綱領を変えろということを実は言ったわけではなくて、それは調査の対象となるかどうかの観点から申したわけでございまして、今上田委員が仰せのようなそういう乱暴なことを申したとは私は到底解されません。（発言する者あり）
法務大臣、この破防法の解釈の根本問題だよ。五条でしょう。言われたでしょう。五条の二つの要件にかなうか、かなうまいかということとは別に、日本共産党の場合には綱領で不明確だからいつまでも調査し続けると。破防法の精神規定と全く違うじゃありませんか。法務大臣はそれでいいというの。
その趣旨は、今、石山長官が話したところだと思いますが、綱領を変えろというわけでは無論なくて、そういうことが変われば今言ったような危険性の有無が明瞭になるだろう、そうなれば当然規制の対象から外されることになるだろうと、そういうことを申したと私は聞いております。
法務大臣、結局長官は、共産党が綱領を変えない限りその危険があるから調査し続けると言うんですよ。今言われた破防法の第五条で、要件は二つ決まっていますよね。かつてやった、しかも将来継続または反復してやるというのは明らかだ、この二つの要件の五条に当てはまろうが当てはまるまいが、綱領を変えない限り、社会民主主義に転向しない限り調査し続けますよというんだ。それでいいんですか。
法務大臣、いかがですか。ああいう言い抜けをして取り消しもしない。どうですか。私はこういう方は罷免すべきだ。
 木村法務総裁が当時、この破防法というのは構造的に根本的に治安維持法と違う、治安維持法の苦い経験の反省の上に立っている。治安維持法というのは思想犯、結社犯、思想を問題にした。その苦い経験から今度は暴力主義的破壊活動を行った団体が継続、反復する、それが明らかな場合、この団体を規制することにしたんだと何度も言っているじゃありませんか、治安維持法的発想だと。法務大臣、いかがですか。
今回米国側は自動車電話について新たな周波数の割り当てや第三者無線について手続の簡素化を要求してきたところでございますが、これらの要求はいずれもＭＯＳＳ協議の合意を超える新たな要求だというふうに我々考えております。郵政省といたしましては、ＭＯＳＳ協議の合意どおり忠実に、郵政省令を改正などいたしまして、米国系企業が提供する自動車電話システム等を日本市場に導入できるよう措置しているところでございます。
 そういったところで、今回の米国の制裁に係る決定は一方的なものと言わざるを得ないということで極めて遺憾に思っておるところでございます。郵政省といたしましては、我が国がＭＯＳＳ協議の合意を誠実に遵守しており違反の事実はないことの理解を求める所存でございます。それとともに、ＭＯＳＳ協議の合意を超える新たな要求にりきましては、自動車電話用の新たな周波数の割り当てには応じがたいといったことなどを重ねて理解を求めながら、先方の動向を見きわめつつ、電気通信の所管省として適時適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
結局、慣行以外は何もないということでしょう、簡単に言えば。言いたいのは商慣行の違いということですね。例えば何か日本の国が入れるのに向こうのコンピューターは買わないというような障壁がいわゆる障壁として報告されているのですから、障壁という意味での。今のは商慣行ということでしょうけれども。だって、きょうの新聞をごらんなさいよ、民間がちゃんとクレイ社のスーパーコンピューターを購入すると書いてあるじゃないですか。あれは民間はクレイ社の持っているソフトが優秀であれば買うのですよ。ハードの面もありますけれども、我々がパソコンを使ったってやはりソフトにどういうものがそろっているかというのは重要な問題なんですよ。優秀なソフトを持っていれば、民間の方はそれだけの専門的な知識で価格の問題やすべてを精査した上で、クレイ社のものを購入しましょう、これは私正しい判断だと思うのです。その中でちゃんと入ってくるのですから。今おっしゃられたように民間あるいは公的機関を通じてアメリカからどんどん買っているわけですから。
 例えば平成元年度アメリカから入ってくる輸入のトップは何ですかと通産省に聞いたら、何て答えますか。推計でいいですから、ちょっと言ってください。品物だけでいいです、長々答えなくていいから。
正確な数字は手元にございませんが、日本の購入は政府機関、民間を含めまして十五、六台だったと存じます。アメリカで購入されている日本のコンピューターは、恐らく数台にすぎないだろうと存じます。ちょっと正確に存じませんで申しわけございません。
さっき申し上げたように、お客様に案内を申し上げ再預入を勧奨するということは、極めて大事なことだと考えております。しかし、その方法としては、職員がその事態を踏んまえてやらなければ、だれもやってくれるわけがないのであります。これは職員として当然の事業体としての活動だと考えております。
 ただ、この事実が外部に、そういうものが関係ない第三者に知れるということになりますと、これは先生御指摘のとおり問題でございますけれども、あくまでもこれは貯金事業の内容でございます。センターであろうと郵便局であろうと、必要なデータを必要な事態に備えて使わせていただいて、結局お客様の利便のために貯金をお願いするわけでございますので、その御心配は要らない。
 ただ、先生御懸念のように、その話が、あの人は何ぼ持っておって、満期になって何か六百万の大金持ちになるそうだというような話が村じゅうの話題になるような話になってはまずいわけでございますので、ここのところは十分職員にも申し聞かせて、プライバシー尊重の大事なこと、これは集中満期に限りませんで日常毎日起きる問題でございますから、その点の御懸念はまずは要らない。そのぐらいの職員教育はしっかりしているつもりだと考えているところでございますが、万遺漏ないように進めていかなきゃならぬとは思っております。