それでは売春防止法の中に不平等な取り扱いがあるというのは御存じでしょう。十七条一項の方です。補導処分、こういう問題は、私も時間がないので大変汚い言葉で申し上げますけれども、要するに買った方には問題がなくて、そして売った方にだけ補導処分がある、こういうことが売春防止法の十七条にあるわけです。これが差別のその一。それからもう一つは、私がここで申し上げたいのは、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約、これが一九四九年国連で採択されておりますね。この条約に対して日本も一九五八年に批准をしている。この条約、今ちょっと持っていないからわかりませんけれども、条約の一条の二項あるいは二条の一項、こういうものに私は現状が抵触をすると思う。したがって、先ほどの話に戻りますと、この六条はどうしてものめないという、それから、さきの売防法十七条の一項と二項で、この差別撤廃条約の二条は私はのめない、こういうふうに思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
今の質問の御趣旨がよく把握できなかったんですけれども、二条（ｂ）項におきましては、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」ということが実は規定してありまして、差別が存在する場合にはそれを禁止する適当な立法またはその他の措置、必ずしも立法でなくてもそういうような差別がなくなるような措置をとることというようなことを規定してありまして、先生のおっしゃったその等価値とか共存というような、そこら辺ちょっと、どういうことでございましょうか。
外務省にもう一度お伺いいたしますけれども、二条関係の方ですけれども、ここでいわゆる性差別の問題ですけれども、先ほどからのお話の中に、男女ともに等価値を得ているとか、あるいはまた共存であるとかいうような言葉が出てくるわけですよ。そうしますと、この二条、私は二条にも現状は抵触するというふうに思っておったわけでございますけれども、等価値を得ているとか、あるいは男女ともに、買う方、買われる方ともに共存しているような、そういう見解が出てくると、二条は問題じゃなくなるのかというふうな考え方も成り立つわけです。これはいかがでしょうか。
そういうことで、いわゆる戦後処理問題、これはきょうずっとお話がありましたように、懇談会でも検討されております。私ども重大な関心を持っておりますけれども、いわゆる個別の問題についてどうも行政の立場が少し消極的ではないか、もっと積極的に取り組んで解決できるものはどんどん処理をしていく、こういう姿勢が切に望まれるわけであります。恩給法の今申し上げたような趣旨からも、そして今後の運営からいっても、今までの恩給法の本旨が占領政策等の影響もあってゆがめられてきたものが是正されつつある、加算の問題とか、いろいろ復活しつつあるという問題があります。それと同時に、もう一つは、戦後の特殊性によって抑留加算がつくとか、遺族加算がつくとか、あるいは最低保障制度が設けられるとか、これは今までの恩給法になかったわけでありますけれども、ある面はいわゆる社会保障的な手法を取り入れてはおるけれども、あくまでこれは本質においては国家補償を実現していく、こういう立場においてもっと積極的に取り組んでいただきたい。
 そこで、具体的に申し上げたいわけであります。これは、先ほどもお話がございました。昨年の本委員会で全会一致をもって採択された問題であります。一つは、満州同軍に服務した旧軍人等の処遇の問題であります。もう一つは、昭和十六年以降、中国における戦地指定の問題。後から具体的に申し上げます。
 満州国に勤務をした旧軍人軍属の問題については、先ほどもお話がございましたが、このポイントは、実質的には日本の軍人軍属と全く同様に勤務をし、同様に関東軍司令官の指揮のもとに戦闘に参加をして、あまつさえソ連に抑留もされる、全く日本軍人軍属と同じ。ある意味では、昭和七年以来、国策によって満州国軍に入って、むしろ最も苦労の多い場面でいろいろ犠牲を払ってきた。だから、私は昭和七年から日本軍人と同じに扱ってもらいたいぐらいな気持ちがあるし、関係者もそういう要望でございます。しかし、とにかくとりあえずは、あのソ連が参戦してきた八月九日。
 先ほども資料がございました。かつての関東軍の司令官山田乙三大将、あるいは総参謀副長松村少将、さらには第一課の作戦主任、この方だけ今生存しておられますが、当時の草地大佐、これら
の方々はみんなソ連に抑留されてきた。昭和三十七年でありますけれども、昭和二十年八月九日午前、対ソ全面対戦の命令を下達して、そして関東軍司令官の権限のもとで満州国軍の日本軍人は現地で現地司令官の指揮下に入り、実質的にも形式的にも関東軍の司令下に入った、実質的にも召集された、これを認めてもらいたい。まさに実情はそうであったと思うんです。
 したがって、そういう状態のもとで侵入してきたソ連軍と戦って戦没をされた方は、戦没されたときにさかのぼって、その時点で日本軍に召集をされたということで公務扶助料を受けておる。ところが、同じ戦闘に参加をし、同じ相手に戦い、そして命をそのときは長らえた、そういう方については、恩給法の上ではあれは外国の政府職員である、考慮の余地ない、こういうことで今度請願が採択され、それに対する政府見解というものもまことに事務的に困難である、なお慎重に検討したいと言っているところだけはあれでございますけれども、その辺がいかにも実情に合致しないのではないか。
 したがって、抑留された方々の問題、これも差別があるわけです。日本軍人軍属の抑留された方方は、恩給法上年限のある方々は加算という制度がある。しかし、満州国日系軍人と言われる人たちは、抑留されたけれども、それは何らない。この満州系の軍人軍属の方々が言っておるのは、ある水準以上のことをやってくれと言っているのじゃなくて、本当に日本の国策に従い、日本軍人軍属と実質的には全く同様な立場、同様な境遇、場合によってはもっと困難な条件の中で身をささげて国のために尽くした、それを日本軍人軍属として認めてほしい、この切なる願い、これは無理からぬお願いではないか。だから、ここでも請願が採択されましたし、衆議院の内閣委員会でも附帯決議についておる。こういうわけでありますが、この問題いかがでしょうか。