ぜひ国のアドバイスと、計画がきちっと固まった段階での最大限の御支援をお願いをしておきたいと思います。
 次に、産炭地振興実施計画の実施状況について、具体的にプロジェクト別に中央としての認識をお伺いをしたいと思います。と申しますのも、国が関与しているいろいろなプロジェクトもあるわけでございますけれども、すべて現在検討段階ということで、いまだ青写真すら描かれていないというプロジェクトも大変多い。市民の、地域の目から見ると、どうも目に見える形で出てこないということが指摘されるわけであります。私は常日ごろ地元で言っておりますけれども、石炭を守る運動の先頭に立つで頑張るけれども、石炭がなくなったときのこともやはり考えてこれから地域振興策を、インフラ整備等を今のうちにしっかりやらなければいかぬ。国が力を入れてやろうというまさにこのときにこそ、言葉は憩うございますけれども、それを逆手にとって地域にこれを誘導し、地域にこれを根づかせていくことが必要なんだということを言っております。ところが、一向に基本的、基礎的なインフラ整備について姿かたちが見えてこないという市民の焦りが実はあるわけでございます。そこで、そういう観点に立ってお尋ねをするわけでございますけれども、時間の関係もございますので全部はお尋ねできないかもわかりませんけれども、一、二お伺いいたしたいと思います。
 まず、九州縦貫自動車道南関インターチェンジの改良計画の検討状況と工事着手の見通しはどうなっているのかということ。もう一つ、四ケ地区における内陸工業団地の建設の進捗状況と着工の見通しはどうなっているのか。時間がございませんので、この二点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
今先生かる御指摘のございましたありあけジオ・バイオ・ワールドあるいはワールド・コール・テクノセンター、さらに石炭産業科学館の建設など種々の案を地元大牟田市が持っておられまして、我々は、これらの事業が筑後地域の振興にとって極めて重要なプロジェクトであると位置づけているということを認識いたしてございます。特に、ありあけジオ・バイオ・ワールドについては、第三セクター株式会社ネイブルランド、これは平成元年に設立をされたと聞いてございますけれども、現在事業化に向けた具体的計画を策定してございますが、現下の厳しい経済情勢から、その計画づくりをより堅実なものにするということで見直しをしておられると聞いてございます。
 我々、これらの事業が健全な姿で実現されて地域振興の担い手になるということを当然期待しているわけでございまして、計画内容が固まった段階で、いかなる支援が我々としても可能であろうかということを今後検討してまいりたいと考えてございます。
年金問題について大変御支援をいただくような御発言をいただいて、私ども本当に、提案されてから早く審議をして、国民が期待している方向に解決したいなというふうに毎日毎日心を痛めているとき、委員からのお話で、ちょうど過労死から救われるような気持ちでおるわけであります。
 御承知のとおり、年金というものは、この人生八十年という時代で定年退職してからでも二十年あるという時代に、一人一人の高齢者である年金受給者にも自分自身のいろいろな生活設計があるだろうと思うんです。同じように、国としてもこの高齢化時代にどのようにしてその所得を保障していくかということが非常に大きな問題であることは、委員御指摘のとおりであります。そして、その意味で今度の年金改正というものを提案しているわけでありますが、一つは給付の改善。しかし、給付の改善はいいことでございますけれども、やはり将来にわたって子や孫の時代に大きな負担になっていっては何にもならない、今委員御指摘があったように合意が得られない、そういうふうに考えておるわけであります。
 そういう意味から、もう一つは高齢化社会で急激にお年寄りの数がふえてきておることは御承知のとおりであります。厚生年金で申し上げますと、
今大体七人で一人を扶養している、支えているという状態でありますけれども、このまま三十年間ずっと過ぎていきますというと、七人で一人支えているのが二・一人で一人を支えていく。こういうようなことになってくるというと、やはり給付と負担だけではなくして、その高齢化の水準によってはまたこれ後代の人たちに多くの負担をかけるということになってくるわけであります。そういうことから考えて、今御指摘のありました六十五歳というものが今度の法案に入っているわけでありますが、今委員御指摘のように、これは雇用の問題とも非常に関連するということでございます。
 その雇用の面でも、ちょうど年金の受給に入る時代の五十代の後半からの人たちに御意見を聞いてみるというと、やはり六十歳までで年金の受給者にすぐなりたいと思っている人は本当に少ない。六十四歳ぐらいまででも大体四％ぐらいしかいない。ほとんどの人が、七〇％ぐらいの人たちがやはり働く機会を得たい、将来の生きがいのためにも働きたいと考えておられる方々が多いわけであります。
 そこで、今度の場合には六十五歳を目途にスケジュールを立てております。それは、平成十年から一歳上がって平成二十二年までに六十五歳にしようと。世界の水準も、デンマークであるとかあるいはノルウェーであるとかいう福祉国家ではもう六十七歳になっており、そのほかのところでも六十五歳。アメリカも近く六十七歳にしようということを決めているようでございます。そういうことから考えていくと、私たちは、六十五歳といっても今すぐにやろうというのではなくして二十二年後に六十五歳を目指していこう。その間にも雇用の面でも改善をしていこう。閣議でも六十五歳までの雇用というものをしっかり確保していくように努力することを決めております。
 そして、きょうの新聞を見ますと、労働省の方でも御承知のとおり六十五歳雇用に対する諮問をいたしておるようであります。労働界でもいろんな意見がありますけれども、やはり前向きでこういったものに対処をしようとしていただいておるわけでありますから、多くの人たちの早く改善された年金をもらいたいという期待にこたえていくために、私どもはこの提案されたものをやはり一日も早く審議していただきたい、かように思っている次第であります。よろしくお願いいたします。