この管理部長というのも私はちゃんと書類で見ました。それも最後の段階になってわかったのであって、それまでは会計課長だとか、会計部長だとか、もういろんな人の名前が次から次に出てきて、そして最終段階で管理部長、先方に請求した書類にそう書いてあってわかった。何でこういうことになるのか。
 私はもう一つは、こういうふうな問題はいわゆる制服の皆さん方がこういう国の債権ですね、防衛庁の債権のこういう問題の交渉の表にいわゆるそういう方々が立っていいのかと。私はこういうふうな問題の交渉については、少なくとも内局の方でがっちりやるべきじゃないか。その問題が一つ。内局でこれは担当しなけりゃいかぬのじゃないかというのが一つ。これは大臣聞いておいてください。これが一つ。
 それから、もう一つは、あなた方これ実際問題として、当然先方に対してはそれは利息も含めて請求されているということも私は書類で見ました。しかしながら、損害賠償の請求をした場合に、あなた方に先ほど実費幾らかかったかと私は初めに何回か申し上げました。実費三億幾らかかっているわけですよ。私が見していただいた書類によりましてもね。そして先方に対する請求は全く実費なんですよ。ところが、普通の会社であれば、実費プラス営業補償とか、もう何々補償とかいっぱいつくわけですよ。そして最終的には妥結の時点というのは実費ぐらいで妥結するかもわからない。ところが今回の交渉はそうじゃないんですよ。実費から値切られ始めているわけです。先方はどういうふうな返事をいましているんですか。
局長ね、私なぜここでこういうことをやってるかといいますと、こういう金額は交渉事だから表へ賠償幾ら請求してるなんてのは、私まだ一言も聞いてません。あなたの方がもう言うとるわけや、そうでしょう。しかも、今回の問題は私はこの問題を取り上げるということになってから皆さん方は一生懸命やっただけで、私に対する説明は、きのうまでは大分違っていたわけです。皆さん方から私に説明あったときには、交渉の相手は神戸オール商会であると、株式会社神戸オール商会だと言うんで、私は株式会社神戸オール商会というのを一生懸命探して、探してみたら株式会社神戸オール商会ではなくてオール商会だと、それで本社が神戸にあるんだと。そしてしかも、おたくの会社がいわゆるこの問題についてちゃんとやっているのかということをいろいろ聞いてみると、いや私の会社は全くそういう問題について代理権限はありませんと。そして、それじゃどうなってるんだということで聞いてみて、ノルウェー人のミスタークバーレという顧問弁護士が全権を引き受けて私の方の会社にいると、そしてその人が全部やっていると。そういうことになって、これからまた皆さんにお伺いしたいんですが、本当にこの問題、私がきょうこれから取り上げて問題にしようとしておりますのは、こういう問題に対する防衛庁側の取り組み、これが余りにも甘過ぎると。それはなぜかといいますと、一つは内局の皆さん方が余り知らな過ぎると。あなた方はわかっているのかもしりませんよ。担当の人がわからなくって、あなた方はよくわかっているのか、担当の人が余りわかってなくって、皆さん方がわかっているというのであれば、これは問題はないかもしれませんけれども、実際はそうではないんじゃないか。私の部屋にも何回も何回も説明に来ましたけれども、どの人としてはっきり説明できる人はいなかった。そこで、私はまずこの交渉のクバーレさんと対等にやり合っている人というのはどなたなんですか。ほら見てみなさい、わからないでしょう。
ヨーロッパであれ、日本であれ、いわゆる構造政策というものを進める場合には、既存の耕地の内部においてだけ構造政策をいかにするかということ、これはおのずから限界があるわけでございます。先進諸国でもとっておるように、やはり構造政策を進めるためには、耕地の外延的拡大ということを当然考えて、相並行して構造政策を進めるということでなければならないわけであります。
 御案内のとおり、後ほど触れますけれども、いわゆる戦後の農地改革、第一次、第二次、特に第二次においては、未懇地の農地の造成というふうな問題で百万ヘクタールぐらいを目標にして、外地からの引き揚げあるいは戦災によるところのいろいろな諸条件の中で、とりあえず食糧の確保と就業の場を求めるといったようなことを緊急開拓政策として推進をしてきた経緯がございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
今日のようなある程度落ちついた経済環境の中で構造政策を進めるとすれば、限定された既存の耕地の中で一体どうするかということでは、これはなかなかむずかしいわけでございまして、どうしても耕地の外延的拡大ということと相並行し、このことは食糧自給の確立の目標をどう置くかとも関連をする問題でありますけれども、そういうことをやはり前提にしなければならない。
 そこで、私は土地基盤整備の問題についても数点触れたいと思うわけでありますけれども、御案内のとおり、土地改良法によって土地改良長期計画というのが立てられる。四十一年策定の第一次計画、これが四十年以降十カ年、それに引き続いて四十八年から現行の計画、四十八年以降十カ年というのが定められておるわけでありますが、この実績や達成の見通し等の問題も聞きたいわけでありますけれども、同時に土地改良長期計画の推進の過程で、水田利用再編対策の実施問題、あるいはまた農政の見直し等の問題といったようなことで、土地改良事業を進める基礎的な前提条件というものに変化が生じてきておるわけであります。であるとするならば、現行の土地改良長期計画というものを改定をするという必要性も生まれておると思うのであります。
 さらに、土地改良の基盤整備事業を考えてまいりますと、戦後だけを見ましても、御承知のように、戦後は食糧増産一本やりという形が基本でありました。それから、その後において機械化の導入によるところの基盤整備との関連問題、あるいは水田中心で畑作が軽視されておるということで畑作も重要視しなければならぬといったような問題、あるいは水田転作に対応するいわゆる通年施行あるいは田畑輪換等の問題、こういうことで、土地基盤整備等についても、情勢の推移とともに、長期計画を含めて、やはりこれからのあり方については基本的に再検討し、目標をきちっと樹立をしていかなければならぬ段階を迎えておると思うのであります。
 これらの点についてお答えを願いたいと思います。