具体的に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回は商法改正でございますが、関連して有限会社法の関係でございますけれども、現行の法律におきましては有限会社の役員の任期の規定がないわけでございまして、設立後数十年がたっても設立当初の役員が登記簿に記載されているケースが非常に多い。あるいは役員が死亡ないし辞任していてもこの変更の登記がされてない会社も現実にある。さらに、株式会社の場合には、休眠している会社であるかどうかというのは、二年ごとの役員の変更登記で判断ができるわけでありまして、あるいは休眠している株式会社であれば、一定の条件を満たせばといいますか、該当すれば、職権で解散登記をすることができるようになっております。有限会社の場合は、相当数の休眠会社が現実にあるんじゃないか、こう指摘されているわけであります。
 以上申し上げましたように、定期的にその登記をしなければならない規定がないわけで、したがって、商法第二百五十六条の規定「取締役ノ任期ハ二年ヲ超ユルコトヲ得ズ」、こういう規定を有限会社の取締役の任期についても準用するようにされたらどうなのか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
これから議論をしようと思ったのですが、時間がなくなりまして議論ができないわけでありますけれども、なかなかこの社債制度というものも難しいものがあります。企業としては社債という形で資金を調達するということは大変大切なことには違いないわけでありますけれども、それがまた流通市場を通していろいろ流通をするということになりますと、一つの投資ということになるわけであります。しかもなおかつ、この転換社債であるとかワラント債というようなものは株価と非常に連動するということで、そういうものをいわば一般投資家がつかんだ場合にいろいろなリスクというものがあるというその意味で、一般投資家も保護をしなきゃならないという側面もあるわけでございます。そういうことも留意してこの社債の運用というものがなされるべきである、こういうことだけを御指摘申し上げまして、時間がなくなりましたので、実質的な議論はできないままですけれども、終わらせていただきます。
公募社債でございますが、企業が国内で公募社債を発行するに当たりましては、御指摘のとおり証券取引法によりまして、投資家保護等のための企業内容等の開示制度、いわゆるディスクロージャーでございますが、この企業内容等の開示制度の一環といたしまして、有価証券届出書を大蔵大臣に提出することが義務づけられているわけでございます。
 ただし、金利動向あるいは市場状況等に応じましてより機動的な起債対応を可能といたしますように、制度的には証取法上、別途、御指摘の発行登録制度が設けられているわけでござさいます。この発行登録制度を利用いたします場合には、あらかじめ発行登録書を大蔵大臣に提出することによりまして、登録後一定期間、これは一年あるいは二年の期間でございますが、そういった一定期間は、実際の発行に当たりましては、個別に有価証券届出書を提出することなしに、いわゆる発行登録追補書類、簡便なこの書類の提出をもって実際上発行することができる、こういう制度がございます。
 さらに、社債権者保護の観点から、大蔵省の行政指導といたしまして、企業が公募社債を発行する際に充足しなければならない基準、こういう基準といたしまして、適債基準を公表しているところでございます。この適債基準におきましては、例えば企業が国内で無担保普通社債を発行する場合につきましては、当該社債につきまして、いわゆる格付の段階でございますがＢＢＢという格付、これ以上の格付を取得していることを要する、こういった形で発行企業の信用力、すなわち元利償還の確実性の程度を示す基準といたしまして格付を用いて、先ほど申し上げましたような適債基準を公表しているところでございます。
今の放送局長としてはそう理解したと言うんだが、経過は全然違うんです。
 問題の発端は、東京都知事、それから東京商工会議所会頭の石川六郎さん、こういう方々が発起人になってやっているわけでしょう。本来ならそういう方々が新局の目的やら、資本金やら、規模やら、資本金のそれぞれの受け持ち分担というやつを一応案としてつくって、いろいろ論議をするがどうもまとまらぬ、そこでちょっと郵政省入って調整してくれぬかというような、百五十九のぜひ参加をしたいという方々を含めてやるのが普通のやり方だと思うんです。東京メトロポリタンの場合にはどうも郵政省が提案した経過になっておるんです。それが大きな原因になって、参加する人がちゅうちょしたり、おかしいんじゃないかというような話が行ったり、大変なもめ方をしたというふうに私は聞いているわけですよ。
 だから、今もう東京のやつは二年後に開局するという目的に向かって、会社も四月に発足をして、資本金も集まって、実際の放送計画をどうするかということで話が始まっているというふうに聞いていますから、それ自体はもういいけれども、これからの新局の開局というのは一体どのぐらいあるのか私は知らぬけれども、一々そういったところに郵政省が先駆けて何か問題を提起していく、そしてまとまれまとまれというようなやり方というのは、やっぱり放送という事業の性格からいっても、放送局の自主性というものが保たれなくなったらそれこそ表現の自由から始まって憲法上の問題も出てくるじゃないか、絶対にやってはならぬことではないかというふうに私は思う。
 同時に、いいことか悪いことか、要請されたのかどうか、私はそこまで詳しくは知らぬが、郵政省出身の方が専務で行くという話までついておる。では、東京だけだろうとこう思って少し調べさせてもらうと、地方ローカル放送局の重役には郵政省出身の方も二十名以上現実に今おられるわけです。これはまあ別の問題かもしらぬけれども、何かそこに、郵政省が入れてくれないんならとは言わないだろうが、そう見えるようなことがいわば申請から開局までの期間と。しかもこの申請するというのは、大体話がおおむねついて申請をするんじゃないですか。
 東京の例だって、まあ正直に六十年からと言われましたからね、確かにそうですよ。しかし、実際に申請をしたのは平成三年じゃないですか。三年間ぐらいいろいろ郵政省に対して東京都知事が要請行動をやっている。だから、東京なんかからいえば、それこそ六年間かかった、八年間かかった、こういう認識なんです。そこにこの人事の問題まで無理無理くっつけて考えると、何かあるんじゃないか、おかしいよというような発想に私は受け取られやせぬかということをむしろ心配するわけです。
 やっぱり放送というのは、一極に集中しちゃいかぬというような問題を含めてもうさんざんばらばらいろんな議論をしてきているわけですから、少なくとも許認可権を持っている郵政省が誤解をされるような、そういうことは僕はやめるべきであるということを申し上げておきたいんですが、いかがですか。