「本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。」と。それで、その後私が発言を求めまして、「ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。なお、第一の事項につきましては、具体的な歳出削減計画とか、増税計画といったものを策定してお示しすることは無理だと思われますが、目標達成に至るいろいろな道筋についてどのようなものができるか、今後工夫してまいりたいと存じます。」こういうお答えをして、その工夫の結果というものが、同じようなものだと言われましょうとも、いわば今度、財政再建を進めるに当たっての考え方の中で、定量的なものではございませんが、定量的な、量で示されたのは電電株だけでございますが、定性的な問題として医療改革とかそういうものを出して御審議の参考にしていただこう、こういうことでございますから、したがって、私どもといたしましては、目的達成に至るいろいろな道筋について、どのようなものができるかという、その工夫の結果が今お出ししたものだというふうな御理解をいただきたいと思っております。
私は、六十五年度赤字国債減額を増税なき財政再建方式によって実現することは、この段階まで来れば不可能だと主張しているわけです。仮に今後三年間一般歳出の伸びをゼロに据え置いても、約一兆円の歳入不足が六十四年度においても生ずるわけでしょう。したがって、増税なき財政再建方式は破綻したんですよ。どんなに大蔵大臣、総理が願望を述べられようとも、この事実は曲げるわけにはいかぬ。増税なき財政再建が破綻したのでありますから、赤字国債減額方式の転換が第一に必要である。最も簡単な方法というのは、六十五年度ゼロという目標を先送りすることも一つでしょう。さらに言えば、ターゲットを転換すべきである、そういうふうにまた主張してきました。ところが、政府の方針ははっきりしないわけですね、そこのところは。六十五年度脱却方針に固執するのであったならば、その手順と方策を具体的に明らかにすべきだ、こう私は言っているわけですからね。大蔵委員会決議があるのですから、明らかにする義務を政府は国会に負っている。
 今、理事会ということになりましたから理事会でここのところはやりますが、これは委員長、本予算が参議院に送付されるまでにはここのところは明らかにするというようなことを、理事会で決定をした後になりますが、できますね。
率直に言って、一番最初に申しましたように、参考人として呼ばれるに当たってこの法案を初めて拝読したというようなことで、無責任かもしれませんが、私は今御質問いただいたようなことについて、じゃ対案的にこういうふうに考えるべきではないかというふうにまとめた意見を持っているわけではありません。
 一般的に言えば、先ほども申しましたように、汎用技術というものが軍事技術として利用される時代になってきているわけでありますから、恐らくどのような制限を法律的に措置しようとも、抜け穴といいますか、実際上は軍事的に利用されるというケースが出てくることは間違いがないと思います。これまでも日本は海外に武器輸出はしないというようなことを建前としてきております。そしてそれにかかわるところの何らかの、政府の宣言なり武器輸出禁止三原則というような形で出されてはおりますけれども、先生御案内のように、日本からさまざまな武器が概に東南アジアその他に出ておるわけでありまして、ベトナム戦争のときにはメード・イン・ジャパンのナパーム爆弾が使われたという有名な話があります。じゃ日本の中でナパーム爆弾をつくった企業があったのかといえぱ、これはないわけであります。じゃどういうからくりでメード・イン・ジャパンのナパーム弾ができたのかといえぱ、簡単に言えば空弾は空弾で別の企業でつくっているわけですね。その名前は申しません。それで、それをタイに持っていったわけでありますけれども、片一方では、そのナパーム弾の火薬というのはゼリー状の火薬でありまして、これは普通のドラム缶に入れましてアメリカのＬＳＴで日本の労働者が運んだわけでありまして、現地で火薬をその空弾の中に詰め込んで、要するにメード・イン・ジャパンというナパーム爆弾になったわけでありまして、これを武器輸出という概念に入れるのか入れないのかというのは実に難しいことになるわけであります。
 そこで、私がどういうふうに有効な対案を持っておるかということは別にして、逆に申し上げたいと思うのですが、なぜ第十条の奇妙な条項が入るのか。ないよりあった方がいいだろうとは思いますけれども、しかしここに書いてあるように配慮事項であります。なぜ法律に配慮事項というようなものが必要なのか。配慮する必要があるならば、それこそもっと小まめに具体的なケースで、政令依存なんというふうに委任という形にしない。これはもう国会の自殺行為でありますから、政令に依存して任せるということは。だから、配慮事項でこれだけのことをお書きになるならば、もうちょっと配慮を深くして、いろいろなケースのことを御検討いただいた上でのチェック条項といいますか、それを小まめにお取り組みになる必要があるのじゃないか。「平和及び安全の維持について特別の配慮」、これはもう率直に国民の常識だと思いますけれども、平和と安全という言葉が入っていれば平和と安全になるのだということは絶対ありませんで、まさに今日現在レーガン大統領がリビアに攻撃をかけておるのは平和と安全のためにやっていると言っているわけでありますから、そういう言葉だけではいかない。
 むしろあえて私が対策を一つ申し上げれば、公開の原則を入れていただきたい、絶対に。公開という原則を入れておかなければ、チェックの機能があり得ないわけですね。なぜ公開の原則がこの配慮事項の中にも入らないのか、そこのところが最大問題であろうというふうに私は思います。
 つけ加えますけれども、遠藤先生最初に御質問になりましたように、私は後ろにおられます大澤さんの御努力についてとやかくは申しません。つまり、行革審で書かれている研究交流促進法の中身であるならば、私は反対というふうには別に固執はいたしません。それはいろいろなセクト的な学界状況を打破するためにも必要なことだという考え方がありますが、これは行革審の答申とは別のものになっているということを繰り返し申し上げた上で、最初の御質問でございましたけれども、補足させておいていただきたいと思います。