先ほど来文部大臣からお答え申し上げておりますように、私どもといたしましても、この養護教諭あるいはこの法案で提案されております事務職員というものは学校の運営の上で大変重要な役割を果たしているということは、その点は十分認識しているつもりでございます。こういう厳しい財政状況のもとでございますけれども、現在進行中の第五次の定数改善計画におきましても、養護教諭につきましてできるだけの増員を図りたい、また事務職員につきましてもできるだけの増員を図りたいということで計画を進めている状況でございます。御案内のように、行革その他の関係がございまして、一時この計画の進捗がスローダウンしたりなんかいたしておりますけれども、私どもとしては、今後とも、この厳しい財政状況のもとではございますけれども、現在の定数改善計画をできるだけ前へ進めてまいりたい、予定どおり六十六年度に完成をさせてまいりたいと思っておるわけでございます。ただ、現在の定数改善計画で申しますと、養護教諭につきまして、これが完成した時点にすべての学校に養護教諭が配置されるかということに相なりますと、現在の計画では一応四学級以上の学校にはすべて配置する、それから三学級の学校につきましても四校に三校は配置をしたいというふうな計画でございます。全校にきちっとこれを配置するということは、目標としてはそういうことであろうかと思いますけれども、現時点ではともあれ、現在進行中のこの第五次の定数改善計画を着実に実現を図るということが私どもの当面の目標でございまして、その点につきまして、先生方の御助力を得ながらさらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
これは文部当局にお伺いしたいのですが、年々少しずつですがふえてきているように思うわけでございますが、文部当局としても決してないがしろにしておられるわけではないと思うわけでございますが、現状から考えて、この提案の趣旨についてどのような御所見を持っていらっしゃるか。とてもこれは無理であるというふうにお思いなのか、あるいは今のペースをずっと維持するというのか、あるいは今のペースをもう少しは早めていくというふうなお考えなのか、その辺の現状をお聞かせいただければと思います。
質問という形で御意見、所見を述べられたわけでありますけれども、全く同感でございます。先ほどからこの問題について質問、答弁もありまして述べてきたのですけれども、今日の子供の成長発達、社会環境等を考えますと、学校の中における養護教諭の必要性ということはどなたも共通していると思うのです。それが、先ほどから申し上げているような法律上の根拠がいま一つ不明確なために、財政上の理由であるとか政治的な配慮であるとかいろいろなことでおくれてきているわけです。したがって、今先生が指摘されるように、この必要性を世論の大きな盛り上がりの中に運動として位置づけていかなければなりませんし、同時にまた、それも受けながら文部省なり当局がきちっと責任を持たなければならぬ、法の整備もしていかなければならぬのではないか。幸いこの法案を議員立法という形で日本社会党が提案いたしまして、公明党さんにもその他の野党の方々にも大変な御理解と御支援を今日までいただいてまいりました。願わくは、与党にはいろいろな立場があると思いますが、こういう状況でございますから、与党である自民党並びに自民党の議員の皆さんにもぜひ御理解いただいて、国民的な課題として、またそれを解決するものとしてこの法案をぜひ御承認、通していただきたい、このことをむしろ私の方でお願い申し上げたいと思っておるところでございます。
そこで私は、健保組合と政管健保との給付、特に付加給付ですね。付加給付、これについての一覧表全部つくってみたんですよ。いろいろ担当のところにお聞きしたんですけれども、なかなか全部こういう資料ありませんね。あっちこっちから集めまして、厚生省や調査室や国会図書館からいろいろ資料集めてつくってみたんです。もちろん不十分ですよ、時間も短いし、それからわからないところがありますから。聞きましたら大臣、政管健保、国保でやっているところがあるんですね。国民健康保険でやっているところもあるんですよ、この農協団体、漁業団体が。そうしますと、時間がありませんから、このつくった一覧表について一つずつ具体的には挙げませんけれども、まさに政管健保なり国保よりは健保組合、いろいろな付加給付をつくる、こういうことが有利だからですね、メリットがあるからつくっているわけですよ。局長は常識的とおっしゃったけれども、具体的な一覧表をつくって見ると明らかです。一つずつ挙げるのはやめましょう、時間がありませんから。出産手当から埋葬料から家族医療費の補助から、全部ですよ。
 そうしますと、私がここでお聞きしたいのは農林共済の設立の精神というか、設立の趣旨ですね、これは何だったんでしょうか。すぐ隣に小学校があり、中学校があるから、すぐ隣に市町村、町役場があるから、村役場があるから、そしてまた私学の小さな学校もあるから、私学共済なり市町村共済なり公立学校共済なりとのバランスを農協団体の職員についてもとろうじゃないか、これが発足でしょう。そして、そこの私学共済も市町村共済もそれから公立学校共済も全部短期給付で医療をやっている、付加給付をつけている。そういうもののない国民健康保険とかあるいは政管健保でやっているところの農協団体と比べたら、隣の学校と、隣の町役場と、隣の私学と大きな格差があるのは事実ですよ。これをなくすというのが農林共済本来の使命ではなかったんですか。昭和三十三年の会議録は局長の答弁は短期をつくってもメリットがないからやらないんだというように答えておいて二十五年間たってきた。二十五年間の経過を調べてみると明らかにメリットもありますよ。しかも健保の中を調べてみました、私も。農林共済の中の健保組合ですよ。これはまた千差万別ですよ。ずいぶん有利なところもあるし、つくっているけれど異常に有利なところと比べて劣っている健保組合の付加給付もあります。一覧表で明らかです。そこのところは、私学共済や市町村共済や公共学校共済に比べれば健保組合でもまだ劣っていますよ。
 だから、私はぜひお考えをお聞きしたいのは、一体こういう設立の精神からいっても趣旨からいっても、私学共済、公立学校共済、市町村共済並みに全国の農林共済ですね、全国の農協団体の職員のいわゆる医療制度、短期給付というものを引き上げるべきじゃないか、こう思いますけれども、この点はいかがですか。