パート問題につきましては、五十九年の国会でいろいろ議論がなされました。したがって、その議論を全部正確に税調にお伝えしまして、一番近いところでは昭和五十九年十二月十九日の答申がございます。それは、「主婦のパート収入が一定額を超えると、世帯の手取り額が逆に減少することから、労賃が低く抑えられる、あるいは年末において就労を自制するといった現象が生じているので、現行の所得要件の水準や仕組みの見直しを行うべきではないかとする意見がある。これについては、中期答申において指摘したように、主婦であっても一定以上の所得があれば相応の負担を求めるのが当然であり、また、税制の簡素化の観点から、当面、現行制度の枠内で対応することで適当であると考える。」
 それがいわゆる現行制度でいろいろ工夫をいたしていただきまして、国会で議論をされて、結局給与所得控除の最低控除額を、たしか原案は五十五万にしておったような気がいたしましたが、それを五十七万として、基礎控除三十三万との組み合わせによって九十万ということが出たという経過がございますから、今小川さんのおっしゃるような議論がなされて、一番近いところでは五十九年暮れの答申になっておるということであろうと思います。
私は、この決算の中で、特に大蔵省決算の中で、きょうは大蔵大臣にパートの婦人労働者の減税の問題について質問をいたしたいというふうに思います。
 最初に私がお伺いいたしたいことは、大蔵大臣に対して、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額を百二十万円まで引き上げる、こういう措置をとれないか、こういうことが焦点でございます。こういうような考え方、発想につきまして、大蔵大臣としてはこういうお考えをお聞きになったことがあるかどうか、まず最初にちょっとお尋ねしたいと思います。
今回の撚糸工連の事件はまことに遺憾な出来事である、かような認識でございます。事件そのものにつきましては現在検察庁で捜査中でございますから、検察当局としては事実に即し、現行法の解釈に即しながら厳正な措置がとられるもの、かように私は考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、撚糸工連は通産省の認可を受け、構造改善事業といった公的な性格を色濃く持った組合でございます。そういったことでございますので、こういった事態が再び起きないように、私は、通産当局がこの事件を一つの教訓として、今後ともこの種組合に対する指導監督を十分行うように期待をし、通産省もそのとおりおやりになっていただけるもの、かように考えているわけでございます。
捜査過程でその問題も申し上げるわけにはいかないということでありますが、社会の正義の立場で、法務当局はこれまでも一定の国民のそういう期待を担っておるわけでありますので、単なる小田個人の詐欺の問題だけではなくて、政治家に対する献金ですね、この問題こそ十分な力を尽くして、国民に納得させるような手だてを尽くすべきであるということを私は申し上げたいと思います。
 それでは、最後に後藤田官房長官にお聞きするのでありますが、撚糸工連に融資されました金は国の一般会計から中小企業事業団に出資されたものでございまして、事業団は国の施策に基づいて国の出資金で事業を行っており、まさにこのお金というのは実態として補助金の性格を持っているわけですね。この金を不正に取得し、政界工作に使う。献金の性格を問わず献金を受け取った政治家には道義的にも問題があると思うわけでありますが、政治の浄化が叫ばれている今日、政治家みずから襟を正さなければならない。これらのことを含めて長官の御意見をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生のお尋ねにつきましても、現在捜査中の事件につきましての内容について、また今後の捜査過程にわたる事柄でございますので、私の立場から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、きょうここに、これは申告した人の声がテープに入っております。それは明らかに仕入れ価格より下回っておるという、その人の電話番号もここに入っております。ですから、申告者の不利益の関係もありますから、これをこのままここでお渡ししますので、おたくでチェックしてください。いいですね。
 続いて、不当表示防止法の関係に係る問題ですけれども、これも公正取引委員会の方で、不当表示については、不当な価格表示に関する不当景品類及び不当表示防止法第四条第二号の運用基準というのを出しておられますね。それから、同じく昭和四十七年二月二十九日の運用通達等を出されておるわけですけれども、これは大臣もお気づきだったと思うのですが、メーカー名がないのです。どこの製品という表示が全く抜けておるわけです。ここに「五台限り」と書いてあるわけです。そうすると、この「五台限り」というふうに書いてあって、これをこの運用通達から逃れる方法として、「いずれ劣らぬお買得！三階家電売場 品切れご容赦!!」こう書いてあるのですね。ですから、この五台に限定して「品切れご容赦」と書いてあれば、厳密に言えば一応運用基準から逃れることができるのですね。ここに書いてあります。ところが、ここに買いに来るお客さんは、物すごく需要が大きいのですね。そうすると、供給する場合はたった五台なんです。ですから、私の方に連絡が来ておるのは、実は行って買おうと思ったときにはないというわけです。本当に売られたかどうかもわからないというわけです。それはそうでしょう。買いに行ったらないのですから、店員に聞いてみたら品切れで御容赦と言われれば、それはないのは当たり前ですわね。しかし、買いに行った人は全くわからないという状況です。
 そうすると、御承知のようにこの家電業界は公正取引委員会の御指導をいただいて、公正取引規約というのがあるのですね。そこで、その規約上からいえばこれは問題があるのです。しかし、これはアウトサイダーなんですね。全くそれに入っておらない、スーパーですから。ですから、自由自在にこういうものを出しては周辺の弱小小売店を泣かすわけですね。しかもお客さんが行ったら、行ってみたけれども品物がないという状況なんです。ですから、公正取引委員会にまずお尋ねしておきますが、これは表示法から見て違反になりますかどうですか。