委員御指摘のとおり、技術の問題というのは、これからの鉱山の問題として非常に重要だというように私どもも認識しております。指定機関の業務につきましては、まだ検討中でございますけれども、ぜひこのような技術面についても取り組みができるような体制になっていただくとありがたいなと、特に海外の鉱山との技術協力の問題等についても、ここが一つの日本の核になりまして協力ができるような体制ができればいいなというふうに思っております。
 それから、研究開発の問題につきましては、これはいろいろな段階があるわけでございまして、基礎研究もありますれば、実際の鉱山に応用する応用的なものもあるわけでございます。基礎研究の部分につきましては、どうしても民間企業だけでは難しい点もあるわけでございまして、金属鉱業事業団にもこれからもやっていただかなければならない面が多々あるわけでございますし、また工業技術院傘下の研究所でも研究をしていかなければならない問題もあるわけでございます。
 今度の指定機関につきましては、これらの国の研究所あるいは金属鉱業事業団、またそれぞれ出資、出捐元であります鉱山各社とも十分に連携をとりまして、技術の情報交流の一つのコアになっていただくとありがたいと、かように考えているわけでございまして、これから財団をつくります過程で私たちもそのような意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
人材の確保の問題、あるいはその運用益でいろいろ坑廃水処理の技術開発をするにしましても、この資源センターが成功してもらわなきゃならない。鉱業事業団でいろいろ坑廃水の今までやってきた技術もあるわけです、助成をしいろいろ育ててきた、あるいはまた、今入ろうとしている二百何名のこの坑廃水処理に対する技術者、こういう人たちを含めて。
 それから昨日ですか、余り確かな話は聞いていないんですけれども、通産大臣が開発と環境という問題でいろいろ講演をされたという話を一部の新聞で見ました。私は非常に大事な問題だと思うんです。やはり開発と環境という問題をどうするかということで、海外の鉱山等の問題について、アマゾン川の水銀の問題が話題になったり、いろんな地域で開発に伴う鉱害というような問題が、日本が開発協力するという問題についても、この坑廃水の海外における技術協力とか援助とか、そういう形をやっていかなきゃならない問題が早晩来るんじゃないかという私は考えなわけです。
 こういう問題等も含めて、やはりせっかくつくる資源センターですから、こういう海外に向ける坑廃水処理の技術協力だとか開発だとか、あるいはまたこれからやろうとしている坑廃水の処理であるとか、あるいは今までの公害防止事業団、鉱害事業団、金属鉱業事業団でやっているそういう部門も統合した方がむしろやるんであればいいんじゃないか、こういうような感じもするわけです。むしろ金属鉱業事業団というのは、新しい方向、採掘するとか調査するとか、そういう方向に力が入って、比較的鉱害というのは一部門で今まであったわけですけれども、せっかくこういう坑廃水の処理機関をつくるわけですから、そういうものを統合して、さらにそういう問題に対するしっかりしたセンターをつくっておくべきではないかと、こういうふうに考えるんですが、これは大臣に方向性だけ聞いておけばいいと思います。
くどいようだけれども、先ほども別の委員からの質問で、新聞にもう報道されていることですけれども、時間外労働協定に関するガイドラインを労働省は改正する、現行の時間外労働協定の上限時間、年間四百五十時間を短縮する、これは二、三割と書いてあるわけですね。これは時間外労働を二、三割短縮しても千八百にはならないですよ。そういう点で、このことは審議会だか調査会だか、そっちの方で今議論願っていますというのがさっきの答弁でありましたよ。だけれども、イニシアチブというのは労働省がとるべきだ。何か第三者のところへやっておいて、それで別なところではっきり言っているんだから、上限を決めなければいかぬ、こういうことですよ。
 それから、先ほど申し上げた経済審議会の運営委員会の四月十五日の中間まとめの中では、「労働時間短縮については、計画期間中に達成すべき具体的な目標を示し、その実現のため、労働基準法の改正により早期に法定労働時間週四十時間制への移行を実現する。」ということまで言っているわけです。サービス残業を解消するということまで言っているわけですね。みんな数値が全部出ているのですよ。
 それで、労働大臣は、近藤さんは決意として随分述べているのですよ。だけれども、五年先まで労働大臣をやっているかどうか、これはだれも保証できないですよ。ですから、大臣が言明したということでは法律にならぬのですね、これは。それほど確信を持って言明するんだったら、文書の中にはっきりできないものだろうか。ここのところは多くの人たちが望むところで、意欲があるんだかないんだか、そうすると、目標を明示しないで時短ができるのかできないのか、みんな疑問に思うと思うのですね。だから、初めから疑問に思うようなことだったら歯車回らないですよ。だから、行く先がちゃんとあって、そこに向かってどのようなスピードで進むのか、どんな列車に乗るのか、自動車で行くのか。目標がはっきりしないで、ただこの車に乗りなさい、乗っている中で話しなさいと言っても、到達できるんだかできないんだか、そんなのんびりした段階ではない。
 経済計画のいろいろな関係も言いますけれども、これほど貿易摩擦で国際的に袋だたきになっている多くの要因の中の一つには、長時間過密労働があるのですよ、間違いなくあるのです。そして低コストが摩擦の原因の一つになっちゃっているのですよ。だから、ここまで露骨に袋だたきになっている中で、今国際的にも国内的にも明示するということが本当に必要だ。
 時間が来ましたからこれで終わりますけれども、最後に、そういう点で時短の目標を明示すべきだ、この点を強調しておきたいと思うのです。もう一度大臣に伺っておきます。