取引所の経営基盤の強化を図ることは大変大切なことでございます。農林水産省といたしましても、この一環といたしまして、いま御指摘のありました取引所のセンター化等の考え方につきましても、問題点を十分検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
これはぜひとも積極的におやりをいただきたいと存じております。そうしませんと、一つの取引所を財務基盤が悪いからつぶすなどという話になってまいりますと、それ自体が政治問題化する。ローカルな問題としては重大でございますので、逆に反対に足を引っ張られるようなムードになってしまう。重々お願いをしたいと思います。
 なおこの際に、大阪において三つの取引所が一つの場で市場を開いておりまして、通産省のいまの御姿勢は、通産省の関連される東京における三取引所の結集でございますが、大阪においては農林省ともお話し合いをなさって、省庁を超えた管轄のもとにおける連携、合併が行われたと承っておるわけでございます。
 ここでまず農林省の方に伺うわけでございますが、国内の商品取引所では、農産物市場、砂糖市場等十二市場が農林省関係ではおありだということでございます。今後は商品取引の国際化というものがますます進んでいくことになるわけでございますから、国際商品に限って言うわけでございますが、国内の取引所の経営基盤の強化を図り、国際化に対応するためにも、通産省と御協議の上、大阪式の取引所のセンター化というようなものを進めていくという方向が必要ではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
御指摘のとおり、アメリカでは商品取引が大変盛んでございまして、これはアメリカの中のムードがそういった商品取引、投機的な動きなどについても非常に肯定的なムードがあるということが指摘できるのではないかと思っております。日本の場合には、最近のように商品価格の変動がいろいろ激しくなってまいりますと、やはりヘッジの必要性とかあるいは公正な価格形成の必要性というところから、取引所に対する期待も一方では出つつあるわけでございますけれども、まだまだアメリカのように大規模な投資、投機的な参加というのが考えられません。
 したがいまして、日本の商品取引の実情に即したかっこうで取引所体制を整備していくことが必要だろうと考えているわけでございますが、ただ御指摘がありましたように、現在の商品取引所のように単品だけでやっていくということは財務基盤をどうしても不安定にいたしますので、御指摘のようにできるだけ上場品目を複数化させて、それによって取引所の経営基盤を安定化していきたいというふうに考えているわけでございます。
 これは取引所が法人としてできておりますので、私どもがどうこうしろと言う性格のものではございませんけれども、取引所の方々といろいろ話し合いをいたしておりまして、現在具体的には東京の繊維商品取引所、東京ゴム取引所、それから東京の金取引所の三取引所につきましては関係者の間で統合についてきわめて前向きな姿勢を示しておられますので、私どももこれを積極的に支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 最後になるかもしれませんが、変形労働時間制についてもう一つだけお尋ねをいたしておきます。
 これもＪＲの事例ですけれども、ＪＲ各社は、各職務系統別に相異なる勤務種別及びその組み合わせの勤務を行っておりますが、労基法上は、全系統、全勤務種別について、三十二条の二の一カ月単位の変形労働時間制を採用しています。
 その結果、例えば保線の職場などでは二日分の勤務が組み合わされ、深夜の長時間にわたる勤務、しかも休憩時間なしでぶっ続けに働かされているのが常態になっておりまして、かつ、夜勤が月十日もあるというような状態になっておるようであります。運転の職場でも、貨物列車などでは二晩連続して乗務させられたり、トイレに行きたくても、途中でとまらないために、大便も小水もどちらも運転室で行うというようなことが起こっているそうであります。
 三十二条の労働時間制の原則に対して、三十二条の二で変形制を採用するに当たっては、昭和六十三年基発一号による労働者の生活設計を損なわないようにという趣旨、及び一日、一週間の労働時間の限度などを踏まえて、同基発及び平成三年基発一号の労働時間の特定及び昭和六十三年基発百五十号の労働時間の特定の程度など、一カ月単位の変形労働時間制の採用要件について充足しなければならないものじゃないかと私は考えています。
 しかし、ＪＲ各社においては、例えばＪＲ東日本の乗務員勤務のように、一日当たり七時間十六分という所定労働時間に基づいて、一カ月単位、これは四週間ですけれども、その勤務について特定するというような定めをしているのはむしろ例外でありまして、各社ともに、一部非現業部門などを除き、東日本の乗務員以外の勤務を含めて、公然と一カ月単位労働時間制の採用要件を欠いた就業規則の定めをし、運用を行っているわけであります。その結果、先ほど申し上げましたように、労働者の生活設計が著しく損なわれているというふうに私は理解いたしております。
 この委員会の場では、一カ月単位の変形労働時間制の採用要件として、則十二条、労働時間の周知、則十二条の二、変形労働時間制の起算日、則十二条の六、育児を行う者等に対する配慮などのほかに、前述の労働時間の特定及び労働時間の特定の程度の趣旨について、当然採用要件として含められるべきだというふうに私は理解をしているところでございます。
 この点について、先ほど来お願いしておりますように、ＪＲの実態について、労働省としてＪＲの話を聞いて調査をして、そしてその上で、労働省が出している諸通達等に照らして正しく変形労働制が採用されているかどうかぜひお調べをいただきたい、それに反しているような場合があるとするならばきちっと指導してもらいたい、こういうふうに思うのです。これも、もう時間がなくなってしまいましたから、調査をして回答してくれ、こういうことにとどまるかもしれませんけれども、御答弁をお願いいたします。