いわゆるセックス産業につきましては、今後この法律がお認めいただけますと届け出をしてもらうということになるわけでございまして、その段階で十分指導をしていくということをやらなければならない、こう思います。また、この法案の中にも入れてございますような風俗環境浄化協会等が、地域の環境の浄化のために地域の住民の方々と一緒になって努力をしていくということも期待をしておるところでございます。そういうことと相まって十分ＰＲに努めてまいりますし、また、指導も徹底をしてまいりたい、かように考えます。
本貫が先刻未から風俗営業ということをかなり表現をしておりますが、これはおよそ誤解があってはいけませんから、今部長が言っておるように、私が指しておるものは主としてセックス産業対象の意見であるということを念頭に置いて、今後お答えなりあるいはそういう対応をひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、今お話しのとおりに、今の状態の中でセックス産業というものが自主規制を本当に今後みずからの責任においてやっていただくのかどうか。諸外国の例を用いるまでもなく、この種の問題については、日本以外の国は、電波であろうが何であろうが、すべての面についてみずから自主的に規制をしていっておるのですよ。それで、両々相まって効果を上げておるということを考えると、この際はひとつ警察庁においてそういう面について積極的にＰＲなりあるいは指導なり、そういうものをしていただかなければいかぬと思うが、そういう具体策があればひとつお聞かせをお願いしたい。
業界の方々に今回の法改正の問題につきましていろいろ御意見を伺ってまいったわけでございます。そういうことで、その中で業界の方でもいろいろ御検討をされ、自分たちの方はこういうふうにしてほしい、しかし自分たちもこういうふうにしたいというような形で、今お話しのような自主規制の機運というものは非常に盛り上がっておるというふうに考えております。私どももそういう面で努力をしていく。
 また、今申しましたように、逆に私の方の関係がやや細か過ぎて自主規制を阻害しておる、取り締まりだけで臨んでおるということが逆に自主規制を阻害しておるという面もないではないという御意見も多々ございました。そういうことを踏まえまして、むしろそういうふうな自主規制をやっていただくということを前提にして、私どももそういうふうな形で健全化を図っていこうということにいたしたわけでございまして、業界の中ではそういう機運は非常に盛り上がっておるというふうに考えております。
 ただ、風俗関連営業と申しますいわゆるセックス産業でございますが、これはやはりこういう機会に法の施行を前に一もうけしようという動きもないわけではないわけでございまして、こういう面でなかなか自主規制を期待するということが不可能な業種もございます。そういう面につきましては、やはり厳正に取り締まっていくということが必要である、かように考えております。
私は、この読売新聞を一つの証拠だけにしてこのことを申し上げているのではなくて、現に今も言いました二月五日の青森県政記者団との会見の模様が、二月の六日の読売新聞、そして二月の十日から四日間だったと思いますが、この連続ルポという形でのこの中にもそういった発言が紹介されておる。それだけじゃない。岩波新書という本がございますけれども、田尻さんという、これはかなり名前をよく知られている、東京都の公害局長ですかをなさっておった方ですが、雑誌「世界」、これにも田尻さんの論文があるが、それとさらに他のいろいろな地域の開発問題とあわせての「海と乱開発」という岩波新書のこの本の中にも、そのことが詳しく引用されておる。こういう状況でありまして、本当に一体大丈夫なのかというふうに私は思う。局長のお話でも、歯牙にもかけなかったというふうに私さっきの答弁受け取りますし、そうなりますと、本当にこのことを事実の資料として長官の判断にちゃんと事務局の方は供したのかということも私は疑わしいと思うんです。
 そこで、これはそういう関根浜の安全性にかかわる一つの重大な問題でありますけれども、とにかく今日まで行政のメンツといいますか、その場その場の惰性と、それから何か事が起こったら金で処理をする、こういう悪循環の集積が今日の「むつ」問題というこういう形になってきていると思うんですけれども、それの明確な反省もないまま関根浜着工ということも進められている。八月に向けてのひとつ検討をやっていくんだということでありますけれども、こういうことの繰り返しにならないように、ぜひ長官が知性と勇断を持ってこの問題に対処をしていただくということを、重ねて強く要望をしておきたいわけでありますけれども、こういう角度から前回の四月九日の委員会での質問でもちょっと触れたことでありますけれども、重ねて確かめておきたい問題が二つほどあります。
 一つは、八月まで検討をやる、廃船にするか残すのか、これの検討をやる、こう言いながら、しかし片一方、今国会に対して、五月末を会期とするこの国会で、原子力研究所に事業団を統合するというこの法案をごり押しに通そうとしている。本当を言えば、前回もこの説明を聞きますと、とにかく法律で六十年三月までに統合しなくちゃならぬということになっていますのでということですけれども、しかし考えてみれば、「むつ」が廃船になれば原子力船の研究開発方針の土台が変わるわけですね。前提が変わる。ですから、当然「むつ」の扱いをどうするかという結論が出た暁にどういうふうな法案にすべきか、これが事の筋じゃない一が。しかし、その時間がないからと、準備のための。しかしこれは、そんなことを政府や与党の側が言えた義理ではないと思うんです。というのは、そういう論法で、時間がありませんから国会でひとつ決着をつけてくれと、こういうやり方をやってくるというのは、むしろ国会の審議権のじゅうりんも甚だしいということで、私は本当の議論の筋としては、政府の出方の筋道としては、八月の結論が出た段階でもう一遍法案の内容もよく吟味をして提出をする、当面は今出しておるこの法案は白紙に戻す、こういうことをされてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、長官どうでしょう。