後段の話はよくわかりましたが、前段の話ですね、つまりは大手はいわゆる設計の能力も資本能力も金の能力もある。したがって、そういうものが一つあって、そして現場を技術面でカバーする下請というのがこれある。明確に区分けして考えておるのかどうか。まあそれは常識的にわかりますね。百名や五十名やその辺の企業がそれほど大きな資本と能力を持っておるとは考えにくい。しかし、そう区分けをして考えてしまいますと、私らの感覚の中には、大手といえばそれはやはり中央の大きな資本という感覚であります。
 私は福島県でありますから、福島にもかなり立派な企業があることも承知しておりますから、それをしも大手とは建設省では理解はしておらないのではないかと、こう思いますけれども、とにかく地元でもかなりの業者があって、そしていわゆる福島県の、それは青函トンネルなんという話になりまするというとどうかわかりませんが、少なくとも福島県内における構造物程度のものは引き受けてやりこなせる企業もあると、こう私は思っておるわけでありますから、何も下請は全部廃止をして単一化しるなどという物の言い方をしておるわけでは決してございません。
 最近の傾向は、いわゆる三次から四次まで拡大しておるという、そういう新聞報道なんかも私拝見いたしましたけれども、とにかくそういうものをできるだけ圧縮をしていって、そしていわゆる中間利潤といいますか、そういうむだな経費を除いていくという努力をする反面、中小零細企業をどのような組み合わせをするかは別にいたしまして底上げをしていく、そうでなければ私は業界の再編成もまた世の中から信頼される建設業もでき得ないであろうと、こう思っておるわけであります。そこのところをひとつ、勘違いしておるのかどうか知りませんが、区分けをして考えるということは私は理解できません。どうぞひとつこの問題は局長の再答弁と、それから大臣からも考え方をお聞かせいただきたい。
御指摘のとおりでございまして、私たちは、建設業の振興策の基本といたしましては、建設業そのものが各種の専門工事の組み合わせによりまして総合的に施工されるものでございますので、工事の内容、規模等によりましては、元請、下請関係で仕事を遂行せざるを得ない業種でございますので、元請になります総合建設業者、それから下請になります専門工事業者、それぞれがそれぞれの立場において振興し得るような施策を進めなければならないというふうに考えております。基本的には、総合工事業者はすぐれた企画力と大きな資本力を活用して事業の推進に当たる、中小下請業者は機械力あるいは技術力、技能力等によりましてその振興が図られていくということだと思いますが、特に中小建設業者の育成策といたしましては、受注機会の増大とそれから企業体質の改善ということを二つの柱として進めたいと思っております。
 受注機会の増大のためには、発注標準の遵守、それから分割発注の推進、それから共同請負制度の活用等の措置を講じておりまして、もう一つの柱の企業体質の改善のためには、中小企業近代化促進法に基づく業種別の近代化の推進、それから協同組合等の活用によります中小業者の共同化等の施策を実施しておるところであります。また、下請構造関係の改善策といたしましては、五十三年の十一月三十日に策定いたしました元請・下請関係合理化指導要綱によりまして、合理的な下請契約の締結あるいは下請代金支払いの適正化等について強力に指導しておるところでございます。今後ともこれらの施策を強化充実してまいりたいと思っております。
余り切り捨てないで、ひとつそこは真剣に検討していただきたい。これは後の議論の中にも出てくることになります。
 そこで、中小企業対策でございますけれども、どのように当面お考えになっておりますか。今も話の中にありました、いわゆる——いや、これはひどいものですよ。私らも地方で聞きます。いろいろ調べてみますけれども、企業秘密ということでありましょうか、なかなか口がかたくて精査することはできないのでありますけれども、何億単位の工事を大手がとって地元の業者におろす。地元の業者を例えば二社といたしますか、そうすると、それぞれ一社から現場へ一人きり派遣されておらない。そして、あとはまたその下におろしている。こんなのはざらでありますから、そういたしますると、これを一つのダミーというのでありましょうか、こういう大手のダミーを排除するとか、あるいは先ほども触れました中小企業のジョイントを組んで、もちろんそれにはその業者が工事能力をつける、能力を開発するというそういう前提はありましょうけれども、協同組合を契約対象にするとかいうことにして業界全体を底上げしていくという、そういう方法をとらなければ業界の再編成などということには到達しないわけであります。
 小さな会社を全部吸収合併をして、一県二社か三社にするなどというような話になればまた別でありますが、しかし今私が申し上げましたような方法を用いながら、中小企業の保護対策、最近は特に公共事業の事業量も減っておりますから、とにかく奪い合いといいますか、これはなかなか苦労しておる話もよく聞くわけでありますが、それだけにやはりそういう面も考慮しつつきめ細かな対策を立ててもらいたいと、こう思いますが、いかがでございますか。
御説明が不十分でございましたが、一般競争契約の採用につきましては、中央建設業審議会におきましても、先ほど私が申し上げましたような問題点の解消がいかにあるべきかという点と、それから我が国の建設業の産業構造の改善と締めまして今後幅広い検討を行うべきであるという答申をいただいておりまして、私たちも、この趣旨を踏まえまして、長期的検討課題として一生懸命勉強したいと思っております。
御承知のように、最近のアメリカは五％台の実質成長を目指しておりましたが、それを上回って七％台の実質成長と大変な勢いで景気が回復しておりますが、日本は残念ながら、まあ景気が回復したとは言いながら、昨年の十−十二月期はまだ年率に直しまして三・一％という低い成長でございます。アメリカと日本の経済の基礎的な条件、幾つかございますが、その幾つかの条件を全部対比いたしまして比較検討いたしましても、日本の条件の方が全部はるかによろしい。そこで私どもは、経済の基礎的な条件がよい国が景気がよくならぬで、経済の条件の悪い国が日本よりも景気がよくなるということはやはり問題でなかろうか。まあ幸いに、先ほども申し上げましたように、不況が四年経過して、五年ぶりでやや明るい展望も出てまいりましたし、それから、世界経済もアメリカの好影響を受けまして、ヨーロッパもよくなりつつある、他の地域も一部を除いてよくなりつつある、こういうことでございますから、非常にいいチャンスでなかろうかと、このように思います。で、昨年の八月に政府の方で一九八〇年代の「展望と指針」というものを発表いたしましたが、それによりますと、この八年間、昨年から昭和六十五年までの八年間、実質四％成長を続けると、こういうことを目標にしております。条件の悪いときにはせいぜい二％か三％成長しかできませんので、条件がよくなればこれは五％、六％成長を当然しなければならぬのではないか、そして、いいときと悪いときとの平均をとりまして四％と、こういうことになるんだと思うんです。四％成長といいましても、こういう激動期に毎年それが実現するわけではございませんので、いいときには思い切ったやはり工夫をして経済の力を発揮する、こういうことが必要でなかろうかと思いますし、私は、現在のような
世界経済の条件のもとでは、平均以上のやはり成長を達成するということが当面の日本の目標でなければならぬ、このように考えております。