先ほど原子力局長からも申し上げましたように、今度の青森の電事連の計画というのは、やはり原子力委員会の基本的な方針に沿った、陸地処分を推進するという方策に沿った業界の具体的なプロジェクトのあらわれであろうかと思うわけでございまして、その実態に対応しまして、安全規制もよりよいものを求めて改正していくという方が私どもの態度として適切ではないかと考えておるわけでございます。
それはいいのですよ。だから、より適切にした。しかし、既にできた会社に合わせてより適切に法を改正するという、その発想自体が間違いだというのですよ。まず、そういうやり方は現行法ではまかりならぬよと言って、そして法案についてよく検討して、国民代表の議会で新しい廃棄物規制についての法案ができて、それじゃそれに適合するような会社を設立しましょう、これならわかりますよ。原燃産業は去年の三月に設立されて、そのままじゃないですか。定款を見ましたけれども、目的はそのまま維持されていますよ。その一私企業の目的に合わせて法律を改正しよう、そんな逆転した発想で安全規制ができるのですか。
先ほども大臣が申し上げましたように、言葉遣いがあるいは適切でなかったかもしれません。私が適切でない点と言うのは、やはり今度の改正案に比べればやや不適切である、今度の方がより適切であるという考え方で今回の提案をいたしておるわけでございます。
発想が逆だと思いますよ。現行法に適しない、より適切でないということは、何らかより不適切なんですよ。不適切な会社が設立された、そういうのはおかしい、現在の法律に必ずしも適合しないというのがそこから出てくる判断でしょう。ところが、そのことを私が指摘したら、いやできますと大見え切っておいて、今度はできたその会社に合わせてどうしたらより適切だろうかと検討して新しい方針を出していく、こんなことはあってはならないことでしょう。どうなんですか。既成事実に法律を合わせていくのですか。そういうことであれば、これは国会の権威に対する冒涜だと思いますよ。国会というものは、あなた方が勝手につくって通せばいいなんていうものじゃないのですよ。大体、通すなんていう言葉自体不遜なんですよ、立法するのは国会ですからね。あなた方は提案するだけなんですよ。できたものを押し通すみたいな、そんな考え方自体間違いなんですよ。どうなんですか。
小澤委員からの御質問が、どこが不適切だったか、こういうふうに御質問になるものですから、政府委員の答弁も、ここ、ここが不適切だ、こういう答えになっておりますが、不適切という言葉の使い方が少しまずいのじゃないか、不適切ではないかというふうに私は思います。
 少なくとも昨年の時点においてはこうやることが一番合理的だ、こう考えて、しかしそれをさらに検討すると、もっと合理的な方法があるではないかということでございますから、法案を改正し、少しでも合理的な、あるいは少しでも確実な方法へと進んでいくことは悪いことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
そういう不適切な面がある、そのことを看過しながら、現行法下で原燃産業が設立されたのをそのまま黙視していたのはどういうことですか。それで安全規制ができるのですか。おかしいじゃないですか。現行法では不適切である、直接ハンドリングをするところが責任を負う体制になっていないから不適切であると物申すべきでしょう。どうしてそれをしなかったのですか。
これは昨年も申し上げましたように、現行法でも安全規制はできるというふうに思います。しかしながら、先ほどもるる申し上げましたように、今度のように改正した方が安全規制としてはより適切であるというふうに考えておるわけでございます。
ちょっと前段の問題で少し補足して御理解を賜っておきたいと思うのですが、学校におけるコンピューター利用という場合に一番問題なのは、ソフトをどういうふうに開発して使うかという点にあると思うのです。テレビの問題につきましても、ほとんどの学校にテレビが導入されて、テレビによる教育というのがかなり言われてきたわけですが、それぞれの教室にテレビがあるけれども、では普通の授業に使われているかどうかということになると若干問題があるわけです。コンピューターも同じような傾向をたどるということになれば、膨大な金をつぎ込んでそれだけの成果を上げられないという問題があるわけです。したがいまして、どういう利用の仕方があるか、どういう利用の仕方が有効であるかということを相当考えていかなければならない。
 それから、小学校の段階では一方においてもっと自然と触れ合って、子供は自然の中で育てていくという教育の機会を拡大しろという要請もあるので、そういうものとのバランスをどう考えるかということで、要は子供の知、徳、体の調和のとれた人格形成のために役立つ方向でコンピューターの問題も研究していかなければならないということで、欧米諸国はそこの付近がやや流行的にわっと学校で導入しているという傾向がありまして、日本の場合のようにそこはじっくり落ちついた研究態勢をとっていない点が一つの問題点だと思うのです。
 それから、具体的にソフトの面で、例えば国語の教材、算数の教材、理科の教材と、学校でどんどん買っていくほどソフトが開発されているかどうかというと、それはほとんどまだ十分な開発が行われてないという状況下にあるわけです。したがいまして、まずソフトの開発がもっと積極的に進められなければならないということが一つあります。
 それから、一般的な小中学校で備える教材は市町村で予算を計上して購入するという仕掛けで、そしてそれは地方交付税による財源措置で賄うという仕組みをしているわけでございます。したがいまして、こういう面のソフトが大変立派なものができ上がって、もうそれに対する購入費補助を国の予算措置で対応することは非常に困難であろうと考えるわけでございます。ハードの面におきましては、試験的に二十億の金を予算化して、先ほど来申し上げたような地についた教育利用ということをもう少し突っ込んで進めていく必要があるという観点でやっているわけでございます。そういう対応が十分にできた上で、次なる展開をどうしていくかということが問題になるであろうと考えております。