今申し上げましたように、日米安保体制を構成する主な文書といたしましては、まず日米安全保障条約がございます。それから、日米安全保障条約に関連する国際約束といたしましては、条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文、それから吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、日米安全保障条約第六条に基づく地位協定、相互防衛援助協定に関する交換公文、それから相互防衛援助協定、日米物品役務相互提供協定、在日米軍駐留経費に関する特別協定がございます。その他、国際約束ではございませんけれども、安全保障面に関する日米間の協力に関する文書の例といたしまして、日米安全保障共同宣言、それから日米防衛協力のための指針等があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 日米安保体制という場合に、日米安保条約及びその関連取り決め並びにこれら以外の安全保障面における日米間の協力に関連するもろもろの取り決め、並びにこれらに基づく協力の実態を総称したものというふうに通常考えております。その中で、日米安保条約そのものはそういう意味での日米安保体制の基盤をなすという位置づけにあるというふうに考えております。
総務庁長官のただいまの答弁で、行革、規制緩和を進める中でも消費者保護というのは重要な柱として位置づけなければならないものだということが確認されたと思います。
 きょうのこの委員会はこの法案と同時に一般についてもやろうということになっておりましたので、法案にかかわる質問は以上にいたしまして、私は次のテーマとして、安保に関連する問題で幾つか、今後この委員会で私が安保の論議を進める場合の土台になる問題についてお伺いしたいと思います。
 最近の安保にかかわる論議を見ますと、その特徴の一つとして、日米安保条約と日米安保体制を区別して論議し、答弁も行われているという点があります。
 そこで、これは外務省になると思いますがお尋ねします。日米安保体制というのはどのような条約、取り決めあるいは文書で構成されているのか、お答え願います。
先ほどもお話がございましたが、ただいまの先生の消費者保護等々の問題も、十分その与える前後の影響を考慮に入れながら規制緩和というものはやるべきではないかという御指摘でございますが、ごもっともなお話であるとお聞かせをいただいております。
総務庁長官、今の答弁も含めまして、これまでの論議の中で、行政改革で規制緩和を進める際にも、一方で申請者の負担を軽減するという配慮と同時に、消費者保護のために行政がどのような方策を進めていくかということが非常に重要な問題であるということが強調されたと思います。消費者保護、国民の生命と安全の確保という問題は規制緩和の中でもしっかりと守っていかなければならない重要な柱の一つであると思いますけれども、その点についての御見解をお伺いします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の昨年におきますＯ１５７による食中毒でございますけれども、全国で有症者九千四百五十一名、死者十二名が発生するなど国民生活に深刻な影響を及ぼし、食生活の安全性について国民に大きな不安を与えたところでございます。
 本年におきましても、幸い大きな集団発生はないものの、主に家庭の食事が原因と疑われる事例が散発的ではございますが発生しておりまして、引き続き十分な警戒が必要で、昨年のようなことがないよう、関係省庁と連携いたしまして予防対策、原因究明等の対策を徹底することが重要である、このように認識しているところでございます。
私は、先ほども言いましたように、法律は手続が非常に重要だということをお考え願いたいということだけここで申し上げて、第二の問題に参ります。
 第二の問題は、先ほど来論議になっていますが、消費者保護の見地をどう貫くかという問題であります。
 こういう十六の法律の改正をやった、こういう機会に、消費者保護の見地から見れば現状はどうかというようなことについても全面的に検討する機会にする必要があると思います。特に今度の改正される法律の中には、例えば高圧ガス保安法とか医薬品関係のもの、金融や商品投資にかかわるもの、食品衛生にかかわるもの等々、国民の生命、安全にも深いかかわりのある法律の改正が行われております。例えば食品衛生法について言えば、最近はＯ１５７あるいはヤコブ病などの問題があり非常に大きな社会的関心を呼んでおり、そういう点での慎重な対応の必要性というのは厚生省さんがお出しになっている「国民衛生の動向」という本を読ませていただいても非常に重視して取り上げられているところであります。
 今回のこの改正に当たって、そういう問題についての配慮をどのようにお考えになっているか、お伺いします。
働き過ぎという言葉、ごろも含めまして、疑問が非常に多いわけでございます。実態を数値なら数値なりできちっと比較しながらこれは言うべき話ではないかなと思っております。
 現在、労働時間につきましては、これはお国の統計を使わせていただければ、アメリカ、イギリスと日本の状況というのはよく似ておりまして、確かに、ドイツやフランスよりは一人当たりの時間数というのは長いということは確かでございます。こういう事実関係をして、日本人全体が世界に伍して働き過ぎかどうかということは言えないのではないかなと思います。
 これを言った背景がどこにあったかということをるる申し上げるわけにはもう時間がありませんのでまいりませんけれども、私はいわれなきものではないかなと思っております。
 それから、労働時間の働き方そのものでございますが、確かに日本人の性格からして、組織なら組織あるいはグループならグループと一緒にいろいろ行動するといったような働き方そのものにつきましては、これまではそれが原因でもって時間の長さがなかなかコントロールできないというようなことがあったかと思いますが、今働く方たちはさまざまな意識を持っておりまして、労働時間もそれぞれ個人でさまぎまに考えを異にしようとしていることが出ております。そういうのが積み重なることによりまして、全体として働く側から労働時間をいろいろシビアに見ていくという面がたくさん出てくるのではないかと思います。
 企業の方も、時間外労働を推奨しているわけではございません。時間外労働といえども大変なコストがかかるわけでございますので、そのコストに対しまして、受注であるとかあるいは会社全体の権衡、バランスをとりながら従業員にお願いしているということでございます。企業といたしましても、時間外労働は極力少なくしたいという思いは皆持ち合わせていると私は思っております。