このように一つ一つ取り上げてみましても、復帰十五年後の節目を迎えた今日、沖縄の現実はこのように願いとは裏腹に今進められつつある。そこで、このことが日米安保を優先し、沖縄県民を犠牲と差別に追いやることだ、こうとらえても政府としては返す言葉がないのではありませんか。あるとするなら返してください。反論してください。
 そこで、今立ち上がりつつある沖縄県民は、沖縄闘争の新たな起爆剤にしよう、こう決意を込めて、人間の鎖で十七・四キロのあの嘉手納飛行場基地を包囲して、六月二十一日嘉手納基地包囲行動をとるのだ、こういうことで、既にこのようにマスコミで報道されておりますことはよもやお知りにならないはずはないでしょう。さらに、国際世論に訴えるという願いを込めてアメリカの情報機関を通じて全世界に訴えると、こういう計画をいたしておるということを申し添えておきましょう。
 次に、総理にお尋ねします。日米安保について、日米安保条約を見直すべきだという声がありますが、総理、いかがでしょうか。
ＯＴＨレーダーにつきましては、昨日も本委員会でお答え申し上げましたように、現在ＯＴＨレーダーというものの装備をするかしないかという基礎的な研究をいたしておる段階でございまして、まだ採用そのものについて検討が続いておるということでございます。したがいまして、これをどこに配置をするかということになりますと、これはまた今後の問題になろうかと思います。
 ただ、一般論から申し上げまして、ＯＴＨレーダーによって本土周辺の海空域の情報をもしとるということになりますと、硫黄島を含む小笠原諸島であるとか、あるいは南西列島であるとかといった島嶼部に置かないと役に立たないものであるということは事実でございます。
この本部への今の建設計画もまだ具体的になっておらぬということですので、どうかひとつ県民要望、地元要望、また喜屋武の願いをぜひ入れてもらう方向に進めてほしいということを強く申し入れておきます。
 次に、ＯＴＨレーダー建設計画の件、これは伊江島における計画でありますが、これも事実かどうかお尋ねしたい。
まだ決定未定であるということであれば幸いであります。どうかひとつ、この県民の生命、財産、人権を守り、その要望にこたえて、安心、安定、安全のこの願いを通してもらうよう重ねて強く要望しておきます。
 次に、自衛隊の基地強化の一連で、一つは対潜作戦基地建設計画の件、本部町におけるこの計画は、防衛庁長官、事実であるかどうかお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘のように、この配備が考えられ得ます一つでございますけれども、キャンプ・ハンセンの司令部の付近は確かに学校に非常に近接しております。そのあたり、よく現地の方々のお話も聴取しております。で、一方では、米軍がその既存の基地の中におきましてどのような配備を行うかということにつきまして、これは地位協定上の権利であるということがございます。他方、我々は常にアメリカ側に申しておりますけれども、同時に、そういう権利は権利であるとしても、できる限り現地の住民の方々の環境とか要望とか、そういうものに配慮して対話を重ねていってほしいということも言っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、本件につきましては、いまだ、今後どこに司令部を持っていくか、あるいは配備をしていくかということは全く決まっていないというふうに承知しております。
恩納通信所は、民間に近いということと、さらに学校に近い距離にあるという点からも当然中止させるべきである、こういう世論、村長を初め村ぐるみ立ち上がっておる状況でありますが、このことについて政府としていかに今受けとめておられるか、お聞きします。
お答え申し上げます。
 ホークミサイル大隊を沖縄に配備するという構想がございまして、既に本年の三月、司令部はキャンプ・ハンセンに設置されております。約百五十名ぐらい来ておるようでございまして、その後、しかるべき代替地を司令部は見つけるということで予定しているようでございます。さらに今後、本年の七月までには一個中隊、これも約百五十名ぐらいでございますけれども、参るという予定のように聞いております。一九九〇年の九月までにはさらに一個中隊と、合わせて計四百五十名という、これによりまして一個大隊が配備されるという予定のように聞いております。
私は、民社党を代表いたしまして、いま議題となっておりまする原案並びに修正案に賛成いたします。
 賛成いたします理由は、国鉄の再建がいま第二臨調の答申の目玉であり、それは当然行政改革という国民の熱望いたしますることに対しまする最初の問題であるからでございます。したがって、この国鉄再建が成るか成らないかということは今後の行政改革に大きな影響を与えるものでございます。
 そういう立場から、今日までたびたび国鉄の再建に関しまする計画がなされ、それが実行されてまいりましたけれども、ことごとく失敗いたしております。したがって、国鉄の再建は国鉄自身の手によっても政府の手によってもどうにもできなかったという現段階におきましては、別な機関に再建をゆだねるということもやむを得ないと思います。したがって、本法案の骨子でありまする監理委員会の設置、私はこの監理委員会に国鉄再建の処方せんをゆだねたい、これが本法案に賛成いたしまする基本的な考え方でございます。
 ついでに、二つだけ私は政府に要望しておきたいと思います。
 監理委員会がこのような重要な役割りを持つ委員会であります関係上、この委員の人選につきましては党利党略を離れ、真に国鉄の再建に情熱を持ち、広い視野を持つりっぱな人を選んでいただきたいという点でございます。
 第二は、いまの行政機構の立場からいえば、監理委員会の行政機関の中におきまする位置は法案の内容以外にはないと思います。しかしながら、実際国鉄の再建を監理委員会に任すというのでありますならば、監理委員会が出しました処方せんにつきましては、総理大臣はその意見を尊重するというような文面だけでなくして、それが真に国鉄の再建に役立つものであり、世論の動向を踏まえ、経済の動向を考えて、将来の国鉄のあるべき姿の意見でありますならば、これをそのまま受け入れて、たとえ困難であろうともこれを実施するという決意を持って今後の国鉄の再建に当たってもらいたい、この点を要望いたしまして、賛成討論といたします。（拍手）