午後三時二十七分開議
 出席委員
  委員長 鉢呂 吉雄君
   理事 金子原二郎君 理事 金田 英行君
   理事 高木 義明君 理事 山本 幸三君
   理事 小平 忠正君 理事 児玉 健次君
      石崎  岳君    熊谷 市雄君
      園田 修光君    棚橋 泰文君
      松本 和那君    渡辺 具能君
      古賀 一成君    城島 正光君
      岩田 順介君    中西 績介君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐藤 信二君
        労 働 大 臣 岡野  裕君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     江崎  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   中村 利雄君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    坂本 哲也君
 委員外の出席者
        運輸省港湾局計
        画課長     川島  毅君
        建設省住宅居住
        宅整備課住環境
        整備室長    池田富士郎君
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
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委員の異動
三月七日
 辞任         補欠選任
  原田 義昭君     菅  義偉君
  吉井 英勝君     児玉 健次君
四月十七日、
 辞任         補欠選任
  吉川 貴盛君     棚橋 泰文君
  渡辺 博道君     松本 和那君
  島津 尚純君     城島 正光君
同日
 辞任         補欠選任
  棚橋 泰文君     吉川 貴盛君
  松本 和那君     渡辺 博道君
  城島 正光君     島津 尚純君
同日
 理事児玉健次君二月二十一日委員辞任につき、
 その補欠として児玉健次君が理事に当選した。
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三月十二日
 三井三池炭鉱の閉山提案に伴う地域振興等に関
 する陳情書
 （第一二一号）
四月十日
 三井三池炭鉱の閉山に伴う地域振興等に関する
 陳情書
 （第一九八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 石炭対策に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年に制定された現行の地域改善対策特別措置法は、本年三月末日をもってその有効期限を迎えようとしております。
 顧みますと、同和対策事業特別措置法及びそれに引き続く地域改善対策特別措置法の施行と、過去十八年間にわたる関係施策の推進の結果、現在では、生活環境の改善を初めとして、対象地域の実態は相当改善が進んできております。
 今後の地域改善対策は、これまでの対策の成果等を踏まえ、事業の基本的な見直しを行い、可能な限り一般対策への移行を図っていくことが必要であります。
 しかしながら、地域改善対策事業のうち、物的な事業については、一部に事業の取り組みがおくれている地域が見られること等により昭和六十二年度以降の事業量も見込まれております。また、人権尊重の立場で粘り強く啓発事業を推進すべき状況にあります。
 このような問題の解決を図っていくためには、地域改善対策事業が実施された対象地域について、国の財政上の特別措置を講じ、引き続き実施することが特に必要と認められる事業の円滑かつ迅速な実施を図っていくことが必要であり、このため、地域改善対策に関する最終の特別法として、この法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地域改善対策特別措置法による地域改善対策事業が実施された対象地域について実施する地域改善対策特定事業を政令で定めるとともに、国及び地方公共団体は、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないことといたしております。
 第二に、現行の地域改善対策特別措置法と同様に、地域改善対策特定事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として、予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
 第三に、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の地域改善対策特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げる次第でございます。