先生の御質問の中で、筑豊の地域につきまして、よりきめ細かな、現地の状況に即した施策を講ずべきではないかという御指摘がございましたが、その点につきましてお答えをいたしますと、もちろん、従来からそのように個別の地域の疲弊の現状に応じましてきめ細かな施策を進めるように努力をしてきたところではございますけれども、先生御指摘のような点も確かにあろうかと思います。
 そこで、御案内のとおり、今年度の予算で筑豊地区につきましては、いわば総合的なビジョンづくりのための事業を現在地域振興公団に委託をする形で実施をしておるところでございます。拠点開発基礎調査という名前で実施をしてございますが、これを進めておるところでございます。この地域の総合的なビジョンをつくりまして、これを先ほど来御説明しておりますように、この改正法案が通りますと、いずれ福岡県が実施計画をつくって国の方に出してくることになるわけでございますが、県に策定いただく実施計画をつくる際に、そういうきめ細かな配慮がうまく盛り込まれるようにお手伝いをするということで、今その調査を進めているところでございます。それが実施計画という形で出てまいりました段階で、また関係省庁よく協議をして整合性のとれた施策を進めていく、こういう段取りで考えているところでございます。
もう時間が参りましたのでやめますが、いずれにしても、再三にわたって大臣にもお答えをいただきました。産炭地域振興臨時措置法という法案そのものも大事である、同時にそれを裏打ちする自治体に対する財政的な措置、それから地域振興に必要な財政的な措置、つまり予算も非常に大事である、そのことを改めて強調して、ひとつ今後大臣の積極的な御努力を御期待申し上げまして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
この延長法案につきましては、関係予算も提出しておりまして、早期に国会での成立をお願いしておるわけでございますけれども、成立いたしましたら、その後速やかに産炭地域振興審議会を開催して産炭地域振興基本計画を定めることになると思います。その基本計画の中で具体的な地域指定の見直しの基準あるいは圏域を設定することになりますが、個別圏域等についての具体的な内容が定められる予定でございまして、これを踏まえまして実施計画を、原案を道県につくっていただいて、それを審議会に諮って決定するという手続になるわけでございますけれども、いずれにしても平成四年度予算の要求等にも関係する事項もあると思いますので、可能な限り速やかにその手続を進めさせていただきたいと思っております。
今のようなお話だとは思うのですよ、この委員会ではまあそれが答弁の限界かなということをあえて承知で聞いたのであります。
 それで、産炭審のこれからのスケジュールが一体どうなるか、つまり地域の見直しの最終結論がいつごろ出るか、つまりこれは法律の期限切れという、それは前だとは当然思いますけれども、その辺のスケジュールなんかはどうなっているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
今インフラ整備ということでまとめていただいてお答えをいただきました。ぜひひとつそういう具体的な問題、たくさん出てまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 私の時間があと幾らも残っておりませんので、最後の質問に移りたいと思います。
 産炭法の対象地域の見直し問題、具体的にお尋ねをしたいと思いますが、これは法律の中では、明確に指定解除というところとそれから指定地域の見直しという、この二つの手法によって全体的には対象地域の見直しをやる、こういう内容が示されております。
 それで、私は北海道全体のことを当然考えるし、まあ日本全体のことも当然考えますけれども、例えば私の選挙区でいうと、実際の作業はこれからの産炭地の審議会で線引きをきちっと決めるわけでありますから具体的にはお答えができないのかもしれませんが、答えられる部分で結構でありますからお答えをいただきたいと思うのですが、私の選挙区は、いずれにしてもこの地域指定の解除だとか指定の見直しなんということはあり得ない、私はそう思うのです。それについてどんなものであるか。それから、恐らく同僚の佐々木委員の方からは、やはり佐々木委員の選挙区であります道北地帯、留萌だとか天北、この関係を恐らく取り上げられると思いますが、この辺は一体どういうような手法でやるおつもりなのか、あるいは泊周辺、これは一体どうするのか、くどいようですが、産炭審の作業で線引きをするということを承知の上で、一般論として聞いているつもりでありますから、一般論としてお答えをいただきたいと思います。
この周知義務でございますけれども、私どもやはり、保安というのは自主保安というのが一つございますし、それから、販売業者の方々の努力というものも非常に期待をしております。一例を申し上げますと、ただいま全国にＬＰガスの消費者、これが二千三百万世帯ぐらいあるのでございますけれども、そういう一般消費者のところで事故が多いということで、これに何とか最近開発されましたマイコンメーターというものをつけようということで、実はこれは販売業者の方々を通じまして、大変な御努力をいただきまして、この数年で設備設置率が五〇％になる、非常に山の奥深いような消費者のところまで販売業者がお回りになってそういう安全器具をつけるというような努力をしておられまして、私ども、この間そういう販売業者の表彰をさせていただきましたが、そのときに皆さんのお話をお伺いしましても、この販売という、営業に直接結びつくといいますか、自分の利益に直接結びつかないけれども、しかしこれは保安が大事だということで、消費者に対しましていろいろな努力をしておられるという実態がございます。
 したがいまして、もちろんその罰則を科すというのも一つの方法かもしれませんけれども、私どもは、そういう販売業者の方々の、ある意味では企業の社会貢献といいますか、そういう熱意から出たそういう保安に対する取り組みというのを何とかエンカレッジしていくといいますか奨励をしていきたいというふうに考えておりまして、この場合罰則はございませんけれども、そういった意味で効果が上がるものと期待をしておるわけでございます。