何か私の質問したことの本当に聞きたいことは聞かれない、まことに残念だと思うのです。いまのお答えだと、依然として地方交付税法のもとになる、要素になるといいますか、国税三税がうまく伸びてくれればいいなという期待と、それからその間は何とかいろいろなやり方でやりくり算段してやるということと、最後は地方税源の充実を求める、こう言いますけれども、この地方税源の充実というのも国税税源を地方税源にかえる、おろすと言うなら、これまた一つの大きな進歩だと思うのですけれども、どうも言われるところはそうじゃなくて、はっきり言えばもう少しいろいろな形で税金を取り上げるんだ、こういうようなことになるようです。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
 それじゃ余り知恵がなさ過ぎる。何とか国税三税が伸びてくれないかなという単なる期待、それから何とか地方税源でどこかに落ちこぼれているのがありはせぬかなと一生懸命探すこと、あとはその間の財源不足をやりくり算段するというだけではちょっと知恵がなさ過ぎる。だから、きょう、あしたどうこうじゃないけれども、近い将来には何とかという決意、そんな意気込みはないんですか、こう聞いているんですけれども、やはり無理ですか。
いま都道府県の中で東京都だけが不交付団体であることは、お示しのとおりでございます。極端な言い方で恐縮でございますが、仮に東京都が基準財政需要と収入との関係で需要の方が高くなったといたしましたら、何らかのかっこうでそれを補完するための交付税というものはやはり要るのかもしらぬと私は思うのでございます。
 しかし問題は、そんなことになるということは異常なことでございまして、決して好ましいことではないし、その根幹、根源は何かというと、基本的に地方税収が低下してきておるということだろうと思うのでございます。したがって、地方団体の自主財源、特に地方税のウエートがある程度高まらなければならない、そのための努力をやっていかなければならない、これがまず第一だと思うのでございます。
 そういうことの努力をしながら、いつも申し上げますように税源の偏在がございますから、財源保障的な意味での、それから財源調整的な意味での交付税というものが必要になってくる。それに地方債を加えて、適切な運営が図られるべきだと思っております。
 ただ、全般的に見れば確かに一団体ということでございますし、交付税の改善も借り入れその他で四苦八苦しておるような状況でございますから、なかなか御満足のいくような形にはなっていないわけでございますが、私どもとしてはやはり必要な基準財政需要額というものをどう測定していくかということ、これも大いに努力しなければなりませんが、そういうことをやりながらそれに十分対応できるような一般財源を充実させていく、これが基本だと思うのでございます。
 ここ数年来、国も地方もいずれも収支の非常なアンバランスに陥っております。そういう中で、ただ右から左へ税源、財源を移すというようなことは客易でございません。しかし、財政再建という点でいま行政全体を見直して、国、地方を通じて行政の簡素合理化を図る、そういう中で当然地方の自主、自律性の確立ということが頭に置いて行われなければならないと私は思っております。
 そういう見直しをやっておる中でございますから、そういう中で事務の分担というものをよく考え、そしてまたそれに対応する自主財源というものを地方に与えるということの中で抜本的な改善が図られるべきだと思っておるわけでございまして、その方向は、繰り返しになりますが地方税源の充実、そして交付税についてもそれに対応して改善が行われるべきだと思っております。今回の場合、まだ不満足な形ではございますけれども、現下の情勢のもとでやむを得なかった措置だというふうに思っております。御了承賜りたいと思うのでございます。
正直申し上げまして、わかりません。どっちにでも解釈のできるようなお答えで、私は不満足です。それだけ農業が大変な時期に置かされているということを承知しています。それだけに、政府はもう少しきちっとしなければならぬとあえて申し上げたいと思います。
 そこで、臨調の答申の背景になっているものは何かということをやっぱりつかまえておかないと、政策展開に当たって大変誤解が生ずるのじゃないかと私は思うのです。いま両大臣から効率性、国際競争、生産性、そういう言葉も使われた。税金を使わさせてもらっているというまことに謙虚な言葉もありました。しかし、一つの事例を申し上げますと、中曾根長官はいやがる言葉ですが、臨調は財界主導型じゃないかと何回か私たちは言ってきたのです。そのたびにそうじゃない、そうじゃないと言っているのですが、私は、財界主導型の農業政策が基礎にあって臨調の答申が行われていると解釈せざるを得ません。
 なぜならば、六月の十九日に経済同友会が発表した「日本農業の活力のために——米づくりを中心として——」という論文があります。この中に書いてあることは何かというと、一つは、十ヘクタールの経営規模を持てばコスト面では大幅に平均規模を下回る実績が上げられて国際競争に勝てる、こう言っているのです。もう一つは、現在の農業就業人口の動向を推察すると、このままの流れでも、このままほうっておいても二十年後には日本の農家は現在の五百万戸弱から四百万戸弱に減少する。つまり、基幹的農家はほぼ百万戸と見られるが、これが二十年後、土地利用型農業であれば約九ヘクタールの集約的経営規模を持つ五十万戸程度の農家となり、その周辺に平均約十アールの、地域と融和した自家農園的土地持ち農家三百五十万戸程度が形成されれば将来十分だと言っていますね。同時に、その経営革新についても、経営の改善と経営資源の効率化を図るため、補助金を整理し、自由競争、自己責任原則、市場メカニズムを導入すればいいじゃないかと述べています。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
もう一つは、従来の制度についても、現行の食管制度の根本改善に向けて米価算出方式の変更を行え、つまり所得補償方式をやめて中核農家の生産費を基準にした米価決定を行えとか、要するに農政の過保護じゃないか、ほうっておけばほうっておくほど農業は自立する形になるし、農業基本法時代のあの百万自立農家構想というものが絶対に財界にはあるんですね。これは私に言わせれば全く農民切り捨てであり、中核農家を主体にした、そして周りを包むというような大規模化、そんなことが財界の中にある。
 長官、その背景が臨調の中に全部出てきているのじゃないでしょうか。確かに、いま私が申し上げたように臨調のこの考え方も、断続的にこう書いてありますから解釈のしようによってはいろいろできますけれども、背景になっているのは財界のつまり経済合理性というものを中心にした経営規模改善と生産性の向上が底流にあってああいう提言が行われたと私は見ているのですが、長官いかがですか。