今日の国際社会におきましては、しばしば相互理解の不足に基づく誤解あるいは相互不信が国際関係を必要以上に複雑にしております。こうした状況にかんがみれば、諸外国との相互理解を増進し、互いの国情についての正しい認識を確立していくことが外交の重要な課題であろうと思います。このために政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく考えてあります。
 他方、我が国の国際化に伴いまして、地方姉妹都市を中心とする地方自治体や民間におきましても文化交流は急速に進展しております。政府としましては、このような活動との連携にも意を用い、さらに積極的に支援してまいりたいと考えております。
 今回、五十九年度の予算においても、文化交流関係につきましては、厳しい財政状況の中で我々としては各方面の理解を得てある程度の予算も確保し得たと思います。人間の面で足らない点はまだまだあります。不足している面はありますけれども、こういう点もおいおい充実をしてまいりたい。そして、まさに文化交流は日本の外交の大きな柱としてこれを推進しなければならない、こういう決意でこれからも取り組んでいく考えでございます。
この日米のインバランスは私はそう簡単には解決しないと思います。確かにアメリカの赤字の中で占める日本の比率というのはだんだんと少なくなってきます。二分の一から三分の一、四分の一というふうに少なくなっておるわけですが、しかし何としても巨大な貿易のインバランスがあるわけで、これはそう簡単にいかない。それは今おっしゃるように一つは、これを解決するためには日本の内需を積極的に高めてそして輸入を促進するということが必要でしょうし、またやはりもう一つは、構造的な問題も日米間の経済の中にはあるんじゃないか、そういう構造問題も大きな比率を占めているんじゃないかと、私は率直に言って思うわけでございます。そしてまた同時に、二国間の問題だけでこれをとらえるというのは、そして日本はけしからぬとか日本にどうしろというのはおかしい話で、やはり貿易というのはグローバルな形でとらえなければならぬ、それは基本だと思うのですけれども、しかしアメリカもせっぱ詰まっているものですから盛んに二国間の問題をとらえて言っておりますし、日本も、いやこれはグローバルな問題だということで突っぱねれば突っぱねられるわけですがそうもいかないということで、いろいろと努力は重ねておりますが、全体的にはそう一挙に解決するというふうなことにはならない。しかし同時に、それを解決する方向に努力はしなければならぬ。それは一面においては、やはり河本さんもおっしゃるような内需の拡大、内需の振興というものが大きな問題であろうと思いますし、あるいは円・ドルの問題で、結局もっと円が強くなればそれだけ輸入も増進されるということにもなってくるでしょうし、それから構造上の問題等もいろいろと日米間で研究する必要もあるのじゃないだろうかと、そういうふうに思っておりまして、やはり日米関係はいわば同盟関係ですから、そういう関係を踏まえながらいろいろとお互いに知恵を出し合って、将来に向かっての展望を開いていくという考え方、気持ちが非常に大事だと私は思います。
もう時間がなくなりましたから、これは外務大臣に対する最後の質問なんですけれども、今までのお話しでもよくわかりますように、とにかく二百億ドル以上のインバランスというものがある。これが非常に重圧になっているわけですね。それで農産物交渉でこれは象徴的な存在だというように言われたけれども、これはオレンジそれから牛肉全部自由化してもせいぜい数億ドル改善されるというにすぎないわけで、これで解決するという問題ではないですね。そうすると摩擦は結局続くと。この貿易の膨大な黒字という問題をとらえてアメリカがいろんな注文をつけてくるという状況が続くだろうと僕も思うんです。それで政府は個別対策で何とか摩擦解消をと、そして政治問題化はしないというのですけれども、セミ政治問題化は常に続いていくというような状態になるんじゃないかと思うんですけれども、結局基本的には、やはり個別対策だけではこの問題は解決しないんじゃないかというふうに私は思うのです。
 それで、実は私、今月の四日に参議院の予算委員会で河本経企庁長官にこの問題を聞きましたら、河本さんは、まさにそのとおりだと、つまり、個別対策で幾ら解決してもこの貿易黒字、赤字という問題がある以上は解決しないと、だから基本的にはやはり国内の内需をもっと振興して、そして輸出をある程度抑えるような状況に持っていくことによって問題を解決する以外にないんだというような趣旨のことを述べておられましたけれども、その辺のところは、将来の総裁候補としての安倍外務大臣の御見解をひとつお聞きしたいわけでございます。
もう一つ消費に関連をしてお伺いしたいのですが、最近の時代になりますとたばこ吸い、特に私のようなチェーンスモーカーというのは、何となく肩身の狭い思いで吸っている。世間へ出てもそうだし、家へ帰ってもやかましく、たばこをやめなさいと言われるというふうな社会的風潮でございます。それぞれ事情はございますけれども、やはり社会的に節度のある喫煙と申しますか、例えば病院ではたばこを吸わないようにしましょうとかなどなどのたぐいは、私は学校の教員室はわかりませんけれども、病院で吸わないとかなんとかということは、今の社会から見ていいことだろうと思いますし、私も病院にお見舞いに行くときにはたばこを吸わないように、何となく気をつけるというようなわけでありますが、何か社会的調和というのか、禁煙を主張なさる方々からは調和ということ自体がおかしいということかもしれませんけれども、こんなみたいなことを、たばこをおつくりになる方も政府の方もお考えになるということが、愛煙家にとってはむしろ好ましいことじゃないだろうかというふうな気がするわけであります。
 この法律によりますと、例えば広告宣伝などについても四十条などございますが、「広告が過度にわたることがないように努めなければならない。」必要と認めた場合には「審議会の意見を聴いて、」——どの部分の審議会かわかりませんが「意見を聴いて、」「指針を示すことができる。」従わない者には勧告でき、「公表することができる。」というふうなことになる。要するに目に余る場合には注意しましょうという、非常におっかなびっくりという感じですね。たばこをたくさんつくって税収を期待するという立場ですからそうなるわけですが、そうすれば、社会的責任からいうならば、私ども愛煙家にとりましても明確な指標を早期につくって、そして節度ある喫煙とかそういうコントロールがあった方が、むしろ社会的には望ましいんじゃないだろうかというふうに思いますが、法案自体からいいますと非常に消極的な表現になる。もう一歩やはり現段階でも明確な指標その他をもって対応されるという方がいいんじゃないだろうか。そうでないと、先ほど同僚委員の御質問にもございましたが、流通自由化である、当然競争は激化します。宣伝はその競争に何倍か激化をしますという状況が顕著にもう既にあらわれているという状態ですから、新法で来年四月以降どうかというよりも、むしろ先行してそういうものがあってもいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょう。