それまでにはこういう問題が解決していなくちゃいけないんだということだと思いますが、先ほど預金保険等についてもいろいろな意見が出て、早期是正措置についてもいろんな意見が出たわけですけれども、これは偶然かもしれませんが、私はここ数カ月で今まで日本になかった法的制度がかなり準備されてきたような気がしております。これは金融安定にとっては大変大きなプラスになるのではないかと思っております。
 例えば、今まで大蔵省が銀行にディスクロージャーさせようとしても、またはつぶそうと思っても、預金保険にお金が入っていなかったわけですね。預金保険にお金がないときに大蔵省が強く銀行に言っても、銀行側から、じゃこれディスクローズしますけれども、ディスクローズしてもしも我が銀行がつぶれたらどうするんですか、預金保険にお金ないじゃないですかと言われたら、大蔵省としてもどうしようもなかったんですね。公的資金で預金保険を早く強化しようという議論も最近までなかなかできなかったわけですから、それである意味でこのディスクロージャーもおくれたというのはあるわけです。
 ところが、今回十七兆円が預金保険に入ります。十七兆円あれば相当な銀行をつぶしても大丈夫だと。つまり、そこに受け皿が一つできるわけですね。この受け皿ができたことによって大蔵省や日本銀行の銀行検査官は逆に銀行に強く出ることができる、経営改善を半ば強制することもできるということになります。
 先ほど早期是正措置について紺谷さんからちょっと違う意見があったわけですけれども、私はこれも非常に重要な法整備だと思うんですね。今まで日本の銀行検査官というのはほとんど銀行に対して発言権を持っておりませんでした。特にアメリカなんかと比べると、アメリカですと銀行検査官がこれはもうだめじゃないか、すぐ償却しろといったらもう償却しなくちゃいけないんですね。そういうことが今までモラルハザードの対応策としてあったわけですが、日本の場合はこれが非常に弱かった。これが今回の早期是正措置でかなり強化されるということは、先ほど申しましたように、こちらの方向から銀行をこれから三年、五年の間に徹底的にきれいにしていくという努力がなされなければいけないんじゃないかと。したがって、私は一方で一律で貸し渋り対応ということであっても、もう一方では銀行検査体制というものを今の数倍強化していただきたい、そういうことを国民に約束していただきたい。そうすると国民もそういう悪い銀行に対して、法的制度もできたわけですし預金保険にも金があるわけですから、強く出られるわけで、それがかなりこの問題に対しての対応策になるんじゃないかという感じがします。
クーさん、一、二問、お願いします。
 政府は予定どおりビッグバンを進めると言っております。とすれば、これと矛盾する一切の施策はそれまでに撤廃をされるか解消をされていなきゃなりません。とすれば、このスキームの預金者保護も二〇〇一年の三月で時間切れになるはずで、四月にはどんな事態が想定されるんだろうかということを時々考えることがあります。とすれば、三月から四月の間にはえらいどんでん返しみたいな事態が起きないとも限らない。そして、当然三月から四月へ移行するシナリオのようなものがあって、それがあらかじめ示されて、事前事前に手を打っておく必要があるように思いますが、ちょっとその辺の所見がございましたら。
岸さん、もう一問。
 実は、なぜ七兆円なのかということについては、率直に言いまして納得のいく説明やデータの提示があるわけでもないんです。事が起こってみなければわからないという性格のものでもあるようです。ですが、結局は破綻処理に要する費用と掛金である保険料の額で決まってくるんだろうと。したがって、七兆円のうち実際はどれだけ使われるのかもわからぬし、見せ金であるかもしれないという感じがないわけではありませんが、全銀協の立場で七兆円について納得のいく説明ができますか。
この法案でございますけれども、個別銀行の救済のためにこういうスキームが設けられたのではなくて、一般金融機関にそういう資本を注入することによって金融全体の信認回復の機能を果たそうということでありますから、手を挙げた銀行は直ちに救済を要するような非常に危険な銀行であるということにはならないのではないか、その辺のところはもう少し皆さん理解をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
もしこのような抗弁を仮に法律上認めないとしましても、不可抗力とかあるいはおよそ予見ができない問題についての責任が負わされるのは酷ではないか、こういう問題が必ず出てくるのでありまして、そういう主張は認めざるを得ないであろう

 そうだとしますと、法律上どういう場合に抗弁が認められるのかということを明らかに定めておいた方がより紛争を合理的に解決することになるであろう
そういう意味で、開発危険の抗弁を法律の中に盛り込むことは必要なことだと考えております
これによりまして、先ほど申し上げた争点が裁判上も恐らく少なくなるであろう、不要な科学論争に陥るということが避けられることになるのではないか、こういうふうに考えております

 第四は、推定規定という問題でありまして、先ほども田中参考人から御発言がありましたけれども、昔の製造物責任法要綱試案におきまして推定規定を設けまして、それ以来各種の案におきましては日本では推定規定が入っております
推定案というのが入っております
諸外国ではそうしたことがないのでありますけれども、この点につきましては、一昨年、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡという研究団体におきまして委託を受けて研究会を設けて、法律の専門家の間でこの推定を設けるべきかどうかを私は検討いたしました

 その結果、やはり推定を設けるには問題がある
一つは、一般の不法行為、つまり民法の七百九条ほかの不法行為の場合と比べまして特殊な証明を、特殊狂扱いをすることになる
一般的なある効果を主張するための法律上の要件につきまして、一般原則を修正することになる
さらに、ほかの場合と比べまして法的に見てバランスを失する特殊扱いになる
さらに、仮に推定を入れるとしても推定をするために必要な事項の証明ということが要求されますので、余りこれは欠陥を証明するのと違いがないことになる
さらに、推定を入れるという場合には適正使用というようなことを証明しないといけないということになりますが、それがかなり客観的にはっきりした基準にならないので、合理的とは言えない場合が出てくるであろう
さらに、因果関係の推定ということになりますとほかに例がなくてかえって不当な結果になる、そういうことが考えられますので、私自身も現時点では推定規定は不要である、こういうふうに考えております

 先ほど田中参考人からも発言がありましたけれども、事実上の推定という裁判官の判断の中で推定が行われるという問題、これは日本の裁判で従来からよく行われているところでありまして、事故が発生したときに欠陥があったということの証明がありますと、商品を流通に置いたときにも恐らく通常であれば欠陥があるだろう、こういうふうな判断を裁判官はするのが普通である
そういうふうな事実上の推定という考え方は大いに活用できるわけでありまして、これまでもそういうことは行われているので、それでよろしいのではないかというふうに考えます

 以上四点を指摘しましたが、最後に、第一には、この法案は昔の民法を修正して現代社会の要請に合致するものである
第二には、国際的な観点から見ても、ＥＣとかあるいはアメリカ合衆国の動向から見ても調和のとれたものである
第三に、他の公害その他の類似の被害との調和から見ても妥当なものである、こういうふうに考えまして、本法案に賛成したいと存じます

 以上で終わらせていただきます