お答えいたします。
 この研究は日、米、独一二国の共同事業ということで進めるわけでございます。しかしながら、研究の主体はあくまでも民間ベースであろうということで、三国で共同してつくります国際ジョイントベンチャー、これが核になって仕事を進めるわけでございます。その国際ジョイントベンチャーに、日本国内にまたジョイントベンチャーをつくりまして、それが参画をしていくということでございます。この日本のジョイントベンチャーのあり方としましては、ナショナルプロジェクトにふさわしい性格を持ったものにするということで、現在その準備が進められている段階でございます。近くその体制が整備できるだろうということを期待しておるわけでございます。
もう一つは石炭の液化技術開発、これの目玉は何といってもアメリカ、西独と共同開発に当たりますプロジェクトであると思うのです。新年度の予算でも政府出資が計上されておるわけですが、聞くところによりますと、わが国の企業主体が決まっていないというように聞いておりますが、どういう手順で進められるものか、その辺をお聞きいたします。
お答えいたします。
 第一点の輸入のあり方でございますけれども、現在原料炭につきましては鉄鋼、ガス業界等が直接輸入をしております。一般炭につきましても最終需要者であります電力、セメント業界等が直接輸入するということでございます。今後の増大する一般炭の輸入は、先ほどお答えいたしましたように電力、セメントでございますが、新機構が設立せられましても需要業界が従来どおり直接輸入するという方式でございます。
 開発の現状でございますが、現在輸入しておりますのはほとんど原料炭でございます。この原料炭の輸入は約五千万トンございますが、そのうち約二ないし三割は開発輸入方式でございます。今後の問題を考えますと、現在すでに新規開坑の準備をしておるもの、調査をしておるものが約十件ほどございます。したがいまして、これを今後の需要増大に向けて早急に開発を進めていかなければならないということでございます。従来は開発につきましての助成は石炭企業とジョイントベンチャーなり、組むものに限っておりましたが、今後はこれを商社とか他のエネルギー産業等に広めるということで制度改正をしている状況でございます。
次に、石油代替エネルギーのうちの、原子力に次いで重点が置かれておりますのは石炭でございますので、その石炭の問題について二、三点お伺いいたしますのは、新しい制度で一般炭の開発輸入体制の整備強化がうたわれておるわけですが、しかし石炭の輸入は、現在でも原料炭は鉄鋼業と商社、一般炭は電発、それから商社あるいは国内の石炭業界がそれぞれかかわっておるわけでございますが、新しい機構ができてもその形態が大きく変わるとは思えないのですが、一般炭の開発輸入の現状と、体制が変わるというのでしたらどう変わるのか、この点をお伺いしたいと思います。
いまの二十二件ですか、これはたしか「恩給のしくみ」の十一ページに載っているものでしょうと思うのですが、そのほかのものは検討すべきかどうか、未処理と受け取るかどうかはにわかに言いがたいという御趣旨のようですが、これもとらえ方の問題であり、また、該当者はそのほかにもいろいろの要求を出してきているわけですね。もちろん恩給法とは直接なじみがたい問題もあることは私も理解をいたします。
 同時に、いまは一応十二年以上、もちろん加算年なり戦時加算というのがあって旧軍人の場合は実在職が三年ですか、そういうふうになっているわけですが、中には非常に特異なケースもあるわけです。物事はどこかで線引きをしなければいけないということは世の常で、なかなか公正というか公平というものは完璧を期しがたい面があるわけですが、たとえば実在職が二年十一カ月であと一カ月すれば加算年の対象になる、あるいは加算年として全体で八年九カ月とか、わずかに三カ月満たないがために恩給法から除外されている面、あるいはそのほかに、一カ月満たないから適用されていないという方々も実際問題として大分いるわけです。
 これは、恩給を受けるのと受けないのとでは、生活上も、その人の過去のそういった国に対する貢献といいますかも全くゼロになるのです。これでは非常に不公平ではないかという感じがする。この点はもう少し一時恩給の内容の充実の問題、年限の区切りの問題等考えてあげてもいいんじゃないかという気がするわけです。恐らく総理府にも相当要請がいっていると思うのですが、旧軍人一時恩給格差是正促進協議会というのもあって非常な御不満を訴えている、こういう面がある。
 それに、私が前に一度恩給関係の方にもお願いしたのですが、いまの件も含めてまだ未解決の問題が相当残っている。こういうことに対してはもう一度何らかの形で、総理府なりあるいは内閣官房になるかもしれません、そのほかの海外引揚者の問題とか、最近はそれに抑留者の問題、これは恩給法と直接は絡まないかもしれませんが、そういった戦後処理の問題全体について総理府なり政府全体として再検討してみる必要があるんじゃなかろうか。そうせぬと、いつまでも陳情とかそういった関係者の御不満だけがつのって未処理のままで推移をしている。これでは私はいけないと思うのです。また、われわれそういうことを要望される側にある者としても、これではいけないという感じがしますので、ここらについては総務長官になるのでしょうか、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
 なぜ私がこの点をいま申し上げたかといいますと、時間の都合もありますのでついでに申し上げますが、私は分科会で、いま申し上げた戦後処理の問題について恩給問題あるいはその他の、援護法とか恩給になじまないことについてはどうするかと質問したことに対して、野呂厚生大臣は分科会で、「この間も総理府総務長官ども、こうした今日の制度でどうにも処理できないものをどうしていくかということを十分話し合っていこうではないかというようなことも話し合ったわけでございます。今後、一般的にこれらの問題についてどう対応するかということについて進めてまいりたい、かように考えております。」という御見解を述べておられるわけですね。ですから、このことについては政府全体でもう一度再検討するに値する事項が残っている、われわれはそういう立場に立っているわけですが、どういうお考えなのか、御所見を承っておきたいと思うのです。