前回の改正時にも論議されましたように、定額保険料によります社会保険方式をとる限り、低額年金者、無年金者が出ることは避けられないわけであります。しかも、今回の大幅な保険料引き上げによりましてその数は今後増大することが予想されるわけでありますが、今後、無年金者や基礎年金が満額に満たない低額年金者がどのくらい出ると予想なされておるでしょうか。
社会保障制度審議会が提唱しておられますところの所得型付加価値税というのは、企業課税でございます。今日、税体系としては直間比率の見直しというものが言われているときに、法人税以外にさらにもう一つ新たな企業課税、しかも直接税でございますが、これを加えることはいかがなものかという問題点があったのが一つであろうかと思います。
 それから、所得型付加価値税をとりました場合の税収というのは経済成長の伸びとほぼ同じ範囲にとどまるのではないか、こう言われているわけでございますが、今後の年金の給付費は経済成長率をはるかに上回る大幅な伸びを示すわけでございますので、安定した財源にはなり得ないんではないか、おおよそここらあたりが論議として、また国民のコンセンサスも得にくい点として私どもは導入されなかったものと、このように考えている次第でございます。
 なお、今回年金審議会におきましてもやはり国庫負担率を見直すべきではないかという論議が真剣に交わされたことも事実でございますが、やはり年金審議会においては間接税による以外に方法がないんではないか、しかし間接税による場合には今国論が二分しているので時期尚早であるというのが最終的な結論で、今回は国庫補助率を見直すということについては年金審議会では大方の多数の意思を形成することはできなかったことを付言させていただきたい、こう思います。
御答弁よくわからないのですが、まだ時間がありますから論議をしていきたいと思いますが、基礎年金の国庫負担についてそれではお伺いをしていきたいと思います。
 社会保障制度審議会の一九七九年の建議、皆年金下の新年金体系では基礎年金の財源として所得型付加価値税による税方式を提唱しておるところです。しかし、前回基礎年金導入時にはこれがなぜ採用されなかったのか、その理由を御説明願いたいと思います。
私が発想の転換ということを申し上げましたのは、御承知のとおり、公的年金、特に厚生年金等の被用者年金ではやはり世代間扶養という観点に立ちますと、やはり給付を受ける者と同時にそれを支える者、同時に長寿社会が急速に進展していく過程の中で支えられる側の数が急速にふえてくる、同時に子供が生まれていない、そういう状況の中ではどうしてもその負担と給付、それと支える者と支えられる者との人口バランス、こういったことをお互いがお互いの立場で守っていくという考え方を持たないと、負担をする者からすれば負担は軽ければ軽い方がいいに決まっているし、給付を受ける者からすればやはりある程度給与所得者が高い給与を受けるようになって経済の成長も大きく成長していくというようなときにはその成長に見合ったような給付がほしいということになると、やはりその三者の関係というものが、負担をする者と給付を受ける者、それから数、こういったバランスの上に立って自分の果たす役割というものをきちっと果たしていくという約束事がない限り、年金制度というものがそのときそのときで負担を削る、何するということになったら、山へ登るのに足を縛って山へ登れと、何だ登り方が遅いじゃないかと言って後ろから押されたら転んじゃったということにならないようにするためには、その世代間の合意というものが私は必要なんだと。その合意があって初めてそういういろんな改善のたびに負担すべきものは負担をしていこうということが可能になってくる、そういうことを私は申し上げたので、やはりいわゆる基礎年金の部分については先ほど来局長が申し上げているとおりであります。
老後の生活の最低保障をするという意味ではどうしても今の御答弁では納得しかねるんですが、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、さきの委員会の中で、高齢者、障害者対
策については発想の転換が必要である、そう繰り返しお述べになっておられました。基礎年金の水準についても今こそ発想の転換が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがですか。
この雇用問題は、いずれにしても政府の責任で解決をしなければならない問題なんですね、分割・民営化の経過からいっても。だからこの点では、四カ月しかないわけですから、雇用の解決のために、多くの家族を抱えて今将来の展望について不安を持っているわけですから、ひとつ責任を持ってやっていただきたい、このことを改めて強く要請をしておきたいと思います。
 次に入りますけれども、これは午前中御質問があった問題ですから、ダブる実例については簡潔にしますが、最近の一連の貨物輸送の規制緩和に続いてタクシーの規制緩和問題が新しくいろいろ提起されています。経済企画庁にある規制緩和の経済理論研究会が四月二十日に、国内航空、バス、トラック、タクシーの運輸業と電気通信事業、大規模小売店等についての参入規制は原則として撤廃すべきだという報告もまとめておられます。午前中問題になりました公正取引委員会の研究会、私も読ませていただきましたけれども、運輸業の自由化を促す報告をまとめています。さらに、行革審の公的規制の在り方に関する小委員会が十一月二日に物流分野の規制緩和の促進、旅客運送業にも踏み込んだ規制緩和を提言しているわけです。
 物流二法は本委員会に出されて十七日から審議されますから、その問題はその機会に譲るとして、公正取引委員会の報告の運輸業、中でもタクシーの自由化が促された問題について、免許基準の需給要件の撤廃とか自主的な運賃設定を認めるとかいうことが提言されていますが、参入規制だとか同一運賃の問題とか、これはまさに根幹の問題です。だから、この問題について、自由化されるということになればこれは大きな問題になってきますので、最初にこの問題について、例えばこれが実施されるとすれば、消費者、利用者を含めてタクシー労働者にどういう影響があるのか、簡潔にお尋ねしたいと思います。