お尋ねのように、情報処理とそれから通信の融合ということで最近の情報化が進展しているわけでございます。これに関連をいたしまして、通産省と郵政省との連絡調整問題というのが世上いろいろ喧伝されておりますが、それ以外にも、情報化問題につきましては、例えば先ほど申し上げましたセキュリティーの問題にいたしましても、私どもコンピューターを生産し、その利用促進を図るという観点からの立場のほかに、コンピューターを利用しております各事業を所管する、例えば金融業におきますコンピューターの安全問題ということになりますと、銀行、保険等を監督されます大蔵省が、また運輸事業の場合には運輸省がというような問題もございます。また、犯罪問題に関しましては法務省、警察庁等とも関連をいたしてまいりまして、情報対策につきましては、関係省庁にまたがる問題が多くなってきておりますことは御指摘のとおりでございます。
 これに対して、一元的に処理する省庁を設置する必要がありはしないか、こういう御指摘でございますけれども、情報問題に限りませず、高度化してまいります最近の経済社会におきましては、従来の各省庁の所管を越えた、また所管にまたがる問題がいろいろと出てきておりまして、そういう問題につきまして、その都度一元的に所掌する組織をつくっていくということになりますと、これはまた組織の肥大化を招くという問題もあろうかと思います。
 こういった問題を処理いたしますには、基本的にはやはり各省庁が十分密接な連絡をしてやっていくということが必要ではなかろうかと思うわけでございまして、情報問題につきましても、例えばプライバシー保護の問題、さらには安全性の問題等につきましては、関係省庁間の連絡の組織等も既に発足をしているような状況にございます。むしろ、こういう方向をこれからも進めていくということが基本になるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
その問題はこの次に伺うんですが、情報化関連の施策が各省に最近できつつあるわけですね。例えば郵政省のテレトピアでありますとか、それから通産省のニューメディアコミュニティー構想でありますとかというものが出ておるんですが、そのほかまだいろいろ構想が発表されておるようでございますが、各省にそういうふうに多数に存在することになりますと、各省間の調整をよほどうまくやりませんと問題が発生するんではないかと思うわけです。特に今後通信と情報の融合が進む中で、仕事の内容がますます複雑化するということが考えられます。
 そこで、たくさんお金をかけて、たくさんの省庁が縄張りを持っておやりになるというよりも、一元化する方が合理的なのではないかということが考えられますが、この点についてはどうかということと、それから各省間の協調されるというのは、今局長がお答えになったわけなんですが、そういう点、なお詳しく考えられておれば重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
今回、審議をいたします法律案は、中高年齢者の雇用の促進に関するものということであります。もちろん、我が国の人口の高齢化が急ピッチで進んでまいっておるわけですから、そういう情勢に対応する施策を早急に行うことはこれは当然の理だろうと思います。特に今も御質問があっておりましたが、二十一世紀初頭におきましては労働人口の四人に一人を五十五歳以上の高齢者が占める、そういう状況があるわけでございます。
 でございますから、問題のかぎというものが、今後この法律案によって解決されるということが非常に望ましいと思うわけでございますが、それらの点については基本的にはまず労働大臣にお尋ねをして、その後進行していきたい、こう思っておりましたが、労働大臣、今退席でございますから、私は、この際本論に入るに当たりまして雇用に関する政策、そういうものにまつわります一、二の点だけを先に御質問して、午後まとめて法案に対しまする質疑を行ってまいりたいと思っております。
 そこで、本法の改正は中高年齢者に対する改正でございますが、しかし、何といっても今雇用状況というものが一般的に非常に厳しいという状況でございます。でございますから、中高年齢者の雇用関係というものはさらに厳しい、だから、それに対応する対策というものを早急に立てなければならぬ。と同時に、やはり一般の雇用というものが厳しいわけですから、したがって、そういうもろもろの厳しい情勢に対応する諸政策というものがそれぞれ展開されなければならぬ、これはもう当然のことだ。
 そこで、時間がございませんから多く申し上げることはできませんが、具体的に一、二を申し上げます。
 一つは、何といっても今社会で大きな関心を寄せられておりまするのが国鉄の改革の問題でございます。これが雇用問題に対しまして非常に大きな問題を提起をいたしておるわけでございますが、この国鉄が発行いたしておりまするこのパンフレットによりましても、今度の改革によって約九万三千人の余剰人員が発生する、そのうち約三万二千人は新事業体へ所属させる。六十五年度までに鉄道外へ転出することになる六万一千人、これの再職というものが非常に大きな問題だ、こういうふうに、これは国鉄のパンフレットに書いてあります。
 そこで、私がここで一つ取り上げてみたいと思いますのは、一月十四日、三塚運輸大臣は国鉄に赴きまして杉浦総裁以下に異例の訓示を行った。その異例の訓示の中で、鉄道事業の再生には分割・民営化以外に道はない、考えるだけではなく着実にこまを進めなければならない。そこで経営方針として三塚運輸大臣がそういう方針を示されたことは別として、それは鉄道事業の再生のためにそうであるとしても、実際国鉄が発行いたしておりまするパンフレットを見ましても九万三千人の余剰人員を生ずる。それならその九万三千人の余剰人員に対してはどういう方針で臨むのか、こういう問題を含めての訓示ですね、これはマスコミによりましてもこういうことは異例の訓示だと言われている。異例の訓示であるとするならば、こういう余剰人員に対しても我々はこう考えておる、だから御協力願いたい、こういう温かい血の通った訓示というものが当然異例の訓示として行われるべきじゃないか。
 ところが、残念ながらこの職員問題については全然触れられていない。これについてまず国鉄から、御出席だと思いますから御見解を承りたい。——これはまず運輸省。