市街化区域内の農地を宅地並み課税するということによって、これが住宅問題の解決の非常に大きな役割を果たすというのが盛んに言われておるのですけれども、私は必ずしもそのとおりじゃないと思うのです。大変疑問を感ずるのです。というのは、都市の中に農地があってもいいのですよ、本当の農地が。経済の効率からいえば、何でそんな高い土地に農地があるのだということになるのですけれども、そうじゃなしに都市圏全体で考えた場合、例えばニューヨークの真っただ中に仮に果樹園があったとします。不経済と言うかもしれぬ。しかし、その果樹園がもしニューヨーク市民にとって大変喜ばれたらこれぐらいな結構なことはないと私は思うのです。
 ですから、そういう意味で市街化区域内農地の問題というのを農業という問題、あるいは都市計画全体のバランスの中における問題として考えて、そうは言いながら利益を求めるために値上がりを待っているのだ、格好だけちょっとつけて農業でござるというような、これは許さないということで、その辺はきちっとやっていただきたいというふうに思うのですが、長官この辺の問題をどうお考えですか。
市街化区域といいますものは、御案内のようにおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき地域であります。そのため、市街化区域内の農地につきましては、その転用等に当たりまして農業委員会への届け出のみで容易に宅地等への転用が可能という制度的な対応をまずしております。さらに、このような状況を踏まえまして農林省といたしましては、市街化区域内の農業につきましては基本的にその効用が長期に及ぶような、例えば土地基盤整備事業等は行わないというふうにしております。ただ、当面営農を継続するというのに必要な災害復旧事業とか、あるいは家畜衛生対策とか病害虫の防除対策とか、そういう効用が短期に限られる土地については講じているところでございます。
どうでしょうか、今新市街地建設という話も出ましたけれども、これから国の施策としてそういうことをやりますよ。これは市町村も大体みんなわかっているわけですから、そういうところはもうぴしゃっと地価を凍結してしまう。これは法律の範囲内で私は活用できると思うのですけれども、そういうふうなことはお考えになりませんか。やれるとかやれぬとかじゃなしに、考えることはできるかできぬか。どうですかその辺は。
これは先ほど来石井長官からも御答弁がありましたが、需要面の抑制ということはどうしてもある程度やっていただかなきゃならぬ。投機的な取引を規制したり、金融面の規制をやったり、税制上の措置によりまして短期的な保有については相当な懲罰的な税を課すとか、それから未利用地の特別保有税を課すとか、そういう税制面の措置がやはりかなり需要の抑制になる、こういうように私たち考えております。
 そして、やはり都市計画を十分に活用しまして、しかも都市計画の手法はいろいろございますが、そういうものに従って計画的な供給を図っていく、こういうことが大事ではないか、こういうように考えます。
大変みんなが聞いたらうれしい話なんですけれども、ただ、四万ヘクタールの確保がありますよといっても、四万ヘクタール確保してあるというやつが、いつの間にやらまたどんどんどんどん値上がりしないか。そしてまた、これが企業といいましょうか、不動産業者ですね、それも大手ばかりじゃありません、いろんな業者があるわけですから、そういう人たちが利益を追求するのに走りまくって大変なことにならないかという心配がささやかれるわけですけれども、その辺の対策はお考えでございますか。
確かに供給面でかなりはっきりした見通しを示して、これからの宅地需要に対して、もちろん投機的な需要は排除しなければなりませんが、十分な対応をしていくということが必要だという委員の御所見には全く同感でございます。
 そこで、建設省としましては、宅地供給の総合供給対策に今取り組んでおり、近くまとまる見通しになってきておりますが、まず、大都市圏において地価の高騰というのが非常に今庶民の住宅の取得の夢を遠のかしておる現状にかんがみまして、大都市圏中心に作業を進めておるわけであります。特に、四全総では二〇〇〇年までに必要な宅地供給量、首都機能の移転とかいろんなことを考えても約四万ヘクタール要るぞ、こういうように見込んでおるわけであります。これに対して、既成市街地の工場跡地等の低・未利用地、これを活用する、それから約三万六千ヘクタールの市街化区域内農地が存在しておるわけでございますが、これらの土地の有効利用も積極的に推進する、それから国公有地の活用等も図る。こういうことのほかに、これからの新市街地の計画的な開発、今常磐新線のお話がございましたが、交通アクセスの整備とあわせて新市街地の開発をする、そういうこと等によりまして大体四万ヘクタールの宅地供給が可能だ、こういうように我々は考えております。これを実現するために、あらゆる手段を講じて、税制面あるいは都市計画上の手法等々を駆使いたしまして住宅宅地供給促進のための施策を推進してまいりたい、こういうように考えております。
水田利用再編対策は五十三年度からスタートしたわけでございますが、五十三年度から五十五年度までが第一期ということでございます。転作奨励補助金は期ことに決めるということでございまして、第一期におきましては特定作物が十アール当たり五万五千円、一般作物が四万円ということで一応基本額が決まっておるわけでございます。そういうことで現在五十五年度の水田利用再編対策を進めておるところでございますが、五十六年度から第二期に入るわけでございます。そういたしますと、期ごとに奨励金を決めるということでございますので具体的にどうするかという問題が当然出てまいります。奨励金はなくなるということではございませんで、これは期ごとに定めるという閣議了解もございますので、奨励金は当然継続する。ただ、第二期では具体的にどうするかということが課題になるということでございます。
 そこで、第二期の奨励補助金の水準でございますけれども、これにつきましては農業生産の再編成の円滑な推進、これは現在の水田利用再編対策が単なる米減らしでない、総合的な自給力を高めるということで、麦、大豆等への転作を進めておるわけでございますから、そういう農業生産再編成の円滑な推進と転作作物の定着化を妨げない水準に設定する必要があると考えております。
 具体的には、第二期対策の全体の仕組みはまだ詰めておりません。いずれ全体の仕組みも固めなければいけませんが、その仕組みとの関連あるいは今後の米と転作作物との相対収益性の推移を見きわめながら検討する必要があろう、かように考えております。したがいまして、現時点におきましては具体的にどのような水準ということは申し上げかねる段階でございます。