道路の区域の決定につきましてはこれから検討をいたしますが、ただいま申し上げましたように、川崎−木更津間につきましては、そのフェリーの航路を考えております。
 それで、先生御指摘でございますが、その現地視察に私同行いたしておりませんのでちょっとわからないんでございますけれども、いずれにいたしましても、その関係市あるいは県、地方公共団体等いろいろ協議の上で道路の区域を決定するということになっておりますが、フェリーのルートをその間にはさむ、こういうことになるわけでございます。
この間、私どもバスで上陸して通った道がその道路になるのかどうなのかよくわからぬ、今度の国道指定になったところは。川崎のどこから国道になるんですか。あのフェリーのわれわれが飯を食ったあそこから国道になるんですか、それともわれわれがバスで走ったところが国道になるんですか、どっちですか。
今回国道四百九号を指定いたしました条項といたしましては、先ほど御説明した条項でございますが、実態といたしましては川崎−成田間というものにつきましては、川崎と木更津間の海上ルートも含めまして、特にこの海上部分については交通量が非常に多うございます。そして東京都、神奈川県、それから千葉臨海部、房総半島内陸部あるいは茨城県臨海部と広域的に連絡する道路であるというふうな位置づけをいたしますと同時に、御承知のように五十二年に新東京国際空港が開港いたしました。成田と羽田空港との空港連絡ネットワークの確保ということで今回指定をいたしたものでございます。今回の指定は、私ども先ほど申し上げましたように、渡船施設、俗称のフェリーというものを考えて指定をいたしたわけでございます。
 一方、先生御指摘のように、現在、川崎−木更津間におきまして東京湾横断道路の構想がございます。この道路につきましては、五十一年度から日本道路公団におきまして調査をしているところでございます。しかし、今回の国道指定はこの構想というものとは無関係に、前提としたものではなくて、もっぱら地点間の道路交通の性格を明確にしようということで指定をいたしたものでございます。
 なお、先生御指摘の東京湾横断道路の取り扱いでございますけれども、二の点につきましては、事業の効果であるとか所要の事業費と採算性の問題、あるいは環境問題、水需要の問題、財政上の問題、いろいろございます。これの事業化に当たりましてはなお慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
この議論は運輸委員会ですからこれ以上しませんけれども、昔は渡船と書いてあったんですよ。それを廃止したと書いてあるんだから、渡船施設の中に渡船入れるというのは私はおかしいと思うんですよ。それは官庁の常識であって国民の常識じゃない、こういうふうに私は思いますが、もうこれ以上議論はしません。
 ところが、フェニックス計画が出て道路の問題が非常にやかましくなった。自民党は横断道路をつくろうじゃないかというような、そういう世論を盛り上げて、たしか経企庁長官も道路をつくろうじゃないか、こういうことですが、いまの解釈は一つ解釈ですが、近い将来、ここへ横断堤を、横断道路をつくろうということじゃないですか。
旧道路法は渡船というのがあったんですよ、はっきり。渡船というのがあったんですよ。それは廃止するということになっているんですよ。旧法は廃止するということになっているんです。フェリーを渡船施設と言えますか。フェリーを渡船施設と一般に言えますか。
第百十八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 今日我が国の経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では、経済構造の転換、高齢化社会の進展など種々の変化に直面しております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、海外炭の輸入増加等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。
 政府としては、こうした状況に対処するため、第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように、生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化・閉山が実施され、既に関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生している現状にあります。これら炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は、他の石炭鉱山への再就職が見込めないこと、石炭鉱山の存する地域は他の就職機会が乏しい中で地元志向が強いことなどから、全国の雇用失業情勢は改善されているものの、なお厳しいものがあります。
 私は、これら離職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。
 このため労働省といたしましては、一、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、二、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介の推進、三、効果的な職業訓練の積極的実施、四、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を全力を挙げて講じてきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
 また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底や労災保険、最低賃金制度の適正な運用等を通じて、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に向けて努めてまいる所存であります。
 以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして所信の一端を申し上げました。
 私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）