お答え申し上げます。
 財政法四条の規定がただし書きで公共事業費等をうたっている趣旨からいたしますと、原則として公債等の借り入れによるべきではないということは確かでございます。しかしながら、同じ法律の条文をもちまして公共事業費等については借り入れをしてもよろしいという規定になっておりますので、それをもって禁止の解除と考えるか、あるいは並列的にそういう書き方をしたと考えるかというような、二つの考え方があろうかと存じます。しかしいずれにしましても、公共事業費等につきましては借り入れをしてやることは、この規定によって許されているというふうに解釈できるわけでございます。
それでは、もう一度その確認の意味でお尋ねいたしますけれども、財政法第四条は均衡予算主義によるものであって、建設公債もやむを得ない場合はこれを認めている、これが本来の趣旨なんだ、こういうことでいいですね。
お答え申し上げます。
 財政法四条の規定はいま先生おっしゃいましたとおり、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」まず本文では、公債等の借り入れによってはならないということをうたっております。ただ、ただし善きがございまして、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行」することができるという規定になっております。その限りにおきまして、一般的には公債等の借り入れを財源としてはならない、しかし特定のものについては、その趣旨からいって借り入れに頼ってもよろしいという規定になっております。したがいまして結論といたしまして、いわゆる赤字を補てんするための公債発行は、財政法四条をもってしては許されていないというふうに解釈されます。
確かに、前の制度を発足させたときの考え方が審議会によって真剣に審議された後、恒久対策としてこういうことが考えられてきたということですから、多少の後退があってもやむを得ないという立場をとらざるを得ないかと思いますけれども、先ほど申しましたように身体障害者を特に日の当たる立場に持っていこうという障害者年でございますので、さらにそういう方向でこれが改善されるということを強く要望して、あなたに対する質問は終わります。
 大蔵省の方、来ていますか。——あなたも何か時間の関係があるそうでございますので、実は後で聞きたかったのですが、先にお尋ねをいたします。しかし、これは地方財政法第五条との関係になりますので、いまから大蔵省のお答えをしっかりと胸にとめておっていただきたいわけであります。
 まず、大蔵省に聞きたいことは、国家財政におきまして財政法第四条というものがあるわけでございますけれども、この財政法第四条の趣旨について私は聞きたいわけです。と申しますのは、この第四条というのは国債発行は原則的に禁止している、そして公共事業や出資金及び貸付金の原資としての国債、いわゆる建設公債は例外として認めているのだ、すなわち歳入補てん公債、いわゆる赤字公債というものの発行は全く認めていないのだ、このように理解していいかどうか、まずお聞きをいたします。
重度障害者等雇用管理助成金の場合には、月十万円の二十四カ月でございますので二百四十万円でございます。それから新しい重度障害者等職場適応助成金は、月額三万円で三十六カ月でございますのでこれは百八万円、先生御指摘のとおりでございます。それから新しくできました特定求職者雇用開発助成金は、賃金の多寡によって変わってくるわけでございますが、これまでの重度障害者等雇用管理助成金の支給実績から勘案いたしますと、重度障害者の方の賃金の実績、平均九万円ぐらいでございます。九万円ぐらいを二分の一といたしまして十八カ月掛けますと八十一万円になります。したがいまして百八万円と八十一万円で、合計いたしますと百八十九万円、平均的に申しますとそのぐらいの額になるということでございます。
私、先ほど改正前と後は、端的にお金を計算しますと、二百四十万円の助成金が百八万円に減る、余りにもひどい後退ではないか、こう申しましたら、何ですか、特定求職者雇用開発助成金ですか、そういうものが出て、身体障害者が受けている賃金の二分の一が助成される。ということは、身体障害者の受けている賃金の多寡によってがらっと変わってきますね。平均的にどういうふうに見ておりますか。
もちろん人事院の方で各企業別の個票というのをお持ちだろうと思うんです。私どもの方に個票が来ているかどうかは私、定かでございませんけれども、こういったものを集計するときは、その個票に基づいて集計しなきゃなりませんので、もしそういったことについて資料提出する場合には、私どもとしては喜んで何でも提出しますけれども、時間がちょっとかかるということが懸念されるわけでございます。
 そこで、これは先日ここで申し上げましたとおり、年金についてはいま労働省の御説明になったような現価額に引き戻して、企業負担部分についてですね、引き戻してやっていることは間違いないわけでございますから、ただそれが一恐らく労働省の統計と私どもの統計では、私どもの方はサンプルは千五百社でございますので、そこでたとえば、労働省のいまの御説明のように、年金のみの企業というのは全体の一六％であるというような御説明ありましたように、その私どものサンプルの千五百社について、一体企業年金の制度がどれぐらい行き渡っているかと、そこのパーセントから合っているかどうかということがまず問題が出てくるだろうと思うんです。これはただ四十八年以降の、二回しか実験してないわけでございますけれども、官民の比較の方法をどう正確度を増していくかという問題にはつながってくるかと思うのでございますが、私どもとしては現在のやり方でいかざるを得ないかなと。
 いずれにいたしましても、その個票からどれぐらい時間がかかるかということはございますが、調べまして資料というものをつくってみたいと、かように思います。