今回、急傾斜地も、そして地すべりの発生した地域も、さまざまでございまして、一般の住民の方には、これが急傾斜地対応なんですよ、これが地すべり対応なんですよと言ってもなかなかわからない。全体を包み込むような法律がまだないのではないか、そのすき間に入ってしまっているような案件などもあるのではないかと危惧しているわけでございますけれども、例えば、今はまだ地すべりが起こっていない、もしくは急傾斜の崩壊が起こっていない、ただ、今回の震災が原因ということが後々はっきりして、そして何年後かに崩壊が実際に起きた、地すべりが起きたといった場合にはどのような対応がされるのでしょうか。先ほど費用の分担を伺いましたけれども、これは、平時といいますか、今回の震災いかんにかかわらず適用されるわけなのでしょうか。
地すべり対策事業につきましては、地すべりによる被害を除去し、また軽減するため、地すべりを防止し、もって国土の保全と民生の安定に資することを目的としておりまして、地すべりが発生またはそのおそれの極めて大きい区域で、公共の利害に密接な関連を有する場合、県等が排水施設あるいはくいの設置など地すべり防止の工事を行うものであります。国は、地すべり防止工事の費用の二分の一を負担しております。
 具体的な地すべり対策事業の採択基準でございますが、まずは、河川等に被害を及ぼすおそれのあるもの、鉄道、国道等に被害を及ぼすおそれのあるもの、また、官公署、学校、病院等に被害を及ぼすおそれのあるもの、また、人家十戸以上に被害を及ぼすおそれのあるものなどでありまして、これらを満たす場合に地すべり対策事業として実施しております。
急傾斜地、今定義づけといいますか、法律に書いてあるわけでございますけれども、その対象地の原則として、三十度の勾配ということでございました。
 一方で次に地すべり対策ということでございますけれども、今度は、急傾斜地と地すべり対策と、その対象地というのはどこがどう違うのかお教えください。また、その対策にかかる費用の分担についてもお願いします。
一月十七日の震災が起こってから、私どもでは現地に緊急支援チームを送り込んで、危険箇所の点検調査を実施いたしました。また、そういった点検調査等をもとにいたしまして、二十六カ所について予算措置をいたしまして、現在工事を行っているところでございます。
報告書とのかかわりにおける御説明というのは避けさせていただきたいと存じます。
 したがいまして、整合性の話につきましては何とも申し上げられないところでございますが、違う答えが出るかもしれないということにつきましては、それなりに、何か物事が決まって、これは一般論でございますけれども、物事が決められた前提条件といいましょうかフレームワークというものに急激な変動、変革があれば、そういうものを見てもう一度物事が変わり得るということは、一般論としては間々あることではないかな、そう考えておるところでございます。
取りまとめがまだ少し先ということだそうですが、もしこの報道のとおり、報告案に、九九年にハイビジョン導入、ディジタル化を進めるんだというふうなことになりますと、電監審との整合性というもの、もしこのとおりの、記事どおりの報告が出た場合、電監審の答申との整合性、電監審の答申はまだ二年もたってないわけですね、それの整合性はどういうふうに考えておられますか。
私も同意見でございますが、脳血管疾患、骨粗鬆症というものが多い地域ほど、そしてまた老人の数が多いほど介護にいわゆる手がかかるし、またそこに相当な力を入れなければならないということが想定されるわけであります。
 まず骨折でございますが、骨折はこれは地域差というものが簡単にわかりません。私は日本全国の調査を企画して、農水省の委託で全国調査をやった唯一のグループを組織した人間でございますが、牛乳を飲む量が多いところ、これがどんなに寒くてもこういう地域は圧倒的にいい。二番目にはいわゆる太陽のよく当たるところ、そして外で働き動くところ、こういう条件を備えていれば北であろうが南であろうが骨粗鬆症は少ないということがわかっておりますので、東北に多いとか四国に少ないとかという地理的な形ではなかなか言えません。
 ただ、第一の原因となります脳卒中は、もうこれは厚生省十分御存じでございましょうが、ここにちょっと遠くから見えるように用意しました。（図表掲示）
 赤いところが脳卒中の少ないところ、緑色が濃くなればなるほど脳卒中の多いところということになりますが、これは一九九〇年のいわゆる標準化死亡比で出しております。全国を一〇〇とした場合、緑色が濃くなればなるほど一五〇、二〇〇というふうに数がふえていくわけですが、圧倒的に北関東、北陸、東北ということがこれでおわかりいただけるかと思います。
 さて、その上に立ってでございますが、お配りした資料をごらんになりながらちょっと聞いていただきたいのでありますが、脳卒中は男子上位十県を取り上げますとすべて東日本ということになります。栃木、秋田、青森、福島、宮城、茨城、岩手、長野、新潟、山形という順番でございますから、ほとんど全部がいわゆる東北、北関東ということになります。女性の場合、上位十位のうち七位までがすべてそれと同じ地域ということになります。脳卒中による寝たきりは東北、北関東に集中するものと考えられます。当然この地域は過疎地域が多く、老人も多いということが重なります。
 そうしますと、介護保険を円滑に実施するにはいわゆるマンパワーが極めて重要でございますが、昨年、厚生省はケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員の受講者の試験をなさいました。そして、約二十万人の受験者の中から合格者約九万、四四％の合格率ということで第一次の認定が行われたわけであります。それを見ますと非常に都道府県で偏りがあります。
 それで、皆様のお手元に配りましたこの資料をごらんになっていただきたいのでありますが、専門員一人当たりがいわゆるお世話をしなければならない老人は当然この老人数に比例するはずでございますが、これに極端な差がある。一番楽だと思われるのは京都府、一番大変だなと思われるのは秋田ということになります。この差四・五倍でございます。ただでさえ脳卒中の発生率は秋田と京都の間には約二倍の開きがありますから、はっきり言えば九倍、十倍近いエネルギーが秋田に要求されているにもかかわらず、京都よりも十分の一ぐらいの密度で秋田はケアマネジャーはやらなければならない。
 この条件をまず認識した上に立って、このようなでこぼこが出ておりますのは、各自治体の受験に対する準備あるいは地方の認識などもございましょうが、かつこれに対する行政指導ということもあるのだろうと思います。このでこぼこの差がこんなにまで大きくなっている理由に関しまして、厚生省の御見解をお伺いいたします。