先ほど申し上げましたように、北東アジアということになってきますと、ますます中国、ソ連あるいはアメリカという大国も非常に関係、影響力のある地域でございます。また朝鮮半島自身にとってみましても、われわれは、南北が将来本当に平和的な統一をされる前提として平和的な話し合いということを期待して、そういう環境ができるようにということで、常に中国と話すときもアメリカと話すときもそういう話をしているわけでございます。非核地帯ということの前にまだまだ朝鮮半島、北東アジアの平和といいますか、そういうことについての具体的な話し合いができておらぬというのが現実でございます。
 私どもとしましては、先生のおっしゃるような事態に将来なることは望ましいことなのでございますが、いまの現実はそこまで至っておらぬ、なかなかむずかしい。まず朝鮮半島の平和が維持される、具体的な話し合いが進んでいくということが前提ではなかろうかと私は思いますので、先生の御意見は御意見として承りますが、現実はなかなかまだそこまで至っておらぬという状態ではなかろうかというふうに思っております。
先生おっしゃったような新聞報道があったことは承知しております。また、カーター政権、韓国駐留米軍の撤退というようなことがあったのでございますが、一部でまた取りやめになったということも事実でございます。
 それで、その新聞報道に基づきます核兵器の所在がどうかということについては、これは日本政府はそれを知る立場にございませんので、その事実は知りませんし、またアメリカも、核兵器の所在については一切発表するということをしておりませんので、日本政府としましてはそのことがどうなっているかということにつきまして、いまここでお答えする立場にないということだけ申し上げておきます。
このことについて大臣の御所見いかがでしょう。
 カーター大統領が当選した当初、韓国からアメリカの地上軍が撤退するという方針が出されて、その際あわせて韓国にあるアメリカの戦術核兵器、六百八十ほどあると言われるわけですが、そういうものも全面撤去するということを、これはアメリカの一九七七年六月の議会の秘密会で、ハビブ国務次官とブラウン統合参謀本部議長が証言しているということも伝えられているわけです。この南朝鮮における米軍の核の撤去ということはその後行われたのか、あるいは撤去をやめて依然として核があるのか。この辺は日本政府としての判断は、どういうふうに事態を見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
日本と朝鮮民主主義人民共和国の間は国交がないわけでございますので、朝鮮民主主義人民共和国と話し合いをするとか、そういうような段階にないことは先生御承知のとおりでございますが、日本にとりまして朝鮮半島は非常に大事なところだ、日本の平和にとって朝鮮半島の平和というものが非常に大切だということは、私もこれは本当に痛感をいたしております。
 しかし現実は、朝鮮半島が韓国と民主主義共和国と二つになっておる。周辺国が中国であり、ソ連である。中ソは対立をしておるというような問題もございますし、日本はアメリカと安保条約でアメリカの核の抑止力というものにまっているというような非常に複雑な情勢がございまして、南と北の間でも十分な話し合いがなかなかできないというような情勢がございますので、先生のおっしゃることもわからぬことじゃないのでございますが、まだまだそういうことができる基盤といいますか環境といいますか、国際情勢といいますか、そういうものは熟していないというふうに私どもは見ております。
私もいま言いましたように、最終的にでき上がるのは全体ででき上がる形になりますが、そこへ行く過程として日本とＡの国、Ｂの国の間でそういうものをお互いに進めようじゃないか、こういう合意、取り決めをしていくということはきわめて積極的な意義があると思うのです。私が仮に大臣の立場にあれば、大いにやります、こういうお答えをやりたいと思うのです。
 さて、具体的にもっと日本の近くでもっと日本の安全保障問題に関連する朝鮮半島の問題でお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 朝鮮といえば北東アジアあるいは東北アジアということになろうと思います。これはもう大臣もニュースで御承知かもしれませんが、朝鮮労働党と日本社会党との話し合いで合意ができまして、近く飛鳥田委員長が朝鮮を訪問いたしまして、朝鮮労働党と日本社会党との間で、東北アジアの非核武装地帯の設置をお互いに進めましょう、こういう共同宣言にサインをする予定になっているわけであります。私は、朝鮮という日本の隣のしかも日本の安全保障の問題に非常に密接な関連のある国との間でこういうことが進められるということは、大変積極的な意義があると思うのですが、この点は大臣、御見解いかがでしょうか。
福田学長という人の性質を最もよく物語る今の言い方だと私は思うのですけれども、国までだますというか、私は今の福田学長側の発言を重大な問題として受けとめておるわけであります。先ほど申し上げました三月二十九日から三十一日、三日間箱根プリンスホテルで開かれました第一回のＣＡＵＳＡ日本会議、このシンポジウムに、外人が一人と福田信之筑波大学学長がＣＡＵＳＡの講師となっておるのです。それなら、これは実態について御調査いただけるかどうか。
 それから、来るべき第四回のＣＡＵＳＡ、つまり、これは六月二十七日－六月三十日ですからまだ若干日にちがありますが、この最後の、つまり四回目で最後の会議で、草柳大蔵さんと福田信之氏、それからジョン・Ｓ・トールとかというアメリカのどこかの大学の学長が講師になっておりますが、今の前段の方は改めて調査していただきたいと私は思うわけであります。
 なぜそう言うかというと、筑波大学の学長が、いやしくも国立の大学の学長ですが、ある新聞社の編集委員から、余りにもひどい、何というか、自分のやったことをやらないと言ったり、あるいはいろいろな問題について告発される、そういう動きを私、今キャッチしているわけでありますが、そういうことと同じような、自分がしたことを知らないと言う、こういうやり方、これはもう全く資質にかかわる問題と思うのでありまして、今お聞きすることは、一つは、向こうの言い分だけじゃなくて調べていただきたいということ。もう一つは、大臣にお聞きするのでありますが、少なくとも国立大学の学長などは一党一派に偏してはならない、したがってこれらの報告者になるべきじゃないと思うのですが、この点についてどうかという点であります。