お答えいたします。
 政府ベースの経済援助、経済の協力というときに、おっしゃるように、公害の輸出をしたというようなことになっては本当に悔いを残すことになりますので、相手の国の政府と政府の間で援助の相談をするわけでございますが、いまおっしゃったようなことをどういうふうに取り入れたらいいか、相手のあることでございますから一方的にこっちだけやってというわけにもいかぬわけでありますが、これは環境庁長官ともよくその点は相談しまして、悔いを残さぬようにやってまいりたいと思います。
外務大臣にお尋ねしたいのですが、環境庁がこういう方向を大来さんが責任者になって出されて、これからということですが、ひとつそういう環境面の配慮もこれからの経済協力の中でやっていくということで、環境庁が参加するどういう仕組みがいいのかはちょっと私わかりませんが、いずれにせよ、その辺のところの参加もこれから環境庁と相談をしていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
具体的にこれからどうするといいましても、南の方の国の方々の考え方は、われわれの心配していることがわからないじゃないけれども、当面の問題としてちょっとそこまで気が届かないという面もありますので、この間私は、いまの提言を持ってＵＮＥＰにトルバさんを訪ねました。この問題をどういうふうに解決していったらいいだろうか、それには、いまお話のあったような心配がその国だけの心配ではないんだ、地球的な規模での心配なんだ、これをどうやって諸国民に理解してもらおうか、諸政府に理解してもらおうか、どうやったらいいだろうかということについて話し合ってまいったわけでありますが、その際にトルバさんはこういうことを言いました。いままで日本に国連を通じてずいぶんいろいろな協力をしていただいている、そのことについては非常に高く評価いたしますが、個々の国との間でも十分に話し合って、いま横路さんが言われたような形での援助に切りかえていくような方途はないものか、どうぞひとつ十分に御研究願いたい、こういうことでございましたので、私どもの方としてはこれをもう少し具体的にまとめて、外務省などとも十分に連絡をとって、そういう開発の質の変化というものを押しつけでなしに自発的にその国が考えてくれるような形で持っていきたい、こう考えているわけであります。
たとえば特に生態系を破壊するような開発行為を避けて、環境の保全とも両立し得るような開発にしていこう。たとえば、日本は木材の輸入は世界で最高なんですが、森林の伐採がいまどんどん熱帯雨林をなくしていって、このレポートやアメリカの報告によりますと、西暦二〇〇〇年までの間に四〇％がなくなるだろうということなんです。そうすると、その後の植林をどうするかとかいろいろな配慮が同時に政策として必要なわけですね。そういう点の考慮がなかったのではないか。「開発援助の内容を地球的規模の環境保全の立場から見直し、必要な配慮を加える。」という御指摘がこの中にございますが、私はそこが大変大事なところだと思うのです。このところは、環境庁としては具体的にどのようにお考えになっておりますか。
お答え申し上げますが、南北問題といいましても、具体的になりますと、たとえば地域の問題であれば、アジアであればＡＳＥＡＮの問題、これもまさに南北問題の一つの形として取り上げなきゃならぬ問題でございますし、あるいはその他の発展途上国の問題があるわけでございますが、いままで議論が出ておるのは、主に国連の場でそういう問題を取り上げようということで、世界の傾向としてみんなの考え方で、その場所としては国連が一番いいじゃないかということでやっていたものでございますので、日本も国連の中で国連の機能を通じて南北問題に取り組んでいくというやり方がやはり一番いいんじゃないか、日本だけがどうするということではこれはできない問題でございますので、私は国連の場が一番いいだろうというふうにいまでも思っております。
 ただ、横路さんおっしゃるとおり、それだけでなくてもっと国連の場でも日本がイニシアチブをとって主張するものを主張したらいいじゃないかというお話でございますが、それはそれとして、私も十分その御意見は参考にしまして、これからも日本が本当に、南の方との関係は深いわけでございますから、積極的にこの問題に取り組んでいくということでやってまいりたいと思うわけでございます。
自動車産業で米国に譲歩をした、これはいま、大幅に譲歩をしたということでございますが、私どもは大幅な譲歩とは考えておりません。
 と申しますのは、一九七八年が百四十一万台、一九七九年が百五十五万台で昨年が百八十二万台です。だから、百四十一万、百五十五万よりもはるかに上回る百六十八万台ということでございますので、大幅かどうかは、まあ見方によりますけれども、私どもはそうは思っておりません。これは、アメリカの大統領がどうしてもということで、やりまして、御承知のようにアメリカに対する日本の貿易量というのは三百八十億ドル以上になっておりまして、膨大な貿易量でございます。
 私ども、根本的には保護主義貿易を排除する。したがって、自由主義貿易をあくまで貫くという手数料、いま御指摘のように、ダンフォース・ベンツェン法案というものが五月十二日にそれを取り上げるというようなこともありまして、より一層の自由主義貿易というようなことの標傍であったわけでございます。したがって、わが国の本心と申しますか、わが国の主義主張あるいは政策は、世界を自由貿易の拡大均衡へ指向するということが先決でございまして、保護主義貿易化しようとする現状を何とか食いとめていくことが日本の使命であるということがすべてでございます。
 したがって、この問題で、私どもがみずからそういう法案をつくって、国内の蚕糸業者、繭糸というものの保護ということで法律をつくることは、これは、アメリカの例をそのまま日本に当てはめるということには、私どもなかなかそうはいきませず、何とか自由主義貿易のもとで、いろいろな話し合いというようなことでうまくいかないかということをしぼってずっとやってきておるわけでございまして、現在のところ、国会でどうしても法律をつくっていくということになれば、これは国会が権威があることでございますので、いたし方がございませんが、政府みずからがそういう規制の法律をいま提案するというようなことは考えておりません。