まず、統合に際しましていろいろ問題がある中で、労働条件の問題等についてどういうふうに考えるかという御質問が第一点だと思いますが、私どもも、従来の糖価安定事業団の労働条件がすべて蚕糸と比べて悪いとは思っておりませんが、しかし、差があることも事実でございます、やはり将来同一職場に働く職員の方々の感情としては、当然労働条件というのは同じでなければならないと考えるのはこれはもう普通でございます、そこで私どもも、将来のことは将来のことといたしまして、十月までの期間におきまして労働組合とも話し合いをいたしまして、そういう労働条件の同一化の方向で、できることはできるだけ話し合いのうちで努力をして決めていきたいというふうに思っております。そういうことによりまして、できるだけ職員の間の不安はなくしていきたいというふうに考えております。
 それから二つ目の、この統合によって生産農民に対してデメリットを与えることはないかということでございますが、私どもも、先ほど申し上げましたとおり、この統合によりまして糖価安定制度の制度そのもの、並びに機能そのものは変わっておりませんので、生産農民の方々にそういう不利益を与えることはないというふうに思っております。
 さらに、先ほど申し上げましたとおり、ただし、この統合によりまして職員の不安感が増大するということによりまして、この機構を動かす職員が十分に働かないような場合にはデメリットが生ずるわけでございますので、そういうことのないようにこれはぜひしていきたいというふうに思っております。
 それから三番目に、この統合を契機として今後の農業所得の安定並びに国内の砂糖の自給度は向上するのかという御質問でございます。この統合には直接関係ないと思いますけれども、私ども最近の趨勢を見てみますと、ビートも、それから甘蔗、サトウキビの方も——サトウキビの方は、残念ながら天候の不安等がございまして余り実際問題として生産の量は上がっておりませんけれども、今後ともビートもサトウキビも生産性がさらに向上する気配は濃厚であるし、現にビートの方室着実にその成果を上げているわけでございます。甘蔗糖の方も、恐らくは従来にも増して自給率が向上してくるものと思いますし、農水省の現在予定しております昭和六十五年の需給目標というものも案外早い機会に到達されるんではあるまいかというふうに楽観的にも見ているわけでございます。
いろいろございましたので、あるいは私が問題を取り違えましたらお許しいただきたいのでございますが、まず、基本的には今回の統合は、現在の重要政策課題でありまする行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から行うものでございまして、提案理由もそうなっているわけでございますので、私どももそう理解いたしているわけでございます。
 そこで、従前の両事業団の業務はそのまま引き継ぐと、人員も一役員は別でございますが、人員も引き継ぐと。労働条件につきましては、蚕糸事業団の場合には、先ほど来ございましたように、今後労使間の合意で変更のない限りいまの条件を引き継ぐというふうにいたしておりますわけでございます。したがいまして、統合したからといって特に労働過重になるという問題はないと考えているわけでございます。
 問題は、一つは、従来の業務を引き継ぐと、それをどうすればより適確、効率的に運営できるかという問題が一つ。それからもう一つは、それと裏腹でございますが、デメリットは出ないかという問題だろうと思うわけでございますが、従前の業務は引き継ぎますが、少なくとも役員につきましては従来より少ない人数で担当するわけでございますし、それから共通管理部門も合理化するわけでございます、さらに、これは長期的に見るわけでございますが、長い目で見ますれば、やはりその両者の類似性に着目をいたしまして、組織運用を有効に活用して効率的運営が期待できるわけでございますから、そういうふうに運営していかなきゃならぬと思うわけでございますし、逆にデメリットとしますと、まあ関係業界もいわば心配する、不安がある。あるいはまた、先ほど来ございましたが、職員が不安を持つ、これにつきましては、この法案の内容を十分理解すればそういうことはないはずだと思いますので、私どももそういう理解をされる努力を続けるわけでございますし、それから特に職員につきましては、労働条件等についていろいろ不安があることにつきましては、今後の交渉の問題もございまして、少なくとも現状では、今後労使間で合意しない限り現在の条件を承継するという確認をいたしておりますから、そういう不安もないのではないかと思っているわけでございますが、より一層この統合の意義というもの、あるいはデメリットのないように努力をしていかなきゃならぬというふうに考えているわけでございます。
宇宙開発は広範な分野にわたる最先端の技術を必要とする上に、大規模な施設とか設備を必要とする巨大プロジェクトでございます。莫大な開発投資と永年にわたる技術の蓄積を必要といたします。先ほど御指摘のスペースシャトル一つとりましても、アメリカは二兆二千億の投資をいたしましたが、わが国では宇宙開発に今日まで投じております金額は約七千億前後でございます。したがいまして、全宇宙産業に投じましたアメリカの投資は、いままで数十兆円に達するのではないかと思っております。
 このような宇宙開発をわが国が進めるわけでございます。したがいまして、本格的に宇宙開発をわが国が開始いたしまして以来まだ日が浅いことなどもありまして、ロケット、人工衛星の開発技術をまず十分習得しつつあるいまの段階でございます。さらに、わが国の現在の宇宙開発の規模からしますと、すべてのものを自主開発でいたしますと、かえって一つ一つの部品なりロケット、人工衛星が割り高になるということがございます。したがいまして、現段階ではかなりの点で、米国等一部ヨーロッパを含めました技術に依存しているところでございます。
 しかしながら、わが国の技術水準が低いままで外国の技術に依存していては、今後の円滑な宇宙開発は望めないということでございます。先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、わが国の宇宙開発活動に必要なものをすべて自主開発する必要はないとは思いますが、少なくとも宇宙活動システムの主要部分につきましては、みずからの手で措置できるということにいたしたいと考えております。
 このような考え方のもとに、ことしの二月に最初の一号機を打ち上げましたＮＩＩロケットに続くものといたしまして、ＨＩロケットを五十六年度から開発に着手いたしましたが、この中におきましては、宇宙技術として最先端の技術でございます液体水素エンジン、慣性誘導装置の技術を日本みずから開発するという方法を採用いたしております。また、人工衛星につきましても、先般打ち上げに成功いたしましたＮＩＩロケットで打ち上げました技術試験衛星の服型きく三号は、国産化率一〇〇％であることはもちろんでございますけれども、その他のものにつきましても今後とも人工衛星の国産化率を高めてまいる所存でございます。
 まず、ロケットにつきましても、最初のＮＩロケットが五三％から六七％、と申しますのは、ＮＩロケットの初号機が五三で逐次国産化を進めまして六七％まで進めました。ＮＩＩロケットにつきましても、目下のところ五六％でございますが、これを六一％まで高めてまいりますし、ＨＩロケットにつきましては、これを九〇％以上にいたしたいと私どもは考えております。
 なお、人工衛星につきましても、技術試験的なものにつきましては先ほどのように一〇〇％にいたしまして、現在アメリカで打ち上げてもらっております放送衛星、気象衛星、それから通信衛星、これらにつきましては残念ながらいずれも二、三〇％程度のものでございますけれども、これを逐次五〇％に近い数字に引き上げてまいりたい、かように考えておりますし、国産技術を中心として行いますＭＯＳＩ、いわゆる海洋観測衛星でございますが、これは非常に高い国産化率を確保いたしたいと目下努力をいたしておるところでございます。