ちょっとほかにこれに類似した例があるかというお尋ねにつきましてはちょっと今急で思い当たりませんけれども、確かに三十五年当時は非常に高い理想を掲げてできるだけ早く正確な地図を整備したいということで出発したことは間違いないと思っております。しかしながら、現実には現在まだ三百万枚に上る旧台帳附属地図というものが活用されて、その維持管理に大変な金がかかっておると、むしろ十七条の地図として指定されていた地図の方が最近つくられた地図でございまして、その方がむしろ維持管理費がかからないと。
 しかし、いずれも維持管理費が特別会計における手数料収入で賄われているという実態が出てまいりまして、負担の公平という見地からいきましても、それから今後とも長期にわたってこういうものを事実として利用していかなきゃならない、そして利用していく以上はもっと立派に維持管理をしていかなきゃならない、もっと金をかけなきゃならない、こういうようなことになったわけでございまして、三十五年の改正時点に戻ったというよりか、現状を踏まえてより改善を将来とも続けていこうと、こういう意味での私どもは改善というふうに考えているわけでございます。
この法律が通りますと、今回の第二十四条ノ三では、公図、つまり権利関係の表示というより課税台帳の附属地図として作製されてきた、まあ不正確と言ってしまってはいけないかもしれませんが、非常に正確さを欠く図面が十七条地図と並んで不動産の公示ということに使われることになりますね。
 大都市圏などでは所有権者の変動によりまして新所有権者がその周辺の土地権利者との間で新たな境界を画定しようとするときなど、それが十七条地図である場合と、それからいわゆる公図である場合では結果に違いが出てくる、これは仮定の問題でございますが。つまり可及的には法第十七条地図によった方が正確な取引ができると考えられるんですが、結論として現段階では公図しかない地域においては、土地取引というのは公図で行ってくれと、こういうことでございますね。これが現実だからというお話でございました。
 このことで後学のためにお伺いしたいんですが、三十五年に公図に法的根拠を与えてきた土地台帳制度が廃止された時点にその点においては一応逆戻りするというふうな改正になるわけですね、つまり追認すると。かつて廃止されたものが追認というか、また引き起こされるというか、そういうことになるんですが、この点については矛盾というか、ほかにもこういう法律をつくるときの例がございますのでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生もおっしゃいました土地が細分化されて権利移動が非常に激しい、あるいは地価が高騰してまいりましたかげんで土地に対する権利意識が非常に強くなった、こういうことが都市部で言われております。
 さらに、先ほど言いましたように地方公共団体におきましても、行政需要が非常に多様化している都市部におきましては地味な地籍に手が回らない、こういうふうなことがございますが、恐らくこれらが相乗的に作用してなかなか今日まで進んでこなかったような状況をつくり出しているのではないかというふうに分析いたしております。
先ほどから御質問が相次ぎましたので、その十七条地図、より正確な地図の調査、そして作製ということが急がれるべきですけれども、これはお答えが既にございました。
 国土庁にお伺いしたいんですけれども、先ほど権利意識が増大したと、特に都市部ですね。それから筆数が多いというようなこともちょっとおっしゃったように思うんですけれども、一番ネックになる点は何ですか、おくれている点。おくれるというか、やりにくい点です。

 失業給付は、失業された方々に対する給付でご
ざいまして、その方の賃金の日額に応じまして基本手当が定められております
そしてまた、二十一ページのところにございますけれども、その給付日数は、その失業された方の年齢とそれから被保険者であった期間、これに応じまして九十日から三百日まで段階づけられております

 また、雇用保険には三事業というのがございまして、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業がございます
景気が悪くなりまして失業が多くなりますようなときに、失業予防のための措置を講じた事業主に対しまして雇用調整助成金を支給する事業、あるいはただいま申しましたような職業訓練施設の設置運営のための経費、あるいは移転就職者のための宿舎の建設、こういったような事業を行っているところでございます
この雇用保険の保険料につきましては、失業給付に要する費用につきましては労使が負担する保険料と国庫負担によって賄っております
また、ただいま申しました三事業に要する費用につきましては、全額事業主が負担をいたしております
そこで、保険料は事業主が賃金総額の千分の九、また労働者が千分の五・五を負担いたしております

 最後に、国際化の進展に対応する労働行政の展開について申し上げます

 労働行政はいろいろな面で国際的な活動を行っているわけでございますが、その第一はＩＬＯ、ジュネーブにございます国際労働機関に参加いたしまして、その活動に積極的に参加をするということがございます

 また、開発途上国に対します国際協力、特に人づくりを積極的に展開をいたしております
その一例といたしまして、二十三ページの一番上にございますが、技能研修生の受け入れ事業を行っております
昭和四十七年から国際技能開発計画、世界に架ける橋計画と申しますが、開発途上国の民間企業の在職労働者で将来指導的役割を果たすことが期待される方々を招いて研修を行っております
また、この平成元年度から外国人基礎技能研修生受け入れ事業というものを始めております
これは、これから職業につこうという青年に対しまして基礎的な技能を付与するための研修事業でござます

 また、外国人労働者問題、今日非常に大きな問題でございます
これにつきましての政府の方針は、専門・技術的な能力や外国人ならではの能力を有する外国人につきましては受け入れをいたしますけれども、いわゆる単純労働者につきましては十分に慎重に対応するということが政府の方針でございまして、私どもこの方針に従いまして行政を展開いたしておりますが、当面の方針を取りまとめまして、この七月に通達をいたしたところでございます
その中心は、事業主に対する外国人労働問題についての指導の徹底でございます

 以上、大変にはしょりましたけれども、労働行政の現状の説明とさせていただきます
どうもありがとうございました