先ほども申し上げましたように、心身の発達程度、それに応じてそれぞれ学校教育、そしてまた、今局長からも答弁申し上げましたように、社会に出ましてからは社会教育の中で心身障害者に対します教育を手厚く制度として施策を講じていくということが大切だと考えております。
 そういう意味で、教育はゼロ歳から生涯までというふうに私どもも考えておるわけでございますが、社会教育全体は、もちろん国が責任を持つものもございますし、地方自治体が責任を持っていくものもございますし、国民全体の理解を得なければ、障害者に対する社会教育というのはなかなか充実しないものだろうというふうに考えます。責任全体から考えてまいりますと、国全体が責任を持っていかなければならぬものだ、こういうふうに理解をいたしております。
問題は社会教育の方にあると思うのですね。文部省で所管する学校教育におきましてはといいますと、何か社会教育は所管せぬように聞こえますが、そんなことはないですね。もちろん社会教育も含めて文部省の責任である、こういう理解でよろしゅうございますね。
 今初等中等局長もおっしゃいましたように、この社会教育の面においてやはり非常におくれている。普通の社会教育のように学校教育を終えた人がまた自分の意欲に応じて教育をするというのと、障害者の教育というのはここのところで認識が違いますね。ですから、先ほどおっしゃった同じである、こういう認識では困ると思うのです。そういう同じであるというような認識があるからどうしても施策がおくれる、こういうふうに思わざるを得ない。こういう重度の障害を持った人たちを教育していくというその責任をだれが負うべきだと文部大臣はお考えですか。
各省の縄張りじゃございませんけれども、職業訓練施設というような形で、労働省で職業訓練を与えるような機関があるわけでございます。一条で言う学校が文部省所管で、その他それぞれの省庁でそういう特別の目的のために学校に類するような教育がいろいろございますので、そう申し上げたわけでございます。
先日、金融の自由化につきまして、参考人からいろいろの御意見を拝聴したわけでございますが、きょうはその続きのお話として二、三大臣にお聞きをしておきたいことがございます。
 最近新聞を見ますと、いろいろの横文字、しかも略字のいろいろの言葉が出まして、ＶＡＮを初めといたしましてばんばん出てくるということで、我々昭和一けたの機械に弱い人間にとりましてははなはだ迷惑な話でございますけれども、きょうはその非常に弱いところをひとつお聞きをしたいと思うわけでございます。
 先日参考人から自由化のお話を聞きましたときに、大局的な立場におきましては、どの参考人の皆さん方も、金融の自由化というものについては賛成である、しかし、現実問題として早急にこれを始めるということはいかがなものか、もう少し環境整備が必要ではないか、こういう話が実はございまして、先日もその議論の中に出たわけでございますけれども、いわゆるユーロ円に対しますアメリカのいろいろの圧力、あるいはまた国内におきます国債の借りかえの問題等々、こうした問題もこの金融の自由化というものとの絡みでどうしても避けて通れない問題でございますし、それからもう一つ、先ほど申しましたようないわゆるＥＢ、エレクトロニックバンキング、これもまた金融の自由化と絡んでくる話ではないかというふうに考えているわけでございます。言ってみれば、金融の自由化を恐れている人たちにとりましては、この国債の借りかえでございますとかユーロ円の問題でございますというのは前門のトラであり、そしてまたエレクトロニックバンキングというのは後門のオオカミではないかというふうにも思います。
 その後門のオオカミの方からひとつ参りたいと思うわけでございますが、「金融機械化システムの安全対策」という金融機械化懇談会の意見が先日まとまりまして、それも私、見せていただきました。
 それを見せていただきますと、この中にも指摘をされておりますように、いわゆる第一次オンライン化と言われました金融機関内の機械化というものは一応整備がされて、今度は金融機関相互間のオンライン、いわゆる第二次オンラインというものについても現在進行形であり、そしてまた、中には既に完成されているところもある。いよいよこれから金融機関と企業、金融機関と家庭という、いわゆるファームバンキングあるいはホームバンキングと言われます第三次オンラインの方向にどのように進めていくか、こういうことに金融業界ではなっているのではなかろうかというふうに思います。
 全信金でございますか、全国信用金庫協会が共同でＶＡＮ情報センターというのを設立をするという話が昨日の新聞にも出ております。一方、米国のいわゆるＥＢの進んでいるシティーバンクが、東京支店におきましていろいろの機械化を進めている。あるいはまた野村証券など証券三社が非常に進んだ機械化を進めている。あるいはまた、いわゆるノンバンクと言われますところの信販、消費者金融、流通関係、こうしたところが非常に機械化を進めてきている。あるいはまた、郵便局が五十七年の七月には完全自動振替を行いましたが、五十九年度中には一万九千局のオンライン化を達成する。こういうふうに、銀行を取り巻きますところの周辺が非常な勢いでオンライン化、そしてエレクトロニックバンキングとしての体制を整えてきている。
 こういうことを考えてみますと、どちらかと申しますと、銀行がほかの分野に比べまして少しおくれをとってきているのではないだろうかという感さえするわけでございます。このままでいきますと、先ほどもサラ金の話が出ておりましたけれども、消費者金融の方が銀行よりも進んでいるというふうなことにもなりかねない、そういう事態になるのではないかという気もするわけでございます。こういうふうな状況の中で、しかしおくれをとっていきますと、銀行といたしましてはいろいろの新しい商品というのもでき得ない。そういたしますと、いわゆる金融の自由化という問題との関係で非常に出おくれをするということも考え得るわけでございまして、そうした意味で銀行当局等にいろいろの話を聞いてみますと、やりたい気持ちは十分あるけれども、大蔵省の規則によってがんじがらめになっているので、なかなか思うように進まないというような意見も聞かれるわけでございます。例えば郵政省、郵便局の方でございますと、オンライン化でございますとか完全自動振替でございますとか、こういったことは省令による改正によってすぐできるので対応しやすいけれども、銀行の方はそういきにくいのだという話もあるわけでございます。そうした中で、大蔵省が銀行の対応をおくらせているのではないかという感もなきにしもあらずでございまして、この辺の御意見を先にお伺いをしたいと思います。