これは法案処理をめぐってさらに論議されると思うのですが、公党間の約束でもあるし、予算委員会の中で四党合意というのを国対委員長同士でやられたことですから、ぜひこれは、これを前提にして法案処理をすべきだと思います。
 そこで、時間が大分流れてしまいましたが、さっきの政治倫理という、ただこれを抽象的に申し上げてもあれでしょうから、一つの例を出してここで論議に入っていただきたいと思うのは、いま大変な医療の荒廃というのが叫ばれておるんですが、これほどひどいことが過去にあっただろうか。言うなれば、所沢の例の富士見病院の事件でございます。もう一切合財、学歴、職歴という履歴はもちろんでたらめだし、それから無資格であるし、脱税もしておるし、これは大蔵省も調べておるようですが、それからこの間の選挙違反の大量地域ぐるみもやっておるし、それから建築違反で福高県から告発されておるし、農振法で。しかも、ああいう薬づけではなくて機械づけというか、そういうことで、病身でも何でもない者の健康な体から女の機能を取って、もう一切だめにしてしまう。これはもう大変な問題だと思うのでございます。その問題は、これはお笑いになっている方もおられるのですが、これは本当にリリーフ役の新しい厚生大臣も大訓示を出したように、えらい問題だろうと思うのでございます。
 そこで、その内容に入る前に、これが新聞ざたになった。新聞ざたになったところへ、担当の厚生大臣が献金を受けておった。しかも、大臣の部屋へのこのこ、やあ、こう言って入ってきた。三十年来のつき合いだそうですから、御本人の表現によると。それじゃ一体幾らでしたかな。五百万円でした。小切手で持ってきました。小切手一枚持っていると、めんどうか、なくすと困るから自分で換金してきた。めんどうくさいから換金してきた、換金して返そうと思った、こういろいろおっしゃっておる。
 ところが、この鈴木内閣が発足して二カ月、空白の間に起きた事件ですから、まだひな壇に一回も並ばないうちにもうさっさとやめちゃった。そこで、当然ながら委員会でも聞きようがないから、私らとしては、それじゃ取材を通して伺うしかない、こうなるわけです。
 そこで、鈴木内閣を代表して宮澤長官に伺いたいのですが、どうでしょうか、この問題は。（発言する者あり）
健保、年金、両法案の取り扱いについて、御案内のとおり現在社会労働委員会、各党で、与野党間の協議が進められていると承知しております。政府としてはこの合意を踏まえつつ適切に対処してまいる所存でございます。
朝日新聞に掲載されました現場管理者の意識調査につきましては、国鉄の内部機関でございます鉄道労働科学研究所というところで、昭和四十四年以来三年に一度意識調査をやっております。これは問題意識としましては、職場管理のかなめでございます現場の管理者、特に助役層がどういう意識を持っておるかということを調べまして、その年々の推移というものを見るのが目的でございまして、実はこの資料につきましては、新聞に掲載される前に当該研究所から詳しい説明を聞きました。実はこの朝日の紙面、きわめて限られた紙面に要約しておられますので、このような見出し、このようなトーンになったわけでございますが、実はこの資料そのものは、本日また余り詳細にわたって御報告いたすこともいかがかと思いますが、細かい幾つかの項目をつけております。たとえば企業意識はどうであるかとか、あるいは組合との関係をどのように現場長は認識しておるか、あるいは部下との関係はどうかということでございまして、また対象といたしましても、それぞれの系統、駅系統であるとかヤードの系統であるとか、運転系統、施設系統等々というふうに細かに分けた分析をいたしておるわけでございます。
 私、実はこの報告を研究所から受けましたときの印象といたしましては、これは四十四年から調査を始めまして、その後三年ごとに調査しておるわけでございますが、全体に見まして、あらゆる助役さんの意識が四十四年が最高でございまして、その次の四十七年においてはなはだしく低落をいたしたということでございます。この原因につきましては、本日詳しく申し上げる要もないかと思いますが、このころに助役さんたちのフラストレーションと申しますか、いわゆる本社、局の当局に対する不信、不満というものが最も顕著になった時期ではないかというふうに思います。その後五十年、五十三年、朝日新聞に掲載されましたのは五十三年の研究結果でございますが、系統により項目によって若干の出入りはございますけれども、私どもこれを見ました感じでは、四十七年の最低の状態から五十年にかけてはおおむね横ばい、系統によってはさらに若干低下したところもございますし、系統によっては若干上向きになったというところもございます。五十三年は五十年と比べまして幾つかの項目については以前よりもよくなっておるというふうな調査も出ておるわけでございます。ただ、絶対値という点から申しますと、やはり四十四年に比べれば絶対値はそこまで及んでいないということでございますが、たとえば助役さんのやる気、企業に対するいわゆる同一感、あるいは部下、組合に対する態度というものも絶対値として非常に高いレベルにあるということはもちろん非常に大事なことでございますが、しかしまた、それと並んで大事なことは、傾向がどちらへ向いておるかということであろうと思います。下の方に向いておるのか、上の方に向いておるのかということも非常に重要な要素であろうと思うわけでございまして、そういった点から申しますと、まだ絶対レベルとしては不十分ながら、方向としては若干なりとも上に向いた方向を示しておるということで、私はこの報告を聞いたわけでございますが、新聞紙上では非常に要約されまして、そのような見出しになっておるわけでございます。
 もちろん、私、現状に満足ということではございませんし、またいま申し上げた中でも、個所によりましてはなお低落しておるところもございますので、そういった問題についてはなお十分に心して取り組まなければならぬと考えておりますが、お尋ねの要約についてはただいまのようなことでございます。