その大陪審に対する三菱側の態度というようなものは、外務省ではおわかりにならないでしょうね。どのように訴訟に応訴していく方針かどうかということは、おわかりにならないでしょうね。それに対しては召喚状は来ているのでしょうか。
三菱側につきましては、大陪審の手続が弁護人の方の要請によりまして延期されまして、まだ大陪審が開かれる前の状況になっているというふうに承知しております。大陪審がいつ開かれるかということはまだ決まっていないようでありますが、現地で報じられているところによりますと、今月の二十一日くらいまでには開かれるのではないかという、そういう状況だと承知しております。
意向ね、意図ね。まあそれはやむを得ないでしょう。
 これは法務省に聞きますが、三菱電機の方は、いまアメリカの訴訟手続の段階ではどういう段階にあるのでしょうか。これは法務省の方にお聞きした方がいいと思うのですが、どうでしょうか。
それは通産省、十分御承知じゃないですか。これで余り言うと、わなの抗弁が成立するかしないかの微妙な点になるから言わないということであって、日立は欲しいことは欲しかったのじゃないですか。世界的にコンピューターのシェアを日立がこれ以上伸ばすには、何としてもＩＢＭのソフトウエアの機能なり装置なりを十分知って、それと接続するようなものをつくるということは、日立がこれから伸びるためにはなくてはならないことではなかったのでしょうか、あなたは通産に通じている方ですからお聞きするわけですが。もし言いにくいなら言いにくいで結構です。いま微妙な段階だからちょっと遠慮させてもらいますというなら、それでいいですよ。
私どもといたしましては、現在アメリカの捜査当局等から明らかになっております起訴状に記載されております事実そのもの、これがまだ明確でないわけでございますから、それを前提に御議論申し上げるということはいささか行き過ぎではないかということで、本当に必要であったかどうかということについて申し上げることはできないわけでございますが、一つ申し上げられることは、日立のコンピューターと申しますのは、いわゆるＩＢＭコンパティブルの機械であるということは申し上げられるわけでございます。実際に新しい機種の開発に本当に必要であったのかなかったのか、私どもからはうかがい知ることができないわけでございます。
大分手がたい答弁で、何ともはや、お聞きしておきます。
 それから、通産省にお聞きしますが、日立というのは、自分のコンピューターの事業の発展のために、ＩＢＭの三〇八一、三三八〇、三八八〇等の機械、これはどうしても必要で、これがなくては自分の企業の将来性に期待が持てない、だから、場合によってはこれは盗んでとまでは言えないでしょうけれども、場合によってはぎりぎりのところに行ってもこの情報はぜひとりたいものだ、こういうように前々から日立は考えていたのでしょうか。さっきの世界的なコンピューターのシェアからいって、どうしても日本がアメリカのＩＢＭに追いつくには、この三〇八一以下三八八〇、三三八〇のソフトウエアを持っていなければ、自分のコンピューター事業のシェアを発展させることができない、不可欠のものだということだったのでしょうか。これは通産省にお聞きします。
日本の起訴状のことでございましたら的確なお答えができるわけでございますが、アメリカの起訴状のことでございますので、いいか悪いかという表現は別といたしまして、これがおかしいとかどうも納得できないとかいうことも言う立場にないというふうに心得ております。
私は、日本共産党を代表して、獣医療法案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容は、今お手元に配付されております案文のとおりです。その趣旨と提案理由について、以下御説明申し上げます。
 まず第一に、診療施設の構造設備に関しては、すべて省令にゆだねるのではなく、施設名を法案。に明記しています。その理由は、診療施設の構造設備が省令に定める基準に適合しない場合には、開設者もしくは管理者に対して、都道府県知事が使用を制限、禁止し、または修繕、改築の命令を行うことができることから、新たな設備投資を強いられ、経営上過大な負担となるおそれがあるからであります。したがって、診療施設名を明記し、あわせて国は必要な資金の確保を図り、基準に適合した施設とするために必要とする経費に対しては融通のあっせんに努めることとしています。
 第二に、広告の制限に関して、何人も専門科名及び専門対象動物、診療施設の名称、獣医師名、診療日、診療時間及び収容施設の有無を除き、獣医師の技能、治療方法、経歴または学位に関する事項を広告してはならないこととしています。なお、獣医事審議会の意見を聞いて農林水産省令で定めた事項については、本案と同様広告できることとしています。その理由は、医療法に準じて獣医師の学位、称号は削除し、あわせて広告できる事項を制限することによって、誇大な広告を規制し、家畜及び愛玩動物飼養者が診療を受ける際、獣医師の選択を誤らないようにするためであります。
 第三に、政府は、獣医療の実施状況を絶えず調
査し、獣医療の公共的使命の達成のために必要があると認めるときは、営利を目的とする診療施設の開設者等に対して、期間を定めて閉鎖命令を行うなど所要の措置を講ずることができることとしています。その理由は、本案では、診療施設を開設する者は、獣医師とは限らず、企業でも開設できることとなっています。既に企業診療については、雪印乳業が東京都内に開設を計画するなどの動きがありますが、こうした企業による診療施設が、開設獣医師の経営を圧迫したり、安易な利益追求のみに走り獣医療を混乱させることがないようにするためであります。
 最後に、これら修正案の内容は、日本獣医師会及び日本小動物獣医師会の皆さんが長年にわたって検討され、また要望されてきた点であることをつけ加えておきます。
 以上の趣旨でありますので、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。