一つお伺いしたいのですが、天下りか横滑りかよくわからないのですが、監督官庁である郵政省の高級官僚退職の方がこのところ非常にＮＨＫに目立つ。これはＮＨＫが要求して就職をしていただいているものなのか、あるいは採るように強く要請されてお入りになっているのか、どちらなんでしょうか。
私も長い間政治記者をやっておりまして、私ども報道機関の役割が何であるかということは私の一生を通じてかたい信念になっておりますし、私もそのつもりで経営に当たっているつもりでございます。権力云々のお話もございましたけれども、私はそんなことは毛頭考えておりません。これははっきり断言しておきます。
 ただ私としましては、この二、三年間のＮＨＫの経営状態を見ますと、これ以工事実上の減収になってしまうということです。それから、今までの委員会でもたびたびありましたように、ニューメディア時代、情報化社会、いろいろこれから先へ向けての設備投資費のものもある、そういうことをいろいろ勘案して、私はＮＨＫの経営を主体にここはひとつ、消費税をめぐるいろいろな立場のいろいろのお考えが国民の皆さん方にあるというのは十分わかった上で、そこをやはり私としてはこの際こういう決断をせざるを得なかったということでございますので、一応念のために申し上げておきます。
中立公正な公共放送、これを揺るぎないものにしていくためには、一つは公正な経営というのが確立されなければならないだろうと思うのです。中立公正な報道が公共放送の生命線だろうと思います。そういう意味から、公共放送の中立公正を守り抜くために私たちとしては暫定予算回避という立場を選びましたけれども、今回つくづく痛感をしたことは、ＮＨＫの経営陣というのはもう既に軸足を権力の側に傾けているのではないか、こういう一面を実は見た思いであります。消費税の上乗せ分を政府・与党から要求される、ＮＨＫはこれを安易に受け入れる、国会で余り問題にならない、国民は受信契約を法律で義務づけられているわけでありますから回避したくてもできない、こういう図式であっていいわけがないだろうと思います。ＮＨＫとしてどういうふうに考えますか。
私どもも消費税が国民の重大な関心になっているということは、当然のことながら放送ジャーナリストの一人として私もいたく感じているわけでございます。しかし、それを上回って私どもも二年間ぐらいかなり深刻な財政難になっておるわけでございます。これをこのまま一歩も放置できない。当然経営努力がまだ足りないという先生の御指摘もわかるわけでございますけれども、そういうことを総合的に勘案しますと、こういう措置をとらないと、これはかなりＮＨＫ自体の公共放送としてのあり方が財政面から圧迫されるおそれがあるということになりまして、私としては万やむを得ず聴視者の御理解を願いながらやらざるを得ないな、当然国民のある種の批判は受けることは十分覚悟しておりますけれども、それを上回って我々がよりいい放送を出すことで何とかこれからやっていきたいなというのが私の心情でございます。
こんな議論をしていても始まりませんから先へ進ましていただきますが、私はさっき言ったように、大変不透明で、疑惑の濃厚な裁判であり、判決であると、こういうふうに強く指摘をしておきます。
 それから、韓民統問題が単なる背景説明であるというごまかしが私はすでに通用しないのではないか。したがって、政治決着の見直しということをやるべきではないか、こういうふうに考えるわけです。
 政府は、法廷でのことは韓国の法律によるもので、有権的解釈は韓国にしかないなどと言っておりますし、あの無法な、韓国政権がこう言ったから多分間違いないだろうなどとごまかしや逃げを打つようなことは、私はもう許されないのではないかというふうに思うんです。私は政治決着に抵触するかしないかというのは、これは韓国にかかわりなく、日本側として自主的に判断できる問題だと思うんですね。昭和四十八年十一月、田中・金両首相の会談による第一次政治決着、そして五十年七月、証拠不十分として金東雲元在日韓国大使館書記官の不起訴を確認したという韓国政府口上書を当時の外務大臣であったあなたが了承をして、第二次政治決着がなされました。
 しかし、考えてみると、金大中氏が現在のような過酷な、非道な運命をたどることになったのは、拉致事件とこれら政治決着が不可分にかかわっております。責任はきわめて重大です。したがって、当時国会においても政治決着は韓国に追従して行われたものである、わが国の主権をおろそかにした不明朗きわまるあいまいな決着であって、将来必ず禍根を残す問題であるとして厳しい議論が重ねられたことは御承知のとおりです。どうですか、やっぱりあのあいまいさを残しておいた政治決着というものが、今日のような大変な事態のもとになっている。こうである限り日韓関係はいつまでたってもすっきりしたものとなるはずはありません。
 一九六七年に西ドイツで起こったＫＣＩＡの犯行によって、韓国人学者、留学生十七名がソウルへ拉致された際に、西ドイツ政府は韓国に対して強い抗議を行い、経済援助の停止、国交断絶まで突きつけて全員を連れ戻して原状回復を図ったことを思い起こしますと、西独政府は原状回復によって彼らの人権を守る、そして恐らく彼らに加えられるであろう迫害から彼らを守るという人道的見地に立って、ああした措置をとったわけですね。それに引きかえ、日本政府のその姿勢は何ですか。政府は金大中氏の裁判について関心を持っているとか、憂慮しているなど、及び腰の姿勢はもう許されません。この際、金大中氏の来日を実現して原状回復を図る、こういう段階に私は来ているのではないかと思います。政治決着を見直す考えはありませんか。