今、一元的な管理というような御答弁でございましたが、これは今後極めて大きな問題になってくるのだろうと思います。もう既に今、データを見ますと、経営再建中のノンバンク、これは例えば日貿信であるとかオールコーポレーション、また日本リース、アプラス等が、再建中といいますか非常に経営危機に陥っておるわけでございますので、今後またこの問題が大きくなってくる。そういう意味におきまして、例えば大蔵省主導でこのノンバンクにつきましても管理をするというような方向で、お互いに省庁間で十分な連携がとれないというようなことのないようにやっていただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、エクイオンでございますが、先日予算委員会に提出していただきました貸付先実名リストにおきまして、当社は第一住宅金融の大口貸出先の第二十二番目に、貸付残高が九十一億円で記載されておるわけでございます。これは全額が不良債権、このようになっておるわけでございますが、そのリストの横に米マークがついてあって、損失見込みはゼロ、このようになっておるわけでございますが、今般このように会社整理の申請が行われたわけでございます。損失額は拡大するのではないか、このように思うわけでございます。
 ですから、私が申し上げたいのは、この提出された貸出先のリストが、損失見込みゼロ、こういうように大蔵省の調査の結果認識されておるわけでございますが、それはそうではなくて、どんどん拡大しておるのではないか、このように考えるわけでございますが、これにつきまして御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 通産省が担当しておりますリース、クレジットと申しますものにつきましては、例えばリースは、機械とか自動車などをいわゆる賃貸、メンテナンスするという総合サービス業でございます。また、割賦販売というのは、物を売るときの分割払いでございまして、これはいわば、相手方を信用いたしまして物品の提供を行う、掛け売りにかかわるものでございます。これらは通常の商取引には少なからず伴って行われます。これにつきましては、他人の金銭を預かるとか、他人に金銭を貸し付けるという金融とは異なる性格のものであると認識しております。
 リース、クレジット会社、まあ名称が何でございましても、それが一方でノンバンクと称せられる貸金業務を行っている場合がございますが、貸金業務につきましては、先ほど銀行局長がお話しいたしましたとおり、貸金業の規制等に関する法律ということでございまして、大蔵省が専管で監督されてございます。すなわち、既に、リース、クレジット会社の行われる貸金業務につきましては大蔵省の一元的な検査・監督に服しているということでございます。
    〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
ただいまの御質問、林業労働力関係でございまして、非常に今日的に私ども、絶えずどのように今後対応していくかということで、先ほども若干触れましたけれども、非常に重要な課題でございます。それだけ私どもは何とかこの労働力というものを確保しつつ、森林の施業というものが適正にいくようにということで真剣に取り組んでおるところでございまして、このことにつきましては、先ほどの「森林（もり）と人いきいき運動」の五カ年計画の中にも最重点として取り上げておるところでございます。
 そういう点からいたしまして、私どもとしては、やはり先ほど申し上げましたように、魅力ある林業を進めていくという立場から、林業の機械化の問題、特に高性能の機械の導入という点につきましても、今後うんと力を入れまして、生産性の高い林業ということで、若者に魅力ある林業へと導くことが大切かと思います。もちろん、その間にはオペレーターの養成研修なり技能研修というものは当然つきまとっているところでございます。
 過般、昨年の七月に私は林業の機械化の推進ということでヨーロッパのスウェーデンそしてオーストリアを視察いたしましたが、やはり北欧の方々は魅力ある林業に自信を持ちまして、大きな高性能機械を運転いたしまして活躍していることを痛感してまいったのでございます。したがいまして、少なくとも北欧並みぐらいの工業的な実力も我々は持っておりますので、一日も早く日本になじむ林業機械というものがうんと普及することによっての若者への魅力というものを、そして労働生産性を上げることによっての生活の保全というようなものもあわせ考えていきたいと思いますので、これからも先生の格別の御指導をお願いする次第でございます。
 それから第二点目は、需給の逼迫ということと請負の関係でございますけれども、私ども全国の系統からいたしまして、大変、先ほどもお話し申し上げましたように、国有林の事業の請負というような点についても、造林関係あるいは木材の生産関係ということで種々承っておるところでございます。今の時点では全国的に、請負が多くなって作業員がどうしても足りなくてできないというようなお話は直接聞いておりません。
 それで、この際、ごく簡単に、やはり森林組合の労務というものはどういう現状にあるかということに若干触れておきたいと思いますけれども、昭和五十五年を一〇〇にいたしましたときに、昭和六十三年の労務班の減少率というのは約一万五千人減っておりまして、それの減少は二三％ばかりが減っております。これに対しまして素材の生産、木材の生産あるいは製材量というようなものを見ますと、素材が一三四％、木材の生産が一七六％、製材量が一七四％と、主として生産関係についての生産性は非常に上がっております。逆に新植、これは造林関係の新たに木を植える関係につきましては六八％と、三二％減っておるのでございますが、片や造林関係の中でも保育関係につきましては九八％と約二％程度の減少にとどまっております。
 私の申し上げたいことは、二三％労務班の方々が減ってはおりますものの、かえって逆に製品、木材生産関係につきましては大幅な生産を確保することができたという点を、これは一々細かい統計から拾ったものじゃなくて、大づかみのこういう統計から推測する面もございますけれども、そういう結果を得ております。
 このことにつきましては、やはり機械化の活用なりあるいは技能の研修なり、あるいはまた国の労働対策の政策面というものを随分に活用させていただきましたおかげと、このように考えておりますので、ただいま申し上げましたような一、二の御回答に従いまして、今後ともより一層労働条件の改善に努めていきたいと思います。
 それから第三点の林業の労働災害でございます。死亡事故が一番残念でございますが、先ほど先生の方から百十四件のお話があったかと思いますが、私の記憶によりますと平成元年は八十六人、平成二年は九十人と元年よりは若干ふえておりますが、総体的には三けた台が二けた台に来ております。これにつきましては、やはり技能研修にうんと力を入れる、それから現場の点検を図っていく。それから、林業界全体といたしまして中央には林業災害防止対策の協会があり、地方にはまたその支部がありますので、そういう関係の方々とも十分に連絡をとりつつ、少しでも災害をなくするようにいたしたいと思います。
 なお、外国の例で恐縮でございますが、スウェーデンでは七千万立方の木材を生産しておりますが、日本は三千万立方ということで相当災害が多いのでございますけれども、七千万立方に対して九人の死亡が一九八八年のスウェーデンの実績でございます。これも林業機械化の導入、開発というものが大きく影響していると思います。よろしくお願いいたします。