通産省としても、どうもさっきの報告のような二十杯程度ではない、もっと相当量が漏出したのではないか、四十トンあるいはそれ以上という線でないとつじつまが合わない、こういう感じが強くいたします。
 そして同時に、いま報告いただきました、この漏水のために作業した作業員の被曝量、これはどういうふうに国民は受け取ったらよろしいのでしょうね。非常に危検なものであったのか、それとも害はないのか。千九百六十一人ミリレム、これは総量ですか、これを作業した人は受けたわけですね、これはどうなんでしょうか。
私は、自由民主党の立場からでありますが、きょうは磯村参考人、上杉参考人、谷平参考人、中西参考人、どうも御苦労さまでした。
 私は地方行政をずっと長くやっておりまして、三十年同和問題に取り組んできた男でありますから、いささか内容的な問題は承知しておるわけであります。ですが、いまお話を四氏の方々からいろいろ伺いまして、今日まで同和事業の推進の内容についてもお触れになったわけでありますが、今後の問題につきましても御意見が出まして、おおむねわかったわけでありますけれども、まあしかし、この同和行政というものは一体何か、こう言いますと、一口に私から言わしめれば、どうして差別をなくするか、目に見える差別と目に見えない差別があるのですね、この問題をどう解決するかというのが同和行政だと思うのです。
 ところが、現実の同和行政というものがそれに沿っているかどうか、それに適応しているかどうかということになりますと、これはいささか私は問題があると思うのです。同和対策協議会の方でも八月十八日付で中間意見具申がなされております。そのことにつきましては、先ほど会長からお話がございましたが、これに挙がっております四項目を見ますと、まず第一点は、地方公共団体の財政に相当重い負担をかけておるという問題がまず一つあるということも言っております。あるいは施策の中で、いまの時点で見ると、その内容や運営が果たして妥当であったかどうかという問題も指摘されております。これも私は現実の問題として率直に認めます。それから三番目には、地方公共団体等において、民間運動団体の施策の要求というものへの対応や、あるいは児童、生徒の差別発言問題等を処理するに非常に苦慮しておるという問題が事例としてあるとも指摘されておるわけですね。最後に、同和対策事業に対する国民の批判的意見というものもかなりあるということも指摘されておるわけでありまして、こういったようなことがあるということは、少なくともこの三運動団体が今日までとってこられた行動についても、やはり問題がなしとは言えないと思うのです。そういう点についてはひとつ率直に認めてもらいたいと思います。そして、これから先の同和行政というものをどのようにしてやれば本当に差別のないことになってくるのか、本当に日本人としての一体の姿がとれるかということを考えていかなきゃならぬと思うのでありますが・そういう意味におきましては、国民の理解と協力というものを何としても得ることが大切だ。これが得られなければ、どんなことがありましても差別問題は解消できないと思います。
 そういう意味におきまして、今日までとられました特別措置法における事業から見て、三参考人、いわゆる民間団体側のお三人から、ひとつ率直に勇気を持って、こういう点は確かに悪かった、こういう点問題があったということを、ひとつ私どもに教えてもらいたいと思うのです。よかったことについては、私どももずいぶんよく知っているわけですから、やらなきやならない。そして皆さん方もさらに継続してくれとおっしゃっているわけですから。しかし、こういう点は確かに問題があったということについての点を、勇気を持って指摘していただければ、私は非常に今後の問題に参考になると思うのであります。これが一点であります。
 きょうは、私ども時間が十五分に制約されておりますので、これはお答えになる時間も含めてのことですから、非常にまずいのですが、あわせて一挙に御質問をいたしておきます。
 さらにもう一つは、中間意見具申の中で、いま申しましたような問題点が出ておりますが、その中に、運動団体が三つに分かれておるということについても指摘されておるのですね。これも私は調べた。さっき中西参考人もおっしゃったように、それは谷平さんから御指摘があった問題で、イデオロギーじゃないということについても認めておられますように、こういう運動というものはイデオロギー運動ではないのだという前提から見ますと、何とかして一本の形になって、そうして地－方公共団体、直接の第一線におりますところの市町村並びに県という行政機関が困らないように力を合わせて差別問題をなくしていく、こういう姿勢が必要ではないか、こう私は思っておるのです。
 たとえば、そのことについて具体的に申しますと、関係市町村や県に――県段階はほとんどありますが、関係市町村に同和対策に対する組織をつくっていく。たとえば推進協議会というようなものをつくって、それに学識経験者も入りあるいは団体の代表者も入る、あるいは議会の代表者も入ってくる、行政も入る、こういうふうにして、そうしてその組織で決めたことを仕事をしていく、進めていくのだ、組織から勝手に出てきた案が行政に強力に押しつけられていく、こういうことでなしに、いま申しましたような協議する組織、そういう協議団体の中で結論を出して事業推進というものをして解決していくというように考えていけば、これまた非常によくなってくるのではなかろうか、こういうふうに考えておるのですが、そういう点についても、市町村単位でそういう窓口を一本化していくというような問題については、皆さんはどうお考えになっていらっしゃるか、この点もこの機会にお聞かせ願ったら、こう考えておるわけであります。
 時間の関係で一挙に質問いたしたのでございますが、まだ申し上げたいことばずいぶんあるのですけれども、きょうは時間が制約されておりますから、以上で終わります。
 上杉さんからでも、ひとついま申しましたようなことについて、順次簡単にお答えいただきたいのですが。