私は本日、魚の問題を中心に御質問を申し上げます。大変限られた時間でございますので、ひとつ答弁の方も要領よくお願いをいたしたいと思います。
 まず最初に、北海道漁連の魚の空取引事件、この問題につきまして、農林水産省は、東京に続きまして名古屋で昨日強制立入検査を行った、こういうことがあるわけでありますが、この魚の取引の問題につきましての全国の市場に対する検査の問題、どういう根拠で、どういう会社を対象にして、どういう範囲で、どのくらいの期間でこれを行うのか、この検査の状況について御説明いただきたいと思います。
これで終わりますけれども、サクランボはやはりもう一度考え直してほしいし、それから、大臣の言う輸入に依存せざるを得ない果物、これは国民に誤解を与えている。グレープフルーツ、オレンジは輸入せざるを得ないんです、国民が食べているから。私もきのう新宿の百果園に行ってみた。一番多くあるのはグレープフルーツ、その次はオレンジ、その次が晩柑。だから、ここのところは、あなたの話を聞いていると、オレンジなんかは要らないんだという感じですが、そうじゃないんだ。日本の現状ではこれは輸入せざるを得ないんだ。これもまたあなたたちは協調だから困る。柑橘類の輸入は、足りない部分をそこにという考え方をはっきりさせていただかなければならぬ。この白書にあるこういう表現も、だから国民には正しくない。この点をはっきり——グレープフルーツもオレンジも、これは輸入せざるを得ないものに入るのです。それをあなたたちは除かれているみたいな表現をするから後でトラブルが起きる、このことを指摘して質問を終わります。
サクランボの点についてお答えを申し上げます。
 米国産のサクランボの輸入につきましては、先生御案内のとおり、五十三年の一月に解禁をされたわけでございます。その際に、国産サクランボに対します悪影響を極力回避をするということで、輸入期日を七月一日以降とする、これが原則でございます。ただ、解禁当初の混乱を避けるということで、言うなれば激変緩和という考え方で、五十三年度と五十四年度は七月五日、それから五十五年度は七月一日から七月五日の間で日米で協議をして決めます、こういうことで取り決めをいたしたわけでございます。
 過去二カ年間の輸入販売状況等から見ますと、国内産のサクランボは米国産のサクランボの販売の時期までに大体九割方以上出荷が済んでおるということ。それから、サクランボと言っても米国産と国産では大分違います。アメリカ産は大粒で、色がどす黒くて甘ったるいというようなことで、外観、味とも違います。したがいまして、過去二年間は国産オウトウに対します大きな影響はなかった、こういうふうに認識をいたしております。
 そこで、五十五年度の輸入時期をどうするかということでございます。ことしの四月に日米担当者間の会議をやりました。アメリカ側からは、当然、輸入解禁時期は七月一日に繰り上げてくれという強い要請があったわけでございます。これはそのとおりでございます。
 それでは、そういうものも踏まえて、一体いつからやるのかということになります。現在、具体的な期日につきましてはまだ検討をいたしておる段階でございまして、最後的に結論を見ておりませんけれども、ただいま申し上げましたような国産オウトウへの大きな影響もなかったということからいたしまして、繰り上げざるを得ないのではなかろうか、こういうことで考えております。
私もかつて農林大臣をやった経験から、やはり農林漁業というのが国の基本であるというふうに信じておるわけであります。特に食糧問題は、やはり国の総合安全保障の重要な一環を担っております。エネルギー問題とともにこの問題が場合によっては国の安危を決すると言ってもいいのじゃないかと思うわけでございますが、そういう中にあって、我が国の農業は非常に狭い地域の中で集約的に行われておるわけでございます。生産性は非常に高いわけですが、それだけにコストもかかっておるという面もあるわけで、同時に、自給率という点につきましては、一部の米等については自給力を持っておりますが、飼料穀物等についてはほとんどないと言っても過言でないわけでありまして、すべてについての自給力を持つということは私は困難であろうと思いますし、また消費者という立場も考えていかなければなりませんから、そうした生産と消費という面をどういうふうに調整していくかということが大きな課題であろうと思うわけですが、いずれにしても、やはり農林漁業の振興発展には国が力を注いでいく、これはどこの国でもやっておるわけであります。
 私は今、貿易問題、貿易摩擦等で各国の政治家といろいろと話す機会があるわけですが、ＥＣ等は農業に対して大変な保護をしております。高い補助金をつけて輸出をしているという現状でありますし、また、アメリカ自体でも農業に対しては保護をいたしておるわけでございますから、やはり農業というのはどこの国でも保護主義というもの、保護政策というものによって維持されておる。これはやはり人類が生きていくための基盤ですから、それなりに当然のことであろうと思います。したがって、そういう中で、貿易摩擦等の点につきましても、農業問題というのはやはりほかの鉱工業製品とは違った形の取り組み方がお互いにあっていいことじゃないか、こういうふうに私は思って、そういう話もしておるわけでございます。特に、最近のアフリカのああした飢餓の状況を目の前に見まして、アフリカにおいて全く農政が行われてないといいますか、農業が壊滅してしまっておるということを身をもって感じました。これがあの膨大な飢餓状況を生んだわけで、まさに戦争に匹敵する悲劇といいますか、不幸であるということを感ずるわけで、それだけに食糧というものが、今は需給が安定しておるといっても、長い将来の人類のこと、日本のことを考えるときに、やはり食糧問題は大事にしていかなければならない、こういうふうに感じております。