今委員お尋ねの中にございましたように、検察官が冒頭陳述におきまして当然検察官が立証すべき事実を明らかにするわけでございますけれども、その段階で明らかにできる範囲のものは当然明らかにすることができるであろうというふうには思うわけでございます。
お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、株式会社共和から阿部議員に対する資金提供、この起訴に係る九千万円のほかの部分についてのお尋ねでございますけれども、起訴に係る事件をめぐる一連の事実の流れの中にありまして、これは相互に密接な関係にあるものでございます。したがいまして、その総額等につきましては、今は検察官の立証すべき事実さえ明らかにされていない現段階におきましては、公訴維持等の問題もございまして、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
 それから、先ほど御質問の中に報告の内容につきまして一般的な御意見がございましたけれども、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、国会で私ども御報告するにつきましては、守秘義務によって達成される公益と国政調査権によって達成される公益とを比較判断しながら、法務当局といたしまして、いまだ検察官の立証すべき事実さえ明らかにされていない段階におきまして、可能な限り国政調査権の行使に最大限の御協力をする範囲で御報告申し上げたというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
到底納得することはできません。公訴事実について直接私は聞いているわけではないわけでありますし、それと密接な関連があるといってもとても私は納得できないわけであります。
 実は、ロッキード事件のときにどうだったかということを振り返って調べてみますと、公訴提起が行われて、まだ裁判がこれから始まろうかというその段階で、例えば全日空ルートについてはどういう報告が国会になされているかといいますと、総額にして五千七百五十万円が十三名の国会議員に渡された、前後二十八回にわたって渡された、そういう報告がなされています。しかもその内容として、その内訳まで報告されているのですよ。せんべつが十三回、政治献金が十一回、中元が一回、お歳暮が一回、不明が二回だった。そこまで具体的に国会に対して公益上の理由から報告をしているわけであります。
 それでは、総額と回数、始めと終わり、それから分類、政治資金だったのかせんべつその他だったのか、せめてそのぐらいは、抽象的でありますが、答弁願いたい。公訴提起の維持には関係ないと思います、そういう抽象的な答えなら。
お答えいたします。
 まず、株式会社共和から阿部議員に対して、起訴に係る九千万円のほかに資金提供があったのかどうかということからお答え申し上げますけれども、この点につきましては、起訴に係る九千万円のほかにも資金提供があったものというふうに聞いております。株式会社共和から阿部議員に対する資金提供は、起訴に係る事件をめぐる一連の事実の流れの中にあるわけでございまして、相互に密接な関係にあるということでございます。したがいまして、それらの具体的な内容等につきましては、公訴維持等の問題もございまして、お答えはいたしかねるわけでございます。
これはＵＮＴＡＣにどんどん人的貢献しろとおっしゃいますが、ＵＮＴＡＣというのはもともとＰＫＯそのものなのです、これは全体が。御承知のとおり、あそこでは三派プラス一派、四派がそれぞれ今まで軍隊を持っておって、その中で一番大きく持っておるのは現政権派といわゆるクメール・ルージュ派、これが国連の調停等もあって七〇％は削減しましょうと。削減したかしないかわからぬわけですから、それはちゃんと現地に入って、それで全体の人員が何ぼあってどれぐらいの兵器を持っておるかというものを調べ、まず兵器や人員を七割ちゃんと削減させる。そこでまた難民がその分だけふえるという話になるわけですね。その武器の管理も必要でしょうし、それからそいつをどういうふうにして保管するのか、破壊するのかというものから始まる。
 なお、これは高等弁務官の話を聞いたのですが、三十万からの難民がおって、それを国内に運ぶにしても道路はない。タイは今軍隊が出ておって、道路の一部建設とか何かはカンボジアの中まで入ってやっておるが、各地にもう何万という地雷が伏せてある。大体おおよそどこらに伏せてあるか見当はつくが、個々の場所になると探さなきゃわからない。危なくて、難民をたくさん迎え入れるといったってその場所の安全が確保されないということですから、その地雷の発見、除去から始まっていかないとほかの事業をやるとしたってやりようがないのです。
 したがって、そういうような面等においても各国は一万六千の人たちを出して皆やるのでしょう。もう既にインドネシアも、外国には派兵をしないというのが国のおきてになっておるが、しかしながらこれはもう戦争が終わった後で平和を回復するためにやるのだから軍隊を八百人今度出すそうです。そして、国連の要請に応じるというようなことをやって、東南アジアの諸国もそれぞれ分相応のことをみんなでやろうというときなので、我が国でも一刻も早くまずＰＫＯ法を通してもらって、後方支援にせよ通信を受け持つにせよあるいは医療を受け持つにせよ、何にせよやっていくべきじゃないのか、そう考えておるわけであります。
 そして、行政官の問題は、その治安が回復された後でなければ危なくて入れないわけですから、そこの治安を回復した後において行政官を派遣するというのが順序だと私は思います。したがって、それにつきましてはできるだけのことをしなければならぬと思っていますが、今何人ということまで申し上げられません、要請がどれくらいあるのかということもまだ来ておりませんから。できるだけ御要望に沿うようにしていきたい、そう考えております。