この際、お諮りいたします。
 ただいま櫻内外務大臣から御説明がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に申し上げた全体の動きですね。そういう解放教育を広げていこう。同和推進協でもないのですよ。そういうような形で動いていくということについては、本当に慎重にやらなければいかぬじゃないかというふうに私は思うのですが、そういう点はどうでしょう。
全体事業費は九百五十億円、本体工事費でございます。それから本年度の予算につきましては十三億でございます。うち用地取得には五万二千五百平米、本年度十三億のうち十億円の用地費を予定しております。
費用の方でございますけれども、総額は約一千億円、こういうふうに王子線の経費は言われておる。この数字が正しいのかどうかということと、その中でいわゆる用地買収費、これがどのくらいになっておるのか。それから本年度は約十億の予算がついたと言われておりますけれども、この予算はどういう名目で、どの部分のためについておるのかへそれを聞かせていただきたい、こう思います。
大体この五号線ができますときに、いわゆる大きいトラックを上げない、こういうことで、そのために笹目あるいは高島平、こういうところにトラックターミナルがたくさんできまして、県外から長距離輸送の大型トラックがそこへ入って、そこで二トン車なり小型のトラックに積みかえて、そして首都高速へ上がる、こういうことで計画されて、住民の人たちは、それなら小さい車だと思っておったのでありますが、実際はいまはもう大きい車がどんどん無制限に上がってくるわけでありまして、首都高速道路公団は将来計画として大型トラックを規制する考えがあるのか。あるいはそういう考え方はもう全くなくなったのか。その辺のことをお伺いしたい。
ただいま御指摘の点につきまして、これは全線にわたる共通した問題でございますが、特に板橋の三角地帯につきましては四ツ又商店街というのがございます。この四ツ又商店街の一街区全部、従来の都市計画決定におきまして道路敷ということに計画しておりますが、計画の当初から、あの付近につきましては沿道の再開発的な要素を考えていたわけでございます。私どもの道路といたしましては高架の構造になるわけでございますが、あの地区につきましては二重構造、いわゆるダブルデッキ方式ということで考えておりまして、この高速道路の騒音等の対策につきましては防音壁とか、それから民地との適切な離間距離をとるとか、また下の空地の緑化とか、現在考え得るいろいろな手だてで、この環境の保全を進めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
特に板橋二丁目のところは、いわゆる三角地帯になるわけでありまして、御承知のように都心で竹橋のところ、あそこはいつも交通が渋滞するところの一つであります。それと同じ現象が板橋二丁目の三角地帯に必ずできてくる、こう思うのであります。竹橋のところは皇居とか大きい企業のビルとか、いわゆる細かい住宅地ではないわけでありまして、そういう意味で、また緑もあって、それなりに公害は排除されておるわけでありますけれども、今度のところは全くの商業、住宅地域になっているわけであります。ここで、いまの竹橋と同じような交通渋滞が一日じゅう続くということになりますと、その騒音と排気ガスは大変なものだろう、こう思うわけであります。
 そこで、もちろん道路公団もそれぞれ時代を経るごとに最新技術を開発されておるわけでありますけれども、この三角地帯の公害、いわゆる騒音と排気ガス、これの対策について万全を図られることをきっと考えられておるのでありましょうけれども、どういうふうなお考えをお持ちになっておるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
現在区議会につきましては、昭和五十六年二月の北区議会における説明を最初に、北区につきましては五回、豊島区につきましては二回、足立区一回、板橋区議会に四回説明を行っております。足立区、北区、豊島区の関係住民に対しましては、五十六年の八月から十月にかけまして地元説明会を実施しているところでございますが、板橋区につきましても、ことしの三月をめどに準備を進めている段階でございます。また、地元説明会終了後も、地元の御要望がございますれば町会単位あるいは小ブロック単位の説明会を実施する。王子線につきましても、関係住民の御理解、御協力を得るため、誠心誠意こういう手続を踏みたい、かように考えているわけでございます。
今般の被害に伴います農業共済上での事務処理の問題でございますが、この点につきましては八月五日付をもちまして農業共済団体等に対しまして通達を出しておりまして、その意味するところは、被害の実情に応じまして極力損害評価を迅速に行ってほしいということと、損害評価が終わり次第、共済金の支払いを早期に行うようという趣旨での内容の通達を出した次第でございます。
 なお、その際、特に損害が激甚であり、かつまた明らかなものにつきましては、通常でございますと収穫期を待って損害評価等を行うのが例でございますが、こういった場合におきましてはそういった時期を待つことなく速やかに農家の希望に応じまして損害評価を行い、かつ共済金の仮渡しを行うようにあわせて指導いたしている次第でございます。
 ただ、先生のお尋ねのように具体的なことになりますと、やはりこれは何と申しましても被害の程度ないしは態様等によっても異なりますし、かつまた、この損害評価なり共済金の支払いの実務を担当いたします共済組合等の事務の処理体制のいかんにもよるわけでございますので、いまの段階では具体的にいつごろという目安は申し上げかねますが、極力被害の実態に応じまして迅速に行うように、さらに指導の徹底に努めたいと考えております。