御指摘のとおり、生産年齢の層が非常に狭まりますから、やはり雇用問題につきましては従来以上に重点を置いてやっていかなければいけません。同時にまた、後の年金その他のことにつきましては十分関係方面と連絡しながら、生産の増強につながるような、あるいは経済の活性化につながるような方向に努力することが一番大事なことと考えております。
ところで、高齢化社会に向かっては、生活安定のための生活の原資がまず何よりも必要です。この原資を得るために、展望と指針の中では、十五歳から六十四歳までを生産年齢人口として、六十五歳以上を老年人口と一応しております。それでも将来社会では四人に一人が老人を支えるという図式が示されるわけです。だから、働ける人には働いてもらうという、そういう角度から見ておられると思うのですが、企画庁長官、これについて雇用を確保することと、また年金などの保障でもって生活を見るということとの間にどういう線引きを考えておられるのか。企画庁長官、それから厚生省、労働省、各大臣にお伺いしたいと思います。
教育課程審議会の委員の人選の問題だと思いますが、御承知のとおり初等中等教育の教育課程を検討する場合には教科の専門家、それから教育研究者、現場の教員、学識経験者等の中からお願いをしておるわけでありますが、特定の分野の専門家についても従来から必要に応じてお願いをしてきたところでございます。今後教育課程審議会をスタートさせ、委員を任命する場合には右申し上げたような考え方でお願いをしていくことになろうかと思います。
先生御指摘のように、現在ではお年寄りの介護は主として御婦人の方がやっていらっしゃるように思います。しかし中には、お下の問題等は別として、その他の問題については男の人もそれなりにやっていらっしゃる方も私も承知いたしておりますが、大体から言えば、先生御指摘のとおり御婦人がその苦労に耐えてやっていらっしゃるというふうに思います。しかし今先生もおっしゃいましたように、男女を問わず自分の親が介護を要するというような状態になった場合には、男たると女たると、やはり平らな立場でその可能性を持った人が、能力を持った人が積極的に介護していくということが大事なことであるというふうに思います。したがって、現在も学校では家庭科や社会科あるいは道徳などの時間で男女を問わず老人介護の重要性についての指導をし、またそれなりの学習指導要領等にも記載がしてありましてやっていることにはなっておりますけれども、必ずしも十分ではないと思っておりますので、今後一層充実をしていくように努めてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
時間がなくなりまして文部大臣に一つだけお願いしたいんですが、きのう公述人の方が女性の三つの老後ということを言っていらしたんです。しゅうと、しゅうとめ、夫、そしてその後自分がひとり暮らしの十年、その最後は余りにも哀れである、私こういうことを考えまして、今現在この寝たきり老人の介護というのが九割以上女性、つまり妻、娘、嫁、特に嫁ですね、の手にゆだねられていることを見ますと、やっぱり高齢化社会に向かってひとつ教育の中でこれに対応する必要が非常にあるんじゃないかと思うんです。私は何も女性がこれをやるのはけしからぬなんというつもりは全くありません。しかしなぜ男性は自分の親に対して介護を手伝う、こういう姿勢が余りにもなさ過ぎるんでしょうか。私、この間離婚の父の養育料の支払いの問題を問題にしました。大臣、学校教育でやるとおっしゃってくださいました。ひとつ高齢化社会に向かってぜひこれも自分の親、知っている老人、せめてその範囲の介護ぐらいはやっていただけるような知識と理解と技術をひとつ教えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
これほどはっきりしている数字、問題の数字ばかりがはっきりしていて計画の数字は一つもはっきりしない。前の七カ年計画と比べてこの展望と指針というのはやはりそういう意味で非常に劣っていると思うんですね。国民は何らここに積極的な前向きの明るさというものを見出すことができないのです。どうぞよろしくお願いします。
 次に、厚生省ですが、厚生大臣、厚生省の分野は最も定量化できる分野であり、しかも欠くことのできない分野なんですね。何か高齢化のピークに向かっての社会保障、社会福祉サービスについてその姿を打ち出していただきたいと思うし、どういうことを最も不可欠と考えておられるか、その辺のことをちょっと伺いたいと思います。
確かに先生御指摘のとおり、六十年度予算では年間八百名の増員を認めていただいておりますが、この身分の点について見ますと、非常に概括的な数字で申しますと、現職参加をしておられる方が二割、それから退職して参加される方が五割、それから無職の方三割こういう状況でございます。したがいまして、身分の安定を図るということが今後の青年協力隊の量のみでなく質を高めていくというバックアップ態勢を固めるという点から非常に大事かと思われます。
 そのためにまずとっております措置といたしましては、一つは国内就職情報の提供でございますとか就職希望の調査、またはその調査結果に基づきます進路指導、これは進路指導カウンセラーというのが六十年度予算で初めて認めていただいております。それがこのようなまだ働いておられる間に帰られた後の就職のお世話をするバックアップ態勢をできるだけ早めにとるということが一つの方法でございます。
 それから第二は、現職参加をできるだけ促進するということで、御承知のとおり国家公務員の場合には国際機関等への派遣法というまあ法律で休職措置がとられます。都道府県につきましては現在四十七都道府県のうち三十三都道府県が休職条例を制定していただいております。そのほか職務専念義務免除という措置によって参加を可能にしておられる県もございますが、このような措置の促進、それから民間におきましても現職のまま休職といいますか、休職扱いのまま参加できるような態勢を企業の方でとっていただくように働きかける、というような方法で身分の安定化ということに今後とも努力を続けていきたいと思っております。