中川委員のお考え方は行革についての基本的な考え方だと伺ったわけでございます。この点はたびたび申し上げましたけれども、最近の変化の激しい社会経済情勢、そしてまた世界から大変期待される日本の役割等を考えますと、今、中川委員が申されましたように、何としても消費者、生活者の観点を重視していく行革というものが必要であろう、こんなふうに考えるものでございます。
 その点はもう第二次行革審の最終答申におきまして明文をもって示唆をしているところでございまして、読んでまいりますと、これまでの「産業の保護や公的規制に傾斜しがちであった制度・政策の体系を改革し、消費者の多様な選択を尊重する社会の仕組みをつくり上げていく」と、このように申されていることが、私は今、中川委員御指摘の第三次行革審の審議の中に大きく取り入れられるものだと、こんなふうに考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事大城眞順君着席〕
我が党は、これまでの産業経済優先の政治を改めて、国家百年の枠組みを大きく見直して、今こそ生活者優先の政治へ発想転換をすべきである、こういう考えを持っているわけですけれども、このような発想転換をした上での行政改革、すなわち個人の真の幸福確立を日指し、抜本的な行政改革を断行すべきである、このような考えに立って長官に伺いたいと思うわけです。
 今度の行革審の設置では、当然その方向性に焦点が当たるものというふうに思いますが、この点はいかがなものか。先ほど来るる長官の御決意等も伺っているわけですけれども、確認をしておきたいと思います。
時間が参りましたのでこれ以上追及できないのは残念ですけれども、一つは、あれだけ大事故を起こしたミッドウェーを事故の原因もわからないままやすやすと横須賀に入港させるということはけしからぬことです。それから、核の問題でこういう非常に重要な証言があるのにアメリカの政府に聞きもしない。電話でだって聞けるじゃないですか。そういうことすらしようとしない外務省の態度というのは、これは真実が明らかになることを恐れるためにそういうことを究明しないんだと思うんです。しかし、それでは日本国民の安全や生命を預かる政府の姿勢としては甚だおかしい、そのことを強く指摘して質問を終わります。
これは少しさかのぼりますけれども、例えば一九六〇年の一月に出されております岸・アイゼンハワー共同声明の第二項では、事前協議に係る事項については米国政府は日本政府の意思に反して行動する意図はないということを保証するという表現もございますし、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明の第八項におきましても核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策に大統領は深い理解を示すというのが入っておりますし、それから先ほど先生はライシャワー発言に言及されましたけれども、その前に御承知のようにラロック発言がございます。ラロック発言の際にインガソル国務長官代理から安川大使にも発言がございますし、ライシャワー発言の際にはマンスフィールド大使からも園田外務大臣にもございます。
 そういうようなことで、一運の今私が言及いたしました会談ないし共同声明におきます米国政府のことを言及したものでございます。
今回のダグラス元大使の発言に関しましては、私どもは、先ほどから申し上げておりますように全体の発言の内容を承知しておりませんので、あえて米側に照会をとっておりません。したがいまして、米側がどう受け取っておるかは承知しておりませんけれども、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、同じことを繰り返し言うというふうに先生御指摘ございますけれども、重要な点でございますのでまさに繰り返し申し上げているわけでございまして、従来からアメリカ政府は核持ち込み問題に対します我が国の立場及びその関心を最高首脳レベルで十分理解しております。
 先ほど来申し上げておりますように、この核持ち込みの中に寄港、領海通過が含まれることに関しましては日米間の了解に違いはないと考えていることを繰り返し申し上げさしていただきたいと思います。
細かい項目で、どれを公表してどれを行政的に参考にするからこれは公表できないんだという項目は一々ここでは論議いたしません。しかし基本的には、そういう周辺にオープンになるために逆に明日香村に迷惑かかるから配慮したんだというのは当たってないと思います。それはストレートに村の意識調査なのでございますから、村の行政が与えるわけじゃなくて、ストレートな村民の意識調査をそのままオープンにするわけでございますから、それは自由闊達にやられる方が民主主義としては筋が通るんじゃないかというふうに思っているから言っているわけでございます。
 それから、先ほどからも、十年たって非常に整備計画にばらつきが出ているということは事実でございます。実際、先ほどもありましたけれども、規制区域になりますと十メートル以上の建物を建ててはいけない。これは三階建ては無理だということでございます。それから傾斜の屋根をしなさいということでございますから、コンクリートは建てられません。そうするとかわらぶきということになりますね。それから、そういうようなかなり規制を受けているがために、今村へ行きますと、日本人あるいは日本の心のふるさとといいますか、何か心和むようなことがやはり村民の努力によってなっているんだというふうに思います。その規制があって御無理を願っているわけですから、その分を周辺整備計画ということで充実していただかねば、いわゆる犠牲といいますか、規制だけ強いて私権を制限しているわけですから、その分だけでも整備を十分やらなくちゃいけないということだと思います。
 そこで、先ほど同僚委員から質問がありましたように、いろいろと進捗率でばらつきがあります。資料でいただきましたところによりますと、例えば下水道なんというのは七四％とか都市公園が八・五％とか非常にばらつきがありますけれども、これは一体どういうことになっているのかということでございますが、原因は先ほど公債とか台風の影響、長雨の影響があったというお話でございますが、もう一度、なぜこういうふうになっちゃうのか原因をお話し願えたらと思います。