先ほど交渉の経過の中でそのようなことを私どもとして強く主張したということを申し上げたつもりでございますが、結果につきましては、ただいま御指摘のように、残念ながら割り当て量が非常に減っているのが現実でございます。
 若干繰り返しになって申しわけございませんけれども、やはり基本的には、この二百海里漁業体制ということの中で、沿岸国がまずもって自分の二百海里の資源を開発する、そして余剰があればこれを外国に割り当てるという制度が一般的になっておりますので、このような中でアメリカの水産業自体が近年急速に伸びてきたということがございましたので、このような結果になっているというのが現状でございます。
 なお、この協定のもとで、アメリカの二百海里水域におきましてアメリカの漁民のとった魚、スケトウダラでございますが、これを洋上買い付けを行ってくるということも可能になっておりますので、これは純粋な意味での、伝統的な意味でのとる漁業ではございませんけれども、水産物の原料の供給という面ではこういう形でもこの協定は役に立っているというふうに考えております。
生き延びるために自分の首を絞めるというのは何とも矛盾した話です。それで命がもてばいいわけですけれども。
 それで、我が国の操業実績が正当に認められたという御答弁が先ほどございましたけれども、これは数字を見ましても、先ほどからもしばしば引例されていますように、五十六年の百四十二万トンが六年間で十四分の一に減っている。さらに減って、あるいは近い将来にアメリカの水域から全面的に締め出しをされるのじゃないかとさえ懸念されるような状況なんですね。これで操業実績が正当に認められたと言えますか。これでは遠洋漁業の利益は守れていないと言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
この規定の性格がそのようなことを考えていることは事実なわけでございます。しかし、各国が自国の沿岸二百海里の漁業資源については主権的な権利を持っているということを前提にいたしますと、やはりこういう思想を認めない限り操業させないということがあるわけでございまして、これに対して私どもは対抗すべき手段がないわけでございます。考え方としては、生き延びるために自分の首を自分で絞めるような面があるわけでございますけれども、これを認めざるを得なかったということでございます。
バランスになっていないということが先ほどからの指摘なんですね。第六条では、現行協定の第五条二項を改正して、日本が割り当てを求める魚種、これはマダラとかカレイ類ですか、これをアメリカから購入することが新たに規定されているわけなんです。これは日本の買い付けが、今でもスケソウが六年間で一万トンから六十七万トンにもふえている状況ですが、さらに多くなって、一方、日本のとる漁獲は減らされる方向がさらに促進されるものになるのじゃないか。これは余りにも譲歩が過ぎるのじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょう。
簡単にお答えを申し上げます。
 ただいま御指摘の点は、今回の改正で目的の中に含まれたわけでございますが、これは先ほど申し上げましたようなアメリカの政策あるいはマグナソン法の中にある考えでございます。また、現行協定におきましても、合意議事録の方でこのような考え方が既に取り入れられております。
 他方、今度の改正交渉におきまして我が方といたしましては、アメリカの水産業の発展ということは沿岸国のいわば権利としてこれを否定することはできないわけでございますが、同時に、我が方の漁業の継続ということもこの目的の中に書きたいということで、そのような形でバランスをとったつもりでございます。
懇切な説明ありがとうございます。私は十六分しかないので、なるべく手短にお願いします。大臣に聞いたのですけれども、今ちょっとトイレだそうですから先に進みましょう。
 それで、今度の改正協定によりますと、第四条、アメリカ水産業の迅速かつ十分な発展を促進する、先ほども質問がございましたが、こんなことを目的に我が国までが約束する必要があるかということです。余りにも卑屈ではないかという感じがいたしますが、これも簡潔にお願いします。
実は、行管長官に各理事の皆さんの御承認をいただきまして冒頭に一言だけ指摘をしておきたいと思いますのは、一昨日のこの委員会で野田委員から、まだ私どもが法案審議中であるにもかかわらず、人事について政府が動いていることについてはおかしいのではないか、こういう指摘をいたしまして、長官からは、そういうことはありません、こういう答弁がありました。
 ところが、十七日の夕刊に一斉にそうではないという記事が発表になりまして、便宜私どもから整理して申し上げると、東京と毎日は同じ内容であります。これは就任を打診したということを長官みずから明らかにしたという報道。読売は、中曽根総理からお願いがあるかもしれないという意味で、事実上意向打診と受け取っております。朝日は、中曽根総理に行革大綱のおくれていることを報告した際に長官からその旨報告をしたと。サンケイは、就任するよう要請したことを示唆した。こうなっておりまして、事実上動いていることはもう間違いがない。これはこの委員会であなたが答弁したことと全く食い違う。そういう意味で、この点は私ども納得いきませんので、強く指摘をしておきたいと思う。注意を喚起しておきたいと思います。
 それからもう一点は、土光さんは前会長でありまして、大変御苦労を願ったと私も思いますが、しかし臨調が解散すれば一私人にしかすぎない。どういうわけで、いま委員会でこの法案を審議している最中に、一々政府が国会の情勢なりあるいは行革大綱がおくれている情勢だとか、こういうものを何で御報告しなきゃいかぬのか。一体内閣の行政権というのは何なのか。この点私どもの党でも大変議論がありまして、この点を強くひとつ長官に指摘をしてほしい、こういう意見がございましたから、各委員の皆さんのいま御承認をいただいて私が代表して申し上げているわけでありますが、今後ひとつ政府はそういうやり方については慎重に取り扱うようにきょうは私の方から指摘をして、私の発言を終えておきたいと思います。これに長官から遺憾の意が表明されるならばひとつしてもらいたい、こう思います。