中国側に誤解があるかもしれないということは、その問題いかんによっては大変中国側を侮辱することになるのですよ、あなた方の言葉の使い方として。これはもともと制度の問題じゃないんですよ。事実認識の問題だ。歴史の事実に対してゴカイもハッカイもあるわけないのですよ。それも私は明確にしておきたい。そういうことでは決して説得力はない。
 それから次に、侵略という言葉が進出に変わった。なぜ変わったのですか。その理由は何ですか。侵略ということを進出に変えた方が公正で客観的に冷静な記述だとお思いになっていらっしゃるのですか。こう変えたことが公正で客観的に冷静な記述であるという理由を、ここで明確にしてください。
私どもといたしましても、中国側がおっしゃいます意見には謙虚に耳を傾けてまいりたいというふうに考えておりますけれども、冒頭にちょっと申し上げましたように、制度の違いとか、それから新聞で報道されている内容等につきましては事実と異なるものもございまして、たとえばことしの検定ではなく数年前のものが記事になっているとか、それからいま学習指導要領が変わりまして新しい教科書をつくっているわけですが、その教科書とそれ以前のまた別の検定を受けました教科書とを比較した例とか、いろいろな例がございますので、そういった点につきまして誤解というふうなことを申し上げた例があるのかもしれないというふうに考えておりますけれども、考え方としましては、やはりそれぞれ言い分があるわけでございますので、私どももこういう国際間の件につきましては謙虚に耳を傾けて御意見をじっくりお伺いする、それから私どもが考えております事柄あるいは検定制度の基本的な仕組み等につきましてもできるだけ十分な説明をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
変えさせたのは事実じゃありませんか、一件であろうと。
 それから、これも新聞紙上で知る以外にないのですけれども、何か中国側に誤解があるようだからよく説明すればわかる、聞きようによっては、マスコミの報道だけを通じて中国が物を言っているから中国側に誤解がある、そういう認識ですか、文部省は。
先生からお話がございました修正意見の例というのは五十三年度の一件が新聞に出ておりましたけれども、これは他の個所につけたものと異なりまして、本文の重要な見出しになる目次のところの表記が統一がとれていなかったために、それらについてできれば統一を図るようにということでつけた意見でございまして、例外的に修正意見をつけたものでございます。
 いま問題になっております日本史や世界史の教科書の中で、日中戦争に関する侵略という表現につきましてつけました意見は改善意見でございまして、数字をちょっと申し上げてみますと、日本史を例にとりますと、十冊の教科書が検定をパスしたわけでございますが、私どもがつけました意見は数カ所ございまして、そのうち実際に著者が判断によって侵略という言葉を直したり変えたりしたという例は、日本史の場合ですと一件だけでございます。
それは事実に反しますね。五十三年度からのやり方については証言者もあるではないですか。そのことはおくとして、いまのような意見というのは責任逃れなのですね。あたかも政府に責任がなく、文部省には責任がなく、責任があるのは執筆者あるいは教科書会社、その選択なのだから、そういう意味にとれるのですよ。今度の問題でそういう責任逃れが通用すると思いますか。しかも事実に反しますね。実際は修正しなければ許可しないのでしょう。何ぼでも、テレビでも証言者がおったじゃありませんか、教科書会社で。それを変えなくては実際に許可してもらえないから企業としても困ると言っているじゃありませんか。全く責任逃れをしようと思っている。どうなんですか。
教科書の原稿本、別名白表紙本とも申しておりますが、それが会社から出てまいったときに私どもの方で審議会にもお諮りしまして、合格本につきましていろいろな意見をつけるわけですが、その意見には二通りの意見がございます。一つは修正意見と申しまして、私どもの方で申し上げました意見の趣旨に従って改善を図っていただかないと教科書として認められないという強い義務的要素を持った意見、それから、改善意見と申しまして、これは私どもの方で御意見を申し上げますが、その内容は参考意見のようなものでございまして、最終的にその意見を聞くか聞かないかは執筆者なり出版社の判断にゆだねる、そういうものを改善意見というふうに称しております。侵略という言葉につけました意見は、先生がおっしゃられましたとおり改善意見でございます。
お答え申し上げます。
 衛星放送用の受信機でございますが、これにつきましては、御高承のように、低価格で使いやすい放送衛星用の受信機というものの開発を進めておりまして、その成果を受信機メーカーに、国内メーカーが十七社、海外のメーカー三社に技術指導いたしまして、メーカーは現在その大量生産を通じての低廉化の検討を行っている次第でございます。
 現時点で、電子機械工業会の発表では、年間十万台普及のぐらいでございましたならば、パラボラのアンテナとそれから地上の受信機に結びつけるコンバートを合わせまして約七万円ぐらいということを発表しております。
 ただし、放送衛星の二号を打ち上げる五十九年ごろになりますと、御承知のように世界は放送衛星時代に入ってまいりまして、外国も日本のＮＨＫの方を通じましてこの低廉化された受信機の購入ということも技術協力を依頼してまいっているような状況にもあるわけでございます。そういうことになってまいりますと、大量生産によって低廉化されるということが私は十分にあり得るというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、現段階では、先生のお言葉ではございますけれども、辺地の方々に対しましては受信の指導を積極的にやるというようなことはＮＨＫは努力するつもりでございますが、受信機の購入につきまして、受信機にさらに直接補助をするという考え方は、また逆に、きょう現在地上施設でごらんになっておる受信者の方々も、送信所から非常に遠い視聴者の方と近い方で、アンテナ角度なども非常に違った形でもってごらんいただいている状況でございますので、現在では受信機購入に補助をするという考え方にはＮＨＫは立っていない次第でございます。