私が内部補助ということを考えますときには、効率性を上げることによって公共的な福祉に貢献することだと考えています。これにつきましては、もう三公社ともそうでございますけれども、日本国有鉄道法にも第一条にそれを規定しております。能率を上げて公共の福祉に貢献するということでございますから、効率を上げられない、つまり効率の足を引っ張るようなものについては、これは不合理でございます。それで、むしろ効率を上げることに役立つような、効率性を上げて公共の福祉になるようなものであれば、これは合理的と考えなければなりません。したがって、地方線の場合には、新会社が効率を上げることによって、それを使うことができる、さらにそれを存続させることができる、こういうふうになるわけでございますから、これは合理的な内部補助の範囲であると私どもは考えております。
評価の問題は抜きにしまして、余りにもひどい変わり方だから、これは専ら政治的な理由に基づくものであろうか、そう思ったのです。しかし、その問題は一応別にいたしまして、なぜ地方交通線を分離しなければならぬかというその理由は、これは監理委員会の本答申にも触れてありますように、「画一的な運営」による弊害ですね。その中に二つありまして、一つは、鉄道事業は本来地域性という側面を強く有するにかかわらず、国鉄においては運賃や賃金水準等の経営の基本となるべき事項が中央で画一的に決定されて、地域経済の実態と整合性がないということですね。それからもう一つは、合理的な範囲を超えた内部補助による弊害と二つを挙げておるわけですね。地方交通線をそういう理由によって分離をされようとした。そうすると、今私が申し上げた二つの弊害は消え去った、そうお考えになっているのですか。
では終わりますが、加藤先生には大変失礼なことを申し上げまして申しわけありませんでした。
 先生に貨物で一つお願いしたいことがございます。私は前にも指摘したのですが、現在の国鉄は、オンレールだけではなくして、オフレールの通運の部分の合理化は、この中に一つもございません。しかし、オフレールの合理化についても十分御検討いただきたい。お願いして終わります。
貨物のあり方の問題につきまして、今後鋭意具体的に詰めるわけでございますが、そうした列車の問題の外に、自動車の問題、トラック輸送の問題というようなものが発生するであろうということは十分に予想がつくわけでございますが、そうした面を私の国鉄のサイドからどうしてほしいというような形でなかなか申しにくい点もございます。よく建設省、運輸省と御相談を申し上げながら、全体の貨物輸送の円滑な実行ができるように今後とも考えていきたいと思っております。
新貨物会社の成立に伴って減少すると予定されております貨物の輸送量が二千万トンというふうに聞いておるのですが、これは五十九年度の道路輸送量のトンキロベースで考えまして、大体三％ぐらいに相当する数字ではないかというふうに私ども考えております。
 それの影響でございますが、具体的な内容というようなものをまだ承知しておるわけではございませんものですから、はっきりしたことは申し上げられませんが、先生今御指摘のように、既に混雑が相当激しい幹線道路ですとか、今まで国鉄に依存している度合いが非常に強い地域の道路だとか、そういうようなところには影響が出てくる場合も考えられます。そのような場合には、道路サイドとしても対策というようなものを考えていかなければならない、こんなふうに考えております。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
では台数で言ってください。今の二千万トンというのは四トン車にすると何台、十トン車にすると何台ふえるのか。——それもわからないで、二千万トンの物流が他のトラックとかに行きますなんと言うのじゃだめですよ。例えば四トントラックだったら五百万台です。十トンだったら二百万台です。二百万台が後二年間でふえてくるのだということをよく考えておいてください、これから質問しますけれども。
 それから、これは亀井委員長の御答弁の中にあったことでございますが、貨物を再生させるために必要なことというと高品質のダイヤを組まなければだめだということをお答えになっているのです。先生、その高品質のダイヤというのはどういうことですか。
国鉄の貨物の問題につきまして、これからのことを申し上げる前に、まず、最近の国内貨物の輸送トン数は五十六年度以降全般的に微減傾向を示しているわけでございますが……（薮仲委員「時間がないから質問の要点だけ言ってください」と呼ぶ）要点だけ申し上げますと、この二、三年の実績などを見てみますと、国鉄貨物の減少に対しまして営業用トラックの伸びが相当大きゅうございます。自家用はやや減少傾向ですが、営業用トラックの伸びが大きゅうございます。それから内航海運が五十七年度あたりから横ばいないし微増でございまして、全体としては減っているということでございます。
 それで、これからのことを考えてみますと、今までの傾向その他を見まして、恐らく大部分は営業用トラックに移転し、ごく一部の貨物は、種別、それから距離や立地条件も関係してくると思いますが、そういったものは内航海運に移っていくであろうというふうに考えております。
先生御指摘ございましたように、国連が中心となって作成いたしました人権関係条約、それからまたＩＬＯで作成しました婦人関係の条約、それからまた国連等で作成しました婦人関係の条約、これらにつきまして我が国がいまだ締約国となっておらないのが先生御指摘のようにあるわけでございます。
 人権関係の条約、これはやはり日本の社会の非常に広い分野にかかわります事柄でありますために、その批准のための国内体制を整えるのに相当の時間がかかるのが実情でございます。
 ただ、外務大臣からも御答弁ございましたように、人権関係、これは今回の条約を御承認いただきました後におきましても、やはりその内容、我が国における人権の内容というものをより豊かに積極的に進めていかなくてはならないものでございますので、現在の批准状況で外務省といたしまして満足しておるわけではございません。今後につきましても、我が国の社会状況というものを十分勘案しつつできるものから順次鋭意検討させていただきたいと考えております。