大胆過ぎるとおっしゃいますが、自民党「Ｑ＆Ａ」の計算方式によると、今言った負担が減る方――あれこれ弁解しなくたって、この自民党「Ｑ＆Ａ」は結局大蔵省がつくったんだから。大胆な計算をやって、国民にはこうなりますというぐあいに言って、この場合にはしかし、五百万円と五千万円を比較して五千万円の方が負担が重くなりますよと、こういう計算をしているけれども、一億にいったら逆になっちゃって、今言ったとおり資産が多ければ多いほど負担が減るんです。
 そこで、一方低所得者の場合には、一律二〇％課税は大変な増税になりますね。今までゼロが二〇％になる、あるいは総合課税で少なかったものが今度一律二〇％、これは明らかに負担がふえますよ。これはやっぱり家計に対して大変なことだと思うんですが、どうですか。こういう傾向になるということ。
すぐ国民背番号制のところへ達しちゃうので、私は大変危険だと思うんですね。そこまでいかなくたって、特にこの証券関係でこれは可能なんですから、可能な努力はすることを求めます。
 次に、マル優廃止、一律分離課税問題に入ります。
 これについて総理は、これは不公平税制の是正だと、それから宮澤さんは、実際の負担は所得の大きい人の方が余計になると、こう言っていますが、これはとんでもないことなんです。資産性所得優遇の一層の拡大でありますし、むしろこれは不公正へ私は一歩踏み込んだものと考えざるを得ない。
 そこで大蔵省、四人家族で貯金保有額一億円の場合、十億円の場合、百億円の場合、こういう世帯では今回の改定によって税額はどう変わるのか。ふえるのか減るのか、とすればどの程度か。いかがですか。
私は、これは政府としては把握の努力をより一層やっていくべきだと思いますね。
 そこで総理、先ほどからずっとだんまりなんですが、多弁な総理が黙っているのは大体都合が悪いときなんですね。今までの、金持ち優遇だという今指摘した二つの問題について、これはやっぱり是正し、特にこの譲渡益課税については総合課税にしてしっかり把握していく、こういったことはどうですか、御答弁いただきたい。
アメリカのように、先ほど申し上げましたように、完璧な把握体制、取引の都度社会保険番号で管理をしておりますアメリカにおきましても把握率は五割強であるというふうに財務省自身も報告しているところでございまして、大変難しい問題であろうかと思うわけでございます。
 また現在、私どもの税制におきましては、譲渡所得課税とともに有価証券取引課税が行われておるわけでございまして、これが六十二年度予算におきましては一兆二千億円程度の取引税として収入されている点もまた考えていい点ではないかと思うわけでございます。
同じ資料によりまして、第九、第十の上位二階級で全体の六二・二％を保有しておるわけです。したがって、譲渡益もここに集中するということも明らかだと思いますね。だからまさしくこれは金持ち優遇なんです。
 そこで、問題は捕捉の問題だけだということになると思いますね、課税しないのは。そうしますと、私は把握困難というのはこれは理由にならぬと思います。総理、これは先進国として恥ずかしいことじゃないかと私は思うんですね。証券会社の持っている顧客名簿、これを提出させれば可能だし、アメリカでは現に把握しているといいますしね。それから、実際コンピューター導入などをしますと把握度は飛躍的に高まります。私も証券関係をずっと調べてみて、大変コンピューターで把握度が高まっていますということを言いますのは、捕捉が可能だという状況に来ておるんです。その捕捉状況、どうですか、コンピューターで。
貯蓄動向調査の中の株式保有状況でございますと、十分位に分けてみますと、第一分位の百四十九万円から、第十分位と申しますか、第十階級と申しますか、三千三百万まで分布しているようでございます。
私どもの持ち合わせておりますものの中の貯蓄動向調査、総務庁の数字はわかりますけれども、それが御指摘の数字になりますのかどうか、この点が若干私ども自信がございません。
家計調査等に基づきますところの、あるいは貯蓄動向調査等に基づきますところの資料としてはもろもろの保有状況の調査がございますが、私ども正確な数字は現在手持ちはいたしておらないわけでございます。
局長、相応の効果といいましても、天文学的数字の取引の中でわずか八十件とか、二けたですよ。これスズメの涙にもならぬわね。ですから、ともかくこれは今回の改正によっても大した効果は期待できない。
 そこで、どの階層が株を保有しているか、この利益を得ているかということで、十分位階級別株式保有状況をお示しいただきたい。
例えば継続的取引で申し上げますと、二十万株というのは十二万株に、五十回というのは三十回にというふうに半分近くにまで圧縮をいたしておりますので、私どもこの改正によりまして相応の効果が発揮されるのではないかと考えておるわけでございます。
逃げたいのだろうけれども、私、今の答弁ちょっとわからぬのですよ。あなた方の方で出荷計画をせられて、去年もやった、ことしもやった、去年も失敗した、失敗という言葉がいいか悪いか別にして、効果が出なかった。逆に、去年は戦後初めて出荷は減ったが、価格は同じように減った、こういうことになっている。ことしこれをやってまた同じような事態になれば、小玉が多かったとか質がどうであったとかということよりも、私が今言ったように、三分の一からの外国の果物が入ったこの影響が出てきておるということは事実だと思うのです。その現実を認めて、国内施策として何らかの対策を立てないと、国際的に外国との競合がますます激しくなるのですから、体質を変えていくためにそういう条件をつくらないとだめだ。この法文は、そういう意味で国内の措置をさらに強化をせよという意味なんですから、そういう意味でこの条文について農水省内部でもっと検討をして、そしてことしの状況などを勘案して、やはりどうしても今の出荷安定計画だけではやれないということが一年、二年と積み重ねて証明されたら、あなたのところは大胆にこの法案に基づく措置をすべきだと思うのです。大臣どうですか。