住専をめぐる責任のお話でありますが、よく護送船団方式という言葉が使われてまいりまして、今も御指摘をいただきましたが、戦後、日本経済が発展の過程をたどるときには、確かに資全迫ﾍも十分でなかったということもありますし、競争制限的な状況が続いておりまして、その意味では規制というものが有効であった時代と言えるわけです。その間は、行政と金融機関がある意味では一体になって事に当たってきたというふうにも言えるかと思います。
 この十年来、金融の国際化、特に自由化が急速に進んでまいりました。今回批判される意味も含めてさまざまな問題も起こっている昨今でございますが、こういう状況を迎えております以上は、行政と金融機関の間に距離をやはりあけるべし、そして、いい意味の緊張関係を持ちながら銀行と行政全体で健全な金融の状況をつくり出していかなければならない、そんなふうに思っている次第でございます。
 この住専、不良債権の問題も、過去をそういう視点からさかのぼりながら、この問題の解決と今後の大蔵省の考え方を打ち出していきたいというふうに思っております。
大変不満な答弁でございます。この問題については、公的資金の導入ということも考えられております点から考えても、やはり国民の皆さんが納得するような、そういう形にしていかなければならないというふうに思います。これは、大口の債務者とかあるいは暴力団関係者とか、そういうのは積極的に国民の皆さんの中に明らかにして、そして国民の皆さんの納得をいただいてこういう問題は進めていかなければいけないのじゃないかというふうに私は思っております。
 そこで、私は行政の責任についてもここで一言触れておきたいというふうに思います。
 この住専問題につきましては、先ほども出ましたけれども、二年前の第二次再建計画の時点におきまして既に実質的に経営が破綻をしていたそういう住専につきまして、行政の方ではこれを、破綻を処理をするのではなくて、そのときに資金の引き揚げを検討いたしておりました系統金融に対して、行政の方がいわば裏保証をするような形で資金維持の協力を求めたのであります。したがって、住専問題におきましては、住専自身の経営責任あるいは母体行責任と同時に、護送船団方式の過保護な金融指導を続けてきました行政の責任も強く自覚をすべきだというふうに思います。
 今後の金融行政のあり方とともに、大臣のこの点についての認識を聞きたいと思います。
住専問題の処理に当たりましては、世上、母体の責任であるとか貸し手の責任であるとかという議論が多いようでございます。しかしながら、先生御指摘のように、その大前提といたしましては、まず借りた者の責任と申しますか、借りた者が借りたものを返済するという当然のことが行われた上での問題であるはずでございます。私どももそういう認識の上に立ってこの問題を解決しなければいけないと思っておるところでございます。
 すなわち、この住専問題処理に当たっても、不良債権の回収につきまして法的な手段を活用しつつ強力に行うことが必要であり、仮に受け皿機関というものがつくられる場合にも、そのようなことが具体的な検討の対象になろうかと思っております。
 なお、御指摘の住専に対する大口債務者の公表という問題でございますが、個別貸出先につきましては、私どもの立場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 また、その中に問題のある借り手が多いのではないかこういう御指摘もございましたが、住専各社と個別の債務者との取引は当事者間の問題でございまして、また債務者の現況もさまざまで、御指摘のような問題点もあろうと思われますが、一般論としてしか申し上げられませんけれども、今後とも不良債権についての回収努力をできる限り行っていくべきだということは、私どもも十分認識してまいりたいと考えております。
今、富田先生の方からちょっとお話がございましたけれども、とにかく一番の保護措置というのは、こういう番号制度をつくらないということが最大の保護措置なんですね。
 なぜかというと、これは、きょう出しましたレジュメの最後の資料五号、「個人情報保護に関する埼玉提言」というのが平成八年三月、資料が出ております。これは、平成八年一月二十四日に「プライバシー保護国際フォーラム・イン・彩の国」を埼玉県が主催したところに、スウェーデンのデータ保護をしているデータ検査院というところの長官を呼んで、その長官が言ったところをまとめているのですね。
 それで、この五の三、二十七ページのところに書いておりますけれども、「たとえば、データ検査院は他国に先んじて、個人認識番号（ＰＩＮ）を記録する機会を制限する規則を発効させました。ここで、スウェーデンのいわゆるＰＩＮシステムについて、簡単に取り上げたいと思います。まず最初に、このシステムを日本で導入することはお勧めしない、というところから始めます。」データ検査院の長官が、こういうものを入れてはいけないのだと。なぜかというと、「このシステムは、事実上全ての他国の国民とスウェーデン人を区別することになりました。世界のどの国よりも早く導入した技術であり、多くの国民が後悔しているのですが、気づかないうちに、私達を次第に腐敗させる影響を持ち、多くの人々にとってプライバシーに対する脅威のシンボルとなった技術なのです。 スウェーデン人であれば誕生と同時に十数字からなるＰＩＮが与えられます。今日のスウェーデンでは、人は個人ではなく、まず第一に、そして何よりもまず番号なのです。名前と住所、そしてその他いくつかのだいたい正確なデータがついたＰＩＮなのです。個人としては、人はまったく無名です。」「ＰＩＮは危険です。」こういうふうに、データ検査院の長官が、こういうものを日本では導入してはならないということを日本に来てはっきり言っているのですね。
 ですから、この事実というのは非常に重いのであって、やはりプライバシーを保護するためには、データ検査院を設けたからとか、データ照合規制をしたからというのじゃなくて、こういう共通番号そのものをつくってはいけないのだということ。先ほどどなたかが、スウェーデンでは何も問題はない、あそこは民主的な国だと言うけれども、スウェーデンでこういう事実が起こって、とんでもない状況になっているのです。ですから、先生が言われる問題点、いろいろな問題があるのですが、まずＰＩＮをつくらないということが一番だということがスウェーデンの方から言われていることですね。