確かに近年アメリカは、米の生産というものは非常に生産性の高いものをあれしておるということは私ども承知しております。ただ、アメリカの農務省自体も日本に対して米の輸出を求めるということはしないということであります。
 たしかあれはブロック農務長官ですか、日本に来られましたときにも、私どもちょうど米の問題で大きなあれをしておるときでございましたが、そのときに、日本に行って米のことは言っちゃいかぬと私は言われておりました、だから言いません、ただ、本当に困ったときがありましたらいつでも申していただければお手伝い申し上げますなんということを言っておりました。しかし、アメリカを出るときにも農務省からこの問題については余り余計なことを言っちゃいけませんよと言われたと言っておりました。ただ、一部の生産する人たちの中には、それは非常に発言の自由な国でございますから、いろいろな発言があると思いますけれども、アメリカ政府として日本に対してそういったことを望もうというあれはないというふうに私は確信しております。
私も基本的にそのとおりであると思いますが、アメリカの態度を見ておりますと、この間九月にＵＳＴＲ、通商代表部へ一緒に参りましたので、論議は大臣自身がやっておりましたからよく御存じのとおりでありますが、通商代表部でもっと穀物や農産物をふやしてほしいという要請が我々にあったときに、これは即座に論議を随分やりましたが、その中の一つは、世界各国、主要国がほとんど食糧の自給率を向上さしている。こういう中で我が国だけが、穀物自給率でいえば八〇％から三二％というように下がっている。これ以上は国家の安全保障上、下げるわけにはいかない、こういう論議をした記憶がありますですね。
 そのときに通商代表部の当時の責任者は、狭い国土で日本は農業をやっておるのだから米はやむを得ぬでしょうね、ということは、市場開放を求めるということは難しいという感触の発言をしておったのですが、アメリカとしてのそういう見方を額面どおりに我々は受け取っておいていいのかどうか、アメリカが日本の米をどう見ているか、またアメリカ産の米をどう考えているか、これらについてどうお考えになりますか。
そうすれば、当然なことでありますが、米は輸入もしない、国内自給をする、また輸出もしない。水際に一線を引いて、国会決議を背景にして輸出もしないし輸入もしない、ここで米を守っていくという考えであるかどうか、その点いかがでしょう。
米というものについて、今日の生産の状況といいますか、特別な超多収穫品米というようなものができ上がって、また、よそから望まれるようなときがあればこれは全然別で、これはまさに仮定の議論であります。
 ですから、私どもが平常考える中では米を輸出するために生産するということは考えないということであります。
米の輸出につきましては、今日まで開発途上国の食糧援助、あるいは国際価格等によりまして余剰米の処理——余剰米の処理なんて言いますと先方にしかられてしまいますけれども、実際に私どもは国際価格で売り渡したものがございます。そういう意味で、全然ないということは言えないのじゃないかというふうに私は思います。
そこで、これも仮定のようなことになりますが、日本の米はコストからいえばなかなか国際価格では比較するのが難しいわけですから、輸出というようなことは当然困難でありますが、米の輸出は、可能性としてはどうお思いになりますか、
私も、随分前でありますが、戦中、戦後にわたって三年ほど徹底して農業をやって、当時二町五反くらいの田んぼを自分でやったことがありますので、そういう意味で米は大変大事である、こういう認識を持っております。
 そこで、今の大臣の考え方からいけばこれは当然でありますが、国会でも決議しておりますが、米はいかなることがあっても輸入はしない、国内で完全に自給をする、この方針はもう国会で決議しておりますので間違いないと思いますが、いかがですか。
これは今回制度改正をしまして民間参入の道を開く際に、主要農作物種子制度の基本的な面をどうしようかということで、私ども基本的な枠組みは維持すべきである。その内容はどういうことかと申しますと、まさにお尋ねのございましたような優良な種子の生産流通を確保するということにあるわけでございまして、従来どおり奨励品種の決定、試験調査、これは県が実施して優良品種の普及を図っていく。それから圃場指定、これは自然、土壌条件等に適した圃場指定をする。さらに生産に当たっても圃場審査、生産物審査を行う、合格種子に証明書を交付してそれを表示させる。さらに今度はあわせまして種苗法の方で、主要農作物の種苗を加えまして、流通面でいろいろ表示の規制のほかに、従来からございます種苗の検査とか、種苗業者からの報告徴収、こういう流通面の規制もあわせて加えるということで優良な種子の流通を確保する。従来どおりの制度の枠組み以上に種苗法も含めて努力したいということで、劣悪な種子の出回り防止については万全を期したいと考えておる次第でございます。
 さらに価格の問題等もございますが、これは先ほど櫻井参考人の御意見の中にもございましたけれども、従来、種子協会という場で主として農協系統の種子については価格の決定をしているわけでございます。今回、民間参入に際しましては、できるだけ種子協会に参加してもらう、参考人の御意見でも民間参加を促進するようにやってほしいという御意見がありましたが、そういうことでございます。価格面については、これは基本的には民間と農協ということになりますと、それ自体としては一つの競争的な要素がどうしても出てまいると思います。現在、率直に申しますと、民間でこれから米麦等の種子生産に参入したい方は、むしろ国や県が中心になって農業団体等につながっております今の種の生産では非常に価格がそちらの方が安いので、自分たちが出ていってもなかなか太刀打ちできないということを心配しているような次第でございます。私どもとしては、稲、麦のような基本的なものは、国や県の品種開発も含めて安定的に適正な価格で供給するということが使命だと考えておりますので、そこに民間が出てこられる場合には、自分で非常にいいものを農家の信頼を得て売るということが基本でございますので、そこでは基本的には自由競争だけれども、いいものこそ売れる、こういうようないい意味での競争がそこに出てくればいいんじゃないかと考えておる次第でございます。