まあそういうことにしておきましょう。しかし、本当はやはりちょっとおかしいと私は思うのです。
 そこで、今いかに個人の情報が収集され、そしてコンピューターに入り蓄積されておるかということについて明らかにならなければ、この法律の審査はできないと私は思うのです。一体、今行政の皆さんがどの程度の情報を持っておるのか、これはやはり明らかにしていただきたいと思うのです。先日来、総務庁の方といろいろやりとりをして、どうも大変遺憾なのですが、法案の審査に先立って今のような、どの程度の個人情報というものが公機関によって保有されているかというのを明らかにしてくれ、しかしそれはなかなかできないというので、審議に入ってそういうことを要求されたらどうですか、こういう話なのです。私は質疑に入る前にそれは必要なことではなかったかと思いますが、しかし今言ってもしようがないので、ここで資料を要求したいと思います。
 六十三年六月末現在での各省庁が保有するすべての個人情報のファイルの名称、それから利用目的、担当部局、データ量、これをひとつ明らかにしてください。数は、先日井上委員の質問に対してお答えがありましたから、その数に照応するファイルを明らかにしてください。法案の六条の二項一号、二号で事前通知の除外がありますが、これも本当は知りたいところですが、これは出せないとおっしゃるならそれは結構ですから、それを除くものすべてを出してください。
その「図りつつ、」については、率直に言って私も大分こだわっていろいろと考えてみたのです。しかし結論的には、ほかの法律の例等も踏まえましてまあこれでいいではないか、あくまでも第一義は個人の権利利益の保護であるというふうに理解をしたわけであります。
そこで、そうなると、この「目的」の第一条「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する」というのは、これは実は矛盾しているんじゃないか、行政の適正かつ円滑な運営が多少阻害されても個人の権利利益を保護する、これを目的とする、こうならなければおかしいと思うのですが、いかがです。
私は細かなことも議論しますから、細かなことはちょっとお待ちになっていただきたいと思うのですけれども、私が今言っておるのは、そういう個人の自由とか尊厳とかをやはり極力大切にしなければならぬのだ、そうでなければ自由国家とは言えないんだ、今の電算機処理のこういう事態に当たって、行政が多少苦しいことがあっても、困ることがあっても、やはり個人の自由、尊厳を大切にしよう、これが憲法の要請であり、この個人情報保護法がそうした法制全体をカバーしているなんて思ってもいないし、そんなこととても言えないですね。そういうものを踏まえたごくごくささやかな法律なんだ、こういう理解でいいんだと思いますが、いかがでしょう。
江田委員の高遠なる法哲学をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。私どもは、高遠なる法哲学もさることながら、もう少し現実的な場でこうした法律を考えてきたわけでありまして、実はもう既に委員御承知のように、総務庁ないし行政管理庁時代以来十年余りの歳月をかけまして勉強してきた成果をまとめたというのがこの法律であります。
 プライバシーの全分野ではなくて、極めて限られた一分野ではありますが、少なくともプライバシーの一部を保護しよう、個人の権利利益を守ろうということを目的として、この法律を制定しようとしたわけであります。
基本理念といたしましてはただいま御指摘のような憲法上の規定等も踏まえておると考えておりますが、ただ、従来日本の官僚組織というのは非常に縦割り型であって、しかもそこに守秘義務というものが課されておりますから、個々の役所が持っておりますそれぞれのセクションの個人情報というものはよそに漏れにくい形であったわけであります。ところが今、電子計算機処理というものが非常に一般的に行われるようになって、これがいわば連結をされていくとオンライン化されていったり、いろいろな形で検索をされるという形になりますと、従来の守秘義務とかあるいはセクションごとにそれぞれ隔離されているからよそには流れないとか、そう言っていられない時期になってきたということからいたしまして、私どもとしてはきちっとした枠組みをつくるべきだと考えたわけであります。
憲法上、どの条項によって保護さるべき権利であるかどうかということについて
は、私の知識をもってしては正確なお答えができるとは思いませんが、少なくとも自己の情報がみだりに流出をして、それによって自分のことが知られることに対して、それは困るよという気持ちというものは、当然保護さるべきものであるというふうに考えております。
南関東を含みます一都三県では、それぞれの都県で地域防災計画を策定いたしております。この地域防災計画の策定に当たりましては、特に震災関係を重視いたしまして、震災における被害想定を行い、その対策を立てておる。それぞれ地域防災計画に生かされ、かつ防災訓練もそれに基づいて行われている状況でございます。この場合に被害の想定規模をどうしているかということでございますが、一番大きな地震であると言われておりますマグニチュード七・九の関東大震災を想定いたしまして、それぞれ地震想定を行っておるわけでございます。したがいまして、どこの地域に起こり得るどの程度の深さのどのような直下型地震それぞれについて被害想定を行うところまでいっていないという意味で先ほど申し上げましたが、最大規模の地震についてはそれなりにきちっとした想定を行い、その対策が行われておるという実情でございます。
 なお、首都高速につきまして地震時にどういう対応になるかということでございますが、現在の発災時におきます自動車関係の震災対策といたしましては、交通規制関係で指導をいたしておるわけでございますが、車をとめて左側に寄せ、キーを差したまま運転者は自分で避難をするというのが原則になっております。ただ、首都高速の場合は将来緊急の応援路として使う可能性もございますし、できるだけあけたいということから、できれば高速道路から出ていただくということも考えておるわけでございまして、対策としては非常に難しい側面を持っておりますけれども、それぞれ検討いたし、実際に計画の中に規定をされているということでございます。