日本、アメリカ、西ドイツなどはぜひ早く手をつけたいということで主張したのでございますが、フランスを中心にＥＣの多くの国の反対がございまして、やっとボン・サミットで一九八六年には手をつけたいということで話し合いがついたわけでございますが、それまでに各国間で広い合意を得るためには、やはり高級事務レベルによる準備会合を何回かやる必要がございます。ことしの夏の終わりまでにガットにおいて高級事務レベルによる準備会合をやることが有効であると考えておるわけでございまして、先進国並びに発展途上国の参加を得なければなりませんし、こういった国々の満足できるような対象分野を選ぶことが必要であると考えておりますので、これは高級事務レベルで十分検討してもらうつもりでおります。
ぜひそんなことでやっていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
 次に、ボン・サミットで新ラウンドの早期開始ということを一つの合い言葉のような形の中で日米が主張され、一九八六年早期開始等々の問題についてはフランスの反対で合意が得られなかったということが報道されているわけであります。新ラウンドに対する今後の見通しについて、対象分野等々含めながら大臣に具体的にお聞かせをいただきたいと思うのです。
お話しのとおり、できるだけ急がせるつもりでおります。ただ、法律の規制による基準・認証の問題がありますので、なかなか簡単にいかないものもあるものですから、一遍にすぐというわけにいきませんけれども、できれば六月、七月に、当初は三年間にやりますというようなことを言っておりましたけれども、急がせる必要があることが大事であることはお話しのとおりです。特に、日本は保護貿易主義で外部から取り囲まれたらにっちもさっちもいかぬようになりますから、アメリカの今の議会の空気が少し和らいだのも、日本がそこまでやってくれるのかということで日本の出方を待っている段階だと思っておりますだけに、私どもは真剣にこの問題は進めてまいりたいと考えております。
お話しのとおり、このアクションプログラムをつくったからといって一遍に黒字が減少するものではないと考えております。今、製品輸入をしっかりひとつやってくれよということを、通産省なんかも中心になりまして関係者にいろいろお願いをしておるような状況でございます。日本は黒字がありますけれども、これは政府のものではないのでございまして、消費者の選択でやはり買ってもらうわけでございますから、そういう方面への努力を今一生懸命にやっておるのでございますが、しかし、諸外国の日本に対する一番の心配は、日本が無理をしていろいろな非関税障壁をかけている、これをいつどうやって取っ払ってくれるんだという点に中心があると思うのでございます。この間のＯＥＣＤの会議でも、君の方でそこまで言っていろんならひとつどこまでやってくれるのか、執行猶予とまでは言いませんが、成果が上がるのをしばらく見守ろうということを各国の代表が皆言ってくれておりましたけれども、そういうことで着実に進むかと思うのでございます。
 それから、政府といたしましても、政府調達等に関するものにつきましては、必要があるものは外国の物をどんどん入れたらどうかというようなことでやっておりますし、日産自動車なんかも自分の関係会社の物でない向こうのコンピューターの大きなものを入れたというような報道も出ておりますが、だんだんとそういう意味で消費者の考え方が変わってくれば、また各国の日本に対する考え方というものも当然変わってきはしないかというふうに私は考えておる次第でございます。
新しい制度をつくったというわけではございませんで、各役所で中心になって働いていただいておるのはやはり各省次官でございますし、先ほど来話が出ておりますようないろいろな行政上、法律上の非関税障壁を取っ払うのにつきましては、次官が中心になってこれはこうしようじゃないかというようなことで話し合いをしてもらわなければいけません。そういう意味において各省次官にも参加してもらって、それで各省大臣で何回か打ち合わせをしようということでございますので、行政改革をやろうという際に特に新しい組織をつくって、また変なものをつくった、こういうことではないのでございまして、今いみじくもおっしゃったようにこれは大事業でございますので、中曽根総理としてはこれを最重点的に強力に推進しようということで今のような本部ができたと御了承いただけば結構でございます。我が企画庁でも新しい組織を別につくっているわけではございませんで、次官が中心になって、調整局長が、本来の仕事でございますけれども、各省の全体の取りまとめ役を買って出てお手伝いをさせていただいておる、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
あと答えはあるかな。黙して語らずですか。これもいい方法かとも思いますが、大臣、そういうことで専門家に任せるとしても、そういう意味における窓口業務の改革とかそういう書類保存の適正化であるとか、これは企業で言えば減価償却の見直しであるとか、そういうものもやはり一つだと思うのですね。新しい今日のような近代産業がどんどんできてきた場合に、やはり減価償却などもひとつ見直していく段階に来ているのだろうと思うのですね。ですから、そういう行政改革というものは新しい時代を展望しつつ、さっき言った地震もそのとおりなんですね、そういうことを予測をしながら対応をしていくということが必要だというふうに思います。ですからそういう大事なところが、これは建設省、なるべく安くしてちゃちなものをつくってきたというのが、だからウサギ小屋なんと言われる汚名を受けなければならないのでありまして、やはりその辺はどこか政治が歯車がちょっと狂っている、こういうことがこういう今日の問題を提起しているのだろうと思うのです。
 今のカルテの方で言うと、基準監督署の方はそう言っておりますが、やはり軍人なりなんかの問題の場合はとにかく証明をもらうのに大変な苦労なんですね。昔の中隊長はどこにいるか、昔の師団長はどこにいるかというのを捜して歩いて、いたことを証明するためにえらい苦労されておる、そういう方々も我々の身近にたくさんいて、泣く泣く我慢しているというか、泣いている人もたくさんいるわけですり制度である以上、それがいい悪いの問題は別としてやはりその制度を最高に利用したいという人たちはいるわけですから、今申し上げたような地震の問題、カルテの問題、免許証のような問題、こういうところにもやはり行革の目は注いでいただきたい、こういうふうに思いますが、検討していただけますか。