これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事佐藤敬治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三年の秋から新しい馬券も発売される、こういうことでございまして、それはそれで結構でございますので大いにやっていただきたいと思うのです。
 そこで、ファンサービスの中に施設改善というのをかねがね農林省は言っておるわけでありますけれども、あるいは中央競馬会も言っておるわけでありますが、施設改善をしておりますけれども、中を見ますと、役員馬主席とかそういうところだけけんらん豪華な、例えばじゅうたんがふかふかでひっくり返るぐらいの、そういう部屋をつくっておるわけでございます。
 要するに、一般のファンのためになる改善を我我は要求をするわけであります。最近どういうようなことをやっているのか。この今の役員馬主なんというのは、東京競馬では五百六十四人の馬主のうち役員馬主がわずか三十一人、中山の場合では四百六十四人の馬主のうち二十三人の役員馬主の方々に非常に豪華な施設というのが提供されている。一般ファンというのは、さっき申し上げましたように今はレジャーの対象物で家族ぐるみで参加される方がおみえになる。平場で座って食事をするという例もあるわけです。だから私はバランスが崩れているということを思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられるか、お答え願いたいと思います。
いわゆる同枠取り消し問題についてでございますが、このことにつきましてはかねてから先生から種々御意見をちょうだいいたしたところでございます。中央競馬会におきましては、先生の御意見も踏まえつつ運営審議会に諮るなど検討していたわけでございますが、現行の八枠制の補完措置ということで一頭一枠方式を導入して、現行の八枠制と同時併売するという仕組みとする方針を固めまして、私ども農林水産省としてもこの考え方を了承するということにいたした次第でございます。
 現在、一枠一頭式の投票を導入するために、これはかなり時間がかかるわけでございますが、コンピューターソフトの開発に着手しております。また、具体的な発売方法を含めた窓口対策なり表示板の整備なり関係諸規程の整備等の実務的な検討に既に着手しているわけでございますが、これらの作業に要する期間から見ますと実施は平成三年の秋ごろと見込まれているところでございます。
いわゆる開拓予定地とか、それからまた耕作放棄地のようなものとか、それからまた場合によっては、米の生産調整のために転作をしているとか、一年だけ休むとか、そういうようないろいろなケースがあり得ると思っておりますけれども、そういう実態に応じていろいろな処理をしなければいけないというふうに考えておりますけれども、転作奨励のためにたまたま一年とか二年とか転作をするというような場合には、やはり農業水利の受益が受け得る状態であるということを考えておりまして、そういう場合にはやはり負担金を納めていただくという考え方でございます。
ありがとうございます。もう一分以上ありますから、局長、一つだけ落とされたようですが、この耕地面積の中にいわゆる休耕田、減反したものまで、将来田んぼとならないものまで受益者負担に含まれるのはどうも矛盾しているということで、あるいは将来ここは開墾するということで計画設計なされたものが現在も開墾されていない、する必要もないし、またできないということで、こういう部分は一体今後どう対処されて、除外されるのか、その部分は取り上げるのか、どうかそこをひとつ明確に答弁願いたいのですが。
その本は見ておりませんけれども、しかし農業を営む人たちが、しかも米の場合には水田を三割も減らされるというふうな状況の中で、まさに血を吐く思いで毎日仕事にいそしんでおる。私の身の回りにも関係の方々がたくさんいらっしゃいまして、そのことは本当に惻々とわかるわけでございます。
 ですから、午前中も答弁したのですけれども、どんなにビルが建っても、テレビがその中に入っても、コンピューターが入ってもあるいは自動車が走っても、それは人間を生かすためにあるんだ、その人間を生かす根本というのは食糧だ、日本の場合には二千年来これは米だったんだ、こういう意識を我々は非常に強く持っておりまして、その農民の御苦労を忘れずに農林水産省が先頭を切って、どんな厳しい状態であっても、厳しい状態であればあるほど頑張らなければいかぬと思っておりますので、また先生方にもぜひ御協力を願いたい、こう思っております。
糠沢公述人にお聞きしますが、今日、日米構造協議の中で一番中心になっているのは、社会資本整備、いわば公共投資ですね。そして、従来、どちらかといえば、日本の公共設備投資は産業基盤整備的な要素を非常に持っておったわけです。もちろん生活環境整備がないというわけではございませんけれども。今度の日米構造協議の指摘は、相当いわゆる生活基盤整備的な要素、例えば下水道にしましても、公園にしましても、住宅にしましても、こういうところに視点が置かれているということを振り返ってみますと、従来日本の財政投資を行ってまいりました根底をやや変えていく、日本改造なんという言葉も出ておりますけれども、そういう視点を持っているのではなかろうか。前川レポートが出まして、大分そういう意味での指摘が日本の場合に政界にもあったわけですが、これが一体なされなかった原因がどこにあったんでしょうか。いわば、今日、公述人がおっしゃいますように、これはアメリカから圧力として受けるものではなくて、むしろ日本の国内の政治課題として政治家、我々も考えなくてはいかぬ、こういう御意見をお述べになったわけなんで、一体そういういわば産業基盤整備から生活基盤整備に変えなければならない、ないしは変えられなかった今までの元凶についてどんなお考えをお持ちか、やや政治に踏み込んだ話になるかもしれませんけれども、御意見をお聞かせいただければ、こう思います。