先ほども申し上げましたが、私どもは、環境行政という主体的な立場に立ちまして、いま藤田委員もおっしゃいましたが、科学的に冷静にこれをいつも研究し検討しながら、この環境行政というものが正しく行われる、主体的な立場に立ってそういうことをやっていくわけでございまして、いわゆるためにするような意見があっても、そういうものにとらわれないことはもう当然でございます。
長官は、五十一年規制の審議の際にも、公害対策というのは冷静に、科学的に進めなければならないんだ、こういう御発言をされていらっしゃいます。私もまさにそのとおりだと思うのですね。少なくとも第二臨調のようなところで行革フィーバーに乗っかって審議する性質のものではない。だから、公害健康被害補償制度の問題あるいはＮＯｘ、イタイイタイ病、こういう問題は、あくまでも、いずれも医学や法律の専門家の皆さんが中公審で審議をされて、そして国会に諮っていままでずっと進められてきたものでありますので、原長官、もう一度、こういうものについては決して受け入れない姿勢ということで、御決意のほどを聞かせていただきたい。
部内でもいろいろな意見がございましたが、直接的に許認可行政そのものにかかわるものについては、きっちりと私どもも回答いたしました。その余の部分、つまり環境施策にかかわるものにつきましては、私ども参考までの意見として回答をしたところでございます。
おっしゃるとおりに、直接的な経団連の要望あるいは意見というものにつきましては、許認可に直接かかわるもの、届け出の問題でございますとかそういうものと、環境施策そのものにかかわるものと、そういう二つに大別できるわけでございまして、そういう意味では、先生御例示に挙げましたようなことは後者に入るものと考えております。そういう意味で、これは私どもも許認可の規制の考えの見直しとか、そういう簡素合理化の趣旨に必ずしも沿わないのではないか、こういうふうに考えております。
先ほど具体的に長官挙げられましたけれども、行政改革という点で非合理的なものを合理化するとか、そういう簡素化すべきものは簡素化するということは私も別に否定するわけじゃありませんが、先ほど長官が挙げられたように、公害健康被害補償制度の見直しだとか、ＮＯ２総量規制の合理化だとか、あるいはアセス法の問題だとか、イタイイタイ病などの見直しだとか、自治体の上乗せ条例の見直しだとか、私いま大まかに五点まとめましたけれども、そういうようなものは、まさにこれは行革に便乗した性質のものだというふうに思うわけです。長官も先ほどそういう御見解であるというふうに解釈いたしましたけれども、もう一度、この問題についてはどういうふうにお考えですか。
第二臨調の事務局から環境庁に意見照会がありました。この照会は、許認可等の改善を含め、規制監督行政に関して各界から提出された意見、要望のうち、経団連のものについて環境庁の見解を求めてきたものでございます。このうち、許認可等にかかわる事項につきましては、行財政改革の基本的考え方を踏まえながら、部内において検討の上回答をいたしました。
 また、公害健康被害補償制度の見直しとかあるいは環境影響評価法案の取り扱い等、環境行政施策そのものに関する要望については、これは、従来からの当庁としての見解を第二臨調の事務局に参考までに添付をしたわけでございます。環境行政の施策に関する要望は、これは経団連は従来からもたびたび言ってきているところでございますが、私どもは、環境影響評価法案の問題等につきましては現に国会の審議にゆだねられておるわけでございまして、一日も早くこの環境影響評価法が成立するように今後も努力をし、また、先生方にもお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。
 私どもは、経団連がいろいろ意見を言っていることは知っておりますけれども、環境行政としてやはり守っていかなければならないことは当然守っていくわけでございまして、そういうことに左右されるものでは決してございません。環境行政が主体的に必要な施策を講じていく、こういうことでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
私は、これまで二回、四月の二十日と五月の十一日の質疑で、老人保健法の基本的理念が、社会福祉、社会保障、公衆衛生に対する国の責任を定めた憲法の精神に反するという点を特に四月の二十日には厳しく追及をいたしてまいりました。
 そのことが、さらに臨調の第一部会報告が発表されまして、いよいよ国民の前に明らかになってきたわけでございますけれども、老人保健法は、行革のためには福祉を切り捨ててしまうんだというこの臨調路線の先取りである。しかもそれが臨調に代表されておりますように、財界の主張そのものであるということでございます。
 さらにまた、私は一部負担金の導入については、政府の御主張には根拠がないという点を各方面から御指摘を申し上げてまいりました。あるいは保健事業につきましては、労働者健診というものを特別に重視するべきではないかという点についても申し上げ、さらに地方自治体の単独上積み事業というのを政府が強制的にやめさせることはできないはずだという点の問題等を取り上げてまいりまして、老人保健法案というのは今日の状況のもとで廃案にするべきであるということを強く主張してまいったわけでございます。
 一部負担金の導入によって、現在無料の老人医療費を有料にするということは大変重大な問題でございまして、現在の国民生活の中でも大変な問題であると同時に、今日のお年寄りにとりましては、本当にがまんのならないというか、認めることのできない問題だと思うわけでございます。したがって、きょうもう一度改めて一部負担金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 具体的にちょっとお聞きをしておきたいと思っておりますのは、衆議院修正で参っております、本院では原案になっておりますが、外来の場合に月に四百円、医療機関ごとにお年寄りが取られるということになりますと、お年寄りというのは体全体あちらもこちらも故障が多いわけでございますから、内科にかかって四百円、眼科へ行って四百円、歯科へ行って四百円というふうになるわけでございますね。そういうことになるでしょう。