それからもう一つ、大蔵省の方で金融検査というのをやっているわけでございます。また日銀考査もやっているわけでございますけれども、先ほど来のお話を聞いておりますと、三年前に検査をというようなお話がちょっとあったわけでございます。この検査なり、また日銀の方はわからないでしょうけれども、この時期はお互いに連絡をとっているんじゃないかと思うんですが、こういうものはいつやられたんだろうと。また、こういう事態になって検査もしていないのかというような疑問も浮かぶわけですが、この点はいかがでございましょうか。
民間の人たちがおどされて、そして金品を渡さなければ黙ってくれないという状況の中でいろいろな事件が起こっているわけです。殺されるケースもあるし、騒ぎ立てられるケースもある。そういう中で、結局長いものに巻かれるような土壌が日本の経済界の中にでき上がっているとしたら、これはゆゆしき問題でありますので、このテーマにつきましては、法務委員一会で商法改正についての委員会が開かれますので、十分に審議され、また警察としても対応なさることを心から期待申し上げて、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。（拍手）
お答え申し上げます。
 現在の政府の試算で示しておりますところの九〇％という債務残高の中には、現在のところ、これはもともと国鉄の赤字なものですから公営企業の赤字ということで、これは国民経済計算上は国の債務とは区別しております。そういう意味で入っておりませんが、これはまだ結論が出ていないわけですけれども、仮に先生の御指摘のような国がその債務を引き受けた場合には国の債務ということで債務残高に入ってくる。そうすると、その支払い利息につきましては毎年度の財政赤字のところにのってくるわけですから、それを含めて三％以下にしなくてはならない、法律上はそうなっております。
もう一度確認いたしますと、そうした国の赤字として認めた場合には、今のこの法案、政府が立てていらっしゃるフローベースでもストックベースでもそのスキームというのは狂ってくるというふうに考えてよろしいんですか。
お答え申し上げます。
 現在の清算事業団の債務はもともと国鉄の債務を受け継いできたものでございますので、国民経済計算上は国の債務とは現在のところなっておりません。いずれこの扱いについては、ただいまこの予算編成過程で検討しているわけでございますが、先生の御指摘のように仮に国が引き受けた場合には国の債務ということになりますので、現在国の債務残高は、国、地方についてのＧＤＰ比は九〇％を上回るということでございますが、仮に国が引き受けた場合にはそれにのってくるということでございます。
 ただ、それは債務残高でございまして、もう一つの目標であるＧＤＰ比三％というのは、これは毎年度の国、地方を通じたフローの財政赤字でございます。
二人合わせてさせていただくようにお願いしてあります。
 そうした場合、国及び地方自治体の財政赤字の対ＧＤＰ比を百分の三以下とするといったような財政構造改革法案の目的、それはどういうふうに変わってくるのか、お伺いいたします。
閣議決定にされたようでございますけれども、債務を国が引き受けることに私は異論があるわけではありません。
 その処理方法でございますけれども、国鉄長期債務整理特別会計というようなのを設置なさるということでございますけれども、この赤字は一般会計の中に組み込まれるのかどうかということでございます。そして……
この委員会でも多くの方から財投の使われ方について御質問がありました。一般会計だけでなくて補正予算の問題、特別会計、それから特定財源、それから特殊法人などに配慮しなければ、一般会計だけを見て構造改革などと言ってもだめなわけでございます。
 ここで委員長に資料を請求したいわけでございますけれども、一般会計、特別会計、財政投融資、地方財政各会計相互間の貸借関係表を一覧できるように工夫したものをぜひ提出、公表していただきたいとお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
時間が限定されておりますので、次に続けたいんですが、郵貯が今自主運営を一部していらっしゃいますけれども、その巨大な資金が財投に流れているわけですね。何かこの行革のお話の中で、それを全部自主運営に切りかえるというような動きもあるやに伺っておりますけれども、それが事実かどうかということ、そしてそうしたときには財投のあり方はどういうふうに変わっていくんでしょうか、お伺いいたします。
郵便局についてでございます。
 この委員会でも多くの方が、郵便局がいかに地域に根差し、なくてはならない存在だということで評価が高いことも私は伺い、全く異論はございません。郵便局が民間宅配便との競合にさらされ、そして民営化議論が始まって以来、非常にサービスが向上したということも私は大変いいことだと思っているものでございます。
 郵便小包に民間の宅配業者が参入したように、郵便事業に民間が参入することについて郵政大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
確かに、一部の補助金などにつきましては、財政資金の効率的な使用という観点から財政力による調整を行わせていただいております。その意味では、不利益と委員が言われる部分を全く私は否定するものではありません。しかし一方で、例えば地方交付税の算定に当たりまして、大都市に特有な財政需要、あるいは相対的に高い地価に伴う増嵩経費といったものをより適切に反映するように努めておりますし、地下鉄などの都市交通事業あるいは都市生活環境整備に係る財政措置の拡充ということに努めている点もお認めをいただきたいと思うのであります。
 私は、どっちが得とか損とかという話ではなくて、やはり同じ一つの国の中でバランスをとって国土が築かれていく。そうした中におきまして、私どもも今後ともに、大都市特有の財政需要がある、そういうことを十分踏まえながら財政運営に支障がないよう適切な財政措置を講じていきたい、そのように思います。