介護体制の整った入院医療管理承認病院とか、いわゆる老人病院の中での基準看護病院の今後の見通してございますが、これは基本的には各病院側の選択に任されておりますので、具体的な拡充計画とか目標数をお示しすることはなかなか難しゅうございますが、できるだけそういったシステムを採用しやすいような環境、づくりをしながら、こういったものを採用する病院が着実にふえていくような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
 それから、老人保健施設につきましては、いわゆる高齢者保健福祉推進十カ年戦略で平成十一年度までの二十八万床整備ということを目標にしておりますので、これが実現いたしますように、施設整備への援助であるとか、社会福祉・医療事業団による低利融資あるいは税制上の促進措置、こういったものを進めまして二十八万床の目標を達成したいというふうに考えております。
 それから、衆議院の御修正で加わりました老人訪問看護につきましては、いろいろ問題点もこの国会審議で御指摘いただいているわけでございますが、そういったものを踏まえながら、御答弁申し上げておりますように、平成十二年に約五千カ所程度必要になるというふうに見込まれますので、そういったことを念頭に置きながら地域にふさわしい形で整備を進めていくようにしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今回この老人医療の費用負担につきまして、介護に着目して公費の負担割合が引き上げられるわけでありますが、この問題に関しまして若干お尋ねいたします。
 まず、今後公費の負担割合が引き上げられる介護の対象は拡大をしていくのか、その見通しにつきましてどのような将来展望を持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思っております。これからの高齢者対策のいろんな課題の中で大きな課題は、やはり身体の機能が低下をして自分の力では日常生活を送っていけないような、他からの介助を必要とするような人たちがふえるわけでございますので、そういった人たちにいかに生活の質を保ちながら住みなれた地域、自分の家で生活を続けることができるかというところに問題があるわけでございます。そういう意味では、医療のみならず、保健、福祉の相互の連携のとれた総合的な対応が必要でございます。そして個々の疾病を治すということはもちろん必要でございますが、いわば一病息災という言葉もありますように、今ある病気をひどくさせないでできるだけ自分で自分の生活ができるように持っていくという、そちらの本当の広い意味でのヘルス的な事業、福祉的な配慮というものが必要だというふうに考えておりまして、ぜひともいわゆる高齢者保健福祉推進十カ年戦略とあわせた形でこれら保健事業の充実も考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
これからの長寿社会におきましては、だれでも高齢者になると病気の二つや三つは持っているというのが常態になってくると思われます。そうなると、果たして高齢者の病気は今までの医療保険だけの論理でいいのだろうかというふうに思います。そういう疑問が出てくるわけでありまして、将来におきましては医療保険と分離した何か新しい高齢者のための福祉の面からの論理というものが求められるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
今回は私どもは老人福祉法等の改正もさせていただいたわけでございまして、そちらの方でいわゆる福祉の体制が整っていくであろう、それといわば両輪のような形で老人保健制度の安定化を図り、市町村の現場においては保健と医療と福祉とが相連携を保ちながら、地域の実情に応じながら、お年寄りのニーズに適切に対応していけるように、こういうことを念頭に置いているわけでございまして、単なる財政対策を考えたものではなくて、特にお年寄りの介護に着目をした体制づくりを、しかも市町村の現場において整えることができる、そういう方向に踏み出すものというふうに理解をしているわけでございます。
老人保健法は、七十歳以上の老人医療費の無料化制度が国保財政の破綻を来しかねないとの認識に立って、財政的な危機を回避するために制定されたという経緯がございます。昭和六十一年の改正によりましても、このような老人保健法の基本的性格に変化はなかったわけでありますが、変化したのは老人医療費の財源対策のみでありまして、医療費増大のツケが高齢者本人と被用者保険に回されただけのことではなかったかと思われます。受給者一部負担の強化、各医療保険制度間の財政調整等の手段によりまして、国庫負担を縮小する方向を目指すいわば財政対策法としての本質を一層顕在化させたのでありますが、今回の改正におきましても同様ではないかというふうに思われますが、お伺いをいたしたいと思います。
土地対策についての幅広い御質問でございます。とりあえず金融面につきまして御説明を申し上げます。
 この不動産融資規制につきましては、私ども昭和六十一年以来、投機的な土地取引につながるような融資は厳に抑制するということで、指導、ヒアリングを繰り返してまいったわけでございます。その後昨年の四月から、いわゆる総量規制というものを導入をしております。この総量規制が相当な効果を上げておる、地価鎮静に役に立っておるというような認識は次第にいただいておるように思うわけでございます。
 次に、ただいま御指摘がございましたノンバンクの問題でございます。このノンバンクが行う土地関連融資につきまして、金融機関に準じたような総量規制を導入するというようないわば直接規制の方法は、現在の貸金業規制法の制約上困難でございます。現在の貸金業規制法は、どちらかと申せば、資金需要者等の利益を擁護するという消費者保護立法でございまして、この融資について、融資のあり方を直接コントロールできるような規定にはなっておりません。しかし、私どもは、この土地問題の重要性にかんがみまして、その資金の供給者の大宗は金融機関でございますから、その金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りその適正化を図るべく努めてまいったところでございます。
 ただ、このような方法につきまして、さらに改善する余地がないかどうかということも研究課題になっております。ことしの一月の総合土地政策推進要綱という閣議決定などにおきましては、いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資についてもその実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討すべきであるとされているところでございまして、どのような方法がよろしいか、貸金業規制法などの法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。