今の御答弁によりましても、いずれにしても大都市圏の地価は、今までのような大幅でなくて、小幅ながら下落傾向にあるというのが大筋の見方ではないかと私も思っております。
 ところが、こうした地価の急下落が、いわゆる社会、経済、国民生活にさまざまな悪影響も及ぼしているわけですね。御承知のように、いわゆる遺産分割で不動産が売却できずに解決が大変おくれているとかこの最も象徴的な出来事が、せんだっても大きく報道された田園調布の夫婦が自殺をしたという事件でございます。
 また、都心で、先祖代々の土地で細々と事業経営をしていた零細企業の人たちに相続というものが発生したならば、その事業経営が困難になってしまった。さらに、こうした事業者の中には、だんだん上がる固定資産税の重負担に耐えかねて、都心では生活できない、こういったケースも出てきているわけでございます。
 一方、オフィスビルの賃料問題も起きております用地価が下がったにもかかわらず、大企業が貸し主の場合には、更新時家賃を引き下げない。逆に大企業が借り主の場合には、地代を下げるべきだとして、すんなり地代を払ってもらえない。こういうこともあるわけでございます。
 こうした地価の動向に伴う諸問題の根本的な原因は、地価の動向に左右され過ぎる土地政策にあるのではないか、私はこのように思います。したがって、今からは、できるだけ地価の動向に左右されないような土地政策が必要ではないかと思うのですが、そのための施策として、国土庁の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
建設省でございますけれども、私どもも住宅宅地供給を促進するという立場から、地価の動向につきまして非常に強い関心を持っておりますが、私どもの方が集めております情報源も、ただいま国土庁の局長の方からお話がありましたのとほぼ同様でございます。今後の見通しにつきましても、ただいま土地局長の方から御説明がありましたのと同じように考えております。
ことし一月一日時点の地価公示の概要は委員御説明のとおりでございますが、私ども、地価公示時点と公表をいたしました三月下旬の時点の間に約二カ月半なり三カ月弱のタイムラグがあるわけでございますので、公表する時点において地価がどうなっているのか、あるいは当面、そんなに先の話はなかなかわかりにくいのでございますけれども、例えば夏から秋口ぐらいにかけてどういう状況になるのかということを、都道府県の土地担当部局あるいは不動産鑑定士サイドと、従来から非常に濃密に御意見を聞いておりますし、意見交換もやっております。それに加えまして、現場の感覚に非常にすぐれておられます不動産関係の実務責任者の方々あるいは諸団体等からヒアリングを行っております。
 その結果によりますと、大方の見方でございますけれども、景気の先行きがまだいまいち不透明な中で、高価格帯の物件だとか商業地の取引は低調なまま推移いたすというように見ております。他方、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯のマンション等の分譲は相当活発化してくるのではないかこういうように大方の方が見ております。
 こういうような状況を踏まえまして、当面、夏から秋口ぐらいまでの状況だと御理解いただければ結構でございますけれども、大都市圏の住宅地は、引き続き下落傾向は見られますけれども、下落幅は縮小するのではないかというように見ておられますし、商業地は、昨年同様のかなりハイペースの下落傾向を当面続けるのではないか。
 ただ、今申しましたように、一時間半の通勤距離のエリアぐらいを想定していただければよろしいかと思いますけれども、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯のマンションの売れ行きが非常にいいということで、そういうものが供給される地域におきましては、業者のマンション用地の取得意欲が非常に高まっているということで、夏から秋口にかけては、そういうエリアにおきましては下げどまるのではないかという見方もかなり多くの方がしている、こういう状況でございます。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今後の地価の動向でございますが、国土庁が発表した一月一日現在の公示地価、これは全国平均で住宅地が八・七％、商業地は一一・四％の下落。地価公示が始まった一九七〇年以来初めて二年連続マイナスを記録したわけでございます。特に大都市の下げ幅が大きくて、九〇年のピーク時の半値以下に下がった土地もあるわけです。地方の地価も、ことしは住宅地が一・七％、商業地が五・六％と下落に転じているわけですが、こうした状況を踏まえて、不動産業界や金融界の内部には景気回復に絡めて地価の下げどまりを期待するムードというものが非常に強くなってきたわけでございます。
 都心から一時間から一時間半の通勤圏で低価格マンションの売れ行きが回復してきた、こうしたことを理由に住宅地の地価は底を打った、このように見る向きがあるわけですが、今後の地価動向についてどう見ていらっしゃるのか。これは国土庁と建設省にお尋ねをしたいと思います。
選挙制度に絶対のものはありませんね。大きく分ければ小選挙区もあれば比例制もあるし、それからまたそれの折衷と。その折衷には並立制もあれば併用制もある。どれを選択するかとこういうことですが、私は小選挙区論者なんです。この方が選挙制度の中では絶対ではないけれども一番よろしいと、こう私自身は思っております。
 そういう前提に立ちながらも、少なくとも各党とも今の制度はよくないとどの政党も言ってらっしゃるでしょう。ならば中選挙区制度は、ここまで歴史の沿革はあるけれども、いろんな弊害が出ている以上は、この際直したらよかろうというのが各党の御意見でしょう。だからそれはそれでどれかにしなきゃならない。私は小選挙区が一番いいが、それじゃその比例制をどう考えるんだと、こうおっしゃいますから、それは並立制が二番目だと。三番目は、併用制を取り入れた、そして小選挙区と組み合わせるのがこれがよろしいと、こう言ったんです。ただし、その場合には条件がありますよと、小選挙区の場合の条件は何かというと、これはやはり公認制度のあり方あるいは無所属候補のあり方、これをきちんと決めないと小選挙区というものはうまく作動しませんよと。
 それからまた、比例制はこれはよくない。それは小党分立になる。したがって、比例制を入れるときにはこれまた大きな条件があるよ、それは足切り条項ですよ、足切り条項を入れない限りはこれは大変なことになりますよと。だから、そういう意味において私は比例制の場合には条件があると、こう申し上げておる。
 ならばどうするかということになると、少数意見というものも選挙制度はよく考えなきゃなりませんから、私は小選挙区論者ですので単純な小選挙区がいいけれども、どうしてもとおっしゃるんなら、それは私はやはり小選挙区のこの制度を答申するときに、少数意見を加味するという意味において同じ比例制を入れるんなら並立制の方がはるかによかろうと、こういったことを私は私で考えていることをそのまま申し上げたのがああいう記事になったわけでございます。あくまでも単純小選挙区が私の基本の考え方でございます。