私どもの指摘のあらましについて申し上げます。
 平成五年に大学病院における医薬品の予算執行につきまして、二十八大学病院を対象に検査いたしましたところ、十四大学病院において当年度に購入した医薬品について年度内に支出負担行為等の会計処理が行われず、翌年度または端々年度に持ち越して処理されまた支払われていたという事態が平成元年度から四年度までの購入分で合計八十一億七千九百十五万余円見受けられました。
 このような事態は会計制度の基本原則に違反しておりまして、適正な会計事務処理とは認められない、そういうものでありますので、大学病院において会計事務処理や予算執行が適切に行われるよう、会計検査院法第三十四条の規定により、文部省に対して是正改善の処置を要求した、こういうものでございます。
次に、決算のことなんですが、平成四年度決算検査報告の中で、国立大学の附属病院におきまして、医薬品の未払いや滞納問題が随分起きておりまして、その件についてお伺いしたいと思います。
 まず、会計検査院の方にお伺いしますけれども、この四年度決算検査報告で、医薬品の予算執行について文部省に対する是正改善の処置要求を出していらっしゃいますけれども、その概要はどういうものであったか、手短にお答え願えれば幸いです。
全くおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、私のその九日の発言につきまして、真意が伝わらなくて誤解を受けたものについては撤回をしたわけでございますが、問題は、私は自分自身は戦争の直接の経験者ではないけれども、疎開児童として大変悲惨な、戦争の怖さ、あるいはひもじさ、つらさ、そういうことを経験して、戦争というのは非常に厳しいものだというのの体験者であるということと、いま一つは、結局戦争ともなると人を殺して自分の安全を図る、まことに人間として愚かではあるけれども、それが集団的な行動に走ると人間の理性も何もあったものでないということを申し上げたわけであります。
 したがって、私は戦争というものを二度と起こしてはならないということが一つと、いま一つはみんなそれぞれに反省もある、過去に犯した過ちについては、前向きにこれを償っていくことの方が建設的ではないのかということを申し上げました。私は、昨年、土井議長のお供でマレーシアあるいはシンガポール、中国各地を回って、首脳ともお目にかかりました。その際、むしろ向こうの首脳からそういう点を強く指摘されたことを申し添えたわけであります。
私たちは、だれもが先祖の恩恵を受けて今ここにあるということなんですけれども、プラスの遺産だけを享受するのではなくて、負の遺産も負わなければならない。そして、その私たちがこれからの生きていく上で価値観の物差しとなるものは歴史を知ることだと思うんです。これは私の考え方ですけれども、そういう意味できちんと人々に物差しを持ってもらうためには、歴史教育というのは大変大事で、そして負の遺産も負わなきゃいけない、それが負の教育の要請ではないかと思うんです。
 戦争を知らない世代が多くなりまして、そういう時代になってはいますけれども、背のことを蒸し返してそれを一々謝罪していくやり方というのはおかしいというよりは、もっとむしろかつてのことをきちんと検索していく、掘り返していくということ、そういった作業が必要で、それこそ教育ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
沖縄の事件でたまたま日米地位協定の問題がございますけれども、国内でもしこういう問題が起きたときに、強姦罪というのがあるのは大臣も御存じだと思いますけれども、強姦罪と強盗罪とどちらが重いか御存じでしょうか。突然の質問でございますので、別にゲームではありませんけれども、御存じかどうかだけで結構でございます。
実はこの問題はただ傍観したりあるいは受け身に立っておったわけではございませんで、閣議の後、御存じのとおり閣僚懇談会がございますが、この席で私は発言を実は用意いたしておりました。ただ、いち早く外務大臣から、アメリカのモンデール大使を初めとして極めて迅速な対応とこれに対する謝罪と今後に対するいわば前向きにこれらのことが起きないための努力ということの姿勢が例えたということと、それからまた自治大臣・国家公安委員長からも、今回の捜査その他については情報を非常に素早くどんどんこちらに伝えてくるなど今までに見られない非常に積極的な姿勢にあるというような報告もありましたので、それにつきましては私はそれ以上の発言をする必要はないなと、いわば発言を取りやめたところであります。
 また、地位協定の問題でございますが、これは内閣全体の問題としてこれからいろいろ検討しなきゃいけない問題とは受けとめておりますが、私自身がこれを深くコメントする立場にはないと、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。
合同の事件は、児童や家族にはかり知れない大変な精神的苦痛を与えたということについては断じて許しがたい行為であるというふうに受けとめております。
 同時に、文教行政を預かる者としては二度とこういうことが起きないようにこの趣旨を徹底するように申したところでございますが、いち早く県教育委員会が関係各機関の協力を得まして、学校、家庭、地域社会における児童生徒の安全の確保について指導の徹底に努めているという報告を実は受けております。
それから、こういった問題が起きるときにすぐ護送船団方式が出てくるのですね。どういうことかと申しますと、いわゆる村の鎮守、村人たちがお金を出し合って維持をしているような小さな社、ほこら、神社といったものに税の過重な負担がかかれば、これはもう全然成立しなくなってしまうということなのですね。ですから、村の鎮守を守るためにはそんなに過酷な税は課せられないんだというのが大体そういうときに出てくる理屈なのです。
 そのとおりなのですけれども、そういういわば協同組合的な宗教法人とか宗教施設と、もうばんばん収益事業をやって、あるいは本体の巨大な収入を、寄附、寄附金も含めて持っている大法人とでは、私は扱いは違って当然だと思うのですね。ちょうど生活協同組合でも灘生協のような大きいものについては税率を分けて考えようという考え方が起きて、実際今そうなっております。
 ですから、宗教法人についても大法人と小さな村人の間の互助組織的な組織とでは、僕は同列に扱う方がむしろおかしいと思っておりますが、その点について文部大臣と大蔵大臣からお伺いをしたいと思います。