こういう状況というのはひとり我が国の経済だけではなくて、大臣、世界の経済に悪影響を与えるということですから、この安定ということなんですけれども、今百六十円台に円高になっているわけですから、大臣のおっしゃる安定ということは、今の御認識からしますと、今の百六十円台での安定ということは好ましくないというふうに受け取れるわけですね。したがいまして大臣の御認識からしますと、円の安定というものは今の百六十円よりは上の方での安定、これはさらに困りますね、さらに上がった安定というのは。今の百六十円台よりは多少下がった段階での安定が望ましいというふうな感じを受けるのですが、いかがでしょうか。
午前中も大臣おっしゃっておられましたけれども、いわゆるＯＥＣＤ閣僚会議の雰囲気も非常に冷淡なものを感じた、アメリカ・サイドにしても円高は別にどうするということもない、そういうことからしますと、結果として今考えますときに、去年の九月のＧ５、大蔵大臣あるいは総理も非常にうまくいったという、感じとしては有頂天のような感じがしたことをおっしゃってこられたわけですけれども、今現実にこういう事態になりますと、そういう考え方は非常に甘かったという感じがするのですが、結果として大臣はそう感じませんか。
お答えいたします。
 今後の見通してございますが、これは円高等の問題もございますが、六十一年度に関しましては政府といたしましては、四％程度の経済成長を達成いたしまして、完全失業者は大体百六十万人程度、完全失業率二・七％と、前年度と同水準の状況というふうに見込んでございます。
午前中も、あなたもいらっしゃったから外務大臣のお話も伺っておられたと思うのですが、今完全失業率二・六とか二・七とか、ことしはしばらくこういう状態で推移していくのではないかというような非常に甘いことを労働省としてはおっしゃっているわけですが、そういう認識でいいのかどうか。確かに六十一年度の経済成長率四％と政府が言っているわけですけれども、民間のいろいろな機関ではもう二から三、あるいは一・五、いわゆる急激な円高、そしてそれがいろいろ関係する中小零細企業へのしわ寄せという、そういうものを含めて完全失業率というものは、あなたがおっしゃるような状況でことしも推移するというふうに受け取っていいのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 最近の我が国の雇用の状況でございますが、御承知のように円高の進展等を背景に景気動向等にばらつきが見られまして、景気の拡大テンポが緩やかな状態となっております。そのような中で雇用失業情勢でございますが、現在地域的なばらつき等も見られまして、足踏み状態で推移しているという状況でございます。
 例えば、安定所の求人の状況等を見ましても製造業を中心に減少しておりまして、有効求人倍率、求人者と求職者の比でございますが、それは最近徐々に低下してきておりまして、六十一年二月には〇・六五倍と求職者が求人者を上回るという状況でございます。完全失業率の状況を見ましても、最近の状況ですが、六十一年二月には二・六％、完全失業者は百六十四万人という状況でございます。今後とも当面、最近の円高等の状況を勘案いたしますと、このような状態がしばらくは続くのではないかと考えております。
 対策の面でございますが、労働省としても今後とも業種とか地域の雇用動向を注視いたしまして、適切な経済運営とあわせまして雇用調整助成金の活用によりまして、失業の予防とか不況業種、不況地域の雇用安定対策等の策を機動的に行うことによりまして、雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
もっとほかにも言えない理由もあるのではないかという感じもいたすわけでありますが、これはここで議論している時間はありませんので……。
 労働省の方に伺いたいのですが、現在の我が国の雇用失業の状況、それから今後のこの見通し、それに対する対策、それを御説明をお願いします。
ＩＬＯ条約を批准いたしますにつきましては、国内法制とその条約の内容とそごのないように整合性を十分確保してそれを確認した上で批准をするということは、ただいま外務省の方から御答弁があったわけでございますけれども、今回御審議をいただいておりますこの両条約につきましてもこういった方針のもとで、これらの条約の締結により我が国が義務を負うことになるわけでございますが、そういった義務が今先生がお挙げになりました雇用対策法、職業安定法、職業能力開発促進法といった一連の雇用対策に関する法律制度により十分カバーされているのかどうかということ、あるいは、条約の批准に関連して新たな国内立法措置が要るのか要らないのかということについて検討してきた、こういうことでございます。
大臣の御決意を伺って非常に心強く思いました。一層の御健闘を期待いたしますが、私は、ちょっと婦人の立場から男女雇用機会均等法施行後の職業安定行政の対応について、この際お伺いしたいと思うわけです。
 均等法の審議の過程におきまして、その当時、男性の求職票、求人票はブルーであり、女性の求職票、求人票はピンクであるということで、仕分けがはっきりとできていまして、そして初めからこれは男性向きの仕事、これは女性向きの仕事という、求人も求職もそういう考えで職業紹介が扱われていたということは差別につながるのではないかと、非常に論議があったわけでございますが、その後均等法の施行に備えまして、男女ともに同一様式の求人票、求職票というものを御用意なさり、またその内容につきましても改善を加えられたことは大変結構だと思っているわけです。私は、それをちゃんと窓口へ行ってもらってきましたから、どういうのをお使いになっているかということはよく存じております。
 こういう様式の上での対応の仕方ということは結構でございますが、もっと心構えとして、また技術的な求人受理とか求人開拓、それからまた職業の紹介というふうなものの窓口の対応、これについてはどのような指導をなすっていらっしゃいますか、それをお伺いしたいと思うんです。