公明党の白浜でございます。きょうはお忙しいところ貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げております。
 時間もございませんので、概括的な問題を少しお伺いしたいと思いますが、まずシーグさんにお伺いしたいわけでございますが、最近アメリカでは、管理貿易論とか日本特殊社会論というような主張が出ているということを報道で知っているわけでございますが、要するに、日本はもう特殊な社会であると。だから、いわゆる平等な意味での自由貿易の対象国にはならない、だから結局管理貿易しかないのであると。そういうお考えだと伺っておりますが、なぜそのような主張が出てくるのか、その根本原因はどのようなものであるのか、御意見を伺いたいと思います。
こういった討議の機会というのは、どのような問題についてでもお互いに勉強する大変いい機会だと思います。アメリカのビジネスマンにとっては、日本のビジネスマンがどう思っているか、また日本のビジネスマンの知識を吸収する必要があると思いますし、また日本のビジネスマンにとりましては、この問題について、またいろいろな困難性についてアメリカ側がどう見ているかということを直接聞くことは大変いいことだと思いますので、こういう討議の機会があることは私も支持いたします。
 また、現在既にそういった討議の場も存在しております。例えば日本及びアメリカの双方の商工会議所の集まりでありますとか、また日米財界人会議などもあります。こういった会議は、このような問題点につきましてのいろいろな研究結果や討議結果を発表しております。
最後に一つ。
 今ＳＩＩの協議は主として政府間で行われておりますが、商工会議所もいろいろな意味で日本側の業界ともお話をしておられると思いますが、ＳＩＩに関連して、関連業界が話し合うことの有用性についてはどう思われますか。
まず特許の問題につきまして簡単にコメント申し上げますと、御存じのように、特許制度の問題は、ＳＩＩの対象とはなっておりませんが、これは日米間の問題ではなく、むしろ国際的な問題となっております。といいますのも技術が世界化し国際化しておりますので、それぞれの国にそれぞれ違う制度があるということはだれもが認識していることですが、その間での調和を図る必要があるわけです。技術の国際化に伴って調和を図っていかなければいけないと思います。また、流通制度に対しましての御意見には私も合意いたします。人々の認識というのはだんだん変わってくるものですし、また好むと好まざるとにかかわらず、これからも物事はどんどん変わっていくと思いますが、変わるには時間が必要だと思います。現在討議されているいろいろな点も、これから時間をかけてたくさん変えていく必要があると思います。しかし、もっと自由に、こういった分野で変える意思があるということを表明できれば、それが大変歓迎されることになると思います。
ＳＩＩの交渉につきましては、現在はスーパー三〇一条と切り離されております。また私の個人の意見ですが、これはアメリカ政府の代表者と話し合って私が感じております個人的な意見ですが、これからも切り離されていくと思います。それはアメリカ側も、このＳＩＩというのは長期的に解決しなければいけない問題だと認識していまして、日米の貿易不均衡といった政治的な緊張を解決するのに時間がかかるということを認識しているからです。
 また、御指摘されましたように、ダウンペイメントの意味を決めるのはヒルズ女史御本人ですが、私は、個人的な意見といたしましては、この意味は、解決をするには長期的な解決でなければいけないということを認識した上で何らかの行動をとることを合意する意味だと個人的に私は思っております。この問題が今から来年の半ばぐらいまでの間にすぐに解決できるものとはだれも本当に期待はしていないと思います。時間が必要だとみんな認識していると思います。
 ただ、十分に調査をする必要があると思います。例えば、大店法をどう実施するかなどといったことを十分に調べるということ、これは日本の競争の激しい市場の中で流通をするための、外国企業を含めたさまざまな企業に大きな影響を及ぼす問題です。ですから、こういうことをどう実施するかということを十分に調査するということだけでも、この構造の問題に真剣に取り組もうという意思を示すことになると思います。
ありがとうございました。
 私は、昔子供のころに、カメラマンコダックという、アメリカでできたテレビ映画のファンでございまして、実にうまく日本に進出をなさるときにコダックのイメージをおつくりになったなと、こう思います。日本もそういうふうに用意周到な形でアメリカと仲よくしながら進出していければ、本当に日本とアメリカの間が良好な関係を保てるんじゃないかなと思います。今後とも、私ども日本社会党も日米両国発展のために頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
時間がありませんので、次の一問にとどめたいと思います。
 大臣の言われたよけいなことをお聞きいたしますけれども、大臣、私は七月二十日のＮＨＫの政治座談会におけるところの大臣の発言をよくお聞きしたのですよ。大臣は、衆議院の選挙制度は小選挙区にして政党運営の選挙であるべきだ、こう主張されましたね。その理由として、今日の中選挙区制でよいと考える人はだれもいないと、ばかにこう言い切っておられたのです。それで、いまの制度のままでは政治資金規制も政界も浄化も困難であるとも言われておる。また政党による選挙にすることで派閥の解消なども期待できる、非常にこう礼賛論をぶたれておったのですがね。これはあれでございますか、先ほどの答弁によりますと選挙区、いろいろな問題は一つのルールづくりだから慎重にせにゃいかぬと、やはり政府の当事者としてきわめて控えたところの発言でおられたわけです。しかし、衆議院の場合にはばかに威勢よくぶっておられるのですが、これはよけいなおまけとして言われたのですか、それともそういうふうに考えておられるのですか。もし大臣がそういうふうにお考えになってやられておるとするならば、参議院の方は、これだけ地方区の定数問題も問題になっておるのに、何だ、それはルールづくりですからと逃げておって、衆議院の小選挙区は断固やらなきゃならない、こう述べられるというのは、どうもぼくらからすれば解せないし、しかもあなたも参議院に議席を置くところの大臣ですから、参議院のことに一番関心を持ってもらわなきゃならないのに、いかがだろうかと、こう思っておりますので、そこのところだけ聞かしていただきたいと思います。