次に、国鉄職員の採用等の問題で、就職等の問題につきましてひとつ、今まで落ちているものがありますので、伺っておきたいと思いますが、改革法二十三条によりまするというと、各承継法人はその職員となる者を国鉄職員の中から採用することになっております。そのための採用基準やさらに国鉄当局による選定の基準が客観的かつ公正なものでなければならないということについては、二十五日の我が党の安恒議員の質疑の中で確認されております。
 私は、それを踏まえてさらにもう一歩伺いたいと思うのであります。国鉄改革によって一人も路頭に迷わせない、総理の再三の表明をいただいているところでありますが、例えば業務上災害により今日まで障害者となっている方々がたくさんございます。最近は大分減ってきておりますが、かなりございます。あるいは中高年齢に至っている者も相当ございます。こういう方々に対する転職先を見つけることについては、これは客観的に見て著しく困難であると私たちに判断されるものがございますね。そういう場合において、承継法人に優先的に採用されるようにすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
都道府県警察に設置されることになっております鉄道警察隊につきましては、現行の警察法等に基づきまして、都道府県警察に与えられております任務、権限の範囲内において設置、運営されるものでございまして、このたびの法改正によりまして特別の権限が与えられるものではございません。
 また、今先生おっしゃいましたいろいろな場所への立ち入りにつきましては、一般には、特別の場合を除いて、そのようなことはございません。
次に警察関係の問題に移りたいと思いますが、国家公安委員長に御質問いたしたいと思います。
 鉄道公安業務の都道府県警察への移管が予定されております。警察権力と新事業体との関係は、性格的には他の民間鉄道との関係と同様であると思うのであります。そして同様でなければならないと私は考えています。したがいまして、設置を予定されております鉄道警察隊は、特殊な権限を持つものではなく、交通機動隊のように警察内の職掌の便宜上設けられるものでなければならない。さらにまた、鉄道施設内の警察官の行動につきましては、例えば通常の場合、職員のたまり場や職員以外に通常立ち入ることのできない事務室などへの立ち入り、あるいはまた通常の職員の集会等の立ち会いについては原則的には行わないと解釈さるべきでありますが、この点いかがですか。
整備新幹線の財源問題及び国鉄の分割・民営化の後における建設主体、運営主体のあり方につきましては、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、並行在来線廃止の具体的な内容とあわせて着工の前提条件の検討を行っておりまして、この結論を得た上で適切に対処してまいりたいと政府として考えております。
 そして、その整備新幹線の建設が関係旅客会社の経営の負担になることも考えられますので、検討委員会としての論議の中には、委員が御指摘になりましたような並行在来線の廃止の具体的な内容、財源問題などまさに着工の前提条件、ここを詰めていかなければならないわけでありまして、この検討の終了を待ちまして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
法案の質問に入る前に大臣に御要望いたしたいと思います。
 先ほど来同僚議員からも質問等がなされておりますけれども、昨日から、またけさの朝刊あるいはテレビニュース等々におきまして、撚糸工連の不正事件、さらにこれに関連して、通産省まで飛び火をしたということが大きく報道されております。全く残念なことでありますし、これについてはもちろん司直の手によって解明されると思いますけれども、私、大臣に特にお願いしたいのは、今後の問題、二度とこのような不祥事件が起きないように厳に監督指導をしていただかなくちゃなりません。ところが、そこで私心配しますのは、余りにもこの問題によって、省内で職員の方々が萎縮するんではないかという懸念があるんです。
 私ごとを申し上げて恐縮ですけれども、私も昭和三十年代後半から中小企業の近代化あるいは構造改善等について、随分と通産省中小企業庁の指導をいただきました。ひどいときには連日連夜のような指導をいただいて、そうして構造改善、近代化等々実施をして成果を上げた経験が私自身あるわけであります。当時感じたことでありますけれども、別にお世辞言うわけじゃありませんけれども、通産省の担当者それぞれが、まことに公私のけじめがはっきりしておって、そして、言い方はどうかと思いますけれども、清廉だというふうな印象を強く受けたことがたびたびあります。
 そこで、私は今、円高等の問題あるいは中小企業の事業転換の問題等、かつてないような重大な時期に、今度このような問題のために、業界団体それから業者と余り密接なそういうような交流、打ち合わせをしていることが、逆に癒着というふうな誤解を招くような懸念があるということで、通産省の職員の人たちが控え目にするとか、あるいは俗に言う、びびってしまって、適切、懇切な指導等がなされないようなことがあると、これは大変なことになる、こういう実は懸念を持っておるわけであります。
 したがって、もちろん今申し上げましたように、二度とこのような不祥事件が起きないように、大臣が大いに綱紀粛正等についてぜひ御努力願わなくちゃいけませんが、しかし、それと同時にあわせて、だからといって、あつものに懲りてなますを吹くようなことになって、業界あるいは業者の指導に支障が起きないように、この点についても御配慮いただかぬと、これ大変なことになるんではなかろうかと、こう考えておるわけであります。
 このような、言えば諸般の情勢が目まぐるしく変転する中で、やはり民間業者というのは、何といっても特に通産省の適切な指導がなければ対応できないようなことがもういっぱいあるわけでありますから、そのような点について十分ひとつ御配慮いただくように。だから、綱紀粛正は綱紀粛正として厳としてやる。同時に、しかしそれが余りにも行き過ぎて、あるいはそのために萎縮をしてしまって、せっかくの必要な業界、業者等に対する指導に支障を来さないように、この点について特に大臣がひとつ十分心していただくように、私の要望でありますけれども、まずお願いをしておきたいと思いますが、大臣のお考えいかがでありますか。