聞いたのは、この保護の方式について、国内法は何なのかと聞いただけですから、種苗法なら種苗法と言えばいいわけですよ。
 そこで聞くわけですが、この種苗法ですが、これは私も見たのですが、条約では「育成者の権利」こうありますね。ところが、種苗法によります権利というのは一体何なのか。私は法律を見たのですけれども、権利という言葉は出てこないわけですね。
 恐らく排他的に使用する権利、たとえば専用して使用する権利、その侵害に対しては損害賠償とかあるいは使用差しとめとか、さまざまな権利が出てくると思うのですけれども、ところが、種苗法そのものの中にはないわけですね。これはいわゆる相手方に対して行為を規制することによる反射的な利益、こういう考え方をとっておるからでしょうか、どうなんでしょう。簡潔に。
この条約に対応する国内法としては種苗法が制定されておりまして、品種保護制度が設けられておるところでございます。
 この品種保護制度は、新しく品種を育成した者は、国、つまり農林水産省に登録の申請をする。申請いたしまして、一定の種苗法に定める要件に該当いたしますと登録する。登録いたしますと、登録された品種を、登録を受けた者の許諾なしに勝手に増殖販売することはできない、こういう効果を生ずるということを内容とした制度でございまして、この内容は条約の定める要件等にすべて合致したものでございます。
時間がありませんので中身については省略しますが、八項目ですね。すでに会議録に出ておると思います。
 次にお聞きしたいのは、この条約の第二条、「保護の方式」でありますが、具体的にこの条約の批准に伴って、わが国としてはどういう保護の方式を考えておるのか、いかがですか。
いまから質問するわけですが、時間の制約がありますので、簡潔にお答えいただきたい。答えがなかったり、あるいは直接その質問に答えがない場合には、実際に審議が進みません。挙げて政府の責任ですから、あらかじめそのことを申し上げておきたいと思います。
 植物の新品種の保護に関する国際条約、これからお聞きをいたしたいと思います。
 午前中にも答えがありました五十三年当時の特許庁と農林水産省との種苗法案に関する話し合い事項、これはこの条約の批准後もそのまま引き継がれ維持されるわけかどうか、この点についてお伺いします。
火事の起こっている摩擦の問題でなくて、基本的な問題をもう一度しっかり外務省並びに運輸省にぜひやっていただきたい。私どももそういうことでがんばらせていただきたい、こういうことをお誓い申して、ひとつ終わりたいと思います。ありがとうございました。
申すまでもなく、わが国は主要海運国でございます。この種の条約による国際協力を促進するに当たって、積極的な、指導的な役割りを担うべき責任を持っておる、こう思います。このような国際協力が促進されることは、また同時にわが国の利益に合致するものである、こういう見地の上に立って積極的な姿勢をとってまいる考えでございます。
時間が来ましたので締めくくりますが、大臣、お聞きのように海の問題は、外交政策上もゆるがせにできぬ問題だと私は思うのです。今日の日米間の経済摩擦にいたしましても、これは日本人に物を買えと言ったって、原料がちゃんと日本に届く、資源を出してくれる国がなければならぬ、海上輸送がしっかりしなければならぬ。そのために大臣はシーレーンなんかの問題も取り上げられるのだと思いますけれども、なおやはり日本は、良質な船と良質な船員を持って、りっぱな資格を持っていく、リーダーシップをとるだけの力があるのでございますが、どうも外務省を見ておりますと、必ずしも、そういう問題ごとのセクションがないのはあたりまえかもしれませんけれども、体制上遺憾だと思われる点が多いと思うのでございます。
 私どもが非常に強く前々から主張しております海洋、海底資源の開発、海洋開発法でございますが、これらも提唱しているのに、これはなかなか鈴木内閣では進みませんね。一体それはどういう原因なんでしょうか。海に対する認識、資源に対する認識を含めまして、最後に、大臣の本条約にかける積極的な御意思を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 スイス・フランで払うことになっておりますから、そのときどきの日本円とのレートの変動によって変わるのでございますけれども、現在のところ、本年度予算に約二千七百万円を計上いたしております。それは、当初のいわば加入金、積立金に相当するものを含めてでございます。
では最後に、国庫補助は本当に基本的にできみだけ減少させていくという考え方が根底にはないのだというお答えをきちっとはいただけなかったのでございますが、そういう流れにならない、このことがその端緒にならないように、その流れをさらに推し進めるということにならないようにということを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、この四月から実施されます新たな診療報酬体系というのは二つの点で画期的な改定だというふうに私も評価しております。
 一つは、看護職員を確保するための経営努力というものがより多く評価された。それからもう一つは、質の高いサービスを求める最近の国民のニーズに対応してサービスの質あるいはアメニティーという視点が取り入れられたというふうなことは、これは大変に評価されるべきものだというふうに思います。しかしながら、かなりの多くの疑問というものも私は持つわけでございまして、きょうは患者サービスの改善努力の評価ということに関する疑問についてだけ幾つかお尋ねをしてみたいというふうに思います。
 まず、今回の改正では、患者による選択権の拡大ということを目標にいたしまして、これは入院患者の給食でございますが、特別な材料で特別の調理を行った給食について特別管理給食加算が導入されました。「特別材料給食とは、通常の給食では提供が困難な高価な材料を用いて特別の調理を行った給食をいう。」というふうになされておりますけれども、一体具体的にどのようなものが該当するのでございましょうか。