先生よく御承知のように、現在の福祉手当、重度障害者で日常生活で常時介護を要するような方に差し上げるということで、聴覚障害者につきましては、補聴器を用いましても音声を識別できない程度の重度の方、この方が福祉手当の対象になっているわけでございます。
 一方、いまの運転免許でございますが、これは規則によりまして、補聴器をつけました場合におきましては、十メーターの距離でも九十ホンの警笛が十分聞こえるという者を対象に免許を差し上げているという状態でございます。したがいまして、考え方といたしましては、運転免許を持っておるから福祉手当の対象にしないというのではございませんで、現在の機器、現在の状況におきまして運転免許が取り得る程度になっておる障害の方、これは福祉手当で考えておりますところの常時介護を要するという重度障害者、その方とずれがあるという考え方で御指摘のような解釈をただいまはいたしておるというところでございます。
自動車の運転免許を取るためには適性検査を受けることになっております。私も車いすになってから免許を取ったんですが、やはり適性検査を受けて、足を使わずに手だけで運転できる装置のついた車に限るといった制限つきで免許をいただいておるわけでありますけれども、聴覚障害の人の場合は、道路交通上必要な警告音が聞こえるかどうか、かすかにであっても警告しているということがわかるかどうかというテストを受けるわけでございます。ところが、厚生省では聴覚障害者に限って運転免許の適性検査に合格した者は、実際に免許を取っても取らなくても、福祉手当の対象からはずすという扱いをしていると聞くんですが、そのような扱いをしているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
大変積極的に取り組んでいる姿には評価をするところでありますけれども、今回の法律の見直しは用語の改定だけてあるために、その対象に含まれなかったのがいわゆる道路交通法の八十八条も再検討されなければならないというふうに私は思っているわけなんです。ところが道交法八十八条は自動車の運転免許の欠格事由として、「耳がきこえない者」、「口がきけない者」と掲げております。つんぼ、おしと書いてないのが救いでございますけれども、聴覚障害者からの批判が相当強い法律でもございます。しかしながら最近ではかなり重度の聴覚障害者の人たちも率先して社会参加をする、いろいろな施策にそれぞれ社会参加をしなければその施策も生きていかないわけでありますから、そういう機運は大変ことしの国際障害者年を契機としても大きく進展するだろうと思うんです。そこで、運転免許を取れるようになってきている現状もあるだろうと思うんです。このことが聴覚障害者の自立と社会参加に大変大きな力を与えております。大変喜ばしい傾向だと思うんですが、厚生省は当然こういう傾向には拍手を送る姿勢と見ていてよろしゅうございますか。
やはり視力障害を持っている人たちにとりましての一つの自立への道にはこの分野が大変多いわけでありますので、ぜひともそういう意味では、そうした職域の確保という面で強力な御指導を今後もお願いしたいと思っております。
 次に、聴覚障害者の自立と社会への進出について質問したいと思うんですが、まず聴覚及び言語によるコミュニケーションの障害が社会生活上とのような困難を伴うか、厚生省はどのように認識しているのかを伺っておきたいと思います。ともすれば、私のように歩けない者に比べまして外見上余り不自由でないように聴力障害者は思われがちでございますが、情報化社会という今日におきましては、そういう意味ではコミュニケーション上の障害の及ぼすハンディキャップは大変なものだというように私は思うんです。この点につきましての認識と、そのためにどのような施策を配慮しておるのか、伺いたいと思います。
視覚障害者のあんま、マッサージ、指圧師の職域の確保の問題につきましては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十九条の規定に基づきまして、視覚障害者の職域を確保するため、視覚障害者以外の者のあんま、マッサージ、指圧師の養成施設の認定数の増加を抑制いたしております。
 それから、はり師及びきゅう師の養成施設の認定につきましても、設置計画につきまして、あんま等の中央審議会の意見を伺いまして慎重に検討を行うということで、実質的に抑制をいたしておるわけでございます。
 いま先生御指摘のあんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師の養成施設におきまして、定員を著しく超過しているような養成施設が見られましたので、厚生省といたしまして、そのようなことがないように厳しく指導しているところでございます。
いまのお話は、宮澤先生の解説の中に出てくる言葉であると思いますが、これはまあ人様のつくられた本のことでありますから、私が訂正を望むわけでもありませんけれども、厚生大臣としては今後御注意を願いたいと思います。
私、北海道の麦が使い物にならないというようなことを申し上げているわけではございませんで、そういう需要者側に、いまのところ他の産地の小麦と違った意味で、若干のめん用としての問題があるというようなことを言っている者もあるということを申し上げたわけでございます。現に北海道の小麦も完全に最終的には結びつけるように努力をしまして、そのためにいろいろな枠の操作だとかあるいは運賃の問題、これはほかの地域にないことをしながらつないできたのは、やはりそういうできましたものを実需に結びつけるための努力をしてきたわけでございます。
 ただ、それがそういう手法だけでは行き詰まってきておるということもございますし、北海道が幸いにして非常に大規模な生産をやり、大量のものをつくられるという形でございますから、政策の運用の中で、たとえば大量輸送のための手法としての港湾サイロをつくってみる、そういう方向だとか、いろいろなことを今後そういう展開の方向として考えているわけでございまして、そういういろいろな指摘、たとえば米につきましてもいろいろな指摘がありますけれども、だからといってそういうものを使わないというのではなくて、むしろそういうものをどうやって実需につなぐかという努力を今後していかなければいかぬという意味で申し上げたわけでございます。
 そういう意味では、先生の御指摘のように、私どもの立場だけでできないこともございますので、農蚕園芸局なり技術会議と十分相談しまして、私が申しますように、一番コストを安く生産ができる北海道のものを使えないなんという前提で国の麦の対策はつくれぬわけでございますから、いま先生の御指摘のありましたことを十分腹に置きまして、今後の政策展開を考えていきたいと考えております。