再三にわたりまして御答弁申し上げておりますように、千五百六十万株のうち五百四十万株を売却いたしまして千二十万株という株式を、国家が保有をする大きな株主であるわけでございますし、発展をいたします。特に四月の十九日からディジタル化をいたしまして、十年をかけてこの全日本の電気通信網を効率のいいものにしたいという意欲に燃えている、新規参入とともに日本の電気通信の責任を担うトップを走っているＮＴＴでございますし、さような意味で郵政省といたしましても、これからひとつ
管理監督の精神的なものを含めまして私どももこの企業の健全な育成に省内でひとつ協議をしてまいりたい。
 特に、自由化をされましたので、今回の疑惑を招いております問題も、その自由化のふたがとれたということでの新しい商売に意欲を燃やされたことがかような出来事になったのではないかと思っておりますが、準公務員としての立場にあるＮＴＴ社員であるわけでございますので、その点の万全を期したい。ここにおられる山口社長にも先ほどそれをお願いしたところでございまして、ますます内部規律を高めていただいて、新しい体制に六十年四月から踏み出したところでございますので、この災いを転じて福にするというような体制で邁進していただきたいと郵政大臣として願望をいたしております。
郵政大臣、ただいまいろいろとお話を承りましたけれども、監督官庁としての郵政大臣としての責務もあろうと思います。これからやはりこの問題につきましては、ただいま証人喚問のお話もございましたけれども、郵政省としても事実関係について厳しい調査を展開すべきだと思いますが、その点どうでしょう。
ＮＴＴの問題につきましては、先日の長谷川証人、式場証人を初め、辞任されたとはいえ、この真藤会長の問題、村田秘書の問題等大変重要な問題であります。したがいまして、リクルート解明についてはやはり真藤会長、村田秘書の証人としての尋問が必要ではないか、このことだけ申し上げて私の質問を終わります。
これも何か同じことばかり繰り返しまして恐縮でございますけれども、リクルートコスモスの株の譲渡問題につきましては、従来から申し上げておりますように、検察庁といたしましてはまず事実関係を確定するという前提のもとにいろいろ調査をしているわけでございます。したがいまして、今御指摘の点についてもその中に含めて検討、調査いたしているものと考えております。
私が調べた範囲では、麻野氏が何回か来ていたようであります。それを確認したわけではございませんが、この記者会見のときに皆さんから質問がございましたから、恐らく麻野氏が来た場合に行政処分を重くしてくれと言うことはない、軽くしてくれと言うのが常識でしょう、こう私、そのとおり申し上げました。処分を重くしてくれと言うことは恐らくない、軽くしてくれということでしょう、こういうことを言ったのであります。でございますから、軽くしてくれと言ったか重くしてくれと言ったか、それは存じませんけれども、恐らく常識として、あるいはそれも言わなかったかもしれませんけれども、言ったとすれば軽くしてくれと言うのが常識でしょう、こういうことを私が記者の前で申し上げた。そのとおりであります。
いつも大臣の御答弁はそういうふうに明快におっしゃるのですが、局長の認識で、は記憶がないと言っているということで、ないということと記憶がないということとはちょっと違うのですね。
 それから、これは十一月二十九日の朝日の夕刊ですが、それには閣議終了後、大臣が記者会見で「処分を軽くしてくれ、ということは常識的にあったと思う」こういうような御発言もされておるようですが、その点はどうですか。そのような御発言をされた覚えがありませんか、記憶にありませんか。
先ほどもお答えいたしましたが、いろいろ新聞、テレビ等の報道の都度、私が直接調査をし、また官房長、局長、次官の幹部を含めて調査を命じておりますが、そうしたことはございません。でございますから、仮定の問題、想像の問題でこれを言われましても、だれがいつどういうことということでありましたら十分調べますけれども、私には警察権もございませんし、これ以上調べろと言われても調べようがございませんので、ないということではっきりと答えておきますから、もし事実関係がございましたらそれをお示しいただいて調査をいたしますけれども、ただいまのところそういうことは一切ございませんので、はっきりとお答えを申しておきたいと思う次第であります。
最初の四万十川でございますけれども、ここでは先生からもお話ありましたような主要な漁種であるアュの漁獲量というものが年々ここのところ減ってきて、県当局を初め我々といたしましても非常に心配しているところでございます。そういうことを受けまして、県の水産部が中心になりまして六十二年度より減ってきた原因解明の調査というものをせっかく着手しているところでございますので、そういう調査結果も踏まえまして県当局と十分相談しながら、あそこ全体の漁場としての確保なり再生というものをどうやって図っていくかということをこれからおいおい検討してまいりたいと思っておりますけれども、水産庁としても、例えば種苗生産施設の整備でございますとかいろいろ助成手段というものはございますので、県と十分相談しながら対応を決めてまいりたいと思っております。
 それから漁業後継者の問題でございますが、これは先々の漁業というものを考えた場合に一番我々としても頭の痛い問題でございます。一般論で恐縮でございますけれども、何といいましても後継者が居つくためには、漁村そのものが住みやすいあるいは魅力ある漁業ということにしなければならないわけでございまして、そのためには漁業生産基盤の整備でございますとかあるいは経営安定対策、それから生産流通対策、それからさらには一番おくれていると言われている生活環境をどうやって手直ししていくか、こういう総合的な施策というものを講じまして、何とか漁業そのものが魅力あるものにもう一度生まれ変わっていくということに全力を挙げるより仕方がないというふうに考えている次第でございます。。峯山昭範君 結構です。ありがとうございました。