次に、「附則」としては、まず一項で、この法律は今次の五六豪雪から適用をするということにしまして、なお、これを担当する役所、官庁としては、いろいろ検討いたしました結果、厚生省の管轄になる部分も多うございますが、何といっても国土庁が災害担当省でもございますので、これはひとつ国土庁の地方振興局で担当してもらうのが一番妥当ではないかというふうに考えまして、国土庁設置法の一部改正というものを附則の二項に掲げておるところでございます

 以上でございますので、十分御検討を賜りたいと思います

これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
 災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、豪雪による被害対策について、さきの小委員会で、今後引き続き検討を重ねることになっておりました豪雪被害者への給付金の問題、すなわち老人、身体障害者、母子家庭、生活保護世帯その他の者で、除雪等に関し援助を必要とするものに対する除雪等に関する給付、及び異常豪雪により死亡した者の遺族で災害弔慰金の支給を受けることができない者または、これにより負傷した者に対する弔慰金または見舞金の支給など被害救済特別交付金の問題と、異常気象による柑橘類の被害概況についてであります。
 まず、異常豪雪被害救済特別交付金について説明をいただきまして、その後懇談に入らしていただきたいと思います。
 池端君。
   午前十時五分開議
 出席小委員
   小委員長 佐藤  隆君
      逢沢 英雄君    天野 光晴君
      高橋 辰夫君    渡辺 秀央君
      池端 清一君    木島喜兵衞君
      藤田 高敏君    薮仲 義彦君
      横手 文雄君    林  百郎君
      石原健太郎君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     柴田 啓次君
 小委員外の出席者
        国土庁長官官房
        防災企画課長  城野 好樹君
        国土庁地方振興
        局山村豪雪地帯
        振興課長    吉田 龍雄君
        大蔵省主計局主
        計官      保田  博君
        文部省管理局福
        利課長     宮園 三善君
        文部省管理局教
        育施設部助成課
        長       横瀬 庄次君
        厚生省社会局施
        設課長     岡光 序治君
        農林水産大臣官
        房参事官    松下 一弘君
        気象庁総務部企
        画課長     駒林  誠君
        気象庁予報部予
        報課主任予報官 上城 一市君
        建設省河川局防
        災課長     川合 恒孝君
        自治大臣官房参
        事官      池ノ内祐司君
    —————————————
五月七日
 小委員石原健太郎君四月九日委員辞任につき、
 その補欠として石原健太郎君が委員長の指名で
 小委員に選任された。
同日
 小委員栗田翠君四月二十三日委員辞任につき、
 その補欠として林百郎君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 災害対策の基本問題に関する件（異常気象によ
 る被害対策）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十三分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の出席日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
統合によりまして当面役員の数が減ります。この役員の数の削減によりまして、五十六年度予算ベースで見ますと、毎年度四千七百万円程度の予算節減が図られるということに相なります。このほか内部組織についても、共通管理部門であります総務部の統合なり、あるいは横浜、神戸の事務所の統合というようなメリットがございますけれども、こちらの面につきましてはなかなか金目としてすぐ出てまいりませんので、役員数の削減による四千七百万円程度というものが具体的な金目としてお答えできる範囲かと思います。
 なお、退職金の方の関係でございますが、今回の統合は、当然、現行の蚕糸及び糖価の両事業団が解散をいたしまして新しく蚕糸砂糖類価格安定事業団というものが設立されるということでございますので、両事業団の役員につきましては、解散時におきまして当然身分を失うということに相なるわけでございます。また、従前の各種公団、事業団の統合の際には、統合前の事業団の役員でありまして新事業団の役員に任命をされた者でありましてもすべて退職金が支払われているということからいたしまして、今回の統合に際しましても、退職金の支払いにつきましては従前の例により対処をするということになるわけでございます。
 そこで、役員の縮減に伴います経費節減額、これは先ほど申し上げました約四千七百万円でございますが、この経費節減額は毎年毎年支払われるべき性格のものの節減額ということになるわけでございます。他方、この解散に伴います役員の退職金、これは両事業団合わせますというと、十二名で約一億六千万円という金目に相なります。退職金は、この退職時の俸給月額に支給率と在職月数を乗じまして算出をして支給するということになっておりますので、今回の統合がない場合でありましてもいずれは支払わなければならない性格のものである、かように考えるわけでございます。したがいまして、他方、毎年毎年払うその役員の経費がぐっと落ちるわけでございますので、今回の統合につきましては、経費節減というような角度からながめてみましても十分実は上がっているのではないか、かように考えるわけでございます。