大蔵省にお尋ねをしたい。
 大和銀行の話で、日本の常識は世界の非常識みたいな話で、日本じゃえらい厳しい処分だなと思っていますが、向こうにしてみれば、よくもよくもこんなことをやってくれたな、主権国家のアメリカにおいてよくもこんなことをしてくれましたねというようなことなのでしょう。そして、報告が物すごくおくれたということについても、これは非常識きわまりないというようなことだそうです。
 私どもは、これ基本的には母体行が責任を持つべきものだと思っているのです。
 その前に一つお尋ねをしたいのだが、きょう一部報道に、住専処理で連立与党が方針を出した。それは何かというと、農林系にも元金一部負担させる、こういうような報道がございました。皆様方御存じだと思います。
 これをそのとおり読みますと、「連立与党と大蔵省は七日、与党金融証券プロジェクトチームが今月末にまとめる処理案に、農林系金融機関にも融資した元本の一部負担を求めるほか、受け皿機関の設立など具体的な処理スキームを盛り込む方針を固めた。住専問題をめぐっては、農林系金融機関の貸出金の元本保証を求める声が高まっているが、同省は」大蔵省のことですね、「貸し手責任を無視することはできないと判断。」「農林系にも元本分を含む損失負担をしてもらうのが重要とした。」こういうふうな報道がなされておりますが、これは事実ですか。
ただいま御紹介にあずかりました、私は全国環境衛生同業組合中央会を代表いたしまして、きょうお招きにあずかりまして本当にありがとうございました。
 私どもの団体は、二百五十四万施設、六百万人の会員を擁しております。私は実はこういう難しい問題には非常にわかりの悪いすし屋のおやじでございます。したがいまして、江戸っ子ではございますが、おわかりにならない点、そして私の申し上げる点に御無礼がございましたらお許しを賜りたいと思っております。
 実は私ども、この問題につきまして、本年の二月十九日に文化庁の吉田著作権課長さんから初めて附則第十四条の廃止についての内容説明をお受けいたしたわけでございます。
 これに対しまして零細な利用者団体、私どもの今の団体でございますが、特に現在まで放置をされていた問題について、何で今この時期にこんな問題について急遽著作権法の一部を改正するんだろうか、また、その法案が出されてひとり歩きされてしまうんだろうか、非常な社会的混乱という問題についてお考えいただいていないんじゃないかというようなことで、実は私どもの全国環衛中央会の理事長会といいます会長会を開催させていただきました。
 これは、日本でございますので九州から北海道までそれぞれの業種の会長がおられまして、その方々にお集まりをいただきまして会を開いたわけでございます。そして、文化庁さんの方のお話によります第十四条の廃止につきまして反対したいというような皆様の御意向がまとまりまして、反対という要望を実は作成させていただきました。
 これまでの間には、文化庁さんと厚生省さんとお話し合いをしていただいた上で、私ども全国環衛中央会の意向という形で、全理事会の決議をもちまして反対をさせていただいたわけでございます。これはもう文書でお渡ししてございますので、ごらんをいただいたかと存じます。
 特に私どもの環衛業にとりましては、昨年の二月ごろから行われました五坪店以下までという例のカラオケ問題でございますが、この問題につきましても、実は徴収の問題についてかなり私どもの団体では御協力を申し上げてきたというのが現状でございましたが、それにつきましてアウトとインと申しますか、実は組合員以外の方々の契約率が非常に低いということが言われておりまして、組合員からは、組合に入っているがためにこのような押しつけを受けてしまうのではないかというような、公正、不公平の問題が非常に浮かんできておりまして、何でこの時期に十四条を廃止するんだというような問題でございました。
 二月二十六日になりまして、きょうお隣におられますＪＡＳＲＡＣの遠藤会長に初めてお会いをさせていただいたわけであります。そのとき私どもでは、一番関連のございますホテル・旅館業、社交業、そして飲食業の団体の代表の方を交えまして、私と中央会の専務が立ち会ったわけでございますが、皆様から異口同音に全く話にならないというようなことが出まして、関係団体に、私どもに協議もされずに今日このようなことについてお話をされたということは非常に心外だというような話までその時点では出たわけでございます。遠藤会長さんは御同席をされましたので、そのときの模様はよくおわかりだろうと私は思っております。私どもが最も申し上げたいのは、利用者に対しまして公正な利用、そして協力を得るという問題ではないのか、そういう御説明が十分にあってもしかるべきではないのかな、こう思いました。
 そしてまた、その後でございますが、この間、文化庁、厚生省さんにお願いいたしましてお話し合いを続けていただいた結果、五月六日に林田文化庁長官にお会いをさせていただくことに相なりました。お話を伺っておりますと、ただいま先生がお話をされたようなベルヌ条約等の問題等も伺いました。世界における日本の立場という問題点につきましても文化庁長官からお話をちょうだいいたしました。
 私どもは、この問題についてはよく存じてはおりませんが、しかしながら、国際的な問題ということが出ましたので、私どもはＪＡＳＲＡＣさんとともにこの問題について真剣に考えていこう、そして特に文化庁さんの方から仲介の労をとってくださるということでございましたので、細部の問題につきましては今後私ども利用者団体との間に入っていただいて十分意見をお聞きいただき、公正の問題、アウト・インの問題、それからそのときに実は十四年四月以降というようなお話を伺ったのでありますが、私どもの団体で決議いたしました十七年四月以降というようなことを長官に申し上げたわけでございまして、この問題につきましては後刻お話し合いの席で御指導を賜ろう、こういうふうに私どもは思いました。
 それからまた、五月十日でございましたが、私どもでは理事会を開催いたしまして、著作権法問題の全国の理事会でございまして、全国の理事長さんにお集まりをいただきまして検討し、そして今の文化庁長官のお話も交えまして、全国の環衛の連合会に文書をもちまして現状の御報告をしたというのが現状でございます。
 私どもは、著作権法の改正の問題につきまして、本来でございますと絶対に反対だという意見を通したいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、文化庁の林田長官とお話をいたしました際、国際的な問題だということは私どもも理解をしなくてはならない、無視できない問題と考えまして、やむを得ず、まことに申しわけのない言い方ではございますが、条件つきで黙認と申しますか、そういう形をとらざるを得ないのではないだろうかということであります。
 実はこの問題につきましては、私どもといたしましては、守れる法律をつくっていただきたい、そしてだれもが参加できて、皆様方がこの金額なら全員が賛成しようよと言っていただけるようなものであれば、私どもは喜んでその中で多くのアウトの方々を御勧誘申し上げよう、こういう気持ちは変わっておりません。
 以上であります。