ぜひそういう意味では調整機能を発揮していただいて、規制緩和についても半分、半減、こういうお話も今ございましたけれども、一万件以上あるいろいろな許認可事項も含めてぜひひとつこの推進を図っていただきたい、民間活力をやはり大事にしていただかないといけない、こう思います。
 それから、権限委譲の問題ですけれども、これもやはり非常に大きな問題でございまして、国と地方との事務配分の洗い直し、こういうことを推し進めることが非常に大事だと思います。これはもう一極集中ではなくて、地域の活性化ということを考えていく上からもどうしても必要だと思うのですけれども、このままだと、もう東京を中心にして大都市圏に経済もいろいろなほかの情報も集中してきてしまうわけなんで、そういう意味でも行政ができるだけ権限を地方に委譲して予算も地方で賄えるような配慮をしていくべきだ、こう思うのです。土地やら住宅の問題、これも行革の中でも挙げられております。この国から地方への権限委譲について、これは進んでいると思いますか、それとも全くこれからだと思うのでしょうか。非常に大事な問題ですからお答えいただきたいと思います。
和田委員御指摘のように、縦割り行政の弊害はもう古くから唱えられているところでございまして、総務庁はそのために生まれたと言っても過言ではないと思うのでございます。しかしながら、今和田委員も言われましたように、縦割り行政、そこにまた大きな責任を感ずる特色もあることはもう言うまでもございません。そこで、その調和を図っていく必要がある。そしてその中に、例えば公的規制の緩和がなかなか進まないというようなことが言われる。それは縦割り行政だけの弊ではない、やはり公的規制の緩和を図るにしても、もう少し国民の間に訴えて、国民がこれをサポートしてくれるような形で世論を喚起しながら国民とともにこれを進めていかなければ、なかなか規制緩和は――一つの何と申しますか歴史があり、伝統があり、そしてまた特に弱い者を保護するような役割を生んでいるような規制については、これはよほど国民の理解、そして世論のバック、これがなければ私は容易ではない、こんなふうに考えるところでありまして、族の要求とかそういったことよりもむしろ私どものこれからの努力は、国民的な理解を得ながらこの問題を進めていくことが必要ではないか、こんなふうに考えております。
大臣も同じようなお考えかなと思いますが、それでは一つ私も指摘したいのですけれども、今御指摘がありました構造協議の中でも指摘されておりますし、それから経済摩擦全体の中でもいつも感じるのですけれども、日本のそういう問題への取り組みが、縦割り行政のために利害を主張し合ってなかなか政府としての結論が出るのに時間がかかる。これはもう大臣もお感じだと思うのですね。行政改革の中に規制の緩和であるとか権限委譲であるとかいっぱいありますけれども、そういう中に、全体としてやはり従来ある縦割り行政、これもいい面はありますよ、ありますが、それだけセクショナリズムになってしまうと、総合的な調整機能が本当に発揮されないとなかなか難しい。そういう意味でやはり総務庁というものは非常に大事なお役所になるわけなんです。例えば規制なんかの問題と関連して、食管制度一つとりましても、委員会の中でこういう問題は大変大事な問題として取り上げられながら答申の中には出てこないという現象もあります。こういうのも、実は出そうな空気が出たときに政治的な圧力をかけて、そのために、審議会としては議論をし、いろいろ検討をしというときに、そんなものをもし出されたらとても選挙は戦えないというような政治的配慮でこれが出ずに終わってしまうというようなこともあったのではないか、こう言われておりますが、長官、そういうことはどうでしょうか。こういうことがあると、もう一回第三次行革審をつくっても、そういうような政治的な圧力や官僚の抵抗があったらできないんだということになったら全く意味ないですよ。そういう意味で、第三次行革審をつくる以上、これを答申を尊重していく、答申の中身について、私はぜひその審議会の中立性というか、公平、公正な立場で結論を出すことを大事にしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
それはわかります。それぞれケース・バイ・ケースでありますから、若干異なったことが出てくるというのは当然と思います。国籍法第十一条は、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」。それから二には、「外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。」と。こういうのは法律として明白なわけです。
 私が申し上げたいのは、自己の志望により中国国籍を取得しているために日本国籍をなくしてしまうと。それからまた、日本国籍を抹消された者が国籍確認を求めた訴訟というものが起こっております。この訴訟を見ておりますと、今現にやっているのは多分五件あると思いますが、その中でこれまで判決が出た分はみんな訴訟を起こした人が勝っているわけですね。
 また、法務省の方とすれば、現行法からすれば訴訟で解決してもらわなきゃならないというような、これは新聞のコメントですからいかがかと思いますが、私はそれではだめだと。こういう戦後亙十年というものを、我々は反省の上に立つのであるならば、とにかく満州に行かれたりみんな出ていって、そして小さな子供さんであったりそういう方々が本当に気の毒な目に遭っている、こんなことが解決できないで、戦後五十年の総括なんでいろいろ言うが、もっとそれ以前の問題だと、そのように考えております。
 これは厚生省だけに私が幾ら力説しても、やはり法務省との関係で、もっと血の通った前向きな姿勢が必要じゃないか。今までの判例はこうなって確かに負けましたという答弁は私は要りません。私が言いたいのは、多分これから後の裁判においても国が負けるだろうと思います、私も若干法律はやっておりますからね、今までの判例とかいろんなのを見ても。こういうのをほうっておくというのは甚だ遺憾であって、私は何としても国籍獲得の基準というものをやはりこれは法務省は出すべきだと。それにはもっと厚生省ともリンクをとってやっていってもらわなければならない、私はそのように思っているんですが、法務省の方、いかがでしょうか。