情報公開におきまして、私どもは一部やはり防衛上重大な支障が生じるものがあるということで公開されることは困るということでございましたけれども、一応那覇市におきましては公開するということになりまして、私どもは公開決定と同時に取り消し措置及び執行停止の申し立てを提起しまして、その結果、那覇地方裁判所は、十月十一日でございますけれども、その資料の一部を公開するということを行いまして、私どもの方はその取り消しについて本訴ということで、十二月五日に第一回の口頭弁論が行われた状況でございます。
私どもが建設する時点におきまして計画通知、これは建築基準法上の問題でございますけれども、計画通知を提出した時点におきましては一応了解いただいたというふうに承知しているわけでございますけれども、その後におきまして一応市民の方々から、ＡＳＷＯＣについてどういうものをつくるかということで情報公開をしていただきたいということが那覇市の方にあったということでございます。
私が聞いておりますところでは、情報が甚だ不足をしておる、だからこういうことについては沖縄県民のみならず国民に情報をもっと明らかにしてもらいたい、このような声があると聞いております。そういう声は聞いておられませんか。
要請し得るということになっておりましても、万が一のときというのはそれは緊急事態でございますし、起こってから、じゃあお願いします、いやこっちは困りますというようなことをやっていたのでは全く対処できないわけですね。それはふだんから具体的にこういう場合にはここの市町村からここへ移動するとか、風向きだのいろいろなことによっては反対の方に避難をするとか、いろいろなケースが考えられるわけです。そういうことをやれるというのではなくて、その体制を具体的に確立をしておく、そういうことがやはり住民にとっても安心を得られる一つでございますし、必要なことだというふうに思うんですね。
 ぜひそれは具体的に指導をしていただく、そういう防災計画を立てていただく、そういうことがない限り原子力施設は運転しない、あるいは建設しないというふうなことまで考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 原子力防災にかかわります各地方公共団体の地域防災計画は、科学技術庁と国土庁等との協力によりましてでき上がっておりますマニュアルに従ってつくっておられるわけでございますけれども、その中に実際に、災害対策基本法の六十七条、六十八条、七十二条、七十四条等に都道府県の知事と市町村との関係、知事と知事との関係、市町村と市町村との関係といったような規定ぶりがございますが、こういうような避難先、避難方法についてもあらかじめ定めるようになっておりまして、このマニュアルに従いまして、実際にそれぞれの地域防災計画で、個々に御説明申し上げるのは時間の関係で割愛させていただきますけれども、定められているわけでございます。
 それで、ほとんどの場合、もちろん原子力施設が県境といったようなところにあります場合には隣の県が当然隣接県ということでかかわってくるわけでございますが、多くの場合は同じ県の中というようなことが多いかと思いますので、同じ県の中の市町村間の連携ということになろうかと思います。それから隣接自治体との連携につきましても、今御説明申し上げましたように、災対法の規定に基づきまして、知事または市町村長さんは、災害の状況にもよりますけれども、隣接の市町村等に対して避難住民の受け入れ等の協力を要請し得ることになっておりまして、実際上、計画上もそういうふうにつくられておりまして、私どもといたしましては、十分な対応ができるものだというふうに考えております。
今、仕組み、あるいはその内容等について御説明をいただいたわけなんですが、防災計画などにおいては、広範囲、あるいはどこまで拡大をしていくかわからないそういう事故、あるいは放射能がどういう形で地域周辺にばらまかれていくかということもなかなか予測できない部分だと思いますけれども、その計画の中においては、施設のある自治体のみならず、例えば避難をする際の避難先の自治体との関係とか、それに伴う交通手段とか、そういうことについても重要な問題があるだろうと思うんですね。
 私も、これは正確なものではありませんけれども、アメリカ等におきましてはその相互の自治体間の受け入れ体制等含めて、こういうことが確立しない限り原子力施設を設置しないというようなことも行われているようでございますし、それから緊急医療活動とか救急活動などを考えても、その際一体だれが行くんだと、そんな危険なところになかなか行こうという人も積極的にはいないわけで、そういうための安全措置、そういうようなことも含めて綿密なやはり計画というものが必要だと思います。
 先ほどから万が一ということを強調なさっておりますけれども、万が一が当たり前なことでありまして、そういう意味でそういう具体的な体制というものはどの程度とられているんでしょうか。その辺についてはちょっと今御説明の中にありませんでしたので、少しあれば説明していただきたいと思います。
文部省としては採択制度を検討せよという大平総理の予算委員会での答弁に対してきわめて忠実ではないんじゃないですか。どういうように一体——その採択制度の質問のときにぼくが問題点を指摘したんです。この採択制度のあり方についてもう一回この三月十四日のでやる時間がありませんから申し上げませんけれども、その予算委員会のときに局長いらっしゃいましたね、御存じでしょう。このこと一々全部いまから時間ない中でやらなくっても、この予算委員会の会議録の中で私が幾つかこの採択制度の問題について指摘をしているんです。展示会制度の問題についても指摘をしたけど、いま一例を挙げたんだ。この武蔵野市のような展示会制度やっているところはほとんどないでしょう。文部省調査であったら挙げてくださいよ、どことどこの市か。
 それから、各県の採択の状況がきわめてそういう意味で問題があるということも指摘をしているんです。そういうことについて大平総理はこのときにこうおっしゃってるんでしょう。「要はわれわれの関係する仕事としては制度の改善、制度の是非の問題になるのではないかという私は印象を受けたわけでございますので、文部省を中心にいたしましてそういう点で抜かりなく検討をいたしておると思いますけれども、」私から「御注意がございました点につきましては文部当局中心に検討させることにいたします。」と、こうちゃんと答えているでしょう。間違いございませんね。そういう点について文部省は、一体三月十四日から、この採択委員会なり、採択制度なり、展示会制度なり、そういうような問題についてどういうような具体的な検討をされてきたんですか。