時間がちょっとございませんので、本当に走り走りでございますけれども、私は通告のときに、今回の運賃改定に当たって、運輸省側が運賃改定の査定に当たっての運送収入に対する人件費比率を何％と見て原価査定を行われたのですかとお聞きしたら、そのことは公表しない方がかえってよろしいのではないかというふうにおっしゃっておりましたが、後で御訂正がありまして、公表してもよろしいということでございますので、後で結構でございますから、私はそれを悪用するわけじゃございませんから、ぜひ届けていただけたらと思っております。
 時間がございませんから次へ移ってまいりますけれども、この運賃改定の趣旨が労働条件の改善にあるならば、各企業における労働者への運賃値上げ分の還元ということについて、それが実際に履行されたかどうか、その確保の追跡調査というのをどのように今後行っていかれるわけですか。
御指摘のとおり、タクシー労働者の場合には一般の産業に働く労働者に比べまして労働条件が悪い、賃金が少ないというふうな問題があるわけでございます。その差を埋めるために今回の運賃改定というものが実施されたわけでございます。先生のおっしゃるようなふうに理解をいたしております。
このたびの運賃の改定率は、高知市の場合ですと一一・二％、高知県郡部で一一％となっております。改定率のどのくらいがタクシー労働者に還元されると推定されますか。
 労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスを見ますと、このタクシー労働者というのは本当にもう他産業と比較して格段に賃金格差がございますね。特に、私どものところの四国のタクシー労働者は他産業と比較して百万円も格差があるということでございます。
 今回の賃金改定というのが他産業とハイ・タク労働者の間の格差を埋めるということをまず前提の条件として、これから本当にタクシー運転手さんがどんどん不足をしていくという状況の中で、より良好な労働条件を確保する、タクシーのマンパワーを確保していく、そういう観点に基づいて改定をされたというふうに聞いておりますけれども、いかがですか。
今回のタクシー運賃の改定につきましては、労働条件の改善というものを非常に重要な目的として掲げておるわけでございます。私どもも認可の際には、その考え方を受けて認可したつもりでございます。
先ほども申しましたけれども、滋賀丸は船舶運営会によって運用されていた船舶であります。滋賀丸の沈没に至る経過と真相を政府の責任において明らかにすることは、これは当然のことだと思います。国家使用船だったのに遺族には十分な補償もされておらず、戦後一度も調査されることなく放置をされてきております。室戸岬日沖港わずか一、二キロの沖合でございます。多数の目撃者の前で惨事が繰り広げられているわけです。この船体の引き揚げにつきましては、第百十八国会での衆議院の質問主意書に対する答弁書で、今日においてこのことについては考えていないというふうに含みを残しておられますので、私はいずれ検討の余地があると理解して、政府の若干の誠意を感じ取ってきたわけでございます。
 もう一度重ねて申し上げたいと思います。滋賀丸の名簿のことについては、先ほど運輸省の方から、これからも継続してできる限り誠意を持って打ち切ることなく調査を続けてくださると、このように理解をさせていただいてよろしいわけですね。
 そして、きょうもう一つ申し上げるのは、先ほど申し上げておりますように、滋賀丸の沈没地点は室戸岬の慰霊碑がございます、そこから東の沖へ約一・五キロ、水深は約七十八メートルの地点と言われております。
 喜屋武眞榮先生が沖縄からの疎開船対馬丸の事件につきまして、ずっと十五年以上も参議院でお尋ねをしてこられておりますけれども、これもまた余りにも深海での遺骨及び船体の引き揚げという非常に困難な問題であるということで、まだ継続中だというふうに伺っております。しかし、喜屋武先生の方も一九八九年に完成した「しんかい六五〇〇」潜水艇を出していただくという方法もあるのではないかと。
 これは科学技術庁の方にお尋ねをすることになるかと思いますけれども、私どもの場合は「しんかい六五〇〇」じゃなくて「しんかい二〇〇〇」でもよろしいわけです。すぐ目の前で、みんなが港で砂浜のところで沈むのをありありと見ているわけですから、そんなに遠くはありません。そして、そんなに深いところではありません。科学技術庁さんに御協力をお願いできないでしょうか。
先生の御高説を聞かせていただきましてありがとうございます。経済面とかいろいろなことを言われますが、土地の問題にしても物価の問題にしても構造的な問題があるのです。市場原理ということがよく議論されます、土地の価格とかいろいろな面で。言葉はいいのですけれども、なかなかそのとおり動いていないのが現状だと思います。
 だれがそうさせているのか、これもわかっているのです。そこのところをきちっととらまえながら今先生の言われたことに対応していかないと、動かすことがまた値上げを呼び起こしていくというのが実態なのですね。
 この土地の値上がりの最大の、何といいますか、元凶はどこにあったのか、法人なのです。これはどこの調査を見ましても明確になっているのです。ですから、今度政府のいろいろな提案が税制上も出ております。率の問題とか基礎控除の問題についてはわあっと出ているのですけれども、別段私はそのことできょう来たわけじゃないのですが、大変大きな規制がこれに加わっていますね。余り表に出ていませんよ。このことも、今度の地価税の問題については我々としてはやはり注目をして対応する必要がある。これはちょっと先生の質問に関連しておりますから申し上げておきたいと思います。
 そういう点で、一つはやはり、土地の問題というのは需要と供給の関係があることもわかりますけれども、その需要と供給をだれが動かしているのか。国民なのか、だれがこれを動かしているのか。そこのところもきもっとさらにメスを加えなければいかぬ。
 ですから、私は、事後対処方式でやっていますから、これが事前対処できるような、地価の動向をきちっと把握しながら事前に事前に手を打つ、立派な法律がたくさんあるのですから。何で規制区域なんかをきちっとやらないのか。どうして地価の公示価格を、一物四価なんて言わぬで早く一元化できないのか。やらなくちゃならぬ具体的な問題というのはもう表にずっと出そろっているわけですから、そういうことで私は先ほど抽象的に、ぜひひとつ、もう出そろっているので整理してやれるところはやりましょうやと言ったのは、消費税も含めてすべてそこにあるのじゃないかと思います。
 答えになっておりませんけれども……。