今後中小企業の方々がこの新技術企業化保険を利用して大いに新しい技術を企業化していく、このことが容易にできるために、制度の運営に当たりましては十分な配慮、施策をとっていただきたい。このことを要望しておきます。
 ところで、今回の法律改正では、新技術の企業化につきまして特に新しい保険制度を創設して推進されているわけでありますけれども、これからのわが国の中小企業の課題を考えますと、新技術企業化のほかにも、たとえば海外投資であるとかあるいは省エネルギーであるとか、中小企業施策として推進していく必要があろうかと思います。しかしこれには多額の資金を必要とするあるいはリスクも大きいというようなことから銀行がお金を貸してくれない、こういうような事情もあるかと思います。こうした海外投資あるいは省エネルギーとかいった政策目的のための新しい保険を政府としては今後創設するお考えがあるかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
新技術の企業化ということでございますけれども、新技術というのは具体的にどういうものを言うのか。これがもし特許であるとかあるいは実用新案のようなものであるとすれば、一般の中小企業者が日常の仕事の中で思いついたり工夫したりしたような新しい技術ではちょっと手が届かないと思います。それではせっかく新しい保険制度をつくってみましても、一般の中小企業者は余り利用できない。この新技術企業化保険で言うところの新技術というのはどのようなものを言うのか、この点についてお伺いいたします。
わかりました。
 次に、新技術企業化保険について、その創設に関連してお伺いしたいと思います。
 近年のわが国の中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、技術力の強化、これは中小企業にとってもきわめて重要な課題の一つであるわけであります。しかしながら、この中小企業は、技術力をつけていくことについては多くの困難があるわけでありまして、それは、たとえば資金も十分にないあるいは人手も思うように確保できない、また有益なアドバイスあるいは指導を受ける機会が少ない、また、せっかくすばらしい技術を持っていたとしても資金不足でこれを企業化することができない場合も多いわけであります。政府といたしましては、こうした中小企業の抱える問題を踏まえましてどのような技術振興施策を行っているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
ただいま御答弁のごとく、信用補完制度の重要性、これは政府も十分認識されておられるようであります。この信用補完制度の整備、そしてその拡充のために今後ますます努力していただきたいと思うわけでありますが、今回の中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これもこの信用補完制度の拡充を図ったものであるわけであります。これにつきまして幾つかの質問をしたいと思いますが、まず第一に、付保限度額の引き上げ、これについて、引き上げたことについての基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。
浦野委員の御認識、御見解、全く同感でございます。わが国の中小企業はわが国産業の中で量的にも質的にも重要な地位を占めているとともに、地域社会の発展を支える重要な構成員でもございます。そういうきわめて重要な役割りを果たしていることは先生の御指摘のとおりであります。政府はこのような認識に基づきまして中小企業施策を最重点施策の一つとして推進してきているところであります。わが国の中小企業は今後ともわが国経済を支える核として発展することが期待をされており、政府としても活力ある中小企業の育成のために、経営力の強化、近代化の推進等を引き続き重点施策で充実を図ってまいり、先進国、発展途上国の間にはまって、なおかつ活力ある中小企業が十分に伸展できますように各般の施策の充実を図りながら、特に中小企業の自主的な努力が報われるようにこれから支援をしてまいりたいということを基本方針にいたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
この際、暫時休憩いたします。
    午後四時五十四分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
     ————◇—————
御異議なしと認め、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に今後とも一層努力をいたす所存であります。
    —————————————
起立総員。よって、本案については、住栄作君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤波労働大臣。
この際、住栄作君、田口一男君、大橋敏雄君、浦井洋君及び米沢隆君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。田口一男君。
これより本案を討論に付するのでありますが、別に申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
競馬の施行につきましての目的の一つに畜産振興がございます。その中には当然馬事振興も含まれておるわけでございまして、ただいまの御質問の趣旨につきましては十分理解できるところでございますが、一方、競馬その他の公営競技の新設につきましては、いまお話しのように、昨年七月の公営競技問題懇談会の意見書で、弾力的にこれを行うという報告がなされておりますけれども、現状といたしましては、昭和三十三年七月の閣議了解事項として、なおこれを認めない方針が存続をいたしております。
 昨年七月の懇談会の意見書を踏まえて今後どうするかということで、関係各省庁連絡会議を設けましてただいま検討を進めておるところでございます。したがいまして、ただいまのお話しの件につきましては、この懇談会の意見書をどう取り上げ、政府といたしましてどう対応するか、その全体の中で検討すべきものと考えますが、今後の検討課題として取り上げさせていただきたいと考えております。