今回の一連の事故に関しまして、敦賀発電所原子炉施設の保安規定に違反していることが明らかになりましたので、今後原子炉等規制法に基づきまして聴聞手続等を経て、原子炉の六カ月間の運転停止命令処分を行うこととしております。
 また今回の給水加熱器からの漏洩及び一般排水路からの放射性廃液の漏洩事故に関しましては、今後再びこのような事態を発生させないため、給水加熱器の取りかえを含む改造、旧廃棄物処理施設の改造、汚染土壌の回収、廃棄物処理旧建屋内一般排水路の封鎖についても指示しているところでございます。
 さらに、原電の保安管理体制については抜本的な見直しを図り、総点検を実施するようすでに指示したところでございますが、今後とも同社からの報告を受けた後、特別保安監査を実施し、徹底的に所要の改善措置を講じさせていくこととしたいと考えております。
 さらに当庁の安全審査、検査等安全規制行政に関しましては、所要の措置を早急に講じまして、原子力発電の安全の確保に万全を期していく所存でございます。
いま、若干の反省を含めてのお話がありましたから、私は運転管理専門官というこの制度がありますのに、こういうような制度を形式的なものとしていたいままでの行政の安全管理に対する甘さがあったのではないかと、こういうふうに思っております。私は担当官庁として、このたび重なる事故隠しに対してどのような処分をとるのか、また、監督官庁の行政責任はどのようにとられるのか。この際明らかにすべきだと思うんです。いかがですか。
今回の敦賀発電所で発生いたしました一連の事故につきましては、当庁といたしましても現地に派遣している運転管理専門官を含め、当庁による原子力発電所の運転管理状況の把握が必ずしも十分でなかったことは反省しているところでございます。このために運転管理専門官が日常点検すべき記録の種類とか、パトロール場所等に関する具体的な業務の内容の明確化あるいは運転管理専門官の教育研修の充実等を図るとともに、当庁に対して報告すべき事故、故障の範囲の明確化をより一層図る等、原子力発電所の安全管理に対して所要の改善措置を早急に実施し、万全を期してまいりたいと考えております。
いま聞いても、どうも行政側の安全規制行政にも私は問題があるのじゃないかと思うんです、安全性を事前にチェックする体制はともかくとしても、発電所で発生した事故に対して迅速かつ適切な対応をとるため、運転管理専門官という制度が二年前に設けられていると思うんです。今度の事故を見まして、今回の一連の事故でこの運転管理専門官という制度、それらは十分に機能していたのかなというふうに疑問を持つ点があるわけなんですが、その点はどういうようにお考えになっておりますか。
先生御指摘の原子力発電所の安全についての考え方でございますが、原子力発電所は、御承知のとおり災害防止の観点から、炉心などの非常に放射能の高いものにつきましては、インターロックとかいろいろな装置でもってミスを防ぐようになっておるわけでございます。そうしてそれが事故に発展するということで、非常に短時間の操作が要求されるような場合には自動的に操作するということで、人為的なミスを排除するようなことになっております。しかし、今回の漏洩事故が発生いたしましたフィルタースラッジ移送作業というものは、操作に十分な時間的な余裕もございますし、またいろいろなサンプピットその他にも警報関係の装置もありますので、通常の管理上の注意によりまして安全に操作を行うことができるというような性格のものというふうに考えております、そしてフィルタースラッジタンクの放射能の内蔵量も、炉心などに比べますと格段に低いということにもなっておるわけでございます。しかし、こういうような問題がございましたので、私どもといたしましてはこのような附属設備についても、できるだけこういう漏洩というようなことのないように十分な見直しをやっていきたいと、そのように考えておるわけでございます。
去る七月二十八、二十九日にインドネシアのジャカルタで開かれましたＡＳＥＡＮ拡大外相会議で、実はマレーシアのアブハッサン外相から、このアジア・太平洋地域において米ソのスーパーパワーが引いていく、そういう中で、経済大国になり技術大国になった日本が軍事大国になるのではないかという心配をアジアの人々は持っているというお話がございました。
 私はそのときに、日本には国民のコンセンサスとして、我々は再び侵略をしない、そして平和憲法のもとで我々はアジアの一員として、アジアの人たちとともに手をとりながらアジアの繁栄のために努力をしていく、こういう考え方で専守防衛の自衛隊を維持し、そしてそれを補完する機能として日米安保条約を堅持してきて平和が保たれているということを申し上げ、このアジア・太平洋地域の代表者に理解を求めたわけであります。委員御指摘のように、我々の平和憲法というものに対する理解は、先般の中東五カ国を訪問いたしました際にも各国に私は説明をし、各国の首脳はこれに理解を示しております。
 私は、外務大臣として一番これから注意をしなければならないことは、アジア・太平洋のかつての戦火によって日本から被害を受けた人たちがまだたくさんおられます、あるいは子供たちは語りぐさにそのことを聞いているわけでありまして、日本の、この国際連合の決議によって、そうして我々が平和協力隊をつくっていくという考え方の中に厳しい制限を付しておく必要がある、それによってアジアの人たちが日本の国際的な平和協力に対する信頼を持っていただける可能性がそこに出てくるのであろう、このように思っておりますし、またこの平和協力が非武装、非戦闘集団であるということを原則に考えておりますから、私どもとしては、アジアの近隣諸国の平和維持活動のグループがあるならばそれらのグループと協力をしながら、例えば北欧国連待機軍が各国と一緒に平和維持活動の協力をするように、相互の信頼関係を維持しながら、国連の新しい世界平和への管理機構に参加する考え方を堅持しなければならない、このように考えております。