最後に、小中学校への受信料負担免除の問題についてお尋ねをいたします。
 ＮＨＫの公共的性格にかんがみまして本来的に免除されるべきであるとの認識を、この委員会で何度となく皆さん示されておりました。そうでない場合は、それぞれの現場で負担をするのだという見解も明らかにされている。特に文部省はこれを非常に強く言っておられる。それに対して、私は、まさに義務教育としての立場で考えるのであるならば国で予算措置を講ずるべきである、それが文部省としてのとるべき姿勢であるということを再三にわたって訴えてまいりました。先ほどの質疑の中でこの問題に触れられました。自治省、財政当局、大蔵省、文部省、郵政省、政府部内でこの検討が進められたという答弁であります。そして、この実態を把握するための調査を今行われるという答弁が先ほどありました。
 簡単にお答えをいただければ結構でありますけれども、この調査の結果がいつ出るのか、そして、この結果を踏まえてどのような文部省の指針をお立てになるのか。調査の結果によっては、これまで文部省が答弁されてこられた内容とは違った、委員会で私どもが指摘をしておりますような方向に行く可能性もあろうかと思いますので、その辺の感触をお答えいただきたいと思います。
先ほど来お話しございますように、五十九年度からの三年の事業計画というのは五十九年度に作成されまして、六十二年度以降は明確な中長期計画を策定することなく単年度の事業計画で今日まで至っているわけでございます。
 中長期計画については、大臣の意見書でもかねてその必要性を指摘してきたところでございまして、平成元年度予算の郵政大臣の意見においても触れているところでございます。ただ、衛星放送についての一応の中期展望を含む計画が示されておりまして、一定の前進は図れたのではないかと思っておりますが、地上放送関係につきましては、先ほど来島副会長から話がございましたように、具体的な計画の提示が今日まで出されていな
 衛星放送の将来展望ともあわせまして、今後の公共放送としてのあるべき事業運営を展望して、みずからの経営努力を具体的に明示した総合的な経営計画の策定に今後は真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。今回の郵政大臣の意見書にも触れておりますように、その策定に努力していただきたいというふうに思います。
島副会長も相当な決意の上に立った答弁ということで、七、八月とおっしゃいましたか、期待をしたいと思います。ただ形容詞がついたから、修飾語がついたからそれでよろしいということではないのでありまして、ぜひ御努力を願いたいと思うのです。
 仄聞するところ、この計画をおつくりになった、郵政省にも内々に御相談をされた、政府部内で検討が行われた、ある日にわかにこれが事情でとんざをしたということも聞いているわけでありますけれども、放送行政局長のお立場から、この計画が今日日の目を見ないといいますか、提出されておらないという状況についてどういう認識を持っておられますか。
ただいまの先生の御指摘、いろいろ私も同感する面があるのでございますけれども、ただ長期計画を今まで、去年も出すと言いながら出せなかったということにつきましては、私ども実はこの平成元年度予算のときに、ある程度、地上波の料金値上げを含む長期計画の策定をかなり急いでつくったのでございますけれども、客観情勢の変化で平成元年度予算は地上波の聴視料値上げを見送らざるを得ないということになりましたので、さしあたって今委員会では平成元年度予算の単年度のことしかお示しできませんけれども、これは私ども、こういう平成元年度予算が仮に御承認いただければ、まさにＮＨＫは、これから先三年、五年、あるいは場合によっては七年間ぐらいのこれからどうやるべきかということは至急立てなければ、平成二年度以降の財政計画が立ちませんので、これは少なくとも、どんなに遅くとも夏から秋にかけて策定して、国会を通じまして皆さん方のあれにこたえなければいかぬ。今度こそは、今までやっていてまた出せないのではないかということなく、出さなければもうこれから先のＮＨＫはあり得ないというところ、まさに剣が峰に来たわけでございますから、これはそういうことでやることをはっきりお約束しておきます。
答弁には特段の変化はないと思いますけれども、問題として私は提起させていただきます。
 それから、郵政大臣が過日のテレコム記者会での会見の際、ＮＨＫの受信料について言及されたところがありまして、この中で、受信料は税金みたいなものであるということをおっしゃっておられる。まさしく税金みたいなものにさらにまた税金をかける、単純に言えばこういうことになるわけでありまして、これなどは庶民感情からいきまして到底理解しがたいものである、こういうふうにも思うわけです。率直な大臣の御見解を承りたいと思います。
今、大臣は沖縄の唯一の基幹作目のサトウキビ振興について触れられましたが、実は平成元年産のサトウキビの最低生産者価格等については去る十月二十六日に決定されましたね。過去三年間ダウンでした。そしてことしは去年並みに据え置き、こういうふうになっておりますね。トン当たり二万百九十円、これは生産費を償うにはほど遠いものであることは十分御承知だと思います。そして、沖縄、鹿児島両県のサトウキビ生産農家にとって今回もう一つの大きな関心事でありました品質取引への移行時期の問題でありましたが、それは五年後の平成六年産から導入するものというふうにうたわれておりますね。そうしますと、その円滑な移行へ向けての今後の国、県、農業団体、農業者、糖業者が一体となって取り組むこととするとさらに結ばれております。
 そこで、私が思いますことは、五年後間違いなく円滑に品質取引への移行をするためには、サトウキビの生産性を高めるために基礎条件である生産基盤の整備が不可欠であり、しかも緊急を要する課題であると私は思うわけなんです。国の施策があって初めてこれも可能であるわけなんですが、このことについてお伺いしたいことは、五年間にサトウキビの生産基盤の整備をどの程度まで達成しようとしておられるのか、そしてどのように進めていこうとしておられるのだろうか、その具体的な計画を示してもらいたい。