石油価格で若干のあれがありますけれども、大勢としてはいま通産省の言うとおり間違いないと思うんであります。
 それで、この発電コストが非常に高いということを将来的に通産省なり、沖縄開発庁は、これを解決するにどういうことを考えているのか、基本的なことで結構でありますから、長官と通産省から対応の基本についてお答え願いたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘の点はそのとおりでございますが、一つ五十六年度の収支状況でございますが、石油価格が若干落ちついてまいりましたこともございまして、赤字幅が縮小してまいりまして、累積赤字——いま御指摘の点、五十五年度末で二十一億円ぐらいの赤字がございましたが、五十六年度の上期で申しますと、中間決算で申しますと、一億四千万円程度の黒字ということになっておりまして、現在累積欠損で申しますと、五十六年度上期末百六十六億円の累積欠損ということでございますが、御指摘のとおり全体としましては非常に収支内容が悪くなってございます。
 それから、電気の発電コストその他につきましては御指摘のとおりでございます。
いま御指摘がございました点は、私と大体同じ意見だと理解をいたしております。ですから、今後この問題につきまして、やはり新しく措置法をつくる場合、私どもはこういう点に十分な配慮をしていかなけりゃならぬ、こう考える次第であります。
私は沖縄を二回にわたりまして視察をしてまいりました印象は、やはり沖縄には若者が比較的離島に少ない、これも老齢化された人口が温存をされているという印象を受けました。なぜそういう事情にあるかといいますと、やはり主たる産業がないということが私は第一要件であろうと思います。そういうことを考えましたときに、私は、沖縄の今後の開発については、やはり観光、それから農業の振興、あわせてどういう企業を誘致すればいいか、こういう問題を真剣に検討をしなければならないんではないか。現在本土と沖縄との比較をいたしますと、やはり沖縄の就業率というものは非常に低い、そういうことを考えましたときに、沖縄の今後の振興対策として、こういう点に十分の配慮をして就労できるような、いわば職場を広くつくっていく必要があるということを痛感をいたしました。
午前中の最後に同僚の佐藤さんから沖縄の問題があったんですが、これは労働省でも開発庁でも結構なんですが、ここ十年間振興計画によっていろいろ施策が講ぜられましたが、各方面では一定の前進があったと思うんでありますが、私は雇用関係についてはほとんど前進がなかった、特に失業率の問題等については前進がなかったと受けとめておるんですが、長官は去年の十二月とことし一月沖縄に行ったらしいんですが、雇用問題についてどういう認識を持っておられたか、長官の認識をまず聞きたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
わが国は従来から非核三原則を堅持してまいりましたし、また唯一の被爆国として核軍縮を中心に強い主張をしてまいっております。
 このたびの六月の国連総会に際しましては、できますならば、鈴木総理自身が出席をいたしまして、第一回の特別総会以降、軍縮の進展を阻害してきた要因は何であるか、それらを除去し、国家間の相互信頼を助長する必要があるということにつきまして、具体的な主張をいたしまして、核軍縮の推進に寄与したい、かように考えております。
核抑止力という前提に立ってそういう態度をとっておるんだと私は思いますが、いまヨーロッパ等では、核抑止力というのじゃなくて、核戦争の危機が身近なはだに触れる問題として、民衆がいま立ち上がっていることは御承知のとおりですね。しかも世界各国を見ますと、百二十一カ国が賛成しておる問題について、園田さんのあの国連演説を見ましたよ。言っていることはなかなかりっぱだけれども、やること、結果が逆な結果をやっている。そういうことで私はこれは大変な問題だと思うんです。
 これはまあ時間ございませんからまた国会の中で追及してまいりたいと思いますが、時間ございませんから簡単で結構ですが、官房長官、ことしは六月に国連軍縮総会が開かれるわけですね。これは同時に、軍縮議連を含めて、各団体の約千名の代表がこれに参加しようとしておるし、日本は唯一の被爆国でもあるわけです。同時にまた、ヨーロッパ各地域の状況を見ましても、これは大変重要な総会になろうと思うんですが、これに対して日本政府としてどういう態度で臨まれようとしておるのか、それだけ簡単にお願いします。
私は、非拘束式の比例代表制をとりますれば個人の立候補もなじむと思います。しかし、党本位の拘束名簿式の比例代表制をとりますというと、論理の帰結として個人の立候補を認めることば無理ではないか。と申しますのは、拘束名簿式の比例代表制を採用いたしますと、やはり政党らしい政党が基本になってまいらなければならない。政党の要件というものを設けなければならない。わが国の判決でも、政党というのは一人では成り立たないのだ、政党と言う以上は複数の人が共同して政治的な活動をする団体でなければならない、こう言われております。仮に無所属の立候補を認めますというと、一人一党を認めなければなりません。一人一党を認めれば、国会議員が五人とか三人とかということは無意味になってまいります。二人でもいいじゃないか、五人とか三人とかいう政党の要件を決めることがいわばナンセンスになってしまいやしないか。だから、拘束名簿式の比例代表制を採用いたしまして政党の要件を決めますならば、たとえば一つの要件でございますが、国会議員が何人以上という要件を決めなければならない。そういう論理からいたしまして私どもは、個人の立候補と拘束名簿式の比例代表制とはなじまない、こういうような結論でございます。