この際、御報告申し上げます。
 本委員会休憩中、理事会を開き、午前中の及川一夫君の自民党に関する発言について協議を行いました。その際、及川君から委員長に対し、本日の委員会における同君の発言中、不穏当と思われる部分のあったことについて遺憾の意を表し、当該部分に関して取り消しの申し出がありました。よって、理事会はこれを了承することといたしました。後刻委員長におきまして当該部分につき速記録を調査の上、処置することといたします。
 以上、御了承願います。
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ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、総務庁、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
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終わりたいと思いますが、戦前の国の財政に関する検査体制と戦後の検査体制は全く大きな変わり方をしていることは御存じのとおりだと思います。したがって、それにふさわしい体制ということになると、行政の経験者だけで検査官を構成するというのはいかがなものか。俗な言葉で言えば、国民の目というものが直接反映できる、そういう意味での検査官の登用というものが必要ではないか。
 同時にまた、先ほど答弁いただきましたように、検査院の体制の問題についても十分というお答えはどこでも聞いたことがない。不十分だけれども、しかしどこまでいったら十分かということも出てこない。そういう中でとにかく必死に頑張っていますと、こういうお答えしか出てこないわけですが、財政規模が大きくなればなるほどやはりいろんな問題が出てきかねない。そういうものに対して阻止をするために、問題を起こさないために体制の確立が必要だという意味で、検査官の任命についても検討しなければならない、こういうことだということを最後に申し上げて終わりたいと思います。
 大変ありがとうございました。
お答えをいたします。
 会計検査院における主要な事項の意思決定というのは、先生御承知のとおり、三人の検査官で構成される検査官会議において合議制によって行われております。それでこういったことが検査官会議の判断の公正とかあるいは中立性を確保しているというふうに考えております。
 そこで、検査官会議の構成員でございます検査官につきましては、行財政あるいは法律関係について豊富な知識と経験に基づいた公正な判断力を備えているということが強く要請されております。このため、検査官の任命に当たりましては、これらの要件を十分考慮いたしまして、両議院の同意を経て内閣が任命しております。このように検査官にふさわしい方を実質的に選任し、現在のような構成になっているものというふうに認識しております。
私はいままで三井三池健保のことを中心に例として申し上げてきたわけでございますが、これはただ三井三池の健保に限らないわけですね。石炭関係の健保は五十三年度末で八組合にございますけれども、四十六年度と五十三年度を対比いたしてまいりますと、以下申し上げます八つぐらいの点において、非常に大きな特徴といいますか、問題点を抱えているように思います。
 その第一は、被保険者の減少でございます。この両時点を対比いたしますと、組員健保は一一％組合員は増。これに比べまして、石炭健保は合理化の影響によりまして三七％の減少と、こういう数値が出ております。
 第二は扶養率がきわめて高いということですね。政府管掌の場合は一・一人、組合管掌の場合は一・四人でございますけれども、これに対しまして現在は三の台にあるわけでございます。
 第三は、平均年齢がきわめて高いということですね。これも組合管掌健保の平均年齢三十六・二歳。政府管掌三十九歳に対比いたしまして、石炭健保では四十二上二歳でございます。
 それから第四は保険料でございますが、五十三年度の保険料率は石炭の場合千分の八十八・五、組合管掌の七十八・一、政府管掌の八十を大きく上回っております。
 五番目は医療給付費が非常に高いということです。石炭健保の一人当たり医療給付費は二十万六千二十五円でございます。これに対して政府管掌は十五万一千五百六十一円でございますから、三五・九％高くなっておる。組合管掌十二万九千九百六十八円に比べますと五八％も高いと、こういう数値が出ております。
 また、医療給付費がこのように高い原因としては、被保険者の老齢化、坑内従業員の比重増加、このことによる高額疾病の増加の問題や、さらに被扶養者の医療給付費が他の産業に比べて高額である。こういう点が指摘され、数値からそれが読み取れるわけです。
 さらに、傷病手当金につきましても、石炭健保における被保険者一人当たりの傷病手当金は三万五百九十四円でございますから、政府管掌の七千五百五十三円、これに比べて四・二倍、組合管掌三千九百十二円に比べれば七・八倍という高額でございます。
 さらに資格喪失後の継続給付費につきましても、石炭健保は組合健保に対しまして二・五倍の高さでございます。
 私は、いまこのように数値を申し上げたわけでございますけれども、全くこれは構造的な要因に基づくものであるわけですね。若年労働者の転出による被保険者の高齢化、扶養率の上昇、主たる被保険者が坑内労働という特殊環境で働く坑内労働者である、そのことによって生ずる疾病の増加と長期化、こういう構造的な要因というものが相絡まってその財政が危機に瀕しておる。そして、たとえば三井、三池健保の場合は、福岡の支払基金に対して三十一億円の金がまだ入っていないわけですから、そこに働く労働者にとりましては、非常に大きな不安を増大せしめている。私は、有能な労働者の確保なくしてエネルギーの安全保障が確立できないということは、もう多くの説明を要しないと思うわけでございます。
 こうした実態を細々申し上げましたけれども、これは通産省とも深いかかわりを持つ問題でございます。ただ赤字だから健保連の方でお互いに助け合えよというだけでは済まされない現状にあると思うんです。この際大臣としての積極的な姿勢をお示しをいただきたいと、こう思います。