ちょっと誤解を避ける意味で、平成三年度の需給は審議会の議論を経て決まるものですから、今先見的に六百五十万トンが正しいとか間違っているとかという議論はできませんけれども、しかしいずれにしても六百五十万トンという数字自体が、今お話にありましたように、過剰貯炭をゼロにする、あるいは雑炭が減らないとか、そういういろんな極端な前提を置いておるということからしますと、結果論としてはこういう数字というのはもうあり得ないんじゃないかというふうに考えられますけれども、そういう意味で六百五十万トンという数字がひとり歩きされるのはこれはちょっとどうかという感じがいたします。
 ただ、六百五十万トンの生産が過去いつあったかという御指摘でございますので申し上げますと、明治三十一年に六百六十九万トンということで、それ以降これを超えた数字で国内炭の生産がされておるということでございます。
石炭政策を基本的には責任を負う通産省としては、恐らく私が指摘した数字については間違いないわけですから、六百五十万トンになるということについてはお考えだろうと思うんですね。
 そこで、六百五十万トンという数字はこれは日本でいつごろの生産規模になるんでしょうか。
これは審議会でこれから検討いただくということでございますので、事務当局としての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにしても国内炭の生産規模というものを現状にし、かつ生産が個々の企業の経営者の判断で行われているものということを前提といたしますと、国が一義的に需給について何万トンというような議論をする性格のものではないというふうに考えております。
需要家サイドと供給の調整でこれから決まっていくという問題ですけれども、それについて国内炭をどう守るかという観点で、通産省としてはやっぱり責任ある立場が問われるというふうに思うんですが、これまでの通産省の過剰貯炭や雑炭を供給規模に含めるという考え方からして、最終年度にどのような生産規模になるというふうに考えておられるんでしょうか。
今先生のお話は、八次策の最終時点、平成三年度でいろんな計算からするとそういう見方ができるという御指摘だと思うのでございますけれども、我々は、先生御指摘のありましたように、八次策の答申につきましては需要に見合う供給規模一千万トンという言い方をしていますので、生産、雑炭、貯炭による供給といったものを含めて、平成三年度あるいは八次策における需給バランスを見ているという基本的な立場に変わりないわけでございます。
 ただ、国内生産が先ほどお話ありましたように八百四十万トンということを前提にいたしました場合に、雑炭等につきましてもこれは極力減らしていくというのが政府の方針でございますし、もちろん過剰貯炭についても過剰貯炭の解消を目指しておるということではございますけれども、これもなかなか難しい面があるというのは衆議院の石特でもお話し申し上げたところでございまして、そういった状況の中で平成三年度の需給がどうなるかということにつきましては、今後、石炭鉱業合理化実施計画が策定されますので、その中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
初めに、湾岸危機が起こってエネルギー政策を見直すべきであるという御指摘からの御質問がありましたけれども、昨年の六月に長期エネルギー需給見通しをつくりましたときに、石油については中東に対する依存度が七割というような現状から、安定化について長期的な視点から考える必要があるということで、その時点で問題意識は既に持っていたわけでございます。それから原子力についてもいろいろ立地上の難しい問題があるということを踏まえて、しかし長期的にエネルギー政策を確立する必要があるということで六月の中間報告に至ったわけでございます。
 そういうことで、ある程度長期的な視点でいろいろエネルギー政策については考えているわけでありますが、その中での石炭について、第八次石炭政策、予定よりも早くいっちゃっているじゃないかという御指摘かと思いますけれども、六十二年からスタートいたしました第八次の政策、これの基本は、先生御案内のとおり集中閉山の回避というものを基本にし、地域経済あるいは雇用に及ぼす影響というものをできる限り緩和して生産体制の集約化を円滑に図っていこうということを目的にしているわけでございまして、現在までのところ、部分的に多少問題が残っているという点はございますけれども、おおむねその趣旨に沿って推移をしてきているというふうに考えているところでございます。
 石炭政策の八次策以降のあり方については、先ほども答弁申し上げましたように、石炭鉱業審議会でエネルギー政策上の位置づけあるいは産業構造政策調整上の位置づけ、そしてまた地域経済社会における位置づけというような多角的な観点から御審議をいただいているところでありまして、この結果を踏まえて私ども適切な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
先生御指摘いただきましたこの技術開発の重要性につきましては、昨年十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、特に重要な問題であると指摘をされまして、再資源化を促進するために国及び民間による技術開発の推進が必要であるという旨の御指摘を受けたところでございまして、ただいま御審議いただいております本法案でも、第七条で技術開発の重要性を規定し、かつ第九条で、地方公共団体が国の技術開発政策等に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならないというふうに規定がされておるところでございます。
 それから、第二点の御指摘の、地域に密着した再資源化技術の開発の重要性でございますけれども、これは通産省といたしましても十分に認識いたしておりまして、従来から再資源化技術の開発に努めてきたところでございますが、平成三年度予算におきましては、この産業構造審議会の答申を踏まえまして、技術開発に係る予算を大幅に拡充いたしております。
 具体的に申し上げますと、廃棄物の処理あるいは再資源化技術の開発、普及を行うための実証プラントの設置、運転に対する補助金を倍増する等の措置を講じたところでございます。また、工業技術院の筑波にございます公害資源研究所でございますとか、あるいは四国とか北海道、名古屋等の地方に工業試験所がございますが、そういうところにおきまして再資源化のための基礎的な技術の研究開発を行っておりまして、それぞれの地域の実情や特色等を反映するように研究開発に取り組んでいるところでございます。
 通産省といたしましては、今後とも、再資源化促進のために、地域の実情等を踏まえつつ、必要な技術の開発に鋭意努めてまいりたい所存でございます。