まず初めに、ちょっと私の方からお答え申し上げます。
 公共事業の重点実施の具体的中身は何なのかということでございますけれども、これは基本計画を市町村が共同してつくるということになっておりまして、それを知事が承認して基本計画が定まるわけでございまして、その基本計画の中でいろいろな公共施設等も盛り込まれるわけでございますから、それに対して建設省としては重点実施という形で御支援申し上げるということでございまして、具体的にどういった公共事業が重点実施を行われるかということは、当該市町村が共同して作成する基本計画の中で盛り込まれたものがその対象となるというのが、私どもの基本的考え方でございます。
この辺がこの法案の中核をなすものではないかと思うので、しっかりひとつやってもらいたいと思うわけです。
 最後に、基本計画の作成主体は市町村でありますけれども、この市町村以外の主体が整備主体となる施設の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。例えば高速道路、空港、新幹線、いろいろな施設があるわけでございますけれども、それぞれ市町村以外の事業主体である公団、都道府県が鉄道の事業等いろいろ整備することになると思うのでございますけれども、このような施設の整備についても基本計画の中で記載することは可能なのかどうか。また、可能性があるとした場合、これらの事業主体との調整が必要と考えるわけでありますけれども、どのようにして行うのか。このような施設は地域の整備に与えるインパクトは極めて大きい、非常に強いわけでございます。基本計画の中にぜひとも盛り込むべきであると考えますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、拠点地区はどのような考え方に立って設けるのが適当なのでしょうかということです。拠点地区は、都市機能の集積または居住環境の整備に関する事業を重点的に実施する地区、このような性格の拠点地区であるのか。それから、市町村ごとに拠点地区の数に限定をつけるのか。地区の数が多過ぎた場合、事業の重点実施の効果が弱まることも懸念されるわけであります。その点に対する考え方をひとつお聞かせいただきたい。
 さらに、拠点地区以外の地域の扱いをどのようにすべきか。拠点地区を設定することの裏返しとなりますけれども、拠点地区以外の地域でも公共施設の整備や居住環境の整備を行うわけでありますから、具体的にはどのような整備を行ったらよいのか、その点もあわせてお尋ねをしたいと思います。
基本計画の期間の問題でございますが、この法案に基づきます地方拠点都市地域の整備の効果というものはできるだけ早くあらわれることが望ましいわけでございますけれども、しかしまた、基本計画に基づいて実施されますいろいろな事業があるわけでございまして、地方の自主性を尊重するという立場から申し上げましても、極めて多様なものが出てくると私どもも想定しております。そういう意味におきまして、一律にその期間を定めるということは適当ではないと考えております。
 ただ、そういった考え方で策定されました基本計画につきまして、公共事業という観点からいろいろ御支援申し上げるとするならば、ただいま先生から御指摘がございました公共投資に関します十カ年計画があるわけでございまして、そういったところをにらみながら、その十年間は一つの重点的投資ということが可能であるということでございまして、その辺ややあいまいな部分もございますが、基本的に市町村が計画を策定する際に、その計画の内容に即した目標期間を定めていくということが適当なのではないかと考えておる次第でございます。
今後の問題でございますから、これを局長と議論する気持ちはないのでございますけれども、しかし実態はそういうふうになっておるということを、法案審議に当たって、また法施行に当たって国土庁は真剣に受けとめてもらいたいと私は思うわけですし、要望しておきます。
 次に、基本計画の内容に関する点についてお伺いいたしますけれども、基本計画は市町村が共同して策定する、こうなっておるわけでありますが、この計画の内容として具体的にどこまでの記載が必要なのか、必ずしもはっきりしていない。そこで、そういうような点についてひとつお尋ねしたいと思うわけであります。
 まず、計画の目標期間についてであります。基本計画はおおむね何年程度を目標期間として策定するのか。また、公共事業の重点投資を行うのであれば、公共投資十カ年計画の期間に限られるのかどうか。さらに、市町村は計画期間を自由に設定できるのかどうか。まず、この点からお伺いしておきたいと思います。
地方拠点都市地域ということでございますが、先ほども申し上げましたように都市としての機能、いろいろな機能があるわけでありますけれども、そういうものが総合的に発揮されて、そして若者がそこで働く、働きがいがあるあるいは住みがいがある地域づくりといいますか、そういうことを考えておるわけでございます。
 それでは具体的にどこの地域をどうするかということ、これは私どもがどうせいこうせいと言うよりも、むしろ各県の知事さんにおいて、県内のいろいろな意味での地域のバランス、各種の施策、そういうことも含めた上で具体的に選定をしていただく。ただし、やはり一定のポテンシャリティーというもの、つまりこれによってそこの都市あるいはその周辺が発展をする、あるいは発展する可能性が高いような地域であるということは必要だと思います。
基本的には、私どもの治水対策をさらに強力に推進していくということを申し上げるしかないわけでございますが、全国で、時間雨量五十ミリ、いわば五年から十年に一遍降るような頻度の集中豪雨になりますが、これに対するはんらん防御率は現在のところ四五心という状況でございますので、集中豪雨があればはんらんする区域がまだ全国に相当あるというような状況の中でございます。
 肝属川に関して申し上げますと、肝属川の一番の都市圏でございます鹿屋市内のはんらん防御ということで現在鹿屋分水路事業を強力に進めているところでございまして、限られた予算の中で地域から数多くある要望を、できれば早期に、それぞれの皆さんの御納得のいくように治水の安全度を上げる努力をしてまいりたいという中で努力をしているわけでございます。地域によってその対応のおくれとか、いろいろ住民の皆さんから見ればそういうふうな目で見られるかと思いますが、今後ともそれぞれ地域の要望を踏まえつつ、一方では早く全体の安全度を上げるという観点から努力してまいりたへと考えております。