お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の被災中小企業者に対する融資問題でございますが、御指摘のように政府系中小金融機関の災害融資の活用、さらには政府系の中小三機関の担保請求の弾力化等々につきましてはすでに実行しておりますが、御提案のございました中小企業体質強化資金の地域産業対策融資、この融資制度を活用するということにつきまして、静岡県からすでにそのような方向で協議を受けております。現在静岡市あるいは地元の関係金融機関等と協議に入っておるわけでございますが、先生が御提案になりましたように、具体的にはこの融資制度を活用いたしまして国と県が今回の措置のために新たにおのおの一億円を措置いたしまして、融資枠といたしましては八億円の融資枠を設定するということで早急に実施に入りたいと思っております。金利につきましても、現行の制度でございますと七・三％程度でございますけれども、実質的に地元の要望に応じられるように措置したいと思っております。また、実施時期につきましても、九月一日から融資の受け付けが開始できるように準備が整ってまいっておる次第でございます。
 以上でございます。
何といっても人命の安全を確保することが第一優先に考えられなければならぬことでございますので、ぜひともこれらについて早急に検討していただいて結論を出していただきますように、強く要望しておきます。
 それから次に、被災中小企業者に対する融資の問題でございます。
 御承知のように、商店街は爆発事故で大変な被害を受けておるわけでございます。そして政府系中小金融機関における激甚災並みの低利長期の融資の実施あるいは既往債権の償還猶予等についてぜひ御措置をいただきたいのですが、特にこの際具体的に県、市の方から要望がございます。現行の中小企業体質強化資金助成制度によります地域産業対策資金を特別に創設していただいて、低利の融資をしていただきたいという要望があります。さらに具体的に申しますと、国が一億この際出してください、県も一億用意します、それを市中に預けて八億の資金を新しく枠を創設して、市にも利子補給の面で協力をしてもらうというようなこともしまして、これをもって低利の資金を九月一日から貸し出したい、こういうことでございます。ぜひこの点について、政府側ですでに私どもの報告で御検討いただいておると思いますが、はっきりした御答弁をいただきたいと思います。
まことに先生のおっしゃるとおりの事例が外国にもあるようですし、日本の国内でも、あるビルなんかは高い部分ではもうガスは使わせないとかいうようなことをやっておるところもあると聞いております。ただ、これを全般的に一切地下街にはガスの導管は引かない、あるいは高層ビルには一切ガスを引きませんということで、果たしてそれを単にガス事業の観点からだけでいけるかどうかというと、これは関係するところが非常に多いと思います。御承知のとおり、地下街なんかはかなり料飲店なんかがたくさんございますし、あるいは高いところにも展望食堂だとかいろいろなものがありますし、したがってこれを本当に保安、安全といった観点からどの程度まで規制し得るのか、早急にこれは関係各省で詰めてみなければいかぬと思いますけれども、そういった問題点があることだけはもう先生十分御承知の上での御発言と思いますが、したがって関係各省庁間でさらに相談をしてまいりたいと思います。
いまの点に関連しましてさらに提案いたしますと、義務づけだけでなくて、関係機関へ通知をしてもらわないといかぬ、それから、連絡体制をしっかりやってもらうということをぜひあわせて検討していただきたい。
 それから、さらに進んで、海外にも事例があるということを聞いておるのですが、管理責任が多岐にわたって、雑居ビルのようにいろいろな人が管理責任を負う、火元の責任者になるという場合に、しかも不特定多数の人が密集する地下街とか高層ビルというような場所では、ガスの使用についての規制だけではちょっと心もとないのじゃないか、むしろ思い切ってこの際使用の制限をしたらどうか、つまりそういうところではガスを使わせない、電気にしてくれ、その方がお客さんにとっても安心だからかえって大ぜい来るのですよ。そういう対策を思い切って検討してもらうことはできないのか、御答弁いただきたい。
御承知のように原子力基本法がございまして、第二条に、原子力の利用は平和の目的に限る、あるいは安全を確保する、民主、自主、公開の原則があるというふうな、二十数年来、日本が原子力を始めてからの一つの原子力憲法みたいなものがございます。これには、内閣総理大臣が原子力委員会でそれを決めることになっておりまして、したがいまして、その根本的な原則というものは崩すわけにいきません。
 そこで、いまの三条との兼ね合いでございますけれども、通産省といたしましては、いままでの原子力開発のやり方といたしまして、おととしからですか、研究開発は主として科学技術庁、実用段階に入ったものは通産あるいは運輸というふうに規定が変更になりまして、そういう体制にいまなっております。
 そこで、いまお話しの実用段階に入った原子力発電をどのくらいやるかということになりますと、その発電に伴っての燃料の上流、下流ともどもそれをどうするかとかといったような問題が出てきまして、実用とは言いながら、担当は通産であってもこれまた原子力基本法にも関連を持ってくることでもあり、あるいはさっき申しましたような平和の目的といったようなことで、やはり厳格な管理をしないと、毎日と言ってもいいほどウィーンのＩＡＥＡの査察官が数名日本に来て査察しているわけでございますから、これに対して国内としても十分吟味しなければいかぬし、あるいは国際法、特に相互条約、たとえば米国との相互条約等でもはっきりそういった点をうたっているわけでございますから、国際的にも責任を持っているわけで、そういう点もやはり総理大臣の基本的な政策の一番のもとになっている問題でございますから、通産省で原子力発電計画をつくった場合には、それを、具体的に言えば原子力委員会、根本的には内閣総理大臣、これにお諮りして、これでよろしいかと言って進めるのが当然のことでございますから、そういうふうにうたった次第でございます。