安全対策のことは常に言われておるわけでありまするけれども、しかし、これは事故が起きた直後にそれが喧伝されるだけでありまして、ややもすると、本当に働いておるところの人間の命というものを大切にするような、そういう企業の活動というものが怠りがちであるということについて、我々非常に残念に思っておるわけでございまして、ぜひこういうことを再び起こさないような、ひとつそういう政府としての対応も私は望んでやまないのであります。
 実は、もう一つ痛ましいことについて申し上げたいと思うのですが、それは、旧臘、十二月二十三日に都内の高層ビルの広場でもって女性の死体が見つかった、死後三カ月を経ておった、こういうのであります。この女性は、秋田から上京して会社に勤めておった二十歳の人である。この人が飛びおり自殺をした、こういうことがわかったのであります。この二十の女性は収入が八万円、八万三千五百円と言われておりまするけれども、その半分、四万円くらいを実家に送っておって、あとの四万円くらいで生活をしておった、ほとんどめん類で生活しておった、こういうわけであります。
 私、このことを申し上げるのは、何かセンチメンタリズムのように思われましょうけれども、豊かさが言われておる今日であります。そして、いわば経済大国になった日本、それが国内的にも国際的にも果たすべき役割はどうかということを、本委員会で論じなければならぬところであります。しかし、その中でもって、この豊かさが言われている中で、都会の谷間でもって若い人間の命というものが守り得なかった、死の道しか選べなかったということに対して、私は現代に生きる政治家として、こういった生活の苦しみの中で死の道を選ばなければならなかったような、そういう国民がおるということ、このことを忘れてはならない、そのことがやはり我々が政治に立ち向かうところの出発点である、起点にしなければならない、こう私は思っておるわけでございまして、実はこの二つの事件というものを教訓にして今後我々は政治の場所でもって諸般の問題を論じていかなければならない、私はこういう感想を持っておるのでございます。何かございましたら一言。
三井有明鉱の御遭難に対しましては、心から哀悼の意を表する次第でございます。
 さきに夕張の事故がありまして、またこのような悲惨な事故がありまして、本当に残念至極でございます。特に、三井有明鉱の場合は非常に機械設備の整っているという定評のある炭鉱でありましただけに、我々は詳細に事故の原因を究明して、再発防止に努めなければならぬと思います。
 私の印象では、いかに機械化が進んでおるといえども、常時安全状態の点検が必要である、機械自体が作動しているかどうか、あるいはこの機械の対象である状態、炭鉱の状態、ガスとか、あるいはそのほかの機関の状態が安全な状態にあるかどうか、機械が点検すると同時にその機械自体を人間が常時点検して、鉱山の皆様方が安心して仕事ができるような体制をますます充実していかなければならない、機械に頼り切ることは非常に危険である、そういうことを非常に痛感した次第で、対策の万全を期したいと思います。
ソ連の故アンドロポフ書記長の御逝去に対しましては、心から哀悼の意を表する次第でございます。アンドロポフ書記長の御逝去に対しましては、政府及び国民を代表いたしまして安倍外務大臣に弔問に行っていただくことにいたして、出発をいたしました。
 今後ソ連の内部でどのような編成が行われるか、私たちは重大な関心を持って注目しておりますが、いずれにせよ、東西の緊張は緩和されて、軍縮、特に核軍縮交渉が進展されることを一日も早からんように願っておりますけれども、そういう考えに立ちまして、御逝去に対して総理大臣談話も発表した次第でございます。
塚田議員にお答えをいたします。
 まず、国連婦人の十年の国内行動計画を実行して、さらに婦人差別撤廃条約を批准案件として国会に提出することを約束するかという第一問でございます。
 婦人に関する施策の推進のための国内行動計画につきましては鋭意努力しておるところで、今後とも懸命に努力してまいりたいと思っております。差別撤廃条約につきましては、昭和五十五年六月の内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部の申し合わせを踏まえ、可能な限り昭和六十年までに批准したい所存でございます。批准承諾案件の国会提出もそれに間に合うように努力してまいる所存でございます。
 なお、同条約を批准するために整備すべき国内法令及びその手順いかんという御質問でございますが、国内法令の整備等につきましては、既に国籍法は改正済みでございます。あるいは相続法の改正もこれに関係いたしまして既に済んでおります。雇用の分野について提出した関係法案も今国会での成立を期待しております。その他の分野につきましては、具体的にいかなる措置を講ずるかについて、同条約批准時期を念頭に置き、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
 次に、育児休業法を我が国でも制定すべきではないかという御質問でございます。
 この問題も、長年検討されました婦人少年問題審議会の建議における多数意思から、育児休業請求権の法制化については社会的コンセンサスは得られていないと理解をしております。したがいまして、本法案では請求権の法制化は行わないとしておりますが、国の事業主に対する助言、指導、その他の援助を行うよう努めるべき旨の規定を新設しておりますし、また休業の期間を延長しておる次第でございます。なお一層育児休業の普及の促進を図ってまいるつもりでございます。
 次に、この機会均等法成立後、調査検討して、必要ある場合にはこれを見直す旨の規定を本法案に明記すべきではないかという御質問でございますが、政府は、この条約の理想とする姿を念頭に置きつつも、我が国の社会経済状況を十分踏まえて、当面最も適切な現実的な措置として本法案を作成いたしました。関係審議会の答申にもありますように、今後、社会経済状態の変化に即応して見直すことは必要であるとは考えますが、あえて法律に見直しを規定する必要はないと考えておる次第でございます。
 残余の答弁は労働大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕