私はこの点は大変よく問題点を整理していただいたとお礼を申し上げます。
 実は同じような問題を行政改革会議の席上、情報分析という部分でとらえて問題提起をいたしましたところ、マスコミの諸君は何かそういう新しいポストを設けるみたいなすっとんきょうな記事を書かれましてちょっとがっかりしました。
 今、我々が必要といたしますのは、まさに指摘をされましたような例えば検査、それから現に存在する職種で言いますなら、国税が一つそれに当たると思いますけれども、まさにスペシャリスト、そしてそのスペシャリストに報い得る組織図と給与体系というものだと思います。もちろんその前段階には研修とか採用の問題がございます。
 そうした点まで今の時点で、私は他省庁から人材を集めない、あるいはその人をもとに返さないということを言い切るだけの自信はありません。しかし、将来に向けてしかもそれほど長い時間をかけずに結論を得ていかなければならないという御指摘は、私は素直にちょうだいしたいと思います。
お許しをいただきまして、改めて当時を振り返りながら申し上げたいと存じます。
 今、議員が挙げられました幾つかの事件、この中は大きく分けて二つに分けることができると存じます。
 一つは、私自身の秘書でありました人間が融資をし、まさかそれが偽造預金証書をもととした不正な融資であるとは知らないままに富士銀行赤坂支店にお客様を御紹介し、結果としては、そのうちの一部が偽造預金証書を担保とした不正な資金繰りの犯罪の中に存在をしたというケースを含め、犯罪に既に分類されるべき事件でありました。これは司直の手によって裁かれるべきものとして、当時そのように事態は推移をいたしました。
 もう一つありましたのは、いわゆる補てんの問題であります。
 そして、補てんの問題は、当時の法律上の犯罪というものではなかったと私は承知をいたしております。言いかえれば、そうした行いをする者はいないであろうという善人を想定してつくられていた法律、その中において補てんという行動が極めて多くの大衆投資家を犠牲にしながら一部の特定の人々に対して行われ、しかもそれが完全に償われたケース、一部を償われたケース、さまざまなケースがあり、その中には公的なさまざまな団体も存在をいたしました。特に共済等については、我々が驚くような立派なことをおっしゃっている共済が補てんを受けておられたことを当時の報道で承知し、愕然といたしました。
 その中で、即時にやめろという声をたくさん私はいただきました。しかし、少なくともなぜこうした事件が起きたのかを調べなきゃ、その上で許されるなら、再発防止の第一弾だけは自分の手で整理をつけてやめるのが私の役目と、そのような思いで、補てんを禁止する証取法の改正法案を成立させていただくと同時に、日本版ＳＥＣとよく言われます今の監視委員会をつくり上げ、その人選を終えて、私は退任をいたしました。
 そのとき、私は一番祈るような思いでありましたのは、大蔵省の外にアメリカ流のＳＥＣをつくれという声を私は抑え切って、省内に八条機関としての委員会を設置いたしました。それだけに、これが有効に働き得なかったら、その思いは本当に私にとって大変つらいものでありました。
 発足後一年たたないうちにこの委員会が世間に公表し得るような、本来なら成果を上げない方がいいわけです。しかし、事件を発見し対応してくれたとき、やり方は間違っていなかった、そんな思いを当時持ちました。
藤木議員にお答えを申し上げます。
 まず、法改正の形式についての御意見がありました。
 今回の法的整備に当たりましては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を確固たるものとするために、募集・採用から退職に至る雇用管理における女性に対する差別の禁止、その実効性を強化するとともに、あわせて、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制を解消することが必要と考えたからであります。
 男性の長時間労働や深夜労働を規制すべきではないかという御意見をいただきましたが、時間外労働は景気変動に対する雇用調整機能を有しており、また深夜労働は生産技術上の必要や国民生活の利便などの点で不可欠な面もあり、これらに新たな規制を設けることは慎重に対応すべきものだと考えております。
 また、女子保護規定の解消の影響ついてさまざまな視点から御意見がございましたが、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、婦人少年問題審議会の全会一致の建議に基づいて、女性の職域の拡大を図り男女の均等取り扱いを一層進める観点から、解消するものといたしました。
 労働時間の短縮に関しましては、本年四月から、週四十時間労働制が全面的に実施されたところであります。男女の同一の枠組みの中で、今後とも引き続き労働時間の短縮になお積極的に努めてまいりたいと思います。
 時間外・休日労働は、景気変動に対する雇用調整効果を有するばかりではなく、我が国の労使関係に与える影響も検討する必要があることなどから、法的規制を設けることについては慎重な検討が必要だと考えています。
 また、深夜業につきましては、生産技術上の必要あるいは国民生活上の利便などの点で不可欠な面もあることから、深夜業に従事される労働者につき、その健康や社会生活に対する影響をできるだけ少なくすることが必要だと考えており、健康確保や母性保護に関する措置の充実を図ってまいりましたが、今般の改正法案でも、育児や介護を
行う一定範囲の男女労働者の深夜業の制限に関する規定を設けることを予定いたしております。
 また、次代を担う子供たちの健全な育成のためには、家族的な責任を男女がともに担い、子供の育成と教育に当たることができる環境をつくることが重要であり、引き続き、男女がともにバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるよう対策の推進に努めてまいります。
 最後に、武藤総務庁長官の発言という言い方をされました。
 しかし、本来なら御本人に聞いていただきたいところでありますけれども、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制については、女性労働者自身からもその解消を求める声が上がっております。深夜勤務等を希望する女性労働者の機会を奪うことのないようにすることが重要であると考えておりますし、婦人少年問題審議会の全会一致の建議に基づきということを繰り返し御答弁申し上げ、残余の質問については、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕