お答えいたします。
 植物におきます大気浄化能力につきましては、国立公害研究所におきまして、五十七年から植物の大気環境浄化機能に関する研究を行ったところでございまして、その結果を本年四月に今先生からお話しございましたような形で発表したところでございます。環境庁といたしましては、こうした研究成果を踏まえまして、大気汚染の問題を有する地域において植樹を積極的に進めることが大事であるというぐあいに考えておるところでございまして、どのように緑化を進めるかということにつきまして、今年度の予算におきましてそのための研究調査を進めまして、緑化植樹の指針を作成することといたしておるところでございます。
 それからまた、ただいま御議論いただいておるところでございますけれども、公害防止事業団の一部改正案におきましても、大気汚染浄化能力を有する緑地としての都市公園の整備を新たな業務ということでぜひやっていただきたいというぐあいに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、このように植樹を有効に活用する等のことを行いまして、大気汚染の防止に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
何かそんな取引がされているやに聞こえてくるんですよ。私はそれはやはり環境庁の本来の姿勢ではない、こう思うのです。これ以上追及しても非常に苦しい御答弁でございますので、主張だけしておきますけれども、公健法の改正に伴う基金の助成がなくとも、この緑地建設につきましては環境庁独自で執行できるようにひとつ御努力をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 なお先日、国立公害研究所の報告の中では、窒素酸化物などの大気汚染物質が植物に吸収され浄化されることが明らかになっています。街路樹では、常緑樹よりも落葉樹の方が浄化能力が高いことが確認されているのですね。私はこのことを踏まえながら、今回の緑地建設に当たりましては、ポプラ、ケヤキ等の落葉樹を中心としながら、大気汚染に効果的なそういった植樹を提案するわけでございますけれども、これも同じく御答弁をいただきたいと思います。
この緑地建設事業につきましては、建設省と連携をとりまして総合的、積極的に推進し、基金の助成はぜひとも必要でございますので、何分とも公健法の早期成立をどうしてもお願いしたい、こう思います。
要するに環境庁の局長の熱意といいますか、環境庁がこれをやりたい、それはわかりますよ。しかし建設省が、公健法が改正されない限り、基金の一部が財源にならない限り建設省の補助は出しませんよと言われたらこれはできないわけですよ。だからその辺の、環境庁のやりたいというあれがあるけれども、主務大臣は建設省なんですから、建設省の公園緑地の財源の中から一部をこの事業団にやらせるのですから、あくまでも権限は建設省が持っているのですよ。この点を聞いているのです。大臣どうですか。
私の方から御答弁申し上げますが、環境庁といたしましては、この新事業の実施がまず肝要であるということは申し上げるまでもないと考えておるわけでございます。実効性を確保するための方策はさらに検討してまいらなければならぬと思いますが、建設省とも十分連絡をとりながら前向きに実行できるように検討してまいります。
建設省が言ったじゃないですか、建設省の立場は自分のところの大臣が主務大臣であると言ったじゃないですか。したがって、建設省の公園緑地、今年度においても大体八百億くらいあるでしょう。その中の一部で環境庁がこの事業を執行するわけでしょう。事業団の執行そのものは環境庁が監督するけれども、公園緑地そのものにつきましては、認めるかどうかにつきましては建設省がオーケーを出すか合意するかどうかによって決まるわけであって、もし公健法の改正がなかった場合は建設省は認めない、そういう約束事があったらこれはできないじゃないですか、それを聞いているのです。
お答えいたします。
 この業務のこのような仕組みの考え方と申しますか方針につきましては、環境庁のお考えに沿いまして仕組んでおるものでございまして、詳しいといいますか、具体的なことは環境庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
そうしたら、建設省にお伺いしますけれども、公健法の改正がなされない限りこの緑地建設譲渡につきましては環境庁、いわゆる事業団が執行することはできない、こう見ていいのですね。――建設省に聞いたんだよ、建設省に。環境庁に聞いたんじゃない。
お答えいたします。
 新しい三号業務でありますが、先ほど来の答弁と同じ内容になろうかと思いますが、法律的には基金からの助成がなくても行える仕組みになっておる次第でございます。しかし本事業の性格上、建設省といたしましては、一定の基準に沿った基金の助成金の交付というものを前提として事業の実施を考えてまいりたいというふうに考えております。
ちょっと私の申し上げ方で誤解をいただいたのかもしれませんが、性格上執行できないということではございません。それをあわせて実施していきたいということを申し上げたわけでございますので、性格上できないということではもちろんございません。
ここでこういうことをお尋ねしましたのは、政令へ委任をされるという部分について、これもやっぱりいろんな誤解が生まれておるわけです。誤解が、まあ正解かもしれませんけれども。政令に委任されたら何か全部秘密のうちにすべて処理されるというふうなことを大変心配するわけですね。
 ですから、政令といっても、これは今までのここでいろいろ議論した、例えば本日私が質問いたしました中で、局長からもお答えいただいたんだけれども、参考人の三人の先生方が御発言になった、大学自身が何としても改革しなければいけない、大学自身が中心にならなければいけないと、こういう参考人の方の御意見ですね。そういうふうなものが仮に十分に反映するとするならば、例えば委員を決めるに当たっても、そういう議論というのは当然重要な要素としてこれは御判断になることでしょうし、それからまた、これから行う基本的事項についていろいろ討議するといっても、その基本的事項の討議に当たっても、この文教委員会やあるいは衆議院等で議論されたような事柄がやっぱりいろんな形でもってこれをもう一遍反すうしながら十分に文部省内では煮詰めていただく、こういうふうになるだろうと思うんですけれども、その辺の心配があるものですから、この政令を決めるに当たっても、決してそんな何か知らないけれどもわけのわからぬところで決めるんではありませんと、要するに、中教審以来大学問題について議論をされているさまざまな国民各界各層の声を聞き、そのことも大切にしながら、そしてあるべき二十一世紀についての大学改革というものが議論できる場としての審議会、こういうもので行くんだ、こういうふうに文部省はお考えになっていると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。