現行私法の考え方から言いまして、一方の当事者に債務不履行があった場合に、他方の当事者がそれを理由として契約を解除し得るというのは当然なわけでございます。このことから考えまして、標準約款の条項としましてはこ十四条の一項の規定で妥当ではないかというふうに考えておるわけでございますが、ただ、現実の問題といたしまして、互助会と契約を締結をしておる消費者は互助会にとって役務を提供する相手方であるわけでございますから、互助会としては契約を継続させる方が有利であり、簡単に失効させるというようなことは通常考えられないんじゃないかということが事実関係としてはあるのではないかと私どもは思っております。
後者に述べられた点については後でもう一度お聞きするつもりです。
 そこで、解約の問題に関連してでありますが、まず、（１）の前段によりますと四カ月プラス二十日、そうしますと最短百四十日で失効する、契約解除になるという第十四条の（１）の前段の部分です、標準約款の。質問の趣旨は御理解いただけましょうか。標準約款の第十四条の「解約及び払戻金」の部分でございます。そうしますと、これは必ずしも消費者が失効することについて明確な認識を持っているとは言いがたい状況があります。もちろん約款をよく読めばわかるじゃないかというふうなこともありますけれども、なかなか読みづらいという面もあるわけですね、理解しがたい。で、消費者の身になって考えますと、ここでは民法の原則、つまり催告してもなお支払いかないときには、次に解除の通知をし、これが到着して契約が失効することにすべきではないか。現在使われている約款ここにありますけれども、例えば関西の、固有名詞は挙げませんが、有力な企業でも、（１）の前段に加えて失効するときは改めて通知することを明示しております。そうしますと、こういうケースから言うと、現状よりも後退することになってしまうんですね。ですから、私はこの十四条の（１）の前段の部分は民法原則のように修正すべきでないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
これはまさにそういうことでございますが、ただ、一つ御注意をいただきたいのは、改正前の約款による契約につきましては新しい約款を遡及させることはできないわけでございますので、その点は別だということが第一点。
 ただ、今回の約款改正に至った背景から見ましても、改正約款の趣旨に沿って解約を認めていくよう指導してまいるということで御理解をいただきたいと思います。
一番最後の問題については検討なさるということですが、
   〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
その前の二つの問題については、これは私は標準約款で、ぜひ明記していく方向で御検討願いたいと思います。
 いずれにせよ、こういう役務内容の明確化という点では、標準約款の第七条から第九条にかけてはかなり私が指摘したような問題を消費者サイドから見ると、国民の間にはいろいろやっぱり関心と要望が強まっているということを指摘した上で、もう一つの言うならば目玉になっております解約の問題でお聞きしたいと思うんです。
 新しい標準約款の第十四条の（２）で「加入者の申出により解約することができ」るようになったという点は確かに一歩前進であります。この点は午前中の同僚議員からも質問があって、局長は、これは自由に解約できるということなんだというふうにいわば言明をなすったわけでありますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
御指摘のようなニーズが存在していることにつきましては我々も認識をしておるつもりでございます。
 ただ、それも標準約款の中に書き込む事項なのかどうか、消費者の利便のために指導をすべき内容なのかどうか、その辺についてはさらに検討を要するんではないかと思っております。
私、やっぱり標準約款に明記をしておかないと、それはいかぬということを重ねて主張したいと思うんです。
 もう一つ、重ねて聞きますが、提供される役務に含まれてはいるが、消費者が不要な役務、こういうようなものがあります。また提供される役務には含まれていないが、消費者が必要とする役務があります。これを交換することができるようにしてほしいというのは、これまた切実な要求なんです、いろんなケースの説明は私、省きますけれども。また、これもトラブルの原因の一つになっておるので、これを改善する必要があると思うんですが、首がしげておられるけれども、説明しないでもわかりますでしょう、花嫁衣装がどうだ、こうだというのは。
この件に関しましては、今おっしゃったことは私もよくわかります。日弁連の方では、教育現場の一環としてつくったものを、承諾なしにそれを警察とか枠外のものに出すことは教育関係における信義則ないし信託義務違反だというふうな報告を出されておるわけでございまして、これはもともと子供は悪いことをするものだということが前提になってこういうことが行われる可能性を持ってくるわけですね。これはやはり今のいじめの問題、子供たちの置かれておる実態から申しまして余り適切なことではないと私は思います。これはその点だけ申し上げておきたいと思います。
 最後に、これも日弁連の方で指摘をしておりますが、さまざまな校則ですね。非常に細かく日常のことやあるいは学習のことや服装、まさに微に入り細をうがってこれが書かれておりまして、恐らく全世界にもこれだけの強烈な規則でがんじがらめに子供を縛るという教育体制をとっているところはどこを見ましてもないと私は思います。それを守らないと体罰ということで、結局人権上の問題が生まれてくるわけですね。
 局長もお読みになったと思いますが、日弁連が出しておられます幾つかの校則、手の挙げ方から、中には四十五度の角度で手を挙げなくちゃならぬ、七十度の角度で挙げろとか、給食の食べ方でもミルクが先で何が先で、こういう格好で食べなくちゃならぬとか、とにかく服装、髪の長さの問題から始めて、これは私どもだったら、今おったら学校に用のない落ちこぼれになると思いますけれども、こんなこと一私は戦前教師をしたのですけれども、こんな経験は今までなかったのですね。これらの校則が子供の人権を侵害する中身を持っているものではないかと思いますが、それらは検討されたことがあるでしょうか。