私どもといたしましては、輸送の確保、あるいは安定した輸送、あるいは安全な輸送というものを考えます段階で、いわゆる安全率と申しますか、できるだけ高い安全率を保ってやっていきたいという気持ちはございますが、しかしながら、一方におきまして、具体的に実行しております段階におきましては、そのいわゆる許容限界と申しますか、いろいろな技術的な限界等も十分配慮し、あるいは綿密にそれに対する点検、あるいは対策等も立てながらやっていくわけでございまして、望ましい姿という姿に対しましては、若干それを繰り延べるなり、若干それの手当ての時期がおくれるというような点も出てはまいりますけれども、実態そのものといたしましては、御心配になるような点についてはないように心がけていくという方針で進んでまいりたいと思っております。
いずれにしましても、国鉄の内部でいろいろと検討した結果、大体その防災対策なりあるいはまた安全対策のためには三兆円に近いいわゆる予算が必要であるというふうに検討されたとも聞いているわけでございますが、そういった立場から考えますと、大体六十年度までに、先ほどの午前中の質疑の中では大体八千億円ぐらいのお金を充当をしなければならないだろうというふうに言われているわけですが、そういうふうに比較をしてみると、今回のこのいわゆる計画というものが、新経済社会七カ年計画の立場から考えた場合にはずいぶんと防災あるいはまた安全対策というものが犠牲になっている、あるいは圧縮されているというふうに考えられるわけでございますけれども、そういうことはございませんか。
したがいまして、先ほど申し上げましたように十一兆の計画という中には、整備五線等の計画も約一兆余りも入れていたわけでございまして、今回の段階では一応それはもう別の問題であるという考え方をとっております。したがいまして、その中で七兆円の計画という形になってまいりますと、総体的に各いろいろな投資につきましてそれをある程度抑制するなりあるいは繰り延べを図っていくという手段を講じないといけないわけでございます。
 私どもといたしましては、輸送の需要が余り大きく伸びないという状態の中で、いわゆる増強的な投資等につきましてはこれは極力抑えざるを得ないと考えておりまして、やはり投資の中心は安全なり防災なりあるいは老朽施設の取りかえというものを中心といたしまして、投資の半分以上というものをそういう方面に向けていきたいという形で具体的に詰めておりまして、ただ、ある程度の枠が縮められているわけでございますので、その点につきましては、きょう午前中に半谷常務からも御説明いたしましたように、重点的に、あるいはいろいろな安全に対する配慮、あるいは繰り延べのためのいろいろな施策等も講じまして、実態的には影響の出ないように図ってまいりたいという形で現在その中身につきまして検討をしているところでございます。
いま種々説明がありましたけれども、財政再建計画の中で、いわゆる六十年度の収支均衡を図る、こういう理由のために安全防災対策を犠牲にしたものではないかという見方ができるわけでございますけれども、この点はどういうふうに計画されたわけですか。
新経済社会七カ年計画ができました段階で、交通全体の総投資額十七兆七千五百億という枠が一応示されたわけでございまして、この枠におきましては国鉄の分が幾らになるということは実は明示されていないわけでございますが、従来の地下鉄あるいは建設公団その他とのポーション等も考えまして、われわれは大体十一兆程度という見方をしたわけでございます。この段階におきましては、社会資本整備を主体にするという考え方もございまして、たとえば整備五線等も当然この中に含まれるという考え方で、約十一兆という一応枠の中でどうするかということをその時点においてはいろいろ検討はいたしたわけでございますが、その後国鉄の再建の基本構想を出すに当たりまして、御承知のとおり大変財政的には厳しい状態にございますし、その大半を外部借入金に頼らざるを得ない実情の中で、現状程度に維持をする、抑制をすると申しますか、という考え方で、先生御指摘のように、七兆円という枠の中で現在どういう形でこれを実態的に進めるかということを検討しているところでございまして、枠の縮まりました分につきましては、繰り延ばせるものは繰り延ばしまして、重点的に、実効性のあるもの、あるいは経済効果等も含めまして所要の投資をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
新経済社会七カ年計画におきまして、国鉄はおよそ十一兆円程度と考えているようでございますが、閣議了解あるいは国鉄再建の基本構想では、工事規模については現状程度と、こういうふうにしているわけでございます。そういう立場から計算をしますと、年間一兆円ならばこれは七兆円程度であるというふうに考えられるわけでございますが、この点はどういうふうに理解をすればよろしゅうございますか。
事件が発生いたしまして以来、全国の各都道府県警察の暴力団担当課長を数回集めております。きょうも東日本の暴力団担当課長を集めて、現在会議中でございます。その会議におきまして指示をいたしておりますのは、まず市民保護の徹底を第一義といたしまして、そのための施策といたしましては、一つは警戒措置の徹底。これは暴力団組事務所その他抗争事件の発生しやすい場所へ警戒員を張りつけておるわけでございますが、この目的は、何せ繁華街の中に組の事務所がありますので、こういった場所での発砲事件によりまして一般人が被害に遭うことを防止するために警戒員を張りつけ、警戒させておりまして、事件の未然防止とともに発生した場合には直ちに検挙する、こういう体制を徹底させておるわけでございます。
 そのほか、構成員の大量検挙によって事件を収束させるということで、幹部を含め大量検挙を指示しております。そのほか、けん銃の摘発、これは警察各部門におきます連携によりまして、けん銃をできるだけ多く摘発するということも指示しております。
 あわせまして、警察だけの取り締まり警戒ということでもなかなか徹底いたしませんので、広く国民全体、市民全体に暴力排除活動といいますか暴力排除運動の機運を盛り上げる。今までやっておりますのは、公営競技場からの暴力団の締め出し、また組事務所をいろいろな施設から排除する、それからゴルフ場とかいろいろな娯楽施設からの暴力団の排除、なかなか難しい問題がいろいろありますけれども、各関係機関の協力を得まして、できるだけ社会から暴力団を孤立させる、締め出すということもあわせ行いまして暴力団取り締まりの実を上げたい、こういうふうにやっておるわけでございます。