さらにもう一点だけ聞きます。
 責任限度額の算定の基礎となるトン数の問題なんですね。条約から言うと六条関係が関係してくると思うのですが、その五項で見ますと、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約附属書Ｉに定めるトン数の測度の方向に従い計算される総トン数、こういうことになっているわけですが、ところで千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約というのは現在発効しているのですか、どうなんです。
いろいろな場合に、故意だなんということを言うことはなかなかありませんね。それはいろいろな事故に当たってみればみるほど、みずからこれは故意でやりましたなどと言うことは万々ない、異例であります。そういうことからすると、勢い過失に対しての認定が非常にむずかしいなりに大事な問題になってくるわけでありまして、いまそういう意味でお尋ねを進めているわけで、この辺は被害者にとって不利な状況が展開されるということであってはならないということから今回の条約の趣旨はその方に力点を置いて、以前よりも前進したという意味はそこにあると私たちは受けとめておりますので、この点は大事なポイントではなかろうかと思うのです。だから、国内法に移される場合に、過失の場合においても十分に責任を果たさなければならないということが損なわれないように外務省としては、いま法務省の方ではすでにその法案について審議を進められ、その採決をされる直前であるようでありますが、連絡をとりつつ今後の国内的な対処についても努力をされる責務がこれによって生ずると私は思うのです。これはよろしいですね、外務省。
これまでの伝統的な考え方によりますと、これは被害者側が故意または過失があったということを立証しなければ責任制限を破ることはできないという解釈になっております。ただ、法律上はそういうふうになっておりますけれども、実際問題としてこれについての故意、過失の立証というのは非常にむずかしいわけでございます。これは一般の公害等におきましてもそういう問題がございまして、工場の中でどんな過失が起こって事故が起こったのかということはなかなかむずかしい。一般的なわが国の司法理論から申しますと、不法行為の場合には必ず被害者の方で過失を立証しなければならないというのが原則でございます。しかしながら、現代の裁判所等の考え方におきますと、そういう場合にはむしろ加害者でございます工場なり何なりが自分の過失ではなかったのだということを立証しないとなかなかその関係の免責を認めないという傾向がございますので、それと同じような形で処理がされることになるであろう、かように考えております。
非常にわかりにくいむずかしいお話なのですが、これは争いになった場合には挙証責任の転換ということが具体的になされるのでしょうね。つまり、被害者側が挙証しないとそうならないという問題じゃないのでしょうね。被害者側の言うことに対して反証が挙げられなかったら加害者側は全部責に任ずるというかっこうになるのでしょうね。当然のことだと思いますが、それはそのように考えていいのでしょう。
軽過失の場合には責任制限をすることができるということになるわけでございます。故意、過失いずれの場合においても当然責任は生ずるわけでございます。責任が生じない場合に責任制限ということはおよそ問題にならないわけです。責任が生じなければゼロでございますから、ゼロを責任制限するというような話はあり得ないわけで、一〇〇なら一〇〇の責任が生じた場合にこれを五〇に制限するかどうかという問題になるわけです。その一〇〇の損害が単に軽過失で生じた場合にはこれは責任制限をすることができる、しかしそれが故意によって生じた場合には責任制限はすることができない、また故意にひとしいような重過失と認められます、ここで申します無謀な行為によって生じた場合にも責任制限をすることができない、つまり一〇〇の責任をそのまま負わなければならない、こういう形になるわけでございます。
この第四条にのっとりまして、損害を生じさせる意図をもって、つまり故意あるいは損害の生ずるおそれのあることを認識して行った無謀な行為による場合には責任制限をすることができない、それ以外の場合には責任制限をすることができる、こういう形になっております。
私は、四十年にいわゆる建設国債の発行に踏み切りましたとき、当時の高度経済成長になれた国民の体質に対しては、一つのいわゆる経済に対して財政の支える対応力というものをある意味においては示したというふうにも、その当時理解しておりました。したがって、この建設国債そのものに対する理解度はだんだん国民の中に浸透しまして、建設国債性悪説というものは比較的なくなっておったと思うのであります。しかし、それが財政の健全性から見れば少ないほど好ましい、あるいはあくまでも一けたであるべきである、こういうようないろいろな議論もあっておりましたが、結局大きな転換を遂げたのはやはり第一次石油ショック後のあの状態からしての、しかも、昭和四十八年が福祉元年と唱えられた当時でございます。それに対応するために赤字国債に踏み切っていった。ここにまた一つの大きな曲がり角とでも申しましょうか、あるいは先生の御意見から言えば認識のチャンスとでもとらまえてもいいかもしれませんが、そういうことがあったのではないかと思う。
 したがって、最近の経済情勢の中で、いわば五十四年の経済というものが民間の活力によって自然増収が出た年であって、そういうものは、考えようによれば五十二年、三年あたりの国債の増発が下支えとなって、そういう結果をもたらしたかもしらぬ。だから、それを短期的に見ていった場合には、それなりの財政というものの出動した意義があったとは私は思います。
 しかし、そこにやはり限界ができてしまった。その限界というものから、五十五年度予算を財政再建元年と位置づけたかったが、まあ結論としてそれはできなかった。そうして、六年、七年と国際経済の停滞とはいえ大きな歳入欠陥を生じたというような認識から見ると、総合して見たときに、やはり国債依存にイージーな物の考え方がなかったとは言えない、それは反省すべき材料であるというふうに私は認識をいたしております。