御指摘のように、「二〇〇〇年の日本」の作業では、二〇〇〇年時点でアメリカの一人当たりＧＮＰを日本が超す、実は二〇〇〇年ではなくて二〇〇〇年の前に超すということを実質ベースで申し上げていたわけですが、円ドルレートの変更によってそれよりは大分早くドルベースでは来ているということでございます。その過程で海外直接投資が進んで海外生産が多くなると考えておったわけでありますが、現時点で考えても、おおむね二〇〇〇年時点で日本の製造業の二〇％程度の生産高が海外で生産されるというふうに考えております。二〇％程度を海外で生産するというレベルは、現在の西ドイツあるいはアメリカの水準であります。
 現在、我が国は海外で製造業生産高の二、三％程度しか生産をいたさずに、国内で生産したものを非常に多く輸出するということで、経常収支の黒字が非常に大きな問題になっているわけであります。そういう意味で申しますと、国際的な水平分業を進め、国際経済と調和ある日本経済を実現するという意味からは、これから直接投資がさらに進むということについて、政府としては抑制すべきことではなくて、その環境条件を整備するというような方向で政策がとらるべきものであり、経済構造調整推進要綱でもそのような方向を決め、現在具体策について検討を進めているところであります。
 ただ、ＧＮＰではなくて国内の製造業の生産高の二〇％と考えておりますが、そのように製造業の二〇％程度が海外で生産されるという状況になったときに国内の雇用にどのような影響を与えるかという点につきましては、産業構造審議会でも試算をしておりますし、私どもも試算をいたしておるわけですが、最大で百万人程度、通常の計算をいたしますと五、六十万人程度の雇用機会の喪失になると考えております。
 そういうときに我が国の雇用の全体の状況がどうなるかということが次の問題でありますが、雇用の全体の状況といたしましては、現在不況という状況でありますが、年々就業者の数は日本国内で五十万ないし六十万人増加をいたしており、二〇〇〇年までには六百万人程度の就業者の増加、雇用機会の増加があると考えております。当然製造業の就業者はそう大きくふえないで、第三次産業を中心とした高付加価値産業で就業者がふえると考えております。
 問題なのは、そのような急激な構造変化に対応して雇用の転換がスムーズに進むことができるかどうかということであります。労働力の総需要と総供給という点からしますと、現在労働者が非常に余ってきている産業、職種、地域と労働力が非常に足りなくて困っておる職種、産業、地域があるわけでございます。そのようなミスマッチをどのようにして調整していくかということが経済政策、雇用政策として非常に大事な局面に来ていると思います。経済構造調整の中での雇用調整はそういう意味で従来の枠を超えた総合的な雇用対策を検討していかなければならないと考えておりまして、直接投資による雇用機会の減ということも含めまして、他の雇用機会増とどのようにミスマッチ解消の視点から総合対策を講じていくかということが大事であると考えております。
実はこのほかにまだ問題がございまして、夫の減収分というのは、夫婦の減収分四十三万三千五百円だけではなくて、将来の年金の減額、退職金の減額にまでなってまいります。そのために、奥さんが九十万円以上働くということについては、御主人の方から苦情が出る、不満が出る。もちろん夫婦間の収入が減るわけですから、夫婦ともにそこは考えて、もう九十万円以上働かないということになってしまうのです。
 そのためにどういうことが起こるかといいますと、パートを使っているのはもう圧倒的に中小企業なんです。大体三十人未満のところが半分を超えているわけです、パートを使っているところは。半分から七割ぐらいになっているかと思いましたが……。そういう状況のために、例えばパートが月十万円で年間百二十万になってしまうといけませんから、九月になればもうパートはやめてしまう。そうすると、中小企業の商店やいろいろなところで、事業主は、暮れの忙しいところへきてパートにやめられてしまう。しかしパートは、九十万を超えたら、今もおっしゃるように、四十五万円も負担がふえてしまうわけですからこれはもう行けない、こういう現実がある。
 しかし、世界の趨勢は、北欧にしてもイギリスにしてもフランスにしても、パート労働者が全労働者の半分を占める時代になってきている。そういう状況を考えてみると、日本のパート化もどんどん進んでいく、それが有夫の低所得の方々である。こういうことを考えてみると、せめて百二十万までは働かせてもらいたいというのが主婦の願いであって、そして、ふえた三十万円の分の税金は負担してもよろしいという考え方の主婦が多くなった。ただし、扶養者控除を外さないでほしい、四十五万も減収になるようなことはしないでほしい。
 私は、これをいろいろな角度から研究をいたしました。この一年来、大蔵当局の皆さんにもいろいろ伺った。例えば、九十万の限界を一万円でも限度額を上げると、国としては五十億の税収減になる。今度の野党の要求で百二万円という要求が出ています。これを仮に十万円その限度額を上げたとすると、国は五百億の負担をしなければならぬということになるのです。
 私は、そういう減税要求の問題は野党共同提案でやっていることで、これはこれとして、これから政府の中で考えていかなければならない問題だと思いますが、それと別な角度で、この主婦のパートを百二十万まで働かせることができるというふうに、検討した結果、そういう結論を一つ導き出した。それは、現行の所得税法の第二条三十三号のロにおいて、控除対象配偶者の要件の定めというのがありまして、「その所得の全部が給与所得等である者で、その合計所得金額が三十三万円以下であるもの」、こういう規定があるわけなんです。これでいきますと、従来の夫の控除を受ける配偶者控除額の三十二万円、これを引き上げるということは私は言っていないわけです。それとは別に、この規定のいわば控除対象配偶者の要件を定めている限度額を、三十三万円というようになっているところを六十三万円というふうに改正をするならば、それだけで主婦に百二十万働かせることができる。そのために国の税収に与える影響というのは、私は、極めて微小なものではないか、こういうふうに判断しているわけなんです。
 ですからこの点は、大蔵大臣を初め大蔵省もぜひ検討を願って、この所得税法第二条三十三号のロの規定の限度額を三十三万円から六十三万円に変える、こういうことでパートが、扶養控除も外れない、安心して百二十万まで働ける、中小企業の安定にもなる、こういう考え方をひとつ御検討願えないだろうか、こういう提言を申し上げているわけですが、大蔵大臣、いかがでございますか。