我が国の林業、林産業を取り巻く状況は、先生御指摘のとおりでございますが、木材需要の低迷あるいは木材価格の低落、そういったようなことから極めて厳しい状況にあります。合板の関税引き下げを行うことにつきましては、合板の競争力が低下し、現在深刻な状況にある合板業界等に大きな影響を与えるというふうに考えております。
 今回の、今御指摘の対外経済対策の中で、現在の厳しい状況のことにかんがみまして、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立ちまして木材産業及び林業を通ずる対策を詰める必要があると考えておりまして、一つは木材需要の拡大、二つ目は木材産業の体質の強化あるいは間伐、保育と森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他の所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずるということにしております。具体的内容等については、現在鋭意検討中でございます。
時間も参りましたけれども、きょう農水省お見えになっていただいておりますので、一点だけ最後にお尋ねをしておきたいと思います。
 政府は、去る九日に、緊迫化するところの通商摩擦の解消を目指して第七次の対外経済対策を決定して、市場開放策を推進することになったわけですが、その中で、特に焦点であった合板関税についてはおおむね三年目からの引き下げが打ち出されて、既に合板業界は大幅縮小は避けられない、このように言われておりますが、合板業界に対するところの影響をどのように見ていらっしゃるか、この一点だけを最後にお尋ねしておきたいと思います。
次に、国土庁がお見えになっておりますので、ちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 自治省によれば、昨年三月三十一日現在の住民基本台帳登録人口は、前年の五十八年三月三十一日の人口に比較して減少している県が八県に上っておる、このように言われております。これは、五十七年はわずか一県ですね。一時ストップしたと言われておるこうした過疎から過密への人口流出が再び始まっているのが実態ではないか、このような気もするわけですが、その実態はどうなっておるのか。今後の見込みはどうなのか、また、このような人口流出は何が最大の原因なのか、ここらの点についてお尋ねをしたいと思います。
いろいろ財政力の違う団体がございますが、今回の補助率のカットによります影響につきましては、いずれの団体につきましてもそれぞれ財源措置をいたしまして地方財政の運営に支障のないようにいたしておるところでございます。今回も地方債の増加の問題がございましたけれども、全体といたしまして計画では地方債を八千億ばかり減らしておるわけでございます。この地方団体の公債費負担率が年々高くなっている。これは確かに財源対策債というものをこれまで増発してきたことによるものでございますけれども、それぞれの財源対策債につきましては、元利償還金について所要の措置を講じておりまして、これらの元利償還費につきまして地方団体が困ることのないように、別途の措置を講じておるところでございます。これまでの財対債の増加ということは非常に大きな割合を占めてまいりましたが、今年度はこれも減額と申しますか、廃止したわけでございまして、先ほどから申しておりますように、できるだけ早く地方財政を借入全体質から脱却させるべきであるという基本を貫いてまいりたいと思っております。
退職者医療制度のための被用者保険からの拠出金につきましては、六十年度について申し上げますと、当初標準報酬の五・七パーミリというふうな見込みを立てていたわけでございますけれども、今までの実績等を勘案いたしまして四・〇一パーミリというふうに決めたわけでございます。それで余るということは、これによって解消できたのではないかというふうに考えております。
健保の組合や共済組合の四百六万人加入を前提とした拠出金、これは退職者医療制度への加入者が減少するわけですから減額できるのじゃないですか。そうなると、その拠出金を必要とすることになったために組合員の保険料の引き上げを予定している組合においては、その引き上げが不要になるわけですが、この点はいかかでしょう。
退職者医療制度につきましては、被用者保険と地域保険である国民健康保険、これの負担の公平化を図るということで、従来から国保関係者の間で非常に強い要望があった制度でございまして、その面で今回の退職者医療制度は、私どもとしても評価できるというふうに思っているものでございますが、遺憾ながら、先ほど来のお話にございますように、退職者の数等、見込みどおりにいってないという面があるわけでございます。私どもこれから今後の推移をさらに見きわめて、まだでき上がって半年たったばかりでございますので、その辺今後の動向を見守りながら、この制度についてあり方を検討したいというふうに考えております。
汎用プログラム、抽象的にはわかるような気がするのですが、具体的に一つの例を出しますと、例えば警察庁が全国的に犯罪捜査に関係をするコンピュータープログラム、そういうソフトを研究開発しようとする場合に、これは特殊なソフトと思うのですが、その分野に汎用プログラムが利用できるのかどうなのか。
 それから今度は金融機関。それぞれの銀行は企業秘密的なものはないにしても、預金者の保護あるいは犯罪防止のための特殊なプログラムを組んだりそういうソフトウエアを研究開発すると思うのです。むしろこれはないしょで、よそに知られたくない、特定されたそういうプログラムだと思うのです。
 それから交通関係では、何もプライバシーとか企業秘密的なものはないと思うのですが、これもやはり一つの限定された特殊なプログラムであり、そういうソフトを考えると思うのです。
 だから、一般的に汎用と見られるのは、中小の人たちが商業活動をやるということについてそれに必要なソフトを組んでプログラムというか、こういうふうなものではないかと私は思うのですが、今私がさきに述べたそういう特別な機関が使うようなものまでそれが及ぶのかどうなのか、それをちょっと説明してください。