昭和天皇御在位六十年記念金貨幣の発行は、先生もおっしゃいましたとおり、二年間にわたりましで一千百万枚発行いたしました。平成五年三月、前年度末でございますが、その前年度末現在で還流しております貨幣の枚数は約三百八十万枚、千百万枚のうち三百八十万枚が日銀に還流しているという状況でございます。
 それから、天皇陛下御即位記念金貨幣につきましては、平成三年に二百万枚を発行いたしましたが、これも前年度末現在で見ますと、約三十万枚程度が日銀に還流いたしております。年度別で申し上げますと、六十一年度に発行しました後、百四十五万枚が還流いたしておりまして、その後、毎年のように何十万枚という単位で還流しておって、先ほど申しましたような数字になっておるということでございます。
では、資料がお手元に行く前に何点がお聞きをしておきたいと思います。
 まず、既に発行されております天皇在位六十周年の記念金貨でございますが、昭和六十一年に一千万枚、六十二年に百万枚、これが製造されたわけでございますが、その後、年次別で結構でございますが、どの程度還流をしておるか、枚数をお答えいただきたいと思います。
国が公共事業に力を入れる、こういうことでありますが、多くの企業はリストラをやっておるわけでありまして、縮み志向とかあるいは減量経営、こういうようなことで、結局縮小均衡というのですか、あるいは雇用調整をするというような形で、なかなか景気の先行きが見えない、こういう状況ではないかなと思っておるわけであります。
 三月期の東京地区の百貨店の売り上げを見ましても、前年比で二・四％も落ち込んでおりますね。あるいは日本経済研究センターの調査によると、消費低迷はこれからが本番、こういうようなことも言われておるわけでありまして、所得税減税抜きの総合経済対策というのでは、どうも景気回復に直接つながってこないのではなかろうか、こういうように考えておるわけであります。
 政党も、与野党協議ということもあるわけでございますけれども、やはり大蔵大臣はここで、景気の気というのは気分の気ということもあるように、病は気からという言葉もあるように、やはり減税になると少し気分が乗るというのですか、それがその部分だけじゃなしに、つい家にある預金もはたいて、衝動というのですか、そういう気分にさせなけりゃ、各家庭に何ぼ金あっても買う気しない、先が見えない、こういうことになるんで、やはり呼び水的な性格というものも私は非常に大事ではないかと思うのですね。
 だからそういう意味で、所得税減税というものが景気浮揚に大いに役に立つ、こういうふうに私たちは考えているのですが、大臣、どうですか。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これからの景気の先行きを考えてみた場合に、先般の十兆七千億円に及ぶ総合経済対策の効果というものも、かなりの部分が本年一月以降に出てきているということは否めないだろうと思います。先般、年度内成立させていただいた五年度当初予算、これも景気に配慮しで公共投資等については十分配慮しているという状況でございます。
 それに加えて今回の新対策の公共投資等の追加が決まり、いずれ私どもできるだけ早く補正予算をお願いをして、その早期の成立をお願いしたいと思っておりますけれども、そうしたことが相まってまいりますと、公共投資等につきましては、年度を通じてあるいは本年一月以降、ずっといわば切れ目なく執行されていくということが可能になってまいると思います。
 そういう意味から申し上げますと、例えば昨年の秋ごろから十二月にかけての公共投資等は若干中だるみの状態がございましたけれども、これは補正予算の成立が十二月になったということもございますが、早期に今回の対策を実行してまいりますれば、そうしたことがなく、切れ目のない執行が可能になってくる。そういう状況を考えますと、私どもとしては、政府の経済見通しで想定した姿というものも、先ほど大臣も申し上げましたように、十分達成範囲内のものであろうというふうに考えているわけでございます。
食糧援助予算の額等についての御質問でございますが、過去五年間の計上額についてまず申し上げますと、平成元年度が百十二億四千百万円一二年度が百二十六億六百万円、三年度が百二十一億二千五百万円、四年度が百四十二億九千七百万円、五年度が百十六億九千四百万円となってございます。
 支出の実績につきましては、平成元年度が、繰り越しがございますのでちょっと数字が多くなりますけれども、百三十五億四千七百万円、二年度が百三十五億二百万円、三年度が百二十六億九千三百万円となってございます。四年度の実績については現在集計中の段階でございます。
 食糧援助につきましては、先生御案内のとおり、ケネディ・ラウンドの食糧援助規約というのがございまして、今は一九八六年にできた規約に基づいて食糧援助を我が国も国際的な義務としてやっているということになっておりますが、その我が国に関する最小拠出義務量というのは、小麦換算で三十万トンという数字になってございます。
 我が国といたしましては、米、小麦、メーズといったようなものを買い付けて、食糧の必要な途上国に供与するという形をとってございますが、小麦の換算で数量を申し上げますと、これは八七年−八八年の年度で、ちょっと丸い数字で恐縮でございますが、五十五万トン、八八−八九が四十七万トン、八九−九〇が五十二万トン、九〇−九一が三十八万トン、九一−九二が四十一万トンといった小麦換算の援助を行っている次第でございます。
 そのときそのときの食糧のニーズにつきましては、ＦＡＯが発行します食糧不足の状況を取りまとめたレポート等が毎年出ますので、そういうものを参考にしながら、各国からの要請額等に基づきまして、我が方として予算の範囲内で処理をするといったような体制をとってございます。