医療費は国民の健康、保健を守るために非常に大事なものでございます。しかし、今のような御意見があることもまた事実でございます。今後の本格的な高齢化社会においても、すべての国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、必要な医療費は確保していかなければならない、これが前提でございます。
 一方、人口の高齢化や医療の高度化等に伴いまして、今後とも医療費の増加は避けられないと考えられますが、医療費についての国民の負担が過大なものとならないようにする必要がありまして、厚生省といたしましては、国民医療費の伸びを国民所得の範囲内にとどめることを政策の目標としてきておるわけであります。今後とも、国民の必要性に応じまして、ふさわしい良質な医療を安定的、効率的に供給するとともに、医療費を社会経済の実勢に見合ったものとするように努めてまいりたいと考えております。
このデータを大臣は十分に御案内のことだろうと思いますが、当時言われましたように、このままで推移すれば日本経済の活力は落ちるといった論拠から、日本の経済成長率、国民所得の伸び率の問題とも比較をしてみて、医療費高騰悪玉論に対してどういう所感をお持ちでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
お尋ねの社会保障負担のうちの医療費の部分につきましての対国民所得比を申し上げますと、昭和五十七年度で三・七％、それから昭和六十三年度及び平成元年度ともに三・八％でございます。
お答えを申し上げます。
 最初にお断りをさせていただきますが、直近の数字といった場合、社会保障給付費それから保険料負担につきましては昭和六十三年度、国民負担率につきましては平成元年度が直近であることをまずお断りいたしたいと思います。
 社会保障給付費につきましては、これはＩＬＯ基準で算出をいたしたものでございますが、昭和五十七年度は二十九兆九千四百八十九億円、昭和六十三年度は四十二兆二千七百七十七億円、この間の伸び率で申しますと四一・二％の増でございます。それから保険料負担につきましては、これはＩＬＯの社会保障費用調査の基準によって算出いたしたものでございますが、昭和五十七年度で二十二兆五千七十一億円、昭和六十三年度で三十二兆三千百二十七億円、伸び率にいたしまして四三・六％でございます。
 それから、租税負担率と社会保障負担率を合わせました国民負担率につきましては、昭和五十七年度は三三・一％、昭和六十三年度は三八・二％、直近に当たります平成元年度は三八・七％と相なっております。
老健法の改正につきましては、前国会でいろいろ大きな問題が山積をしているという立場から、徹底審議を尽くすために継続審議になっていたわけでありますが、私からも改めてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和五十七年の法制化に当たりまして、その提案理由において、現在、我が国は諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでいることは御案内のとおりであります。そして、その点をまずスタートといたしまして、各世代間で老人の医療費を公平に負担するということをうたっているわけでありまして、自立自助の精神を持って、みずから健康の保持、増進に努めるという基本理念が示されて、一部負担が導入されたと思います。しかしながら、このことは、国家財政の赤字を圧縮するために、臨調答申、からの医療費削減のねらいを持っていたと言わざるを得ないのであります。
 そこでお伺いしたいのでありますが、この老健法が成立をいたしました一九八二年度の社会保障給付費と保険料負担費、社会保障負担と租税負担を合わせた国民負担率を、直近データで結構でございますから、比較した数字をお答えをいただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 老人保健法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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第百二十回国会、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
段々のお願いやら質問をしてきたわけでありますが、時間がないので、もうまとめて御要望申し上げます。
 森林関係の被害対策につきまして、流域単位で激甚災の指定をするお気持ちがあるかどうか、ぜひお願いをしたいものだと思います。
 それから、農水省から十七日付で出された台風の被害報告によりますと、技術対策として一番下に果樹対策、花き対策、水稲対策、大豆対策、家畜衛生対策等、野菜対策、養蚕対策、ここまではあるんですが、実は本県の大きな産業である葉たばこ対策というのが載っていません。これはもうたばこ会社任せというつもりなのか、農水省でも考えるつもりがあるのか。青森県から農水省に出されている被害報告には、たばこのビニールパイプハウス等の被害についても報告をしているはずでありますが、その点をお聞きいたします。
 最後の結びとして、実は先ほど渡辺委員からもお話がありましたが、参ったのが実は停電でありまして、電柱がコンクリートになっておったから、もう柱なんか折れるものか、転ぶものかと思っていたら、至るところでコンクリート製の電柱が転びまして、折れまして、停電が長く続いたわけであります。当然のことながら、自家発電装置を持たない中小企業の食品冷蔵庫はアウトであり、腐るか投げるかという被害をこうむったわけであります。
 それらに限らず、今度は、何とかしてもらおうと思っても電話も不通だった。私は科学者でないのでよくわからないんですが、ダイヤル式の電話だけは通じて、プッシュ式の電話機が通じなかったということもあるんです。これはどういうことかわかりませんが、そんなこともあって、中小企業、地方経済界は長期にわたって地盤沈下を免れない。このことを災害対策だけではなくていろんな面で、いわば大きく言えば、東京圏一極集中をぶち壊して地方へ公共事業でも何でも傾斜配分していく。この辺は国土庁長官も、耳ざわりのいい私の意見になると思うんですが、東京圏一極集中を壊すために、傾斜配分でも何でも、交付税でも公共事業でもやって、地方の地盤沈下を防ぐと同時に、均衡ある国土の発展に資するように、各省ひとつ対策をお願いしたい。御答弁があれば伺って、終わります。