そういう意味では、労働省、厚生省と連携を持ってやるという前向きの部分には大変感謝をするんですが、ともすれば通産省は通産省で考え、厚生省は厚生省で考え、労働省では労働省として考えている部分が大変多いわけです。国立リハセンが所沢にできましても、たとえば運転免許取得にいたしましても、厚生省のリハセンの中で一生懸命、早く運転免許を取りたいと言いますと、もう流れ作業的に職リハの方に送られてしまう。そうするとそこではもう運転免許の取得ができない。厚生省は厚生省、労働省は労働省だというそういう区分けのされ方があるわけなんですけれども、今後、そういう意味ではやはり国際障害者年を一つの機会といたしまして、総理府の中にこの担当室、心身障害者の対策室をしっかりと設けて、単年度に終わることのない長期計画をそれぞれの関係省庁が連携を持ってやっていただくことを最後に心からお願いをいたしまして、特にこの国際障害者年に対する政府の対策室が単年度で終わらないということはまた追って皆様方に宿題として提起申し上げますから、十分検討していただきまして、次回の委員会でこの対策室の設置問題をひとつお答えいただきたい、かように思います。
 時間になりました。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 普通の、私ども開発いたしましたモジュール型電動車いすは平面の上を動くわけでございます。最近、障害を持った方が産業に従事されるときに、上下方向にも動かないと仕事ができないということがございまして、そういう機能を持つ形にこれを開発したいということでございます。
 なお、その開発に当たりましては、厚生省、労働省、両省の関係者とも十分現在緊密に連携をしつつ開発体制を組んでおるわけでございます。
医療機器研究開発委託制度によってモジュール型の電動車いすが開発され、来年度から三次元車いすの開発を進めるということをちらっと伺ったわけですが、非常にこれはいいことだし、成果を期待しているんですが、なぜこれが三次元車いすなのかという気がするんですね。何を研究開発するのか。その三次元小いすにつきまして厚生、労働両省と連携をとって進めているのかどうか、その辺を通産省と両方に伺いたいと思いますが、いかがですか。
先生御承知のモジュール型電動車いす、工業技術院において開発されます中には、私どもの方のリハセンターの専門職員も加えていただきまして一緒になって開発をしてきたような次節でございます。御指摘のようなものを今後、研究体制、研究所の整備と相まちまして検討いたしてまいりたいと考えております。
民間ではそういう一つの、足だけで操作する車の開発に取り組んでいる部分もありますので、前向きな陸運行政を期待したいと思います。
 欧米との比較ということでしばしば指摘されるのが電動車いすでございますけれども、障害の状況に合わして実に多様なものが実用化されております。たとえばあごで操作をしたり、呼吸でコントロールしたり、驚くほど重度の人が自分に合った車いすで、自分の意思でそれぞれ行動をしているという部分がございます。技術的には日本でも可能なものばかりだと思われるんですが、残念ながらわが国ではなかなかそういう段階に至っておりません。国立リハビリテーションセンターがわが国のナショナルセンターだとすれば、欧米に見られるようなさまざまなタイプの電動車いすの開発、製造に取り組んで、最も重度な人たち、こういう人たちの庁立に寄与すべきだと思うんですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 身体障害者用の自動車につきましては、現在も、その構造、装置が安全であるかどうかを審査した上で運行を認めておるところでございます。御質問のありました件についても、具体的なお話があれば前向きに対処していきたいというふうに考えております。
まあ手が使えない、したがって足しか残存機能が働かない、こういう人たちにとっての移動という面では、当然そうした卓が開発されるように望みたいと思います。
 足だけで運転操作ができる自動車がもし開発された場合に、陸連行政を預かる運輸省としてはこれはどう受けとめられるおつもりでしょうか。
お答えいたします。
 足の悪い人のための車をつくるということは、西欧では行われているのは事実でございます。わが国におきましても、大きなメーカー、二つぐらいでございますけれども、目下研究、そして製造への過程をやろうとしている段階でございまして、通産省としてもこれを強くバックアップしている段階でございます。
ハワイでの事務レベル協議でも、いまお話しのように、まずアメリカが何をしようとしているかということにつきまして、アメリカ側からるる説明がございました。予算的な数字等はわれわれももちろん承知しておったわけですが、その際にアメリカ側の一番に取り上げておりましたことは、やはり即応態勢といいますか、レディネスということを一番に取り上げておりました。もちろん建艦というようなこと、つまり造船能力といったようなことも挙げておりましたが、一番先に挙げておるのがレディネスでございます。もっと端的に申しますと、弾の備蓄というようなことを非常に強調をしておりました。
 それはもちろんアメリカ自身の努力についての説明でございますが、それが同時にまた、先ほど大臣からもお答えいたしましたが、自衛隊に対するアメリカ側の期待表明の中にも、やはり第一番目に、即応性あるいは継戦能力といったような言葉になってあらわれてきておりますが、そういったようなアメリカ側の現在やっておりますアメリカ自身の防衛努力というものを考えます場合に、数字的なことは別にしまして私どもが感じますことは、やはり非常に時間を急いでおるという感じを非常に受けるわけであります。
 その点につきまして、いわゆる先ほどから対ソ認識の一致というようなことがしばしば出ておりますが、対ソ認識についての一致は、われわれもアメリカあるいは西欧諸国もそんなに違わない、一致しておると思うのですけれども、それに対する対応におきまして、アメリカは非常に時間的に急いでおるという感じを、率直に言ってこれは私が受けた印象でございます。
 その背景にあるものは何だろうかと言えば、結局、いまの国際情勢の認識が、アメリカの場合、非常に時間的に急いでおるという認識が根っこにもちろんあるのだろうと思います。そういう点を、私としては、アメリカの防衛努力の説明を聞きまして一番受けた印象でございます。