いや局長、全相殺を二割だということを基準にするからそういう結論になるわけですよね。水稲共済の場合だと変わってくるわけです。ですから、漸次そういう方向で改善していくということをよく考えてやってほしいということ。いまこの改正案がもう完全なものだというふうにお考えになるから、だから半相殺が三割になれば一筆が四割だというふうな基準が出てくるわけですから、だから、農家が何を望んでいるかということをよく考えて対応してほしいということを私は申し上げているわけで、水稲の場合だって一割、二割、三割でしょう。だからよくこの点も検討していただきたいと思うんです。
 それからもう一つは、先ほどの共済団体のアンケートの中に、一つは掛金が高いという問題があるんですね。今回の改正案の点ではこの掛金がどのようになるのか、お答えいただきたい。
災害でも共済金がもらえないという問題は、一つはその足切りの問題が問題としてあるでしょうけれども、もう一つは、やっぱり農家単位の引き受けが損害実感と合わないというところからも来ておると思うんですね。結局二月で数カ所の園地がありますと、一カ所が全滅しても実際にはその農家全体で三割を超える被害がないと共済金が支払われないというようなところからも来ておると思うので、いわゆる樹園地ごとの引き受けの実施を農家の人々は強く要望しておると思うんです。政府はこれについて、共済金を支払う機会が多くなって掛金率がふえるというふうなお話もあるようでありますけれども、しかし、この点についても、これはもうくどくどここで言いませんけれども、衆議院で議論がされて、そしてこの掛金率がふえるという問題は、引き受け方式がそれを規定するのではなくて、やっぱり被害の補てん水準によって決まるんだというふうなことも衆議院の中で議論されておるということも私も議事録を見たわけですが、そういう点から、やっぱり樹園地ごとの引き受けが実施されない限り、複数の多くの園地を持つ農家ほどやっぱり損害実感と合わないというふうな感じがあって、この農家単位方式をきらって加入に踏み切らないというおそれがあるのではないかというふうに考えるわけですが、この点についても、水稲共済等々で国が奨励をしておるわけですけれども、全相殺、しかし実際にはやっぱり農家は一筆引き受け方式から移行するという状態にはなっていないという実態を見ても、この問題はやはりよく検討してみる点ではないかと思うんですが、その点改めてお尋ねしておきます。
従来までは全相殺で三割という状態でございましたのを全相殺二割に下げておるわけでございますし、また半相殺を新たに導入しまして、その場合の足切り率を三割ということにいたしたわけでございます。
 この足切り率につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、いろいろな観点を入れてまいらなければなりません。たとえば危険の状態がどのような状態であるかとか、あるいは道徳的危険がどの程度あるかとか、あるいは損害評価がうまくいくかどうかといったような問題、そしてさらに、やはり一番大きくわれわれが考えなければならない、特に加入率との関係で考えなければならないのは掛金率であろうと思います。で、掛金率が上がりますればどうしても加入が促進できない状態になるわけでございますが、確かに現在の調査、おっしゃられましたように三割のところで三六％という数字でございますけれども、その場合に、掛金率が非常に上昇した場合にはやはりそれとの関係ではバランスをとって考えなきゃならぬということを農家の方々もお感じになると思います。私どもといたしましては、半相殺で損害評価をよりやりやすくするということで、これの制度を導入しました場合の足切りの率といたしましては、料率その他の関係を考えてみまするとやはり三割が妥当な線だということで今回それを設定いたしました。ただし、増収分も相殺いたしますところの全相殺につきましては、二割が適当だということでこの足切り率を決めた次第でございます。
それでは、イランにこの特使は行かれるということでございます。それは当然先方の国と事前の連絡の上でございましょう。
 そこで、これはイランのみならずでございますけれども、石油は日本にとって生命線でございます。日本は第一次石油ショック以降若干消費がふえぎみでございましたけれども、ヨーロッパ各国等の石油の輸入は大体横ばいであったと思う。それで、ひとりアメリカがどんどん輸入をふやして、ほぼ三〇％輸入をふやした。そうして、各新聞が大きく報道しておりまするように、アメリカのいわゆる巨大石油資本は、これはもう莫大な、許すべからざる巨額の利益を上げておる。それなのに、つい先ごろのことでございましたけれども、日本がイランから石油を買うことについて、高い値段で買おうとしておるなどということで抗議めいたことをアメリカから言われたというのですけれども、まことに私は日本国民として片腹痛い話であると思うのであります。
 それはさておきまして、特使がイランに行かれるという以上は、何の方針も考えも持たないで行かれるわけじゃないわけでしょうから、新聞でも報じておりまするように、イランのモインファル石油大臣は、イランに対する経済制裁は敵意ある行動とみなし、そのような措置をとる国に対しては石油供給を停止すると言っておりますね。
 ところで、先日の本会議における飛鳥田社会党委員長の質問に対しまして、総理大臣は次のように答弁をしております。イラン、ソ連に対する経済制裁は、国際社会の大多数の見解であり、こうした努力を支援するのは当然の任務であると、きわめて内容的には明快に答弁をなさっておる。その特使はそういう態度で行かれるのですか。アメリカの経済制裁要求に対して違ったニュアンスを持って行かれなければ、これは何のために行くのかわけがわからぬことになる、私はそう思います。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、イラン・ジャパン石油化学だけじゃありません。全体としての先方の国の経済的な要請にどうこたえるかという態度を持っていなければならないと思うのですけれども、その点についてお答えをいただきたい。