今お話しのございました忠誠義務ということでございますけれども、忠誠義務についてどういうふうに考えるかという、その忠誠義務というものの観念か必ずしも定かでございません。しかし外国の憲法などにはそういうことを書いているのもあるようでございますけれども、我が国の憲法には御承知のように忠誠義務をうたった規定はございません。ただ、一般に国民が国家の統治に服しまして、その国法に、憲法を頂点といたします法秩序に従うというような意味での義務がございますことはこれは当然だろうと思いますけれども、これを忠誠義務としてとらえるといたしますれば、そういうものは我が国の憲法に規定はございませんけれども、当然あるのだろうというふうに考えられます。ただ、いろいろな意味で忠誠義務という言葉を使われておりますし、それぞれまた具体的な場面場面と申しますか、事項等に応じていろいろ違ったとらえ方もできるかと思いますので、その点はなお慎重に検討すべき問題はあろうかと思います。
先般衆議院の方でいろいろやりと
りが行われました際に、国家に対する忠誠義務という言葉がございましたが、この忠誠義務というのはこれは法律上の義務であるのか、あるいはそういうものでないのか。もしくはまた憲法には書いてないので、憲法精神の上から言っての義務なのかどうか。そういう点についてお伺いいたします。これは実は大変重要な問題を将来含んできますので正確な御見解を示していただきたいわけです。もう時間がないかもしれぬけれども、時間のある限りお願いいたします。これは法制局ですか、法務省ですか。
国籍選択の届け出と申しますのは、今度の改正法の中の戸籍法の一部改正の中に規定を設けておりますけれども、これは市町村長に届け出るということになるわけでございます。国外の場合には出生届等と同じように領事館に届け出いただければ結構でございますが、これは原則的には届け書を出していただくということになりますが、まあ文字が書けない等のいろいろなことがあった場合には、これは口頭でも絶対できないというわけではございませんが、原則的には届け書を市町村に出していただくという手続を決めておるところでございます。
この点は私は納得しませんが、時間がありませんので次に参ります。この点はいろいろ問題点がありますので、ぜひ将来とも御研究を願いたいのです。
 次の問題に参りますが、国籍選択の意思表示をしろということがございますが、具体的な手続ですね。日本の国内ではどういう方法で手続したらいいのか。例えば市町村役場に行って選択しますという宣言を口頭でやったらいいのか、あるいは書面で出すのか、何か特別の方式をお決めになる予定でございますか。いかがでございますか。
ただ、移民の方々については子々孫々までその地でというふうなことを考える方も多かろうと思いますけれども、中にはやはり自分の子供には日本の国籍を残しておいて、そしていずれ父祖の地と申しますか、日本に行って、そこでまた生活をするという、そういう余地を残しておきたいと考えられる方も、これはもちろん皆無ではない、かなりの数がおられると思います。現に毎年二千八百人程度の方が現行法のもとにおきましても留保届を出しておられるわけでございます。この中にはそういう方もかなりの数がまざっておると思います。そういうことでございますので、出生届だけで決めてしまうというのはどうかなという感じがするわけでございます。
 繰り返し申し上げますように、出生届と申しますのは事実の報告でございまして、しかも法律的には出生届を出さなくても日本国民であるという事実には変わりないわけでございます。国内でもいろいろな家庭の事情から出生届をお出しにならないで、学校に行くごろになって出生届を出されるという、そういう子供さんもこれは決してまれではないわけでございます。そういうことを考えますと、出生届だけで決めてしまうというのは制度的には問題があると思いますので、やはり留保制度というものを残し、また出生届と同時に留保の意思表示をしていただくということが制度としてはあるべき姿ではないかというふうに考えておるところでございます。
最近のニューズウィーク誌のある一部の記事によりますと、不動産抵当貸し付けの金利が九・五％、あるいはまたガソリンは一ガロン九十セント、約一リットル四十二円、こういう状況で、物価すなわちインフレも収束しつつあるんじゃないのか。住宅建設というものに非常にはずみがついてきて、ことしは二百万戸ほどの建設が見込まれる、こういうふうにも指摘されておりまして、そうだとすればそれは七〇年代の住宅ブームのときと同じ水準だということで大変好ましい状況に転換しつつある。しかし、失業率は六・七から七・三ぐらいに若干の上昇傾向をとっている、こういうことで、明暗取りまぜて、だが今おっしゃるように徐々に回復しつつあるんではないだろうか、こういう予測がされているんですけれども。
 だとすると、実はそうでなくてもＪカーブ効果というものがまだ続いておって、一月も二月もかなりの大幅黒字ということになっておるようですから、心配なのはさらに輸出ドライブがかかっていくんじゃないか、そうするとまた貿易摩擦で頭へ血が上るということを懸念するわけです。それだけに私はアメリカの経済回復はこれは好ましいことだし結構なことだけれども、貿易面で考えた場合により一層の注意が必要だと、こういうことを申し上げざるを得ないんです。
 これに対して政府当局もやはり本当に輸入の拡大ということをきめ細かく対応をしていただく必要があるんじゃないかと。先ほどの貿易局長の話じゃないですけれども、昨年予算委員会で私も赤澤理事長を呼んで、ジェトロの仕事は今や昔と違って輸入拡大促進業務に集中する時代が来ていると。これは時代の要請ですから、あちらこちらで見本市をやりまして成果も上げておられるようだけれども、こちらの輸出額に比べれば大きな格差があるものですから、これはなかなか困ったことだなということで私どもも頭を痛めているわけでございます。あらゆる政策を集合させて、ことしはさらに一層のインバランスの緩和のために努力をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思います。
 そこで、所信表明の中におきまして、国際分業の推進あるいは積極的な産業調整政策、国際的な視野での産業政策の重要性ということを示しておられるわけですけれども、それらについて具体的にはどう取り組もうとされているのか御所見を伺いたい。