お示しになりましたことはちょっとそのとおりではございませんので私から率直に申し上げますが、医療班を編成して派遣をし、お願いをして派遣してある先へ私自身もサウジアラビアで派遣班とお目にかかっていろいろ話を聞いてきました。またヨルダンの難民キャンプの方へも先遣隊の一部が回って実態調査もしてもらいました。私もそこへも行ってまいりました。既にそこに医療の手当てがしてあるからそこでは必要がないという場所もございました。同時にまた、我が方の準備、対応できる問題と現地の要請する問題との間に食い違いがあったことも、これは事実でございました。例えば長期滞在するのか、一定の期間で交代になるのかとか、いろいろな問題がありました。現実の問題として、ただいま先遣隊の一名が、サウジアラビアで引き続いてどのような需要があり、どのような分野で協力できるかということについての調査、連絡をしておるということでございます。
 引き続いて外務大臣、厚生大臣、文部大臣等にも医療団の派遣のことについてはどのようなことができるのか、一人一人に当たってでもこれは要請をして、相手方の要請に合うような医療班が出ていくように努力をしておるところでございます。
まあ、率直なところそういうことかなと思いますので、深追いはいたしません。
 次は、医療団派遣の問題でございます。政府は、昨年の八月、多国籍軍への人的貢献策として百人をめどとした医療班の派遣を打ち出しました。その先遣隊十七人がサウジアラビア東部のダーラン近くのアル・コバルなど、約一カ月間滞在されて努力をなされた、そして昨年の十一月は第二陣も行かれたと聞きます。
 さて、その後この医療班の派遣は今一体どうなっておるのか。今回の貢献策にはどこにも書いてありません。完全に外されているわけであります。政府の国際的公約とも受けとめられかねないこういう問題がさたやみになろうとしておりますが、内部事情もいろいろありましょうが、余りにも情けない話ではないか、そう思います。
 仄聞するところ、いろいろと、開戦前夜にこんなことがあった、十七日の湾岸危機対策本部の第一回会合においてどうだこうだという話があります。医療団派遣を入れようか、盛り込もうか、いやよせ、首相サイドからはいつ実現するかわからぬから削ろうと、こうなった、いかにも情けない話に聞こえてくるのでございますが、総理でも、外務大臣でも、いろいろとお医者さんの募集で苦労されておる厚生大臣でも、それぞれの立場から御答弁いただきましょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、もし具体的な要請があり、我々自衛隊の輸送機がこの任務に当たるということになりますと、やはりその安全に十分な配慮をしなくてはいけないのは当然のことでございます。それも御指摘のように、その任務に当たります自衛隊の隊員の身の安全、あるいはその輸送の任に当たります航空機の安全、これもございますが、とりわけ今回の任務と申しますのは避難民の方々を輸送するということでございますから、その避難民の方々を安全にお運びするという、この観点からも安全対策には十二分な配慮をしてまいらなくてはならない、こう考えております。
 しかし、その安全対策と申しますのはいろいろな観点からなされるべきものでございまして、具体的にその移送、輸送を行う状況がどうであるかということも判断しなくてはいけませんし、そうしてまた、恐らく今回の場合その安全の面で一番注意しなくてはいけないのは、テロとかゲリラとかそういうものが紛れ込む可能性がある、これだと思いますので、そういった観点から申しますと、具体的に、その避難民の方々を輸送するときの事前の十分なチェックということもやらなくてはいけないと思います。
 さて、そうして、そういったいろいろな安全対策の中で御指摘のような面でどう対応するかということでございますが、これは、具体的に我々がそういった任務に当たることになりました場合に、その状況をいろいろ調査いたしまして、そうして各面の安全対策をどのように組み合わせていくか、こういうことで判断してまいりたい、こう考えておりまして、現在の時点で御指摘のような面でどのようなものを準備するとかしないとかということは、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
自衛隊機の派遣に関連しまして、また昨年と同じように武器の携行の問題がいろいろと取りざたされております。
 防衛庁長官にお伺いしたいのは、いわゆる身を守るための自衛上の防御のための武器の携行と自衛隊輸送機の安全性という意味からの問題と、あるいはまた、大変、今まで行ったことのないところに行って、またそういう砂漠の上で使用するような仕様でできていない自衛隊機でやるわけですから、いろいろな難しい問題があると聞いておりますが、そのあたりを含めて、今防衛庁長官としてどのような見解を持って対処されようとしているのか、聞かしてもらいたい。
もう大分に時間が遅くなりまして、皆さんお疲れだと思いますので、私もできるだけ簡潔に短く終わりたいと思います。したがって、答弁の方も簡潔に、しかしその焦点をがっちり合わせて討論に御協力いただきたいと思うわけです。
 まず、本題に入ります前に、きのう、きょうの朝日新聞に大分に書かれております牛肉の輸入に対して商社が談合したという問題があるわけです。私は、御存じのように、商社マン出身でございますので、談合は確かにけしからぬ、特に今回の場合は、消費者のためにもならなきゃもちろん生産者のためにもならない、ああいう談合というのは徹底的にやっぱり追及していただかなきゃいかぬと思うんですね。しかし、あの新聞記事を読んでおりまして、私はちょっと新聞の論調のピントが違うんじゃないかという気がするものですから、その点だけ簡単に触れたいと思うんです。
 それで、あの論調ではすべて商社が悪いと、畜産振興事業団の方々も皆さんそういうふうにおっしゃっているわけです。確かに談合をやったのは商社なんですけれども、しかし、私が非常に疑問に思うのは、この新聞にありますけれども、三十六の商社が三年間にわたって六回も、同じシェアなんですね、ほとんど。こんな談合というのはあり得ないわけです。あえて私の経験とは申し上げませんけれどもね。こういう談合が行われるというのは、結論からいえば、背後に相当強力な権力があって指導していないとこういうことは起こらないんです。その点を私は、今後の捜査で、あるいは調べられるときに留意していただきたいと思うんですけれども、公取の方、どういう方針でやっておられるか、まずお伺いしたいんですが。