脳死ということでなくて、いわゆる死体からの臓器の摘出という場合及び献体というものもございますが、この献体における同意の問題についても本人の同意及び家族の同意というものが原則としては必要だと思うんです。やむを得ずそれが得られなかった場合にどうするかということはまたあるのかもしれませんが、そのまたはということでは、一人の人間の死とかまた臓器の摘出ということについて家族が家族だけの判断で本人の意思を確かめずに決めることができるかのような印象を与える場合もあると思います。ですから、こういうアンケート調査の場合には、国民のいわゆる社会的通念とか合意とかいうことを探ろうとする目的でなされたはずですから、やはりそこは厳格にしていただかなければならなかったのではないか。
 つまり、本人及び家族の意思というものが必要だと、それに任せるのがよいという人がどれくらいいるのか。本人さえ事前に生前同意書を提出していればいいと、つまり本人次第であるという人はどうなのか。それから、そういうことは本人に聞いておったってわからぬことなのでその時点になって家族の判こをもらえばできる、そういうふうに思うのか。こういうふうにちゃんと分けて厳格に聞いて、それぞれがどれだけおいでになるのかということを確かめる中で、この脳死の問題そして臓器移植の問題にどのような国民的コンセンサスが今得られつつあるのかというようなことを確かめるべきだと、こういうふうに考えるんですけれども、この調査について私の今申し上げましたことに対する調査主体の総理府の方のお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。
 具体的にただいまおっしゃいました表現で聞いておるのは二カ所ございまして、一カ所は「あなたは脳死をもって人の死とすることについてどう思いますか。この中ではどうでしょうか。」という中の選択肢の一つといたしまして、「本人のそれまでの意思や家族の意思に任せるのがよい」という選択肢がございます。それから、「心臓や肝臓の移植手術を成功させるためには、脳死の状態で臓器を提供することが必要とされています。あなたはこれについてどう思いますか。この中ではどうでしょうか。」という問いに対します選択肢の一つといたしまして、「本人のそれまでの意思や家族の意思に任せるのがよい」、この二カ所で「本人のそれまでの意思や家族の意思」という言葉を使っておりますが、私どもといたしましては、本人のそれまでの意思または家族の意思という意味で調査をいたしたものでございます。
五千人対象で四千人から回答を得た、お金は約一千万円ほどかかった、こういうお答えですが、この項目の中の両方に書いてございますが、本人、家族の意思に任せるのがよいというのが両方にございますが、この本人、家族の意思に任せるというのはどういう意味でしょうか。本人または家族の意思ということでしょうか。本人及び家族の意思ということでしょうか。このアンケート調査をなさるときにどのようにここを徹底され、押えられてこの調査をされたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました世論調査は、昭和六十二年の六月から七月にかけまして総理府で実施をいたしました「保健医療サービスに関する世論調査」というものがございまして、その中で臓器移植に関する国民の意識と脳死に関する意識というものを調べたものでございます。
 この調査の標本数は五千人ということでございまして、このうち八〇％に当たります四千人の方から回答を得て取りまとめたものでございます。
 経費につきましては、個別の契約の問題でございますので、一般的な形で答えさせていただきたいと思いますが、通常五千サンプルぐらいでございますと約一千万円程度ということかと思います。
話は変わりますが、総理府、総務庁にお聞きをしたいんですが、脳死及び臓器移植に関する意識調査というものが行われたということで、昭和六十二年六月という資料をいただいておるわけですけれども、このアンケート調査の目的は、やはり社会通念としての脳死または社会通念としての脳死状態での臓器移植の問題、こういうことを調べようとしてなされたのだと思いますが、どういうぐらいの人数を対象にどれくらいお金をかけてお調べになったのか。また、この調査の目的、それをお答えください。
人間の死を一個の生物の死として見れば、これはあるいは医学的な定義の範囲内の問題かと思いますけれども、私ども人間はいわば社会的存在であり、また文化的存在でもある、こういう面も否定できないかと思います。となりますと、やはり人間の死を受けとめるためには、いわば一般的な社会的受容というのを外しては考えられない。そういう意味では社会通念に従うということに私も賛成でございます。
提案者にもお聞きしたいんですが、死というものは社会通念によって決まる。法律上は現在はないわけですから、社会通念によって決まる。そういうことについて御見解はいかがですか。
先ほど申しましたアジア・太平洋地域の信頼醸成措置の問題に戻りますけれども、さっきヨーロッパの条件とアジア・太平洋の条件の違いを大臣御説明になって、私もその違いはそうだと思います。アジア・太平洋地域では、日本のような大変先進的な水準になった国もある、あるいはまさに途上国という立場の国もある、途上国を脱して、今やＮＩＥＳと呼ばれる状態になった国もある。また、そのＮＩＥＳという国は大変急速に経済的な発展の過程にあるというふうな、各国の置かれた経済的、文化的条件が必ずしもヨーロッパのようにそろっていないという条件の中で、一体どうやってアジア・太平洋の信頼醸成措置をつくるかと考えた場合、問題のかぎは、平和問題というところに絞って、先進の国であれ、あるいは途上国であれ、あるいはＮＩＥＳの国であれ、いずれも平和という前提がなければ成り立たないというふうに考えれば、そのことについてのアジア・太平洋地域の協議が国際間で当然あるべきではないのか、私はこんなふうに考えるわけであります。それが結局軍縮の問題にもつながってくるでしょう。
 例えば、アジアの焦点である朝鮮半島、この南北の朝鮮の関係も、緊張緩和と相互の軍隊を減らすという軍縮の問題が南北朝鮮の相互の信頼関係とかいうふうなことに当然貢献していくことにもなろうかと思います。カンボジア問題の解決もその線でとらえていけば、やはり早く内戦を終わら
せて、そしてカンボジアの民族的な自主あるいは独立というものが達成されるというようなことにいかなければいけないと思います。今度ベトナム軍がカンボジアから撤退したということは、それなりの一歩であったと思いますけれども、そういう立場を日本がアジア・太平洋の諸国に呼びかけて、そういう平和の観点、軍縮の観点あるいは地域紛争防止の観点というような形で信頼醸成措置の話し合いをまずやろうよということを提起されることは、大変歴史的な意味がある、私はこんなふうに考えるわけですが、もう一度大臣の御所見をお願いします。