先生がおっしゃるように四つの基準がございます。その中に、平均乗車キロが三十キロを超え、かつ輸送密度が千人以上、逆に言えば、千人以上の運送密度のあるところで平均乗車キロが三十キロを超えるということがございますが、小浜線については、現在のところではそれに該当しておるというふうに考えております。
今、除外規定の話が出ましたので、もう少し後に順を追って聞きたいと思ったのですが、せっかくですからお尋ねします。
 地方線について、四千人から二千人の間で四つの除外規定がありましたですね。あの除外規定は、今ちょっとお伺いしましたが、今日そのまま残っておると思いますけれども、小浜線はあの除外規定に該当する線であったのですが、それも今確認できますか。
ただいまちょっとデータを持っておりませんが、夏場に大阪地区それから京都地区、名古屋から——私も名古屋におりましたからよく存しておりますが、臨時列車を出しまして、国鉄を利用されるお客の輸送には一応支障のないように措置をしておる、このように考えております。
質問通告が大臣にレクリエーション基地、これについての経過、構想はどうなんだということを求めているのだから、大臣の御答弁がないのなら、そのかわるべき人が専門的に答えてもらわなくてはちょっと困る。呼んでください。多少時間がかかっても、後で聞いてもいいですから。
大変申しわけございませんが、私ども、小浜線の問題ということでございまして、港湾振興等についての担当の局長参っておりませんので、先ほど申し上げました程度のお答えしかできないという実情でございます。
実はちょっと港湾関係の担当の者が参っておりませんので、詳細なことは存じておりませんけれども、若狭湾の海洋レクリエーション振興のためにマリーナの整備というような諸計画が進んでおるということは承知いたしております。
それはまた伺いますが、今聞いているのは、ここ十数年運輸省が若狭湾に西日本の国民的なレクリエーション基地として設定をして以来取り組んできたその経過の概要と、これからこれをさらに発展させていくつもりかどうか、こういうことについてお尋ねをしているのです。
ただいまおっしゃいましたように、夏季には海水浴客等がございましてかなり繁忙シーズンになるわけでございますけれども、現在の小浜線は、物理的には北陸線と舞鶴線との連絡線でございますけれども、何せ輸送密度、輸送量が非常に少ないということで、御承知のように基準期間では約四千人でございます。それが五十八年度には約二割減りまして三千二百人くらいに減少いたしております。形の上では日本海縦貫の一環をなす線区ではございますけれども、輸送実態からいいますと、地域の通勤通学を主体にいたしました地域内利用がかなり多い線区でございまして、北陸地区と山陰地区とを大きく結ぶ幹線ネットワークを形成する線区だとは必ずしもみなしがたい実情にある、このように考えております。
最後に、運輸大臣にお伺いしますが、国鉄の再建問題は、今の状態を見ますと、二十二兆円を超える赤字の責任をまず実際に働いている人に押しつけているという感じです。だってそうでしょう、実際問題首を切ったりなんか事実上なっているわけですから。国鉄の駅を見たって悲惨な状態です。あっちこっちに物を並べたりなんかしている。しかも、今まで見ていますと、赤字の責任は国鉄当局、いわゆる幹部の方はだれも責任をとっていないのです。これは一体どう考えたらいいのでしょうか。こういうやり方だと本当の意味の国鉄の再建はできないと思う。だって人数を減らしたって二十二兆円の赤字は解消になりませんよ。国鉄はもともと赤字になるようにできているのですから、そういうように政治の中でやってきたわけですから。今の責任のとらせ方というのはおかしいと思わないのでしょうか。運輸大臣に最後にそれをお聞きしたい。
今先生からいろいろ御指摘がございましたが、私どもといたしましては、先ほど大臣が申されましたように、人と人との心の触れ合いが基本になければならないと考えておりまして、大臣からも御指摘がございまして、私どもも幹部等と腹を開いて話すという努力を重ねております。私どもは決して弾圧というようなことをしているつもりはございませんが、お互いに立場がありましていろいろな議論があると思いますが、今後も私どもといたしましては、できるだけ心の触れ合いを大事にしながら交渉を進めてまいりたいと思うわけでございます、
細部について私も十分承知しておりませんけれども、今我々がやっている作業は、安全ということを第一に考えている作業でございますので、安全については自信があるというふうに申し上げていいかと思っております。
 細部につきましては、いろいろ食事時間とか休憩時間という問題の御指摘もございますが、これらについては、いずれも基本になる労働組合との交渉結果による協定並びに今度はそれを実施に移す場合の各地方におきます協定、合意が前提になっておりますので、今先生の御指摘のようなことは起こり得ないのではないかと私は考えておりますが、また具体的なことがございますればよく伺うことといたします。
新聞に報道された監理委員会の答申原案、年一兆五千億を国が補う、新幹線は別会社をつくってリースということが出ております。しかし、年一兆五千億を国に補ってもらうということであれば、国鉄が出した実とほとんど変わりがないということになるわけです。国鉄が出した案を、そんなものはだめだといってけなしておりながら、監理委員会の最終答申が、何のことはない、国鉄の方針と変わりがないというようになっているのは、これは一体どういうことなのか。
 それから、適正規模は、例えば今までの監理委員長の言ってこられたことは、適正規模というものがある、それをはみ出してはいけないということなんだけれども、今回の場合は、管理能力の限界を超えちゃいかぬと言いながら、かなりはみ出している部分がある。今までおっしゃったことと最終原案というものは大分食い違いがあるというふうに考えられるんだけれども、これらの食い違い、一つ一つ私は申し上げる時間がございませんから言いませんけれども、そのようなことについてはどのようにお考えですか。