限られた時間でございますから、最後に江藤大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 先ほど自由民主党の筆頭理事橘先生がおっしゃるとおり、江藤隆美長官といえば、村山内閣における超ベテラン議員であられ、いろいろな御経験を積んでおられるわけであります。したがって、私は、ずばり大きな観点から、細かい技術論は別として、ある種の気構えといいますか、精神といいますか、そういう観点でお尋ねをいたすわけであります。
 私は、大臣が今本会議に、参議院に行っておられる間に大蔵省の皆さんにお尋ねをいたしましたのは、税制を、特に証券市場の活性化というものを促すための税制の改正、なかんずく有価証券取引税の撤廃、それから非居住者、我が国に住んでいない外国の方々の、我が国発行の公社債に対する投資を促し我が国経済を強めるという意味で、その利子所得に対する非課税、これは国際的に横並びに見るならば、我が国だけが特有の税制として持っている。大蔵省の答弁では、例えば有取税などは四千億円の貴重な財源であるから、これの代替財源をほかに求めない限りなかなか簡単に撤廃をするということはできない、と。しかし、世界的な状況の中で、また我が国の最近の経済の状況においてこれに手をつけざるを得ないというお気持ちは私は酌み取れるわけでございます。
 大臣にお尋ねをしたいのは、この種の税制というものは税制改革という問題で別枠でいつも取り上げられていますけれども、大臣先ほどおっしゃる千九十一または一万一千に及ぼうとする我が国の規制の中で、この税制による我が国経済の高コスト化の体質であるとか、また、いわゆる我が国経済の足かせ状態というものが顕著になっております最近の傾向をごらんになって、これをどういうふうに総務庁長官として規制緩和の中に位置づけていくかということについての大臣の御見解を伺いたいのでございます。
ただいま議員の方から御指摘のありましたとおり、いわゆるユーロ市場につきましては、各国、主要国の中でもこれを、いわゆるユーロ債券について非課税としている国はございますが、いわゆる各国の公社債の利子につきましては、これは主要国の間でもいろいろと取り扱いが変わっておりまして、例えばアメリカ、イギリス等ではやはり現在の我が国と同様にこれを課税としているところでございます。
 もちろん、二国間の条約によりましてこれを非課税とするということは、いわゆる二国間の協議の中でやっている部分もあるわけでございますけれども、まだ一般的な国際課税の原則としましてはこれを課税とするところが多いという状況でございます。
続いて、非居住者が受ける国内の公債、社債の利子等について、これが課税をされているということは所得税法等で十分御案内のとおりでございますが、例えばこれらについては、外国大使館でありますとか外国中央銀行を例外として一五％の所得税が課せられている。ところが、近年ユーロ市場等では、これの源泉徴収は行わないようにしているという傾向が顕著であります。
 非居住者の国内公社債への投資を活発化するということも、我が国証券市場を活性化し、我が国証券界の国際競争力を高め、我が国の経済を強くして、いわゆる規制緩和の目的に沿う、私は単なる税制改革の範疇を超えた問題ではないか、こう思いますので、この辺のところにつきましての、非課税にするというお考えが大蔵省にないか、お尋ねをしておきたいと思います。
申し越しのございましたいわゆる株式につきましては、各国ともいろいろな税でやっているわけでございますが、印紙税ですとか譲渡益とかいうことでやっておりますが、いずれにいたしましても、有価証券取引税につきましては、政府としましても、今後株式等の譲渡益課税を含めた証券税制全体の議論の中で十分に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
休憩前に御答弁をいただきました件につきまして、有取税の存在がすべてだとは私も思いませんが、先ほど申し上げましたように、シンガポールやロンドン市場における外国株の取り扱いが年々ふえている、我が国証券界は少し萎縮しているのではないかという内外の心配、それらについて、初めにお尋ねをした際の御答弁よりもう少し踏み込んだお答えをいただければ、こう思ってお尋ねをしたわけでありますが、いかがでございましょうか。
公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。四人の参考人の皆さん、本当に本日はありがとうございます。特に諸井委員長におかれましては、長い間の御苦労、本当に敬意を表したいと思います。
 いよいよこの国会で議論が今始まっているわけでありまして、どうしてもきょうは、おいでいただいた参考人の方々に再度、先ほどの意見陳述を伺いましてさらにお尋ねしたいことがありますので、それぞれお伺いをしたいと思います。
 最初に坂田参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどのお話を伺っておりまして、大体私の気持ちと同じようなことを感じておられるなと思ったわけでありますが、今回の地方分権の一括法、これはある意味では大きな前進だ、特に機関委任事務を廃止するということは大変大きな出来事であるし、これは大きな前進である、こう評価をされておられたわけでありますけれども、先ほどおっしゃっていました、これが通れば国と地方の関係は大きく変わるのか、こう総括をされて、端的に、余り変わらないんじゃないか、こういうお話もいただいて、次なる残された課題ということもおっしゃったわけでありまして、これはまさにそうだろうと思います。
 その中で一点、余り変わらないという中でおっしゃったのが、特に今、先ほどの議論でもありましたけれども、地方の税財源の話、財源の話はよくあるんだけれども、ともかくも今変わらない最大の問題は補助金だ、このように御指摘をされました。まさに私もそうだと思うんですね。
 私も長い間、地方の職員としてこの補助金行政の中にどっぷりつかってまいりましたから痛いほどわかっておるわけでありまして、補助金の適正化法律、適化法という名前を聞くだけで、もう地方の仕事としてどうしても限界があるんだということを、その法律の名前を聞いただけで思わず頭の中が、視野が狭くなるといいますか、こんなこともあるわけであります。
 我が国は、私は特に福祉の仕事が専門でありましたけれども、日本全国どこへ行っても同じような特別養護老人ホームがあって、同じような老人保健施設があって、同じような福祉施設があって、これはほとんど全国どこへ行ってもあるわけでありまして、よく自治体同士が先進地視察というのにお行きになるそうですけれども、どこへ行っても大体同じものでありまして、本当にどうなんだろうというふうに思うのであります。
 特にこの補助金行政については、坂田参考人は、中央官僚の、中央省庁のさじかげん、これで決まるんだ、こういう御指摘もありました。ここにメスを入れなきゃいかぬということでありますが、当然この話の中には一気にできないという御指摘もあったわけでありますが、坂田参考人の最後の方の御意見で、最後は政治のリーダーシップだという総括もあったわけであります。これから、この今回の法改正を一つの山とすれば、次なる課題になるのかもしれませんが、補助金について特に早急にやらなきゃいかぬこと、当然サンセットとかいろいろなことをやっておりますけれども、これも一気になかなかなくせないわけであります。
 私は、今回の法改正を実効あらしめるためには、坂田参考人御指摘のように、次なる課題にすぐ着手をしなきゃならぬし、今できることはやらなきゃならぬし、そこに政治のリーダーシップが必要であれば、それは我々が取り組まなければならぬと思っておるわけでありますが、その辺のところを、坂田参考人、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。