有料高速道路に対する負担問題につきましては、かねがね種々の御議論がございます。また、昨年度の地方税制改正におきまして、当委員会におきまして附帯決議もいただいたところございます。私どもといたしましては、早急に解決しなければならないという考え方のもとに取り組んでまいったわけでございます。そのために、五十三年の六月に有料道路負担問題検討委員会、これは学識経験者あるいは有料道路が通過する地方団体の代表者、こういった方方をメンバーといたしますところの検討委員会を設け、一年余にわたりまして種々御論議をいただきました結果、五十四年の七月に御報告をいただいたわけでございます。
 この報告におきましては、結論的に、高速自動車国道等に対しまして固定資産税を課税する、あるいはいわゆる交納付金措置を課するというようなことは、高速自動車国道等の公共性なりあるいはまた整備の現状といったようなことを考えてみて、これは問題があると考えるけれども、しかし一面、そういった有料道路に関連をいたしまして、通過市町村に特別な財政需要が生じておるということもこれも事実でございますので、したがって、こうした状況に対応するために、これらの通過市町村に対して現在行われておりますところの施策を拡充強化するとともに、現在の施策では措置できないというような財政需要に対処いたしますために、新たに通過市町村の自主性を尊重したメニュー助成金制度をつくるべきであると、こういう報告をいただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった御報告を受けまして、五十五年度の予算編成過程を通じましてこういった市町村の自主性を尊重したメニュー助成金を、おおむね今後の有料道路の整備期間約十年ぐらいをめどにいたしまして、その第一年度として日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、これらの三公団から五十五年度分としては四十五億三千万円のメニュー助成金の予算措置を行い、目下御審議をいただいておると、こういう状況にあるわけでございまして、なお、これとあわせまして既存の施策――救急業務あるいは関連公共施設の整備等の施策につきましても同時に充実が図られるようになってきておると、こういういきさつでございます。
事業所税の課税団体の範囲を拡大する問題につきましては、五十年度にこの制度ができまして、五十一年度に、それまでの五十万から三十万までの団体に範囲を広げたわけですが、その際、税制調査会でいろいろ議論がありまして、ちょっと読んでみますと、「なお、この税の性格にかんがみ、課税団体の範囲を今後さらに拡大することについては、慎重に対処すべきであると考える。」と、このような答申が出されております。その税制調査会の答申の考え方というのは、事業所税というのがいわゆる大都市税制といいましょうか、比較的規模の大きな都市における特殊な都市財政需要に対処するための税だと、こういう考え方から、余り小さなところまで課税範囲を広げるべきでないという考え方があります。この考え方は税調の中には現在でもかなり根強く残っております。
 しかし一方、この税ができましてもうすでに五年以上経過し、ただいま先生の御指摘のように、中には課税を望んでいる団体もたくさんあります。少なくとも人口二十万以上、あるいは県庁所在都市については課税団体として認めるべきじゃないかという御意見があることも十分承知しております。私どもとしては、そういった意見も踏まえながら、また一方、この税の性格に基づく消極意見というものも税調の中にありますので、あれこれ十分議論しながら、基本的には課税団体の範囲の拡大に向けて努力していきたいと、このように考えております。
次に、事業所税の課税団体の範囲の拡大についてお伺いしますが、事業所税は、大都市における都市環境の整備に必要な財源を確保するための目的税として五十年に創設されて、翌年には課税団体が人口五十万以上の都市から三十万人以上の都市へと拡大されて現在に至っているわけですけれども、現在二十一市ある人口三十万以下の県庁の所在市では、この範囲拡大を望む声が非常に高いと、このように聞いておりまするけれども、これについて当局のお考えはいかがですか。
電気税の地方税における位置づけといいましょうか、考え方でございますが、電気税は、電気の消費に対して課税するという、いわゆる典型的な消費税でありまして、これは所得課税を補完する税である。地方財政における地位としましては、非常に普遍性もあり安定性もあり、かつまた伸長性もあるという意味で、市町村税としては非常にすぐれた税であると、このように理解しております。
大体いっているということですと、五十六年の十月末に修理完了すると、ですからひとつ行く先ですね、行く先を十分考えておいていただかなきゃいけないと思うわけであります。
 私いろいろ質問させていただきましたけれども、どうも原子力船に関してはしょっぱなからいろいろな問題が出てきて、なかなかうまく進行してこなかった、こういうことになろうと思いますが、それはもっぱら船そのものの開発にかかわるものと、それからさっき協定等にあらわれておりますような問題、こういう二つの問題が重なってきて、なかなかスケジュールどおり進んでこなかったということなんですが、ここまでやって相当金もつぎ込んでいるわけですね。ですから、それに対する一つの責任というものをやはり感じてやっていただかなきゃいけないと思いますし、さっき冒頭に申し上げましたように、今後の計画というものもはっきり提示しませんと、いままでも計画性がないと言われているのに、さらにこれいつになったらどうなるかわからぬということじゃ困るわけであります。ですから、私は逆に言うと、これは廃船スケジュールだと思っているんですよ。いますぐ廃船しろとかそう言うんじゃなくて、最後の廃船に至るまでの一つの研究開発計画というものが、一連のものとし提示されるべきじゃないかというふうに思ったものですから、今後のスケジュール等もお伺いしてきたわけであります。
 そこで、あと吉田委員の方からこの法案について多少の御質問ということですので、私は最後に一つだけお伺いをしたいと思うのですが、これはまた非常に跳びはねた質問になるかもしれませんが、いまこれが実用化されているのはいわゆる舶用炉ですね。原子力船じゃなくて、舶用炉が艦船等には完全に実用化されている。これは経済性無視で実用化されているんですが、やはり原子力そのものの開発に対する平和利用ということが基本にあるわけですから、潜水艦とかそういうものに積めばこれは非常に有効なことはわかり切っているんで、舶用炉を今後開発するに当たっても、平和利用に徹してもらうということですね。これがやはり一番基本じゃないかというふうに思うわけです。最近どうも核を武装に使うことは、防衛に関してはいいんだというふうな議論がだんだん出てきつつあるんですね。また同時に、潜水艦等にこの舶用炉を流用したと、転用したということは、推進に使うんだから武器に使ったんではないとか、いろんなことが出てくるわけなんです。しかし、この辺はやはりはっきり平和利用に徹するということだけは、原則としてわれわれ守っていかなきゃならない、かように思うわけなんで、その点について長官の御意見を伺って終わりたいと思います。