電電公社からＮＴＴへということで、ここ十二、三年とでも申し上げましょうか、変化がございます。
 基本的には国民の皆さんになるたけ安い料金で多彩なサービスを提供する。そして、現在にあってはとりわけそうでございますが、電気通信市場の活性化を図り、日本の経済の向上を図っていくというような観点が基本的な視点だろうと。その辺のところは目標という意味では大きく変わるものではないのではないかというふうに存じますが、平成元年から二年の見直し、そして今回、平成七年度の見直しの中で、確かに環境は大きく変化しているものがあるというふうに存じます。
 例えば、大きくございますのは、一つはやはり技術革新ということであります。そういう意味では、デジタル化、大容量化、双方向化と言われるような典型的なマルチメディア時代の技術革新、そしてその結果としてのサービスであります通信・放送の融合というような問題、あるいはボーダーレス社会の中でのグローバル化というような観点、それがあろうかと思います。さらに、今回、こういう見直しの中では幾つかの観点でアメリカからのメッセージのインパクトというのが随分あったというふうに存じます。
 例えば、経営という観点を一つ見ましても、アメリカの中ではベンチャー企業が育ってきてマルチメディアに花を吹かせていく動きがある。そういった中で、現在のＡＴＴ自身がさらに来年の一月一日を目標にして三つにみずからを分割していくというようなことで、このこと自身はスピードの経済性、よくエコノミーズ・オブ・スピードというようなことを言われておりますが、そういうような経営についての見方も一つの環境の変化ではないかというふうに存じます。
 さらに、具体的には、ことしの二月になりましてアメリカはいわゆる一九九六年電気通信法という大幅な改正をいたしました。アメリカの電気通信法は一九三四年の法律でございますが、六十数年ぶりでの大改正を行ったということでございまして、そこでは競争をさらに強化していくという考え方であります。そういう意味では、政策潮流という意味でも、先生のお言葉をそのまま使わせていただきますと、メガコンペティションといいますか、そういう流れになってきたのではないかというふうに存じております。
 ＮＴＴの見直しの視点という意味では、先ほど申し上げました基本的な目標という観点では安い料金で多彩なサービスを利用者、国民の皆さんに提供するというのがねらいであります。そのために、競争環境の整備という意味では公正有効競争を促進する、あるいはＮＴＴの経営の向上という従来から言われていること、そういったことに加えまして我が国の国際競争力の向上あるいは研究開発の向上というのをどう考えるか。
 あるいは、アメリカに典型的に見られることでありますが、国内と国際あるいは長距離と地域、通信と放送といったような事業分野の相互の参入、地域ごとの比較競争ではなくて相互の参入というようなこと、とりわけこれは地域の独占網についてでございますが、間接競争に加えて相互に直接競争をつくっていく、相互に参入をさせてつくっていくというような観点が出てまいりまして、技術革新とあわせましてこういう観点というのはある意味で言いますと大変大きな変化ではないかというふうに考えられております。
 今回の審議会の答申もそういう幅広い視点から検討が行われたものというふうに私ども受けとめておりますが、私たちの検討に当たってもそういうことを認識して検討すべきものであるというふうに考えているところでございます。
感想をというか、公正さということは、さまざまなはかり方があると私は思います。島会長は今、非常によかった、非常にがついたかどうかはちょっと覚えておりませんが、よかったとおっしゃいましたが、私は説得力を持つためにはただ単に感想では不十分だというふうに思っております。
 特に公正さというような点からは、ある程度数量化が可能ですから、具体的にそのことをやってみました。その結果は私にとっては少なくとも、そしてこれは私の知っている学生約二十人の協力を得て、具体的にテレビを見てもらって、二月の六日から十一日まで、六時台、七時台、それからテレビ東京の場合には五時半ですが、大体夕方のニュース帯について、湾岸戦争についての報道のニュースソース、それがどこであるかということをチェックしてもらいました。これは二人一組になって、ビデオもとって誤りのないようにきちんと調査をした結果ですが、そのニュースソースをＡ、Ｂ、Ｃと、Ａというのは多国籍軍に参加している国々がニュースソースである、それからＢというのがイラク、ヨルダン、これは一応イラク側と見てもいいと思いますが、Ｃがソ連、イランその他の中立国という形でニュースソースを調べました。
 その結果、例えばここに数字を申し上げますが、ＮＨＫの例で申し上げますと、二月六日から十一日、多国籍軍側、アメリカ側、ニュースソースが二十八です。それに対してイラク側が二、中立国三です。この二つを合わせたとしても五対二十八。約六倍も多国籍軍側のニュースソースが多くなっている。これはやはりアメリカ側のニュースばかり見ていれば、しかもアメリカ側のニュースが検閲されているということはかなりよく知られていた事実ですから、それはイラクも同じですけれども、いずれにしろ、プロパガンダとしては
非常に強いアメリカのプロパガンダになったということであります。
 それからその他についても、一々数字を申しませんが、例えば一番よかったのはＴＢＳ「ニュースの森」、これはバランスがとれていたという意味ですけれども、多国籍軍側が、アメリカ側がと言ったら簡単ですから言いますが、アメリカ側が十四、イラク側が七、中立側が二です。ですから、十四と七をとりますと大体二対一。二対一と比べてＮＨＫの二十八対二、十四倍というのは余りにも格差が大き過ぎるんじゃないか。それでもこれが本当にバランスのとれた、しかも昨年おっしゃいましたように、一つの出来事について賛成、反対両側をできるだけ公正に報道するということが言えるのかどうか、私は非常に疑問に思います。
 やはりこういった、これが唯一の調査でないことはもちろんですけれども、公正だというからには、具体的にこれこれこういう数字があって、それからもう一つつけ加えておきますけれども、今のはニュースソースですが、一つのニュースについて平均的にアメリカ側のニュースの方が時間が長い。ですから、具体的な時間で言いますとこの格差というのは十四倍どころか恐らく二十倍、三十倍、それ以上になるかと思われます。それを考慮いたしまして相関関係を考えると、例えばアメリカの非常に圧倒的なブッシュ支持、それと日本における九十億ドル支援に七〇％もの世論が集まったということは、本当にこれは公正な報道の結果なのか、あるいはニュースソースが偏っていたために、そのニュースソースの偏りを国民がそのまま正直に反映してしまったのか、非常に大きな疑問が生じます。
 その点について手短に、短くて結構ですから、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、そしてこういった偏りをこれからどういうふうに是正していこうとするつもりなのか、考えを聞かしてください。