本委員会の所管法律ではないと思いますが、きょう委員会審議が終わったようでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案が消費者行政から見て極めて大事な問題だという観点から、あえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず最初にお伺いを申し上げたいことは、法案提出までの間に各省庁間にかなりの確執があったというふうに承っております。この点、消費者の理解と協力を得るためにも、関係省庁の考え方並びにその調整経過を明らかにするということは大変重要なことだというふうに考えますので、この点についての御説明をいただきたいと思います。
きょう誕生したばかりの法律で、これから私ども、少してもこの法律が実効性のあるようにみんなで育てていかなければいけない。リサイクル社会の実現、省資源・省エネ化、ある意味では日本らしい、日本型のリサイクル社会を一日も早くつくっていくべきだというふうに思います。
 最初に申し上げましたように、この法律は内容が大変漢としていて、具体的なことは全部政省令で定めるというふうになって、行政権限が非常に強いようになっておりますから、どうか過剰行使をせずに、民間活力が遺憾なく発揮されるよう、また住民側も喜んでこの世界に参加できるような行政をお願いしたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
まず第一点目の不法投棄の問題の行政的な責任の問題の御指摘でございますが、廃棄物の処理から見ましたら廃棄物処理法、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、廃棄物全体のいわば管理なり規制なりをしている法律でございます。この中に、適正に、あるいは流して適正に処分をする、あるいはまた不法投棄を取り締まる、こういうような条文がございます。これは厚生省が所掌している。そういう中で、基本は廃棄物が適正に処理されていくのだというところを前提にして、この新法が特別法の立場でできているということがまず第一点でございます。
 それから、もう一点御指摘なされました住民に対する分別基準、こうしてくださいという基準をこの法案でつくっているわけでございますけれども、これについては特段罰則というものはございません。
不法投棄を取り締まるのが厚生省の仕事かどうかというのは、私はちょっとよく理解しかねるところがあるのです。
 この法律はほかにもそういうことがあって、例えば市町村で分別収集の基準が決まりました。そうしたら消費者というか私どもは、「容器包装廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。」こういうふうに法律でうたわれているのですけれども、変な出し方をすると住民も何か法律違反ということで罪になるのでしょうか。
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、委員長に就任をいたしました和田貞夫でございます。
 御承知のとおり、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を控えまして、少子化社会への対応とあわせて、医療、年金、福祉問題など広範な分野にわたり、当委員会に係る国民生活に直結した極めで重要な課題が山積をいたしております。国民が健康で豊かな暮らしのできる社会の実現に向け、当委員会に課せられた責務は引き続き極めて重大であろうと思います。
 もとより微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力を賜りましで、審査の一層の充実と公正かつ円満なる委員会の運営に努め、委員長の重責を誠心誠意果たしてまいりたいと思っておりますので、何とぞ皆さん方の御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、前田勲男君、佐々木満君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君、林方正看及び北岡秀二君が選任されました。
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二割はちょっと、私が調べたところでは大体二五％ぐらいになっているはずです、九〇年代に入ってずっと。三割から二五％だから大分よくなったじゃないかと言うのかもしれませんけれども、もともとは世銀の構造調整融資と一体になってやるべきものじゃないと私は思うんです。
 結局、高利とは言えないかもわからぬけれどもきちんとした利息を取る世銀の融資、これとあわせてＩＤＡの融資をする。ＩＤＡは無利子だ。世銀の融資をハード論というんですか、それをソフトなＩＤＡに切りかえていくというだけにすぎないので、結局は考えてみると出資している国、そういった国の国民の税金がどんどんつぎ込まれるわけです。さっき話がありましたように、これは贈与に近いものだから出資しなければやっていけない。そういう形で出資してつぎ込んでいくわけだけれども、結局のところ、このつけかえた分について出資国の国民の税金でそれをやる、もし焦げつけば税金で賄ってしまわなきゃいかぬのだ、そういう問題なんです。
 そしてまた、途上国の側にとってそれではそれでいいのかと。一部分でも無利子があるからいいと言うけれども、結局は構造調整融資として厳しい条件をつけられた融資の返済を続けていかなければいかぬという問題が残るわけです。
 そういった点ではいろいろＮＧＯなどの意見もありますが、最近の大きな声としては、その目的からいっても世銀とＩＤＡはやはりきちんと分けないといかぬのじゃないか、そういった声もあります。そういった方向というのは大いに検討すべき方向だろうと私は考えるんです。
 ただ、それではそういった方向を考えていく上でＩＤＡ、世銀が話し合ってそういう方向に改善できる仕組みになっているのかという問題があります。
 いわゆる投票権の問題ですが、八五％条項ということでいろいろ言われてきました。重要案件については八五％の賛成がなければ議決できないんです。そうすると、途上国の意見というのはほとんどＩＤＡの中では反映されていないという批判が強まっておりますけれども、こういった途上国の意見を反映させるためにそういった仕組みを変えていこうということをしたときに八五％以上の賛成をとらなければいかぬわけです。それは一体可能なのかどうか、不可能に近いんじゃないんですか。