先生御指摘の点につきまして、ＮＨＫは既存の外部団体が幾つかあるわけでございますけれども、特に株式会社の形態をとるものにつきましては、放送法の規定によりまして一切出資することが不可能でございました。ＮＨＫが出資したいわゆる子会社というのは、そういう意味ではないということになるわけで、それぞれの設立の経過の中で独自の資本構成をしている、こういう状況でございます。したがいまして、現在までの経緯や運営状態などにつきましては、協会としても十分尊重しなければならない、そういう立場にあろうかと思います。
 しかしながら、今回の改正案によって、協会の業務に関連する政令で定める事業を行う者に出資の道が開かれるというわけでございますから、ＮＨＫとしては、今後の財源の多様化の一つとして副次収入をふやすというような事柄、そういうこと、また、ＮＨＫが蓄積いたしました情報素材、ノーハウの有効的な活用によります国民への利益還元と申しますか、そういう点、それから、あるいはＮＨＫの業務の円滑な運営などの観点から出資対象を詳細に検討したい、そう考えておりますので、既存の外部関連関係の会社の出資についても、やはり私は総合的に検討すべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、後段、先生の、既存の関連会社が出資を嫌がったらどうするのかというような御指摘につきましては、やはりいま申し上げましたように、新しい観点に立ってそれに私どもとしては対応していきたい。その場合に、さらに先生が御指摘の、もう一つ別の競争会社を設立して競争させるということも考えられるのじゃないか、そういう御指摘につきましては、いずれにいたしましても、国民の要望にこたえてＮＨＫの放送事業の発展に寄与するのだ、そういう総合的な観点の中でその方策は考えられるべきであろうということでございますので、あらゆる点から検討したいと考えております。
今度の改正におきまして、ただいま御指摘のＮＨＫの出資条項の拡大と申しますか、そういう措置をしようとしておるわけでございますけれども、対象として現時点で私どもこういうものが可能性があるだろうと考えておりますのは、協会がいろいろ毎日放送されるわけですけれども、いろいろな番組、りっぱな番組がある。そうした中には、ビデオテープあるいはビデオディスク等につくって十分商品価値のあるものがあるはずだ。そうしたものの制作、販売に関する事業、また放送番組やその素材の制作、提供に関連する事業、あるいはこの際考えております協会の放送設備を供与をいたしますテレビジョン多重放送を行う事業、そうしたものがあろうか。その他、ＮＨＫ御自身の中でいろいろお考えになりまして、出資に合うものがあれば、御提言といいますか御相談いただきまして、ＮＨＫの事業に利するものかどうか、密接に関係のある事業であるかどうかというような観点から判断してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
時間ももう来ましたので、最後に長官にお伺いして終わりますが、いまの長官のお話は、先ほど正田局長はもう国定公園の存在価値を失いかけているのだ、なくなりつつあるのだと。しかし存在価値がなくなりつつあるのだと、そんなことを人ごとのようにおっしゃるのもどうかと思うし、存在価値がなくなりかけたら存在価値があるように守り保護する、そしてそれをつくり出すのが環境庁の仕事だと思うのですけれども、どうも他人事のようで、私はやっぱり環境庁の姿勢というのはもう相当後退したなということを判断せざるを得ぬわけですよ、いまの話で。しかしまあ長官が、いやそんなんじゃない、北は北であっても国定公園だと、これは環境庁としてその開発にＯＫするものじゃないとおっしゃったから、それはそれできょうはその程度でおいて、また後から時間をかけて論議させてもらいますが、最後に長官にお尋ねします。
 きょうの私の質疑の中のまとめ的なことになるのですが、鹿児島県の計画するこの志布志湾石油備蓄基地建設が国定公園の指定の解除あるいは区域の変更に該当しないので自然公園法第十一条を適用しないし審議会の意見も聞く必要がないという環境庁長官並びに環境庁の態度は自然公園法第二条の二に定める国の責務を放棄するものだ、私はこうきょうは判断をいたします。
 それで、この国の責務とは何ぞやということがこの法律の中に書いてあります。もちろん私が読まなくても御存じだと思いますが、非常に大事な言葉なのでここで読んでみますと、「自然環境の保全は、自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、広く国民がその恵沢を享受するとともに、将来の国民に自然環境を継承することができるよう適正に行なわれなければならない。」と、その国の責務をここに述べています。これは自然環境保全法第二条に規定する自然環境保全の基本理念であるわけなんです。だから環境庁が、単に海岸から二百メートル沖へ出たとか、あるいはそれがさらに三百メートル沖へいった、あるいは長方形が正方形になったとか規模が若干小さくなったとか、そうした形式的な問題で法律の解釈をして、そして責任を逃れようとする。つまり本来の環境庁が環境行政の基本理念にのっとってやらなければならないという責任を私はやっぱり放棄している、こう思っているのです。
 そのことは、私が冒頭、環境庁なんか要らぬ、つぶしてしまえ、あるいはまたどこかの省庁と統合してしまえという声がいろいろなところにある現在、環境庁そのものがみずから自殺行為をこの志布志湾の石油基地建設問題でやっているのじゃないかということを非常に心配するわけです。環境行政の重要さ、そして原長官の責任とその期待の大きさ、そういうものから再度私は長官に志布志湾の石油備蓄基地建設問題についてその再検討をお願いできないかということをここで申し上げて、そのお答えを聞いて終わりたいと、このように思います。