せっかくのお答えですから局長に念を押すのもどうかと思いますが、いわゆる商業集積施設等は、必ずしも単一で、同じような性質のものでなくてもいいと思うんですよ。したがって、幾つかのマニュアルがあっていいのじゃないかと思いますが、御意見があったら、今の大臣の答弁を何か補足するような形で、あなたに念を押すような格好になって恐縮でございますけれども、そこはやはりはっきりしておいた方がいいのじゃなかろうか、こんなふうに思いますので、一緒にひとつ御答弁を願いたいと思います。
 ともあれ、皆さんが一生懸命食品流通部門について農林サイドで何とかしようということで取り組まれたことについては、それなりに私も理解をしておるつもりなんですけれども、これが将来に向かって、いわゆる日米構造協議に伴う四百三十兆円の民活部分の活用ということで、大体計画は十年で予算要求上は約十兆円かけてこの構造改善をやっていこうというような意欲的な取り組みになっておるようでございますが、これも財政当局との折衝の結果ということになるわけであります。そのことは私も別に否定して物を言っているわけじゃございませんが、ともあれそういう計画を立てたときに、最初に申し上げましたように、かなり社会経済事情によって大きな波に洗われる場合が多いですよね。この辺はどのようにして状況に対応することを考えておりますか。
 基本方針は五年ごとということですからそれでも一定程度できるかと思いますけれども、やはり今一番日本の各産業にわたって点検をしなければならない部分、メスを入れなければならない部分は、言うてみますれば、今日まで歩んできたそういう部分だろうと思うのですね。だとすれば、せっかく出発するということでございますれば、やはりここは周到にやっておかなければならぬと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、中小零細までにわたっての業種また業界のことでありますから、大変きめ細かく配慮していかなければならない、こう実は思っているわけであります。
 集積する対象につきましても、一つは都市中心部がドーナツ現象になって、保育園も子供がいなくなったり幼稚園も成り立たなくなったりというような現象の中で、ずっと以前からそこで親子何代にわたって御商売をされている人たち、現実には商店というのも、ある意味では農業にまさるとも劣らないぐらい後継者がいないのではないだろうかな。休日仕事をしなければならぬという一つの問題がある、時間が不変であるというようなことがあったり、あるいはまた私どもが扱う加工品は別にしても、魚屋さんにしてもあるいは八百屋さんにしても、まあ三Ｋの一部に属する部分もあったりして、そういう面で、私は、これが起きたときに依然として、高齢者が経営しておる人はそこに残るのでないだろうか、若い人たちが近代的な設備の中に、集積をするところに参加をしていくというようなところができたり、千差万別の現象が起きるのだろう、こう実は思っておるわけであります。
 財産といえばそこの、地価の高いところに存在する人が比較的多いわけですから、それが唯一の財産かなと思うような人たちもおられるわけでありますので、十分このことについては配慮していきたいと思うわけでありますし、そういうことを配慮するために、本業ではありませんけれども、先ほど先生御指摘のありましたような事業参加の分野も、少し例外的にもあげておかなければいかぬのかな、そういう気持ちの事業部門だということで私は理解をして、法律を提案させていただいておるということでありますので、先生の御指摘の点、十分配慮していきたい、こう思っております。
私は、そうしたことでこの国損が国損で終わることのないように、自民党内閣の責任として残ることのないように、それは大臣の決断ある処理をお願いしたいというふうに思います。
 それから次に、成田空港に免税店というのがございます。海外旅行者の利便のために免税店が設けられているわけであります。そこに二社、営業しているわけでありますが、第一位の日本空港ビルは、昭和五十三年の開港当初は九十三億円程度の売り上げであったわけですが、六十一年には百五十一億四千七百万円という膨大な売り上げに伸びているわけです。ところが、この売り上げに対して納めている構内営業料は、その一五％の二十一億円という額にしか過ぎないわけであります。このため、免税店を経営しているこの空港ビルというのは年々業績を上げてまいりまして、昭和六十一年度の営業報告書でも総売上高は四百七億円、当期利益は十九億三千万円という好成績を上げているわけです。ちなみにこの会社の貸借対照表によりますと、昭和六十二年三月三十一日現在の剰余金は百四十八億九千万円に及んでいるわけです。しかもその役員給与を見ましても、社長が千九百五十六万、副社長が千八百六十六万、専務が千六百九十九万、常務が千六百九十二万と、いずれも高給与を取っております。しかも運輸省から天下った人が大半を占めているわけであります。現職の事務次官の年収でも一千九百万と言われるわけでありますが、ここを退職して天下っていった人がこんなに高い給与を取るということは、先ほどのここの剰余金の実態とにらみましても大変な高収益を上げているということがわかるわけであります。しかも最近五年間に退職した人の退職金等も伺ってみますと、五十八年に百五十一カ月、約十二年勤めて退職した人が五千百三十五万円の退職金。同じく五十八年に百二十一カ月、約十年勤めて退職した人が五千四百六十万円。それから昭和六十年に約五年間勤めて退職した人が、六十五カ月の在任期間で元海上保安庁長官をなすった方。その前の前の方は広島の陸運局長をなすった方。この五年で退職した人が一千六百二十五万という退職金を取っているわけです。単なる民間企業の中で収益を上げて高い給与や高い退職金を払っている。しかも長年公務員として勤めて、公務員として一応相当額の退職金をもらって、最後の方の場合なんかわずか五年で一千六百二十五万、一般の企業で一生勤めてももらえないような退職金を五年で得る。これはこの会社が大変な高収益を上げている。
 それじゃ、その高収益を上げている理由は何だと考えてみると、それは国の施設を使って行う営業で巨大な利益があるからだと思うわけです。外国の主要空港の免税店の経営状況を見ますと、総売り上げに対して、イギリスのヒースロー空港では大体五〇％、フランスのドゴール空港では四五％という構内営業料を取っているわけです。ところが、現状の成田空港の場合には一五％ということでございますから、どんどん利益が膨れ上がっていく、こういう形になっているわけです。韓国の場合などはこれは公営でやっていますし、本来なら公営でやれば百五十億余という利益はそのまま国の収益になっていくものではないか、その半分近くは利益になってくるのではないかと思うわけでありますが、こういうふうに民間にやらせて、もうけほうだいのことをやらせている。しかも公共の施設を使ってこういう膨大な利益を上げさせているということはどこかで是正されなければならないのではないかと思うのですが、今の私の話を聞いて、運輸大臣としてこの点どういうふうにお感じになるか、御見解を承りたいと思います。