年度末恒例の、ただ一人の反対質問の立場の反対質問でございますけれども、どうしてもこの法案は、毎年見ても、農業所得者と給与所得者の不公平拡大を背景に持っていると考えざるを得ないわけなんです。
 五分でございますから、私二分間御質問申し上げますから、二分間でお答えをいただきまして、あとの一分はまた私にしゃべらしていただくという時間配分でお願いをしたいと思うわけでございます。
 まず、これは本質的にはもう事業所得であって、一時所得ではない、税理論的には。これは大蔵省みずからがお認めになってきて、それをあえて反対しないと、わかったような全くわからないようなことで片づけられて、よろしゅうございますか、これから税の問題に対して税法学の理論をおっ外しちゃうようなプレッシャーがどんどんかかってきたときに、一体大蔵当局は耐えられるのかどうかということ、これが第一点でございます。
 それから第二点として、もしこういう転作奨励金といったものが、私は事業所得なら賛成の立場に回りますよ。これが一時所得であるということだから反対しているんです。もしこれが一時所得であるならば、例えばサラリーマンの転勤に伴う手当であるとか、レイオフに関するところの収入であるとか、そういうものだって僕は一時所得にしてもらったって少しもおかしくないと思うわけなんですね。ですから、一体、僕は、大蔵当局はあえて反対しない、やむを得ないんじゃないか、泣く子と地頭には勝てないじゃないかというような非常な及び腰というのか、へっぴり腰でこの問題を毎年毎年処理していいかどうかということ。
 二分たちましたから、ここのところをまずお願いします。
キャベツ等につきまして変動所得の対象にすべきではないかというお尋ねの件でございます。
 御案内のとおり、特に自然現象など不可避な事由によって変動が激しい所得を変動所得といたしまして、累進税率の緩和措置が講じられておるところでございますが、農作物につきましては、ある程度は気候等の自然現象に影響されると考えられるわけでございますが、その影響は漁獲等から生ずる所得ほどではないということが一つ。それから御指摘のキャベツ等でございますが、最近で
はむしろ需給の面の影響からくる価格の変動が大きい要因ではないか、このように考えられますので、そういった変動要因から見まして、変動所得の対象に加えることは極めて困難であると考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 住民税におきましては、市町村長が個々の納税義務者につきまして住民税の賦課徴収に必要と認める場合に収支内訳書の添付を求めることができる、こういうふうに規定をされておるところでございます。したがいまして、住民税の申告を行う場合に、すべての納税者につきまして収支内訳書の添付がなければ申告を受け付けないというような誤解を生ずるようなことがあるとしますとこれは適当ではないというふうに考えられます。
 ただいま御指摘のありました例につきましては、既に団体の方におきまして訂正をしたというふうに聞いております。
 それから、収入金等の申告書というような御指摘の例がございましたが、所得税、住民税の申告時期の前にこういう提出を求めているものにつきまして、これはあくまでも納税義務者への協力の依頼ということで、そういう性格のものとしてやっておるわけでございます。これによりまして適正公平な課税、スムーズな申告事務の処理のために納税義務者にとりましてもメリットがあるというふうに考えられますので、その意味では問題があるというふうには考えておらないところでございます。しかしながら、協力依頼ということでございますので、その依頼に当たりましては誤解を生ずることのないように適切な配慮を行い、納税義務者の協力をいただけるようにすべきものというふうに考えておるところでございます。
具体的な御答弁聞けなくて残念ですが、時間もありませんので次に進みます。
 最後に、以前にハイブリッドライスについて詳しく伺ったことがございますが、改めてお尋ねしておきたいと思います。
 その一つは、我が国の開発状況のその後の姿をお話しいただきたい。昨年十月、茨城県の筑波の農林水産省農業研究センターで、北陸交一号というんですか、これが刈り取られたと聞いておりますが、その辺の事情。もう一つは諸外国の状況。さらにもう一点は、今後この種のいわゆる種戦争への懸念はどうなのかをお伺いして終わりたいと思います。
御指摘のように、残念ながら、農業労働力の減少あるいは農業経営の単一化等に伴いまして、農用地に対します堆厩肥、いわゆる有機物の施用量が減少してきております。化学肥料とその有機質がバランスをとって施用されるということが極めて重要であるというふうな認識に私ども立っておりまして、従来から土づくりの重要性の啓蒙普及あるいは有機物供給センターの整備等、こういったものを進めると同時に、土壌診断等に基づく化学肥料の適正な施用等の指導を行ってきております。
 先ほど御指摘のように、地力増進法を制定いたしまして、五十九年十一月に公表いたしました地力増進基本指針、この中にも有機質の重要性を大きく位置づけておりまして、私どもも、今後とも地力の増進のために化学肥料とバランスのとれた有機質肥料の施用等につきまして推進していくことといたしております。
まず、羽田大臣に対しまして、お若くて仕事に非常に真剣に取り組んでいただいているということについて敬意を表したいと思います。これからも引き続いて頑張っていただきたいと存じます。
 農林水産省関係の所管事項につきましてはいろいろ御質問申し上げたいことがございますが、本日は同和問題一本に絞って御質問申し上げたいと存じます。
 特別措置法制定以来十七年が経過しておるわけでありますが、この間、国、地方公共団体による取り組みの中で、同和地区の生活環境の改善等、物的な面におきましては進展を見ていますけれども、地対法の期限切れを目前にいたしまして、現状において把握するだけでも、昭和六十一年度以降約五千七百十六億ぐらいの国費の必要性というものが出ておりましたし、六十一年度予算案で措置されたものを含めますと、六十二年以降四千億円程度の国費が必要でないかということが言われておるわけでありまして、その一面、現行の国庫補助制度の対象とならない地方単独事業につきましても、なお相当量が残事業として残されている、こういう状況であろうかと認識いたしております。
 こういう状況の中で、残された期間内にそのすべてを実施することについては非常な御尽力が要るのではなかろうかと存ずるわけでありますが、この点につきましては、この目に見えやすい事業、いわゆる物的な事業につきましても、このまま推移いたしますと、一年後には魂の入っていない仏をつくったようなことにならないかと、私、非常に心配するところであります。
 まず、この物的な事業面につきまして大臣の御所見を承ることができましたら幸いであります。