お答えを申し上げます。
 その段階、適切にと申し上げましたのは、住専の設立の経過、特に昭和六十年代、バブルの崩壊以前までに住専自身が、本来個人住宅資金を目的に、住宅建設資金を目的につくられた専門金融会社でございます。それが事業会社の方に傾斜をしていった。実際に住宅資金が、住宅資金だけでなしに事業者向けに、四分の三だったかと記憶しておりますが、そういう方向に流れていったということについて、住専そのものの経営のあり方、事業のあり方について、当時からやはり関係者がよく見守っていれば今日の事態にはならなかったんじゃないかというように私は思っておるわけでございます。
角道さん、あなたから率直なお話がありました。
 これに関係する関係者が今日まで適切に対応しておればかかる事態にならなかったであろう、母体行の役員の派遣等、母体行の住専への責任は大変重い、こうおっしゃっておりますが、どのように適切に対応しておればかかる事態にならなかったと思っておりますか。
私どもといたしましては、もちろん、十年間という長い期間を見れば若干の地価上昇もあろうということも考えておりましたが、当時の状況で、系統金融機関四・五％、そして一般金融機関二・五％、母体行〇％という、そういう金利減免だけで再建できるというような甘い見通してはなくて、やはりこれに加えて、母体行が七行あるのでございますが、一行百億円ずつ支援融資というのをやりました。それは、融資を〇％でやりますから、そこから上がってくる運用益でもって収益支援をしていく、さらには、住宅ローンサービス自体が相当の思い切ったリストラをやっていく、こういうもろもろのものを組み合わせてやっていけば、当時の判断としては何とか再建ができるであろう、このように思っておりました。
 もちろん、その後の地価の大幅な下落、長期にわたる下落、こういったものによって、このたび再建計画を断念せざるを得なくなったということでございまして、結果としては見通しが甘かったと言われてもやむを得ないというように存じております。
どうもこの経過を見てみますと、金利減免なんていっても、これから公定歩合がまた下がる、だから減免したって大したことないじゃないか、こんなような思いが一つあるわけね。
 それから、系統の皆さん方には、あなた方の元本を保証するからこのまま続けて置いてくれ、まあ十年ぐらいたてば、大体三年と見たようですが、地価は値上がりをする、しかし金利はずっと下がってくる、これもわかっていた。地価は三年ぐらいたって、四年目ぐらいから値上がりをする、五年、六年となるとバブルのような事態もまた起きるかもしらない、それまで何はともあれこのままの状態を続けることが大事だと。やはりこう思って、処理すべき住専の整理を皆さん方が、一面怖いからしないで、一面うまくいけばそんなようなことになるかもしらぬ、目をつぶって今日まで放置されたんじゃないですか。
 どうですか、ひとつ寺村さん、あるいは銀行協会長さん、お答えください。
あの覚書は、当事者双方が合意できるぎりぎりの限界がどの辺にあるであろうかということを探って決めたものでございます。したがいまして、覚書を結ぶまでに、当然、大蔵省は関係者の、代表的な方々の意向をサウンドをしております。それは何も二月三日ではなくて、かなり前の段階からやっております。そうでないと、そこまで話が進みません。
 大蔵省といたしましては、なるべく大幅な金利減免を求めていたわけでございます。母体行はゼロにしてほしい、一般行が二・五ぐらいというようなサウンドをぎりぎり探っておりましたので、二月三日という時点ではなくて、かなり前の段階からそういう意向打診の作業をしていて、この辺ならあるいは合意ができるのではないかと思ったのが二・五でございます。しかも、当時はかなり、二、三週間ぐらい前から新聞紙上では公定歩合引き下げの観測が出ておりまして、幅までいろいろ論議が出ていた、そんな状況でございました。
お答えいたします。
 公定歩合が下がるということはもちろん存じませんでした。もちろん、公定歩合が下がるような状況であったというような、経済状況はそういう状況にあったということは認識しておりましたが、下がるということはもちろん事前には知っておりません。
 以上です。
文部省の方もこの間の木曽医学教育課長に続いて寺脇課長がとても話がわかりそうなので安心しました。ぜひこの話は続けていただきたいと思います。
 それに比べて松村局長の方は、今エイズその他で大変御心労だとは思いますけれども、先ほどもちゃんと休職して行くというふうにいろいろ御質問しているわけでございますので、もう少しよく厚生省の方も検討して、私はこれまでは文部省の方が話がわかりにくくて厚生省の方がわかりいいと思っていたのが逆みたいで、誤解なさっているんだと思います。
 最後に、本当はまだ私数分あるんですけれども、少し時間を食っているそうでございますので最後はこちらからの希望だけにしたいと思います。
 もう一つ、国立病院を活性化するのに必要なのは研究費でございます。ことしも政府が推し進めている基礎研究に約五％ぐらいを出すという政府の方針、特に足腰を強めるための研究、基礎科学の研究というのが大変必要でありまして、これも国立病院では同じだと思います。もちろん、臨床的な思考がある程度入ることは当然でございますけれども。
 ところが、今、国立病院というのは民間から資金が非常に入りにくくなっているわけですね。がんセンターにしましても財団をつくってやっているということでございますので、ぜひ、きょうはもう時間がなくなりましたから結構でございますけれども、民間の資金を研究に入れやすくすることをもう一度考えていただかないと、随分古い法律で今やっていらっしゃるようでございますので、その点最後に意向だけでもあるいはおっしゃっていただければありがたいと思います。