大きく分けまして二つ理由がございます。
 一つは、今回羽田の増枠は四十便ございまして、それに対します希望している便が百二十ありまして、競争率三倍という実態になっております。これは企業にどうこうというよりも、全国の空港の関係者、空港を利用している方々がぜひうちの空港に一便でいいからふやしてほしいという本当に真に迫る御要望がございまして、したがって、この四十便の中の仮に一便でもどうするかというのを大変我々悩み、ぎりぎりの選択をしたわけでございます。
 その関係もございまして、新規についてどのくらいの枠をリザーブしていくのがベストかということ、これも本当に私ども悩んだわけでございますが、今例えば羽田−新千歳の間に飛行機を飛ばすということになりますと、整備等の時間も考えますと大体三往復ぐらいが順当な利用形式になるかなと思いまして、一方、先生もおっしゃいましたように、幾つかの企業あるいはグループがこの分野に入るべく御努力をされているわけでございますが、その中で比較的準備が進んでいるところというのは二社ぐらいでございます。したがって、二掛ける三イコール六と、こういう数字を使わせていただいたわけでございます。
 ただ、問題は、じゃこの六便で将来ともストップかということでございますけれども、これにつきましてはその時々の事情に応じながら考えたいと思っております。三年後に新しいＢ滑走路が完成する段取りになっておりまして、これは多分予定どおりいくと思いますが、その際にも当然枠がふえるわけでございまして、その段階までの間に新しい企業がどのくらい利用者から評価されるかということ、あるいは運航が安全になされているかどうかということも見まして、必要ならばふやすということも考えたいというか、むしろ考えなければいけないと思っているところでございます。
大臣のお話にありますように、規制緩和といっても、私も安全に対する規制緩和は絶対あってはならないというふうに思っています。
 先ほど黒野航空局長からもお話がございましたけれども、私も具体的にこの新規参入問題について一つ二つ伺いたいと思います。
 新Ｃ滑走路、供用開始三月二十七日、当委員会でもその供用開始前に私ども視察させていただきました。先ほどからの御質疑にもありましたけれども、新Ｃ滑走路が供用開始になりまして、新しく四十枠の発着枠がふえた。ただし、新しい企業参入が今のところ二社ございます。その二社分の割り当てが全体で六枠でございますから、一社につき単純計算で三枠ということでございます。いろいろ関係者にお話を伺いましたら、規制緩和といっても、この三枠、往復三便では経営が成り立っていかないというようなことをお話しされております。
 当初いろいろな考え方で、この四十便の中で四分の一に当たる十枠程度を新規参入会社に充ててはどうかという意見もあったようですけれども、今回このような配分になったその理由、背景とは何か、航空局長に簡単にお示しいただきたいと思います。
泉局長、本当に力強い御答弁をいただきましたけれども、二十一カ所の地震計をつけたけれどもどこが所管するかわからぬというのが現実問題としての役所のセクショナリズム、対応、それがきょう、ニュースで報道されているわけです。
 私は三日間沖縄視察に行かせてもらいましたけれども、うちの土佐沖に密航者ががんがん来ておる。きのうも来た。だから、海上自衛隊等の自衛隊の基地もありますから、Ｐ３Ｃオライオンを飛ばして哨戒任務についておる。だけれども、あそこを抜けてきているわけですから、普通なら日本海へ流れてくるのが一番近距離だと思うけれども、うちの土佐沖どころか、それをまた回り込んで静岡までも来ている。これは海上保安庁もそうです。それから、航空自衛隊や海上自衛隊、あるいは当然広域的な捜査もできるように警察法の一部改正もした、まさに警察がそういうことを連携してかっちりしないと、これは麻薬もどんどん入ってきているということですよ。捕まるのはどじな、どじなんて言ってはいけないけれども、ごく一部ですから、そういうことで実は申し上げた。
 どうも今の政治不信の中で本当に政府がよく見えないわけです。六つの改革、公約を実行すると、ある日突如として教育改革が出てきたり、本当によくわからぬ。行政改革もせぬといかぬと言うけれども、よく見えない。だから、超低金利になって株安でということもよくわからぬ。円安、トリプル安、そういう市場原理が働かない、見えない国になっているんです。
 嫌な話をしますけれども、第二地銀である私どもの高知銀行の外国部に十四名おったのが、東京支店からもう高知へ帰っちゃったんですよ。第二地銀がもう逃げているんですよ、東京という金融マーケットから。いろんな意味で今、政治の責任が複合的に多く強く求められておると思っております。そこで、去る一月三十日の大臣の、これは財源の話になっておりますけれども、地方が税制をとってもいいという話の続きをさせていただきたい。きょうは初めて三十分もらったので、十九分までですから、いわゆる政策論争が少しできればいいなと思います。なぜかといいますと、大臣の思い、これは政治家としての思いというわけにいかぬ部分が出てくるんです、行政のトップでありますから。
 そこで、地方が独自の税制、例えば教育の熱心なところはこの前そういうふうに教育税みたいなものがあってもいいじゃないかと。もちろん現場は混乱するかもしれない、実は現場が混乱すると困るんです。それで、これははっきり言えば所得税法だと我が国の税制にかかわる大変大きな問題です。問題でありますから、大臣が国権の最高機関であるこの委員会でそういうことをおっしゃるということは、大臣の任期中にできるできない、そういう話もちらっとこの前させてもらいました。そういう問題でなくして、よほどの覚悟とよほどの整合性のあるビジョンを当然法律家として、そして現職自治大臣としてお持ちになっておるから発言をなさったというふうに、私はこの委員会がそれほど軽いものではないと思っておるものですから、ここで改めて御決意のほどをお聞かせ願いたいと思っております。