総裁、私の県にも大体予定されると思うのが二つあるわけです。それで、いままで住民ともいろいろ話をしてきましてね、こういう考え方ですね。国鉄の再建にはもちろん国民的な立場で協力しなきゃならぬと、しかし次は、だけども、やっぱり国民が平均的に負担を負わなきゃならないと、こういう気持ちが非常に強いわけですね。ところが、こういう赤字路線の沿線の住民というのは過疎地域におる人たちが多い。そうすると、やっぱり一般的に条件が非常に悪いわけです、生活条件がね。そこへもってきて追い打ちをかけられるということについて、やっぱりそこが一番住民の不満としておるところですね。
 そこで私、時間がありませんから言ってしまいますけれども、五十三年度の国鉄の赤字の内容を見ますと、八千幾らですか、まあありますね、そのうちに予定されておる線が大体八十から八十四、五、それが八百五十億円の赤字でございまして、十分の一じゃないかと。もっとほかの方に詰めてもらって、がんがんどうしてもならないときに言ってくるんならいいけれども、やっぱりそういう不満が事実あるんですよね、これは。事実なんですよ。だから、そこらの点をよくしないと、総裁の立場もあると思うんですけれども、さっき総裁も協議会でもって十分話し合いをしていくとおっしゃっているわけですね。だけれども、エネルギーの問題もあり、採算の問題もあるという、この採算という問題が、やっぱり総裁の立場はそうかもしれませんが、住民の立場としては、国鉄の性格から言って赤字即切るということじゃなくて国鉄の公共性を生かしてもらいたいと、そういう考え方が非常に強いんですね。こういう点について総裁、もう一回御答弁願いたい。簡潔にひとつ、時間がありませんから。
地方交通線問題は大変長い歴史があるわけでございまして、それで、いままでもいろいろお話し合いをして、やめさしていただきたいということを申し上げて十年以上になる地区が大分ございます。しかし、その都度いろいろ御批判いただきましたが、今回の場合は国鉄全体を立て直すということで、幹線について非常に大ぜいの人を減らして運営するということでいたしておりますので、ぜひ改めて地域の方々の御理解を得てバスの転換を促進したいと考えます。
 ただ、その場合に一番大事なことは、やはり地元の方々の足の不便を伴ってはならぬということでございまして、決して交通線を廃止をするということは、これはその地域の交通手段を取り上げるという趣旨ではないわけでございまして、あくまで、むしろ他の交通手段であるバス、トラックの輸送によって、不便を伴わないばかりか、むしろ便宜がふえるというふうにしていかなければいけない、そこが一番基本の大事なところではないかというふうに考えております。
まあ、私もいろいろ心配しますがゆえにあえて言ったわけでして、私はこの問題で総裁が引責辞職をするというようなことで解決されるべき問題ではないと、こういうふうに思っておりましてね。まあ公団としての努力は多としますけれども、私が申し上げたような趣旨もひとつしんしゃくをされて、万全を期してもらいたいということを要望としておきたいと思います。
 それから、関西空港の問題がありましたが、局長、時間がありませんからきょうはやめます。
 次は、国鉄の問題を一つ質問をいたします。
 午前中からいろいろお話があったんですが、今度の国鉄の経営再建問題について特に問題になっておりますのは、赤字ローカル線を国鉄から切り離す、あるいはバスに転換をするという問題について、一番住民はそのことを最も関心を持っておるわけです。このことは国鉄としても十分承知しとるわけですが、一体このことについて住民はどういうふうな感じを持っていらっしゃっておるというふうに総裁は今日まで認識をされておるか、ひとつ簡潔に御答弁願いたい。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、和泉照雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として上林繁次郎君が分科担当委員に選任されました。
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大塚総裁から絶対に努力をするという御報告を申し上げておるわけでございますが、まあ人間のやることでございますから狂いというものもないわけじゃございません。その面において監督官庁としての誠意をもって対処することはもちろん考えております。
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パイプラインの建設につきまして、それがもし期限に間に合わなかった場合には重大な事態になるということは私どももよく承知をしておりまして、それに対する公団、特に総裁としての私の責任が一番重いということも私はよく認識をいたしておるつもりでございます。しかし、とにかくその責任を果たすには、現段階においては先ほど来何遍か申し上げておりますように、全力を挙げてとにかく間に合わせるべく努力をするというのが、まだ一年近くあります現段階での私の責任の果たし方であるというふうに考えてやっておりますので、まだそれに対して沿線の市町村とお話し合いをするとか、そういうふうなことはいまの段階ではまだ考えておらない次第でございます。
これは五十一年度約手四百億の共済金を支払って約五百億近い一般会計の補正をやっておるわけですから、今回の場合は恐らく二千億に近いものが考えられるのじゃないか、こういうことも考えますので、補正予算の問題について、いろいろな災害対策を含めて、私はやはり小まめに細かく検討していただきたい、こういうように思うわけであります。
 それから第二に、地域での災害の差でありますが、八〇年代の、政治全体もそうでありますが、農政も地域農政ということを盛んに言っておる時代でありまして、日本農業全体も非常に多様に分化をいたしておりますから、従来のような形で一括に取り組んでいくというか、あるいは対応していくということでは事足りぬ側面が非常にたくさん出てきておる、私は災害の面においても同じだと思うわけであります。そういう面では、やはりいま各県なり各市町村が、緊急の議会を招集して、あるいは定例の議会を招集して、必要な災害対策を講じておるわけでありますが、こういうものの中から、取るもの、学ぶもの、あるいは本省として、農林省として援助すべきもの、こういうものをやはり取り上げていただきたい。そういうものの中から既存のルールに外れた災害対策としての一つの方向が投げかけられてくるのじゃなかろうか、私はこういうふうに思いますので、そういうことをまずお願いをしながら、大変小さい問題のようでありますが、あちこち歩いてぶつかった問題でこれはと思うようなことを一、二申し上げておきます。
 一つは、山でありますが、森林の被害というものもそれなりにあるはずであります。非常に的確な資料や調査が不十分でありますけれども、いろいろな形であると思いますが、森林について、たとえば森林国営保険法がありまして、ここで気象災害と火山噴火と山火事についての保険が設計をせられておりますが、この中にひょう害が欠落をいたしております。このひょう害をなぜ落としておるのか。現実に今回の本年度の災害の中で、私どもの地方におきましても高知県から愛媛県の山間部にかけまして大変なひょう害がございまして、山林地帯に被害を与えておりますが、これがどうも対象から外れておる。気象災害からひょう害を外しておる。そして、雨であるとか風であるとか霜であるとか雪であるとかあるいは塩害はありますが、しかも法律には「限ル」、こういう規定になっておりまして、ひょう害であるという場合には認定できない、これは気象災害でもって構成されておるこの法律にひょう害を外しておる理由は一体何か、これに対してどう措置するのか、この点についてお尋ねをいたします。