どういう時期をめどにというふうにお尋ねしたのは、ことしの十二月に当然国勢調査の速報値が出るだろうと思うわけでございます。そういたしますと、一票の格差が一対三を超えることは必定でございまして、国権の最高機関たる国会を選出する基盤が違憲状態である、このことはゆゆしい問題でございます。第百四国会で定数是正が行われましたときに、六十年の国調の確定人口の公表を待って、速やかに抜本改正の検討を行うというふうに国会決議もあったわけでありますけれども、今日に至るまで放置をされてきたその政治責任は非常に重いと思うわけです。
 ところが、今回の制度の改革に絡んで、先般、二十七日だったかと思いますけれども、海部総理はこのことに関して、要するに制度改革を優先するのだ、定数論議を優先しないのだというような趣旨の記者会見をされているわけです。もしこの十二月、確定値が出る段階でこの制度論議の結論が出ていないとすれば、これは大変な問題になるわけでございまして、本来やるべき定数是正を制度改革ということで解消してしまって、結果的には何もできませんでしたということでは済まされないわけでございます。そういう意味で、私は定数是正ということに本格的に取り組まなければいけないのじゃないかというふうに認識しているわけでございますけれども、この点に関しては大臣、御所見はどうでございましょうか。
私の立場としては、これから七月にかけて多分出していただけるであろう参議院制度の改革、区割り問題等も含めまして、一体性、先ほどワンパッケージという表現をいたしましたけれども、そういった答申をいただいて後にワンパッケージの形で、できるだけ各党の御論議を踏まえながら、御協力も得ながら成案に努力したいということでございます。
 今、いつの時期にめどをつけるのかという御質問であったと思いますが、こういうことになると先ほどの答弁との関連性もあって、できるだけ早く、それをもっと具体的にはどうだということでございましたから、秋をめどということでございましたが、これはあくまでも政府は答申案を骨として尊重していくという基本姿勢でお願いするわけでありますけれども、各党間の真摯な議論によく耳を傾けながら、今御指摘ありましたように、自民党の方でも党内自体の論議が今真剣に行われておる、そういった状況も踏まえながら、私としては最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
本来、選挙制度というのは国会の構成の基本に関することでありますから、各党間で論ずることが最も現実的また民主的な方法であろう、このように思うわけです。それを首相の諮問機関で審議をし、その結果を国会に押しつけるということ自体が非常に問題だ、こう思っておるわけでございますけれども、この答申の取り扱いに関して、今後のスケジュール、特に選挙制度の改革についてのスケジュールをどのようにお考えなのか。次の選挙を答申案に沿って是が非でも小選挙区制でやるのかというようなことも含めて、今後のスケジュールをどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
このたびの答申は、広く学識経験者を交えまして、昨年の六月以来約十カ月以上にわたりまして答申作成に努力していただきました。
 ねらいとするところは、今日ほど政治不信が高まっている時期はないという基本認識に立って、将来あるべき政治のあり方として、政策本位、政党本位の選挙実現のために具体的な方策を示していただいたという認識をいたしております。もちろん、今御指摘のような御批判のあることも私たちは謙虚に耳を傾けねばならないと思っておりますし、私の立場としては、答申を最大限尊重していくという基本姿勢ではおりますけれども、一党一派に偏したり、あるいはそのことが自民党を特定に利するというような御批判に対しても大いに御論議をしていただきたいと思いますし、お互いに個々の政党の立場を超えて、血を出して痛みを分から合っていくぐらいの決意で、そして真摯な御論議の経過を踏まえて成案を得たいという気持ちでおるわけでございます。
まず初めに、第八次選挙制度審議会の答申について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 選挙制度の改革は議会制民主主義の根幹にかかわる最重要課題であり、国民合意のもとに行われることは不可欠の条件である、このように思うわけでございます。政権党がみずからの政権の固定化を図るために改革を策するというようなことがあってはならないわけであります。ところが、今回の答申については、審議会のあり方そのものに当初から疑問があり、審議経過を見ましてもまず小選挙区制ありきということで、結果的に少数党の切り捨て、自民党政権の長期固定化につながることは明らかであると言わざるを得ないわけでございます。当然野党はこぞって反対をいたしておりますし、自民党内にも一、二回生の若手を中心に反対論が根強い、このように聞いているわけであります。担当の大臣としてこの答申をどのように認識し、その扱いについてどのようにお考えなのか、まず基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
今おおむね変わってないなんて言って、それは、きのうおっしゃったことと前に記者懇でおっしゃったことが大筋変わっていない、そういう意味ですか。（江藤国務大臣「そうです」と呼ぶ）今、そうです、こういうお答えでしたね。発言した内容は変わっていないということですか。
 では、新聞報道を読み上げましょう。本日の東京新聞によれば、植民地支配時代の話、これは植民地時代に、
 （日本は）よいこともした。全市町村に学校を
 つくった。高等農林学校をつくった。ソウルに
 京城帝国大学をつくり、一挙に教育水準を上げ
 た。全く教育がなかったわけだから。鉄道を五
 千キロ、道路一万キロ（をつくり）、港湾の整
 備、開田・水利をし、山には木を植えた。創氏改名について。
  （日本の植民地支配は）誇り高き民族に対す
 る配慮を欠いた。それが今、尾を引いている。
 その一番のものが創氏改名だ。全部の国民に創
 氏改名をやらせたとは思えない。そのままの名
 前で陸軍中将にまでなった人がいる。日本では
 経済界でも芸能界でもあらゆる面で韓国人が活
 躍している。パチンコ店の七割は朝鮮半島だ。
 （芸能人などが）韓国から日本に来て縦横に、
 あらゆる階層で活動するようになったのは、日
 韓併合条約の効果だったかもしれない。侵略行為について。
  日本人全体としては、あそこというのは朝鮮半島。
 は植民地とは思っていなかった。だから内地、
 外地と呼び（外地を）内地の水準に高めようと
 した。李王朝の金・銀・財宝を日本に持ってき
 て飾っているところはない。フランスのルーブ
 ル美術館、イギリスの大英博物館は世界中から
 かっぱらってきた。日本は中国からも韓国から
 も、そういうことはしていない。同趣旨のことが毎日新聞にも報道されております。
 官房長官、よく聞いておいてくださいよ。これと認識は変わらないとおっしゃっているんですね。