それから、年休でございますが、現在は継続勤務一年経過後に初めて最低十日の年休権を労働者は取得することになるわけですが、若者の強い休暇志向あるいは転職者の増大等労働力の流動化に対応するために、当初の継続勤務の要件を一年から六カ月、つまり半分に短縮する
後は一年ずつ一日ずつふえるということになりますから、一年半たちますと十一日、二年半たちますと十二日というふうになっていく計算になります

 それからもう一つは、育児休暇をとった人につきましては、八割出勤の要件の判断で出勤として取り扱うということに改正案はなっております
すなわち、一年間継続した者でも八割以上出勤した者でなければ年休権を認めないという取り扱いですが、新しい立法によりまして、育児休暇を取得した方につきましてはこの期間は出勤とみなすということでございます
恐らく介護休暇、介護休業についても早晩同じように考えなければいけないということになるかと思います

 その他、（６）としましては、林業への労働時間関係規定の適用でございまして、これは林業労働の近代化を図って若い労働者に魅力のある職場をつくるというのがねらいでございます
それから、年少者への一年単位の変形制の適用のための改正、その他でございます

 それからもう一つ、今回国会に提案されております改正案としまして、いわゆる時短促進法、つまり労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正がございます
これは、内容は大きく分けますと二つでありまして、労働時間短縮支援センターの指定等でありまして、これは一つの団体を限定して時短の促進の支援をするためのセンターを指定する、それからそのセンターではどういう業務を実施すべきかということを定めるという内容でございます

 甚だ簡単でございますけれども、私の報告にさせていただきます

労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本法律案審査のため、本日、参考人として、北海道大学法学部教授保原喜志夫君、日本経営者団体連盟常務理事成瀬健生君、日本労働組合総連合会副事務局長兼女性局長松本惟子君の三名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより、参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人二十分ずつ御意見をお述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。どうぞ御協力のほどお願いいたします。
 それでは、まず保原参考人からお願いいたします。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
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基本法じゃなくて、改革をすべき時期だという発想からだということであります。
 しかし問題は、もう何回も前任者も言われておるのですが、これまで日本の農業が基本法制定以来じり貧に追い詰められてきて、しかも出生率の問題もありまして、どうにもならなくなってきて、思い切った施策が必要だ、こういう時期に来ておるということであれば、かつての農業基本法はよかったのか悪かったのか、どの点に欠陥があったのか、きちっと総括をして、その上で新しい法案をつくっていくということが基本ではないだろうか、このように思います。
 新農政が三大節目になっておるわけでありますが、そういう意味から、かつての基本法では、規模拡大、効率主義、さらには市場原理、国際競争力、こういうものが言われてきており、まさに貧農の切り捨ての面もあったわけです。一方で環境保全も言ってきてはおりまして、これは一致せずに今日に至っている。平場では、規模拡大で自然環境の負荷が大きくなって地方が落ち込み、土が病み、あるいは死んでいる。こういうことも言われる。化学肥料、農業の過多使用、それで周辺に影響も出てきているのではないか、このように言われております。
 農業経営の規模拡大、他産業従事者と所得の均衡を図るという観点から、価格政策と構造政策などをどのように組み合わせていくのか、これは農政推進上の大きな課題とされてきたところであります。現実には、三十年間の高度経済成長の中で、それが農村に大きな影響を与えてきた。
 消費構造もでん粉質から肉質へ変わる。生産構造も選択性農業になってまいりました。また、農外雇用が増大して労働力が不足し、中学生が金の卵と言われるくらい大事にされた時代、都会に労働力が流入した。池田内閣の所得倍増論のころから急速に農村との所得格差が広がってきた。農地政策も大きく手おくれになりまして、田中内閣の列島改造論が走って、土地投機、農地、山林投機が仮登記で地価が急騰して、農地管理事業団はつくったけれども、いまだにきちんと処理されていない。国境措置も書いてあるわけですが、構造改善が優先されまして、池田内閣の開放政策以来、きちっとした調整は今日に至っても行われていない。
 こうした基本法以来三十年の総括をきちっとした上でないと、十年後には十ヘクタールから二十ヘクタールの大規模稲作経営、五－十ヘクタールの畑作複合経営に重点を置いた、規模拡大、効率主義、市場原理、同じように競争原理の一層の導入ということは、また新たな選別農政のようなものを持ち込むことになるのではないか、このように思うわけです。
 今の時点では総括がないわけですから、せよと言ってもしようがありませんけれども、今後、総括のような形のものをきちっと整理される意思があるのかどうか、ちょっと大臣の意思を聞きたい。