技能実習制度は技能検定制度とは全然また違うんです。どうしてそんなことを言いますかというと、例えばアジア地域に同じ基準を持った技能検定をやるということが望ましいという考え方もあるわけです。そういった場合、この技能実習というのは、制度の成果を評価なさるというときにこれは国際研修協力機構だけがやるのか、労働省がかんでなさるのかそこのところをちょっとお伺いしたい。
政府御提出の法案が審議のときになりましたら、また少しやらせていただきます。今は予算の委嘱審査でございますので、余りこればかりやっておりますと皆様にも申しわけなくておしかりも受けると思いますので次に進みます。
 外国人の労働者が非常にふえている中で、外国人の労働者に対する研修制度、技能実習制度ですか、こういうものを創設なさるわけでございますが、その予算とか事業内容を教えていただきたいと思います。
この中小企業勤労者福祉サービスセンターは主として市が中心になって行っていく事業でございます。現在、四十五カ所できておりまして、さらに十カ所来年度追加設置をしていこうというふうに思っております。今後とも団体をふやしていくという計画で進めておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のような形で女性職業財団のブランチと連絡をとりながら仕事を進めていくようにしてまいります。
中小企業のサービスセンターでおやりになるのは大変いいことだと思うんです。ですから、今おっしゃった低廉な費用での健康診断なんということも非常に大事なことですからおやりになってくださるのはいいんですが、女性職業財団の地方事務所とこちらと相まって、並行してなさるということですね。それで別々に予算がとってあるわけですね。
ただいま中小企業勤労者福祉サービスセンターのパートタイム労働者についての事業のお尋ねだと存じますけれども、現在この中小企業勤労者福祉サービスセンターで中小企業に働く勤労者の方々の福祉サービス事業を行っておるわけでございますけれども、パートタイムの労働者の方々がそういった中小企業にも随分働いておられますし、場合によりますとほとんどがパートタイムというような中小企業も多いわ
けでございます。なかなかそういう中小企業において、このサービスセンターに入っていただいていろいろな福祉事業に参加していただくというのは難しいものでございますから、パートタイムの労働者の方々に入っていただきやすいそういう加入促進事業といったものをこのサービスセンターにやっていただこう。それから、このサービスセンターでは健康診断の事業などもやっておるわけでございますけれども、あわせてこういうパートタイムの方が安い費用で健康診断を受けられるようにそういったことの促進事業もやりたい、こういうことでございます。
私からは、女性職業財団の関係についてお答えさせていただきたいんですけれども、現在この財団につきましては、地方の事務所をつくるということで今やっておりまして、すぐ参りますけれども、四月一日に現在東京を含めまして三カ所あります地方事務所を十三カ所にするということで、一昨日ですか一昨昨日ですか開かれました理事会においてその点も承認をされております。加えまして、その他の都道府県につきましては今年じゅうに地方事務所を開設するという運びになっておりまして、今先生御指摘ございました今年度の特に新規事業、総合対策につきましては、そういった地方事務所を通じてやるということにいたしているところでございます。
これに短時間労働援助センターが給付金やなんかを支給したりするに当たりまして不都合なことをやったり、また役員やなんかが不都合なことをやったらば、罰則があるんですね。だけれども、指針に基づいて使用者側がやらなければならないという拘束的な規定がないんですね、これには。だから、もう少し何とかならないかなと私は思うんでございます。予算から大分外れたことになってしまいましたけれども、ここにずらりと新規の事業が書いてあると、これは政府提出のいわゆるパート労働法案、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案、これはもう通るものという前提に立ってこれをどんどん予算化、準備の方を始めるというふうになすっているのかなと、こう思うわけです。 それから今度は、一方中小企業の福祉サービスセンターにおいては、パート労働者のためにやっぱり福祉事業をやる。これはどうして二つに分けていらっしゃるんですか。もし女性職業財団が短時間労働援助センターとなった場合、これは今は一つだけれども、全部の地域に出張所のようなものを、ブランチオフィスのようなものをおつくりになってなさるのか。そうじゃなくて、中小企業のサービスセンターというのをお使いになって、それとも相まってやっていらっしゃるのか。そこのところがちょっとこの予算の立て方じゃわからないわけで、お聞きしたいわけでございます。
実は時間が来たのですが、一点だけ南アの問題について、ＯＤＡの問題で少し触れておきたいと思います。
 私は、もともと差別については、差別される側の人権の問題、その侵害の問題あるいは差別する側の人間的尊厳の破壊だというようなことで、なくすべきは核と差別である、守るべきは平和と人権であるという私の政治の理念は一に変わらないわけなんです。そういう意味で、南アフリカの人種隔離政策、アパルトヘイト政策ですね、このことについて、ＯＥＣＤのＤＡＣの中で南アフリカの黒人社会に対する援助ということがあるわけなんで、事実我が国も、たしか教育施設だったと思うのですが、そういうところに援助しているわけです。そういう援助のときに、ホームランドを事実上容認するような形をとってはいけない、このことを私は指摘をしておきたいのです。そういうホームランドを容認するようなところにつながらないＯＤＡでないといけないということ、本当に黒人社会に役立つ援助を具体的に検討すべきではないか。このことについて、ひとつ政府の見解。
 さらに、資源国ですから、原爆ウランの行方を明確にしてもらうべきである、南ア政府に対して。日本政府はやはりそういうことをしっかりと提言をするというか、申し入れをするというか、話していくというか、そういうことをしっかりとやらない限り、軍縮への道あるいは核兵器廃絶の道に入らないわけでありますから、この二点についてお答えをいただいて、私の質問を終えます。