横浜につきましては、労働基準法三十二条一項の違反、協定を超えた時間外労働、それから三十七条の違反、深夜労働に関する違反、それから労働基準法第六十四条の三の違反、女子の時間外労働、それからなお若干の手続違反。
 それから、愛知の方につきましては、同じく三十二条一項の違反の超過勤務、それから休日労働、三十五条の違反などを把握いたしました。
その結果、どういう事実が出てきましたか。私の手元には当時の新聞の切り抜きを全部持っておりますが、非常な長時間労働、深夜作業それから帳簿の改ざん等々、いろんなことが当時新聞で各社が一斉に報道しました。それらの実態についてごく簡単に説明してください。
先生御承知のように、トラック運送業につきましては重点的に監督指導を実施しておりますが、佐川グループの各社につきましてもその対象として監督指導を実施するほか、特に違反のあるというふうに目されました愛知及び神奈川の会社につきまして強制捜査を実施しました。
日本通運に次ぐ大きなトラック事業者でありますが、ここで行われている行為、どうしても私は黙視ができませんのであえてこのことを取り上げていきたいと思います。
 まず最初に、労働省お見えになっていると思いますが、本年の八月から十一月、佐川急便グループに対する労働基準法違反についての臨時監督を実施されたようでありますが、その概要についてこれまたごく簡単に説明してください。
これは大体各審議会の組織令の書き方なんですけれども、いろいろと組織構成等をまず書きまして、それで、これによらざるところは審議会の定めるところによるというふうな決め方をするわけであります。そういう根拠がありませんと審議会でみずから定めるということについての責任の所在が不明確になりますから、今回の場合、法律の中に大体組織構成等については、あるいは審議事項についてはもう書いてあるわけでありますから、あとはその庶務部局をまず書くということと、それから法律並びに政令に定められない部分については審議会の定めるところによるというふうなことを一応定めまして、あとは、おっしゃる議事規則その他は審議会がみずから定める、このような構成に一応なってまいるわけであります。
政令事項はその事務局の問題と、もう一つ議事規則とおっしゃいましたですね、議事規則の制定の問題ですか、これが政令の中に入るということでございますか。
臨調のときには当時の行政管理庁からの出向が半分でありまして、あと各省からいろいろと出向をしていただいたというふうな経緯がございます。また行革審でも総務庁からの出向がほぼ半分、それから各省からの出向も大体半分というふうな構成でやっておったわけであります。臨調のときは恐らく数が最盛期百二十名程度、それから行革春のときにはこれは四十名程度、大分その数は少なくなっておったわけであります。これはトータルでございます。
 今回は、先ほど申しましたようにおかげさまで課題の洗い出しが相当終わっておりますので、そういう意味で総務庁行政管理局においてこれを担当する。したがいまして、各省からの出向というのは原則的には予定をいたしておりません。
つまりその違いは、調査事項というよりは実行だからという性格によるという御答弁ですね。それで実際問題として、事務局を別途つくったときにはこれは各省庁からの出向だったわけでございますか、今度はその点は総務庁の職員が多い、こういう違いになりますんでしょうか。
政令で定めることを予定いたしております事項は、審議会の庶務に関する事項と、それから審議会の議事運営に関する事項であります。要するに、審議会で細部は審議会みずから定めるというふうなことを政令でもって定めたい、このように考えておるわけであります。
衆議院でもお答えしましたが、御婦人の方にお願いをするというこういう場所は、できるだけ多く考えていきたいと思います。まだまだこれから人選をいろいろやるわけですが、その際にも、もう少し一格上げた立場で考えていくことも真剣に今考えております。
 そしてまた、今の小委員会の問題ですが、これは先生と若干意見が違いますが、ここで公開をした場合に、これはやはりもう各役所利害関係がなかなか絡み合っておりますのでつぶしにかかる。役所だけでなしに、国会議員がつぶしにかかる。それだけに非常に難しい。今おっしゃいましたように、我々自民党に所属してもう二十数年になりますが、やはり小委員会が中心です。小委員会で決まったことがほとんど決まっていくということでございますので、小委員会というものは非常に大事だというふうに考えておりますので、その辺のところにも御婦人の起用というものは十分考えてやっていきたいと思います。
ＹＸＸ及びＶ二五〇〇計画とも十分なマーケットリサーチ等を経まして進めている事業でございますので、私どもといたしましてはその成功を確信をいたしておりますし、うまくいかなかった場合のことというのは余り考えてもいないわけでございますが、ただ理論的には、先生おっしゃるような事態というのも考えられるわけでございますが、今御提案申し上げております方式によりますと、十分な収益納付がなかったからといって新しいプロジェクトを助成しないということではなくて、むしろ新しい適当なプロジェクトがあればそれを助成をしていく、継続的にやっていきたいという政府の意思を示しているわけでございます。
 したがって、万一御指摘のように、十分な収益納付が上がらなくて、新しいプロジェクトに対する助成原資が不足するというようなことに立ち至りました場合には、私どもの気持ちといたしましては、必要な金額をその際政府から出していただくように財政当局にはお願いをするということでございますけれども、繰り返すようでございますが、十分な市場調査をやって取り組んでおりますものでございますから、これは失敗するようなことはないと思いますし、また失敗するというようなことになりますと、これからの我が国の航空機工業の前途に対しても暗い影を投げることになりますので、こういう事態は絶対ないようにやっていきたいと考えております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕