それでは、多少内部に入っていきたいと思うわけでございますが、今回の改正をされました中で特段に私たちがよく耳にいたしましたのは、監督規制の緩和が非常に強調されたようなところがあるような気がするわけでございますが、そういうようなことで監督規制を緩和するということ、今回そういうようなことで五つばかり大きく改正をされるわけでございますが、そうなりますと、実際問題としてどういうところがその監督がきつくてやりづらかったというのが、正直日本航空側にはあるのではないかと思うわけでございますが、実際どこがきつかったのだ。これはもうざっくばらんに言いまして、運輸省にすれば、何がこれで監督がきついのだということでもありましょうし、日本航空にいたしますと、ここがこういうふうにきついからこれを直してくれということが正直のところでありましょうから、ここであっさり話しておいた方が、今後両者の関係が非常にスムーズにいくのではないかという親切心でここで質問をいたしますので、本当にどこがそんなにきつかったのだろうかということをまずお聞きをいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいまの御指摘の需要予測については、航空局長のお話に私はほぼ同じ意見でございます。ただ、日本航空といたしまして、中期計画その他の計画樹立の際に、需要予測はＧＮＰとの相関関係ではじいております。こういう手法というものは世界各国に共通したはじき方ではございますが、私どもに非常にコンサーバティブに、控え目控え目に将来の需要予測を立てる。現在の低成長の時代で、非常に慎重に需要予測を立てております。したがいまして、ＧＮＰの弾性値につきましても、政府の考えておられる数値をさらに下回るようなＧＮＰ、あるいは物価上昇率、消費傾向、そういったようなものを控え目控え目にしておる。したがいまして、昭和六十年度に貨物が五百万トンになるというような当時の運輸政策審議会の見通しが、御指摘のとおり、現在は五十万トンしかありませんから、百八万トンぐらいになるだろうという局長の予測に対して、私ども少しそれよりも低目に考えておる。旅客の需要予測も大体少しそれよりも低目に考えておる、こういうことでございます。
航空輸送需要の将来見通しにつきましてのお尋ねでございます。
 将来見通しというのはいまなかなか立てにくい時期に入っているかと思います。御指摘のように、かつては昭和六十年度における貨物の輸送量が五百万トンというような推定をいたしましたところ、五十四年度では十分の一の五十万トンという程度にとどまっております。ただ、貨物の伸びは、昨年も対前年約一八％の伸びという、伸び率としてはかなり大きな伸びを示しております。私ども、御指摘のように、一八％というような大きな伸びが今後も続くとは実は考えておりませんが、しかし航空貨物は、航空機の大型化によりまして輸送力が飛躍的に伸びたというようなことも反映いたしまして、今後もなお二けた台の伸びというものは期待してもいいんではないかという予測を立てますと、昭和六十年度には、御指摘のように、約百万トン程度には達するのではないだろうかという感じを持っております。また、旅客につきまして、この推定は大変むずかしゅうございますけれども、国際交流の活発化という傾向は今後も続いていくと思いますし、また、わが国の国民の海外への観光その他の旅行指向の傾向というものは依然として根強いものがあるんじゃないかというふうに考えておりますので、何％という予測、なかなか困難ではございますけれども、着実に安定した成長を遂げていくのではないかというふうに考えております。
ぜひ積極的なる対処をしていただきたいと思います。
 日航法改正の内容の細部に入りたいのでございますが、もう一つだけ一般的な状況を航空局長と日航社長にお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 今回、日航法改正案を提出した理由は、政務次官よりそういう状況の変化というものを伺ったわけでございますが、今後の見通しというもの、国際航空のいろいろな見通しをぜひお伺いいたしたいと思うのでございます。
 その中で、たとえば運政審の予測などでいきますと、かつては昭和六十年度には貨物が五百万トンぐらいにもなるのじゃないかというようなことが運政審で出たりしたのですが、実際は、あけてみると約百万トンということで、五分の一であった。戦後から今日まで、国際航空などを見ますと、旅客にいたしましても貨物にいたしましてもどんどん大きく伸びてきたということも事実ではあります。しかし、これからはいままでのような、われわれが考えておったほどの伸びというものはないのではないかというようなことも予測がされるような点も多々あると思うわけでございますが、そういうようなことも含めまして、今後どのようになるであろうかというようなことをお聞きをいたしたいと思います。
これも考え方でございまして、電電公社は一〇〇％の政府出資ですから、きのうも申し上げたのですが、政府の子会社みたいなものであります。かつては独立採算制、特別会計なんかも大体そんなことになっているのが多いのです。それでも印刷局とか、それから昔は国有林野なんかもむしろ国の財源であったわけです。木を切ったものをかなり国に納めていたわけですから。いまは反対になっちゃって、国からつぎ込んでもらっているような状態なんです。
 あなたのような見方もございますが、それぞれの立場、法律の趣旨その他から理屈はいろいろあろうかと思います。しかし、大所高所から見て、民間ですら増税で国のためにひとつ奉仕をしようということでございますから、電電公社三兆九千億円の収入の中で、まだ税金を納めていないから一兆数千億円の余剰積み立てがある。それは現金で持っているわけじゃない。しかしながら、内部のいろんな指数から見て健全経営をやっている状況にもあるので、金繰りはちょっと困るという点もございますから、金繰りの方では別な面で政府は別途めんどうを見さしてもらう。しかしながら、金利の問題は〇・何％というような売り上げに対する負担ですから、それは内部で吸収していただいてひとつこの際は御協力をいただきたい、こういうような趣旨でやったわけでございます。部分的には私は戸田委員のおっしゃるようなことも一つの御議論だと思っております。