これは厚生省の立場からお答えをいたしますとまたおしかりを受けるわけでございますが、そこでは「実態調査を実施すること。」という附帯決議が入っておるわけでございますが、厚生省の立場といたしましては、繰り返しになりますが、やはり一般社会保障の充実の中で対処していくという基本的な立場から、五十五年度に実態調査を行ったわけでございまして、あの附帯決議に基づく新たな調査ということを行うということは現在のところ考えておらないわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、一般戦災者の方々に対する対策につきましては、今あります援護法というものがいわば雇用関係あるいは指揮命令関係というものに着目いたしておりますので、それを適用することは難しいということを申し上げておるわけでございます。また、厚生省としましても、その後、両大臣の答弁の後——両大臣のお気持ちは、非常に困難な問題ではあるが実態調査の結果等を見ながら検討をしてまいりたいという趣旨であったように思います。したがいまして、厚生省としましては、昭和五十五年の身体障害者実態調査の際、一般の戦災障害者に関する調査を行ったのでありまして、その際特に大きな差異が認められなかったということであります。
 その後、総理府におきまして戦後処理問題懇談会の報告によりますと、さきの大戦による戦争被害いについてはこれを完全に償うことは実際上不可能であって、国民の一人一人の立場で受けとめていただかなければならないという政府の従来の立場を確認いたしておりますので、なかなか困難な問題ではあると思いますけれども、先生の御趣旨は総理府の方に伝えたいと思います。
局長の答弁は、了解はしないし、理解もしないし、全く反対でありますから、お断りいたします。
 次に移ります。
 去る昭和五十三年、当時の小沢厚生大臣は私の質問に対し、その気持ちは十分わかる。実態調査を実施し、何らかの措置が必要かどうか検討すると答弁されました。また、昭和五十六年、当時の園田厚生大臣に高杉理事が質問した際、大臣は、「大変むずかしい問題であり、財源その他についてもいろいろ問題がある」が、「これは重要な政策課題として被災者の方々の、失礼ではございますが、生命とか寿命とかを考えながら、一つでも前進するよう今後努力していく所存でございます。」——高齢者でありますから、そう長く生きられないのだから何とかしたいということです。こう答弁されております。園田さんは惜しくも亡くなられましたが、園田さんにしても小沢さんにしても、所管大臣として真剣に考え答弁されたという印象が今強く残っておるところです。
 大臣も、今せっかく努力をされると言われておりますが、現職大臣として、さらに御努力を願いたいんですが、いかがでしょうか。
地方公共団体が、それぞれの立場からこういう見舞い金あるいはいろいろな措置を講じておられるということにつきましてはそれぞれの地方公共団体の御努力でございまして、私どもとしても大変ありがたいことだと思いますが、国の基本的な立場は、たびたびおしかりを受けながら同じことを繰り返して大変恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておるとおりでございますので、何とぞ御了解いただきたいと思います。
これらはすべて戦時災害援護法を提出している杉山千佐子さんなど団体の方々の努力によって当該の自治体の方々が動いてきた。下からの声でやったのでありまして、行政がお涙ちょうだいでしたのではないということについては、大臣にもお伝えしておきたい。非常な苦しい、体が悪いのにつえをつきながら、車いすに乗りながらやってきて、行政も人間の血が通っておるところは措置ができたと思っています。
 各地方団体とも努力をしておる。それをどう受けとめておるのかについて局長お答えください。受けとめるんですよ。聞いておるのと違うんです。どう受けとめたのか。
一般戦災者に対しまして独自の援護措置を講じております地方公共団体につきまして、網羅的な調査を行ったことはないわけでございますが、私どもがこれまで把握したところによりますと、障害者につきましては愛知県を初めとしまして一県六市一町が、また死没者につきましては徳島市を初めとしまして五市が見舞い金等を支給しているというふうに承知しております。
援護法は、先ほどから援護局長が御説明申し上げておりますように、国と雇用関係あるいは指揮命令関係にあり、その公務上の仕事に起因して傷害あるいは死亡した場合ということの見地からつくられた法律であります。したがいまして、今の援護法の観点からいきますと、一般戦災者の方々とははっきり区別をいたしておることは、これは名古屋地方裁判所の判決においても示されておるところでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、先生御指摘のことでもございますので、戦後処理の問題につきまして総理府が検討を行っておるのでございますから、本日の御審議を踏まえまして、先生の御意見は総理府の方に伝えるようにいたしたいと思います。
非常に種々の問題にわたる報道に言及されましたので、その報道について一一コメントすると時間が長くなると思いますから、基本的な点だけを申し上げたいと思います。
 法務省といたしましては、既に法務大臣からお答えいただきましたとおり、この問題について制度面の問題あるいは運用の問題を含めて検討を進めておるという現況でございます。その関係で関係省庁とも御相談しておるということでございまして、したがって、その運用上の問題も検討の対象となっているのは御承知のとおりでございます。ただ、新聞に報道されましたような具体的な施策が採用されるとか、採用されそうだとかいうようなことをお答えする段階ではございません。現に、今御指摘のような具体策は私も新聞で初めて承知したようなわけでございまして、そういうことが部内で研究されておるということも、まだ報告は受けておらなかったような事情でございます。ただ、部内に研究班を設けて、そういう問題を含めて研究するようにということは命じてございますので、研究されていること自体は別に驚くに当たらないのでございますけれども、実情はそういうことでございまして、まだ御報告申し上げるような段階になっていないということでございます。