ありがとうございました。
 私、時間が非常に短いものですから、大臣は非常に丁寧に御説明されますもので、私の質問時間がなくなりますので簡潔にお願いをしたい、このように思います。
 それでは、そういう三国の関係において、次は日米の経済関係について少し懸念をいたしておりますので、質問したいと思います。
 つい先日でありますが、東京新聞に、貿易摩擦再燃が、こういうことが実は出ておるわけでございます。このことは、対米黒字が五カ月連続してふえてきている、こういうことをあらわしていることでありますし、逆に円安・ドル高を基調にして反映されている、こういうことだと私は理解をしているわけであります。
 したがいまして、今日の日本経済の構造というのは、円安では輸入物価が高騰するのだ、円高では輸出城、こういうことでなっておるわけでありまして、こういう中で求められている対策というのは、何をおいても為替レートの安定と内需拡大という経済運営にあるというふうに私は思っておるところであります。国内的には低金利、消費税のアップ、減税等の打ち切りなどで、このままではますます輸出依存型の体制に戻っていくのではないか、こういう懸念がされるわけでありまして、ここは何をおいても内需拡大策が必要であると私は考えますが、大臣はどうでしょうか。イエスかノーで結構でございます。
我が国にとりまして中国とのおつき合いというのは、最も古いと言ってもよろしゅうございますでしょう。非常に古い関係でございますし、そしてまたこれはお隣同士、切っても切れない関係でございます。本当にそういった歴史的あるいは地理的に近いがゆえにいろいろな問題が時として生ずる、これは避けられない面もございます。しかし、基本的に申しまして、これはお互いに友好裏にあらゆる面での関係を深めていく、また広げていく、これが相互の利益であることはもとよりでございます。
 それだけではございません、我が国も今、アジア太平洋地域はもとよりでございますが、国際社会全体におきましても、経済面あるいは政治面その他の面におきましても大きな役割を果たし、あるいは大きな責任を果たさなくてはならない時代に入っておりますが、中国もあれだけの大きな国でございますし、近年、改革・開放路線に基づきまして発展も遂げておる、そして国際社会における役割もいよいよ大きくなっているわけでございますから、この中国と日本、二つの国がどういうふうな関係でこれから推移していくかということは、国際社会全体を左右する大切なことであると思っております。
 そういった意味で、私どもといたしましては、我が国のためだけではなくて、あるいは中国のためだけではなくて、世界全体のためといった視点も踏まえながら、両国関係の維持発展に努めていかなくてはいけないと思っております。
 ことしは国交回復二十五周年、来年は平和友好条約締結二十年といった大切な時期でございます。そして一方におきまして、冒頭、委員御指摘になりましたけれども、両国の国民のいろいろなお気持ちを世論調査なんかで見ますと、必ずしも、今、本当の親しみを感じているとかあるいは良好な関係であるとは思っておられない方がふえておる、それは事実でございますけれども、しかしそれでいいとはだれも思っておられないのだと思います。基本において、この両国関係を維持発展しなくてはいけないという願いは皆さん持っておられるのだと思います。そのことを大切にしながら、今後日中関係の維持発展に全力を傾けてまいりたいと思います。
 それから、米中関係というお話もございましたが、やはりアメリカは国際社会であらゆる意味で大きな存在でございますし、アジア太平洋でも大きな存在でございます。したがって、これは米中の関係あるいは日本とアメリカ、中国を含めた三つの関係がどのように発展していくかということは、非常に大きな意味を世界のために持っておると思います。世の中に、何となく、最近米中が接近したから日本がのけものになるのじゃないかとか、あるいは逆になれば云々という見方をする人がありますけれども、私どもはそういうふうには考えていない。この三国の関係はゼロサムゲームではなくて、三国がそれぞれ手を携えながら、お互いに相乗効果も出るような関係の増進を図っていくということでプラスサムゲームにしなくてはいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
今、小杉文部大臣が申されるように、全員がやはり中学、高校クラスでインターネットぐらいに接続できる、そういうような教育を徹底するということをしないと日本の国際的地位というものは上がらないんじゃないか。先進国日本だから、科学技術立国日本というのならば、そういうような位置づけを国家目標にして位置づけしなければならぬ、私はこう思っておるんです。
 昭和三十五年、安保騒動で大揺れして国論が二分化したとき、．その後池田内閣が誕生しました。池田内閣は所得倍増計画を提唱されて、多くの国民に期待を寄せられたという現実があるわけです。ちょうど私が三十前後のときでございましたが、大学に籍を置いておった関係で、所得を倍増するには田沢、おまえどういうことをやったら所得は倍増するんだということを恩師に言われて、それは、理工系のエンジニアを倍増しなければ製造業は倍増にならないから所得倍増できませんよという話を申したことを今思い出しているんです。
 そういうことになりますと、産学官が共同して、昭和四十年に理工系の入学者を五万六千人にしたところ製造業の生産額は十一兆円になりました。昭和五十年に理工系入学者を九万三千人にしたら生産額は十四兆八千億になりました。今はどうかといいますと、平成五年の理工系入学者は十二万五千人、これは一年生です、製造業の生産額は百二十一兆五千億になっているということで、比例して、人材養成がやはり日本の国力、産業力をつけているという一つの実績が出てきているわけですね。
 ですから、そういうようなことを見てみると、私は、これからやらなきゃならないものは何だということになると、人材養成というものは国連を左右する大きな力になる。だから、これを一生懸命やらないと落ち込んでいる日本はよくならぬというふうに私は教育の危機感を感じておりますから、教育改革というものに対しては非常に熱意を持って歓迎しておる。小杉大臣もしっかりやってくださっているから、私も大変力強く思っておるんです。
 そこで、二十一世紀社会を迎えるに当たって国家的、国民的視野に立った世界の中の日本を構築するためには、クリントン大統領が明らかにしたように、日本も、国際化時代に対応した高度情報通信基盤の整備を、これは国家的、国民的目標として定めて、情報化時代に対応できる人材の育成というものは、学校教育の中で人材育成計画をカリキュラム化すべきだというのが私の主張です。
 そして、中学生や高校生には、インターネットの接続ができる知識や技能を習得させて世界じゅうの人と自由に交流ができる知識を習得させ、互いの文化とか価値観というものが同時に交流できる仕組みになっておるんです。そういう中に立って世界の平和に貢献できる有能な人材をつくり上げていくというのも、日本が世界の中の日本として位置づける大きな財産だと思うんですが、総理、御感想があればお願い申し上げます。