民主党の竹村泰子でございます。
 これまで議員立法をつくり、そして練り、修正をし、審議に臨むという大変な御苦労を重ねてこられた三党の提出者、発議者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
 いよいよ参議院の審議が始まったわけでありますけれども、初めに、近年ボランティア活動への関心が高まってきておりまして、社会的に弱い立場にいる人や障害を持った仲間たち、高齢者の方々に対するあらゆる角度からの助け合いが重要視されるようになってきました。私も毎日のようにボランティアに明け暮れていた時代がございますけれども、こうした中で阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故で全国各地から多くの市民が駆けつけ、献身的に働いてきました。
 しかし、我が国はこうした活動を支える法がないため、個人や任意団体として活動しており、財政基盤も弱く、事務所や電話の契約、銀行口座の開設、私どもの仲間たちも大変な苦労をしております。国際的にも信用度が低くて、世界で活動している多くのボランティアたちは非常に不自由を感じています。この間、国民世論もマスコミもこの市民活動の制度の改善を強く望んできたというふうに私は見ておりました。
 衆議院の内閣委員会でも三つの法案の審議が重ねられて、私も議事録を拝見いたしましたが、十八時間の審議の内容を大体わかっているつもりでありますので、余り同じことが重ならないようにしたいと思います。
 そこで最初に、この市民活動促進法、与党そして民主党が修正されたこの案につきまして、この法案が国会に提出され、そしてなぜ今こんなに長い時間をかけてＮＰＯ法案が審議されているというふうにお考えでございましょうか。
正規の簿記の原則、これは企業会計審議会が定めた企業会計原則に用いられている言葉でございますが、同原則は企業会計処理上の基準として理解をされておるところでありまして、その内容は定着しているというふうに考えております。したがって、この正規の簿記の原則は会計記録の正確性を期す上でどうしても必要な基準となるべき記録計算方法とされております。
 内容的には少なくとも次の三つがあると解されております。第一点は、取引記録が客観的にして証明可能な証拠によって作成されるものであること。第二点は、記録、計算が明瞭。正確に行われ、かつ順序、区分など体系的に整然と行われること。第三点は、取引記録の結果を総合することによって簿記の目的に従い企業の財政状況及び経営成績あるいは財産管理の状態などを明らかにする財務諸表が作成できるということでありまして、もともと企業会計上の考え方でありますが、この三点をこの法人にも最低限事務処理に必要なものとしてこれに準拠してこれを行うことによって適正な会計が行える、このように考えてこの言葉を用いているものであります。
まず、縦覧という性格でありますが、一般的に言いまして、縦覧というのは関係者の利益を保護する、あるいはその利益が侵害される場合に異議申し立てをする、そのために縦覧される、そういうことではないかと考えております。例えば、都市計画それから特許、こういったことについては通常縦覧されている、そういうことではないかと思います。
 我々が提案している法律では、そのような問題については法律の要件に従って都道府県が認証する、そういうような仕組みになっておりますので、特別縦覧を必要としないと考えております。
 ただ、その団体が事業を行って、その内容がいかがなものであるかということについては必ず事業報告を出し、またその経理内容を明らかにし、それらについては公表されることになっております。
御紹介いただきました自由民主党の町村でございます。
 きょうは、四人の意見陳述者の皆さん、それぞれのお立場から大変多面的な、また貴重なお話をいただきましたことを私からも御礼を申し上げる次第でございます。
 私は持ち時間十分、大変限られておりますので、ポイントを絞って、主として平野さんに二、三お伺いをして、時間があれば甲能先生にも一点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
 先ほど平野さんからは、いろいろ問題はあるが、大筋、大体今回の改革案は評価できるものであるというお言葉をいただきまして、大変意を強うしているところでございます。
 もちろん、一回の税制改革ですべてを満たすということは正直言って難しいし、また余り一遍にやってしまうとかえって逆の反動も起きる、こんな思いも私どもしておりまして、前回、昭和六十二、三年ごろからの消費税導入、これが第一回目の抜本改革だといたしますと、今回はいわば二回目の改革なのかな、こんなふうに考えているのです。さらに、またしばらくたって、また第三回目もやらなきゃならない。何年かたっていくうちにいい税制に仕上げていけばいいんだろう、こう思っております。
 そういう基本的な考え方の中で、一つは、平野さんにお伺いをしたいのは、景気にやや薄明かりが見えてきた、こういうお話がございました。
 私は地元が北海道でございますが、そろそろ雪が降り始めて、薄明かりがあるのかないのかもわからないような状態、率直に言ってそんな感じであります。この九州の中で幅広くいろいろな小売をやっておられるお立場から見て、この地方の経済の実態、これから先どういうふうになっていくと見通しておられるか、概括的なことでいいですから、お考えを教えていただきたい。
 それから二点目は、まさに消費者の接点でお仕事をしておられて、この消費税というものが国民の中にどのくらい定着をしてきただろうか。先ほど川波さんからは、消費税についてまだまだ国民の理解は不十分だ、こういう御意見もございました。そういう見方も確かにあろうかと思いますが、私どもは、かなり定着してきているのではないだろうかな、こんなふうに受けとめているのでありますが、現場におられるお立場から、この消費税の定着状況といったようなことについて、御感想があれば教えていただきたいと思います。
 三番目は、質問じゃございませんが、地方消費税について、これは四人の方々とも評価をいただいた。旧連立の皆さん方は、この地方消費税について議論はされたようですが、結論は出しておられませんでしたが、私ども、現在の三党の連立体制のもとで、この地方消費税を創設するという、これは課題を先送りしないで結論を出させていただいた、こう思っております。
 先ほど幾つかの地方消費税の意義をお述べいただきましたが、特に地域経済活性化という観点で、これから大いに経済団体と自治体との間での意見の交換、買い物は地元でという運動を、これは大いにやっていただきたい、これは私からの要望でございます。
 一点だけ、これは甲能さんに伺いたいと思いますが、消費税の幾つかの問題点、さらに是正すべき点があるという御指摘、ありがたく承らせていただきました。今回、幾つかの点で、私どもも解決を図った点があろうかと思っております。その点もお触れをいただきました。
 その中で、事業者免税点制度三千万円ということで、これについても賛否両論があるわけであります。先ほど甲能さん、おおむね妥当な水準ではないだろうかと、私の聞き違いでなければ、おおむね妥当かなという御発言をいただきましたが、公認会計士という専門のお立場でこういう企業の経営を見ておられて、おおむね妥当であると判断をされた理由があれば、この際お教えをいただければありがたい、このように思っております。
 限られた時間でございますから、質問は以上にさせていただきまして、ひとつよろしく御返答のほど、お願いいたします。