そこで、通産大臣の同じこの四月一日の報告の中にありました、政府としては今後とも三井石鉱に対して云々から始まりまして、万全を期すよう指導してまいりたい、こういうお話がございました。そこで、関係各省庁協力のもとに、四月下旬までに地域振興対策を取りまとめ、引き続き閉山対策に遺漏のないよう期していきたいということがありますが、内容的にはこれはある程度まとまってまいりましたか。
通産省からお答えがきっと新分野についてあろうとは存じますが、私は、先生がおっしゃるのは非常によくわかります。
 私は、会社当局が三千有余のを出した、それを、こんなに厚いのでありますがずっと見てみました。私は職業に貴賎はない、こう思っておりますけれども、うんと遠いところのタクシーの運転手さんもどうだとかというような意味合いで、再就職口を確保したのではなくて、再就職先というものはこんなものがある、それをトータルすると三千何がしになるということだと、これではいただけませんよ。三井石炭鉱業、三井鉱山は当然のこと、三井グループ全部が、これはそれぞれ軽重の差はあっても責任を持つのだ。
 したがって、三井グループ挙げてひとつ再就職、一人一人が──私だって身の丈五尺二寸九分で、目方はまあやめておきましょう。そこのところは、この間話をしたのは、十着洋服を準備されて、浅野内匠頭みたいなものからボタンをしただけで窮屈で息ができないのまで、これまで着ろということではとてもではない。要するに一人一人が、一人でも多く自分の好みに比較的といいますか、合うような再就職口を準備したいということで、心根はそこへ向けてやっております。
ですから、これを見ましても、おたくから出てきた資料を見ましても、そのように考えますと、鉱山グループに帰る人だとか、あるいは残務要員で二年だとかというようなことになってくると思いますが、問題はもう一つ、新分野でどのような形でこれが採用されておるのか。この前もちょっと触れたのですけれども、新しい新分野開拓事業計画が実施をされておるわけでありますから、十二、新しく申請されたものについてはこれは間に合いませんけれども、今まであったものに今度はどれだけのものがさらに拡大されていくかということも含めて考えておかなくてはならぬと思うのです。
 私はなぜこのように細かいことを言うかというと、やはり一名でも多くの人が自分の希望するもの、あるいは解雇された者が就職できる体制をどうっくるか。だから、私は企業の皆さんには、私がもし社長であるなら、一名の問題であっても土下座してでも頼むと言ったのですよ。それくらいの気持ちでやらなければ、あなたたちの今の態度というのはなっていないということを指摘したのです。
 ですから、そうした問題等を考えますと、この面がどういうふうになっておるかお答えください。
地元の安定所の調べによりますと、四月十五日現在、三井石炭鉱業三池鉱業所で二百八十二名の方が再就職の対象から外れているといいますか、継続雇用等で残っておられる方もおられるわけですけれども、そのうちの百二十二名が残務整理要員ということで在籍をしておられるわけでございます。こういった方には、残務整理の進捗状況に合わせてその時点でまた解雇者として出てくることになるわけですけれども、早ければ今後一カ月程度、遅くとも二年程度、この間に順次離職者として出てこられるというふうに聞いておるところでございます。
 そういった方々につきましても、早期に再就職できるように、対策には万全を期してまいりたいと思っております。
今後いろんな議論が出てくると思います。その議論に対して、全く外務省、防衛庁に今お答えいただきましたのと私同意でございますし、そのような考え方を少しでも崩すようなことがあったならば、それは極端に言いますと国民に対する反逆にもなるぞ、このような思いも持っておるわけでございますので、ひとつしっかりと腹を決めてやっていただきたいと思うわけであります。
 三番目は、遠藤局長からも御説明いただきましたが、西欧におけるところの米国を含む関係国の戦略の再構築の方向とその問題点ということでございます。
 率直に言いますと、西ヨーロッパが今日までとってきた柔軟反応戦略に対して、このＩＮＦを全廃したということは大きなダメージだった、私はそう率直に感じております。確かにＮＡＴＯの各国首脳はこれに対して、従来からの発言経緯もあります、全面的に賛成しておりますが、戦略家と言われる人たち、軍事事情に詳しい人たちから、大きな問題点として懸命を表明されるに至っておる原因となっておることについても、私は当然だと思っております。一部で既に、米国のプレゼンスの後退に対する西ヨーロッパ諸国の反応というものも見られるやに思われます。今後のこの西ヨーロッパにおけるところの抑止力を維持し、平和を確保するための戦力の構成というものが、通常戦力の強化というような問題に進んでいくであろうということは当然予想されるところであります。しかし西ヨーロッパ当局の財政事情や、そしてソ連の今後さらに熾烈に行われるであろうところの平和攻勢ということを考えますと、なかなかそう簡単なことではないだろうと思われます。
 化学兵器や通常兵力や、そして戦術核の軍縮の問題も当然考えられなければなりません。しかし、これは従来のＮＡＴＯ諸国とワルシャワ条約諸国との長い間の歴史的な経緯を見ても、そう簡単にいくはずのものではありません。第一、戦術核においては、両者持っていますけれども数も質も違います。通常兵力においてはなお大きな隔たりを持っております。化学兵器はもうほとんど一〇〇対○といったような状況にあります。そういう中で本当にこういった戦力、兵力がまともに均衡ある姿でもって減少されていくのかということについては、大変な難しい問題だろうと私は思っております。
 そのようなことを踏まえた場合に、本当に世界にとって重要な地域の一つであります西ヨーロッパにおけるところの平和を確保するための、抑止力を維持するための戦略はどのような方向でもって構築をされていくんだろうかということについて多大の関心を持たざるを得ないわけであります。ひとつ外務省、防衛庁両当局、お考えがあればここでもってお聞かせ願いたいと思います。