ＮＨＫ会長といたしましては、やはり何らかのバックアップ体制をとらなければいかぬという考え方でやっているわけでございますけれども、何せ衛星とかロケットとかいうのは急にあした頼んでできるというものではございません。日本国内はもちろん、全世界にそういうバックアップとしてやれる範囲の中で新しいロケット、新しい衛星が調達できるかどうか、ＮＨＫとして至急調べております。その調べた結果をいずれ郵政省、政府関係機関その他と御相談しまして、今いろいろ考えようじゃないかと思っているわけでございますけれども、今全世界をいろいろ調査している最中でございます。
だから、結局バックアップ体制をとるためにＢＳ２Ｘを打ち上げたけれどもうまくいかなくて、ＢＳ３ａが稼働するのはことしの十二月、それからＢＳ２ｂの寿命が来年の一月、するとバックアップ体制がないわけですね。今回やろうと思って、それが失敗に終わった。すると、これは事実上ＢＳ３ａ一本で飛ぶことになりますからね。これもバックアップ体制がないわけですから、非常に不安なんですね。やりたい気持ちは持っている。しかし、お金の問題もあるし政府とも関係の協議もやらなければいかぬから、やりたい気持ちはあるけれども実際に今のところは方針が固まっていない、こういう理解でいいのですか。
ですから、私は今上がっているＢＳ２ｂあるいはことしの夏上げる予定の３ａ、これで普通すべて順調にいけばつながっていくわけですけれども、万一ということがございますと大変だということで、政府その他の皆さん方にお願いして、さらにこのバックアップする衛星を上げる必要があるということで、全部ＮＨＫが費用を負担しまして２Ｘを上げたわけでございます。しかし、それが残念ながら失敗に終わりました。失敗に終わりましたけれども、状態としては同じ状態になっているわけですね。順調にいけば、これはつながっていくわけで問題ないわけですけれども、やはりバックアップというのは、もう既に二百万以上普及している段階で、あしたから急に放送が見られなくなるという事態は、我々放送事業者として避けなければいかぬ。したがって、今ある計画をさらにバックアップし、補強する必要があるという考え方については、２Ｘを上げたときと現在と同じ状態である、こういうふうに御理解願いたいと思います。
私どもはそういう形でつながっていくということを確信しているわけでございますけれども、ただ、衛星は、アリアンの例に見るごとく一〇〇％というわけじゃございません。したがって、何かの補完措置といいますか、２Ｘでやったようにそういうものをやる必要があるのではないかということを私は考えておりますけれども、これはＮＨＫ一存でいく問題ではございませんので、政府初め関係当局と御相談してこれからいろいろ考えていかなければいかぬなということを今言っているわけでございます。
そうしますと、２ｂが飛んでいる間に３ａが上がって、うまくやっていけるから、２Ｘの失敗はあったにしても、失敗したのですが、やっていける、こういう意味ですね。
ＢＳ２ｂは来年、平成三年の一月ごろに寿命が来るだろうという予測でございます。それから、３ａは八月打ち上げというようになっておりますので、打ち上げた後約三カ月程度試験的にいろいろなテストがございますので、運用開始できるようになるのはことしの十一月かあるいは十二月ごろになるだろうというように考えております。
ＢＳ２ｂの寿命が三年の一月ごろですか。（島参考人「来年の一月です」と呼ぶ）そうですね。それから、ＢＳ３ａというのはことしの夏ですか。そういうことですか。
今通産大臣から御答弁がございました。確かに工業の問題、これも、工業団地が二つほどもう壊滅的になっている、したがって代替の工業団地をつくっていかなきゃいけない。商業の問題はその対策が全く違うんだ、これも今やはりきめ細かな対策を速急に出してほしいというのが現場の声であろうというふうに思います。
 それから、本当にこれは廃業を余儀なくされている、こういう今悲惨な状況にある方々もたくさんおられるということでありますから、これはもう本当にみんなで知恵を出してどうしていくのかということをやはり早急に検討していかなければいけない。そこに当たって通産大臣の役割も非常に大きいと思いますので、ぜひ鋭意努力のほどお願いを申し上げます。
 続きまして、次の大きな課題であります行政改革と、そして経済構造の改革のことについて、時間もあと三十分でありますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
 総理の今国会の施政方針演説の中で、その改革の方向性について、これを一言で言えば官から民へ、そして国から地方へということである、こういうお話がございました。そこで、地方分権の問題について、特に総理の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
 政府は、昨年の十二月末、地方分権大綱というものを出されたわけであります。この地方分権の問題については、今まで本当にいろんな議論がなされてまいりました。総理のもとにもいろんな意見書あるいは答申というものが出されておると思います。
 これは幾つか論点があるわけでありますが、その論点の中で、本当にこの地方分権というものが実現ができるのか、実現をしていくための具体的なレールというものがきっちり敷かれたのか、この点については、この大綱を見ていると、やはりちょっと不安になる点が幾つかあるわけであります。
 例えば、地方分権を進めていくこの推進委員会の性格の問題であります。これは、組織体制についても、いろいろな提言の中で、ぜひ十分な人員とそして予算を持つ独立の委員会をつくるべきではないか。あるいは機能についても、地方分権を進めていく、その進めていくに当たって、やはり勧告やあるいは監視、そういった機能というものも持たせていくべきではないか。この大綱を見ていると、何か政府に対して単に意見を具申をします、その程度にしかやはり受け取れないような面があるのですが、この点についてはいかがでございますか。