ちょっと長い文章になりますが読み上げますと、答申というのは今目黒さんおっしゃったように、「本制度において、一定の地域を指定地域として指定し、補償給付を行うことが合理的であるためには、① 人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、」これが一ですが、「② その上で、その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること、が必要である。」というように、地域指定のための二要件を提起していますね。そして、これはかなり長い文章になっちゃうので私も読んでいる時間ももったいないくらいなんですが、ここは非常に重要ですからあえて読み上げてみますと、「しかしながら、専門委員会報告から判断すると、現行四十一指定地域における大気汚染も含めて現在の我が国の大気汚染は、地域の有症率を決定する様々な要因の中で主たる原因をなすものとは考えられず、人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断することができない。したがって、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすこともできない。このような状況下においては、地域指定を継続し、又は新たに指定して、地域の患者集団の損害をすべて大気汚染と因果関係ありとみなし、大気汚染物質の排出原因者にその填補を求めることは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなり、よって、現行指定地域については、その指定をすべて解除し、今後、新規に患者の認定を行わないこととすることが相当と考える。」こうなっていますね。
 この結論づけなんですけれども、この二要件というのは余りにも現実離れをした非科学的な要件じゃないのかということが一点。
 特にＮＯｘの裁判のときに、鈴木武夫氏、専門委員会の委員長ですけれども、かなりはっきり答えていらっしゃるのは、「私はこれをお書きになった人に逆にそれを質問したいです。大気汚染以外の病気、疾病のことを付け変えても結構です。それから疾病というものをこういう表現で表現できるかどうかこの原文をお書きになった人に質問したいです。この事故以外はあり得ないです。」そして「事故以外はあり得ないので非常に。」という質問に対して、「現実を御存じない方が頭の中でお考えになったことでしょう。」そして「だから医学的真実に反する文章ということになりますね。」という質問に対して、「私はそう思います。」というふうにこの専門委員会報告を作成する責任者であった鈴木先生が御答弁になっています。医学的真実に反する文章だというふうに肯定なさっていらっしゃる。この点については環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
六十年度末におきます日本の外航船員は約三万人でございます。ちなみに十年前の五十年度末で約五万五千人おりましたので、この十年間で大げさに言いますなら、約半減をしたという状況になっております。
 先生御質問の外航船員だけの雇用状況という統計をとっておりませんので、船員全般の雇用状況を御報告申し上げますが、六十一年の十月の状況で申し上げますなら、求職者が約九千名に対しまして求人が千三百名強でございます。いわゆる有効求人倍率は〇・一四、この場合、陸の求人倍率が〇・六一くらいだと承知しておりますので、陸と比べますと就職のチャンスが四分の一以下しかないという状況になっております。求人の方は外航の方が極度に悪うございまして、外航からの求人はほとんどないというような状況になっております。
 なお、六十二年度の商船大学あるいは商船高専の新卒者も外航にはなかなか採用してもらえないというような状況でございます。
 なお、これらに対しましてどういうふうな対策をとってきたかということでございますが、従来は海から海への労働力の移動ということを主として念頭に置きながら対策をとってまいっております。
 例えば日本人の船員の優秀さが買われまして、外国の船に日本人の船員が乗っておるケースがございます。このケースは大体において職員が主になっております。そこに私ども着目をいたしまして、日本船員福利雇用促進センターというところを通じまして、部員の職員化のための訓練あるいは英語の訓練というものを行いまして、これに補助金をつけてまいっております。
 なお、日本人の船員が外国の船に乗るようなケースにおきましては、私どもは奨励金を支払っております。
 さらに、船員全体としましては、船員の職業安定所を通じまして広域の職業紹介というものを進めてまいっておるところでございます。
 しかしながら、海での労働人口の吸収というのにはおのずから限度がございます。特に、現在世界的に見ましても、台湾、韓国、フィリピン、バングラデシュ、インドネシアというところが船員の供給国として今力を入れております。特にまた、東欧の国からも船員の供給が行われるような状況になっております。こういうことを考えますと、やはり海で吸収できない船員は陸の方に転換を図っていかざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、これは運輸省だけでできる問題ではございませんので、昨年以来、労働省、厚生省あるいは地方公共団体の方々と協力しながら、一つには船員職業安定所と公共職業安定所の連絡を密にする対策をとっております。相互に情報を交換しながら陸上に転換しやすいような措置を考えている次第でございます。
 また第二番目には、船員が持っているいろいろな資格がございます。これが陸上で通用できるように相互の資格の間で、例えば試験を免除してもらうとか、受験資格を緩和してもらうとか、そういう措置を実施に移しております。さらに、私どもは陸上の訓練校に船員も入れてもらうということで基本的にお願いをいたしまして御了承を得ております。
 こういうような措置を今後強化をしながら、陸上に船員が移っていく場合に支障のないように努めてまいりたいと考えております。