参考のため申し上げますと、香港の商品取引所で金が扱われるようになる前、この調べでは五十五年三月、つまり三年前になりますか、この五十五年三月現在では、香港商品取引所における日系の受託業者の数は正会員が全体の大体一五％、準会員が二九％、この程度であったわけです。ところが通産省がお示しになっております五十七年三月、つまり去年の段階になりますと、正会員はほとんど変わっておりません。全体の一五％程度であります。ところが準会員は、あなた方がお出しになった資料によっても七五％強になります。べらぼうにふえているわけですね。つまり準会員なり取引業というものは、香港のそういう市場に取り次ぐというふうな形をとりながら悪徳業者がものすごくばっこした、こういうことがいま申し上げた簡単な数字からも類推できるのじゃないかと私は思っております。したがって、そういう点で俗に言われるブラックマーケットの非常な活躍、それに伴い一般の良民が非常に被害をこうむった、こういう状況になるのだと思うのです。
 ところで、先ほどの参考人に対する各同僚委員からのいろいろな御質問の中でも、それに関連することが若干出ておりましたが、はっきりしておりませんから、この際、通産省にお聞きをしておきたいと私が思いますのは、通産省に持ち込まれた、あるいは把握されておるいわゆる悪徳商法に伴う被害者、このトラブルの中で一般の投資家が店頭に行って取引の契約をされたという被害はどのくらいのパーセンテージになりますか、それはありますか。
この業界は心ずしも十分把握できない点もございますが、私どもといたしましては、全国の通産局、あるいは本省にもございますが、いわゆる消費者相談室、これが年々われわれは充実されてきているというふうに思っておりますが、ここへの問い合わせ等がかなりございます。それから農水省にもございます。それからまた、取り締まり当局との連携等もとっておりますので、そういった中から、被害者の訴え等を通じまして把握しているのがこの数字でございまして、もちろんこれですべてということではございませんが、いま申し上げましたようなルートを通じまして把握しているわけでございます。
それから、海外における商品取引所、特に香港関係についてちょっとお聞きをしておきたいわけでありますけれども、通産省がお出しになった資料によりますと、これは五十七年三月末現在の取引所の受託業者の数が書いてあります。正会員（日系）では二十一社、それから準会員（日系）では七十八社、こういうふうになっておるわけであります。この実態はどの程度把握されておりますか。
いまの答弁の中で、一つだけこの際お聞きしておいた方がいいと思うのですが、書面交付の際のいわゆる危険開示は、どの時点で、この法律によれば第何条の書面交付の段階で指示をされるのですか、省令で。
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
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端的に申しまして、先生の御指摘のように、安いなというふうな第一印象は持ちましたけれども、恐らく他の法律との権衡をとるということでお決めになったんだろうと思いまして、その辺私ども素人でございますので、そんなものかなというような印象にすぎなくてまことに申しわけございません。
久保田参考人と多々良参考人にお尋ねいたしますが、いま自動車の定期点検をうっかり忘れても十万円の罰金なんという過料なんですけれども、今回のこの法律の罰則というのは、五十万円から十万円まであるわけで、この辺の十万円なんというようなことはどういうふうにお感じになりますでしょうか。まあ高いとか安いとか、もっと重くするべきだとかあると思うのですけれども。
現在は商品のマーケティングということで非常に販売競争というのが激烈なんでございます。その一環として家庭訪問販売が登場しているわけでございますが、私が思いますに、多分これは効果のあるやり方だから、訪問販売制度というのがわりと広く行われているのじゃないかと思います。
 本論に戻りまして、そういう上に立ちまして、この海外先物取引に関しては禁止してみたらどうだろうという御提案なんでございますが、私、多分こういうことになりはしないかと思います。最初に何らかの形でアプローチいたしまして、それでは家庭に参上いたしまして御説明いたします、こういうことになりますと、その禁止ができなくなるわけでございますね。幾つかの抜け穴があろうかと思います。あなたが御所望になったから、したがって、私はあなたの家庭に訪問したんだ、こういう抜け穴を多分用意するのじゃないかと思いまして、これは禁止するとかしにくくするということは非常にむずかしいというのが私の感じでございます。
 それで、家庭に来るなと申しますと、じゃ職場に押しかけましょうというわけで職場にやってまいります。このように、いまのマーケティングが非常に過当競争の体質の中に置かれているというところが実は問題でございまして、これを抑えるということは、余りいい案は実は私持ち合わせておりません。
久保田参考人にお尋ねしたいのでありますけれども、海外商品市場での先物取引を一般の家庭に訪問して勧誘したり受託したりすることはできないようにする方向で検討していったらどうかなというような感じもするのですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておりましょうか。まあ禁止ということもあれかと思いますので、そういう先物取引を家庭訪問、個別訪問のようなことをやって勧誘したりまた電話で本当の素人の人に勧誘したりするようなことがなるべくやりにくいような何か方策を講ずるというような方向で、こういう被害者が出ないようにするという考えは……。
先ほども若干申し上げたところでございますけれども、検察官が不起訴処分をする場合には、裁判と違いまして決着をつけない、と言うとおかしいのですけれども、場合によってはある程度のところで捜査を打ち切ってしまうというようなこともあるわけでございまして、それは検察官の処分というものと裁判というものの性格とが基本的に違うところから出てくるわけだろうと思います。
 そういうことで、よく申しておることでございますが、検察官の処分には裁判のような確定力はない。逆に言いますと、御案内のとおり、検察審査会で起訴相当の議決等がございますと再起訴をするという場合もございますし、職権乱用罪等につきましては、付審判請求があって起訴の手続と同様な効果がとられるというようなこともあるぐらいに、検察官の処分というものは一応の処分ということでございまして、裁判所のような確定力を持つものではないということが一つ基本であろうかと思います。
 それから一方、刑事補償法の法律の方は、これは申し上げるまでもないかと思いますが、憲法から来ているものでございまして、そういうことから無罪というふうに憲法の規定も書いてあるわけでございますから、その無罪の中でより分けをするということは適当でないということになるわけでございます。
 そういう両方のことがもとになりまして、補償法の上ではいろいろな意味で無罪になった場合にそれがすべて含まれる。しかし、被疑者補償の方は、先ほど来申し上げたようなこともございまして、むしろ積極的にといいますか、はっきり無実であるという場合だけにこの補償をするということが、それぞれの性質に応じてむしろ相当であろうという考え方によるものというふうに理解しているわけでございます。