金融機関に対して緊張感を持たせる、あるいは経営の健全性を把握するということでございますが、果たしてその把握が今までしっかりできていたのかどうか。しかも、今回この法案で、大蔵省から検査監督の部門が金融検査監督庁に移る、人も横滑りで移って、地方財務局が委託を受けて銀行検査に入るわけでございますが、まあ実態としては、今までと何ら変わらないというふうに思うのです。
 具体的に、例えば今、第一勧業銀行の問題が大変大きな話題になっておりますけれども、特殊株主の方にこの第一勧業銀行が大変な額の貸し出しをしている、しかもその貸し出しは不良化しそうだというようなことを、実際に検査に入って把握ができていたのかどうか。それとも、全くわからず、今回の告発によって、ああなるほど、そんなことが第一勧業銀行で行われていたのかというふうにわかったのか。そのあたりについては、検査当局としてはいかがでしょうか。
これは、銀行、金融機関は公共性が基本、信認がなければこれはだめでありますから、信認を裏切るようなことのありませんように、検査をやることによって緊張感をつくる、精励格勤、公共性に徹しよう、こういうことであります。
お答えを申し上げます。
 検査の意義あるいは検査の目的という御趣旨かと思いますけれども、金融検査につきましては、委員も御承知かと思いますけれども、それぞれ業法がございます。業法に基づきまして、例えば銀行の場合ですと銀行法二十五条がございますが、それぞれの業法に基づきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、経営管理のあり方あるいは資産内容の状況など、金融機関の経営全般にわたる業務、財産の実態を的確に把握すること、これが目的、意義でございます。
いや、判断能力は本当におありになるんだと思います。ですから、きょう私が御指摘を申し上げた点をほんの少し心にとめていただいて、二十三日の閣議に臨んでいただければと思います。
 それでは、大変にお待たせをいたしました。金融監督庁について質問をさしていただきます。
 それほど時間もございませんので。私はいつも思うんですけれども、金融機関が幾つか破綻をいたしましたけれども、破綻する前と破綻した後と、いつも不良債権額にこんなに開きがあるんです。例えば兵庫銀行であれば、破綻前には六百九億円と言っていたものが破綻後には一兆五千億円というふうに、恐ろしい額にふえるわけですね。これは、検査そのものが何ら意味がないんじゃないかなというふうにも思ってしまうんです。
 私、昔、実は、皆様方に大変に御迷惑をおかけいたしました大和銀行というところに勤務をしておりまして、営業をさしていただいていたんです。集金かばんを持って、お客様のところに、御預金はいかがでしょう、あるいは、融資の相談に乗らせてください、あるいは、財産の運用の相談に乗らせてくださいということで一生懸命営業をしていたんです。
 しかし、支店長やあるいは部長さんから、今度大蔵の検査があるから、あるいは日銀の考査があるから資料をつくりなさい、物すごい資料をつさらされて、そんなことよりお客さんのところへ行きたいなと思いながら、資料をつくっていたんです。だけれども、そういう銀行の検査というものが、バブル以降の一連の金融機関の破綻を見ておりますと、その検査そのものに何か意味があるのかなというふうに思うんですが、検査の意義そのものについて、まず大蔵大臣、御答弁をいただけますか。
金は何兆かかろうとも国の大事業はやらなきゃならないし、一銭でも節約はしなきゃなりません。ここに大番頭の大蔵大臣がおりますから、大蔵大臣が査定をして、これが国家国民の将来のためにいいということになり、あるいは地元のいろんな水害を救うということになれば、それは、当然仕事をやるでしょうし、無用なものはやらないでしょう。それは、私、判断能力は十分に政府にあるというふうに御理解を願いたいと思います。
三公社の年金の問題でございますが、昭和三十一年七月に公共企業体職員等共済組合法というものが施行されまして、その施行の前は、当時の三公社に在職した職員の昭和三十一年六月以前の在職期間にかかわります年金負担、これはもともと積み立てがないということでございまして、この年金負担につきましては追加費用といたしまして年金給付のための原資については事業者が負担する、こういうぐあいに整理をされたわけでございます。
 したがいまして、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法に基づきまして、事業主である三公社が三十一年六月以前の年金負担につきましては全額を負担するということになっておるわけでございます。こういうことから、電電公社あるいは専売公社の民営化に際しましては、御指摘のとおり、各公社の権利義務を承継いたしましたＮＴＴとＪＴがこの追加費用の負担義務を承継するというぐあいになりました。
 これに対しまして、国鉄改革の際に、追加費用の負担を新事業体でございますＪＲ各社が負担するということになりますと経営が大きく圧迫されるということを考慮いたしまして、追加費用の負担につきましては、日本国有鉄道改革法等施行法に基づきまして、旧国鉄の移行体でありまして旧国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました国鉄清算事業団が全額を負担するということになったわけでございます。この点で国鉄と電電、専売は扱いを異にしたということでございます。
 それから、現在までに清算事業団がどれだけ払ってきたかということでございますが、追加費用といたしまして約四兆一千億円、さらに平成二年度から平成八年度まで七年間にわたりまして年間一千億円、合計七千億円の特別負担をしてきております。そういうことで、合計四兆八千億円という支出でございます。
 それから、たびたび申し上げておりますが、鉄道共済年金から厚生年金の統合に伴いまして、平成九年度首におきまして約八千億円の移換金の債務が発生したところでございます。