これは事実関係として、現在行政権が行使し得ないということについては千島列島は全部同じじゃないんですか。先ほど行政権の行使ができないので個々の町村としての存在はない、しかし、包括的に北海道庁の面積の中には入っておって、基準財政需要額の中の面積の算定基準にはなっている。なぜ、国後、択捉までを算定基準の中に入れて、その他の町村は、廃止の手続もしてないんですが、入ってないんですか。
仰せのとおりでございまして、歯舞諸島は北海道と根室市分の面積に算入をし、国後、択捉、色丹島につきましては北海道分の面積に算入をいたしております。
ただいま申し上げましたようなことでございますが、実際にこれらの六村につきましては市町村で行政活動を行っておりませんので、実は団体数には数えておらないわけであります。ただ、北海道庁におきまして、地方自治法の百五十五条の第一項の規定によりまして、北海道支庁設置条例というのが昭和二十三年に設定されております。この中に、これらの六村というのは根室支庁の所管区域に含まれておりますので、当然これは北海道庁の中に入っております日本の国土の中であるというふうに理解をいたしております。
北方三島のことについては、ただいま総理府の方からお答えを申し上げたようなものでございますが、この六村につきましては、市制町村制以来、あるいは地方自治法によります廃村の手続ということを取っておりませんので、現在も存続しておるというふうに考えております。しかしながら、ソ連に現在占領され、あるいは占有されているために行政権の行使ができないという状態であろうと思っております。
それで、これは新しい憲法ができたときにはもう占領されておったわけですね。そのうち、いま政府は歯舞、色丹及び国後、択捉については行政区域の中に入れておりますが、これ一体どういうふうな形で入っておりますか。
北方四島に関しましては、まず歯舞群島は花咲郡歯舞村の行政区域、色丹島につきましては色丹村の一郡一村、国後島につきましては国後郡泊村及び留夜別村の一郡二村、択捉島につきましては択捉郡留別村、紗那郡紗那村及び蘂取郡蘂取村の三郡三村であったと承知いたしております。
そこで、この地方の自主性の問題なんですが、実は、北方領土の問題でお聞きしたいと思うんです。
 戦前、千島列島にありました行政の、それぞれ村があったんですが、それについてちょっと御答弁願いたいと思います。
地方自治の本旨という言葉は、まことにその意味がむずかしい言葉でありまして、御承知のとおり憲法にも「地方自治の本旨に基いて、」とは書いてありますけれども、地方自治とは何かという解釈は示されておりませんし、これを受けました地方自治法におきましても、地方自治とはという定義づけもなされておりません。したがいまして、いろいろの見方があるかとも思いますけれども、自治省といたしましては地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定め、これを運営すると、こういうことが自治省のやる役目であると考えておりますが、地方公共団体の自主性、自律性、これが十分発揮できるようになっておること、これが地方自治の本旨ではなかろうかと思います。
この九十二条は、後の三条と違って、当初の草案に入っていなかったのを入れたという経緯がございますね。それだけに非常に大事な憲法上の条文だと思うんです。いま大臣は、これを尊重するということで、これは直す必要がないというふうに御答弁なさいましたので、ひとつこの中身について御質問をしていきたいと思います。
 いま、いろいろな地方自治の問題で、国及び地方の間でトラブルが起こる大きな原因は、結局地方自治の本旨ということのとらまえ方にあるのじゃなかろうかと、こう私は考えておりますが、地方自治の本旨というのは一体何なんでしょうか、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
私も詳細のことは存じませんが、この地方自治に関します問題は、国の中央集権に対する批判がございまして、それを改正いたしますときに、地方自治に関する一規定を入れたというふうに理解をいたしております。
先ほどどこの国籍が多いかと聞いたら、パナマ、リベリアということでしたが、そうなりますといわゆる便宜置籍船の問題が出てくる、このように思うわけです。いわゆる便宜置籍船の海洋汚染発生件数が非常に多い。わが国でもこの便宜置籍船によるいろいろな問題がたくさんあると思うのです。船員の賃金の問題だとかいろいろな問題でこの便宜置籍船についてはまだまだこれから私たちが追及をしていかなければならない問題があると思うのです。日本の海運界を本当に国民のための海運にしていくのかどうかという観点から見ましても、便宜置籍船の問題は追及していかなければならないと思いますけれども、賃金が安いというふうなことのためにいわゆる発展途上国の人たちを船員に使う場合が多い。よく俗にきのうまでヤシをとっておった人をきょう船に乗せておるということが便宜置籍船の船員の場合には言われておるわけです。先ほどの同僚委員の御質問にもございましたが、外国船舶について船員の質が非常に問題である。これはもちろんわが国の船員の質も高めなければいけませんけれども、これを国際的に船員の質を高めていく。そのことは結局私どもの立場から言いますと、発展途上国の皆さん方の船員の質も高める、そういうふうな中で国際的に船舶の労働者の労働条件だとか賃金というふうなものが平均をしてくる、そういうふうな問題も出てくるのではないかというふうに思いますけれども、先ほど少し御質問がございましたが、いわゆる千九百七十八年の船員の訓練、資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約につきまして、わが国はいまのところどういう態度をとり、そしていま国内の体制としてはどういうふうにしておられるのか、もしこれが批准をされますとわが国の海運界ではどういう影響が起こってくるのか、その問題について簡単にお答えください。