次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 一、地方自治に関する事項
 二、地方財政に関する事項
 三、警察に関する事項
 四、消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび自治政務次官を命ぜられました森清でございます。よろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い識見を持って我が国地方自治の進展のために常日ごろから並々ならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
 今日の地方行財政を取り巻く厳しい情勢を見ますと、従来にも増して御指導、御鞭撻を賜らなければならないことが多かろうと存じます。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げ、私のあいさつといたします。（拍手）
     ————◇—————
このたび、自治大臣、国家公安委員長を命ぜられました小沢一郎でございます。古屋前大臣に引き続きまして、同様、先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員の各先生方におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格別の御尽力を賜っておりまして、心から厚く御礼申し上げます。
 今日、地方自治行政を取り巻く環境はますますその厳しさを増しておりまして、地方行政改革の推進やら地方財政の健全化、地方税源の拡充強化等、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民生活の安介を確保していくためには、今後一層の努力が必要であると考えております。
 私は、このような情勢にかんがみ、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に一生懸命、最大の努力をしてまいる所存でありますので、どうぞ練達の委員の先生方、皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
御異議なしと認めます。
 それでは
      小澤  潔君    西田  司君
      宮地 正介君を理事に指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事臼井日出男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
聞いてみてもよろしゅうございますとおっしゃっていますけれども、単に秋田市だけの問題ではなくて、実は全国的にいまかなりの範囲でこういうことがやられてきているようです。たとえば私の地元である静岡県などでも、清水市、島田市、それから静岡市などの市議会で問題になっております。
 ほかのものも持っていますけれども、きょうは清水市の例だけ持ってまいりましたが、環境整備費とかなんとかいう名前で、いろいろな校舎の補修などをやっているのですね。それから、体育館用のいすだとか材料だとか体育館の通路の鉄材だとかという施設に及ぶものまでも賄ったり、体育館の暗幕、緞帳、本箱なんというものもみんな入っています。
 それから、和歌山市でも同様の例がありまして、これは小学校十七校、中学校五十三校、計七十校を対象にして調べましたが、昭和五十三年度の場合、たとえば図書費は小学校で、市費、和歌山市が出しているのが千五十八万円、ＰＴＡが九百四万円。中学校では図書費が、市が出しているのが三百六十九万円、ＰＴＡが六百万円。それから施設整備費は、小学校が、市が出しているものが二億八千五百六十五万円、ＰＴＡが一億八千八百九十五万円。中学校が、市が九千十八万円、ＰＴＡが一億五千三百八十万円でして、これを総計してみますと、市が小中通して出している図書費、施設整備費は三億九千十万円なのに、ＰＴＡが三億五千七百七十九万円も出しているわけですね。こういう中身になっております。
 だから、父兄の善意で賄えるものはとおっしゃっておりますけれども、この内容なども、施設整備費などまでが含まれているということで、私は、非常に問題があると思います。こういうことが全国的にあちこちでいま問題になっているということで、私は文部省のもっとしっかりとしたお考えを伺いたいと思うのです。
 それはやはり、いま教育予算が削られてきておりますために、実際には教育のために必要な教材だとか施設だとかというものを賄い切れなくなって、ひいては親の負担に頼るようになる、そういう状態がいま広がってきていて、しかもそのことに対して、義務教育は無償であるという立場や——これは義務教育だけじゃありませんけれども、地方財政法に照らして、公的に負担すべきものはきちっとすべきだという文部省の確固とした御指導が余りないものですから、よけいずるずるとこういう形で父母に頼るようにいまなってきているのじゃないだろうか、私はそう思います。
 これは重大な問題でございます。ぜひ調査をしていただきたいということと、それからこういう形で公的負担をすべきものを、しかも強制割り当てのような形で父母に負担させていくということのないように今後指導をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。