ありがとうございました。
 ただにこしたことはないんですけれども、国が赤字でパンク寸前で五百兆も借金持っているんですから、やはり特定の希望がある人は受益者負担の原則で出す必要があると思うんですよ。世界一の高賃金、高物価の国ですから、五百円というお金の価値観はどういうものかなと。今のオーストラリアですか、相当な額ですから、それを考えますと、ちょっとその五百円というお金には何か私は抵抗を感じていけないんで、貧乏性かもしれませんけれども思うんですが、まして、五百円だと安心して十万円で二百本できる、二十万円だったら四百本できる。これで各省庁にぶつけられたら一体どうなるんでしょうか。それはすぱっと断り切れますか。私はそういう懸念もあるのでございます。
その五百円という金額でございますが、実はこれは北欧、ドイツとか英国、またスウェーデンのいろんな手数料に関する金額、また私ども衆議院の内閣委員会で豪州あるいはニュージーランド等調査いたした結果、先ほどお話がありましたように、豪州では二千五百円強、あるいはニュージーランドでは四百五十円というものが出ておりました。しかし、国民の皆様に利用しやすい金額というのは五百円ぐらいが適当じゃないかということで、五百円以下の金額ということが、具体的に言えば五百円という、コイン一枚であると使いやすいし、そういう意味で利用しやすいということで以下ということでございまして、それぐらいなら利用しやすい金額というふうに考えまして、細部につきましては、これは政令事項でございますので、それは参議院の方でいろいろと御検討、御審議いただくということで、衆議院は五百円以下という結果となったわけでございます。
五百円という数字は総務庁の方で出したわけではなくて、修正の提案者の方の提案理由の中で出てくる数字でございます。こちらの方からお答えいただいた方が……。
それは情報公開、国民のことですから、経費ゼロ、ただにまさることはないんでございますが、今回でも三十何兆の赤字国債を発行しております。さらに、極端に言いますと、五百円だと一人の人が十万円あると二百本できます。企業がどんどん十万で二百本出したら各省庁パニックになると思います。それに対する御懸念はどうか。また、五百円を出した根拠は何を根拠に五百円を出したんですか。それをお伺いしたいと思います。
手数料というのは、特定の者に対し行政が役務を提供する場合、その経費の一部を負担していただくというものであると考えておりますが、他方、この情報公開の問題につきましては、情報公開法の趣旨からこの制度をできるだけ利用しやすいものとするということも重要でありまして、手数料の額がその制約要因となるということは好ましくないと考えております。
 そして、手数料の具体的な金額等は政令で定めることとしておりまして、その際には衆議院における法案修正をも踏まえ、できる限り利用しやすい額となるように配慮をしたいというふうに考えております。
 このうち請求手数料につきましては、衆議院内閣委員会における修正案の提案理由説明におきまして、開示請求に係る手数料は五百円以下にするというような旨の発言もあったところでございまして、こういったようなことも念頭に置きまして手数料の具体的な金額等を検討してまいりたいというふうに考えております。
非常に熱心な人がいて、一人で百本、二百本も情報公開を求めることもあり得るわけですが、単に量が膨大であるというだけでなく、請求を拒否することは困難だということのようでございますが、請求手数料によっては興味半分の請求、あるいは請求権の乱用等もあるのではないかと想定されます。諸外国の請求は相当高いコストと聞いております。実情では、オーストラリアでは日本円に換算して請求だけで二千五百五十円、他に検索代が一時間当たり千二百七十五円、閲覧が三十分五百三十一円、外部審査費用二万五千五百円、内部審査三千四百円、相当高いようでございます。
 我が国の一件最高五百円、相当高額でございますが、これは特定の人の希望にかかわらず一般国民が赤字を全部負担しなくちゃいけないというようになるのでございますが、それに対しては御見解はいかがでございましょう。
裁判管轄の問題、外国の場合につきましては、アメリカにつきましては被告である行政機関の所在地であるとともに原告所在地の裁判所も管轄区域に入っておりますが、アメリカ以外の外国の法律におきましては日本と同様に被告所在地の裁判所が裁判管轄を有するというふうに承知をいたしております。
 それから、これらの裁判所に具体的に何件の訴訟が提起されているかということにつきましては、ちょっと資料を持っておりませんのでお答えは御勘弁を願いたいと思います。
もちろん今の局長の答弁で満足をいたしておるわけでありますが、初めにちょっとお話しになりました要保護女子の範囲ということの中で、売春を行うおそれが当面はないが、放置をすれば将来売春を行うおそれがあるという中でこの根拠を求めておられるようでありますが、夫の暴力を受けたそういう女性というのは私は全く異質の、将来にわたっても売春のおそれなしというふうに考えるのが常識的な判断ではないかと思うわけでありまして、今御答弁にあったような後者のお考えでひとつ取り組んでいただきたい。この点については答弁は結構でございます。
 それで、最後に一点だけ、婦人相談員についてちょっとお伺いしたいわけであります。
 これは御案内のように、婦人相談所の職員のほかに、その相談所あるいは福祉事務所に配置をされておって、そういった方々に対して相談に乗っておられるというお立場であろうかと思うわけであります。しかし、これも売春防止法に準拠しておるわけでありまして、結局こういった相談についても専門的な知識が要求されることに相なろうかと思うわけであります。一定の研修はやられておるということで今御説明を受けたわけでありますけれども、全国的に一定水準を確保するという意味では非常に研修ということが大事なことに相なるのではないかと思うわけであります。この点、最後にお伺いをして、私の質問を終わります。