これは何といいますか、いまのコストの面でいわゆる使用済み燃料棒とかそれからいわゆる低レベルの廃棄物、そういったものを廃棄をするということを全然コストに入れないで、それから原子力発電所が十五年なら十五年しかもたないでそれを今度はやめてしまった場合ですね、それの管理コストであるとかそういうものを含んだときには、これに大きくプラスをされてくるコストがあるんじゃないかと私は思うのですね。それで、火力発電所とか水力発電所の場合にはかなり長期に稼働が可能であります。使用することが可能であります。しかし原子力は恐らく半分、もっと低い寿命しかないんじゃないかというふうに思うのですね。そういうことを考えたときに非常に問題が出てくるんじゃないかというふうに私は思うのです。それからいまの試算は、ウランの価格というものが現在の価格で見積もられているのではないかというふうに思います。それと今度の上がったいわゆる原油の値段というものと比較された上でのコストの決め方、試算の仕方だと思いますが、ウランがこれからどんどん上がっていくということになると、このウランもメジャーが全部ウラン鉱を押さえているということになりますと、これはどんどん上がっていく、こういう形になりますとその差が非常に狭まっていくのではないかという感じを私は持つわけです。その辺はいかがですか。
原子力発電の発電原価と申しますと、発電所の建設時期とかあるいは発電規模等によりまして異なりますので一概に申し上げるわけにはまいりませんが、仮に標準的な地点に標準的な発電所を建設するということを想定いたしまして、そしてモデル的に計算をいたします。時点といたしましては五十五年の一月時点をとりまして、そして五十四年度運転開始の発電所の場合ということで想定いたしますと、原子力発電所の稼働率が七〇％の場合におきましてはおおむね七・六円程度というふうに想定されます。これが先生がおっしゃいました六〇％という数字をとりますと八・六円程度、五〇％の場合は九・九円程度ではなかろうかというふうに推定いたしております。一方石油火力をとって見ますと、これは五十五年一月時点でございますが、同様にして算定いたしますと、稼働率七〇％の場合におきまして十五・五円程度ではなかろうか、御参考までに六〇、五〇を申し上げますと、石油火力六〇％の場合は十六・一円、五〇％の場合は十六・九円というふうに推定をいたしております。
そう答えるだろうと思っていたわけでありますが、石炭のことについてはぼくは非常に心配をしているからいま申し上げたわけでありますが、もう一つの心配は、本命の二つである原子力です。原子力発電所が石油にかわってコストが安いとかなんとかいうのはぼくはうそだと思うのですね。これは全然そんなことはないと思うのです。ちなみに原子力の稼働率を見ますと、昭和四十八年が五四％、四十九年が四八％、五十年が四一・九％、五十一年五二・八％、五十二年が四一・八％、五十三年が五六・七％、上がったようでありますが、これは新しいものができたから上がっているだけの話で、古いものはどんどん下がっている。せいぜい十年くらいしか原子力はもたないだろうと私は見ているのですね。そういうのをどんどんつくっていくということは、コストの面では物すごい高いものになるし、それからいわゆる死の灰を処理するのにも大変なコストがかかるということを見ますと、これはもうえらいことになってしまうんじゃないかと思うのですね。
 そこで稼働率を七〇％にとった場合の原子力の発電コストが石油のコストよりどんなふうに安くなるのか、それから六〇％ではどうなるか、現在の稼働率の五〇％台ならば一体どっちが高いのかということを具体的に説明していただきたい。
まず石炭でございますけれども、もちろん開発輸入しなければ、単なる貿易で将来期待しているような大量の石炭というものは安定供給はむずかしいと思います。その際、いまおっしゃるようにメジャーがほとんど押さえてしまったのじゃないかという御懸念でございますけれども、私どもの聞き及んでいるところでは大体三割ぐらいでございまして、それも米国、カナダ地帯が多いように承知します。したがってわが方で一番考えております豪州とか中国の方はまだこれからのようでございまして、決してメジャーが全部押さえて手も足も出ない状況じゃないというように承知しておりますから、これから機構をつくって、機構の大きい柱の一つは海外炭の開発問題でございますので、その方に力を注いでいけばまだまだ目的どおりやれるのじゃないかと思います。
 そういうことでございますから、まず当面一番やりいいと申しますか、転換していいものは何といっても石炭でございますので、石炭と原子力とＬＮＧというものは三つまんじどもえでそれぞれの特徴に従って進めていくというのが一番よろしかろうと考えておりますので、決して石炭は表面だけで、実際は全部原子力でやるのだというふうには考えてございません。
私の考えているところは、特に日本の農業の中では大規模な農家だけをイメージしたってだめだ、もっと小さいところもきちんとしかるべき評価を与えて生かしていくような方法でなければうまくないですよと私は言いたいわけです。
 それで、特に水稲共済なんかを見てみますと、局長今おっしゃったように、できるだけ入っていただいてと、それは気持ちとしてはわかるのです、こうなれば入っていただかなければ困ると。大体共済組合そのものは困ってまいりますわね。これらの人たちにも入ってもらって掛金もちゃんと支払ってもらわなくちゃ困るわけですし、共同防除なんかをやるときに、ヘリコプターを飛ばしてやって、そこから先は入ってないところなんだからそこでぐるっと回ってというわけにもなかなかいかない。そんなことで運営上もいろいろ困ってまいります。
 ところが、意外と共済制度そのものが農民の間で十分に人気があるとは言えないのですね。共済もうやめられないのかという声は、しょっちゅう耳にしますよ、我々会っている農民からは。ただ、その人たちも本気になってそれを言っているのじゃないのでしょう。何しろ農業共済組合の役員選挙でのいろいろな確執とかは至るところにありますし、人間というのはややもすれば、もらうときはよかったけれども金を出すときはつらいと思う、これは人情でありますから、そういうこともあって、心からやめたいと思っているのではないのでしょうけれども、余り人気があるとは言えない。そういう中で今度、あなたは今まで当然加入だったのですけれどもこれからは任意でございますが、どうぞ金を払ってお入りください、これがうまくいくかなという疑念が私の中にあるのです。きのうの参考人もこれは一生懸命努力いたしますという答えでございますが、果たしてどの程度加入してもらえるのか、私もこの点は非常に心配するところなんですが、どのようにお考えになっておられますか。