いまおっしゃったのは、当時つくられておった麦生産合理化対策要綱の問題に触れてのお話だと思うのですが、結局この要綱ができたのは、中を読んでみますと、大麦、裸麦また小麦についても食糧用——小麦はちょっと別ですが、小麦は食糧用もふえるが飼料用もふえる、こういうように言っておるから、分けて言いますと、大麦、裸麦は食糧用は減少するけれども、飼料用の需要は増大が見込める。それから小麦については、食糧用も増加するが、飼料用の需要も増大する。こういう見込みで麦の生産性の向上及び麦作限界地帯の作付転換、有畜営農の促進等を図って麦作経営の合理化を図るということを言って、これで麦作改善対策協議会ですか、ああいうものをつくってやってきたわけですね。ところが今日、これは麦に関して見ると、そのときの麦生産合理化対策要綱にうたわれておったようなことにはさっぱりなっていない、こういうふうに言えるのです。したがって、試験研究の面においても恐らくこういう状態だから、麦や大豆の試験研究者なんというのはほとんどおらなくなってしまっているのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
三十五年前後の麦作をめぐる情勢でございますけれども、前の大・裸麦と小麦と様相が大分違っております。大・裸麦につきましては、需要が、国民所得水準が大分上がってきた、それからお米の方の生産が大分ふえてまいったというようなこと等につれまして、押し麦でございます食糧用の麦の消費がだんだん減ってきつつある。この三十五年の末には政府の手持ち在庫量が急増しまして、大体一年分の在庫が見込まれたというのが大・裸の状況でございます。小麦の方につきましては、生産量は徐々に増加してきたわけでございますけれども、需要の方もパン用等を中心としまして増加傾向にあったわけでございます。小麦の生産の方の面については、まだ生産性が余り高くないというような姿があったわけでございます。そのため、当時の麦の生産対策といたしましては、需要の動向に即応いたしまして、消費が減退をした大・裸麦、これにつきましては小麦への作付転換を図る。それから自然条件なり生産費の方から見まして、麦作限界地帯というようなところにつきましては、てん菜なり飼料作物等へ転換を図る。それから単収の増加なり省力栽培による生産性の向上、これを図りまして、生産費の逓減を図るということを基軸として推進をするということで、当時は考えておったわけでございます。
その点で私は、十数年前にたしか農林省に勤めておられた方だと記憶しておりますが、日野水一郎さんという方がスイスの方かどこかヨーロッパへ行って酪農の勉強をされた、その方が書かれた本を見て記憶に残っておるのですが、日本の草の成長というのは欧米諸国に比べると比較にならぬほど成長が早いというのですね。したがって、畜産を言う以上は、草の問題を真剣に検討すべきだというようなことを言っておられたのをいま思い出しておるのですが、そういう点でやはり一つは努力が欠けておったんじゃないかという気がいたします。畜産を言う以上は、今後そういった問題に全力を挙げていただきたいと思うのです。
 そこで、次にお伺いしたいと思いますのは、農業基本法ができました当時、すでに農基法農政というのは米麦阻害政策だというふうなことが言われておったわけです。そこで私は、麦だとか大豆などの生産についてその当時どういう考え方で対処されておったのだろうかということをちょっとお伺いしたいのです。
濃厚飼料の輸入は避けがたいという方針をとっておられて、まさにそのとおりの状況になっておると私は思うのですね。当時の統計を見てみますと、飼料穀物の輸入というのが農業基本法が施行された後非常にふえておる。しかもそのふえ方というものが、これは大変なふえ方なんですね。こういう事態を予想してかかっておったんでしょうか。畜産の問題を言う以上は、全面的に濃厚飼料の海外依存、それは避けがたいことだということで済ますわけにはいかぬ。そんなことをやっておると、日本の畜産が外国の飼料産業の加工工業になってしまうので、そんなことでは済まぬ。やはり私は、飼料の自給というものを相当重視した対策をとるべきではなかったかと思うのです。そういう点で、先ほどあなたが草地改良の問題を持ち出されたと思うのです。しかし、草地改良をやりながら、現在の飼料全体としての自給度というのは非常に落ちてきていますね。濃厚飼料もほとんど輸入ですね。その点は、畜産を選択的拡大に選んだという立場からして反省はないわけですか。
お答え申し上げます。
 基本法制定直後でございますが、三十七年五月に四十六年の長期見通しをつくっております。この中でえさの問題も触れているわけでございます。これは概要を申し上げますと、一つは草地改良あるいは既耕地への作付を含めて飼料作物の増産、それからイモ類等の国産濃厚飼料の増産を見込んでおりますが、やはり鶏とか豚等を中心にして濃厚飼料の輸入を増大させることは避けがたいという見通しをとっているわけでございます。
酒の需要のいわゆる価格弾力性がどのくらいあるか、これは大変測定のむずかしい問題なんでございます。計量経済学的にはっきり分析のできておりますのは恐らくビールだけだと思います。
 ビールの例で申し上げますと、価格弾力性はマイナス〇・一五からマイナス〇・二ぐらい、こういうふうに計算されております。それを全体の酒類に及ぼしていいかどうかという問題が次にあるわけでございますけれども、それ以外によるところがございませんので、今回の全体の税制改正でビールが一〇・三、清酒一級が三・五、清酒二級一・二、こうなるわけでございます。全体をならしまして六％ぐらいかなというふうに思います。それを使いまして需要の減を出しますと、一％ぐらいというふうに計算はされるわけでございます。実際の推移がどうなりますかは大変むずかしいところなんでございますけれども、私どもはその辺のところを見まして、今回の歳入見積もりの中にも増税による酒の伸び率の影響というのをある程度織り込んで推算をしておるわけでございます。
 それから、酒は嗜好品で、嗜好性の高いものでございますから、ある時間を置きますとなかなか消費が減らないという傾向があろうかと思います。そこで昭和五十三年にさかのぼって、増税時の経験を申し上げますと、五十三年の酒の値上げをさせていただいた後、対前年度伸び率が三・四ということだったわけでございますが、それは五十三年を含みます最近五カ年の平均の伸び率三％を若干上回っておって、この年は天候ということもかなりあったわけでございますが、増税の消費に対する影響は、なかったと申しますか、観察できなかったと言った方が正しいんだと思いますが、観察できなかったということでございます。