その次の問題に入りますが、時間がございませんので、問題をしぼってお伺いいたします。
 総合的安全保障の確立ということに関しまして、今日における安全保障政策、こういうものを考えていきますと、経済、外交、資源・エネルギー、食糧科学技術、文化、そうしたことを含む総合的な、また立体的な観点からの安全保障というものが、あるいは平和保障といいますか、そういうものを確立していくということが、日本の国として考えた場合に非常に急がれる政治テーマであろうと私は思うのです。このことに対して長官の見解を伺いたい、これがまず第一点です。
 それから防衛庁という一省庁だけでそれだけの総合的な安全保障あるいは平和保障というものを立案するということには私は限度があると思うのです。アメリカなんかで見ますと、国家安全保障会議というようなものがアメリカにはある。しかし、日本においては国防会議というようなものが設置されておるわけですけれども、それは、いま私が言いましたように、あくまでも防衛庁の案というものを持って検討するといういわゆる非常に狭い範囲の安全保障ということで、それがひいてはこの国防会議の内容が今度はへんぱなものになって、いわゆる狭い意味での防衛議論というものがイコール軍事問題の議論でしかなくなり、いわゆる軍事力一辺倒の政策として国民にイメージづける結果になってしまっておるということも事実です。そういう段階はもう終わっておるのではないか。これからはもう冒頭に申し上げましたような形での保障会議というものを政府が持って積極的に取り組まなければならないのじゃないか、そういう時期ではないか、このように考えます。この二点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 要綱まではみんな了解にこぎつけたわけでございます。問題が出たのは、公聴会の中の書き方とか、どういう性格のものにするかとか、そういうものを法律で書いてみないと最後までわからぬことがあるから、法律に書いてもらって見ようじゃないかということでこの間の閣僚協は終わったわけでございまして、政府部内は要綱で了解を受けましたので、何とか政府の一つの法律案としてまとめることができるのではないかと私は思っております。ただ、私、座長ということでやっていますが、そんな偉いのじゃなくて、進行係みたいなものでございますから、そう誤解をしないようにしていただきたいのでございますが、何とか今週中に法案をつくって党へ持っていくということをやりたいと思っております。
 ただ、党の方は、それにつきまして意見がなかなか活発に出るのじゃないかというふうに思っております。まだ過去四、五年間一回も政府案として相談したことはないわけでございまして、今度初めてでございますから、いろいろな意見が出るだろうというふうに思っておりまして、政調会長にも頼んでいるというのがいまの状態でございます。
そうしますと、法律案が直接ぶっつけられる、それで討議される。今週中に一切、討議するまでの作業は終わるわけですね。いままでの調整作業といいますか、部内折衝といいましか、そういう折衝の感触として、この法律案が今週中にできて、そして討議に付される、その過程で、見通しとしてまとまるか、まとまらないかというのは、過去の部内折衝あるいは調整作業というものを通して、官房長官としては、問題点も、またどの省がどういう点について反対しておるかということについても、十分御存じのことだと私は受けとめるわけです。そういう今日までの経緯から、また経緯を通して、今週じゅうにでき上がる法律案が今国会に提出されるという形で国会の舞台にあらわれてくる、こういう見通しについて、官房長官はどのような感触をお持ちになっておるかを聞きたいのです。
御指摘ございましたように、いわゆるロッキード事件につきまして、当時の関係閣僚協議会でいろいろな対策が検討され、また先般航空機疑惑問題等再発防止に関する協議会というものが設けられまして、その中でもいろいろな対策が検討されたわけでございます。そこで、それぞれの対策につきましては、法務省だけでなくて各省庁にもまたがる問題もございますし、また国会においても御検討いただくというような性質のものも含まれておるわけでございます。
 そこで、とりあえず私ども法務省の所管に関する事項についてご説明申しあげるわけでございますが、法務相の中でも特に刑事局関係で申しますと、ただいま御審議をいただいておりますこの刑法の一部を改正する法律案、これが当初第八十回国会に御提案申し上げて御審議いただいておりましたが、今国会に再提出ということで現在に至っておるわけでございまして、ぜひ今国会で御制定を願いたいというふうに考えておるところでございます。
 また、すでに済んだものの一つでございますが、過般の第八十四回国会におきまして、いわゆる引き渡し犯罪に贈収賄罪等を含めるという内容の日米間の新犯罪人引渡し条約、この締結につきましての御承認が得られまして、この条約につきましてはアメリカ側の手続等が若干おくれておったようでございますが、先般その手続も済みまして、国内的にも公布され間もなく効力が発生する、こういう状況になっております。
 また、その引渡し条約の締結に伴いまして、国内法でございます逃亡犯罪人引渡法の一部改正がやはり第八十四回国会で成立を見たところでございまして、そのような関係もその対策の一つでございます。
 さらに、いわゆる国際的な犯罪の多発と申しますかそういう情勢に対応しますために、外国から、外国で捜査中の事件につきましてわが方に捜査の協力を求めるというような要請がありました場合に、わが国としてもこれに対応できるように国内法を整備する必要があるのではないかということで、その関係の法制の整備につきまして鋭意検討を進めておりまして、なお若干詰めるところが残っておるような状況でございます。
 そのほかの問題といたしましては、国連の方でいわゆる多国籍企業の腐敗行為防止協定というものの検討が進められておるわけでございます。いろいろな議論がございまして、まだまとまるに至っていないというふうに聞いておるわけでございますが、その関係につきましても、わが国特に法務省からも担当官を参加させて積極的に協力しているというような状況にございます。
 それから法務省の中で、刑事局関係ではございませんけれども、民事局関係のことになるわけでございますけれども、現在法制審議会の商法部会におきまして会社法の改正の審議が行われておるわけでございますが、その一環といたしまして、企業の財務及び業務内容の開示とかあるいは監査制度の強化とかあるいは取締役の責任の明確化というような問題が検討されておりまして、まだ法制審議会の審議中でございますが、その審議が終わり答申が得られました後におきまして、法務省といたしまして、法律案を作成の上国会に御提案申し上げたいというような運びになっておる次第でございます。