先ほど申し上げましたように、この解釈実例で特に「局長」、もちろんこれは例示でありまして、しかし後の例示と申しますのは、本省の局長のほか、地方団体の「部長、課長」、という例示になっておるわけであります。つまり、局長であるとか地方団体の部長、課長というものを特に取り出しましたのは、局長であるとか部長、課長については、それぞれ特定の具体的な権限関係というものがはっきりいたしておりますから、こういった権限関係がはっきりいたしておる者につきましては、候補者の推薦、支持の目的を持っておるということだけで、地位を利用してという態様を判断するかしなかという問題は一般的にはほかの場合と比較して起こることが少ない。つまり、こういう目的を持っておって、自分がそういう具体的な個別の権限を持っておる方がこういう行動をされれば、もう大体それだけで地位利用とみなされるおそれが十分あるという意味で、特にそういう具体的な権限関係のはっきりしている局長とか地方団体の部長、課長を例示に挙げておるわけであります。
三十八年になってから新しい通達を出したというお話ですが、そして市町村長のことをいろいろおっしゃったのですが、いま私が問題にしているのは県知事です。地方団体の長がそういう後援会への参加を要請すること、このことを問題にしているのですよ。
 そこで、先ほども言いましたけれども、「注」の中に、「〇〇省〇〇局長」というふうに言っておるのは、「単なる例示であり、国若しくは地方公共団体」とちゃんと書いてある。だから、これは影響力を利用するような具体的な何とかの立場にあるかどうかというようなことからこういうふうに例示してあるんだ、そして先ほど影響力を利用するということがもっとはっきりするような問題として市町村長というふうにおっしゃったのですが、この自治省の解釈実例の中に、「〇〇省〇〇局長」というのは地方公共団体と読みかえるんだ、このことなんだということをはっきり言っているわけです。そうすると、その地方公共団体の機関である知事あるいは補助者である副知事、これが市町村長に対して特定候補者の後援会に参加することを要請したことになるんじゃないですか。今回の松浦いさお君を励ます会に参加してほしいということを言ったのは、まさにこの明文にがちっと当てはまる行為じゃないですか。どうですか。
大臣のお答えの前に事実を申し上げさせていただきたいと思います。
 いまもお話しございましたように、わが国の個人の貯蓄率は世界に冠たる高さでございます。これは申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、各世帯ごとの貯蓄の残高というのは収入よりも、大体総平均で一一四％ぐらい、一五％ぐらい上回っております。全世帯で年間収入が五十三年に三百九十万おありになったわけですが、貯蓄の残高は、保険の払い込みまで全部入れまして一世帯あたり四百五十万くらいでございます。大体その割合というのは、所得の、収入の大小によって変わっておりませんのですけれども、たとえば法人の経営者とか自由業者とか個人の事業経営者というあたりになりますと、年間の収入の一・四倍から一・六倍ぐらい貯蓄をお持ちであります。私どもは貯蓄動向調査等でいろいろこの辺の事情も検討し、議論もしてみたわけでございますが、私どもが把握できます一番大きな収入というのが法人経営者の七百六十七万円でございますが、この方々の平均の貯蓄は一千二百万であります。ただし、この中には自分の経営しておられる法人の株式がございますから、それを引きますと大体一千万ぐらい。現在は郵便貯金が三百万円、非課税貯蓄が三百万円、少額公債別枠が三百万円、合計九百万円の非課税限度を持っておられますから、非課税限度、これは事実上奥さんの財産であることもありましょうから、奥さんの名義をお使いになることもありましょう、そういうものを御利用になる限りは、大体の方々は非課税貯蓄の限度管理の中をきちっとやっていけばその中に御自分の貯蓄というものが入っていくと思います。
 問題は、現在の支払い調書制度、課税貯蓄二〇％源泉で税金をいただきまして、後で御本人が申告をしていただく。その課税分の貯蓄について、現在年間の利子の支払いが一件についてたしか一万円だと思いますが、一万円以上あります場合には金融機関が払った都度税務署に支払い調書を出していただくことになっていますけれども、その支払い調書が非常に数が多くて名寄せが大変である。そこをきちっとやっていくことによって将来とも総合課税の実が上がってまいる、また源泉分離選択課税制度を廃止することによって、全部の貯蓄が非課税貯蓄と課税貯蓄といずれかになる、こういうことをねらっておるわけであります。
 そこで、これはただいまの御質問がそうだというつもりで申し上げるわけでは毛頭ないわけでありますけれども、しばしば世間では、グリーンカード制度が導入された場合には個々人のおっしゃいますようなへそくりとか生計上やっております貯蓄というものが全部何円何銭ということが税務署にわかってしまうのではないかという危惧があるようであります。しかし、私どもはグリーンカード制度によって、個々人が持っておられます貯蓄の残高がどこの銀行に何万円、どこの銀行に何十万円というふうに全部わかるというような制度を仕組んで御提案申し上げておるわけではないのでございまして、非課税貯蓄等利用者カードに書かれますのは、たとえば何々銀行に二百万円までのマル優の枠を設定いたしました、何々証券会社に五十万円までの国債の保管の枠を設定いたしました、そういう限度枠を知らせていただくわけでございます。それと普通預金、当座預金といったような要求払いの預金につきましてはグリーンカードシステムの外ということを考えております。したがいまして、給与を振り込むような普通預金でございますと、それは二〇％源泉課税になりますけれども、グリーンカードの提示がなくて預金の設定それから預入、払い戻しということは可能であります。それから、定期性の預金につきましても、ただいま申し上げたようなことで、非課税貯蓄を選択しておられる限りでは残高というのはわからないわけであります。それから非課税貯蓄からはみ出てまいって課税になっておられるもの、これは非常に数も少ない方々のものであろうと思いますけれども、これにつきましては、支払い調書にカードの交付番号が打ち込まれて税務署に提出になるわけでございますから、その部分は比較的高い資産階層、それから高い所得階層の方々のものでございましょうから、これは国税当局で支払い調書のグリーンカード番号によって総合してまいりますけれども、そこを確実にしていくことが先ほど来お示しのありますような利子配当の総合課税の実を上げていくまさに一番のねらいでございますから、それによりまして申し上げましたように個々人の財産が全部あからさまになってしまうというようなことを避けつつ大きな貯蓄について総合課税の実を上げてまいるという制度として、かなり私どもなりに苦心をいたしまして御提案を申し上げておる次第でございます。御理解をいただきたいと存じます。