御承知のように、五十三年十月の六党共同決議以来、私どもその決議の趣旨に沿ってその実現を図るべく努力してきたわけでございます。
 初めにまず、地域交通の充実には安定的な財源が必要であると考えまして、五十四年度、五十五年度の両年度にわたりまして、その財源のための特別会計の設置を要求してまいりましたが、諸般の事情からこれがなかなかできなかったということでございます。
 その後、財源の問題もさることながら、地域交通を充実していくためには、やはり長期的展望に立った地域の交通計画というものをかっちり固める必要があろうということで、五十五年十月に陸上交通審議会を改組いたしまして、その中で府県部会をつくり、そこで地方公共団体の方々等関係者を集めまして、地域の交通計画というものを目下鋭意作成しておるところでございます。この計画に基づきまして、私どもの日常の行政措置それから財政措置を運用していくことによりまして地域交通の充実を期したいということを現在考えている次第でございます。
 なお、これだけでは不十分でございますので、安定的な財源を今後確保していかなければならないと考えておるわけでございますが、御承知のように、非常に厳しい財政事情の中でそういう新しい財源措置を考えるということにつきましては、いずれにいたしましても国民の皆様の負担になることでございますので、その対象となる地域旅客交通政策につきまして十分な国民の御理解とコンセンサスの形成を図っていかなければならないと考えておりまして、今後行財政措置の動向等を見ながらさらに努力してまいりたいというのが、私どもの現在の姿勢でございます。
どうも明確なお答えがいただけぬわけですが、これはいずれまた機会がございましょうし、地域交通というのは正確にはどういう範囲、どういうものを指しておるのか、私の方も勉強していきたいと思いますので、この問題は余りこだわりたくはございません。
 ただ、次にどうしてもお尋ねをしておきたい点は、過ぐる八十五国会で六党共同提案による決議がございます。この決議に基づいて当時の運輸大臣は、速やかに立法、行財政措置を講じます、こうお答えになっていらっしゃるのですが、今日までこれがなかなか具体化されない。その具体化されない理由の大きなものは、一体何と何が障害になっておるのか、この点をひとつお答え願いたい。
運輸政策審議会の答申の中で、地域交通という言葉と地方交通という言葉といろいろあるわけでございますが、私ども答申をつぶさに読みまして推測するところ、地域交通という言葉を使っておりますときには、住民の地域の基盤としての交通施設、それを利用して、たとえば住民が通勤、通学、通院というような、日常生活をするための人の移動をする地域というような観点で地域という言葉を使っているんではないかというぐあいに推測されるわけでございます。したがいまして、地域交通と言う場合には、都市の交通、山村の交通というようなものも含めまして地域交通。それから、地方交通という言葉を使っております場合は、主として過疎地域と申しますかカントリーサイドというような感じの表現で使われているように受けとめているわけでございます。
 しかし、実際の使い方を見ますと、地方と言う場合にも、たとえば国鉄地方交通線というような場合には、いま申し上げたような形でのカントリーサイドというニュアンスが出ておりますけれども、地方陸上公共交通維持整備に関する件とか地方陸上交通審議会というような場合の地方はむしろ地域に近いような使われ方がしておりまして、その点につきましてはどうも統一的に区別して使っているわけではございません。
経済の効率性を追求する余り利用者の立場を無視されておると私は最初に指摘をしたわけでございますが、そうではないんだ、こうお答えをいただいたわけです。経済の効率性を追求する余りこういう矛盾点が出ておるんじゃないかということについては、後ほどの質問の中で順次明らかにしていきたいと思いますが、ここでちょっと事務的なことをお尋ねしておきたいと思うのです。
 従前、地方交通という表現をわれわれもよく使ってきたのですが、この答申の中にはわざわざ地域交通という表現が随所に見られるわけでございまして、この地域交通というのは一体正確な意味ではどういう地域を指しておるのか、これは事務的にお尋ねをしたい点です。
先生御指摘のように、今度の運政審の答申は、厳しいエネルギー情勢、財政事情というものを反映いたしまして、従来以上に効率性の重視ということが非常に求められていることは事実でございます。また私どもも、この効率性の重視ということは、いつの世にも変わらない交通政策の基本理念であろうかと考えております。
 しかしながら、効率性の重視だけではございませんで、ごらんいただきますとおわかりのように、たとえば旅客交通におきましては、高速交通体系の恩典を全国くまなく均てんさせる、それによって社会的な公正を確保するというような発想も出ておりますし、また将来の高齢化社会に対応いたしまして交通施設の整備につきましても、交通弱者が利用されるような方向で物を考えろというような御指摘もございますし、さらには過疎地域の交通弱者と申しますか、交通手段のない方々の足を、財政が非常にシビアな中でどのように確保したらいいかというような形で、タクシーの多面的利用であるとか、場合によっては自家用車の活用の方法というものも含めて検討しろというような多面的な御指摘がなされておりまして、決して効率性一辺倒の答申であるとは私ども、受けとめていない次第でございます。
 なお、答申につきましては、今後できるものから可及的速やかに実施したいというのが私どもの基本的なスタンスでございます。
先ほど山崎委員にお答えしたことの繰り返しになりますけれども、御指摘の点につきましては、国とか政府というのは国民の対立物ではなくて、国民全体がみんなでつくり上げているものであります。したがって、国民はこのような時点においては、国や政府に対して求めるということも大事ですけれども、その前に国や政府に対して何ができるかということを考える必要がある、そういう情勢ではなかろうかというようなことを強調したい余りに申し上げたことでございます。
 しかし、御指摘もございましたように、適切を欠いた表現でございましたので取り消し等の措置を行ったものでございまして、決して国民をべっ視をしたり、また国家の行政サービスの必要なゆえんを否定したものでもございません。むしろ国家の行政サービスは重要な役割りでございます。そのことについては論をまちませんし、また国民が自分の生活の向上等のために国に対して行政サービスというものを期待することは当然であるということについては御指摘のとおりでございます。
 また、連帯の問題につきましては、私はこの防衛、自分の国を守る防衛ということについて国民の連帯感がまだ十分ではないのではないか、わが国への侵略を抑止するためにはやはり国民の連帯感が必要なのではないかというふうに考えておる。しかし、また御指摘にもございましたように、防衛というのは国民の理解と支持が必要なわけでございまして、そういう国の防衛に関する国民のコンセンサスが国民一人一人の自発的な意思によって健全に形成されるということもぜひ期待を申し上げたい、またそのことも防衛にとっての重要な要件であるということを申し上げたのでございまして、しかもそういうわが国の平和と繁栄にとって大事な防衛の重要性、必要性、しかしそういう防衛に対する国民のコンセンサスができ上がることも願うわけでございますけれども、それは国民の自発的な意思によって形成さるべきものであって、決して一防衛庁長官が押しつけを考えたということではないのでございます。