ひとつまたいろいろと厚生行政の責任者として今後もさまざまな問題点に当たられまして、そしてひとつ我が国に生まれてよかった、それで日本人であるがためにこうやって生活が享受できる、そう言うことができるような世の中、そして世界のどの国に比べても、極端なことを言いますとそれぞれその国にはその国のよさはあるわけですけれども、少なくとも我が国に生まれてよかったというのが最低の国の誇りというふうな意味での厚生行政ができるように、大臣ひとつ今後とも十分な御奮闘をお願いしておきたいと思います。
 それで次に、福祉の考え方の中でいろいろ出ているわけですけれども、私が思うのは、国がいろんな意味で最終的な責任、あるいは国が負わなきゃいけない責任というのは大変重大であると思いますけれども、しかしそうは言いましても、国民生活の第一線でこの福祉の問題に携わるのは地方自治体、特に市町村の役割が大変重大である、こういうふうに思うんです。
 そうすると、国の段階でこういうビジョンを考えると同じように、それぞれの市町村ごとに、私たちの村、私たちの町、その中での、ここで住む人たちは将来はこういう形でもって老後の問題も医療の問題も、あるいは障害者の問題も生活保護の問題も何もかも含めてこの町に住んでいる人はこういうことでやっていきますよと、こういうビジョンがやっぱりあってしかるべきだろうというふうに思うのですが、そういう市町村段階でのその種の問題については一体どういうふうにお考えになっているのか、また国がそういうことに対して、市町村のビジョンづくりというものに対してかかわるべき役割はどういうふうにお考えになっているのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
やはりこれから高齢社会を迎えるに当たって大事なことは、現役を引退した後所得が保障される、いわゆる年金の問題と同時に、健康にみんな関心を持っていますから、病気になったらどうするかという医療の問題、この年金と医療というものをしっかりと安定したものにしていく必要ががますます高まっていると思います。
 ですから、年金につきましても、現在程度の給付水準を維持すべくどのような改革が必要かということで現在法案を提出しておりますが、その年金が安定的に支給されるようなそういう揺るぎない制度をつくっていく必要がある。同時に、医療につきましても、いろいろ今各保険制度間で給付と負担の不均衡というものがありますし、これも将来一元化に向けて給付と負担のバランスをとっていく必要がある。さらに福祉につきましても、最近では寝たきり老人とか痴呆性老人というのがふえている。これからもふえる傾向というのは否定できない。そういうことを考えますと、在宅福祉といいますか在宅サービスを充実していく、さらに施設においてもそういうサービスを充実していく必要がある。
 いわば力点を置くとすれば、やはり年金と医療とそして福祉については在宅サービス等に格段の力を入れる必要があるんじゃないかというふうに考えております。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び社会保障制度等に関する調査のうち厚生行政に関する件の三件を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四分散会
     ―――――・―――――
先ほど大臣からもお話ございました小此木前大臣の、三百七十万戸構想の中の一時間圏内に百万戸という話を申し上げましたが、その大部分は臨海部の工場用地が非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、あの部分につきまして、公共施設を整備しながらいい環境の住宅を供給するということが新しい、非常に時間も距離も近い場所のフロンティアだというふうに考えておりますので、そこら辺で夢を実現させるように努力したいと思います。
私がないなんて言ったものだから、非常に御答弁を丁寧に長くいただいたわけなんですけれども、今お話の出ました千葉ニュータウン、多摩ニュータウン、これは都心から三十キロ離れまして、通勤時間一時間半。そうすると、これがサラリーマンのストレス、肉体的疲労、ひどい場合になると過労死の遠因になるんですよ。
 そういう意味におきまして、多摩ニュータウン、千葉ニュータウン、非常に結構なんだけれども、サラリーマンのそういう心身の健康ということを考えますと、都心から六キロ以内ぐらいのところにそういう大構想の夢というものができないだろうかということを非常に強く期待もするし、どうせ勉強なんだから、具体的にできないという結論を先に出してしまうより、ひとつそっちの方の勉強もしっかりやっていただきたいということをお願いして、終わります。
非常に答弁があいまいなんですが、結局、厚生省の意思がわからぬわけです。皆さんわからなかったと思うのです。経過的に考えてみますと、いま言った大臣の答弁がある、そしてそのことが間に合わなかった。間に合わなかったら、間に合う時期はいつごろかというように出てくるのが本当だと思うのですね。ところが、いまたびたび御答弁にあったように、白紙で諮問にかける。こうなりますと、もう全く案はつぶれてしまった、そしてどうぞひとつ御意見を賜りたいという、いわばもう投げた、こう理解をせられても仕方がないと思うのです。
 厚生省は一つの機関として、日本の社会保障制度、それから老人医療についても責任官庁として、私はそういう態度はどうも理解できない。だから、どろをかぶっても、あるいはいろいろと波紋が出ても、やはり一つの案は示すべきだと思う。そういう案もようつくらないというような状態だから、大蔵省から横やりが入るわけです。
 だから、この大蔵の方から出てくる案というもの、いわゆる大蔵省が描いておる案というものは、やはり財政調整的な面が出てくる。先ほどの御答弁の中であったように、いわゆるリハビリも含め、あるいはプライマリーケアも入れ、そして保健制度としての老人医療という総合的なものを描いておられるのなら、そういった一つのビジョンというものを示さないと、大蔵あたりから財政的な面だけの頭で、一部負担の増大あるいは所得制限の強化、こういった形で、老人保健というものを考えた、そういう頭に描いたことでなしに、単なるお金の面だけから切り込んでこられる。だから、いままでの厚生省の態度が優柔不断であって、しかも案を示さないから、もうしびれを切らして、来年度予算に一太刀切り込まれたと思うのです。そのようにお考えですか、どうですか。