まず、紙のリサイクルについてでございますけれども、御承知のように、現在我が国では、紙、板紙を年間約三千万トン生産をいたしております。
 その原料でございますけれども、約千六百万トン、半分以上は古紙を利用しまして、そういった意味では古紙は非常に有効に使われているわけでございますが、先生御指摘のように、昨年の夏以来、国民のリサイクル意識の向上等によりまして、古紙の回収が利用可能量を上回る状況になつております。特に、雑誌を中心とした古紙が余剰になっているわけであります。
 こういった余剰問題につきましての対策でございますけれども、製紙原料としての一層の古紙利用の促進が重要であるということは言うまでもございませんが、ただ、古紙は、品種によりまして一製紙原料として利用される際の用途が異なります。また、リサイクルをするたびに繊維が劣化をするとか微細化をする、こういうことがございまして、古紙の製紙原料としての再利用には一定の限界もあるわけでございます。このため、製紙原料以外の新たな用途開発が最も重要な課題であると認識をいたしておりまして、従来よりこのような研究開発に対して支援を行っているところであります。
 ちなみに、先ほど千六百万トンの古紙が紙として再生されると申し上げましたが、紙以外の用途というのはまだ十六万トン、千六百万トンに比べますとわずか一％でございますので、この用途の拡大努力ということによって相当古紙余剰の問題というのは解決に向かうのではないか、かように期待をいたしております。
 また、通産省としましても、本問題の解決に向けまして、本年九月、今申し上げました新規用途の開発、製紙メーカーや大口ユーザーに対します古紙利用促進の働きかけなどを含みました古紙利用促進のための行動計画、アクションプログラムを作成したところでございまして、これを今現在全力で実施をしているということでございます。
 今後とも、この問題の重要性にかんがみまして引き続き努力をしてまいりたい、かように考えております。
委員の御指摘のポイントは、環境の復元能力を超えた資源の採取だとかあるいは環境負荷の集積というものは将来に向かって持続不可能であるということの、当時のローマ会議の提案を例に引かれてのお話だというふうに認識をいたしました。全くそのとおりだと思います。
 私も、今日の我々が享受しております繁栄というもの、地球環境の恵みを我々の子孫に着実に引き継いでいくことが、現在に生きる我々に与えられた責務であるというふうに感じております。このためにも、循環を基調とする環境負荷の小さな持続可能な経済社会の構築を図ることが必要ではないかなと思っております。地球環境問題への取り組みをそういう考えのもとに加速をしていく必要があると考えております。
 通産省といたしましては、こういう認識のもとに、エネルギーの需給両面にわたる地球温暖化防止対策やリサイクル対策を十分に強化し、努力をしてまいりたいと思っております。特に、リサイクルあるいは省エネルギー、こういうような問題については、研究を初めとして、各産業界に対する協力の要請や指導なども行いながら、成果を上げてまいりたいと思っております。
民主党の大畠章宏でございます。
 この臨時国会もいよいよ押し詰まってまいりましたが、今、国会の周辺といいますか、日本の地域社会の方では、金融不安といいますか、そういうものを中心に、経済的にも大変不安感が募っているところであります。この経済問題等々につきましては、後ほど同僚議員であります専門家の生方幸夫議員の方から御質問があると思いますが、私は環境とエネルギー問題を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、十二月一日から十日まで京都で地球温暖化防止の国際会議が開催されておりまして、日本はもとより、世界からも注目をされているところであります。これは環境庁が中心かもしれませんが、実質的には通産省が大きな影響を持つ省庁でもございますので、最初に、この地球温暖化防止の京都会議に対する通産大臣としての御認識をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、現在、産構審・中政審の合同会議で審議中でございまして、大詰めの議論が行われているところでございます。
 ただ、御指摘のございましたような、大型店の適正な立地でございますとか良好な生活環境の保全でございますとかいうようなことにつきましては、この審議の中でも重要な問題と認識をされておりまして、まさに主要な論点として御議論をいただいているという状況にございます。
大店法の制度の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところでありまして、この審議の結論を待っているところでありますが、特に今までのスケジュールにこだわらずに、さらに慎重に各方面の御意見を承って、答申に向かっての努力を、取りまとめをお願いするようにいたしているところでございます。
 したがいまして、御指摘の新聞記事のように、現時点で審議会としての見直しの方針とか内容とかというものを固めた事実はございませんし、ましてや政府においては全くの白紙でございます。
ありがとうございました。
 それでは、時間も少なくなってまいりましたので手短に進めさせていただきたいと思いますが、もう一点、大規模店舗の調整法に関連して御質問させていただきます。
 私、十二月二日付で新聞を拝見したのですが、日経新聞に「大店法来年度末にも廃止」、こういうトップで記事が出ております。政府は方針を固めた、このような新聞記事になっておりますが、まず事実関係について、これは本当ですか、お答えいただきたいと思います。
最初に、地方財政が三千余の自治体の総和だということを今の再建目標との関係でどう考えるかということでございます。
 この、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に、国、地方合わせた財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とする目標、閣議決定いたしておるわけでございます。この場合に、地方団体はいろんな財政構造を持っております三千三百の団体の集まりでございまして、また、それぞれ財政構造も違いますし、もちろん財政力も違うわけでございます。したがいまして、まず、地方財政につきましてもマクロ的に大枠の目標を定めて地方団体に協力を要請するということは、これは可能であると思いますけれども、個々の団体の財政運営を直接拘束するといったような手法はできないものでございます。そういう点を十分に踏まえておく必要があるだろうと思います。
 私どもも、これから財政構造改革会議におけるいろいろな検討を踏まえまして、地方団体にまず財政健全化の趣旨を徹底しながら、こういう地方財政の特性を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、公共投資基本計画の関係でございますが、公共投資基本計画をもとにいたしましていろんな長期計画ができております。そういうことも踏まえて、その中に一定の単独事業も組み込まれて閣議決定されておるわけでございまして、そういうものの積み上がった全体として、毎年度の地方単独事業が地財計画において枠を確保してきたわけでございます。
 先ほど申しましたように、単独事業、地方財政にとりまして大変重要な項目ではございますが、全般的な公共投資基本計画との関連もございます。財政構造改革会議では、聖域を設けずに全部について議論をしようということでございまして、そういう議論の過程を経て、公共投資基本計画を今後どういうふうな扱いにするのか、それを受けて、それとの関連で単独事業についてもどういう水準を考えていったらいいのかというふうなことをさまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。