今お聞きしたようなことで、私も弁護士ですからいろんな契約に立ち会ったりして承知しておりますが、これだけ巨額の資金を投下するのに、用地の買収と言いながらいつまでに買収をやり遂げるかというそこのところの一番肝心な契約の問題が明確にされていない。もしもそれが実際に実現されなかった場合に、金を先渡しするわけですから、それの返還義務や返還の場合の債務の履行についてその保証はどうあるのかというのは、これは当然契約上だれもがやらなくちゃならぬことですが、そういうことさえやっていない。そういう意味では、常識を超えた放漫な資金運用をやっているということがわかるわけです。
 実際にこの用地買収計画というのはほとんど進んでいなかった。その証拠に、文部省が今おっしゃったような指導をいたしますとたちまち、これはもう全部白紙に戻しますと、こういうことで三月末までに、六十三年でしたか四年でしたか、白紙にするということで白紙に戻した、こういうわけですね。だから、これは一体本気になって用地取得をやろうとしたのかどうかさえ疑わしい実に奇怪な事件であります。
 この三十八億円が本当にもとに戻ったかどうかさえこれでは疑問がわいてくるんですが、この点は文部省としては確認されておりますか。
福原学園が業者と取り交わした契約内容につきましては、契約の対象物の取得の期間、それから取得できなかった場合の取り扱い等が明記されていなかったこともございまして、文部省では学校法人の資産の保全を図るという観点から土地取得に関する契約等は慎重に行うべき旨の指導を行った結果、学園では土地取得計画を一たん白紙に戻しまして、平成六年三月末までに業者から当該前渡金の全額を回収したということでございます。
したがって、この三十八億円に文部省の方で今おっしゃった交付した金が使われたという、これはそういう証拠もないし具体性もありませんからそうは言いませんが、要するに多額の経常費補助金が交付されている中での問題ですから、経理については責任ある健全な措置が当然要るわけですね。
 この問題になっておる状況を具体的に見ますと、平成三年から五年にかけまして地元の北九州市の建設会社大盛組に自動車学校用地取得という名目で十五億円、それから東京の港区に本社があります経営コンサルタントのパシフィックネットワークというところに専門学校用地取得の名目で十六億円、福岡の建設企画会社のヤマトコミュニティというところにこれまた専門学校用地取得の名目で七億円、いずれも出しているわけです。
 今、これを出すことについて契約上全く十分でなかったということをおっしゃいましたが、どういう点がごらんになって十分でなかったんですか。そしてまた、どう指導されましたか。
平成三年度は、まだ補助金の今御指摘の措置が七五％という時期でございまして四億四千三百万円強、それから平成四年度は六億八千万円強、平成五年度は六億五百万円強でございます。
今お話がありましたその件が実際に行われたのは平成三年から平成五年のようなんですが、ここで伺っておきますが、平成三年から五年にかけてこの福原学園に対しては私立大学等経常費補助金はどれくらい交付されておりますでしょうか。三年、四年、五年で結構です。
福原学園が土地取得に当たりまして、その購入資金として約三十八億円を十分な保全措置をとらずに不動産会社に支払っていたという旨の報道が平成五年十二月になされたわけでございますが、このことについて、同月、学園から事情聴取をしたところでございます。
続いて、私から質問をさせていただきます。
 まず最初に、今大きな政治問題になっております東京協和信用組合の乱脈経理、倒産、こういったことに関連をいたしまして、福原学園の問題をただしていきたいと思うんです。
 この北九州の学校法人であります福原学園、これはもう皆さん御案内のように、昭和五十九年に九州女子短期大学の学生数の虚偽報告というとんでもない問題が明るみに出まして、私学の経常費補助金の返還、そしてまた五年間の交付停止という厳しい処分を文部省もなさったことがあるわけであります。
 この学園が今また三十八億円に上る巨額の無担保融資という問題で、学校経理としてそれは健全なのかということとも関連をして、いろいろ地元でも大きな問題になっているようでありますけれども、文部省はこの点について御承知でしょうか。
ぜひそういうような状況の中ですばらしい大会になるように私の方は祈っておりますけれども、いずれにせよ、最初に申しましたように、この大会は高野連が開くわけですね。だから、ちょっと高野連の特殊性ということを考えれば、これを機会に高野連との関係といいますか、文部省との関係を少し考え直してほしいなと思います。
 というのは、例えばこういう被災のときに高校野球大会を開くのであれば、野球関係者、いろんな関係者がこの大会を盛り上げるために応援をしてあげたいといった場合に、例えばプロ野球出身者は相も変わらず来てはいけない、中へ入ってきてもいかぬと。甲子園周辺で練習場もない、小さな空き地でもし練習するとしたら、出身者が行って少し練習の手伝いをしてやろうかといったら、これは禁止されているわけです。そういうことをやると即甲子園大会出場停止になりますから。
 そういうような状況でやられる、高野連というそういった体質を持った団体が主催する大会であるということをわかっていただいて、ちょっと早いですけれども私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
部品メーカーも、例えばラジエーターとかエンジンとかあるいは計器類、こういったメーカーというのはやっぱり大企業ですね。ですから、大企業の場合は今おっしゃったような対応ができると思うんですね。自動車メーカーと同じぐらいの規模を持っている部品メーカーもあるわけですから対応できると思うんですね。ですから恐らく、場合によっては海外へ生産基地を移して、そして先ほど私が申しました要素費用の部分を非常に抑えていくということも可能だと思います。それからまた、今ここで問題になっております、自動車メーカーに対して部品を供給するだけじゃなくて新しい分野というふうなものを事業革新ということで開発をしていく、それだけの能力も私はあると思うんですね。
 問題はその後なんですね。部品メーカーには幾つかの下請企業がずっと連なっているわけであります。部品メーカーも同じく自分のところで全部消化しようとするわけですけれども、できない部分はやっぱり下請へしわ寄せされていくだろうと。このときに私が非常に気になるのは、先ほど申しましたこれまでのかんばん方式ででき上がった大企業と中小企業、あるいは親企業と下請企業の好ましい企業関係というのが崩れるんでないかということであります。この点が、やっぱり一番すそ野が広いわけですから、ですから我々もこの法律を考える場合にそのあたりのところの手当てがうまくいくように考える。私は、部品メーカーでも大企業にはそんなに手をかす必要はないというふうに思っておりますが、その点についてちょっと。