人口論の立場で長期というのは最低限ワンゼネレーション、できたら二ゼネレーション。つまり二十五年から五十年くらいを最小少なくとも見詰めて対策をとることが望ましいと思います。幸いなことに、人口の長期の予測はこの程度は十分できますし、確実性も高いかと思います。
 それから、日本の人口を静止させるため、どの程度のものにしたらいいのかということでありますが、私は、もしも日本が白紙の状態で出発するならば三、四千万くらいの人口が一番最適ではないかと考えます。経済、社会あるいはそのほか国土の開発その他考えますと、そのくらいが一番よいと思いますが、しかし既に人口は存在しております。急激に変化させることが不可能であります。そうならば国民が産んだその数に合わせる国土計画が望ましいのであって、人口を簡単に左右させないということであります。もし人口要員を変動させるならば、直接ではなしに間接な方法で指導と誘導を行うことは許されてよいかと思いますが、直接の方法は反対であります。住宅政策とかあるいは教育の問題とかあるいは雇用の問題で結果として出生率にはね返ることが望ましいのであって、直接は望ましくないという考え方を持ちます。
 そう考えますと、今大体日本の人口は一億二、三千万いきましてそれからなだらかに減ってまいります。ところが、減るとなると大抵過密過疎が逆に加速化されていくと思います。減り始めますと欲しいところに人が行かずに逆に集まるところに集まってくる、このような傾向が生まれます。
 そこで、私は人口の数についてどう思うかというふうに問われましたならばこんなふうに答えているのであります。日本のこれからの将来、霧の状態である。霧の状態のときにどうしたらいいのか。動かないことが一番安全だと思います。そこで、現在の見通せる人口を大きく変化させない、ふやしも減らしもしない、その静止人口の、わずかな上下はあるかもしれませんが、その程度で対策をとることであって、新しく今後どうするかと
いうふうなことは考えるべきではないと考えております。
ありがとうございました。
 次に、同じく吉田先生にお願いいたしますが、先生のこの刷り物の中に人口の長期見通しを立てろ、こういうことを言っておられます。そこで、この長期というのはどの程度のものか。それから日本の静止人口はどれくらいが望ましいのか。私は下世話に、働くのは大勢で食うのは小人数で、こう言っていますが、ここまで豊かになってくるとなかなか人口をふやさないんじゃないかと思うんです。そこで、今申しましたように、長期とおっしゃるその長期の期間はどれくらいか、それから静止人口望ましいのはどれくらいか、この二点についてお教えいただきたいと思います。
日本の人口転換というのは世界の奇跡だと言われるほど高い評価を一時得ておりました。しかし、その内容、特に昭和二十年代の人口転換が主として中絶だったということで背を向けられております。私は、日本が世界に模範を示すためにも中絶件数を減らして家族計画を中心にして出生率を引き下げるように努力していく、これがまず出発点になると思うのであります。そして、日本が開発途上国に示し得る人口コントロールの一番のかぎは教育だということ。特に一般教育の普及、義務教育を普及させること、これが日本の出生減退の最大の原動力になっていると思います。日本が他の国々に対して出生、死亡について直接とやかく言うのは私は間違っていると思います。その国が自発的に出てくるまで待つことだと思いますが、しかし、そのために援助できる方法は教育の援助、しかも学校教育だけではなしに、日本ではこのようにして工業を興してきたんだとか、このように産業を発展させ、産業を発展させながら同時に社会でこのような教育もやってきたんだという、開発途上国の人々に対して学校教育、社会教育ともに日本がお手伝いすること、そのことがえんきょくな方法に見えながらも出生率を下落させる方法ではないかと思います。
 ただ、今開発途上国では出生率は上がってないんですが、死亡率が激減しまして人口が激増しております。そうした中で、死亡率が下がって出生率は下がらない。一時過渡的なんだということでしばらくじっと見詰め、一時過渡的に増加することがあろうと思うのですが、出生率の下落のために近代化を進める教育を中心とする、これが日本が開発途上国に貢献できる一番すばらしい方法じゃないかと思うのです。あるいは指導者を日本に招きまして、日本ではこのように人口をコントロールしてきたんだという生きた見本をお見せすること、これではないかと思います。
 以上でございます。
せっかく二十一世紀に向けて対応できる国際ハブ空港をつくるわけでありますから、つくって、これが非常に使いにくい、あるいは空港に行くまでのアクセスが非常に不便だなということになったのでは、ある面では世界に対しても恥さらしのような形になってくる、そういったことは絶対に避けなければいけないということは、もう委員も御理解いただいておると思います。
 ただ、大変財政が厳しい状況でありますから、そういう状況の中で、私どもは、政府といたしましてもまた与党といたしましても、重点的に投資をしていこう、物流拠点あるいはハブ空港、ハブ港湾というのは今後とも重点的に投資をしていこうということですから、運輸省といたしましても、先ほど来委員から御指摘がありましたような、当面は名鉄常滑線で空港へのアクセスをいたしますけれども、将来的には、その需要等を勘案いたしまして、西名古屋港線の延伸ということも頭の中に入れていかなければならないと思っています。
 一方、道路につきましては、先ほど来建設省の答弁をお伺いいたしておりまして、いろいろ工夫をされ、また努力されているというふうに私は理解いたしておりますけれども、よく建設省、運輸省一体となって、順調にいきますと二〇〇一年には建設省と運輸省は合体するわけでありますから、まさに一体となった交通網の整備を進めていく、そういうこともございます。
 私自身、運輸大臣としてもそうでありますけれども、政治家藤井孝男といたしましても、道路のアクセスの問題、また、岐阜県にとりましてもあるいは三重県にとりましても、いろいろな意味で、これは万博に間に合わせるというお話がございますけれども、当然そのことも十分脅えていかなければなりませんが、やはり私は、二十一世紀にこの中部圏が、こうした国際ハブ空港あるいは港湾、鉄道、道路等を含めた総合、一体的な交通網の整備をすれば、いつでも、今話題となっております首都機能移転を受け入れる社会資本の整備が整うわけであります。そういう意味におきまして、私は、二十一世紀は中部の時代であるというふうに認識を持ちながら、これからも頑張っていきたい、そういう決意でおるところでございます。