今国債につきましては、二年、三年、四年の中期債につきましては、完全に自由な公募で発行条件を決めております。それから五年の割引国債あるいは十年の利付国債につきましては、シンジケート団と、そのときの市況を参考にしながら話し合いで発行条件を決めております。発行されました国債につきましては、これは市場で自由に原則としては流通しているわけでございます。市場に自由に流通している国債を使いまして、いろんな取引の工夫がございます。そういう工夫が行われているということは、これはむしろ私どもではなくて市中の方の工夫なりニーズなりから出てくるわけでございまして、いろんなファンドが出てき得る、自由な流通が確保されている限りはそういったものがこれからも出てくるだろう、そういうことは言えますけれども、私どもが、だからどういうものを想定しているかということはないわけでございます。
短期国債の問題につきましては、一つの重要な検討課題ということで検討いたしております。検討いたしておることは事実でございますが、まだ具体的な方法等を考えているわけじゃございません。なぜ重要かと申しますと、例えば大量に償還期が参る国債が、しかも一定の月に集中する、こういうふうな問題がございます。そうしますと、十年国債の借りかえでございますから、十年国債で借りかえるのが望ましいと思われるわけでございますけれども、そのときの市況の状況によってはそれがなかなか円滑にいかないかもしれない。そういう場合の対応策の一環といたしまして、もっと短期の国債を検討したらどうか。これは一つの御意見でございますし、私どもとしては十分検討したい、こういうふうに考えております。
その懇談会によります借りかえのルールといいますか、それは、この五十九年度までを見通しておったわけですね。そうすると、六十年度以降を今懇談会の方で検討してもらっている、こういうふうに思うのですけれども、政策転換だ。先ほども、今度の法律は一つの大きな政策転換だ、こう言った。しかし、政策転換のときに、その借りかえのルールについて法律をつくりなさい、法律を制定したら借りかえのルールは懇談会からもらいましょう、出しましょう、それじゃおかしいのじゃないですか、議論は。つまり政策の転換だから、転換に伴う借りかえのルールというものをやっぱりここで、つまり五十四年、五十五年の大変落ち込んだときには「当面の国債管理政策について」という発表をして、そのときに対応してきましたね。今大きな政策の転換だ、こういうときに、具体的な方向というものを示さないでおいて、それは懇談会の方で御議論願っておるのです、これでは、この法律を議論せいということについてはいささか失礼だ、こういうふうに思うのです。だからもう少し懇談会で議論を願っておる方向というものを具体的に示してもらわなければ、要するにここは法律だけを制定すればいいんだ、あとは大蔵省でやります、これでは国会としての議論として、私は大変片手落ちだ、こういうふうに思います。
今御指摘がありましたように、五十年度から国債の大量発行ということで、それの多くが満期十年でございますので、六十年度以降その大量の国債の償還期が参る。それを借りかえなくちゃならない。借りかえるにつきましては、今御指摘がありましたように、満期が参りますので現金で償還されて、それが国債へ再投資されるわけでありますから、市場としてはプラス・マイナスそれほど違いがないというような状況でありましても、市場のニーズそれぞれに応じましたいろいろな種類の国債を出していくことが必要ではないかというふうな問題意識を皆さん持っておられるわけでございます。
 私どもといたしましても、六十年度以降、そういった国債の借りかえ消化、これを円滑に進めていく必要があるということで、去年の秋から学識経験者あるいは市場の専門家、そういった方々にお集まりいただきまして、国債借換問題懇談会というのを設けまして、今勉強しているところでございます。方向といたしましては、円滑に市場に消化されますように、投資家のニーズに合いました国債を出していくということで、多様化につきましても十分研究していきたい。今具体的な方策を持っているわけじゃございませんが、そういった方向で検討したい、こういうふうに考えております。
そういう自主的な対応というのを要望しておきたいと思います。
 次には、期近債と借換債が非常に増大をしてくる。日銀や運用部以外の所有者には現金で償還がなされる。そうすると、日銀や運用部の場合は乗りかえをしていく、こういうことになるわけですけれども、国債の再投資、つまり借りかえをしていく、こういうことになりますし、そうなると国債の再投資に償還のかわり金を円滑に向かわしていくためには、市場実勢に応じた国債の発行条件というものを決めていかなければいかぬ。今も主計局次長からもお話ございましたが、そういう非常に難しい問題が出てくる。そうしますと、市場のニーズに応じた国債の種類や、発行方式の多様化というものが進められることになると思うのでありますが、金融自由化についての昨年の大蔵省の政策でもその点については触れておるわけでありますけれども、今後期近債や借換債の増大というものに対して、今後の政策といいますか、それをどう進めようとしておるのか、伺いたいと思うのです。
今、中国の残留孤児の方がいらっしゃっている。それは身近に、立場は違うのかもしれませんけれども、戦後四十年いまだに父祖の地を胸に抱きながら年老いていくという、こういう方々の立場は、私ども日本人ならばだれしもがわかることだろうと思いますし、五十一年以来中断しておる問題でありますので、外交交渉、人道上とか人情論だけで済むのかどうか難しいことだろうと思いますけれども、六十五歳以上の方々の心情というものをぜひひとつ強く訴えていただきたいと思います。
 また、地元の方々としましては、先ほどお話がございましたが、十年以上行っていませんから墓地なんか一体どうなっているのだろうか。清掃管理、自分たちが万が一行けないとするならば、彼岸とかお盆とか日本のそういう行事と向こうとは違うのかもしれませんけれども、交渉のときにそういうことに対してもきちっとしてもらうということで、それは費用負担やなんかは日本で持たなければならないんだろうと思いますけれども、先祖を大事にする、そこに日本人の今日までの大きな発展があったんだろうと思いますが、目の前にいらっしゃる、墓地に行けないという人たちの心情からいいますと、行ければ一番いいわけですけれども、次善の策として清掃管理、またそういうものに対しての年々の何らかの心が届くような施策、こういうものに対する配慮というものも交渉の中にぜひひとつ一項目入れていただいて強く訴えていただきたいものだと思うのですが、いかがでしょうか。