五六中業につきましては、先ほど申し上げましたように、これから作業にかかるわけでございますので、国防会議の了解を得られまして、「防衛計画の大綱」を基本的な考え方として進めるといたしましても、相当な期間がかかるわけでございます。したがいまして、その事業の内容あるいは所要経費の見積もりのいかんによりまして、五年間の総額がどのくらいになるのか、作業をやってみないと、いまの段階では見当つきかねる状況でございます。
 一方、五十一年の閣議決定に基づきます対ＧＮＰは、毎年度の防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとする、こういう決定でございますので、分母に当たりますＧＮＰそのものが計画期間である五十八年から六十二年、一体どういうことになるのか、これもその方面のこれからの作業にかかることでございます。分母も分子も未確定でございますので、私どもといたしましては、その答えが果たして一％以内におさまるのか、それともそれを超えるようになるのか、もし超えるということになれば、現在の閣議決定と異なってくるわけでございますので、その辺のことは、経済成長率あるいは中業の内容、両方の作業を見ていかなければ、いまの段階では判断をするわけにはまいらぬのではないか、さように考えているわけでございます。
 そうして総理のお言葉について見ますると、これは新聞で承知した限りにおきましては、成長率が変われば別だが、このまま成長率が続くとすれば、ＧＮＰの一％におさまるのではなかろうか、こういう趣旨の御発言だったように承知しているわけでございまして、その点は、総理とされましても、いま私の申し上げました基礎の関係がまだわからないので、それで経済成長率がこのまま続くとすれば、こういうことになるのかもしれない、こういうお気持ちで言われたのではないかと私は理解しているわけでございます。
わかりました。なかなかわかっていても言いにくいだろうと思いますが、国民はその辺のところもかなり心配をしていると思うのですね。
 そこで伺いますが、大体五六中業を実現をする過程では、予算の毎年、毎年の変化がございましょうが、対前年度比で一〇％ぐらいになるのかならぬのか、あるいはまたそういうプロセスで、率直なところＧＮＰの一％という枠をオーバーすることにならないかどうか、この辺について、防衛庁としてこの計画を立てる以上は、そして同時に、鈴木総理の一定の方針がある以上は、その辺について触れて議論をせざるを得ないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
感じ方でどうかというお尋ねでございますが、大変むずかしいと申しますのは、先ほどたとえば先生、護衛艦でも十隻ぐらい足らぬじゃないかというお話がございましたが、御承知のように、「防衛計画の大綱」では約六十隻と書いてございます。いま五十六年度の予算でお認めいただいたものが完成しました時点の勢力はわかりますから、その差額というのは当然出るわけでございます。その数は確かに出ますが、これから先、リタイアしていく分が当然ございます。リタイアしていくものをどれだけ見るか、その差額をどれだけ見るかというものを見まして、両方足していって初めて達する、こういうことになるわけでございます。したがいまして、十隻ということにももちろんなりませんし、なお、仮に護衛艦のようなものはある程度数字は出るとしましても、たとえば六十隻なら六十隻というものがＤＤＨのような大きな船ばかりで六十隻でないことも明らかでしょうし、またＤＥのような千五百トンクラスばかりで六十隻でないことも明らかでしょう。そうすると、それをどういう割合で整備していくかというようなことは、いまからすべて検討課題でございますので、そういう意味で、達観して何か出そうだというふうにおっしゃっておられるわけですが、いまの時点ではその辺を申し上げかねるというのが実態でございます。
五六中業は確かにこれから検討をするわけですけれども、「防衛計画の大綱」の水準というのはすでに出ているわけです。そことの開きもすでに明らかなんであります。したがって、現在水準で大体どのぐらいになるのか。五三中業と比べてみて二倍ぐらいにかかるのかという感じを私は持たざるを得ないのですが、感じ方としてはどうなんでしょうか。細かい数字を挙げろとは言いません。
御承知のように、海上保安庁の任務は、警備救難という任務と、それから航路の安全を確保するために水路等の調査、航行安全の業務でございます。それから、灯台というような仕事もございます。
 そのうち、私が見ておりますのに、水路関係並びに灯台関係につきましては、海上保安庁としてほぼ一〇〇％その任務は果たしておると私は思っております。ところが、警備救難の問題でございますが、この問題につきましてはなかなか十分なところまではまだいかない。鋭意努力いたしておりますけれども、十分とは言えない。人命の安全の確保ということは交通輸送に関係しております者にとりましては最大の問題でございまして、その安全を確保するために、海上保安庁におきましても一番重要な政策であることは当然でございますが、しかし今回のような原子力潜水艦の突然の事故が起こるというようなこと、こういうことが起こってまいりましたら、やはり警備体制と申しましょうか、警備救難に一層の努力が必要である。
 ところが、現在の能力だけでこれに対応し得るかといったら、必ずしもそうではないような状況なんでございまして、御承知のように、日本近海には無数の潜水艦が浮遊しておるように聞いております。そうであるとするならば、そういう水中探査を含む海洋情報の把握というものに今後一段の努力をしなければならぬのでございまして、そのためにはやはりそれ相応のこちらの機器の整備なり装備というものも充実していかなければならぬだろうと思うております。それによりまして、一層わが国周辺海域における航行の安全が確保できるのだと思うておるのであります。
 そしてまた、情報把握と同時に、起こりました海難にどう対処するかということでございますが、これにも機動力の付与ということが大事でございまして、その機動力も、最近非常についてはまいりましたけれども、まだまだこれから整備しなければならぬという状態ではなかろうか。そういうことを思いますならば、海上保安庁の一番重要な任務でございます海難救助という点につきまして、われわれの努力もさらに一層いたしますけれども、そういう整備も今後相伴って初めて完全が期せられるものである、こう認識しております。