これからはさらに多くの業種で進んでいくと思いますし、それぞれ業界の事情の違いによってシステムを広範囲に拡大利用していくということが考えられるわけです。それだけに基礎になる——基礎になるというと語弊がありますけれども、一つの基本的なパターンというようなもの、これはしっかり組み上げていくということが必要かと思いますので、そういう意味で、指針なども有効に活用されていくようにしなきゃならぬと思います。
 ところで、この電算機の連携利用指針に関しまして、特定の事業者、特に中小企業者が不利益をこうむるというふうなことであってはならないということは言うまでもないことでございますが、指針策定に際して、したがって中小企業団体等の意見を十分に聞いて対処することがいいんじゃないかと思うんですが、この点はどういうようになっていますか。
今の御説明にもありましたように、各業種間で十分話し合いをして、そごのないようにしなきゃならぬというのが大前提ですし、その場合でも、やっぱり通産当局がこういう仕事については一番中心的な役割を果たしていかなきゃならぬだろう、そういうふうに思いますので、今局長がおっしゃったような心構えで、積極的にひとつ対応を願いたいと思うのです。
 ところで、今お話にありました業種間での問題の一つに、鉄鋼産業というのが出てきましたけれども、私どもの知る範囲でも、鉄鋼連盟による鉄鋼情報システムというものがかなり以前から構築されているわけですし、鋼材倶楽部というところでは、いわゆる帳票やコードの標準化に取り組んでおるようですけれども、さらに家庭電器の産業についてですけれども、これは日本電気専門大型店協会と家電業界との間で話し合って、いわゆるＰＯＳシステムの導入が今計画されているわけですけれども、家電流通のシステム化懇談会というところで情報化の検討が進んでいるように聞いているんですけれども、状況についておわかりでしたらお答えを願いたいと思うのです。
 そのほか、小売業やら卸売業において、それぞれ名称は何というのか知りませんが、いわば情報化委員会というようなものを設けて情報化時代への対応が研究されておるようでございますけれども、そういう分野についても、状況を把握しておられればお聞かせを願いたいと思います。
それでは、裁判所の判定だけじゃなくて現在の事情を言いましょう。
 今申し上げたように、昨年の七月に内部から登用された社長中心に、これは全くの労使一体になりまして、そして親会社の五味屋株式会社と三者で丸二工業株式会社を再建しようということで覚書を結んでいるのですから、それに基づいてそれぞれが頑張ろうということを約束しておるのですから、まさに内部登用された山根社長を中心に労使が一体になりまして再建を進めてきたわけであります。極めてその間、約七カ月の間でございましたけれども、順調に業績が伸びておるのであります。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、丸二工業株式会社が独自で営業活動をやっておるのですが、その営業力も実に伸びまして、この七カ月の間に売上高が、丸二工業独自の分が四一％増加しているのです。ところが、全体としては売上高が一一％の増加になっておるのだけれども、それは明らかに親会社の五味屋の営業力によるものであって、むしろ五味屋が担当している営業活動による売上高が一九％減っているのです。あるいは資金のやりくりをしなくちゃなりませんので、丸二工業株式会社は直接銀行の方で融資を受けるのはいわゆる労務費用、それからその他一部でありまして、あとは毎月毎月親会社の方に子会社が行きまして、そして不足分を融資を受けるということを七カ月間繰り返していっているわけです。
 そういう中で、この間に労務費用も、全く三年間いわゆる賃金ストップ、労働組合みずからがそれで辛抱しようということで三年間は労務費は全然上がっておらぬです。そしてやめていけば、後の労働力不足も文句を言わないで補充をしない、無補充方針を貫いてきておるわけでありますから、固定費がこの間極めて下がってきている、そういうように子会社の丸二工業株式会社は労使一体になって努力しておる。ところが今申し上げましたように、親会社の方は、自分が担当する販売力によって売上高は減らしてしまっておるというようなことで、子会社から言うならば全くけしからぬ話を繰り返しておるわけであります。
 ところが、去年の暮れごろになってどうもおかしい。先ほど申し上げましたように、亡くなりました内部登用の社長は、そういうふうに一生懸命先に期待を持って努力しておるにもかかわらず、三者で決めました覚書についてどうも親会社が守ってくれるような気配がない、どうもややこしい、こういうことで昨年の暮れ十二月二十九日に子会社の丸二工業株式会社から親会社の五味屋株式会社に対しまして、この三者によるところの協定書の趣旨をもう一度確認するために協議をしようじゃないかということを申し入れておる。
 ところが、一月九日になりましてこれは親会社が拒否をしてきておる。さらに一月十日に同じように協議をしようじゃないかということを子会社が親会社に申し入れておるわけでありますが、これまた一月十一日、あくる日に拒否をしておる。一月十六日にまた繰り返しておるわけでありますけれども、これも二日置きまして一月十八日にまた親会社が拒否をする。最終的には一月二十三日にこれまた申し入れておるわけであります。
 こういうことをやりながら、片方では三者共同の一つの柱になっております労働組合も、また同じように労働組合は労働組合なりに労使の関係性が強いというように裁判所も認めておるわけでありますから、その上に立ちまして団体交渉を五味屋株式会社に労働組合が申し入れておるわけでありますが、これまた拒否を繰り返しておる。一月十日に申し入れまして、一月十一日に団体交渉拒否。一月十六日に団体交渉の申し入れに対しまして、これまた拒否。二月六日に申し入れましたが、これまた二月七日付で書留速達で団体交渉拒否の通告を受けておる。上部団体の全国金属労働組合の大阪地方本部、あるいは堺地区協議会、それに丸二工業支部、三者でこれまた五味屋株式会社に団体交渉を申し入れましたけれども、これも二月十三日付で内容証明で団体交渉には応じられない、こういう回答を持ってきておるわけであります。
 子会社は子会社なりに、労働組合は労働組合なりに、そういう関係の中で努力をし、そして協議をしようじゃないか、話し合いをしようじゃないかというように言っても、一向耳をかさないという全くけしからぬ態度を繰り返しておるというのがこの親会社五味屋株式会社の実態なんです。そういう調査を私はやってほしい。