今回の災害は今までと違った大変大規模な災害でございます。それで、災害に対応するには今申し上げたとおり激甚災害の指定あるいは天災融資法といったものによりいろいろと対応していかなければならない。しかし、それにしましてもいろいろの基準がございまして、その基準により災害の対応がなされるわけでございまして、そういう意味におきまして、まずこういう被害状況というものを関係各公共団体あるいは関係省庁等が鋭意調査しまして、その結果いろいろ政府としましても万全の対応をしていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
この問題について、審議官の答弁も、表現上の問題よりも内容的なものも相当あるような感じもするわけでございます。そこで、これは極めて重要な部分でございますので、政務次官、ひとつ御答弁いただきたい。
特に、災害に遭われた方につきましては、担保等の問題がございますが、これにつきましては天災資金におきましても保証人ということで担保は徴求しないということにしてございます。災害復旧時の特別な貸付制度でございますので、この目的が十分達成されますよう担保の状況なり借り受け者の実情等を十分踏まえて弾力的な対応ができるようにしたいと思っておるところでございます。
円滑に指導すると言えばそれまでの話だけれども、何となく今の方の答弁というのは、これは非常に重要な部分だと私は思うので、例えば具体的にこの問題については、この部分についてはこうするとか、この部分についてはこうするとかというもうちょっと突っ込んだ御答弁はできませんか。
ひとつしっかりやってもらいたいと思います。
 次に、被災者が営農再建等に必要な新規の借り入れに当たりまして、この融資が円滑に行われるように特にこれは指導していただきたいと思うのですが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
自作農維持資金の融資枠につきましては現在二十四億円を確保しているところでございますが、さらに天災融資法が発動されるような大災害の場合におきましては必要に応じて別途特別枠を設定することができることになっておるわけでございます。それから、貸付限度額の引き上げ措置につきましても、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害によります負債が著しく増高している場合には、被害の実情に応じまして必要によりまして講じられてきた経緯がございます。したがいまして、現在天災融資法の発動につきまして調査が行われているわけでございますが、自作農資金につきましても資金需要額等の調査を行っているわけでございまして、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保を図るべく全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
そういうことで、その他の制度資金の問題についてもできる限りのそういう法的な解釈の中で、最大公約数のできる配慮をしていただきたいということを強く要望しておきたいと私は思うわけでございます。
 次に、自作農維持資金の災害枠の設定及び貸付限度額の引き上げ、この措置を緩和する考えはないかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
農業改良資金についてでございますが、農業改良資金助成法の第十条に災害等で貸付金の償還が著しく困難な場合には、「償還金の支払を猶予することができる。」こういう規定がございますので、今次台風被害につきましてもこの点を踏まえまして周知徹底を図るとともに、支払い猶予の申請がございました場合には迅速に手続を進めるように関係の都道府県に指示したところでございます。
この問題は災害委員会きょう一回で決着がつく問題でもございませんけれども、被災農家が既に借り入れしておる制度資金というものはたくさんあります。また償還、返す状況というものに対して非常に苦しい状況にあるわけでございます。農業改良資金の問題、その他の制度資金の問題、償還条件を緩和する、こういうことをやらないと、まさに百姓一揆的なものが発生しないとも限らない状況下にあると私は思うのでございます。特に農業改良資金の問題については、農家の皆さんの中に極めて不満が高まっておるわけでございます。また、その他の制度資金の問題についてももう満杯で借り入れることができない、こういう状況にもあるわけでございます。まさに農家は出稼ぎ以外にその収入の道がない、しかし出稼ぎをするにしても今直ちに妻子を食わせる金が百万ないし百五十万、二百万というものがなければ出稼ぎにも出られないという状況にあるわけでございます。こういった問題に対して具体的に何かそれを救済する方法というものがないのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
不景気のもとの物価高、よくスタグフレーションなどという言葉が使われますが、スタグネーションとインフレーションというのは経済現象としては本来同時に起こるべきものではない。それは非常に異常な現象のときに起こるわけでございまして、我々が知る限りの日本の経済の経緯の中では、第一次石油ショックを受けました昭和四十九年度の経済がそう言えるかどうかというところでございまして、当時の記録では成長がマイナスの〇・二％でございまして、物価が二〇％上がりました。しかしこれは、当時一バレル二ドルのものがいきなり一バレル十ドルの石油になりました。四十八年の秋でございます。明らかにそうした全く経済現象の外と申しますか、政治的発端で経済が直撃を受けたために、高い石油を使ったのでは経済はやっていけない、しかしともかく入ってくる石油が五倍に上がったものですからインフレが一遍に起きて、物皆これで二割上がった、こういう現象でございますので、今日の日本の経済でそのような状態になるかということについては、私はそれは起こり得ない。
 三・八％の成長はできないんじゃないか、低まるんじゃないか、だけれども物価だけはじゃんじゃん上がるんじゃないか、こういう発想は私ども持っておりませんで、むしろ三・八％の成長を立派に達成する中で、実は平成二年度で石油問題等を含めてかさ上げになってしまった物価の水準、このアップ率を何とか二・四％に平成三年度中抑え込むために一生懸命努力をしていきたい、このように考えているところでございます。