それでは、別の角度からお聞きしましょう。
 この重要港湾の仙台港外防波堤の建設予算は、ちょうど三塚政調会長が陳情を受けられた時期に急増をしております。九二年十二月に、あなたは政調会長として予算編成で役割を果たされました。そして、仙台港の沖防波堤に六十六億円という急増の予算措置がなされております。このことは記憶していらっしゃいましょうか。
そんな遠回しの話をしちやだめですよ。大体、毎日新聞の大みそかの記事、極めて遺憾ですが、陳情を受けたことが何で朝刊のトップになるのですか。多くのマスコミ人はそう言っておりますよ。あなたは共産党の大幹部のお一人なのに、基本的にそういう扱いのものがどういう意図があるのかぐらいは、輝ける共産党ですからわかるでしょうが。私は、意図を持って書いたとは断定しません。断定しませんが、マスコミ出身の多くの友人は、極めて意図的なものであるからしっかりやれ、こういうことなんです。
 そういう点で、陳情は何でも受ける立場です。しかしながら、あなたが毎日新聞の記事を読んでそのように言われておりますけれども、一連の陳情かもしれませんけれども、私はあった記憶はない、こう申し上げておるわけです。
大みそかとよく覚えておられますが、ほかの各紙も一日おくれで元日にいろいろ報道していますよ。
 それで、これは一般的な陳情とは私は違うと思うのです。個別企業のトップの個別招待で、もしこのとおりであればですよ。私の調査によりますと、そのときは三菱石油の山田菊男社長、それから古川澄男副社長。山田さんは今は会長です。古川さんは退職しています。山田さんは、この問題について否定なくして、この問題は一切コメントできない、会いたくないというお話でした。
 それで、私どもの調査では、山田さんと古川さんは三塚さんと初対面だったはずです。泉井容疑者の紹介がなければこの接待は実現していなかったんだ。この経過は、あなたは記憶がないと言われますけれども、確かに記憶にないが、あったかなという気もする、政治家は陳情を受けるのは当たり前だ、こういうふうに述べたということが記事にもなっております。
 ですから、私は記憶を思い出していただきながらと思ってお聞きをしているのでありますが、同席したのはその三人ですね。思い出されませんか。
あなた河北新報と言うから……（松本（善）委員「それは河北新報にあなたの記憶があったかなということがあるということ」と呼ぶ）いやいや、河北新報のものは見ていませんし、あなたが言うのは大みそかの朝刊でしょう、毎日新聞の。本件は、そういう書き方、陳情を受けたのではないか、こういうことなんですね。私は、ですから、受けた記憶はない、こう言っているわけです。意図的なものすら感ずる記事の扱い方じゃないでしょうか。
 政治家は議員としてどなたの陳情も受ける立場にあります。ましてや仙台港は、私が県議会議員のころ、新産業都市の建設ということで工業港、法律によるスタートを切ったところであります。防波堤については、記憶をたどりますと、二十年前ぐらいから県及び市等の陳情が相次いでおります。それだけの陳情ではなく、私の議員としての立場は、御案内のとおり、陳情は全国どんな陳情でも時間があります限りお受けをいたしております。
 そういう点で、何で毎日新聞がそれほど陳情を受けたことに過大の報道をするのでしょうかということで、法的対抗措置を講ずるべく検討いたしておるのでありますが、記事がなかなか断定をしておらない記事なものですから、しかし、著しく見識を欠く態度でありますから、そういうことであります。
先日来、本岡議員、御自分なりの一つの見解を述べられている。それも一つのお考えだとは思いますけれども、歴史的に見ますと、国立大学は明治維新以来、やはり次代を担う人材養成ということでスタートしたと、そしてさらに、戦後、私立大学がそれぞれの独自の建学の精神で続々と生まれたと、こういう経緯があります。
 一つ考えていただきたいのは、そういった国公私立全部を含めた高等教育に対する公財政支出は、前回申し上げたように、ヨーロッパ諸国に比べてまだ半分でしかないということで、国立がどうの私立がどうのと言う前に、やっぱり日本の高等教育全体に対する一つの資金投入ということは、私は必要だというふうに考えております。
 その上で、しからば父兄の負担がどうなのかということでありますが、これはやっぱり保護者の教育費負担というものから考えれば、できるだけ国立、公立、私立の間に格差がない方が望ましいわけでありまして、そういうことで努力をしてきているわけでございます。
 それから、先ほどいろいろ数字を申されましたけれども、局長からお答えしたように、算定の基礎となる数字、例えば施設費であるとか、実習・実験費だとか、そういうものの扱いがどうなの一か。あるいは投資的な経費はどうなのか。あるいは国立と私立の間では、例えば医学、歯学、理工系が多くてそれだけ余計お金がかかるとか、あるいは教育だけではなくて研究活動に物すごいウエートがあるというようなことで、公私の格差というものはその数字のとおり考えるのは妥当ではないと私は思うわけであります。
 しかし、そうはいっても、今申し上げたように国立と私立との保護者の負担をできるだけ近づけていく、こういうことで、例えば授業料などを比較しますと、国立も私学の水準に合わせてずっと上げてきておりますから、現在、先ほどお答えしたように一対丁七と、こういうところまで近づいてきているわけであります。過去、昭和五十年以来ずっとこの授業料の変遷をたどってみますと、私学がたしか四倍程度だと思うんですが、国立の授業料は十二倍ぐらいに上がっております。したがって、そういうこともすべてを勘案しながらひとつお考えいただきたいと思います。
 ただし、私は、国立大学の運営につきましてはやはり聖域扱いはすべきではないと思いますから、これは財政構造の見直しということもありますし、その点は十分考えていく必要があるというふうに考えまして、今一生懸命取り組んでいるところであります。