一般的に申し上げまして、インドネシアの経済というのは、昨年の七月にタイのバーツが急激に下落をして東アジアに通貨危機が起こったわけでございます。それ以前はファンダメンタルズは良好であると言われていたような大きな経済でもございますし、そう簡単にこの経済ががたがたになるという予測は当時はしていなかったわけでございます。通貨危機という主として短期債務が流出したということから起こったこのルピアの危機ということで、今インドネシアは大変難しい経済状況になっているわけでございます。
 そういう観点から、私どもは、ＩＭＦの支援を受ける、これが順調に行われるようにインドネシアがＩＭＦの書いた処方せんをのんで経済改革、構造改革をやるかどうかということでございますが、それをきちんとやっていけば経済も立ち直るであろうし、またそれにつれて社会の治安とかそういうものも改善していく余地は十分にある、そういうふうに考えております。
インドネシアが立ち直れると、こういうふうにお考えなのか、少なくとも今の政権下ではもうだめだと見ておられのか、その辺はいかがでしょうか。大変難しい質問で恐縮ですけれども。
先般の橋本・スハルト会談は、既に報道もされておりますが、二時間半にわたってお二人だけで、通訳を入れただけで、いわゆるさしの首脳会談が行われました。
 その中で、両首脳が国際的ルールに基づいて国際社会と協調協力してインドネシアの国内改革を行っていく、そのことの重要性を確認された。また、先ほども申し上げましたが、スハルト大統領より、どういう約束であっても自分が署名した約束は守るというようなお話があったわけでございます。
貧しい人たちが家族で一致団結して現状を切り開いていく、これは大変すばらしいことだと思います。それを家族主義と言ってもいいと思いますけれども、恵まれたる人、権力を持っている人が自分たちだけで集まってしまったら、これは弊害以外の何物でもないわけですから、それを家族主義だ、美しいという言葉では表現できないと思います。
 それはそれとして、先般橋本総理がインドネシアを訪問いたしまして話し合ってこられて、大変な成果があったということでにこにこ笑って新聞に出ておりましたけれども、これはどんな話し合いがなされたのか。今私が取り上げているような問題まで踏み込んで話し合いが行われたと思いますけれども、その辺のところをこれまた差し支えない限度で説明していただければと思います。
こういう体制、今御紹介いたしましたような形でスハルト大統領の一族、ファミリーメンバーがいろいろな事業に従事しておられるということは事実でございまして、それが非常に大きな弊害になっているかどうかという判断はなかなか難しいと思います。
 と申しますのは、インドネシアの憲法で家族主義というようなことが規定をされている。これはこの間のＩＭＦとの話し合いでも出てきたのでございますが、そういうインドネシアの基本的な価値、家族主義というようなものの中でみんなが貧しい人にも均てんするような体制で経済を運営しているんだという御説明もございます。そういう価値観と申しますか社会の価値というものが一概に弊害の源泉かどうかわかりませんが、先生御指摘のようなそういうかなりファミリービジネス的な要素があるということは事実だと私どもも認識しております。
大臣からお話を伺いましたけれども、問題は、どのような視点でこれからの時代に対して子孫に残していくべき多くの遺産を、資産を残していくか、その視点のことでございますが、一つは、地方への配慮、地方振興に対する視点というものを、それぞれの施策の中でどのようにきちっと打ち出しているのかということがあります。
 ともすれば、例えば高齢化社会を迎えて――高齢化社会もございましょう。また、情報それから環境の問題という視点もございます。それは当然でございますからそのとおりでございますけれども、そういう地方への視点、配慮というものをどのようにしているのか。ともすれば、例えば今までのいろいろな長い社会資本整備の歴史の中から、下水道が非常におくれている、あるいは住宅関係に対する投資が少ない、あるいは公園というものをもっと広げていこうじゃないか、そういう事業別の、あるいはその仕事の中身ごとについてのいろいろな格差の是正に努めていきたいというようなことが表に出ながら進められていく。それはそれでございましょうけれども、問題は、そこからもう一つ入り込んで、踏み込んで、それが北海道から沖縄まで隅々までにおいて、それぞれの地域においていろいろな課題を抱えて、子孫にきちっとしたものを残していこうとする努力が続けられているわけです。
 そのときに、一概にうたい文句として、基本施策は高齢化を迎えるからこうだ、環境に配慮をしなければいかぬからこうだ、それから情報化だからこうだというような形だけの基本施策の進め方では、まだ踏み込みが足りないと思うのですよ。そこからもう一つ入って、地域でそれぞれどういう課題を抱えているのかということに踏み込んで、そして、その地域でどのような課題にまず取り組んでいくのがその地域の一番活力を生む源泉になるのかというところを、もう一歩踏み込んで見ていただきたい。
 例えば、私は九州ですから九州の例を申し上げますと、いろいろな大型プロジェクトを持ってきたい。その中で、過疎が進んでいる。また今度は農業における、いろいろなガット・ウルグアイ・ラウンドによる打撃がある。前向きのいろいろな新しい仕事をしていかなければならないときに、まだ後ろ向きの、体制立て直しの仕事から始めなければいけないような地域もあります。そしてまた、非常に災害の多発県です。台風の常襲地帯でありますから、そういうことに対する後追いの仕事をとめどもなくしていかなければならない。それにあわせて下水道の整備率がゼロだというような、私のふるさと、七万三千人の鹿児島県第三位の都市ですけれども、下水道がゼロ。理由は、大きな河川のはんらんによる、その防止のために力を使い尽くしてしまって、先向きの仕事ができないというようなことがあるわけですね。
 これは、九州のいろいろな都市でほとんどです。また、北海道から沖縄まで含めて、同じような共通の課題を持っているところが多いと思うのですね。そういうようなところに対して同じように、いや環境だ、高齢化だと言われても、さあ情報化だと言われても、まだぴんとこないところがあるのですね。そこを一歩踏み込んだ施策が必要で、この課題を引き抜いていって、そして二十一世紀に対するビジョンというものはあなたたちの地域でこのように生かされていくのですよということがなければ、血の通った施策にならないと思うのですね。
 選挙運動の、これは悪いことじゃありませんけれども、ただああだこうだと言って、そのときに迎合するような話をしていくような形であってはいけないと思うのですよ。そういうところをこの二十一世紀のビジョンの中に、両大臣の中にどのように具体的に頭の中に入れてやっていこうとされておるのか。そこがやはり非常に大事だと思いますけれども、建設大臣それから国土庁長官、もう一つ突っ込んでお願いしたいと思います。