粗大ごみとして集められた冷蔵庫、クーラーの中にフロンガスが入っているというのは私ども承知しております。粗大ごみ全体が非常に複雑なものになっておりまして、通常はそれを破砕いたしますので、その破砕する工場の中でフロンガスを回収するということは現在の市町村で持っている技術では難しいというふうに言われております。したがいまして、先生お尋ねのフロンにっきましては、私どもとしてはできるだけ回収する方法とか、あるいはまた別の処理のシステムといいましょうか、という形での対応とかいろいろ考えられるわけでありますので、ここは関係の省庁ともよく相談しながら検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
いろいろ各市町村等の話を聞きましたら、大変今心配になっているのは、クーラーや冷蔵庫の回収されるのが非常に少ない。これは完璧に回収されているわけじゃないですよね、聞いたら。ごく一部なんですよ。あとは大体使い捨ての時代でつぶしていく。そうするとフロンが、押しつぶしていく、あるいは埋める、そんな段階でぺしゃんこにする、その中で大気中に漏れていっているというんですよね。それについてはどう認識されていますか。
多くは市民と販売店とのやりとりで決まるものでありますが、地方自治体におきましては分別収集を行っておりまして、その際粗大ごみというカテゴリーで分別収集を行っております。そういうところに出すものと、それから市町村の指導、あるいはその地域の販売店と市民との間で、新しい製品を買う際あるいは売る際に古いものを引き取る、こういったことが一般化している、こういう状況でございます。
そうしたら同じく伺います。
 それで今の話ちょっと、数量のとり方が全国的になかなかとられていらっしゃらないということでよく把握ができないんですが、回収ルートがどう整備されているか実態を示していただきたいんです。例えばクーラーであったらこう回収ルートをつくっていると、こう業者に義務づけているとかいうことを聞きたいんですが。簡単でいいです。
これは推定でございますが、直接市民から市町村に持ち込むものと市民が販売店に持ち込むものとは大体一対五の割合、すなわち約一割から二割ぐらいが市町村に持ち込まれ、残りが販売店に持ち込まれる、こういうような割合ではないかと思われます。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石破農林水産政務次官。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 金子徳之介君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、金子徳之介君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。有川清次君。
大変時期が切迫してまいりまして的確なお答えができなくて申しわけないわけでございますが、明日の畜産振興審議会の酪農部会に試算値を提示するということで現在鋭意検討、調整を進めております。基本は、法律に示してあるとおり、需給事情なり生産条件を勘案、考慮しつつ再生産の確保を旨として定めていく、こういうことに従って適正な試算値になるように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
時間が来ましたので、最後に、今のこの乳価、畜産価格、きょう、あした、大詰めですけれども、これらのことについて詳細をお尋ねする時間がなくなりましたので、政府としては、こういう状況を勘案して、酪農家の皆さんあるいは畜産農家の皆さんに納得のいくよい結果で対処されていかれることができるのかどうかこの点お答えをいただきたいと思います。
電電公社がＮＴＴ、ＡＴ＆Ｔの分割、それからイギリスのＢＴの民営化など、大体同じような時期にスタートしていると思うのですね。アメリカのそういうＡＴ＆丁分割後の分割した各地方電話会社などがどういう経営をしてきて、それが今日の政府の情報インフラ整備を含めましてもっと積極的な通信政策を強化しなければいけない、こういう流れと、我が国においても、電電公社が民営化、結局、通信の自由化をして、そして今日に至っておる、ＮＴＴとＮＣＣの競争。今後は、今から申し上げますけれども、光ファイバーの整備などかなりインフラ整備などをやるという立場に立った場合に、このアメリカの通信政策の変更と言われるような問題と、我が国における今後のインフラ整備についての考え方というものをどういうふうに整理をして理解していくかという問題は今後の大きな政策課題だろう、私はこう思っているわけで、そういう立場からいま少しクリントンの通信政策についてお聞きをしたわけです。
 関連いたしまして、新社会資本としての情報通信基盤について今回、我が国における総合経済対策の中でいろいろ議論がございました。いわゆる公共投資などの拡大、新社会資本として、郵政省関係でも、光ファイバー次世代通信網パイロットモデル事業とか通信総合研究所の施設整備、郵政省におけるＬＡＮの構築などが最終的に決定をされたと、こういうふうに理解をいたしております。
 この議論の中で、今後における次世代通信網、いわゆる光ファイバー網など情報通信基盤整備についていろいろな議論が今日、展開されておる。新聞にもいろいろな記事が載せられているわけですが、この考え方などについて政府内部でも意見の食い違いが出ているやに見ているわけです。例えば郵政省のこういう問題に対する考え方と、通産省の考え方というのは基本的にやはりずれがあるのじゃないかな、意見がかなり違うのじゃないかな、こういうふうに思われる節がございます。
 したがって、社会資本としての情報通信基盤の整備のあり方について、今日、断定的な結論はなかなか難しいのじゃないかと私は思っていますけれども、郵政省として、我が国における今後における光網などを中心とする情報通信基盤整備のあり方について、基本的にどういうお考え方をお持ちなのか、これも基本的な考え方だけで結構ですが、少しお聞かせをいただきたい、こう思います。