確かに家主と店子との関係は直接の契約当事者でございますから、そういうことも考え得るかと思います。ただ、その効果といたしましては、結局債務不履行による損害賠償ということがはっきりするという程度の効果ではないかと思うわけでございます。
 でございますから、その債務不履行というのは現行法でも家主と店子との間では十分責任の追及は可能であろうと思うわけでございますが、果たしてそれがこの請願の趣旨に十分こたえ得るような方法になるかどうかという点につきましては、私ははなはだ疑問に思っておるわけでございまして、それは確かに考え得る方法であろうかと思います。
これは立証の問題になると非常にむずかしいかと思いますけれども、賃料不払いというのがいわば仮装といいますか、ためにする賃料不払いという場合もあり得るわけでございます。その場合には、理屈から申しますと、合意解約あるいは借地権のほしいままなる放棄と全く同視できることになるのではないかというふうに考えております。
あなたのいまおっしゃったお話の中に二つの問題が提起されておるのですけれども、一つは地主と家主がぐるであった、本件がそれに該当するかどうかは議論の余地がございますが、仮に合意で契約をパアにしたという場合には店子には対抗できないが、今回のように地代不払いということで地主が契約を解除した、それが表に出ていることなんでありますが、仮にそういうことを暗々裏に地主と家主とがぐるになって認めていけば、このやり方でいけば店子を法律上無条件に追い出せるということを悪用したとすれば、これはどうなんですか。
本件はただに神戸市生田区のみならず、この報道が伝えられますや、梅田三番街、明石の駅前、尼崎の駅前、国鉄元町駅前等にもやはり大なり小なり大同小異の問題があり、またマスコミで聞いて、大牟田、佐世保または大阪の方面でもこの問題についての多大の関心を持つという関係者の照会があった模様であります。
 したがいまして私は、現行法におきましては判決で借家人の主張が敗訴になりましたが、この事情もっともと思うのでありますから、少なくともこの問題について何らかの賃借人、借家人の保護が、法律改正が必要ならば法律改正によってなさるべきだと考えるのであります。法務省はいかがお考えですか。
最近私どももその請願の趣旨を承知いたしております。問題は借地法、借家法の基本に触れる問題でございますので、十分問題の点について研究をいたしたい、かように考えております。
先ほども稲葉委員が、アメリカからの証人は来ないのではないかとおっしゃいましたが、その四人が来ないことのかわりとして、先ほど来御指摘のような調書あるいは証人というふうにはならないんじゃないかというふうに申したわけでございます。
訴訟の進展によってどういうことが起こるかと言われればそれまでのことでございますけれども、私の理解している限りではそういうふうには進まないんじゃないかというふうにむしろ思っているわけでございます。
先ほども申しましたように、この同行者ということが出てまいりましたのは当初の冒陳の段階でございます。
 さらに、その「同行者と共に」の前には寸例の二十万ドルの授受のいきさつといたしまして、同行者があったのだけれども、一行の中から離れてクラッターから小佐野氏が受け取った、こういうくだりになっているわけでございます。したがいまして、事実関係の一部に入っていると言えば入っているわけでございますから、それを検察庁として把握しているということは当然であろう、かように思います。
いや、事情的な理解かどうか知らぬけれども、小佐野はこれは否認していたのでしょう。否認事件でしょう。否認事件だから、この同行者というものが何らかの検察側の立証に役立つからこそ同行者と出てきているのではないですか。そうでなければこれはわざわざ書く必要はない。
 だから、ぼくは同行者の名前を言えと言わないというのですよ。この冒陳の過程ですでに同行者というものは検察側にわかっていたのでしょうということが第一点ですよ。そんなことあたりまえのことですよ。まあここだけにしましょう。
ここに、小佐野が「同行者と共に」云々ということがわざわざ書いてありますね。これはぼくはわからないのですよ。何も同行者のことなんか書かなくたっていいんじゃないですか。小佐野が行ったということだけ書けばいいので、なぜ「同行者と共に」とここに書いてあるのですか。これが第一点。
 それから、「同行者と共に」というのだから、同行者の名前なり何なりというものは、ここで発表しろというのじゃないですけれども、すでに冒陳を出す前に検察庁としてはわかっていたのではないですか。こういうことが第二点ですね。発表しろと私は言いません。いいですか。
もちろん提出予定の証拠がありまして、それに基づいて冒陳を書くということでございます。
 ただ、その手持ちの証拠が何であるかということになりますと、さっき申しましたように、立証すべき事実との関係で、たとえば極端に言えば物証だけでよければ物証でもいいわけでございますし、それぞれ違うでしょう、こういうことを申したわけでございます。
お答えいたします。
 おっしゃる趣旨が、不動のものかどうかというお尋ねでございまして、その辺のことが必ずしも明確でございませんが、私どもの今日置かれておる立場では、これは私どもの自主的な防衛努力はできるだけすると、これはもう憲法、自衛隊法の枠組みがございます。その範囲の中で、国情、国力に応じてできるだけの増強をすると。それで足りないところは、わが国が攻撃にさらされる、防衛する必要があるというときにはアメリカにお願いをすると、こういうのが安全保障条約のたてまえでございますので、私どもは、アメリカのこの条約に対する、日本を守ろうというコミットメントを信頼してやっていただくという以外に、これはただいまのところ方法はないという立場でございまするので、それを信用しないとか、さようなことは当てにできないとかいうようなことは、いやしくも私どもの立場としては絶対に言うべき筋合いのものでないと考えておる次第でございます。