フィリピン政府が公開しない資料の問題につきましては、私も実は一番初めは、この問題を解明するためには日本政府も早く入手しなければならぬし、場合によっては明らかにする必要もあるのじゃないか、簡単にそういうふうに思ったときもありました。また、実際これはそう極秘なものじゃないわけで、知る人はちゃんと知っているわけでありますから、日本政府がこれを明らかにしても、特別に問題はないのではないかというふうに思っておったわけですが、しかし、いろいろと検討してみますとなかなかそうはまいらぬ。やはり二国間の関係で援助のそうした、向こうの政府が向こうの政府の責任において企業との間で取り交わした契約等については、向こうの政府が第一義的に明らかにしない限りは、日本政府としてもどうにもならない問題である。
 これは、その他の国でいろいろと援助をしておる国がありますが、その他の国では明らかにしておる国もあるわけです。それは日本政府としても問題ないわけですが、フィリピン政府の場合はフィリピン政府が公開ということにならないと、日本政府としてこれをみずからの手で、具体的にはもういろいろと出ておるわけでありますけれども、それを日本政府として認めることは二国間の立場からはどうしても困難である、難しいということでございます。
 したがって、そうした今までの二国間の援助のあり方、それから二国間の外交的な一つの信義といいますかそういう立場、そういう面から見て、フィリピン政府が公開に踏み切らないのに日本が踏み切ることは到底できないことであるということで、その辺は国会にも御理解をいただきたい、御容赦願いたいということで、今日まで答弁をいたしておる次第でございます。
大臣がおっしゃるのもわかりますけれども、しかし先ほども言われましたように、これは今大変デリケートな、クルーシアルな分水嶺みたいなところにある状態だということで、真相究明が急務だということに大臣もおっしゃったところであります。特に、私ども野党でございますから、これはちゃんと政府に言うべきだというふうには言いましたけれども、フィリピン側の方も事態を解明するために、日比の協力なしにはできぬのだということをはっきり我々にも言っておるわけであります。そうしますと、こちらの立場からしましても、両国政府の間、あるいは相手国の方には国会はありませんけれども国会としての立場、そういったものを明らかにしておいてやらないといけないのではなかろうか。
 何しろ革命政権といいますか、でき上がったばかりの政府ですから、まだがたがたしておるように思います。そういった点で、一事が万事でございますけれども、何か相手が出てきてからとか何かを発表してからとかというような態勢では、大変に事態をおくらしてしまうことになりはせぬかということを懸念いたします。いま一度、その点を真剣に考えてみていただきたいと思います。特に向こうは、サロンガ委員会の人たちあるいはまた閣僚クラスの人たちをも派遣してもいいというような考え方も言っております。ですから外務省、外務大臣の方から、むしろこういうふうにしたらどうだというような形を打ち出された方がいいと私は思いますけれども。いま一度……。
それについてまだ何も考えておりません。文書について、公表された部分について目下外務省として全力を挙げて解明に努めておりますし、関係の方々等も呼んでいろいろと事情も聴取しておるわけであります。
 なお、フィリピン政府自体が結んだ契約でございますが、第一義的には、フィリピン政府が公表する、しないということはフィリピン政府が決める問題であろうと思いますし、日本政府としては、フィリピン政府が公表するということでないとこれを公表するという立場にはないわけでございますし、その辺のところは、これからのフィリピン政府の問題追及がどのようになるか、見きわめてまいらなければならぬと考えておるわけです。
先ほどから、フィリピン側が発表したらとか必要性が起こったらというようなお話でございましたけれども、早く両国の間で法的な措置を講じて、そのような文書の請求であるとか参考人、証人といったものの招致、こちらの派遣、こういうふうなこともできるように、司法共助の取り決めというのは両国間で早くしておいた方がいいんじゃなかろうかと思いますけれども、これは大臣、いかがでございますか。要請がないと、しないという立場でございますか。むしろ、こちらから今からしておいた方がいいんじゃないかと思いますが。
アメリカから入手しました文書につきましては、アメリカの国務省及び国会の方で、全く私的に関連する文書であって日本に関連するところはないということをはっきりと伝えておりますので、しかも公表されておりませんので、私どもは、これを入手するという必要はないのではないだろうかというのが立場でございます。
 それからフィリピンにおきます文書につきましては、あるいは渡辺先生の方が御存じの部分があろうかと思いますが、まだ公表されておりませんし、かなりの部数であるために、フィリピン側においてもこれを整理するのに相当時間がかかるということを伝えられております。公表されますれば、私どもは逐次必要な部分についてはこれを入手したいと考えております。
御指摘の点は私も同じように感ずる点はあるわけでございます。交通警察行政の点から見ますと、最近の交通事故の増加あるいは交通渋滞の深刻化という現象に直面しておるわけですけれども、これは、御指摘のように基本的には道路容量が伸びていないにもかかわらず、それ以上の車両台数の伸びがあるということに原因があると思います。
 自動車台数についてお尋ねでございましたが、ただいま四輪車は四千六百万台に及んでおります。年々の増加は二百万台ずつふえておるというような状況であるわけでございます。ただ、お尋ねの中にもありましたけれども、車と我が国社会との関連ということを考えますと、車社会といわれておりますように、一面有用なものとして社会生活に大変貢献しておると思います。したがって、一概に車の生産を停止するというわけにもいかないのであろうと思います。産業構造への影響とかいう我が国経済に深く根差した問題にも関係すると思います。そういうふうに申し上げますと狭い視野だとお感じになるかもしれませんが、社会生活に有用な車である以上、これの増加というのをとめるというよりも、私ども警察としましては、現実の交通障害、交通事故の増加とか交通渋滞の深刻化ということがあるわけでございまして、そういうものが出ておる局面、その局所ごとに道路や安全施設の整備を図っていく、あるいは我々の交通警察行政の分野で手を尽くせる交通安全教育とか指導取り締まり、そういう総合施策で交通障害の除去というものを図っていくことが必要であろう、今の段階においてはそのように考えております。
 ただ、長期的にこれから交通の実態がどう推移していくか、その実態を見ながら、御指摘の点はいろいろな問題をはらんでおると思います、車の生産制限といいますよりか、他の交通手段との関係を含めました総合的交通体系といいますか、そういうことの長期的検討で解決すべき課題でもあろうと思いますので、関係行政機関と長期的な検討というものを考えて検討していきたい、こう思っております。