いや、ですから私は心配も何もしていないんですよ。やってくださいと言うているんです。しかし、ナミビアの話も、この間のときは私に大臣の答弁があったんじゃなくて、同僚議員から質問があって、私そばで聞いておったんです。ですから、このナミビアの派遣という問題、そういうような問題は非常に私は大事なことだと思います。しかしそのことが、わが国が平和国家として生存したいという国民の願いと決意を対外的に示す何よりの方途だと、そこまでおっしゃっているわけでしょう。何よりの方途、その方途の要員の中身というのが何にもないんじゃしょうがないので、もう少しやっぱりこういうふうなこともやれるのだ、外務省としてはこういうことを考えているのだという中身があってならいいですよ。ところが実際はそうじゃないんですね。文章上は非常によくこれうまいことを言ってあるけれども、実際は中身何にもないんじゃないかと。しかしもっと逆に、大臣のいまの答弁、私何も揚げ足とるわけじゃございませんが、大臣は先ほど自衛官の派遣についても要請があったと、要請があったけれども外務省としては断ったと。本当にあったんですか、こんな要請が。どこからあったんですか。
繰り返し申し上げるのでございますが、私最初にお答えしたときも、この要員という中に自衛官が入っているのかという御質問が先生だかあったのでございますが、それはないということを私はっきり、外務省としてそんなことを考えているわけじゃないと、ナミビアの例の自由選挙をやろうと言って、まだできないわけでございますが、その監視員、そういうところにひとつ、それは平和維持活動なんです。まさに南アフリカにおける。そういうところにシビリアンを出して選挙の公正を期するというようなことを、具体的にはいろいろこういうことがあったら考えようということを実はやっているわけでございます。まだその要請がないのでございますが、あるいはこれは具体的にまだありませんが、シビリアンの方のあるいは場合によってはお医者さんとか看護婦さんの派遣なんて言われた場合にもそれは考えてもいいんじゃないかと、それはまさに平和維持活動に関係する要員じゃないかということを私はお答えしたのでございまして、いまでもそれは変わってないんです。本当にこれは。信用しないと言われるとどうもぐあい悪いのでございますが、外務省としては一貫してそれはそういう政策でございますので、先生の御心配になっているようなことは全然考えているわけじゃございません。はっきり申し上げます。
そういうお言葉でございますけれども、指導しておる、あるいはそういうふうに勧めているということでございまして、法律的にはその人は患者をさわってもいいということでございますから、ある場合には必ずそういうことが起こり得ると、その場合は責任は医師の免許証を上げた厚生省にあるんじゃないかと、私こう思うわけですね。だから、その前の教育、文部省における教育、そしてそれを国家試験でそれに法律的の権利を与えたと、そういうやり方に私は問題があるんじゃないかと。だから、大体やっておられますとか、あるいは八〇％は二年間ぐらいはやっておられます、あるいはあとは基礎の方へ行っておられますからして大丈夫だと思いますということでは私は済まないと、一人でもそういう人がおって、そしてそのために医療過誤が起こって――医療過誤ではなくて、本当ならば助かるような人が助からないということになれば、私はそれは重大な過誤じゃないかと、こう思うので念には念を入れて聞いているわけでございまして、これはもとはインターンシップというのが義務づけられておりまして、それが済んでから医師国家試験を受けたわけですね。それがああいう大学紛争のあふりでインターンシップというのはやめてしまったと、そしてあとはそういうアドバイスであるということになったわけですから、もう一度ここで考え直す必要があるんじゃないか。特に、医師が過剰になってきました場合、競争が起こってきて一日でも早くというようなことになれば、なおさら弊害が出てくるおそれがなしとしないというふうに心配をするので申し上げているわけでございまして、もう一度ここら辺で検討をされ直してはいかがかと思います。私は、医学部に入った学生には、医者の場合は故意でなかったら、そして現在の医学の知識でやむを得ないと判断された場合には、患者が死んでも罪にならないと、それだけの権利とそれから保障が与えられている医師である。だから理科における実験に相当する人間に対する適切な処置の訓練が大学内において行われるということが私は大事じゃないかなと思っているわけで、これは文部省にもぜひ考えていただきたい。いわゆるペーパーテストだけに通るような、予備校ができるような、そして最終学年ではそのテストに通るための教育しか――教育しかと言っては言い過ぎでございますが、教育にある程度重点が置かれるような教育では、これは私は問題じゃないかと、こう思うわけでございます。いや、教育の方は文部省がおやりになるんだ、私たちはそのテストをやればいいんだと、こういうふうに部局が分かれているために全然そこの間が切れているということは、私はそれ非常に憂うべきことではないかと、そういうふうに思うので、あえて御注文を申し上げるわけでございます。
 アメリカやカナダなんかの臨床の実習を私も見てまいったことがございますけれども、日本で外来と言っているのはただ患者を診察するというだけで、治療も何もやらないわけです。診断をつけるというだけでございますし、そのデータはみんな病院の方でとる。自分自身がやるというようなことではございません。また、三直とかあるいは夜直というようなものも学生にはほとんどない。まあ三直はありますけれども、学生は余り三直には行かない。要するに臨床にはほとんどタッチしない。薬をどれぐらいやっていいかもよくわからない。そういう状態で卒業していくわけでございます。アメリカではエクスターンシップというのがありまして、大学の中でもう既に患者をちゃんとつけられまして、そして指導者がついて実際の実技を行っておる。夜も遅くまで働いている。こういう状況でございまして、非常に訓練が厳しいわけでございます。だからして、したがって臨床実習の程度も非常に大きな差があるのではないか。そういうことで、初めに大学の卒業生について特に一つの学科についてでも外国と比較されてはどうであろうかと、そういうデータを持たれたらどうかと、そういうことを持たないで大学改革は進められないんじゃないかなというふうに私申し上げたわけでございまして、一方厚生省、一方文部省にその点はぜひお考えをいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。で、大学を出てから、それで医師免許証を取ってからまた再び実技を教育するなんていうのは非常におかしなものでございまして、もしもそういうふうに必要なことで、医師となるのに必要なものであるなら、一年延ばしてでも実技の時間をきちんととるべきじゃないか、こう思います。ペーパーテストだけ通ればもう医師になってよいと、患者さわってもいいというようなことは、やっぱり教育の期限が短いというなら短い、やり方が悪いというなら悪い、どちらかをとらなければいけないんじゃないかなとこう思うんですが、御感想はいかがですか。