そこで、戦地加算を加えて実在職年数が十二年以上、こういうことに限られて、それに対して十万ないし三十万の慰労金を出す、こういうことになっておるわけでありますが、いわゆる給付金の金額別の受給者数について内訳を御説明いただきたい。あわせて旧日赤の従軍看護婦の場合もお答えいただきたい、こういうように思います。
抜本的にひとつ見直しをしていただかなければ、国民は納得しないのではなかろうか。恩給関係の予算だけでも一兆七千億に上る、膨大な国民の血税でもってあてがわれるわけでありますから、そういう意味で、特にいま反核反戦のそういう機運あるいはかっての戦争責任というものも大きく問題になっておる時期でありますから、その点について是正方をお願いを申し上げておきたいと思いますし、そのことについてはいまから述べます従軍看護婦の方々の場合についても私は言えるのではなかろうかというように思います。
 さて、五十六年度から旧陸海軍の従軍看護婦の方々に対して慰労給付金という形で支給が始まったわけであります。先ほど矢山議員からも同じ趣旨の質問があったわけでありますが、まず、何人に対して支給がされておるのかということでもう一度御説明いただきたいと思います。
先生も御指摘のように、私どももそういう格差は縮めてまいりたいということで、そういういわゆる社会保障的な考え方を導入していきたいということで従来もやってきておるつもりでございますが、なおさらにそういう面も進めてまいりたいというふうに考えます。
そういうことについてわれわれ自身納得できないわけでありますが、いずれにいたしましても、恩給について、特に軍人恩給については国会でたびたびわが党の同僚議員からも指摘しておるところではありますが、いわゆる侵略戦争に加担したというのですか、そういう意味で戦争責任のある方々が、長期であるあるいは七十歳以上ということで、たとえばこの表によりますと大将の位の方は今度の改正案では年額五百七十三万円ということになっておるようであります。最前線で生死をさまよっていた、そういう本当に一兵卒というのが九十七万ということで、非常に上に厚く下に薄いというか、恩給制度そのものにそういう欠陥があると言わざるを得ないのかもわかりませんが、年々このアップ率についても下の方が若干高いということもわかりますが、にもかかわらずやはり上と下は大変な開きがあるわけでございまして、急速に下の方をレベルアップしていくということでなければ幾ら比率を掛けてももともとの基礎数字が低いわけでありますから、これはやはり抜本的に是正するという気構えが必要だと思うのですが、その点についてどのように考えていますか。
四月を五月にしました点につきましては、何回も御説明を申し上げましたが、一つには、臨調の答申で昭和五十七年度の恩給費については極力増加を抑制しろ、こういう一つの勧告が出されておりまして、これを尊重しなければならないということと、もう一つは、国家公務員の給与につきましても一定の制限が加えられておるわけでございまして、いわゆるボーナスにつきましても要するにベースアップが見送られておるというようなことから、そういう臨調の答申を踏まえ、さらに国家公務員のベースアップ等の状況を考えまして、今回昭和五十七年度につきましては何らかの抑制措置を講ずる、そのためには四月を五月にせざるを得なかったということでございまして、この点につきましては御了解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
今委員お触れになりました少年犯罪が凶悪化しているのではないかという御指摘でございます。
 この点も含めまして少年非行の動向を全体的に見てみました場合に、一つは凶悪犯の全体的な動向はどうかということを見てみますると、これは昭和四十一年以降五十三年ころまで急激に減少いたしまして、以後多少の増減はあるものの、全体としましては減少傾向にある。平成二年の検挙人員は、数字で申しますと千百九十四人ということで前年に比べまして百八十九人の減少となっておるわけでございまして、必ずしも少年犯罪が凶悪化の傾向にあるというふうには言えないと思うわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、最近の少年犯罪の中には短絡的に犯行に及んだりあるいはその手段、方法が極めて残虐であるというような事案も見られることは、もうおっしゃるとおりでございます。それともう一つは、少年犯罪の若年化と申しますか、低年齢化という傾向もこれは依然として続いているというような状況にあるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、少年法改正について法制審議会の御答申を受けた時点に比べますと、少年犯罪、少年非行の動向がかなり変わってきているということは事実でございます。
 それとの関連で、先ほど委員御指摘になられましたように、確かに先ほど申し上げました法制審議会の答申のあった改正内容の中には、十八歳以上の年長少年の事件については、少年審判の手続上、十八歳未満の中間あるいは年少少年の事件とはある程度異なる特別の取り扱いをしてもいいのではないかということも一つ含まれていたことは事実でございます。そのほか、数点にわたりまして少年法の改正について御答申があったわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、近年の少年犯罪の動向が量的にも質的にもかなり変わってきている。特に指摘申し上げたいのは、殺人、強盗等の凶悪事犯は量的には先ほど申しましたように大幅に減少している。それにかわって窃盗とか遺失物横領等のような初発型と申しますか、初めての非行と申しますか、そういう型の非行がむしろ多くなっているというような状況。あるいは先ほど申し上げましたように、犯罪年齢の低年齢化傾向というようなこともうかがわれるわけでございます。
 このようなことをいろいろ考えてさらに加えて申しますと、先ほど申しました年長少年を中間あるいは年少少年と同じ扱いをしている現行の少年法の点を改めるかどうかをも含めまして、少年法の改正の答申のあった点につきましてもいろいろ根強い反対の御意見等もございまして、少年法改正作業自体はそういう状況から現在早期には実現しがたいというような状況になっているわけでございます。