次に、会社法の第二条の問題の新電電の、今も議論ありましたけれども、「責務」の問題でありますが、「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する」とされておりますが、国民に対する電話サービスの提供はだれが責任を持つのか。新電電が責任を持たざるを得ないのならば、「寄与する」という言葉は、私は小学校では習わなかったかわからぬけれども、「寄与する」というのは大体言葉の表現としては責任が明確じゃないというふうに考えます。したがって、私としては真に二条の新電電の責務についてこのようなことをうたう限り、まさに「寄与する」のじゃなくて確保する、まさに責任を持って確保してやるんだというように変えるべきだと思うんでありますが、一体この「寄与」というのはどの程度のことを指すんですか。
委員長からお願いをいたしますが、先ほどの一条関連にもございましたけれども、理事懇で相談いたしますから、その際には、もう少しお答えを整理をして、当局からの御説明をお願いしたいと考えております。
 大森君、質問を進めてください。
だから、そうなるから看板の問題に今度またいくわけですよ、電信電話とは一体何か。そうしたら電信というのは電報も入っているというから、そうしたら、当然看板から言ったって、「責務」に電報入れたっていいじゃないか、こう言っているわけです。なぜ入れないのかと言っているんです、会社の看板から言ったって。
特に重要ということと一般の重要ということとは違うかということでございますけれども、特にここに列挙したということでございまして、仕事の内容として他を怠ってよいということとは異なるわけでございます。
規定しているというのはわかるんだけれども、電報と電話の取り扱いが違うんでしょう、同じなんですか。実際に新電電ができたときは電話も電報もやってもらいますよというところは一緒かもわからぬけれども、法案の立て方からいくと電話と電報と一緒なんですか、一緒ならいいんです、私はもうこれ以上質問する必要はないんだ。
今回は、先ほども申し上げましたけれども、事業法案の中で電気通信役務というのは法定しておりませんで、これは役務の内容は全部省令で定めることになっております。
 したがいまして、電報であるとか電話であるとかという役務の名前は出てまいらないわけでございます。そこで、電報というのがその法定から外されたままであってはこれが一つの独占的な形で新電電が行うという法的な一つの裏づけがないというところから、附則において、特にこの電報の仕事は、これは第一種電気通信の行う電気通信役務であると、このように規定しているわけでございます。
それを僕は少し誤解しているようですが、ただ問題は事業法案が基本であっても、事業法案の本文にあるか附則にあるかというところの問題はあるわけですな、そうでしょう。
ちょっと御説と違う見解でございまして、事業法案が基本法になっておりまして、その中で電信電話株式会社というのは何をその事業の中でやるかという形でございまして、事業法案を受けて会社法案があるということになります。なりますけれども、これはしかし、それじゃどっちが主で従だということはこの法律の位置づけとしてはありませんけれども、基本法としては事業法案が基本法になるわけでございます。
だから会社の法案というのが基本法案なんでしょう、それから事業法があるわけでしょう、そして整備法があるわけでしょう。違うんですか、そういう立て方だと私は理解しているから、事業法にあると言うけれども、基本の会社法の中でなぜ電信電話会社というこの新しい会社をつくるのに電信の位置づけをきちっとしないんですかということをさっきから質問しているわけです。事業法案にあるからいいじゃないか、整備法案にあるからいいじゃないか、附則にあるからいいじゃないかと、そういうふうに言いたいんでしょう。
先ほど申し上げましたように、電信は独占的にこの会社で行うということに全体の法体系でなっているわけでございます。会社法案で定義しているのではなしに、電気通信事業法案の附則の方でこのような形に定義しているわけでございます。
そうすると、今度できる会社は何ですか。電信電話会社なんでしょう。
 そうすると、さっきから言っているのは、あなたは電話の話はいろいろ言われているけれども、電信は何か軽いみたいだという……、そうすると電信というと、今公社がやっているのは電報だけなんでしょう、違うんですか。
林業が経営難の時代に、私有林を個人が自分で放すんですから、そのことについて、言ってみればだれも何も言えないという背景は私はあると思うんですね。ですけれども、一番の基本は私有林を売りに出すということがまず問題だと思うんですね。これはどうにもできませんけれども、その辺は私はやっぱり問題だと思います。
 それから、国土庁が国土利用計画を昨年十二月閣議で決定をしておるわけですね。それで、これの中で「土地利用の転換の適正化」ということをうたっております。この「土地利用の転換の適正化」の中で、「森林の利用転換を行う場合には、」、その森林の機能と「林業経営の安定に留意しつつ、災害の発生、環境の悪化等公益的機能の低下を防止することに十分考慮して」と国土庁自分で言っているんですよ、これ。そして、整備を図らなければいけない、こういうふうに言ってます、国土庁が。これは閣議で決定しているんだから、大臣も関係ありますね。それから、「原野の利用転換を行う場合には、環境の保全に配慮しつつ、周辺の土地利用との調整を図る。」というふうなことを国土庁はきちっと言っているわけ。これはやはり土地利用の転換の適正化ということは、これは公序良俗に属する基本的考え方だと思うんですけれども、申しわけないけれども、長官答えなさい。