私、文部省から資料をいただきました。教育費にかかる割合です。公立小学校で月額一万六千七亘三十九円、中学校で二万六百三十八円、高校で二万六千二百五円、こういったような調査が出ております。これは文部省です。こういう資料というふうなものをお使いになる気はありませんか。これが一つ目。
 それから、今それをもとに計算をしてみますというと、四人世帯で仮に中高の子供さんを持っておられる公務員家庭では雑費Ⅰにあと残り二万円しか残らなくなる。東京の場合で四万円ぐらい残ります。ところが、雑費Ⅰの中身を見ますと、医療、交通・通信、教育、教養娯楽と入っております。これではやっぱり教育費に対する思いやりといいますか調査が不十分なような感じがします。やはり学歴を持っておられる公務員の皆さんは、子供にどうしても大学を終わらせたいということになると、かなりお金がかかります。今、生計費の中で教育費が占める割合というのは非常に大きいわけですから、教育費について今後文部省資料を使うとか、その他を使って慎重に御検討願いたいと思いますが、いかがでございますか。
私どもが標準生計費を算定いたします場合には統計局の家計調査等に基づいておるわけでございますが、この標準生計費の段階では雑費Ⅰの中のさらなる仕分けの内数というものはございませんで、計算過程の途中で一緒になってしまっております。したがいまして標準生計費の中ではございません。ただ、家計調査の中では教育費についての調査があるわけでございますが、比率的には近年教育費のウエートが伸びておるというふうに理解をいたしております。
五十大規模従業員と五百人本社従業員と随分違うわけですね。この二つの種類の調査を考えながら、もっと適正な規模が労働組合その他と話し合われてつくり上げられることを希望いたして、次の質問に移ります。
 参考資料の生計費についてお伺いいたしますが、公務員のほとんどの方が自分たちの子供に大学を修了させようと考えておられます。教育費に多額の支出をしておられるのが実態でございますが、人事院が出しておられる参考資料、ページで言いますと六十五ページ十四表、この雑費Ⅰの中に教育費が含まれております。
 そこで、お聞きしますが、十四表の四人世帯、教育費の算定金額は月額幾らですか。
比較方法の問題につきましては、労働団体等からもかねていろんな御要望、御意見がございます。また、労働団体以外のところでは、逆にもっと小さいところも入れたらどうかという意見も過去ございましたのも事実でございます。
 そのように非常に多様な意見があるわけでございますから、私どもはその比較方法の見直し、検討を進める場合にはいろんな方面から意見を聞いて、納得ある結論を得て対処したいと思っております。現時点において来年に絶対間に合うかどうかということはちょっと申し上げにくい状況でございます。
安心しました。公務全般、公務員全体というものを考えてやっていただくことに何ら異存はございません。
 しかし、この場所にいるから、この地域にいるからといったら、地域なり調整額なりで処理できると思いますが、本俸の中にいろいろな形で組み込むということは今後おやめを願いたいと思います。
 なお、今回実施した二十三区内の企業規模五百人以上の本店従業員と対比した調査結果、勧告の参考資料の中には入っておりません。今後、法案が出てまいります際の審議に必要ですから、後で結構ですから御提出を願いたいと思います。
 そこで、今回は結局二つ調査をしたわけであります。これまでの民間給与実態調査が正しく官民の較差を反映し得なかったということをみずから認めた結果になっているわけであります。五月十日の閣議でも、中央省庁の待遇改善だけではなく、民間企業の規模のとり方も問題になっているはずであります。こういうことでございますから、労働組合の長年の主張である官民給与の比較方法の見直し、これは今回の勧告の中にも考え方として出ておりますが、来年の勧告作業には間に合うように早急におやり願いたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいまの御質問でございます。
 私は、本来、中央地方、これの行政事務の例えば軽重の差とかそういうことはあるはずがないわけでございまして、公務全体として統一的な組織的な一体を持っているわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、本省庁において人材確保が非常に困難になっているという場合には、やはり地方と本省とどういうふうな差を設けるべきか、これはもう地方と本省の給与を二つつくるなどということは、これは私は到底公務の世界ではやっぱり納得性のある合理的なその理由が見当たらないのではないかというふうに考えております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております在日米軍駐留経費特別協定につきまして賛成の討論を行うものであります。
 世界が東西対立から対話と協調に向けて歩み始めたとはいえ、先般の湾岸戦争に見られるように、国際情勢はまだまだ不透明、不安定な状況にあります。このような状況のもとで、我が国の平和と安全及び極東の安定に果たす日米安全保障条約の意義は、引き続き重要であることに変わりありません。
 申すまでもなく、我が国は戦後一貫して日米関係を外交の基軸に据えてまいりました。
 今日、我が国が平和裏に経済大国として繁栄を享受しているのは、ひとえに平和憲法と日米安保体制のもとで、防衛力の整備を節度あるものにとどめ、経済的発展に専念することが可能であったからであります。
 米国は現在、膨大な財政赤字を抱え、国防費の逼迫に直面しております。それにもかかわらず、米国はグローバルな平和と安定のために大きな貢献を行っており、在日米軍はその一翼を担っているのであります。
 我が国が米国のこのような諸事情と我が国みずからの国力を認識したとき、米国に応分の協力を行うのは当然のことであります。
 我が国がこの特別協定を締結することによって、在日米軍駐留経費のより一層の負担を図ることは、日米安保体制の効果的運用を確保し、その信頼性を高めるものであり、まことに時宜を得た措置と申せましょう。私は、今回の措置により、世界で最も重要な二国間関係の一つである日米関係のきずながいよいよ確固不動のものとなることを確信いたします。
 現在、国際社会が我が国に寄せる期待の高まり
は大きなものがあります。このような期待にこたえ、我が国は、自国の平和と繁栄のみに専念するだけでなく、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄のために積極的な貢献を果たさなければなりません。そのためにも、日米の友好信頼関係の基盤をなす安保体制をますます盤石なものとすることが極めて重要であることを改めて強調し、私の賛成討論を終わります。