日程第十二、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長竹内勝彦君。
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 道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔竹内勝彦君登壇〕
きょう五人の参考人の皆さんから、石炭関係八法案の審議をあすも行うわけでありますが、貴重な提言あるいは御意見をいただきましたことに対しまして、私からも心から感謝を申し上げるところでございます。
 さて、時間の関係もありますので、参考人に二、三点それぞれお伺いをいたしてみたいと思います。
 河原崎会長にちょっとお伺いいたしますが、まず最初に三問ばかり伺いたいと思います。
 一つは、今も陳述の中にございましたが、新答申を受けましてこれから正念場の石炭政策である。それはつまり構造調整であるということが新答申の基本になっておりますが、私は今回の答申を見まして、やっぱり政策的にかなり欠落している。これ委員会でも何回も私申し上げたのでありますが、一つは、基本的には我が国の資源としては唯一が石炭ですからね、今あるのは、だから、緊急非常時のセキュリティー、安全保障という基本に立つべきではないか。これは埼玉大学の室田先生も同じ意見を申し上げています。
 それから第二点は、時間もありませんからあれですけれども、やはり資源愛護論があっていいんじゃないか。我が国は、御案内のとおり三十二億トンの理論炭量があって、司採炭量、実収炭量は私の考えではまず八億と、昭和二十五年のドイツの地質学者の参考資料、データを私は持っていますけれども、通産ベースでいつでも五億トンある。そうすると、これは一千万トン掘っても五十年ですね。あるいは五百万トンベースでいくと百年あるんですよ。こういう考え方に立つとするならば、やはりそういう資源愛護論というものが今度の政策ではどうも積極面が見えない。
 第三の問題は何かといいますと、やはり日本の炭鉱技術というのは世界最優秀であると。私も随分海外の炭鉱にも入っていますけれども、そういう意味ではこれからの日本の自走枠採炭、あるいは率直に申し上げますと、これからの機械化に対応する石炭技術というもの、このノウハウは、私もソビエトに何回も行きましたが、中国にも行きましたけれども、ソビエト、中国、あるいはカナダあたりでもかなり日本の技術、ノウハウを非常に高く評価している。そういう意味で私は、そういう観点からも今日の国内炭というものは、むしろ海外に技術、ノウハウの交流あるいは涵養を高めていくとか、かつて北大の磯部教授も何回も今から十何年前から事実を申し上げておりましたが、日本の技術を維持するためにも、やはり国内炭の炭鉱というのは試験炭鉱ということで中長期的に位置づけるべきである、こういう論理を展開してまいりました。
 私は、この三点の原則を中心にして考えていった場合に、やはりこれからの石炭、国内炭の認識というのは、構造調整十年という方向性はもちろん出ていますけれども、こういう政策を持たない限り、積極面が出ない限り、むしろ十年が逆に雪崩閉山につながる可能性を持っていると、こういう懸念を私は持っているんです。そういう点での石炭協会としての、政策面でもうちょっと積極的にやっぱり対応していくという姿勢を協会としてお持ちになっているのかどうか。この認識について、まず第一点お伺いしておきたい。
 それから第二点、時間もあれですから、今度の答申からいきますと、やはり今までは閉山をして事後対策と、こういうケースでありましたね。ところが、今度新政策というのはそうではなくて、やはりあらかじめ均衡点という、まあもっと高くという皆さんの御意見、高く求められているのはそのとおりでございますけれども、まず、新分野の開拓でもって受け皿をきちっと整理しろと、やむなくやっぱり閉山をするという事態に向かったとしても。そういう条件が整わない限り閉山をしない。もちろん、新分野開拓で三百なら三百、五百なら五百という受け皿条件が、雇用の条件が満たされて初めて、閉山というものにせざるを得ない場合には、そういう体制ができたところで縮小あるいは段階的にいくということ、これが本当のソフトランディングの方式なんであって、そういう認識、これが今度の新政策の目玉である、答申の。この認識について、第二点、どういうふうにお考えになっているかという点です。
 それから第三の問題、これは均衡点という問題ですけれども、後でこれは申し上げますけれども、均衡点とは一体何だということですよ。答申を皆さん方が審議会で議論なさっての認識なんですけれども、私は、経済原則で均衡点といったら、これはあなた、海外炭と国内炭といったら二倍以上あるわけですから、均衡点という経済原則に立つのか、そうじゃなくて、やっぱり需要の七百万トンとか一千万トンというそういう需要に対する基本認識というものに立つのか、この点がやっぱり大事なところなんで、均衡点、高い低いとこう言うんだけれども、経済原則に立っての均衡点であるとするならば、これはとてもじゃないけれども話にならないでしょう。そういう点を私、第三点、今懸念をしているんですが、その認識をどう思っているのか。
 それからもう一つは、この均衡点を考える場合に、新分野あるいは受け皿体制を考える場合に、私は前半の五年が大事だと思っているんですよ。会長、大事なところはそこ。
 私も、今まで石炭に四十何年かかわってきましたからね、国会で十八年間、当委員会でしゃべってきましたけれども、提言してきた。率直に言うけれども、これは受け血とか開発とかとこう言うけれども、第一次から第八次案見たって、一定の雇用なり地域の活性化ができるまでには、今なお十年たっても、私は美唄ですけれども、いまだに美唄においてそういう新開拓、あれはもちろん国のレベルでやっていますが、それに完全にやっぱりかかるといったら最低五年を見なきゃいけないんです。私は、そういう意味では構造調整十年間の前半の五年が勝負どころであると。そういう対応がきちっととれる体制になるのかならないのか、そういう姿勢で取り組まれるのかどうか。とりあえず、この四点を先にお伺いしておきたいと思います。