時間も参りましたので、最後に一問お伺いして終わりにしたいと思います。
 ただいまの問題については、どうか粘り強く努力をしてあげていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 最後に、私は、具体的な問題をお話ししておりますと時間がたちますので、簡単にお話ししておきたいと思いますが、一つは防衛医科大学、この防衛医科大学ができまして、所沢市を中心とした埼玉県西部地域、いま皆さん大変に喜んで使わしていただいているわけでございます。まだまだ若干地元住民への市民開放あるいはサービスという面にさらなる拡充をしてもらいたい、こうした要請があるわけでございます。たとえば、地元の医師会との問題でいろいろむずかしい問題があるようでございますが、私もちょっと見さしていただきましたが、お産をする人は三人目からはちょっと御遠慮いただきたいというようなことが、わら半紙にマジックで書いたようなものが受付にあります。そういうものをお母様方が見られますと、天下の防衛医科大学たるものが何でこんなものをぶら下げるのであろうか。大変地元医師会とのいろんな問題があって、そういうふうにしておるという事務的な配慮もあるようでございます。こうした問題が大変な誤解を招くと思います。こうした点において、今後とも地元住民に開かれたサービスに積極的に努めていただきたい。これに対する御決意で結構ですから、お伺いをしておきたい。
 そして最後に、私の地元に大井通信所という施設があるわけでございますが、この機能の概要で結構でございますから御説明をいただきたいと思います。
所沢の在日米軍基地の周辺の開放の過程は重々御承知のところと思いますが、いま御指摘の並木通りを中心にいたします問題につきましては、最近アメリカ側から条件を付しまして、その日本側の求めにこたえるという回答を得ておりますし、また市側からも、アメリカ側の条件に異存がないという回答が出ておりますので、あとは国内の問題でございますので、現在政府の関係機関との間で調整中でございます。
よろしくお願いをしたいと思います。結果的にその対策が施されるまでのその経過における努力も、国民のニーズにこたえる重要な道ではないかとも私は考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、具体論のもう一つでございますが、在日米軍の所沢基地の中に、すでに防衛施設庁にも地元の所沢市から要請が出ているかと思いますが、この基地の跡地については国、県、地元の市の間で大変にりっぱな利用がされまして、最近では国立のりっぱなリハビリテーションセンターあるいは防衛医科大学など大変な施設ができてきたわけでございます。いまだに在日米軍の所沢基地の存在の中で、地元住民の間でやはり大きな願いといいますか、強い要求の出ておりますのが、先ほどの入間基地と同じような道路の開設の問題であります。特に、御存じかと思いますが、並木通り一号線と並木通り二号線を結ぶ東西の道路開設につきまして、地元では何とか経済的な便あるいは地元住民の大きな活用の糧としてこの開設を期待をしているわけでございますが、何せ相手が在日米軍でございまして、なかなかとむずかしい問題があるようでございます。防衛施設庁としてもいろいろと御努力をいただいているようでございますが、現在の段階では大変厳しいという回答が地元に来ておりまして、地元として大変いま苦しんでいるわけでございます。ぜひ今後とも粘り強くこの開設に努力をしてあげていただきたい、私はこう思っておるわけでございますが、この点についてのお考えを簡単で結構でございますので伺いたいと思います。
住民の方々に対しましてわれわれがその住民の立場におきまして施策を考えていくのは当然でございますので、いま御指摘のように、係官の派遣等それらを含めまして十分な対応をしたいと思います。
測定のデータについては、もう玉木さんの方には私の方から差し上げておりますから十分御理解をいただけると思うのです。大変な苦労の中、地元の市あるいは埼玉県あるいは地元の住民が相当深刻に調査をしたデータでございますので、長官に差し上げてあるそのデータは、住民の大変な汗水たらした中につくられた貴重な資料である、決してつくられた数字ではないんだということだけはどうか御理解いただきたいし、私も何度か御要請をしているわけでございます。できればこの地域に出先の機関の係官でも結構ですから、どの程度やはり騒音が厳しいのかというそうした御調査といいますか、視察でも結構ですから、ぜひ行ってその実情を把握していただきたい。それが少なくとも経過の努力の中における防衛庁の誠意として住民も受けとめるのではないか、こう思うわけでございますが、その辺の用意があるかどうか確認をしておきたいと思います。
私は、憲法問題について総理にお尋ねをいたします。
 総理は、総理や十九人の閣僚を含む二百五十余人の自民党国会議員が参加をされております自主憲法期成議員同盟の趣意書や規約はよく御存じだと思います。その趣意書には「日本国憲法は過去八ケ年実施されてきた。そしてわれわれの伝統と国情とに符合しない個所があることも明らかになった。」、このように述べております。
 また、ことしの三月に議員同盟が岸信介会長名で全国の三千三百個所余りの地方議会に送られた「新しい憲法を制定して時代を一新する運動に御協力頂きたき御願い」、大変長い名前の書類と一緒に決議のひな型が送られておるわけであります。その決議のひな型は「新憲法の制定を要請する決議」という決議のひな型で、その内容に、特に日本国憲法は他国の憲法に必ずある国家緊急時の対処規定がないなど、独立国家としての憲法の体をなさない、このようなことが主張されているわけであります。
 さらに、ことしの九月二十四日付、同じく岸信介会長名で「「憲法を改め時代を刷新することを要望する決議」提起の御願い」という文書を全国の自民党地方議員あてに送っておられるわけであります。
 これは、いま申し上げましたのは、私が差し上げました資料の二枚目、三枚目、四枚目にあるわけでございます。
 この九月に出された文書には、殺人だとか誘拐だとかいう最近の凶悪犯罪の続発の原因があたかも基本的人権の保障を明記した憲法にあるように述べておられる。そして、「権利義務の相対性を各条文に明示すべきである。」と基本的人権の制限を主張されているということであります。また、憲法第九条についても不当だとし、改定することを主張されております。このような主張に対し総理は賛成しておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。