就業場所で送達を実施するには、いまおっしゃったように、事前に送達書類の受け取り方を勧告して、受け取らない場合には就業場所において送達を行うということを普通郵便で通知する、これは先ほどもあったのですが、もう一つのみ込みにくいのですが、この点について。
通常の場合でありますと、原則であります住居所等に対する送達を行うわけでありますので、その住居所等における送達が不在のために不能であるということで送達できなかった、しかもその場合に不在配達通知書というものを置いてくるわけでありますから、もし受送達者がその書面を手に入れようとすれば、都合のいい配達日時を指定して再配達をしてもらうなり、あるいは郵便局へ取りに行ってもらえばいいわけであります。そういう機会を与えたにもかかわらず裁判所に書類が返ってきたという場合に、初めて次の段階に移ることになるわけでありまして、手続としては非常に慎重に行われておるというふうに考えるわけでございます。
この昼間不在あるいは夜間の住居地という問題に絡んで、不在であるということの理由でこの送達の方法を変えるわけですけれども、余り確かめもせずに、結局はいないということで方法をとっていくということが考えられるのじゃありませんか。そういう点については、確実にしていくという方法をおとりになったわけですか。
送達の基本は、住居所における送達が第一義であります。住居所における送達のうちでも昼間の送達がまず基本であります。それで、昼間不在等のために昼間の送達ができないということになりますと、その次に考えるべきことは、夜間あるいは休日の住居所等における送達ということになりますので、執行官による送達が支障があるかどうかということが、その次に考えなければならない問題であります。住居所等において執行官による送達が支障なく行えるという事情にありますならば、それを行う。それに支障があるということでありますれば、就業場所における送達を考える、こういう順序になろうかと思います。
いまの民事局長のお答えの中にも、省力化あるいは経費を節減するためというような
 お答えがいろいろあったわけですけれども、現在の執行官の送達について、アメリカの場合は何度一もしたということになりますけれども、執行官の送達の活用ができなくなったあるいはできない、こういう問題についてお答えをいただきたいと思います。
 また、執行官による送達を、いま以上に経費を節減するという意味でなしに、充実させていく、そういうことをする、ついてはどんな障害があるのかという点を御説明いただきたいと思うのです。
この問題で、最近はＩＢＭの問題、刑事事件ですけれども、そういうのがありまして、とみに外国の問題、違いとかあるいはその問題点がいろいろ指摘されたりすることがあるわけですけれども、諸外国のこういう制度についての対応というのはどういうのがあるか。ヨーロッパないしアメリカの問題について、御研究になった点、御検討した点があれば教えていただきたいと思います。
最初に申し上げました普通郵便による方法でありますけれども、これは確かに現実の問題として届いておる、受送達者に届くということは、かなりのパーセント期待できるわけでありますけれども、やはり送達という以上は、法定の手続によって書類を届けるというだけではなしに、そのことを公証するということが必要ではないか。でありますからこそ、現在は特別送達による書留郵便という方法をとって、そして送達報告書というものを裁判所に提出するということになって、だれにいっその書類を交付したかということがはっきりと証明できるような方法をとっておりますので、普通郵便による場合にはその方法に欠けるわけでありますから、必ずしも適切でないということになったわけであります。
 さらに、郵便法規を改正するという方法につきましては、郵政当局の事情にもよるわけでありまして、やはり人員、体制の問題その他、郵政当局としては現状ではその方法は無理である、困難であるということで、話が進まなかったわけであります。
御質問いたします。
 昼間の不在者に対しまして送達の手続を新しく設けるということに当たって、就業場所へ送達をするときにどういう方法をお考えになったか、こういう点について御説明をいただきたいと思います。
よくわかりました。これは企業側の立場を推測いたしますと、中には業界誌も、問 のものも恐らくなかろうではないと思いますので、この機会に企業側が商法の改正に便乗して、業界誌の広告なり購読料を、警察が言っているからといって籍口してやろうとしている嫌いもないわけではないわけなんであります。いまあなたの御答弁によりまして、警察がそんな解釈はしておらぬ、それは企業側の問題というふうに理解をい
 たします。
 商法の改正による効果が適正に上げられるように期待をいたしまして、私の質問を終わります。
改めて申し上げるまでもないことでございますが、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資し、同時にまた国民の食生活の改善に寄与するということを目的といたしまして、学校教育の一環として実施いたしておるわけでございます。ゆとりのある、しかも充実した学校生活に欠かすことのできない重要な活動であると考えておるわけでございます。
 近年の学校給食に対する父兄の強い期待にこたえますために、文部省といたしましては、第一に学校給食物資の需給の体制を整備いたしますとともに、第二に食事内容の改善充実など、これからも一層の充実を図る必要があると考えております。その際、学校給食の本来の意義を十分実現いたしますために、家庭や地域社会との連携を十分図ってまいりたいと存じます。
 さらにまた、新たに発足する日本学校健康会は、従来学校給食会が行ってまいりました給食関係事業を継承いたしますほかに、いままで学校給食会、学校安全会の行ってまいりました健康に関する業務を総合的に推進いたしまして、心身ともに健康な児童生徒の育成に資することとしており、したがいまして学校給食の効果的な実践という面におきまして大きな役割りを果たすと期待いたしておるわけでございます。