この「個性主義」とか――「自由化」という言葉と、それから「個性主義」になりまして、それから「個性の尊重」、「重視」と言葉が転々と変わったように一般的に言われておるのでございますけれども、これはこのたびの審議会の特徴が、およそ審議の内容をそのまま外に出しておるものですから、そういう印象をお受けになることはまことにもっともなことでございますけれども、およそ意見の違った者が集まって審議するのでございますし、それが徐々に審議の経過で変化してまいるということは当然なんですが、普通ならこれをそこらを全部カバーしておいて最後のところだけ出すわけですけれども、このたびの審議につきましては、そういう点が全部経過がわかるようにしておるというところでそういう御非難も受けるかと思います。その点で自由化とかそれから個性主義――なぜ個性主義が個性の尊重になったかということだけ申しておきますと、個性主義ということは、個性というものは従来の画一性に対して個性を大事にしようということはわかるけれども、主義というのを一緒につけてというのはどうもなじみにくいじゃないかと、教育というものは、本当にすべての人が意見を持ち、また自分の考えを持たれるものですから、わかりいいものにということで個性の尊重とか重視の方がわかりいいじゃないかということで変えたんでございますけれども、こういう言葉を繰り返し論議しておりましても切りがないので、ひとつ具体的な問題に即してこれはどこまで自由化できたり個性化できたりするものかということを具体的な問題でやろうということを申し合わせまして、私もこういう言葉の何はこれでやめて今後は具体的な問題に入りましょうと申しましたので、その具体的な問題というのは、このたびの具体的課題もそれに入りますけれども、それ以外に重要課題というのは第二部に挙げておりますが、あの中のすべてに対してどこまで弾力化、自由化、多様化ができるものか、そういうことを審議しょうということを約束しておりますので、この点、このたび挙げましたものだけでなしに、今後すべてのものに対して、具体的なものに対してどこまでやれるかどうかということを審議する、それに対して、私が前に国会で申しましたとおり、自由化、多様化、個性化で論議しておれば切りがないけれども、具体的なものに入りましたら二十五人の委員の方はおのずから落ちつくところがあるだろうと思って、私はそれに対して不安を持っておらないというようなことを申し述べておる次第です。
今、会長もおっしゃいましたように教育の理念は本答申にまつ。本答申というのは随分これからかかるわけですね。だから、その教育の理念そのものがないのに教育改革の理念が出るわけがない、基本方向が出るのは本末転倒だということを先ほど申し上げた次第でございます。
 まあ、出されたものですから、出されたものに従って質疑をいたします。
 一つは、「個性重視」という考え方が今回出されました。その前は「個性主義」ですね、概要のときには。そして、その前が「自由化論争」というものが非常に大きく取り上げられて報告書の中にも載っています。この答申を見ますと、九ページに「改革の基本的考え方」として「「個性重視の原則」は、今次教育改革で最も重視されなければならないものとして、他のすべてを通ずる基本的な原則とした。」、こういうふうに書いてあります。ところが、その二カ月前の「概要（その２）」は、「個性主義」の表現をしているわけであります。その「個性主義」と「個性重視」というのは一体何が異なっているのか、国民は明確でないわけであります。「概要（その２）」で言いますと、三十二ページに、「画一主義から個性主義への、大胆かつ細心な移行、改革」とは、「移行」ということを言っているわけでありますが、その「改革」というのは一体具体的にはどういうことなのか、これもわからないわけであります。その「大胆かつ細心な移行、改革」というのは、第一次答申で言う第三部の「当面の具体的改革提言」になっているのか、その辺の御説明もいただきたいと思います。
この改革理念、このたび第二次答申といいますか、基本答申というものをこれからほぼ一年後に想定いたしておりますが、そのときには教育の理念からそういうものを全部入れます。それで、このたびのは、改革の方向といいますか、改革の原則というものでございまして、それがこの一から八というものでございまして、その点、「本審議会の主要課題」というところをごらんいただきますと、全体の構成というものはこういうものであって、このたびの改革の基本方向というものにつきましては、これの位置づけがきちっとしてあると思っております。
さっき私が米ソの超軍事大国、さらにほかに軍事大国が存在するのかどうか、それのお答えもないし、今、都合のいいときにはスイスを例に出されたのですよ。私は、時間がないからこれはもうよしますが、非核中級国家の総理の議論も私は読ましてもいただきました。
 今何が問われているかというと、やはり国際的に我が国の信頼あるいは我が国への信頼をいかに回復していくか、そういうことだと思うのです。そういうことを強く私は求めていきたいし、そのことを念頭に置いて政治をやってもらわないと、それこそ経済大国、先進国だと言っても我が国は孤立をしますよと。経済大国の場合はＧＮＰ第何位ということで、我が国は自由主義社会での世界第二位だから経済大国である、少なくともベストファイブだとかあるいはベストテンだとか、それは大国だというように何か尺度を——だから尺度は何かと聞いたってお答えがないわけなんですよ。都合のいいお話に置いてしまうので、さらに私は、時間がないから先に進みます。
 そして、私は国際的な観点からやはり我が国の政治をひとつ見直してほしい、それが戦後四十年の総決算の中に入るべきだ、私はそう思っているわけです。さらに総理は、「私は、南アフリカ共和国における人種差別の撤廃を強く求めるものであります。」このことも非常に力説をされたわけです。このことは私は実は春の予算委員会で外務省に強い警鐘を鳴らしたわけです。我が国の外交官が、その我が国の外交姿勢に反するような行為が一任意的であるという答弁があって、逃げられたというよりも、さらに指導してそういう反アパルトヘイトに反対するような、少しでも誤解を与えないようにという、そういうことがあって、もうそういうものは周知徹底されている。ところが、大変な、もう一部既に報道がなされているわけでありますけれども、その反アパルトヘイトというのはオストラシズムだ、あるいはこれはまさに逆効果であり非常に危険であるとか、もう全くもって許しがたい認識を事もあろうに私が指摘をしたスプリングポックの月刊新聞に堂々と載せられているわけです。白人優位の社会を覆して黒人支配の国家を建設することでは決してあるまいとか、あるいは黒人の政治的権利の付与も重要であるが、白人の巨大な経済権益の保護もそれに劣らず重要であるとか公正な社会だとかなんとか、いろいろ南アへの協力が平和と安定のためにも非常に不可欠だと、逆に、全くもって総理が海外に向けておっしゃられている強い政治姿勢と相反する、そんな記事が連続して載っているわけなんです。これは大変許されるべきことではないし、ただ一私人、一個人の外交官の問題として私はとらえたくない。これは外務省、ひいては日本国家、日本政府の姿勢が世界に問われるべきである。
 そこで、外務省はこの件についてどういう認識を持ち、どのように対応されようとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。