電気通信等に関しまして研究開発が非常に重要であるということにつきましては、今先生の御所論が展開されたとおりであるというふうに思うわけでございます。それぞれの段階でこの問題が取り上げられまして、その重要性が力説されてきておると、こういうふうに思うわけでございます。政府のまとまった態度がなお決定していないではないかということにつきましては、考える立場、見る立場からいろいろ意見もあるものですから、それらがいろいろな角度から今論じられてきておるところでございまして、そういう意味では郵政省が概算要求の中で提案をしておる機構などもその一つであるかと、こういうふうに思うわけでございます。通産省は通産省の考え方も持っておるというようなことで来ておりまして、先ほど来郵政大臣、大蔵大臣からお話がありましたように、予算編成が終了いたしますまでの間に、やっぱりこれらの取り扱いについての煮詰めの作業が進んでいくと、こんなふうに思っておる次第でございます。
 形はどういうことになるかわかりませんけれども、その重要性は十分各方面で認識もされ強調もされておるところでございまして、それらを受けてどのようにこの考え方を生かしていくかということにつきましては、いろいろと予算折衝、編成の中でだんだん煮詰まっていくというふうに思いますので、ぜひそれをごらんをいただきながらまた御指導もいただきたい、こう思うのでございます。
 私個人はどうかということにつきましては、先ほど竹下大蔵大臣は専門家でないというお話がございましたが、私もそれ以上に専門家でありませんので、まだ大蔵大臣はいろいろ概算要求の説明などお聞きになって御勉強もなさっておるかと思いますが、私も非常に不勉強でございますので、こういう席で個人的なことを申し上げることはいかがかと、こういうふうに思いますが、政府といたしまして、総理も非常に高度情報社会に向かって対応していかなきゃいかぬということについては大きな関心を持っておりまして、さきに高度情報社会に関する懇談会といったものもお願いをいたしまして、山下勇さんを座長にいたしまして、いろいろ御意見の取りまとめもいただいてきたところでございまして、これらをよく検討をいたしまして、二十一世紀に向かう我が国の社会、最も大きな政策課題として高度情報社会にどう対応するかということを常に念頭に置いていろんな問題に取り組んでいかなければならぬというふうに思っておりますので、その重要性を大いに認識をいたしておりますということだけ申し上げまして、至りませんが答弁にさしていただきたいと存じます。
官房長官にお伺いいたしますが、財政当局もまた郵政当局も電電公社もいずれも、これはまた国会決議がございますから、与野党とも二十一世紀を展望して高度情報社会時代に対応するために基礎的、先端的技術を一層促進していくことは極めて緊要であるということは完全に意見が一致しているんですね。ところが、この電電新法が衆議院を通過いたしまして既に五カ月でございますけれども、それではハウツーということになると、郵政のお考えもある、大蔵のお考えもある、電電公社のお考えもある、さらには民間活力の利用という視点に立つ通産省の考え方もある。またどの道を歩むかということについては、五カ月たっても何ら明確にされていない。これが実態ですね。また先国会で、電電公社の株式売却収入や配当金がどう使われるか、これは基本的問題ではないかということで、しばしば衆議院逓信委員会の審議がストップしたことも官房長官御承知であろうと思うのでございます。そして、それらの審議を踏まえて、我が党の主張も入れられまして、衆議院で株の売却に対する附帯決議というものがなされた。ところが、その附帯決議の読み取り方も同床異夢でございまして、財政当局は財政当局のような読み方をしておるし、郵政は郵政のような読み方をしておる。この基本問題について、なお五カ月を経過してその方針が明らかにされていない。私は、このような状態のまま五カ月を経過して今日に至るも政府としての明確な方針が打ち出せないということは、審議をする我々の立場からすれば極めてこれは遺憾であるとしか言いようがないわけでございます。
 そこで、私はこの際、官房長官に統一見解を求めましても、まだ閣内の意見が一致してないわけですから答えようがないと思うんですね。そこで官房長官として、内閣の束ねとして、電気通信等の科学技術の推進についてどのような認識をお持ちであるのか、この点だけを官房長官に率直にお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、外国の港湾労働事情という前に、外国では日本のような港湾運送事業法のような法規制があるのかということを、運輸省としては調べでございます。
 私ども日本では、きょう御審議いただいておりますような、港湾運送事業法という、参入規制と料金規制を二本の柱としております法律がございますが、私どもが調べました限りにおきましては、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、オランダの諸外国につきましては、日本のような法律はございません。法律がなければどういうことになっているのかということでございますけれども、結果的には、参入規制につきましては、やはり港湾逆送でございますと港湾管理者から施設を借りなきゃいかぬという、そういうポートオーソリティーの方から施設を借ります場合に、いろいろ事実上の参入規制が働くのではないかというふうに見てございます。
 それからもう一つ、料金の方はどうかということでございますが、いずれの国につきましても、やはり料金につきましては自由料金という形で、日本のような認可料金をとっている国はございません。それが、外国におきます港湾運送事業の規制の現状でございます。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 あと、労働問題につきましては、私どもも今鋭意調べておりますが、まだ完全にわかったという段階までには至っておりませんけれども、現在段階でつかんでおりますところでは、例えばアメリカの西岸でございますと、ＩＬＷＵというレーバーユニオンがございまして、ここで俗に言うハイヤリングホールと申しますか、労働者を雇用して、そこから必要の都度労働者を借りてくるというようなシステムになってございます。あるいは、東岸につきましてはＩＬＡというような、それぞれ二つの労働組合がございまして、この労働組合と船社団体との間でいろいろ、労働条件あるいは賃金、さらにはメカニカルファンドと申しますか、革新荷役によるしわ寄せをどう救済していくかというような問題が、それぞれ話し合われているというような実情にございます。ただ、そうかといいまして、すべての国がそういうシステムをとっているかと申しますと、決してそうではございませんで、例えばイギリスあたりでございますと、そういうような拠出金は一切ないというような状況になってございます。
 そういうことでまだ必ずしも調べが十分ではございませんので、そういう法規制、あるいはそれに伴います。そういうような革新荷役との絡みというようなものを、今後調べていきたいというふうに考えております。