お答えします。
 今までは社会保険料というものと税金というものとが必ずしも総合的な形で見られていなかったと思うのですね。したがって、社会保険料と租税とがどのように複合効果を持つのか、場合によっては在職老齢年金のように租税と保険料とが相重なるためにかえって水準が下がるといったようなこともあるやに聞いておるわけでございますが、これから社会保険料とそれから租税との総合調整ということをやる必要があるのではなかろうか、こういうふうに思います。あくまでもやはり年金というのは老後の生活保障の基盤でございますので、できるだけ実質価値が受け取れるような形にしなければなりませんので、税制もその面からの配慮が必要であろう、その場合にやはり世代間の公平ということがございますので、現役世代で働いている方の納めている税金と、それから年金を受け取る段階の方々の負担と、その両者の間に世代間の公平が維持できるような形の税の控除あるいはまた税の負担でなければならないというふうに思います。だんだん賦課方式になりますと、若い方のお払いいただいた保険料でもって年金の方にそれが回るということでございますので、若い方が喜んで納めていただけるような形のものでなければなりませんので、あくまでも世代間の公平という観点から税の問題も考えなければならないのではなかろうか。
 それから、いわゆる社会保障というものと私的保障というものとの機能分担ということを先ほど申し上げましたけれども、だんだんナショナルミニマムというものが充足されたという認識が一般的に広まりますと、もうこれから新たにふえるニーズについては、これは社会保障の守備範囲というよりは私的な保障という形で手当てした方がいいのではないか、こういう考え方が出てくる。一つは財源が窮迫しておるということが直接のきっかけだと思いますけれども、民活導入という名前で生命保険会社が老人介護保険であるとかあるいは成人病保険であるとか、いろいろさまざまの商品を開発いたしましてそれを売る段階にまいっておるわけでございます。しかし、そういうような民間保険というものが従来の社会保険に取ってかわるものなのか、あるいはそうではなくて社会保険の一部分を肩がわりするのか、その社会保険と民間保険とのドッキングの仕方、これについて十分慎重に検討しなければならない。やはり民間保険が導入されたことによって、それに幻惑されてかえって社会保険の本来の守るべき守備範囲というものが手薄になったのでは本末転倒であろうと思います。特に医療の場合はやはり公的保険というものがあくまでも基本というふうに考えておりまして、それの足らざるところを民間保険で補完する、補うという形の組み合わせ、これがよろしいのではないかというふうに思います。
それから、もう一つお伺いしたいのでございますけれども、今財政が厳しいので、税制の特典で、優遇である程度処置しようというふうな考え方も出ております。それで、ここで税制の見直しが行われるわけでございますけれども、社会保障関係、特に年金所得に対して給与所得の控除が行われておりますので、年金に対する課税問題とか、あるいは民間活力を生かすという形で企業年金とか個人の民間保険の育成のための税制の優遇措置が必要ではないかというふうに思いますけれども、社会保障に関する税制の問題について御意見を伺わしていただきたいと思います。
民社党の小西でございます。きょうは大変貴重な御意見をいただきまして、勉強をさせていただきました。
 私も、ちょうど議員になってまる二年をちょっと経過したところでございます。管理工学という分野を大学で教えておりましたが、初めてこういう形で皆さん方の御意見を聞かせていただきました。過去数回にわたりまして、理化学研究所は二回だったでしょうか、それから農林省は筑波の方へ一度行かせていただきました。そしていろいろ教えていただいたのですが、何さま、専門的な分野ですから大変むずかしい。実感でございます。ただ、私はずっと思い続けているわけでありますけれども、これからの日本の将来ということを考えますと、どうしても新しい技術の開発という問題を抜きにしては考えられないということを考えております。同時に、文教委員もやっておりますから、創造的な教育というようなことを盛んに文部大臣もおっしゃいます。
 そういう意味で、新しい技術開発をどういう形でこれから先日本で展開していくか。ちょうどその中にこの遺伝子組みかえという問題があると思います。この二年間を振り返ってみましても、原子力関係がほとんど八割、九割を質疑の中で占めたと思います。そういった意味では、やっとと言ったら大変遅いと思いますが、遺伝子工学が皆さんの審議の中心になってきたということは大変私は喜ばしいことだと、このように考えております。
 そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、先ほどどなたか参考人の方がおっしゃったように、どうも政府の機関というのは縦割り行政になっておる。私が見ましても、どうやら研究開発というのは、科学技術庁が中心になって、いろいろな分野について各省庁をうまくまとめていく、あるいは産業界の中にも優秀な研究者がたくさんいらっしゃるわけですから、それを有効に使って予算化して、そして前進すべきだ、こういう気持ちをずっと中川大臣にも申し上げております。
 去年十月、やっと流動研究システムということで予算化されまして、いま五つのテーマを中心に各二十人ずつで編成されております。その中に一つ遺伝子工学、つまりライフサイエンスというテーマがございまして、いよいよこれが研究の日の目を見ようといまスタートしたばかりでありますけれども、そういう方向に進んでいるわけです。もうすでに御承知のとおりだと思います。
 そこで、きょうは大学も一校だけでございませんし、それぞれの研究者の方がいらっしゃいますのでお聞きしたいわけでありますけれども、この縦割り社会といいますかシステムといいますか、そういうものをもう少し、流動研究システムのように各界から優秀な人材を集めてそして前向きに進展させていく。そのことに私は非常に賛成なのですが、皆さん方がそれぞれどのように流動研究システムに対して評価なさっているのか、その点からまずお伺いしたいと思います。井川参考人とそれから宗川参考人からお願いしたいと思います。