お答えいたします。
 委員の人選につきましては、この委員会が極めて重要かつ広範な任務を持っているわけでございまして、この任務を的確に果たしていくために、国、地方の行政について高い識見を有する方々をお願いを申し上げる必要があるというふうに思っております。
 したがいまして、この法律が成立をいたしましたら、国会における御議論というものも十分参考にいたしました上で、任命権者であります内閣総理大臣が、この国、地方の行政について十分な識見を有する立派な方々を人選をいただき、しかも重要なことは、国権の最高機関である国会の御同意をいただくわけでございます。
 しかも、衆参両院は地方分権推進に関する国会決議をいたしております。法律は場合によっては過半数で成立をいたしますけれども、国会決議というものはこれは九割以上の賛成がございませんと、国会決議というのは衆議院においては行われないというのが長い間の慣例です。できれば原則として全会一致、しかし、一致でなくても九割以上の方々が賛成しなければ決議はやらぬというのが長い間の慣例でございまして、そういう意味では、私は、国会決議の方が法律より政治的には重たいという信念を持って今日までやってまいりました。
 そういった国会の御同意もいただくわけでございますから、委員が御指摘のような点は十分加味した人選が行われる、また、その上に立ってその委員を補佐する最も適切な事務局体制というものを確立をするということは当然であろうというふうに思っております。
廃止を含めて幅広い角度から検討する。
 それから、推進委員もそうでありますが、先ほどもお話ありましたが、推進体制の事務局ですね、これはまだ法案審議の過程でありますから言えないのだと思いますが、いわば大事な観点からいえば、大枠で方向的に言えば、地方の代表も委員の中にあるいは事務局体制の中に入れる方向で検討するということは当然なことだと思いますが、その委員なり事務局体制についてのそういう考え方を基本的にお示しいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 機関委任事務につきましては、既にさまざまな御議論をいただき、また、地方分権の推進の立場から始終批判もあるところでございます。
 政府におきましては、昨年十二月に地方分権大綱を閣議決定して、その整理合理化を積極的に推進するとともに、制度そのものについても検討を行うとしてきたところでございます。また、今国会にかけられ、そして今御議論いただいている地方分権推進法案におきましては、その廃止も含め適切な検討が行われるものと考えているということでございます。
 いずれにいたしましても、機関委任事務制度をめぐる議論は地方分権を推進していく上で極めて重要なテーマでございまして、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立させていただき、それをもとにして具体的な地方分権を推進していくことが重要であると考えております。
機関委任事務の数でございますが、これは地方自治法別表に掲げてあります。その数は、平成六年の地方自治法の一部改正後では五百六十六項目でございましたが、現在は、平成六年の許可、認可等の整理及び合理化に関する法律によりまして四項目減少しておりますので、五百六十二項目となっております。
 地方公共団体におきましては、相当程度の機関委任事務を処理をしているわけでございますが、この地方公共団体の事務に占める機関委任事務の比率がどうかということになりますと、これは具体的にどのような方法でその事務量を把握するかという問題もございますし、また、これが地方公共団体の団体事務と一体となって行われているということなどもございまして、なかなか定量的にお示しするということは難しいのでございます。
問題は、やはりそれぞれ地方六団体を初め国民の各皆さんの意見を十分、やはり議論を提起をして、聞く、耳を傾ける、その中で計画的に、あるいは勇断をもってやるものはやるということだと思います。
 それから、機関委任事務のことも先ほどお話ありました。それで、現状として、この機関委任事務の件数あるいは自治体の事務とのかかわりについてどのような現状にあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
公明党の西博義でございます。
 初めに、民主党の皆さん、大変御苦労なされて対案を提出されました。先ほど来、そのことに関して聞きながら、大変な御苦労に対して敬意を申し上げたいと思います。残念ながら、時間の都合もありまして、きょうは私は内閣提出の法案についてのみ両省庁からお伺いをするということを御理解願いたいと思います。
 戦後の日本の急速な経済発展の要因は、各分野における日本の工業の発展にあるということはほぼ間違いない事実だろうと思いますが、その中で急速に発展を遂げた化学工業は、新しい物質だとか素材を提供してまいりました。今では私たちの、ここでもそうですけれども、身の回りの品々といいますものは、化学製品なしでは考えられない時代に入っているということは御承知のとおりでございます。私自身も、約二十年、工業高専で工業化学科の教官として新しい科学技術者の養成に、今まで、この仕事につくまで力を注いでまいりました。
 しかしながら、私たちが享受したこの化学製品の利便性とは裏腹に、新しく地球上に出現した化学物質の一部が、人体や自然に有害な物質として、公害問題等社会問題を引き起こしてきたというのもまた事実でございます。
 そんなところで、今回提出されました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案では、その目的でございますが、このように書かれております。「事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する」、こういう目的が書かれているわけでございます。もう少し立て分けますと、一つは、事業者による化学物質の自主的な管理を改善する、それからもう一つは、後段部分は、環境の保全上の支障を未然に防止する、こういう目的が掲げられております。
 私は、このことを突き詰めますと、前段の、事業者の自主的な管理の改善、これも一つの大きな今後のこの法律を通じての目標でございますが、どちらかというとその目的は、二つ目の、環境保全上の支障の未然防止という目的を達成するための有力な手段である、こういうふうにとらえるのがいいのではないか、こう考えておりますが、それぞれの両大臣に御見解をお聞きしたいと思います。