北米局長は御存じないかもしれませんけれども、防衛施設庁は御存じのはずです。どうでしょう。
 それでは私が言うから確認してもらいたい。五十三年度、四万三千百人在日米軍がいたはずです。五十四年にこれが四万五千人にふえた。五十五年四万六千人にふえた。五十六年、去年四万六千二百人にふえた。この三年だけで三千名以上も在日米軍はふえているんじゃないでしょうか、どうでしょう。
いまお尋ねの件は、思いやり予算がふえるたびに在日米軍がふえているのではないかというのがお尋ねかと思いますが、在日米軍の総数については、私は、ふえているということは聞いておりません。ただ、在日米軍の配備されている航空機等の近代化というものは図られている、これは事実でございます。
ところで、いまの説明聞いてみましても、かなりの金額であります。相模原市などに聞きましても、この規模だったら普通は一億数千万かかるだろう。
 ところで、日本人のための保育対策費はことしは三％減額になっております。保育所措置費も減額であります。医療施設設備費も、がん、循環器疾患対策など減額であります。しかし、在日米軍にだけは手厚い思いやりがやられているようであります。これじゃ、一体どちらを向いているのだ、国民の方なのか、海の向こうなのか、こういう質問が出てくると思うのであります。
 お尋ねいたしますけれども、アメリカ側は、米軍の駐留経費については給料以外は全部日本側に肩がわりさせて、どんどん在日米軍をふやしていく腹だ、こういうように言われておりますけれども、この点についてはどう見ておられるのか。現に、思いやり予算がこの数年来ふえるたびに在日米軍も増強されているのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
お答えいたします。
 相模原住宅地区の育児所は、規模が約九百平方メートルで、金額につきましては約六千万円のものでございます。
 また、牧港補給地区における診療施設につきましては、規模は約千七百平方メートルで、金額につきましては、五十七年度予算計上額約一億四千万円でございます。
いや、先ほどはノーもあるということはおっしゃらなかった。
 さて、少なくともそういう不幸な事態にならないように——私は、自衛隊基地であろうと現在の在日米軍基地であろうと、それを使って直接戦闘作戦行動を行うような事態になるならば相手側から報復攻撃を受ける。実現云々は、それは向こうの力次第でしょう。それはしかし道理としては当然だ。それを、では日本の中に入ってきたからということで今度は自衛の名によって日本の自衛隊も参戦をしていく、こういう不幸な論理になってはいけない。結局、よその国同士の戦争なのに日本が戦禍にさらされていく、こういうことになるわけでありますから、いわゆる極東有事研究、この問題は日本の前途にとりましても非常に重要な問題ですし、危険な選択をしないように、そのことをあらかじめここで要望して、次の質問に入りたいと思います。
 さて、思いやり予算と在日米軍の問題でございますが、外務省は二月一日に日米合同委員会で五十七年度の基地提供整備の思いやり予算を米側と合意されました。その額は三百五十一億八千二百万で、前年度比二七・三％の増となっております。これは思いやり予算を始めた五十三年度と比べますと、その伸び率は八・三倍ということにもなるので、これは大変なスピードであります。この五十七年度の思いやりの中には、沖縄の牧港に米軍用診療所をつくる、相模原に米軍用の育児所を建設する計画があります。
 お尋ねですが、この育児所や診療所は概算要求の中に含まれていたのでしょうか。それからまた、これらの建設費、それから施設の規模、これはどういったものなのでしょうか。
榊委員御承知のように、安保条約には事前協議の制度というのがございます。日本の施設、区域を使っての戦闘作戦行動、これは事前協議の対象になる。その場合に、日本政府はイエスも言いノーも言う。これは従来国会で何遍も繰り返して総理大臣以下答弁してきているわけでございます。その判断の基準はまさに国益、国益を踏まえてそのときにイエスを言った方がいいのか、あるいはノーを言った方がいいのか、こういうことではないかと思います。
エネルギーについては、日本の国の体質というものが非常に弱いわけなんです。やはりいまは緩んでおっても、これから中長期的な立場に立つと、一体日本がどうなるか。中東だって決して安心するような状況でありませんし、われわれ第一次石油ショック、第二次石油ショックという教訓を経て今日に至っておりますから、やはりそうした全体的なことを考えると、私はいまのエネルギーに対する基本的な政策、備蓄政策等も変えるべきではないと思っております。
 そういう中に、やはり景気対策は景気対策として進めていくことは、いまの国の経済の状況から見て、これはまた当然のことである。きょうも閣議で七七％という公共事業の前倒しを行うことを決めたわけなんですが、その他住宅対策とかあるいは金融政策だとか財投の運営だとか、あらゆるものを動員して、このままでいけば経済もまかり間違えば失速するおそれがありますから、これは景気対策にうんと力を入れていかなければならぬ。それはそれでやるべきじゃないか。ただ、一時的に備蓄を、石化製品の備蓄から吐き出したって、どれだけの景気に影響があるか、われわれも判断ができないわけですが、景気そのものに大きなパンチがあるとも思えないわけでありまして、やはり景気対策については、全体的な立場で推し進めていかなければならぬ。しかし、石化業界も非常に悪いわけですから、この体質をどうするかということも、私たちとしては腰を据えて取り組んでいく課題であろう。
 今度輸入ナフサについてのいろいろな課題を、一応取り決めはできたわけですけれども、やはり体質そのものに構造的な面もあるわけですから、そういうものについては、今後産構審の報告等も踏まえて、これはやはりこの際本格的に取り組んで、そして将来にわたって石化業界の安定的な基盤を確保していかなければならぬ、こういうふうに考えております。