今の点と関連しまして、工事の長期化に伴って金利負担が非常に大きなまた問題になってくるという点からお尋ねしたいんです。この財投からの借入金についての金利は、そのときどきの経済情勢によって変動金利になっておるとおっしゃった。ここ十年間の経過を見てみますと、六％から八・五％までの間を上下しておると数字は示しておるんです。そうしますと、問題は安い金利で借りたもの、高い金利で借りたもの、その間に大きな差が出てまいりますね。
 そこで伺いたいことは、同じ制度の中にあってこのような負担面での差が生じることについては、これは問題があるのではないか、こう思われるんです。このことについてどう考えておられるかを伺いたい。
今回の措置につきましては、まずその農民負担分でございますが、これは今回の改正によっても影響は受けないわけでございます。従来どおり国費で立てかえて、事業完了後、従来どおりの償還条件で償還していただくということでございますので、農民負担については影響は受けないわけでございます。
 それから都道府県の負担でございますけれども、これにつきましては、従来は延納措置によって、事業を実施した年度の翌年度から利率六・五％、支払い期間十三年・うち据え置き三年という条件で元利均等償還されたわけでございますが、今回もこの期間及び据え置き期間、それから元利均等年賦支払いの方法は従来どおりでございまして、ただ金利が財投金利ということになるわけでございます。現在は、財投金利は、その時点時点で動くわけでございますが、現在のところは財投金利は六・三％であり、さらに三月三十一日以降は六・〇五％に引き下げられる見込みでございますので、これによって都道府県の負担は減少こそすれ、従来の方式に比べて増大することにはならないわけでございます。もちろん財投金利は変動いたしますので、従来の六・五％の水準より高くなる場合もないとは申せませんから、直ちにそれがメリットであるというふうには私も申しませんけれども、いずれにいたしましても、都道府県の負担が従来のやり方と一般会計国営方式に比べて非常に大きく変動するということはございませんので、その点御懸念されることはないわけでございます。
計画が短ければ短いほど見通しに対する目先が見えるわけですから計画がしやすい。遠ければ遠いほどそれに対してマンネリ化する嫌いがあるわけなんですが、工期がおくれたというその中からどういうハンディが生まれたか。結局、私が言いたいのは、地元負担を余計強いておるということなんですね。これが工期がおくれたというまたゆえん。これはもう裏表で、こういう因果関係を持っておるわけなんです。例えば沖縄の場合おくれたと申しましたが、昭和五十九年三月の現在を押さえますと、かんがいが六・七％、圃場整備が一六・四％、こういう低位にあるということなんですね。これが工期がおくれたということにさらにとばっちりを食らって地元負担が過酷である、こういうことに結びついていることがさらにまた工期をおくらせるということになるんです。
 次に、今度の改正案はすべての国営土地改良事業に財投からの借り入れを行うことにしておるわけでありますが、そのことは事業そのものを拡大していくという面からは確かに有利になる点だと、こう思うんです。ところがその反面、事業単価の増高、過重な利子負担、このことがマイナス要因として、都道府県と地元にとっての償還の厳しさがますます大きくなってきた。このことについて政府当局はどのように認識しておられるか伺いたい。
先生御指摘のエネルギー弾性値の問題でございますが、私どもとしましては、今回の長期需給見通しを策定するに当たりましては、積み上げ方式ということで、各業種別にそれぞれの全体の産業構造の中でそれぞれの業種がどういう位置づけになるか、さらにその業種ごとにどういう省エネルギーが可能であるか、こういうことを想定しながら積み上げた結果としてこういう数字が出まして、結果としてエネルギー弾性値を計算いたしますと〇・六四ということで、前回の見通しよりはかなり下がってきているというような状況になっておるわけでございます。
 ただ、先ほど先生の御指摘がございましたように、最近数年間のエネルギー弾性値を比べた場合、また欧米諸外国と比べた場合にまだまだ高いではないかという御指摘でございますが、最近数年の日本の産業構造の変化、それからその中での省エネルギーの進展というのはかなり急テンポで変わっておりまして、こういう情勢が将来どの程度続き得るか、またこういう傾向がどの程度長期的に可能であるか、こういういろいろ見方がございますので、そういう観点を種々検討した結果がこういう数字になったわけでございます。ですから、この数字につきましては高過ぎるという御批判もございますし、また問題があるのではないかという逆の御批判もいただいている場合も実はあるわけでございますが、いずれにいたしましても結果として〇・六四という数字が出たわけでございます。
 この数字について、実はこれで十分であるかどうかという点につきましては、私どもとしては一応こういう目標を立てましたけれども、さらに各産業レベルにおきまして必要な省エネルギーを今後とも進めてもらうわけでございまして、それで省エネルギーが進むということであれば、私どもの見通しよりはエネルギー全体の需要が若干落ち込むということも可能だというふうには考えております。
 ただ、また長期的に見ますと、一方、こういう省エネルギーの産業構造も相当急速に進みましたので、今後産業構造の変化がこういうテンポで長期的に続き得るかどうかという点については、逆に限界が来るというような問題もございますし、それから省エネルギーの技術開発、この技術開発の見通しというのはなかなかむずかしいわけでございますが、これにつきましてもある段階で若干省エネルギー率が寝てくるのではないかというような心配もございます。こういうことでございまして、一応各産業別の積み上げを行い、個別業種別の見通し、それから産業構造全体の変化、こういうものを織り込みまして長期エネルギー需給見通しの数字を算定したわけでございまして、これは一応の試算でありまた私どもの努力目標でございますが、さらに将来にわたって産業構造の省エネルギー化、それから各産業の中での省エネルギー化、それから民生、運輸、その他関係部門での省エネルギー化、これは今後とも努力をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。