そうでしょう。そして内線は三八二五と書いてある。この三八二五とは何か。先ほど警察電話番号簿で、お渡ししている資料を見てください、三八二五は神奈川県警の第四係ですよ。だから、この目黒芳雄さんというついこの間亡くなった警官は、これは第四係の方であったということがここからも明らかになってくる。新聞は、疑惑の公安メンバー、重要なかぎを握る方が亡くなったということで報道しておったのでありますが、この目黒さんは、勤め先を神奈川県警と書かないで、それを秘匿して、神奈川県庁と書く、なぜそういう理由があったんでしょうか。おわかりですか。
冗談じゃないですよ。県警本部の代表電話どこにでも書いてありますよ。私はきのう念のために〇四五を回して一〇四を回して県警本部の電話番号を教えてくださいと言ったら即座に教えてくれましたよ、二一一－一二一二だと。どうですか、こんなことまで隠すんですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、警察電話に関しましてそれぞれ電話の番号についてその内容が何であるのか、それがどういう係であるのか、あるいはどういう人間がそこに担当しているのかといったふうな内容を申し上げるということにつきましては、今後の警察活動に支障が起きる危険性がございますので御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
冗談じゃないですよ。この通達の写しにはちゃんと認め印も上の方に押してある、かなり古いから判別は不可能だけれども。そして、しかもこのことはもう既に古く、この私が手に持っておる岩波書店から出ている「警備公安警察の研究」という本が、これが広中俊雄教授の手によって出されておりますが、この本の中でも、警備関係機密文書の取り扱いに関する資料として四百五十四ページ以下全部掲載されておる。警察庁はこういう事実について偽りの資料で学者がこんな分厚い本で研究をやっている、そんな事実はないなんて一言でも言ったことありますか。ないでしょう。
今の答弁を聞くと、まさに経済に弱いと思いますね。私は、成長率をインフレにせいと言っているわけじゃなくて、あなたが、答申されたこのとおりに経済運営ができたかどうかということで、物価が安定したことについては私も同じ感じ。しかし、そのことを今聞いているわけじゃない。
 というのは、どうも皆さん方の御答弁を聞いていますと、円高がすべての原因だと、最近の低経済成長は。ところが、円高問題について政府が内需拡大、内需拡大と今になって大騒ぎしていますが、本当の意味の内需拡大について、四％の実現を公約しておったわけですから、これに対して渾身の努力を総理以下全関係閣僚が払われたのだろうかどうだろうか、その結果こうなったというなら私はやむを得ないと思いますが、そこはどうですか。
国民の皆さんが一番願っていたのは物価の安定でありまして、いつでも世論調査の一番トップに出るのは物価の安定であります。そういう面におきましては、物価は超安定で、昭和三十二年以来卸売物価はマイナス、消費者物価も〇・何％という程度で、ほとんど横ばい。こういうように物価の超安定をずっと続けてきたという点は、国民、特にか弱い老人や皆さん方の御期待に一番こたえているのではないか。インフレぎみにしますというと、成長率は高目になりますけれども、実質生活は苦しくなる。かえって弱い老人や家庭の主婦を困らせるということになるのでありまして、そういう点では私は物価を安定さしてきたということは成功ではないかと思うのであります。
さっきから聞いていますと、総理いろいろ言い逃れの答弁をされていますが、政府というものは、財政金融政策を十分に使って適切な経済成長を達成する、また景気を調整する機能を持っているし、責任も負っていると思いますね。ところが現実にＧＮＰの成長率は、さっき申し上げたような状況でありますから、どうもこの状況で、非常に国民は今日の経済状態では困っているわけですが、私は、こういうことを見ますと、無策で経済に弱い中曽根総理、こういう批判が当たるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
一面におきまして行政改革を実施し、あわせて財政改革も実施いたしまして、いわゆるゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということによって日本の赤字を最大限減らす努力をしてまいりました。そういうかげんで多少緊縮ぎみなことが一般会計等においては行われた点もなきにしもあらずであります。そのかわり、金融方面ではかなり緩めまして、民間活力を引き出すとかあるいは財政投融資を活用するとか、そういうことによりまして補正予算を編成したり、できるだけ高目の経済成長に持っていくように、そういう面の努力もしたのでありますが、最近の模様は、先ほど申し上げましたような理由で思うようにいかなくなったということは残念であります。
大規模改修につきましては、その必要性を認めまして昭和五十八年度から制度をスタートさせまして、五十八年度十一億円の予算が六十一年度は百五十二億円に達しておりますし、また、昨日成立いたしました六十二年度予算におきましても二百四十一億円という、対前年比五九％増の市町村の要望にこたえた国庫補助の予算措置を確保したわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、じゃ起債の裏打ちということでございますが、本来的には学校の建築、増改築と違いまして、改修の場合には、一般の交付税上の積算が毎年行われておるわけでございますので、法律論的に申し上げれば、起債ではなくて各一般財源で措置をされているという論理もあるわけでございますが、現在、だんだん規模も大きくなってまいりまして、一億円を限度とした大規模改修になってまいりますけれども、小さい市町村にとってみますれば、それを一般財源で見るというのはかなりつらい状況もあろうかと思います。その面につきましては、現在個別的に自治省の方で起債の許可をいただいているという形でございまして、何とか現行の制度の中でも運用はされている状況でございますが、なお私どもの希望から申し上げますれば、大規模改修ということになってまいりますと、一種の増改築に準ずるような制度としての取り扱いができないものかなという気持ちはあるわけでございまして、今後とも関係当局にはお願い申し上げてまいりたいと思っておるわけでございます。