よくわかりませんけれども、やはり責任官庁というのを決めるような方向で考えていただきたい、これは強く要望しておきます。
 それから、この条約を批准したら、難民の受け入れというのは国としての義務になるのでしょうか、それのお考えはどうですか。
インドシナ難民に限られているわけでありますけれども、将来それ以外に難民が発生してくるということになりますと、やはりそういう機構を拡大していくということになるのじゃないかな、こう思っておるわけであります。特定の役所というよりも、そういう機構を通じまして連絡をとりながら、各省はそれぞれ分担するという行き方ではなかろうか、こう思っております。
いまのインドシナ難民に限られると大臣おっしゃいましたが、難民ですから限りませんね。これから、たとえば生活保護とか厚生省関係のことでもいろいろな矛盾が出てきた場合、これはこういうふうにしてもらいたい、直してもらいたい、そういうことを申し入れたりまとめたりすることをどこがやるのでしょうか。どこか一つ決めなければいけないと思うのですよ。それは外務省がやるのか法務省がやるのか、どうなんです。やはりどこか決めないといかぬと私は思いますが、どうでしょう。
出入国及び難民認定、これは法務省でございますけれども、あとはいま御質問いただいておりましたように、それぞれの所管に従って各省が責任を持つということになろうかと思います。そういうこともございまして、インドシナ難民に対しましては、総理府にインドシナ難民対策連絡調整会議が設けられておるわけでございます。したがいまして、これはインドシナ難民に限って置かれたものでありますが、そういう式の処理をさしあたってはしていくことになるのじゃないだろうかな、こう思っておるわけであります。
よくわかりました。そうすると、この規則の一条の二号ですか、これを協定永住者は適用することになっていますね。これに難民も適用する、その点、こういうふうに変えるのですね。
 そうなると一つ問題が起きるのは、日本人以外の者で適用される者が一つは協定永住者、その次は難民、こうなりますね。そうすると、協定永住者でない、対象でない在日朝鮮人、今度新しく二十数万人が永住者になりますね。資格できますね。この扱いが非常に不公平になるじゃありませんか。これはどうします。
現在、わが国に代表機関あるいは領事館等がない国につきましては、この通達上は照会できないわけでございますが、私どもの方では、できるだけ国内的に各種の措置、あるいはその他の外国人につきましてはもちろん領事館等によります措置が適用されるかどうかを調べた上で、他のそういう援助措置がない場合には適用する、こういう趣旨でございます。
 また、難民条約二十三条の趣旨に基づきまして、日本人同様に難民の方を処遇するということにつきましては、これはこの通達の内容に当然入っておりますので、その点につきましては、難民条約の実施に伴いまして、私どもの方で各都道府県に十分にその趣旨を周知せしめるために、新たに通達を出すということはいたしたいと考えております。
生活保護の適用につきましては、行政機関の方が内部基準に基づきまして日本人と同様の保護を適用しておりましても、あるいは個人的には御不満があるという場合もあるかもわかりません。そういう場合におきましては、もちろん福祉事務所で生活保護を実施しておりますが、受給者の方の御意見を十分に聞きまして実際上問題のないように、また対象者のニードに十分対応したような保護を実施する、これは当然のことでございまして、この点につきましては、私どもは十分指導してまいりたいと思っております。
どういう意味か、よくわかりませんね。こういうことですか。ごたごたが起こるようなことは一切いたしません、困った者には実際上きちっと生活保護はめんどうを見ます、そんな請求を起こすような、トラブルの起こるようなことは責任を持っていたしません、こういうことですか。
条約二十三条の解釈から申しますと、自国民待遇と申しますのは、実質的な生活保護の給付を確保しておればよろしいというところが要求されるところであろうと思います。
 さらに、保護の請求権ということでございますが、昭和二十五年以来安定的に、外国人に対しましても行政措置として生活保護を適用しております。こういう安定した関係を裁判等におきましても考慮いたしまして、確かに生活保護法上の審査請求にはなじまないわけでございますが、最終的には裁判上の訴えの利益というものも認められております。最終的な保護の受給というものは、外国人に対しましても確保されるというふうに考えております。
それでは、今度は生活保護の問題を伺いますが、難民も生活保護を受けるようになるのだろうと思いますけれども、生活保護法では、第一条で日本の国民というふうに限定していますね。それから「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和二十九年五月八日に出された厚生省社会局長通知があります。これには「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「保護を行う」というふうになっていますが、この条項で難民を扱うのでしょうか。
国庫負担を一時、三年間だけカットするという問題でございますが、これにつきましては、三年後に利子も含めて返すということを検討するということを、財政当局ときちっと話し合いをいたしまして、そしてこの法案を提案をしておるわけでございます。
 御承知のように、農林年金は開始後間もないわけでありますために、支出が収入を上回るという段階はまだずっと先になるということでございまして、年金財政もそう緊迫しておらないということでございますために、三年間の特別措置は、こういう財政の危機を乗り切る際にはやむを得ない措置ということでやったわけでありまして、しかも、その三年間カットした分は後で十二分にこれを埋めるということを確認した上で出してありますので、この点は先生の心配になるような点にはならない、こう私どもは確信をいたしておるわけでございます。