この際、本案に対し、鈴木宗男君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。甘利明君。
これより内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
 まず、前原誠司君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、太陽党を代表し、政府提出のいわゆる駐留軍用地に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
 本法案は、駐留軍用地に関する一般法の形をとっておりますが、沖縄の米軍基地の十二施設に係る土地の使用期限が切れることに伴い、使用継続についての特別措置を定めるものでもあります。
 現行法の定める手続によって使用権原を取得することができなかったことにつきましては極めて遺憾でありますが、使用権原を失うことによって違法状態が生じ、我が国の平和と安全を守る日米安全保障条約に亀裂をもたらすことは、我が国の国益に重大な影響を与えるという見地から、本法案に賛成するものであります。
 一方、戦中戦後を通じ、沖縄県民が受けられた苦しみ、痛みに思いをいたさなければなりません。我が党は、これにこたえるため、一つ、国際情勢の変化に対応し、米軍の配置、兵力構成等について常時ＳＣＣ等の場において協議し、沖縄基地のさらなる整理、統合、縮小について努力すること、二、地位協定に係る諸問題、特に米軍の演習、行動による環境破壊の防止、住民との摩擦解消等について不断に改善の努力を行うこと、三つ、沖縄県が自立できる振興開発を沖縄県の発意を尊重して推進すること等を主張してきたところであります。
 このことにつきましては、先日の羽田党首と橋本内閣総理大臣との会談、また当委員会の質疑を通じて、政府もこの趣旨に従って取り組むとの姿勢を明確にされたと存ずるところであります。私どもも、党を挙げてその実現に向けて努力いたす決意であります。
 なお、民主党提出の修正案につきましては、問題の基本的解決にはならないという考えから、残念ながら賛成しがたいことを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
はい。まず、これから介護施設、収容施設として、特養、老健施設、療養型病床群、この三つが大体想定されておりますが、それぞれ医療へのアクセスというのは違うわけです。そういう違ったものをそのままやっていった方がいいのか、あるいは、どこへ入っても適切な医療が確保されるという平均的なものを将来イメージしていくのか、これはこれからまだ議論のあるところでございますけれども、ある施設に入ったら十分な医療が提供され、ある施設に入ったら全く医療が提供されないというようなことではやはり困るのではないか。そういう意味で、今度、介護施設として認定されるであろう特養については、今までのように医療が欠如するということのないように特別の御配慮をお願いしておきます。
 特養につきましては、現在、嘱託医師というのがおります。それがないと許可にならないことになっておりますが、この嘱託医師が非常にしっかりやってくれているところと、全く名前だけというようないい加減なところとあるわけです。これは、特別養護老人ホームというのは長年あるわけなんですから、厚生省が全くそういうことについてのフォローをしておらないということは、私は本当に問題であろうというふうに思っています。今度のインフルエンザの事件でも、病院へ来たらもうほとんど死んでいるというようなことが現実に起こっているわけですから、特養については、きちっと嘱託医師がやっているかどうかということについて厚生省がフォローすべきだ。それについてのきっちりした行政のフォローは全くなされていなかったということが、何かマンネリ化した一つの原因じゃないかというふうに思っています。
 確かに、今の医療保険の点数表の中に、特養については、みだりに往診してはならないということをはっきり書いてあります。このことは、私は、以前から中医協等でも、こういうのは人権問題だと言いましたところ、特養は自宅とは違うのだからそれは仕方がないというような解釈でございました。
 しかし、現実に、こういう特養であれ、老健施設であれ、これからは自由に自宅へ帰ったり、また入ったり、また出たりということが保障されているということが大事であって、そういう意味では、かかりつけ医がなぜそこへ往診して患者を診ることができないのか、そういうことをしてはならないなんということを厚生省がどういう権利で言えるのか、本当に国民不在も甚だしいものだと私はかねてからこの点については厳しく指摘しているが、いまだにこれは解釈が直されていない。これは先生方にぜひお願いしたいというふうに思っております。
 老健施設についても似たようなところがあるわけです。今、老健施設の患者が外へ出て何か病気が起こった場合は、これは、診た先生は請求できないのですよ。それはその老健施設へ請求してください、こういうことですね。その老健施設の先生が同意しないことにはみだりに治療してはいかぬということになっております。ここにも一つの、厚生省の非常に独断的な解釈というものが出ております。また、老健施設の中で行われる治療範囲についても、非常に厳しい制限が加えられているのが現状でございます。
 こういうところを見ますと、入った人がその施設で人質になっているような、あるいは刑務所へ入れられているわけじゃないのですから、施設に入ったからといって、もっと自由を確保すべきじゃないか。そのための配慮を行政こそが担保しなくちゃいけないのじゃないかと私は思っておりますが、事実は全く逆でございます。こういうことについてはぜひ今後改めていただかないと介護保険法が泣く、私はかように思っておるわけでございます。
 以上です。