私は、時間の関係もございますので、奄美群島振興開発特別措置法に関連をして質問をいたします。
 今回の奄美群島振興開発基金の出資機能の創設と法律の五年間延長はもちろん賛成でございますが、私、先日、党の奄美群島の調査団の一員で奄美大島などに行って調査をしてまいりましたが、まだまだ多くの課題を残している奄美群島地域の振興にとって、法の延長だけでよいのかという思いを強くしてまいりました。
 例えば現地の自治体の関係者などからいろいろお話を聞いたわけでありますが、学校の建てかえの問題について特にいろいろと御要望を受けたということであります。奄美群島が昭和二十八年十二月に本土復帰になりまして、ちょうど三十六年がたちます。復帰直後に復興事業等で建設をされました小学校、中学校の校舎が、当時は補助率が十分の八・五であったわけですが、それが建てかえ時期に来ているわけであります。奄振法では道路や農業基盤などに比べると、義務教育施設の建てかえというのは補助などが低いのです。一般措置しかないわけですね。
 そういう状況の中、それぞれの市町村、財政的に非常に厳しい状況の中で建てかえるということは、一層大変な大事業でございます。こういう状況の中でまた、離島物価といいましょうか、資材なんかも高いようなんですね。そんなことも含めて、関係自治体はこの問題で補助金の改善、具体的には沖縄並みの補助を求めておられるわけであります。
 去年の四月の奄美群島市町村会及び奄美群島市町村議会議長会がまとめた奄美群島振興開発計画の延長と内容改善についての要望書を見ますと、学校教育関係でも既存校舎の補強、改築を言っておられるわけであります。制度改正要望事項で補助率について、校舎整備についてでは現行十分の五・五を十分の九に要望され、プールについては現行の三分の一を四分の三に、また大規模改修についてはその補助率現行三分の一を二分の一に改善を求められておるわけであります。こういう状況、実態、文部省としてはよく御把握をいただいていると思うのですが、こういう補助金の増額についてぜひ十分な対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
時間がなくなってしまいましたので、最後に御要望を申し上げておきます。
 この沖ノ鳥島以外にも同様なケースがあるのではないかということも言われております。海上保安庁が、どこが所管をされるのか知りませんけれども、こういう巡視でありますとか観察でありますとか、これは非常に重要な仕事でございますので、今後我が国の経済水域の保持という面からもこれは厳重に監視をしていかなければならないことでございますし、適切に対処をしていくことが必要であろうと思います。このことを強く政府に要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えをいたします。
 工事の内容でございますが、南北にそれぞれございます二カ所の露岩、その出ておる岩でございますが、これを保全いたしますために、直径五十メートルで、鉄製の消波ブロック、これは三・五トンという重さのものでございますが、これをドーナツ状に配置いたしまして、さらにその岩とドーナツ状に配置いたしました鉄製の消波ブロックの間をコンクリートで充てんいたしますことで島に対します保全を図ろう、そういう工法でやってございます。
お答えをいたします。
 沖ノ鳥島は、先生よく御存じのようにいわゆる環礁でございますが、露岩、潮が高いときでも頭が出ている岩が二カ所あるわけでございます。これの浸食がひどいということは海上保安庁初めその辺からの御報告で了解をしておったわけでございますが、六十二年度あたりから保全の必要があろうということで、私どもの方で結局災害復旧工事として復旧することを決めまして、六十二、六十三それから平成元年度にかけましてその島の保全を行うことといたしておりますし、現に六十二、六十三年度の工事につきましては順調に終了いたしております。そのような状況でございます。
小笠原諸島の中の沖ノ鳥島関係について若干お尋ねをしたいわけでございます。
 沖ノ鳥島は、卯承知のとおり我が国の重要な領土でございます。これの保全によりまして重要な経済水域あるいは専管水域が守られておるのでありますが、最近この島の浸食が非常に激しくて、どんどんと領土が減っておる。今日までいろいろな対策が講じられておると思うのでありますが、この沖ノ鳥島の保全あるいは復旧についてどのような対策を講じてきたのか、その浸食の発見の動機といいますか、これはどういうことでおわかりになったのか、このことについてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
石油オンリーの問題もございますけれども、お話の前段にありましたように、エネルギー全般としてどういう対策で将来取り組むつもりか、その間において油の地位というものをどう考えているのだという御質問だと承りましたが、いまお話のございましたとおり、長期エネルギー需給暫定見通しという通産省で持っております計画は、十年後に現在の七五％という油の依存度を五〇％まで下げたい、その下げた分を脱石油ということで、石油にかわるほかのエネルギーでこれを埋め合わせていきたいというのが根本でございます。
 その間、いまお話のございましたように、もちろん七％節約し、順次これはふえてまいりますけれども、あるいはエネルギー使用の合理化等、いろいろ備蓄並びに節約問題を加味して油の節約あるいは補給を図るわけです。そういう問題と、それから油の安定供給、これは何といってもいま一番中、心でございますが、油の安定供給と、三つを当面の一番重要な施策にしておりますけれども、それではそれのみで将来できるかと申しますと、そうはまいりませんので、ＩＥＡの見通しでも、あるいは恐らくいまの世界の一つの定説かと思いますが、少なくとも五年後あるいは十年後には油そのものの需給関係が大変逼迫するだろうというのは、これはもう一致した見通しでございます。それに対処するためには、現在行っております三つの対策、主たる対策だけではとても進めませんので、御承知のように代替エネルギーの開発に重点を志向せよというので、今年から総合開発機構を設置したり、あるいはそのための開発財源をつくったりして、エネルギー元年と申しますか、そういうことで進めたいとせっかくただいま努力中でございます。
 お話の、油の安定供給が将来どうなるのだということでございますけれども、いま申しましたように、少なくとも今年度はＩＥＡの見通しでも、世界的な、グローバルな見方でいきますと、まずまず需給は若干供給の方が上回るということで、そう窮屈にはならぬのじゃなかろうか。しかし、将来それではグローバルに見て安定するかと申しますと、それはさっき申しましたようにそうじゃないのだということでございますから、その間、いま言ったような諸施策を強力に進めると同時に、油そのものの対策も加味して、そして少なくとも五年後に、いま決まっております六百三十万バレルというものはぜひひとつ確保していきたいということで今後進みたいと思っております。