硫黄島には現在自衛隊と米軍の基地がありまして、民間人は一人も居住していないと思います。第二次大戦中に強制的にこの島を追われた硫黄島の旧島民の人たちが硫黄島帰島促進協議会を結成して、戦後三十六、七年の悲願を込めて政府や東京都に訴えられていると思いますが、この帰島を認められない理由は何でしょうか。
ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
自衛隊員の地位を向上させる、させたいということにつきましては、私も冒頭にも申し上げましたとおり全くの同感でございまして、今後とも大いに長官が先頭に立って内部部局を激励しながら、できるだけ早くその目標に到達するように努力をしてまいりたいと思います。ただ先生も御指摘のように、またきょうも政府委員が出席をしておりますとおり、関係省庁等の理解なり協力がなければなかなかその実を上げ得ない面もございますので、なお一層の御支援を賜りたいと思います。
 俸給表自体もすでに御説明申し上げましたとおり、昭和六十年を目途とした人事院の給与制度全般の見直しと歩調を合わせて検討を進めて、改善の努力をさらに積み重ねてまいりたいと考えております。
自衛官の給与制度等の改善に関する基本的な考え方、給与研究調査会の中を拝見いたしますと、自衛官の俸給については警官等に基準を求めるというのは現状においても現実的であり、諸外国における軍人等類似の公務員の給与決定の基準から見ても妥当なものであると考えられる、こういうふうにおっしゃっておられるようでございますし、前文において自衛官の職務の重要性及び特殊性の評価、警察官と一般公務員の給与との均衡ということについて十分配慮するようにというふうに示しておられます。
 私どもといたしましても公務員自体の給与についてどうするのか、これも国民の御納得のいく方法ということでいろいろと苦労しているわけでございますが、やはり自衛官についてはこの御提言にあるようなことで一般の公務員あるいは警察官ということが現実的ではないか。ただ、先生の御指摘になるようないろいろな問題、格づけ等については今後とも防衛庁の方といろいろと御相談をして是正には努めてまいりたい、かように考えております。
俸給表の立て方についてちょっと御説明いたしますと、私たちが俸給表を立てる場合に独立して一つの職種をつかまえるというときには、その職種として同類の者が職群として存在しているかどうかということと、それから職務の特殊性があるかどうかということが着眼点になるわけでございます。したがいまして、自衛隊の職務をどういう特殊性あるものとしてとらえるかということが別の体系の俸給の仕組みにするかどうかということの着眼点であろうと思いますが、それは自衛隊あるいは人事局、そこでよく特殊性について考慮を払われてやっていただくよりほかないと思います。
 公安職について、私たちがその特殊性についてどういう考慮を払っているかという点だけ申し上げておきますが、階級性があるということで最初の若い等級のところでは行政職よりは高い水準でもって俸給を決める、それから号俸数を相当延ばしまして昇給率も相当高い号俸のところまで維持していくというような配慮を払っておりますと同時に、それではなお見切れないという分については手当を出しまして補完しているという状況でございます。
総理府といたしましては、特別職全般をお預かりするという立場から防衛庁の自衛官の給与についていろいろと御相談をしているわけでございまして、いま人事院の方からも御説明のありましたように、一般職の給与の体系、そういったものと、それから防衛庁の体系というもののバランスを十分考えながら今日までやってきたわけでございまして、今後は人事院の方でも六十年度までに給与制度全般の見直しをされるというところに来ております。私どもといたしましてもそういった人事院の一般職の扱いというものと十分整合性を持って考えてまいりたいと考えております。
堀江先生が終始防衛庁のあるいは自衛隊の待遇、処遇の問題について御熱心な御研究なり御提言なり御支援を賜っておりますことに対しまして、長官として心から敬意を表したいと思います。
 私自身も基本的には自衛隊の士気を維持向上させるためには、自衛官に対して、自衛官が国民から自分自身が期待をされておるということを自衛官自身に知っていただく、自覚をしていただくということが自衛官の士気の向上につながるという基本的な認識については全く同感でございまして、それに対して防衛行政を預かる者としていろいろのあかしを自衛官に示さなくちゃいけません。その一つの大きなあかしの柱が処遇の問題、待遇の問題であるということにつきましては私も同様の認識を持っておりまして、先生の御提言と御支援を受けまして、いままでも微力を尽くしてまいりましたし、今後とも御趣旨を尊重しながらやってまいりたいと思いますので、なお一層の御支援をお願いを申し上げるということで、あと問題点につきましては政府委員の方から答弁さしていただきたいと思います。
ただいまのような御発言がございました。このことはこの前には余り——高校以下の英語教育については御発言がございましたけれども、直接教授、助教授等への採用についての御発言ではなかったので、この間京都へ派遣された私どもの佐藤委員にはこのことも聞いてきてほしいということをお願いしておったわけです。確かに、永井委員は私の指摘について、学長、学部長、そういうことに任用も結構だけれども、全体的に日本語ができない人では教授会で物も言えないし、聞いてもわからないし、まして学部長、学長になっても何にもならない、それについての対応が必要だという御指摘がありまして、全くごもっともだと思いました。
 そこで、いま日本にいろんな形で採用になっている外国人教師、いろいろありますけれども、この人たちの日本語のできぐあい、これはどうでしょうか。京都では、ある機関ですけれども、二十何名の中で一人しかできない。私も地元の愛媛大学で聞いてみましたら、三名いる教師で、二人は奥さんが日本人なのでこれは日本語が十分できるけれども、あとの一人は全然できないというようなことがありました。
 そこで大学局長、京都なり東京なり、近辺の大学でその状況はどんなか、ひとつ御報告願いたいと思います。