私のきょうの報告で一番強調したかったのは、先ほど言いました三条件をつけて名簿を提出する政党なり政治団体を規制しているというところが最も憲法違反の疑いが濃い、それは憲法二十一条の結社の自由の明らかな侵害である。これは私は疑いじゃなくて憲法違反だと思います。
 ただ、無所属を排除する——全く積極的に自分は政党をつくるのは嫌だと、一人でやりたいというのをもし無所属あるいは無党派と言うんだとすると、その人を排除するということは四十四条で言っている選挙制度において信条による差別をしたことになるから、これは政党本位の比例代表制をみんなが合意して適用する場合に、一人でなければ嫌だという人が入ってこなくなるというのはある程度やむを得ないこともあるけれども、さっきの三条件なんかをつけないで政党というもののあり方を自由にしておけば、これは政治活動をやりたいという方ならそこで十分救済される。しかし、三条件をつけておいてなお無党派の人を排除したら、これは明らかに四十四条の信条による差別、政党は嫌だという信条ですね、これの差別になって憲法違反の疑いが濃い。違憲だと私が言い切らないのは、憲法学者の中にそれが信条になるのかどうかということについては若干の、私は少数意見だと思いますけれども、無党派主義というのは信条ではないという、少数意見だと思いますが、有力な少数意見がありますから疑いがあるというふうに言ったわけです。
本日はありがとうございます。
 私はまず長谷川先生に御質問したいのですが、長谷川先生はいまの自社両案は無所属の権利を侵害するおそれがあるので憲法違反の疑いが非常に強いと、こうおっしゃっておられるわけです。
 それでこの前、日弁連の公法学者に対するアンケートでも、自民党案は憲法上問題が多いと回答された方が七割近くあったと報ぜられておりますが、それぞれ、たとえば十四条の法の下の平等とか、四十四条の議員資格の差別の禁止の問題とか、あるいは二十一条の結社、非結社の自由とか、あるいは十五条の参政権は基本的人権であるという、そういった問題の条項を挙げておられた方が大部分だったと思います。
 先生は、この参政権というものは基本的人権の中でも最も大事なものだということも強調されておられます。やはり自社両案が三つの政党要件に厳しい条件をつけて、事実上無所属の候補が供託金等の関係あるいは結社の自由との関係もありまして出られないという状況において私は憲法違反だと思っておりますけれども、先生は憲法の何条何条によって憲法違反の疑いがきわめて強いとお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
一つ考えられますのは、ベルギーの選挙方式がたしかそうだと思いますが、これは政党名の下に候補者名が列記されておりまして、政党名に丸をつけてもいいし特定の候補者に丸をつけてもいいという制度をとっております。それからもう一つは、イタリアの方式でありまして、イタリアでは政党名に丸をつけると同時に候補者名を、たしか一名でしょうか、書いてよろしいというような制度をとっているような気がいたします。
 かつて非拘束名簿式というのが選挙制度調査会等で議論されたことがあるかと思いますが、その際はまず政党名簿の候補者に投票するという形をとっておりました。これは一番問題ないのでありますが、実はそれでは現行の金がかかる選挙を改善するということには全く役に立たない、現行と同じことになってしまうわけでありますので、そこに非常にジレンマがあろうかと思います。
 私、先ほど最高裁の審査方式のようなものはどうだと申し上げたのは、実はそこら辺のことを、つまりいまの個人本位の選挙に後戻りしたのでは何にもならない、かといって現行のままでは、ことに当選後の政界再編などという場合に非常に問題が起ころうということで、いわゆる最高裁方式などはどうかなと、併用したらどうかなというような気がしたのでちょっと申し上げたわけであります。
堀江参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 堀江参考人の御意見の中で幾つか問題点を指摘されているわけですが、その中の一つとして今回の両案とも当選後のことに触れていないという点を御指摘になっていらっしゃるわけで、お伺いをいたしますとなるほどそうかなという気がするわけで、まず名簿制について、政党に投票した場合に、名簿に登載され当選した者がその後議員としてあるまじき行為を行って除名をされた場合のこととか、あるいはもう一つは政党の改編が行われていった場合とかに一体どうするのだと、こういう点の御指摘があったわけでありますが、この指摘された問題点について、堀江参考人としてもしこうしたらどうなのか、この点についての問題点をなくしていくためにこういう点を取り入れたらどうか、こういうふうな御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
環境庁はいみじくも本音を言ったわけであります。これもまた地方任せだ。私は、地方行政機関とのタイアップなりパイプというものを壊せと言うのではありません。毎日毎日細かなことまで含めて目をみはれと言っても、それは大変ですから、地方に任せるところは任せなければなりません。しかし、少なくとも実害をこうむった、環境上これは大変な破壊につながったということの判断は、実行行為がある前後にはきちっと環境庁としては把握しておかなければなりません。破壊されてしまった後幾ら実態を把握したって、環境庁としてはどうしようもない。林野庁に文句を言うだけが精いっぱい。後で直すとかなんとか言ったってできっこない。だとしたら、日本列島が環境破壊につながったり、生態系が破壊されたり、人の命や動植物に重大な影響を及ぼしたりしないように見張っているのが環境庁の八割の仕事だと私は思う。地方から上がってこなければ全くつんぼ桟敷、これでは環境庁に対する国民のいわゆる信頼は地に落ちるばかりで上がるわけがない。ましてや国民は、空からの農薬散布に対しては異常なまでの神経を使っている。おれのところは特別保護区域だけ守っていればいいと言って済む話ではないと私は思う。法律上や行政上の責任の分担から言えば、いまあなたがおっしゃったとおりでしょう。しかし、私は、もう一歩それを踏み越えてもらいたい、環境庁本来の使命に徹してもらいたいという希望をいま述べているのです。そういう考え方で五年間林野庁としっかり連絡をとり合って、いささかも問題を起こすようなことがないようにしてほしいという私の願いがある。これにこたえる新たな考え方をお持ちでしょうか。