いまの現状は、御承知のように養護教諭も事務職員も全小・中学校の四分の三まで置けるという定数でございますが、今回の改善によりまして、小・中学校とも四学級以上のものには全校必置と。さらに三学級の小・中学校については四校に三人の割合で配置をしようと、こういうことでございます。
 そうしますと、勘定の上では、三学級の学校の四分の一と、一、二学級に配置されないと、こういうことになるわけでございますが、ただ、今度の法律改正で小、中隣接校、つまり学校間の距離が五百メートルくらいのものは一つの学校として考える。こういう隣接校というのは大体小規模学校に多うございますから、そういうふうに考えますと、三学級程度の学校にはほぼ行き渡ると。あと一、二学級の小・中学校というのは、実態としては一校の児童、生徒数が十人前後でございますので、これはそれぞれ専任が置ければよろしいわけでございますが、一挙にそこまでというのも非常に困難な課題でございますので、そうした点につきましては、少し距離は離れておりましても、他の学校との併任というような形で巡回指導していただくとか、あるいは、事務であれば当該学校の先生に兼務していただくというようなことでやっていただきますと、ほぼ九八％ぐらいの学校に事実上配置されると、こういうことになるわけでございます。
今回の免許外教科担任教員の解消のための増員予定者は二千百四十人となっておるわけでございますが、小規模中学校で問題になりますのは、一学級、二学級、三学級、四学級程度のところが一番問題になるわけですけれども、今回の改善で一学級編制のところも、校長含めて五人、それから二学級が七人、三、四学級が九人という配置になります。理屈を申しますと、中学校の教科は九教科でございますから、その程度おれば大体それぞれの担当の専門の先生がお願いできるということになるわけですが、しかし、実際の運営としましては、その中学校の各教科の授業時数が、音楽、美術などは一週間に七、八時間程度、国語は十五、六時間になるというようなことですから、必ずしもそのそれぞれの専門の先生を準備すれば、完全に免許外担当教員の解消になるかというと、私はそうはならないと思うんですけれども、ただ現状を見ますと、かつての第一次のベビーブームの際における特定教科の教員をよけい採ったというようなこともあって、そもそもの教員の専門別配置が必ずしも適正でないというようなこともございましたので、今回の定員の増と合わせて、そうした教員の配置の状況についてもより適正化を図るということで、できるだけ小規模中学校における免許外担当の実情を解消する方向で努力を払ってまいりたい、かように思うわけでございます。
まあ四十人学級は長年の懸案であり、これが私は実施に踏み切ったということは大変いいことと思いますので、円滑にこれが実現されるよう願います。
 また、同時にその運営については、先ほど言いましたように、四十人学級になったから楽になったという、教育者天国だというような考え方で受け取らないで、やっぱり子供の個々の能力をよりよく伸ばすんだと、そして子供との人間関係を密接にするんだと、こういう趣旨を生かされて運用されますよう私の方から希望いたしまして、四十人学級の件は以上で終わりたいと思います。
 次に、定数改善問題でお伺いしたいんですが、今回の改善計画では、小規模中学校の定数改善を行っていると聞いているが、その内容はどういうものなのか、御説明願いたい。
教室の整備の問題につきましては、ちょっといま正確な数字持っておりませんけれども、この小学校が五十六年度で全国的にピークに達し、中学校は六十一年度ということになりますと、これから主として中学校の教室増が多くなるわけですが、五十五年度以降その自然増に対応する教室分だけでも全国では四万七千教室ぐらいたしか必要なんですね。ところが、この四十人学級につきましては、いま申しましたような十二年計画で人口の減少に合わせて実施をいたしますと、全国で約八千三百教室ぐらいで済むものですから、そういう点も配慮して、いまの四十人学級の緩慢な実施ということに踏み切ったわけでございます。
そこで、もう一つ聞いておきたいんですが、行管庁は今度法改正でもって全特殊法人を行政監察の対象にすることになります、出してますね。ところが検査院の内容を見ると、今度はＫＤＤが事件を起こしたものですから、あわてて検査院の監査を受け入れるという法改正が出てまいりましたが、しかしこれはＫＤＤであんな状態が起こったというのは、ある意味で検査院の調査がいってないところの盲点、いわゆる郵政省の監督官庁の監査ではあんなことが防げないということを、いみじくもあんなでたらめを整理できないというのは郵政省自体が認めたわけですから。しかも監督権限の強化が癒着の強化になってきておる。こういう点から見ると、私は今回の郵政省の設置法の改正案というものは癒着を強化するんじゃないかと国民の目に映るんじゃないかと思うんです。そういう中で何よりもやっぱりいま必要なことは、検査院が全特殊法人を検査対象にすべきである、そういうふうに思うんです。ところが、それは今回出されてない。また、これが私は次の事件をつくっていくんじゃないか、こういうふうに思うんですが、この点は一体どういうふうに考えられておるのか。
 それから同時に、仮に全部が入れられなくても、少なくともいま外されておる自転車振興会もしくは小型自動車振興会であるとか船舶振興会、それから競馬会であるとか非常にいろいろな疑惑が言われておるところでございまして、こういったところについては、今回のＫＤＤと同じように検査院の検査対象に入れるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。