したがって、そういう問題もありますので、実はまだ決まっていないということを申し上げたわけでございます。
 秋口からの景気の動向がどうなるかという問題もありますから、そこまでいけば、別に秋口から公共事業をやらなくとも下半期は経済の持続がうまくいくという見通しならば関係のないことですし、そこらのところは、経済は生き物で動いておりますから、そういうものを常ににらみながら決めていく必要がある。したがって、四月早々には決めなければならぬのじゃないか、そう思っております。
一〇％の違いはありますけれども、これはいまの状態から見ればそう大したことじゃない。とにかくこの七、八〇％の前倒しが行われるとして、しかし、それをやるためには秋から来年のいまごろになるとまた金が足らなくなるという要素がありますね。公共事業ができなくなるという要素がある。これはどういうふうに考えて前倒しをお考えになるのか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査に当たり委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 細谷治嘉君外六名提出、地方公営交通事業特別措置法案
並びに
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会におきまして、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、農地の固定資産税据え置き等に関する陳情書外三十一件であります。念のため御報告申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。さよう決しました。よって、
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中、第一ないし第三、第二二、第四八、第四九、第七七ないし第七九、第八四、第八五、第八九、第九三、第九九、第一〇二、第一〇四、第一〇八、第一〇九、第一一三、第一一五、第一三八ないし第一四八及び第一五三の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 請願日程第一から第一七三までを一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等ですでに御承知のことでありますし、また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願について紹介議員の説明等はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


何度もお答え申し上げますが、われわれとしては、労務債の支払いについては、三井観光開発株式会社を含めました北炭グループがその拠出について協力すべきものということで、今後とも引き続き適切な手を打ってまいりたい、こういうふうに考えております。
労働時間短縮が必要であるという認識が社会に広く浸透してまいりましたし、とりわけ中小企業等では、優秀な労働力を確保したいということで時間短縮が必要であるという状況にもなってきている中で、ただし自分のところだけ突出してやると、これもまた場合によっては不利になるというようなところで、時間短縮を独自にやるということについてちゅうちょをする場合が多いわけで、そういう懸念を取り除いて、共同して時間短縮に取り組むための枠組みをこの法案でつくるわけでございます。
 この法案は、昨年来審議会の議論をお願いをしましてここまで来たわけでございますけれども、その経過の中でも、幾つかの業界から大変この構想に興味を持って、自分たちの業界でもそういう制度を利用したいけれどもどういうものなのかということで大分問い合わせがあった、あるいはその後いろいろ相談をしているような実績もございます。
 そういう中でございますので、私どもとしては、こういうものを活用して時短をやりたいという事業主が多くあらわれてくるというふうに思っておりますが、計画の内容としてどういうものをイメージしているかということにつきましては、例えば過所定労働時間を何時間にする、あるいは週休二日制に関する目標が掲げられるというようなこと、それからそういった目標を達成するために、営業時間の短縮が必要になる場合もありますし、あるいはまた営業休日を増加させる必要が出てくる場合が多いと思いますけれども、そういったものが時短のために必要な措置として計画の中に盛り込まれるというように考えておるところでございます。