申し上げるまでもございませんが、公共事業の執行は、これはもとより政府においておやりになっておられることでございますので、一般論といたしましては、与えられました予算の枠の中で、そのときの景気動向を勘案しつつ執行を調整するということはいわば当然のことでございまして、そしてそれは本来望ましいあり方である、こういうふうに考えるわけでございます。当面、成立しました五十七年度予算においても前倒し執行が行われるというような御決定がなされておりますが、これはやはり現在の景気動向から見てふさわしい措置である、かように思うわけであります。
 そういう場合に、下期において今度は落ち込みが予想される、こういうようなことになるわけでございますけれども、これはやはり基本的には今後の景気動向、先ほども支店長会議の報告として触れましたが、現在やはり基盤的にはきわめて緩慢ではございますが、回復の基盤がある。しかも、企業マインド等も底がたい、こういうような状況でありますので、今後の経済の動向、内外経済の情勢等の推移を見きわめまして、まあ下期になります。その時点において御判断されてしかるべき問題ではないかと、かように考えているわけでございます。
お答えいたします。
 ＮＥＤＯにおきましては、現在新エネルギー関係の開発導入という仕事と石炭鉱業の合理化という二つの仕事をやっております。これにまた新しく工業用アルコールの製造というものを分担することになるわけでございます。先ほどから御指摘のように、工業用アルコールの製造という現業部門がこれに来るわけでございますが、前にやっておりました新エネルギー開発の導入、あるいは石炭鉱業合理化の部門と多少性格が異なっておりますので、この製造部門を担当する専門の理事を一人置いていただくことになっておりますし、さらに二十人の管理部門の要員が予定されております。この管理部門の人たちを十分に活動させまして、ＮＥＤＯの従来の仕事と同時にアルコールの製造ということをうまくまとめていきたい、こういうように考えておるわけでございます。このアルコールの製造というものの中におきまして一番大切なことは、前回から幾度も言われておりますように、労使関係の円満なる理解ということが一番大切でございますので、これにつきましては通産の方と労働組合との間で十分打ち合わせをして処理をしていただきたい、こう思っております。
 今後の工業用アルコールの製造というものは、先ほど申し上げましたように、燃料用アルコールというバイオマス資源の開発という大きな仕事につながりますので、これもぜひ大きく伸ばしていきたい、こう思っておるわけでございますが、これにつきましても、将来は人材あるいは資金の面につきまして関係者の御協力がないとできないことでございますので、特にこれをお願い申し上げて進めていきたいと存じております。
ＮＥＤＯへの移管に伴いまして移行していく職員の待遇につきましては、同僚議員の質疑もありましたとおりに、通産省、ＮＥＤＯ労組などの間で鋭意詰められていくし、ただいまも調整を図っていくということで期待をいたしますが、その他の面、たとえば人事管理などについてはどうなるのか。また研究開発の専門家の集団でありますＮＥＤＯに、アルコール製造という全く分野の異なる事業の人たちが吸収、合併されることになるわけなんですが、その点どのようにそういう身分の点におきましては配慮をされるかわかりませんけれども、こういうような面をどのように今後対処されていくのか。受け入れ側のＮＥＤＯの理事長もお見えになっていらっしゃいますが、基本的お考えをお聞かせいただきたいと思います。
新エネ機構移管後の職員の身分また待遇等について、改正法の内容以外で現時点で確定的な点は何であるのか、また具体的な説明もお願いしたいと思いますが、同僚議員からもただいま質疑がされましたが、給料等についての基本的な考え方、これも重ねてお尋ねしたいと思います。
ＮＥＤＯにアルコールの燃料化を研究開発させるということは、ＮＥＤＯの設置の本来の目的、現行の事業の内容から理解できるわけでございますが、アルコール専売事業のうち、ＮＥＤＯになじみのないと思われます製造事業部門でございますか、これを行わせるということは、これは一体いかがであろうかと私は理解しにくい面があるわけでございますが、しかも現在のＮＥＤＯの規模よりも大きいものが受け入れられることになりますが、これは反対であるならば理解しやすいですが、これは反対に小さなものが大きいものを受け入れるというようなことが、これをもって合理化ということが言えるだろうか、本当に私は理解できないところでございますが、ここらあたりはどのように思っていらっしゃいますか。
ひとつ、それくらいの問題は御調査をお願いします。同じタイプの病院です。しかも公的な病院です。私たちが知る限りでは、鉄道病院でもそんな例はございません。造幣の病院にもありません。印刷関係の公的な病院にもない。営林関係にもない。専売関係にもない。逓信病院だけがどうしたことか、こういう非常に道理に合わない、しかも世論の不信を買うことは必定のそういう仕組みが存在している。これはやはり私は是正すべき問題だと思うのです。一般庶民から一点単価十円を取りながら、郵政大臣経験者、それも一週間経験しても一カ月経験しても一年経験しても、七円だ六円だ、こういう格差あるいは特殊な減免措置、これでは国民的な納得は得られないと思います。
 しかも退職者扱いと言われますけれども、一般職員の退職者でその労に報いる、私はそれは当然だと思うのです。しかし、一般退職者の場合には、在職十年未満の場合七円での利用期間は五年間と限られているでしょう。限られているのですよ。在職十年未満の場合、七円での利用期間は五年という限度が設けられている。ところが、郵政大臣や電電公社の経営委員ならば、その在職が半年であっても一カ月であっても七円で終身利用ですよ。まさにこれは特権と言わざるを得ない。そういう点では、これは退職者の名をかりた特権的な優遇措置ですね。しかも、最初申し上げましたように赤字続きだというわけでありますから、赤字病院をたくさん抱えてこれらが今後続けられるということならば、それはそれ自体が大変な問題になると思いますけれども、この点についてはやはり見直しを図るべきであるし、是正していただきたい、是正の約束をしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。