当然検討いたします。強度の荷重が、応答値がどれくらいあるか、そして、つくられる設計の厚さでもって施設としてどの程度の強度があるかということを計算いたしまして、安全率を見て設計するわけでございます。
耐震設計はＢクラスという分類でございまして、建築基準法で言う一般の建物はＣクラスというふうに考えております。それはもうちょっと詳しく申し上げますれば、地上での震度〇・二、ですから二百ガル相当くらいでございますが、これがＣクラスでございまして、これの一・五倍の耐震設計でございます。
大蔵大臣に申しておきますが、ここに持っております週刊東洋経済という五十五年十一月八日号に「金融界を揺るがす国債借換えの重圧発行総額の圧縮が先決」というようにタイトルのついたのがあるのです。その中の書いていることを見ますと、非常に先を見通しておもしろいことが書いてあるのです。その部分を読んでみますと、ある部分では「都銀は国債を二、三年で売却しており、」これはいまでは二、三年どころじゃないですね。ずっと早く売却しておりますが、「ほとんど満期まで保有していない。したがって都銀にとっては借換債も新発債も全く同じことであり、モロに引受量の上乗せとなる。それだけに「借換債はいや応なしに発行せざるをえないものだ。だから借換債の問題は新規発行をどれだけ減額できるかだ。これからの国債消化は発行総額を抑えることが重要だ」という主張が先鋭的に出てくる」こう言っているのですね。これは当然のことだと思います。さらに次にはこういうことを言っております。「運用部といえども、乗換分以上の借換債引受は新発債と同じことであり、新発債、借換債両面からの引受要求には限界があろう。それだけに、民間から財投を圧縮し、国債引受優先を要求されるところだ。」この最後の部分はいろいろ政治的に問題がありますからあれですが、その前に言うている部分はそのとおりだと思うのです。さらにこう言っているのです。「実際のところ、六四、六五年度に七兆円前後にのぼる赤字国債の現金償還が実行可能だ、などとは誰も思っていない。」特例公債は現金で償還するということが法律で決まっていますけれども、それが実行できるなどとはだれも思っていない、こう書いて、それからしばらくその後で「その場合には、」つまり六十年になって本番の償還が近づいてきた場合には、「赤字国債の借換債の発行とか、」すでに財政指針はそういう可能性はあり得るということを言っておるのですね。「建設国債の費目のより一層の拡大による実質的な赤字国債の借換債の発行といった“悪しき”手段の採用も話題になってこよう。」つまりもろに赤字国債の借換債でいくか、建設国債という範囲をぐっと広くして、実際上は赤字国債の発行なんだけれども建設国債の発行だというカムフラージュでいく、そういうようなことが話題になってくるだろう、こう言われているのです。それは私は十分に危険性のあり得ることだと思うのですね。それでそういうことにならないようにぜひ財政再建を国民的立場でしっかりやっていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ申し上げたいことは、いままでの借換懇談会というのは五十九年度までのことしか言っておりませんけれども、しかしこれでは困るのですね。というのは、理財局長にも聞いておいていただきたいのですが、十年の長期の国債でも五十八年ごろになれば借りかえがあと二年だというように近づいてきますね。そうすると必ず現金償還を受けるんだということでありますと、これは二年ものの定期預金と金融上は同じことになってくるのですね。ですから市中で売買されるときには必然的に二年ものあるいは一年ものの定期預金ともろに競合するということになるので、そうだと思っておったら、いや特例公債も借りかえするんだとか、いや半額借りかえだとかいうことになれば、これは先行きの見通しが立たないのですね。ですから、これはあえて申し上げて失礼ですが、大蔵省の理財局国債課の課長補佐の後藤敬三という人がいますか、この席にも来ているかもしれません、渡辺さんの部下だと思いますが、そういう人が書いている。読みますよ。「これを厳密に考えれば、毎年度ごとに新たな方式を策定することが必要となるが、多額に上ると見込まれる借換債の処理についてなんらの目安もつくらないことは、国債の安定的発行・消化を任とする発行当局の立場からはもちろん、市場における安定感の観点からも問題なしとしえないと考えられる。」と、この人はずい分頭がよくて遠慮して書いておるんですね。問題ありと書けばいいものを「問題なしとしえない」というふうに二重否定になっているんですね。これは英語でよく使う表現です。ここにおりますか、手を挙げてください。なかなか頭のいい書き方ですけれども、よほど遠慮してこう書いたと思うのです。つまり発行当局が五十九年度まではやるけれども六十年度以降のことは先は知らぬ、そんなことをやられたのでは困る、大いに問題ありということを言いたいのだけれども、身は大蔵省から禄をはんでおるし、上には渡辺大蔵大臣というこわい人もおるし、だから「問題なしとしえない」と、こういう遠慮した表現で言っているんですね。ですから五十九年までは何とか借換懇が方針を出したけれども六十年はまだまだ来ないからいいんだということではいかぬということを部内の人も言っているんですね。そういう点を考えますと、やはり新規債を減らすということと同時に六十年以降の借りかえ問題をどういう方針で行くかということは早い目に確立しないと、特に理財局長は担当ですから、そうしないとやはり国民全体としても困ると思うのです。こういうことを問題提起として部内の人も言っておられるということを含めて申し上げておきたいと思うのです。御見解をちょっと承りたいと思います。