これは、公務員の住宅の基準に大体準ずる、こういうお話でありますが、先ほどの米軍の住宅の基準の御説明と比べてみますとかなりの差がある、私はこういう感じがいたします。
 建設のお金の関係では約三倍ぐらいの差がある、いわゆる建坪という面積の関係でいえば二倍ぐらいの差がある、こんなようなことがありますが、この辺は私も社会党の立場でもともとこの種のものを認めない立場ではあるけれども、しかしこういう差があるということはちょっと気持ちの問題として、また、恐らく国民の皆さんもそういう実態を知られれば、何だ、そんなに差があるのか、こういう印象を持たれるんじゃないかと思いますが、この辺のところは行政当局あるいはまた外務大臣としてこういう差のある現状をどういうふうにお考えになっておるか、お尋ねいたしたいと思います。
防衛庁のいわゆる自衛官を含めます自衛隊員の宿舎でございますが、これは一般公務員と同じような基準で、つまり具体的に申し上げますと、国家公務員宿舎法の施行規則によりまして建設しております。
 最近建設しております宿舎の規模でございますけれども、これは階級によって違っておりまして、大きなものは八十平米以上、それから小さなもので五十平米程度ということになっております。これはいろいろ内訳がございますが、ざっと平均いたしまして一戸当たり大体一千万ぐらいというぐあいに考えております。
この関係で今度はこれは防衛庁の方にお尋ねしたいのですが、日本の自衛隊のやはり宿舎がありますね。日本の自衛隊の宿舎で、まあ過去の古いものは一応別として、最近に建設されたものは一戸当たりどのくらいの面積を持って、またどのくらいの金額で建設をされているのか、その辺のところはどうでしょうか。
おっしゃいますように、住宅はいろいろございます。広いタイプから狭いタイプまでございまして、一番広いタイプのものが百三十平米、例外が一、二あるようでございますが、百三十平米というのが一番広いタイプでございます。それから、一番狭いタイプは九十平米というのが一番狭いようでございます。平均いたしまして百十平米、建設費で申し上げまして二千九百万円というふうに心得ております。
ココムに対する支払いにつきましては、先ほど申し上げましたように、国際条約等に基づく義務的な国際的分担金とやや性質を異にすることもございまして、これまで分担金として予算計上することなく、外務省予算としてやりくりして支払ってきた経緯がございます。
 なお、金額につきましては、先ほど申し上げました理由によりまして、その言及につきましては御容赦いただきたいと思っております。
外務省は今、ココムへの分担金ではないけれども、そういう名目は使ってないけれども、支払っているという事実そのものについては明言をされたわけです。いろいろ言いわけをされましたけれども、先ほど大蔵省から答弁をされたとおり、憲法や財政法の定めにより、分担金支払いの類や、分担金に似通ったものでも、その歳出項目を国会に明らかにするということは当然ではありませんか。
 昨日、議員会館の私の部屋で、通産省の安全保障貿易管理室長に来ていただいてお尋ねいたしましたところ、分担金は、外務省に確認したところでは、外務省の予算に計上され外務省から支払われている、その金額は二十五万ドル程度であるということをはっきりと言明をされたわけです。外務省、幾ら支払っているんですか。しかもその金額は、歳出項目のどこに計上をしているんですか。明確に御答弁をお願いいたします。
ちょっと御答弁が聞こえにくかったのですが、分担金なるものは払っているわけですか。いろいろあとのことはいいですから、いるのかいないのか、もう一遍明快に言ってください。
御説明いたします。
 我が国はココムの一参加国でございますので、先生御指摘のとおり、その運営のための経費につきましてその一部をメンバーとして負担しているわけでございます。
 ただ、ココムは各国の非公式の相談の場でございまして、参加国間の申し合わせによりまして、各国の支出金額等を含めましてその活動の詳細については公にしないことになっておりますので、国際信義上の問題もございますので、我が国からの支出額につきましても御容赦いただきたいと思っております。
それでは外務省は、我が国はココムに対して毎年幾らの分担金なるもの、分担金と命名してないかもわかりませんが、こういうものを幾ら支払っていらっしゃるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の第一の御指摘の財政法上の問題でございますが、一般論として申し上げますれば、財政法第二十二条の規定によりまして「歳出にあっては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」とされておりますし、第三十二条の規定によりまして「各項に定める目的の外にこれを使用することができない。」ということとされておりまして、御指摘のとおりでございます。
 それから第二点でございますが、これにつきましては外務省及び通産省の所管の予算書に、ココムに対する分担金としては予算書上に掲名されてないという事実を申し上げ、お答えにさせていただきたいと思います。
たまたま新聞に出ていたのでまず確認をさしていただいたんですが、さてこの売上税ですけれども、いろいろごたごたあったわけですが、一つ総理にお聞きしておきたいのは、売上税というネーミング、この名前ですね、これにもいろいろ問題があったんじゃないかという気がしてならないんですね。ネーミングというのは非常に大切なんですが、売上税というのは、売り上げた人が税金を負担して、しかも売り上げにかかってくるというような初歩的な誤解をした人も随分いたんですね。でも考えてみれば、これは負担をする人の立場で言えば消費税ですから、売上税と言うべきなのか消費税と言うべきかというと、消費税と言うべき性格のものですね。それから同時に、これは質疑にも出ましたけれども、来るべき長寿社会に備えるための財源という立場に立ては、これは主に福祉に使われるということが考えられますから、やはりこれは内容からいうと福祉税という面もありますね。
 ですから、売上税というネーミングそのものに非常に問題がある。これはこれからも随分大事なことじゃないかと僕が数カ月の動きを見て感じたわけですが、総理自身はそういうことはお感じになりませんでしたか。