昨日の新聞報道でアメリカの一九九九年通商政策課題と、一九九八年年次報告が公表されたということはマスコミ報道で私も承知をしております。しかし、これはあくまでもアメリカ政府が議会に対して報告をした内容でございまして、対外的に、特に我が国に対してどうこうしろ、あるいはどうこうすべきだということを意思表示したものではないというふうに理解をしております。
 また、一部報道で異議申し立てへというような記事もございますけれども、我々としては異議申し立てを決定したということも認識をしておりませんし、するかしないかについて私の立場で現時点でこれは予測をすることは控えるべきだと思います。
 いずれにいたしましても、我が国としてはＷＴＯ協定に基づいて全く中立的に関税相当量というものを決定したところでございまして、ＷＴＯ協定上何ら異議申し立てを受ける筋合いのものではないというふうに考えておりますので、引き続きアメリカ等関係各国にはこの状況をきちっと説明をしながら、四月一日以降の関税化措置を進めていきたいというふうに考えております。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成十一年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど大臣がお約束されていましたから、今度はおくれないように結論をきちんと出していただいて、対立する立場があることも重々承知です。その上でやはり詰めるべきものは早く詰めなくちゃいけないと思っておりますので、先ほどの大臣答弁のとおりになると思っておりますので、ぜひきちんとこの問題は処理をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして検討しております食品表示問題懇談会におきます議論におきましては、今、先生から御指摘がありましたように、諸外国におきましても、また国内におきましても、この遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして消費者あるいはメーカー等関係者の見解が異なっているわけでございまして、なかなかコンセンサスを得る状況にない、それが一番おくれている原因でございます。
 したがって、こうした状況を打開するために、この食品表示問題懇談会の中に、表示に関しまして信頼性なりあるいは実行可能性の観点から科学的あるいは技術的な検討を行うことが必要だ、これを行うべきであるということになりまして、現在、小委員会を設置してこの検討を進めているわけでございます。
 この小委員会におきましては、六月ごろまでに検討いたしまして、これを踏まえまして懇談会として検討いたしまして、遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして取りまとめを行っていきたいというふうに考えているわけでございまして、一応のめどといたしましては八月をめどとして取りまとめをお願いしているところでございます。
最後に、違う問題を一点だけ聞いておきます。
 先ほど議題というか指摘がありました遺伝子組みかえ食品の表示問題です。この問題は私どもも随分前から、これは消費者サイドから非常に強い要望がありまして、表示問題についても指摘をしてきたところでございます。これは既にＥＵでは表示が義務づけされております。
 先ほど御答弁があったように、農林水産省の懇談会で検討中だというふうにも聞いているんですけれども、当初はこんな予定じゃなかったんじゃないかなと。たしか早い段階で、昨年、私自身が質問したわけじゃありませんけれども、結構早い段階で出すというお話であったのが、先ほどの大臣の話では夏におくれていると。
 なぜこんなになっているのか、この辺の理由だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
本格的な論議は基本法のときにやらなくちゃいけないんでしょうけれども。
 この基本法の中での一つのポイントは、やっぱり食料自給率という問題をどうとらえてどう表現するかという問題に至るんだろうと思います。基本法の中では、基本計画を策定してその中でこの食料自給率の問題、触れるのか触れないのかというような話になっているようでございます。
 私どもの党としては、この食料自給率の問題というのはやはり基本法の中、基本計画の中できちんとすべきであろうし、その際は、当面の目標としては五〇％以上、そして十年後には六〇％というような目標も掲げるべきではないか、こう党としては考えておるわけでございます。
 したがって、今、農水省としてこの問題、この食料自給率のあり方についてどうお考えになっていらっしゃるのか、また政府が目標とする数字についてはどの程度なのか、何回か論議されてなかなか数字は出てきませんけれども、一応お伺いしておきたいと思います。
よくわかります。確かに今の府県制といいますのは定着をしておりますし、そこに住む県民、府民といいますのも県民愛、郷土愛、そういう精神的ないわゆる一体感といいますものを持っておりますし、確かに今後の課題であろう、このように思っております。
 ただ、しかし、やっぱり地方分権といいますのは、どうしても今の三千三百の自治体そのままでこれを受けるということはこれはかえって効率が悪いという、これはもうだれもが認めるところです。これをやはり幾つかにくくっていくということの中に先ほどから話がありました特例市、中核市、政令市といいますものがあるということになれば、先ほど申しましたように、そこに権限が順次移譲されていくと、県の存在というものが空洞化してくるということになってくるわけですね。
 それと、私と自治大臣は熊本県と福岡県で隣同士でございます。福岡県の大牟田市、国道を通ってずっと行きますと熊本県の荒尾市に入ります。ただ車で走っているといつ入ったかわからない。ずっと歴史的に一緒にやってきた。今度、一昨年、三井鉱山が閉山になりました。その痛みも一緒に味わってきた。お祭りもほとんど町並みで一緒にやってきておるというときに、県のくくりの中で調整するのを越えて、もう県境をまたいで中部九州として何らかの施策なり、合併とは申しませんが、そういうことも視野に入れていいんではないか。このように思いますときに、今申しましたように地方分権の必然はやはりこの自治体のくくりにある、そして権限移譲にあると。
 これをずっといきますと、やはり広域府県を越えた合併ということ、それからさらに道州制ということまでも視野に入れて論じていかなければ、確かに今は幼稚園の話です、しかし成長して大学に行って大学を卒業する、日本の二十一世紀の形といいますものを論じるときに、幼稚園だからといってこれを視野に入れないというのはいかがなものか。自治大臣のお考えを。