したがって、私、考え方はやはり新幹線を建設するといっても恐らくこれは不可能な問題だと思うんです、地域の住民との関係もあるでしょうし。したがって、国鉄の在来線を通って空港まで行く方法と、あるいは京成を利用して行く方法と、当面それで十分間に合うんじゃないかという感じを受けるわけです。したがって、そこらの調整を成田新幹線の法律的な事項があるから国鉄もできないし、中途半端になってしまっているという。それから田村構想やろうとしたってこれは恐らく不可能だと思うんですね。この点の調整はやはり急いでやるべきじゃないか、もうそろそろ成田新幹線だめだという結論を運輸省としても出して、早くあのつながりをつくってしまった方がいいんじゃないか、まあ二期工事等の問題が絡んできますけれども、いま当面する問題は空港−成田間の問題を早く解決した方がいいんじゃないかと、こう考えるのです。この点について、運輸大臣より鉄監局長の方がいいかな。
ただいま御指摘のありました成田新幹線のうちで、現在鉄道建設公団の方で成田新幹線として工事が進められている区間は、国鉄の成田線を交差しております地点から空港ターミナルビルに入るまでの区間でございます。ただ、いまお話のありましたこの新幹線の手前の都心部の方が現在工事が進められておりませんので、先の方だけできた場合にどのような使い方があるかということからの御質問かと思いますが、まず技術的な問題として現在の国鉄線がこの中に入るかどうかという点につきましては、私どもの方でも多少検討はいたしておりますが、これにつきましては技術的にこぎつける可能性は考えられると思っております。
 ただ、法律的にこれは新幹線整備法に基づいて現在建設されておりまして、現在線が乗り入れるということについては何ら取り決めがないわけでございまして、これを実施するということになりますとそれなりの手続等が要るのではないかと考えております。なお、新幹線として使うという場合には、在来線を入れるということでまいりますと、ゲージの問題あるいはボルテージの問題等がございまして、そこはまた技術的に非常にむずかしい問題が出てくるかと思います。
その点はひとつ明確にしておいていただきたいと思うんです。あとは営団の今後の地下鉄八号線に対する設備投資の問題とも絡んでくるし、あるいは実情調査等の問題もあろうと思いますけれども、私たちは田村構想のために八号線というものがやはり一つのネックになっている、こういう理解が非常に深まっていたわけですが、きょうは明確になったわけですから、私は八号線の促進というものは営団側の主体性に移ってくるんではないかということを理解しておきます。
 それからもう一つ、成田のアクセスとして国鉄がいろいろ計画をしている問題があるわけですね。成田新幹線がいつ開通するかというような問題については、これは恐らく幻の新幹線じゃないかと、こう思うんです。したがって、やはりいまの成田空港開港後のアクセスの問題を考えたら、私が仄聞しているところではそれほど混乱していないような感じも受けるわけです。これは後で航空局長にちょっと意見も伺ってみたいと思いますけれども。
 そういう立場からいきますと、成田新幹線の併用というか、どういう立場をとるかは別にしまして、国鉄が総武線を通して成田まで行っている、それから成田から空港へつなぐこの線を併用していけば、いまの京成とそれから国鉄と併用して成田空港までのアクセスとしては一番いい方法ではないかという点を私も考えるわけですね。いま、成田で降りてからバスで運んでいるわけですよ。そういう点が、成田新幹線の構想があるために国鉄の方としてもそれができていないのじゃないかと、こういう考え方もあるわけですね。
 したがって、成田−空港間の新幹線計画と国鉄の在来線の延長の問題等についてどういうふうに考えて今後処理していこうとしているのか、この問題について伺っておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 まず最初に、私どもが六十年度実施しようとしておる不振漁協対策につきまして、北部漁協に適用されるかどうかということについて私がお答えいたしました際、私は特に大口負債とか大口債権とかということは申し上げなかったつもりでございます。ただ、大口負債漁家を切り捨てるのではないかというお話がございましたので、不振漁協対策との関係において若干お答えをさせていただきますと、不振漁協対策の中で固定化債権見合いの借入金についても利子補給を行いますので、その固定化債権云々ということを処理する場合に、大口負債漁家の問題がどうなるかということが問題になるのであろうと思われます。その際、漁協に対して固定化負債を有する不振漁業者については、その漁業者の現在の財務内容とか今後の経営収支の見通しなどを踏まえまして、組合としてその漁業者を一体どういうふうに扱うかということは当然御判断をなさるということになるはずでございます。
 それで、私どもが考えておりますのは、その漁業者が八万手を尽くしてみてもどうしても漁業経営の継続は不可能であるというふうに判断をされます場合には、それは整理対象者として扱われるということがあり得ることというふうに考えておりますが、私どもが考えておりますのはまさにそういうことでございますので、負債額の金額の多寡のみを指標にして機械的にどうこうするということではないというふうに考えております。これは決して甘いことを申し上げているというつもりではないわけでございまして、要するに、漁業経営の継続が不可能なものは不可能なものとしてそれなりの対応はしていただかなければいけないわけでございまして、どうしても見込みの立ちがたい方をあたかも立つかのごとく粉飾して処理していただくとまたこれは厄介なことになりますので、そういう金額の多寡だけで割り振るということではないというふうに考えておるということでございます。
 それから、こういう沿岸漁業の問題を根本的に処理するには、先ほどほかの先生へのお答えでも申し上げましたが、徳政令というわけにいきませんので、やはり沿岸漁業の振興を通じて力をつけていって償還能力が生まれてくるという形で解決策を見出していくべきものというふうに認識をいたしております。