そうすると、過去においてはいろいろな角度から試算をしてみた、今回は直近二カ月でやられたということになるわけですね。そうすると、今回のをちょっと見てみると、もし六カ月で見ると、五・六にはならない、つまり二％ぐらい。それから、もし直近三カ月をとった場合には三・六％というふうになるわけですね。昨年の暮れという時期からしますと、一体消費者物価指数がどういうふうになるのか、公共料金が軒並み上がっている中で消費者の生活は大変苦しかったわけですね。ですから、最終的には七・八％、しかも物価高に所得が追いつかない、戦後最悪の事態ということになったわけです。そういう時期になぜ直近二カ月をとったのか、ここのところが私どもどうも理解に苦しむわけです。高くするためにその数字をつくったのではないかというふうに思うわけですけれども、その点、いかがでしょうか。
たとえば四十八年十一月の例で申し上げますと、直近一カ月、直近二カ月、直近三カ月、直近六カ月というような数字のとり方をいたしまして、そういたしますと、このときのアップ率がたしか三五％の引き上げを行ったわけでありますけれども、どのようなとり方をいたしましても、三五％を大幅に上回るような試算に実はなっておるはずでございます。それで、いろいろな価格の期間のとり方をいたしました計算値を念頭に置きながら、消費者家計の安定という観点で、大体それの半分とか三分の一とかというふうなとり方をしておったのではないか、このように考えております。
そうすると、以前は大体半年ぐらい、六カ月を基準にして値上げ率を計算をしてみたということだけれども、今回その直近二カ月にしたということなわけですね。（松山説明員「いいえ、違います」と呼ぶ）直近三カ月ですか。ちょっと……
従来は輸入小麦コスト計算をするのに、どういう期間を、まあ今回は直近二カ月をとられたということでございますけれども、従来はどういう計算法でやられておられたのか説明いただきたいと思います。
いま手元に具体的な数字を持っておるわけではございませんけれども、その後、輸入課長の方からお答えいたしましたように輸入価格自体といたしましては、買い付け価格としましては下がっておりますので、五・六よりも低い数字が出るのではないかというふうに思います。
いま言われました小麦の三品種、これが消費者麦価決定の指標品種ということだと思いますが、この食糧庁の五・六％をはじき出された方法と同じように、私自身この米審以降の買い付け価格をもとに消費者麦価が一体どうなんだろうかということを計算をしてみたわけです。
 つまり昨年の十二月、それからことしに入って一月、二月、三月、この四カ月問をいま言われたような三品種加重平均、そういうことで計算をいたしてみますと、一・六％という数字が出てまいります。これは食糧庁の今回の値上げ率の五・六％の三分の一以下になります。では、これを十二月を外して一、二、三月で見てみますと一・一％、つまり五・六％に比較をいたしますと五分の一以下になってしまう。こういう計算ができるわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。
具体的な算定といたしましては、御指摘のように輸入価格につきましては算定時点におきます最近二カ月の食糧庁の買い付け価格というものをベースにいたしまして、それから国内麦につきましては昨年の政府の買い入れ価格というものをベースにいたしまして、平均的に内皮と輸入麦を合わせてどれだけのコストがかかるか、こういう観点から算定した次第でございます。
御案内のように、麦の標準売り渡し価格につきましては、食管法令によりまして、輸入麦あるいは国内麦のコスト、価格といったものあるいは消費者米価との関係その他の経済事情というものを総合的に勘案いたしまして、家計の安定を旨として定める、こういうことになっておるわけでございます。
 本年四月から五・六％の引き上げをお願いしたわけでございますけれども、今回の改定におきましても、このような考え方のもとに具体的な算定を行ったということでございます。
 具体的には、国内産麦と輸入麦のコストというものを比較いたしまして、全体としての麦管理に必要なコストがどの程度になっておるか、その上昇要因を見ながら、消費者米価との関係でどういう関係になるかといったようなことを勘案し、さらには最近におきます家計の伸びとの関係から見て適当かどうか、極力家計負担を少なくしていく、こういう観点から五・六％という値上げ幅を決めた次第でございます。
消費者麦価が四月一日から五。六％値上げになり、パンの値上げ等にはね返ってきて、消費者の生活はますます大変になってきております。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
 そこで、今回の値上げについて、幾つか疑問点がありますので、質問をしたいと思います。
 まず、今回の麦価の値上げの根拠について説明を願いたいと思います。
ちょっと残念ながら次の委員会へ飛ばなくちゃなりませんものですから、私の言い分だけで申しわけありません。こういう議論が政府の中のほかの省あるいはまた民間からいろいろ出てくるというのは、私はこういうところに基本的な問題があるのじゃないかと思うのであります。
 つまり、定額貯金というような有利な貯金が郵政省の努力の中でその利益が出て利息が払えるなら問題はない、こういうことであります。しかるに、見ているとどうもどこかでつじつま合わせが行われているのじゃないか。要するにその場所は郵便会計と貯金会計の間の連動か、あるいはまた財投の先への政府からの助成か、どこか知らないけれどもわれわれの税金が使われておるのじゃないか、それで郵便貯金の高額な利息が払われているのじゃないかというのが多くの国民と識者の中にあるわけでありまして、それをなくしていかなければならぬ。そうしなければ遠からず第二の国鉄に必ずなると私は思うのです。この定額貯金が長い期間いまの高い利息でやっていけると私は思わない。
 きょうは大変申しわけありませんが、郵政省から反論の言いたいところを私だけ言わせていただいて終わりますけれども、そういう意味でこれからこの問題についてはひとつ慎重に御審議をいただきたいと思うわけであります。どうもありがとうございました。