総理ね、この問題につきましては、いままでは国鉄は全国一律運賃制だったわけです。ところが、非常に条件の悪いところだけが特別に運賃が高くなるというのは経済の原則に反するわけですね、一面から見ると。駅に行ったら駅員はいない、無人駅であるとか、貨物の取り扱いはやめたとか、サービスの面からいけば非常にサービスが悪い。またそういう地域におきましては大変な、いわゆる賃金の格差もある、収入の格差もある、そういったところに高い運賃をかけるということは、総理のいままでの就任以来たびたび発言をされておられます精神と反するんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、どうでしょうか。
国鉄の財政がそれだけの余裕を持ってやれるような状況でありますればおっしゃるようにしたい気持ちもあるわけでございますけれども、なかなか容易ならぬ財政状況でございます。私は、国鉄も相当経営努力をする、またコストどおりはやらない。やはり国鉄も犠牲を払う、国もこれに助成をする、と同時に、利用者の地元にも御負担を願う、こういう三者それぞれの立場において協力し合っていかなければ再建ができないのではないかと、こういう気持ちを持っております。
時間がありませんので次々進みたいと思いますが、特別運賃の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
 地方線については割り高な運賃は妥当ではない、こういうふうに私は思います。で、地方にしわ寄せすることは不公平であり、それから国鉄運賃法の中に規定をされております公正妥当の原則に反するものではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います。
その点はこの基準の中にうたいませんでも、どうしても地元の理解、協力を得なければこの法律の実行ということはできない、運用ができないわけでありますから、私はそういう面についても公式非公式にお話を伺うということは当然あるべきだ、こう考えております。私が申し上げた協議会というのは、少なくとも協議会においては絶対に知事さんを通じて地元の意向というものを十分聞かなければいけない、こういうことを申し上げたわけでございます。そうでない場所におきまして、いろいろ知事さんの御意向を聞いたり地元の打診をしたりということは当然これはあるべきことである、こう考えております。
法の運用に際しまして、先ほど総理の方から、知事の意見それから地元の意見を十分に尊重するという意味の御回答があったわけであります。
 そこで私は、総理の答弁の中で、いわゆる協議会においてというふうな前段がありました。むしろ現在地域で最も望んでいるのは——政令で確定した後に、この線はバスに転換しますよという通達があるわけでございます。そして初めてここで協議会が開かれる。そうなってくれば、その線の存廃については地域の意見は全然反映されない。廃止をされた後にどういう方向に持っていくかということについてのみ初めて地域の意見が反映をされるわけでございますが、この総理の先ほどの御答弁の中の、知事の意見、地元の意見を十二分に尊重するということは、そういう廃止以前において何らかの形で地元の意見を吸い上げていくことが私は妥当であろう、これがいわゆる総理の言う和の政治の敷衍した姿ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、総理の御意見を伺っておきたいと思います。
いま先ほどお話ございました三点が明示されておりますし、基準の中に、その地域におきます輸送の実態なり輸送手段というものを踏んまえてやるということが基準案の中にも示されておりますので、そういう点から申しまして、三点のほかに、そういう地域の実情に即した基準というものの決め方があるだろうと思うておりますので、十分考慮してまいりたいと思うております。
私は十一月十二日の本院本会議におきまして健康保険法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたしましたが、その第一に、医の倫理の確立について指摘をいたしました。
 ここで私が改めて例を引くまでもなく、最近における医療の荒廃は目に余るものがございます。医師と患者の相互信頼を前提とした医療の主体性確立を図ることは当面の急務であろうと信じます。これに対する鈴木総理の決意は本会議でお伺いいたしましたが、決意や理念だけで医の倫理が確立されるものとは考えません。問題は、これを実現するための実効性のある具体的施策であり、その方策こそが重要であろうと思います。
 そこで私、過去の経過をいろいろ私なりに調べたわけでございますけれども、この医の倫理の確立について厚生大臣に対して意見具申が行われたのは、遠く昭和三十八年にさかのぼります。すなわち昭和三十八年の三月二十三日、医療制度調査会は約三年にわたる慎重な検討を行った結果、医療制度全般についての改善の基本方策について答申、建議を行っております。その内容は、医療制度改善などの基本的方向として、すべての国民はその生命を尊重せられ、健康な生活を営む権利を有する。医療制度の基本的目的は国民のこの権利の実現に奉仕し、すべての国民に高い水準の医療をたやすく十分に享受せしめることにある。そのように理念を明らかにした上で、医の倫理の高揚と医療の主体性について具体的方向を示しております。あわせて、医療は医師と患者との一対一の人間関係を中核として遂行されるものであるから、単に医学、医術のみでなく、医師の人格も医療の成果に重大な影響を及ぼすものである。このような意味から「医は人なり」と言うことができると、このように指摘をいたしまして、国は医療関係者の養成と資質の向上、各職種団体の自主的実践、必要な範囲の制度化、患者教育の充実等、貴重な提言を行っているのでございます。それから十七年経過いたしております。事態がほとんど改善を加えられることなく今日に至り、むしろ現状はそれに逆行しておるありさまであります。私は、その政治責任はきわめて重大であると指摘せざるを得ません。
 そこで厚生大臣に、今後具体的にどのような施策で医の倫理の確立を行うのか、その方策を明らかにしていただきたいと存じます。