申し上げます。
 先ほどから申し上げていることは、私ないしは私どもが一緒にやっておる連中の、やめた連中の全く私的な個人的な見解であるということをまずお断りしておきたいと思います。
 それから、いま申されました本土外でたたく力を備えるべきであると私は主張いたしました。できるならば敵地でたたきたいのだ、しかしそれは現在の憲法上大変に疑義がある、疑いがある、そういう力を持っていいかどうかですね。戦略的なもの、たとえば徹底的な破壊のみに使われるような兵器は持ってはいけないということは、政府答弁でもはっきり出ておりますように、そういうものを持ってはいけないということは明瞭にその解釈が出ておるわけですけれども、そういう発射基地に対するもの、たとえば誘導弾の発射基地に対しては、それ以外方法がなければそういうカウンターファイアーの力を持つことを許さないことはないだろうというような解釈、そういう意味の解釈が国会で答弁されておりますが、いずれにしろ敵地の戦術的な攻撃に関してはなお憲法上大変に疑義があるので、いまそれを追求するわけにはいかない、持つべき力としてそれを取り上げるわを持てということは主張しておりません。
永野参考人にまずお伺いをいたしたいと思いますが、永野参考人は、新聞報道で私は承知をしたところなんですけれども、十一月七日に防衛庁で開かれた第七回防衛トップセミナーという会合で講演をされた。この講演の要旨としては、敵の侵攻を本土外で撃破する防衛体制の整備を追求すべきである、そのためには、許されるならば敵の発進基地、増援基地をたたく能力、海上遠く敵を撃破する戦力を持たねばならない、新聞の見出しどおりで言えば、「専守防衛から前方防御へ」というような見出しをつけて永野参考人の講演の内容が報道されているわけですが、そういう立場での講演をなされたのかどうか、まず伺います。
憲法の第九条を改正して軍隊を持つようになった場合という仮定の御議論だと思うのですが、実はいまの憲法は九条だけを変えるということは私は不可能だと思うのです。なぜならば、いまの憲法は第九条で陸海空軍その他の戦力は持たないという前提に立っているものですから、したがって、たとえば宣戦布告はだれが宣言するのかとか、あるいは兵役の義務はどうするのかとか、憲法でたとえば軍事機密をどうするかとか、通常の国家ならば、軍隊を持つということを前提にした国家ならば、当然基本的人権のあり方についてもそれに対応した規定を持っているのが普通なわけです。ところが、明治憲法といまの憲法を比較すればすぐわかるように、いまの憲法では戒厳令の規定もないし、それからその他義務も権利もすべて軍隊がないということが前提になってできていると思うのです。ですから、もし第九条を変えようという議論があるとすれば、それは九条だけにはとどまるはずがないので、憲法を全面的に変えなければ憲法改正というのは論理的に成立しないというふうに私は考えています。したがって、憲法論に限って言えば、九条だけを手直しして済むような方策というのはあり得ないのではないだろうか。そうすると、基本的人権についても全部手直しをするのだというならば、そのことについて一体いまの国民がどういうふうに考えるかどうか、その点が大変問題だと私は考えております。
ただいまお尋ねの点でございますが、お手元にあります予算案の概要によりますと、検察活動の充実強化といたしまして、いま御指摘のように総額で五百九十六億余りを計上しておりまして、その内訳がその他を含めて四つに分かれておるわけでございます。
 内容的に申しますと、この概要の説明という欄にまた若干の説明をつけ加えておるところでございまして、たとえば各種事犯に関する検察活動の充実として、各種情報交換協議会の開催等あるいは情報資料保管検索機等捜査用及び公判用備品等の整備充実というようなことを掲げておるわけでございます。これは改めて申し上げるまでもないと思いますが、この概要は、五十五年度予算として予算書に計上されている経費の内容をわかりやすくと申しますか内容的に御説明するという観点からまとめたものでございまして、いま御指摘のように予算書とのつながりが若干不明確でございますのでおわかりにくい点があるかと思います。
 一例を申し上げますと、先ほど申しました１の（１）の検察活動の充実の説明の一にありますような各種情報交換協議会の開催等経費、このまた内容になるわけでございますけれども、それは予算書の上では出てないわけでございますが、たとえば覚せい剤事犯の対策協議会とかあるいは国際犯罪の対策協議会であるとかというものがその内容でございまして、予算費目としては諸謝金が十七万八千円、職員旅費が千七百四十九万八千円、研修旅費が二百二十八万五千円、報償費が六百九十万五千円ということで、その計が二千六百八十六万六千円ということになりまして、その数字がこの概要の１の（１）の説明の１にありますように二七、つまり二千七百万円。それがいま申しました正確に言えば二千六百八十六万六千円という数字になるわけでございます。これが予算書の方で、たとえば経費要求書でありますと三百七十一ページ以下、またいわゆる各日明細書で申しますと、法務省所管検察庁のところの十七ページ以下にあるわけでございます。
 検察庁の予算は、これも御案内と思いますが、検察官署という項と検察費という項に分かれておるわけでありまして、それぞれの性質に応じまして官署の項、検察費の項に、たとえば謝金とか職員旅費とか研修旅費とかというような目の区分ごとにそれぞれ計上されておるわけでございます。ですから一つの例で申しますと、先ほどの謝金といいますのは各日明細でいいます諸謝金の目のところに計上されている中身になるわけでございまして、先ほど最高裁から御説明した関係と同じような形になっておるわけでございます。