今月の二十八日に参議院の本会議がございましてＰＫＯの中間報告があるわけですけれども、これは中間報告ですから当然カンボジアＰＫＯについての報告が中心になりますか。
現在も折に触れて中国政府とは連絡をとっております。
 具体的な接触ぶり等については控えさせていただきますけれども、先週も北京で我が方の大使館を通じて先方の外交部とも連絡をとるようにしております。そして、今の事態を踏まえて何ができるのかということを話し合いました。
私ども今までカンボジア和平を進めます過程でいろいろなレベルでいろいろな機会に中国側の協力を求めてきておりまして、そういった意味では中国がポル・ポト派に対して十分な働きかけをやってきてくれたというように評価しておりますし、今後ともやってくれることを期待しているわけでございます。
真相究明、犯人逮捕、また厳正な処罰ということにつきまして我が政府も大いに関心を持ってかかわっていただきたいというふうに考えております。
 あと、午前中もお話がありましたが、ポル・ポト派が孤立をし、またＵＮＴＡＣに対して若干敵対的な関係になりつつあるということですけれども、日本政府としまして中国政府を通じてポル・ポト派に対する説得といいますか、そういった外交努力はしていらっしゃいますでしょうか。
そういう意味では、明石代表も確たる根拠があったわけではないと思いますが、若干軽率な発言であったのではないかというふうに私は考えております。
 もしも犯人が逮捕されたという場合におきまして、どういう法律によって処罰をされるのでしょうか。あるいはその法定刑はどうなっておりますでしょうか。
これはＵＮＴＡＣのスポークスマンが、明石代表がキュー・サムファン議長に対してポル・ポト派が事件にかかわっているかもしれないという表現で発言されたというぐあいに説明いたしております。本当にそうであったかどうか、私どもは確認いたしておりません。
あの事件が起きました直後ですけれども、明石代表がポル・ポト派を非難する声明といいますか発言をされましたが、この犯人像といいますか、ポル・ポト派のしわざであるということははっきりしているのでしょうか。
ぜひ積極的にお願いをしたいと思います
 次に、今もありましたけれども、カンボジア情勢につきまして若干お尋ねをしたいと思います
 中田さんの殺害ということにつきましては私も大変痛恨のきわみでございます。やはりこうしたことが二度と起きないようにするために、真相の究明、それに基づく再発防止の対策ということが大変大事になってくると思いますが、この殺害の犯人につきましてどの程度捜査といいますか割り出しが進んでいるか、お聞きをしたいと思います。
ただいま荒木先生が御指摘のように、きょうお諮りしている百二十号条約で四十一本目でございますが、政府といたしましては、それぞれのＩＬＯ条約が国内法制との関係で問題がないかどうか十分吟味いたしまして、批准することが適当であるという結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、国内法制との関係で問題があるものにつきましては関係の省庁における積極的な検討を要請してまいりたい、こういうふうに考えております。
まずＩＬＯ条約の批准状況について一つ御質問いたします。
 日本はＩＬＯの常任理事になっておりまして、またＩＬＯに対する分担金の拠出額は現在約三十三億五千万円、分担率は約一一％ということで大変に重要な役割を占めているわけでございます。
 一方、昨年の七十九総会までに採択されましたＩＬＯ関係の条約が百七十三条約ですけれども、そのうち現在までに日本が批准をしているのは四十本にすぎない。一方、ＯＥＣＤ各国の平均が約六十五条約の締結ですのでこれに比べますといかにも日本が締結をしている条約が少ないわけでありますけれども、今後のＩＬＯ条約の積極的な批准の推進につきましで政府の姿勢といいますか決意をお伺いをしたいと思います。
大変に地域地域によって事情が異なりますので画一的にはまいらないと思いますけれども、事柄が円滑に進むためにはやはり県が中心になりまして、県が地域を代表して、日本鉄道建設公団などと負担についての約束事のようなものを結んで、後は県と市町村あるいは関係のある民間企業などとの話し合いに任せていく、こんなふうに理解をさせていただいたわけであります。
 さて、この地域負担についてでありますけれども、東海道新幹線など既設の新幹線については地方負担はありませんでした。これら新幹線の沿線地域は、これからの新幹線の沿線地域よりも財政的に余裕のある地域だと思います。このような事情を考えますと、これからの新幹線について地方公共団体が負担をする場合、単に充当率九〇％の地方債の発行を認めるだけというのでは余りにもアンバランスではないかと私は考えております。
 そこで、この地方債の元利償還について、特別交付税で見てやるとか、特別交付税の性格上一律にすべての地方公共団体について見るということをあらかじめ決めるというのは困難であるとしましても、新幹線の地域負担によって地方財政が大変苦しくなってくる。例えば、長野県はこれで一九九八年の冬期オリンピックの実施が決まりますと、これに関連して相当の財政負担を必要とするような事情になってまいります。こういうようなことによりまして、一般的に他の事業の執行に支障が生ずるというような場合には、新幹線の地域負担は法律に強制されているんじゃなくて、地方公共団体が勝手に負担をしたんだからというようなことでもう面倒見ないよというのではなくて、特別交付税のその趣旨にかんがみまして、全体としてこれら整備新幹線の地域負担をしたことに伴う財政事情についても配慮した措置があってほしいな、こう思いますけれども、どうですか。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕