お答え申し上げほす。
 御指摘のように、森林はそのままの状態では機能は低下をしていかざるを得ないというふうに考えております。やはり必要な手入れを行うということが必要不可欠であると思います。したがいまして、その手入れに必要な労働力あるいは機械あるいは道路というような条件整備を進めまして何とか森林整備、森林の管理の水準の維持を図っていきたいと考えているところでございます。
そういう機能を果たしてきているんですが、その機能が今日年々低下をしていっている。経済ベースで、経済が発展すればそれに伴って物が上がっていきますから金額的には上がっていこうと思いますけれども、実際は山というのはその機能が果たせなくなるという状態が今来ているのではないかという気がするのです。それはどういう原因がと申し上げますと、やっぱり労働力の問題、山に人がいない、こういう状態でありますから、この機能が維持できるのかどうか、この点についてもう一回お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、森林は木材供給ということにとどまらない広範な公益的役割を持っております。国土の保全、水源涵養、自然環境の保全等々でございまして、逐一は省略させていただきますが、その公益的機能を何とか計量化できないかということで、昭和四十七年にチャレンジいたしまして一つの試算を出しました。そのときは年間約十二兆八千億ということでございましたが、昭和六十年時点に換算をいたしますと、全体で三十一兆六千億円という試算でございます。
 この中身を申し上げますと、水資源の涵養で三兆六千八百億円、土砂流出防止機能につきまして六兆八千八百億円、土砂の崩壊防止で千五百億円、レクリエーションなどの保健休養機能で四兆六千八百億円、野生鳥獣の保護で七千三百億円、それから酸素の供給、大気浄化で十五兆四千七百億円、計三十一兆六千億円でございます。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府管掌健康保険につきましては、昭和五十六年度以降黒字基調で推移してきており、積立金も平成三年度末には約一兆四千億円の規模に達することが見込まれております。今回の改正は、このような財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
 また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会、（これは仮称でございますが、）を創設すること等の改正を行うことといたしております。
 以下、この法案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一は、政府管掌健康保険の中期的財政運営の安定を図るための措置についてであります。
 現行の単年度ごとの収支均衡を前提とした財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改め、その間、短期的な景気変動等の影響を受けない安定的な保険料率を設定することとし、この場合、単年度における収支を調整する機能を果たす資金として事業運営安定資金を創設することといたしております。
 これに伴い、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内で、保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率については、現在の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすることといたしております。
 第二は、出産手当金の支給期間の改善についてであります。
 出産手当金の支給期間については、分娩の日前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとなっておりますが、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること等の改善を図ることといたしております。
 なお、これにあわせて、政令で定める現行の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額についても二十四万円に引き上げることとしております。
 次に、医療保険審議会の創設についてであります。
 現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。
 以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める日から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の健康保険法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定を置くこととする修正が行われております。
 何とぞ、慎重に御審議を賜りまして、速やかなる御可決を賜らんことをお願い申し上げます。