お答えいたします。
 前段、先生からお話がありましたような形で、この堤防護岸、漏水防止対策は万全の措置をしておったと私は信じております。したがいまして、思わざる出水によっての事故でありまして、私はいまでも天災だというように考えております。
 地元の方々は憤慨して、逆なでということでありますが、私はあのとき行きまして記者団の質問にお答えしたわけで、地元の方々は、私がすぐ現地へ飛んだことによって、感謝こそすれ、逆なでをされたとか、そういう怒りの表情を私は承知いたしておりません。したがいまして、当時、担当の技官等を常時徹夜で泊まらせましてその対策を練ったところでございまして、この問題についてはいまなお総力を挙げて原因を究明いたしておりますので、その点につきましては十分配慮を持って、今後ともしかと対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
宅地並み課税の問題は、税調の答申もございまして、本年度中に結論を出さにゃいかぬわけでございます。この点は建設省、国土庁とも関係がございますので、十分に連携をとりまして措置をいたしたい。目下検討いたしている最中でございます。
 それから固定資産税の問題でございますが、これも税調でもって、課税の標準につきまして適正化均衡化を図って増強しろ、こういう答申があるわけでございます。そこで、年内にいろいろ準備をいたしまして、来年の一月一日現在の状況におきまして、二月中には結論を出す、具体的に決めるという作業をただいまいたしているところでございます。そういう状況でございます。
今後とも、ひとつ環境保全の立場から農林省との協議をさらに進めまして、お話し合いを続行していただきたいと思っております。
 大変恐縮でありますが、最後に一問だけ、自治大臣おられるようでありますので……。
 五十七年度に農地課税の問題が起こるわけでありますが、その農地課税の問題で宅地並み課税についての考え方と、それから農地の固定資産税の考え方について御見解をお聞かせいただきたいのであります。
閉鎖性水域なのですから、当然水は汚れてくるだろうということは予想される。これは予想されるだけでなしに、いままでそういうところが幾らもある。たとえば岡山県の児島湖なんかはそのいい例なんです。ですから中海の問題についても非常に心配をいたしまして、農林省の方とは密接に連絡をとりましてやっておるわけであります。
この問題については、環境庁を中心に干拓での水質汚濁の問題を非常に心配をしているというふうな報道もございます。鯨岡環境庁長官は、新聞によりますと、これは朝日新聞でありますが、干拓問題につきまして、時代が変わってきているのだから、情勢の変化を無視してそのままこれを続けていくということは問題がある。農水省が、予想される自然破壊に対しましてどう考えているかを聞きたいというようなことも言っておられるようでありますが、環境庁として、この問題についてどういうふうにお考えになっておられるのか。そして同時に、農林水産省と環境保全のために話し合い、問題があれば協議をする、そういうお考えをお持ちであるかどうか、お聞かせ願います。
先ほどあえて申し上げなかったのですけれども、実はこういう形で、共同使用のままでそこに建物を建てておるというようなケースが幾つかあるわけですけれども、公共の建物の場合はその性質に着目されまして、現在まで返せとかどうとかということはなくて、問題なく竣工しておるわけであります。ですから、先ほど合意の内容といたしまして、何か一朝有事の場合でも起これば、それは返してくれとか、そこを使わしてくれということは皆無とは言いませんけれども、おおよその見通しといたしましては、うちの方から言えば合同委員会の方にかけることなく、そのまま認めようということですから、それをコンファームすればよろしいのではないか、そのように私は考えます。
ですから、これは共同使用の条件の問題があるわけでありますから、県議会や地元の人たちを納得させるような形で、その条件等の問題についても努力をしていかなければならないのではないかというふうに私は考えておるわけであります。
お答えします。
 防衛庁といたしましては、この問題はきわめて重要な問題であると考えますので、関係省庁との間に協議を進めまして、できる限り速やかに方針が固まるように今後引き続き努力してまいりたいと考えております。
たびたび答弁いたしておりますように、武器輸出三原則と政府統一見解、国会決議などは遵守していく方針でございます。
 ただ、いま外務省当局からもお話がございましたように、日米安保条約並びにその他の日米間の諸条約との兼ね合いについては、いま外務省、防衛庁で協議、検討中でございますので、それを待っておる次第でございます。
通産大臣にお聞きいたしますが、通産大臣は、さきの国会におきましても三原則の問題に関連しまして、武器製造の関連技術も対象として、これを三原則の中身に準じて守っていくというふうな形の答弁をされているわけでありますが、いまの御答弁を聞いておりますと、武器輸出三原則を厳守する方向に近い形で持論を述べられたと思うのでありますが、そういう観点でございますか。
入国者収容所に非常に長期間収容されているというのはどんな場合かと言いますと、たとえば訴訟が係属中であるとか、あるいは送還先の方で引き取らないというようなそういう場合でございます。で、なるべく収容期間が長くならないように、私どもといたしましては訴訟の促進であるとか、あるいは引き取り先との交渉を粘り強くやって、そうしてなるべく早く引き取ってもらうとか、そういう努力をしているわけでございます。しかし、どうしてもなかなからちが明かないという場合には、ケース・バイ・ケースで判断いたしまして仮放免をするという道も開かれておるわけでございます。
 それから、外国人登録証の携帯義務の年齢でございますけれども、この点を含みまして外国人登録法の改正については、現在鋭意検討中でございます。その場合、かねて国会でいろいろ御指摘を受けている外国人登録法の根幹にかかわるような点がございますので、その一つに、この携帯義務の年齢の引き上げの問題がございます。こういうものを全体として現在検討をして、なるべく早く成案を得たいと考えておるところでございます。