今、四大臣からそれぞれお答えをいただきました。四大臣とも総理大臣に匹敵をする実力を持っていらっしゃるわけでございますから、そのことをしっかり私は受けとめて、今度の法案こそ今までの反省も含めて、仏をつくって魂を入れずというそしりが絶対出ないように、我々国会の方も十分注目をし点検をし、場合によっては監視をしたいと思いますので、ひとつ四大臣、肝に銘じてしっかり受けとめてそれぞれ頑張っていただきたい、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
 さて、具体的な内容についてこれからそれぞれの大臣にお尋ねをしたいと思いますが、予定をしていた項目を全部やりますと恐らく時間が足りないと思いますから、若干抜けるところがあるかもしれませんがお許しをいただきたいと思うのです。
 最初に建設大臣、建設大臣は福岡第一区でございます。私も北海道の四区の産炭地の出身、大臣の選挙区も石炭にそれぞれ関係があるところもある。ややそういう共通的なところがあるし、あるいは大臣は自民党の立場でいうと昨年の過疎法の下水道の知事代行問題で責任者ということで、私も党の側でいろいろお会いをしたことなどもございます。この法案に限定をして、大臣の具体的な決意のほどもまた聞いておきたいと思いますが、今までいろいろ議論がありましたけれども、今度の法案によってインフラ整備のための公共投資、問題は四百三十兆という十年計画のあの枠とどういう関係があるか、枠内なのか棒プラスアルファなのか、そこのところはまだどうも玉虫色だと思います。
 これはやはり総理大臣とか大蔵大臣が出なければということに、あるいは委員会の運営の技術的な問題があるかもしれませんが、私はこういうことを申し上げたいのです。あの四百三十兆というのは、国際公約であると同時に国民に対する公約でもある。今度の法律は、それを一つ前提にしながらも、この際多極分散ということで目玉としてやるという以上、拠点都市に指定されたところと結果的に指定されないところが現実的には出てくる。そうすると、指定されないところでいえば、全体的に四百三十兆の公約でいうと、いずれ我々もそういう政治的なサービスや恩恵があるというふうに思っていたにしても、四百三十兆から抜き出して拠点都市のインフラ整備の公共投資をやるということについては、声は大きくないかもしれぬけれども、声なき声としてそれはやはり困ると、これは理の当然だと私は思いますね。
 したがって、くどいようですが、四百三十兆のプラスアルファとして、せっかくこういう大事な法案を出すわけでありますから、これから閣議だとかあるいは大蔵折衝などということがあるのでしょうけれども、建設大臣の気持ちとして、決意として、どのように考えているか。答弁次第によっては、私はやはりあすの建設委員会でもまた十分議論をしてもらいたい、こういうことを含めてお尋ねをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
局長、どんなに説明いただいても、今まで飛ばしとか補てんの問題をめぐっていろいろ我々議論してさたわけですね。局長としては、大口投信についていわゆる二百十条に該当する脱法行為があっちゃいかぬよということは当然おっしゃるでしょう。それは当然おっしゃると思うんです。けれども、これを買ってもらうということは、余った株のところなんですからね、大体どこの株を組み入れるかというのはわかっているんですから、それは。そういうものが証券業界というのはあうんの呼吸というんですよ。それが、いつも問題になっている日本の証券市場の問題点なんですよ。
 だから私は、今回の問題というのは非常にそういう疑いを濃くするんじゃないか。もっとはっきり言うなら、何でこの国会でこういう審議が、これから法案審議をやろうというときに、その自社株を検討するに当たっての前倒しですよ、これは。同じようなもので、先にこれを布石をしいておいて、後から入れる。
 これは大蔵省の、つまり二万四千円と関係してくるんですよ、保田さんの発言もみんな。なぜかというと、今の証券市場というのに活性化を与えようというんでしょう。活性化とは何よ。活性化というのははっきり言えば値段なんですよ。値段を二万四千円にするためにどうするかこうするかということなんでしょう。だけれども、本当は厳密な意味からいうと、市場は今が一番適正なのが市場なんですよ。財テクやったり何やったりしてもうけた連中が、エクイティーファイナンスではっと出しちゃって余っちゃったもんですから、どうしてくれるかどうしてくれるかと。ちょっと言葉は悪いけれども、自民党がそういう議論をすると政治献金が少なくなるからという、そういう茶化しのような言葉まで新聞にも書かれているわけでしょう。だから、私は時期としては非常に悪いし、同時に我々がもう少し真剣な、あの補てんの問題から始まった株の問題というのは、私は慎重に扱ってもらいたいという気持ちが多かったんですよ。
 それで、もう時間もありませんから、もしも活性化を与えるというのであれば、私はこういうものから先にやってほしかったんです。ある提案でございますけれども、例えば健全性を図るというのであれば、それは自社株の保有とか大口投信をやる前に、まず一つはさっきも言ったように安易にそれこそエクイティーファイナンスを行った企業と、それを認めた大蔵行政の責任という問題に対してきちっとこれを総括しなきゃいかぬですよ。二つ目は、株式配当性向の引き上げの問題を、これをどのぐらい議論するか。三つ目は、証券会社を先ほど言ったように免許制にすべきなのか登録制にすべきなのか。この根本議論だってまだやってないんじゃないですか。四つ目は、大手四社体制の見直しと証券会社の経営姿勢に対してもこれははっきりさせないといかぬですよ。それから五番目、株をやったら損するときも得をするときもあるよと、自己責任のつまり徹底ですよ。この自己責任の原則の徹底がおかしいからいろんな議論が出てくると思うんです。六番目は、株式売買委託手数料の自由化の問題とか手数料の問題。
 こういうものをしっかり議論をしてから事に当たらないと、単なる一万八千円だから、冷え込んでいるから、二万四千円が一番いいんだなどというような適当な話をされたんでは非常に迷惑ですわ、大蔵委員としても。そういう意味で、私は今回の問題にはもう少し慎重な取り扱いをしていただきたかったことと、それから、こういう話が進んじゃっているんですから、局長が心配されるように、私は反対ですけれども、慎重な取り扱いをしていただくことをお願い申し上げて、大臣の見解を伺って私の質問を終わります。