比較的早い段階での迅速な措置に感謝をいたしますが、そこで、私たちも事実関係については国際的ネットワークで調査をしておりますが、十二日の事件だけでなくてその後今度は十四日には逮捕者が、六十人にもわたって逮捕されている者が銃殺をされたという、裁判なき処刑ですね。これは事実かどうかの確認ということになると難しいですけれども、そういう報道まで出てくるという大変に心配な状態になっている。死体はもう運び去られているのではないかとか、インドネシア政府は、今二十人というようなお答えだったのですが、報道によると十九人と発表したということですが、百十五人という死者が、いやいや百八十人じゃないかというようないろいろな情報があるわけです。相当な数に上っていることは間違いない。しかもこの後なおいろいろなことが起きてくるということが心配されるわけです。
 そこで外務省にちょっと伺っておくのですが、私どもがこの東チモールのことについてどうなっていますかというと、もう再三の質問に常に、いや状況はだんだんよくなっています、次第に安定してきております、そういうお答えだったのですが、そういう、状況がだんだんよくなって次第に安定していって、そこへ突然ぽんと起きたのか、それともやはりこれは深い深い内攻した不満あるいは深い事件の背景、根があるのか、どう認識されておるのでしょうか。
ぜひひとつこれはごらんになっていただきたい。ＯＤＡ四原則から見ても看過できない事件だと思うのです。
 そこでこれは、事実関係の究明というのは外務省のまずは第一次的なお仕事かと思いますので、外務省、事実関係をどう把握しており、またこれにどう対応されたか、これからどうされようとしておるか、これを説明していただきたいと思います。
それは大変残念で、だけれども、私もいつもテレビ見ているわけじゃないからそのことがどうというんじゃありませんけれども、ごらんになっておれば大臣もきっとびっくりされたと思いますよ。墓地の門のようなものがあるのですよね。その門のところへ人がばあっと逃げてくるわけです、門の中から。銃の音がバンパンバンと聞こえるという、まさにたまたま門があるので第二の天安門事件じゃないかなんて、冗談言っている場合じゃないのですけれども、そういう事件です。私は、これは先日宮澤総理が所信表明演説で、今「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」だ、そして日本は「国際社会において名誉ある地位を占め、国民が誇りを感ずることができる品格ある国となるようこ頑張る、こういうことをおっしゃったわけですが、もし大臣がこのテレビをごらんになったら、こういう状態の国に、日本のＯＤＡはインドネシアに一番たくさん行っているわけです。インドネシアから見ると日本から来ているＯＤＡが一番大きいわけです。これでいいのだろうかということを感ずるべき、そこから先どうするかは別ですよ、感ずるべきそういう映像だったような気がするのですが、どうです大臣、ちょっとそのビデオをもう一遍見てみようという気になられませんか。
お答えが簡単で時間が節約できて大変助かっております。
 そこで、実はきょう私は朝、委員会を時々抜けて大変忙しい思いをしたんですが、それは一つはミャンマーですね、ミャンマー、ビルマ。アウン・サン・スー・チーさんが率いる党が選挙で大勝したのに実は議会が招集されない。アウン・サン・スー・チーさんはノーベル賞を受けた。しかし自宅軟禁で出てこれない。もしノーベル平和賞をもらいにオスロヘ行ったらもう帰ってくることができないといった状況ですね。まあこれは象徴的な事例ですが、これについての勉強会を一つ行いました。十二時からは今度は東チモールの問題について記者会見を行いまして、非常に忙しかったんですが、この東チモールです。これは、一九七五年にインドネシアに武力侵攻されて、その後インドネシアの占領下にある東チモールという場所で最近重大な人権侵害事件がどうも起きた。インドネシア国軍による武力弾圧事件があったわけです。きのうの夜の九時のＮＨＫの「ニュース２１」のトップニュースで報道されまして私も見ましたが、これは大臣ごらんになったでしょうか。きのうの夜の九時の「ニュース２１」
きょうはたくさん質問しなければなりませんので、これについては詳しく申し上げられないのですが、この方式ですと、ことしはやむを得ないというような言い方が少し最後の方にありましたけれども、中高年齢層で大変大きな不満が出てくるというふうに思うわけです。賃金は、御案内のように、これは期待権もあるし、そうして生活設計の一つの目安になるわけです。ですから、そういう意味で、ことしから少し若いところは早いんだけれども上の方で寝るんだというような形になることについては大きな問題だと思うのです。したがいまして、一方的にそういうことが出てくるのではなしに、これから各労働組合等とも十分な協議をして、そしてそういう合意の上でカーブをかいていくというふうにしていただきたいというふうにこの問題については要請だけをしておきます。
 次に、いわゆる中央省庁問題についてお伺いをしたいと思いますが、まずその手続です。
 五月十日に閣議があって、その場で意見交換があった。中央省庁の職員の待遇について優遇策を考えなければならぬという発言があって、それはまだ五月ですから、それまでのいわゆる春闘の段階では労使の間でも一向になかったそういう問題、中央官庁、省庁の職員の優遇についての問題が出てきて、そのときは既に民調がスタートしているわけです。そしてそういう状況の中で突如として人事院が作業を進めたわけです。これはいつもおっしゃるように、人事院として、第三者機関としての主体性を疑わざるを得ないというふうに思うのです。五月の段階で閣議で出たから、ばっとこれが幾つかの方法で出てくる。私はおかしいと思うのですが、一体人事院では、そういう春闘を越えて民調がスタートしている段階で新たな課題を抱えて、どういう協議をされたのか、その中身について少しおっしゃってください。