今、現行のＰＫＯ法ではそのような枠組みがないというお話でございました。それで、今度は我が国のＰＫＯ法についてお聞きします。
 現在、ＰＫＯ法ではＰＫＦへの部隊参加が凍結されております。ＰＫＯ部隊が平和をつくるために、自衛隊部隊が平和をつくるために地雷除去活動を技術を使ってやるということを表明するというのは、これは非常に日本の外交にとっては、平和外交、平和建設の外交にとって私はすばらしいことではないかと思うわけでございます。
 もちろん非常に抵抗が多いことをよく存じ上げているわけでございますが、ＰＫＯ法第三条三号の二「放棄された武器の収集、保管又は処分」について、この際それを解除するということを検討して、解除してはどうかと私は思うわけでございますが、外務大臣にこの点につきましての御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 地雷の探知につきましては、一般的に、地雷の敷設記録というもの、敷設を記録することになっておりますので、それがございますれば、まずそれを捜索するということから始まることになろうかと思いますが、なかなかそういったものも見つからないという場合もあろうかと思います。その上で、地雷の敷設危険地域を定めまして、そこを偵察し、さらに危険地区での地雷探知行動というものを逐次実施していくというのが一般的な手順であろうと思います。これは、基本的に自衛隊であると各国であるとを問わず、また、極端に言えば浜辺における危険物の捜索といったものと同じような手順を基本的には踏むことになろうかと思います。
 これの国際的な技術でございますけれども、各国の装備品の中では、装備品が共有化されているようなところもございますし、自衛隊もこういった携帯探知機といったものは開発に努力しておりまして、今最新式のものを持っておりますので、それなりの能力というものはあろうかと思います。具体的には、まず地雷を探知いたしまして、その上で探知機、探針を用いて個々の地雷の位置を人力で確認するというような方法によってやっていくということでございます。
 それから、ＰＫＯ法との関係でございますけれども、基本的に、列国ともこういった地雷の処理ということにつきましては、地雷の処理を技術的に支援したり、あるいは訓練したりするということでございまして、各国の軍隊がそういった地雷の処理をみずから行うというふうな考え方はとってございませんし、現行のＰＫＯ法においてもそういった枠組みは定められていないところでございます。
防衛庁におきましては、昨年六月に発表いたしました我が国の自主的措置の趣旨にかんがみまして、自己破壊装置を有する対人地雷用の信管に係る研究を平成八年度から行っております。
 今のお尋ねは、持っておりますこれのついておらない地雷にこれを全部つけた場合に幾ら経費がかかるかというお尋ねでございますけれども、当該装置の信管の開発に着手したばかりでございまして、申しわけございませんが、まだ御質問にお答えできる段階に来ておりません。
次に、今この条約に基づきまして日本が保有している対人地雷、これも報道ですが、百万個と書いてございましたが、自壊装置をつけていく。
 自壊装置をつけていくとすると、百万個に全部つけるかどうかは知りませんが、つけると考えた場合に、これはどれだけ予算的にお金がかかるのかということの試算をお願いしたいと思います。
日本の海外直接投資についてお尋ねがございました。大体の傾向は今御指摘のあったようなことでございまして、昭和五十五年度におきましては、対米投資は全体の約三分の一くらいでございます。対アジアの国々に対しますのは四分の一、こういう感じでございましたが、最近時点、例えば昭和六十一年度で見ますと対米が四六％、対アジアが一〇％というような数字になっております。
 この理由でございますけれども、対外直接投資と申しますと、製造業もさることながら、金融、サービス、不動産といったその他の業種が非常に多うございまして、こういうものはどうしても勢い先進国、特にアメリカに向かわざるを得ない。それから製造業について見てみますと、かつては御案内のように製造業も資源立地ということで資源に近いところ、また労働力の安いところということで発展途上国に出てまいりましたが、特に資源立地型の海外投資というのは製造業の場合最近はちょっとテンポが衰えてきておりまして、むしろ近時では御案内のように加工組み立て型産業の対外進出ということになってまいりますと、これもまたどうしても先進国にならざるを得ない、こういう感じでありまして、製造業につきましても対米投資の割合というのがここのところ上がってきております。
 ただ、私特に注目したいと思っておりますのは、この円高が始まりましてから特にＮＩＣＳにつきましての加工組み立て型の投資が割合に伸びてきておりまして、例えばＮＩＣＳについての製造業の投資というものを見てみますと、五十九年度は七％、六十年度が二％でございましたが、六十一年度には一五％程度に上がってきておりまして、対米の製造業の投資とともにやはり対ＮＩＣＳに対する製造業の投資というものもふえる傾向にあるのじゃないかと思います。
 マクロ的に見ますと、今先生御指摘のようなことで対米の比率が上がり発展途上国が落ちているということで、必ずしも傾向として好ましくはないわけでございますが、内容的に見てみますと、少なくとも製造業に関する限りはそういうことでちょっとＮＩＣＳ投資につきましては上向いてくる兆しがありますし、こういうような円高の状況が続きますとこの傾向がますますこれから強まっていくのではないか、こういうふうに考えられると思います。