非課税預金につきましては、郵便貯金もそれから銀行預金も非課税貯蓄等預金者カードによってチェックされますので、その意味でこれはもちろんなくなるというか、限度管理が厳密に行われるということになります。
 それから課税貯金分、これは銀行についての問題が主になりますけれども、その際本人確認の手段が、所得税法第二百二十四条でございますが、「政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならない」こう言っておりますのを受けまして、今回の施行令におきましては、「少額貯蓄等利用者カードを提示し、又は次に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。」としまして、「住民票の写し、国民健康保険の被保険者証若しくは国民年金手帳の写し又は法人の登記簿の抄本その他の大蔵省令で定める書類」こうなっております。
 細かくなりますけれども、本人確認書類としましてはいわゆるグリーンカードをもって本人確認をするのが一番便利でございますが、それが大部分になろうと思います。しかし、それ以外の住民票の写し、印鑑証明、それから国民健康保険証等の各種の保険証の写し、それから年金手帳等の手帳の写し、これは母子手帳等も入るわけであります。それから運転免許証、国税の領収書等、こういうふうにいわゆる公的な証明書類によって本人の氏名を確認いたしますので、そういう面でグリーンカードと同じく本人であるということをチェックいたしますので、架空名義というのはなくなると申しますか、従来のようなことはないということが今後確保されるということになります。
中身が違っているというのは手続関係の中でございますが、たとえばマル優や特別マル優の措置については税務当局に通知する制度化はしないという問題があります。それから課税貯蓄の場合には従来カードでやろうということでございましたが、運転免許証あるいは社会保険証でもそういうような手続はよろしい、支払い調書等につきましては三万円であるものを五万円に引き上げる、それから少額配当の申告不要制度の問題は現行のとおり存続をする、名古屋方式と俗に言われております加算税や重加算税、贈与税の問題については現実的な対処をする、非課税限度額は将来引き上げ検討をするんだというようなのが自民党の対処方針の中で出されておるわけでございます。そういう中からこの政令が出たわけでございますが、マスコミ等に表現される言葉によりますと、これは骨抜きじゃないか、あるいは本当に課税預金の名寄せが国税庁にできるだろうかというようなことの疑問点が指摘をされているわけでございます。
 そういうような意味において、その届け出関係、手続関係、そういうような問題について私の方から尋ねてまいりたいと思います。
 まず、架空音義預金は、この政令が施行されまして、これによって一掃できる、こういうことで確認をしてよろしゅうございますか。
先ほど来からお三方の公述を伺っておりましたけれども、いずれも重要な課題であります。限られた時間であれもこれもというには無理があります。私は、御質問申し上げて返ってくる答弁も含めて十三分しかございません。そういうことをひとつ御了解をいただいた上で、きょうは残念でございますけれども、社会保障問題一点にしぼってお尋ねを申し上げたいというふうに思います。したがいまして、お答えの方も簡潔というのもこれはいかがなものかと、大変失礼なことを申し上げて恐縮でございますけれども、できるだけ簡潔に一本来ならば五時を目途にきょうは終わるところがちょっと延びておりますし、その辺もひとつ御配慮をいただいて簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 まず第一点は、御承知のとおり、財政再建元年と、こういうふうに言われております。今回の社会保障全般にわたる予算編成というものも、大変、先ほども公述人が述べておられましたように、苦衷の策といいますか、そういう状況であったろうというふうに判断されるわけでございますが、ただ、今回御承知のとおり防衛費にかかわる予算が伸び率において社会保障を上回ったという、こういう点がございます。こうなりますと、この財政再建というのは今年一年で決着がつくとは思いません。来年もあるいは再来年も恐らく続くであろう。そういったときに、われわれのささやかな不安の中に、この社会福祉というものが、あるいは社会保障費というものが後退するのではなかろうか、こんなふうに考えますので、この財政再建と今後の社会保障費のあり方、どうあるべきか、こういう厳しい情勢の中でもどうあることが望ましいか、これが一点であります。簡単で結構でございます。
 それから第二点は、先ほども公述の中にちょっとお触れになっておりましたけれども、最近特に、御専門は年金制度というふうに私は伺っておりますけれども、専門家筋あたりの方々の年金問題に対するいろいろな見方の中に、公的年金に対する大変不安感を持っている。したがって、一方においては企業年金であるとか生命保険年金であるとか、そういったものに大変な関心が寄せられている、こういうような傾向にあろうかというふうに思います。したがいまして、今後の公的年金のあり方というものはどうあることが望ましいのか、これが第二点であります。
 それから、先ほど賦課方式の導入、いろんなヨーロッパ、なかんずくスウェーデン等の例をお引きになりましてお述べになりました。確かに賦課方式というものはこれから必要になってくるのではないかというのが私どもの考え方にも共通するものがございます。ただ、そうなってまいりますと、今後の高い社会保障の水準というものを維持するためには、高福祉高負担になるのか、あるいは中福祉中負担にすべきなのか、その辺がこれからの恐らく社会保障全般を論ずる上において非常に日本の今後のあり方に重要な示唆を投げかけるのではなかろうか。この点について御見解がございましたらぜひお聞かせをいただきたい。
 最後に、何せ社会保障財源というものは大変いろいろな面で大変だろうと私も思います。今後この社会保障費の財源確保というものは、先ほども、時折、あるいは財政投融資、資金運用部資金等々の迫川というものもあるのではないかというふうな御意見もございましたけれども、もしよろしければ重ねてこの点についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。