ぜひ候補として積極的に取り上げていただきたいんです。そうじゃないと、皆さんが、女性議員の方が、この前の条約批准やその他いろいろな行動計画等に関連してたくさん言っていらしたのが積み重なっているんですけれども、何にも取り上げられないんじゃ私たちつまらない。まして、二年までの長期的な中で取り上げられないんじゃ本当にがっかりですから、ひとつぜひ一遍そういう可能性のようなものを法務省の方でも検討していただいて、私たちにもレクをしていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がありましたような問題は、この「基本的施策」、六十二年から七十五年の「基本的施策」の中で言っております「社会情勢の変化に対応して、婚姻、離婚及び親子に関する法制の見直しについて検討をする。」というところにいわば当然含まれるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、夫婦別姓の点につきましても、昨年御質問ございまして政府委員から御答弁申し上げましたが、いろいろ難しい問題がございますが、当面は、従来から非常に問題提起されております法例の改正について全力を挙げたいと思っておりまして、それから先、法制審議会でどういう問題を取り上げていただくかということを、また後で御検討いただくようになります。御質問のようなこともその審議会が新たな項目を取り上げる際の検討すべき一つの項目の候補であるというふうに考えておる次第でございます。
均等法に盛り込むかと言ったんじゃなくて、今のが均等法だと、法制なんですよ。だから、こういう違う観点から物をやっていく場合には、当然それは法制化という、新しい立法あるいは法制化、そういうことが当然論理的に考えられる、そういうことを申し上げたわけです。そっちの方向へ当然進んでいただけるものと期待しておりますね。
 あと時間がないので、法務省にお願いします。
 これは、法制の整備ということを言っていらっしゃいます、特に親族法に関連して。具体策としては法例しか出ていない。だけれども、法例はこれはもう今やっていらっしゃるものでして、もう国会でもお約束いただいたし、これだけだとつまらないんですね、私たち。国会でいろんな問題が出ているんです。例えば待婚期間、それから夫婦別氏問題、そういうのが今まで国会で出ていて、問題意識としては、いずれも法務省の方はそこのところについての問題意識はお持ちになっているというところまでいっているんですよ。だけれども、この新計画には残念ながら具体的に何も書いていないんですね。しかし、これは法例だけに、二〇〇〇年まであと十四年もあるんですから、二〇〇〇年までの間にいろんな今まで問題意識の出てきた、そして法務省自身もある意味で問題意識を持っていらっしゃる、それから法制審議会でも問題意識が出た、そういうふうな事項に対しては、当然個々の法制の整備、その項目の中で、これから情勢の変化あるいはいろんな順番とか、そういうものに応じて出てくるということを含みとしていると私は思っているんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
それでは、分担が三つくらいになりますので、まず私の方から、高等教育関係でございます。
 まず、先生御指摘の入学試験との関係、外国語、特に英語でございますが、御承知のように入学試験、すなわち入学者をどういう人を入れるか、その大学が、学長、教授会その他が最終的にどういう方針でどういう人を入れるかということで行う制度になっておりますので、その外国語のあれをどう活用するかということについても一律に文部省の方で具体的な方針を出して、そのとおりそっくりやるということはできないわけですが、外国語の入試の中身のあり方が高等学校以下の教育に与える影響というものはもちろん先生御指摘のように重要でございます。したがって、絶えずいろんな改善をしなきゃならないんですが、現在こういう実用的な、読むとか、聞くとかいう面のことも入試で重視してほしいということは文部省も呼びかけておりまして、現在そういうことでだんだんやってきております。今やっていますのは、国立ては二十五大学、公立ては六大学、それから私立大学では三十一大学というふうに前よりはふえてまいりました。まだ全体の数からいくと少ないわけですが、英語のヒアリングを実施するということをやっております。
 選抜方法の具体的なやり方については、さっきも申し上げましたように、各大学が方針を決めてやっていただくということでございますので、いろいろ丁寧なヒアリングなどをやりますと、どうしても手間だ、場所だ、お金がかかるということからなかなか難しい点もあると思いますが、この点については、文部省もそういうことをできるだけやってほしいということを今後とも働きかけていきたいと思っております。
 それから、一定水準の何か他の資格を持っておれば、それをもって英語は見ないでという御指摘がございました。確かにそれも一つの方法かもしれません。これもやはりそういうことを採用するかどうかは個々の大学の判断にどうしても最終的にはなりますので、例えば現在実用の英語の能力を見るもので相当権威のありますのは、実用英語検定試験とかいろいろありますので、そういったものをどう活用できるかということについても検討しながら大学にも呼びかけていきたいと、こう思っております。
 それから学位授与の問題、ちょっと飛びますけれども、留学生がせっかく来ても日本では学位が取りにくい、こういう話があります。自然科学系は、だんだんこのごろは日本でも若い人が取りますので取れるようになったんですが、文科系がどうしても、あれは経験と、どのぐらいたくさん研究や本を書いたかということで出されるということから、かなり年配にならないと文科系の博士号などは出ないという点がちょっと欧米などと違っていまして、この点は学者といいますか、大学の中でもいろいろ問題意識があって議論されております。おいおい改善されていくと思いますけれども、文部省としても、文科系についても留学生がせっかく勉強したものがちゃんと資格としてあらわれて帰れるような方向を進めていきたいとは思っております。
 以上でございます。