それから、今回全相殺農家単位方式というのを幅広く導入をしようということになっているみたいですが、全相殺農家単位方式を導入する場合の一定の要件、経営規模はどの程度を想定しておられるのか、またどのくらいの農家数が全相殺方式に移行すると考えておられるのか、この点を確認したいと思います。
 同時に、その際、一定の要件を満たさない規模のいわゆる小規模農家、これにどのような影響を与えているのだろうか。そして同時に、集落内に異なる引受方式が導入をされることになります。そうすると、集落を基礎とする本制度の円滑な運営にあるいは影響を及ぼすのではないのか、この心配もするわけでございますが、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
最近特によく思うことなんですけれども、今回の改正がいわゆる共済事業、共済組合そのものの経営基盤という視点もあるかと思うのですけれども、やはり現場の生産者、個々の農家、農民の方々にどういう影響を与えるのか、この方々に本当に営農意欲、生産意欲がわくような視点からこの制度の組み立てができているのかどうか、そしてまた、そのような運用がなされていくのかどうか、こういうことが実は、現場で働かれる方が一番大切なわけですから、重要な視点なんだろうと思うのです。そういう意味からも、ひとつこの第一線の農家の方々、農民の方々がなるほどと納得をしていただけるように、また安心をしていただけるように、そういう改正であってほしいと思いますし、またそういう運用であってほしいと思いますので、これもまた強く要望しておきたいと思います。
 そこで、個別の論点について、またこれも確認の意味ではございますが、お聞きをいたします。
 例えば、今回の改正で、麦に春まき、秋まきの類区分を導入されております。この春まき、秋まきの類区分を導入することのまさに現場の第一線の農家の方々の具体的なメリットは一体何なんだろうか。それから、この類区分を導入するのであれば、品種、例えば小麦とか大麦とか裸麦とか、そういう類区分を設ける必要があるのではないのか、こういうふうにも思うわけでございます。
 それからもう一点。共済事故に火災を今回追加をいたしました。この火災事故の発生の態様、そして発生の見通し、及びこれを追加することによって共済掛金率に及ぼす影響、これをどんなふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
今回の改正におきまして、掛金国庫負担の合理化を行っているのは、例えば水稲の超過累進方式の廃止につきましては、米の需給が依然として緩和基調にある中で、累次の改正で累進は緩和されてはいるものの、戦後の食糧増産の要請のもとで実施されてきたということを先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、だんだん米づくりから畑作でありますとかいろいろなものに転換してきた結果でもありましょうし、被害率の低下傾向が出てきておるということは言えるわけであります。
 今回の改正は、こうした合理化を図るべき点についてやはり合理化をしていかなきゃならぬ、一方で、農家に対する補てん充実等、農業生産の実態の変化に対応した制度内容の改善充実を図っているものでありまして、総体として、トータルで見ますと、農業経営の安定に資するものであるというふうに私は考えております。個々に見れば下がった部分、あれした部分はありますけれども、全体で見ると、相当いい方向に改善した、こう思っております。
 今回の農作物共済及び蚕繭共済の掛金国庫負担の見直しによって、高掛金率地域、条件の不利なところでありますけれども、この農家負担の上昇が、低掛金率地域に比べてある程度、先ほど申し上げたように、水田ですと十アール当たり百八円という差はありますけれども、全体として地域による被害率の差は小さくなる傾向にあることと、適地適産の推進のためには生産に中立的な国庫負担方式が望ましい、また、十アール当たりまたは一箱当たりの農家負担増というものはそれほど大きな負担でもない、先ほど申し上げたとおりでありまして、そういうことから、これを取り入れる、見直しをするということにいたしたものでございます。
これは大臣にちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、今まで申し上げたことをまとめる意味でもございますが、例えば、今回の改正で大きな影響を受けるのはやはり被害率の高い地域であろう、こういうふうに思うわけです。
 そこで、今回の改正が農業経営の安定に大体どんな影響を及ぼしていくだろう、この視点から、大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
それから、いわゆる新政策が発表されておるわけでございますが、今回の改正が新政策に沿って、例えば個別的経営体あるいは組織的経営体育成という視点も入っているというふうに承知をしておりますが、具体的にはどのような形で、この個別的経営体、組織的経営体の育成という視点からの対策あるいは制度になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ絵にかいたもちにならないような、実のあるものにしていけるようなふうにしていただきたいと思いますし、またそういう意味できちっと監視をさせていただきたいというふうに思います。
 そういう意味で、担い手の問題でございますが、労働力の確保ということはどんな産業でも大事なキーポイントになるんじゃないかというふうに私は思うわけで、そこで、文部省の方においでいただいておりますので、水産高校は北海道も三つ近くあるわけですけれども、水産大学あるいは大学の水産学部を卒業された方々の就職状況についてどのようになっているのか。また、学校を卒業したものの、結果的には漁業後継者あるいは担い手となっているかというと、いないと予測されるわけです。
 つまり、例えば北海道のある水産高校を卒業した人に聞いてみました。何で水産高校に行ったのかというと、変な話、都会部の高校よりも入るのに楽だと、まずそこが一つあったわけです。それで、これは大変重要な教育の問題を含んでおりますので、それはそれで後の機会にするとしまして、それから、学校の教育の内容がいわゆる普通高校と比べてかなり楽であるというふうな、「まあ、何とか高校だけは出るや」という親のあれもあるというふうに声としてあったわけでございます。ですから、そういう認識で入っていらっしゃる方も事実いるということなわけで、そうすると、本当に漁業後継者のいわば最も青田になるはずの人材がそういう実態になっているということも考えられるわけです。
 まず、そこで、この数年間の水産高校、水産関係の大学の卒業者の方々がどのぐらいいて、漁業あるいは水産関係、単純に漁業と養殖と分けられれば、就業者はどのぐらいいらっしゃるんですか、ちょっと教えてください。