所得税はやはり各人の所得を担税力の指標としております。その担税力の指標としております所得につきましてこれを総合的に累進で課税をする、これは所得税としての理想の姿であろうかと思うわけでございます。したがいまして、今回御提案してございます改正案におきましても、所得税法におきましては、利子につきましては源泉徴収という手法はもちろん規定しておりますけれども、課税方式としてはこれは総合課税という建前は保持しているわけでございます。ただ、今般の利子課税の見直しに当たりましては、現在の利子課税と申しますか利子所得課税につきましての実質的な公平を確保するという点から、租税特別措置法におきまして一律分離ということを規定させていただいているということからいたしますと、形式的には総合課税の原則は維持しつつ、租税特別措置法と申しますのはあくまで当分の間の措置でございますので、いわば特別の措置として一律分離をとらしていただいているというふうな考え方になっておろうかと思うわけでございます。
次に、またちょっとマル優に戻って恐縮でございますが、これも幹事長・書記長会談で、これは先ほど堀先生もお触れになっておりましたが、総合課税への移行、この問題につきまして、利子配当課税というのはやはり原則は総合課税が望ましいと大臣は思われますか。
この点は、与野党の幹事長・書記長会談でお話し合いがございまして、これで国会が御修正になるというところに今日現在でいまだ至っておらないというふうに承知をいたしておりますが、政府といたしましては、先般本会議でも申し上げましたように、もし国会が御修正をお考えでありますれば、我が国の財政の現状、また税制の将来につきましてもひとつ御勘案の上お願いを申し上げたいと考えております。
遠慮しないで批判していただいて結構でございます。ただ、これも公明党の案として最終的に固まったものでもございませんで、今大蔵委員会のメンバーで相談をして、だから試案となっておりますが、こういうふうなことを試案として出したような次第でございます。国会の推移があるとは思いますが、大蔵大臣、ぜひひとつもうちょっと中間層を、かなりやっていただいていることは僕もよくわかりますけれども、もう一歩上積みを要請、要求をしていきたい、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。
先ほど大臣から申し述べておりますように、あくまで国会からの案をいただきまして検討をし、お手伝いをするということでございますので、私どもがこうしたことにつきまして申し上げるのはいかがかということでございます。それからまた、政府としても一兆三千億をお願いしているところでございますので、その上の点につきましての制度的な面、技術的でございましても、申し上げるのはどうも僣越ではないかという感じがするわけでございます。
はっきり申し上げますが、根拠があってやってないということは私は申し上げていないのです。この案、あの案という幾つかの案を踏んまえて言われたのではありませんというのは、こういうことにはいろいろな組み合わせがございます。ですから、私は決してでたらめを言われたなんて言っているわけではございませんで、皆様方が二千億なら二千億というふうに本当にお決めになられて、それをどういう組み合わせでやられるかということはそれはいろいろあるわけである。いいかげんなことを言われたというふうに私は決して申し上げておりません。
大臣は政府ですからこんなことを言う相手ではないのですけれども、そうなると竹下幹事長の発言というのはこれはいいかげんなものですね。二千億でどうですか、三千億でどうですか、ちょっと二千億で勘弁してくれ。バナナのたたき売りじゃないですか。公党の幹事長がそんないいかげんな数字を出して、とんでもないと思いますよ。やはりある程度の根拠がなかったら、私だってちゃんとそれなりに計算してきたのですから。これだっていいかげんなバナナのたたき売りじゃありませんよ。財源のこともある程度考えて。細かいことは計算できません。今大蔵省のちゃんとした計算の根拠があった上で十日間もかかるとおっしゃっているのですから、私だって質問通告を受けたのはおとといですよ、こんなもの二日でできるわけありません。しかし、それなりに今までの過去のデータ等をうちの政審だって勉強してきていますから、それでやっておるわけです。それを今の大蔵大臣の話を聞いたら、竹下幹事長はそんな根拠があってやっているんじゃない。それじゃバナナのたたき売りじゃないですか。そんないいかげんな提案ならそれこそ受けられませんよ。どうですか。
いま御指摘のとおり、オリンピックの放送権料と申しますのは、大会ごとに異常に高くなってきております。たとえば来年開催されますロサンゼルスのオリンピックにつきましては、すでに二年前にアメリカの三大ネットワークの一つが二億二千五百万ドル、日本円にいたしますと五百億円以上の高額で放送権利を獲得した、こういうようなことがやはり引き金になりまして権料の高騰を招いているということでございます。
 こういった中で、私ども二年数カ月にわたりましてロサンゼルスの組織委員会と交渉してきたわけでございまして、この二月にこれを一応調印いたしましたけれども、これは放送権料が千六百五十万ドル、それからオリンピックのいろいろなサービスを受けるサービス提供料が二百万ドル、合わせまして千八百五十万ドルということで一応調印いたしましたけれども、これも二年前のロサンゼルス側の提示はこの倍以上ということでございまして、私どもとしましては、御指摘のように受信料の中からいろいろ負担する分もございますので、非常な決意を持って調印したわけでございます。
 なお、この交渉に当たりましては、御存じのように、ＮＨＫと民放連とがジャパンプールというものをつくりまして、国内的にお互いに競争し合わないで協調してやろうということで成功したというふうに思っております。今後ともオリンピックの放送権料の交渉につきましては、こういったようにＮＨＫと民放とが一緒になりまして、共同で一枚岩で交渉に当たっていくという形が高騰を招かない一番いい方法ではないかというふうに思っておりますので、次の次のソウル大会等につきましてはこういう方法で今後もやっていきたいというふうにＮＨＫとしては考えております。
 さらに、もう一点つけ加えますと、こういった放送権料の高騰の歯どめという意味合いから言いますと、単に一国だけではなくて、それぞれの地域で放送連合というものがございます。アジア放送連合、ヨーロッパ放送連合というところがございますので、こういった世界の各放送連合間で、このオリンピックの高騰の歯どめという意味合いで共同の交渉機関をつくって、ひとつ何とか安く放送権を手に入れるというようなことも今後の検討すべきよい方法ではないかというふうに考えておりますので、こういった面でも今後いろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。