筑波の理化学研究所の研究施設に関する予算でございますけれども、五十六年度におきましては四億一千四百万円が計上されておりまして、五十七年度につきましては五億三千八百万円が計上されているところでございます。
それじゃ次の問題に移ります。
 時間がありませんから急いで聞きますが、例の筑波研究学園都市の中につくられる遺伝子組みかえ研究施設、これについてお尋ねをします。昨年度の予算でライフサイエンスの項目の中では九億六千六百万円、それから五十七年度で十億九千八百万円というものが計上されておるのですけれども、このうちＰ４施設の建設費はそれぞれ幾らになっておりますか。
北日本政経振興会でございましたかの届け出年月日その他の資料は、届け出を受けておりますから、収支報告書ですか、そういうことはわかると思います。
 それから団体の運営についてちょっとお言葉がございましたけれども、御承知のとおり政治資金規正法は各団体のその収支の報告を受けてそれを公開するということを柱に据えているわけでございまして、団体の運営そのものについての介入、ちょっと言葉は悪うございましたけれども介入とか、監督とかというようないわゆる政治団体規制法みたいな色彩はほとんど持っておりませんのでそこら付近の性格は御理解をいただきたいと思います。そういうことを申しましたけれども、資料についてはお届けをいたします。
地元の新潟県警察といたしましてはこれらの論議にしかるべく関心を払っておるところでございますが、いま仰せの検察庁に告発が出ている問題につきましては、同一の事実について検察庁が捜査をされるわけでございますので、重ねてこれを重複して県警も捜査をするということは必ずしも適切ではないのではないか、かように存じております。
最初に私の方からお答えを申し上げます。
 何しろ内容について詳細存じておりません具体的なケースに関する問題でもございますし、ただいまのお話では別途捜査当局に対するお話などもあるようでございますから具体的な話としてはちょっと申し上げかねますけれども、一般論として申し上げれば、やはりある政治団体の構成員というものを一定の範囲で抑えるという立法は現在ないわけでありまして、あくまで自由に形成された団体、政治団体としての構成を持っておりますので、その内容についての規制はございません。したがいまして、そういう団体の構成員がその構成員たる地位に基づいてその会に出しますいわゆる会費でございますか、そういったようなものは別途その選挙の候補者に対する寄附といったようなものとはやはり性格はおのずから違うのではなかろうかというように存じておりますけれども、これはあくまで一般論としてお答えを申し上げます。
収支報告の記載は事実に基づいて行われなければならないわけでありますが、そういった事実に反した記載が行われておってそれが間違いだということになればそれなりの問題もありましょうしと存じます。ただいままでの経験上の問題といたしましては間違いとか思い違いによる訂正というものがなかったわけではございませんし、そういったところの推移を見なければなるまいかとは存じております。
一事なら忘れたということもあるのですけれどもね。
 もう一例を挙げますと、五十三年の県知事選挙の収支報告書によれば、北日本政経振興会から六百万円の寄附を受けている。ところが、同会の五十二、五十三年度の収支報告では百万円としか出ていないんです。これはもうはっきりしているんですからね。これはどうなります。知事の、いま言った収支報告書では、北日本政経振興会から六百万円の寄附を受けているというのに、同会からの収支報告では百万円ということになっている、これはどうですか。お手元に資料がないと言うから、これが事実だとしたらどうなります。
恐らくは片方は県に対する届け出の団体でございましょうし片一方は国に対する届け出の団体でございましょうし、そこら付近の照合の内容については私も先ほど申し上げましたみたいにつまびらかにしませんけれども、御承知のとおり政治資金規正法に基づきます収支報告書は事実に基づいて記載されなければならないものでありますし、その間に食い違いがあれば、それが政治資金規正法上の真正届け出の義務に反するということになればそれなりの問題があろうかと思います。ただ、事実上経験上の問題といたしましては、やはりいままでも思い違いとか書き聞違いとかいうことによる訂正がなかったわけではございませんので、そこら付近は事実の推移を見てみなければ何とも申し上げかねると思います。
その点につきましては、ただいま御説明申し上げましたようなことで、内部監査の強化になるので、われわれとしては検査院に限らず、監査の有能な実力のある人が内部監査に来ていただきたいというふうに考えておりますので、そういうところから御希望があれば、そういう人材を探しまして出しておるわけでございます。こういうことは日本だけではございませんで、外国におきましても内部監査と会計検査との密接な連絡、これはもちろん内部監査は内部の執行機関から半独立ないしは独立しているものであることが大切でございますが、そういう内部監査機関との密接な連絡ということも、国際的にも言われておりまして、アメリカやドイツなどではそういうことが法文化もされております。日本ではそういうことはございませんが。そういう関係で、われわれが受検団体への内部監査に行くということはかえって非常に有益ではないかというふうに考えております。ただその際に、これが癒着であると、検査が左右されるのではないかというような御懸念があろうかと存じますけれども、われわれそういうことは検査員の自殺行為でございますので、一切そういうことはやっておりませんし、そのことにつきましては、近年の検査報告をごらんになっても、鉄建公団等の指摘をごらんになっても、われわれがそういうような何といいますか、心使いはしていないということはおわかりになると思います。また向こうに行く職員につきましても、検査院に長くおりました者ですから、検査院がそういうことをしないということを十分心得た上で行くわけでございますので、御心配のようなことはないと存じます。