この製造課税物品の中で二〇％の物品の欄を見ますと、パチンコ機とかボウリング用品というのがあるのですけれども、パチンコというのはパチンコ屋さんに納入するのは業務用だと思うのです、生産手段というかサービスの提供手段だと思うのですが、これは奢侈品なんですか、それとも便益品なんですか、その辺の定義はどうなっているのですか。
今回の案ではライトバンについて、普通のライトバンは一〇％という税率でお願いをいたしておりますのは、乗用車一七・五ということに対して貨物積載部分というものがありまして、それを考慮に置いて一〇という税率で御提案いたしたわけでございます。業務用に使われますものでしばしば議論になりますものは、一つはタクシーだと思います、それからもう一つは自家用の会社の自動車だと思うのです。こういうものが提供いたします便益というのはやはり個人の輸送、より高速でより快適な輸送という便益でございますから、そういう便益を提供する消費財であるという観点では業務用のもの、たとえば一般管理費支弁、工業製造経費支弁というものでありましてもやはり物品税の負担をお願いしてしかるべしという考え方でございまして、その考え方の範囲内で物品の選定を行ったというのが私どもの考え方でございます。
いまのお話ですけれども、業務用物品というものもかなり入ってきているわけですね、ライトバンとか大型の冷蔵庫とか。そういう意味で果たして業務用物品は排除するのだという趣旨がこれで貫かれているのかどうか、だんだん拡大する方向にあるというふうに思うわけですけれども、その点はどうなんでしょう。
この問題もいろいろ議論すれば長くなりますが、きょうのところはこの辺で終わりたいと思いますが、銀行局長結構です。
 それから物品税の問題ですが、もう各委員からいろいろと微に入り細をうがった議論がされておりますので、ラストバッターになるとなかなかダブらないテーマの方がむずかしいのですけれども、物品税の対象というものを今回は六十八品目の特定品目に拡大をしているわけですが、個別に品目を拡大していくというところにやはり最後のところ無理があるのか、その点で客観的な基準というものが今度の場合にはいろいろな意味でぐらついているような気がするわけですけれども、その辺の対象品目の選定の基準について、依然として整合性を保っているというふうに主税局ではお考えになっているのか、整合性を保った範囲の中でこれがぎりぎりのところだというふうにお考えになっているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
今度の銀行法の証券業務のくだりに関連いたしまして証取法との関連が出てまいりますので、法案を提出させていただくときにはワンセットで提出させていただきたいと考えております。
私も調整を図りたいと思いますから、それは努力をして、いままでもいろいろ指示をして事務間で交渉したわけですから。しかし、業界の言うことを一〇〇％のめと言われても政府はできない場合もあるということも事実なんであって、それは政府は政府でありますから全部業界の言うとおりというわけにはいかないこともあります。
この問題、渡辺大蔵大臣の財政演説の中でも、「関係方面とも調整を図った上で、所要の法律案を今国会に提出したいと考えております。」とおっしゃっておられるわけで、その点で関係業界との対立を残したままで国会に出されるということは、グリーンカードの問題ではありませんけれども成立後の実施の面でいろいろとぎくしゃくが出てくるだろうと思うのです。その点でやはり粘り強いといいますか慎重な対応が必要だと考えておりますので、十分な調整を図った上で国会にお出しいただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
何遍会ってもだめなものはだめなわけですからね。ですから大体銀行側の言い分というものはもうほとんどよく取り入れているわけですから、これ以上取り入れるものはほとんどないのじゃないか、細かいことはよく私は知りませんよ。だから大体これで業界をまとめるようにやってもらいたいということを申し上げたわけです。
私は別に見切り発車しますなんてそんな高慢なことは言わないのですよ。私は、余り頭は下げたことはないけれども頭を下げます、御協力をしてください、御不満も多少はあるでしょう、しかしどこもあるのですよ、これはみんな関連があるのですからと、いろいろ例を挙げまして、そこでともかく一〇〇％満足というわけにはいかないわけだけれども、しかしこれ以上ぐうたらなことはできませんから、ですからここでひとつ協力をしてもらいたいということを申し上げたわけです。それで、あとはこちらは法案の作成、あるいは党の了解等を得てなるべく早いうちに閣議決定をしたいということを言ったわけであって、その後一切おつき合いしませんよということじゃなくて、細かな問題についてはまだ詰めることがあれば事務同士で詰めてもらって結構ですが、それにはしかし時間の制約もありますということを申し上げたわけであります。
即応態勢の強化ということでアメリカも言っておりましたが、二つに分かれるだろうと、一つは人の面であり、一つは装備の面ということであります。
 装備の面につきましては、長官指示にもいろいろ書いてございますが、長官指示には比較的具体的な細かい項目で書いてございますので、即応態勢という形でまとめて書いてございませんけれども、それを拾っていただきますと、たとえば従前からやっておりますＥ２Ｃの導入でありますとか、公用マイクロ回線の整備でありますとか、中央指揮所の整備でありますとか、魚雷、機雷の管理、運用態勢、あるいはミサイルの搭載といったような措置というのはいずれも即応態勢の強化として今後ともやっていくという装備面での事項であります。
 一方、もう一つの要素は人の面であります。人の面で充足が非常に欠けておるというようなことについても、アメリカ側からも指摘もありましたし、また指摘をされるまでもなく、われわれもそれは感じておるところでございまして、その二つの面——装備の面、人の面、両方の面からできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。