全体の産業を効率化して経済全体を活性化を図っていくということは、日本はとっても重要な課題であります。そのために制定後すでに年を経て、実際上の必要性が那辺にありやという点について見直すことの可能な政府規制制度、または独禁法の適用除外制度というものがあるわけでございますから、昭和五十四年でございましたか、ＯＥＣＤで政府規制と独禁法の適用除外制度の見直しを行うべきであるという勧告等もございましたのを契機といたしまして二年ぐらいの間この政府規制制度について勉強いたしてまいって、その結果を昨年の八月に公表をいたしたわけであります。それは政府規制制度の見直しについて十六の業種を挙げまして、それぞれの業種についての規制の緩和や手続の簡素化等の適当な措置を講ずる必要があるのではないかという問題提起であったわけであります。で、行政管理庁それから過般の臨時行政調査会それぞれでやはり――私どもの考え方をとってと申したら僣越でありますが、同じように政府規制制度の問題点というものを御認識になってそれぞれ行政監察をおやりになるとか、臨調の報告の中に書いてあるということがございます。中期、長期的な問題でもありますし、所管省との間の調整についてまだまだいろいろ時間をかけてやっていかなけりゃならないというふうに思っておりますけれども、外国でもかなり政府規制制度につきましては、経済の効率化のために重要な問題として認識されて、アメリカ、イギリス初めかなりでレギュレーションというものも進んでおるわけでございますから、わが国としても政府を挙げてそういう検討を進めていただくように希望をいたしておる次第でございます。
次に、適用除外の見直しの問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、わが国では主務官庁の行う産業政策のために政府規制を制度化したり、独禁法の適用除外を定めた法律が多数ありますけれども、御存じのとおりすでに相当の年月を経ているものもありまして、現時点において見直しを図るべきものではないかと思うんですけれども、この点に対するお考えをお聞きしたいと思いますし、それと同様に、公取といたしまして適用除外の見直し作業がどのようになっているのか、その成果を具体的にするつもりはないのか、ここらあたりあわせてお聞きをしたいと思います。
今般、外務大臣を拝命いたしました。ごあいさつを申し上げる機会を賜り光栄に存じます。
 まず、何より、渡辺前外務大臣の一日も早い回復をお祈りいたします。
 今日の世界は歴史の転換期にあり、不透明で流動的な状況にあります。東西冷戦は終了したものの、国際社会に新しい平和と繁栄の枠組みが構築され、安定がもたらされるまでには、なお少なからぬ年月を要するものと考えます。
 アジア・太平洋地域においては、中国、ロシア、韓国それぞれの関係が進展するなど、冷戦の終了に伴う一定の好ましい動きが見られます。しかし、この地域の安全保障環境の多様性をも反映して、安全保障面での変化は欧州におけるほど劇的ではありません。
 また、この地域には、朝鮮半島問題、北方領土問題など未解決の問題が依然として存在しております。
 さらに、北朝鮮の核兵器開発疑惑の問題は、引き続きこの地域の安全保障にとっての重大な懸念材料であります。特に、先ごろの北朝鮮の核兵器不拡散条約脱退表明は、核不拡散体制に対する重大な挑戦であります。
 また、ロシア情勢が極めて流動的な中で、核兵器を含む近代化された膨大な戦力を蓄積している極東地域のロシア軍は、この地域の安全に対する不安定要因となっております。
 このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国の平和と繁栄に必要な抑止力を提供するとともに、両国間の緊密な協力関係の基盤をなすものであります。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因としての米国の関与を引き続き確保する上でも重要であります。先般の日米首脳会談においても、宮澤総理とクリントン大統領との間で、冷戦後の時代においても日米安保条約が引き続き重要である旨確認されました。
 政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
 また、在日米軍の円滑な駐留の維持確保につい
ては、今回、宮澤総理よりアスピン国防長官に対して、在日米軍支援のための努力を継続したい旨述べるとともに、特に施設、区域の密度の高い沖縄における整理統合問題を初めとして、今後とも、米軍施設、区域にかかわる問題の改善を図ることが重要である旨指摘したところであります。
 政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、米軍施設、区域に関する諸問題の解決のため、引き続き努力を払っていく考えであります。
 国際社会が新たな枠組みの構築を模索している今日、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するために、積極的な外交努力を行うことは、ますます重要になってきております。
 アジア・太平洋地域の長期的安定を確保するために、朝鮮半島問題等の未解決の問題の解決を図っていくことや、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場を通じて安心感を高めるための全域的な政治対話を促進すること、さらには、この地域の国々の経済発展のための協力を多面的に行うことは、我が国の安全保障の見地から極めて重要であります。
 また、我が国は、カンボジアにおける平和維持活動への要員の派遣など、平和と安全の維持のための国際的な努力に協力しております。
 ここで想起しなければならないのは、先日、国連ボランティアとしてカンボジアの再建に貢献してこられた中田厚仁氏が、不幸な事件によって亡くなられたことであります。ここに改めて哀悼の意を表するとともに、総選挙に向けた中立的な政治環境を乱すあらゆる暴力行為を厳しく非難するものであります。また、私は、中田氏が夢見たカンボジアでの総選挙を実現することが、同氏のとうとい御遺志に報いるゆえんであると考え、政府としても、このためにできる限りの努力を行う決意であります。
 我が国は、軍備管理・軍縮及び不拡散の努力に対しても、旧ソ連の非核化、核不拡散体制の強化、通常兵器に関する国連軍備登録制度の確立などへの貢献を通じて積極的な協力を行っております。
 さらに、我が国は、先週十四、十五の両日、ロシア支援Ｇ７閣僚合同会議を開催しました。ロシアにおける改革の努力を支援し、市場経済、民主的体制、法と正義に立脚した外交への転換が実現することになれば、我が国をめぐる北太平洋地域の安全保障に大きく貢献するのみならず、世界の平和と安定に多大の利益をもたらすことになると考えます。
 以上のような努力を行っていくことは、国際社会における我が国の責任を果たすという見地に加えて、我が国の安全保障という観点からも重要な外交課題であります。
 今や、我が国は、国際社会の新たな枠組みづくりにかかわる問題に大きな影響を与え得る存在となりました。私は、このような我が国の責任と役割を自覚しつつ、我が国の安全のみならず、世界の平和と安定のために努力をしていく所存であります。外務大臣としてのこのような重責を果たせますよう、本委員会の皆様の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
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