自動車の安全基準は、今世界でできるだけ統一された基準をつくろうという動きが盛んでございます。日本も世界有数、二割の生産国でございますので、その基準づくりには積極的に貢献する姿勢で努力しております。
 今までの、先駆けて日本が安全基準をつくった、あるいは貢献したという例でございますが、ごく簡単に申し上げますと、我が国では歩行者事故や大型トラックの事故が多いということでございますので、その分野で貢献が少々ございます。
 特に大型トラックの左折事故、少々昔、昭和五十四年のことでございますが、左折事故が多く発生したことがございまして、道路運送車両の保安基準について、左折巻き込み、大きなトラックのタイヤの間に人が入られて負傷されるということを防止するために、サイドのガード、横にガードをつけるとか、方向指示器をさらにつけるとか、左後方の運転者の運転視界をよくするとかというような基準を改正いたしまして、そのうち、巻き込み防止装置、ガードを張るというような基準は欧州の基準として取り入れられたというような例がございます。
 それから、最近では、乗用車の高速ブレーキ基準につきましては、平成六年に日本がまず基準を取り入れまして、その後、米国、欧州に普及したというような例がございます。
社会民主党・市民連合の知久馬でございます。四時間近くもなりますので大変お疲れのことと思いますが、最後十五分ほどですので、最後までよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、一般的なことでございますが、今回の道路交通法の一部改正につきまして、運輸省にお尋ねいたします。
 日本が世界に先駆けて車両の安全基準を定めたものはこれまでにあるでしょうか、その点についてお伺いいたします。
法改正ということになりますれば、これからはそういう御指摘のような行為はまさに違法になるわけでございます。違法になるということでございますから、私どもが直接そういう違反行為に対して指導をするのみならず、企業の安全運転管理者、あるいは運輸省さんの方の関係でありますれば、運行管理者等が運転者に対する教育をしなければいけない、ある意味でその手がかりになるわけでございます。
 そういう意味で、私どもといたしましても、企業に対しましてもそういう教育を十分にするように要請もし、また指導もしてまいりたいというふうに思っております。
労働省では、先ほどの携帯電話使用の実態調査結果を踏まえまして、自動車運転中に携帯電話を使用する場合における安全を確保するという観点から、数点につきまして指導等を行ってきたということでございます。
 まず、運転者と事業場との連絡につきましては、原則として事業場から行うのではなく、運転者から行わせるようにしていただきたい。さらに、運転者には、運転中は携帯電話の発信を行わせずに、安全な場所に停車をしてから発信を行わせるようにしてほしい。さらに、運転中は携帯電話の電源を切るなどいたしまして、運転中の運転者に受信させないようにすること。こういったこと等につきまして、都道府県労働基準局を通じまして関係事業者に対して指導するとともに、関係団体に対しても要請を行ってきたというところでございまして、その後も引き続きましていろいろな機会を通じまして、こういった面の徹底につきまして指導を進めているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 運送事業者の使用の形態が反映いたしますと思いますが、携帯電話の使用が直に交通事故に結びつくという現在までの調査は比較的少ないように思います。皆無ではございませんが、少ないように思います。
 いずれにしても、走行中の携帯電話の使用というのは危険でございますので、平成八年八月の調査、先ほど申しました調査の結果を踏まえまして、同年九月に自動車運送事業者団体それぞれに対しまして三点の指示をいたしました。一つは、走行中に携帯電話を発信しないこと。二つ目は、着信があった場合には、安全な場所に車両を停止してから使用すること。それから、留守番機能を有する携帯電話があったら、極力その機能を使用することという、とりあえず三点の指導をいたしました。
 その後、事故の実態調査の把握をするとともに、もし携帯電話の使用に起因する事故があった場合には、その状況等の調査を進めるというふうに行政としては考えております。
今、トラック業界では七割近くとか、それから八割ぐらいが使用しているとか、かなり大きな数字が改めて明らかになったと思いますけれども、それに基づいて携帯電話の使用への指導ですね、どういった団体にどういう指導をされていて、そしてその効果といいますか、それぞれどういうふうに把握をされているのか、その点をお聞かせください。
労働省では、交通労働災害防止の観点から、平成八年の十月に、自動車運転中の携帯電話の使用実態につきまして、全国の都道府県労働基準局を通じまして、業務用自動車を十台以上所有している事業場、二百七十五事業場を対象に調査を行いました。
 その結果でございますけれども、自動車運転中の連絡方法といたしまして、約八割の事業場で携帯電話を使用している。そのうちおよそ九割近くの事業場におきまして、携帯電話を使用することによりまして注意力が散漫になる等の安全上の問題を感じている状況であるというような実態が判明をしたということでございます。
お答え申し上げます。
 平成八年八月になりますが、トラック、バス、タクシーの事業者に対しましてサンプリングのアンケート調査をいたしました。
 結果でございますが、約半数の事業者が携帯電話を運送業務に使用しているということが判明いたしました。とりわけトラックにつきましては、六七・八％と比較的多数の事業者の方が携帯電話を装備されているという結果が出ております。
今総理からも御答弁されたとおりでありますが、もし委員が挙げたような元自衛隊がいるならば、私たちもぜひひとつ顔を見て相談したいと思いますから、ぜひ我々にも教えていただきたいと思います。元自衛隊の名誉にかかわる問題ですから、ひとつ厳重に申し上げておきたいと思います。
 後の方の問題につきましては、私どもは、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているわけであります。そういうものにつきましては、平成八年の九月に見直しの進捗状況の発表をしましたし、それから平成九年の六月には中間取りまとめという形で対外的に公表し、御議論いただいたところであります。また、その検討成果は、平成九年の九月にガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、当年十二月に国会にも報告したところであります。
 ある報道が書いてあるように、千五百に及ぶ空港、港湾につきまして私どもに協力依頼があった、また防衛庁がそれに対して合意したなんという事実は全くありません。そういう固まったものはないのであります。
 先ほどもある委員の質問がありまして、運輸省はそういう協力要請を受けた空港や港湾があったか、こういうことに対して、運輸大臣は、全くなかったと言っております。それは、決まっていないのだから私どもは運輸省に要求していないのでありまして、そういう事実は全くないということを重ねて申し上げておきたいと思います。