システムの大転換になるわけですね。ですから、早目に将来計画というのをきちっとしておかないと大混乱が起きる。大混乱でもないかもしれませんが、大変なロスがあるのではないか、こう思います。
 例えば、ＢＳ４の寿命が来たら次にまた同じようにアナログでずっと続けるのかどうかとか、その辺まできちっとしておきませんと、やる方も大変だと思いますし、見通しがつかないようでは困るわけですから、ひとつその点は十分見通しを立てた上で将来計画を立てていただきたい、こう思います。
 さて、次にやはり同じ電波ですが、電磁波の問題です。これももう既にあちこちで問題になって、先ほどもお話出てまいりましたけれども、今度は電磁波が人間に与える影響です。
 この委員会だったかどうか忘れましたけれども、かつて電磁波が人間に与える影響について各国の研究なり規制なり含めて質問もし、あるいは私自身も調査したことがございます。特に、最近問題になっているのは、これは与えるということが結論として出てきているわけではありませんが、いわゆる移動体通信の中の携帯電話、あのアンテナというのは頭脳のすぐ横でもって電波を発射するわけです。出力は非常に弱いんですけれども、非常に近い距離ですから影響があるかもしれない。これらについて、人体に与える影響が一つ。
 それからもう一つは、航空機などについても離着陸のときには微弱な電波であっても機内では使用できないわけですが、携帯電話が病院とか、そういうところにおける医療機器に与える影響も既に問題になっております。
 それから、さらにもう一つはテレビ、いわゆるブラウン管のテレビですが、このブラウン管の蛍光面から出てくる電磁波が人間の目に与える影響も、今まで既に網膜剥離になった人も何人かいますから、恐らくこれもある程度問題にしなきゃいけないだろうと思いますが、まだこれは数量的には解析をされていないわけであります。
 こういった問題について、積極的にこれから研究あるいは実験等もやっていかなきゃならないと思うんです。郵政省の通信総合研究所ですか、あそこではある程度データを持っておられると思いますが、今後、それらについて医療機関等との共同で何らかの調査をする御意思があるかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
 また、通産省の方が見えていると思いますが、ワープロとかブラウン管による人体への影響についてどうお考えなのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
二年ぐらいを目途というお話が出ました。ぜひ進めていただきたいと思います。
 ただ、二年後に方針が出て、それから各行政罰の整理が始まるということであれば、これはまた、九十九年は冗談といたしましても、百年河清を待つことになりかねないわけでございますので、その後もできるだけ速やかに、これは他省庁との関連がございまして、法務省にばかり言うのは酷かもしれませんけれども、しかし、刑訴法の適用を受ける国民の側からすれば、そんなことは関係ないわけでございまして、何省がどうだなんて言ったって、それは全くの言いわけにすぎないわけでございますから、適用を受ける側の国民の側に立って、素朴にわかりやすくするという御努力を、これはぜひ強力に、かつ速やかにやっていただきたいと思います。昭和四十七年から今日にまた引き継いだわけでございますので、断じてこのようなことのないように、刑訴法本体に「当分の間、」と書き込んだということからすれば、まさかそんなことはないだろうと思いますけれども、この点については強く注文をしておきたいと思うわけでございます。
 先ほど実務家の実態論からしてのお話がございましたけれども、私はちょっと認識のずれを感じます。というのは、行政罰によって強制捜査が行われるというもので我々が認識しているのは、むしろ他のところにあるんではないだろうか。よく問題となるのが、一つは外登法だろうと思います。それからもう一つはビラ張り行為などについての規制、これらが極めて強制捜査権が乱用されているケースというふうに私どもは認識しているわけでございます。これらによる強制捜査権の乱用による人権侵害は、私どもの目から見ればまさに目に余るものがあるというふうに思います。
 一例として、外国人登録法の外登証の不携帯、これが現行法上二十万円以下の罰金となっているわけでございます。したがいまして、今まではともかく、今回のこの改正案によれば、刑法等三法については三十万でございますから、これがこの三十万に仮に一元化されれば、外登証の不携帯は原則強制捜査なしになるはずという、そういう関係になるわけでございます。ところが、現行法上は八千円でございますし、仮に刑法等三法だとしても十万円ということですから、この外登法による不携帯の二十万円というのは、それ自体極めて重いということになるわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、これまでのこの外登法の運用については実に目に余るものがあるわけです。
 これについては、当委員会でも特に外登法改正の際などにたびたび問題となっているわけでございますから、余り細かく質問するのも避けたいと思いますけれども、比較的最近に至っても、例えば一九八七年の四月、このころでも、朴信泳、こういう方が自宅近くを自転車で帰宅途中に、小平警察署の警察官に、自転車が無灯火だったということで呼びとめられて、登録証の提示を求められた。たまたま会社に置き忘れていたために、あした交番に持参する、こういうふうに答えたにもかかわらず、二人の警察官に腕をねじ上げられて暴行を加えられた上、恐らく現行犯逮捕でございますね、逮捕されて小平警察署に連行され、そしていろいろ差別的な発言等もあったというふうに聞いておりますが、強制的に指紋をとられた、こんなケースが出ているわけでございます。
 このようなことを考えますと、どうもその実、このダブルスタンダードを維持するという方向で、警察などがそのようなお考えがあるのではないだろうかということを思わざるを得ないわけでございますけれども、警察庁はいかがでしょうか。警察庁がむしろこのダブルスタンダードの維持に熱心なのではないか。そんなことはまさかないと思いますが、いかがでしょうか。