大蔵省の動向を見守りたいということでありました。
 厚生大臣、皆さん言っています、まさに責任問題を煙に巻くなど。それで、厚生大臣は私が言うまでもありません、国民の健康と命の安全にかかわるそういう責任者でもあるわけです。ですから、今お聞きのとおりでありまして、当然無視できない事件だと思うんです。アメリカ国内で販売が禁止されているんですから、それが日本に何らの製品たばこの輸入に当たっての基準がないために野放しになってきている。ですから極端な話、麻薬や毒物入りのたばこであってもチェックすることができないという状況なんですね。こういうことをよくお考えいただいて、その製品を製造し輸入してきたレイノルズ社及び輸入代理店の三菱商事、ここはかつてジエチレングリコール入りのワインの輸入でもまた問題起こしたところなんです、お呼びして事情も聞かなきゃならないでしょう。そして、大蔵省等々含めて協議してやはり輸入に関するチェック体制、きちっとどうあるべきかということを考えていくことが今大事ではないかと思いますので、大臣の決意を聞かしてください。
先生の御質問は、基準について農林省どう考えるかということだと思いますが、この点につきましては今先生が既に御質問の中でお話しのとおりでございまして、農林省の農薬取締法上所管しておりますダイカンバにつきましては、芝、日本芝等々含めましてそれに対する基準というものを決めておりまして、そういう形に立っているわけでございます。
 今の先生のお尋ねに直接お答えすることになりますと、農林水産省といたしましては、この葉たばこ製品の直接の所管である大蔵省のことを見守りたいと、そういうことになろうかと思います。
答えになってないでしょう。基準の検討が必要じゃないかと言っているんですよ。農水省は農薬取り締まりの行政の担当者です。国内にあっては葉たばこ生産にはダイカンバ使用はされておりません。たばこになぜこれを使わないかということは今言ったとおりです。品質上物すごく厳しい管理をしているんです。その点は福島県で、たばこ主産地でどんなに苦労しているか。ことしあたりなんというのは乾燥が若干不十分だった、全部返されているんです。農薬についての規制というのはまた一段と厳しいんです。そういう状況ですから、これは新たな基準というものも含めて検討が必要だというふうな御認識に農水省お立ちだと思うんですが、いかがですか。
喫煙の健康に与える影響というのは非常に重要な問題でございますけれども、我々もそれは十分承知いたしておりますわけですけれども、現在のところはおっしゃるようにそういう、食品についてはございますけれども、たばこにつきましては今おっしゃるような基準がないというのが現状でございます。しかしながら、今おっしゃいましたような本件の社会的な影響等にかんがみまして、今後とも業界には品質管理に万全を期すように指導いたしますとともに、引き続きまして注意を喚起してまいりたいと存じます。
皆さん方が積極的に確認をしようとしてないからです。
 問題は、今回の事件でもって、とにかく日本国内において一定の基準をつくらなければならないというような認識に立っておられると思うんですけれども、その点はいかがですか。
今先生がおっしゃったような報道があること、それからレイノルズ社が問題の葉たばこはアメリカ産の葉たばこであるというふうに現在申しておることは承知いたしておりますが、我々といたしましては、アメリカ政府において調査中でございますので、まだ確認はいたしておりません。
健康上の理由がどうかという点については、確たる皆さんはデータをお持ちでないことを私承知してますよ。おっしゃるように、ダイカンバをたばこに使いますと、成長促進剤、成長攪乱剤的な作用をもって、未熟葉であるにもかかわらずそれが良質葉のような形になるというのは明確ですけれども、たばこ自身の健康問題が云云されておりますが、さらにダイカンバを使用したそういうものを気管に入れた場合のどうこうという点については、具体的なデータはないということもはっきりしているわけです。
 私が次に聞きたいことは、このウィンストン・ライトというものは、アメリカのレイノルズ社が西ドイツで加工したものをアメリカに輸入する際にひっかかったというわけですね。輸出する際の基準にはないから、それで日本に入ってきたというふうに承知しているわけです。
 もう一つはっきりさせたいのは、原料葉は一体どこの国なのか。一部パキスタンという報道もありましたけれども、けさの報道等では、また私も直接お電話で伺いましたけれども、アメリカ国産である、原料葉が、それが明らかになった。そうですね。
法制審答申では、御承知の相関表の位置を基本としながら、各地の実情を十分掌握した上で存廃について考えろ、こういう御指摘でございました。地域の実情と申しますのは、管内人口でございますとか事件数の動向でございますとか、あるいは併設されております家庭裁判所の事件数であるとか地域全般の交通事情あるいは地域開発計画、こういうふうな状況を地方自治体あるいは弁護士会等の関係機関から十分意見を聴取した上で、それを踏まえて存廃について考えろ、こういうことでございました。
 私ども、答申をいただきました後、各自治体にもお伺いいたしましたし、各地の単位弁護士会あるいは単位司法書士会、さらには警察、検察庁、調停協会等関係諸機関にいろいろ御意見を伺ったわけでございます。その結果、この相関表の枠の中には入っておりますものの、非常に管内人口が多く、増加傾向にあるとか、あるいは事件数も近時増加傾向にある、あるいは最近急にふえたというようなところがございます。このあたりは、やはり今後の事件数の動向を見なければならないということで除外したわけでございます。
 それから、今度は事件数も非常に少なくて、しかも交通事情が非常に悪い陸の孤島のようなところがございます。今回の適正配置におきましても、やはり離島における住民の方々の裁判を受ける権利というものは考えていかなければならないということで離島は除外しているわけでございますが、陸の孤島というようなものにつきましては、やはりそれは除外してしかるべきであろうということで統合対象から外して考えたわけでございます。陸の孤島とは言えませんけれども、管内面積が非常に広うございまして、市町村が散在しておる、管内全般の交通事情あるいは冬季の交通事情等を勘案いたしまして、やはり多少地元の月々に御不便を多くおかけするような地域もまた出てきたわけでございます。そのようなところも除外いたしました。そういうふうな地域事情を把握しながら存廃について考えました結果、百四十九庁の対象庁のうち四十八庁除外いたしまして百一庁に絞り込んだ、こういうことでございます。