お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ございましたように、老人ホーム等の施設整備につきましては、単年度で一〇〇％補助する場合もございますが、一部例外的なケースといたしまして両年度にわたって継続事業として補助するというケースがございます。そういう場合の補助につきましても、現行制度のもとでは、最初の年度に借入金等で工事をどんどん進めた、そしてでき上がったものについては翌年度補助するということは老人ホームについては認められておりません。
 実は、これは単に老人ホームだけの問題ではございませんで、およそ国の補助金制度全般にかかわる大きな問題でございます。したがいまして私どもといたしましても、直ちにこの問題についてどうこうということは軽々に申し上げるべき立場にはないと思うわけでございますが、せっかくの御指摘でございますし、一つの問題意識として持たせていただきまして、今後行政に当たってまいりたいと思います。当面すぐどうこうということについては非常に大きな問題であって、老人ホームについてだけという形で対応することはむずかしいと思っております。
時間が来ましたので、簡単に最後の問題をお尋ねします。
 寝たきり老人のための施設、これは社会福祉法人ですか、一般の人に任せてつくられておりますが、いろいろ聞いてみますと、こういう寝たきり老人の施設などは公営にしたり国営にするとうまく運営ができない、国家公務員とか地方公務員ではうまくいかない、むしろ民間に任した方がいいので補助金制度を設けてやっている、こういうことでございます。私はそれでいいと思いますが、補助金を与える場合の処置としまして少し疑問に思う点があるからお尋ねをいたします。
 といいますのは、こうした施設をつくるに当たりまして、普通は全額補助でございます。ただ、そうした施設をつくる申請が多い場合に、予算が足らないために初年度において全額補助ができないので半額ぐらいあるいは一部補助する、そうしますと建物は初年度において一部しかできない、そこで業者は、どうせ後で補助がもらえるのだからということで、その補助をカタにしまして銀行から金を借りて全部つくってしまうわけですね。全部つくってしまいまして翌年になって補助を申請しますと、それはだめだ、もうできてしまったものには補助を与えることはできないということでできなくなる、したがって借金を負ってしまう、こういう苦情がときどき参るわけでございます。
 そこで、補助金を与える場合に、予算が少ないために二年度あるいは三年度にわたって与えるということでもいいから、とにかく銀行でその補助金をカタにして金を借りて最初の年につくってしまったら、全部完成したということを検査しまして、それを翌年にまた補助してあげる、そういう制度にすることはできないかどうかお尋ねいたします。
大変示唆に富む御意見だと思いますが、一方で、株式会社形態ながら非常によく運営されておるところも現在あるわけでございますし、法律上そういう特殊な法人の形態を考えるということも、将来において法改正を考える際の一つの課題かとは思いますが、現在直ちにということにつきましては、そういった考え方は持っておりません。しばらくは現行法制のもとで講じ得る対策ということに重点を置いて当面の対策を考えたい、かように考えております。
こうした老人福祉を扱うような弱い者を対象にした事業、ことに人間の住む場所のめんどうを見るといったような事業を扱うものを普通の株式会社にやらせるというところに問題があるのではないかと思います。
 もちろん株式会社でも構いませんが、特殊の株式会社をおつくりになる意思はないでしょうか。つまり、普通の商法の株式会社の上にもう一つ福祉法人としての性質を加えて、特別の監督下に置くという形の株式会社をおつくりになる御意図はないでしょうか。
私は、鹿児島県の新大隅総合開発計画、いわゆる志布志開発問題について若干お伺いをいたしたいというふうに思います。
 この問題については、すでにわが党の東中委員の方から二回ほど質問をしていただいております心繰り返しませんが、この質問の中心は、いま出されておる志布志港港湾改訂計画、これが事実上新大隅総合開発計画の一号地に当たる部分に埋め立てをしていくという計画でありますが、なし崩しの新大隅総合開発計画の着工だ、こういうことを指摘をしたわけであります。もしそうであるならば、新大隅総合開発計画全体のアセスメントを行うべきではないのか。また同時に、いま提出されておるこの港湾計画改定にかかわるアセスメントというものが、とうていアセスメントと言えるようなしろものではない、きわめてずさんなものであるということを指摘をしてきたわけであります。ところが政府は、こういった問題について、まともに十分御答弁がないまま、昨年の三月の港湾審議会で、この港湾改訂計画が承認をされ、さらに昨年暮れには、公有水面埋立法に基づく埋め立て申請がとうとう出されてきたということであります。まさにいまこの埋め立て申請が認められようとしておる、こういうふうに伺っております。
 そこでひとつ環境庁にお伺いをいたしますけれども、この港湾改訂計画のときのアセスメントと、それから埋立法のときのアセスメントについて、当時の上村企画調整局長は、こういうふうにおっしゃっています。「港湾審議会で環境庁の委員として申し上げました意見なり要望というのは、審議会の委員としての意見、要望になるわけでございますが、それについて積極的に、申し上げました実効性を担保するのが公有水面埋立法の規定であるというふうに私ども理解しておるわけでございます」、これは参議院での答弁を引用さしていただいたんですけれども、こういうことになると、基本的にもうこの埋立法のアセスメントもオーケーだというふうにもとれるんですけれども、港湾審議会で述べた点と同じなんだということになると、もういまさらあれこれ言う必要ないというふうにもとれるわけなんです。
 こういうことになると、これは大変なことであります。港湾審議会の時点での環境庁の判断に誤りがなかったのかどうか。またいよいよ埋め立てということになった場合に、基本的な問題はないのか。もちろん、この港湾法と埋立法とは別々の法律でありますから、こういう問題についてそれぞれ別々のアセスメントの検討を行うべきだというふうに思うわけであります。こういう点で、ぜひひとつ明快な御答弁をお願いしたい。港湾内での埋め立てということになると、もう港湾審議会ですべて片がつくようにもとれるわけなんですね。ここのところをひとつそうでないならないということをまず明確にお答えいただきたいと思います。