それでは、これから先はひとつ大臣にいろいろお伺いをしたいと思います。
 視点を変えまして、私は、今日の労働にまつわる我が国の環境、状態というものを大臣はどのように考えていらっしゃるか、まずはこの点をお伺いしたいのであります。
 多少説明を加えますと、経済は、我が国は先進諸国の仲間入りをしておる、ある意味においては一部追いついたり追い越したりもしました。今は大分経済事情が変わってきて下降状況にあります。
 例えば、あの中立国であるスイスのある機関が年々発表しております数字の中でも、この十年間日本の経済競争力は一位でございましたが、今現在は二十七カ国中の十六位と落ち込んでおります。にもかかわらず、当時からずっと、我が国の労働力の質という点においてはなお第一位を占めておる、こういう報告がなされております。
 こういうことに関しまして私が思うには、我が国における労働の環境、背景というのは非常に今厳しい状態に置かれていると思います。
 例えば、雇用の契約の状況一つとりましても、変形あるいは裁量、オプション契約、またパートなどの契約も女性の中においては三割を超えて拡大傾向にある。そうした多様な経営形態、雇用形態の広がりがありますと同時に、また、少子・高齢化と言われて高齢者の数がどんどんふえてそれを賄う世代の者が少なくなる、それだけでも大変な国民負担、これが増大をする。そういう中にありまして、働く人々に対して一番大事な将来における年金という問題や介護、あるいは医療という問題、これらについても大きな不安というものがかぶさっております。
 それらの多くのグローバル視点に対して、これまで日本は勤勉だから経済が一流になったとよく言われておりましたが、現実の問題として、私の認識からすると、一口で言うならば、一人一人の働く意欲と個人の能力を発揮しているその成果というものが正しく報われていない、評価されていない、その分配は格差を生んできている、こういう状況にある、こういう認識をするのでございます。
 その点について、大臣の当面のお考えはいかにという点をお聞きします。
長谷川先生がおっしゃる三点、一つは激変緩和というお言葉を使われました。二つ目は、やはりこの目安の告示でありますか、実効を高めるような裏づけをという問題でございました。それから三点は、本改正案に伴いますところの基準法の緩和の問題、これは平成十一年の四月からということになっております。
 したがいまして、その面について間に合うようにという御発言がございました。これにつきましては、労働基準局長が御答弁を申し上げたとおりでありまして、大臣といたしましても適宜適切に事務局に指示をいたしまして、本法が円満裏に定着し運用をされるよう期してまいりたい、かように存じております。
女子保護規定の解消に対応いたしました目安制度に関する二点の措置につきましては、ただいまの先生の御質問の趣旨を中央労働基準審議会に十分説明いたしまして、改正均等法の施行日である平成十一年四月までに適切な対応策が実施できることとなるように努力をいたしてまいる考えでございます。
財政支援という問題については、また後ほど御質疑をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの自治省としての取り組み、それから地方団体レベルでの取り組み、行政情報化の問題について、もう一点だけお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来申し上げておるとおり、行政情報化の目的というのは行政事務の効率化と住民サービスの向上であるということでございますけれども、行政事務の効率化は、その前提として、先ほど申し上げましたけれども、行政改革があり地方分権があることは当然でございます。その前提の上で、例えば地方行革ということを考えてみますと、行革というのは、その地域社会と地域住民のニーズを限られた条件の中で最大限に実現する、効果的、効率的な自治体行政を実現することであると言えると思います。
 このためには、自治体行政の業務の仕組み、その業務処理方式を今根本的に変革していくしかなく、そして、それには、例えば民間リストラ等で実績のございますビジネス・プロセス・リエンジニアリング手法、ＢＰＲといったような手法を行政的に適用して、行政の業務と組織の徹底的再構築と簡素化を断行する以外にないのではないかと私は思っております。
 ハードの面を申し上げますと、従来は、基幹業務のホスト基軸型オンライン情報システム化、そして個別業務のＯＡ化が今定着しつつある段階ではないかなというふうに私は認識しているわけでございますけれども、先ほどもそういう形の答弁があったかのように理解しております。
 今、各自治体では、自治体の高度情報ネットワーク基盤整備が行われようとしている段階ではないかと思っています。これから先の高度情報通信化社会になりますと、いわゆる双方向型の処理を持ちますマルチメディア型情報システムというのがこれからは避けて通れない問題だ。これは、自治大臣は、前、郵政政務次官をやっていらっしゃるということですから、よくおわかりになると思います。
 今は、そのさまざまな環境整備に取り組んでいる段階と理解しているわけでございますけれども、そういうさまざまな環境が整っていく中で課題になってくるのが、先ほど御説明にもありましたけれども、自治省が取り組まれておる行政情報化推進計画の中にも書いてあるわけでございますが、情報化に対応した規程、慣行等を見直すといったことがこれは不可欠になってくるのだろうと思います。
 こういう面について、先ほどは今検討していらっしゃるというお話でございましたけれども、ハード面また社会的環境が整ってからやればいいということではなくして、今の課題でございます行政改革、地方分権の検討と同時並行、そしてハード面の整備と同時並行でこれは進めていく必要があるのではないか、そのための具体的な研究を既に始めるべきではないのだろうかと私は思っているところでございます。
 こういう面について、今研究していらっしゃるのか、そしてこれからそういうことを考えていらっしゃるのか、何か御説明があれば伺いたいと思います。