海洋投棄がスムーズにいきますことは私どもでも願いでございます。尾鷲市に県を通じましてよく指導いたしたいと思っております。先生御指摘の協会、存じております。協会の方にもよく協力していただきますよう、お願いをいたしたいと思っております。
最後に、こういう海洋投棄の業界というのがあるやに聞いております。この新規業者に関して、こういうやり方が行われるなら海洋投棄の業界としてはおつき合いできない、大変な混乱を来してしまう、まじめにやっている者がばかばかしい、こういう形で、もしこの船が故障しても、尾鷲市のし尿投棄について普通なら仲間同士でやりくりをする、あるいは検査のときにも代替船を出す、こういうふうにしておりますが、出さない、こういうことを決めたし、協会にも加入させない、こういうふうに決めたやに聞いております。こういうことは、やはり本当に、尾鷲市民が実際迷惑な話であります。あるいはまた私が心配をしますように、こういうことがどんどん出たのでは、海洋投棄に頼っておる市町村は本当に困るわけであります。
 厚生省は、国会答弁ですから、意地を張っていろいろなことを言わなければならぬ面もあるでしょう。それはよくわかります。しかし、率直にこの協会と話し合いをされて、あるいはまた尾鷲市も呼ばれて、ひとつスムーズに海洋投棄の業務が行われるように御指導いただきたい、このように思いますが、お答えいただきます。
海洋へのし尿投棄であれ陸上でのいろいろな廃棄物の処分であれ、これはもう公衆衛生の保護とか環境保全上しっかりとやるというのは当然でございます。それで、私ども関係の部長会議なり課長会議なり、担当者会議等を通じまして、これまでも趣旨の徹底を図ってきておるわけでございます。
 特に契約問題等につきましては、時々、今先生が挙げられましたようないろいろな疑義の問題が生じることがございますので、そういった注意をいたしておりますが、引き続きそういう点につきまして、そういう場を通じまして自治体の注意を促してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 実は、尾鷲海上保安部の方では、現実に本船について、事前に航海計画を届けさせるということ、帰港後に自動航行記録の写しを提出するよう指導し、違反の防止に努めているということ、またそれ以外にも通常の立入検査によって廃棄物の処理記録簿を精査するなり、あるいは巡視船艇、航空機による海上での監視に努めてまいりたいというふうに考えております。
海上保安庁、お願いがございます。
 そういうことでありますから、日本じゅう全部なかなか監督はできないのでありますが、この新規の業者の信用性ということに関して、私は大いなる疑義があると考えております。したがって、異例なことではありますけれども、厳重に記録装置、記録の用紙を届け出するように指導していただけますか。
この新規の業者の船の場合、前の業者に比べまして、船の大きさがかなり大きいというふうに私説明を受けております。そんな関係で、一度にたくさん積み込むことができるとか、あるいは行って帰ってくる回数が半分ぐらいで済むとか、そういったことによりまして、前の業者に比べて金額が多少安くても採算がとれるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、採算がとれるかどうかの判断は、この本件につきまして私どもが直接判断する立場ではないわけでございますが、市として、先ほど申しましたように、これでいけるというふうに判断をしたものというふうに理解いたしております。
 そして、先生が御心配のような、何か海上公害の事例とか、あるいは海上に行かないまでの途中の間での事例とか、そういった汚染がないように厳に指導監督するように、関係のところによく申し伝えたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 質問が三つほどにまたがっておるかと思いますが、まず第一点のいわゆる富裕論云々のお話でございますが、現在の財政状況は、国、地方ともに収支不均衡状態であるということは事実そのとおりでございます。したがって、いずれも厳しい財政状況にあるということで認識しておる次第でございますが、六十年度の地方財政について見ますと、財源不足が大幅に縮小しておるとか、あるいはその結果といたしまして建設地方債の増発額も大幅に減少した、あるいは公債依存度も低下するというような意味におきまして、国と比べて大幅に改善された姿を示しておるということも事実ではなかろうかと考えております。
 したがいまして、国と地方の財政状況をどういう形で比較するかというのは、一概に言うことはなかなか難しいかと存ずる次第でございますが、マクロの数字で比較いたしました場合に、公債依存度とか公債残高とか公債比率というようないずれをとりましても、少なくとも国の方は地方に比べてより厳しい状態にあるということを申し上げることは可能ではなかろうかという点が第一点でございます。
 それから第二点、しからばそれを踏まえて、いわゆる補助率の引き下げというのはいわば地方転嫁論に関連する話でございますが、どういう考え方であったのかという点でございます。これは既に先生も御承知のように、過去数次にわたる臨調答申等でいろいろ指摘されておる事項でもございますし、補助金の整理合理化というのは避けて通れない問題でございます。そうしたものの一環として、いわゆる行財政の簡素合理化並びに地方団体の自主性、自律性尊重という二つの柱を踏まえまして、補助率の引き下げも補助金等の整理合理化の一環という観点からいたしたものでございます。
 それから第三点は、一年限りかどうかという点でございますが、これもけさほど御答弁申し上げましたように、今まさに検討会というものを設けて政府部内で検討しておるところでございます。問題がかなり専門的、複雑な問題もございますので、有識者あるいは学識経験者というものの御意見を十分に承りまして、政府部内で検討を進めていきたい、かように考えております。