だから、今回の地域という概念の中に、東京を除く、例えば三大都市圏ではあるが名古屋は含まれているというふうに私は理解してもよろしいのかということを確認をさせていただいたのです。今回の地域は、別に深山幽谷、山紫水明、東京、大阪、名古屋を離れて北海道のうんと北の方とかという意味でないことは私もわかっていますが、しかし今回の考え方を進めていこうとしますと、地域に人材の養成、育成を図っていこうとすれば相当すぐれたインストラクター、講師が必要になってきますよ。かなり高度な情報処理の技術を持っておる人たちが地方にいるのかといえば、先ほどお答えのように東京から連れていかなければいけない。東京から行くにしては、その受け入れ態勢が全国的にさてどうかとなると、地域における問題がまたたくさんある。もともとそういう講師としての人材の層の薄い地方が今回の地域というふうになっていくのではないかと思いますと、そのあたりの対応は極めて難しい。その辺を、どういう決意を持っておられるのか、最後にお尋ねいたします。
まず、全体的には、先生御承知かと思いますが、ソフトウエアの需要の急増によって現在二兆円強のものが約十四、五兆円にまで拡大をするということでございますから、現在は東京において事業所数については五〇％を超えておるというようなところでございますが、東京の地価等の制約的な要因とか、人材面についてもこれはやはりなかなか大きな制約があるのではないかと思うわけでございます。つまり、それだけ、二〇〇〇年に七倍以上にも伸びるようなものを、果たして東京圏で吸収できるかどうか。
 それからもう一つは、確かに今青山先生御指摘のように、通産局別に見ますと、例えば事業所数で、東京通産局管内で五〇％強、その次が大阪管内で二一％程度、それからぐんと落ちて名古屋通産局管内で七・九％、同じ三大都市圏といいましても東京がダントツで、大阪を中心とする近畿圏においても大変に大きな格差があるわけでございますし、名古屋は大都市ではありますが一割を切っておる、こういう状況でございます。他方、大阪とか名古屋には大変多くのユーザー企業がいまだにあるわけでございますから、そういう意味でのユーズは十分に期待できますし、それから有名な大学等もございますし、情報大学校と称しております専修学校等も関西、名古屋等に今相当大きく展開をいたしておりまして、そういう点での人材面での確保は十分できるものと考えております。
法律が通ってからではいけないと思って、私、もう一遍聞きます。
 情報サービス産業の仕事は、大都市、中でも東京を中心に発生するために、情報サービス産業の大都市集中傾向が極めて著しいわけであります。全国の仕事量の六六％が東京、千葉、埼玉、神奈川、すなわち東京周辺で発生をして、三大都市圏以外では一六％にすぎない、こういう状況のようであります。そのために、情報サービス産業の売上高を見てまいりますと、全国の六八％が今御答弁にありました東京周辺に集中しておる。六八％がある。売上高も三大都市圏以外で見ますと一五％にすぎない。また、事業所数、従業者数とも、大都市、殊に東京集中の傾向が著しい。
 今の考え方で言えば、東京二十三区を中心に、それ以外にしていきたいという考え方がまず一つあるということは今お聞きいたしましたが、ただ、こういうふうになってきたのには、経済原則に従ったそれなりの合理的な理由があってここまできたわけです。したがって、もしそれが、いろいろな制約はあるにしても、経済原則に逆らった形で情報サービス産業を地方の中核産業に育て上げようとしても、それは考え方として基本にどこか無理がある。しかし、私は考え方として理解していますから、理解しておるというのは、これから地方でソフトの供給力をふやしていく力をつけなければいけないという考え方を理解していますから、それだけに、これから東京地域を除く地方という考え方が極めて重要になってくる。例えば私の地元の名古屋あたりでは、資料によりますと、事業所数では全体の七・九％。八％を切っている。人材の数では五・二％。非常に低い。それを三大都市圏以外とか三大都市圏では全体という考え方になってくると、もしかすると名古屋は外れるかもしらぬ。それは東京から見ればやはり地方でもあるし、このあたりは少し確認しておかないといけないなと実は今私は思っています。いかがでしょうか。
そこで、実はこれが起債中心なんですね。起債の中に、まちづくり特別対策事業の一環として地域総合整備事業債を充当することにしてきている。地域経済活性化推進地域の場合に、まちづくり特別対策事業の一環として入っている。まちづくり特別対策事業というのは地域総合整備事業債が充当されておる。ちょっとおかしい話、我々素人はちょっとちゅうちょしてしまうのでありますが、そこでこの地域総合整備事業債特別分は、いわゆるまちづくり特別対策事業、ふるさと市町村圏基金、ふるさとづくり特別対策事業を実は含んでおります。そこで、今言いましたように、そのうち、まちづくり特別対策事業の中に地域経済活性化対策推進地域の地方債を含むということになるので、言うなれば地域経済活性化対策の指定を受けているその事業のほとんどの起積というのはまちづくり特別対策事業である。ま以づくり特別対策事業というのは、実は五十九年から今までやっていらっしゃる、地域経済活性化は五十八年から指定していらっしゃる。
 そこで、地域経済活性化対策の本来の主体性というのは一体何なんだろうか。私こう思いますと、今おっしゃったようにいろいろな事業が随分細かく出るんですけれども、それはほとんどまちづくり特別対策事業費の中に入っておる。それは指定してあるところ、事業費がまた別のものが来るもの、いずれの場合にもあるわけですが、これを取りますと地域経済活性化対策というものは極めて抽象的になってしまう。あとはそれぞれ地域の調整だとかいろいろなことで、交付税措置があつたりあるいはソフト部面に特交の配分があったり。
 ソフト部面の特交を、ちょっと皆さんの方から手元に来ている数字からしますと、地域経済振興対策等には二百十九億円というのが出ておる。これは牛肉・オレンジ対策だとかそれから制度融資だとか過疎、都市対策、全部ひっくるめたのが二百十九億円というのが特交分として出ております。その中に、恐らく今の地域経済活性化対策の分も、特交分は入っておるんじゃなかろうかと私は思うのです。そうすると極めて小さい額でないだろうかと思うのですが、私お聞きしたいのは、地域経済活性化対策の事業の主体、圏域指定された主体というのは一体何を目的にして、どうなっていったんだろうか。今言いましたように、事業がたくさん並んできたものですから特にお聞きしたいな、こうＨ心っているところです。