お答え申し上げます。
 那覇空港は年間の乗降客が四百五十万、わが国の有数の空港でございます。しかし、先生御指摘のとおり、ターミナル地区大変不備な状況にございまして、できるだけ早く沖縄の玄関としてふさわしいターミナル整備をしなければいけないというふうに運輸省もかねがね考えておるところでございます。いま沖縄開発庁の方から御答弁ございましたように、早急に地元ともよく御相談をいたしまして成案を得て、その実現方努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。なお、本格ターミナルについては、大変大きなプロジェクトでございまして、相当長期間を要するということもございますので、当面の対策といたしましてはやはり暫定的に現在のターミナルを拡張整備する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、これについても早急に実現方努力したいと考えておるわけでございます。
那覇空港のターミナル地域につきましては、本土線、国際線、それから先島線、このターミナルがそれぞれ離れておりまして、大変乗客に不便を与えていることは先生御指摘のとおりでございます。そういうことで今後運輸省とも十分に協議を行い、また地元の意向も十分確かめまして積極的に推進してまいりたいと思いますが、現在、御承知かと思いますが、すでに空港事業予算の中に調査費を計上いたしまして調査中でございます。五十七年度予算におきましても調査費を計上していることを御報告申し上げておきます。
電力の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、五十四年末の閣議決定におきましては、五十六年度末を目途に政府が諸般の措置を講じまして民営移行をするということになっておったわけでございますが、その際は沖縄の地元資本を中心にして民営移行を図ろうということで、それを目標に一種の条件整備を図ってまいったわけでございます。その段階では、先生御指摘のたとえば第三セクター方式でございますとか、いろいろな方式についても議論が重ねられてまいったわけでございますが、いわゆる第二次石油危機の影響もございまして、従来考えておりましたような形での民営移行というのがむずかしくなった。そこで、昨年末の閣議におきましては、やはり地元資本中心という形の従来の民営移行方式を変更いたしまして、他の一般電気事業者すなわち九電力の協力も得ながら、沖縄の実態に配意しながら早急に民営移行を図ろう、その場合、そのための準備として、政府も諸般の措置を講じよう、こういうことが閣議了解されたわけでございます。これから地元の意向あるいは九電力の意向等いろいろ協議を重ねながら民営移行の方式及びそのために必要な措置を検討していくところでございまして、一部に報道されておりますような特定の方式を前提にしてこれから検討をしていくとか、あるいはもう特定の方式が決まっておるというような事実はございません。これから関係方面と十分協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
沖縄県にとって水問題は大きな問題だということを私は認識をいたしております。したがいまして、地下水の問題、ダム建設の問題、また海水を淡水に変える、そういう諸問題につきましては、二次振計におきましても十分この計画の組み込み、そしてまた、どういう対応をしていけば最も早く、しかも合理的にこれが対応できるか、真剣に取り組んでまいる考えであります。
私は国体の問題については私なりの考え方がございます。国体というのは一つの大きな体育の日本的な行事である。ただ、最近の国体が余りにも華美に流れ過ぎているというきらいがある。そして、大きなメーンスタンドをつくる、いろいろの施設を整備する。その大事な体育のメーン会場が一年に何回使われるか。私は長野県松本市につくられたあの国体のメーン会場を見まして、実は大変考えさせられた経過がございます。そういうことを考えますと、やはりその県その県の財政規模に応じたいろいろの施設のつくり方、また受け入れ方というものがあるのではないだろうか。これが私の国体の施設整備に対する一つの考え方です。ただ、これを即沖縄県に当てはめようと言っておるのではありません。沖縄は観光の地でもございます。そういうことも考えますと、後で大いに活用できるようなこともあわせて考えることが必要であろうと思います。したがいまして、いま二次振計とこの国体の施設整備あるいは環境整備と絡み合わすことが可能かどうかという問題でございますが、いま振興局長からいろいろお話がございましたけれども、私自身としては、でき得るものはいろいろの配慮ができたらしてあげたい、こういう考え方でございます。
お答えいたします。
 いまここでお話がございましたように、郵便貯金が赤字の時代でございまして、この後何年続くかわかりませんけれども、少しはこの赤字が続くと思います。赤字にならないようにするためには、いま先生おっしゃったように、預託利率と貯金の利率との間の利ざやを広げたらいいじゃないか、そうすれば赤字にならないだろう、それはおっしゃるとおりなんであります。ところが、現時点での一・三％という利ざやは過去一番高い利ざやでございまして、なるほど、利ざやを高くすれば赤字にはならないけれども、高ければ高いだけ何のために郵便貯金やっているんだという反論もまた出てくるわけでありまして、いま民間でいろいろ郵貯の赤字論といいますか、体質改善論といいますか、そういうことを言われておりますけれども、そこの一つは、つまり郵便貯金を預入してもらう利率が高くなれば、運用部の方の預託利率も利ざや分だけ自然高くならざるを得ない。でございますから、余り郵便貯金が受け入れる利率を高くすることがいいわけじゃないよ、高くすればたくさん郵便貯金には入ってくるだろう、逆に言いますと民間ではそれだけ少なくなるわけでありますから、こっちが余り高いことを民間として好まない面もあっての話だと思いますけれども、そのような議論がなされているかと思います。
 私どもといたしましては、全体の金利は安い方がいいと思っております。運用部の預託利率もなるべく低い方がいい。これは一般会計全体のやりくりからいたしましてもその方が大変よろしいわけでありますし、利ざやは適正であるべきだと思っておりますが、現在の一・三％の利ざやはいままでの例からしますと最高の水準でございますから、もう少し勉強する余地はあるのじゃないだろうかと思っております。