北大臣にはもっといろいろなことをお聞きしたいのでありますが、時間の都合もございますので、次の問題に移りたいと思います。
 次に、厚生年金の格差是正の問題につきまして、厚生省にお尋ねをいたします。
 この厚生年金の格差是正の問題については、前回の当委員会でも、私はこれに取り組む国のスタンスのとり方について質問をいたしました。その際、厚生省からかなり前向きの姿勢で積極的に取り組んでいくという態度が表明されましたが、その後、この問題については、県から従来の要請を根本的に改めた新しい提案がなされ、現在、それをもとにして厚生省と県との間でかなり突っ込んだ話し合いがなされていると聞いております。
 そこで、きょうは、県から出された新しい提案がどのようなものであり、また今国と県の間で議論されているのはどの点なのか、御説明をお願いしておきたいと思います。
 県の今回の新しい提案には、県自体が地元の関係者との間で意見調整をしなければならないことが幾つかあるようでありますから、今この段階でその見通しを立てることは難しいこともあろうかと思いますが、宮澤総理の指示に従って国がこの問題に取り組むようになってからかなりの期間がたっているのでありますから、できるだけ早急にこの問題に決着をつけていただきたいと私は思うのであります。そのことも含めまして、厚生省に御答弁を願いたい、こう思います。
ただいま北海道との比較がございましたが、今第三次計画に入ったばかりでございまして、これに向かって最善を尽くしていく。将来の問題は、その時点でまた御相談を申し上げることに相なるかと思いますが、最善を尽くしていこう、今は第三次に全力を挙げたい、かように考えておるところでございます。
大臣御承知のように、この二十年の間に第一次、第二次の振興開発計画が推進をされてまいりました結果、第一次振興開発計画をつくったときの目標を全面的に達成できなかったとはいえ、人口が九十七万人台から百二十三万人台へとふえてまいりました。県民所得も六〇％台から七〇％台へと上昇してまいりました。高等学校への進学率も八〇％台から九〇％台へと上がってまいりました。その他各面にわたってかなりの進捗を見たわけであります。
 とりわけ第三次産業、観光・リゾート産業におきましては、海洋博の直後一時混乱した時期もございましたが、その後、年々着実に伸びを見せてまいりました。最近では年間三百万人台の観光者の水準を維持してまいりました。昨年は復帰二十周年を記念いたしまして首里城が復元をされ、そしてことしは年明けと同時に、ＮＨＫが御承知のように「琉球の風」の放映を全国に向けていたしました。そのようなところからさらに観光産業は着実な発展が期待をされているところであります。
 そのような状況を踏まえまして、私が先ほど指摘いたしましたように、沖縄を日本列島の南の玄関として位置づける、そして、これをさらに国民の保養の場と国際交流の場として活用していくということになってまいりますと、大臣が先ほど指摘をされましたように、道路、港湾、とりわけ空港の整備でありますとか、あるいは水資源の開発、確保でありますとか諸般の施策をこれからも強力に進めていかなければなりません。そこから、沖縄振興開発計画も現在実施しております三次振計で終わらせるというわけにはまいらぬだろうと私は思います。
 北海道は大臣の地元でございますが、日本国民の食糧供給の場として位置づけをされました。現在、たしか第五次の振興開発計画が実施中なはずであります。私は、これまで大臣が述べられたもろもろの事柄を踏まえながら、私がまた先ほど来指摘をいたしました目標等を抱きながら、沖縄の振興開発計画も、北海道と同様にこれから四次、五次へと継続をしていかなければならぬと考えておりますが、その点に関する大臣の率直な御意見を伺っておきたいと思います。
ぜひ外務省としても、この条約の解釈につきましてもう少し調査をしていただきまして、条約勧告適用専門家委員会の解釈というのは一応権威のあるものと、これは事務局のあれではなくて一応権威のあるものと。それで、それより上にいくのには国際司法裁判所と、こういうことになるんだと思いますが、いずれにいたしましても非常にフレキシブルな解釈で、この条約を批准するということ自体に非常に意味があると思うわけでございます。
 国連の女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約の中にも、家族的責任というものは男女共同の責任であり、育児の責任も男女共同の責任であるというふうに言っておりますが、とにかくそういった男女間の差別も家族的責任とか、育児とか介護とか家事とかいうものが女性に重くのしかかっているがゆえに差別がいつまでも存続しているという面もございます。
 また、男女ともに家族的責任を持つと考えたにしても、そしてまたその考えることが今世界の趨勢になりつつあるわけでございますが、家族的責任を持つ労働者とそうでない労働者との間の差別というものは、やはり差別除外優先というけさほども出ましたけれどもＩＬＯ百十一号条約、雇用と職業における差別をなくすための条約の定義というのを使っておりまして、そこに家族的責任をつけ加えたという形になるのでございます。こういうものを批准することによって非常に啓発的な意味があり、そして国民全体が男女共同参加の社会というものに向かって、そしてゆとりのある和やかな社会というものを実現していくということにもつながるのではないかと思います。
 また、家族というのは社会の重要な構成単位でございますから、来年は国連の国際家族年でもございますので、ぜひとも百五十六号条約というものを批准していただきたい。そして、もちろん労働省と外務省だけでお決めになるわけにもいきません。厚生省や文部省その他の関係省庁ともよく御協議くださいまして、ぜひこの条約の実現を図っていただきたいと思うわけでございます。
 労働大臣としては、とにかく就業と家族的な責任とを両立させるような施策をとり、そういった環境をつくっていきたいとおっしゃっているわけでございますから、この条約の批准に対しましては前向きな姿勢でいらっしゃると思うわけでございますけれども、いかがでございますか。