専門家を集まってもらって、いつもよくやる手だけれども、それをやって、そうして方法を探求しているのだというときに、どういう方法があるということを出さなければいかぬのだ。その答弁をしないで国会を通すわけにはいかぬよ、こういうことは。これはもう六百万円のやつは撤回しなければだめですよ。制度審議会がやっている一番大切な点について、検討しているから通してくれなんて、そんなばかなことはないよ。そういうことはだめですよ。そういうことは絶対にいかぬよ、国会の審議では。どういうことでこの制度審議会が答申をしたことをやろうと思っているのだ、その原案をはっきりしなさい。それでなかったらだめです。いかがです。
先生御指摘のように、我が国の離婚制度は、先ほども申し上げたとおり諸外国と違っております。したがいまして、諸外国、それぞれのところにおきましては、かわって国が取り立てるという制度もございます。あと多くの国は、直ちに裁判所が関与して扶養義務や扶養額を確定しておりますので、それがすぐ裁判上の請求になじむというまでにいっております。そこまで日本が、日本の離婚制度から来る結果でございますが、そういう措置はなかなかとり得ない状況でございます。
 ただ、民法上の父親の扶養義務というのは別れたことによって消えるものではございませんし、依然として残るものでございます。それで、我が国の父親の扶養義務の履行状況も極めて低いという状況も承知してはおりますが、特に所得の十分位法で見ましても一番上位にあるその別れた夫の一人の場合の所得が六百万、したがって、一人の生活で月額五十万ということでございますので、そのような高額の所得を有する父親についてはぜひその扶養責任を果たしていただきたい、また、母親もそういうような請求をしていただきたいという趣旨でこの制度を組み込みました。
 また、これも先般申し上げましたが、制度審議会に御諮問申し上げたときに、そういう考え方は理解できる、しかし、あわせて父親からの扶養義務を確保できるような措置も別に検討しろ、こういうことでございますので、早速省内に専門家の方々をお集まりいただきました研究会も設けまして、何とかその辺の確保を図るべく妥当な道を今検討中でございます。
声がとぎれとぎれでよく聞こえなかったけれども、（「聞いてない」と呼ぶ者あり）いや、とぎれとぎれだけれども聞こえるのだ。私の考え方に賛成だ、こういうふうに理解しまして、前に進みます。
 一番いびつなのは六百万円問題ですよ。外国では、あなたが答弁したように、ちゃんと司法や行政が関与して、そして取り立てて出すようになっているのだよ、極端に言うと、はっきり言うと。しかし、たまたま六百万円の所得があったということで、離婚という事実について、母の方、母子家庭の方に責任を負わせるような、そういうふうな制度というものは、いろいろなことをあなたは答弁しておられるらしいけれども、これは基本的に組み立て方が間違っておるのですよ。別れた夫婦の中で子供の養育についてどういう保証をするか、そういう手続がきちっとあるならいいですよ。そうでなしに、六百万円という事実をここに決めておいて、そして制度を考えていくということは間違いであると思いますが、いかがですか。これはあなたから答弁してもらわなくちゃ。
それぞれ具体的な項目につきましては、私どもは私どもなりに理由づけをして考えておるわけでございますので、その点について言及することは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。したがいまして、私が先ほど申し上げておりますのは、この法律案全体につきましてよく御審議をいただき、その御結論にゆだねるという意味合いでございます。
私どもといたしましては、御提案を申し上げておるわけでございますので、この点に関しましてはぜひなるべく早く御可決をいただきますように、また児童手当法案も御提案申し上げますので御審議をいただきたいというふうに申し上げるほかちょっと、何といいますか、国会にお任せをいたさなければならないと思うわけでございます。
児童扶養手当を修正をやりますか、それとも継続審議で児童手当と一緒に審議するのが私はいいと思うが、あなたとほとんど意見は一致しておるけれども、この点はどうかと言ったのですけれども、いかがですか。
中児審からも、あるいはきょう社会保障制度審議会にも御諮問申し上げておることでございますので、児童手当法案につきましてもできるだけ早く成案を得まして御提案申し上げ、御審議をいただきたいと思います。
現行のままでいくとこの制度が維持していけないようになるんじゃなかろうかというような御発言でございましたが、六十年度で支出されるお金というのは二千六百五十二億、一体離婚がどれぐらいふえていくというふうなことをお思いなんでしょうか。これぐらいの支出で今の制度が維持できないというふうなことというのは考えられないというふうに思います。発足以来手当額を引き上げる、それとともに支給要件は緩和して社会の進歩に合わせてきなさったはずなんです。ところが今回は、こういうふうにして所得の制限を導入されるというふうなことですけれども、私は決して現行でこの制度が維持できないというふうなものではなかろうと思います。
 国家の支出、この削減をねらってなさるということはよくわかります。しかしそれにしては、本法案の目的というのは、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成、福祉増進を図るというふうにうたっていらっしゃるわけです。しかし私は、今の御答弁あるいは中身を見ておりますと、今の若い人というのは「せこい」という言葉をよく使います。これはこそくだという意味だそうですけれども、私、この法案でおやりになろうとしていることは、この言葉がぴったり、弱い人をいびっているというふうにしか思えないというふうに思うわけです。ですから、余りのひどさに衆議院で一部修正をされるというふうなことになったと思いますけれども、それにしましても、母子家庭の実情を十分に踏まえた本法の改正、改正じゃない改悪ですけれども、ではないというふうに私は思っております。
 それで、本法案の第一条でございます。この目的から「国」という主語が消えております。これは一体どういう意味なんでしょうか。これは国の責任を後退させるということにつながる、私はこう思いますが、いかがですか。