実は私も行ったことがありませんし、また日本自身にそういうものがないものですから詳しく申し上げられないわけですが、恐らく今我々が図上演習ということをやりますと、通常識味方に分かれて、それぞれが自分の与えられている部隊というものを動かしていくわけですけれども、従来の我々のやり方ですとそれを紙に書いてそして統裁部にそれを出すと、統裁部が図上でそれをこまを動かしていくというようなやり方をするわけです。恐らくそういった処理がすべてコンピューターにお互いに打ち込めば即座にいろいろ現示されていく。さらに現示されてそれがどういう結果になっていくかということもリアルタイムにわかっていくというような形で、コンピューターシステムというものを十二分に取り入れた方法であろうと思いますが、私も詳しいことはまだ知りません。
ちょっと教えていただきたいんですけれども、私はファミコンぐらいしか知らないんですけれども、アメリカの海軍大学校にあるというその大型コンピューターのディスプレーと呼ぶんでしょうか、画面は物すごく大きなものなんですか。どういうものなんですか。
いわゆるシミュレーションといいますか、一つのモデルを使っていろいろシミュレーションをするということはたびたび行われておりますけれども、いわゆる図上演習、実兵指揮といいますか実際の艦艇等を動かさないで指揮演習をやるわけですね、こういう部隊を動かすというような指揮演習をやるわけですが、それにコンピューターを組み込んだやり方というものは我が国では今までやったことがございません。
今御質問の件がこの六月の中ごろですが、アメリカの海軍大学校、これは先生のおっしゃるとおりロードアイランド州のニューポートにありますが、そこに自衛隊の幹部数人が、十名ほどが派遣されて研修を行ったというものを指すのであれば、そのとおりであります。
 この派遣研修は、我が国でいろいろ訓練等をやる際に、いわゆる図上演習というのをやります。要するに実際の艦艇、航空機等を動かさないでいろいろな演習をするわけですが、その際にアメリカでは既にコンピューター等を持ち込んでそういった状況が現実に現示をされ、しかもその指揮、活動をした状況、結果等が客観的あるいは定量的に分析、評価されるような手法が取り入れられているということでありますので、我々としても従来やっておる図上演習の精度というものをより高めるために、アメリカのやり方というものを研修させるために派遣をいたしました。
憲法には違反しない、従来の考えを変えたつもりでないとおっしゃりながら、この記述もそうですけれども、今の答弁を伺っても大変危険な方向に踏み出していると私は思います。こういうような、特に武力に対する、軍事力に対する定義などという、こういう憲法を踏みにじるだけではなくて本当に国際的にも脅威を与えるような記述については白書の中から削るべきだと、それぐらいこの記述というのはけしからぬものだということを私は指摘しておきます。
 次の問題に移りたいと思いますが、いわゆる米海洋戦略についてお伺いいたします。
 新聞の報道によりますと、海上自衛隊の幹部は六月二十四日から三日間、米海軍と共同で「日本防衛のための北西太平洋戦略」と題する本格的なウォーゲームをロードアイランド州ニューポートの海軍大学校で行ったということですけれども、これは事実でしょうか。
我が国の防衛につきましては、これは再三申し上げているとおり、自衛の範囲の最小限のものを持つ、しかも我が国自身がその種最小限の防衛力を持つということは、この白書でも書かれておるような国際情勢下にあって、日本自身が力の空白ということにならないということがある意味では平和を維持するゆえんでもあるというように考えておりまして、この点については従来から一貫した考えであって、今回の白書で特に我が国の防衛についての政策なりというものの考え方を変えだということは全くございません。
塩出さんのおっしゃったことには非常に示唆に富む内容があると思うんです。我々も考えさせられる点が一つはあるんです。と申しますのは、日本は何といっても過当競争の国で、半導体の問題にしましても、雨後のタケノコのごとく会社ができる、それが激烈な競争をする、それがいい発明もまたつくるもとにもなって、これが日本の競争力や生産力の一つの原因になっております。しかし、これが行き過ぎるというと今度の半導体みたいな事件が起きてくる。
 そういう意味において、ヨーロッパやアメリカに比べてみて日本は独特のそういう過当競争、シェア争いあるいは乱立、そういう体質を持っておるんです。これは人口が多いという面やら、あるいは輸出でなきゃ生きていけないという面もあったんでしょう。しかし、そういう過当競争というような問題について、やはり長期的観点からいろいろ考えるときがひとつ来ている。それは塩出さんおっしゃったような面です。しかし、といって我々はここで統制経済や管理経済をやろうとは思いませんし、独禁法というものも厳然と存在しなければならぬと思うんです。
 しかし一方、輸出の面を見ますと、実は対米貿易等を見ますと、約三割というものはいわゆる秩序ある輸出で自粛をしておるわけです。自動車でも繊維でも鉄鋼でも、あるいはカラーテレビでも、対米輸出の約三割というものはそういう自粛措置を講じて、そうしていわゆるなだれて入っていくというそういうやり方を自制している。ヨーロッパに対しても一部そういうことをやらざるを得ない。いわゆるオーダリーマーケティング、そういうやり方で対外的調和を維持してやっておる。輸出についてはそういう面も、これは通産省等も入りまして独禁法に違反しないようにしながら一面においてはやっておる。
 しかし、国内的に見ますというと、今のような状態でこれはもう乱立て過当競争で、そうしてある場合には赤字も我慢して操業を維持する、そういうことが今行われておる。これがやはり日本経済の現状だろうと思います。しかし、これをどういうふうにしたらいいのだろうかという点を私らも考えさせられております。しかし、といって統制経済、管理経済をやろうとは思いません。そういうような内外的な調整というものをどういうふうに、ある程度中長期的な観点からソフトランディングしながら共存共栄の企業体系というものを組んでいくかということを私は一つの課題として受け持っておる、こういうことを申し上げたいと思うんです。