それは、大変行政としては逸脱じゃないですか。そういうことまで各団体に確認をしていく、この法には反対いたしませんというものをとっていくというのは、非常に私はやっぱり行政としては問題が多いと思います。
 きょうは、私は本当にこのこともずっと聞きたかったんですけれども、そこで事実をお話しになったので、私はまたいずれこの問題をただしたいと思います。
 やはり、それを推進する団体は推進する団体があって、その意見をここで取り上げていくのはそれはそれでいいんですが、それとは違う団体にも反対しないことという誓約書みたいなのをとるというやり方は、行政としては大変問題の大きいことだと。そういうことの手続、この法案成立の過程でそういう問題があったということでこの法案が通るというのは、私はこの法案に今回賛成していくわけですけれども、しかしそういう問題があったという事実をわかりながらやるというのはとても問題が多いと思っております。厚生大臣はもっとこういう問題について責任を持っていただきたいんですが、次に移ります。
 質問の七番目ですが、法案の中に、四十一条のところで「精神保健福祉士は、」「精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。」と、二のところであります。一のところでは連携をとってとあるんですが、連携ではだめで、指導を受けなければならないというもう一項が加わった理由ですね。
 精神保健福祉士というのは、他の医療関係職種のように医師の指示のもとに置かれるということではなくて、医師その他の医療関係職種と同等の立場でその業務を行っていくものではないかと思います。これは何か指示ではなくて指導であるというお答えかもしれませんけれども、ここになぜもう一項目加わったのか、規定を設けた理由をお伺いいたします。
これは私どもとしてはオープンにやっておることでございまして、この法案の提出段階におきまして福祉の関係団体の執行部の方々とお話し合いをいたしました。そこでこういう条件というので示されたものにつきましては、私どもでそれが条件と考えるものについてはお約束をしております。
 最終的なお約束としては、この法案成立後、速やかに資格制度のあり方について検討の場を設けるということをお約束いたしておりまして、そこから今いろいろ議題になっていることのまた御議論が始まるものというふうに考えております。
ここでお聞きしてもそうだとおっしゃらないと思うんですけれども、今回の精神保健福祉士の資格化について、関係団体の長に何か厚生省は、今回は「精神保健福祉士の資格化と社会福祉士制度との関係について」と題する当局の見解を示しましたと、これは確かに示しているわけですね。そして、皆さんの意見はちゃんと表明する機会を与えましたと。ですから、そういうことを総合的に評価して、それぞれの団体は今回の精神保健福祉士の法制化には賛成します、反対しませんという、何かそういう文書をとったといううわさがずっとあります。私は文書も見ていますけれども、私はそれは今うわさと言っておきます。
 そういうことは本当にあったかどうか、ここで私はちょっとだけお聞きしておきたいと思います。
私は、資格をある程度容易に取りやすくするということと、ここで報告書が指摘している今後の社会福祉士の、もちろん受験資格要件などを出しているんですけれども、やはりこの中で、老人保健施設とか介護保険の給付対象分野とか病院までどのように業務分野を拡大するのかという点についても指摘されているんですけれども、その点についての今後の具体的な方策はどうなんでしょうか。
今、部長から答弁がありましたが、厚生省としては今後、社会福祉士の受験資格として医療施設における相談援助業務を追加することによって、これらの施設で相談援助業務に従事する人々が社会福祉士の資格を容易に取得できるような方向で検討していきたいというふうに考えております。
私は、議員が述べられた中で、それぞれの政権が無責任に問題を先送りしたのではないと思います。私は、それぞれの内閣は一生懸命にそのときそのときの課題に取り組もうとされたと思います。それが結果として、政局の不安定のために志を得ずして途中で交代をしたとすれば、問題は途中で中断をいたします。そうしたことの繰り返しがあったのかもしれない。（永井委員「あったのですね、現実に」と呼ぶ）あったのかもしれない。
 しかし同時に、それ以上に私は、この沖縄県の問題については多少かかわりを持つ機会のあった議員の一人として、我々自身が沖縄県民の抱えていたその基地の重みというものに余りにも……（永井委員「鈍感だった」と呼ぶ）鈍感というよりも、努力をしなさ過ぎたのではないだろうか。今この席に着いてから、改めて私はそれを痛感しております。
 多少長くなって失礼ですが、私は、ほうりつ放されていた沖縄の問題のうちの幾つかに自分で携わってきた人間であります。例えば対馬丸、あるいは沖縄戦の、当時六歳未満で、傷を負ったまま何ら国からの手当を受けず過ごしてきた方々、既に成人に達しておられました。あるいは占領下の沖縄県の特殊性の中で国籍を異にするお子さんを持たれたお母さん、その声で児童扶養手当の交付ができるように法改正をしてきた中心でもあります。
 それだけに、私は沖縄とかかわりを持ったといううぬぼれを持っておりました。総理という座に着いたとき、基地という一点に関して余りに今まで我々は考えなさ過ぎたということは、私は痛感しております。
 今回のＳＡＣＯの合意の中で、わずかではありますが、まさに今議員の議事録を読み上げられた中にありました岩国にＫＣ１３０が移転をいたします。また、県道一〇四号線越え射撃を本土内の五カ所の射撃訓練場にぜひ協力をいただきたいとお願いをし、北海道は幸いに、鈴木議員の大変な御努力をいただく中で、曙光が見えてまいりました。他の地域については、残念ながらまだそこまでの状況に至っておりません。本当に私は、こうした点にも御協力を得たいものと心から願っております。