法的整備の問題につきましては、私ども基本的には両委員会の検討の結果を踏まえてやろうということを考えておるわけでございます。昨年の岩動長官の御発言に関連いたしまして、当庁におきましてもこの問題が原子力局及び原子力安全局の両局にまたがる問題でございますので、両委員会での検討、現行法における基準作成等が円滑に行われますように、両局に事務連絡調整機能を持つ対策室を設置しているところでございますけれども、現在両委員会においてこの問題が検討されている最中でございますので、この検討結果も踏まえて、必要があれば法制上の整備を含めて適切な措置を講ずるという段取りでございまして、現在のところは、まだ具体的な法案作成の段階には立ち至っていないというのが現状でございます。
検討状況につきましては、原子力委員会及び原子力安全委員会で検討が行われているわけでございます。原子力安全委員会におきましては、昨年三月、放射性廃棄物処理処分の安全確保対策の重要性にかんがみまして、放射性廃棄物安全規制専門部会を設置いたしまして、低レベル廃棄物陸地処分の安全規制のあり方等について鋭意検討を行っているところでございます。この部会におきまして、低レベル廃棄物の陸地処分につきましては、安全規制に関する基本的な考え方、安全評価の技術指針、それから規制を実施する上で重要な各種の基準値、これに関連します安全技術研究の年次計画といったようなことの検討を進めているとこるでございます。
 また高レベル放射性廃棄物につきましては、放射性廃棄物安全規制専門部会におきまして、主に返還廃棄物の貯蔵等につきまして検討を進めているところでございます。さらに輸送問題もございますので、この点につきましては同じく放射性物質安全輸送専門部会におきまして、放射性廃棄物の輸送全般について検討を行っているところでございます。
現行法で一応対処できるが、さらに安全対策については検討中であるというお答えでしたが、例えば低レベル廃棄物につきましては、この三月一日にもこの事業主体、新会社が設立されるというような状況になっておりまして、この時点でなお検討中ということはどういうことなんでしょうか。検討の進展状況はどういったところなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 私は、我が国における原子力の研究、開発、利用を進める大前提は、一つはあくまでも安全の確保であり、一つは地域住民の理解と協力、この二つを大前提に考えてまいりたいと思っております。
 また、今お話しの岩動長官の発言も私は承知をしております。放射性廃棄物の法律整備のことでございますけれども、私どもとしては現在持っております法制で一応は対処はできるか、こうは思っております。しかしながら、事安全の問題に関しましては、その時点における最新の科学的知見を踏まえて、さらによりよい安全規制のあり方につき常に検討する姿勢が必要であると考えるわけでございます。現在、このような観点に立ちまして、原子力委員会及び原子力安全委員会におきましても、低レベルの放射性廃棄物敷地外貯蔵計画等の具体化に対応して、より適切な安全規制のあり方等につき具体的に検討されているところでありまして、これらの検討結果も踏まえまして、必要であればまた法制上の整備などを含めまして適切、的確な措置を講じてまいりたいと思っております。
最初に大臣に伺います。
 昨年の七月三十一日に当時の岩動前長官が原子力委員会の核燃料サイクル推進会議において放射性廃棄物についての法的整備を図る、こういうふうに発言したと伝えられておりますが、今国会における大臣の所信表明を拝聴いたしましたら、「民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、」と大変抽象的な表現があるだけとなっております。この放射性廃棄物についての法的整備について新大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
この科学技術万博は、今申し上げましたとおり世界が注目をしているわけでありまして、例えばヨーロッパ二十一カ国が加盟しております欧州評議会も、この六月には議会と科学、こういうテーマによりまして科学技術万博を中心に据えてこの東京で国際会議を開くとか、また日米の科学技術議員連盟あるいはフランスの科学技術関係の議員さんたちも東京で会議を開こう、こういうことで世界が注目しておりますので、立ち上がりはえてしていろいろそういうトラブルがあるわけでございますが、そういう問題を一つ一つ早急に解決をしていただいて、本当の科学技術万博の名に恥じない立派な科学万博として終わるように大臣も陣頭指揮でお願いをする次第であります。
 そのほかいろいろお聞きしたいことがございますけれども、与えられた時間が参りましたので、これをもちまして私の大臣の所信に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ぜひそういう方向にひとつ一歩一歩実っていくように最善の努力をするように申し上げておきます。
 次に、我が国の研究開発費の支出の予測をどういうふうに見ているかという点でございます。
 我が国の研究開発費は、私の調べによりますと、一九八二年六兆五千億でありまして、対国民総生産で見ますと二・四四％になっております。一九六〇年代は、確かに当初は一・五％に満たなかったわけですから、その後一様な上昇の傾向を見せてまいりまして、一九八二年に二・四％を適えました。戦後四十年全体で見た場合、その伸び率は必ずしも伸びているとは言えないんじゃないか、四十年のあれをずっと見てまいりますと。そういう意味では低下する傾向にある。したがって二・四四という数字は、西独あるいはアメリカに劣っておりますし、英国並みのレベルとなってはおりますけれども、最近の主要先進国の国民総生産に対する研究開発費というものの上昇傾向を見てまいりますと、西ドイツは一九八三年に二・八〇％という高い比率になっていっている。
 通産省の「八〇年代通産政策ビジョン」、これをちょっと検討してまいりますと、一九八〇年代末までには研究開発費は国民総生産の三％水準と、こういうものが出ているわけであります。したがって、この目標達成のためには、毎年実質成長率が七％ぐらいずつ伸びていった場合に三％という水準ということになるように私は考えますけれども、企業のそれは七％ぐらい期待できるようでありますが、国の研究開発費としましては極めて厳しいように考えられます。したがってこの三％の目標達成が果たして可能なのかどうかという点について、財源が妥当なものかどうかという点、それから二〇〇〇年を含めた二十一世紀以降の目標としてどういうふうに考えているか、こういう点をひとつお伺いをいたしたいと思います。