そこで、私どもといたしましては議院証言法の改正にひとつ自民党が本気になって取り組んでほしいし、その実現の暁には証人喚問をおやりになるという考え方で期待をしているわけでありますが、それはそれとして進めながらも、同時に現行証言法はまた厳として存在をする、参議院各派の一致した意見としても厳に生きているのだと。運用面ではそれはいろいろ御意見があれば現行証言法は考えなければなりませんが、どうしてもやっぱり今国会中に改正すればもとよりのこと、改正ができなくともやってほしいということで、私どもの党といたしましては次の証人をひとつぜひ当委員会で呼んで調べてほしいということで委員長にお願いをしたいというふうに考えております。
 さしあたり九名でありますが、田中角榮証人、元首相、これは三十ユニットの一千万円の受け取りについて。五億円の問題につきましては現在裁判で係属中でありますから、司法にかかわっておりますので、それを除いた一千万円の受け取りについて。それから関連して榎本敏夫元田中首相の秘書であります。それから三番目が二階堂進氏、元官房長官であります。四番目が加藤六月氏、元運輸政務次官。五番目が佐々木秀世元運輸大臣。六番目が福永一臣元衆議院議員。それから贈り手側では伊藤宏、先ほどから名前が出ています副島氏、これいずれも元丸紅の関係者であります。それから全日空の若狭得治氏。以上九名を証人として当委員会としてぜひ喚問をしていただくようお願いしたいと思いますが、委員長いかがでしょうか。
総理がそしゃくしかみしめてということでありますから、いずれにしてもこの予算委員会はまだ続くわけでありますので、それを緊急にお伝えをいただきまして、ひとつ前向きに御相談をいただきたい、あるいはもう早期に改正ができるようにお願いをしたいというふうに考えておるのですが、その点よろしゅうございますか。
午前中に最後に私はお答えしたのは、矢田部さんの御発言は非常に重要な意味を含んでおるから、よくそしゃくしてこれを竹下君に指示をする、こう申し上げた。まあ日本語はいろいろあるわけですが、あなたの御意見を私十分かみしめて竹下君に伝えて最善を尽くしてもらう、こういうことにしたいと思います。
午前に引き続きまして、懸案となっておる問題についてもう一度だけ総理にお伺いしたいと思うのでありますが、繰り返しになりますが、従来議院証言法の改正につきましては八項目ございまして、六項目はまとまり二項目がペンディングになったまま衆議院の議会制度協議会の方に上がっている。そこで総理としては、それは自民党の案であり、かつ二年にもわたる到達点としてでき上がってきたものであるから、これを尊重して、この範囲でできるだけ早期に改正するように考えたいという趣旨のお話があったかと思うのです。
 ところがその後、自民党からはさらに補佐人の異議申し立て権などを含む二、三の点につきまして追加の案が出されました。これは少しく従来の経過なり総理の御答弁から見て困るというのが私どもの考え方でありまして、そこで竹下さんもきのうのＮＨＫのテレビでは、いやそれは法文化まで必ずしも要求するものではなくて運用面で考えてもらってもよろしいというニュアンスを示された。こういうことでもありますので、ぜひこの新しい追加の条件等はひとつ別枠にしていただきまして、従来の八項目を中心に、とりわけ残された二項目を中心にして議院証言法の改正を急いでほしい、そのように竹下委員会に総理としてもお伝えをいただきたいというふうに私が申し上げましたところ、総理の方からは、矢田部の意見としてそれはそれとして伝えたいというお話でありますが、総理もひとつ私の気持ちと気持ちを同じゅうしていただきましてお伝えをいただくというわけにはいかぬでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもの現在の経済に対します認識といたしましては、まず国内経済では在庫調整が完了しておる。もちろん素材産業の一部等には構造的問題のある部門があることも事実でございますが、全体として在庫調整が完了しておるということでございます。
 それから、その他の各需要項目で見ましても、民間消費につきましては、物価の安定、それから経済全体の回復基調によりますところの雇用者所得の伸びといったようなものを反映して消費支出の増加の高まりが想定されるわけでございますし、民間住宅につきましても、御承知のような税制面あるいは財投の面でのさまざまな施策を講じておるわけでございます。あるいは民間の設備投資につきましても、これは大企業中心でございますけれども、かなり強い投資意欲というものがあるという調査がいろいろございます。
 そういうことから、国内的に経済を見ました場合には、国内民間需要を中心とした景気の回復という局面にある。現在その回復テンポが弱いということは、まだ数字の面ではそういう面があるかと思いますが、これがさらに今後は強まってくるであろうという想定でございます。
 一方、海外の方でございますが、実は五十六年度の経済見通しをつくりました時点では、ＯＥＣＤの発表しております経済見通しにおきましても、一九八一年、昨年は後半から世界景気特に先進国の景気がかなり急速に立ち直るという想定をしておりました。これが一つかなり違ったところがございまして、景気回復がおくれておるという状況が現状でございます。
 ただ、この点につきましても将来の見通しはどうかということになりますと、昨年の十二月に発表いたしましたＯＥＣＤの経済見通しによりますと、一九八二暦年でございますが、今年は下期からかなり景気回復のテンポが早まってくるという想定でございますし、事実、西欧諸国でも一部の国におきましては景気回復の兆しがある、あるいはアメリカ経済におきましても下期から景気回復というような状況になっておる。
 それから、これも重要な点でございますが、国際的な物価の安定というものが非常にはっきり出ております。御承知のように、石油価格が非常に安定しておりますし、農産物価格も安定しておる。世界の主要原材料も非常に安定した動きを示しておるというようなことから申しましても、物価安定のもとで世界経済が安定的な回復基調に入るということが海外の環境としてあるということでございます。
 こうした国内の要因、それから海外の要因を考え合わせますと、五十七年度の政府の見通しというものは私どもの想定で考えております線に行けるのではないかというふうに考えております。