私も、今の関根委員に続きまして、今回起こりました友部達夫参議院議員の逮捕の事件から入らせていただきたいと思います。
 白川国家公安委員長に、警察庁としては初めて逮捕許諾の国会議決を経ての逮捕に踏み切ったこの経過についてお述べいただきたいと思います。
何度も申し上げておるとおり、本件詐欺事件は、被害も大きく、社会的に大きな被害が出た事件でございますので、それ自体詐欺事件としても鋭意捜査を遂げますが、もしその過程の中で、委員御指摘のように、国政選挙を不浄な金でゆがめられたという事実があれば、警察当局は法と証拠に基づきまして厳正に対処すると確信をいたしております。
党首が海部さんで、副党首はいろいろいますよね。それから、幹事長は小沢さんですよ。もし仮にこれらの人に対して先ほど申し上げましたような資金が動いているということになればこれは大問題でございますから、その辺のところはぜひひとつ検察当局、警察当局でしっかりと厳正に捜査をしていただきますようその決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
平成七年執行の参議院比例代表選出議員選挙におきます新進党から届け出のありました名簿登載者の選定手続等によりますと、選定機関の名称が新進党選挙対策委員会、構成員の選出方法は、党首を委員長、副党首を副委員長、幹事長を事務総長とし、他の委員は党首、副党首及び幹事長が協議し指名する、選定手続は選挙対策委員会で案を作成し決定するという内容になっているところでございます。
権限を有する者と申しますのは、候補者の選定なり、あるいは名簿の選定、あるいは名簿順位の決定などにつきまして権限を有する機関が一般には政党の中に設けられると思いますが、その機関に任じておられる方、あるいはその機関が組織体でありますならばその組織の構成員であり、または最終決定機関の前にその決定機関を拘束するような機関が別途ありますればその機関の構成員も入るということでございますが、だれが入るかということは個々具体の実態に応じて判断をすべき問題であろうと思っております。
名簿登載について権限を有する者が、先はどのような私が挙げたような例でお金が動いたということになりますと罪を問われるわけなんですが、平成七年の選挙の当時、友部さんの選挙の当時、新進党のこの権限を有する者というのはどういう方がついていたわけですか。
検察当局の体制についてお尋ねでございました。
 ただいま委員御指摘のような報道をなされているということは承知しております。検察当局といたしまして、どのような体制でどのような状況で捜査いたしてまいるということについてあらかじめ明らかにすることは差し控えさせていただきたいのでございますが、本件につきましては警察当局の捜査と相連携いたしまして、その事態の推移に従いまして必要な体制を整えて適正な捜査を進めてまいるものと考えております。
私は、大変僭越なのでございますが、ある本にこんな話が出ておりましたので御紹介をしたいと思います。
 デルタ航空という会社がございます。これはアメリカ南部のアトランタを基地にしている社員が約三万七千人の規模の会社でございます。コマーシャルは、デルタ航空は過去十三年間でお客様からの苦情が一番少ない航空会社でございますというのをコマーシャルにしているそうですが、ことしの春日本の空にも乗り入れてまいりました。
 ここにこんな挿話といいますか、三つの話があるわけでございますが、一つは、アトランタ空港でのお話ということで、チェックインカウンターに長蛇の列ができた。もう飛行機の出発時刻が近づいておる。そのときに一人、スチュワーデスがたまたま休暇の旅行中でありましてお客さんの中にいたわけでございます。そのスチュワーデスがカウンターの裏側にはっと入っていって地上職員の制服に着がえてきまして、その場でチェックインをカウンターでぱぱっとやって、そして自分のチェックインまでやって、またもとの自分の服に着がえてさっと行った。こういうふうな話でございます。
 二つ目のお話は、あるお客さんが空港で航空券を紛失した。そしてデルタ航空の本社に連絡をしましたら、ちょうど一人の人がそちらに行く用事があるからお届けいたします。で、お客さんが待っておると、何とデルタ航空の社長が航空券を持ってまいりまして、ちょうど空港に用があったので参りました、お受け取りくださいと言って社長がみずから航空券をお客さんに渡した。
 それから三つ目のお話でございますけれども、アメリカの方の空の規制緩和というのは日本より早く進んでいるわけでございまして、運賃の値引き合戦が強烈に行われてまいったわけでございます。それで、このデルタは社員をレイオフしないので有名でございまして、一人も首にしない。したがって、費用がかさみまして競争力が低下をした。もうデルタはだめじゃないか、こうみんな言っておったわけでございますが、そのときに従業員の中から自然発生的に賃金の一割返上運動が起こりまして、八割の従業員がそれに賛同して、わずかな期間に百億円以上のお金が集まった。そのお金をプールいたしましてボーイング767一機を購入して会社に献上した。その飛行機はスピリット・オブ・デルタ、デルタの精神という名前でございますが、そういう飛行機がございまして今も毎日運航しておる。こういうふうなお話でございますが、そうあってほしいな、こういう願望を込めてお話をいたします。
 今大臣のお話にありました安全性ということにつきましてもデルタは憲章を持っておりまして、安全というのはスローガンでもポスターでもない、それは健全な人間の肉体と精神である、これがデルタの安全憲章だ、こういうふうに言っているわけでございます。日本航空もこの法律が廃止されました後、当然こうした世界の過当競争と思われる業界の中でやるわけでございますが、そうした先発企業を一つの教訓にしていただいたらいかがかな、このように思いますけれども、社長の御感想をお聞きしたいと思います。