この研究会がこれからどういう方向でどういうふうなところまで御研究をなさるかということはまだ今の段階でははっきりしないわけでございますけれども、もちろんこの研究が深まりまして何らかの考え方がまとまってくればそれは当然先生にも差し上げたいと存じます。
これで終わりますけれども、要するにこれは研究会御自体は財政投融資の仕組み全体についてこれから洗い続けていくわけですね。そうしましたら、ぜひ郵政省がやっぱり財投資金の大宗をなす資金を提供しているわけですから、郵政省、当然郵政大臣等の意見も聞くなりあるいは担当局長の意見を聞く等の機会も得させていただきまして、そして仕組みですからね、根幹に触れた問題について研究されて、ぜひこの委員会等にも資料として出してもらいたいことを私はお願いしておきますが、どうですか。
ただいまのところ別にそのほかに資料があるわけではございません。まだ答申とか報告とかいうことをまとめたというふうな状況でもございません。先生のところにお渡ししたのはただいまの中間時点のこういう状況にあるというふうなことをおまとめして差し上げたものでございまして、したがいまして、そこに書いてあります意見も、こういう意見もあった、こういう意見もあったというふうなことでございまして、決してまだ集約されているというふうな状況にはないわけでございます。そうしたこの財投機関のいわば運用対象機関の勉強からただいま入りまして、徐々に深まって研究をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
この資料は結局そのうちのつまみ食い、つまんだ部分を私にくれた、こういうことになりますね。結果的には恐らく財政投融資研究会でございますから、もっと基本論がなければおかしいんですよね。例えば運用先についてもっと多様化するとか、あるいはさっきの株の問題とも関連してどうしようとか、もう少し幅広い、要するに金の言えば徴収される側を、主にそれを対象にして投資する側についても、政府関係の五金融機関が金を余してしまった問題とか、そういった問題点も含めて、もっと基本問題について、飯田君だったら当然研究機関はやっているはずです。それが何でこんなぺらぺら個別のものだけ資料をこっちによこしたんですか。まだ別にあるでしょう。この研究会御自身が何か財投等について、新しい金融事情に合わせてどういう運用をしようかという議論したはずなんですよ。このもらったものは何のことはない。時間がないから、私はほかの仕事が忙しかったからそこまで資料を追求しなかったけれども、羅列してあるのは結果的には個別の投資対象に対する問題点だけじゃないですか。こんなものじゃないはずですよ。財投研究会と言うからにはこれの目的に書いてありますけれども、もっと財投自身の根幹に触れたものの議論があってしかるべきであったと思うけれども、それについては全然資料ちょうだいしてない。あったらいただけますか、どうですか。
財技研は理財局長の勉強会というふうなことでつくらせていただきまして、名古屋大学の飯田先生を中心といたしまして十三名ばかりの先生方で、いわば自由に意見を述べていただきまして、幅広く勉強していただいているということでございます。御指摘のように、ただいまのところ、この財投の対象運用機関のあり方につきまして網羅的な勉強をさせていただいているということでございます。まだこの勉強は継続しておるわけでございますけれども、今後さらに幅広く、財投の歴史でございますとかそういった勉強にも続けていただけるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、何らかのお考え方をこの研究会でまとめるというふうなことになりますれば、十分この財投編成に当たって参考にさせていただきたいというふうに考えております。
いずれにしても、事業団をつくって運用すればいいということになれば、それはやり方ありますから、いろいろこれからも議論する問題だろうと思いますが、きょうはこれでやめておきます。
 最後に、余裕金問題については同僚議員に譲りまして、財投研究会というものを持たれていますね。これについての資料をちょうだいいたしたんですけれども、何かよくわかりませんが、住宅政策金融とか農林漁業金融とか輸出入金融とか、そういった個別の問題について意見が続いていまして、本質的な要するに財投資金の、言えば今後の新しい金融事情なりあるいは経済状況に見合った、もうちょっと抜本的な研究というものをやっているかなと思って私は拝見したんですけれども、なかなか新しいものらしきものはこれからは拝見できないんですけれどもね。これは今後とも継続的にやっていくことになりますか。
我が国の原子力研究開発利用につきましては、原子力基本法に基づいて、平和の目的に限り、安全確保を前提に進めるというのが私どもの最も重要な姿勢でございます。
 先ほども申し上げましたように、原子力発電は、石油代替エネルギーの中核として我が国において既に二十年に及ぶ安全な運転の実績を積み重ね、我が国社会に不可欠なエネルギー源として定着をいたしております。今後の石油需給につきましては、今先生お話しのようにさまざまな見方が存在しておりますが、長期的には石油依存度の低減を図っていくことが日本のエネルギーの安定供給にとって必要でございまして、石油代替エネルギーの中核として原子力の開発利用を着実に進めていくことが肝要だと心得ております。このため、今後とも安全性の確保に万全を期しまして、原子力発電技術の一層の高度化、核燃料サイクルの確立、将来の原子力発電の主流である高速増殖炉の開発、核融合などの先端的研究開発の推進を積極的に進めてまいる所存でございます。また、原子力技術は、世界の共通課題であるエネルギー問題の解決に役立ち得るものでございますから、今や原子力先進国の一員である我が国として、国際的な原子力の平和利用の推進に積極的に貢献していくことが重要であると考えております。
 今、先生御指摘のとおり、こうした重要な原子力の開発利用を考えますと、少なくとも当面する大きな課題は放射性廃棄物の安全確実な処理処分の問題がございます。この問題につきましては、国民各位の御理解をいただきながら、この問題の解決なくして日本の原子力の本当の定着はないという気持ちで取り組んでおるわけでございます。一層努力をしてまいります。