私も、世界的な流れから見れば日本のハブ空港と言われる空港だってまだまだ小さいというか、滑走路一本や二本のハブ空港というのは世界的に見ればまだまだ貧弱でありますから、もっと整備していくということに異論があるわけではありません。ですから、今回の法律にも賛成の立場であります。
 ただ、例えば主な空港の出入国者数というのがありまして、私は仙台で、特に仙台のことを申し上げるわけではないんですが、平成三年と平成八年の五年間の変化をとってみると、一位から五位までは同じなんです。成田、関空、名古屋、福岡、羽田、これは常に一位から五位。ところが、仙台が今度八位から六位に上がってきた。広島が十位の番外にあったのが第九位に上がってきた。この五年間の伸び率を見ると、人数はそんなに多くないんですけれども広島は何と五〇〇％の伸びであります。仙台も約二〇〇％国際線の出入国が伸びている。それから仙台空港はこの間三千メーターに滑走路が延長されました。スタートをしたわけでありますが、貨物の取扱量も、平成二年と平成八年の比較で何と仙台空港は三十倍にふえているわけです。
 要するに、地方というのは、国際化というのは……（発言する者あり）資料のあるものをお話し申し上げているわけでありますけれども、国際化というのはもう国と国ではないんだ、都市と都市、地方と地方だと。
 そういうことから、今話題になっております五全総、五全総とは言わないんだそうでありますが、新しい全国総合開発計画、これもいろいろ評価がありますが、これの考え方も、多軸型国土構造に大胆に転換をしていく、その中で広域国際交流圏をつくっていくんだという考え方が示されているんです。全国各地が世界に広く開かれ、独自性のある国際的役割を担い、東京等の大都市に依存しない自立的な国際交流活動を可能とする地域的まとまりを国土に複数形成をしていく、こういうような考え方が盛られるようであります。
 そういうことで、ハブ空港はハブ空港として、国際化の流れの中での地域拠点空港、地方空港の整備にもやはりきちっと対応していただかなければいけないのではないか。
 なぜこのことを申し上げるかというと、今継続事業はきちっとやるというお話がありました。例えば二千メーターのやつを二千五百にする計画があればこれはやります、二千五百のを三千にする計画があればこれはやりますよと。そしてそれはまあまあ進んでいるのかもしれない。ところが、三千メーターに延ばして新たなところと国際線を飛ばそうとする、そうすると人がどうしても必要である。ＣＩＱ体制の整備とか開港時間、運用時間を延ばしていくということになれば、そこでまた人が必要となってくる。そういうソフト面がなかなか追いつかない。
 ですから、今お話しのように、地方空港の整備はハード面では私も進んできていると思います。ただそれが、せっかくハード面を充実しても、宝の持ちぐされとまでは言わないけれども、生かせない。こういう人減らしの時代でありますから、対応が難しいこともわかるのでありますが、地方というものの持つ国際性、国際化時代の中での地方というものの持つ役割、意味合いというものを考えると、もっとそういうソフト面での対応が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
先ほど御指摘になりました財政構造改革、ほかの国ではもっと弾力的にやっているのではないかという点でございますが、そのとおりであります。
 私が先ほど申し上げましたように、レーガン大統領のときの構造改革法は、経済の成長が非常に低いときには削減はやめますというようなことがちゃんと書いてございまして、日本のは少し硬直的であり過ぎたというように思います。
 それから、キャップ制の問題ですが、ある程度削減をしようという考えに立ちますと、この支出は幾ら、この支出は幾らというように支出削減の目標を機械的に決定したいというような気分になるというのはわかりますけれども、現在のキャップ制というのは、どうも余り合理性がないように思うのですね。
 例えば、対外援助は一〇％、それから公共投資は七％というようにしてやっているわけですね。これは非常に重要なことでありまして、その内容こそが大きな課題であるにかかわらず、今、対外援助を一〇％も減らすというような機械的なやり方は、やはり問題があるのではないかと思うわけで、キャップ制をやるとすれば、そのキャップの決め方について、もっと十分な審議が必要ではないかというように思います。
 それから、補正予算と今度の一般会計予算とで矛盾があるのではないかという御指摘でありますが、私も非常に矛盾があると思うのですね。補正予算でいろいろ景気の刺激を図りながら、本予算では公共投資が大幅な削減ということになって、これは極めて大きな矛盾であります。
 しかも、一般会計の予算が通るとすぐ補正予算を出すということは過去にも行われたことがございますけれども、今回もそういううわさがあるわけですね。ぜひ私は、こういう習慣というのは直していただきたいと思うわけであります。
 最初の予算の表面づらをよくするために一般会計では非常に厳しくやって、そして、すぐまた補正で直すというのでは、何のために一般会計予算を熱心に御審議いただくのか、全く意味がないことであります。それに、最初に当初予算をきっちりしないで、後から補正でくっつけますと予算のむだ遣いも起きるのではないかというように考えられるわけであります。
 それからいま一つ、財政の将来の赤字あるいは現在の赤字ということでありますが、そういう数字は非常に重要な数字ではあるわけでありますけれども、極めて不十分にしか示されていないのですね。例えば、今、五百二十九兆円の債務がこの平成十年度の末には出るというようなことが新聞に出ておりましたけれども、しかし、これはグロスの債務であります。ネットの債務はどうなんでしょうか。これは、私が勉強不足でわからないのかもしれませんけれども、ネットの債務があるかどうか、こういうことを余り議論しないわけですね。
 ＯＥＣＤ等では、グロスの債務とネットの債務を両方発表しておりまして、ネットの債務で見ると、日本は決してほかの国に比べまして大き過ぎるということはないわけですね。グロスの債務ですと、日本はイタリアの次に世界で最大の債務国になっているというようなことがございます。
 それからまた、これだけ大きな債務を国が負っているとすれば、反対側に債権者があるはずでありますが、この債務の債権を持っている人はだれであるか。五百兆の債務があれば五百兆の債権というのが日本国内にあるはずでありますけれども、そういうような財政に関する数字というのが非常に不十分である。これは今回のＯＥＣＤの対日批判にも入っておるわけでございますけれども、大蔵省の出しました数字だけがひとり歩きをして、いかにも日本は危機状況になっているというような印象を与えて、かえって国民の意気を阻喪させているというような問題もあるように思うのですね。
 以上でございます。