この資料にありますとおり、昭和二十五年におきます常用労働者の一日平均現金給与額を基準といたしまして、その後の賃金の上昇及び物価指数の変動、これを考慮いたして計算いたしたところであります。
そこで、法務省からいただいた刑事補償法の一部を改正する法律案関係資料、この中に参考資料というのがありまして、第一表、これは賃金、物価指数、それから賃金・物価指数の平均というのがあるわけでございます。昭和二十五年当時の、現在の刑事補償法が成立をしたときの常用労働者、これは一日平均現金給与額が四百四円、ここから出発しているんだということは、これまでのいろいろな本法案の審議の際にも法務省当局から御答弁があったことでございますから、そしてこういう資料をお出しになっておられるところから拝見しますと、やはりこれがもとになって、そして物価指数を勘案して、この参考資料の一番下の平均指数というのを出して、これを乗じて出したのが今回の改正案の九千四百円、こういうふうに理解をしていいのですか。
そこで、今回の刑事補償法改正案の提案理由の御説明を先ほどお聞きしたのです。全部は申し上げませんが、「最近における経済事情にかんがみ、」というのが一つのポイントになっているというふうに伺いました。そこで金額を引き上げるということでありますが、このはじき出された改正案の金額というのは、これは刑事補償法の四条の二項にいろいろあります。これは補償法を適用する場合の条文でありますが、「得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷」等々、「その他一切の事情を考慮しなければならない。」という規定になっております。この改正案も、今申し上げたのは適用の場合の話ですが、やはりそういう精神上の苦痛、普通慰謝料ということになるのですが、これも賠償するんだ、こういうような考えに基づいてなされているものだというふうに伺ってよろしいですか。
国が、一定の要件があります場合に補償をするという点においては同じでございます。ただ要件が、先ほど御指摘ありましたように、公務員の故意過失を要件とするかどうかという違いはあるわけでございます。
先ほどもいろいろ議論がなされておりましたが、刑事補償法の補償の本質というのは一体どういうところにあるのかということをちょっと確認しておきたいのです。
    〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
 国家賠償法に基づく損害賠償、これはもちろん憲法第十七条に基づくものですが、公務員の故意過失の存在が要件になる。それから損害の証明を必要とするという仕組みになっております。ところが刑事補償法の方は憲法四十条に基づくものでありまして、公務員の故意過失は要件としない、そして賠償の内容が法定されているというふうに違いがあるわけですが、どちらも違法な公権力の行使に基づく国の損害賠償の一種だと私は理解しております。この理解はそのとおり間違いないと思いますが、いかがですか。
もちろん大きな金額を必要といたしまするが、十分努めてまいりたいと存じます。
 それから、この際ちょっと付言をさせていただきたいのですが、先ほど午後三時に高知空港から中国へ飛行機が出るというように申しましたが、午後五時に出発するそうでありまして、百二十名ほどの者が出かけるというように聞いておりまするので、申し上げておきます。
きょうは法務大臣及び最高裁の方からも法曹図書館といいますか、そういうものについて前向きの御答弁をいただき、非常に心強く思ったのですけれども、それはぜひ進めていただきたいし、三権分立ではありますけれども、国家予算の中に占める裁判所の予算は〇・三何ぼ、〇・四にいっていないと思うのです。今言ったようなコンピューターの導入とかソフトの開発には相当長年月と費用も要すると思いますけれども、その点も法務大臣、十分にお考えいただきまして、そういうものが一日も早くでき上がるように、そして国民の利用に、便益に供されるようにぜひお願いしたいと思いますが、最後に一言だけお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
確かに一昨年来推進しております競争促進政策というものを実際にこれを進めていくに当たりましては、かつてのいわゆる四五、四七体制というときのように分野が固定されているという状態から、ある意味で各社がそれぞれの分野に自由に参入できる、こういういわゆる競争促進というものを進めているわけでございますので、その分だけ各社の路線に参入したいという、そのいわゆる競争というものが激しくなってくるということは、これは客観的に言えるかと
思います。したがいまして、その場合、具体的な路線の免許を行うに際しまして、いわゆる行政当局の調整の余地というものが非常に大きくなってきておるということは、これは事実であろうかと思います。したがいまして、これが空港制約とかそういうものがないときはこれは別でございますけれども、現に日本の国情からいいまして、非常に空港能力に制限があると、いわゆる航空の交通容量というものに限界があるという状況の中では、特にそういう必要性が高いであろうということも言えるかと思います。
 そういう状況から、私どもとしては、できるだけやはりこの行政というものについて客観性を持っていくということが一つと、それからもう一つは、やはり公正かつ厳正な態度でこの問題を処理をしていくということが特に求められているのではなかろうかというふうに思っておりまして、例えば国内航空路線におきます増便あるいは新規路線の開設に際しまして、いわゆるダブルトラッキングあるいはトリプルトラッキングというふうなことも進めているわけでございますが、その際には、当面例えばダブルの場合はその当該路線の航空旅客が年間七十万人以上とか、あるいはトリプルの場合は当面百万人以上とか、そういうできるだけ客観的な基準というものを私どもとしてはつくりまして、それに照らして判断をしていくということとか、先ほど申しました、繰り返すようでございますが、その際に公正かつ厳正な態度で臨むということを特に私どもとしては念頭に置いて行政を進めておるつもりでございます。