確かに今御答弁のように、この協会の中には専門的な学識を持った先生方がいらっしゃる、そういう過程できちっとした審査がなされた、私もそう思います。ただ、これはあくまでも食品衛生上のテストですね。もっとずばり言えば、食べて安全なのかというテストだけなんです。それだけのテストでいとも簡単に安全マークというのをもらってぺたっと張っている。ところが私が先ほどから言いますように、薬事法違反をやって行政指導を受けてもやめないような会社が出すチラシでは、みんな食品なんかと思ってないのですよ、薬品だと思っているのですよ。せっかくこういう協会をつくって安全マークまで出して規制するという意図はいいのですけれども、結果としては、こういう消費者にいわば薬品というイメージを持たせて問題になっている薬を、財団法人健康食品協会はこのマークを張って応援しておるのですよ、補助しておるわけですよ。これは犯罪で言うと共犯じゃないですか。しかもそれは厚生省の指導下にある協会ですよ。片一方では、薬務局が薬事法ではどうにも取り締まりができない。こっちの方では、その商品に対して安全マークを配付して応援している。消費者がこの安全マークを見たときに、ああこれは厚生省のそういった団体である健康食品協会の安全マークもついているということは、ここでうたってある薬効も全部正しいのだなというふうに、これはますます余計な信頼を与える応援団じゃないですか。私が先ほど大臣は現場の認識不足ですよと申し上げたのは、健康食品の規制が、これをつくったから、自主規制をやっておるからとおっしゃるけれども、あくまでも食べて安全だという検査であって、それをこういうものに張って薬品的な販売をやっている。これはちょっと問題じゃないですか。
この健康食品問題は、先生御指摘のように、今本質のわからないものが非常に多いということで、行政指導の一環として、こういう自主的な、言ってみればお行儀のよい商売をしてもらおう、こういうことで財団法人ができ上がり、その中に相当の専門家の委員会を設け、かなり客観的な目から見て、そこそこいいというものについて協会が自主的に認定をしていこう、こういうことでございますが、ただいま御指摘の商品については、広告に非常に逸脱した点が強いということで、協会の信用を保持する上からも極めて好ましくないということで、非常に協会内部でも問題視をしておる段階にございます。何回か当該会社にも警告を発し、さらに、この七月になってでございますけれども、健康食品の営業販売活動に関する倫理綱領というようなものを協会内部でつくり、一応の手順を踏んで、こういうものを自主的に排除していきたいという動きを現在進めておるところでございます。
大臣の御答弁をいただきましたけれども、私は大臣もちょっと認識不足のところがあるように思います。今おっしゃった日本健康食品協会、こういった協会ができて自主規制をなさる、これは確かに私は歓迎すべきことだと思うのです。ところが問題は、自主規制も間違えますと、かえって余計なことをするというような結果になりかねないと思うのです。
 これはひとつ具体的な事例としてお聞きしたいと思いますが、確かに六十年四月に財団法人日本健康食品協会が設立されて、現在厚生省の指導のもとに自主規格基準をずっと進めてこられておるわけです。そこで、今私が指摘しております会社に関連してお尋ねしたいのですが、一つは、インターナショナル薬効食品開発株式会社のサン・クロレラＡという商品は、日本健康食品協会の認定を受けて、認定マークを発行されたと聞いておりますが、間違いございませんか。
医薬品まがいもしくはそれに類似するような印象を与える行為をもって健康食品が販売される、こういうことに対しては、私も常日ごろから今先生がおっしゃるような気持ちを持っておりまして、大臣就任以来、このことについて厳正に対処するようにということを命じたわけでごさいますが、そのときにいろいろ苦労談というようなものも聞かせていただきまして、今先生からおっしゃっていただきましたように、現実はなかなか難しい問題がございます。しかしこういうものを乗り越えて厳正な対処をいたしてまいらなければならない、こう考えておるところでございます。
 何といいましても、そういった業者の指導を粘り強く続けていくとともに、また健康食品の自主的な規制ということで、公益法人であります財団法人日本健康食品協会というものができ、ここで自主的なお互いの規制を行っておるわけでありますので、こういった法人に対する指導も強めてまいるということなども含めて努力をいたしてまいりたいと思います。
ぜひひとつこういう事例に対しては、警察庁で重大な関心を持って対応していただきたいと思うのです。
 警視庁の取り締まりの対象の中にもう一つこういうのがございますね。薬事法の規則の枠をはみ出したいわばアウトロー的存在、こういうものを重点的に取り締まる。これはもう答弁は要りませんが、言ってみればまさしく薬事法の枠をはみ出したアウトローですよ、ここだけが頑張っているのですから。行政指導も聞かない。そういうものには、ひとつ国民の健康と命を守るという立場から、ぜひ警察庁として重大な関心をお持ちいただきたいと思います。
 大臣、こういう問題に対して一言所見をお聞かせください。
いま大臣からの御説明のとおりでございますが、ちょっと経過につきまして申し上げますと、わが国の要求といたしまして、まず総漁獲量につきましては、昨年は四万二千五百トンでございましたが、四万五千トンということで要求を出しているわけでございます。それにつきまして、ソ連側からの提案といたしましては三万七千トンという形で来ておったわけでございますが、これにつきましては、先ほど大臣からの御説明のとおり、おおむね四万二千五百トンという前年並みの漁獲量でおさまるのではないかというような見通しでいま進んでおるところでございます。
 なお、その中でいろいろな魚種別の組成がございますが、その魚種別の組成につきましても、おおむねわが方がことし要求いたしたような割合でまとまっていくのではないかというような方向に煮詰まりつつございます。
 マスノスケにつきまして一種類だけ、従来その他の魚種ということでマスノスケはその特定の枠はなかったわけでございますが、これにつきましてことしは特に枠をつけたいということでありますが、これにつきましても、実態上は従来の漁獲の尾数の範囲内でおさまるということで、特に問題はないのではないかというぐあいに考えております。
 なお、操業期間の問題で若干、三角水域と言われておる水域につきまして実は操業の短縮を要求いたしておりましたが、これも全体的にはおおむね従来どおりの方向でおさまるのではないかという見通しでございます。
 いま一番問題になっておりますのはいまの漁業協力費の問題でございまして、昨年おととしと二カ年続けまして四十億円相当ということでまとまっておったわけでございますが、これにつきまして、いま大臣の御説明のとおり、若干の増加をせざるを得ないのではないかというような形で煮詰まりを進めております。
 それからもう一点は、オブザーバーの乗船の問題につきまして、三隻のところを若干増加をせざるを得ないのではないかというような方向でいま話が進んでおりまして、きょうじゅうにも恐らくは決着ができるのではないかということでございまして、いずれにつきましても、五月一日から一応操業を開始したいということでございますので、円滑に行われるようにわが方としては万全の対策を講じていきたい、こういうぐあいに考えております。