選挙の問題は、選挙区制の問題あるいは定数是正の問題、運動規制の問題、それと政治資金の問題、大体大きく言えばこの四つぐらい問題があると思うのです。そういうようなことで、私も新聞を読んだばかりで内容は知りませんが、恐らくや塩崎さんは政治資金関係の小委員長をやっておりますから何かそういう御意見をどなたかに言ったのかもしれませんが、私どもとしてはそれはまだ取り上げておりませんし聞いておりませんので、いま多田さんのそういう御意見もあるということは十分頭に入れて、もし塩崎君がそういう正式の場で御意見があるならば発言をいたしたいと、かように考えます。
最後に一点だけお尋ねしますが、きょうの読売新聞の朝刊によりますと、自民党の選挙制度調査会の政治資金・政治倫理小委員会長である塩崎さんが、十七日、自民党の櫻内幹事長に会い、二十日の小委員会にたたき台としていわゆる政治資金の見直しに関する塩崎私案を提示するために説明をされたという記事があるわけでございます。その中で企業献金の枠を拡大するという内容が含まれているそうでございますが、この前政治資金規正法が改正されたばかりであり、そのときの総理や自治大臣の御答弁もあり、しかも今度の改正案でも皆さんが金のかからない選挙を目指しているとおっしゃっているのに、この企業献金の枠拡大なんというのは附則八条の方針に反して、逆行して案をつくられるということは、私は本当に国民を愚弄するものだと思いますけれども、これはどうなんですか。
全国区の改正案についていろいろ貴重な御意見を承りましたが、いま自由民主党の中でせっかく検討いたしておりますから、その上でまた野党の皆さん方の御意見も十分承らしていただきたい、かように考えるわけでございます。
 いま一点の地方区の定数是正の問題は、先ほどお答えしましたように、参議院と衆議院の場合は違いますということ、地域代表の性格が非常に強いという点と、もう一つは三年ごとの選挙であるということで偶数にせざるを得ないといったようなことでございますから、衆議院とはよほど趣が違う。同時にまた、定数問題は人口が重要な要素ではありますけれども、やはりそれだけじゃありません、これはやっぱり地域の広狭あるいは行政区画、地理的な条件、産業構造、人口構成あるいは過密過疎の評価の問題、いろいろございますから、それらを慎重に判断をして考えるべきであろう。
 しかし、いずれにせよ逆転選挙区は、仮に全国区を改めるとするならば、これは根本的な改正ですから、そういう際にはあわせてやはり地方区の逆転現象ぐらいは見直さないと一般の理解が得られないのではないかなと、こういうことを私はお答えをいたしておるわけでございます。
市町村議員等についてもあるいは府県会議員の選挙についても公報などを公営の一つの手段として拡充したらどうかという御意見でございます。もうすでに事実上これをやっておるところも相当あるようでございます。しかし、これは将来のやはり一つの研究問題として検討に値するものではないかと思いますが、市町村の場合のごときは、わりあいに日常どういう考えを持った人であるかというようなことは十分よくわかっておる場合が多うございますし、公報という方法によって政見を皆に知らせなきゃならぬというほどの必要があるかないか。それらのやっぱり検討問題だと思いますので、将来の検討課題としてさらに検討を進めていきたいと思います。
いま一番問題になっております、現行法でも期間中の政治活動で政談演説会、街頭政談演説等は確認団体以外はできないことになっておりますけれども、衆議院の質疑の際、提案者が統一見解として示したマイクの使用に関しまして、従来適法に行われていた集会が今回の改正により制約されることになるものではないという見解を出されたわけでございますが、その点に関しまして、適法の集会というのはどういう形のものなのか。
 それから、先ほど片山委員からは労働組合の問題が出されました。大川委員からも文化団体や芸術団体あるいは民主団体等の話が出ました。やっぱり私も、たとえば選挙啓発団体とかあるいは市民団体等が新たに制約されるということがあったらこれは一大事だと思うのでございまして、そういうことは絶対ないのか。その二点をお尋ねしておきたいと思います。
次に、連座制の強化で、昭和四十二年の第五次選挙制度審議会以来、同居の親族につきましては運動について意思を通じているものとみなすということが国民感情でもございました。今回の改正で同居していない親族が対象になったのは一歩前進でございますけれども、同居の親族についてこれまでと変わらないものになったのはどういうわけか、もう一回ひとつ簡潔に御答弁いただきたい。
公営化につきましても、ラジオ、テレビ等を利用する問題でありますとか、その他いろいろの面である程度検討をいたしたのでございますが、ラジオ、テレビあるいは立会演説会、その他いろいろの面について現行のものをもう一遍見直したらどうか、ことにラジオの討論会等については公営の範囲として非常に有効ではないかというようなことも検討いたしました。そしてそういう報道機関の方々の意見も徴したのでありますが、いまの時間編成の立場から相当むずかしいものがあるということで、これもまた将来のさらに検討を続けていく課題として残したわけですが、まだ今度の中へは取り入れなかったという次第でございます。
われわれ保安に関しましては、監督官、監督局を通じまして、限られた要員の中で最大限の努力をしながら監督をし、指導をしておるところでございますが、基本は自主保安というのが第一でございまして、そのためにただいま御指摘になったような考え方というものが強調されておるんだと思います。先生御承知のように、現在の体系では保安統轄者、さらに保安技術者、係員、それから御指摘の保安委員会が対馬先生の御指摘にもございましたように全体を見ておりますし、監督職員等も特にこの夕張等では五名という形で非常に重点的に配置任命されておるわけでございます。こういう形でむしろ経営と保安は切り離せないといいますか、採掘と保安は切り離せないという考え方から、山を見る責任者が保安の責任者になり、一連の体系ができ上がっておるわけでございまして、その間所要の保安法の改正等も行われてきたわけでございます。ただ御指摘のようにこの問題、いま読み上げていただきましても、やはり留意しなければならない問題であるということは事実でございます。今回の事故の経験というものを十分分析しながら、それらの点その他の問題も含めて、すべて現在の体制を十分よく見直してまいりたいと考えております。