木内先生が今読み上げられましたように、臨調答申におきましては、利用者保護等必要な条件を整備して自立化の原則に従って民間法人化するという答申をいただいております。これを受けまして、では具体的にどういうふうに実行していくかということについて、これは五十九年の一月に政府として行革大綱というのをまとめているわけでございますが、これによりますと「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」とあります。ここで言っております基本的なことは、やはり現在認可法人という形態をとっております通信・放送衛星機構、これを答申に沿いましていずれ民間法人化するにいたしましても、その前にいろいろな条件を整備しておく必要があるだろうということでございます。
 その一環といたしまして実は今度御審議をお願いしております通信・放送衛星機構法の一部改正がございまして、端的に申し上げまして産業投資特別会計から出資を受けてハイビジョン用のトランスポンダー一合を保有して、それをもってハイビジョンの普及促進に努めるということでございます。これが緒につきまして、いろいろいわゆる法人化するための条件整備の具体的な状況はどうなっていくかということを私どもこれから見守ってまいりたいと思っております。
私が何でそんなことを申し上げるかといいますと、我が国の今後の行政の中でどういう位置づけをすべきかという点から申し上げているのでありまして、これはまた別の機会に譲るわけでありますけれども、放送法との関連ということでありますが、放送法も、いわば昭和二十五年以来の長い歴史の中で、画期的とは言えないまでも、しかし問題が提起され、また新しい展開が行われるわけでありまして、今後こうした整合性のある行政全般の中での位置づけが重要であろう、こういうことで申し上げたわけでありまして、放送行政局長においてはその点の認識を篤と願いたい、まずこういうふうに思います。
 そこで、きょうの先ほど来の質疑にも出ておりましたけれども、臨時行政調査会の最終答申を反映した形でいずれこの機構が民営化の道をたどるという点については議論があったところでありますが、この民活導入の視点という点では、郵政省の関係法人の中でこの機構がまず挙げられているわけですね。この点につきましては、この答申の中で「我が国の増大する衛星通信需要に対し、衛星の効率的運用が図られるよう、当面特殊会社とし、将来採算の目途が付いた段階で利用者保護等必要な条件を整備し、自立化の原則に従い民間法人化する。」とあるわけでありますけれども、現状はこの答申に向けてどういった状況にあるのか、この点をまずお尋ねします。
先生からもお話しございましたように、衛星放送が六十五年に打ち上げられる予定になっておりますＢＳ３によって本格化するわけでございます。御案内のとおり全国一波で全部カバーできるというような非常に高質的な面もございますし、また幅広い周波数帯を利用できるというようなことから、いろいろな新しいメディアが可能なものでございまして、この面での進展が図れるということは期待できるところでございます。
 そういった観点から、地上でやっております広告放送と同じ広告放送をやったのでは地上放送との経営財源の食い合いというようなことにもなりかねないというような状況から、有料放送と広告放送と、衛星放送につきましてはあわせてやっていただこうという考え方で、今回の放送法の改正の中にも有料放送制度を導入すべくお願いしているところでございます。地上におきましては、そのほかにＣＡＴＶ、最近都市型ＣＡＴＶ等が次々と出てきているわけでございます。それらとの間の調和ある発展というものを私ども期待しなければいけないわけでございますが、それぞれのメディアの特性をそれぞれが発揮していただいて、調和ある発展をしていくように行政の面でも考えていかなきゃいかぬと考えておるところでございます。
その点も確認をいたしまして、さて大臣、そういう状態にあって、北との関係においては――朝鮮民族は一つの民族である、文字も話す言葉も同じハングル語である、肌の色もみんな同じである、その同一の民族が、そしてかつては日本の文化の源流と言われるような立場で日本の文化にも大いに寄与した国である、そしてまた一衣帯水の一番近い国である。
 韓国との間はとにもかくにも一九六五年以降は非常に親密な関係になり、しかも日本からの大変な経済的な援助、これはＯＤＡにしてもＯＯＦにしてもあるいはＰＦにしてもそういうものが大量に与えられている。そして、経済的にも大いに発展している。これは隣国が発展することですから私もそれは結構なことだと思うんですね。
 ところが、そういう同じ民族が国際政治のはざまで休戦ラインを隔てて南北に分断をされている、分断国家の悲劇というものは、これはやはり大変なものであろうと思うわけであります。そしてまた、かつて朝鮮半島全体に対して日本が植民地的な支配体制を三十六年も続けた。その中においては日本国民だという同化政策なども進行させて、したがって徴兵の義務、軍務に服するというような義務まで彼らに押しつけた。さらにまた、それ以外の軍属だとかあるいは強制的に進行して国内の軍需産業に働かせる、あるいは銅山にあるいは石炭山に、戦時中はそういうような非常に厳しい労働、本当に厳しい条件の中で、生死を分かつような苦難な思いをさせながら使った、そういうような人たち。
 南半分に対してはまあまあその後の条約で、国交回復がちゃんとできた後、非常に親密に発展をしている。ところが、北半分に対しては全く白紙である。特に、先ほども申し上げましたけれども、戦後処理すら終わっていないという、これは日本外交にとってまさに全くの欠落部分であり、これはやはり国際的に日本が恥ずべき事態であろうと私は思うわけです。これを何とか解決をするということは日本外交の一つの大きな残された課題、しかも急がなければならない課題であろうと思うわけです。
 先ほど第十八富士山丸の問題も出ました。そういうような問題、あるいはソウル・オリンピックも開催をされる、北だけが取り残されるような形になりつつあるというようなことで、日本政府の扱い方、日本政府の北に対する対処の仕方というものが、余りにも休戦ラインを挟んで北に対してオール・オア・ナッシングのつき合いをしてきたということについて、外務大臣は心の痛みを覚えませんか。あなたも文化人であり、しかも音楽を愛し、そういう芸術に心引かれる優しい、豊かな気持ちを持っておられる大臣だと私は見ているのですけれども、その大臣としてそういう問題に対してどういうように考えられますか、御所見を聞かせてください。