お答え申し上げます。
 平成七年度における一次エネルギー全体の供給に占める電力向けエネルギーの割合は、いわゆる電力化率でございますが、三九・五％でございます。
 電力は、産業、それから国民生活ともに不可欠であるのみならず、利便性あるいは安全性というような特性を持っておりますものですから、今後ともエネルギー全体の中に占める電力の割合というのは上昇する傾向にあると見ておりまして、現在私どもがよりどころとしております平成六年に策定しました長期の需給見通しでは、二〇〇〇年度に四〇・六％、二〇一〇年度には四二・四％に上昇していくものと想定いたしております。
まず、大店法をいかにこれから考えるのかということでございますが、先ほどから申し上げましたように、今結論を出す、見通しを出すことは大変難しい話でございますが、私自身は、少なくとも今のこれを完全撤廃というか廃止というのと、それから現状維持、この間において処理すべきことではないだろうか、かように実は思っているわけでございます。
 それから、今の市街地活性化、その場合に、もう少し通産省云々という話がございました。大変ありがたい激励でございますが、率直に言って、やはり省庁が多く集まるときに、どこが主導権を握るかということによってはできるものもできなくなるというのが今までの通例でございます。ということで、私たちの方は、私自身の性格もございますが、名を捨てて実をとるようにしなきゃいけない、何でもかんでも通産だ通産だというと袋だたきに遭って、できるものもできないだろう、かように思っております。
 いずれにいたしましても、きょう委員からすべてにおきまして御示唆に富むお話がございましたので、きょうの質疑、この内容、これをやはり精査して、これからの中心市街地の活性化あるいは大店法の見直しというものに関しまして参考にさしていただきたいと思います。
 これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
中心市街地の活性化につきまして、先生御指摘がございましたとおり、これまでも私どもも商店街あるいは商業集積づくりという観点から、駐車場対策あるいはコミュニティーホールの整備、こういった商業基盤整備等々いろいろやってきたわけでございますけれども、御指摘のとおり、まだまだこれが実効が上がっていないというのが現状でございます。
 先般、五月の十六日に閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画、これによりまして、現在関係九省庁が連絡会議を持っておりまして、この行動計画にうたわれていますとおり、都市機能の再構築、あるいは商業活性化、産業業務機能の集積の促進、こういった視点に立ちまして、総合的な対策を推進すべく勉強を始めているところでございます。
 また、産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会の合同会議におきましても、大店法の見直しにとどまりませんで、こうした中心市街地の問題、あるいはそれを含みます中小小売商業政策のあり方等につきまして、ただいま先生から幅広く御指摘いただいたような項目につきましても十分御審議をいただきまして、私ども、新たな施策の構築に努めてまいりたいというふうに存じております。
大臣、本当にありがとうございました。心を打たれる御答弁をいただきまして、これからもよろしくお願いします。
 今お話しのとおり、それでは中心市街地の活性化対策についてお伺いしたいと思います。
 私も、この中心市街地の活性化対策で都市機能の再構築、商業の活性化と産業業務機能の集積促進という二つの命題を掲げたことにつきましては、これは本当に評価をさせていただいておりますし、期待をいたしております。そういう意味で幾つか御質問したい。特に通産省としてのお立場について質問をさせていただきたいと思います。
 今この中心市街地の活性化等について、町づくりの支援策の拡充が強く求められておるわけでございますけれども、幾つか具体的に申し上げますと、その第一に、例えば駐車場とかコミュニティー施設の商業基盤施設の整備とか、商店街の業種、業態の再編成への支援とか、空き店舗対策など商店街活性化のための各種の取り組みへの支援とか、道路、駐車場等の交通基盤の整備とか、官公庁、福祉施設、公園等の各種の公益、公共施設の整備を図る必要があります。これは建設省の問題はございますけれども、まず通産省としてはどう考えているか、お伺いしたい。
 そのほかに、恐らく通産省としても今まで一生懸命やっていらっしゃることを私もよくわかっておりますが、例えば中小商業活性化基金の積み増しをすべきだろう、商業ベンチャーとか新規開業の支援をすべきだろう、そういういわゆるソフトの支援策というものも必要と思いますけれども、今まで私は本当に一生懸命やったと思うのですけれども、なかなか効果が上がっていなかった。それについては、これからそれ以上の展開というものが期待されると思いますけれども、お伺いをしたいと思うわけであります。まず、それだけお願いします。
女性としては大変心強いお答えをいただきました。
 ボン協定も、四九年、五九年、七一年、八一年、そして最終九三年には、施設・区域内の作業というのはドイツの法に基づくというふうなところまで持ってきております。決して裁判権の問題だけではなくて、イコールパートナーとしての日本というものを考えますと、地位協定全般にわ一たってもうそろそろ見直す時期ではないかというふうに私も考えております。
 さて、沖縄の県民所得というのが全国で最下位ですが、思いやり予算によって一人一千万以上という最も豊かな米軍が存在しているというこの現実の中で、世界に類のない濃密な軍事基地を抱えている沖縄が、整理縮小といいましても、これは現実には相当時間のかかることで、しばらくといいますか、これから協定によっては、ある意味でずっと基地が存在する。そういう意味では、この特殊な事情に対して国として何かできるのではないか。
 例えば、私がヨーロッパで聞きましたイタリアのアルトアディジェというところは、これはオーストリアとの国境地帯ですが、つまり国境地帯というのは常にフロントである。そのフロントに対して、負荷をかけているのだから国としてということで、そこでは法人税、所得税を免除し、この二税に相当する分を地方税としてそこで使える。例えば、こういうことですと、沖縄の平成七年の予算から見ますと一千五百八十六億七千七百万円という金額に上ります。
 ですから、その辺の、各省庁にわたってとか、今までもいろいろ努力をしてきた、五兆円かけたということではなくて、国として負荷をかけているところに何かできないか、そういう考え方があるのでございますが、それについてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。