石炭というのは毎日掘っているのですよ。二十年も三十年も先で開発したのでは、これはどうもならないです。いままで長年やっているわけですから、もうひとつ真剣になって、どこか本気でやるところをつくってもらいたい。
 それから、ガス突出事故のときに必要な酸素発生用のマスク、何か三分間ぐらいもつのができたらしいのですが、これも七百個ぐらいしかまだできてないらしい。少なくとも一キロぐらいの重さで五分間ぐらいもつようなものを開発してくれというのがここに働いておる人たちの要求なんですよ。これはいかがですか。
いま御質問の坑内温度の上昇あるいは湧水量の増加等の作業環境の悪化に対応した技術の問題でございますけれども、現在、高温の問題につきましては冷房装置の増設といったようなことでやっております。通産省といたしましては、特に岩盤温度が最も高い三池炭鉱、ここを一応試験場所としまして、石炭技術研究所に対する委託研究の現場といたしまして、現在高温水の急速抜水技術、これの研究をやっているところでございます。今後とも、この作業環境改善のための採掘技術の改善につきましては、山はね等の災害防止の問題もございますけれども、それとあわせてたとえば中割れ坑道を切ってこの環境改善に資する、そういったような問題とか、あるいはボーリングマシンだとか、そういった機器の開発の促進についてさらに努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
それについて細かくやっている時間がありませんから。
 先般、北炭夕張のガス突出事故がありましたけれども、私は素人ですが、西ドイツ、日本といいますと、炭鉱技術というのは世界でも非常にすぐれておる。諸外国へ行きましても、炭鉱技術あるいは保安についても非常にすぐれておると言われておる。しかし、これはもう二十年たっていますか、だのにいまだにこういった事故が起こる。事故が起こると、それに対して、研究をして検討します、これではならないのではないか。保安の確保について本気になって研究し、また、有効な対策によって監督をするという面が通産省は非常におくれておるのではないかという気が私はしてならないわけなんです。
 先ほど岡田委員の質問に答えておられましたけれども、これもありきたりな話ばかり、同じことばかり言っているんじゃないかという気がしてならない。あらゆる事故に対する対処の方法、あるいはまた保安技術をどこで本当に研究し、そしてこれなら安全だということをやっておるのか、私は非常に疑問でならないのです。遠くは三井三池の爆発もありましたし、突出あるいはまたいろいろなものによって若干は違うと思いますけれども、これでは炭鉱に入る方々の不安というものがなくならないと私は思うのですよ。こういうのを本当に一つ一つ解明して、確実な安全対策というものをつくる必要がある。
 先ほど聞いていると、何か北海道のどこかに一課を設けるとか一部を設けるとか何か言っておりましたけれども、通産省の中につくるのかわかりませんけれど、いまごろでは遅いですよ。いやしくも人命を一番大切にしなきゃならぬ、しかもそのための監督官庁というのが通産省じゃないでしょうかね。その監督に従ってやって事故が起こったらどうなるんです。そんなことをやってないことになれば会社も悪いですがね。いまごろ、これから技術の開発をいたしますとか、どうも私は納得いかない。しかし、ここでこう言ったところで仕方がないわけですが。
 そこで、具体的に申し上げますけれども、保安の確保について、高温個所あるいはまた水がどんどん出てくる、ここの作業改善方法、こういうものを技術的にきちっと確保してもらいたいという要請があるのです。いかがですか。
経済の現状の認識は政府の方も同じでございます。そこで、さしあたり景気対策をやらなければなりませんので、公共事業の前倒しを今回することにいたしました。技術的に可能な限りの最大限度はどこかということをいろいろ検討いたしました結果、七七％強まではいけるのではないか、八〇％弱でございます。かつてこれだけの前倒しをやったことはございませんので、政府といたしましては景気対策に対しまして非常に大きな関心を持っておるということはこの点からもおわかりいただけると思うのでございます。
 ただ問題は、八〇％近い前倒しをしようという計画をしましても、それが順調に進まないとどうにもならない。やはり一番大事な点は、その前倒し計画が順調に消化されるということが一番のキーポイントだと思います。そのためには後半の仕事の量が落ち込まないということがはっきりしませんと、前倒しをしようといたしましても、仕事の割り当てをした場合にそれを後半に繰り延ばす、こういうことにもなろうかと思うのです。
 そこで、さしあたっては前倒しに全力を挙げておりますけれども、後半、この前倒しの効果が出まして民間経済全体が力を回復する、そういうことになりますと、全体としての仕事の量がふえてまいりますから、後半の公共事業の量が減りましてもそれは何とかやっていけるわけでございますが、民間経済全体の力が出てこないということになりますと、いま御指摘がございましたように、前半は十九兆の公共事業、後半は五兆の公共事業ということになりますから、むしろどかんと落ち込んでしまうということになりまして、せっかく景気回復の芽が出ましてもその芽が摘み取られてしまうということになりますので、政府といたしましてはもう少し様子を見まして、この前倒しによりましてどの程度景気回復に効果が出てくるか、全体として景気が回復するという方向に行けば大変結構でございますが、そうでない場合には、後半何らかの形で最終需要が追加されるようなそういう政策を適当な時期に判断をしなければならぬ、このように考えております。
 それでは、判断のできる時期はいつかといいますと、五十六年度の経済の実績がわかったのはついこの間でございまして、六月十一日でございます。第一・四半期のいろいろな経済の実績が出てまいりますのは九月の初めだと思っております。それからまた、日本銀行などのいわゆる短観が出されるのも九月の初めごろだ、こう思っておりますので、そのころになりますと、その新しい指標によりまして経済動向がどのように進んでおるかということが判断もできますし、また、国際経済の動きも変わると言われておりますが、どのように変わるのか、その判断もおよそ見当がつくのではなかろうか、こう思っておりますので、いまの段階ではとりあえず前倒しに全力を挙げる、後半は何らかの形で仕事の量は減さないようにする、そういうことで消化に協力をしていただきまして今後の経済政策を進めてまいりたい、このように考えております。