関係機関との情報連絡の交換についてでございますけれども、薬物の取り締まり等につきましては警察も独自でいろいろとやっているわけでございますけれども、関係機関との緊密な連携というものがこれは不可欠でございます。特に、海外から大半の薬物が入ってくるという実情にございましては、税関ですとか入管ですとか海上保安庁さんですとか、そういった関係機関とのいろいろな緊密な連携が不可欠でございますので、随時、事案に応じまして関係機関と緊密な連携のもとに捜査を進めているところでございます。
今の情報連絡、一番大事なあれでございますけれども、この麻薬や短銃、特にコカイン問題も、最近新聞を見ておりましたら、警察庁でコカイン関連で情報センターを六カ所まずおつくりになると、これ、読みましてよくわかったわけです。お互いのそういうものの一番外側が海上保安庁だ。これは防衛論をやるわけじゃないんで海上自衛隊の話じゃありませんけれども。この手前の皆さん方ですね。税関とかあるいはプロの麻薬取締官とか、この国内的な相互の情報連絡というか、いろいろ手分けしていかにゃいかぬだろう、中核は警察庁だけれども。そこの点、あれはコロンビアを念頭に置かれての、暴力団と密接な関係が深いと言われておる最近の傾向から、それで情報センターをおつくりになりましたね。
 そういうものと、今幾つかの省庁にお尋ねしましたけれども、そういう相互の情報連絡あるいはそれ以前の調査活動というか、これは本当は外務省もいるので、外務省出向者もおられると思うんだけれども、あるいは民間の調査機関とかそういうものと結んだ最前線からの情報、そこと国内的な相互間の情報連携、ここはどうなっておるだろうか。それぞれややもすれば縦割り行政が非常に多いわけですから、この問題だけは本当に連携してやらなきゃだめだということでございます。
 そこらをどなたか御説明いただければ、あるいはまたそれぞれの省庁がそういう問題意識でプロジェクトを組む、この麻薬とピストル問題だけはそういう意識で今後もやっていただきたいし、今はどのような状況だろうかなということをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のように、海上保安庁は海の安全の確保、あるいは海上における犯罪の予防、防止、捜査といったようなことを使命の一つとして持っている役所でございますけれども、その使命を果たすために、基本的には巡視船艇、パトロールボートでございますけれども、大きさによって船と呼んだり艇と呼ぶということで巡視船艇と申し上げますけれども、この巡視船艇、これが大体三百五十隻ほどございます。それから、先ほどもお話しございましたように、スピードが速い船が対象となってきつつありますので、これに対応するために航空機も所持しております。これが約六十五ぐらいでございます。
 こういう基本的な道具を使いまして海上における犯罪の予防等を行っているわけでございまして、先ほどお話しになっております麻薬の問題等につきましては、海上保安庁における最大の課題として現在取り組んでいるところでございます。残念ながら、警察庁あるいは税関の方から先ほどお話がございましたような数字はたくさんはございませんけれども、体制を強化していくということで取り締まりをしていくつもりでございます。
 それで、多数の船がございますので、すべてに例えば立入検査をやるというわけにはまいらないわけでございますので、情報収集が必要だということで、海上保安庁は、過去、特別情報班というものを全国十一あります管区海上保安本部に設けておりまして、ここを中心にしまして、船員等から情報を得ることによって怪しい船をピックアップしまして、そこに必要な立入検査等を行っているというのが実情でございます。
今の、水際ということですけれども、その水の際のちょっと先の方が海上保安庁だ、こう思うわけでございますが、海上保安庁の方で、麻薬あるいは密輸入けん銃等の武器ですね、それは現実には水難とかなんかについてももちろん活動しておられるけれども、こちらの方はいかがでございましょうか。
アメリカが、アジアＮＩＣＳに対する特恵の適用を停止いたしました理由として公式に発表いたしましたところは、もうこれらの地域は十分な経済力、国際競争力を有するに至ったということを挙げておりますが、その背後には、近年米国の対アジアＮＩＣＳ貿易収支が米国の大幅な赤字で推移している、しかもその額が年々拡大しているということがあるというふうに承知をいたしております。
 我が国がどう考えるかということでございますが、開発途上国の経済発展の程度、つまり今申しました経済力、国際競争力を有するに至ったかどうかという点は一つの判断材料でございますが、それにとどまるのはいかがかという感を持っております。つまり、我が国とそれらの諸国との国際収支の状況やいかんということも重要な問題でございますし、そのほかそれら地域と我が国との密接な関係というものがどう評価されるべきかという点も考えるべきだと思っておりまして、そういった点からいたしますと、日本とアジアＮＩＣＳ諸国との間の貿易収支は、我が国が相当に黒字であるという状況がなお続いております。それから、アジアと日本との密接な関係ということもございます。そんなことで、アメリカと同様な態度をとることにつきましては、いささか慎重であるべきだと私は考えております。
 なお、為替レートその他についてのお尋ねでございましたが、日本はアジア諸国に対して為替レートの切り上げといったことを何か言っておるかという点については、その点については全く何も言っておりませんが、アメリカはこういった特恵の停止といわば並行的に、これらアジアＮＩＣＳ諸国の内需の拡大でありますとか公正なる為替レートの設定とかいう点について、昨年暮れのＧ７のあの声明書においてもたしか言及をいたしておったと思います。それは、アメリカとＮＩＣＳ諸国との貿易収支の現状からして、今の為替レートが十分実態を反映していない、こういう考え方に立つものかと思われますが、アメリカがそういうスタンスであるということは私ども承知をいたしております。