これも毎回申し上げておりますけれども、防衛上すぐれたものでなければならない、それから、日米安保ということがございますから米国防総省の理解を得なければならない、それからもう一つは、内外の防衛産業の圧力はそれを排除する、そういう観点から今鋭意検討を進めているところでございます。
これは粟原三原則というものを指示しまして、防衛庁において鋭意検討するようにと、また米側ともいろいろ協議するようにと、そういうことで今作業が行われておると考えております。
総理の任期もあとわずかになっておりますが、ＦＳＸの機種決定問題については、時期的にもこれまた微妙な段階に来ているときでもあり、総理として、このＦＳＸの機種選定についてはどうお考えですか。
総理がお答えになる前に、事務的に申し上げたいと思います。
 現在五カ年計画を実施中でございまして、ただいま二年度に入っておる、まだ残りが三年残っておるということでございまして、その後の防衛力整備がどうなるかということにつきましては、この一月に閣議決定があって防衛力整備について五カ年を固定化したわけでございますので、その先の問題については、時の情勢、内外の情勢その他を見てさらに検討され、しかるべき措置がとられると思っておりますが、まだそういうものに着手する段階に入っていないということであります。
この中期防衛力整備計画を六十一年度から六十五年度まで政府は強力に進めているわけですが、この中期防が六十五年度で終わり、六十六年以降の計画はいまだ決まっていない。
 そこで、防衛政策の基本である専守防衛、そして基盤的防衛力構想に基づきまして「防衛計画の大綱」の推進、その現実的具体化のための中期防衛力整備計画であると思うわけですが、この六十六年以降の計画がかぜないのか。それから「防衛計画の大綱」水準の達成はいつなのか。また、この六十六年以降の防衛構想に関しても今までと同じ考えでいくのか、それともまた新たな防衛構想を考えておるのか。最初に総理、どういうように考えておりますか。
中期防衛力整備計画におきまして、ＯＴＨについてはその有用性について検討するということ、検討の結果によってはしかるべき措置をとるということが定められており、現在防衛庁において鋭意検討中でございます。
 なお、エイジス艦につきましては、この五カ年間に対空ミサイルを積んだ護衛艦二隻を建造することになっておりますと同時に、艦艇搭載のミサイルの近代化についてこれまた検討の上措置をするということで、二隻分の経費の枠が一応計上されております。これらについても検討の上、防衛庁で結論を得次第、必要な予算措置等のお願いをしたいというように考えております。
 なお、空中給油機につきましては、期間中に検討するということで、それを整備するといったような計画はございません。
それでは、そこまで総理お答えですので、あわせてお伺いしておきますが、この中期防におきまして、総理としては、エイジス艦の導入、ＯＴＨレーダーの導入、あるいは空中給油機、さらにはＡＷＡＣＳ等、どのように考えておりますか。どのような考えで、導入はどれくらいのものでしていくお考えでございますか、総理のお考えをまず聞いておきます。
これはもうレクチュアしたし、プリントも渡したのですから、ある程度の明確な方向を示してもらいたいという気持ちがするのですが、四百七十一万というのは、現在は百七十八万から二百万が平均の年金額なんですね、現在でいけば。現在はそういうところが相場なんです。あと二百七十一万働く分までは、じゃ老後働いて、勤めて十五万円ずつ働いたと仮定して百八十万ですよ。えらい人は別ですよ、特別クラスは。一般の勤労者階層として見れば、第二の人生で働いて普通十五万くらいが関の山か二十万くらいですよ。そうすると、二十万としたって二百四十万ですよ。四百八十万ですよ。その場合切られる金額は九万円ですね。その場合は九万円。それで勤労意欲がなくなるかどうかということは、私は寿命との問題では解決できる。人間というのは働きますよ。不思議なものです。でなければ町内会のために骨を折るし、あるいは社会福祉のために骨を折るし、それはぼんやりしていれば老化してしまうんですから。やはり働くことが健康のもとになるわけですから。ですから、そういう意味において私は、そうしなければどうにもならなくなるだろうということなんですよ、そういう形をとらなければ。だから、年金だけでいったら二百万ぐらいになってしまうんです。いまの時点でそのことを翻訳すれば二百万でいくわけです。あとの二百七十一万は働いて、さらに二割サラリーマンの場合はいいということですからね。ただそれでは掛金が——多ければいいに決まっているんです。しかし、掛金がどんどんそれで上がって老若戦争が起きないかどうかということなんです。納得させられるかどうかということなんです。だから、一般の勤労者の生活水準でお互いががまんをするというのが、掛金が上がっていく人にも理解を求められるし、それからお二人になった老後の生活の保障もできる道につながるのではないか。問題はどうやって安心を与えるかということなのですよ。数字じゃないのです。いまの四七一がすべてでないと思いますよ。いろいろ数字は変わっていって結構だと思うのですよ。しかし、問題は、いま掛けている掛金で、どんどん掛金は上がる一方じゃないか、もらえる方も不安じゃないかというのは政治じゃないと私は言いたい。それは少なくとも二十年後はこれだけは最低保障いたします、いわゆる毎月勤労統計の示されている数字の一・七なら一・七は保障しますということを約束していくことが政治じゃないかというのが、私の具体的な例示をして示した案なのであります。それをぜひひとつ国民に示してやるのが、いま私は厚生大臣に課せられた任務だと思う。ここで言葉を濁してはだめですよ。そこがやはり将来の展望の政治家の政治家たるゆえんの道だと私は思います。いかがですか。