例えば私の出身である九州におきましては、西回りはほぼ高規格道路が完成に近づいておりまして、今新幹線の整備が始まろうとしております。ところが、東回りにつきましては、鉄道はまだ複線化さえできていない、そういう状況の中で、今から高規格道路の整備はやろうという状況であるわけでございまして、全国的には九州だけではなくて、四国、中国、北陸、北海道、紀伊半島等々、いろいろそういういびつな形がいまだに残っておるということは、やはり国土の均衡ある発展に資する総合交通体系の整備という観点からは大きな問題が残っているものだろう、そう思わざるを得ないのでございます。
 しかし、今まで努力の結果がこの結果だと言われればどうしようもありませんが、なぜこういうふうに、国土の均衡あると言いながらも、総合交通体系の観点から余りにもいびつな形が残り続けているのであろうかという点に私は大変疑念も持ち、なぜこうなっているのかという点について、ぜひ説得力ある説明をしてもらいたい、こう思っておるのです。
お答えをいたします。
 ただいま米沢委員から御指摘をいただきましたような、空と海と陸、こうした関係省庁間において調整しながら総合交通体系というものを目指してきた結果としていびつな状況があるのではないか、このような御指摘をいただいたわけでございます。そういった調整機能というものは今日まで十分にその成果あらしめられたかどうかということについては、いろいろな意見があることは、私自身もそのようなことについては認識しておりますが、先生御指摘のとおり、地域の特性と交通の特性等を踏まえた各種交通機関とのモーダルミックスというものは、やはり交通整備のための基本的な考え方だと考えております。
 このような観点から、新幹線、空港、港湾等へのアクセス道路の整備については、従前より関係機関と調整を行ってまいりましたが、御指摘をいただいたような点も踏まえまして、今後はさらに一層関係機関と連携を強めて協議、調整を図り、そしてその必要性の優先順位というものをめり張りをつけながら総合交通体系の整備を目指すということは当然必要なことだと考えておりますので、十分前向きに検討させていただきたい、このように考えております。
的確に行っていただきたいというふうに思っております。
 最後に、雲仙・普賢岳のことについてお伺いをしたいのですけれども、噴火から二年三カ月たちました。また、九一年の六月三日、四十三名の死亡者、行方不明者を出してからもう一年八カ月が経過をしたわけですけれども、先ほど建設大臣が所信で述べられたように、今二千人以上の方々が避難生活を強いられております。この間、新聞で見ますと、島原の人口はこの二年間で二千六百人減っている。もともと四万数千のところですから、二千六百がいかに多いかということも言えるかと思います。
 私ども地元の福岡では、ＮＨＫの放送が終わりますと、雲仙・普賢岳の映像が映るのです、いまだに。それで、例えば口さがない人から言うと、公共放送がむだ遣いをしているというふうなことを言いますけれども、地元の人たちに聞きますと、やはりあの映像が映っていることで物すごい安心感があるというふうな、やはりそれだけ多くの方々が今大変な厳しい状況にあるということが言えると思います。
 先月の二十五日に、三人の方々がいわゆる警戒区域に入って、農地の整備や灰の除去作業をされました。公式にはこの三人の方々というのが報道されたのですけれども、私は、以前からこういうこともあったのじゃないかなと思っています。やはりこういうことが起きたなというふうに思うのです。
 何でそう言うかといいますと、私は昨年の三月六日に質問をいたしました。そのときに、私は、災害対策基本法の見直しの検討作業に入るべきだというふうに申し上げました。
 昨年の九月、九州弁護士会の意見書が出されたわけですけれども、この弁護士会の意見書にも同様の提起をされています。
 つまり、どういう提起かといいますと、市町村長がいわゆる警戒区域の設定権者になるということがどうかなというのがありますけれども、ここに書いてありますけれども、「損失補償の規定が存在しない軍との関連で、本来発動されるべき時期に警戒区域設定権限の発動が躊躇された結果、人命が失われると言う本末転倒の事態が発生しないかという問題である。」と、この弁護士会の意見書では指摘をしております。「島原市長及び深江町長は、「警戒区域等の設定に伴う損失補償に関する制度が整備されなければ、今後の災害では、警戒区域等を設定する市町村長はいなくなる。」」というふうに言われております。
 まさにこの言葉は非常に大きいわけで、片や人命を守る、片や財産を守る、これらをてんびんにかけながら、いろいろな厳しいせめぎ合いの中で警戒区域というのが設定をされるわけです。私は行ったときからこのことをずっと考えて、国土庁にも特別立法のことを私は申し上げませんでした。
 このシステムというか、この法律の体系そのものがやはり厳しいのではないか。つまり、災害が発生をしても、今まさに発生をしようとしているときに、警戒区域にしたら財産がなくなる、居住が奪われる、まさに職業の選択の自由まで奪われる、そういう大きな公権力の発動がこの法律によってあるわけですから、そこのところで市町村長がなかなか発動ができない、片や目前に危険が迫っている、その状況は、やはりこれからの大きなこういう災害に対しては非常な検討をされてしかるべき課題であると、私は前からずっと申してきました。
 まさに憲法の十三条あるいは二十五条等々にもかかわっできますし、居住の自由、職業選択の自由等々にもかかわってくる重要な問題だと思います。
 損失補償の点では、その意見書では、すべきであるというふうにあるわけですけれども、私はこれらの問題を、ちょっと時間がありませんから、国土庁長官にお尋ねしますが、こういう災害対策基本法、あるいは終わったら激甚災害法というのがありますけれども、災害対策基本法というのは、こういう長期的な、一カ月も想定をしていなかった。しかし、今回もう一年八カ月の避難生活が続いている。台風ですと、まあ水が引くまで一週間、災害が終わるまでどうあっても一カ月ぐらいで、大体後は激甚災害法なんかで処理ができるわけですけれども、この法のシステムがやはりこういう長期的な災害を予測していなかったということは、はっきり言えると思います。
 そういう意味で、私は前から申しておりますけれども、この災害対策基本法の警戒区域の設定ということに関して、損失補償の問題等に関しても、やはりもう一度これらの雲仙・普賢岳の今までの経験にかんがみて検討作業に入る、見直しができなければ、少なくとも検討をするというふうな決意をお伺いしたいと思うのですが、お願いをいたします。