初めに総理大臣にお伺いをしたいと思います。
 経済大国と言われ、豊かで平和な日本、そういう感じを持って私どもも生活をさせていただき、世界からも評価をされているわけでございますけれども、しかし、青少年の残虐な犯罪あるいは幼児誘拐殺人、こういうものが後を絶ちません。御家族の皆様方のお気持ちを考えましたり、また聞く私どもも本当にやるせない気持ちになってしまうわけでございますけれども、総理、こういった問題に関しましての御所見をまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 地震は、一たん発生したら、まさに人命はもちろんのこと、社会経済に大きな影響を与えるものであり、地震多発国である我が国にとっては予知は極めて重要なことであることは私も承知してやっておるわけでございます。
 そういうようなことから申しまして、地震予知の対策については地震予知推進本部で、たまたま推進本部長というのは科学技術庁長官の私になっておることは御承知のとおりだと思うのでございます。そういう中で、政府関係機関及び国立大学が緊密な連携、協力を図りながら、第六次地震予知計画というものを、これは平成の元年から五年度にわたっての計画になっておりますが、この指針に沿って地震予知のための観測、研究等を推進してきていることは事実なんでございます。
 そういう観点から見まして、この平成二年度の政府予算案においては、地震予知関係経費として対前年比の二・九％増の六十二億というものを計上しておるところでございますが、ただいまのようなお話からすれば、これは非常に少ないんじゃないかというようなお感じもあるかと思います。実は地震予知の推進本部発足当時、昭和五十一年でございましたが、その当時の予算というものは二十三億円で、現在六十二億ということで申しますというと、二・七倍ということになって、対策の強化には鋭意努力しておるというものでございます。
 したがって、今後とも、委員のおっしゃるとおり、地震予知については私ももちろん積極的な対策を講ずるためには十分考慮した措置をとってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように南関東地域の地震被害の想定というものを一昨年国土庁が公表したことがございますが、それは基本的には、万一大きな地震が発生いたしました場合に私ども政府関係者及び防災関係者がどういったような対応をすべきかということにつきまして活動要領なるものを策定いたしました。
 その際の前提としてどういった被害が発生するかということを想定した次第でございまして、したがいまして、その時点で考えられます最大規模の地震、それによる被害というものを三つのケースに分けまして想定いたしました。
 基本的な考え方といたしましては、関東大震災クラスのマグニチュード七・九の地震が相模湾を震源域として発生した場合を想定いたしまして、冬の夕方のケース、これは炊事その他で非常に火が使われている度合いの多いケースでございますが、それがケース１。ケース２は冬の深夜のケース、ケース３は秋の正午。この秋の正午といいますのは大正十二年の関東大震災が発生したちょうど同じ時間帯でございますが、そういったケースに分けましていろいろ想定いたしまして、その際最大の被害といたしましては、十五万人の死者が発生するであろうといったような内容のものを公表したことはございます。
 以上でございます。
委員お尋ねの外務省は非常に難しい役所であるという御指摘は、私は外務省の参与までされた委員の御発言でございますから、率直に認めさせていただきたいと思います。
 大変国家機密を扱う難しい役所でございますからそれはマル秘の資料もたくさんありましょうが、御指摘のようにマル秘の判を押さなくてもいいような書類も多々あることを私はよく感じております。ただ私は、これだけ通信が発達し、テレビで全国の家庭が一日何回かのニュースで世界の出来事を知る。そして国民のほとんどの人たちが今世界で何が起こっておるかということを一番よく知っているのじゃないか。そういう中で、外務省がやはりわかりやすい外交というものを展開するべきだということが実は私の強い主張でございました。
 ＯＤＡにいたしましても、委員会でもいろいろお尋ねいただきますが、やはり国民の税金が使われるＯＤＡについては、国民にわかりやすい言葉でできるだけ御理解をいただくように努力をしなければならない、非常に難しい言葉が多過ぎる、またそれは外務省の特徴であるかもわかりません。そういうことで、私はできるだけ国民に御理解いただけるような外交のあり方というものを追求すべきである、こういう姿勢で一貫しております。御指摘の点は全く同感でございます。
さて、つまり廃止法案の問題点を国民の前に浮き彫りにされるという自民党の意図があったと今おっしゃいましたが、やはり欠陥があるということはお認めになっているわけですか。それは非常に残念なことですね。自信を持ってお出しになっていると思いますが、このことはつまり今国民の皆さんもテレビでごらんになっているとおり、どうも選挙の前にいろいろなことを浮き彫りにされるのが嫌だとみずからおっしゃったから、これ以上のことは私は申し上げません。
 さて、それじゃ、この国会になりまして特別地方消費税というのがありましたね。料飲税等、これを減税しようという法案を地方税法の中に自民党が含めて出してまいりました。これについて、野党の皆さんはいろいろな理屈があったようでありますが、国会の議事録がここにありますけれども、これを見てみますと、やはり消費税ということを定着させるというのは非常にまずいのじゃないかというような御判断があって、結局いろいろお考えはあったけれども、これには反対をされた。したがって、旅館やレストランやファミリーレストランで週末、家族で団らんをしたいという気持ちの人たちが払う特別地方消費税は、残念ながら野党の皆さん方のために減税されなかったわけですよ。これも皆さん方の一つの御判断ならばそれはそれで結構だと思いますが、その後、地方交付税の問題が出てまいりました。地方交付税は、これまた消費税が算定の基準の中に入っていることは御存じですね。であるとするならば、特別地方消費税のときは反対をされたけれども、地方交付税のときは消費税が同じく算定の中に入っておるのにどうして反対をされたのでしょうか。ちょっとよくわからない。（発言する者あり）