来月早々日米経済協議の中間報告を出すため総理は関係省庁にハッパをかけていると聞いていますが、私は、国民の側から見て構造協議というものが非常にわかりにくい
アメリカ側は貿易障害を排除するための一つ一つの課題の具体的解決を求めているのですから、例えばスーパー三〇一条の適用は日本側にどういう影響を与えるのか、大規模小売店舗法の廃止や独占禁止法の強化が国民生活にどう影響するのか、政府と関係業界の利害調整に重点を置くのでなく、消費者の立場に立って、かつて消費税で盛んに政府がＰＲされたように、積極的に、海部さんらしく虚心に問題点を明らかにされたらいかがでしょうか

 また、私は、日米関係は重要であるだけに、グローバルな現在の国際秩序の中で、軍事協力や産業関係に偏重した日米基軸論について、全方位的国際外交政策の観点からどうお考えになっておられるのか、両国の将来関係を従来の延長線として考えられておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います

 海部総理、あなたは、自民党長期一党支配の弊害のツケを背負って政権を担当された現在、おごることなく、虚心坦懐に、うそをつかず、国民本位の政治改革や生活重視の政治を進めていただくよう期待をいたしまして、私の質問を終わります
どうぞよろしくお願いします
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。富塚三夫君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔富塚三夫君登壇〕
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、租税特別措置について、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地対策、住宅対策、輸入促進策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度等の適用期限を延長するほか、土地譲渡益重課制度の対象となる土地を事業用資産の買いかえ特例の適用対象資産から除外する等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、税額控除期間を六年間に拡充する等の措置を講ずるとともに、その適用期限を二年延長することといたしております。
 第三に、総合的な輸入促進策の一環として、製品輸入促進税制を創設することといたしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成二年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から、既存の租税特別措置の整理合理化を図る等必要な改正を行うことといたしております。
 その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税、中小企業の貸倒引当金の特例、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
     ────◇─────
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この生命理工学部設置構想につきましては、東京工業大学では昭和五十八年一月から全学的な検討を進めてまいりました。その結果、とりあえずということで昭和六十一年度に既存の関連講座等を再編制いたしまして、理学部に生命理学科、工学部に生物工学科を設置いたしました。さらに二年置きました昭和六十三年度に理学部に生体機構学科、工学部に生体分子工学科をそれぞれ設置いたしまして、その後も引き続き教育研究体制のあり方等について鋭意検討を重ねた結果、この四つの学科を一つにまとめて一つの学部として教育研究を行った方がより効率的な教育研究ができるだろうということで生命理工学部として発足をお願いをしているところでございます。
 したがいまして、生命理工学部は設備、教授陣につきましては既設の四学科のものを引き継ぐことになりますが、施設につきましては、現在、工学部、理学部がそれぞれ大岡山地区にございまして、大岡山地区で授業を行っておりますが、新しくこの生命理工学部の新設をお認めいただければ、長津田地区に一体的に施設を整備してそこで授業を行うという計画を持っております。これによりまして従来の二学部体制下で実現が困難でありました一体的な運用が可能となるため、教育面ではこの生命理工学部の共通講義科目を設定できる、あるいは担当教官の調整等カリキュラムの編成が容易になるということと同時に、研究面では理学的分野と工学的分野の交流が円滑化されまして研究の効率化が図られるというふうに私ども期待をしているところでございます。
 なお教員につきましては、ちょうど昭和六十三年度に理学部に生体機構学科、工学部に生体分子工学科をそれぞれ設置いたしましたというふうに先ほど申し上げましたが、教員の整備につきましては、学年進行で国立大学の場合は整備してまいりますので、昭和六十三年、平成元年、平成二年、平成三年というふうに四年間の学年進行に伴って教員を整備する予定にしております。来年度、平成三年度は教官については九人増、技術職員等その他職員につきましては十八人の増、二十七人の増を予定しておりまして、完成年度としますと、教官数は百人、その他職員が五十六人、トータルで百五十六人という計画になっております。今の工学部あるいは理学部にあります四つの学科の教官数とその他職員を単純に足しますと百二十九人でございますが、新しく学部が認められ、平成三年度には二十七人増の百五十六人のスタッフで教育研究を行っていくという計画になっております。