そのようにお願いしたいと思います。
 では次に、診療放射線技師法についてお伺いをします。
 民間の中小病院、診療所を中心にして放射線技師の不足が現在極めて深刻だ、そのように私たちは承知しております。先ほども質問がありましたが、厚生省の診療放射線技師需給計画検討委員会の九二年八月十九日の報告書を拝見したのです。九五年の段階の不足数が三千百八十六名、非常に特徴のある推計法をなさっているようだけれども、そこに向けて養成を抜本的に強化しなければならないと私は考えています。
 伺いたいのですが、現在、一番新しいものでいいですが、国家試験の合格者、そしてその中で就職された方は何人でしょうか。
まず、母子家庭八十五万世帯、寡婦百四十二万人の方々は、いろいろな面でハンディを背負いながら生活をしておるわけでございますので、私どもはその生活の安定と向上を図るために努めていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
 母子及び寡婦福祉資金の貸し付けにつきましては、これまでも貸付限度額の引き上げや貸し付けの対象を逐次広げてきておるわけでございます。平成五年度におきましては、住宅資金を、新しく建てる場合、要するに建設する場合、購入する場合も加えたところであります。
 先生の御意見もまた大変含蓄のある御意見として承っておるわけでございますが、今後とも福祉資金貸付金の貸し付けを一層推進するとの観点から、必要に応じて貸付限度額の引き上げや貸し付けの対象を広げていく、こういうようなことで、都道府県に対しましてこの制度の普及啓発を一層促進していく決意でございます。
この資金の貸付限度額の問題につきましては、御指摘のとおり、逐次他の制度の金額なども参考にしながら、例えば教育資金でありますと日本育英会の資金はどうだとか、そういうことなども参考にしながら、またいわゆる物価スライドといいますか、そういうことも考えながらそれぞれ努力してきておるわけでございますが、例えば今御指摘の就学支度資金につきましても、私立高等学校につきましては、昭和六十三年では十八万円ちょっとだったものを現在二十二万円に上げているということで、努力してきております。
 これからも貸付限度額が適正に引き上げられていくよう、関係方面と折衝して努力していきたい、こう考えております。
今お話を聞いて考えていたわけでございますが、確かに就学支度資金の制度というものは、それを納付させる時期に間に合わないことにはその趣旨が半減するといいますか、結果的に後から借りたとしましても、せっかくの資金の趣旨が半減してくるということでございますので、できるだけ資金の性質に応じて貸付事務が迅速に行われるように、今の例でいいますと、納入通知の来る時期に間に合うような貸し付けができるようにやっていかなければいかぬと思います。
 具体的には札幌市なり道の条例その他で手続が決まっておりますので、今御指摘の具体的な例につきましても地方団体の方から聞いてみまして、どこをどう改めればそういう問題が起こらなくて済むのか、先ほど受験時に内定したらどうかという具体的な御提案もございましたけれども、よく事情を聞いてみたいと思います。
せっかく母子家庭や寡婦の方々の自立助長のためにこういう制度を設けているわけでございますし、無利子の資金という非常に有利な資金もございますので、御指摘のとおり、これを返すのが本筋では全くありませんで、積極的に御活用いただくということが非常に重要だと思います。
 したがって、私どもは、例えば貸し付けの条件に当たって保証人というような制度があるわけでございますけれども、そういう保証人などについても、先ほども他の委員の方に御答弁申し上げましたが、相互保証と言っておりますが、借り入れを行った方が別な方の借り入れについて保証人になるというふうな弾力的な運用も認めております。
 できるだけ広く活用していただくというのが制度の趣旨でございますので、運用に当たって積極的なＰＲも行い、母子相談員の方々の御協力もいただきながら、母子家庭の方々には、この償還金が次の方の貸し付けの原資になるのだということを真摯に御理解いただいて、かなり高い償還率になっております。そういう誠実な償還もしていただいておりますので、積極的にそのお金がむだにならないように配慮してまいりたい、そう思います。
今の論議の経過は大臣にもよく記憶しておいていただいて、第十九条の六のとおり進めていただくことを強く求めておきます。
 そこで、繰越金が多額になると、都道府県のそれぞれの状況も拝見したのですが、繰越金をどうやって国に償還させたり都道府県の一般会計に戻させるか、そのことよりも、むしろ都道府県がこの制度の存在について、制度の対象になる方々に対してあらゆる方法を使って周知徹底をする、私はこのことの方が本筋だと思うのです。いかがですか。
委員も御指摘のとおり、中小企業が全般的な日本経済の構造転換の中で大変な状況に今遭遇しているわけでございます。そういう中で、私どもは中長期にわたる構造改革を進めていこうとしているわけでございますけれども、とりわけ中小企業が構造転換のさなかで厳しい道のりを歩まざるを得ないと、一刻も早くこの状況に対応できる体制をつくっていきたいというのが本法の提出理由の大きな柱でございます。
 もちろん、中小企業が生き抜いていくためには、まずみずからの努力が必要でございますし、みずからの決意が必要でございます。しかしながら、中小企業であるがゆえに構造転換ということになりますとなかなか自力だけではこの構造転換を乗り切ることができないわけでございまして、そうした状況を考えましてこうした法案を提出しているわけでございます。
 しかしながら、これだけですべてがたちまちにバラ色になるかというと決してそうではございませんで、私どもはマクロの経済運営、適切な成長政策、そういうものも必要だと思いますし、また規制緩和を初めとするミクロの政策も重要であろうと思います。そういう中で産業構造政策も重要でございますので、そういったものを三位一体として構造改革に産業政策として取り組もうとしているわけでございますけれども、とりわけ中小企業はその中で厳しい状況にある、そういうことでございます。この法案をぜひ早期に成立させていただきまして、そしてその施行の過程の中で、先ほど申し上げました大きな政策の枠組みと並行しながら中小企業のますますの強化発展に私どもは努めてまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。