ですけれども、本人の利益になろうがなるまいが、本人にはその診療に係る、どういう文言でしたか、十三条一項ただし書き「病院、診療所又は助産所における診療に関する事項を記録する個人情報ファイル」これは開示しないんですね。本人には開示しないけれども、本人の利益だから第三者には利用、提供する、そういう仕組みになっているわけですね。
私どもは、この九条をお読みいただきますと、第二項の第四号に「本人の利益になるとき」というのがございまして、本人の利益になるときには外部に情報を提供してよろしい、こういう考え方でおります。
病歴と叙勲の場合の本人の経歴、ちょっとじっくり落ちついて考えてみるといろいろ出てくるような気がしますけれども、そうすると、今の病歴の場合には本人には提供しないが、本人以外の者には提供するんですね。
お答え申し上げます。
 私どもが具体的な例として考えておりますのを二つ申し上げますと、一つは、交通事故や災害で緊急に治療なり手術が必要というような場合に、その本人の血液型や病歴、そういうものを医者に知らせるような場合が考えられると思います。それからもう一つは栄典ですね、叙勲を受けるというような場合、その叙勲の際に本人の経歴や功績というものを推薦する人たちに知らせる場合、そういう場合等を考えております。
「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になる」というのは、ちょっとどうも顕が悪いもので、すぐぴんとどういう事例があるのかわからぬですが、ちょっと教えてください。
可能性ですね、蓋然性ではありませんね。これはどうも今までのいろんなことからして害するぞ、そういうような蓋然性があるぞというところまでいかなくても、権利利益を害する可能性があるという場合には厳しく利用制限、提供制限をしていきますよ、こういう理解でいいですか。
いや、それがやはり心配で、統計の場合には、そういうことで個人が識別できないようなシステムになっていると言うのですからそれでいいとして、大学の自治、最近は大学の自治もどうもちょっと心配ですね。
 その九条二項のただし書きのところに「本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」というので、ここの解釈もやはり非常に重要な解釈になると思うのですが、このあたりも、侵害するおそれがあるというものを余り狭くしてしまうともう無制限にどんどん出ていくということにもなるので、「おそれ」ですからひとつ……。それをちょっと聞いておきましょうか。この「おそれ」というのはどういう意味ですか。
お答え申し上げます。
 先ほど統計局長の方からお答えがございましたけれども、統計の作成の際には、個人の識別ができないような形でデータを扱いますので、その点は心配ない。
 それから学術研究のために行います場合は、大学の自治とかいろいろな問題がございまして、これも学者の良心その他によって大丈夫ではないか、こんなふうに考えております。
ここはよく気をつけてほしいと思いますが、なぜ一体そこまでいろいろ疑うかといいますと、今のほかに六条の二項の五号、六号、七号、八号、九号と、これは全部そう言えばそうだけれども、しかし、そういうところに逃げ込めば事前通知さえしなくて済むようなファイルというのがいっぱい出てくるのじゃないか。悪意に考えたら幾らでも悪意に考えられる。
 まあ、行政の皆さんのやっていらっしゃることをそんなに悪意に考えなくてもいいじゃないか、もうちょっと信用してくれという気持ちもわかるけれども、冒頭申しましたとおり、もともとこの法律は個人の自由を守っていく、そういう意味では、行政の皆さんをある意味で大変不信の目で見て、悪いことするんじゃないかといいながらいろいろチェックをしていって国民を守っていく、国家を縛っていくという、そういう法律ですから、やはりそこは私たちを信用してくださいとはちょっといかないところだという気がしまして、これだけたくさんの例外があるというのは私は満足できないですが、しかし今のお答えはお答えとして、そういうふうにひとつ運用の間違いのないように気をつけてほしいと思います。
 九条二項のことをちょっと伺いますが、四号ですね。これもやはり利用、提供制限の例外が九条二項にずっとあるわけですけれども、かなり怪しい感じがするのは、「統計の作成又は学術研究の目的」これはもう無制限に利用、提供制限がかぶらない、幾らでも利用、提供するということになってしまうのですか。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるようなことも十分考えられますけれども、私どもは、同一の検索システムでそういうばらばらになった小さいものが検索できるとします場合は同一のシステムとして扱いますので、そういうことは運用上認めるつもりはございません。
先ほどの私の御答弁、あるいは若干舌足らずであったために御迷惑をおかけしたのかと思いますが、民活法の「目的」の中でも、施設を整備することによって地域経済の発展に資するということは書いてございますので、そういう意味では先生御指摘のとおりだと思いますが、御質問が四全総との関係、こう端的におっしゃったものでございますから、四全総で言っているいわゆる拠点開発との関連ということになりますと、直接的には国土庁の方で提出をしている法案の中で、民活施設もその対象施設の一部としてさらに助成について一段と強化した措置を用意しているのでそちらの方の問題でございましょうと申し上げたわけでございますが、地方における地域経済の活性化に民活施設を整備することが役立ち、それがひいては国土の均衡ある発展との関係で四全総とのつながりが持たれてくるという意味においては、確かに御指摘のとおりであろうかと思うわけでございます。
 そういう観点から、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでのようにどちらかというと対象施設についても大都市周辺でないとなかなか採算的に成り立ちにくい施設から、今回御提案申し上げております十一の施設につきましても、かなりの部分がむしろ地方でもこれから整備をしていこうという計画のあるような施設でございますので、助成の面での濃淡をつけること等と相まって、特に地域経済の活性化の問題については、この民活法というのも大いにお役に立つようにしたいと考えております。