それでは、質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、総括的なことですが、大臣にお伺いいたしたいと思います。
 この法案によりまして、民有林の所有者やあるいはそれの団体等がいろんな施設をつくりましても比較的小規模でございまして、実際に考えられるのは、やはり町村の集落の近くとかあるいは特別いい自然林があるとか、そういうような条件が整ってこないとなかなかできないのではないか。そうしますと、全国的に考えれば民有林の経営者に対してどんなメリットがあるんだろうかという疑問がなきにしもあらずでございます。
 しかし一方、山村の振興ということを考えますと、そういった面からの要求も強いだろうということが一つ考えられます。こういうのがまた数カ所できるということになりますと、山村の振興の面からは非常に有益であろう。また一方においては、山地の保存といいますか保全といいますか、そういった面を図る意味もあると思いますが、ひとつこの法案の本当の意味といいますか、ねらいはどこにあるんだろうかということをお聞かせ願えればありがたいと思います。
沖縄の森林は、先ほど先生がおっしゃいましたように、戦災の影響等によりまして資源内容が非常に貧弱でございます。また、人工林率も全国平均に比べまして低いということもございまして、早急な森林造成の推進というものが重要な課題となっております。
 このため、沖縄県におきます民有林造林の推進に当たりましては、森林総合整備事業等によりまして計画的な森林造成をすることが重要であると考えております。このため、沖縄開発庁といたしましても緑化推進のため造林事業等を積極的に推進しているところでございまして、今後とも農林水産省と緊密な連絡をとりながら森林の育成を図ってまいりたいと思っております。
沖縄県の造林の実態はおっしゃるとおりであろうかと思います。県の御当局あるいは関係者の皆さんも、植樹祭でありますとか、育樹祭でありますとか、緑の羽根でありますとか、緑の少年団の育成強化でありますとか大変熱心に緑化に取り組んでいただいておるわけでございますが、沖縄県の森林資源の状況からいたしますと、台風常襲地帯ということもございますし、土壌条件は必ずしもよくない、あるいはイタジイに代表される天然林が多い。それから、亜熱帯のギンネム等が繁茂しているといった悪条件がありまして、人工林率も全国平均が四五％でありますけれども、一三％にとどまっているという厳しい状況がございます。
 私どもとしましては、沖縄県における今後の森林整備をどうするかということで、沖縄県荒廃林地復旧技術現地適用化調査、ちょっと長ったらしいんでありますが、こういった現地に即した調査も行っておりまして、その成果を踏まえまして、今後亜熱帯という自然条件を生かしながら広葉樹を育成しますとか、沖縄県にふさわしい森林整備を積極的に進めてまいりたいと思います。
 その際、先生御指摘のいろいろ森林の所有の問題でありますとか、もろもろの問題があろうかと思います。沖縄県の当局とも十分相談をしながら、極力これが進められますように今後とも努力してまいりたいと思います。
もう一つお尋ねいたします。
 今沖縄の特殊事情、亜熱帯とおっしゃいました
が、まさにそのとおりでありまして、沖縄は亜熱帯地方に位置して農林水産業にとって非常に適地である。しかし、まだ沖縄の森林は戦中戦後乱伐によって著しく荒廃し、拡大造林や保安林の整備が行われておるわけですが、まだまだ戦前の森林の水準に戻っておりません。戦争のために特に跡形もなく破壊し尽くされた。しかも、アメリカの軍事訓練によって水源が荒され、基地内のさらに松くい虫被害が基地外に広がり、さらには国の特別天然記念物であるノグチゲラ、天然記念物のヤンバルクイナ、こういった珍鳥が住まうところもなく絶滅の危機に瀕しております。そのため、沖縄県では緑化推進事業を行っておるわけなんですが、しかし零細な民有林が多く、その上宅地化の波によって森林の造成はまことに困難至難の状況にございます。したがいまして、造林の進捗率もまことに低い状態であります。
 その原因の一つは、造林するにしましても、原野の地主、所有主の同意を得るという原則があるわけなんですが、その地主が外国に移住しておったり、あるいはまた地主不明でどこにその地主が行っておるか十分連絡がつかない、不明であると、こういう状況も加わりまして、ますますその点立ちおくれておる状況であります。
 したがいまして、このように取り残された、おくれておる沖縄の造林に対して、沖縄開発庁、林野庁のお立場からどうしてもこの実情をしっかり把握して特別の手を打ってもらわなければ追っつかない、こういう焦りを感じておるわけでありますが、以上の点お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
もう時間がなくなりましたから、事務職員、養護教諭の全校必置の問題については触れる余裕がございませんが、どんな小さな規模の学校でも子供の体の問題を考えてまいりますると、やはり養護の先生に専門的な教員としての仕事をやってもらわなければならない、そういう状況にあると思うのですよ。それで、ただし書きを早く削るようにしなければならない状況の中に現在の教育はあるのじゃないだろうかという気がいたします。そういうような意味では、去年の発足のときには、五十四年の場合には養護の先生の場合六百人、事務職員の場合でも六百人だったのが今度はベースダウンをしまして四百五十ずつということで、全体計画が少ないから四百五十ということになったんだろうと思うのですけれども、どうもそういうような面においては十分でないような感じがいたします。特に教頭が事務職員のやるような仕事をやっておったんじゃ日本の教育はよくならぬと思いますので、やはり学校というものを一つの管理社会みたいに考えないで、それぞれの機能を持たせるような形の中で今後の運用を十分にやっていただくようにお願いをして私の質問を終わりたいと思いますが、最後に文部大臣、十二年というのは余りにも長過ぎますから、あなたが在任中に——私が触れましたそういうような僻地、過疎地域の教育については、今度議員立法でございますが満場一致で過疎立法が制定をされたわけですね。その中に、そういう小規模学校の教育については特別ななにをしなければならないという規定が入っておることは大臣も御承知だと思います。そういうような意味において、もっと前向きの対策を——これは総員一致で衆参を通過した新過疎法の中に規定づけられているわけでございますから、この定数法のやりとりを文部省と大蔵省がやる段階ではなかった新しい条項が規定をされたわけですから、それを踏まえて、国会の意思というものを踏まえながら処理を願いたいと思うのですが、大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。