それでは最後に、先ほどどなたかも質問しておりましたが、この小選挙区制の問題ですけれど、金丸先生もそうですし、後藤田選挙制度調査会長等も、現在のところ考えていない、こういう言い方をしています、混乱するから現在のところは考えていないのだという意味のようにおっしゃっています。ところが、この全国制が通ったら必ず衆議院で小選挙区制を提案する段取りというのは、先ほどもありました頭の中というより、具体的にインプットどころじゃない、準備が進んでいるんじゃないですか。その辺は先ほどから答えが不明確なんですけれど、用意なさっているのでしょう。どうなんですか。
名簿の作成は、法律に規定しておりますように一種の枠組みを考えております。法律が通りましたならば、この法律に従いまして私はわが党におきましても名簿の選定機関がつくられ、人選が行われ、選定の基準が十分に検討せられて、そうして私は国民からなるほどと思われるような基準によって名簿が作成されてまいるようになるだろう、またそういうふうにしなければならないと、かように考えております。ここは私どもの、立法者の責務というよりも党の執行部の責任でございまして、この点は大変大事な点でございますが、私は制度の要点でございますので、名簿の作成に当たってはきわめて真剣な考慮が払われるようになると、かように期待をいたしております。
いよいよ時間がなくなってきましたが、そうすると、この後藤田さんが新聞紙上に活字でおしゃべりになっているのですけれど、この制度に対する重要な欠陥について心配をしているので本音が出たんだろうと思うんですよ。これで大丈夫だと言われてもそういう国民が心配している悪い現象がこれ運営上出てこないという保証は何にもないじゃないですか、何か保証があるのですか。
私、この問題について後藤田会長と話したことがいまの問題につきましてはございませんので、どういう真意であったか確実ではございませんが、一つの点は現職優先という点でございます。私どもは、やはりこれは衆参両院を通じまして現職優先ということは、一つの基本の考え方をとるのが自然であろうと思います。現職優先にいたしましても毎年何名かの方はおやめになるわけでございます。また相当数の立候補を予定をされることになりましょうから、現職優先であるから全くの現状維持になるということはないと思います。
 それからまた、名簿をつくります以上はやはり私は国民に党として訴えるという要素が出てまいりますので、私は党の内外に視野を広げてりっぱな人材を探すようなことになると、かように考えます。
 それから将来変な名簿ができる心配がありはせぬかという点でございますが、これは全く運用の問題で、私は名簿が政党ごとにつくられるのでございますならば、各政党のここは良識であり、国民の審判にたえ得るようないい候補者を選んだ政党が結局は国民の支持を得られるようになりますので、私は名簿の作成につきましては各政党がきわめて真剣になっておいでになるのではなかろうか、これは私一人の期待かもわかりませんけれども私はそのように考えております。
古い以前のことでございますので、なぜかと申されますというと私も大変答弁に苦しむわけでございますが、やはり当時の国民的な考えから申しまして、職能代表的と申しましょうか、できるだけ、衆議院が地域代表的な色彩が強いのであれば、参議院、少なくとも全国区につきましては各界各層から全国的な視野の人が選ばれやすいような制度を考えろ、こういう考えであったのであろうと思います。
そうでないように考えていると言うけれども、その答弁はちょっと根拠が薄いんですが。先ほどはこの現行法あるいは憲法が制定されるときの附帯決議について申し上げたのですけれども、いろいろな問題があって実際には今日のような選挙制度になってしまったのですが、政府もあのころ七つの試案まで考えている。あれは何のためにした努力ですかね、どう思っていますか。
これはここで質疑応答をやって論議が済めばいいことではないのであって、これは学者あるいは国民の中からも参議院の存在というのは問われているんですよ。それだから皆さんも御苦労なさって改革協議会などでいろいろ御工夫なさっているけれども、どれだけ成果上がったですか。これからもどれだけ成果上がると確信していらっしゃるんですか。まず余り、そう言っちゃ残念ですが、効果は期待できないのが正直なところじゃないですか。しかも、りっぱな人材の角を矯めるような党議拘束の扱いをどうするかということで、これはなかなか党内で論議しても困難でしょう。ですから、そういう点から考えれば、党議拘束のことでは明確な御返事はないのですけれども、まあいい人を選ぶからそれで何とかなるでしょう、この答弁では私も納得いかないし国民も納得しませんよ。
 それでは改めて伺いますが、参議院は衆議院のカーボンコピーでもいたし方がないんだというふうに腹の中で提案者はお考えになっているんですね。
警備員を派遣しております業務を行っております企業は、通常請負契約に基づきまして一括受注をしているものでございまして、その限りでは、職業安定法の四十四条で禁止いたしております労働者供給事業に抵触するものではないわけでございます。しかしながら、これらの業務は、他の事業所の施設内で作業をするという特徴を持っておるわけでございまして、もし受注者が請け負った仕事の完成に事業主としての責任を負わないとか、労働者に対しても使用者として義務を果たさないとか、または労働者が発注者の指揮監督等を受けて作業するといったようなことがございますれば、職業安定法上の問題になるわけでございます。
 したがいまして、これらの業務の処理に当たりましては、受注の範囲を明確にした請負契約によりまして、請負事業主としてのすべての責任を完全に果たしますほか、個々の派遣従事者に派遣先事業所の指揮命令が及ぶことのないように、私ども指導を行ってまいっておるわけでございます。
 なお、このような業務の処理請負につきましては、経済活動に伴います多様なニーズにこたえまして一定の役割りを果たしております一方で、使用者としての責任が明確でないといったような問題もございますところから、これらの事業のあり方を検討する必要性が各方面から指摘されているわけでございます。このため、現在労働省の中に公労使から成ります労働者派遣事業問題調査会を設置いたしまして、この問題について検討を重ねておるわけでございまして、業種としては警備業、ビルのメンテナンス業、タイプ系統の事務処理サービス業、情報サービス業、四業種がその検討の対象になっておるわけでございます。