改正前の二十条の規定は「父ノ本国法ニ依ル」といたしておりました。これは今回の改正の主眼の一つであります男系中心の規定の一つでございます。そこで、これを改める必要があるわけでありますけれども、親子間の法律関係においては、子供の福祉という観点を最大限尊重しなければならない。そこでこの際、親の方の、父親の方の本国法ということからひっくり返しまして、子供の福祉の観点から子供の本国法によらせるということが適当である。こういたしますと子の福祉という要請を満たすことができるというふうに考えまして、こういう定め方をしたわけであります。
ただいま申し上げましたように、養子縁組の準拠法は養親の本国法でございますので、日本の民法に特別養子の制度ができましたから、子供の方の本国法に制度があるかないかにかかわらず、専ら日本の法律によりまして特別養子をすることができます。
養子縁組につきましては改正法の二十条の規定が適用されます。
 改正法によりますと、親の方、養親の本国法によって養子縁組みの要件、効果が判断されるということになります。でありますから、ただいまの設問が日本人の親が養子をするということでございますと、日本の法律、つまり日本の民法によって養子縁組ができるかどうか、どういう場合にできるかということが判断されることになります。ただ、養子となる外国の子供の本国法の上で、例えば裁判所の決定が要るとかいうような定めがしてございますと、それはやはり必要になってくるわけであります。しかし、基本的な要件は日本の法律によって養子縁組ができる、こういうことになります。
ほとんど諸先輩がお伺いいたしましたので、次に移ります。
 国際養子縁組がふえているということで、今回の改正によって、日本人が外国人の子供と養子縁組するにはどのようにすればいいんでしょうか。
この法例の改正に当たりましては、法制審議会の国際私法部会で審議を行ったわけでありますが、その審議の過程におきまして、昭和六十一年に法例改正についての中間報告という題で審議結果をまとめたものを公表いたしまして、これを広く関係の方面にお示しして意見を寄せていただいたわけであります。
 その際に、裁判所の相当数から意見が来たほかに、六つの団体から意見が寄せられました。その中に国際結婚を考える会という団体がございまして、そこから意見をちょうだいいたしております。この会は国際結婚をした女性の集まりで、いわば直接にこの法律の対象になる立場にあるものでございまして、そういう立場からの御意見が寄せられております。
 その後、昭和六十三年二月に改正要綱試案という形でもう少し純化したものを公表いたしたわけでありますが、これもやはり関係方面から意見をちょうだいしたわけでありまして、ただいま申し上げました国際結婚を考える会からも意見が出されております。
 その意見の考え方は、例えば今回の改正法の二十八条第一項のところ、重国籍者の本国法の決定を一つに絞り込むこととして、その後絞り込まれた本国法同士でもって離婚などの場合の共通本国法を決定する、こういう考え方の中にただいま申し上げました団体の強い御意見が反映をされております。
ただいま先生御指摘のように、昭和五十二年度の会計検査において三十七組合、四十七件につきまして会計検査院から御注意を受けたわけでございます。この内容は、大半は高度化資金を借り入れまして、設備をいたしました点につきましては計画どおりに設備はつくられておるわけでございますけれども、たとえば組合員の脱退等によりまして組合の要件を欠くに至った。最低四人必要でございますところが三名になってしまいまして、そのために一人の出資口数が法定よりも多くなるような、つまり全体の四分の一を超える出資口数になってしまったケース、結果的にこれは協同組合法に反しておるのではないか、そういう御指摘がございましたものもございます。
 それから、御承知のように協同組合法では員外利用を二割以内というふうに定めておりますけれども、たとえば共同で倉庫をつくりました場合に、組合員の人が事業不振で余り倉庫を利用しない。倉庫の回転率を高めますために組合員外の荷物をその倉庫に入れまして、その結果年間で組合員外のいわゆる員外利用が二割を超えてしまったあるいは組合員の中の特定の方が倉庫面積の五割以上を使っておったとか、そういった組合の運営の実態が法に照らして好ましくない、こういうことによる御指摘が大半であったわけでございます。こういうものにつきましては、組合員が足りないものにつきましては直ちに組合員を補充をいたしまして、法定の要件に合うようにさせましたし、それから法定要件以上に員外利用があったものにつきましては、組合員の利用を高めるようにいたしまして、法定要件内におさまるようにいたしましたり、特定の組合員が非常に利用度が高かったものについてはその人の利用を低めるようにいたしました。なるべく過半の人がその共同施設を利用するように、そういったことで指導をいたしたわけでございます。
 ただ、中にはやや悪質なものもございまして、融資の対象といたしました設備の中のごく一部ではございますけれども、一部の機械を他に転売をしておったケースでございますとか、あるいは事業計画が縮小されましたために、融資は総事業費の六五％までとなっておりますのが、結果的に六五をオーバーするような形になってしまっておったとか、あるいはただいま先生の御指摘のございました遊休土地があったという点でございますけれども、これは実はもっと倉庫を拡張することで最初の計画ができ上がっておりましたものが、計画が変更されて縮小されましたために結果的に土地が遊休土地になってしまった、こういうものでございます。こういった悪質なものにつきましては直ちに償還命令をかけまして、全額すでに融資額については償還済みでございます。
 ただ、いずれにいたしましても員外利用が非常に高いとかあるいは組合の要件を欠くに至っているとかは、組合の運営につきましての監督が不十分な面がございますので、県等にお願いをいたしましてさらに十分監督をするように現在指導していただいているところでございます。