やはり貿易摩擦といっても、文化摩擦、人間摩擦の問題ございますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
 緊急経済対策の話にまた戻りますが、この緊急経済対策の我が国経済に与える、特に経済成長率にどのくらいの寄与があるかという点、この点をもう一度お聞きしたいと思いますし、その中で減税がどういう役割を持っておるか。これはもう数字が決まっておりませんので、六兆の中で一兆が仮にと、こういう前提で結構です。その辺、乗数効果が違っていますので、減税の場合は乗数が公共事業より低い。土地の問題等また調整しなきゃいけませんけれども、減税をやればやるほどその辺の経済成長がいいという問題じゃなくて、減税問題は不公正の是正問題、負担の問題でございます。その辺、六兆円の緊急経済対策の経済効果、その中で減税はどういうふうな計算というか乗数を公共事業との比較で考えておられるか、これを経企庁にお願いします。
 それから、続けて質問をいたしますが、この緊急経済対策による貿易黒字の減少の程度、それから円高是正にどういう影響を与えるか。この緊急対策、さらに長期的な内需振興策をやりますと日本の経済は強くなります。そうするとさらに円高が進むという見方もあるわけでありまして、その辺どうお考えになるか。
 もう一つ続けますと、二百億ドルの還流計画をやります。還流計画ですと、円建債で調達すれば円の方は安くなりドルは高くなるという、この反対の効果がある。この円高に対する全体的な緊急対策、さらに資金還流計画、この辺の全体の見方がどういうふうであるのかという点をあわせて経企庁と大蔵省にお願いします。
お答えさしていただきます。
 映画制作と申しますのは、ただいま御指摘ございましたように、映画というものが文学とか演劇、音楽等幅広いジャンルを総合いたしました総合芸術であるということにおきまして非常にその重要性があるということでございます。特に一般には映画というもののいわゆる劇場へ参ります映画人口が減っているということは言われておりますが、実際にはテレビの放映あるいはビデオ等通しまして映画を見る人口というのは急増しておりまして、この意味では映画というものが持ちます我が園芸術におけるその重要性というものは今後ますます高まるものと私どもも認識しておるわけでございます。
 このような観点から申しまして、文化庁としましても従来から国立フィルムセンターの設置運営、さらには優秀映画制作奨励金の交付等各種の映画振興のための施策を行っているところでございますが、ただいま御指摘ございましたように、米英仏等先進諸国におきましては、制作面への支援も含めまして幅広い映画振興の政策を打ち出しておるわけでございます、そして、それに当たりましてはもちろん民間活力の導入ということも重視されておるということが言われております。
 文化庁といたしましても、今後御指摘のような御提案、いわゆる外国の例もよく勉強させていただきながら、適切な方策を打ち出すべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
物の面の充実は、これは住宅、公園等考えますと心につながりますけれども、余り物的なことだけでない精神面が非常に大事だと思うわけであります。そういうことで、社会資本の整備充実という中で、図書館とかさらには美術館とか、その種のものもやはり重要な社会資本ではないか、こう思うわけであります。これは心の面でございまして、今その面がどうも欠けておるという気がします。社会資本というこの物的ストック面には芸術文化面の国の役割がさらに加わるということでなけりゃいかぬと思います。
 私ちょっと映画に関心がありますもので、外国を見ますと、フランスやイギリスなど、この振興策が日本と格段に違っておるわけであります。これは国が直接介入はいたしません。国が表彰するというようなことはやりません。しかし、民間の資金に国がファンドをくっつけて、そしてそれが助成を民間の主体でやるというようなことで、非常に立派な作品が最近出ております。
 そういうことで、日本の場合制作面の監督とか俳優、非常に生活も苦しいわけで、興行面に収益がとられちゃう。それで文化が衰退しておるというのは、これは映画に限らぬと思うわけであります。ですから、物的面プラスの文化芸術面ということを、これは民間の問題ではございますが、外国並みの何か間接的な形の助成、これが重要だという気がします。特に文化庁の方でその辺の民間資本と合わせた映画等の制作の助成というもの、この辺についての御意見があれば簡単で結構ですし、また今後御調査願えるならばその上で御答弁を願うということでございます。
私が指摘をいたしましたような観点は、先ほど紹介をいたしました社説の、かつて閣僚を経験した自民党の代議士でさえそういったことを言われているということを率直に指摘をしておきたいと思います。
 そこで、この日米会談にかかわる総理のとってまいりました一連の態度、これは今日の世界的な情勢に逆行するものではないか。これは中ソの関係、米中の関係、あるいは米ソの関係、あるいはインドとパキスタンとの関係、あるいはソ連とヨーロッパとの関係、あるいはベトナムとカンボジア、中国との関係、こういうふうに情勢の分析がありますが、総じて言えば、少々ぎくしゃくしておるところは残っておりますけれども、二年、三年前とは大きく違って、今日の世界の情勢というものは俗に言うデタント回帰、緊張緩和の時代に向かいつつあるのではないか。特に、ソ連のブレジネフ書記長が亡くなった後、ソ連の新政権ができました以降の情勢というものは、デタント回帰への方向を求めておると思うわけであります。
 もちろん中ソの関係におきましても、私も毎年のように中国にはお邪魔をいたしておりますが、昨年の十一月、鄧小平さんとの会談を通じても、いま表に出しづらいこともありますが、率直に言って、時間はかかりますけれども、あれだけ仲の悪かった中国とソ連においても、外相レベルの交渉が展開をされるようになった。党と党の次元における友好関係にはさらに時間がかかるかもわからないけれども、国家と国家という国家関係においてはかなり積極的な改善というものが見られていくのじゃなかろうか。現実的には、中ソの国境問題についても一定の話し合いの条件が見出されつつありますし、あるいはアフガンに対する問題なり、ベトナム、カンボジアの問題につきましても、これまた双方が具体的な外交折衝のレベルにこれらの問題を乗せている。こういう一連の動きを見ますときに、政府の、というよりも中曽根総理のおとりになっている外交、防衛の政策というものは、非常に世界の情勢に逆行しておるのじゃないかということを私は率直に心配をするわけであります。
 それと同時に、そのことに関連して、後ほど私が質問をいたしたいと思っております財政再建の問題とも関連をいたしますときに、今日わが国の財政がここまで赤字公債からの脱却がむずかしくなってきた、百兆円を超える借金をどうして返していくのかという具体的な方策も、具体的なプログラムも国民の前には明示されないまま防衛突出の政治を行うということになれば、その財源はどこに求めるのだろうか、こういう重大な問題が発生してくると思うわけであります。
 そういう点について総理はどのようにお考えになっているだろうか、これまた、私は総理の見解をただしておきたいと思うわけであります。