お答え申し上げます。
 ただいま先生お話しございましたように、現在電波技術審議会の方でＮＨＫその他でもって開発いたしましたシステムを審議しておりまして、五十五年度の電波技術審議会では、緊急警報信号方式の基本と、どういうシステムでやるかということの概括的なものは、郵政大臣に電波技術審議会から答申したわけでございます。現在、この線に沿いまして、信号方式の細かい技術基準を定めるための電波技術審議会を中心にいたしました検討が進められております。ＮＨＫといたしましては、八月ごろから実験局を開設いたしまして野外実験をやりまして、そのデータに基づいてこの電波技術審議会の技術基準策定のために寄与してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
 具体的な内容といたしましては、ラジオでございますと中波、それからＦＭ放送のＦＭ電波、それからテレビ電波、各メディアで実験局を開設いたしまして、その信号の送信条件とか受信の条件、それから受信機、信号形式に関する実験を計画しているわけでございます。それで、その実験を踏まえまして電波技術審議会で技術基準が決まり、それの済み次第ＮＨＫといたしましては、国民のためにこの緊急警報放送システムというものを実施してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
一言お答えします。
 同じ電波でございます。したがいまして、日中の場合は放送しておりますですね。そのときに非常事態が起こった場合は、やはり同じことでございます。スイッチをオンしている方はそのまま見ればいいわけですし、もし切っておられた方でも入れて普通のラジオとテレビで放送される、こういうことでございますので、夜中にたとえばオリンピックなんかのときに、途中休んでおってやるというときでも同じことでございます。電波的には全然変わりはございません。
ＮＨＫにお伺いしますが、私も最近ちょっと書物も見せていただいているのですが、緊急警報放送システムというのは、放送終了後の深夜あるいは日中でも、テレビ、ラジオの受信機のスイッチが切られているとき地震の予知情報や津波警報など非常災害情報が出た場合、放送局からの電波に特殊な信号を乗せて放送し、テレビ、ラジオの受信機のスイッチを自動的にオンにして情報を伝えるシステムであるというように言っております。ですから、いま田中局長がおっしゃったことだと思います。すでにＮＨＫや民放が実験を行い、いまお話しのように現在技術基準や運用基準が検討されており、近い将来実用化の見込みである、こういうようになっておるわけですが、一つ局長に聞きたいのは、いまのＮＨＫの割り当てられた周波数は、放送が終了しますと切っておりますね。オフになってとまっている。今度それを発射すると、その波でアラームというものが鳴ってそれがオンになっていく。その電波は、別の電波ではなくて現状の割り当てられておる電波であるかどうかということを局長に聞きたい。
 それからＮＨＫの方から、すでに実験を行っているそうですが、基準その他ができますれば大体いつごろからそういうシステムが開始できるのか、実用化の見通し等について伺っておきたい。
お答え申し上げます。
 最近、災害といいますか地震等々につきまして、こうしたものに対する関心が非常に深まっておるわけでございますけれども、ラジオやテレビを使いましてそうした時点に警報を発しようという考え方でございますが、この三月に、電波技術審議会という大臣の諮問機関がございますけれども、ここで緊急警報システムについての方式の基準というものを決めたわけでございます。そして、なお実験を要しまして、今年中にはその技術的な最終結論が出るというステージで進んでおるわけでございますが、せっかくの機会でございますので、どういうものかというのをちょっと御説明させていただきたいと思います。
 緊急放送システムというのは新しいシステムかといいますと、そうではございませんで、いま普及しておりますラジオなりテレビ、ＦＭでも同じでございますけれども、すでにある放送局の電波を使って、すでにある受信機なり受像機にこの信号を伝えようというものでございます。電波は違わない、ただ受信機の方にそれなりのアダプターといいますか、エネルギーも余り使わない、小さな簡単なものという考え方でございます。そういうものを送り出すということで、違うのは緊急警報信号というものを重ねるといいますか、これを出すわけでございます。そうしますと受信者の方は、たとえ寝ておりましても電源さえ入っておれば、緊急警報信号の中の警報音というものを聞きまして電源も入るし、それ以後は普通の形でテレビを見るあるいはラジオを聞くのと同じかっこうで作用をする、こういう種類のものでございます。
優秀な林業労働者を確保するということは、また後継者を確保するということは、これはもう日本の国政の中における林業発展のためには欠くことのできない要素でございますので、このような実態、林業関係の施策が十分でないというふうなことは、薄々私も察知はしておりましたが、具体的になかなかこういう細かい実態というものに触れる機会がないわけであります。なかなか林野庁の諸君からこういうことまで聞き出せないわけであります。先生からこういう点、指摘していただいて、なるほどやはり日本の林業というものは、これは衰退していくのは当然だなあという感じを受けまして、非常に私は、ふんまんやる方ない気持ちでいっぱいでございます。と申しますのは、やはり林業というのは国土保全、それから水源の維持培養、土壌をつくる。さらに空気の浄化、酸素をつくる。そういう大変大事な大事な役割りを果たしておりながら、最近マツクイムシなんかに荒らされておる。これはやっぱり全国民が林業に対する関心というものが少ないからだと。したがって、山に人がいなくなる。したがって、また山が荒れていく、こういうことを繰り返していったら、もう取り返しのつかないことになろうと、こういうことを私は就任早々、林野当局のみならず全国に向かって申し上げてきているわけであります。したがいまして、やはりこういうふうに、そういう林業の中で働く人たちを大事にしてやろうというのが全国民の気持ちでなければならない。そうして林業経営者だけに、山の保全、治山、治水というような、林業経営者が林業による利潤によってまた木を植えていくということじゃなしに、やっぱり全国民がその負担をして、山を緑にするという考えを持っていけば、やっぱりいまこういう指摘されましたこの休業補償なんという問題については、労働省は、そういう立場からもっともっと広域的な仕事をやるのが、これが林業でございますから、そういうことで、私は本当にもっと安心して休業して、早く病気を治して、職場に復帰してもらえるような措置を講じてもらいたいと、私も国務大臣として努力をいたしていきたいと思います。