ここが非常に大事な点ですから、私は質問通告したときに、書面で御答弁くださいと言って、わざわざ書面を科庁さんとエネ庁さんからもらったのです。ここに、表現は違いますけれども、今の御答弁もそれに関連した、ほかの分は違うのですが、両庁の似ているところがあるのです。最後の段で、「原子力発電に関する正しい知識を普及することにより、国民の不安解消に努めてまいりたい」、今のがエネ庁さんです。科技庁さんも、「原子力開発利用を円滑に推進していくためには、国民の理解と協力を得ることが必要不可欠であり、」「放射線をはじめ原子力に関する正しい知識の普及に努めてまいる所存」でございます。両方とも「正しい知識」「正しい知識」という表現をしておりますね。「正しい知識」とは一体何を言っているのですか。正しい知識を普及するというのは、どういう知識を普及することが国民の理解を得られると思っているのか、具体的に両庁ちょっと言っていただけますか。
お答えいたします。
 私、原子力安全委員会の庶務を任せられている、そういう立場でお答えさせていただきますけれども、原子力安全委員会は今から十年前、先生御承知のとおり、当時「むつ」の放射線事件、そういうような国民の行政に対する不信というものを背景といたしまして、政府において新たに基本法等を改正してつくられたものでございます。したがって、そのときの反省に立ちまして安全委員会は安全審査に当たりまして、例えば地元の御意見を審査に反映させるなどの公開ヒアリングの制度を励行してくるなどのことをやってまいりました。
 ただ、安全委員会は、従来から、安全というのは宣伝するものではないのだ、実績によって御理解いただくものだ、そういう立場を堅持してきたこともあったかとは思うのでございますけれども、その活動につきまして国民の皆様方からなかなか見えにくい面があったかということを昨今反省しております。したがいまして、今後、先生初め皆さん方のそのようなお考え等を参酌させていただきまして、どのように国民の方々から見えるようにしていったらいいのか工夫してまいりたいと考えております。
午前中、私どもの大臣からも御答弁申し上げたわけでございますが、原子力発電の推進に当たりましては、国民の理解と御協力をいただくことが不可欠の前提でございます。そのためには、まず何よりも安全運転の実績を積み上げることが大切なことだというふうに考えておりまして、今後怠ることなく安全運転の実績がさらに積み上がるように努力をしてまいりたいと思っております。
 最近、先生御指摘のように、原子力についての国民各層の関心が大変高まってきているわけでございます。私どもとしては、これをむしろ前向きにとらえまして、国民の皆様方に原子力発電の問題を御理解いただくいい機会である、こういうふうに認識いたしまして全力を尽くしてまいりたいと考えているわけでございます。
 国民の皆様方が不安を持っておられる点でございますが、原子力発電は大変大きな技術、いわゆる巨大技術でございまして、大変理解しにくいというようなこともございましょうし、また放射線につきまして、放射線が目に見えないというような御議論があって、放射線の影響を受けたら遺伝的障害が起こるのではないかという議論とか、あるいは特にチェルノブイリの事故の後、輸入食品中に放射性物質が含まれる例があった、こういったことから大変関心が高まっているということでございまして、漠たる不安を皆様方が抱いている背景も私どもなりによく理解できるわけでございます。そういった意味で、国民の各層に対しまして多面的にわかりやすい広報活動ということで、今後その広報活動に十分力も入れていきたいと考えている次第でございます。とにかく、わかりやすく、それから国民といってもいろいろな方がおられるわけでございますので、それぞれの方々の立場で御理解いただけるような原子力問題についての広報に、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま石油代替エネルギー予算ということで原子力なども入った数字しか手元にないのでございますが、これで言いますと、昭和六十一年度が千四百四十五億円、六十二年度が千三百十六億円、六十三年度が千百八十一億円ということになっております。
この問題はちょっと大臣の新エネルギーに対するお考えをお伺いしたいのですが、その前にもう一つ伺っておきたいのです。
 今エネ庁長官は一生懸命取り組むという言葉があるわけです。言葉だけがあっても実体が伴わなければ国民は納得しないのです。例えば原子炉は安全ですという言葉がある。安全という二文字がひとり歩きしても国民は安全と思わないのです。これは後で質問しますけれども。
 今長官はそうおっしゃいましたけれども、それでは、新エネルギーに対する予算を、六十一幾ら、六十二幾ら、六十三幾らと、数字で言ってください。
農林年金の財政を規定をいたしております種々の要素について将来の見通しをいたしますと、大変厳しい状況が予想されるわけでございます。何といいましても農林年金は基本的には現役の組合員の方の掛金を基礎に年金運営をやっておるわけでございますが、その農林漁業団体で働いておられる現役の組合員の方々の今後の増加状況を推定をいたしますと、今先生の方からお話がございましたように農林漁業を取り巻く環境が厳しいこともございまして、組合員数の増加を見込むことは困難であるという事情がございます。
 また、他方、受給権に基づきまして農林年金の支給を受けられる方々は平均余命が延びておるわけでございますし、また組合員としての在任期間もそれに伴って延長しておるというようなことを考えますと、支給の方は今後さらに増加が見込まれるわけでございます。お話のございましたように、組合員と受給者との割合、いわゆる成熟度という言葉を使っておりますけれども、六十一年度末においては五・一人対一人ということで、他の公的年金制度に比べてそれほど厳しい成熟度とは言えない状況でございますけれども、今後急速にこの比率が、七十五年度には三・五人対一人というようなことで変わってくることが予想されるわけでございます。こういうことになってまいりますと、年金財政の面でも一層健全性を確保することによって長期的に安定的に年金の運営が確保できるよう一層努力をする必要が高まってまいります。
 やはり基本的には、年金は、現役の負担により退職されました年金受給者の方々が年金の支払いを受けていくという両者の負担と給付という相互関係がございますので、その負担につきましても世代間の負担の公平を図るということが非常に大事な要素でございます。そういう見地から、年金財政の将来収支を見通しながら給付と負担の両面についての適正化を図っていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。