おしかりを受けましたように、寺田委員からぜひ充足しろというお話がございまして、私もまことにごもっともなことでありますので、その当時、相当数の欠員があったわけでございまして、何とかこれをできるだけ早く埋めていきたいというふうに考えたわけでございます。
 その考えは現在も少しも変わっていないわけでございますが、ただ、先ほど人事局長も申しましたように、なかなかこの養成ということが困難でございまして、ことに速記を始めました当時はかなり高校を出て優秀な人たちがたくさん応募してくれたわけでございますが、経済事情の変動等、あるいは進学率の向上等でなかなか適性な人を数多く得るということも困難になってまいって、現在のところ、先ほど人事局長も申しましたように、年間できるだけ優秀な四十人を集めておるつもりでございますが、養成の過程においてかなりの減耗率があり、先ほど来申し上げているようなことになっておるわけでございますが、定員の充足ということについては、今後も最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。御了承をいただきたいと思います。
最高裁は、従来速記官の充足を毎年四十人をめどに考えている、一生懸命努力しておるという御答弁がありました。これは、いまおいでになっておられる事務総長の次長時代の御答弁にもあったわけです。そういう御答弁を誠実に実行されておられるとすると、もうそろそろ定員の充足は完成するはずだと私は思うのですけれども、この点いかがですか。
本年に入りましてから一月十三日あるいは二十日、二十七日というような期日が入っておったわけでございますが、それがいわば弁護人側の都合と申しますか、によりまして取り消されたということがございます。それにつきましていろいろな御批判というか御意見もあるわけでございますが、その後、裁判所の広い意味での訴訟指揮と申しますか、もございまして、二月に入りまして一応期日が進行されており、再三裁判長の方から督促のようなこともありまして、弁護人側の反証計画も一応説明がなされたようでございます。
 しかしながら、具体的な証人の氏名であるとか数であるとか、そういうこともまだはっきりしていないというような状況にございまして、それがいろいろと御意見を生むことであろうかと思いますが、そういうような状況でございますので、事は被告人弁護人側のいわゆる反証といいますか立証計画、その具体的な内容にもよるわけでございますし、また裁判所の御判断にもかかわることでございまして、検察側といたしましては当然のことながら、この事件に限らず、訴訟の早い進行ということは必要であると考えておるわけでございますけれども、具体的にいつまででなきやならぬということも言いがたい問題でございますので、できるだけ早い公判の審理がなされることを期待しておるわけでございます。
私は、本質的にはそれは法律問題だと思いますね。ただ、それを余り事実問題の方に持っていくというのは、ちょっと弁護側のペースに乗ったような感じを持つんだけれども、そういうふうな趣旨で弁護側はいまロッキード事件の立証に入ろうとしているわけです。この結審の時期を引き延ばそうという意図がありありと見える。われわれもわれわれの長い経験からそんなふうに感ずるのでありますが、検察としてはいつごろをめどとして結審に持っていくという方針を立てておられるのだろうと思うんだけれども、これは最終的には裁判所が決定するからどうしようもないけれども、検察としての方針というか、それはあるんでしょう。どうでしょうか。
先ほども申しましたように、帰するところは法律問題であろうと思います。ただ、そういう議論をする場合に、やはり単に抽象的に議論するだけではとどまらないで、若干事実問題に踏み込むこともあるであろうということを申したわけでございます。
しかし、閣議の決定事項の範囲にとどまるべきか、決定事項がなくても職務権限の行使はあり得るか、それから閣議の決定に場合によっては多少異なっても、総理大臣の職務権限の行使が直ちに無効になるものではなくして、それはやはり職務権限の行使としてはあり得るのだというような問題、これはすべて法律問題だと私は考えるんだけれども、局長どうでしょう。
いまの職権の行使とそれから閣議の内容との関連というのは、総理大臣の職務権限の行使はあくまでも閣議決定の範囲にとどまるべきであるという法律論が前提になっているように思いますね、局長のいまの御意見。そうでしょう。
一例といたしまして、総理大臣の職務権限ということが問題になります場合に、その権限の行使と閣議との関係ということがあるわけでございまして、その閣議の内容なりやり方なりと申しますか、そういうことはやはりある意味では事実問題ではないかというふうに申したわけでございます。
現に進行中の事件のことでございますし、それからこの問題が今後大きな論点になってくるわけでございますので、なるべく差し控えさしていただきたいわけでございますが、たとえば総理大臣の職務権限につきましては、閣議との関係がどういうふうになるかというような問題があるわけでございまして、そういう意味において前提事実があるであろうということを申したわけでございます。
金融自由化の中小企業に与える影響でございますけれども、金利変動リスク等を懸念する声があるのは事実でございますけれども、一方、金融機関の適正な競争というものが促進されるということを通じまして、中小企業にとっていろいろな面でサービスが向上するのではないかという期待もございますし、また、中小企業が金融商品をいろいろ買います場合などに、その銀行を通じましていろいろな多様化が図られるというようなこともあるわけでございます。
 我々、昨年、中小企業に対しまして金融自由化による影響というものをどう考えているかというアンケート調査をしたわけでございますけれども、約半分程度の中小企業が、金融自由化によりまして金融機関のサービス向上が期待できるのではないかというふうなことを言っておりますし、また三分の一程度の中小企業が、資金運用手段が多様化するのではないかというような期待もしておるわけでございまして、全体として言えば、金融自由化の進展が中小企業にもいい影響を与えるということを期待しているわけでございます。
 なお、今回の制度改革法案の中身でございますけれども、信用金庫等によりますところの社債等の受託業務であるとか、あるいは私募債の取り扱い等を可能にする、こういうような措置が設けられておりまして、地域金融機関が中小企業の資金調達というものにきめ細かく対応することが可能になるということでもございます。そういう面からも、また中小企業に対する好影響を期待しているわけでございます。