そこでちょっと大蔵省にお伺いをしますが、我々がいろいろと地元へ帰ってまいりますと、中小企業の方々から、金利を下げていただいたのはありがたいけれども、銀行く行っても貸し渋りというのがあるのだ、幾ら安い金利にしたから設備投資をしろといっても担保力がない、担保価値というのは下がっているわけですから。だから、どうせ国会で議論するなら無担保の融資枠をふやす、こういうようなことをやってくれたらどうなんだろう、あるいは高い金利を一括返済をして低利に切りかえたい、こういうようなことこそ金融政策であり不況対策ではないだろうかという悩みを受けるわけであります。
 私は、率直に申し上げまして、ＢＩＳ規制等々がございまして、先ほど総裁も答えておりますけれども、銀行の体質上の問題等々がございまして、なかなか思い切った融資に応じようといたしません。私はやはり無担保融資の拡大ということが基本ではないだろうかと思うのですが、大蔵大臣、いかがな御見解が、お伺いをします。
金融政策が機動的に行われるべきだという委員の御指摘は、そのとおりだと思います。
 私どもとしましても、一昨年の七月一日に初めて金利引き下げに踏み切りまして、それから七回にわたり公定歩合を引き下げ、現在の公定歩合一・七五％、これは、日本銀行が始まって百十一年たちますが、最も低い水準でございます。そういうふうに金利は機動的に下げてきたつもりであります。
 それから、市場調節についての御質問でございますけれども、確かにことしの六月に定期預金の完全自由化が行われまして、それまでは公定歩合が動かなければ預金金利が動かない、預金金利が動かなければなかなか貸出金利も動かないという状態でございましたが、まだ流動性預金の自由化が残っておりますけれども、八割が市場金利に即応して預金金利が動くというふうになりましたので、いわゆる市場調節手段というものが日本銀行の金融調節手段の一つとなったことはそのとおりでございます。
 ただ、市場金利は私どもの調節方針と市場関係者の景況感あるいは金利先行き観によって決まっていくものでございまして、したがって、マーケットでございますので、私自身が余り具体的にそのマーケットについていろいろ予測を申し上げるのは適当でないと思いますけれども、基本的にはやはり市場金利というのは、そのときの公定歩合のもとで、経済の実態に即応して安定的な市場金利が形成されるように努力をしてまいりましたし、これからもそういう努力をいたしたいと思っています。
金融機関の経営努力、姿勢を見守りたいという答弁でありますが、最近、この日銀に対する風当たりというんですか批判は非常に強いものがあります。中には日銀不要論すらくすぶっているわけでありますし、日銀の金融政策に対する集中砲火ともいうべき批判があります。景気判断を誤ったんではないか、あるいはマネーサプライのコントロールを放棄したのではないか等々たくさんあるわけでございますが、私は、この際、金融政策をより機動的、弾力的に運営するということが最も緊急ではないだろうか。例えば短期市場の金利を低目に誘導する、こういったようなことを早急に行うべきではないかと思うのでありますが、総裁の見解を求めます。
お答えいたします。
 株価の現在の低落というものは、金融機関の不良資産問題というよりは、やはり景気停滞が非常に長引いていることと企業収益が非常に芳しくないということが基本的な背景であるとは思いますが、しかし、不良資産の処理という問題は引き続き金融機関にとって非常に重要な課題でございます。
 去年の夏ごろまでは漠然たる不安というものが先行しているような感じでございましたけれども、それ以降は金融機関がそれぞれの自分のところの不良資産をきちんと把握して、それぞれの置かれた状況のもとに、その本格的な処理に方針を立てて実行に移してきている、そういう段階だというふうに思います。
 この秋の中間決算において金融機関が非常に多額の償却を積極的に行っているということは、そういうことに即したものでありまして、私どもといたしても評価をいたしております。
 この金融機関の不良資産の処理の問題というのはすぐに片づく問題ではございませんが、金融機関がそういうふうに積極的に努力するということは、ひいては金融システムの安定につながるし、それだけではなくて、経済の回復にも大きなブラスをするというふうに理解しておりまして、そういう努力が引き続き進行すること、そしてまたそれに対するサポート、できることとできないことがございますけれども、できる限りやっていきたい、そういうふうに考えております。
今、四つ原因を挙げられたが、大体そういうことが多いんですね。特に問題にしたいのは、私は学生とサラリーマンの妻のケースなんです。当時任意加入だったわけね。だから、この鈴木静子さんなんかもそうで、ただ任意加入だからまあ払わなくてもいいだろうと。罪にはならないわけでしょう。六十五歳か六十歳から年金もらえると思っているわけだけれども、まさか自分が障害になると思わない。障害になったときに障害年金ももらえませんよということを知らぬわけですよ、みんな。そこで障害になると無年金になっちゃう、任意加入だったのに。だから、厚生省もこの矛盾に気がついて強制加入にされたわけね。九一年四月から学生。サラリーマンの妻は亭主が厚生年金、奥さんは任意加入なのが払わないと、奥さんが障害になると無年金になっちゃうわけですよ。それで八六年以後強制加入にしたわけね。
 そうすると、今はだからそういう問題は起きないけれども、任意加入時代の学生あるいはサラリーマンの妻で障害になって無年金で苦しんでいる方を何とか助けなきゃならぬと思うんだな。やっぱり制度の谷間に落ち込んじゃったわけだから。これは当時余りみんな知らないですよ、国民年金の制度についてもね。
 そういう救済はこれまでも政府は考えてきたので、特にこの無年金障害者のケース、これは特別なケースで、矛盾が非常にはっきりしていて苦しみは大きいわけなので、この救済の方法を厚生省、政府として検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。