そこで、ちょっと私、個人的に疑問に思っているのは、ある日突然デジタル放送に変わるのじゃなくて、時期的に徐々に、あるいは地域的にも徐々に広がっていくのだろうと想像されますけれども、その移行期間においては、デジタルとアナログと両方の放送が行われる、サイマルが行われるというふうな予測がされております。そうすると、今見ているテレビで放送が見られるのであれば、デジタル放送対応の受像機を新たに購入するというマインドが起きないのじゃないかという素朴な疑問が起きますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
会長の発言ですと、ＢＳ４の後に、二〇〇〇年以降ということです、その財源問題がまた浮上してくるだろう。そうすると、それが徴収率等にどういうふうにはね返ってくるのかというまた大きな問題になってきます。
 そこで、デジタル化、デジタル化というふうにどんどん言われていますけれども、テレビを見ている人にとって、デジタルになったら何が変わるのかといったことがいま一つはっきりしていないという面もありますけれども、会長は、アナログと違うデジタル放送というのはどういう付加価値が出てくるのでしょうか。
かなりの政策誘導がないと二〇〇〇印以前にというのは大変難しいと私は思います。
 それでは会長、放送事業者の立場としてはどうですか、衛星、地上波同時に進めるということは大変難しいと思いますが。
石崎委員の御質問に答えさせていただきます。
 先生御専門でございます情報通信分野においては、まさにデジタル化は大きな潮流と申しますか、トレンドであるというふうに思っております。この有効性につきましては、先生御存じのように、放送分野にデジタル化によりまして放送文化の豊かな発展、豊かな国民生活の実現あるいは経済生活の効率化など貢献していくことがデジタル化のプラスの面だ、私はこういうふうに思っております。
 そして、今先生も言われましたように、郵政省といたしましては、地上デジタル放送が平成十二年、二〇〇〇年以前に開始できるよう、行政として制度整備について検討しているところでございます。
 そのような中で、今先生から、地方の放送局が大変デジタル化に対して投資がたくさん要るというお話、御指摘もあったわけであります。そういった声も私はよく聞いております。
 しかし、こういった中にあって、やはり地上デジタル放送を円滑に導入するにはどうすればいいかということを検討していただこうということでございまして、地上デジタル放送懇談会というのをまさに学識経験者そして事業をやっておられる放送事業者等の参加を得て今開催をさせていただいておりまして、この制度のあり方、そして行政として必要な今先生が言われました財政上あるいは税制上等々の支援を含めて御検討いただいていることでございます。
 こういった英知を集めて検討しているところでございますので、今二〇〇〇年以前に地上デジタル放送ということでございます。その目標は今掲げさせていただいておるわけでございますが、それに向かっていかに円滑にやっていくかということは、まさに財政上、税制上のことを含めて、鋭意、本当に親身になって検討させていただいているということを御理解をしていただきたいというふうに思っております。
自由民主党の石崎岳であります。
 同僚の吉田委員から大所高所からの質問がありましたので、私は、放送の現状と将来像について、少し各論で御質問をさせていただきます。
 今吉田委員からもデジタル化についていろいろ御質問がありましたけれども、私は、今後十年間あるいは十五年間ぐらい、かなり日本の放送業界も激変に見舞われるのじゃないかというふうに予想をしております。その一つはやはり多チャンネル化であり、一つはデジタル化ということが要因になるだろうというふうに思います。
 そのデジタル化について、郵政省の方針といいますか、方向性でいいますと、大ざっぱに言って、ＢＳの後発機も二〇〇〇年にデジタルでやる、それから地上波の方も二〇〇〇年以前にデジタルにせよということでありますから、ほぼ同時並行でデジタル化を進めよ、衛星と地上波と同時並行でデジタル化せよという方向性であります。これには放送業界も大変戸惑い、今対応に追われているというのが現状であろうというふうに思います。
 地方放送局の場合ですと、例えば経常利益の数十年分といったような投資が必要になるということでありますから、これは大変な大事件でありますが、その莫大な投資が強いられるデジタル化ということを、衛星、地上波同時並行で二〇〇〇年以前というタイムスケジュールで本当にできるのかどうか。また、それを可能たらしめるためのどういうインセンティブが、税制とか法制とかいろいろな面が考えられますけれども、大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在、ＮＴＴ及びＫＤＤの米国子会社がアメリカで申請をいたしておるわけでありますが、先生御指摘のとおり、アメリカとしては、ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の本年中の撤廃と、また、本年九月末に切れますＮＴＴ調達取り決めの延長が認証付与の条件である、こういうように言ってきておるわけであります。
 しかし、ただいま申し上げました、ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制あるいはＮＴＴ調達取り決めといった問題は、今回の申請とは全く無関係でございます。したがって、このような不透明な参入制度の運用は、事業者の迅速な事業展開を妨げる問題であり、参入障壁となりかねないものでございます。
 そこで、三月十四日に、私からＦＣＣ委員長に対しまして、早期認証を求める書簡を送付いたしたところであります。これに対して、先週、五月十四日に、ＦＣＣ委員長から返書が送られてきたところでありますが、本申請の具体的な取り扱いやスケジュールについては何ら言及されていないところであります。
 既に申請から四カ月を経過をいたしておるわけでありますので、この問題解決に向けた措置を講じていかなければならぬと考えております。すなわち、両子会社に対する早期認証の付与、そして、本年二月のＷＴＯの基本電気通信交渉合意の趣旨に従って米国がこの参入手続についての早期解決を図られるよう、今後、再度書簡を送付いたしまして、本問題の解決に取り組んでまいりたい、強く交渉を進めてまいりたいと思っておるところであります。