御党党首を初め、現地を踏まれ、その中から受けられた感じを踏まえながらお話をいただきました。
 私は、大変残念な事件でありますけれども、この事件の中で、ボランティアとして参加していただいた方々が示してくださった善意と、そして将来に向けてのエネルギーというものを一つの救いと考えております。
 と同時に、今議員がノリから例に挙げられながら、海中生物への影響を訴えられながら、これが風評被害等につながらないように留意をしながらいかにして生態系を戻していくかという点についてのお話をいただきました。
 今後、この状況の中で、海岸のなお付着しております原油を取り除いていきました後、いかにしてここに海藻、そして貝類、そして甲殻類、魚類というサイクルを、生態系のサイクルを生き返らせるかということ、これは我々にとって大きな挑戦になるでありましょうが、一日も早くそのすぐれた海を取り戻すために、国としてもできるだけのことをしてまいりたい、そのように存じます。ありがとうございました。
私の知る限りでは、この面での伸びは、今一・五％の伸びだという予算の中で、十数％に上っているということをやはり私は評価をしたいと思います。まさに現代にこたえた予算の一端を私はお伺いすることができているわけでございますので、そのことをひとつ積極的に今後も続けていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に首相に申し上げたいと思いますが、現地では、何としても早く政府の安全宣言をしてもらいたいということを実は言われました。
 これは相矛盾することなんですけれども、これは何かということのその裏にあるものを考えていただかないと、あの地域は、過疎であるとか、または人口が急減をしております。まさになりわいを海の、あの日本一つまい魚や美しい海岸、そして温泉にかけていますね。それだから、そういう意味で、風評被害におけるイメージダウンというものが実はその地域に生きる人にとって決定的な要素になりはしないか、そういう熱い思いが、やはり安全宣言をひとつ早くしてもらいたいという、沈んだ船の回収がおくれても、急いでもらわなければいけないわけですが、おくれてでも安全宣言をしてもらいたいというのが偽らざる訴えであるということを実は私は身をもって感じました。
 土井委員長、党首も参りましたし、私も参りましたけれども、非常に有益な視察であったということを申し上げ、また今度の災害における全般的な断固たる決意も込めて、御決意をお願いをいたしたいと思います。
北沢議員から、常時災害のある我が国の防災についての予算措置、また政策いかんということでございます。
 我が国の地理的条件によりまして、地震災害を含む種々の災害の被害を受けやすいということは御指摘のとおりであります。よって、平成九年度予算案におきましては、防災に関する科学技術の研究関係に五百十九億円、また災害予防関係に一兆一千五十七億円、国土保全関係に一兆九千五百二十二億円、災害復旧関係に三千八百五十四億円、総額三兆四千九百五十二億円を計上いたしたところであります。
 特に、科学技術関係ということで、地震に関する調査研究、地震予知のための基礎研究、さらに測地的方法による地殻変動調査等、それぞれの担当省に予算づけをし、努力をいただく、こういうことにさせていただきました。
私は、この中高一貫のプランをつくった、そのこともございますけれども、特に先生がおっしゃる基本、基礎というところは中学の二年あるいは三年次あたりはひとつ考えてもいいかと思うんですけれども、高等学校の部分というのはそこで入試がないのがいいと思うんです。先生が今まで提唱されてきています職業科と普通科というんですか、進学コース、就職コース、そういう形はもう今では通用しないと。
 現実に普通科の学校に就職コースがあり、商業、工業、農業の学校に進学コースがありということですから、この高等学校の部分を総合科というか、できればどういう選択でもできる、そして自分の選択に誤りがあってももう一度やり直しができるような、先生も今おっしゃるように、これも規制緩和といいますか、もっと画一でなくてということでは本当に同意見です。これからこういう中高一貫、中等教育の改革に当たって、また先生の人間教育の広い立場での哲学を生かした、制度の中で生かせる御尽力をお願いしたいなというふうに思います。
 続いて、先ほど先生も教員養成のことを強調されましたが、私もこういう制度の改革の次にどうしても必要なのは教員養成だというふうに思います。
 そして、特に私は教員というのは教科を教えるということを通して子供の能力、知性を伸ばし能力を見てやるということと、もう一つ私たち大人も家庭と社会の二つの場があって、この調和、そのそれぞれの場で自分が幸せであれば人生が幸せになる。子供にとっては社会の場面が学校ですから、そこの中での教科を教えると同時に、子供にとってはそれは集団、社会の中でどう生きていくかの訓練の場であって、そういう中での教師としてのプロといいますか、集団の中で子供をどう育ててやるか。
 ですから、私は先生も医者と同じだと思うんですね、医者は健康、体についてですけれども、心の。ですから、子育てを通して、自分も教育の場にいて、ある場面のときに先生の扱い一つ、言葉一つで子供が一生傷つく場合もあるし、集団の中で子供がどういう立場になるか。そういった意味で、専門性というところに人間性、集団の、社会の中での心理学とかいろいろあると思います。そういうプロとしての養成というのを、ですから私は医者と同じくらいの専門知識プラス実習、そういうことを強調したいと思うんです。
 したがって、教員養成は大学院くらいのものが要求されるんじゃないか。実習も二週間、三週間ちょっとやって、二十二歳ですぐ現場に出て、だれも指導者がつかない。自分の城であると同時に、そこでは全責任を負って、私も最初に先生になったとき本当にどうしていいのか、そういう状況というのは非常に危ない。
 保護者、父母と対するときでも、それは人間としてはまだ未熟であっても、教育のプロという面ではやっぱり自信が持てるような、先ほどの兵庫とか上越、鳴門、そうした教育大学ではそれは一貫してされているんだと思うんですけれども、ぜひこの教員養成、私は医者と同じくらい大学院レベルまで時間をかけて訓練をするということを考えているんですけれども、先生はどのようにお考えになりますでしょうか。