欧米主要国の入札・契約制度でございますが、もちろん一般競争を採用している国とか、指名競争の国等々、各国特色があって一様ではございません。主なところを見ますと、アメリカでございますが、これは有名な一般競争入札方式を採用している国でございまして、これは長年の歴史を有しますボンド制度、保証制度をもとに、入札参加者の資格審査を実質上民間のボンド会社がやっているというような仕組みでやっております。
 それからイギリスは、かつては一般競争でございましたが、これも御紹介申し上げたかと思いますけれども、バンウェル委員会が、誠実で十分な資質と能力を持った業者によって良質な工事が確保されるように、一般競争から指名競争入札制度に変更して現在に至っております。
 それからフランスは、最も多用されている方式は制限つきの提案募集による契約、アペルドッフルというものでございまして、公募を行いまして入札参加者を何社か選定した後に、入札価格だけでなくて、その後の維持費だとか技術的な価値とか工期とかを勘案しまして落札者を決定するという方式をとっております。
 ドイツは制限入札方式がかなり行われていると言われておりますが、公募を行ったり、あるいは事前の資格審査で過去の工事実績とか技術を審査の上に、入札参加者を何社か選定いたしまして、これも価格だけでなくて技術的な要請等を満たしながら適当と考える条件を提示した者を落札者とする、こういう方式にしております。
 公共工事に関する入札・契約制度、これはさまざまでございますが、日本の指名競争入札制度はイギリスの制度とほぼ類似、そして、ドイツ、フランスに見られるような、公募して選定を行う制度と、選定を行うという点では共通であるというふうに考えております。一方、アメリカで採用している一般競争入札は、これはもうボンド会社に審査をゆだねるというわけでございますので、欧米の中では必ずしも一般的な制度ではない。
 ある大学の先生が新聞等で、すべての先進国では一般競争入札制度が採用されているというふうなことを書かれている例がございましたけれども、そういうことはないということでございます。
簡単にとおっしゃるんですが、ちょっと難しいかもしれませんが、まず基本的に考えておりますことは、最初にも申し上げたとおり、豊かな明るい二十一世紀ということを望んでいるわけでございまして、その望んでいることは同じなんですが、しかし東欧型の社会保障を日本に実現しようということが本当にいいことかどうかという点では私は懐疑的に思っております。
 それは、要するに政府がすべてをやるという、大きな政府、社会保障のすべてを政府がしょい込んでその負担を国民に求めて、それで拠出をする、確かにこれは一つの方法としてあると思います。しかし、それがもたらすことというのは経済的には非常にマイナス面の方が多いのではないか。端的によくマスコミ等で取り上げられるのは、スウェーデン、デンマーク、そういった国々から高額所得者が逃げていくというようなことが起こっております。これは恐らく日本においてもそれに近いもの――日本民族は余りそういうことがないかもしれませんけれども、しかし将来大きな政府になり三〇％以上の社会保障の負担を求められ、年金だけでそれだけですので、さらに社会保障負担、それから税負担を求められれば五〇％を超えてしまうような状況が発生してくると思われます。そういった中で過ごさせるのが本当にいいのか。確かにそれによって弱者は救われるのかもしれません。ですから、まず負担という面をよく考えて、大きな政府でいくのか、それとも軽い政府でいくのか。しかし、軽いといっても全く何もしないというわけではございませんで、六十五歳支給というものを年金で実施する際にも、これも最初の陳述で申し上げましたが、そのための方策を考えたらどうかという点が申し上げたかった点なわけです。
 ですから、雇用の問題においても、六十五歳まで定年を延長するのか、ないしは六十三歳ぐらいまでであとの二年をつなぎ年金でいくのか、そういったところをまずはっきりとさせて、雇用をどう安定的に延長させるのか。企業活動をそぐようなことをしてしまえば結局は日本が終わってしまうとも言えるかもしれません。ですから、その辺の調整を五年間かかって財界ないしは組合の方たちが話し合いながら、政府がそういったプランニングをまず立ててみてはどうか。それが最初に必要なことではないのか。まず経済の一般的な動きを五年間見て、それから六十五歳支給が可能かどうかを考えようというのでは大抵何もしないで終わってしまう。まず六十五歳支給という目標を立てて、それを実現するための方策を考えていけば、弱者という六十歳から六十五歳の無年金という状況を何とか回避する方法が見つかってくるのではないかという点が一点です。
 それからもう一つ、国民年金の中での地域型国民年金基金をつくるという点ですが、僕はこれは最初に申し上げたとおり反対でございます。ただし、高額所得者を優遇するとかそういうことではなく、大きな政府をつくってしまう。四十七都道府県、そして医師、税理士等でもう一個、四十八個の新しい年金システムを公的につくるようなものです。こういうシステムをつくれば、当然行政経費もかかってまいります。その行政経費は国庫が負担するわけです。国民年金基金の上乗せ部分を国庫負担をしないということであっても、国庫負担は増加してしまいます。この負担を一体だれがするのか。四十八もつくられたらば、今は一個なわけですが、四十七都道府県に全部、今よりは少しは人数は少ないかもしれませんが、そういった職員を置く。悪い言葉で言うならば、これはある先生が申されたことですけれども、天下り先をたくさんつくりたいんじゃないかというほど疑わしいと思っております。
 むしろそういった方向ではなくて、厚生年金の上乗せ部分の方を改善する方がもっと我々若い世代にとってはよいのではないかというふうに考えております。そして自助努力をさせる。保険料を引き下げておいて残った部分を自分たちで運用しなさいと、私的な年金、個人年金と言われるもの、そういったものをこれから助長していく、あくまでも個人の自由な選択行動をこれからは重視していく方が重要なのではないかというふうに私は考えております。