食糧の安全性というのは極めて重要なことでございますし、アメリカにおきましてもパラチオン、ＢＨＣについて一部は使われているという統計もございますし、さらにアメリカ、ＥＣには登録の際の残留基準等もございますし、そういったものが守られているというふうに理解をいたしておりますが、日本国内に入ってくる農作物の安全性についてはさらに厚生省等とも十分連絡をとりながら、その安全性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
アメリカにおける農薬の使用についてはつまびらかな資料というのが入手できませんのではっきりいたしませんが、御指摘のＢＨＣ、パラチオンにつきまして、米国におきましては野菜等の殺虫剤として登録があるというふうには理解をいたしております。それからさらにＦＡＯの「プロダクション・イヤーブック」、これによりましてアメリカでのＢＨＣ、パラチオンの近年の使用状況を見てみますと、一九七九年から八四年までの資料がございますが、これによりますとＢＨＣにつきましては消費量として掲載をされておりません。また、パラチオンにつきましては一九八二年に約一万一千トンの消費があったという統計がございます。
お答えをいたします。
 ＢＨＣにつきましては、昭和四十六年の十二月に農薬取締法に基づいて販売禁止の措置をとっております。これは主として毒性の残留が非常に長いというようなことで、当時野菜等にそういう問題が生じたということがございました。それからまたパラチオンにつきましては、昭和四十六年、同じ年の六月一日に毒物及び劇物取締法に基づいて、従来これは特定毒物といたしましてその使用について特段の規制をした上で使用してもいいということになっていたわけですが、そういった使用を一切認めないということになったものですから、昭和四十六年六月一日に使用禁止の措置がとられております。これは主として急性毒性ということで、散布中の事故等が非常に多かったというふうに承知をいたしております。したがいまして、これらの農薬についてはその後一切使用されていないというふうに理解をいたしております。
私あのビデオを見ました。そのビデオには日本人としてはかなりよく知っているようなことが当然描かれておりまして、私もいろいろな運動をやっていた関係で日本人の間では大体常識になっているようなことが半分ぐらい、それからああこういうこともあるのかと、しかしこれは知っておかなければならないんじゃないか、例えばアメリカでは国内では食品に使われていないけれども輸出用の食物には使われている殺虫剤があるとかですね、こういうようなことは私たちは当然今まで知らなくても知っておくべきではないかと思ってあのビデオを見たわけですけれども、アメリカがけしからぬと言っても、やはり日本人としては健康を守るために知っておかなきゃならないことが当然あるわけですからね、アメリカが言うから直ちに日本もけしからぬということにはならないと思うんです。
 それでお伺いしたいんですけれども、仮にアメリカから農産物が入ってくるということになりますと、現在アメリカで使われているＢＨＣ、パラチオンなどの有機燐系殺虫剤、こういうもので汚染された食物が入ってくることになるわけです。日本ではＢＨＣ、パラチオン、この使用は禁止されていますけれども、その理由について報告してください。
私の朝から晩までの私生活に何か言及するようで、聞かれても答えた方がいいのか、また聞く方がどうなのか私ちょっと今迷っておりますけれども、まだ見ておりません。
一々私が自分でメモをとって覚えているわけでもございませんので、一口に申し上げますと全国農協中央会でつくったビデオというのは甚だ遺憾である、こういうことでございました。おっしゃるような大変遺憾であるというようなことを言われるとするならば、私見ておりませんので、そういう内容であるならば遺憾であると、こう言っておきました。
現在でもこの地域は大変有効求人倍率が低くて、就職が困難あるいは産業にもいろんな困難を背負っている地域ですけれども、さらに牛肉の自由化ということになれば一層その地域の経済が困難に追い込まれるというふうに思いますので、こういうような自由化というのはやっぱり断固として拒否すべきだと思います。
 労働省どうもありがとうございました。
 次にお伺いいたしますが、報道によりますと、全国農協中央会制作のビデオ「それでもあなたは食べますか」について、リン長官は佐藤農水大臣との会談の際もこの話を持ち出したというふうに私拝見しましたけれども、どんな話があったんでしょうか。
この問題の背景でございますが、これは基本的にはアラブとイスラエルの間のパレスチナ地域の帰属をめぐる紛争でございます。我が国は従来からこの問題の解決のためにはイスラエルが一九六七年戦争当時占領したすべてのアラブの占領地から撤退すること、それから独立国家樹立権を含む。パレスチナ人の民族自決権及びイスラエルの生存権が承認されることによって、公正、永続的かつ包括的な中東和平が達成することが不可欠だ、このような立場をとってきております。
 昨年十二月以来御指摘のとおり西岸、ガザで大変な騒擾事件が起こっております。これに対しましては、このような事件は極めて遺憾なことである、イスラエル政府の対応については遺憾なことである、かように考えまして、既に二度にわたりまして在京イスラエル大使を外務省に招致いたしましてイスラエル側の、イスラエル政府の自制を要請してきております。また、外務大臣から特に二月四日、イスラエルの対応に関する遺憾の意を表明するとともに、早く永続的、包括的な平和が得られるようにという希望を表明させていただきました。
 現在シュルツ長官が和平提案を持ちまして関係国の説得に当たっております。いろいろな努力が行われております。私どもといたしましては、このようなあらゆる和平努力というものを側面からサポートするということと同時に、占領地におけるパレスチナ人の生活及び自由な行動の支援ということで国連を通じる援助等をやってまいりたいというふうに考えておりまして、本年度の予算でもその増額をお願いしているところでございます。