ただいま申し上げましたように、緊急性は自動車交通量あるいは歩行者、自転車の交通量で判断をするわけでございますが、その中でも特に通学路につきましては優先的に判断をする、やはりこの五ヵ年計画につきましては地方から積み上げて計画をつくってまいる段階になっております。その辺で各地の現地に即した御判断、これを私どもも尊重してまいりたいと思います。
歩道につきましては、やはり自動車と歩行者を分離するという意味合いにおきまして大変事故防止の効果が大きいわけでございます。そういう点から自動車交通量、歩行者、自転車の交通量、これを勘案いたしまして歩道の必要性の判断をいたしておるわけでございます。私ども、最終的には自動車交通量が一日当たり五百台以上あるような区間、これは都市内で申しますといわゆる幹線街路あるいは準幹線街路以上のものになろうかと思います。それから区域内の幹線というものも含まれると思います。それから地方部になりますと、同じように道路がありまして、それに沿いまして集落が形成をされておる、こういったところが自動車交通量、歩行者交通量から見て必要なところでございまして、そういった観点で計算をいたしますと、実は全国で道路法上の道路が百十万キロございますが、最終的には二十三万キロが歩道つきの道路であってほしいしと、こういうことでございます。この五ヵ年におきましては、そのうち中でも緊急を要します区間、つまり自動車交通量がただいま申し上げましたようにございまして、さらに歩行者が百人以上あるとか、こういったところを勘定いたしますと約十万キロになるわけでございまして、この十万キロまで歩道を概成するというのを最大の目標にいたしておるわけでございます。ちなみに現状では歩道がついております道路は約六万一千五百キロでございます。
次に、この安全施設整備五ヵ年計画の法案の中身の問題で少し、事務的な面もありますので、事務当局でその部分は答えてもらいたいと思いますし、ポイントになるところはまた大臣に御意見を聞きたいと思うのですが、建設省、まあ先ほども質問がありましたけれども、たとえば基本方針の中で歩行者の安全を確保するために歩道等の緊急に必要な道路十万キロ、これを六十年度までに整備を図っていこう、こういうような内容が説明をされています。この歩道等の緊急に必要な道路という必要条件、いわゆる判断基準、この辺は一体どこに置かれておるんでしょうか。
交通の指導取締活動は国民の理解と支持がなければ目的が達せられないということはそのとおりでございますので、そのために、私どもとしましてもできる限りの努力をいたしてまいりたいというふうに思います。私どもといたしましても、単に取り締まればいいということではなくて、取り締まられました方も含めまして、本当に安全な運転をやっていただくということが目的でございますので、違反の取り締まりを受けられた方につきましても随時、たとえばどういう希望があったかとか、あるいは警察官の態度はどうであったかというようなアンケート調査等もいたしておりますが、そういった努力を重ねながら、それを警察官一人一人に徹底するように努力してまいりたいと思います。
いま局長が説明をされました方針というのは、取り締まりの立場からいきますと、もう従来から今日に至るまで変わっておりませんね。方針は変わらないのですが、現実になりますと、これは余りこういう話をしたくないのですが、実は、どこどこの署のだれだれにかかったらだめだよと、こういう話が専門ドライバーとか、そういう者の中から出てまいりますね。私は、これはやはりもう一遍取り締まる方の側の質、いわゆる教育、それから姿勢、こうしたものについてきちっと整理をしてもらいませんと、せっかくこれは公安委員長が所信でそこまで述べられておるんですが、むしろ過剰取り締まりの方が、私自身が心配になるようなことじゃこれはちょっと本旨から外れるだろう、こういう気がするわけですよ。ぜひこの現場の中で、そういう、何といいますか、おれがやったらもう絶対にというような立場で過剰が行われないように、本来の交通安全の立場に向かってそれがリードされるようにぜひここの点は徹底し直してほしい。これはもうずいぶんあります、現場の段階でね。ひとつ局長、部内指導を徹底してもらいたい、重ねて申し上げておきたいと思います。この点、一遍返事をもらっておきますか。
この協定を共和国の方が、もう民間の協定はだめですよ、政府間の協定でなければだめですよということになった場合に、外務省としてはそれを受け入れて話をする用意があるのかどうか。これは政治的な判断が必要だと思うので、外務大臣にその見解を承りたいと思います。
昨日、来日中のキャリントン英外務大臣と会われたわけでありますけれども、七月の先進国首脳会議、いわゆるオタワ・サミットでは、日欧の経済関係として対日貿易が取り上げられることは避けられない情勢であるというふうなことも何か発言をされたそうであります。さらにミソフ・フランス政府特別顧問も、ＥＣ諸国が対日貿易問題としてサミットで取り上げる公算が強い、そういうニュアンスの報道がなされているわけであります。
 そこで、二、三点お伺いをしたいと思います。
 この問題は、実は先月末に開かれたオランダでのＥＣ諸国の首脳会議で、対日貿易については一応問題にしようということで合意された、そのように見ておられるのかどうか。
 第二番目は、日欧貿易の中心は、自動車とかカラーテレビあるいは工作機械等の問題を意味しているのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてはどうお考えになっているか。
 第三番目は、私はアメリカの自動車問題と連動してくるような感じがしてならないわけでありますけれども、恐らくアメリカとの問題において、日本がある程度譲歩したということで、この問題を取り上げた方がよいというふうな感じをＥＣの方では持っているような感じがするのですが、その点についてはどうなのか。
 それから、外務大臣としては、サミットで特定の国の貿易問題を取り上げるということは、西側友好のきずなに複雑な影を落とすからということで、恐らくそういうふうなお話はなされたんじゃないかと思いますけれども、もっと大乗的な見地から物を判断しなければならないという御発言をされたんじゃないかと思いますけれども、きのうのキャリントン外務大臣並びにフランスの特別顧問、これにお会いなさったときの状況についてお話し願いたい。