この基準が変わった、さっき申し上げたでしょう。基準が変わったのはより不良債権の真実、実態にそぐうように金利減免債権の定義を少し拡大したんです。そっちの方が実態に合っているんです。だから変えたんでしょう、全銀協は。だからそれに基づいてやっているわけでしょう。というふうに、より不良債権の実態がわかった、そうしたら、その数字はトータルで倍になっている。倍になっているわけですよ。だったら、これまで予算委員会からるる御答弁されてきた五千三百億がぎりぎりの数字だ、積み上げの数字だというのが全く崩れていますよというふうに言っているんです。基準が変わってより実態に合う正確な数字が出たわけなのですから。
北側委員おわかりになって同じ質問を繰り返していらっしゃるんじゃないのかな。といいますことは、よくお読みください、この数字を。六年度の農協系統の不良債権は二千六百三十五億、同じ計算方式でやった場合、七年度末は二千七百四十二億と申し上げております。よろしゅうございますか。
 今度は、平成七年度、全銀協統一開示基準というのが変更になりまして、約定改定時において利ざやが確保されていないいわゆるスプレッド貸出金が新たに追加されまして、その分が倍増の要因であることはしっかり御認識をいただかないと今みたいな議論が起こるんではないのか、こう思っています。
このきょう提出された資料というのは、非常に大事な資料です。こんなのがきょう出てきているんですよ、きょう。農協系統全体の不良債権の実態が、六年度末二千六百億余り、七年度末五千億を超えているんですよ。倍になっているんですよ。皆さんのこれまでの住専処理スキーム、特に系統金融機関がどの程度贈与するか、負担するかという問題は、ぎりぎりの数字だということを今まで何度も言ってきたじゃないですか、積み上げの数字だと言ってきたじゃないですか。
 ところが、きょう出てきたこの資料によれば、不良債権の実態は倍になっているということなんだから、この五千三百億という数字の根拠が崩れてしまったんですよ。農水大臣、この五千三百億の根拠を改めてきちんと出さないとおかしい。そうでないと今までの答弁と矛盾をする。
予算委員会の席におきましてもたびたび申し上げましたように、五千三百億円の積算につきましては、資料もお出ししてございますように、平成七年の三月期のものをベースにいたしまして、一定の条件を置きまして、農協系統にどれだけの影響があるかということについて試算をしてここで御説明してございます。
 その際明らかなように、ノンバンクの五百七十九億とかそういうことについては、その積算の中に全く入っておりません。そういう意味では、住専の問題は住専の問題として農協経営にどういう影響を与えるかという観点からのぎりぎりの判断をしたわけでございまして、ノンバンクにつきましての不良債権額そのものは五千三百億の積算とはまた別のものという理解をいたしております。
 ちなみに、平成八年三月期の数字を今、概数として御説明しているわけでございまして、これは決算の途中の数字をいただいたわけでございますが、昨年の十二月の段階におきまして、住専問題の決着の際にはもちろんそういった数字は出ていないわけでございますし、そういう意味で、私どもとしては、先ほど来御説明しておりますような住専の負担がどれだけ農協に影響を与えるかということで、予算委員会から御説明しましたような考え方に沿いまして積算をして御説明したところでございます。
お答えいたします。
 国保の全体の状況でございますけれども、平成元年度でごらんいただきますと、決算状況におきましてほぼ一千億円の黒字でございます。ただ、中に二百四十七団体が赤字でございまして、その赤字だけを集計いたしますと赤字が一千億円強ある、こういう状況でございますが、お尋ねの具体的な数字について御説明申し上げたいと思います。
 まず高額医療費共同事業についてでございますけれども、これにつきましては御承知のとおり、高額の医療給付の発生がありましたときのいわば影響を緩和するための再保険事業でございますけれども、六十三年度の事業規模は合計で四百三十三億円、そのうち都道府県補助分が百四十八億円、それから市町村負担分が二百八十五億円でございます。それから平成元年度でございますけれども、事業規模四百七十一億円、都道府県補助分百六十億円、市町村負担分三百十一億円でございます。なお、国は、この事業を含めまして国保の保険運営安定化対策事業ということで、六十三年度及び平成元年度、それぞれ十億円の助成をいたしております。
 それから保険基盤安定制度でございますが、これは低所得者層に対する保険料軽減分を公費で補てんするものでございますけれども、六十三年度の制度改正で導入いたしまして、六十三年度が全部の規模が一千億円、そのうち国の負担が五百億円、都道府県及び市町村の負担がそれぞれ二百五十億円で、平成元年度も同様でございます。
 それから市町村の一般会計繰り入れについてでございますけれども、一般会計繰り入れは、保健施設事業の推進といった保健施設活動とか、それから一部負担の無料化等の自治体の単独事業に伴う措置とか、そしてまた国保会計の赤字補てん等、さまざまな目的によって充当されておりますが、このようなものを合計した額は、市町村の一般会計繰入額、平成元年度で二千七百七十五億円でございます。
 それから、国保サイドといたしまして、保険料の額について御説明申し上げたいと思いますけれども、元年度の一世帯当たりの保険料の額、これにつきましては、保険料調定額ベースで十四万二千円となっております。
 それから、市町村間、都道府県間の保険料格差についてのお尋ねでございますが、国保制度の保険料の格差、これはもともと、人口の年齢構成の状況とか、それからベッド数等医療供給体制の状況等に伴いまして、医療費の水準が保険者ごとに大きな差異があるということに伴い生じているという基本的な形でございますけれども、平成元年度について見ますと、一人当たりの保険料で見まして、最も高い市町村と最も低い市町村を比較すると七倍の格差がございます。また、最も高い都道府県と最も低い都道府県を比較すると約二・三倍の格差がございます。