御指摘のとおり、水質事故の原因者の特定は必ずしも簡単な作業ではないわけでございます。
 ただ、油の流出事故につきましては、これは目視で確認ができますので従前も大きな流出事故についてはほとんどすべて原因者を特定できておるところでございます。
 ただ、シアンの流出あるいは六価クロム等の流出、これは全国で年間大体一件か二件ぐらいの発生状況でございますが、こういう非常に重大な事故につながるものにつきましては、水質汚濁防止法の、水濁法のいろいろな手続と合わせて特定作業を進めることによって特定できているのがほとんどでございます。
 ただ、そのほか、小さないろいろな水質事故についてはなかなか特定しがたいという面もあるわけでございますけれども、今後とも水質汚濁防止連絡協議会、これは水質汚濁防止を流域の皆さん方一緒になって図ろう、こういう組織でございまして、そういう場も通じて御指摘の点についても十分努力をしてまいりたい、こう考えております。
河川情報の公開というのは非常に大事なことでありますので、ぜひもっともっと十二分にやっていただきたい、要望しておきます。
 次に、水質事故処理の問題でお尋ねをいたしますが、水質事故の処理等を原因者に施行、負担させるのは当然のことだと思うのですが、この場合、原因者ということですから、その者が特定される必要があることは言うまでもありません。
 では、河川管理者がどのように特定するのかが問題になります。せっかく法律を改正したのに実際に適用するのは難しいということであってはならないと思うのです。間々、法律はあっても適用が困難な事例も少なくないと思うのですが、この点では日常的に河川を監視するといいますか、管理する体制が不十分では、流れ去って原因者を特定できないということにもなると思うのですが、こういう問題、どのように対応されるのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
河川情報の公開につきましては、これもまた大変重要なことと考えております。そして、河川審議会の御提言をいただきまして検討を進めたわけでございますが、まず、洪水時におきます情報につきましては、既に水防法等、あるいは緊急時の措置と申しますか、水質事故が起こったような緊急時の措置につきましては、河川法施行令に既にそういう定めがございます。
 そういう中で、一番抜けておる分野が渇水時における情報の問題でございます。特に、ダム、貯水池等の水源施設と申しますか、そういう貯水施設を持っております段階には、そのダム等の水位がどうなっておるか、貯留量がどうなっておるかというのは大変大事な情報でございますので、そういう情報についてできるだけ公開をしていく、そういう努力義務をみずから課したところでございます。
次に、河川情報の公開の問題でお尋ねします。
 改正案では、情報公開に関する規定は、渇水時の協議の円滑化の場合の情報の提供しか規定がありませんね。
 河川審議会の提言では、河川情報の提供により、施策の効果的推進、危機管理対策等の推進を図るため、河川管理者による情報提供の責務を河川法上明らかにする必要があるとしています。
 今回の改正案はこの点で審議会の意見とは大きく後退しています。なぜ河川審議会の提言を十分尊重できなかったのか、お伺いします。
継続的に検討していただけるわけですけれども、やっぱり八十があれば八十まではいいやないかと、八十以下だったら基準値クリアしているからいいじゃないかと、こういう反応になるんじゃないかなと思うんです。この点はやっぱり見直しを、各自治体も一生懸命努力をしていらっしゃるわけですから、既にうんと下げようという努力を始めていらっしゃるわけですから、やはり私はもっと見直しを急ぐ必要があると思います。
 それから、このダイオキシンの汚染というのは、例えば埼玉県が母乳の全県調査をするという対策をとっていらっしゃるように非常に重大です。しかも、これはにわかに起きた問題ではありません。母乳に出てくるということは、かなり前から空気が汚染され、水が汚染され、土壌が汚染されていたからこそ母乳に出てきているわけですから、これは非常に重要です。私は、こういう経過を考えるときに、やっぱり日本の政府のダイオキシンに対する対策が甘かったし、大変おくれていたんじゃないかなということを指摘せざるを得ません。
 日本で焼却炉のダイオキシンが確認されたのは一九八三年であります。厚生省は八四年に専門家会議というのを開いて検討をされているんですね。この八四年の専門家会議でも、今後の課題としてこういうふうに述べています。
  米国ＥＰＡは、「ダイオキシン戦略」を作成し、ダイオキシン問題に対し総合的に取り組んでいるので、我が国と米国との国情は必ずしも同一でないが、これに注目することも必要である。
  廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、微量とは言え、ごみ焼却に伴って発生する焼却灰や集じん灰中にダイオキシンが検出されていることは、廃棄物の適正処理の確保の上でも、環境保全の観点からも重大な問題として受け止め、幅広く取り組むべきである。一九八四年ですから、およそ十三年ほど前に専門家会議はこういう報告をしているわけです。
 それから、その後、じゃどういう対策がとられたかといいますと、六年たって平成二年のガイドラインを出しているわけですけれども、新設炉の全連続炉は期待値を〇・五ナノグラムというふうにしましたけれども、既設の炉については燃焼の方法、燃やし方の方法について指導をしただけで何もしておりません。それで、ことし一月のガイドラインで緊急対策として八十ナノグラムというのを決め、恒久対策として新しい炉は〇・一、古いのは〇・五というふうな数値を決めていったということですから、私は、この平成二年のときにダイオキシンの、古い既設の炉についても検査とか報告を求めて厳格に規制をしていくという対策を、そのときになぜおとりにならなかったのかということをお聞きしたいと思います。