今回の調査の中で、小切手が介在していたことはそのとおりでございますが、我々の調査は、一連の報道の中で、前検事長の職責にかかわること、あるいは公務に関することがあるかないかということを中心に調べておりまして、その点で口座も必要な限り詳細にチェックをいたしましたが、口座自体は私的な口座でございます。また、全く私事にわたる出入りももちろんあるわけでございまして、それ自体を公表するのはいかがなものかという判断でございます。
先ほど小切手で振り出したというふうにおっしゃいました。この小切手は、だれの口座なのか、いつ開設されたのか、お金はだれが振り込んでいるのか、調査結果を教えてください。
調査結果に納得をしないんですが、大蔵省の接待は、わいろ性が認定され、本人たちは問題になりました。それに比べてやはり身内に対して甘い。調査結果は、先ほど角田先生も出してくれとおっしゃいましたけれども、調査結果が今のようなお答えだとやはり納得できません。
 それで、九八年十二月号の「噂の眞相」に則定さんの人脈が載っているんですが、松田さんは若富士会という団体をつくったというふうに書いてありますが、これは事実ですか。
このクラブというと、「噂の眞相」の記事でありますと、銀座では三店指摘されております。
 ＥとＲとＣという頭文字でありますが、ＲとＣにつきましては、それぞれ一度、多くとも二度という程度でございます。この点については、調査ではＳと言っておられる方は同伴していない、同席していないということでございます。Ｅにつきましては、回数は、何か雑誌あるいはその後の新聞報道ですと、非常に頻繁に行って、表現は悪いかもしれませんが、中には入り浸っていたというような表現を使ったマスコミ報道もございましたが、我々も注意して調べたつもりでございますが、そういったところまでは、そんな多数回ではないということでございます。
佐藤さん自身のさらに関連のことにつきましては、なかなか答弁が難しいことでございます。
 我々が調査いたしましたのは、則定前検事長の服務上あるいはその職責上問題があるかということにつきまして我々としては徹底した調査をしたということでございますが、それに関連しない事項といいますか、そういったことについては、私ごとの範囲内あるいは関連の私的なことにあえてこういう公の場で触れるのは適切でないと思います。
経過だけちょっと事務の方から申し上げますと、この発言がありまして、その直後に検事総長から注意を促したということはございます。そういうことで、本人も直ちに撤回し陳謝しているということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
最後に重ねて御指摘いただいた点、これは本人の真意が伝わっていないということで、先ほど事務当局からその真意を御説明したとおりでございます。
 しかし、いずれにしましても、こういう立場にある人はしっかりとした自分の責任を感じて慎重に行動して言動を慎んでもらいたい、このように思います。
したがって私は、この問題は、単に個人的な行為ということにとどまらず、国公法九十九条、さらには懲戒処分を定めた八十二条の「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に当たるのではないかということで、厳重な再調査をお願いしたいということが一つ。
 そして、調査の結果は、まさに公的な検察の信頼にかかわりますから、これを公表すべきであるということが一つ。
 それから最後にもう一つは、先ほども問題に出ましたが、浮気は活力であるなんというようなとんでもない発言をした堀口氏に対しては、私は法務大臣としては、これはまさに撤回し陳謝をしたということにとどまっちゃならない、やっぱりきちっとそういう発言をしたことについて厳重に注意をされるという態度をとって厳正に処理がされることを私は厳しく要求します。当然のことだと思いますが、大臣、いかがですか。この発言、このまま許していいですか。浮気は活力なんて、検察の幹部が言っていいんですか。
国は随分長い間ダイオキシン対策を怠ってきたということの結果でございますから、国庫補助事業を通して欠陥の焼却炉建設を認めてきたという国の責任は明らかでございます。
 豊能では、施設組合と大阪府が処理区域約四ヘクタールのうち、南斜面の一千二百平米だけ除去工事を行い、覆土を行うということになっております。
 土壌や冷却水、施設解体などの汚染処理対策は、これまでの経緯からして、関係自治体の意向をよく聞きながら、国の事業として施設の解体、汚染土壌の入れかえや浄化などを行うのは当然でございますけれども、自治体も半分負担をするということになっているわけですから、当然プラントメーカーも責任と負担をとるべきだと思うのです。既に、三井造船は一日の公害調停で、ダイオキシン対策に関する費用の一部を負担すると表明しておりますので、プラントメーカーの責任と負担をぜひ大臣に追及していただきたいと思います。
 時間がないので、次の質問と一緒にしてお答えをいただきたいと思います。
 豊能の施設の解体処理に約十五億五千万円のお金がかかるわけで、健康調査や汚染土壌の撤去費用などを含めますと少なくとも十九億円近い経費がかかると試算されております。厚生省は、豊能の汚染施設解体処理に補助するとしておりますけれども、それはあくまでも予算措置でございまして、豊能だけの特例ということでございます。しかも、汚染土壌の除去、浄化は自治体と施設組合の負担ということになっております。今後、所沢や豊能のような汚染対策が必要な地域に対する制度的な措置は今のところ全くないわけです。
 所沢だとか豊能などの汚染地域について、国と汚染原因者でもあるプラントメーカーの責任と負担で汚染実態を調査し、汚染施設、土壌を除去、あるいは汚染土壌の浄化などの対策を早急にとらせていかなければならないわけですけれども、それにはやはり制度が必要だと存じます。
 大臣に最後にお伺いいたしますけれども、この制度化についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。プラントメーカーの責任と負担、そして制度化について、まとめてお答えをいただきとうございます。