事業用資産の買いかえについての御質問でございますが、事業用資産の買いかえにつきましては、これは土地、事業用の資産を譲渡いたしておりますので、本来そこで譲渡益について課税を行うということが基本でございますが、現行の制度におきましても、例えば過密地域からの移転の促進ですとかあるいは地方の開発を要する土地への誘致といったような観点からの買いかえにつきましては、国土利用政策上政策的な位置づけを有して奨励すべきものといたしまして買いかえの特例を認めでございます。全体として、十六類型、さらに法律に基づく構造改善等のための買いかえというものもございまして、幅広くきめ細かな特例措置を認めているところでございます。
 ただ、旧来ございました長期所有土地から減価償却資産への買いかえ一般につきましては、まずその種類の土地から種類の異なる資産への買いかえでございます上に、従来の制度におきましては国土利用政策等に関連した地域などの限定というようなものはございませんでしたので、これにつきまして他方でさまざまな国土利用政策上の観点から買いかえ特例の対象となっています買いかえ、すなわち過密地からの移転ですとか地方への誘致といったものでございましたが、こういったものが利用されず進まない、そういう問題があった。それから、この減価償却資産への買いかえにつきましては、土地さえ持っていれば、減価償却資産であれば建物でも機械でも何にで買いかえられるということから、土地の有利性を非常に助長しているという弊害がございました。
 それで、そういった観点を踏まえまして、平成三年度の土地税制改革におきまして、この長期保有土地からの減価償却資産への買いかえにつきましては廃止させていただいたものでございます。
 この制度の復活という問題につきましては、仮に限定的な復活でございましても、再び土地の有利性を非常に助長する結果となる。あるいは、現在特例が認められております地方への誘致といった観点からの買いかえですとか過密地からの移転促進といったような国土利用政策上の観点からの買いかえの支援というものを阻害するおそれもございます。さらに、これは平成四年一月一日から実施された見直してございますが、土地税制につきましては長期的に安定的であるべきものでございますので、これを短期間でまた改めるということになる。そういった問題がございますので、適当でないのではないかと考えているところでございます。
国内においていろいろな産業転換も含めて、やはり日本の経済がそういう大きいいろいろな第一次オイルショック、第二次オイルショックあるいは円高という部分の中で大混乱を巻き起こさず転換をし、今日に至っている部分で言えば、やはり健全な労使関係、労使協調というものが非常に大きな役割というよりも、これを抜きにしてはそういう状況は考えられなかったというふうに私は思います。同時に、今局長は企業体としての努力をおっしゃいましたけれども、私は、企業体ももちろんですが、いわゆる産業、業種における労使の関係というものも非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思います。
 私は繊維産業に勤めておりまして、その中で労働組合の役員をしておりました。そういう中でちょっとお尋ねをしたいのですが、慢性的にといいますか、世界のいろいろなすみ分けの中で、構造的な不況と言われて、最近はまた円高に追い打ちされた繊維産業というものを例にとりますと、構造調整を円滑に行う上で大きな役割を果たしてきたのはまさに成熟した労使関係、労使一体となって産業活性化のために自助努力をしてきたということだと思います。各企業それから各労働組合のふだんの情報交換の中から労使共通の認識を生み出して、産業、企業の構造調整に際しても非常に前向きに取り組んできたと思います。こういう部分の一つの象徴として日本で初めてできたものとして、日本繊維産業会議というのがございます。昭和三十年八月に通産大臣の諮問機関として繊維産業総合対策審議会というものができました。その産業自体、政府にこういう審議会ができていろいろ指針をお出しになりというのはもちろん大事なことだけれども、自分たちの産業を本当にどうしていくのかというのはこれを支える経営側と労働側一体となって取り組んでいかなければいけない、そういう認識のもとに、翌年の昭和三十一年九月に労使百名で日本繊維産業会議というものができました。こういう産業をめぐっての労使会議として、これだけの整備をし、大規模なものは日本で初めてだったと言われております。
 声明書の中でも、「日本繊維産業会議は、この”経営者ならびに労働者のたえまざる精進努力の成果・をいっそう高めるため、それぞれが大局的立場に立ち、労使の正常な関係の確立のため意思の疎通をはかるとともに、当面する諸問題について相互の理解をふかめ、繊維産業の健全なる発展を期するものである」とするとともに、「このような会議は、わが国の産業および労働界にとっては戦後最初のものであり、かつ画期的なものと信ずる。それゆえに、本会議の責務はまことに重大であることを痛感する」ということでできまして、以後三十六年たちました。
 いろいろな危機がありました。第一次オイルショック、第二次オイルショックあるいは円高不況等々がありました。繊維産業を守るという立場でいろいろな問題に取り組んできました。その中で、一番の最高機関というのが、拡大本委員会というのがあるのですが、実はここ十二年間やられてこなかった。その直前、オイルショックのとき等ですと、昭和五十二年は石田労働大臣、田中通産大臣に御出席をいただいた、あるいは五十四年は中西通産政務次官、五十六年は野田通産政務次官、若杉生活産業局長等々にも御臨席をいただいて、いろいろな危機、困難に取り組む場として機能してきました。十二年ぶりに、本当に構造的な、いわゆる雪崩的な輸入を受け、あるいは円高に直面するということで、繊維産業活性化に向けての決起大会というのを近々、六月十八日ですか、開くことになりました。
 繊維業界を担当される生活産業局として、こういう今日までの日本繊維産業会議の果たしてきた役割等も含めてどのように評価をされているのかということと、それから今日ただいまの時点で十二年ぶりにこういう決起大会ということで拡大委員会が開かれることをどのように認識されているのか、二点お尋ねをしたいと思います。