先ほどから、お二人だったと思いますが、委員の方からスポーツ基金のお話がございました。大臣から答弁で、これまで約四十三億円、民間から目標額百億のうち四十三億円集まってきたというお話でございますが、どうもこれは分割払いで入ってくるという話でございまして、現時点までに今幾ら入っておるのでしょうか。
これはあくまでも組織委員会が自主的、主体的に御決定になることでございます。ただ、先生の御提言も私は一つの立派な御提言というふうに考えますので、組織委員会等からもし私どもに御相談があれば、先生の御趣旨等をよく伝えるようにいたしたいと思います。
じゃ、この新聞報道は間違っているのかもしれませんが、津田正長野冬季五輪組織委員会事務総長は、平成四年二月二十一日アルベールビルで記者会見をいたしまして、「招致計画の内容に基づいてやるのが原則と考えるが、後利用の問題もあるので、内外の専門家に現地を見せて意見をもらいたい」、ボブスレー、リュージュのコースについて、そういう発言をしておるわけでございまして、やはりこれについて文部省としてもきちっとした考えを持たれる必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ボブスレーとかリュージュにつきましては、私も余り詳しくないわけで、先生のお話を承ってなるほどと思って聞いておりました。ただ、そうしたボブスレー、リュージュ、日本人には決してなじみが深いとは言えない。しかし冬季オリンピックの種目であるということなんでございますが、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、ちょっと妙な言い方になりますが、これは私もメンバーなんです。文部大臣としては、その組織委員会からは何の報告も受けておりませんので、現時点では長野市周辺ですべてを実施する計画であろうと考えております。
 いずれにいたしましても、変更という、札幌開催というような御提案が出されましたけれども、もしそういうようなことであれば、その組織委員会とあるいは競技施設を提供する長野市等の地元、そしてＩＯＣと三者協議を行うことになるであろうと思っておりまして、今のところは何の報告も受けておりませんので、まだそういう話は具体化していないと認識いたしております。
あれですか局長さん、管財人が管理しているものというのは、これは建設業法と関係ないですね。建設業法に基づいて建設省の方は対応されるわけですね。私は、まずそこのところをきっちりしておいてもらいたいと思うのです。
 双方の言い分は当然あると思うのです。だからこそ私は、藤原工務店に資料を出せといって東芝の方に出てきているわけですから、今度は東芝の方がその資料を突き合わせて、一つ一つの、例えば労働者の名簿は皆出ているわけですから、それから日報その他を現場の方はずっと見ておられたはずですから、突き合わせをして、そうしてこそ本当に具体的に解決することになると思うのです。
 片方に資料を出せといって、自分のところは資料も出さない。資料の突き合わせもやらない。一方的な計算をして、これでもう打ち切りだ、これは本社の意向だ、管財人の押さえているところから勝手に取ってくれればいいじゃないかと。これは建設業法から何から全部足げにしたやり方ではないでしょうか。
 当事者同士で、話し合いで円満解決するよう努力をしているということで、実際幹部を呼んで努力をしてもらっているのも私は知っているのです。そういう努力はだめだと言っているんじゃないのです。しかし、せっかく建設省が努力をやられても、その建設省の努力や指導を足げにするようなことをやっているんじゃないですか。私はそこのところが大事だと思うのです。
 それでこの間、今はどうなっているかといいますと、労働者の方、孫請の親方などから毎日責められて、電話も毎日どんどんかかってくる、おばあちゃんはとうとう病気になってしまった。それから奥さんの方は里へ帰ってしまいましたよ。もう家におられない。支払いを済まさないことには、自分自身が仕事に行けない。こういう事態で、この藤原工務店の藤原さんという方は、まさに人間がつぶれてしまう寸前まで来ているんですよ。管財人相手の裁判を、これからずっと半年か一年かかけてやりましょうという、そんな余裕が全然ないというのが現在の下請の実態なんです。これは、このままいけば蛇の生殺しみたいなやり方では、本当に一家心中にでもなれば、これは東芝設備機器があれしたと言われても仕方がないような事態なんじゃないですか。
 大臣、今私は建設業法の問題で、個々具体の問題にわたってこれほど細かく大臣に聞いていただきたいと思ってお話ししましたのも、やはり今景気が昨年の秋からよくないですね。それで、こういうときこそ下請中小零細企業を守るという必要があると思うのですよ。そしてまた、そういう点では、この建設業法に基づいて東芝設備機器の本社を指導しで、そして本社がまじめに、まともに大阪営業所などを指揮して早急に解決するように、そうでないと本当に、零細企業の方というのはもともと資金力がないわけですから、野だれ死にしてしまうのですよ。私は、こういう点で客観的に判断したいと思うし、大臣もその点では同じ立場だと思うのです。
 だから、どっちがどうだとかこうだとか、ここで決めつけてという話ではないのです。ただ問題は、建設業法に基づいて、やはり大企業ですから、その特定建設業者が、そういう状態にある、本当に大企業に言われるまま一生懸命やってきた、誠実にやってきた、こういうところに対しては、この法律の趣旨にのっとって特段の努力をして早く解決しなさい、こういうふうな働きかけを大臣もやっていただきたいし、直接それをやられるのは担当の部局であるにしても、私は今日のこういう日本の経済情勢の中で、ぜひこの点については大臣にふくお考えいただきたいし、またそういう立場で頑張っていただきたいと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。