ともに勉強させていただければと思います。今後ともよろしくどうぞ。
 本来、自由市場原理を重視し、政府が市場に介入しないことが大原則であるべきだが、租税特別措置は、基本原則である公平性を害しても、それ以上のインセンティブが働く政策効果の高いものでなければならないはずであります。しかし、現行の租特は、住宅政策にしてもその目的の一貫性がなく、当然インセンティブが働いていくとはなかなか思えない点があります。また、新設の石油アスファルトに対する特別措置も、企業への代償措置の傾向が強くうかがえ、経済構造改革を進めていく本質的な問題解決につながるとは思えません。まして、現在のような厳しい財政現状のもとで、税制の抜け穴とも言える租特の項目は廃止に向けて努力していかなければならないはずであります。
 平成九年度改正、正直、十分であるとは思いません。大蔵大臣いかがでしょうか。
今の御指摘の点、大きな意味では、配偶者控除という人的控除について、これは所得税の中核的な制度でございます。常に議論の対象にしていくべき問題だと思っておりますが、ただ、やや誤解もあるように思います。
 特にパートの関係につきましては、数年前に、そういった問題がなくなるように、配偶者特別控除という制度を設けることによって税制上逆転現象が起きないようにいたしました。その結果、よく百三万円云々という話がありますが、これは税制上の問題ではなくて、むしろ、企業の配偶者に対する扶養手当を幾らから払うか、御主人に扶養手当を払うときに奥様の所得が幾ら以下であれば払うかというたぐいの話でございまして、この点については労働省等も問題意識を持っておるというふうに認識しております。
この徴税コストということもばかにならないと思います。租税特別措置は、補助金と違って支出には計上されず、隠れた補助金とも言われ、費用効果もわかりにくいわけですから、今後試算など資料をぜひ作成をしてもらって、提出をしてもらいたいということを要望として私の方からお願いをさせていただきたいと思います。要望ですから、結構です。後ほど答弁のときに一緒にお答えいただければありがたいと思います。
 時間がなくなりました。もう少したくさん質問できるかと思ったのですけれども、実はもう一点この租特で指摘をしておきたい点がありました。それは、配偶者控除及び配偶者特別控除というものが、現代の時代背景の中から徐々に改めていかなければならない、あるいはその方向で新たな検討というものを行っていかなければならないのではないかということであります。
 幾つかの弊害が出てきています。単身者は、片働き、片方の方が働いている世帯よりも負担が大きいこと。夫婦の収入の配分によって税負担が異なること。妻の、配偶者の所得が一定額を超えて配偶者控除の対象外となると、夫の勤務先の配偶者手当の支給がされなくなるケースが多く、妻の就労に対する中立性が阻害されていること。あるいは、女性が働きに出るにしても、結婚、出産、子供を育ててからは、正規な形での就業ではなく、パートタイム労働という差別的な面を持つ就業を助長しているのではないかこういう面が出てきていると思われます。
 男女共同参画型社会の実現という観点から、個人単位の税制原則に戻すことも含めて、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。もし答弁があればお願いします。
計算はしておりません。減収額全体が、例えば企業関係ですと三千億台になっております。これは、私どもすべてが悪いものと
思っておりません。時代にそぐわなくなったものが残っているとすれば、これは英断を持って切っていかなければいけないと思っておりますが、この三千億何がしという企業関係の租特、法人税収の三％でございます。これは、他国における租税特別措置の法人税収に占める比率、企業関係ですけれども、それに比べれば決して大きくはないという面もございます。
 そういう意味で、必要な租特を否定するつもりはありませんけれども、今や時代に合わなくなったものが残っているとすれば、これは英断を持って整理していかなければならないと思っております。
ぜひしっかりとその方向で進めていただきたいと思います。
 もう一点お聞きをしたいのですけれども、この租税特別措置による徴税コストの試算をしたことがありますか。例えば、それを補助金など歳出に置きかえたときはどのぐらいのコストがかかっているか、このこともやはり考えておかなければいかぬと思いますね。
先ほども触れましたが、住宅取得控除の、例えば取得をし、初年度におきましては三十万円、今度三十五万円ということですが、この金額というのは、三十万円で申し上げれば、サラリーマンであれば七、八百万円の年収で、夫婦子二人の方の所得税の額に相当するわけです。それだけ手当てをすることによって、持ち家促進、あるいは経済へのプラスということを考えて措置しているわけでございますが、これがどんどん拡充していくということは方向としてはおかしい。
 また、住宅も、人口統計も見ますと、その住宅の量の問題につきましては従来に比べれば問題は小さくなってきていると思いますので、この点については今申し上げたような心境ております。
先生の御指摘の点は、大変ある意味ではこの日銀法をまとめるに際しての最も難しかった部分でございます。いろんな学説もあるようでございます。
 ただ、今ちょっと御紹介いただきましたように、行政権が内閣に属すると、これは憲法に書いてあります。それで、その監督方法等が何らかの形で確保されればということが条件でそういう行政権限的なものをこういった日本銀行に与えてもいいだろうと、こういうことでございますが、そこの中での議論でその監督等あるいは人事権あるいは予算権、そういったものをどこまで内閣が握っておけばいいのかという問題でございます。
 そこで、人事権というのがまず一つございます。例えば総裁の任命をだれがするのか、あるいは政策委員の任命をだれがするのかという人事権があります。それから予算、例えば行政の独立委員会、公取なども独立した行政委員会でありますが、予算はやっぱり内閣で取りまとめをやるわけでございますね。それから、あと監督権というものがあるわけです。
 それで、どの程度確保すればいいのかというので、かなり学説によって濃淡があろうかと思います。人事権について疑問視する人は余りいないと思うんですけれども、その他は実はいろんな御議論があるということです。それで、今回、いろいろ各委員の御意見を集大成しまして、人事権と、それからそういったセーフガードをつけたぎりぎりの予算認可権、それからごく限られた法令・定款違反等の監督権、これはだからいわゆる広い意味の監督権じゃない、ごく限られた監督権、しかも立入検査権とは認めないという形でのぎりぎりのつながりというものを行政府との間に持たせた形で御提案申し上げたということでございます。