多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、諫山君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより三案件について順次採決に入ります。
 漁港法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、諫山君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 ただいま議題となっております三案件のうち、漁港法の一部を改正する法律案の修正について諫山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。諫山君。
さらに、関連してもう一つお尋ねをいたします。
 基盤整備をされました圃場の広さの一枚は三十アールであります。バルブをひねりますと水が入ってきまして、極めて便利であります。要らなくなりましたら、今度は排水口を開きます。それはもう排水口に流れてしまい、再び利用することはありません。高い金をかけて逆水してきたその水を一回だけの利用で捨ててしまってよろしいのだろうか。反復利用ということが今の技術の中で考えられないのかどうか。反復利用さえすればさらに効率がよくなると思います。
 もう一つの問題は、この排水をされます水の中には、田んぼで使ったものでありますから多分に肥料要素が残っております。燐、窒素等は全くそのとおりですが、今までのように水上から水下の方へだんだんと田を経て流れていく間にそれらの燐や窒素は吸収されて、栄養分のなくなった水が閉鎖水域であります例えば琵琶湖ですとか霞ケ浦ですとかへ流されます。そうすると、環境悪化は防ぐことができますけれども、今のような燐、窒素を含んだものがストレートに閉鎖水域へ入っていくことは富栄養化の原因になります。そういったことがやっぱり大きな原因となって、どこの閉鎖水域におきましても毎年赤潮が出ましたり、さらにはアオコが出て、ひどいときにはそれが数日間滞留をするというようなことになっておりますが、技術的な問題ではありますけれども、これらの改善の余地がないのかどうか、そのことをお尋ねいたします。
質疑の途中でありますが、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま浦田勝君及び大塚清次郎君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君及び二木秀夫君が選任されました。
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ただいまお話しありましたＦＲＰ漁船の処理というものが、実用段階に入りましてから二十数年たつということで、これから相当数の処理を必要とするわけでございます。しかしながら、残念ながらこの廃船処理の技術が現段階でまだ十分確立されていないということもございまして、昭和六十年から二年間にわたって適正な処理方法を確立するための技術検討というものを民間に委託してやってまいりまして、その結果、相当方向づけというものができましたので、昭和六十二年度から今度は二年間で、実際の船を使いまして開発した技術を適用してこれを実用化するということで実験を行ってきているわけでございます。
 その一つは、不沈船の魚礁化といいますか、プラスチックの船に穴をあけ、石を積みまして海底に沈める。今まではコンクリートでございますとかそういう工業製品でわざわざ金をかけて魚礁をつくってきたわけでございますので、それに代替するものとしてあれを適切に活用したいということで、大体この技術が開発されてまいりましたし、それからプラスチックそのものを破砕いたしまして乾留するということでも、焼却なり再利用というような施設、技術につきましても大体方向づけができてきたわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、漁港施設といたしましてその廃船処理施設というものも漁港施設の対象に加えるというようなことも今回の法律改正でお願いしているわけでございますので、こういう技術の進歩とそれから漁港施設の一環として位置づけるということと両々相まちまして何とかごみ戦争であるとかそういうことにつながらないような対策を講じてまいりたいと思っております。
御説明いたします。
 公正取引委員会は、十二月八日に、旧米軍工事安全技術研究会の会員ら百四十社に対して文書警告を行いますとともに、うち七十社に対して課徴金納付命令を行いました。旧米軍工事安全技術研究会と申しますのは、神奈川県横須賀市に事務所を置いており、米国海軍極東建設本部の発注する建設工事等の入札に参加する事業者を会員として昭和五十九年三月二十七日に設立された任意団体でございまして、独占禁止法第二条第二項に規定します事業者団体に該当するものでございます。
 この研究会が米国海軍極東建設本部の発注する建設工事について会員に受注予定者を決定させることによりましてこの分野における競争を実質的に制限していたものでございまして、これは独占禁止法第八条第一項第一号の規定に違反するものでございます。また、研究会の非会員でございます一社は、研究会の会員と共同して米国海軍発注工事について受注予定者を決定することによりましてこの分野における競争を実質的に制限していたものでございまして、これは独占禁止法第三条の規定に違反するものでございます。
 この研究会は昭和六十二年十月八日解散しておりまして排除措置命令を命ずる相手方がおりませんために、公正取引委員会は、この研究会の会員でございました百三十九社と非会員一社、合計百四十社に対しまして今後同様な行為を行わないよう厳重に警告しますとともに、これらのうち七十社に対しまして総額二億八千九百八十九万円の課徴金の納付を命じたものでございます。