ただいまから日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、各案につきまして、お手元の名簿の四名の公述人の方から御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 吉田公述人、中山公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は、忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を賜りたいと存じます。
 まず、吉田公述人にお願いを申し上げます。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただき、大変貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げたいと思います。
 本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会
農協につきましていろんな批判が出ておることは承知をいたしておりますが、言ってみれば、いい面も相当あるわけでございますけれども、そちらの方は余りちょっと評価をされませんで悪い面ばかりが出ておりますが、悪い点は悪い点として改善をしなければならないというふうに思います。
 米の消費の拡大の問題でございますが、御案内のとおり私どもは五十一年から米の消費拡大運動を展開いたしておりますが、政府もやっておりますが、なかなか思うような効果を上げておりません。先生のおっしゃるように、水田に全部稲をつくりましてそれが消化をされる、消費をされる、こういう事態になることが一番好ましいわけでございますが、現在水田に米を全部生産いたしますと千三百七十万トン程度はできるかと思います。ところが、主食用の需要といいますのは千八十万トンぐらいでございますので、その差は全部過剰として残ってしまうというところから転作が現在進められております。
 それでは、主食用以外での用途、先ほどから申し上げておりますようなみそ、しょうちゅう、せんべいの拡大とか、あるいは現在お酒、これがアルコールが相当入っております。これを全部純米酒という形でつくりますと、四十万トン程度はさらにお米の消費がふえる。また、学校給食でございますが、大都市におきましてはなかなか米の学校給食が伸展をしていないと、こういう問題もあるわけでありますが、これらにつきましては、農林省と連携をいたしまして、私ども学校給食の補助等も農業団体、大都市に対してやっておりますけれども。
 もう一つは、農村部の米の消費が都市部に比べまして、量は多いんですけれども、減り方が結構度合いが強いと、こんなふうな問題点も抱えておりますので、生産者みずからが農村部の米の消費の拡大をやはりやらなければいけない。
 生協との比較で教育活動の問題も今出てまいりましたけれども、御案内のとおり協同組合というのは、単に経済事業をやっておるわけじゃございませんで、その基本にありますのは教育でありますとかあるいは広報でありますとか、そういうの
が基本的な事業として位置づけをいたしておりますので、十分組合員、農家中心にやっておるわけでございますが、いずれにいたしましても国民の共感を得るような農協、また米につきましてもそのような形での拡大が望ましいというふうに考えておりますので、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
そういう問題を提起された内容は私も承知をしておるのですが、それにもかかわらずアメリカにおけるクラスアクションの運用状況をつぶさに読んでみました。この人たちが調査をしたわけでありますが、その調査の状況を見ますと、たとえば公民権に関するものと消費者に関するものと労働に関するもの、公民権に関するものが一番多くて、次いで消費者、労働に関するものになっていくわけでありますが、やや減少の傾向にはあるものの、わりあいに円滑にいっておるわけであります。
 そして危惧されております点、いまのあなたのお話のような内容でなくて、これがゆすりの手段になっているんではないか、弁護士料が割り高になっているんではないか、あるいは原告側弁護士が訴訟勧誘をするんではないかということが実はアメリカで問題になっておる。そしてそれを調べたところが、いずれもそういうことは理論上の問題であって、余り実際上の問題ではないという結論が出ておるわけであります。
 私もこの集団訴訟について前にも一回御質問したことがあるわけでありますが、いずれにしても、私も地元の長良川訴訟の問題を関係者からいろいろ意見も聞きまして、裁判所側はまあまあだと言っておっても、集団して訴訟をやる側にとってみれば、国民のためにそういう場合に十分な対応なり、手続、金その他の問題について対応してくれないという希望が、わんさと私のところへ寄せられておるわけであります。民事局長の言うように、これは多ければ割り安になるはずだ、そういう制度はあるのだ、そうおっしゃるけれども、実体論としては本当に、それは多額の損害賠償の公害病の問題なんか、あるいは空港の問題もありますけれども、全国にたくさんあるものの中から市民的なものを拾ってみますと、集団訴訟の手続その他に対する不満というものはかなり多いわけであります。ですから、これは早急にとは言いませんけれども、委員長にちょっとお願いをしたいと思うのであります。
 きょうは短い時間でございますので、いま民事局長が提起した、疑問とした問題ですね、そういう問題についてやり合う時間がございません。できるならば適当な機会に、この学者、弁護士等で立案をされました集団訴訟の立案者、権威者に一遍おいでを願って、非常に熱意を込めて長年にわたって検討されておる問題でございますから、現行法の改正がどうしても必要なゆえん、それから現状についてどうしても不満のあるゆえん、そういうものを聞く機会をひとつ考えてもらいたいと思いますが、いかがでございましょう。