お尋ねの「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドラインについて」というのを、御指摘のとおり六十年十月に通知を出して、都道府県へ指導方の依頼をしたところでございますけれども、その中で「電話及び面会に関しては患者の医療又は保護に欠くことのできない限度での制限が行われる場合があるが、これは、病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的な理由がある場合であって、かつ、合理的な方法及び範囲における制限に限られるものであり、個々の患者の医療又は保護の上での必要性を慎重に判断して決定すべきものである。」ということで、「基本的な考え方」の中に述べてあるわけでございます。したがいまして、「個々の患者の医療又は保護の上で」ということでございますので、その個々のケースによって状況は異なってくるのではないかと考えております。
そういう怠け者のような逃げ方をしたらだめだよ。防衛庁自身が三十三年四月十五日、参議院の内閣委員会に防衛庁の名前で当時の田畑議員の要求に対して文書で回答を提示しているじゃないですか。言いなさい、それを。
確かに、日本の政府の部内としては、ＳＤＩ問題の事務的な分担というか、対米折衝の窓口分担というか、そういう点は外務省であるか知らない。しかし、少なくとも今回あなたは日本政府を代表して、防衛首脳会談という形で出向いて話をやっていく、その際にＳＤＩ問題が提起をされれば積極的にその話に応じていこう、乗っていこう、こういうことでありますから、外務省の話ですよということでこの問題は済まないわけなんです。言うまでもありませんが、予算委員会などでも何回か我が党としては指摘をしてきたわけでありますけれども、ＳＤＩというのは核爆発によるエックス線レーザー、この利用が中心になっているわけでありますから、核兵器であることはまがいもない。我が国は非核三原則を堅持して、あなた方も堅持をすると言っているんですから、そうした点で、非核三原則の基本的立場からいってＳＤＩ研究、これに参加をしていくということは許されないはずだ。したがって、この機会にもう一遍防衛庁に確かめたいと思っているわけですけれども、核兵器というものの定義についてはどういうふうに考えていますか。
ＳＤＩというものについては、繰り返しますけれども、外務大臣が御所管になることであって、外務大臣が中心に日本の態度は決定されます。ただ私は、アメリカ側がＳＤＩについてどう考えているか、これは総理、大統領の首脳レベルでもアメリカの意見は表明されておりますし、また外務大臣に対しましてもシュルツ長官からいろいろ表明されておったり、ワインバーガー書簡もあったりするわけでございます。したがって、私たちはそれを越えて防衛庁がＳＤＩについて特に独自の立場をとることはあり得ません。ただ、その会談でアメリカ側が考えていることをより具体的に知り得るようなお話があれば、当然それは私も聞いてまいりまして外務大臣に御報告申し上げる次第でございます。
その一つの事実に示されるように、著名な科学者、ノーベル賞受賞者を代表とするそういう専門家、科学者がこぞっていわば今のこのＳＤＩ計画に反対をしておるという、そういうことを知りながらあえて首脳会談において話が出ればそれに積極的に応じていこうと、こういう態度を長官はとろうというんですか。
依然として答弁はあいまいですね。
 長官に聞きましょう。最近、アメリカの多くの科学者、その中にはノーベル賞受賞者五十三人、科学アカデミー会員七百人以上、こういう人々を含む多数の研究者が今大きな反対運動、キャンペーン、これをアメリカで展開し始めたと、こういう事実を長官知っていますか。
ＳＤＩにつきましてどういった態度をとりますかということは、日本政府が外務省を中心に現在検討中のことでございますので、そういうことが決定されてない段階で、防衛庁がＳＤＩに参加するとか、研究にどういう態度をとるとか、技術的にどういうことであるとかいう態度を表明することはございません。また、それを具体的に防衛庁がやっているというような報道も、私はかなり新聞をよく読んでいるつもりでございますが、明確なものは私はまだ読んでないつもりでございます。
いつ聞いても同じような答弁しかないんでね、進展がほとんどない。
 そこで、きょう時間ありませんから一点だけ聞いておきますが、あなた方が北海道へ行かれる前に北海道新聞で世論調査をやりましてね、そしてその結果、これは七月の二十二日から二十二日に調査を行いまして、八月の十二日に発表になった数字であります、ことしの。一体北海道民はこの北方領土というものについてどういう考え方を持っているんだろうか。あなたも御存じだと思いますが、全千島の返還を求めるもの三〇・五％、全千島だが当面四島が一九・六、全千島だが当面二島が八・九、四島だけの一括返還一一・九、四島返還だが当面二島三・五、歯舞と色丹の二島〇・四、漁ができるなら返還を求めず一〇・九、返還要求は要らない〇・七、わからない、答えないが二二・六、こうなっております。
 そうすると、総理まで行ってあなた方がやっている、北方領土の日まで決めてやっている四島返還というのは、必ずしも北海道民から言えば少数なんですな、簡単にまあ言葉を縮めて言えば。言うならば完全な世論形成などはできてない。また、近くあなたの方は山形で何か返還要求大会みたいなのをやるようでありますけれども、現実に住んでいる北海道民というのは、むしろ社会党が主張する全千島要求の方が三分の一ですよ。そして、全千島だが当面四島というのを入れますというとざっと五〇％ですね。半分ですね。こういう世論を踏まえて、政府は外交といいますか、これからこの問題に対処しなければ、単なる北方領土の日をつくったから、どこかで返還運動をやったから、それだけでは、この問題の解決にはならぬのじゃないんでしょうか。この世論調査に対してどういう感想を持ちますか。