港湾について、先生と政府委員の方でさまざまな御論議をいただいたところでございます。
 まず、残念ながら港湾整備というものが東南アジアの他国に大変おくれをとっているという議論もいただいたところでございます。この点につきましては、港湾局長の方から、第九次港湾整備五カ年計画のあり方について御説明をいたしたところでございますが、そうした港湾の整備を進めると同時に、今お話しいただいているように、具体的な荷役の問題というのも、国際間の競争の中では非常に大きなウエートを占めてくるのではないかなというふうに思っております。
 この問題につきましても、労使間で今前向きな調整をいたしているところでございますが、基本的にはこの問題は労使の問題でございまして、関係者によります荷役サービスの向上に向けた取り組みがさらに進められるように期待すると同時に、私どもといたしましても、できる限りのお願いをしていくということは当然のことだろうと思っております。その線に沿って努力をしてまいりたいと思います。
まず、民法の改正に関する全体の動きとでも申しますか、そういうことでございますが、特別養子の問題が今審議されておりますので身分法関係について特にお尋ねかと存じますけれども、婦人問題の関連で新しい家庭あるいは夫婦のあり方というものがいろいろと指摘されております。そういう問題の中に、ただいま先生御指摘のように夫婦の氏の問題とか財産の問題とかという問題も指摘されていると私ども理解しておりますが、特に氏の関係についてはいろいろな請願などもございますので、いろいろと現実の問題として検討はしておるところでございます。
 ただ、民法というものが、特に身分法につきましては国民すべての者に関係がある深い問題でございますので、審議の形態といいますか、方法といたしましては、どうしてもやはり法制審議会を中心に御議論をいただいているわけでございまして、法制審議会も一つずつ問題を片づけていくという点からいいますと、まずこの特別養子が済みましたら、次なる問題は何かということに取りかかるであろうと思います。これは委員長以下委員の方々の御判断にもよるわけでございまして、私どもが御提案を申し上げてどういうふうに御審議いただくかということをこれから考えなければいけない。そういうことから、今特別にこういう順序で、こういうテーマというところまではいっておりません。
 それから次に、民法の関係でいいますと財産法の問題にもなってまいりますけれども、財産法に関しましては、特別法ではございますが、現在土地問題とも関連いたしまして借地・借家法の改正問題というのが割合大きな問題として議論されております。これは既にいろいろな御意見を各界からちょうだいしておりまして、それを集約し、今審議が続行中でございます。例えば今の社会、特に都市の社会情勢にマッチさせるためには、借地・借家の期間は今までどおりでいいか、また、新しい需要に応ずるために定期の借地権をつくったらどうかとか、賃料、家賃地代、そういうものの紛争をもう少しスムーズに解決する方法はないか。一つの例で言いますと、そういうものを非訟事件にして解決する方法はないかというような提案もございます。
 それから、そういう定期借地権や何かの関係で議論になるのですが、正当事由というものが余りにも抽象的であるからもう少し具体的にする方法はないかとか、あるいは期間が来たときに金銭的な解決をする方法はどうかとか、途中でそれを買い上げるというような意味で、これは下手をすると地上げ屋の問題にも関連してまいりますけれども、それを買い取る方法はないかとか、そういう借地権の評価、売買というようなものをどうするかというような議論もございます。さらには、これから先審議していくテーマではございますけれども、自分で借地権をつくって設定する、そういう借地権を本当に財産化してしまうというようなことはどうかとか、いろいろな問題がございまして、これはちょっと利害の対立する問題でございますから、審議はしておりますが、ちょっと時間を要する問題かと思います。
 民法以外の問題になってまいりますと、ここで民法に割合に近い問題といたしましては国際私法というのがございまして、これは外国の人と日本の人との間で契約なり身分関係が生じたときにどの法律を準拠法として適用するかということを決める法律でございますが、特に身分関係は、男女差別撤廃条約の批准の関係で、従来夫の本国法であるとか父の本国法であるとかいうような基準を定めておりました法律を男女平等にすべきではないかということで、特に身分法関係においてそういう規定が多うございますものですから、国際私法の改正を今進めておりまして、これはもうすぐ結論を出すような時期に来ております。ということは、来年早々には案がまとまれば要綱案をこしらえて、早い時期に国会に提出したい、こういう段取りになっております。これが民法に一番近い問題でございます。
 次に、民事訴訟法関係でございますが、御承知のように民事執行法というのが昭和五十五年のころにできたわけでございますけれども、保全処分の手続がそのまま放置されておりまして、その整理が急が札でいたわけでございます。これは古い法律で条文も少なく、解釈に任せられる部分が非常に多かったものでございますから、これを整理して、執行法と並んで新しい法律にしようという動きがございまして、これが現在進行中でございます。これも来年の三月ぐらいをめどに何とか要綱にこぎつけたいということで鋭意努力をしておりますが、うまくいけばそういうことで来年に間に合うわけでございますが、何しろこの保全というのは実体法と手続法の非常に絡んでいるところでございまして、難しい問題が非常に出ておりまして、果たして順調にいくかどうかということもこれからの作業を見ないと断言できない情勢にございます。
 それから、もう少し大きな問題としましては、商法の改正がずっと進行中でございます。これは前の改正のとき以来の附帯決議もございまして、会社の大小区分についての検討を鋭意進めております。これもちょっと長く時間のかかりそうな問題でございます。あわせて、会社の方の必要から社債についての法律、これを何とか改善できないかということで、別な小委員会をつくって、並行的な作業を進めております。
 法制審議会の関係のあるものは大体それだけでございますが、ほかに、私ども民事局といたしまして、不動産登記法の改正という作業が一つございます。これは登記のコンピューター化ということに絡みまして、これをコンピューター化いたした場合、最低限何らかの法的手当てが必要ではないかということで、とりあえずは最小限の手当てを今考えておりまして、今実験しておりますコンピューター実験庁が来年稼働できる状態になる場合には、その手当てとして最小限の手当てが必要なものでございますから、できましたら来年に不動産登記法の一部を改正する法律を出したいと思って作業を進めております。
 大体以上のとおりでございます。