御指摘のように、第七次の石炭政策におきましては、千八百万トンという生産水準で現存炭鉱の維持を基調とするということで答申が書かれているわけでございますが、その後の推移でございますが、五十七年度は千七百四十一万トン、五十八年度は千六百六十九万トン、五十九年度は千六百八十三万トンそれから六十年度の実施計画におきましては千六百三十万トンということで、千八百万トンをかなり割った状態にあるわけでございますが、五十八年度、五十九年度につきましては三池の重大災害の影響がございますし、また六十年度については、今年度当初の災害が影響しておるということもあるわけでございます。
その中で、いわゆる二千万トン程度の生産水準、そういう達成を目指すのだという一項がございます。実際、外炭の問題あるいはまた国内炭のいろいろな生産の問題、あるいは今言われております日本のこういった深部化、奥部化といういろいろな状況のもとで、二千万トンというこの達成目標は目標としましても、実績は相当ダウンしているんじゃないか。今率直に、五十九年から六十年にかけましての生産の実績はどの辺まで来ているのか、定かに発表願いたいと思うわけであります。
先生御指摘のように、第七次のときも十年ぐらいを見通した上で五年間の経過期間という御答申でございました。それ以前の石炭政策の期間につきましてもおおむね五年ぐらいということでございまして、今後の八次政策の期間として十年ぐらいがあるのではないかという御指摘かと思うわけでございますけれども、確かに状況の変化というものがどういう形で起こるかというのはなかなか予測しにくいところでございますので、中期並びに長期にわたっていろいろな事態を見通した上で計画を組んでいかなければいけないということはあるわけでございまして、審議会におきましても、期間を五年にするのか十年にするのか、あるいはその他の期間にするのかはまだ議論を決めたわけではございません。また、私どもとしてもいろいろな考えはあるのではないかと思っておりまして、要は内容をいろいろ審議した結果、あるいは検討した結果この期間が適当だということで、いろいろな検討の結果出てくるものであるというふうに考えております。
いろいろと毎年次の答申をひもといてみますと、ひとまず十年という長期にわたる目標を設定し、その間いろいろな不安のファクターが出てきた場合に、やはり具体的な対策としては五年ぐらいが妥当ではないか、いわゆるワンスパンを五年という形で見直している。不安の要素あるいは突然変異というものが出てくるということで五年という見直し、あるいは十年という目標の設定、十年ぐらいをめどにしたいろいろな御検討、この辺については率直に石炭部長どのようにお考えなのか。
第七次石炭政策の御審議をいただきました石炭鉱業審議会の実績でございますが、五十五年の八月に通産大臣からの諮問がございまして、五十六年の八月に御答申をいただくということで、ちょうど一年間かけて御審議をいただいたわけでございます。今回の場合は九月の初めでございまして、来年の夏に御答申をいただくのでございますので、特段おくれているという状況にはないというふうに考えております。
部長のスケジュールはよくわかったわけでありますが、第六次から第七次にかけましては、かなり夏も夏、大体七、八月ごろに諮問が行って、そして一年後に答申ということになっているわけでありますが、今回非常におくれた理由というのは何か意味があるのでしょうか。その辺について、ひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
共済掛金の国庫負担率の見直しに関連をいたしまして、適地適作の推進ということと今度の見直しとの関係についてはどういう考えなのかと、こういうお尋ねでございますが、今度の国庫負担の方式の合理化をいたしました幾つかの理由なり背景ということの中には、確かに適地適作という農政との整合性という問題が一つあったわけでございます。
 これは、かつては、限界地におきましてもお米の生産確保を必要としていた時代におきましては、異常に被害率が高いところについて特段に高率の補助を行うことによりまして、そういうところの生産率を強く支持をしていくということにかなり政策的な意味があったであろうというふうに推測されるわけでございますけれども、米の需給の不均衡のもとで五十数万ヘクタールに上ります水田利用再編対策をやりまして適地適作に基づく生産調整を推進しております現状では、この高被害地に特別に高率の補助を行うという仕組みは農業政策全体の整合性との見地から見てどうかということがあったわけでございまして、農家の掛金に対します国庫負担というのを被害率に対して中立であってもいいのではないか、つまり一律で上がってもいいのではないかというふうな議論も財政当局からあったわけでございます。また、仮に若干の超過累進を残すにいたしましても、その幅をやはり圧縮することが農政の基本方向にも沿うのではないかと、こういうことであったわけでございます。
 したがいまして、これは高被害地のところについて何か抑制するということよりは、むしろ国のこういう災害対策につきましての助成なり負担の仕方としまして、傾斜をつけて特に高くするということではなくて、中立的にしたらどうだという考え方によるものでございます。
 私ども、もちろん米の適地と申します場合に、被害率だけではかるわけにはまいらないと思います。被害率ということのほかに、例えば生産コストの問題もありましょうし、また経済的な観点に立ちますと、そこで生産される米の品質というようなこともやはり適地かどうかということの当然考慮に入ってまいります。ただ、適地、不適地と申します場合に、やはり被害率というものが一つの重要な要素であることは間違いがないだろうというふうに思っているわけでございます。そういった観点に立ちまして、やはりこの超過累進制は残すことにいたしまして、ただその傾斜を今までよりも緩くする、こういった仕組みの改正を行うことにいたしたわけでございます。
 それから、危険段階別の料率設定方式の導入につきましては、これは今までの共済組合単位で原則として一本にしておりましたものを、危険段階によりまして農業者のグループあるいは地域、または集落に分けまして、その全体の加重平均が今までの組合等ごとに定めておりました一律の料率に一致をするように細分化をするということでございまして、平均的な掛金負担率に変動を来すものではないわけでございます。