先生御指摘のように、五十六年度標準炭価を、やがて年度に入りますと決めてまいらねばならないわけでございます。御指摘のようなことになっているわけでございまして、石炭鉱業審議会の意見を聞きまして、私どももその標準炭価の作業にやがて入っていく準備をいたしておるところでございます。
 五十六年度の炭価の決定に当たりましては、御指摘のように今後の海外炭あるいは輸入石油の動向、あるいは他の公共料金の動きあるいは国内炭の需給動向、さらにまた生産費の上昇の動向等々を考慮しながら、石炭鉱業の経営の安定を目指して、国内炭の需要の安定的確保を得るということも含めて、需要業界の理解を得ながら決定してまいりたいと思っております。いま石炭業界の方としても、どのようなタイミングで需要業界との話をしていくかという点については、もう少し状況を見てその方針を決めたいというふうに言っておりますが、私どもとしては、関係業界との話し合いを見きわめた上で、法律に定めました諸要因を十分分析をいたしまして決定をしてまいりたいと考えております。
五十六年度の炭価の問題でありますけれども、合理化臨時措置法第五十八条には基準炭価の定めが書いてあるわけです。その要素としては「石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情」大体この四つの要素で基準炭価を決めると五十八条に定められておるわけです。
 そうしますと、前段質問もいたしましたが、石炭の生産費は上がってくる、当然賃上げもあるわけでありますから。まして、炭鉱労働者は去年は六％程度、その前は三％程度ですね、二年連続で。非常にベースアップも低いわけです。そういう点では、生産費の面でも基準炭価を上げるという要素がある。石炭の輸入価格が平均十ドル上がるとすれば二千円を超えるわけです。石炭以外の燃料、油も同様ですね。四月からまた上がるわけですね。その他の経済事情、とにかくいずれを見ても五十六年度の炭価はアップしなければならない、法律の定めによってアップしなければならない、こう明確だと思うのです。まあ海外炭の上がった分とは言いませんけれども、たとえば二千円以上上がれば半分の千円程度は値上げせざるを得ないというのは、法の精神からいっても、客観情勢からいっても、あらゆる面から考えてもそういう環境にある、こう思うのですが、いかがですか。
御指摘のように、国内炭と輸入石油あるいは輸入石炭、これの価格比較をどのようにするのが適切であるかという点は、いろいろな条件等でなかなかむずかしい問題があるわけでございますが、先生から一つの方式についての御示唆をいただいたわけであります。御承知のように、これを揚げ地火力で比較する場合あるいは産炭地で比較する場合、いろいろな計算がございまして、私どももそれぞれの場合に応じましていろいろな計算をいたしておるわけであります。いずれにいたしましても、取引形態がかなり複雑でございますので、たとえば産炭地に近いところの火力あるいは海岸に近いところの場合あるいは揚げ地の場合、いろいろなところでその価格の比較が問題として出てくるわけでございます。
 私どもも前回予算委員会でも御答弁申し上げましたように、現在でも国内炭、輸入炭、輸入重油、それぞれの格差があるわけでございますが、先生の御指摘も一つの方法であろうかと思うわけであります。どこの地点をとっていくかという点は、非常にこれはむずかしいところでございますが、先生の御指摘の点も一つの御示唆として十分研究してまいりたいと思います。
先ほど申しましたように、ヨーロッパ等におきましても、先生しばしば御指摘のように、ポーランド情勢等を反映いたしましてかなり輸入需要がふえておりますので、ある程度需給関係はタイト化いたしておるわけでございます。しかしながら、現在、豪州あるいは中国と関係業界が炭価の交渉をいたしておるわけでございます。もちろん、世界的には今後の景気動向等にも左右される側面がございます。また、いま価格交渉を実施しているという状況でもございますので、どの程度に相なるかということにつきましての見通しは差し控えさせていただきたいと思います。
南アフリカ共和国と鉄鋼業界ですね、この原料炭、いわゆる弱粘の価格は十ドルアップの五十二ドル。一般炭は伊藤忠が住友セメントに供給するわけですが、十三万トンの成約をして五十ドルですね。向こうの金にすると三十九ラントでありますから、大体五十ドル、こう言っていいわけですね。したがって、五十六年度の海外の一般炭は最低十ドルアップということを念頭に置かなければならぬのではないか。もちろん、豪州の場合にもいま連邦政府がガイドラインを設けて、豪州ドルでありますけれども、四十五ドルのガイドラインを設けた。大体五十ドルですね。大体この水準が最低ではなかろうか。いずれ中国も十ドルアップ以上の、最低その程度のアップで炭価が決まるのではないか、こう私は予想しているわけです。そういう意味で、五十六年度は五十五年度に比べて十ドルアップの趨勢にある、こう言い切っていいのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
時間に制約がありますから、もう少し簡単に要点だけ答えるようにしてください。
 いろいろおっしゃいましたけれども、三月二十四日の夜、日米協会主催の夕食会で演説されておりますね。それを私も読んでみたわけでありますが、それは大体要約して、対ソ認識という問題についてはこういうことになるんじゃないかと思うのです。
 ソ連の軍事力増大と戦略的に重要な第三世界への進出をまず挙げて、その上で、東西軍事バランスは西側に不利に不均衡化しようとしておる、西側は対ソ認識を共有し団結すべきである、米国が国防力を増大させるため真剣な努力を払っていることを高く評価する、アジアにおいて最後のよりどころは米国の強力な軍事プレゼンスである、わが国も西側の一員として役割りを果たすと言っておられるわけですが、この文脈で見ると、対ソ認識において意見が一致をされたんではないか。私はそういう前提に立ってこれからお伺いをしたいと思っておる。
 そこで、まずお伺いしたいのは、対ソ認識において大体一致した西側の団結の必要を強調して、わが国も西側の一員としてその役割りを果たす、こういうことになりますと、一致した対ソ認識のもとに要求してくる米国の防衛力増強要請にどうしても応ぜざるを得ないということになってくるのではないでしょうか。