率直に申し上げますと、昨年の四月、当院において食糧自給力強化に関する決議というのをちょうだいしたわけでございます。国権の最高機関があのような御決議をされるという気持ち、やはり将来の農業に対する御心配、その心配を排除するために政府が努力しなければならない農業の大事な点を御指摘ちょうだいしたというふうに私は理解いたしておりまして、御指摘されました質問に当たっての前提条件としての御心配、私もそのような感じを実は抱いておるわけでございます。
 教科書を御引用になっての、農業の重要さの低下することを防止しなければならないという鈴木先生の考えには、私全く同感。特に林業関係等におきましては、もう教科書に、指導要領の中に、日本の林業、日本の山、そういうものは大事なものであるということを教育しなさいということすらもオミットされちゃっておる。こういう点は私は非常に農業、林業、水産業を通じてみんなでこの辺で考え直すという時代に来ておるのではないかと、そんな感じを持っております。
私は前から、農は国のものだ、農林水産と申しますか、第一次産業の中で特に自然を相手にしているそれは国のもとだ、そういう大国策を確立しなければいけないと年来言ってきている人間でございますが、最近の農業者、水産業者の心理状況を考えてみますと、政治がしっかりしなければいかぬということを本当に痛感しております。非常にいまこういう過渡期的な情勢で精神的に不安を持っておる。行革につきましても不安を持っていらっしゃる点が多々あると思います。やっぱりそれは、むだはなくさなければなりませんし、生産性も工業と同じくらいに高めていかなければ国際競争に勝てませんから、そういう大目標にひたむきに前進しなければならぬと思いますが、それをどういうふうにして不安を与えないで実行していくか。やっぱり希望を持たなければ生きているかいかないと思いまして、そういう点はよく注意してまいらなければならぬと思っております。
もっとたくさん聞きたいのですけれども、時間がありませんから、まとめていまのお話を私なりにお話ししますと、文部省の学校教育の中で農業を教えているページ数は、私のはじいたものとちょっと違います。恐らくはじいてないのじゃないかと思うんです。もちろん教育委員会やその他の要領で各県とも違いますが、私は千葉県の松戸市のを全部調べたのですが、いまお答えによりますと大体二五％ですか、そのぐらいのことを言っていますが、私の全部調べた限りにおいては二一勇です。一三％から一四％が大体農業に関する部分です。
 そこで、私は労働大臣にも全産業の労働者の製造業の一時間当たりの賃金を聞きたいと思ったのですが、時間がありません。いずれにしてもいまの動向見ていますと、農業に関する全体の国民の認識などを見ると、昔は士農工商と言ったですな、私はそう教わってきたのですが。だけど、あれは士農工商の説そのものについてはいろんな意見があるでしょう、しかし、二番目にランクしている。いまは士商工農ですな。二番目にあるのは、あきんどの方が大商社で重くなっているのですよ。そんな感じなどを見ると、私は最近の農業に関する全体の認識、位置づけというのがどうもおかしくなっているのじゃないのかなというように思うのですが、行管庁長官と農林大臣の感想をお伺いします。感想です。
最近の計数で、昭和五十四年度の国税庁の統計年報書によりますと、申告納税額がある者のうち、農業所得を有する方は八十万六千人となっております。その中で、いろんな各種所得の中で農業所得が最も大きい納税者が十九万八千人でございます。
 なお、お尋ねの専業農家と兼業農家に区分した税務統計はつくってございません。
その次に、もう一つ今度は大蔵省に、大臣にお尋ねしますが、農業に従事している者の、専業、兼業も含めまして、税金を納めている、つまり課税されていると言った方がいいでしょうか、確定申告で課税したという者は何％ぐらいになりますか。
それはそのとおりの返事しか来ないだろうと思うのです。しかし、内容的に見ると、そういう問題を起こしやすい条件を持っている、こういうことを考えて、われわれは判断をしていかなければならぬ、こういう立場ですから、あなたの方で答えなければ、三月三十一日になれば一応全部書類は届くわけですから、あたながいやなら私の方で調べてやりますから結構ですが、ただ、そういうものによって酒税は動かされてはならない、そういう懸念で申し上げたということであります。とにかく大臣、もう時間がありませんが、酒税は日本が五・四、アメリカは一・八、イギリスは四・八、フランスは一・五、イタリアは〇・四。酒税の占める割合から見ますると、いつも大蔵大臣が挙げる例を今度は逆に私が持ってきたわけでありますが、日本は酒税の占める割合はきわめて高い。それだけ国民生活に与える影響は大きい。特に、実質賃金が低下をしている、景気も停滞をしている、こういう状況の中で、私は値上げはするべきではない、こういう判断に立つわけですが、先ほども述べたように、せめて大衆酒と言われるようなものについては再考されることを望んでやまないわけでありますが、そろそろ時間が参りました。
 以上で私の質問は終わりますけれども、先ほど述べた補助金の整理統合等でこの程度の金は生み出される。これだけごらんになっていただいたら、こんなにむだがあるのかなということを感じられると思う。時間があればこれを皆読んで大蔵大臣に説明してあげたいのですが、それがないものですから残念ですが、この中からその程度の金は出てくるということを十分理解をしていただきたいと思うのです。問題は、選択の場合の優柔不断が結果的には国民大衆に迷惑をかけて増税に走る。もっと思い切って、いわゆる小さな政府、むだな特殊法人というものに対して厳重な審査をやっていくという中から、これくらいの金は生み出されるのではないか。もっと大蔵大臣は勇気があったと実は私は信頼していたのでありますが、官僚の圧力に負けたのか、あるいは自民党の族、族に負けたのかわかりませんけれども、その点はきわめて残念至極であるということを申し述べて、私の質問は終わりたいと思います。