お答えさせていただきます。
 医師法によりまして、医師の資格を得るためには、先生御承知のように医師国家試験に合格しなければならないわけでございますが、その前提として、大学において医学の正規の課程を修めて、そして卒業した者にその受験の資格が認められる。また、大学におきます医学教育の課程につきましては、文部省の方で決めております大学設置基準等に基づいて決められておりますが、専門教育につきましては実は単位制になっていないということがございまして、したがって、医師の資格を取るために必要な薬学の履修単位が幾らであるかという形にはなっておりません。
 しかしながら、薬学関係の知識や技術が医師にとって不可欠なものでございますし、また、医学においても薬学の教育というのは行われておりまして、例えば薬物の特性や生態系に対する作用を理解させる薬理学、こういったものでとらえてみますと、今の我が国の大学の医学部を平均して、全体で約百五十五時間の授業が行われております。また、内科とかあるいは外科とか、産科、婦人科といったようないわばそういう臨床の科目におきましても、薬学について必要な箇所において実態としては教授をされている、こういうことでございます。
この東京医科歯科大学の助手の方の提言されているのは、アメリカと同じようにきちんと添付文書に対する文字記載をしたらどうだと。薬事法五十二条に医薬品の安全で有効な使用のため、こういうことを入れたらどうだというふうな提言をしているわけです。私は、それが果たしていいのかどうかはわかりません。これはむしろ業務局長さんの方が御専門でございますから、実際にどうしたらいいかということについてはよく承知されておられると思うんですね。
 ただ、私が先ほど冒頭に申し上げましたように、私の教え子の院長が言っているような話だとか、あるいはこの助手の方が言っておられるような提言を見ますと、確かに同じ薬品で、日本の場合はその危険のことについての指摘がない、アメリカの場合は危険についての指摘が十分に、懇切丁寧にしてあると。こうなると、これはやっぱり大変な問題じゃないかというような気がするわけです。
 特に、専門に勉強されるお医者さんは別です。しかし、開業医の場合に、一体医師としての資格を取るために薬の知識はどの程度持っておられるのか。これをもう一遍調べたいと思ってきょうは文部省に来てもらっているんですけれども、一体薬学関係の単位はどの程度取って初めて医師の国家試験を受けることができるようになっているのか、その辺をちょっと文部省からお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のありました日本の添付文書の記載内容についての問題でございます。
 医薬品はその有効かつ安全な使用を確保するということのために、先生御承知のように、薬事法で、添付文書などにつきまして、医薬品の使用であるとか取り扱いに当たりましての必要な注意事項を記載するように、法律で義務づけられているところでございます。この添付文書の内容の適正を期するということで私ども従来から努力をしてきているところでございますが、例えば新薬、新しい薬の承認審査に際しまして添付文書に記載する使用上の注意というものの案を提出してもらいまして、その内容を専門家の立場から中央薬事審議会で審査するということをいたしておりまして、そこでチェックをしたものでこの添付文書の中にございます使用上の注意というものをまとめているところでございます。そのほか、この添付文書に記載すべき事項、副作用などの使用上の注意事項というようなものの記載要領というようなものもかなり細かく私の方から通知を出して決めております。
 それからもう一つは、これは新薬を承認するだけではございませんで、承認した後、要するに市販をされた後のいろいろな情報というものも当然ございます。この市販後の情報に基づきまして、企業に対しましては自主的に必要な注意事項を追記させるということにさせておりますとともに、厚生省といたしましても、独自に副作用モニター制度というものを通じまして、そこから得られた情報で副作用の記載を指示するというようなことも行って、添付文書の内容の適正に努めてきているところではございます。
 それで、今お話しのような新聞の記事等も私ども拝見いたしまして、今後外国におきます副作用情報等も参考としながら、添付文書の整備充実というようなことにつきましては今後とも検討してまいりたい、かように考えております。
文部省関係の研究所といいますと、所轄の研究所、それから国立大学に附置されております研究所、それから国立大学の共同利用機関という研究所、大体大きく分けましてこういうカテゴリーがございます。
 所轄の研究所と申しますのは、主として文部省の行政目的を達成するためにその基礎として必要な調査研究ないしは定常的に行うべき観測とか研究などを実施する研究所でございまして、おおむね他省庁の試験研究機関に当たっておりまして、国立教育研究所でございますとかあるいは緯度観測所など七つの機関を持っております。
 国立大学の附置研究所と国立大学の共同利用研究機関といいますのは、いずれも学術研究の推進を主たる目的とする研究機関でございまして、附置研究所といいますのは、特定の専門分野につきまして研究を行うために特に関連の深い大学に附置されているというものでございまして、この中には、その大学だけではなく、広く全国の国公私立大学の研究者が共同利用できるものもございます。附置研究所の数は現在六十八でございます。
 それから、国立大学の共同利用機関と申しますのは現在十一機関、研究所の数にしまして十三研究所がございますけれども、これは全国の大学の研究者が共同して当該分野の研究を推進する場といたしまして、あるいはまた特色のある施設設備とか資料の共同利用の場として、または国際的な共同研究のセンターとして設置されているものでございまして、研究者に対しましては所属の大学が国公私立のいずれであるかを問うことなく開放されておるという機関でございます。
 そのほか国立大学のみに関しますと、より小規模な研究センターとか、研究施設の数は現在約三百三十小規模なものがございます。
 それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、大学が社会的な協力といいますか、産、官、学の協力でどういうようなことをやっておるかということでございますけれども、受託研究の拡充あるいは奨学金の受け入れの拡充、こういうようなことをやっております。
 受託研究といいますのは、国立の大学などにおきまして産業界あるいは地方公共団体、そういったところからの委託を受けて公務として研究を進めていこうというものでございます。近年特に地方公共団体からの委託がふえております。その受託研究に関連いたしまして研究員の受け入れもやっております。それから奨学寄附金と申しますのは、学術研究の奨励を目的とするもので、民間等の外部から寄附金を受け入れる制度でございます。
 それから、五十八年度から民間等との共同研究制度というのを新たに設けておりまして、これが近年かなりふえてまいっておりまして、六十一年度で二百七十二件の共同研究を材料開発あるいはバイオテクノロジーなどかなり広範囲な分野で実施しておるというのが現在の状況でございます。