何を言っているのや。関係者から知恵を出させなかったら、難しいよと言って、ＪＲ自身はやっておるのですね、従来から。それがそんな調子や。まして民鉄やバスの協会に聞いてみたら、みんな、そんなことになりますのか、これはどういう知恵が出ますやろかと言うのだから。
 ならば、その次に聞く。
 さっきの旅行業者の社長さんが書いておったこの文章を読んでおったら、そこにこういうことが書いてあるのですよ。「日本人ガイドは経費節減の対象となり、代わって台湾市場を中心に、海外かちの添乗員が添乗業務と合わせてガイディングも行う体制が一般化した。」もう普及してしまったというのです。このことについては韓国市場にも拡大していると。
 そうすると、専門のガイドの資格を取ろうと思ったら難しいのや。その人たちは一体この問題をどういうふうに見ているのだろうかと思ったら、私のところに手紙が来た。通訳案内業本来の仕事としてのガイドは三十二日、一七％、通訳の仕事が四十五日、二四％、海外添乗が百十二日、五四％、合わせて百八十九日ですと。自分の仕事をしたいというのは、ガイドをやる仕事をやりたいのだけれども、仕事がありませんというのが訴えや。
 そこへもってきて、今度中国語や朝鮮語の地域限定の資格者をつくっていくということになったら、これはますます仕事がなくなることになるということを、私はこの社長さんの文章を読みながら、旅費をできるだけ安くするために、こういうことを現地から連れてきてやっておる。日本人を雇わぬようになる。日本の試験が難しいというのは、それは日本の権威をちゃんと、きちっと外国の人に理解してもらうためにこの資格問題は大事なのだ、こう言って資格を取らせてきたけれども、その人たちは仕事がなくなっていく。そして、簡便なと言うたら悪いかもしらぬけれども、地域限定資格をそういう別な人たちに与えていくということになってきたら、いよいよもってそういう値打ちのある人の仕事を奪ってしまうじゃないか。
 これに対してどういう対策を組んでおられるのか、私は教えてほしいというのがその次の問題。答弁できなかったらいいですよ、もう。
まず共通乗車船券、先ほど先生からＪＲの御指摘がございましたが、確かにＪＲの関係は、ＪＲの鉄道ということで、外国人の旅客に対する割引券というのは発行されてきております。一命回は共通乗車船券ということで、鉄道も含めまして、鉄道、バスあるいは船一体として割引制度の共通乗車船券というのが一つの……（寺前委員「来ているかと聞いておるのや、私は」と呼ぶ）はい、それについては、具体的な要望というような形では来ておりませんが、私ども、ウエルカムプラン２１を策定あるいは法案を策定している段階でいろいろな関係者からお話を聞いている過程で、このような制度が非常に有益であるということを、お聞きしているところでございます。
民主党の金田誠一でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
 与党三党には大変多くの注文を実はつけさせていただいて、そのうち、実ったものもあれば、今後の課題、残ったものもございます。しかし、総じて大変大幅な修正に応じていただいた、こう思っておりまして、そういう意味では大変ありがたく受けとめている次第でございます。
 そして今回、その共同修正も含めた与党案を先生には高く評価をいただきまして、これまた大変ありがたく思っております。
 御指摘のとおり、これによって日本の市民運動、というよりは市民社会が画期的な一歩を踏み出すことになるのではないかということを期待をいたしているわけでございます。官から民へ、中央集権から地方分権へ、要求型あるいは依存型、こういう社会から自己責任に基づいた社会へ、あるいは画一的な社会から多様性を重視する社会へと大きな期待が膨らむわけでございます。
 しかし一方では、課題も多く残ってございます。その第一は、先生御指摘の税制の問題でございますが、これにつきましては、現行公益法人税制などとの整合性をどうとるか、少なからず課題が残っていると思うわけでございます。
 いま一つは、この規制、行政の介入等をより薄める、排除するというための準則主義への移行、非営利法人一般法の制定あるいは民法三十四条の改正という大きなテーマが残っておりまして、これまた大変な課題だろうと思うわけでございます。
 いずれのテーマも、何もない白紙では国民的な議論はなかなか起こりにくいのではないか。不十分ではあっても、今回市民活動法人法が成立をする。それが運用され動き始める。そのことによって、税制についても準則主義についても大きな国民的議論が起こる。その土台になるということも含めて、大変意義深い法律であろう、こう思うわけでございます。
 そして、今後その残された課題に向かって進むに当たっては、実は私は楽観しているわけでございます。その根拠は、今回の法律をここまで仕上げるに当たっての全国のＮＰＯ団体とのかかわり方でございます。旧来の市民運動というイメージを大きく超えた、成熟したといいますか大人になったといいますか、民主主義の担い手として、まさに第三セクターの主人公たり得るＮＰＯの姿を私はそこに見てとったわけでございます。
 もう一つ楽観する理由は、今回議員立法という形をとってこの委員会で行われた審議のあり方でございます。先生も質疑の中で述べられましたが、まさに時代の変わり目を予感させるということを私も感じ取ることができました。こういう言い方はもしかすれば失礼に当たるのかもしれませんが、例えば厚生省出身の熊代議員と市民運動の中で育ってきた辻元さん、お二人が答弁に立たれて、まさに絶妙の、息の合った、これはお一人の答弁であってはＮＰＯ法の輪郭といいますかイメージが浮かばないものを、二人そろって答弁をされると、まことにこれからの進むべきＮＰＯのあり方が私にとってははっきり感じられる、受けとめることができたわけでございます。
 そのようなことも含めてのちょうちょうはっしのこの議論、お役人がこの席にもいらっしゃいますからこれまた失礼になるかもしれませんが、お役人の答弁、ややもするとしっぽをつかまれたくない、揚げ足をとられたくない、こういう形の極めて慎重な答弁とは違って、質問をする方も答える方もまさに忌憚のない意見をぶつけ合う。こういうことからも展望は大きく開けると思ってございますし、新進党さん、河村さんの本当に残念なお気持ちも重々わかります。本当に実ればよかったなという気持ちは私も同じでございますが、実りはしませんでしたが、大変重い決断を最終局面でしていただいた。同じ軌道に乗る可能性というものをこれで十分感じることができたわけでございます。
 これから具体的な税制の協議も、お互いの違いを主張するのではなくて、同じ土俵で主張をぶつけ合うといいますか、そういうことに進めばいいなと思いますし、その可能性は今回の議論を通じて私は開けたのではなかろうかと思うわけでございます。
 ちょっと長くなって恐縮でございますが、最後に先生、前の質疑で述べられたＮＰＯ議連といいますか、そういうものなどもぜひ実ればいいなという期待を強く持ってございますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げまして、発言を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。