そういう技術援助とか資金援助とかあるいは人的なもろもろの援助について拡大していくんだというお考えのようでありますが、次に海運関係の南北問題を討議するためにＵＮＣＴＡＤに海運委員会が設立をされ、すでに八回会合が開かれたようでありますけれども、いままで討議されてきた事項の概要及びマニラのＵＮＣＴＡＤではどのような討議がされたのか、その討議の内容について御説明をいただきたいと思います。
過去二、三年の実績をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、たとえば開発途上国に対する海運、造船、それから港湾行、政等の分野におきます技術協力でございますが、たとえば開発途上国からの海運関係の研修員の受け入れは、五十三年度まで累計で七百一名に達しております。それから専門家の派遣、これは海運の専門家でございますが、累計で九十八名というように相当の数に達しております。
 それから輸出船舶に対する輸銀資金の供与でございますが、これも相当の数に達しておりまして、供与実績は五十三年度で三百億円になっております。
 それからアジアにおきましては、国際連合の地域機関といたしましてＥＳＣＡＰというのがバンコクにございますが、このＥＳＣＡＰの中にも海運部局がございますので、これに対するセミナーの開催とか専門家の派遣というようなことで協力をやっておりますし、他方ＩＭＣＯに対しましても、分担金を政府は昭和五十五年度におきまして約九十万ドル分担いたしておりまして、そういう形で協力をいたしております。
海運振興の援助、協力をしたい、前向きに取り組んでいるということでありますが、これは具体的に言いまして、今後、前向きとおっしゃいますけれども、たとえば来年はどうするとか、再来年はどうするとか、その援助の額をふやしていくとか、そういうもう少し具体的な御説明をいただけませんか。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、この開発途上国ができるだけ一次産品を自国船腹で運びたいという願望が強いという事実を十分認識しているつもりでございます。したがいまして、そのような願望にこたえるという見地から、経済協力基金あるいは国際協力事業団等を通ずる各種の経済協力の中でも、このような海運振興という観点からの援助、協力を行うという方針で前向きに取り組んでいるわけでございます。
調整減税によって購買力をふやせというような御主張だと思います。それも一つの見方かもしれません。しかしながら、御承知のような国の財政事情というような中で、しかも日本の課税最低限というようなものはフランスとともに世界で一番高い水準にあるわけでございます。言うならば、非常な高度経済成長から不況時代を通しましてすら課税最低限については引き下げることをしないで維持をしてきた。このことは、言うならば日本はいち早くかなり大幅な減税の先取りをしてきたということでございます。したがって、財政に余裕があるならば、平林議員の言うことも私は十分に実行されなければならないというような意見にもなろうかと存じますが、現在の財政事情等も勘案いたしますと、現在個人の調整減税をやれるというような余裕はございません。
 なお、これは物価高というものについて、普通物価が高くなるのだったら貯金しないで物を買った方がいいというインフレ心理が働きそうなものなのですが、そうでなくて、日本人の場合は、物価が高いということになるとどうしても物を買わずに貯金でじっとしているという、合理性から言えばいかがなものかわかりませんが、実際の姿がそういう姿になっておる。したがって、昭和四十八、九年ごろ石油ショックがあったわけですが、あのときは非常な狂乱物価にしてしまった。その原因はいろいろございますけれども、金融の締め方が足りないとか、土地規制が手ぬるかったとか、そういうようなものもありますが、しかし、その一方で国民の買い占め、トイレットペーパーをいっぱい買ったとか、やれ洗剤をいっぱい買ったとか、農家ではドラムかんが裏山にごろごろしているというようなことで、実際は仮需要というものがうんと発生して、それが狂乱物価態勢にしてしまったということも事実なんですね。
 今回は、一遍それでこりたということもあって、また政府、民間のみんなの協力というものが功を奏して、買い占め、売り惜しみという状態だけはなかった。したがって、一方節約をされて貯金をされた点もありますが、石油などはむしろ備蓄が当時は七十六日分くらいのものがいま百十一日分くらいというように逆にだぶつきぎみで、灯油等は一部高騰どころかもたれぎみ、ガソリンなどももたれぎみという状態もあらわれておるわけです。したがって、ここで物価高騰は山を越してしまったので、これからはまあまあそんなにどんと下がることもないがやはり大体安定の方向に向かうだろうということになれば、それでは個人消費というものについては調整減税を非常に無理なことをやってやるよりも、いまのような形の方がむしろ個人消費に結びつくのじゃないか。この前やったときには、狂乱物価態勢の中で二兆円減税というようなことをやって、インフレ対策の財政学からすればあべこべなことをやったわけです。
 ともかく調整減税をやったところが、それによってむしろ狂乱物価にしてしまったというような苦もい経験もあるので、それらのことを考えますと、世界じゅう石油値上がりによって貧乏しているわけです。いかなる先進国も、非産油国においては失業かインフレか、あるいは国際収支及び国内収支の大赤字と、何らかの形で国民は石油の値上がりのしわ寄せを食っておる。これだけはある程度避けられないわけであります。その中でも日本はドイツとともに優等生なわけでありますから、諸般の情勢を考えますと、やはりこの際はちょっとがまんをしてもらってもいいんじゃないかというようなことで、調整減税については財政事情もこれあり、だから御勘弁をいただきたいということを終始一貫して政府の統一見解としておるところでございます。