ただいま申し上げましたようなことで、私どもとしては財源対策債をできるだけ縮減したいということで六千百億円を縮減したわけでございます。
 そこで、五十五年度の地方交付税の総額は、財源対策債で見ていた六千百億円を取り込みまして、それを含めて全体としては三千八百八十億円、五％の伸びになっておるわけでございます。しかしながら五十五年度におきましては、地方税が前年度に対して一六・五％というかなり高い伸びになっておりますことから、地方税、地方交付税等を含みます一般財源の伸びが一二・一％ということになっておりまして、五十四年度の場合の一〇・八％をかなり上回っておりますことから、五十五年度の基準財政需要額はかなりの増加が見込まれるのでございますけれども、基準財政収入額もかなりの伸びになっておりますので、交付税総額の伸びは低くても地方団体の財政運営には支障は生じない。
 要するに、その六千百億を取り込んだ基準財政需要額というのは相当伸びておるわけでございます。したがって、そんなに少なくはないと思っております。ただ、交付税というのは基準財政収入額との差でございますから、その差は、前年に比べて若干、五％程度しか伸びておりませんけれども、もとになる財政需要額そのものは伸びておりますので、六千百億円を取り込んだ全体の交付税の伸びが、おっしゃるような率で考えますと、三千八百八十億でございますからそれは少ないじゃないかということは、それは直接結びつけて考えなくてもいいのではなかろうかと思っております。
これも単純な指標で申しわけないのですが、ことしの交付税の伸びは五％でございますね。去年は交付税が七兆七千九十億円ですね。六千百億、これは割ってみますと七・九％なんですね。これまたストレートに交付税の伸びとリンクするというふうに私は言いませんけれども、交付税の伸びが五％で、財源対策債の方が昨年度の交付税の比率からいくと七・九％、すなわちもしこれを基準財政需要額に算入したということになれば、財政規模そのものも伸びていくわけですが、相対として交付税は伸びてくる。したがって五％と七・九％の差、これは、財源対策債の方は六千百億円、そしてそれは基準財政需要額におおむね算入をいたしましたという結果にはならないのではないですか。どうでしょう。
六千百億円というものを財源対策債をやめて地方交付税の方へ送り込んだという結果、充当率が九五％から七五％になったわけでございますから、おおむねおっしゃるような趣旨で結構ではないかと思っております。
お示しがございましたように、五十五年度の地方財政計画におきましては、いわゆる財源対策債という形の建設地方債は一兆三百億円ということで、五十四年度に比べまして六千百億円減額に相なっておるわけでございます。これは申し上げるまでもなく、全般的に抑制基調に立って歳出を抑えたこともございまして、財源不足額が五十四年度の四兆一千億から二兆五百五十億円に縮まったということもございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
同時に私どもとしては、財源対策債なるものはもともと地方交付税で見ておったものを外へ追い出した、全額返還しなければならないもので、性格的に見ればなるべく早く消していきたいものでございます。そういったことで、ややその財源不足額が縮まったということや、そのほか、地方税収等の伸びもございましたし、交付税の五十四年度補正分を五十五年度へ送ったとか、いろいろの理由等も含めまして、できるだけこの財源対策債を圧縮したいということで、それが健全化につながるという前提のもとにこれを縮減したという次第でございます。
来年直ちに借入額がなくなるなどという状況はちょっと推定ができません。むしろ少なくなることはあっても当分の間やはり借入額はある。昭和六十一年度は御案内のように、ことしの地方交付税の一割が、国の負担と両方ですが償還額になるわけですね。そんなことを考えてまいりますと、その純増加額の前の算入されるべき金額を明らかにして、法律上でもこのような措置はぴちっとしておりますという体系を整えられることを私は期待をいたしまして、この部分は終わりたいと思います。
 次に、投資的経費の基準財政需要額への算入について、先ほど少し述べましたが、今年度は昨年度の金額から六千百億円引かれたわけですね、一兆三百億円。一体この追い出した理由というのはどういうことでしょうか。
今年度の地方財政総体の金額は四十一兆六千四百二十六億ですね。この地方財政の総額の中にも当然これは入っているわけですね。結果として二兆五百五十億円の財源不足ができるわけですから、当然この中にも入っているというふうに見てよろしいですね。
二兆五百五十億円の中にこれが入っているかということでございますけれども、もともとこの財源不足額を計算いたしますときには、地方団体の方で負担しなければならない、要するに、過去の地方財政対策で決定されて地方の負担とされた額、これは当然地方の財源不足額の中にカウントされるべきものでございますから、この二兆五百五十億円の中には当然にこれが入っておるということでございます。
ただいまの御質問の点でございますが、私ども都市近郊におきます農業用水の現状という点から申しますと、御質問にもございましたように、やはり量的な問題より質的な確保なり改善ということが一つの重要な問題でございます。
 現在、私どもの方といたしましては、やはり都市汚水などの流入等に見られるような、こういう汚濁源を持つ被害地域につきましては、水源を転換していくとか、あるいは用水と排水路を分離いたしまして、そういうことを内容とする水質障害対策事業というのを実施してきておるところでございます。
 なお、先ほど御指摘のありました、特に水の確保が必要な地域で、下水の処理水を利用するようなケース、こういうようなものにつきましても、一般には、わが国の下水道の多くが工場の排水などいろいろなものと生活排水が一緒になって受け入れられておって、農業生産なりそういうものにとりまして、不要なあるいは有害なものも含んでおるという場合もあり得ますので、その安全性の検討なり確認ということが重要であるというように考えておるわけでございます。
 具体的には、処理水を長期的に使用した場合に、これの蓄積によって農業生産の基盤である土壌にどういう影響が起きるか、あるいはこの処理水を利用する上での農業者の労働環境といいますか、そういうものへの影響なりあるいは作物の生育などに対する影響等、こういうものの水質管理を含めました利用技術なり利用体系というものにつきまして未解明、未解決の分野を持っておりますので、こういうものに関する研究、検討が重要であろう、このように考えておるわけでございます。