これはもう全く私は根拠がなくて申し上げるんですが、五味川純平さんの「人間の条件」という何部作かの本を読んだときの印象で、どうも極寒、強制労働下で少なくとも何十万人か、十万人かそれ以上の人がシベリアで死んでいったように私は受け取ったんです。だから五万とか七万とかというのは、私はもっとキャッチできなかったものがあったんでなかろうか、こんなふうに思うんですね。あれは一つの小説ですが、全く史実のないものを書いたんじゃない、こう思うんです。
 ですから、そういう意味で両国間のいろんな協定の中でしっかり実情を把握することがまず第一ではないか、こんなふうに思います。そして死亡者がわかり次第それは速やかに、名簿が来ておる分だけでも早く遺族にお渡しをして、何というか覚悟のほどを固めていただくことになるでしょうし、墓参なり遺品のことなりが出てくると思います。
 そこで、今度の協定の中でありましたのに、外務省に伺いますけれども、捕虜収容所にある日本人捕虜であった方々の所持品とか遺品を日本政府または日本政府が指定する団体に引き渡すと書いてありますが、日本政府はいいが、日本政府の指定する団体というのはどういう団体なんでしょうか。
私ども厚生省が把握しております数字は、一つはソ連に抑留された方々が昭和二十一年以降逐次日本に帰ってこられた、そういう方々から事情をお伺いしていろいろと推計をいたしました。またもう一つは、日本にいらっしゃいます留守家族の方々からまだ帰ってこないということで、未帰還者の調査依頼といいましょうか届けが出されたわけでございまして、そういうものをまた逆の面から、そういう数字と帰還者からの情報とを突き合わせて推計をしたということでございまして、先ほど先生おっしゃいましたように、シベリア抑留者数は約五十七万五千人でございます。そのうちの死亡者は五万五千人であろう、こういうように推計をいたしております。
 いろいろな数字がございますので、私もどれが絶対正しいんだということは申し上げられないんでございますけれども、厚生省といたしましては、このようにして推計をした数字でございますので、実情とそれほど大きな違いはないのではないかというふうに考えております。
   〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
今さら申し上げるまでもなく、全く巨額な金額がここで流れているわけであります。今日なお国債依存をしなければ、いわゆる公債依存をしなければ予算が成り立たないという状況でありますし、また国債費も二〇％を超えている。こういう現状は、確かにまだ先行きいつになったらというような気がするわけであります。
 そうした場合における税制改革の物の考え方として、私は、昨年の場合であったか一昨年の場合にもちょっと申し上げたと思うのでありますが、税制改革をするに当たって、先ほどもおっしゃっておられましたが、特に今日の段階における政府の施策としてお考えにならなければならない問題は、財政再建をどのような仕組みでやっていくのかという問題、なかんずくこの公債残高、百六十兆に及ぶこの金額をどのように償還をしていくのか、ましてや、その後のいわゆる特例公債はどういう形で処理をしていくのか、また、発行は六十五年度までになし遂げたいという気持ちがございます、そのことは既にお聞きをいたしておりますが、償還の方は一切聞いておりません。これから償還されていくわけでありましょうが、そのために利払いが非常にかさむわけであります。現在これも、先ほど申しましたように支出予算の二〇％を超えているというような状況であります。これをやはり何とかしなければいけないのじゃないだろうか、こういうことが先立つわけでありまして、そういった意味合いで、財政再建というものを頭に踏まえ、かつまた二十一世紀の福祉ビジョンあるいは老齢化社会というものを展望して、そうした総合的な判断の中で、一体全体国民は将来どういう形で税というのを納めなくてはならないんだよ、また納めてもらわなければならなくなるよということをお示しをいただいて、そうして、そうはいってもそう簡単にそこにすぐさま高齢化社会があした来るわけではないわけでありまするから、十年なり十五年後ということになりますならば、その間にどういう具体的な税制というものを施行するかということをお示しいただくのが私は国民によくわかった税制改革ではないかと思うのであります。
 何か昨今聞いております税制改革は、去年の場合は、減税をしてやるからその財源のかわりに、プラス・マイナス・ゼロにするために新税を導入するというような発想であったように思うのであります。今回の場合もまたやや似たような感じがございまして、まず消費税ありきというこの路線をしいておけば後また何とかなるんであるというようなこと、先日来いろいろな議論の中にも出てまいりましたけれども、それはもちろん総理も大蔵大臣も御否定なさっておりました、特に税率の問題で。しかし、そういうことを考えさせないためにも、もっとそれこそ大きな見地から将来の財政というものを見通して、この際、税制というものはかくあるべきというものについて国民が理解と納得のできる裏づけのある資料をつけて、そしてできる限り数値の問題も、先ほど来言われておりますように確かに経済は流動性がありますし確定値はなかなか求められないものでありましょうけれども、でき得る限り英知を絞っていただいて、数字もできる限りこれを示す。そして、現在の福祉の状況をどのように改善されていくかいかないかは別にして、例えば仮に現在の医療体系、仮に現在の年金の金額というものをそのまま持っていっても老齢化社会の進展によってはかくなる負担が必要なんだよという数字も含めて出した上で、それで国民の負担はかくかくしかじかになる、その中で税はこのような負担をしなければならないんだよ、国民の皆さん方にぜひとも御理解をいただきたいという立場の上に立った税制改革というのを前にお出しになるのがこれは正しいやり方ではないだろうか。というよりも、これは正面から出てこられる、三百人を擁しておられる自由民主党のあるべき政策の出し方ではないかな、余りにもみみっち過ぎるのではないでしょうか、もっと大胆にお出しになるのが私から見ればいいのではないか、こういうように思うわけでありますが、いかがでしょうか。