御指摘の商業地区に限りませんが、駐車車両に衝突する死亡事故はこの五年間に約八割ふえておりまして、このほかに例えば二輪車等が駐車車両を避けようとして中央寄りに出て後続車両と衝突するような事故を含めますと、違法駐車問題は交通安全上もゆゆしき問題となっております。特に、商業地区につきましては御指摘のようなこともありますので、駐車禁止規制あるいは通行禁止規制、歩行者天国等を強化しているところでございますが、問題は、やはり地域住民等がこの駐車問題をよく御理解いただいて、地域ぐるみでそのような違法駐車をなくしていくということも大切でありますので、駐車問題協議会を設置しまして違法駐車排除機運の盛り上げ等を図っているところでございます。
 また、このような駐車対策と並行しまして、荷物の集荷、配送等の効率化を図るため、当面は今回改正をお願いしているような駐車時間制限規制区域の拡大を行いますとともに、今後とも関係機関等と連携をとりながら、特に商店街等についての総合的な駐車問題の解決を図ってまいりたい、かように考えております。
次に、いわゆる商業業務地区ですが、この地区では業務目的の交通量が非常に多くなってきている。したがって、交通渋滞や交通事故が頻繁に起こっているわけですが、このような地区の事故防止対策として警察はどのような対策を講じていらっしゃいますか。
通勤通学等のマイカーをバスあるいは電車というような大量公共輸送機関に転換させ、都市への流入交通量の削減を図ることは、現在の都市交通対策を進めます上で極めて重要なことだと考えております。
 バス路線あるいは地下鉄の延伸等による新駅の開業等にあわせまして、警察といたしましても関係機関に御指摘のように駅周辺の駐車場を整備するよう強力に働きかけを行ってまいったところでありますが、最近では名古屋市の基幹バスレーンの整備に合わせた引山バスターミナルへの設置あるいは福岡市の地下鉄箱崎九大前駅開業に伴う駐車場の設置等もあるように、私どもなりにそれなりの努力をやってまいっているところでございます。
近年、住宅事情から効外へ移り住んで、そして都心へ自動車で通勤するサラリーマンが増加をしつつある、こういうことですが、先ほどの都心の交通総量抑制を実効あらしめるために、いわゆるパーク・アンド・ライド・システム、これをより積極的に推進すべきだと思うわけですが、最大のネックは、やはり最寄りの駅に十分な駐車場のスペースが確保されていないことだと思うのです。したがって、この確保のための対策は何か考えられているか、どうでしょう。
今回の改正でお願いしておりますのは、一つには御指摘のように路上駐車のスペースを一定の範囲内で拡大するということでございますが、もう一つ、駐車違反に対する措置、移動命令の措置を行うことができるということもございまして、その意味ではある程度駐車の取り締まりの強化が図られるというふうに考えております。したがいまして、現在東京都で十六万台あると推定されております違法駐車のかなりの部分が、むしろこれによって減っていくというふうに私どもは予測をしているところでございます。
この区間の拡大は、通常的に考えて自動車による都心への乗り入れを促すとまではいかないかもしれませんが、ひいては新たな駐車需要というものを増大させることにもなりかねないわけです。これは大都市の交通総量抑制を緩和することになって、今までの方針に逆行するのではないかとも考えられるわけですが、いかがですか。
これからの作業が非常に重大でございますし、私たちの関心もまた非常に強いわけでございます。三万キロのかなたにある星を操作するわけですから、大変なことだと思いますけれども、今度こそこの三チャンネルが完全に作動し、そして我が国に放送衛星の実用化ができるようなことを私たちは強く望んでおりますので、ひとつ万全な体制をしいて、万遺漏なき体制の中でぜひ成功していただくように、御協力を心からお願いをしておきます。よろしくお願いをします。
 それから次は、日米間の電気通信分野における諸問題のことについてでございますが、けさほど谷垣先生からもこの質疑がありましたので、重複は避けます。
 ただ、これは大臣に伺っておきたいのですが、谷垣先生もおっしゃったように、小山次官以下、実務者会議等も開かれましたし、専門家会議等も開かれるし、ＭＯＳＳの会議も開かれて、そしてその貝米間の実務者の間では、もう通信分野に関する限りはすべて解決をした、そして著しい成功をおさめた、こういうふうに評価をされておるわけです。
 ここにちょっと部内新聞がございますが、プレストウィッツ米商務省の顧問も我が国において記者会見をして、ここにそのことをはっきりと、時間がないからこれは読み上げることはできませんが、述べていらっしゃるわけですね。にもかかわらず、議会側の方において、依然として保護主義的な電気通信関連の法案というものの審議の動向が危ぶまれているわけであります。これはアメリカ政府と議会の間のコンタクトが十分にいっておらないのだと私は思うのです。別にアメリカの政府や議会に物を申すわけではございませんですけれども、少なくとも諸問題が実務者の間で解決をして、両国の間でこの問題については決着したと言っておきながら、一方、議会がそういう問題についてまたつべこべ言っているということは、これは私はおかしいことだと思うのです。あれだけの立派な民主主義国でございますから、ツーと言えばカーといくと思うのですが、議会は議会としての、まだこういう点が足りないとか、意見がおありかもしれませんから、にわかに私がここで議会側に対して物を申すわけではございませんけれども、我々が常識的に考えてみると、少なくとも議会側もこういった法案については取り下げて、やはり自由主義経済の原則に立ってやるべきではないかと私は思うのであります。
 ですから、そういうことで結局、我が国の業界そのものがもう決着してよかったなと思っているにかかわらず、まだトラブルというか、いろいろな意見がある。ですから、我が国の電気通信関係の業界というものも非常に心配しておるわけですよ。ですから、こういうことは外交ルートを通じてやるのかどうなのか、私よくわかりませんけれども、大臣は国務大臣でございますから、外務大臣等ともよくまた御相談いただいて、そしてアメリカ議会の中において保護主義的な立場に立った法案などが行ったり来たりしないように、十列も早くこれは決着をつけてもらいたいと思うのでございます。もし郵政省の方で、どういう点が議会の中で問題になっているのか、そしてその点についてはこういう手を打っている、したがって、もうしばらくたったらこの問題については問題が決着するというような手を打っておられるなら、そのこともひとつ聞かしてもらいたいと思います。