存じておるわけでございますが、先ほど申しましたように、今回の医療費改定につきましては、御承知のように非常に技術料評価というものをいたしまして、従来の点数表からかなりいろいろな点で改善を加えておるわけでございますが、それだけにまた算定方法の変更に伴います事務上の問題であるとか、季節変動等いろいろな要素があるんではなかろうか。したがいまして、短期間で判断をするのはなかなかむずかしいものであるというふうに申し上げておるわけであります。
それは患者の増減とかなんとかというようなことはしばらく様子を見なきゃならぬかもわからぬけれども、一件当たりの点数、一日当たりの診療点数というのは、これは患者が多かろうが少なかろうが比較的安定した計数でしょう。だから、それが一日当たりが八・八も下がる、一件当たりが五・四も下がるということは、これは大変なことなんですね。そういうことをお認めになっているかどうかということ。これは事実ですからね。私が好きなところから持ってきた数字ではないんですよ。支払基金の資料なんですね。それは御存じですか。
ことしの六月に診療報酬の改定をいたしたわけであります。先生おっしゃいましたように八・一％の診療報酬改定、薬価基準は六・一％、そのほか材料等〇・六％を差っ引きますと、おおむね一・四％程度のプラスということになるという理論計算でいっておるわけであります。
 で、最近の六月におきます医療費の伸びがどうなっているかという問題でございますが、実は大体の年におきまして五月と六月を比較いたしますと、五月よりも六月の方が減っておるというのが医療費の推移の状況、これは例年ともそういうふうになっておるわけであります。この問題につきましては、対前年同月比というもので見るような考え方があるわけでありますが、政府管掌健康保険で申しますと対前年同月比、これは六月の総額でいきますと八％程度の増になっておる。ただ、しかしながら医療費の改定の影響につきましては、なおしばらく様子を見なければわからないというのが、私どもといたしまして本当の気持ちではないか。もうしばらく様子を見なければ影響がわからないというような感じでございます。
二つ質問しますが、「損失ト為スコトヲ相当トスル額」というのは、だれが認定するのですか。会社の執行部が認定すればいいのですか、それとも、客観性がないのにそうすれば執行部の責任になるかどうかということ、これが一つ。
 それから、次のものが利益保留性の引当金になるかどうか答えてみてください。ちょっとメモしてください。退職給与引当金、価格変動引当金、貸し倒れ引当金、返品引当金、渇水準備金、こういうようなものは利益性のある引当金なのか、あるいは評価性のものか、負債性のものか。これは会社会計上の問題も絡んできますから、必ずしも民事局だけに答えろと言ってもあるいは無理かもしれませんが、まあどういうように認識されておるか、ちょっと聞いておきたいと思います。
一番典型的に申し上げますと、修繕引当金というものがこれに当たるわけでございまして、すでに使用している機械等につきまして来年度に現実に修繕契約を結ぶというようなもの、これは当期の稼働というものに対応する修繕ということでございますので、こういうもののために引当金を立てるというのが典型でございます。そのほかにも、たとえば役員の退職手当のための引当金でございますとか為替差損のための引当金でございますとか、そういうものが入るのではないかというふうに考えております。
そうすると、仮に具体化した場合に、当期の利益あるいは計上利益でも結構ですが、それで埋め切れない場合は、損失としてずっと残っていくわけですか。そして、それは引当金として計上していいのですか。
それでは、次の麻薬取締法の一部改正に関連をいたしまして少し質問をしたいと思います。
 既に麻薬の害悪というのが、一人一人の個人はもちろんのこと、社会的な破壊につながるという重大問題であるということはもう今や明白でございます。データによりますと、諸外国と比べましても我が国は汚染がまだ少ない方だという現況を見まして、何としてもこれはこれ以上広げない、あるいはもう根絶していけるという対応というのは極めて大事だなというふうに思っております。したがって、国民への啓発あるいは教育、取り締まりの徹底という点では大いに努力をしていただきたいと思っておるところでございます。
 私は、この問題についてもきょうは質問をしたいのですけれども、後の時間の都合がありますので、実は関連をしまして私、麻薬患者の治療というのがほとんど今精神病院等でやられているということに着目をしてきたんですが、そういうことと関連をいたしまして、少し周辺へ延びますけれども、お聞きをしておきたいと思っています。
 それは、精神病院とかあるいは老人ホームなどのたくさん所在する市町村の国民健康保険の財政というのが大変なことになっているなという問題でございます。御承知だと思いますが、国保新聞の六十三年十一月二十日号に、大阪府和泉市保険年金課長の長岡敏晃さんという方が「国保制度潤滑化のために」と題する提言を出されています。
 これは御承知かと思いますけれども、これを見てまいりますと、
 病床数とくに精神病院・老人病院等が大阪府下でも
これは大阪の和泉市でございますが、
 本市も含め阪南地域に集中しているところである。市町村（保険者）の意志に関係なく病院が建設された経過があり、そのため国保財政に及ぼす影響は非常に大である。というのは他の市町村から病院等へ住所を移し当該市町村の被保険者になる方が多く、ちなみに精神病院では平均一人一年間で三百六十万円、また老人病院では四百八十万円の医療費がかさみ、これに充当するべき保険税（料）は一九、六八〇円となっている。
というのが言われていました。
  医療施設がある故をもって本来、他市町村の負担すべき医療費を住所認定市町村が負担しなければならないという矛盾を解決する方策として、国に於いて応分の調整をし、当該団体に過重な財政負担とならない処置をとるか、あるいは別枠で国が負担すべきではなかろうか。
という御提言でございます。
 こういう事態になっているということは、これは厚生省よく御承知でございましょうね。