実はロンドン条約に基づきます。まあＩＡＥＡからの捨てる場所の選択の基準がございまして、ここでは少なくとも水深四千メートル以上の海であり、かつトレンチといった、まあ海溝部だとかあるいは海底火山、あるいは火山地域等から離れたところでなければならぬといったような条件がございまして、これを東京湾に捨てることはロンドン条約に加盟した日本としてはできない。こういった事情のことにつきましては、具体的な地図と基準を用いまして南の島でも説明をしてきておりまして、その辺につきましては少なくとも南の関係の政府筋はよく理解をしてくれたと思っております。
これはもう私の言い方が変でございますが、安全であるという原子力安全委員会のお墨つきをいただいておりまして、もう日本としては最大限の安全についての手続を済ましたものと考えております。
先ほども御説明しましたとおり、私どももかなりこの安全面につきましては、ただ単に国際条約で認められたものであるというような形ではなくて、日本自身が海を非常に大切にしなければならない国であるということを頭に置きまして、慎重過ぎるほどの手続と実験、調査、評価を積み重ねてきておりまして、安全面についてはかなり確信を私ども持っておるつもりでございます。
そういうことでひとつ外務省もかみ込んでいただいて、科学技術庁の技術的説明だけで済ましてしまうということじゃなくてやっていただかないと、これどんどん問題がこじれてくるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。
 そういうことで、その反論の中には——これは科学技術庁にもお聞きしたいんですが、安全だということはもう自信があるわけですね、この投棄について。
その点はおっしゃるとおりだと思います。単に安全性、安全だからといって、それだけで強行するとか押しつけるとかという態度は、これはもう十分注意せにゃならぬ。そういう感情問題でございますとかいろんな問題、これは必ずつきものでございまして、そういうところに配慮しないと外交上も問題になるだろうとおっしゃるのは、私は全然同感でございまして、そういう点は十分に気をつけてまいるつもりでございます。
これは先ほど科学技術庁から御説明がありましたように、技術的な安全性については問題がないんだということを科学技術庁の専門家の方から先方に主として説明をしていただいておるわけでございまして、外務省といたしましては、先ほど申しましたように在外公館を通じて、折に触れて随時必要な補足の説明をしておるということでございます。
科学技術庁が専門家を派遣して説明をずっとしておられる、外務省としても御協力を申し上げるということをやっておるわけでございますが、客観的な情勢は、なかなか納得してもらうというところまで至らないで厳しい情勢にあるといういまのところ判断をしております。今後とも科学技術庁で十分にひとつ説明をしてもらいたいというふうに思っております。
この海洋投棄の問題が出てきてから、各島々の方からものすごい反対運動が出ているんですね。それはもう御承知のとおりだと思いますけれども、聞くところによりますと、戦没者の慰霊塔までぶっ壊すぞとか、そういうふうな極端な話まで出てくるんですが、これはおどかしじゃなくて、私本気だと思うんですね。ですから、この点やはり、ただ安全だ安全だということで説得をして、向こうが納得をするということだけの問題ではどうもなさそうだというふうな気がするわけなんですが、これは外務省として、外交問題になってくる可能性があるんで、可能性というか、もう事実そうなんでしょうけれども、外務省はどういうふうにとらえておられますか。
実は、本日サイパンに出発しておりまして、第二次の説明はこの八日、九日にかけまして、まずサイパンで北マリアナ地区に対していたしまして、その後グアムに参りまして、グアムの関係者と三日間ほど、またいろいろな関係者ともお話をいたしまして、さらにその後ミクロネシア、これはかなりミクロネシア連邦がいろいろ分かれておりますので、ポナペとかコスラエとかその他の地域を回りまして、二十六日帰ってくる予定でございます。
はい、わかりました。それでは、後またほかの委員の方々も質問されると思いますので、大統領の選挙結果についてはそのぐらいで。
 今度は、放射性廃棄物の海洋投棄問題、これは実はつい最近、私トラック島から来た代表の人にお会いしたんですが、これは相当外交的にも大夫な問題だろうと私は思うんですね。これについてお伺いをいたしますが、まず科学技術庁の方から、当初から立てられた計画について、これは私はある程度わかっておりますが、もう一度ひとつお聞かせいただければと思います。
そうしますと、さっきの問題と関連しまして、いまのようなものを含めて十二月にヨーロッパに行かれたときにそこで話し合いが行われるだろう、行う意思があるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
私は、この労基法のつくられたころは出かせぎ労働などというのはほとんどなかったと思うのですよ。これは現在社会的な問題なのです。有給休暇制度というのはどういう法理論に基づくかというと、これは労働者の再生産を確保するための休暇ということなわけです。ところが、出かせぎの場合の有給休暇というのはどういう意味を持っておるのかというと、出かせぎ者が半年家をあけておるということ、しかも農家なのです、農家の主人なのです。これは社会的に家庭破壊の最たるものだ。出かせぎのデメリットは、まず第一に家庭の破壊をもたらすということ、子弟の家庭教育ができないということ、子供の非行化というのが非常に心配されておるという問題がございます。さらに、老人を残すという老人福祉の点でもきわめて重要な問題がございます。ですから、単に疲労の蓄積を解消する、再生産ばかりではなくて、そういう家庭を守るという、教育を守るという重大な側面があるというふうに思うわけでございます。したがいまして、いまのような労働基準法の条項、これは時代とともに進めなければならない、即応しなければならない、こういうふうに考えるわけでありますので、これも先ほどと同様、大臣、どうお考えなんですか。