ちょっと、私はこの法案にもちろん賛成しているわけなんですけれども、ただ、いまのお話ですと、産業工芸だとか産業情報という、恐らく産業情報というのはコンピューターシステムだとか、そういうものも同時に入るんではないかと思うのですね。まさにこれは専修学校と、非常にぴったり専修学校とくるんじゃないかなと。少なくとも短期大学となりますと、大学と名前がつくと、これは一般教養の中で当然英語だとかドイツ語だとか、こういうのが入ってくると思いますね、基礎的な数学だとか。そういうようなことで、私はむしろ専門学校的な、高専といいますか、高専はちょっと違いましょうか、専修学校の色彩が非常に強いものをやった方がいろいろな意味で応用ができるのじゃないか、やりやすいのじゃないかと。学ぶ人も、先ほど局長の言われた目的からすればぴったりじゃないか、こういうような感じが実はするんですが、どうもその辺はちょっと中身的には違うものを期待されているんでしょうか、お聞きしたいと思うんです。
私はそういう意味では、新しく人文学部ができて、そして非常に競争率が激しい、そして非常にいい学生が入るということになりますと、当然教官がやっぱりすばらしい、先ほど高木先生の方もいろいろおっしゃっていましたけれども、すばらしい教官陣容でもってやっていただくというのが、将来に非常に効果をいい方向で残すかどうかという非常に大切な問題につながってくると思うので、その辺のところ、特に力を入れて考えていただきたい。そうしないと、せっかく設けても余り効果がないということになりますとちょっと困ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは次の、高岡短期大学の新設について二、三点質問させていただきたいと思います。
 国立大学として単独の短期大学は高岡短期大学が初めてであるように思います。その理由は一体なぜでしょうか。なぜその国立短期大学というものをわざわざつくらなければならないんだろうか。何か特殊な事情があるのかどうか、その辺をお聞きしたい。同時に、内容的に特に従来の大学とは違うんだという特徴があったら、ぜひ教えていただきたいと思います。
それでは物すごく試験がむずかしくなる可能性もあるわけですね。一次を受けないで二次に集中するということも考えられるわけですから、非常に競争率が高くて大変程度の高い大学になるというふうに考えてもいいんでしょうか。
健康管理手当の方は、これは会社側が、製薬企業側が和解者に対しまして払う費用でございますが、これは五十七年度で三万二千三百円ということになっております。これは全国の消費者物価指数を見まして各年度上げていく、こういうことになっておりますが、その消費者物価指数が五％以上上がれば上がる、こういうことになっております。
 実は、この健康管理手当につきましては、五十七年度の三万二千三百円が五十六年度から五十七年度にかけて据え置かれております。したがって、五十八年度は二年分の消費者物価指数がかかるということになりまして、二年分ということになりますと恐らく五％超えるだろうということが予測されますので、企業が払います健康管理手当は五十八年度におきまして何がしかのアップが見込まれる、最終的には全国の消費者物価指数によって上げられる、こういうことになるかと思います。
先生いま御指摘の手当の問題というのは、国の支出いたしますものといたしましては介護費用というのがございます。介護費用は現在五十七年度三万三千六百円でございます。これにつきましては、考え方といたしまして介護人を十日程度派遣する費用、こういうことになっております。介護人の方の費用が現在五十八年度据え置きという形になっておりますので、まことに残念ではございますけれども、この介護費用の方も五十八年度は三万三千六百円を据え置いていただく、こういうことで予算上は案をお出ししているわけでございます。
勝又さん御指摘のスモンの問題につきましては、私は大変痛ましい事件だと思います。たくさんの方々が被害を受けられたわけでありますし、製薬会社、また国の方の責任もいろいろ考えまして、できるだけ早くこの問題が、裁判上の和解の話が決着するように、いろんな点におきまして私としては努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
このスモンが社会問題になりまして二十年、原因が確定しましてからも十一年、確認書調印が済んで三年半、こういうことで、先ほどありました方がまだ残っているわけであります。この点ぜひ、国の責任でございますので、厚生大臣に伺いますが、この最終処理をできるだけ速やかにやっていただきますようにお願いしたいと思いますが、どういう御処理をお考えでございますか。
先生の御意見十分踏まえまして、鑑定人団の方々ともそういった御意見があったということを連絡申し上げ、私どもとしてもできるだけ早期に解決するような立場でお話をしていきたいというふうに考えております。
いま選挙公報を積極的に出そうという町村が大変ふえてきたわけですね。これは有権者が積極的に選挙に参加をする前の段階で、自治体独自で自前の公報を出して選挙をよく知ってもらおうという動きで大変いいことなんだろう、こう思っているわけです。それから、いま都道府県や市町村の議員、つまり選ばれる側が、国政の公営選挙に比べて非常にわれわれの公営の分野が少ないんだという不満があって、そういうものとぶつかり合って、どんどん公営の分野が広がってきているという傾向があるわけですよ。そういうものを期間短縮してしまうというのは、非常な影響を与えてきているというふうに私は受けとめているわけです。たとえば公報の印刷にしても、印刷技術が発達したからこれはもう簡単にできるのだと言いますけれども、そう言ってみても、いま手際よくできるようなものというのは、町村段階にいきますとそうは簡単に広まっていないというふうに私どもは思っているわけですね。これは一つの問題としてとらえてもらわなければいけないと思うのです。
 それから、選挙にはできるだけ多くの方々に参加をしてもらうという場合に、不在者投票について町村段階で特に心配している点が私はあると思うのですよ。それで、いま皆川先生は、日曜日の問題は余り関係ないというような趣のお話をされたわけですけれども、そうでなくて、いまは農家の方々なんかは農業収入が三〇％ですよ。ほとんどが働きに行っていて、サラリーマンと全く変わりない実態にいまあるわけですね。日曜日というのはまことに貴重な時間帯なんですよ。ですから、そういう出稼ぎ、あるいは出稼ぎでなくとも通常の働きに出ている状態から考えてみた場合に、そういうのは少し実態を無視する議論になってしまうのじゃないかなというふうに私は思っているのですけれども、特に、全員の参加をさせるという意味での不在者投票なんかについての御議論がどんなふうにされたかお尋ねしたい、こう思います。