法務大臣、今審議官が言われたこと、昭和五十六年は千四百三十四人摘発したそうです。去年は一万四千三百十四人、摘発件数はちょうど十倍。それで、その五十六年の統計の一年前のあれですけれども、そのときの警備官が六百九十二名で審査官が六百六十五名だった。ところが一番最新の数が、警備官が六百五十名で審査官が七百四十三名。これでは死亡事故が起こるのは無理ないと思うのですね。
 今月八日に法務省福岡入国管理局佐世保港出張所長の真辺博文さん、五十四歳が亡くなった、このことにつきまして、真辺さんの場合疲労の蓄積が死を早めたのではないかと言っていた、こういうことがコメントされておりますし、つい二カ月ほど前の九月四日には、同じ管理局の警備課長補佐の寺井忠尚さん、五十五歳、働き盛りの壮年がいわば殉職みたいなものです。この取り締まり職員、今度法改正しますとまたいろいろ手続はふえるだろう、それを、事件が十倍になっているのに人数は一つも変わってないと言ってもいい。六百九十二が六百五十に減っているわけです。六百六十五が七百四十三に審査官はふえたと言っていますけれども、これはふえたうちに入らないですね。早急に増員計画をとってほしいと思いますね。その決意のほどをお伺いしたいと思います。
まことに申しわけありませんが、統計が五十六年からになっておりますので、五十六年を申し上げますが、千四百三十四名でございます。先ほど申し上げました、ことしの上半期で九千人余り……（冬柴委員「上半期じゃない、一年で」と呼ぶ）六十三年が一万四千三百十四名でございます。
ちょっと審議官、五十五年では摘発事犯は何件だったかはわかりませんか。五十五年に入国警備官が六百九十二人で審査官が六百六十五人だったときに、摘発事犯もグロスで結構ですが、何件くらいあったのか。
簡単に申し上げますが、本年上半期で不法就労外国人として摘発されました者が約九千人余りございます。それから、それらの推移でございますが、毎年毎年激増いたしておりまして、相当程度の増加を来しております。
 それに対しまして入管の職員、特にそれに当たります職員は、五十五年度ベースで考えますと、六百六十五名の入国審査官、それから入国警備官六百九十二名というので五十五年はやっておりましたが、六十年に入りまして入国審査官七百三名、警備官六百五十八名、平成元年度は入国審査官七百四十三名、警備官六百五十名、微増ではございますが、ふやしていただいております。ただし、不法就労外国人の急増の増加率とは相当程度格差がございます。
だから、そういう計画は一応お出しになって、それをある程度進めていかないと、どれだけの状況に充足率がなっているかということはわからないというのが率直なところなんですね。
 それで、私さっきもちょっと大都市対策について触れたんですが、これは非常に緊急に重要だと思うんですよね、大都市対策というのは。というのは、東京でも大阪でもとにかく大都市の地価暴騰の中ではこれはどうにもならないですね。だから、例えば特養ホームをつくろう、あるいは老健施設をつくろうと思っても、民間事業者では土地から購入をしてそういう事業をやるということはとてもできないです。もし大きな民間事業者がそれをおやりになったとしたら、利用料はとてもお年寄りが利用にたえないような高さになることはもう明らかなんです。
 そこで、私は基本的には公共用地をそういうところに活用して、大都市に急速にこういう整備をしていくための施策というのを特別に考える必要があるのではないのかなというふうに思っているんです。
 実情はどういうふうになっているかということを若干申し上げますが、例えば生活保護の方が入院をしている。その方が退院をされるのにひとり暮らしで受け取る御家族がないという場合に福祉事務所では行き先をいろいろごあっせんになるんですけれども、大阪市のようなところでさえも施設がないものですから、市内でどこも送り先がない。やむなく今までは衛星都市にもいろいろお願いをしていたけれども、それで間に合わなくて、最近では滋賀県だとか和歌山県あるいは兵庫県というふうに隣接の府県にまでお願いをしなかったらどうにもならないという状態が起こってきているわけでございます。
 私どもが日常的に見ておりましても、今病院というのは、医療費適正化対策等を含めて診療報酬のこともありまして、大体入院の患者さんというのは急性期が過ぎたら退院をしていただくというシステムになっておりますね。ですから、私どもが見ていても一定の急性期が過ぎたら鼻腔栄養でチューブを鼻にぶら下げたり導尿のバルーンをつけたままで退院をされているという患者さんというのが間々見かけられます。
 そういう状況なわけですから、受け取る家族がおられてもそういう状態で退院をするということになりますと、その後の介護ができないということになっているのが現状なんですね。ですからそういうことに対して、例えば民間開業医あるいは民間の病院等で訪問看護などをして介護のお手伝いをするということになっているのが現状なんです。介護のお手伝いを訪問看護でやっても、正看でなかったらただ働きなんですよ。そういうことがずっと続いてきておるように見受けられます。
 こういうことが放置されていいだろうかと思うんですよ。そういう状態からいって私はまず大都市に、これは全国的に必要ですよ、過疎地域は過疎地域としての特徴がありますが、大都市の中でせめて一つの行政区にモデル的な施設を公共用地を利用してセンターをつくるということになれば、これはお年寄りも助かるし、お年寄りを持つ御家族もお年寄りの処遇というのはどういうふうにしていったらいいものかというごとの情報も得られると思うんですね。それがないために、御家族の方々も共働きで昼はいない、だから食べ物をまくら元に置いておく、あるいは便器もそばに置いておくというふうなことで毎日を済ましているお年寄りというのは非常に多いわけですからね。
 そういう公的サービスの条件整備を大都市の例
えば行政区に一カ所ずつでも、特養ホームあるいは老人保健施設、デイケア、ショートステイあるいは入浴サービスなど、全体としての施設として一括したものをつくるというふうなことが地方自治体を中心にやってもらえるように、やりやすい条件を厚生省がひとつお進めになるということをしなければ、今の実態というのはもう見てはおれぬという状態がたくさんございますが、片がつかないんじゃないかと思います。そういう点どうですか。