先ほどの堺屋先生のお話との関連もあるのですけれども、全体のこれまでのプロセスを見ていて、私は何とか前に進めたいという方向でお話をさせていただくのですが、総論である部分は、我々議員といういわゆる現実の立場で議論を重ねていかなければならない者としては、どうしても東京が反対、その他地方が賛成、こう
 いうパターンがきれいにできているわけですね。それをつくったから、そういうパターンになったから総論で一つ話が進んだ、こういうお話でした。
 そうすると、今度この二年間でこれが一つの地点というのが絞られるということになると、今度はそれが国会へはね返ってきて、こちらのプロセスとしては、決められたところは賛成だ、ところが、その他大勢のところがしらっとするという可能性を含んでいるから、本当にこの話ができるのかどうかというのが大変なんだ、こういうことだと思うのです。その現実の中でこの話が進んでいくのだろうというふうに思うのです。しかし、そういうことにしてしまったら、もうこの話は終わりなんだ、こういうことですね。
 そうすると、この話をもう一歩進めようと思うと、先ほどまさに言われたことであります。どの議論をつかまえてもみんな縦割りの審議会の中でそれぞれ別々に答申が出てきて、そのプロセスが全体を統一した形でいっているかというと、どうもあちこちでぎくしゃくしながら言葉だけの改革に終わっているという現実がもう片方にある。その現実を見詰めながら審議会の中でそれをぐっと眺めて工夫をしていただいて話を動かさないともとのもくあみに返ってしまうという危険性があるわけでありますが、その点についての審議会運営での議論と御認識というのをちょっとこの際聞かせていただきたいのです。
私は我々立法府の人間は政治思想と政治哲学を語るべきであると考えるのであります。
 憲法四十一条には「国会は、国権の最高機関」とありますが、憲法学者はこれを政治的美称説と称しております。私は国会が国権の最高機関であるということが政治的美称であってはならないと考えるのであります。
 今日の日本の最大の問題点は、野口悠紀雄先生の言葉をかりれば、一九四〇年体制、これがうまくいかなくなっていることであります。すなわち、政党の排除あるいは政治の排除、そういう基本的なスタンスのもとに国家の統制と保護、こういうあめとむちの政策によって、要するに官僚統制、中央集権型の構造ができ上がってきた。これがまさにうまくいかなくなってきているわけでありますから、六つの改革、構造改革が必要である。我々は橋本総理のその六つに加えて国会の改革が必要だと考えるのであります。
 最終的に、我々のような役人有用論の立場に立てば、要するに今の制度、仕組みが時代おくれになっているからうまくいかないのであって、この仕組みを根本的に変える、中央省庁を統廃合していくということになれば大臣の数が半分に減るわけでありますから、例えば大臣病患者みたいな人がたくさんいたらそういうことは一切できないわけであります。
 必然的に国会の改革、そして国権の最高機関、つまり試験選抜エリートによるこの国のかじ取りから選挙選抜エリートによるこの国のかじ取りという方向が私は原理原則であろうと思うのであります。そこで、そういう時代をつくるためのいわばエントロピーを捨てる、そういう作業が私は国会移転なのだというふうに考えるのでございます。
 とにかくこの国を原理原則に戻すのだということでありまして、何のためにという議論がなされるならば、どのような形でということはおのずと結論が出るはずだ。私は国会のリストラと霞が関のリストラ、そして霞が関のシンクタンクを国会に移動させることがまさに国会移転である。国会等移転とはよくぞ言ってくれたと私は思うのであります。
 場所については同僚の皆さん方にお任せをいたします。お答えは要りません。
その保育のコストというのが結局保育の質と直接関連するわけですから、それはやはり保護者に負担が全部行っちゃうというだけでは私は問題解決できないと思います。やはり、保育に対しての公費の援助というのはとても重要な私は第一条件になってくると思います。
 そこで、今回の改正でこの保育所行政がこれまでの措置的なものから利用者が選択できるというものに改正されるわけですが、いわば保育所に市場原理を持ち込んでいるという、そういう懸念が非常に多くあります。そういう中で、これがやはりある程度いろんな注意をしないと、安かろう悪かろうの市場原理が働くんじゃないかという心配は関係者の間に非常に多いわけです。仮に市場原理をもし持ち込むのであれば、同時に保育内容というかサービスの質のあり方を確立していかなくてはいけない。特に子供に対してそのサービスの質というのは、それは自由競争だけでは私は非常にこれは問題が出てくると思います。そこで今度の改正案に対して大変みんなが心配をしているわけです。
 そこで、本当に子どもの権利条約が言う子供の育ちをどのように保障していくのかということの中でどうしても不可欠な条件としては、やはり国の財政的な、公費の財政的な支援というのは私は不可欠の条件だと思います。
 そこで、私は大臣にぜひ本当に考えていただきたいし、私たちも考えたいわけですけれども、平成八年度の予算で見ますと、保育所運営費の国の負担は全体の四分の一の二千八百五十四億円でしかないわけですね。保育児一人当たり年間十七万円なんです。一方で、これは非常に例はよくないんですが、もっと違う例を挙げたいぐらいですが、一応挙げてみますと、まだ不十分な状況に置かれているという特養ホームでは一人当たりの国の費用は一カ月二十七万一千円負担をしているわけですね。
 そういう意味でいきますと、公共事業でのむだ遣いとか特殊法人への財政のいろんなむだ遣いというようないろんな問題をもっと吟味すれば、年間に二千八百五十四億円、たったこれだけを私たちは次の社会を担う子供の保育費用としているという、私はこの現状をやっぱりどこかで変えていかなきゃいけないんじゃないだろうかと。このことは、やっぱり私たち大人が次の世代の子供たちに、いわゆる人間に対するといいますか、未来に対しての投資が非常に私たちは今まで不十分であったのじゃないだろうかと。そういう点ではよく、一昨日の参考人もおっしゃったんですけれども、ニュージーランドなんか非常に構造改革をやっているんですが、しかし子育て支援の拡充はやはりきちんと有効に行っていると。そういう中で子育てに係る公費はニュージーランドはむしろ四倍にふやしたという報告があります。
 だから私はこの際、選択性の導入に伴ってひとつ思い切ってこの財政配分のあり方ということについて大臣は、ぜひひとつ考えていただきたいし、そして私たち大人全体が本当にこれからの子供たちのために、または地域の子育て支援のために私たちは投資をしていけるようなことをやりながら女性の就業、就労の拡大、いわゆる雇用の拡大を図っていく。それから、施設に働く人々もまた雇用が広がります。それでもって税収入源もふえていくという、こういう形の財政のあり方、そして特に保育における公費負担というのをぜひ考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。