あなたが言ったのは従来と少しも変わらぬじゃないですか。できるだけ自給率の向上に一生懸命にがんばってきました、そう口で言いながら、だんだん自給率は減っているでしょう。従来やってきたのは自給率を減らすことをやってきたじゃないですか。そういうことだから国会決議が行われたのでしょう。国会決議が行われたら、従来以上に新しいことをやって、これにこたえなければいかぬじゃないですか。だから、私が提案しているのは、たとえば公害環境行政などで私も主張しましたけれども、水俣病などのときには水俣病対策の関係閣僚協議会などをつくって全力を挙げてこれの対策を立てたじゃないですか。いま環境アセスメントが問題になっています。関係閣僚会議をつくって全力を挙げて政府を挙げてやっているじゃないですか。それ以上の大きい食糧自給率の向上の問題でしょう。この間決議が行われたのでしょう。当然関係閣僚会議でもつくって、真剣に政府を挙げて取り組むべきではないですか。そういう考え方を持たないですか、どうですか。
実は従来とも、政府といたしましても、国民の必要とする食糧はできるだけ国内で自給できるようにすべきだという考えは一貫して持っておったわけでございますが、なぜ食糧の自給率が最近低下をして先生御指摘のような心配があるかと言えば、最大の理由は、何といっても国民の食生活の多様化に即応いたしまして畜産物の消費が伸びてくる、この畜産を生産しなければならない、そのためには飼料穀物が要る、その飼料穀物の自給体制が国内でなかなかとれない、そういうことでございますので、やはり何といっても海外から飼料穀物その他農産物を輸入する最大の理由は、結局は生産性といいますか、国内生産するよりも海外から輸入した方が安い、こういうことが最大の原因であると考えるわけであります。そういう意味で、国内の自給力を高めるためには、国内的にもある程度の合理化をし、効率のいい生産をして適正な価格で農産物の生産ができなければいかぬ、こういうことでございますので、これに対して、まさにいま御審議いただいております農地三法もそういう方向を意図したものであります。したがいまして、先ほど申しましたように、従来ともやってまいりました努力を政府といたしましてさらに積極的に強力に推進していく、こういうことでございまして、これは関係各省、特に財政当局等の十分な理解、協力を得なければならない、こういうことだとは思います。しかし、当面何といっても農林水産省が中心になって、従来にも増していろいろな政策を執行していかなければならない、こういうことでございます。また、国政全体のレベルでは、総理大臣の諮問機関といたしまして農政審議会がございまして、ここで各界の意見を聞きながら農政のビジョンづくりに努めているわけであります。そういうことでございますので、農林水産省が中心になって、各省の協力を得、理解を得ながら、この趣旨に即して政策の実行に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
簡単に述べさせていただきます。
 イラン・イラクにつきましては、日本として努力を続けておりますけれども、残念ながら今戦争が拡大しておるという状況であります。しかし、イランもイラクもまだ日本に非常に期待をしているということで、最近はイランの特使が日本にやってまいりましたことは御承知のとおりであります。また、イラクの外務大臣も、これは一日トンボ返りでイラクに帰るわけですが、あの戦火の中で外務大臣がわざわざ日本にやってきまして、私と二回にわたって会談をしたいということでございますし、イラクもやはり戦争の問題については、日本に、解決に大きな期待をかけておるということは明らかであろうと思います。しかし、問題はなかなか複雑で、これまで努力してまいりましたけれども、日本だけでなかなか大きな成果が上がらないということも事実でありますが、せっかく両国とも日本に対する期待をまだつないでいろいろと要請もありますから、そういうものを踏まえて今後とも努力は重ねていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 それから、在留邦人は一番気をかけておりまして、脱出のときもトルコ航空が大変援助してくれました。大変ありがたいことだと思っておりますが、また戦火が拡大して、婦女子の方はテヘランは引き揚げておりますが、まだ残っておりますし、それからバクダッドの方は、日本人が千人ぐらいおりますし、そういうことも我々十分注意しながら、いざという場合の対策は立てておるわけであります。
 それから、ジュネーブの軍縮会議の私の提案につきましては、各国からいろいろな反響がありました。確かにアメリカは積極的ではありませんでした。しかし、これは日本の主張ですから、何とかこれをひとつ論議してもらいたいということで、ことしも引き続いてやりますし、ことしもぜひとも取り上げてもらって、そうして話し合いをしてもらいたいということで、精力的に今ジュネーブで動いております。
 それから朝鮮半島につきましては、また対話が再スタートするという兆しが出ておりまして、大変喜ばしいと思っております。恐らく全斗煥大統領のアメリカの訪問も、この朝鮮半島情勢をめぐってのアメリカと韓国との打ち合わせであろうと思うわけでありますが、それが中心になると思いますが、何といいましても、今お話しのように両国の首脳会談が開かれることが一番いいわけでありますし、その南北会談は、これから行われるいろいろの南北会談がその首脳会談に向かっての一つのステップであれば大変いいというふうに我々も見ております。日本も、そうした環境をつくるためにできるだけ努力をしていかなきゃならぬ。中国との間では、朝鮮半島の問題についても十分連絡をとり、打ち合わせをしております。また、韓国とも打ち合わせをいたしておりますし、我々としてもこの緊張緩和がさらに一歩進んでいって、首脳会談からまさに朝鮮の統一という方向へ動いていくことを心から念願をいたしておるわけであります。
 チェルネンコさんのとき一緒についていきましたが、インドのガンジーさんのときも一緒に参りましたし、これは総理大臣が行くときは一緒に行くわけです。首脳会談ではグロムイコさんも一言も発言はしませんで、首脳が発言をして、補足的にもし指名があれば外務大臣が発言するというわけですが、外務大臣の発言のチャンスもありませんし、またグロムイコさんの発言のチャンスもありませんでした。これは、首脳間の会談ですから当然のことだと思っております。日本に来られたら十分やり合いますから。