大体それの八十倍ということで、百倍すれば二兆三千億でございます。それの八掛け、一兆六千億ぐらいでしょうか。それに対して我が方は七百億ぐらいでございます。ということで、違いがあるということは確かでございます。
 しかし、なぜなのかということを問われますと、先生御自身のお言葉をお借りしてあれですが、まさに四波化体制ということを日本国はやりました。この結果どうなったかと申しますと、ＮＨＫのほかに民間放送が四チャンネル以上見られるというところが日本国は全国で九〇％ございます。つまり六チャンネル見られるわけでございます。六チャンネルが見られるような政策をとってきたということがあえて言えばＣＡＴＶを必要としなかったという一面があるわけでございます。そういう意味で、普及に違いが出てくるというのは、数字の違いはその辺ではなかろうかと思います。
 そういうことでございますので、一概にこれはおくれているおくれていると言っていいのかどうかということは、時と場合にもよる言い方ではないかと思いますが、ＣＡＴＶの事業者に先はまだ商売の可能性がこんなにいっぱいあるということを激励するためには、アメリカに追いつけ追い越せという意味では随分おくれているぞと言うのも一つの便法かもしれませんが、腹の底からおくれていると信じ込んじゃったらちょっと日本国も寂しい話になってしまいます。
 そういう意味では、私たちは事実の差は承知しておりますが、そういうことを頭に置きながらＣＡＴＶの振興施策を打とうということでいろんな施策を打っているところでございます。今回の法案もその一環でございます。
先生の御質問に対するお答えは大体先生のお言葉で尽きているところがあるように私思うのでございますが、ＣＡＴＶの日米比較のところで申し上げますと、確かに数字に差がございます。
 ちょっとその差のことを触れさせていただきますと、加入世帯でいきますと、ここがいつも言われることですが、コンマ以下は省略しますが、アメリカは六二％、日本は二七％ぐらいポイントの違いがあります。加入可能の世帯数は、アメリカで九七％まであるのに日本は二二％しかないとか、稼ぎ高で申し上げますと、市場規模でございますが、アメリカは二百三十億ドルも稼いでいる。日本はまだ……
先生御指摘の施策は平成二年に始まった施策でございまして、通信・放送機構に三十億円を積み立てて、その益金から出資してやっていくわけでございます。
 それで、結論から申し上げますと、見えない地域というのは固定的に幾つあるというのではありませんで、少し解消するとまた新しく見えなくなるところも出てくるというようなことがございまして、何か夕日を追っかけているような部分があるように見えるところがございます。そういう意味で、昔からまだそんなに残っているのかと言われるかもしれませんが、現時点で申し上げますと、ＮＨＫの見えない部分というのが五万世帯ほど残っているというのが現在でございます。
 これは、先生も今おっしゃいましたように、平成六年度は五十一市町村で約二千八百、三千弱を解消していくわけでございます。一年間でこのくらいの解消でございますので、見通し的に言いますともう少し時間がかかるかなという感じはいたします。
 それにしても、この施策で六年度末現在で百五十七市町村で約一万一千世帯に助成が行われて、よい方向に進んでいるところでございます。
 以上でございます。
ところが、こうした事態の上に立って今後自治体リストラが事実上政府の指導のもとに強行されるということになったら、私は事態がより深刻化すると。前の総理大臣、前の内閣の時代でこういう事態が起こっていると。今の内閣のもとで今後リストラが強行されていくということになると私は一層深刻にならざるを得ないということを憂慮して質問するわけであります。幾つかの自治体では自治省が進めているリストラを先取りするような内容で事態が進行しているわけであります。
 例えば具体例を挙げますと、大阪の東大阪市がその典型の一つだと考えるわけであります。私も現地に行って関係職員を初め少なくない市民の方々からその実情もじかにお尋ねしました。一口に言って何と関係者は言っているか。市役所丸ごと民間委託、これはマスコミでもこういう指摘がありました。また職員や市民は、行革の実験室、市民いじめのデパート、こういうことまで言っているんです。ひどい状況です。そういう中であそこは汚職まで起きて重大問題化している。腐敗政治とこういう住民不在の政治というのは無関係でないということが言えるわけでありますが、具体的にどういうことが起きているか。
 一つは、退職者の方々を補充しないということを含めまして、職員八百人削減です。職員定数の相次ぐ削減です。必然的に職員に過酷な労働を押しつける。超勤禁止、そういう措置のもとでサービス残業。そして、職場でできないということでフロッピー持ち帰り残業なんです。表向きは残業がないような格好にして、フロッピーを持って帰って自宅で深夜までワープロの作業をやっている。その結果、ここで在職死亡は三年連続二けた台、全国平均の三倍という状況であります。
 二つ目は、保育料、市立高校入学科、国民健康保険料、下水道使用料など、文字どおり揺りかごから墓場までの公共料金値上げという驚くべきほど相次ぐ公共料金の値上げです。
 三つ目は、市立の保育所の民営化を初め、今後、学校給食や清掃の民間委託、幼稚園の統廃合の検討、ホームヘルプサービス事業の社会福祉協議会への全面委託の提案等々が行われ、本来住民の暮らしと福祉を守るべき組織である地方自治体の役割を全面的に放棄するということを言っても過言でない、こういう事態が進行しているわけであります。
 東大阪市だけじゃないんです。東京大田区。私も関係の自治体の職員の方々からお話もお伺いしました。ここでどういうことが行われているか。
 当初計画では定数の各課一律削減、二百二十九人です。民間委託八百五十人。この五割が学校給食関係、ほか老人いこいの家、文化センター。そしてお年寄りの対策、ゴールドプランにかかわるような職員まで対象にされているんです。政府は片やゴールドプランでこれから老人福祉対策を進めますと。しかし、現場はそうじゃないんですよ。そういう自治体職員までメスを入れて、全く逆行するようなことがやられているのが現実なんですよ。そして職員配置基準の見直しによる保母などの削減。業務内容の見直しとして、いわゆる緑のおばさんたち、学童擁護を廃止すると。
 子供たちの交通事故の問題等々、御父兄、地域住民から本当にひどい、住民不在、市民不在だと怒りが次々に寄せられているわけであります。中心は保育や児童、学校関係、女性、子供、お年寄り、こういう弱いところに切り捨て、これが集中しているというのが特徴なんです。
 今二つの自治体の例を私なりに紹介いたしましたけれども、自治省が今進めようとしている地方行革、自治体リストラというもののこれは先取り的な内容だ、その一端がここにあらわれていると。こういう状況を知りながら自治体リストラをやろうとするのか。自治体リストラというのはこういうものだという点についてどういうふうにお考えになりますか。