抽象的な最後の総理の答弁でありますが、そういうもので政府全体が我が国のエネルギーというものをどうするかということをもう少し考えていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。
 次に、国内問題に入ってまいりたいというふうに思いますが、民社党は生活先進国づくりということを党の一番基本的な柱に実は据えているところでございます。これは豊かな生活というものを考えましたときに、特に我が国の場合には、先ほどの話にも少し出ておりましたけれども、いわゆる我が国の物価高というもの、これが一番問題であろうというふうに思います。先ほど総理の方も、内外価格差というものは少し縮まってきたんだというふうなことを数字を挙げて言われていたわけでありますけれども、依然として内外の価格差というものは今日も存在をしているというふうに思えてならないわけであります。
 一般的にこの物価問題というのは、ともすれば経済企画庁におきましては、ＣＰＩといいますか、これを中心にして、今から何ぼ上がったのかということがポイントになるような感じがしてならないわけでありますが、本来この物価問題というもの、経済に見合った豊かな生活というものを考えてみたときに、まず根っこからの物価が一体どうであるかということが一番検証されなければならないし、そしてその物価を引き下げていくということが、私は今日における我が国の政策のいわゆる観点からいたしますと一番重要なことだろうというふうに思えてならないわけでありまして、そういう観点で、これは企画庁といたしましても、物価の引き下げということに焦点を置いた政策の転換ということが行われなければならないのではないか、このように思えてならないわけでございます。
 したがいまして、そういう観点からいたしますと、例えば五年以内に米国並みに物価を引き下げましょう、あるいはドイツ並みに物価を引き下げていこうというふうに、単に物価の上昇をとめるというだけでなしに、五年なら五年でこのくらい下げていこう、十年でこれくらい下げていこう、こういう物価政策というものを企画庁中心にひとつつくっていただくことができないものかというふうに思えてなりません。そういう面で、越智企画庁長官の卓見を私は聞かせていただきたいと思います。
御指摘のとおりに、我が国のエネルギー供給構造は約八割が海外依存でありますし、また原油は約七割を中東に依存しておるという極めて脆弱な構造の基盤にあることはもう御指摘のとおりでありまして、我々はなるべく安定的に供給先の多角化であるとか、努力もしてきたわけでありますけれども、今後はさらに一層原子力等の新しい代替エネルギー、しかしこれは一にも安全二にも安全で、安全確保を十分に前提としながら政策的努力を続けていかなければならない、こう考えております。
それで、恵比寿地域のことを申し上げますと、大臣、これをちょっとごらんになっていただきたいのですが、この黄色で書いてあるところがサッポロビールなんです。この黒く印のしてありますところが買い占められた土地なんです。それで買い占めは、恵比寿一、三、四丁目で三井不動産、東急不動産、新井組、大成建設、フジタ工業のダミーの不動産会社の二十七社、面積にして一万平方メートルです。そして融資は、それに対して富士銀行、三菱銀行、住友銀行、三井銀行など八行が総額百十九億円を超える抵当権、根抵当権を設定しておりまして、これは登記簿を見ますと歴然たるものです。いかに銀行が融資をして土地買い占めが行われたかということは、地図を見ますと歴然たるものなんですね。
 その結果どうなっているかといいますと、公示価格は昨年の倍で、坪約三百六十万、売買価格は一番高いときで四倍ぐらい、千五百万ぐらい、あるいはもうちょっとかもしらぬ、今少し下がっていますけれども、それでも三倍から三・五倍の千百万から千三百万ぐらいだろうというふうに言われております。そういう状況で、ここの突端がサッポロビールの正門前なんですが、そこからずっと黒く買い占められておるでしょう。ここの伊達町会というのですが、この町会長と数人しか残らなくなっちゃった。ここはずっと、きょうも行ってみましたけれども、廃業それから転居しまして、それからもう取りつぶして更地になっているところ、取りつぶしかけているところというような、商店街、通りそのものがなくなっちゃっている、そういう事態が渋谷でも起こり始めている。都心部、新宿あたりはそういうことが大問題になっておりますけれども、渋谷でもそういうことが始まっている。非常な不安が起こっているのですね。もちろん反対運動が非常に強まっております。
 そして、しかもサッポロビールはどう言っているかといいますと、これは去年の八月九日の朝日新聞で高桑さんというサッポロビールの社長さんんがインタビューをしています。それによりますと、これは百年前にキツネやタヌキが住んでいたただ同然の土地がこうなってきたというのですね。そして、不動産事業の収入は年間四十四億円ほどだったけれども、それが恵比寿などが完成すると六年後には三百億円ぐらいになる。それで新聞記者から、じゃ、もうサッポロビール・アンド・ビル株式会社にしたらどうかというような冗談まで言われるような、ビルの収入が物すごくなる。だから、このサッポロビールはこれによって、この計画が進むことによってそれは本当にほくほくなんですね。
 ところが一方では、今お示ししましたように住民は追い出されている。住宅の供給どころか住んでいる人が追い出されるという事態になっているわけです。それで、党派を超えて、自民党支持だということをはっきり、自民党員だという人も含めまして、これは住みたいという人がちゃんと住めるようなものでなければ、いつまでも住めるというものでなければならぬはずじゃないかということで反対同盟ができて、そして反対運動がたされているわけです。
 こういうようなことになりますと、国や都が莫大な補助金を出して計画事業を進めていく、結果は大会社がもうかって住民が追い出されるということになったらば、これは本来の趣旨に反するのではないか。今、土地の高騰ということの中で、もちろん計画だけの責任ではなくて、銀行だとかけしからぬ不動産会社とかの買い占めというものも相乗的にありますけれども、この計画そのものがそういう結果をもたらしているということになりますと、これは都市問題としては非常に重大な政治問題だ。この問題をどう解決するかということは、これから東京都民にとっては本当に深刻な問題なんですね。こういう事態に直面をして、こういう整備事業については本来の目的に沿わないものは承認しないという点で厳格に現状を調べるということが必要だと思いますが、建設大臣の御意見を伺いたいと思います。