私どもの考え方は全く逆でございまして、商法上の今回引当金の性格がはっきりしたわけでございまして、そこで従前の各企業が任意に引き当てておったり、あるいは租税特別措置法に言われる準備金等も従前はこの商法の引当金になっておったわけですが、今回それが、いま御指摘のとおり、負債から利益処分というかっこうで資本の部に引き移される。当然その場合に、取り崩しの場合には形式上は益金に算入になるわけでございますけれども、しかし任意積立金のようなものはすでに前期において課税済みでございますから、これを二回税金をかけるわけにはいかないわけであります。
 それから準備金につきましては、これは税法上損金処理をしておるわけでございますが、各準備金の性格によりまして、それぞれ取り崩しの要件、取り崩すべき金額というものははっきりしておりまして、取り崩しが行われたときには、当然税務計算上益金算入されるわけなんで、今回の形式的な取り崩しについて課税するというのはかえっておかしいというのが、私どもの考え方でございます。
もう一つの問題は特定引当金の問題です。従来、特定引当金として取り扱われてきたものが、今回の改正では利益処分を行うべきだとなったわけです。この取り崩しによる利益は当然課税対象としてしかるべきだ、基本的な考えとしては。その点どうですか。
引当金の繰り入れ率の見直しにつきましては、これはつとに税制調査会からも御指摘を受けておりまして、私どもは特に昭和五十年代に入りまして、実際に実態に即した引当金の縮減にずっと努力してまいっておるわけでございますから、企業会計原則が今回そういう考え方を表明されるまでもなく、私どもは従前から適正な引当率の検討を行っているわけでございます。
問題は、利益性のものを排除するというその点が大変大事だと思うのですが、そうなりますと、これに伴って、たとえば注１８の点でこういうことがありました。「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に」計上できるということになったわけですが、これに伴って税法上も、従来の引当金について、たとえば退職給与引当金などもそうですが、その積立率を一層縮減するなどの措置をとるべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。
私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、企業会計原則の注解なり商法の引当金の改正規定、これは商法の改正に当たって、今回、貸借対照表なり損益計算書が従来は総会決議事項でありましたのを取締役会におろすということとの関連におきまして、従前の商法の引当金の規定化、利益留保性の引当金を排除するということを明確にした。企業会計原則も恐らくそれに照応するものでございますが、私ども税務当局、税制当局から見ますると、税制上の引当金というのはあくまで経費性のもの、あるいは損金性のものということで従前整理しておりますので、大きな方向としては、税法上の引当金の概念なり、企業会計原則の引当金の概念なり、商法上の引当金の概念なりが、厳密には一致しないにしても、かなり近寄ってきたというふうに受けとめております。
そのことでいままで毎回毎回指摘されながらまだ着手されていないわけですけれども、私はいま指摘したような解決策があるということを指摘して次の質問に入りたいと思います。
 次は引当金の問題です。これは一昨年の商法改正に基づいて、昨年、企業会計原則、それから商法計算書類規則が改正されまして、その中で引当金の計上についても大きな変更が加えられております。一つは企業会計原則注解、その注１４が削除されたこと、それから注１８が改正になったことです。その改正をした根拠、それはどういうことでしょうか。
これは委員と議論が並行するわけでございますけれども、税制として考えます場合には、きちんとした帳簿なり記録の義務というものがまず前提にあって、それから税務当局に対して支出先を明示しなければならないという義務をどの範囲まで負わせるか、同時にそれに対応いたしまして、税務官署にどれだけの質問調査権の範囲の拡大を認めるか。これは税制全体の根幹にかかわる大きな問題でございまして、ただ技術的にその分だけは通り抜けられるのではないかというふうな問題ではないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
それはそうなんですね。だから問題は、そのことを納税者全般に課すと、それは過大になるかどうかという議論が一つありますね。そのことが一つ記帳義務の問題としてはあるわけですわ。
 同時に、現にきちんと記帳を行っておる一定以上の納税者あるいは企業に対しては、いまの段階でも、いま梅澤さんが言われたような義務を法的にきちっと課しても、それは一向問題はないし、まさにその使途不明金で問題になるのはでかいところですよね。小さいところはそれほど余り問題になることはないんで、その辺のところはいまの段階でも解決は可能ではないでしょうか。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
要するに、一般的に使途を明らかにするということは、取引についての記録をはっきりするということでございますので、理論的前提としては、当然その前提として帳簿なり記録をきちんとしておるということが前提になるというふうに考えております。
この措置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたようにいろいろな緩和措置をすでに講じてまいっておりまして、このようにやってまいったわけでございますが、今後の問題につきましても、本制度が資金制度をつくりまして初年度であったといったことや、やはりこの実施要領等がなかなか時間がかかりまして、早い時期にこれを打ち出すことができなかったというようなことで問題が生じておることは事実でございます。
 そこで、五十八年度におきましては、国の制度資金以外の民間のプロパー資金、この計算が一番問題でございますので、先ほどから新盛委員にも御答弁申し上げておりますように、五十七年度において対象となったもの以外のものをどの程度まで本資金の中に組み込んでいくか、これが非常にポイントであるということは専門家の方はよくわかっていただけるところでございます。そこで、これにつきまして目下鋭意検討中でございまして、このようなことと、それからまた五十八年度においては、民間プロパー資金を対象とする場合には、その範囲にも関連いたしまして、整理対象債務の確定が円滑に行われるということが必要でありますので、この点も含めましていろいろ配慮すべき事項があるということを先ほどから申し上げているわけであります。
 ただし、一方におきましてこれをいわゆる制度資金の本質でございますところの自主的な努力というものとリンクさせるという点は私どもどうしても一線として引かなければなりませんが、いま申しましたような点につきましてはいろいろと検討いたしますということを申し上げておる次第であります。