今いろいろ御答弁いただいたのですけれども、幾らお金を出したとか当初たくさんの人が対応されたとか、そういうことは当然でありまして、しかし、それをもってしてもなおかつ私は、一歩下がったような形で、本心は、お気持ちはそういうところにあったとやはり言わざるを得ぬと思うのですね、僕の短い接触の中でも。僕もそう思っているのです。ですから御遺族、被災者がそう思われるのは当然だと私は思うのですね。私の考えが一〇〇％合っているとも、それはなんですけれども、しかし、これからもそういう感情も理解をした十二分な対応をしていただくように御指導いただきたい。お願いをして、終わります。
ただいま先生のお話ございましたが、私どもの基本的な態度は、事故の直後に大臣をキャップといたします対策本部で、一番大事な柱として、亡くなられた方とけがをされた方に対する補償については誠意を持ってやれ、こういうことで関係者を指導する、これが大方針でございます。したがいまして、その後も私どもも西日本あるいは信楽鉄道に相当厳しくいろいろと注意をしておりますけれども、誠意がないというような印象を世間でお持ちいただいたのは非常に残念でございます。
 必要に応じて指導を強めたいと思いますが、ＪＲを弁護するわけじゃございませんが、一つだけ申し上げたいことは、先ほど大臣も申し上げましたように、事故発生以来一週間で延べで二千数百人の人町をＪＲが出しております。これは弔問から病院のお手伝いとかいろいろなことをやっております。それから相談室に先ほど言いましたように相当人数を、五十八名ですか、出しております。それから、これはお金の話を言ってはなんでございますけれども、お金の立てかえ払いというのが、実は県とか信楽鉄道、いろいろと予算とかその他の関係がございますのでお金がとりあえずはないのでということで、ＪＲ西日本が今までに補償金とか入院費等で延べで三億円を、立てかえといったらあれですが払って、これは文句なしといいましょうか、いずれ分担割合ありますけれども、ともかく、そういう意味で裏では、見えないところでは一生懸命やっております。しかし態度としてそういう印象を持たれるということは非常に残念でございますので、必要な措置をとりたいと思います。
高原鉄道の事故のときにＪＲ西日本のとった、もっと誠意を持って当たるべきでないか、こういうようなお話でございました。その当時新聞で運転手さんが青で行ったんだとかなんとかということがあったでしょうから、ＪＲの方でもそういう発表をしたりな人かしたと思います。それによってそういう感触を受けたと思いますが、私も夜、現場に当日の十一時ごろ到着をいたしました。遺体のところにもＪＲ西日本さんの方々三十名ほどおりましたし、それから私、遺体にお悔やみを申し上げてから朝の四時ぐらいまで方々の病院へ回りましたけれども、御承知のとおり信楽鉄道さんの方は人員が少ないので、県の人も来ておりました町の人も来ておりましたが、ＪＲ西日本さんの方々も全部、病院その他に配置さ
れておりました。それは報道になっておりません。いろいろそういう御心配ありまして、社長も呼びまして、今そういう責任とかなんとかということではないぞ、こういう話も十分承知をいたしております。こういう話でございますので、その点ひとつ御了承を願いたい。
 また、なお詳細につきましては鉄道局長からお話をさせたい、こう思っております。
航空機の安全についてはもちろん重要でございます。技術的な問題につきましては、先ほど来技術部長あるいは航空局長から答弁ございまして、私は余り詳しくはないのでございますが、先生の御両親、あの事故以来乗らない、こういうことでございますが、今運輸省に、ますます乗っておりまして、この秋の決めるまで空港をつくれというのが枚挙にいとまがなくて、航空機に乗る人もたくさんおるわけでございますが、安全はもちろん重要であります。先生の実運航検証飛行継続について運輸省の積極的な対応を求めたい、こういう要求でございますが、先ほど来運輸省でも二人のパイロットで十分だ、こういうふうな状況のお話でもございます。これを継続するかどうかは航空会社の判断によって行われておるものでございまして、そのように考えておるところでございます。
私、三条のイからヘまで、これはもう少しよく国民の合意を得て考えていくべき問題
ではないか。つまり、自衛隊を外に出すということはやはりこれは憲法論議を引きずっているわけですから、先ほど来いろんな方からいろんな憲法論議が出ております。そういう国民にわかりにくい憲法論議というものを引きずっているわけですね、自衛隊を派遣するということは。大変憲法という重要な意味を含んでいるんですね。そういうものをすっきりした上に立ってやはり自衛隊というものを考えるべきじゃないか、派遣ということを考えるべきじゃないか。なぜ今ここでもってそうした国民の合意がよく得られていない状況の中で、理屈に理屈を重ねて、国民によくわからない状況のなかでもって自衛隊を出さなければならないのかというところが常識的に考えてもよくわからないというのが率直な僕は国民の気持ちだろうと思います。
 そういう意味合いにおいて、やはり今平和を求めている平和国家の日本の選択すべき分野というものは幾つもあると思うんですね、民生・非軍事面で。国民が喜んで、多くの国民の本当に合意が得られて、そして多くの人たちが参加して、そうした分野でもって貢献できる仕事というものが非常に今広がっていると思うんです。そうした方面のことに真剣に取り組んで対応していくためにはこうやろうというシステムを確立しようとする努力をなぜしないのか、その辺私は大きな疑問を持っているわけなんです。
 自衛隊派遣ということ、これを考えるということよりかも、そうした平和の社会をつくっていく発展的な意味合いを持っている民生面での協力というものをもう少し考えるべきである。いわば私に言わせれば、そうした分野での平和協力の実績とか成果というものを見た上で、そして国民世論というものが自衛隊というものを考え始める、そうしたときでも遅くはないんじゃないか。なぜ今急がなければならないのか。もう一度、総理、その辺をわかりやすく説明してください。