市川市及び松戸市の下水道を受け持ちます松戸幹線のルート、御指摘のように、これは計画時に種々検討いたしましたが、外環状道路に埋設するルートが最も適当であるということでここに決まったわけでございます。既存の道路は交通量が非常に多く、またカーブの多い、しかも狭い道路でございまして、ただいま道路局長が御説明申し上げましたが、直径四メートルの大幹線を埋設するのは非常に困難な状況にあるわけでございまして、千葉県といたしましても、このルートを今変更するという考えはないようでございます。
 それから、何年も待たすではないかという御指摘でございましたが、この点につきましては、暫定的にこの江戸川幹線に一部取り入れるというようなことで、現在千葉県と市川市が協議をしてそういった処置を講じようというふうに伺っております。私どもといたしましても、千葉県がそういうような処置を講ずることについて、これを支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
先生御指摘の会計検査院の検査についてでありますが、会計検査は、予算の執行や事業の執行体制が適切に行われているか否かを検査するのが目的でございますから、少なくとも検査をする側も検査を受ける側も、それぞれの役割分担に応じて適正に処理をしているとは思いますけれども、仮に先生の御指摘のようなことがあるとすれば、これはやはりお互いに理解することが先でございますので、理解を求めてそのようなことにならないように努めてまいりたい、このように思います。
労務単価に関する御質問承りましたけれども、お話のとおり設計労務単価の決定に当たりましては、私ども毎年関係三省で、全国おおよそ一万件の工事現場について十五万人の労務者の賃金台帳をつぶさに当たりながら実態調査をさせていただく。これを踏まえまして、新年度から適用すべきいわゆる設計単価をはじくわけでございますが、その間におきます時点修正も行わせていただいております。また、その調査に当たりましては、あるいは労務単価の決定に当たりましては、先生もおっしゃいましたが、いわゆる労働需給圏域というものを頭に置いておりまして、そういった圏域単位でもってグルーピングして調べ決定するという方式をとっております。
 その際において、例えば今お話しの千葉県の南の方と北の方というふうなきめの細かい区域分けについて十分かどうかという御質問については、私どもも胸を張って十分やっていますというほどのものは持っておりません。ただ、これはなかなか難しい問題でございまして、やはり私どもとしては、基本的には県単位を中心とした需給圏域の設定ということで従前やらせてまいっていただいておりますし、今後もこういう方針で臨まざるを得ない、かように思っております。
 最近の労務単価の急上昇傾向というものがある中でございまして、私ども十月の調査だけでは十分きめ細かい対応がなかなかできないということも現実ございます。そこで、昨年の場合にはあわせて六月にも調査をし、そこでまた設計単価の見直しを行ったということがございますが、これは実は昭和五十九年以来本当に久しぶりに行ったことでございます。本年の場合どうするか、最近の賃金動向等を我々注視しておりますが、必要な状況になりますならば、そのことも念頭に置いて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
まず、下水道工事の積算の問題でございましたが、設計変更ができていない、あるいはまた積算漏れがあるんじゃないかという御指摘でございましたが、私ども機会あるごとに適正な積算を行うよう、また必要に応じて設計変更を行うようということを地方公共団体に指導、徹底しているところでございます。今後とも、なお一層十分にこういったことを徹底するよう、機会あるごとに強く指導してまいりたいと考えております。
 それから、下水道工事を実施するに当たりまして、住民に対する説明等を事業主体が行っていないという御指摘でございましたが、下水道工事を実施するに当たりましては、地域の住民の方々の理解を得ながら安全かつ効率的に行う必要があるわけでございます。そういったことで、当然交通の渋滞あるいはまた騒音等によりまして住民に迷惑がかからないような適切な誘導といいますか、あるいはまた工法の選択といったことに努めているわけでございまして、工事の着工前においては住民に対しまして、下水道整備による効果とか工事概要及び工事の実施方法についての説明を行っているわけでございます。住民の方々の御理解を得られるよう、事業主体が住民に対して必要な説明を行うよう指導しているわけでございまして、地域住民の御理解と御協力を賜りながら下水道事業を円滑に推進していきたいというふうに考えておるわけでございまして、私どもとしても十分にそういった指導を行っておるわけでございます。
河川情報の伝達体制の整備につきましては、かねてから先生がこの重要性についてお述べになっていることに改めて敬意を表する次第でございます。
 昭和六十年十月に河川情報センターを設立いたしまして、翌年六月より河川及びその流域に関する情報を地方公共団体等に提供しているところでございます。現在までに九地方センター、一支所を設置し、全国的に情報提供できる体制を整えているということも、先生十分御承知のことと存じます。
 さらに、こうした河川情報をＮＨＫ等の放送機関を通じて一般国民向けにも提供し、有効に利用することが大変有意義ではないかということでかねてから御指導いただいているところでございまして、前回の建設委員会、四月十二日でございましたから、このとき先生から御指摘をいただいた後、関係省庁、ＮＨＫ等の関係機関の協力を得まして、河川水位情報についてはモデルケースといたしまして、先生が今おっしゃいました静岡県及び富山県において、県内の一級河川の主要地点における水位の状況をあらわす全県水位一覧図、河。川の主要地点における水位を河川横断図に表示した地点水位図及び水位の時間的変化色あらわした地点水位履歴図について、また直轄河川の荒川においては地点水位図及び地点水位履歴図を、本年六月よりそれぞれのＮＨＫ放送局から放送できる体制を整えました。これがその後の進捗状況でございます。
 その後、六月末の梅雨前線豪雨時にはＮＨＫ富山放送局から、また八月の台風十二号及び台風十四号時にはＮＨＫ静岡放送局から放送していただいたところでございます。
 今後これらの三地域での試行結果を踏まえまして、ＮＨＫ等の放送機関を通じた河川情報の一般住民への提供につきまして、それぞれ各地の放送局等と協力しつつ全国的な展開を図っていくべく、現在その検討を進めているところでございます。