御承知のとおり、建設公債も借金という意味におきましては特例公債と変わるところはございません回したがいまして、公債依存体質というものをできるだけ引き下げまして財政の健全化を図るというのは、先ほども申し上げましたとおり、これからの高齢化社会におきます財政の役割というようなことを考えた場合にぜひともそういう方向で持っていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
 今、委員の方から御指摘のありました「財政の中期展望」でいわゆる公債依存度引き下げの方針、あれは一応ああいうことで仮定を置けばということではございますけれども、そういう方針を一応あそこに示したものというふうに考えております。
その点はわかりました。
 それからもう一点、この際ですから、建設公債なら合法的だから無制限だというお考えに立っているとは私思いませんけれども、その点、補足的にもう一問お伺いしておきたいと思います。
 というのは、九〇年ですか、十五年ぶりに赤字公債の発行がゼロになったときに、第二の財政再建計画として、毎年建設公債も減らして五％に依存度をしていくということが公約されましたけれども、これはまだ減るどころかふえている状況でして、建設公債なら無制限だということでは、こういう政府の示されたことからも反すると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
今答えが出ているとは私も思わないでの質問ですけれども、やっぱり最高税率が諸外国に比べて高いということが最大の関心になっているということはよくわかりました。
 税制の問題は、私先ほど読み上げました政府税調の会長の言葉で、よほどまゆつばでかからないと国民をたぶらかすということを念頭に置きながら今後も論議をしていきたいと思います。
 いろいろたくさんお伺いしたいことがありますので、テーマを移しますけれども、次は公債の問題です。
 赤字公債はもう出さないという従来の政府の態度は変わらないと思います。間違っていたらそう確認されては困るとおっしゃっていただけばいいんですが、そう確認した上で、建設公債、これは今度の補正でも出されるかどうなのか。出されるとすればどれぐらいな規模をお考えになっているかということと、マスコミの報道では建設公債の対象を拡大するということが決まったように書かれたり、いや拡大しないことになったと書かれたりしております。ここらは、拡大というのは従来と違って特に今度問題になっている新社会資本ですか、コンピューターとかいろいろなものにも適用するということになっておりますけれども、これはどうなっているか、一括して簡潔にお答え願います。
直間比率の話というのは、いろいろと議論しておられますが、私は税の基本問題をどうするかということで議論されるべき中の一つだろう、こう思っているところであります。たびたびこの委員会でも申し上げておりますが、税制というものは所得、消費、資産等につきましてどういうふうなことでやっていくか。基本的な目標は公平、中立、簡素といったような税制に求められるところの理念をどう追求してやっていくかということではないかな、こう思っているところでございまして、税制をどうやっていくかこうやっていくかというのは今からむしろ考えていかなければならないと思っているところであります。
 たびたびお話を申し上げておりますけれども、日本が来るであろう高齢化社会に対してどういうふうなことを考えていくのか。また、国際社会におきましてどんなことをやっていくのか。そうしたことの中で財政の果たすべき役割は何か。また、それを支えるところの税制のあり方というのはどんなものかということにつきましてやっていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、直間比率の見直しであるからすぐに消費税の引き上げたというふうな短絡的なことは私の方はまだ考えていないところでございます。
 いずれにいたしましても、税制の見直しには少し長い観点から私たちは取り組んでいかなければならないものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
私は、前回の委員会でも、厚生省の所得再分配調査結果によると貧富の差が拡大しているということを申し上げました。要するに税の所得再分配効果が弱まっていると思います。そういうことを、大蔵省もさらに調査を踏まえて新しい税制論議に我々が臨めるようにしていただきたいということを申し上げますが、時間の関係がありますから幾つか絞ってお伺いします。
 まず、この税制論議で直間比率の見直しということが論議になるということ、これ当然のこととして言われていますが、これは消費税の税率引き上げということも当然検討の対象になる、そう受け取って構いませんね。

 テレビで中継された宮澤総理と一緒のクリントン大統領の厳しい表情、またＧ７での林大蔵大臣の姿を見て、国民は、通商問題における日本政府の力量不足に大いに不安を感じております
さらに、国益よりも省益を優先する各省庁のぱらぱらの縦割り行政もお粗末な対外経済政策の一因となっている、こう考えます
一元的な対外経済政策実施のため、かつて福田内閣で牛場信彦氏が務めたような対外経済大臣を任命するよう提唱いたします

 次に、サミット前までに開かれる日米包括経済協議について提案をいたします

 米国は、自動車、自動車部品、半導体、通信機器、電算機、スーパーコンピューター、建設などの分野について、個別品目ごとに購入目標の設定を日本に求める姿勢を示しておりますが、両国が世界の自由経済、自由貿易の安定のため協調をして努力をする体制を確立をし、米国に対しては、財政赤字削減、貯蓄や企業投資促進などについて
きちんと注文をつけ、管理貿易につながる分野別の購入目標の設定には応じないよう強く求めます
しかし、我が国としては、所得税減税実施など、さらなる内需拡大策を講じるとともに、市場の需給調整を目的とした規制や行政指導の全面廃止、公正、透明な市場経済ルール確立に全力を尽くすべきだと考えます

 以上の諸点に関し質問いたしました
総理並びに関係大臣の御答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕