この三項は、自衛隊でなくて「日本が」となっておりまして、自衛隊がやるのは直接的にはない。日本がいかなることができるかということはいまからの研究だ、こういうふうに申し上げております。
いまから研究するのはわかるけれども、従来の国会答弁では、その場合には自衛隊が直接米軍に対して協力関係を持つということはありませんという答弁だったのだから、それは研究対象から除かれるわけでしょう。
ガイドラインの第三項に言います「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」の協力については、これはいまから研究をします、こういうことを申し上げております。いままでまだ研究しておりません、こういうことを申し上げております。
研究はいまからと言っても、できないのだから、できないことをあなたは研究しないと言ったわけでしょう。つまり、第六条の施設、区域の提供に伴う便宜供与というのは、自衛隊が直接米軍に対して偵察、戦闘、補給などのいろいろな行動、協力、たとえば輸送であるとか捜索であるとかを含めて、そんなことはできないのだというのが従来の防衛局長の一貫した答弁です。できないことをこれから研究するなんて、そんなばかなことはないわけでしょう。できないことはできないのだから、やらない。
恐らくなんという言葉をそこで入れてもらうと困るので、従来の答弁は、ないということです。たとえば輸送であるとか、捜索であるとか、救助であるとか、米軍の偵察であるとか、戦闘であるとか、補給とかいうようなことに、この六条は施設、区域の提供に伴う便宜供与なわけですから、その中でかかわり合いを持つということはないというのは、これは従来から防衛庁の一貫した答弁ですよ、そうでしょう。
外務大臣、これは防衛庁長官の指示に基づいてやっていますから、防衛庁の分科会のときにもやりますが、つまり問題は、どういう法体系がいいかとか、概略どういうような枠組みをつくるというのは、これはあくまでも国会であるとかあるいはシビリアンの仕事なわけで、ミリタリーの仕事じゃないわけでしょう。したがって、そのミリタリーの作業に有事立法が必要であるとかないとかいうようなところまで将来的にはかかわり合いを持つかもしれないということになりますと、その研究を受けて皆さん方が作業を始めるということになりますね。これは問題はやはり違う。しかもそれが米軍との話し合いの中からそういう問題も触れてくる、出てくるだろうということですと、これはやはり問題が大きくなるわけです。だから、あくまでも私はお願いしておきたいのですが、現行の法体系の中でやるにしたって、少なくとも枠組みというのは、その範囲の中に限られるのじゃないですか、そうすると、国会のコントロールなんて全然通らぬことになりますよ、これは。
現在までのところそういうのは出ておりませんので、ちょっといまここで有事立法にかかわることがあるとかないとか申し上げるような材料はないわけですけれども、考え方としては、改正した方がいいということがもしあれば、それは有事立法の方で受けとめるということもそれはあるかもしれません。少なくともいままでの研究ではそういうことはございません。
憲法改正とかそういうことは全然考えておりません。法律についてはどうかということでございますが、いま申し上げましたように、原則として現行法体系の中で研究するということを申し上げておる。その場合に、法律を改正した方がいいということがもし研究の中で出てきた場合の措置につきましては、それは私どもが日本は日本で判断をすることであって、お互いに拘束しないということをうたっておるわけでございます。
そうすると、その研究の中身は、憲法改正を必要とするような事項まで入るわけですか。法律改正を必要とするような事項までやるわけですか、研究は。それはとんでもないことですよ。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大都市地域において地価の高騰により一般勤労者が居住環境の良好な住宅を確保することが著しく困難となっている現状にかんがみ、住宅及び住宅地の供給を促進するため、大都市地域の各圏域ごとに建設大臣が住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定するとともに、関係都府県はこれに即して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定することとし、あわせて土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域について要件の緩和を行う等の措置を講じようとするものであります。
 次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状にかんがみ、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進を図るため、良好な住宅市街地の開発整備を行うための住宅地高度利用地区計画制度を創設し、当該住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物等に対する制限の特例を定めるとともに、合理的な土地利用を促進するため、地区計画制度を拡充して住居と住居以外の用途別に容積率の最高限度を定めることができることとし、あわせて遊休土地転換利用促進地区制度を創設し、遊休土地の有効かつ適切な利用を促進するための措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行い、また参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成し、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対する意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、二法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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