民間の賃貸住宅の家賃の状況につきましては、最近下落傾向にあることが民間の調査からうかがい知れるところでございます。
 例えばリクルートの調査によりますと、首都圏の賃貸マンションの坪当たり賃料が、本年二月時点で前年同月比一一・二％の城となっているところでございます。またアットホームという株式会社の調査によりますと、首都圏の平均賃料はピーク時から一八・二％下落しておりまして、特に東京二十三区の新築アパートを見ますと、ピーク時より二七・九％と非常に大幅に下落しているということでございますが、今の地価の下落傾向とある程度対応関係になって下がっているのではないかというふうに推測しております。
そういうことになりますと、当然、土地を買うという人はその分だれが見ても安く買えるということは明らかであります。しかし、これから買おうという人ではなくて既に住んでいる人、中でも大都市、私の選挙区は東京でありますが、東京に大勢住んでいる人の場合は、随分いろいろなマンションやいわゆるアパートを借りて住んでいるわけであります。
 そういうときに、周りの土地が下がったならば、今まで土地が上がるたびにそういう理由で家賃を上げられてきたような人たちは、じゃ土地の値段が下がったのなら家賃を下げてもらえないか、こういう話があるわけでありますが、この土地の下落傾向が家賃に及ぼす影響について、建設省としては把握をしておられますか。
私は直接地価の担当ではないのでございますが、公示価格の年別の変動率を見ましても、平成四年が東京圏で九・一％の価格の下落傾向にあり、また平成五年度は一四・六％の下落という数字が出ております。
余り輸入木材が高騰して、その結果それが住宅等のコストに悪影響を及ぼすことになってまいりますと、今住環境の整備、生活大国の実現という中にはとにかく住宅というのが大きな問題でありますから、そのコスト全体に悪影響を及ぼすというところに至ってはいけないというふうに考えられるわけです。今お話がありましたように、農林省として外国のことはなかなか言いにくいでしょうから、できるだけ国内の材木の値段を下げるように環境整備をしていただいて、そして国内の材木でもって安くていい家が建てられるというような方向でひとつ頑張っていただきたいと思います。
 大分残りの時間が少なくなってまいりましたので、今話が出ました住宅の問題について、少し建設省の方からお話を伺いたいと思います。
 最近、いろいろな対策もこれありまして、バブルが崩壊したこともあるのでしょう。大分土地の値段が、いわゆる地価が下がってきているということがあるわけであります。それもかなりの程度下落傾向にある。物の値段の中で今一番下がっているのは、政治家の価値と土地の値段がなというふうに言われて、これは政治家の方としてはやはり恥じなければいかぬと思うわけであります。こちらはよくないことでありますが、しかし土地の値段が少し下がるというのは、これまで上がり過ぎましたから、国民一般としてはこれはいいことではないかというふうに言われていると思うわけであります。
 そこで、最近の地価の下落傾向について、具体的な数字をお持ちでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおりでございます。外材につきましては、引き続き情報収集等を中心にいたしまして安定的な供給のための体制を整備いたしますけれども、今後基本的には国産材の安定供給体制の整備ということに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、お話を伺っていますと、多少輸入木材が高騰しているのは、それが安い方がいいという考え方に立ては遺憾なことではあろうけれども、その間に日本の木材を安く出せるようにそういう体制をとって、そしてやや割高と言われていた材木を少しでも安くすれば十分に輸入木材に価格的に競争できるような、そういうより多くの材木が日本の国内から出てくるということによって国内の木材業を発展させていこう、そういう考えに立っておられる、こういうことでしょうか。
私どもといたしましては、今国連に求められているもの、この点をやはりきちんと基本的に考えるべきであろうと思っております。
 確かに冷戦時代というものとポスト冷戦となってからの状況というのはやはり異なっております。しかも、最近では紛争が世界で頻々として起こっております。この紛争というものを見てみますと、歴史的なものを大きく背景にしたものあるいは宗教あるいは民族の争い、そして内紛が非常に多くなってきておるということですね。ですから、安保理事会そのものが果たす役割というものは、もっと今まで以上にきめの細かいものになってきておるということじゃなかろうかと思っております。
 例えば、この間のＵＮＴＡＣの活動というのは、例えばラジオ等を使いながら国民に対して、選挙というのはどんなに大事なものか、民主主義というものはどんなに大事なものか、争いというのはどんなに悲劇的なものか、これを相当細かく国民に伝えたようですね。これはまさに明石さんの指導のもとで進められたということで、日本人のそういうきめの細かい対応というものは非常に高く評価されておったということであります。
 そんなこともありましてか、今度国連に参りましたときにもいろいろな国の外務大臣あるいは首相、そういった立場の方々が我々に対しても、日本のそういった役割というものをぜひ国連の中で発揮してもらいたいという実は要請があるところでありまして、そういう要請があるならば、我が国として今日繁栄を築いてきたのはやはり平和の中で築き上げてきたということ、この四十八年間の経験というものをもとにしながら私どもとしてこれに対してこたえていきたいというふうに思っております。
 特に安全保障理事会というのは、非常に幅広い問題について割合とあそこの中でいろいろと決められる動きというのがあるというのが現状であります。そういう中で、要請されるならば、私どもとしてはやはり積極的にそこで発言し、また働いていくべきであろうというふうに思っておるところであります。
 そして、今お話がありましたように、国連をちゃんと機能させるためには、やはりいろいろな面での改革というものは必要であろうと思います。今お話があった環境問題等についての委員会というものを、常任委員会と同じようなものをつくりなさいという話もあります。また、例えば人権なんかの委員会なんというのは人が不足しておるなんという状況でもあります。しかし、片っ方ではどうもむだなこともやっているんじゃないかということもあります。そういうものもあわせてやはり改革していく必要があろうと思っておりますけれども、その中において、私どもとしても発言をすべきものはする、あるいは改革をするためにも積極的に発言をしていくという姿勢をとっていくことが大事であろうというふうに考えております。