五十九年度の国、地方のそれぞれの財政状況を踏まえて今回御提案申し上げているような地財対策に決着したわけでありますけれども、御指摘のように、今までよりも取り分が少ないじゃないか、地方の側に立ってみますとメリットが少ないじゃないかという御指摘かと思いますが、要は、今日の国、地方のそれぞれの財政状況のもとで、いかにして必要な地方財源を安定的に確保していくかという見地に立って種々論議の結果、今回の措置に落ちついたわけでございます。
 これまでは二分の一負担があったのに今後はないじゃないかということでございますが、その二分の一負担の前提となりました借入れそのものが、これ以上借り入れするということは国にとっても地方にとっても耐えられないという判断のもとで今回廃止した。それから、歳出を国に準じて極力抑制するならば、現時点での地方財源の見通し、地方税や地方交付税の見通しのもとで、今回御提案申し上げているような措置で地方財政運営が何とか支障なくできる、こういう見通しのもとに今回の御提案のような形に落ちついたわけでございます。
 もちろん、三百億円については六十六年度以降精算いたします。これは、今後の各年度の財政状況によって特例措置を決めるわけでありますが、その特例措置については、六十六年度以降のその時点での国、地方の財政状況を見ましてそれぞれ精算する。しかし、これはあくまで地方財政運営に支障のないように地方財源を確保する前提の上に立っての精算であります。したがいまして、それらについては、具体的にその内容を定めるときにはそれぞれその時点での法律によって御審議をいただいて結論を出していくというものでございます。
 したがって、今回地方にとっては大変メリットが少ないじゃないかという御批判かと思いますけれども、同時にまた、今日の国、地方を通ずる財政環境のもとで必要最小限度の地方財源を確保する措置として、今回の改正を御理解いただきたいと思うわけでございます。
しかも、実際は一一・七％ではなくして、この千七百六十億の中には六十六年度以降国に返済する三百億が含まれているわけですね。したがって、これを除きますと千四百六十億円、これは九・七％にしか当たらないわけです。さらに、その千四百六十億円も利差臨特等であって、旧制度の借り入れによっていたときも、これらの利差臨特等は二分の一を国が負担をするというのではなくて、当然に全額国が負担するという性格のものであったわけです。
 したがって、五十九年度には国として新たに負担するというものは何もないことになるわけです。このように、新制度に切りかえたといっても、今までの制度と比べて、国の負担は従来と同じどころか大幅に減少して、国は当然に負担すべきものを負担しただけとなっているわけですが、これはどういうことですか。
五十九年度の地方財政対策におきましては、財源不足額が前年度よりも半分以下になった、一兆五千百億円という額に縮小した。そして、建設地方債の活用について検討した結果、一兆二千億円余りを建設地方債で措置する、これも既に御説明申し上げましたように、充当率としては前年度よりも五％ほど引き下げた結果でございますけれども、ともかく一兆二千億円余りのものが地方債によって措置された。その結果として、その残余を交付税の特例措置に求めたということでございます。
 確かに、結果として過去のトータルの平均値、平均措置率と比べますと少ないじゃないかという御指摘があるかもしれませんけれども、五十九年度については、そういう五十九年度の財源不足に対するいわば従来と同様の地方債及び交付税の措置の方式を適用した結果として、今回御提案申し上げたような内容に落ちついたところでございます。
   午前十時十六分開議
出席委員
  委員長 梶山 静六君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 城地 豊司君 理事 水田  稔君
   理事 長田 武士君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      粕谷  茂君    木部 佳昭君
      岸田 文武君    高村 正彦君
      辻  英雄君    仲村 正治君
      野上  徹君    原田昇左右君
      深谷 隆司君    奥野 一雄君
      後藤  茂君    佐藤 徳雄君
      浜西 鉄雄君    横江 金夫君
      和田 貞夫君    渡辺 嘉藏君
      中川 嘉美君    日笠 勝之君
      福岡 康夫君    青山  丘君
      横手 文雄君    小沢 和秋君
      工藤  晃君
 出席国務大臣
        通商産業大臣 小此木彦三郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     高橋  元君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        通商産業大臣官
        房審議官    山田 勝久君
        通商産業省貿易
        局長      杉山  弘君
        通商産業省立地
        公害局長    石井 賢吾君
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 小川 邦夫君
 委員外の出席者
        環境庁大気保全
        局自動車公害課
        長       加藤  茂君
        農林水産省農蚕
        園芸局植物防疫
        課長      管原 敏夫君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  中村 重光君     佐藤 徳雄君
  野間 友一君     工藤  晃君
同日
 辞任         補欠選任
  佐藤 徳雄君     中村 重光君
  工藤  晃君     野間 友一君
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四月二十四日
 武器等の輸出の禁止等に関する法律案（後藤茂
 君外九名提出、衆法第二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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