ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、大鷹淑子君、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君、三治重信君が選任されました。
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最後に、今大臣が言っていただきましたけれども、これは本当に重大な問題でありますから、幸いに我が国はまだ外国に比べれば良好な状況にあると私は思いますから、さらに国内においての取り締まりと、外国からはもう一グラムたりともかようなものは入れない、そのことのためには各省庁におかれても緊密な連携を保ちつつ、縄張り意識を捨てて、身命を賭して頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
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総理府にこの取り締まり本部がございます。これはもう長くございます。あと外務省とも十分連絡をとりながらやっておりますが、現実に摘発をする仕事をしている人たちは、麻薬捜査官あるいは厚生省の麻薬取締官事務所というのがございますし、この人たちは本当に身命を賭して仕事に携わっている人たちだということもこの機会に申し上げておきたいと思います。
 大変なシンジケートに対する捜査をやるわけでございまして、そういう捜査の内容についてはほとんど公開されることはございませんけれども、それぞれの部署において真剣にこの捜査が行われていることだけは御認識をいただいておきたいと思います。
そうすると、今まで伺った範囲でも、広い意味での向精神薬も、今回規定されておりますところの幻覚剤や覚せい剤についても、そのほとんどすべてが実は国外から、それも精製された形で日本に持ち込まれている、こういうことでありますから、その取り締まりは本当にしっかりとしなければいけない、こう思うんですが、今答弁していただいただけでも警察庁、運輸省、それから大蔵省ですね、税関、それから厚生省、こういろいろあるわけで、先ほども中山大臣はそのことについていろいろ分かれているということをおっしゃったんですが、こういう点につきまして、例えば外務省がイニシアチブをとっていわゆる縦割り行政というんですかね、そういうのじゃなくて、せっかくの条約が締結されるわけでありますから、もっと有機的にいい連動を保ちながらこういった水際での麻薬や向精神薬を取り締まることができるような体制をおつくりになることについてはいかがでございましょうか。
この押収されたコカインは、持ち込まれてから仮に検挙をされていなければ、これからそれが精製されまして末端でそれを使用する人はまたそのように使える形にしたものを使うことになるだろうと思うんですが、警察庁はそういったもの、覚せい剤も含めて、いわゆる原料の形で持ち込まれたものが使用にたえるように日本の国内で精製作業をする、そういう工場等があり、それが販売ルートに乗っていくというような事例もしくは傾向は承知していらっしゃいますか。
コカインにつきましては、最近特にコロンビア等の麻薬シンジケートが我が国をターゲットにしてきているという事情がありまして、押収量も急激にふえてきておるといったような状況でございます。昨年につきましては十三・七キロのコカインを押収しておりますけれども、本年はもう既に現在までに約七十キロのコカインを押収するということで、昨年一年間の五倍ということで急激にふえてきておるといったような状況です。現在、税関等と特に水際で押さえるというために一緒になっていろいろ取り締まりを強化しているといったような状況でございます。
コカインがコロンビアから大量に日本に持ち込まれ、それが水際で検挙された、こういうニュースが報道されておりましたが、あの節はどういう形で検挙をして、それは何キロぐらいであったんですか。
お答え申し上げます。
 昨日の質疑におきまして私が申し上げたことにつきましてのお尋ねでございますが、昨日におきましても私は、やはりこちら、こちらと申しますのは憲法九条に基づく判断あるいはその積み重ねということについてまず申し上げまして、それからもう一方で国連憲章のサイドの問題、これは、これまでそういう国連軍が設けられたことはない、あるいは特別協定の実は姿が見えないというふうな表現を私使ったわけでございますが、そういうことでございますので、明確な結論を昨日申し上げたわけではございませんけれども、一応従来の我が国の憲法の考え方からいくとということで、幾つかの前提を置きながら申し上げたわけでございます。
 ただその中で、今委員御質問の点でございますが、ここの中にもございますが、国連軍ができますときの特別協定、これでは兵力、援助、便益、こういうふうなものの三つをすべて約束しなければならないわけではないということ、あるいは一番問題になるのが兵力のところだろうと思いますが、援助なり便益のところはこれはまた違った話があり得るということでございます。
 結論的に申し上げれば、まず、これまでのことをくどくどと繰り返しはいたしませんが、やはり我が国にとりまして武力の行使に当たる、あるいは武力の行使と一体になる、こういうところが問題でございます。そういうものとならない援助なり便益、こういうものについては特に憲法の九条で問題にするところはなかろうと思います。そういう意味で、従来のスタンスと変わるものではございません。