お答えいたします。
 沖繩が本土に復帰しましてから約八年が経過しておるわけでございますが、先生御指摘のように、この間、「平和で明るい豊かな沖繩県」の実現を目標にいたしまして、振興開発計画に基づきまして、これまで鋭意努力を続けてきたところでございます。
 その達成状況についてお尋ねでございますが、端的に申し上げまして、まず人口等で見ますと、計画で見通した百三万人をすでに超えまして、五十三年十月現在で百八万人になってございます。
 産業構造は、生産所得、就業者いずれの面から見ましても第一次産業及び第二次産業が弱く、相対的に第三次産業が非常に過大な復帰当時の体質をそのまま維持しておりまして、その間、構造は大幅には変わっていないという状況がございます。
 それから失業率について見ますと、昭和五十四年度に入りましてかなり低下をしてまいりましたけれども、なお年間の平均で見ますと、これが五・四％ということで、本土の約二倍半というような状況になってございます。
 なお、振興開発事業につきましては、これまで鋭意予算の増額、事業の推進等に努めてまいっておりまして、全体的には復帰時に比べまして大幅に整備が進んでおりますが、とりわけ道路、空港、上下水道、公立学校施設、これらの施設につきましては、おおむね本土水準に達し、あるいは達しつつあるというのが大まかな状況でございます。
委員御指摘のように、振興開発計画、現在進行中でございまして、五十六年度に一応終了することとして計画をいま推進しておるところでございます。したがいまして、現時点におきまして二次振興をどのような形で行うかということは明言することができませんが、しかし、現在それぞれの事業の到達度等を精査いたしております段階ではありますけれども、やはりこの第一次と申しますか、現在の中で果たして全部でき上がるかどうかという疑念も若干ありますので、現在では二次振興を行うかどうか、沖繩県における社会的、経済的状況等を十分勘案をしながら、同時に現在進行中のそれぞれの事業につきまして十分検討いたしまして結論を得たい。いまその作業をいたしておるさなかでございます。
沖繩県におきましては基地の占める比率がまことに高うございまして、そのためにもろもろの問題を惹起し、そのことが県民生活に大きな影響を与えていることはまことに残念と考えております。
 したがって、開発庁長官といたしましては、従来から基地の縮小、整理につきまして各省庁と十分連絡をとりまして、その方向で努力をいたしておるところでございまして、今後ともそうした方向でがんばってみたいと思っております。
沖繩づくりの目標は平和で明るい豊かな県づくりと、こういうことになっております。その基地の現実とは全くうらはらである。これに対して、担当長官小渕長官、いかがお考えでしょうか。
認証済み、と申しますともう完全に完結したものでございますが、これが三六％、それから地図、簿冊の閲覧を終了して認証申請の準備をしておるもの、これは測量等の実務が完了しまして、あとは書類手続を待っておるものでございますが、これが二七％、調査を完了して地図簿冊の閲覧を準備中のもの、これが八・八％、現在調査を実施中のものが二五・八％、事情がございまして認証申請手続を保留しておるものが一・四六％と、こういう状態になっております。
お答え申し上げます。
 寄与分の上限を設けることにつきましては、私は先ほど来、寄与分の制度をどう考えるかということとも関連いたしまして、遺言の制度が十分に機能してない日本の現状において補充の役割りをするというとらえ方をしておるものでございますから、遺言であれば遺留分との関係というものが常に問題になるわけでございますが、その点で、寄与分についての上限に遺留分を持ってきてはどうかという問題を御意見として申し上げたわけでございます。しかし、この九百四条の二の条文を一体どういうふうに説明するかということにつきましては、実は寄与分制度が条文化された段階でどう意味づけるかというのはかなりむずかしい問題でございまして、先ほど来申し上げましたように、「事業に関する労務の提供又は財産上の給付、」こういう問題ですと、本来は生前からの財産上の処理にもかなり親しむことが例示として出てきておるわけでございます。
 この点は御質問の中にもございましたが、寄与分評価の時期をいつにするかというので、本制度では遺産分割の中でというにとどまらず、さらに生前にも認めるべきでないかということでございますけれども、「事業に関する労務の提供又は財産上の給付、」でございましたら、これはもう生前においてもすでに、たとえば農業経営におきましても、いろいろと農業法人その他の手段によりましてかなり生前の評価が報いられるようになっているわけでございます。それからまた現在ですと、農業の場合ですと一括贈与というふうな便法が講じられておりましたりいたしますので、かなり生前の評価ということが報いられているわけでございます。
 ただ問題になりますのは、そのように遺贈あるいは遺言の補充的な制度だということになりますと、遺贈の場合には民法九百三条の方で実は遺贈分は後で相続分の方から差し引かれてしまうというような処理になってまいりますので、その点の九百三条と九百四条の二の連係をどう考えるか。九百四条の二ですと寄与分を取った上にさらに相続分を上積みできるという全く反対の構想に立っておりますので、実はこのところは私としては非常に説明がむずかしいことになる制度なのではないかというふうに予想しておりまして、先ほど来財産権との関係並びに九百三条との兼ね合いというふうな点での説明が、この条文の表現からでは非常にむずかしい制度になっているということをつけ加えて申し上げたいと思っております。
 その点で、寄与分清算の時期を生前において認めるというのはすでに現在からほかの方法によって行われておりますので、その場合にはその点はもうすでにカウントされたものとして、今度の九百四条の二でさらにもう一回評価する必要はなくなるのではないかということで、むしろ九百三条の生前贈与の方で相続分を減らされるという、それとの兼ね合いで困難な問題を生ずるということだけ御指摘申し上げておきたいと存じております。