現在、毎年度、国の債権の現在額総報告書というものを提出しております。それによりますと、平成九年度末における国の債権の現在額は三百四兆六千八百九十七億円でございます。
 ただ、この中で圧倒的に大きいのは資金運用部の貸付金、これはもともと資金運用部が預かった金を貸しているわけでございます。あるいは簡易保険の積立金の債権、資金運用部が二百二十七兆、それから簡易保険の債権が三十六兆、これはいずれも預かったものを貸し付けているという資産、負債見合いのものでございます。
私が今の質問をしましたのは、約九十六兆円というのは大蔵省がつくられている国有財産なのですね。ストックの方です。それにもう一つ、金融資産はといいましたら、これは経企庁のを使われた。そうすると、この経企庁のはおっしゃったように中央政府と地方政府と社会保障基金が入っているわけで、比較するとしたらここの中央政府の部分の金融資産、百五十四兆円をおっしゃるべきなのじゃないか。それも経企庁のを使わずに御自分の方の、大蔵省でふだん金融資産はとおっしゃるときは国が持っている債権の額をおっしゃるものなのじゃないのでしょうか。そうしますと、九年度末だと三百五兆円じゃないのですか。
今、金融資産については経企庁が出されている方をお使いになりましたが、そうしますと、この中の中央政府の有形資産が十八兆円となっておりますね。これの純固定資産の中には橋とか川とか道路が入っているんですけれども、これは入れずに上だけだと十八兆で、大蔵省がおっしゃった約九十六兆円と随分違うのはどうしてなんでしょうか。
もう一つ国民経済計算の統計がございまして、これは先生がお配りされました二枚目の数字がございますが、「一般政府」というところで見てみますと、平成九暦年で金融資産四百十五兆円というようになっております。
 これはいわゆる中央政府それから地方政府のほかに社会保障基金の金融資産の残高が含まれておりまして、むしろこの社会保障基金の数字の方が多くなっております。
今、国全体の資産と負債ということかと思いますが、一つの統計といたしまして国及び地方の長期債務残高ということで見てまいりますと、九年度末の数字を申し上げますと、国の長期債務残高が三百五十五兆円程度、そして地方の分を合わせまして合計で四百八十九兆円程度でございます。
 今、九年度末を申し上げましたのは、「国有財産の現状について」の数字が九年度末で最新の数字ができておりますので九年度末を申し上げたわけでございますが、「国有財産の現状について」ということで、国有財産増減及び現在額総計算書に基づいて作成いたしました数字が総計九十五兆六千二百三億円というふうになっております。
先ほど大蔵大臣も、行政財産を売却するといったような有効活用をすることによって景気対策にする、そういうお話をしてくださいましたけれども、まさにイギリスはそのＰＦＩを導入して、すべての庁舎等を民間の方に貸すというような形で財政難と行政サービスの低下を防いだわけです。
 こうしたことを考えますと、ちまちまとした対策ではなくて、総理が指示されたとおり抜本的な、ここで国民に対して、私たちも血を流し肉を切るよといったような対策を示して、そして国民に元気を与えてくださる、活力を与えてくださるということが大事だと思いますので、この点ぜひ進めていただきたいと思っております。
 さて、資料を三つお配りさせていただきましたけれども、ございますでしょうか。
 大蔵省が出されている「国有財産の現状について」が一。それから経企庁が出されております「国民経済計算上の一般政府の資産・負債」が二番目。それから三番目は、アメリカの財務省が出しておりますバランスシートなんですけれども、まず大蔵省にお聞きします。
 今現在の資産と、それから負債について、国ので結構ですが、お伺いいたします。
原則としてそうだと思います。特に国の施設でなければならないというような治安上のものとか国防上のものはあると思いますが、普通の行政でございますと、現に建てかえの間自治省はどこかのビルを借りておるようでございますけれども、それで大した支障を来しているとは思いませんから、仰せのとおりだと思います。
 その方式といたしまして、ＰＦＩというのを今、議員提案で国会で御審議いただいておりますが、こういうものができますと、庁舎も民間で建てていただいて、それのスペースを借りる、サービスだけをいただくというような方法ができると思います。
 もっと大胆に、先ほどはタイミングの御質問でございましたから、今は余りよくないと言ったんですけれども、財産のことは、不動産だけではなしにその他のもの、事業団その他の民営化等も含めて、ある段階で非常に重要な御指摘だと考えております。
何遍も何遍ももとに戻る話になりますけれども、国の減税そして地方の減税、私は、それなりにちゃんと区分けをして対応していくということがなければ、やはりこういう問題は今後もまた尾を引くことになるのではないか、こういうふうに思いますので、そこら辺は今後の課題としてぜひ真剣に御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、長い間、地方の財政難の折に常々言われてきたわけですけれども、交付税率の引き上げというものが交付税法に基づいてきちっと行われるようにということが言われてまいりました。今回、そういう意味では、法人税分が当面〇・五、そして十二年度以降は三・八引き上げになる、こういうことで、その見直しに踏み切られたことそのものは一つの評価に値するだろう、私はこういうふうに思っております。
 ただ、結局、交付税で足りないものはまた借り入れするわけでございますから、その分の負担を地方と折半していくという物の考え方、これは全く変わっておりません、そのまま踏襲されておりますし、また、その分の国の加算額なるものも地方に本来交付すべきものの前倒しだというような物の考え方も変わっていないと思うのですけれども、そこら辺、やはりそういったことをせずとも済むような、今の制度を前提にするなら、地方交付税率の抜本的な改正というものに取り組む、いよいよその時期に来ておるのではないか、こういうふうに思うのですけれども、その点についてどう考えるかということをお聞きしたいと思います。