御説明させていただきます。
 施設に児童の方とかお年寄りの方のお世話を委託いたしました費用、今先生は措置費とおっしゃいましたが、この計算でございますが、非常に大まかに申し上げますと、その施設の所在地、それからその施設の入所定員の規模別に必要とされます入所者御本人の食費といった直接の経費と、お世話をいただきます職員の方の給与を算定いたしまして、その総額を入所の定員数で割りまして、一人当たりの措置費を決めましてそれを施設にお払いをする。大まかに申し上げますと、そういうような計算の仕方をいたしております。
やはり私は、そこまで来れば政治家、行政の責任者としての指導性と申しますか判断というものも必要になってくるのではないか、これはもうこうしろああしろと私が言う筋ではありませんが、労働省としてもその辺、今既に幾つかのところでありますから、そういうものを参考にしながらひとつ進めてもらいたいと思います。
 それから、最後になりましょうか、特別養護老人ホームについてお伺いをしたいのでございますけれども、この特別養護老人ホームの措置費の内容が非常にややこしいようでございますが、そう細かな点までは結構ですが、大筋の措置費の考え方について聞かせてもらいたいと思います。
労働省の今日までの一つずつの政策づくりの過程でいろいろな審議会の中でお願いをしているわけでございますが、いずれもそこの中ですばらしい結論をお出しいただいております。ですから、恐らくすばらしい結論を出していただけるだろうということで期待をいたしてお待ちをしておるわけでございます。
確かにノーワーク・ノーペイの問題から罰則の問題、あるいは中小企業の問題等が対立点であるということは承知をしておりますが、実はそういうものについて何か大臣のお考えがあるのではないか、あくまでも審議会の意見を待つのですか、大臣としての、政治家としての判断はないのですか。
参議院の社会労働委員会の育児休業小委員会で十二月七日に法的整備について政府で検討、立案を行ったらどうかという御結論をいただいて、ボールを私どもの方に投げていただきました。それで、ボールを受け取りまして、私どもは、十二月十四日に、公労使三者構成の婦人少年問題審議会というのがございますが、これは労働大臣の諮問機関でございますが、そこに育児休業制度確立に向けて法的整備のあり方について御検討をお願いいたしました。早速審議会の場で御検討を開始していただいているということでございます。
 ノーワーク・ノーペイの原則に対してどうするかとか、あるいはその罰則は一体いかにしたものかとか等々、これからいろいろな形で御意見等をいただきながら、できるだけすばらしいものがつくれますように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
これで長く争う気持ちはありませんが、しかし、地方自治体の実態も十分配慮してやるべきではないか、私はそう思うのです。国保について自治体におんぶしておる部分が非常に大きいように思われてなりません。これはひとつ十分配慮してもらう必要があるのではないか、そういう気がいたします。
 それから、次にお伺いいたしますが、参議院の方で育児休業について非常に熱心に取り組んでおられるようでございます。しかも、参議院では小委員会をつくって各党間の合意ができた。もちろん何点かについてなお意見の対立はあるようですけれども、そういうものを含めて行政府の方に立法措置の手順をひとつお任せするということになったと聞いておりますが、その後の進捗状況はどうなっておりますか。
先ほども申し上げましたように、保険料を適切に払っていただくということが国民健康保険の基盤でございますから、そういう制度の前提の上で大部分の市町村は厳しい中で収納率の確保に大変な御努力をしていただいておるということも御理解いただきたいと思います。
確かにおっしゃるように、これは大臣の御出身は私は知りませんが、私ども地方自治体を眺めてみますと、地方自治体はこの国保の特別会計で泣かされているのですよ。一般会計から繰り入れ、繰り入れをやっておる。そこで、やむにやまれずやらざるを得なかったのではないか。収納率が下がっていいというのではありませんよ、収納率が低ければ地方財政も悪くなるわけですから。そこにもってきてまたこういう措置をとられたのでは、収納率によって差をつけられたのでは地方自治体はいよいよやりようがなくなってくる。私は収納率によって調整交付金の差をつくる必要はないのではないかと思うのですが、どうですか。
それでは話題を変えまして、調整交付金のことについてお尋ねをしたいと思います。
 合衆国軍隊の基地を構成する国有提供資産及び米軍資産については、臨時特例法第三条によりまして、いずれも固定資産税は課せられておりません。一定の国有提供資産は、自衛隊が使用する一定の固定資産とともに基地交付金の対象とされているわけでございます。一方、米軍資産は基地交付金の対象とされておりません。同じく基地を構成する資産でありながら、その使用の実態も同様でありながら、一方は基地交付金の対象とされ、一方は対象とされないという不均衡があるわけでございます。また、施設等所在市町村は、臨特法によりまして、米軍資産に係る固定資産税のほか、住民税の非課税措置等によって税財政上特別の影響を受けているわけでございます。調整交付金は、こうした事情を考慮いたしまして創設された財政補給金的な性格を有する交付金でございます。
 ところが、基地を抱える岩国市はその対象となっているわけですが、調整交付金は、調整交付金交付要綱によりますと、施設等が所在する市町村に対して毎年度予算で定める範囲内で交付されることになっているわけでございますが、その総額を見ますと、昭和五十六年度から六十三年度まで五十二億のまま八年間ずっと据え置かれているわけです。過去におきましてはいずれも五年ごとに増額されているわけですけれども、なぜ今回八年間と、三年間もオーバーしたのか。また、五十六年度の対前年度の伸び率が四・〇％であったのに平成元年度の対前年度伸び率が三・八％とダウンしたのはどういうわけなのか。また、調整交付金本来の性格から言うならば、固定資産税それから住民税に見合うような増額がなされなければならないと思いますけれども、これらの点についてお尋ねをしたいと思います。
    〔主査退席、井出主査代理着席〕