私が指摘をしていることは、この補助率をカットしたり、あるいはまた農林水産省の予算を減らすようなことは内需拡大にならない、足を引っ張ることであるということですね。
 ですから、これは農林水産大臣としてではなくて国務大臣として聞くけれども、内需拡大は最大の政治課題である、それには今までのような緊縮財政ではだめだ、政策の転換を行わなければならない、公共事業をふやさなければならないと。いずれ、政府の方は、本予算が成立したらすぐ何か出すなんて言っている、あるいは本予算が成立する前に出すなんて言っていますけれども、こんな政策ではだめだと思いますが、一体大臣どういうふうにお考えですか。
内需拡大、円高対策というのは今日我々が政府、国民を挙げて取り組まなくてはならない問題でございまして、それに関連しまして、昭和六十二年度予算を編成するに当たりましてもそこに十分意を尽くしたわけでございます。
 しかし一方、厳しい財政事情ということを勘案しまして、先ほど大蔵省から答弁がございましたように、財投の活用、民活、そして万やむを得ない措置としての今回の補助率引き下げに伴う事業費の拡大、こういう三点をぎりぎり念頭に置きながら編成をいたし、その一つとしてこの法律の御審議をお願いいたしておるところでございます。何としても内需拡大に事業量の拡大を行うことによって資していかなくてはならない、こういうことでございます。
ですから、農林水産省の事業には財投もないし民間活力もない、だからこれだけしか伸びがないんだと。だからこんなような費目の事業、農林水産省のようなものをこれだけ補助率をカットさせることはないんです。カットしてみたって事業がそんなに大して伸びることじゃないんですね。よしんば、今までそういうことを何回もやってきた、それによって経済成長率に寄与するなんて言っておったけれども、寄与してないじゃないの。毎年毎年経済成長率は政府の見通しよりも下がっているじゃないですか。こんなことをやったって経済成長にならないし、あるいはまた内需の拡大にもならない。むしろ内需の拡大の足を引っ張るものだ。農林水産大臣、どういうふうに考えますか。
 わかりませんか。内需拡大が最大の政治課題である。ましてや、最近の円高等の問題で雇用対策が重要な問題である。しかし、補助金をカットして、それが内需拡大になるのかどうか。むしろその足を引っ張るんじゃないですか。農林水産省においては特にそうだ。大臣の見解を聞きたいと思います。
大蔵大臣の御答弁は、補助率カットの効果によって五・二％伸びたということではなくて、実は、私どもも昨年の国会の御審議もありまして補助率カットはできるだけ最小限にとどめたいという希望を持っておりまして、まず第一義的に財政投融資事業ないしは民間活力の活用ということで事業費を確保したいということで、その面に最大限の努力を払ったわけでございます。したがいまして、その財政投融資事
業、民間活力の活用、それから補助率のカットを含めて全体として事業費が五・二％の伸びを見たということになっているわけでございまして、この点についてぜひ御理解を賜りたいと思います。
大蔵省、先ほど申しましたように、国全体では五・二％の伸びだと言っていますな。ところが、農林水産省は一・三％の伸びしかないんですよ。これはなぜかと言えば、伸ばした伸ばしたと言ったって空港だとか東京湾だとか大きな事業ばっかり伸ばしちゃって、実際の国民生活に、例えば農水省で言うならば農業振興について必要なものは伸びていないじゃないですか。だから、五・二％伸びたなんて言ったって全くまやかしだ。どうですか。
今回の措置は、先ほど来申し上げておりますように、補助率の引き下げというやむを得ざる措置を講じてまで少しでも多くの事業費の伸びを確保したい、こういう意図から行っておるわけでございますし、また農林水産関係の公共事業につきましては、ほかの公共事業と比べまして用地費の割合も小さいあるいは労務費の割合が大きい、中小企業に対する発注率も高いといったように地方経済に対します活性化のために期待されるところが大きいわけでございまして、そういったような観点から執行可能な事業量の伸びを少しでもこの際大きくする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
補助金をこれだけ減らして事業費が一・三％の伸び率だと。こんなことでいいですかね。だって国全体では、大蔵大臣も本会議なんかで答弁しておりますように、この補助金をカットすることによってなるほど補助金の予算は減った、しかし実際の伸び率は五・二％伸びますと言っておりますわな。農林水産省はこれだけ減らしたって一・三％ですか。これっばかり伸ばすんだったら本予算でもっと取ればいいじゃないか。わざわざこんな苦労しなくたっていいことですよ。何でこんなに伸びないんですか。
御指摘のように、我が国では極めて強い中央集権制のもとに各種の行政が進められておりまして、私どもも地方自治体としての能力の限界に常にぶち当たり、またその力のなさを痛感しているところでございますけれども、私はぜひ国の方々に申し上げたいのは、まずいろいろな問題は地方で起きる。まず地方の住民に起きてくる。そういうことに対して地方自治体が一番先に反応するわけでございますので、そういう事柄に対して敏感な触覚を持っていただいて、できるだけ早く新しい事態に対応するだけの柔軟性を持っていただきたい。それからまた、そういう新しい事態に地方自治体が積極的に取り組めるだけの権限の移譲をぜひ行っていただきたいと考えております。
 また反面、例えば現在問題になっておりますようなこういう都市型の複合大気汚染というような問題につきましては非常に広域的な行政、広域的な対応が迫られるものでございます。そういう面についての地方自治体相互間あるいは国と地方自治体を含めた協力体制というものが必要でございますので、そういう点につきましても国と地方自治体との協力関係も今後ますます密にあるいは強力にしていただきたいと考えております。
 以上でございます。