今までその制度の内容をいろいろと吟味してまいりましたけれども、今要請の内容がかなり包括的なものであったということでありますから、実際の救援活動の効果を上げるためには、もうこの時点で陸海空含めて派遣の要請があったというふうに理解をして全体的な派遣の態勢をとれなかったものかどうか、この辺が非常に気にかかるところなんですね。
 防衛庁長官が記者会見等でお話しになっている報道を見ますと、要請が遅かった、そしてまた、自治体側にこの災害派遣に対する自衛隊の能力についての知識が乏しくて、何をどう要請していいのかわからない様子だったというコメントがあったように思うのですね。ですから、自主派遣ができるとはいっても、自衛隊が勝手に出ていっても、現場との連絡体制や受け入れ態勢が確立されていなければこれは意味をなさないわけでありますから、自治体側との緊密な連携を前提にして要請を受けてやるというのが筋ではあるのですけれども、しかし、要請をする能力すら十分ではなかったというふうにも推測されるわけですね。この辺について、長官はどういうふうに認識されておられますか。
最初の要請でございますけれども、これは、実際には、先ほど大臣から御答弁しましたように、第三特科連隊長に対して知事の方からあったわけでございますけれども、これは電話による要請でございまして、包括的な要請でございます。
 実際の文書処理としましては、その後方面総監にも出ておりますし、当然その第三特科連隊長はそのような被害の状況等も判断して方面にも上げておりますので、当初は第三師団が中心となる。その後さらに広島の海田市、名古屋の守山というところから逐次中部方面隊の、それから四国の第二混成団、善通寺でございますけれども、そこから投入したということでございます。
最初の陸上自衛隊に要請があったときの要請の内容について、さっき余り足かな答弁ではなかったように思うのですが、ここでは、陸上自衛隊にのみ、あるいは姫路駐屯地にのみ出てくださいという要請があったのですか。
 一応、要請の場合にはどの程度の規模とか何をとかという目的を定めることにはなっているようでありますが、しかし、余りここは実際の災害に際して厳格に解釈すべきものではなくて、もっと柔軟、包括的な要請の内容であってもいいのだろうと私は思うわけですね。しかも、口頭でもいいわけですね。ですから、この最初の要請のときに具体的な内容がどうだったのか。私は、混乱の中でありますからかなり包括的な内容であったのではないかと推測するのでありますけれども、実際どうだったのですか。
今の、要するに要請の関係でございますけれども、都道府県知事等からの部隊等の派遣の要請は、必ずしも陸上、海上または航空自衛隊それぞれに対してなされなければならないというわけではございませんで、要請を受けた者は、要請の内容及びみずから収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断しまして、単独でまたは他の指定部隊等の長と協力して部隊等を派遣する等適切な措置を講じることができるというふうに内部の訓令で定めておるところでございます。
それから、要請が陸海空それぞれになされているわけでありますが、これは各、別になされなければ、例えば陸に要請が来た場合には海空は動けないということになるのか、それとも要請の中身によって、その要請を受け取ったところは仮に陸上自衛隊であったとしても、空も海もその要請の内容によって動けるようになるのか、この理解の仕方はどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
そうしますと、近傍派遣はそういう権限等について一定の制約がある。それから活動の地理的な範囲といいますか領域についてもある程度の制約があるというふうに考えられますので、本格的な今回のような震災に対する活動を展開するためには近傍派遣ではもちろん限界があったのではないか、こう思われるわけですが、しかし実際に出した場合に、警察官職務執行法の準用を除いて、その点を除いて、いわゆる救護活動その他の救援活動の内容とかそれから派遣の規模、部隊の投入量、このようなものについて、要請に基づく派遣、自主派遣、近傍派遣それぞれで違いが出るものでしょうか。
今確認的にいろいろお伺いしたのは、自衛隊としては、やはり要請という手続を慎重にとらえて、その要請が出たら直ちに実質的な災害派遣活動ができるように、事前の準備は早目早目に整えていったけれども、しかし自主的な派遣ということにはしないで、あくまで要請という手続をきちんと踏まえて出るようにしていった、こういうふうに見られるわけであります。
 これが、根拠条文がどれに当てはまるかということそれ自体は私は余り重要な問題ではないのかもしれないと思っておるわけですけれども、実際、これらの派遣で、派遣の仕方によっていろいろな違いが出てくるのかどうかというところを念のため確認をしたいと思うのです。近傍派遣というものと、それから二項ただし書きの自主派遣という二つのものの違いというのはどこにあるでしょうか。
障害者の方に係る有料道路通行料金の割引措置につきましては、ただいま委員おっしゃいましたように、昨年の十月から対象の範囲を拡大いたしまして実施しているところでございます。
 そこで、今非常に具体的な例を挙げていただきまして御質問いただきましたけれども、これについてお答えいたしますと、障害者の方がレクリェーションで貸し切りバスをチャーターされて団体で移動される、こういうことがあるということは私も承知しております。先生もおっしゃったとおりでございます。
 ただ、一方、障害者の方に係る有料道路料金の割引措置につきましては、これは団体だけではございませんで、障害者の方みずからが運転される場合があります。そのほかに、重度の障害等のある方が介護者運転で移動される場合にも障害者御本人の料金負担が軽減される、そういうことを目的にしてこれを実施しております。
 バスなどの場合におきましては、乗車する全員の方が障害者の方であるという場合もあると考えられますが、一般的には障害者の方以外にも多くの同乗者が考えられるわけでございます。そうしますと、そのような場合に割引措置を講じますことは措置の本来の目的以外の方々にも割引をするということになりまして、他の利用者といいますか、有料道路制度の仕組み上、割り引いた料金はほかの利用者の方々の負担になるということでございますので、ほかの利用者の理解を得るのは困難というふうに考えられます。そういうことで今、バス等については対象としていないということでございます。