ブラジルの債務の救済の問題、ＩＭＦの総会の際に主要国が集まったときにいろいろ話が進みました。全体で百十億ドルくらいの金が今年の後半そして未年いっぱいにかけて大体必要であるというような感じでございます。そのうち民間銀行に六十五億ドルくらい金融支援をしていただきたいということで、それについては民間銀行の幹事行の基本的な合意ができたと聞いております。残りの四十五億ドルについてどうするかという問題で、これは民間も背負い切れないということで、公的な支援を何がしか行わなければいけない。そこで、そのうち二十億ドルくらいは既往の債務のリスケジューリングと申しますか、繰り延べで対応したい。それから二十五億ドルくらいを何か新しい資金調達ができないかというような話がＩＭＦ、アメリカ等からございました。
 ところが、私どもが現在まで聞いているところでは、これに対しましてアメリカ以外の主要国はおおむね慎重な態度をとっておりまして、現在までのところ具体的な合意には達しておらず、日本としても何らの具体的な決定も行っていない段階でございます。もちろんわが国としては、国際金融不安を回避する上で、ブラジルの債務累積問題を円滑適切に処理する必要性は十分認識いたしております。しかし一方、債務累積問題の解決のためには、先ほど申し上げましたように、債務国の自助努力が基本でございますので、公的支援措置につきましては、今後ほかの債権国の対応ぶり等をも踏まえつつ慎重に検討いたしたいと考えておる状況でございます。
局長、大変懇切でありがたいのですけれども、時間がないので。石油ショックと言えば皆さんわかるんだよ。第一次石油ショックでどうだこうだなんてくどいことを言わぬでも、皆さんもう百も承知の先生だから、過大なプロジェクトと言えばそれでわかるのだから、もう少し短くやらないかな。
 自助努力と言いますけれども、それが簡単にできると考えるのかというのが問題なんですよ。大体軍事独裁政権は、やはり無理をしておるから、どうしても大衆に迎合する、夢を与えたり、いろいろなことをしなければいかぬということになる。だから、ＩＭＦが自分で自粛しろと押しつければ軍事政権はひっくり返る、その可能性の方が強い。だから、なかなかうまくいかない。もう一つは、何といってもいままで軍事独裁政権はアメリカの一部勢力と強く結びついておるところにいろいろな問題を持っておるのであって、もう少しアメリカの援助が  アメリカ自体にも大きな責任があると私は思う。そういう点で、これという程度の発言権もふえた。もっとも発言権が仮にあったとしても、日本がアメリカにそう文句を言うなんという度胸はないと思うので、それはやめますけれども、もう少し日本は日本独自の外交、平和外交を推し進めるくらいの気構えでなければ、私は幾ら金を出したってだめだと思うのですよ。アメリカの「タイムズ」、これを内閣調査室が出しておる。これを見たって、もう全然解決のめどがない、こう言っておるんだな。私も、いまのままだったら解決のめどはないと思うのですよ。そういう点で、呼び水になるかもわからないけれども、私はその可能性が非常に少ないと思うので、日本はもっと平和外交に徹して、多少つらかろうと、アメリカにもちゃんと物を申すようなことをしなければ、私はだめだと思うのです。
 もう一つ、いま上田さんがちょっとお伺いしたようだったけれども、私ちょっと聞き忘れたので。大場財務官は、ブラジルへの輸銀の融資はむずかしいようなことが新聞に出ておった。ところがきょうの日経新聞にはまた五億ドルの援助をするようなことが出ておるのですが、この問題はどうされるのですか。やるのですか、やらないのですか。
しかし、このことは世間どこへ行っても一般論として通る話だと私は思うし、あなたの方の話が通らないですよ。これはやはり法案だけにこびりついちゃって、そして法案で自分の良心をねじ曲げちゃっている、そういうものになっちゃっている。これは答弁は要りません。この法案が何とか処理された後ゆっくり考えてみれば、あのときおれはあんなことを言ったけれども、悪かったな、こういうことを思われるだろうと思う。
 そこで、細かい点はいままで同僚、先輩が言いましたから多く申し上げませんが、いま年金をもらっている人、その既得権については最大限に確保してやるように努力をする。そしてそれももし移動があるとすれば、それは長期的な展望に立って調整する。そのときの物価の状況あるいは社会経済の状況、そういうものを勘案しながら調整をしていく。私は文書に書いて大臣のところにも出しましたが、すでにもらっている人、きのうも言ったが、時間がないですから簡単に言うと、国家公務員と三公社のものとは違う。違うけれども、だからおまえけしからぬからぶっ切るぞと言うのじゃなくて、それはそれなりにひとつ時間をかけていこうじゃないか、そういう一つの考え方になってもらいたい。それが一つ。
 それからもう一つは、現行の各共済組合に存在する、現在勤めている人ですが、いま言った約束でこれだけもらえるという期待権を持っている人、それは期待権として尊重する。厚生年金の方もまた将来、三十年で十六万円が四十年で十九万円、それが今度は四十年で十六万円ぐらいに下がってしまうのですね。そういう状況になる時代は時代としてまたこれは考えるとして、相互の調整については長期的な展望の中でお互いに措置していきましょう、お互いに助け合っていきましょう。しかし、東海道五十三次で、長い旅でひとつこれは調整していこう、これが二番目です。
 三番目は、今度の財政調整に伴う負担増、赤字の六百億のかわりの負担増についても、積立金の運用を考えるとか、あるいは残額なども勘案しつつ、それぞれの共済組合の単独の運営を行うとともに、全体的な財源、積立金というものを考えて微調整の中で処理をしていく。千分の大なら千分の六というのを一度にはっと出すのではなくて、もし変えれば、とりあえずは千分のゼロから二にするとか一にするとか、これは残金に関係しますが、そういうことを勘案しながら調整をしていく。しかし、千分の一とか何かだけじゃなくて、この間の答弁のように、それぞれの年金財政はもっと大きな変動が来るわけですね。それぞれの単位組合でもう来てしまうのですよ。そんな千分の六どころの騒ぎじゃないですね。本質が変わってくる条件は持っている。だから、千分の六だけが目立って大きく議論されるけれども、もっと本体が――それぞれの単位組合の独自性はある程度認めていくのですから、そういう中で、微調整の中で処理をしていくことを考える。それで急に負担が重くなるということは最小限度避けたい。
 最後は、年金で生活をしている者、これはどこまでか線の引き方がむずかしいのですが、年金で生活している者に課税上特別の措置は講じられないか。そういうこともあわせて勘案して、あめとむちではありませんけれども、プラスもある、マイナスもある、こういう条件の中で配慮していただけないだろうか。
 まとめて私は質問をしたわけでありますが、大臣からこの趣旨、考え方についてお答えをいただいて、質問を終わります。税金の方は後でお答えいただきたい。