だから、それは非常に少ないわけですよ。そして、どんどんそれも減っていくと思うのです。国際性ということがその職務の上で非常に問われるということになると、外国籍の人と結婚したという利点が考えられる側面も大いにあるのではないかと思います。先日も新聞に、その利点を生かしたいきな計らいの人事が外務省の中にあったということも記事として出るくらいですから、珍しいことだ、日本の外務省もここまで来たかと思いながら私はその記事を読んだわけでございますけれども、そういうことからすると、非常に帰化しにくい条件があるために外国籍の人と結婚したことが外務公務員を続ける上からしたらあだになるということであってはならないと思いますから、再度その点をはっきり申し上げておいて、その辺の御配慮を必ずするという御努力のお約束をひとつはっきりしておいていただきたいと思います。
私、そういう趣旨に理解してお答えしたつもりでございます。つまり、外国人を配偶者とする場合外務公務員であり得ないという規則を持っている国は日本のほかにどこがあるか、それは現在のところ、私どもが承知しております範囲では主要国としてはフランスだけでございます。
ちょっといま枝村さんがおっしゃったのは問題が違うようでありまして、外国籍の人と結婚する、つまり外国籍の人を配偶者とする者が外務公務員となることはできないと考えている国がほかにありますかということなんです。
    〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
これは過去におきましては、主要国、日本と同じように、外国人を配偶者とすれば国籍を失うということでないにせよ、自国籍を選択するように要請する、こういう方針をとっておった国、かなり多うございますが、七〇年代の後半に至りまして、イギリス、アメリカなどもその方針を放てきするようになっておりまして、主要国の中では現在はそういう要請をする国は、フランスだけが残っておると承知しております。
そういう措置というのは、具体的なケース・バイ・ケースだというかつこうになっていくかもしれませんけれども、もっとそれの基本から言うと、こういう外務公務員法というのは特別法として、ほかの公務員とは違うのであるというので立法されたところに大変意味があると思うのです。いま外国で、外務公務員に対して結婚がこういうふうなぐあいに取り扱われている外国の例というのは御存じですか。外国籍の人と結婚すれば、本来は外務公務員としての身分を失うなんという決め方をしている外国例、ございますか。
私どもといたしましても、せっかく採用した職員でございますし、これが自分の意思などに反してやめざるを得ないような状態になったり、せっかく私どもとして訓練してきた人がそういうジレンマに立つということは避けたいところでございます。外国人を配偶者にしている職員というのは現在九十三名からあるわけでございますし、これからも当然年間四、五名というようなことで最近は来ておりますので、予想しないといけない事態でございます。また、女性の外交官というものもふえる傾向にございますので、おっしゃるような点は十分に配慮いたしまして、これは私ども人事政策上の要請でもございますので、法制局その他関係方面と十分審議をいたしまして、なるべく国籍法の改正によってそういうジレンマに立つことがないような手段を考えていきたいと思っております。
 抽象的でございますけれども、方針はそういうことでございます。
お答え申し上げます。
 第一点の、輸入品取扱小売店の問題でございますが、御承知のように、全国二十五万店、沖縄を入れますと約二十六万店でございますが、現在二万店扱っておりますものをこの三月末までに四万店にふやす。それから、大体ことしの十月を目途にさらに三万店ふやします。これは準備の手続等の関係でおくれておりました東京、大阪のような大都会がむしろ秋までの方に入るわけでございますが、十月には三万店ふやして七万店になります。残るものにつきましては、これはどちらかというと郡部になると思いますが、それでもぜひ輸入品を扱いたいと希望する店全店に結局は及ぼすわけでございますが、これも受け入れの準備等がございまして、現在のところは、六十年度中には希望する全店に及ぼすという方針になっておりますが、そのうちの一部は、できれば五十九年度末までに繰り上げるというようなことを、アメリカとの間である程度約束をいたしております。
 次に、第二点の、輸入品のシェアが関税率の引き下げ並びに小売店数の拡大によって一体どの程度までふえるであろうかという問題でございますが、これは前にもお答え申し上げたと思いますけれども、率直に申しまして、現在一・五％ぐらいのシェアのものが何％ぐらいにまでふえるかという見通しが大変立てにくいわけでございます。
 と申しますのは、一つは、この関税率の引き下げが行われましても、その他の要素と関連して輸入品の国内における小売価格が決まるわけでございまして、その他の要素がまだ未確定でございますので、いまのところ、主要な内外製品の価格差がどのくらいになるかという点がまだ未確定でございます。
 それからもう一点は、たばこというのはやはり嗜好品でございまして、価格差だけでどのくらい伸びるかということが決まるわけではないという点もございまして、一体一・五％が何％のシェアになるかというところまでお答えいたしかねますが、いずれにいたしましても、私は、相当程度輸入品のシェアが高まっていくであろうということは予想いたしております。
 その場合、やはり一番問題になりますのは、国内で葉たばこをつくっておられる耕作者に一体どんな影響を与えるかという問題でございますが、私どもといたしましては、まず、外国品特にアメリカの製品との競争が激化していくことを考えますと、国産の葉たばこにつきましても、できるだけ構造改善あるいは品種改良その他あらゆる施策を講じて、できるだけ安いコストで、できるだけ質のいい葉をつくっていただかないと、なかなかアメリカとの競争は厳しいと存じます。
 そういう点について、私どもは全力を挙げて、葉たばこ耕作農家、その団体等と相談をしながら指導に努めてまいりたいと考えておりますが、それにいたしましても、品質の面、コストの面、両方から考えまして、ただいま戸田委員のおっしゃいましたように、外葉率三三％を二七・八％まで下げるというのは私は無理ではなかろうかと考えております。ほっておけば外葉率が上がりがちのものを何とか三三％の現在の率で維持いたしまして、一方において、国産葉多使用銘柄の開発あるいは息の長い話でございますが輸出の促進等に全力を傾けて、そのしわが国内の葉たばこ生産農家に及ばないように努力いたしたいと考えております。