いろいろなケースがあるかと思いますが、先生御指摘のようなケースは、恐らくこれは事業活動に該当する形のものではないかと思われます。その場合には、事業活動から出たものということで、産業廃棄物に該当するわけでありますが、ただ、一般の方々が、通常の市民の方々が自分の自家用車の交換というようなことで出てくるものにつきましては、それは一般廃棄物として扱われるものでございます。
御説明申し上げます。
 廃棄物処理法という法律の中で、先生御指摘のようなケースで出されます廃棄物は、廃棄物処理法で言う産業廃棄物に該当するものというふうに考えられております。再生利用に回るものは通常は有価物として流通してございますので、これは廃棄物処理法で規制はなされておらないものでございます。
これも立て板に水でしたね。全くそのとおりで、再利用が五〇％ある、熱源に利用しているものが約三五％ぐらいあるだろう、その他焼却等が一五％程度あるだろう、こういうことを聞き及んでいるのです。これは、年間に廃タイヤ、破棄されるタイヤといいますか、車から外されるタイヤというのは七百二十トンある、本数にして八千二百万本だ、こう言われているわけですね。その八〇％が、今の御指導あったような格好でタイヤの交換だということですね。それが六千五百六十万本、廃車の分が二〇％ですから千六百四十万本、こうなるわけです。そうすると、一年間にちまたにタイヤが毎年毎年物すごく出てくるわけですね。
 それで、これは産業廃棄物だという考え方が実は当局側にございまして、私も十分調べてみたのですけれども、なるほど、車を売る、そのときに廃車にしたものを下取りする、それがどこかへ買われていくという場合、これはいわゆる資源有効利用をしているわけですから、まだ車としての存在があるわけですが、先ほどおっしゃったようにタイヤの交換をされる、するとそのタイヤを交換した人が今度そのタイヤをいわゆる廃棄物として持ってきた場合、これは産業廃棄物かな、一般廃棄物じゃないかなというふうに私は思うのですが、そのあたりはどうでございましょう。
お答えをいたします。
 それから先につきましては、タイヤの行き先はいろいろございますが、大きく分けますと三つかと思います。一つは再生利用、もう一つは熱利用、それから全く焼却廃棄される、そのルートではないかと考えております。
立て板に水でよくわかりました。私が質問しますのはそれから後なんです。そういう御指導をなさってタイヤが車から外れるわけですね。そのタイヤは一体どこへ行くのですか。処理をどういうふうにされているか、これをお尋ねいたしたい。また立て板に水でひとつよろしくお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 今先生御指摘の自動車の空気入りタイヤにつきましては、安全性確保の観点から、自動車構造装置の基準を定めております道路運送車両の保安基準というのがございますけれども、その中で、亀裂だとかコード層の露出等著しい破損がなく、かつ今御指摘がございましたように、滑りどめの溝の深さが、例えば乗用車についていえば一・六ミリメートル以上のものでなければならない、こういうふうに規定をいたしておりまして、また自動車の使用者は運行前点検とかあるいは定期点検の際にタイヤの溝の深さ等についても点検をしなければならないことになっております。したがいまして、点検した結果、この道路運送車両の保安基準に適合していないか、あるいはしなくなるおそれがあるときにはタイヤを交換することになっております。
ただいまの問題は運輸省のみならずほかの省庁とも関連がございますので、また、先生御指摘のようにこれは公害としてとらえるというような新しい問題提起でございますので、一度検討するように持っていきたいと思います。
今回の油の流出事故に伴います地方公共団体の費用負担でございますけれども、かなりの額に達しておるわけでございますが、現在のところ地元でまだ精査中と聞いておりますので、現在の段階では額は確定いたしておりません。
今回の事故におきましては、流出した油によって残念ながらイワノリなどのいそ根資源に被害が発生いたしました。現地では、京都府漁連及び福井県漁連が中心となって、漁業被害額の取りまとめを行いました。取りまとめました被害額は、漁業損害賠償請求書として弁護士を通じて船主側に提示され、現在交渉中であると聞いております。額につきましては、水産庁は承知しておりません。
三世以降の方々、それからこれを一、二世の方に及ぼすという決定をいたしたわけでありますが、その代替手段の開発をどのぐらいをめどに、こう言われるのでありますが、いずれにいたしましても具体的な技術的な問題やあるいは行政的な問題がございます。ですから、これは各市区町村を窓口にして行うということになれば、自治体の協力要請、協力体制の取りつけ方、あるいはその手段を開発しますとそれに要するある程度の期間、その機材を整備するための期間、そしてまた国会の承認を得なければならない期間、そういうもろもろのことを組み合わせて決定をしなきゃならないわけでありますから、常識的な判断からいうと、こんなことを言うとこれはまた役所に一つの縛りをかけることになりますが、私の感覚から言えば、今までの役所の仕事であれば四、五年の歳月が必要であろうという感じがいたします。
 しかし私は、今までの状況、歴史的な存在過程やその道義性を念頭に置きながら、あとう限りとにかく縮めよう、気持ちでいえば一日でも早く、やれるものならばあしたにでもやりたいけれども、そういう先ほど申し上げたようないろいろな技術的な開発やら行政的な手段をとらなければなりませんから、その組み合わせを今あとう限り早くということで詰めさせております。残念ながらまだ時期を明示することに至っておりません。しかしこれも縛りをかけました。貴党からも大変いろいろな貴重な意見をちょうだいしましたけれども、来週早々に総理が訪韓をされるまでには少なくとも方法とめどはおよそ確定をして総理を訪韓させたい、そういうことで今鋭意作業を進めておる段階であります。