お答えいたします。
 例えば北海道内の各主要産炭地、夕張市でいきますと総人口三万二千のうち炭鉱関係者が二万二千人、依存度六九％、土砂川町でいきますと総人口九千人のうち炭鉱関係者七千人、依存度七八％、歌志内市、赤平市、三笠市、いずれも同じような状況にございます。これらの地域は、いずれも御承知のとおり観光開発でございますとか企業誘致でございますとか、従来から大変血のにじむような努力というものを重ねてきているわけでございます。しかし、企業誘致一つとってみましても、道内における各工業団地間の競争もありますし、他の府県との競争もあるというようなことで、なかなか思うようにいかないという状況にあるわけでございまして、今先生お話ございましたように、これで現存炭鉱がなくなるということになりますと、この依存度からいきまして、それはすなわちそれぞれの市町の崩壊につながる、こういう状況にあります。
 私も先日土砂川町に参りまして、産炭地域の若者とちょっといろいろと話をしたのですけれども、やはりみんな何とか自分たちの町の経済基盤というのは拡大したい、こういう気持ちはいっぱい持って努力しているわけでございます。ただしかし、それはなかなかすぐにはできないということならば、やはり少なくともこの八次政策というのは、七次政策を継続して現存炭鉱を維持していただいて、その間にともかくもっともっとみんなで協力をして町の経済基盤を拡大するための努力というものをやっていこう、こういう意見が共通した意見でございまして、その辺のところの事情を皆さん方に特段御理解いただければというように思う次第でございます。
次に横路参考人にお伺いします。
 北海道の場合は特に空知地域に炭鉱が集中しており、しかも一市町一炭鉱ということが、仮に激変が発生すればまことに憂慮すべき事態となります。まさに自治体の存立にかかわることとなるわけでありますが、これは過去の歴史の中でもそういうことがあったし、現在のように一市町一炭鉱という現状ではより強烈なものになるのは当然であります。これは財政的な観点から見ても、激変に対処する財政負担と現存炭鉱の維持に必要な経費では、問題なく維持経費の方が安くつくと考えます。もちろんこの比較論だけでは問題が多過ぎるわけでありますが、自治体の責任者としての立場で、現存炭鉱維持の必要性についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの陳述におきましても申し上げましたように、国内炭を維持していくその対策は、七次策におきまして国の助成と企業の自助努力、それに需要家さんの協力、こうなっておるわけでございますが、内外炭格差が非常に開くとかこうなってまいりますと、事実問題として炭価を上げていただくとか、今まで非常に高い国内炭でございますが、それを需要家さんにおかれましては大変負担をしながらお引き取りを願って感謝しておるわけでございます。コストを保障して何とか炭鉱の再生産ができるようなそういう炭価問題、これになりますと、さらに格差が開くようなことを負担しなければならぬのか、こういうふうになってまいりまして非常に難しい。そこでどうしてもやはりこの際そういう生産維持対策につきまして、新たな角度から諸外国の例等も参考にしていただきましてぜひひとつ御検討願いたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
大変よくわかりましたが、第一次産業もいろいろな面で助成策もとっておりますから、米は食管法で抑えておりますし、枠拡大とかいろいろなことがありますけれども、そんなこともひとつ十分勘案をしていただければと思っております。
 次に、有吉参考人にお伺いします。
 検討小委員会の審議内容は、石炭企業にとって相当厳しいと言わざるを得ないと思います。今後、最終答申に向けてどう対応しようとお考えか。現存炭鉱の維持は、今や現行諸制度の継続強化だけでは工夫が足りないのではないかと考えられますが、基本的な対応方針と、何か別のお考えがあればその点についてもお伺いいたしたいと思います。
無登録業者の実態につきましてはいろいろと話は入ってまいりますが、なかなか現実にその無登録業者が現実に取引をしたという現場をつかまえてどうこうするというところまで至っていない、これは私どもの取り締まりについての現在の能力が不十分だということもございまして、そこら辺につきましてはまだ十分な措置ができていないということは事実でございますが、このような無登録業者の実態につきましては関係業界からも取り締まりが強く要望されておるところでございますので、関係業界の協力を積極的に得まして、私どもこれから私どもの業務の処理の体制を整えてそれは対処してまいりたいということを考えているわけでございます。
 確かに無登録業者につきまして、先ほど言われました営業保証金の引き上げというようなことに伴ってまたふえるのではないかということが一部で非常に危惧されているというのも事実でございますが、ただ、今回の営業保証金の引き上げの問題は主催旅行についての問題でございます。その点では、現在無登録業者の多くはどちらかと申しますと手配旅行が中心で、いわゆる安売り航空券をあっせんするとか、そういうような形での旅行が多うございますので、必ずしも今回の営業保証金の引き上げがすぐそういう無登録業者の増加ということを引き起こすとは考えておりませんが、いずれにしましてもそういった点についての取り締まりというものをひとつ本気になって取り組んでいくべきだと考えております。また、ただ役所側だけがこういうことで無登録業者の対応をするというのでは実際足りません。これにつきましては、旅行者の人たちも無登録業者を利用しないようにやはり強く呼びかけていかなきゃならないということでございます。ただ安いからということで安易に飛びつくような風潮というものについてはやはり注意を喚起する必要がありますので、そういった点の広報もいたしたいと思いますし、やはり旅行者も、必ず取引をするときは営業所へ行って登録業者かどうかよく確認をして登録票等を確かめると。今回の法律改正でそういった点もいろいろと配慮しているわけでございますので、必ず営業所へ行って取引をするようなことをひとつ呼びかけていきたいというふうに考えております。