八十歳で二十本の自分の歯を持とうというのは非常にこれは高い目標でございます。この目標が達成できるかということでございますが、ちなみに申し上げますと、現在日本人は知歯を除きまして二十八本があれば全部自分の歯ということでございますが、五十五歳から六十歳になりまして八本喪失して二十本持っているという人が既に半数を切る状況でございます。八十歳で現在何本がと申しますと、平均で四本の歯しか持っていないということでございます。そういうことで、これを二十本までというのは大変な運動でございます。
 そこで、私どもは現在市町村レベルで行っております成人歯科保健モデル事業を都道府県レベルまで上げてモデル事業を実施する、そのことによりましていわゆる歯科保健、歯科衛生の運動を全国的にも波及させていきたいということで、来年度は都道府県レベルまで八〇二〇運動を広げる、もちろんモデルでございますが、それを全国的に普及していきたいと思うわけでございます。また、日本人は四本と申し上げましたが、これは年々改善はしてきておりますし、現在米国白人では約八本ということでございますので、決して無理なことではない、ひとつ頑張ってやりたいと思っております。
どうもありがとうございました。次に、八十歳で二十本の歯を保つ、いわゆる八〇二〇運動が提唱されておりますが、概算要求では歯科保健普及啓発運動の費用とされております。確かにこの運動の目標は立派な目標ではありますが、目標達成の具体策がもしあるとするならば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
確かに総合的な歯科保健対策が必要でございますので、厚生省といたしましては従来からそのような対応をしておるわけでございますが、先生具体的に申されました歯科の検診の問題でございますが、現在の老人保健事業における健診事業の中では歯科検診は国の事業としては取り上げていないわけでございます。御指摘のように地方自治体の判断に任せておるわけでございまして、そういう意味では地方自治体の取り組みに差があるというのは御指摘のとおりでございます。
 この辺をどうするかということで、公衆衛生審議会において一年余り御検討いただいたわけでございますが、去る五月、意見具申をいただきまして、当面は歯周疾患予防のための歯科検診を取り上げて、その有効性等について調査を行うべきである、こういう内容が指摘されたわけでございまして、こういった審議会の御意見を踏んまえまして、歯周疾患予防のための歯科検診に関するモデル事業の実施につきまして、これの実施方、来年度そういうことをやりたいということを目標にしまして、今検討しているという状況でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、高齢者の歯科保健について少し質問をさせていただきます。
 健やかに老いるため、またそれに対して年々施策がふえ続けて充実の傾向を示していることはまことに喜ばしいことであります。来年度の概算要求の中でもその努力が見られるが、歯科医師の立場から全国の歯科医師の声として問題点を指摘して、御意見をお伺いしたいと思います。
 まず第一に、老健法において、歯科医師は健康教育と相談を受けて指導することになっていますが、歯科の検診についてはその規定がなく地方自治体の実情によって任されており、地方自治体の財政的基盤によって検診が行われるところと行われないところが生じています。この現況に対するまず御意見をお伺いしたいと思います。
おかげさまで厚生委員会が、長年の念願でございましたが、設置されまして、きょうこのように御審議をいただけることになりましたことをまず最初に御礼を申し上げる次第でございます。
 二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を前に、社会保障制度の充実と長期的安定を図るため、所得保障、医療保障の分野における必要な制度の改革、高齢者の保健福祉サービスにおける基盤の整備、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりなど、厚生省が取り組むべき課題は多く、国会においても十分な御審議をお願いすることが必要であり、専門の委員会として今回厚生委員会が発足したことを心から歓迎いたしております。
 私は、国民一人一人が心から豊かさを実感でき、生涯を通じてその能力と創造性を発揮できる社会、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを目指す明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げることを政治理念としており、そのためにも厚生行政の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 昨九日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
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次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時五十一分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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今、委員御指摘のロシア国憲法の新しい憲法作成の作業の中の草案の検討段階で、今御議論のような議論が出てきているということは私も承知をいたしております。
 問題は、いわばソ連邦、あるいはソ連邦という名前になるかどうかわかりませんが、仮にソ連邦という言葉を使わせていただくとすれば、ソ連邦全体として先ほど申しました国際法主体というものをどう位置づけるか、その中で特に重要な国境線の変更の問題をどう位置づけていくかという問題は、ロシア共和国一つの問題ではなくてほかの共和国にもある問題でございます。それを全体として連邦と各共和国との関係をどうしていくのかというもう一つ大きな枠組みの問題があって、その問題がはっきりした段階でロシア共和国の今検討をされている憲法がどういうふうに、そのまま生きるのか、そうではないのかという問題があろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、この憲法草案に色濃く出ているわけでございますけれども、ロシア共和国政府の中には、先ほどちょっと申し上げましたように、日ソ関係、わけてもこの重要な問題というものはロシア共和国が主体となって解決をしていきたい、そういう極めて強い意思があるということは事実であろうかと思います。