自民党が並立案というものを衆議院の特別委員会に出したということは、そういう事実はないと存じます。ございますのは、理事の方々、関係の方々がいろいろにこれからの委員会の取りまとめ、終局について内々にお話し中であるということであろうと思います。
自民党案は既に出してある。単純小選挙区制。それからまた、報道によれば自民党は衆議院の委員会に小選挙区並立制なども出したということです。出している法律のどちらの法律をやっていくんですか。それで押し通そうとするんですか。
まず、自民党案は既に出ておりますことを申し上げておきます。
 次に、衆議院の特別委員会におきまして長いこと各党の間で各党の案を御議論になりまして、地方公聴会も終わって中央にまた御審議が戻ってきたという段階になりまして、各党の理事等々の方々が非公式にいろいろこれからの委員会の審議について御検討中でございます。
 その段階におきまして、各党ともこの委員会の終結をどういうふうにするかということをお考えでありまして、自民党もそういう党内での議論がただいま始まっておるところでございます。つまり、委員会の御審議がほぼ一巡をして、委員会として結論を出さなければならないというところへここで入ってまいりましたので、それに応じまして各党ともそれなりの対応をお考え中である。自民党もそうでございます。
日本社会党も、政治改革はやらなければならない、そういう立場で精力的に取り組んでおるところであります。
 そこで、選挙制度について、共産党を除く六野党は統一案をまとめて自民党側に提示をしております。しかし自民党は、報道を見れば、党内の対立が一層先鋭化して合意形成ができない。いつ自民党案がまとまるかわからない。よしんば自民党案が集約されたといたしましても、野党と協調あるいは妥協しなければ法律にはならない。
 総理、自民党の総裁として、また政治改革の本部長として、今こそリーダーシップを出すべきときではありませんか。何も聞いておりませんとか、まだ見ていません、そんなことでは済まされぬのです。自民党の案は一体いつ出すんですか。そして、それに基づいてどのような段取りでこの法案づくりを進めてまいりますか。
政治腐敗防止が大切なことは、もとより言うまでもないことでございます。
 以前にも申し上げたかと思いますが、政治腐敗防止の一つの問題はいわゆる資金の問題でございますが、資金の問題を詰めてまいりますと、これは各党とも同一の御見解のようでございますけれども、やはりここで選挙に公費を導入せざるを得ない、あるいはすることが望ましいという御認識、各党ともこれはやや共通の御認識のようでございますが、そうだといたしますと、選挙というものはやはり政党本位のものになっていかなければならない。今の申選挙区ということではなかなか政党本位ということが言いかねるのが現状でございますから、したがいまして腐敗防止の問題をずっと詰めてまいりますと、選挙区制の問題にさわらないわけにはいかないというそういう相互関係がございます。
 したがいまして、やはり政治改革は一体のものでなければならないと考えまして、自由民主党としてはそういう法案を国会に提出をしておるわけでございますが、そういうこともございますので、やはり腐敗防止は非常に大事でございますが、それを含めました政治改革を一体としてとらえなければならない。そして、現在の政治不信を考えますと、これはこの国会でぜひともひとつ関係法案を成立させていただきたい、こう考えておることに変わりはございません。
御説明させていただきます。
 去る一月の釧路沖地震で釧路港が一番被害が大きかったわけですけれども、港湾被害が相当出たということで、具体的には、釧路港におきましては、各埠頭で沈下や亀裂等が発生いたしまして、穀物のあるいは石炭の荷役機械あるいは漁港埠頭等に大きな被害が生じたということで、現時点で被害の総額が釧路港ほか含めまして百四十億円程度ということになっておりまして、釧路港の被害額が大体百三十億円程度ということになっております。
 地震が起きました後すぐに担当官等を派遣しまして、それから応急復旧工事にも入っております。応急復旧工事につきましては、クラック、亀裂の埋め戻しであるとか、あるいは沈下しているところと岸壁のエプロン部分の本体部分といいますか、ここに段差が生じたところが数多くありまして、そういうところの、車が入れるようなすりつけ工事、そういう応急復旧工事をやっておりまして、現時点ではほぼ応急復旧工事は終わっている状況でございます。
 荷役機械につきましては、釧路の西港区の第二埠頭というところに穀物の荷役機械が三基ございまして、この穀物の荷役機械が相当被害を受けたわけでございます。一基一時間当たり四百トンの能力があるわけですけれども、一号機、二号機、三号機とございまして、一号機、ちょうど真ん中にある荷役機械でございますけれども、これにつきましては、この二月十日に仮復旧、まだレールの修理が終わっておりませんので仮復旧ということでございますけれども、稼働できるようになっておりまして、その一号機と、それから船のクレーンであるとかそういうものを使って荷役に対応しております。それから、石炭の荷役機械につきましては、これも二月十五日に復旧しまして、具体的には、二月二十日に船が入って荷役に活用できるようになっております。
 それで、一応今まで応急復旧ということで、現在の港湾活動に対応するように対応してきたわけでございますけれども、本格的な復旧が急がれるということで、現在、港湾管理者あるいは北海道開発局におきまして設計、積算の見積もりを行っておりますけれども、国が実施します直轄災害復旧事業につきましては、既に二月の十五日から十九日の間に査定を終わっております。
 それから、補助事業で釧路市が実施します復旧事業につきましては、市の方の準備等もございまして、三月の半ばに担当官を派遣して復旧事業費を決定いたしまして、早急に本格的な復旧工事に入りたい、このような状況でございます。