先ほどから総理大臣が申し上げているとおり、多国籍軍の概念は必ずしも明確ではなく、また、御質問が米軍が多国籍軍の一部を構成するとの仮定に立ったものであるため、確定的にお答えすることはできないと思いますが、とにかく、周辺事態安全確保法第三条第一項第一号は、我が国における後方地域支援の対象となる活動を行っている米軍は、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍である旨をきちっと規定しております。
 周辺事態に際しまして、あくまで日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する協力としての後方地域支援を行うことは、可能であると考えられます。このことは、いかなる米軍が御指摘のような多国籍軍の一部を構成しているか否かということとは別次元の問題であると考えております。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
今の官房長官の答弁で私は結構だと思います。
 では、次に移ります。
 周辺事態における米軍への協力は、仮に米軍が多国籍軍の一員であっても同様の協力を行うということになると思うんですが、防衛庁、どうですか。
では、主体的に判断するということで、この問答を繰り返しておりましても同じだと思うので、次へ進めます。
 要するに、私の言いたいのは、多国籍軍一般に対する武器弾薬の輸送協力は慎重な対応、こういう統一見解が出た、今度は逆に、日本周辺事態の地理的に非常に近接性ということを考えたら、多国籍軍よりももっと、より慎重な対応があってしかるべきではないかということを言いたいわけです。それはおわかりでしょう。そのことについて何か御答弁があったら言ってください。
ですから、多国籍軍に対する対応と、今般の周辺事態法における米軍に対する協力については、おのずと異なっていることは、もう委員も言うまでもないこととして御承知だろうと思います。
 そこで、改めて申し上げれば、周辺事態における後方地域支援として行う武器弾薬の輸送は米軍の武力の行使と一体化しないという形で整理されておるところでございまして、いかなる事態にいかなる対応をするかということにつきましては双方の考え方がございましょうが、日本としては、日本が主体的にこれを判断して、それに対する対応を考えて、慎重であるべきである、慎重でないというようなことは今の段階では申し上げられないのではないか、こう考えております。
だから、総理、もう一回今の答弁に戻りますが、今の官房長官の答弁は、あくまでも多国籍軍に対する、慎重であるべきだというお話を今繰り返されたわけですよ。
 私の方は、日米安保に基づくところの米軍協力というものにもこの考え方は適用すべきではないだろうかと言っているわけですが、先ほど総理は、それはおのずと違う、こうおっしゃったわけでございます。そうでしょう、そういう答弁でしょう。もう一回、そこを念を押します。
私が申し上げたことは、いわゆる日米安保条約に基づきまして今回のガイドラインのお願いしております法案は、我が国の安全が侵されようとするときに適用するものでございまして、委員先ほどお触れになりました多国籍軍とは異にするものでございます。
 したがいまして、そのような場合におきましても、いわゆる後方支援として、先ほど防衛庁長官から答弁がありましたように、その戦闘地域と一線を画すること、すなわちまた戦闘地域に含まれないこと、あるいはそれが危険なときにはそれを撤収することという上において、なお後方支援はあり得るという前提に立って申し上げた次第でございます。
おのずと異なるという答弁が出たんですが、それだと、これは私どもはもう一回同じような立場で、この輸送の協力についても、武器弾薬の輸送も慎重にあるべきだということを言わなきゃいかぬと思うんです。
 官房長官、どういうような統一見解を出されたんですか、記者会見では。お伺いしたいと思うんです。
たしか、多国籍軍のことについて当初菅委員からお尋ねがありましたので、それに対してお答えして、そしてその後、それに対する政策判断といいますか対処方針については官房長官がまたお答えいたしました。
 したがいまして、多国籍軍と現下の米軍に対する周辺事態法の後方地域支援とはおのずと異なるものだと思っています。
それは質問しないでもわかっておる話なんですよ。そこで、私が聞きたいのは、過日の多国籍軍に対する対応で慎重と、こういう統一見解は、こちらのいわゆる米軍に対する後方支援にも適用されるのですか、こう聞いているわけです。そこだけ、総理大臣、答えてください。総理に答えていただければいいのです。現場でなくていいのです。
お答えします。
 周辺事態安全確保法におきましては、後方地域支援として自衛隊が行う輸送の対象を限定しておらず、武器弾薬を携帯した米軍兵士も輸送対象から除外されていないところであります。
 また、同法案上、三条一項四号に書かれておりますが、当該輸送が実施される後方地域は、御承知のとおり「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」と定義されているところであり、後方地域である公海上において当該輸送が実施されることを排除するものではないと考えます。
ただいま大臣から申し上げたことに関して、補足的に申し上げます。
 交戦国、中立国というこの概念、これは大臣が申し上げましたように、戦争自体が国家政策の遂行手段の一つとして認められていた伝統的な戦時国際法のもとで発達したものでございます。これに対しまして、第二次世界大戦以降、武力の行使が原則的に禁止されまして、国際法上の戦争が違法化された国連憲章のもとにおきましては、戦争が違法でないということを前提としました交戦国それから中立国、こういった概念が今日そのまま適用になるわけではないというふうに考えております。
 今日におけるいわゆる武力紛争というものは、国連憲章というものがございまして、その国連憲章に基づいて原則的には武力の行使が禁止されている。しかしながら、国連のとる集団的措置、あるいはその集団的措置がとられるまでの間、各国が行使し得る自衛権、こういうものに基づいて武力の行使というものが正当化されるものがあり得るというわけでございます。
 したがいまして、武力の行使というものは、国連憲章上に基づいて正当化される武力の行使と、それから、それに対して正当化されない武力というふうに二つに大きく分かれるというのが現在の国際法上の基本的な構図でございます。