この「はるな」あるいは「しらね」といういわゆるＤＤＨ、これは護衛隊群の中の対潜中枢艦としての位置づけのある非常に重要な護衛艦でございまして、この護衛艦「はるな」「ひえい」というのは、たしか四十四年、四十五年ごろに建造された護衛艦でございまして、その当時まだそういった器材がなかったものですから、非常に電子機器というものの内容が十分なものでないということから、先般、いわゆるＦＲＡＭの一環としてこの二隻についての延命と性能向上のための工事といいますか、そういうものを行うこととしたわけでございまして、したがいまして、その船が建造された当時はいま先生の御指摘のようなものはなかったということでございます。
このリンク１１をどの船に装備しているかということをここで言うのは差し控えさしていただきますが、かつてそういうふうな御質問があって、「しらね」と言ったようなことはございました。
このリンク１１というのは、いわばデータ通信による器材でございまして、二局間にわたる通信回線、あるいはその通信回線と連絡された、何といいますか局の間の連絡を行うわけでございまして、この間に各種の通信情報というものをオンラインで送れるようなシステムでございます。そういったシステムの総合された名称をいわゆるリンク１１というふうに称しております。
リンク１１というものが、いま申し上げましたような各種の情報交換のための電子装置として装備を進めていることは事実でございますけれども、どういう船にあるいはどういう飛行機にこのリンク１１を装備するかということについては、個々の名称を挙げることを差し控えさしていただきたいと思っております。
私は、過日安保の特別委員会の視察で、厚木でＰ３Ｃの内部も勉強さしていただきましたけれども、あれがいま防衛局長おっしゃっているリンク１１の装備をしているというように理解をしてよろしいんですか。
御承知のとおり最近における航空機、艦船あるいはミサイルというものが非常に発達をしてきておりまして、いわゆる対潜戦であるとか航空戦闘というのは非常に複雑迅速化の傾向にございます。そういった意味合いから、各種の情報というものをできるだけ正確に、しかもスピーディーに交換しなければならないというふうな状況にございますので、現在われわれは、Ｐ３Ｃにしろ新しい護衛艦にしろ、データリンク、戦術的ないわゆる電子戦装置の装備というものを重点にして考えております。
いま答弁のありましたこのＦＲＡＭを行う計画の艦艇、それとさらにこの予算書で見ますと建造新設の艦艇、この両方にわたりましていわゆるリンク１１、データ通信装置を装備するのは何隻ですか。その艦艇名は何でございますか。
五十八年度審議をお願いしております予算の中で、ＦＲＡＭにつきましては艦艇二隻、一隻は五十七年度予算からの延長でございますが、「きくづき」という護衛艦のＦＲＡＭを考えておりまして、それから五十八年度予算では新たに「はるな」というＤＤＨを一応お願いしております。それで内容的には、延命対策として老朽品の補修、換装、それから近代化として水中雑音低減対策とか短ＳＡＭの装備、それからＳＳＭの装備、それから情報処理能力の向上等でございます。予算的には「はるな」の分は来年度五十八年度として要求しておりますものが約六十億円でございまして、「きくづき」と五十七年度から合計いたしましてもう一隻五十七年、五十八年に続きます分は両年度合わせまして約百九十三億円でございます。
防衛庁の「予算要求の大要」ですか、これによりますＦＲＡＭ、艦艇の近代化、この予算について伺いますが、このＦＲＡＭを行う艦艇名、それからこれをどういう部分の近代化を行うのか、その装備の金額、各部品の費用、これはどれほどになりますか。
お答えいたします。
 最初に、自動販売機についてでございますが、大蔵省といたしましても未成年の喫煙についてはもちろん好ましくないというふうに思っておりまして、平成元年度以降、たばこの自動販売機を小売店の管理が行き届くよう店舗等に併設するように規制いたしております。今後とも管理の徹底に努めていきたいと思っております。
 しかしながら、一方たばこの自動販売機は、現在全国に二十八万店たばこの小売店がございますが、そこにおいて消費者ニーズそれから小売店の経営の省力化に資するという利点もございます。特に小売店の大半は零細な業者でございまして、売り上げの相当部分を自動販売機での販売に依存しております。したがいまして、今申し上げましたように店舗に併設して目が行き届きゃすくするということはいたしておりますけれども、自動販売機での販売全体を政策的に抑制するというのは困難であるというふうに御理解いただきたいと思っております。
 それから広告についてでございますが、この点につきましては、平成元年五月に大蔵大臣の諮問機関でございますたばこ事業等審議会から出されました「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」の答申の中で、未成年の喫煙は当然回避されるべきでございまして、関係各方面においても未成年の喫煙防止について一層適切な措置が講じられる必要があると指摘をされております。
 上記答申を受けまして、たばこ広告につきましては平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体であります日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界が実施しております。規制の内容といたしましては、未成年を対象とする広告は行わないこと、これはメディアのいかんを問わず行わないことでございます。
 それで、具体的には四点ございまして、最初は、テレビ広告につきましては朝の五時から二十二時五十四分の間は行わないことにいたしております。これはこの間においては未成年が見ている可能性がかなりあるということでございます。深夜に限っております。それから、主として未成年に人気のあるタレントまたはモデルは広告に用いないという自主規制を行っております。これは人によってそういうのがございますが。それから、テレビ、新聞及び雑誌による広告には未成年の喫煙禁止に関する注意表示、これは未成年の喫煙は禁じられておりますというのを必ず挿入するようにいたしております。それから、未成年向けの新聞及び雑誌におきましては広告を行わないとの実施をいたしております。
 以上でございます。