先ほどお話がございましたが、制度発足時に、幾らの金額にするかという場合に、おおむね子供にかかっている経費の二分の一程度ということを基準に置いて制度創設時の金額が設定されたという経緯がございます。今回は、ただいま申しましたように、家計消費支出の伸び率というものを基準に置いて一万円という金額を算定いたしましたが、その一万円が妥当であるかどうかという場合に、最近における児童養育費の実態というものを見てみまして、私どもの手元として一番新しいのは、平成二年のピジョン株式会社「赤ちゃんとお母さんの白書」というものがございますが、その中に子供一人の月の支出平均額でございますが、二万三千九百円、それからその一年前でございますけれども、野村證券の「家計と子育て費用調査」、これは食費を除いておりますけれども、乳幼児一万三百円という数字が出ております。これに、これは二つの統計をくっつけて非常に恐縮でございますが、先ほど申しましたピジョンの食費の関係、これが約八千二十五円という金額になっておりまして、今の野村證券の調査に合計をしますと二万円弱になる。したがって、おおむね二万円前後というのが一カ月当たりの支出金額であろうということで、一万円の金額というものはそれに比べて大体二分の一程度にほぼなるんではないかということも参考にしながら、一万円の金額というものを決めたというような経緯でございます。
第三子の五千円の金額が設定されましたのが昭和五十年でございます。その後今日における経済情勢の変化というものをいろんな形で推計をいたしました。消費者物価で推計をいたしますと約六〇％のアップになっております。一方、総理府の家計調査をもとにして推計をいたしますと約倍になります。ちょっと数字を今手元に持っておりませんが、一九七か八というような指数が出ておりました。
 私どもといたしましては、総理府の家計支出というものを基準に、昭和五十年と今日との伸び率というものを求めまして、それに基づいて一万円という金額を推計したということでございます。その金額で現在法案をお願いしているところでございます。
ぜひそういうことで行政指導していただきたいと思います。秋田の八郎潟の問題なんかこれはお調べいただければわかるけれども、あれ本当に農水省の行政指導のまずさということであそこの農民の人たちがどれだけ泣いたかわからないのであって、そういうことだけはしないようにしていただきたいということだけつけ加えておきます。
 最後ですけれども、ずっと今までも朝からお聞きして、大臣がアメリカへ交渉に行かれたその問題に関係して私も一言触れておきたいと思うんです。ずっと朝からお聞きしておりまして、私は大臣が交渉決裂して帰ってきたと思ったんだが、そうではなくてまたさらに続けようというそういう話はしてきたんだと言うから、その点はそういう理解をいたします。しかし、そうはいっても三月三十一日でもって協定が切れたことはこれまた事実なわけなんです。
 そして、私が申し上げたいのは、もう五年ぐらい前になるんじゃないかと思うんですが、議運の理事をやっているときに大臣がアメリカへ交渉のために行かれるというので、いつからいつまでといって出張の許可なんと言うとあれですけれども、議運にかかりますから、行かれました。で、地方におりましたときにわざわざ官房長が電話かけてきて、そして解決しないと言うわけですよ。それで、もう約束した日は来たから帰らにゃいかぬけれどもどうしたものかと言って電話がかかってきて、それで何とかせっかく行って今交渉しているんだから話がまとまるまで交渉させたいと思うので、もう数日間出張を認めていただきたいという了解を求めてきた。そのとき、ですから私は官房長に申し上げたんですけれども、局長が行かれて話がまとまらないで帰ってきたというのだったならばこれはまたもう次は大臣が出ていってそして何とか交渉してまとめるという方法はあるけれども、大臣が行かれてそれでまとまらないで帰ってきちゃったなんてなったらもうこれ後だれが行ってまとめるんですか、だからもうそんなものは出張日数オーバーしたって何日あれしようが構わぬから、ともかく大臣が行かれた以上はもうまとまるまで頑張ってそしてやってらっしゃいと激励してあげてくださいと言って、了解しますと返事をしたんです。
 だから先ほどのお話をずっと聞いておって、決裂ではなくてまださらに交渉が続くということにしてきたんですということですからそれ以上深くなにしませんけれども、今局長が行かれている。しかし、ここのところは大臣ぜひなにしておいてください。局長が行ってどうにもならないといって大臣が乗り出すことはいいけれども、もう今度大臣が行かれたならばどんなことがあったって、それはもうどういう結論になるかはやはり大臣の御判断であって、どういう形であってでもまとめ上げてくるということで今度行くときは行っていただかなきゃいけないと思うんです。そうでないと、今度は総理が行ってまたやらにゃいかぬということになるので、ですからそういう点で外交問題は非常に難しいし、これも私の持論で予算委員会やなんかでも何回か言ったことですけれども、外交と防衛問題だけは政争の具にしちゃいかぬ、与野党でもっていろいろあっても外交問題それから防衛問題というものについての扱いはやはり慎重にあるべきじゃないですかと。
 だから、大事なときなんかであれば、昔の鳩山総理がソ連に行く場合でもそうですけれども、極秘にこっそりと野党の党首に会って、おれはこうこうしかじかでこういうことで話をしてきたいと野党の党首にそういう話をして、それでソ連に行かれてあの抑留されている人たちが帰れるようにしてきているわけです。だから、また行かれると思います。相手も手ごわくて大変だと思うんですけれども、行かれたら何としてでもおまとめになってそして帰ってきていただきたいし、どういうぐあいでまとめるかということは、それは私たちのいろいろの希望はあってもそういうことをとやかくここではもう申し上げませんので、ともかく何だかんだ言っても日米関係でそういうことがまとまらないじゃ困りますので、まとめるように御努力をしていただきたいということを希望を申し上げておきます。