今般の法改正によりまして、国がバスターミナルのあるべき位置でございますとか規模でございますとかこういったことを直接監督いたしまして、不十分な場合には指示を出すという制度になっておったわけでございますが、先ほどから御説明申し上げておりますように、今後、事業者の創意工夫を生かして、結果としてこういったものが拡大するように、またその利用者のニーズに合った機動的な施設の整備が行われるようにという趣旨でできておりますので、こういったことが十分発揮されていけば、先ほど申し上げましたような今の制度にございます指示というようなことは必要なくなってくるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
 また、パーク・アンド・バスライドにつきましては、私どもと建設省、警察庁とともに渋滞対策協議会をつくりまして、総合渋滞対策支援モデル事業といたしまして現在十二都市で交通需要のマネジメントを行っておるところでございます。これらにおきましても、やはりこのパーク・アンド・バスライドというのは非常に大きな課題として各都市で取り上げられておりまして、こういったものを促進いたしますために、現在、バス活性化システム整備費補助制度でございますとか、また地価税や事業所税等の非課税措置等の支援措置を行っておるところでございまして、今後はこういったものの積極的な活用、特に必要となってくるのは用地の確保でございますので、地方公共団体等へもこういったものの必要性を十分働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
これにて土肥君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二分散会
大変ありがとうございます。
 要するに、今後の福祉サービス、特に介護保険を組み入れた福祉サービスというのは、公的というと何か公務員が全部かかわるということになりましたらこれはもう膨大な費用がかかります。別に費用が高いから安いからというわけじゃありませんけれども、マンパワーとしても、こうした住民参加型の人をきっちりと組み込んでいく。そして、彼らの意欲がそがれない範囲で、その介護保険にそぐわない部分もまた担っていただく。そういう線引きをしていただくと非常に仕事がしやすいということが一点でございます。ぜひともこれは、法案の中にもこういう位置づけをきっちりとしていただきたいというふうに思います。
 それから、将来のことでございますけれども、やはり施設福祉と在宅福祉とが有機的に連携しませんと、先ほども申し上げましたように、施設というのは入ってしまえばそれっきり、そして利用するとなると今度はもう非常に難しい、二年も三年も待たなければいけない。そこにはやはりこの介護認定、ケアプラン、それがきっちりできていないからなんですね。
 そしてまた、重度のというか非常に介護力の問われるようなお年寄りはなかなか特養にも入れてもらえない。これもおかしな話で、もしそういう重介護の人をたくさん入れたら保険がたくさんついて、人員もふやせて、そして施設もそれで運営ができるというふうにすべきでありまして、措置というものから利用型の施設に早く変えていく、そういう意味でも今回の公的介護保険はぜひとも実現していただきたい、このように思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
突然ちょっと関連質問で申しわけないのでありますけれども、お話を聞いておりまして一つ感じたことがありますので、ちょっと先生方の御意見を承りたいと思うのです。
 これまで大蔵省は長年にわたって、税制というのは土地問題では補完的なものであって、要するに表舞台に出るものではないということを一貫してやってきたのでありますけれども、ようやく今回、それを踏み切ってこの土地保有税、地価税ということをやるようになったことを私も、大変大蔵省の主税局というのはかたいところでございまして、私、各局大体物を言って、多くその改善が見られるのですけれども、主税局だけはどういうわけか、源泉徴収などということにこだわって一向にその方針を改めようとしない、非常にソリッドな機構のところですが、今回そういうふうにやってくれたということを高く評価したいと思っているのであります。
 ただ、この土地問題というのは、ちょっと今いろいろ税やその他でやっておりますけれども、やはり私は、現在の社会は資本主義社会でございますから、需要と供給で価格が決まる。これはもう間違いなく市場の原理でございますので、まずそこにメスを入れなければならない。要するに土地問題というのは構造的な問題の処理をしなければ解決しないというのが私の考えでございまして、既に、昭和五十六年の四月だったと思いますけれども、大蔵委員会で渡辺美智雄大蔵大臣に対して公式に問題が提起してございます。
 そのときに渡辺さんは私の意見に対して、土地の問題については憲法二十九条があるから、そう簡単にあなたの言うようなことはできない、こう言っているのでありますが、私が提案をしましたのは、私、今荻窪に住んでおりまして、高速四号線をずっと参りますと見渡す限り二階建ちなんですね。あの広い部分がほとんど二階建ちで、そこにぽこりぽこりと建っている。私は、供給をふやすということは高層化以外にないのでございますから、高層化をしてやろうというので、とりあえず環状六号と七号の間をひとつ三十年計画で三十階建ての公共的な建物を建てる。そうして、それを全部賃貸住宅にするということで、同時にあわせて空中権というものが売買できるようにしよう。地上から三階まで、地下二階まではその土地の所有者の権利にするけれども、そこから下、三階から上は公共のものだということで空中権を設定して、それは売買ができる、ただし公的なものとしての処理をするというような基本的な構造問題に立ち入らない限り、私は土地問題は解決しない。三十年計画で三十階建てでやりましょう、こういう提案を十年前にしたのでありますけれども、渡辺美智雄さんは、憲法でそういかないと言うのであります。
 しかし憲法第二十九条は、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」憲法二十九条はこう書ておりますので、土地の問題こそ公共問題として私有財産に介入できる最も重要な部分だ、こういうことで提案してまいりました。自民党で住先生がこの問題について、空中権の勉強をしていただいておりましたけれども、残念ながらお亡くなりになったのでありますが、ひとつ石先生も、それから山田さんも、きょうは税制の問題でおいでいただいておりますけれども、経済問題として土地問題を考える場合に、私は、この問題を除いて、需要と供給のバランスを考えなくてその他の手段でやることには限界がある、こう考えております。
 私は兵庫県でございますが、神戸市は御承知のように北の方の山を崩して、要するに六甲アイランド、ポートアイランド、どんどん山を崩して住宅を建て、それで海を埋め立てて新しい住宅を建て、徹底して供給をふやしておるわけでございまして、私は、それをやはり東京で本格的にやれば全国の地価に大きな影響を与える、こう考えておりますので、両参考人のお答えを一つずつ承りたいと思います。