いまＫＤＤのこれからの経営形態をどういうふうに改善していくかということを聞いたら、電話料金の答弁をされるので私の方が本当に困る。そこはよく御検討いただきたいと思うのです。
 そこで、今後のこの政策局の問題あるいはその他とも関連をいたしますが、電気通信行政のというか、手段の多様化、国際化に伴って、先ほどもちょっと引用しましたが、プライバシーの保護というのは非常に重要な問題なんですね。だから、われわれもプライバシー保護法をつくるべきだ、制定すべきだということでいま検討を進めておりますし、同時に、政府自体が率先してやるべきだ。また、国際的にもそういうことは常識になってきておるわけなんで、人権保護という立場からしましても、やはり郵政省などは率先をしてプライバシー保護問題についてももっと検討するとか、あるいは政府全体での認識を深めていく努力を私はやるべきだと思うのです。この件についてはどうお考えなのか。
 これはこれからの情報化社会においては絶対に必要なことなんですね。しかし、どちらかというと公社も郵政も逆のことをやろうとしては困るのです、一方では変な法律もつくろうという動きもあるので。どうお考えですか。
電電公社並びにＫＤＤという国内、国際の公衆電気通信業務を行っております事業体に対する監督ということを行っているわけでございますが、この監督は、あくまでもそれぞれの根拠となります公社法並びにＫＤＤ法という法律の趣旨、内容を踏まえて行うものでございまして、それを踏み外すようなことがあってはならないという点は御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 そこで、ただいま先生から、たとえばイギリスの利用者全国協議会のお話がございました。こういったことも、特に料金の決定、料金という問題は大変に国民の各層に影響の多い問題でございますので、こういうことを考えます場合に、非常に大きな参考になろうと思うわけでございます。
 そこで、現在日本におきますこういった電信電話の料金の決定のことについて若干申し上げさせていただきますと、御案内のとおり、現在の公衆法におきまして、国内の料金につきましてはその基本的なものは法定でございます。したがいまして、国会の御審議を経まして変更されるあるいは決定されるわけでございます。そして基本的なもの以外につきましては、郵政大臣の認可という形になっておるわけでございますが、この認可という行為をいたすに当たりまして、やはりその認可料金となっております中でも、国民の広い層に関係のある料金につきましては郵政審議会の御意見を伺って決定をしていく、そういう形で現在とり行っているわけでございます。
先生のおっしゃることはすべてごもっともだと存じます。事業運営をしていくためいろいろ世論を聞く機関、事業運営のための諮問機関といわゆる行政のための諮問機関と二種類あろうかと存じます。
 それでは内容をどうしていくかということになるわけでございますが、先生のおっしゃいました郵政審議会からの一つの独立のような形というものも一方法だと存じます。また、あるいはいまの電波監理審議会のように、少数の方で一つの審議会を構成していって、利用者からのいろいろな問題点につきましても一種の第一審的な意味の審議をしていくという両方の機能を持ったというようなところもございます。
 いずれにいたしましても、広く世論を吸い上げる場合においては、広く浅くいろいろな方に来ていただくことが必要だという一つの側面と、もう一つは、電気通信行政というような形のある種の非常に専門的なテクニックを要する知識といいますか、それを持っているサイドと両面がございまして、広くいろいろな意見を集約するということと、専門的なそういった技術を生かしてこれから先の行政を確かな方向に持っていくという方向の要望をどのような形でもって組み合わせていくか、非常にこれからの課題だと存じております。これにつきましても、先ほど大臣が申し上げましたいろいろ諮問する検討事項の中に入れまして、真剣に将来に対する形を考えていきたいと存じております。
お考えがより明確にされましたが、郵政当局として、いま大臣が、最高責任者がお答えになるのだから一それを局長なりほかの方がだめだとかいうことにはならぬと思うのですが、ひとつそこを十分御理解、御認識の上で進めていただきたいと思います。この点は公社の方もよろしいですね。
先日当委員会におきましてお答えをしたことでございますけれども、適正な構成による何らかの形の諮問機関を郵政大臣のもとに設ける旨をお約束をしたわけでございます。このことにつきましていま直ちに明確に申し上げる段階ではもちろんございませんけれども、おおよその考えとして申し上げますと、その構成につきましては、発展の著しい電気通信の分野を論ずるにふさわしい方々を広く国民各界各層に求めまして適正なメンバーとしたい、こういうふうに考えております。
 また、その諮問機関において御検討願う事項といたしましては、電気通信及びその事業の発展動向、将来ビジョン、あるいはそれに対応する総合的、長期的な電気通信行政のあり方などを考えておるわけでございます。これらの事項につきまして広く国民の方々の意思をお聞きする機会を得て、その意思を同時に極力行政の面に反映をしていきたい、こういう考えでございます。
今、指導だけにとどめるという、例えばそういう点はひとつ。ぜひ研究してもらいたい。あそこに官房長おられますけれども、官房長、風営法でさんざんお上手なことをおっしゃったのだが、現地ではばらばらだという話が各地から入ってくるのです。なぜかというと、やはり皆さんの考えが下まで全部は行かぬ。だから、飲み屋取締法みたいな形にまでなっておるのがありまして、そういうことを考えたときには、今太田局長おっしゃるけれども、これはなかなか、あなたの考えるようなことが末端まで行くには百年河清を待つような気がせぬでもないと思うのですが、ひとつぜひそれは研究してもらいたいと思います。
 そこで、騒音を出すような運転方法という今度の取り締まり対象、これは私たちも騒音にはさんざん悩まされておるのです。問題は、これまた客観的にどういうぐあいに見きわめをするか。現地の警察官も神様のような人ばかりだったらいいのですけれども。そこは人間でございますから、いろいろその日の虫の居どころの悪いこともあるのでしょう。ドライバーもとかく気が立つものだから、絶えずいろいろとトラブルがあるわけでして、現地で全部判断というのは抵抗があるのです。マフラーでもタイヤ関係でもあるいは車の高さでも、保安基準ではいろいろな取り締まり対象とされておるわけですから、マフラーあたり、騒音の出ないように改造した場合、あるいはまた単に吹かしただけではそんなにでかい音がバタバタ出るわけでもないのですから、もう少し別の方法で物理的にきちっと判断できて取り締まる方法はないか。何かそういう方法をひとつ研究してやってもらえぬか。私たちも取り締まってはもらいたいけれども、ただ、現地の判断だけではまたいろいろトラブルのもとになるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。