御承知のようですから、そこでもって伺いたいんですけれども、これ数字を申し上げていきますと、今度値上げしたＮＨＫ料金が八百十円、カラーテレビは大体そうなるようですが、この八千五百五十八億円を全世帯数三千六百万世帯で割るとか、あるいはＮＨＫの現契約者などでもって割ってみたりしていきますと、ほぼ一カ月に私の手元のこの数字で出てきます数字は、全世帯で割った場合に一カ月二千と百何十円になるわけですよ。同時に、ＮＨＫの受信契約者の頭数との関係で調整してみますと、ほぼ二千五、六百円、五百円ちょっとになりますね。
 こういったことについてＮＨＫは一まあ民放の方は、ＮＨＫはけしからぬ、料金を上げるとかあるいは料金は義務づけしてけしからぬ、こういう報道が相当にされていますね。されている中でもって、ＮＨＫの側とすれば、それはもちろん反論ということは要らないと私思いますけれども、むしろこういったどろ臭いという言い方悪いですけど、現実の問題八百十円対二千五百円なんだということとか、二千百円なんだということとか、要するに二千百円ということは奥さん方の化粧品だと、あるいはだんなさん方のゴルフの宣伝だと、子供さん方のいわば洋服の宣伝だとか、要するにＣＭ関係でもって宣伝費用として一世帯平均して、もっと額がこんな違いがありましょうけれども、二千円から二千五百円のものがかかっているんだということをなぜＮＨＫはもっと物を言わないんですか。
 私はこういう言い方をことし初めてするんですけれども、ということは、どうもＮＨＫに対する国家管理的なにおいがふんぷんとしますからね。これは質の問題だ、そのことはね。しかし、量でもって片づくものだったらある程度犠牲を甘受しなきゃいけない、こういう気持ちを、戦争中の人間ですから、しみじみ思うからあえて申し上げているわけですよ。八百十円が安い高いということは申し上げませんけれども。しかし、私はやっぱりそういったことを大胆に国民に問うことはあって悪くはないと思いますよ。そういったことをやったことはございましょうか。
若干の前進面の部分もあるようですけれども、総体的に申し上げて、新しいこの収納体制に対する努力していただくべきものが相当ありますが、ちょっとこれ話題を変えまして、これ会長にも伺いたいんですけれども、実は、こういう議論をここでしていいかどうかということ迷ってはみているんですが、国民との対話ということがＮＨＫの場合非常に大事な問題でございまして、私、ずっとこの一月以降の新聞の論調等を拝見いたしますと、百七十円値上げすることがけしからぬということよりも、これは会長として見れば不本意かもしれませんが、ＮＨＫの受信料の義務づけという問題に対する投書が意外に多うございますね。同時に新聞の論調もその方に向いていまして、値上げ問題がどこかへすっ飛んだ感じになっていると思うんですよ。
 そこで、ＮＨＫ料金が私は、高い安いの議論はしたくありませんが、実は、現在のこの放送体系二つの中に占める民放との比較論をちょっとやってみたんですけれども、大体五十四年度におきましての電通広告社の調査ですが、テレビとラジオの広告宣伝費が約八千五百五十八億円という数字、これは向こうの調査の数字ですからね。こういう状態が出ておりますが、そういったことはＮＨＫの側としては御承知ですか。
寺田委員の御指摘というのは、予算総則十七条に五〇％までの弾力条項があるが、これは行政の裁量権が大き過ぎるという御指摘であると思うのであります。いま理財局長から種々答えておりましたが、これを理屈はとにかく、予見しがたい経済事情の変動により有効需要の創出とか社会資本の緊急整備等に必要が生じた場合に、長期運用を増額してこの必要に応ずる措置をとることが要請されるからでございます。そこで、その長期運用予定額に対する割合を五〇％としておりますのは、従来から認められている公庫の借入限度、これは先ほど申しました、及び政府保証の弾力がいずれも五〇％であるということにならったものであります。したがって、全部国民金融公庫からずうっとございます地方公共団体の起債に至るまでを——確かにいままでどうしても大きいものは、これは一時的に集中したのは公害防止事業団へ集中したこともございますし、それから四十八年、四十九年等はまさに中小企業対策というようなものでありますし、それでいま寺田委員御指摘の新東京国際空港は五十二年、五十三年にそれやれ、それやれでその弾力条項を目いっぱい使ったんじゃないか、それぞれ見ますと、そのときなりのやはり経済、行政におけるところの社会資本の緊急整備とか、有効需要の創出というそれぞれのやっぱりケースがこの数字によってよく読み取れると私は思うのであります。たとえば、ときには水資源公団に一挙に、何と申しますか、補償問題等が話がついて急速度に工事が稼働していくとかいうような場合もありますので、私は全体をひっくるめて考えたといたしますならば五〇％というのが、やはり政府保証の限度額というものとの並びでつくったものですが、全く理屈のないものではないじゃなかろうか一だから、寺田委員のおっしゃるように、個々に一つの対象ごとに弾力条項を一つ一つ違った条項を設けるというのもいかがかと、こういうふうに思います。だから、要はやっぱり五〇％であろうと、とにかくそれが財政民主主義の中で国会に決算の形で報告した場合に、なるほどという理解が得られるような使い方をわれわれとしてはしなければならぬというものであろうと思いますので、もとよりずさんであってはならぬと、しかし、そういう景気の動向に見合って、やはりある種の弾力条項というものは従来の経緯からかんがみ、まあ五〇％というのは妥当ではなかろうかというふうに考えます。