スポーツの関係につきましては、確かにこれを振興いたしますことについて地方公共団体及び国がやってまいる、こういうことになっておるわけでございます。政治の問題といたしまして確かに振興いたしまする施策はやっていかなければならぬ、この限りにおきましてこれはもちろん関係があろう、こういうふうに考えております。
大臣何を言っているのだよ。政治がわからずで大臣務めてなさるのですか、あなたは。望ましいって、そういうところまで言って、本音をよう言わぬ。スポーツと政治、これはもう区分されたものだ、こういうことなんですよ。
先生のおっしゃるように、この法律では、そのオリンピックの問題のところまで具体的にうたってないわけでございますから、ここで政治とスポーツの分離が明確になっておるというのとはちょっと違っておるのではないかと思っております。
そのとおりなんですよ。それで、私が尋ねているのは、このことは明確に政治とスポーツの分離の原則を法制化したものだ、だからこのスポーツ振興法に、その精神、その趣旨に沿って、オリンピック不参加というものは、これはもう文部大臣としては職務、職責上その法に反するのではないか、法を遵守する精神がないじゃないか、こういうことなんですよ。どうなんですか。
第一条は「この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。」こういうふうに書いてあるわけでございます。
「この法律の運用に当たっては、スポーツをすることを国民に強制し、又はスポーツを前項の目的以外の目的のために利用することがあってはならない。」こういうふうに書いてあるわけですね。そのとおりだと思います。
いわゆる第一条で定められた目的とその制約、たとえばスポーツを目的以外の他の目的のために利用することがあってはいけない。むしろ政治的にこういうものが作用されてはいけないということがあるのですよ、大臣。いかかなんですか。
大臣、質問の趣旨をきっちりとらまえて——あなた何を答弁しているのやらわからない。文部大臣は、スポーツ振興法第一条、ずっとあるわけですけれども、このスポーツ振興法の精神を尊重し、それに沿って行政を進められる、こういうことでございますね。いかがなんですか。
午前中も御質問があったわけでございますが、政治とスポーツがかかわりのない形で行われていきますことは私も望んでおるところでございますけれども、今次のオリンピックの問題につきましては、二月一日に政府の意向を表明してＪＯＣにも伝えたわけでございますが、ああいうソ連のアフガニスタン進入という事態がございまして、政府としてはそのことによって起きましたいろいろな非難その他の状況、それに重大な関心を持たざるを得ないということを申し上げて、そしてオリンピックの目的から見て、世界平和のために皆が平和裏に相集ってやっていく、そういう状況でもあるので、ＪＯＣが各国のＮＯＣあるいはＩ０Ｃの会合のところでもそういうことの実現するような努力を期待するということを申し上げたわけでございます。当然文部省といたしましてはスポーツ振興の立場をとっておるわけでございますが、オリンピックの問題につきまして、その後アメリカのＵＳＯＣがオリンピック不参加の状況を結論いたしました。非常に重要な選手団を持っておりますアメリカがそういう状況になりましたこと、これは一つの展開として大変深刻な状況がオリンピックとしても起きてきておる、こういうふうに思っておるところでございます。
まず私は文部大臣に、オリンピック参加の問題で若干質問をいたしたいと思います。
 一昨日外務大臣の、オリンピック参加については外交上好ましくない、そして個人参加には程度の差がある、こういう国会での意思表明があったわけです。文部大臣は別に外交上云々、何もございませんから、スポーツ振興、その施策をより広めていくという意味ではこれは当然賛成でございましょうね。
この際、暫時休憩いたします。
 本会議散会後直ちに再開いたします。
    午後零時四十五分休憩
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    午後三時二分開議
総理府が直接監督をしておるわけでございますが、ただいまの御答弁でもわかりますので、何かはれものにさわるようなところがあるのじゃないかと思うのですが、私はそれではいかぬと思うのです。ですからこの際、学術会議の先生方とも積極的にいろいろ御相談なさっていただかなければなりませんが、同時に、政府として行政管理庁やなんかも交えて徹底的に洗い直してみる必要があるのじゃなかろうかと私は思うのです。そういうことを特にきょうは強く要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
日本学術会議の制度の運用の問題でありますから、まず日本学術会議自体で先生の言われた御意見も十分踏まえて御検討願わなければならぬ、総理府が直接介入をすることは差し控えなければならぬのではなかろうか。先生の御意見自体は十分理解をいたすところであります。
この指定機関というのは、法律上はそれぞれの業務に分けまして機関をつくっておるわけでございますが、私どもといたしましては、この法律改正をお認めいただいてから直ちに一つの公益法人をつくりまして、そこに各種の指定機関の業務を代行させようと思っております。したがいまして、指定機関ごとにいっぱい法人をつくるということではなくて、できるだけ一つの能力のある法人をつくりたいというふうに考えておるところでございます。
 そこで、たとえば国としてはここが厳正に業務をやれるように監督もするわけでございますけれども、何分にも初めてこういう機関をつくるわけでございますので、スタートの時点等におきましては特に助成措置が必要であろうと考えておるわけでございます。そこで、この指定機関は、業務を代行しますときに検査料等を取りまして食っていくわけでございますけれども、たとえば試験等あるいは講習を実施いたします講習の代行機関としてはいろいろな施設が必要でございます。こういう施設につきましては、本年度予算で施設建設費を国が建てるということで予算要求しておりまして、国が建てまして、それをこの指定機関に、公益法人に無償貸与するというような助成措置をとりまして、この機関の円滑な運営に資する基盤をつくってやりたいというふうに考えておるところでございます。