そのような車の運転者に対して、警察から恐らくこれは呼び出しがあって、公安委員会の聴聞、これは第十条の関係ですが、こういう形になっているわけですね。
 その聴間でございますけれども、公開の聴間で釈明の機会を与えられることになっているわけでございますが、実際に住宅団地に住む人たちの話を聞いておりますと、以前は車庫を持っていたけれども現在はなくなってきてしまっている、こういう話をよく伺います。その理由として、例えば、移転をしてきた、転勤をしてきた、こういう理由。また、団地の駐車場についても、毎年抽せんが行われるので、今までは持っていたけれどもこの年から駐車場がなくなってしまった。また、付近に契約している駐車場、これが突然相手方から断られてしまった。さまざまなケースがあるわけでございますけれども、そういう人たちは実際に非常にまじめな人であるにもかかわらず、実際はこういうことで非常に困っている例がたくさんあるようでございます。公開の聴聞の席でこういうような釈明をした場合、今私は三つほどの例を挙げましたけれども、こういうような事情の場合には正当な理由としてこれは取り上げられるのでしょうか、それとも、これも却下されるのでしょうか。
使用を禁止する旨の大きな用紙を張りつける。大きさはまだ考えておりませんのですが、一見してそれが公安委員会の使用制限の処分を受けた車両であることが明らかであるような標章を取りつけたいと考えております。
今のお話のように、二〇％くらいの人たちは青空駐車をしている、車庫を持っていない、こういうような数字がわかったということでございますが、この車庫法の第八条、第九条関係で、車庫を確保していないと認められた車の運行制限、これは文書で通達することになるわけでございますが、この場合、車の前面の見やすい箇所に標章を張りつけるものとする、こういうふうになっているのですね。この場合の標章というのはどんなものなんですか。
個々の実態はつまびらかにしておりませんのですが、ことしの四月に東京都内の団地周辺の道路で保管場所法違反の取り締まりを行いました結果、約三千五百人ほどの保管場所法違反者を取り締まったわけでございます。その方方にアンケート調査をいたしまして車庫があるかないか聞きましたところ、そのうちの二〇％くらいの方々が車庫を持っていないということを答えております。このことから、その団地周辺の道路には車庫のない自動車がかなり駐車されているのではないかということが推測されるところでございます。
今の答弁はちょっとピントがぼけていますね。私が質問したのは、自動車関連企業が交通安全対策また駐車対策、こういうものについては積極的に参加するように、そういうことを盛り込むべきではないのか、こういう質問なんですね。ちょっとぼけていると思うのですね。
 私どもはなぜこういうことを言うか。これは言うまでもないと思いますけれども、これから、やはり駐車問題ということについては非常に大きな社会問題にもなっていくわけでございますので、自動車メーカーについても積極的にこういう問題について参加をさせる、こういうような姿勢で総務庁としても取り組んでいただきたい、こういう気持ちで申し上げていることをぜひとも理解していただきたいと思います。
 次の問題に入ります。
 青空駐車という問題でございますけれども、警察庁にお尋ねしたいと思います。特に団地ですね。住宅団地内での青空駐車の問題というのが今非常に大きな問題になっているわけでございますが、特に東京都内の住宅団地における青空駐車の実態といいますか、こういうものについておわかりになればお伺いしたいと思います。
今策定を進めております第五次の交通安全基本計画の策定に当たりましては、関係の各方面から幅広く御意見を聴取することにいたしております。これまでの基本計画の策定においてもそうでございますが、ユーザー団体それから交通安全関係団体あるいは身障者の関係団体であるとか、労働組合の代表者であるとか、また自動車のメーカー団体等々、各方面の方の御意見を聴取いたしまして基本計画を作成し、それに反映させるようにいたしております。
 また、それぞれの責務につきましては、交通安全対策基本法それ自体に明記されております。例えば、車両等の製造事業者の責務という点につきましては、第六条におきまして「車両、船舶又は航空機の製造の事業を営む者は、その製造する車両等の構造、設備及び装置の安全性の向上に努めなければならない。」という規定がございます。また、車両等の使用者の責務という点につきましては、第七条におきまして「車両等を使用する者は、法令の定めるところにより、その使用する車両等の安全な運転又は運航を確保するため必要な措置を講じなければならない。」以下、道路交通にかかわる当事者のそれぞれの立場において果たすべき責務というものが交通安全対策基本法においてうたわれております。
お答えいたします。
 六万軒のスタンドがございまして、そしてその販売業者の数は徐々に減ってはおりますけれども、まだ零細業者がたくさんいらっしゃる。そういう中でこの特石法の廃止、指定地区制度の廃止が行われるといろいろ中小企業のスタンドが大きな影響を受けるのではないか、そしてそれの対策はいかんということでございます。
 先ほども説明をさせていただきましたが、やはり販売業者の方の直面する環境は厳しくなってこようと思います。ただ、この環境変化というのはやはり新たなビジネスチャンスを生むチャンスでもございまして、経営努力の幅を大きく拡大するものでもあろうかと思います。したがいまして、基本的には各販売業者の方においてこの変化を前向きにとらえていただいて、消費者ニーズに的確に対応していただく、そして創意と工夫を生かして新しい環境変化に対応して発展していただきたい、こう思っております。
 しかし、厳しい環境の中でやはり販売業者だけの力では十分ではないというふうな面があるかと思います。通産省は従来から、販売業者の設備近代化や共同事業に対しましていろいろな支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、サービスステーションにおきます情報化、メカトロ化、労働改善のための設備購入の支援、あるいはＳＳの敷地の立体利用による多角化事業に対する支援、あるいは石油組合が実施する共同事業の支援、あるいはスタンドの統合、販売業者の廃業など集約に対する金融的支援、あるいは新しい未来を開くクリーン自動車の充てん施設併設の支援等々、いろいろやってきておりますけれども、七年度からはこういう変化の中で経営者の方に対して将来の経営をどうするかというふうな意味での研修事業、こういう支援も予定をしているところでございます。
 また同時に、いろいろな有識者、関係者、中立委員等に入っていただいた石油流通効率化ビジョン研究会というものを今開いておりまして、この中でこれからの販売業のあり方について今後どういう効率化なり経営の合理化を図っていけばという議論をしております。その中でまたそれに必要な政府の支援についてもいろいろ御議論をいただいておりまして、基本的に私ども、厳しい環境、変化する環境の中で販売業者の方々が頑張っていかれる、そういう努力に我々もできるだけの支援をしていきたいという気持ちで今後ともいろいろ必要な施策を拡充していきたい、こう考えております。