質問いたします。
 関西電力美浜原子力発電所二号機の蒸気発生器の細管のいわゆるギロチン破断という事故に続きまして、中部電力浜岡原発の三号機、四月四日、原子炉の水位が低下する、そして緊急自動停止事故が発生しました。浜岡原発では、去年の六月以来、一号機も核燃料棒剥離、放射能事故により運転を停止しているわけですが、こうした相次ぐ原子力発電の事故の続出は、政府が唱えてきた原子力発電所の安全宣伝が根拠がないものであるということを示しています。
 我が党は、国会議員団の申し入れで、すべての原子力発電について国民が信頼できる厳しい基準に基づく総点検を要求しましたけれども、ぜひこれをやっていただきたいと思います。大臣及び通産省いかがでしょうか。
私は就任いたしまして、科学技術館というのに幾つか参りましたけれども、そこで子供たちが大型ロケットであるとか
あるいは人工衛星というものに対して非常に関心を持って見ている姿をかいま見まして、やはりそうした子供たちの夢というものをこれから膨らませていくために、あくまでもその平和的な利用というような立場に立ちながら、こうした宇宙開発というものは我が国として推進していかなければならないなと強く感じたような次第でございます。
 そのためには、太田委員もおっしゃられましたように、我が国の宇宙開発は大変よその国に比べますとまだまだ伸びがちょっとどうかなというような感じも見られますけれども、なお一層宇宙開発の円滑な推進が図られるように適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
先ほど地球温暖化の問題等のことにつきましては御質問もありましたし、いろんな具体的な答弁もございました。国際協力によりまして地球観測衛星の開発を進めるというお話もあったわけでございますけれども、我が国としてもこの地球環境問題には積極的に取り組んでいただきたい、こう思っております。特にアジア地域においては、やはりアジア・太平洋地域というのは地球環境の観測にとって非常に重要な位置にもありますし、あるいはアジアの諸国も地球環境問題に対して非常な関心が向けられておるかと思います。
 そこで、日本としましては、先ほど申し上げましたような宇宙開発の先進国としても、あるいはアジアの一員としても、宇宙開発分野におけるアジア地域の協力を積極的にやっぱり進めていく必要があるんじゃないかと思うんですが、この協力の現状というのはどういうふうになっておりましょうか。
月・惑星探査計画でございますが、これはまだ今後の、将来は火星に有人で行こうという壮大な計画でございまして、大変技術的にも難しくお金もかかるわけでございまして、アメリカでも今基礎的な調査研究が進められるというふうに聞いております。我が国といたしましては、こういった国際協力の動きに対応できるよう基礎的な勉強もしているところでございまして、宇宙開発事業団におきまして、月、惑星の開発利用方策の研究ということで、平成三年度から実施することといたしまして三千万円計上して、これから進めるわけでございます。いずれにいたしましても、月・惑星探査というのは人類の夢でございますので、これは国際協力で大いに今後やらなきゃいけないということでございます。
 ただ、それは、先ほど申しました宇宙ステーション計画、これをまずきちっと国際的にやり遂げることによって次の段階に行けると我々考えております。したがいまして、この宇宙ステーション計画に我が国は参加しておりますが、これをきちっとやり遂げる、そういうことによりまして、次の月なり惑星なりそういう探査計画に進む、こういうふうに考えておりまして、アメリカもそういうことで進んでいると思います。そういうことで、私どもとしては、これに対応できるようなきちっとした勉強もしていきたい、このように考えているわけでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、国民生活の一層の向上あるいは国際的な要請にこたえるためには、それができるような自在な宇宙活動と申しますか、そういったものができる技術基盤の確立が一番必要でございます。そのために、まず第一に宇宙への移送手段、これをきっちり確立しなければいかぬということでございまして、欧米の水準に並びます二トン級の静止衛星打ち上げ能力を有します全段我が国の技術によりますＨＩＩロケット、これを一生懸命今開発しておりまして、平成四年度の初号機打ち上げを目標に推進をしているところでございます。
 また、最近では国際的にも宇宙空間におきまして無重量等の特殊な環境を利用いたしまして、新しい材料開発などの実験が積極的に行われているところでございますが、我が国におきましても今後これに積極的に取り組むこととしております。これらの取り組みの代表的なものといたしましては、米国、欧州、カナダとの共同の国際協力プロジェクトであります宇宙ステーション計画への参加がございます。我が国といたしましては、宇宙実験モジュール、ＪＥＭと言っておりますが、これをもってこれに参加することとしております。
 さらに、これからの地球環境問題、これは国際的にも大変大きな問題でございますが、こういった問題に貢献していくための観測衛星等の大型衛星の開発、こういったことにも積極的に取り組んでいるところでございます。
エネルギー問題、環境問題、共通する課題でもあります。世界全体の視点に立ってこれにどのように対応していくかということをぜひとも科技庁においても一層進めていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
そうしますと、国会というのは本来、独立した議員の合理的な討論によって合意を形成していくということであろうかというぐあいに思います。それが、総理が言われますようにすべて政党中心、政党本位ということになりますと、いわゆる個々の議員というのは政党の将棋のこまになるのではなかろうか。もちろん、その政党内において議員の活発な議論は展開されるでありましょうが、どちらが主であり、どちらが従であるかということがはっきりされなければいけないと思うわけであります。総理は先ほど、国会の中における主体は議員であるということをはっきりおっしゃいました。そういたしますと、私は、それが政党本位、政党本位という言葉の中でいつの間にか、とりわけ日本のような集団主義をとりやすい中においては、結局は議員というのは、こういう改革をしていくことによって政党の将棋のこまになるのではないかという危惧の念を持っています。議員に個人の意見を求める必要というのは小さくなり、逆に、議員は政党の主張をオウムのように繰り返せばいいということになるのではなかろうかという感じがいたします。そうなりますと、何で五百名もの議員が必要になるのか。限定された党幹部と世論調査と、そして有能な党官僚がいれば議員は不必要になるというようなことになりはしないか、そういう危惧の念を私は持っています。個々の議員の存在価値はどこにあるのか、総理にお尋ねしたいと思います。