今先生御指摘のように、戦後の教育改革の大変重要な一環として現在の教員養成制度が昭和二十四年に発足したと理解している次第でございます。二十四年の発足までにはいろいろな御議論があった末でこうしたものが発足したということを承知している次第でございます。そして、その中の一番の原則といたしましては、免許状主義の徹底と教職課程履修による専門職制の確立、大学における開放制の教員養成、それから現職研修の重視という基本理念をもちまして発足したと承知している次第でございます。
 その後、いろいろ時の事情によりまして、この三つの原則のどこにウエートがかかるかということはあろうかと思いますけれども、現在に至るまでこの原則は堅持され、質的に立派な教員が現場に就職しているというのが実情ではないかと考えているわけでございまして、その功績は大変大きいのではないかと理解している次第でございます。
先般から多くの皆さんからいろいろな質疑がなされまして、内容的には相当明らかになっておりますけれども、それを整理するつもりもございまして、できるだけ避けたいつもりですが重複もあるかと思いますが、お許しをいただいて質問を申し上げたいと存じます。
 まず、戦後教育改革における教育職員免許法制定の位置づけについてちょっとお伺いをしたいと思います。
 特に教育職員免許法制定の位置づけにつきましては、この免許法というのは、戦後教育改革におきまして、六・三制の発足と大学における教員養成という新たな教育制度に伴って、教育職員の資質についての資格を公証する基準を定める法律として制定されたものと私は理解をいたしております。
 したがって、戦後の教育改革というのは、日本国憲法の精神に沿って教育を復興し、平和的、民主的な教育価値と民主的精神に満ちた日本の国民の形成を目指して行われ、教育基本法と学校教育法の施行による新学制の発足というのは、これを支える物的条件の整備とともに新学制にふさわしい教員の資質能力向上を不可欠の要素としておったわけであります。このような立場から教育職員の資格についての本格的な免許法の立法化が必要とされ、昭和二十四年の新制大学の発足と相まって免許法が制定されるに至ったと私は理解をいたしております。
 そしてなお、戦後の教育職員の養成の原則というのは、戦前の師範学校を中心とした閉鎖的な養成に対する反省の意識を含めて、大学における開放的な養成を基本理念として制定されたものとして私は理解をいたしております。
 この点については、大臣なり局長なりに私の申し上げていることに御賛同いただけるかどうかお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
私は、六十一年十二月十二日に大蔵大臣に質問させていただいた中で、
  そこで、これから本論に入るのでありますが、宮澤大臣が総務会長でいらしたころの御論議をちょっと振り返ってみたわけでございます。そうしますと、これがまた、最初に申し上げましたけれども、宮澤さんと私の考えの一致しているところが実にたくさんございます。古いところで、六十一年三月二十四日の「当面の政策について」ということで、「予算成立後サミットまでの間に、左の諸点についてご検討願いたく提言致します。」こう書いていらしていろいろ書いてございますが、この中の二番目に、「今日のような低金利の時代には既発国債をもっと低利なものに借換えれば大きな国益になるはずであるが、このような発想が浮かばないのは、現在の財政制度が大福帖式で、金利の観念がないからである（関係法令はほとんど終戦直後のもの）。将来制度を改め国債の発行や管理を景気動向、金利、税収などを勘案して経済法則に則って弾力的に行なうこととすれば金利支払などかなりの節約が可能になる。」こういうふうに実はお述べになっていらっしゃる。
ということで、おっしゃっているのを既に引用しておるわけでございますが、さっき財投の問題でも触れましたけれども、やはり大臣御指摘のように、今の国の会計は複式簿記になってないものですから、大福帳方式なものですから、そういうところで非常にリジッドな形がそのまま残っている。少なくとも近代的な会計原則に立てば、複式簿記などということは実は当然の会計原則だと思うのでありますから、やはり国がそういうことについても目を開きながらこの問題の処理をすべきではないのか。
 実は、これはきょう総理と、あと一時間十八分ちょうだいしている中で国鉄清算事業団の問題をやらせていただきますが、この中でも、十三兆八千億というのは最終的には国の負担になるであろうということで、十九兆九千億でございましたか、これが実は七％の金利を払っておる、こういうことでございます。私は、少なくともこの十三兆八千億のうちで金利の高い部分を、約十兆余りになりましたか計算をしておりますが、午後に問題を提起させていただきますが、清算事業団で政府保証債が発行できますから、政府保証債を発行してその資金を調達して、それで繰り上げ償還をしてやりますと、大体現在清算事業団利子払いが九千億円ございますが、そのうち三千億円が今の五％の金利と七％から最高八％、九％近いものがある、そういうものを借りかえ償還をすれば、実は年間三千億清算事業団は助かるわけであります。そこが助かるかわりに、民間もありましょうし、資金運用部もせっかくの高利回りのものが減りますから、総体的にはその分は何か損したような形になるかもわかりませんが、しかし私は、清算事業団というものを何だか廃棄物処理場みたいなことにして、ともかく日の当たるところだけにはしっかり手当てをしておるという今の政府のやり方には大変不満がございます。
 これの効率的運用の問題を竹下総理のときに提案させていただくのでありますけれども、どっちにしてもそういうことがもっと積極的に当たり前のことだというふうにならない限り、私は国民は大変大きな負担を背負わされている、こういう認識でございますので、どうしても今の財政法を改めて結構でございます。財政法は当委員会にかかるわけでありますから、当委員会の中で私どもは、そういう国民の負担を減らす方向について財政法を改めるのは当然のことだしいたしますので、ぜひひとつ大蔵大臣に御配慮をいただいて、大蔵大臣の指導のもとに大蔵省事務当局も一丸となって、財政法改正のために取り組んでいただくようにお願いをしたいと思うのでありますが、大臣いかがでございましょうか。