私の方から皆さん方が決められたことを言いますと、まず特殊法人の統廃合の問題は、特殊法人の人事と給与の適正化、それから財政再建を中心に据えたいわゆる特殊法人の整理、それから行政の簡素化、合理化、これはもちろんあくまでも財政再建に役立つということですね。こういう意味で二月二十八日の閣議で決められました中期行政改革計画案というのは組み立てられたんじゃないんですか。いろいろ書いてありますけれども、一番大きいところはいま申し上げた三つの点にある。
 一番大きいのは、何としても財政を再建しなきゃならぬ。それを中心に据えて行政改革をやっていく。それから第二番目には、行政の簡素化、それから合理化、そしてそのことは財政再建に役立つことだということ。第三番目には、当時鉄建公団とかいろんなことが問題になりました。そこで特殊法人の人事、給与の適正化、こういうことが二月二十八日の閣議で決定されましたところの、一項目から六項目まで補助金の整理まで含めてありますが、その中のいわゆるエキスというふうに考えて私は読み取っているんですが、そういうことでいいのでしょうか、行政改革。
今回の行政改革におきまして、御承知のように特殊法人の統廃合のほかにも、たとえば出先機関の問題でございますとかあるいは定員の整理、こういったような問題をいろいろ広範にやってまいりましたが、その趣旨といたしますところは、御承知のような厳しい行財政の環境の中で、一つは行政費全体の節減を図るべきである、こういう要請があるわけであります。しかし、行政改革そのものは、そういう意味では一〇〇％行政費の節減だけが目的ではないわけでありまして、時代の変遷に応じまして、その時代、時代における国民のニーズに沿った機構なり、そういった機関として簡素化、効率化を図っていくべきである、こういう考え方があるわけであります。
 いま直接御質問の特殊法人の統廃合につきましても、御承知のように、三十年代の初めには特殊法人全体が約三十幾つでございましたけれども、高度成長の過程で、約十年間に百近くふえてまいったわけであります。そういったものも含めまして、全体の見直しを行いまして、簡素化、効率化の図れるものは図っていきたい、こういう趣旨があったわけでございます。
全く局長は詭弁で、苦しい答弁ですね。あなたの心と違うことを言わなければいかぬからその点は同情しますが、ただ、いまあなたも言われましたように、当初国営で直轄でやるか特殊法人でやるか、こういう議論があったのは私は当然だと思うんです。こどもの国という非常に次の日本を背負う子供の健全育成のためになぜそうなったかというのは、やっぱり営利主義に走ってはいけない、いろいろ遊園地がありますが営利主義に走っている。また、豊かな自然を保護するという意味からもあったと思うんです。そういう中で特殊法人ということになって、そしていまもあなたから御説明があったように、現在でも基本的にはその方が望ましいのだと言っておられるわけです。望ましいのだとあなたの答弁にまずあった。それは本心だと思うんです。大臣、そこをよく聞いておってください。
 そういうような中で、私はきょうは行政管理庁長官にお見え願いたいと思いましたが、衆議院で関係法案があるということで加地局長がお見えになっていますから、ちょっとそこで加地さんにお聞きをしたいのです。時間がありませんから、十二月二十八日の閣議決定とかその他方針のことはよく知っています。そこでそれを読み上げてもらう必要はありませんが、十八の特殊法人の削減、このことが二月の二十八日、中期行政改革計画で決まりました。そのときに、特殊法人の削減をしていくという行政改革としての理由はどういうものがあるのでしょうか、それをちょっと言ってみてください。
私は、日本社会党、公明党及び民社党共同提案による税理士法の一部を改正する法律案の一部を修正する案の提案説明を申し上げます。
 修正案は、法案第一条の税理士の使命のうち、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、」の次に、「申告納税制度の理念にそって」を挿入するものであります。
 さて、申告納税制度とは、納付すべき税額が原則として納税者の申告により確定される方式です。すなわち、納税者が自主的に課税標準、税額等を計算し、これを申告書に記載して提出すれば、その時点で納付税額が確定する制度で、税務関係当局による申告書の調査、審査等は行わず、もちろん税務署等の承認、認定などの行政措置など一切なしという制度であります。
 ただ、例外として、未申告や違法の内容があった場合に限り、税務当局の処分により税額が決定されることになっています。これがいわゆる賦課課税方式です。
 この申告課税方式の理念は、わが国の課税方式の変遷を見れば明らかなように、明治以来、国家権力の象徴としての意義を持っていた賦課課税方式が、新憲法発足による民主改革の一環として、民主的な納税制度として逐次切りかえてきたことにあらわれています。
 税理士制度のあり方もこの納税方式の切りかえ、すなわち、申告納税制の採用の拡大によりおのずから明確になってきたと思います。
 前述のように、申告納税制度は、国民主権の政治原理に立って主権者たる納税者にみずから租税債務を確定する権能を認めたものです。したがって、税理士に課せられるべき社会的任務は、必然的にこの納税者の自主申告権である税法上の行為を援助するとともに、税法上の権益を擁護することになるわけであります。
 また、租税法規がますます複雑多岐にわたってきている今日、申告納税制度のもとにおいては、納税者の後見的な役割りを税理士が担うことになることは当然であり、このことが税理士制度の存在の意義を一層高めています。
 こうした申告納税制度下の税理士制度のあり方は、税理士のみならず、納税者を含めての共通の理解となっています。
 この基本的な理念が、税理士制度とこの税理士法の運用に貫かれていけば、主権者たる納税者の期待と信頼は一段と強まるに違いありません。このことが、納税義務の適正な実現に通ずることは、言うまでもありません。
 この考え方を第一条の税理士の使命の中に明確にし、税理士法全体に及ぼそうとするのが、この修正案の理由であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同によりこの修正案を可決され、この改正税理士法の民主的な運用に寄与されますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。