今回の十七号、十八号、十九号ということで、日本全土を横断をした台風が大変な災害をもたらしたわけであります。九州では特に大きな被害があったわけでありまして、農業、林業、漁業ということで、佐賀県ではノリ生産日本一ということで言われておるわけでありますが、そのノリにも大変な打撃を受けたということでありまして、これらに対する対策を早急にしなければいけないというふうに思うわけであります。特に佐賀県の農業では、さきの長雨によります麦の不作ということも含めて十七号、十九号ということでトリプルパンチを受けたという状況で、非常に厳しいところに追い込まれているわけであります。そういう状況について、それぞれ同僚議員からも質問があっておりますけれども、今回の台風災害に対する認識とこれに対する救済、復興、復旧というものについての国土庁としての基本的な姿勢をまずお聞きしたいと思います。
最後にもう一度、できるだけ早く激甚災害の指定をしていただいて、できるだけ早くその他の措置についても柔軟かつ迅速に対応していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
今委員御質問の激甚災害指定につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、指定のいろいろな基準がございまして、そのためには指定基準より災害に対する状況把握ということが一番大切かと思うわけでございます。特に今回の災害は農林関係、農林でも花卉の問題あるいは漁業の問題、林業の問題、非常に多岐にわたっております。そういう意味におきまして、できるだけ多くの関係官庁あるいは関係団体にできるだけ早い情報の提供をいただきながら慎重に検討して、一刻も早く罹災者の方々に対しておこたえできるように措置してまいりたいと思います。
時間がありませんので、最後に一つ伺いたいと思います。
 今回の台風についてこのように非常に大きな被害があったわけですが、一つかなり効果が上がるであろうと思われることは、これを激甚災害としてその指定をしていただきたい、局地激甚災害の指定を含めてこの激甚災害に対処するための法律の適用をお願いしたいというふうに思いますけれども、それはどの程度の早さで査定が行われ、どの程度の可能性があるものか、お願いとともにそれを最後に伺いたいと思います。
通産省が通産省としてそれぞれ地方の出先の機関を最大限に活用して調査をされる、それは努力をされていることは私は先刻承知をしています。それは評価をしておきましょう。
 しかし、この差別問題というのは、同対審の答申に明らかなように、差別をなくすることは国の責務だと明記しているわけです。単に通産省だけの問題ではないわけでして、内閣に、きょうは総務庁を呼んでおりませんから大臣恐縮なんですが、総務庁に同和対策室というものが置かれている、そこが一応の取りまとめをやっているとするならば、全国の実態調査を行ってその上において各省庁が対応するということをなぜ通産省としても総務庁に求めなかったのか。これは、通産省は通産省、総務庁は総務庁という問題ではないと思うのです。ここに縦割り行政の一番まずいところが出ているのであって、国を挙げて差別をなくするための取り組みをするという姿勢に私は疑問を持たざるを得ないわけです。そういう形でずっと各省庁がてんでんばらばらにやってきていることが、同対審の答申が出て二十五年、同和対策事業特別措置法ができてから現在の地対財特法に至るまで二十二年になるわけですが、その間にそれなりの成果はあったとしても、見るべき差別の解消ということにははるか到達していない。こういう現実が存在すると思いますから、私はあえてそのことを申し上げているのです。部落産業の問題からいえば、通産省がもっと積極的に内閣全体の取り組みによって実態を明らかにしてその問題点を解消するというぐらいのことがないと、私は現実に対応できないのではないかと思います。
 時間の関係がありますから走って恐縮でありますが、いわゆる部落と言われている地域の皆さんの就職状況や教育実態、環境問題を見てみると、歴然として他の地域とは格差があるわけですね。例えば大学の進学率にしても、あるいは就職している企業にいたしましても、職種からいって大変な格差が置かれているわけです。これは自転車操業と一緒で、いい仕事につけないから生活のレベルが上がらない、生活のレベルが上がらないから立派な教育を受けさせることもできない。この悪い方の循環がいわゆる部落と言われているところの実態になっているわけですね。だから、三Ｋと言われますけれども、私は社会労働委員会におりますから労働問題をいつもやるのですが、三Ｋというのは、危険、きつい、汚い、これが三Ｋなんです。ところが、いわゆる部落産業と言われておるところに行きますと、三Ｋは三Ｋでも、一つ臭いというのがつくのです。いわゆる皮革産業とかそういう産業が多いということからそういうふうに言われるのです、残念ながら。しかし、裏返して言えば、そういう仕事にしかつけないような社会環境は一向に改まっていないのです。社会環境をちゃんと整備し、差別をなくすることが本当に成果として上がってきたら、そういう三Ｋの仕事ばかりではなくなっていくはずなんですが、現実はそうなっていない。
 しかもそこに、例えばこれは国会で取り上げられた問題でありますが、最近の事例では、アメリカの国内でつくられて日本の国内でも販売された「忍者の国」というゲームがあります。このゲーム一つとりましても、解説で部落語を使って身分と職業を結びつけることで人間としての優劣を決めていく、そして自然にゲームを展開する中で身分差別意識があおられていくという内容になっている。このことだって、具体的に部落解放運動を進めている団体が取り上げるまでは一向に政治問題になってこない。現場からの告発があって初めてそういうことがあったのかとわかるような実態なんですね。
 大変時間を気にしながらしゃべっているのです。時間がありませんから走りますけれども、そういうことは単にこの問題だけじゃなくて、古い話で言いますと、かつて同じような問題がありますね。例えば、オーストリアの連邦産業院が株主のように実際にタッチしているインターナショナーレ・ヴィルトシャフトという難しい名前の新聞、業界紙というのですか、そこに、日本からのいろんな輸入製品のことについて批判の記事を書いた中に、えった集団がつくったものは日本としても援助できないという趣旨のことが書かれた。そういうことがかつてありました。もう今から十年前の話であります。
 そういうことは氷山の一角でありまして、そういう産業政策を通した中でも随所に厳然として差別を助長するようなことが相次いでいる。これに対して、そういうことを除去するための役割というものは、貿易関係においてもそうでありますが、私はやはり通産省が大きな役割を担っていると思うのですが、これについてどのようにお考えになっていますか。