学会の中でどうかというお話で言いますと、これはもうはっきりしていまして、まともな人の間では全くはっきりしておりまして、神野さんが今おっしゃったように、内国債の場合にはネットのコストはないわけです。これは今は詳しく説明しませんけれども、対外資産のことが重要である。
 ただし、いわゆる世代間の問題がありまして、先ほど例に出されたように、バブル期にさんざん公共事業をやったそのツケが今来ている。これはそのとおりであります。それは先ほど御説明したバブル期という景気のいいときにそういうことをやると後世のツケになる。なぜかといえば、みんな忙しいときに政府が出てきてせっかく民間で働いている人たちをとってしまうから、こういう意味で今ツケは確かに来ている。しかし、現在はどうかといえば、現在はそういう状況ではないということを先ほど申し上げました。
 しかし、そうは言っても財政の管理というか運営は難しくなる。なぜかといえば、今おっしゃるように大増税をしなければいけないというふうなことがあって、国民の反対が起こるとか、そういう意味でいわば調整のときに問題が起こる。その意味で、私は赤字財政がどんどんふえて赤字国債が幾ら累積しても構わないということを申し上げたいわけでは全然ないわけでありまして、私は現状で最もばかな政策は赤字国債を発行して減税をする、これが最もばかな政策だと思います。
民間がせっかく活動しているような場所があったとしたら、そこへ政府が入り込んできて肥大化してその活動を阻害してしまう、あるいは参入をとめてしまう、こういうようなことがあってはならないわけであります。
 それは、例えば郵政の事業で、郵政というよりもパーセル、小包の事業ですか、それでいわゆる宅急便とか、そういう自由化があって、二つ入ってきました。それから、電電もそうですね。いわゆる電電公社から民営化して、それでさらに自由化することによっていろいろな産業が入ってきて、これが実はこの不況下において何とか景気を支えている非常に大きな、重要なものになっている。そういう意味で、公共部門の肥大化とそれから民業への圧迫というのはもうこれはとんでもない話なんです。これは確かであります。
 ですが、公共部門の肥大化と言われるときに、そういう民間を圧迫しているから抑えなければいけないという発想が少し希薄で、ただ小さくすればいいという発想が非常に多い。ついこの間の構造改革もそうであった。そのとき、よく考えてみると、民間ももちろんやっていないし、それからだれもやっていないようなところで、政府だけがやっているのにそれを縮めたらどうなるかというと、これは非効率部門をなくすと同時に、もっと非効率な失業部門をふやすということになるわけです。だから、そこのところを、失業部門を忘れないでやっていただきたい。
 つまり、ポイントは、民間を圧迫するようなことはとんでもないのでこれはもう論外でありますが、そうでないところで失業者がいるんだから、ちゃんと使うということを考えなきゃいけない、こういうふうにしていただきたいと思います。
いずれにしましても、地方分権がさらに進んでくるということになりますと、むしろ補助金は要らなくなるということになろうかと思いますが、そのワンステップにおきましても、やはり包括化していくことが大変重要ではないかと思うわけでございます。
 次に、小野公述人にお聞きいたしたいわけでございますが、先ほど構造改革につきましては内向きと外向きがあると。特に、最近失業がふえておる状況においては、内向きというよりも外向きが重要である、新しい産業を起こしていくということが重要であるということを御指摘なさったわけでございますが、それはそれなりの一つの論だと思うわけでございます。
 とりわけ私は、現在公共部門の肥大化、とりわけ中央政府におきます定数の問題、人員の問題、財投の問題等々やはり非効率な面がございますし、これから規制緩和する、地方分権を進めていくという観点からしますと、公的部門の肥大化につきましては、それなりのスリム化を図ってむしろ民間の事業をそれによって吸収していくという方策が必要ではないかと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
当初、これから法制化が始まるという段階で考えますと、やはり行政機関の協力の必要があるかなというふうに思います。
 つまり、チャイルドシートを売っている環境というのは、デパートと大型スーパーとそれから自動車用品の量販店に非常に多くありまして、例えば銀座のデパートに行ってチャイルドシートを売っていますかと聞きますと、売っていますと言われるんですが、それはベビー用品の売場にありますと言われて行きますと、一社の一点しか置いていないんです。これは選べる環境にはないんですね。銀座のデパートでチャイルドシートを買うかということになりますけれども、デパートの感覚としてはその程度にしか思っていないというふうに考えるべきだろう。
 実際にチャイルドシートを選べる環境にあるということで考えますと、自動車用品の量販店に行く。そこはほとんど郊外店が多くて、駐車場も広くございますから、量販店側もそういう備えはしています。備えはしていますが、ただし、つけることを指導することによって責任が生じることについて非常に憶病な状況でございます。それは、まだ形がはっきり決まっておりませんので、例えばそこの店員の人がチャイルドシートを車に取りつけてあげて、これで大丈夫ですよと言ったということが、何か事故のときに責任を問われるのではないかというおそれを感じているということでございます。
 そういう部分をやはりきちんと、法律でそこまでできるのかどうかわかりませんけれども、行政が責任を持ってそういう形ではないんだということを言っていただくとか、それからチャイルドシートそのものは物すごくたくさん種類がございまして、自分の車に何が一番どういうふうにつくかということのユーザーは情報を持っておりませんので、やはりそれを見て自分でしっかりと試着をするということでございますから、そういう環境をできましたら行政がつくっていただくことが大事かなというふうに思います。