これはアレン補佐官の容疑等について、外務省の方へ大使館から連絡が出ておるので申し上げるわけであります。
 第一に、補佐官がやめさせられたというふうに柳津委員おっしゃっておりますが、これはみずから辞表を出して、大統領がそれを受理されたと、こういうことでございますね。
 それからアレン補佐官は、いま御指摘のようなことで問題になったのでありますが、当時新聞報道もありましたように、受け取った千ドルを金庫に入れてそのままにしておったというようなことで、調査の結果は同補佐官には違法の行為はなかった。しかし補佐官は、その千ドルの受領あるいは腕時計三個の受領等の問題から、みずから辞表を提出してこれが受理されたと、こういう経緯でございます。
総理、細かいことは言わなくてもわかると思うが、アメリカのアレン大統領補佐官は、日本人から千ドルのお金と時計三個を謝礼にもらって実質的には首ですよね、やめさせられたんだから。あれをどうお考えになりますか。もし日本の政府の中の高官でああいう人が出たときに、総理はどう処置されますか。（「外交問題じゃないんだ、これは。」と呼ぶ者あり）
閣僚の改憲論の問題を出してこられましたが、私は、私の内閣では現行憲法を尊重し擁護するということを基本にいたしております。したがって、閣僚という立場におきまして改憲論を唱えるということは、これは一方において憲法を忠実に守っておるにいたしましても影響するところが大きいというようなことから、私はそのようなことを強く求めたわけでございます。
 さて、今度はそれと別に柳澤さんから、国会議員のいまの事件によって裁判所から有罪の判決を受けた者に対する私の対処のあり方、こういうことをお尋ねになっておるわけでございます。この問題は、先ほども申し上げたとおりでございます。佐藤孝行君はいま無所属の議員でいらっしゃる。そういう立場で、国会議員として、この院のあり方、国会議員の地位あるいは選挙との関連、いろんなことから党を離れて大局的な立場で判断をしていかなければならないわけでございますが、しかし、私は基本的には、先ほどの繰り返しになりますけれども、その国会議員という重い立場にかんがみまして、本人自身が世論なり国会の中の空気、こういうものを十分踏まえて自発的に自主的に出所進退を決めてもらうと、このように考えております。そして、それに対していろいろ野党の方では、どうもやめそうもないからということで勧告決議案をお出しになるというような動きもあり、事態は非常に私は大きな緊迫の状況になってきておる。本人もこれを非常に重く受けとめておる。いまいろいろな角度から慎重に考えておられる段階であろう。私は、自主的な判断によって出所進退を早くお決めになることが望ましいと、こう考えております。
これもまた総理、大変私は大事なことだと思うのだけれども、総理は、昨年憲法改正の問題が盛んに論議になったときに、とうとう最後には改憲論を口にする者は大臣をやめてもらいたいとまでおっしゃられたんですね。あのときに私は、ほんと言うと唖然としたんですよ。この憲法改正問題というのは、現行憲法をきちんと遵守さえしておれば、それは、いまの憲法がいいと思う者は憲法を守れと言ったらいいし、いまの憲法が悪いと思う者はそれは憲法を改正せいと言っていいものだと思うんですよ、大臣だろうと、一国民だろうと。いまの憲法を守ってさえおるならば、私はそれは意見として述べられるものだと思う。
 しかし、今回のこれは、これだけの汚職がありましたといって、裁判所から有罪という判決が下ったんです。事実行為があったんですよ。だったらこれは総理、本人の意思にというわけには私はいかないと思う。個人の問題じゃないんです。この国会の権威をどうやって保つかという、そういう大事な問題を含んでいると思う。先ほどから総理もおっしゃるとおり私も思うんですよ。どうやっていまのこの政治不信を回復させて国民の信頼を得るか、そういうことを考えたときにはこれは個人の問題ではない。明らかに事実として裁判所から有罪が下った以上、それはもうおまえ責任をとれと。争って、最後の最高裁にいって無罪になったならば、それはそのときに堂々とまた国民に訴えて出てきたらいいんですから。一たんこういう有罪と判決が下った以上はそれに従うんだということがないと、あの憲法論議で言ったことと全く違うことになりますよ。総理の御見解を聞きたいんですよ。
私は、そんなにびくびくすることはないと思うのですよ。実態的に、五十九年赤字国債ゼロはもう放棄せざるを得ない、したがって、そのゼロをいつの時点かに定めて新しい計画を立てていこうというのなら、私はそれは決して悪いことじゃないと思うのですよ。むしろ皆さん方にだけ通用する常識で物を言ってはならぬのであって、やはり社会全般、世間に通用する常識で物を言わなければもう理解しがたいだろうと思うのです。
 私が心配することは何かと言いますと、九月の十六日に鈴木前総理が財政の非常事態宣言というのをやりましたね。あの非常事態宣言をやった後、急速に円安が加速されていくんです。あの当時の論評は、要するに、このような非常事態の状況になって、五十九年赤字国債発行ゼロというようなことがもう破綻しているような状況の中でなおその旗をおろさずに、しかも、なお旗をおろさないわけですから、その後の財政再建の計画も具体的に述べることもなかったということが、やはり国際的に日本の財政運営についての不信感を生んで、それが円安につながっていったというのが大体一致した見方であったわけです。
 そうすると、この予算委員会を通じて、総理にしろ大蔵大臣にしろ、この問題について明確に今後の財政再建ということについての目安も言わずに、しかも、だれが見てももうだめだというようなものについてまだ引導を渡さないでこのまま便々と続けていくということになれば、やはり国際的な信用という問題からいっても私は非常に因雑な状況が出てくるんじゃないかということを非常に心配するのです。したがって、脱却が非常に困難になった、見直ししなければならないような状況になっている、しかし、その旗をおろさずになお希望的な観測を続けていくとするならば、あなたが目指している、出てくるかもしれないその希望的な条件というのは何ですか。