御指摘のように、環境問題は今大変大きな地球的な課題になっていると思います。環境問題につきましては、教育的にもちゃんと教育をしなければならないということで、児童生徒に正しい理解を深めさせるという観点から初等中等教育段階におきましてもいろいろ行っているところでございます。
 具体的には社会科、理科が中心になります。社会科、理科を中心にしました教科の学習を通して指導するということが一点でございます。それからまた、自然との触れ合いということを通しまして環境の大切さを学ばせるということもございます。そこで自然教室の推進ということも一方では進めているところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、小学校の社会科では公害の問題なども取り上げますが、単に公害という観点だけではなくて、もう少し国土の保全というような環境保全という観点からも子供たちに教えるというように配慮をいたしております。また、理科でも同じことでございますが、中学校に参りますと、発達段階によりまして、例えば社会科では公害の防止ないしは環境の保全、さらには理科では「地球と人間」という項目も置いておりまして、自然環境の保全に関する態度を育成させる、単に知識を与えるだけではなくて、そうした態度を身につけさせるというようなことも行っております。
 また、高等学校でも同じように公民の現代社会の中で「環境と人間生活」というような項目を設けまして、環境と人間生活のかかわりについて理解させる。さらに環境にどうかかわって生きていくかについて考えさせるというような項目も置いているわけでございます。
 こうした教科のほかに、もちろん道徳教育でも、自然を大切にするとか自然を愛するというようなことを教えるようにしておりますし、先ほど冒頭に申し上げましたように、実際に自然の中で自然を体験するという形の自然教室の推進等も行っております。
 この問題は大変重要な問題でございますので、今回の新しい学習指導要領ではとりわけこれを重視しておりますが、実際の指導の場、実践の場におきましても一層充実を図っていきたい、このように考えております。
もう時間がなくなりましたので、また改めて詳しくはやりたいと思っておりますが、地球環境の問題が非常に大きな国際的な関心事となり、また国際的な動きも非常に急ピッチで行われておるわけでございまして、そういった意味において環境教育も大事な問題でございますが、これも生涯学習と大きな関係があると思います。
 大気汚染から水質汚濁からあるいは温暖化から、最後はごみの問題、ごみの問題などは特に、ただ処理をすればいいというだけではなくて、一人一人がごみについての関心を持ってやっていかなければならないわけでございまして、そういうことも含めまして環境教育、ヨーロッパは大変進んでおります。日本は、私、教科書も勉強いたしておりますけれども、まだまだもう一歩という気がしておるわけでございます。
 この環境教育についての文部省の現状、それから今後の方針、時間の許す範囲内で簡単にお答えいただきたいと思います。
各省庁との調整の問題、他の省庁が教育のいわゆる類似的な事業をやっておりますから、そうした各省庁との調整については今後ともきちんと留意をして、教育関係の責任部署であります文部省として、これをきちんとした姿にしていかなければならないと私もまた考えております。
 さらに、先ほども御答弁申し上げましたように、審議会の中でもいろいろの、労働あるいは厚生というようなところからの専門家もお入りをいただいて、いろいろな観点からの論議をすることによってそれを高めてまいりたい、このように考えております。
 さらに、中央と地方との格差でございますが、やはり私も、地方のそうした生涯学習に関するいろいろな整備については、中央と格差が起きないように努力をしていかなければならないと思いますが、なかなか難しい点ではございますけれども、地方の振興ということを考えつつこの整備には当たってまいりたい、このように考えております。
先生が今言われましたように、今後八年間で、これは山梨の実験線の建設費だけではなしに運営費あるいは宮崎、国立における基礎研究費も含めまして総額が三千四百六十億円と予定しておりますが、このうち二千六百八十億円はＪＲ負担と考えております。このうち千九百六十億円についてはＪＲ東海が特別負担することとなっておりますけれども、これは将来営業線の一部となりたときにも活用できる施設への投資、その営業線はＪＲ東海がやるということが予定されておりますので、そういう営業線のための投資という意味でＪＲ東海が負担しておるわけでございますし、またこの負担分につきましても長期低利の開銀融資をあっせんすることとするなど、資金確保について国としても配慮をしているところでございます。
 また、ＪＲ東海以外の残り七百二十億円につきましても、ＪＲ総研に対しましてその事業運営のためにＪＲ各社が毎年運輸収入の一定割合、これは旅客会社が売り上げの〇・三五％、貨物会社が〇・〇三五％でございますが、これを従来から拠出しております。その中からこのリニアの実験費にも充当することとなっておりますので、各社にリニアについて新たな負担を課すというものではなく、そういう意味ではＪＲ東海あるいはその他の各社ともリニアの大きなプロジェクトを推進する上における負担としてやむを得ないものであり、またそれほど問題はないと考えております。
 それから二番目に、三千四百六十億円のうち国庫補助金を八年間で四百九十億円という、これも予定でございますが、今回のリニア実用化のための助成につきましては、基礎的実験を引き続き行います国立と宮崎における費用はずっと今までもやってまいりましたが、従来どおりその費用の二分の一を補助するということにしております。それから山梨実験線についての試験費と、実用化された場合取り払うこととなります設備等に要する費用については、これは宮崎や国立の基礎試験よりも一歩実用化に近い実験だということであることを考えまして、補助率を四分の一としたものでございます。この結果両方合わせまして国庫補助は四百九十億円。内訳は、国立、宮崎関係が八年間で約七十億円、山梨実験線が約四百二十億円となっております。