それでは、それはまた後で具体的な答申の内容に触れてひとつ質問していきたいと思います。
 ついこの間だと思いますが、三月の当初に総理府から世論調査といいますか、政府の行政について不満調査をした結果が発表になりました。これは今回だけじゃなくてすでに何回もやっておることなんですが、私は恐らくこの調査で、行政に対する不満と言いますから、最近特に物価について非常に関心が深い、特にこの世論調査の結果の出た段階は十二月ですから、野菜あるいはまた灯油等についての不満が非常に多いんじゃないか、総じて物価に対する不満、実はこう思ってこの調査の結果を見ましたら、意外というか、そうではなくて第一位は税金に対する不満あるいは苦情が最高位を占めたわけですね。この前の調査は大体二九％であったが、今度は三四％と、物価をはるかに超えております。税金についての役所のやることが非常に不愉快だ、こういったものも含めますと、これは八％ですから、合わせて四二％が大体税金——特にこれは今度は税金ということになっておりますが、従来は納税、減税、こういう二項目で調査をしているわけでございますが、こういった現実について一体どう受け取っておられますか、これは次官がいいでしょうか、ひとつお答え願いたいと思います。
きょうは久しぶりで質問するのですが、大臣がおりませんので、りっぱな政務次官がおりますから、かわってひとつ御答弁をお願いしたいと思います。基本的なグローバルなことは、大臣は明日出ますから、また質問いたしたいと思います。
 政務次官に質問いたします。
 税調の答申、これは税制の改正があるたびに大体十一月、十二月、ときによっては一月ということで毎年出ておるわけです。その間、また中期答申ということで基本的な税制の問題についての答申がある。この税調の答申、意見について、大蔵省、政府はこれを尊重するのか、あるいは意見として聞くのか、あるいはまた無視するのか、このいずれか、率直にひとつお答え願いたいと思います。
法人の総合税負担が四九・四七％であるということで各国との負担水準の比較をいたします。その際には法人事業税というものが入っておるわけでございます。それを損金算入として見ております。これを完全に利益処分の所得課税ということに構成いたしますならば、これは恐らく法人住民税というものになってしまうのだろうと思います。これは自治省の税金でございますから、いま私がここで明確にお答えするわけにはまいりませんけれども、今度企業課税について総合的に御検討いただきます際には、恐らくはその検討の対象になるというふうに私は思っております。
なかなか大変なことだろうということはいろんな資料から拝見をするんです。
 この前もちょっと私どこかで申し上げた記憶がございますが、新規の財源としまして少額預貯金が去年の暮れからことしの春にかけて大激論がありまして、そして、大蔵省の意見が通るやに見えたものが通らずに終わった、こういう経過、これは竹下大蔵大臣に御同情申し上げなきゃならぬのかもしれませんが、しかし、今のああいった預貯金に絡む問題は、とにかく物から金にどんどん皆さん方のニーズが移動し、金融機関もそういうふうになっている段階ですから、手をつければあの辺に手をつけなければ要調整額等はなかなか調整ができないという感触はいたしますね。若干ベースアップが去年よりも〇・六ぐらいふえたとか、景気の動向がどうとか言っても、まだらな、いいところはいいし悪いところは悪いという傾向が依然として残っていますから、余り大きな税収期待ということはできないとしますと、なかなか大変だということで、私個人の意見では、党の意見は若干違うんだけれども、もう一遍激論してもらいたい問題である。要するに、二百六十兆に上る預貯金の金利の税制問題ですね。そういった感触はいたしますし、同時に、アメリカの税制問題等についても相当参考にしてもらいたいという気持ちがございますが、一応そのことはきょうは議論のわきに置きまして。
 あえて申し上げさせていただきますが、こういうふうに大臣も答えられているし、同時にいろいろ議論が出てきて、奥田前郵政大臣も答えているわけですけれども、電電株式の売却益を国の赤字財源のためにと電電を民営化したということではないですね、こういうことをどこかでもって明確にしたいということを何回かおっしゃっておられますね。ところが、今の御答弁とかあるいはずっと財政の見方等をしていきますと、残念ながらそういったイメージはぬぐい切れないものが出てくる。
 といいますことは、一つは、百分の一・六の積み立ての流れを見ていきますと、五十二年度が一兆二百九十一億円から、一番ピークのときの五十五年度が三兆五千七百七十八億円でございますね、そして、五十七年から八年、九年、そして本年に九千八百九十三億円、こうなって、大体空っぽに近づいてきているわけですね。そうしますと、こういうことが言えるんですよ。要するに電電株を仮に五年後に三分の二の売却、済むかどうかはありますが、おおむね売却し切ったときに、ちょうどこのピークの五十五年度の三兆五千七百七十八億円を若干超えるような状態に、全部積立金に売却益を入れていきますと、額面の七倍、六倍等を想定したときにそういったことが言えるわけですね。ですから、一つのルールは、要するに永久に百分の一・六の積み立ては放棄をせざるを得ない、こういうふうになりましたね。もう一つは、要するに借換債でもって転がしていくんだと。問題の第三点は、要するに、若干の歳出のカットあるいは増減税等も大枠としては余り大きな変化をですね、それで何とか苦心して要調整額をあれして、六十五年度までに赤字公債の発行を取りやめていくんだと。何のことはない、結局総体的に見ていきますと、電電株がとりこになった中で格好だけの、と言うと竹下さんは怒るかもしれませんけれども、格好だけはどうやら六十五年度に特例公債の発行がなくても済むという状態にいくのだというルールがどうも感触的に私は頭に浮かぶんですが、これは平澤次長はどう考えるかわかりませんが、その辺は私の認識は間違っていましょうか、どうでしょうか。