私どもは、日本銀行の業務運営全般に関しまして、できるだけ多くの機会にわかりやすく国民に説明を申し上げることが、透明性向上、日銀に対する信頼を確保するという上で重要な課題と考えております。
 そこで、現行法におきましても、日銀法二十五条にかかわる業務につきましては、国会におきます答弁でございますとか、総裁談話の公表あるいは記者会見、政策委員会月報への掲載、講演などを通じまして、私どもの考え方をできるだけ丁寧に、具体的に御説明をするように心がけてまいりました。
 この改正法第三十八条に基づく業務を行う場合におきましても、引き続き、そういった意味での情報開示の充実については十分努めてまいる考えでございます。
五十四条で、いわゆる金融調節事項については、国会に年二回というのですか、六カ月に一回報告をきちんとする、そしてその説明もするということになっているわけですね。先ほどからも話がありましたように、この金融調節というのは日銀の第一の重要な使命ですけれども、同時に、前半略しますが、「もって信用秩序の維持に資する」ということも第一条に書かれている日銀の大事な使命でありまして、その使命にかかわる三十八条の発動についても、金融調節事項に準じて国会にきちんと報告をして、そしてちゃんと歯どめがあるのだ、四原則なら四原則というものが満たされているのだということを国民の中にもしっかり示して検証する、そういう装置をつくることが必要ではないでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
日本銀行の方からは、総裁等が国会に説明して、そのいわゆるアカウンタビリティーというものを果たすということになっておりますので、そうした場で御説明を申し上げるということだろうと思います。
もちろん国会が求めたときにそこに出てきて説明していただくのは当然なんですが、今申し上げましたように、これまでの二十五条の発動にもいろいろ問題があるし、そこにきっちり歯どめをかけなければいかぬ。三十八条でも今までどおりのことが、あるいは今までよりももっと拡大したことがやられる可能性があるわけですから、その問題についての歯どめとして、これを発動した場合には国会に示すという条文を、今はないということですから、追加をするおつもりは、大蔵大臣、ありませんか。
三十八条の発動が、そのまま国会へ説明する義務が課されているかということになりますと、そういう規定にはしておりませんけれども、日本銀行総裁等には、日本銀行の業務及び財産の状況につき国会より説明を求められたときに出席する義務を課しております。したがいまして、必要により国会で御審議いただくことが可能な形にしてあります。
今、仕組みの問題をお聞きしたのですけれども、仕組みの上では、この銀行が債務超過というような事態になれば二百億円は返ってこないという危険性も当然あるわけですね。
 この東京共同銀行、その後、整理回収銀行になりましたけれども、去年の九月期の決算では、正常債権として引き継いだ債権が不良化して貸出金の七割を占めている、一方で、回収は一割強にとどまっているということも伝えられているわけであります。そこを詳しく議論はいたしませんが、いずれにいたしましても、この新金融安定化基金の問題とか、あるいは整理回収銀行への出資の問題とか等々を見ましても、これまでの日銀のこういう問題への資金の投入、いろいろな問題があるわけです。そして新法のもとで第三十八条が野方図に拡大実施されて、日銀資金が際限なく投入されるというようなことがあってはならないし、日銀自身の努力、政策委員会の努力とともに、やはり法的な歯どめというものが必要だと私たちは考えるのです。
 その一つは、情報の開示であります。
 三十八条を発動した場合、可能な限り、その発動の背景や実態を詳しく国会と国民に知らせて、その発動が、四原則なら四原則という公表された基準、国民が納得し得る基準に合致していることを明確にする必要がある。それは、今は四原則といった形で表明されている何らかの原則が貫かれる保障として、それを検証できる仕組みをつくるということが必要だと思うのです。
 これは大蔵省にお聞きしたいと思いますが、今の法律案で、三十八条を発動した場合、その発動について国会に報告される仕組みになっておりますか。
今手元にあります数字を見ておりますと、一番古いものとして、国民負担率、対国民所得比でありますけれども、昭和四十五年の数字がございます。この昭和四十五年時点におきまして国民負担は二四・三でありました。そして、それを構成するもの、社会保障負担のみを見ますと、当時の率は五・四％でございます。平成九年度予想される数字、今ここにあります数字、当初見込みでありますが、国民負担率は三八・二になっておりまして、社会保障負担が一三・八であります。これを見ますと、年々における国民負担率の上昇というものが、現実に歩んできた軌跡が見えるであろうと存じます。
 私は、その国民負担率のあり方というもの、それは最終的には国民が必要とされる公共支出の水準と表裏をなす。それだけにその受益と負担のバランスを眺めながら国民的な選択が行われるべき性格のものと申し上げなければなりますまい。その上で、これから先を見通しました場合に、高齢化の進展などに伴いまして国民負担率は間違いなく長期的にある程度上昇せざるを得ない、そうした宿命を持っております。
 ただ問題は、仮に現在の仕組みをそのままに推計いたしました場合には、産構審等でも出ておりますが、経済審等でも出ておりますような非常に大きな国民負担率というものの上昇を覚悟しなければなりません。果たしてそんな状況にいけるのか。経済の発展にいたしましても、あるいは社会の活力という視点から見ましても、これは極力その上昇を抑えていく必要というものは我々はどうしても意識の中に残さなければならないと思います。
 その上で、その選択の範囲内において、いわばベストミックスという言い方がこの場合正しいかどうかわかりませんけれども、我々にはそのベストミックスを、言いかえればその結果としての国民負担率の上昇をどの程度で食いとめるべきかというそうしたポイントを見出す責任があるのではないでしょうか。