できるだけ重複しないように、まず大臣にお尋ねしたいんですが、和牛の質の向上の問題であります。
 当然、輸入自由化になりますれば国産牛肉と輸入牛肉の競争ということで、価格の面では大変コスト面、いろいろと問題がありますけれども、最近グルメ志向というのも非常に多くなってきておるわけであります。そういった点で、現在和牛の方が味の面から見ても上等とされているのが一般的な常識であります。特に日本人好みというんでしょうか。これも、日本をターゲットにして牛肉の輸出国がいろいろな優秀な種牛等、あるいは生産を含めて努力してくるというようなことも聞いております。過去、オーストラリアでもそういうことがあってそれがパアになって大変な問題になったこともありました。
 九〇年代を展望しますと、日本の牛肉生産は決定的な影響を受けてくるだろう、特にそれは後半にきつくなってくるだろう、そういう個々の改良も含めてですね。関税関係も後半にはそれも薄れていきまするし、そういう面で日本の和牛がいい肉になるためには、現在の家畜改良事業団、いろいろ努力されていると思いますが、一層の整備によって高品位の和牛を開発する必要があると考えられるわけですが、そういう点についてどのような対策を立てられておりますか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほど申しましたとおり、豚につきましても需要の伸びそのものは鈍化いたしておりますけれども、まだまだ需要は伸びることになっておりますので、我々もいい豚肉を食べてもらうというような形で、しかもそのためには、種豚のいい豚をつくっていかなきゃいかぬわけでございますので、そういう形でやりながら、他面ではまた消費促進というような形もやっていこうというふうに思っております。
最後に、先ほどちょっと大臣、席を外されましたのであれですが、もう一度豚の問題に戻ります。
 各地方には養豚業者が必死の努力で銘柄、いわゆる優秀な豚をしかも均一の肉がとれるように、そういうものをとろうということで必死に努力をしているということを聞いておるわけですが、今ともすれば牛肉というところにいくわけですが、日本における養豚業者のそういう一層の技術改良といいますかあるいは経営規模の努力、そういう点で特に種豚の改良育成、こういうところについてはどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたしまして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
牛群検定と称しておりますけれども、我々従来から力を入れておりますし、これからも力を入れていくつもりでおります。現在四〇％ぐらいじゃないかと思いますが、これをもっと高くやっていきたいと思いますが、これにつきましてはいわゆる検定組合というのをつくりまして、乳用種ホルスタインの雌一頭ごとに乳量ですとかあるいは乳質ですとか、あるいはえさのやり方ですとか繁殖ですとか、そういったものを一つ一つ記録をとりまして、要は全国の中で自分の位置づけもわかるようにいたしますし、都道府県の中での自分の位置づけもわかるようにいたしまして、いいものは残していってよくないものは淘汰していくというようなことを通じまして、まさにいい牛を置くというような格好でやっておりますので、これからも力を入れてやっていくつもりでございます。
もう一点、この乳牛の場合には相当以前から乳量、乳質のデータといいますか、それを一頭ごとに集めたいわばデータバンクといいますか、そういうものがかなりそろってあると。しかもそれが、そういうデータを維持してその活用といいますか、それを図るということでやってきた。聞くところによりますと昭和四十九年から行われているというふうに聞いておるわけですが、最近このデータの、これは乳用牛群検定データというんですか、これをさらに拡大していこうという機運よりも、むしろこれは縮小、取りやめられるのではないかというようなそういう懸念もあるようでございますが、この点について、むしろ今は情報化の時代でパソコンも各家庭にあるぐらいの時代ですから、もう一回再検討して拡大、さらにこれをうまく活用できるのではないかなというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
酪農の経営の状況がよくなりますと、いわゆる酪農の方にむしろ力を入れるといいますか、酪農の本来の姿に戻るということでございます。いわゆる計画生産で、例えば本来搾りたいけれども搾れない状況のときですと、お肉の方にも手を出してやろうかという機運がございますけれども、先ほど来言っておりますが、酪農もかなり需要と供給の関係が三、四年で変わるような格好になっておりますので、そういったような状況が一番の大きい原因じゃないかというふうに思っております。
今の場合に、少し状況がよくなるとぬれ子の哺育、肥育ですか、そちらの方が努力しなくなるという、その原因というのはどういうところにあるんでしょうか、端的に言えばということでございますが。今いろいろおっしゃいましたが、最大の問題点というのはどこでしょうか。
ただいまの委員の御指摘のとおり、いじめの続発という事態は子供の人権意識の欠如という点が大きな要素をなしているものと考えておりまして、私ども人権擁護機関といたしましては、子供に対していわば人権意識というものを育てていくというための啓発活動というものを一層続けていくということが大切であると考えております。
 このいじめ問題に対する具体的な対策といたしましては、これはいじめの問題だけに限らないわけでございますが、子供の人権問題一般に対しまして重点的に取り組むシステムといたしまして、昨年の八月一日付で、人権擁護委員の中から子供の人権問題を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員というものを東京、大阪など八つの法務局、二つの地方法務局に設置したところでございます。
 この活動の一環といたしまして、例えば電話によって子供さんの訴えを聞くという機会をつくる、いわゆる子どもの人権一一〇番というものを設置するようにということを、その子ども人権専門委員を設置した各局に指示したところでございまして、そのほか各局においては子供たちと座談会をするというようなことをしたりいたしまして、子供たちの意見を聞くということに努めているところでございます。
 私どもは、いじめ問題に対する施策といたしまして、この子ども人権専門委員の制度というものを全国的に展開をしたいと考えておりまして、ただいま御審議いただいております平成七年度予算においては、全国に子どもの人権専門委員を設置するということをお願いしているわけでございます。
 これは、この専門委員がつくられたからといって、その専門委員にすべて子供の問題をお任せするというわけではございませんので、いわばこの専門委員が中心となって、全国の津々浦々にいらっしゃいます人権擁護委員、これ約全国で一万三千人の方がいらっしゃるわけでございますが、そういう人々に対してもぜひいじめの問題に重点的に取り組んでいただくようにとお願いしているところでございます。
 こういう人権擁護委員の全体のシステム、あるいはただいま申し上げたような電話あるいは子供の意見を聴取する活動等を通じて、先生の御指摘になっていらっしゃる子供の意見といいますか、あるいはいじめの情報といいますか、そういうものを幅広くキャッチするように努めてまいりたい、このように考えております。