電電公社からお答えいたします前に、ただいま御引用の公社法の欠格条項の関係でございますが、法律には「公社と取引上密接な利害関係を有するもの」と定められております。ただいま御指摘の共和電業につきましては、確かに電電公社との取引関係はございますが、共和電業自体の総売上額等の関係からいたしましても、その辺は電電公社からお答えがあろうかと思いますが、公社法に定めるこの欠格条項には該当しないと判断されたものでございます。
ここに昭和五十六年一月一日発行の共和電業社内報「共和ライフ」がございます。この中で、最高顧問としての新年のメッセージが書かれているわけです。岩澤氏の年頭のごあいさつです。ここで岩澤氏はこう言っております。「私は昨年一身上の都合により会長を辞任いたしました。」と述べているわけですね。どこででも「一身上の都合」をよく使う人ですけれども、ここの「一身上の都合」という意味は、電電公社の経営委員に就任するために会長をやめたということではないでしょうか、つまり、このことは電電公社法の第十二条第三項の三号に経営委員の欠格条項として「物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって公社と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）」こういう規定に抵触するということで辞任をされたというのが事実だろうと思うのです。
 そこで、電電公社にお聞きいたしますが、公社はこの共和電業からどんな物品を購入されておられるのでしょうか一その購入額は幾らになっているでしょうか、昭和五十二年から五十五年度までの各年度について明らかにしていただきたいと思います。
お忘れになっているようですのでお教えいたしますと、昭和五十五年十月三十一日に任命されております。昨年の九十三国会に、岩澤氏の経営委員任命の承認を国会に求められたわけですから、当然この前に決められていたということなんですね。もう一点お聞きいたしますが、岩澤氏が共和電業の取締役会長辞任をして最高顧問になったということを、郵政省は御存じだったでしょうか、お答えください。
ただいまはっきりした日付等についての記憶がございませんが、政府部内において相談の結果意見が一致いたしまして、国会の御承認を得るための必要な手続をとる段階ということでございますので、国会の御承認を求めるための手続をとりました若干時日前であったというふうに考えます。
ふさわしい人がこういうことになったんですから、非常に調査が不十分であり、いいかげんであったということがはっきり証明されるというふうに思います。
 次に、岩澤氏を公社の経営委員に推薦するという判断をされたのはいつごろでしょうか。郵政省、お答えください。
現時点ではともかくとして、推薦をいたしましたときには、本当に経営委員にふさわしい人である、人格、識見、豊かな知識、そういう点から見まして本当にふさわしい人であるということで、内閣と協議をしまして、国会の同意を求めて内閣が任命したものでございます。
お答え申し上げます。
 共和電業と岩澤氏との関係でございますが、私どもの調べでは、岩澤氏が共和電業の会長に、五十四年三月三十日に就任されておりまして、五十五年十月十三日に辞任されております。その後に電電公社の経営委員、こういうことになっておるかと思います。
それではここに持ってまいりましたものでお尋ねをいたしますが、電電公社にお聞きをしたいと思います。
 共和電業という東証二部上場の企業がございますが、この共和電業という企業と岩澤氏の関係について、わかっておりましたらお答えをいただきたいと思います。
それでは岩澤氏の場合も、その経歴から見て経営委員にふさわしい広い経験や豊富な知識を備えられている、経営委員たるにふさわしい人物だと判断されたわけですか。その点いかがでしょうか。
大変むずかしいお尋ねでございまして、具体的に申し上げることは非常にむずかしゅうございますが、公社が国内公衆通信事業を独占的に運営をゆだねられている、そしてその運営に当たっては、企業性の維持と公共性の確保という両面を両立させながら運営されなければいけない。そのような公社の運営上の重要な事項を決定するという経営委員会の機能にかんがみまして、いろいろな意味で広い知識、経験等を有する方を選ぶべきであるというふうに考え、運用をされてきているところでございます。
電電公社の経営委員につきましては、法律上、いわゆる欠格条項を別といたしまして積極的な資格要件等の定めはございません。したがいまして、経営委員の任務の内容、重要性等にかんがみまして、それにふさわしい知識、経験等を有する人を選考し、任命するという考え方でございます。
いま御指摘があったように、六十三年に支出が収入を上回る、積立金はとんとんということになって、七十二年には赤字になる、こういうことでありますし、加入人口は百七万が八十万になるという状況で、年金財政としては本当に大変な結果だと思うのです。それでもなお平準保険料の六割のものにしなければ、これも私ども見て、限度いっぱい、こういうことだと思いますので、非常に厳しい状況にあるということは明らかになるわけです。一体これをどうするのかということになると、幾つかの方法はありますが、掛金を上げるか、給付を下げるか、加入者をふやすか、あるいは積立金の運用益をどれだけ増大するか、国庫補助がどれだけふえるか、常識的に考えてこういうものしかないわけですね。そういたしますとそれぞれ問題を私は抱えておると思うのです。
 そこで、それらの一つ一つについて若干お尋ねいたします。
 まず掛金であります。先ほども数字を出されておりましたが、この年金が完全積立方式から変わってまいりまして、修正積立方式に実質的に変わる、こういうことだと思います。そういうふうになりますと、農業の所得の問題が動向としては非常に大きな影響を与えると思いますが、推定農業所得の月額は十二万九千百十円、こういうふうに計算をしていらっしゃるということですが、間違いありませんか。