「展望と指針」が発足したのは五十八年でございますが一五十八年度の経常収支の黒字は二百四十二億ドル、五十九年度は三百七十億ドル、六十年度は五百五十億ドル、六十一年度は速報値でありますが九百三十八億ドルとなっております。
最初にちょっと訂正さしていただきますが、「展望と指針」、五十八年から六十五年の間の年平均、名目成長率が先ほど申し上げましたように六％程度から七％程度でございますが、実質では四％程度、こういうことでございます。
 御指摘のございました国際収支でございますが、五十七年の経常収支の黒字額は九十一億ドルでございます。六十一年度の経常収支は九百三十八億ドルでございますから、この間八百四十七億ドルの黒字額の増加、こういうことになります。
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました中曽根内閣不信任決議案に対し、平和と民主主義を求める多くの国民の意思を酌みながら、簡潔に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 中曽根総理、あなたは昨年十一月の自民党総裁選挙で田中軍団の支援を受け自民党総裁となり、念願の総理の座を射とめられたのでありますが、政権発足から今日までのあなたの政治姿勢に対して、多くの良識ある国民がどのような評価をしているか、御存じでありますか。それは、これまでの歴代自民党内閣ともやや異質な、一言で言うときわめて危険なものを敏感に感じ取っているのであります。（拍手）
 つまり、あなた自身の政治体質ともなっている改憲の思想、軍事国家志向に対しての国民の拒否反応を総理は自覚できないのでありましょうか。この危険な内容を露骨に示す数々の国会内外での発言、また、一月訪米の際の発言やレーガン政権との誓約は、本決議案の提案理由でも明確に述べられているとおりであります。わが党は、断じて容認することはできません。（拍手）
 とりわけ、秘密裏に決着された四十億ドルの対韓援助、三木内閣当時の方針として今日まで内閣で受け継がれてきた対ＧＮＰ対比一％以内の軍事費のなし崩し拡大の方向なども見逃すわけにはまいりません。
 また、断じて許しがたいのは、対米武器技術供与の問題であります。これは、平和憲法のもと、国是とも言うべきものとしてなされた国会決議を公然と踏みにじり、国権の最高機関の意思を行政府が勝手に改ざんし、恣意的に解釈するなど、その内容の危険性とともに、国会の権威と議会制民主主義に対する公然たる挑戦と言わなければなりません。（拍手）
 清潔にして公正な政治は、議会制民主政治の根幹をなすものであります。本院は、すでに、日本の政治史上最大の汚点を残したロッキード疑獄発覚以来、ロッキード問題に関する決議を行うとともに、同調査特別委員会などを通じて事件の真相究明と政治的道義的責任を明らかにするため全力を挙げてきたことは、御承知のとおりであります。
 しかるに、自民党のごり押しによって航特委が廃止され、真相の解明は中途半端のまま中断されるに至ったことは、まことに遺憾千万と言わなければなりません。（拍手）国民の政治に対する不信が今日ほど深いときはないと言われておりますが、その原因の最も大きなものの一つとして、ロッキード疑獄事件に表徴される構造的汚職、金権腐敗が挙げられておることを思えば、いまこそ国会みずからが粛然と襟を正し、国民の信頼にこたえることは余りにも当然なことであり、欠くべからざる責務でもあります。（拍手）
 二月九日、全野党が一致共同して田中角榮議員の議員辞職勧告決議案を提出をいたしましたのも、この事件が全国民に与えた甚大な衝撃、国民の厳粛なる負託を裏切ることによってはかり知れないほど増大させた政治への不信感を回復させるための当然の措置でありました。
 それにもかかわらず、政府・自民党は、多数を頼んで徹底的な審議の引き延ばしを図り、そのことによってさらに政治不信を増幅させたと言っても過言ではありません。本提案で指摘されておりますとおり、この問題について最も痛切に責任を感じなければならない立場にある中曽根総理・自民党総裁は、全く熱意を示さないばかりか、閣僚を操作し、ときには党内を締めつつ、野党一致の要求を無視したばかりか、国民の圧倒的多数の意思を踏みにじったものであります。私は、怒りを込めて、この不誠実を糾弾するものであります。（拍手）
 中曽根内閣は、「増税なき財政再建」をアピールしながら、本年度予算はゼロシーリングで編成し、総予算の伸びを一・四％に抑えたのでありますが、一体、わが国はこのままで赤字財政からの脱却ができるのでしょうか。現在、国の借金すなわち国債発行残高は約百十兆円、地方の借金すなわち地方債の発行残高は五十兆円に達しております。その利息は年間二兆円に上っておりますが、この現状を脱するために一体どうするのでありましょう。中曽根内閣は、何ら明確な方針を示せないではありませんか。そして、福祉など国民生活関連の予算を削減し、ただ一方的に経済的に弱い立場にある国民大衆に犠牲を負わせているのが実態であります。こういうやり方で財政再建は可能なのですか。
 しかも、過去六年間にわたって所得減税を行わないできたために自然増税となって、国民は負担増を強制されてきたのであります。この矛盾と不合理を怒る国民の声と野党の強い要求によって、政府も重い腰をようやく動かし、今年中の減税措置に踏み切らざるを得ない立場に立たされておりますが、みずから進んでは何らの積極的な意思も示さなかったのであります。
 あまつさえ、人事院勧告の見送り実施、仲裁裁定の差別取り扱いなど政府自身が法律を無視するやり方は、言語道断と言わざるを得ないのであります。（拍手）
 私は、ここに日本社会党を代表し、国民の願望にかなった中曽根内閣不信任決議案と、きわめて明快な提案理由の説明に改めて全面的な賛成の意を表し、中曽根内閣の即時退陣を強く求めて、討論を終わるものであります。（拍手）