お答えいたします。
 特定の建築物のための駐車需要に対します駐車施設は、原則としてその建築物に附帯して設けるべきであるという考え方から、駐車場法におきましても、建築物の新増築の際の駐車場の整備に対して、地方公共団体が条例によりその建築物の規模に応じて駐車場の附置を義務づけることができることとされているところでございます。この基準の設定に当たりましては、駐車場法の規定により一般の建物用途に対しましては、委員御指摘のとおり、三千平方メートル以上の建物に対して附置義務が課せられておりますが、百貨店あるいは劇場といった駐車需要の程度の大きい用途、これを特定用途と申しておりますけれども、これに対しましては三千平方メートル以下の建築物についても附置義務を課してよいこととされております。
 建設省といたしましては、標準駐車場条例という条例のひな形を公共団体の方々に通達いたしておりまして、駐車需要の程度の大きい用途に関しましては基準を二千平米にするように指導しており、そのような条例が幾つかの都市で出てきておるわけでございます。また、さらに二千平米の基準に関しましては、地方の都市におきましては、建築活動の大半がそれ以下の規模のものである。比較的小さい建物といいますか、発生する駐車需要に適切に対応できない、対処できない例が多いということでございまして、都市によってその規模を引き下げるよう指導してきているところでございます。具体的に一千平米以上あるいは一千五百平米以上というような条例をつくって対処している市がございます。
 なお、建設省といたしましては、近年のモータリゼーションと都市化の進展に伴う駐車場需要の増大に対応して、現在この基準の新たな見直しのための検討調査を進めておるところでございまして、この結果をもとに必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
じゃ、最後に、建設省の方お見えですね。
 違法駐車に関してですけれども、現在の駐車場法というのをちょっと拝見したんですけれども、現在の駐車場法によると、一般的な地域では延べ面積が三千平方メートル未満の建物には駐車場を設置する義務がないことに法律ではなっているんですが、私は三千平方メートル以下の建物であっても、一定の要件のもとに駐車場の義務づけを行うことが最近では特に必要ではないかと、こういうふうに思うんですけれども、この駐車場法というものを改正するお気持ちがあるかどうか、それを最後にお聞かせいただきたいと思います。
大体、患者とか国民は病気を診てもらいに行っておるのですから、お医者さんや医療機関に対して対等に口をきくということは非常にむずかしい関係にある。医療に関する知識もない、判断力もない、医療供給側には全部それがあるわけです。したがって医療費とか医療内容に対する疑問、不安、不満こういうようなことを、やはり行政が第三者的な立場に立って聞き、苦情を処理していく窓口がなければいけないと私は思うわけです。
 そこで、いま厚生大臣に私も同感だとおっしゃっていただきましたので、必ずこれは実現をしていただきたい。余り金も要らないと思うわけです。人もふやす必要もないと思うのです。そういう知恵を出していただいて、一一〇番とか一一九とかあるのですから一一一番でもいいじゃないですか、そういうようなものを全国各府県に一カ所ずつでもつくるとか、あるいは、その来た通報は全部記録をして保管をさせていく、そして一定の期間を経たときには、そういう記録を公開発表するぞということで、初めて医療機関側も、その情報や通報制度に対して非常に慎重に対処するようになり、それが医の倫理にもつながるのじゃなかろうか、このように思うわけです。その点について、さらに今後深く検討していただくようにお願いを申し上げたいと思うわけです。
 時間がないわけですから、申し上げたいことはたくさんありますけれども、私はこの点については以上をもって終わっておきたいと思うわけです。
 次に、きょうの朝日新聞等でも大きく報道されておりますが「老人医療や児童手当 所得制限を強化 大蔵省、方針固める」とか「福祉予算には冷たく自民編成大綱づくり着手」というように新聞に大きく報道をされておるわけです。私は、そういう中で児童手当の問題を中心にひとつお聞きをしたいと思うわけです。
 児童手当というものは、急速なテンポで進むわが国の高齢化社会のもとにあって、これまた出生率がいま急速に低下をしつつある。出生率について見ましても合計特殊出生率の場合には、わが国は欧米諸国ともほとんど並行をして急速に低下しておるわけでして、大体、合計特殊出生率が二・一を割ると人口は減少すると言われておりますけれども、一九七九年には一・七七、これは大変な数字だと私は思うわけです。いま急速に進みつつあるこういう高齢化社会のもとで出生率が大幅に低下をしておる。これでは来るべき高齢化社会の担い手となる年少世代と高齢者、国民全体をどうつなぎとめていくかということを考えますと、やはり児童手当というものが大きな役割りを果たすと同時に、日本のように資源のない国、こういう国では、やはり健全な児童を育成していく、あるいは資質を向上させていく、そして将来日本の国を背負う優秀な人材を育てていくということが、ぼくは国の基になる重大な問題だと思うわけです。いまの児童に対して日本の国の将来の命運を託していく以外に道は残されていないわけです。
 このような見地から、昭和四十六年だったと思いますけれども、わが社会党が当時の佐藤内閣に対して児童手当制度の創設を迫っていった。そのとき佐藤総理は、小さく産んで大きく育てる、こういう答弁で、この制度が創設されたことは御承知のとおりであります。今日はもう世界ですでに五十七カ国が第一子から児童手当を支給しておる。日本では現在の児童手当法では第三子からですよ、それも月額五千円で、四十六年当時からそのまま今日まで来ておる、途中でちょっとかさ上げはありましたけれども。まだまだ制度自体として、予算自体としても小さいと私は思っておるわけです。佐藤総理がそのとき言われた小さく産んで大きく育てるといった制度創設当時の理念から考えても、今日の児童手当の制度は私はまだまだ不十分だと思うわけです。
 昨年末の予算編成の際に大蔵大臣や厚生大臣などと自民党党三役との間に、いわゆる六者間の覚書というものが交わされたというふうに言われています。そして、その内容を見ますと「児童手当制度については、制度の存廃、費用負担のあり方、所得制限の適正化を含め、その基本的見直しを進め、昭和五十六年度に所要の制度改正の実施を図る。」というふうに書かれてあるわけです。このことは前内閣のことでありますし、覚書を交わすというようなことは政治からいうと、きわめて異例のことだと思うのですけれども、当時は野呂厚生大臣がこれに署名をしておられるわけです。園田厚生大臣は、この制度の存廃とか費用分担あるいは所得制限、見直し等いろいろありますけれども、午前中の御答弁を聞いても非常に明快な自信あふれる答弁をしておられるわけですけれども、これについて今後どのように考えておられますか。