国立大学等の職員の出張に関しましては、従来から私どもとしては厳正にこれを行うということで指導をいたしておるつもりでございます。その事前の出張にかかるいろいろな出張目的であるとか、族程であるとか、事後におきます復命という点についても、これまで適正に執行しているつもりでございますが、最近、特に先生から御指摘のカラ出張等がいろいろと問題になりまして、官庁綱紀の粛正についてということで政府部内でも申し合わせを行っておるわけでございますが、その中でやはりそういったカラ出張等予算の違法、不当な支出の根絶を図るということで、職員の出張報告についても、原則として文書による復命を励行する、こういうことになっております。従来出張の数もいろいろとございますので、必ずしも文書ではなくて口頭による復命も認めてきておるわけでございますが、現在におきましては、なるべく文書による復命を励行するという指導を私どもとしてもしておる矢先でございます。
私の聞いたところでは、某大学の教授や、あるいは教官のそういう中には、カラ出張や、出張期間の水増し、こういうことが日常茶飯事のように行われて、その関係者が非常に不信を起こしているということも聞いております。その話の中では、国立大学医学部あたりの教授さんの中には、いつからいつまで出張するということを届け出すと、すぐ出張旅費がおりて、もうきわめて簡単におりてきて、そして果たしてそれをおやりになったかどうかの確認とか、チェックというのはほとんどなされてない、こういうような話も聞いておるんですが、そういうような事後報告とか、チェック機能はどのようになっておるんですか。
文部省におきましても、毎年度春と秋に私ども大臣官房の会計課の職員が、大学等の会計の実地監査を行っております。毎年必ずしも、大学によっては二年に一度とか、三年に一度というようなことに相なるわけでございますが、会計経理の全般にわたりまして、抽出的な調査を行っております。その範囲では、いま先生から御指摘いただいたような点については私どもとしては特にございませんでした。
文部省の検査に当たりましては、事業費が膨大でございますので、過去におきましてカラ出張とか、カラ超勤について、内部検査を実施していなかったことは事実でございます。したがいまして、カラ超勤につきましては、過去に指摘した事実はございません。カラ出張につきましては、先般実施いたしました愛媛大学で一件ほどございました。これは金額も過少でございますので、すぐ返納の措置をとっていただきました。そのほかの大学につきましては現在のところございません。
これはまさに氷山の一角というんですか、いま大臣がいみじくも言われた、本当に国立大学の医学部の恥部といいますか、世間で言う白い巨塔といいますか、本当に恥ずかしいところが日本全国の各大学にあるやに聞いておるんですが、一つ問題を提起しておきましたんで、あとまたいろんな点でそういうお気づきの点がいろいろあろうかと思いますが、やはり非常なる決意で取り組んでいただかないと、やはり医学部でございますんで、患者である国民にも非常に影響がある問題でございますので、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このことを強く要請をしておきます。
 次の問題に移りますが、最近衆議院の予算委員会の分科会でございましたか、某大学のカラ超勤ですか、ヤミ休暇等のことが問題にされておるようでございますが、文部省の監査、並びに会計検査院の監査の結果ですね、国立大学関係のカラ出張、カラ超勤、あるいはヤミ休暇等、こういうことについて指摘をされたようなことがあったら具体的に説明を願いたいと思います。
非常に何と申しますか、言ってみますと恥ずかしい案件だと私も思って、申しわけなく存じております。ただ、先ほど申しましたように、いまいわゆる大学の自治という問題の中心が、やはり一つは人事の問題であるわけでございまして、そのためにこれがこじれておるわけでございます。したがいまして、教授会なり、徳島大学自体がどういうふうに処置をするかというところに問題のポイントがあるわけでございますけれども、そのために、いま私たちの方としては、そういうことに対しましての文部省としての意向、これを強く表明しながら、大学の努力を今後一層やってもらわなければならない。そうしませんと、現実にその分野においては大学の機能が停止しておるわけでございまするから。そういうふうに考えておるわけでございまして、大変、実は苦慮をいたしておるところでございます。
四年間近く一教授であっても授業をさせないとか、診療させないとか、そういうような圧迫をしておられて、あなた方が強い指導をされてもなかなか聞かない。今度人事院の判定がありましたけれども、人事院の判定も、これは、抱束力はないわけでございますから、果たして徳島大学の教授陣、大学当局がそれを素直に聞くかどうか。これは私たちは大変に疑問に思っておるわけでございますけれども、両者が和解をしてスムーズにその関係が改善をされていくためには、大臣のやはり異例な決意が必要だと思うんですが、大臣いかがですか。
行政改革をやろうとすれば、いろんな御陳情その他があることは当然のことでございますが、その陳情には耳を傾けなければならぬと思いますけれども、それに流されるというわけにはまいらないわけでございまして、やらなければならない課題だけはやらさしていただきたい、こう思っておるわけであります。
 国立病院・療養所、これは御案内のように発足当時の沿革がございまして地域的に非常に偏在をしておるわけです。それからもう一点は、公・私立の医療機関との関係で、国立病院つまり国の果たすべき医療機能は一体何かといったような見地からの機能の発揮が求められておると思います。
 こういう観点に立っての臨調の御答申であり、私どもも、いかにももっともだろう、こう考えておるわけでございますが、これは何せ地域医療等も密接に関連している問題でございますから、そう簡単に右から左というわけにまいりませんので、大体十年間ぐらいの期間でこれを整理統合しながら、国民の国立病院らしい医療機能に対する期待を損なわないような形で実施していきたい、かように考えるわけでございます。
 内藤さんのところへ私の県の陳情が行っているようですが、私のところには陳情は来ておらぬのです。どういうことになっておるのか、まあ私がこういう立場ですから遠慮していらっしゃるのかもしれません。いずれにいたしましても、それはそれとして、先ほどお答えしたような線に沿って合理的な、全国的な、しかも国立病院らしい機能、これの発揮ができるように統合、整理合理化、これをやらさしていただきたい、かように考えております。