原爆の諸手当額の改定につきましては、従来から先ほども申し上げましたように老齢福祉年金に連動して改定が行われてきた、こういう実績を踏まえて、今回この辺を合理化をしようということで今回の改正法案を提案しておるわけでございます。
 なお、先生が非常に御心配をいただいております、今後法律改正のチャンスがないと原爆被爆者問題についての議論ができないのではないか、こういう御指摘であろうと思うのでありますが、私どもといたしましては、こういう社会労働委員会の場もございますし、あるいは予算委員会等における予算審議の場もございますので、今後とも被爆者の方々からいろんな御要望があれば、そういう点でそういう場で御議論がいただけますし、また政府といたしましても被爆者の方々からの要望に十分耳を傾け、高齢化をする被爆者の援護施策の充実を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
ただいまも申し上げましたように、必ずしも五年という基準はないわけでありますけれども、手当額の構造的水準の見直しが必要になれば、そういう場合には法律改正が当然考えられてしかるべきと、こういうふうに考えているわけでございます。
回りくどく言わずにあっさり言ってもらいたいんですが、つまり、諸手当の増額は物価スライドによって毎年上がればやるんだと。ところが、今までは毎年法律の改正案を出されておったわけなんですが、手当はやるんだけれども、法律改正案との関係はどうなるのかということを言っておるんです。例えば、私が初めに聞いたところによりますと、法案の提出は原則として年金政策改定が行われる五年に一度ということになるのではないかというふうに伺っておるのですが、その点の関係はどうかということなんです。
従来、健康管理手当等原爆の諸手当につきましては、老齢福祉年金等他の公的給付との均衡を考えまして額の改定が行われてきたわけでございますが、今回提案申し上げている法案の中の考え方は、現在提案さしていただいております年金法の改正案において老齢福祉年金について完全自動物価スライドの導入を行うということをしているわけでございます。従来から実質的に老齢福祉年金の引き上げに連動して原爆諸手当を引き上げてきておったというところから、今後とも同様の引き上げを行うことを明らかにするという意味からも、老齢福祉年金と同様に自動物価スライドの規定を置くこととしたものでございます。
 なお、今後国民の生活水準が変動する等によりまして物価スライドだけで対応することが困難であり、手当額の構造的水準の見直しが必要となるような状態が生じた場合には、法律上規定されている額につきましてさらに所要の見直しを行うことはあり得るというふうに考えているわけでございます。
私は主として原爆被爆者に関する特別措置法の関係につきまして質問をいたします。
 最初に、自動スライド制と被爆者対策との関係についてお尋ねするんですが、その前提条件として今回の改正法律案を見ますと、改正の趣旨の二項目に物価スライドを自動的に行うんだということが書いてございます。そうすると、この法律改正との関係はどうなるんだろうかという疑問がありますので、まずその点についてお尋ねいたしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び社会保障制度等に関する調査のうち厚生行政に関する件の三件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間もありませんからまとめてお伺いしますけれども、御承知のように中国は現在非常に混乱状態にあるわけですが、今年度以降の訪日調査の実施についてどういう影響を受けるということが予測されるのか、その見通し、それといま一つは帰国してきた孤児の自立支援策、これはいわば就職だとかあるいはそういったような日常生活についての概略をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
次に、中国残留孤児問題について一、二お尋ねしたいと思います。
 非常に直近の残留孤児の身元判明率は少なくなっておりまして、こうした事態は年々情報あるいは手がかりが少なくなってくるのじゃないか。そういう面はやむを得ないということは理解できなくもないですけれども、これからは今まで以上に関係者の工夫とか熱意が必要じゃないかと思うのですね。ところが、もうここらでひとつ調査は少し縮小しようだとか打ち切りにしようとかいうような、こういう話も出てくるやに聞いておりますけれども、その辺のこれからの見通し、お考えはどうですか。
そこで、最後に大臣にこれからの所信とお願いをしておきたいのですけれども、今言ったようなことで、この問題についてこれから先具体的な整備計画あるいは必要人員、そのための所要額、財源調達、そういったようなものをひとつ明確にして、これが本当の福祉ビジョンであるというものを確立していただきたいわけですけれども、大臣の御決意をお尋ねしてこの問題に対する質問を終わりたいと思います。
そういうお考えであったのはよく理解しているわけでございますが、今不公平税制と言いましたが、それはお考え方はいろいろなのかもしれませんが、これは私は不公平税制ではないと思うわけでございまして、これは従業員の権利、幾ら三カ月先の話であろうと、もうそれは自分の所有権と同じなんですから、これをきちっと守ってあげる、私は何もこんなことで全廃をして切り詰める、こういうようなことはしなくてもいいんじゃないかと思うわけでございます。
 さらに、この引当金というものの本来の性格が、大体引き当てたものを前倒しで先取りするだけでございますから、これは先に取るかこっちに取るかだけの話なんです。だから権利として確保されたものを、もうこれは上げるものだから負債にしておくんだよと、こういうふうにしておくのを先に取るという話ですから、別段財源がふえるわけでも何でもない。わざわざこのような一回限りの目先の税収のために従業員の引当金まで廃止、圧縮しようと。私は、野党さんのためにも、こんな法案はおやめになった方がいいんじゃないか。これは私の見解だけ申し上げておきます。
 次に、貸倒引当金でございます。貸倒引当金につきましては、その繰り入れ率を実態に合わせて三年間で段階的に各業種おおむね三分の一圧縮をすると、こういうふうに提案をされているわけでございますが、その内容と根拠を御説明いただきたいと思います。