お話を承っておりますと、総理は、国民は最小のコストで行政サービスを受けることを希望しておるというようなことに触れられたわけでございますが、確かに、中央省庁再編論、あるいは地方分権論、あるいは先般来の予算委員会の議論を聞いておりますと、政府の方も補助金行政に切り込んでいくということをおっしゃいました。また、いわゆるシーリング方式についても、これは新しいそういった予算要求ルールをつくるということも総理はおっしゃっておるわけでございます。あるいは行政経費のさまざまな、建設コストの単価の問題までも切り込むということも、建設大臣もお触れになったようでございます。
 そういうふうにして見ますと、当然、予算に対する考え方、特に税収減という大変厳しい状況が続いてきたこの平成九年度の予算というものは、私は、やはり行政経費の削減の方向へ行くのかなと。昨年の臨時国会の議論でも、総理は、そういった行政経費に対する見直しあるいは考え方、厳しく見ていきますということを本会議で答弁をされておるわけでございます。
 しかしながら、残念ながら、ことしの予算にはそういった行政経費の削減ということが顕著に見えてこない。残念ながら、やはり右肩上がりの予算編成になっているというふうに思わざるを得ないわけです。地方自治体なんかでは、平成九年度の予算を見ますと、全部が全部ではありませんけれども、東京都あたりは右肩上がりをやめてしまった。やはり今は歳入が厳しいわけですから、歳出についても切り込んでいく、これがいわゆる基本的な行政の姿勢ではないのかと思うのでございますけれども、なぜ平成九年度は結果的に右肩上がりになってしまったのか、行政経費の節減あるいは削減に切り込むことができなかったのか、ここら辺の問題について、大蔵大臣から伺いますか。
今まで、私は、歴代の政府、単独政権であれ連立政権であれ、その折々に行政改革というものには皆が真剣に取り組んでこられた、その時点その時点で、テーマは違いましても行政のスリム化ということには皆努めてこられたと思っております。しかし、実はそれが、例えば土光臨調と言われます第二次臨時行政調査会等、非常に大きく全体をカバーした動きであるとき、それから、例えば規制緩和というものに集中して、あるいは特殊法人というものに集中して、そのときそのときのとらえ方、切り口というものはその時代その時代で私は変化があったように思います。
 しかし、そうした中で、今私どもは、第二次世界大戦の後、豊かな国をつくるという流れの中で、均質性、平等性といったものを求めながら築き上げてきたシステムは、それぞれの限界に既に達してきていると思っております。それだけに、ある意味では非常に重なり合っている部分を持つそれぞれの分野の改革というものを一斉に行わなければならないという考え方を持つに至りました。
 その中で、今目指すものは何かということになりますと、私はやはり、国民の求めておられるサービスを最小のコストで提供していく、そのための仕組みづくりということが行政改革の目的になろうかと存じます。そうしますと、中央省庁のあり方云々の前に、まず必要なことは規制の緩和であり、これによって行政の役割を減らす、官民分担の見直しであり、これによっても行政の役割を減らす、さらに地方分権というものを進めることによって中央省庁そのものも役割を減らす、その結果として、よりスリムな中央政府を持つことになっていく。当然ながら、その内容というものは今議員が述べられたような視点に集約されるかと思いますし、そうした手順を私自身も頭に描いております。
 ちょうど昨年末、当面取り組むべき課題につきまして、その内容と目標時期を整理しながら行政改革プログラムをまとめ、決定をいたしました。これを着実に実施をしながら、各般の改革をなし遂げるように努力をしてまいりたいと考えております。
 このプログラムを実施していきますと同時に、一方で、今申し上げましたような視点から、各分野から上げられてくる御意見というものを踏まえた行政改革会議における御論議、その中で中央省庁の再編というものも仕上げてまいりたい、そのように考えております。
今後六年間本当にもつのかという話は、今の局長の答弁では私は余り理解できませんので、また別の機会に意見を聞いていきたいと思いますが、とにかく地方は、景気対策のときの補正で組んだ、そのときの償還が非常に大変な時期に来ますので、その辺をよく理解をして政策を進めていっていただきたい、こう思います。
 それで、こういうお金のない時期でありますけれども、地方にとりますと、やはり地方の声というのは、道路を早く直してくれという声が非常に強い。どんな世論調査でも一番か二番に出てくるのが道路問題でございます。しかしながら、公共事業を三年間で一五％減らそう、そして初年度は七％、その次五％、その次三％の七、五、三で減らす、こういうことになりまして、来年は、九兆七千四百億円のことしの予算が恐らく七千億円ぐらい減ってくるだろう、こういうことになると思います。
 それで、今回の最終報告の中で、私は、まあよかったなと思う点は一点、高規格幹線道路は物流対策として重点的に配分する、こういう話で特別枠を設けますということでありますので、期待をしていたいと思っております。しかしながら、一般の道路はその恩恵にあずかれないわけでありますから、私ども、この際考えつくあらゆる手段を使いながら地方の方々には対応してやらなければならないのかなと、こう思っています。
 そこで、有料道路の問題でありますけれども、本年一月の道路審議会の中間答申におきましても、一般有料道路事業と一般道路事業は合併施行方式を活用してやったらどうかとか、早期整備を図るために有料道路事業として分担できる部分を拡大する方策を検討すべきだ、こういう報告があったわけであります。
 一方、地方におきましても、地方の有料道路というのは、昭和四十年代の後半に何本もやってきています。何本もやってきていますけれども、法律上の制限等があって、これを期間延長あるいは路線の延伸をやりたいのでありますけれども、なかなかそれらは現実の問題では今までなってきませんでした。
 そこで伺っておきたいと思いますけれども、こういう時期ですから、今までの道路の中で間もなく償還期限が来て無料開放しなきゃならない道路でも、有料で結構ですからこのまま続けてくれという路線もありますので、この際私は、延伸、そういうものに対応していきたいなと思っております。路線の延伸等についてこの有料道路制度の活用を図っていきたいけれども、これは建設省だと思いますが、どのような方針で取り組んでいくのかお聞かせをいただきたいと思いますし、時間の関係もありますので、財源問題についてもあわせて伺っておきたいと思います。
 一般の有料道路でありますけれども、別に国庫のお金が出ているわけではありません。その財源の中身は、地方公共団体の出資金あるいは公営企業金融公庫、こういうところから借りてきてやっていくわけでありますけれども、やはり自治省の指導がないと、出資の承認あるいは公庫の融資、こういうことでも自治省の協力がないとこの有料道路制度の活用ができません。それらにつきましてもどのような取り組み方をやるか、お聞かせをいただければと思います。
 以上です。