比例代表制度を採用した理由、これまでの沿革を考え、やはり政党に頼る、政党本位の選挙をとる、そういう政党本位の選挙をとれば比例代表制にならざるを得ないというお話でございました。確かに、個人本位の選挙になれたわが国で政党本位の選挙を入れること、大変斬新的な方法でございますが、それなりにいろいろの問題点がある。
 そこで、私は、現在の全国区制度、百人の定数、三年ごとに五十人の定数の全国区制度は、これは比例代表制度をこの際採用しても、現在までとにかくいろいろの悪循環があるにしても行われていた選挙結果から見て、これまでの選挙結果と比例代表制度で一応の試算をしてみた結果はそんなに変わらぬ。現在は、御承知のように選挙学上の多数代表制とか少数代表制とかありますが、この全国区制度は少数代表制と考えれば、五十人という定数のために多くの政党の方々が当選されておる。長らくこれを積み重ねてきまして、その選挙結果を見てみますと、一昨年の参議院選挙の全国区の選挙結果を基礎にして適用してみたら現在とそう変わらない。そこに大きな変動もないから比例代表制度にしても差し支えないという御判断があったかどうか。これは市川先生その他の四人の例のタレント候補者の方々を会派をつくったものと見ての計算も入れての話でございますが、そう大きな変動がないように見える。この点も考慮の中に入ったかどうか。不思議なことに、私は、それは若干の党の間に増減はあって深刻に考えられるところもありますけれども、適用してみるとそんなに著しい変更はないということがあったかどうか、この点についてのお考えを承らしていただきたいと思います。
私どもが拘束式比例代表制が適当であろう、こういう結論に達しましたのは、何と申しましても非常に広大な選挙区でございまして、参議院の制度が始まりました当時に比較いたしますと有権者の数も約倍、八千二百万を超しております。したがいまして、これらの有権者に対しまして、選挙運動を行いつつ十分に候補者が知ってもらえるということは不可能である、私どもはそのように考えておるわけでございます。やはり参議院の全国区制の持つ特質からいたしまして、有権者の立場から見ましても候補者がわかりにくい、候補者も有権者に本当に理解してもらいにくい、かつ、選挙運動の費用は物すごく要するというような点から考えますと、わが国は長い間個人本位の選挙制度でまいりましたけれども、どうも参議院の全国区という制度は、ただいま先生も御指摘のように、政党の力に頼るか、組織の力に頼るか、あるいはタレント性を持っておるかでなければ出られないというような現実からいたしまして、やはり政党木位の選挙制度に改める以外にはない、これが最も適当であろう、こういうふうな基本の考えでございます。
 政党本位の選挙制度に個人本位の選挙制度を切りかえるといたしますと、比例代表ということが当然考えられるわけでございます。
 私どもの検討の過程におきましても、非拘束式ではどうかという意見の多かった時代もございます。が、突き詰めて考えますと、非拘束式では結局名簿に載っておる個人個人の競争が残るわけでございますから、やはり個人本位の選挙運動をやるのと同じようなことになってしまう、こういうことで、私どもは、非拘束名簿式を改めて拘束名簿式の比例代表制をとることが妥当であろう、こういうような結論に逃したわけでございます。
主税局長が言われたことの前半は、いままでの主税局長が言われてきたことと大体一致するわけですよ。
 たとえば、これは昭和五十二年三月二十三日の大蔵委員会でありますけれども、亡くなられた川口大助委員に対して大倉主税局長が答えた答弁で、結論だけ読みますと、「したがって本来経費であるという考え方を捨て切らないままに一〇〇％課税するということには若干のためらいがあるということを申し上げておきたいと思います。」ということを述べられているのですね。
 それから、これは五十三年三月一日、伊藤茂委員に対して米里当時は審議官でありますが、答えられている答弁でも、ちょっと前は約しますけれども、「かつまた加えまして、御承知のように現在交際費課税は非常に強化されてまいりまして、現状では限度超過額に対しまして八五％損金不算入というところまできておるわけでございます。これをさらに損金不算入率を高めてまいりますと、そもそも交際費というのはやはり会社経理上は損金性があるものだ、その損金性を否定するようなことにもなるのではないかというような考え方もございます。そういったようなことを考えまして、今回は改正を見送ったということでございます。」という答弁なんですね。
 それからもう一つ挙げておきますと、これは五十四年二月二十八日の大蔵委員会でありますけれども、美濃委員に対しまして高橋主税局長は、前はちょっと約しますけれども、「やはり交際費について、企業のモラルとして支出を抑制していただくことは必要であるといたしましても、それが使途不明金のように全額課税されるべきものというふうには思いませんので、やはり一定の企業を経営していくために必要な限度までは損金に認容する。そうしますとやはり九〇％というのは、限度に来ていると申したら語弊がありますが、限度にきわめて近くなってきているという考え方を私どもは持っておるわけでございます。」ということで、交際費というものが、一定のものまでは、いま読み上げましたように、あるいは主税局長が前半で答弁なされましたように、本来これは経費であるあるいは損金性がある、このことの考え方というのは今日まできていたと思うのであります。
 ただし、三年間ということを別にいたしまして、今度一〇〇％にしたというのは、いまの答弁のうらはら、あるいはいまの主税局長の答弁にございますように、いままでの答弁の延長線から言うと内容が質的に変わった、いわばいままでは、損金性があるのだから少なくともせめて一〇％くらい損金限度額を残しておくのが、損金性の持っている会計原則からいって、会計原則じゃないかもしれませんが、税法の理念からいって当然ではないかという考え方できていたわけでありますが、これが一〇〇％になったということは、福田主税局長が言われたように、まさに質的転換なんですね。交際費課税の論議の歴史上、まさに質的な転換をしたわけです。ここまでのことは、そういうことでよろしいですね。