町内会のような団体は非常に数多く存在すると伺ったところでございますが、これらはいわゆる権利能力なき社団というような範疇に入るものが多いであろうと思っております。
 その権利能力なき社団について、その社団の名前で登記をすることを認めていないわけでございますけれども、これはまず実体法上の問題といたしまして、権利能力なき社団というものが権利主体になり得るかという問題がございます。権利能力のない社団でございますから、本来それは法主体性がないものでございますけれども、近時、そのような団体の社会的な活動状況にかんがみてかと思いますが、このような団体につきましても権利義務の主体としての地位を実質的に認めていこうというような考え方が漸次有力になってきているように思います。
 しかしながら、これは権利能力なき社団に権利能力を認めるというようなことになるわけでございまして、理論的な説明はなかなか難しいものがあろうかと思います。現に、最高裁判所の判例におきましては、権利能力なき社団はそれ自体として権利主体となるものではなくて、その財産はその社団の構成員全員に総有的に帰属しているのである、したがって、社団それ自体が登記請求権を有するというものではないというふうに一貫して解釈をしているわけでございまして、実体的にはこのように解釈されるものではないであろうかと思っております。
 また、登記所の方から見てみますと、登記官はいわゆる実体的審査権というものを持っておりませんで、形式的審査権しかございません。つまり、出された書類を見て、その書類の上だけから判断をして登記をする、しないを決めるということでございます。そういたしますと、その社団の実在性について審理しようがないわけでございまして、権利能力のない社団名義による登記を認めますと、例えば架空の社団をつくって財産隠しに利用するというようなおそれもございまして、虚無人の名義の登記の発生を許す、無効な登記が出てしまうというようなおそれも非常に多いわけでございます。それ以外にもいろいろ登記手続上の制約がございますけれども、結局、権利義務の主体とならないものを登記簿上権利主体として表示するわけにはまいらないという考え方で今日に至っておるわけでございます。
次に、法務省の方にお伺いいたしたいのでありますけれども、町内会が持つわけでありますので、しかも、町内会といいますのは区域が限定をされているのでございます。したがいまして、町内会の会員といいますか住民というものは特定しているわけですね。しかも、町内会といいますのは、正式な規約があるのかどうかよくわかりませんけれども、大体慣習といたしまして町内会の運営につきましては総会を開く、これが最高の意思決定機関だと思います。総会におきまして多くのことが決定される、また、執行部が選出をされまして、その執行部が通常の仕事の執行に当たる、こういうことだと思うのであります。しかも、その仕事の中身は、先ほど御説明がありましたように町づくりの基礎になる、非常に公共性の強いものだというふうに考えるわけでございます。
 こういった団体が、確かに正規の法人格は持っていないわけでありますけれども、どうして登記の当事者になれないのか、少し疑問に思うわけでございます。現在代表者名で登記をされているのでございますが、どうしてこういうような状況にあるのか、法務省の方に御説明をお願いいたしたいと思います。
今科学技術の進歩を含めてあらゆる分野で目まぐるしいほどいろいろ前進に前進を重ねておる時代ですから、どうもやはり大学の今までのあり方を見ておりますと、いろいろな、いわば昔流でいえば時勢におくれるといいますか、そういう形がもうだんだん出てきつつあるのではないか。むしろそういう弊害が出てきているのだ。そういう意味で、運営のあり方を含めて、教授会自治の問題も含めて、これはやはりある程度立法府の方でも行政府と議論さしていただく中で方向づけというのをあるいはしたらいいのかな。大学自治ということもありますから大学の皆さんにとっては大変失礼な議論になるかもわかりませんけれども。私の知っております大学の優秀な先生方がたくさんいらっしゃいますが、個々にお聞きしていると大変いいお話をしてくださるわけですけれども、大学全体になるとどうも何もやらぬということになってしまう、ないしはむしろ取り残されてしまっている。自分はこういうことをしたいけれどもどういうふうにしたらいいのかというと、手続をしても、とてもじゃないがそれの実現までというのは難しい。また、文部省がそれをいいと言ってくれるかどうかいくまで大変だというようなことでございます。
 具体的には、私の友達も民間会社でずっと来ていて、定年前に、工学博士だったのですが学位を取って、そしてある国立大学に招かれて教授で参りました。約一年たったので、久しぶりで訪ねていろいろ聞いてみましたら、本当に頭を抱えておりましたね。特に企業の中にいて行っているものですから、もう自分がやりたいと思うことを言ってみたって声が届かない。企業のときはさっさっさっといっていたのがてんでこれはあきまへんわというようなことで嘆いておりました。まさにそういうものの弊害というのは実態的にあるのではないかなという気がするわけです。
 そしてまた、大臣もいろいろな対談なんかでもおっしゃっておられるわけですけれども、私も実際そういう先生方の話を聞いておりますと、やはりどうも大学の中で変えるということは、やらないかぬという意識は皆お持ちのようですけれども、全体まとまってくると、どうもやらぬ方になってしまうということで本当におくれがちになる。やはり大学自体の問題は、確かに自治ということは大切にしなければなりませんけれども、同時に学生の皆さんの立場、さらには日本の将来の立場、世界で日本の果たす役割を考えますと、ある程度これはぴちっとした形でどこかで押さえていく必要があるのではないか。変な言い方で恐縮ですが、むしろこれは大臣は今までお得意の分野ではなかったかと思うわけですが、行き過ぎはいけませんけれども、いい形でそれはやっていく必要があるだろう。こういう点について、どこかでどうにかしなければならぬと思うのですが、大臣に何かお考えがあれば、私見でも結構ですが、ひとつお聞かせをいただきたい。