警察庁にお伺いいたしますけれども、最初申し上げたとおりに、このシートベルトの効果はこういうふうに大変大きなものがありますよ。そしてその上でどういうふうにしてこれからシートベルトの着用を進めていくかというときに、インセンティブというのは本当に大きな意味を持っている。これはもう恐らく十分に御承知かと思いますけれども、外国でも、私が知っているだけでもスウェーデンでもやっている、あるいはアメリカでもやっている、そういうインセンティブの方式を取り入れております。
 今私はその保険の問題について、自賠責の問題あるいは任意保険の問題についてともに言及をいたしました。警察庁として、先ほど一般道路についてのインセンティブの導入については前向きに対処するという話がありましたけれども、今申し上げた自賠責並びに任意保険の問題について大蔵省に警察庁からも積極的に働きかけていく意思があるかどうかをお伺いを申し上げます。警察庁としては当然これは進めていくために働きかけるべきだ、こういうふうに私は思いますが、いかがですか。
シートベルト着用の効果につきましては、確かに先生のお話のように死亡事故を中心として交通事故を防止するのに役立つというふうに言われておりますけれども、このシートベルトの着用がどの程度人身事故を減らせるか、これは実施がいつからということにもなろうかと思います。あるいはその傷害の態様とか後遺障害の発生状況がどのようになっていくかというようなことを全体的に考えてみなければ、自賠責保険には死亡保険のほかにも傷害保険とか後遺障害保険がございますので、どの程度その事故率が低下していくか、的確な予測は現時点ではなかなか難しいのではなかろうかと考えております。
 なお、今回の自賠責保険の保険料引き上げに当たりましても、今回検討されておりますような交通事故防止対策の一層の強化ということも期待しておりまして、引き上げ幅の圧縮が図られているところで。こぎいます。
今のお話で鋭意検討中ということですので、ぜひそれは検討していただきたいと思いますが、これは先回も申し上げました。現実に今回二千万円から二千五百六十万円に引き上げることによって、あの自賠責審議会の中の数値で見てもそうでありますけれども、その前提をしているその死亡部分、その部分でどれだけとちゃんと書いてあります。その部分は少なくとも二千五百万円に引き上げることによって任意保険の方の引き下げは十分できるはずだと私は思うのです。きょうは時間が余りありませんのでまたの機会に詳しくやりますけれども、そういう意味で、その部分とさらに今回のこのシートベルトの効果分というふうになるはずだと私は思いますので、ぜひそれも含めて御検討をお願いをいたします。
 それから、さっきは任意保険のことを伺いましたけれども、今度は自賠責保険についてもお伺いしたいというふうに思います。
 そのシートベルトの効果からいきますと、五十九契約年度の死亡支払い予定額は千九百四十億円になり、そのうちの二二％、二二％というのはシートベルトの効果分のトータルの死亡者数に対する比率でありますけれども、その二二％を先ほどの千九百四十億円に掛けますと、四百三十億円が自賠責保険の方で軽減されるはずであります。そうすると、自賠責保険全体の支払い予定額が八千五百六十億円でありますから、今申し上げた四百三十億円は約五％に相当いたします。したがって、自賠責保険料を五％引き下げられるのではないかと思いますが、いかがですか。
今、先生からの自賠責保険の限度額の引き上げによって七百数十億の額が浮くではないかというお話でございましたけれども、これは審議会の中で自賠責の限度額引き上げのいろいろな案を検討してきたときに、一つの案について七百数十億の保険金の増加要素になるという計算でございまして、最終的には限度額の引き上げにつきましては、後遺障害について下位等級を据え置くとか、いろいろな工夫を講じたものですから、死亡とそれから後遺障害等級を合わせた支払い限度額の引き上げに伴います保険金の増加の要因は四百数十億ということになっております。これは後遺障害と死亡を合わせた数字でございます。
 確かに先生おっしゃるように、限度額が引き上がりますと、その分任意には幾らかの影響があるということは先ほど申し上げているとおりでございますが、過失相殺の適用の違いがあるとかということで、その数字がそのまま任意の保険金支払いを減少させるというような計算になるわけではございません。
 いずれにしましても、その検証を行っておりまして、最近の事故率が非常に変動しておりますものですから、事故率の予測にいろいろなバリエーションをつけながら現在自動車算定会においてこの任意の影響については検証を行っている最中と聞いておるところでございます。
しかし、ことし開通するところが二カ所あるわけでしょう。札幌南と札幌の間七・三キロ、それから登別東と白老間十八・六キロ、合わせて二十五・九キロがことし開通になる。開通になるころは金額がふえるというなら、ここ三、四年減るのはおかしいのじゃないですか。
 いろいろ言いたいことはわからぬことはないが、北海道なんかで工事する場合に、例えば用地買収の困難なところがあるとか何がネックだとかいうようなことは、こっちと違って余りないのです。金がつけば仕事は進むのです。ああだとかこうだとか理屈を言えば、私どもも何かかんか言いたくなるけれども、おしまいに話がありましたように、やはりそれは積極的にやらなければならぬ、ちょっと弱かったかなという感じがありましたから、そこら辺が本音だと思いますが、こういうことではうまくないと思います。
 それで、一つは整備区間を延ばしていくということが大事だろうと僕は思う。整備計画区間で見ましても、全国の法定路線が七千六百キロ、これに対して整備計画区間が二千四百十四キロでございますから、三一・八％。ところが、北海道の場合には法定路線が千二十キロに対して整備計画区間が二百十二キロで、率は二〇・八％。これも非常に低いわけです。整備計画区間が短いということになると、それ以外のところは手がつけられないわけでありますから、どうしてもこれを延ばしていくということが大事だ。
 五十七年の国幹審以降、国幹審はまだ開かれていないわけでございます。聞くところによると、今年の末ごろ開くのではないかというようなお話もありますが、国幹審が開かれる予定は大体いつごろになるのか、あるいは、今度の国幹審で北海道の整備計画区間をひとつ大いに広げてほしい、昇格をしてほしい、これについてのお考えをこの機会にお聞かせいただければありがたいと思います。