じゃ、それは差別をしない、職員としては同格であるということを確認します。
 それからもう一つは、派遣した職員はやはり一定の期間派遣すればもとの職場に戻ってまた派遣と、こういうことで、いわゆる管理局長が全部派遣する際に受け入れますと、派遣の一定の期間が終わったら受け入れますということを管理局長が出しております。この件について私は、当時の運輸大臣あるいは労働大臣にもお願いしたわけでありますが、そういう俗に言う往復切符、この問題については保証すると。この点についてもいかがですか。
余剰人員対策の一環としましての現在の三本柱につきましては、今後も大変有効な施策といたしまして、組合員の皆さん方にも御協力をいただきながら実行してまいる所存でございますが、今先生がおっしゃいました、派遣の職員と残された職員との間のいろんな意味での不公平、こういうことがあることはない、あってはならないというふうに考えまして、私は皆様方に安心をしてくださいというふうに申し上げているところでございます。
それからもう一つは、俗称三本柱、動労提言ということで、職域の開拓を含めて、今多くの職員が出向したり、あるいは弘済会とか交通会社と競合しながら職域の拡大なり、まあ三千五百名、約四千名近く行っていらっしゃるということを聞いておりますし、その半分程度は動労の組合員が行っている、こういう現状であります。
 それであなたにお伺いしますが、前の総裁は、残って仕事をしておる方も出向して働いておる方も、国鉄職員としての取り扱い、賃金上の取り扱い、一切合財、職員として退職金も含めて、いわゆる一切の差別をしない、国鉄職員としては同等だと、こういうような発言を繰り返しここで述べておるんですが、この問題についてはいかがですか。
きょうは時間がありませんから、あなたが今言った問題で一月十日と六月二十日のこの問題、両方をチェックして、この点は新総裁はやります、この点は遺憾ながら同意できません、そういうふうにきちっと整理をして目黒委員に出してもらいたい。七月二十六日答申、それから八月の二日、運輸委員会でやると、そういう準備をしていますから。時間のロス上、あなたの今言ったことを具体的に、この項目はこう、この項目はこうということを整理して提示願いたい。時間がありませんからそういうふうに要求しますが、いかがですか。
御指摘の一月十日の基本方策につきましては、国鉄再建のための自助努力の及ぶ範囲内につきまして、その限界まできわめる、各部門の効率化を徹底するというようなことを内容とし、あわせまして今後の経営形態については民営化を進めるべきである、こういうような内容であるというふうに承知をいたしております。
 そこで今後の考え方といたしましては、この中に盛られております、当面全国一本で行うといういわば経営形態論の一部の問題につきましては、私はより厳しい姿勢で対応していかなければならぬというふうに考えておるところでございますが、前半の申し上げました自助努力の及ぶ範囲の限界をきわめる内容、あるいは職場規律の改善等等、十分に今後も我々参考にすべき価値のあるものがなおあるというふうに考えておるわけでございまして、国鉄側自身でできることは、こうした基本方策の一部の問題につきまして、今後も徹底して行いたいというふうに考えておるところでございます。
国鉄が長い歴史を持っていることはもう先生御承知のとおりでございまして、長く国民の足といたしまして、いわば公共性の高い交通機関として重要な役割を果たしてまいりました。そうした公共性という観点から、いろいろな立場でいろいろな御要請があり、それにお答えをしてきた歴史がございますし、最近までそうした事態が行われたことも事実でございます。しかし、現在の国鉄は昔のような公共性一点張りでこれを貫くことができない非常に弱い体質になっておるわけでございまして、そうした面ではむしろ企業性に観点を置き、抜本的な経営形態を含めまして改革が必要であるというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、今後のあり方といたしましては、御指摘のように国鉄がなすべきことあるいはできること、それから国鉄ができないこと、この両方のけじめを明確にやっぱりつけていく必要があるというふうに思うわけでございまして、こうした過去のいきさつもございますが、その点につきまして明快な区分をしながらでき得ることはやると、できないことはしたいと。また、あるいは今後の改革案につきまして政府、国鉄の緊密な連携が必要なものもたくさんございます。そうした場合におきましては十分に連携をとって改革案を実施すると、このような明快な態度で進んでまいりたいというふうに考えております。
今お話のございましたようにいろんな理由がございまして、それがみんな絡み合っていると思うんでございますが、なかなか減税をやりましてもすぐそれが消費に結びつかないんです。昨年一兆円前後の減税をやりましたけれども、八月ぐらいまでは全然可処分所得がふえてない。これは新しい経験でございましたけれども、今お話しのいろんな要因が絡み合っておるのだろうと思うんでございます。
 お尋ねの宮澤総務会長の話でございますが、やっぱりこの貯蓄を動員して、例えば家屋の修復、新築に充てるとか、生活環境の整備に充てるということになれば、いかようにでもこれは有効な利用ができて、内需拡大ができるわけでございますから、私どももその考え方には全く賛成なんでございますが、それをどうやってそういう方向に振り向けさせるか、個人じゃなかなかやりません。やっぱり勤倹貯蓄の明治以来の伝統が日本人には長く根づいておりますから、それはそう簡単にいかぬと思うんでございますけれども、いろんな税制その他の面を通じて、やはりこれを真剣に考えなきゃいかぬと思います。
 特に、せっかく対米輸出で稼いだ金が一千億近くも全部アメリカの証券投資に流れておる。これは金利差から出ておるわけでございますけれども、それをだんだん是正してもらって、そう遠方へ持っていったってもうけにはならぬぞと、国内で有効な活用をしなきゃいかぬというふうに持っていくことが大事でございますが、なかなかその手段、方法は、今せっかく検討中でございますけれども、これをやれば大丈夫ですという結論を出す段階にまだ至っておりません。