私、サラリーマンの所得税につきまして、今の給与所得控除が果たして妥当であるかどうかということを、典型的なサラリーマンを何人か選びまして、その経費のうち必要経費と見られるものを算定してやってみました。そうしますと、今の給与所得控除というのはかなり必要経費を多く見ているというふうに思います。これはどうしてかというと、これまでの税制改正が、事業者の事業所得に対して給与所得がどうしても捕捉率が非常に高いというふうなことで、事業者の方の捕捉率を上げないでそして給与所得の方をまけてきたからですね。ですから、こういうやり方がずっと続いてきた結果じゃないかというふうに思っております。
 ですから、もう一度やっぱり所得税に関しまして、不公平税制というのは何もサラリーマンのところから上がっているのではなくて、所得税でもって公平な税制を組み立てていこうとすれば、そこのところはきちっとすべきではないかというふうに思っております。そして、シャウプ税制も所得税につきまして三原則を挙げているわけですね。一つは総合課税、それからもう一つは申告納税、それからもう一つは累進課税です。今まで守られてきたのはいわば累進課税だけでございます。サラリーマンにつきましては申告納税ではありません。源泉徴収です。しかも、総合課税ではありません。
 ですから、先ほどもお話がありましたように、西ヨーロッパの国々の税制を見ましてもやっぱり所得税が中心なんですね。ですから、所得税がなぜ中心に置かれてきたのかというと、所得税が一番累進課税でもって公平な税であり得るということから置かれてきたと思うので、日本も高齢化社会を迎えるに当たりましてもやっぱり所得税中心で私はいくべきだと思っておりますが、そうだといたしますと、その三つの原則を早く要件を整えていくということが必要ではないかと思っております。
 そういう意味では、私先ほども申しましたように、所得税の見直しは非常に不徹底であったというふうに思いますし、それから法人税の見直しも不徹底だったというふうに思っております。
牛嶋先生にお伺いいたします。
 先ほど、税制には不満の均等化、あるいは同程度の痛税感を感じるようなそういう税制が望ましいんだという御趣旨のお話がございましたけれども、サラリーマンという立場から見ますとすぐ不公平税制の是正という話が出てくるわけでございます。ただ、これにはいろいろな問題もあるようでございますが、また別の声としましては、サラリーマンの所得税についても二分二乗方式、あるいは給与所得控除のほかに必要経費の幅をもっともっと広げてそれもあわせて認めたらどうか、こういう意見があるわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。
限界控除制度は今御説明がございましたように非常によくわからないところでありまして、先日税制調査会の第三十回総会で報告されましたフォローアップ小委員会の中間報告におきましても、これは専ら納税者の何といいますか、手続といいますか、手間を、納税の手数を簡素化するものであるというふうな説明になっているわけでありますけれども、納税事務のコストの補てんというふうに書いていますね。補てんというふうに書いてありますけれども、実は当初大蔵省が出している「消費税の解説」というのがあるんですが、これを見ますとそういうふうには説明されていないわけで、限界控除制度は急激な税負担の緩和というふうに書かれております。そういうふうに急激な、つまり三千万円から六千万円の間での税負担の急激な変化を緩和するんだというふうなことになりますと、これは間接税というよりも直接税の説明でありまして、論理的に非常に矛盾しているというふうに考えざるを得ないわけです。
 フォローアップの方はそういう説を捨てておりまして、単に納税コストの補てんというふうに言っていますけれども、これもおかしなことでありまして、三千万円から六千万円のところに納税コストを補てんというのは、つまり還付するというふうなことなんでしょうか。あるいは補助金的に出すということなんでしょうか。これも説明として甚だ理解しにくいところでありまして、今御説明のように非常に不可解というほかない制度だと思います。
実は、本当に非常に小さい税目につきましても御指摘をいただいておりまして、随分私も勉強さしていただきました。
 また、先生が木材引取税について特別の御感情をお持ちであるということも、先生の文書の中でよくわかりました。私もちょっとそこのところを挙げさしていただきますと、先生が自治省の税務局長就任直後のお話が先生の論文の中にございます。自民党の税制調査会に呼び出されて行ったところ、木材引取税の廃止について、前年来の懸案であってことしこそはその決着をつける、具体案をつくってこい、廃止案を要約して持ってこいというお話があって、それで先生は、それに反対をして、持っていったけれども最終的には木材引取税を廃止に追い込まなかったというふうな意味のお話がございます。実は先生が、我々に対して自民党の皆さんがおっしゃった、というところがあります。ところが、実はこの問題について私どももそこまで深い議論はいたしませんでした。本当
に、先生のお考えを聞きまして、なるほどなと、そういうふうに私も感じました。脱財源といたしましては小さくても、確かに地方の市町村にいたしましては今御指摘のとおり、私も先生と同じ鹿児島県ですからよくわかっておりますが、いわゆる市町村の小さな税財源ではありてもそういうものを廃止するということは大変なことであるということがわかっております。
 しかしながら、先生が日ごろおっしゃっておりますように、消費税のとき、消費税を廃止したときには先生はどういう態度をとられたかということを私問いてないんですけれども、これは消費税を廃止されるときには先生は反対されたんだろうと思いますが、先生の御意見が通らなくて廃止になったわけですね。そうしますと、私どもといたしましては先生とは違う立場ではありますが、実はこの問題につきましては、先生の論文等を勉強さしていただきましても、これからの地方自治のあり方、あるいは地方のこういう小さい財源でも非常に大事であるということ、そういう問題につきましては私ども十分勉強さしていただきました。
 したがいまして、こういう問題も踏まえまして、これから十分税制再改革基本法の中にあります国民税制改革協議会でこういう問題も十分検討して、そういう農山村の、木材を生産しているところの市町村の皆さん方が本当にお困りにならないように我々も対応していかなければいけないなということを強く感じたところであります。