産炭地域には、これは閉山後であってもいろいろな後遺症が実はあるわけでございまして、中には社会問題化してくるものも多々あるわけでございます。
 特に、いわゆる鉱害、地盤沈下とか落盤、陥没、こういう被害は直接人家に影響を与えるようなものもありまして、非常に危険なものも実はあるわけでございますが、今日までいわゆる鉱害復旧事業については復旧事業団が一生懸命になって対策をとってくださいまして、非常に成果が上がっていることは大変うれしく思っておるところでございます。
 ただ、累積した鉱害についてはできる限り早い段階でこれを解消する必要がある、こう思うわけでございますが、浅所陥没については旧産炭地域においても引き続き断続的に発生しておるわけでございますので、これらに対して政府として積極的に対応していくべきではないかと考えるわけでありますが、通産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
国内炭の引き取りにつきましては、八次策まではいわゆる残存輸入制限によります輸入割り当て制度によりまして強制的に需要業界に引き取りをお願いするという形で確保してきたわけでございますけれども、御承知のように平成三年度からこの石炭の引き取りの需要業界も、それまでは電力業界のほかに鉄鋼、ガス、セメントその他一般産業ということで非常に広範な産業界があったわけでございまして、こういった担保措置も必要だったわけでございますが、今後は電力業界に絞られてくるということでもございますし、それから石炭と電力、需給両当事者間の信頼関係というものも定着してきたということでございますので、そういう強制的な引き取り措置によって強制的に引き取らせるということではなしに、毎年度の審議会の場で、これは両当事者も出てまいりますけれども、構造調整計画上必要な生産計画とそれに対応する需要業界の引き取り協力を踏まえた需要見通しを策定いたしまして引き取り協力の実効を確保していく、こういう体制で十分に確保されるものと考えております。
答申では、需要業界に対し、国内石炭鉱業の構造調整の期間と程度に応じ弾力的な引き取り協力が期待されておるようでございますが、その実効性をどのように確保していくつもりなのか、通産省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策といたしましては、経営多角化等に対応した雇用対策面からの支援措置の検討、炭鉱離職者求職手帳制度の活用等による炭鉱離職者の再就職の促進等が必要であるという指摘がされております。この答申を踏まえまして、私どもも来年度の予算要求に向けて検討作業を進めているところでございまして、特に経営多角化等に対応した雇用対策面からの、これは職業訓練を中心とします支援措置の検討でございますが、これは従来よりは新しい対策でございますので、その辺を中心に検討いたしております。あわせまして、炭鉱離職者臨時措置法の改正問題につきまして、そういった措置を盛り込んでどうするか、通産省といろいろ御相談しながら検討を始めているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生も御指摘ございましたが、今回いただきました答申の中でも今言われましたような趣旨のことを書かれております。一つは、構造調整の過程で石炭企業が行う経営多角化等に対する新たな融資制度の創設等の具体的支援策の検討が必要である、それからまた、既存の補助金、融資制度等の具体的なあり方については、構造調整の円滑な実施等の観点から適切な見直しを行うべきであるといったようなことがこの答申に書かれております。私どもといたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、来年度予算要求に向けまして今具体的な中身を詰めておるところでございます。
 イメージ的に申し上げますと、今の石炭鉱業合理化臨時措置法を総合的な構造調整法に改正する、その中で、石炭業者等が作成します構造調整計画を通産大臣が認定しまして、これに所要の助成策を講ずるといったようなことを考えておりまして、具体的な助成策としては、低利融資制度の創設といったようなことも今考えておるところでございます。いずれにいたしましても、八月末までの概算要求に向けて、今最終的な検討、勉強をしておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、通産省並びに労働省に御質問申し上げたいと思います。
 今回の答申では、石炭業界の構造調整努力に対する政府の支援が必要である旨指摘をされておるわけであります。石炭業界自身が九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、親子一体となって自主的な努力を行おうとしているのでありますが、これは産炭地の地元の市町村も経営の多角化や業種転換等々には大賛成であるようでございまして、さきの現地の説明会でも大変な盛況だったと伺っておるわけでございます。
 このような状況から、石炭業界の構造調整努力に対しては政府としてもできる限りの支援を行うべきであると考えるわけでありますが、通産省並びに労働省は、それぞれ具体的にどのような支援策を計画、検討しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
もうそれは何回も聞いて、あなたたちの見解はわかっているんですよ。ところが、こういう状況になりまして、この噴火に基づく立ち退きをさせて六カ月もそこに入れない、そこに問題があるということで、そういう立場の一つの判断というのがあってしかるべきじゃないか、こういうことが皆さんが切に言われる中身になっておりますので、十分な研究、検討をこれはぜひ要請をしておきたいと思います。
 時間がありませんで、申しわけございません、一つだけ、霧島の新燃岳の関係で、東大観測所が観測体制をとってこられたけれども、六キロ離れた観測所の職員三人が、データができておるけれども、その調査に行くのに片道三時間かけてデータを回収しておる、こういうのが新聞で出されてまいりました。もっと火口に近いところのデータがすぐに手に入るような体制をとってほしいという物理学者の意見もあるわけであります。本当にこれでは機敏な対応ができないと思っておりますけれども、その辺の考え方についてお知らせを願いたいと思います。ただ私、今、今度はここが起こってびっくりしたんですが、霧島の皆さんは危険な状態を余り新聞やテレビ等で報道したり、宣伝をしてもらうと困る、その火山情報の出し方も慎重にしてほしいと言われた。それは雲仙・普賢岳の今日の長期間にわたる警戒区域の問題があると思うのです。お客さんが減った雲仙の温泉街の問題もあると思うので、慎重な対応をお願いいたしますが、一つだけそれを簡単に、時間もありませんのでお伺いしておきたいと思います。