そういたしますと、これは一応趣旨があるわけですね。その趣旨を踏まえて将来ともこれを保証していくということでは今確認できたわけですけれども、どのくらいの水準、例えば地方自治体では国の補助にさらに上乗せをしていた事例はございますけれども、これが消えていってしまった地方自治体がたくさんあるわけです。それで私も、国も消えてしまうのではないかというふうに伺うわけですけれども、どの辺の水準でこれを保っていただけますか。
お答えを申し上げます。
 まず、人口全体の将来像でございますが、五十六年の十一月に私どもの人口問題研究所が推計をいたしましたものに従いまして御説明を申し上げます。
 まず、全体の総人口でございますけれども、現在、人口の増加率やや下がっておるわけでございますが、これはまださらに下がっていくのではないか、人口増加率自体でございますが、下がっていくのではないかと言われておりますけれども、二十一世紀には総人口といたしまして約一億三千万、一億二千八百十一万というような数字でございますが、そういう数字でピークに達するのではないかと思われますが、その後、二十一世紀末には現在とほぼ同じの一億二千万程度に静止するのではないかというふうに言われております。
 この人口の中身でございますけれども、まず出生率でございますが、現在、出生率は四十九年以来低下の傾向にございます。普通出生率、全体の出生率で見まして、五十八年で十二・七というところに下がっておるわけでございますが、いわゆる合計特殊出生率、一生の間に一人の女の方が産む子供さんの数というもので見ますと、五十六年度で一・七四までに下がっております。これは大体二・〇九になりますと人口が再生産される数字というふうに言われておるわけでございますが、五十八年に至りまして、ややこの点につきましては上昇の傾向が見えておりまして、一・八まで戻ってきたというような状況でございます。この状況につきましては、人口研の推計といたしましては、二十一世紀の最初の四半期ぐらいのところで大体この人口の置きかえ水準二・〇九と言われております水準にまで安定していくのではないかというふうに言われております。
 この出生率の推計につきましてはいろいろ各方面で御議論があるわけでございますが、女子の進学率の向上によります結婚年齢のおくれでございますとか、戦後のベビーブーム以後に急激に出生率が下がっておりますが、この時期の結婚適齢期の方が今ちょうど親御さんになっておられるというようなことで、出生率は現在一番下がっておるという状況になっておりますが、二十一世紀にかけては改善をしていくのではないかというふうに考えております。
 その次の死亡率でございますけれども、死亡率の低下傾向は、人口全体が高齢化に至りましたためにやや低下傾向は緩やかになっておるわけでございますが、さらに改善を見ておりまして、先回発表いたしました平均寿命では、男子につきましては七十四・二〇、女子につきましては七十九・七八になっておりまして、世界でも最高の長寿国になっておるわけでございますが、こういった死亡率の低下はさらに続くのではないかというふうに思っておりますけれども、人口全体の高齢化の中で余り目覚ましい改善はないのではないかというふうに考えております。
 今まで申し上げました状況が引き起こします人口の全体の構造でございますが、これは先ほど経済企画庁からも御説明がございましたように、全体といたしましては高齢化ということが申し上げられるかと思います。現在の我が国の人口の構造はいわば中高年齢化ということになっておるわけでございますが、二十一世紀に入りますと確実に本格的な高齢化社会に入っていくということが申し上げられるかと思います。
 昭和四十五年に我が国の六十五歳以上の方の人口の比率は七％を超えたわけでございますが、国連の統計等によりますと、七％を超えますと人口が高齢化している社会であるというふうに言われておりますが、我が国は四十五年にこれを超えております。現在の時点では九・八％でございます。二十一世紀の二〇二〇年になりますと二〇％を超えるのではないかというふうな推計をいたしております。これは各国が持っております将来の高齢化状況の中でも非常に高い部類に属するように考えるわけでございます。現在の全体の人口構造は、いわゆるピラミッド型、つまり下の方が多く、上が少なくなった形を持っておりますけれども、これがつぼ型、真ん中が膨らんでいく形になりまして、やがて矩形に近い形になっていくのではないかというふうに考えております。
 この高齢化ということに伴いまして全体の幼少人口、先生御質問の幼少人口と老齢人口というようなものは全体としてどういう形になっていくかということでございますが、二十一世紀に入りまして十年ぐらいたちますと幼少人口と老齢人口の割合が逆転をする、つまり老齢人口の方が多くなるということになるというふうに推計いたしております。その後、若干の反転、つまり幼少人口が老齢人口を上回るという比率があるかと思いますけれども、結局二十一世紀間全体としましては老齢人口の方が多いような状況になるのではないかという推計をいたしておるわけでございます。
 こういった状態というものが我が国の社会経済の中にさまざまな影響を与えると思いますが、このうち私どもが一番考えておりますのは、高齢者扶養の重さということでございます。先生御指摘ございましたように、今後の社会保障を考えましたときに、年金はすぐれて高齢者のための施策でございますし、医療につきましても高齢者の方の医療費というのは若い方よりも多いわけでございまして、この点についての社会全体の扶養の重さということが非常に大きくなってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから全体の年齢構成についての御質問でございますが、これを申し上げます。
 現在、昭和五十八年の時点でゼロ歳から十四歳層、義務教育層というお話でございますが、ゼロ歳から十四歳層で申し上げさせていただきますが、これは全体の二二・五％でございます。これが昭和七十五年、つまり二〇〇〇年になりますと一七・六になりまして、昭和九十五年、二〇二〇年になりますと十六・七になるというふうに推計をいたしております。
 以上でございます。