そこで、先ほどの海外旅行の一般のパックツアーと申しますか、の件に戻りますけれども、確かに一般の商品、企画されているパックツアーに障害者が入るというのは、入る側も大変なんです。例えばヨーロッパ旅行一週間とか八日間とか、まさに走り過ぎるように都市を駆けめぐって飛行機に乗って帰ってくるというコースですと、やはり現実に障害者がそのコースに参加するというのは確かに厳しいいろいろな事情があると思います。だからといいまして、旅行に行きたいということで旅行会社の窓口に行ったときに、にべもなく断られるというのでは、これまた非常に残念なことだと思います。
 そこで、先ほどの日本観光協会の中に調査研究会が置かれたように、実はこういうことはどうだろうかというふうに御提案申し上げたいんです。全国で八百以上でしょうか、中小の旅行会社が参加しましてＪＡＴＡという日本旅行業協会という
社団法人がございます。実はこの社団法人の責任者の方にもお会いしまして、いろいろ事情を伺いながら、今から申し上げることもお話ししたわけです。
 それは、このＪＡＴＡに調査研究会をつくってもらえないだろうかと。つまり、一つには新聞で問題になった大手の旅行会社が抱えている問題、そしてマニュアルを、言うなればほかの旅行会社にもそれなりのマニュアルをつくっていただく、あるいは対応していただく。そのためには社団法人のＪＡＴＡの方で取りまとめてもらえないだろうか、そういった研究なり調査をしていただけないだろうかというようなこともちょっとお話し申しました。
 そういうことで運輸省として、まず窓口で単に障害者に参加は無理だよということで切り捨てるのではなくて、本当に参加が無理なのか、どこまでがどういう形で可能なのか、障害者も旅行会社の方も双方が納得できるような、言ってみれば十分話し合えるような条件整備、こういうことがやっぱり必要であろうと思うんです。そのためにはどういうような手だてがあるいはマニュアルが必要なのか、そんなところを、できれば全部と言いたいわけですけれども、小さい旅行会社は無理にしても、大手の幾つかの旅行会社がそういった方向で取り組むことができるような、とにかく調査研究をこの社団法人であるＪＡＴＡでやっていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
一般的に申し上げまして、雇用管理の改善というのは広い概念でございまして、その中には、適正な労働条件の確保、これも入るわけでございますが、その適正な労働条件の確保というのが、今までの流れの中で今回のこの法案を作成するに際して非常に重要な中身であるというようなことから、特に「適正な労働条件の確保及び」ということで法文化したわけでございまして、それを全体として「雇用管理の改善等」という形でくくっているということでございます。
 なお、私どもの法律で「雇用管理の改善」という名前の法律は幾つかあるわけでございますが、ただいま御指摘のような適正な労働条件の確保等というような形のものは現在までのところはございません。
 なお、この法律をまとめるに当たりまして、先ほど来申し上げておるわけでございますが、労使の意見が分かれておりまして、他方におきましては、現行の指針等で労使が話し合いをしながらやっていけばいいので、特に法律は要らないというような考え方と、もう一方では、差別禁止的な法律、これを罰則をもってやるべきであるというような意見、そういう形で分かれている中を私ども法案の取りまとめ作業をしてきたわけでございます。
 今後パートタイム労働者がふえていく中でこれは非常に重要な課題である。そういう課題に対処するために、現状でいきますと、雇用管理が非常にうまくいっているところと、それから必ずしもうまくいっていないところがある。そういう現状の中で、全体としてのパート労働市場を適切に適正に育てていく、そのための雇用管理の改善等を図る必要がある、こういうような観点からこの法律をまとめてきた経緯がございまして、そういう経緯の中でこういう名称にしてきているということでございます。
これもなかなか難しいところでございまして、現状と言われましても、来年度の地方財政計画のベースで考えるのか、あるいは既に出されている、二年前になるわけですけれども、決算のところのベースで考えるのかによって大分違うわけでありまして、地方財政が余裕があるといいますか、そういう意見というのは数年前、バブル時代以来、バブル時代に特に見られたわけでありまして、これはそのとおりであります。
 しかし、またそれをどこで比較するのかということがございまして、私も、戦後といいますか、シャウプ勧告以来の地方財政の歩みといいますか歴史というものをそれなりに見てきたこともあるのですけれども、昭和二十年代、三十年代、四十年代を比べてみますと、だんだん地方財政というものもそれなりの基礎ができて、以前のような非常に苦しい時代というのはなくなったということは事実であります。
 特に最近、昭和六十年以降になりますとかなり格差というものも是正されてきたようですし、それから財政、税制基盤というものもできてきましたし、地域経済自体もそれなりに均衡化してきたところもあります。もっとも一極集中というふうな問題もあったわけでありますけれども、また国と地方の財政関係というものも徐々に改善されたところもありまして、それなりに地方財政というのが一定の力をつけてきたというふうに判断をしてきたわけでありますが、バブル時代には、特に大都市財政なんかはそうですけれども、不動産関係あるいは証券、銀行などの好調を背景にして収入額もふえたというふうなこともありました。しかし、ごく最近になりまして、昨年からことしにかけましては、東京都の財政を見ましてもかなり大幅な税収減、それから基金の取り崩しというのが特に府県財政において行われていますので、またちょっと様子が変わってきたのかなというふうな感じであります。
 景気対策で、国の財政の方も、昨年に続きましてまた来年度、平成五年度も公共事業の前倒しというようなことが言われたりしておりますし、また、かなり国の予算の方では地方に依存する部分というのもふえてきておりまして、補助率でありますとかあるいはその他税財源についてもそういうところが出てきておりますが、果たしてそれだけの受け皿が地方財政にあるかどうかというのは、平成四年度の場合にはある程度受け皿があったと思うのですけれども、来年度の場合には公共事業の前倒しなどにしてもどこまで対応し得るか、特に都市財政とかあるいは府県財政については不安材料があるように思われます。
 いささかラフなあれで申しわけないのですけれども、そういう認識です。