大分おくたびれのようですが、私で終わりですので、よろしくお願いいたします。
 大豆の生産の歴史というのは随分古いなということをこの機会にいろいろで見て思いました。日本の歴史にあらわれたのが縄文時代というふうに言われていますし、三世紀、邪馬台国の女王卑弥呼が納豆とかかわりがあったというようなこともあるわけです。したがって、日本の食文化の重要な位置を占めていることは言うまでもありません。
 私たちの食卓から豆腐、しょうゆ、みそ、納豆というものが消えたらどうなるだろうかということを思うわけですが、その大豆が昭和三十六年に輸入自由化されまして、約四十万トン生産されていたものが、昭和五十一年には十万トンにまで激減しました。作付面積で、二十八万六千七百ヘクタールが五十二年には七万九千三百ヘクタール、こういうふうに激減しています。いわゆる安楽死させられたわけであります。私は、この歴史的経緯は今日の米など食糧政策を考える上でも重大な教訓を与えているというふうに考えざるを得ないわけですが、大臣は、大豆の輸入自由化によって日本の大豆が激減されたことからどのような教訓をくみ上げていらっしゃいますか。
農家の人と話をしていますと、転作奨励作物という形で大豆をつくる、しかしながら買い上げ条件が非常に厳しくて大分等外に落とされてしまう、したがって、転作奨励という形でつくらせているんだから、せめてもう少しその辺についても、品質の悪いのは技術指導や何かを綿密にしてやってくれないかという声が大変多く入ってまいります。どうか農林省の方でもそのような声があるということを十二分に留意をしていただいて指導していただきたいということを最後に申し述べまして、質問を終わります。
非常に抽象的でわかりづらいのでありますが、その辺のところがもう少し明らかにされないとやはり問題が解決をされないというふうに考えております。同時に、現在、大豆の生産者や生産組織あるいは農協などにおきまして、大豆の生産効率化に向けての設備投資を推進をしているわけであります。政府は、国際競争に耐え得る大豆価格の形成が一体可能だというふうに考えているのかどうか、また、いつごろまでにそういうものが達成できるというふうに考えているのか、その点をお聞かせをいただきたい。
 それから、最後になりますが、六十二年産価格につきまして、生産費、生産条件、需給動向、経済事情、これをどのように価格に反映をさせ計算をしていくのか。その点をお示しをいただきたい。
先生御指摘のとおり、この法律におきまして農林水産大臣の定める数量というのが規定をされております。本法改正案におきましてもそれの前提の上にこの法律案の規定というものもあわせて提案されている部分がございます。
 ただ、この交付対象の限度数量というものにつきましては、この法律の自由化ということに関連いたしまして導入されました昭和三十六年の数字というものが一つのベースとなっているということがあり、さらに今日まで大豆の生産が水田再編対策実施のときまでは逓減をしていたということもございまして、交付対象の限度数量についてこれまで定めていないわけでございます。
 今後の設定の問題等につきましては、財政の問題に関連をいたしまして先生御指摘のところでございますが、今次法改正の趣旨を踏まえ、かつ水田農業確立対策の整合性等も十分留意をいたしまして、慎重に対応してまいりたいという考えでございます。
そこまで持っていくにはかなり時間もかかるしいろいろなことをやらなければならないわけでありますが、現実的になかなか難しい問題を含んでいると考えております。ただ、そういう形でやらざるを得ないわけでありますけれども、一方、財政的な面を見ますと、現在大豆の交付金は販売数量相当分を交付しているわけであります。しかし、本法は数量に対しまして農林水産大臣の定める数量についてのみ交付金を交付することとなっております。したがって、財政事情がこのような状況の中にありますと、大豆の転作面積が幾らふえても交付金を出すことは不可能になってくるであろう、このように思うのでありますが、特にトン当たり財政負担が二十四万一千四百六十七円もする大豆交付金制度が永続することはこういう状況ですと考えにくいということを言わざるを得ないわけであります。
 政府は、交付金を大豆の生産量の何万トン程度まで交付可能だと考えているのか、この交付金の交付のめどといいますかそれについて考えを示していただきたいと思います。
産業として自立し得る農業、こういうことを言っているわけでありますが、平均面積が一戸当たり七アール、この大豆が一戸当たり何アールぐらいになれば成り立っていくと考えられるのか。生産者価格や消費者価格などは大体どのくらいが適切だというふうに考えているのか。あわせて、こういうことはできないことだろうと思うのですが、大豆の値段と財政負担がゼロになるまでといいますかゼロに限りなく近づくまで下げていくつもりなのかどうなのか。生産者としては大豆の値段がどのくらいになるということをめどにして経営努力をすればいいのか、その点については農林省としてはどういうふうにお考えになられますか。
そこで私は、どうしても長官のそういう思想とは別に今の自衛隊の政策が進んでいるように思えてならないのです。
 その一つは、まず今度の六十二年度予算から、ＧＮＰ比一％枠を突破しないという、その枠内で防衛費を考えるという五十一年の閣議決定が今度は外されてしまっておる。そして一％を突破しておる。こういう予算を組んできたということの背景には、やはり一つは自衛隊の中からの自己増殖の法則が作用したということ、もう一つはアメリカからの要請が強くなっておるということ、それからもう一つは、長官やあるいは安全保障会議議長の中曽根さんが、ここが一つの防衛政策の転換期である、こういう認識から、初めに一％突破ありき、こういうことで私は今度の予算編成並びにこの防衛力整備計画が考えられたと思います。
 というのは、この五年間で十八兆四千億という総枠を組まれたこと自体が、これを五で割れば単年度の防衛関係費というものは明らかに今の計算でいくとＧＮＰ一％をオーバーする、これは最初からわかり切っているのです。こういうことをなぜやらなければならないのか。なぜ今、昭和五十一年のあの三木内閣の国民に向かって約束した枠を撤廃しなければならないのか、そういう問題について国民はさっぱり理解できないと思うのです。その点で長官は、これを理論的に国民になるほどそうかと納得させる一つの責任があると私は思うのです。その点について御説明願いたいと思います。