お答え申し上げます。
 一般的に申し上げまして、農業、農村の情報化という問題に関しましては、どうしても人口密度が低いことからくる単価が高くなるというようなことでの採算性の問題、あるいは経済基盤が比較的弱いというようなことから資金調達の難しさ、また情報化に関します十分な知識と経験を持った人材が少ないというようなことで、都市部に比べましてそういう点情報化が進みにくいというような問題があるのではないかと認識しているところでございまして、グリーントピア構想の具体化に向けましてこうした問題の一歩一歩の解決が必要なのではないかと考えているところでございます。
 しかしながら、高度情報化社会の到来ということの中で農業の生産性の向上、地域の活性化を図るためには、地域の方々もどうしても農村地域の情報化を進めることが不可欠であるというふうに考えているところでございまして、農林水産省といたしましても、これまで以上に各種施策によりますハード面の整備、それから人材の育成、組織化の推進等、情報化対策を推進することによりまして、こうした中で、グリーントピア構想についても同様の観点からその早期実現に向けて努力していきたい、こう考えているところでございます。
お答えいたします。
 ニューメディアコミュニティー構想の実際の事業化に当たりましては、各地域ごとにその地域のニーズを把握する調査を行っておりまして、その調査によりまして報告書をつくり、概念設計、それから基本設計、会社の設立というふうにその手順を踏んで実現しているわけでございます。
 現在、法人を設立しておりますのは二十三でございますけれども、既に七十八地域のうち六十地域以上でその調査が完了しております。その中には、場合によりますれば、状況の変化によりまして、当初考えておりましたシステムでなくほかの方向を目指すというものもございますけれども、大部分の地域におきましては現在事業化のための詰めを行っているところでございまして、先ほど申しましたように、特に応用発展地域につきましては、昭和六十一年度から指定を始めたということもございまして、まだまだ調査の結果、それから具体的な会社の設立等に来ていないという状況でございます。
 なお、通産省といたしましては、具体的な支援策といたしまして、こういった地域における事業化につきましては、基盤技術研究促進センターの出資、また民活法の適用等によりまして、その指定地域におきます情報システムの構築運営に対して協力をしてきたところでございます。
 以上でございます。
このテレトピア構想を推進するに当たりまして、現在の稼働状況を見てみますと、非常に評判のいいシステムもございますが、なかなか計画の推進に御苦労しているところもあるようでございます。総じて言いますと、地域の情報化の核となるような人材が不足をしているとか、あるいは成功事例等のノーハウがなかなか蓄積をされてないとか、はたまた、地方におきましては、資金的な面で思うように立ち上がりができないとかといったような状況がこのシステムの稼働を難しくしているような状況でございます。
今御報告賜りましたけれども、郵政省のは七十三地域指定をして六十六地域で行っている、三百システムのうち百六十三稼働しておる。稼働率からいくと約半分ちょっとということですね。それからニューメディアコミュニティー構想の場合は、全部で七十八地域、二十三法人が設立されて十九稼働しておる。稼働率からいくと大体四分の一ぐらいになるのでしょうか。グリーントピアも、かなり検討はしているのですけれども七地域のみ。それから建設省の方も、計画はあるけれども稼働しているのはまだ少しである。こういうふうな大まかな報告であろう、こう私は思いますが、それぞれの省でなぜ現状でとどまっているのか、問題点はどういうところにあるのか、その辺はどのように分析をしておりますか。
建設省で進めておりますインテリジェントシティーの整備でございますが、これは、街路整備とか区画整理事業あるいは再開発事業等々の都市整備と一体として高度情報通信基盤、こういうものを整備して、高度情報化都市の形成をしていきたいというような構想でございます。
 昭和六十一年度から三カ年間にわたりまして、五十三都市をインテリジェントシティーとして指定をいたしました。それで、指定を受けました都市につきましては整備のマスタープランでございます整備基本計画というものを策定することになっておりまして、五十三都市のうち、現在までに三十都市がこの整備基本計画を策定いたしまして、建設大臣の承認を受けているところでございます。これらの都市につきましては、建設省の所管する事業、例えば電柱類を収容するキャブシステムとかあるいはインテリジェントビルとか、そういう事業につきまして重点的に実施をしてきているところでございます。
 今後、残りの二十三都市につきましても整備基本計画の策定を進めますとともに、所管する事業を重点的に実施をいたしまして、積極的にこのインテリジェントシティーの整備を進めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の百万戸供給計画を含めまして、首都圏それから中部圏、近畿圏の三大都市圏で、おおむねこの十年間にできるだけ大量の住宅の供給を図ることによって価格の安定等を図りたいということを考えているところでございます。
 このため、現在、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正、それから都市計画法及び建築基準法の一部改正、この二本の法律の改正法案を御提出申し上げまして、現在衆議院で御審議いただいているところでございます。それから、やはり現在御審議中の二年度予算におきましても、優良な住宅に対します助成制度を新たに設けますとか、あるいは農地を活用した住宅供給に際しましては、その関係者に対して補助金を差し上げるということを考えているわけであります。
 これらの制度に一貫して流れておりますのは、必ず自分でやりなさいという義務づけまではしておりませんけれども、地権者ができるだけ住宅の供給に携わってほしい。デベロッパーに売るとかいうことをやってはいけないとは書いてありませんが、例えば市街化区域農地の場合、農地を売り渡すことを前提にお考えにならないで御自分で住宅を建てていただく、そして、先ほど来先生御指摘のように賃貸住宅の質がかなり今まで悪うございますから、できるだけいいもの、例えば六十五平米以上ぐらいの住宅をできるだけ供給してほしいということで、地権者が良質な住宅を供給するように誘導していきたい。そのために都市計画制度あるいは税制あるいは予算制度を集中的に投入していきたいと考えているところでございます。