私は、警察の方から御協力願って二千八百八十二名の定数を採っていただけるというのは、国鉄から見れば、あるいは今やっております改革推進から見れば、非常に喜ばしいことだというふうに思いますけれども、どうしても不思議でたまらないのは、国鉄を改革しながら、四十二万人おった職員をずっと減らしていって十八万人程度に持っていこう。ところが、鉄道公安官の定数だけは二千八百八十二名そっくり一名も削らないままに警察の方に持っていく。
 そこで、警察庁の方にお聞きをしたいわけですが、鉄道公安官の業務と、それから警察職員との業務について違いがあるかないかです。
鉄道公安官二千八百八十二名おりましたが、ただいま七百名が警察学校に入校して訓練を受けております。都道府県警察におきまして現段階で約七百人の鉄道公安職員を既に警察官として採用しているところでございますが、これは警察当局と国鉄当局との間において十分協議の上行っているものでございます。そして、この約七百人の採用後の鉄道施設内の治安維持につきましても、国鉄側における要員の逐次補充、警察側における鉄道公安業務への全面的協力等必要な措置が講ぜられているところでございます。現状はこういうことでございます。
それじゃ、鉄道公安官問題についてお聞きをしたいわけですが、よろしいでしょうか。
 今度の国鉄改革によって、現在鉄道公安官の定数ですか、二千八百八十二名というふうに私は資料で見ておりますが、これは定数が二千八百八十二名で、現員は何名おられるかお聞きをしたいと思います。
失礼いたしました。
 個別の問題として、軽油引取税のコンテナの貨物の積みおろしのためのフォークリフト等に対する軽油の免除の問題でございますが、これは通運業のフォークリフトにつきましても同様免除しております。それと同様の措置でございます。
さっきも言いましたけれども、それじゃもう一回お聞きをしますが、軽油引取税の中で国鉄の荷物積みおろし用のフォークリフト等の一定機械の動力源としての軽油の引取は課税免除。そこで、貨物会社に限り新たに課税免除としたのはどういう理由かと私は聞いておるんです。ですから、先ほどから言う経過措置としてやったというのであれば、期限を切るべきではないかというふうにお尋ねをしておるわけです。これはなぜそういうことになるかといいますと、民間との関係のバランスの問題もあるでしょう。ですから、私鉄の貨物輸送会社との均衡について、それじゃ一体どういうふうに考えておるのかということをまたお聞きをしたいんです。
お答えいたします。
 今回の地方税法の御審議をお願いしております軽減措置につきましては、いわゆる経過的な措置というものと、民間鉄道等でも認められている措置とのバランス上やっておるものがあるわけでございます。そういうものの中には、例えば民間でございましても、従来におきましても帝都高速度交通営団等の措置につきましては永久というようなものもございます。それから青函トンネルあるいは本四架橋の問題の最後の六分の一というものにつきましても永久措置になっておりますが、これにつきましては、やはり国土の地域振興上の観点等を考えて、また膨大な投資をしたものであるというようなことを考えまして、先ほど申しました帝都高速度交通営団等の措置とも均衡を図りつつ考えておるものでございます。
まず、レーダーサイトその他の基地におきますところの対空能力についてでございますが、これは五六中業の前、現在からすでに努力を傾注しているわけでございますけれども、この五六中業期間中に整備を考えております基地防空火器の整備の状況を申し上げますと、まず航空自衛隊につきましては短距離ミサイル、いわゆる短ＳＡＭと称せられるものが二十七セット、それから携帯式のＳＡＭが一二百七十二基、対空機関砲が百三十門、以上が航空自衛隊でございまして、このほかに海上自衛隊で携帯式のＳＡＭを八十八基装備することを考えております。
 それからさらに移動式のレーダーの整備数でございますが、現在三隊持っておりますし、五十七年度の完成時にはそれが五隊にふえるわけですが、さらに五六中業期間中に七隊の整備をしまして、トータル十二隊の整備を行いたいというふうに考えております。これが移動式レーダーの整備数でございます。
 それから、三番目が航空機用のシェルターの整備数でございますが、私どもとしては北部から順次中部以北の主要な航空基地についてこういったシェルターを設置したい、もちろんこれについては用地取得等いろいろ困難性があろうかと思いますが、現在私どもが考えておる整備数は期間中六十九基、大体これで五基地に及ぶのではないかというふうに考えております。もちろんこれで十分であるとは認識しておりません。今後とも引き続き努力をすべき分野であろうというふうに思っております。
 それからさらには、飛行場の復旧マットの整備数でございますが、まず海上自衛隊では十一セット、航空自衛隊では六十八セット、合わせて七十九セットの整備を予定しております。
 最後に、弾薬の備蓄の話でございますが、訓練用弾薬については五十三年ごろから逐次現在の備蓄数をふやすということに意を尽くしまして整備を進めておるところでございますが、この五六中業においても当然のことながら継戦能力の向上というものは重要なねらいでございます。そういった意味合いから相当力を入れた整備を考えております。
 具体的にどの程度の備蓄を考えているかということについては詳細申し上げるわけにいきませんけれども、簡単に数字を申し上げますと、陸上自衛隊のトン数にして言うならば数十％以上のものを予定しておりますし、海空についても、これはミサイルが中心になりますけれども物によっては二倍というふうなものもあるわけでございます。そういう意味合いから、従来に比して一段と弾薬の備蓄について力を入れているということがおわかりいただけようかというふうに思います。