お尋ねの点、ごもっともだと思いますが、国といたしましては、別に無罪であるという確定判決があることを否定する趣旨ではございません。したがいまして、原告側の主張に対応して、無実であることを否認するということにしたわけでございます。
 もう少し申し上げますと、訴状におきまして、無実であるにもかかわらず、警察官あるいは検察官の方に間違いがあったのだ、つまり取り調べをしたりあるいは起訴をしたりするようなことがあったのだというふうに書いてありますので、別に警察官や検察官の方がことさらに無実であることを知りながらそういうようなことをしたわけではない、そういう趣旨で無実であることは否認するという答弁書になったわけでございます。
 それからお尋ねのもう一つの点でございますが、時効の問題だったと思います。時効の点につきましては、私どもとしましては国家賠償法の規定によりまして、民法の規定で時効の中に二種類のものを規定しております。一つのものは三年の時効、もう一つのものが二十年の時効というわけでございますが一その二十年の時効というのが法律的には除斥期間というふうに言っております。その除斥期間の方の問題としまして、二十年たっているからもう国には責任はないんだという趣旨の答弁書を出したわけでございます。これにつきましては、御指摘のように、前の金森老人の事件のときに判決がございまして、その主張は高裁段階では否定されてきております。しかし、いまだ最高裁の御判断がございませんので、最高裁の御判断を仰ぐという趣旨からも、その主張は維持しているというのが現在の状況でございます。
これは検察事務官だからわりあいにいいのですが、一般の法務局なりあるいはその他のところ、本省にいる人とか、そういう人たちと比べるとまた差がつくのですよ。だから、そういう点を十分考えて今後努力をしていただきたいというふうに私は考えるわけですね、これについてはまた別な機会にやりますけれども。これはなかなか出さなかったのですよ、最高裁はいやがって。これがわかると何か人事院にまずいらしいのだな。それで出さなかったのですがね。
 そこで、もう一つの問題は、米谷事件ですか、あの国賠の国側の答弁書が出ていますね。この答弁書は、一部非常な誤解を——誤解というか何というか、生んでいるというか、いかにも、無罪であることは認めるけれども無実であるということは否認するというふうなことを言ったり、それからこれは時効にかかっている、二十年の時効にかかっているというようなことを言っているわけですね。ここら辺のところは、どういうふうなことからこういうふうな答弁が出るようになったのか。那須事件の場合、これは無実だなどと主張してないわけですね。それから金森さんのあの事件については、時効の問題について裁判所の判断も出ている。そういうことを含めて、この米谷事件についての国側の答弁書がどういう意図でできているのか、そういう点について御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 稲葉先生御承知のところでございますが、確かに現在裁判所書記官につきましては、行（一）の俸給表をもとにいたしまして、一六％の調整がついております一それから検察事務官につきましては、公安職（二）の俸給表の適用を受けております者につきましては、行政職（一）と比べまして約二％の優位が保たれております。その限りにおきましては、先生御指摘のように格差があるということも言えようかと思いますが、この間を比べますにつきましては、書記官と検察事務官と、それぞれ職種とかその内容を異にいたしております。たとえて申し上げますならば、書記官は裁判所の中の事務職員の約四〇％でございます。これに対しまして、公安職（二）の俸給表の適用を受けます検察事務官は、全検察事務官のうちの八十数％になっております。それからさらに、検察事務官につきましては、検察官事務取り扱いを命ぜられますと四％の調整額がつきますので、二％の優位を持っております公安職（二）の俸給表にさらに四％の調整がつきますと、ほぼ書記官と同等のことになると思います。書記官につきましては、御存じのように任用資格につきまして厳しく制限されておりますし、その権限についても、相当強力な権限が認められております。したがいまして、両者をここで同列に置いて比較するということはきわめて困難であり、この段階で特段の格差があるということも言えないかと思います。
 しかし、私どもといたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、今後、検察事務官の給与を含めました待遇の改善につきまして努力を尽くしたいと考えております。
最終の条項は、計画期間の各年度の改善規模、年々の。わざわざ十二年全般にわたって触れられておるわけですね。これは三年の期間及び残りの九年の期間全体についていまからいわば機械的に定めておかないで、年々の財政事情を見て決めようというふうに書かれているわけです。そこにかかっておる大枠は最終年度の八万人、これをいつまでに達成するかということを弾力的にやるというわけですから、まあ常識的に考えるとその年ごとに財務の方から見れば、甘い顔をするより渋い顔をする方が先に立つでしょうし、これに対してこれがあるから繰り上げてやれという文理になかなかなりにくい、二年間しんぼうしたから三年目に返してもらうとか、そういうふうに読みやすいものになっておりますし、とりわけ従来の大臣の歴任の年鑑なんかを見ましても、三年以上歴任という例は余りないので、あとは文理が生きてくるというようなことも当然考えられるわけです。ですから、特に私が重要に思うのは、ここまでいきますと、文部省の決意が、相手もさることながら、最も重要な状況になってくるだろうと思うんです。
 その意味で、私が見たところこの確認事項というのは、なかなかシビアな条件を文部省は肩に負って出発するもので、これがあるから三年たったら後は楽になるというふうにはなかなか読みにくいものだと、私はそう思うわけであります。
 あわせてお伺いしたいのは、衆議院の審議の中でも、この問題、三年見直しというような問題について、大臣も答弁もされておるわけですね、あるいは決議についての所感も述べられておる、三年たったら情勢を判断して検討いたしますと。また三年たったときが、いろいろ硬直した状況から抜けて、前向きに物を見る機会だというふうにも聞こえる答弁をされておると思うんですけれども、その点はそう聞いてよろしいわけですかね。