時間ももうそろそろだと思いますので、ちょっと目を外国に向けまして私の意見を述べさしていただいて、また御答弁を次回にいただいても結構でございます。
 さて、わが国の経済活動に対しまして、かなり以前からエコノミックアニマルなどといった批判があります。昨今では欧米諸国との間で経済摩擦が大きな問題となっております。わが国として反省、改善すべき点もありましょうが、私は諸外国の日本に対する理解不足という面も大きいと思います。こうした国際環境にあっては、障害者の雇用促進を考えるに当たって国際的な視点というものが今後は必要となるのではないかと考えております。これまで主として欧米諸国の制度に学びながらわが国の制度を確立してきたわけですが、今後は国際的にいろんな点で寄与していかなければならないと思います。
 実は、去年五月私は韓国を訪問しましたが、その際二国間の経済協力、技術協力の中でリハビリテーションの分野にも力を入れてほしいという要望を受けてまいりました。そのほかに、現地にあります日系の企業が率先して障害者の雇用に取り組んでくれたならば、韓国の障害者対策にとって相互的な意味で大きなプラスになる、そういった意見、要望も承ってきたわけでございます。そのほか、去年十二月にはシンガポールで世界各国の障害者の仲間と世界会議を開いたんですが、各国の事情に違いはありますけれども、日本及び日系企業に対する期待、要望というのは実に大なるものがありまして、たとえばシンガポールは人口が二百四十万ですが、そこに進出している日本の企業は千社を数えております。
 そこで、焦点を私は多国籍企業というものに当ててみてひとつ伺っておきたいと思うんですが、日本にある外資系の企業、たとえばＩＢＭは、本国においても日本においても、障害者雇用に大変大きく貢献していると思うのですけれども、外資系企業全般としては、日本における障害者の雇用というのはどういう形になっているかちょっと伺いたいと思うんです。
先ほど来先生が、技能職に限らず新しい職域開拓ということを指摘されておりますが、職場適応訓練は、そういった意味で、公共訓練にない種目につきましても、事業主にお願いしてやっていただけるわけでございまして、職域拡大の意味からもこれを活用していかにゃならぬと思いますが、訓練期間六カ月というのを特に重度の方について一年に延ばしているわけでございまして、一年間事業所で働くということであれば、私ども大抵普通の場合にはこれで十分ではないかと思いますが、今後たとえば視力障害者とか、全身性の脳性麻痺の方々とか、特に重度の方々の対策がこれからの重点であるということが各方面から意見書、計画等で指摘されているわけでございまして、そういう意味で、障害の種類や程度に応じた訓練期間ということについても今後も検討を進めていきたいと思っております。
なかなか半年、一年では障害を持った人がその企業になじまない、あるいはまた金の切れ目が一つの就労の切れ目みたいになる、障害者はなかなか長続きがしない。こういう意見があるかと思うと、一方では、二年目から給料が半分になってしまってとても働く意欲をなくしてしまうんだと。両方とも同じような意見の中に何とも複雑な思いをする。しかしこの職場適応訓練、こういうものは重要であるということにかんがみますと、今後もっともっといろんな知恵を出し合って育てる必要もあるというふうに思います。
 きょうは時間がありませんので深くは取り上げられないんですが、たとえばまたある企業には、障害を持った人について一年間で政府から九万何がしのお金が出る。二年目は、その人間が二年目を勤めたいと思ってもそこで首を切る。そうすると、その次にまた新しい障害者を雇用する。したがって一年ごとにころころ回していけば永遠に無料で障害者を使うことができるんだというような妙な知恵を持つ人について、ちょっと投書などがありまして、私もいま調査を始めているところでありますが、いずれゆっくり結果がまとまりましたらまたお知らせをしなければならない、提起しなければならない、そのようにも思っております。
 そこで、職場適応訓練の重要性というのは、私も大変強く思っておるわけですが、重度障害者の場合一年間となっているわけなんですけれども、人によってはこれでは短い、こういうふうな意見も当然あると考えられます。また職種によってもその実情に違いがあると私は思うんです。そこで障害の種類あるいは職種によって二年間ぐらいまで期間を延ばせるような仕組みにしていくことが実情に合っているのではないかというような意見が、雇用する側も使用される側も、それぞれの中の意見として伺っているわけでありますが、制度に合わせるのではなくて、障害者の個々の状況に合わせて制度を活用して着実に雇用に結びつけていくというように私は思うんですが、いかがなものでしょうか。
ただいま御説明いただきました問題について、御質疑をさせていただきます。
 今、数年にわたって日本列島を覆っておりましたバブルが崩壊して、地価も大変下落をしておりまして、各企業においては決算、個人においては相続税とか固定資産税とか、そういうことに対して非常に神経質になっておったり、不安に駆られているというのが現状でありますけれども、平成三年の地価動向の報告によりますと、東京圏では、東京都、千葉では年間二けたの下落、また、住宅地の一部ではピーク時の三割前後の下落というふうになっております。ところが、現実問題はもっと厳しく、実際に売り買いをされる価格はもっと下がっておりまして、都心における実勢価格はピーク時の半値になっているというふうにも言われております。
 この半値という意味は、銀行等に対する担保としての評価が半値ということでありますけれども、このような状態が徐々に京都とか大阪とか全国の都市圏にも広がりつつあるというふうに言われていますが、この現象は非常に深刻でありまして、今も株が大変下落をしておりまして、企業としては何とか土地を売って営業資金に充てたいという希望があるのに買い手がつかないということで、土地がほとんど動いていないというのが現状でありますけれども、この原因は、やはりこの地価の評価が実際の実勢価格まで下がってきていないというのが一つの現状ではないかと思います。
 現在の地価対策におきましては、国土法によって地価の高騰を防いでいるわけですが、この地価の標準となる公示価格がいま一つ現状と違うために、公示価格をそのままの基準にして取引価格を指導しようとすると、かえって地価を下支えするという逆現象が起こっておりまして、そういう点で地価動向を的確に調査し、把握をすることが、今国民から求められていることではないかと思います。
 そういう点で、今回の評価がえについての対応が行われているわけでありますけれども、この適正な土地評価を行うためには、やはりその基本となる標準地点の数やまた鑑定士さんの人員等を増加する必要がありますが、今後各省庁の取り組み方はどのように行っていく方針であるのか。特に、各市町村にも現在地価地点が少ないところ、またないところが多々ありますけれども、今後少なくとも各市町村に一つは欲しいと思いますし、また自治省においても、将来に対する標準地点数の変更が計画では四十万点ということで現状と変わらないわけでありますけれども、各省庁の取り組み方についてまず御説明をいただきたいと思います。