森林、林業界の現状は大変な不況の状況でございますのは先生御指摘のとおりでございます。それはやはり景気の落ち込みが住宅着工率を大きく下げたということによるものが大きいわけでございまして、また林業の面ではやはり老齢化も非常に大きな影響を与えております。そういうようなことで国内林業活動が非常に停滞いたしております。したがいまして、造林、伐採あるいは間伐等の作業が非常におくれているという状況にございますので、私たちとしては、まず各木材業者のいわゆる不況対策のために林業再編対策のための予算を計上してございますし、また治山五カ年計画も立てましてこれらの対策を進めているというのが現状でございます。
 また、この山に対しては何としても思い切った対策を考えて進めなければいかぬ。それは資源の不足な日本としては、一つは教育の積み上げによって人材をつくるということと、もう一つは、山に造林することによって資源を得るあるいはまた水資源あるいは治山治水のための大きな役割りを果たすということが私たちのこれからの大きな役割りじゃないだろうか、こう思いますので、そういう点を配慮しながら今後進めてまいりたい。そのためには、やはり林業を中心とした定住ということを十分配慮しながら今後対策を進めてまいらなければならない、かように考えます。
 また、松くい虫については、いま先生御指摘のように、単に薬剤を散布するというだけにとどまらず、今後は、伐倒、破砕、焼却という点をも考慮した対策を進めなければいかぬ。また、市町村にも参加していただいてその対策を考えていただくために、新たに法制化をいま準備しておりまして、近くこの委員会にもお願いしなければならないと思いますので、その折はどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 なお、具体的な面については林野庁長官から御説明をさせます。
その問題はまた後ほど同僚議員の方から追及があるかと思います。
 林業の関係について質問をいたしますが、現下の木材産業の不況、これは大変なことになっております。木材産業の再編成対策など、いろいろと具体的に対策は立てておられるとは思いますが、また新たに第六次の治山事業五カ年計画、そういうことも進められているようであります。これからのこうした林業対策について、造林なりあるいは取り組まれる第六次治山事業もそうでありますが、大臣は一体どういうふうにお考えになっておるのか。例の所信表明演説では、ただ単にこれからの振興政策の一端がうたわれているようでありますが、ひとつ決意をお聞かせをいただきたいと思います。
 ついでに、松くい虫の対策については、後刻法律の説明もありましょう、また論議もしますが、全体的にこれまで空散というのが大体主力であった。しかしこれからは、それもやはり残してはいくけれども、伐倒あるいは焼却、そういう防除方法に変わっていかざるを得ない。これは森林のいわゆる害虫防除全般的な問題でありますけれども、松くい虫に限らず、いまからこうした人手がかかる方向へ山を守るという意味で転換をされたというふうにわれわれとしては受けとめていいのかどうか。言うならば、ただ薬をまき散らしてスミチオン、薬会社をもうけさせているだけでは事は済まされない。この際は、やはり山を守るための政策が伐倒、焼却という方向で進んでいく、こういうふうに変わってきたというふうに思われますが、その辺についてどういう背景があるか、お聞かせをいただきたい。
今回の専門家会議は、昨年以降アメリカカリフォルニア州で発生しておりましたミバエの発生状況が、秋以降急速に改善されつつあるという状況を踏まえまして、そろそろ昨年八月以前の状態に戻してくれてもいいのではないか、こういうアメリカからの要請に基づいて行われたものでございます。結果的には、規制緩和の時期につきましては当方の見解でありますように、アメリカの八月に飛び火をいたしましたスタニスラウス郡、ロスアンゼルス郡、その両郡のチチュウカイミバエ絶滅宣言を待ちまして、八月以前の扱いに戻すということで押し切ったわけでございますから、そのことについては何らの配慮が行われておらぬわけでございます。
 またレモンにつきましては、レモンそのものがアメリカの実験結果によりましても、一番この虫がっきにくい果物であるということ、それから冬場という発生の非常に鈍い時期であること、また、これまでチチュウカイミバエの発見が行われた郡で生産されたものでないことなどを条件といたしまして、この四月十日までの暫定的な取り扱いを決めたというものでございます。さらにもう一点の船上での冷却処理、こういう技術的な問題について決定をいたしたもので、たまたま安倍大臣の訪米ということと時期が重なりましたものですから大変な誤解を受けておりますが、全く技術的な見地から相談をして決めたものでございます。
これは後ほど同僚議員の方からまた追及があると思うのですが、先般のチチュウカイミバエに関する日米の植物検疫専門家会議、ここで合意されたわけですが、どうもながめていて、これもこの委員会で相当激論をやったのです。ところが、通産大臣がレーガン大統領とお会いになって政治的に、経済的にというか、何かその辺でふやふやと形が変わって合意に達せられた緩和措置ではなかろうか。科学的根拠は何一つない、全く迷惑な話でありまして、これは大臣、一体どういう御見解ですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のいわゆるゴールドプランは、二十一世紀までの十年間におきます高齢者に対する保健福祉サービスの基盤整備目標を示すという考え方に立ちまして、平成年度から事業の進捗を始めたところでございます。
 初年度でございます平成二年度の実績を申し上げますと、在宅福祉対策では、ホームヘルパーは三万五千九百五人の目標に対しまして三万八千九百四十五人、ショートステイは七千六百七十四床の目標に対しまして九千六百七十六床、デイサービスセンターは千七百八十カ所の目標に対しまして千六百十五カ所、それから施設整備の方で、例えば特別養護老人ホームは十七万二千十九人の目標に対しまして十七万四千八百十五人、老人保健施設は四万七千八百十一床の目標に対しまして四万四千七百四十三床というように、おおむね順調に推移していると考えております。
 平成三年度分につきましてはまだ実績がつかまっておりませんが、おおむね順調に推移していると思います。
 ただ、例えば在宅介護支援センターのように新しくその制度を導入しました部分がございますが、この部分はまだＰＲ不足ということもあるんでしょうか若干おくれておりまして、例えば在宅介護支援センターは三百カ所の目標に対しまして平成二年度で百六十三カ所というように、まだ目標達成に遠いという状況もございますが、総体としましてはおおむね順調に進展していると考えております。それから長寿科学研究の推進という項目も入っておるのでありますが、この部分につきましても、その中核となる機関の整備につきましてこれまでも準備を進めまして、平成四年度には実施設計を行い、さらに施設整備に入っていくという段階まで進んできております。
 このように、スタートとしてはおおむね順調ではないかと思っておりますが、今後ともその整備に努めてまいりたいと思っております。