ＩＥＡ、初期の段階から話があったというわけでありますが、確かに備蓄によって精神的にも負担は軽くなるわけでありますけれども、ただ、備蓄をしておるというだけで、実際にその時期になって放出ができないということになれば、これはあっても何ら意味がない状況になってくると思うのです。今までは一遍も経験がない。戦争状態が厳しくなる手前だと今お話もあったわけでありますけれども、あえてアメリカから日本にそのような油取り崩しの話が出てきた背景というものは、私なりにこれはほかの皆さんにも伺いましたけれども、やはり日本は油の国だということも含めて、そしてこれからの、先ほどまで議論していました戦火というもの、ＣＩＡ等いろいろな情報機関を通じて、やはり日本より以上にアメリカは持っていますので、しかも、同盟国というか、日本とのかかわりが非常に強い関係等から、アメリカから、ＩＥＡとは全く別の角度から、そのような緊急時には放出の関係を相談しようじゃありませんか。私は、その背景の中に、ＣＩＡ等を通じたペルシャの状況というものを厳しくアメリカ側は見ているからこそ、日本にそういう話があったのではないかというふうに感じますけれども、その辺はどうなんでしょう。
先生の最初におっしゃったことについて一言補足させていただきます。
 原油の需給が非常に緩んでいるということが背景にあるものですから、現在スポットの価格が非常に低い水準で推移しているということをちょっと重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
 第二番目に、先生が御指摘になりました備蓄の取り崩しに関しますアメリカの提案のことでございますけれども、確かに春のＩＥＡの会合におきまして米国から、石油の供給が大幅に制約された初期の段階におきまして備蓄の取り崩しを早急に行うということが今後の石油供給制約が生じた際における対応として極めて望ましいのではないか、それがいたずらな価格の上昇を防ぎ、世界経済への悪影響を回避することができるのではないかという問題提起がございました。その後ＩＥＡの会合は何回も開かれておりますし、その他いろいろな機会をとらまえまして、米国の提案については私どもも承知しているところでございます。
先生の御指摘のような心配はあるわけでございますけれども、我々の現在の見通しといたしましては、現在の事態から一挙に全面的かつ相当長期にわたる湾岸からの石油供給中断という可能性は少ないのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、イラン自身といたしましても、ホルムズ海峡を閉鎖するということになりますと、自分で自分の首を絞めることになるわけで、そうイランも言っているわけでございまして、そういうことからいたしましても、全面的な石油供給中断という可能性は少ないというふうに見ているわけでございますけれども、ホルムズ海峡の封鎖等が万一行われたという場合でありましても、現在の我が国の石油備蓄は、民間備蓄は九十九日、国家備蓄は二十六日で、合計百二十五日ございます。それから、ホルムズ海峡に関係しない国々の増産余力もございますし、またＩＥＡを通ずる国際協力体制も整備されておりますので、我が国に対する石油の安定供給についてはその影響を最小限にとどめることができるというふうに判断いたしている次第でございます。
仮に今の状況でこの硬直した状態が進むにしても、ペルシャ湾における禁止区域以外の公海の上でも日本の印をつけてでも爆撃をされておる。保険料も高くなるだろうし、船体保険から荷の保険からチャーター代まで随分高くなってくる。この場合はほとんど日本人ばかりだったそうでありますが、日本人は行かなくなる、それ以上に、行かなくてもほかの人が行くのじゃないかということですが、営業的に成り立たなくなるような心配が出てくると、先ほど、需給関係緩和状態でもあるし、また時期的にもいいという話でありますが、そういうような行かない心配が出てくるとすれば、その辺についても考えていかなければいけないと思いますが、その辺はどうなのでしょう。
イラン・イラク紛争の根源にさかのぼりますと大変難しい問題をそれぞれ持っておるようでございますし、また、ただいま先生御指摘のように、イラク側の思惑、イラン側の意図というものもそれぞれあるようでございます。したがいまして、いろいろな努力にもかかわりませず、この紛争が早期に収拾されるという見通しは大変持ちにくいかと考えられます。特に、今先生が御指摘になりましたように、昨日の、チャーター船に対する攻撃と申しますかチャーター船が被弾をしたということは、明らかに日本の用船であるということを示しているということが強調されておりますし、また、その地域もサウジアラビアのラスタヌーラから三百キロほど離れた、いわばペルシャ湾の中央というよりは出口に近い部分であるというようなことなど、そういう意味ではやはり十分注視をしてと申しますか、今後の新しい兆候になるのかもしれないというような意味では、十分警戒をして対処しなければならないという点につきましては先生の御指摘のとおりというふうに私ども考えております。
宮城参考人、どうも大変ありがとうございました。いい勉強になりました。
 次に松下参考人にお伺いをいたします。
 今回の制度改革は、公社制度をたばこ事業法制度、また特殊会社制度に改める大改革でございます。したがいまして、この歴史的な制度改革に当たりまして、たばこ耕作者の方々あるいは小売人の方々、さらにはたばこ事業関係者の皆さん方には大変な不安が今なお存在いたしておるであろう、こう思うのであります。
 ただ、耕作者の方々は、先ほども申し上げましたけれども、特殊会社と契約した葉たばこ全量買い上げ、こういうような制度になっております。しかし外国製品たばこの輸入の自由化に伴いまして、製品たばこの競争原理が導入され、ビッグスリーと言われるような巨大な外国たばこ会社と我が国たばこ産業が同じ土俵の上でこれから競争していかなきゃならない、そういう状況にあるわけでございます。現在外国たばこの国内におけるシェアは一・二％から二％、やがて五％になるであろう。こういう問題が本院における審議を通じて実は明らかになったところであります。五％ということになりますると、耕作者の方々にとりましては、契約面積の縮小につながっていく、こう考えざるを得ないのであります。契約面積の縮小は、したがってこれから避けて通ることのできない大きな課題になるわけでございます。
 そこで、この競争原理の導入は特殊会社と耕作者の意識の改革、意識革命が大切だろうと審議を通しまして随分と論議されたところであります。やがて迎えなければならない契約面積縮小の対応策などを含めまして、御所見を例えれば大変ありがたいと思います。