お答え申し上げます。
 いま先生の御指摘の件は大変お気の毒なケースでありますけれども、現行法上国民年金の加入資格それから受給資格がございませんので、御指摘の件につきましては、五十二年の十二月六日に老齢年金の裁定の取り消しを行いまして、誤納となりました十年間の保険料二万七千七百七十円は昭和五十三年六月二十七日に本人に還付済みでございます。また誤払いとなりました三十七万七千余円の給付につきましては返還をお願いをしておるわけでございます。そうしまして、五十三年三月十五日に本人あて返納の御通知、請求を出しておるわけでございます。
 なお、こういったケースにつきましては、現行法上そうでございますけれども、資力の関係等で大変返納が困難であるという方もございますので、そういう方は申し出ていただければ、社会保険事務所でたとえば分割返還の方法もございますので相談に応じさせていただくということにしておるところでございます。
ところが、いま申しますのはここに問題が一つ起こっておるのです。
 尼崎市に住む朝鮮人、名前は申しません、仮にＡさんといたしておきます。Ａさんは、戦前子供のときから日本へ連れてこられまして、いわゆる創氏改名で日本式の姓名を名のって、日本国民に同化して生活をしてまいりました。昭和四十年ごろ、尼崎市から文書で国民年金に加入するようにという勧誘がありまして、これに加入をしたのです。五十五歳のときであります。Ａさんは、朝鮮人も当然年金加入ができると思って手続をとったのでありまして、日本国民と偽ったものでは決してありません。それから長年にわたって保険料を支払い、六十五歳になった昭和五十年から国民年金をもらっておりました。ところが、五十一年になって受給資格がないことがわかって、国民年金老齢年金の裁定取り消し処分となったのであります。
 厚生省来ておられますね。この件について、裁定取り消しとなってどういう清算が行われようとしているか、簡単に言ってください。
次の問題に移りますが、このたびの外国人登録法の改正は、この登録事務の合理化、簡素化を図ろうとするものでありまして、近年わが国に出入国する外国人数の増加、在留状況の多様化によりまして外国人登録事務が著しく増大している現状にかんがみまして、このたびの改正それ自体は一定の改善であると思っております。
 ただ、登録事務の合理化、簡素化を図る上で不十分、不徹底な点があったり、また、従来から批判をされてきました外国人登録法上の問題点にメスが入れられずにそのまま残されたことは残念に思うわけであります。また、外国人登録制度をきめ細かく整備することは結構でありますが、これがその目的に従って十分機能しているかどうか、そういった観点から見直してみることも必要ではないかと思っております。
 そうした問題点について質問をしたいと思うのでありますが、まず、この外国人登録法の目的は、その第一条が明記をしますように、本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明らかにして、外国人の公正な管理に資するという点に置かれております。
 外国人に関係のある法律は日本の国に約三百種あると言われております。中に、外国人を除外している法律あるいは外国人のみに適用される法律、日本国民のみに適用される法律、いろいろありますが、三百種の法律がそのように適用を異にして外国人と日本国民とに分けて考えられているということであります。たとえば公職選挙法や国民年金法は日本国民に限られております。そういうことで、外国人登録をしておれば日本国民のみに適用される法律は適用されないわけであります。そういうための資料なり情報がこの登録で提供される、それによってこの法律の目的が達成されることになる、そのために外国人登録制度がきめ細かく整備をされ登録の正確性の維持が図られる、こういうことではないかと私は理解をいたしておりますが、おおむねそれでよろしいでしょうか。
いまのお話、私も全く同感でございまして、われわれがこの予算をつくりましたのは、去年の夏に要求するわけでございますが、その時点で、やはり従来のような中小企業政策ではいけない、新しい状態に対応して新しい政策を打ち出さなければいけないということで、ソフトな経営資源の充実というものを中心に据えましてやったわけでございますが、何分八〇年代の初年度ということでございまして、まだまだ十分に政策が完備していないことは事実でございます。これは全く先生と同じことでございますが、実はそのときにいろいろ内部で議論をいたしまして、コンピューターがコンパクトになって中小企業も使える、そして多品種少量生産、過去においては多品種少量生産というのは生産性が低いという代表になったわけですが、それがコンピューターの自動化の活用によって非常に生産性が高まる、そうすれば多様化したニーズに非常に的確に対応できるし、しかもそれが中小企業にも可能であり、また場合によっては中小企業の方が強いことがあるというようなこともわれわれ考えまして、内部で議論をしたのですが、その問題については残念ながら今回の予算ではまだ具体的な政策にできなかったわけでございますけれども、実は引き続いて検討しておりますので、そういう問題を中小企業の各分野に活用できるようにどういうふうにアプライしたらいいかというふうな点は今後十分考えてまいりたいと思います。
 そういう問題とか、それから地域問題につきましても、地場産業対策というのをいわゆる産地対策に引き続いて現在取りかかっておりまして、しかもその地場産業対策というのは、中央にある中小企業庁が一律にどうこうすべきであるというふうなことを言うのではなくて、むしろ各地域地域でひとつ工夫をこらした対策をやってもらおうということにわれわれ考えておりまして、地域ごとの特色のある地場産業ができてくることを期待しております。とりあえずこれに対して各地方自治体に調査をしてもらおうという金額を三億準備しておりますが、それを踏み台にいたしまして地域問題にも取り組みたいと考えておりまして、今後中小企業というものが過去よりももっともっと大きな意味を日本経済に持つというふうにわれわれは確信をしておりますので、そういう方向でわれわれも進めてまいりたいと思っております。