ただいま先生おっしゃられたことにつきまして、お答え申し上げたいと思います。
 私どもが平成四年に取りまとめたいわゆる新政策におきましては、基本的に、経営感覚にすぐれた意欲的な経営体の育成、それからこれらの経営体が生産の大宗を担う力強い農業構造を実現する、こういったことを目標に我々政策展開をしているわけでございます。
 ただ、今先生のおっしゃられたこととも関連をいたしますが、この新政策においても、いわゆる専業単作経営といいますか、そういったものだけを農業の担い手として据えているわけではございません。
 例えば、稲作の場合でいきますと、稲作中心の単一経営、これを五万経営体。それから、稲作といわゆるほかの作物、この中には、先生のおっしゃられた、これからの社会経済情勢、それから農村地域の変化に応じていろいろなものが、またはいろいろな仕事が出てくるのかもしれませんが、一応私どもとしては、稲作とほかの作物との組み合わせ、いわゆる複合経営で十万経営体。いわゆる個別経営体というのを十五万経営体程度。
 それから、いわゆる組織経営体、この中には、当然のことながら、先生御指摘のようないわゆる趣味で農業をやっておられる農家、または兼業が中心の農家、こういう方々も参加をしていただいて、私どもいわゆる組織経営体と言っておりますが、これを二万経営体程度、こういった経営体が生産の八割ぐらいを担うという姿をこれから実現していこうということでございます。
 稲作の場合でも、決して単一の、また専業だけの経営体をこれからの担い手というふうに展望しているわけでもございませんし、政策の展開の中でも、今申し上げたような、地域に応じた経営体を育成していくということを目指しているということであります。
 そういう中で、今先生のおっしゃられたような、農村地域社会が変化していく中で、そういう介護作業とか、さらには農協の職員の趣味の農業との組み合わせとか、そういうことは当然地域の中でうまく組み合わせられれば、そういった経営というものも十分考えられるというふうに思っております。
民事調停法の一部を改正する法律案について、その改正の趣旨、主たる改正点についての御質問でございますが、現行の借地法、借家法のいずれにおきましても、契約で定められた賃料の額が不相当になった、そういうときには当事者はその額の増減を請求することができるということになっております。
 今、減ということはほとんどないと思います。ほとんど増額という形だろうとは思いますけれども、この増減額について当事者間にその値上げの幅をめぐりまして紛争が生じたときには、最終的には訴訟によって解決するということになるわけでございます。しかし、訴訟によるということだけでは争いの対象の割には時間と費用がかかる。つまり、借地権があるのかないのか、あるいは借家権があるのかないのか、解除が有効にされたかどうか、こういうような権利の存否にかかわる争いということになりますと、これはかなり時間と費用をかけても、また大きな訴訟という場でやっても、それにふさわしいということが言えるのかもしれませんけれども、一応借地関係は存在する、あるいは借家関係は存在するという前提の上で地代・家賃の額についての話し合いがつかない、こういうことでございますので、こういうような問題につきましては、まず裁判所で、立派な調停委員という者がおりまして調停制度というものがあるわけでございますから、そこで話し合いによって解決をしていただく、こういうことが望ましいのではないか。
 裁判所の方でも、今回この改正法が通りますと、地裁あるいは簡裁における調停委員について、特に地代・家賃紛争についての専門的な知識を有する者を多数加えて調停制度を充実させるというようなお話を私ども聞いているわけでございますが、そういうような形で簡易に迅速にかつ低額な費用で地代・家賃をめぐる紛争を解決していただく、こういうことにいたしたわけでございます。
 現在でもこの調停制度というものを利用する方々もあるわけでありますが、大体はいきなり地主さんなり家主さんの方が増額請求訴訟を裁判所に提起いたしまして、訴訟という形をつくり上げた上で、そこで話し合い和解をする、こういうようなケースが非常に多いというふうに言われているわけでございます。そういうことであるということも考慮いたしまして、まず調停前置と申しまして原則としてこれをめぐる紛争は裁判所の調停でやっていただく。調停というのはあくまでも当事者の任意による行為、つまり話し合いを尽くした上で任意の合意によって成立するものでございますから、調停ではできない、話し合いではできない、やはり訴訟でやっていただきたいという方々は、これはまたそれで訴訟という場に紛争を移していくということが当然のことながらできるわけでございます。そういうような調停前置の制度を導入する。具体的には第二十四条の二という規定でございます。
 それからもう一点は、当事者間におきまして話し合いはつかないけれども、調停委員会が調停条項を示してくれればそれには従いますと、こういうようなケースも間々あるわけでございます。例えば、家賃の額について家主の方では三万円と言っている。借家人の方では二万五千円と言っている。その差が五千円あるんだけれども、お互いにメンツがあって譲れない。感情的にも譲れない。しかし、ここで調停委員会でぱっと金額を決めてくれれば調停委員会の言うことなら従いますと、こういう方々も当事者の中には数多くおられるわけでございます。そういうような場合を想定いたしまして、当事者があらかじめ書面による合意をいたしまして、調停委員会の調停に服するというような合意をいたしました場合には、調停委員会におきましては、当事者の真意を確認の上、本当にそういう合意をしたかどうかということを確認した上適当な調停条項を定めることができる、こういう制度を導入いたしておるわけでございます。
 調停委員会が適当な調停条項を定めるわけでございますが、そういう合意がありましても、つまり調停委員会の調停に服するという合意がございましても、調停委員会としてはどうも適当な調停条項を定めがたい。例えば、家賃について一方は十万円だと言い、一方は一万円だと言い、その双方の開きがまことに大きいというような場合にはやはり適当な調停条項というものはなかなかつくりがたいということにもなろうかと思いますが、基本的にはそういう調停委員会の力を合理的に活用するという見地から、調停委員会の定める調停条項に服する、そういう制度も地代・家賃の紛争に限って導入をいたしておる、こういうことでございます。