「ＮＨＫ構想」を立てたときに私が一番考えたことは、ＮＨＫのあり方という問題がまず第一です。そして、どういう番組をつくっていくのか、どういう報道をするのか。それは、例えば二十一世紀が来ても、恐らく幾つチャンネルがふえても、公共放送が占めるべき位置はそんなに変わらないだろう、だから画然とその位置を確保することがまず第一じゃないか、こう思いました。
 そのためには、やはりみずからが努力をして、いい形をつくっていく必要がある。それを今度は維持するのに、恐らくいろいろな考え方があると思いますが、私は、受信料に依存することが一番確実であり、最も安心できるというふうに思いました。したがって、その受信料体制を維持するためにどういう方法をとるべきかというふうなことが二番目にあります。
 それから三番目は、放送の歴史というものは技術の革新によって非常に大きな進歩をするものなんです。そこで、私どもが開発したハイビジョンというものの実用化に向かってどう動くべきか、あるいは二十一世紀の時代のテレビはどうあるべきかというふうなことから考えまして、そのハイビジョンの使い方について、最も効率のいい、しかも余分な負担をかけない、自然に移行する方法はないだろうかということに目をつけまして考えたのが、ハイビジョンに対する移行波という考え方でございます。そうすると将来は波をふやさなくてもいい、それから、いつの間にか自然にハイビジョンになっていく時代が来るだろう。
 なぜハイビジョン時代が来るかというふうに申し上げますと、これは現在の状況ではとてもそういう事態にならないと思うのです。ところが、私どもが今技研で開発しているのを見ますと、まず画面が非常にシャープになりまして、奥行きがぐっと小さくなりました。いわゆる壁がけテレビという実用化が間もなく来るんじゃないかという予測ができます。そういうことが一つと、それから、いわゆるお値段の方で、メーカーの見通しを聞きますと、今百万を切っていますが、やがて五十万程度のものになるだろう。そういう廉価なテレビができた場合は、やはり質のいいテレビの方が日本人のお客さんには特に好評なわけですから、だから普及していくに違いないというふうに見たわけですね。
 ただし、それに多大の金をかけることは許されませんので、いろいろな工夫をして、そして次第にハイビジョン波に移行していくという形をとろうとしたわけでございます。
 それから、あとはＮＨＫが今後どのような形でみずからの存在をアピールするか。やはり視聴者というものに対してどう向き合うかという方法、それから、先ほどからも一部議論になっていますが、ＮＨＫが独善的でないやり方でもって進んでいかなければいけませんから、そのための方法は何かとかいうふうなことを考えたいと思っておりまして、そういう基本の考え方に基づいてこれから計画を立てていこう。その段階で、ことしの一月の年頭記者会見で私は七年は値上げをしないと言いました。ただ、これは極力先へ延ばすことが受信者の方々に対する責務であるというふうに思っていますので、一年でも長く現行の受信料を維持したい、こう思っております。
一番最初に、佐川問題、金丸前議員の五億円の政治資金規正法量的違反の不起訴問題、これについて取り上げさせていただきたいと思います。
 先日、私が総括の質問において、一番最後でありましたけれども、委員会をとめるという形になってしまいましたが、そのときに、刑事訴訟法第四十七条ですか、その解釈の行き違いということでそういう形になったのでございますけれども、委員長の方はそういう解釈をされました。私はそういうつもりではなかったのでありますが、いろいろその後御答弁などを調べてまいりますと、これは明らかに不起訴というような形になったその理由というもの、これについて私は大変疑問を感じるということでございます。ですから、きょうその辺について、この間の委員会がとまったところ、その辺から続けて、しばらくその五億円の問題について、その政治団体にお金が入ったかどうか、そういうところについて議論をさせていただきたい、そのように思う次第でございます。法務大臣はいらっしゃいますですね。
 政治団体に入れられたという件についての情況証拠ですか、このことが中心になって裏金の五億円が政治団体に入ったんだということを、政治資金の取り扱いですか、金丸さんの取り扱い、政治資金の取り扱いの従来のやり方、それが情況証拠になっているということでありましたけれども、政府委員の答弁の内容をちょっと調べてみました。
 大体、政府委員の濱局長のお話は毎回同じようなお話でありまして、余り内容は変わっていないので、一つだけ見ればすべて済んでしまうというようなことなのですけれども、一番最初に同僚議員の方から質問したときの回答、これをちょっと読んでみますと、これはちょっと省略してありますから、そのものずばりの言葉ではございません。従前の金丸前議員への政治献金の取り扱い状況については、関係証拠を検討した結果、金丸前議員の指定団体の収支報告書には金丸前議員から多数回あるいは多額の寄附がなされている旨記載がある。ですから、これは正当に金丸前議員がお金をこの指定団体の方に入れた、その寄附がきちっと記録をされている、こういうことであります。そうして、保有金報告書は提出されていない。ですから、金丸前議員はお金を自分で持っていたということにはならない。ですから、これは全部政治団体、指定団体ですね、で処理をされたんだということがあるわけです。ところが、そこの後に、ゆえに、「自己に対する政治献金をすべて指定団体に寄附することによってそこに集中させ、あるいは保有金を有しない取り扱いをしてきたという事実がうかがえる」ということなんですね。それで、これらの結果を踏まえて検察は不起訴にしたということを言っている。
 あたかもこれはなるほどなというように聞いていると思ってしまうのでございます。ところが、よく考えてみると、これは矛盾しているというか、矛盾よりも論理が全く通らない。これはなぜかというと、その正しい処理の仕方を金丸さんがしていたとしても、これはただ単に正規の手続を立証したにすぎないのでございます。正規の手続はこれで完全に立証されている。だけれども、裏の手続は、裏の処理は、これは何の論拠、証拠にもならない。
 なぜかというと、裏というのはこれは正規と同じことをやるものではないですから。なぜかというと、なぜ裏としたかというと、表の取り扱いとして書けなかったから裏にしたのでありますから。ですからこれは、裏の処理は裏なのであります。裏と表とは違うのでありまして、そうなると、裏の処理というもの、このことについて、その証拠がない限りこれは不起訴ということにはできるはずがないと私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。