通常、実施設計調査費を計上する場合は、これは工事費そのもの、要するに直ちに着工するということを前提として計上するわけでございますので、工事費になるわけでございます。ところが、本件の場合は直ちに着工するということではございませんで、着工する前の前提として、採算性がどうであるとか、事業主体をどうするかとか、負担のあり方をどうするかという基本的な問題があったわけでございます。ただ、そういう問題を検討するための費用もこの中に含まれておるということでございます。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
五十八年度予算におきまして着工準備調査費というものを計上したわけでございますけれども、これはいわゆる実施設計調査費に相当する内容も含まれておるわけですけれども、あわせて採算性とかあるいは事業主体とか負担のあり方等、五十八年度予算の段階におきましてはまだ残されておる問題が多々あったわけでございます。ですから、そういうものをも検討していくために必要ということで実施設計調査とそれから一般調査というものを含めたところの新しい調査費を計上したわけであります。
それから、いただいている資料によりましても、五十八年度、いわゆる大蔵省の予算項目の表現でございますが、今までいろいろな資料検討しましたけれども、一般調査費というのと実施設計調査費といろいろあるけれども、今回の三十二億のいわゆる予算は着工準備調査費、こういうような表現になってかなり大蔵省との間にもやりとりがあったように聞いておりますが、大蔵省主計局、どうなんですか。
いや、さようではないのでございまして、政令で定めるということになっておりますし、あそこにちゃんと抽象的に書いてございますから、あるいは電力会社の配当がどうであるとかいろいろな関係の会社とかそういう特殊会社的なものですね、あるいは公共事業的なもの、そういうものの配当との考え方に合わせて政令で決めるわけですから、一五％でも一七％でもいいなどという考え方は毛頭ございません。もう一二％ぐらいは最高だろうと今でも思っております。一二％でも高過ぎるんじゃないかと思っております。
今の御質問の中で、当初、公団と第三セクターでやるというのが閣議決定の間際に変わったようなお話、ちょっとこれは私の聞き違いかもしれませんが、それはさようではないのでございまして、それははるか前に決まった、五十九年度予算が決まる前に既に決まっておったわけでございます。
 閣議決定直前に条文の変更があって、そのために延びたということは、事実でございます。それは配当制限のところでございまして、第十一条め関係でございます。これは「企業一般の配当の動向その他の経済事情及び会社の行う事業の公共性を考慮して」という字句になって、「政令で定める」、こうなっております。これが原案は、率直に申し上げて、一〇％から一二％の間で政令で定める、こうなっておったのでございまして、それを抽象的な文句に書き直すということにいたしたのでございます。
 これは書き直したために非常によくなったんじゃないか、こう私は思っておるのでございます。それはなぜかといいますと、一〇％ないし一二％の間で政令で決めるということは、二％の開きの間で決めるというので、これはもっと詳しく申しますと、一〇が最初出てきたのは大蔵との折衝の間で出てきた、一二という上の方のものはむしろ法制局との折衝の間で出てきた、ところででき上がったものは一〇ないし一二で政令で定める、こういうことになったので、私自身もこれはちょっとおかしな格好のものだなと実は思っておったんでございますが、官房の方から御指摘がありまして、これではぎらつくのと、それからもう一つは配当というのは将来の話でございましょう、将来例えば公共事業関係の株式会社の配当がもっと今より下がるかもしれません。そういうときに一〇％以上ということにするのかいということなんでございます。それは、その場合にはあるいは八％がいいか六％がいいか、そういう制限だって十分将来のことですからあり得るわけでございます。そういう意味で新しくできた方がより弾力性があってよろしいんじゃないか、かように思っておるのでございまして、変わったことはそういう事情でございます。
私は、教育費というのは譲歩をし始めたら切りがないと思うのですね。
 この点は、戦前の十五年戦争にもそういう経験があるわけですが、例えば満州事変から太平洋戦争が終わるまでの一九三〇年から一九四五年の間に、当初教育費は九・二％で今日とほとんど同様であった。それがだんだん軍事費の拡充に従って減少して、そして一九四四年の、ちょうど奨学金の現行法が成立したときには〇・七％にと縮減をしていったわけですね。その分だけ軍事費に食われていったわけですけれども、教育費というのは後退をし始めたら切りがない、こういう問題がございますので、どこかで明確な歯どめをかける、その基準を設定することが国民的合意のもとで非常に重要だと私は思うのです。これはどんな財政事情であろうとやはり聖域を守る、その聖域を守るために財政努力をするというような視点が必要だろうと思うのです。
 その観点で見た場合に、この三十年来コンスタントに国家予算に占める教育費の割合は一二％前後を維持しておりました。したがって、それが一つの目安になると思います。
 もう一つは、今言いましたＧＮＰ比でございますが、五％台ではなくて少なくとも七％、目標を八％に置いてそこへと確保していく努力が必要ではないかと思うのです。今、日本だけではなくて教育費が減退ぎみで、軍事費が急速に突出して伸びているわけです。このように人間を殺りくするための経費が突出して伸びて、人間を育てる経費が削減されているというのは、人類史上まさに異常なことだと思うのです。本当に二十一世紀という難しい時代を生き延びるには、何といっても高い知性と倫理の持ち主を一人でも多く育てていかなければならないわけで、軍事費や余計な経費を削って人間形成の経費を確保するということは、いわば死活問題だと思うのですね。そういう死活問題を突破することが教育改革の基本でございますので、このような財政事情であってもやはり教育費は所定の額を必ず確保する、そういう努力を政治家の先生方はぜひ協力して進めていただきたい、こんなふうに思います。