先ほど給与関係閣僚会議を開きまして、実は各閣僚とも委員会等に出席を求められておりましたので、余り長時間の議論はできませんでしたが、すでに国会に御提出してございます公務員の定年制でありますとか退職手当に関する法律、これとあわせてやはり民間準拠ということで給与の問題も国会で御審議を願いたい。それについては、なるべく早く提出して御審議を願うべきだという考えと、財政当局の立場から、今回のような財政事情ではなかなか毎年どおりの完全実施はむずかしいという立場とがございまして、先ほどの会議は結論を得ないままに休憩いたしました。できるならば、これから夜までの間に私が出ました問題を整理いたしまして、総務長官とも相談し、大蔵大臣とも相談いたしまして、その上で歩み寄りができるようでございましたら、今晩遅くにも会議を再開いたしたい、ただいまそういう段階におります。
それは、朝鮮半島の情勢が安定してくれることがわが国にとってはきわめて大切なことでございますから、その軍事バランスが崩れるようなことになれば、直接的ではないにしてもわが国に無関係ではない、そういうことを申しておるものと思います。
 先ほどから政府委員に対して、潜在的脅威であるかないかということをしばしばお尋ねでございますけれども、本来ならばこういう問題は国全体として高度の立場から申し上げるべきことであろうと思いますので、そういう意味で、大村長官も私も、いまそういうことを断定することはわが国の国益ではない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
官房長官、いわゆる「軍事力増強は、潜在的脅威の増大である」と言っているわけです。それは要するに、もう前から潜在的脅威があったということですね。それが増大したということです、ないものは増大する余地はないのですから。いつも防衛庁の方は、北朝鮮の潜在的な脅威があるんだ、あるんだと思っておったから、こういう言葉が出るんじゃないですか。これは非常に問題のある発言だと思います。
 ここに書いてあります「直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨」である、これは具体的にどういうことなんですか。官房長官、あなたの統一見解が出ていますね。その中で、「直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨」である、どういう具体的な実態があるのですか。
あなたに聞いているのは、潜在的脅威があるのかどうかという認識を聞いているのです。韓国とそれから北朝鮮のそういう問題ではなしに、あなたの認識を聞いているのですよ。
外務省というのは、少なくとも隣国に対して手を伸べながら、等距離の関係を保ちながら平和を保っていくというのが日本の基本的な考え方でしょう。それにもかかわらず、日本の国がいま現在、北朝鮮の軍事力の増大というものに対して潜在的な脅威があると言っているのに、外務省はそのままで、そのとおりですとおっしゃるのですか。
御承知のように、北と南との間では南北会談の試みがございましたけれども、これも結局まとまるところに至らず、南北間には緊張状態があるということと認識いたしております。韓国側が北を脅威であるというふうに見ておることも事実でございます。
防衛庁長官とそういうことで意見が違うということ、これは非常にまずいことですよ。防衛庁長官が言ったことについて国民の皆さん方は——北朝鮮、中国のあれについても能力がとてもそれだけないから、だから潜在的脅威じゃありません、これは正しい考え方でしょうよ。やたらに潜在的脅威を誇大化しながら進めていくのがいまの防衛庁の考え方じゃないですか。
 外務省来ていると思いますけれども、外務省は北朝鮮のいわゆる潜在的脅威に対してどういうお考えでしょうか。
防衛庁の中で意見が対立しているのですよ。防衛庁長官の考え方とそれからいわゆる専門家と言っておるまあ政府委員でしょうか、それの問の調整もとれないで、この問題がぽんぽんと出てくるのはどういうことなんですか。これじゃとてもとてもこれから質疑をしていくにしたって質疑はできませんよ。だから、岡崎参事官の言ったことは一切取り消しをして、政府の統一見解にしますと、こうおっしゃいなさい。
専門家の立場であって、言葉の言うならば内容が不適当であり、言うならば趣旨が十分に言いあらわしていなかった、こういうようにお認めになりましたね。それならば、岡崎参事官の言われたことについて、これはやはり政府の統一見解でいくということで取り消してもらいたい。その点についてどうでしょうか。
御質問の中で、私学、農林に関するものを除きました部分についてお答えを申し上げたいと思います。
 この職域年金部分でございますが、お話がございましたように、国家公務員法に基づく年金制度として、公務員制度等の一環としての性格を持つ、こういうものでございますので、やはり国家公務員等の職務の能率的運営に資するという共済法の目的と相入れない法令違反行為等ありました場合には一定の給付を制限する、こういうことになっておるわけでございます。従来は、職域部分という概念が区別されておりませんので全体についてやっておりましたが、今回は明瞭に、先ほどのお話で申しますと三階部分といいますか、そこに限定して行う、こういうことでございます。
 それから遺族につきましては、そういった公務員制度の一環として認められておるということの趣旨から、やはり刑事事件等がありました場合に、家族等につきましてそういうことを行うということにいたしておるわけでございます。
 それから、二十五年未満の者の給付条件二分の一とされているのがちょっとかわいそうではないか、こういうお話でございますが、実はこの部分は職域年金部分でございますから、やはり公務等に長い間貢献した人に手厚く報いていく、こういうことでございまして、国家公務員法第百七条にも、相当年限忠実に勤務した者というような概念もございますが、そういう方を優先する、そこまで行かない場合には二分の一相当、こういうことで設定したわけでございます。
 それから、二〇％の根拠でございますが、これは民間の企業年金等いろいろ参考にはいたしましたが、結局公務員制度の一環であるということ、それから職員の負担の限度、こういうことを考えまして設定したものでございます。