サロンガ委員会に今御指摘のようなことに関連のある資料が手渡されたという記事は承知しておりますが、その内容等につ
いては、それを公表している、あるいは発表しているものとは承知しておりません。したがいまして、私どもも固有名詞については特別承知はしていないということでございます。
先生御案内のとおり、外務省の藤田経済協力局長を団長といたしまして、関係の省庁の課長をメンバーといたしますミッションが本日フィリピンの方に参っております。
 目的は大きく分けて二つございまして、一つは、フィリピン側が今後経済再建をやっていく上に当たってどういう考え方でどういう計画を持ってやるかというフィリピン側の考え方を聴取すること。二つ目は、我が方の経済協力のやり方、仕組み、それから我が方の考え方をフィリピン側に説明して、今後の具体的なフィリピン側の要請につなげていただくという二つの目的を持って、本日マニラの方に行っております。
外務省、通産省、経済企画庁、大蔵省、農林省は、今新しいアキノ政権になって、経済協力のあり方等に対する調査を兼ねて、ミッションを出していると思うんですが、その状況はどうなっておりますか。
従来から総合商社等はみずからの行動基準というものを決めておりまして、いやしくも非常に好ましくない行為を行うというようなことは十分注意を払って、取引の公正に努めるというふうにみずからを律しておりまして、我々もそういった考え方は結構なことだというふうに考えておりますが、個別の取引についてなかなかこれを我々が承知する立場にはない、残念ながらないということもつけ加えさせていただきたいわけでございます。
リベートというのは商慣習上いろいろ認められるものもあるわけでありますし、その範囲を超えたものもあるわけでございまして、それは私どもとして、きのうの新聞などに書かれておりますのが、そうした範囲を超えたものであるかどうか、あるいは事実としてそういうものがあったかどうか知り得ない立場にありますので、特にコメントできる立場にはないと思っております。
知り得る立場であるとかないとかいったって、これはそれならいいことですか、悪いことですか。その点ちょっと先にお尋ねします。
 それから、通産省は、このような問題、国際的な問題になっておりまして、そういう時期に、特に通産省は業界の指導やなんかやっておるわけですが、そんな企業がどんどんやっておるんですが、一体どう把握をされておるのか、いかがですか。
 ちょっと先に経済企画庁。
経済企画庁が所管しております経済協力基金、これは円借、いわゆる円借款、有償の資金協力をやっておりますけれども、この場合基金がお金を貸しますのは、相手国政府に対しまして特定のプロジェクトに必要な資金を貸す、こういうことになっております。
 具体的にその事業をどのような企業に注文を発するのか、これは相手国政府と企業との間の契約、これは国際契約によって落札したものが契約をするわけでございまして、これは両者の、両者と申しますのは相手国政府と企業との関係でございまして、私ども経済企画庁、また実際にお金を貸します基金として具体的にそうしたキックバックがあったか、リベートがあったかどうかといったようなことを知り得る立場にはございません。
ただいま御答弁がございましたように、この援助関係は、先方に資金が供与されて、それに基づいて一般国際入札に付せられるということでございまして、その中には我が国の企業も多数参加しておるはずでございますが、同時にその他の各国の企業も参加していると思います。現在そういったものにどのくらいの企業が参加しているかということについては、実はこれは先方のフィリピン側が行っている入札でございますので、私どもはその辺については承知していないわけでございます。
 現在フィリピンに事務所等を有する日本企業についてはあるいはデータはあるかと思いますが、まことに申しわけありませんが、現在手元には有してはおりません。
援助のやり方の方を御答弁申し上げます。
 援助の場合に、先ほど申し上げましたように、無償資金協力と円借款の有償資金協力とがございますが、無償資金協力につきましては特別なものを除きまして日本の業者に発注することになりまして、日本の業者間で入札をしております。円借款の方につきましては、フィリピンは一般アンタイドの対象国でございますので、原則として一般の国際入札によって契約が決められております。
通産省もしわかれば、外務省でも結構ですが、フィリピンにこういう援助をしますが、援助をした場合に、結局プロジェクトを組むとかいろんな仕事をするわけですが、必ず日本の企業がほとんどその仕事を注文をとって、受注をして仕事をすると思うんですが、その辺のやり方についてなかなかわかりにくいので、ひとつ教えていただきたい。そして、フィリピンにどのくらいの日本の企業が進出しているのか、その二つを
お尋ねいたします。
合計をいたしますと、有償資金協力が約四千六百六十七億、それから無償資金協力が、これはやりっ放しですが、約五百四十六億、それから技術協力が三百八十一億、こういうことですね。その合計は幾らになりますか。
児童扶養手当法に、おきましては、年金との併給関係の規定として第四条第三項に「母に対する手当にあっては当該母が、養育者に対する手当にあっては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。」というのがあります。ここで、一つは「日本国内に住所を有しないとき。」というのがございますが、もう一つは、従来は「障害福祉年金及び老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けることができるとき。」こうなっておったわけでございまして、したがって、老齢福祉年金と障害福祉年金を受けているときには児童扶養手当は支給できる、こういうことでございました。
 ところが今回の年金の改正で、老齢福祉年金というのは引き続き存続いたしますけれども、障害福祉年金というのがなくなるわけでございます。したがって、児童扶養手当法のこの規定から、老齢福祉年金と並んで規定されておりました障害福祉年金が制度上なくなるということで、この併給制限の規定において老齢福祉年金だけが併給になる、こういう結果になったわけでございます。