事実関係を中心に二、三ちょっとお答えさせていただきます。
 まず先生の御指摘になりました出席者の問題でございますが、アメリカの大統領と日本の首相が一対一で話をしたと。その後いろいろな人が入ってきたのは事実でございますが、これはゴア副大統領がもともと昼食会に出る予定でございましたのがたまたま不幸な若干の事情がございまして急に出られなくなったと、そのために参加したというようなこと。あるいは国務長官や財務長官につきましては、たまたま対日支援の問題で日本に両方そろって参りましてすぐ取って返したということで、その問題につきましてやはり二人の同席がその場合必要だったというようなことで特別な事情で急遽途中から入ったということでございますので、必ずしもいわゆる二人の間の時間が短くなったということでもないというふうに理解しております。
 それから先生がおっしゃいました日本側も率直に言うべきことを言ったかという点でございますが、これはむしろアメリカのプレスの報道などを見ましても日本がかつてないほど率直に物を言ったというふうに伝えられております。現に私どもの方も、単にアメリカ側が貿易収支の問題を中心に言ってきましたことに対して、むしろ環境とかエネルギーとか日米関係、経済関係の積極面を取り上げるべきだというようなことも非常に申しました。
 また同時に、日本の問題だけではなくてアメリカの問題もこれから取り上げていくのだといういわゆる双務性なり両方通行の問題、さらには数量的な目標を掲げることとか保護主義的なこと、あるいは一方的な措置はいけないというようなことも相当はっきり申しまして、例えば宮澤総理の現地のテレビにおけるインタビューなどを見ましてもかつてないほど我が日本の立場というものを強く言われているということでございまして、むしろ非常に率直な話し合いを行うことに成功したのではないか。
 しかし、ただその過程で両国の違いというものが浮き彫りにされたためにあるいは先生のおっしゃるような点が出てきたかと思いますが、こちら側の主張というものは相当率直に述べているというふうに感じております。
これも私の印象ですけれども、総理大臣、最高責任者の訪米ということは当然外務省がおぜん立てをする。準備をする。そういう意味からすると外務省の準備がまずかったのではないか、そういう感じがいたします。
 一対一の大統領との会談も予定よりもはるかに短かったと。そして、国務長官その他が入ってきて一斉に経済問題についての厳しい雰囲気になったという報道を見るにつけても、一方的に押しまくられたという、しかもクリントン大統領という人物、そしてそれを取り巻く人たちの雰囲気というものについての研究も不足していたのじゃないか。若いクリントンさんはまさにアメリカ人的アメリカ人であって極めて率直に物を言うということについての準備が不足だったのじゃないだろうかという感じもいたします。
 四つの問題点を挙げたようでありますけれども、円高容認歓迎ということに続いて、日本の内需拡大による景気刺激策、あるいは四つのうち一つだけアメリカの問題が入っていて、アメリカの生産性向上、これは非常によく進んでいるということでありますからむしろ自画自賛であります。そして四つ目に、業種別の日米協議をもっと進めるべきだと。これはＭＯＳＳ協議以来実は続いてきた問題でありますけれども、また挙げてきている。
 四つのうち三つは日本に対して要求をしているという、こういうところからしても非常に高姿勢という感じがいたしますし、これに対して宮澤総理初め政府の対応は弱いというのが一般的な受け取り方じゃないでしょうか。この際、これに対してもっと言うべきことは言うという姿勢をおとりになった方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
大変な作業で、先ほどから申しましたように、これを現実に実行していくのは私もその意味での御苦労、本当に大変だと思うわけでございます。
 二番目、不利益処分につきまして、これは今回新しい概念で弁明手続と聴聞手続。処分の程度に応じ区分を設けて新しい国民の権利利益の保護を図る、こういうことでございますが、一般的にこれまでの個別法で制定しておりましたものとどういう点に配慮をしてこういった処置を設けたのか、またそういった弁明手続、聴聞手続等についての具体的な内容、区分、そういったことをお知らせ願いたいと思います。
 それから、ここでこれが円滑にいけば、いわゆる行政処分の事後手続といいますか行政不服審査法の異議申し立てたとか審査請求だとか、私はぐっと減ってくるということを期待して、それがまた行政の合理化であろうと、こう思っておるわけでありますが、そこら辺の関係、どうお考えになっておられるのかもあわせてお聞きしたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、従来天然ガスというのは硫黄酸化物を出さないという意味におきましてクリーンなエネルギーということであったわけでございますけれども、最近の地球環境問題等に関連いたしましても、それ自体の燃焼という観点から申しますと石炭や石油に比して炭酸ガスの排出量は少ない。ただ、生産段階での排出量というものを入れるとどうかというような議論もございますけれども、少なくとも消費段階、燃焼段階ではおっしゃるように相対的に炭酸ガスの排出量が少ないエネルギーであろうというふうに考えております。
 そういう意味で化石燃料の中ではクリーンなエネルギー、こういうことで言われているわけでございまして、私どもといたしましても、長期エネルギー需給見通しの中でそのウエートの上昇をうたっているところでございます。現実に例えば発電所の問題等におきましても、このＬＮＧ発電所というのは近年計画としてもまたふえてきているのが現状でございます。
 ただ、いわゆる可採年数といいますか長期的な埋蔵量と申しますか、そういう観点から申しますと石油が今四十数年に対して天然ガスの場合には五十数年、こう言われているわけでございます。まず、日本の場合御承知のように国内では余りないわけでございまして、ほんの数％が国内でガスが生産されている。世界的な状況を見ますと、今先生御指摘のような有利性もございまして、需要も非常にふえていく状況にあるわけでございます。
 それで、この天然ガスというのは例えば価格の面で申しますと、従来油とリンクしてきているというのが現状でございますけれども、そういった世界的な需要の高まりの中で、日本が導入してくるような地域につきましてはだんだん条件が厳しくなってきているのもまた現実でございます。ただいま先生御指摘にございましたサハリン、いろいろな今プロジェクトが検討されておりますけれども、ここではいわゆる氷解技術というのが非常に重要になってくるわけでございまして、かなり厳しくなってきている。
 あるいは、今日本のＬＮＧの半分はインドネシアに依存しているわけでございますけれども、今日本に供給しているガス田というのは今世紀末までが大体今の能力でできるけれども、二十一世紀に入りますと急減してくるわけでございます。例えば、今現在それにかわるプロジェクトとして、ナツナというところでのＬＮＧ用発のプロジェクトがいろいろ検討されているわけでございますが、この場合には炭酸ガスが七五％ぐらい含有されているわけでございまして、したがってガスを取り出すときに七五％分の炭酸ガスをまた海の中に埋め戻してやらなきゃいかぬといったような技術も必要になってくる。これ一例でございますけれども、かなり天然ガスというものも供給条件が厳しくなっていることも現実でございます。
 それから他方で、今先生おっしゃいましたように、サハリンから日本ヘパイプラインというのはこれは一つのあり得るあれでございますけれども、日本の場合は何といっても島国なものですから天然ガスを送ってくる場合にはＬＮＧという形で持ってくるのが今まで常態でございまして、したがって天然ガスの液化を生産地で行い、需要地日本ではこれをまた気化して使うといった大規模な投資もまた必要になってくるわけでございまして、そういったコスト面の問題もあります。
 いずれにいたしましても、そういうことでいろいろな問題はあるわけでございますけれども、一つのクリーンなエネルギーでございますので、今後ともその導入の促進に努力をしていきたい、このように思っているところでございます。