ただいま御指摘がありました三大都市圏におきます低質な木造賃貸住宅の建てかえにつきましては、住宅政策の上からも、また都市環境整備の上からも重要なことであると認識いたしておりまして、昭和五十七年度には、このような木造賃貸住宅の建てかえのための制度を新しく創設いたしまして、実施に移したいと考えております。
 その概要は、三大都市圏の中の既成市街地または近郊整備地帯等におきまして、木造の低質な賃貸住宅が相当数ありますような地域につきまして、公共団体が地区を定めて整備計画を作成をしていただく。土地の所有者といいますか、この賃貸住宅の経営者の方々がこの整備計画に沿いまして建てかえをされる場合には、その除却費につきまして公共団体が助成をする、また、共同で建てかえられる場合には、設計費及び共同施設整備費につきましても、公共団体から助成をいたします。もちろんこれらの公共団体の助成につきまし七は、国から相応の補助をするというふうな仕組みに考えております。
 また、これに伴いまして、現在居住していらっしゃる方々のための措置といたしましては、公共団体が公的住宅への入居をあっせんする、あるいはまた周辺に再開発住宅を建設いたしまして、そちらの方に移っていただくといったようなことも併用をいたしたいと思っております。
 また、特に著しく密集しておりまして、個人個人の方では大変だという場合には、公共団体がみずからその住宅を買収、除却いたしまして環境の整備を行う、その上で所有者の方々に住宅を建てていただくといったような、幾つかの組み合わせを考えているところでございます。
 五十七年度は初年度でございますので、特に公共団体の整備計画作成ということに重点を置いて事業を進めたいと思っておりますが、総計といたしましては約一億五千万円程度の事業費でもって実施したいというふうに考えております。
これは本当はもう少しやりたいのですけれども、時間がありませんから、次に移ります。
 そこで、三大都市圏に密集して質の悪い木造アパートがたくさんございますね。これはちょっと資料が古いのですけれども、五十三年十月現在で、民営の借家アパートが八百四十一万戸、木造アパートが七百十三万戸と非常に多いわけでありまして、地震災害その他非常に借家に入っている人たちは心配がございますし、最近は近代的な住宅がどんどんできておりますので、こういうものをそのまま放置するわけにはいかぬと思うわけですね。そこで、建設省の方でも、こういう三大都市に限っておりますが、やがて他の都市にも私は及ぼしていただきたいと思いますが、とりあえずこの三大都市に密集する質の悪い木造アパートを国と地方自治体の補助で建てかえをする、こういう方針を決められておるようでございますが、その概要を、ちょっと時間がありませんから、概略をひとつ説明してもらいたい。
 それから、本年度予算には幾らの金を計上しておるのか、これもあわせて説明してください。
御指摘の点はごもっともだと存じます。具体的な計数について触れることはまだ差し控えたいと思いますが、相当に前倒しをするということであれば、あとの問題につきましても機動的に対処してまいるということが、やっぱりわれわれの側から申しましても一つの条件になる、かように存じております。
考え方はわかりましたが、具体的に、まあこれから詰めていくんでしょうけれど、八〇％、七〇％、いろいろ考え方はあると思いますね。大臣としては、できるだけ多く前倒し、前に契約を早めていくという方向に行く考え方でしょうか。どうせまた、それをやりますと、赤字国債を発行しなければならぬとかいうようなことが付随してきますからね。前の方は景気がよくなっても、後半に息切れしたんじゃこれはだめなんです。やっぱり業界も年間平均して仕事というものがやれるところに妙味があるわけですから、その辺のことも考えながらうまいところやらないと、なるほど最初たくさんやったから景気は幾らかよくなったかもしらぬけれど、後でふん詰まりになってしまうとこれは困るわけですからね。その辺をちょっと大臣の考え方を、建設省は大変金使うところだから、聞きたいですね。
五一九年の検定を一年間繰り上げて五十八年にし、使用は六十年からする、こういうことですね。それはいまも大臣とそれから局長からありましたが、言うなれば一年を二年に繰り上げるということは技術的に不可能だということを大臣は言われた。それから局長は最大限の措置だということを言われた。じゃ、その根拠になるのは何かというと、これは法律じゃないのですね、慣行なんですね。ここのところが外国にも国内でもわかりづらいことなんです。法律であるならばこれは法律を改正しなければならぬということになっている。文部省が慣行ということでやるならばまた慣行で直せばいいじゃないか、簡単に言えば。これが一般の感覚だと思うのです。それを、自分たちが慣行というものをつくって慣行の中で事を処理しようとし、技術的に不可能だとか最大限の措置だとか、こんなことを言ったって、国内はもちろん外国だってわかりっこないですよ。やはり即刻直してもらわなければならぬ、結果的に何もこたえてないじゃないか、それは、検定の仕組みであるとか慣行などというものはあなた方の文字どおり内政ではないか、そんなことを問うてるのではない、結論は早く画してもらうことだ、こういうことに対してどう答えるかということですね。
 それからもう一つの問題は、いまの広報紙の問題でありますけれども、実際、子供から見ると、五十八年の教科書をもらった——新聞ではもう皆見ておりますからね。この「進出」というのは六十年になりますと同じ教科書が「侵略」になる、この記述は誤りだということを見ながら生徒は学ばなければならぬ。そうすると生徒の方では、これは誤っている教科書、直される教科書、言うなれば欠陥教科書、これをわれわれに与えておいて、云々などということは直せば直せるのではないか、直さないでわれわれにそういう欠陥教科群をよこして勉強させるなんということは無責任ではないか、これを徹底的に生徒諸君から言われたときに教師だって困るし、われわれだって説明のしようがないわけだ。これは、言うなれば文部省に行って聞いてくれ、大臣のところに行って聞いてくれ、これしかないじゃないかと思う。
 それから、いま言われたように広報紙でやる、これは市町村あるいは学校の末端まで行っているということを言っているが、このやり方は、いま局長に聞くと、呼びかける、それから大臣は念頭に置いて教えてほしい、こういうことを言う。呼びかけて先生方は念頭に置いて教えるのだと言ったって、それは何も拘束もなければ先生方の自由だということに極論すればなるでしょう。とすれば、諸外国の皆さんから言えば、拘束もなければ、呼びかけて念頭に置いてほしいなどという程度で欠陥教科書をそのまま教えるというのはおかしいじゃないか、こういう批判が私は当然出てくる、だろうと思う、諸外国の情勢から言えばね。私は非常にわかりづらいと思うし、現場にいたずらに混乱を招くだろうし、この辺は明確にしてもらわなければ困ると思うのです。大臣、この辺はどうですか。