それで、従来の便宜置籍船の魅力は、法人税等主として税制面の有利性などから、経済合理性にかなった企業行動として世界的に急速に普及してきたというふうに聞いておりますけれども、基本的には、船員費のコスト削減が主要な目的になっていることは今日明らかになってきておるわけです。
 それで、我が国では、本船登録費用及び年間費用は主要便宜置籍船国と比較した場合に、初年度においても三倍以上のコストがかかるという試算例もございます。少なくとも日本船とＦＯＣとの格差是正を志向するものであれば、最近一部の国において提唱され実施されておるオフショア船籍制度の導入なども一考を要するのではないかと考えられるわけですが、いずれにしても、国の支援措置の一環として、税制手当て等について諸外国の例を含めて今後の対応策というものを示してもらいたい、そういうふうに思います。
日本船主協会の試算によりますと、東南アジア船員二十四名配乗の船舶の年間船員費が約三十五万ドルだということでありまして、これに対しまして日本人船員が十五人配乗の近代化船で年間約百八十万ドル、それから十八人配乗の近代化船で約二百二十万ドルということでございますので、その差は五倍ないし六倍の開きがあるということになります。
便宜置籍船の実態につきましては、その所有、用船関係が複雑でございまして、また、実質的な船主の確定というのが難しいといったような理由で、正確な数を把握することは困難でございます。しかし、当局においていわゆる便宜置籍船の数を推定いたしますと、我が
国においていわゆる便宜置籍国から用船している船舶数は、昭和六十二年の六月末現在で千三十一隻、千九百七十五万四千総トンとなっております。さらにそれを国籍別に見ますと、パナマ籍が最も多く七百九十七隻の千二百五十八万総トン。次いでリベリア籍が百九十二隻、六百五十九万総トン。それからキプロス籍が三十二隻、バハマ籍が十隻というような数になってございます。
関連して、けさほども議論になっておりましたが、国際的にも船員費の格差の是正を根拠として、いわゆる便宜置籍船が増加してきております。海運造船合理化審議会におきましても、近代化船を中核として必要に応じて日本船等との効果的な組み合わせなど、全体として国際競争力を有するものでなくてはならないと追認をした形になっております。
 そこで、この便宜置籍船、ＦＯＣ船舶の実態と船員費格差の内容はどのようになっているか説明していただきたい。
確かにおっしゃるように、映画をつくる人たちが意欲を持ってできるようにするということ、これは言葉で言うのはやすいことなんですけれども、どうしたらその意欲を持てるかということです。
 これも、昨年の二月十四日に日本映画監督新人協会というところで監督のアンケートをしているのです。これで年収がどれぐらいかというと最低百四十万。もう私はびっくりしたのです。月かと思ったら年間です。平均が四百十一万、映画監督がですよ。年間収入三百万以下の方が三分の一という結果が出ているのです。これではやめていく人がいるのです。意欲が盛り上がるとかなんとかというより、生活できないわけですから。ですから、本当に特殊な人でないともう監督たんかできない。若い人たちが将来映画監督になりたいなんというふうに思わないのです。私などは、青春時代はもう本当に映画、映画、映画。女子大のときに一週間に八回映画に行った、授業はサボっても映画、映画という時代があったのですね。そうしますとそのときに、そのころは女が職業につくなんというようなそういう教育をしていなかった時代ですけれども、変な映画にぶつかったときに、自然に、何でこんなおかしな映画つくるんだというふうな気になって、私が映画監督になったらこれよりよっぽどいい映画をつくれるなんて、そういうふうに若いときに思った経験があるのですよ。ですから、映画を見ていれば若者はやはりいい映画をつくりたいという意欲というのはわいてくる。しかし金を考えたら、三分の一が年収三百万以下だということでは、これはやめておこうかということになると思います。
 それから、監督だけではありません、スタッフですけれども、これも、映画演劇関連産業労組共闘会議というのに、大映とか松竹とか東宝とかそういうところの社員が入って四千人がここに組織されているのです。ここが要求を掲げているのを見てまたびっくりしたのです。せめて月収十二万円を要求すると言っているのです。これは撮影、録音、美術、照明、編集、記録、結髪、衣装というような人たちです。月収十二万円にしてほしいということは、十二万円以下だ。ということなんですね。これでは、やはり今大臣が口で意欲を持たせたいと言っても意欲は出てこない。また、それ以外にフリーのスタッフが大勢います。こういう人たちは健康保険も年金もない。国民年金に入れば別ですけれども、そういうことですね。それでは今のような意欲を持たせると言ったってできないというふうに思うのです。
 ですから、人材の育成をしておきませんと、急にいい映画をつくろうといっても、これも週刊誌で読んだ話でうそか本当かわかりませんけれども、どこかの国がよその映画監督を盗んで連れていって自分の国でいい映画をつくろうとしたとかというような話を聞きましたけれども、そういう状況に日本がなってしまってからではもう取り返しがつかないと私は思うのです。
 そういう点で、単なる意欲を持たせるということだけではだめなんだ、こういう現状になったということは、映画を国民の貴重な文化財として尊重し、それにふさわしい保護育成策をとってこなかった自民党政府の文化政策の誤りの結果こうなったのではないかと思うのですね。だから私は、大臣の意欲をつくりたいという気持ちは同じですけれども、口はただですからね。実際に意欲が持てるような文化政策をするためには、まず今までの誤りを反省して、そして新たな出発をしなければならないと思うのですけれども、その御決意を一言お願いします。