ただいま御指摘いただきましたように、阪神・淡路大震災関係につきまして立法的な手段、法務省のできる範囲のことで緊急にさまざまな観点から検討した上でお願いしてまいりました。その結果、一番基本的になります個々人の法的な権利と申しますか、土地その他に関します権利についていわば法的にそしてある面では観念的には保全された、また法務省のさまざまな機関におきましてそのための措置ができるようにはなったのでございますが、今後はまさにあの大被害を受けました地域につきまして公共の立場からさまざまな防災都市をつくるために措置がとられていくことだろうと思います。
 そのためには、国レベルにおける政府はもとより、関係地方公共団体、そして何よりも現地の生活をなさっている方々、そこで生産活動をなさっている方々、さまざまなその他の社会的活動をなさっている方々との十分な協議と意思疎通を図った上で、これから何年にもわたる苦しい復興計画が立てられでそれが実行されていくものと考えております。
 その中で、法務省といたしましても、登記の問題、また区画整理の問題その他等々、いわば私権の保全と公共の目的のための調整に関しまして、今後とも全力を挙げて弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会その他の関連の専門家の方々の御協力を得られるようにしながら対処してまいりたいと思いますし、また国政レベルにおきましても関係省庁との連絡をこれからますます緊密にしてまいりまして、必要な施策を講じていただけるように努力してまいりたい。まさに一応の地図はでき上がりましたが、これを実施しでいくことがこれからの最大の課題と、その道は大変厳しいものがあるというふうに考えております。
 その中で、法務省の必要な人員、関係部局の必要な人員、また予算措置につきましてもよく検討いたしながら、また民間の方々、関係諸団体の御意向をよくお聞きしながら万全の措置を講じでまいりたいというふうに考えておりますので、従来からこの問題につきまして非常に広い観点から御審議、また御心配いただいております当委員会の諸先生方の今後ともの一層の御理解と御支援をお願いしたいと考えております。
そうすると、ローマ法系からだんだん英米法系に日本も移り変わりつつあるということでしょうかね。わかりました。
 そこで、ぼつぼつもう最後の質問にいたしたいと思いますけれども、法務省は最近の阪神大震災の問題に対応されましても、緊急立法を三つでございましたか、速やかに制定されました。あるいは立法までいかなくてもその他政令以下で対応できるような処置もるる速やかにおとりいただいたわけでございまして、現地のいろいろな問題が具体的に、特に民事関係、権利関係、いろいろ出てきているわけでございまして、いろいろ法務省関連の団体の方々の御協力を得ながら大変御苦労なさっておられる、心から感謝申し上げます。
 そういうようなことに関連いたしまして、人的な問題もさることながら、あるいは予算上の措置なりなんなり多々出てくるだろうと思います。報道等によりますれば、来月中旬には補正予算を組んで何とか対処したい、閣議決定を十五日の日にやりたいというふうな方向で進んでいるようでございますし、そういうふうな問題についての現在の法務省の対応状況、お話しいただけるだけで結構でございますので、お願いいたしたいと思います。
金融機関の不良債権処理がおくれた大きな原因で、基礎体力はあるけれどもなかなかインフルエンザが治りにくい。これはもう当然のことであろうかと思いますが、長官が今るる御説明をいただきましたけれども、お触れになりませんでした。私は、こういう問題についてはそれほど知識が深い者ではございませんけれども、もう一つ大きな要因があるのではないかと思います。
 それは、ＢＩＳ規制、これではないかというふうに思うんです。体が元気であればばい菌が入ってきたらはね返す力がありますけれども、国というのはやはり意思を持って発言をきちっとしなければならない。そういう菌をストップさせるような果たして発言をしておったか。それは、しておったからいいのか、してこなかったからいいのかということは、私は今申し上げたようにわかりません。しかし、ＢＩＳ規制というものが日本経済の足を引っ張ってきているんではないかという気がしてなりません。八％以上にしなくてはならない、十年前に国際決済銀行が定めたルール、このルールをクリアするために各銀行というのは今公的資金の導入や増資によって自己資本を高めようとしておる。片方、自己資本比率の分母である総資産の圧縮を行っているわけでありますけれども、それが貸し渋り、既存貸し付けの回収にあらわれておるような気がして私はならないわけであります。
 昨年十二月、保証協会枠の拡大により貸し渋りはかなり解消をされた、そのように報道もされておるわけでございますが、実態はなかなかそういうことではありません。逆に、銀行の姿勢は現在非常にはっきりしていて、優良貸出先、つまり利益を上げている企業にしか貸さないという姿勢がありありと見えております。貸出先がどんどん減ってきて、このまま三月期決算を越えれば新規の貸出先はゼロになるんじゃないかというような、私の友人の銀行マンも笑いながら言っておるようなところでございます。
 戦後五十年間、日本企業の資金調達を円滑に行い日本経済の発展を支えてきた銀行による貸し出し、つまり間接金融が完全に先細りになるのではないか、このように思っております。これでは幾ら税制面で優遇しても民間の設備投資はふえない、このようにも思います。他方、ＢＩＳ規制をクリアできない銀行はどんどん海外業務から撤退してきているわけでございます。
 このＢＩＳ規制、外国為替銀行は自己資本比率八％以上という規制は条約でもなければあるいは法律でもない、何ら法的根拠のない先進国間での銀行同士の取り決めであろうかと思いますけれども、しかしこの取り決めはどう考えても日本の銀行に不利、アメリカ、イギリスの銀行に有利なルールではないかと私は思います。日本の銀行をアメリカ、アジア、ヨーロッパの金融市場から締め出すためにつくられた、考えられたルールではないかとも思うわけでございます。これがグローバルスタンダードだといって押しつけられ、十年間続いているわけでありますけれども、この十年間で日本の銀行は見事に現実に締め出されてきているわけであります。
 そこで、先進主要二十五カ国の銀行の海外融資残高はこの十年間でどのように推移したか、邦銀のシェアはどのように低下してきたか、また円建て決済比率は国際金融の世界の中でこの十年間どのように変化したか、数字で御説明をいただきたいと思います。