これは電話に限らず電気通信事業全体について行う電信電話公社を民営化するということの中におきまして、電話につきましてもその中で、特に会社法第二条におきまして責務として会社に求めているところでございます。したがいまして、今の御質問の趣旨は恐らく、電話だけは競争原理にさらさなくてもいいのではないかということかとも思います。もし取り違えるといけませんが、多分そうではないかと思います。
 そういたしますと、電話というのは今四千百万加入もありますし、さらに基本的通信手段となっておりまして、まさに先生御指摘のように極めて大切な通信媒体でございます。これに競争原理を導入しないということは、新規参入者には電話事業をやらせないことにしたらどうかという御意見になってこようかと思います。そうしますと、これを実際上のこれからのディジタルサービスというものを考えてまいりますと、同じ通信回線の中で技術的に可能であるのに電話だけできないという現象が起きてまいります。それから、ファクシミリ通信その他に付随する電話というのもあるわけでございまして、かえって新規参入事業者が電話を提供できないという制度にいたしますと、現実的な利用態様から非常に離れてしまうということが出てまいります。したがいまして、あらゆる役務にこの新規参入者が参入できるという制度にしたわけでございます。
先生からの今の御質問は非常に大きな問題を含んでいると思います。私が先ほど申し上げましたように、電気通信、これからは情報通信という形に移行していくわけでありますけれども、そこの持っている論理は三つあると思います。つまり公共性の論理、それから産業の論理、それからもう一つはセキュリティーの論理ということであります。この論理が複雑に情報通信の世界では絡み合っておりまして、これをいかに調整し運用するかが今後の重要な課題になってくるというふうに思うわけであります。これを公共性の論理だけで押す、あるいは産業の論理だけで情報通信を運用するということは非常に問題があるわけでありまして、特にセキュリティーという面からここで考えてみる必要があるわけであります。
 先ほど来から御意見がありますように、この通信主権、特にセキュリティーに関しまして通信主権ということが非常に大きな将来課題になってくるわけであります。特に、アメリカとの関係で考えますと、アメリカは既にこの通信主権に関しましては世界に圧倒的な優位を持っておりまして、特にＡＴＴ、ＩＢＭがそれを主導しているわけであります。本年一月のいわゆるＡＴＴの分割とそれから規制緩和ということは、実はアメリカ国内の情報通信の緩和だけではありません。これは世界に向かってのいわゆる情報通信政策の展開であるということが言えるわけであります。
 このように見た場合にＡＴＴ、ＩＢＭの動き、あるいはそれに関連するさまざまな企業の動きを厳密にフォローしてみる必要があるわけであります。ＩＢＭは、御承知のようにＳＢＳ、サテライト・ビジネス・システムという会社を持っておりまして、これは三社共同で今まで持っていたわけであります。ＩＢＭ及びエトナ生保、それからコムサット・ゼネラルということでありますが、コムサットがこの資金負担に耐えかねまして、今株式をＩＢＭに売却するという動きに出てきますから、これはＳＢＳ自体がＩＢＭの完全な子会社、必ずしも完全ではありませんけれども、子会社化して、新しいいわゆる情報通信の政策の展開の一つの手段になる可能性は十分であります。現実に、この一月にアメリカに参った場合に、ＳＢＳ自体が国際的な展開を図るということを話しておりまして、既にその法制的な面までを、各国の法制面ということを厳密にやはり調査研究をしているわけであります。
 問題は、これに関しましてやはりアメリカが既にグローバルなネットワークを構築しているということであります。つまり、現在日本の例えばよく言われますニューメディアとしてＶＡＮですね、付加価値通信網ということがよく言われるわけでありまするが、これは既にアメリカにおいてはいわゆるコンベンショナルなメディアになっているわけであります。決してニュー、新しいメディアではないわけであります。
 例えば、タイムシェアというＶＡＮ業者のところへ行ってみますと、大体この部屋の半分ぐらいのところでいわゆる付加価値通信サービスを行っているわけでありまするが、そこは国際的なサービスを行っているわけであります。ですから、壁には世界の時刻が、時計があるわけであります。ロンドンの標準時を中心にしまして、各国の、例えばシンガポールであるとか、あるいはパリであるとか東京であるとか、それからもちろんアメリカ国内の時間ですね。これは地域別に時間が違いますから、そういうふうな時刻がかかっておりまして、ネットワークが正常に動いているかどうかを絶えず監視しているわけであります。
 このように、アメリカの場合には既にグローバルなネットワーク・サービスを行っているのが現状であります。ところが日本の場合には、このＶＡＮに関しましては、これからＶＡＮを構築していくということが大きな課題になっておるわけでありまして、先ほど先生から御質問ありましたように、ほぼ推定されるところは十年の時間差があるということが言えるわけであります。
 特にアメリカが問題にしておりますのは、日本がこれから成長する情報通信市場であるということでありまして、ここにいかにして参入するかということが大きな課題になっているわけでありますが、これに関しましてやはり何らかの規制的な措置をとる必要があるのではなかろうか。これはセキュリティーの立場からとっていかざるを得ないのではないかというようなことであります。確かに純技術的な視点からは日本とアメリカの彼我の格差はありませんけれども、そのようなグローバル性という問題から見ますと、やはり格差があるというのが現状であります。この問題は非常に大きな問題でありますので、先生の御質問のように何らかの対策を講ずる必要があるというふうに私は考えます。
 以上であります。