これは五十八年二月に遺族の方々あるいは療養生活を送っている方々の調査をいたしたわけでございますけれども、その中での主な点を拾って申し上げますと、例えば家計の状況等から申しますと、被災前は職員の収入で生計のすべてを維持していた家族が八〇・五％を占めているわけでありますが、被災後におきましては、補償給付だけで生計を維持している家族が三八・六％という数字になっております。それから公務員宿舎に入っておるという関係上から、公務員である夫が死亡した場合には追って公舎を引き払わなきゃならぬ、そういう事情等々も絡み合わせまして、かなり転居を迫られるというような住宅事情もあるようでございます。
 それから就学の問題でございますけれども、若干そのほかのいろいろな理由があると思いますけれども、一つの理由として父死亡のために志望校を断念したというような数字も出ております。
私は余りその説には賛成しがたいと思っています。私なんかは全国区という立場にあるものですから、地方に行きますと病院にも寄るわけです。あるいは療養所なんかにも寄って話を聞くわけですが、もう少し実態を踏まえてもらって、各省庁と十分検討してもらいたいというふうに思います。
 それから次に、公務員死亡後の家族の生活あるいは長期療養中の家族の生活、それぞれ違いがありますね。特に若年の公務員が死亡した場合、先ほども四十代が非常に多いと言いましたけれども、高校、中学、小学校の子供さんをたくさん抱えるわけです。非常に問題があるというふうに思います。それから長期療養中の場合は収入が少なくて出費が多いという特殊な環境にあるわけですね。私は前回、公務員がＯＢになりますと失業者が非常に多いという数字をお話したことがあるわけですが、公務員の場合の死亡後の家族の状況、療養中の家族の状況というものについて概況を明らかにしてもらいたいと思います。
今回の法改正案の前提となっております我々の研究会の今後の検討課題といたしましても、福祉施設の利用の促進なり各種援護対策の強化を検討事項として我々与えられているわけでございます。ただ、これにつきまして、先生がおっしゃるように中央統一的なものがなかなか設けづらい。療養にいたしましても、認定そのものが各実施機関に任されているという段階でございます。各省庁においてそれに対応するということが現実的ではないかというふうなことを率直に申し上げておきたいと思います。
郵政省、それから林野庁、厚生省、北海道開発庁が大宗をなしているわけです。それから全国的にばらばらですから中央に集めるということも物理的に困難だし、また不経済だということもあると思いますが、もう少し民間の施設を活用するような便法ができないものかどうか。あるいは公社、公社はもう一社しかありませんけれども、それぞれ相当の専門の病院あるいは医師というものをストックされているところも現にあるわけです。そういうところを積極的に活用するというふうな工夫はできないものでしょうかね。
民間の労災サイドでは、労働福祉事業団の事業といたしまして、かなり手広くリハビリテーション施設であるとか、あるいは病院施設、療養施設等々を設けているわけでございます。国の場合にはそういう事業を行うことの可否という問題もありますし、そういう体制にもなっていないために、そういう面での統一的なものは現在ないところでございます。ただ、福祉施設というものが現在の公務員の災害補償法の中にもございますんで、その福祉施設の方の活用でリハビリ的なものはかなり行われるようになってございます。その程度でございますので御了承願いたいと思います。
死亡以外の場合には、療養によって病気が回復する、あるいはけがもある程度回復して労働につけると、こういう余地がたくさんあるわけですね。私は一部の、患者と言っちゃ語弊がありますが、該当者から意見を聞いているわけですけれども、各省庁の指導で、療養の場所にいたしましても、あるいはリハビリにいたしましても、それぞれの省の特徴があるのはいいけれども、もっと共通して政府全体として面倒を見てくれるところはないだろうか。これはごく数人の個人の意見を聞いたわけですけれども、この療養の問題について何か検討すべき事柄はないんでしょうかね。人事院どうでしょう。
先ほどの御質問とあわせてお答えしたいと思いますが、こういったＬＰＧの基地が消費地の近くにつくられるということにつきましては、石油部長からも御説明いたしましたように、いろいろ技術的な要因あるいは経済的な要因が含まれているわけでございます。一つは、ＬＰＧにつきましては技術上の制約がございまして、大型のタンクをつくることが非常に困難であるということで、四万トンあるいは五万トンというのが現在のところその限界になっているかと思いますが、そういったことから、用地の確保ということについて原油に比べまして制約があるということが一つございます。また、その消費地の付近におきましてある程度のいわゆる流通基地というものがございませんと、陸上輸送に頼らざるを得なくなる。陸上輸送は御存じのとおりタンクローリーで運ぶことが主になるわけでございますけれども、これはそれなりに保安上の非常に大きな問題があるといったようなこともございまして、消費地付近に相当規模の流通基地、一次基地、二次基地があることはこれはやむを得ない面があろうかと思うわけでございます。私ども立地公害局といたしましては、その面については保安上の諸種の規制を強化することによりまして安全を確保していくという手段をとらざるを得ないかと思っておりますが、ただ、今後予想されます備蓄用の基地といったようなものにつきましては、これは資源エネルギー庁とも十分に打ち合わせをいたしまして、先生からお話がございましたように、でき得る限り大消費地から遠いところに対する立地が可能になるかどうかという点については検討を進めてまいりたいと思っております。
 また、輸入基地につきましての地震対策でございますけれども、いまお話がございましたように、東海地方の大規模地震の予想されるような地域につきましては、十分の地震対策をとることが必要になろうかと思います。
 地震対策についての一般的な御説明をいたしますと、ＬＰＧの輸入基地につきましては、高圧ガス取締法によりまして保安距離を確保する、あるいは地震防災対策強化地域内の事業所につきましては、高圧ガス取締法における危害予防規程等において大規模地震に対する防災対策を定める、地震災害の防止につきまして教育等を十分に実施するといったようなことに努めているわけでございます。また、高圧ガス設備自体の耐震性につきまして、いまお話がございました震度六といったような大規模地震をわれわれ想定いたしまして、それに対応できるように新設の高圧ガス施設の耐震設計を義務づけるということにつきまして鋭意検討を進めているところでございます。