ただいま菅野委員御指摘のように、この統合の対象となります三つの法人、業務の共通性ということから、五十八年三月に統合について臨調答申が出されたわけでございます。しかしながら、この三法人を横に並べて比較してみますと、組織形態につきましては、農業の方は認可法人で社団的構成、林業の方は特殊法人で財団的構成、それから漁業の方は認可法人で財団的構成ということになっております。また、出資構成につきましても、農業の方あるいは林業が民間出資を前提としているのに対しまして、漁業の方が政府全額出資制ということになっております。また、業務内容につきましても、農業は保証保険二段階制のもとでの保険業務のみ、それから林業は保証一段階制のもとでの保証業務と、それから国産材産業振興資金関係の業務を行っております。それから漁業の方は、保証保険二段階制のもとでの保険業務に漁業災害補償関係業務を行っておるということで、種々の相違点があったわけでございます。
 農林水産省といたしましては、この臨調答申を受けまして、これらのいろいろな三法人間のそれぞれ相違点を踏まえながら、その円滑な統合を図るために、五十九年五月に検討体制を整備いたしまして省内検討を開始いたしました。その後六十年八月以降、関係の諸団体と幅広く意見調整を行ってきたところでございます。その結果、六十一年八月にこれらの意見調整の結果、大方の意向といたしまして、制度、事業が後退することのないようにする、それからまた三法人の業務はそのまま引き継ぐべきであるというような意見が集約をされたわけでございまして、これらを踏まえまして、今般この統合についての法案を御提案したという経緯でございます。
そのことについては確認をしておきます。
 ただいま提案された基金法ですね、提案理由の説明にもありましたが、これは行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進するため、昭和五十八年三月の臨時行政調査会が答申した中に、三法人の業務の共通性に着目して統合についての指摘があって、それに基づいて今回提案がされたということですが、五十八年から今日まで法案提出に相当の期間が経過しているわけでありますが、その理由は何でしょうか。
何としてもとにかく十月末までには解決ができるように最大のひとつ努力をしていただきたいと思います。そうでなければ、漁民の中で不測の事態が起きる、そういう可能性を含んでいる、そこまで漁民感情としては来ているということをしっかり踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
 それじゃ、次に法案にかかわる問題で直接的な問題でありますが、去る五月十二日の与野党国対委員長会談において、売上税法案の取り扱いについて合意をしております。したがって、農林漁業信用基金法案の附則第三十八条の規定は事実上削除となるというふうに解釈してもよろしいでしょうか。
昨年来、この問題につきましては政府を挙げて取り組んでおるところでございますし、また昨年行われました日韓定期閣僚会議においても、この問題を強く日本側としては主張してきたところでございます。ただ、両国の間の問題解決へのアプローチには大きな相違がございます。問題解決には困難が予想されておるところでございますが、ただ、この問題は放置することはできないという点については両国の認識の相違はないと考えておるところでございます。したがいまして、困難な道ではありますが、今後十月末の期限までに問題を解決するため、外務省とも相談しながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
大臣、しっかりしたメモをやってください。
 それから、時間がございませんが、それはまた大臣の今後の御指導をひとつ期待するとしまして、私は、きょうは大蔵省を激励する意味で、もう一つ短時間の間にお伺いしたいと思います。
 ことしわが党は一兆四千億円の減税、野党全体では一兆円というような減税要求で、大臣もそれに対しては大型減税を考えるという自民党さんの方向も出ているわけですが、私、昨年もその前もまた予算委員会の中で申し上げたのですが、国の一般財源のほかに国の特殊法人、たとえば中央競馬会、日本船舶振興会、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、こういうところの財政状況、運営状況を見てまいりますと、かなりな余剰金、あるいは交付金、補助金の中に節減する余地があるんじゃないか。
 私は、中央競馬会についてずっと検討してきているのですが、たとえば中央競馬会で、五十八年度予算では第一次国庫納付金が千三百八十一億円余、それから第二次国庫納付金が剰余金を含めて五百億円ということに今度特例法が出ているのですが、大体従来の決算を見ますと、三百億くらいの第二次国庫納付金を見ますと、さらに求めている新規の需要というのは二百億くらいではないか。私、中央競馬会のふところをいろいろ調べてさせていただくと、三千五百七十九億円の利益剰余金を持っている。この中には土地もありますけれども、現金預金で千百七十六億、有価証券で七百十四億、約千九百億くらいの余剰金を持っていらっしゃるのですね。競馬会の皆さんがきょうおいでになっていますが、おっしゃられると、たとえば競馬のストがあって開催不能になったときの補てんとか対策で必要なんだというのですが、どう考えても、この競馬会の余剰の中から二千億くらいは国家財政の緊急時に出してもらってもいいんじゃないかというふうに思えるわけです。
 それから、船舶振興会の総売上額の中から三％受け取っている約五百億近い予算、それから日本自転車振興会や日本小型自動車振興会の補助金、交付金というのが、体育の補助金で言えば文部省、社会福祉の関係で言えば厚生省、こういうところと皆かち合った補助金になっていまして、適正な補助金になってないという感じがするのです。こういうところをずっと洗い直していくと、大まかですけれども、五千億くらいの財源が出てくるんじゃないか。
 それからもう一つ、わが党の中でもまた皆さんの中でもいろいろ意見があると私は思うのですが、道路の特定財源として三兆一千億のガソリン税、重量税等六種類の税金があるのですが、道路財源も、いま行革の予算として対比してみると、かなり富裕なものではなかろうか。全国の国道、県道、市町村道を見ても、かなり整備されてきておりまして、毎日たくさんの人が使うガソリンの三兆一千億の税金が全部道路につぎ込まれているという現状は、どうもこれはかけ過ぎているんじゃないか、国全体のいろいろな行政のバランスから見ると。ことから五千億くらい思い切って吸い上げれば、一兆円減税の財源は生まれてくるんじゃないかと思うのですが、減税問題に前向きの姿勢だと言われる竹下大蔵大臣、いかがなものでしょうか。