お気持ちにおいて全く同感でございます。
 先般、長寿社会の問題を議論する閣僚懇談会がございまして、私から特に二点申し上げたわけであります。「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に実現したいということと、それから出生率が低下をしておる、しかも委員御指摘のとおり、その傾向が続いておる、非常に憂慮すべきものがあるという点を申し上げて、高齢社会の問題と子供さんの問題はまさに裏腹であるという認識を私も持っております。閣僚の中から、子供さんの問題はできるだけ早く総合的な対策を講ずべきであるという意見が出され、私もそれを重く受けとめてまいったわけでございます。そして、厚生省の領域の行政でこれに対処するだけでは不十分でございまして、住宅問題一つとりましてもそうでございますし、雇用環境の整備もそうでございますから、行政全体として、いや国民運動として対策を講じていけという御趣旨はそのとおり受けとめさせていただきたいと思います。
 言葉は別といたしまして、ゴールドプランの中にこの問題がしっかり入っているんだというような気持ちで取り組んでまいることをお誓いしたいと思います。
いろいろとお話をお伺いしまして、最初に申しましたように児童手当もその中の一つである。育児休業制度もそうだし夜間保育の充実もそうだ。けれども、例えば私が申し上げましたこの三つ、それぞれを充実させていく以外にトータルとして充実することはできません。この児童手当の制度を一つ取り上げていった、そうしたら、ほかとのバランスも大事なんだ、こういう議論ももちろんそうでありましょうけれども、それぞれの制度を充実させていく以外に全体的なボトムアップはできない、これは強く主張しておきたいと私は思います。
 それから、支給月額も昭和五十年度の五千円からある意味では上がっておりません。十五年間そのままになっておりますので、金額もぜひとも大幅に増額をしていただきたい、このこともあわせて申し述べたいと思います。
 そして、この問題の最後になりますけれども、高齢者対策として「高齢者保健福祉推進十か年戦略」が策定されたわけでございますけれども、私は、仮称児童健全育成十カ年計画、こういうものをつくったらどうか。ゴールドプランは先に名前を使われてしまいましたし、シルバープランというと妙にお年寄りみたいな感じもしますので、さらにすばらしい計画ということでプラチナプランというのはどうか、こういうふうに私は思うわけなんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか、ゴールドの上を行くんだ。
お答えいたします。
 いろいろな形で投資といいますか社会的な支援というものがあろうと思うのでございますが、今問題になっております児童手当という、つまりそういう家庭に対する経済的な支援とか、あるいは育児の不安とか、そういったものに対する例えば相談体制の議論とか、あるいは就労と子育ての両立ということから保育所があるわけでございますけれども、先生もちょっと御指摘ありましたような夜間保育、つまり今の保育所の時間帯ではなかなか間に合わないというような問題。これについては私どもも延長保育、夜間保育、乳児保育、こういった特別保育対策。また平成二年度からは一時緊急対策ということで、保護者が病気になった場合一時的に子供さんをお預かりする保育の制度を出発させるとか、あるいは例えば郷里の主人の両親がぐあいが悪くなって看病に行かなければいかぬ、そういうふうな場合にもお預かりするとか、いろいろな形での保育サービスの議論とか、あるいは先ほど来議論がありますが、育児休業の議論、雇用環境の議論なり住宅の議論。先生が調査されました資料の中にもあろうかと思うのでございますが、例えばもう一人子供が欲しいんだけれども家が狭くてためらわせるというような問題。ひとり児童手当のみならず、子供さんを持ちたいという意欲を支えるような施策というものがもろもろあろうかと思います。
 そういった問題について国民的な合意を形成して、そういったものに大いに投資しようじゃないかということが必要じゃないかと思うし、私は意識の問題だけではなくて、大臣が繰り返し申されますように、厚生省としては行政としてそういう面に特段の力を入れてまいりたい、かように考えているわけでございます。
ノーサポート・ノーコントロールの部分ですが、この場合のノーコントロールというのは、要するに、宗教団体、宗教法人であれば何をやってもいいということでは全くないわけで、それはやはりこの法律の中にもありますように、もし公共の秩序を乱すというようなことがあれば、それはその他のすべての法律に基づいてきちんと処罰をされ、きちんと処置をされることは当然である、こういうことをちゃんと宗教法人法の中に書いてありますので、そういう意味でのコントロールということはあってもしかるべきだ、こういうふうに思いますが、一般論としてのノーサポート・ノーコントロールというのは、国が恣意的にコントロールを行う、こういうことだと思いますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいというふうに思っております。
 次に、オウムとの関連でございます。これももう既に同僚議員からも質問等があったわけでありますが、若干私の方で、捜査の問題と少し絡めて議論していきたいと思っております。
 まず、最近の世論調査で、この宗教法人法改正に賛成か反対か、こういう質問をよく新聞等でされて、その結果が出ているわけです。七割から八割というふうなことなのですが、実は私は二つの意味で、質問の前提というところあるいは背景に若干問題があるのじゃないか、こう思っております。
 一つは、オウムの犯罪の再発を防ぐには宗教法人法改正は必要であるという考え、もう一つ、宗教法人法が不備であったからオウムの犯罪のようなものが出てきたのだ、こういうやや短絡をした考え方、もう少し突っ込んで考えていただきたいのでありますが、そういう短絡的な考えや誤解というものが一般的にあるのじゃないか、こういうふうに思っております。こういう問題は、やはり国会の議論等を通じてきちんとわかっていただかなければいけないということであります。
 それともう一つは、国民の間に、今回この宗教法人法の改正をしても、信教の自由を侵すことにはならないという甘い認識を持っているのじゃないか、こう思うんですよ。これはもう表面的ないろいろな議論がなされておりますが、私は、突き詰めてどんどん考えていけば、そういうおそれもなしとはしないということで、ここは本当に慎重な審議が必要である、こういうふうに思っております。
 宗教法人法の八十六条でしょうか「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」先ほどのノーコントロールのところで言いましたように、宗教法人が犯罪を犯した場合には、それは個人であれ組織であれ、きちんと刑法、民法あるいは税法、その他あらゆる法規の適用を受けることを明示しているわけですから、宗教法人だからといって現行の法規では手が出せないということは、これはまずないはずであります。
 改めて政府として、総理にお伺いしますが、現行の宗教法人法が不備であるためにオウムの犯罪が発生した、あるいはオウムの犯罪の捜査がおくれたのではないのだということを確認をしたいと思いますし、したがって同時に、宗教法人法改正の目的がオウム犯罪やその類似事件の再発を防ぐというためではないのだということを確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。