先生今の御質問の中にございましたように麦価の決定時期は、この十年間見てみますと、一つは七月にあったという年もございますけれども、基本的に六月ということでございます。現在、この問題につきましては、まず結論を申し上げますと、データ等々のこともございますが、まだスケジュールは決まっておりません。
言葉としてはわかりますけれども、七月以降にまさに正念場を迎えるんではなくて、まさに七月に大枠が決まるというふうに農水省の幹部の皆さんからも聞いておりますので、大臣としてのこの交渉に臨む戦略というのが、はっきり言って見えてこない。手をこまねいているといったら言葉は悪いですけれども、いろいろ接触はしているようですが、もっと日本の立場を、立場は悪いというふうに私は思いますから、内部はこの国会、野党も含めて頑張れと、農水省はそれに内政干渉だというふうにきちんと言ったことはいいということで応援団が構成されておるわけですから、国内よりもむしろ外に向かって、これからどういったふうに日本の立場をこのウルグアイ・ラウンドで含めていくかというきちんとした戦略に基づいて早急に取り組みを願いたいというふうに考えます。
 続きまして、平成二年産の麦の価格が六月に米価審議会等を開催して決定をされようという例年の状況だと思いますけれども、まず最初に、ことしの麦価の決定のスケジュール、これについてお聞かせを願いたいと思います。
一点だけお聞きしたいのですけれども、このホタテの麻痺性貝毒ということでございますけれども、この禁止の理由、この事実関係についてきちんとフランス政府は日本政府の方に言ってきておるのか、その事実があるのかどうか、その辺についてお聞きをいたしたい。
御指摘のございました我が国から輸出されるホタテガイにつきましては、フランス政府は、これに麻痺性貝毒に汚染された地域から出荷されたものが含まれている疑いがあるということで、五月十八日以降、衛生措置の一環として輸入禁止措置をとっております。この事実は我が方にも通報があったわけでございます。
 これに対しまして私どもとしては、先生御承知のような国内措置をとっておりますので、日本産の輸出ホタテガイについてそのような懸念はない、衛生上の保証を行い次第これを撤回してもらいたいという申し出をしたわけでございますが、現在までのところ、まだフランス側の最終的な結論には接しておりません。
 なお、この過程で、我が方から正式の、私どもの担当課長レベルでございますが、日本政府としてもフランス側の懸念を払拭する措置を十分とっていくので早くこの解除措置をとれという書簡も発出しておるわけでございます。今後、引き続き関係者とも相談をしながら先方の輸入禁止措置の撤回に向けて努力していきたいというふうに考えております。
私も、この問題については、外交問題にも発展しかねない、そういった拿捕事件でございますから、しかも、結果として水産庁が事前にこれらについて十分掌握をしておりながら国内法の手続も指導できなかったという点で、非常に大きい問題であるというふうに思います。今大臣も言われますように、家族の安否が一番大事でございますから、外務省等を通じまして、これらの全楠事件の掌握、そして、北朝鮮あるいはソビエト、日本という関係でございますから、早急に解決に向かって取り組んでいただきたい。また、北海道では、九二年のサケ・マスの沖取り全面禁止の撤回運動をしておるわけですから、これらに悪影響を及ぼさないように、的確な判断をしていただきたいというふうに考えるところでございます。
 次に、これも水産関係の問題でございますけれども、先般のフランスからの報道によりますと、フランスの農水省は、日本産のホタテにつきまして、貝毒の危険性があるということから、日本産のホタテの輸入を全面的に禁止をしたというふうなことが言われております。これらにつきまして、水産庁が現在掌握をしているこの措置の概要、あるいはまたフランス政府との話を進めておる中身について、お伺いをいたしたいと思います。
村山総理大臣、あなたは私がきょうこの宗教問題特別委員会で当初から発言をしておることを聞いていましたか。文部省が各省庁に対して宗教法人法の意見について何か関係があるならば意見を出してくださいという、いわゆる法令協議をたった一日でやっているのですよ。なぜそんなに焦らなければいけないのですかと言っているのですよ。
 あなたの今の言葉だったら、あなたの今の答弁ならば、宗教法人法の改正については、もっとゆっくりと各省庁の意見も聞きなさい、あるいはその他の国民の声も聞きなさい、そして、この特別委員会をつくったならば、この特別委員会の審議も、野党が言うように、十分野党の意見も聞きなさいとあなたは社会党の理事に言うべきですよ。
 何ですか。きょうのこの会議を見たって、たったきょうの午前中しか話が決まっていないのですよ。我々は、この会期中に慎重審議をしたい、こういうことを要求をしているのだけれども、皆さん方は聞かない。強引過ぎるんですよ、あなたたちのやり方は。
 じゃ、そこまでおっしゃるのですから、今度は委員長に、この特別委員会の運営のあり方について一遍聞いてみます。
 重要法案で特別委員会が設置をされてきたことは事実ですね。ところで、公聴会を開かなかったという例はないんです。今まで公聴会が行われたというのは、ちょっと言いましょうか、第九十五回以降の特別委員会等々では公聴会を開催しなかった例はないんですよ。これは委員長もよく知っておると思うんです。
 これは、第九十五回以前では、五十回国会で日韓条約についての特別委員会も行いました。あるいは第四十八回国会のＩＬＯの問題についてもやっておりますし、その他もろもろの、私は特別委員会の過去の実績を調べておりますけれども、ほとんどの、ほとんどというのですかすべての特別委員会では公聴会をやっておりますし、あなた自身がこの特別委員会の理事会で、公聴会は中央なり地方なり二回ぐらいはやらないけないわねと発言しているんですよ。記憶ありますか、記憶が。まずこのことについて事実をお伺いします。