放送大学学園の方からは、全国にわたる放送大学の規模から見て、長期的には将来地上局の伸展より、放送衛星を利用する希望を強く持っているという基本的な考え方が示されておりますけれども、当面関東地方を対象としての第一期計画の完成に全力を注ぎたいということ。それから、現在の財政状況あるいは先生からお話もございました臨時行政調査会第五次答申の経緯あるいは学習センター設置の問題——これは財政状況とも絡んでまいりますが、そういったこともあってＢＳ３の利用は困難であるという旨の意向が示されているということでございます。
郵政省にあれしてもちょっとそれ以上あれなのかわからぬけれども、どうもこの放送大学というのは、いまの状態を見ていきますと、しかしまあ設備をつくって地上でちょびちょびやっていたやつをこれを廃止をするというのもまたあれでしょうけれども、いずれにしても六十三年に打ち上げるＢＳ３にもこれは乗らないのでしょう、いまの状態では。
当初の計画から見ますと、これ大分後退せざるを得ないわけですよね。いま局長言われたけれども、何か細々とやっているようなことなんですが、本来私どもその際主張したわけでありますが、とにかく地上の計画で衛星が上がるというのをわかっておってやったって金はかかるし効果もないしということで主張してきたわけなんですが、そうするとあれですか、いまのお話だといずれにしても、いまの細々としたやつをずっと拡大していくのかどうかわかりませんが、とにかくやっていくわけですか、これ七年先まで。
放送大学でございますが、五十八年、ことしの四月に設置をされまして、二年後の六十年四月から六十三年の三月を第一期計画としまして六十年の四月開講を目途に準備が進められているところでございます。
 御質問の放送大学の放送でございますが、テレビジョン放送と超短波、いわゆるＦＭ放送とによりまして授業を行うこととしておりまして、当面としましては、東京タワーの広域送信所及び群馬県の県域送信所から放送を行いまして、いま申しましたところからの電波の到達する範囲でございます関東地区を対象地域にして発足をする計画というふうに承知をいたしております。
また予算のときにでも詳細に意見を述べたいと思います。
 次に放送大学の問題ですね、これ私どももいろいろ放送大学については意見を述べたわけでありますが、やっぱり案の定と言うと多少皮肉になって申しわけないのでありますが、臨調の方からもいろいろ言われておりますし、五次答申ではとにかく七年後にそのあり方を見直した方がいいじゃないかという答申なども出ていますが、一体この放送大学、当面どのような形でやっていくのか、きょうは文部省呼んでおりませんが、郵政省の何かあれば。
ＢＳ２につきましては基本的にはＮＨＫのテレビ放送の難視聴解消を目的とするというものでございますけれども、いまお話にございましたように、同時に将来の衛星放送の普及発展を図るという役割りも期待されているところでございます。このためにＮＨＫではいまお答えがございましたように、放送番組の編成につきまして地上の番組を中心にしてアンコール放送あるいは時差放送といった番組編成上の工夫によって衛星放送の普及を図っていくことにしていると承知をいたしておりますが、郵政省といたしましても、こうした番組編成上の工夫を行うに当たっての、まあある程度でございますけれども、その自由度を与えるという意味から、先ごろの予備免許に際しまして若干の条件の緩和を行った次第でございます。
来年二月に打ち上げられますＢＳ２につきましては、基本的には従来御報告申し上げているとおりでございまして、全国に散在する難視あるいは離島等の難視地域の解消を図るということが基本になっておりますけれども、そのほか非常災害対策でありますとかあるいはいろいろ全国の各地からの機動的な番組中継などにも活用していきたいというふうに考えております。
 それから、番組につきましては、ＮＨＫが二チャンネルで始めるわけでございますけれども、それぞれの番組におきまして、衛星第一テレビジョンの方におきましては総合テレビを中心にいたしました同時放送、それから教育テレビの番組も一部含めて時差放送であるとかアンコール放送であるとか、それにさらに独自のローカル情報番組を編成しようというふうに考えております。
 それから、衛星第二テレビジョンの方では、教育テレビの教育教養番組の同時放送を中心といたしますけれども、総合テレビの一部も含めて同じく時差放送やアンコール放送あるいは独自のローカル情報番組を編成する予定にいたしているわけでございます。
 大体、以上でございます。
多分法案は成立するだろうという予想のもとに大体予告はしてあるというような御答弁でございますが、やはり国会の審議というものは相当権威のあるものでなければならぬわけでございまして、私は別にとやかくいちゃもんをつけるつもりは全くないのです。受験生の心情その他を考えれば、こうした法案をこういう無理な形で審議をさせて、ことし学生を募集することは本当は無理なんじゃないのか。
 これは大臣ちょっとお聞きをいただきたいと思うのですが、かつてこの文教委員会の議論の中で、この種の設置法はやはり一年前に法案をちゃんとつくっておいて、来年の新学期から学生を募集するということを、少なくとも半年や一年前にはそういう法律も整備されて、そして全国の受験生には告知ができるということにするのが受験生に対する親切というものじゃないか。法案が通るか通らぬかわからぬ、まあ自民党絶対多数だから通るだろう、多くの人はそういう予想をしているかもしれないけれども、これがまかり間違って国会でも解散になれば、法案は廃案になってしまいますよ。そういうことになればことしは募集できないということになる。そうなったら、この学部を当てにしている受験生諸君にとっては相当なマイナスになるわけでございまして、この種の法律案がいろいろ国会の審議の事情もあって相当おくれて成立をしたということも過去に何度かあって、一番おくれて成立をして、なおかつその年の学生を募集したというのは、これは正確じゃなくていいですけれども、夏ごろまであったのじゃないかとか秋ごろまであったのじゃないかとか、御記憶ありませんか、大学局の方、どなたか。