今回の改正全体のバックボーンと申しますか、基調として一つの自立支援という考え方があるわけでありまして、この考え方に沿って各種施設、あるいは御指摘ございました児童自立生活援助事業というふうなものの法制化を図っているというところであります。
 先生御指摘るるいただきましたように、義務教育等を終了していまだ自立ができていない児童について、いわばこの事業は施設と在宅の中間的な事業として極めて重要な役割を果たすものだと考えておりまして、国庫補助についても六十三年からやってきておりますが、現在のところ残念ながらまだ十五カ所ということでございまして、私ども今回の法制化を機に今後さらに一層充実することにつきまして努力してまいりたいというふうに考えております。
まず、昭和二十二年の時代背景と現在、大きく変わっていますね。昭和二十二年に児童福祉法が制定されたというときは、むしろお子さんというのは親がいない、戦争で死んじゃった、そういう厳しい状況の中で子供たちを保護、養育する、これが精いっぱいだった。そして、当時はまだ女性の仕事は家事、育児。社会全体の考え方がそうだった。女性自身もそれを疑わなかった。
   〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕しかし、今ではそんなことを言ったら選挙で当選できませんよ、国会議員は。女性の仕事は家事、育児なんて言ったら、これはとてもそういう時代じゃない。むしろ男性も女性も家事、育児にともに参加しようという社会観念が培われてきて、保育所に預ける親御さんも、親御さんのいない子供さんを保育所が預かるのじゃなくて、むしろ親御さんが健全でちゃんと仕事を持っている人のお子さんを預かるのが保育所としての役割として大きくなってきたという時代背景があります。
 そういう中で、今後自立支援という考え方も、ただ保護、養育するということだけでなく、このような児童を保護する、あるいは養育する、保育する関係者は、むしろそういうお子さんが今後健やかにみずから立ち上がっていく力を与えるためにどういう施策が重要かという観点で、まずひとり立ちできるような体制を整えようということで今一生懸命汗を流してくれている、知恵を絞ってくれている。あくまでも子供というもの、児童というものはこれからの社会で自立していく大事な宝であるという観点から、自立支援のための社会全体の支援策をどうやって環境を整備していくかということに我々は大人として積極的に取り組んでいきたいという観点から自立支援という観念が私は出てきたのじゃないかと思います。
大臣も同じような認識を持たれているということで、小泉大臣といえば歯にきぬ着せぬ答弁で私は非常に敬愛をしているわけでありますが、これから私が質問をしていく中で、ぜひ大臣にもそういう部分で見解をお聞きしたい部分では思い切った答弁をしていただきたい。官僚答弁を読まない大臣として私は非常に貴重な存在だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 今回の改正で教護院を児童自立支援施設、また児童自立生活援助事業の法制化、また児童養護施設の機能に児童の自立支援を図る、こういうふうに児童自立支援という言葉が非常に多く出てくるわけでありますが、このように自立支援を強調するのはどういうような理念、考え方に基づくものなのか、まず基本的な部分で大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
老人福祉に比べて子供に対しての配慮が若干足りなかったんじゃないかというのは、私も同じような気持ちを持っております。それはどちらかというと、働く若い世代といいますか、働き盛りの年代の人がお子さんを抱えているから、そちらに責任を任せようという気もあったのだと思います。しかし、現在のように毎年毎年、高齢者対策、高齢者対策ということで各施策が充実していたことに比べますと、今の高齢者に比べて子供に対しての施策は若干配慮が足りなかったんじゃないかなという気持ちは率直に言うと私も思っております。
二日に浮流油を確認しまして、三日に大規模な流出油が数量まで確認されたわけでございますので、三日の段階で船主に対しまして、具体的な防除措置をきちんとやりなさい、そのために必要な措置を講じなさいという指導をいたしました。これを受けまして、五日に正式の契約がセンターと船主との間でできた、こういう段階を踏んだわけでございます。
 それから、もう一つ、十四日の指示のことのお尋ねがありましたのでこちらを申し上げますと、今私が最初に申し上げたのが委託業務の方でございます。その委託業務に従って、以後船主は防除措置をやったわけでございます。つまり、例えばセンターが漁船の手配をするとかバキュームカーの手配をするとかそういうことで委託業務の方の防除措置は流れていった。
 問題は、三国の沖に着いたあの船首、これの処置の方なんですが、これはほうっておけば、やはり船主がそういう委託業務としてセンターを使ってやっていくという手順になっていくわけでございます。ところが、この船首部分の撤去というのは非常に技術的に難しい問題がありました。というのは、不安定な格好で逆さまにひっくり返って海底にちょっと揺れている状態にあったわけですね。ちょっと動かすと油が漏れる可能性がある。
 したがって、何回も潜水調査をして、どういう措置を講じれば油が抜けるかということを調べなければいけない。それから、やはり専門家を集めてどういう工法が一番いいのかという検討もしなければいけない。それから、その上で関係の自治体とか地元の漁協とかとの調整もしなきゃいけない。そういうようなことを考えますと、これを船主に任せてセンターに頼んでやらせるということでは困る。そこで、これは国が直接手がけたわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、まず潜水調査からやらなけきゃいけない。そうすると、海が荒れているときに潜水調査というのはできませんし、海が比較的穏やかなときでも、潜りますと海の中というのは非常に濁っていてよく見えないとか、船底の中に吸い込まれそうになって危ないとか、いろんな状況が重なって、なかなか潜水調査ができませんでした。
 しかし、潜水調査をやって、その結果に基づいて専門家で検討して工法を決めて、そして地元の調整もした上で具体的な指示を対策本部として決めてセンターにした。これが指示業務の方でございます。それが十四日になった、こういう経緯でございます。