教育関係施設の総被害額というのはまだはっきりはいたしておりませんけれども、一週間ほど前の推定では、少なくとも三千五百億ぐらいはあるだろう。場合によってはこういうものはすぐ四千億、五千億というふうに被害額、損害額は広がっていくわけでございます。
 その中で、私立学校に対してどうするか。これは、激甚災害指定をされました途端にある種の制度が発動され、これは二分の一は補助をいたします、二分の一は低利融資をいたします、こういう制度ですが、専修学校、各種学校は一体どういう取り扱いになるのか。専修学校は補助の対象にはなりませんが、私学振興財団の低利融資の対象にはなっております。各種学校についても、いろいろな学校が含まれておりますけれども、やはり専門分野の教育を国民に提供しているという観点に立ては、これらが全く復旧できない状況のままに放置しておいていいのかという基本的な問題がございます。
 文部省としては、財政当局とも目下折衝中でございまして、何とか、各種学校、専修学校を含めました私立の教育提供をしておられます諸機関が震災からなるべく早く立ち直って通常の状況に戻れるように努力をしてまいりたいと考えておりますが、財政当局はなかなかガードがかたいというのが常でございまして、私どもの折衝もそう容易なものではないというのが現状でございます。
次に、私立学校施設の復旧、そして専修・各種学校の問題を、これも同僚議員が先ほど来質疑いただいておりますが、私の方としては、特に専修・各種学校の問題、先ほども、要は、今の法律の中では結局当てはまらない、こういうことでございます。ところが、例えば今回兵庫県内だけでも専修・各種学校の全壊は十であります。半壊が六。聞いてみると、今後もう学校をやっていけない、見通し真っ暗というところが三十二ございます。また、神戸は特殊性からいっても、インターナショナルスクールだとか朝鮮上級学校もありますが、これらも各種学校ということであります。
 そこで、これは今の法律の枠ではつまりはまってこないわけですから、過去、昭和二十八年には、今の激甚災なんかの指定がない、前段の段階で、昭和二十八年に私立学校災害復旧臨時措置法などがとられたことがございました。
 ですからこの際は、いかに今の法律を駆使してもなかなか手厚いちゃんとした対応というのはできないものですから、二十八年、かつての歴史に倣いまして、専修・各種学校等の復旧臨時措置法のようなもの、こういうものを、これは大臣にお答えいただかないといけないと思いますが、考えられないものか。特に、近々に、今回の阪神・淡路震災復興法（仮称）という基本法をひとつつくって、それに関連する各種それぞれの具体的法律を今から我々の手でつくっていくわけでございますから、この点について大臣の前向きな御答弁を願いたいと存じます。
お答え申し上げます。
 学校施設の復旧のため、今後は現地調査など事務量が大変多大なものになると考えられるわけでございます。このため、公立学校施設災害復旧の補助申請等に係る事務につきましては、被災市町村の負担をできるだけ軽減しまして円滑な復旧に資する必要があると考えておりまして、現在、関係省庁と協議をしているところでございます。
 いずれにしましても、短期間に多量の事務を処理しなければなりませんので、できるだけ事務の簡素化を図りたいと思っております。
 ちょっと先と言われました業者選定手続の簡略化につきましては、これは基本的には各地方公共団体における取り扱いの問題でございまして、文部省としては特に規制は行っていないところでございます。
神戸大学医学部附属病院が、ガスが停止し、そして水も出ないということでございまして、やはり先ほどの話の延長でございますが、学校がそうして避難所になる、これはやはり耐震構造を相当考えるべきだ。さらに、そういうまさに生命を守る最後のとりでといいますか、大学病院が、ガスが出なかったり水が出なかったりしないような、そういうものに備えるさらにもう一つの工夫を凝らしていく。やはり大学病院が今回、後でもちょっと述べるんですが、若干十分に働いてないという部分も感じられましたので、今の神戸大学については特にこういう設備の問題がありますので、これらが本当に、何がどうあってもここだけはちゃんと動いていけるというものが、地域の住民にとっても本当に安心感を与えるものだと思いますので、これは一つ御要望します。
 さらに一つだけ、これは事務的なことで、今後復旧事業、文教行政に絡むものも相当たくさんのものがいっぱいあるわけでありますが、これらの事務手続の簡素化をひとつ提案し、お願いしたいのです。例えば、一定以下の契約金額の補助事業の業者選定手続の簡略化であるとか、あるいは復旧図、図面を免除したり、あるいは積算内訳書を免除するなどの、そういう運用が考えられるのかどうか、あるいはその他に、弾力的にというお言葉の中でこういうことが考えられないかということをお答え願いたいと存じます。
大臣が先週お話しになったもの、所信表明を丹念に読んでみたんですけれども、例えば電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の前に目的が二行ほど書いてあるんですけれども、そこにはコストしか書いてないんですね、「国際的に遜色のないコスト水準を目指し、」とか「競争原理の導入、」。
 こういうことでおやりになるというのは一つの考えだと思うんですけれども、私は、エネルギー政策としてはこれでは不十分だということを去年の九月のこの経済・産業委員会でも大臣がはっきり約束していらっしゃると思うんです。ともかくコストとそれからセキュリティー、エネルギーの安全保障と環境適合、これは重要な柱だということを通産大臣ははっきりとおっしゃっていると思うんです。
 今回の電気事業法の改正の部分は、これはコストの話だよと読めないことはないから、別に意地悪な質問をしているつもりはないんですけれども、私は、どうも環境の問題をどこかにやっちゃって、安ければいいといったような風潮があるのは非常にゆゆしい問題ではないだろうかと思っています。
 今、資源エネルギー庁長官は、環境アセスではイコールフッティングであると。一般電気事業もＩＰＰも同じように環境アセスメントをやるとおっしゃったけれども、それは当たり前のことであります。かねて私も中環審の委員をやっていて、十五万キロワット未満の小さなものに対する簡易アセスというのはおかしい、環境に対してはすべて同じようにしてシビアに見ていかなきゃいけないということを申し上げてきたつもりであります。
 そういう意味で考えていくと、どうもこのＩＰＰというのも、頭から環境にインパクトの大きいものばかりが出てきているのではないかなと。出てきたものを見ると、ほとんどが石炭とかそれから石油、それも残滓、これが圧倒的にあるわけであります。
 私は、石炭だって残滓だって環境を守ればいいと思っているし、あらゆる対策をとってコストが安ければいいと思うけれども、余りにも安易に、ともかく場所さえとればいいといってやってきたのがエクソンというアメリカの非常に目先の収支にたけたのが親会社になったのでキャンセルになったんだというのが本当じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。