テクノポリス開発構想をつくりました地域は十九地域でございますが、このうち五地域はまだ開発計画という形での具体化が行われておりませんで、現在その開発指針に従いました開発計画の策定に懸命の努力をしているというふうに聞いておるわけでございます。
 このほかに、テクノポリス開発計画をつくるべく地域内のコンセンサスづくりをし、かつ具体的な計画づくりの検討に入っているということでお話をいただいている県は数県ございます。例えば東北では福島、山形、あるいは岩手でも勉強を開始するというお話を承っておりますし、あるいは長野県、山梨県あるいは愛媛県でも勉強したいということでございます。ただ、いずれにしましても現在の開発計画が具体化するまでに、既存の地域につきましては基本構想を実現する具体的な開発構想をつくり、それを開発計画という形で取りまとめております。そういう意味では非常に地道な着実な研究を行っておりますので、そういった検討が他の地域でも行われるものというふうに期待いたしておるわけです。
中小企業にとって安定的な質のいい資金の供給というのが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございまして、政府系中小企業金融機関におきましても極力基準金利を低利のものに据え置くという努力をしております。先ほどの大臣の答弁にもございましたように、プライムレートの引き下げに連動いたしまして政府系金融機関の基準金利も引き下げたわけでございますけれども、その中でも特に政策的な意図の強い特利の金利につきましても、プライムレート及び基準金利の引き下げと同時に改定をいたしまして、中小企業の政策ニーズに応ずるという努力をしているわけでございます。また、今後とも貸出基準金利の設定につきましては、政府系の金融機関の収支の状況も考慮しながら、極力中小企業を取り巻く経済環境、金融環境に留意しながら対処する方針にしております。
 中でも先ほど先生が触れられましたマル経資金でございますけれども、これが特に小規模零細企業にとって非常に重要な役割を果たしておりますし、また経営改善普及事業の裏打ちをする、実効性を保つという意味でも重要でございますので、現在の七・〇％という低金利の水準を維持しております。一部には財源のコストの関係からこれを引き上げてはいかがかという再検討の声もあったわけでございますけれども、五十九年度におきましてこの低金利の水準を据え置くと同時に、三百五十万円という貸し出しの限度を四百万円に引き上げまして小規模事業者のニーズにこたえるという配慮をしたわけでございます。
今、大根からお話がありましたように、政府系の中小企業金融三機関につきましては、三月二十八日より長期プライムレートが〇・三％引き下げられ七・九％になることと連動いたしまして、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の基準金利が八・一％から七・九％へ、商工中金の標準金利も〇・三％下がりましたが、中小企業にとりましては、これら政府系金融三機関におきましては金利がどちらかというと硬直化しておるというのが実感でございまして、利用しにくいという声も聞きます。市中金融機関と比べましてより弾力的な貸付金利の設定を望みたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
我が国経済の状況が非常に緩やかなテンポではございますけれども回復の基調にあることはおっしゃるとおりでございます。しかしその反面、倒産の件数がもう空前のふえ方でございまして、このことに対しましては私ども非常に深刻に受けとめ、憂慮にたえないのでございます。そこで、中小企業対策といたしましてさまざまな政策を打ち出しておるわけでございますけれども、特におっしゃるとおり機動的な金融政策ということが最も大事なことであると存じます。さようなわけで、政府系中小企業三機関におきましても、中小企業対策というものが一番大事であるというような考え方からこの金利の引き下げということを考えてきておるところでございます。
 去る三月二十八日に長期プライムレートの引き下げが行われた、こういう意味で基準金利を〇・二％下げまして七・九％にしたわけでございますが、さらに下げよというようなこともございますけれども、しかしそれには中小企業金融機関の収支そのものも考えていかなければならず、このようなことを勘案しながら、中小企業の皆さんによりよき利便を与えることに一生懸命努力してまいりたいと存ずる次第でございます。
これは御答弁は要りませんが、ひとつ運輸大臣、聞いてお帰りをいただきたいと思うんです。
 船員に関する行政は運輸省と農水省が所管と、こうなっておるわけですね。保険は厚生省。だから、保険制度の安定のためには、これら三省庁が連携を密にして対策を立てていただきたい、こう思うわけです。そこで、具体的に、できれば三省間の定例的な懇談、会議の開催とか、あるいは人事交流など、こういうものの対策を進めながら、船員の雇用安定並びに保険制度の安定というものに鋭意努力をしていただきたい。私はその要望だけ伝えまして、運輸大臣はもうお帰りになって結構でございますが、厚生大臣、運輸大臣、農水省も含めまして三省の連携を密にして雇用安定のために御努力をいただきたい。このことを要望しておきたいと思います。
 それでは次の質問に移りますが、七月三十一日に六十年度の予算の概策要求基準が閣議決定をされました。経常部門は前年度比一〇％減、投資部門は前年度比五％減の概算要求基準が決められたわけでありますが、この概算要求基準は予算編成の第一段階ではありますが、その中身を見ますと、防衛費等の特別扱いは認めながら、一方において積極経済の推進あるいは福祉の計画的な向上、産業基盤の強化など、それらのために必要な経費については機械的なマイナスシーリングを当てはめている、こういうように見ているわけですが、私はこれはまことに残念だと思うわけであります。なぜならば、機械的なマイナスシーリングというのは、政策の優先順位をほとんど無視することになるわけでありまして、そういう点で大変遺憾に感じているわけです。
 政府は、しばしば臨調答申を最大限尊重すると、こういうことを約束をされてきたわけですが、その臨調答申の中には、今後の我が国の行政の目指すべき二大目標として、活力ある福祉社会の建設と国際社会に対する積極的貢献を挙げているわけでありますが、この二大目標は、今回のような一律マイナスシーリングのような手法によって達成への道が一体開けるだろうか、その点について大変危惧しているわけでありますが、大蔵大臣の御見解をお伺いをしておきたいと思います。