本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      井出 正一君    石破  茂君
      石渡 照久君    稲垣 実男君
      榎本 和平君    尾形 智矩君
      大島 理森君    金子 一義君
      唐沢俊二郎君    佐藤 敬夫君
      斉藤斗志二君    杉浦 正健君
      園田 博之君    田邉 國男君
      武部  勤君    渡海紀三朗君
      虎島 和夫君    中山 成彬君
      二田 孝治君    堀内 光雄君
     三ツ林弥太郎君    村井  仁君
      村上誠一郎君    持永 和見君
      井上  泉君    上田 利正君
      緒方 克陽君    串原 義直君
      沢藤礼次郎君    馬場  昇君
      吉原 米治君    遠藤 和良君
      竹内 勝彦君    武田 一夫君
      橋本 文彦君    薮仲 義彦君
      木下敬之助君    滝沢 幸助君
      安藤  巖君    藤田 スミ君
──────────────────────
平成元年十二月二十五日（月曜日）
    午後一時九分開議
 出席委員
   委員長 稲垣 実男君
   理事 石渡 照久君 理事 榎本 和平君
   理事 中山 成彬君 理事 二田 孝治君
   理事 村上誠一郎君 理事 吉原 米治君
   理事 橋本 文彦君
      井出 正一君    石破  茂君
      大島 理森君    金子 一義君
      佐藤 敬夫君    斉藤斗志二君
      園田 博之君    田邉 國男君
      武部  勤君    渡海紀三朗君
     虎島 和夫君    三ツ林弥太郎君
      村井  仁君    上田 利正君
      緒方 克陽君    沢藤礼次郎君
      馬場  昇君    遠藤 和良君
      竹内 勝彦君    武田 一夫君
      安藤  巖君    藤田 スミ君
 委員外の出席者
        国土庁防災局長 市川 一朗君
        特別委員会第三
        調査室長    中島  勉君
    ─────────────
十二月二十五日
 稲垣実男君が委員長に当選した。
同日
      石渡 照久君    榎本 和平君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      村上誠一郎君    吉原 米治君
      橋本 文彦君    滝沢 幸助君
 が理事に当選した。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
 委員派遣に関する件
     ────◇─────
    〔田邉（國）委員、委員長席に着く〕
地方財政、地域住民に多大の影響を与えている消費税は廃止すべしというお説でございますが、消費税の税収の約四割は地方公共団体に交付、譲与されることとなっております。そうしたことからも、十二分に地方財政に大きなよい影響を与えていると思いますので、我々といたしましては消費税を廃止する考えはございません。そして、今後とも、地方公共団体におきましても、ひとつ適正な転嫁を行っていただきたい、かように思う次第でございます。
 もちろん、消費税は、今後の日本を考えましたときの高齢化社会、そして国際化社会、このために大切な財源である、税源である、かように私たちは考えておりますが、しかし、なじみの薄い税制でございますから、事業者あるいは消費者におきましていろいろと戸惑いがあることも事実でございますので、私はこの点十二分に国民の声を聞きたい、このことは岩佐さんにも申し上げておきたいと思います。同時に、大蔵省におかれましても、やはり政府税調でそうした問題の勉強会をさらに進めていただきたい、かように願っておるところでございます。
 補助金カットの復元についてどうするかということでございますが、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助負担率につきましては、地方の機能分担、費用負担等々を踏まえまして検討を行い、適切な見直しを行ったところでございます。
 地方財政につきましても、円滑な運営のために支障を来さないように十二分に配慮いたしております。現に、今回の見直しにおきましても、たばこ税の二五％を新たに地方交付税の対象とする等財源措置を講じておることは、御承知賜っておるところでございましょう。したがいまして、今回の措置が国民の生存権の侵害といったような御指摘は当たらない、私はかように考える次第でございます。
 軍事費を大幅に削減して地方財政や福祉等を充実すべしという御意見もございました。
 今日、私たちは、福祉、教育、医療等については、社会経済情勢の変化に対応いたしまして各種施策が長期的、安定的かつ有効的に機能するように制度面、運用面におきましても見直しを行っております。真に必要な施策については重点的に配慮をいたしております。
 地方財政は、もちろん、地方財政計画の策定を通じまして財源を確保するよう、我々も適切な措置を講じております。
 防衛関係費は、そうした厳しい財政事情のもとに他の諸施策との調和を図りながら所要の経費を計上いたしておりますので、簡単に半分をカットせいとか全部カットせいというふうなことはなかなかできるものではございません。
 その次に、大規模校の解消及び四十人学級の実施のことについてでございますが、過大規模校については、これを解消して、学校規模の適正化を図るよう市町村を指導いたしております。また、その分離新設に伴うところの所要経費に関しましては、当然補助を行っているところでございます。
 小中学校の四十人学級につきましては、今後ともその着実な推進を進めていきたい、かように考えております。
 輸入食品の検査体制でございますが、食品の輸入件数の増加に伴いまして、安全性の確保は仰せのとおり極めて重大でございます。検疫所におきまして食品衛生監視員の増員、窓口の増設等々をやっておりますが、いろいろと御指摘の面もございましょう。今後とも、国民の食生活に関する重要な問題でございますから、一層の充実を図る等輸入食品の安全性の確保に努力する所存でございます。
 さらに、米空母水爆紛失事故、これに関しましては、ずっといろいろ党の方々の御質問に対して答えてまいっておりまするが、米国政府に対し私たちは重大な関心を表明いたしますとともに、事実関係につき照会を行い、米側より事故の概要及び安全性について説明を受けているところでございます。
 安全性の問題に関しましては、現在米御説明に関係省庁間で緊密な連絡をとって、ひとつ日本側としてもしっかりやれというふうに私は外務大臣のときに指令をいたしましたが、そうした十二分なる検討会は依然として続けられておりまして、地域住民の不安を除去するようこたえていきたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、事前協議が行われない以上、核持ち込みがないことにつきましては、従来お話しいたしておりまするとおり、何ら疑いを私たちは有しておりません。
 最後に、栗原元防衛庁長官が、内藤議員の追及に対しまして、暮らしも安保、地方自治も安保だ、こういうふうにお答えになったが、総理も同じお考え方かという御質疑でございますが、栗原元長官は、国の安全保障があってこそ国民の生活が守られるという趣旨を申しておられるので、私も同意見でございます。（拍手）
    〔国務大臣坂野重信君登壇〕