今仰せの計画でございますが、事故を想定いたしまして、例えば港の中でタンカーが衝突をする、あるいは沿岸近くで船が座礁をする、そういうような事故をいろいろ想定いたしまして、どれぐらいの油が漏れるだろうか、それが時間がたったらどういうふうに流れていくであろうか、それに対してどういう防除資機材が必要か、それをどうやって確保するか、そのための事前調整をどうするか、そういうことを綿密に決めておるわけでございます。
 ただ、残念ながら、先生ごらんいただきましたように、その計画で想定しておりますのは港の中のタンカーの衝突あるいは沿岸の近くの座礁などでございまして、今回のように外海で、しかも非常に厳しい気象条件のもとでタンカーが二つに割れるというような事態までは想定をしていなかった、そこに我々の反省点があるわけでございまして、これは今後十分力を尽くして検討していきたいと思います。
今回の事故は、国連海洋法条約発効のもとでの日本での初めての大規模な海洋汚染事故でありました。恐らく海上保安庁も運輸省も外務省もまごついたであろう。そして、その船はロシア船籍であったということ、これが一層拍車をかけたのではないのか。
 そして、海上保安庁はこの立派な計画を策定されて、物すごく事細かく研究されています。潮の流れ、海流の流れ、この方向から風が吹けば油はどこに着く、このことまできちんと図式で示されて、立派な研究の計画をつくられています。もしこの計画にのっとって予算が講じられ、きちんとやられていたならば、波が高かった、風がすごかった、それでも関係なく、ちゃんと油は除去できたのであります。つまり……（発言する者あり）できるように書いてある。それだけ立派なものがあるのです。ところが、悲しいかな、予算的措置がとられていないからできなかったのであります。
 では、これは、この計画は計画のための計画なんですか。
先生の仰せのように、排出油防除計画の最後にそういう趣旨のことが書いてございまして、外国船舶に対し、したがって必要な指導を行わなければならないということでございます。
 御承知のように、外国の船に対する監督というのは国際的な基準と合致しているかどうかという監督をするわけですが、検査等を通じて、やはりその国の、その船の属している国、旗国、ここでやるということになっていて、旗国以外の国は何ができるかといいますと、いわゆるポートステートコントロールと申しまして、我が国の港に寄港したときに、そういう国際基準に照らして、その船が十分基準を満たしていない場合に指導監督をするということができるわけでございます。そういういわゆるポートステートコントロールの面で外国の船に対して指導をやってきた、こういうことでございます。
ならば、海上保安庁、よくやっているのです。そして立派なものをつくられています。そして、この事故は防ごうと思ったら防げたのです。なぜそこまで言うかというと、海上保安庁のつくった山陰沿岸・若狭湾海域排出油防除計画の一番最後を読みますと、北朝鮮の船、中国の船、韓国の船、ロシアの船は先進国の船と違って、しかもこのコースにふなれであるから事故を起こしやすい。わかっておったわけでしょう。
 では、それまでにこういう国々に対して何かの外交措置をとられていたのですか。
これだけのタンカーが破損して油が漏れた場合には我が国に甚大な被害が予想されるわけでございまして、その船の属している国が国連海洋法条約に入っているかどうかと一切かかわりなく、私どもは全力を尽くしますし、そのように指導もいたしました。
これは旗国主義に基づいて、つまり、その船を持っている、所有する国が統括権がある。もちろん沿岸国である日本にもあるわけですが、日本はこの国連海洋法条約に署名、締結しておるわけでございますが、実はロシアは署名はしておるけれども締結はしていない。したがって、この条約に締結していない国のものに手を出すと後からややこしくなる、問題が面倒になるんじゃなかったのか。その疑念が私にはございますが、それはなかったのですか。
いわゆる宇都宮病院事件でございますが、五十九年三月十四日の看護職員による患者への暴行致死の新聞報道を発端といたしまして、無資格者診療でございますとか入院の必要のない方が入院しておられるというふうな種々の問題点が指摘されたところでございまして、この宇都宮病院に対しましては、事件後栃木県を通じまして数回にわたりまして立入調査及び実地審査を行いまして、関係者からの事情聴取も行ったわけでございますが、医療従事者の不足、無資格者の診療行為、患者の病室外収容、入院不要者がいたこと等の問題点が確認されたわけでございます。
 これらに基づきまして、栃木県において、同病院に対しまして、医療従事者の充足等について努めること、それから病院管理者を変更させること、入院不要者を退院させること等各般の指導を行ってまいったわけでございますが、厚生省といたしましては、事件後の五十九年六月二十二日にそれを契機といたしましたいわゆる三局長通知を各都道府県に出しまして、精神病院に対します実地指導、実地審査、医療監視等の徹底を図って、このようなことが再び起きないようにということで指示をさせていただいたところでございます。
 なお、宇都宮病院につきましては、先ほど申し上げましたこれらの指導によりまして、入院が必要ないとされた患者さんについては全部一度退院をしていただいて、現在、再度医療が必要な方で一部入っておる方がおられるようでございますけれども、当時の判定で入院不要とされた者については、すべて他の施設へ移転をしていただいたということで、当時の状況から見て私どもとしては改善が見られたというふうに考えております。
 それから、後段でお尋ねの宇都宮病院事件以降類似の訴訟事件はどの程度かということでございますが、宇都宮病院事件に関しましては、元院長その他看護職員等に対する刑事事件と同時に、病院関係者、国、栃木県、宇都宮市に対しまして民事の損害賠償訴訟が提起されております。
 それから、その他の訴訟事件でございますが、全体として私ども直接把握していない部分もあろうかと思いますが、国が被告とされております訴訟事件は、同意入院にかかわります八王子市長の同意が遡及して行われたことが問題とされた民事の損害賠償請求事件として、現在東京地裁で係争中のいわゆる成田病院事件というのがあるわけでございます。