厳しい財政下に置かれる所得税減税は困難を伴うということでございますが、確かに財政は税収が不足で大変なことだろうと思っております。しかし、株式譲渡とか利子税とか、こういうものについての所得税が減収されるので、それを給与所得者における減税までもひっくるめて減税をしないというのはちょっと残酷なように思いますが、この点はいかがでございますか。
最後の一人になりましたが、よろしくお願いします。
 現在の景気動向とか金融・証券問題、大蔵大臣の増税発言等につきましても質問通告はしておりましたが、先輩議員の御質問がありましたので、重複を避けるため省略をさせていただきます。
 そこで、私は所得税の減税問題から入りたいと思います。
 所得税減税は平成元年度以来三年間見送られております。政府は、税制改革で大幅な減税をしたのであるから当分の間減税はする必要がないと考えておられると思いますが、これはまた大変な間違いだと思っております。
 所得税は、物価が上昇して賃上げによる名目所得がふえできますと実質増税が着々と進行する性質を持っております。それは減税の方法として各種の控除額を引き上げない限り、名目所得の伸びにより課税所得の伸びが上回って、しかも累進税率によって賃上げが上がれば上がるほど税額は大きくなるということでございます。したがって、国税庁が平成二年分の民間所得の給与実態を明らかにされましたように、サラリーマンの平均給与は五・七％上がっておりますが、平均税額はこれを大幅に上回り一一・二％という数値を示しております。その結果、可処分所得の伸びはわずか一・五％にとどまっております。ことしは物価は野菜等を除いて安定しておるということでございますが、ことしの春闘でも平均五・六六％の賃上げをしておりますし、勤労者の絶対数も増加しているわけでございますから、給与所得者の所得税というのは相当額の増税になっていると私は思っております。
 そこで、本年度の給与所得税はどのくらい増収になっているか。この増収分は実質増税による分も相当含まれていると私は思っておりますが、大蔵省もそのように理解されておりますか。三番目に、給与所得者の所得税減税をする方針があるかどうか。この三点についてお尋ねいたします。
時間が来ましたけれども、確認できなかったんです、そのときなかったんだけれども、六十年九月二十四日にあったんですよ、その後処分したかどうか知らぬけれどもね。今言った、税務署が金融機関にそんな民間団体に貸すな、民商に貸すなというようなこと宣言っていいのか悪いのか、それだけでいいです、答弁。
今、委員御指摘の資料は、平成元年三月二十八日の当院の大蔵委員会において御指摘のあった資料と同じものだと思いますが、御指摘のありました資料につきましては、金沢国税局金沢税務署が作成したという御指摘でありますけれども、元年当時、金沢国税局に指示いたしまして調査させましたが、そのような資料は確認できなかったと聞いております。
例えば民間団体が自主的に記帳講習会を行って、それで納税を適正に行う、これは好ましいことだと思うんですよね。うなずいておるからそうだと思うんです。
 ところが、これは六十年九月二十四日、金沢国税局の直税部長が金沢税務署へ視閲というんですか、行ったときの資料なんです。その一つに、「能登信用金庫七塚支店において、河北民商の記帳講習会を八月二十五日に開催した事実をつかみ、坂田副署長」、これは実在の人物です、「副署長が同金庫役員を呼び出し、注意した」、記帳講習会をやっているところに貸したことを注意したというんです。そして、その信用金庫の役員は、「九月九日付で全支店に対し、会議室の外部使用禁止を通知した旨連絡があった。」という報告であります。
 この文書もお示ししたので、これは間違いない。だってこれ直筆、筆ですよ。本人が書いたに間違いないんですよ。我々これは間違いない一つの文書知っています。こんなことをやっていいのか、あわせてお答えいただきたい。
これも今までのことなんですけれども、正確な統計によって言っているわけではないんですが、種々の訴えあるいは声を聞くところによりますと、朝鮮総連系の人には再入国許可期間を原則三カ月で一回限りしか出さない、しかもそれに伴って多くの添付書類なんか出させて、期間的にも非常に長い、二週間以上かかるという苦情を多く聞いてまいりました。一方、韓国籍をお持ちの方は原則一年間、しかも数次の再入国許可書を普通にいただける、しかもスムーズにいただけるというふうに、どうも区別あるいは差別がなされているということをよく聞いてまいりました。
 今回の改正によってそれがなくなることを期待をするわけですけれども、先日の衆議院の審議において、やはり私どもの同じ党の鈴木喜久子議員の質問で、その質問も同じく在日朝鮮人の方と在日韓国人の方の間に区別があるんではないかという質問に対し股野政府委員は、その在留状況あるいは渡航目的、渡航先とか各個の要素を総合勘案して、期間あるいは一次か数次かを決めると言っておられます。そして、その中の勘案の要素に国交の有無ということも入れておられますけれども、私はちょっと国交の有無という点についてひっかかるところがあるんです。
 というのは、在留者側の個人の事情、素行が悪いとか、何か過去にやったとかということが判断の材料になるということは、これは理屈としては
わかります。しかし、国交の有無というのは個人の事情ではなくて国と国との間の事情であって、個人としてはどうしようもないし、改善のしようもない問題であります。これが他の国籍の方々と区別される原因となるというのは一体どこにあるんだろうか。先ほどからもおっしゃいましたが、いろんな要素を総合勘案してというふうにおっしゃいますけれども、その勘案要素の中に国交がぽこっと出ることが異質なものが入っているような気がしてならないんですけれども、その辺について絞って御説明願いたいと思います。