ところが、自治省は、本年九月二十日に事務次官通達を発して、地方自治体に対して、寒冷地手当についても国と同様の措置を講ずることという通達を出しているわけであります。これは地方自治体の自治権に対する侵害ではないかと考えますが、どうでしょう。こういう通達は撤回すべきではないでしょうか。
お答えをいたします。
地方公共団体の給与改定につきましては、人事委員会を設置をしております都道府県それから政令指定都市等につきましては、地域、民間給与の調査比較、及び国の人事院勧告を踏まえまして行われます人事委員会の勧告を受けまして、団体の長が国の給与改定の状況、当該団体の財政状況その他諸般の事情を総合的に勘案の上、給与改定条例一案を議会に提案をいたしまして、議会の議決を経て給与改定が行われるということでございます。
 一方、人事委員会を設置をしていない市町村につきましては、人事委員会の勧告がございませんので、今申し上げました都道府県、指定都市の手続の中で人事委員会の勧告を除きまして、その他は都道府県、政令市と同様の手続を経て決定をされるということでございます。
法制上、地方交付税にはね返ってこれが減額されるということは明らかであります。さらに、今大きな問題になっている問題は、地方公務員の給与、なかんずく寒冷地手当の改定の問題であります。
 これは確認したいのですが、都道府県及び政令指定都市にあっては、当該人事委員会の勧告、そしてそれを受けての地方自治体の首長の意思、さらに市町村に至るまで議会の議決による条例改正を経て、そして初めて地方公務員の寒冷地手当の改定が行われる、これは法制上当たり前だと思うのですが、そう確認していいですね。
今回の寒冷地手当の見直しに伴います地方財政への影響でございますが、現在地方財政計画におきましては、国の基準に準じまして、寒冷地手当といたしまして総額九百四十三億円計上しておるわけでございます。
 今回の寒冷地手当の見直しの影響は、現在まだ精査中でございますけれども、九年度のベースでおおむね一〇％から一五％程度の所要額の減少になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
相対的な比較ではなくて、公務員が寒冷積雪地でどんな生活状況にあるのかという、その実態を基礎に人事院は物を考えていただきたいと重ねてお願いするわけであります。
 きょう、自治省を呼んでいるわけでありますが、今回の寒冷地手当の約二割の引き下げが、対象国家公務員の問題だけにとどまらないというところが重大だと思います。今回の寒冷地手当の切り下げが地方財政のどの部分にどんな影響を与えるのか、簡潔に答えていただきたい。
今のお話の、基準を決めるというのは、一つの考え、当然だと私は思っております。従来はともかくといたしまして、今回新しく決めるものの中には、当然その辺の一つの物差しというのがなければ、だめだとも言えないわけでございますから、やはりだめだと言う物差しが当然私も必要だろうと思っております。
明確な定めがないということだと思うわけでございますが、例えば、業界団体が業務に関連した講演をお願いするというときに、今後ともいろいろな面で、情報提供とかいろいろなことを期待するかもしれない。そうしたときに、講師謝礼という名目であれば合法的なものであるということで、例えば十万円、例えば三十万円、例えば五十万円といろいろな金額のランクがあるかもしれません。そういうときに、果たして幾らまでなら受け取っていいのか。
 ゼロでなければならないということはないと思うのです。休暇をとって、あるいは休みをつぶして、あるいは勤務時間中であっても負担になるとすれば、勤務時間中であれば必ずしもゼロだということでなくていいと私は思うのですが、少なくとも基準が必要だ。どういうケースにはどうだ、それは講師謝礼だけでなくて、中元、歳暮のたぐいあるいは会食のたぐい、基準が必要だろう。そして、行ってきて幾ら受け取ったという報告義務が必要だろう。それを怠ったあるいは違反をした場合の罰則ということは当然必要だろう。したがって、法律、府令、規則等々による以外にないのではないか。ぜひそういう立場で御検討いただきたいというのが質問の趣旨でございます。改め
て最後、お答えいただければと思います。
昭和六十一年の十八歳人口が百八十五万人ということでございまして、平成四年がピークでございまして、約二百五万人という十八歳人口でございます。これが、平成七年でございますけれども、百七十七万人という、こういう十八歳人口の推移があるわけでございます。一方において、先生御指摘のような進学率の上昇ということもございました。
 そういうような状況を前にして、臨時的定員ということで始まりましたのが昭和六十一年の段階でございまして、昭和六十一年度から平成四年度までの急増期におきまして、増加を図る入学定員の相当数につきましては期間を限った定員ということで対応するという考え方を示しまして、また、その終期につきましては、平成十一年度、西暦二〇〇〇年でございますけれども、平成十一年までとする臨時的定員の整備を行ったところでございます。
 これにつきましては、これまでのところ、平成十一年度までが終期ということでございますので、今の時点におきましては、その解消を図るということではございますけれども、先ほど先生のお尋ねに対しまして文部大臣からお答え申し上げましたように、十二年度以降の高等教育の将来のあり方をどうするかということとも絡めまして、この臨時的定員をどう扱うかということも含めまして、大学審議会の将来構想委員会におきまして現在鋭意検討中のところでございます。
 それで、先生、できるだけ早くという御趣旨であろうかと思うわけでございますが、大学審議会の将来構想委員会の部会のまとめといたしましては、この秋にも全体の方向性、一定の方向性というものを得てみたいというようなことで御審議をお願いしているところでございます。