予想利回りは伝えたが一定の利益は約束したことはないと言いますけれども、自分の金じゃなしに銀行が金を貸しているのですよ。自分は一文も金使ってないのですよ。それなのに十億円のうち六億四千万円も補てんして、四千万円、その銀行に利息を払ってもまだ利益が出たといったら、こんな結構なことはないですよ。しかもその嘉悦学園の理事を海部さん、あなた六十年から六十四年までやっていたんじゃないですか。だからあなた、責任がないというようなことは言えないんじゃないでしょうか。どうお考えでございますか。この証券スキャンダル全体についてこれをたださなきゃならない立場なんですよ。
この問題について要点を御説明申し上げます。
 昨年の七月、御指摘のような都市銀行で損失補てん問題が発生しまして大きな社会的批判を受けたところであります。この問題につきまして、その銀行からは、取引先の証券取引に対しその資金の、これはケース・バイ・ケースでございますが、トータルとしては大半を融資の上、投資先の証券会社を紹介するとともに、取引先と証券会社の連絡役を務めるというような行き過ぎたサービスを行っておった。また、その運用の結果ですが、取引先の証券投資に多額の損失が発生しまして、この銀行としては、この取引先の信用不安発生の防止及び銀行の信用維持の観点からその道義的な責任をとったものであるというふうに申しております。事前に利益保証の約束があったというふうには聞いておりません。
 ただ、いずれにいたしましても、私ども、利益保証を行っているような銀行はないとは考えておりますが、やはり銀行は公共性のある業務をやっているものでございますので、社会的批判を受けるようなことがあってはならない、その点は厳正に指導してまいりたいと思います。
 それからなお、もう一言でございますが、金利上乗せのお話がございましたけれども、証券市場が活況を呈している時期であったこともあり、取引先の資産運用ニーズに対し、証券会社による予想利回りは伝えたが、一定の利回りの確保を約束したことはないというような報告を受けております。
それでは、別の問題に移りますが、三井銀行と山一証券が九〇年七月、計百十億円の補てんを折半で行っておりました。三井が融資し、これを山一が運用したものですが、我々の調査では、山一に一般口座を開設したということになっております。一般の口座ならもちろん本人の指示で売買すべきなのに、例えばその一つの嘉悦学園では、報道もされておりますし、私ら自身も電話で問い合わせましたが、任せっきりであった。しかも本人は三井銀行の方に任せっきりだと思っておったというようなことまで言っております。そして事前に三井から借りた金利に二％の上乗せ利益を保証するというように言われたので任せたというように言っているわけであります。そして私は三井関係も呼びまして事情を聴取いたしましたが、こう言っております。金余り現象で過当競争があり、財テク資金などの客の要請にこたえないと他の銀行にやられてしまうという中で起こった。その中で支店が暴走したといいますか、そういう説明であります。そうすると、これはただ三井だけのことではなしにほかでも起こっていたんじゃないですか。そして、これは山一と三井があうんの呼吸で二％の利益上乗せというまさに証取法五十条で禁止されていることをやり、そして損失が出たから双方が折半で負担するということになったんじゃないですか。
 その一つの嘉悦学園というのは十億円運用したのですが、十億円は全部三井から借りているのですよ。そして先般来の報道によれば三億二千万円山一が補てんした、同額を三井が補てんした、合わせて六億四千万円も補てんを受けて、そして四千万円利益が出たんで、自分の懐を痛めない金だったから四千万円もうかればまあまあだと思った。これは新聞にも週刊誌にも全部出ているのですよ。とんでもないことじゃないですか。銀行局長、証券局長、どう思いますか。まあ証券局長は今度の全体の中の一つだと言いますから、こういうことは断じて許されないことじゃないですか、銀行局長。簡単に。
ずっとこの問題で触れてまいりましたが、政府は、世界の核軍縮の流れに逆らってソ連の脅威、潜在的脅威と言ってあおり、その軍備拡大の理由づけにしてきました。ソ連に大変脅威を与えかねない洋上防空、こういうものにさらに軍事費をつぎ込もうとしている。そのための財源づくりの消費税導入ということであれば、これはとんでもないことで絶対に認めることはできません。
 私たちは、核兵器の廃絶、そして日本の平和、国民の暮らし、こういうものを大切にして、それを達成するために全力を尽くしていきたい、こういうふうに考えております。そのことを一言最後に述べまして、官房長官がお見えになりましたので質問を先に進めたいと思います。
 官房長官にお伺いいたします。
 天皇の病が大変あついということで日本各地のお祭り、イベント、こういうものの中止が続発しております。さらに自治体での自粛、神田の由緒ある懐かしい古本まつりまで中止に至ったということです。この結果、お祭り用品の専門店だけではなくて各地の中小零細業者たちが悲鳴を上げて深刻な打撃を受けています。
 さらにジャズからオーケストラまであらゆるジャンルの音楽家が結集しております日本音楽家ユニオン、こういう団体があります。ここではこのほど「天皇の病状悪化にともなう「歌舞音曲自粛」についての声明」というものを発表いたしました。それを拝見しますと、演奏家を初め実演家たちが次々と仕事を奪われている事態が続発して、芸術家たちが表現の自由を奪われ、一般市民たちは芸能を享受する権利を妨げられている、こういうふうに述べています。そして演奏家たちはキャンセル料も実損分経費の補てんも行われないままいるということも指摘されています。
 こういう事態に陥った多くの原因は、私は政府にあると思います。それは、外務大臣の外遊の取りやめあるいは外交日程のキャンセル、そして総理御自身も国内日程も取りやめる、こういうような政府の姿勢がこういう事態をまず引き起こしているんじゃないかというふうに私は思うんですが、官房長官はいかがお考えでしょうか。