お答え申し上げます。
 ＰＣＢ問題が発生いたしましてから、厚生省と協議をいたしまして、通産、厚生両省の名前によります通達を各自治体、それから各関係工業団体に発出してございまして、その中では廃家電の処理につきましては、原則として従来どおり地方自治体が行うものとするが、ＰＣＢを使用した部品が入っている廃家電については、地方自治体と企業が協力をして事前に抜き取るように、抜き取ったＰＣＢ入り部品につきましては、きちんと保管管理する。それから、抜き取った後の家電につきましては、安全に処理できる旨の表示を付してこれを通常のルートに従って処理する、こういう形で現在までやってきてございます。
ＰＣＢの部品の処分の問題につきましては、先ほど厚生省からもお話があったと思いますが、通産省の御指導によりまして電気絶縁物協会が中心となりまして、それを抜き取って、そして処分をするということになっておりまして、この点につきましては通産省の御指導、そして、その都度通産省の方から環境庁には情報を入れていただくということになっております。
担当の省が承知しないということであれば、承知している省はどこになるのかわかりませんが、環境庁の方もお見えになっていると思いますので、もし、そちらでお答えできるならばお答えいただきたいと思います。
ＰＣＢ問題が起きました四十七年に、ＰＣＢ問題の関係省庁会議が持たれまして、三木環境庁長官時代でございましたが、そこで、そういう事業者の指導、保管等につきましては通産省が指導するということになっておりまして、実態は承知しないわけでございます。
担当の厚生省が、言うなれば地方自治体を指導し、そうして、ごみの最終処分場、処分地、これを当然把握していなければならないのに、電気業者、業界に任せている。任せているところまではいいのです。任せられている業者がどのようにして保管していくか、その姿について管理監督しているのかということなんです。お答えください。
ＰＣＢの部品その他、ＰＣＢそのものの保管につきましては、電気ＰＣＢ協会その他業界の団体が保管し、処理をするという、通産省との話し合いで、そういうふうに整理されておりますので、実態は詳細に承知しておりません。
ですから、この問題はよほど皆さんの御納得をいただけるような論議をしていかないとまたいろいろ問題を醸し出してくるのではないかと思うのです。
 ですから、やはり何といっても今度の場合には三十億なら三十億という限定された予算の中でこうしたことを始めるわけでありますから、将来的な展望、中期的なあるいは長期的な理念というものが皆さんに理解をされて、そしてかくあるべきだという方向がわかれば、今度は初年度としてはこの程度であります、こういうぐあいにできるのですけれども、そこいらがまだまだ不十分さがあるために、では今度はどうなるだろうかということでもってみんなが構えてしまうとまた混乱するのじゃないかということを私は一番危惧をいたしているのです。
 ですから、そうならないように、ぜひこの点についてはできるだけ皆さんに納得いただける条件というものを作成していただきまして、そうしたもののコンセンサスをちゃんと得てやるということが私は物すごく大事ではないか、こう思っております。ですから、今お答えいただいた点だけでは私はまだ不足の面があると思いますから、この点は再度御検討いただいて、この助成の対象等については慎重にやっていただきたいと思っています。
 ただ、三十億と限定された中でありますから、初年度はどうするのかというところあたりを明確にしていただくなら、また納得する条件も出てくると思います。そうでないと、じゃ地方はどうなるんだというようなことで拡大されていきますと、これは大変な額を必要とするし、今の条件の中ではこの程度ならこの程度ということを明確にしていかぬといかぬと思いますから、先ほど申し上げた中長期的な理念というものを出して、方針というものを出していただいて、その中における初年度はこういうものだということに近いものを、非常に短期間であるけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それともう一つは、さっきちょっと出かかったのですけれども、事業の助成と、今度は運営の面における助成をこれからどうしていくかということが非常に大きな問題になってくると私は思うのです。今までは事業助成を中心にしてやってきたのですけれども、これからの助成というのはそうした個人も含めてあるわけでありますから、この問題は初めて取り組むことにならざるを得ないわけですから、十分な御論議をしていただきたいと思うわけであります。
 そうなってまいりますと、この際には特に助成をするに当たっての重点をある程度明らかにしておく必要があるだろう。特に、運営助成ということになってまいりますと、職業的に自立できるようにするためにはじゃどうするのかとか、あるいは芸術鑑賞機会を増大するためにはどうすべきだとか、いろいろなものがたくさんあるわけです。
 特に私が申し上げたいと思いますのは、規模は大小あるといたしましても、物を舞台でやるとすれば、そこには今度は脚本あり舞台装置ありあるいはけいこあり、そういういろいろなものが総合的なものになってくるわけでありますから、そういうものが積み重ねられていく過程の中における芸術家の、あるいは演劇家の皆さんの生活というもの――ヨーロッパの場合を見てみますと、最低賃金を保障しておらないところには助成金を出さないというようなところだってあるわけですよ。それくらいに、その間における生活、すべてのものが安定できる体制をつくり上げている。
 そうすると経常費的なものになってくるわけですから、よく例に挙げるのは、例えば私学の場合にはあるじゃないか、こういうような状況等がありますから、こうした点でどのようなことを基礎に置いて発想していくかということがこれから大きな課題になってくるだろう、こう思うわけであります。こうした点についてどのようにお考えになっておられるか、一端だけでもいいからお述べいただきたいと思います。