この問題、先ほど上申書ということが出ておりました。これは共和のときに鈴木元総理でありましたか、やはり上申書という問題が上がっておりました。私がここで刑事局長にお尋ねしたいのは、上申書というのが一般的にどういうものをいい、法的性格はどのようなものをいうかという点であります。特に捜査当局、普通事件と認める場合は、参考人、被疑者などから事情聴取をして供述調書をとられるわけですよね。
だから、供述調書というのと上申書というのがどのような違いがあるのかということも含めて、私たち一般の人間でもわかりやすいように上申書ということについての御説明をいただきたいと思います。
いわゆる東京佐川急便事件に関連する形で、今委員お尋ねの献金に関する問題がマスコミによって報道され、あるいは国会でも御議論されていることは、これは検察当局も十分承知していると思うわけでございます。ただ、具体的事実関係につきまして検察当局がどういう考えで捜査を行っているか、あるいはその捜査の状況等につきましては捜査の秘密に属することでございますので、答弁は御勘弁いただきたいというふうに思います。
最初に、佐川急便問題で数点だけお伺いいたします。
 先ほども御論議あっておりましたけれども、佐川急便事件の中で渡辺東京佐川急便元社長から金丸自民党前副総裁に渡された五億円が、事件となるのかどうかということで、問題は金丸さんが記者会見後捜査が行われて、今政治家本人の政治資金規正法違反に当たるかどうかというような点に至っているというような状況のようでございます。
 私どもは、こうした疑惑を解明するためには検察当局が金丸氏本人から事情聴取するのは当然のことであると考えております。先ほど刑事局長も一般論でおっしゃいましたけれども、必要な場合は被疑者、参考人の取り調べを行うのは当たり前のことであって、そう考えておりますし、検察当局としてもそのような御努力をなされていると認識いたしておりますが、刑事局長の見解を伺っておきたい。
 あえて何回もこういう問題お尋ねしているのは、この場合は特に御本人が公の場でおっしゃったことが事件になるかどうかということの発端になっているわけでありまして、国民の目から見てしまえば、なぜそういう事情聴取ができるとかできないという問題が起こるんだろうという疑問がやはりあるからだと思うんです。あえてその点についてもう一回お尋ねしておきます。
高齢者の方々の雇用につきましては、先ほど申しましたように、定年の延長、六十五歳まで継続雇用、またいわゆる職安で高齢者の方々の職業紹介もやっておりますけれども、そういったことから離れて、一応退職された方がなおお力があり御希望がある場合に、その方々の御要望に応じたお仕事をお願いしようと、こういうことでございます。
 先生御心配のような、いろいろな事故の場合どうするか、そういった問題等もございますので十分に配慮しながら、しかし力を持った方々、意欲を持った方々が大いに積極的な社会参加を安心しておやりになれるように、またそういうニーズもあるわけでございますので、労働省として積極的に施策の展開をこれから図ってまいりたいと考えております。
最後でございます。
 高年齢者就業機会開発事業というのが六十一年度から実施されていますけれども、これはセンターが質、量とも十分な仕事を確保する上で私は極めて重要な事業であり、今後ともその充実を図るべきだと思っております。今後、高齢化社会に向けてのシルバー人材センターの運営なども含めた総合的な高齢者雇用対策につきましては、労働省だけでなく厚生省など他の省庁と連携をとりながら推進すべきだというふうにも思っております。労働大臣の御見解を承りたいと思います。
大臣の基本的なお考えもそのような内容であるということであるならば、ぜひこの法案の中においても、それが見えるような形で御整備をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 あわせまして、今回の改正の中におきましても、具体的に医療がどのような形においてなされていくかという点につきまして、改正案の中に第一条の二という形でもって定義しております。これは医療の担い手によって、医療を受ける者との信頼関係をベースとして、そしてそれぞれの状態に応じた治療というものが行われなければいけないということが基本的に書かれているわけでございまして、それはまさにそのとおりであるというふうに思うわけでございます。
 このように、本法の中にも、医療の基本として、医療の担い手とそれから医療を受ける者との信頼関係に基づいてということが明確になっているわけでございますが、この信頼関係というのはさまざまでございます。政治家と国民との信頼関係ということもよく言われるわけでございますが、この信頼関係というものは何によって構築されるのか、ここのところを明確にしないと、単に医療法の上において信頼関係という言葉を入れただけでは、これはやはり不十分だというふうに考えるわけでございます。
 この点、午前中網岡議員の方からもインフォームド・コンセントの問題について質問がございました。まさに医療を受ける者と医療の担当者との間における信頼関係というのは、患者に対する病状の説明あるいは療養生活のあり方、疾病に対する認識、再発の予防に対する知識、あるいは今日のように成人病が非常に増加し、病気を持ちながらも社会的にはあるいは労働生活を含めて健全者として過ごしてもらわなければいけない、そういう時代になってまいりますと、いかにして疾病をコントロールしていくか、そういうことについて数々の医療の提供側から患者さんに対するきちっとした説明というものが必要でございます。また、そうした説明に基づいて患者さんが受ける医療について、患者さんに納得をしていただくということが非常に大事でございます。
 この患者さんに対して納得していただくという納得というのは、権威なり押しつけによってではなくて、まさにその説明ということを通じて納得をいただくという行為を通じて、信頼関係というものが生まれるのであろうというふうに考えるわけでございます。まさにインフォームド・コンセントということにつきましては、先ほど例として大臣おっしゃいましたように、がんの告知の問題とか末期医療の問題というふうなそういう現象面においてどうなのかという問題じゃなくて、医療全体を通じて患者に対していかにそのような説明をしていくか、その説明を通じて患者さんの納得をどのように獲得するか、その行為を通じたものが信頼関係として反映されるものだというふうに考えるわけでございますが、そういう意味においてのインフォームド・コンセントという問題について、再度大臣どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。