お答えいたします。
 組みかえＤＮＡ技術の研究は、ライフサイエンスの中でも特に重要な分野でございまして、その成果は、がんの本態の解明とかそういう基礎研究、それからインシュリン、インターフェロン等の医薬品の生産、動植物の品種の改良等応用研究に至るまで、広い範囲において人類の福祉に大きく貢献するものでございます。
 この組みかえＤＮＡ技術の研究は、生物に新しい性質を持たせるという面もございますので、研究実施に当たっては安全の確保に万全を期すことが必要と認識しているところでございます。このため、昭和五十四年八月に内閣総理大臣が科学技術会議の答申に基づきまして組換えＤＮＡ実験指針を定めているところでございます。この指針は、内閣総理大臣から各省庁大臣、都道府県知事、民間機関に対して通知して周知徹底を図っておりまして、その遵守方を要請しているところでございます。これらによって各種研究機関における研究は安全に行われているところでございますが、今後とも安全の確保には最大限努力をしていく所存でございます。
 以上でございます。
遺伝子操作の潜在的な危険性についてどう考えておるかということでございますけれども、組みかえＤＮＡの技術、バイオテクノロジーの中の特に組みかえＤＮＡ技術でございますけれども、これにつきましては、科学技術会議の八号答申の中でも述べられているところでございますけれども、これまで自然界に存在しなかった新しい遺伝子の組み合わせを持つような細胞がつくられる、そういったことから、用いられる試料によりましては人間及びその他の生物に危険をもたらす可能性がないとは断言できない、そういう意見がございます。これに対しまして、生物の持つ機能の完全な解明には至っていない現時点におきましては、こうした考えを科学的に完全には否定できないということが、今先生御指摘の潜在的危険性ということの実情かなというふうに考えております。
 なお、各国でもうここ十年以上にわたりまして、それぞれ組みかえＤＮＡ実験に関しまするガイドラインを定めまして、そのもとで非常に数多くの実験が行われてきたわけでございますけれども、こういった実験の経過の中では、懸念されたようなことが現実のものとなったという例は聞いていない次第でございます。
次に、安全性のガイドラインの適正化の問題で質問いたします。
 非常に未知の問題が多い遺伝子操作技術でありますこのバイオテクノロジーが、どちらかというと非常にバラ色の夢が先行しているように思います。そういういろいろな本もたくさん出ているわけでございますが、しかしながら、反面、このバイオテクノロジーのブームへの警告と、それからセキュリティー、いわゆる安全性の問題について指摘がされておるわけでございまして、特にこの遺伝子操作の潜在的危険性というものについてどういうふうに認識をされているか、この問題をまず最初にお尋ねをしておきたいと思います。そして、この安全対策というものはどうあるべきかというような点についてのお考えをひとつお聞きしたい。
 これは農林水産省と同時に、きょうは科学技術庁にも来ていただいておるわけでございますから、両者からそれぞれひとつ御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
先生の今御指摘のとおりでございまして、バイオテクノロジーの今後の研究開発を進めるに当たりましては、基礎研究の果たす役割、特に国の機関におきます基礎研究分野の役割が非常に大きいと考えております。そういった観点から、国の試験研究機関におきましては、基礎的、基盤的技術の開発を通じましてバイオテクノロジー開発の先導的な役割を果たしていくことが極めて重要であると考えておりますし、そういった観点から、例えば細胞融合でありますとか組みかえＤＮＡ技術の開発、あるいは遺伝子の発現機構の解明、こういったことを長期的な視点に立って推進しておるわけでございますが、さらにまた、こういったバイオテクノロジーの基盤となる生物の遺伝資源の総合的な確保、こういったところにも力を入れている次第でございまして、こういう観点での研究投資、こういったものについても昨今、年々充実を図ってまいっている次第でございます。
去年は約五百億ドルの輸出超過でございました。経常収支も大体五百億ドル台に及んでおると考えております。六十一年度についても、石油の値が下がりましても、あるいは円が強くなりましても、Ｊカーブの効果によりましてドル建ての金額はかえってふえるという現象は今も続いております。しかし、一−三を見ておりますと、大体四分の三ぐらいが内需の方に変わってきています、経済成長の導因が。それで、輸出は大体量的には横ばいあるいは少し減りぎみでありますが、輸入もまた多少減ってきている。しかし、輸出が横ばい、ないし減ってきているということでありながら、ドル建ての値段というものが非常に高くなってきている、こういう現象が当分まだ続くだろうと思います。
 そういう中で諸般の政策を考えていかなければならぬと思うのでございますが、今経構研でいろいろ御審議を願って、けさも大体最終段階の取りまとめの議論をしていただいた状況で、私も出席してお聞きしたわけでございますが、やはり戦後四十年たちまして、日本は瓦れきの中から立ち上がっていくために貿易国家という目標を立てまして、そのためにもまず重化学工業国家にならなければだめだ、そういうことで、貿易国家のために通商産業省という役所をつくったり、それから通商産業省が中心になってコンビナートの計画とか重化学工業国家化の計画を立てまして、そして輸出中心にいろいろな産業政策をやってきました。今日はそれが成功し過ぎるぐらいに成功もしまして、ここで転換点に来て、このまま行くというと世界から村八分になる、これを何とか構造的にも直さなければいけない、そういう観点に立ちまして今検討していただいております。
 それで、大体皆さんの考えが大まか的に一致しつつあるというのは、一つはやはり内需というものを重視すべきである。それからもう一つは、輸出、輸入のバランスという問題を政策的にも考えるべきである。そのためには、産業構造の変革ということもある程度耐えていかなければならない。それから円レートの問題、これも安定的にバランスのとれる感覚で進められなきゃならない。あるいはさらに、内需等々の関係等もありまして、蓄積とそれから消費の関係、貯蓄と投資の関係、こういうような問題も長期的には考える必要がある。あるいはさらに、直接投資という問題もこの段階になると考えていかなきゃならぬし、それから海外経済協力や科学技術その他の国際協力とか、そういういろんな面について議論がわたっておりまして、そうして重要な問題についてめり張りのついた答申をしていただくように実はお願いしておるところなのでございます。