停戦の合意が崩れたかどうかという判断につきましては、具体的な状況に照らしまして総合的に判断されるべきものでありまして、具体的にどういう状況かということをあらかじめ一般的に申し上げることは困難であると思っております。
 例えば、全面的な戦闘が再開されたといった場合には一つの重要な判断基準だと考えております。現在のカンボジアの状況に照らしますと、カンボジアにおいては一部の地域において武装集団による襲撃事件だとか停戦違反事件が発生しておりますけれども、全面的な戦闘が再開されているわけではございません。それから、ポル・ポト派につきましても、パリ和平協定そのものについて反対しているとかということではございませんで、むしろポル・ポト派の声明なんか見ますとパリ協定の誠実な実行をうたっておりますし、ＳＮＣから離脱しているわけでもございませんので、現在の段階におきましては、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されており、停戦の合意の原則は満たされておると考えております。
自衛隊法の質疑でありますが、カンボジアのＰＫＯの関係を最初に御質問をしていきたいと思います。
 まず、ＰＫＯの関係で、これはカンボジア情勢が選挙を前に非常に緊迫をしている状況だというように考えておりますが、停戦の合意が崩れるということは実態としてなかなか判断がしがたいところであります。何人亡くなったらとか何回攻撃されたらとかで停戦合意の判断をきちんとすることは合理的でないと考えておりますが、停戦の合意が崩れた状態とはどういう場合であると考えるのか、具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。
時間ですから終わりますけれども、要するに、ＵＮＴＡＣ等の選挙に係る物資の保管、選挙に係るということでわざわざ入れたというのは、もうＵＮＴＡＣあるいは国連として出している方向を、言葉では保管ということになっていますけれども、実際上は適合するようにして、適合してしまったら法違反になるんだというところに来ているのですね。だから、自衛隊法自身に違反している。だって、向こうに行った人はコマンドに従わなければいかぬのだから、ＳＯＰをもらっているのですから。そのＳＯＰをいまだに示さないのですから。それで動いているのでしょう。
 そういうことですので、私は、この自衛隊の派遣自体、ＰＫＯ法自身が問題だということは一応別にしまして、そのＰＫＯ法からいっても、現実のカンボジアではもうだめだ、撤収をするしかない。それだけは、言葉づらだけ合わせて実際は違うことをやる、これで宿泊所を攻撃された、それで問題が起こったということになったら、それからでは遅いのです、そういう点で、重大な警告として申し上げて、引き揚げるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。
選挙を目前に控えまして、ＵＮＴＡＣがそういう方向に向かっているということは確かだろうと思いますが、我が国の自衛隊は、他の国の軍隊と違いまして、同じ軍事部門とはいいながら、いろいろな国内の自衛隊法あるいはＰＫＯ法の制約のもとに出ているということはＵＮＴＡＣにも十分理解をしていただいているわけでありまして、今回追加されました業務も、輸送、管理、建設といったこれまでの許されている範疇の中での業務でございます。我々としては、今自衛隊が許されている任務、それをしっかりと踏まえながら、これからの大きな変化にも対応していく、そういう決意をかたく持っているところでございます。
まず、直接にお答えする前に前提として、若干イメージされていることが違うように思いますので、そこのところをちょっと御説明させていただきます。
 作業のための施設の維持管理という、いわば持って回ったような書き方をしてございますけれども、イメージされておりますのは、他の食事や宿泊施設と同じように、タケオの宿営地の中に作業のための施設を貸してあげます、提供しますという意味合いでそういう表現で書いてあるわけでございます。したがいまして、イメージされるところは、タケオの宿営地の中に何らかの作業施設、作業場を提供してあげましょう、こういうことでございます。
 それから、それにもかかわらずそういうものが攻撃を受けたということになりますと、これは一般原則になるわけでございますけれども、極力危険を回避して退避するというようなことで対応する、どうしてもやむを得ず、法律の要件を満たせば、武器の使用の二十四条の規定を適用することもないとは言えない、そういう一般的な状況に返るということでございます。
先ほど、過去の建築物に対して液状化現象が起こった場合に非常に不安であるというお話でございましたが、この点につきましては毎年二回定期的に実施しております防災査察等を通じまして、特に公共的な建築物が主になると思いますけれども、液状化による倒壊等の被害を防止するために、耐震性の診断でありますとか地盤の改良等を行うよう指導を強めておるところでございます。
 今先生おっしゃいました、これから大規模な開発をする場合に、むしろ軟弱な地盤を避けて、本来のかたい地盤の上に建てるというふうに方針を変更すべきではないかというお話でございますが、ここのところは技術の進歩とそれから防災面のいろんな配慮、経験を積んできておりますので、そういうものの兼ね合いだろうと思っております。
 先ほど申しましたように、それぞれの一定規模以上の建築物については綿密な調査をすることになっておりますし、地盤ごとにいろいろな計算の方法も固めてきております。したがいまして、高層ビルにつきましても、地盤に対する調査が技術的に進んでおる、それに対する建築物の構造も技術的に進んでおる、こういうふうに思います。
 ただ、東京都心の臨海部の開発といったような非常に大規模な開発が予想されております。しかも、そこに超高層の建築物が林立するというようなこともこれから大いに予想されるわけでございますが、これは私どもとしましては、今までに経験のないところもあるわけでございます。したがいまして、建築物の構造的な安全性を高めるために、実はことしから東京都と共同して必要な調査を綿密に開始しようということで勉強に入ったところでございますので、その結果をまって技術的な検討を行いたいと考えております。