御質問は二つに分けてお答えしなければならないと思います。たとえばナミビアの独立支援グループヘの貢献、との場合の財政援助あるいは選挙監視要員の派遣、これは現在前向きに検討のできる問題でございますし、私としてはそういう場合には資器材の供与とか要員の派遣、これはぜひ実行をいたしたい、こう思っております。
 ところで、この平和維持活動への自衛官の参加の問題になりますと、活動そのものは理解ができる。今後国民の幅広い支持を踏まえて検討すべきものと思いますが、現在、武力行使を伴わない場合でありましても、御指摘のようにそれば自衛隊法の改正を伴う問題でありますから、自衛隊法の改正をして自衛官を派遣するということについては、先般の通常国会におきまして総理御自身がそういうことは考えないということを明白にしておりますので、いま早急に自衛隊法を改正して、そういう場合にも用意をする、そういうことはこの段階では申し上げられないと思います。
話は若干変わりますが、たとえば東南アジア、カンボジア難民等々の難民キャンプに医療班等々を派遣してまいりました。むしろ民間のボランティア的な活動が中心になって始められたケースも多かったわけであります。
 もうずいぶん前の話になりますが、その地域が騒がしくなったときに真っ先に日本人だけが逃げ出したということが報道されて、なんだずいぶん恥ずかしいことをということで批判が出たことがありました。この原因について一説には、その日本人の医療班を守ってくれるものがなかった、だれがその人たちの身辺を守るのか、日本の場合には常にこういうことの裏づけが十分にされていない。結局、外国の軍隊等に頼るのでしょう。しかし、果たしてそれが十分保障されると言えるのかどうか。常に不安感を持ちながらそういうところで従事するケースだってあるわけであります。
 いずれにせよ、私たちは国が責任を持って海外のこういう国連の機能を発揮するための仕事にもっと積極的に参加をしていく、参加をさせていく。また、こういう軍事的な問題の場合には、当然そこには軍事専門家の派遣というふうなことも必要になってくるでしょう。そういう場合に果たして自衛官の派遣というものはできるのか否か。これらの問題はすでに事前にそれなりの調整が必要ですし、場合によっては自衛隊法の改正等が必要になってまいります。
 いまこれだけ世界が騒がしくなってきて平和が危ぶまれているときに、だれの疑いも入れない平和をつくるための行動、騒動をおさめるための行動に日本が積極的に参加する、その中に自衛官が派遣をされたとしても、これは決してどこからもとがめ立てされるものではないはずであります。これらのことについても積極的に御検討がなされなければならないと思います。こういう基本的な問題について、個々具体的な問題についてはその都度検討する、または私がナミビア等についてお尋ねしましても、これはまだ検討中とお答えでしたから、それでは基本的な認識について大臣にお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 この点につきましてはまだ具体的な検討を進めているわけではありませんけれども、政府の内外、民間人も含めまして適当な方に参加していただくのが望ましいのではないかと思っております。
安全保障理事会が設立をいたします調査団といいますものはいろいろな形があろうかと思いますので、予断は避けなければならないと思いますが、一つの形といたしましては、安全保障理事会のメンバー国の代表で構成する調査団を現地に派遣するとか、そういうことはあろうかと思います。その場合、たまたま日本はいま安保理事会の理事国ですから、当然そういうところに参加する資格があるわけでございます。また、中東問題の重要性にかんがみまして、当然わが国といたしましてはそれに参加するということも含めて検討していくべきものであろうとは考えております。しかしながら、現在の時点におきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、調査団を派遣するという形では具体的にまだ問題は上がってきていない、そういうことでございます。
まだ具体的な問題が提起されなければその対応については生まれてこないということですが、しかしどのくらいまではやれるという枠はやはりきちっとつくっておかないと、緊急を要する場合にはそれから検討を始めたのでは間に合わないということがたくさんあると思います。
 ちなみにお尋ねいたしますが、国連の安保理でレバノンに対して調査団を派遣をする、日本人も参加してくれ、こういうふうになった場合はどうなさるおつもりですか。どういう人が行くのですか。または行かないのですか。
この問題についても、ひとつちゃんとお調べおきいただきたいと思います。
 そしてまた、この中にもありますけれども、たとえば「国際化に対応した農業問題懇談会」の席で、ソニーの井深名誉会長は、農業はむしろそっくり東南アジアへ移した方がいい。日本の農業はやめてしまえばいいというわけですね。競争力を失ったものを国内に抱え込んでおくことは国民的な損失である、計算すると、農家には農産物をつくってもらうより金を渡して遊んでいてもらった方が得だ、大体農業と工業とでは単位面積当たりの生産性で千五百倍もの大きな開きがあると発言している。それはそうかもしれませんね。しかし、このような発言があって、これが財界の底流なのですよ。その財界の底流が臨調にもそのままずっといっている。つまり、いまの農産物の自由化要求と臨調の答申とはそこでつながっているのですよ、日本の経済界の基本的な考え方で。私は、そのことを明確にしない限り、農業をしっかり守る道というのは開かれないのではないかと思うわけであります。
 時間が大分なくなってまいりましたから、この問題は一応そういう指摘だけにとどめておきますけれども、農業をめぐる外からと内からとの圧力に対していかに耐えてそれを切り抜けていくかということが最大の問題だということを、ひとつ農林水産大臣以下農林水産省の幹部の皆さんは肝に銘じておいていただきたいと思います。
 あと、備蓄の問題だとかいろいろありますけれども、備蓄のことだけちょっと聞いておきます。
 農林水産省の説明によりますと、五十八米穀年度への持ち越しは、ことしずっとやってきて供給量千百二十万トン、需要量千六十万トンで、差し引けば六十万トンは来年に回すことができる、こういう御説明を聞きました。さあ、その六十万トンというのは政府米なのか自主流通米なのか、それとも農家手持ち米なのか。これは合計ですからね。それはどれでお考えなんですか。その点を伺います。