日程第二 一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第四 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長竹山裕君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔竹山裕君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて質疑は終了いたしました。
 これにて午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後一時一分開議
立木議員の質問にお答え申し上げます。
 周辺事態における日米協力に関するお尋ねがございましたが、これは先ほど総理も述べられましたように、指針に記述されている日米協力の項目は、経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査等の活動を含め、我が国が実施することを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。
 自衛隊による米軍への武器・弾薬の輸送などについてのお尋ねでございますが、周辺事態において日本は、日米安全保障条約の目的達成のため活動する米軍に対しまして、武器・弾薬の輸送を含む後方地域支援を行うことを想定いたしております。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とするものでありますが、これらの支援は主として日本の領域もしくは戦闘行動が行われている地域とは一線を画される場所において行われるものであり、米軍の武力の行使と一体化の問題が生ずることは想定されません。
 共同訓練等についてのお尋ねでございますが、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有効であります。また、日米共同訓練は、我が国に対する武力攻撃に際して日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものであります。
 かかる観点から、従来より各種の日米共同訓練を実施してきているところでありまして、今後とも引き続き積極的にこれを行ってまいりたいと考えております。（拍手）
今、副会長からお話をお聞きをいたしました。私は、いろいろな声を平等に扱える、そういうようなことも非常に大事なことだと思っております。
 今度は、三人の先生方にちょっとお伺いをしたいのですけれども、私はこの法案、沖縄の県民の一人といたしまして、つくらないで済むならばそれでいいというのが私の一年前からの考えでありました。私は、この特措法、別にそんな大きな欠陥があるとは思っておりません、法自体に。だからそのまま、新しい一部の改正をしなくて済むならば、その方向でぜひ進めていただきたいというふうなことをずっと思っておりました。
 そして、少しばかり見ていただきまして、平成七年の九月の二十九日、署名捺印を大田知事が拒否いたしました。私は、大田知事のその判断は、大田知事のお考えで進められればいい、これをどうこう言うものでもない、そしてそのときの沖縄の状況、そのことを考えたら、それはしようがないのかなと思うような感じであります。
 そして二カ月間、どうしても大田知事に署名をしていただきたい、そういうような交渉がありましたけれども、村山政権でそれはだめになりました。これにがかった日にちが二カ月間であります。そしてその後、代行の申請をして、そして大田知事が代行の表明をするまでに六カ月の期間がかかります。そして、裁決手続の開始決定から公開審理まで四カ月の時間を要するのです。もうそれだけでも十二カ月の歳月が過ぎる。
 先ほど新崎先生がおっしゃったように、私どもの感触としても、十一月か十二月のころから、これは大丈夫かなと心配をしたのです。平成四年の公開審理でも百八十日かかっております。その前の公開審理でも三百六十二日かかっております。本当にそのままの状態で、二月から始まって大丈夫かなというのはだれしもが思ったことだと思うのです。
 私は、この特措法の一部改定という法をつくらなければいけなかったというのは、時間との闘いの中で負けてしまった、だから法の改正をしなければいけない、そういうふうなことになってしまったのではないかというふうに思うのです。そして、平成四年のときには五百人であります。今度は三千人であります。収用委員会のスタッフは、平成四年のときにも六人、今、三千人の皆さんに対応しなければいけないのも六人、そういうふうな体制でやって時間との闘いに勝てるわけがない、そういうふうに私は認識をさせていただいているのです。
 だから、この特措法は、政治の中でこれが生まれてきたものじゃなくて、時間の中でどうしようもないような、つくらざるを得ないような状況になったというふうな認識を私は持たせていただいているのですけれども、私のその考えに対して、ぜひ末次先生から一言御答弁をお願いをしたいというふうに思っております。