申しわけないんですが、なぜ確認されたのか、その点を以前からお伺いしているんですね。なぜそれが確認されるのか、そこを私が知りたいんです。どういう書類あるいはどういう人の証言でもってそれが立証されるのか、そういうことを伺いたい。この一つは、たくさんあるうちの一つでございまして、ほかの面についても大きい影響があるわけでございますから、ひとつはっきりお答えいただきたいと思うんでございますけれども。
御説明申し上げますが、私どもこの土地を含めまして池子弾薬庫に国有財産として従来から管理している土地があるわけでございます。それで、御指摘の花ノ瀬八十八番の六という地番がつきました土地につきまして、これがその従来我々が管理しておる土地に含まれているかどうかということの確認作業をやったわけでございます。これは、そういうことでこれらの土地が、この御指摘の土地が従来から私どもが国有地として管理している土地の中に所在するものであるということが確認されまして、それにつきましてまた逗子市の方と、登記名義が逗子市になっておりましたのでそれについて話し合いました結果、逗子市の方から所有権移転について御承諾いただきまして、先ほど申し上げましたような移転登記を行った次第でございます。
実は私がこの前からお尋ねしておりますのは、その確認の方法についてなんでございます。と申しますのは、この土地は逗子市の登記になっておりまして、しかも昭和三十年という段階にこの保存登記がなされておるものですから、これから見ます限り、国有地だという確証はどうしても私にはわからないわけでございます。でございますから、私はどういう確認作業でどのようにそれが立証されるのか、それをお伺いしたくて今再度質問に立っているわけでございます。よろしくお願いします。
この御指摘の土地につきましては、従来から国有地として管理して、池子の弾薬庫の用地として米軍に提供してきたものでありますが、確認作業をいたしました結果、地目は雑種地、地積は五十九平米であり、国有地の一部であることが判明しましたので、去る五月十五日に国有地への所有権移転登記を終えたものであります。
もう何遍も申し上げておりますけれども、第一種空港を国がつくる、公団がつくるというのが原則になっておるわけでございますから、これで今度はやらない、メリットを認めてこれでやらないというんですから、違う点がいろいろ、国がやったり公団がやったりしておることよりは少し違ったところが出てくることはやむを得ないということなんで、その限りにおいて、そこをとらえて、だから国がやるべきだ、だから公団がやるべきだという御議論は、御議論としてはその点だけをとらえればわかりますけれども、そういうことは別に救う方法があるので、もっとメリットがあるので株式会社法でお願いします、こう申し上げておるのがこの法案だと、こう私は思っておるんです。
 おっしゃる点は、公団がじかにやった方が今おっしゃった点に関する限りはより明確ではないかと、こうおっしゃれば、それはその点はそのとおりだと思います。
ちょっとまあ大臣微妙な答弁なんですが、要するに国として全然責任がないというわけにいかぬという考え方も大臣の頭にはおありだということですね。問題は、国家賠償法の適用がありませんから、法律的に、せっかく大臣がそう思ってくださっても、いざ問題になりますと結局局長が言ったように指導、助言以外にないということにもなりかねないという、そういうことなんですね。そういう意味で私は、これは住民との関係で言えば、成田空港公団法から見ても大きな後退で、欠陥法だと、こう言っているわけです。
 大臣のおっしゃることが本当に生かされるなら、例えば定款なりあるいは指導要綱なり、あるいは毎年の会社が出してくる業務計画、大臣が認可されることになりますが、そういうことの中に、きちっと住民に対する環境アセス、被害補償、そういったことも含めて業務としてきちっと責任をとってやるということを明確にさせるかどうかという問題がありますわね。そこらあたり、どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 今、御指摘のように、Ａ系統、Ｒ系統の二つの系統が異常を呈しておりまして、皆様方に大変御迷惑をおかけして、この開発を担当いたしました事業団といたしましてもまことに遺憾に存じておりますが、このＡ系統につきましては、三月二十三日にふぐあいが発生をいたしました。そこで、これにつきまして、たまたまＢＳ２ａの開発を行っております途中の段階で、エンジニアリングモデルというのを製作したのが東芝に置いてございました。これをＧＥの方に持ってまいりました。そして、事業団から担当の技術者をＧＥに派遣し、また、主契約者である東芝の技術者もＧＥに派遣をいたしまして、これで目下原因の究明の努力をいたしておるところでございます。まだ現在の段階では、原因がここにあるというのを確定的に申し上げるわけにまいらない段階でございます。
 それから、Ｒ系統の方につきましては、五月三日に異常が発生をいたしました。これに対しまして事業団は、早速ＮＨＫの放送センターの方に担当技術者を派遣いたしましたし、また、東芝、ＧＥの人たちもあわせて放送センターの方に行ってもらいまして、これの原因究明のためのいろいろのテストを実施いたしました。現在は、そのテストの結果を解析しておるところでございます。
 それからまた、ＧＥ並びに進行波管を製作をいたしましたフランスのトムソン社、この方に対して、原因究明に対する意見を言ってもらいたいということで意見を求めておりますが、こういう意見を求め、それから、事業団の方でＮＨＫ及び通信・放送衛星機構に御協力申し上げて、データの解析をしたものと総合いたしました上で、今後の原因究明をどういうふうに持っていくかということをはっきりさせてまいりたいと考えております。
 したがいまして、現在の段階におきましては、まだＡ系統、Ｒ系統の回復の見通しというようなことについては、どうも確定的なことを申し上げることができないような段階でございまして、今後鋭意原因究明を急ぐというようにしておるわけでございます。