先生御指摘の前段でございますが、御指摘ではございますけれども、私どもは中央公害対策審議会の意見が昨年出ますまでは、各方面の意見を聞き、あるいは専門委員会報告を踏まえ、三年間四十二回にわたっていろいろ御議論をいただいたわけでございます。また総会におきましても、さまざまの議論の中で総意としてあのような結論が出てきたのでございます。
 したがいまして、その答申をいただきました昨年十月のころの現状と、それから今の、仮にこれから二条四項でかけるとしましても、そう大きな客観情勢の違いはないんじゃなかろうかというふうに私は考えておりましたので、先ほどのようなお答えを申し上げたのでございまして、決して私どもが中公審を先生御指摘のようなことで考えているというのではないのでございます。相当御議論いただいた結果の意見がそう急に変わるとは思われないというような考え方で申し上げたのでございます。
 それから、地方自治体の意見がどうなっているかという御指摘でございます。これは、今回、二条四項に基づきまして地方自治体の意見を聴取したわけでございますが、各地域の実情、それぞれの自治体におきまして地域の実情を踏まえまして慎重に検討をいただいたのでございます。そして、地域の住民の健康確保と環境保全の第一線に立っておられます地方公共団体の方々の立場から、非常に広範な御意見が回答されているのでございます。
 特に、東京とか神奈川とか大阪といった大都市圏の地方公共団体では、ほぼ共通いたしまして幹線道路等において二酸化窒素等にかかわる環境基準が達成されておらずなお改善を要する状況にあること、あるいは、窒素酸化物等の健康影響についての科学的な解明が十分には行われていないといったようなことなどを理由といたしまして、慎重な対応を求めるものが多く見られたのでございます。また、窒素酸化物等によります汚染、とりわけ幹線道路の沿道の汚染がなお改善されていないことについて強い懸念があるということから、私どもといたしましては、今後この健康被害防止事業等々といったような予防対策をやっていこうというふうに考えているのでございます。
 いずれにいたしましても、この都道府県からいただきました御回答にはさまざまな背景あるいは理由といったようなものがございまして、そういう理由をもとに私ども御意見を賜ったというふうに理解をしているのでございます。
先ほどからあなたのお答えを聞いておると、そうなるだろうと思う、だからこれからそういうことでやっていくのです、そうなるであろうということを前提にして中公審にかけますというのは、言ってしまえば中公審というのは何か環境庁がこういうふうにやって後はそのとおりにしてくださいよという気持ちがあなたの一言の中にありありと示されておるのです。私はそんなものじゃないと思うのです。例えば、地方自治団体に意見を聞いたと言いましたけれども、結果はどうなっておりますか。私の調査によっても、積極的に賛成をしたという数は決して多くないですよ。どういうふうに分けていらっしゃるか。賛成が幾つで、慎重にしろというのが幾つで、反対が幾つであったということを言ってください。
いま私申しましたように、一定の前進は私も認めますけれども、やっぱりこれからの対応の仕方によっては、必ずしもそうなっていかない面があるわけであります。私、なぜそういうことを先ほど強調したかというと、これも私はしばしば当委員会で三年来議論してきている定年延長あるいは時間短縮、週休二日、こういうことは全体の雇用力を維持していくことになる、この基本は集中審議もしたことがあるわけですから、そういう意味でひとつ大臣に受けとめていただきたい。これ強く申し上げておきます。
 そこで、法案についてはその程度にしまして、特に緊急の問題で、例の夕張炭鉱と北海道の季節労働者の雇用と失業対策の問題でお伺いしたいのでありますが、夕張問題で、しばしばここでも申し上げていますから、くどいことを申し上げませんが、職業訓練局長に、北村局長にお伺いしたいんですが、あなたはこの法案の論議を通しまして、衆議院段階でも出ておりますけれども、いわゆる職業訓練の単位制度、それから科目的な拡大、質的な強化というものをして、たとえば委託訓練であるとか、単位的な職業訓練を充実するというようなことを進めてまいりたいと、これはこの法案の意味を質的に強化することである、こういうまさしく名答弁をしているのでありますが、そこで具体的に夕張の問題を私は聞くのでありますけれども、この間、二十日のエネルギー特別委員会で山中通産大臣が私にお答えになりましたのは、新鉱の会社再建は、五月の遅くても中旬から下旬にかけて私は政治決断をいたしますと、こう私に約束したんだ。政治決断をする——政治決断をするとは何かといえば、何とか新会社を実現をしますと、させるようにやるということを、非常に誠意ある答弁を山中通産大臣はしているのでありますが、そこで、仮にこの新会社ができたとしても、私もこの前申し上げましたように、現在千三百一名、仮にいま五百の新会社ができても八百名、三百から出発したら千名の失業者が出る。この問題を真剣に労働省は考えてもらいたい。
 そこで、具体的に申し上げるのでありますが、夕張地域の特殊性というよりも、北海道では、岩見沢、札幌、小樽、現場を私は見てきていますが、ところがここでは吸収し切れないでしょう、実際問題として。そして五月の下旬には見きわめがつくわけです。そうすると、本人の意思も固まると思うんですよ、はっきり申し上げて。そうなると、やっぱり再就職の訓練というものも、私は夕張炭鉱の地元で、夕張で、あなたが衆議院で答弁しておりますように、委託訓練もしくは科目の拡大、質的な強化——私も、五十四年に私は社会労働委員長やっていますから、当時の栗原労働大臣と一緒に行って、当時の函館の雇用促進事業団の訓練学校、道立の学校、私は全部見ましたからね。だから、内容は全部知っています。いまでも行っていますから。わかるんだが、そこらあたりをひとつ、ずばり言って考えてもらいたい。そのことなくして再就職なんといったって、これはできっこないですよ。私は断言しておきますよ、これ。そういうあなたの積極的な訓練という問題に対する受けとめ方について評価をしますが、この点を具体的にひとつ取り組んでもらいたい。どのようにお考えですか。