子供の権利条約については、この国会で丹波国連局長が、今国会か遅くとも来国会には出しますと、こう言っておりますが、これは国内法整備も含めてそこまでもう事態は進んできておる、こう確認してよろしいですか。
一般的には条約の締結に当たりましては、条約の解釈の確定とともに、国内法整備の必要性ということからそれを含めて検討することとしておるわけでございまして、国内法整備の必要がある場合には、法律案といたしましてそういう形で政府として条約の実施が可能であるとの判断が確実になってから国会に条約を提出させていただくこととしておるわけでございまして、法案の準備ができてもいないのに条約だけ提出するということは避けておる次第でございます。
お気持ちは大変涙ぐましいというような感じがしますが、しかし、それにしても、国際条約と国内法がこうやって、国内法がおくれるということは一つの前例にしないということだけれども、現に出てきたわけだ。とすれば、国際条約で締結が非常に求められている、早くやってくれ、早くやるべきだ、こう言われている他のものがありますね。子供の権利条約であるとか、人種差別撤廃条約であるとか、こういうものは今まで外務当局は、それはまだ国内法をやっておるから、そちらがまだ間に合わぬからということでずっとおくれていた経過があります。こういうものを、国内法は仮におくれるにしてもそれはそれで万全の努力をするということで、しかし、国際的にはこういうものは早く条約としては国会の承認を得るというやり方も当然あるべきではないのかというふうに私は思いますが、どうですか、これは。
締結がサミットまでに間に合わないということでございます。他方、先ほども説明いたしましたけれども、このサミット参加各国のうちまだ締結していないのはイギリスとドイツ、日本のみでございます。イギリスについてはまず間違いなく六月中ぐらいには批准を行うということでございまして、ドイツにつきましても、先ほどちょっと触れましたけれども、東西ドイツの統一ということで対外的には御理解をいただけるという状況にあろうかと思います。
 したがいまして、そういう状況のもとで、ロンドン・サミットまでに日本としましてやはり締結の意思というのを示せるようにしておくということが国際的に極めて重要だと考えておる次第でございまして、この条約につきまして国会で御承認をいただくということは、今申しました我が国による締結の意思の明確な表明というふうに受け取られることになりますので、対外的には非常に大きな意味を持つことであるというふうに考えておる次第でございます。
つまり、批准の手続は行わないと今最後にあなた言ったけれども、行えないわけでしょう。すると、そのことは、先ほどあなたが大きな理由にしたサミットで何とか間に合わせたいということであったわけですが、さて、サミットのときに、まだ批准の手続は完了していない、批准はできませんというような状態であるときに、この国際的効果というのは一体どうなるのですか。その点は外務省はどう考えているのですか。
この条約の締結を行いまして日本について発効させるためには、国会で条約の御承認をいただくとともに、必要な実施国内法が成立、施行されるということが前提となるわけでございます。この条約につきましては、国内法が国会で御承認いただいてからさらに施行されるまでの間に行政事務的に一定の準備期間が必要ということが見込まれておることもございまして、ただいま先生の仮定のあれでございますけれども、国内法がまだ間に合わないという場合には、締結のために必要な文書承認書なり批准書の寄託をそれまでの間行わないということになろうと思います。
こういう言うならば悪例を前例にしないということを私は強く要望したいと思います。
 さてしかし、それにしても、条約先行、国内法は後というふうになったとき、この条約の締結手続は具体的にはどういうふうにやられるのか、サミットの前にそれができるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
先生今御指摘がございましたとおり、条約を実施するために国内法の整備が必要というような場合には、条約とその実施のための国内法案をあわせて同じ会期中の国会に提出して御審議いただくということが適当と考えておるわけでございます。従来から通常、条約と国内法案とをほぼ同時期に国会に提出、審議をお願いしてきたところでございまして、この条約の実施国内法案につきましても、今国会に提出しておるわけでございます。
 御審議の上、成立することを強く希望しておる次第でございますが、今回のこの時期に条約を提出させていただいて御承認を求めているそのための事情というのは、先ほど、対外的な必要性ということで私説明させていただきましたけれども、このような事情があるとは申しましても、条約の提出が会期末直前、こういう審議の日程のタイトなときに御無理をお願いしている結果となったわけでございまして、まことに恐縮に存じております。今後、条約の提出につきましては日程的に余裕を持って行い得るようできる限り努力いたしたい、そういうふうに考えております。
申すまでもなく、我が国はアジアの国でございますし、そして韓国という我々とも歴史的、文化的に非常に長い間のつき合いのございます有力な国が隣国におります。私は、そういう立場からまず最初の外遊先として韓国を訪問いたしたいと考えておるところでございます。
 韓国もあのような非常に勤勉なすぐれた国民でございますから、経済力も大変に大きくなってまいりましたし、国民生活も向上してきた。このことは、私は隣国として非常に誇るべきことであると思います。そういう意味で、お互いに協力をし合うと同時に、また、摩擦が生ずるような問題についてはお互いに話し合って、それを未然に除去していくというようなつき合いをいたしたい。と同時に、吉川委員が言われましたように、我が国も有力な経済大国でございますが、韓国もなかなか力のある経済を持っている国でございますから、相携えてアジア・太平洋の平和、安定、繁栄のために何をすべきかというようなことも十分しょっちゅう御相談をしていきたい。予定しております訪韓は、そのような目的に向かっての道を開きたいとしておるものでございます。