公正取引委員会は、平成三年、独占禁止法第二十五条に基づく損害賠償請求訴訟制度の有効な活用を図るため、裁判所または訴訟当事者から求めがあった場合の資料提供基準を公表しております。同基準におきましては、確定審決が存在する独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟につきまして、裁判所から文書送付嘱託がございました場合に、資料提供を行うことにしております。
 それで、資料提供基準の考え方でございますが、あくまでも、独占禁止法第二十五条の損害賠償請求訴訟制度の有効な活用を図るため資料提供を行うこととしております。したがいまして、この被害者以外に対します資料提供は想定しておりません。
 それから、損害額でございますが、公正取引委員会は、独占禁止法違反行為の調査を旨としておりまして、先ほどの損害額が幾らかどうかについては調査しておりません。したがいまして、独占禁止法二十五条に基づきまして裁判所から損害額に関する意見を公正取引委員会に求めるという制度がございますが、その際も、損害額につきましては、損害額の算定はこういう計算方法で行うべきであるというような、一般的な考え方しか裁判所に対しても申せないところでございます。したがいまして、なかなか損害額については公正取引委員会としては申し上げにくいかなと考えております。
追いかけて言いますと、二重払いや工事の設計ミス、悪質な補助金のむだ遣い、具体的には建設省の下水道終末処理場に関するもの、そういったものでむだ遣いは総額で六十四億三千五百万円に上っておる、これは一九八〇年から八九年の会計検査の中身であります。これはインハウスでちゃんと設計から積算から全部やっていると言うけれども、この部分がいかにずさんであるか。要するに、予定金額の立て方そのものが極めて問題がある。だから、それをいろいろな形で聞き出そうとしたりというふうなことも問題を起こす温床になっておる。この部分をどうやってきっちりしていくかということについて、これも今までの体制の中で、今までのシステムの中で繰り返したって到底よくはならぬと思われます。
 そこで、追いかけて申しますが、問題は建設省の人間です。私の手元に参りました表によりますと、予算は昭和五十八年から平成四年までの間に二倍弱に膨れ上がっています。これは公共投資の関係でふえたわけでありますが。人員は逆に一〇％以上減っているわけです。予算が約二倍になって人員は逆に一割減っている。こういうことで果たして公正な運営ができるのだろうかということでございますね。さっきも公団でも、これはインハウスで、そんなことはやっていませんと言うが、実際にはいろいろな、設計のみならず、監督だとか後の検査だとかそんなところに十分手が回っておるとお考えなのでしょうか。その辺についてどういうふうに見ておるのか、聞きたいと思います。
先生御指摘のとおり、毎年建設省所管の公共事業をめぐりまして、ということは、具体的には直轄事業のみならず補助事業も含めての話でございますけれども、おっしゃったような、設計が適切でない、あるいは積算が適切でないというような御指摘を会計検査院からいただいておることをまことに申しわけないと存じます。私ども、積算のシステム、ルール、これについてはしっかりしたものを持っている前提に立っておりますが、やはり現場で設計業務なり積算業務に当たる職員の、まあ言ってしまえば不注意等々によりましてこういったことが起こっておるという次第でございまして、まことに残念でございます。いずれにしましても、こういったことについては、とにかく一件でも二件でも少なくする、なくする、こういった方向で、私どもみずからはもちろんでございますが、公共団体に対する指導も強めている今日でございます。
 それで、問題は、こういった業務を行う職員の問題を今先生お触れいただきました。おっしゃるとおり、私どもの設計業務、発注業務等々は、いずれもいわゆるエンジニアリングインハウスでやらせていただいておりますので、ここが狂うようでは公共事業に対する信頼の根幹に触れる部分になってしまう、こういうふうな重要な部分であると確信いたします。そういった中で私どもは、職員の確保、同時に質の向上、こういうことについては日々怠りなくこれからも頑張らせていただきたい、かように考えているところです。
出生率が低下しているけれども、今後の少子社会対策をどう進めていくかというお尋ねでございます。
 お話しのように、出生率が大変低下しておりまして、御案内のとおり、合計特殊出生率というのは平成三年は一・五三でございますが、平成四年は出生数がなお一万人前後減るというふうな見通してございますので、さらにまた低下することが。心配されております。
 私どもは、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることが政府全体として大変重要な政策だというふうに考えているわけでございます。そこで、近年では、政府におきましても、児童手当制度を改正したりあるいは育児休業法を制定をしたつさまざまな努力をしておりますし、また関係十八省庁から成る連絡会議なども設置しまして、子育てに喜びや悲しみを感ずることのできるような社会づくりを総合的に推進したいという姿勢で臨んでいるわけでございます。
 厚生省としましても、官民挙げての啓発活動の推進とか各種保育サービスの拡充とか相談支援体制の強化とか、一連の施策の充実に努めていきたいと思いますが、とりわけ就労と出産、育児の両立ということからいいますと、全国に二万二千以上ある保育所の役割というものは大変重要になってくるというふうに考えておりまして、実は平成五年度予算においても、保育所を地域の子育てセンターにするためのモデル事業を実施したいというふうなことなどなどの予算要求もさせていただいております。
 今後とも子供を産み育てることが本当に楽しい、そして一般的にいいますと、三人、四人いますと、多いですねというのが今の社会の風潮でございますが、私は、先生は何か七人兄弟だというふうに伺っておりますが、昔は六人や七人の兄弟姉妹がいるのがごく普通であったわけでございますので、そういうような社会一般の考え方、風潮をつくっていくということにも努力をしたいと思います。