お答えいたします。
 一般的に外交というものは継続性がなければならない、これが言われております。したがいまして、例えば一国にして二大政党があって時と所を変えて与党になる場合、今までの野党といえども外交は波打ち際までという一つのルールもある、でなければ相手国が迷惑するというふうなことでございましょうから、私たちといたしましても、同じ自民党の中の政権交代であるから当然外交の継続性、また一貫性ということは守っていきたいというのが、私の就任のときのあいさつでございました。今もそのように考えております。
 今高沢委員から御指摘のありました、前総理は言うならば平和よりもむしろ右向きの姿勢をとられたが、それも継承するのかいという含みの御発言でなかろうかと思いますが、我々といたしましては日本は平和と繁栄、その道を求めるのが外交である、これが外交の基本方針であるということでございますので、私はこれを守りたいと思いますし、同時にまた、日本は常に平和と軍縮を叫ばなければならない国家である、このことも私の信念として就任のときにお話をいたしておるような次第でございます。
 前総理の場合も、いろいろ見方はあったと思いますが、例えばサミットにおきまして、アジアの一員として出ている以上はアジアの平和と安全、この確保ということについても発言なかるべからず、これが前総理の気持ちではなかったかと思います。例えばＳＳ２０の問題にいたしましても、欧州のＳＳ２０は廃止するよというような話になりましたときに、御承知のＩＮＦ交渉におきまして核弾頭つきの中距離ミサイルというものは今度全面的に廃止されるということで当然喜ばしいことでございますが、アジアということを考えますと、アジアになおかつＳＳ２０が配置されておれば一方的脅威ではないか、だからアメリカさんはアラスカにもそれと対抗し得るような抑止力を持ってほしいと言ったのは実はアジアの平和のためであるということは、前総理もしばしば外務委員会なり本会議で申されたと思っております。
 そういうようなことで、決して右向きというような発言、軍国主義の方へ走っているような発言ではなくして、常に平和というものを考え、アジアの繁栄を考えられた上での話であった。その一端だけをとりますと何かすごいことをしゃべっているなということになったかもしれませんが、少なくともそうした中曽根内閣を継承いたします竹下内閣、またその外交を継続したいと願っております私におきましては、いずれにいたしましても平和、そして我が国の繁栄、それを中心に世界の立派な平和というものを確立するために日本は全力を尽くさなくちゃならぬ、こういう立場で進みたいと考えております。
ただいまの点についてお答えを申し上げる前に、先ほどパーティーが六十一年で届け出られておるのが百三十九団体、それが実態として行われておるものの三分の一程度ではないかというのが自治省の見方であるとおっしゃったのでございますけれども、私どもパーティーの実態はよく承知しておりませんで、確かに実際行われておるものの中で届け出られてないものがあることは承知しておりますけれども、それが届け出られたものが全体のどの程度になっているかということは、私ども公式には何も申し上げておりませんし、その点はひとつ御了解いただきたいと思います。
 それで、パーティーの届け出の関係でございますけれども、政治団体が主催するパーティーにつきましては、そのパーティーに伴う収入、それからそれに伴う支出というものは、今すべて政治資金規正法によって届け出をしていただくという義務があるわけでございます。これはきちっとやっていただいておるというふうに私ども思っておるわけでございますが、ただ、今御指摘のありましたように、それ以外のもの、政治団体以外のものが主催をした場合には届け出なくていいのではないかというお話がございました。
 確かにパーティーが開かれる場合に、政治団体以外で開かれるケースとして、いわゆる励ます会の実行委員会とかそういうような人格のない社団が開いたという想定をされる場合もあるでしょうし、それから、いやいや個々人が集まって、何十人と集まっていわゆる発起人の方が会を開いたのだということを言われる場合もございましょう。それから、励ますとか祝うとかいうことになると、余り形としては一般的ではないと思いますけれども、政治家みずからがパーティーを開いたのだということを言われる場合もあろうかと思います。
 それで、政治家みずからが開かれた場合はちょっとおきまして、人格のない社団あるいは発起人の方が開かれたということについて考えてみますと、そうやってパーティーを開かれた場合に、確かに政治資金規正法上の届け出義務はございませんけれども、そうやって上がった収益を政治活動に使えないわけでございますから、政治活動に使う場合には、政治家あるいは政治団体の方に渡さなければいけない。その渡す場合には、政治資金規正法上の総枠なりあるいは個別の制限がかかってまいります。個別の制限というのは一つの団体に百五十万でございますから、なかなかそういう規制でうまく政治活動に使うということが現実問題としてはできないのではないかと思っております。
 それから、政治家の方がみずからそういうパーティーを開いたという場合は、先ほど政治家個人の場合も届け出る必要があるのではないかというふうな趣旨で御質問なさいましたけれども、今政治家個人で届け出を義務づけられておりますのは、現金を他人から寄附を受けた場合でございまして、それを保有金として持っておるようなケースについてでございまして、パーティーをみずから主催をして収益が上がったようなケースについては、その届け出も実は要らないということになるわけでございますし、また、みずから収益を上げてみずからお使いになることについでは、個別あるいは総枠の制限もないということになっておるわけでございます。
 しかし、私ども今御説明しましたように、政治家以外の人格のない社団あるいは発起人の方が開かれるというような場合は、現実問題として政治活動に資金を使うということで制限があるし、それから政治家みずからがみずからを祝うとか励ますという会をお開きになるのは常識的に言ってどうかということもございますし、いろいろ私どもにその点についての御照会がありました際は、後援会等の政治団体でお開きになるのが一番自然ではないでしょうか、そしてちゃんとすべての収支を届け出ていただきたい、こういうふうに御説明しておるところでございます。