法案についてのお尋ねでございますので、若干それに即して申し上げたいと思います。
 この法律自体の総則に、ここに書いてございますとおりに、冒頭でございますが、「旧軍人軍属であつて年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない者、」すなわちいわゆる恩給欠格者の方々、こういう方々の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金の制度を確立し、」こう書いてございまして、そういう意味におきまして、これはいわゆる恩給欠格者の方々もこの基金の対象となっているわけでございます。
 それでは、その基金においてどんな業務を行うかということにつきましては、また別の二十七条というところに書いてあるわけでございますけれども、基金におきまして、関係者の労苦に関する資料の収集とかあるいは調査研究、出版物その他の記録の作成、あるいはその他目的を達成するための業務、こういうふうに法律上明記してございまして、いわゆる恩給欠格者の方々についてもこの法律の条文において明らかにその対象となっているということが明確になっているかと思っております。
そこで、この三問題が中心にとなっているけれども、確かにこの中でシベリア抑留者については明確に明記されておりますが、軍恩欠格者についてはどこを読んでも、軍恩欠格者そのものに対する対策は具体的に出ていませんが、どの辺にこれは含まれているのでしょうか。
あるいは私の御説明が若干言葉足らずだった面もあろうかと思っておりますが、実は戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って今回特別基金をつくるわけでございますが、その特別基金の主な目的の一つといたしまして、さきの大戦における関係者の方々の御労苦というものをきちっと後世に伝えよう、こういうことが大きな基金の仕事になっているわけでございます。そういう観点から見ますと、私どもは、今回できます基金あるいは戦後処理懇の報告というものが、いわゆるシベリアとか恩欠とか在外財産という方々をいわば直接の対象としていることは事実でございますが、同時に、それに関連して、さきの大戦でのいろいろな方々の御苦労というものもあわせていろいろな形で後世に伝えていく必要があるのではないか、そういう意味におきまして、三問題を中心とした基金であるというふうに申し上げたわけでございまして、それ以外に何か似たような大きな問題が出るようなこと、そういう意味でございましたら、私の言葉足らずであったかと思っております。
だから、あなたの方では終結した終結したと言いながら次から次へと出してくるから、それは終結にならぬではないかと私は聞いているのです。そして今でもこの三つの問題に対する考え方がここに総括されているだろうと言ったら、その三つのほかに若干風鈴みたいなのがついてくるようなお話があったから、そこで私はまだこれは継続する可能性が残っているんだな、こういう認識なんですが、どうでしょうか。
戦後処理問題をどういうふうに受けとめるかということも一つあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、今回のこの特別基金の創設並びにこれに関連する諸措置をもっていわゆる戦後処理問題については一応終結したと考えております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資するため、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、これらの地域の静穏の保持を図ろうとするものであります。
 まず、本法によって規制を行う地域について申し上げますと、その第一は、国会議事堂の周辺地域であります。千代田区霞が関二丁目及び三丁目並びに同区永田町一丁目及び二丁目の区域がこれに含まれております。
 第二は、衆議院または参議院に議席を有している政党の主たる事務所及びその周辺地域であります。これら政党事務所周辺地域につきましては、当該政党の申し出に基づいて衆議院議長または参議院議長が要請し、内閣総理大臣が、期間を定めて、規制できる地域を指定することとしております。
 第三は、外国の使節団等の公館、条約において不可侵とされる外国政府等の事務所、外国の元首、大臣等一定の要人の所在する場所及びこれらの周辺地域であります。これらの地域につきましては、外務大臣が、期間を定めて、規制できる地域を指定することができることとしております。
 内閣総理大臣または外務大臣がこれらの地域を指定するに当たっては、国家公安委員会と協議すること、指定された区域及び期間は官報をもって告示すること、また、指定の解除についても同様な措置をとることといたしております。
 次に、本法による規制措置について申し上げますと、これらの地域におきましては、何人も地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならないものとし、警察官はその違反者に対し、拡声機の使用をやめるべきこと等を命ずることができることといたしております。この命令違反者に対しては、六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処するものとすることといたしております。
 ただし、これらの規制は、公職選挙法の定めるところによる選挙運動または選挙における政治活動、災害、事故等の発生時における人命、身体または財産に対する危害防止及び国または地方公共団体の業務の遂行のための拡声機の使用につきましては、これを適用しないことといたしております。
 このほか、本法の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないものとするとともに、法令の規定に従って行われる請願のための行進について何らの影響を及ぼすものではないとの規定を設けております。
 なお、本法は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することといたしております。
 以上が本法案の主な内容であります。
 委員会におきましては、提出者の三塚衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
 なお、本案に対し、本法が国民の基本的人権に深くかかわるものであることにかんがみ、拡声機の使用制限については、国民の権利を不当に侵害しないよう慎重に行うべきである旨の附帯決議を行っております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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