どうも私、耳が遠いのかようわからぬのです、話聞いておって。私この間、県などの関係者のところへ行って、どういう実態になるんじゃろうかと言って、ちょっと聞いてみたんです。いろいろ数字を出してもらいましたから調べておると、大体私の感じでは、感じだけでもないんだな。
 これは所定給付日数別実人員及び支給終了予定者数というやつを各月のをずっと計算していきますと、三万二千という数字が十二月末になると推計されてくる。ずっと個別に調べていくとそうなりますね。これは直接の関係者だけで三万二千人に終了者が起こってくる。そうすると、業者などでこういう対象になっていない人がおるんだから、そういう人を入れると五万、十万という数になってくるんじゃないだろうか。この広範な失業者をどうするんじゃろうか。私はやっぱり依然として阪神地域では大きな問題だと思うんですよ。
 そこで、従来そういう場合にはどういうことが考えられたかと見ると、雇用対策法という法律がありますな。その法律で、本四架橋の場合には橋をわざわざかけるんだから、こういう迷惑をしたからといって、その雇対法の十三条に基づいて就職促進手当というやり方をやりながら吸収していくというやり方をやっているんだ。これは沖縄の軍用地の問題でもそうだし、あるいは漁業の分野においても、二百海里の問題をめぐって漁業労働者に対する対応をやったとか、あの施行規則を読んでいるとそこにずっと全部書いてある。
 私は、こうやって保険の切れてくるという段階を十二月、要するに来年の一月十六日でもって一年たつんだから、こういう段階が今来つつあるんだから、そういう段階で、雇対法の十三条に基づくところの被災地の雇用保険も切れた失業者に何らかの措置をとるという施策を検討してしかるべきなんじゃないだろうか。
 公共事業で実人員十八人吸収しましたと、のうのうと私ら現地へ行って、国会議員こんなことをやってましたなんて言えますか、あなた。今度またこの法律をつくりまして、これでまた吸収できますなんて、恥ずかしくて言えぬわ。だから、まずは一番ひどいことになっている阪神地域において、雇対法十三条で就職促進手当をするという問題について何らかの研究をやる、そのぐらいのことを私は考えられるのじゃろうか、これが一つ。
 それからもう一つは、県知事さんから要望書が出ていますな。その県知事さんの要望書を見ると、これもやはり県知事さん悲壮なんだよ。言われるのは私はもっともやと思う。これは九月十九日付で政府に出したんです。「雇用維持対策について 被災地域における雇用維持に向けた事業主支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置について、引き続き特段の配慮をお願いします。」引き続きやってくれという。「離職者対策について 被災離職者等の早期再就職の促進を図るため、特定求職者雇用開発助成金制度の特例措置について、引き続き特段の配慮をお願いします。」
 私は、吸収することがなくなってきたら、こういうことを考えなければならぬという問題が出てくると思う。これが二つ目。これに対してどう対応されるのか。
 三つ目。戦後五十年間、この間法律廃止になったけれども、いわゆる失対法という法律があります。あれは廃止になった。五十年間続いた役割というのは、それなりの経験がこれで多くの人を吸収することができるという方向を示していたと思う。この問題について検討はできないんだろうか。
 この三つの問題について御回答いただきたいと田ざつ。
自民党の上野ですけれども、この法律について質問させていただきます。
 実は、住宅性能保証につきましては、松谷委員長も私も思い入れがありまして、欠陥問題というのは戸数がうんとふえますと起こるんです。昭和四十年代の後半というのは百八十万戸ぐらい建ったことがあります。そのときに、やはりどうしても施工の方が非常にずさんになるということでありまして、そのころ住宅を建てる方は二千万、三千万をかけて家を建てるわけですから、自分の建てたものが欠陥だということになっては本当に浮かばれないわけであります。
 そこで、これは昭和四十年代の後半だと思いますけれども、建てたものを十年間は保証するようにしたらどうか。最初から法律で全部義務づけるわけにはいきませんから、任意の制度として制度を発足させようということになりまして、最初私が、何年だったかちょっと忘れましたけれども、その後に松谷委員長が住宅生産課長として戻ってまいりまして、そのころからいいますとかなりせっかちにやったものですから、なかなかみんなに理解を得られなくて、法律になるまで二十数年たっているということでございます。
 一般的に、自民党は非常に消費者行政に後ろ向きというように思われるわけであります。それからまた政府もそういうふうに思われますけれども、やはりこういうことをやるには本当に二十年ぐらいはかかる、その積み上げでここまで来たんだということであります。最後に法律というところまでされたということには大変努力をされたわけでございまして、そのことについてまず敬意を表させていただきたいと思います。
 ちなみに、五十三、四年に制度が発足しました。そのときに引き受けたのは北海道の釧路の建設業者なんです。その一つの組合だけであります。昭和五十三年かそこらだったんじゃないかと思いますけれども、釧路市の市内だけから始まった制度がきょう法律にまでなったということは非常に感慨深いものがあるわけであります。
 特に、最初に反対をされましたのはプレハブの業界でありまして、プレハブの業界にはかなり松谷さんが強力にやりました。その結果、非常にかたくなになってしまいまして、実は私が十年ぐらいたってから随分話をしまして、一応プレハブ建築協会の中に基金を積んでもらって、それでプレハブ建築協会の方がやったものはそれで全部責任を持つというところであります。
 その後、地震だとかいろんなことがありまして、住宅性能の保証されている住宅は、お聞きしますと七万戸ぐらいになっているそうでありますけれども、実際はプレハブ建築協会でかなりの戸数をやっておりますし、それからツーバイフォー協会の割合大手のところがやっているところも含めますとかなりの戸数をやっている、そのことが定着をしてこういうことになったんじゃないかということでございます。
 前置きが長くなりましたけれども、建築基準法と本法との関係がかなり複雑でありますので、まずその辺を整理するために、そのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
 朝から御質問がありますように、建築基準法というのは最低の基準ですから、その基準以下でありますと建てられないことになっております。この制度で、少なくとも性能の表示につきましては基準以上のものについて四段階なり五段階をつける、こういうことでありますけれども、同時に十年の保証というのはすべての新築住宅に義務づけられるわけですから、これは建築基準法の中にある程度義務づけてもいい。ただ、これは住宅だけですから、ほかのオフィスビルとかそんなものもありますので、そういうふうに整理をしてもいいかなと思うんですけれども、今言いましたように最低基準とそうじゃないというのと、なかなか整理がつかないということであります。
 それから、御承知のように昨年は建築基準法を改正いたしまして、今までは建築主事というお役人さんで、これは個人の資格で建築主事が確認をしていたわけでありますけれども、民間の機関へ建築確認事務も開放するというようなこともありますし中間検査もやる。十年保証ということがあるから、十年保証される場合はそういう検査も必要なんじゃないかと思うので、その検査というのも両方にあるから非常に複雑になっているんじゃないかと思うんですけれども、少し整理をして、基準法の役割分担、それからこの法律でやるところの役割分担、その辺をぜひわかりやすく最初に説明していただきたいと思います。