「新法律学辞典」の「緊急命令」の項に、今委員お読み上げになりましたような記載があることは事実でございます。
 それで、もう一つ私の方からお答えします場合に、いわゆる大日本帝国憲法のこの緊急命令というものを八条、先ほど委員も八条とおっしゃいましたが、第八条の第一項でどういうふうに規定していたかということでございます。「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由り帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」、こういうことでございまして、法律にまさにかわるべき勅令、こういうことでございまして、今回の百条の五のごとき委任政令とは当然その緊急勅令とは性格が違うわけでございます。
百条の五の第一項におきまして「長官は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者（次項において「国賓等」という。）の輸送を行うことができる。」かように規定してございます。その場合におきまして、その「政令で定める者」というものの解釈につきましてこの前の見解で申し述べたところでございまして、それは、これに即して申し上げれば、今も読み上げましたような輸送の対象、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と規定されており、「政令で定める者」の範囲を特に限定していない。その場合に「前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」これはまさにいわゆる解釈論だと存じております。
見出しの議論につきましては、先日佐藤委員にお答えいたしましたときの議論、中身で申し上げますと、昭和二十二年あるいは二十三年ごろ以降見出しが原則つけられるようになった、それ以前にはついていなかったということ。それから、見出しというのはいわゆるそこの条文の内容の理解なり検索のためにつけられており、これは法律を、例えば今回の自衛隊法でございましたら自衛隊法の改正を政府提案いたしますときに、もうその時点から当方としてつけておりますということ。それからさらに、いわゆる条文の内容の理解あるいは検索ということで、言ってみれば条文の内容を端的にあらわすようなもの、こういう趣旨でございますから、そういう幾つかの観点を申し上げたわけでございます。また、いわゆる法規範といいますか、規範性を持つものは、その見出しというよりは、むしろその条文のそれ自身に書かれていること、こういうことでございます。
 それで、そのときに申し上げましたが、「国賓等の輸送」、こういうことはまさに書かれておりますように「国賓等の輸送」でございます。それは百条の五、一項にもそのようなことが書かれております。それを内容を端的にあらわすものとして見出しがつけられた、かように考えております。
先日の百条の五の見出しに関します御質問につきまして、内容の理解あるいは検索の便に供する、こういうふうなお答えを申し上げました。その際に、この条文では「国賓等の輸送」という見出しがついております。「国賓等」というのは、国賓とそれ以外の者、そういう意味で「等」がついている、それの輸送、こういうことであるという趣旨で申し上げました。
そこで、我が党の部会長藤田議員がこの当委員会で最初にテレビを通じて御質問をした際に、総理は、自衛隊法第百条の五で自衛隊の海外派遣を可能にしていく、政令で処理をする考え方を述べられました。
 ここに議事録がございますが、自衛隊法の第百条の五は「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これだけ書いてあると言って、そして、どうしてこの法律に「政令で定める者」ということが出ているんだろうか、これはおっしゃるように、法律に従って政令で定めなさい、政令で定めもしない者を運ぶことはいけないけれども、政令に定めた者は運んでもよろしい、本来の任務に支障を来さないようにやれと書いてあるわけですから、私は政府の責任において、この「政令で定める者」ということを政令できちっと書いた場合には、この百条の五の授権の範囲内であって、どう考えてもそのように百条の五を読むことができますとお答えになっていますね。これは確認できますね。
ちょっと事実は違うと思うんですけれども、ソ連の人が入ってアイヌの人たちが追い出されたんでなくして、アイヌの人たちが先住していたところに日本が入っていって、そして追い出したわけでしょう。土地も取り上げた。だから、北海道と同じなんです。それは事実認識を間違われたら困る。
 確かにこれからの交渉の問題ですけれども、我々はいずれ間違いなく返ってくるだろうという考え方でおりますので、返ってきたときには本当にこういうことを頭に入れておかないと、今あそこには日本人はいないんですから、アイヌの先住していた人たちの権利というものをできるだけ補償していくためには、非常に私はいいところだと思うんです、時間的にも。そういうことで、ぜひ考
えていただきたいと思うんです。
 サハリンでは、やっぱり同じように一部族であるニブヒの人たちが、これはおれたちの先住民族としての権利があるということで州政府と話し合って、これは昨年十一月十六日の朝日新聞に出ていたんですけれども、北海道教育大学の田中という先生があちらの幹部の方と会ったときに、そちらの少数民族委員会の委員長がこう言っているんですね。「先住少数民族の一部族であるニブヒと州議会執行委員会が九月二十九日付で返還協定に調印した。返還された土地はサハリンの北部で、」「面積は約百三十平方キロメートル」であるということで、先住権を認めて土地をちゃんと返しているんです。こういう事実もあるんです。
 これからは白紙の北方四島ということになるでしょうから、そういう点ではアイヌの先住権を認めて補償するには非常に私は政府としても取り扱いやすい地域になると思うので、そういう点で十分ひとつ配慮を頭の方に入れてこれからの施策については検討をしてみたいということぐらいはお答えできると思うんですけれども、いかがでしょうか。