ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 一昨日、大木正吾君、中尾辰義君及び渡辺武君が分科担当委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君、渋谷邦彦君及び下田京子君が分科担当委員に選任されました。
 また本日、佐藤三吾君及び渋谷邦彦君が分科担当委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び塩出啓典君が分科担当委員に選任されました。
    —————————————
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、渋谷邦彦君が分科担当委員を辞任され、その補欠として馬場富君が分科担当委員に選任されました。
 明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十二分散会
     ―――――・―――――
以上をもって秦豊君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですので、外務省所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
    ―――――――――――――
米国の関係省庁が合同でいままでに予備的な調査をすでにいたしております。その予備的な調査をいたした対象といたしましては、ウェーク島とグアム島とそれからパルマイラ島という、この三つの島でございます。――グアムと申し上げたのは間違いで、ミッドウェーでございます。
ピカリング米国国務次官補がことしになりましてから来日したことは事実でございます。一月末であったかどうか、ただいま記憶に定かでございませんが、その際、太平洋におきます使用済み燃料の貯蔵の可能性について話し合ったことも事実でございます。この問題は米国がこの貯蔵の可能性についてのフィージビリティー・スタディーを日米で共同でやらないかという提案でございまして、その中身につきましては目下専門家の間で意見の交換を行っておるところでございます。
 それから先ほどそのフィージビリティー・スタディーの金額について先生がお挙げになりました数字は、私には全くどういう数字であるか、聞いたことのない数字でございます。
委員長、最後に一問だけよろしいでしょうか、一問でやめますから。
 外務省、このことを一問だけ伺います。全然違った分野ですが、日米関係に絡んで、原子力。太平洋で使用済み核燃料の貯蔵所、あるいは貯蔵庫と言うべきか、貯蔵所、サイトですね、この建設について、ことしの一月末にピカリングアメリカ国務次官補と話し合った事実があるかどうか。あれば、それをめぐるスタディーというのは、一体いつごろからどこで始める予定なのか。それからスタディーの分担金十六万五千ドルと私のメモにはあるけれども、それは合意したのか、交渉が残されているのか。
 最後に、これに関連して、その日米の使用済み核燃料のサイトの候補としてはウェーク島がイメージされるのか。つまり、ウェーク島が最も有力なのか。
 以上をまとめてお答え願いたい。
大臣、口ではそういうふうにおっしゃるけれども、ではだれが呼びかけるのか。大臣、できるわけじゃないでしょう。それで、事務費一銭も出してないじゃないですか。事務費一銭も出してなくて、きめ細かく中小零細企業のおやじさんのところまで周知徹底するようにと、金も出さぬ、何も出さぬで、ここだけでそんなことを言っていたって実際にはだめなんですね。小さな企業で労働者が退職するときに争いが起きるわけですよ。おやじさんに、退職金をよこせと、こうやる。そうするとおやじさんは、そんな金あるか、こういうことですね。それですれ違う。そういう中で、中退金というのがあるんだということがあって、入っていたのかというと、おやじが入ってない。そのおやじさんも知らなかった、こういうわけです。労働者も知らなかった。それで、私の事務所に聞きに来るわけです。
 それで私は、労働省から一銭も金もらっていませんけれども、一生懸命、中退金というのがある、だからこういうのはちゃんと労働者の方も要求して、おやじさんに入っていてもらいなさいというふうに私はずいぶんやっているんです。あなたはいま、商工会とか地方の中小企業とかと言っていますけれども、こんなところでは事務費や何かやらぬわけです。中退金から派遣されている人が全国九人ですよ。これが労政事務所か何かにいて、そしてパンフレットか何か、こんなものを持って走ってどこかへ配っているだけです。これではいま大臣が言った、きめ細かくひざ元になんというのはできないのですよ。労働省よりもむしろ私の方が、数は少ないですけれども、私のつかまえた小さいところにはきめ細かく中退金を教えているわけですよ。ですから、それをするためにはやはり事務費を出さないと。事務費を出して、地方自治体では、わずかですけれども、いろいろやっています。愛知でも京都の方でもやっています。それは地方自治体でやっても焼け石に水のようなものかもしれませんけれども、それが刺激にもなるし、ＰＲにもなるわけですよ。ですから、たとえば労働保険事務組合だとか事業協同組合だとか労政事務所の職員をもうちょっとふやすとか、そういうふうなところに事務費なり何かをつけて、そしてきめ細かくできるようにしない限りは、幾ら大臣がきめ細かくやりますと言ったって、一銭も金を出さないでここで言っているだけでは、これはいかぬと思うのです。ですから、いま私が言っているのは、話としては、入っている企業の労働者が全部入るようにという話だけしたわけですけれども、加入促進をするというときに、幅広くやっていくということも、やはりそれをやるところがない。
 それから、今度の法改正を見ましても、過去分の計算というのは物すごく複雑でしょう。掛金によってみんな違うわけでしょう、過去、それを五年間に払うだとかなんとか。理解するにも、ちょっとわからぬぐらいですよね。そういうふうなことではとても企業主がわからないわけです。大企業のあれだったらいいですけれども、小さいところのおやじさんというのは、専任の経理担当者もいないわけですから、ひとりが何から何までやっているわけでしょう。そういう人たちが駆け込んで相談するようなものをつくらない限りは、きめ細かくと大臣が幾ら言われたって、できないですね。
 それから、もう一つあるわけですけれども、五十三年に、加入者で退職した人が何人いますか。おわかりだと思いますけれども。