ただいまの短期国債の発行につきましては、銀行の立場から申し上げますと、率直に申し上げまして銀行預金と競合する面があるわけでございます。したがいまして、これはけさほど実は御質問がございましてお答えしたわけでございますが、預貯金金利の自由化であるとか、今お話がございました短期金融市場の発展の割合とか動向というようなものとのバランスを考えていかなければならないのではないか。したがいまして、そういうふうな配慮が欠けますと、民間の金融機関の資金調達力という面だけでなく、これから発展させなければならないと言われております短期金融市場全体にも、必ずしもよい影響ばかりとは言えないのではないかと私どもは考えております。そういった観点から、短期国債の具体的な発行につきましては、これから進展してまいります金融の自由化の進展の状況にいろいろ配慮しつつ御検討をいただきたい、かように考えるわけでございます。
 特に、この具体的内容としまして発行期間、発行単位、発行時期等一つ一つのことが金融機関の資金調達力に影響があるわけでございまして、それによりましては経営に少なからぬ影響が及んでくるという面もあるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、特に短期国債の導入による影響を一番受けるであろうと思われる規制金利預金からの急激なシフトを避けるようにぜひお願いをしたい。また、そういうふうに商品設計を考えていっていただかなければならないのではないか、かように存ずる次第でございます。
短期国債の問題でございますけれども、これから国債の大量償還、したがって大量借りかえという問題が起こってまいりますが、大きくいって二つ問題があるかと思います。
 一つは借換債発行が時期的に集中する、したがいまして一時的に負担が加重されるという問題でございます。もう一つは、償還の時点と発行する時点とのずれがございまして、その間の資金の流動性管理の問題、この二つあると思うのでございます。その両方、つまり一時的な集中をならすという意味でも、それから発行の時期的ずれを資金的に管理する意味でも、短期国債を活用するというのは一つの非常に有力な手段ではないかと思います。
 もう一つ短期国債について、短期国債が発行されることになりますと、その機能といたしまして、けさほどもちょっとお話がございましたが、短期金融市場における商品の多様化あるいは金融市場の効率化といった点でこの短期国債が役割を果たすのではないかと思います。日本の短期金融市場は、国力の割合から見ましても、アメリカ等に比べまして非常に規模が小さい。計算の仕方ですけれども、十分の一くらいだと言われているということもございますし、それがインターバンクの市場になっている、オープンなマーケットになっていないということもございます。また、商品の種類も非常に少ないというような点もございます。ところが、今後金利の自由化が進みますと、そういう短期金融市場と長期資金市場との間に裁定が働くといった意味でも、この市場の機能が重要性を増しますと同時に、円が国際化されますが、その場合に円の保有者である非居住者、外国人でございますが、その資金の運用の場としても、この短期金融市場が非常に重要な役割を果たすと思います。
 それこれの理由から、短期金融市場の将来の発展充実が期待されておりますけれども、この市場の有力な商品として短期国債がこれにこたえるといった面があるかと存じます。銀行さんの心配しておられることも私よく理解できますけれども、短期国債につきましては、今のような側面からはぜひ推進していただきたいと考えております。
次に、今度短期国債の発行が行われるわけでございますけれども、これは先ほどもちょっと質問にもあったかと思いますけれども、正直言って、証券界は非常に期待される、金融機関の方は場合によってはちょっとまずいんじゃないか。要するに一年物ですから、一年の定期預金等そのときの金利によりましては逃げてしまう、余り低いと、今度は売れないわけですから、むしろこの辺が証券さんと銀行さんの間のあれになるかもわかりませんけれども、しかし銀行でも売れる時代になりましたのであれでしょうけれども、要するに短期国債が出される、結局発行のあり方によってはどっちかが得してどっちがが損すると考えてよろしゅうございますか。この問題は渡邊参考人にもお答えいただきたいと思います。
まだ八百万ぐらいの収入を契約できるというような感じに受け取ったわけでありますけれども、今のお話であと三百万ぐらいということであります。いずれにしろ、これは三千万というところと比べれば、もう既にかなり少ない数字である、年間四十万ぐらい契約しても八年ぐらいで終わってしまう、こういう非常に厳しい状況になっているような感じがしてならないのであります。
 そこでもう一つ、受信料値上げというのは去年実施したのですけれども、それはさておいて、五十五年から五十八年までの経常事業収入、これがどれぐらいふえているか、ちょっと計算したら大体二百十一億ですか、二百十二億ぐらい、そして経常事業支出というのが四百九十一億、こういうぐあいになっている。これは収入に対して支出の分が大体倍ぐらい、倍以上になっているという状況になっています。
 ですから、受信料契約は一生懸命努力していただくのも当然でございますし、また、それを努力していただかないとどうしようもない状況になるのは明らかでありますが、それよりもさらにまだまだ普通の支出という部分がふえていくという状況にあるように思います。
 そこで、ＮＨＫとしてはこういう事態において、ただ受信料の契約をふやすというだけではなくて、何か別のことをやっていかないとだめなんじゃないか。ＮＨＫ自体がつぶれるということになれば、これは大変な社会的問題になりますので、それを何とか存続していくということで何かしら方策が必要ではないか、そんなように考えます。
 ラジオで過ごしてきた時代、これは恐らくテレビが出ないでずっとラジオでいったら、今ＮＨＫはどうなっていたか、これはわからないと思うのであります。恐らくかなりＮＨＫの存在も危ぶまれたのじゃないのだろうか、そう思いますけれども、テレビが出てきたから幸いにしてそれがよくなった。それならば、今ちょうどテレビが、ラジオからテレビに移る状況と等しいように思うのですね。これから先、ですから、もう何年もないと思いますけれども、何とかして新しいものをやっていかなきゃならぬ、そういうふうに思いますけれども、この辺についてＮＨＫの方のお考えはどうでしょうか、お聞きいたしたいと思います。