一番の問題は、準拠している公営限度額方式だと思いますね。下総参考人は、先ほどこの数十年の間の住宅の質の向上の問題や古さの問題、その他非常に多様な問題があるとおっしゃって、不均衡是正はなかなか大変だと言われたんですが、私非常に疑問に思いますのは、この公営限度額方式の計算式ですね、償却費に係る率というのを推定再建築費率から一引いて三で割っている、それに一足してあるわけですね。
 この式は、どう見ましても古さというのは一つも入ってこないわけですな。五年前の住宅だろうが二十年前の住宅だろうがみんな三分の一なんですから。同じなわけですね。こういう下総さんが言われた住宅の質の問題、古さの問題を一切考慮に入れない式を使ったこの公営限度額方式というものに準拠した値上げというのは、非常に問題があるんじゃないかと思うんですが、下総さん、その点専門家としてどうお考えになりますか。
基本的に、私は上田先生の御指摘に賛成をいたします。
 この問題につきましては、今回の改定に対しまして各新聞の社説があるわけであります。いまお答えいただいた畑中先生のところの日経新聞の社説は「住宅・都市整備公団は未入居住宅や未利用土地を多く抱え、ずさんな経営が指摘されている。それが家賃値上げにしわ寄せされているのではないかとの疑問が入居者の間には少なくない。そうした疑問を解消するよう経営の効率化に努めるべきである。」、こういう御指摘があります。
 朝日新聞も「また、多くの空き家と売れない土地を抱え、運営のずさんさを指摘されている住宅・都市整備公団だけに、値上げ分が赤字の穴埋めに使われるのではないかという不安を抱いている人も少なくない。経営改善のため、一層の努力を望みたい。」。サンケイ新聞もそういう趣旨のことを書かれてあるわけです。
 この問題は、私どもは経営問題に必要以上に介入する気持ちは毛頭ありません。しかし、不安としては、前回改定のときもそうでありましたが、相当各新聞がいろんな形で報じておるところでありまして、今国会でも衆議院の建設委員会では瀬崎議員の御質問に対して一定の因果関係があると
いうふうなことが明らかになったように思います。
 詳しくは存じませんが、やはりそういうことがなければないように、あるにはあるような措置を講ずるということが大事なわけで、居住者としては、専門家ではありませんが、非常に不安を抱いていることは事実でありますから、そういうもののツケ回しが絶対にあってはならないと信じておりますが、ぜひとも何らかの措置をしてほしいと、このように考えておるわけであります。
ずさんな経営を放置してということでありますが、いま下総先生がおっしゃいましたように、これと今回の家賃の改定とは直には結びつかないというふうに私も考えております。
 実は、ずさんな経営を放置してということは、私の個人的なあれですと、特に政府機関といいますか、政府企業の悪い面が出ているのでありまして、民間企業ならとっくに倒産しているんじゃないかと思いますので、その辺をどう考えるかという問題にもつながってくると思います。非常に大きな問題でありますので、ここでお答えできるようなあれではありませんので、その辺で勘弁していただきたいと思います。
 それで、二百億のうち三割は新規家賃の抑制部分は国で持てという、持てばいいじゃないかというお話ですが、それが実は単に財源の問題——もちろん財源の問題、財政事情が大変な問題でありますので財源の問題もありますし、それと不均衡の是正という国民全体から見た公平の問題、公正の問題という観点がありますので、そこはそうおっしゃられるようには、金額は六十億ですか、わずかということだけではそういうふうには持っていきがたいのではないかというふうに思っております。
 公団の家賃ということを、単に公団といま入っておられる方々との関係という問題というふうにとられるのではちょっと疑問でありまして、やはりほかに、公団に入っていないで、公団に入居されている方々あるいは新規につくる住宅の家賃のために援助、応援しているたくさんの国民がいらっしゃるわけでありますから、その方々との関係、公平という問題も配慮して考えなきゃならぬ問題だと思っております。
いま国鉄が経営的に非常に困って、大きな赤字が出ているわけでございます。累積赤字も十六兆円ですか、あるということで、昨年の秋でしたか、閣議決定で国鉄再建の緊急対策というものができたわけであります。御存じかと思いますが、その中でいろいろ十項目ほどございます。
 国鉄総裁にひとつお伺いをいたしたいのですが、この国鉄再建の緊急対策の中で非常に重要な問題、つまり国鉄労使の間の問題ですね、国鉄はもうほとんど破産をしているんだ、そういうような危機意識というものがどういう程度なんだろうか。また、最近の職場規律の確立と申しますか、そういった問題が大分改善されてきたというふうに伺っておりますが、また最近も何か少しごたごたしているような話も伺っております。ですから、この国鉄再建の緊急対策の中で、労使のこれからひとつ国鉄を盛り上げていこう、そういう気持ちがないとどうにもならないのじゃなかろうかと思いますので、非常に簡単でよろしゅうございますから労使間の問題がいま大体どういうふうになっているのか、総裁の御意見を承りたい。
 それからいま一つは、地方交通線という問題がございます。国鉄再建法の中で整理する、私どものところでもやっておりますが、なかなかこれはむずかしい。知事とかあるいは町村長さん以下、やはり住民の方の意見がありますと、公共的だからうんと少なくても何か置いてくれという話で、私はこの点は、全般的な輸送形態からいくともう独立採算はとても回復し得ない問題でありますし、前につくりました法律によって逐次廃止していかなければならぬと思うわけでございますが、この点につきまして、地方交通線の整理の現状はどうなのか、あるいはどこが問題になっているのだろうか。私は、もっとＰＲか何か足りないのじゃないかという感じもいたしますが、この二点について、総裁から簡単に現状なりお見通しを説明願いたい。