今御指摘のとおり、毎年三万五千から四万近い会社の設立が一千万未満でやられている。それから構成比は、六十年が七五％、平成元年で六二％ですからね。いずれにしても過半数を超えておるわけです。これからこの会社は全部一千万でないと登記申請できなくなるわけですね。そうすると、無理をするかできないかということになって、会社を設立したいという自由な経済活動に枠がはまって、この数が減少するという可能性がこれは客観的に出てくる、否めないと思うんですよ。だから、そういう意味において、この最低資本金制度というのは中小会社に対して大変な負担を及ぼし、その負担にたえられなかったら会社の取引信用が阻害されることを甘受するか、あるいは五年後には法によって解散を命ぜられるということの運命に行かざるを得ないか、そういうことになるということが極めて明白であります。
 そこまで中小企業の小会社に負担をかけて、一体この法案はどこにメリットがあるのか。現在、日本の中小企業では、今日の日本の経済繁栄を支える社会的経済的基盤として、圧倒的多数の中小企業が大事な役割を果たしておるわけですが、そこまで負担をして一体どこにメリットがあるのか。それは債権者保護だということ以外に具体的にないわけですが、その債権者保護というそのこと自体が、今私が指摘したように、客観的に一千万によって債権者保護が担保されるという具体的な保証がないわけですからね。そういう意味で、私はこの問題というのはにわかに合理性がある法改正だとはとても考えられないわけであります。
 最後に一問、局長にお伺いしておきたいと思うのですが、この中小会社にこういうような最低資本金導入ということが、これは国会決議なんかどこを見ても出てこない問題だということをはっきりしておきたいんですが、その点はどうですか。
資本金一千万円未満の株式会社の設立登記でございますが、昭和六十年度は三万四千八百九十件でございます。昭和六十一年は三万三千六百件、それから昭和六十二年が三万三千九百六十件、昭和六十三年が三万五千九百六十件、それから平成元年が三万九千三百三十件でございます。
 これは構成比では、全体の設立登記の比率は、昭和六十年度が七五・九％でしたが、平成元年度は六二・七％、比率自体は下がってきております。
資本金一千万未満の株式会社が約八十三万五千社あるわけでございます。私どもいろいろ過去の数字から推計いたしますと、あるいはまた国税庁に税務申告をしているという会社の数等から推計するわけでございますけれども、このうち約二十万社は実質的には何もしてない会社ではなかろうか。いわゆる休眠会社の整理作業をいたしますと、登記はして生き延びるけれども現実に営業の実態は全くないという会社が二十万社ぐらい含まれているんじゃないかという推計をいたしております。こういう会社が増資をして株式会社として生き残ろうといたしますと、五年間にこの増資の手続をとっていただく必要がある、その五年間を過ぎましても、三年間さらに会社継続の決議等はできますけれども、そういう状況になろうかと思います。
今のお話でも最低資本金制度導入だけで債権者保護になるという趣旨ではないということははっきりいたしました。また、実態もまた事実そうであります。
 そこで次にお伺いしたいのは、今現在の実情でこの最低資本金制度が導入されると、現存する会社約百二十万ございますけれども、そのうちどれくらいか増資の努力をしなきゃならないのか。約八十三万社かと言われておりますが、大体数は合っておりますか。
おっしゃったようにいろんな傾向があるということであっても、明確な相関関係や因果関係というものはこれは統計上明確には出てきておりませんね。この報告書でも、今おっしゃったのと少し数字は違うにしても、ここであらわれているのを見ますと、資本金一億円以上では〇・二％ないし〇・三％、これは倒産比率ですね。それから、それに比べまして今おっしゃったように一億円以下になってまいりますとそれほど違うかというと、それほど違った比率は出てきていないというのもここで記されているわけですね。
 だから、こういう点からいきまして、それは会社の基本財産がしっかりしているのがいいという意味では資本の充実は大事だというのはこれはだれしも一致するところです。しかしながら、資本金を一千万に今以上引き上げたから中小企業の倒産が減るというような社会的な経済関係や因果関係はそれ自体明確に出てくるものではないというのはこれは常識ではないですか、いかがですか。
それによりますと、これは二十二ページですが、最低資本金の導入に反対する理由として、その理由の一番多いのは「現在の資本金でも取引活動に支障はない」というのが六〇・四％。つまり、現状でもやっていけます、やっております、頑張っておりますということですよ。その次に多いのが「資本金を引き上げても倒産防止等にはそれ程効果はない」、こういうのが四三・五％というように意見が返ってきておることが記されております。だから中小業者の皆さんそれ自身が、資本金を一千万にしても実際倒産防止にそれほど効果はないということを認識をして、倒産しないように個人保証もしながらあるいは適正な営業活動に努力してやっておられるわけです。
 この資本金の問題についてもう一つ考える観点として、それではこれまでの倒産と資本金との間に因果関係があるのか、つまり資本金が小さいから倒産率が高いのかということも検討してみる必要がありますが、その点についてこの報告書はどういう結論を出しておりますか。お読みいただいたということですからおっしゃってください。
一つの数字だけ、事実の数字を申し上げますと、第一次オイルショックのございました一九七三年度、このときはエネルギー供給の中の石油のシェアは七七・四％でございました。一九八九年度、昨年度はこれが五七・九％まで下がってきたわけでございます。しかし、今御指摘のとおりまだまだ油に依存している率は高いものでございますから、私ども二〇一〇年にはこれを四六％まで何とか抑えていきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、それには今御指摘のとおりただ手をこまぬいては全くこれはできませんので、まず一番大切なのは、もう一回官民挙げて省エネルギー、国民の皆さんも本当に日本全体がやはり省エネルギーということに徹していただかなきゃならないということは一つあると思います。
 あわせて、今御指摘のように石油にかわる代替エネルギーという形で、私どもとしては例えば水素エネルギーであるとかあるいは太陽熱であるとかあるいは燃料電池であるとか、いろいろと研究を進めておりますけれども、より一層それを進めていかなきゃならないし、今御指摘のとおり自動車におきましても、例えばメタノールであるとかいうようなものを燃料とする自動車の開発あるいは電気自動車の開発、これにも取り組んでおります。
 それともう一つ、お話のございましたように大きな問題といたしまして、国際的にやはり日本が一番これはアメリカに次いで油を消費する、しかもアメリカは幸い自分のところで生産ができますけれども、日本は自分のところで生産ができなくて第二の消費国でございますから、こういう日本といたしましては世界的にも呼びかけてＩＥＡの場を通じて、幸いＩＥＡに御承知のとおり研究開発委員会がございますので、ああいう場を通じてより一層こういう新しいエネルギー、代替エネルギーの共同開発には積極的に取り組んでまいりたい。
 そういうことで、今、基金というお話がございました。基金までつくるかともかくといたしまして、これは資金面においても積極的に日本は協力をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。