スモン患者の救済の問題でございまして、大変御心配をかけておることを恐縮に存じております。
 御承知のように、三月七日に東京地裁の所見が示されまして、政府といたしましては、この所見に従いまして救済に当たる、和解の解決に当たりたいということを申したわけでございますが、一方、関係製薬会社は回答延期などのことを申しておるわけでございまして、こうした企業に対しまして、早急に検討して国と同じように責任を持って患者との和解に当たるようにということを強く要請してきておるわけでございます。
 連日その説得に実は当たっておるわけでございますが、正直に申し上げて、説得という言葉は簡単でございますけれども、なかなかむつかしいということで私も苦慮いたしておることは、大変申しわけないことでありますが、しかし、今後とも全力を傾けて誠心誠意説得を続けて早期解決に当たってまいりたい。来週明けには少なくも何らかの関係企業からの裁判所に対する回答も寄せられるのではないかという期待も持ち、かつ連日この説得、早期解決に当たっておるということで御理解を願いた、と思うのでございます。
海洋投棄に関しまして先生から御指摘いただきましたようなこと、労働者に関しまして調査をいたしましたが、そのような事実はないというふうに確認を得ております。
 それから、いまお話がございましたのも一緒にお答えをいたしますが、モーターバイクの使用に係る健康障害につきまして、郵便集配業務等の外務労働者の中にいわゆるチェーンソー等による振動障害の症状とよく似た形の健康障害例が発生しているということを私ども承知いたしております。郵政省におきましてこの健康障害の実態などをよく調査になられまして、疾病の性質でありますとか、どのような状態の中で発生をするのかといったようなことについていろいろと御検討、調査をいただいておるというふうに、これまた伺っておりますが、なお医学的な調査研究でありますとか、モーターバイクの改良でありますとか、いろいろな多岐にわたる検討を進めて今後対策を講じていかなければいかぬと、こういうふうに考えておるところでございますが、今後郵政省ともよく連絡をとりまして労働省といたしましても対処してまいりたい、このように考えております。
「徳山丸」事件の概要と現況、捜査の状況を簡単に申し上げます。
 概要は、「徳山丸」という出光タンカー所有の十三万六千総トンのタンカーでございますが、これが四国沖においてタンククリーニング作業中、このタンククリーニング作業を請け負いました内外産業従業員数名が同作業に伴ってスラッジを数回にわたって海洋に投棄した、こういうことでございます。
 私どもは三月二十一日に情報を入手いたしまして、その後捜査に着手をいたしました。現在までに「徳山丸」、さらにタンククリーニングを請け負いました内外産業その他約八カ所、これを捜索をいたしまして証拠等を押収いたしております。そのほか「徳山丸」の検証、これを実施いたし、現在さらに内外産業、「徳山丸」の乗組員そのほかの関係者の事情聴取と取り調べを続行しておるというのが現状でございます。なお、現在までに容疑の特定ができました内外産業の従業員二名、これを神戸地検に送致をいたしております。
 以上、簡単でございますが現在の状況でございます。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後零時三十分から委員会を再開し、山崎君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後零時三十二分開会
都市計画法との関係でございますが、私どもが現在考えておりますアセスメント法案は、事業者が調査、予測、評価を行い、環境への影響を十分に配慮した事業を行わせると、こういうことを骨格といたしておりますが、都市計画法におきましては、御承知のとおり、知事等が都市計画決定をいたします。その関係から、都市計画法におきましては、都市計画決定の際に事業者にかわって知事等がアセスメントをすることができる。これは主として技術的な問題でございますが、都市計画法は非常に詳細かつ複雑な法律でございますので、技術的な詰めが必要でございます。
 住民参加につきましては、住民に対して事業者が調査、予測、評価を行いました準備書を公告、縦覧いたしまして、説明会を開く。そして、文書をもって関係住民が意見書を提出することができることといたしますとともに、関係都道府県知事がその準備書について意見を述べることができる。意見を述べるに際しては、公聴会等を開いて関係者の意見を聞くこともできる。こういう仕組みにいたしております。その他、評価書ができ上がりました段階で環境庁長官が評価書について意見を言うということになっておりますが、その問題の関係で幾つかのむずかしい技術的な問題が残っていると、こういうことでございます。
政府委員でいいんですが、都市計画法とのどういう点が問題になっているのか。それから住民参加の点でどういう点が問題になっているのか。きょうの新聞等によりますというと、多少前進さしている点もあるようでありますけれども、特にそのほか問題になっている点は何なのか。その点だけひとつ簡潔に説明願いたい。
お答えいたします。
 私ども、毎年一回、自動車分解整備事業の実態調査というものを行っております。まだ五十四年度におきます調査の結果がまとまっておりませんけれども、現在私どもの手元にありますのは、五十三年度の調査ということで、五十三年の六月末の状態でございます。それによりますと、全工場の数が六万八千三百四十八工場。これが、五十三年度末、ですから五十四年の三月には七万六千八百八十四というふうにふえておりますが、この実態調査の時点では、いま申し上げた数字でございます。
 これを業態別に見ますと、専業の工場が四万七千三百四十五工場、いわゆるディーラーと称するものの工場が二万一千三工場。それから、業態別の工員数でございますけれども、専業におります工員が十九万二千八百、ディーラーにおります工員が十四万四千。
 それから、年間の売上高でございますけれども、専業におきましてはトータルで一兆四千九百二十二億、それからディーラーにおきましては一兆二千六百二十二億、こういうことになっております。それから、工員一人当たりの整備売上高で見ますと、専業の場合は七百七十四万円、それからディーラーで八百七十六万円という結果が出ております。