今回整備されようとしております監査士の制度は、末端の漁協を監査するための監査士、これは県段階の漁連に置かれます。また同時に、県の漁連を監査するという方々は、この監査士は全漁連の段階に置き得るという状態になります。
先ほど来私はるる申し上げましたように、漁協のいろんな事業ですね。事業を発展させるもとになるものは何か。それは第一に、何といっても組合員一人一人が、この組合は自分たちのものである、自分たちがつくった組合であるという、その組合に対する愛着心、信頼性を持って、そうして組合の業務にあらゆる角度から協力していくことによって組合は円満に発展し、その組合が発展することによって組合員の漁民の方々がまた利益を受ける、そこに系統の存在価値があるわけですね。ところが、こういう不祥事件が起きれば、その組合に対する信頼性は一遍に飛んでしまうわけなんです。それがまた組合不信の最大の要因にもなってくるわけですね。ですから、まあ時間がないので、北海道漁連のその後はどうなったんだとか、千葉県の不祥事件は、内容がどういうことでどういうことになったんだとか、長崎県のは、内容がどういうことでどうなったんだといったようなことは、いまは時間がないので申し上げませんが、そこのところをやはりしっかりしてやってもらわなければこれは困るわけですね。
 そこで、お尋ねしたいんですが、このいま提案なさっておる漁協の監査士、この監査士というのは、養成は全漁連がする。試験はする。これが都道府県に配置されるんですか、それとも漁連に配置されるんですか。それで、漁連から単協の依頼に応じて単協に派遣されて、単協の監査であるとかあるいは経営の指導であるとか、こういうことをなされるシステムになっているんですか。どうですか、それは。
非常に残念な幾つかの事件がございました。漁協の系統の歴史に汚点を残したことはまことに遺憾であるわけでございますが、このようなことを契機にいたしまして、特に昭和五十四年に発覚いたしました道漁連事件、これを契機に国の検査制度を充実するということで実は私ども努力をいたしてまいっております。特に先生の御指摘の点もございまして武藤大臣もそのように御答弁をいたされました。非常に財政事情厳しい折で、なかなか定員の増といったようなことができないわけでございますが、検査官の人員は八名から九名にふやしてございます。それから、検査の旅費につきましては約二割ふやしております。
 また、検査の実施率でございますが、昭和五十三年当時は四〇％の実施率しかございませんでしたが、現在は約六〇％まで、検査官の方々が非常に努力をいたしましてここまで引き上げてきているという状況でございます。
確かにさような傾向があることは、私もあちらこちら協同組合を回りまして、いろいろと聞いておるところでございまして、決してそのような傾向があることを否定するわけでは乙ごいません。しかしながら、決して農協との比較をいたしてどうこうと申すわけではございませんけれども、農協の場合でございますと、農家の方々の預金をしていただきまして、それが農業外に流出するということが非常に大きいわけでございますが、漁業の場合にはまさに同じ同質の漁業ではないわけでございますが、貯貸率等から見ましても、やはり漁業の中で資金が活用されているという点は、私は漁業というものが、漁業協同組合が持っている一つの特性であり、また一つの協同組合の原点にある、そういう協同組合の体制ではないかというふうに私は思っているわけでございます。ただ、その場合にどうしても資金需要の差というものがございまして、沿岸の方々よりも漁船漁業の方々の方がどうしても資金需要が旺盛であるというようなことから、私は非常に非民主的な貸し付けの状況にはなってないというふうに思っているわけでございますが、需要の多いところに貯金されたお金が流れていくということではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、もしも公平な貸し付けということができていないというような状況がありますならば、これは是正していくべきであるというふうに考える次第であります。
この統合問題につきましては当委員会の御決議もあるわけでございますから、これは当然尊重していかなきゃならない、これが行政当局の考えでございます。しかし、その過程におきましては、制度の統合一元化について最終的な考えを取りまとめるというのは、やはりいままでやってまいりました諸般の問題というものが軌道に乗りまして、落ちついた段階になって考えていかなくちゃいかぬというふうに思っているということでございます。
私は現在文教委員もやっていますから、私立大学の不正入試問題などもいろいろ調査をしてみたり、実際の実情、なぜそういう不正問題が起こってくるのか研究もしたりしているわけですけれども、絶対に厳正、公正が確保されておる、そんなことはもう起こるはずがないというふうに言われておるところで往々にして起こる。その際に政治家が政治力を生かしてそれに関与しておる事例というのも、これはいままで幾つかすでに明るみに出ている問題ですね。そういう状況のもとで、もちろん大学入試問題と今回の技術士の試験制度の問題と同列に論ぜられる問題でないということも重々知りつつ、しかし、さっきから繰り返し言っていますように、制度、システムとしてこの形がいいのか。だから、私が言っている問題を一番払拭しようと思えば、政治家が顧問に座っている、いわんや副会長に座っている、こういう状況をなくすということが第一です。それから技術士の試験制度のあり方をどうするか、この問題をもう一遍よく検討するという問題が第二。この二つの問題があると思うんです。
 もう一遍最後に長官に聞いておきますけれども、この二つの角度、いささかの不安も国民が持たないように、委嘱をする技術士会のきちっとした役員構成のあり方についてこの機会にもう一遍よく考えてみるべきではないかという問題と、技術士試験制度のシステムについてもう一遍よく考えてみるべきではないかというこの二つの点について、私が指摘している問題について、そんなものを考える余地はない、うだうだ言いなさんな、こういう態度なのか、もう一遍最後に聞いておきます。