封建制の社会じゃありませんから、上の人が、あるいは雇い主がこうだと言うたらそれが全部それで拘束できるという、そんな社会じゃないでしょう。採用前の者に対して拘束することができるはずがないじゃないですか。しかも、採用予定者の中には学生、社会人ありますね。大阪のように二十二日間も長期研修で縛りつけるということになった場合にどういうことが起こるんでしょうか。社会人の場合、雇い主の二十二日間の休暇の同意を得るのが難しい場合もあるんじゃないですか。そして所得の減少、賃金カット、こういうことが起こる場合もあるでしょう。
学生の場合でも、卒業間近の時期の二十二日間というのは、卒論の作成とか、学生にとっても大学にとっても大変大切な時期なんです。これを採用前研修ということで強制的に引っ張り出す、そういうことは学生にとっても大学にとっても重大な打撃になるんじゃないでしょうかね。どうですか、この点の見解は。
採用選考を具体にどういうふうにやっていくか、採用手続をどう進めていくかという問題でございますから、採用する側でおる計画を立て、それにのっとって必要な手続を進めていくということはあり得ないことではないと申し上げているわけでございます。
事柄としてあり得ないことではないとか、それは現にやっているんだからあるでしょう。問題は、それを採用予定者に義務づける採用前研修、そういうことはできない性質の問題じゃありませんか。法的関係がないわけですからねまだ、採用前は。
事柄を正確に調査等をして知っておるわけではございませんので、正確なお答えにはあるいはなりかねるかと思いますけれども、採用前の段階でございますから公務員という身分を持っておらないわけでございます。したがって、採用を希望している者と教育委員会との関係という、まあいわば事実上の関係ということになるわけでございますので、そういった中で採用者の側がいろいろな手続をする、あるいは研修会等をやるというようなことは事柄としてはあり得ないことではないと、こう思っております。
そういう文部省としての指導方針はないと、それは当然であって、採用の前だから公務員ではない、教特法に定める研修としての法的根拠もないわけですね。ということは、採用前研修を義務づける、本採用のためにこれを受けなくちゃいけませんよということで義務づけることはできない性質の問題ですね、どうですか。
その程度把握をしておるということで、最も極端な形で出ておるのが大阪市教育委員会の関係ですね。これはもうオリエンテーション程度の口実では済まない、二十二日間やるというんですから、レクチャーに始まっていろんな実習も含めて。しかも、大阪市教委の公式の文書を見ますと、これはいわば本採用の前提としてこの研修を受ける必要がありますというふうにはっきり明記をしている。こういうところはもちろんでありますし、私の住んでいます京都市教委、ここは参加は自由だと一応は言っていますけれども、しかし対象者にとっては、研修を受けなんだら何か将来不利が起こるんじゃないかという気持ちになって強制感を持つというのは、これはもう紛れもないと思うんですね。
 そこで確認をしますけれども、こういう採用前研修、こういう問題について文部省としての何か指導指針はあるんですか。
採用予定者に対しまして研修と申しますか、オリエンテーションと申しますか、いろいろな形でのものはかなり行われておるんじゃないかと思います。全体の調査をしたことはございませんので、どの程度のものかということは承知をしておりません。ただその中で、採用前研修ということでそういう名目で行われているものがことしの四月採用組に関するものとして聞き及んでおりますものが、五十七都道府県と指定都市の中で四県二市でそういう予定があると聞いております。
次の問題は、臨教審報告のもう一つの柱であります教員の資質向上策の問題であります。
 重大な問題は、新任教員に対する一年間の研修制度、これを新設をする、現職研修の体系化、そしてまた意見がまとまったわけではないということらしいですけれども、仮称教職適性審議会ないし教育委員会のいわゆる活性化、これによって問題教員への対処などによる教員の統制強化を打ち出していることであります。しかしきょう私が問題にしたいのは、それに先立ってしかも余りにも無理があるということで臨教審でも議論にならなかった採用前研修、いわゆる本採用になる前にこの採用予定者を集めて研修をやると、こういうことが一部の県や都市で始まっておるわけでありますけれども、その現状はどうですか。
教育勅語をテキストに使って研修をしたという話は今初めて聞きましたので、その事実があったのかと言って聞いたんですけれども、そのような事実はまだつかんでいないということであります。
大変世界が多様化し、旅行が国際的なスケールに棚なりまして、アラブやアフリカのこんなところに日本人がいるのかというところにまで日本の旅行者がおるんだという昨今であります。そういう中で、観光政策をあずかる運輸省といたしますれば。やはり旅行者の安全第一主義ということも重要な行政指導の基本に据えておるところでございまして、ただいま御指摘のスリランカの事故は大変痛ましい事故でございます。そういう点で今後さらに外務省と積極的に連携をとらさしていただき、外務大臣は、外務省はしっかりとまたおやりをいただくと、こういうことでありますから、情報を待っておるというのではなく積極的にそういう情報を入手をいたしまして、それぞれの旅行業の協会を通じ、個々の業者への指導を図らなければならぬなと思います。
 また、これを機会にそれぞれの機関に観光局長をしまして既に伝達をし、よくその辺の状況を見きわめ、旅行業のフィーバーというようなことで、要すればごあっせんを申し上げればよろしいということのありませんように、特に世界的にそれぞれ独立運動や紛争、抗争が起きておる地域は今特定できるわけでございますから、特にそういう地区の旅行については万全を期してまいらなければならぬ、御説をお伺いいたしまして改めて痛感いたしたところであります。