大体いまの御説明は衆議院の外務委員会でもなされたものというふうに私は伺っております。なかなかこの辺の問題というのはむずかしいのだろうと思いますけれども、もう一つ、政府としては「実質的に同等」の適用の基準をどのあたりに考えているのか具体的にお示しをいただきたいということと、便宜置籍船の中で基準を下回る商船については実際どんなふうに適用をしていくのか明らかにしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。もう一回、いいですか。「実質的に同等」の適用の基準をどのあたりに考えているのか、これは具体的にひとつお示しをいただきたいということともう一つは、いま言ったように便宜置籍船の中で基準を下回る商船について実際どのように適用していくのか、これも明らかにしてもらいたい。いかがですか。
はい結構です。お答えはすべからくそういうふうにしていただきたいと思います。ひとつよろしくどうぞ。
 実質的同等をもって条約を批准するという例がかつてございません。実質的同等の解釈というものは今後かかる条約批准の先例となるという意味でもこれはきわめて重要なものというふうに理解をいたしますけれど、この解釈を明確にされないといけませんね。したがってこの解釈を明確に示されたいということ、またそれは法理論上及びその法解釈上確立されたものと理解をしてよろしいのかどうか、まずこの辺から伺います。
先ほど申し上げましたように対外的な窓口はこれは外務省の国連局でございますけれども、国内省庁側の窓口といたしましては私は運輸省の船員局にあると承知しております。
大変お忙しい中を法務大臣においでをいただきました。法務大臣のお忙しい日程は大体私どもも了承いたしまして、十二時までおいでいただくというお約束をいたしておりますので、この際特に法務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。大変御苦労さまでございました。
 法務大臣にお尋ねをいたしたいことは、御承知のように、法務省は民事局の所管として、一般的な私法関係に関する法律を所管していらっしゃる。ところが、民法は御承知のように法定利率は年五分と定められております。商法も法定利率は年六分といたしております。これは国民生活を金融面で保護するためにはどの程度の利率を適当とするかという諸般の事情を考えまして、一般に私法関係は原則五分、商事は六分と定めたわけでありまして、この際これは特にいま変更の必要を見ないとされておるわけであります。
 そのほか、法務省はいままで国民生活、とりわけ経済的な弱者を守るためのさまざまな立法をいたしてまいりました。たとえば借地法を制定し、借地人の保護を図るという措置をとってまいったのであります。借家法を制定し、経済的に強い立場にある家主から弱い立場にある借家人を守る。しかもそういう借地法、借家法の規定は、いずれも強行規定として、これに反する取り決めは、たとえ両当事者の取り決めであっても効果を持たない、効力がないという強い定めをいたしておること、これは大臣も御承知のところと存じます。
 こういう社会立法的な法律は、決して借地法、借家法だけではなくして、たとえば過去に罹災都市借地借家臨時処理法もありましたし、また現在身元保証ニ関スル法律があって、現実に一般の市民が子供であるとかあるいは親族の身元保証をいたしました場合に、それが永久に責任を負わされてはかなわないというので、この保証の責任を負う期間を五年以内と定めるなどとし、いろいろそこに市民生活を守る手だてを講じておるわけであります。
 また、失火ノ責任ニ関スル法律は、われわれが過失によって火災を起こしました場合に、被害者からたくさんの損害賠償を要求されましたら、これはもう一家倒産、あるいは自殺するほかないというので、民法七百九条の適用除外を定めておる。
 これは法務省の直接所管ではないかもしれないけれども、たとえば交通事故に関連して、自動車損害賠償保障法の中には、七百九条の立証責任の転換によって被害者を保護しようというような規定を設けておる。
 そういうような一連の国民生活保護の社会的立法をいままで法務省は手がけてきてくれました。これは非常に大きな意味を国民生活の保護の上に持っております。利息制限法もまたそうした社会立法的な一つの法体系の中の重要な部分を占めておる。そして高利から経済的弱者を守るという理想を貫徹しておるわけであります。ところが、経済的弱者が高い利息の支払いを求められた場合、それを任意に支払った場合にどうかということになりまして、御承知の最高裁判所の判例、これは昭和三十九年と四十三年にありますが、任意に支払った場合には返還を請求し得ないというその条文を、強行規定である利息制限法の最高利率を超えたものというのは許されないのだ、だからそれは利息の支払いではない、したがって当然に元本の支払いに充当されるんだということで、これは経済的弱者を守るという立場を貫かれました。
 私どもから見ますと、いろいろ治安関係等については、最高裁が非常におくれておるのでありますけれども、事、市民生活を守る、弱者を守るというような立場に立ちますと、非常にすぐれた判決をしておるその一つの典型的な例であります。
 また、しかし、それを知らないで払ってしまって、それが元本に充当されるから、充当された後に払ったものというものは意味がないんだ、意味がないからそれの返還を請求するのはあたりまえだということで、不当利得返還請求権を認めるという判決をしたわけであります。
 ところが、御承知のように、今回の法案は、サラ金業者の立場を顧慮する余り、そうした経済的弱者を守ろうという最高裁の判例を没にいたしまして、利息制限法の現実的な運用というものの幅を狭めてしまった。事、金融業者に関する限りは、その利息制限法の規定の適用はないというような結果をもたらす規定をこの法案に盛ったわけであります。そういたしますと、せっかく法務省がいままで営々として一般国民生活を守ろうとしてきた社会立法の一角が崩れてしまう。私はこれを非常に残念に思うのでありますが、法務大臣としてはどういうふうなお考えをお持ちか、まずその点を伺いたい。