当該病院につきましては、最も最近はことしの二月二十日に医療監視を行っております。その時点で医師が必要数十人に対しまして七人で、三人不足であります。看護職員は必要数七十八人に対しまして五十二人で、二十六人の不足でございます。薬剤師、必要数五人に対し二人で、三人不足でございました。そこで、所轄保健所長よりことしの三月十五日でございますが、病院長あてに医療従事者不足の改善通知を行ったところでございまして、病院側では、そういう職員の不足に対して極力充実に努める旨を申し述べておりますけれども、御指摘のございました事件もございましたので、五月八日、さらに詳細な調査を県に求めておるところでございます。その報告を待って適切なる対処を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、質問を変えます。精神病院に関する諸事件につきましてお尋ねしたいと思います。
 一昨日のマスコミ報道によりますと、また精神病院の一つであります群栄会・田中病院において不祥事件が起きたと報道されております。この事件は、表面に出た事象としましては、患者が事件を起こしたことになっており、以前起きました宇都宮病院のように病院の職員の方が事件を起こしたというのとは別になっているわけでございます。ところが、その起きた根本原因というのは、その病院におきまして医療法違反による過剰入院の事実であるとか、また医師であるとか医療従事者が規定よりも不足しているとか、そしてそれらを背景として看護士、医療従事者が患者に対してふだんから暴行を行っておるということでございまして、今回の田中病院と宇都宮病院は結局のところ同根、同じ原因に基づいて発生しているものと思われます。
 この群栄会・田中病院において医師及び医療従事者が規定よりも不足しているということが報道されておりますが、いつからそういう状態になっているのか、過去の実地調査の内容について御教示いただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、この退職者医療制度の費用は被用者保険制度全体が負担をしていこう、こういう制度でございます。で、被用者保険全体の財政力というものを考えました場合に、財政力の足腰は非常に強いわけでございますので、国庫負担を入れる必要はないようなグループだ、こういうように考えております。
国庫負担においてそれぞればらつきがあるというのは財政調整の意味合いも非常に強いということでございますが、そのようなわけならば、この退職者医療制度にも国庫負担を入れることはオーケーじゃないかと思うのですが、いかがですか。
現在の医療保険に対する国庫負担の考え方としましては、各医療保険制度間の財政力の強弱に応じて負担をする、こういう考え方が一つあろうかと思います。つまり、財政を調整するための国庫負担という考え方が一つある、こういうように思います。それから、国保等におきましては事業主負担がないためにその事業主負担の肩がわりをする、こういうような考え方の国庫負担もあろうかと思います。私どもは、いずれにいたしましても財政力の強弱、それから今申し上げました事業主負担の有無、そういうようなものを全体的に考えて国家負担を考えていくべきだ、こう考えております。したがって、退職者医療制度につきましては被用者保険のグループがこれは負担をする、こういう仕組みにしたわけでありますが、被用者保険全体のグループとしての財政力を考えますならば国庫負担の必要はない、こういうように考えた次第でございます。
現行の保険制度は八つに分立されているわけですけれども、それぞれに対する国庫負担、これもまたばらばらでございまして、その負担をどのようにするのか、基本的な考え方があると思うのです。その基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
給付率の問題につきましては、いろいろな考え方が確かに御指摘のようにあると思います。
 ただ、私どもとしては、今回の退職者医療制度の費用の大部分は現役の被保険者並びに事業主の負担によって賄う、こういう制度の立て方をしておりますので、退職者についても我々と同じように九割にして、我々が八割になった段階で八割に引き下げていこうという、非常に温情あふるる現役の方々がそうおっしゃるのなら、それも一つの負担の方法ではあるが、しかしそれだけは負担がふえるわけでありますので、どういう選択をされるのがいいのか、こういう問題になろうかと思います。
 ただ、そうは申しましても、七割から一挙に九割に持っていかなくても、七割から八割の線でとどめ、そして、将来全国民を通じて八割というような線で医療保険の給付率を統一していくのが適当だとすれば、やはり七割から引き上げる場合には八割が適当なんで、九割にしてまた八割に下げるというよりは八割でとどめておく方が適当なんではないか、こういうように私どもは考えたわけであります。
お母さんの気持ちは、政治家であれば御存じだと思うのですね。今から勉強されるとおっしゃいますけれども、私はその辺はよく御存じの上でおっしゃっていると思うのです。やはりこの問題は、いろいろある教育改革の中でそんなに難しい部分じゃないのじゃないか。それは難しく見れば難しいですよ。それぞれのお役所の歴史がある、使命がある、こう始まっちゃうと、何にも結局変わらないのじゃないか。今言っている教育改革というものも、新しい機関をつくってほかの大臣にもいろいろ参加していただけるような、文部省だけじゃないのだというのをつくるのでしょうけれども、これの賛否は、まだまだ私どもよく伺って、法律の内容も検討しなければ何とも言えないと思っております。しかし、気持ちはわかる、そう申し上げているのですけれども。今回のこの中曽根内閣の中で、厚生大臣、文部大臣、お二人とも文教にお詳しいのですね。非常に今度はいいタイミングだ。官房長官もかなり文教に詳しい。私もそういう状況を認識しながら、やるならば今だな、こういうふうに思うのですね。いろんな意味で機は熟しているし、中曽根内閣がやろうとしている教育改革のオーダーしてすぐ出てきそうな一番速いメニューという感じが私はするのです。これがまだもうちょっとということになると、どうもこれは初めから白けちゃうなという気がするのですけれども、再度、どちらの大臣でも結構ですが、これは御相談いただいて、どのくらいかかるか、年限ぐらいひとつめどとして立てていただけませんか。