ただいま大臣ちょっとお触れになりましたけれども、昨年十一月の議員立法で科学技術基本法というものが成立いたしました。この法律は、今後我が国がフロントランナーとして科学技術立国を目指していく、これをうたったものでございます。それを受けて政府は、科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するための科学技術基本計画、これを早期に策定する努力をなされておると思います。現在、その進捗状況はどうなっておるのか。これは事務的な答弁で結構でございますが、お願いします。
先般、教育白書を閣議で文部大臣が御説明になられた折に、私から文部大臣、総理にお願いをしたことがございます。
 長官になりましてから、全くこちらからお願いしたことではないんですが、いろんな方からお手紙をいただいたり、あるいはまた御注意をいただいたことの中に、やはり青少年の理科離れという項目が一番多かったわけでございます。
 中には大変お詳しい先生もいらっしゃいまして、五年前に比しまして、学校における隔週五日制の実施とかあるいはまた週五日制の実施とかいう中で、理科系の授業時間が初等教育で二百時間ぐらい減っているのではないか。そういうことでまた教員の皆さんも新規採用が少なくなり、もともと教育学部の先生方が多いわけですから、もっともっと理科系の教員をたくさん採用していかなきゃいけないという御注意もいただいた。また高等教育においても、欧米のマサチューセッツ工科大学あるいはドイツの大学等々のバチェラー、工学士の資格を取るための授業時間というのは二千時間平均、我が国の大学の場合は九百時間から千時間であると。こういうところも真剣に考えないと大変だと、こんな御注意もいただいたというようなことを実はお願いで申し上げた次第でございます。
 子供たちが三分の一に減ってくる少子社会の中で、先ほど委員も御指摘になられた、私も御答弁申し上げさせていただいた科学技術創造立国の日本というものを築いていくために、本当に現状の認識というものをより真剣に議論して、文部省、科学技術庁が力を合わせて、今度の基本計画の中でも相当この部分、政府全体の計画でございますので、二十一世紀に向かって、これならば何とか道が開けるかなというような答えをやっぱり求めていかないといけない一番重要な問題ではないか、こう感じております。
これを聞いたら、投票した人は裏切られたという思いになるかもしれない、あるいはしっかり頑張ってくれということになるかもしれないが、少なくとも選挙公報というのは、やはり有権者に対してこれはもう生涯確実に残る約束事です。
 今、橋本総理が、火だるまになってやろうと。これからやるわけです。まだでき上がっていないのですよ。だから、でき上がる前にやる気を起こしただけで、やるぞというだけで消費税率を上げていいのでしょうかということなんです。私は、そこのところを申し上げておきたいのです。
 もうこの問題だけでずるずるできないんですが、中にはおもしろいのがあります。
 若い人ですけれども、ある兵庫県の人は、「造反します。消費税アップ、三％に戻します。」「造反します。」とまで書いてあるのですから、多分この方は我が党の据え置き法案に賛成するんでしょうね。
 それからもう一人、今度橋本内閣の政務次官になった方ですけれども、いや、これは我が党の候補者じゃないかと思うぐらいのことを書いてあるのですね。「アイル・ドゥー・イット、私はやります、景気を回復させるには所得税、法人税等の大減税と消費税の暫定据え置きがぜひとも必要です。」これ、今政務次官です。
 ですから、こういう方々が、自分の有権者との約束を大事にして、そして今度、我が党の法案、消費税据え置き法案に際してどういう態度をとるのか。選挙の最中、自民党の首脳の方々は、フリーなんだ、党の公約はこうだけれども、各候補者がどう言うかは、それはフリーなんだということを公に言っておられたから、どういう行動をおとりになろうと、それは別に党議違反にはならぬのでしょう。
 だけれども、少なくとも、私はこの点で申し上げたいのは、ずっと調べてみますと、自民党の当選者の中で、選挙公報ではっきり引き上げに反対とか、いわゆる行革をやらない限りだめだとか、そういう前提条件つきでやった人たちが、公報を見る限り三十人ほどありますね。これは決して自民党だけではない。この前、本会議で、社民党の幹事長、えらいおっしゃってくれたんだけれども、社民党の中でも、上原先生、堂々と書いておられますね。あるいは民主党の中もそうだ。
 そんなことをいろいろ入れますと、公報だけじゃなくて、今三塚大蔵大臣に申し上げたのですが、各新聞社が、選挙公報に書くか書かぬかということは、自分が何を訴えるかであって、そのときの有権者が何に関心を持っているかということとはちょっと図式が違う。だから、触れたくないものは選挙公報に触れなくていい。しかし、やはり多くの国民が関心を持っていることは、マスコミが全候補者に対して各テーマについてアンケートを出してきて全部載せるでしょう。事実上、多くの有権者は、選挙公報だけではなくてその新聞報道を見ながら判断しているわけですね。だから、国民の目から見れば、公報に書いてないからいいじゃないかというだけじゃないのですね。
 そういうことでいくと、そこまで含めていくと、どうやら自民党の当選者の中で、はっきり消費税引き上げはもう決まったことだから理解してくれとかそういうことを言わないで、ともかく反対とか条件つき賛成とかごじょごじょ言ってやった人が百人以上ありますね。だから、二百三十九人当選者があるのだけれども、そのうちの百人以上、自民党の中でも。それから、民主党では三十人以上、やはりそんな感じですね。そのほか、社民党あるいは共産党の皆さん、我が党を入れたら、五百人のこの前の選挙で当選した代議士の中で、実に三百人以上が消費税引き上げについては否定的な公約なりアンケートヘの回答を通じて選挙をやってきた。
 これが、選挙が終わったら、何かいつの間にか、余り議論もなくて、すっともう決まったことだということでいっていいんでしょうか。これで有権者は認めたんだということになるのだろうか。橋本総理、ちょっと、その辺、どう判断しますか。