私どもの電々公社には、現在、定年制というものがございませんので、職員の退職ということに対してある一定期限を限るということはございません。一方、昭和二十八年から第一次五カ年計画を始めまして自動化が急激に進みましたわけでございますが、その間、交換手さんを中心として職種別に非常に余剰人員が出る、あるいは地域別に配置転換に不可能なぐらいの余剰人員が出るということ等ございまして、一定年限で希望によってぜひやめてもらう制度が必要であろうということで、不文律的に五十八歳ということを想定したわけであります。したがいまして、その五十八歳に、原則として、五十五歳から五十八歳になった方々には、退職を勧奨してやめていただく、やめていただいたときに再就職の道がないままおやめになる方については、現在、先生おっしゃいました特別嘱託制度というものをつくりまして、一年間業務の請負的な仕事をやってもらうと、こういうことにしてございます。
 したがいまして、結論から申しますと、現在特別嘱託制度はございますし、成立の趣旨はそういうことでございまして、一番最初にこれを始めましたのは昭和三十二年、自動改式が急激に始まるという時期でございます。
私は、きょうは初めに電電公社にお伺いをしたいと思います。
 もうすでに御存じだと思いますが、昭和三十二年度から勧奨退職者に対しまして特別嘱託制度というのが実施されているように聞いております。私もいろいろと新聞も読ませていただきましたし、またその制度がどうして必要であるのかどうかということもいろいろと調べてまいりました。いろいろと話はありますが、新聞にもいろんなことが報道されております。そこで、きょうはこの問題について、どこら辺に問題があるのか、詳細お伺いしてまいりたいと思っております。
 そこで初めに、特別嘱託制度というのが現実にあるのかどうかということ、そしてその制度はどういうふうな制度であるのか、初めに御説明を願いたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び五十五年度決算外二件を議題とし、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
念のために申しますが、私はそれを否定していませんし、私もちゃんと賛成をしているのですから、経営委員を選ぶときには。しかしながら、議運でいろいろ論議をする過程では、いま私が申し上げたようなことはずっと注文つきになっているわけですね。その辺の経過というのはやっぱり葬り去ってしまうというのじゃ困るのでありまして、幸い議運委員長経験者の大臣が生まれましたから、経緯はずっと御存じのことでありますので、いまここで批判的な言辞を弄しなさいとは言いませんが、新しい経営委員の任命に当たっては十分にその辺のことは考えて申し継がれていかれるべきだろう、そういうことです。
放送協会の経営委員の任命の基準というのは、先ほど官房長から御説明をいたしましたように、経営委員会としての職務を担当していただくにふさわしい学識経験のある人、また法律の上ではそれぞれの地域を代表する方ということで選考しておるわけでございますが、いまの御意向、御意見は私どもも受けとめてまいりたいと思いますが、現在の委員会の構成は両院の同意を得て任命がされたものでございますので、郵政大臣としてこれに批判にわたるようなことの発言は慎みたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
ただいま視察報告が委員長からなされたわけでございますが、たまたま視察のため現地にお伺いした日に新たな、再度といいますか、警戒区域の設定があった。そしてまた本日は、ただいま委員長御提案によります黙祷がささげられましたとおり、二年前の四十三名の方々、いわばきょうが三回忌に当たるわけでございまして、私の立場からも、謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々、あるいはまた、今なお避難をされておられる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げさせていただく次第でございます。
 我が党といたしましても、本問題に懸命の努力で取り組まさせていただいているわけでございますが、きょう我が党の梶山幹事長も現地に参りまして、追悼式に参列をし、そしてまた、重ねて現地を視察させていただき、私どもの立場におきましても、皆様方委員の方々の御指導を賜りながら、層一層本問題には真剣に取り組んでまいりたい、かような気持ちを新たにさせておる次第でございます。
 そういう中にございまして、私は、本事件発生以来今日まで、各省庁とりわけ国土庁の皆様方が中心となりまして、現在二十一分野九十八項目にわたりまして諸般の対応策、施策といいますものが、ある意味におきましては、かつてない弾力性を持って積極果敢に取り組まれてまいりました姿にあるわけでございまして、この間の国土庁を初めとする、長官を初めとする各省庁の皆様方の真摯なお取り組みに、まずもって心から敬意を表してやまない次第でございます。
 実は私は、この委員会の皆様方のお供をしまして、昨年三月でございましたか、その第一回目の視察結果を踏まえまして、当委員会でもこの雲仙・普賢岳の問題を質問させていただいたところであるわけでございます。
 さような意味合いで、実は今回現地に参りまして、正直申し上げまして、前回の視察をさせていただきましたときよりもより厳しい実態を目の当たりにいたしまして、御関係の、そしてまた地元の方々の御難渋に思いをはせますとともに、私ども政党あるいは政治家としまして、これは、将来に向けて、行政の枠を乗り越えて、各党が前向きに取り組んでいかなければならない実態であり、今日の姿ではないかということを私は実感させていただいたような次第であるわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、きょうは三、四御質問をさせていただきたいというように考えるわけでございます。
 まず最初に、何といいましても、私どもは、まさかと申し上げた方がいいと思いますが、心配されます現在の姿がこんなに長く継続をされるということは予期しなかったということが当初の偽らざる気持ちであるわけでございますので、火山活動の終息にすべての方々が期待をされておるわけでございますが、残念ながら、最近はまたマグマの供給量がふえたというようなことも言われておるわけでございますので、火山活動の見通しにつきまして気象庁の御見解を伺いたい、かように考えるわけでございます。