よろしくお願いいたします。
 いろいろ予算のお話をお伺いいたしまして、私は、来年度に新たに創設される介護つき高齢者住宅事業について本日はお伺いしたいと思います。
 この公営介護住宅につきましては、三年ほど前に公営企業金融公庫の研究会から報告書で提言がされましたときに当委員会で質問をさせていただきました。その後も経過について御説明をいただきました。三年という短期間で事業化に至るということは関係者が本当にどれほど努力をしていただいたか、ここで敬意を表したいと思います。
 そこで、今後、各自治体におきまして整備を進めていかれるに当たりまして、課題と展望についてお伺いしたいと思うんですけれども、自治省では公営企業制度について基本的な枠組みから見直す方針であるとお伺いしておりますが、まずこの点につきまして大臣の方からお伺いします。
市川という市は、私も今座っておられる江藤先生もともども、若かりし代議士のころ、よく同志として講演に行った場所の一つではございます。したがって、町の土地カンから、また同時にその雰囲気も存じ上げている次第でございますが、環境をそのような形で、環境問題から発生するところの、市街化の問題あるいはまた市民たちの受け取る情念というものが非常にこれに対する大きな抵抗であって、環境破壊につながっていくというようなことは厳に慎むべきであるという、これはもう本当に私の希望的な、同時にまたその感覚は委員と同様に強く持っておりますけれども、何せこの場所におけることを調査もしておりませんし伺っておりませんから、できるならば政府委員に答弁させたいと思います。よろしくお願いします。
大臣、この道路は市川のど真ん中を通ります。私は道路の建設に反対をするものではありませんが、ど真ん中を通り、十車線、幅員が六十メートル以上もある巨大通過道路というものを、一万大規模の立ち退きと森林の伐採のその計画の中でこれをこのまま進めていくのは、私も地元に住んでおりますので、大変に危険な思い、具体的に申し上げますと、第二の長良川河口堰や、あるいは千葉県では本当に苦しい思いを続けてきました成田闘争になりかねないという危険性を感ずるがゆえに、あえてこの場で御質問させていただいている次第であります。
 どうか、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
東京外郭環状道路の意義なり経緯につきましては、今先生からお話のあったとおりでございます。
 そのお話の中にもありましたとおり、この外環は、首都圏の環状方向の幹線的な道路としてぜひ必要でございます。現在、首都圏にこれだけの人口が存在している、今後とも、これが急増するということでなくて、この人口を擁しているこの首都圏の機能発揮のためにも、環状道路は必要でございます。そういう中で、首都高速道路の中央環状線、それと首都圏中央連絡自動車道、さらにこの東京外郭環状道路、この三つの環状道路がうまく役割を果たすことにより、従来の東京集中型の都市構造から横方向、環状方向の都市構造へ転換していくという意味で、大変役割の大きな道路だと考えております。
 さらに、千葉県下におきましても、松戸、市川の町づくりにも大きな役割を果たすと考えております。特に、南北方向の交通軸になると考えられますし、さらに、関連する河川、下水道、再開発事業、こういうものが総合的に進むことにより、この地域の住みよい町づくり、そういうものの推進になるのではないか、このように考えております。
 いずれにいたしましても、現在、高度成長期ではありませんが、この現状から見ても必要な道路整備と考えております。
防災への取り組みについて、震災などを私どもの苦い体験として生かしていかなければならぬということから、その御趣旨が質問としてなされたことと考えますが、私どもの取り組みにつきましては、今回の震災というものを貴重な教訓として、町づくりの原点は安全である、こういう基本認識に立って、昨年四月に策定されました震災に強いまちづくり構想や新たな建設省防災業務計画に基づきまして、第一点として初動期の情報収集体制の強化、第二点といたしましては、道路橋等の耐震設計基準の見直しなど公共施設等の安全対策にこれ努めていかなければならない、第三点は安全性の高い市街地の整備、また四点目は災害発生時の安全性の確保、このような総合的な施策というものの展開を図ってまいりたいと存じております。
 いずれにいたしましても、全国的な安全で安心できる地域づくり、町づくり、防災対策を建設行政の重要な柱として全力を挙げて進めていく所存でございます。
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法は、企業家精神に富む中小企業の創造的事業活動の促進を通じて新たな事業分野の開拓を図ることを目的として、昨年四月に施行され、これまでその積極的な活用がなされております。
 他方、我が国経済は、製造業等の海外展開の進展、海外調達の拡大等により、産業の空洞化への懸念がいまだ払拭できない状況にあり、このような状況を打開するためには、中小企業による新たな事業分野のさらなる開拓を図り、経済構造改革を強力に推進していくことが極めて重要になっております。本法律案は、以上のような観点から、創造的事業活動を行う中小企業者に対する支援措置を拡充することを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、研究開発等を行う中小企業者の株式及び社債による資金の調達を支援する公益法人を指定支援機関として指定するとともに、その支援機関の行う債務の保証について中小企業信用保険公庫の保険制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
 第二に、本法に基づく計画の認定を受けた中小企業者がリース等により導入する機械類等について、機械類信用保険のてん補率を引き上げることとしております。
 第三に、本法に基づく計画の認定を受けた中小企業者の金融機関からの借り入れについて、新事業開拓保険の付保限度額を引き上げることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。