対米漁業関係は、現在までのところ私は大筋として大体うまくいっておるというふうに認識をいたしております。
 昨年、貿易問題でいろいろと若干の問題はあったわけでございますが、昨年春から夏にかけまして向こうのフランク長官が来日し、私がアメリカへ行きましてこの貿易問題についても解決を見たところでございます。昨年の割り当てが百四十万トンの割り当てでございまして、今年はすでに百二十万トンの割り当てをもらっておるということから見れば、大筋としては円滑に推移をしてきたというふうに見ていいのではないかと思います。
 ただ、先ほど御指摘のように、イルカの混獲問題でありますとか、ズワイガニの問題でありますとか、あるいはキングサーモンの混獲問題でございますとか、そういうとげといいますか、そういう問題がございます、これらにつきましては、それぞれ話し合いによって解決をいたしたいと思います。
 ただ問題は、御指摘のように、今後の日米におきましては、アメリカは自分の国内の漁業を振興したいということの基本的政策を持っておるわけでございます。それからまた、そういう観点から外国割り当てを行うに当たって、アメリカの魚を買う国に割り当てをたくさん出すということをブロー法案等でも明示的にこれを規定いたしておるわけでございます。
 したがいまして、アメリカとの漁業関係は、日ソ、ソ日のようにとったりとらしたりという関係ではございませんで、一方的に百二十万トンないし百四十万トンの割り当てを受けておる、そういう関係にあるわけでございますから、今後の対米水産関係につきましては、私は十分な留意と努力を要するものであるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
それではまた話が変わって大変恐縮ですけれども、今村長官、二月に訪米されていろいろ対米交渉されたわけですけれども、この対米漁業外交のあり方についてお伺いしたいと思います。
 昨年の十二月二十六日に成立したブロー法案ですけれども、ことしに入ってからズワイガニ割り当て枠問題、イルカ、キングサーモンの混獲規制等米国の外国漁船、特にわが国の漁船に対する締めつけが厳しくなったように思うわけです。昭和五十二年に先進国が一斉に二百海里漁業水域を設定したきっかけというのはこれは米国から始まったわけです。その直後から連鎖反応的にソ連等が二百海里の設定に踏み切っている状況でございます。このことからも明らかなように、国際的な漁業規制は米国の影響がきわめて大きいと、このように私は思うわけでございますが、したがって日本としてもこの米国の動き、これには絶えず注視をしなければならないし、また対応策を立てなければいけない。
 そういうことで最初にお伺いしたいのは、この対米漁業外交の基本方針、これはどういうことになっておりますか、その辺をお伺いしたいと思います。
延長後の試験実施期間が昭和五十八年九月まででございますから、私はこれはどうしても一つの節目であるというふうに考えておりますが、先ほども大臣が申し上げましたように、データの集積その他で制度の確立のめどがつけばできる限り早く実施したいというのが考えでございます、
二百海里時代の到来に伴いまして、外国の二百海里水域内におきますわが国の漁業は、操業禁止区域の設定でございますとか、あるいは入漁隻数あるいは漁獲量の制限等のいろいろな制限、制約を加えられておるわけでございます。たとえばマグロはえなわ漁業を見ますと、従来のいい漁場から締め出されたということもございまして、新たな漁場を探索しなければいけない、どうしても航海日数が長期化するということがございます。同時に、魚価はある程度は上昇していきますので、一隻当たりの積荷価格も増大するというふうな実態にございます。
 こういうふうな変化は当然に漁船積荷保険の収支にも影響を与えておりまして、支払い保険金の純保険料に対する割合、いわゆる損害率は五十一年度以前には六〇％前後であったのでございますが、五十二年度以降は八〇％を超えまして大幅な上昇をいたしておるわけでございます。二百海里水域の設定期を経まして、沿岸国は自国水域の積極的な活用を図るというようなことで入漁料もいろいろと上がっております。
 したがいまして、今後の動向というものはなかなか予断を許さない状況にあるわけでございまして、漁船積荷保険につきましては、適切な保険制度を仕組むということにつきましてさらに試験実施を継続する必要がある、そうしてさらに新しいデータを集積して適切な制度の確立に努めたいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういうデータが整い、めどがつきますならば、先ほど大臣がお答えいたしましたように、できる限り速やかにこの本格実施に移行したいというのが念願でございます。
積荷保険の件は、さっきお話がございましたけれども、重ねてお伺いしますが、漁船積荷保険は試験実施期間を五年間延長して今日に至っておるわけでございますけれども、今回責任保険が本格実施されれば、二百海里の漁業環境の変化があったとはさっき言っておりましたけれども、責任保険より先に試験実施された積荷保険だけが本格実施されないことになるわけでございます。積荷保険の本格実施を見送った理由、先ほども各国との問題等があって一、二年データをとってからと、こういう話がありましたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
そこでちょっと角度を変えまして、安保絡みは、これは日本の立場として無理でございましょうと言うかもしれない。と、こちらの主張する民生安定と開発にならば手をかしましょう。さてこれも非常に微妙なんですね、民生安定といい、開発ということになりますと、いろいろな問題が絡み合ってくるであろうというふうに思うんです。いま、学校施設だとかあるいは農村振興のためにということも含まれてのお気持ちを申されたんだろうと私は思うんですが、これが今度は別な面から、過去において、地下鉄の問題であるとか、いろいろ話題を提供したことがありました。あるいは鉄道の問題、高速度道路の問題、あるいは港湾の整備の問題等々を考えますと、一見するとそれは民生安定に寄与するかもしれないけれども、とりようによってはいろいろなふうにこれは使われるなというような判断も出ないではない。まあ、そういったことが、昨日ですか、北朝鮮において日本の記者団の方々が国防次官と会見をされた、そのときに、そういうような趣旨のことの話も出ているようでありますね、それはもう軍事力増強に直結するんじゃないかと。そうすると、こちらとしては、あくまでも民生安定だ、もう真っ正直なそういう立場に立って、あるいは、その開発のために手をかしてあげたんだと。ところが見方によっては、そういうような物の見方をする場合に、今度、北朝鮮と韓国との間にまた刺激的な対立というものが起きる危険性はないのかな、そういったことも十分含んだ上で、当然そうした報道についてももう速やかにキャッチされているはずでございますし、そういったことも包含的に検討の上、あさってからの会談に臨まれるんであろうと、こう思います。そういうような、要するに摩擦が起きないような方向に立っての経済協力、これは当然やるべきだと私も思います、現状から考えますと。また、そういう要請もあるわけですので。その辺の受けとめ方というのは、私のいま申し上げたことがちょっと傾斜的な言い方になるのか、あるいはその辺も十分考慮に入れなければならないのか、その辺はどのようにお考えになりますか。