ただ、責任を政府が持つだけで、さっき私が言ったように、結局は打ち上げた者に賠償の責任を政府が求めるわけでしょう。その辺のことは、打ち上げ者というのはどういうところが打ち上げ者になるわけですか。いま気象衛星、通信衛星が打ち上げられています、そういうところなんですけれども、そのほかのところはどういうことになるわけですか。
ただいま外務省からも答弁いたしましたように、損害が起きた場合におきましては、この条約では一義的には打ち上げを行った国が賠償をするということでございます。その場合に、国は打ち上げた者に対して後から求償をするという手続があるわけでございます。打ち上げ者に対して求償をするということでございます。
三つ御質問があるかと存じますが、一つは、事故の原因調査の話でございます。
 これは私ども事故直後から現地に入りまして、会社の関係者、それから車体そのものとかいろんな観点から調査をしたわけでございますが、現時点のところまだ最終段階に至っておりませんけれども、二つ大きな問題があったと思います。
 一つはそのメーンの話でございますが、信号が赤のままになっていたときに、はっきり言いますと無理に列車を出してしまったと、ここのところに人為的な関係がと思いますが、この辺あたりに問題がないのかということがまず一点ございます。
 これにつきましては、日ごろ従業員にどういう教育訓練をしていたかとか列車運行の指揮命令系統がどうなっていたかとか、それから当日の要員がどう配置されてどういう役割を果たしていたかということあるいは列車の具体的な運行状況などにつきまして具体的にいろいろ調べたわけでございます。現在の時点の若干推察が入りますが、どうもその異常時においてそういう運転取り扱いの点で不適切な部分があったというふうに推測しでおるところでございます。
 それからもう一つの、これは間接原因ということ」になるかと思いますが、その信号機が赤のままで変わらないというところで、信号機が正常な動作をしなかったのではないかという疑問がございます。
 この点につきましては、学識経験者から成ります信号保安システムの調査検討会というのを部内に設けまして作動状況の調査検討を進めております。現地調査を数回やりましたし、また検討会も五、六回やりまして、いろんな角度からこの信号保安システムの設計がどうなっていたか、それからリレーといいますか継電連動装直の配線だとか軌道回路がきちんと工事上施工されていたかどうか、それから実際にどのような動作をするのかというようなことにつきまして相当細かい資料も収集いたしまして、現在その整理分析をして何とか原因に至る、ところを勉強して、早く結論を出したいということで今頑張っているところでございます。これらが原因調査の関係でございます。
 それからもう一つは、先生御指摘の補償の問題でございますが、補償につきましては事故の発生直後から私ども、やはり被害に遭った方々、亡くなった方のお気持ち、それから遺族のお気持ちを考えてとにかく最大限の努力をするということで、信楽高原鉄道、実は高原鉄道はかなりの社員が亡くなったりしておりますので、具体的には滋賀県が大株主でございますので滋賀県、それとＪＲ西日本、この両者を指導いたしまして御被災者相談室ということで約七十名のスタッフで補償のいろんな交渉をさせていただいております。
 現在までのところで申し上げますと、亡くなられた方が四十二名ございます。このうち職員が五名おりますので、一般の方は三十七名の方でございますが、その方につきましては約五名の方と今のところ示談が成立しております。それから、けがをなされた方が六百十四名おったわけですが、現時点では四百十五名の方と示談が成立しておるところでございます。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
私どもも、これは信楽鉄道自体がスタッフの数、それから財政力が非常に乏しいので、滋賀県に特にお願いいたしまして滋賀県に面倒を見ていただく、それからＪＲ西日本は関係者でございますので、これもしっかりやれということでございまして、例えば病院の入院費の立てかえとか葬祭料とか、それから一時的なお見舞いの手当て等々は全部ＪＲ西日本の方に負担をさせてやっている、現時点ではそういうところでございます。
 それから第三点の、この事故を契機にどういう再発防止対策を考えたかということでございますが、私どもはこの事故がやはり単線で、かつすれ違い運行する鉄道というところが問題だということで、全国のこの種の百三十三の鉄道に緊急総点検を求めまして、全社的に点検をしてもらいました。それから幾つかの会社、特にこういう第三セクター会社につきましては私どもの職員が直接会社に行きまして、その会社について安全上の問題がないかということを徹底的に洗い出したわけでございます。その結果、おおむね良好ということでございますが、ただこういう緊急時の、何といいますか対応策のマニュアルと言っておりますが、これがちょっとわかりにくい、理解しにくいようなものがあるというので、これにつきましては改善をしてもらってわかりやすいものに直してもらったというようなこともございます。
 それから、ざらに今後の再発防止の対策で一つ問題になりますのは、やはり財政基盤が乏しいとどうしても安全の方にお金をかけないんじゃないかというおそれもありますものですから、特に赤字の会社が安全関係の投資をするときには、従来、近代化投資の補助というのがございますが、この制度を拡大いたしまして補助率も若干アップする、それから金額的にもふやす、こういうことを現在お願いしております予算の中で組み込んでおります。
 それからもう一つ予算の中では、そういう中小の鉄道の技術レベルを上げなければならないということで、これは専門家の一種のチームを組んでもらいまして各会社に一定期間滞在いたしましていろんな角度から点検していただく、あるいは社員の教育をしていただく、こういうことの予算も組んでおります。
 こんなことで、今後この種の事故がないようにということでいろんな各般の努力を今積み重ねているところでございます。