お尋ねの点が三点ございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、退去強制事由というものを依然この特例法で置いている意味はどこにあるのかという点でございますが、これは大臣も先ほど申し述べましたように、この特別永住者という特別の地位を有せられる方ではありますが、やはり外国人でおられるということが一つの要素としてあるわけでございます。その外国人であるということに伴いまして、日本の国の国家としての利益が害される、重大な利益が害される、こういったような場合には、これは万やむを得ないものとして退去強制手続というものが法的に用意されておくことが必要で、かつまた妥当なもの、こう考えている次第でありまして、極めて特定され、極めて限定されたものですが、やはりそういうものの意味があると考えているわけでございます。
 それでは、またあわせて「日本国の重大な利益が害された」とは、これはどういう認定がなされるのか、こういう二番目のお尋ねでございます。この点は、まず犯罪であります場合に、この犯罪が社会的に見てこれは重大であるというのはもとよりでございますが、さらに国の重大な国家的な利益というようなものの侵害ということに規定をいたしております。
 それじゃ、具体的な認定はどうなるのかという点につきましては、基本的には個々の事案に応じまして判断するということになりますが、これはそれに関連する内外の情勢といったものも含めまして十分慎重な判断というものが必要になってまいろうかと思っております。
 また、その関連で、さらに麻薬犯罪というようなものが、それではそういうところの国家の重大な利益を害する行為になってくる場合があるかどうかというお尋ねでございます。この麻薬犯罪といいましても、それはまた一つ一つの行為がさまざまなものがあろうかと思いますが、通常の麻薬犯罪というぐらいでございますと、これは重大な国家的利益が害されるというようなことには当たらないと考えられますが、しかし、それじゃ麻薬犯罪が絶対重大な国家利益を害することがないかということになってまいりますと、もし非常に大規模な麻薬犯罪組織というものが関与してきて、そして国の一つの国家的な秩序というものを破壊する、こういったような目的で大規模な犯罪行為が行われる、こうなってきますと、そういうことについて国家の秩序が著しく害されるとなってきたような場合にこれは日本国の重大な利益が害されるといった場合が無しとはしない、こういうような考え方であろうかと思っております。
この法案には退去強制や再入国許可制度が存続させられておりますが、このことが端的に示しておるように、政府・法務省は侵略戦争や植民地支配に対する反省を口にしておいでになりますが、在日韓国・朝鮮人、台湾人に本当に安定した永住権を保障するのではなく、相変わらずこの人たちを治安管理の対象として処遇しようとする姿勢が見え隠れするのを否定することができません。
 例えば退去強制についても、協定永住者については七年を超える懲役または禁錮であったのが、覚書及び法案は特定の重大な犯罪に限定をするという形で軽減をしようとする旨、説明をしておられますが、既に母国に生活基盤を持たない者にとっては退去強制はやはり一つの威嚇であり、刑罰を二重に科するに等しいし、重大な犯罪に限定しているとおっしゃいますけれども、法務大臣の恣意にゆだねられた面も多々あり危険であります。
 退去強制を置く意味はどこにあるのかお尋ねいたしますとともに、あわせて「日本国の重大な利益が害された」とする背景にある国益の認定基準は一体何なのか、さらには麻薬犯罪などもこの中に入るのか入らないのかについてお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、第一に、予備費等について申し上げます。
 これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 そのうち、昭和六十一年度の予備費等（その１）は、昭和六十一年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費及び河川等災害復旧事業に必要な経費等二十七件で、その使用総額は四百八十三億六千七百万円余であります。
 特別会計予備費は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は百二十億一千四百万円余であります。
 また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の七件で、その総額は六十七億一千万円余であります。
 次に、昭和六十一年度の予備費等（その２）は、昭和六十二年一月から三月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費及び河川等災害復旧事業等に必要な経費等十三件で、その使用総額は一千四百六十二億八百万円余であります。
 特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等の三件で、その使用総額は一千七百五十九億九千七百万円余であります。
 次に、昭和六十二年度の予備費等（その１）は、昭和六十二年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、河川等災害復旧事業等に必要な経費及び漁港施設災害復旧事業に必要な経費等二十四件で、その使用総額は六百三十六億二千六百万円余であります。
 また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、産業投資特別会計産業投資勘定における株式の売り払い手数料に必要な経費の増額等五特別会計の五件で、その総額は百二十億三千九百万円余であります。
 第二に、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為（その１）について申し上げます。
 本件は、昭和六十一年発生の直轄道路災害復旧事業一件について四億六千九百万円余を限度として債務負担行為をすることといたしたものであります。
 これらの各件は、昭和六十一年度予備費（その１）及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は昨六十二年二月二十七日、昭和六十一年度予備費（その２）は昨六十二年十二月二十八日、昭和六十二年度予備費（その１）は本年二月二十六日、それぞれ委員会に付託されました。
 委員会におきましては、昨九日各件について大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を終了し、予備費等について討論を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
 また、国庫債務負担行為については、全会一致をもって異議がないと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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