私は別な側面があったと思うんですよ、その二年という言葉の中には。それは財政とか経営の全体の資金繰りとか、いろんなそういう問題も私はあると思うんです。今、専売公社が新会社に切りかわるに当たって、在庫の適正、シガレットにつくる場合の原料の熟成度合いとか、何カ月倉庫に置いといた方がよろしいかというような純科学的なことというのはないんじゃないかと思うんですね。私はそこのところを新会社になった場合にはもう少し追求すべきだと思うんですね。それを追求しなければ、過剰在庫という定義の中にただ何カ月とか何ぼか多いというんでは困るんですよね。新会社で在庫を抱えていくと利子もかかるし、大変なことですね。だから、どのようなたばこがどういうふうに転換したときに一番つくりやすいんであるというようなことは、ぜひこれは検討していかなきゃならぬ課題であるし、そのことなくしては国民は納得しないですよ、今度は。そうでなくても過保護論が片方ではあるんですから、そういうものにこたえるためにはきちっとしてほしいと思うんです。そして、後ほど大臣にもお尋ねしますけれども、私は、原料が値上がりすると、原料が占める割合が高くなれば高くなるほど、消費者が負担する部分というのは今度出てくると思うんですね。値上げで賄わなきゃならぬというふうなことだって当然出てくると思うんですよ。そのことは当然出るであろうということを予期してその在庫問題についても取り組んでほしいと思うんです。
 さて、今そういう問題点はあるかもしらぬけれども、専売公社が言う二十四カ月が適正在庫であるということを基準にすれば、現在はどの程度過剰在庫になっているんですか。
純科学的というと多少オーバーかもしれませんが、私どもの長年の経験で、二年程度置いたものでなければ、辛みとか渋みとか、そういったものが完全に抜けていないという意味で、私どもはこの程度の標準在庫は必要だと思っております。
 ただ、バーレー種、在来種、黄色種によって内容成分が違いますのと、それからもう一つ、本葉と中葉の関係で多少の内容成分の違いによる熟成度の違いというのはございますが、平均的に申し上げれば、二年程度置いたものがよいということでございます。
今のお話でまいりますと、大体物理的というか、そういう立場からの二十四カ月ということですね。
 今度は、別の角度からいくと、二年置かなければ葉たばこが製造の技術の中に取り入れることができないという全く純科学的な根拠というのはあるんですか、二年でなければならないという。
葉たばこの適正在庫につきましては、私たちもわかりやすく申し上げて二年分程度というふうに言っておりますが、もう少し詳しく申し上げますと、葉たばこは黄色種で言えば十二月の末ごろ、在来、バーレーであれば二月の終わりから三月の初めごろまでに収納を終わるわけでありますが、一夏を越えて一年分の所要在庫を持つということになりますと、計算すれば十八カ月になります。それに輸送過程での流通上の手持ちと、それから年々需要には変動がございますので、その変動の弾力性を持っていなきゃならぬという意味で六カ月加えまして、十八プラス六カ月、合計二十四カ月で二年分という考え方で運用をしております。
私はそれを聞いているんじゃないんですよ。そんなことわかっているんですよ。私が聞いているのは、外国たばことの競争になったときに、日本の葉たばこというのは、時間がないから聞きませんけれども、一昨日のときには西村本部長からのお答えでは、何とか補充料として使っていく、使っていけるというお答えですね。しかし、品質がいつも問題になって、高いか安いかという外国との競争のときに、葉たばこの比較が必ず行われるんですよ。行われなければまたおかしいんですよ、それは価格問題なんですから。そのときに外国の葉たばこと日本の葉たばことを比較したときに、品質の面でこの葉たばことこの葉たばこは何等に属するんだろうということが必ず問題になってくると思うんですよ。総裁が述べられるように、価格をどこの等級に当てはめるかという実際問題どこれは別ですよ。私が言っているのは標本の問題なんですよ。だから、そういうことで標本の問題というのは今までとは違った苦労が出てくることはもう事実だと思うんですよ。そういう面で耕作者が不利にならないような標本作成のことについても努力してほしいということだけの要望を申し上げておきます。
 それからもう一つお聞きしたいことは、よく適正在庫とか過剰在庫という言葉が出ますが、適正在庫とか過剰在庫というのは何を基準にしてどういう考え方で述べられるんでしょうか。
給付水準の平準化といいますか公平化ということで、八割と言われましたが、現状でも平均いたしますと給付は八〇・三％ですから、これでは現行制度の中で何ら充実したものはなく、要するに、高いところをともかく下に下げてしまうということがより医療費の負担の公平、給付の平準化になるのだということでは、厚生省としては今の時代の中で余りにも後ろ向きでないかという気がするわけでありますが、この点はまた別の機会に譲ることといたします。
 今負担の公平化ということで、標準報酬月額の引き上げもそういう意味で行うのだということを言われましたが、組合健保あたりは附加給付というものをいろいろ採用しているわけですね。この点についてはいろいろな質疑の中で、厚生省としては、附加給付のいろいろな問題については何ら制限その他、立ち入ることはしないというような意味のことを答弁されております。
 組合健保と国保その他を見た場合には、それだけ附加給付ができるような組合健保はかなり財政的な余裕が違うわけであります。逆に言いますと、今度は標準報酬月額をあえて四十何万から七十何万かに引き上げることによって、また保険財政の増収になるわけですね。そうしますと、今でさえ保険料の平均においてもそれぞれの制度によってかなりの差があるのにかかわらず、また組合健保だけが保険料が高く徴収されることによって非常に高い増収につながる、附加給付がもっとどんどんやりやすくなる、こういう一面を今回はつくり出していくことになるわけですよ。負担の公平化という面だけ見るけれども、逆に今度は、給付水準面を見ましたら、そういった意味で比較したらますます大きな差が出てくる可能性が非常にある。そういう要素をつくり出していくということにもなる。そういう意味で、この問題はもっと見てもらわぬと、ただ負担の公平化ということだけで標準報酬月額を引き上げればいいということだけでは、もっと別な問題が大きく出てくるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。この点についての御見解がありましたらひとつお伺いしたいと思います。