解説書にはあるかもしれません。わかるんです、公益的な医療法人とか、そういうところにはもちろん立入検査は必要であるというふうに思いますけれども、これはやっぱりあくまでも市民運動団体、市民活動の団体であり、民間の団体でありますから、これはちょっと行き過ぎではないのかなと私は思うわけであります。オウムのような事件がありますとこういうところがどうしても厳しくなっていってしまう、そういう想定のもとにつくっておられるのかなと想像するわけであります。
 これは、「相当の理由」という「相当の理由」とは何ぞやという哲学問答をしなきゃならなくなってしまってちょっと私のきょうの時間内ではおさまりませんのでやめますけれども、よほどのことがない限りこういうことはあり得ないというふうに解釈してよろしいかと思いますが、よろしいですね。うなずいておられますので。
本法案では、所轄庁による設立の認証は基本的に法定の書面の審査を通じて行うものとして、比較的簡易な手続のもとで法人格を取得できるようになっている一方、法人が社会的存在であることにかんがみ、このような制度が悪用されることのないよう、市民による監視のための情報公開の規定を設けております。そして、これらの方法では対処できない事態に対する事後的な最後の手段の一つとして、第四十一条の規定により、立入検査の制度を用意しているということでございます。
 しかし、この場合においても、所轄庁の恣意的な権限行使が行われないように、特に「相当な理由があるとき」と規定をし、かつ立入検査の際に相当の理由を記載した書面を市民活動法人の役員等に提示し、または交付する旨を規定していることから、市民活動法人の活動を不当に抑える等の萎縮効果をもたらすものではないと考えております。
 この法律による市民活動法人としての要件を満たしているかどうか把握する手段として、本法の中にこの程度の立入検査規定を設けることは必要かつ妥当な措置でやむを得ないものと、こう思っているところでございます。
 なお、御指摘の民法の関係でございますが、実務上は、前年度の事業報告書、財務諸表等及び当該年度の事業計画書、収支予算書等の提出を義務づけてその内容を審査し、定期的な立入検査を実施するなどの方法がとられることが多いようである、このように総務庁発行の公益法人の現状と問題点という解説書には説明をされているという状況でございます。
民主党の末松義規でございます。
 私は、民友連を代表し、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正後の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
 私たち民友連は、金融システム安定化のための公的資金投入については、金融機関経営者や行政の責任追及と情報公開を徹底した上で、金融機関破綻処理に伴う預金者保護に限定して行うべきであると考えます。公的資金による優先株等の引き受けについては、破綻処理に伴う受け皿銀行や新銀行への適用は破綻銀行の預金者保護という観点からやむを得ないと考えますが、一般金融機関への適用には反対です。
 というのは、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、破綻処理の受け皿銀行にとどまらず、一般金融機関の優先株等の引き受けをも認めるもので、信用秩序の維持という美名のもとに、公的資金で預金者保護を超えた金融機関の救済を行うことになるおそれが極めて大きいと言わざるを得ないからでございます。
 また、政府の預金保険法改正案による整理回収銀行の機能強化は、債務者の担保不動産等への立入調査権にとどまり、関係金融機関やその経営者に対する調査については何の強制権限も設けられておりません。これでは、無理な追い貸しや系列ノンバンクへの乱脈融資を行った金融機関経営者の責任を十分に追及することはできません。そうすると、債権の回収が十分に行われないことから、結局、国民に負担をお願いする金額は膨れ上がってしまいます。
 さらに、政府提出の両法案は、公的資金の投入についての有効な歯どめを持っておりません。つまり、政府案は、当事者である銀行の負担をはっきりさせないで、金融機関を甘やかし、安易な国民負担の増加を招く可能性が非常に大きいと言えます。
 これに対しまして、民友連提出の預金保険法改正案に関する修正案は、破綻処理時の受け皿銀行への出資等は可能にしながら、公的資金による一般金融機関の優先株等の引き受けは行いません。一方で、預金者保護には公的資金を投入してでも万全を尽くしております。こうすることによって国民の負担を最小限にすることができるのです。
 次に、民友連の修正案は、整理回収銀行の業務を引き継ぐ形で公的債権回収機関である整理回収機構を創設し、これに管財人機能や強制立入調査権を持たせます。整理回収機構には、悪質な借り手のみならず、関係する銀行や経営者の不正の告発義務を負わせ、債権回収を強力に進めるとともに、責任追及を徹底的に行うことができます。
 また、民友連案では、破綻処理に要する金額を最小限にするという方法をとることを預金保険機構に義務づけ、二〇〇一年三月時点で預金保険機構特例業務勘定に累積欠損金があるときには、特別預金保険料の形で一定の銀行業界による負担を求め、さらには、整理回収機構によって債権の回収も政府案よりもはるかに強力に行うことによって、公的資金の投入額を最小にできるようにしてあります。
 以上述べました理由から、私ども民友連としては、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、修正後の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成することを強く申し上げ、各党の皆様の御賢明な御判断を期待し、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）