それでは最高裁にお伺いいたしますが、昭和五十六年の商法改正後、利益供与・受供与事件で裁きを受けた者の判決結果、そういうことについてお教え願いたいと思います。これは法務省になりますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年の商法改正でこの利益供与・受供与罪が新設されたのでございますが、その後検察当局におきまして受理いたしました事件について、刑事局で把握している限りにおいてお答え申し上げます。
 受理した事件数は件数にして三十件で、そのうち二十八件については既に起訴がなされており、残りの二件は現在捜査中というところでございます。これらの事件で起訴された被告人の延べ人数は、十一月二十一日現在二百七名に上りました。
 これらの事件の公訴事実の概要はそれぞれ異なるのでございますが、基本的には会社関係者が総会屋等に対して株主総会における議事の円滑な進行に対する協力への謝礼等の趣旨で現金、商品券、有価証券取引上の利益、金融の利益等の各種の利益を供与したというものがほとんどでございます。
 概要について申し上げました。
けさの朝日新聞にも、編集委員の村山治の署名入りの記事の中で、総会屋と関連をいたしまして次のような指摘がございました。「警視庁のベテラン捜査員らによると、大企業の中には、総会屋らを利用してライバル企業のスキャンダル情報を収集したり、攻撃してくる別の総会屋、暴力団を抑え込んだりしてきたところもあった。」、こういう指摘でございます。
 なるほど、総会屋という不正、不法集団、これの根絶をするために、現在審議をしております商法等の改正によって法定刑を引き上げる、あるいは利益供与要求罪を新設するとか、威迫という手段を行使しての利益受供与罪の新しい罰則規定を設けるということも大事でしょうけれども、企業みずからが今指摘されるような形でライバル企業を陥れるために利用するとかそういうふうなことがあってはいかぬわけでありまして、その点、今後も警察庁におかれましては、企業に対しても適切な指導をするということを怠りなくやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、これは法務省でしょうか、最近の総会屋をめぐる利益供与及び利益受供与事件の受理件数と起訴件数及びその概要等についてお教え願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
総会屋の活動といたしまして、企業の依頼に応じて他の総会屋の株主総会への出席であるとか発言を差し控えさせるなどして株主総会の議事の平穏な進行に協力する、そういうことで報酬として金品等の獲得を図るような者をいわゆる与党総会屋と言っておるようでございます。また、株主総会に臨んで企業幹部のささいな経営上の問題点やスキャンダルをとらえて殊さら質問するなど議事の進行を妨害したり議事を混乱させるなど、企業と対立関係に立つものであることを企業に認識させて威迫を用いて財産上の利益を得る、こういうことを図っておる者を野党総会屋と一般に呼んでおるようでございます。
 いずれにいたしましても、企業から不正に利益を獲得することを企図しているものであることは変わりございませんので、警察といたしましてはこれらの取り締まりと排除の徹底を図っているところでございます。
 これまでの過去数年の利益供与事件の検挙事例におきましては、企業の側から総会屋や暴力団に対し、株主総会において攻撃的な発言をすることを控えてもらうことはもとより、陰の進行役となって他の総会屋に出席させなかったりとか発言を差し控えさせるなどして、株主総会の議事が平穏かつ円滑に進行するよう協力する、こういったことを持ちかけたり、または総会屋側のそういう持ちかけ、申し入れに対して積極的に応ずるなどして利用した、こういった事例がほとんどでございます。
ありがとうございます。
 実は、同じく昨年十二月の地方行政常任委員会で白川国家公安委員長から、この風適法の改正のことをお話しさせていただいた際に、国会で決められた法令を厳正に、厳粛に執行していくのが本来の警察の職務であると。立法府の議員である、貴重な御意見、どんどん進めていただきたい、各党各会派で早急に御意見をまとめていただき、警察庁としてもそのときまた自分たちの意見を述べさせていただきますが、国会で決まったものに日本国の警察はとやかく言うべき筋合いにありませんということをぴしゃりと国家公安委員長が御答弁してくださいました。
 その後、二月に、今度は超党派で議連をつくって審議を進めていきたいということを御報告した後、現在六十名が参加してくださるダンススポーツ推進議員連盟というものを結成して審議を続けてまいりました。
 そこでできたのが、ダンススクール並びにダンスホールの実態というものをつぶさに調べまして、飲食を伴わない、これは風営法の第二条第一項の第四号は外しても、現在の風適法の中で暴力団が介入して問題が起きるという危険性はないという判断を持ちまして、風適法の一部改正の議員立法の提出の準備を進めてまいりました。閣法で提出したいという意向も警察庁からあり、その検討ということを現在話し合っているところでありますけれども、ぜひとも議員立法で提出してもらいたいという方々が三十七名、賛成議員として今賛同をしてくれています。
 これから警察庁がどのようにこの問題に対して、新たに閣法で出されてくるその法案の中でしっかりと現在の問題点ということを改正してもらえるかどうかというのが、正直申し上げまして、ダンススポーツ推進議員連盟の、今最も私たちが考え、そして危惧をしているというのですか、問題としているところであります。
 ダンスというものは風俗ではなく文化である。青少年においては教養であり、そして競技につながり、二〇〇四年のオリンピックでは正式種目になろうとしている。さらには、高齢に至っては生涯スポーツである。このダンスというものを風俗営業から、風適法から外すということをもう一度局長から御答弁いただき、確認をさせていただきたいと思います。