ただいま先生から御指摘のありました問題は、いずれもこれからの年金制度の改革をする場合にポイントになる問題でございます。厚生年金保険部会でも、現在各項目ごとに検討していただいておりますけれども、要は、給付水準と負担とのバランスをどうするか、つまり、現役の方の賃金による生活水準と、ＯＢの方の年金による生活水準とのバランスをどうとるかというのがまず一つございます。そこのところがまずまずの常識的な線におさまれば、負担の方もおのずから常識的なラインになるのではないか。と申しますのは、日本にとりましては、二十年後の鏡が現在西欧にあるわけでございます。すでに成熟段階に達しております西欧では、それなりの公的な年金が機能いたしておるわけでございますが、その姿が一つの判断材料にはなるわけでございます。そういうものとの比較等も考えまして、いまの給付と負担のバランスというものは当然考えられると思います。
 それからまた、現在の仕組みの中には一面で不十分な点がありますけれども、一面では給付が重複して行われるというような要素もあるわけでございます。こういうものも合理化をいたしますれば、負担の面ではある程度の緩和が図れるという要素もございます。
 それから支給開始年齢の問題でございますが、これは先ほどもお答えを申し上げたのでございますけれども、基本的には、現役は賃金で生活をする、それがだめになった段階で年金で生活の中心を支えるということであろうかと思います。そういう意味で、あくまでも高齢者の雇用の問題を先に対策を考えていただきまして、それとのつながりで開始年齢も検討していく。単純に何歳にするかということだけではありませんで、年金の出し方によりましては、またそれなりの効果を得られる面もあろうかと思います。この問題は、そういうようないろいろな手法も加味して考えてみる必要があるということを、いまいろいろ工夫している最中でございます。
せっかく努力していただきたいと思います。よその省庁がそれにならうような勢いで厚生省が先達になっていただければ幸いだと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 その次に、年金財政の問題でひとつお尋ねしたいことがございます。
 厚生省がまとめられた資料を拝見しているのですけれども、厚生年金と国民年金の昭和五十五年財政再計算というのがありますね。その再計算によりますと、年金額の水準をいまのままにして、標準報酬の上昇率を中ぐらいの七％とした場合、厚生年金財政が黒字でいられるのは昭和七十三年ごろまでで、その後は赤字になってしまう。そこで、赤字にしては困るので、赤字にさせないためには、その後は頻繁に保険料率を上げていかなくてはならない。そこでそのように操作していきますと、八十二年には積立金の取り崩しが終わって、やがて男子で三四％以上にしなくてはならないことになる、こういうふうに言っておられますね。三四％の保険料率に、さらに医療保険だとか租税があると思いますが、そういうものの負担が加わっていきますから、大変なことになるだろうということが察しられるわけです。どこまでみんなが耐えられるのかというのは大きな問題だと思うのです。
 国民年金の場合も同様で、この計算に基づきますと、昭和九十年に保険料は月額一万五千七百円というふうに推定される。しかし、この数字は五十五年度価格ですから、それにスライド分を入れましたら、もっともっと大きなものになるのではないかと思います。
 そこで、お尋ねしたいと思いますのは、そんなことになると予想されているわけなので、重要な問題だと思いますが、年金財政の将来、それから給付水準あるいは支給開始年齢と保険料の負担の限度ということについて、どのような方針をこれからお持ちになっていらっしゃるか、それをぜひ聞かせていただきたい。大変心配な問題ですから、ぜひお願いしたいと思います。
私どもで所管しておりますのが厚生年金、国民年金、船員保険でございます。いまのわが国の公的年金の九割を占めております。その九割を担当しております厚生省で何らかの考え方を出さない限りは、この問題の進展はないというふうに私は考えております。私どもが考えました案につきまして、ほかの共済組合を所管しておられます省庁も直ちに合意されるということであれば、一挙にということも可能かもしれませんが、それはやはり相手のあることでございまして、私どもの一存では決まらない問題であろうかというふうに思いますが、少なくとも厚生省所管のものにつきましては、次の改正の際に、基本的な問題を含めて改正をいたしたいという腹づもりでございます。
私どもの方は財政再建期間と余り関連して考えておりません。御案内のように、二十九年以来、少なくとも五年ごとに再計算をするということでやっておりまして、当初は五年ごとにやっておりましたけれども、最近は四年ないし三年で見直しをやっております。その再計算のときに大改正をやっておりますが、できれば六十年より前に、具体案を御提案を申し上げたいということでございます。
先生今新聞記事等から御引用されました中で、一つだけ申し上げさせていただきたいことがあるのですが、石月理事長が上限価格入札は意味がないというのは、本人に厳しく確かめました。全然そういうことは言ってないと。ただ、一般的に、先生御承知のように、昨年の暮れから上限価格つきの入札は導入いたしました。その結果、御指摘のとおり、ＰＲ効果もまだなかなか出ておりませんで、不調のものが結構出ております。そういう意味では三年度は多くを期待できませんでした。四年度以降は、これがどんどんＰＲされますし、やれる範囲も地域的にも拡大いたしますので、かなり期待はできると思います。
 その次に、では今の状態をどうするかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども今幾つか手段を考えておるわけでございますが、それがかなり実りが出てきたように感じております。現実に私自身も都道府県の知事さんとか副知事さんがお見えになるたびにいろいろお願いをしておるところでございまして、それなりに効果は上がっていると思います。
 そういう意味で、確かに利払いは現実に一兆数百億の利払いをしなければいけません。来年度は今認可しました予算で土地も一兆四千億ほど売らなければなりません。そういう目標を立てております。ただ三年度は先生御指摘のように残念ながら債務はふえました。約二千億ふえまして二十六兆四千億になっております。これは利払い等、売れたのが八千億でございますから、どうしてもそういうことになったわけでございます。そういう意味で我々、四年度につきましては、制度的にもかなり緩和いたしましたし、売る環境もできてくると思います。
 それから、株につきましては、やはり株式市場の、何といいますか受け入れ能力といいましょうか、これがどれぐらいかというのが、我々素人でございますのでなかなかつかめないのでございますが、例えば夏以降、秋になればかなり市場も回復するだろうという見通しもあるようでございますし、そこら辺を踏まえまして、専門家の意見を十分聞いて、いいタイミングで株式を売るように、ことしはぜひ売りたいということでいろいろ進めていきたいと思っております。