これは一つは人員の問題もありますけれども、人員の問題は生首が飛ぶようなことはおやりにならないと思いますが、問題は、率直に言うと監督署の場合はそう喜ばれぬわけですよ。安定所とは大分性格が違うわけですよ。署と所では違うからね。事業所の方は届け出等があるだけ。しかし、労働者の方から見ると、監督署が非常に離れているというのは、災害とかあるいは申告とか、事情を聞きに行くとか、訴えるとかといういろいろな場合に地域が離れているのは非常に不便ですね。
 また小倉と門司といっても性格がかなり違うのですよ。それから若松と八幡もちょっと性格が違う。そこにはそこの特徴があり、長い伝統というよりもむしろ産業構造の性格から、やはり何らかの手当てをする必要があるのじゃないか。産業が一般の都市の労働者の場合とは違う労働構成になっておる。そういう点は、ただ人数からいってこれは人数が少ないじゃないかということで監督署を少なくするということだけではいけない、こういうふうに思うのですが、若松なんて人口は少ないけれどもほとんど工場地帯です。そういうところで、やはり同じようにしゃくし定規にはできないのじゃないか、こういうように思うが、もう一回局長からの答弁を願いたい。
基準行政の重要性はますます増してきておりますし、また基準行政に寄せる期待も大変大きいものがあると思います。そういう意味で、従来いたしておりました行政サービスが低下しないように、また一方で行政改革という問題がございますので、その両者の兼ね合いを十分考慮しながら考えてまいりたいと思っております。
 具体的にはということでございますけれども、私どもも行政整理という若干の経験も持っておりますし、また他省における対応も十分勉強しながら具体的な対応を考えてまいりたいと思っております。
ただいま承認案件として御審議をいただいております今年度予定の監督署の再編整理は、都道府県単位に見まして労働基準監督署の偏在配置が見られる地域につきまして統合、新設等により円滑かつ効率的な行政体制を整備しようとするものでございます。
 御指摘の福岡の局について見ますと、福岡市を管轄しております福岡労働基準監督署は大変事業所数あるいは労働者数が増加をいたしておりまして、現在の一署では十分には対応できないという問題点がございますので、一署新しく新設をいたしたいと思っているわけでございます。御指摘の門司の監督署、若松の監督署につきましては、行政需要などから見まして、それぞれ隣接の——門司の監督署は現在の小倉の署に統合いたしまして今度新しく北九州東労働基準監督署に、また若松の監督署につきましては現在の八幡署と統合いたしまして、新しく名称といたしましては北九州西労働基準監督署にいたしたいということでございます。
 基本的には福岡市と北九州市それぞれ二署にいたしたいということでございますが、これらの統廃合の結果、行政サービスが低下しないように私どもとしては最善の努力を注いでまいりたいと思っております。
そこで、具体的な承認案件について質問いたしますけれども、今度、若松の基準監督署がなくなります。門司の監督署もまた統合されるわけでありますけれども、これは確かに北九州が五市であったときにできたとはいえ、一般の消費中心の都市と違って、若松にしても門司にしても製造工業を中心とする地域である。それからもう一つは港湾ですね、港湾を持っておりますから、港湾荷役その他、こういう特徴があるわけであります。
 そこで、なぜ統合をされるのか。確かに一つの政令都市で四つも監督署があるではないかという批判を行政管理庁から受けたことも事実でありますけれども、しかし、極めて特徴的な地域である、こういうことも考えますと、簡単になくして統合すればいいという性格のものではないだろう、かように考えておるわけです。実際問題として門司とか若松については、ただなくなったから外したんだということでは済まないのだろうと思うのですね。これについては何らか将来において十分な考慮があるのかどうか、これをお聞かせ願いたい。
労働災害は長期的に見ますと減少傾向にあるわけでございます。ただ、最近におきましては、その減少傾向が鈍化しておるという問題点がございます。先生御指摘のとおり、度数率につきましては逐年減少いたしておりますが、強度率につきましては〇・三二から〇・三七の前後を推移しておるわけでございますけれども、この問題につきましては、例えば建設業等におきまして大きな災害が起きる、あるいは私どもいわゆる重大災害と称しておりますが、この重大災害がなかなか減少しないというような問題点があるわけでございます。
 このような問題点にかんがみまして、私どもといたしましては数次にわたる労働災害防止計画を策定いたしまして、一つの目標を定め、労働災害の減少に最大限の力を注いでおるというのが現状でございます。
今お聞きいたしまして、随分不携帯の方の数が多いなということを感じました。特に韓国、朝鮮の人の数が全件数の半分以上あるということもわかりました。
 この不携帯というのは、私自身はこれは法の運用の問題じゃないかなというふうに思うのです。この外登法の関係でいろいろなところから話を聞きますと、極端な場合は銭湯へ行ったその帰りに証明書を携帯しておらなかったので質問を受けた。それから大学へ入っている人たちが大学の門を出てきたところで質問を受けた。実は入ったところの寄宿舎に置いていますという状況のもとで質問を受けたとか、いろいろなことを聞きます。私自身も証明書を持って歩かなければならない立場が随分続きましたので、どんな服を着てもいつもその証明書をここのポケットに入れておかなければいかぬということをしょっちゅう感じてきたわけなんです。その証明書というのは、実は電車に乗る証明書なんです。私は電車の会社におりましたので、その証明書を持っていきますと、自分の会社ですから電車に乗れるわけです。三十六年も勤めましたので、本当は改札口ではみんな顔を知っているわけです。しかし証明書がなかったら、どうも、やあと言って通るわけにはいかない。会社までの切符を買って笑いながら通っていったという経験が随分あるわけです。それほど諸証明類を必ず持って歩くということは非常に精神的に神経を使うわけですね。
 先ほども申し上げましたけれども、銭湯へ行くときまで携帯をしていかなければならぬ、隣近所へちょっと服を着がえて出ていくときにも携帯しなければならぬということになりますと、これは精神的に相当な圧迫感があるのじゃないかと思いますが、警察庁の方にはそういう例は耳に入っておりませんか。ちょっとお尋ねいたします。