お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のような新聞報道があったということは私も承知いたしておりますけれども、現在、長期のエネルギー需給見通しにつきましては、総合エネルギー調査会の需給部会の企画専門委員会で審議をいただいている途中でございます。ですから、そういう意味で、全体の需要見通しがどうなるか、その中で石油を初めとする各代替エネルギーの数字がどうなるか、こういう問題もまだ審議中でございまして、特に石炭について国内炭、輸入炭をどうするかというようなこともまだ成案を得ておりません。これから審議の段階でございます。
最初に、前回も長期エネルギーの暫定見通しの件でお尋ねをしたわけでありますが、過日の新聞報道によりますと、これからの長期エネルギー需給見通しの中では、国内炭、海外炭を数量を区別しないで、ただ石炭という形の中で一本化して表示していくというようなことが、実は報道されているわけであります。したがって、この新聞報道によりますれば、国内炭と海外炭を二本立てで数量を併記するということではなしに、ただ石炭という形の中で一本化した数量に変えるということは、わが国における二千万トン体制の看板をおろしたのではないか。現在のわが国の石炭事情からいって、そういった一つの考え方の中で、このように国内炭と海外炭とを併記せずに、石炭という形の中で一本化してこれからは表示していこうというふうにしたのではないか、そういうような報道がされておるわけであります。
 理由は別として、国内炭、海外炭は一本の石炭という形の中で今後は表示していくということに決めたのかどうか、その事実はどうなのか。もしそうであるならば、どのような考え方に立ってそのようにしたのか、この点をお伺いいたします。
最後に、電源開発の排煙脱硫装置に対する交付金二十二億四千百万円、こういうように電源開発には毎年あげているわけですよね。ということは、それをやらなければいかぬということなんですよ。だから私は、ほかの電力会社にもちゃんと義務づけていく、こういうようにひとつやっていただきたいことを要求いたしまして、きょうはこれで終わります。
先生から御指摘ございましたように、今後石炭火力をさらに拡充を進めていきます場合に環境対策、これは非常に大事だということで、私どもも、これについては従来から技術開発面でいろいろの努力をいたしておるわけでございます。
 現在は、先ほどお話のございました硫黄酸化物、これにつきましては湿式の脱硫技術というものがもう完全に実用化になっておりますし、またＮＯｘといいますか窒素酸化物対策、これにつきましては、ボイラーにおきます二段燃焼方式、それからさらに低ＮＯｘバーナーの採用、こういうことで、一般的に制硝燃焼技術というふうに言われておりますが、これが実用化されております。それからさらに排煙脱硝技術、これも確立されておりますし、それからばいじん問題につきましても、集じん率の非常に高性能の電気集じん技術というものが実用化の段階にございます。
 こういう施設を完備させることによって、従来の石炭火力に比べまして大気汚染の面で万全を期するということで、今後ともその対応をしていきたいというふうに思っております。
 なお、これらの技術をさらに拡充いたしますためにいろいろの施策を重ねておりますし、今後とも、石炭火力をふやす前提といたしまして、環境汚染対策については万全を期してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 ただいま沖本委員十分御理解いただいておりますとおり、保護観察官の絶対数が足りないことはもう真実でございます。一人当たりの保護観察官の持っております平均の件数というのは、現実の保護観察事件と、それから少年院から出た人間で仮釈放、仮退院という形で社会内に復帰さすプロセスにおける環境を調整するという環境調整事件というのもございますが、それを合わせますと、大体一人、平均二百件以上の事件を持っておるという形になっております。これをカバーをするために、いわゆる協働態勢と私ども申しておりますけれども、全国に四万七千人の保護司の先生方がおってくださいまして、いわゆる民間篤志の精神、ボランティアの精神によりまして、保護観察官と一体になって仕事をしていただいておるという現状にあるわけです。
 いま御指摘のとおり、保護観察官の数は少ない上に、保護司の先生方も高齢化しておることは間違いございません。徐々に私どもいろいろ指導いたしまして、現在のところ平均年齢は六十歳ちょっとということで抑えておりますけれども、一番高齢の方はやはり七十七、八というふうになっておりますし、しかも、若い保護司の方々というのがなかなかなり手がない。やはりこういう仕事は、自分のなりわいとかなんとかを抜きにいたしまして、お金や何かで仕事をするのではございませんで、世のため人のために非行少年や犯罪に陥った人間を立ち直らせてやろうというお気持ちのある方でなければ、こんな仕事はできないわけでございまして、いまの時代というのが必ずしもそういう時代ではないということで、一番私どもがなってほしい四十代、五十代というような方たちに適切な方が見つからない、努力はいたしておりますけれども、なかなか見つからない現状にあるわけです。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 一方、これまた委員が御指摘のとおり、いまの少年非行の増大あるいは覚せい剤事犯、あるいは心身にある程度の障害のあるような犯罪者、そしてまた暴力団、暴力組織の人間というものが保護観察の対象にたくさんふえてきております。こういう多様化した犯罪類型の対象者に対応するには、やはり専門的な観察官が当たらない限りは、あるいは保護司さんの力をかりるとしても、その保護司さんにそういう研修を頻繁にやりまして、こういう非行少年にはこういう対応の仕方をしなければならない、暴力組織の人間にはこういう対応で保護観察をしなければならないという研修も頻繁にやらなければならないというのが間違いない事実でございまして、私ども、現在の財政状況のもとにおきまして、国家財政の許す限りの範囲内で一人でも多くの保護観察官をふやしたい、そしてまた保護司さんにも頻繁に研修を行いたい、無報酬に近い状況でございますけれども、やはり実際にかかりました費用とかなんとか、いわゆる実費弁償というものにつきましても、少しでも保護司の先生方に働いていただきやすいように国家財政の中からアップを毎年努力していきたい、こういうような状況で努力しておるのが現状でございます。