最近は若干頭打ちだそうでございますが、それにしましても年間二千五百億円前後の売り上げがあるわけですね。
 五十七年度の売上額の配分状況ですね、これはどうでしょうか。当せん金あるいは収益金あるいは売りさばき手数料、支払い手数料等がございますけれども、その金額と売り上げに対するパーセンテージ、おわかりになりますか。
五十五年以来から申し上げますと、五十五年度に二千三百七十四億円、五十六年度に二千五百八億円、五十七年度に二千四百六十九億円ということで、最近若干頭打ちの傾向が見られております。
宝くじの発売目的は、当せん金附証票法の第一条の目的のところに書いてございますように、浮動購買力を吸収して、これを公共事業等、地方公共団体の施設の整備の資金に充てる、資金を調達する、こういったことが基本の目的と理解しております。
内部から改革というお言葉でございますが、私どもは、平素考えていることあるいは基本的な政策、そういうものを実際に政治の上で実現をさしていかなければならない、こういうことが今回自民党と連立を組んだ一つの動機でございます。いまの御質問の中に、果たしてそれができるかできないか、これは今後ある程度の時日をおかりいたさなければなかなかこれは判断できないことでございますし、私はいま一カ月ちょっとたちましたけれども、先ほど例として一つ出しましたけれども、いまの時点で言わしていただければまずまず期待ができる、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、そうしたことを考えている時点でございますし、まだ発足して一月ちょっとでございますから、それができない場合にはどうかということを言われましても、いまここで申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。ただ、私どもは私どもの基本政策、基本姿勢というものを今後も一貫して変えていかない、こういうことはかたい決意を抱いているわけでございます。
新自由クラブという一政党の方針の中で、政策協定されて大臣になられたわけでございますけれども、政治献金の問題あるいは政治倫理の問題、閣僚の問題、それから先ほどの問題ですね。内部から改革していこうということになりますと、非常にこれは大変な努力も必要かと思うんですが、もしもこれらの問題についての大臣等のいろいろ考えてみることがなかなか実現をできない、自民党によって妨害されて実現できないような場合には、やはり連立政権を御破算にして閣外に去るぐらいの気構えを出さなければできないような事態もあろうかと思うんですが、大臣のそれに臨む決意のほどをお伺いをしてみたいと思いますし、これから新自由クラブの方針として決まっていても、あるいは自民党の抵抗で実現できなかったという、そういう言い逃れができないような状況になっているんじゃないかと思いますが、その点の御感想のほどをお聞きしたいと思うんですが。
二月一日に日本記者クラブで講演をされていますけれども、その中で、一審有罪判決を受けた国会議員を登院停止あるいは立候補を規制することによって、政治活動を制限する趣旨の発言があったようですけれども、具体的にはこれはどういう方法によってその実現を図ろうとされているのか、第一点です。
 また、田中元首相にはすでに一審有罪判決が出されているわけですけれども、そうなりますと、法律不遡及の大原則があるわけですから、原則としては田中元首相に適用されないことになりはしないか、そういう点をわれわれも危惧するんですが、その点についてどうお考えになっているのか、その場合には何か別なことを考えておみえになるのか、その点あわせてお伺いしたいと思います。
自由民主党との政策協定の最初に掲げた政治倫理の確立という条項がございまして、その三項目に、総理大臣及び国務大臣に資産公開を義務づけるという項目が明記されております。そういうところから申しますと、今回、閣僚の資産公開をやったということは一つの成果である、こういうふうに見ております。
 御賞間のように、それが一〇〇％満足かという御質問になりますと、私どもは理想としてはいろいろの案を持っておりますが、とにかく初めてやる制度でございますから、最初からなかなか理想どおりにはいかない、このように考えて、今回政府が行った閣僚の資産公開というのはまず一つのスタートである、進歩である。
 ただ、私どもは、閣僚の資産公開をしただけでいいという問題ではございませんで、資産公開は継続性があり、比較性がなければ意味がございませんから、今後これを継続してやっていく。これは総理もそのようなことを言っておりますので、そうした意味で一つの進歩である、前進である、こういうふうに考えております。
今回、閣僚の資産公開ということがあったわけですけれども、政治倫理の確立を目指してみえる大臣としましては、この資産公開は非常に意義のあったことだ、こうお考えなんでしょうか、それとも第一歩としてはこの程度でもやむを得ないんじゃないか、そういうふうにお考えなのか、その点ちょっとお伺いしたいと思いますが。
鈴木さんからもう少し味つけた話をしろ、こういう御注文でございますが、私の考え方をもう少し敷衍して申し上げますと、行管長官のころから電電公社の改組ということを臨調の皆さんの御意見を受けて検討しておりましたが、やはり公共性を片っ方において確保する、同時に民間手法を導入して経営の効率化あるいはサービスの向上等々も考える必要がある。その民間手法を取り入れるという大事な点はどこにあるか、公社と今度の特殊法人とこを違わせるかという大事な点は、それは一つは予算統制を最小限にとどめる、事業計画その他にしても基幹的な問題は認可その他でもいいけれども、できるだけ最小限にとどめるように留意するということ、もう一つは労使関係における自主性、当事者能力をできるだけ状況の許す限り回復するということ、この二つが大事だ。これが企業経営の中における緊張感も生みますし、また、それによって責任感も両方に生まれてきて、そしてでれでれした経営や労使関係がなくなる。非常に清潔で、しかもばりっとした労使関係が生まれる、そういうような感じもしておりました。そういう趣旨から、今申し上げましたような答弁を申し上げる次第です。