地方交付税は地方団体の共有の財源でございまして、基本的に、法律で定まりましたものにつきましては地方団体に交付をいたしまして仕事をしていただくというのが本筋でございます。
 明年度の問題といたしまして五千億減額の御指摘でございますが、これにつきましては、明年度抱えますいろいろな諸課題に対しまして一定の成果を得ることができたこと、それから、財政健全化の観点からも大きな前進を見ることができたということを踏まえまして、さらに、五千億現ナマで協力をいたしましても、歳入構造で申し上げますと地方財政計画ベースでは一般財源で六九・五ということで、過去最高の歳入構造といいますか、改善を見ることができる見通しになったものですから、そういう意味で国の方に協力をしたということになるわけでございます。
 ただ、この協力の仕方につきましては、私どもは、国からお借りしております借入金につきまして、実質的には振りかえ、ないしは従来借りておったものを繰り上げ償還したというふうに考えておりまして、いずれ国の方にはお返しをしなければいけないものをまとめて五千億という形で協力をしたというふうに考えております。地方財政にとりましては、そういう意味で実損がない形でございまして、地方団体の関係者にも御理解をいただいておるところであります。
 今後の取り組みにつきましても、私ども、地方交付税の本質というものを間違えることなく、地方団体が毎年度適正な財政運営ができるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
委員お話がございましたように、当初の私の所信の一端を申し述べる中に、新たに立法化の問題も検討するということを申し上げておったわけでありますが、今刑事局長から御説明申し上げましたように、何としましてもこの問題は、私も国家公安委員会委員長に就任しましたときから、大きな問題は数件ありますがその一つに、善良な国民の皆さん方がそのことによって非常に迷惑をこうむり、生活の不安を持っておるという事案が頻繁に起きているということを考えますと、この際国民を守るという立場から進めていくのでありまして、別に警察権を強化するんじゃありませんので、あくまでも善良な国民の方々が安心して生活のできる環境をつくっていく、それが享受できるような形をつくっていくということに前提を置きましてこれからの配慮をしていきたい。
 それで、きょう新聞に云々というお話がありましたが、私も見ました。各社社説でいろいろ取り上げておりまして、非常に必要であるということを力説してくれております。ただ、この問題についてはやはり十分配慮して立法化の問題も考えなさいよというような意味のことが出ておる新聞もあります。そういった点も我々は加えて検討しながら、委員の皆さんの御理解ある御協力で、多くの市民の皆さん方が極めて快適な生活が専心できるような方途を講ずる一助にこの法律を持っていきたいものだな、こう思っておりまして、全力を挙げて頑張っていくつもりであります。よろしくお願いいたしたいと思います。
さて、別な問題に移りたいと思いますが、消防関係につきまして、特に消防の救急業務に的を絞りましてお尋ねをしたいと思います。
 実は、先ほどまで石橋先生もそちらに座っておりました。昨年の七月にこの委員会の海外派遣ということでヨーロッパを回りまして、実はパリ市の消防本部を団として訪問いたしまして、いろいろ救急業務の実態についても勉強に行ってまいりました。団としての簡単な報告書も出ておりますから、必要があればまた関係者はごらんをいただきたいと思いますが、パリの場合は、一言で言えば、全国的にかなり救急体制が完備をされておりまして、サミュという救急組織だそうでありますが、ドクターカーも配置をされ、そしてそれに対する指令系統、救急業務に携わる関係者、大変うまくいっている、こういう印象を受けて帰りました。ところが日本の実態は、この委員会でいろいろな委員の方からも指摘をされておりますけれども、非常に不十分であります。
 そこでお尋ねをしたいのは、もう時間がありませんから二つほどまとめてお尋ねをしますが、日本の救急業務の現状と問題点がどういうところにあるのかということ。そして、いろいろ聞きましたら、平成三年度、それなりの新しい制度の導入だとか、あるいは予算の裏打ちをやっておりますけれども、この二つにつきまして、簡潔で結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。
今までも地方税につきまして増減税があった場合、個々の団体につきましてはその影響の度合いが違ってくるわけでございまして、もう御質問の中にも言われておったわけでございますが、私どもといたしましては、そういった場合の財政措置というのは、地方交付税措置を通じまして財源の均てん化を図っておるわけでございます。これまでも人口急減補正とか過疎債の元利償還金、あるいは最近におきましては地域づくりの推進事業等につきましての算入に当たりまして、財政力の弱い団体に対しまして地方交付税を傾斜配分する等の措置を講じておるわけでございます。今後とも交付税の基本にのっとりまして財源調整に努めまして、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障のないように配慮してまいりたいというふうに思っております。
高圧ガス保安協会の業務範囲でございますけれども、高圧ガスによる事故の根絶のためには個々の事業所におきます保安活動の徹底というのがやはり基本であろう、かつ不可欠であろうというふうに私どもは考えております。そのためにはやはり事業所におきます保安管理体制の整備でありますとか、あるいは経営者の方々がこの保安問題に対して高い意識を持っていただく、あるいは事業所内で保安のための広報活動を行ったり、小集団活動を行ったり、こういうこともやっていかなければいけないだろうというふうに考えておるわけでございます。
 もちろんこういうのは今までもやられておりますけれども、ただ、従来この法律の規定によりますと、少なくとも高圧ガス保安協会の業務といたしましてはこういった活動につきまして必ずしもカバーされておりませんで、協会は技術的なことについて指導、情報収集等を行うこととされておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたようないろいろな面で、今後は高圧ガス保安協会もソフトな面でのコンサルティングといいますか、そういうものにも十分寄与する必要があるということを考えておりまして、したがいまして「技術的」という言葉を外しまして、もう少し広く業務が行われるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的にこの協会にやってもらいます事業につきましては、例えば事業所内の保安管理体制、人事管理といった面でのコンサルティングでありますとか、経営者の保安意識向上のための経営者の交流会あるいは経営者研修といったようなものでありますが、あるいは事業所内におきます広報活動あるいは小集団活動等に関します従業員の研修でありますとか、そういう広い観点からの保安に関する業務を行わせることといたしたいと考えている次第であります。