明確な答えができるかどうかわかりませんが、やはり同じ意見を持つ方々が一人の候補者を立てる、これが大前提だと思います。これがあれば政策での選挙はできるのではないかと思います。ですから、それがどちらの選挙制度でより適切かという問題ではないかと思います。
では、坂本公述人にもう一つお伺いしますが、一番最初の政策で争えと。これはそのとおりだと思いますが、小選挙区にしても必ずしも二党が争うということにはならないじゃないか、保守同士でやったりあるいは革新同士でやったりということで、日本の場合に、それは今までよりもむしろ死に票がふえるといいますか、あるいは逆に極端になるということも考えられるので、政策をもって選挙をするための一番の要請は何だとお思いでございますか。
簡単にお答えさせていただきます。
 まず最初に、中選挙区制と小選挙区制のバランスでございますが、先生が極めて的確に両方の功罪をおっしゃったとおりでございまして、私もそこは判断に大変迷うところでございます。
 ただ、一言だけ申し上げれば、やはり選挙は政策で争うべきでございます。そういう意味では、小選挙区制の方が本質的にまさっているところはあると思いますが、弊害は両方とも多々ある、これは先生のおっしゃるとおりでございます。
 それから、二つ目の公営につきましては、私は、まだ確固たる対応策を持ち合わせておりませんので、ちょっとここでお答えするのは慎ませていただきます。
 それから、最後の先生の御提案につきましては、私、大変興味深い試みだと思います。そういうことも今検討されてしかるべき世の中になっているのではないかと思います。
 以上でございます。
一言ごあいさつを申し上げます。
 坂本公述人、加藤公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を賜りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、政治改革につきまして坂本公述人にお願いいたします。坂本春生君。
ありがとうございました。
 以上で農業及び外交・防衛に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 石倉公述人、福山公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
海外進出につきましても、現在若干、ミカンとか一部の果物につきまして輸出の努力をしておりますが、全体の量からいうと微々たるものでありますが、これはやっぱり一つの蛇口として重要視して、今後このパイプを太くしていかないといかぬのではないかという点については、全く先生の御指摘は同感でございます。
大臣が参議院の文教委員会に御出席されるのはきょうが初めてでございます。先ほど、短いながら、教育、学術、文化そしてスポーツに対して全力で頑張られるという力強いごあいさつがございました。私はきょうは約五十五分間にわたって質問をするわけでございますが、大臣がどういうお考え方を持っていらっしゃるのかということは、本来的であれば、臨時国会でなければ所信表明ということになろうかと思いますので、もう少し大臣の基本的なお考えについて二、三伺いたいと思っております。
 ちょっと古い話になりますけれども、一九八五年の七月と八月の「月刊自由民主」という本に大臣が「教育改革への提言」という文章を載せていらっしゃいます。その肩書は、教育改革に関する特別調査会長代理石橋一弥でございます。副題のようなものは大臣がお書きになったのかその本を編集した人がつけたのかよくわかりませんけれども、冒頭に「不易の伝統的美風に根ざした教育の上位概念として「教育憲章」の制定が必要である。近代教育の歩みを概観し、学校教育のあり方を提起する。」こう載っておりまして、一つが「わが国教育の歩み」でずっと歴史が書いてあって、二番目に「教育改革に関する私の提言」、こうなっております。
 「教育の歩み」については、歴史でございますからある程度、そういろいろと言うこともないなと思いながらも、しかし「教育改革に関する私の提言」の部分で、「教育における不易なものを強くすすめること教育憲章の制定を」という見出しのもとに、
  私は国民合意の上で格調高き「教育憲章」の制定を心から望みます。今回の教育改革論議はその結果として極端に言えばこれ一つが出来上がればよいと思います。しかもこれは教育基本法の上に位置されるべきです。過去に日本民族が持った教育勅語に匹敵すべきものでなくてはなりません。日本人の心を、生きざまの規範をぜひ制定せねばなりません。
こう明確におっしゃっているわけでありますね。時あたかも臨時教育審議会の第一次答申が六月の二十六日に出された、そういう時期のすぐ後に出された本として、私は非常に注目をしているわけであります。
 「臨教審だより」が当時出されておりますけれども、これを見ますと、第一部会の審議要旨には「教育の目標」として、「教育の目的と諸原則は教育基本法に明示されている。二十一世紀を担う国民の育成に向けて、１に指摘した時代の要請にこたえていくためには、この基本法の精神を現代の教育の中に活力あるものとして生かさなければならない。」こういうふうに臨教審の第一部会は明確に言っているわけであります。その教育基本法の上位に該当する教育憲章をつくるという自民党の教育改革に関する特別調査会長代理の文言というのは、私は大変気になるわけであります。
 そこで、教育憲章というのは一体その当時どういうことをお考えになっていらっしゃったのですか。