ただいま先生御指摘の三沢漁港につきましては、私ども所管外でございますので、ちょっとお答えするわけにはまいらないわけでございますけれども、一般に港湾の計画あるいは整備に当たりましては、周辺海域への、あるいは海浜への影響があるのかないのか、あるいはあるとすれば、その程度がどの程度になるのかということについて十分検討する必要があるわけでございまして、われわれといたしましては、現在の海岸工学あるいは港湾工学、ここらあたりの知見をもとにいたしまして、波浪でありますとか潮流でありますとか、あるいは海底地形でありますとか、あるいは海底地質でございますとか、そういった各種さまざまな自然条件、これを十分調査し、分析をいたすわけでございます。また必要に応じまして、これらのデータをもとに電子計算機を使いました数値シミュレーションを行いますとか、あるいは実験水槽を使いまして水理模型実験を行うといったようなことで分析を実施しているというようなことでございます。
 それで関根浜の新定係港の整備のお話でございますけれども、御承知のように、周辺海域への影響というものにつきましては、日本原子力船研究開発事業団におかれまして各種の調査が行われ、また検討が十分なされてきているということにつきましては、私どもも十分把握している次第でございます。この調査結果によりますと、当該海域のいわゆる海底、これは海浜も含みますけれども、相当部分が砂岩、砂の岩でございますが、砂岩が露頭している、あるいはこの砂岩の上に非常に薄い層でございますけれども、砂がたまっているという海底地質から成っているわけでございまして、漂砂に関係する砂の量が非常に少ないというところでございます。またこの当該海域は、太平洋岸あるいは日本海岸に比べまして、波浪でありますとか潮流、そういったものが非常に小そうございます。したがいまして、漂砂現象というものが大規模に発生するということが考えられない状況にあるわけでございます。また数値シミュレーションでございますとかあるいは水理模型実験も行っておりますけれども、これらの結果から見ましても、新定係港の整備によります周辺海浜への影響、関根漁港等への影響というものは非常に軽微であるというふうに考えております。
私はいまのようなお話だと納得ができないわけです。少なくとも、三沢の漁港をつくる、漁港をつくったならば、その周辺はどういう影響を与えられるであろうか、そのことについて十分調査があって漁港というものに取りかからせていると私は思うのです。ところが、予想を超えるような浸食状況や堆積状況というものが出てくるというと、これは一体何であったのかということなんです。私は一般論を聞いているのではない。わが国の港湾建築の技術というものがその辺までは見きわめることができないで進むものなのか、それともここには重大な見逃しがあってのことなのか、この点について聞いているわけなんです。
 あわせて聞きたいことは、幾らやるなやるなと言っても、原子力船の母港をあの津軽海峡の関根の浜にいままた強引にやろうとしている。あの場所とこの場所は、津軽海峡に面しているという点についての方角の違いからいけば違うかもしれないけれども、言うなれば大洋に接しているという点については同じです。砂浜であるという点についてもまたほとんど同じです。風の強さにおいては、シベリアから走ってくる風のことですからむしろよけいに強いでしょう。まあそれはアメリカから吹いてくる風も強いものであります。でもこれは両大国ですから、政治的にもまた強い風が吹いてくる。そういう意味において、母港をつくった場合に、わずか五百メートルも離れていない関根の浜の漁港がどうなるか。これは削られるか埋められるかいずれかになるであろう、こう推測しているわけです。この点については、これは何の心配もない。言葉では何の心配もないとこう言うのですけれども、後で埋められてしまった日にはかなわないし、削られてしまった日にはかなわない。こういうような防止対策を講じたときには漁業が成り立たないのです。削られれば困るからといってあの辺一帯にテトラポッドを敷いてみたら漁業に船が操業できませんよ。砂で埋まってしまったらこれまたできないでしょう。削られてもできないし、埋められてもできない。そういうような心配が多分にあることについて、何の心配もないと言えるのかどうか、このことだけひとつ伺っておきたいと思います。
先生ただいま御指摘の三沢海岸でございますが、直接太平洋に面しておりまして、元来は豊かな砂浜を持っております直線状の海岸でございます。そのうちの三沢の漁港区域を含めまして十二キロメートルの延長の区間が昭和三十五年に海岸保全区域に指定されております。御指摘の三沢漁港の北側でございますが、その海岸は、漁港から約一キロメートルは漁港海岸ということで水産庁が所管されておりまして、それ以外の区域を建設省が所管しております。四十年代の末期から御指摘のような当海岸の浸食が進みまして、この数年間におきましておおむね百メートルくらい砂浜が消失しているというふうに聞いております。一般的に海岸浸食の原因でございますけれども、これにつきましては、波浪とかあるいは潮流などの海象現象であるとか、あるいは海底勾配、そういったもろもろの地形条件、それから土砂供給の変化などの自然条件に加えまして、海岸におきます構造物の設置など複雑な要素が絡んでおりますので、その機構がまだ十分に解明されているとは言えない現状でございますが、この海岸の場合には、周囲の堆砂の状況から三沢漁港の影響も無視することができないと考えております。
 いま先生最後におただしのそういったものに対する対策でございますけれども、この海岸の浸食対策といたしましては、昭和五十四年度から補助事業として消波堤の設置に着手しておりまして、五十七年度までに約三百十メートル完成しております。五十八年度においても消波堤を約百メートル設置することにしておりまして、浸食の防止対策、これ以上浸食しないように鋭意努めてまいりたい、そう思っております。
内政面につきましては先ほど総理からお話しになりました、まさに質的な生活の環境を整えていくということであろうかと思います。
 今いろいろと具体的なお話がございましたし、大蔵大臣からもお話がございましたが、やはり黒字を持っておることそのものは決して悪いことではないわけで、そのことが世界全体に貢献をしていく、国際的にどう貢献をしていくかということだと思います。アルシュ・サミットの際の五カ年計画でのいわゆる資金還流計画、ちょうどこれが終わるわけでございますので、今大蔵大臣から申し上げたように、関係各省で、どうした資金還流計画が世界に向けて発信できるだろうか今検討いたしておるところでございまして、そういう中で、やはり発展途上国に対する円滑な資金の流れを確保して国際貢献を果たしていくということが基本的に重要だろうという認識をいたしておりまして、通産省としては、今先生からお話がございましたように、例えば環境分野、それから部品等のすそ野産業を育成していくというようなことが具体的に貢献策になるのではないだろうか。額の面ではこれから関係省庁と考えていくし、また総理の御判断もいただくところでございますが、総理から事務的な作業をするようにということで、もう既に数カ月前からこの作業を開始をいたしておるところでございます。
 まさに大蔵大臣おっしゃいましたように、イギリスもおおよそ百年近い黒字を続けた。それが一つの植民地政策という形、いい悪いの判断は歴史の判断によるでしょうけれども、アメリカもかなり長い、七十年近い黒字を続けた、こう言われておりますが、それはまたアメリカの大きな経済や政治あるいは軍事の面でのプレゼンスをつくり上げたものだろう、こう思います。我が国は、そういう植民地政策をとったり、アメリカのような政策をとるわけにいきませんので、今先生から御指摘ございましたようなことなどを通じて国際的な貢献をしていくということになお一層努力をしていきたい。
 先生から三十三年当時からの思い出をいろいろ伺いました。私はまだ学生時代でございましたが、また経験深いお話を承って、ぜひそうした国際的な貢献にさらに努力できるように、世界からも信頼をされるような、そういう日本国にしていかなければならぬ、こう考えております。