地方消費税の消費課税としての性格というものに着目いたしまして、今、今井委員おっしゃられましたように、国税当局からその所在地の都道府県にまず税が入ってくるわけでございますが、それを各県間で清算をする。その際の基準は、やはり税であるという基本に立って、しかも消費課税であるという考え方を基本にいたしておりますので、それぞれの都道府県における消費に相当する額というのを基本にして考えるべきだ、これは税としての性格上、譲ることのできない部分だというふうに考えております。その際に、消費に相当する額というものを、客観性を持って、かつ正確に、どうしてとらえていくかということになるわけで、その点が今の話と関連することになろうかと思います。
 例えば、今委員がおっしゃられた意味合いからいたしますと、例えば東京で買われて埼玉で実際には消費する、本当の物の消費という意味では埼玉で消費する、そういうようなケースを念頭に置きますと、今の配分は、消費と申し上げましても、やはり消費課税の基本からいたしますと、消費される課税資産が実際に譲渡され、あるいは直接対人サービスが提供された場所を消費地として考える以外に考え方がないのではないか。現にそういうことにしないと、先ほど申し上げました正確かつ客観的な指標というもののとらえ方もなかなかできないということで、現在、こういう消費に相当する額に対応します客観的な国の統計といたしましては、先ほど委員も挙げられましたけれども、商業統計によります小売年間販売額、それからもう一つ、対個人サービス事業の収入額、こういった形の指定統計があるわけでございまして、これに基づいて、基本的にそれぞれの消費に相当する額の清算をしていかざるを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 大都市周辺の行政需要との消費税の対応関係でございます。これは財政全体を通じての議論でも同時にあろうかと思っております。交付税、税通じて、全体として適切に大都市の需要にも、大都市周辺の都市の需要にも着目し、そして、それぞれの地域で実際に配分された税源との関係で、最終的な財源調整も含めて適切な措置が図られるべきではなかろうかと考えておるところでございます。
 なお、現在のように、地方消費税につきまして今申し上げたような清算方式をとるわけでございますけれども、委員も御承知のとおり、住民税、消費譲与税と地方消費税はいわば振りかえになっているわけでございます。その中の例えば住民税、これは所得課税でございますので、ある意味で地域的な偏在が消費課税に比べますと高いわけでございます。そういう点を考えますと、住民税等に比べまして偏在の少ない全体としての税源構成になりへそのことは大都市の中心地域と周辺部との関係を考えました際には、トータルで考えますと、個別団体については多少の入りくりはありますけれども、全体として考えれば、税源偏在のより少ない形に地方税制の仕組みはなってきているのではなかろうかというふうにも考えておるところでございます。
保険あって介護なしという状況はないように大臣が全力で頑張るという決意の表明でございますので、了とさせていただきたいと思います。
 そこでもう一度、先ほどの医療保険の問題とも絡んでくるわけでございますが、今日の医療費の増加の中で、実は、老人医療の部分については二十年前の医療費の暴騰状況と非常に似ている。老人医療を除く医療費というのは、この二十年間、対ＧＮＰで見ますと、ＧＮＰの高い低いにかかわらず、大体三・五％前後ぐらいでかなりフラットに推移しているけれども、老人医療についていうと、薬剤費も検査費も大変高騰しているというのは、これは実態でございますね。この問題を含めて医療保険制度を考える場合に、老人医療をどうするのかというのは一つの大きな議論になってくると思うわけですが、そうした中で、一つの大事な点、今回、薬剤十五円という問題もありますので触れさせていただきたいと思うのですが、老人の医薬品について、やはりこれはちょっと検討すべきではないかというふうに思います。これは先ほど、薬の量が多い少ないという話で御指摘になったわけですが、私は必ずしもそれでは解決できない問題だろうと思います。
 一つは、先ほど御返事なかったわけですが、高価格医薬品に対して薬価の改定のたびにどんどんスライドしてきているじゃないか、変わってきているじゃないか、シフトがえが起こってきているじゃないか、そこのところを抑制しない限りは、結果において間違いなく医療費の中における薬剤費そのものはふえていくわけでございますね。
 この間のよく使われている代表的な薬を幾つか、例えば胃潰瘍の薬あるいはお年寄りによくある排尿障害の薬等々見てみますと、今大変な勢いでもって、一つの流行としてロング、すなわち一日一回飲めばよい薬、そのかわり、これまでの薬に比べると二倍、三倍するという薬に対してシフトがえが起こりつつありますね。高木さん、それはわかっているはずです。こういうふうなものをどのように阻止していくのですか。その薬でなければ治療できない、そういうふうな根拠があるのなら、それは当然制限すべきではない。だけれども、現実にはそうではなくて、高価格医薬品に対してどんどんシフトがえが起こっているじゃないですか。
 例を挙げてもいいですよ、薬の名前まで挙げて。例えば胃潰瘍の薬にしても、かつて非常に問題として挙げられた、非常によく使い過ぎだと言われたお薬が、薬価の改定によって随分、その当時から比べると約半額にはなってきています。しかし、それにかわって新しい薬が出てきますと、それがその三倍、四倍のコストがつけば、そこに意味なくシフトがえしていっているじゃないですか。それが阻止できるような形で改正していかないと、あるいは仕組みを考えていかないと、結局、一種類十五円取って金は入ったけれども、薬剤費がそれによってもっと高くなって、結果においては保険その他としてはより厳しくなった。何で本人の負担を強いながらそういうことをしなければいかぬのか。負担がふえながら、医療保険制度全体にとっては何の役にも立たなかったということになりかねない。それをどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。