二つあろうかと思います。
 一つは、「防衛計画の大綱」、あれは大体五十一年から十年間を考えておりました。それをもとにしまして五三中業というものが五十五年から五年間でございまして、これは防衛庁内々の計画ではございますけれども、その線に沿って予算要求をしているわけでございます。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
ところが、先ほど私が言いましたように、一九八〇年代半ばごろの危機というものがもし確率は少なくてもあると判断するならば、そこを一つの目安にしなければならないであろう。そうしますと、防衛計画の大綱に含まれているものが、それにはもう時期的に間に合わないわけでございます。
 一つ具体的な例を申し上げますと、私は航空出身でございますが、最近航空基地とかレーダーサイトの抗たん化ということがよく言われております。飛行場に飛行機をしまっておく、戦闘機をしまっておくシェルターをつくらなければならない。これは五三中業では大体四十以下の数になっていると思います。三十幾つになっていると思います。それで、五十五年には二つが認められております。五十六年には、その中業の線でございますから、たしか四個か何かが要求になっていると思います。そうすると、シェルターは航空自衛隊の全部の基地にあれば一番いいのですけれどもそれは望むべくもないといたしまして、大体北の方の半分ぐらいの基地にいまシェルターをつくりたい、そうなってきますと、これはやはり三けたの数になるわけであります。そういうものをここ数年間につくらなければならないのに、中業の線でいっておりますから毎年数個しかできない。その数個も、うんと下の方の数でございます。もうこれでは時期的に間に合わないということが一つ。
 もう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、北海道に上陸してくるこないは別にいたしまして、日本が侵略を受けるときには非常に苛烈な航空攻撃を受けることはまず確実だと思います。そのときに、特に航空攻撃の密度の多いと思われる日本の北半分、ここの対空火器というのがいま持っております数からしますと非常に少ないと私は考えております。対空火器の能力というのは、第四次中東戦争でエジプトがソ連製のＳＡ６、これの矢ぶすまを立ててそこにイスラエルの戦闘機が入れなかったというような教訓もございますので、こういうようなものの増強というものは必要であろう。そうすると、それは「防衛計画の大綱」にはないものでございます。そういう「防衛計画の大綱」にないもので装備しなければならないというもの、対空火器にいたしましてもあるいは陸上自衛隊が持った方がいいと思われる地対艦ミサイル、そういうような部隊はぜひ持ってもらいたいものだと、こういうふうに考えておるわけであります。
 以上です。
先ほど、私の思い過ごしかもしれないんですが、侵略の危機を申されて、稚内とか根室の正面陸上自衛隊はすぐそばにおらぬとか、あるいはそれに手当てをせにゃならぬと、そういうような御説があったものですから、そうすると、いまの自衛隊は、ソ連がもし日本に攻めてきても北海道だけを目当てにしていると、そういうふうな前提のもとに物を考えておられるのかなというふうに思ったものですからお尋ねをしたわけです。
 それで、白川参考人の御説には、「防衛計画の大綱」の見直しの時期はもう失したと、そういうようなお話もございました。私どもは、五十一年にできた防衛力の大綱、これは陸海空の自衛隊の整備すべき項目が一応努力目標として掲げられておる、このように理解しております。ところが、時期をもう失しているというような御意見なんですが、大綱の基準ではどこが不足していると、このように、元ユニホームのお方ですから率直な御意見を出していただけるのではないかと思うんですが、あなたの立場から見て何が不足していると、このようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
公団、事業団等の特殊法人の予算の関係でございますが、先ほど御指摘がございましたとおり、こういう特殊法人は、企業経営という事業の性格を持っております。そういう性格あるいはその設立の趣旨と申しますか、そういうものにかんがみまして、その予算につきましては、それぞれの法律におきまして、国会の議決に係ることなく主務大臣の認可を受ける、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。
 その予算の認可に当たりましては、私ども関係省庁からも協議を受けるわけでございますけれども、一面におきまして、やはり特殊法人というものは公共的な性格を持っております。したがいまして、予算の認可に当たりましては、厳正なることも求められるわけでございますけれども、他方、その仕組みにおきまして、その事業経営の能率的な運営を図る、こういう見地から、国の予算とは異なります弾力的な運用が図られております。たとえて申しますと、公団、事業団等の特殊法人の予算につきましては、その予算の実施上、適当かつ必要であるときは原則として公団等の責任において予算の流用ができる、こういう仕組みにもなっております。
 ただ、先ほどもお話がございましたとおり、給与費だとか交際費とかあるいは報償費というものにつきましては、それぞれの予算総則におきまして、これは主務大臣の認可がなければそれは流用はできない、こういう規定が設けられておりますけれども、そういうものを除きました事業予算等につきましては流用ができる、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。あるいはまた、予備費につきましても同様に、公団等の責任におきましてそれを使うことができる、こういうふうなことになっております。
 あるいはまた、財政投融資の面におきましては、やはり予見しがたい経済事情の変動に備える、そこで弾力的に事業を執行する、こういう観点から、いわゆる弾力条項というものが設けられてございまして、百分の五十というものを限度といたしましてそういうものを増額することができる、こういう規定も設けられておるわけでございまして、それぞれ経済情勢等に応じまして弾力的な運用が図られる、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。私ども、その予算の認可あるいはその御協議を受けます際にも、常に、公団等がその本来の目的に沿って、しかも弾力的に行えるように配慮はしてまいりたいと思うわけでございますが、仕組みの上でもそういうふうなことに相なっておるわけでございます。
 それから認可法人の件でございますが、最近の設立の例は、五十四年度で二つございまして、それから五十五年度におきまして、先ほど行管長官から御答弁がございましたとおり、二つほどの設立の要求がございましたけれども、やはり行政の簡素効率化を図っていくということが最優先である、こういう観点から、それぞれこれを取り下げられたと申しますか、最終段階におきましてその設置は行わないということに相なったわけでございます。今後、認可法人についてどういうふうにそれを取り扱っていくかということにつきましては、行管長官の方から御答弁がございましたとおり、私どもも十分検討を進めてまいりたいと、かように考えております。