これ全部申し上げますと、全部で百種類もございまして大変でございますので、一、二典型的な例を申し上げます。
 一つは住宅確保奨励金というのがございます。これは炭鉱離職者、駐留軍離職者、沖繩関係離職者、こういう方々に出る住宅確保奨励金でございますが、これはここ五十三、五十四年度ほとんどゼロに近い数字でございます。これが代表的な例でございまして、あと若干それに似たようなものもございますが、大体数としましては景気が悪いときに使われる給付金と、景気がよくなりかけたときに、雇用し始めたときに使われる給付金と二通りございますので、単にここの五十三年度、あるいは五十四年度だけを見まして、その給付金が不要であるかどうかというのはちょっと即断しかねる問題がございます。一例を挙げるといまのようなものでございます。
特に悪質な分につきましては、それ相応のやっぱり対応をしていただきたいと思いますし、また最近の雇用保険の収支の状態も、昭和五十二年、五十三年と赤字と聞いておりますし、そのほか四つの事業も、それぞれ収支の状態がどういうふうになっているか、一遍詳しく聞きたいんですけれども、きょうは時間の関係がありますので、これは後ほどどういうふうになっているかというのは資料で出していただきたいと思っております。
 そこできょうは、最近、雇用保険を初め雇用対策関係法に基づく各種の給付金ですけれども、これが物すごくよけいあるわけですね。それで種類そのものだけでも何か百種類近くあると、こういうふうに言われているわけですけれども、実際問題として専門家でもわかりにくいというふうに言われているわけですけれども、その中には、最近はほとんど実績のない分も幾つかある、こういうふうに聞いているわけですけれども、その実態はどうなんですか。これはあれこれ全部言っていると時間かかりましょうから、たとえば五十二、三年度実績のないそういうふうな制度ですね、どのくらいあるのかわかりますか。
先生御指摘のように、確かにたくさんの受給者がおられるわけでございますが、その中でこういった不正受給というようなことがございますのは、ごく一部でございます。私ども全国的に、先ほど言いましたような方法で、不正受給の防止に努めておるわけでございますが、その中で不正受給として私どもの手で、会計検査院の検査でなく、私どもの手で摘発したものは、率といたしましては一％程度でございまして、そういう意味では大部分の方は正しく失業給付を受けておられるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった不正受給が毎年後を絶たないというのは大変遺憾なことでございます。ただ、この不正受給がないように、私ども先ほど言いましたような形で、いろいろ公共職業安定所におきます業務の重点として進めてまいりまして、最近少しずつ不正受給の事故率といったものも減少してまいっていることも事実でございます。検査院の検査によるものを含めまして、少しずつ不正受給の件数というのは少なくなっておりますが、しかし、こういうものが毎年あるということ自体、大変遺憾なことでございます。基本的には労働者もこれは保険料を納めております。事業主と失業給付に関しては折半で保険料を納めている。まあ少しぐらいならいいじゃないかというような、安易な気持ちで就職した届けをしないという場合がほとんどで、それほど何といいますか、言葉が適切ではないかもしれませんが、悪質きわまるというようなものは非常に少ないわけでございまして、たとえば、全く事実がないのに雇用関係を偽装する、そしてもらうとか、あるいは失業しないのに全く偽装して、失業したとしてもらうとかいうような、悪質な事例は非常に少ないわけでございます。そういう意味で、十分受給者の方に、この失業給付の趣旨をわかっていただく。そして届け出を励行していただく。あるいは事業主の方にも、新しく雇用した場合には、就職の届け、雇用保険の関係の資格取得の届けを励行していただく。これを早くやっていただけば、安定所の方でそこは照合すればわかるわけでございます。そういうようなことで、できる限りこういった件数を少なくしていくように、今後とも重点的に取り組んでいきたいと考えております。
沿振法という法律、これは基本法的な役割りを果たしていることは私も十分よく理解できますが、沿振法で何をやるかというような、ここに挙げておりますものをずっと見てみましても、現在の複雑な水産問題を網羅し切れるものではないというふうに思いますので、いま長官は漁業基本法のようなものはいまのところ必要ないというようなお口ぶりでございますけれども、これはぜひとも検討日程に上せていただきたいというふうに思います。
 きょうは時間がありませんで、まだ三分の一ぐらいしか聞いてないのにそろそろ時間が迫ってくるというような状態ですので、この点はまた後で議論をするというふうにいたしたいと思います。それから、恐縮ですが、答弁をもう少し簡潔にお願いできると私の方も助かります。
 怠業を支える部分として、私はこういった漁業関係に働いている労働者が本当に勤労意欲を持って自分の職務に従事できるような体制をつくり上げていく、これもまた一つの大きな観点であろうかと思うのです。それで、私の手元に漁協の従業員ですか、労働者の労働条件についての調査報告書という非常にりっぱなものがございます。これをおつくりになったのは水産庁協同組合課でございまして、昭和五十年の十月にできました。
 これを見てみますと、これは非常によくできた資料だと思って私感服しながら拝見したのでありますが、その「総括」のところにいろいろな問題が記載してあるわけでございます。それを一つ一つやってまいりますと時間がありませんし、詳細なことはもう水産庁で篤とおわかりのことと思いますので詳細は省きます。
 ところが私、現状の漁協を見ておりますと、漁協の労働者というのはレポートで指摘されたような事態がいまだに改まってないと思う。現実に私も海辺に住んでおりましてよく知っておりますから、見て、改まってないなあとつくづく思うのですが、どうでしょう、第二次のこういう調査をもう一回やって現状を把握してごらんになる、そしてここの報告書の「総括」で指摘されたような事態が現在進んでいるとしたら、それを指導することによって直させるというようなお考えはお持ちになりませんでしょうか。