この段階ですから、環境庁に明確な見解がない、投棄すべきであるとか投棄すべきでないとかいうような明確な結論が出ていないというのなら、それはそれなりにわかります。しかし、やはり環境庁として、私が申し上げてまいりましたように、科学技術庁に対して、これは非常に危険がありそうだ、もうちょっと検討すべきであるとか、これは大丈夫なのではないかというふうな指導的な役割りを果たしてもらわなければ、何のために環境庁があるのか全く意味がない。
 率直に言いますが、各省が各省で、自分のうんこをしたおしりがふけるなら環境庁をつくらぬでよかったのですよ。なかなか自分の省庁だけできれいにおしりがふけないから、環境庁をつくっておしりをふいてもらわなければならぬようになっているし、また、うんこをする前から言うていかなければならぬようになっておるのです。だから、そこのところをよく考えておかないと、公害が起きてからというのでは困りますので、まだこの段階で十分な結論が出ていないというならそれで結構です。しかし、将来にわたって十分に検討しながら、行政全般について、事環境と公害に関する問題は指導的な役割りを果たしていく、そういうふうに理解をいたしまして、次に移ります。
 次に、長官、臨調第三部会報告、補助金関係のところですけれども、第二のその他の方ですが、どうも私は、この臨調の報告がどういうことを言っているのか、わかりにくいのです。何を言おうとしておるのでしょうか。環境庁はこの点をどうお受けとめになっておりますか。
先生のおっしゃる基本的な姿勢は、おっしゃるとおりの問題であると存じます。
 まず細かい点でございますので、私の方から申し上げますが、ロンドンでの例の御指摘、お話にありました会議でございます。これにつきましても、環境庁も関係の職員を派遣いたしたりしておるところでございまして、その情報等も入手いたしておるわけでございます。したがいまして、大臣からも申し上げておりますように、全般的に海洋の汚染の問題、これは広く言えば、まさに地球規模の問題でございまして、重大な関心を持っておるところでございます。
 ただ、具体的な問題に入りますと、先生のたまたまいまおっしゃいました放射性廃棄物の海洋投棄の問題でございますが、これはいろいろな態様がございますし、物のレベルの問題もございましょうし、もし投棄するといたしましても、国によりましては、現に投棄を試験的ないしある程度の規模でやっておられる国があることも承知しておるわけでございますが、じゃ具体的に、どのレベルのものをどの程度の廃棄方法ならばどの程度の影響が出るかというのは、非常に専門的、技術的な問題もございますので、これはその辺の検討も待っての話かと存じますけれども、全体として重大な関心も持っておりますし、また、関係省庁、これは直接的には科学技術庁が技術的な問題をやっておりますけれども、関係省庁協力してこれの対処に当たらなければならない。
 基本的には、海洋全体の汚染防止を図るという観点から、環境庁も役割りを果たしていかなければならぬということはもともと考えておるところでございます。
具体的に、環境庁としては、いわゆる低レベルの放射性廃棄物が海洋投棄されたとしても、別に心配はないとお考えになっておるのか、あるいはこれは非常に危険だとお考えになるのか、それが環境庁のお仕事ですよ。そこで、これは危険だなと思えば、科学技術庁に対して、こういうことをやるべきではないのではないか、それをやるのが環境庁のお仕事じゃないのですか。海洋が汚染されてから、それからぼつぼつ乗り出すというのでは全く意味がないのです。それじゃ実務者からでもいいですから……。
くどいようでございますが、決して野放しというわけじゃございません。私ども重大な関心を持ちまして、絶対汚染が起きないように、未然にそういうことを防ぐ、これはもう私どもの役目でございますから、これに限らず、いま御審議いただいておりますアセスにいたしましても、同じような趣旨で未然にこれから防いでいこう、こういうことで努力をいたしておる、こういうことでございますので、御了解賜りたいと思います。
前段のところで、先生ちょっと前提として、今度の政府提案の比例代表の制度と現行参議院制度がかなり同じである、こういう前提で御質問があったように伺っておりました。それぞれ細かい整理は別にいたしまして、根本的な問題は、ただいま候補の届け出の主体とか運動の形などを見れば一番明らかなわけですが、今回の提案はあくまでも政党中心というのに最大の特徴があると思っています。
 今の参議院の制度は、選挙区についても個人が中心、これは届け出も個人ができますし、選挙運動も個人もできるということになっているわけであります。また、重複立候補ができるできないについても明らかな差異がございますし、比例名簿の登載についての要件につきましても、今回の提案は政党に所属する者のみできますけれども、参議院につきましては政党に所属しない者についても推薦ということで、その意味におきましては政党外の幅広い人材を立てるということも可能でございます。
 定数とか選挙区のその他の問題について幾つかの違いがあることなどを前提といたしますと、この二つの制度というものが確かに似通ったということでは、単位の問題とか政府提案からすれば二票制ということで似通ってはおりますけれども、しかし、そうしたいろいろな違いがあることから、さっき先生が冒頭御指摘の参議院の機能等については、これはもう御主張のとおりだと思いますことを前提として私はお答えしますけれども、私は、参議院の機能というものに対して、全く違った役割を担った選挙の選出方法ではないか、こういうように考えております。
 したがって、今回は、その意味におきまして、考え方が小選挙区に重点を置くのか、それともちょうど両方の制度というものを補完させるのかと考え方は違っておりますけれども、そこからできる政権というものは、穏健な多党制という言葉を使われておりますとおり、連立政権ということになってくると思いますが、これは決して連立政権イコール短期不安定ということにはならないと思っているところでございまして、これは外国の例を申し上げるまでもなく、考えてみれば、これからどう考えても連立政権の形が、いろいろな形、例えば野党がかなりの勢力をとったとしてもやはり連立政権でしょう。現在の与野党ともに、これからの政権というのはやはり連立政権志向ということになってくるんじゃないかと思っております。
 その中で、どうやって政権を安定させるかということについては、それぞれの政党のこれからの連立の時代の成熟といいますか成長といいますか、そういうことと相まって、私は、決して先生が断言されたようなことではないんじゃなかろうか、そういうことに努力している今過程ではないか、こういうように理解をしているところでございます。