食管の法改正について質問をいたしますが、その前に、いま緊急事態といいますか、さきの委員会でも同僚の山田委員の方から要望がございましたように、いわゆる低温被害といいますか、そういう立場で——大変な事態が発生をしているわけでございます。きょう何か、養蚕関係について緊急の対策会議等で、二瓶局長もそれに出席をされるというふうにお聞きをしていますから、対策は順次とられておるというふうに思いますが、少なくとも、群馬の養蚕の関係、あるいは、東北、北陸におきますいわゆる水稲あるいは麦、これらに対する被害、大変緊急に対策を要する課題ではないのかというふうに思うわけであります。これの被害救援対策について、いまどう対処をされておるのか、まず、それをお聞きをいたしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まあ、この議論をあんまりやっている時間はありませんが、いずれにしてもあなたとしては帰って相談してほしいという要望だけして、とりあえず、五時過ぎ一たん理事会を開くということでありますので、切れ目がいいものですから、ここでやめます。
まことに白々しい答弁で……。核の疑惑が指摘をされているときに、あなた方もたてまえ上は非核三原則だと言っている。対米関係についてもいろいろあることは承知しているし、対米折衝やるべしというのが基本的な私たちの議論でありますけれども、少なくとも日本国内で関係団体に当たればある程度の調べはつくような状況についてまであなた方はかたくなに拒否されるということになると、外務官僚というのは、核に対しては一切言わない、自分の手の届くところにあっても調べすらしない、きわめてけしからぬと思うのですが、それでもあなたは前言を翻しませんか。
手だてがないかどうかじゃなくて、調査をしなさいよ。その結果、わかりませんでしたというのはまああり得るかもしらぬけれども、当時の写真、航空写真まであるんだから、われわれですら入手をしているのに、政府の手によって関係省庁等々問い合わせて、その程度の調べがつかないということはないと思う。だから、まず調査をする。その結果どうであるかは後でまた聞くことにしましょう。
その件は先ほど御答弁させていただいたつもりでおりますが、施設、区域に出入する米艦船の状況については、地位協定上日本側が承知する状況、仕組みになっておりませんので、しかもかなり昔のことでございますので、私どもの持ち合わせの記録あるいは関係省庁の問い合わせ等を通じましても、それを確認する手だてはないということを申し上げております。
あなたはすりかえてはいかぬよ。私は、まずアメリカに問い合わせろとかという話はまだしていない。野田委員が示しましたように、当時の写真も、航空写真あるわけです。で、あれを拡大をしでみますと、ＬＳＴの形になっているんです。艦名まで当時の乗組員から指摘をされているということになりますと、しかも中身は、核問題については確認も否定もしないという、アメリカではこれを簡単に話すことはできない法律上の制約があるということを考慮して考えてみるなら、相当の意味での状況証拠というふうに考えられるわけでありますけれども、まずもって、アメリカに問い合わせるかどうかではなく、こういう船が停泊しておったかどうか、船名等についても含めて緊急にやっぱり調査を求めたいと思いますが、いかがですか。
この点につきましては、先週来の両院における連合審査等々で総理大臣、外務大臣が明確に政府の基本的立場を申し上げておりますので、それを繰り返しさせていただきますが、状況ないしは伝聞による一つの事実の指摘のみについては政府としては具体的な対応をとる立場にないと、そういうことを言っておりますので、それにて御了解願いたいと存じます。
あなたは少しく報道の事実を一面的にだけ語り過ぎているように思われます。この通信士官の新聞を通じての証言によりますと、「自分としては海軍での誓約に基づいて自船に核があったかどうか確認も否定もできない」と述べた上で、「自分の出す通信が極秘扱いであり、これは通常の輸送船にないことを知っていた」という、状況証拠とでも言いましょうかそういう中身の指摘になっているわけです。加えて、ライシャワー氏やエルズバーグ氏は、当時核があったということにもなっておるわけでありますから、当然この段階で、この岩国沖に停泊をしておったＬＳＴの船舶名等を確認をし、日本政府が調査をしてほしいとまず思うのですが、いかがですか。
定年制の問題は、ひとり自治体とか官界だけの問題じゃないんで、民間では実際行われているわけであります。そして、定年に達した人の行く末の問題について考えますと、むしろ官の方がいろいろと配慮をいたしまして、そして再就職率なんていうのは私は高いのじゃないかと、こう思っておるんです。
 そこで、官あるいは地方団体におきまして定年制をしいたと、そうしますと、再就職の問題は、これは勧奨退職の場合と同様、またそれ以上に計画的に、理事者、責任者はいろいろと苦労いたしましてその措置を講ずると、こういうふうに私は思っております。恐らく各自治体の責任者もそういうことを考えておると思うんです。しかも、それは計画的にできるわけでございます。それで二年なり三年なりの計画に従いまして、その辺のことを考えていく。おっしゃるとおりに課長級と一般職員との間に差のあることも事実だと思います。しかし、一般職の場合につきましては、たとえば課長でありますとか部長あたりがいろいろと努力をしてそれなりの成果を上げておる面もあるわけでございます。この辺は、勧奨退職の場合と定年制度をしいた場合とで、そう変わるものじゃないと、こういうふうに思っております。
 そういうことで、今度は積極的な面から申しますと、しばしば申し上げておりまするように、やはり組織体としての活力の維持という点からいいますと、適当な新陳代謝が行われるということがきわめて重要だと思っております。それを保障するものが定年制度である、そういうふうに考えておりますので、全体を考えますと、今後の高齢化社会におきましても定年制をしくということが自治体の活力の保持の面からはきわめて重要な問題だと、こういうふうに認識をいたしております。