確かに専修学校の職業紹介事業を営む場合の許可要件としましては、先生御指摘ございましたように、各種学校時代からの歴史的な背景と申しましょうか、その遺産が引き継がれておりまして、職業紹介事業を責任を持ってやっていただくために専任の職員を置かなければならないというような規定が現在も生きておるわけでございますが、こういう教職員の方々の兼任の問題であるとか、あるいはまた学校という大きな施設を持っているわけでございますので、その職業紹介事業に必要なスペースの問題であるとかそういう問題につきましては、実態を十分把握しながら実態に即応したものに、改善についての検討をしていきたいというふうに考えております。
許可要件の改善ということが言われておりますので、なおもう一言付言をしておきたいというふうに思うんでありますが、たとえば一例で言いますと、専任の職業紹介責任者を、専任者を置かなくちゃいかぬということになっているんですが、一条校の場合には事務担当者と兼務でもよいということになっておりながら専修学校は専任でなければならぬという、むしろ専修学校の方に厳しくなっている。一般的に考えて、一条校の学校に比べて、一般的に専修学校というのは学校規模が小さい、職員構成も規模が小さい、こういうことになっている。その中で専任の職業紹介責任者を置くということについては財政的にも困難が予想されるわけですね。
 ですから、こういった点こそ、ひとつその実態に即して弾力的な運用をやって、この専修学校関係者の期待にこたえられるような、ぜひそういう対応を、そういう改善をお願いをしておきたいというふうに思うんですが、どうですかね。
お答えします。
 先生御指摘のように、新しく学校を卒業する人々に対する職業紹介のやり方としましては、学校教育法第一条に示されております大学あるいは高校生に対しましては、労働大臣に対する届け出で無料の職業紹介ができることができておりますし、またもう一つのやり方としましては、御指摘のように一条校でない専修学校につきましては、労働大臣の許可によって職業紹介事業を行うというような二つの方法があるわけでございます。
 そういう意味で、同じ学校を卒業する人々に対する紹介方式としては均衡を欠くという意味では先生の御指摘かと思うわけでございます。
 そういう意味で、私ども職安行政としましては、専修学校の卒業生が近年かなりに増加いたしておりますし、またこの卒業生に対する企業社会における関心というものも非常に高まっておるわけでございます。
 そういう意味で、この専修学校卒業生の職業紹介というものを円滑に推進してまいりたいということで、まず私ども行政自身の力で、学校と連携をとりながら十分な御援助をしていきたいという方法と、あわせまして学校みずからが職業紹介にも十分な活動ができるように、現在の大臣の許可を受ける手続なりあるいは許可要件等がかなり繁雑と申しましょうか、複雑な面もございますので、こういう面について十分な検討を加えながら専修学校卒業生の円滑な職業紹介体制というものを確立していきたいというふうに考えているところでございます。
ただいま私のさきに述べたことをおまとめいただきましたが、私は、経済的効率性をも考えるというのではなくて、むしろそれを基本に考えるべきだというようなあれで、しかし私も、政府予算の決定がそのような経済的な効率性についての考慮だけで決まるんだ、いわゆるコンピューターで計算するように答えがすぐ出てくるんだ、すばっと割り切れるんだということまでは申してはおりません。
 それはなぜならば、政府支出による便益とか効用といっても、民間企業が投資をして利潤を上げたかどうか、そういうふうなものとはかなり違って、そう明確にはとらえにくいという性質のものでありますから、そのような幾らか不明瞭性を残している限りにおいては、効用と費用を比較するといっても、その中に政治的な考慮といいますか、政治的な判断が入ってくる余地が十分にある。
 むしろ私の言いますのは、最初から政治的な判断ということではなくて、その政治的な判断を下す基礎に、経済的効率性への考慮といったものを踏まえた上で政治的な判断を下していただきたい。そうすることによって、ある政治的な判断、政治的な選択を行ったときには、ある面のものを捨てた犠牲の上に、政治的判断によってあるプラスの面を追求しているんだ、こういう意味で非常に政治的な責任の所在が明確になる。
 そのような形で持っていっていただきたいためには、まず当初の段階では経済的な分析というものを踏まえていただきたいということでありまして、経済的な考慮ということで政府予算がたちどころにコンピューターで決まる、このような国会が不要になるなんということを申したのではなくて、むしろ逆に、こういう国会などにおける政治的な判断の必要性があればあるほど、経済的な分析を踏まえていただきたい、そういう意味でございます。
 それで、後半のところで、最近、日本政府の予算編成におきましてもゼロシーリングというような考え方を導入する。これは財源の窮迫性があるがゆえに、そのようなところから出発しておるということを、どういうふうに評価するかということでございますが、そのようなゼロシーリング的な考え方を導入するということは、私の申しておるような経済的分析を取り入れる一応の基礎にはなる。支出を増加させるかどうかの判断を決める場合に、かなり厳密な分析を踏まえた上でないと、ゼロシーリングを超えるためには、よほどの根拠づけが必要になる。そういう意味では、低成長下の自然増収の停滞ということがきっかけにはなったと思いますが、私の考えているような経済的効率性を導入するという点においては評価したいと思います。
 ただ私は、ゼロシーリング的な考え方ですべて満足されるというわけではございません。ゼロシーリングという言葉がどこから出てきたか、あるいはゼロベースバジェッティングという、アメリカ連邦政府あるいは州政府でやっております、そのようなゼロベースバジェッティングあたりから出てきた言葉かと思いますが、ゼロベースバジェッティングというのは、ゼロから出発する、すべての経費をいわゆるゼロから全部見直すということが一つの重要な要素でありますけれども、ゼロベースバジェッティングの本当のねらいは、政府予算の決定の中に経済的な考慮、コストとベネフィットを相互比較する、そういう手法の導入にむしろ重点があるんだということを考えますと、ゼロシーリングだけですべて満足ということにはいかないように私自身は考えております。