アセスの項目について伺いたいと思いますが、今回、スコーピング制度が導入されたのは一歩前進かと思います。今までは、典型七公害と自然環境保全に係る五要素に限定してアセス項目が行われてきたわけですが、今回、これをもっと拡大をしようと。主務省令でこれが書かれるようでございます。どういう観点からの新しい要素を入れようとされているのか。
 また、主務省令で大体書かれるにしても、地域特性等を見て、主務省令に書かれていないことでも、必要としてこれが住民なり地方自治体が要求されればスコーピングの対象になり得るんだということだと思うんですが、その辺を明快なお答えをお願いします。
環境保全措置を「講ずることとするに至った検討の状況」、十四条一項七号ロでございますけれども、ここの文言で「検討の状況」というところが、これがあれこれいろいろと検討したという状況ということで代替案になるわけでございまして、こういう意味でございまして、この法律の条文の表現からぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
私は、もちろん、立地の代替案だけじゃなくて、建造物の構造とかいろいろこの答申に書かれていることを含めて言っているわけでございますが、今回の法案の第十四条に、環境アセスの「準備書の作成」という項目の中で、七のロに「環境の保全のための措置」というのが書かれております。「当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。」こう書いてあるわけです。でも、この文章からどうして複数案の比較検討ということが読み取れるか。これはもうとても読み取れないわけですよね。
 それは、よっぽど詳しく勉強してきた人にとっては、ああ、こういうことちょっと何か少しにおってくるなというようなことはあるかもしれませんが、法律を読んで中身がよくわかるような法律でなければ意味がないわけでございますから、そういう意味で私は、十四条の七のロ、この「当該措置」の前に「複数案の比較検討を行い、」を追加をいたしまして、「複数案の比較検討を行い、当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。」と、少なくともそう書いていただかないと、とてもじゃないけれどもこの法律を読んで読み取れない。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とそこまで書かなくても、少なくともそれは書かないと——この中環審の答申からは大きく後退をした法律になってしまった。本当に残念だ。
 この中環審の答申は、最後はいろんな省庁からの圧力もあったようでございますけれども、公開で行われて、かなりいい中環審の答申ができ上がったと喜んでいたわけでございますが、実質、法律を見るとこの答申から大きく後退をしている、これが実情ではないかな。少なくとも答申に沿った内容にしていただきたい、少なくとも今のところはこういうふうに修正をお願いしたい、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
確かに日本から見ていると、北朝鮮が閉鎖的な国だという印象を持つことは私も否定はいたしません。ただ、ある場合には今、南北は厳しく対立しておりますから、韓国の、しかもいわゆる体制側、北側は敵だ、北からの侵攻に備えて、そのためには民主主義が抑えられても仕方がないという、そういう態度をとり続けてきた現韓国体制側あるいは以前の朴政権時代も含めまして、その辺から出てくる情報なりそういう点で必要以上に北を暗いイメージの国にしている部分があるということも私は否定できないと思うのです。
 実際には私は五回北朝鮮に行っておりますけれども、そういう中で一九七五年だったと思いますが、非同盟諸国会議に参加をいたしました。それで、その後も見ておりますと、この非同盟諸国会議のメンバーとの間では非常に活発な交流をしていることは事実です。したがってその点においては閉鎖的、鎖国的ではなくて、特にアフリカの飢餓の諸国に対して穀物援助をやっているというようなことも、事実向こうへ行っておりますとそれが新聞で報道されているというようなことがありまして、その点は決して完全鎖国状態ということではない。ただ日本や、特にアメリカに対しては極めて閉鎖的であるということは言えると思います。
 かって何回か行った中で、現在外務大臣になっております金永南氏に対して、特にアメリカに対してもっと敵対的でない態度をとるべきではないだろうか、自信を持って社会主義建設を進めているという状態ならばアメリカの議員とかジャーナリストを迎え入れてはどうかということを提案したことがあります。その当時、彼は労働党国際部長という立場でしたけれども、非常にざっくばらんに話した中でのことですが、彼は、それは我々は否定はしない、しかし我が国にもしアメリカのそうした人たちが来れば不愉快な思いをして帰るのではないかということを懸念する、そんな返事をいたしました。事実、まだ半世紀もたたないほぼ四十年ぐらい前にアメリカとは殺し合いの戦争をやったわけですから、そういう敵対感情が残っていることは否定できない事実ですし、ピョンヤンの軍事博物館などへ行くと、当時のことをソノラマというようなことで再現をして、それを全国民に見せているという事実がありますから、それは確かにアメリカ人にとっては不愉快な雰囲気であるかもしれません。
 しかし、事実それから二年ほどたった七〇年代後半に、アメリカの現在下院のアジア・太平洋小委員長をしておりますソラーズ議員が北朝鮮へ行ってみたいということを私に言いましたので、金永南氏に連絡をしたところ、これを迎え入れたという事実があります。しかし金永南氏が懸念したとおり、ソラーズ氏は必ずしも愉快な旅ではなかったという印象を私は持っております。そんなことで、決して理解できないわけではありませんが、なかなか日本人の感覚で言う世界に向かって開放的であるという態度になりにくい要素があることは事実だと思います。
 それでは一体、将来開放的になる可能性があるかということですが、私は経済的な要因から、先ほどもお話がありましたように変化をするということが起こり得ると思うのです。ことしの一月来日しました中国の田紀雲副総理、この人は御存じのとおり経済の専門家で、昨年北朝鮮を訪問しているのですが、この人との話し合いの中で、田紀雲副総理も、北朝鮮が我々中国と同じような経済開放政策をとるかといえば、私が昨年訪問した限りではまだ北朝鮮はそういう方向に進む気はないようです、こういう答えが返ってきておりますので、私も同感でありますけれども、日本の物差しで言ういわゆる開放的というような状態になるのはかなりまだ期待ができないのではないかというふうに思っています。