労災保険の海外派遣についての特別加入の状況を見てみますと、昭和五十四年度で事業場にして千二百二十事業場、加入労働者として一万五千五百八十二人になっております。
 給付状況を見てみますと、五十三年度の状況で新規の受給者、これは海外派遣労働者の中の受給者でございますが、百八十六人になっておりまして、その給付した費用は、年金部門を除きまして二億二千九百万円に達しております。
いま数字が示されましたように、海外で働く労働者は相当の数となっていると思うんです。現実に戦争が行われている地域や地震等の起きた危険な地域にも、いまの地域別で見ましても、かなりの労働者がいるわけですね。こういう現状であります。
 すでに被災者となった者の労災法等の関係法令の適用状況、これについて伺うんですが、ひとつどういう実情になっているんでしょうか、海外での被災者の人たち。
労働問題が国際的な広がりを見せております現在、労働省といたしましては、海外派遣労働者の安全あるいは労使関係等に関心を抱いているわけでございます。在外公館等を通じまして、適宜情報の収集に努めているところでございますが、数的には残念ながら、いまのところ全体的な把握はしておらないところでございます。しかしながら、海外で働く日本人労働者の地域別にとらえた統計といたしましては、外務省の海外在留邦人数調査統計がございます。これによりますというと、海外在留邦人で、長期滞在者のうち商社、銀行、メーカー等の社員及びその家族の数は、昭和五十四年十月一日現在で、男子七万七千六百九十名、報道関係者及びその家族の数は男子六百二十名、男女合計千百七十四名と承知いたしております。これは、地域的にはアジア、北アメリカ、西ヨーロッパ、中近東等の順位と相なっております。
ただいま提案されました本法改正並びに修正の審議に際しまして、私は特に、海外で働く人たちの、被災労働者についての補償問題あるいは労働災害、安全等々の問題、さらに加えまして林業にかかわる振動病等について以下御質問をいたしたい、このように考えております。
 まずお聞きをいたしたいと思いますが、海外で働く労働者及び海外の地震あるいはまあ国内の地震等もありますけれども、被災労働者についての補償問題等々に関して、労災保険法のまず審議に当たりまして、最近問題になっている、海外で働いている労働者の災害補償問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。
 最初に、海外で働いている労働者の地域別、職業別の実数はどれほどとなっているか、把握されていると思いますけれども、その数を示していただきたいと思います。
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の調整については、労働大臣が労働者災害補償保険審議会の議を経て定める基準により行うこととすること。
 第二に、労災保険の年金給付等のスライド制の改善については、昭和五十五年八月一日から、遺族に対し支給する年金額の引き上げについては、昭和五十五年十一月一日から、それぞれ適用すること。
 第三に、船員保険の職務上の事由による保険給付についても、右に準じた修正を行うこと。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、本案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員湯川宏君から説明を聴取いたします。湯川宏君。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。
法律案の質問に入る前に、いまもお話しありましたので、一言運輸大臣にお尋ねしたい。
 春闘ということでいま私鉄総連を中心にして賃金交渉が行われているわけですが、もう細かいことは申し上げる必要はないと思うのですが、ストを回避というかストはやるべきでない、これはだれも承知し、またそういうことを望んでいるわけなんです。ストは目的じゃなくてストは手段でありますから、だからそういう手段を使わぬ問題を解決するというのは一番いいことでありまして、それはだれも望んでいることなんです。また努力しなければいかぬと思うのです。
 そこで、私鉄総連の問題は、すでに御承知のようにこれからこれに連動するであろうという一連の賃上げの問題に関係が深いわけであります。昨年の春闘のときに、私鉄の賃金交渉をめぐって政府は陰に陽にこれに制肘を加えてきた。だから自主的交渉と言いながら自主的な交渉が円満にいかないために、いままでにないような、言うならば変則的な解決の方法がとられたということは大臣も御承知のことだと思うのです。いろいろな問題があると思うのです。野方図な賃上げがいいかと言ったら、だれも野方図な賃上げをこれまた望む者はないと思うのですね。しかし、やはり要求は十分聞き入れるという態度でなければ問題は解決しないと思うのです。ましてや最近のような物価上昇、それからこれからもかなりの高騰を予想される情勢の中では、労働者としては自分の生活を守るためにやはりあらゆる手段、努力というか、そういうものをしなければならぬ立場に追い込まれていると思うのです。だからそれを手放しでいる限りは問題はやはり悪化すると思うのです。特に交通関係の問題は世間に与える影響もかなり甚大でありますから、そういうことからいって運輸大臣はこの問題の解決にやはり努力することだと思うのですね。昨年のように悪化させるために努力することでは、これは問題を解決することではありませんからね。だから所信のほどをいま聞いておきたいのです。積極的に円満解決の方向で努力されるのが担当大臣の役目だと思うんだが、その点はいかがか。