私立大学等の経常費助成のことにつきまして私の方からお答え申し上げます。
 ただいま先生のお話にございましたけれども、昭和五十五年度予算におきましては、私立大学等経常費補助金は、前年度の予算に対しまして一〇・六％、二百五十億円増の二千六百五億円を計上いたしておりまして、専任の教職員の給与費あるいは教員の経費、学生経費と、経常費補助の主要なものにつきましてはすでに二分の一補助を大体達成しております。昭和五十五年度の私立大学等の経常費総額——もちろんこれは推定でございますけれども、昭和五十五年度の私立大学等の推定経常費総額に対する割合は約二九・五％に相当すると考えております。
 また、先ほど先生のお話にもございましたが、昭和五十六年度は本年度予算に対しまして一一・九％、三百十億円増の二千九百十五億円をただいま要求しているところでございますが、これは昭和五十六年度の同じく推定の経常費総額に対しまして約三一・八％に相当すると見込まれます。
 先生の御質問にございましたように、あとどのくらいでこの私立学校振興助成法に掲げておる二分の一補助に達するのかというような御質問でございますが、いま具体的にあと何年でその経常費全体の二分の一相当まで補助できるというような具体的なことを申し上げられる段階には達しておりません。何分にも最近の国の財政全体が大変むずかしいときでございます。そういう客観的な情勢もございますが、私どもとしてはもちろんできるだけその二分の一補助に近づけていくように今後とも努力してまいりたい、こういうような考え方でおります。
国立大学の授業料についてのお尋ねでございますが、国立大学の学費につきましては、従来学生生活費の推移でございますとか、あるいは私学の学費とか、あるいは育英奨学事業の拡充措置等々合わせまして、それらを総合的に検討しながら定めてきておるものでございます。先生御指摘のとおり、最近数次にわたりましてかなり大幅な改定が行われてきておりまして、国立、私立の間の格差は順次縮小されてきておるというように私どもも把握をしてきております。以上のような点を踏まえまして、私どもとしては国立大学の学費改定ということはやはり非常に重要な問題であると考えておりますので、きわめて慎重な対応で臨みたいと、かように考えております。
 なお、授業料の性格についてのお尋ねでございますが、授業料については、私どもは授業料というのは学校の利用者である学生、生徒が、学校施設及び教職員によって提供されます教育という役務に対して支払う対価としての性格を持ったものであるというぐあいに考えておりまして、学校の教育に必要な経費の一部を利用者が負担するという性格を持っているものかと思います。
非常に御尽力いただいていることはよくわかるわけですけれども、大臣の所信表明にもございますように、これまでは欧米のイミテーションをやっておれば済みましたけれども、今後は創造的な能力というものをとうとばなければならぬという時期に私は到達していると思いますので、できるだけこういう大学及びその他の研究機関に対する文部省の予算をよりアップしていくという強い姿勢をひとつ持っていただきたいと思うわけでございます。その点、よろしくお願い申し上げます。
 次いで、これは前々から問題になっておりますけれども、国立大学の授業料と私立大学の授業料との間には非常に大きな格差がございまして、いわゆる授業料の適正額というものはどれくらいが適当であるかということは非常に御苦心のあるところであろうと思いますけれども、授業料はここ数年来、毎年ほとんど上がっているという状態でございまして、この点は非常に教育を受ける者にとりましては、特に教育の機会均等ということを土台にしますと、どこまで上げればよいかというようなことが問題になりましょうし、大体授業料というのはどういうものであるのか、そういうことについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
付添看護対策の問題でございますけれども、これは大変古いことを言って申しわけございませんが、基準看護病院の付添問題は大変古い問題でございまして、昭和四十九年の診療報酬改定におきまして初めて特二類看護というものを新設いたしたわけでございます。これは御存じのとおり患者二・五人に対して一人ということで、当時としては画期的なことで百六十一点の点数を認めたわけでございます。同時に、一昨年の診療報酬改定時におきましては、百六十一点を大幅に引き上げまして、二百二十四点にするということを行いまして、特二類看護につきましては、十分とは申しませんけれども、ある程度の解決をしたと思うわけでございます。
 問題は、同時に一般病棟におきます二類看護の問題がございます。その二類看護につきまして、中でも重症で常時監視を要するというような方も入院されておるわけでございますので、そういうものにつきまして何らかの対策はないかということで、特にお医者さんの方で認定した場合につきましては、二百七十三点を加えようということで新設をいたしました。それが一つでございます。
 それからもう一つは、入院部門の相対的な医療費の額が少ないということからも問題がございましたので、当時の五十三年二月の医療費改定におきましては、九・六％の医療費改定でございましたけれども、特に入院部門に関しましては総体で二〇％の引き上げという形で格差の是正を図ってまいったわけでございます。
 しかしながら、またおっしゃるように、現実の問題としましては、看護問題につきまして大変むずかしい問題がございますけれども、この看護基準の見直しを行うべきではないかという非常に強い御意見もございます。看護婦さんの確保の問題とか勤務体制の問題とか、あるいは看護助手の問題とかいろんなむずかしい問題があるわけでございますけれども、十分な検討を加えなければならない。同時に、これは中医協で医療費改定の際にまた御議論をしなければならないわけですけれども、その際に十分な検討資料を備えてその対策を考えてまいりたいというふうに考えるわけでございます。