これは三月三十一日の五時前の答弁で非常に慎重なんだが、防衛庁はきょうも原防衛局長を中心にして来年の予算要求については早目に頭をしぼって考えよう、これから対米交渉は険しいと。いまの答弁みたいじゃ済まないと思っているから大分会議を積み重ねているわけだ。これからずうっとやっていくのだけれども、では、原さんに、わざわざいらしていただいたのだから。
 ぼくの受けとめ方は、外務省の一部に今後の対米交渉、頂点は防衛問題には何か一定の基準が欲しいと。それは防衛庁長官が承認をするローリングバジェットの例の中業、こういうものだけではこれはもう桧町限りだから、日本政府というオーソライズされたものとしては認めがたいと。だから、外務省がそういう一定の基準を欲しがるのは当然かもしれない、所掌として。ところが、客観的に見ると、防衛庁の方はそんなことはむしろ必要ないのじゃないか、いまのままでいいというふうにぼくは受け取っていたのだけれども、違いますか。
お答えいたします。
 いま先生の御質問が、この前の訪米の際に中業をどういうふうに外務省としては考えていたかということのように私はとったわけでございますが、今後の総理の訪米ということであれば、総理の訪米に際して防衛問題が出るということは予想されるところでございます。ただし、総理とカーター大統領との会談は、その性格及び時間的な関係から、防衛問題について非常に具体的に細かい点までについて突っ込んで話し合いをするということは私たちとしては予想しておりません。むしろ、今後の段取りとしては、日本側で来年度の予算に日本側の防衛努力を反映させていくということで考えていったらいいのではないかというふうに考えております。
そんな、あなた、もう二週間ほど前のまるで出しおくれの証文みたいな答弁は全然期待しないのでね。ブラウン氏は大来外相に要請をした、慎重な答弁があった、それはもう公になっています。それを言っているのじゃないのです。これからの話を聞いているのだから。しかし、白紙で大来さんは交渉じゃない、あれは日米会談じゃないのだ、意思疎通に行ったのだと、要請は承ったがはね返したと、やわらかく。大平総理となればそうはいかないのだから。そうでしょう。だから、四月末に出発してアメリカ側と接触をする場合に、アメリカ側は、一体日本は日米防衛協力という大枠の中で、今後いつ、ＮＡＴＯ並みとは言わないまでも、イコールパートナーとして、あるいはフルパートナーとして、いつまでにどの分野をどれほど着実に増強してくれるのかくれないのか、この回答をいま求めているのだから、一応目安がなければだめでしょう。だから、ぼくは、それには一番手っ取り早いのは、中業を政府部内における一定の物差しとして対米交渉の場合あるいは対米会談の場合に基礎資料として位置づけたらどうかというのが私のむしろ考え方だから聞いているのです。ちょっと重ねて答えてください。
今回の大臣の訪米については、再三大臣から御説明しておりますように、一般的な意見の交換であって交渉でないということでございますし、それから私たちが出発する前の国会の議論その他を通じて、今回アメリカ側から仮に具体的な要請が出てきてもその場で日本側としてはコミットすることはできない、したがって数字的な面で用意していくわけにもいかないし、また用意できる態勢でないというふうな理解でアメリカに参ったわけでございます。
時期が時期だから非常に慎重になられるのはわかりますけれども、ちょっと物足りませんな。
 では、アメリカ局長に伺ってみましょうか。
 外務省には中業の受けとめ方として何にも意見がなかったのですか、対米交渉上の配慮として。何にもなかったのですか。
原子力発電というものは、私ども、これからの石油がなくなってきたものに対応する代替エネルギーとして欠くべからざる第一義のエネルギー源であると思っております。それはすでに現に発電をされ、安全性が相当追求され、しかもそれは制度においても、人員の訓練においてもよその国よりもはるかに進歩していると自認しているわけです。そして、その上にも安全性を追求しながら、要するに安全性を第一義に考えて、しかもその原子力発電を遂行する、これがいま最も必要なことではないかと考えて、そういう方針で進めております。
 そうした中で被曝の問題が先ほどから出ておりますけれども、被曝の問題につきましては先ほどあれがありましたように、集中的に炉内に入って作業を行う場合には若干被曝量がふえることはあるわけです。しかし、それは絶対に法定の基準以内でおさまっておりまして、しかもそれのはるかに中でおさまっている実態でございますので、その被曝の心配というのは現実の問題としては出ておりません。しかし、今後原子力が多く稼働していった場合に、作業を集中的にやる者の被曝管理というものは万全を期してやりたい、これはより安全にという意味でございます。
 それから、スリーマイルの事件が起きたときでも、あちらの国でやってなかったことをすでに現実にたくさんやってきているわけでございます。たとえば、放射能が漏れたような場合、向こうではやってなかったのを、日本の場合には、風向きによってどっちの方向へ漏れてもそれがキャッチできるようなモニタリングがちゃんとついているわけでございます。それから、従業員の訓練にいたしましても、向こうと全く違っているそういう体制ができている状態であったわけですけれども、なお、あれを参考にいたしましてわれわれはさらに一歩安全性を前進させ、これは幾らでも追求していかなければならない問題である。それは同時に、原子力の信頼性を向上させるという前提のもとに安全性をより追求していく、その両面の問題が必要である。その上に立ちまして原子力発電というものは代替エネルギーの重要なる部門であろう、こう考えているわけです。
 先ほど一つ出ておりました問題、原子力発電ができているところは料金のあれが低い、こういう問題につきましても、現在原子力が稼働している部分で大体三〇％以上の稼働があれば、現在の油の量から見れば大体とんとんにペイする状態でございますので、稼働率を今後よくすることによってそれはなおいいエネルギーになり得ると考えております。
 それで、格差の問題でございますが、格差がだんだん開いていくのじゃなくて、現在九社の格差がだんだん縮んでいるということをぜひ知っていただきたいと思うのです。と申しますのは、昔は水力が中心であったり火力が中心であったりして非常に単純な電源構成であったわけですけれども、最近は水力、火力、原子力とかいろいろと電源構成がコンパインドされてきまして、似たような電源構成になってきたわけです。それに従ってそこから出る電力の単価もだんだん近寄ってまいりまして、昭和四十年ぐらいには大体一・二四倍ぐらいに開いていた最高と最低の差が、現在は一・一ぐらいまでに格差が縮んできているということもぜひ御承知になっておいていただきたいと思います。九電力の格差がだんだん縮んできているのが実態でございます。
 以上です。