お答えをいたします。
 今回の改正は、一連のオウム真理教関連事件を踏まえた検討の上に立っての改正でございますけれども、今回の一連の事件につきましては、もっと早い段階で警視庁が権限を及ぼす形で捜査活動ができなかったかという御指摘を受けているところでございまして、これが最も大きな指摘の一つでございました。
 ただ、現行法上は、都道府県警察はみずからの管轄区域内、自分の県内で発生した、あるいは被害者がいる、被疑者がいる、こうした状態でございませんと管轄区域外へ権限を行使することができないというへこういう仕組みになっているものでございますから、必ずしも今回の事案においてそうした期待にこたえるような仕組みにはなっていないという反省があったわけでございます。したがいまして、今回、特定の事案、「広域組織犯罪等」という定義をいたしておりますけれども、そうした事態につきましては、それぞれの県がそれぞれの県の治安にかかわる事案として管轄区域外へ、みずからの判断と責任において主体的に捜査活動ができる仕組みをつくっていこうということで今回の改正をお願いするに至ったわけでございます。
警察法は、第一条に定められておりますように、個人の権利と自由の保護及び民主的理念を基調とする警察の管理運営の保障にかかわる基本法であると考えます。それだけに、その扱いは常に慎重でなければならないと存じます。そうした基本理念を踏まえつつ、一方では新たな犯罪に対する警察機能をどのように強化していくのか、常に難しい課題解決を求められるわけでございますが、その場合にも、戦後警察制度の根幹たる自治体警察制度の枠組みの維持強化は忘れてはならないと考えます。とりわけ、今回の改正がオウム事件という特異な犯罪を契機としているだけに、ともすれば機能強化のみに目が向きがちでありますが、ただいま申し上げました基本的視点を踏まえて法改正を考えることが重要であろうかと考えます。
 そこで、今回の改正と自治体警察制度との関連等、警察行政の基本問題について幾つか御質問申し上げたいと存じます。
 まず第一に、今回の法改正の要因について御質問をいたします。オウム事件がその要因とされておりますが、この事件の性格と現行法における捜査上の問題について具体的に説明をいただきたいと思います。
「必要な限度において、」と申しますのは、管轄区域外の権限の行使を行う場合に、その場合における事態に応じて他の都道府県警察との関係において必要な限度ということでございますので、仮に管轄区域外の権限行使ができる状況でございましても、それぞれの都道府県警察がみずからの態勢において処理できる場合には必ずしも管轄区域外の権限の行使をする必要がない、またそういうことをするような指示をする必要もないというように考えていただきたいと思うわけでございます。
 それから、「広域組織犯罪等」と申しますのは、広範な地域における公安の維持にかかわる事案でございましても、必ずしも組織性があるかないかということについて事前にわからないケースがございますので、そうした場合も踏まえて、全国のどの県においても、治安にかかわってくるような事態についてはこの管轄区域外権限行使の対象になる、そういう意味合いにおきまして「等」をつけたわけでございます。
それから、第六十条の三に「必要な限度において、」ということでありますが、その「必要な限度において、」ということはどういう限度なのか。それから、「広域組織犯罪」というのは、さっき富田委員からもあったと思いますが、どのような犯罪を具体的に指しているのかということであります。そしてまた、「その他の事案」ということでありますが、「その他の事案」というのはどういうことなのか、この三つをひとつお答えをいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 日本の場合、国が直轄する執行部隊というものは持っておりませんので、唯一皇宮警察だけがちょっと例外的組織でございますけれども、いわゆる事件処理等の直轄部隊を持っていないのは日本の警察の特徴でございます。したがいまして、警視庁の側におきましては、多分に国家的業務的なものも警視庁が担当するということになっているわけでございます。
 先ほどお尋ねのような経費の点につきましては、そうしたことも考慮された国庫支弁の措置がされておりまして、例えば、警備出動にかかわる部隊出動経費でございますとか、あるいは特定の国家的業務にかかわる事案の処理経費、あるいは重要事件の捜査経費、そういったものが警察法の施行令に基づきまして国庫が支弁をするという仕組みになっておりますので、必ずしもすべてを都費をもって賄うという仕組みにはなっておりませんし、そういう形の切り割り方と分担の仕方をしている、このようにお考えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の改正は、昨年の一連の事件等の経緯にかんがみましてお願いをいたしているものでございまして、管轄区域外の権限行使を可能にすることによって早期により的確な対処ができるための仕組みをつくっていこうというものでございますが、もちろんそれだけにとどまるものではございませんで、今回の事案を契機といたしまして、警察としても早期にそうした異常な治安事象に、早くからそういう事象を探知して必要な発生を予防する措置をとり、また、早期に検挙するための態勢をとっていくということもあわせて考えているところでございまして、この種の事案に対応するための事件処理体制とあわせて、そうした犯罪情報を早期に把握するための対策室を設置もいたしているところでございます。
 また、長期的な展望に立って各種の治安事象を予測し、対処するためのシンクタンクのようなものもつくってまいりたい、このように考えておりますので、そういう意味におきましては、今後、予防的なものも観点に置いた警察諸活動を行ってまいりたい、このように思っております。
ありがとうございました。
 平成四年の第百二十三回国会は共和汚職事件とＰＫＯ法案の審議が中心だったと思います。共和事件で問題となった政治家は、今も説明がありましたが、自民党の阿部文男氏、塩崎潤氏、鈴木元首相、そして当時の内閣官房長官、現在の自由民主党幹事長加藤紘一氏であったわけでございます。
 今お話しのとおり、阿部氏は裁判中、塩崎氏は証人喚問に応じて、その後政治責任をとった形になっていらっしゃる。鈴木元首相も社会の批判に応じられた。加藤紘一氏は、当時再三再四にわたる国会の追及にもかかわらず、責任ある態度がいまだ示されていない。
 久保大蔵大臣に、副総理にお伺いを申し上げたいと思います。
 副総理は、共和事件について、当時参議院予算委員会で宮澤首相を厳しく追及しておられました。私も当時参議院におりましたから、その雄姿をつぶさに、拝見と言っては失礼ですが、見させていただいていたわけでございます。現在と当時の心境にお変わりないのかどうか、お伺いをいたします。