ただいまの先生の御質問は、やはり昨年の国連総会に出されました例えば核軍備凍結決議案を恐らく一つ念頭に置いておられると思います。
 これにつきましては、確かに日本はアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、カナダその他の国とともに反対いたしましたが、その理由は、核の軍備を凍結するという考え方は、一万の他方に対する核の優位を固定し、核及び通常兵器の総和から成っている、その抑止力により維持されている国際的な安全保障のバランスというものを崩すおそれがあるんではないかということが一つと、それからもう一つの理由は、まあ先生はこれはお認めになられると思いますけれども、昨今米ソがＳＴＡＲＴ交渉で決めたこと以上に急激に核の削減ということを話し合っている中で、核の凍結というのは一歩むしろ現実の方が進んでいるのではあるまいか、そういう二つの基本的な考え方から反対いたしたものでございます。
反対したのはアメリカ、イギリス、フランス、日本の四カ国ですが、今言われたような理由で日本は反対したということです。
 外務省の文書を見ますと、かつてこれに反対する理由として、米ソの核兵器の対抗が続いているもとで一部の平和地域ができることはむしろマイナスだというふうに書いた文書もございます。今、米ソの核による対抗というのが終わった、こういう事態で反対する理由はもう全くなくなったと思うんですが、どうですか。
先ほどの答弁申し上げました中で、最後のところで日本は棄権したということを申し上げたわけですが、先生おっしゃっておられる昨年の決議案と申しますのは、先ほど御説明申し上げたインド洋平和地帯宣言というものを履行しようじゃないかという決議案でございます。それに対して日本はアメリカ、フランス、イギリスとともに反対した。先生の御質問の内容はなぜ反対したか、こういうことであろうかと思います。
 理由は、先ほど申し上げた外国基地の撤去その他の項目がありましたが、例えば外国の基地とは何かという問題を一つとりましても、かつての旧ソ連がよく言っていたことですが、自分たちは外国に基地を持ちながら実は外国に基地はないんだということを一貫して言っておられたことは御承知のとおりだと思うんです。したがいまして、その外国の基地は何かという定義から始まってこれを詰めなければならないといったような問題、それから基地そのものは状況によりまして軍事的な抑止力に資するわけですから、基地が外国にあること自体が悪であるという考え方が果たしていいかどうかという問題もあろうかと思います。
 そういう問題が詰められないままにこの履行をしようしようというだけでは問題は進まないじゃないかという観点から私たちはこれに反対しておると。先ほど申し上げましたとおり、日本だけが反対しておるものではございませんので、あわせて申し上げたいと思います。
私は、今言われました外国の軍事基地をなくそう、あるいは核兵器などをなくそう、軍事ブロックの対抗をなくそうというようなことは当時賛成したという今説明もありましたが、重要な積極的な内容を持っていると思います。そうだとすると、私は、昨年もこれを実行するという決議に賛成するのが内容からいってもふさわしいと思います。これに賛成しないで反対するというのは、こういう今読み上げられたことに日本政府は異論があるということですか。
大変心強いお返事をいただきましてありがたいと思います。要請ベースだったということはそのとおりなのですが、しかし、今世界も新しい秩序に入ってきて、例えば四原則つくったのも、日本としては、戦争のないあるいは人権や民主主義が守られるそういう世界をつくりたい、そういう世界になっていきたいという一種のメッセージ、青写真に基づいて日本としての努力をしていくのだということのあらわれだと思いますので、そうしますと、環境問題はＵＮＣＥＤで議論されるように、それぞれの主権国家が勝手なことをやっていいという時代はもう過ぎているわけですから、これは内政干渉とかいろいろあるだろうけれども、そこは息長く、粘り強く話し合いをしながら、みんなの了解、国際的コンセンサスをつくりながら、そうした環境原則というものもＯＤＡの中にぜひ含めていただきたいと思います。
 最後に、環境アセスメント法について伺いたいのですが、ただいま申し上げたように、これも皆さん当然おわかりのことなのですが、地球環境を守っていくというのは、いや、自分のところは主権国家だから主権の行使に関する限り何をやっても勝手だというわけにいかない世界共通の課題だと思います。そして地球的規模の環境問題に関する懇談会、これはどこでおつくりになったのかちょっと後でお教えいただきたいと思いますが、環境庁長官が諮問する懇談会ですか、この中で、「個人、団体及び国家の一般的原則」というので、「国境を越える環境影響に対する責務」これは第一章の第四というところ、ここには「国境を越えて影響を及ぼすおそれのある活動の企画に際して、事前に、環境アセスメントを実施するとともに、速やかに関係国に情報を提供しなければならない。」日本がこういうことをすべきだということを建議されている、「国際的なルール化に努める必要がある。」こういうことも書いているわけですが、私は、そうだ、そのとおりだ、しかし同時に、国境を越える環境的影響を与えるようなプロジェクトについては環境アセスメントをやらなければいけない。
 国内だって同じことだと思うのですね。環境アセスメント法、そういう環境に影響を与えるおそれのあるような大きなプロジェクトを実施するときには、必ず環境アセスメントをやりましょう。まずそれは原則ですよということを国内の場合にもやるべきだと思います。最近、橋本龍太郎前大蔵大臣を中心にして環境基本問題懇談会、これは自民党の中ですか、できたりして、そういうところでもいろいろな議論が行われているようで大変心強いことでございます。そして環境アセスメント法というのは、政府の中でもこれまでいろいろ議論になって、その都度、どうも残念ながら挫折をしてきた経過がありますが、ぜひ中村環境庁長官のもとで環境アセスメント法制定に向けての努力をお願いしたいと思うのですが、最後に長官にその決意を伺います。