直接お答えになるかどうかわかりませんが、今回の大都市対策が求められました一番最大のポイントというのは、大都市圏に住んでいる方々に、将来政府がどれだけの住宅や住宅地を供給する見通しであるのか、それは本当に自分らが確実に持てるようなものであるかどうかということをある程度明示していくことも一つポイントがあったのではなかろうかと思うわけです。
 そういう意味で、今先生言われましたように、土地に対する融資額が多額に上っておってこれだけのものになっておるので、将来は大変だよということを建設省が言うということも、今回の大都市対策と非常に関係の深い問題ではなかろうかと思います。ただ、今お話に出ました四十八兆円という数字は、住宅だけではございませんで、先生も例に挙げられましたように、事務所の需要もございましょうし、リゾート開発なんかで相当長期に持つものもありましょうから、その詳細がきちっとわからない限り、権威をもってどうこうというのは非常に難しかろうと思います。
 それで、先生が分析されましたのとちょっと違った観点で、きのうこの問いをいただいたときに私なりに考えてみたことがありますので、ちょっと説明させていただきます。
 通常、土地を買った業者は、土地をそのまま売ることもございますけれども、実際は最終的には建物を建てて売るということになろうと思います、マンションであると戸建てであるとを問いませんで。そうしますと、分譲住宅というのは今現在全国で大体毎年三十万戸供給されております。これは五十年代に入りましてから、当初が大体三十万戸で、その後若干落ちましたが、最近非常に売れ行き好調で、また三十万戸台になっております。したがって、今後とも、建てかえであるとか、それから土地を買ってから自分で建物を建てられる方もあると思いますけれども、分譲形式のものはやはり三十万戸台ぐらいで推移するだろうと思います。
 そうしますと、先ほどの大蔵省の説明にありました五十年代当初の融資残高、全国銀行の不動産向けの融資残高でございますが、十兆円になっておりません。それが、同じように三十万戸ずつ供
給されておる現在で四十兆を超しておるということでございますから、四倍に膨れ上がっているわけでございます。一方で、地価は四倍にはなっていないと思います。東京で二倍強でございましょうから、全国で見ればもっと低くなると思います。そういうことでございますので、確かに分譲住宅の必要供給戸数に対して土地の量というのは非常に多く買い占められているということかと思います。
 先ほど言われましたように、土地代が一千万円で五百万戸ということになりますと、先ほどの年間三十万戸の分譲住宅になりますれば十九年分既にあるということにもなりますので、住宅サイドからだけこう推計しますと、確かに巨大な量になろうかと思います。
御説明させていただきます。
 まず、私どもが当初とりました態度につきましては、結果といたしましては、先年特に周りの皆様方からそういう不信を招いだということは非常に申しわけなく思っております。しかしながら、事情はこういうことであるということも御理解をいただきたいと存じます。
 まず、この事故が起こりまして私どもが一番懸念をいたしましたことといいますのは、外部に対して影響があっなかなかったか。特に放射性物質の外部放出というのが行われたかどうか。人身事故があったかどうか。炉が安定に停止をする状況にあるかどうか。それらを確認いたした上、その後の情報によりますと、中はナトリウム化合物の煙が満ち満ちている、こういう状況であると。
 それで、中に入るということについては、まずそのナトリウム化合物の煙が人体に非常に有害ということが一つございますが、もう一つは、生のナトリウムが内部に残っている可能性が非常に高い。それで、そういう生のナトリウムが何かの拍子に再び火がつく、こういうふうなことになるとこれは大変な二次災害になる。これは特に私ども、直ちに関係の先生方の御意見も伺いましたので、そういうふうな御指摘も受けたところでございます。したがいまして、十分な態勢を整えて中に入るということをまず私どもは考えました。
 それから、まさにナトリウムをお使いになっている、訓練を受けた動燃のプロの方は、これは中に入るということについていろいろとノウハウをお持ちでございますけれども、科学技術庁の職員なりそれからタスクフォースのメンバーなりという方々につきましては、その中に直ちに入るということはやはりかなり確認をして大丈夫というところで入るべきだろう、慎重な対応をすべきだ、こういう感覚を持っておったわけでございます。
 それで私どもとしましては、一方で運転管理専門官にはできるだけ早く入るように、これは動燃と十分相談をして入るようにという指示はいたしておりました。しかしながら、動燃の方からは危険性が非常に高いということを言われておりまして、そういう意味では無理に入るということはいたさなかったというところでございました。
 こういう状況の中で、県が十一日の未明にお入りになったということを私が聞きまして、これにつきましては、私といたしましては、やはり安全局長の立場としては二次災害の防止というのが非常に重要だと考えておりましたので、なぜ翌朝まで待っていただけなかったかと、こういう素朴な疑問を私が漏らしてしまったということでございます。
 これにつきましては、ただその後、私が素朴に疑問を呈したことに対していろいろ周りの方から、実は県のお立場はこういうお立場なんだよと、こういうお話を承りました。そうであれば、そういう県の、やや勇気あるといいますか、そういう行為というのもそれは理解ができないわけではないなと、こういうふうな気持ちから、やはり私が県のそういうお立場を考えない発言であったということで、午後になって取り消したということでございます。
 それが結果といたしまして県民の皆様に対して非常に不信感を与えたりなんかしたとすれば、これは私の不徳のいたすところであるというふうに思っておりますが、事情は御推察をいただきたい、こういうふうに思っております。