北朝鮮地域におきまして、主としてソ連参戦後の終戦直前から非常に混乱があったということでございます。そこに住んでおられた方々が、食糧の不足でありますとか伝染病、また越冬期におきましては非常に厳しい寒気等によって非常に窮乏をきわめたという実情にあったということは十分承知しているわけでございます。それらの中で多くの方々が引き揚げる前にその地におきまして亡くなられたということも承知いたしております。
 私どもといたしましては、その当時の引き揚げ者、帰還者等からいろいろと情報をお伺いする等によりまして当時の実情の把握に努めてきているわけでございます。そのほか、死没者につきましては、同胞が北朝鮮の地域に埋葬されたというようなことも伺っておりますので、その埋葬の場所等につきましてもいろいろと当時の事情の把握に努めてまいって、大分資料の整備も進んでまいっているわけでございます。
 先生の御質問にもございますように、それらの方々の遺族が墓参等をいたしたいということでございますので、私どもといたしましても、これは何といたしましても相手国との円満な了解のもとに進めるのが本筋でございますけれども、日赤ルート等で何とかならないかという御趣旨で外務省の方からも努力をされるということでございますので、私どももぜひその実現ができますならば協力をしたいというふうに考えている次第でございます。
これは私は、総理にたくさん手紙が来たものを一々どうこうということにはそれはならぬと思うわけですけれども、現にこの朝鮮民主主義人民共和国で、平壌とか咸興とか元山とかいうところで何万人という日本人の死亡者があり、引き揚げ者が難渋をきわめて引き揚げてきた、そのことについては厚生省は承知しておるのか、どういうふうに実情を理解しておるのか、厚生省としての見解を承りたいと思います。
大臣とアジア局長から誠意のある見解を披瀝されたわけですから、ぜひひとつそのことを実現するようにお願いをしたいと思うわけです。
 そこで、厚生省にお尋ねをするわけですが、この問題について新潟県の衆議院議員の白川さんを通じて鈴木総理に私信が出されておるわけです。
 つまり、全文読むと長くなりますけれども、「子供を亡くした親も老齢となり亡くなる方も多くなりました。肉親を埋めて来た朝鮮の土に座り合掌出来る日の一日も早からんことを思いますと、気があせります。私達の力には限界がございます。何卒、目的実現に御尽力賜りたく、心よりお願い申し上げます。」
 これは新潟県の方が白川先生を通じて鈴木総理大臣はお手紙を差し上げた。だから普通の郵便で送ったのではないですから、ぼくも白川議員に問い合わせたところが、その手紙を受け取って渡した、こういう話ですから、すると、総理大臣が一々そのものをよるわけではないから、恐らく厚生省の方に連絡もあったのではないか、こういうように思うわけですが、どうでしょう。
どこでしたか、千葉県松戸でしたか、すぐやる課というのをつくりまして市民の便宜を図っている。私はあれが行政の本筋だと思うのです。ああいうことをして市民、住民のお世話をする。私は、お約束したことあるいはこうやったらいいと思うようなことは、いろいろそれは途中で経緯はございますが、なるべく早くそういうことを実施に移す努力をするということは、行政官として当然やらなければならぬことだと思っております。
 いまの点がどうなったか、私、過去のことで知りませんが、いまお話伺いましたので、これは日赤の方とアジア局も最近いろいろ相談をしているということを聞いているのでございますが、また外務省としましてはできるだけの努力はしてみます。
井上委員御指摘の問題につきましては私どもも十分関心を持っておりますが、先ほど触れられましたとおり、十分に積極的に対応しておらなかったという点については、私、はなはだ遺憾に存ずる次第でございます。
 この問題の処理につきましては、御承知のとおり北朝鮮との関係もありまして、いろいろ難渋すると思いますが、ぜひ私どもとしては、井上委員の御意見も伺いまして、できるだけこれまでと違いまして積極的に取り組みたい、かように考えております。
わが国としましては、朝鮮半島におきましては大韓民国を唯一の国であり、かつ政府として考えておるわけでございます。アメリカその他わが国と同様の考えに立つ国も多数ございますし、また逆に北朝鮮だけを承認しておる国もございますし、双方を認めておる国もあるわけでございます。
その北朝鮮というのは朝鮮民主主義人民共和国のいわゆる呼称ということで理解をして、私もこれから政府当局が北朝鮮と言われることについては、それをそういう国は存在しないのだというようなことは言わないつもりですが、そこでアジア局長、前に私が質問をしたときに、これはことしの三月ですが、「北朝鮮を国際法上の国家としては現段階では認めておりません。」という御答弁をなさっておるわけですが、国際法上では日本だけが認めていないだけであって、よそはずっとそれぞれの国々が認めておるというわけですが、そのことについては、今日もそのお考えには変わりないですか。
いまお聞きをしたのでは、兵は平均十二・七年で五十万、そして大将はお一人だそうですけれども、三十七年で三百七万、非常に格差があって、下に薄く上に厚いというのが現状であろうと思います。しかもこのいわゆる将官あたりの方々は、あの侵略残争に国民を駆り出し、本当に多数の国民を犠牲にした一半の責任がある、しかも職業軍人の方でございます。一方、兵の方々はあの戦争に有無を言わさず駆り出されて、しかも第一線で、弾の中で本当に九死に一生を得てこられた方だというふうに思うわけであります。このようなこともある中で非常に上に厚く下に薄い、一将功成って万骨枯るというようにも思えるわけでございます。
 そして資格者でもこのような状態でありますが、この年金の受給資格を得た人と先ほど来のそうでない一時恩給あるいは一時年金、そういう人との差を見てみますと余りにも大き過ぎるというのが現状であると思います。私も先日、この一時恩給を受けておる、あるいはその対象者の人とお話をして、いろいろ御意見を聞いたわけでありますけれども、余りにも不平等あるいは不公平ではないか。また、この方々は平均をいたしましてすでに六十歳を超えている、御老齢になられているわけであります。本当に自分たちのことを正しく評価してほしい、このような不平等、不公平のままでは本当に遺憾であるということを切々とお話を聞いたわけでございます。この方たちの心情や論理について私は本当にもっともだというふうに思うわけでございますが、この点について総理府の長官のお考えを聞かしていただきたいと思うわけであります。