ただいま先生御指摘くださいましたように、現在におきます人手不足、求人倍率も一・四四になっておりますし、失業率も二％でございます。大変に厳しい状況にございます。また、中長期的に見ましても、私どもの推計では、一九九〇年代の前半が、毎年労働力人口が〇・八％ぐらい、後半五年ぐらいが〇・四％ぐらいという伸びでございまして、やはりずっと人手不足基調が続くということでございます。
 そういう中で、特に中小企業の人手確保というものは大きな問題であろうというふうに認識をいたしておるわけでございます。そして、やはりこういう中小企業で労働力を確保いたしますためには、労働時間を短縮いたしますとか、職場環境を改善する、ただいま先生が御指摘くださいましたとおりでございます。
 そこで、そういったことのために、支援策を盛り込みました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を、通産省と共同で今国会に提出させていただいているわけでございますけれども、具体的には、まず第一に労働力の確保を図りますために、中小企業者が行います雇用管理の改善に係る措置に関しまして、通商産業大臣と労働大臣が指針を作成をいたします。
 二点目といたしましては、そういった構成中小企業者の雇用管理の改善に関する事業につきまして事業協同組合等が計画を作成をいたしまして、都道府県知事の認定を受けることといたしております。
 第三点といたしましては、こういった計画に従いまして、労働時間の短縮、職場環境の改善等の雇用管理の改善に取り組む事業協同組合等及びこれを構成いたします中小企業に対しまして、財政上、金融上、税制上にわたる総合的な支援措置を講ずる、こういう内容でございます。
小里労働大臣は、さきの当委員会におきます所信表明の中で、我が国では高齢化、国際化、技術革新や女性の職場進出など大きな構造変化が進んでいると述べられた上で、こうした変化に的確に対応して、ゆとりのある勤労者生活を実現するために積極的に労働行政を推進するとおっしゃいました。大変心強いお言葉だったと思います。
 私たちの国は、戦後四十五年余りの間、先輩の皆様方が英知を集め、汗を流した結果、現在の繁栄を手にすることができたと私は思っているわけです。ただ、そういう中で、戦後間もなくつくられたいろいろな制度や法律、それが繁栄の礎になったことも事実だと思います。しかし、時代の流れとともに、さまざまな制度の見直しや改革、新しい制度、法律の作成もまた必要になっている、こういうふうに思うわけです。役割を終えた制度、法律もあるでしょう。それから、労働省の仕事にしても、今までのように労働省側、使用者側といった枠づけ、そういう定義づけだけではもはや成り立たなくなっている面も出てきていると思います。新しい視点に立った制度や法律、これまでの施策の見直しでありますとか発想の切りかえもどうしても必要になってくる、こんなふうに考えます。きょうは、その意味を込めて幾つかの質問をさせていただきます。
 まず、まさに今転換期の、高齢化の急速な進展や、国際化の波にさらされている中で、労働行政をどのように展開していくのか、かじ取り役としての大臣の御決意を改めて伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
昭和六十二年度にこの事業を創設したわけでございまして、荒川等六河川においてこの整備を進め、現在二地区において整備を完了したという状況でございます。これらのうち既存建築物があるものとしては住宅地である荒川の小松川地区や町工場がある利根川の矢口地区等がございますが、このような場合には盛り土に際し仮移転等が必要となるため、地権者の意向を十分調整し円滑な仮移転や換地等が行われるよう、極力市街地再開発事業や土地区画整理事業と一緒になって実施することとして対処してきたところでございます。
 今後も既存建築物がある住宅地等における需要が増加することになりますが、このような地区については、円滑に事業を進めるため土地区画整理事業のような移転を伴う事業と共同事業化を極力図るとともに、再開発住宅制度の活用、周辺公共用地の一時使用等、代替の住宅の確保について弾力的に対応してまいりたいと考えております。
より保険を高くしていこうという発想だと思います。
 それで、この事業自体が昭和六十二年からやっているということなんですが、特に川沿いの民家、住民に対する対応といいますか、要するにスーパー堤防をつくることによって、今までの堤防沿いの住民を一度仮住まいにして、そして盛り土をして、だからその期間やはり住民が合意して、一たん仮住まいしてもらうというための交渉とかというのが当然これから出てくると思うんですが、これまでのそういう住宅地での事業進捗というのは、どういう状況でございますか。
お答えさせていただきます。
 私は最初に、ＰＫＯあるいはＰＫＦの問題は、紛争当事者の要請を待って行うということを申し上げました。我々はカンボジアあるいは東南アジアに対して深い歴史的な関係、あるいは不幸な関係と申していいかもしれませんけれども、そういうものがあったわけでございます。これは紛争当事者の招きによってあるいは紛争当事者が受け入れるような条件のもとで、我が国はＰＫＦあるいはＰＫＯの活動に参加すべきであろうかと存じます。
 それから、二番目の問題といたしましては、これは何せ初めてのことでございますから、それをやるためには、それを実行するためには国内的なコンセンサスを確立することが必要であろうかと存じます。
 それからさらに、その実際の行動に当たります自衛隊に関しましては、行ってもし万一失敗をするとかあるいは評価を受けないとかというようなことになりますと、これは大変大きな問題を起こすわけでございまして、やはりそのためには十分な準備をする必要があるのではないかと私は思います。
 それから、そういう問題があるにいたしましても、国際新秩序ということが今言われている中で日本が行動を起こすということは大変意義のあることであろう、この点については私は疑いを持ちません。ですが、前に申し上げましたような国際的な環境をどう考えるか、それから紛争当事者がはっきりと我々に対して参加を要請する、そしてこれを実行する日本の側に国内的なコンセンサスが成立し、自衛隊が自信を持って参加できる、そういう条件を早いうちにつくり上げることが、カンボジアにもし参加するというようなことがございますならば、そういう条件をつくり上げることが非常に重要なステップになるのではないかと思っております。