主税局長さん、だんだんわからなくなってくるんですよ、説明聞いているとね。
 というのは、大体これで一時所得として申告している地域というのは、今おっしゃったように限定されるんですよ、北海道とか新潟とかね。その反別の小さいところはもうほとんど限りなくゼロに近いくらいなものしか出てこない。めっそでもここからは一件も所得がそんな申告があるものはないだろうというようなこと、税務署ではわかりますよ。そうすると偏ってるしね。ここに「本案による国税の減収額は、昭卸六十二年度において約六億円と見込まれるので」とあるからには、見込まれる基礎がわからないで国会に出てくる数字になりますか。これは議員提案だから、それは我我が悪いといえば悪いけれどもね。そういう数字についての資料が何かというとわからない、出せないということになるんですが、これ出せますでしょう。六億円、ガラガラポンのめっそですか。そんなことないでしょう。
北海道のように大変作付面積の大きいところはかなりな方が五十万円超となる場合もあろうかと思われるわけでございますが、全体約二千億円、その関係者は約三百万人でございますから、一人当たりにしますと六万円程度かというマクロの計算は出るわけでございますので、全体としてはそれほど大きくはない。そして、しかもこれが必ずこの水田補助金の対象となる一時所得かどうかはよくわからないと次長から御説明申し上げました。それが一万二千人であるというあたり、それから農業所得者三十二万人の中でのウエート、こういったものを使わしていただきまして、マクロ的に推計をさしていただいているところでございます。
全然その御答弁では意味がわからないですね。全然わからない。これはできないと言うから本当はできないかと思って、私は地元のことを言うのも悪いんですけれども、池田の農協へ電話したんですよ。そしたら、ここは大体三百戸全部五十万超なんです。水田農家で五十万以下というのはほとんどいないんです、一時所得。だから全部申告しているんです。それはすぐわかりますよ、池田税務署で。皆さんの方はやっぱりそういうのをちゃんと積み重ねてやっているんでしょう。ただ、我々素人が言うと、今のように資料出せない、わからない。わからない数字がどうして六億円出てくるんです。そうしたら、これはごさんぱちですか、次長の言う話を聞いていれば、全然計算のしようがないと言っているじゃないか。計算のしようがないものがどうして積み上がるんですか。
先ほどもお断りいたしましたところでございますが、そうした綿密な実績資料というものはございませんが、例えば今説明のございました三十二万人で一万二千人ぐらいであると、それはおおむね四％程度の数字になるわけでございます。そうした数字等を勘案いたしまして、極めてマクロ的ではございますが、この支給額のうちの五％が納税者を対象とされた補助金であるというふうな極めて大胆な推計をさせていただきまして、六億円というものを一応御説明申し上げているところでございます。
話はわかるんですよ。しかしそれなら、約六億円見込まれるということはどこから出てきたんですか。あなたはできないと言うんだ。できないのはここに提案理由でどうして出てくるんですか、できないものが。
これで時間余りとりたくないのですけれども、基本になる問題ですからお聞きするんですけれども、今大臣がおっしゃったのは、各方面から、私が申し上げただれでもが一生涯勉強していくという機会を与えていくというその一環としてという形で定通関係が出てきたというふうに理解するわけですけれども、私は全貌を聞かなきゃわからぬのですけれども、これは私の推測ですけれども、今までこういった生涯教育の問題が出てきた場合に放送大学がある、これも利用しよう。まだできていませんけれどもね、全国の国民が期待できるような放送大学じゃないけれども。あるいは今おっしゃったような定通のこの学校というものを、定通の現在の在校生徒というのはもちろんのこと、外部からも来てそこで自由に勉強ができるというふうな機会をつくってやろう、こういうふうな発想が強いんじゃないか。そのためにこの生涯教育の一環としてということになれば、現在学校教育法の系列の中にある定時制あるいは通信制のこの課程というものを、現在の規制をだれでもどこでもいつでもというこういった方針のもとにどんどん緩めていって、自由に入っていくという、自由にできるというそういう発想があるとするならば、私はよほど考えて慎重にいかなければならぬと思うんですよ。
 それが非常に強いんですね、今度のこの改正の問題にしろ、先ほどの話の単位制の高等学校の問題にしろ。生涯教育というもので一般の人が急に勉強をもう少ししたいとか、資格を取るとか取らぬとかいうことじゃなくて、勉強したいという人が入れるような形でやるとすれば、現在のいわゆる、はっきり言えば、学校教育法とかあるいは施行規則とか、こういったものをどんどん緩めていって、さあおいでなさいという体制そのものが生涯教育の文部省の構えであるというふうなことが色濃く出てくれば、これは学校体系の中で大混乱を起こします。私は常にこの問題については、二十一世紀に向けての生涯教育を構想するならば、予算取りにしてもあの国土審あたりにもどんどん申し入れをしてみたり、あるいは予算の上からも現在の予算の別枠として生涯教育を進めていく各地域における施設とか、そういったものをどんどんつくっていくのが本来の使命であって、どうも文部省の生涯教育への取り組みというのは、既に自分のところにある何かをちょっとという形ですね。
 長くなりましたけれども、この前も私は言ったように、都会の子供に田舎の緑の生活をさせようというんで国土庁は出しているけれども、文部省が出したのは廃屋ですね。田舎の方でもう使えなくなった学校、廃校、これをそれに使うとか、実にみみっちいんですよ。今度のこの改正についても、生涯教育の一環のついでだから私はこの際申し上げるんだけれども、もう少し幅広い、まあ文部省の中のあの生涯学習局あたりで考えればこんなことしか出てこないんですよ。もう少し大きな立場で、現在の学校体系というものを壊していくような生涯体系をつくっていくというのには私は賛成できないんですが、どうですか。