私、別な機会にも申し上げましたが、本年度末二十二兆円という累積長期債務というものが、国鉄財政にとって最大の問題であると言ってもいい程度の大きな問題でございます。これについて私ども、おっしゃるように、監理委員会の御意見もなるべく早く出していただきたい。考え方がまあ幾つかあるかどうかわかりませんけれども、とにかく何らかの形で出していただいて、そして我々も検討させていただく。我々も、我々自身で、実はプロジェクトチームをつくって検討しております。それで、この問題をどうするかということをおっしゃるとおり考えていきませんと、一切のことがもう進行できなくなる、こういうふうにさえ実は思っておるということなんで、なるべく早い時期に、この問題をどう処理するかを監理委員会の方とよく御相談しながら固めていかなきゃならぬ、こう思っております。
そこで本年度の国鉄の予算案を見てみますと、利子の支払いが今年度よりも一千六百四十二億円も増加をしているわけであります。これは運賃改定による増収分を一千五十億、こういうふうに見積もってみましても、これを上回るわけでございます。二十兆円に上る長期債務を処理していかなければならないわけでございますが、幾ら経営の合理化を進めてまいりましても、毎年運賃値上げの必要が起こってくるんではなかろうか。そうなると、運賃値上げがどんどんどんどん毎年毎年行われてまいりますと、今度は国鉄離れを促進するという悪循環になるわけでございます。監査委員会の方でも、もう国鉄の限度を超える部分についてはこれは国の助成が必要である、こういう報告をなされているわけでございます。
 そういうふうに考えてみますと、これはもう何度も何度も言われているんですが、いわゆる長期債務の処理案を国民の前に提示をしながら国民の理解を得ることが早急に求められている重大な問題ではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点については大臣どうでしょうか。
今申し上げましたようなことでございますが、来年恐らく政府原案が確定いたしました段階で運賃改定の申請を申し上げることになると思います。これは恐らく申請を申し上げるのは年明け早々ぐらいに相なろうかと存じますが、その際には明年度の値上げ案につきましてきちっと精査をしたものをお示ししてお願いをするわけでございますから、その段階で今のようなお話につきましてもどのようにするかということをきちっと考えを固めました上で御申請申し上げることになろうかと存じます。
まだ調査をいたしてないわけではございませんのですが、実は四月二十日に値上げをお願いいたしましてからまだ六カ月を完全に経過し切っておりません。したがいまして、値上げの前に購入されました定期でお乗りになっていらっしゃる方がまだほとんどそのまま乗っていただいている状況でございますので、この定期券の状況等がまだ余り大きく動いていないというのが現状でございます。
 ただ、私どもも調査をそれなりにしないわけではございませんで、実は主な地方交通線におきまして普通乗車券の発売枚数が一体どうなっておるか、あるいは値上げ後でございますので枚数は非常に落ちておりますけれども、定期券の発売枚数がどうなっておりますかというようなことにつきまして、調査はいたしております。それを見ます限りは、まだ現在のところは微減という、わずかに昨年を下回っておる状況でございまして、そういった地方交通線はこれまでのところ毎年微減でずっと経過をしておりますので、それから見ます限りはそれほど目立った影響というのは今のところつかみ得ていないという状況でございますけれども、何分にも、まだわずかな期間の調査でもございますし、定期の影響というものは今申し上げましたようにほとんどまだつかみ得ていない状況でございますので、これで完全な影響がつかみ得たというのはまだやや早計だと、こんなふうに思っておりますが、一応調査はいたしつつある状況でございます。
先般の委員会で、私の質問に対しまして運輸大臣は、今言われたような事柄を御答弁なさっておるわけです。実際にもう地域格差運賃制度が実施をされまして半年たっているわけです。ある一定限度の実績をもう生み出しているわけですから、そうなれば方向性というものはもうわかっているはずなんです。私はむしろこの地域格差運賃制度というもので地方交通線の地域住民が国鉄離れを起こしているんではなかろうか、こういうふうに推定をしているわけでございますが、実際に半年たったけれども、いわゆる地域格差運賃制度によってどういうふうな結果が出たということのまだ調査がなされていないんですか。
そこで、国鉄再建監理委員会が九月の四日、来年度の国鉄の予算案について運輸大臣に意見書を提出しておりますが、その中身は、運賃改定を極力避けることが望ましいが、最小限の運賃改定を余儀なくされる場合においても、昨年八月の提言に従い、他の輸送機関との競争関係や原価を十分配慮した運賃体系に近づけること、こういうような提言をしているわけでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
要するに、極力運賃値上げは見送れ、値上げをどうしても実施しなければならない場合には、ことし同様にいわゆる地域格差運賃という形態でということになっているわけでございますが、この点については運輸大臣としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
まず開設の時期でございますけれども、来年の一月一日をめどに開設の準備を進めております。
 開設後、当面の間は適当な物件を借り上げまして事務所あるいは公邸に充てたいと考えておりますが、その後将来適当ないい物件が見つかりましたらこれを国有化していくということも考えております。
 それから人員の点で、四人の定員の公館でございますが、今回新規に二名につきまして、あとの二名は、一名はマドリードの大使館から、もう一名はラス・パルマスの総領事館から回すということになっております。これは、例えばマドリードの大使館では従来からバルセロナ関係のいろいろな領事事務がふえてきておりまして、これに大体一名の人員の事務量があったわけでございますので、今度総領事館の方に移りますとその人間を一緒に回す。それからもう一つのラス・パルマスの総領事館では近年漁業関係の領事事務が多少減ってきておりますので、その辺のところをあんばいするということで、両方とも事務に支障を来すというようなことはないと思います。
 それから先生御指摘の通信施設、そういうものの近代化は本当に外務省も鋭意これに努めております。科学技術の発展に伴っていろんな通信施設に改善を加えていかなければならないのでございますが、この点も財政当局の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。