お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のとおり、今の景気の状態というのは非常に複雑でありまして、製造業の大企業、製造業の中小企業、非製造業の大企業、非製造業の中小企業、それぞれ大変な違いがございます。製造業の大企業は大変よろしいが、非製造業の中小企業は本当に冷え切っているというような状態であると思います。
 それで、中小企業の景況というものを見ますと、本年の九月に行いました中小企業景況調査によりますと、業況で三一・〇マイナス、売り上げで二九・六マイナス、経常利益で三三・三マイナス、すべて対前年でありますが、というような指数が出ております。もちろん、これは景気動向指数でありますからマインドが大きく入り込んでいるものではありますが、悪化の幅が拡大傾向にあるというふうに思います。
 業種別に見ますと、製造業では悪化の幅が拡大するとともに、規模別の製造業の生産指数を見ますと、九月の速報で、ただいま先生のお話のとおり、八月に比べ九月は若干改善はされてはおりますが、大企業との格差が拡大をいたしておりまして、中小企業は九三・六、大企業は一〇五・八というような状態になっております。
 非製造業では特に建設業、卸売業、小売業が低迷をいたしておりまして、ちなみに九月の小売業の販売額というのは前年同月比で約二・七％減になっております。このうち、特に従業員数が五十人未満の中小企業の小売数は、通産省の推計によりますと前年同期比四・〇％の減少というような厳しいものでございます。
 また、設備投資につきましても、中小製造業の設備投資は伸びてはおりますものの、九年度の中小企業の設備投資について先行きに不透明感がやはりございます。八年度の実績は一〇・九％、九年度の修正の計画は三・五％というぐあいに設備投資も伸びが鈍化をしてきているというふうな感じであります。
 中小非製造業について言いますと、中小商業・サービス業設備投資動向調査によれば、特に小売業が低迷いたしておりまして、非常に厳しい状態だというふうに考えております。したがいまして、これからの中小企業対策というものには全力を挙げて融資の面あるいは対策を深めてまいらなければならないと考えております。
ただいまの御指摘は昨今経済関係者からも出ておるところで、私どもも承知をいたしております。本動向は景気の見方に対し悲観的であるという前提でなされておるものと承知をいたしておりますが、長期金利につきましては、御案内のとおり、景気動向を含めたさまざまな要因を背景として、市場における債券の需給関係等で決まってくるというのが定説でございます。私もそのとおりであると思っております。
 我が国経済は、総理及び経企庁長官から申されましたとおり、基調はきちっとして上向いておるのでありますが足踏み状態、そういうことで言われております。回復基調が続いておるという大前提があります限り、谷があればまた山と、こういうことになるわけでございますから、そのことを期待いたしております。
 政府は経済構造改革等の前倒し、総理命令によりまして経企庁長官中心に関係閣僚が真剣な作業に入っております。企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感がこのことを機に晴らされていくのかなと思いますし、我が国経済の回復基調がより確実に力強いものだなと受けとめられるようになることを期待いたしておるところであります。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同・公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
   なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取扱いが不利にならないよう配慮すること。
 二 第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 三 満州開拓青年義勇隊開拓団については、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
 四 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
 五 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 六 訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児については、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
   多くの中国残留日本人孤児が帰国を希望している現状にかんがみ、これらの日本人孤児が一日も早く日本に帰国できるよう、受入体制の整備を図るとともに、定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諾施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
 七 かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
 八 原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すること。
 九 ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 十 法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。