村沢先生がおっしゃいますように、確かに明確に二〇％の差がございます。これは大変シビアなことだと我々は認識しなければいけません。恐らくアメリカ、イギリス、西ドイツ等々の西欧の国々では土地に対しての考え方がおおようである。それに比べて我が国の場合は、土地に対する考え方というのが、非常に限られた資源であるだけにもっともっと厳しいものになっておる。そうしてさらに、土地神話と申しますか、土地の値上がりの期待感や、土地は他の財に比べて有利な資産形成に役立つという考え方が強い。それがかえって土地が公共性を持ったものであるという認識を阻害している。したがって、土地基本法の意義というものは非常に重要でありまして、今後これを徹底することによって五〇％に上げ、六〇％に上げるということが非常に基本的な問題として認識を深め、政府一体となってやっていかなければいかぬものだ、そう認識いたしております。
私としては、今の問題は、やはり東京は東京でいろんなことを考えながら、恒常的なものまで考えながらやっていると思うのですが、ただそれが、そのところが政治絡みのような一方的なことでやるならこれは大変なことだと思うのですよ。だから、根本的に消費税問題を二つに分けて、地方自治体でそれだけ努力をしながらやっていけるところはやっていっていいのじゃないかというのですよ。
 それから今度は、政治的にそんな嫌がらせをやるようなことは、これは本当にはっきりしていかなきゃいかぬことだと思うのですな。そのことを自治省には強く求めておきたいと思うのです。
 それで、私一時間しかないものですから不公平税制とかいっぱい聞きただすことあったのですが、最後に公取の皆さんにちょっと向いておきたいと思うのです。
 私の本会議の質問で、今まで巷間伝えられておったのとはちょっと答弁が前向きかなと思ったのですが、ここでもう一回はっきり聞きたいのですが、つまり免税業者であるということの表示をすることでさえ、これは不当景品表示法にひっかかるからよくない、それで消費者の選択を誤らせることになるから、その表示はよくないというようにずっと聞いておったのですが、きのう総理の答弁ではちょっと違ったように聞こえたのですが、ここの点を明らかにしてほしいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 東京都のケースにつきましては、御案内のとおり一般会計等の使用料等につきましてはすべて四月一日からの転嫁を見送ることとしております。これにつきましては、先ほど申しました趣旨にかんがみまして極めて遺憾でございます。適切な対応を図られるよう引き続き努力をしてほしいという指導をいたしたところでございます。
 なお、一部の公営企業の料金につきましては、内部努力を前提に料金を実質的に引き下げ、そして引き下げた後の料金に消費税を転嫁して、転嫁後も実質的に現在の料金よりも若干低い料金水準に抑えよう、こういうことをお考えのようでございますが、こういったことを仮にやります場合には、新たに恒常的な財源を捻出することによって対処すべきものと考えておりまして、安易な対応を図るべきものではない、そういうことは厳に慎むべきものであるというふうに考えております。
 しかし、東京都のこれまでの説明では、一部に評価し得る点もございますけれども、必ずしもただいま申し上げましたような考え方に即したものとは判断しにくいものもございますので、東京都においても引き続き適切な対応を図るよう指導しているところでございます。
もう一つ、東京の問題というのは、それは自治省としてはおかしいとお考えですか、それは地方自治体の問題であり自主性を尊重するというか、どちらの対応をとられるのですか。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、ただいま大蔵省の方から御答弁ありましたが、地方公共団体は税制改革法に基づきまして消費税を円滑に、そして適正に転嫁すべき事業者でありますとともに、このたびの税制改革の円滑な推進のための環境の整備に資する、そういう立場にございます。したがいまして、消費税の導入に合わしてその円滑な、そして適正な転嫁を図るべきものと考えております。
 自治省におきましては、このような税制改革法の趣旨を踏まえまして、地方公共団体に対しまして適切な対応方を指導しているところでございまして、私どもといたしまして地方自治行政に対する介入であるということは考えておりません。東京都の例などを挙げられましたが、そういう地方公共団体の立場があるにもかかわりませず、一部の地方公共団体におきまして転嫁をしないなど、所要の措置を見送るところがありますことは、自治省として極めて遺憾でございます。もう既に昨年の十二月三十日に消費税法は公布施行されておりまして、いよいよこの四月から適用されます。民間事業者におきましてもいろいろと準備が進められているところでもございますので、地方公共団体は国と協力して税制改革が円滑に進むよう努めてほしい、このように考えているところでございます。
その点がややＰＲ不足といいますか、すべてが放送で賄われるような感じで議論が交わされやすいのじゃないだろうかどいう点を私は指摘したかったわけであります。
 あとこれは将来の話になろうかと思うのですけれども、放送衛星が用いられるようになったときに、カバーできる範囲が日本列島に限られるというようなことを、せんだってちょっと伺いましたけれども、当然韓国、朝鮮というようなところは含まれてしまうのじゃなかろうかと私は思うのですが、これを伺っておきたい。それからもう一つ、いわゆる北方領土、四つの島については、ここにも行き渡るのでしょうね、こういう点でございますけれども、これも承っておきたい。
 それから第二番目に、放送衛星について遠い将来に、もっと大きな範囲、東南アジアといいますか、環太平洋全域をカバーするような状況を将来の問題として考えていかなければならぬと思うのですけれども、そういうときのための技術的ないしは国際法上でもっていろいろな問題があろうかと思うのですが、これは可能なのか、それともこういったことは不可能なのであるか。
 それからもう一つ、放送技術のことでありますけれども、これは衛星に限らず、いわゆる多重放送につきまして、電波局長の方から、テレビ一つ、それからラジオ一つ、こういうことでございましたが、このテレビの波にはプラス一の多重放送が加わる、こういうことでございます。ところで、テレビでもって多重放送を用いない場合も多々あろうかと思うんですね。そのときにはテレビでもって普通の放送をやっておる、余っている多重放送のプラス一の電波は、別なラジオ放送の用にこれをもちいることは可能でございましょうか。
 以上三点をお伺いして終わりにします。