金融情勢の影響もございましょうし、銀行のリストラ等の努力の結果ということもあろうかとは存じますけれども、部長銀、信託二十一行の七年度の決算は、債券相場が堅調に推移したことによる国債関係損益の増加を主因として、業務純益は前年同期比約七二％増加の四兆七千七百億円となってございます。
銀行の経営状態はどうかということでありますが、最近、銀行の経営が大変によくなった。そのよくなった原因は、政府の低金利政策である。低金利政策というのは、本来企業活動を活発にさせる、新規投資を促進するという意味で行われているわけでありますけれども、その結果として銀行の調達金利が非常に低くなって、しかし貸出金利の方は、そう簡単に借り手との間の契約更改をしないために高いまま残っているという、その結果、実は銀行自身の自己努力によらない形での経営実態が大変よくなったというふうに聞いているわけでありますけれども、最近における銀行の利益の状況等につきまして、大蔵省から説明を願いたいと思います。
一貫して私どもの考え方を申し上げてまいりましたけれども、母体行が住専の設立の段階から出資、経営、特に人事を含めて、また経営の中では紹介融資等を含めて、母体行が住専問題の今日の状態に対して負うべき責任は極めて大きいと考えております。
 その責任の重さから、債権の全額放棄、そしてこの住専問題処理のための低利融資、さらに金融安定化拠出基金への一兆円の拠出、こういったような問題で今合意をしているわけでありますけれども、さらにいろいろと御審議もいただきました中で、御主張のございましたことも含めて、母体行はもっとその責任にこたえるべきであり、それだけの体力も有しているのではないか、こういうことで、今私どもとしては母体行との協議をしなければならないと考えているところでございます。
住宅ローンという業務分野は住専だけにゆだねられているわけではございませんので、他の金融機関とも競争をしながらやっていかなければいけない分野であるということも認めざるを得ないと思います。しかしながら、住専が設立されまして以来、住専が主としてこの分野で銀行等の出資に基づきまして仕事を行ってきたわけでございますが、その後この分野におきます業務が、銀行本体及び住宅金融公庫等が活躍するという中で、住専が成り立ちにくくなってきたということは事実でございます。
 こういう点につきましては、金融制度調査会の答申におきましても、住専の急激な事業者向け融資へ傾斜していった状況について、行政も十分な指導を行い得なかったという御批判もあるわけでございますが、経済情勢全体がこのように変わっていく中で、住専の経営者あるいは行政全体を含めまして、いろいろと反省すべき点はあると考えております。
そこで、先ほどちょっと大蔵大臣が触れられましたけれども、母体行等の金融機関に対する新たな寄与を求めたいということを総理も大蔵大臣も実はいろいろな機会に御発言をされているわけであります。これについて、住専の設立の経緯等について母体行等の金融機関がどうかかわってきたかということを一応考えてみたいと思っているわけであります。
 一つは、住宅金融専門会社、住専は、もともとは個人のマイホームローンをするために銀行の子会社としてつくられた。そして、銀行は住専にお金を貸し、そして住専が直接マイホームを建てたい人にお金を貸している細かい仕事でありますから、住専という組織を通じて銀行からマイホームローンにお金が流れていたということであります。
 ところが、ある段階から、銀行がそのマイホームローンの仕事を、悪く言えば住専の仕事を横取りをしてそちらの分野に進出をしてきた。そのために住専が、仕事がなくなってといいますか、貸出先がなくなって不動産融資の方にのめり込んでいく。時あたかもバブルの最中でありますから、不動産融資も見かけ上非常に利益の上がる金融であったということであったと思うのでありますが、その辺についての経緯について、大蔵省、どういうふうにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
株式市場に関連いたします御指摘についてお答えを申し上げます。
 昨年十二月十九日の住専問題処理の閣議決定以降今日まで、東証一部で時価総額が三十兆を上回る上昇を示しております。もちろん株価はさまざまな要因によって決定されるものと考えますけれども、この昨年末以降の株式市場の顕著な推移につきましては、為替相場の安定あるいは景気の回復期待感の高まりとともに、住専の不良債権問題の解決への期待感というものが大きな要因であるというのは、市場関係者の一致した見方であろうかと存じますし、市場では、住専処理案が国会での御審議を経て速やかに実行されることを期待しておるものと考えております。
ちょっと答えが二重に重なって、どうもわかりにくい答弁だったような気がします。
 いずれにしても、主たる観点は入院時における食事のサービスの改善に資する、こういう立場からぜひ、品質管理等も含めていろいろ問題があると思いますので、そのような立場での御指導をお願いしておきたいと思います。
 それでは大きな二番目の問題として、先ほど来何度か議論に上がっております障害者プランについてお尋ねいたします。
 私自身はこの新しい障害者プランが策定されたこと、とりわけこのプランが障害者基本法の制定を踏まえて身体障害、知的障害、そして精神障害の三障害を含めた障害概念のもとに提起されている、このことは画期的なことであるというふうに高く評価をしたいと思います。
 ただし、そうはいっても、どうしても障害者プランというふうに言いますと、まず最初にイメージするのは身体障害者でありますし、その次に知的障害者でありますし、ややもすれば精神障害者は別枠というふうに考えられがちであります。私もあちこちに行きますと、精神障害者の保健福祉施策はこのプランの外にあるんじゃないかという理解をされている方がまだまだ多うございます。
 そこで、障害者プランの中に精神障害者の保健福祉施策が具体的にどのように盛り込まれているのか、その主要な施策あるいは具体的な数値目標等について、主要な点についてで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。