これは大問題でありまして、処理水というのは、つまり屎尿を処理した水ですね。それから大腸菌が検出されないものとする。ところが今度出たのは井戸水から出ていますからね。まして処理水そのもので大腸菌が出ないということではなくて、もう地下水として流れている水から出たということです。ほかのものについていたんだという解釈も県の方ではずいぶんしていらっしゃるようですが、そうでなくて井戸水から出たというのはなお問題なんです。それが流れていって飲料水になるわけなんですから。だから、これは処理水から出ないものとする、出たら営業停止を含むというわけですから、まして井戸水から出て、開園しないうちに出たんだということになれば、作業員なんかがちょっと入っただけで出た、開園して何万という人が来て、動物も何百匹と入ったということになったらどういうことになるだろうかと、住民が不安に思うのはあたりまえでして、それはあいまいなお返事をなさっているより、これは強力に水質を保全するという立場からも、環境を保全するという立場からも、国としては指導をなさるべき問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまの件でございますが、確かに御指摘の裾野市との間の協定書を見ますと、処理水、これは放し飼いを除いた処理水につきまして、確かにおっしゃるように大腸菌群は検出されないことということになっておりまして、観測井の水質につきましては大変あいまいな規定でございますけれども、公園開園前の観測井の数値に基づく測定結果を確保するというような条項で、これをどう読むかという問題であろうかと思います。したがいまして、直ちにこのことが開園延期の理由になるかどうか、協定書の内容から見て直ちにいくかどうかにつきましては、なおいろいろ問題があるところではないかと思うわけでございますが、ただ、少なくとも大腸菌が検出をされたわけでございますし、その後の検査では、厚生省から御説明がございましたように採取方法を改善をいたしまして、検出されていないわけでございますけれども、ただ私ども、やはりこういう検出されたという事態がございますので、そこは今後の検査の体制なりそういう問題をやはりもっと強化すべきじゃないかというように思うわけでございます。
 現在、協定では通常二カ月に一回の調査ということをうたっているようでございますけれども、やはりこの調査の頻度を増す、あるいは集中的な連続採水をやるというようなことによりまして、もっと追跡をしてみる必要があるのではなかろうかというように考えているわけでございます。
大変直接お返事いただかないのでわかりにくいのですが、いまのお返事を解釈しますと、まだ原因ははっきりしてないということのようですね。
 それで、いまここに「環境保全に関する協定書」、これは県と裾野市とそれから会社側で結んだ協定がございます。これを見ますと幾つかの条件がございますが、「大腸菌群は、検出されないこととする。」という一つの条件があるわけです。そしてもしこういう条件に違反した場合はということで、「甲は、当該指示事項が履行されるまでの間、営業時間の短縮、営業停止その他必要な措置を乙に申し入れるものとする。」つまり県は会社側に申し入れるものとする、こういうことになっております。現在はこのライオン・サファリはまだ開園されていないのですが、準備段階ですでに大腸菌群が出て、しかも、まだいまのところ原因の検討過程であるというわけですから、そうしますと、本当に住民の納得のいく大腸菌の出どころ、それがわかるまでは、しかも、それがもし人のふん尿とかその他のことで地下水にしみているならなお問題ですけれども、開園はそれまでは許可すべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
いまバケツを使ったというお話がありましたけれども、大体水質の検査をするのにバケツを使ってやるということ自体が大変問題で、ずいぶんずさんなやり方をしていると思います。そしていまの御答弁を伺いますと、何かバケツを使ったから大腸菌が出たので、バケツを使わなかったら出ないようなお話ですけれども、そういうことですか。原因をどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、ちょっと時間がありませんので簡潔にお答えいただきたいと思いますが、こういう事態についてどういう指導をなさっていらっしゃるか、それもまとめてお答えいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 オリンピックの問題に関しましては、去る二月一日にレークプラシッドにおきますＩＯＣの総会に出発いたします際に政府の意向を表明いたしまして日本オリンピック委員会の方に連絡をいたしたところでございますが、この趣旨は、オリンピック憲章等で定めておりますように、各国の人たちが平和な状況のもとで世界平和を促進するために相集まる、そういうオリンピックの掲げております目的を遂行するための雰囲気としては、ソ連のアフガニスタン進入に伴いまして起きました状況というものは非常に重大な関心を政府としては持たざるを得ないということ、最終的にオリンピックに参加するか否かという決断をいたします機関としてはＪＯＣがやるわけでございますけれども、そういう重大な関心を政府は持たざるを得ないということを表明いたしまして、ＩＯＣ並びにＪＯＣが各国のＮＯＣともよく連絡をとって本来の望ましい状況でオリンピックが開催されるように努力をされたいということを表明したわけでございます。この考え方は現在においても私たちは変わってはいないわけでございますが、その後事態の推移を見ておりますと、先般アメリカ・オリンピック委員会、ＵＳＯＣが不参加の表明をいたしました。もちろん五月二十四日のエントリー、その前の五月二十日ぐらいまでに何らかの、アメリカ政府自体の、国の安全その他を脅かすおそれがないという表明があった場合は参加をするけれどもという条件をつけておりますけれども、そういう表明をいたしたわけでございます。
 このことは今次のオリンピックに対しまして非常に重大な、深刻な事態を来すものだと私たちは受け取っておるわけでございます。そういう状況でございますので、内外におきます世論あるいは状況というものを十分見きわめていかなければなりませんと思いますし、まだいろいろな状況がかなり厳しい状況で流動的な面も考えられないわけじゃございませんしいたしますので、目下のところ政府の態度といたしましては、重大な関心を持って深刻な事態が生じてきているということを踏まえながら、世論あるいは世界的な反響、状況等を見守ってＪＯＣが適切な措置をとられることを連絡をとりながらやってまいりたい、こういうことでございます。