時間が来ましたけれども、環境が破壊されてからそれをまたもとに返すための社会的なコスト、そういうものに比べますと、技術開発の研究費なんというのは問題にならない。どうか長官がんばって環境保全のための技術開発の予算獲得のために力を入れてもらいたいと思います。
 終わります。
私の方の局でありませんものでいままでここに立って御答弁申し上げなかったのでありますが、同じ環境庁でありますのであれでありますが、環境関係の研究についての調整ということでございまして、この面に関しては私ども調整官庁であるということで調整いたしている、こういうことでございます。
御承知のように、環境関係の国の研究機関の公害防止技術につきましては、環境庁で一括いろいろ調整をやっておられるわけでありますけれども、いわゆる国立試験研究機関等試験研究費ということで環境庁に一括計上されておりまして、各試験研究機関がそれに応じて百十幾つかのテーマの研究をやっておりまして、これにつきましては、あるプロジェクトごとに毎年環境庁の方に集まりまして、研究者同士の発表会といいますか、意見交換、こういうものは続けておるようでございます。
それぞれ御発表をいただきましたけれども、ここでもわかりますように、各省庁ばらばらにやっておるわけですね。それぞれ責任を負わねばならない所管のところで何とかうまく処理技術が育たないかということで関心を持ち、力を入れていただくことは結構でありますけれども、いまおっしゃった中でも、統合すればむだが省ける、あるいは同時に各方面に使えるであろうというような研究は幾らでもできるのではないかと思うのですね。そういう意味で、各研究、たとえば廃棄物の処理に関しての研究成果等を横並びにいろいろ報告をしたり、発表したり、連携をとって一緒にやったり、現在そんなことやったことがありますか。連絡会議等の会議はだめですよ。
建設省におきましては、先ほど申し上げましたように、下水汚泥の有効利用を積極的に推進しまして、その技術開発を進めていくことが重要であると考えておりまして、従来からやってきたところでございます。下水汚泥の堆肥化、コンポスト化技術につきましては、すでに実用の域に達してございます。東京都その他の都市におきまして本格的に事業化されておるところでございます。
 私どもといたしましては、建設省にございます土木研究所、それから日本下水道事業団等におきまして、さらにこの緑農地利用、さらには建設資材等としての利用、あるいは消化ガスを利用いたしましたガス発電等につきましても今後検討を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 科学技術振興費が約数千億円ございますけれども、その中で環境保全関係の研究開発費が約百十億円程度ございます。その中でこの廃棄物処理に関する研究開発も関係省庁で行っておるということになっております。
 それからさらに、いま先生、研究成果の実用化のことを強調しておられましたが、この研究成果の実用化の制度といたしまして、新技術開発事業団というところに、その研究成果である新技術の企業化開発の制度がございまして、そこで技術の実用化のお手伝いをしておるわけでございます。年間約五十億円ぐらいの資金量がございますが、その中で公害防止関係の技術につきましても重点的に扱っております。過去に委託開発したものが十件弱、あと、あっせんと申しまして、各研究機関で研究されました新しい技術を民間等にあっせんして実際に使っていっていただくということもやっておりますが、そちらの方のあっせんで、ちょっと正確にはいま数字の記憶がございませんが、過去五、六年間でやはり二十数件たしかあったというふうに記憶しております。
お答えいたします。
 新しい技術の開発の必要性につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、厚生省ではこれまでいろいろな形で中間処理あるいは最終処分に係る技術開発、検討などもしてまいったところでございます。
 最近の例を一、二申し上げますと、五十二年度から五十四年度にかけましては、ごみ処理施設のアッシュ及びダストの処理、処分に関する調査研究、あるいは五十五年度から五十六年度にかけましては、埋め立て多量依存型産業における再生利用阻害要因につきまして、その除去システムの確立といったような研究などもいたしております。そのほか、いろいろな各方面にわたる調査研究などもいたしておるところでございます。
 それから、この新しい技術が開発された場合に、これを国庫補助の対象として採択するという問題でございますが、これにつきましては、現在構造指針を設けておりまして、それに合致するものについては対象にしておるところでございますが、その構造指針に合致しない新しい技術につきましては、これは全国都市清掃会議という市町村の団体がございますが、そこに評価委員会を設けておりまして、そこでその評価をいたして、それで補助の採択ということにいたしておるところでございます。
偽証の問題は日本人に非常に多いのです。ことに多いのは暴力団の関係の事件とそれから選挙違反。選挙違反、これは多いですよ。そういうことなんですが、外国、ことにドイツなどでは非常に厳しいですね。過失偽証というのもあるのですね。私は、過失偽証というのは理解しにくいのですよ。私は、こういうふうなものがあっていいとは言いません。これはちょっと無理な法律で、ドイツの場合でも、実際はそれほど過失による偽証というのはないようですね。法文はありますけれども、ないようだ、こういうふうに思うのです。
 そこで、いずれにしても偽証が非常に多いということで、そしてしかもそれは日本人の一つの特性、義理人情というか、そういうものを重んずる日本人のあれにも非常に関係するのですが、これを何とかしないと真実はなかなか発見できません。しかし、政治家自身がうそを言っているのですからね。政治家というのはほとんど本当のことを言わないでしょう。だからそういう点も、政治の姿勢そのものを正していく必要があると思うのです。
 そこで、私がお尋ねをしていきたいのは、榎本何とかという女の人を証人として申請したわけですね。それについてのことは、私はかれこれ言いません。それは訴訟のルールですから、そんなことをかれこれ言うのじゃないのです。そこで問題は、この人、五月六日から九回にわたって検察官が調べておるということですね。これはまず事実ですか。