輸送量の関係で、もう少し工夫したらふえるのではないか。たとえば一つの例でありますけれども、今度広島鉄道管理局が岩国―広島間を十五分間隔でシティ電車というのを運転することにいたしました。これはこの間現地に行っていろいろ聞いてみますと、相当お客さんがふえた。十五分間隔になった、たとえばそういう工夫がある。いままではダイヤの間隔が広過ぎる、長過ぎるので、待合時間が長いからついバスを利用する、あるいはその他の交通機関に走るということがあったわけですが、このシティ電車を運転し始めましたら相当お客がふえたという例をこの間現地で聞いたり見たりいたしました。たとえばそういう工夫がある。あるいはまた、貨物にいたしましてもやめてしまうということはとうていできないのでありまして、そういう議論をする向きもあるやに聞きますけれども、この大量輸送機関である国鉄から貨物を全廃するなんということは暴論だと思うのであります。拠点間直行輸送、いろいろ工夫されておるようでありますけれども、この工夫をすることによって輸送量を増すことはできる、そう思うのでありますが、その辺についての検討をされておる現在の状態があれば御説明をいただきたいと思います。
これから頑張るということで、頑張っていただきたいのですが、私は手おくれになりつつあることを心配しているんですよ。つまり、新政権ができるときに、あれよあれよという間に財政当局と各省の間、行政だけでいわゆるシーリングを決めちゃったですね。それで、公共事業はどの役所も十把一からげに五％以上はふやせない、こういうことになっておるんですね。
 それを前提として、この間、八月いっぱいで締め切られた概算要求を見ますと、まず質のいい国民生活の建設のために一番大事な下水道の予算を見ますと、平成四年度から平成五年度まで、私どもがやっているときにはそのシェアは一一・四九から一一・七〇とふやしたんですが、今度の要求数字でも一一・七三とほとんど横ばいなんですね。これ、シーリングが働いているんですよ。
 もう一つ挙げますと、下水道と並んで心配されている生ごみなどの廃棄物の処理場の問題ですよ。これは、廃棄物処理場はちょうどつくってから今耐用年数が来ておりまして、大変な要望が全国津々浦々から出ておる。私どもは生活関連枠というのをつくってそのシェアを拡大させてきた。平成二年から平成五年まで三・一〇から三・二六まで拡大をさせてきたし、地方財政でまた対応措置をやったわけでありますが、概算要求ではわずか百十億円の伸び、これはしかも要求ベースで百十億円の伸びにとどまっている。今全国で廃棄物処理場の建設で待たせているのが、私の知る限り七百七十億円もあるのです。
 それから水道も、老朽化しているその他で得たしてあるのが八百億もある。合わせて千五百億というのが、言ってみれば生活者重視の仕事の核心のところにあるんだけれども、もうこれは概算要求で締め切られておりますから要求できないんだ。これは藤井さんにどんな仏心がありましても、要求ないところに査定なしということでありまして、これは後の祭りなんですね。
 ですから私は、こういう状態で公共事業のシェアを変更するというようなことはやはり余り大きな声では言えない状態じゃないかもう来年度以降の話になるんじゃないかとさえ悲観をしておるところであります。必要とあらば私どももいろいろノウハウを出して、対話をしながら総理の応援をしたいと思いますけれども、どうか言葉だけ先走るというようなことのないようにお願いをしたいと思います。
 そこで、まだたくさん問題は残っておりますが、締めくくらなければならないと思っております。
 私たちは、この政権交代の中で国民のための政治を取り戻さなければならない。私ども自民党としても、改めるべきところは改め、公約を大切にしてやっていきたいと思っておるわけでありますが、先ほどからお話がございましたように、選挙のときの公約と、そして実際やっている公約とが百八十度違っているという状態を放置して、そしてこれから政治改革特別委員会で政治改革という話になる。
 ついこの六月まで、私は政治改革委員会の答弁者として、そこにおられる官房長官の武村さん、武村さんは大変いい答弁をされて私は非常に高く評価していますが、武村さんであるとか、あるいは中西防衛庁長官も我が党の理事として御活躍になった。中西さんのこの四月の代表しての質問の中に非常にいいくだりがある。それは、新しい選挙制度というものは政党・政策ベースなんだ、有
権者がきちっと判断できるような選挙制度をつくらなきゃならない、そういうことを言っておられる。そうでなければいわゆる個人サービスベースの今の中選挙区制の弊害が出ると強く強く言っておられるんですね。
 今度は選挙制度を変えて、中選挙区制度を改めるわけでありますけれども、でき上がった小選挙区において、もしその基本政策は、国の政策は違いありませんよという話になったら、有権者は一体どこで優劣をつけたらいいのでしょう。何を判断のよりどころにしたらいいのでしょうか。また個人サービスの話に、しかも地域が小さくなればなるほどそうなるんじゃありませんか。
 それからもう一方、今度はいわゆる比例代表制の問題として申し上げますと、よくイタリーの腐敗行為で指摘されますように、イタリーでは数え方によっては数十の政党がある。その数十の政党が、選挙のときは、比例代表ですから、有権者が好む一点集中的な公約を掲げて出てくる。出てきますと、だれも過半数をとれないものですから、みんなが寄ってたかっていわゆる何とか党合意という合意というものをつくる。これは、選挙のときに主張した主義主張とは全く縁もゆかりもないものが毎回できる。これが繰り返されて、国民に対する責任が明らかにならないというところに、イタリーは比例代表制でありながらあの腐敗した現状を生んだ。これもこの間の特別委員会で指摘をされている。
 私は、今度政治改革をやるのならば、これは政治の原点だ、有権者に約束をしたことは命をかけて守っていく。それは政治生命がかかっているわけでありますから、そのことをもう一遍私は強く申し上げさせていただきます。
 そこで、午前中の橋本委員の御質問に対しましての御答弁にありました、今与党が提唱をしております政策は国の基本政策であって自民党の政策とは関係がないというこの御答弁について、私は到底納得できないものがありますし、このことをそのまま容認しておきますと、これからも、与党政府としてはこうだが、我が党はこうだというような形で、国民に対して非常にわかりにくい、しかも場合によっては国民を裏切るような政治状況が続いていくことを恐れているわけでありますから、この点について文書をもってどうか与党の方からお答えをいただきたい。委員長にお願いを申し上げるところであります。