御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五人よりなる特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
及び
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地改良事業、また農用地開発公団が行いますような事業、こういった事業はまさに農業の基本であるというふうに考えておりまして、私どもも財政が非常に厳しい中で、どうも、事業費の方ではある程度伸ばすことがこういった法律を御審議いただくことによってできますけれども、国費の面では減っておるということは大変遺憾に存じております。
 いずれにしましても、これが農業の基本であるという考え方に立ちまして、農林水産省挙げましてこういった事業の進捗のためにこれからも努めてまいりますことを申し上げたいと思います。
最後に、多少時間も残しますが、大臣に決意をお伺いしたいのでありますが、農業基盤整備事業は大変大事な事業であります。これにつきまして、今後予算の獲得及び進捗率の引き上げ、工期の短期化というようなことについて大臣が決意を持って、勇断を持ってひとつお働きをいただきたいと思うのでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
この土地改良事業を推進するに当たっては、いろいろと問題があるわけでありますが、特に農村社会が著しく兼業化、混住化が進んでおりまして、農家の意識も多様化している。このために土地改良事業の実施に当たっての関係者の同意徴収が大変困難となっております。これらについて何らかの対策を考えているのかどうか。
 また土地改良施設の管理についても同様に非常に困難な状況にあるわけでございますが、その充実方等につきまして政府の見解をお聞きをしたいと思うのであります。特に第百一国会の法改正で強化された施設の管理等に係る市町村協議制度については、その後どのような有効活用がされているのか、この実態をあわせて明らかにしていただきたいと思います。
次に、土地改良事業の対象地域の問題でありますが、今後この土地改良事業の対象地域については立地条件の劣悪な山村地域等に移行していくものと思われるわけであります。また同時に、山村地域こそ農業を中心とした地域の活性化を図るための農業基盤整備の早期実施が必要となっております。
 そこで、現在の事業採択基準については緩和の方向で見直す用意はあるのかないのか。事業の実施方法については地域の実情に応じて弾力的に運営する用意はないのかどうか。事業費の高騰に対して、受益者負担の軽減を図る必要がないのかどうか。こうした点につきまして、政府の御見解を聞きたいのであります。
耕地の利用率は昭和三十五年の一二四％から、四十年一二四、四十五年一〇九、四十八年が最低で一〇〇％となりましたが、その後若干回復し、現在では一〇二なり一〇三％で推移しているわけでございます。
 このような耕地利用率が低下いたしました基本的な原因といたしましては、高度経済成長を通じて労働力が農業外に流出したことに伴いまして、裏作利用がなくなるとかあるいは多毛作が行われていたものが畑作が放棄されるとか、そのような、農家の自家労働力を燃焼する場所として、むしろ兼業に走った方が所得が上がるというような観点からこのような結果が生じたのではないかと思うわけでございます。
 しかしながら、他面、確かに基盤整備事業が整っていないためにその利用率が下がっているという面もないわけではございませんので、私ども今後畑地帯の基盤整備を精力的に推進をいたしまして、合理的な輪作体系の導入等を図りながら土地利用率の向上に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
また、以上に関連しまして、昭和五十五年に作成されました「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、昭和六十五年の耕地利用率を一一二％と見込んでいるわけでありますが、最近の利用率は一〇〇％程度にすぎないわけであります。耕地利用率の向上が図られない理由は一体何なのか。その原因として農業基盤整備事業のおくれにも関係があると思われますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
民社党の大矢卓史でございます。
 まず、大臣に御所見を承りたいと思います。
 先ほどからもお話がございましたように、労働省は働く人たちの権利を守っていくということで、非常に御努力願っておるわけであります。特に労働省は、昭和二十二年に初めて労働法が制定をされまして、労働省が設置をされ、米窪初代大臣、また加藤勘十大臣と、労働運動の経験の中から戦後の労働行政が出発をいたしたのであります。
 その間、いろいろと労働運動の流れがございました。そして、新しく労働運動の流れが変わりつつあるわけであります。全民労協から全民労連という新しい労働組合のナショナルセンターも間近になってきたと思います。それら労働界の変化に伴います新しい時代の労働行政につき——労働運動の離合集散といいますのは、戦前戦後を通じまして、革新政党の離合集散にも通じておるというふうに言われており、非常に大事な時期であろうと思います。そういうときに、これからのこういう労働組合に対する御見解なり、また、労働省全般における今後の取り組みについて大臣の所信をまずお伺いいたしたいと思います。