私も政治家でございますから、いろんなところから正式な政治献金は受けております。それは届け出ておるわけでありますから、こういう形ではっきりするわけですが、しかし、いまお話のように、政治献金を受けたからといってそれでもって何か金の取引所の会員に私が特に何か無理やりに押し込んだとか、何か政策の変更をやったとかあるいはまたこの法律で作為的に何かしたんじゃないか、こういうふうないま御発言でございますが、全く迷惑至極の話であります。そういう関係は全くありませんから、それははっきり申し上げておきます。
いまの点について、私は訪問販売、営業所以外のところで契約書を交わしたという後に取引員から契約解除ができるんだという規定は、決してこれは不当なもんじゃないというふうに思います。
 これは議論の違うところでありますから何しますが、大臣、朝飯会の話、それから大塚秘書の話、そうした等々の問題について大臣としての政治姿勢、政治倫理に対する信念の問題が問われていると思いますが、以上の議論を通じての所見と決意のほどを承ります。
ただいまのペーパーが、いわゆるクーリングオフの規定ということでございますので私も記憶が戻ってまいりましたが、これはごく初期における事務レベルで一時、行為規制をすべて書き上げてみたらどんなになるかというふうなことで、たとえば訪問販売法のような規定をそのまま引き写した形でつくった時期があったと記憶しております。
 ただ、これにつきましては、私は一言聞いただけでこれはむずかしい、それは恐らくできないだろうということを言下に申し上げたわけでございますが、と申しますのは、この行為規制という考え方そのものは訪問販売法にすでにあるわけでございます。そして、訪問販売法にはクーリングオフの規定があるわけでございますが、御承知のようにこの商品相場というのはきわめて相場のフラクチエーションの激しいものでございまして、四日なり一週間たって契約を解除するというふうな規定はとうていなじみがたいのでございます。これが通常の販売とは全く違う点でございまして、そういう点から私はこの話を若い事務官から聞きましたときに、直ちにそれは無理であろうという反応を示したのでございますが、そういったことがさらにその後法制局等との検討も経て現在の法案ができたわけでございますが、私はそういう意味でこれは事務的あるいは立法的にもあるいはまた政策論的にも非常にむずかしい問題であるというふうに初めから思っておりまして、このこととただいまお言葉ではございますけれども、何か理由があってこれが消えたのではないかというふうなことは、全くそういうことではございませんので、申し上げたいと思うわけでございます。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
いずれにしても、たとえば原案の方は通産省の便せんに書いてあります。それであえて大臣に見ていただいたのは、その第四条です。原案といいますか、第何次案かは存じませんが、そこで第四条に契約の解除という条項がもとあったんですね。そして、この一項一号の中で七日間は契約解除しても違約金などを取られないといういわゆるクーリングオフが規定されております。ところが、最終案の方を見るとこのクーリングオフが全くなくなっております。ここで救われるのは一体だれなのか。これは結局国内のブラック業者から国際市場に進出したブラック業者がこのクーリングオフをなくしたことによって救われるということは明白であります。ですから、私はこういう経緯が第何次案かそれは存じませんが、結局最終案では消えていっているということは、まさかブラック業界からの献金が効いたというふうには思いたくはありませんが、もしそうでないとするならば、やはり国内取引、国際取引両面でもっと規制を強化する必要がある、こういうふうに思いますし、また通産省としてはこういう被害届が出ている国際取引、ブラック業者の企業名をいまだに公表しようとしておりません。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
私は、被害を未然に防止するためにも悪徳企業名をこの際公表すべきであると思いますが、この点伺いたい。
十分調べてみませんと確実なことは申し上げかねますが、御承知のように、私どもが法案を作成する過程におきましては事務的な案と申しますか、そういったものがたくさん次々に出てきますので、恐らくそのうちの途中段階の一つではないかと思うのでございますが、私も正直申しましてそれら次々に書きかえられるものを一々実はチェックできない、それほど頻繁に案が書きかえられるわけでございますので、いまのここで正確にこれがどの段階の第何次案とかということを申し上げることはできませんが、恐らく途中段階における一つのペーパーではないかと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘ございましたように、臨時行政調査会では、「転作奨励金依存からの早期脱却を図る。このため、第三期対策においてこれを具体化する。」という旨の答申が出されております。同じようなことは、実は一昨年の農政審議会におきましても、「転作奨励金への依存から次第に脱却し得る営農が定着するように努めていく必要がある。」こういう御指摘をいただいておるわけでございます。
 水田利用再編対策につきましては、従来から奨励金に依存しない転作営農の確立を期するということを基本的な考え方にいたしまして、これまでもその推進を図ってまいったところでございます。しかしながら、灌漑農業を基本的な体質としておりますわが国の農業を、一遍に奨励金なしで転作物が十分に生産できる、こういうところまで持っていきますためには、米と転作物との収益性の格差の問題でありますとか、転作作物についての技術水準の問題とか、いろいろむずかしい問題が多うございまして、奨励金依存からの脱却を早期に行うということは口で言うほど簡単ではないわけでございまして、なおしばらくの期間を要するものと考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今後とも転作条件整備のための諸対策につきましては総合的に推進いたしてまいりまして、奨励金依存からの脱却に向かって努力を進めてまいるつもりでございますが、この脱却の時期をいつごろまでということを的確に申し上げることは非常にむずかしいと思っております。
 ただ、第三期対策におきましては、今回の臨調の答申また農政審の答申等含めまして、第二期の転作の状況、それから米需給の状況、転作の定着化の度合いなどを総合的に勘案いたしまして、奨励補助金の水準及び体系につきましてはその枠組みを新たな見地から検討してまいる、かようにいたしたいと思っております。