最後になりますが、中小企業庁の商店街調査でも、停滞及び衰退している商店街が八八・九％にも達しておりまして、その問題点の一つとして、やはり大型店との競合を挙げているところが半分近くになっているわけです。まして、最初にお伺いしましたように、この関係市町村はいずれも不況地域に指定をされているわけでして、最も関係の深い和泉市は、皮肉なことに不況地域指定の関係自治体の近畿連絡協の事務局も務めるというようなことであります。したがって、購買力が低下した地域住民を相手に小売業者は非常に苦労しているわけですが、一層打撃を受けるようなことになるのは明らかではないか。
 そういう中で、地元の和泉府中の駅前商店街は六、七年ぐらい前から高度化事業で五億五千万円、それから駅前広場等をつくる活性化対策で五千万円というようなお金を使って、一生懸命活性化対策に取り組んでいるわけです。こういうような不況地域の問題や現在の商店街のこの活性化対策を踏まえ、これと逆行しないような配慮が要るのじゃないかと考えますが、通産省のお考えをお聞かせください。
内部の連絡が悪くて、大変申しわけございません。
 先生が今おっしゃった数字も、同じような大手スーパーでもかなり数字の開きがあるようでございますし、恐らく若干推計が入った数字かと思います。したがいまして、その数字自体についてここで具体的にコメントをすることはできませんけれども、一つ申し上げたいのは、同じ大手スーパーでもどういう店をつくるか、つまり俗にスーパーと言われている企業でも、百貨店型の店をつくる場合がありますし、純粋スーパー型の店をつくる場合もあります。それぞれ店にかける設備費の額が相当違います。したがって、販売効率なんかも幅があるわけでございます。これはそういう前提を置きまして、しかしいずれにしましても、もし正しい推計よりも低目の数字を言うことによって地元に間違った理解をさせるというようなことはあってはならないことでございますので、いい悪いということの以前に、具体的な数値が一体どうなっているのかをまず調査をさせていただきたいと思います。
ちょっと申しわけないのですが、おたくの方からもらった数字なんです。私ここに持っております。これによりますと、平米当たりの売上高はダイエーで一カ月に九・六万円、ニチイが六・五万円、ライフストアが十一・一万円、西友が八・九万円、こうなっております。ところが、両スーパーとも平米当たりの説明によりますと、ダイエーの場合は、販売実績では九・六万円なのに説明書では三・九五万円、それからニチイの場合は、実績では六・五万円という通産省からの数字をいただいておりますのに、届け出ているここの説明書では三・七五万円と非常に大きな違いがあるのですね。これはもうわざわざ売り上げを小さく見せかけて、逆にみずから中小業者に大きな脅威になることを認めているようなものじゃないか、この点はなかなかスーパーの方も説明しないわけです。こういう疑問を投げかけても、説明会でなかなか説明を十分納得のいくようにしようとしないわけです。これはぜひ指導をしていただきたいわけです。
ただいま手元に御指摘の数字は持っておりません。また、個別企業のことでございますので、どの程度正確に調べ得るかどうか、ちょっと今自信がないのですけれども、発表されている数字からある程度推計は可能な分もあると思いますので、調査いたしまして後ほど御報告させていただきたいと思います。
事前説明の問題とあわせて、私は最近出された大店審の会長の談話というものが、非常に実態に合わないことを言っていらっしゃるというふうに考えるものであります。しかし、関係者の理解なしに物事がうまく進むはずはありませんので、ぜひ納得のいく説明がつくように今後とも指導をしていただきたいと思います。
 ところで、地元業者が大型店への不信を強調している一つに売り上げ予想の問題があるわけですが、お伺いいたしますが、ダイエー、ニチイ、ライフストア、西友、この平米当たりの売上高、これはどういうふうになっておりますでしょうか。
大店法の具体的な運用は、全国各地の地方通産局に任されております。本件につきましては、大阪通産局が担当しております。そういうことで、本省では個別の案件につきまして一つ一つ承知していないのでございますけれども、本件につきましては御通告がありましたので聞いてみました。大阪に聞いてみましたところが、忠岡町というところの取り扱いが問題になっていたということはあったようでございますけれども、忠岡町につきましても事前説明の対象になっているというふうに地元から聞いております。
お答え申し上げます。
 まず、再就職先に行った人のリストを見ると考査局出身者が多いのではないかという点に関しての御質問でございますが、日本銀行の場合、民間への再就職につきましては、これまでも、外部から人材を求められたようなケースにつきまして、世間からいたずらな批判を招くことのないようにしながら慎重にやってきたつもりでございます。
 それで、新しい日本銀行法では、日本銀行役職員の職務の公正性を確保するという観点から、再就職に関するルールを含む服務の準則を定めるということになっておりまして、これは先般公表したところでございまして、職務の性格に即して再就職の自粛期間を具体的に定めるということにしたわけでございます。
 今御質問の考査局関係ということでございますが、今回の準則の中では、考査局長それから考査局次長、さらには局店長級の考査役、こういった者につきましては、私どもの当座預金取引先である民間金融機関への再就職を退職後二年間自粛するということにいたしました。
 それからさらに、考査役の経験者につきましては、考査役として考査へ行った先へは五年間再就職を自粛する、こういうルールを新たに設けたわけでございます。
 今後は、このルールを厳格に運用していくことによりまして、世間から誤解を招くことのないよう、より一段と慎重な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから二つ目の、私自身接待を受けたことがあるかどうかという御質問でございますが、私自身も会食を伴う会合等に出席したことはございます。
 それから三つ目に、今御指摘のような非常に高齢の日銀出身者が金融機関にいるけれどもどうかということでございますが、私どものＯＢの処遇につきましては、それぞれの金融機関がそれぞれの判断で行っているものでございまして、私どもから何か申し上げることは適当ではないのではないかというふうに思っておりまして、この点、ぜひ御理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。