確かに御指摘のとおり、産業組合が設立されました当時の我が国の農山漁村の状態あるいはまた組合の状態というものに比べますと、戦後、特に三十年代以降、戦後の農協制度が発足いたしましてからも、当初は農業協同組合も再建整備その他、大変な経営上の困難を経てまいってきておるわけでございますけれども、三十年代の半ば以降と申しましょうか、だんだん経営基盤も漸次充実してまいりまして、協同組合としての経営基盤というものが往年に比べれば格段に充実してまいった。そのことがまた農林中央金庫が昭和三十四年以降政府出資なしで運営され、そしてまたその中で累次の改正を経まして農林中央金庫の業務規定につきましてもいろいろな拡充が加えられた。そしてまた役員選任の方法などにつきましても、かつての政府任命から総代会、出資者総会におきます自主的な選任というふうに変わってまいったということが流れとしてございまして、そういう意味におきまして、戦前の産業組合と戦後の、特に高度経済成長期以後の農業協同組合というものとの間には、経営基盤の点におきまして大きな改善なり変化が見られたというふうに認識をいたしております。
大正十二年に産業組合中央金庫として設立されまして以来、基本的な性格というものは維持されているというふうに私ども理解いたしておりますけれども、具体的な業務運営なり機能ということになりますと、設立当初は所属団体の資金が総じて不足いたしておりましたし、そして資金需要の方がむしろ旺盛であったということから、主として所属団体間の資金の地域的、季節的な調整、それからまた外部経済からの資金調達による所属団体への供給というようなものが主な役割になっておりましたし、そういうこともございまして、発足当初は政府出資ということでいわゆる特殊法人としてスタートしたという経過があるわけでございます。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、現在では所属団体の資金の著しい充実ということがございまして、農林中央金庫への借り入れの依存度が低下していることから、本来の所属団体への金融上の便益の供与をいたしました後におきましても、系統全体の資金の収支じりというものが農林中央金庫の段階で集約されて、それが資金としては余裕が出てくるという状況になってまいっておりますので、外部経済との接点に立ちまして、系統資金の効率的な運用を図り、その収益を所属団体に還元していく、あるいはまた、そういった収益というものを元にしまして要綱融資というような形で系統独自の低利の資金の供給を行うというようなことも含めまして、そういった外部経済との接点に立った資金の効率的な運用というような役割が実態的にはウエートを増してきているというふうな業務運営上の実態の変化があるというふうに認識をいたしております。
基本的には今度の法改正というのは、臨調の答申等も踏まえまして、先ほどから御議論がございましたように、農林中金を民間法人化していくという中で、出資資格者から政府を削除するということ、そして金融情勢の変化に応じて公的な役割を果たし得るよう業務運営に対する規制の整備合理化、これを図るため、これが基本であります。
 そういう中で今先生から御指摘がありましたように、始まった当初と今日との役割が一体どうなのかということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、これから日本の農業というものが新しく発展していくために、単に補助金だけではなくて、むしろ自立経営をしていくという中で、今現在も制度資金等がございますが、こういうもの等を拡充しながらそういったものにこたえていく、そういう体制というものをつくっていくということが新たな一つの使命じゃないか、これから特に必要なことじゃないかというふうに考えます。
これは、一つには憲法に公共の福祉に反しない限り個人の所有権というものは保護されるという基本的な原則があって、民事契約で、わからないところにこんなものが書いてあるんだよね。あなたも見たことないでしょう。あなたは金を借りてないと言えばそれまでだが。とにかくわれわれも見たことがないぐらいな条文だ。細かくてどうにもならない。言うならば借りる人に全然わからないような条項なんです。それで指揮権発動みたいに、これがいざとなったときにはいつでも発動できるような仕組みになっている。これはきわめて銀行、金融資本擁護の立場です。一方で物件を担保にしておきながら、必要に応じて預金を拘束できる。これは自分の預金だからあっちへ返そう、税金を納めよう、これは国税庁にも聞きたいのだが、と思っても、その前に拘束しちゃうことが可能なんです。そういう規定だね。法律を無視しての規定だから、返済請求することはできるのだろうと思うのだけれども、とにかくいまの規定は借りる側にとっては一方的過ぎるよ。
 だから、借りた銀行には預金するなということが、これからの宣伝文句になってくる。借りたところに預金しておいたら、いつその預金が担保にとられちゃうかわからぬ、こういう不安感をつくる規定だね、これは。だから借りた銀行で預金はするな。しておいたらば、払えなくなりそうなときにはその預金がすぐ担保になっちゃう、いわゆる拘束性預金になってしまう。こういうことで、個人の所有権がきわめて厳しく制限されるという契約だね。判こを押した人も、そういうことを知らないでいる人が多い。だから、これはもう少しでっかく表に印刷してください、裏の方に小さくじゃなくて。どうですか。あなたの預金がなくなるときもありますよ、こういうことをきちんと教えてやる。わけのわからないところに小さい字で、虫めがねでなければ見えないようなところへ書いておいて、いざとなったときにはそれが相殺される。
 恐らくここにおられる大蔵の人たちも、半分ぐらいは初めて聞くというかっこうの人もいるだろうと思う。そういう銀行側寄りの一方的な契約というのは――無条件でわれわれ判こを押しちゃっているのだけれども、判こを押しちゃって、ああしまったと後になって文句が出る、こういうことはちょっといかがなものかというふうに思います。では、わかるようにまず答弁することはできますか。それから、銀行側のこの相殺規定というものをある程度事前通告するとか、あるいは苦情処理機関みたいなものを設けてするとか、債権者会議の中でやるとかする。倒産のときには、税金よりも先に取ってしまうのだからずるいですよ。こういう場合に国税庁はどうなんですか、ひとつお答えいただきます。