本来、年金でございますと、収入のいかんを問わず一定の条件があれば所定の年金が払われる。福祉年金にっきましては所得制限を設けておりますが、その所産制限の範囲内であれば同一の年金額ということが年金の性格上妥当であろうと考えます。ただ福祉の制度ということになりますと、いろいろ措置費に関します徴収金を見ましても、収入の度合いに応じてそれを定めておりますので、この児童扶養手当につきましても、その支給額はやはり家庭の経済状態に着目して、それに対応した額にするのが妥当であろうという観点からこのように改めたものでございます。
簡単に言えば、年金としてとらえていたときには社会保障の立場だから同じ給付のレベルでいかなければならぬのだ、しかし、一方は福祉制度にしたのだから格差がついてもやむを得ないのだ、これは財政的な面もあってそうせざるを得ないのだ、こういうふうにとらえたのではないかと思うのです。その辺はどうですか。
母子福祉年金も、これは年金でございます。年金とは本来拠出を前提といたしまして、母子福祉年金の場合は、夫の死亡という保険事故に着目して、夫が死亡しても生活状態に激変を来さないようにという趣旨の給付を行うのが母子福祉年金でございます。一方、今回見直しました児童扶養手当につきましては、母子世帯が離婚を契機として生活が激変する状態に着目しまして、必要の度合いに応じまして援助申し上げよう、こういう観点から、支給額もその家庭の収入の状況に応じまして二段階に必要度を勘案しながら給付額を定めている、こういう趣旨でございます。
私がくどく聞いているのは、先ほど厚生大臣は、決して財政的な問題ではないのだ、今度の改正は基本的な改革なんだということをおっしゃったわけですけれども、どうも私はそこが理解できない。つまり、福祉年金といえども公的年金の一種ですから、これを補完した場合の児童扶養手当の支給額と、今度改正なされる福祉制度に変わった児童扶養手当が変わってくるわけですね。これはどうも私は理解ができないのです。なぜこうして段差をつけるのだと言いたいのですけれども、いかがですか。
まず、第一点の、この法案は輸入の自由化の方向であるというよりはむしろ規制強化ではないのかという点でございますけれども、これは確かに法の形式面だけをごらんいただきますると、現行の石油業法の届け出制の規制強化ということに見えないこともないかとは思われますけれども。ただガソリン等につきましては、この特定製品三品目につきましては、これまでの石油業法に基づきます勧告制度、それを背景とした行政指導、そういったものによりまして、実質上、全面的輸入抑制という措置を講じてきたわけでございますので、今回この三品目について輸入を初めて認めていくということは、実質的には非常な規制の緩和ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 それから第二点のお尋ねの、石油精製業者以外に輸入をさせないでいく制度は国際的な批判を惹起するのではないかというお尋ねでございますが、これはたまたま先般、この臨時国会にこういう形で法案を出させていただくということを私どもが決めました後に、ＩＥＡの理事会が開かれまして、そこで概要の紹介をいたしたわけでございますけれども、その際は非常に好評でございまして、日本が苦しい中でこういう決断をしたことを非常に評価する、あるいは臨時国会へのこの法案の提出を歓迎するという声が圧倒的でございました。確かに、今御指摘なのは、今はともかくとして将来批判を招くのではないかということでございますが、この法案の運用の過ちなきを期しまして、そういった批判がないように運用をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 それから第三点の、本法案の考え方は、当初反対であった元売会社なりそういった人たちの意思を反映したものであって、そして消費者の意向を無視したのではないかという御指摘に関してでございますけれども、本法案で一定の適格な輸入主体を限定することにいたしておりますのは、何もその輸入主体を保護するという目的ではございませんで、法案に書いてございますように四つの能力で限定をしているわけでございます。
 一つは代替供給能力でございまして、これは輸入をしているガソリンの供給が途絶えたときに原油を買ってきて精製するということで、安定供給のために必要だからそういうことにしているわけでございます。
 それから第二には、得率調整能力でございますが、ガソリンの輸入が行われて国内のガソリンの生産が減りますると、連産品でございますので、それに伴ってほかの石油製品の生産も減ってしまうわけでございまして、それに伴って輸入がちょうど見合ってあればいいわけですけれども、それが行われないときはそのほかの製品についての供給不安定というものができるものですから、そういった供給不安定がないように、むしろ消費者の要請にこたえるように、そのためにこういう要件を置いているわけでございます。
 また、くどくて恐縮ですが、第三の要件であります貯油能力につきましても、先ほどの原油を買ってきて直ちに国内で精製をする、ガソリンの供給が途絶えたときに移送するというのは直ちにはなかなかできにくいものでございますから、そのために特定のバッファーストックを持っていてもらうという観点から絞っているわけでございます。
 また、第四の品質調整能力でございますが、これも国内で現在例えば無鉛ガソリンという体制を消費者あるいは住民のためにとっておりますけれども、その体制がもし完全に全部自由で輸入することになりますると、いろいろな人が輸入することになってしまって、無鉛化ガソリンの体制もとれなくなるというようなこともあるものでありますから、むしろ消費者ニーズなりあるいは住民のニーズに適合するためにそういう要件を四つ置かしていただいたというふうに考えておりまして、御指摘の精製業者なり元売の利益を考えてこういう措置を講じたということではございません。