社会党の会田でございます。
 過日の本委員会で建設大臣から建設行政の基本方針及び当面の施策等、そして国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聞きました。改めて国の公共事業の約七〇％を所管する建設省の使命と責任、責務というものを深く肝に銘じたところでございます。
 そこで、生活大国五カ年計画で示された、国民一人一人がひとしく豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくためには、十年先、二十年先を見据えて国土の均衡ある発展を図り、東京への一極集中構造を是正することが何よりも基本だと述べられました。したがいまして、率直に大臣、長官から、もう簡潔で結構でございますから、次の質問をいたします。
 一つは、大臣、長官として現在の東京をどのように見ているかということについてお答えいただきたい。
 それからもう一つは、過密過疎というのは地方自治体にあっては今増加の一途をたどっている。したがって、その均衡ある国土発展の上からいってもこの点は見逃すことのできない一つの課題だと思いますが、その点についてどういう御所見をお持ちか、二つ目にお伺いいたします。
 それから三つ目は、東京一極集中構造を是正するということを掲げて実は久しい。そこで、このままいきますとミニ東京というのを一体国の施策として発展させていくのかどうか。この点についての感想があったら聞かせてほしい、こう思います。
きょうはこの席に関係省庁がおられるわけでありますから、国会議員による調査をぜひとも、これは委員会の所管になるかな、調査方をお願いしたい、こう思います。
 それでは、建設大臣に最後に。この種の日本の公共事業の大部分は建設省が担当し、そしてまた指導しているわけでありますから、この種の事故が二度と起きないように建設大臣の所感、決意を伺いたい、こう思います。
 なお、この機会に要望申し上げたいことは、やはり日本の産業を支えていくに底辺労働者である出稼ぎ労働者がなくてはならないとすれば、出稼ぎ労働者に一般労働者並みの、人並みの条件を与えるということも私は大きな国家としての責任だと思うわけであります。その意味も含めて、今国会で出稼ぎに有給休暇の条件を、まだ不満でありますけれども、与える道が開かれておるようであります。我々国会議員は一週間に一回ぐらい帰省していますから、家族と地元の人と接する機会があります。出稼ぎ者は一たん出れば帰れないような状況。ですから、家庭的な問題、社会的な問題を考えるときに、出稼ぎ者にも少なくとも月に一遍ぐらいは、国が半分、企業が半分の帰省手当を出して、そして日本全体の健全、公平な発展を願いたい、こう思うわけでありますが、その点を含めて建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
そこで、実は私どもの立場で実際現場を調査したいわけであります。あの現場の調査をどうかお願いしたい、早期に調査をしたい、こう思うわけでありますけれども、そのいかんはどうでしょうか。もしそれができないとすれば、東京区内に最もあの工事に類似した現場があるでしょう。そこでもいいから調査をすることをお認めいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
衆議院の労働委員会の先生方が現場を視察された折に、元請より坑内におきましてたばこを吸うことを認めていたという発言がございましたけれども、その事実につきましては現在調査中でございます。
労災保険法に基づく補償は当然でありますけれども、今回の事故はやはり私は、さっき前段で言ったように人災による災害であると言わなきゃならない、こう思うわけであります。それもまた最終的な判断は事故の調査の完了後でないとこれははっきりしたことは言えないけれども、今の段階で言えることは、私は施工者の方に大部分の責任がある、こう思っております。
 そこで、簡単に聞きますけれども、あの工事現場でたばこをのむことを許しておったんですか。
まず、労災保険法に基づきます災害補償についてお答え申し上げます。
 お亡くなりになりました方々の御遺族に対しましては、労災保険法に基づきまして遺族補償給付、これは御遺族の事情によりまして年金であったり一時金であったりいたします。そのほかに葬祭料、さらに遺族特別支給金、これらを請求に基づいてお払いいたします。それから、現在けがをされまして療養されております方につきましては、これは現物給付になりますけれども、療養補償給付、さらに休業補償給付、これらも同じく請求に基づいてお払いすることになります。
 労働省といたしましては、これらの請求がなされた場合には迅速適正な支払いをするように万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、これは先生の直接のお尋ねでないのかもしれませんけれども、事業主が独自に行います損害賠償等につきましては、行政としては把握しておりません。
今までもこういう事故が二度と再発しないように万全を期すという政府の答弁があったわけでありますけれども、今回また同じような事故が起きました。こうなった以上は、被災者をいかにして最大限に待遇、補償してあげるかということになるわけでありますから、そのことについてどうなっておるか簡単にお尋ねをしたいと思います。
ただいま公明党、民社党から国鉄改革についての評価と、それから今もってそれを評価し期待しておられるわけでございますが、国鉄改革は経営状態の抜本的な改善、経営の活性化、とりわけサービスの向上によりまして、国民から目に見える形での行政改革の代表的な成果の一つとして非常に私は評価されていると思うわけでございます。
 ところで、社会党はこの国鉄改革には強く反対をされました。それも初めのうちは民営・分割に反対しておられたわけでございますが、国鉄の改革がもう必至と見られたときには、むしろ社会党の方から日本鉄道株式会社法案というのをお出しになりまして、民営には賛成をされたけれども分割には最後まで反対をされたわけでございます。これは私はいろんな事情がおありになったんだろうと思いますし、ローカル線の切り捨て問題もあったでしょうし、あるいは地域によって運賃が異なるということについてもいろいろお考えになったのかもしれません。しかし、基本的には社会党はやはりそれは組合の事情だったろうと私は思うわけでございますが、最近社会党はＪＲの分割・完全民営化への移行について再検討するということを「伯仲新時代へ」というものでことしの「選挙にのぞむ政策集」で述べておられるわけでございますが、社会党はこの国鉄改革をどう評価され、また、ＪＲの分割・完全民営化への移行について再検討するというのはまたもとへ戻してしまうということでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。