私がこの建設省のモデル事業に一番関心を持っている点は、大企業と違いましてこれらの小規模企業は全部日給制なんです。したがって一日休むと賃金はもらえないわけですよ。二日制なんというのは全く生活を脅かすということになるわけです。そこで、生活を脅かさないように週休二日制をどうするかというところに今の建設省のモデル事業に私が注目している点があるんです。この点は一つの成果として私は注目したいというふうに思っておりますが、今言いましたように問題は賃金形態にあるわけですので、日給制という賃金形態からしますと、週休二日制というのは夢のまた夢ということなんです。
 そこで、私は日給制から週給制、週給制というのは一週間単位の賃金体系ですが、週給制に変えるということがこれは時代の要請じゃないのか、こういうふうに思うんですね。零細企業や中小企業の時短を考えるとすれば、もう日本における日給制、まあ時給制もありますけれども、欧米のようにこれはやっぱり週給制に変えるべきじゃないか、こんなふうに思うんです。こういうふうな時短の問題にかかわる中小企業と大企業との格差を縮めるためにはどうしてもこういう踏み込んだ研究が必要だというふうに思いますので、各省相まってこういう研究会、いわゆる賃金形態がこれでいいのかという点での研究会をおつくりになったらどうかというふうに思うんですが、労働大臣なり建設大臣なり通産大臣、そして大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
今申しましたように昨年の十一月から実施して、まだ平成二年度が済んだばかりでございまして、現在その結果をいろいろと点検中でございます。
 いずれこれをまとめて官民一体となった検討の場に供したいと思いますが、率直に言いまして、現場でやってみている中で言えますことは、例えば休日を実際とった場合にそこで働いていらっしゃる労働者の方がその休日をどう過ごしているかというようなことなどを見ますると、ここは実はいろいろ細かい追跡調査等も要るわけですけれども、それが果たして本当に御本人の休養に結びついているかどうかというところが一つのポイントとして浮き上がってくるのじゃないか。こんなふうな認識を持っているところですが、いずれにしてももうちょっと時間をいただきたいと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、建設業の構造改善を今強力に官民挙げて進めている中でございますが、そういった中で週休二日制問題というのを私ども大変重視しているところです。
 私ども、昨年の十一月からモデル現場を直轄事業についてつくらせていただきまして、具体的には関東地方建設局管内でもって五個の事業、これについて完全週休二日制を前提とする発注を行い、それで企業の方にも御努力いただくということをやらせていただいております。これは挙げて、週休二日制を本当にしっかりと定着させていくためには率直に言いましていろいろと問題、課題があろうと思います。それを具体的に浮き彫りにさせ、これをまたデータを踏まえて官民一体になって検討し、より定着させる方策を編み出そう、こういった願いを持ったものでございます。
 いずれにしましても、関東地建でやっていることを平成三年度はさらに全地方建設局においてもやっていきたいということで、モデル事業というものを中心に具体的な問題整理ということに取り組んでいるさなかでございます。
私は、週休二日制というのはもう夢のまた夢みたいな感じだと思うんですよ。今お聞きしているのは一週間に一回休むという週休制の問題を言っておったわけですが、今週休二日制の問題が出てきました。これはもう時代の流れだと思うんです、週休二日制というのは。しかし、現実には中小企業、零細企業の皆さん方はこれを享受できないというところを今私が問題にしているわけです。
 ここに建設省の試みがございます。きのうは建設省はさんざん怒られましたけれども、私はきょうは建設省をうんと褒める部面が多いと思いますので、きょうはその点で大いに建設大臣から、現在やっております週休二日制をどう創出するかという点のモデル事業について御説明願いたいと思います。
対ソ金融支援につきましては、昨年のヒューストン・サミットの際に、既にドイツ、イタリーあるいはフランス等は熱心に対ソ金融支援について発言をいたしておりました。また、イギリス、アメリカ、日本は慎重論を説いておりましたが、その結論として、国際的な機関であるＩＭＦとか世銀とかＯＥＣＤとかＥＢＲＤの経済専門家をソ連に派遣してその調査の結果を待とうということでございましたが、昨年の十二月に出てまいった調査の結果では、大量の資金援助をやることはソ連の経済にとって大きな効果を及ぼさないというのがこのレポートの一項であります。もう一つは、しかし技術的な支援は積極的にやるべきだ、あるいは人道的な援助もやるべきだということで、実は日本政府もそのような姿勢を堅持してまいりました。また、今年のロンドン・サミットにおいても、そのような考え方で七カ国は合意したわけであります。
 私どもは、ソ連に対して政経不可分という原則を持っておりますけれども、我々は、ソ連が来るべき冬に大変な困難に遭遇するということも聞かされております。私はかつて衆議院の予算委員会でも五十嵐委員の御質問に答えまして、チェルノブイリの原子力発電所の被曝者の援護のために日本は蓄積された能力と資金を提供しよう、こういうことでＷＨＯに二十七億円の機材を供与いたしますとともに、十億円の食糧及び医薬品の援助を行った、そういうふうな努力をしてまいりました。今年の冬は大変難しいソ連の冬がやってくる。昨日も、欧亜局長がモスクワから真っすぐ帰ってきまして私が一番先に尋ねたことは、ソ連の国民生活の中で、モスクワに肉はあるか、あるいはバターはどうか、食糧事情はどうかということを尋ねたわけであります。現状では肉は思ったよりも多く出回っている、バターも十分ある、こういったことでございましたが、伝えられる食糧の収穫量、農産物の収穫量は今年は大きな落ち込みがあると言われておりまして、私どもは、大変難しい事態にソ連の国民の皆さん方が遭遇するといった場合には、人道的な観点から、特に我々は隣国でございますから、思い切った大規模な人道的支援を行うことが必要であろう、このように考えております。