私は以上で国債の問題を終わりますが、国民の国債に対する信頼、このことをぜひ総理にはお考えをいただきたい、強くこのことは要望をしておきます。
 最後に私は、この財政再建問題で結論として申し上げたいのは収支の差額、先ほどから繰り返しますギャップを埋めるための方法、それは歳出削減で努力をしてもらいたい、しかしそれができない。赤字国債は発行を減らしていく。自然増収は見込みがない、見込みが薄い。こうなっていけばまさにけさの新聞にも出ております直間比率を見直すということからくる大型間接税を実施する、こういうことに私は率直に言ってなっていくんじゃないか。まさに選挙の年でありますから国民に信を問うべきであります。そういう意味では政府・自民党は大型間接大増税を行うということを明らかにすべきだ。私たちは、増税の内容というのは、土地の増価税、金融資産に対する課税、不公平税制是正の実施、税制の抜本的な改革、こういうことを国民に訴えていく。同時にまた、支出では軍事費の削減を図って財政の再建をしていくということを提起していく。こういうことが国民の前に明らかになってこそ中曽根総理・総裁の言うわかりやすい政治だ、こういうことになると思いますけれども、総裁の所見はいかがですか。
財政法第五条の精神を踏まえまして、間接的にではございましても日本銀行の資金運用によって国債の消化を図るということはするつもりもございませんし、第五条の精神に反するというふうに思います。
私はこの財政法がしり抜けになるような、そういう抜け穴になるような方策は現実にとっていただきたくない、そういうふうにこれは大蔵大臣と総裁に重ねてお伺いしますが、いかがでしょうか。
財政法の五条からは直接禁止されておりません。ただ、財政法五条の趣旨が通貨創造によって公債を引き受けるのはやめろというような趣旨と解しますと、そういうような場合にはやるべきでないと、そうでないような場合には法律上は可能であるわけです。それをどうするかということは、そのときどきの金融情勢なり財政事情なりの総合判断だろうと思います。
先ほど申し上げた資金運用部資金で新規の国債を買って、これをまた日銀に売りつける、またその金で資金運用部が新規国債を買う、こういうやり方も私はこの財政法五条で問題がある、こういうふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。
最近の数字が二十一兆一千でございます。
 日銀との間で公債の売り買いがございます。これは御質問がないわけでございますが、御説明させていただきますと、現先というようなやり方で買い戻し条件つきで日銀に持ってもらって、運用部が金繰りが楽になりますと買い戻すというようなことで、マネーフローの増というようなことには関係のない取引でございます。
私は約二十兆ぐらいだというふうに思いますが、五十六年度の資金運用部と日銀の間に二兆三千億ぐらいの売りと買いですね、こういうことがあるというふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。
まさに昭和四十年、ずっとひもといてみますと、一〇％以内こういうことは一つの私は歯どめであったと思うのであります。結局それがどういうふうにして今日の経過をたどったかというと、やっぱり私は昭和四十六年、一九七一年のドルショックであると思うのです。これが建設国債ではございますが、国債増発の一つの契機になったと。そしてその次が第一次石油ショック、第二次石油ショックと、こういうことであったと思うのです。しかしそれを世界経済全体の中では一番巧みにという表現は別といたしまして、この日本経済がそれからの苦難を脱却したということはやはり国債政策があずかって私はそれなりに力はあったのじゃないか、だから先人のおやりになったことを私は失敗であったという考えはございません。それなりの効果は上げられてきたものである。しかしながらそれが限度に来た今日、あるいは戦前の総決算というよりも、第二次石油危機以前の問題に対する対応策と財政の対応力の復活ということは、新たなる課題として考えるべきではないかというふうに考えております。
国債発行が始まりました四十年以降、私は参議院の予算委員会の会議録を中心に丹念に勉強してみました。わが党の羽生三七、木村禧八郎両氏を初めとして私がいま言ったようなことをずっと指摘をしているわけですよ。そして国債の利子を払うために国債を発行することになるのじゃないか、国債の歯どめはどうか、財政法四条は守られるのか、こういうことを具体的に質問をしておるんです。当時の佐藤総理、福田、水田蔵相を初めとしてこの国債発行は大丈夫だと、一〇％以内にとどめる、税収がふえるから全く心配ない、償還計画も心配するな、社会党が言うような二十年も三十年も国債政策が続くなんということはそんなことは心配するな、こういうことをみんな佐藤総理なんかが答弁をしていますよ。こういう私は長年にわたる自民党政府の国債管理政策の失敗、この責任の取り方とけじめを明確にすべきだと、こういうことこそ午前中から総理がおっしゃっている大転換じゃないのですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、遺産分割事件は家事の審判、調停を問わず最もむずかしい事件の一つとなっておるわけでございます。年々事件がふえてまいりますとともに、権利意識が高まると申しますか、さらにはその土地の高騰による利益の対立が深まるといいますか、あるいは均分相続の考え方が普及したと申しますか、その前提問題である遺産の範囲を争う、あるいは生前相続人の一人が被相続人からこれだけの利益を得ているじゃないかという、民法九百三条の特別受益を争うとか、あるいは先般相続法の改正で認められました遺産の維持形成にこれだけ寄与したという寄与分の程度を争うとか、そういう前提問題の争いが非常に深刻になってまいっておりますので、確かに調停でもなかなかまとまりにくいというそういう現状もあるわけでございます。統計で見ましても、未済事件はふえ既済率は低くなっておると、こういう状況であることを私どもは掌握いたしております。
 そこで、何とかこれに対処しなきゃいけないということで、昨年度実は全国の家事審判官の会同を持ちまして、この遺産分割事件の効率的な処理を図るにはどうしたらいいかというようなことを検討をいたしました。現に全国の家庭裁判所のかなりの庁におきまして、裁判官の申し合わせによりまして、遺産分割事件の処理をこういうやり方でやったらいいのではないかというような処理要領を作成して、現に着々とその事件処理の効率化に努力をしておるというような庁もふえておるわけでございまして、私どもといたしましては、今後ともそのような面に力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。