いずれもこれは具体的な状況を想定しながらお答えをしなければならぬ問題と思いますけれども、平和維持活動というのは、柿澤委員よく御承知のように停戦の合意が成立をしてその紛争当事者からＰＫＦの活動、ＰＫＯの活動に対して同意があって、そこで国連の要請を受けて派遣をされておるわけでありますから、その前提が崩れたときには、これはＰＫＯもＰＫＦも活動自体が中断することは当然のことであり、その中断をだれが判定するかということになりますと、それは一人一人の現地にいる隊員、同時にまたそこに国連から指図権を持って派遣されておる人々、そういったところでいろいろな協議が行われると思います。
 少なくともそのような中において、停戦の合意が崩れだというような具体的な事実行為というものは、やはりだれの目に見ても明らかなような状況が出てくるものと思います。そういったときには直ちにこれは終了、撤退ではなくて、中断をしてそしてそれが短期間でおさまればそれでまた任務を遂行しますし、任務の遂行ができないように停戦合意が崩れたと判断したときは、これは内閣が実施計画を変更して終了をいたします。そのような手続になっております。
国際的な共同活動の中でＰＫＯ、ＰＫＦの活動が行われるわけでございますので、その点私は、国際的常識に基づいて布動できる、そして国際的に評価を受けるものになるということが大事だと考えておりますので、その点ぜひ答弁の面でもきちっとお答えをいただきたいと思います。
 また、撤退、撤収の問題についてもいろいろ議論がございます。
 これは停戦の合意が行われた中で参加をするのだから、その合意が崩れた、または崩れたとみなされるような状況では参加を取りやめる、これも理の当然であろうかと思います。しかし同時に、これも国際的な共同行動でございますので、そうした意味でぜひとも国連の平和維持活動全体の効果を抑止することにならないように行動することが大事だと思います。
 その点、この業務の中断もしくは終了という表現で法案に盛り込まれておりますけれども、停戦の合意その他前提条件が崩れた場合、この場合崩れたと判断するのはだれが判断するのか、そしてその判断に基づいてどのような行動をとるのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
自己の生命を防護するために武器は使用することを限定する、このことは法文に明記をいたしております。逆に言うと、それ以外のことには武器は使用しないということでありますが、具体的御説明のそのときに、それはそこにいる他の人の、という御質問がありました。
 私は、法文上は明記してありませんけれども緊急避難、正当防衛という人間の原点に立って、人間性の尊厳という原点に立って、日本の刑法で許されておる正当防衛、緊急避難のような状況まで排除するものではないと、きのう本会議でお答えをいたしました。それはあくまでそういうような人間の基本的人権を尊重するというぎりぎりの立場に立っての人道的な措置であります。
法制局長官から政府の考え方が述べられました。私は、その見解を自信を持って国民に説明をしていただきたい、こう考えております。国際平和のために国連が安全保障理事会の決議に基づいて行う、いわば警察活動としての平和維持活動、これに対して日本が参加することが憲法九条の制約の中で参加できないということであっては、我が国が国際社会の中で一人前の国家として認知されることはないと思います。そういう意味でも、ぜひともその見解を貫いていってほしいと思いますし、私どもはその点を自信を持って国民に説得をしていきたい、こう考えております。
 今の問題で一、二、細部にわたるかもしれませんが、武器の使用は隊員の生命の防護に限られるということに関連をして、我が国の平和維持協力隊員だけに限るのかという問題がきのうの本会議でも議論されました。正当防衛ということから友軍の生命の保護にも我が国の自衛隊の武器の使用が認められるという見解が総理からありましたけれども、この点についても、例えば一体になって活動している平和維持隊の中で我が国の隊員だけの生命の危険があったときのみに武器の使用が認められるということであっては、これは国際的な協力に欠けるところが出てくるかと思います。
 そういう意味で、もう一度その点を確認をいたしたいと思いますが、国連の平和維持隊の活動の中で武器の使用については生命の防護のために友軍のためにも武器を使用することができるという点を明確にしたいと思います。
初耳というのはちょっと問題がございます。担当者の方は恐らく一生懸命勉強されて、これをいつ報告しようか、虎視たんたんねらっていらっしゃると思うのでありますけれども、これは将来の問題として非常に大きな問題なんで、例えば割り当てのやり方も、郵政省がチャンネルプランを握ろう、こういう話もありますけれども、このやり方は、あいているところを探して、あいていたら使わしてくださいと申請して、それで許可される、こういうことであります。
 それで、その周波数は公開しないというのですね。そうなると一体何が頼りでちゃんとやっているかということになると、アメリカの社会ですから恐らく市民の声というものが非常に強く上がってくるんでしょう。問題点がありましたら市民が、これはだめじゃないか、やめさせろということで、訴訟とかそういうもので解決をしてくるんだろうと思うのですね。自由化の方向へ持っていきますとそういう社会システム自体も体制が整えられていなければいけない、市民の声がしっかりとこういう行政に反映できていかなければならないというシステムになっていくわけですね。
 ちなみに申し上げますと、政府関係の電波の割り当て、連邦政府の方はＮＴＩＡというようなシステムだそうですけれども、民間はＦＣＣですね。ＮＴＩＡの方は年間七万件の免許申請が来ているというのですね。七万件免許を発行する。七万もですよ。それで三千件の再免許取り消しをやるというのです。再免許取り消しをやることができる。日本はほとんどそれができないということになるんですね。何でこんな取り消しができるかというと、これはやはり訴訟といいますか法治国家といいますか、これがきちっとなっているということになろうと思うのですけれども、市民というものが言論の自由といいますか、非常に意見を言うことができるようなシステムができ上がっておるということなんでございます。そういう点で郵政省もこれから自由化の方向へ、本当に自由にどんどん開放してやっていこうということになれば、市民というものを重要視していかないときちっとした電波行政もできていかないんじゃないか、そういうように感じるわけです。
 アメリカの例は非常に私も参考になって、これがいいかどうかということはこれからの議論ですから、参考になっておるわけなんですけれども、その市民というようなものを重要視していくというような姿勢ですね、これは今からでも郵政省にどうしても欲しいと思っておるわけなんです。その辺について、私いろいろ意見はありますけれども、どういうようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。