高等学校分科会の座長である諸沢さんは、御自分が出席した雑誌「現代のエスプリ」の座談会でこう述べているわけです。
 一般に歴史学者は地歴独立とは言わないと思います。だけど、時間的にも大変切迫したこともありましたし、委員の西洋史の専門の方も、地理と歴史は密接な関係があるから、地歴独立でどうですかとおっしゃったのです。要するに、社会科から出ることが先決であって、地理と一緒であっても構わないというようなことがありましたから、地歴科か歴史科かについてはそう深い議論はなかったように記憶します。
ここまで言っておられるわけですね。
 ですから、今はっきりお答えできないということでしたが、そうはっきり答えられないはずはないと思うんです。地歴と公民に分けるということはいつから審議されたか、そこを端的にお答え願います。
関係団体から出された意見のうちで今次改正に取り入れなかったものの重要なものについては、大臣並びに担当局長からいま御答弁がございましたが、その中で、果樹共済の事業責任分担の問題については、全体としての横並び問題として今後検討するという御趣旨でございます。
 新種共済の導入の問題については、与党の自由民主党の農林部会の農業災害補償制度小委員会における「農業災害補償制度の改善に関する検討結果」というのが昨年の十一月二十九日に、これは当初、近藤さんが担当でございましたが、最終的には山崎さんが小委員長ということで取りまとめられた形になっておりますけれども、そこで、いま御答弁のホップについては、これは昭和五十六年度実施を目途に実施するという方針を与党でも決めておられる。それから茶についても、できるだけ昭和五十六年度中に制度化を図れるように努める必要がある、こういうことでいまのような御答弁になったかと考えております。たばこ問題は、関係団体の御意向もありまして、いま御答弁のような趣旨になりましたけれども、特にホップ、茶等について、総合的な農政推進のために共済制度の中に取り入れられることが保険需要としても強く要請されており、また、これが必要であるという問題については、ホップはもちろん、茶その他を含めて早急に検討を進め、実現されるように希望しておきたいと思います。
 そこで、今回の改正の一番焦点になります果樹共済の問題に入りたいと思いますが、ただいまも局長から御答弁のように、果樹共済の改正点については、事細かにいろいろな制度の改善をやろうとしておるわけであります。これは果樹制度本格実施以来の最近までの状況、もちろん災害が頻発をしたということもございましょうけれども、加入が伸び悩んでおる、それから保険収支が非常に悪化の状態にある。したがって、日本の成長産業の一つと言われる果樹の共済事業について、今後安定的にいくためにいかに制度の改正をやるべきかということについて真剣な検討が行われる。これについては、局長のいわば内部で、農災制度に関する検討会というものが岡安さんを座長にいたしまして十二名のメンバーで部内でも検討が行われる、その検討結果も出てくるというふうなものも踏まえながら、あるいはまた関係団体の要望等も踏まえながら、同時に本委員会における従来の審議の経過並びに附帯決議等の注文も踏まえて、今回の改正を出されたものと理解をいたしております。収穫共済の内部の改正問題にしろ、あるいは樹体共済の一部改正問題にいたしましても、これは同僚委員から熱心に議論が展開されてまいりました。これらの問題については、さらに私自身も、たとえば共済掛金率の割引制度の導入問題で、無事故の割引あるいは防災施設の割引を実施する。特に無事故割引については、従来から制度としてございます無事戻し制度との関連はどうかといったような問題も当然議論をなされてまいりましたし、議論しなければならない問題でございますが、持ち時間の関係で、許せば後ほど若干入りたいと考えております。
 特に今回の果樹の共済の改正で、制度論としても議論をしておかなければならぬ問題は、災害収入共済方式の問題でございます。愛媛等を中心に収入共済方式の導入、愛媛等ではみずからも試験実施をして強く望んでまいったのを、検討会その他の議論も踏まえて、災害ＰＱ方式で実施しようということにいたしたわけでございます。これは、収入方式そのものは本来農業災害補償制度になじまない点もある、その他保険技術上の問題等も含めて災害ＰＱ方式をとったものと理解をいたしております。
 そこで、四つの点にしぼってお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、災害収入共済方式を実験実施する以上は、これを実施したいと手を挙げる県が相当出てくる必要がある。せっかく実施をする以上は、恥をかかないように、そして今後これを実施していく場合の保険設計上の十分なデータが得られるようにということを考えることは当然でございまして、一体、災害収入共済方式を実験する場合に、どの樹種についてどれぐらいの県が実施するという方向にあるのか、あるいはそういうふうに見込んでおるのかという点が第一点であります。
 それから、言うまでもなく、災害収入方式は完全共販地域、これは果樹農業の場合は大体二割程度と考えられますけれども、これは完全共販地域に限られるわけでありまして、果樹栽培農家全体の災害補償制度を考えるという場合に、災害収入共済方式を取り入れて今度本格化する場合に、これだけで果樹農家全体をカバーするわけにいかないわけであります。その辺のところをどう考えられるか。
 それから、収入の減少という問題と災害による収穫量の減少という場合のコレレーション、相関係数の問題が理論的にもある程度の判断がなされなければ、災害ＰＱ方式の導入ということにならぬわけであります。これらの点について、収入の減少と収穫量の減少との相関係数についてはどういうふうに考えておられるかという点が第三点であります。
 それから、私はこの機会に希望として申し上げておきたいのは、関係団体からは収入共済方式の導入が強く望まれた。しかし、いろいろの検討の結果、災害ＰＱ方式を導入することに相なるわけでありますけれども、実験実施の過程では災害収入共済方式を実施するのに関連をして、もし収入方式を実施する場合にはどうなるかという比較検討についても資料を整備することが必要であろうと考えます。これらについて、農林水産省としてこれから実施していく場合にその用意があるかどうかという点についてもお答えを願いたいと思います。