外国船、まあこれは外国用船がいいだろうと思うんですが、外国用船と日本船の船の運航のコストこれは具体的にどんなふうになっているんですか。船員費もあるだろうし、いろんな保険費もあるだろうし、減価償却費もあるだろうと思うんですけれども、その辺は一体どうなっているんですか。何か今度の話だと、船員の問題だけが——船員法ですから当然そうだろうと思うんですけれども、船員の問題だけじゃ私はないと思うんですね。もっといろんな問題があると思うんです。燃費の問題もあるだろうし、償却の問題もあるだろうし、いろんな保険の問題は日本のものは安いだろうと思いますけれども、そういうような問題がやっぱり明らかにされていかなくちゃならぬと思うんです。
最近の日本商船隊の推移について申し上げますと、昭和四十五年に、いわゆる日本商船隊と申しますが、これは日本船とそれから日本の船会社が雇っております外国船を含めまして日本商船隊と言っております、その日本商船隊の総トン数が二千八百万トンでございます。そのうち日本船が二千百万トンでございまして、外国用船が七百万トン。比率で申しますと日本船が七五％で外国用船が二五％でございます。合わせて一〇〇％。これが五十六年の数字で申し上げますと、日本商船隊の総トン数が六千二百万トンでございますが、そのうち日本船の総トン数が三千四百万トン、それから外国船が二千七百万トン、それぞれちょっと端数がついてございますので合計が合いませんが、そういう数字でございまして、比率は日本船が五五・六％、それから外国用船が四四・六％ということで、十年前に比べますと、日本船の比率が七五％から五五％に落ちておる、こういうのが現状でございます。
いまも若干外国用船と日本船の関係が述べられたんですが、日本の商船隊の船腹というのは一体どのくらいあって、最近はそれがどんなふうな動きになっているのか。まあ外国の用船なども、たとえばチャーター船なりあるいは便宜置籍船なり仕組み船なり、あるいはマルシップ、そういうものを含めて日本の商船船腹というのは、ここ五年ぐらいで結構でありますけれども、一体どんなふうになってきているのか。その辺が明らかになっていかないと、船員制度の近代化あるいは職域の確保の問題も浮き上がってこないんじゃないだろうかと、こういうふうに思いますから、特にその辺をひとつ御説明いただきたいと思うんです。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次回は、明後二十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
お答えします。
 政府としましては、朝鮮半島におきます南北間の関係のいろいろな推移、こういうものを十分注意しながら、今後とも経済、文化面での交流、こういうものを維持していく考えでございます。
それじゃもう一つ、法務大臣は外務省の所管だからちょっと答えにくいと言いましたが、これは高度な政治性を持つので答弁できなければできないでいいんですが、朝鮮民主主義人民共和国との国際条約の接触というか、そういうようなあれは外務省として何か展望とか意向とか、そういうものはいまお持ちになっているかどうかおわかりでしょうか。あるいはそういう方向を検討しているでも結構です。
お答えいたします。
 国際人権規約に言うすべての者と言います場合には、ただいま林委員御指摘ありましたとおり、在日朝鮮人を含みますすべての在日外国人が含まれております。したがって、国際人権規約にはＡ規約とＢ規約とありますが、ただいま御指摘の自由権に関するＢ規約は、朝鮮半島出身者を含めまして広くすべての外国人に適用されると考えております。
外務省から来ていただいて、いままで非常にお待たせして何の質問もしなくて恐縮でございましたけれども、朝鮮の人たちに対して国際人権規約のＢは適用になるわけでしょうね。これによれば、外国の人たちに対して名誉を傷つけるようなことをしてはならない、こういうことがあります。この規約のＢは適用になると思いますが、それは間違いないでしょうか。何人も非人道的もしくは品位を傷つける取り扱いを受けない、もちろん外国の人に対してもこれは当然適用になると思いますが、どうでしょうか。
三井観光株式会社の株数のうち、北炭社の持ち株は一七％、筆頭株主は札幌テレビ、ＳＴＶ、これは二九％程度でありますか、そして三井観光と札幌テレビの関係を見ますと、札幌テレビの筆頭株主は萩原吉太郎氏一〇％、第三位が三井観光株式会社で九・五％、そして社長の山本邦介氏が所有しているのは二・七％、これだけで二二・二％あるのです。もちろんあと上位には日本テレビ、読売新聞あるいは第一生命などが札幌テレビの株主となっておるわけであります。三井観光の副社長は萩原次郎氏で、札幌テレビの社長が三井観光の次長である。いわば三井観光の大株主はＳＴＶと北炭社、これが大体過半数に近い四六％程度を占めている、こういう点にも実はわれわれは注目をいたしておるわけであります。
 だがしかし、この三井観光グループの協力問題というのは、管財人としても相当努力をしなければなりませんけれども、総じて言えばこれは政治的な問題である、社会的な問題である、このような角度で考えることができるのではないか、私はこう思うのであります。そうしますと、三井観光グループの協力という問題は単に管財人に任せる問題ではなくして、いま部長が示された認識に基づいて、いま私が示した実態論に基づいて、政府自体も相当腹を決めてこの問題の解決に当たるという姿勢がさらに強められなければならない、こう思うのであります。そういう意味を踏んまえて、この際、通産大臣の旧労務債に対する北炭グループの協力問題についての決意、考え方を明確に示していただきたいと思います。