先生から総理の御発言を教えていただきましたけれども、総理がおっしゃっているのは経済全体の見通してはなかろうかと思います。半年間ぐらいは景気は悪いけれども秋には空気が変わるとおっしゃっているのは、やはり経済全体の動きではないかと考える次第でございます。
 労働省が、緊急避難措置として四十六時間で猶予措置を延長しました際に、もちろんこういう景気の動向、経済全体の動きも視野に入れて検討したのは事実でございますけれども、何といいましてもこれは労働時間に関する措置でございますから、しかも中小企業の労働時間の問題ですから、中小企業の労働時間の実態がどうなっているかということをいろんな実態調査も見ながら検討したわけでございます。
 御承知のように、経済全体が例えば秋口からいい方向に向かいましても労働面への影響というのはすぐあらわれてこない。労働面の問題というのは遅効性がございまして、景気がよくなってもなかなか労働面の改善が行われないというのも一般的に見られる私は事実じゃないかと思います。そういう意味も含めますと、総理のおっしゃっている景気見通しと、私どもが中小企業の労働時間の実態を調べて考えてみた判断とは食い違いがあるとかないとかという問題ではないんではないか。私どもは私どもなりに中小企業の時間という実態に注目して、やはり一年ぐらいは大変な時期が続くんじゃないかということで判断をさせていただいた次第でございます。
日系南米人の方々につきまして、最近の雇用失業情勢を反映いたしまして若干解雇その値しわ寄せを受けている、こういう話がございます。
 私どもといたしましては、上野にそれ専門の公共職業紹介所をつくっておりますし、今度名古屋にもつくろうといたしておりますが、あわせまして全国各地の公共職業安定所におきまして再就職のあっせんに努めておるところでございます。日系の方々は適法に就労できるわけでございますけれども、極めて短期間の就労を目的として日本に入っておられる、こういうことでございますので、実際問題としては雇用保険に加入しておられない方が多かろうと思いますが、私どもといたしましてはすぐに再就職の先を見つける、こういうようなことで対応いたしたい、このように考えております。
外国人労働者と申しましても、ペルーとかブラジルから来た日系の労働者が最近不況のために解雇されまして、そしてその人たちは不法就労ではないということですね、特別扱いされていますから。ところが、雇用保険の適用がないので、仕事はない、食べるには困ったというので、そういうのがもう相当何十万いるという話なんですけれども、そういう人たちに対して何とか援助の手を差し伸べることはできないんでしょう
か。
この技能実習制度は、現在の入管法のシステムのもとの中で工夫してやっているものでございまして、まず研修期間につきましてはいわゆる現在の研修制度、それから一定の評価を、合格した場合については法務大臣の特定活動という形で在留資格が認められるわけでございますから、そのときに雇用労働者としてきちんとして働く形での特定活動でございます。そういう意味で、労働関係の法規については切りかえ後については適用されるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、社会保障全般につきまして他の関係省庁の方で現在御検討をいただいておるところでございます。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。
 次に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員宮崎秀樹君、林寛子君、小島慶三君、山崎順子君、岐阜県選出議員笠原潤一君、岩崎昭弥君、福島県選出議員太田豊秋君を紹介されます。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約五分の見込みでございます。
本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、参議院新生党を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 去る六月二十五日、「参議院新生党」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、上野雄文君及び井上哲夫君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議席第百五十七番、選挙区選出議員、岐阜県選出、岩崎昭弥君。
   〔岩崎昭弥君起立、拍手〕
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それでは、先ほど大臣の方から提案をされた法案の三つを順次質問させていただきたいのですが、その前に大臣にお伺いをしておきます。
 それは、最近、特に金融の自由化、なかんずく金利の自由化というのが進行しております。そういう中で、郵政省の今後の対策というのは非常に重要になるのではないか、このように思いますので、その郵政省の考え方をまずお聞きしておきたいと思うのです。
 例えば、金融の自由化というのは、大変金利の自由化が進行しているということ、それから民間企業を中心にして多様な金融商品サービスというのが開発をされ、かなり競争がお互いに激しくなってきておる。しかも、利用者の皆さんも大変金利志向が強くなって、それがゆえに資金シフトというのが相当起きている、こういう今日的な状況があると思うのです。そういう中で、郵便貯金というのは民業を圧迫しないという建前があるものですから、それなりに一定の制約を受けた中の郵便貯金事業、それだけに本省から現物に至るまで、この郵貯事業を守るためにかなりの努力をされていると思うのです。今日まで、例えば自主運用の開始であるとか国債の窓版であるとか、いろいろな施策を郵政省自体が苦労を重ねてやっていらっしゃる、そのことについては心から敬意を表する次第でございますが、こういう厳しい郵貯事業を取り巻く環境変化の中で、郵政省としてはこれから出されるいろいろな、この法案についてももちろんその一次としてこういうものをやりたいということで出されているとは思うのですが、それ以上に私たちの想像を超えるような速さで金融の自由化あるいは金利の自由化がどんどん進んでくると思うのですね。そういう環境に対応した郵政省の基本的な考え方というのをもちろんお持ちでしょうが、ぜひひとつそのお考え方を、適切な郵貯事業の運営あるいは国民の皆さんのニーズにこたえた郵便貯金として将来とも生々発展するような方向というものをぜひ聞かせていただきたい、このことを大臣にお伺いしておきたいと思います。