今御指摘がございました審議経過概要（その二）の同じところでございますが、今お読みになりまして終わられたところのその次に、「現状ではなお、指定校制をとっている企業が若干とも残っている」という記述がございまして、決してその前の方だけで終わっておるわけではございません。事実、今おっしゃいました指定校制を表面ではっきりと制度としてうたっているところはなくなったけれども、実態面におきましては、四十九ページのその後にありますように、過去の意識に引きずられて採用活動が極めて有名校有利になっておりまして、これがやはり学歴問題で受験過熱になる原因だということをここに書いております。
 先ほどもう一つの点で、青田買いなり就職協定のことでございますが、この審議経過の概要というのは、なるべくたくさんの御意見をいろいろな形で書こうということでございます。
 したがいまして、例えば先ほどの、さらりと五十六ページに指定校制、就職協定と、ちょっとしか書いてないじゃないかということでございますが、その上の方をごらんいただきますと、この五十六ページの一番トップの行でございますが、「学年歴の改革についての検討」と、これ一言さらりと書いてございますが、これは九月入学の問題でございまして、これは内部でもそうでございましたし、後ほどこれだけの特別委只会ができまして大変論議を呼んだようなことも、ここでは頭出しといいましょうか、ちょっと書かれているという点では、今、就職協定がここで軽く児られているんじゃないかということでございますが、それはあとの情報化の問題、国際化の問題あるいは家庭の問題も全部分科会ができて非常に大きな問題になったのでございますが、五十充ページあたりには非常に簡単にしか書いてございません。そういうことでございます。
それではお伺いしますが、経過の概要のところにこういう文章がありますね。四十八ページ。これは文章ですからまとめられたものだと思います。「特定大学以外には採用の門を閉ざすいわゆる指定校制をとる企業は、最近ほとんどなくなってきている、とりわけ大企業でこの傾向が顕著である、従来に比べて、卒業大学の名前にとらわれず企業自身による面接を繰り返し、その判断を重視して採否を決めようとする傾向が強まっている、と言える」というふうに、文章ではこの指定校制の問題はこういうふうな形でまとめてあって、青田買いというふうなものについては一切この文面の中には出てこないのであります。ただ、五十六ページのところに、「大学卒業生の職業紹介機能の整備」というところで、「例えば、指定校制、就職協定など」というのが括弧書きにはございますけれども、この本文のまとめの中にはそれはなくって、むしろそういう傾向はなくなってきているということが記述の主流であります。
 ところが、この答申の方、あなた、答申のこともおっしゃいましたけれども、ここになりますと、今度は全然逆の表現になりまして、「例えば、指定校制をとる企業が残っていることや就職協定違反の採用（青田買い）が多く行われていることなど」と。経過の概要の方ではむしろそれはなくなってきているんだ、こういう記述があらわれて、こっちへ来ると逆にして、指定校制をとるところがあって、そして青田買いがあって大変なんだと。これは、言葉じゃなくって文章でこのようなまとめ方というのは、明らかにだれがとっても逆転だと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 「臨時教育審議会 審議経過の概要（その二）」をまとめるにつきまして、青田買いとか指定校制の問題、これはもう当初から、第一回目から常に問題になっておりまして、繰り返しいろいろの議論がございました。
 それで、多少そこで、先ほどもお話がございましたが、初め、世間の学歴社会がないということを臨教審の第二部会で言っておって、それが百八十度変わったんだというふうなことがございますが、それは実際はそうじゃございませんで、初めから、私自身も記者会見でも言っておりますけれども、学歴社会の弊害と、具体的には採用の問題における青田買いあるいは指定校制の問題というのはずっと問題になっておりました。
一九八五年四月二十四日にまとめられたこの審議経過の概要（その二）でございますが、これは臨教審の総会で承認されたものであると思います。その総会で、今おっしゃった学歴社会論議ということもあったと思うんですが、就職協定、青田買い、そうした問題はどの程度これをまとめる段階で論議になりましたか。
お答え申し上げます。
 当時、私どもは学歴社会の多面的ないろいろのことを調べようと思っておりまして、一番その時点で新しい学歴社会の企業における意識、意見調査というのをやっておりまして、このデータを初めいろいろ具体的なデータのヒアリングをしようというのが一つの目的でございます。
 もちろん、あと何十人もヒアリングをしたわけでございまして、その中のお一人としてお願いしたわけであります。
まずイランのウエートでございますけれども、イランからの原油輸入、これはイランの政変前、これは日本の輸入の中で一七％ぐらい、これは五十二年度でございますけれども一七％ぐらいございました。その後五十三年に政変があったわけでございますが、それに伴ってイランの生産量が落ちまして、その結果五十四年度におきましては、大体日本の一三％ぐらいということでございました。これがことしに入りまして四月の二十一日以降船積みが先ほど申し上げたように価格問題で折り合わないということで、四月二十一日以降とまっておりますが、その前あたりでございますと大体一〇％ぐらいということでございました。現在そういうことで七月以降イランからの輸入というのは全くとまっているわけでございます。
 それから、イラン、イラクからの輸入がとまることによる影響でございますけれども、これは会社によってかなり差がございます。概して申しますと、民族系の中にやや高いものが数社あるというような状況でございます。いずれにいたしましても、現状の各社とも備蓄は十分に持っておるということでございますので、片やそれから次の御質問のほかの産油国の増産問題なども出てまいりますので、イラク依存度の高い会社につきましては、その辺をにらみながらその会社からの供給というものに支障が生じないようにわれわれとしてはウオッチしながら必要に応じて対応をしてまいりたいというふうに存じております。
 それから、ほかのＯＰＥＣ諸国の生産の動きでございますけれども、かなり増産の方針を出しておりますのは、私どもの承知している限りではまずサウジ、これははっきりしております。あとＵＡＥあるいはクウェート、こういった国については増産の動きがあるというようなことは聞いておりますけれども、具体的にいつからどのくらいというようなところまでは私ども現在のところ承知しておりません。
 以上でございます。