ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 近年、割賦販売等に係る取引は急速な拡大を続け、その形態も多様化しておりますが、これに伴い、消費者とのトラブルも増大し、例えば、購入者と販売業者との間に信販会社等が介在する、いわゆる割賦購入あっせんについては、現在、法律による購入者保護の措置が講じられていないため、トラブルが多発しております。
 本案は、こうした状況にかんがみ、割賦販売等に係る取引について、消費者保護の徹底を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、いわゆるリボルビング方式の割賦販売等を規制の対象に含めるとともに、指定商品の対象として消耗品を加えることができるようにすること、
 第二に、割賦販売に適用されている購入者保護のための規定、すなわち、取引条件の表示、書面の交付、いわゆるクーリングオフ、契約の解除の制限等について、所要の改正を加えながら割賦購入あっせんにも適用すること、
 第三に、割賦購入あっせんを利用した購入者は、商品に瑕疵がある等の場合には、販売業者に対して主張できる事由をもって、割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができること、
 第四に、割賦販売業者等は、購入者の支払い能力を超えていると認められる割賦販売等を行わないよう努めるとともに、割賦販売業者等及び信用情報機関は、信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的に使用してはならないこと等であります。
 本案は、四月十二日当委員会に付託され、翌十三日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取する等審査を重ね、四月十八日質疑を終局いたしました。
 次いで、本案に対し、委員長より、割賦販売について、クーリングオフの期間を四日から七日に改めるとともに、訪問販売についても同様に定める修正案を提出し、採決の結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長梶山静六君。
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 割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔梶山静六君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 割賦販売法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五及び農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第四、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、国有林野法の一部を改正する法律案、日程第六、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長阿部文男君。
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 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
  及び同報告書
 国有林野法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定
  措置に関する法律の一部を改正する法律案及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔阿部文男君登壇〕
いわゆる指定都市制度が設けられているゆえんのものは、大都市地域におきましては都市そのものの行財政能力が非常に高いということと行政の質が非常に高い、この両面から一元的に行政が処理できるようにできるだけ制度の特例を設けよう、こういう意味で地方自治法に十数項目の行政機能の差が認められている、そしてまた道路法その他の個別法規でも機能差が認められている、こういうことで、現在、いわゆる都市行政については一般の都市と異なりまして、大都市地域ではかなり大都市指定都市が一元的に処理している実態にあると思います。
 こういった実態に対応して、財源面での措置をどうするかということでの御指摘だと思いますが、この大都市指定都市制度、さらにはその前にありました特別市制の議論以来、指定都市については税制上も別の税体系を認めてはどうかという議論があるわけですけれども、しかしこれにつ
ではまた別の面で、同じ都道府県の区域内において指定都市とその他の市で別の税体系、税制をしくということはいかがなものかという全く税プロパーの論議もあって、なかなか結論が出ないで今日に至っているんだと理解しております。
 しかし、財政需要の面では、行政機能の特例に応じて需要が普通の市町村と違ったものがあるわけでありますから、先ほど税務局長からも御答弁申し上げましたように、地方交付税の算定上は、いわゆる行政機能差というものを相当充実した形で措置をしてきております。その結果として、現在、指定都市がいずれも地方交付税の交付団体になっているということではないかと思います。
 この点、このような財政需要を地方交付税の算定を通じて補正係数によって措置することがいいのか、独立税で措置するのがいいのか、この議論に戻ってくるのだと思いますけれども、これらについては非常に長い歴史がありまして、税制上なかなかメリット、デメリットありまして、結論が出ないで今日に至っている。しかし、行政改革の面からするならば、いずれにしても行政が一元的に効率的にできるようにしなければいけない。そういう意味で、私どもは交付税の算定あるいは地方債の配分その他の面で、指定都市については相当その特殊性について配意してきているつもりでありますし、今後もそういった基本的な考え方で対処していきたい、このように考えております。