それで、例えば私、山口県でございますが、地方から見ますと、この制度をうまく活用すれば、例えば東京なり大阪なり大都市圏から優秀な人材をＵターンとして迎え入れる、こういう可能性もあるわけであります。そうした人材、新規学卒も含めて地元での採用というのは大変難しい状況があるわけであります。そういう意味では、今回この改正によりまして中小企業が改善計画を立てて取り組む、そうした場合に、中央からのあるいは都市部からの優秀な人材を連れて帰る、うまいぐあいに連携がとれて労働の需給調整ができるのかなということが、大変期待もしますし、心配もするわけであります。
 そういう意味では、今回予算措置として人材銀行あるいは学生職業センター、産業雇用安定センターの拡充もされるようでありますが、こうした各機関との連携をとりながら、今のＵターン施策、各地方が取り組みますＵターンの施策なんかとどういうふうにマッチングさせていけるのか、この辺をしっかり意識をされて取り組んでおられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
もう少し具体的に申し上げますと、例えば、科学技術等の大学卒業者またはこれと同等程度の専門的知識を有し、かつ、技術関係部門の技術スタッフあるいは研究施設におきます研究員等、製品・技術開発の業務に三年以上従事した者を考えておりまして、例えば機械設計技術者、工業デザイナー、システムエンジニア等はこれに該当するわけでございます。
 それからもう一点は、人事労務、財務あるいは総務、営業、生産管理等の経営戦略の企画を担当できるような方で、一般的にはそういう面での課長等の職務程度、これに五年以上従事していたというようなところを考えているところでございます。
いっぱい言われたのでよくイメージがつかめないのですが、要するに、学歴は問わない、やはり相当な業務実績をお持ちの方であれば高度人材というふうに考えていいのかなと思うわけでありますが、今までの職業紹介、能力開発、ともするとブルーカラー部門が中心でありまして、ある意味ではホワイトカラーを想定したものだというふうに考えてよろしゅうございますか。
「高度の技能及びこれに関する知識を有する者」の定義ということでございますが、今回の改正におきまして、個々の中小企業がその企業の経営管理あるいは新商品開発等に指導力を発揮し、新分野展開等を支えることのできる高度の技能及びそれに関する知識を有する人材を確保することができるようにするための支援措置ということでございます。
 このような考え方から、具体的には、学歴等とはかかわりはございませんが、経営のための管理的職務を行う能力を有する音あるいは技術的事項の企画、管理、指導等を行う技術者等、こういうものを想定しているところでございます。
森林開発公団法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 森林開発公団及び農用地整備公団は、設立以来、森林造成及び農用地整備などの業務を行い、我が国農林業と農山村の健全な発展に重要な役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、行政改革の一環として、特殊法人の全般的な見直しを行った結果、農用地整備公団を解散し、その業務を森林開発公団に移管することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、農用地整備公団を解散し、その権利義務を森林開発公団を改称した緑資源公団に承継させることであります。
 第二に、水源林の造成を行う必要がある地域のうち農業の生産条件が不利な地域において、森林の造成と農用地、土地改良施設等の整備を一体的に実施する事業を本来業務として位置づけることとしております。
 第三に、緑資源公団は、農用地整備公団の実施及び調査中の本来業務のほか、海外農業開発の調査業務を承継することとしております。
 第四に、緑資源公団の役員数は、両公団の役員合計数の四分の一以上の縮減を行っております。
 その他、所要の経過措置等を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、農業災害対策の一環として、災害時の農家の損失を補てんすることにより、農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいりました。
 しかしながら、我が国農業をめぐる情勢が大きく変化している中で、農業災害補償制度についても、制度の安定的な運営の確保を図りつつ、大規模な経営等意欲ある担い手を育成し、農業経営の安定を図る観点から見直しを行い、農業生産構造の変化に対応していくことが緊要の課題となっております。
 また、農業共済基金につきましては、農業共済団体に対し、共済金等の支払いに必要な資金の融資等の業務を行ってきましたが、行政改革の一環として、特殊法人等の全般的な見直しを行った結果、農業共済基金を廃止し、その機能を農林漁業信用基金に移管することとしております。
 このような状況を踏まえ、農業災害補償事業の健全な運営に資することとして、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、各共済事業の内容の改善であります。
 最近の農業生産構造の変化に対応するとともに、農業共済事業の安定を図る観点から、農作物、家畜及び園芸施設の各共済事業において、てん補内容の充実、共済事業の対象の拡充、引き受け方式の改善、責任分担方式の改善等を行い、農業者の保険需要に適合した補償を行うこととしております。
 第二に、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実及び強化の推進であります。
 近年の農業共済組合等の広域合併の進展に対応するため、都道府県で一つの規模となった農業共済組合が農業共済組合連合会の権利義務を承継する仕組みを創設することとしております。
 第三に、農業共済基金の廃止であります。
 農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせることとするほか、権利及び義務の承継等所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。