当初におきましては、薫蒸剤としましては三つの農薬取締法で指定されたものでございますし、その薫蒸剤の有効成分は非常に揮発性が強うございますし、全部揮発して残留しないというふうに考えられましたし、また厚生省の方でも、そういった特性から見まして直ちに健康に害があるわけではないというふうな御見解も示していただいておりましたので、私たちといたしましてその段階でもって直ちに調査というふうなことに踏み切れなかったような事情でございます。
 なお、今後につきましては、今回のこともございますので、できるだけきめの細かいそういった配慮もしていかなければならないと考えております。
米の管理責任を持つのは農水省なのだ、食糧庁なのだ、農水大臣だ。厚生省から指摘を受けたからこういうふうにするとか、厚生省が大丈夫と言ったからこうですということじゃなくて、先ほど来言っているように、ことしの需給計画には五十三年の米を使うということが最初から決まっていたのだ。その時点でなぜ検査をしなかったのか。やる気がなかったのか。
そうした基準によりますと、一応現在の供給されておるものについて健康を害するというふうな問題にはならない、こういうふうなことでございますが、さらに一回の安全性を確保するという点から、五〇ｐｐｍ以下のものを売却するようにというふうに私たちも通達を受けておりますので、その線で対応しているわけでございます。
この臭素の残留性の基準につきまして、ＷＨＯ等におきまして一日当たりの摂取許容量というのがございます。それによりますと、体重一キログラムにつきまして…
そこで、加工用にも回すことのできないような心配のある米、しかし、厚生省はそれほど心配しなくてもいいという御指摘だと言うのですね。そうだったら加工用にも回したっていいじゃないですか。あなたが今言われるように、厚生省からそういう御指摘があったのでこういうふうにしたと。じゃ加工用ぐらい使ったっていいじゃないですか、どうなのですか。
残留性につきましては、先ほど大臣からもお答えさしていただきましたように、現在の残留性程度では、臭素につきましては日常、食事でもほかの食品からも摂取されていることでございますし、特に健康に問題はないというふうに残留農薬部会でも結論が出されておりますし、現在流通しておるものにつきまして回収するとか特別の措置をすることはないが、今後のものにつきましてはさらに一層の安全性を確保する、こういう観点から五〇ｐｐｍ以上のものは売らないようにということで暫定基準が示されましたので、私たちはこうした厚生省からの通達を十分守りまして、検査の上でより一層安全なものを売却していくというふうに対応しております。
いいです、そんなことは。ちょっと待って。私はそんな説明を聞いているのじゃないのです。私の質問に答えてください。そんな説明なんか聞いているのじゃありませんから。どうするのかと、流通段階のものはどうするのだと。そして、一万トンしか残らない、すべてのものを出してしまった後に検査を始めたというこの心構えはどうなのだと。
そこで、五十三年産米を十五万トンもつぎ込まなければことしの需給操作ができない。次長はまださらに五十三年産米を需給の操作のために入れるのだと言っております。そのことは私は納得できませんけれども、当初計画した十五万トンに対して十四万トン既に出している。あと残りは一万トンなのです。ほとんどのものはもう消費者のところに回っているのです。たった一万トンしか残っていないときに検査を始めたというこの無責任さですね。余りに消費者をばかにしたことじゃないのか。五十三年産米を主食に供さなきゃいけない、業務用に供さなきゃいけないとわかったらば、その時点でなぜ検査をしなかったのか。しかも、五十三年産米は全部処理されてしまったわけじゃない。流通段階にはまだある。加工用にも供することができない危険な米であるとするならば、流通段階に回っている五十三年産米についてもこれは何らかの措置をとらなければいけない。回収するなり検査をしなければいけない。たった一万トンしか残らないときに、今までのはすべて出してしまって、わずかしか残りのないときにこんな検査を始めて、そして韓国から米を輸入しようとしている。全くもってその態度は許せないと思う。流通段階にあるものはどうするのですか。
先生御存じのとおり、厚生省の方で御調査いただきまして、健康には問題はないがというようなことも出ております。そういうこともございましたが、しかし、五〇ｐｐｍ以上のものは食べない方がよろしいということでございますので、それに徹底してまいりますが、これはもっと厳重に検査をすべきであったというぐあいに考えております。
大臣も歴史の問題をおっしゃられるし、それから、確かに欧米と直接ストレートに比較することにも問題があろうかと思うのです。しかし、今言われているように、貸与制度よりも給費制度の方がいいに決まっている、授業料も免除の方がいいに決まっているのです。いいことの方を志向して逐次改善されるというなら、私どもが本当に言っている改善だと思うのです。ところが、貸与制度から有利子制度に拡大するというのは、いわば質的な転換、改悪であって改善ではない、こういうふうに言わざるを得ないわけです。だから、大臣だって、貸与よりは給費の方がいいに決まっている、こうおっしゃるのですから、そのことは十分お認めになっていると思うのです。
 そこで伺っておきたいのですけれども、いわゆる臨調からも答申がありました。それから調査研究会の結論をも踏まえて今回改正を行った、こういうことでありますが、財政再建期間中ということがよく言われてきているわけです。いわばマイナスシーリングでもそうですし、ほかの制度の中でも、財政が立ち直るまではやむを得ない、耐乏してくれ、こういうことが言われてきているのですが、今大臣がおっしゃられた見解からすれば、有利子制は本来は好ましくない。これは貸与の方がいいに決まっている、貸与よりは給費の方がいいに決まっている、そういう前提に立ては、今の財政事情が好転して、十分にやれるというときまでのいわば一時的な措置、将来はそうあるべきだ、こういうふうに考えていると理解してよろしいですか。