御指摘のパートタイム労働に関する条約でございますが、御指摘のように昨年六月のＩＬＯ総会におきまして、この条約の採択の際に我が国代表が棄権ということで臨んだわけでございますが、その際に私どもこの条約、いろんな角度から検討をいたしました。
 本条約の趣旨については、私どもおおむね理解できるところでございますけれども、ただ、内容につきまして、こういった国際的な基準を定める条約でございます。したがいまして、開発途上国を含めて世界各国に幅広く適用し得るような基本的かつ弾力的なものが望ましいというのが私どもの考えでございますが、そういった観点からこの条約を見ますとやや問題があるというふうに考えられましたこと、それから我が国の国内法制との整合性につきまして種々検討いたしましたが、なお検討を要する問題点が幾つかございまして、しかもその問題点、早急な解決が困難であるというふうに考えられましたこと、そういったことを総合的に勘案した結果、投票に当たりましてはやむなく棄権という方針で臨んだわけでございます。
まず最初に、ＩＬＯのパート労働条約についてお伺いいたします。
 政府が昨年六月二十四日、この条約に棄権という態度を表明しましたけれども、その理由についてお伺いいたします。
率直にお答え申し上げまして、行政として取り組むのは極めて難しい課題というふうに考えております。
 現在のいわゆる終身雇用制等につきましても、これは戦後の日本が経済復興をする過程で労働組合と使用者の間でもろもろの問題を解決し、労使関係が積み重なる中でのいわば労働慣行として積み重なってきたものでございます。それから、アメリカにおきますレイオフ制度もやはり同様、アメリカにおきます事情の中での労使慣行の積み重ねででき上がったものでございます。
 したがいまして、それぞれの国において労働市場のあり方が違う。そういう状況の中で労使がどういう判断で行くかこういう問題になるものですから、先生御指摘のように、現状でいきますと、我が国においてはこの長期終身雇用制が崩れつつある、こういう構造変化の中でそういう状況もございますが、ただ一方でそれが直ちに全部崩れるかということになりますと、経営者のトップの方についてもやはり製造業を中心にしてこの長期雇用制は非常に重要な基幹部分であるというような考え方もございます。
 ただ、年功序列賃金についでこれが問題だという指摘も一方であるわけでございますから、そういうふうにいろいろな考え方が労使の間にあって、かつそういう中での雇用慣行としての積み重ねでできてきている制度なものですから、それについて行政がこういう考え方でいくべきだというような考え方を画一的に提案するというのはなかなか難しい問題であろうというふうに考えておるところでございます。
非常に率直な御所見を伺いまして、ありがとうございます。
 情報公開の仕方というのは、先ほど野呂田防衛庁長官がおっしゃられたように、非常にこうした問題についてはセンシティブですし、難しいのはよく存じ上げております。ただ、だからといって全部覆い隠してしまうと本当に大きな誤解が生じてくる。
 国会の前にずっと座り込みをなさっていらっしゃる、今も太鼓の音が聞こえていますけれども、私は本当にいつも胸締めつけられる思いでございまして、どうしてこういう誤解がそのままになってしまっているのだろうと。一人一人の国民の皆さんにしっかり説明するというのが私ども政治家の一番の役割だと思っていますので、本当に力足らずなことを悔いております。
 ただ、シミュレーションをした場合に、私自身は、現行法の中で行えます日本の防衛活動、これは非常に制限されているということが恐らく国民の皆さんにもわかっていただけるというか、わかってしまうことが出てくると思います。また、実際に国民を救うということがいかに今のままでは困難であるか、同時に、防衛活動に現場で当たる方々がいかに多大な苦難、苦痛、あるときには犠牲ということまで起き得るのではないかということも国民の皆さんによくわかっていただけるのではないか。
 先ほど野田大臣の方からも、宮澤大蔵大臣、元総理としてのお言葉だったと思うんですけれども、私自身は下から数えて何番目の若輩議員でございますけれども、ああした御自身の気持ちをすべて吐露していただいて、率直な御意見というのは共感しますし、非常に感銘も受けました。国民の皆様方にそれぞれ何を今考えてどういう行動をしているのかを知っていただくための国会でございますので、そういう御意見をどんどん拝聴できれば大変ありがたいと思います。また、なかなか難しいとは思いますけれども、一歩でも二歩でも、そうしたシミュレーションまで行く前段階ぐらいまででも情報公開がなされて、国民の皆さんと私どもの距離が近づけばいいなと思っております。
 では、ここで変わりまして、今度は情報機能に関する相互協力体制の整備ということについて伺ってまいりたいと思います。
 今回の新ガイドラインに基づいて日米防衛協力を実効あらしめるために最も基本的な重要事項の一つは、やはり情報機能における相互協力体制の整備、これではないかと認識しております。
 なぜかと申しますと、現在、米軍の情報機能というのは、ジョイントビジョン二〇一〇を背景としまして統合情報システムが構築された結果、極めて高度化されていて、また従来の縦割り型、いわゆるストーブパイプ型という、それぞれ煙突が縦に並んでいるのではなくて、組織を横断的にシームレスに見ていこうという、そうした方向に大きく転換しております。
 これに対して我が国の防衛体制はどうかというと、確かに高度化というのは今急ピッチで進められていて、私も市ケ谷の情報本部を視察させていただいたんですけれども、ただ、まだ大分組織体制というのは縦割りを残しているな、組織だけではなくて、それ以前の意識の問題としてなかなかシームレスというのは難しいなというのが実感でございます。
 今後、４ＣＩに基づいて行動を展開する米国との間で相互運用上問題は生じないんでしょうか。また、新ガイドラインを実行するに当たって何か改善の余地がこの情報機能にあるとすれば、具体的にどのような措置が必要なのか、教えていただきたいと思います。