私は余り釈然としませんけれども、時間の都合もありますので次へまいります。
 政府は、五十七年度の税収見込みを前年度に比べて一三・四％の伸びと見込んでいるようですが、これは五十六年度の当初予算に比べてでありますし、補正後に比べるとこれは一五％を超える数字になるのじゃないかと思いますし、仮にもし五十六年度の税収不足が、巷間言われているように一兆円を大幅に超えるというようなことになれば、当然一七％以上の増収がないと五十七年度の税収見込みに達しないわけですが、その辺のところのこの五十七年度の税収が見込めますか。
防衛庁の予算要求の際の御判断は、国際情勢の置かれました現実の中での、防衛庁として必要とお考えになる種々の装備でございますとか、その他日常的な経費でございますとか、これらを御要求をなさるわけでございますけれども、私ども財政当局の立場といたしますれば、各省のそういう御要求をそのまま集めましたのでは、歳出歳入が突き合わないことになりますので、そこに現在の財源上の限度、制約というものを念頭に置きながら、改めて防衛庁予算その他の予算全部を俎上に上げまして、その中で節減をするべきものはないかということを検討した上で全体の予算規模が決まってまいるわけでございます。そのような見地から申しますと、いわば国民の負担力というようなものを念頭に置いて、防衛庁のお考えの中に一つのチェックが行われるという点で、私どもの財政当局としてのシビリアンコントロールの一つの貢献というものがあるのだと考えでございます。
私が聞いているのはそこなんです。限られた範囲内でできるだけのことをひとつよく防衛庁からお話を聞いた上で、あるいは国防会議での審議を尽くした上でと言われますけれども、それはある限られたまでのことであって、しょせんは、それから先はいわば極端な言い方をいたしますと、防衛庁の言うなりというようなことにもなりかねぬのじゃないのか。本当に今日、どれくらいの継戦能力あるいはいろいろな兵器、弾薬、そういったようなものについての保有というものがあるかということをわかってからのものと、そうでなくていまおっしゃるようなことでは、本当のシビリアンコントロールが機能するのかどうか、そこのところを私は聞いているわけです。
私どもが予算を編成をいたしますのに必要な限りで、全般のそういう自衛隊の自衛力の現況を踏まえて、個々の実際に国の歳出なり、債務負担が必要な科目についての経費の積み上げ計算をいたしているわけでございます。それに必要な限度においては私どもも十分話を伺っております。
しかし、今日までのこの委員会の審議の中でも、いろいろな防衛庁の答弁の中でも、そのことについては答弁を差し控えさせていただきます、こういったようなことも再々ありました。財政当局として、では今日の自衛隊の継戦能力だとかあるいは抗たん性だとか、そういったようなものをつぶさに御存じになってのその予算の編成でしょうか。
全体といたしましての防衛費関係のシビリアンコントロールの頂点にございますものは、もとより国会における予算の御審議等でございます。それらを踏まえまして、私どもはその前の段階におきまして、予算の編成におきましても内容的によく防衛庁当局の要求の内容を分析をいたしまして、真に現状におきまして必要最小限度の範囲内での予算の査定を行う、あわせて防衛庁の予算には、御指摘のように後年度の負担を相当に伴うという特殊性がございますので、これらが将来の財政の圧迫にならないように予算編成を行う、これを最大の課題といたしまして、財政当局としては努力をいたしておるところでございます。これだけではございませんで、その財政当局の査定を終わりました予算につきまして、政府全体として国防会議の御審議をいただいて、内容についてさらに検討を行っておるという制度のことは御高承のとおりでございます。
どう言われても、私は防衛費は突出しているとしか考えられませんが、それはそれとして、今日まで防衛論議というものが繰り返されてまいりました。
 しかし、この防衛論議というものがとかくシビリアンコントロールが憲法だとか、あるいは自衛隊法だとか、そういった法律論に終始しているような傾向がありますけれども、財政再建の中で先ほどから申しておりますように、この突出した今日、次期以降はやはり今後財政面からどうシビリアンコントロールをかけていくのか、その辺のところを大蔵大臣にお尋ねいたします。
いずれにいたしましても、財政再建というものの足を引っ張る可能性は非常にこれは強いのじゃないかと思いますが、そうした中で、この間から今回のこの防衛費は突出ではないといったようなことがよく聞かれますけれども、これはたとえば経済協力費だとかあるいはエネルギー対策費だとか、ゼロシーリングの時点で別扱いを受けた項目ですらも、中期財政展望よりも下回った伸び率の中に抑え込まれている。こういうところから見ると、これは防衛費だけはそれを上回っている。上回っているのは防衛費だけじゃございません。恩給費だとか、国債費が上回ってはおりましょうけれども、特に防衛費はその中でもずば抜けているというところから、これはどう考えても突出だと思いますけれども、いかがですか。
いま御指摘がございましたように、今年度の経済成長率につきましては年度当初の見通しといたしまして五・二％程度ということを見込んでいたわけでございます。その後の経済の動向を見ますと内需の方は個人消費を中心にいたしましてかなり回復の動きを見せておりますが、一方輸出がこのところまで減退をしているというふうなことで必ずしも十分な成長が続いているというふうには思っておりません。また一方、昨年度の実績見込みも実際昨年度五十六年度の経済成長率も実績見込みのときにつくりましたものよりもかなり下回ったという状況でございます。したがいまして、今年度八％、実質で五・二％という数字が達成できるかどうかは大変厳しい状況になっているということは事実でございますし、いま先生がおっしゃいましたような報道がなされていることも承知をしております。
 ただ、今年度のＧＮＰがどのくらいになるかということにつきましては、まだ四——六月のＧＮＰ統計も出ておりませんので、現在の段階ではどのくらいというふうに申し上げる準備がございません。