そうですよね。総理はその後に、この予算が通ったら直後に追加経済対策を打ち出す意向があると。さらには自民党の幹事長の梶山さんも、今国会中に十数兆円の前臨時国会以上の大型補正予算を組みたい、こういう発言が続いているわけであります。
 私は参議院の予算委員の一人として極めて残念に思うと同時に、それであるならば、なぜこの委員会でそのことを正々堂々と議論をしてやっていかないんだろうか。果たして総理、会期期間中に補正を組んだなんということは過去に一回か二回あるかもわかりませんが最近ないと思うんですが、総理の記憶にございますか。
お尋ねの御趣旨は、私は実はそういうことを申しました後に、しかし、よく、もうはまだなりと申しますと。ですから、そう申しましたからといって、政府がこれでもういいんだと思っておるわけではございませんということを申しておりまして、ちょうど今委員のおっしゃいますように、いろいろなことをやっぱり考えていかなきゃならぬということは他方で私は自分の考えとして申しておるのでございます。これでもう済みましたと申しておるのじゃありません。
これは今、日本の政治がまさに危機に瀕しているときに、私たち一人一人の政治家が国民の声を真っ正面から聞いてこれにどうこたえようかということでございますから、ほかの省庁にやらせようとかやらせまいじゃなくて、きょうお集まりの閣僚の皆さん方、今度の閣議の中で御検討していただきたいと思います。
 次の質問に参りたいと思います。
 総理は三月十八日、都内で行われた日商の総会で、「大変長い困難な低迷状態だったが、先が見えてきたと申し上げでいいのではないか」、経済の見通しですね、新聞は「景気、先見えた」という形で報道をしております。私この記事を拝見したとき、総理には、本当に今倒産するかしないか、雇用調整、そういうところであえいでいる町の皆さん方の声や勤労者の生活の実態が届いているんだろうかと、こう思ったわけであります。
 今月発表されている世論調査などを見ますと、不景気は深刻である、五〇％以上の方。何としても所得減税などを行ってもらいたい、四八％の方。多くの方が今あえいでいる。決して日本経済はまだ先が見えていない、むしろ今設備投資も個人消費も全く振るわないで地の底をはっている、こういう状態がと私自身は認識しているわけですが、総理が先が見えたと、こう言われた根拠はどういうところにあるんでしょうか。
その点は、それは私がお答えする範囲ではないんじゃないですかね。政治資金のあり方の問題と所得税法上のあり方の問題、極めて専門的な私は知識を必要とすると思いますので、それは政治資金を扱っている自治省なりあるいは所得税を扱っておる大蔵省の専門家にひとつお聞きいただきたい、こう思います。
おっしゃっていることの意味はよくわかっておりますが、それはちょっと専門家に検討させませんと、どういうものがあるだろうかと。先ほど申し上げたことと同じになるのですが、国税の立場からどういうものについての開示が必要かということになってくると思いますので、ちょっとその辺は専門家に検討させませんと申し上げかねます。
この問題だけを議論していってもまだまだ尽きないんですけれども、ちょっとまとめてみますと、一つには、政治資金に関しまして入りの問題として、やはりもらったらば必ず領収書を出す、政治資金規正法の範囲の中で。それからもう一つ、世間一般の方が、いわゆる中小企業の社長さんや自営業者の方がやっているように、我々政治家も必要経費を認めてもらいたいんならば、だれが見てもああなるほどねという疎明資料をつけて出す。さらにもう一つ、それができない場合にはこれは違法な金として認めていく、所得税法違反にもなる、こういうふうなシステムをつくっていくということは、総理どう思いますか。
「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げたいと思います。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところでございます。
 お手元にお配りいたしました資料は、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成五年度に講じようとする施策を取りまとめたものでございます。
 この資料の内容は、目次にございますとおりでございますが、私からは、第一の自転車対策の総合的推進その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。
 最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進について御説明いたします。
 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、今年度が第三年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページ上段の４、放置自転車の整理、撤去等でございますが、現在、駅周辺における自転車の放置台数は、平成三年の調査では約八十三万台となっております。これら放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。なお、平成五年度におきましては、駅周辺における放置自転車等の実態調査を行うこととしております。
 続きまして、十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３、交通安全運動の推進についてでありますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
 総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及
び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進、自転車の駐車対策の総合的推進等に努めてまいる所存であります。