そうした分割を必要と判断した場合に、同じような状況、状態、基準を満たしているものの中に例えば五つあれば、その優先順位というのはどういうふうに御決定なさるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今御質問の中に、諸条件が満たされている場合、この辺を判断するのが一番難しいのでございますけれども、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
 事務所の新設に当たりましては、先ほど来申し上げておりますような周辺の事情、例えば急激な人口増等によりまして保有の台数、検査対象車両数の増加が著しく、また大幅な増加が見込まれる支局が対象となりますけれども、その場合におきましても、先ほど民間車検と申し上げましたが、指定整備制度の活用あるいは検査施設の増設等の方法によっても検査需要に対応し切れない場合に限りまして事務所の新設、その必要性につきまして慎重に検討いたすこととしております。しかしながら、第一義的には、この問題を抱えておりますそれぞれの地の運輸局が行うことが先決かと考えております。
 それで、各運輸局におきましては、この問題につきまして、関係業界、地方自治体との間の意見のまとまり、あるいは付近の住民のコンセンサス等について十分検討しながら運輸省に上申されるのが通例になっております。また、運輸省におきましては、これらの報告を受けた場合におきまして、運輸省としてその必要性等についてさらに総合的な見地から検討いたしまして、事務所を新設することが妥当と判断した場合には予算上の措置を講ずるようにいたしてきております。
 それから、先ほど期間のことをおっしゃいましたが、我々、普通の予算の例でございますと、要求いたしまして三年を要する状況でございます。
今いろいろとお伺いいたしましたけれども、それら御説明いただきました基準や諸条件をもし満たしているとするならば、運輸省としてはどのような手順で事務所の新設の具体的な準備に入られるのか、また、準備から完成までの期間をお示しいただければと思います。
お答えを申し上げます。
 一般的な考え方をお答え申し上げたいと思いますが、いろいろな検討をしました結果検査登録事務所を新設することとなった場合に、必要な敷地面積につきましては、例えば当該予定管轄区域におきますところの、先ほど来申し上げております検査対象車両数等からどれだけの実検査車両数が出るのかというような推定、あるいは我々の指針でありますそれらを見まして、自動車検査場の施設基準というものをつくっておりますけれども、それに基づきまして必要な用地面積を算出することにいたしております。
 それから、先ほど三点とおっしゃいましたが、市町村との関係、費用、ちょっとまとめて申し上げますけれども、こういうような用地が確保できる場合におきましては、用地購入等事務所新設に係る費用につきまして、我々の特会でございますところの自動車検査登録特別会計から拠出いたしておりますし、これらの拠出に当たりましては、市町村との間におきましては協調、協力といいますか、こんなことをしながらやってまいっております。
新たに登録事務所等を開設する場合の用地確保の観点からお伺いしたいと思っておりますが、その場合に、必要な面積というのはどのぐらいになるのでしょうか、また当該市町村のかかわり方の問題、そしてさらに、費用負担についてはどのように措置をなさるのか、この三つの観点からお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今御指摘になりました埼玉陸運支局管内の年度末といたしましての最新データでございます平成元年三月末現在におきますところの実態を申し上げたいと思います。
 まず、最初に御質問にございました登録自動車の保有台数でございますが、九十七万六千台でございます。次に、六十三年度の実検査台数でございますけれども、二十三万五千台でございます。さらに御質問にございました一日当たりの実検査台数でございますが、これも六十三年度でございますけれども、八百七十一台。それから、最後に御質問ございましたここにおきますところの検査登録要員数は、四十二名でございます。
阪神大震災で五千五百人を超すとうとい方々がお亡くなりになったのですね。こういう事件について、こういう席上でお茶を濁しているなんということを言われたのでは、これは私はもう内閣の立場はないと思いますよ。ですから、それは私はやはり御配慮いただきたいと思いますけれどもね。
 これは、今の災害対策基本法による緊急対策本部というのは、なるほど総理が本部長ですけれども、あとの部員というのは担当の局長がそれぞれなるのですね。したがって、それよりも、総理が本部長になって各閣僚が部員になって、そして内閣全体として取り組むような体制をつくる、それの方がより強力ではないかというのでそれは設置をしたのであって、決してそんなものではないということについては御理解をいただきたいと思うのです。
 それから、今公安委員長からも答弁がございましたけれども、今回の事件に関連をして、広域捜査の場合に現状のようなあり方でいいのか、運営の面で改善ができる余地があるのか、あるいは法律の改正が必要なのか等々については、それなりにやはり教訓に学んで私は検討されておるというふうに承知をいたしております。
 それから、単にこうした犯罪捜査だけではなくて、阪神・淡路大震災等の経験にもかんがみまして、やはり情報をいかに正確にいち早く収集するか、そして正確な情報をつかんだ上で、その情勢に対してどう機敏に対応できるかということについては、現行制度の中でやり得る範囲のものは何かということをあらゆる角度から検討して、とりあえずやれるものについては先にやろうじゃないかというので、そういう取り組みを今しているわけです。
 なおかつ、防災問題懇談会等で各委員から意見を聞きながら、法制度を改善をする必要がある問題点やら、あるいはその他必要な問題、あるいは民間の協力の問題、あるいは自治体との関係の問題等々について必要な検討もした上で、この国会に基本法の改正案を提出をして、皆さん方の御審議をいただきながら、これからは起こった事件について疎漏のないような対応をしていこう、こういう取り組みでおることについては御理解を賜りたいと思います。