ただいま委員お示しのとおり、新行革審におきまして、権限移譲を含めました国と地方の関係につきましての審議が進められておりまして、現在、大詰めの段階にまで来ておる、こういうふうに承知をいたしております。来月上旬には一応の結論がまとめられるのではなかろうか、こういう予定だと承っております。
 自治省といたしましては、先ほど来お話のありましたとおり、権限移譲というのが地方分権、地方活性化のためにどうしても必要である、こういう認識を持っておりまして、そのための努力を重ねておるところでございます。
 新行革審の検討内容につきましては、これまで個別の権限移譲の具体的な内容につきましては、現段階では詳しくは承知していない段階でございます。ただ、先ほど申しましたように、それぞれの地域が個性豊かな地域づくりができますように、町づくりに関する権限を初め、この機会に大幅な権限移譲をぜひともお願いしたい、関係各省庁とも相携えながらそういう努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど大臣の御答弁がございましたように、建設省としましては、特に税制ということでなくて、税制も含めてでございますけれども、先生おっしゃいましたように既成市街地の高度利用、それから工場跡地等の低・未利用地の有効活用、それから市街化区域内農地の残すべきところと開発すべきところを振り分けた上での開発促進、それから新市街地の積極的な開発というふうな項目で新しいいろいろな施策を含めまして検討しているわけでございます。そういう施策が仮にできましたというふうなことで、これは試算でございますけれども、どのくらい宅地供給ができるだろうか、住宅戸数がどのくらいできるだろうかということを仮に試算しますと、東京圏におきまして宅地開発で約四万ヘクタール程度、それから住宅の戸数で二百六十万戸を少し超えるくらい、そのくらいは可能ではないかというふうな、一応これ試算でございますけれども、試算しておる次第でございます。
 ちなみに、二百六十万戸をちょっと超えるという程度の住宅というのは、四全総で東京圏で必要だと言われております住宅建設戸数が全体で五百七十万戸でございまして、そのうち建てかえ等がございますから新規はどのくらいかということは、これは推定でございますけれども、新規で大体三百万戸弱ぐらいの感じかと思います。そういうようなことで、非常に努力してまいりますと四全総の予定する住宅ぐらいの住宅は、需要がございましても努力すれば供給可能ではないかというふうな目算を得ている次第でございます。
今、大臣の方針を大体お聞きいたしましたが、これは自民党としても、政府としても住宅対策をどうするかというような問題は、まさに一つの大きな私は政策の柱だと思いますので、その辺の扱いを十分ひとつお考えいただいて、どうも何か宅地並み課税の強化とか、保有税の強化というのが先に報道されて非常な反響を呼んでいるようでございますから、その辺のところを皆さんのコンセンサスが得られるようにさらにひとつぜひ努力していただきたいと思いますし、また予算の編成期もだんだん近づいてまいります。政策決定の段階でもひとつまた政府と党の方が十分この問題について今後議論をしてまとめていくように持っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたい。建設大臣はお忙しいようですから、結構でございます。
 そこで、あと総務審議官でございますか、今、建設大臣がおっしゃったような施策によって、例えば東京圏において当面いつごろまでに何ヘクタールぐらいの宅地が確保でき、そして住宅が一体何戸ぐらい建てられるか、見込み、見通しというものがあると思いますが、その辺を述べていただきたい。
住宅問題といっても結局は宅地問題、土地の取得価格に大変な成否がかかってくるわけでございます。
 そこで、しばしば建設省におけるいろんな構想の記事が出ております。建設大臣の談話も新聞紙上等で出ておりますが、建設省において、当面、住宅宅地供給促進策というものを検討中であるということを聞いておりますが、ある新聞によるともう既に決まったような記事も出ておりますが、その辺の問題を建設省でどういうぐあいに今検討されているのか。
東京圏等を考えますときに、大都市の周辺では未利用地あるいは低利用地というものが相当残されておりますし、また市街化区域内においては農地についてもまだまだ宅地化できる余地というものがあるはずであります。
 そこで問題は、宅地並み課税を強化するとか保有税を強化するとかというような端的な表現がよくマスコミで報道されているようでございますが、これは問題でございまして、農地を所有している人にとってはやっぱり農地に対する愛着心というものがあるわけでございますから、土地を持っている所有者が宅地化しやすいような環境をつくるということが一番ポイントじゃないかと思うわけでございますが、その辺の問題を含めて建設大臣としてのこの辺に対する方策をどうお考えになっているのか、お述べ願いたいと思います。
ほかの政令などと見合わせながらということなんですけれども、この内閣総理大臣の保存計画というのが、この法律で言えば、一番根っこになると思うんですよね。その根っこになる保存計画を政令といったものと見合わせてやる、こういうことのようですけれども、保存計画がやっぱり一番根っこですから、これが早く決まらない以上は、あとの政令にしても、あるいは内閣総理大臣が決める整備基本方針ですね、そしてまた、これに基づいて奈良県知事が決める計画、そして村長さんが具体的に施行していくということになるわけですが、これはどちらかというと上からの論理でずっとおろしていくという、そういう法案のようですから、やはりこの保存計画がはっきり決まらないと、村長さんもいろいろ腹案があると思いますけれども、また奈良県知事もいろいろ腹案があると思いますけれども、やはり根っこのこの保存計画がきちっと決まらないと決まらないんじゃないかと思うんですが、二条では、いろいろ審議会の意見を聞いたり関係行政機関の長に協議してとありますから、この段階かと思いますが、根っこは早く決めていただきたいなと、そういう感じがいたします。
 そこで、第三条の２の一で第一種歴史的風土保存地区と第二種歴史的風土保存地区とに区分するということなんですが、こういう分け方で村全域の風土を把握するということのようですが、これはどのように決めるのか、具体的に示してもらいたいと思います。
 古都保存法の特別保存地区が第一種地区になるということなんですが、この具体的な決め方、そして古都保存法の特別保存地区というのは明日香村ではいま現在幾ヘクタールなのか、それがそのまま第一種保存地区になると理解していいのか、この点お伺いしたいと思います。