もっときちんと答弁しなさいよ。どれに入っているのだと言っているのですよ、どういうことでプログラムが思想、感情を創作的に表現しておるのかと。ここに書いてあるでしょう。文芸、学術、美術及び音楽、この範囲に属するものをいう。どこに属しているのか、それを聞いているのですよ。（加戸政府委員「委員長」と呼ぶ）通産省が合意したんだから。あなたのところにはもう一回詳しく聞きますよ。これは通産省に聞いているのですよ。
ちょっとわからないのですけれども、思想または感情を創作的に表現したものでしょう、そして文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの。この中のどの範囲にプログラムは入っているのか、端的にお答えいただきたいと思うのです。ここで言う「創作的に表現」というのは、私どもの従来の解釈によりますと、人間の五感に訴えるものだという感覚を持っているのですけれども、プログラムは機械に対する指令の組み合わせをしているものにすぎないわけですよね。これが五感にどうやって訴えるのか。あるいは、外部に表現されなければならぬ。これは表現されないわけでしょう、プログラムは。そして、ほかの個人は知ることができない。こういうものが果たして著作物と言えるのかどうかということで、端的にここに例示してあってこの範囲の中のものをいうと書いてあるのだから、この範囲の中に入っております、こういうことで思想と感情の表現を行っております、人間の五感に訴えております、そういうぐあいに端的に答えてください。
当面の対応、当面の対応と言われるわけですけれども、ちょっとすっきりしないのですが、さらにお尋ねします。
 著作権法の第二条に「著作物」とはと書いてありますね。「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」これが著作物の定義になっておるわけですが、プログラムはこの中のどこに属するのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、今回の処理として、本問題の処理の緊急性にかんがみ、当面の対応として著作権法の改正により保護を図ることとしたわけでございまして、その限りにおきましては、先生御指摘のとおり、著作権法の目的の解釈に従いまして処理されていくというふうに理解をしております。なお、よりよい権利保護のあり方についてはさらに中長期的視点から検討を続けていくべきであるというのが私どもの考え方でございます。
通産省と文部省でいろいろと折衝の過程があったようでございますが、ただいまの答弁で、プログラムは著作権法で言う著作物だということでございますが、著作権法の第一条の「目的」のところにこういうぐあいに書いてございます。「この法律は、著作物並びに実演、レコード及び放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」こういうことが書いてあるわけでございまして、著作物であるわけですから当然この目的に従って保護されるあるいは運用されるわけでございますけれども、これをきちんと、例えばプログラムは文化的所産であって文化の発展に寄与するという目的で保護されていくんだ、こういうぐあいにこの目的に従ってプログラムをきちんと考えておられるのかどうか、このことについてお尋ねします。
お答え申し上げます。
 今回の法改正でございますが、本年二月に行われました世界知的所有権機関専門家会合における検討状況等に留意しつつ、本問題の処理の緊急性にかんがみ、当面の対応としては著作権法の改正によりコンピュータープログラムの保護を図ることとしまして、よりよい権利保護のあり方については中長期的視点からさらに検討を続けるということにしたものでございます。
 お尋ねの点につきましては、一昨年十二月の産業構造審議会のソフトウェア基盤整備小委員会中間答申におきましても、コンピュータープログラムが著作権法で保護されていることを否定したものではございませんで、あくまでよりよい保護のあり方について種々の提言を行ったものでございます。
 条文上の根拠等につきましては、むしろ所管省の方から答弁をお願いしたいと思います。
まず、通産省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 ソフトウエアプログラムは、当然法律が出ているわけですけれども、著作権法で言う著作物、そうきちんと理解しておられるのか、その根拠はどういうところにあるのか、まず通産省にお尋ねいたします。
従来、法人税と所得税のいわゆる二重課税の調整のやり方ということについて長年検討を重ねてまいりました。昨年の秋に出ました企業課税小委員会の御報告は、私どもの長年にわたる検討の内容も御報告をして御審議を願った結果でございます。ヨーロッパでは、たびたびお答えしておりますように、七五年以降インピュテーション方式に統一を漸次図るべきではないかという、ＯＥＣＤの租税委員会の見解等が明らかにされてきておりますが、ヨーロッパの中でたとえばオランダ、これは完全に調整をしない方式でございます。それから世界の大きな国で申しますと、もう一つはアメリカ、ここは法人税とそれから個人の所得税の間の調整はほとんどいたしておりません。ただ法人と法人との間の受取配当の益金不算入制度は両国ともにあるようでございます。そういうような中で、インピュテーション方式、法人税加算調整方式というものは税制の将来の方向を示唆するものとして一つの大きな提案であるというふうに私どもも受けとめておりますけれども、先ほども竹田委員にお答えしたことでございますが、いまにわかに現在の配当税額控除と配当軽課方式とかみ合わさった、いわば複雑な税制を、そのインピュテーション方式の方に持っていったらいいのか、その場合にどのくらいのインピュテーション割合とするか、大臣からもお話がございました法人税の税収確保という観点からそれは問題がないのか、そういった企業の資金調達なり企業の経営態度なり、それから経済全体の情勢なり、国際的な観点なり、財政上の需要充足という観点なり、さまざまなことを念頭に置きながら、過般の企業課税小委員会の御答申をどういうふうに具体的に取り組んでいくかということについて、勉強をいたしておるところでございます。