豊田商事と、契約された方々との間の法律関係につきましては、私ども直接調査をしたわけではございませんので明確なお答えはできませんけれども、新聞報道等から考えましても、契約者は会社に対しまして不法行為法上あるいは契約法上の責任を追及することができるということになろうかと思います。それから、また同時に商法の二百六十六条ノ三の規定によりまして、取締役に対してもその責任を追及するということができる場合もあるだろうというふうに考えられます。その面におきましては請求権はあるわけでございますけれども、問題は、その請求権が十分に満足されるように支払ってもらえるかということに問題があろうかと思います。その点につきましては、会社なり取締役なりに資産があり支払い能力があれば、それは任意に弁済すればいいわけですけれども、この事案につきましては、どうもその関係について、財産が確保できるかどうかというところが一番問題なところではないかと思います。
 そういう点におきまして、ただいま申し上げました請求権を被保全権利といたしまして、仮差し押さえによるとかというような形で財産の保全をしておくということがまず第一番目に必要なことであろうと思います。そのようなことで、財産の保全が十分にできませんと、訴訟等で支払い義務について判決をもらったにいたしましても、結局弁償が受けられないということになろうかと思います。
 一般的な救済の関係につきましては、あらかじめ仮差し押さえ等で財産を保全するほかに、会社更生とかというふうな方法もありますけれども、このような会社につきましては会社更生ということは最も考えられない事案でございます。また、これは新聞報道で関係の弁護士さんも言っておられるようでありますけれども、もし会社に支払い能力が全くないということでありましたならば、破産手続に入って、そして財産を散逸しないように確保しておくというふうなことも考えられるわけでありますが、この問題につきましての民事的な損害賠償等の債権を保全するためには、実際上の財産を散逸される前にいかにして押さえるかというところが最大の問題になってくるのではないかというふうに考えます。
いずれにしても、永野会長が亡くなったということですから、捜査としては率直に言うといろいろやりにくい点があるかと思います。しかし、まだいろいろなほかの未解明の部分がたくさんあるわけですから、地検としても大阪府警なり兵庫県警なり何なりと協力をして真剣に、早急に捜査を進めてもらいたい。難しいことは私もよくわかっていますけれども、告訴は去年の三月ですからもう一年三カ月ぐらいたっているわけです。それをどの程度やっているのかよくわからぬけれども、これは告訴事件だから、率直に言うと、玉石混交で玉もあるし、石もあるし、いろいろなのがあることはわかっています。けれども、こういうふうに一年何カ月以上もやらないというか結論が出ないでいるということは怠慢だというふうにとられますから、その点についてはしっかりやってほしいと思うのですが、その点いかがですか。
たしか大阪地検では両事件とも特捜部で扱っておるようでございますので、その間には十分な連絡をとり、特捜部長あるいは次席等の上司も両者の関係をにらんで十分な連絡をとって捜査を進めているというふうに考えております。
恐喝事件は普通の刑事部でやっているわけでしょう。片方は特捜部でやっているわけですから、連絡をちゃんととってないのじゃないですか。連絡をとっていれば、特捜部の方の捜査がもっと進展しなければおかしいのじゃないですか。
先ほどからお話しのように、豊田商事関係の会社にありました書類には三百七十数億円の欠損が計上された報告書があることは事実でございます。ただ、それは会社の方でそういう書類を作成した、厳密に言えばそういう事実にとどまるわけで、それが果たして実際それだけの額に上っていたかどうか、あるいはそれがどういう経過でできたものか、その経営状態を確定いたしませんと、その間の事情は明らかにならないということでございます。したがいまして、大阪地検といたしましては、今の公判請求いたしました恐喝事件で入手いたしました資料も重要な参考資料として参照しながら詐欺あるいは出資法違反の事実の有無について現在捜査を進めているということでございます。
この恐喝の事実で、二億五千万円の資本金で三百七十四億の欠損が出ていて、なおかつ金はどんどん集めておるということについては、これは法律的にどういうことになりますか。
大阪地検におきましては、現在豊田商事関係の詐欺あるいは出資法違反の告訴を九件受けております。今、稲葉委員御指摘の昨年三月ころのを初めといたしまして本年に入りましても同様の告訴が出ておりますので、現在合計九件でございます。それにつきまして現在鋭意捜査を継続中ということでございます。
 申し上げるまでもございませんが、本件は単なる外務員と被害者の間のやりとりに基づく詐欺ということではございませんで、豊田商事あるいは関連会社を含めまして全体についてのいろいろな状況というものが詐欺なり出資法なりの犯罪の事実があるかないかを確定する上にその解明をすることが重要であり、かつ不可欠であるわけでございます。現在に至るまでその関係について鋭意捜査を続けておるところでございます。
   午後二時二十五分開議
出席委員
  委員長 今井  勇君
   理事 衛藤征士郎君 理事 島村 宜伸君
   理事 田名部匡省君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 小川 国彦君 理事 田中 恒利君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      大石 千八君    太田 誠一君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      佐藤  隆君    鈴木 宗男君
      田邉 國男君    月原 茂皓君
      野呂田芳成君    羽田  孜君
      保利 耕輔君    松田 九郎君
      山崎平八郎君    若林 正俊君
      上西 和郎君    島田 琢郎君
      新村 源雄君    日野 市朗君
      松沢 俊昭君    駒谷  明君
      水谷  弘君    吉浦 忠治君
      稲富 稜人君    菅原喜重郎君
      中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  佐藤 守良君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      田中 宏尚君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    関谷 俊作君
 委員外の出席者
        通商産業省生活
        産業局通商課長 新関 勝郎君
        通商産業省生活
        産業局繊維製品
        課長      渡辺 光夫君
        農林水産委員会
        調査室長    矢崎 市朗君
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二月二十八日
 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第四五号）
三月一日
 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号
 ）
同月五日
 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四八号）
 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第五二号）（予）
同月六日
 木材産業の不況対策に関する請願（不破哲三君
 紹介）（第一八〇〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号
 ）
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