さすが田並委員も運輸委員としてともに運輸政策を勉強させていただきました尊敬するお一人であります。二十一世紀に向けての都市交通の基本的な戦略手段、それはやはりリニアであろう、いわゆる中距離都市間交通という意味で鉄道新幹線というものの特性がもう広く熟知されてまいってきたところでありまして、大都市間の新交通システムという形の中の位置づけからいいますと、本方式が実用化が確立をされるということに相なりましたならばすばらしい交通手段だろう。
 敷設にどれだけのものを要するかという最後の採算面の検討に入るわけであり、一部言われますように道路を利用してまいりますから、それほど用地買収は必要ではない、そういう意味で非常に低廉にこれが進められるのではないかという指摘もあります。そういう面で、国鉄開発のリニアモーターカー、若干方式が違いますＨＳＳＴということであり、いずれも聞き及ぶ範囲では、国鉄のリニアがそのうち、といってもそう遠くないここ二、三年ぐらいで、単線運行ならば実用化へジャンプできるのではないだろうかというところまで来た。ただ、実用化に向けてのあれでありますから、宮崎の実験距離よりももう少し長い距離でやらなければならぬという問題がありますという指摘もあります。
 それら総合的に含めまして、リニアのあり方は、政治の場面で運輸政策として御説のようにしっかりと関係省との協議の中で、意見交換の中で取りまとめていく時期に到来をしたのかな、こんなふうに思っておりますし、このリニアの実用化に向けてのジャンプについて、いろいろとそういう調査研究、検討というものを具体的に取り進めなければならぬ時期かな、こんなふうに思っております。
局長の答弁の中で、都心からのアクセスの改善の中に一つは含まれるのだということならば、副都心という位置づけだってあるわけですからこれは構いませんが、ぜひひとつそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
 そこで、大臣の方に要望しておきたいのは、今後リニアモーターカーの安全性が乗り物として確認をされて、しかも法的な位置づけを早急に進めてもらって、各省庁間いろいろ関係するものですから、考えを統一されてぜひこれを進める決意をひとつお願いしたいと同時に、運輸政策としてこのリニアモーターカーをきちっと位置づけておいてほしいという強い要望が私どもあるわけですが、ひとつ大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
サラ金がその調停の大きな部分を占めて、国民の生活を守る上での役割りを果たしているということを裏返せば、サラ金の問題がふえた分だとすれば、それじゃやっぱり調停というのは、同じようにサラ金というのは新しい社会現象であり新しい問題点として出てきているわけですから、やっぱり変わっていないという件数の増加ですね。そういう意味で私は、だからサラ金の件数が多くもしなるとすれば、それは大変社会現象として残念なことで、これは解決していかなきゃいけないことで、そのために簡裁が役に立つということはもう当然そうしなきゃいけないことなんですけれども、そういう意味で申し上げているんです。
 というのは、ここにこれは「簡易裁判所」——「庶民の裁判所をめざして」というサブタイトルがついております日弁連の編集をいたしました本がございます。もちろん皆さん先刻御承知のとおりだと思いますけれども、これは五十年に日弁連が第三回司法シンポジウムを「簡易裁判所をめぐる諸問題」というテーマで開いたときの内容をまとめたもので、歴史的究明と綿密な実態調査によって簡易裁判所の問題と、それから理念あるいは現状を浮き彫りにしたものであるというふうに書かれておりますけれども、本当にそのとおりだと思いまして、大変啓発されるところが多いのです。
 この中で、たとえばこの口頭受理の問題で、これがその目的どおりに行われるとすれば、「庶民にとって裁判所のしきいをとりはずし、より多くの少額紛争事件を本来の解決ルートにのせるのに役立つであろう。」と。「ところが、その運用の実績は、」——日弁連がかなり詳細に調査をされているわけですけれども、「運用の実績は、はなはだ不振というほかはない。調査しえた範囲の簡易裁判所のうち、口頭の申立による起訴の受付を現実に行っている庁は、わずか約二割程度にとどまる。地方裁判所管内の全簡裁を通じて口頭受理がなされていないという例も」千葉や甲府などにあって「稀ではない」と述べています。
 そしてまた、「簡易裁判所の陣容がおおむね手薄であるという現状のもとでは、多くの簡裁が、口頭受理を万やむをえない場合の例外的措置とし、積極的に拡充しようとする意欲に欠けているように見受けられるのも、決して無理とはいえないかもしれない。」という分析をされています。つまり、実際の件数、サラ金問題などであなたがいま強調なされたようなのは、まさにそういう背景でありまして、実際にもっともっとたくさんの、簡易裁判所の創設の理念に照らして国民が裁判権の行使を簡易に行うことができるという、そういう積極的な簡易裁判所拡充強化体制の充実ということが求められているにもかかわらず、簡裁が「口頭受理に消極的でありつづけることは、庶民の裁判手続への親近感をますます失わせ、一層多くの紛争を危険な非公式解決手段へ流出させる結果となるであろう。」という日弁連の分析ですね、これをうなずかしめるものがあるというふうに私は思います。この点で、やはり口頭の受理が職員の不足のために行われていないというそういう現状に、やはりもっと率直に目を向けていただかなければならないと思うんです。
 日弁連の調査に基づく分析でも述べていますけれども、「手続の簡易性は、職員不足によって阻害されている。」と言っているんですね。それで、「現実には、書記官が不足し、多忙な大多数の簡裁では、これらの手続はほとんど実施されていない。現場の書記官の話では、訴の口頭受理をすれば、一件受理するのに少なくとも半日かかるし、場合によっては丁寧に事案をきいて処理すると、一日中かかってしまい、」、したがって他の仕事が手につかなくなる。だから、書いてきてくださいと、こういうふうになって、いわゆる口頭受理ということが行われないで、結局弁護士に依頼するか、あるいは司法書士の協力を得なければならない。お金がかかる。訴訟することをまた断念する。そういう選択の余地しかなくなって、いわゆる最初よく駆け込み裁判所というふうに言われたそのイメージによる手続の簡易性が結局没却されてしまっているという分析をされています。
 私は、やはり現状を調査いたしましても、そういうことは事実の問題としてあると思いますけれども、これらの実態をやはり単に訴訟件数を機械的に数字の上で、机上でもって計算するだけではなくて、これらの現状を十分踏まえた上で地裁との相対性でもって簡裁の方に事件を移して、それでよろしいんだ、あるいは簡裁から地裁へ人間が多少移動して簡裁の人数が減っていても、それはそれで簡裁を軽視したことにはならないんだということには絶対にならないと思いますけれども、いかがですか。