警察は、選挙違反取り締まりを通じまして選挙の公正確保に寄与するという責務を持っております。そうした立場から、選挙においても不偏不党の立場を堅持して、厳しい取り締まりを今後もやっていくように努力をしてまいります。私も、国家公安委員長に就任をした際に、幹部の皆さんにそのようなことを強く申した次第でございます。
警察の今日までの御説明では、賭博についてはすでに昭和五十五年、五十七年逮捕者を含む対処をやってきたということでありますが、しかし、それが十分実効を発揮してないというか、事態は正常化ところかますますエスカレートしているということがさきの、昨年の総選挙で露呈をしたということだと思います。しかも、この賭博選挙というのが、現に公共事業の登録をする業者が、その推す候補者が落選したら次の選挙までは一切指名がなくなる、こういうことで企業ぐるみでまさに死活をかけた買収へと突き進んでいるということやら、あるいは物陰に隠れて次にやってくる通行人が男か女かで金かけると、こういうことが子供の中で広がっている、まさに教育上もゆゆしい悪影響が広がっているということを聞きます。こうした点で、田川自治大臣、国家公安委員長として、今度こそこうした異常な事態を根絶をするために、ひとつ新大臣として全力を尽くしていただきたいというふうに思いますが、その決意のほどどうでしょうか。
奄美群島区の選挙だけにかかわりませず、警察の選挙違反につきましての考え方といたしましては、警察の方で入手いたしました情報につきまして必要な捜査を行いまして、証拠上法律違反と公選法違反という事実がつかめました段階で厳しく対処していくと、こういう方針でこれからもやっていきたいと思います。
またその現地では、警察の対処が、賭博の問題はもう余りにも明々白々、そうしたことで一定の捜査が進んではおるけれども、賭博にだけ問題が矮小化されているんじゃないかと、こういう危惧も生まれています。さっき買収で二十六人すでに逮捕しておるという御報告でありましたけれども、買収行為はもちろんのこと、事前運動、地位利用あるいは利害誘導、こういった公選法違反行為すべてにわたって、そして選挙区の全域にわたって今後とも徹底した捜査が行われる必要があると思いますが、警察の方針をお尋ねしたいと思います。
賭博につきましては、いまお答えいたしましたように二つのグループで合計二十一名、かけた金額が約七千万ということで現在検挙してやっておりますが、こういったことにつきましては、今後も厳しく取り締まっていきたいというふうに考えております。
賭博の関係につきましても、いわゆる吉元グループの究明の問題とか、それから胴元十人集というようなことで云々されています徳之島、単に奄美だけじゃなく徳之島についても十分メスが入ってないんじゃないかと、こういう批判が現地ではあるわけでありますけれども、一層徹底した、賭博選挙自体についても捜査をもっともっと徹底してやっていく必要があるというふうに思いますが、警察の方針はどういうことですか。
奄美群島区におきます選挙違反の取り締まりの状況でありますが、公選法違反で検挙いたしましたのは二十五件、二十九名でございます。そのほかに公選法違反ではありませんけれども、選挙に絡みました賭博事件ということで二十一名を検挙して現在解明中でございます。
問題の事例を変えます。
 昨年の総選挙で鹿児島奄美群島選挙区、ここにおけるいわゆる賭博選挙などの問題の異常とも言うべき様相、違法行為はマスコミでも報道され、全国民の批判を集めたところであります。
 そこで、まず警察庁お尋ねをしますが、警察として今日までの捜査の状況、逮捕者の人数と容疑の内容、罪名ですね、これを御説明を願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
私も詳しい内容はいまお伺いしたところでございますけれども、お伺いした限りにおいては大変重大な問題だと考えております。刑事局長も答弁申し上げたように、厳正公正に判断をしてもらえるんじゃないか、こういうように考えておるわけでございます。
そこで、お聞きになっていた両大臣に所見をお尋ねをいたします。
 法務大臣、自治大臣、本当に起こってはならぬようなことが起こっているわけですね。裁判所としても決着がついておる、こういうことで選挙の公正を守るためにそれぞれの両大臣の所見を求めます。
最近第四次の告発を福島地検で受理、立件いたしております。したがいまして、お話の高裁の判決等も改めてしんしゃくいたしまして厳正な捜査が行われるものと確信いたしております。
説明はわかりましたけれども、それが直ちにいいというふうには判断ができません。まあ見解の相違ということでございましょうから、これ以上は無理だと思います。
 最後に、時間がありませんから手数料問題についてちょっとお聞きをしておきますが、実は先般当委員会で手数料の改正問題について私ども議論をいたしました。その際に、政令で定める分野と地方都道府県条例で定める分野との区分をどこでするのだという討論をいたしましたときに、警察関係の手数料は特殊な事務であるから地方団体に事務移管をするのではなくして、むしろ政令で定めていく方が正しいという御答弁を私はたしかいただいたような気がするのです。
 それで、それはおかしいじゃないですか、地方団体に機関事務委任をされるもの、あるいは地方団体に手数料関係を含めて団体事務委任をされるもの、そういうもののほかに、何か固有のそういう特殊な事務移管というのはあるのですかというお話もこの席でしたのですけれども、そういうものではございません、警察の事務はいわば特殊な性格の事務でありますから、したがって地方条例への手数料移管というのはこの際はありませんという御答弁でした。今度は条例で定めるところによって都道府県に納めなければならないとしているわけです。地方条例にこの手数料を置きかえておる、いわゆる事務委任をされているわけです。どっちが警察庁としてこれからとられる方針なんですか。