少年の犯罪に関連をしてお聞きをするわけですけれども、刑訴法の三百十七条ですか、「事実の認定は、証拠による。」というのがありますが、これは少年法に適用になるわけですか、ならないわけですか。
これをもって小澤克介君の質疑を終わります。
 午後一時三十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十八分休憩
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    午後一時三十分開議
私も、これは大変奇異に感じたものでお尋ねしているわけですけれども、これはぜひ調査を願いたいと思います。「千地検公安第二八七号」という検番が振ってございます。私の聞いているところでは、こういう通知等が根拠になって、当該職場において使用者から不利益な処分を受けたということも聞いているわけでございます。私は、これがどうして公益上の理由になるのか、全く理解のほかでございますし、あってはならない事柄ではないかというふうに思いますので、ぜひお調べを願いたいと思います。
 実は、これは警察の方からもやはり照会に対して回答しているようですが、これは警察の方に質問通告していなかったので、しかもきょうお見えになっているのは警視庁の方ですね。この件はまた後の機会にしたいと思います。ぜひお調べ願いたいということを要望いたしまして、きょうは、大臣に対する質問がございませんで大変恐縮でございますが、若干時間が余りましたけれども、終わりたいと思います。
今小澤委員御指摘の件は、私、今初めて伺いまして、その内容を全く承知しておりません。したがいまして、今御指摘の事案がどういう事案で、あるいは貴学園というその相手方といいますか、どういう立場の人であり、あるいは何か御照会があったというところから見ますと、何らかの必要でその処分を知りたいという要望か要請が地検にあった結果であろうかとは思います。その場合の必要性はどういうことであったか、そういうことも今のところ全く承知しておりません。
 そういうことで、今申し上げましたように通知といいますか、それを知らしめる必要があると判断した場合には、これは第三者と言えるかどうか別といたしまして、関係者に知らせるということもないわけではないと思います。その場合も、やはりそれなりに公益上といいますか、相当な必要があると判断し、かつ関係人の名誉を傷つけないという判断をなされた上でそういう通知をしたのであろうと思います。本件について、どういう経過であったか、早速調査してみないと何とも結論は出せないと思います。
実は、やや古くて恐縮なのですが、昭和五十三年七月二十六日付で千葉地方検察庁次席検事、名前は伏せますが、その人が公文書で、これは検番といいますか、文書の番号まで付しまして、ある被疑者の雇用関係にある、その使用者の立場の者に対して文書で回答しているんですね。「貴学園職員○○の処分結果について」という表題で、「本年七月二十二日付○発第一九一号をもって照会のあった標記の件につき、別紙のとおり回答する。」ということで、別紙が「右者に対する公務執行妨害被疑事件については、昭和五十三年七月二十二日付をもって公訴を提起しない処分（起訴猶予）に付した。なお、被疑事実の要旨は次のとおりである。」として、ここは伏せますけれども、被疑事実が書いてある。こういうことは、私の弁護士としての経験からしてもちょっと考えられない事態なのですが、こういうことは一般に行われているのでしょうか。
私はなぜしつこく商社名を明らかにせよと言うかというと、さっきも言いましたが、農林省は異常な努力をしているとぼくは思っていたんです。輸入をやっている輸入商社にしてもあるいは国内のユーザーにしても、今日のこの事態というものは相当認識を持っていなければならないはずだと思う。それにもかかわらず、さっき指摘をしたようにどんどん入れてきて、まるでもう局長の顔を逆なでするようなやり方、それほど行政がなめられておって許しておくわけにいかぬという気持ちが私にはあるのですよ。そういうところがきちっとしてないからこの問題だって解決しない。私はそういうふうに問題意識として持っているのです。ぜひひとつ正すべきものは正す、行政指導できちっと従わしめないとこういうものの混乱は整理できない、こういうふうに思いますから、この辺のところはひとつしっかり取り組んでいきたいと私自身も思っているから、必要な資料はぜひひとつ私どもにも出してもらいたい。重ねて、まあ理事会で検討されてということでありますから、ひとつ十分理事会で御検討いただきたいと思いますが、私の要求についてはぜひ実現されるよう委員長に重ねてお願いを申し上げておきます。
 さて、先ほどこの問題の最初のところで、大臣がこの問題に触れて予算委員会で、三月の次の乳価決定の時期、この辺をめどに大体結論が出ると思うし出せると思う、こういう趣旨のことをお述べになりました。しかし、これと前後して関係大臣がいろいろと安井質問に対して答えておりますが、どうも各省とも足並みがそろっているとは思えないような節がある。まあ一々大臣が申し上げたことをここに述べはいたしませんが、そういう状態の中で、果たしてあと一カ月しかないタイムリミットみたいな中でこの問題の結論がつけられるのだろうか、こういう心配は先ほど述べましたとおり依然私としては消えていないのであります。いまのお話の中でも果たして大丈夫なのかな、これは去年、十一月一日から実施に移すとまで大みえを切った問題であります。それが十二月に入り年末、年を越しても解決しない。どうやらその問題は外国にあるというよりは、国内のいわゆる足並みの乱れにある、私はそう断じてもいいのではないかという感じがいたします。
 この際、農林大臣の決意はこの問聞いておりますから改めて聞きませんが、まず通産省は農林省に対して協力の体制をしこうとしているか。責任を持って答弁できる方がいるかどうかわかりませんが、大臣の答弁をもとにしてきょうはしっかりとお聞きをしたい、こう思っておりますから、責任ある答弁が欲しいと思うのです。