先生からの御質問をいただきまして議事録にもはっきり明記されたようでありますし、役所間で合意を取りつけておるわけでございますので、私ども自治省と打ち合わせをしながらこれが維持されるように努力してまいりたいと思っております。
口頭了解というのは、この前、おととしでしたか、行革の特別委員会が臨時国会でございまして、そのときいろいろと年金の問題なんか等におきましても将来にわたっての支障があってはならぬということで、関係省庁間におきまして文書などの取り交わしをやりながら保証していくという約束事をやって、それを国会でちゃんと御答弁を願うというようなことで、将来にわたって心配のない担保をとりながら進んでまいりました。
 今回は、私冒頭に申し上げましたように、やはり山の問題ということになりますと、林野庁長官以下一生懸命やっておられることはわかりますけれども、なかなか打った手がすぐあらわれるような効果のある仕事でもありませんので、目盛りも一年、二年の目盛りでありませんで五十年、百年の目盛りではかっていかなければならないという仕事でありますから、すぐ効果があらわれてこないものでありますから、軽く考えられる節があると私は思うのです。特にこういう財政再建をやらなければならないという時期におきましては、つぎ込むだけであってメリットはないじゃないか、こういうことになりますと、その辺は抑えていった方がいいのじゃないか、こういうことからして、冒頭申し上げましたように定率が定額になってきているのじゃないか。だから、これは長官の本心ではないのであって、上の方からわあわあ言われるのでやむを得ずこういうふうにして存続せざるを得なかった、こういうやむを得ないところの面というものがむしろ強いのじゃないかと思うのです。
 それだけに、口頭なんということで約束しておったところで、その口頭が人がかわれば終わってしまいますから、やはり何かきちんとした書類の取り交わし等をやってもらって、今後人がかわってもその点については心配がないのだという担保の取りつけというのが必要なのじゃないか、こう思っておりますが、どうでしょうか。
このたびの林業普及指導事業の交付金につきましては定額化したものでございまして、安定的に取り扱われるという制度でもございまして、物価変動に応じて当然的に改善するべきものではございませんが、私ども、この物価あるいは給与等の変動によりまして林業普及指導事業が円滑に実施されるように、損なわれないように、予算折衝で適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 そこで、これからの普及指導事業を進めるに当たりましては、先生も御指摘ございましたが、やはりすぐれた普及指導職員の確保並びにそれが適正に配置されるということが大前提でございまして、そういうことがこれからの事業ではきわめて重要でございます。そこで、設置そのものにはあらかじめ特定されないことになりますけれども、この職員の配置の指針などを示しまして、この確保と適正に配置されるというふうなことをこれからは十分配慮してまいりたいと考えております。したがいまして、そういう中におきまして運営方針等を決めながら配置のあり方などを決めてまいりたいと思っております。
 それから、最後にお話のございました自治省との関係でございますが、この林業普及指導事業に係る従来の都道府県の負担分に相当する財源を基準財政需要額に算定することにつきましては、自治省と口頭了解をいたしております。
交付税との関係のお尋ねでございますけれども、今回林業改良普及員等に係ります補助を交付金化するに当たりまして、交付税等でそれをどう対応するかという点につきまして、林野庁の方ともいろいろ相談をさせていただきまして、おっしゃいますとおり、十条の負担金から十六条の補助金という性格に衣がえするわけでございますから、テクニカルな修正はともかくといたしまして、実態的には従来と同様、各府県においてその事業が実施できるように対応をしていきたいというふうに考えております。
国際航空についての賠償責任問題、その限度額というのは非常にむずかしい問題でございまして、世界各国の所得が物すごく格差があるということもございます。日本の立場からすればこの約款の限度額が非常に低い、こういうふうな認識が日本としては当然でございます。またしかし、外国の立場からすれば必ずしも低くない、こういうふうな議論もございます。
 こういうことで、賠償責任の限度につきましては過去何回か条約が作られ、また現在条約が作成されておりますが、まだ批准されていないという条約も実はございます。このモントリオール協定というのは、そういった観点からすれば、現在国際航空に適用されております約款上の限度額といたしましては一番高い方でございます。日本の側から見れば低うございますけれども、世界的に見て高い額でございます。欧米諸国の航空会社の約款を見ましても、やはり大韓航空が定めております約款の限度額と大差はございません。先生がおっしゃいました日本航空について、十万ＳＤＲというものを日本航空は決めておるわけでございますが、これも特約条項として決めておるわけでございます。日本航空についてはやはり日本人が圧倒的に多うございますから、そういった日本の所得状況を考えて日本航空として特約をしておる、こういう性格のものでございます。
 この問題はモントリオール議定書といるものがまたございまして、これはたしか限度額が十万ＳＤＲということにしたらどうだ、こういう条約でございます。この条約についての批准問題も実はございますが、この条約自身についても今度はまた別の問題も実は、詳しくは申し上げませんが、問題もございまして、われわれも検討しておるところでございます。この約款の限度額については、やはりこういった条約の批准というふうな形でもって改善をしていく。一国だけが乗り入れ会社に強制をするというわけにはなかなかまいらない。また、そういうことをいたします場合も、やはり世界全体のバランスを考え、他国はどうやっているかということも考えてやっていかなければならない問題でございますので、非常にむずかしい問題だというふうに御理解願いたいと思います。