今御質問のございました、まず登校拒否でございますが、登校拒否につきましては、昭和六十三年度で中学生が三万六千百人でございます。小学生は少し少ないわけでございますが、六千二百八十五人、合わせまして四万人を超える子供たちが、学校になじめない、集団生活になじめなくて授業が受けられないでいるという状況がございます。私どもとしましては、こうした状況を何とかして解消したいということでいろいろな施策をやっているわけでございますが、今後ともこの問題につきましては真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 それから、これに類しますのは、高等学校では高校中退という形であらわれるのであろうと思います。高校中退につきましては、十一万人を超える生徒が毎年のようにやめていっております。これは千人の学校規模でいいますと、毎年百校の学校の生徒がいなくなるというような状況でございます。
 この問題につきましても、さまざまな理由があるようでございますけれども、私どもとしては、一たん高校に入った以上は何とか高等学校が卒業できるように対応を重ねておりますが、なかなか難しい問題もございます。生涯学習の観点から、たとえ高等学校を中退しましても、また再度希望があればやり直しのきくようなシステムを何とかして実施していきたい。現在、単位制高校などは一部そういう役割を果たしておりますけれども、今後とも、こうしましたことに対しましても私どもも真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
世界的に労働時間の短縮その他のことが言われております。そういった風潮もありますし、さらにまた、学校の現場で先生方のいろいろな勉強その他の機会をつくるために、学校週五日制というのはそれなりに意義があると思います。
 この問題につきましては、昨年の八月に調査研究協力者会議を発足をさせまして、そして調査研究を実施をいたしておるところでございます。昨年の十二月にこの調査研究に必要な実証的資料を得るために、九都県六十八校の研究協力校を指定をいたしまして、月に一回または二回の試行を現在行っております。今後、教育課程のあり方とともに、教員の勤務形態などの学校運営のあり方、子供の生活にかかわる学校と家庭あるいは地域社会との連携のあり方に留意をいたしまして、国民世論の動向にも配慮しながらこの研究を進めていく予定でございます。調査研究の結果を踏まえまして、平成三年度末、平成四年三月までに一応の結論を得る予定にいたしております。
私は、週休二日制、学校五日制の問題について御質問をしてまいりたいと思うわけですけれども、ただいま土肥委員の方で私学の教育費助成の問題をめぐって何点か指摘がありました。その中で、私も聞いていて、これから私自身が質問する問題とも大変かかわりますので、問題点が浮き彫りにされた点について若干触れさせていただきたいと思うのであります。
 四年前の朝日新聞の社説を引用されまして、我が国の教育が金で買われようとしているという風潮、これは何としても根本から考え直していかなければならないというふうな話もありましたし、一人一・五七人という子供しか誕生してこない戦後の出生率の最低を更新している状況でありまして、家庭の中は一人っ子という状況の中での、社会のゆがみやそれがもたらす社会の変化、家庭の変化等について目を向けた教育が必要だろうと思うのであります。
 公務員の週休二日制は、たしか昭和四十七年、十八年ぐらい前に人事院勧告で言及されてから、今まさに週休二日制、学校五日制は世界の常識だという点から、我が国でも避けて通れない課題としてここに登場してきている。そういうものを踏まえまして、今文部大臣に冒頭にお尋ねをしたいわけですが、週休二日制、学校五日制に臨む文部省としての決意や考え方についてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 現在、私立大学に対します助成としましては、全私学に共通いたします経常費助成というものがやはり大切であるということで、私立学校振興助成法もそういう形で規定がされておるわけでございまして、その充実に努めておるわけでございます。
 先生から施設設備等の話が出たわけでございますが、この施設設備等につきましては、土地をどう確保し、そしてそこにどういう建物をつくり、どういう設備を入れるかというのは、これはまさに各私学がそれぞれ独自の経営判断なり校風と申しますか、そういうものをもって決めることでございます。私どもといたしましては、学術研究等の振興を図るという観点で、例えば教育研究装置の施設整備費の補助とかあるいは私立大学の研究設備整備費の補助というような形のものは実施しておるわけでございますけれども、一般的な形でこれを助成するということはいかがなことだろうか、このように考えておるわけでございます。
 なお、私立大学の施設設備等の整備に要する経費につきましては、私学振興財団を通じまして、現在、長期低利の資金の貸し付けを行っておるわけでございます。繰り返しになりますけれども、やはり施設設備の整備というのはそれぞれの学校がそれぞれの校風をもってこれを整備をしていくことである、私どもとしてやはり全私学に共通します経常費の充実を図ることが最も大事なことだ、このような観点で施策を進めているところでございます。
大蔵省の所管する限りにおいて申し上げますが、ただいま委員の御指摘になりましたようなマネーロンダリング問題、これへの対応は麻薬問題に悩む諸国からいわば麻薬対策の最終的な決め手であると期待されておるところでございます。
 そこで、我が国といたしましても、この国際的な協力体制にできる限り協力しつつ関係省庁、これはかなり多数に上ると思うのでございますが、その関係省庁とともに大蔵省といたしまして積極的に取り組んでいく所存でございます。
 現在の金融関係の検討の状況について申し上げますと、昨年のアルシュ・サミットの結論を踏まえましてマネーロンダリングの取り締まりに関する金融活動作業グループが設置されまして、それで我が国もこのグループに参加して積極的に議論をしてまいったところでございます。この作業グループは昨年九月以降討議を行いまして、本年二月一応そのグループの報告書を完成させた段階でございます。
 ところで、今後の防止対策でございますが、ただいま委員がお触れになりました捜査手続の整備とか、それから預金の名義人というか、本人の確認とか、それらはいずれも今後の検討における大きな論点になるものと予想されます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そのようなものをしかしどのような法律なり、ないしは法律によらず行政指導なり、自主規制なり、いろいろな方法も考えられるわけでございますが、どのような体制を組み、またどのような内容の法律をつくるかということはこれはこの麻薬新条約の今後の批准とも絡む問題でございまして、関係省庁で今後協議をすべき問題であると考えております。