東京湾横断道路に関する調査は、昭和四十一年から建設省において東京湾環状道路の一環として行ってきましたが、昭和五十一年度からは日本道路公団において調査を実施してきております。
 これまでの、調査をいろいろ実施したわけでございますが、大別いたしまして経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査等を実施してまいりました。これらの調査が相当進んでまいりましたこともございまして、第九次道路整備五カ年計画内に東京湾横断道路については着手したいというふうに考えております。
東京外郭環状道路の埼玉県和光市から千葉県市川市に至る延長約四十八キロメートルの一般部につきましては、現在一般国道二百九十八号として事業化をしており、主として埼玉県内を中心に事業を推進しております。
 また、関越自動車道から常磐自動車道に至る区間の自動車専用部につきましては、昭和五十七年一月、高速自動車国道として建設すべく基本計画が決定されたところでありまして、今後整備計画を策定し、その事業化を図っていきたいと考えております。
 東京都内の区間につきましては、地域が受け入れられる計画を策定することが前提であると考えており、今後、地域の現況、環境の保全等に十分配慮しつつ、道路の構造、整備の手法等についてさらに調査検討を進めていきたいというふうに考えております。
よく調べていただきたいと思います。
 さて、先ほどの答弁で道路局長が今度の第九次道路五カ年計画について触れられた際、プロジェクトはどういうものが含まれているかということの中には、湾岸道路は触れられましたね。しかし外環道路については触れておられませんでしたが、この第九次の五カ年のときに着工という問題についてどう考えられているのか、お答え願います。
すべて初めて承ることばかりでございまして、そういう会合があったか、だれが出たかということもきょう初めて先生から承ったような次第でございます。ましてそういうところで世に言われる談合といいますか、地区割りまで行われたかどうかということも話が初めて聞くことばかりでございますから、よく事実を調べてみたい、こう思っております。
大臣は次官を弁護されました。私は余り論争するつもりはありませんが、こういう事実があるということはよく御認識いただきたい。
 この長期懇の答申が昨年の十月出たんですが、この答申と並行してゼネコンのトップの会合が開かれた。そこに建設省のお役人も出席したという話があります。この外環道路は都内には十八・二キロあるんですが、工区割りまでどうやら談合で決めたらしいとも言われている。建設省のお役人はそのゼネコン各社に激励をしたとも言われる。これは私も事実は確認していないけれども、そういう話がもうすでに流れているんですよ。
 これは、官房長がこうやって財界がこういうことをやるのは非常によろしいと言って、これは個人の自由かもしれぬけれども、こういうことを言うと、ＪＡＰＩＣは持ち回るわけですな、官房長こう言っておるぞと。だからお役人もああそうかと思って、会合に出席して、ゼネコンの工区割りまで――談合を激励をしたかどうかは私もそれはわかりませんが、そういう話がもう流れているんですね。こういう状況がやっぱり生まれる。
 どうですか、こういう会合に出席した事実があるかないか、あるかどうかも調べるという意思があるかどうか、お答え願いたい。
これはＪＡＰＩＣというのは私きょう初めて承ったわけでございまして、不明にして知らないわけでございますけれども、将来の構想、役人としてもいろいろな構想を個人的に持つことは私は決して悪いことではないと思うんです。
 ただ、それをやるかやらないかということは、具体的な問題はこれは別といたしまして、そういう現在の東京を取り巻く道路の状況、こういうことから考えて、実行可能であるか不可能であるかということは別といたしまして、そういう構想についてはなかなか見識がある構想だと言って評価をされることは個人的な自由ではないかと私は考えておるわけでございます。
「公団住宅の家賃改定について」と題する五十八年二月の公団が作成されましたパンフレットがありますけれども、いま御説明になったのとはちょっとニュアンスが違っておりまして、規則の第五条と契約の第五条を引用されております。ここには借家法の七条は引用されておらないわけでありますけれども、直接的な説明としては、このパンフレットにありますとおり、規則五条と契約五条である。背景としては、使用関係、利用関係について借家法の適用もある、こういう御説明と受け取ってよろしいでしょうか。
非常にいい機会でございますので、私の方からもお断り申し上げたいと思います。
 と申しますのは、この研究会の報告自体も、御指摘のような優良銘柄米の今日までの推進自体を否定したりしているものでは決してございません。この議論になりましたのは、優良銘柄米が、産地からそれぞれ明確な形でそれぞれの規格なりを持って玄米として流通してまいったものを、消費段階で精米として流通させる段階におきまして、これを単体の一〇〇％という形で、いわゆる三点セットでございますが、そういう形で消費していくか。あるいは、こうしたものが限りがあるとするならば、そうしたものだけをいわば早食いみたいな形で、早く食べて途中からなくなる。質的な安定と、そうしたものを有効に利用して広くおいしい精米をつくった方がいいかという、精米段階の御判断として両論あったということがこの研究会の報告でございます。研究会でもそういうことでございまして、決して御指摘のようなことを生産段階にわたってまでこの研究会が論及したものではございません。
 それから、私どもも基本的に今日まで優良銘柄米が育ち、米質の向上等に果たしてこられた御努力なりも買っております。また、そうしたこれからの生産の方向について、私どもは決してこれを変更するとか、極端に伝えられたような銘柄米制度を廃止するなんということは毛頭考えておるものではございません。この点についてははっきり申し上げておきます。