そこで、清算事業団に果たしてそういった検討の可能性といいますか、そういうことができるかどうかという問題もあるわけでありますが、運輸大臣、あなたはやはり九日の答弁の中で、ただいまの総理の発言、そういった土地信託の可能性もあり得る、あくまで公正そして借金返済のための売却ということを原則とするのだけれども、そういった場合もあり得るということでありますが、一応運輸省国鉄ではあくまで借金返済のためだから売却以外にはない、こういうことをおっしゃったのですが、微妙に総理の御発言と違うと私は思うわけなんですね。だから、私は今の総理の発言というものもなるほどなという肯定する部分もあるわけでありますが、やはり将来の問題としてそういう可能性があるという総理の発言でありますが、あなたもお認めになりますか、どうですか。
最初に総理にお伺いをいたしますが、用地の売却の問題であります。
 三千三百三十ヘクタールですね。去る九日の委員会におきまして、この用地の売却あるいは処理方法については土地信託もあり得る、こういうたしか御発言もあったわけであります。それでまたその後記者団の質問に対しては、処分審議会でこういった問題も検討してもらおう、このようなこともマスコミには書かれておるわけでありますが、その辺はそのように理解してよろしゅうございますか。
国鉄の処理の問題は複雑多岐にわたりまして、しかも国民の皆さんが重大な関心を持っておる多くの点を含んでおります。そういう意味におきまして、充実した審議をしていただき、速やかに成立さしていただくようにお願い申し上げる次第でございます。
非常に具体的な御質問を受け、私どもとしてもその中には参考にすべき点があったという気持ちはいたします。同時に真剣な御検討をいただいたことにもお礼を申し上げます。なお、私どもとして必ずしも委員の御指摘に対し同一の見解を持つものばかりでありませんでしたけれども、今後ともに御論議を深めていただくと同時に、可能な限りにおいて一日も早い成立を私どもとしては心から願っております。
時間がほとんどなくなりましたので、貨物の問題で旅客会社との相関関係など数多く御質問を申し上げたい部分がありましたけれども、これらについては留保せざるを得ません。しかし、特に旅客輸送、貨物輸送を含めて、これは正確を期さなければ、地域経済に与える配慮といいますか影響というのは極めて大きいわけでありまして、その点では国鉄再建、改革を考える場合に私どもも真剣な取り組みをしていくという立場からすれば、今御指摘を申し上げて正確にお答えをいただけなかった部分など、慎重な審議をしていく必要が数多くあろうかと思います。
 最後に、議論総体を通じて総理並びに運輸大臣の御所見を賜って質問を閉じたいと思います。
石炭につきましては、先ほど申しましたように三百六十万トン近くを送らしていただいておりまして、石炭専用の貨車を国鉄で約千百両ほど持っております。したがって、十分それに対応できる貨車を持っているわけでございます。もちろん私どもとしましては、石炭の量が今後ともふえれば、これは今も定型定量大量輸送を行っているわけでございまして、大変むしろありがたい話でございます。十分対応していきたいと思います。ただ、今後の石炭の動向につきましては、セキ、石炭を送る車が老朽化しておりますので、今後どういうふうに——私どもとしましても独立採算でございますので収支をもちろん勘案しなければいけませんけれども、基本的に、先ほど申しましたように我々送る側とすれば固まった貨物が多ければ多いほど助かる、むしろそういうものは積極的にやっていきたい、そう思っております、もちろん収支を考えた上でございますが。
石炭の国内輸送量、六十二年度の段階で二百八十七万トン。六十三年度までおっしゃいましたね。百三十二万トン。正確にこの数字は出ているのです。六十四年度に入ると、前年度に比較をして一〇％にも満たない九万トンという数字が出てくる。これは予測だとおっしゃるけれども、こういう予測で、もし予測が外れてもっと大量の輸送体制を組み立てなければならないという事態が仮に発生をしたと想定をした場合、輸送体系を確立できるのですか。五年間の六十六年度までの提起をされている資料の中では、輸送総体数字については示されているわけでしょう。示されているとすれば、石炭については運ぶ用意がないからしかるべく運輸機関にお願いをするということになってしまいますか。
この問題は後に残します。私も線区別に要員をはじき出すことは大変困難だということを全くわからないで質問しているつもりはないわけです。大変難しいのだろう、しかし、こうやって出してくるから、出してきたらそれに対する議論をしなければいけない。私は出せないと思ったのです。例えば……（発言する者あり）
法律がまだ通ってもおらぬのに地域をべらべらしゃべったら、これはえらいことになってしまうんで、恐らく商工委員会大混乱になると思うんです。ですから、これは申すわけにまいりませんことは、大木委員も十分御承知のところと思います。それともう一つは、大きい町をと、まあそれは相当大きい町も入るのかもしれませんけれども、じゃというんでだんだん誘導されて、どこをという特定の場所をうっかりぺろっとしゃべったら、これはまたえらいことになりますから、これもうっかり言えないわけでございますけれども、それは常識的にお考えいただいたらいいんじゃなかろうか。
 それから、分散しておるというのも、分散の仕方でございまして、例えば東海三県で言えば、瀬戸が入るかどうかは別問題としてやはり瀬戸を入れると。しかし、瀬戸というより三重県で言った方がいいかもしれませんね。仮に四日市というものがある。ここに万古焼がある。じゃ、私の生まれ故郷の松阪にも万古焼がある。ちょっと離れておるけれども入れてくれというわけにはいかぬでしょうね。そこらはやっぱり常識の問題じゃないでしょうか。
 でございますから、四十カ所というのは率直に言って、多いか少ないかといえば少ないと思うんです。けれども、たくさん指定したら、一カ所に対する手当てが非常に薄くなってしまいますから、何のことはない、二階から目薬になってしまうというところもございます。
 そこで、先ほども申し上げたように、今後とも引き続き、場合によっては、また事情等あるいはそのときの環境等によっては追加もあり得べしというようにお考えを願いたい。同時に、この法律案に書いてございますように、特定都市とは書いてございません。「特定地域」と書いてございますことも広い意味でお考えいただいたらいいんではなかろうか、こういうことでございます。