これまでは、森林資源の維持培養と生産力増強ということで全国の森林計画、さらには各都道府県で地域の森林計画がつくられておるわけでございます。これらの計画に基づきまして、これまでは各森林所有者が属地的に森林施業計画をつくって進めてまいってきたわけでございますが、ただいま申し上げましたような現在の厳しい情勢においては、どうしても市町村段階におきまして地域の森林計画を具体化するためのやはり計画が必要であるという認識に立ちまして、今回、市町村長に森林整備計画をつくって、それによりまして、特に緊急の課題でございますところの間伐、保育等を進めてまいる、こういう考え方でございます。したがいまして、両者の計画の間には当然のことながら整合性がとられるわけでございまして、単なる補完量——補完というとなんですが、やはり一貫性を持った計画体系であるというふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、これからの森林の整備を進め、林業振興を進めるに当たりましては、私はやはり、この森林整備計画と、これまでいろいろと打ち出されました森林総合整備事業であるとか、あるいは林業構造改善事業であるとか間伐促進の事業であるとか、こういう施策と連携をとりながら地域林業の振興を進めてまいるという考え方で進めてまいりたいと考えております。
それでは、法律に触れて質問いたしますが、林業を振興するために市町村が森林整備計画をつくって地域ぐるみ林業振興を行うということの考え方については、私も賛意を表するものでありますが、この市町村の計画と国の計画、つまり全国森林計画なり、あるいは地域森林計画とはいかなる関連を持つものであるかどうかということと、この今回の法改正に基づく市町村整備計画というのは国の計画を単に補完するものであるかどうか、そのこと。そのことの答弁をいただくとともに、私は、市町村整備計画に重点を置いてこれからの林業振興施策を立てなければならない、そういう見解を持つものでありますが、これらについて簡潔に答弁してください。
決してそういうふうに申し上げておりませんので、私どもとしましては、鋭意この林業振興のために努力をしてまいってきたところでございまして、これまでの各種の山村振興対策、林業振興対策はそういう路線でやってまいってきたわけでございますが、特に、当面緊急の問題といたしましては、人工林の大半を占める間伐対象地の間伐が、五十六年からは間伐総合対策でやってまいって、それなりの成果が上がっていますけれども、まだ不十分でございますので、これにつきましては、法的措置をも含めた形で適正化を進めてまいるというようなことも考えておりますし、また、国産材の基地造成ということも五十八年から進めてまいろうと考えておりますのも、外材に対しまして足腰の強い林業生産地帯をつくろうということで考えておるわけでございまして、今後、そういう問題については問題意識をさらに強め、進めてまいりたいと、そういう考え方でございます。
具体的事例で申し上げますと、一昨年の暮れに新旭川の倒産という問題がございまして、それとの関係から若干思惑の輸入がございまして、昨年の二、三月には在庫もふえたわけでございますが、その後輸入調整をとりながら、六月、七月には適正在庫に持ってきておりまして、何と申しますか、やはり関連産業の皆さんもよけいに入れれば当然のことながら材価は下がるわけでございますので、適正輸入というのは林業関連産業のやはりこれは皆の願いとするところでございまして、以降、ほぼ需要に見合った形での輸入もしておりまして、在庫もほぼ適正に推移している状況等を考えますと、私どもはやはりこういう行政指導をさらに的確にしていきますれば、輸入につきましても需要に見合った、オーバーな入れ方は今後出てこないというふうに考えられますので、さらにこの問題につきましてはきめ細かい指導をしてまいりたいと考えています。
秋山長官、私は林業問題についてはある程度は承知をしているつもりですから、余りくどくどと中身について御説明いただかなくてもわかりますから、時間の都合もありますから答弁簡潔にしてください。
 そこで、いまお話のあった外材の問題ですけれども、なるほど林野庁も需給調整機構なるものをつくっておりますけれども、これが効力を上げているんですか、実効性を伴っているんですか、ただ見通しを立てるきりで、そのことが輸入の抑制なり指導につながっておらないじゃないですか、その辺はどうなんですか。
林業がなぜこんなに厳しくなってきたかということの分析あるいは反省についてはほとんど触れられておらなくて、ただこれは林業を取り巻く環境、外的要因によって厳しくなってきたというふうなことに答弁があったわけですけれども、そうじゃないと思うんですね。私は、いままで林野庁もいろんな施策を進めてきたけれども、林野庁の進めてきた施策が時代の変化に対応する適切なものであったのかどうか、このことについての反省がなくてはこれからの新しい施策は出てこないと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えますか。
この問題は、その後臨調答申が最終的に出まして、その臨調答申の内容はいま和田さん御指摘のようなもので、検討するという点で私が考えていたよりはどっちかというとブレーキがかかった表現になっております。しかし、私はいま政治家といたしましても、行管庁長官当時持った考えを変えておりません。
 すなわち、あのとき御答弁申し上げたのは、一つは、歴史というものを正しく伝えるためにも正しい正確な資料を後世に残す必要がある。アメリカ等においては、ある年限がたったものはできるだけ公開しておる。それによって、あのころマッカーサーが何をやったのか、トルーマンがどういう考えでやったのか、ニクソン氏がどうしたのか、そういう記録を公開することによって正しい歴史を伝えるという子孫に対する大きな責任があるんだ。そういう点が一つと、もう一つは、現代生きている人間の間でいろいろ情報を知るという権利もあるだろうし、また社会に対する便益もある。たとえば薬の安全性の問題であるとかいろんな問題がある。ただし、ここでは商業秘密の問題とか官庁の持っている秘密であるとか、あるいはプライバシーの保護という問題が出てきて、そういう問題については厳重なる歯どめなり条件をつけなければならぬけれども、しかしいま生きているという面から見ても知らなければならぬという点も多々あると思う、そういう面の調和をとりながらこれを進めていきたいと、そういうふうに申し上げたのです。
 その後、各都道府県、市町村において情報公開が進んでまいりまして、山形県におきましては何とかという町がやり、神奈川県においては県が進めておりまして、条例ができつつあります。これらのやり口をよく見、またその効果を国としてはしばらく見ておって、そしてその状況を把握しながらこの問題を前向きに進めていこう、そういう考えで私は目下おる状態です。