お答え申し上げます。
 これからの科学技術振興を考える際の一つの大きな問題点が、先生ただいま御指摘になりました研究開発投資総額の中に占める政府負担の割合がいわば著しく低いということでございます。
 科学技術の中には、多額の資金を要し、あるいは多数の人材を必要とし、あるいは長い時間をかけなきゃならぬようなものもございます。例えばその代表的な例が核融合であろうかと思いますが、こういうものの研究は到底民間に期待するわけにもまいりません。等々考えてまいりますと、これからは何としても全体の中での政府の投資というものを極力引き上げてまいらなきゃならぬかと思うのであります。
 日本の財政の状況が厳しいことは既に先生御承知のとおりでございますが、その厳しい中にありましても、いわば二十一世紀科学技術立国を目指す日本としては、何としても今申し上げた政府の投資というものを極力ふやしていくということ、私もこれから精いっぱいに頑張るつもりでございます。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
技術というものにつきましては、常に改良、進歩というものがなされることでございまして、そういう意味で完熟した、成熟したものであるか、もはや改善の余地がないかということになりますと、再処理技術については今後とも改善の余地は多々ある問題だと思います。ただ実用上支障のない商業用の工場として運転できる技術というものは確立しておる、そのように私ども理解いたしております。
今先生お述べになりましたように、イギリス及びフランスで既に二十年以上の再処理の実績がございまして、確かに幾つかのトラブルはあったわけでございますが、こういったものは逐次改良が続けられまして、現在、商業工場として安定した運転が行われておりますし、具体的に、こういったイギリス、フランス、西ドイツでも、積極的に次の商業用の工場が計画されておるというような状況にもあるわけでございます。我が国におきましても、東海村の再処理工場、これはある意味で技術開発の使命というものも一つ持っていたわけでございます。こういったことで、我が国におきましても、いろいろな経験を踏んで再処理の技術についての十分豊富な蓄積がなされたわけでございますので、私どもとしては、これが商業用の工場として十分安全に運転できる工場はできるものと確信している次第でございます。
東海再処理工場につきましては、先生御指摘のように、本年の二月に新型の溶解槽を使用開始するということで試験運転を開始しまして、この新型溶解槽を使いまして約五トンの再処理を既に完了いたしております。これに引き続きまして四月十三日から溶解槽のＲ１０、Ｒ１１につきましても使用をするということで、現在検査運転を行っておるという状況にございまして、四月十六日現在で五・二トンを溶解し、作業を進めておるという段階にございます。
フランスの再処理工場のＵＰ―２につきましては、一九八四年の三月末現在で天然のウランを使用しました方では四千三百トン、濃縮ウランのものにつきましては七百三十トン既に処理済みでございまして、濃縮ウランにつきましては、一九八五年の新しいデータでは、一九八五年の一月現在で一千トンの使用済み燃料を既に処理してございます。
 イギリスにおきましては、先ほどのガス炉、天然ウランの使用済み燃料でございますが、処理実績として一九八四年三月末で二千五百トンございます。
 西ドイツのＷＡＫという小さな工場におきましても、一九八四年三月末現在で百四十トン既に使用済み燃料を処理しておるという実績が出ております。
特に資源の少ない日本として、そういったような資源の状況などもあるということから、私はやっぱり資源を大事にするというような方向で今後の問題にひとつ北海道開発庁としても対処してもらいたいということを要望しておきたいというふうに思います。開発庁どうもありがとうございました。
 次に、再処理の問題でありますけれども、再処理工場、世界各国といってもこれはフランスとイギリスぐらいしかやってないようなわけですけれども、そういった外国の再処理工場の状況についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
当初の原子力発電といいますか原子炉の開発が進む初期におきましては、いわば低レベル廃棄物という形で一まとめにした考え方で、いろいろ実際には発電所等で廃棄物を選別するという手間暇を考えるよりもまとめてやった方が、逆に言えば初期においては効率的であったというような事情もあろうかと思いますが、そういったものが原子炉の開発が進むにつれて、やはり実態に合わせてそういう取り扱いについても考えていくということでございます。
お答えします。
 廃棄物がたまって処置がないからそういうことをしたということじゃございませんで、やっぱりこれは社会経済的な効率性というものを考え、合理的な処理体制を考えていこう、こういうことで始まったものでございまして、必要もないことにお金をかけたり人手を煩わすということはいかがかという観点から検討をされたものでございます。
これは当初から低レベルの廃棄物の問題はやはり低レベル――量は別にいたしましてもやはり幾らか放射能汚染があるということで取り扱ってきたものだというふうに思うんですけれども、それが何かレベルによってどうのこうのということになれば、もう発電所サイト内にとにかくたまって処理に困るから便宜的にそういう措置を考えているのではないかというふうにこれは常識的に思わざるを得ないわけですよ。その辺はいかがなんですか。
一番最初に申し上げましたように、この法律が持ちます一つの大きな意味は、今日問題になっております貿易摩擦の解消のための設備投資を大きくやる、そうして内需の拡大を図るということでないといけない。そのために投資が今どういう傾向になっておるかということを新聞報道で見ましたからお伺いいたしますが、最近設備投資の手控えというのがだんだんに出てきておるんじゃないかという報道でございまして、特にハイテクなどは慎重姿勢をとっておる。これが結果として投資を減退させて、せっかくの電力、ガスの追加投資までやって内需拡大をしようという矢先にこういうことになるとマイナスになるんじゃないかというふうに思います。
 中小企業のごときはさらにこの投資活動が鈍っておる、こういうふうな傾向にあるようでございますから、通産省としては早くこれに対する手を打って、せっかくこの電気関係の法律まで改正をして大きく投資をしようという、これと相まって、全体の設備投資が活発になるような方策を進めたらどうか、進めなければならぬと思いますが、その点についてのお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。