お答え申し上げます。
 参議院の行財革特委に九年の六月十日に御報告を申し上げて、その中には各行別の人員削減あるいは店舗の減少等、あるいはリストラ状況をさらに各行別に細かくお出ししております。
 こうしたリストラは、当然こちらから言わなくても各銀行はやるべきことであり、これからも激しい競争裏の中で勝ち残っていくためには行っていくわけでございますけれども、これが国家への寄与となりますと、それは税収の増につながるという形での寄与になると思いますが、ただ、そのときの決算状況によりまして種々なケースになりますので、トータルとして幾らが税収に結びついたかということはなかなか申し上げるのは難しいというふうに思います。
 しかし、各行ともますますこれからリストラが必要になるということは、私もそのとおりだと思います。
次に、先ほどの久保委員からあった件とリンクするんですが、平成八年三月四日に「住専問題に関する新たな措置について」ということで、「民間金融機関は、今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行い、五千億円程度の税収増をもって国への新たなる寄与を行う。この実施状況について定期的にフォローアップし、公表する。さらに、大蔵省を通じて国会に報告する。」ということが決まって、一年以上たってようやく昨年の六月十日に参議院の行革・税制特別委員会で提出されました。
 内容は極めてずさんだと思っております。それは、久保委員も指摘されましたけれども、人員削減については主要二十行のリストラ状況を書いてありますけれども、人件費が幾ら減ったか、あるいは役員給与、退職金のカットについては全く触れられていない。
 さっき都市銀行だけ報告がありましたけれども、とりあえず、じゃトータルで今大蔵省がつかんでいるのは、国に幾ら銀行、金融機関が寄与したのかをどのぐらいつかんでいますか。
午前中は所得税減税のあり方についていろいろと質問させていただきました。
 今度の税制改革のもう一つの問題点が消費税をどうするかということでございますね。最初にはっきりさせておきたいのでありますが、けさの与党側の御質問の中で、野党は七％の何かを提案をしたというようなお話がございました。これはしっかりと訂正させていただきたいと思いますが、私ども改革として七％を提案したことは全くございませんし、もし仮にこの一月にその話が出されたときに、村山総理は当時は与党第一党の、その話を持ち出した与党側の第一党の党首だったわけですね。それから、武村さんもいろいろ御意見はおっしゃったけれども、やはり内閣官房長官だ。ですから、七％は私どもの話じゃなくてあなた方の話だという言い方は、ここできっぱりおやめになっていただきたいと思います。」そこで、消費税を平成九年から増徴するという案についてお伺いしますが、やはりこれは庶民的にいかないといけませんからね、余り専門的な話ばかりやっていてもしょうがないので。
 けさ総理のお手元にもお配りしました負担割合の変化、これではっきりわかりますように、要するに平成九年度から消費税が導入されますと、それまで例えば年収五百万の人について平均的に八万四千円の額になっておる、これは消費をモデル的にとらえて計算をされたのでしょうが、九年度はこれが十四万になるというようなこと。あるいは平均的な所得者である年収七百万のところでは、今十万九千円であるものが十八万二千円になる。これは常識的にはそうであろうと思うのです。実際に、少なくとも計算してみるとやはり負担はふえる。
 私がけさ申し上げた負担率についてはあえて、あえて私はこの部分は入れていないのですからね。入れていないんだから。けさお話ししたように、例えば所得税、住民税、社会保険料ではかなり平成九年度からふえてしまって、もとへ戻ってしまうよということにさらに足して、さらに付加して、こういう消費税の負担増があるということをまず頭の中に置いていただきたいと思います。
 そこで、さらに問題は、この五％を御提案になっているけれども、これをさらに見直しをするということが附則に書かれておる。この見直し条項の中身についてはいろいろな議論がありますけれども、与党側の書記長さんが六％になるかどうかの内容を含んでいるというようなことも言われるように、世間一般的には、行政改革という要因は、これは一つはできるだけその負担を軽減する要因になるであろうけれども、福祉のビジョン、将来の福祉政策などについては、これはどちらかというとやはり負担をふやさなければならない要因である、こういうふうに言われているわけであります。
 その関係で一つまず申し上げたいのですけれども、今度のこの消費税が増徴されるということから、例えばゴールドプランの見直し関係で四千億ぐらい足します、こういうようなことを言っておられる。これは、私はなかなか理解に苦しむところがあると思うのだけれども、ゴールドプランをそれこそ今言われているような二倍のペースで進めていく、例えばヘルパーの方を、十万を目標にしたのを二十万にするというようなペースでいきますと、とても年に四千億ぐらいの予算追加ではできないと私どもは常識的に考えている。八千億ぐらいは要るであろうという意見が強いわけでありますけれども、これは厚生大臣にまたお伺いしたいのですけれども、ゴールドプランのどこが一番難しいと思いますか。
 私はゴールドプランを提案させた立場でありますけれども、その後の推移を見てみますと、予算の消化じゃないのですよね。例えば、ヘルパーさんを本当にきちっと確保していくことはそんなに簡単ではない。おまけに、そのヘルパーの数の確保ばかりでなくて、その方々が適時適切に家庭の要望に応じてお邪魔ができる体制が在宅介護支援センターですね。在宅介護支援センターの設立は物すごくおくれているでしょう。今の、私どもが打ち出したときのゴールドプランよりおくれているのですよ。
 つまり、福祉というのは、鉛筆をなめて、予算がこうなりましたから進むというものじゃないんです。もっともっと難しい問題。地域社会の対応がなければならない。そういう意味で、福祉の問題を抽象的に数字の中身だけで論ずることは、少なくともあなたの立場から避けていただきたいとお願いをしたいのでありますが、どうですか、この福祉ビジョンを明らかにしていく過程で消費税についてはどういうインパクトがあると思うか、簡単に一言御答弁願います。