最後に、建設大臣の御意見を伺って終わりたいと思いますが、いま議論の中で見ますと、媒介契約に関する規制によって従来の慣行でやっていたものががらっと変わるわけでございまして、これは業者側から言えばもう商売でございますので、業界団体等を通じて指導をしていけばなじむだろうと、そう対応はむずかしくないとは思うんでございますけれども、消費者側といいますか、一般国民側から見ますと、今度は印鑑を持参して契約書を交わすというようなことで、若干、違和感がここにあるように、というより抵抗感といいますか、まあこういうようなことがございます。こういう媒介契約を上手に運用していくという点について、このやり方を周知徹底していかにゃいけないんじゃないかと思いますので、これについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
専任の媒介契約のデメリットについては、先ほど御説明いたしましたように、この専任の媒介契約は他の業者に重ねて媒介を依頼することを禁ずるものでございます。そのために、依頼者は、専任の媒介契約が有効である限りは、その業者に不信を抱くような場合でも他の業者に依頼することができないという不都合が生じます。そこで、専任の媒介契約の有効期間を一応三月に限ったものでありまして、また、さらに更新する場合も、依頼者が積極的に更新の申し出をしたときに限り更新することができるといたしまして、依頼者の保護を図っておるものでございます。
 また、この二週間に一度の報告を義務づけましたのは、専任の媒介契約が業者に対して独占的に媒介を行い得る地位を与える反面、依頼者はその有効期間内は他に媒介を依頼できないというような立場にも置かれますし、果たして業者が本当に積極的に成約に向けて努力しているかどうか判明しないような場合が多いわけでございますので、依頼者保護のために、この報告義務を設けたわけでございます。
 報告の方法につきましては、法律上は口頭で行っても有効ではございますけれども、後日の紛争を避け明確にこの処理状況を報告するためには文書によるものが望ましいと考えまして、そういうふうに業界を指導していきたいと考えております。
それから、もう一つ、局長にお聞きしたいんですが、専任媒介契約について第三項に有効期間を三カ月と限定してありますが、これはどういうことなのか。あるいはまた第五項では、業務の処理状況を二週間に一度以上報告すべき義務を設けておる、この趣旨とそれから実際の報告の方法についてもお聞きしておきたいと思います。
宅地または建物の売買等の媒介の依頼が行われる場合におきまして、依頼者が建物取引を行うというのは一生のうちでもわずかの数でございますし、特に、この価格の面におきます情報、知識はきわめて乏しいわけでございますので、実際には、業者がこの物件の価格の査定、すなわち値づけを行うケースが多いわけでございます。このような実情から考えまして、今回、その根拠を明らかにするように義務づけたわけでありまして、査定した価格について合理的な説明をつける必要があると考えております。たとえば近傍類地の取引事例等における取引価格等もこれに当たるかと考えられます。
 なお、このことに関連いたしまして、価格査定マニュアルによります値づけもその根拠として有効なものでありますので、現在、中古住宅の価格査定基準をつくり統一的に処理する必要がありますので、手引書、マニュアルの作成を急いでおります。必要な検討、調査を加えた上で、これは業界団体等にもお示しして行政指導を行ってまいりたいと考えております。
いわゆる媒介契約の規定の第二項で、先ほども局長の説明がありましたが、業者が売買する価額について意見を述べるとともに、その根拠を明らかにしなければならないと、こういう「根拠を明らかにしなければならない」というのは何を意味するものかということでございますが、これは一昨日の議論にも出ましたときにお話があった価格査定マニュアルと関連するものかどうか、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 従来私が申し上げてまいりましたのは、ＫＤＤが御承知のような事件を起こしまして、そうして、このＫＤＤ自体の立て直しということについてどうすればいいかということがまず問題になっておったところでございます。そういう観点に立ちまして、何としてもＫＤＤの経営姿勢と申しますか首脳陣の経営姿勢というもの、これがこの原因の最たるものであるというふうな認識に立ちまして、そのことはいまでも私変わっておりません。したがって、ＫＤＤ自体をりっぱなものに立て直していくにはどうすればいいかということで、御承知のように首脳陣の交代等も行われたわけでございます。しかし翻って、その監督官庁である郵政省におきましてこのＫＤＤの監督のあり方等につきましても、従来完全であったと言えるかどうかについては疑問を持っておったところでありまして、そのことは折に触れて申し上げてきたところだと思います。
 そこで、その監督のあり方等について、将来に向かって再びこのような事件が発生をしてはならない、そういうことでその監督のあり方等をも検討をいたしました結果、ＫＤＤ法の改正等にも踏み切らなければならないという結論に達しまして、このＫＤＤ法の改正について結論を得てその手続を進めた、こういう関係でございます。
 したがいまして、私どもＫＤＤばかりに責任を押しつけようとしているものではないのでありますが、ＫＤＤ自体が何としてもみずから姿勢を正してその重要な公共性の高い使命を果たしていただくというその基本的姿勢がなければ、他のどこからいかにやりましてもこれは十分な効果をあらわすことはできないと思います。そこに観点を置いて従来申し上げてきたところでございます。
 現在、郵政省におきまして、いまもお話を申し上げましたように、昨日収賄の容疑によって逮捕者を出すといったような事態に進みましたことは国民の皆さんに対して大変申しわけのないことでございますが、こういう事態になりました今日におきまして、郵政省が再び先ほど申し上げました点検委員会において調べるといったようなことはむしろ適切でないと思います。司直の公正にして厳正な御調査にまちたいと思います。