総理の考え方がわからないわけではございませんし、私も総理の考えでいることについては非常に理解をするものでありますし、また茨城の先輩が、やはり択捉島わが日本領土なりと宣言をした木村謙次、近藤重蔵と一緒にこの択捉島に渡って柱を立てた先輩を持っているだけに、この領土というものは本当に日本の領土であることには間違いないし、当然返還してもらうことは必要でありますけれども、やはりただそれはそれだけで問題の解決にはならないんで、やはり積極的に、平和交渉というその問題について積極的にソ連に対して体を張って訴え、そして日ソの平和友好条約を結ぶという、そういう積極的な姿勢を総理みずからおとりになる必要があるんではないか、このように考えるのでございますが、総理、もう一回ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
ソ連はわが国の隣国の中でも非常に有力な国でございます。このソ連国と日本が平和友好共存の立場に立っていくということは両国の国民の幸せにつながる、のみならずアジアの平和と安定に私は貢献するものだと、ひいては世界の平和にもつながると、このような認識の上に立ちまして、いま御指摘のように日ソの国交を何とか改善をし、友好を高めていくようにいたしたいものだと、このことを念願をいたしておるものでございます。しかし、日本国民の国民感情の中には、このわが国固有の領土である北方四島、これを、この問題を解決し、処理してその上に立っての日ソの平和友好条約を締結をする、これが恒久的な日ソの間の友好親善の発展の基礎であるという、そうありたいというのがこれは国民の全部の願いであろうと、こう思っておるわけでございます。私はそういう観点に立ちまして、この二月の七日、「北方領土の日」という日を、何とかこの北方領土の問題を解決して真の日ソ友好の日にしたいものだという題望を持っておるところでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、以下数点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、総理の言う和とは一体何か、この和というのは英語ではなかなか訳しにくいものでありまして、英語のピースとも違うし、それから従来「倭の国」、「大和の国」と言われておりますが、この稲作民族の持っているいわゆる穏やかな、やわらぎのある、そういう心を言うのか、あるいはまた、私はここ十年来研究しておりますが、東洋思想の根底にある和というようなものであるのか、その和の意味、これについて大変「和の政治」ということを総理は言っておられますので、その根底にひそんでいる内面的なもの、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
私は、就任以来、憲法を改正する考えは持っておりませんということを明確に申し上げております。
 これは、先般も御質問が玉置さんからございましたが、発議権は国会にある、制定権は国民にある。しかし国会が発議するために原案というものを提案しなければならない問題がございますが、政府としては提案をする考えはないと、こういう意味合いを含めまして憲法改正はする考えは持ってないと、こう申し上げておるわけでございます。さらに、わが国の現行憲法の平和主義、民主主義、基本的人権、この基本理念はいずれの国の憲法にも劣らないりっぱな理念であって、将来において仮に憲法改正等が政治日程に上る場合であっても、この基本理念は堅持されなければならないものだという信念も私は申し上げておるところでございます。この平和主義の理念をあくまで堅持すべしという観点に立ちまして、憲法九条というものは、これは堅持していくべきものだと、こう私は考えております。
委員長、もう一問だけ。
 総理に最後にお尋ねしたいのですがね。総理は憲法改正の意図はないとおっしゃるんですね。これは大変それなりに、いま右寄りの強いときにはりっぱだと思うんですよ。それは、平和憲法については、平和主義それから人民、民主主権、それから基本的人権の尊重、これは大変りっぱだということをいままで言っていらっしゃるでしょう。そうすると、憲法九条の改正についても、これは総理の信念として、平和憲法を守るという信念からおっしゃっておられるのか、それともいままだその機は熟さない、まだ世論がそこまで熟してないから、熟したらまた別だという含みを持つのか、その点はっきりしてもらいたいと思うんですが、どっちでしょう。
私はそんなことは聞いておりません。聞きたいのは、いま言ったとおりなんです。実際にＰ３Ｃが所定の任務について、そして所定の行動さえとっておれば、ああいう悲惨な状態に落とし込めることがなく救済できた、これは当然なんです。いま申し上げたように、レーダーの問題から、あるいはソノブイで発見する問題から、皆そうなんです。それも、ソノブイでとらえておったという記述もあるわけです。あなたはまとめの評価のところを読んでおりますけれども、そのときＰ３Ｃのとった行動、それから原潜がとった行動、それとのかかわり合いはどこでどうなっておるのかということ、これは具体的な事実関係の中で明らかにされておるわけですね。だから、そこで三名であるのか十三名であるのかが大きな問題になってくると私は思うのです。三名であるというのは、私は虚偽であると思うのです。ですから、それも問い合わせていただいて、そしてもし十二名であるとするならば、これは何名かわかりませんけれども、それが所定の行動をとっておればこれは当然に救済できたということに相なると私は思うのです。十三名だということになりますと、中の記述が相当変わらざるを得ない。これは前後の関係、いろいろあります。
 そこで、大臣、いまの淺尾さんの話でも、こういう大事な点についてアメリカにまだ問い合わせたことがない、ただ文章を、英文と訳語を考えた場合には第三のグループというふうに自分は認識する、理解する、こういう話だけですね。納得いかないものは、やはり大臣はきっちり納得いくような説明を求める、これは大変大事なことだと思うのです。これは政治的な問題ですね。いかがでしょう。