もう時間がありませんからこれ以上言いませんが、これはひとつ大臣、あなたはそういう態度になるなら初めからこういう答弁をしなければいいんだよね。こんな二十三日の答弁のような言い方をするかと思うと、最後はこれと全然趣旨の違ったような態度に変わる。そういうことが私はやっぱり国民から見て不信を増していくと思うんですよ。この問題は、だから私どもの方でも協議をしていますけれども、いずれにしてもあなたが冒頭に言ったように、国会の審議の経緯から言ってみても内閣で勝手にやれる問題じゃないと思うんですよ。そこら辺はひとつきちっとあなたの方でわきまえて、今後はこういうことのないようにしてもらいたいということを強く求めておきたいと思います。
 それからもう一つだけ、問題が若干違いますが、これはひとつ大臣の方で後ほど検討して御返事いただきたいと思うんですが、愛媛県の新居浜で瀬戸都市下水路というのがやられておるわけですが、この下水道がもう工事が完工して、そうしていわゆる建設省の検査が終われば直ちに補助金が出て完結する、こういうことで三年前にもう完成しておるんですが、何か知事と市との間がうまくいかずに検査がなかなかやれない。建設省の方はもう三年前から補助金を支出する用意をしておるんだけれども、県の方がなかなか完工検査というものをやらないためにそれができないできておる。その内容は何だということで調べてみますと、全日本同和会というのがその中にはさんでいる。そうして、その同和会の県の協議会の会長は知事がやっておって、別な問題で市と同和会が対立しておるわけです。そういう全然別な問題で市と話ができてないということを理由にして知事が完工検査をしない、こういう内容になっておるようですから、この点については調査をして、その結果をひとつぜひ聞かしていただきたい。まあこれは人のうわさですよ、新居浜の市長は革新市長で、知事が自民党の知事だものだから、この際ひとつ市長いじめをやるべきだということでやっているのじゃないかという風評もあります。そういうことはあってならぬことだけれども、もしそういうことがあれば、行政のルールはきちっと正していただく、この点をひとつ要求しておきたいと思います。
 終わります。
御意見でありますけれども、去る五月に慎重御審議の上御決定いただいた法律であります。もちろん、国会の御意思によって法律を修正されますことにつきましては、これは、政府の財政負担が増すというような意味であるいは政府の意見を申し述べる余地があるのかもしれませんけれども、要するに、法律を国会の御意思によって改正されるということについて政府でとやこう申し上げるべきではありませんけれども、せっかく去る五月に慎重御審議の上御決定いただいた法律であります。政府といたしましては現行法どおりやらしていただきたい、かように考えております。
年金制度の未来像についてのお尋ねでございますが、これは大変大きな問題でございます。一言で申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど総理からお答えがありましたとおり、年金制度が全体として均衡のある発展を遂げて来るべき高齢化社会に対応できる改革を進めていかなければならないと考えております。
 公的年金制度間の整合性についてのお尋ねでございますが、年金制度は個々の制度ごとに沿革がある点も考慮しながら、できる限り整合性のあるものとしていくことが望ましいのでございます。今後とも政府が一体となってこの問題について検討を進めていく所存でございます。
 厚生年金支給開始年齢のあり方についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、将来の高齢化社会を見通します場合に、支給開始年齢の問題は避けて通れない事柄でございます。この点は各方面の認識も共通しておるものと考えるものでございまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であると考えておる次第でございます。
 また、雇用問題との関連につきましては、現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進が図られながら年金制度と雇用政策との有機的な連携が図られますように労働省と十分協議して対処してまいりたいと考える次第でございます。
 次に、サラリーマンの妻の年金権の問題でございますが、現行の年金制度においてすでにサラリーマンの妻の八割近くが国民年金に任意加入の形をとっておることは先ほども申し上げたとおりでございます。こういう事実を踏まえまして、女性の年金権の問題につきましては、わが国の年金制度の基本的な問題として妻の年金権を十分確保し、また、任意加入になっております国民年金の制度のあり方についても引き続き幅広い議論を尽くして検討してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
 遺族年金の問題でございますが、お子さんのある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点といたしまして今回の改正において手厚い改善を図る一方、社会保険審議会の厚生年金保険部会における御意見に沿いまして、子供さんのいない若い未亡人につきましては、その年齢やあるいは就労可能性などを考えますときに、遺族年金を支給しないことにすることもやむを得ないのではないかと考えたわけでございまして、御理解を願いたいと思います。ただし、遺族が障害の状態にあるような場合におきましては、これまでどおり遺族年金を支給することといたしておるわけでございます。
 現在実施しております無年金者の問題についての特例納付についてでございますが、本年度が特例期間の最終年度でございますので、特に大都市を重点にいたしましていまだに年金権が確保されていない者に対しまして納付勧奨に全力を挙げておるわけでございます。今後ともこれを進めてまいりますとともに、低所得者に対する世帯更生資金の貸付制度も活用いたしまして、無年金者の救済に最大限の成果を得られますように一層の努力を尽くしてまいりたいと考えます。今後は、さらに国民の年金に対する期待にこたえるべく、年金制度の周知徹底に努めまして、すべての国民に年金権が確保されますよう一層努力しなければならないと考えておるわけでございます。
 なお、帰化された方の国民年金の加入についての問題でございますが、国民年金の制度は、原則として御承知のとおり二十五年間保険料の拠出をしていただくということが要件になっている仕組みでございます。このことは御承知のとおりでございますが、このような年金制度の体系から、帰化した者を対象として特例を設けることは困難でございます。
 さらに、老齢福祉年金の額についての御指摘でございますが、現在のきわめて厳しい財政事情のもとでできる限りの改善を図ってきたところでございまして、老齢福祉年金等の経過的年金の引き上げの財源を拠出金によって賄おうとする構想につきましては、引き続き検討してまいりたいと考える次第でございます。
 最後に、公的年金と私的年金の位置づけについてのお尋ねでございますが、国民の老後の設計に当たりまして企業年金などの健全な発展もこれは私はきわめて重要な問題と考えておるわけでございますが、政府といたしましては、国民の老後生活の支えとしての公的年金制度の長期的な安定を図り、均衡ある発展が得られるように格段の努力をしてまいりたいと考える次第でございます。（拍手）
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