御指摘のような行政監察結果でございまして、これについて私ども正面から受けとめまして、市町村の御理解、それから体制整備も進めながら、できるだけ実態に即したサービスの提供が行われるように持っていきたいと考えておる次第でございます。
 どうしてこういう状況になっておるかということでございますが、率直に申し上げまして、ホームヘルパーの事業につきましては、従来家事援助型が中心でございまして、かつ、行う市町村と行わない市町村のばらつきがあったわけでございます。その辺の足並みをそろえなきゃいけないということでございまして、先生も今おっしゃいましたが、平成五年の四月からはすべての市町村で老人保健福祉計画、保健と福祉両面にわたる計画を策定していただく、こういうことを考えております。こういった計画とあわせて実施体制の整備も含めまして、ヘルパー事業を初め各種の在宅対策であるとか施設対策であるとか、体制を整備したいと思っております。
 御指摘がありましたように、早朝であるとか夜間であるとか、こういった場合におきましても、ニーズに応じてヘルパーが派遣できるような体制も整備するという方向で対応したいと考えておる次第でございます。
先月の総務庁の行政監察結果によりますと、ホームヘルパー事業の実態について報告をされておりますが、早朝や夜間、休日に派遣している市町村はゼロである。また、平日でも事務整理などを理由に派遣していない日時を設けている市町村が二一・二％ある。派遣希望世帯の要求にこたえていない実態が浮き彫りにされております。これはお役所仕事の最たるもので、こうした発想で仕事をする市町村がある限り、高齢者福祉対策は充実できるものではないのじゃなかろうかというふうに思います。
 そこで、厚生省は先月ですか、平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策大綱を発表されまして、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの確保が緊急を要する課題とされております。しかし、在宅福祉対策の核とも言えるホームヘルパー事業の体制整備はマンパワー確保以前の課題じゃなかろうかということで、早急に取り組まねばならないものと思うのであります。厚生省は、この総務庁の結果報告をどう受けとめておられるのか、そしてこのマニュアル等を作成、指導していく考えはないのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
二十一世紀の高齢化社会を健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできる長寿社会としていくためには、社会保障の面だけではなくて、やはり雇用でありますとか教育、住宅などの施策において必要な対策を講じなければならないというふうにまず考えております。そのため、総合的な対応につきましては、昭和六十一年六月に閣議決定されました長寿社会対策大綱に基づぎまして、関係省庁間で密接な連携を図りながら施策の総合的推進に努めてきたところでございます。
 その中で厚生省としましては、先ほどお触れになりましたような高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な実施に努めるということを今大きな柱にしているわけでございますが、そのほかの面につきましても、例えば今回の老人保健法の改正により導入されます老人訪問看護制度の普及でありますとか、それから看護・介護を重視して老人の心身の特性にふさわしい診療報酬を設定するとか、老人保健事業の計画的な推進、さらには介護機器の研究開発、普及などもあわせ行いまして、全体としての充実を図っていくという考え方に立っておるわけでございます。
 さらに、平成五年度からは各都道府県市町村におきまして設定されることになっております老人保健福祉計画というものがございますので、その策定に向けて現在鋭意準備しております。今後とも、明るい長寿社会建設のため関係省庁間と連携を保った上での努力を一層努めてまいりたいと思っております。
それでは、次にゴールドプランについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 このゴールドプランの達成のかぎとなるのは、何といってもホームヘルパー等マンパワーの確保であろうかというふうに思います。福祉の実施主体となる市町村の財政、マンパワー両面の体制整備ではないかというふうに思いますが、そのほかにも大都市の施設整備にかかわる用地取得の問題など種々の問題が挙げられております。平成十一年度までに達成するためには、どうも現行の施策だけではまだまだ不十分ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 また、新たに検討されている施策があるのかどうかをお伺いいたしたいというふうに思います。
ただいまの説明の中で申し上げたつもりでございますけれども、乳幼児の医療費につきましては、疾病が長期化する等特に手厚い援護が必要とされる特別の疾病につきましては、ただいま御指摘のような従来から未熟児の養育医療などを対象に治療費の公費負担を実施しているわけでありまして、これをそのまま一般の疾病に拡大するということ、すなわち委員御指摘のような無料化を直ちにするということについては、まだ我々の方の立場としては取り上げるわけにはいかないような状態でございます。
もう時間が来ましたから、あとはちょっと問題提起といいますか、それだけをしておきたいと思いますが、水炉の研究をやって、そして水炉ももうここまで来ました。したがって、その当時は、一生懸命水炉の方をやっているんだからほかの炉の話は余りやらないでくれ、これだけ開発費がかかっているのだからというようなことも正直なところいろいろあった。しかし、寿命の時期が来ると、今度はつくり直しという問題も出てくるわけですよ。そうしたらいつまでも何も水炉だけにこだわっている必要はないのじゃないかと思いますね。
 例えば、前から私言っているのですけれども、高温ガス炉、こういうものも原研で一生懸命やっているわけですから考えた方がいいのじゃないか。安全性は軽水炉の大体百倍ですよ。それでああいう暴発をすることはないですよ。ただ、燃えかすの処理はもちろん残るわけですけれども、アメリカの例えばＧＡテクノロジーあたりではそういうモジュラーをつくって、そして原子炉を地下に入れて上の方は公園でしょう、そういう安全性の高いものですよ。ドイツの方からソ連とかに輸出しようというものも高温ガス炉でしょう。そういう安全性の高いものも、水炉だけでなくそういうものも含めてこれから安全性を高めるために研究していくということ、あるいは利用していくということが大事ではないか、こう思ってきょうは一言言わせていただくわけであります。これを言うと、じゃ軽水炉というのは危ないのかということにすぐつながるわけですから、言い方が非常に難しいのですけれども、そういうより安全なものを選んでいく方向が必要なのではないか、こう思っております。長官か大臣か、どちらからでも結構です。