私は、ただいまの島田分科員に引き続いて、気象庁に関する諸問題、それから筑波研究学園の移転に関する公務員の手当の問題、二点について質問をします。
 まず最初に、塩川運輸大臣にお伺いしますが、気象庁の果たすべき基本的な課題について、まず大臣からお伺いしたい。
御承知のように、気象関係の技術は非常な発達をしてまいりまして、それに伴いまして、やはり先端技術でございますだけに、改革が激しいのであります。今度、測候所の一部を整理いたしますのは、先ほど気象庁長官も言っておりますように、単に合理化だけの問題ではなく、人員だけの問題ではなく、やはり気象観測の精度を高めていこう、そういう観点からやっておるのでございます。したがって、測候所がなくなりましても何らかの形で情報が提供できるようにし、サービスの低下を来さないようにして、しかも精度の高い情報を流すということに努力すべきだと思うのでございまして、いろいろと、それは、測候所がなくなるということは、人がおらなくなるということはさびしくなることは私はよくわかりますけれども、しかしこれは、もう時代が、どんどんと機械化して、そして精密化していく中で行われることでございますので、御勘弁願いたいと思うのでございます。そのかわり、サービスの低下は来さないように、私の方からも十分に指示いたしておりますし、また気象庁の方でも努力すると思っております。それと同時に、その当該地域に対します対策というものも、もっと、要するに店の通った交渉をし、理解を深めるように努力するようにいたさせますので、ひとつこの合理化につきまして御承認をお願いいたしたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 公衆電気通信のネットワーク、いま国民の皆様方にお使いになっていただいている電話のネットワークに加入者の方がいろいろな種類の機械をつけてお使いになるという制度がございますが、これにつけます機械は当然のことながらほかの一般の加入者の方々の通話の妨害にならないとか、いろいろな意味で迷惑にならないといったようなものでなければならないことは当然でございます。したがいまして、郵政大臣の認可を経て技術基準というのがつくってございます。そういうものにパスしたものは自由におつけいただいて結構なわけですが、それにパスしないものは、つけていただきますとほかの加入者の方々にいろいろな形で迷惑をかけますので、つけられないということになっております。
 いまお尋ねのチェンジホンというものは、公社に技術基準に合っているかどうか認定をしてくれという申請がいままで出たことがございません。したがって正確にその中身は承知しておりませんけれども、いろいろなものに報告をしておるか、あるいは公社にもぼつぼつでございますが、まずいという苦情が来たりしておりますので、われわれのところでその会社を呼びまして、どういうものであるか、ちゃんとしたものならば認定を出してほしい、それから御説明をいろいろ聞いたのですが、それはどうしても技術基準に合わない実態のようでございます。数回催促をいたしておりますけれども、認定を出してまいりませんので詳細の実態はわかりませんけれども、要するに認定を受けていない機種であるということでございます。
こういうチェンジホンの利用というものは早くから電電公社が警告を発しておりまして、これがだんだんメーカーによってこの種の電話がつくられて全国に広がりを見せて、かなり社会的な問題になっていたわけですね。それはあなたの方で構想される以前からこの点については問題ありとして取りざたされていた。気象庁はいみじくもそのことをお知りでなかった、あるいは知っていて、まあ役所間で話をすれば何とかなるわいという甘い気持ちで現地の説明にまで材料としてお使いになったとすれば、これは非常に問題だと私は思うのです。そうやってごまかしながら合理化を図っていかなければならぬほど、気象庁というのはサービス問題に血も涙もない省庁として存在していたのかと私は疑いたくなる。住民は大変動揺しているのですよ。説明に来たときはそういう話であった。それはその後だめだ。しかし、これがだめだということはやや常識化していたわけですよ。電電公社もこの種の問題には警戒して、通信法違反であるから全国に何とかこういうものを使わないようにというような動きはかなり早くからあったわけですね。電電公社どうですか。
わが党ではこの前、大会で決めまして、もう少し自然エネルギー、特に地域の方を主体としたエネルギー開発を進めようということでありますから、別途他党とも相談をして、法制化しながら政府と相談したいと思います。
 次に、原子力の問題です。さっき申しましたように、日本の政府もそうであります。あるいはＯＥＣＤ、ＩＥＡも石油の減る分は原子力と石炭とＬＮＧであると、そういうようなものです。いま政府の方でもそういうようなパーセントが出ていますから、したがって原子力の問題について質問いたしますが、第一は先般の町長選挙でも問題がありました。原子力発電については非常な不安があります。しかも、それを政府としては札束でもってほっぺたをたたいて立地条件を整えるというような、そういうものが予算の上に出ている、私どもは、そういうものでは住民の原子力発電に対する不安を取り除くことはできないのではないかと、そういうふうに思います。したがいまして、原子力発電設立の場合に、たとえば公聴会を開きます。公聴会も一方的に賛成者だけが集まって公聴会開く、そういうようなことを心配しています。したがいまして原子力発電、いまわが党としては、原子力の発電については現状をとにかく凍結しながらもっと不安を取り除くと、そして技術的な不安及び精神的な不安、それを取り除かなければ原子力発電のエネルギーに対する代替はいまオーケーするわけにまいらぬというのがわが党の大勢です。したがいまして、今後なお進めておられる、特に今回は原発を二地点三基認可されました。したがいまして、まず政府が設置するための住民に納得をさせる方法についてはどうするのかと、それから技術的には一体どういうふうに金をかけ、どういうふうな体制で危険性を除こうとしておるのか、この二点を通産省並びに科技庁から説明を求めます。