まず私ども、勧告並びに報告を検討いたしますにつきまして非常に多くの時間をかけ、結果的に会期中に勧告を申し上げることが間に合わなかったということは私も極めて残念に思います。私どももできることなら会期中にという努力もいたしましたが、しかし、同時に私どもとしては、この勧告あるいは報告というものに全精力を注いで、真になすべき勧告、真に表現すべき報告の内容であるということがさらに大事な問題でございました。とりわけ今回は、昨年あるいは一昨年の見送りまたは厳しい抑制の後の勧告でございますので、その辺につきましても在来に増して検討を続けたわけでございます。
 さらに、大変私事にわたりますけれども、私も今回初めての勧告作業でございまして、調査の内容あるいは報告、または勧告の方針の検討というふうなことにいろいろ時間がかかった、そのことが事務的にはね返って、あるいは事務当局が在来の予定した計画どおりにいかなかったというふうなこともあったかと思います。その結果、ついに十日ということに相なりました。
 しかし、申し上げておきますことは、私どもが意識して会期中を避けたとかそういうものでは決してございません。この点は、もし御理解いただくならば、以上申し述べましたような事情にあったということを申し上げておきたいと思います。
昨年は八月五日にして、ことしは八月十日にする。しかも、国会に対して勧告をするというのに国会が会期切れになってから勧告した、一体どういうわけですか。
政府の皆さんにお願いをしておきたいと思いますが、時間も限られておりますので、お聞きをしたことに御答弁をいただきたい。これからいろいろ細かい機微に触れる問題が出てまいります。そんなことをぜひまずお願いをしておきたいと思います。
 それで、総裁、まずこの勧告の時期について伺っていきたいと思うのですが、その前に、人事院勧告というものはどことどこに対して行われたものか、もう一遍それをお願いしたいと思います。
私の承知をしておる範囲では、この問題については臨調の中でいろいろと御勉強になり議論があったと承知をいたしておりますが、最終の答申は、ただいま人事院総裁がお答えになったように、やはり労働三権の代償措置としての人事院勧告制度というものは尊重すべきものである、したがって、具体的に公務員の給与についてこれを抑制すべきであるとかないとかといったようなことは申しておりません。ただ、この行政経費の節減合理化あるいは民間への委託あるいは定員の管理その他を通じて、人件費が増高することをできる限り、これは総人件費の抑制ということに努力すべきである、かような御意見であったように承知をいたしております。
今人事院総裁から、臨調の答申は人件費の抑制とはいうものの、人事院勧告についてはこれを堅持するように、民間準拠で行く、こういうふうに理解をしているという御答弁があったわけですが、総務庁長官、同じような御理解でしょうか。
ただいま御質問のございました諸項目についてでございますけれども、この臨調の答申にかかわる公務員についての問題は、私は公務員の給与に関してこれを抑制するとか制限するとかということは、少なくとも最終答申におきまして触れておるものではございません。のみならず、臨調の答申は、人勧制度を尊重し、また給与の決定に関しては民間準拠ということを申しております。また、人件費総額の抑制ということは言っておりますけれども、そのことにおきましても、それぞれ事例を挙げて、こういうふうな形で総額の抑制を図るべきであるということで、給与の抑制というものには触れておらないところでございまして、私は、臨調の公務員にかかわる問題は、給与の抑制というふうなことは言っておらないと理解をいたしております。
 また、労使交渉ということにつきまして、それがいろいろな形で職員団体の意見を承る、また私どもの意見も率直に申し上げる、そういう意味においてこういうものは大いに活発に行われていいものであるというふうに思っておりますし、その他、人勧の基本的な理念というものを、人事院はもとよりでございますが、国会、内閣においても十分に理解をしていただいて、人事院の機能が適正に働くようにということを願っておることも所信の中で申し上げておりますし、今日も変わっておりません。
次に、女子労働者の就業に関する援助という点についてお尋ね申し上げたいわけでございますが、第二十五条「再雇用特別措置の普及等」というのを掲げまして、再雇用措置について今回挙げられております。また、第二十八条「育児休業の普及等」という項目で育児休業制度が挙げられておりますが、私は、妊娠して出産して子供を育てていくという女子労働者が働き続けるためには、母体の保護が非常に大事であり、また、その回復と保育のための十分な産前産後の休暇が保障されなければならない。それが保障されていくことによって、安心して女性も赤ちゃんを生むこともできるし、また仕事にも力を入れることができると私は思うのですが、今回のこの法案を見ておりますと、これは考え方によると言われるかもわかりませんけれども、私はどうも並列的にこの両制度が取り上げられているように思われるわけでございます。
 私はまず、「育児休業の普及等」というこの二十八条こそ第一義であって、そして、再雇用制度というものはそれがどうしても達せられなかった場合の補完的な制度としてあるべきではないだろうか。これによって女性の労働条件が随分変わってきます。再雇用が優先されるならば、おなかが大きくなってやめてしまう、そして再雇用で新たに職場につきますが、そのときの労働条件は以前勤めておったときと比べて随分低下していくと思われるわけでございます。したがって、この育児休暇というのを第一義主義できちっともう一度、あなたが産前六週間、産後八週間、このきちっとした時期をやってくるならば、もう一度私の企業で子供を生む前と同じ条件で雇いますよ、また雇わなければならないというふうになっていくべきだと思うわけでございます。それが事業主の恣意のままにされておりますと、やめる、また再雇用、安い賃金からスタートしなければならないという状況になるかと思いますが、いかがでございますか。