その件につきましては、会食した労働省の次官以下幹部は、私の方から文書による既に厳重注意を行ったところでございます。なお、次官に対してはそういうことでしたけれども、幹部に対しても口頭による厳重注意を行ったところでございます。私はそのことで社会的評価といいましょうか制裁といいましょうか、それによってこの件は落着させてもよいではないかなというふうに判断をいたしております。そのことの方がごちそうになった分のお返しよりもはるかに懲罰的には高いというふうに考えているわけでございます。
では労働省、先ほど山花委員がここで労働省の幹部の銀座での接待云々言われておりましたけれども、私は非常にけちな根性かもしれませんが、この際どうですか、労働大臣、接待を受けた分だけリクルートに返したらどうですか。返す。口頭注意とか訓戒とかじゃなくて、返しなさい、全額。見積もればわかるのですから、利子をつけて。それぐらいの厳しさがなければだめですよ。食いっ放しで、ごちそうさんでした、あとは今後気をつけなさいよ、そういうことでは綱紀粛正になりません。返させたらどうですか。
私立学校に関しましては、それのまとまった団体等もございますので、そちらの方へのお問い合わせはすることは可能でございますし、また文部省が、あっせんをしたケースがあるかどうかというような事実確認は求めたこともございますが、何校で幾つというようなことは学校ごとには調査いたしかねますので、団体を通じてお願いしたいと思います。
だって学校、私立学校というのは監督する義務があるわけでしょう。これはぜひやってもらいたいです。この二つ、生涯学習振興財団の寄附金は本当になかったのかどうか、それから高石氏のパーティー券は私立学校、大学とか高校を含めて、またその団体、あったのかなかったのか、これは後日報告をしてもらいたい。委員長いかがですか。大臣どうですか、報告してもらえますか、後で、調べて。
その辺の対応が、先ほどから文部省の中でも大臣の積極的な解明しようという姿勢と周りの方の、ＮＴＴで二人も出たらひょっとしたらということですぐ調査に着手する、そういう対応というか、非常に敏感でない、何となく早く幕をおろしたい、おろしたい、こういうふうな感じがぷんぷんでございます。これは即やってもらいたい。
 それからもう一つ、生涯学習振興財団、これは帝京大学が八億円全額寄附、こういうふうに報道はされておりますが、これはほかの私立大学、特に九州系の新しくできようとしている、できたところの私立大学からはこの生涯学習振興財団へは一円も寄附金が行っていませんですか。調査されましたか。
本当に文部大臣の御努力を良とするところでございますが、これも推測、観測になるのですが、文部省の関係者にリクルート本社の株讓渡というのはあったのかなかったのかということで調査をされましたですか。
今、先生が昭和四年の生まれとおっしゃいましたが、私は昭和七年でございますので、満州帝国という、かいらい政権ができた年に私は生まれております。また、その年の三月の二十二日に私の、個人的なことになって恐縮でございますが、おやじ、この参議院の大変ありがたいことに第八委員室に、二十四年六カ月務めましたので掲額をしていただいております私のおやじが、衆議院に戦前当選しましたのが昭和七年でございました。
 そのおやじが、昭和十四年のあれは五月の九日でございましたか、ノモンハン事件が起こりましたときに国会から派遣されまして、ノモンハンに現地調査で行って帰ってきたときのことを私、子供心ながら覚えておりまして、羊の腹子の帽子をかぶって帰ってまいりました。そのおやじが、実は衆議院で進行係を四年やっておりましたときに、昭和十五年の東条陸軍大臣に対する斎藤隆夫先生の反軍演説がありまして、そのときに除名になったわけでございます。斎藤隆夫先生が除名になられるとき私のおやじが弁護士でございましたので、死刑の判決がおりても執行までには間があってしかるべきであると、それを即時に除名するということは間違いだということを言ったもので、私のおやじは、ついに永井柳太郎先生あたりから夜中にも電話がかかってきておりましたが、これまた寝巻きのままで飛び出していくおやじを見ておりまして、いろいろ感じておりましたが、子供ながらに大変なことが起こっているんだなと思っておりましたが、その永井柳太郎先生のお勧めにも従わず大政翼賛会に参加しませんでした。
 昭和十六年の選挙が昭和十七年に戦時体制で延びまして、そのときおやじは非推薦になりまして落選をいたしたわけでございます。大都市でございます大阪でございますので、世の中の風潮、軍国主義的な風潮の影響をもろに受けましたそのおやじでございます。おやじは、その反軍的な言辞を弄したために右翼の人に連れていかれたことがありましたり、政治家の家庭に育ちました者として、その当時のいろんな体験を今先生のお話聞きながらよみがえらしておったわけでございます。
 大先輩の奥野長官に対する私は個人的な見解は申すわけにはまいりませんけれども、かような意味で、いろいろな評価がありますけれども、私どもは政府見解と言われております昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられているとおりの、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という認識は私ども当然のことと思いますし、いろいろと満州の地で日露戦争が起こったという悲劇、それから韓半島、朝鮮半島で日清戦争が起こったという悲劇、いろんな悲劇の重なりが第一次世界大戦で列強が中国を去っていった中で、のめり込んだ日本の姿というものがあると思います。しかし、人様の領土で戦争を起こしたりするということは、これはもうそこに何が起こっていたかということはもう明らかなところでございまして、私はそんな意味で、アジアの平和というものがこれからひとつ堅持されてまいる必要がある。その意味で、もう古い話が国会の場でいろいろ論議されることによって真の友好というものが、新しい国民の心の中に亀裂を生じていくようなことは厳に避けるべきである、そんな感覚で今いろいろな成り行きを注目しているところでございます。