大臣のおっしゃるような気持ちはわからぬではない。しかし、漏れ承るところによると、そうではなくて、別の機会で声の大きい人たちががんばったために、本来入っておった目的条項が削られていった、こういう経緯を知るがゆえに、あえて聞いているのですよ。そんなことでこの目的を直してもらったんじゃ困るんだ、そういう誤った観念のもとで住宅政策が確立されていったんではいかぬのだ、こういう気持ちで聞いているのですよ。初めからあなた方がそう考えられてそう提案されているというならば、それはまあ結構でしょう。ところがそうではないはずだ。建設省ではちゃんとそういう対象になる方も入れておきながら、ところが、ある一部の声の大きい人にがんがんとどなられたら、いつの間にか消えていってしまったという経緯のもとに建設委員会に提案されているというのが実態ではありませんか。だからそうだとすれば、建設委員会でもどのように修正をしたらいかがでしょうか、こう言っているわけです。それについて大臣はいかがお考えでしょうか。
目的の文言の問題、いろいろと御指摘があったわけでありますけれども、あくまでも表現は表現として、内容的な問題は、住宅にお困りの方々、特に大都市における勤労者の方々の住宅、しかもあくまで健康で文化的で良質の住宅を提供するという基本的な考え方にいささかも変わりはないわけで、その基本方針に向かって、法案を通じた精神をもとにして、住宅対策に取り組んでいく所存でございます。
それからもう一つやはりつけ加えておかなければならぬと思いますのは、遊水地の問題がございます。
 雨水等の問題があって、やはり一つの住宅をつくるとこのごろどうしても遊水地を設けなくちゃならぬ。私、この補助制度をまだ十分につまびらかに承知いたしておりませんが、大変低い補助しかしてないというふうに思います。そこで、地方自治団体もその遊水地を確保するためにはこれは相当多額な費用が要るんですね、土地の問題、いろいろな工事の問題。そのために実は住宅が建てられないという地方自治体を私は知っております。だから、そういう面ではやはりこの遊水地というものもなおざりにできない問題だ、それらについての補助対象の拡大といいますか、補助額の引き上げといいますか、この辺についてはいかがお考えでございましょう。
関連公共公益施設につきましては、地価のコストダウンにも関係することでありまして、財政事情が許される限り御指摘のような形で進めたい、このように考えるものでございます。
ただいま御指摘の関連公共施設整備促進事業につきましては、五十三年度に創設されましてから年々その拡大を図ってまいりまして、昭和五十六年度予算におきましては国費一千億円を計上しているところでございます。
 御指摘のように、採択基準等につきましては、対象施設につきまして従来の一般的な国の補助対象基準、あるいはまた地域につきましても三大都市圏あるいは人口五十万以上の都市の通勤圏といったようなことで縛られておりますが、私どもといたしましてもこれらの事業の拡充を図りますとともに、逐次採択基準等につきましても今後発力して、より的確な団地形成ができるようにというふうに考えているところでございます。
先生も御承知のように、私どもは関公の立てかえ制度等を持っております。そのほか、五十三年度から新たに住宅宅地関連公共施設整備促進事業を創設していただきまして、それによりまして五十五年度は国庫補助金として約三百億円を住宅公団のためにいただいておるというようなことになっております。しかしながら、実際にはそのほか学校の用地等いろいろな負担がございます。これが五十三年、五十四年度大体二月当たり百五十万程度であるというように私ども試算しております。しかし、たしか五十一、二年には百二、三十万ございましたので、それに比較いたしますと五十三、五十四年度は百五十万と、諸物価あるいはいろいろなことから申しますと、やはり促進事業の効果というものがそこに出ているんじゃないかというように私ども判断しております。
それでは次に移りますが、もう一つ公団住宅の家賃を引き上げておるのではないかと思われるものの中に、例の関連公共公益施設というものがございますね。関連公共公益施設整備のために、実はそれらがまた家賃を引き上げておる、こういうふうに思うわけですが、この関連公共公益施設整備の負担は住宅公団では一体どうなっておるでしょうか。
私ども、住宅団地づくりあるいは宅地開発といったような中で、私どもの公共的な使命から、従来とも一般の場合よりも以上にそういった線あるいは緑の空間というものを大切につくってまいりました。先生御指摘のように、特にそういった保安林等の解除を受けてつくりますような場合には、当然従来保安林であった経緯からも、いわゆる防災的な配慮、それから緑の配慮というようなことは特に心がけてやっていきたいというように考えております。
ただいま御指摘のとおり、住宅建設を進めます場合には緑地、公園等の整備を図りまして居住環境を豊かにしていくことが必要であろうかと思います。私どもも五十三年度から関連公共施設整備促進事業制度を創設いたしまして、これらの整備にも助成をいたしてきたところでございますが、ただいまお話がありました保安林の問題につきましては、関係当局ともよく御相談をいたしまして、すでに保安林としての必要性の薄いもの等につきましては解除をしていただきまして、緑豊かな住宅団地づくりといったようなことにも心がけてまいりたいと思っております。
組織の活力ある状態というのは、年齢構成で見ればどういう状態がいいかという御質問ですが、まあ昔からピラミッド型というのがいいんだという説がわりあい多いわけです。この型は、どちらかというと軍隊のような指揮命令系統が貫徹する、そういう組織には適当であろうと言われておりますが、果たしていまの公務員社会にそれが適当かどうかというと、私は必ずしもそうは思いません。いま、公務というのはだんだん複雑多岐にわたりまして、専門性を持つこと、それから、かなりの民衆と、国民と接するような仕事も昔に比べれば非常に多くなっておりますので、相当の経験を経た人が欲しいというような業務上の要望もございます。したがいまして、どういう年齢構成が理想的であるかというのは一概には言えないと思います。
 ただ、適切な新陳代謝、それが行われることによりまして昇進機会も若い者に与える、それから新しい血が入ってくる、そういうことで組織が非常に活力あるものとなる。そういう意味で、計画的に新陳代謝が図れる定年制というものは、組織を管理する場合の一つの有効な手段ではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。