ただいま先生御指摘のように、休日とするという条例を先ほどの沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例とは別に入れるということでございますが、率直に申し上げまして内容等がよくわかりませんので確たるお答えはできないのでございますけれども、それが行政機関の休日でない、すなわち地方公共団体の閉庁を伴わないで、地方公共団体の一般の業務に支障なく職員の勤務が行われる限り、そういうふうに称しても改正後の地方自治法との関係では問題はないのではないかという見方もあろうかと思います。しかしながら、休日と称します以上、それによってもたらされますでありましょう職員の勤務等に係る事実関係、そういうものを十分検討してから判断しなければならない問題ではないかと考えておるところでございます。
ちょっとお伺いしておきたいのですが、きょう六月二十日ですから、六月二十三日は
しあさって、ここにも関係ありますので。
 従来、沖縄の場合は六月二十三日を慰霊の日ということで、県庁、各自治体を含めましてみんな、さっき申し上げましたように戦争はあってはならない、二十数万の慰霊をする、こういうことでやってきているわけですが、今おっしゃいましたようなことで県庁は閉庁にはならないということになりまして、この二十三日そのものが何か影が薄れたようなイメージが非常に強く出ているわけです。それで、私もいろいろお伺いいたしましたが、沖縄県が定めていますこの沖縄県慰霊の日を定める条例を、あるいはこれと別個の条例でもよろしいのですが、例えば沖縄県は六月二十三日を慰霊の日として休日とするという条例なりを制定することは法律違反になりますか。
お伺いいたしたいのは、沖縄県の場合は、終戦は八月十五日ですが、その事前に六月二十三日に組織的な戦闘は終了した。二十数万余の、我が国において唯一の地上戦が展開されたわけですから、その六月二十三日というのは慰霊の日ということで、県民挙げて戦争は二度と起こさない、平和ということをなにして慰霊の日を行っておるわけですが、国で決めた法律、地方自治法の一部改正によって週休二日制ということで、沖縄県はその条例を今準備しているということで、その条例に伴いまして従来の六月二十三日の慰霊の日も廃止される、あるいは休日だったものがそうでなくなるということで大変な議論が起きているわけです。これはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
ただいま申し上げましたように、市町村の部分につきましては、その休目的に取り扱っておりますものの中で休日として定めているかどうかというのが甚だ不明確なものがございます。実態として独自の職員の休日のようなものが行われているのは、二百程度かと心得ております。
御説明申し上げます。
 現在の制度の中で地方自治体が休日と呼びます際に、いわゆる行政機関の休日という意味で定めますものは、むしろそこに勤務いたします職員の休日というもので定めている場合がございます。それから、ただいま先生御指摘の沖縄県も、その休日の中身、これは御承知のように職員の勤務条件としての条例で定めているわけでございますが、広島市のように、休停と書いておりますけれども、そういう形で定めているものもございます。
不安がありますので、その不安が除去されるような対策をぜひとっていただきたい、このように要望を申し上げます。
 それから、いい機会でありますので委員長にお許しいただきまして、今沖縄で非常に議論になっておる問題がありますので、自治省の方にお伺いをきせていただきたいのです。
 地方自治法の改正に伴いまして、今全国の各地方自治体でそれに伴う条例の制定を始めているわけですが、その第一点は、全国の地方自治体で、独自にそういう休日等を決めている自治体の数というのはどれくらいあるのでしょうか。
加算するといっても交付税への加算なんでしょう。交付税そのものは長い歴史を持っているわけなんでしょう。そうして人口に比べ、面積に比べ等々で計算の根拠が長年の歴史の上で蓄積をされてきたのです。それを覆すことになるのです。さあ国が一億円ずつ補助金あげまっせ、それでそれぞれ考えなはれというのと違います。地方交付税はもともと地方の固有の財源です。それをあたかも国が恵んであげるかのようなていをとりながら、交付税法で長い間の歴史を持つこの計算方法まで崩して、そうして均衡も崩してしまう。これで地方交付税法の本来の目的である独立性というものを維持できますか。
 しかもあなた、その意図は、それは大臣はそんなことはございません、こう言いましたけれども、客観的に、これは毎日新聞の一月二十九日号に載っていた。栃木県の栗山村の斎藤村長、これは「税制改革で地方財源を取り上げた口止め料」だ。そして同じ新聞に埼玉県の畑知事は「余裕があるならなぜ地方への補助率カットの復元ができないのか」、これは当たり前のことです。日経の社説「「リクルート疑惑や税制改革で暗くなりがちの世の中を明るくしたい」という低次元の政略的要素が介在する」「全国規模の利益誘導」私が言ってるのと違います。私はただ書いてあるのを読んでいるだけです。こんな批判が出ていますよ。
 それは何と言おうとも地方交付税は地方の固有財源なんで、何に使おうと拘束をされない。それを、使った結果を報告をしなさい。そして何か聞いていると、もう全国どこでも、交付団体であろうと不交付団体であろうと来るような誤解を与えておる。そして計算の根拠まで突き崩してしまう。私は、こんなことが時の権力者によって政策的に恣意的に、この交付税制度がなし崩し的に虫食われるということになれば、交付税法本来の趣旨、目的に相反するものであって、補助金なら補助金として明確に位置づけるべきだ、こう考えます。
 最後に、この精算額の交付税については、全額地方交付税にそのまま上に乗せるべきですよ。特会の借入金の返済につきましては、もともとは国の責任にかかわる問題でありますからね。その点いかがですか。