初めに、住居地域の駐車場建設についてポイント的にお答えいたします。
 建築基準法では、先生御指摘のように、住居系地域におきましては一定規模以上の自動車車庫につきまして規制されているところでございますが、この規制は良好な居住環境の確保を図るという考え方に立っておりまして、この観点からは必要なものだと私たちも思っております。しかしながら、住居の環境を害するおそれがない場合におきましては、都道府県知事等が許可した場合に、この規制を超えた自動車車庫の建築が可能となっているところでございます。
 建設省におきまして、モータリゼーションの進展に伴いまして現行の規制の範囲内にはおさまらない車庫の建築が必要になるということを考えておりますので、位置とか規模、構造、そういう一定の条件を満たします自動車車庫については許可制度を積極的に活用していきたい、そしてこれによって車庫をつくりやすくしたいということで、一昨年十一月に自動車車庫に関する許可準則を定めまして、都道府県知事等に通知したところでございます。この許可に当たりまして、法制度上は利害関係者の出席のもとに公開による聴聞会を開催することを必要としているところでございまして、全員の同意を得るということは必ずしも必要ではないわけでございまして、都道府県知事等が住居の環境を害するおそれがないと認めた場合には、全員の同意がなくても許可できる措置になっております。許可準則を活用して、ますます駐車場が活発にできるようにしていきたいと思っております。
 またさらに、昨年の十二月の建築審議会の答申におきまして、モータリゼーションの進展に対応した建築物の用途制限の合理化を図るべきであるという指摘がなされております。こういうような指摘を踏まえまして、現在、都市計画法及び建築基準法の改正を検討している段階でもございますが、さらに適切な対応方策を検討してまいりたいと思っております。
余り時間がないものですからなかなか質問ができないのですが、あと二点だけ一緒にまとめて最後に質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 今お聞きしまして、駐車場整備の中で民活を利用する施策というのは大変よいことだと思っておりますし、これらはぜひ推進をしていただきたいと思っております。
 これは私どもの選挙区内で話があったのですが、最近は住専地域における駐車場建設ができるようになったことは大変に私も喜んでおるところであります。しかし、地域住民の全員の同意を得ることは非常に難しく、住んでいらっしゃる方の中には車を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方があります。持っていらっしゃる方は当然駐車場建設については賛成をされますが、持っていらっしゃらない方はこんな住居地域に駐車場をつくるということについて反対があります。したがって、全員の同意が得られないために、なかなかその地域に駐車場が建設できないという大きな悩みが一つございます。
 それからもう一つは、最近は駐車場の建設機械といいますか設備のパーキング機械がいろいろ出回ってまいりました。ごく簡単な二段式パーキングからかなり大規模なパーキング設備まであるわけでありますが、これが果たして構築物なのか建築物かということでいつも問題になるわけであります。これも私どもの選挙区内のある方でありますが、例えば建築の規制のある都市計画道路の予定区域においての建築物、これは木造等々の二階建て程度のものならつくれるという規定があるわけでありますけれども、自治体に聞きましたら、いつこの計画道路としてやるのかというと、まだ五年先とか十年先とか、予算ができるか全くわからないということで、そこへ立体駐車場を建設しようと思ってもなかなか建築ができないという現状であります。したがって、そういう特殊な地域におきましては、駐車場建設については特に例外的に認めるという方法はできないだろうか、こういう二点をお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員が今述べられましたように、世界のこの劇的な変化を受けまして、ソビエト、旧ソ連邦もいろいろの共和国に解体をいたしまして、そして国内経済問題等々で大変再建に苦慮していることは、これはもう事実でございまして、軍事費にそう資金配分をするということは、私も不可能だと思っております。
 しかしながら、先ほど申しましたように、現実にはそういう兵力量というものが存置をいたしておりますし、私が先ほど申しましたように、中長期的な視点でこれをよく見定めて、注意をしていく必要があることは、これはもう当然だと思います。
 一方、今、軍備縮小についてお互いにやるべきであるという御指摘でございますけれども、ここで一つ申し上げておかなければならない点は、我が国の自衛隊の防衛力の水準、量質ともいわば基盤的防衛力構想に立っておりまして、ソ連に対抗すべき力は私はなかったと思います。つまり、脅威対抗論でなかったということでございます。この点は安保条約によって東西冷戦時代はいろんなギャランティーを確保してきたわけでございますからよかったわけでありますが、今日相互に、お互いに防衛力を減らせという考え方としては私もうなずける点はございますけれども、我が国の防衛力というのは、そもそも基盤的な防衛力構想に立っておりまして、もちろんソビエトのような戦略核兵器あるいは戦術核兵器等々、また、量においても大量なものを保有しているわけではございません。
 したがいまして、これはお互いに平等な立場で、お互いに量的に同じようにどんどん減らしていくべきだということにはならないと思います。
 しかしながら、こういう世界の大勢でもございますので、私どもは、五十一年に策定されました防衛計画の大綱の基本的な考え方、つまり、我が国は必要最小限度の防衛力を持たないと不安定要因を増すというようなことで、平時においても持つべき防衛力という考え方の基本理念はこれは堅持しつつも、やっぱり背景としてこういう大きな変化がございますから、我が国の今の防衛力整備につきましてのあり方についても、現在の中期防それ自体が前期防に比べてかなり抑制的なものになっておりますし、また、予算等も、御承知のように、伸び率も三十二年ぶりの低い伸び率になっておりまするるこれを申し上げるつもりはございませんけれども、しかしながら、さらにその後、中期防が策定されて、ソ連邦の消滅その他もございます。これから大きな好ましい方向の変化も十分予想されることでもございます。
 そうした意味で、中期防のこの二十二兆七千五百億円の範囲内における修正見直し、これはやりますということを明言いたしております。
 そして同時に、この中期防期間中に、今後の日本の専守防衛の立場に立った防衛力、効率的な防衛力をどうやって維持、整備していくかという視点に立ちまして、人数の点等はなかなか所要数を満たすことができない点もございますので、それらの人的資源の制約等も考慮しつつ、今後の防衛力のあり方をきちっと考えていきたい。これは増大では決してございません。
 そういう意味で、方向としては、世界の大勢をよく見きわめながら、基盤的防衛力構想であるだけにその特質に即して私ども堅実な防衛構想の防衛力整備計画のもとでやってまいりたい、このように思っておるところでございます。