確かに住専問題は大変厳しい課題ですが、これは別途その議論の場がございますし、今その問題で国会が不正常になっているということは、もう委員御案内のとおりでございます。
 一方、私どもの外務委員会の課題といたしましては、大変たくさんの緊迫した課題が幾つかございまして、この機を逸すると議会としての責任が果たせなくなるんじゃないかということを私ども心配しておるわけです。たまたまそういうことで、私どもとしてはいつでも正常化したら開催できるように公報掲載も連日行いまして、呼びかけも進めてきたわけですが、昨日になりまして連立三党の方といたしまして、やはり開けるところは開いていこうということで、衆参ともに今開催の段取りを各委員会がしておりますものですから、それと横並びの中でお願いしていこう、こういうことでございます。
 それで、円満にやりたいというのはもう全く私どもも同感でございまして、再三にわたってお話しをし、呼びかけもしておりまして、もちろんここでの議論はそのまままた記録にも残していただき、お伝えして、きょうのところは中身というよりもこれからの進め方についての御相談をしておいて、合意がいただけたら直ちにそこで議論に入れるようにしたらいかがかと、かように思うものですからお願いしておるわけでございます。
今、小委員長の方から本アジア・太平洋小委員会の開会が宣言されたわけですけれども、住専の問題での問題点についてどういうことがあるかということはこれは全く抜きにして、少なくとも全会派が一致してこの小委員会を設置するということが決められたわけですから、私はその最初から全会派が参加できる条件のもとで開催するということが極めて望ましいのではないかと。
 住専の問題でどこに問題があるかということは、もう私はこれは申し上げません。それをこの小委員会にその問題を持ち込んできたような形が後々まで残りますと、我々が参加しないところで小委員会が開催された、そういうやり方については我々は今後とも同意できないではないかというふうな問題がまた小委員会内部で持ち出されますと、どうも後々までまた影響が存在するような気がします。
 見通しの問題について私からとやかく申し上げる筋合いではございませんが、大体今週中に落ちついて来週あたりから話し合いが開始されるんではないかというような話も与党の方々の中からもお話を漏れ賜っておりますので、今週一週間待って、みんなが集まって話し合いができる条件のもとで正式に小委員会を開催するというふうにした方が今後の運営上極めて望ましいのではないかと。ほかの常任委員会も開催するというようなお話もちょっと賜っておりますけれども、小委員会としてはそのようにして、この外務委員会全体の中でそういう問題が残らないような方法をぜひ御考慮いただきたいということが私の考えなんです。
 ですから、小委員長がもう開会宣言されましたけれども、きょう第一回目の小委員会が今から開催されたという形にしないで、何らかいい方法がないものだろうかという感じがちょっとしたものですから、意見を述べさせていただきました。
アジア・太平洋に関する件を議題といたします。
 本日は初回でございますので、今後の運営等につきまして御協議願いたいと存じます。
 初めに、小委員会の次回以降の運営につきまして、外務委員会の理事、オブザーバーの皆様に幹事をお願いし、御協議いただくことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。（「異議なし、異議あり」と呼ぶ者あり）
まず、小委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十九日、委員の異動により欠員となりました小委員の補欠として立木洋君が選任されました。
 また、同日、椎名素夫君が外務委員に選任されました。本日は、参議院フォーラムの椎名君にも御出席をいただいております。
 また、本日、笠原潤一君が小委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君が選任されました。
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総論的なことを幾つかお尋ねをいたしておきたいと思います。
 大臣のお話の中にもございましたが、一体日本型福祉とは何ぞやということでございます。高負担高福祉がいいのか、低負担低福祉なのか。最もよろしいのは低負担高福祉には決まっているが、大事なものはただではないんで、よく北欧なりそういうところは高負担高福祉と言われておるが、それでは社会の活力が損なわれてぐあいが悪い。よって我が国というのは、高負担高福祉によって社会の活力が損なわれるのではなくて、日本独自の、何負担何福祉ということではなくて、日本型福祉というものをこれから模索をしていかにゃならぬのではないかというふうに言われてはおるのです。言われてはおるのだが、さて、日本型福祉とは一体どのようなものなのかということの具体像がなかなか見えてこない、私どもはそこを承りたいと思っておるのです。
 つまり、国民の負担が余り高くならないように配慮をすべきであるというのはそうなんです。外国とのデータを比較するとどういうふうになるか。八六年の数字を見ますと、国民負担率でありますが、アメリカが三五・五、西ドイツが五二・八、イギリスが五三・九、フランスが六一・五、スウェーデンが七三・三、こういう数字が出てきて、じゃ、それに比して日本はどうなのか、こういう議論がなされるかと思います。ただ、単に外国との数字を比べてもそれは余り意味のない話で、要するにどれだけの負担をしてどれだけの福祉が行われるのか、逆に言えばどれだけの福祉をするためにはどれだけの負担が必要なのか、日本の場合にはどうなんですかという話をしていかねばならぬだろう。つまり、社会保障の中身がどうであって、それに応じていかなる負担をするかというお話を国民全体でコンセンサスを得ておかないと、これから先は大変ぐあいが悪いことになるんじゃないかというふぅに思っておるところでございます。
 第二臨調ですとか新行革審ですとか、ああいうところでは何が言われているかといいますと、ピーク時であっても国民の負担率は四〇％台後半におさめるというふうに言われているわけでありますが、しかし、このまま行けば二十一世紀には間違いなく五〇を超えるだろうというふうに予想されておるわけですね。ですから、日本型福祉というのは本当にどういうものを目指し、どういう形で国民に理解を得ようとしておられるか、そのことについてお尋ねいたします。