供給区域というのが設定された場合あるいは拡張された場合、これは公聴会にかかりまして、公聴会でいろんな御意見を伺うということもございます。その前に公示ということもいたします。
 ではそれ以上に宣伝や広報をやっているかということでございますが、先生も御承知のように、ＬＰ業者との間の微妙な紛争の問題もございます。したがって、われわれの方は、非常に不当な行き過ぎた広報とか宣伝は慎むようにということは事業者の方には指導しておりますけれども、そういった意味で、供給区域というのに含まれているかどうかというのは大体消費者の皆さんは御存じじゃないかというふうに考えております。
それは実際論であって、では会社が、たとえばどの地区にガスを引いてもよろしゅうございますか、どの程度御希望がありますかということを現実にやってますか。ちっともやってないでしょう。やっている例があったら示してください。私は埼玉県なんだが、埼玉県のそんな例、聞いたことない。そんなのやってないじゃないですか。
あくまでも買う買わないは消費者の自由でございます。消費者の選択でございますが、消費者の求めがなければ供給するというわけにはまいりません。求めがあった場合には、その供給区域についてはガス事業者としては責任を持って供給の義務を果たしていく、こういうことでございます。
それは違うんじゃないですか。この法律で言う供給義務というのは、需要家が求める求めないにかかわらず会社が担っている義務を言っているんでしょう。法律にただし書きついていないでしょう。
だから、混在しようが何しようが、法律で決めてこれだけ計画範囲に決めましたと言えば、その中には、営業もしなければならぬだろうし、当然そこまで敷設をしていく義務を、東京瓦斯で言えば東京瓦斯は持っているということでしょう。そういうことでしょう。
それは需要家からの要請があればそれに応じて敷設するわけですが、当然今度は逆に需要家サイドの負担の問題ということもございますので、実際にそういう中で行われるわけですが、一応供給区域については需要家の要請があり、合理的であれば当然供給義務が発生しておりますので、都市ガスとしては供給を果たしていく努力をすべきだというふうに考えております。
それは、事業法から言うと義務ではなくなってしまうんじゃないですか。選択はいいですよ。だけれども、少なくとも敷設をする義務はあるわけですね、利用するかしないかは別問題として。そうでしょう。
供給区域内については都市ガスとしては供給義務があるわけでございますけれども、同時に実際の需要家サイド、これは消費者が具体的に都市ガスを選ぶかＬＰガスを選ぶか選択するわけでございますので、供給区域内においても消費者がＬＰガスを選択すれば当然ＬＰガスの供給も行われるということで、両方が並立する形になっております。
それでは、供給義務の範囲については一つの面積でやってあるわけですね。その面積の中にはＬＰガスとは混在しない、これは当然都市ガスが普及されなければならぬ区域である、こういうふうに解釈してよろしいですか。
無理に逃げているのではないかと思うのだな。短期な物の見方と長期な物の見方を二つ私は挙げているのだから、ケース１、ケース２で考えれば出るわけだから、将来のエネルギー対策の面から見てどうなのかということを考える指標として私はお伺いをしたわけなんで、それをわざわざ出さないというのはよくないことだから、ひとつ後で一応試算して、どういう見解でも一応信用して、将来のエネルギー対策の面から見てどちらがプラスなのかマイナスなのかひとつ出してもらいたい。
 続いて、都市ガスの功罪、それからＬＰガスの功罪、メリットとデメリット二つずつで結構です。都市ガスにはこういうプラスとこういうマイナスがありますというのを、二つずつ挙げてみてください。
都市ガスとＬＰガスそれぞれに特性を持っております。都市ガスの場合はわりあい需要密度が高いわけでございます。したがって、そういったいろんな地域特性とか需要構成とかをいろいろ考えてみませんと、一概にＬＰが高いあるいは都市ガスが高いというふうな計算というのはできないのじゃなかろうかというふうに思います。
それは大臣、このくらいなことが調査してなくてはエネルギーを語る資格はないですね。それはどちらが得なのか損なのか、日本の国策の上にとってどちらがプラスなのかマイナスなのかの判断の材料を持ってない、これはもう情けない話なんで、後でひとつ調べてくれますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいまのそういったところまでも含めました単価というものは、私どもとっておりませんし、ＬＰの方もちょっとそれはわからないのじゃないかというふうに思います。
単価でちょっとお伺いいたしますが、たとえば将来の省資源、省エネルギーというような立場に立って、ガスの耐用年数、ガス管の敷設費その他を加えての耐用年数、それのいわゆる単価あたりの金額、それからＬＰガスの持っている、これは非常に単純に短い期間で循環するわけでありますが、それのいわゆる一単位当たりの単価、そういうものについてはどういうふうに評価をなさっておられますか。
ごもっともなことでございますが、七五％で、普通の七〇％より五％上がりますと、建設投資が二十四兆と言われておりますから、一兆二千億要ると、穴があくということになります。さらに八〇％としますと、二兆四千億の穴があくということも十分御理解の上に、今後ひとつ対処していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 公共事業関係予算は、このところ三年横ばいとなっております。このため、社会資本の整備のおくれが懸念されることはもとより、景気面の影響も非常に大きいものがあります。特に、地方の経済基盤はなお脆弱でありまして、公共投資に依存する度合いが高く、公共事業関係予算の抑制は、地方経済にとってとりわけ深刻な影響を与えております。
 このような状況のもとにあって、ゼロシーリングの中で大変困難ではあると思いますが、公共事業関係の予算の配分に当たって、地域経済の振興という観点を十分に配慮すべきであると考えますが、基本的な考え方につきまして、建設大臣より御答弁をお願いしたいと思います。