樹木の衰退の原因といたしまして酸性雨が疑われるということがございます。そのほか、樹木衰退の原因としましては、病虫害とか雪とか寒さとかいろいろ原因がございます。そうした意味におきまして、酸性雨と樹木衰退のメカニズムの関係が複雑であるということでございますので、この因果関係を明らかにしていくことがぜひ必要であると私どもも認識しておりまして、そのための努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
樹木の立ち枯れ、森林の衰退というのは大変大きな問題だと思うのですが、それは確かに専門的に分析すれば、原因としてはいろいろ頭の中では考えられる。しかし、かなり各国の状況を見ても、これからこの問題が顕在化するおそれが大変強いわけですね。
 そういった意味からいいますと、この被害というのを、被害といいますか因果関係といいますか、そこはもう腰を据えて調べなければならないと思うのですが、ただわからないと言うのではなくて、この場合樹木ですけれども、樹木の立ち枯れと酸性雨の関係についてもっと積極的といいますか、科学的な方法において積極的にやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、酸性雨の被害は初期の段階ではほとんど気づかれないうちに進行して、影響が明白になった時点での回復対策が極めて困難であるということが明らかになっておりますので、我が環境庁といたしましては、今後とも、調査研究の充実により酸性雨による被害の未然防止を図っていきたいというふうに考えております。
顕在化していないというふうに断定していいものでしょうか。これは各国の専門家なども、要するに進行が非常に初めの段階ではのろいと。ですから、そうすべて観測でわかるものでもないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
酸性雨によります影響といたしましては、例えば陸水、河川、湖沼でございますが、そういったところの酸性度が上がるということに伴いまして、いろいろな魚あるいはプランクトン、そういったものに対して影響があらわれる。あるいは陸に降りましたものにつきましては、木々を中心とします植生がいろいろな影響を受ける、土壌が酸性化するというようなことによって木が立ち枯れるというようなことが懸念されております。
 ただ、我々のこれまでの調査のまとめといたしますと、酸性雨による陸水、土壌、植生等生態系への影響は顕在化していないということが、我々のとりあえずの結論として出ておるところでございます。
酸性雨の被害というのはなかなか形としてあらわれにくいというふうに一般的に言われております。しからば、どのような形で発現というかあらわれるか、その点をお尋ねした
いと思います。
今ちょっとお聞きになったように、日本はこれまでは一〇％、これに対してドイツ五〇、スイス五〇、フランス四五、イギリス三五、アメリカ三〇ということで、倍から三倍ぐらい実は引き当ての処理がされておる。引き当てあるいは両方を含んでいることだろうと思いますけれども。
 そこで、先ほどちょっと私が申し上げた今度のブレイディ報告の中で、要するに各国がちゃんとおやりなさい、「銀行監督規制、会計規則、税制面において、債務削減に対する障害がある場合には、これを縮減する方策を検討すべき。」である、今これの具体的な問題に入っているわけでありますけれども、こういうふうになっている。
 時間の関係で、私の方から少しカントリーリスクに対する引当金の状態ということを申し上げますが、税金の方をちょっと見ますと、日本は特定国向け公的資金貸し付けについて、リスケ対象額及び純増額の一％を無税引き当てということでございますね。米国は特別引当金、ＡＴＲＲがある。二番目、金融監督当局通達により、特定国を限定し四〇％から九〇％を無税で引き当てられる。英国は、税務署の個別認定により無税引き当て、会計士が指導。例として、ボリビア六〇％、ブラジル四〇％、アルゼンチン四〇％、ユーゴ二五％、メキシコ二五％、ポーランド二五％、こういうような例で無税の引き当てが行われておる。西ドイツは、会計士が出しましたものについて税務署の個別認定により無税引き当てが行われている。フランスは、税務署の個別認定により無税引き当てを行っていて、例えばメキシコについては四〇％、ブラジルについては三〇％を行っている。スイスは、個別累積債務国に対しては個別国ごとに引き当て率を設定、引き当てを実施。銀行監督局がカントリーリスク対象国七十カ国について全体として三〇％の最低引当金を要請しておる。こういうふうなのが現状なんですね。
 ですから、私は、一番の債権国としてこれからブレイディ提案に協力をしなければならぬ立場だと思うのですね。協力をするためには、主体は民間銀行ですから、先ほどもお話をしたように、この民間銀行がそういう条件を整えていただいたのなら、我々もひとつ積極的にニューマネーに応じ、今の債務の元本の縮小及び利子を割り引くということについても協力しましょう、そういう気を起こしてくれるような対応を政府側として考えていただかなければならぬ、こう思うのですね。
 そこで、ちょっとこれは具体的な問題でありまして、三つ関係があるのですね。きょう私は、これからまだサミットの時期へ向けていろいろと各国のネゴシエーションがありますから、今どうしなさいということを申すわけではありませんが、私の言っておる趣旨は、今あそこに並んでおられる三人の皆さんには十分御理解いただいておる。銀行局長、主税局長それから国税庁の次長、この三人の方が今のこれらの問題についての責任者でございますので、ひとつ方向だけを明示をしていただけば、細かい中身を聞く気はありませんけれども、少なくともブレイディ報告に協力をして、今私が言った各国の状態をにらみながら、この各国の状態に応じて、今国金局長が述べたような引き当て率が実は出ているのです。ドイツが五〇、
 スイスが五〇、イギリスが三五、フランスが四五、日本は来年からという話なんでして、きょうはまだ一九八八年度なものですから一〇％、要するに三十一日かどうか知りませんが、四月一日から一五％になるという話だろうと思います。だからそういう状態を踏まえて、ひとつ銀行局長、主税局長、国税庁次長の順に方向をここに明らかにしてもらいたいと思います。