プライバシーという概念の全体につきましては、ただいまお話のありましたような個人の知られたくない秘密をみだりに漏らしてはならないというようなところから、さらに積極的に自己に関する情報の流れをコントロールする自己情報のコントロール権というところにまで最近は学説としてはいろいろ発展しているようであります。それに対する批判もまたいろいろあるようでありますが、私どもといたしましては、個人の尊厳というものは国政の上において最大限尊重されなければならないという憲法の趣旨に基づきましてこうした問題について対処をしていかなければならないものであるというふうに考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、私ども、いわゆるＯＥＣＤの諸原則に合致するようにそれを踏まえて作成、立案をしたつもりであります。
 本人同意という問題につきまして、私もドイツの立法例などにつきまして実はヘッセン州の担当官と直接話をいたしまして意見も聞きました。本人同意ということについての問題について、彼らはこのように説明をいたしております。それは、法令等に基づいて収集をされる場合には本人同意というのは問題ではない、民間企業などにおいて任意に収集している場合に本人の同意がないものはそれはいけないよということであって、役所が法令に基づいて行うものについては、これは法律政令の施行上必要なものであるから、それについて本人同意云々ということではないのであるという説明を聞いているところであります。国の場合には大部分がそういう形で行われておりますので、したがって本人同意ということは問題ではないのではないか。そのかわりに、厳しく収集についての制限を課すると申しましょうか、法の適正な執行上必要なものに限るんですよということで規制することによってその目的は達成されるというふうに判断した次第であります。
 その他いろいろな条件におおむね合致しているという評価を受けております。これは少し前になりますが、まだ素案の段階でＯＥＣＤの担当官に私どもの案を示したところ、これは外交辞令かもしれませんが、ガスマンという人ですが、まあ百点満点だという評価を受けたという事実もあるわけでありますので、そうふできなものではないのではないかというふうに思っております。
そこで、次の問題として、この法律の内容と国際的な批判といいますか、このことをひとつ取り上げてみる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
 先ほど長官のお答えの中で国それぞれの条件を加味してというふうに言われたんですが、大体国際関係というのはみんなそうじゃないですか。これだけはもうそのものずばりなんというのは、二国間関係ではあったにしても、その他大勢入った会議の中ではそういうものはほとんどなんですよ。私の体験によれば皆そうです。しかし、そこに主題があるんじゃないですね。やっぱりこうあるべきだというところにいかに近づくかまた近づいている姿勢が国際的に容認されるかされないか、ここに私は問題のポイントが隠されていると思うんですよ。
 そういう意味でお尋ねをいたしますと、ＯＥＣＤの勧告に対して今回の法案というのは十分でない、不十分さはある、こうおっしゃられておるわけですから、一体これは何合目なんですか。あるいは、勧告そのものが一〇〇だとすればこの法案は何％まで到達したのか。ゼロでないことだけは確かのようですが、どう判断されていますか。
この法律が成立いたしました暁には、個人情報についての開示ということもございますので、それらを含めましてできるだけ国民の皆様方にこの法律について御理解を深めるような努力はいたしてまいりたいと思っております。
総理府ですか。失礼しました。
 総理府の問題なら問題として同じ政府ですから、国民意識の問題というふうに触れられましたようにぜひプライバシーというものを大事にする、それからプライバシーというのは自分だけじゃない、他人のこともあるわけですから、そういうものを含めての広報宣伝というものをぜひ強化されるべきじゃないか。税制はまだ意見一致していないんだけれどもそちらの方は大分お金をおかげになっている。頭にくる一つの問題点でもあるんですが、この個人情報の保護法の問題、成立の経過など、今後の展望を含めて見直しをしなければいかぬという点もあるわけですから、そういう点をかなり意識されて国民意識が高揚するようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
ぜひそういった立場で全体のものにしていく努力をひとつお願いしたいというふうに思うわけであります。
 さらに一方、総務庁が担当だと思うんですが政府広報、これは総務庁じゃございませんか。
日本側がないものと考えるのは当然だと思うんですけれども、国際的な常識からいうと、こういう例えば政府の補助金も出ていれば、無利子の融資も出ているわけですね。それから、産業基盤整備基金の保証があったり、地方公共団体が参加していたり、これは公共性のあるものだと認定するのは当たり前なんですよ。私が言いたいのは、これは必ず私は問題になってくると思うんですね。
 したがって、一応これは原則としては国際入札にするのが望ましい、しかしながら各事業体でいろいろな都合があれば、それはそういう随契でもやむを得ないというふうな、少なくとも政府の態度はそういう姿勢を示しておかないと、後でこれはやっぱり私は問題になってくる。だから、随契といえば外国企業と随契したっていいわけですね。
 それからもう一つは、やはり日本の建築費というのは、質はいいかもしれぬけれども、値段が高いんですよ。これは我々の今住宅の問題も、土地代が高い高いって、何か土地代にみんな罪をおっかぶせられているけれども、建築費だってもう世界で一番高いんですね。そういうことがあるから、できるだけこういうチャンス、しかもこれ採算が非常に苦しいものだから、建築費もできるだけ安くなるような方式を講じないと、建設業界というのは非常に体質がおくれているわけですから、特にそういう点を注意して指導していただかないといけないんじゃないか。そうしないと、先ほどから申し上げているように、それはうまくいかないという可能性もありますんで、建設はあらゆる努力をしてコストを下げるということをぜひ建設省にもお願いしたい。
 そういうことをお願いしまして、一応私の質問を終わります。