退職給与引当金の利用状況を調べてみましたら、資本金の階級別の利用状況を見ますと、これは資本金百億円以上の階級が五九・三％の利用です。一億円以上というふうにしますと約九〇％です。ですから、非常に大きい企業がもう主としてこれを使っているという、そういうことが出ています。
 それからもう一つ、この利用法人数、これを調べてみますと、百億円以上の資本金の階級は八三・三％の法人が利用している。一億円未満ですとわずかに四・一％という非常に少ない利用率です。もうこうなると、非常に大企業だけが主として使っているようなこういう引当金制度、これがやっぱり答申の中にもはっきりと書かれているわけですね、偏りがある、利用者に偏りがあるんではないかという。そういうことから見ても、本来これはやっぱり税調が言うように廃止をまず中心にして考えていくべきことだと思うんですけれども、どうですか。
昨年も申し上げましたが、この引当金制度といいますか、そもそもその退職給与というものが日本において存在し、例えばアメリカにおいてはこのようなものがないと、こういった中で退職給与制度全体に与える影響なども私ども指摘を受けております。
 そういった中で、純粋に税制に絞り、しかも法人税に絞り、引当金に絞っていけば、御指摘のような考え方も出てくるかと思いますが、現実には労使の関係あるいは法人課税負担全体の問題ということに密接に関係しているわけでございますから、御指摘のような貸倒引当金との関係も含めて、引当金全体の中のことも含め、私どもはあるべき方向について今後とも探求してまいりたいと思っております。
私は、今たまたま引当金の問題の退職給与引当金をお話ししましたけれども、このほかにまだ引当金の問題で貸倒引当金の問題もありますし、賞与引当金の問題もあるわけです。そういう引当金制度そのものを見直さなければならないというのはもう税制調査会から何度も答申が出ているわけです。
 それで、これはもう古い昭和六十一年十二月の税制調査会の答申の中にも、退職給与引当金については廃止を含めて見直しを進めるようにということも出ているわけですから、これは政府の税調がそういう方針を出し、しかも主税局長は、これは情勢の変化があれば、その数字の変化もあれば当然そういうことは考えなきゃならないというふうに答えていることからいえば、これは全体の問題と絡め合わせないでも、その引当金制度の改革というのはせざるを得ないんじゃないですか。
法人税制のみならず、税制のいろいろなレベルを決めるにつきましては、実態を見、またその中からどの時期にこれに対応していくかということを総合的に判断していくべきものだと思います。
 したがって、一つだけ取り上げて退職給与引当金の今の率が適当かどうかという議論を詰めることもできますが、しかしそれを現実に税制改正に反映していくについては、絶対的にこうでなければならないという水準でないと私も思いますので、総合的にという意味もどこまで総合的かという問題ありますけれども、課税ベースの本格的な議論の中で検討すべきであるという主張を、私もそのとおりだなと思いまして、今後の改正の一つのテーマとして考えてまいりたいと思っております。
この引当金の問題は課税ベース全体の中で考えるという問題と違うと思うんです。そういう政策的なものではないんで、実際に計算をしていけばやっぱり当然これは下げざるを得ないという、そういう単純な問題だというふうに思うんですよ。
 それで、既に大蔵省では、これは日経新聞ですけれども、暮れの予算編成のときに、退職給与引当金について、今申し上げたように三〇％に下げる内容を、これ経済界に示していますね。ですから、大蔵省自身がもう既に下げるという腹を決めていたと思うんですよ。そういうことから申しますと、これは実際には現実の決められている四〇％の積算根拠が変わっちゃったわけですから、これは局長の言うように、当然三〇％に下げるべきだと思いますよ、私は。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月七日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     竹村 泰子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                笹野 貞子君
    委 員
                阿部 正俊君
                上杉 光弘君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                嶋崎  均君
                楢崎 泰昌君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                寺崎 昭久君
                益田 洋介君
                竹村 泰子君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       大蔵政務次官   西田 吉宏君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     武藤 敏郎君
       大蔵省主計局次
       長        林  正和君
       大蔵省主税局長  薄井 信明君
       大蔵省証券局長  長野 厖士君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省銀行局保
       険部長      福田  誠君
       大蔵省国際金融
       局長       榊原 英資君
       国税庁課税部長  船橋 晴雄君
       通商産業省貿易
       局長       伊佐山建志君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       警察庁生活安全
       局生活安全企画
       課長       小堀  豊君
       警察庁刑事局刑
       事企画課長    岡田  薫君
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  本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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