社民党の福島瑞穂です。
 きょう、児童買春、児童ポルノが議論できることを大変うれしく思いますし、また発議者の方たちの苦労には心から敬意を表したいと思います。
 まずお聞きしたいことは、子供の権利の観点から、被害を受けた子供が身体的、精神的な傷から回復し人としての尊厳を取り戻すことができるためのケアとリハビリテーションが重要と考えております。十五条は心身に有害な影響を受けた児童の保護、十六条が心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備を規定していますけれども、日本ではケア、リハビリのための体制が余りにも貧弱だと思います。この十六条の心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備について、何を行おうとしているのか、御説明をお願いいたします。
十五条は、まず第一項で、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたことなどによって心身に有害な影響を受けた児童に対する保護のための措置を関係行政機関が適切に講ずることを決め、第二項では、当該児童の保護者に対し関係行政機関が指導等の措置を講ずるものとすることを決めている規定です。
 児童は児童買春の相手方となったことや児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けますが、この場合に児童福祉法に基づく各種の保護のための措置を講ずることが必要となる場合も多いわけです。児童相談所の一時預かりとか、児童自立支援施設とか児童養護施設とか、こういう児童福祉法に基づく措置を講ずる必要のときに、関係行政機関は相互に連携を保ちつつ適切な保護のための措置を講ずる、このことを一項では規定しております。
 また、児童の保護者が適切にその責務を果たしていないことがこういう児童が児童買春の相手方となったり児童ポルノに描写される原因となっていることも多いわけです。そこで、保護のための措置を講ずべき保護者に対しても、必要に応じて関係行政機関が指導などの措置を講ずるものとすることを定めています。
もう一つ大事なのは、こうした事犯に絡まって被害者になった児童たちをどう立ち直らせてやるかということについて私どもは重大な関心と、またそれに対する適正な援助が必要だと思うんです。そういう意味で、心身に有害な影響を受けた児童の保護というのも本法案の一つの大事な柱だと思います。
 それが十五条が設けられた趣旨だと思うんですが、ここでは具体的にどういった方法で児童の保護を進めようとしているのか。この法文では相談、指導、一時保護、施設への入所、そういったことが一応例示をされておりますが、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
児童買春や児童ポルノ等をなくすためには、単に犯罪を処罰するだけではなく、このような性的搾取及び性的虐待が児童の権利を侵害するものであり決して許されてはならないということを認識しなければならないわけですが、そういう認識をする、人々の意識を変えていく必要があると思います。国民が児童の権利に対する理解を深め、このような犯罪を未然に防止していくということが本来あるべき姿でありまして、教育の果たす役割は非常に重要だと考えております。
 そこで、第十四条では、児童買春、児童ポルノの頒布等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えることにかんがみ、これらの行為を未然に防止できるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育、啓発を行う努力義務及びこれらの行為の防止に役立つ各種の調査研究の推進を行う努力義務が国及び地方公共団体にあることを定めておるわけでございます。
 まず第一項で、国及び地方公共団体は児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育、啓発に努めるよう定めておりますし、また児童買春、児童ポルノ等の頒布等の行為を防止するためには、これらの行為の実態を踏まえて、単なる広報ではなく効果ある具体的な取り組みが求められるわけです。そのためには、行政的な措置の導入の要否について調査研究することや教育方法の工夫なども必要でありまして、そこで第二項では、児童買春、児童ポルノの頒布等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるよう定めることとしております。
わかりました。
 続いて、十四条、十五条の関係で質問させていただきます。
 第十四条によりましても、国及び地方公共団体が、本件に関する問題について未然に防止し、あるいは児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育、啓発に努めるということが定められております。当然それは賛成でありますけれども、わざわざこういった教育、啓発を国及び地方公共団体がやるべきだということを十四条で決められた御趣旨というのはどこにあるのでしょうか。
そういう説明じゃ、やはり納得しないですよね。
 先ほどの一兆一千二百十二億円、これは平成九年九月十一日、大蔵省から日債銀に示達という形で書面でやったわけですよ。ですから、五月の大体四カ月後ですか。そういう形で具体的に数字があった。
 だけれども、それを知っているのは大蔵省と日債銀だけで、ほかの民間金融機関、日銀も含めてですよ、後に言いますけれども、預金保険機構だってそうですよ、知らされていない。七千億がどんどん広がっていく。要は、つぶさなければいい、つぶさない、それだけの淡い期待だけで、大蔵省としての権力を使えばすべてのお金は出るんだ、そういう認識としか思えないんですよ。
 こんなのビジネスをやっている人だったら、七千億が一兆一千億になった、四千億ふえた。金融の監督庁ですよ、それなりに——いいですか。これも後で言いますけれども、なぜこういう不透明な、この平成九年の春から秋にかけてなったかというと、要は、日債銀は、もうおやめになりましたけれども、窪田会長、これは大蔵出身ですね。東郷頭取が日銀出身。このお二人は、平成九年の九月十九日、これも先ほど仙谷議員の答弁でしたかね、日銀にいろいろ報告しているんですよ。検査結果は七千億。さっき言った示達は平成九年九月の十一日です。前にもらっているんです。これは、先ほど他の議員の言葉をおかりすれば、何と言いましたかね、詐欺ですよね、詐欺。その詐欺で、マスコミ的にはそんな数字があるにもかかわらず、監督の責任者としての大蔵省が何も言わない。共同詐欺ですよ。おかしいですよ。
 これは、少なくともこの委員会では、窪田前会長、東郷前頭取、さらには、この当時の山口銀行局長、この三人は、来週火曜日あるまさにこの集中審議で参考人招致として絶対やるべきですよ。委員長、よろしくお願いいたしますね。