あなたが江副氏と知り合ったのはいつですか。
 また、あなたが初等中等教育局長及び文部事務次官時代に、江副氏は教育課程審議会委員と大学審議会委員に就任しているが、それらの審議会委員に就任するに至った経緯について説明してください。
リクルートコスモス株の購入について私に直接話を持ってこられたのは、ファーストファイナンス社の小林社長でございます。そのときに、一株三千円で一万株の購入の御希望があればお世話ができますという話を持ってこられたのでございます。
 私はその話を初めて直接そのときにお伺いいたしまして、三千円で一万株ということになると三千万の資金が要りますので、そのとき私は、それだけの資金の準備をすることは容易でないというふうに思って、その旨を小林さんに申し上げたのでございます。小林さんは、もし御希望であればファーストファイナンス社の方から融資は可能でございます、そういうお話でございました。
 私は、しかし株は今まで全くやったことがございませんでしたので、かなりの金額になるし、融資を受けるということもあるので、私一存で決めかねますので、その場は一たんお帰りになっていただいて、家に帰って家内と相談をして決めたわけでございます。そして、株を購入することを決心し、融資を受けることを決心したのでございます。
あなたは、去る十八日記者会見において、あなたと奥様が相談の上リクルートコスモスの株一万株を購入された旨発表されましたが、この話はどなたからありましたか。株式の購入金額は幾らでしたか。また、購入資金の融資は、どこからどのようにして幾ら受けましたか。
生年月日は、昭和五年三月三日生まれでございます。
 住所は、福岡県山門郡三橋町垂見千三百四十六の一でございます。
 職業は、現在ありません。
これより証人に対し証言を求めます。
 まず、委員長より所要の事項についてお尋ねをして、その後、委員各位の御発言を願うことといたします。
 あなたは高石邦男君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を越えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際は起立して発言をしてください。
 なお、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願い申し上げます。
    ─────────────
以上をもちまして、江副証人に対する尋問は終了いたしました。証人江副浩正君にはご苦労さまでした。御退席くださって結構でございます。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後一時開議
中曽根総理に私がお話を、私並びに私どもの関係者がお話をしたことは一度もございませんで、当初から上和田秘書官、筑比地秘書官、太田英子さんに直接お話をさせていただいたものであり、最初から秘書官という認識を持って、現実に秘書官と受け渡しをさせていただいております。
 また、竹下総理の分につきましては、竹下総理とは恐らく御存じない世界だと思うのでございますが、青木伊平さんと、もう秘書官でもございませんけれども、青木事務所の青木伊平さんとお話をさせていただいた、こういうことでございます。
刑事補償法は誤判の犠牲者を救済する一環だと思うのです。それでは、誤判を生まないような制度的保障をどういうぐあいにとらえるか。これは幾つかあると思います。一つは、先ほど申しましたように誤判原因を究明して、制度的にそれを直せるものは直していくという努力だと思います。そのことに関連して、私ども日本弁護士連合会では、先ほども申しましたように西ドイツからカール・ベータース氏をお呼びいたしました。そのときの話にもありましたけれども、西ドイツにおいては、一九六〇年にヒルシュベルクという人が「刑事訴訟における無罪」という本を書いた、それが直ちに国会で取り上げられて、このように無罪という、しかもその無罪が確定した事例がここにあるとするならば、それは制度的な問題があるんじゃないか、それでは無罪確定した事例を調査研究してみなければいけないというので、チュービンゲン大学にその調査を西ドイツ連邦議会の名において委嘱された、その研究結果に基づいて直ちにといいますか、早い時期に再審法の改正にまで行ったという事例が報告されました。つまり、誤った裁判による犠牲が出た場合に、それが制度的な欠陥として示されているとするならば、その制度をどう直すかということについて、立法制度の問題としてそれを国会において取り上げてもらう、国会の責任においてやってもらうということがやはり一つ大事なことだろうと私は思っております。
 それから第二番目に、それにもかかわらず誤判が確定してしまった場合のその救済、これがまさに非常救済手続としての再審制度の問題だろうと思いますが、これについては私ども日弁連は先ほど申しましたように提案をしているということになりまして、これも現行法の運用を超えた制度の問題としてひとつ真剣に考えなければならないし、特に私ども日弁連としては立法府にそのことをお願いしたいというぐあいに思っております。
 そして最後に、それにもかかわらず確定してその犠牲が出てしまったという場合の補償というのが刑事補償法であろう。
 私は、誤判の犠牲を救済するという制度としては、先ほど言いましたように誤判原因を追求して誤判をなくする、それは人が人を裁くものだから根絶することはできないにしても、極限少なくする努力を制度的にやること、二番目には再審制度の改正、三番目には刑事補償の充実、この三点だろうと思っております。