前から申し上げますように、シャウプ税制勧告が行われ三十五年になりまして、その間にやはり税のゆがみ、ひずみあるいは不公平感、重税感というものはかなりたまってきております。それを解消するということは、政治の大きな仕事である、そう考えまして、思い切ったそのような刷新、改革措置をやろうと思いまして、この間政府税調に諮問したところでございます。その趣旨とするところは、やはり重税感、不公正感あるいはゆがみ、ひずみを是正するということがまず第一で、そういう意味において、それは減税をまず第一に考えてもらいたい、あるいはそういう税の調整措置を考えてもらいたい、こういうふうにまず諮問の趣旨を申し上げまして、それから財源措置、そういうものも考えて一体として来年の秋答申を出してもらいたい、こう言っております。
 私は前から国会でも申し上げておりますとおり、所得税、法人税等につきましては、レーガン税制というものは非常に参考になる。その趣旨は、申し上げますように公平、公正、簡素、選択あるいは民活、そういうように言っておりますが、まず、簡素化というものをわかりやすい税制、そういうこと、そういう意味においてレーガン税制におきまして所得税をたしか三段階に減らしてしまっておる。一五、二五、三五でございましたか、十五ぐらいあったのをそう減らしておる。我が国の所得税の刻みも似たようなものでありますが、これもやはり子持ちの中堅サラリーマン、特に住宅ローンや教育費で苦しんでおるその人たちに対して大きく光を当てる考えである税率の構造というものを直したらどうであろうか。あるいはさらに地方税につきましても、国税のみならず地方税の重圧感というものもかなり強いようです。これをどういうふうに改革すべきか。そういうような諸般の問題等につきまして、あるいはきょうの政府・与党首脳会議で話が出たのでございますが、商店街などの相続税制の問題、非常に地価が高いためにお父さんが亡くなるというと分割相続というような形にはなるにせよもう商売ができなくなるというような、そういう訴えがございました。農地についてはかって改正をいたしましたが、そういう点についても検討すべき点もあるのではないかとも考えられます。そういう諸般の点について今度思い切って総点検を加えていただいていい案を出していただきたい、このように念願しておるところでございます。
だんだん時間がなくなってまいりましたが、総理、九月の新聞を読んでおりますと、五十九年度民間給与の国税庁の調査が発表されまして、民間のサラリーマンが五十九年に納めた所得税額は空前の六兆九千六百三十八億円で、七年ぶりの本格減税があったにもかかわらず前年よりも二・七％ふえた、所得税負担率も最高だった前年とほぼ同じことがわかった、こういうような記事があります。こういうものを見てもらったらおわかりのとおり、サラリーマンの重税感というものは、まさに税に対する不公平感とともに、もう爆発寸前にあると言っても私はいいのではないかと思います。
 総理は、最近、事あるごとに思い切った規模の減税ということを言明されております。その中身も所得税、法人税、相続税、そしてそれに地方税等の減税に大きな関心を持っておられるようでございますが、これは我々とすれば大変結構なことだ、こう思うのでございますが、この種の減税に対する現在持っていらっしゃる総理の構想を具体的にお伺いしたいと思います。
民社党の知力を結集いたしまして、そしてこのような立派なシミュレーションをやっていただいたこと、大いに敬意を表します。
 金子企画庁長官が申し上げましたように、我々も大いにこれを参考にさせていただきたいと思います。
総理は、この資料を見ても、ふんというような感じかもしれませんが、ぜひ、こういうシミュレーション分析をした経緯は、少なくともただ単に大蔵省さんにやられっ放しで、ただじわっとして、何しろ借金減らし、借金減らしだとやっておると、政治は一体何をしておるかという議論になってしまう。この際もっとまじめに、国民に夢を与えるようなことも考えてもらいたいということを言いたいのがこの趣旨でございますから、総理、ぜひそれは受け取ってもらいたいと思います。ちょっと御見解を。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
 農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、昭和三十六年の農業基本法の制定を背景に、専門別技術開発を強力に推進する体制として再編されて以来その整備が進められてまいりました。このような体制のもとで、畜産・園芸等の作目別技術開発が著しく進展し、わが国農業の発展に多大の貢献をしてきたところであります。
 また、昭和五十年代に入って、筑波研究学園都市に十に及ぶ農業関係専門試験研究機関が移転し、世界的水準の研究施設を備えた農業研究団地が概成したことにより、広範な分野の研究者が結集して、専門別試験研究を一層深化、発展させ、高度な技術開発を促進する条件が整備されたところであります。
 一方、近年におけるわが国農業は、米を初めとする農産物需給の不均衡、石油多消費型農業からの転換等多くの困難な問題に直面しており、従来の専門別の試験研究機関のみでは対応しがたい総合的な試験研究を推進し、地域の実情に即した生産性の高い農業を実現するための技術体系を確立する必要性が一層高まっております。
 このような情勢に対処するためには、高度な素材技術を開発する専門別試験研究を引き続き実施するとともに、各種の新しい研究手法を駆使しつつ、専門別試験研究の成果をも活用して、総合的な試験研究を推進する体制を整備することが緊急の課題となっております。
 このため、筑波研究学園都市への農業関係専用試験研究機関の集中の利点を生かし、各機関の協力のもとに、地域の農業試験場との連携を保ちつつ総合的な試験研究を推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、農林水産省の本省の附属機関として農業研究センターを設置することであります。
 このセンターにおいては、農業に関する多数部門の専門的知識を活用して行う技術上の総合的な試験研究及び調査を行うとともに、土地利用型農業の再編成の中心となる普通作物等に関する試験研究及び関東東海地域の農業に関する試験研究をあわせ行うこととしております。
 第二は、農業研究センターの設置に伴い農事試験場を廃止することであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。