基本的には、肉と米の場合の立っているスタンスが一つは違うと思うんです。肉は必要な量を国内産で自給できなくて輸入しなきゃならぬという需給関係でありますし、米は過剰で生産調整をしておるという状況であります。ここが、ガットのルール上からいえば必要な量を輸入規制をしてはならないというのが一つの基本的なルールになっておるわけですから、ガットに提訴されたときには大変危険だな、しかし日本は畜産振興のために、輸入をするということは畜産農家の打撃が非常に大きいから自由化は反対ですということを貫けたら全力を挙げて貫きたいということで佐藤農林水産大臣は一度けって帰国をするというようなことをやって、最終的に一千億という対策費が十分とれた。ガットへ行ったときには、もしクロになるというようなことがあればその対策費もどうなるかわからぬという本当に瀬戸際の判断だったと思うんです。
 今回の米の場合には、必要量どころじゃなくて過剰生産で生産調整をしておるわけですから、ガット上からいっても、生産調整をしておるものは国境措置をとることは当然のことだ、こういう立場でありますので、不足なものと過剰なものと全然ルール上からいっても違うという立場でお話を申し上げたのであります。しかも一九八六年のこの約束をした四年半前から見れば、極めて日本はまじめに可能な限り血のにじむような大きな犠牲を払って自由化の方向の努力をしてきたわけであります。そういう立場に立って私があのコメントをしたわけでありますので、その気持ちにはいささかも今変わりありませんし、自給方針で対処していきたい、こう思っております。
もう一つお尋ねしたいことは、大臣は同じインタビューの中で、三年前の牛肉とオレンジの輸入自由化に関連して「交渉には相手もある。「自由化できない」というところから始めないと交渉にならない。」とも述べておられます。また、ウルグアイ・ラウンドについては「今は、日本が譲歩する段階ではないし、譲歩する必要もない。」とも述べておられます。しかし一方では、牛肉とオレンジの輸入自由化に伴って「例えば九一年度の予算では、（肉用子牛の価格安定制度など）一千億円ベースの対策もとっている」というようなことも言っておられます。
 このことは、万一将来米の輸入自由化をする、すなわち市場開放をするような場合にはそれなりの対策をとるとの示唆であるとも受け取れます。このように大臣の御発言を私なりにしんしゃくいたしますと、今は米の市場開放をするつもりはないがウルグアイ・ラウンドがある段階まで来たならば譲歩することもある、すなわち米の市場開放をすることもあると考えておられるのかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
結論から申し上げると、もう従来の方針どおり、国内産で自給する方針で全力を挙げて対処していきたい。私の認識は、先ほどお答えをさせていただいた内容を私は認識をしておるわけでありますので、そのようにお考えをいただきたい、こう思います。
時間の関係もありますので、大臣に確かめたい二つの疑点がございますが、その前に、大臣を激励するという私の気持ちを最初に申し上げておきたいと思います。
 まず第一点は、大臣が米問題で明け暮れ苦悩していらっしゃることがよくうかがえます。ですが、静かにかいま見ますと、心の動揺も喜屋武眞榮にはうかがえます。政治は妥協の産物であるとも言われますが、私は、外交は駆け引き、妥協では許されない、国の興亡に関することでありますから断固、死を賭してとは申し上げませんが、少なくとも職を賭して国民の意思を貫いていただきたい。これが私の大臣への心を込めての激励の言葉だと受けとめていただけばありがたいです。
 そこで、確かめたい二点と申しますのは、第一は、去る一月の六日付の朝日新聞の「閣僚インタビュー」の記事によりますと、大臣は「日本のコメは、世界の他の重要農産物と違って、生活や歴史、文化と密接にからんでいる。だから、はるかに重いんです」と言っておられます。そのことは私も全く同感でございます。また、米自給をうたった国会決議があります。さらに、本年二月二十四日付で総理府が発表した「食生活・農村の役割に関する世論調査」では、米など基本食糧の自給論が七三・二％である、輸入する方がよいと答えた人が一七％である、こう述べておられる。
 そこでお尋ねいたしたい一点は、大臣は米の市場開放は全く行わない考えであると受けとめてよろしいですね。
いや、私が言いたいのは、指揮権と指図というのは一体どっちが強いのかと、こういうことの質問であったわけですね。
 なぜそんなことを質問するかというと、過日ですか、ある新聞の論壇の中で、元防衛庁におられた幹部の方が書かれておりましたけれども、いやしくも軍というものは、その目的を達成するためには指揮系統というものはもう単純ではっきりする方がいいんだと。しかも、戦場というところは、もちろん、いやそれはＰＫＦは戦場じゃないと言うかもわかりませんが、しかし現実的には七百名という人間が死んでおるわけですから、いずれにしたって死んでおりますし、あるいはまたコンゴみたいな状況もあるわけですから、そういうところにおいて一人一人の隊員が、非常に複雑に机上のプランの中で本当に外務大臣の苦肉の中でできたというような、そういう人たちがつくり上げたものを、現場へ行ってそれをすべて判断できるかと言ったら、これは私は本当に難しいことだと思うんですよ。正当防衛のことも考えなきゃならぬ、自然権のことも考えなきゃならぬ、あるいは国連の指揮のことも考えなきゃならぬ、そんなことを一々これはできない。そういうことがあるがゆえにあの新聞の論壇の中で元防衛庁の幹部が単純であらなきゃならぬ、こういうことを私は言ったと思うんです。
 だから、日本政府がＰＫＦに参加をするかどうかというのは日本政府の判断でございますね。それと同時に、撤収するかどうかも日本の判断だと思います。これはもちろん事前通告をして、そして撤収をする。しかし、その判断が終わって撤収するまでの期間はどうなのかということでありまして、この期間は、ＳＯＰや訓練マニュアルにおきましては、これはもう平和維持軍のいわゆる国連事務総長の指揮権というのは最大のものである。これに従ってもらわない限りは困るんだということはもう随所に出てくるわけでしょう。きょう二時間の中においても、それがたくさんのところにおいて触れられて書かれてある。
 こういうことでありますから、そんなところに私どもの自衛隊なりあるいはこのいわゆる平和維持軍を組織する、この隊の中でその指揮権を持ったままでそんなことが可能なのかどうかということに私は非常に疑問を感ずるんです。どうなんですか、防衛庁長官。