消防学校の教官の場合に、市町村との交流を行っておりますときに、一概に市町村におるときの方が高いということは必ずしも言えないと思います。時には市町村で比較的低い水準の給与体系をとっているところもありますので、そういうところはかえって市町村の方が低いというものもあるかもしれませんが、一般的には市町村に戻りましたときには正規の消防職員、消防吏員ということになりますので、消防吏員につきましては一般の職員の給料とはちょっと職務の性質が違いますので、できれば基本的には公安職の給料表をお使いになったらよろしいでしょうという指導をいたしておりますし、通常の職員の給料表を使うときには消防職員の特殊性に応じまして、そこで号給の格付をちょっと上げるなりあるいは特別な手当を出すなりすることによってそこのところを調整しなさいという指導をいたしております。ということは、実質的に消防吏員として市町村に勤務しているときには一般の職員よりもちょっと上がっているというのが通常でございますので、そういう意味におきまして、県の消防学校の教官というのは身分取り扱いは一般職員になりますので、消防吏員であるための上積み分がなくなるという意味においては確かに県の消防学校の教官は少し下がるということはあるかもしれません。
消防学校の教官というのですか、それになったときに県の職員と市町村の職員とでは、場所にもよるかもわかりませんけれども、給与に相当差があって市町村の方がいいということが普通言われていると思うのですが、そこへ行くときには給与が下がって行くのですか。よく学校なんかの場合は、ちょっと違うかもしれませんけれども学校の校長さんや何かやっている方がよくて、教育長になると、教育委員会に入ると給料が下がっちゃったりなんかしますね。そういうふうな関係はどういうふうになっているのでしょうか。
県にはいわゆる正規の消防職員はおりません。ただ、県に消防学校というのを設けておりまして、そこの職員はもちろん消防に造詣の深い経験豊かな県プロパーの職員もおりますけれども、県内の大きな市の正規の消防職員を一時交流いたしまして消防学校の教官に任命をするといった例もございます。
消防職員も市町村の首長の指揮下に入る職員でございます。しかし、やはり業務が大体特殊な業務でございますので、大部分の消防職員は消防職員として採用された方々でございます。しかし、一部には人事交流によりまして首長部局の職員と交流している人もありますし、その他例えば教育委員会等の職員との交流をしている人も中にはいるかと思います。
その消防職員の身分はどういうふうになっておるのですか。その意味は、市町村に勤務をしていて出向をしたような格好になっている人も相当いるわけですか。あるいは純粋に消防署として初めからそこへ勤めておる人が多いわけですか。
国によっても大分違うようでございますけれども、大体いわゆる職業としての消防職員とボランティアとしての消防に従事する方方、日本で言えば消防団、そういうものの両方があるというのが世界的に一般的な傾向ではなかろうかと思います。例えばアメリカにもそういう両方がございますし、また、先日私イタリアヘ行ってまいりましたけれども、イタリアでは日本に比べまして消防職員の数が極めて少なくて、これは大体軍隊に属しておりますけれども消防団員が相当大きな分野を占めておるという実情を見てまいったところでございます。
私は、消防職員の方の身分と待遇の問題を中心としていみいろお聞きをいたしたいと思っております。消防署へ行きましていろいろお話をしたり、慰霊祭などに出席をさせていただいて深い関心を持っておるわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしたい第一は、日本の消防職員と消防団員といいますか、こういうようなやり方というか伝統というか、それは日本独自のものなんですか。あるいはヨーロッパやアメリカなどでもそういうふうなものがあって、お互いに助け合ってやっているという状況なんですか、どうなんですか。
きょうは本当にありがとうございます。平野と申します。
 一番最後なので用意しておいた質問は大概ほかの方がお聞きになってしまって、ちょっと陳腐な質問かもしれませんが、留学生が一万五千人ぐらい日本に毎年のように来ているということですが、これは本当かどうかわかりませんけれども、その留学生の待遇その他が余りよくないために、せっかく日本に一年も二年もいても、技術は学んで帰ったり勉強は学んで帰るけれども、国に帰って日本のことを余りよく言わない。むしろ、アメリカとかヨーロッパの方に顔を向けてしまうというようなことをしばしば聞くんですが、実際に本当にそういう留学生の受け入れ態勢ということが満足できないものなのかどうか。
 それから、応分な協力ということを先生おっしゃいました、日本のこれからの。経済は確かに世界で一、二を争うようになりましたけれども、御存じのとおり国家財政はもう破綻寸前で、減税よりも増税をやろうというようなことになっております。いわゆる商社というものはもうけ優先で、それこそ一銭でも多く稼ぐのが当たり前で、国の方は一生懸命やりたくとも国家財政は厳しいというときに、じゃ応分の協力といっても商社を政治がコントロールするわけにもいきませんし、そういう矛盾点があると思うんですが、そういうものをみんな国民がどういうふうに考えていかなきゃいけないのか、その国民の合意で商社の一つの力をコントロールするのかというようなことはどういうことなのか。
 それからもう一つ、先日和裁をやっている八十歳ばかりのおばあさんに、調査会というのに加わっているそうだが何をやっているんだと言われたから国際協力を勉強していると言ったら、私は針一本持ってアメリカにしばしば行く、ミシンでは絶対できない部分が日本の針にあるんだ、その針をアメリカの婦人に一生懸命集まってもらって無料で教えている。そうしたらアメリカの人が、日本の和裁の針というのはすばらしいんだなといって、それが百人になり、二千人にも三千人にも膨れている。大きな国際協力なんて言っていないで、日本の針をうんと輸出してもらった方がよっぽど国際協力になりますよなんということをちょっと皮肉に言われたんですが、国民一人一人ができる範囲の国際協力ということをやっていった方がよりそれが、この間の留学生と日本学生の対話ではありませんけれども、そういうところに輪が広がるような気がしますので、教職にいらっしゃった先生のお考えをちょっとおっしゃってください。