今までの御答弁いただきましたことも含めて、ちょっと今回の規制緩和推進計画について運輸省の御見解を伺いたいと思うんです。
 今回の規制緩和五カ年計画でございますが、運輸省の方針を拝見いたしますと四点を基本に規制の見直しを進める、このように言われております。一つは物流コストの削減ということであります。それから輸送サービスの向上、さらに国際輸送の競争力確保、四点目が国際基準との調和、この四点うたわれているわけであります。
 この中で一番の物流コストの削減に資する諸規制の見直し、こういう視点があるんですけれども、例えば我が国の物流コストを見ますと高い、このように言われているわけです。その高い要因の中にはいろんなことがあろうかと思います。例えば国土条件の違いで単純に外国とは比較できないとか、あるいは日本の場合交通インフラの費用が高くつく、いろんな要因があると思うんです。その中で一つの要因として規制ということを視点に置いてとらえられているということでありますが、そういう面で見ると運輸省の方としても規制がやはり物流コストのアップにつながっているんではないか、こういう御判断、あるいはこの点を重視しよう、こういう御判断があるんだというふうに思うわけであります。
 そこで、物流コストの削減についてどういうことをやれば効果的なのか、この点について今御検討されているようなことがありましたらちょっとお聞きしたいと思うのであります。
平成会の直嶋でございます。
 きょうは、許認可一括法案を中心に規制緩和について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいんですが、今回の一括法案の改善効果といいますか、例えば今回この許認可等の緩和の対象になっております六つの法律について最近の実績等を簡単にどなたか総括して教えていただきたいと思います。
現在の小型船造船業法では、解散したときは解散届を出し登録を抹消することにしております。しかし、会社が解散するということはすぐ清算手続に入ることでございまして、その清算手続の過程で事業を継続するということが間々あります。そういうときは現在の規定では登録を抹消されていますので、新たに新規の登録をしなきゃいけないということになるわけでございます。今回は解散届を廃止いたしまして、それで廃止屈だけでそれをやるということにしますと新たな新規登録は必要なくなるということで、事務の手続の合理化が図られるということにしたわけでございます。
最後ですが、小型船造船業法の一部改正に関することであります。
 この中で、小型船造船業者である法人が合併以外の事由により解散した場合の届け出を廃止すること。これは解散した場合にその法人が存在するかのような管理の仕方は不都合だというふうに思いますが、そうではないという御答弁を簡潔にいただきたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 次に、道路運送法の一部改正に関連してですが、これは手続の簡素化を図ることで結構でございます、賛成でございます。その中で関係都市八都市の首長の意見の徴取を廃止するわけでありますが、古い関係についてはどうぞどんどん廃止をしていただいて、問題は逆に、自治体とこのバス路線のあり方あるいはバス活性化等で新たな協力関係というものの確立が必要であります。その点について簡潔に、新たな協力関係とこの古い関係の整理をどうお考えになっているか、ひとつ御答弁いただきたい。
 それからもう一つは、路線を定める旅客自動車運送事業の免許の処分に際しての道路管理者の意見の徴取を不要とする場合を追加すると。したがって、全国的に共通して不要とする場合と継続をして意見を徴収する場合とあるわけでありますが、この目安はどこにポイントを置いてあるのか。不採算路線であるが自治体の意見は聞かないということでは困るわけでありまして、道路の持つ安全性の観点で全く歴然としたことで改めて聞く必要がないということならわかるわけでありますが、その辺をちょっと簡潔に御答弁いただきたい。お願いします。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る五月十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査のため、来る五月十一日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄県民が願っているのは、今政府が進めようとしている、言ってみれば抜本的な県民の願いにはこたえられないから何らかの形で、細切れでもいい、幾らかいじってみようという、そういう程度のものにしかなりそうにない、そういうことを求めているのじゃないのですね。
 今進めているような方向でいきますというと、これまで既に説明がされておりますように、米軍専用基地の七五％が置かれている現状が、その一、二％減った七三％程度のものにしかならぬという程度の説明しかないわけです。考えておられるのもその程度のものであろうというふうにも考えられます。こういうことでは、県民大会を開いて県民が求めている基地の整理縮小というそれにこたえるものではないことだけは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
 前に進みます。
 ペリー長官が十一月一日、日本記者クラブで記者会見をして、このようなことを述べています。日本には「四万七千人の米軍が駐留しており、犯罪を起こすなというのは問題がある。これだけの軍人が駐留していれば、時には問題が発生することを予想しないといけない」、このように述べたと新聞が報じておるのであります。これは、日米安保条約は必要だ、沖縄にはそれだけの集中した基地が必要だ、だから犯罪その他におけるところの犠牲も我慢しろということではないか。重大きわまりない暴言だと思いますが、長官、いかがですか。