この場合に根拠という意味は、価格の助言をするわけでございますけれども、助言いたしました価格について合理的な説明がつけられるような内容のものでなければならないと考えておりますが、実際には近傍類地の取引の実例とか、再取得価格であるとか、そういった適正な取引価格等がこれに当たるものと考えております。そこで業者が合理的な根拠を明らかにできるようにするために、先ほど申し上げましたような物件価格査定の手引書、こういうものの作成を検討し、その作成方を急いでいるような状況でございます。
媒介契約に関する規定、法律でいきますと三十四条の二の二項ですか、「宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。」こうなっておるわけですけれども、この根拠とは一体何を言っているのでしょうか。
御指摘の問題は大変重要な問題でございますと同時に、また大変むずかしい問題だと私も考えております。ただ、現在不動産流通の仲介の場合に、業者は実は値づけをもう現実にいたしておりまして、それは本来は、売り主がみずから、この建物は一千万円で売りたい、こういうふうに値づけをするわけでございますけれども、何分売り主さんの方には値づけに対する十分な知識がありませんので、市場価格の助言を業者がやっておるわけでございます。現実にそういう値づけをやっておりますけれども、価格助言の判断がいわば経験や勘などに頼る場合が多いし、また一部悪質な不動産業者の場合には意識して高価格あるいは低い価格をつけるということもないわけではございません。こういうようなことで現在業者によりまして助言価格が非常にまちまちになっておりますので、これが一般消費者につきましては不信を招き、またいろいろな問題も起こしておりますので、何とかこれに対しまして一般の庶民用の、中古住宅につきまして仲介の際の助言価格すなわち値づけの適正化を図ってまいりたい。そういう意味では、業者によりどころとなるような技術的な基準を示しまして、査定のポイントあるいは査定の考え方、こういったような点を修得してもらう。こんなことでこの基準をつくっておるわけでございます。したがいまして、実勢価格あるいは公示価格、いろいろな価格が世の中にあるわけでございますけれども、いま申し上げましたように、売り主がみずから値づけをする知識がない場合に、何とか適正な助言ができるような価格査定の基準をつくりたい、私どもはこんな考え方でいま基準の作成その他を準備しておるような状況でございます。
現在土地の価格というものは実勢価格との乖離が非常に批判をされておりますけれども、不動産の流通の円滑化のために業者サイドで価格査定基準を作成しておられるようですけれども、このような業者サイドにおける価格査定基準というものが作成をされるようなことが一般的になっていきますと、国が定めております公示価格だとかいろいろな価格がありますが、そういうものから見てむしろ逆にやみ価格を認めてしまうという結果にならないかどうか、この辺はいかがですか。
専任の媒介契約の場合には、消費者は他の業者には重ねて依頼できないという義務が生じてしまうわけでございますが、依頼を受けた業者の方には、御指摘のように成約に向けて一層の努力をする義務がございますし、そして二週間に一回以上の報告をすることを義務づけております。この報告がもし仮にいいかげんなものであるときには、契約上の債務不履行として契約の解除事由になり得ると解釈いたしておりますし、もしそれによりまして損害を受けた場合には当然損害賠償の請求も行い得るものだというふうに解釈をいたしております。
先ほど堀江さんから質問がありましたときに、この違憲論争については不毛の論議が展開をされてきたと、こういう趣旨のお話がございました。そして、この不毛の論議という解釈はもういろいろありますけれども、私はやはり問題の本質というものを的確に表に出さなければ形だけの論争になってしまうと思います。たとえば違憲、改憲、いいか悪いか。それだけでやっておりますと、中身の問題に触れないで、入れ物の箱のかっこうだけでもっていいとか悪いとか言っていることになる。そういうことをやっていれば確かに不毛の論議になるかもしれない。しかし、じゃその背景になっている憲法改正の必要性があるのかないのかという問題について触れてくるならば、これも大変に見解の大きな食い違いが私は出てくると思うんです。だからいま私があえてお聞きしたかったのは、改憲論等がある、あなたがどっちを支持しているかということは聞かないけれども、あえてそんなことを法務大臣からまた言わせようとは思わないけれども、しかし、その背景というものは何かということをやはりずばり指摘をして、それを明らかにしなければ改憲論なんかをみだりに振り回すというのはこれはけしからぬことになるんですよ。つまり、改憲論だけを先に出して、なぜ改憲を必要とするかという問題を隠しておくというのは国民に対する一種のごまかしなんですよ。ごまかしておいて、それで言葉の上だけでもって憲法改正の必要があるとかないとかということをやっておったのでは、これはまことに国民にとってはわかりにくいことになると思うから、それは私は余り国民に親切な方法じゃないと思う。もっと親切にしたければその本質をずばり突いて、そしていまこういうわけだから憲法改正しなきゃならないんだということを国民の前に提示すべきではないかと思うんですよ。いままでの改憲論の中にはそういう核心を突いた問題の提起というのがなかったような気がいたします。
 しかし、それは本当はよくないと思うんですね。理由があるから改憲の必要性というものは出てくるんじゃないか。理由もなしに憲法を改正しろなんてことをやたらと言われたんでは、これは困るわけです。中古自動車のエンジンがいかれたから新しいのと取りかえようというのとはわけが違うんです、憲法だけは。
 そこで、やはり表向きの言葉では憲法改正の意思がないということをあなたも言われました。それはさんざっぱらいろいろ憲法論争で、いろんな論争があった中で結論的に鈴木内閣として形を整えるためにそういうふうに言われたものというふうに思いますけれども、憲法改正の気はないんだということは、解釈としては防衛力をこれ以上ふやすという差し迫った問題は日本には現在のところないんだという理解をするのが素直な解釈ではないかと思うんでありますが、その点はどうですか。