やっぱり公務員の場合の給与の魅力のないものの一つは、賃金そのものが民間の平均というようなことで可もなく不可もなし、それからボーナスも利益配分というような要素もない、景気のいいときにはぼかっとたくさん出るというような要素もない。非常に刺激も少ないと思うんですね。そこへもってきてもう一つの問題は、引き上げ実施時期が常におくれるということ。四月にさかのぼるけれども、実際に実施されるのは年末にならないと実施されない。さかのぼるから同じじゃないかといえばそれまでですけれども、これもやっぱり引き上げるべきときに上げてくれないと、何となく意欲的にはおもしろくないんじゃないかと思うんです。
 だから、やっぱり公務員もその努力に応じて特別給なんかもたくさんもらえるというようなシステムをもっと導入したらどうか。各省庁別にそれぞれの目標のようなものがあるわけですから、その到達、達成の喜びというものを何かあらわせるようなことを考えられないかと思いますが、いかがですか。
私たちが各省に対しまして指導をしておりますのは、勤勉手当の上下の差というのが百分の十五、少なくとも百分の十というものは上下の差がつくようにということで指導しております。おおむね各省の任命権者側は、そういう線に沿って勤勉手当の成績率というものを算定し、支給しておるというふうに認識いたしております。
この成績評価という面は、昇給、昇進の場合、それから特別給の中の勤勉手当。勤勉手当はそういう勤務成績によってどれぐらいの比率で反映されておるものか。例えば最も成績のいい者と悪い者との差が大体何％ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
民間企業の賞与といいますか、ボーナスに見合うものとして、公務員の場合、期末・勤勉手当というのを支給しておるわけでございますが、民間の賞与というものを私たちの方で調査しました結果を申し上げますと、その中には一律支給分というんですか、定額支給分というんですか、そういうものがございます。そういうものに見合うものとして現在、期末手当というのがございますが、今田渕委員がおっしゃいますように、民間の賞与の中には成績率を反映させるという意味において業績分というのもございます。それに対応するものとして、公務員の場合には勤勉手当というのがございまして、それを総合いたしまして期末・勤勉手当ということで支給しておるわけでございます。
 御指摘のとおり、民間のように業績あるいはまた個人の勤務成積というものが公務員の場合にはそれほど直に反映するということではございませんけれども、勤勉手当の支給に当たりましては、成績を十分評価して支給するように私たちが指導しているところでございます。
それからもう一つは、特別給の考え方です。
 民間の場合は、これは生活補給という考え方と同時に業績報賞、利益配分。特に民間というのはほとんどが営利企業でありますから、利益がたくさん出たらボーナスもふえる。公務員の場合はこの利益配分の考え方はないわけでありますけれども、公務員の特別給というものの性格についてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、会社組織で働く民間労働者の過半数を代表しておるということで、一応私たちは広く皆さん方の御支持をいただけるんじゃないかというふうに考えておりますが、今田渕委員がおっしゃいますような観点からの検討というのも私たちは必要であると思います。
 ただ、この問題につきましてはいろいろな方面の御意見というのがございます。例えて申し上げますと、先般出されました臨調の答申では、もう少し規模の小さいところの賃金も反映させたらどうだというような御意見もございますし、いろいろな御意見もございますので、そういうものをよく眺めながら私たちはこの問題について取り組んでまいりたいというふうに思います。
民間の場合は企業規模による賃金の格差が依然として大きいわけでして、本来こういうあり方が好ましいとは言えませんけれども、企業規模による格差がある以上、これの線の引き方によってかなり数値が変わってくると思うんですね。
 ただ、一般に就職する側から見たら、公務員になろうというような人は、国の役所に勤めるわけでありますから、やっぱり民間のかなりの規模の企業と比較する人が多いと思うんです。そういう面からすると、やっぱり民間の方はいいというような傾向になりがちなのではないかという気がします。だから、この点についてもう少し社会情勢に合った改正というものも考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ＩＮＦＣＥ後の課題は、核の不拡散、これはもう核ジャックを含めて、そういう体制づくりに対してどう正しく取り組んでいくのか、あるいは核燃料サイクルをどう確立をしていくのかというようなことが言われておるわけであります。わが国にとりましては、これは両方とも日本のエネルギー政策の死活にかかわるというぐらい重大な問題だと思うんですね。
 そこで、こういう問題についても質疑を続けたいと思うんですが、もう時間もだんだんなくなってまいりましたから細かくお尋ねをする時間がないんですけれども、まあとにかくわが国は何としても核燃料サイクルを確立をして、それから、やっぱり日本のいまの原子力の技術というものはアメリカからの導入である。いろいろいままで主張され、提唱されてまいりましたのは、原子力の平和利用技術の自主開発、あるいは共同開発も大いに結構でございましょう。そこで、この日加の原子力協定で、先ほど指摘をいたしました日米の原子力協定の八条のＣみたいに、そういう、後になってあいた、しまったというようなことがあっては、これはもう大変な問題でありますから、まあ日本の原子炉というのは、これはもうＰＷＲ、ＢＷＲ、海外からの輸入であります。しかしいますでにもう実証の段階に入っております新型転換炉、ＡＴＲは、これは日本の自主技術の開発だということになっております。科学技術庁お見えになっておりますか。どうですか、いまの「ふげん」。一言だけで結構ですよ。