通産省が従来実施してまいりました情報処理技術者試験は、その果たしてきた役割は多大な成果が上がっておると私は評価をいたします。そこで、さらに実効あるものにするためには、情報化の進展に対応した試験内容の見直しが必要だろうと私は考えております。
 具体的に申しますと、第一番目には、実践に長じた第一線の技術者が非常に合格しにくいのですね。第二番目には、合格後のフォローがない。したがって新しい技術を身につけにぐいということがあるようであります。それから、合格後の講習等の実施がどうしても必要だと私は思っております。こういう施策はぜひ新しく導入してもらいたい、このように私は考えますが、どうでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、学校教育課程の段階から児童生徒にできるだけコンピューターに親しんでいただくということは、情報処理技術者の育成を進めていくべきであるという私どもの立場からも非常に必要なことと考えておりますし、また、文部省におきましては、その御専門のお立場からいろいろ対策が検討されているというふうに承知をいたしております。
 私どもが承知をいたしております状況でも、日本の小学校、中学校、高等学校、この教育課程におきます学校へのコンピューターの導入状況というのは極めて低うございまして、例を挙げて申しますと、小学校ではコンピューターが導入されている学校の割合というのは全体の一％にも足りない。それに対して、米国では八割を超える小学校が既にコンピューターを保有している、こういうような状況でございまして、こういったハードウエアの充実の問題につきましては文部省の方でこれからいろいろ御努力も願わなければならないかと思っておりますが、私どもといたしましては、そのために実際にコンピューターが学校に導入されました段階で、これを使って児童生徒に操作を教えていただきます先生方がより容易に教材用のプログラムをつくれるような、そういうシステムというものを開発しまして、これを御利用いたたくということを考えております。
 またそれと同時に、ハードウエアの面におきましても、できるだけ標準化された、使いやすいコンピューターが学校に導入されることが必要だ、そういう面でのいわゆる標準化作業というものもやってみたいと思っておるわけでございまして先生から御指摘のございました、文部省と共管で設立準備を進めております財団法人コンピューター教育開発センターにおきましては、今申し上げましたような仕事を中心といたしまして、学校教育課程におきますコンピューターの利用問題について役所サイドからどういうことができるかということを考えまして、そういう仕事をこの財団にお願いしたいと考えているわけでございます。
今後における我が国の情報化を担うべき情報処理技術者については、私は、従来のような教育のあり方ではなくて、学校教育の段階から積極的にコンピューター利用塗進めていくべきだと考えております。この点について通産省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 それから、既に発表されているように、学校でのコンピューター教育を普及させるために、通産省は文部省との協力をもとに、六十一年度からソフトウエア開発機関としてコンピューター教育開発センターの設立を予定しておりますが、この目的と予算、規模、内容並びに準備の状況はどうなっておりますでしょうか。
専修学校、各種学校におきます学生に対する指導者についての研修、育成対策というお尋ねでございますが、現在まで私どもはそのための対策ということは特にやっておらないわけでございますが、日本情報処理開発協会の中に研修センターというものも設けまして、これは、特に一般の情報処理関係の試験の実施、その他研修をやっているところでございますが、そういうところの事業活動の一環として、専修学校、各種学校等における指導者の育成というものもできないかと思っておりますし、また、一般的にはこういった学校を管轄しておられます文部省の方での御努力というものもこれからお願いをしていかなければならないのではないか、かように考えております。
この専修学校と各種学校、先ほどちょっと御答弁がございましたとおり一四。七％ですね、合格率は。非常に低いわけであります。いろいろ原因があるでしょうけれども、この中で、どうでしょうか、情報処理技術者とするための指導者の教育、育成というのは具体的に取り入れているんでしょうか。そこらはどうなっていますかね。
そこで、それじゃその点は、東京湾は死の海になりつつある、こう指摘もされておりますから、その死の海にならぬように東京湾の再生をぜひとも果たしていただきたい、そのための計画であってほしいということを要望しておきたいと思います。
 次に、東京湾横断道建設に関する特別措置法案、これが議題でございますが、この特別措置法案の中に出てまいります建設事業の会社、この会社の内容について質問をいたしたいと思います。
 まずこの会社は、なぜこういう特別な会社をつくるのか。商法による会社ではありますけれども、その内容は、特別措置法が必要とされるような特別な形になっております。そこで、中曽根総理大臣も、これは民活のある意味では目玉なんだ、そういう意味で出したんだ、こう言われております。言われておるんですが、この会社を見ますと、私は公団でも十分やり得る内容のもので、この会社自体は何か取ってつけたような感じを強く受けるわけでございます。
 その意味で、幾つかまず質問をいたしますが、まずこの会社は一体何をやるのか。建設事業をやるということになっていますが、この建設の中でもある意味では重要なのは、調査の段階から含めて建設の事業、それから土地の取得、そういうこと、それから採算を維持することなどいろいろございますけれども、どうもこの建設会社ができ上がることによって困難な仕事あるいは将来の責任の問題、こういうものは実は公団に全部覆いかぶさっておりまして、この会社は見方によっては本当の建設の仕事だけをやる会社になっている。したがって、見方によると、私どもはこの会社というのは入札を避けるためにつくられたような意味にもとれますし、それから民間の事業をやる大きな会社がやりやすいような状態になっている、いわば公共性の邪魔になるような監督その他の点を実は避けるためにこの会社がつくられた、こう言わざるを得ない点がございます。
 そこで、例えばこの会社をつくって第一に問題になるのは、この民間活力というのは民間の技術と資金だと言うんですけれども、その資金面においても大部分は公団を通じての国、それから地方自治体、こういうことになっているんではないだろうか、こう考えますが、この点からまずお聞きをしたい。したがって、資金計画の中でこの会社の占める役割というのはいかなるものか、その点をお伺いしたいと思います。