差額徴収の話が抜けてます。いやもういいです。またこれは細かいのは社会労働委員会で審議をしますけれども。
 総理に一言申し上げたいのですけれども、私が大臣の前に発言した中に、給食も特定サービスに入ってしまうというようなことになると、例えばこういうことが起こる。私は医者でありますけれども、若い骨折の患者さんなんかが入ってきます。そうすると、これはカロリーをたくさんとらなければいかぬから、病院のどんぶり御飯は嫌だからもう毎日のようにビフテキ食わせあるいはエビのケチャップ煮食わせというような格好になる。で、早う治りたい。そうすると、病院の方は選択制ですから、そういう需要にこたえてメニューでもつくって、あなたはお金を二千円払うからこれでいきますかというような、病院かレストランかわからぬような状態が起こってくるわけなんです。医療というのはやはり同じようにまくらを並べておられる人を平等に扱わなければいかぬですよ。それがそういう平等性が損なわれるし、逆に言えば治療効果が落ちてくる、これは大変な改悪の芽をはらんでおる。厚生大臣は、御心配は無用でありまして逆によいんでありますと言う、私は逆の逆は真なりと言いたいわけでありまして、こういう点をぜひ十分に心得ていただいて厚生大臣を指導していただきたいと思うわけであります。
 それから次の問題は、きょう出される社会保険審議会の答申の中にもあるそうでありますけれども、五人未満の事業所の健保適用をどうするかという問題、これは年金の適用を横目ににらみながら拡大を図っていくというような答申が出るようでありますけれども、これをどうするのか、今度の改正案に盛り込むのかどうか。しかし、盛り込むとすれば、やはり対象になるのは零細企業が大部分でありますから、だから負担を十分に考慮をしてあげる、決して零細企業に強権的にならないようにするというような配慮が必要だと思うのでありますが、そういう意図が、前の方の意図ですね、あるのか、あるいはそういう配慮はどうなのか、この点。
今回の改正しようとしておる療養費制度は、むしろ先生の御心配とは反対で、新しい高度医療技術がどんどん出てまいりますし、それから患者もいろいろ多様化したニーズを持つようになります。その患者の意思をできるだけ尊重して、やはり患者によっては自分で自己負担をしても高度の医療技術を受けたい、あるいはベッドは一人ベッドに入りたいという人があるわけですから、そういうものはできるだけ尊重しなければなりませんし、今までも行われてきたわけでありますけれども、今度はそういう方々でも保険の対象となる部分は全部保険の対象となるようにして、保険の対象にならないものを今度は制度的に不明朗な形でなくすっきりとできるように患者の便宜を図っていくということで、改悪ということでなくて私はお褒めをいただいてよろしいものだと思いますし、また先生御心配のように、この制度が行われることによってこれからどんどん新しく出てくる新医療技術、そういうものが公的保険制度に入っていかない、そういう心配はありません。これは公的医療範囲が狭められるというようなお疑いはお持ちいただかなくて結構でありまして、私どもはできるだけやはり保険対象にこれからなっていく、そういう新しい医療もどんどん保険の対象で受けられる方向で進めてまいりますので、御安心を願って御賛成をちょうだいしたいと思います。
本日は、委員会また理事会の申し合わせによりまして「むつ」問題に絞って質問ということでございますので、私はその範囲の中に従って質問させていただきます。
 前回は、当委員会委員長の温かい御配慮によって、むつ市長並びに青森県副知事をお迎えいたしまして、関係者の立場に立っての質問をさせていただきました。きょうは、そういう面を踏まえた上でひとつよろしくお願いする次第でございます。
 御案内のとおり、我が国の原子力船の研究開発は、昭和三十八年八月に発足した日本原子力船開発事業団、現在は日本原子力船研究開発事業団でございますが、日本の原子力船第一号の「むつ」は、昭和四十九年の試験航海運転直後における放射線漏れを契機として計画は大幅におくれ、現在において何一つ実験データは得られていないのが現実であります。
 原子力船の研究開発のために昭和五十八年度までに約六百億の国費が使われ、今後研究開発を続けるためにはさらに約千億円の予算が必要と言われておりますが、この問題については正確な数字を後ほど御答弁をお願いすることになっております。さらに、米国原子力船サバンナは約二百三十億、西独の原子力船オット・ハーンは約百三十億円で、既に実験航海を終了している点と比べて大きな差があるわけでございます。まず、この点どのような御見解をお持ちになっているかということが一つであります。
 そしてそのような背景の中から、国家財政が非常に厳しい今日、このように多額の予算を必要とする「むつ」の研究は中止すべきであるとの意見が自民党の議員の皆さんの一部からも出されております。海運国であり、同時に造船国である日本として、原子力船の研究を必要とする点では私はほぼ合意ができているのではないかと思っております。しかし、研究開発をこのまま継続するか、一時中止して最初から出直すのがいいのか、この意見が今大きく分かれているところであります。政府・自民党は今年八月三十日までに結論を出そうとしておりますが、原子力船「むつ」をどうするかが今大きな政治問題となってきたことも事実であります。
 私たちは、こういう立場に立って、委員長の運営の中で、今回与野党が現地を視察し、親しく原子力船「むつ」の中に入ってその実態を調査しようとしております。この委員会が今日まで、長い歴史と伝統の中で原子力事業、また開発研究、そして「むつ」を踏まえた問題の研究のために熱意を示していることも御理解いただきながら、ただいま私の話した中の二点について大臣に御所見を伺うものでございます。