私も、何回か言いますが、重箱のすみをつつくようなことを言っておるわけではなくて、正式な、大体常識的な資料が厚生省から出るならば、ぼくたちも、ああそういうものかな、ではこういうことが民間に余り強く影響しないように、たとえばせっかく厚生省に五万円以下という一つの基準があるなら、それをこの際サンプルの適用については少なくとも五万円以下の範囲内ならやってもいいとか、基準を示したらどうですか。うそを言わずに、正直な姿を出して、そしていま問題になっておる薬の問題について、いい方法をやれば、これは製薬メーカーだって喜ぶことですよ。お医者さんの方だって安心することなんですよ。みんなが喜ぶことじゃないですか。だから、ひとつ正直にいこうじゃないですか。その点で、こういうような処置を、民間の方にも一つの基準として五万円以下というようなサンプルの基準を、新しい通達を出すかどうか、その点についてのお考えはどうですか。
だから、そういう御答弁は全くうそだと私は思うのですよ。
 それで、国立大学の病院の先生と言えば非常に権威のある先生ですよ。少なくとも三百ミリから四百五十ミリ打たなければだめですよ、そして治ってからでも十日間ぐらいは十五ミリを打ちなさいという効能が書いてあるにもかかわらず、三本しか使わなかったというのは、それは三本使ってやめたということなんですよ。少なくとも十本から十五本は最低限常識的にもらっておるはずなんです。だから、そういう素人が考えてもうそだということがわかるようなことを前提に国会に対して資料を提供していただくのははなはだ迷惑だと私は思うのですよ。こういうことは、ぼくたちが何にも知らぬから適当に出しておけという態度にすぎぬじゃないですか。私はもう一回、本当に三本しか持ってきてないと言うなら、この会社のセールスマンを呼んできて、そうではございませんという資料を持ってきたらどうしますか。その点についてどうですか。
お答えいたします。
 油性ブレオにつきましては、従来のものに比べて効力が持続する等のいろいろな利点があるというようなメーカーからの勧奨によりまして、某病院におきまして三本試用としてもらって一人の患者についてやったわけでございますが、従来からのブレオに比べて特別にすぐれた効果があるというようなこともないので、一名について試用いたしまして、すぐ試験を中止しております。
医療機関が使用いたしまする医薬品は、それはサンプルであろうとなかろうと、一応法的には診療報酬を請求できるという解釈を先ほど申し上げているわけでございますが、しかしながら、いま御指摘のように業界に十分自主規制をやらせながら、そういうことのないように今後強力な指導が必要ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
それはただですから入らぬわけですよね。だけれども、私はそういうものは、民間ならいざ知らず、国立病院に対して厚生省がそういう指示を出すことが果たして適当かどうかという問題なんです。だから、そういう点について一回私は、厚生大臣としての見解をお伺いしたいと思うのです。
サンプルの診療報酬請求についての法的な問題でございますけれども、薬価基準の価格そのものは御存じのとおり一律に定めておるわけでございまして、保険医療機関が実際に購入する価格というのは、そういう価格とは別に区区でございまして、極端な場合で申しますと、たとえば他の医療機関が閉鎖した場合に、それを他の医療機関に全部寄付するという場合もございます。そういう場合でございましても、やはりその薬剤が正式に認められました基準に該当する品目である限りは、その対価につきましては薬価基準によって請求できる、こういう考え方でございます。
私、頭が悪いのでどうしてもこれがわかりませんが、とにかくただで持ってきたわけですよ、これを使ってくださいと。そうしたら、いろいろと値段が違うわけですが、それを正式な薬価で請求してもいいということが私はどうしてもわからぬのです。いろいろと聞いてみたらそういうものだというお話なんで、そういうものかなと思っておるのですが、いま健康保険法の改正案というのは、赤字でしょう、だから何とか黒字にしなければいかぬというので、わんさわんさの提案が出ておるわけです。
 では、今度はひとつ支払い側に聞いてみますが、支払い側の担当の保険局の方にお伺いをするわけですが、もうどんどんこういうことはやっても結構なんですよというお考えをお持ちなんでしょうか、どうですか。
お答えいたします。
 おっしゃいますように、簡単でありましたら五十五年度に実現をすることができたと思うのでございますけれども、これが五十五年度に実現をするところまでいかなかったのは、非常に困難な問題が伏在をしておるということの反証にもなると思います。しかし、おっしゃいますようにこれは公的年金の一つの補完として私どもは考えているわけでございまして、それから民間とのいろいろの競合の点につきましても、そのジャンルが違うようなものも考えていくべきではないかといったようなことも検討しなければならぬと思っておりますが、いずれにいたしましても、国としてそういうことをいたしますことが、将来の高齢化社会に対する国の姿勢でなければならぬのではないかというふうに郵政省としては考えておるところでございますので、五十六年度に実現をすべく最善の努力を払いたいと存じておりますから、何分の御鞭撻を賜りたいと思います。
まあ言いかえてみれば、ＮＨＫの存在意義というようなことになるのかとも思いますけれども、先生御承知のように、ＮＨＫと民間放送の二本立てによりますわが国の放送の基本体制が確立されてことしの六月一日がちょうど満三十年を迎えるわけでございます。民間放送はその間飛躍的に発展いたしまして、ＮＨＫは、ＮＨＫと民間放送という二本立ての体制の中で、視聴者の直接の御負担による受信料をもって経営の基盤として自主、自立の国民的放送機関、そして公正、的確な報道と豊かですぐれた放送番組を全国あまねく提供する、こういうことでこのことの社会的な役割りが視聴者のために今後とも万全な形で継続されていくということ、それがＮＨＫの存在理由でもございますし、視聴者の御期待に沿うところであろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御承知のように、非常に視聴者の価値観の多様化、御要望の多様化等々がございまして、それにこたえるためのわれわれの努力というものは並み大抵のものでないという認識に立っておりますけれども、しかし、やはり日本の国民の皆様のためにはＮＨＫの存在というものは欠かせないものであるべきだというふうに考えて努力したいと思っている次第でございます。