立法当初あるいは出発当初の理想は非常に高いものであったというふうに思うのでございますけれども、その後三十年にわたる運営の経過において、いろいろ社会情勢の変化なり、あるいは政治情勢からの影響なり、いろいろのことで、公共性と企業性というものを両立させる、そこに理想をやるのに実際上のいろいろな矛盾が生じてきた。その矛盾の結果が現在の国鉄の現状ということに帰するとすれば、やはり抜本的にこの際その矛盾を明快に解決するということが国鉄再建の非常に大きなテーマではないかというふうに存じておる次第でございます。
昭和二十四年に公共企業体になる際に私どもが説明を受けましたコーポレーションというのは、政治から独立をする、あるいは人事についても政治から独立をする、そういうふうに説明をされてコーポレーションに変わったわけですね。本来、イギリスのロブソン博士が言っておりますような、議会の審査の対象にしない、国鉄が独自で予算あるいは決算、運営ができる、それが本来の企業体である、そういうふうに説明を受けて法律の改正が行われたわけですが、その意味で言いますと、今の日鉄法というのは本来のコーポレーションの性格に合っていないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
これは言葉のニュアンスと思いますが、ちょっとデリケートな問題でございまして、純粋に民営という場合には民間資本が非常に大きいウエートを持つ株式会社というのが純民営であろうかと思いますが、現在の国鉄の現状を分けましても、当初電電公社のように株価が非常に上がって皆さんが買いたいという状態になるかどうかは自信ございません。そういう意味におきまして、やはり国有から脱していくという形態あるいは純国営でない形態、こういう意味におきまして、とにかくこの国有、国営という形から離れた、だんだんと自由化の体制というものをとり得ることを私どもはおぼろげに想定しておるという次第でございます。
国鉄といいますものは国民の足としまして非常に交通体系上重要な位置づけがあるわけでございますが、そういう意味において公共性がございますが、同時に国鉄というものは公共企業体として独立採算制という企業性を持つべきだということに現在の法体系上なっておるわけでございまして、その両者を調和する。そういう意味におきまして、この日本国有鉄道法の第一条におきましても、能率を増進することによって公共の福祉に寄与する、こういうことが書いてあるわけでございます。その点の、能率を増進というこの公共性の点が非常に欠けておったのではないか、こういうふうに存じておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 私どもが期待をいたしましたのは、前回にも申し上げましたように、昨年の八月に第二次の緊急答申を総理のお手元に提出いたしまして、一年間勉強した結果、国鉄の現状においては抜本的な改正が必要である、それには分割民営化ということを基本に置いて具体案をつくりたい、こういう趣旨の提言を申し上げたわけでございまして、国鉄当局におかれてはそれを取り上げて具体案をつくられると思いましたのでございますけれども、内容は先生御承知のとおりでございまして、分割あるいは民営化というものでも極めて不徹底であり、従来数回失敗をした改善計画の延長線上のものにしかすぎない。そういう意味で非常に私どもとしては不満の意を表した次第でございます。
臨理委員長には、たびたびどうも恐縮です。
 一月の十日の日に国鉄側が監理委員会に基本政策を提出されたわけですが、その際、この再建方策というのは従来の延長線ではないか、非常に評判の悪いものだというふうに言われたわけですが、当時、監理委員会としては何を期待して国鉄側に計画を求めたんでしょうか。
個人に売却いたしましたケースは、すべて公開競争入札によるものでございます。その場合におきましても、あるいは随意契約で公共団体にお譲りする場合におきましても、私ども予定価額を作成いたしますが、その予定価額の作成上の基本的な考え方は何ら変わるところはございません。
全く技術の素人の私が変な答弁をしてもしかられますけれども、至らざるところはまた技術担当が答弁いたします。
 さっきあなたがおっしゃったからその部分だけお答えいたしますが、ジャンボのコックピットに何回も私は入りました。確かにおっしゃるとおり天井まで計器がいっぱいです。ただ、私が見ていますと、始動というか最初のとき操縦士は一通り見ておられるようですな。後は幾つかのものを見ながら操縦をしておられるようで、もしも、これがしょっちゅうそれだけ見ていなければならぬのなら、三人がかったって、それはとても有視界飛行だって全部見る暇はありませんよ。その計器全部を常時ぐるぐる首を回してごらんになっているとは私は思わない。ですから、それは警報装置その他によって自動的に知らせるとか。これから先私が言うと、これはもう全く素人のまた余計なことになってしまいますが、私の今言ったことが当たるか当たらないか、要はそういうものが何ぼあっても、それを制御するに足る人数がこれだけだということをメーカーが指示している、そこが一番大切なところだと私は思うんです。
その点につきましては、経過的に申しましても、我々といたしましては、五十五年十一月のいわゆる政府統一見解におきましては、先ほど申し上げましたような理由によりまして、まだなかなかいわゆる公式参拝について合憲であるか違憲であるかという判断がつきかねるというようなことであのような見解を示したわけでございます。
 もちろん、あの見解の前提となりますものは、主として従来行われておりますいわゆる参拝の方式の面では靖国神社が定める正式参拝、これを頭に置いて、念頭に置いての我々の検討ではございました。その面におきましてはやはりいろいろ問題があるということで公式参拝は差し控えるというのが従来からの一貫した方針であるということを統一見解でお示ししたわけでございまして、その後におきまして、このような一体参拝につきましてどのような形で実施すればこれが合憲になるかということにつきましても、内々我々としても検討を進めておったわけでございますが、先般のいわゆる靖国懇の報告書の内容をも参考として今回慎重に検討いたしました結果、去る八月十五日の総理等の靖国神社公式参拝は、諸般の事情を考慮して客観的に判断すれば、憲法二十条三項の禁じる宗教的活動には該当しないという判断に立ち至った次第でございます。