お手元に差し上げております関係資料の中にも若干の統計を含めて御提出申し上げておるわけでございますが、詳細は別といたしまして、たとえば贈収賄罪につきまして統計的な数を見ますと、五十二年では全体で千五百九十一人でございましたのが、五十三年になりますと千七百八十六人である、内訳として、収賄だけ見ましても五十二年が六百七十一人で五十三年が七百五十人であるというような受理人員の増加を見ておるわけでございます。
 また、内容的に見ましてもいろいろなケースがあるわけでございますけれども、最近はいわゆる地方公共団体の長あるいは職員というようなものの関係の贈収賄事件が目につくようでございまして、その中でも一千万円を超えるとかいうような多額のものが目につくような状況になっております。
その他、最近贈収賄事件が非常に増加しまた悪質化する傾向があると言われておるわけでありますけれども、その実情について、簡単で結構でございますけれども、御説明を伺いたいと思います。
昭和五十一年十一月十二日のロッキード問題閣僚連絡協議会やあるいは五十四年九月五日の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会において決定されました汚職再発防止策は、現在までどの程度具体化されてきておりますでしょうか、あるいはまたどのように具体化されつつありますでしょうか、御説明を伺いたいと思います。
お尋ねのＫＤＤ事件につきましては、先般いわゆる佐藤元室長を業務上横領と関税法違反等で起訴したところでございまして、その後引き続いて警視庁におきまして、東京地検ももちろん協力しておりますが、捜査を継続中でございます。本日も新聞等でいろいろと報道されておるところで、ございますけれども、まだ、関係者を警視庁の方で出頭を求めて事情を聞いておる、そういう段階でございますので、その内容につきましてはちょっと申し上げかねるわけでございます。
特に最近のＫＤＤに関する事件の展開については、国民の多くが非常に強く注視をしておる問題だというふうに考えるわけであります。
 刑事局長にお尋ねをいたしますが、このＫＤＤ問題の現況について御説明をお願いしたいと思います。
近年こういう汚職事件が頻発をいたしますことは、御指摘のように、私どももまことに残念至極に存じます。汚職事犯の発生を防止するためには、公務員が国民全体の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を自覚すべきであると存じます。なお、職権を不当に利用することや安易な役得意識を除去することが先決ではなかろうかと存じておる次第でございます。
私は、刑法の一部を改正する法律案につき、若干の問題点を質疑を行わせていただきます。
 まず最初に法務大臣にお伺いをさせていただきますが、近年、航空機疑惑に関する一連の贈収賄事犯や今日ではＫＤＤ事件等々汚職事犯に発展することが予測される事件が多発していることはまことに残念であり憂慮にたえません。この種事犯が多発することは政治に対する国民の信頼を裏切り、民主政治の根幹を揺るがすおそれのあることは申すまでもありません。
 このたびの刑法の一部改正案に盛り込まれている収賄罪等の法定刑の引き上げも意義のあることとは十分理解できるところでありますが、刑法は世の中の必要最低限の禁止ルールを定めたものであり、刑罰はあらゆる手段を尽くした上での最後の手段であるはずでございます。それよりも、まずこれら汚職事犯の発生する根源を取り除くことこそがより重要と思われますけれども、法務大臣としてはどのようにお考えでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案、同じく民法及び家事審判法の一部を改正する法律案、同じく外国人登録法の一部を改正する法律案の三法律案を議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
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これだけの制度改正の中で、かなり具体的な前進があったということは、共済制度に非常に理解のある政務次官が大変御努力をされたものと感謝いたしますが、同時にまた、なかなか実行力のある経済局長ですから、いま幾つか五十六年度予算にかかわる問題についてお願いを申し上げさせてもらったわけでございますが、期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
畑作共済につきましては、確かに足切り水準をどうするかという問題があることはよく承知いたしております。特に足切りの水準は、基本的に申しまして、その地域の被害率が高いか低いか、あるいは収量の変動が大きいかどうかといったような被害の態様にもかかわってまいりますし、また、足切りを下げますと掛金率は増加するということは当然でございますので、掛金の負担能力がどうかという問題があると思います。
 それからまた、政策的な保険でございますので、その損害てん補の限度を、たとえば一つは生産費率が高いかどうかといったような観点からも総合的に検討して、足切りの率というものは考えなければいかぬというふうに考えておるわけでございますが、何分にも畑作共済は昭和五十四年度から本格実施されたばかりでございまして、足切り水準を引き下げるといったような問題につきましては、なお本格実施による事業実績、あるいは引き受けとか損害評価技術の蓄積というものを踏まえて検討して、今後そのような実態をよく調べまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
いま総理のお言葉の中に、それぞれの質問の中で十分そういう主張があるからそれを意に体してということでありますので、ここで、郵政審議会にもおかけになるのであるでしょうしまた郵政省の作業もあるでしょうから、二十五円ということを言うわけにはいかないと思いますが、おおむねそういう意見が委員会全体の空気でありますので、ぜひひとつ、そういうことで総理の決断をお願いしておきたいと思います。
 もう一つは、この法案が通りましてからいつから値上げをするのかということを委員会で詰めているのでありますが、いずれにいたしましてもはっきりしないのであります。ただ新聞報道によりますと、一月の二十日と書いてある新聞もありますし二月の一日とも言われているわけでありますが、国民の皆さん方の関心事、あるいはもっと言えば値上げでありますから心配事といった方がいいんでしょうけれども、一体いつから料金が上がるのかということについて時期がわからずに法案が審議されているということについては大変私ども不満なんでありまして、実施時期を、ひとつ総理から御答弁いただきたいと思うのであります。