安全委員会の役割と申しますのは規制行政全般にわたるところではございますが、今お尋ねの安全審査は、原子炉施設あるいはその他の原子力施設のいわゆる設置許可時の審査を指しておられるものと理解いたします。
 この審査におきましては、その施設の基本設計ないしは基本的な設計の考え方、こういうことについてまず所管行政庁、この「もんじゅ」の場合は科学技術庁でございますが、所管行政庁において安全審査が行われます。その後、原子力安全委昌会は、その審査の内容につきまして法令の定める許可の基準、例えば技術能力でございますとか、災害の防止上支障がないといったような基準の適用についてそれが妥当なものであるかどうかということを審査する、これを通称ダブルチェックと呼んでいるところでございます。
 ただ、さらに設置許可に関する答申に際しまして、必要に応じまして、その後、設置許可以降行政庁が行う設計及び工事方法の認可でございますとか、使用前検査でございますとか、そういう後続の規制の段階におきまして特に留意すべき重要事項があればこれを摘出いたしまして、行政庁にこれを伝え、そしてその処理方針等について報告を受けているところでございます。
 以上が安全委員会と安全審査のかかわりでございます。
ありがとうございました。御熱心に御報告いただきましたその方向で着実に取り組んでいただきたいと思うのでございます。
 起こったことは起こったことで、その原因を究明するなりあるいは責任の所在を明らかにして、これからの危機管理対策といいましょうか、災実対策といいましょうか、そのシステムを確立していただきたいと思いますが、その中で一番大きなポイントは、やはり安全審査の問題ではないかと思います。今回は原子力安全委員会がどんな役割を担われて、事前の安全審査についても責任を持たれたと思うのでございますけれども、そこにやはり不備があったと言わざるを得ないということではないのでしょうか。
 きょうの本会議の中で、大臣の説明に対して我が党の同僚議員から、温度計の設計ミスかと非常に簡単明瞭に質問いたしました。それに対するお答えは、ミスという片仮名ではなくて日本語でお答えになられまして、あれはもっと短縮して端的に言えば、大臣の口からミスがあったとおっしゃったというふうに私どもは理解できるような気がいたします。
 そのミスがあったかなかったかではなくて、安全審査というものは、事業体、それから行政、そして第三者機関、ことし出ました白書によりますと、一ページ目には、工夫されたんだと思いますが、顔写真入りでメンバーの方々が御議論していらっしゃる風景が載っております。原子力安全全般について厳格な調査審議を行っていますと、そういうペーパーもございます。
 そうした事前の安全審査が今回はどこかにミスがあった、そごがあった、欠陥があったとしたら、これを修正するのが信頼を取り戻す一番大切なことではないかと思いますが、佐藤先生いかがでございましょうか。
昨年末の「もんじゅ」の事故につきましては、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感、不信感を与えるという極めて遺憾な結果を引き起こし、原子力行政を預かる者として心からおわびを申し上げます。
 私は、徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講ずるとともに、積極的かつ速やかな情報公開等を行うことにより、一刻も早く国民の皆様の不安、不信を解消し、信頼を回復することが重要と考えております。
 このため、当庁の原子力安全局において鋭意調査を進め、去る二月九日に、これまでの調査検討の結果を取りまとめ、公表するとともに、引き続き破損した温度計部の詳細調査等を行ってきたところであります。
 また、原子力安全委員会におかれましては、第三者機関として、独自の立場から原因の究明及び再発防止等のための調査審議が行われております。
 今後、さらにナトリウム漏えい実験、振動解析等を行い、これらの結果を総合的に評価し、万全の安全対策を講じてまいる決意であります。
 本日、このような調査検討の状況等について、私より参議院本会議に御報告いたしたところでありますが、さらに、本調査検討に直接携わっている原子力安全局長より詳細について説明させることにいたしたいと存じます。
 よろしくお願いをいたします。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する件を議題といたします。
 同件に関し、政府から報告を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する件の調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長大石博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、谷川秀善君及び中原爽君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君及び沓掛哲男君が選任されました。
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御指摘のとおり、民事執行手続におきましては対象物件が適正な価額で売却されるということが重要でございまして、そういう観点から、ただいま委員御指摘の民事執行手続における保全処分の手続がございます。
 それからさらに、売却がされました後の、買い受け人がその対象不動産の占有を取得するために、執行手続の中で簡易な手続で引き渡しを受けることができる手続がございます。その範囲につきましては、保全処分につきましては、ただいま御指摘のとおりその相手方として債務者あるいは担保権の場合には所有者だけしか入っておらない。占有者を加えるべきであると。
 それから、引き渡し命令につきましては、引き渡し命令の相手方たる占有者の範囲といたしまして、買い受け人に対してその権原を対抗することができない占有者についても法文上はそのすべてを相手方とすることができないという制約があるという問題が指摘されておるところでございます。
 これらの点につきましては、いずれもこの民事執行法、昭和五十四年に政府提出法案として提出したわけでございますけれども、政府原案におきましては委員御指摘のように範囲が広かったわけでございますが、それが乱用のおそれがあるという形で、国会で修正されて現行法になったという経緯がございます。
 そういうことでございますけれども、現在そういう御意見があり、与党におきましても、今回の住専問題を契機に法改正の検討をされておる、その対象の中に入っていると承知しているところでございまして、法務省といたしましては、民事執行法の所管庁として、与党の御検討も踏まえながら、民事、司法上の観点からどのような問題があるか等について重大な関心を持っているところであります。