いま長官の御説明がございましたけれども、国際的には非常に緩んでいる、しかし、国内的には円が安くなるということでコストが高くなるという、非常にわかりにくい情勢になっておるわけですが、現在のように為替が非常に変動する過程におきましても、なるべくなら国内の価格については安定的に推移するということが好ましいというふうに感じておりますが、いかんせん調達コスト自体が上昇いたしておりますので、こういうものが適正に市場メカニズムを通じて国内の市況に反映していく、そういう形でいくのが好ましいのではないかと思います。しかし、基本的にはできるだけ国内の石油製品価格というものは安定的に推移することが望ましいというのが、私どもの基本的な希望でございます。
いま石油の需給関係は小康状態だと思います。このような小康状態がしばらくは続くのではないかと思いますが、ただ、中東情勢が非常に不安定でありまして、微妙な状況が続いておりますので、いつ現在のような小康状態が覆されて第三次石油危機が起こらないとも限らない、そういう危険性も強く言われているのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この現状に安んずることはできない、いつ第三次石油危機が起こっても大丈夫だ、こういう対応を常にしておかなければならぬ、こう思っております。
 そこで、さしあたっての石油価格の問題でありますが、ドル建ての海外の石油価格は下がってはおりますけれども、これは特にスポットなどは三割も下がっておるのですけれども、一方で非常に円安になっておるということでありますから、少々ドル建て価格が海外で下がりましても、円安になりますと、むしろ国内ではコストが高くなる、こういうむずかしい問題があるわけでございます。
 そこで、国内の石油価格を一体どのようにしたらよいかということについて、通産省でもいろいろ御苦労しておられると思いますが、この点につきましては、通産省からお答えがある方が適当かと思います。
つまり、新規住宅の建設の不振が住宅不況につながっており、これが景気低迷の要因であるというような単純な論議で、景気対策を云々することはできないと思います。
 そこで、政府が景気対策に本腰を入れるのならば、こうした中古住宅市場や増改築の市場、こういう点にもっともっと整備拡充すべきであろう、そのように考えております。どうかひとつ、細かい施策をやっていただきたいと思っております。
 次に、石油価格の問題についてお尋ねをいたします。
 長官、石油問題について、現在、世界的な原油の供給過剰並びにこれに伴う原油価格の低迷傾向が見られるわけでありますが、こうした石油情勢をどのように見ておられるのか。また、国内価格への影響について、長官の御意見をいただきたいと思います。
他省庁のことは私はよくは存じ上げませんが、防衛庁関係の資料としましても、たとえば防衛白書、これは最近は国の刊行物センターといいますか、印刷局の方でやってもらっておりますけれども、一時は外部発注して、多数印刷をして発行したというような事例はございます。
私の方、詳しく存じておるわけじゃありませんけれども、防衛庁、先ほど申し上げたような研究用、教育用その他で必要とするのは五百部でございます。五百部のためにこれを印刷するのは非常に単価が高いものにつきます。またあわせてこういった客観的な資料というものはほかに日本にございませんので、これを御利用なさりたい研究者なり、学生とか、あるいは図書館等、所要もあろうかと思いますが、そういったことも含めて、当時余りそういう希望者がなかったわけでございますけれども、朝雲がその発行を引き受けるということで、朝雲に発行さしたように伺っております。
五十六年度の水田利用再編対策の実施状況について御説明申し上げます。
 五十六年度の水田利用再編対策、まだ年度の途中でございますから最終的な数字ではございませんが、昨年秋に取りまとめた状況に基づきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
 五十六年度は水田利用再編対策の第二期の初年度でございます。第二期の転作等目標面積は六十七万七千ヘクタールでございますが、五十六年度は前年の稲の冷害というような状況等も配慮いたしまして、転作目標面積は六十三万一千ヘクタールになっております。現実に農家の方が転作を実施いたします見込み面積は六十六万七千ヘクタールでございますので、目標に対しまして一〇六％という状況でございます。その六十六万七千ヘクタール一〇六％は全国的な状況でございますが、地域ブロック別に見ますと、北海道では一〇二％、それから北陸地域では一〇四％、関東が一〇五％、東海、近畿、九州が一〇七％、中国、四国ブロックが一〇八％、東北が一〇九％となっております。
 現在、その中で都道府県別に見ますとほとんどの県は目標を達成しておりますが、千葉県とそれから大板府と和歌山県とこの三県が未達成になっております。未達成と申しましても、そうはなはだしく大きい未達成ではございませんが、一〇〇％を若干切るというような状況でございます。千葉県、大阪府、和歌山県ともそれぞれいかなる状況にあるかということにつきまして都道府県の方からいろんな角度から聞いておりますが、これらの未達成の府県に共通しておりますのは、一つは飯米農家、つまりお米を生産はいたしますが、ほとんど自家用であって食糧管理制度と余り直接には関係していないと、あるいは第二種兼業農家——農業よりもむしろ他産業の仕事の方が多いというような農家、こういう飯米農家あるいは第二種兼業農家の割合が非常に高い地域でございまして、どちらかというと水田利用再編対策、お米の需給の均衡を図っていくということの必要についてなかなか農家の方の納得も得にくいし、自家飯米の確保というような点から稲作の志向が強い。それから、特に千葉県等では排水不良田がかなりある、やはり利根川の下流でございますのでかなり土地条件が悪い。これまで水稲を中心にして実施してきた農業でございますが、そういう条件の中でどういう作物を転作作物として選んだらいいのかというような状況でございまして、残念ながら、千葉県と大阪府、和歌山県の三府県が未達成となっているという状況でございます。
 ただ、水田利用再編対策は、御案内のように、全国の稲作農家が現在の米の需給事情の非常に深刻な状況を認識しながら一致協力して進めていくという対策でございますので、これら関係府県についても、五十七年度以降目標が達成できるように、目下関係の府県との連携を密にしながら適切な指導をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。