これはやはり去年ここで従来の制度を住宅取得促進税制として新たな形でお願いをしたばかりでございますので、そこはもうローンはすべて引くと申しますか、あるいはパーセンテージを広げるということでございますとか、そこらはかなり制度の性格に影響するところであろうかと思うわけでございますので、まだ発足一年と申しますか、現在がまだ一年目と申しますか二年目と申しますか、そういう時点でございますので、余り大きく内容を変えるというのもいかがかと。やはり一定の促進措置があるということを前提にいたしまして納税者の方は考えておられると思いますので、余り毎年大きくいじるということはいかがかと思いますが、現時点でなお拡充の必要がありということであれば、この中の一つの方向になっております控除期間を延長することでことしは対処をさせていただいたらいかがかと御提案しているわけでございます。
これは三年から五年というのも確かにことし家建てる、買う人にとってはプラスだと思いますけれども、もしこれを内需拡大でもっと住宅取得を促進しようという積極的意図を持つならば、むしろこの辺はほかのところを直した方がよかったんじゃないかと思うんですよね、借入残高の一％というのをさらに上げるとか、あるいはこのごろではかなりローンを借りる人がありますから上限を、今二十万円になっていますね最高限度、これを上げるとか、期間の延長よりもむしろすぐ実益に結びつく方がわかりやすいし、それから動機になるだろうと、何かその辺でどうもこれは半端だと、果たして効果があるのかどうかという気がしちゃって、ここが余り賛成できないというか、納得できないんですが、いかがでしょうかね。
これは昨年の昭和六十一年度税制改正におきまして、住宅取得促進税制として新たに発足することを御提案し御審議を願ったところでございますが、その時点におきましては、この新しい制度によりましてたしか二万戸程度がこれによって増加をするであろうということを申し上げたことがあろうかと思うわけでございますが、今般は制度そのものを新しくさらに変えるということでございませんで、三年の控除期間を延長するということでございますが、去年の申し上げた効果をさらに上回ってその効果があるのではないかと考えておるわけでございます。
 現実に現在の住宅着工ベースから見ますと、年末から年初にかけましては年率百五十万戸程度の着工になってございますので、相当の効果が現時点で発揮されているとも言えるのではないかと思っておるわけでございます。
今、本予算の審議中でございますから、政府としては予算修正にかかわるような発言はできないわけであります。そこで、四月の初旬におきまして、内需拡大に関する方針をまず決めました。そして私が訪米する前に、今度は要綱を党として正式に決めていただきまして、そしてこの予算が成立した後、いよいよこの要綱に基づきまして政府と党と一体となってこれを実行する緊急対策を正式に発表し、それを今度はいわゆる補正予算、内需拡大という具体的手続に前進させると、そういう段取りで今まで進んできたわけでございます。
 そこで、総合経済対策要綱として四月の二十四日に自民党で決めました内容、これらがいずれいろいろ検討の上で補正予算の内容になってくると思うのでございますが、総合経済対策、党で決めましたものの内容の御説明を若干申し上げますと、まず基本的には「次に掲げる」「五兆円を上回る財政措置を伴なう内需拡大策を講ずる。」と、こういうことを言っておりまして、そしてまず第一に、公共事業の過去最高の前倒しを行う。少なくとも上期契約率八〇％以上を行う。配分に当たっては、不況地域や不況業種の実情を十分に配慮して行う。前倒しを思い切って今までに例のないぐらいやる。
 それから大型補正予算の編成を行って、公共事業計画の進捗率を高めるなど公共事業を追加する。そのほか、研究開発とか教育等に係る施設の拡充等のためにも公共的投資の追加を行う。そういうことがあります。
 さらに、投資的経費については、概算要求基準において見直しを行う。つまり、七月に概算請求をやりますけれども、一般行政費は今までのように小さい政府を目指して効率的に節約を続けるけれども、公共事業費や投資的経費、社会資本の充実については今までの基準を見直す、そういうことをここで決めたわけであります。
 それから税制改革を実現し、そして減税促進を行う。「税制改革を実現し、」と、こう書いてありますのは、やはり包括的な税制改革の一環として減税を行う、そういう趣旨であると考えております。
 そのほか、住宅政策であるとか住宅関連機器の導入であるとか、あるいは規制緩和をさらに推進して民間活力を推進する。あるいは政策金利の引き下げ、あるいは特定地域の追加指定等中小企業対策を強化する。あるいは週休二日制の推進等労働時間の短縮を図るとともに、三十万の雇用開発プログラムの推進等雇用対策を充実する。それから、円高差益の還元を強力にさらに進める。あるいは資金運用部の預託金利の引き下げ等金融政策の適切かつ機動的な運営を図る。
 これらが内政事項ですが、対外政策については、輸入の拡大のために臨時特例の枠を政府としては設ける。政府調達の問題です。さらに政府調達制度を改善する。あるいは民間の一層の輸入努力を要請する。これは約三百以上に上る商社等について通産大臣が要請を行いまして、約六十億ドル以上を超す追加輸入を行うという、そういう見通しと約束を得たわけでございます。今まで以上に各商社等も協力してくださって六十億ドル以上を目標として政府に協力してくれるということでございます。製品輸入金融を拡充する。アクションプログラムを推進する。
 それから国際的にはＯＤＡの第三次中期目標の繰り上げ、つまり七年計画を五年計画に繰り上げる。それから、開発途上国に対する輸銀あるいは海外経済協力基金及び民間の資金をあわせた資金還流計画を推進する。これは、アジア開発銀行とかあるいは米州開発銀行とか世銀とかそういうものと協力して行うということであります。あとは専門家派遣による技術協力であるとか、アフリカ等に対しては積極的な必要な措置を経費的にも資金的にも講ずる。
 これが自民党の要綱でございまして、これらを検討の上、補正予算等におきまして実行して内需拡大を至急促進していきたいと考えております。（「本予算を審議しているんだよ」と呼ぶ者あり）