先ほど言われましたおくれた地域がある、そしてなお事業をやらなくちゃいかぬところがある、そういう条件の自治体があるということでありますが、そのおくれたところは要するに財政需要が多い、しかも財政収入が少ないというわけでありますから、交付税の本来の性格から見て傾斜的な配分はできるわけであります。それは事業とは別です。事業とは別に、行政の水準が立ちおくれておる、その立ちおくれたところにはそれなりの交付税を支給する。財政収入と財政需要の差でありますから当然いくわけであって、事業費なんというものを考えなくたってそれは十分に解決がつくという問題のものだと思います。しかし、いま事業費補正につきましてはなお検討中というお答えでありますから、私は意見を申し上げて、その点については触れるだけにしておきます。
 もう一つ、交付税につきましてお尋ねしたいのは教員や警察官の増員。人確法によります教員の待遇の改善、そしてそのほか石油コンビナート対策あるいは公害防止対策、同和対策等に係る地方負担を安易に交付税に吸収してまいりました。これが交付税の行き詰まりをもたらした一つの要因ではないだろうかと私は考えでおります。国税三税に対する比率で申しますと、昭和五十一年度の交付税額は三二％ではありません、四二・九％であります。五十二年度におきましては四〇％、五十三年度におきましては四二％、五十四年度で四七％、五十五年度で約四〇％であります。つまり、いまの交付税率というものが事実上空文化してしまっておる、こういう状況になっておるわけでございます。
 そうしますと、今日地方財政にゆとりができた、本年度におきましては均衡がとれたと言って交付税の一部を留保する、国に貸し付ける、あるいは国が出すべき臨特をストップする、これは後年度におきまして支給するそうでありますが、だから差し引き計算は損ではないということでありますけれども、緊急を要する事業というものがいろいろあるわけであって、そのために事業費補正までやろうというふうな検討がなされておる状況であります。そういう状況からしますならば、今次の交付税における留保措置、それから臨特の繰り延べ措置、こういうことは決して妥当なものではないと私は思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
交付税の場合は、まさにあるべき行政水準を維持するに必要なものを保障しようというものでございますから、特別な事業をやる、開発を進める、そういうところに直接的に交付税で穴埋めをしていくといったものではあるべきではない、これは御指摘のとおりでございます。
 ただ、地方団体にはいろいろと地域差もございます、条件の差がございます。いまおっしゃいましたようにもうすでにできた施設、小中学校全部屋体も完成したというところもございますれば、ごみ処理施設はこれからだというところもございます。いろいろなそういう状況を見て、実際にそういう地方団体の姿を見ながらやるべき事業を全体として組んでいくということでございますから、その見方にはおのずから限度がございます。
 しかし、単独事業についてもやはり地域差がございまして、非常におくれた地域あたりでは、そういったものを進めないとなかなか地域経済の振興もできないというところは、非常にこれから力を入れられていくこともございます。その際に、事業費補正というずばりとした形をとるのではなくて、実態上いまいろいろな補正係数を使っておりますが、そういった何らかの方法で適切な水準というものを頭に置いた係数のとり方ができるのかできないのか、そこらをいまいろいろと模索をしておるところでございます。事業費補正でやるとすれば、それはきわめて簡単なことでございます。そういったやり方ではいけないだろう、そういう面で何かいい指標がないかということでいま勉強をしておる、こういう状況でございます。
先生がいま言われましたような調査を労働省がかつて試算をいたしたことがございます。いろいろむずかしい条件があるわけでございますが、物価水準につきまして国際比較を厳密に行いますことは、先生もおことわりになりましたように、非常にそれぞれの国によりまして生活習慣が違いますし、もちろん嗜好も違いますし、それからまた物価調査のやり方、対象品目、ウエートのとり方等が異なっておりますから困難ではございますが、そういう困難をできるだけ調整して、労働省が、いわゆる購買力平価によりまして物価水準の比較を行っております。
 そういう制約があるということを前提にお聞き取りを願いたいと思いますが、その試算によりますと、昭和五十二年において日本の物価水準は総合でアメリカより一五％高く、わが国は特に食料費、住居費が割高であるということが出ておりますし、被服費が割安であるという結果が出ておると承知いたしております。その後、五十二年以降について同様の推計を労働省で行ったということは聞いておりませんし、また当庁としてもやってないところでございます。
 五十二年以降の消費者物価の上昇率をここで考えてみますと、日本と西ドイツ、アメリカの間で比較をいたしてみますと、日本と西ドイツは比較的安定をしておるわけでございます。したがって、購買力平価の格差は西ドイツと比較するとほぼ横ばい、こういうことが言えると思います。アメリカと比較をいたしますと、アメリカのその後の物価の動向から勘案いたしましてかなり改善をしておるのではないか、こう考えられますけれども、この間為替レートが大幅な円高になっておりますので、現在、このような試算を行った場合、物価水準がどのような形であらわされるかということは一概には申し上げかねるところだと思います。
 なお、先ほど申し上げました労働省の五十二年の推計の結果だけをもう一度ここで総括して申し上げますと、アメリカに対しましては一五％日本の総合物価が高くなっていると申し上げましたが、食料は五二・四％高く、住居は三六・八％高く、被服はマイナス四・三％でございます。なお、西ドイツに対しましては総合でマイナス一・六％でございまして、その内訳で見ますと、食料は一七・六％高く、住居は一三・七％高く、被服は二四・四％安い、こういう結果が労働省の資料であったと思います。