私にも見識は、それは持たなければいけません。しかし、私がこの人ならばと思ってお願いをした婦人少年審議会の諸先生方にも見識はあるわけであります。そこで、物の順序といたしまして、まず私がお願いした諸先生方に、そのいろいろな具体的な、あなたのおっしゃる項目別のいろいろな義務付けもあれば角度もあれば、やはりすべてを総合して、一応はその御見識をちょうだいして、その直後に私が担当大臣として結論を下したい、こう思っております。
はい。それではもっと公平にきちっとやっていただきたいと思います。
 労働大臣に今のお話を伺いますが、この条約について、雇用平等法をつくるということについてはもう大分前からやっているわけですね。いよいよ法案が出る直前になっても、まだ婦少審の陰に隠れて大臣がはっきりと物が言えないということでは、大臣としてはちょっと見識が弱いのじゃないですか。やはり自分としての意見をはっきり言っていただきたいと思うのですね。
 ですから、私が言っていますのは、今はたたき台なんですから、このたたき台がいいとか悪いとか今言っているんじゃないんですね。これに対して心配があるから、大臣の決意はどうか。具体的なところで、どういう罰則をつけ、どういう制裁をつけよということを要求しているんじゃないんですね。罰則にはいろいろあるじゃないか。刑事罰もあれば、民事もあれば、社会的制裁もあるだろう。社会的制裁というのは、例えば身体障害者雇用促進法、それから職安法、こういうものの中に、もし差別をしている場合には、企業を公表するとか、求人の不受理をするとか、紹介の停止とか、公共融資の停止とか、補助金の停止とか、こういうふうないろいろな制裁措置というものがあるだろう。だから、こういうものをすべて勘案してやってほしい、こういう覚悟でやってほしい、この覚悟を聞いているんですね。婦少審があるから、それがあるまでは大臣は一切物が言えない、この期に及んで、それは私は逃げているとしか思えません。こういうあらゆる制裁があるじゃないか、これを駆使するような覚悟でやってほしいということを言っているのです。簡単にお答え願いたい。
お答え申し上げます。
 大臣から申しましたとおりでございまして、私ども、日本の場合に民事のみでいいとかいうふうなことを申し上げたことはございません。ただ、条約が作成されたときにいろいろ審議の過程がございます。その中での議論で、そういうことを考える国がある場合に、ここに書いてあることは民事罰でもこの条件を満たすという議論がありましたと、それを御紹介しただけでございます。
今の外務大臣のお答えは、私、大変不満です。といいますのは、内部に矛盾があるじゃないですか。民事でいいんだとかなんとかということを言っていることは事実じゃないですか。そんな余分なことを言う必要はないじゃないですか。民事だけでやろうとはこの条約には書いてないんですよね。罰則もやらなければならないわけですからね。そんな中で、矛盾があるからといって、それを糊塗するようなことをそちらが言うのはおかしいですよ。
いま委員から、外務省が雇用平等法の足を引っ張るとかあるいは弱くでもいいとか、そういう御発言がございましたが、誤解があるといけませんから御説明申し上げますが、そういうことは一切ありません。外務省として条約の審議の内容等について各省に説明するということは、これは外務省の責任であろうと思います。そういうことをしたまでであるということをはっきりと申し上げておく次第です。
ただいまの御指摘まことにごもっともなことでございまして、私どももかねてよりこの問題については努力を傾注してきたところでございます。特に、日本の絹の消費はその九割が和服でございまして、いわゆる着物離れの現象というものに何か歯どめをかけられなければ、残りの一割の方で相当消費をふやしてみましても、これは全体の消費減を食いとめるに至らないわけでございます。その意味で、着物の世界におきましても着物自体についての知識、たとえば着つけを若い人に教えていくというふうなこと、それからお話ございました流通改善みたいなことにつきましても、これはなかなか強制できることではございませんが、現に中間の経費をできるだけ省略して売っていくというふうな新しい動きも出てきておりますので、そういったことを助長してまいりながら何とか消費減を食いとめたいという点では、全く思いは同じでございます。
 また、インテリアとかあるいは洋装の世界につきましては、これは先年当委員会の御発議によりまして繭糸価格安定制度が改正されましたときに、新しい需要拡大については事業団在庫を安売りできるという制度をつくりまして、すでに一昨年の秋以来九千五百俵ばかり減額売り渡しをいたして、新しい需要拡大を価格面から刺激をしておるわけでございます。
 それから輸入の方の圧縮でございますが、もう数年前以来何とかして輸入を減らしたい、これは国産保護のためにこういう制度をやっているわけでございますから、輸入を減らしたいということで、通産省ともども、二国間交渉等を通じまして輸入の圧縮に努めております。ちょっと数字を申し上げますと、五十三年を一〇〇といたしまして、五十七年の生糸輸入協定数量は二九％まで減らしております。それから、絹糸につきましても約五〇％まで減らしております。それから絹織物、これは面積ベースでございますが、五十三年を一〇〇といたしまして六〇というふうな水準まで圧縮をしてきておるわけでございます。この種の通商交渉におきまして輸入数量を減らすという交渉が今いかに大変な交渉であるかということは、まだ自由化されていないオレンジにつきましての昨今の貿易交渉をごらんいただいても大変なことであるということはおわかりいただけると思うわけでございまして、恐らく輸出国が輸出数量を減らすという格好での貿易交渉というのは他に先例がないんじゃないかと思うぐらいでございます。
 さはさりながら、いよいよ国内の繭も減産、こういう事態に入ったわけでございますから、関係省庁とも協力いたしまして、一層輸入数量の圧縮には努力いたしたい、かように考えております。