最初に私は、大臣に、公団が行っておる事業を廃止する理由についてお聞きをしたわけであります。何か事業に、国民の要望がさらに強いというような御答弁でありますけれども、やはり本当に必要であれば、これを存続させる政治的な判断があってしかるべきだし、本当に必要であれば。そこのところを踏まえて、いろいろな技術力ですとか、類似の事業が都道府県にあるということを勘案して、これを廃止に踏み切った。これは、非常な行革の感じもあるでしょう。
 ですから、そういうものをきちんと踏まえた対処をしなければ、何か嫌々、事業があるのだけれども、やらざるを得ないというような形をとることであれば、緑資源公団の運営についてもいささかおかしいような形になりかねないというふうに思うわけでありまして、特に、調査中のものまで、それも一地区や三地区ではなくて十地区も今後やっていくという形に、今後の公団運営についての大きな問題点が残ってくるのではないかというふうに私は思うわけであります。
 続きまして、農林地一体の整備を行うという新規事業であります。
 私ども民主党は、特殊法人の新たな事業についても、本当にそれが必要かどうか、そこをきちっと精査したいというふうに考えています。そこで、その新しい事業をぜひこの公団でやらなければならないとする理由を述べていただきたいと思います。
先ほど来答弁申し上げておりますけれども、公団でやることを前提としないというふうにたしか先生はおっしゃったと思うのですが、基本調査なり地区調査の決定をし、調査のための予算がつくということは、この公団営の事業でやるということを前提にやっております。
 先ほど、私、意向の集約あるいは合意の形成というふうに申し上げましたけれども、具体的には、やはり調査段階において、地元の準備活動として市町村が中心になり、協議会が設けられ、農協、土地改良区、森林組合、漁協あるいはその他もろもろの関係機関がこの地域における構想を相当綿密に連絡をし合っているわけでございます。そのプロセスというのは、あくまでも公団営でやるということを前提に行っております。
 地元の関係農家の中から推進員を選出いたしまして、この推進委員会の中で、事業内容の説明会を数次にわたって開催する、先進地を見に行く、いろいろな勉強をする、啓発活動も行う、それから事業計画案や調査状況についての説明会も開催する、意向調査も実施するといった積み上げが既にこの調査の段階で相当重ねられているわけでございますので、これをそうではないスタイルの事業に切りかえるというのは、地元の期待、地域農業の振興という点でむしろ逆行するのではないか。
 この際、やはり調査地区につきましては、地元の意向を最大限に尊重し、地域農業の振興のために残事業として取り扱うことが適当だろうというふうに私どもは考えております。
全体計画を設定して事業費がついているのは三地区だけであります。残りはまだ農水省の手の中にあるわけでありまして、まさに基本調査計画を樹立したり、地区の調査計画等々をやっておるわけでありまして、そこはまだ公団がやるというところまで、もちろんそれは前提としているかもわかりませんけれども、十地区のうち三地区以外は変更というものは可能なわけです。そういうものについてやはりきちんとした見直しをするべきである。その調査中のものについてもう一回御答弁願いたいと思います。
新規事業調査につきましては、既にもう事業費がついておるものが大半でございます。それから一般論としては、公共事業の見直しというものは最低五年に一遍、あるいは必要に応じては随時見直しをしてチェックをしていくということは、公団事業にかかわらず、農林省のやっております公共事業についてはそういうチェックをやっておりますので、そういう観点からも、常にその必要性を見ながら、一方では総合的な公共事業のチェックというものを今後ますます厳しくやっていかなければならないとは考えております。
私も、多分先生と同じ資料を見ながら答弁をさせていただいていると思いますが、先ほどから何回も局長が答弁しておりますように、やはり地元の要請が非常に強い。これは、財投から直接的に入るお金でございますから、しかも償還方法が普通の国営事業とも違っておるということでございます。
 そういう中で、進捗率、途中でやめたものも一〇〇％というようなデータもございますけれども、十一年度の事業費を見ましても、やはり非常に私は、この厳しい財政状況の中で、また公共事業のあり方云々と言われているこの世の中の風の中で、ほかの事業に比べますと、十一年度についております事業費につきましても、あと何年で、トータル七年なら七年でできるかと言われれば、なかなかこの進捗状況を見ると厳しい地域もございますけれども、国営事業なりほかの事業に比べますと、財投からのお金が直接的に入っているということもありまして、この実施状況というのはやはり他の事業に比べてスピードが一段と速いというふうに私自身は考えております。
主な世界の国々の中で、中長期的に自給率が低下しているのは日本だけであります。しかも、先生の今の御指摘のように、世界的な人口と食糧とのバランスを考えたときに、これは日本だけの問題ではなくて、世界的な意味でも、日本の食糧の自給率というものをできるだけ上げていって、国産の食糧を基本として安定的に食糧供給をするということが、今回の農政改革大綱、そしてこの後御審議いただきます新しい基本法の中でもぜひ御議論を深めていただきたいと思っております。
 具体的に、自給率につきましては、先生御指摘のように、ただつくればいいという時代ではなくて、消費者とともに、お互いに共通認識の持てるような国内食糧生産、その結果として自給率の向上というふうにつなげていきたいと考えております。
 したがいまして、生産面では、品目ごとに品質、コスト面における課題を解決して、到達可能な生産努力目標を作成していきたい。また、消費面では、日本の自給率低下の大きなポイントの一つが食べ残し、あるいはまた日本型食生活から脂質分のよりウエートの高い食生活への移行が自給率という観点からかなり気になるところでございまして、そういう意味では、食べ残し、あるいは本来の健康にいい日本型食生活の普及という消費者サイドの認識もいただいた上で、個別の品目ごとの自給率の設定を、基本法に基づいた基本計画の中で策定できるように、また御議論をいただきながら、それに向けて努力をしていきたいというふうに考えております。