厚生省の最近打ち出されている施策を拝見すると、例えば九三年度予算で新規に、利用されていない福祉用具のリサイクル、修理、メンテナンス、こういったもので予算を計上されているし、そして政管健保の加入者に対するレンタル料の助成、先ほど御質問がありました。私自身でいえば、先年デンマーク、スウェーデンに行って、数千種類の個々の障害者、お年寄りにフィットした用具が無料貸し出しという形で提供されている、それが在宅介護の重要な柱になっている、そのことを非常に痛感しました。
 今、将来にわたって検討、それは期待するのですが、厚生省自身がそのことの、そのことというのは貸出制度の持っているメリットですね、非常にすぐれた仕組み、そこのところをどうお考えになっているか、重ねてお聞きします。
身体障害者の方々に対する日常生活用具給付等の事業につきまして、現在までのところは給付を原則としておりまして、給付対象者の特性等を勘案した場合、給付制度の方が効果的な事業の実施が期待できるのではないか、そういう考え方に基づいて、このような原則で対処してまいっているところでございます。
 したがいまして、今お話がありましたように、ケースによってはレンタルの方がより効果的ではないかといったようなものも今後出てまいると思いますので、将来におきましては、今お話がありましたような、そういったレンタル制度の活用ということにつきましても検討してまいりたいと考えております。
この法案の審議のために先週、国立身体障害者リハビリテーションセンターにお邪魔いたしました。皆さんから大変適切な御教示と親切な御案内をいただいたことを感謝しています。
 九一年三月に発刊された「福祉機器情報」にこの研究所の安梅さんが「海外の福祉機器の開発動向と支給システム」、そういう報告を掲載されております。興味深く拝見いたしました。その中でカナダを例に挙げて、州によって随分差があるそうですが、一致している点は、福祉用具を支給するということになると、医師二名がサインして、そして政府指定店に注文がされる。その後、指定店から理学療法士、作業療法士により詳細に処方された機器が本人に届けられる。安梅さんは、この間のこういったプロセスを貫く一つの原則として、必要な人に必要なときに必要なだけ用具が支給、または貸与されるというふうに書いておられます。非常に興味があります。
 そこで、障害者やお年寄りはそれぞれの生活動作能力に変化があります。それに応じて適切な機器を使用する。今、主として行われている給付の方式に加えて、物によっては貸与の方式または民間企業のレンタル制度を活用して、先ほども議論がございましたが、レンタル料を公的負担とする、こういう方式をも検討する時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ホームヘルパーや訪問看護事業など在宅サービスの推進や、また御提案を申し上げております福祉用具の活用を図るためにも、高齢者に十分に配慮した住環境の整備というのは大変重要なことであるとまず考えております。
 このため、厚生省といたしましても、身体機能が低下いたしましてもできる限り自立した生活ができるよう工夫された例えばケアハウスの整備であるとか、さらに住宅改良について相談、助言を行う住宅改良ヘルパーの創設などをこれまで行ってきたところでございます。
 また、寝たきりのお年寄り、先ほど先生からも御指摘がございましたように、今全国で七十万人を抱えておるわけでございます。年間六万から七万ぐらいの割合でふえておる。大変重要な問題でございますけれども、こういった寝たきりのお年寄りを抱える御家庭もまた、率直に申し上げて介護疲れ、こういうような問題も大変大きな問題となっておるわけであります。
 そこで、今回提案をさせていただきましたこの法案においては、力は道具で十分間に合う、そして家族の方々も、こういう寝たきりのお年寄りを抱えていながらも笑顔で過ごせるような環境づくりがまさに大切だ、このように考えております。
 いずれにいたしましても、建設省など関係方面と十分に連携を図りながら、高齢者の皆さん方が安心して老後が過ごせるような暮らしやすい住宅の確保のために取り組んでいく決意でございます。
十億円の予算を計上しております在宅福祉サービス推進等事業でございますが、都道府県の状況あるいは市町村の申請等の中には、先生御指摘のような活動用車両について補助をする可能性もございます。
実は、私も八、九年前でございますが、今政府委員がお座りになっている席に座っていたわけであります。そちらに座っている方が気が楽じゃないかと思いながら質問をさせていただきます。
 まず、恩給の基本的な性格でございますが、このことについては、もう既に何度も国家補償的なものであると、こういう御返事をいただいていると思います。しかし、要は定義ではなくその内容であると思います。その国家補償にふさわしい内容の充実というものに努力していく、このことは関係者の当然の責務であろうかと思うわけでございます。
 そこで、その国家補償としての恩給を担当される総務庁の基本方針はいかがでしょうか。
 私、最近、「恩給」というこの雑誌で恩給局長の記事を見させていただいたわけであります。「お客様は神様です」。そのお客様には一つは行政対象者、一つは国民というふうな意味のようでありますけれども、「だから難しい注文をつけられたり無理をいわれても、顧客の立場に立ってその感じ方や意見を尊重し、その要請に応えるように努めて行かなければならない、」「行政の直接の対象に対する、迅速で効果的な処理が要請される。場合によっては弾力的な措置が望まれる」ということを書いておられるわけでありますけれども、まことにそのとおりでございますが、私ども受給者の立場からいいましても、まことに信頼するに足る恩給局であろうかと思うわけでございます。
 言うまでもなく、いろいろな制約条件があろうと思いますが、まず第一義的に考えるのは、受給者の立場、受給者の実態を常に把握し、そして受給者の声に謙虚に誠実に耳を傾ける、これが私は基本的な姿勢でなければならないと思いますが、このことについて総務庁長官のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。