明治の終わりの建物保護ニ関スル法律、このときは明らかに我が国の経済社会というものが資本主義的な発展を遂げようとする取っかかりのような時期でありまして、これは明らかにやはり都市に集中してくる労働力といいますか、そういう者の居住基盤を安定させなければ経済の仕組みというものが成り立たないという社会の必要性があったと思うのです。これは、私から言いますと、本当に都市に居住する者がかわいくてやったというよりは、むしろ資本主義生産方法というものを発展させるというところに政府のねらいがあったというように思います。しかし、期せずして、そういう政府のねらいと、それから都市に住まんとする人、居住者の利益といいますか、利便というものがそのねらいと一致したというところに、これはもう歴史は必然的に多くの人の利益を無視しては成り立たないという歴史のコースを意味しておると私は思うのです。そして、今度は大正十年でありますが、幾たびかの戦争を経験いたしまして、そしてある程度国の経済的な実力ができた。もっといわゆる生産力というものが伸びていける、そのためにはもっと労働力を確保しなきゃならぬ、都市周辺、工場周辺に労働力を確保しなきゃならぬということで、現行の借地・借家法というものは、少しひねくれておるかもわかりませんけれども、私はそういうふうに社会史的に分析をしておるわけであります。戦争中、一九四一年、昭和十六年の改正というものも、あの戦時体制下でがたがたするようなことがあってはいかぬ、やはりみんなの戦争への力の結集ということが必要であるし、またそのときの労働力の必要というようなこともありまして、居住というものを安定させなかったらだめだというものが加わって、その節々がみんなそうなっておると思うのですね。
 そこで、私が先ほど市民法、社会法の関係を問題提起をいたしましたのは、今日はどうなのかという問題ですね。これはまことに私からすれば残念だと思いますけれども、今日の時点は、政府が言っておるような要するに貸しやすく借りやすくというのは、それはうたい文句の、表面つけた理屈だと私は思うのです。今日は何かというと、やはり大きな力を持ったもの、えらいぶしつけな言い方でありますが、今日の政府を支えておるような我が国の経済的実力を持ったもの、そういうものの利便を図るということが第一義的ではないか、私はそう思っておるのであります。これは後にまた十年更新とかあるいは正当事由とかを細かく分析していきますと少なくとも私の立場から証明できると思っていますが、大変大きな問題を冒頭から投げかけるようでありますが、今の分析についてどのようにお考えでしょうか。
さきの第百二十回の通常国会におきましてこの質問の皮切りをさせていただきました。また、いろいろな委員の皆さん方の質問に答えてこの法案の説明をお聞きをしておるわけでありますが、私は疑問とするところがますます深まってきております。そこで、ごく原理的なことでありますが、ここの原理のところを踏み外すというか認識が違えば随分異なる結論になりますので、前国会で私が質問したことをさらにその筋道をたどってみたいと思います。
 その一つは、明治の終わりに建物に関する法律、私が言っておることは正確な法律名ではないかとも思いますが、そういった趣旨の法律ができまして、大正十年、一九二一年ですか、借地・借家法ができまして、そして太平洋戦争が非常に激しくなるころまたそこで一部の改正が行われた、こういう流れで借地・借家法というものが今日に至っていることはこの前の議論で承知をさせていただきました。
 そこで私がお尋ねしたいことは、地球上のいろいろな先進民主主義国というのは、法律の一つの流れとすれば、先ほどもちょっとどなたかの答弁で出ておったようでありますが、フランス革命でいう、人は生まれながらにして自由であり平等である、この場合でいうと契約の自由の思想でありますが、そういう契約の自由というような形で、我が国に具体的に例をとりますと、明治の改革から封建的な法律体系が変わりまして、近代民主主義というか市民社会の方向に動いてきたときにそういう法律の体系となってきた。ところが、そういう契約の自由に任せておったのでは弱い者がやられてしまう、こういうことで、御承知のとおり社会法的な概念というものが入ってきたわけであります。
 ところが、今回のこの提案なさっております新しい中身を見ておると、もう一度一世紀前に帰ろうとしておる、つまり非常に歴史の逆コースではないか、こういうふうに思うわけでございます。これは私が個人的に心配しておるのかと思ったら、例えば自由法曹団あたりでも、この今回の改正に対する評価は、市民法から社会法への歴史的な流れをここらでひとつ政府は逆回転させようとしておるのではないか、こういうような意見もお持ちのようであります。したがって、非常に大きなテーマを投げかけるようでありますが、そういうことについては法務省はどのようにお考えになっておられるか、まずこれを承っておきたいと思います。
ただいま先生から水産関係で幅広い御提示があったわけでございますけれども、その中で特に北洋漁業の問題でございますが、米ソ両国はいずれも北洋漁場におきます二大沿岸国でございますし、それから両国ともサケ・マスの母川国という点におきまして共通の立場に立っておるわけでございます。こういう共通の立場から、今いろいろとお話ありましたように我が国に対しまして非常に厳しい姿勢で臨んできておりまして、従来、伝統的に確保し、安定的に行ってきておりました北洋漁業が非常に危機的な状況に立ち至っているわけでございます。
 そのためには、何といいましてもただいまも先生から話がありましたように、粘り強い外交なり漁業交渉ということの積み上げ、この一点にかかわるわけでございまして、我々といたしましてはいろんなチャンネル、いろんな段階を活用いたしまして常日ごろも対米、対ソ交渉を行っておりますし、それからそれぞれの国での二百海里あるいは今回不幸にして中断しておりますけれども日ソ間のサケ・マスというようなルールに基づく交渉の場では強く我々の立場、それから長い歴史の背景というものも説明してきているわけでございます。今後とも何とかこういう努力を積み上げまして、長い間の経緯もございます問題ではございますけれども、日本にとって大切な漁場であり、歴史的な産物でもあるわけでございますので、何とかその確保に全力を注ぎたいと思っております。
 こういう中で、中小漁業者が経営的にも非常に困難な面に立ち至っているわけでございますけれども、そのためには何といいましてもただいまお話ししましたような粘り強い漁業交渉で外国漁場を確保する。それからさらに、これだけ広い海でございますので、まだ開発されていないあるいは利用されていない資源というのもございますので、資源の開発という対外的な面で努めることが一つございます。
 それからもう一つは、外国もそれぞれの二百海里内で泳いでいる魚につきましては、自分でとって自分で加工し自分で輸出するということにどうしても傾斜してまいりますので、せっかく持っている広い日本自身の二百海里、これを漁場としてどう再構築していくかという沿岸漁場の整備なり、あるいは構造改善ということに力を用いていく必要がございます。
 それから第三点としては、流通、消費、加工というものも変わってきておりますので、そういう新しい動きに対応した漁業なり加工なり流通なり、こういうもの全体の再編成が必要かと思っております。
 それから、当面の問題といたしましては、負債を抱えている方々も非常に多うございますので、こういうものにつきましてはせっかくいろんな制度融資なりあるいは政策融資というものができておりますので、こういうものの十全な活用というものを図りまして、何とか中小漁業者の経営の改善なり向上を目指したいと思っている次第でございます。