仮出獄の取り消しとかあるいは仮出獄中に再犯を犯すという事例も以前に比べてふえておるやに私は現場の人からも聞いておりますし、かなり出すということになりますと、今後もそういう危険性が非常にふえてくるという点で、どうしてもやはり受け皿づくりが大事だ、今も局長も言われましたけれども、これをしなければならぬと思う。予算は若干伸びておると言うが、微増なんですね。しかし、これは数からすれば逆に減っていると私は言わざるを得ないと思うのです。私は努力を認めないわけじゃないのですよ。
 しかし、現場の人が大変なんです。だから、保護観察所の保護観察官、これらの増員ももちろん必要ですね。アメリカの約三倍ぐらい手持ちを持っているようです、日本の保護観察専門の方は。足で本当に地道に一人一人の処遇を検討する、そういうことが非常に難しい。どうしても保護司さんに任せっきりというのが現場では非常に多い。確かに非常に地味な仕事なんです。大変な仕事なんです。大事な仕事なんです。そういう点を踏まえまして、保護観察官をぜひ大幅に増員していただきたい。
 それから更生保護会、ここでは現場の人に聞きましても、例えば宿泊――中間の処遇をしますね、この中で、今までは例えば三十日宿泊させて食事を提供しておった。これが二十日ぐらいで出てもらわなければならぬ。宿泊だけの場合でも五十日のものが今ではもっともっと短くして出てもらわざるを得ない、受け皿がないから。ここの費用もふえてないから、そういう事態が生まれておる。そうしますと、保護観察官、保護観察所としては非常に不安だし心配するわけです。不十分なままで出さざるを得ない。
 これは保護助長は民間からの寄附金等これに依拠してここから知恵を絞ってというようなことも言っておられますけれども、それはそれで大事な問題としても、こういう大事な仕事に国の補助をもっとつけて本当に更生できるようなそういうものを文字どおり実質的にも保障していかなければならぬ非常に重大な責任があると私は思うのです。非常に地味な仕事です。官房長、こういう部門においても増員あるいは予算の面でも十分な要求を強くやらなければ、積極的に運用するのはいいとしても、これまたいろいろな弊害が出てくると思うのですが、いかがでしょう。
仮出獄の適正かつ積極化につきましては、この数年来、当局におきましてその方向で検討をして指示をしてきたところであります。この点は、私から今ここで申すまでもなく、刑務所から釈放される者は、満期釈放と仮出獄とこの二つしかないわけですけれども、その釈放者全体を見まして、刑事政策的にいかなる方策が適切かという観点から考えておるわけであります。
 そういうことで、私ども仮出獄の適正かつ積極化の第一の点は、仮出獄の選択について誤りを来さないということが何よりもまず重要であろう。例えば、ただいまちょっとお話が出ました暴力団とか覚せい割とかいろいろあるわけでございますが、それらの者が社会へ出でまた暴力団に戻る、あるいは再犯の傾向が著しい、こういう者につきまして、安易に仮出獄を許可するということになりますれば、そこにまず問題がある、そういうことは万々ないようなことを配慮しながらこの施策をやりたいと考えておるわけであります。
 第二に、御指摘のとおりその社会内処遇の保護観察をいかに適切にやるかということでございます。そこで、これらにつきまして、私どもといたしましては、従来のいろいろな仮出獄関係の運用においてやや消極に過ぎた面がなきにしもあらずということを反省いたしまして、それに見合う、できる限り現実に合う、また社会の不信も招かない、そういう形でこの制度の運用を考えておるということであります。
 そこで、保護観察の充実強化につきましては、保護観察官を含む保護観察所の職員の体制、それからボランティアである保護司の皆さんにつきまして、その理解と協力を十分に求めましてやっていく、こういうことで考えております。
 一応私どもとしては、それらのことにつきまして、昭和五十九年度、本年度の予算におきましても経費その他の面におきましてそれなりの成果を認められたというふうに考えておりまして、これで十分だとは思っておりませんが、今後さらにできる限り努力してみたいと思っております。
それから専売納付金、たばこの税負担も入ってございます
これを除きますと、残りの主なシェアを占めますものは、現在御審議を願っております酒税、物品税、これが約一割弱でございます
既存税制の枠内で何らかの減税財源を求めるとするならば、この一割の部分、それから残り三割の部分の法人税について何らかの税負担を求めざるを得ない
つまり特例公債に依存する減税財源という手法をとらないとすれば、何らかの格好で税制によって財源を生み出さなければならないわけでございます
しかも既存税制の枠内でという制約が加わってまいりますと、選択の幅は非常に限定されてくるわけでございます

 そこで、酒税と物品税につきましては、先ほど来申し上げておりますように、負担の調整の範囲内で最小限度の負担の引き上げをお願いする、残余の部分につきまして法人税率の引き上げそのほか、実質的な税負担を伴わない増収措置等によって対処せざるを得なかったというのが、五十九年度におきます税制改正の減税財源の選択という観点からの問題でございます

 もう一つ、答弁を落としましたが、退職給与引当金の問題等について、もっとやる余地があったのではないかという御指摘でございます
私ども、実際にこの退職給与引当金の問題について具体的に検討をいたしました
退職給与引当金は、五十五年度にそれまでの累積限度額五割を四割に引き下げたわけでございますが、そのときの考え方は、現在の退職給与引当金と申しますのは、企業に在職する従業員の平均在職年数から退職金債務を算定いたしまして、現在の価値に割り引きするという観点で、いわば年金数理方式で現在の累積限度額というものは設定されておるわけでございます
これが高度成長時期から安定成長の時期を通じまして、企業の平均在職年数というものが非常に長期化するということが顕著に認められましたので、五十五年度の時点で見直しまして、四割という結論を出したわけでございます

 今回、同じ手法でもう一度見直したわけでございますが、全般的にここで累積限度額を全企業についてさらに引き下げるという適当な根拠は、五十九年度税制改正の時点ではまだ見出しがたいというのが究極的な私どもの結論でございましたけれども、これにつきましては、来年度以降の問題として、引き続き引当金の繰入限度額の適正化という問題については検討をしてまいるべき課題であると考えております