大臣に余儀ない御用がおありのようですから、最初に二点ばかりまず大臣に集中的にお伺いして、その後労働省の政府委員に御質問したい、こう思います。
 私が大臣に率直に伺いたいのは、いわゆる内需の拡大、国内需要の拡大、これが、従来ともすれば中曽根首相の対外公約との絡みで論議されることが多かったと思うのです。本来の内需の拡大は、言ってみれば国民の経済の立て直し、国民の暮らしを守り向上させていく、そこに基本が置かれるべきではないか、こう考えています。
 なぜそう言うかというと、国内需要は全体として約六〇％を個人消費に依拠している、これが多くの経済学者の、言ってみれば定説でございます。そこのところをどうやって押し上げていくか、それ抜きには正しい意味での内需の拡大は出てこないだろう、こう考えるのですね。
 そこで、そういった国内需要を喚起していく、押し上げていくという場合に最も重要なことは、今も議論になりましたが雇用の創出であって、最も好ましくないのは倒産、企業の閉鎖、失業の増大ではないかと思うのです。この点について大臣の考えをまずお伺いしたいと思うのです。
ただいま最後に御指摘の点はまさしくそのとおりでございまして、従来から労働省の雇用対策ということに相なりますると、できる限り失業者を出さないという方向で一つの制度を持っておりまするし、やむなく離職した場合、またそれなりに一つの制度はある。ところが、御指摘のように、労働省の制度、その柱とする内容というのは決して雇用の創出そのものではない、これはおっしゃるとおりでございまして、再就職のためのやはり助成であり、また設備に対する援助であり、訓練、能力開発等々もそうでございます。さてそこで、雇用の創出そのものをどうかということに相なりますると、これは政府の経済運営全般の中で柱となるのは今後の政府の産業政策でなかろうか。御指摘いただいて私も昨今考えておりますところは、やはり今後あらゆる機会をとらえて、従来の労働省の枠から二歩、三歩踏み込んだところで、産業政策ないしは経済政策全般に対して相当物申さなければならぬ時代になったなということを痛感いたしておりまして、今後あらゆる機会をとらえて、御指摘の方向で私なりに全力を挙げたい、かように考えております。
最初のお尋ねにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。
 老朽火力の廃止予定でございますが、先ほどの六十二年度の電力施設計画でございますが、今後二年間の設備計画について届け出るものでございまして、それによりますと、六十二年度におきましては北海道電力の滝川一号及び常磐共同火力の勿来三号、四号、五号が廃止の予定となっております。また六十三年度におきましては、北海道電力の滝川二号、三号及び江別一号が廃止の予定というふうに計画されております。
最初のお尋ねでございますが、電力各社が本年三月末に通産大臣に提出いたしました昭和六十二年度電力施設計画によりますと、七十一年度時点における石炭火力発電所のシェアでございますが、全電源設備の約一〇％を占めておりまして、発電電力量では約一一％のシェアを占めるというふうに推定されております。
 それから貯炭会社の関係でございますが、お尋ねの貯炭会社、新共同石炭が買い入れを行いました後にその炭鉱が不幸にして閉山に至る、買い戻しが不可能であるというような場合はどうするのかということでございますが、仮にそういう場合が出てきました場合には、貯炭管理会社たる新共同石炭が直接ユーザーに売り渡すということに相なろうかと思っております。
次に移りますが、六十二年四月に石炭専焼火力発電の電源開発計画があるわけであります。これによりますと、もちろんこれは一次エネルギーの問題でありますが、一部着工分を含めてこれからの計画としては千六百四十万キロワット、こういう計画が本年四月に見直されてあるようでありますが、この計画が実際に遂行された場合における我が国の一次エネルギー全体の中での石炭の割合というか、ウェートはどの程度の数値になるのか、そこらあたりについて数字をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので一緒にお尋ねいたしますが、新共同石炭株式会社において貯炭の買い上げ機構ができ上がったわけでありますけれども、現在それがようやく動いているわけであります。一部懸念されるところによると、貯炭会社がそれぞれ買い取ったところに買い戻しさせる機能になっているわけでありますが、閉山によって買い戻しができなくなるような事態も考えられないことはないと思います。このような場合についてはどのような考えをお持ちなのか、この二点についてお尋ねいたします。
ですから、いま先生がおっしゃったように、問題は、省庁はもう法律で決めなければしょうがない。あとは部局ですね。これを法律で決めるのか政令で決めるのか、そういうことだと思うのですよ。
 その問題に関しましては、たとえば、これは何回も論議されているのですが、先生も御承知だと思いますが、第一回国会、第二回国会、ここで国家行政組織法の改正、各省庁の設置法、これが審議をされております。このときに、政府原案というのはやはり局、部を政令委任する、こういうことだったわけなんですね。ところが、国会の審議の中で、それは昔の官制大権に逆行するじゃないか、そういうことは許さぬというので、結局法律事項にされたわけですね。
 そのときに決算委員長がどういうことを言っておるのかといいますと、これは本会議での報告でありますが、簡単に要約して言いますが、政令でやるというのは新憲法の精神に反する、それから、われわれ憲法を最も合理的に運用せんとする考にとって、これは重大原則の確立だ、こういうふうに言っておるのですね。ですから、憲法の解釈として、いわゆる国家行政組織を法律で定める、その法律は、ただ単に省庁の設置だけではなくて、局、部、これも法律で決めるということが憲法上の原則なんだというふうに国会は解釈をして、そして修正をしているわけであります。
 そして、それがずっと現在まで続いてきております。これは佐藤内閣、田中内閣のときに、三回にわたって現在の国家行政組織法と同じような内容のものが出されましたけれども、審議もしないで廃案になっているのですね。そういう性格のものなんです。ですから私は、この各省庁だけでなくて、その内部部局、これまでもやはり法律で決めるということがいままで、戦後三十七年間ずっと続いてきた憲法上の原則だというふうに考えているわけでありますけれども、先生の御見解を承りたいというふうに思います。