今回の間接税はあくまで基本的には消費税でございますので、消費税としてなじまない取引、こうしたものは排除されるというのが諸外国の例でございます。資本移転、金融取引、こうしたものは対象にならない。
 それからもう一つといたしましては、現在もろもろの個別消費税が課税されており、この税の性格との関連におきまして、またこの税の財源の使途との関連におきまして、やはりこの税体系とは別のものにするという意味から非課税とされるものも出てこようかと思うわけでございます。
 それからもう一つは社会政策的な観点からの非課税でございまして、食料品でございますとか社会保険医療でございますとか学校教育、こういったものが排除と申しますか非課税扱いにされるのではないかと思うわけでございまして、大きくはこのように非課税グループといたしましては三つくらいに分けられるかと思うわけでございます。
 したがいまして、先ほど通産省の方から御答弁がございましたように、産業構造的な観点からの非課税扱い云々という観点はちょっとなじまないのではないかと思うわけでございます。
 このように非課税の取引につきましては既に国際的にもある程度確立された原則となっておるわけでございますので、こうした点につきましてはそうした基本的な考え方に沿いまして処理されることとなるわけでございますので、それほど長い時間をかけてというか、必ずそうしたものでなくてはということではないと思うわけでございまして、この税の性格、外国の立法例等を参酌いたしまして現在政府の部内で早急に詰めが行われておるところでございます。
非課税の物品、サービスにつきましては、ただいま大蔵省の方から私どももいろいろ相談を受けておるところでございますけれども、今回の売上税の構想というのは幅広く負担を求める税にしようということだろうと思いますので、私どもの承っている限りにおいては、産業政策的な配慮というようなことではなくて、むしろ産業経済に中立的な形で考えていくということではないかというふうに承知をしております。いずれにしましても、ただいま私ども大蔵省といろいろ非課税の考え方についても相談をしているところでございます。
今、法人税の場合にはトータルでいくと言いますけれども、この売上税の場合、期間は個々の商取引ではなくてある程度まとめてかもしれませんけれども、一定期間相当値引きみたいな形をとる。本当に値引きだったのかどうかという審査がまず必要になる。ではこれは値引きし過ぎているからおかしいというようなことまで指摘し始めますと大変なことになる。逆に、またそうなりますと、値引きをうまく操作して、要するにうその取引を計上をしている。これは法人税でも同じじゃないかということを言われるかもしれませんけれども、個々の業者、私がさっき申しましたのは、要するに中小企業の多層的な流通、生産であるという要素からいいまして、いわば今の倍の調査も必要でありましょうし、この辺からかつて取引高税が非常に不評になった。今度は個個の取引ではないとは言いますけれども、大問題ではないかと私は思うのでございます。この点、今のお答えでは必ずしも満足いたしませんけれども、時間もございませんから次の問題へ移りたいと思います。
 次に、私が最初に申した免税をするいわば非課税の対象業種、これを一体どうするんだ。これは時間を置けば置くほど大変だから思い切ってどこかでやってしまえというような説もあるようでございますけれども、これはまさに産業構造にもろに影響するわけでございます。例えば食料、医療あるいは住宅等がうわさされておりますけれども、それとはまた別に足腰の弱い繊維産業なんかどうするんだ。今円高で非常に苦しくなってきている自動車なんか従来の物品税にオンするのか。そういうようなことを非常に短期間に、わずか今から一週間か二週間のうちに決めるということはまさに神わざに等しいわけでございまして、主計局で補助金をカットしたり予算を査定したりするのと全く意味が違ってくるじゃないか。
 産業政策的な意味が今度の非課税対象業種を選定するときに考慮に入れられるのか。確かに食料品というと消費者にとっては当然免除してほしいなというようなことも出てくるかもしれませんけれども、そうした消費者の面とともに産業構造的な考慮が払われるのかどうか。その点を通産及び大蔵、特に最後には大臣にお聞きしたい。本当にこの短期間にそれだけのことができるのか。まず第一に私は通産の方に、今度の対象業種の選定につきまして消費者の立場のみならず産業構造的なものも含んだ形でなされるのかどうか、これは通産のみならず建設もございましょう、運輸もございましょう、その辺のお考えをお聞きして、最後に大蔵の立場をお聞きしたいと思うのでございます。
本日は、文部大臣の所信について総括的に御質問をしたい、こう考えておりましたのですが、先ほどから我々の属しております党の同僚がいろんな問題に触れまして、それらの問題は同時に私がねてから問題だと思っておることでありますので、多少そういうことに、ばらばらなことを申しますけれども、触れたいと思うんです。
 最初に本岡さんが、今の学校のいじめというような、ああいう暴力の問題が出ておりましたけれども、私自身は義務教育の学校の教師をしたことがありませんで、大学を出たときに大学の見習いの研究者でありましたので、大学に関することは多少土地カンはあるんですが、そういう初等、中等等の学校の実情は、ここで御質問するだけの用意もありません。しかし、ああいうことを聞いてすぐ思うのは、我々大学としまして、真っ正面から暴力問題と対決しました。そして、私の大学なんかは、世界的にも年表の二番目ぐらいに出ておりまして、パリ大学の紛争、それから法政の二百八十名の検挙とか、そんな大学でありますが、こういう大学のあの暴力問題というのは、十数年対決してきたんですけれども、ただ学校の問題だけでなくて社会的な欠陥というか、それに対するもの、こういうものを集約的に大学に若い連中は持ち込んでいるということが基本だったと考えております。それがはしかのようにやや下火になっていくと、一方では新聞のいわゆる社会面に出てくるような、いろいろやくざ等のところにも出てくるような暴力と、それから一方においてまさに文教委員会で取り上げられるような初等段階での暴力、ああいうものに分散していったのではないかというふうに私などは考える。もちろんそこには違う問題もありますけれども。なぜなら、大学で手に負えない、機動隊が出てもおさまらないというそういう暴力の中に、いろいろセクトがありますけれども、あの学生たち、その連中の言うのは、自分たちは渡世者だというふうなことを発言しているのでありまして、このことは日本のああいう学生暴力現象というものが、ただ普通見られるような左翼というのでなく、私どものように戦前八年間大学の教師をしておりましたけれども、そういうときにあった右翼のビヘービアと共通するものがありますので、そういうことから、これらの異常な現象というものをただ日本の進歩的な人たちの言論や行動のためでなくて、もうちょっと根は深いということを感ずるのでありますが、やはり文教関係の方々もそういうことをきちんとつかまえるといいと、こう思いまして、一応申しておきたいと思います。
 そういうことで、私どもよりは海部さんの方が学生たちに割合に――戦後の学生の中の一人でおられたと思うし、そういうふうに問題を社会問題として理解されることが必要だと、こういうふうにその点は思うんです。その点、御意見どうですか。