環境基本法案は、環境の保全に関する新しい理念と施策の総合的な枠組みを国民的合意として定立しようとするものでございます。本法案の基本理念に示された持続的発展が可能な社会づくりは、世界と手を携えながら息長く取り組んでいく必要のある大きな挑戦でございます。今後の具体的な政策展開については、環境基本法を早期に成立していただいた後、同法の枠組みのもとに基本計画、環境影響評価、経済的措置、環境教育等、積極的な施策展開を図ってまいりたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
公明党の田端正広でございます。初めて質問させていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。
 環境基本法が環境憲法という非常に大きな使命を持って、またたくさんの期待を皆さんから寄せられているわけですが、問題は、実効性がどれだけ伴うのかということが一番大切だろう、こう思っております。第一条の「目的」を見ましても、「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進しことありますが、あるいはまた「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」、こういった点で、この基本法の成立が新政権のスタートを飾るにふさわしいそういう大きな実績を上げることが大事ではないのかな、そういう感じを強くしている次第であります。
 そんなことからぜひ長官に、新しい政権であるからこそ、この環境基本法を契機に、ここから環境行政が変わったという流れを築く、そういった御所見を、また御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
どうも御答弁ありがとうございました。環境基本法は恐らく成立だと思いますけれども、この基本法を一つの契機として、環境政策の日本の中でのさらなる発展を念じつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
環境ＯＤＡの充実につきましては、政府全体といたしまして、昨年、政府開発援助大綱に環境重視を盛り込むということにいたしたわけでございますし、我が国としても、昨年の地球サミットで大幅な拡充強化を図るということを表明いたしましたことは御承知のとおりでございます。こういうことがございますので、関係省庁におきましては、大変積極的な取り組みが進められていくことになるわけでございます。
 環境庁では、これまで開発途上国の環境問題に関する調査研究を実施するといったような、所管のＯＤＡ予算の拡充強化はやってまいったつもりでございます。それからさらに、途上国自身の対処能力の向上というのが大変重要なことでございますものですから、外務省と協力をいたしまして、専門家の派遣あるいは研修員の受け入れ、それからタイ、中国、インドネシアにおきます環境研究研修センター設立、こういうようなことをやってまいっております。
 今回の基本法案が、三十二条に環境ＯＤＡの推進ということが含まれているわけでございまして、法案が成立いたしました後には、この規定の趣旨を踏まえまして、途上国との政策対話を強化をしていく、それから関係省庁との密接な協力をしながら環境ＯＤＡの着実な充実が図られるように、こういう点で努力をしてまいりたいと考えております。
最後の質問ですけれども、環境庁としては、基本法の成立を受けて、環境ＯＤＡの充実を図る中でどのような役割を果たしていくつもりなのか。いわばＯＤＡの所管というのは外務省、大蔵省、通産省、経企庁でありますよね。こういう省庁との調整が非常に難しくなってくるかと思いますけれども、その辺いかがお考えか、最後にお聞きいたします。
法案三十二条の国際協力の推進という条項についてでございますが、地球環境保全というものを考えますと、これはまさに人類共通の課題でございまして、日本だけでできるわけではなく、世界各国と手を携えて取り組んでいくべきことであることは申すまでもないことであろうと思います。
 それから、開発途土地域の環境の保全というのもまた大変重要なポイントでございまして、これも我が国のような先進国を含めた国際的な取り組みが必要な分野でございます。
 それから、もう一つ考えなければなりませんのは、南極地域の環境でございますとか世界遺産条約に言う自然遺産、こういったものも人類普遍の価値を持つものでございまして、我が国といたしましても、条約等に定められたところによってその保全に貢献をすべきであると考えております。
 こういうような三つのポイントがございますが、私ども国は、地球環境保全等の環境の保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる必要があろうということで三十二条を書いたわけでございます。必要な措置でさらにどういうことが予想されるのだろうかということでございますが、国際的な枠組みづくりに参加することも一つでございましょうし、各国の取り組みに対する支援策を講じていくということもその必要な措置の中に含まれると考えております。
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      岡島 正之君    小坂 憲次君
      中馬 弘毅君    福永 信彦君
      古屋 圭司君    増田 敏男君
      小川  信君    谷村 啓介君
      山口那津男君    吉井 英勝君
      神田  厚君
二月二日
 岡島正之君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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平成五年二月九日（火曜日）
    午前十時開議
出席小委員
  小委員長 岡島 正之君
      小坂 憲次君    中馬 弘毅君
      福永 信彦君    古屋 圭司君
      増田 敏男君    小川  信君
      谷村 啓介君    山口那津男君
      吉井 英勝君    神田  厚君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       垣見  隆君
        警察庁刑事局長 國松 孝次君
        警察庁刑事局暴
        力団対策部長  廣瀬  權君
 小委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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本日の会議に付した案件
 暴力団員不当行為防止法運用に関する件
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