私は、事実に基づいて申し上げているのです。もちろん、共産党は安保条約廃棄です。だが、その意見の違いは乗り越えて、具体的に十二年間で二万件も出ておる、三十二名殺されている、これは西ドイツあたりにないです。調べたのです。ナポリにＮＡＴＯの海軍司令部があります。ナポリあたりに兵隊を入れないのです。上陸させないのです。そういったような西側一員論を説きますね。ところが、安保条約に基づいて日本におる米兵はこういった犯罪を犯している。こういった場合、一部にはと言うのですが、事実は一部じゃないのです。不安なんですよ。だから、不安をどう解消するか。
 いつも事件が起これば外務大臣ではなくてだれか係か担当がアメリカに言う、そういった繰り返しなんです。だから、これは繰り返しさせないで、日本の国民の生命財産を守るため、こういった安保条約はどうも要らぬなということがだんだん大きく広がってくる。だから、沖縄県だったら県議会で与野党を問わず全会一致で決議するのです。この問題は一部じゃないのです。したがって、これは幾ら論じてもその繰り返しを大臣は言うのだと思いますが、大臣の時間が十五分しかないというから前に進みますけれども、私はこれは強く指摘する。安保条約がある限り、米兵の犯罪と安保条約は不可分に結びついている、この点を指摘して、我々は安保条約をなくして初めて日本国民の生命、安全を守れるということを事実が証明しているということを指摘するにとどめておきます。
 大臣が帰らぬうちにもう一点。次は、那覇軍港の返還についてです。
 これは大臣御承知だと思いますが、今那覇軍港にはいわゆる事前集積艦が相当あって、この事前集積艦は、インド洋だけではなくて西太平洋、それから大西洋、合わせて十三隻展開する。去る十一月十七日には、西太平洋方面に展開すると言われる排水量何と四万六千トンの最新型のいわゆる事前集積艦、ドウェーインというのですね、これが那覇港に入港しています。外務省は既にその全体をつかんでおると思いますが、具体的に言って、この西太平洋、インド洋に展開する部隊、これはいわゆる集積艦数、幾らぐらいの船が、あなた方はいわゆるＭＰＳと呼んでいるのでしょう。さらに作戦の区域、それから作戦指揮に当たる部隊名、第七艦隊なのか何なのか、この部隊名、補給基地、特に那覇軍港は今の両部隊の補給基地、さらに母港化するのではないかというふうな不安に今襲われていますが、これについて大臣お答えできますか。
労働基準法研究会で週四十五時間、一日九時間という中間報告があったわけでございますが、その考えは週四十八時間を週四十五時間に短縮する、週休二日制への移行というのが基本的な考えにあったと思います。そういう中で、例えばフランスのように週三十九時間で一日十時間と決めている国もございますし、アメリカのように週四十時間だけれども一日の時間は決めておらない、労使に任しておる、こういう国もあるわけでございますけれども、いずれにしましても一日八時間というのが定着しておるわけでございますので、一日九時間というのは労使双方の現実主流にはならないというふうに私考えております。
 いずれにしましても、その労働基準法研究会の最終報告がことしの八月ごろに出るわけでございますし、今中野さんから御指摘のように、労働時間短縮の問題は労働者の生活、福祉の向上の問題あるいは労働条件の改善の問題、またあるいは国際化への対応の問題、また技術革新でロボットと人間が会社、工場のみならず家の中でも同棲するような新しい時代への対応、そしてまた中長期的な雇用の拡大、維持確保の問題等からしても労働時間短縮というものは基本的に進めていかなければならない、労使双方の御理解を深めていかなければならない大事な問題だというふうに考えております。そこで、労働省としては研究会の最終報告が出た後、昭和六十一年春以降になると思いますが、審議会等にも諮問いたしまして、できるだけ、御指摘のようにもう三十七年間、昭和二十二年以降基準法の改正というものもないわけでございますから、そうした国会で論議いただくような段取りでもってひとつ進めていくということが大事なんじゃないか。私も来年まで労働大臣やっているわけじゃございませんけれども、その路線だけはきちっと示しておきたいというふうに考えております。
 それからまたゴールデンウイークの問題は、いわばそういう労働時間短縮、働き好きの日本人、勤勉な日本国民、例えば三重交通のバスの運転手さんの問題も、定休がきちっとあって、労働時間もきちっと決まっておるけれども、まあいわば働いている人自身の意向もあってああした長時間労働、過労労働になったという経過も一面あるわけですね。そういう意味で、やはり労使双方の意識革命というのが非常に大事だ。よく働き、よく英気を養うという習慣を若い人にも引き継いでもらうためには、この週休二日制の問題とか有給休暇の完全消化という問題を一生懸命やっているのですけれども、なかなか現実の問題として進まないという側面もございます。
 そこで我々は、我々というか労働省として、いわゆる正月とか春夏秋冬の国民的な価値観というものが定着しておるこのゴールデンウイークのいい時期を活用していただいて、連続休暇の拡大をしていただけないかということで今盛んにキャンペーンを進めておるところでございまして、法制化という要望もあるのですけれども、我々が時短の問題とか休暇の拡大を言っているのは雇用の確保、安定というものが一つの大きな前提にありますから、例えばフランスのように、時間短縮をしたけれども、逆に余り短兵急にやったために新たな雇用の不安や経済の活力をそいでしまった、停滞してしまったという面もありますので、何としても労使双方に御理解をいただくという、行政指導を通じて今盛んに進めておる。法制化じゃなければなかなか進まないんじゃないかという指摘もございますけれども、ことしの一月までの集計の労働経済動向調査によりますと、五十九年実績が四八％だったわけですね、ゴールデンウイークの休暇をとった企業が、製造業中心ですけれども。それで、六十年度あなたの会社は実施していただけますかということについて、既に一月段階で五四％から今五五％までその回答が来ているわけです。ですから、これからまだ二月、三月、四月ございますので、こうした国会の論議、あるいは新聞等でも時短の問題が大きく取り上げられておりますので、さらにこれを七〇％台まで関係企業の労使双方の御理解と御協力を求めて、ひとつこの意義を行政的に進めていきたいというふうに考えております。これは参考までに、こういうのも一応出しておきます。