問題は二点あるように考えております。一つは、現在の業務を続けなければならぬわけでございますが、その問題が一つございます。もう一つは都心にある自衛隊の施設でございまして、この二つの問題があろうかと存じますが、歴代長官の答弁もございます。私といたしましても、少なくとも都心にある自衛隊施設については高度利用について今後とも十分配慮を続けなければならぬだろう、こう考えておる次第でございます。
先に、従来の経緯について私の方から申し上げたいと思います。
 いまお尋ねがございましたように、この十条、特に赤羽地区につきましてはいろいろ御論議があり、過去、防衛庁長官からいろいろ御答弁申し上げたことも私どもよく承知をいたしております。
 私どもも、非常に真剣に検討いたしておるところでございますけれども、先ほど来お話がございますように、ここは補給処として非常に重要な任務を果たしておるということでもございますし、また、ＭＡＰの処理もまだ終わっていないというような問題がございます。それとともに、地元の方からもいろいろいまのお話のような御要望等も出てまいってきておりまして、たとえば地下鉄の用地にこれを活用してもらえないかというようなお話もございまして、私どものこの問題に関します検討も、そういった問題も含めましてより効率的な活用ということで検討いたしておるところでございます。
 ただ、御案内のとおり自衛隊の施設と申しますのは、発足当初米軍の返還されました跡でございますとか、旧軍の施設をそのまま引き続いて使用しているところが大変多うございまして、その関係から整備が大変おくれております。それぞれの施設、それぞれの用途に従って、できるだけ効率的に工夫をしながら修理して使っているわけでございますけれども、なかなか一挙には手が行き届かないということで、一見、何か大変効率の悪いように見える場合も出てくるわけでございますけれども、私どもとしましても一生懸命その辺は工夫をして今後進みたいというふうに考えております。
いいです。現状まではわかりましたけれども、省庁間で話し合いを詰めていって、やっぱりこれは必要やむを得ざるものだというふうに判断して利用を認めたということになりますと、だんだんそれがエスカレートしていって結局、これでは足りないというふうなことで将来は、ひとつ軍事用の自衛隊専用の衛星を打ち上げたいというふうな要求というものが、仮に宇宙開発事業団に出てきたという場合には、法律の趣旨と附帯決議の趣旨からしてこれはあり得ないと思うんですけれども、どういうふうに判断をされますか。
いま商業船というようなことがあ
りましたので、その辺ちょっともやっとしますが、時間がありませんからいいですわ。それでやめます。
 それから、宇宙開発についても、当初法案が出された際には「平和の目的に限り」ということがなかったのですけれども、これは全会派一致で修正案として、宇宙開発研究等についても平和目的に限るのだという修正案が通ったわけですね。それから附帯決議においても「平和の目的に限り」ということが決議されております。これは衆参両院において決議をされております。そこで、つい先日の衆議院における国会論議におきましても、加藤政府委員の方から、「宇宙開発事業団法第一条の規定によりまして、平和目的に限りこれを推進しているわけでございます。したがいまして、自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。」、これはことしの二月五日の予算委員会における政府側の答弁なんです。
 ところで、先般打ち上げられました通信衛星等、これは離島であるとか非常災害時等、こういうものについて利用するということになっておるわけですけれども、心配いたしますのは、たとえば硫黄島、これは自衛隊しかないということで、自衛隊が利用しているのかどうなのか。ということと、将来、ユーザーの要望というふうなことで自衛隊の方から、併用ではとても足りないということで、軍事用衛星というものを打ち上げてくれという要求が出た場合には、どのように対応されますか。
確かに登記というのは、緊急を要するというのは、早くしてほしいほしいという一般の要請もありますので、その一つのものをとったときに、書留にすることによって何日か、一日とか二日ですけれどもそれが延びるということが重大問題になる人たちもいることも事実です。だから、その一握りとおっしゃる不正を防ぐ方を重んじるのか、緊急性の方の要請を重んじるのかということの選択だとは思いますけれども、ぜひその辺は考えていただきたいと思います。
 保証書に関しては、もう一つ再使用といいますか、一遍権利証になってしまうわけですから、そのできてしまったものは権利証と同様に使われてしまうということで、次にまたそれを売ったりまたは抵当権をがばっと大きくっけたりということに初めに保証した人がどんどんかかわっていく、同一人の保証したという責任がどんどんかかわっていくということになるわけですね。これは判例などでもそういう意味で責任があるという判例が出ているようですけれども、これは司法書士さんの場合であればそういうことを認識している。判例の中にもそういった理由づけがされていると思うのですよ。
 これは一遍こういうふうにしてしまったらば権利証と同様に次々といくんだから、そのために一番初めに同一人の確認をするということはすごく重要な意義があるんだということを認識して、いいよということでやるわけですから、そこでも、先ほどの問題じゃないですけれども、ある一定の知識と専門家であればこれはいたし方ないと思うのですが、一般の人でも、これはどんどんとやられてしまうと、非常に大きな責任をかぶる場合も出てくる。
 この再使用という問題については今回は何も触れられていないと思いますけれども、もう時間が、ほかのがあるものですから、大臣に聞きたいこともいっぱいあるものですから、もうちょっとですけれども、簡単にお願いいたします。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕