先ほどもお答え申し上げましたように、中央児童福祉審議会の御意見は、児童手当制度の長期的な姿についての一つの考え方を示したものであろうかと思うわけでございますが、私どもいろいろ考えてみまして、この児童手当制度につきましては、いろいろ問題が各方面から指摘をされているわけでございます。たとえば、児童の養育についての考え方がヨーロッパの場合とわが国の場合ではかなりな違いがある。ヨーロッパ諸国に比べまして、親子の家庭における結びつきが強いというような点から、広く社会的に負担するというヨーロッパ諸国のような考え方は日本の場合はなかなかとりにくいのではないかというような問題とか、それからまた賃金の関係では、わが国の場合はヨーロッパ諸国と違いまして家族手当を含む年功序列型になっておるわけでございまして、生活給としての色彩を有しておるといったような違いもあるようでございますし、また、そのほか健全育成という見地からは児童福祉施策であるとか、あるいは教育施策であるとか、いろんな施策が総合的にその支えになるものではないであろうかといったようなこと、あるいは費用負担のあり方、所得制限のあり方、いろいろ問題はあろうかと思っているわけでございまして、私どもとしてはそういったような問題点を全体として十分に検討をしていきたいと、こう思っておるわけでございます。
現行制度ですね、現行制度をそのままいきましても、所得制限が五十二年以来据え置かれているために、六人家族で四百九十七万という所得制限がそのまま据え置かれているために、該当人員は減りつつあるわけですね、給料が上がります、所得が上がりますから。ですから、ただですら該当人員が減りつつあるのに、そういう現状において中央児童福祉審議会の意見書は、少なくとも現行制度を廃止とか大幅に縮小しろというふうには受け取っておりませんが、大蔵省もそういうふうに受け取られますか。
お答え申し上げます。
 現行の児童手当制度につきましては、その意義でありますとか給付と負担のあり方、あるいは社会保障施策全体の中での優先度の問題といったようないろいろな面で検討すべき点があるように思っておるわけでございまして、そこで制度のあり方につきまして、政府部内で基本的な見直しを進めようというふうに私どもは考えておるわけでございます。中央児童福祉審議会の答申につきましては、児童手当制度の長期的な姿についての一つの考え方を示したものではあろうかと思いますけれども、まあ御意見が発表されました後の各界の受けとめ方などを拝見いたしてみましても、いま言ったようないろいろ検討すべき問題が多いという御指摘もあるように思っておるわけでございます。私どもといたしましても、そういったようないろんな各方面の御意見も踏まえまして、五十六年度予算編成の過程でいろいろと検討をさせていただきたいと、こう思っておる次第でございます。
いや、私が尋ねた趣旨は、「基本的見直しを進め」ということは、これは私たちが入った覚書じゃないですからこんなこと論議するのがおかしいんですが、「基本的見直しを進め」ということは、児童福祉審議会の意見書が出ましたので、その基本的見直しのための意見というものは出そろったんじゃないかということを尋ねたいわけです。要するに、老人医療の方は社会保障制度審議会でいま審議中でありますから、しかし児童手当の方は意見書が出たから、あとは政府が態度を決めればいいんだという段階でしょうかということです。
六者覚書私も非常に関心を持ってしさいに点検をいたしました。私は当時これに入っておりませんが、この文章はこれから社会福祉について大変であるから見直そうということでありますけれども、特にこの児童手当はヨーロッパと違って――ヨーロッパは数十年かかって高齢化社会になったわけでありますが、日本は三十年近くで急速に高齢化社会になるわけであります。しかも、これに対してよほどわれわれが綿密な手を打ちましても、そういう人口構造的に危険な状態はうまくいっても二十年から二十五年、下手をするとこれがずっと続くおそれがある、これは非常に大変なことでありますから、児童手当及び児童に対する対策は、審議会の答申はこれに対してこれを見通して抜本的な改革をやれと、こういうことでありますからそういう意味で見直し、検討をやれというふうに私は受け取っております。
五十三年に、御指摘のとおり、奈良県知事と明日香村長から総理大臣あての御要望書をいただきまして、それをもとにいたしまして、この間これ以外にも地元からはたび重なりまして御要望をいただいておりますが、直接的にはこの要望書が出たことを一つの契機といたしまして、政府も本腰を入れましてこの問題に取り組もうということで、地元といろいろ御相談もいたしまして、地元の意向も踏まえた上で、昨年の三月に歴史的風土審議会に諮問をいたしまして、審議会の中に特別部会を設けていただきまして御審議いただき、昨年の七月答申をいただきまして、その答申に基づき今日の法案を組み立てていったといういきさつでございます。
 この審議会の特別部会には、県知事がもともと審議会の委員としても参加いただいております。村長さんは専門委員として御参加いただいております。直接明日香の問題でございますので、特別部会の構成員にはお入りいただかなかったんですが、オブザーバーという形で常時御出席いただきまして、必要に応じ意見を出していただいております。その間、地元の方と私どもいろいろ意見の交換を図りまして、要望書に盛られております地元の御要望につきましても、行政ベースで見まして実行可能なもの、ちょっとこれは無理じゃなかろうかと思われるようなもの、意見の交換をし、また地元としての要望の強さなどもお伺いをいたしまして、そういうものを踏まえた上で、地元としましてこういうものをぜひお願いしたいんだということで審議会の特別部会にいろいろ御意見を出されまして、その審議会は、特に住民対策の面につきましては地元の県なり村なり、特に村の意向が強いわけでございますが、希望を聞きまして、それをもとにいたしまして答申をまとめていったということでございます。したがいまして、この要望書をいただいておりますが、直接的には地元の要望は審議会の段階で特別部会の何回かの審議を通じまして審議会の答申の中に盛り込まれたということで結実しているかと思います。
 そういう面で見てまいりますと、今日、御審議いただいております法案のうち、特にその地元対策といいますか、地元住民の生活のための対策につきましては、審議会の答申を全面的に踏まえておりまして、まず、審議会の答申は全面的に盛り込み得たということで考えております。
 ただ、御指摘のございました代替地等につきましては、現実問題といたしまして、土地を用意いたしておきましても、どこでどういう需要が出ましてどういう土地を要望されるか、これが全然わからぬものでございますから、現実問題としては非常にむずかしいということで審議会の答申にも入っておりませんし、私どもの法案でもそこまでは考えていないということでございます。