先ほど久野委員の御質問にも答えたわけでございますけれども、草川委員おっしゃられたとおりでございまして、基本的には私も同じ意見でございます。
 私も、中部圏の、代表する、代表といいますか、選出された議員でありますから、愛知万博につきましても、余り力はなかったのですけれども、招致に対しまして応援をさせていただいた人であります。この中部新空港は、決して万博のためにつくるわけではございませんことはもう御案内のとおりでありますが、しかし、これからの中部圏先ほど申し上げました、二十一世紀を見据えた中で、やはり今委員おっしゃられたように、この波及効果と申しましょうか、二兆七千億というような、私もむしろそれ以上の効果があるのだろうと、岐阜県の方から見ますと、もっともっと効果はあるのではないかなと思います。それは別といたしまして、いずれにいたしましても、やはりせっかくの、もう一方で愛知万博という大きなプロジェクトを控えておりますので、これに間に合うように、向けて最大限の努力をしてまいりますけれども、漁業補償の問題ですとか環境アセスの問題ですとか、地元といたしまして御努力いただかなければならない点もたくさんあると思います。
 また、今お話ありましたように、民間資本の問題につきましても、御協力いただかなければならない。まさに国と地方自治体そして民間、三位一体となって二〇〇五年に間に合うように、私どももその点を踏まえて努力していく所存でございます。
率直に申し上げまして、昨日のＪＲ各社の代表者との話し合いの中で、今委員おっしゃられることが、意見が出されました。
 私、経済人とおっしゃられましたけれども、かつてサラリーマンを十二年間経験したことがあるわけですが、直接株に携わったことはございませんので、そういった面からは知識があるわけではございませんが、民間企業という立場からいいますと、当然、株主に対する責任という中での株価の安定というのは、一番大切な基本だとは思っております。そのことと、今回のお願いした件につきまして、私どもといたしましては、この年金移換金の分の一部につきましての御協力という形の中で、そうした基本的なスキームを変えるということではございませんので、何とかここで御理解
 いただけないだろうか。
 しかしながら、やはり経営者側からいいますと、株主の理解を得なければならないといったことについての御示唆がありまして、その点につきましては私どもも十分承知の上で、今議論を進め
 ているところでございます。
だから、今内閣法制局が見解というよりは説明をしていただいたわけですが、三十八条の二に明確にその清算事業団の責務ということが明記されているわけですから、それを与党の、あるいは政府の試案というのですか、座長案というのは、基本的に法律を無視した提言をしている、私はそう思うのです。そこはきょう一番私の言いたいところでございますので、ひとつ念を押しておきたいと思うのです。
 そこで、藤井大蔵大臣、その株価について……（藤井国務大臣「運輸大臣です」と呼ぶ）ごめんなさい。大蔵大臣はいずれやられると思うので、その前段としての運輸大臣ということで、株に対してどのような見解か、改めて問いたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる厚生年金の移換金に係る債務につきましては、鉄道共済組合が厚生年金の管掌者たる政府に支払わなければならないわけでございますけれども、その負担については、「旅客鉄道会社等」という言葉を使っておりますけれども、国鉄清算事業団を含む旅客鉄道会社その他の国鉄から承継した法人が負担することになっております。そして、そういうグループの中の負担につきまして、厚生年金への移換の際の昨年の法律改正におきまして、その負担金のうち、清算事業団がこの期間の分を負担するということが、日本国有鉄道改革法等施行法三十八条の二に規定されております。
先ほどの答弁では、いわゆる移換金の追加負担についてはお願いをしたいということを答弁されたと思うのです。ところが、これは、いわゆる国鉄改革法施行法の三十八条の二、これに私は該当すると思うのです。ここに明確に書いてあると思うので、運輸省から答弁をもらうよりも、内閣法制局に来ていただいておりますので、法制局に、ここはどういうように書いてあるのか、ちょっと説明を願いたいと思うのです。
株価に対して悪影響を与えるのではないかという御答弁がないので、またこれはどう思うかは、大臣、一言でいいから、経済人の経験もおありですから、お答え願いたいと思うのです。
 それで、今おっしゃいました年金の話ですが、鉄道共済年金の追加費用と、いわゆる厚生年金の移換金の追加負担と、大きく二つに分けて私質問をしたいと思うのですが、前段の鉄道共済年金の追加費用はもうあきらめたのですか、一言だけ答弁してください。
当然のこととして、食糧の支援の問題は人道的な観点を中心にそれぞれが考えるべきでございますけれども、しかしやはりそのときにほかの要素も勘案するというのは、これは先ほど申しましたように、あり得ることでございます。
 昨日の総理の御発言も歩きながらの記者との本当に簡単なやりとりでございますから、それは必ずしも総理のお気持ちを十分にあらわし尽くしておるとは思いませんけれども、しかしいろいろな事情も勘案しなくちゃいかぬというのは私どももそう考えておる次第でございます。
 このことは、やはり人道的な観点から検討すべきものであるということ、それからまた朝鮮半島の安定あるいは朝鮮半島全体の改善を図る上において食糧支援の持つ効果というものも我々は十分認識しながら考えはいたします。
 しかし、一方においてやはりいろいろな事情がある。例えば、米国の立場からするならば、今喫緊の急務である四者協議の進展に資するところがあるんじゃないか、あるいはＫＥＤＯにもという点も一つの考慮だったかもしれません。私どももそういうことは考えないではございませんけれども、例えば四者協議について申しますと、日本にとっても大きな関心事ではございますけれども、米国は直接の当事者であるということに比べますと若干距離があるものだということがございますし、また米国にはございません問題として李恩恵の問題であるとか、あるいは最近明らかになった拉致事件があるというのも事実でございまして、これは文字どおり、これこそ人道的な立場からの問題でございますので、やはりこれも考慮すべき要素の中に入っていないとは申せないと思うのでございます。そういったことで考えてまいりたいと思います。
 これまでも同じじゃないか、去年もという御指摘でございますけれども、しかしそういった面でも去年からも実は私ども、具体的には申しませんけれども、北朝鮮とも全く接触がないわけじゃございません。そういった細々としたものであっても、接触する際には、我々が解決を求めております李恩恵の問題を初めとする問題あるいは日本人妻の問題等もございますが、こういった問題についても提起しながら先方の姿勢の変化を引き出そうという努力はしているわけでございます。しかしながら、残念ながら昨年から今日までそういった面の変化は見られないところか、さらなる新しい事件も、疑いも明らかになっているという状態にあるということも御理解いただきたいと思います。