今の三五％から二〇％にしたことについていろいろ弁解なさる。しかも当時の論議では、片方ではそういうたくさんの金を持っている人がいろんな架空名義をつくってそして脱税している、こういうのが許せるかと言って中曽根総理なんかは胸を張って開き直っておられましたよ。やろうと思ったらできるじゃないか、名寄せをもっと強化すればいいし、そのための電子計算機を含めたそういう装置もできておるじゃないかということも指摘いたしましたけれども、結局はそれをなさらなかった。現実にはそういう国民の恨みつらみが投書欄に出てくるという事態が起こっているんですよ。
 きのう日切れ法案ということで処理をされました土地税制に関する法案ですけれども、資産課税を強化すると言いながら、優良宅地に対する優遇措置というものを考えられた。そこまではいいんです。ところが、問題はその対象です。ホテルやその他で収益を上げ得るそういう土地、そのための土地の取得に対しても優遇するという、そういう条項があの法案の中に含まれています。だから、土地対策として優良住宅の土地を確保する、そのためのいろんな政策手段を講ずる、そして税体系全体としては資産課税をもっと強化していこうと我々も主張したし、政府の方もそういう点で今政府税調の方でも御検討になっているわけです。しかし、そう言いながらその中にするっと入っているんです。収益を上げる目的のための土地の取得、これに対しても同様な優遇措置が行われる、いわゆる優良宅地以外の土地にどんどんどんどん。こういうのがきのうの法案で、昨日成立しています。
 だから、資産課税を強化すると言いながら、片一方ではそういうことをしながら片一方ではそういう大資産家なり大企業なんかの土地買い占めがさらに自由にやれるようなそういう穴、それが残されている、こう言わざるを得ぬわけです。この点はどういうようにお考えですか。
金持ちの課税が三五％から二〇％になったと言われるわけでございますけれども、事実は、これは法律に従って一人九百万円までの優遇が、非課税があったわけでございますから、したがって家族四人であれば三千六百万円までの元本についての課税がなかったのが今までの制度でございます。したがって、今度それに二割の課税があるということは、仮に三千六百万円を仮に五分で運用しておるといたしますと、それに二割を掛けるわけでございますからかなり大きな、三十何万円になりますか、新しい課税がそういう金持ちの人々に起こってきた。決して今まで脱税をしていらしたのではないのでありまして、合法的にそれだけの免税があったものがなくなるということ、また所得の高い人ほどこの制度をフルに、これは利用なさるのが当然でございますから、私は利用しておられたと思うわけでございます。
それは事務的な問題ですよ、事務的なやり方、あるいはその結果。それは我々にもわかっている。問題は政治なんです。そういう人たちが信用して、信頼をし、そうだないいことになったなと思って、実際にその日がやってきたら裏切られている。しかし片一方で、大金持ちの預金は三五％から二〇％にこれは確実に減税になっておる。これが公平な税制をつくる一つの方法だということが言えるのか。大蔵大臣自身、その責任をどう考えられますか、責任は感じませんか。
前後の質問でやっておるものですから、多くの課題を抱えてあと四十分近くになりましたので、問題を進めたいと思います。しかも、なるべく前置きを簡略にしながら、お答えの方を的確にやってもらうということでお願いしたいと思います。
 外務省からおいでを願っておるわけでありますけれども、国際的な外交の環境、冒頭に私はいろいろな諸条件を具体的に幾つか挙げながら、日本をめぐるあるいは世界をめぐる全体的な情勢というのは、デタントの芽が出てき、それが伸びる傾向を示してきておるというふうに受けとめております。
 最初に、朝鮮半島関係の問題から入りたいと思います。
 新しく韓国が民主化された諸情勢の中で、盧泰
愚大統領が誕生する、野党の党首等も日本に対する訪問が頻繁になる、盧泰愚大統領自身も十一月には国賓として日本に来られる、また朝鮮民主主義人民共和国に対する韓国側からの話し合いや、あるいは民族が小異を残して大同につく、そういう大前提でひとつ話し合おうじゃないかといったような問題があるし、また韓国自身は、ソ連にも目を向けあるいは中国にも目を向け、オリンピックの成功のために東欧諸国にも飛び、アフリカにも飛び、血のにじむようないろいろな努力が百六十一の国と地域の参加となって、アフリカ一つを見ても、四十五のオリンピック委員会の中で、韓国よりも北朝鮮を承認しておる国が多い中で、とにかく二国不参加以外は全部参加をしてくれる。もちろんソ連、中国も含めて東欧諸国も参加をする。こういう形のためには韓国自身が非常な努力をした背景があるというふうに私は理解をしております。その努力が、ある意味では中国との間に貿易の代表事務所ができるとか東欧諸国の間にも二つ貿易の代表事務所ができて、それがさらに拡大をする傾向にある。
 そういった情勢等も考えてまいりますと、今までの韓国における軍事政権時代というのとは模様を変えてきておる面がある。逆に、そういう面で、アメリカが韓国に米軍として駐留をしておりますけれども、北との情勢が、ジグザグコースはあるでしょうけれども変わっていくとする、あるいは韓国の姿勢というのが幅広く中国やソ連、東欧諸国、アフリカの方面にまで接触が伸びていくということになった場合に、韓国にある米軍というのは撤退をする、そういう問題が近い将来起こる可能性があるのじゃないか。アメリカは、軍事費を減らさざるを得ぬ財政状況にあるけれども、核に対するコミットメントというものはやはり堅持していくのだというのが基本方針である、こう言っております。しかし、韓国のこれからの対外政策というものが開かれた姿勢の中で進んでいくということになると、米軍の駐留の意味というのが変わってくる可能性もある。撤退の可能性も出てくるだろうという感じが率直に言ってするのでありますが、その辺のところをどう見ておられますか。