今回の改正で、御指摘のとおり、退職前一年という給与のとり方から全期間平均に改めることにいたしておりますけれども、それによりまして年金額の算定の基礎になります給与水準がどう変わるかということにつきましては、組合員期間の長短でございますとか給与の上昇率等々によって、いろいろケース・バイ・ケースで相違がございます。
 私ども達観的にいろいろ試算をしてみますと、低下率の高い方で二〇％から三〇％程度、年金額の算定の基礎になる給与の額が低下するものというふうに予想をいたしております。しかし、給付水準が低下するといたしましても、今回、制度の仕組みが変わりまして、定額で給付される基礎年金制度の適用がある、あるいはまた、新たに定額の加給年金の制度が共済年金にも創設をされるというようなことがございますので、年金額にこの算定基礎になります給与の水準の低下というのがそのままストレートに反映をするものではないというふうに考えております。
 この措置によりまして、退職近くになって給与が大幅に上昇するような方と、それから平均的に給与が上昇する方との年金額の差が縮小されるということはあろうかと思っておりますが、どちらかといえば、高所得者よりは低給与の方の方が給付水準の低下は少ないということになろうかというふうに考えております。
 それから後段のお尋ねでございますが、農林漁業団体の給与体系なり職員構成から見て、こういった給与のとり方が他の共済制度に比べて不利になるんじゃないかという点につきましては、農林漁業団体の職員構成が民間のサラリーマンとか公務員等の他の年金制度の給与なり職員構成に比べて非常に特異なものだというふうには私ども考えておりませんので、非常に大きくそういった問題が生ずるというようなことはないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
改正案によれば、標準給与のとり方について、現行の最終一年間の平均額から、全期間の月額の平均額に変更されます。そのことによって実質的な年金額は相当下がるというふうに思うけれども、その見通しはどうなのか。
 また、農林年金組合員の給与実態を勘案して、他の共済とのやっぱり格差がさらに広がるのではないかというふうに想定されますけれども、どうなんですかね。具体的な数字をもとにして示してください。
大蔵大臣が来るから、そのときまた一緒に聞きましょう。
 次は、標準給与についてでありますが、農林漁業団体の給与体系は複雑多岐にわたっているので、標準給与の算定は本俸に諸手当を含んだ額とすることが現行法でありますけれども、今後ともこの体系は堅持をしていかれますね。
仮定の問題と申しますのにも二種類ございまして、例えばある一つの現行制度に対しまして改正後の制度、この二つの制度のもとで一定の所得なり組合員期間を持った方方が、ある年齢でおやめになったときにどういう年金が支給をされるかというのは、これもまた一つの仮定の問題でございますが、制度の枠組みとしては一つあるわけでございます。それに一つの仮定の数字をはめて計算するというようなことは、当然私ども御答弁を直接に申し上げなければならぬというふうに思っておりますけれども、今のお尋ねの、国鉄共済について他の共済制度から財政調整をするかどうかということにつきましては、現時点では考えていないというのが政府の公式の立場でございますので、その立場とは別に、にもかかわらず考えるとしたらどういう見解なのかということには、なかなかストレートにお答え申し上げにくいという意味でお答えを申し上げたわけでございます。
これは私が答えたらぐあいが悪いのじゃないでしょうか。それは行革審がどういう御態度をとるかということなんですが、私はやはり御質問にあった厚生関係、農林、建設、こういったところ、あるいは運輸もそうですかな、いろいろ役所によって大変介入の多いところもあるし、そうでないところもある。ところが厚生省の行政というのは、御案内のように社会福祉の関係とかあるいは薬だとかお医者さんとか、国民の健康、安全に関する仕事、こういった仕事が多いわけですから、これはなかなか地方に任せきりにできない仕事も相当多いのじゃないか、私はこう思います。それから農林関係は、やはり何といっても農林関係が非常に経済的な立場が弱いといったようなことで、国の立場でてこ入れをしなければならぬではないか、こういうこと。あるいはまた建設省等について見れば、これは相当高度の技術を要する面がございますから、そういったようなことで、それぞれの役所の性格でやむを得ない面もあるのではないか。
 殊に、終戦直後から最近までの間というのは、国がいろいろなところにてこ入れすることによって今日まで進んできたわけです。しかし世の中が変わりつつある、あるいは変わったということであれば、同時にまた地方団体のそういった技術水準なり何なりというものが上がってきているわけですから、そこらをにらんで、この際地方に任すべきものは任したらどうだ、こういう考え方で私は臨んでいきたい。
 なお、許認可等について地方団体からあるいはその他の団体からやめてもらいたい、直してもらいたいというものは、これは取り上げて行革審で審議をお願いしているのですけれども、各省なり関係者から意見を十分聞いているのですが、なかなかこれは抵抗が多いのです。行革審だって本当に汗を流してやらぬと、各省がなかなか頑強に抵抗していることだけはもう事実なんです。
 そこで私は、私の立場で申しますと、本当はだれが抵抗しているんだということになりますと、現在の制度の中で特権を得ている民間の団体が全部反対でございます。そこらにむしろ問題がある。その民間の団体のこれは個別利害ですよ。それを受けて、だれが抵抗しておるか。これは、これから先は私は申しません。そういうようなことで、本当にこれはみんなが一体になってやらなければ、なかなか規制緩和で活性化を図るという仕事は難しいんだ。そこらはぜひひとつ御理解をしていただいて、御支援なり御鞭撻を賜りたい、かように思うわけでございます。