現地で聞いたところによりますと、井出厚生大臣、五十平米を超える公団では二世帯、パートナーを探して、二家族で、だれか見つけてきて入居を応募してほしい、こういう話が出ている。こういうことを現地へ行って私は聞いたわけであります。パートナーを探せといっても、これはなかなか、兄弟でもあれば別ですけれども、お他人様が一つの五十平米を超えるところに入るということはやはりかなりの抵抗もあるようであります。それについてひとつ御答弁いただきたい。
 それから、文部大臣、厚生大臣も、これは両方関係するわけでありますが、特に子供の場合に、笑わない、食べない、眠れないというふうな恐震症を訴える子供がかなりふえている。恐震症というのは恐ろしい、震える、こう書くわけでありますが、自我が自立していない子供にあらわれる症状だそうでありますけれども、今後、まだ余震も続いておりますし、こういう不安に駆られる子供たちの対応をいかに図っていくのか、それから、子供たちの精神不安定状態をどうやって取り除いて救済していくのか等について、あわせて厚生大臣、文部大臣からお聞かせいただきたいと思います。
文部省では、直接仮設住宅等を供給できる立場にはございませんが、文部省が管理をしております国有地等につきましては、九万平米以上の土地に仮設住宅が建てられるのではないかということで、その提供方を申し上げております。また、その他文部省関係の宿舎等で仮住まいということができる施設というものについても、幾つかそういうことについて提供方を申し上げております。
 ただいまの学区の問題でございますが、私どもとしては、子供を学校に通わせる、あるいは子供が学校に行きたいという場合は、それぞれの現住所とはかかわりなく他の学校あるいは他県の学校に転入学、編入学できますように、その手続等については省略をしておりますし、あらゆる手続を弾力的に運用し、御両親、保護者、あるいは生徒が授業を受けられるように最大の便宜を図っているところでございます。
お答えします。
 公営・公団住宅、確かに全国から大変な申し出をちょうだいしておるわけでございますが、なかなか遠いところへは、避難者の皆さん、行きたくないというお気持ちも十分わかります。したがいまして、二万六千とかあるいは三万に近づいているようでございますが、これに全部果たして入居していただけるかどうか、正直のところ私は危惧を抱いております。
 その意味でも、実は関係十四省庁から提供できる用地を政府は集め、集計したのでございますが、兵庫県内に百七十九・四ヘクタール、うち神戸市には三十七・一ヘクタールという用地があります。これもしかし、同じ兵庫県でも少し遠いところもありますから、なかなかそこでもいいよと言ってはいただけない状況でもあるようでございますが、しかし、やはり今いらっしゃるところで、本当に至近距離の中でどうしてもと言われても、これは正直のところ難しい面もありますから、大変御不便ではありましょうが、やはりある程度はそういう御理解も被災者の皆さんにいただかなくてはならぬことも出てくるんじゃないかな、そういう今御相談を担当者が被災者の皆さんと直接お話ししている最中であります。
公営住宅を兵庫県外に約三万戸ほど確保したということを聞いております。その中には、和歌山とか岡山とかかなり遠いところも含まれているということを聞いておるわけでありますが、今局長の答弁にありましたように、二年ないし三年生活することを余儀なくされるであろう、そういう現況から考えますと、今まで神戸市内で生活あるいは通勤通学等々されていた方々からすれば、余り遠隔地に住居を手当てされても逆に困ってしまう部分も出てくる、私はかように思っております。そこで、遠隔地で、例えば神戸市内から仮に一時間と仮定した場合に、遠隔地でどのくらいの住宅確保を予定されておられるのか。
 また、文部大臣、連日お疲れだと思いますけれども、学校区の問題が出てくると思うのですね。子供が今まで通っていた学校が遠隔地へ行くと通えないという問題があるし、その問題が非常に重要な問題であろうと思いますが、その点をどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
そういう意味では、デフレ状態というのは、ひょっとするとインフレになるかもしれない、リスクというのは必ずあるものですから、そういったことを忘れてはいけないというふうに思います

 最後に、公的資金による株式の買い支えですけれども、私は、現状では、公的資金による株式の買い支えは行うべきではないと思います

 現在の株価水準というのは、バブル前に比べて十分低いとは言えないわけです
これは長期のデータでグラフをかいてみればすぐわかるわけですが、東証一部の時価総額のＧＤＰに対する比率を戦後ずっとグラフにかいてみますと、大体ＧＤＰ比二〇％から四〇％
列島改造ブームのときで四五％、そのピークで四五％ぐらいです
これが、バブルのときに実は百四、五十％までいきまして、現在一万四千円絡みで、東証一部時価総額、これは日経新聞の株式欄に載っておりますが、二百八十兆円弱でございます
ＧＤＰ比約六割弱でございます

 こういうふうに考えますと、高値覚えという部分が相当あって、まだ十分低くはない
日経平均が一万円を切ってどんどん下がっていくような時期、本当のデフレスパイラルというような状況であれば、非常手段ということは考えられないわけではないと思いますけれども、今やるべきではないと思います

 次に、日本の企業を実質的に国有化すべきではないということです

 財投の自主運用、それから銀行への公的資金注入、国営化ということで、国は相当巨額の株式を持っております
これ以上日本企業を国有にしてしまいますと、そもそも市場経済なのかという疑問さえ私は持たれるリスクがあると思います

 また最後に、企業部門のバランスシートを見ますと、まだ相当巨額の未処分利益剰余金を持っております
法人企業統計季報で見ますと、自己資本の勘定、資本金十億円以上の大企業の資本勘定が百六十五兆円ありまして、このうちの半分弱ぐらいは未処分利益剰余金です
この分は、自社株の消却には定款を変更すれば使えるわけでございまして、まだまだ自助努力が足りないというふうに思っております

 以上でございます
（拍手）