先ほど宮澤委員のときにもお答えいたしましたが、現在外務省といたしましては法務省並びに労働省と緊密な連絡をとり協議をいたしておりますが、単純労働者に対しましては極めて慎重であるというのが外務省の姿勢でございます。
 我が国の現在の失業率は世界まれに見る低いものでございますが、ついこの間までは三％を数えたというようなこともございますから、決してすべてがすべて安定しているものではないということを考えますと、やはり国民のためには常に安定した労働市場というものが提供されなければならない。かく考えました場合に、技術者等々は別といたしましても、やはり単純労働者に対しましては、いろいろ勉強はしなくちゃならないでございましょうが、慎重であるべきだと私たちも考えております。
 したがいまして、どういうふうにするんだということに関しましては、先ほども御指摘がありましたが、政府といたしましても、ひとつ労働省はこう考える、法務省はこう考える、政府全体としてはこう考えるという問題が早急にやはり結論づけられていいのではないだろうかと、私個人といたしましては考えております。
午前中に引き続いて質問さしていただきたいと思います。
 午前中にも外国人労働者の問題の質問があったわけでありますが、最近とりわけこういった外国人労働者の受け入れについての問題がクローズアップされつつあるわけです。先ほどちょっと申し上げましたように、どうやら貿易問題とか資本問題とかいろんな摩擦、これはアメリカとの問題が非常に多いわけですが、外国人労働者の問題は大きな対象としてはいわゆる開発途上国ということになるのじゃないか、こういうふうに思います。
 先ほどのお話ですと、原則禁止ということを、現時点ではそのままずっと堅持していくというお話だったわけでありますが、今後基本的に緩和の方向をとっていくのかどうか。これは外務省が決める、最終的に全責任を負うという問題じゃないかもしれませんが、外務大臣としてこれについてはどういうふうな方向で対応していきたいと考えておられるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
当然そういう面も考え、税制面の優遇あるいは金融、いろんな面で考えていかなければそうした体制はとれないだろう、それを民間が直接契約者としてやっていただく、日本としてはそれを側面からそのようにいろいろと便宜を図っていく。そういうことでございます。
いろいろ便乗組が出てくると思いますけれども、もしかそういうことで賃貸の対象として大使館に貸した場合、例えば税制面で優遇するとか、そういったような面もひとつお考えをいただきたい。これは要望いたしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
努力をする、ほっておけない、これはわかるんです。
 民間では、銀行系列の不動産会社のビルなどを中南米の十数カ国の大使館に安く提供しているという話も聞いているんです。こういうことで考えますと、民間の方がどうも対応が早い、こう言ってもいいんじゃないかと思うんですが、ＯＤＡ予算では、日本国内の大使館建設費用をこれらについては使用できないというふうになっていると思うんです。政府として、我が国が国際的な孤立を避ける、大げさに言えばそういうことになりますが、避けるために柔軟にこれに対応していかないとならないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 急いで対応をしなければいけないということはわかるんですけれども、何かそこにちょっと発想の転換をして、新しい計画が持たれるということがないのかどうか、それがもしかあるとすればいつごろをめどにやりたいと考えておられるのか、それを午前中の終わりにお聞きしたいと思います。
現在進行形の問題でございますが、その点ある程度話している問題は官房長から話すことにいたします。
 確かに昨年、そうした国々から要請を受けました。直ちに私は外務省内にプロジェクトチームと申すとおかしゅうございますが、とにかく大使館のことですから一番地価の高い都心部、この都心部に大使館がないことにはやはり間に合わないという一つの問題がございます。そんなことで、都心部において果たして御要望に沿えるような地があるのか、あるいは方法があるのか、そうした意味をひとつ検討せよというふうに命じました。もちろん政府自体は、御承知のとおりに大使館に対していろいろと御便宜を図るということが政府の役目でございまして、政府がこの土地を買いまして差し上げましょうという問題ではない。そういうところに困難はございますけれども、一応我々としてはそのままほうっておく状態ではないということだけは申し上げてよいのじゃなかろうか、努力をしておる状態であると、かように申し上げてよいのじゃなかろうかと思います。
ＯＤＡに関しましては二つ弱点ありと、総額においては世界一だというけれども、しかしながら対ＧＮＰにおいては十四番目、なおかつ無償に関しては今おっしゃったように十八番目というふうなことがよく指摘されます。これはもう諸外国も、日本はありがたいけれども、もうちょっと頑張ってくれやと、こういうふうに言われますし、またそういう数字に関する限りにおいては確かにそうであろうと思いますから、一挙にはなかなか難しい問題ではございましょうけれども、ひとつそうしたことに対しましてもやはりナンバーが上がるように頑張っていかなくちゃならないと考えております。
今の大臣のお答えも、結局それぞれの制度の上での整備が整っていない、現実に現地においてはなかなか難しいのではなかろうか、こういうことが思われますので、当局の方は、そういった面でどのようにしてその災害を受けた労働者の救済ができるのか、これはひとつ制度の上からも御検討いただきたい、このように強く要望をしておきたいと思うのです。
 それから、安全基準ということ、これについてこの統計を見ますと、いわゆる「定期監督等実施状況及び労働安全衛生法関係法違反状況」という統計がここに出ております。これを見てみますと、安全基準違反というのは最も多いのですね。これは二二・六％になっている、ダントツです。ほかが大体〇・何％とかあるいは三・三％程度でありますが、安全基準違反という衛生法違反状況が二二・六も構成比の中に出ておる。その次に出ておるのが健康診断の違反です。この安全衛生法違反の監督の上において、いわゆる定期監督の中で出てきておる違反状況、これはずっとこれを通覧したときに、これだけの項目にわたっての調査が行われるのでしょうが、大きいのはこの二つだけですよ。安全について労働当局といいあるいは業者といい比較的関心が薄いということがこの状況の報告の中でわかるわけです。これは六十一年度の調査であります。これをどう考えますか、一言。