四月の二十一日までに、これは米朝合意のタイムテーブルなのですが、ここで軽水炉の供給契約をきっちりまとめるんだ、こういう合意内容になっております。
 そういう意味で、精力的に設立をし、そしてまた供給契約をするということになるわけでありますけれども、我が国は、米国そして韓国と主要な参加国の一員でありますから、今後、具体的には北朝鮮に対して財政支援をするという背景の中で一つの立場を持つわけでありますから、発言権といいますか、影響力というものをそこでしっかりと確立をしてこなければいかぬ。こういうことでありますから、内容を今詰めておるという段階でありますけれども、我が国の立場、財政支援をしていくというその立場というものは、どういうふうにそのスケジュールの中で確立をしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。
ＫＥＤＯの設立につきましては、今政府委員から御答弁を申し上げましたとおりでございますが、三月七日という日にちを目指して鋭意案文の詰めなどを今行っているところでございます。まだ若干の問題がございまして、案文を詰める作業に多少の時間が今かかっております。
 さらに、ＫＥＤＯに一体どのくらいの国が参加するかということもございまして、まだいつ幾日にきちっとというふうに申し上げる状況ではございませんが、案文の詰めの作業が終わりますれば、どういう形で国会に御説明をするかということを考えたいと思っております。
準備が整った、こういう御説明であろうかと思いますし、日時は七日前後にはスタートする、こういうことの理解だと思うのですが、国会承認という問題につきまして、一部、今回は行政の範囲内でこのＫＥＤＯの設立協定、署名もやっていくんだ、こういうようなことが報道されておりますけれども、我が国は米国と韓国とともにＫＥＤＯの主要メンバーでありますし、今御説明がありましたように資金的にも、あるいは技術的にも、そしてまた権利なり義務なりといろいろ相互の問題が出てくるわけでありますから、今後の国会承認を含めた手続問題はどういうふうな対処をされるかお伺いいたします。
御指摘の点はよくわかるわけでありますけれども、緊急時の場合には、先ほどからお話がありますように、要請を待たずに部隊の派遣はできるわけです。
 今回のこの大災害の経験というものを振り返ってまいりますと、いろんな指摘される問題点はたくさんあると思いますけれども、私は、いろんな経過を聞いてみて、都市で防災計画をつくり、その防災計画に基づいて防災訓練をそれぞれやっているわけでありますけれども、その防災訓練をする際に、こうした異常事態に備えて自衛隊の果たす役割、警察、消防の果たす役割といったようなものをやはり常に連携のとれるような形でもって共同で訓練をしておくということが運用面では欠かせない大事なことではないかというふうに思いますから、そういう点でも十分また反省して、カバーできる点はカバーしていく必要があるのではないか。
 同時に、今お話のございましたような点も踏まえて、今度大災害を経験したわけでありますから、その経験を見直しながら、率直に反省すべき点は反省をして、そうした経緯もよく点検した上で、その上でなおかつ、今御指摘のような問題点について検討する必要があるというのであれば検討しなきゃならぬというふうに思っております。
長官、例えば十七日七時十四分に陸自のヘリが飛び立って情報収集をやりましたね。これはどういう法的根拠でやったのですか。防衛庁設置法六条一項十一号で「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」これでやったんでしょう。自主派遣じゃないでしょう。あれだけの大災害がありながら、ヘリが飛んだのは調査研究のためにということで飛んでいるわけだ。
 私は、ただし書きを重要視するんじゃなくて、八十三条全部をもう一度見直してみなさいと。それは、現地の知事から一刻も早く入ることが重要だ。わかっています、そんなことは。できないから問題なんだ。できるような状況じゃないから問題なんだ。このときに調査研究の目的でヘリが飛んで、大変だということで即応できればよいけれども、即応体制できてないんだから。だから私は、八十三条をもう一度見直して、県知事から要請がある、それはわかるよ、そんなことは。
 と同時に、大災害と思えば、それこそ総理大臣は、緊急に行けと。要請の有無にかかわらず自衛隊が出られる、三自衛隊が一体となって出られる、こういうふうにシステムを変えなければ、私は大災害の初動のおくれというのはなかなか克服できないのではないかと思いますよ。八十三条の一項で克服する問題だ、そんな問題ではない。この点はもう一度よく考えてもらいたい。その点どうですか、これは。
お答え申し上げます。
 いじめの問題につきまして、ただいま先生から学校内におけるあり方、そういう点からの御指摘があったわけでございますが、一般にいじめは、学校生活におきまして弱い者、集団とは異質な者を攻撃したり排除しようとする傾向に根差して発生することが多いわけでございます。このような傾向は我が国の社会一般にも存在する問題ではありますが、特に学校をめぐっては、教師が単一の価値尺度によって児童生徒を評価する指導姿勢や児童生徒に対する何げない言動等に大きなかかわりを有している場合があることも留意すべきであります。
 そういう点で、学校におきましてはあくまで児童生徒一人一人を多様な個性を持つかけがえのない存在として受けとめて、教師の役割は児童生徒の人格のよりよき発達を支援することにあるという児童生徒観に立つ必要があるというように考えております。このような児童生徒観のもとに、道徳教育、心の教育等の推進を通じてお互いを思いやり尊重し合う態度等の涵養を行うことが重要であるというように考えております。
 また、この問題の解決につきましては、先ほど来文部大臣が御答弁申し上げておりますように、学校のみならず、家庭、地域社会の一体となった取り組みが重要であるわけでございまして、そういう意味で、学校におきましては、ただいま申し上げましたことのほか、まず一人一人を大切にし個性を生かすという学習指導要領の趣旨を実現する教育を着実に推進していく必要があるというように考えているところでございます。