まず、我々は公的資金の投入をお願いいたします以上は、債権の回収についてあらゆる力を結集しなければならないと考えております。住専処理機構は預金保険機構とともにその任務を遂行しなければならないのでございますが、とりわけ住専からの借り手、債務者が借りた金を返さない、初めから返すつもりがなくて借りている、こういうものに対しては徹底的な追及が行われなければならないということでありまして、私どもは一円たりともこの債務を棒引きするつもりはありません。
 また、借り手に対する債権者であります住専の経営責任というものも追及されなければならないと思っております。今日このような深刻な事態に至るまでこのことに的確な対応ができたかということに関する行政の監督庁としての責任、そういったようなものも私は決して軽くないと考えておりますが、とりわけ今お話ございました借り手や貸し手であります住専、この責任は徹底的に追及され、そして住専処理機構の設立に伴って住専七社は清算整理され取りつぶされる。つまり、住専を助けるとか、借り手の借りているお金をまけてやるというようなことに私どもは手を貸すつもりは一切ございません。
 それから、財政支出の性格でございますけれども、これは国民の皆さんに御負担をお願いするということは紛れもない事実でございまして、このような事態に至りましたことについては政府として大変申しわけないことだと思っております。しかし、今はそのことを通じてでも、将来さらに大きな国民の不利益をもたらす、国家的な損失につながっていくこの住専問題を処理しなければならないということのために御理解を賜りたいと思っているのでございます。
 お話ございましたように、六千八百五十億を新たに平成八年度の歳入において税負担をお願いするというものではございません。これは将来にわたって国民の御負担をお願いする、言ってみれば借金として残っていくものだと考えております。
 したがいまして、この六千八百五十億の国家の債務が残ってまいりますものをどのような形で返済していくかということにおいて、今このことについてさらにこの負担を金融機関等に要請している。そして、この返済に関する負担が可能となれば、私は最終的に国民の皆様方の御負担を軽減、圧縮することにつながるものだと考えております。
 そういう意味では、ことしの予算で使えるお金を六千八百五十億円はねてどこかへ持っていくという性格のものではないということについては御理解を賜りたいのであります。したがいまして、この六千八百五十億円があればもっとこんなことができるじゃないかということとストレートにつながって論議される問題ではないと、このように考えております。
もう一点は、住専問題解決のために税金を投入するという問題でございます。
 この問題が起きまして、野党におきましては、一人当たり五千円とか一万円、世帯が四人だから四万円とか、このような金額をいつもの通常の方法による税金以外にさらに上乗せして税金が徴収されるといったような印象を特に選挙の期間中等に与えるというようなことがございまして、国民からしますと大変に重要な問題であるというふうに関心を持ったわけでございます。そのことが今日までの時間を経過したということにもなっているかと思います。
 しかし、この税金というのが、中小企業が東南アジア等のＮＩＥＳの追い上げを受けて苦しんでおるとか、あるいは政府の金融機関から金を借りてそれをきっちり返済しないといけないとか、あるいは阪神大震災でローンを組んだマンションが倒れてまた二重ローンを組まなければならないといった国民の感情からすると、大変に関心を寄せたところであります。
 また、住専からお金を借りていた不動産業者がロールスロイスに乗ってしゃあしゃあとした顔をしている、また大邸宅に住んでいるといったことが国民感情として許せないといったことで、この税金の投入については、母体行等の理解を得てなるべくぎりぎり税金を使わないで済む方策につきまして昨日、一昨日来、野党の諸先輩議員からの御質問があったところであり、また大臣から前向きの答弁を得ているところでございます。しかし、税金を使うという意味におきましては、福祉の十四兆円、防衛の四・八兆円、教育の六兆円、公共事業の九・六兆円、これらの税金も同じような意味におきまして貴重な税金として使わなければならない問題であろうというふうに存ずる次第でございます。
 住専問題は、債権処理の過程におきましていろいろ難しい問題が生じて、税金を投入しないといけないということもあろうかと思いますけれども、税金を投入してでも住専処理に取り組むといった御決意につきまして、ただいまのお話で尽きているような気もしますけれども、一言お話しいただければと思います。
制度の問題でなかなか難しいということはわかりますが、大切なことは、やはり教育の成果、水準、同じレベルで勉強しておられる方方でありますから、当然社会的な評価、あるいは先ほども述べましたように、国際化の中でのそういう位置づけということにつきまして、そういう制度の改善といいますか、そういうものは当然していいのではないかというふうに私は思うわけでございます。今後検討されるということでございますので、ぜひそういう立場に立って進めていただきたいものだ、これは要望しておきます。
 次に、今回の法案とは直接関係はございませんけれども、日本育英会の奨学金制度についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、奨学金の貸与につきましては、日本育英会施行令で貸与対象者というのが決められております。これはもちろん学校教育法に定める学校、いわゆる高校、高専、短大、大学、大学院、そして昭和五十五年度に改正をされて拡大されまして専修学校、こういうところの学生生徒というのが対象であるわけであります。しかし、こういう一定のレベル、教育成果、そしてまた、学校の形態が学校教育法に定める学校とほとんど近い各省の研修施設、こういったところにも適用できないのかという、これは強い要望が実際にあるわけであります。例えば労働省関係におきましては職業訓練短期大学校、これは全国で十九校ございます。そして最近特にふえておりますが、情報処理技能者養成施設、これは全国で十五カ所となっております。これはコンピューターカレッジと言われておりまして、情報化、ソフト化時代の中では、今大きく需要もふえておるわけであります。そういう人たち、そういう中でとにかく知識を得ようと学力の向上を目指して頑張っておられるそういう方に対して、奨学金の貸与があってもいい時代になったのではないかと私は思うわけであります。
 特に、こういったところで働いておる方々に聞いてみますと、次のような要望も多いのです。例えば、もちろん今私が申し上げました国の奨学金がもらえないのかということがまず一つでございます。二つ目には国民年金。これは今年度から学生に対しても適用になる、二十歳以上適用になるわけでありますが、学生の免除、この対象にしてもらえないだろうか。あるいはまた社会的に短大卒の扱いにならないか。具体的には、市役所等では高卒、そういう扱いになっておるわけでありますが、こういうものが短大卒並みに扱ってもらえないだろうか。そしてまた四つ目にはＪＲ。これは交通費でありますが、ＪＲの学割の適用が受けられないか。こういうふうな素朴な要望も、同じ机の上で勉強しておる学生生徒から現実にあるわけですね。
 したがって、私がお尋ねしたいのは、こういった対象にも奨学金の貸与が可能にならないのか、この点についてお考えをお伺いをしておきたいと思います。