通産省ははっきりとした拡大効果、これだけ上がるということをあるいは政策目標としても明示できていないのに、どうして大蔵省はそれから出てくる税収の減収というものが計算できるんですか。頭の数字が両者の間では一致しているんですか。
私どもの方で輸入促進税制の減収額の見込みを立てたわけでございますけれども、その見込みを立てる際には、御質問にございました卸・小売業者につきましては全体の三割程度、それから残りの七割が製造業者でございますが、その製造業者のうち四割程度が税額控除を選択するであろう、六割が割り増し控除を選択するであろうというようなことを見込みまして減収額の計算をいたしております。
お尋ねの効果につきましてでございますが、私どもは今回輸入の拡大をやっていこうという決意をいたしておりますが、このお願い申し上げている税制のほかにも関税の撤廃なりあるいはまた輸入拡大のための予算措置の大幅な拡充などをお願い申し上げております。そのほかにも財政投融資の拡充等々ございます。いわゆるこういう総合的な輸入拡大策をパッケージとして実施していくつもりでございます。
 このような施策の具体的効果というものにつきましては、先生も御案内のとおりでございますけれども、今後の経済情勢なり、あるいは輸出国側の輸出努力、私どもの輸入拡大努力と先方の輸出国の輸出拡大努力といったことにも左右されるわけでございます。しかし、我が国としては可能な限りこうした輸出国側の努力と協調を図りながら最大の効果が上がるように方策を講じていくことにしております。したがいまして、私どもといたしましては、このようないろんな方策を講じていくことによって、これが支えとなっていきまして相当の効果が生じまして輸入拡大の潮流を定着させていくものと考えております。製品輸入につきまして言えば、今後とも一割ないし二割程度の着実な伸びが見込めるものと考えております。
 一言ちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、これまでも製品輸入というのはおおむね総輸入の伸びを上回って推移してまいっております。九〇年度も、先ほどの政府見通しで数字が出ましたけれども、総輸入が約一一％ぐらいの伸びを見込んでおりますけれども、製品輸入は先ほど申し上げましたようないろんな施策を講ずることによってこれを上回るような伸びが確保されるものと考えております。
 なお、最後に、先生お尋ねの業種別につきましては、私どもはマクロ的に見通しをしておりますので、そういう業種別内訳は持ち合わせておりません。
 以上でございます。
それでは、この促進税制を導入したときに出てくる輸入拡大効果、これドルベースで通産なり大蔵なりはどの程度年間ベースで拡大するのか。それも、できるんであれば卸・小売、製造業と二つに制度が分かれていますのでこれに分けて、こちら側が大体幾らぐらいというふうに提示していただけますでしょうか。
政策税制の一つとして検討したわけでございます。先ほど通産省から御説明申し上げましたとおり、いろいろな我が国の置かれております環境を考慮いたしまして、輸入を促進し輸入をふやすその潮流を確かなものにしていきたいということでこういう政策をとったわけでございまして、確かに輸入でございますから商社に関連する部分もございますし、製造業者が直接輸入をするという部分もございます。それぞれについて施策をとっておりますけれども、政策目的が輸入の促進ということでございますから、それは大きな商社によって行われた輸入であれ、あるいは中小企業で行われた輸入であれ、一定の基準を満たすような輸入をした場合は政策目的の達成に貢献するものとして制度の適用を認める、そのように考えたわけでございます。
大蔵省にお聞きしたいんですが、日本の輸入というのは大半が商社を経由して輸入されておるわけですね。そうすると、こういう税制度を導入すると特定の商社やあるいは輸入代理店だけに税制上の優遇が行われる、つまり表現がいいか悪いか、大企業優遇の税制度じゃないか、こういう批判があるんですが、この点についての検討は大蔵省はどういうふうになさっているんでしょうか。
私が今指摘した問題はいわゆる営業割引とは違う世界の問題ですので、よろしくお願いいたします。
 それから、同僚委員からも指摘はあったんですけれども、現在東京などでは既にコンビニエンスストアで航空券の購入が可能となっておりますが、これも実際にはやっぱり大手の旅行業者とか航空会社だけが独占的にできる、可能性のあるやり方だというふうに思うんですね。その上、先ほどそういう議論になったときに、観光部長の御答弁の中でコンビニでの主催旅行の取り扱いについて触れられてもおりましたけれども、もともとこの旅行業法は消費者保護の観点でつくられた法律ですけれども、今回の法改正はその消費者保護の強化を一層進めるというそういう立場での改正で、そのことからいっても私は大事なことだと思うんです。
 それから、中小の零細業者の営業を守るという点でも、私この問題は極めて重大な問題だというふうに思っているんです。なぜ重大かと言いますと、旅行業法は主任者を置くということになっておりますよね。これは書面でそして対面販売で取引を行う、つまり、旅行業にかかわる取引というのは非常にトラブルの多い事故の多い世界である、取引であるということにかんがみてこういう書面・対面販売ということが基本とされているわけです。そういう意味では、このコンビニでのこういう販売というのは明らかに反するのではないかというふうに思うんです。中小零細の営業基盤にも直接影響してくるわけで、中小業者にとっては死活問題になってくる。
 これは私が北海道で中小の旅行業者の皆さんのお話を伺ったときにも、この問題が本当に深刻なんだということで強調もされました。こういう中でコンビニでのパック販売ということについては私は行うべきじゃないというふうに思うんですけれども、少なくとも、例えば全国旅行業協会など、これ今度区分が変わりますからどういうふうにこれからなっていくのかということはありますけれども、要するに中小零細業者の同意が得られない限りは、こういうコンビニあるいはスーパーなどでパック販売が行われるということが強行されるということはあってはならないというふうに思うんです。同意が得られない限りは行うべきではないという点で、この点いかがでしょうか。