今先生御指摘の高レベル廃棄物につきましては、実は再処理した後、ガラス固化をしまして、三十年ないし五十年地上で熱が下がるのを待つということで、いわゆる管理状態が続くわけでございます。その後で地中に処分するわけでございます。最終的に地中に処分する技術につきましては、これは今、国際的にもいろいろ実験したり研究したりしておりまして、最終処分、具体的に今すぐ高レベルを処分できるかというと、そういう状況にはないわけでございまして、三十年ないし五十年は管理をしておく、こういう状態であるわけでございます。
 アメリカで高レベル廃棄物政策法ということで、非常に最終処分地を急いで決めてやらなければならないということのもう一つ別な理由がございまして、これはアメリカの場合は、発電所から出てくる使用済み燃料をそのまま処分してしまおうという考え方があるわけで、日本の場合と違うわけでございます。発電所から出てくる使用済み燃料が、早く処分しないと発電所のプールからあふれてしまうという事情があるわけでございまして、そういったことからもアメリカの裁判所等の方から、そういう処分地等を早くきちっと決めてしなさいというようなこともあったりしまして、アメリカとしては急いでそういう政策をつくってやっておるわけです。
 我が国では、処分につきましてはまだかなり先でございます。これはじっくりやはりいろいろ、それこそ周辺の皆さん方に千年、二千年先御迷惑をかけてはいけない話でございますから、きちっと研究して方策を詰めていくということで、処分地探しにつきましても、今後十年ぐらいをかけてまずどこか候補地を探し、その後でその候補地が適地であるかどうかも十分に吟味をして処分地を決めていこう、こういう段取りを考えておるわけでございます。そういう処分地を決めるというようなことにつきましては、アメリカの政策法というようなものも日本でも今後考えていかなければならないかという面はございますけれども、当面する問題は、低レベルの廃棄物の処分、それから高レベルに関しましては地上における貯蔵、保管、こういうことでございますので、現在のような法律を出させていただいておるわけでございます。
それなら、そういうことがちゃんとしてからやったらどうですか。それでは間に合わぬのですか。まだ今のところでも、敷地内で何とかやっていけるわけでしょう、もう十年ぐらいは。だから早くその結論を出して、それこそアメリカのようにぴしっと分ける、あるいは本格処分はこういう法でやりますと、国民の合意も得てからやってもいいのじゃないですか。それをとにかく早くやらなければいかぬというので、既成事実だけどんどんつくって、会社も先にこしらえて、六ケ所村から幌延からやっていくから、反対をする人は疑いを持つし、納得しない人たちが出てくるのは当然だと思うのです。処分をして悪いとかいいとかいう議論は別にして、そういう手続、やり方、これが非常に言葉は悪いのですけれども、下手といいますか、もうちょっと国民の納得と合意を得るような手づるでやるべきだと私は思うのですね。そういう意味で、そんなに時間のかかる問題じゃないでしょう、高レベルの本格処分は。そんなに難しいですか。科学技術はこれだけ進んでいるのですよ。時間ですから、長官にお答え願って終わります。
アメリカで高レベルについての法規制がありますが、これは本格処分といいますか、それをねらいとしておる法律でございます。私ども、現在の段階では、高レベルの本格処分、最終処分と申しますか、これについては、まだ当分の間認めないという方針でございまして、高レベルについては管理施設に管理をするという方法でとどめているわけでございまして、この点に関連しまして、これらの安全規制を原子炉等規制法でやっていこうということでございます。将来本格処分の問題が出てきました場合、これは現在、原子力委員会で今後その実施体制について検討するということになっておりますので、その結果を踏まえまして、必要であればまたその関係の所要の法令の改正ということも必要になろうかと考えております。
アメリカでは、今言われたように、低レベル放射性廃棄物政策法というのと、それから高レベルについてはまだ核廃棄物政策法というのに分けてやっているのですね。だから、さっきも議論が出ておりました低レベル、高レベル一緒くただとか、こっちは埋設をやる、こっちはまだしないのだとか、そういうことも、この法律はアメリカの場合の方がすっきり分かれておりまして、はらきりしているわけですね。日本の場合、これも要するにわからない、こういうことになりますので、むしろアメリカの州の方がきちんとして進んでいるのじゃないか、私はこう思うのですが、質問時間が余りありませんので、この問題は長官にお伺いして、きょうはこの程度で終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生からも大変御支援いただきまして、ありがとうございました。この問題、実は六十年度予算の編成時にも問題になったわけでございまして、そのときに大蔵大臣と郵政大臣の間で最終的に、簡易保険事業の実情を踏まえて成案を得るべく早急に両省間で検討するというふうになったわけでございます。その実情を踏まえてということが前提にございますので、私ども簡易保険の加入状況という非常に細かい資料をつくりまして、年代別あるいは種類別、いろいろなクロスした、今までつくったことのないような資料をたくさん研究いたしまして、そして折衝に入ったわけでございます。
 そういう中で、私ども二千万円というのは生活保障として最低必要な額であるという論理を立てたわけでございますが、一方簡保の実情を踏まえてというところで、先ほども御説明申し上げましたが、簡易保険の最近の一件当たりの加入金額というのが平均で二百二十万円程度でございます。それだけで議論しますと、もう一千万円で十分だ、こういう議論になってしまうわけでございます。そうじゃなくて、世代別に見た場合に、三十歳、四十歳代は金額が非常に高い、しかしゼロ歳から十五歳ぐらい、それからまた五十歳以上のところは加入金額が非常に低いわけでございます。そういった実情を踏まえてという議論をしておりまして、それでは実情に合わせて金額が変わるべきでないかということで、若干切り下げたところもございますし、また切り上げたところ、要するに三百万円上げた年代があるわけでございます。二千万円から千三百万円という金額になったわけでございますが、これに至るまでには大変いろいろと議論があったわけでございまして、関係の先生方にも大変お世話になったわけでございます。
 一番の議論は、現在無診査保険というのが簡保だけの独壇場ではございませんで、これは昭和二十一年から民間生命保険業界も募集していいということになったわけでございます。競合しているわけでございまして、現在民間の生命保険業界も、募集している実態は八割ぐらいが一千万円以下であるわけでございます。そういうところで、先ほど申しましたように、私どもの方の平均も一千万円までいっていないということから、五十二年と五十九年、六十年ぐらいの物価上昇率を見ますと大体三割ちょっとというところになっておりまして、この辺で落ちつくか、これから上げる場合も物価の上昇率で上げていこう、こういう形で話をしたところでございます。したがいまして、本来二千万ということで私どもも最後まで頑張る予定だったのですが、ここでひとつ九年ぶりの改正をしようじゃないかという合意になりましたので、三百万で落ちついたというのが実態でございます。