それでは、これは大臣に要望しますが、このプールプラズマを保管している製薬会社を調べていただきたい。このことがこの後の当委員会の審議にとって重要な意味を持ちますので、いかがでしょうか。
別の角度から聞きましょう。
 カッタージャパンのコーナイン―ＨＴによる肝炎発症についての経過。昭和六十年十二月にカッタージャパン、現在バイエル薬品、これが輸入したコーナイン―ＨＴの一ロットの投与によると疑われる肝炎発症症例が厚生省に報告された。そこで昭和六十二年五月、因果関係が確認し得る症例報告が厚生省に提出されたことに伴って、直ちに製造元である米国マイルス社への調査を命じた。
 その調査の結果、個々の採血段階での検査では異常はなかったが、原料となったプールプラズマがＨＢｓ抗原陽性であることが確認された。
 そこで厚生省は、六十二年十二月、十五日間の業務停止をカッタージャパンに命じ、当該製品の投与により何らかの異常を認めたと考えられる十九名の患者に対する補償についてカッタージャパンを指導した。
 経過はこのとおりですね。このとおりかどうか、一言答えてください。
血友病の症状もいろいろ状態が違うわけでございまして、やはり疾病というものは、それぞれ個々の患者の病状というものに見合った治療を行うというのが正しい医療だと考えておるわけでございます。
 かような意味において、実際にどのような製剤を使用するか、これは直接診療に当たられる医師の判断によるべきものでございますので、私どもとしては、それが可能なような体制をつくり上げておくということが重要であると考えるわけでございまして、そのための必要な措置はとってきたというふうに理解をいたしております。
一言で言えば何もしなかったということじゃないですか。専門家がこれを出した、これが出たから臨床医家はわかっているはずだというそんな理屈だったら、皆さん方が「エイズ診療の手引き」を出す意味はどうなるのですか。
 私は具体的に言いますが、厚生省が何もしなかったために、ある血友病患者の日々つけていらっしゃるメモを私拝見したのですが、そのメモをそのまま読みましょう。
 昭和六十年五月二日、乾燥型クリオを使用してくれる病院を探す。ほとんどの病院が理解してくれない。五月三十日、乾燥型クリオを使用する病院が見つかったと、患者自身がこうやって厚生省がやらなかったことをかわってやっているのですよ。そのことについて責任を感じませんか。
ただいまの研究班の御報告の中に、クリオの使用例として望ましいというようなことがいろいろと書かれておるわけでございまして、私どももそういった薬剤を、どういう病状に対してどういうものを使用するか、それはいろいろと、その薬剤の性質等によっておのずから区別はあるだろうと思っております。ただし、実際にそれを使うということになりますと、やはり患者を直接診察、治療に当たっておられる医師の判断というものに、最終的にはよるべきものであろうと考えております。
 そこで、そういった各界の権威の方々がお集まりになった研究班で一つの御判断をなさったとすれば、それはやはり同じ職業に携わる医師の方においても、それを十分参考にされて診断に当たられる、治療に当たられるものと理解しておるわけでございます。同時に私どもとしては、そういう選択肢ということもございますので、幾つかの選択肢というものを用意いたしまして、それぞれ十分に選択をして使用ができるような供給というものを確保しておくことが必要であるわけでございまして、そちらの方につきましても、十分使用にたえるような供給体制を確保していたわけでございます。
非加熱製剤の回収につきましては、加熱製剤の承認、製造後、それができるだけ速やかに全国に行き渡るようにメーカーに対して供給の確保を指示するとともに、それと引きかえに回収をするように指示をいたしたわけでございます。やはり血液凝固因子製剤としては患者の治療に不可欠のものでございますから、それが実際に使用できなくなるような回収の方法というものは、現実にはとり得なかったということになるわけでございます。
 それから、クリオの問題につきましては、先ほど申しましたように、これは従来から使いたいと思われる方が十分使用することができるような状況で供給を確保しておったわけでございます。
厚生省に重ねてお願いしますが、手短に答えてください。
 私が聞いたのは、九月二十二日にヘモフィリア友の会が先ほど述べた要望を出している。例えばその中に、アメリカのＣＤＣが勧告する前に製造された製剤を直ちに回収してほしい、そしてクリオの利用の問題も出されている。この点について手を打ったのか打たなかったのか、明確に答えてください。
先生の今の御質問につきましては、実施取極の第三条に、この包括同意が停止される、何というんですか、場合を例示的に挙げてあるわけでございます。第三条の二項でございます。
 それにタイアップ、連携しまして、実施取極の合意議事録の第七項にもこの包括同意がとまりますことを書いてあるわけでございますが、ここに書いてございますのは、要するにＮＰＴに対する重大な違反とかあるいは脱退、あるいはＩＡＥＡとの保障措置協定に違反するとか、そういった「重大な違反のような例外的事件に起因する」云々ということで、したがいまして、核拡散の危険とかあるいは自国の安全保障に対する脅威の著しい増大というものがかなり例示的ではございますけれども書いてあるわけでございます。かつ実施取極の第三条にもそういうふうな事態に立ち至ったときにはお互いに協議をする云々ということも書いてございます。
 したがいまして、国家安全保障ということの、つまり核不拡散とは独立した形での、別個な形での国家安全保障条項による包括同意の停止云々というのは、かなり何というんでしょうか、ここでもって限定化されておるというふうに言えることも先ほどの認識の一致に加えての歯どめというか、理解ではないかと思うわけでございます。