今、憲章上の問題等から見て、これは率直に言ってかなり時間がかかるんじゃないか、こういう私は印象を受けたわけであります。我々素人がこういう外交の機微に触れたことを言うことはいささかどうかと思うのですが、最近の外交というのは、国対国の関係もあるけれども、人対人だということをよく聞くわけであります。そういう点では私は、やはりそれぞれ関係国の指導者、わけても外交政治家との接触というものを密にして、できるだけ早くその目的が達成されるようにせっかくの努力を要請しておきたいと思います。
 そこで、以上申し上げた旧敵国条項の削除の問題と常任理事国になるその資格要件の問題と関連をするわけでありますが、日本は今まで日中平和友好条約を締結する、あるいは朝鮮との関係を改善する等々その都度外国と戦争終結に向けての条約の締結をやる場合に、過去の歴史に対する、過去の戦争ですね、これは戦争だけではありませんが、朝鮮で言えば三十六年間にわたる朝鮮の植民地支配あるいは十五カ年戦争と言われる日中戦争あるいは太平洋戦争と言われる第二次世界大戦、こういうものに対して日本政府及び我々国会が、国家意思として統一的な形で戦争に対する反省と謝罪、こういうものがきちっとできてないところに私は、前段申し上げたようなことについてもいささか問題点としてそういうものが影響しておるんじゃなかろうか、こう考えるわけでありますが、大臣のお考えを聞かしてもらいたいと思います。
この常任理事国に日本がなるということは、今委員も御指摘のとおりそう簡単なことではないということは事実であります。問題は、この国連総会の三分の二の総会での賛成、それからこの常任理事国を含めた三分の二の国がそれぞれの国の憲法に従って批准をしなければこれが有効にならない、こういう規定がございます。
 そういう中で、私は、日本の現在の国際社会における立場から考えますと、国連総会あたりに私、出まして、日本がアフリカ・グループとかあるいはリオ・グループのそれぞれの外相を招いて昼食会を催したり、いろいろな国の、ＡＳＥＡＮの国々とかやっておりますけれども、私は日本に対する信頼関係というものが、非常に堅実に高まりつつある。昨年の昭和天皇の大喪の礼にしても、あれだけの多くの国から代表が来られるわけでございますから、私は日本に対する期待というものは国際社会では相当高まってきているし、また我々はＯＤＡに関しましても世界で第一の額を占めて、いろいろな国に対する経済発展に協力しているわけでございますので、私はできるだけ地道にこの国々の人たちと国連のあり方、このようなものにつきましても日本政府としてはいろいろ相談をしていかなければならないと思っておりますし、来年はこの理事国になるということで既に多くの国々から支持を受けておりますので、一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
東西ドイツの統合によりまして旧敵国条項に当たる国の問題が一つ大きく私は消え去ったと思っております。そういう中で、私が外相に就任して以来実に数にすればわからないぐらいの多くの外務大臣といろいろ話し合った中で、例えばポルトガルあるいはイタリー、こういったような国の外務大臣は、そろそろ日本も常任理事国になる時期が来たのではないか、こういう話を先方からよく言われてまいることがございます。こういうふうな考え方というものは、一つは来年に考えられるＥＣの統合に根差しているものではないか。つまり、常任理事国のうちにイギリスとフランスがいわゆるＥＣに加盟している国でございますから、統合後のＥＣのあり方というものが一つの大きな国際政治の関心事項であろうかと思います。
 また一方では、この新しい国際情勢の中で、国連が中心になって機能をした国際外交というものを考えるときに、この加盟国の数も委員が御指摘のように非常に創設当時よりふえてきた、また国力も相当変化が起こり始めてきた。こういう中で、例えば日本の問題だけではなしに、ブラジル、インドといったような国を常任理事国に入れるべきではないかというふうな意見が出始めておりまして、日本政府といたしましては、新しい国連を中心とする国際外交の時代を迎えるに当たって、この常任理事国の問題と旧敵国条項の削除のための憲章委員会の設置の問題につきまして、我々は積極的に努力をしなければならないと考えております。
おっしゃるとおり、二千百人が新規学卒者、農業に帰ってＵターンをしてきた人が二千六百人、農業をうちでやっている、お手伝いをするというのが二万四千四百人というような数字でございます。決して、農業に新規学卒者、Ｕターンを含めて後継者が増大をしておる状況ではございません。それだけに、農業の担い手という分野だけで考えていても、なかなか農村で農業をやってくれないのではないだろうか。生活環境も含めて、やはり農村に定着をしてくれることを改めて考えてみる必要がある、そういう認識で私はおります。
大臣の、よく調査検討するということに期待をしようと思うのですけれども、土地を売って出て行くのですけれども、商店は売りたくて行く人は一つもないですよ。それはもうどんなに高く売ったって、新しいところへ行ったらこれは新規まき直しですから。本当にみんな泣き泣き行くのですよ。商店街が、くしの歯が欠けるように一軒置き、二軒置きになる。商売ができなくなっていくから、それでいなくなるのですよ。それは強制力は使わないけれども、実際上そういうことで商店街がなくなっていくのですよ。そこを考えなかったら、いや売買でやっているんだからいいだろうと思っていたら大間違いなんですよ。だから運動が起こっているのですよ。商店の皆さんが運動なんてそう簡単にやらないですよ。そういうことですから、そこをよく知ってやってほしい。
 それから、高円寺のことを伺います。
 これは再開発計画で都が調査中という状況になっているようです。当初の計画七・五ヘクタールの再開発だったけれども、反対運動が強いために四ヘクタールにした。四ヘクタールにしたんだけれども、それでもやはり反対運動がある。それで、四ヘクタールにしたときの再開発の計画説明会で発言した人は全部反対です。
 まず最初に聞いておきたいと思いますのは、昭和五十五年の衆議院建設委員会ですが、都市再開発法の一部を改正する法律案の附帯決議が超党派で出されまして、その附帯決議では「都市再開発方針の策定に当たっては、地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること。」となっております。これはもう当然のことながら、反対の声が強ければ反対の声を反映してこれはやらないということもこの決議の精神であると思いますが、いかがでしょうか。