もともと学生に強制適用いたしました趣旨の大きな要素としまして、学生が障害で無年金になもというようなことがないようにしようということが大きな要因でもあったわけですから、私どもといたしましては、とにかく学生に必ず年金制度に加入をしていただくということで、徹底的な適用の促進を図っていきたいと思っております。
 なお、先生御指摘のようなケースが出てくる場合がございます。今後の検討課題として、なるべくそんなケースが起こらないようにするというのもまた一つの方向だと思いますので、勉強させていただきます。
これは検討課題にしていただきたいと私は思うのです。学生の年金の加入の問題も大きなかかわりがあるのですが、私たちは学生の年金への強制加入の問題は、本来法的免除の措置を講ずべきだと考えております。在学時未納期間が二年あると、卒業後厚生年金に入っても四年間は障害がたとえ発生したとしても年金をもらえないいわゆる三分の二条項の問題ですね、これも私は国民から強い要望が出ていることでもあるし、見直しの検討が必要だと思うのですが、いかがですか。
今回のケースは、具体的なケースについて条文等を適用して、このケースについてはそういう解釈をするのが適当だろうという御判断でございますので、私どもはとりあえずこのケースについてはその裁決に従うということにしております。
このケースにつきましては、厚生年金については加入以後六カ月以上加入期間がないと障害年金は支給しない、前の古い制度でそうなっておったわけで、厚生年金からは年金は支給されない。しかし、そのケースについて、二十歳前の方でございますので障害福祉年金が出る可能性はないのか。それについては、法的には障害福祉年金は被用者年金の被保険者については支給しない、ほかの年金をもらっている人とか被保険者には支給をしない、法律上そういうふうになっているわけです。
 このケースについてもその条文に該当をして、私どもは障害福祉年金は支給しないという決定をいたしたわけですが、審査会におきまして、この法律の被用者年金の被保険者に支給をしないという趣旨は、被用者年金の被保険者であればその制度でちゃんとカバーされるだろうから、それで支給しない、そういう制度じゃないか、今回のケースのように支給されないということがはっきりしたら一障害福祉年金を支給してもいいのではないかということで裁決が下ったという経緯でございます。
社会保険審査会は、二十歳前に障害を受けて厚生年金加入六カ月未満の障害者に対して、国民年金を適用するという判断を示されました。なぜ厚生年金を適用しなかったのか、簡潔に答えていただきたいのです。
ただいま御指摘のとおり、現在の年金制度の運営につきましては、制度加入等の手続につきましては加入者に届け出を課しておりまして、届け出がございませんと保険者サイドで情報を把握することができない、こういう仕組みとなっておりますし、また、それぞれの制度ごとに加入者に番号を付しまして記録管理を行っているということでございます。
 今御指摘のような加入者に対するサービスと申しますか、そういうサービスの向上を図るためには、年金現業業務の一元化の重要な要素でもございます年金番号の一本化を図ることといたしまして、全制度共通の基礎年金番号を設定いたしまして、それをキーといたしまして各制度間で情報を交換する、そういう体制を整備する必要があると考えておりまして、現在その検討を進めているところでございます。
百三十万人という人数が今出されましたが、的確な調査を速やかにやるように求めたいと思います。
 次に、公務員の場合、これは何も公務員とは限らないのですが、御主人が退職されて、その奥さんが相当な比率で第三号被保険者の手続をしていないという指摘もあります。一号、二号、三号被保険者の記録を統一的に管理する体制をつくって、資格記録の変動等を一つの届け出で正確に掌握できるようにする必要があると私は考えます。これは何もいわゆる年金番号制だとか背番号制のことを言っているのではないので、今日の発達したデータ管理の仕組みを十分に駆使すれば可能だと思います。いかがですか。
未加入者の把握でございますが、私ども、この適用事務につきましては各市町村で行っていただいております。各市町村の住民基本台帳なりの公簿などの突合によりまして、推計をするというようなことで未加入者の把握ということをやっておりますが、これも先ほど申し上げましたように、人口の移動が激しいあるいは転入転出、そういうこと等いろいろございまして、ざっと平成三年度にそういう形で把握いたしましていろいろ適用を進めたわけでございますが、それでも約百三十万人程度がまだ適用されずに残ったいわゆる未適用者、このようには一応考えているところでございます。
部長、正確な数字を把握していないとおっしゃるけれども、これは年金制度の今後にとって非常に重要な要素となるものですから、的確な調査を行うべきだと思うのですが、いかがですか。
適用漏れ者の数についての御質問でございますが、国民年金の未加入者につきましては、特に人口が多くて転入転出の激しい都市部において把握することが困難でございまして、その正確な数字は把握していないところでございます。なお一層の適用対策の強化を図ってまいりたいと思っております。
まさに松原局長が言われるように、育児でも介護でもこれは女性の役割とばかりは言えないわけで、社会を男女両性が支えているんだという認識に立たなきゃいけない、本当にそのとおりだと思います。
 以下、法案に沿って、ちょっと細かな話を順次伺いたいと思います。
 今のパート労働の問題点の中で、パートの態様にもいろいろある。補助的なものから基幹的なもの、季節的なものから恒常的なものまであるわけなんです。また、パートの側も本当にあいた時間に働きたいという人からもっと本格的に高度な仕事へつきたい、そういういろいろなニーズ。雇う側のニーズもいろいろある。本当に補助的に働きたい人、また補助的な労働者を雇いたい人とそのニーズが合う、あるいは高度な仕事をやりたい、もっと本格的に働きたいという人とそういう労働者が欲しいというニーズがお互いに合うことがまず大事だと思うのです。
 その点はこの法律の第十条で、そういう労使双方のニーズがマッチングするように雇用情報の提供や職業紹介の充実に努めること、こういうふうにされていますけれども、具体的にどういうことをされるのかをお答えください。