いまいろいろな理由をお聞きしましたが、結局、質権の目的として二十分の一までは取ることができるということになれば、もちろんこれは優良企業でないと、いまおっしゃったように優良な質のいい担保にはなりませんからね。もちろんそこには株主もおるわけですが、そういう優良企業の利益を優先させるということにやはり重点があるのではないか。どうも経団連の言うことばかり言っておるという、何かひがみみたいなことで言っておるとお考えになるかもしれませんが、やはりこれはそういう優良大企業の利益を図る、そのために、こういう二十分の一という限定つきであるけれども、認めたというふうにしか考えられないのですが、その辺は少しもお考えになったことはありませんか。
自己株式の取得を禁止する理由といたしましては、これは自分で自分の資本を払い戻すことになるおそれがあるということで認められないという問題がございます。それからもう一つは、現行法でも自己株式については議決権を行使することができないわけでございますが、少なくとも自己株式を持ち過ぎますと、その分だけは言ってみれば議決権がなくなってしまう、つまり少ない議決権で会社の意思が決定されてしまうという問題が出てくるわけでございます。したがって、自己株式については取得を制限しなければいけないというのが理屈でございますけれども、問題は、アメリカあたりでいわゆる資本取引と申しますか、そういうものをやっている会社につきましては、たとえば業務提携をする場合でございますと、アメリカあたりでございましたら、相互に株式を交換した上で業務提携をするような場合があるわけでございます。そのためには前提として自分で株式を持っていなければいけないという問題がございますので、自己株式の取得をぜひ認めてほしいという要望が強いわけでございます。
 これに対しまして、自己株式の質受けと申しますか、これを担保に取ることがどうして認められないかというと、脱法行為として利用されるからいけないということでございまして、質受け自体が直ちにいけないのだ、そのもの自体が自己株式の取得と同価値的に見られるというものではないわけでございます。むしろ、特に信用力のある会社でございますと、担保として取る場合に、自己株式を担保として取る方がより安全だという場合があるわけでございます。安全な担保を取るということは、株主なり債権者保護のためにはかえっていいことでございますから、そうかといって、制限なしに自己株式の質受けを認めるということもいろいろまた弊害が出てくるのではないかということで、一応発行済み株式総数の二十分の一以内で担保として取ることを認めるということにしたわけでございます。
それでは次に、二百十条の関係でお尋ねをいたします。これは自己株の取得禁止の関係です。
 御承知のように、現行の二百十条、自己株の取得は「質権ノ目的トシテ之ヲ受クルコトヲ得ズ」という全面禁止になっておりますね。それを今度は二十分の一までは認めたということになるわけなのですが、これはどういうような根拠でそういうことになるのですか。この前の坪内参考人の意見ですと、前々から経団連としては自己株の取得禁止はいかぬので緩和してくれ緩和してくれと言うてきた、二十分の一でもまだ十分でないような御意見だったのですが、どうもそういうような意向に迎合しているのじゃないかというような気がせぬでもないのですが、この理由はどういうことですか。
おっしゃっていること、ごもっともだと思いますし、法制審議会でもそれが一つの検討課題だとされているようでございます。ただ、五十四年の段階で取り急ぎそれまでのできましたものを今回提案をするということにさせていただいたわけでございます。全面改正、その中ではいまの株式会社の規模についての論議がなされるべきだと思っております。となりますと、資本金の額というようなことが一つの課題になってくるのじゃないかと思うのでございまして、やはり有限会社という以上は相当な資本金の規模でなければという考え方も出てくるのじゃないかと思うのでございまして、これは引き続いての検討課題だと皆が心得ておるわけでございますので、その検討に譲らせていただきたいと思います。
大変結構だと思いますが、ぜひひとつ医学の方面もこのカリキュラムの中に盛るようにひとつお進め願いたいと思うわけです。現在までの体育学部といいますと、基礎医学の方はある程度取り入れられておりますけれども、臨床医学的の方面がほとんど顧みられていない。体育の最終の目的が国民の健康にあるということであるなら、これからは老人その他をお取り扱いにならなきゃならぬ場合が多いと思いますので、そういう意味では臨床医学というようなものもある程度教える必要があるのではないかと思うわけです。
 また、そうなりますと、医学の影が少し大きくなってきますと、たとえば解剖生理をやられるときでも、模型であれ何であれ、人体の構造というようなものも、あるいは人体解剖というものをどういうふうにその中に取り入れていくか、医学部との関係をどうするかということも慎重にひとつお考えいただきたいと思います。
 もう一つは、現在の大学における教養部のあり方につきましてはいろいろ問題が起こっておりまして、いわゆる教養部の空洞化ということを嘆いている人もあるわけです。単なる高等学校の教科の延長である、学生はこの教養部にある間にいわゆる学問的の興味あるいはその熱意を失ってしまう、こういうことがよく言われておりますが、この新しい体育大学をおつくりになるにつきましては、教養部をどうするかということも、ひとつお考えがありましたらお聞かせいただきたい。
 もう一つは、統一入試というのがあるわけですが、これは国立大学として統一入試をこれに課せられるということは考えられるわけですけれども、統一入試に公立大学として入りましたときに、特殊の大学、たとえば芸術大学であるとか、そういうところではあれだけの科目を全部課するということについては問題がございまして、現在でもいろいろ問題も言われております。そういう場合に、この大学では、体育ということに視点を置けば、統一入試全体の点数ということよりも、ある程度個性を伸ばすという意味である部分はカットしてもよいとか、あるいはそれを非常に低く見るとか、そのウエートの考え方をその大学自身に任せるおつもりがあるのかどうか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。これは一つの特殊な大学であるという意味でございます。
 それから研修、実習というものがあると思いますが、お互いを使って実習するということができますけれども、それ以外に、町に出かけていって実際の町の中における社会教育を観察する、あるいはそこで手をかすというような実習もお考えいただいたらどうかと思うんですが、その点に関してもお知らぜいただきたいと思うんです。