お答えいたします。
 このたびの塩釜寄港の問題というのは、結局、難航する日ソ漁業委員会における協議の局面打開のためのやむを得ざる措置として認めたものでございます。したがって、地元県、市に対しまして事前に相談しなかったことにつきましては、外交交渉に関する事項であり、事前に地元と協議をすることが難しかったという事情について御理解をいただきたいと、こう思っております。
 地元に対しましては、実は北洋漁業従事者約十三万、関係者を入れて数十万の方々の生活と、そんなことでございまして、現在、鋭意寄港地決定の経緯を説明し地元の理解と協力を求めているところであり、今後とも引き続き誠意を持って話し合いをいたしたい、このように考えております。
ようやく、とにかく厚生省の所管だとは言いつつも、大臣が再度リーダーシップをとるというお気持ちを表明されたという点で、期待を申し上げます。
 いずれにしましても、もうあの事件から十七年、今もなお苦しみ続けている、これからも続くということを考えていただきたいんです。人間の命、健康、安全にかかわることについて、厚生省か農水省かじゃないんです。政府が国民に責任を持つということをはっきりさせて対応していただきたい。そのことを最後に申し述べまして、次に移ります。
 ソ連漁船の塩釜寄港の問題でございます。
 大臣は既に、寄港は難航している交渉の局面打開のためにやむを得ざる措置だったということをお述べになりまして、地元にも誠意を持って話し理解を得たいと、こう言われております。またさらに、警備面や地元負担についても関係省庁とも相談をして政府としてできる限りの対応はしたい、こういうお話でございます。
 ただ、今いろいろ検討中だとは聞いているんですけれども、大臣、はっきりさせたいことは、やはりこの日ソ漁業交渉との関係でもって、ソビエト漁船の塩釜寄港に当たって頭越しで決着したという点は問題だ、やはり地元に対して事前に説明をして了解を得るべきであったという点は指摘しておきたいんです。
 同時にはっきりしたいのは、日ソの交渉の中で出てきた問題ですから、大臣も言っていますように、難航している交渉の局面打開のために国の責任で決めたことなんですから、地元に対しては一切のやっぱり犠牲も負担も強いないということを明確にすべきだと思うんです。同時に、それら地元との交渉は水産庁が窓口になってしかるべきだと思うんですが、確認のためにお答えください。
今、厚生省の食品課長さんからお話あったわけでございますが、治療対策等は厚生省の所管ということでございますが、私の方としても陰ながら尽力しまして、テーブルに着くように努力してみたい、こう思っております。
鐘化と患者団体との話し合いの場をつくるということにつきましては、従来も精力的にやってまいったわけでございます。私も大体年に二度は鐘化の社長さんともお会いいたしまして、話し合いの場に着かれてはどうだろうかということもお願いしてまいりました。しかし、現在のところ、先生も御存じだと思いますが、鐘化側にも同じテーブルに着かないという確固たる理由を持っておりますので、その辺についての誤解といいますか、今までのいきさつといいますか、その点がある程度払拭されるような、そのような我々のセッティングも考えながら、今後とも鐘化側に対しましてテーブルに着くような説得を続けてまいりたいと、このように考えております。
そこを働きかけを考えてもらいたいんですよ。
 厚生省にお尋ねしたいのは、もう鐘化の場合には六回、責任が裁判では問われているんですね。今までも何度か交渉のテーブルに着くように言われていることは聞いているんですけれども、もっと積極的に厚生省としてもそういう対応をしていただきたいし、ひいては、そういう厚生省と農水省も今回の中で明らかになりましたが、もっと綿密な対応をしてと、こう言われていますから、やっぱり鐘化を引っ張り出す、そのことを考えてください。厚生省と大臣に答えていただきたい。
わかりました。
 実は、私は現在中央大学の教授をしておりますが、その前に十五年ほど国税の職員をしておりました。昭和二十一年から第一線の税務署にもおりました。約十五年間、きょう渡辺さんがおいでですが、渡辺さんたちと同じような立場で、第一線で泥にまみれてやってまいりました。二十一年というのは終戦直後で混乱期でございます。統制経済の時代でございます。その後、申告納税ができ、シャウプ勧告ができ、そして申告納税制度をこの国に定着させる努力を、末端ではございますがやってまいりました。そして、その後三十五年から大学に参りまして、大学でもう二十五、六年でございますが、終始一貫税の問題をやらせていただいております。
 私の意見でございますが、飯塚先生の御意見はどうか知りませんが、コンピューター会社が脱税ができるようなものを売り出しているかどうかは知りませんが、それを用いるかどうかは、問題は国民の良識です。コンピューター会社がそういうソフトを売り出したとしても、仮にですよ、国民が全部それを利用して脱税するような文化的水準の低い国民じゃないということを私は信じており、かつ願いたいのです。
 そして、確かに脱税その他もございます。しかし、それは調査をなさった者についての割合なんです。いいですか、国税局では限られた人員の中でやりますから、事前調査、事前分析をされて、対象を選定しておやりになりますから、対象を選定したものについて問題が出るということは、税務行政を的確にやっているということです、ある意味において。ですから、調査の割合が極めて少ないのですから、大部分の調査を受ける必要のないような納税者はまじめにやっていると推定することが社会通念に即するのじゃないかと私は思っております。
 私は現在、昭和二十三年でしたか、私が日本橋税務署におったときに調査した納税者が、その翌年の二十四年から三十五年間連続して申告納税を是認されておるまじめな納税者を知っております。私は、納税者と税務官吏の相互信頼がやはり申告納税制度を支えて、最も近代的で進歩的な申告納税制度によって国家財政を維持することになるのではないかというように考えております。
 以上でございます。