何年か前におけるＶＡＮをめぐります通産省と郵政省との考え方の相違というのはただいま先生のおっしゃられたとおりでございます。現在、郵政省におかれまして電気通信事業法案という法案を検討されておられます。それについて現在政府部内でいろいろ検討が進められておるという段階でございます。
 いずれにいたしましても、通産省といたしましては、この電気通信事業法案の中に実は第二種電気通信事業という事業が予定されているわけでありますけれども、この分野につきましてはＶＡＮを含めまして情報処理の分野に主としてかかわってくる事業であるというふうに思っているわけでございまして、そういった分野につきましては、これからの日本の経済の発展ということを考えてみますと、歳も民間の創意工夫あるいは技術力、技術の発展というものが反映されるべき分野であるというふうに思っているわけでございます。そういう意味合いから、民間が自由に活力を発揮できるように環境を整備すべきである、そういう観点に立ちまして通産省としての意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
ひとつ多角的、安定的でなくて、さらに供給するための安い良質な油であるということで鋭意努力をしていただきたいと思うのでございます。
 次に、企業間のコンピューターをつなぎ、データ交換を合理化する問題でＶＡＮ、付加価値通信網でございますが、このサービスは中小企業向けのものは認められておりますが、大企業同士を結ぶ本格的なＶＡＮはまだ認められておりません。従来の論争としては、郵政省は通信の分野における一定の外資規制を行うためにも新法としてのＶＡＮ法が必要であると主張して、通産省は全く自由な情報処理業の分野であり新法ＶＡＮ法は必要はないという主張でありましたが、今国会における郵政、通産両省の考え方をお聞きしたいのでございますが、まず通産大臣としては、一言で結構でございますが、この新法設定に賛成でございますか反対でございますか。
ですから、これも一番最初に申し上げたように、まず第一の問題は民間が自主的にこれを行うことを尊重するということでございます。ただし日本としては、何回も申し上げるとおり原油の安定的な多角的な供給ということは何としてもしなければなりませんので、通産省としては、法の改正等も含めてこれに対して意欲を持たざるを得ないというところでございます。
何分にも法的な問題がある、あるいはアメリカの国内において例えば海員組合等がいろいろな意味でこの原油の日本向けの船にアメリカの船を使うべしというような議論等々もあることを聞いておりますので、非常に難しい問題ではございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように安定供給あるいは多角的な供給ということを考えれば、当然これを行うことはよろしいことであると考えております。
おっしゃるとおりではございますけれども、しかし、このアラスカ石油の輸入に関しましては何よりも民間の行うことでございますから、民間の自主的な判断と意欲を私どもとしては優先して尊重するということになります。しかしながら、日本の資源が少ない実情あるいは石油の供給先がもっともっと多角的でなければならないという考え方からすれば、我が国としてはどうしてもアラスカ原油というものを輸入することがいいことであります。いいことではあるけれども、しかしアメリカの国内法がこの輸出を禁止しているという実情がある限り、現実にはアラスカの原油を入れることはできない。しかし小川委員おっしゃるように、昨秋レーガン大統領が来られましたときにこの問題が中曽根総理との話題になったことは事実でございますし、会談の中で真剣な議論になったことも事実と承知しております。したがいまして、今そのもとにおけるワーキンググループの中でその法の問題をも含めて何とか日本に輸入できないかというようなことを検討している最中でございまして、私どもとしては、この好転を期待しておるということでございます。
大沢商会が倒産したらマミヤが関連して倒産する、これは当然のことなんですが、日本の国の、石油資源が、北極石油という大きな株式会社をつくった、しかもその人事構成、これは時間がないから聞きませんけれども、非常にこれは大変な危険な状態に今あるわけですから、ひとつ十分なる御監督をいただかないと、これは決算の対象になりますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
 そこで、第二点としてアラスカ原油についてお尋ねしたいのですが、大臣、アラスカ州では日本にアラスカの原油を輸出したいと言っているのです。ところが、アメリカの上院では反対している。何も牛肉やオレンジを買うよりもアラスカの油を買った方が対米貿易の黒字解消には役立つわけです。こういう交渉、ただアメリカの議会の上院が反対しただけでなくて、レーガン・中曽根会談ではこの問題も出ておると聞いておりますので、大臣としてはどういう御所見があるのですか。
確かに先生から今御質問がございましたように、私どもの自衛隊員は国防に従事する、あるいは一たん緩急あれば戦闘任務にもつかなければいけない、非常に厳しい職務でございますので、やはりその任務の特殊性に対応した施策というものが私どもは必要であろうということで、防衛庁といたしましても、最も重要な施策の一つとして給与の改善については取り組んでおるところでございます。
 今回は、財政事情等もございましてやむを得ないものがあるということでございますけれども、従前から、給与の中の俸給につきましても、その特殊性を考慮した内容にしていくということで努力をいたしておりますほか、現物支給の面におきましても、営内者の食事代を無料にしてまいるとか、あるいは各種手当につきましても、一般職の手当はもちろんのことでございますけれども、自衛隊固有の非常に厳しい任務あるいは危険な環境下におきます隊員の手当といったものについては、日ごろから改善に努力をいたしておるところでございます。したがいまして、特別な手当といたしましては、航空手当でございますとか乗組手当あるいは落下さん隊員手当等がございますが、こういったものの手当の改定等につきましても時期を失することなく改善されるように、私どもとしても常時努力を続けておるところでございます。特に災害派遣というような非常に厳しい任務につきましては、従前から、その特異な状況下で不眠不休の危険な作業をしておる隊員に対しまして適切な処遇をしたいということで努力を重ねてまいったところでございますけれども、おかげをもちまして五十九年度から念願がかないまして、こういった災害派遣に対応いたします手当も支給していただける、このような形になっておるのでございます。