それを確認します。
 そこでもう一つは、この後に言っておることなんですけれども、油の事故と信じておったということがあるのです。概略ですけれども、指摘のあった海外文献については、担当官はいろいろと文献検索を行ったが気がつかなかった。これにも問題があるけれども、きょうはもう時間がありませんから除外しますけれども、事実を確かめておきます。
 その後に、というのは油の事故と信じていたから、ＰＣＢの事故は塗料とかそういうものから入った事故のようなので、今から考えればもっと検索していればわかったのではないかという指摘があることも事実だ、こういうことで、これは全文章同じかどうかわかりませんけれども、概略は間違っていないと私は思う。そうしますと、油の事故と信じておった、ＰＣＢ事故は以前は塗料とかそういうものから入ってくるものだったから、そういう例があったからそれを信じたということが、この前皆さんと討論する過程で私はわかったのです。
 ところが、こういうものでなくて、結局油の変性、油が変質をした事故ではないかなどという言い方があるわけですね。ところが、このことは、先ほどの関連からいきますと、一連のものを全然抜きにしていますから、その中にまじっているのは全然わからぬわけですね。だから、何による事故かが全然わかってないという本質が大体ここに明らかになってきているのです。これはもう大変なことですね。ですから、これは答弁した本人でございませんのできょう確認をするのにちょっと気が引けるのだけれども、この要約は間違いじゃないと思います、抜粋してきてもらったのですから。そういうことで、ずっと最後になってまいりますと、知り得なかったのだという答弁になっていますよ。
 ですから、こういう状況から、まず第一に、ＰＣＢがそこに混入をすること自体もう全く見抜けなかった。しかし本来なら、食品衛生法からいきましても、幾つもの段階でそうした点は手抜かりがないように押さえてあるのです。今条文を一々申し上げる時間がございませんから言いませんけれども、こういうような状況が一つ大きな問題としてあった、私はこう言わざるを得ないのです。なぜなら、食用油の全製造工程に目が向いておれば、こうはならなかったのではないかと私は感じています。
 そこでもう一つ、油の変性事故、油の事故と信じておったというのですけれども、油の事故であるなら、実験か何か、例えば鶏に試食をさせたとかそういういろいろなことを油でやったのですか、どうですか。
当時の石川局長の答弁の表現のところにつきましては、やや誤解があるのではないかと考えております。結果的にはＰＣＢ製造工程がライスオイル製造工程の最終過程であるということはわかったわけでございますが、当時は当然製造工程の初期の段階から出る副産物を調査したわけでございますから、そういう意味で、結果的に見ますとそこの段階までの情報は何らなかったということであろうかと思います。
いや、答弁というのは、前に石川さんが、ダーク油は精製の途中、ＰＣＢをまだ入れない段階で抜いているものだからここにはＰＣＢがない、これを前提にして調査をしました、こう言っているのですよ。細かい文章のつづりというのは、まだ正式のものが出ていませんから抜き書きのもので私は言っているのですが、これはもう大変なことですからね。
さっきの大臣の説明の中にありましたように、分収育林契約の内容について、契約の目的たる国有林野の所在、対象樹木の態様、契約の存続期間とか費用負担者の持ち分の割合、費用負担者の支払うべき額、育林の方法、伐採の時期、こういうものを定めなきゃならないということになっているわけですけれども、ここらあたりはいろいろお聞きしたいことがある。また、今長官おっしゃったように、国民が緑に対して非常に深い関心があるというか、国民的なコンセンサスといいますか、緑に対する強い強い気持ちがあるわけです。今、法律を定めてやろうというのですが、事前に相当論議をし、そしてまた明確にしておきませんと、後々これが問題を起こすようなことになりますと、結局国民のそういう気持ちを裏切ることになるわけですから、これは非常に慎重にいろいろな角度から論議をしなきゃならないことだろうと思うのです。考え方としては私どもはよくわかりますし、こういう形で進めていくのは当然のことだと思いますが、その中身のことについては、今後いろいろ省令等で決められる問題についてもやはりある程度議論しなきゃならぬだろうと思うのです。
 きょうは時間がございませんし、また、後ほど同僚委員からこの問題についてはお話しあることになっておりますが、さっき、国有林野事業というものは大変に経営が逼迫をしていて不要資産でカバーしておるというお話がありました。これはやむを得ないことだと思いますし、また、全国的な今日までの経緯についで私どもつまびらかにしているわけじゃありませんけれども、比較的都市部とか市街化区域の中に、また調整区域の中に、この森は残しておいた方がいいのじゃないか、この土地は林があってしかるべきじゃないかという感じのするところが、どんどんとは言いませんけれども、不要資産ということなのか売買されておる、私どもも具体的な例を幾つか知っておるのです。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
私どもがヨーロッパへ参りますと、町の真ん中に大きな緑の公園がある。日本は、公園率、緑被率というものを見ましてもヨーロッパからずっとおくれておる。こういうことで、都市の中にいかに緑をふやすかということも非常に重要な課題であると思うのです。日本は御存じのとおり地価が高いですから、これから土地を買って森をつくるなどというようなことはとてもできないことであって、そういうことから言いますと、財政的な面から言ったらそれは処分せざるを得ないというのかもしれませんけれども、これはやはり都市機能ということから言うと最小限度線として残すべきものが売買されるということは、国民的な立場から見てどうかと思うようなことが非常にあるのです。
 この不要の資産ということですけれども、これは林野庁という立場からしますと、やはり今後の市街化区域、調整区域、いずれにしましても山村だけじゃなくて、そういうところにかかわっているところについては、緑を守るという強い決意の上に立って臨みませんと、財政的なことだけでこれをやってしまいますともう取り返しのつかないことになる。緑を守るところはどこもない。環境庁はあるものをどうするというだけです。林野庁がそういうことでやはり先見性を持ってやっていただきませんと緑はどんどん後退するだけ、山の奥に行かなければ緑がない、こういうことになる。今日では希少価値という状況です。
 これはいろいろ御検討なさるのでしょうが、経済ベースじゃなくて、ぜがひでも林野庁としては、これは今度はこういう法律ができてある程度カバーできるわけでありますし、だからということじゃないのですけれども、当初に大臣が強い決意を述べておりましたが、国土の中の大事な緑、わけても林野庁としてはその緑を守る、市街化区域、調整区域の中の緑を守るのだという強い決意を、大臣、ひとつお持ちいただきたいのですが、長官から先にお話しいただいて、次にひとつ大臣から決意を伺いたいと思います。