お答えいたします。
 いわゆる国なりあるいは政府関係機関あるいは検査対象法人の財政規模が非常に増大しております。また、行政の複雑化に対応するために、われわれとしては、予算定員の増ということにつきましては、検査旅費とあわせて増額を要求してきているわけでございます。定員につきましては、五十年度以来五十五年度までに十二名の増員を認めていただいているわけでございます。ただ、一方、旅費につきましても財政当局の理解を得ているわけでございますが、現状を申し上げますと、予算定員の伸びとそれから検査旅費の伸びは必ずしも整合しないわけでございまして、相当数の調査官が年間百日以上の実地検査を行わなければならないというのが実情でございます。したがいまして、基本的にはやはり増員を図っていく必要があると思うわけでございますが、財政事情の厳しい折でもございますので、財政当局の理解を得まして、逐年この増員を図っていこうというふうに考えておりますとともに、職員の研修、そういったものもあわせて調査官の早期育成に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この問題については、後で官房長官がお見えのときに伺いたいと思います。
 次の問題として、検査院が完全に機能を発揮されるためには権限の強化と同時に陣容の強化ということが必要であると思いますが、聞くところによれば、事務の量が非常に激増しておるのに人員が不足であるとか、あるいは機構の点で十分でないというようなことも聞いておるわけでありますけれども、そういった点はいかがですか。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたような事情で一応内閣に調整をお願いしたことでもございますし、また、官房長官におかれましても再三国会で言明しておられますように、真剣にこの問題を検討していただくというふうに聞いておりますので、ただいまのところその結果を待っているという段階でございます。
お答えいたします。
 私ども会計検査院といたしましては、いろいろ法改正につきまして会計検査院がみずから調整を図るということにつきまして限界があるというふうに考えましたので、より高い見地から御判断を願おうということで内閣に調整をお願いしたのが昨年の五月二日でございます。その後、昨年の六月十二日、首相官邸におきまして、官房副長官主宰のもとに関係各省庁の局長クラスの方がお集まりになられて調整会が持たれております。この際会計検査院からも事務総長が出席しまして、るる御説明をしておるわけでございます。また、ことしに入りましてから、一月十七日にやはり事務総長が当時の伊東官房長官にお会いいたしまして、いろいろ御説明しているところでございます。それがその後の事務当局としての経過でございます。
過日も外務大臣がいらっしゃいましていろいろ御質疑を申し上げたところでございますが、北方領土、現職の総務長官また外務大臣がいままでですともう任期ぎりぎりになりましてからお伺いするというところを精力的に訪ねられた、また現地のいろいろな陳情を受けられた、現状を視察なさった、こういうことで地元の方は大変に歓迎をいたしておるところであります。
 きょうもいろいろお話がございました。時間もございませんので一つだけお伺いを申し上げたいと思うのでございますが、先ほどもちょっとお話ございましたが、根室地域の振興開発について総理から御発言があり、閣議で援助を許可することにしたというお話がございましたが、私も北方の特別委員会に所属し、また北海道におりましたので現地もよく存じておるわけでありますが、一万六千人という方がこちらへお帰りになりまして、月日がたつに従いましてだんだん老齢化していく。現在四千人ぐらいの方がお亡くなりになったという現状の中にありまして、北海道で旧島民の方が、もとお住まいになっていた方々がそれぞれの立場で歯を食いしばってがんばっておるわけでありますが、特に根室、あの周辺に多くの方がいらっしゃるわけですけれども、特にこの二百海里という問題が起きましてから漁業には大変な制約がございまして、ことしは根室地方も漁獲量もそう多くございませんで、大変に経済が疲弊しておるのが現状である。その点はよく御存じのことだと思います。今日までも、当委員会で私どももこの地域の振興のために漁業を中心としての対策を講ずべきことを訴え続けてきたところでございますが、政府もようやく何らかの施策をしようということのようでございます。今日まで北方協会を中心としまして国の十億の預託を中心にして何とか細々という感じであったわけでありますが、やはり根室地域の大きな開発が進みまして、そこに一つの希望というものが出てくる、地域の大きな発展がやっぱり北方返還に対する一つの大きなまた希望にもつながっていく。これは外務大臣もそのとおりで、そういう観点からもいろいろ検討したいというお話がございましたが、何といいましてもこの根室地域が疲弊をしておるようなことではやっぱり熱が上がらない。息の長いこれからの闘いを展開するということでありますが、外交は相手のあることでありますから、こういうことからいいまして、この根室地域の振興開発というのは実に重要なことだと思いますし、それだけに、私どもは、いままでのこういう北方協会を中心といたしましての動きからさらに大きく発展させていこうという政府の真剣な取り組みが今度のこういう施策にあらわれたのだと思います。各省庁でそれぞれいろいろな施策は考えてやっておるようでありますが、しかし、これはもう所管といいますか、中核になる省庁があって、そして物事を進めていくという形のものはいままではございませんでした。それぞれ農林省は農林省で何らかの施策を、開発庁は開発庁でやっておったんでありますけれども、ぜひこの根室地域の振興開発に当たりましては、そういうことで総合的な対策を講じていただきたい。
 そこでお聞きをするわけでありますが、新聞等で私どもは閣議でこういう話があったということしかお伺いしていないのでありますけれども、この所管、どこの官庁が所管をいたしましてどういう形で話が具体的に進められていくのか。それからまた、この地域開発に対しての予算規模なり実施時期なり、そういうもう一歩踏み込んだ形で、現在検討されていることだけでよろしゅうございますが、ぜひお伺いをしたいものだと思うのであります。時間もございませんのでこれで終わるわけですが、ぜひひとつ強力に推し進めていただきたいということも要望いたしたいと思います。