全く先生のおっしゃるとおりであろうと思います。この医療費通知は、国民健康保険におきましては、昭和五十五年度から始めたわけでございます。とにかくまず全保険者が実施するということが必要でございますので、それを目標に現在まで鋭意推進してまいったわけでございますが、昭和五十六年度末現在の国保の医療費通知の実施状況は九六・四％、一〇〇％実施の目標をおおむね達成したというようなことでございますので、これからは、いまおっしゃいましたように、内容の充実というものを図っていかにゃならぬ。医療費通知の定着化を図るということとともに、通知内容であるとか、あるいは回数、方法といったようなことにつきまして改善充実を図るようにしなきゃならぬと思います。そういったような方向で保険者を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 次に、医療費適正化対策の中で、医療費通知について伺いたいと思うんですが、国保につきまして実施保険者の拡大を挙げております。しかし、その実施保険者といいましても、その中のほんのわずかの加入者について通知しておりましても、実施保険者の一つとして数えられるわけですね。これでは実施保険者一〇〇％であっても意味がないわけで、今後はその内容の充実ということに重点を移す必要があると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
そのレセプト審査の充実に関して伺いたいんですけれども、これまでの実績から見ますと、レセプト審査による財政的な効果は組合健保ではかなり大きなものがあったのに対しまして、国保の方ではほんのわずかしかありませんでした。国保の場合、レセプト審査が十分に行われていない、こういう指摘が多いわけでございます。逆に、組合健保におきましては、加入者の状況を把握しやすいという好条件はありますけれども、それなりの経営努力がレセプト審査の面でもはっきりあらわれている、そう言えるわけです。このレセプト審査は、医師の自由診療、自由裁量が認められている中にあって、保険者の側からはほとんど唯一の医療費適正化の手段であるという実情もあります。
 ところが、この老人保健法案の場合、医療費の支払いは市町村が行うことになっておりますために、レセプト審査もすべて従来の国保並みの甘い水準になってしまうのではないか、そういう危惧が出てきておるようであります。こうした点を踏まえて、レセプトの流れにつきまして、当初の案では、市町村を経由して保険者にレセプトが回ってくる、このシステムを予定したのに対しまして、保険者の方に先にレセプトを回すように流れの形態を改める考えであると聞いておるんですけれども、私は前の方が適切だと思うんですが、もう少し具体的にこの辺をわかりやすく説明していただければありがたいと思うんですが、お伺いします。
医療費の適正化につきましては、従来より指導・監査の強化、それからレセプト審査の充実改善、薬価基準の適正化、検査の適正化、それから高額医療機具の共同利用の促進、医療費の通知の充実等を推進してまいっておりますが、今後老人保健制度の創設の後も、一層これらの施策を充実強化していく、こういう方針でございます。
だんだん冒頭の大臣のお答えと現場の意見との違いみたいなものを感じざるを得ないわけですけれども、一般論として、一定の自己負担をすべきだということは私は否定はいたしませんけれども、しかし健康保険は保険料という形ですべての世帯が自己負担をあらかじめしているわけでございます。老人につきましても、ある年代までは負担してきたわけですし、制度創設以前には、それにかわる形で社会的な蓄積に十分貢献してきた歴史があるわけでございます。そのことをきちんと評価して、必要な医療は安心して受けてくださいということが私は世代間の信頼と連帯の精神にかなっているのではないかと思うんです。一部負担金の導入は、その世代間の信頼と連帯にくさびを打ち込み、わが国社会の成り立ちを弱く、もろいものにするばかりである。そういうことをさっきも申し上げましたけれども、何かそういう感じを非常に強く抱いてしまうわけですけれども、この辺は特に再考をお願いしておきたいと思います。
 さて、今日の医療費の増高の問題に対処するには二つの道があると思います。一つは、医療内容及び医療費の支払いが適正であるように効果的な施策がなされること、もう一つは、国民の健康保持、疾病の予防に効果のある施策が展開されて、国民が健康だから医療費が少なくて済むという姿をつくり出すこと、この両面が並行して進むことが最も望ましいと思います。
 そこで、まず前者の問題について伺いたいと思うんですが、厚生省におきましても、医療費適正化対策に取り組んでいると思うんですが、老人保健法との関連で今後どのようにその辺を実施していくのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 労働金庫は、今先生もお話ございましたように、労働金庫法に基づき設立されております協同組織の金融機関でございまして、労働組合あるいは消費生活協同組合、そのほか労働者の団体が行います福利共済活動を中心といたしまして、こういったような活動の金融の円滑を図る、それで「労働者の経済的地位の向上に資する」ということを目的としている金融機関でございます。
 こういった労働金庫、現在全国に四十七ございますが、長い歴史の中でそれぞれ業務の積み重ねに努力してこられたわけでございまして、会員数も逐次ふえ、現在会員は二十四万、間接構成員は一千万を超えるという状況になっておりますし、預金残高も逐次増大いたしまして、ことしの三月末現在で七兆五千五百億円というふうになっております。
 しかしながら、これまた御指摘のように、金融の自由化あるいは他の金融機関との競争が厳しくなってくる、あるいはまた労働組合の組織率が低下しているといったような事情を背景にいたしまして、なかなか厳しい局面を迎えているだろうというふうに考えておりますし、また預貸率が低いあるいはまた余裕資金の運用が必ずしも効率的に行われていない面がある、また経費率が高いなど、いろいろの問題を抱えておるという状況にございまして、勤労者のための金融機関としてよりよくこの機能を発揮していくためにも、今後一層の自主的経営努力と関係者の支援が望まれる状況にあるのではなかろうかというふうに私ども認識しておるところでございます。
 こういったような中でこの制度改革が行われますと、労働金庫としては業務範囲の拡大等が行われ、そういったようなものを基盤にいたしまして、さらに今申し上げましたような労働者の福祉の向上に資する金融機関としてますますその機能が十分発揮することが期待されている、そういうふうに私ども考えておるところでございます。