そうすると、この試算から言えば、二年の時限にはしてあるけれども、二年たったらそのまま延長するか、ないしは本則へ入れて上げるということだな。法人税の税率アップをするということですな。こんな窮屈な財政で下げるなんということはとっても考えられませんよ。それは大型間接税でも導入したら引き下げられるかわからぬ。かわるべき要するに税財源が見つけられればそうするかもわかりませんけれどもね。そういうことを全部予想しながらつくっているのだから、具体的なものをある程度出そうと思えば出せるのにもかかわらず、いつでも逃げられる体制での試算を出して、そうして国民の皆さん方、議論してください、これならば税金をふやさなければしようがないじゃありませんかと。そのためには間接税しかありません。それを今一生懸命、大型間接税の導入ということがあると、あの大平内閣のときの選挙のような国民の反発を受けるから、今地ならしとして、直間比率の見直し、直間比率の見直しと、こういう地ならしを今おやりになっているのだとしか思えないのです。総理、やりませんか、大型間接税の導入というのを、この六十五年までに。
そうすると、その時点が来たときには、今これ、租税特別措置法でやりますね、そうすると、この二年が来たときには延長ということが一つ考えられるな。もう一つは法人税法の本則繰り入れということも考えられますね。それか、全く引き下げるか、大体どの方向ですか。
かつての措置の際も二年としたことがございます。したがって今度も、いろいろ議論をした結果、やはり二年間ということにしたわけであります。別に財界との約束があったわけでもございませんが、したがって、この問題は二年、その年次が来た段階において、諸般の情勢を見ながら検討をしなければならぬ課題だというふうに考えます。
そこが今度まさに中期展望なりあるいは仮定計算をお示しして、それを参考としながら、幅広い角度からこういう国会の議論を通じながら検討すべき問題でありまして、具体的にはいまおっしゃった、なるほど高齢化社会がますます進んでまいるときに、実際ゼロでできるのか。しかし、昨年お出ししました見通しからして見れば、およそ二兆円程度いわば歳出削減、昨年の仮定計算からすれば落ちることもできたわけでありますから、なおこれが努力をしなきゃならぬわけであります。したがって、最終的には、これは歳出と歳入両面を通じてどのような組み合わせをしていくかということがやはりお互いの問答の間で出てくるであろうし、そこで国民がどれを選択するかということをやはり政治家として判断をしていかなければならぬ課題ではなかろうかというふうに考えます。
いや、私の言っていることには余り具体的なお答えになっていませんね。要するに、そんなものなら出さぬでもええということです、これは。何の資料にも参考にもならぬということにならざるを得ないわけですよ。だから具体的に聞いているのですよ。
 それじゃ総理、国債を借りかえて名目成長率六・五％、租税弾性値一・一、これで昭和六十五年に一般歳出をゼロにした場合だけ何とか赤字国債から脱却できる、しかし、一般歳出ゼロにできますか。これからの高齢社会を迎えるというような問題があり、この後また税の問題をやりますけれども、この税の問題から言ったって、地方交付税はふえてくるであろうし、国債費がふえてくる。これも借りかえやるのでしょう。そういう予算の膨張要因というものがあって、それで一般歳出をゼロにする、まあこの一般歳出というものが予算全体の中から、要するに国債費とそれから地方交付税を引いた後のものだというふうに仮に言ったって、物すごく福祉や教育なんというものが大きく削られなければゼロにはできないですよ。
 そこで具体的に聞きますが、もしゼロにできなかったら――今出された資料の上で考えれば、これからの景気がどうなっていくか、世界の景気がどうなるか、日本の景気はどういうふうにしていくかというようなことを、いろいろと変わってくるでありましょうから、変わってくることを議論できないわけでありますから、この資料によらざるを得ないのだが、もし歳出ゼロにできなければ、これはもうあと増税しかないですよね。ないしは一兆八百億円減額するというあの赤字国債の減額分を断念しなければいかぬですね。これはどちらかです。どうします。
まず、民間宅配便と郵便小包の競合関係でございます。まず、分野が一つはっきり区切られているという面におきまして、郵便小包は重量が六キログラム以上のものは取り扱いません。六キロ以下のものしか取り扱いませんので、六キロ以上のものはいわば民間の土壇場でございます。しかしながら、四キロから六キロくらいの間で非常に激しい競争が行われておりまして、郵便小包が昭和五十五年十月に値上げいたしました時期あたりから、そういった部門で民間の運送便にかなり侵食されまして、最盛期の大体半分くらいまでに減ってきておりますが、私どもは一昨年以来、大口割引制度だとか料金の簡素化だとか、またスピードのアップとかいろいろな施策を講じてまいりまして、最近減少し続けておりました小包もようやく歯どめがかかってやや増加の兆しも見えてまいりましたので、こういった従来の施策をさらに一層強化、定着させることによって、郵便小包も、そういった六キロ以下の軽い荷物につきまして国民のニーズ、需要に十分こたえていけるのではないか、またこたえていかなければならないというふうに思っております。
 なお、信書の部分についても競合関係が生まれているのではないかといった御指摘がございましたが、私どもも、例えば民間の宅配便の小包の中に、荷物の中に手紙が入っていないとは言えないと思いますし、一部入っているものもあるのではないかという危惧は持っております。また、業務用書類等を運ぶ業者も一部あるのではないかと思っておりますが、先生御承知のように、信書の送達は郵便法によって郵便事業の独占とされておりますので、そういった疑いの持たれる業者に対しましては、私どもとして、信書の送達はできないのですよといったような警告もしてまいっておりますし、今後ともそういった姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
 なお、将来の対策としましては、郵便事業はあくまでも国民の基礎的な通信手段としてできるだけ安い料金で、安全確実に、しかも速く送達することを本旨としておりますので、その本旨に沿って各面の努力を積み重ねて、国民の御期待に沿い、また、二十一世紀に向かって郵便事業も立派に生き残ってまいりたいと考えておるところでございます。