基礎年金の負担、それから給付に所得比例の考え方を入れる、これは私、これから本当に真剣に検討すべき課題の一つだと思うのですが、ただ、所得比例を入れるにしましても、二つ考え方があるわけでございまして、基礎年金部分は定額負担、定額給付にしたままで、二階建ての部分として所得比例の負担と給付を入れるやり方と、それから、恐らく今先生が御質問されておりますのは、定額給付のままで、何か定額保険料じゃなしに、所得に応じて保険料を段階をつけたらどうだ、所得割の高い方からは所得の高い保険料を取ればいいではないか、そういう御質問だと思うのですが、二つ考え方があるのです。ただ、給付は定額で、保険料だけを所得比例にするというのは、なかなか考え方としては一つの立派な考え方だと私は思います。所得の再配分という効果も出てくるだろうと思いますし、考え方としてはいいのですが、果たして国民的な国民年金に対する支持が得られるか。あの五万円の給付で、例えば所得のある人から物すごく取って、一方、免除の人にも相当手厚い給付をするというのが、国民的なコンセンスといいますか、国民年金、それではそういうことでわかったということに果たしてなるかどうかといいますと、やはり一抹の不安が率直に言ってございます。
 それから、もう一つは地方税、税金ですね。税金をもとにして、何か所得に応じた保険料を取ったらどうだというお考えでございますが……（沼川委員「いやいや、それは違うのです。そういうやり方を、現にあるじゃないかと言うのです」と呼ぶ）はい、わかりました。国民年金、あるいは年金制度独自で所得の把握というのはなかなか難しいだろう。そうしますと、どうしても税にある程度乗っかるということを、もし強いて今入れるとすれば考えざるを得ないと思いますが、その税というのが地方税なら、この地方というのは、同じ均等割、資産割、所得割といいましても、かなり実はまちまちでございます。大きなところと小さな山村、全くまちまちでございますので、それに乗っかるわけにいかない。所得税すら地方によっていろいろなアンバランスがある、所得の把握にもあるということになりますと、今すぐそういった税金と同じようなやり方はなかなか難しい。クロヨンの問題もございますし、この問題は、税の把握の方法、それから所得の把握の方法が的確にできる段階でひとつ検討させていただきたい、そういうふうに思っております。
これは国の方の責任から県の方に責任を移そうとしている御答弁だ、こう思いました。
 この問題についてはナショナルプロジェクトだということで、特別閣議の決定というものがあって事を進めたわけです。さればこそ、あの地域における住民たちはやがてここに三十万の都市ができる、今度は出稼ぎせぬでも働く場所ができる、おれたちの時代じゃなくて孫子の時代において発展が期待できるというので、売った土地の代金というものを子供の教育にかけて、そうして工業関係の専門学校にあるいは大学にと入れたわけです。金を出し尽くしてしまって、さて自分たちの子供たちがこの地域に就職できるであろうと思ったところが、全くその道はない。言うなれば開発難民、そうして難民から今や乱民になろうとしていますよ。何のためにこんなことを我々は受けなければならないのだろう。言うなれば、石油精製、石油化学、そうして火力発電、これは三本の柱なんです。この三本の柱が進められるために閣議決定というものをにしきの御旗として強引にやってきた。そのことがうまくいかないことになったときに、国はどんな責任をとるのです。ただいまの答弁によりますと、その時点になって県が計画変更を持ち出しても、これはそのときの話だ、こういう答弁ですよ。私はこうなってきたことを本当に悲しむのです。言うなれば、大変な努力をして国の一つの方針というものを受けてやってきたのです。これが実らないままに今終わってしまっている。五千二百ヘクタールですよ。取得した面積、取り上げて買った面積三千二百ヘクタールですよ。そこに何もできない。そうして備蓄タンクだけ。その備蓄タンクもやがて私は邪魔になるであろう、こう思っております。しかしながら、備蓄タンクが欲しいという県もあります。もう金が欲しいから、あれを呼ぶなんと言ってもむだだから、青森にはやらないと言っているから、別な方につくろうじゃないかということが進んでいるようです。私は別な方に進むことについては別に文句は言いません。ただ、問題は、タンクだけ置いていって、そうしてあの場所が描いたようなバラ色の夢、バラ色の構想、計画というものは無残にも打ち砕かれて、おしまいになっているわけです。そうして次に来るものが核燃料のサイクル基地。どうだろう、ウランの濃縮工場なら余り害もないし、核分裂と違って被害もないから、これならいいのじゃないだろうか。飛びつきそうなものを少しぶら下げつつ、再処理工場と廃棄物の処理場、これを三点セットにして今あそこに押しわけようじゃないか、こう言っているわけです。
 この計画について、国土庁としては、これまでの計画から変更して、県がそういうことになってくればやるのだというような話ではうまくないと私は思うのです。国土庁としての考え方はどういうものなのか。国土庁としては、今日まで押し出した線について一定の区切りをつけなければならないのじゃないでしょうか。県が持ってくる変更計画までは黙っているのだということでは、私は、責任を投げたままではないだろうか、こう思うのです。閣議決定というものがいかに大事であったか。そしてそれがうまくいかなかった場合には、その被害については、かけた迷惑については何としても負うのだ、こういう行政の責任がなければならないと私は思う。そういう意味において、新しく長官になられました国土庁長官に、私はよく考えていただきたいと思うのです。長官もなったばかりで、今言われたこと、教えられたことでお答えしているのでしょうけれども、長い目で見れば、長い目で見ればと言って、ただ長い目で見ればという言葉だけで、どれほど長い時間をかけて、ここにむだな時間とむだな金が投ぜられてきたかわからないのです。ですから、やはり転換をするならば早く転換する。その転換の方法はきちんとした、納得のいくようなものに方向転換をするならばする、こう向けていかなければならぬのではないだろうかと思います。
 最後に、私はあの地域を考えできていながら、小川原湖の水の淡水化、またあの水を利用しての上水道計画、こういうようなものはとてもこれ以上進むものにはならないであろう、こうも思うのですが、まだ捨てていないのだからこれもどんどん進めます、小川原湖の漁業補償もこれから取り組んで年内に払うつもりだ、こう思っておられるものかどうか。この点を最後に聞いておいて、質問を終わりたいと思います。