大変温かいお言葉をちょうだいしてありがとうございます。
 今、田委員お話しのように、十七日からの下院の歳入委員会の包括貿易法案の修正案で採決の状況を聞いてみますと、三十四対二ということでございます。反対の二人は、クレーンさんとドープさんお二人だということでございまして、アメリカの空気が非常に厳しいという状況、私どもひしひしと感じております。
 ただ、一つ私どもこの際あれしたいと思っておりますのは、非常にアメリカ側の要求も各議員さん方から個々にいろんな問題がそれぞれ出てまいりますので、やはり我々としては、ＵＳＴＲ、商務省、また農産物については農務省、もちろんＵＳＴＲが一応の全体の窓口でございますが、そういうところで集約された問題を相手にしましてこれらに対応を十分していきたい。そしてまた、私国内におりますけれども、国内でもできることがいろいろございます。したがって、国内でできる最大のことを私の時間の許す限り合いたしておるわけでございまして、在日の商工会議所の関係の方々と、あるいは日本におられますアメリカの方々、ヨーロッパの方々、そういう方々と懇談をするとかいろいろな外国のプレスとお話をするとか、そういうことでできるだけのことをしておりますけれども、ただいま田委員からお話しいただきましたことについては大変ありがたく拝聴いたした次第でございます。
ただいま田委員から大変具体的なお話ございまして、電話機の雑音が若干入る、少し精度のいいものをということで、アメリカと日本との考え方は違う、そういうことで私もプレストウィッツさんやその他先方の専門家といろいろお話ししたことがございます。したがってよくその事情を承知しておりますが、これは多少文化あるいは習慣、そういうものの相違がありましょうから一概にアメリカ側の主張をそのままうのみにする必要はないと思いますけれども、しかし、少なくとも国際的に見てリーズナブルというか常識として通ること、そういう基準でやはり我々は行動していかなければ国際国家日本としては通っていかないと思います。
 したがって、いろいろな点について相互の理解不足もございますけれども、しかし、少なくとも国際社会でこうであると言って通る理屈、そういう基準でこれから対応していくべきであろうと思います。したがって、いろいろ日本側において不十分な点があればやはり勇気を持って改めていくということであろうかと思います。
きょう議題になっております法律案につきましては、私も適切な時期に対応されたと思いますので、この問題には触れずに、若干二、三の点についてお尋ねを促しておきたいと思います。
 一つは、エチオピアの駐日大使、アベベ駐日大使が亡命を希望しているという報道がありましたけれども、外務省はこれをどういうふうに把握しておられるのか、そして政府としてどう対応されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
シュルツさんといろいろなお話をいたしましたけれども、会談の内容の一々について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、アメリカ側が従来よりも若干柔軟な対応をしてきておるということは私は評価していいのではないかと思います。
その雰囲気づくりなんですが、シュルツ長官が三月の六日でしたかに大臣とお話しになったときに、南北の対話が進むように積極的に日本側も協力すべきではないか、してほしいというふうなお話があったというふうに新聞では見たんですが、そういうふうな内容等について何らかの御検討をなさっているのかどうなのか。もしよろしかったらお答えいただきたいと思います。
ただいまのお話を承っておりまして、一面では安心をすると同時に、一面ではちょっと冷やっとしているわけであります。
 それは何を言うかと申しますと、日本側の経済協力や経済援助が相手国政府と慎重な打ち合わせをして慎重に取り組むことは当然なんですけれども、その時点で見ますと、意外や意外、さっぱりお金が出てないではないかとか、数年後にわたる経済協力の案件を持ってきて大げさに言ったじゃないかとか、上側に大きなレッテルを張っているけれども中身はちょっぴりしかないじゃないかとか、官民共同で出すと言ったのに官の方はほとんど出してないじゃないかとか、金利の高い金が入っていてあれは商売だとか、後から罵倒されるケースが今までも御承知のとおり何回もあったわけでございますね。私はそれをちょっと恐れているわけであります。というのは、今の御説明は正確無比な御説明と私は思いますが、その辺を配慮していかないと、総理、外務大臣がお話しになるときにまた泥をかぶるのではないかな。
 例えばアメリカで私が聞いているところでは、アメリカの家具とかテキスタイルが売れないよ、どうして日本に輸出しないのと言うと、そうじゃない、我々の品物はメキシコ、ブラジルが買う、そういうところなんだ、ところがそこは今経済的に大赤字で困っているんだ、そこへ、日本が今度大変たくさんのお金を中南米にやってくれるそうでありがたい、どれくらい金をやってくれるんだ、そうすると、そのお金はうちの輸出業者にとって大変プラスだね、こういうふうに向こうは受け取るわけでございますね。そのときに今のような複雑な説明をいたしますと、さて繊維の持ち分は一体何ドルなのか、それはほとんどないではないかという話にすぐなってしまう。
 要するに、この場合に、まじめにプランが樹立されているのでございますけれども、先方政府に与える印象、先方国民に与えるＰＲ効果を十分考えた上でやっていただかなければならない。つまり、こういういろいろな項目で出しますけれども、メキシコ相手には二百億ドルのうち実は七十億ドル分差し上げるようになっております、有償、無償含めてですが、これから二年間にどんと行きますというふうに、あっさり説明できるようにしていただくことが大事なのではないか。
 また、ゆっくり、ちょっぽり、じみじみ、点々と出てくるのではなくて、どかんと、フランクに、有効的に、すぱっと出るんだぞというニュアンスを与えるようにやっていただけないかなと私は思っておるのでございますが、これは政治判断の問題でもございますし、それこそ態度の問題でもあるのですけれども、そういう点、御配慮をお願いできないのかと思います。