再三申し上げておりますように、我が国の防衛力整備はあくまでも我が国が自主的に進めるべきものでございます。ただ、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、日本有事の際には、日米共同して対処することもあり得るわけでございますから、米側の意向あるいは考え方というようなものも、十分自主的に勘案する必要があろうか、かように考えております。
 なお、先ほど私は、委員が御指摘になられました米議会での証言報告書を、類似の内容でございましたものでございますから、米会計検査院報告書と承知いたしまして、承知しているというふうに申し上げましたが、その後の御質問で、それではないやに受け取れるような御質問でございましたので、もしそれではないとしますと、委員御指摘の報告書そのものは、私承知いたしておりません。
総理は、国防の大綱を実現するために軍備を拡大してきたんだと言いまして、これは大体実現するわけですから、次の防衛計画は、そろそろ軍縮になるんでしょうな。いかがですか。もっとふやすんですか。
日米共同演習につきましては、ただいま海部総理の御答弁のとおり、日本有事の際の共同訓練でございまして、あくまでそれは個別自衛権の関係でございます。
 それから、中期防達成後の平成三年度以降はどうかということでございますが、御承知のとおり、昨年の十二月の安全保障会議におきまして、今後も中期的なものをつくっていくべきだ、その際には、憲法その他自衛隊、防衛庁が守ってきております国の方針そのものを踏襲してやっていくわけでございますが、それを踏まえまして、今防衛庁では個々の作業を始めている段階でございまして、今具体的にどこまで進んでいるというところまで申せる段階ではございません。
米国は、私どもがかねがねからも申し上げておりますように、我が国のシーレーン防衛能力の一層の向上につきまして多大の関心を抱いているのは事実でございます。それは米国議会におきますいろいろな議会証言等からも明らかでございます。
 一方、防衛庁といたしましては、ただいまも申しましたように、あくまでも自主的な判断に基づきまして、シーレーン防衛能力を含めまして、我が国の防衛力の整備に努めているわけでございます。
 したがいまして、米会計検査院報告書の記述というようなものは、このような事情を……（不破委員「議会調査報告書ですよ。まだ会計検査院やってませんよ」と呼ぶ）失礼いたしました。米国のその報告書というようなものは、このような事情を述べているにすぎないもの、かように理解いたしております。
そうすると、あなた方の日米間の信頼関係というのは、アメリカの方はそういう事実に違ったことを書いても一々日本の方から訂正は申し入れない、それから核の疑惑が起きても、それについて一々質問もしない、そういう一方的な関係なんですね。
 日米関係の基本について、日本の軍事力の増強は、あなた方は自主的にやってきたのだと言う。ところがアメリカの方は、議会の正式な報告書で、これはレーガン政権が一九八一年に要請をした戦力構造を提示したものだ、それを忠実にやってきて日本はここまで来ているのだということをアメリカの議会の報告書で正式に書いている。重大問題じゃないですか。それが事実と違っているのだとしたら、これはあなた方の日米関係のまさに根本にかかわる問題じゃないですか。総理、ここら辺で立ったらどうでしょう。
これは米議会の一機関の作成した報告書でございます。したがいまして、国際的な儀礼といいますか、そういうようなこともございますので、日本政府の防衛庁として一々コメントするようなものではないと考えております。
ただいま委員が御指摘になられました記事そのものは承知いたしておりますけれども、私どもといたしましては、米国政府からそのような要請を受けたということはございません。米国側にはいろいろな希望なり気持ちがあるではありましょうけれども、私どもは、あくまでも自主的に我が国防衛のために防衛力を整備しておるわけでございます。
軍事費というのをどのように計算するかは、いまだにまだ確たるものはございません。日本が三番目だと言われる計算のもとは、軍人恩給並びに海上保安庁の予算が入っております。かつての軍と現在の自衛隊とは別個でありますので、そういう恩給予算を軍事費に入れないで、あるいは運輸省の海上保安庁の予算を入れなければ、日本は五番目、六番日になるわけでございます。
今私は基地の費用の問題を問題としましたが、軍事費の本体である自衛隊の費用ですね、これも最近二十年間の膨張の仕方もこれは極めて異常なもので、最近アメリカの国防総省が同盟国の一九七一年からの軍事費の増強ぶりについての数字を発表しましたが、ＮＡＴＯ諸国が一・三倍、アメリカが一・二倍台なのに、日本は二・四倍台という物すごい急上昇をしている。その結果、現在の日本の軍事費は、アメリカ、ソ連に次ぐ世界第三の地位にまでなっている。これは事実ですね。それで、憲法では戦力の保持を禁じられている日本で、自民党の解釈はいろいろあるんでしょうけれども、世界第三の軍事費を使うところまで軍備が拡大したという事実について、総理、どう思いますか。
世界史とかあるいは地理とか社会科の中の系統的な領域というものをどれを必修にするかどうかという点については、私の所属しております社会科教育学会の中でもいろいろな議論がございますし、私は今、委員がおっしゃいましたように、場合によっては地理だとか、あるいは現行のように現代社会をむしろとる。そういう意味では、どれを必修にするかという議論はさまざまあるかと思います。そういう点では、どれも必修にしながらあるいは世界史というものを必修にするという議論はやはりあるのではないか、私も同じように考えております。
 ただし、その際に、世界史を必修にするということと、それを社会科という教育的な系統性の枠の中で考えるかどうかという点については別の問題がございまして、やはりあくまでも世界史重視ということを社会科という教育的な系統性の枠内で考える、そのことを、高校生というやがて社会人になりあるいは大学で専門的な学問をするための重要な段階において組み立てるべきではないだろうか、このように考えております。