私は、余り建設問題は今までタッチはしたことがないのでございますけれども、建設省に対して客観的に眺めておったときは、今委員が御指摘の問題点なんかは非常にシビアに考え、とらえ、なおかつそのような方向でもし機会あらば考えていきたいな、こう思っておったわけでございます。
 さてそこで、建設コストの低減というものが重要な課題でございますから、建設省では既に策定した六十一項目から成る公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というものに基づきまして積極的に取り組んでいるところでございます。今御指摘がございましたように、コスト低減の取り組みが品質を下げるようなことにならないように適正な品質を確保することがあわせて重要であるという認識を持たなければなりません。このため、発注者、設計者、施工者それぞれの責任と役割を明確にしながら、三者一体となって取り組むことを基本として各種の品質確保向上のための施策を推進していかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 先般、私のところにも中小企業関係の代表の方々がお見えになって、生きる道をそれぞれのフェアな立場で考えてもらいたい、こういう要望がございました。私はこれに対しては即答いたしたつもりでございます。
 といいますのは、大企業だけがあたかもノウハウを持って、そして同じようなノウハウを持っている中小建設業者あるいは中小零細企業者等には一切の配分もないというようなことがあってはならない。汗を流した者は汗を流した分だけは報いられる、私はこれがあって初めて、言うなれば人生設計もあり、会社の一つの大きな設計も出てくるのではないかという考え方に立っておりましたから、激励をさせていただくと同時に、その健全な育成を図ることが極めて重要だという旨を主張いたしまして、建設省においては既に中小建設業者の受注機会の確保対策をまとめ、対策を実施しているところ、でございます。
 このように、建設コストの低減に当たっては品質の確保、中小建設業者対策にも配慮をしながら、今後とも総合的にバランス、ハーモナイゼーションということを十分に重んじながら取り組んでまいりたいという意思だけは申し添えておきたいと思います。
政府広報によります住専のパンフレットは、今回の住専処理策につきまして、その背景、内容、必要性等につきわかりやすく記載する、そのことによりまして国民の御理解に資することを目的としたものでございますが、できるだけ簡潔に論点を整理したために必ずしもすべての論点を記載しているわけではございません。しかしながら、さらに説明が必要と考えられる事項につきましては、国会の御審議やあるいはさまざまな広報活動を通じまして、国民の皆様の御理解が得られるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、住専七社の債務者約二十万人の件でございますけれども、平成七年六月末現在で、御指摘のように個人住宅向け貸し付けの債務者が約十八万強でございます。さらに、事業者向け貸し付けの債務者が約一万強でございまして、合計いたしまして概数で二十万社ないし二十万人と記載しているところでございます。御指摘のように、個人住宅向け貸し付けが多いということはそのとおりでございます。
いずれにしましても、大変な課題だというふうに思っているわけでございまして、大蔵大臣も全国を行脚するぐらいの覚悟でやっていただかないと、なかなか国民の皆さんの理解も得られないだろうと思うわけでございます。
 ところで、住専問題について若干お聞きするわけですが、こういうパンフレットを出したわけでございますが、このことにつきまして二点ほどちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 二次損失について一言も触れていないという状況でございまして、これはどうして触れなかったのかというのが一点。
 それから、大変関係者が多くて時間がかかるという中で、八ページですか、「住専からお金を借りている人・社のべ二十万人・社。」と、こうなっております。これで見ると確かに大変多いようでございますが、実際にはこの中にはいわゆる個人住宅ローンを借りた人も入っていると思うわけでございます。国民が見ればいかにも多いような形でＰＲしているのではないかというふうに勘ぐるわけですが、その二点についてちょっとお話しいただきたいと思います。
私は、この経営の主体のことについてちょっと私見を述べてみたいし、大臣の見解も聞きたいのであります。
 私は、この今回のは特例法としてということになっておるわけでありますが、簡保事業団にこれをやらせることは今の段階ではやはりやむを得ぬなという気がいたします。
 というのは、当初、貯金は一体どういうことだろうかということを考えて、貯金振興会というものの内容を調べてみました。残念ながらこれは簡保事業団とは性格が違いまして、定款を見ましても貯金法を見ましても、これはこういう事業を直接やるというようなわけにはいかないということが性格上わかりました。したがって、特例法として簡保事業団にこれを当面は主体を移すことはやむを得ぬなということはわかりますが、将来の問題として、私は、事業団の問題と三事業の問題とを少し考えてみたいと思うのです。
 行革審が郵政省の経営形態にしきりに手を伸ばして、郵政省の民営化ということを言い出し始めてきました。第一次行革審、第二次行革審の答申を比較をしてみますと大分後退をしてきておるようですから、三事業は一体だという大臣の答弁が歴代の大臣からもございましたし、大臣も恐らく同じ気持ちだろうと思いますし、当委員会では三事業一体の運営ということはもう基本としてどの政党も同じ考えだということは、この論議を通じて明らかになったところでございます。もちろん楽観は許しませんが、これからいよいよ第三次行革審でもまたこうした経営形態についての論議もあるいは引き続いて起こるかもしらぬ。
 こういう中で、この簡保事業団の資金の内容を見ますと、簡易保険の借入金というのが合計で今年度末で約五兆五千五百億円という膨大な額になることがわかります。さらに、郵便貯金の寄託金、これが今年度末で約一兆五千億円。貯金、保険合わせて七兆を超す借入金とそれから寄託金が簡保事業団に入るわけでありますが、簡保事業団というそういうことではなくて、貯金事業もこの問題には相当多額の金が動いておるわけであります。残念ながら郵便にはそういうものはございませんが。
 したがって、事業団を簡保事業団ということではなくて将来は、これはもちろん仮称ですけれども、郵政事業団というようなものに改組をして、そして三事業は一体でこういうことをやっておるんだと、郵便局の郵便事業の中に貯金も保険も金がみんな集まって、そうしてその運用の中でこうした局舎も建っていくんだ、こういう形のものが理想的なあり方ではないだろうかなということを考えておる者の一人でございます。
 したがって、簡保事業団とはいいながらも、貯金の金がこの中に相当入っておるということを考えますならば、直ちには定款の、あるいは法律の改正はできないにしても、将来、三事業が一本で、一つが崩れたらみんな崩れるんだ、この私どもの基本というものはこういう面でも生かされていかなきゃならぬのじゃないだろうか、そんな気がしてならぬのであります。最初に申し上げましたように、全く簡保事業団とは異質のものを、今回この局舎の建設というようなことに手をかけなきゃならぬ、それしかないわけですから仕方がないとは思いますけれども、将来の郵政事業のあり方としてはそういう方向に向かって努力をする必要があるんじゃないだろうかなということを考えておりますが、ひとつ大臣の見解をお聞きしたい。