先生御指摘のように、状況いかんによりましては住民とのトラブルといったことも予想されるわけでございますし、また一部の右翼などによる寄港反対行動といったことも考えておく必要があると思うわけでありまして、この点につきましては、関係省庁とよく連絡をとりながら的確な措置を講じていきたいと、かように考えておる次第であります。
 また、御指摘のありました公安上の問題でございますけれども、やはりこの寄港によりまして乗員が上陸すれば、過去の経験に照らしましても、各種の情報活動がそこで行われるおそれは十分にあるわけでありまして、警察といたしましては所要の情報収集あるいはこれに対する視察といったことを通じまして万全の措置を講じていきたいと、かように考えておる次第であります。
条件がいろいろ書いてありますけれども、この条件に従ってソ連の船が小名浜港に寄港した場合に、たとえばごみの投棄であるとかあるいは漁網を引き裂くとか、そういったふうな損害が起こったときに、それに対する対応策——これはどこの管轄かよくわからないんですけれども、そういった対応策、並びに、もしその船が何か電波の機器なんか持っていて電波障害なんかを起こしたというような場合に、それに立入検査なんというのはできるわけですか。
 それからさらに、これも警察庁の問題かとも思うのですけれども、上陸後、住民と、日本人との間にトラブルなんか起こった、公安上の問題なんか起こった場合に、それに対する対応策というのはどういう言に——十分な用意をなされていると思いますけれども、そういったふうな問題について……。
実際にソ連の漁船が入港を希望いたします場合には、寄港の予定日の二週間以上前に在京ソ連大使館を通じて外務省に口上書で要請を出させることにいたしております。私どもはその口上書を受け取った後、諸般の角度から綿密に検討した結果、これならばよかろうという判断になりましたならばそれを入れると、こういう手続で物事を進めることを考えております。
 また同時に、双方の意図表明というのは相互主義の原則に立っております。したがいまして、もしソ連側がわが方の漁船の入港に対して不当な条件を課すような場合には、それに対応した条件をわが方も課すということも当然できるわけでございまして、余り恣意的な形での入港にならないような歯どめは十分尽くされていると考えております。
そうすると、ここにいろんな条件が書いてありますけれども、もしこれに違反するようなことが起こった場合には、単に今後向こうから申請があったのに対して許可を与えないというだけの制裁しかできないわけですか。
今回の寄港の問題につきましては、ソ連側の要望に対して、日本側から国内法に基づいて個々のケースについて要請があればそれを認める用意があるという政策的な意図表明を口頭で行ったわけでございます。それで、それを念のために記録として文書にしたという性格のものでございますし、ソ連側からも同様な意図表明が行われて、それを念のため記録にするために文書にしたという性格のものでございますので、いわゆる法的拘束力のある文書というような性格は持っていない次第でございます。それで、双方ともそのような口頭の意図表明という形で本件を処理しようという了解のもとにそういう処理がなされたわけでございます。
次に、小名浜港の寄港の問題なんですけれども、これ配付していただいた寄港問題の書類によりますと、日本側代表団長の発言を記録したという形になっていますですね。これは一体拘束力、国際的な取り決めとしての拘束力はあるのかないのか、まずそのことを外務当局にお伺いしたいと思います。
向こう側もアプリオリに縮小均衡を目指しているわけではもちろんないと思います。現実に消化率の差というものがここ三年ほど拡大し、それがかつ定着しちゃったということに対する恐らく国内における批判というようなものがありまして、まず操業条件の改善によって日本近海における消化率を上げたい、それが上がらないなら縮小均衡も望むところというのが向こう側の偽らざる姿ではないかと思います。別に縮小均衡をおどしに使ったというほどの感じを私は受けませんでした。
民社党は、基本的には今度の協定に対して賛成しておるのです。また、関係者がいろいろ努力されでまとめられた労に対して多とするものであります。しかし、将来懸念されることが若干ありますので質問したいと思います。
 まず第一は、この協定自体なんですけれども、先ほどの長官の話では、ソ連としては縮小均衡に持っていきたい、それがクォータ、割り当て量の削減に結びついたのだというふうなお話だったのですけれども、将来そういったふうに縮小均衡に持って、いくということがその目的であるのか、あるいは操業条件の向こう側にとっての改善、特に寄港地なんかを求める、それが目的でその取引材料としてクォータの削減を言ってきたのか、長官の御感触はどうですか。
次に、ソ連漁船の小名浜港への寄港を初めて認めたという問題でございますけれども、これは「昭和五十九年に限り」となっておりますけれども、一回認めて一年限りということはあり得るのかどうかという問題と、それからいろいろな制限はつけておるけれども、そういうふうな寄港を認めるということによって、寄港地がソ連の漁業基地化しないかというようなおそれも一部にあるわけですが、その問題と、さらに沿岸の漁場、沿岸漁民の利益、たとえば漁網の被害を受けるとか、そういう漁場が荒らされるというおそれは全くないかどうか。さらに、小名浜の現地の漁民の了解を事前に取りつけておるのかどうかというふうな点をお聞きしたいと思います。
教科書問題は、もう少しいろいろ正確に申し上げないと誤解を受ける言葉でございまして、一つは侵略とか進出という言葉から端を発しておりまして、それからいろんな論議が伝えられているわけでございまして、これは日中、日韓の問題にいたしましても、戦争を通じて相手の国に多大の迷惑をかけたということは、政府の共同コミュニケでもその旨を明らかにしているわけでございます。したがいまして、教科書でもそういう内容は教えているわけであります。
 ただ、いろんな事件について侵略であるか進出であるかという言葉遣いについて取り上げられておって、そしてそれがそういうことについての評価が基本的にないような受け取り方がされているような点があるとすれば問題であるということで、教科書の今後の作成、検定に当たりましては、十分そういうことの近隣諸国との友好関係が損なわれないように配慮しながら、教科書の検定に当たりたいと、こういうことが一応の事件の決着でございます。