それで、ちょっと今お尋ねいたしました、明確な御答弁がなかったんですけれども、五十九年度の減税が果たして物価調整がこれによって行われたことになるかどうかということなんですが、私はそういうふうには思いませんで、これについてのいろいろな事例を挙げてお尋ねすると時間が長くなりますからやめまして、はしょってお尋ねいたしますと、例えば大蔵大臣は多少の減税をしても貯蓄に回ってしまうので消費刺激にはならない、こういうようなお考えなのかどうか。そうではなくて、実質所得がプラスになる減税をして初めて消費を喚起し、内需拡大につながる、こういうように私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
少し論点を変えてお尋ねいたしますが、ところで大蔵大臣は、財政金融に関する政策運営の最高責任者として、国民の今日現行税制に対する不満だとかあるいは憤りといったようなものがあるわけですけれども、これをどのように認識しておられるのか。先ほど私、河本大臣にもお尋ねいたしましたけれども、五十九年度に実施された八千三百億円の所得税の一般減税で五十三年度以来の物価調整がなし得られた、このように理解されているのかどうか、そこのところもあわせてお尋ねいたします。
国年の場合は長期の保険計算に基づいて年金制度ができております。したがいまして、そこにございますお金は常に収益を生むという前提ですべて計算されているわけでございます。他方、自賠責の場合は、御存じのように自動車の事故等に伴う保険をやっているわけでございますけれども、これは単年度ごとに保険収支を締めておりますので、いわゆる長期的に資金を運用して利子を賄い、それをまた給付に充てるという計算にはなっておらないわけです。しかし、結果的にはその収支の上で収益がある時期に生じるということもあるわけでございますので、その収益を一般会計で繰り入れ、繰り戻しの関係でお借りするということから利子は付さないということでお願いしたということでございます。
ついでと言ってはなんですが、ちょっと参考までにお尋ねしておきたいのですが、同じ特別会計の中で国年の特会と自賠責の特会、片方はそういう利息がつく、片方は利息がつかない、これはどういうわけなんですか。
この問題は確かに、まず自賠責で申しますと、そのときも私は大蔵大臣でございましたが、本当にこれは一遍こっきりだから勘弁してくださいと、簡単にはそういう答弁をしてお願いしてきたわけでございます。ただ、幸か不幸か、今日私がそのまま続いているわけでございますけれども、これにつきましては、これはお約束でございますから、これは何としても財政事情等を勘案しつつ、毎年度の予算編成においてこれは適切な対処をして約束どおりなことはちゃんとしなきゃいかぬと思います。
 それから国民年金、これも五十八年度からのいわゆる私どもが考えました一般会計と特別会計とのいわば財源の調整措置である、だから後世代へのツケ回してはございませんと、こういう答弁をして今日に至っておるわけでございます。したがって、これもお約束どおりのことをきちんとしていかなきゃならぬ課題だと、いやしくも幸い、こういう国会の答弁は残りますから、これが平準化措置を行いまして、今御指摘なさいましたとおり、控除額、加算額等をやってみました場合に、これがピークを迎えるころになりますと、それは年齢的にもあるいは私ども男子の平均寿命よりは少し下でございますけれども、ずっとそれを守り続けていかなきゃいかぬ約束事でございますから、これは我が党が政権の座にございましょうとも、政権の交代がございましょうとも、やはりこれは国権の最高機関たる国会へのお約束でございますから果たしていかなきゃならぬ課題だというふうに考えます。
いろいろお答えがありましたけれども、しょせんこういったようなことは先送り先送りしてほとぼりをさましながら、その時期が来れば下手するとまた先送りといったような、こういうような糊塗策は結局国民に何らかの形でしわ寄せになってくることは、どういうように言い繕われようともこれはもう明白であると私は思います。
 大臣、いろいろ工夫をして財政の操作をやった、こう言われますけれども、その返済の時期が来たころには総理もかわっておりましょうし、大蔵大臣もかわっておりましょうし、主計局長だってかわっているし、既に二代、三代もこれはかわっていると思います。そして今申しますように、こうした国民へのしわ寄せと並行して、いま一つは後代への財政、行政への責任の先送りでもあるし、あるいはもうこれは転嫁であり、これは本当に無責任なやり方だと思うんですけれども、この点いかがですか。
ただいまお答えいたしましたように、畜産振興事業団から輸入牛肉を放出するルートというのは、先生御承知のように、基本的には市場における競り売り、それから食肉流通関係団体に対する競争入札ということでやっているわけでございますが、直接消費者に対しまして身近に輸入牛肉を消費してもらいまして、将来の需要の定着につなげようということで指定店制度というのをとっておりまして、これが現在三千店舗に拡大してきております。それが一つでございます。
 それから、先ほどのお話のように食肉の小売店、これは専門店、それから量販店がございますが、これが参加いたしまして、これは豚肉も含めてでございますけれども、大体月に四回肉の特販日というのをやっておりまして、その中の一回を象徴的にただいま肉の日ということに称しまして、それに対しまして事業団からも輸入牛肉を流しまして一定の目安価格、市価の大体一五％から二割引きでございますけれども、安売りをやっていただこう。そのほかに、現在つくっておりますけれども、既に名古屋と東京にあるわけでございますが、輸入牛肉のモデル店、これをつくりまして、同じ目安価格でございますが、常時必要な部位を必ずそろえて市価の一五％から二割引きぐらいで売っている。
 こういうそれぞれの施策の一環として肉の日というのが位置づけられておるわけでございますので、私ども、今後十分ただいまの御趣旨を体しまして、消費者に対する値引き販売あるいは将来の需要拡大ということにつなげるように努力いたしたいと思います。