六十年度におきまして、今先生御指摘のとおり、売却損、評価損、為替差損、ひっくるめまして約九千四百億円の損失が発生するということが見込まれたわけでございます。これは、先ほども御説明いたしましたけれども、すべてが実現した損ではないわけでございまして、いわゆる評価損的なものがかなり占めているということをまず御理解いただきたいわけでございます。
 それからまた、先生も御存じだと思いますが、債券等の評価につきましては、上場債券については低価法といいまして、下がった場合は必ず評価損を立てなければならない、こういうことになっておりますが、非上場の証券につきましてはむしろ原価のまま、取得のまま表示をしておくのが通常のやり方ということになっております。
 ところで、生保の九千四百億強の損失が発生したもとをあれしますと、かなりの部分が、非上場の債券に仮に計算をいたしますとそういう数字が出てくるというものでございます。したがって、そのまま放置をすれば放置をしておいても、商法等の原則には必ずしも触れないのでございますが、機関投資家に対しましては、損がある場合にはできるだけ早目にその姿を表に出して消してやる、こういうやり方をとった方が保険行政という立場からはいいのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。しかしながら、何分巨額な数字でございますものですから、またかつ、今申し上げましたように、強制的にやらなければならないというものでもございませんものですから、各社の実情を見て、二年ないし三年程度でできるだけ早く償却をしてはどうか、こういう指導をして、先ほど申しましたように各社の対応があったわけでございます。
 今年度においても引き続き同じような方針をとっておりまして、そういう前提の中で各社におきまして、例えばことしは比較的その償却をするに当たって株式等の売却益が取りやすい年であるとか、そういった事情も各社が判断いたしまして、各社において思い切って消していこうという気持ちが強いというのが今の現象でございます。
次に私は、外債投資による損失の問題について伺いたいと思います。
 これは既にきのうも質問がございまして、きょうも同僚委員から質問がございましたので、重複しないように質問さしていただきたいと思いますが、ここに資料も持ってまいりましたけれども、生保だけで六十年が約九千四百億円、そして本年が、まだ結論が十分出ておらないけれども二兆円、合計三兆円ということになっております。資料が正確に載っておりますのは東洋経済の生命保険特集号、六十一年九月四日で、これは六十年度の決算が載っておるのですけれども、為替差損が二千二百五十六億円、財産売却損が三千二百八十四億円、財産評価損が三千九百三億円ということで、これを合計しますと、今政府委員が答弁されたような六十年の数字になるわけですね。大体合っていますね。——うなずきましたからそれでいいと思うのですけれども、そういうようにえらい損害が起こっているのに、六十一年はそれに二倍する二兆円の損害が起こっているわけですね。
 そこで伺いますが、国際金融局長、あなた方は、六十年にこれだけの損害が起こったときに、これを国内の値上がりした債券の売却益等で償却するようにという指導をたしかされたと思うのですね。そのときに、おおむね三年で償却するようにということで、それにつきましては各生保等の自由裁量に征して、ある生保はドル以外のものは償却するとか、あるところはカナダ・ドル以外のところは償却するとか、そういうぐあいにばらついて、私が読んだところでは、主要七つの生保のうちで、去年ドルも含めて償却したのは二つだけですね。五つはドル以外について行ったということになっております。そうしますと、去年は九千四百億くらいだったのに三年かけてやれ、こう言うたのに、ことしはその償却分も済んでいないで新たに二兆円ふえているのに、一年で償却しろという指導をしたと報道されておりますが、なぜ早急に、このような莫大な損失を含み益を吐き出すという形で、国内の債券の売却益で償却するという指導をしたんですか。
教職員の疾病の問題につきまして、その実態関係を把握するためには職員の健康診断が行われておりまして、これは学校保健法に基づき学校の設置者が毎学年六月末までに健康診断を実施することになっておることは先生も御承知のとおりでございます。
 ただ、その健康診断の項目につきましては法に基づく省令の規定がございまして、原則的には身長、体重、視力、色盲、聴力、結核の有無、血圧、尿というような事項が挙がっておりまして、御指摘のような腰痛その他の特別の疾病については健康診断の事項に挙がっていないわけでございます。そういたしますと、養護学校の場合都道府県が多いわけでございますが、設置者が設置者としての判断に基づいて特別の疾病について調査をし、あるいは診断をしてその実態を把握する、こういうふうになるわけでございます。
 その経緯からいいまして、先生御指摘のどういうふうな実態を把握しておるかという点に入るわけでございますが、文部省として把握しております数字といたしましては、昭和五十四年に学校保健課の方で調べた調査がございます。これは二十六都道府県についての数字が挙がっておりまして、この数字の内容としましては、腰痛、頸腕症候群、膀胱炎、腎臓炎、この四種目についてやっておるわけでございますが、腰痛については四・七％、頸腕症候群については一・〇％、膀胱炎については〇・四％、腎臓炎については〇・一％という数字が挙がっておるわけでございます。
 その後といたしまして、昨年でございますから昭和五十七年の十月でございますけれども、もう一つサンプルで調査をいたしております。腰痛だけについて昨年サンプルで五県ばかり調査をいたしておりますが、県によって大分数字の差がございますけれども、一・〇％から一・六％の腰痛というふうな数字が挙がっておるわけでございます。二十六都道府県の調査によりますと四・七％でございますが、たまたま五県調べた昨年の例では、三・六％という数字もございますが、若干全体的には少ない数字でございます。
 これをもって、数字が少なくなっているがゆえに腰痛が減っているというふうに即断するわけにもまいりませんし、これらの点につきましては設置者の方でのいろいろな措置なり健康診断等の実情があるわけでございますので、私どもも機会に応じましてこれらの点について都道府県の設置者の、たとえば体育保健課長等との協議の際実情をいろいろと聞いて、方向をつかんでまいりたいというふうに考える次第でございます。