この論議については、既にこの委員会で全くすれ違いに終わっておりまして、私どもはその限度管理をより徹底していけばいいのではないか。さらに、減税に向けての恒久財源というのが一つの理由づけになっておりますが、その点につきましても六十二年度の税収で見る限り、今度四月一日からに改定されたわけでありますから、六十二年度の恒久財源としては実質ゼロになるわけです。したがって、そういう理由づけもできないわけであります。六十三年度は、仮にこの制度がスタートした場合どの程度の税収見込みが考えられるのか。
 それから、既に大蔵省の方から平年度では一兆六千億円の税収が見込める、こういう答弁がしばしば出ておりますが、それは一体何年度を想定してそういう数字になるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
私は天然林施業のあれこれを聞いているんじゃないんです。ブナの天然林をつくろうというのにその他有用天然林とは何なんだと、こう言っているんですね。これじゃブナの山になるかどうかということははっきり言えないじゃないですか、今のじゃわかりませんよ。
 そこで、次に言いたいのは、更新基準が科学的に裏づけたものでないということになりますと、予想収穫量そのものも変わってくると思うんですね、そういうことでしょう。
有用天然樹ということではないかと思うわけでございますが、ブナ以外に広葉樹の中で建築用材等々非常に付加価値の高い樹種があるわけでございまして、そういうものを総称いたしまして有用広葉樹、またそれらを全部ひっくるめまして天然林の育成強化を図っていくというのが天然林施業でございます。
地域によって違うんだと。だからこそ局別に樹種別に更新の基準をつくって、その基準がどうなのかということで調査したときの基準もつくってやっていかないと収穫予想量やなんかも出てこないというふうになると思うんですね。
 そこで、福島県の場合なんですが、これは前橋営林局です。前橋営林局の場合にはまだ今の更新完了基準ができていませんけれども、奥会津の施業計画を見ますと、更新完了の目安ということでもって、ここでは木の高さ三十センチ以上、ブナその他有用天然木がヘクタール当たり五千本、林地にほぼ均等に成立ったときに更新完了の目安とするんだと、こういうふうになっております。
 で、私が聞きたいのは、ここで一つは、秋田の場合にはヘクタール当たり三千本、奥会津の場合にはヘクタール当たり五千本、しかしそれぞれその他有用天然林を含めてと、こうなっているんですね。有用天然林て何なんですか。
施業基準はそれぞれの自然条件の違いとかあるいは森林の構成の違い等いろいろな条件ごとに本来設けられるべきものでありまして、秋田営林局は今先生がおっしゃったような形の更新完了の基準を設けている、こういうことでございます。
日進月歩の話がありましたけれども、つまりじゃ今立てているそういうブナならブナの更新の基準がどうなのかというふうなことは大変いろいろ問題があるわけですね。ブナの場合には更新がかなり難しいんだ、こういうふうに言われておりますけれども、秋田営林局では更新基準を設けましてその中にどういうふうに言っているかというと、その他有用天然林の稚幼樹の成立状況を含めて、樹高三十センチメートル、本数がヘクタール当たり三千本と、それ以上になってその出現率が八〇％以上の場合にこれでいってブナの更新が完了と言えるよという基準を定めていると思うんですね。この基準というのはあくまでも一つの基本体系だとは思うんですけれども、そういう状態になっておりますね。
更新基準がなくて何十年後に一体どんな山になるかというようなことをも予測できないというのは問題ですよ。五年後にどうなっているかということを見直すなんというのは当たり前の話なんです。ですから、今言うように、これから調査基準をつくっていこうというような手はずにあるんだということは事実ですね。それだけちょっと確認します。
本林の施業は、先生御承知のように、森林計画制度に基づきまして五年ごとに過去に行われた施業の検証をし、その結果を次の計画に生かすような形での仕組みになっているわけでございます。したがいまして、基準がないからといって更新の完了につきましてむとんちゃくでいる、こういうことではないわけでありまして、五年おきに検証をする際に過去の天然林施業におきます更新の状況等は把握をいたしまして状況に応じましての計画を組んでいる、こういうことでございます。
としますと、その他の営林署、営林局の場合には、一定の更新の目安はあったにしてもそうした調査基準も含めたものがまだできていないということですね。これからだと。
天然林資源にもいろいろあるわけでございますが、ブナに例をとりますと、ブナの分布は温帯性の代表樹種でございまして北海道の南部から本州一円にブナがあるわけでございますが、そのブナの施業につきまして、今、先生のお話がありました更新完了の基準の整備をしているところにつきましては六局整備をしておるところでございます。
ただいま御質問のございました医薬品副作用被害救済・研究振興基金でございますが、これはさきの国会で法律改正をお認めいただきまして、この十月から医薬品あるいは医療機器等の研究開発に対する出融資制度をスタートさせることとなったものでございます。この制度の趣旨でございますが、これからの活力ある長寿社会を実現していくために、最近非常に目覚ましい進展を遂げておりますバイオテクノロジー等の先端技術を活用いたしまして、国民の保健医療上の重要課題でございますがんやあるいは老人性痴呆等を克服できるような画期的な新薬あるいは医療機器等につながります研究開発を民間の活力を結集して進めていこうとするものでございます。事業の対象といたしましては、民間において行われます医薬品、医療機器等に関する研究開発を対象としておるわけでございまして、産業投資特別会計からの初年度、今年度の予算額は総額十億円ということになっているわけでございます。
 それからスクラップ・アンド・ビルドの関係ということで御指摘ございましたが、この制度の創設に当たりましては、行政改革の趣旨も十分配慮いたしまして、厚生省の既存の法人でございます医薬品副作用被害救済基金を改組してこの医薬品副作用被害救済・研究振興基金という形にして実現することとしたところでございまして、従来の医薬品による副作用被害救済、これには影響を与えないよう効率的な運用に努めるということにいたしているところでございます。