今御指摘がございましたように、いわゆる中国残留邦人の方々の国籍の認定の問題、それから戸籍への登載の問題、いろんな問題があることは私どもも承知しております。
 国籍の問題につきましては、委員ただいま御指摘ございましたように、我が国に国籍法という法律がございまして、その規定の適用の中で対応してまいらなければならない問題でございます。例えば、現在の国籍法では「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」という規定がございます。
 中国残留邦人の方々についても、中国政府から中国人として把握されている、例えばパスポートを持っておられるという方々につきましてはこの規定の適用が問題になるわけでございますけれども、私ども、この規定の運用につきましては、やはりそれらの方々が現地で置かれた状況というものを考えて、自己志望という判断については慎重に判断すると。向こうで生活をされるためにやむを得ず国籍を取得するというようなことになったという方々が多いと思われますので、そういう場合には自己志望だという認定は慎重に行うようにということで配慮をしてまいっております。また、現地の直接の担当者にも、そういうことについては慎重な配慮をするように、実情に応じた適正な判断をするようにということで指導しております。
 それから、もし万一どうしても直接日本国籍というわけにまいらない、一たん中国国籍を取得されたという場合でも、現行の帰化という制度がございまして、元日本人につきましては簡易な要件で帰化することができることになっております。その帰化をしていただくには一定の手続が必要でございますけれども、その運用といたしましても、そういう方々の実情に応じでできるだけ早く処理できるようにという努力はしてまいっているつもりでございます。
 今後とも中国残留邦人の方々の置かれた実情を十分に踏まえたそうした運用に一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
我々と同じ日本人が異国に長い間住んでおられる。その境遇は千差万別であろうと思いますけれども、いずれにしても、そういう方がおられる以上は我々としては何らかの手を尽くすべきだと私は思います。こう申し上げても、私は外務大臣としてその調査でございますとかその作業に直接携わっている人間ではありませんから、厚生省を中心にいろいろと努力をしておられるだろうと私も確信をいたします。しかし、そういう有力な情報があれば、その有力な情報には常に耳をかすという姿勢はあってしかるべきだというふうに思います。
これは一九九四年四月号の「世界」に載っている「残留婦人に道は開かれたか」という、現地に調査に行った方が書かれている文章を私は引用したんです。私が勝手に言ったんじゃないんですから。
 もちろん私は、こういう施策が決められて、今までに二十六回にわたる肉親捜しの問題でやってきていますから、そのたびごとに必要な改善が行われてきているということを否定するものではないんです。否定しませんけれども、結局、今わかっている範囲内だけで、もうあと問題はないんだということではなくて、もっと十分な調査をして、そして日本に帰りたい人々にはやっぱり帰国の道をできるだけ早く切り開く、そういう努力をしていただきたい、さらにもっと検討していただけないかということの私の主張なんです。大臣、よろしいでしょうか。
御質問の中で、黒竜江省の地方政府の責任者の方のお話でございますけれども、私ども、各省、東北三省を中心とした公安庁、公安関係が窓口でございまして、毎年打ち合わせをし、また訪日調査の前までにも既に現地において肉親調査をしていただいております。それと日本に戻ってこられた方々からの肉親捜しの依頼との突き合わせをしまして、その結果、五千名に上る名簿を作成しております。中国政府それから黒竜江省も含めて人道上の観点から大変熱心に協力をしていただいております。
先生御説明のとおり、長野県は大変熱心に対策といいますか開拓史を編さんされておりますが、このほか私どもが調査した範囲では、福井県などの引揚者団体などが開拓団にかかわる資料を取りまとめたということの報告を受けております。
大体農林水産大臣の御答弁というのはいつも同じような答弁になるわけでございまして、非常に深刻な事態になっていると私は受けとめておるわけです。
 特に、ＡＰＥＣの会議がこの十一月には大阪で開かれることになっておる。そのＡＰＥＣのアジア諸国、これはオーストラリアやアメリカもＡＰＥＣというのに入っておりますが、アジアということで考えてみると、今一番大きな問題は何なんだというと、やはりそれは人口の増加、それに伴って食糧の不足、それから環境の悪化、こういうようなことが非常に大きなテーマとして上がっているんじゃないかと思うのです。
 貿易の自由化ということを一生懸命にやろうとしているＡＰＥＣのこの会議の持っていき方自体に私は疑問を持っておりますが、もっと人口とか食糧とか、そして将来、十年後、二十年後にどうするんだということを首脳間でぜひお話し合いを願いたいと思うわけでございます。
 あのボゴール宣言が出ました後に総理も言っておられるわけでございますが、「自由化すべき分野、範囲、態様等の課題を含め、自由化をどのように進めていくかについては、人口・食糧問題への配慮と調和のとれた形で考えていくことが大切」と、まあ原文のまま読みましたけれども、そういうふうにおっしゃっておられる。念頭にあるんですね、総理の頭の中には。これこそが私は非常に大事なことだと思う。
 場合によっては、食糧の確保というような観点から見ると、自由貿易論というのは、ある程度食糧というものについては制限をされてしかるべきではないかという気持ちも私自身は持っておるわけでございます。また、そうしないと、自国の食糧自給体制というのはとれないというふうに考えております。
 ちょうど北朝鮮が大水害で困った。北朝鮮だけではないのですね、フィリピンも困っていらっしゃる。ほかの東南アジア各国も困っておられる。米が不足している。中国は二〇一〇年になると三億人分の食糧が足りなくなる、こういう報道もございます。
 そんなことを考えますと、この食糧問題、人口問題とあわせてＡＰＥＣの、あるいは別の会議でも結構ですが、大きなテーマになり得ると考えておりますが、総理の御所見を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。