認識において岩國先生のおっしゃるとおりであります。したがいまして、冒頭にも触れさせていただきましたけれども、言葉でおわびするだけで済むものじゃない、こう理解しております。
 しかし、じゃ、どうするんだということになりますと、やはりここは会社を抜本的に変え、うみを出し切り、そして新社長も申しておりますように、社会の倫理や批判と一分もずれのない会社を、どんなに苦しかろうとも、どんな困難があろうともつくり上げていくことだと若い人たちも言ってくれますし、あらゆる指弾を浴びながら、血のにじむような努力を積み上げることの中で、世間から御信頼を得られるような会社になったときに初めておわびの一部がかなったと言えるのじゃないかと思っております。
 私が辞任いたしますのも、そういう若い人の力を思い切って引き出してあげたい、やってもらいたいという気持ちからであります。
参考人にお伺いします。
 まず、今回の事件は、一度ならず二度、このような不祥事について、日本を代表する野村証券がヨーロッパ、アメリカの投資家の信頼を損なったという点で、大変残念に思っております。日本の金融・資本市場の根底を覆し、そして世界の金融・資本市場での信用を失墜し、その責任は大変甚大なものがあると思います。何よりも、多くの投資家に多大な迷惑をかけた、一度ならず二度までも、こういう点について甚だ残念に思います。
 元社長として、こういう責任を今後どういうふうにおとりになるか、それを最初にお伺いしたいと思います。
もう時間が参りましたので、あと一問、簡潔にいたしますが、先ほど、元出版社の社長との面識があるということがございました。
 そこで、あなたが社長当時、野村証券が雑誌の購読料とかあるいは情報提供をされる等の情報提供料等を支払っていた団体、いわゆる総会屋的なものはあったのかどうか。あったら、そのことについてお答え願いたいと存じます。
さまざまな御批判、これは十分承知しております。そういった中で身の不徳を責めているわけであります。そういった中で、自分の責任のとり方として、やめれば済むというものでないことを百も承知で、今回、私の愛する野村証券から籍を抜く、こういう決意をいたしているところでございますので、先生、御理解賜りたいと思います。
そこはお聞きになっている国民の皆さんや、あるいは先ほど来のやりとりを聞いてここにおられる先生方がおのずと御判断なさると思うのですが、私は、やはり酒巻元社長、小池隆一容疑者、両田淵と言われる皆さん、そういう方々が綿密に協議の上で九五年総会は持たれただろうし、そのことがあって、今日ここまで野村の問題が強い社会的批判を受ける結果を生み出していると思うのですが、あなたはそれを否定なさるんですか。
先ほどの先生の御質問は、そういう中で受けるべきじゃなかったのじゃないか、あえて復帰すべきじゃなかったのじゃないか、こういうおしかりと拝聴しまして、そのとおりであると申し上げたのでありまして、事実関係については先ほど来申し上げているとおりで、私は、要請を受け、それを受けた、あとのことについては一切関与していない、こういうことであります。
そうしますと、私が指摘したとおりであるとすると、やはり酒巻容疑者、元社長からお勧めがあって取締役に復帰をするという、そういう株主総会対策をやった、こう理解していいんですか。
事実関係については真実を述べ続けさせていただいておると自信がございますが、今から振り返りまして、取締役復帰の要請、それはそのときのそれなりの判断で受けたわけですが、これはやはり辞退し続けるべきであった、こういうふうに反省しております。そういう意味において、先生のおっしゃるとおりであります。
武藤委員も御承知のとおり、かつてのシャウプ税制改正以来久しく我が国の税制を基本的には改めておりませんでしたので、このたび根本的な税制改正を御提案申し上げたわけでございます。その機会に、何と申しましても所得税、法人税等直接税関係が勤労意欲あるいは企業意欲をそぐと言われるまでに高くなっておりましたし、また所得税そのものには、クロヨンと言われるほどではございませんが、勤労所得についてかなりきついというようなこともございましたから、その点も改めさしていただきたいと考えたわけでございます。
 ただ、このような歳入状況でございますので、やはり財政再建の途次でもあり、それらの減税に見合う歳入を何とか考えなければならない。たまたまこのように所得水準が高くなり、また所得の分配が非常に格差が少ないというような我が国においては、間接税にもう少しウエートをかけてもいいのではないか、殊に二十一世紀に近づきますと、社会が老齢化をいたしまして、我々老人のことは数少ない若い人がしょってくれなければならないという状況になりますと、それに先んじまして老人もそれを間接税の形で負担をするという薄く広い負担を創設しておくということは大事なことではないかと思ったわけでございます。これが政府の基本的な意図でございました。
 しかるところ、この売上税をめぐりまして世論が十分にこれを受け入れるところとならなかった。ならなかった理由はいろいろあろうと思いますけれども、売上税についての、私どもの立場から言えばＰＲということになりますが、国民がそれを判断するだけの十分な議論が行われないままに、この税金は非常に悪いという印象が国民の間にかなり根強く生まれました。そういう状況の中で、いろいろ説明に努めよう、あるいは議論の機会をと思いましたけれども、ついに今日までのところその機会を得ることができなかった。
 これは、私ども、反省といたしましては、いろいろな意味でもう少し周到な準備をし、国民にもわかりやすいように、つくり方、名前のつけ方、いろいろあったろうと思いますけれども、あるいはもっと時間をかけることも必要であったかもしれない。それらのことについてはまことに残念なことであった。国民の前にこの税がどういうものであるかということをよく知っていただいた上で判断を願うという機をただいままでのところ失してしまった。これについては少なからず反省をいたしております。