それでは安心をいたしました。
 次に、関西新空港、午前中も論議がされておりましたので省略をいたしまして、大臣にちょっとお伺いをいたしますが、これは六十八年の三月開港ですが、地元では、第二期工事の問題、これについて引き続きやっていただけるのだろうという強い希望、期待を持っておるわけですが、この関西新空港の第二期工事の問題についてどのようにお考えなのか。例えば第一期完成後、六十八年以降のしかるべき時期に第二期工事のゴーサインを出されるのか、あるいはこの六十八年の開港までのしかるべき時期にゴーサインを出されるのか、その辺運輸省なり、特に大臣としての御見解を承っておきたいと思います。
五十年にこの制度ができたわけでして、そのときには一日という単位で限定されておった。それが五十八年に年間一日平均ということになったわけでして、かなり運用をされたわけですね。地元では、最近運輸省の方から、地方空港のジェット化に伴って、ジェット便の便数増という問題を強くプッシュされておるというようなことを伺っているのですが、運輸省は増便問題でそういうことを言っていませんか。
現在、大阪国際空港におきまして、環境対策上の観点から発着時間の制限及び発着回数の制限といった運用を行っているところでございます。この制限を今後このまま存続するかというお話でございますけれども、大阪国際空港の存廃につきましては現在調査を行っているところでございます。また最近大阪の環境対策が進みまして、騒音も非常に軽減しておりますし、また、地方の空港から大阪国際空港へのジェット機の乗り入れの増加等の要望も非常に強く出てきております。私どもといたしましては、今後の騒音の状況あるいはそういった状況の変化も踏まえながら、総合的に検討していきたいというふうに考えております。
いずれにしても、最高裁の判決では現大阪空港は欠陥空港というようなことを言われたわけでして、今、夜九時の飛行制限、ジェット便については一日発着二百便、これはずっと守りますね。
おっしゃるとおり、大阪国際空港の存廃につきましては、六十八年三月の前までに決定するということにしております。他方、環境対策につきましては、私ども鋭意環境対策を進めておるところでございまして、民家防音工事につきましてはおおむね六十年度で概成したということで、引き続き残っておりますものにつきましても民家防音工事を含めた環境対策を実施しておりますし、緑地等の環境整備につきましては、今後大阪府とも協力いたしまして実施する予定でございまして、決して関西国際空港ができるから、あるいは存廃調査の結論がいずれ出るからということで環境対策に手抜きをするというようなことはいささかも考えておりません。
いや、私期限問題を聞いたのは、結局六十八年の三月ですか、関西新空港が開港する、それまでに一年前にやるのか、半年前に結論出すのか知りませんけれども、いずれにしても、現大阪空港の存廃について運輸省としては結論を出さなければならぬですね。地元では、結局現大阪空港を廃止という方針がもし仮に早く出れば、今環境整備の問題を手を抜いてしまうと違うかというような心配があるわけですね。したがって私は、今進めておる環境整備の問題については、年次を繰り上げるといえばおかしいですけれども、積極的に進めてもらって、この存廃問題とかかわりなく環境整備問題については既定方針どおり大胆にやっていただきたい。何か今非常に微妙な空気が地元にあるわけでして、早いこと廃止を決定すれば環境問題はほっておかれてしまうのと違うかという心配があるわけですが、その辺どうですか。
嶋崎議員にお答え申し上げます。
 私に対する質問は三点ございますが、第一点は、今般の行革五法案の位置づけの問題でございますが、五法案は、臨調最終答申後の政府としての行政改革の全体構想、すなわち新行政改革大綱の具体化の一環でありまして、きわめて重要な第一段階の措置として位置づけるものであります。
 その内容は多岐にわたりますが、いずれも行政機構の改革、行政事務の簡素合理化等のため当面ぜひとも講じなければならない法律改正事項を取りまとめたものでありまして、今後における行政改革推進のための重要な基礎となるものでありますので、ぜひとも御理解を得たいと存じます。
 今後における行政改革のスケジュールについてのお尋ねでございますが、基本的な方針はすでに新行政改革大綱において設定済みでありますので、今後このスケジュールに従って着実にその推進を図ってまいりたいと考えております。
 第二問は、総務庁設置の意義及び今後の組織運営についてのお尋ねでございます。
 総務庁の設置等今回の機構改革は、最近における行政需要の変化に即応し、総合的かつ効率的な行政の推進を図るため、臨時行政調査会の答申の基本的方向に沿って、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置し、行政管理庁を廃止しようとするものでございます。
 総務庁は、行政機関の人事、機構、定員及び運営の総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図りますとともに、青少年対策等の特定の行政施策の総合調整機能をあわせて有するものとして、政府における総合調整機能の活性化とその総合的発揮を図ることといたしております。さらに、統計の重要性にかんがみ、総理府本府と行政管理庁の統計行政部局を統合再編し統計行政の中枢的機能を確立することといたしております。
 総務庁は、今回御提案申し上げておりまする設置法案において、昭和五十九年七月一日から発足させることといたしておりまして、法律案成立後、速やかに発足準備を進め、その円滑かつ十全な機能発揮に万全を期したいと考えております。
 第三点は、電電公社改革の問題についてのお尋ねでございます。
 日本電信電話公社の改革につきましては、去る五月二十四日閣議決定されました新行革大綱において、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進めることとされておりまして、目下政府部内においてその線に沿うて鋭意準備を進めておるところでございます。
 電電公社の改革に当たりましては、今後の情報化社会の進展の中において電気通信事業に求められているあり方は何か、事業の効率的な運営のあり方は何か等、広い観点から政府部内において十分協議していくべき課題であると考えております。
 具体的には、今後政府部内において、郵政大臣を中心に関係大臣の協力のもとに立案作業をとり進め、関係方面とも十分調整を図りつつ、関係法案の具体的準備を進めるべきものと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕