先生の御指摘のとおり、確かに電気通信機器関係だけの金額をとりますと、それほど大きな貿易の量にはなっておらないわけでございます。しかしながら、他方日米間の貿易のバランスは、先ほど通産省の方からも話がありましたように、昨年、特に一昨年が非常に大きくなりまして、その後昨年非常に改善の後は当然示されておるわけでございますけれども、それにしてもアメリカ側の統計で八十数億ドルというようなアメリカ側から見た赤字というものがございます。したがって、そういう状況をアメリカ側といたしましては何とか改善をしたいという一般的な希望というものは持っているのだろうというふうに思われるわけでございます。
 その場合、改善の方策といたしましては、日本の市場の開放と申しますか日本が輸入を増加するということで、むしろアメリカの方で日本からの輸入を制限するよりも貿易を拡大する上において、その拡大をしながらこのアンバランスを解消していきたいという一般的な希望は、アメリカ側として持っているというふうに考えます。
御質問の最近の日米の貿易収支状況でございますが、数字を申し上げますと、過去三カ年について申し上げますと、五十二年につきましては、輸出が百九十七億ドル、輸入が百二十四億ドルでございまして、貿易収支は七十三億ドルの黒字でございました。五十三年は、輸出が二百四十九億ドル、輸入が百四十八億ドルで、百一億ドルの黒字でございます。昨年、五十四年につきまして見ますと、輸出が二百六十四億ドル、輸入が二百四億ドルで、黒字幅は六十億ドルと減少しております。
 この中で先生御質問の通信機器の輸出入はどうなっているかということでございますが、これは大変恐縮でございますが単位が億円に変わりますけれども、五十二年につきましては、通信機器の対米輸出は四百九十三億円、輸入が百十一億円。五十三年は、輸出が六百二十七億円、輸入が二百四十六億円。五十四年は、輸出が七百二十四億円、約三億ドルかと思いますが、それに対して輸入が九十三億円、ざっと四千万ドル弱、そういう状況になっております。
現在、もちろん交渉は継続中でありますが、明日あたり大来外務大臣も訪米をせられる、あるいはまた安川代表もお出かけになるような日程もあるようでありますが、当然この問題も一つの重要な課題としていろいろ話が行われるのじゃないかと思っておるのです。
 私、もともとこの問題は、申し上げるまでもなく主たる原因はやはり国際貿易の収支問題、特にアメリカ側の立場からすれば赤字をいかにしてなくしてまいるかということから持ち上がったと理解をいたしておるのですが、この国際収支の関係で特に日米関係の収支状況、これはごく最近、昨年あるいは一昨年、そこらあたりの状況についてお伺いいたしたいことと、それから同時に、通信機器の問題について日米間における収支状況、通信機器の問題に限って一体どういう状況に推移してまいっているか、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の七月第一回の会合をやりまして、その後九月、十一月、さらにことしの二月の末、都合四回事務レベルの会合を行いました。そうしてこの会合には、外務省の代表だけでなくて関係の省庁、すなわち郵政省、場合によりましては通産省、さらに電電公社の方にも御出席を願いまして、関係者一体となりまして先方との話を進めてきたわけでございます。
 現在までの主な討議事項について申し上げますと、両国の電気通信事業を行っている機関のその事業体の内容、構成、それからその調達の実態の解明ということをやってきております。日本側から特に関心を持って質問をいたしましたことは、アメリカのベルシステムの組織、構成、それからそのベルシステムにおける調達の方法、手続等、あるいは連邦政府や州政府の電気通信事業規制の法制の実態というようなものについていろいろ質問をいたしたわけでございます。また、日本の方からは、公社の制度をとっているゆえん並びにその調達等につきまして説明を加えたわけでございます。
 それで、このような作業はいわば地ならしの作業と申しますか、交渉のやりとりの実態にまだ入っておりませんで、これまでの交渉の経過を通じまして双方の電気通信事業体の組織とか調達についての実態解明というのをかなり進めてきた、現段階はそういうところでございます。
牛場・ストラウス共同発表で合意されました交渉の枠組みに従いまして、すでに四回にわたってこの事務レベルの会議が行われておりますが、そのごく概要につきまして政府委員からお答え申し上げます。
細かい区分別のデータは持ち合わせがないので、手元にある資料でお許しいただきたいと思いますが、個人の場合は、五十二年分でございますが、申告納税者が五百五十三万八千人、うち営庶業者が二百九十六万五千人、法人が五十三事務年度でございますが、百六十四万九千件、そのうち実地調査を行った件数でございますが、個人の合計につきましては十三万九千人、それからうち営庶業については十二万六千名、法人については十五万六千件、それからこれは申告税以外でございまして修正申告の更正決定、期限後申告というものを含めた数字でございますが、合計におきましては十二万三千人、個人でございます。それから営庶業がうち十一万二千名、法人は十二万二千名ということになります。
 したがいまして、これを割りまして、実調割合と申しますが、申告納税者のうち実地調査を行った者は個人の場合については合計で二・五％、営庶業については四・二％、法人については九・五％ということでございます。それから、先ほど申し上げました修正申告以外のものと申告納税者とを対比いたしましたものは、個人の合計で二・二％、うち営庶業で三・八％、法人については七・四％、実地調査を行ったうちいろんな非違が出てきたというその割合を申し上げますと、個人で五十二年分でございますが、合計でいきますと八八・九％、うち営庶業が八九・〇％、法人については七七・九％、このような数字になろうかと思います。