去る三月二十四日の衆議院法務委員会におきます私の答弁について新聞報道がなされていることは、ただいま先生からお話があったとおりでございます。
 同委員会におきまして、私は次のようにお答えをいたしたわけでございます。「新潟県議会の事例を挙げてお話がございましたが、一般論として
お答えをさせていただきたいと存じます。 地方議会は、地方公共団体の公益に関するものである限り、その自主的な判断に基づきまして決議を行うことはできるわけでございますが、国会の審議状況に関する記述を含む決議の採択に当たりましては、国会が国権の最高機関であるということにもかんがみまして、その決議の内容が地方公共団体の公益に関するものであるかどうかにつきまして、当該地方議会におきまして慎重に検討した上で結論を出されることが適当であると考えております。」。
 以上のとおりでありまして、新潟県議会の決議につき行き過ぎであるという趣旨のことは申しておらないわけでございます。一般的に申しまして、自治省が地方議会の具体的な決議について是非を述べるのは差し控えさせていただくべきではないか、このように考えているわけでございます。
今、最高裁ももろもろ機械化に向かっております。しかし、人員の増員も、先ほど来お話がございましたけれども、国自体が今御承知のように行革だ、人員の削減、国の財政云々を言っているときに、やはり人を裁く者がまず徹することだという点で、我々から見ても最高裁は予算の要求や何かについてどうしても遠慮がちになってきているのではないかなと、そういうような点もございますので、今、法務省も登記事務やなんかについてはコンピューターの導入というようなことで近代化し、できるだけ国の財政と余り鉢合わせをしないようにもろもろの問題で改善して皆さんの御期待に沿うような敏速な措置を講じたい、こう思っておりますので、御了承願いたいと思います。
法務大臣、前に参議院の議運の委員長をおやりになっておられましたときに、やはり参議院のコンピューター化あるいはその他電動化というか、機械化を非常に御熱心に御主張なさいまして、私ども賛意を表しておったわけでございますが、今いろいろ、るる申し上げましたような、いわばもう少し導入をしていただいて合理化、簡素化、そして事務の促進化、そういうものについて大臣の年来の考え方であるそういうものを最高裁、法務省の中にも入れていただきたいと思いますが、希望を兼ねまして、御答弁簡単にお願いします。
最高裁といたしまして、ＯＡにつきましては基本的には裁判所におきましても事務の合理化、効率化を図れる部門がございまして、積極的にＯＡ機器を導入していかなければならないと考えております。
 現状について申し上げますと、裁判所の中でも事務局部門、司法行政事務でございますが、これにつきましてはＯＡ化になじむ事務が多々ございますので、現在までに裁判統計処理のためのデータベースを最高裁で置いておりますほか、高裁、地家裁の事務局部門に文書作成用といたしましてワープロを約二百台、それから高裁の人事部門に給与計算用のオフィスコンピューターを七台、それから高地裁の会計課に会計事務用のパーソナルコンピューター約二十台を導入いたしまして、事務の効率化を図っているところでございます。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
 裁判事務につきましては、裁判事務の特殊性にかんがみまして慎重な考慮が必要であるわけでございますが、ただ、裁判手続の中でもＯＡに親しむ面もあるわけでございます。例えば、執行事件における配当計算用といたしましてパーソナルコンピューター九十台を配布いたしておりますし、簡裁の民訴事件の利息計算用といたしまして同じくパソコンを四十台配布しております。今後ともＯＡ化につきましては積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
今でも宍道湖の西の方で、渇水期に水田にかんがいする水が足りないとか塩気の多い水が来て塩害を受けているので、できるだけ早く宍道湖の水を淡水化してかんがい用水に使わせてくれという要望は非常に根強くあります。それから、今申し上げました干拓で造成して六十三年度中には干上がるといいますか、干陸と私ども申し上げておりますが、干陸可能になる揖屋とか安来工区は、湖に面したところにポンプ場を設けまして、淡水化を前提として、淡水化した湖の水をくみ上げて揖屋とか安来工区の水を補給する、かんがい用水などに使うという前提に立っておりまして、私どもといたしましては、そういう当初設計して今日まで至りました中で、やはり最終的にはどうしても淡水化というのを全門締め切ってやらなければいけない、それが一番大事なことだというように考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、五十九年八月の試行計画は、塩素イオン濃度が二〇〇ｐｐｍになることを目標とする本格的な淡水化の準備といたしまして、湖内の生態系の急激な変化を避けるために三カ年程度ゆっくり時間をかけまして、中海は一〇〇〇ｐｐｍ、宍道湖は三〇〇ｐｐｍという目標に徐々に塩分濃度を下げていく、つまり塩素イオン濃度といいますが塩分濃度を下げまして、その間あわせて水質なり生態系なり、そういった各種の調査なり研究なり検証を実施しようと考えているものでございます。そういう意味で、五十九年八月にお示しをしました試行計画そのものも完全な淡水化というものでなくて、その過程の一段階と考えております。
 七月末に両県から照会を受けまして、現在農水省で検討を進めております水門を一部開放した淡水化の試行計画も、湖の水質なり魚介類に大きな影響を与えない範囲内で水質などの調査、研究、検証を行いまして、デスクワークでなくて、本当にフィールドで水質予測の精度の向上を図りたいと考えでございます。こういう試行をやりまして、最終的には、今申しましたように宍道湖の西側なり干陸し終わりました工区に対する水を補給するという必要性にこたえるため、宍道湖・中海を二〇〇ｐｐｍとするという本格的な淡水化計画は基本的に維持いたしていくものでございますから、私どもが言っております今のアイデアといいますのは、本来から申し上げております淡水化計画を修正するものでもございませんし、見直そうとするものでもないわけでございます。