それはよくわかっているのです。よくわかっているのですが、昨年から、今回は地方と国との負担割合を変えるだけで国民には直接負担はないというようなことを再々答弁されておりましたので、そういう意味では、わずかであっても国民に影響があるということになりますねということを確認しているわけであります。
 第二番目に、ここに整理の表を持ってまいりましたけれども、その二千四百億円を除いた部分につきましても、交付団体分の四百億円については六十六年度から六十八年度に国が交付税に加算する。それから二千四百四十億円については暫定的に六十六年度以降交付税に加算するが、今後調整するというようになっておりまして、国の負担の暫定約束ということになっております。この四百億と二千四百四十億円というのは、これは必ず実行されるわけですか。
国民生活にただいま申し上げました程度の影響はございますが、このたばこ消費税の引き上げは、六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環といたしまして、臨時異例的にお願いしたものでございます。地方財政対策上やむを得ない措置であることを御理解いただきたいと思います。
今回のたばこ消費税の引き上げに伴いまして、小売定価が一本一円引き上げられた場合の国民生活に対する影響でございますが、私どもで試算いたしましたところによりますと、一カ月当たりの家計の負担増は約百四十四円と相なります。これは五十九年分の家計調査をもとに試算したものであります。
 それから消費者物価への影響は、一円すべてを計算いたしまして〇・一四％程度でございます。
昨年の補助金カット一括法案の審議の際もそうでございましたが、今回の一括カット法案でも、竹下大蔵大臣初め政府は、国民生活には直接影響はないとか、地方に対し万全の財源措置を講じているという趣旨の御答弁を何回かなさったと思います。しかし、それはこの法案の内容をよく見てみますとそう言えないのではないかというように思います。
 まず第一に、二千四百億円の措置がたばこ消費税の値上げによって行われましたが、これは国民への直接の負担転嫁というようには言えないでしょうか。生活には影響がないと言われますが、この部分については少なくとも国民に対する直接負担転嫁だと思いますが、いかがですか。
金融の国際化、自由化、なかんずく自由化の中には金利の自由化というのがおいおい入っていくわけでございますから、今おっしゃったように、確かに別の角度から見れば政策金融の必要性がより以上に増してくる、その議論は私にも十分理解できる問題でございます。そこで、中小金融に限らず政府金融自体も、時代の変遷についていく自己努力をまたしなければならぬというふうに考えております。
今言うように、金利自由化になりますと金利コストが上がってきますから、簡単に言えば民間金融が選別をしていく、融資についていいと悪いを分けていく、この傾向が実は強まるのですね。それだけ逆に政策金融の必要性が、特に中小企業グループに対しまして出てくるわけです。でありますから、そういう全体の動きを見たときに、私は、むしろ政策金融等の駆け込み寺的なものがますます重要性を増してくる可能性があると思う。金利の自由化を進めるのであれば、一方においてそういう救済措置というか、弱者を見守る機関が必要になってくる。でありますから、これを民営化した方が効率がいい、こういう見方はまさに弱肉強食一本になってしまう。私も、何もルーズにやっている企業を全部救えと言うわけじゃないので、そんなことをしたら大変でございます。ただ、選別が強まるだけに政策金融の持つ役割がふえてくると私は思います。そういう意味で、行革審とか妙なあれに惑わされないで、その辺を十分配慮した施策というものを考えていただきたい。
 これは金利の自由化のテンポの問題もありますけれども、金利の自由化というのは、それは帰らざる川かもしれぬけれども、前後左右をちゃんと見回しながらやっていかないととんだことになる、私は以前からそういう話もいたしましたので、そういう自由化のテンポとの関連もあって、この政策金融についての政府の立場というのを堅持していただきたいと思います。
 最後にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
今お尋ねの政府関係機関でございますけれども、特に今先生御指摘のような中小金融機関は中小金融のために非常に重要な役割を果たしておるわけでございます。これを民営化というような意見があるかどうかということでございますが、行革審等で今議論が行われておりますけれども、私どもの考え方といたしましては、そういう重要な役割を果たします政府関係中小金融機関等が民営化といったようなことになりますと、その求められている役割、中小企業金融の円滑な役割といったようなことがなかなか困難になる、あるいは融資条件等におきましても不利になる、こういったような問題等がありまして、政策金融の実効性が危ぶまれる心配があるわけでございまして、こういった機関の民営化ということは極めて困難だ、こういうふうに考えておる次第でございます。
郵便小包のイメージというもの、確かに私どもＰＲ下手と申しますか、そういうこともあるのかもしれません。確かに、私ども郵便小包のイメージというものがどういう形で定着しているのか、感触的に申し上げますと何か遅いとか、どちらかといえばマイナスのイメージというものが強いんじゃなかろうかと反省しているところでございます。
 特にこの郵便小包の名称、これは明治二十五年以来使用しているところでございますが、古いからいいというものじゃないという認識は持っております。現在、小包と言えば郵便小包を指すというふうな形で定着していること、これも事実だろうと思うんでございますが、民間宅配便との厳しい競合関係にございまして、ネーミング、こういうものが商品イメージを左右するということもあるということも承知しているところでございまして、郵便関係商品のネーミングについても工夫をこらす必要があるというふうに考えております。
 例えば、ことしの夏発行を予定している暑中見舞いはがきのネーミング、このイメージアップを図るために何かいいネーミングはないかというふうなことで、私どもだけで考えるんじゃなしに専門家の意見も徴して考えていきたいというふうに今進めているところでございますし、また郵便小包につきましても、実は機会あるごとに大臣の方からも、ネーミングについてイメージアップを図るための方策を考えなさいというふうな指示もいただいているところでございます。
 私どもサービスの改善を図ることが重要であるというふうには考えておりますが、あわせましてそれにふさわしいネーミングといいますか、イメージアップのための方策というふうなものも今後積極的に考えていきたいというふうに思っております。