日本共産党の春名です。よろしくお願いします。
 きょうの東京新聞には「行革かプライバシーか 住基法改正案の行方」、こういう特集が大々的に出ています。きのうの産経新聞には今の国会の状況が出ています。週刊宝石には野田自治大臣も出ておられます。国民的な関心と討論が私たちの議論を通じて始まりつつあるという段階です。ですから、もう論点が出尽くしたから採決というような話も今出ていますけれども、論外だと私は言っておきたいと思います。これから慎重な審議をいよいよ始めていくということが大事になっていると私は思っております。
 それで、今まで指定情報処理機関と県、市町村との関係を二回にわたって伺ってきたわけですが、きょうは、指定情報処理機関に保存をされた本人確認情報の国の機関への提供問題についてお聞きをしたいと思います。
 第三十条の七の三項で、国の行政機関から要請があった場合には都道府県知事が政令で定めるところにより本人確認情報を提供する、こういう項目がありますし、第三十条の十の第一項の第三号で、この都道府県知事の事務を指定情報処理機関に行わせることができると。この問題については、何人かの同僚委員がいろいろな角度から質問をしてまいりました。その上に立って私も、私自身が理解できていない面もありますので、お聞きをします。
 まず、端的に聞きます。国の機関への本人確認情報の提供方法、やり方についてですけれども、政令で定めるということしか法律には書いてありません。ですから、この接続の方法、やり方について、これをやるということで具体的に言ってください。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕

 我が党も、今までさまざまに個人情報保護法の制定については努力をしてまいりましたし、これからもしてまいりたい、このようには思っておりますけれども、ぜひ政府におかれても、一歩踏み出されたのはほかならぬ自治省でありますから、大臣は何度か、そういう検討はぜひ政府としてもやる、このように御答弁をいただいておりますけれども、具体的にどの部門でどういう検討を政府としてされるのか

 これはもう事務方の問題ではありません
大臣、政府としてどのようにこれから働きかけをされようとしているのか
先ほどの白保議員の話じゃありませんけれども、国民は本当に心配しているわけでありますから、具体的な検討に着手するということが必要だろうと私は思っておりますけれども、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います

お答えいたします。
 本人確認情報のデータベースの取り扱いの関係でございます。
 委員御指摘のとおり重要な問題でございまして、通常の事務処理では起こり得ないようなデータベースへの大量のアクセス、それからデータベースに対する一回当たりのアクセス可能な本人確認情報の件数の上限、これなどにつきまして一定の制限を設けるということにつきまして、何らかの技術的な措置を講じる方向で検討してまいりたいと考えております。
結局何も答弁してくれなかったので残念ですが、もう時間が来ますので、あと四問質問通告してあるのですが、最後に一問だけ、この前も御紹介しました日弁連の意見書の中に、こういう指摘があります。
 電算機におけるセキュリティーも人間がつくり出す以上、矛を強くすれば盾が強くなる、盾が強くなれば矛が強くなるという関係のように、不正アクセス、不正複写の方法も必ずやつくり出すことができ、この相互関係の中でセキュリティーが確保されるものである。ところが、この法案というのはシステムが絶対に不正使用されないことを前提にしているため、かえって不正使用を最小限にするための技術的措置については何ら触れるところがない。
 本当にそうなんですね。だから、一点、日弁連が提案しているのですよ。これはどうでしょうか。
 これらのシステムを不正に利用するときの障壁として、データベースそのもののコピーを防止するために、単一の端末からの連続データアクセス、複数のデータを一度に大量コピーしようとするとき、こういうことが発生したときは管理者に警告するシステムを設置したり、あるいは一定の連続したデータをアクセスすることやアクセスできる個人情報の件数を制限する、こういう措置を技術的な措置として考えるべきじゃないか。
 この点がこの法案はもろ抜け落ちているというふうに思うのですが、最後にこの点だけ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 今お話しの三十条の四十三で、民間での住民票コードの利用禁止ということで規定を置いているわけでございます。例えば、国の機関等も含みますが、市町村長等以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外に対し、当該第三者または当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならないということでございます。
 国の個人情報保護法あるいは住民基本台帳のその他の規定におきまして、不当に、不当な理由あるいはみだりに求めてはならないという規定の置き方もございますが、種々検討した結果、ここではっきり「告知することを求めてはならない。」こういう規定を置かせていただいた次第でございます。
新聞では女性の進出が大変大きく取りざたされましたが、きちっと数を見ますと、県、市町村におきましても、女性が立候補する土壌がやはり十分でない。立候補者の数も、わずか一割に満たない七・四％。さらに、その土壌の中でも女性がなかなかそこまでいかなくて、当選者も六・九％と本当にわずかであります。
 ちなみに、この四月に総理府が出しました男女共同参画の現状と施策という報告書を読ませていただきまして、「政策・方針決定過程への女性の参画が後れている日本」という見出しで出ておるわけでありますが、いかに厳しいかということであります。政策、方針の決定過程への女性の参画が一つ大きな女性の進出の目安になると思います。
 皆様御案内のとおり、人間開発に関する指標のうち、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかる指標でありますＧＥＭ、ＧＥＭというのは国会議員に占める女性の割合、行政職及び管理職に占める女性の割合、専門職及び技術職に占める女性の割合、女性の稼得所得の割合という四つの要素から算出された数値でありますが、これが先進国において大変寂しいと思いました。
 この中で、一九九八年に出されました報告書によりますと、一位がスウェーデン、次いでノルウェー、そしてデンマークとなっております。翻って、一九九五年、日本はどうであったかと申しますと、一九九五年は、日本は二十七位ということです。ところが、一九九八年、三年後には、日本は三十八位ということになっているわけであります。
 このようにいわゆる順位を落としているという状態を見ますと、政策決定あるいは方針決定に女性の参画が大変おくれているというふうに見るわけでありますが、この状況をどう読み、どう打破していかなければならないかということについてお尋ねしたいと思います。