御指摘のように、現存しておる国民が既得権、そしてあるいは年金等で申しますならば期待権とでも申しましょうか、そういうものがお互いのそれぞれの暮らしの仕組みの中にもう入っておるという認識は私は間違っていないと思います。
 私どもそういう厳しい財政の中で政策選択をしていく場合、いま一つ考えなきゃいかぬ問題は、それが行政の中でどのように生かされておるかということも一つの問題ではなかろうか。これは一例でございますけれども、たとえば生活保護の施策一つをとってみますと、ある県は千人当たり四十・一人であり、ある県は千人当たり四人である、それぞれの事情はあろうかと思いますが、一般的に見て、行政の中のひずみというものがありはしないかなというある種の疑問も感じてくるかもしらぬ、そういうものに対する念査の必要も私はあろうと思うんであります。そして、それら暮らしの中の仕組みの中へ入っていった既存の制度が本当の意味で生かされていく、乏しい財政の中でそういう方法についてはいろいろな角度から検討して、国自身のまさに責任の範囲内において対応すべきものであるのか、あるいは自治体の分野にもこれに対応していただけるものがありはしないか、あるいはこれは自己責任なり、または企業の自助努力の中で解決すべきものであるではないかとか、いろいろな問題を考えながら制度、施策の根源にさかのぼりつつも、暮らしの仕細みの中に、あるいは既得権として、あるいは期待権としてあるものに対して大きな衝撃を与えない形の中で、これを合意と理解を得ながら、対応、解決していかなきゃならない大変複雑な苦しい環境の中にわれわれ自身が置かれているんじゃないかというふうな認識は私も十分いたしておるつもりでございます。
いずれにしましても、財政的に非常に厳しい状況にある、あるいはまた近年における社会保障費あるいは防衛費の伸び、そういうものを比較した場合には、いま大臣の言われたような一つの論理は成り立つんじゃないかとも思います。思いますけれども、既存の一つのこういう制度ができ上がる、社会保障制度というものができ上がる。その中で国民は生きてきたわけです。言いかえれば一つの既得権でもあるし、それが一つの基準になっていま国民生活というものは成り立っている、ここを見落としてはならない、私はこういうふうにも思うわけです。しかも、この中でもいま申し上げましたように、母子世帯の問題やあるいはまた特別児童扶養手当の問題、こういう問題は社会的弱者に対する施策でございます。それと同時に、最近の状況と社会情勢というもの、あるいは経済情勢というものが、非常に厳しい状況の中に再び落ち込んできているということも見逃せない社会現象の一つであろうと思います。確かに高度経済成長期がもう終わりまして、いまから先は低成長期に入ってくるわけでございますから、そういう一つの社会の切れ目の中には必ずその狭間の中で苦しむ者がいる、その苦しむその制度というものは、私たちが目を据えていくことが政治ではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございまして、そういった立場で、現在の財政事情が非常に厳しい中、それでこういうことを申し上げているわけでございますが、この点についてのまた大臣の御答弁を願っておきたいと思います。
私は、来年度予算のことでございますから、いま議論すべきでないなどという考えはありません。議論していただいて結構だと思っております。
 で、いま桑名委員がいろいろ御指摘なさいました問題は、確かにかつての財政制度審議会、それから臨調でもおおむね指摘されておる問題であろうと思っております。
 したがって、私どもとして、これらの問題について当然目をつむってそのままいくという性質のものではなかろう。必要な制度につきまして、地策、制度の根源にさかのぼり――またいま一部地方負担の問題もございました。これらの問題が指摘されておることについてはやはり念査していかなきゃならぬ問題であろう。このことにつきましては、私はよく言われる防衛費突出、あるいは文教、社会保障がそれによって被害を受ける、こういう議論もございますけれども、私も先般、二十五年前の予算といろいろ比較してみますと、社会保障七十倍、防衛費はまだ十八・八倍でございますか、それだからいいというわけじゃございませんけれども、そういう総合的な問題の中に、これはいま御指摘なすった問題のみならず防衛費も含めて、やはり制度、施策の根源にさかのぼって勉強していかなきゃならぬ問題だ。直ちにすでに勉強を始めておるという意味で言ったわけじゃございませんけれども、それを所管省にまたお願いして勉強してもらう課題ではなかろうかというふうな認識をいたしております。
いま随所に出てきますが、ちょっと話題を変えますが、第一次答申ですか、「変化への対応」というものが入っておるわけですが、実はこの分権をわれわれが特に力を入れて主張するのは、その「変化への対応」、この国は長いこと集権という手法で、とにかく追いつけ追い越せ型の経済運営なり国の運営をしてきた、そこから出てきたさまざまな問題から分権、あるいは地方、地域というようなものを一つの新しい時代のキーワードにしようという意味で、とりわけ分権というようなものが主張されるわけですが、たとえば高齢化社会の進展あるいは都市化の進行等々一つ問題考えてみても、とても画一的にやれるものでもない、地域にさまざまな顔が出てくるということになるわけですが、「分権」とあちこち随所に表現がありながら、しかし読んでみると、国の施策に準じた行政の一体性といいますか、国、地方の一体性というふうなものの方がずいぶん性格として強く出ているんじゃないでしょうか。
 国の方も月給減らすから地方も月給減らせとか、この辺は端々のことですけれども、国もそうするから地方もそうせい、国は貧乏なんだからおまえたちもがまんせいという、どっちかというとそっちの方がずいぶん強調されておって、地方にそれぞれの顔があって、それぞれの文化や伝統をひっ提げながら地域の自律性のある地域社会をつくっていく、それに必要な手だては何かというふうなことについては、言葉だけのサービスで具体的にはちっとも出てこなかったというどうしてもうらみが残るんですが、大臣は地域社会の「変化への対応」というものについてどのようにお考えですか。
 これは地方制度調査会の十七次答申ではその辺にずいぶん目を向けたことになっています。これからの地域社会、これからの人々の物の考え方、ありようというもの、そこから実はあの当時の地方の時代論なり、地方の自治の意味というふうなものを追求する手法であったような気がいたします。その点はどうですか。