もうこの問題は取り上げませんが、私が今最後にお願いした、五年と言わないで二年なり三年なり短い期間でまずやってみるということをぜひ考慮していただきたいので、環境庁の方にもお願いしておきますから、相談して考えていただきたいと思います。
 次に、環境庁の問題になりますが、先般、この前の委員会のときにも何人かの同僚の委員が質問もなさいましたし、そして制度の見直しが実現したということを承知しておりますが、公害健康被害補償制度の問題、これの見直しの問題なんですけれども、決まったことではありますけれども、まだ何となく納得できない点がありますので、この問題について少し質問をして、そしてお考えを聞かせていただきたいと思います。
 まず一番初めに長官にお願いしたいのは、この公害健康被害補償制度の見直し案に対して審議会からの答申をおもらいになっていらっしゃるし、その答申は答申として、そのときに答申と一緒に会長から談話が発表されておりますね。中央公害対策審議会ですが、その会長の和達さんから会長談話というのが特に出されている。御存じだと思います。お読みになっていると思いますけれども、こういう談話が出るということはやはり問題があっているんだなということをすぐ感じますね。すんなりと答申が出たというんじゃなくて、答申は答申として出したけれども、これだけのことは言っておかなければならぬという意味の談話だと思うのですね。ですから、この談話には大変意味があると私なんか思います。そこで、この談話を環境庁長官としてはどういうふうに受けとめられていらっしゃるのか、どういうふうにそれを考えていらっしゃるのか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在私どもにおきましては、再度延長をお願いしたいということで検討を進めております。また成案を得ました暁には、当然環境庁、関係省庁、これらとは十分御相談、協議させていただきながら進めていくという考えでおります。
この問題では余り時間をとりたくないのですけれども、今のお話のように、環境庁のお立場からは周りに被害がないということを前提に話し合いをしたんだということなんですが、結果はそうなってないですよ。結果は周りに大きな被害を及ぼしているわけなんです。ですから、これは今ここで議論いたしませんけれども、実態は決して環境庁が考えていらっしゃるような形になっていないということをもう一遍認識していただいて、そしてもう一度環境庁と林野庁で話し合っていただけないでしょうか。そして何かいい方法を考えられないかということを御相談いただきたいと思います。ただ空中散布を五年続ければいいというふうに簡単に考えないで、これから先五年やるのだったらかなり大きな問題が起こってくる可能性がありますから、五年と言い切らなくていいんじゃないでしょうか。あと一年やる、二年やってみる。こういうことは、時限立法になっているんだったらその都度直すのは面倒かもしれませんけれども、それはやはり一つの仕事ですから仕方がないと思いますので、五年もやるなんということを今から言わないで、せめて二年ぐらい、半分ぐらいにしてやってみて、そしてということに考えられたらどうでしょうか。
 そして、それをなさるについても、これからの問題ですから環境庁ともう一遍よく話し合っていただきたい。周りの被害というものを無視してやられるのは困ると思うのですね。もしこのまま続けられるようになるとすればまた問題が起こると思います。次々と被害者が出てきたりすると困りますので、そのことを考えながらやっていただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。林野庁、そういうふうに考えていただけますか。
お答えいたします。
 空中散布をすることに伴いまして、自然なり私たち人間の生活との関係で被害を及ぼしてはならないというような立場から、私たちといたしましては、従来からそうでございますが、法律をつくるとき、あるいは五十七年に改正をするときに林野庁とよく協議しまして、そのような被害がないやり方でやるということで合意をしておるわけでございます。
 今回また期限切れになりまして、次にこれを延長というお話でございますが、私たちといたしましてはまだ正式に林野庁からそのようなお話を聞いておりません。またお話が当然あるのだろうと思いますが、そのときには、従来考えておりますような自然環境あるいは生活環境の保全という立場で私たちとしてはいろいろ御協議に応じてまいりたいと考えておる次第でございます。
政務次官在職中に弁護士会の出された資料もちょうだいをいたしまして、暇を見て研究をしておったのでありますけれども、法制審議会の答申が出ましてから日本弁護士連合会が刑法改正の阻止運動を非常な幅広い全国的な運動で展開された。
 その間のいろいろないきさつがあったようですけれども、たまたま「改正」阻止実行委員会の印刷物を私は見ておりましたところが、例えば「人が集まればすぐ検挙される」、これは何かと申しますと、騒動予備罪というような形でそういうものが考えられている。「労働運動ができなくなる」というのは、多衆脅迫罪、多衆暴行罪として扱われる可能性があるとか、あるいは「国民は政治のあり方についてツンボサジキにおかれてしまう」、これは公務員の機密漏示罪を設けるといったような個々の問題を取り上げまして、何だがこの間スパイ防止法につきまして反対運動が起こりましたときのスローガンみたいなそういう扱い方をしまして、刑法改正反対だというので、大変なこれは揣摩憶測だろうと思うのでありますが、人が集まれば検挙されるだとか、あるいは労働運動ができなくなるだとか、そういう言い方をいたしまして、刑法改正に反対する運動を展開したということについて、私はこれはいろんなやり方があると思うのですが、こういう考え方で反対をされるということについては、刑法改正の真意を十分理解してないということにも起因するのじゃなかろうか。そしてこじれてこじれてずっと今日に至っておる。
 ただ、経過はどのようでありましょうとも、私は法務政務次官在職中に担当者の方からいろいろ伺いますと、相当問題は煮詰めてきておる。理論的にも忌憚のない理論の交換をいたしまして、話し合いをいたしまして、相当詰めておるという話を伺っておるわけであります。そして、実は個人的なことを申して恐縮ですが、弁護士には私は非常に知り合いが多うございますけれども、有力な弁護士の方々が、もういいかげんに刑法改正をやっちゃったらどうだろう、こういう個人的な意見も拝聴しておるのでございます。
 そこで、いろいろな考え方がありましょう。今刑事局長さんが御答弁になりましたそういう考え方は私は正しいと思いますけれども、何が何だか国民はちっともわからない。自分らのことに直接関係のあります刑法改正につきまして、どんなふうになっているのだ、問題はどこなんだということをやはり折に触れて発表していただきまして、国民の正しい理解をちょうだいするということが非常に大事じゃなかろうかというふうに私は考えておる次第でございます。
 また、保安処分を医療処分ということで、そういう角度から何とか適切な解決の方法を見出せないか、非常に御努力いただいておるようでございます。私個人といたしましても、刑事政策の面で、単に司法あるいは法務行政のみならず、医療関係のグループがそれに参加いたしまして、新しい分野を開拓するということは非常に大事なことだろうと思うのであります。そういう点で、今刑事局長も保安処分の問題について触れたのでございますけれども、この点も国民の皆さんはよくわからぬと思いますので、もうちょっとその点を、どうしてこれが問題であるのかということをひとつお答えをいただきたいと思います。