やってみてと言うが、かなり十年間やってみてこられたわけですよ。そして今度もちょっと点々を打つくらいな改良、改善をやられてはおるようでありますけれども、しかし、これから言いますように、午前中も言われたように、片一方でデメリットがあるわけですね。だからこれはよほどの決意を込めて、しかも何か労働省の幹部諸君に聞きますと、労働省のこれを一生懸命育ててこられた人はそれなりに将来に対する夢みたいな、ビジョンみたいなものを持っておられるようである。しかし、諸般の事情からそのことを一つも言われぬわけですね。だからせめてそういうものを多少とも花が咲けるようなことをやるのが政治家の任務だろうと思うのです。
 そういう点で、ちょっと一年ほど大臣をやっていたらそれで済みだからということでなしに、何かやはり、あのときの大臣はなかなか思い切ったことをやりおったということで、これなんかも一つの材料だろうと思うのですが、もう一遍そういう点、大臣から。
この法律ができて十年、しかも法律の目的に沿わないような運営をしておるのじゃないか、したがって建設大臣、労働大臣、大蔵大臣は基本方針を立てるべきである、いろいろ書いておるようでありますが、今日財形貯蓄が五兆円もあるということは、これは何というても勤労者の協力のたまものである。これは何をおいてもそういうふうに考えなければいけない。したがって、この時点で何とかして勤労者が持ち家制度をやるのにいい知恵はないものかと思うて考え出したのが今度の利子補給の制度、しかも借入金の限度額を、頭を二千万にして、三倍ないし五倍まで借りられるということをやったわけでありますが、いま言われるとおりに根本がまだ十分でないということであるようでありますので、一応やってみて、それで将来こういう点をこうしなければならない、法の目的に達するにはこういう点をまだ改めなければならない、しかも五兆円というものがあるじゃないかというようなことであれば、やはり前向きで再検討する必要がありはしないか、かように私は考えております。
先生御指摘のように現在法律施行以来もう十年になるわけでございますが、法律による基本方針がまだ策定されておりません。現実には財形という制度はかなりの中身を持ちながら発展をしておると思うのでございますけれども、そういう意味で拡充整備が急がれておったわけでございます。しかし、何分にもこれまでの段階というのは、いわば一つの整備段階ということもございまして、今後審議会等におきましてこの基本方針の策定について検討してまいりたいと思います。
労使関係の中で、あるいは総合的な観点から定める必要がある。定めたらいいわけなんですね。それが制度が発足して十年になるのになぜ定められないのか。なぜこの基本方針が作成されないのか、これはどういうことですか。
財産形成政策というのが、一つの労使関係というものをそのバックに持っておりますことと、それから資産形成という問題を含めて、勤労者の福祉を増進するという場合には、総合的な観点からこれについての方向を決めるべきであろう、こういう総合的な施策が必要であろうということであると思います。
くどくど言われるのですけれども、もう一つ私の胸にぴっと響いてこないのですが、そうすると、この法律の第四条の「勤労者財産形成政策基本方針」というところで、「労働大臣、大蔵大臣及び建設大臣は、勤労者の財産形成に関する施策の基本となるべき方針を定めるものとする。」その事項は、「勤労者の財産形成の動向に関する事項及び勤労者の財産形成を促進するために講じようとする施策の基本となるべき事項とする。」云々とあるわけですね。基本方針を定める、となっておるわけなんですが、いまの基準局長の歯切れの悪い答弁からすると、なるほど定められないのも無理ないなという感じがするのですが、とにかく「定める」となっておるわけですね。それなら、一体なぜ「定める」ということが必要なんですか。
財形政策の中で一番基本は、個人の労働者の自己努力に対して、使用者と国が援助をする、そういう体系を維持し、拡大していくということだろうと思います。そういう意味では、いわゆる給付金制度あるいは援助制度等の制度をつくり上げて、税制上の対応をしてきたわけでございます。
 もう一つは、やはり住宅問題という、資産形成という物的な側面であろうと思いますが、これにつきましても、実は年来いわゆるプレミアムとかあるいは利子補給というものについて、かなりの世論もございましたし、労働省なりに動いたわけでありますけれども、なかなかそれが諸般の事情で実現できなかったわけでございまして、今度の利子補給につきましては、この客観的な情勢を踏まえながら、一応予算的な処置ができたということで、私どもは一つの踏み切りを行ったという評価をしてもいいのじゃなかろうかと思います。
 年金の問題については、先ほど述べたとおりでございます。
それでは進めますが、さて、暴対法が成立をし、それに伴う新しい機構ができ上がって、いよいよ本格的な取り締まりが期待をされるわけであります。形式的に完全な体制ができ上がったとしても肝心なのはその内容でありまして、そして、取り締まりに当たる警察官自身のモラルを厳しく問われなければならぬというふうに私は思っております。厳しい姿勢でこれらの運用に当たられるのでなければ、せっかくの体制も何の効力も発揮しないばかりか、悪の温床をはぐくむことにもなりかねないのであります。
 残念ながら、これまで地域によっては、市民から信頼されているはずの警察官の不祥事がたびたび発覚をいたしまして、事前に摘発情報が流されるというように、第一線の警察官と暴力団との癒着もあるやに聞いております。
 特に、ごく最近ですが、東京地裁八王子支部での差し戻し審の判決で明らかになったことでありますが、覚せい剤の罪を軽減するために、知人に依頼をし短銃を入手をいたしまして提出をしたという事件でございます。捜査員と被告の暴力団組長との間に罪を軽減するための取引があったこと、また、逮捕した際に手鉄をかけなかったり直接外部と電話連絡をさせるなど破格の優遇があったとして、裁判官から警察に十分反省を求められているというような報道がなされておりました。
 私は、もちろん大多数の警察官の皆さんの地域での地道な御苦労には感謝を申し上げるところでありますが、こうした一部の不祥事が大きなイメージダウンとして悪影響をもたらし、この法律の実効力を損ねるものになりかねません。近来特に嘆かれているモラルの低下に関し、どのような対策、指導をお持ちなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。