新進党の鈴木淑夫でございます。
 私は、昨年十二月の臨時国会の予算委員会において、あるいは本年一―三月、通常国会の予算委員会、あるいは税制特別委員会等におきまして、九兆円の国民負担増及び公共投資の落ち込みを含む本年度予算案を成立させ実施に移すならば、間違いなく日本経済は本年四月以降停滞局面に入り、深刻な事態に直面するであろうということをるる申し上げました。
 私の判断するところ、日本経済は私の予測どおり四月以来停滞の局面にあり、この先の予測についても民間の調査機関は深刻な予測を出しております。
 しかし、この委員会は、財革法と略称させていただきますが、財革法の審議の委員会でございますし、別途景気の集中審議の機会もあろうかと存じますので、本日は、景気ではなくて、ここに出ております財革法案を成立、実施させた場合に、日本経済に中期的に何が起きるかという点を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、最初に確認をさせていただきたいことがございます。
 それは、財革法第四条二号によりますと、来年度、九八年度から最終年度の一年前の二〇〇二年度までの各年度に特例公債、赤字国債を発行する場合にはその額を縮減していく、つまり赤字国債は年々削減していけということが書いてあります。
 これに関連して質問いたしますが、年々削減していかなければいけないのは赤字国債だけでしょうか。それとも、この法の精神は、財政赤字、この法律ではＳＮＡ上の一般政府の投資貯蓄差額として定義されておりますが、この財政赤字をも年々削減していくというのがこの法の精神でしょうか。その点を、確認のためにまず総理にお伺いしたいと思います。
神戸の御体験に基づく貴重な御指摘をいただきまして感謝をいたします。
 御指摘のように、来年が教育委員会制度ができて五十年目という一つの節目を迎えるわけでございまして、そんなこともありまして、生き生きとした学校づくり、その基礎をなす教育委員会制度、これをこの時点に立って改めて見直していきたい、こういうことで、先般、中央教育審議会に諮問を出したところでありまして、早いものであれば来年の春ぐらいにはもう答えをいただこうかな、こう期待をしているところであります。
 その中の一つの大きなポイントが、今まさしく佐田委員御指摘のとおり、いい教育長さん、いい教育委員の方々、そしてその中から立派な教育委員長さんが選ばれるということは非常に重要なことでありまして、余り文部大臣の口から言い過ぎてもいけないかもしれませんが、ややもすると、どうしてあの人がというような方が、現実に教育委員長、教育長などに選ばれているケースも率直に言ってなしとはしない、私の地元を見ていても、そんな気がいたすわけであります。
 その辺を考えましたときに、いかに立派な人材を確保するかということを私どもとしては大いに考えていきたいし、そして文部省も余り細かいことに口出しをしない。そして、都道府県の教育委員会も余り市町村教育委員会に口出しをしない。できるだけ市町村教育委員会と学校の校長さん、教頭さんを中心にした、教育現場がよりよいものになるように、そういう形での大きな地方分権の流れに沿った教育改革を進めていきたい。これが私どもの教育改革の一つの大きな柱である。こんなふうに考えておりますので、ひとつ御指導賜りますようにお願いいたします。
ただいま佐田委員から当庁の原子力政策の進め方につきまして大変厳しいおしかりを受けまして、大変恐縮いたしております。
 私、先ほど浅野委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、原子力エネルギーというのは大変我が国の将来にとって重要でありますから、やはりこれは何としても国民の理解をいただいて、私は退いてはいけないと思うのです。そのためには、安全に対する国民の信頼をやはりもう一回再確立する必要があると思っております。
 そのためには、安全と推進の両輪、車の両輪が必要でございますけれども、当庁の事業として、推進の中心になっているのはいわゆる動燃、核燃料サイクルの確立に向けて中核的な組織になっているのはいわゆる動燃でございます。ここにいろいろ不祥事がございました。私は、八月一日に識者によりましてこの改革のレポートもいただいたところでありますけれども、うみを出し切って、そして新しい組織につくりかえていく、今その準備を進めております。
 私は、おしかりを正面から受け取りまして、全力を挙げてやらせていただきたいと思っております。
そう理解しておりますし、農水大臣も予算委員会でその趣旨の答弁を再々しておられます。
 ところが、私がこの間現地へ調査に行ってまいりまして、島根県当局とも懇談いたしましたが、今現地で非常に問題になっておりますのは、北部承水路というところがあります。これは、現地に行かない方には多少わかりにくいかと存じますが、周りを堤でずっと閉じてあるのですね。その中で、まだ閉じきっていないようなところのことを言うのですが、二つありまして、そこの北部承水路という、境水道から日本海の水が入ってまいります。それが真っすぐに当たるところに農道を、四億四千万円ぐらいかけて島根県が主として自分の単独事業でやろうとしております。
 これが今調査の中で、場合によっては、そこを二、三十メートル切って潮の流れをよくして、そしてそれが潮の流れや水産にどういう影響があるか、これを試験的開削と呼んでおりますが、そういう対象地にもなっているところであります。国が二年間中立的な立場で両面から調査すると言っているのに、まさにその上に、国の調査予算を上回るような予算をつけて、そして農道をつくるなんというのは、現地では、これは国の方針に対する公然たる、既成事実をつくっての妨害行為であるという声が起こっております。
 これに対して農水省の一部には、地方自治の本旨からとやかく言えないということを言っている人もあるようですが、これは地方自治という問題ではなしに、国やら政府、国会が一致して、二年間は中立的立場で調査しようということに対する、県民や世論に対する公然たる反抗行為である。反抗行為といいますか、妨害行為である。こういうことは少なくも二年間は慎むべきであると私は思っておりますが、担当省庁としての農水省はどう思いますか。簡潔に。