きょうは資料を持ってきてないのかもしれぬけれども、しかし、例えばきょう論議しているテーマというのはまさにそのことなんだから、そのことの多少の資料ぐらいはいつだって手にしていなければ、この委員会に来るのはおかしいですよ。
 そこで、僕はやはり法律でそういう点を明記すべきだろうというふうに思うのです。同時に、原子力委員会は「発生者は、放射性廃棄物の処理処分に必要な費用を負担することはもちろんのこと、その処理処分が確実に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」こう言っている。しかし今度の法律案では、ここで言っている費用負担であるとか、これはもとよりのことと言ってますね、費用負担であるとか、あるいは廃棄事業者に対する発生者側からの適切な支援であるとか、こういうことについて明確にされてないんじゃないですか。
いわゆる発生者原則というのは、基本的には費用負担の問題とかいうようなところから発生してきたと思いますが、そういう意味での発生者の責任とかいうことの表現はあるように承知しております。
いやいや、とりあえず答えたからそういうことなのかもしれぬけれども、八二年政策法に発生者責任であるとか、あるいは行政の責任であるとか、こういうことについて書かれているでしょう。そのことを言っているのですよ。明記されているでしょう。御返事は簡単でいいですよ。
お答えいたします。
 廃棄物の最終処分につきましては、アメリカの政策法で国がやるということでＤＯＥが全部引き取る格好になっておりますので、今先生がおっしゃる意味でいわゆる最後の最後まで発生者の責任という形ですべてやり遂げるというようになっているとは、私ども必ずしも理解しておりません。
大事な法案を決めるのですから、なるべく生きた問答といいますか、お互いにちゃんと響き合うような話し合いになるような御答弁をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 発生者責任をしっかりしていくということについては異論がないわけですね。そこで、そういうことであれば、これは一番大事なポリシーみたいなものですから、これを法文の中にきちっと位置づけるというのは、そういう思想というものを法案全体について明確にさせる上で大変重要だというふうに私は思うのですよ。入ってないのはおかしいと思うのです。御承知のようにアメリカの放射性廃棄物八二年政策法なんかだって、それはきちっと書かれているわけですね。御存じでしょう。局長どうですか、御存じてしたか。
原子炉等規制法は、加工事業、原子炉の設置、運転、再処理事業等の原子力活動の分野ごとにそれぞれ所要の実体的な規制を行っているわけでございます。今回の改正後におきましては、廃棄事業者が行います廃棄物の処理処分についての安全確保責任は当該廃棄事業者が負うということになっておりまして、これにより万全の安全確保を図ることといたしておるわけでございまして、この場合、廃棄事業者へ廃棄物を引き渡した後まで発生者に原子炉等規制法上の責任を残すということは、安全確保責任をあいまいにすることにつながるおそれもありまして、適当でないというふうに考えておるわけでございます。昨年十月の原子力委員会及び原子力安全委員会の報告におきましても、法律上の安全確保責任は廃棄事業者に一元的に負わせることが適当であるという旨述べられているところでございます。
 我が国の原子力利用の推進に当たりましては、原子力基本法の基本方針のもとに、原子力委員会及び原子力安全委員会が決定しました基本的な政策に従いましてこれを進めることとしておるわけでございまして、発生者責任の原則もこの原子力政策の基本として位置づけられているものでございまして、我々は三月四日の原子力委員会決定をそのように受けとめております。我が国の原子力利用を進めていく上で、廃棄物に関しては従うべき原則となるものであるというふうに考えているわけでございます。
明らかに指摘できることは、この国鉄の財政がどうしてこうなったかという問題に対する臨調自身の指摘というものがなされてない、つまり医者とすれば、病状を確認し病名を突きとめるという肝心なことが行われてないんです、これはね。そして処方せんだけいろいろ書いている。緊急にやれということをじたばたと書き並べている。だけれども病名がわからないで、病状がわからないで、本当は胃が悪いというのに頭痛薬か何か飲ましたり、おまじないでもって治させようと、こういうやり方はこれは問題を解決することにならぬでしょう。こんなことはやぶ医者がやることでありますけれども、私は臨調のこの答申を診断書とすると、これはやぶ医者以下ですよ、にせ医者ぐらいのものですね。これでやられたら、果たしてどういうことになるだろうかということを考えざるを得ぬです。
 そこで私は国鉄総裁にも端的に聞いてみたいと思うんですけれども、先ほどもちょっと言ったんだけれども、分割民営ということが基本になっているんです。ところがたとえば青函トンネル、本四架橋、これは遠からずできます。できた場合に、この青函トンネルの費用というものはどうやってペイするのか。使用料という形でもって国鉄がもし引き受けるのなら国鉄が払わなきゃならぬものでしょう。ところが青函トンネルなんというのは北海道と本州の間にトンネルができているんですからね。北海道を独立をさせろということになったら、青函トンネルどうするのか、真ん中で線を切るわけにいかないでしょう。北海道の会社に受け持たせるのかあるいは東北の会社に受け持たせるのか。採算に合わないからといって、ずっと離れた関東の会社に持たせるなんというわけにいかないでしょう。これ一つ考えてみたところで容易ならざることだと思いますがね。
 あるいは四国でもそうです。本四架橋ができる。その場合に、その橋の渡り賃というか、橋に鉄道をかけた場合の費用をだれがどうやって払っていくのか。それは一切合財政府がめんどう見る、だから分割会社には心配はかけないということになっているのかどうか。そういうことだってはっきりしないことには、これは当事者とすればどうしていいかわからないことになるんですが、その点はどうなんですか。