井上委員の後をまた三十分ほど時間をいただきまして、追加の質問をいたしたいと思います。
 これは素人論議で大変恐縮ですが、先ほど、カナダのウラン、豪州のウランが一緒になっている場合、一対一、そういう比率でこれを認識する、区別をする、こういう御説明がありましたが、いつも物事はうまく一対一になっているとは限らぬと思うのですね。そこで、ある原子力発電所の中で使われている核物質、それが何対何かは別として、豪州のウランも入っておる、カナダのウランも入っておる、こういう状態で、それでいよいよその使用済み燃料を再処理するという段階に来たときに、そのうちの豪州のウランは、これはもう核燃料サイクル全体の事前の合意ができているから、これを第三国へ持っていって再処理するということはすっといける、片方の方はまだそういう包括的な合意ができていないから、そこで一度個別的な合意をした上で初めてそういう処理ができるというふうな、同じ原子炉の中で使ってきたもののある部分はそこでもってすっといけるし、ある部分は幾つかの足踏みをしてから初めていけるというようないろいろな現実の違いが出てくるんじゃないのか、こう思うのですが、そういうふうな点において実際の運営に支障というものがないのかどうかということについて、素人考えですが、実際はどうなんだろうということを説明していただきたいと思います。
時間が参りましたので、私が提起した問題について、私も了解ができない点が二、三あることは先ほどの質問でも明らかにしておりますが、これを了解させるような御努力をしていただくことを前提といたしまして、私は一応この質問は終えたいと思います。
お答え申し上げます。
 第三条に規定しておりますのは、査察を含むいわゆる保障措置と言われております核拡散防止のための技術的な体系を総称しておるわけでございますが、これは日本の場合においては、すでに昭和五十二年に発効いたしておりますＮＰＴ第三条及び第四条に基づきます日本と国際原子力機関との間に結ばれております保障措置協定に従って実施が行われておるわけでございます。
お答えいたします。
 平和目的を確保するために、豪州も日本も不拡散条約の当事国といたしまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡとの関係で査察を受け入れるという体制をとっております。したがいまして、そういう査察を今後とも引き続き受け入れるということで、平和目的に使われているということを担保する、逆に、妙な形で転用されていないということを明らかにするというために置かれた規定でございます。
同じであるという理解のもとに、続いて次に進みますが、そうすると、この防護規定というのを新しく入れられた、これは、日本の原子力の防護措置について余りにも豪州側が信用しておらぬからこういうようなのが入ってきたのかなという気が私はしておったのでございますが、それはそのとおり、この点で了解はいたしました。
 そこで、第三条の査察の問題であります。この第三条の第二項というのは一体どういう意味を持っておるのか、ひとつお伺いしたいのです。具体的にどういうような意味があってこれが行われるのか、この点についてお伺いしたい。
お答えいたします。
 核物質防護条約というものはまだ発効はいたしておりません。御指摘の年次に条約として姿を整えて、各国が発効の準備にかかっているという状況でございます。
 豪州との関係で防護の規定をこの条約上新たに置きましたのは、お互いに防護の体制をとるんだということを確認する意味でございます。したがいまして豪州としては、ウランの輸出者として、輸出した結果のウランあるいはその他、そこから出てまいりますいろいろの物資が不用意に盗難等に遭うことによって、自分が意図した平和目的以外に転用されることは防ぎたいというのは当然の要望でございますし、日本側といたしましても、当然そういう事態にならないようにしておきたい、そういうことで細目を決めたわけでございます。
事アメリカについてはともかく余り言いたがらぬのは、これは外務省の役人どもの通弊だ。この点は、いずれもう一度機会を得ましてもっと聞いていきたいと思います。
 それから、アメリカとの協定がなぜできないのか、私らには不思議なんでございますけれども、一番必要なのはアメリカとの協定の改定ではなかろうかという気がしてなりません。
 第二にお伺いしたいのだが、核物質防護条約というのが三十一カ国とＥＣとで一九八〇年に結ばれたらしいんだが、核物質防護規定というのは、決め方は一体どうなっているのか。日本とカナダの協定ではその範囲を広げておるようでございますが、その理由についてお伺いしたいのです。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
豪州との関係では特に支障があったわけではございません。旧日豪、新日豪の間に行われました国際核燃料サイクル評価その他の作業も取り入れて新しい体制を立てたということでございます。先ほどちょっと詰まりましたのは、前に御要望がございました横文字を避けようということで、英語で考えておりまして、すぐ出ませんで失礼いたしました。
いまあなたは言いかけて途中でやめましたね。言いかけて途中でやめるというのは、生理現象でも同じでどうも余りおもしろくないことなんだ。はっきり言うべきことはここで言いなさい。どういうところでこういう不都合があるんだ、豪州政府はそんなことはないんだけれども、もしあったら困るから言っているんだということをおっしゃいなさいよ、ここで。
大蔵大臣、あとは総まとめ的にお伺いをしていきます。
 要するに、年金というのは、先ほども若干触れましたけれども、年を取っていく人にとってみれば将来の自分の生活設計の一つの大黒柱になる。ですから、今度のカットがいい悪いの議論は別としまして、そういうふうに変動要素を与えることは精神的な打撃の方がより大きいということの連動があるということを申し上げたわけなんです。財政再建も確かに必要だし、その理解を得られるように努力をしなければならぬことなんでしょうけれども、あとどうなってしまうのだろうか、その不安感を与える方がより精神的な打撃としては厳しいものなんだということをぜひ受けとめていただきたいところなんです。
 ですから、いろいろ議論されることは、われわれも議論していくのですからいいのですけれども、財政再建にしても何にしても必要なことであるけれども、それを支えに生きている者にとってみれば、あとどうなるかわからぬという不安感がより自分の生活設計を狂わしていくという一つの要素になる。そういう認識について、基本的には大蔵大臣に、これからニューリーダーとして日本の政治を動かしてもらう立場に立って、そういうものを安直にと言っては悪いですが、簡単に動かしていくということは、やはりやめていかなければならぬことなんだ、それによって支えになって生きているのですから、その支えというものの支柱は失わさせないようにしていかなくちゃならぬ、これは、私はさっきは与野党を超えての政治哲学だということを申し上げたのでありますが、そういう理念は持っていただけるかどうか、ひとつこの点をお答えをいただきたい。