私この点について細かく今議論している暇がないのですけれども、一つだけちょっとやっぱり問題提起しておきたいのは、この方式は機能的に第三者が聞けるものですよね。で、通信の秘密ということとの関連でどうなのかということを私は本質的な問題としてちょっと提起したいんですね。その点はどうお考えですか。
このサービスは不特定多数の方がいわば自由に会話を楽しむという趣旨で、外国にも例がございましたので、この七月でございますが、日本でもさしむき実験的に青森でも始めたわけでございます。始めましたところが、非常に若い方、まあ中学生あるいは高校生の方に人気が集まりまして、かなりの利用がございまし
た。その後、青少年のいわゆる非行といいますか、の温床にもなりかねないというような御指摘もございましたので、私ども、教育関係の方々とも御相談をいたしまして、またお客様にも御相談をいたしました結果、十月の半ばからはこのようにやり方を改めました。つまり、若い人向けにつきましてはグループごとに前もって予約をいただく、また予約した時間内でグループ単位で時間を決めまして、特に深夜帯、午後十時から午前七時まではやらないということで通話をしていただく、またマスメディアを用いたＰＲはしないと、こういった形のものを十月の半ばから方法を改めまして現在実施をしておるわけでございます。
 現在のところ御利用になっておりますのは、これは青森の地域の中の各種の同好会の方、あるいは肢体不自由の方の団体の方、あるいは老人クラブの方等が御利用になっておるというのが実態でございます。
それではお調べをいただきたいのですけれども、「阪神五十周年」とか掛布——掛布って阪神の掛布選手のことなんでしょうね。それから「菊池桃子」とか「ハレー彗星」、「タイガース優勝」だとかそういうテレホンカードを、五十度数、五百円のをつくって八百円で売っているの。で、職員の人が売っているの。それはどちらかというと売らされるわけよね。社員の人たちはこのテレホンカードをノルマを課せられて本当にもう苦労しておられますよ。とにかく窓口でもその五百円券を八百円で売っているという事実もございますから、それじゃそういうことは絶対にないんだという今御答弁をいただきましたので、御調査をいただき、しかるべく御報告をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、「おしゃべり電話」ということで問題になりましたわね、これはたしか青森県の八戸でしたか。それで、まあかなり批判も浴びて、ＰＴＡからも抗議がきたりということでＮＴＴとしては考える。つまり複数電話というんですか、そのことについてはどういうふうな検討をされて、それでどういうふうにおやりになるのか。何かちょっと制度をいじって、変えて、新たにまた東京でもやるというふうにも伺っているんですけれども。余り時間とらないで結構ですけれども、教えてください。
私は著作権法の改正について反対の立場から討論をいたします。
 我が党は、目覚ましく発達するコンピューターのプログラムを知的生産物として保護することは重要であると考えており、自主的、民主的な発達を確保し、その利用開発が人類の福祉に役立てられるべきであること、したがって、ごく少数の巨大企業の利益にのみ活用させてはならないということを主張するものであります。この見地から本法案を見ますと、以下の理由で反対をせざるを得ません。
 第一に、著作権法によるプログラムの五十年という長期保護は、アメリカと日本の巨大コンピューターメーカーに長期にわたる独占的な利益を保障することを意味しており、今日、技術開発が急速に進んでいるもとでその障害となり、コンピューター利用技術の多様な発展を阻害すると考えるからであります。特許権が十五年としていることを見ましても、ＷＩＰＯ——世界知的所有権機関のモデル規定が二十年を提起したことから見ても、本法案は極めて長期の保護を保障するものであります。
 第二に、プログラムの無体財産権としての性格は、著作物とは極めて異質であり、その保護のあり方については文化庁と通産省、郵政省等の間においても、また学者、法律家等の間においても真に合意は得られておりません。それにもかかわらずアメリカの強い圧力によって本法が立法化されたのであります。日米貿易摩擦の解消や著作権法が国際的な大勢という理由は決して納得できるものではありません。
 第三に、本法案は、プログラムを著作権で保護することを目的としながら、法人の従業員で実際上の創作者であるプログラムの技術者の精神的所有権について全く配慮がなされていないことであります。契約または勤務規則等の規定によって自然人である従業員の権利保護の道が開かれていると言われますが、これが実際上空文であることは法人、企業と従業員及び派遣労働者等のプログラムの基本設計書等の著作物に対する権利の実態からも明らかであります。
 現行著作権法では映画の著作者は製作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、その映画の全体的形成に創作的に寄与したものとして著作権は会社に帰属しますが、監督等は著作者であります。
 今日、プログラムを中心としたコンピューターソフトウエアの基本部分は周知のようにＩＢＭを中心とするアメリカの独占企業が圧倒的に優位に立ち、日本のコンピューター産業をも支配下に置こうとしています。本法案は全体としてこのアメリカと日本の独占大企業の世界支配に手をかすことにならざるを得ません。つまり、日本の市場において優位を占めるアメリカの基本ソフトが秘密保持の契約のもとで公開されることなく五十年という長期にわたり保護され、ＩＢＭ等に排他的に専有する権利が保障されるのであります。このことは我が国の自主的なプログラムの開発はもとより、産業、経済の発展を妨げるものであります。
 以上、反対理由を述べて討論を終わります。