現在の時点でそれほど詳細に経費を計算しておるという段階ではございませんですけれども、これは単に経費だけでございませんので、入試といいますか、そこへ入るところの選択なんかにもなかなか慎重を要するものがございまして、今後随分検討せんならぬものもございます。その点で、しかしまた、経費のことにつきましてもどういう計画にしましてもそれがとんでもないということについては十分注意をせんならぬということも考えておりまして、やはりまあ部会における審議でよく言われますのは、やはり行革審と臨教審は違いますから、何も安う上がるということばっかりございませんので、十分背伸びをすると、中には飛び上がってでもやらんならぬものがあればやるというようなつもりでおりますが、この問題について経費の点を詳細にまだ検討はいたしておりません。
公立で六年制の中等学校をつくります場合に、三部会で言われておりますような趣旨での高等学校でありますと、今日存在いたしております高等学校と中学校をくっつけるという形ではこの六年制中等学校はその趣旨に沿わないと私は思うのであります。そうすると、これは完全に新たな学校をつくらにゃなりません。新たな学校をつくる場合にその多様化の線として子供たちの要請にこたえるためにはかなりな数をつくらにゃならぬと思うのでありますが、今この六年制中等学校を一校つくります場合に平均的にどれぐらいの経費がかかるということ等については臨教審としては検討されたんでございましょうか。
これにつきましては、こういう一つの改革案というか提案をまとめるにつきましては、第三部会というのはそれぞれにプロジェクトチームをつくりまして現状を極めて詳細に分析して、そしてその上に立っておるわけでございます。それで今度はそういうものを公立と申しますか、そういう中身も適当であるとみずから認めたものを、そういうものをつくってよろしいということでございます。
既に全国の私立の学校におきましては、全国に高等学校約千三百校近くございますが、そのうち中高併設となっておりますある種の一貫校ですね、これが五百三十五校全国にはございます。既に私立の学校におきましては半分近くが中高は併設され一貫教育となっておるわけでありますが、この私学における中高併設の実情等についてもいろいろ分析をされたのでございましょうか。
 それから、今度六年制中等学校をつくってまいります場合には、これは公立の学校を含めてお考えになっておりますでしょうか。
今御指摘いただきました中で、六・三・三制にもいろいろ問題があることは従来言われておるとおりでございますが、今先生がおっしゃいましたように、この際六・三・三というもの以外に六・六というものもあっていいのじゃないかというようなことで、もしここに挙げてありますような考え方でこれがまことに適当である、自分の市町村ではこの内容の中高一貫の教育を持つことはまことにいいというような自発的ななにがあればこういうものもやってよいという、その自由度を公認することはいいのではないか、そういう考え方でこれを提唱しておるわけでございます。
ぜひそういう点で、国民の求めていた教育改革というものにこたえられるような答申が出てまいりますことを期待をいたしております。
 なお、今度の概要の中で、多分答申の中にも合意事項として出てくるのではないかなと予想される課題は既に新聞等でも随分詳細に分析されておりますが、その一つに六年制中等学校の問題がございます。この六年制中等学校というのは、臨教審のお考えとしては六・三・三制の持っている欠陥を改革するために六・六の教育制度とすべきものという立場で議論をされているのか、あるいは六・三・三制に問題はないが多様化の一つの考え方として六・六もあってよいではないかという議論なのか、六・三・三の持っている欠陥を是正するには六・六の方が、中高一貫の教育の方が望ましいという立場で議論をされているのか、これはどちらでございましょうか。
これは議会がどう出るか私も全く予測ができません。私が行って非常に感じたことはこれまでと全く違った様相を議会が呈しておるということであります。これまでむしろ日本の立場を理解し、日本の努力を評価しておった議員たちまでが一斉に日本批判に回っておるということをブッシュ副大統領も指摘をしておりまして、また、今のこの議会の状況というものには恐怖を覚えるということをシュルツ長官も言っておられるわけでございまして、それだけにこれはどう出るか予測できないんですが、私は、日本としては誠意を尽くしてこれまでも四分野を中心としての努力を行ってきた、その成果も上げてきたし、政府間としてはお互いに理解に到達した、ですからぜひともシュルツ長官もあるいはブッシュ副大統領も議会に対して冷静なひとつ対応を求めていただきたいということを要請をしてまいっておるわけでございますし、ヨーロッパ、アメリカの新聞等も今の日本の努力というものについては一応の評価をしておる。ただ、これから見守っていかなきゃならぬということはこれはもちろん当然のことでありますが、そうして自由貿易というものを守っていくためにただ日本の黒字だけを指摘して日本をスケープゴートにするというのはよくないという、こういう姿勢をマスコミ等も保っておるわけでございますから、そうした今の日本の政府間の努力、日米政府間の努力あるいはマスコミのこれに対する判断、そういうものが選挙区から帰ってき始めている議会人の心理にどういうふうに影響が出てくるか。
 私はやはりアメリカとしてもサミットは成功させなきゃならぬということは、これは政府だけじゃなくてレーガン大統領を支持する議員も当然そういうふうに考えておるでしょうし、日本の努力というものはそれなりに行われたということはわかってくれておると思いますから、またこの前と同じように一挙に噴き出すという状況じゃないと思いますが、しかし根底的には依然としてまだ日本に対するこの不信の気持ちというのはぬぐわれるような状況には立ち至ってない、こういうように思っております。いずれにしてもまだちょっと予断ができないということで見守ってまいりたいと思います。