それは具体的な細かなところまではかけないと思うのですよ。だけれども、やはりこれから二年かかるか三年かかるか知りませんけれども、ある程度の展望を与えて、そして財政負担、財源がこれぐらい要る、その財源について国はこれだけ見るから国民の皆さんにこれだけ負担してもらいたい、こういう話ならそれは素直に聞いて納得すると私思うのですよ。だけれども、そんなものは全然なくてやれといったってそれは無理ですよ。だから私は時間をかけて審議する必要があると思うのです。
 この際、厚生大臣に聞きますけれども、医療の一元化の問題やら年金の一元化の問題というのは、どういう考え方でこれからどう進めていくつもりですか。
私はこの予算委員会で、政府が、今の税制の中での不公平税制についてどういう項目を検討しているのかという質問をして資料をいただきましたよね。そういう項目について鋭意検討しているというふうに理解していいのですか。
従来から、不公平感が生じませんような税制の確立並びに執行につきましては注意をしてまいったつもりでございますが、今回また税制抜本改革について、国民の中から殊に不公平感が強いということの御批判が強く出ていることを私どもはよく知っております。税制調査会におきましても素案の中においてその点を述べられておりまして、私どもとしては、この不公平感の是正というものについては、最善を尽くしてこれを税制並びに執行面で実現をいたしたいと思っております。
もう時間がありませんから、私は明確に申し上げておきますけれども、誤解があるといけませんからね。これはたびたび我が党が言っていますように、もう国会決議もありますし、それから政府の統一見解もあるし、選挙の公約もあるわけです。こういうものを踏まえた場合に、大型であれ新型であれ間接税の導入をするような税制改革をやろうとするならば、当然その前に解散をして信を問うべきだというのが憲政の常道だということばもう申し上げるまでもないわけですから、そのことは強く申し入れておきますよ。これは誤解しちゃ困る。
 それからもう一つは、やはり今度の合意事項が崩れたのも、私ずっと見ておりますと、政府は今度の税制改革の課題に、不公平税制を是正したい、こう言っているんですよ。言っているけれども、本気になってやる意思があるのかどうか。本気になってやる意思があればこの合意事項は守られたと私は思うのですよ。そこで、本気になって不公平税制の是正をする意思があるのかどうかということをもう一遍確認しておきたいと思うのです。
今かなりの理解をお示しいただいての御質疑でございますが、政府としては、税制調査会へあるべき税制の姿についての御諮問を申し上げておる、したがって、予見を挟むことは可能な限り差し控えたい、だから御質問に対して、従来の税制調査会で毎年毎年答申いただいておるわけでございますが、その範囲内での考え方を述べるというように自分なりに気をつけておるつもりでございます。そうして、一方、国会の論議は正確にその都度税制調査会の方へお知らせする。これはきちんとそういう措置をとっておるわけであります。
 したがって、税制調査会で先般たたき台等が出されたということは私も承知しておりますし、さらに公述人の会でございますとか、公聴会の第二ラウンドとでも申しますか、そういうものも予定されておるというふうに承知をしておりますので、やはりそれらの経緯を見て、答申をいただいた段階でもって正確に今後のスケジュールについて申し上げるべきであろう。これだけ税の問題が議論されておりますから、私もゆっくりやってくださいとか、そういう考えはございません。がしかし、税制調査会に対して期限を付すというのは非礼でもございますので、したがって期限は付していない。
 今村山さんがいみじくも秋にはという表現でございましたが、そういうことが一般に大体そうなっている、あるいは村山さん自身もそれに賛成していただいておるというふうに受けとめるほど失礼はいたしませんが、しかし、そういう環境をも踏まえてこれから対応すべき課題だなというふうに考えております。
ちょっとまだその辺、これからも議論をさせていただきたいところではありますが、もう時間もございませんので、きょう、道路公団の方にも御出席をいただいていると思いますが、最後に、元大蔵官僚の道路公団経理担当理事をめぐる収賄事件について、若干御質問させていただきたいと思います。
 この事件、当然これは当該理事の個人の責任に帰するというところが大きいのですが、同時に、外債発行に際してのシステムそのものにも問題があったのではないかというふうに思うわけであります。
 昨日、道路公団の方からお話を伺いました。そうすると、主幹事会社決定については、法令上または公団内部規定上特段の定めはないのだというお話でありまして、結局、これは報道されていることでもありますが、事実上その担当理事の判断で最終決定ができるというような仕組みになっていた。チェック機能が全然働いていないということで、非常に異常なシステムなのではないかというふうに思うわけであります。これは、当然次にまた外債発行するというようなことがあると思うのですが、それまでにはこの今のシステム、やはり改めていかなければいけないというふうに思うわけであります。
 そこで、一つお伺いしたいのは、外債発行、債券発行をするときに、一般の社債等においてはこの手数料の扱い方が、手数料と同時に経費負担、これは業者側の経費負担ですけれども、これがその手数料に込みで扱われている場合と、また別枠で扱われている場合もあるというふうに聞いております。これはどうなっていたのかということを一つお伺いしたい。
 ちょっと時間がないのでまとめて申し上げますが、やはりこれからこのシステムを改めていくために、この主幹事候補会社の選定及び主幹事会社の決定に関しては、総裁を含む複数の責任ある役員がチェックする体制を整備することが必要でありますし、またその複数の役員が決定に責任を持つということが必要だと思います。また第二に、その選定、決定の過程はやはり透明なものにしていかなければいけないというふうに思いますし、同時に、透明にするためにはその結果も公表していくということが重要なことではないかというふうに思います。
 先日の当委員会でも、総理も見直しについては前向きな答弁をしていただいておりますので、ぜひとも次の外債発行までに見直しを行いまして、国会の方に御報告をいただきたいというふうに思いますが、公団の方で答弁をお願いいたします。