やや質問の趣旨を受け取りにくいところがございまして、必ずしも要を得ていない答弁になるかもしれないと思うわけでございますが、農産物価格政策の運用の問題というふうに考えますと、農産物価格政策というのは、価格の安定、需給の調整、再生産の確保という機能を持っているわけでございまして、それぞれの農産物の特性に応じて価格安定制度が設けられているわけでございます。
 これまでの農産物価格政策の運用につきましては、お話にもございましたように、経済の高度成長期におきましては、食糧需要の増大が続く中で生産資材価格や他産業賃金の上昇を反映をいたしまして、大幅な価格の引き上げが行われました。近年は、農産物需給の緩和あるいは内外価格差の拡大というようなことから、どちらかといえば抑制的な価格となっているわけでございますけれども、いずれも、関係の法律によりまして当該農産物の直近の生産費であるとかあるいは需給事情というようなものを参酌して毎年度決められてまいっているわけでございます。
 経営体の育成の問題との関係で申し上げますと、農地の利用の集積であるとかあるいは生産基盤の整備等の構造政策、そういう面を主体といたしました総合的な対策がどうしても必要なわけでございます。一方で、経営体の育成の阻害要因といたしましては、経済の高度成長を背景にいたしまして、農地価格の高騰というような農業を取り巻く環境が非常に激変をしたということもあるわけでございます。
 価格政策がこういう経営体の育成ということに非常に大きな意味を持つということは、これはそのとおりなわけでございますけれども、価格政策には一方で需給の調整であるとか消費者家計の安定という役割もあるわけでございまして、この価格政策ですべての対応をしていくということについては限界があるのではないかというふうに考えております。
時間が間もなく来るわけですけれども、大変申しわけないんですが、三点目の問題として官房長官にお尋ねしたいんです。
 今の外務大臣の御答弁で具体的な作業がこれから始まるということであるようですけれども、伺いますとまだ原潜解体が百隻ぐらい残っていると。当然そういうところから低レベルの放射性廃液が出てくるわけです。一体これをどうするんだというもう焦眉の急の問題が今起きているわけですね。そして、一部には船に積みかえて捨てるんじゃなくてパイプで流せば問題ないんじゃないかなんて話まで出ているということも聞いているわけで、どうも我々日本人の感覚からすると全く理解できない対応が懸念をされるというような状況が一つあります。
 やはり日本としては昨年の国連のＵＮＣＥＤ、アジェンダ２１の精神にしても、それからロンドン条約の決議について先日官房長官も記者会見で決議違反であるということを明確に述べておられるわけです。私は、日本人の中にある核アレルギーというのはまさに核については非常に健康な感覚だというふうに思うので、むしろロシアのそのような高レベルの廃棄物がノバヤゼムリア周辺に投棄をされて死の海と化しているような状況をつくり出しているということは、やはりＵＮＣＥＤの中で言われてきた地球規模で物を考えていこうという発想からしても極めて無責任、ずさんな対応でありますし、同時にまたウクライナで現在戦略核ミサイルを保有するということを再度決めて、そしてそのことをアメリカから経済援助を得るための戦略に利用していると。
 そして、今度日本の近海でそうした投棄を行うということが、結果として日本が共同して出資をしてこの問題解決を迫られるような状況をつくり出すためのデモンストレーションとして行われたという指摘もあるわけで、まさに戦略・戦術核兵器が今度は経済援助を引き出すための戦術・戦略兵器として利用されているんじゃないかというような懸念さえ受けるわけです。
 そういう意味で、日本の立場からしてどのような今後政府の方針としてこれを貫いていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
私に対する質問は、第一問に、アセスの法制化に対する建設大臣としての基本姿勢はという御質問でございました。
 環境と調和した住宅・社会資本の整備を進める上で環境アセスメントは重要であり、建設省ではこれまで閣議決定要綱に基づき鋭意環境アセスメントを実施してきたところであります。環境基本法案成立の上は、その趣旨を踏まえ、閣議決定要綱に基づく環境アセスメントの一層の充実を図りつつ的確にこれを実施していきたい、このように考えております。
 環境アセスメント制度のあり方については、今後関係省庁との連携のもとに調査研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、所要の見直しについて検討していきたいと考えております。
 次に、閣議アセスの要網決定前に計画決定されたものであっても、個別の事業の実施に際してはアセスを行うようにすべきではないかという御質問でございました。建設省においては、現行の閣議決定要綱が定められる以前に計画決定された事業についても、その実施に当たっては、環境への影響を考慮し所要の環境保全対策を講じているところであります。
 なお、閣議決定要綱が定められる以前においても、昭和五十三年には建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針を定め、対応の充実を図ってきているところであります。今後とも環境保全上の配慮の充実に努めていく所存であります。
 さらに、談合の防止、入札制度の改善等の検討を行っていると聞くがその検討状況はいかにという御質問でございましたが、建設省としては、入札・契約制度及び手続全般にわたりより一層の透明性、競争性を確保するために、具体的には、指名基準の具体的かつ明確な運用基準の策定、さらに、広範な参加機会を確保し技術力による競争が期待できるような新たな入札方式の導入、さらに、積算体系、手法に関する外部有識者から成る委員会において評価、検討を実施していく予定であります。そして、地方公共団体における入札手続の改善を図るために、最近でありますが自治省と協議会を設置して、その具体的な検討に入っているところであります。
 また、独占禁止法に違反する行為の防止については、これら入札・契約制度の適切な実施に加え、基本的には、独占禁止法等の周知について昨年十月に設立した財団法人建設業適正取引推進機構を通じて講習会等を行い法令遵守の徹底に努めていきたい、このように考えております。さらに、独占禁止法違反者に対しては、指名停止措置及び建設業法に基づく監督処分により厳正な対応を行っているところでありますが、特に再度の違反者に対してはより厳しい措置を講ずることとしたところであります。
 建設省としては、今後とも公共工事の入札・契約制度の公正かつ厳正な執行及び独占禁止法違反の未然防止に向け全精力を傾けて取り組んでいく所存であります。
 さらに、地球市民として毎日環境への負荷を軽減するためにどのような努力をしているか、このような御質問でございましたが、私にも子供がおり、将来のためにも環境問題に対しては常日ごろから関心を持っているところでありますが、私の育ちました茨城県では霞ケ浦の水質問題の解消というものが県民挙げての関心事になっているわけであります。私の政治姿勢としても、今後、周辺の下水道の整備あるいは畜産排水の処理、こうした問題を、市町村、県、こういったところと連携をとりながら、できましたらばできるだけ早い機会に、霞ケ浦にワカサギが戻ってくるような、そういう日本の代表的な湖沼となるように懸命に県民の一人としても取り組んでいきたい、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣井上孝君登壇、拍手〕