名古屋周辺の産業関連の都市を結ぶ構想として地元でいろいろ検討をされておりましたものを、東海環状テクノベルト構想、こういう名前で呼んでおります。この呼称は、昨年八月に産業構造審議会の東海北陸地域産業分科会、ここでいろいろ御審議をしていただいて策定された東海北陸地域産業ビジョンの中で提案された構想であり、このような名前で呼ばれておるものでございます。
 内容は、ただいま国土庁長官のお話の中にもございましたように、名古屋市から半径五十キロ圏内の豊田市、岐阜市、四日市市等々一連の特色のある産業都市の連携を図りながら、既存の産業集積を基盤として先端技術の開発を促進し、新しい時代に対応した産業構造に転回していこうというものでございまして、そのための関連産業機能あるいは関連諸機能の連携強化あるいは関連施設の整備等を行うべきである、こういう提言であり構想でございます。
 当省といたしましては、地元における検討を踏まえた上で、要すれば関係省庁とともにさらにその調査には協力してまいりたいと考えております。
御承知のように中部圏の位置は、われわれが世界的な視野に立って考えてみましても、スイスというのが世界の脚光を浴びておる。しかし、緯度で言うならば北海道の北の果ての位置であり、山また山、急峻な山岳地帯、しかも北海道の半分ぐらいの面積しかないところで五百七、八十万の人が世界の注目を浴びて、あらゆる角度で活動しておることを考えてみますると、この中部圏というところは、気候、風土もよろしいし、そして北には日本アルプスを持っておりますし、名古屋市を中心とした大きな産業の力を持っております。水資源が豊富であり、治山治水がまだスイスのように完璧でないところに問題がある。また伊勢湾が、地中海にたとえるわけでありませんが、この伊勢湾というのは地中海以上に世界につながる広い視野を持っております。そういう観点から、中部圏は開発の可能性を十分に持った地域であることは御承知のとおりです。これを十分生かして、潤いと活力のある圏域をつくり上げていくことが、この地域の人たちばかりでなく、わが国の将来の発展のために重要であると考えております。
 中部圏は、先駆的な都市計画を有する名古屋市を初め、その周辺の都市は、陶磁器、繊維、自動車など伝統的な産業から先端的な産業まで非常に変化に富んだ産業を抱えております。そこで、長期的な観点から、これらの都市相互の連携をとりつつ、個性のある都市の育成、整備を図り、これらを幹線交通体系で結ぶことによって、潤いと活力のある都市圏域に築き上げていくことが望ましいと考えております。
 また一方、中部圏は、先ほど申し上げましたように、中部山岳、伊勢志摩等すぐれた自然景観、秀でた文化的遺産を有する地域を擁しており、地域の住民の生活基盤の整備とあわせて、世界の人人をも引きつけるような自然観光レクリエーション地域として整備を図ることについて検討を進めていく必要があると考えております。
長官は、中部圏の開発整備につきまして、新しい構想を提唱されているようですけれども、その内容と、その提唱した動機あるいはそういった新しい将来構想を今後どのように具体化されようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 太田委員御承知のように、中部圏は三全総において他の大都市圏域に比べて土地の利用、水資源においても比較的余裕があり、計画的な都市化の誘導によって良好な環境を保ちながら発展することが可能な地域であると位置づけられております。また、これを受けて五十三年に策定された中部圏の基本開発整備計画においては、一体的な圏域づくり、治山治水等の国土の保全、生活、生産及び自然が調和のとれた総合的な居住環境の整備、地域社会安定のための産業の振興、全国的、国際的な機能の強化と充実を図ることを基本方針とし、これに基づいて関係行政機関及び関係地方公共団体において鋭意事業の推進に努力をしているところであります。
次に、それでは国土庁に移りますけれども、国土庁は国土の均衡ある発展をと、こういうことを常々計画されておりますが、現在中部圏についてはどのように位置づけされておりましょうか、あるいは開発整備を進めようとされておりましょうか。
私の方がちょっと誇大的に言ったわけで、こういう強殺事件であれば、これはある程度前もっての相談は受けますね。一般の事件の強力犯関係の事件については、ほとんど相談を受けてないで、最後の二、三日ごろに記録を送ってきて、それをちょっと調べて起訴する場合が、認めている事件が多いからかもしれませんけれども、そういうのが多いのではないか、こういうふうに考えられるわけです。
 だから、私の言っているのは、いま高裁の判決の中で指摘されているような事実が一体あるのかないのかということを、警察に対してあなたの方で聞いて、調べて事実をお答え願いたいと思うのですよ。これは刑事施設法の問題にも非常に大きく関連してくるのです。だから僕は聞いているわけであって——だってちゃんと判決に書いてあるのだから。暴行、脅迫を受けたとは書いてないですよ。その点は否定されていますけれども、こういう事実関係はちゃんと書いてあるんだ。こういう事実があったのかないのか、警察を呼んで聞いてもいいのだけれども、ここは法務委員会で刑事補償法だから、私はわざと警察は呼ばない。これはこの次までにちゃんと調べておいてください。
 そこで、もう一つの問題になるのですが、また私がよくわからないのは、いまの別件の問題で、別件で調べるときに、別件の定義にもよるが、調べるときに、そのことがわかっているときに、被疑者なり——被告になっている場合もありますが、被疑者の場合ですね。その場合に、入っている被疑者はそこへ出ていかなければいけないのですか。——言うことがわかりますか。本件で勾留になっていますね。別の事件を調べようとする。被疑者は入っているわけですね。出ていくでしょう。そのときに本人が、いや、別件でなら私は行きませんということが一体言えるのか言えないのか、こういうことです。刑訴の百九十八条一項ただし書きとの関係で一体それはどうなっているのか、これは一番問題なんだ。それはどういうふうに理解したらよろしいのですかと聞いたわけだ。