これは昨年の被害の具体的な例でありますが、天間沢川というところで非常に被害が大きくなりました。これは大臣も現地を訪れられまして、直接被害状況等をすでにごらんになって御承知のとおりだと思うんですが、私なりに考えますと、あの非常に小さい、ふだんはほとんど水のないような野渓をもとにしたところから出ている小さい川、そういうところで被害を大変大きくしたのは、下流の橋げたに直径五十センチから一メートルぐらいの流木がひっかかってせきをつくっている。そのせきをつくったそのことによって大変な水害が付近の住宅に押し込んでいるわけです。
 しかも、この流木を見ますと、根っこがついたままの立ち木なんですね。つまり上流で立ち木の根元が洗われて押し出されたということが明らかなんです。そういう意味で言いますと、ふだんは先ほどから言っておりますように、野渓、空沢ですから、この空沢の上流部の沢の岸、ここにある立ち木の管理が問題だというように私は感ずるわけです。国有林であればもちろんですし、民有林であるならば国が買収しても、そういう空沢の水がすぐ出れば根っこが洗われて、根のついたまま一メートルの直径のような流木が流れてくる。こういうようなことを防ぐためにも砂防堰堤なり、そういう意味での護岸工事なり、こういうことを完備すべきだというように考えますけれども、この点は大臣なり局長なり、どうでしょう。
私ども四十七年七月の豪雨、それから四十九年七月の台風八号による豪雨、これが非常に大きかったというふうにとらえておるわけでございますが、その際の状況から申し上げますと、やはり大沢崩れからの土石流によりまして上井出地区の災害というのが非常に卓越しておる。また先ほど来先生の御指摘の野渓下流の地域の浸水被害もやはり顕著であったというふうに見ております。四十九年の災害におきましても同様でございます。このほかに流木による被害も出ておるようでございます。それらを勘案しながら今後直轄砂防、それからまた細部にわたりましては、県の補助事業によりますきめの細かい対策をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
これらの地域におきましては過去昭和四十七年の七月、四十九年の七月それから五十一年の八月そして昨年の十月と続いた水害、集中豪雨があるわけでありますが、それらの特徴、それから被害を生じた原因、こういうものは何だったというようにお考えになり、そしてまた、それらからどのような反省をお持ちになっていらっしゃいますか。
お話のような同盟会の御進言につきましてはよく承知いたしております。いままでの経過、お答えの中でおわかりのように、余りにも富士山そのものの防災に追われて野渓対策がいささかいかがなものであったかということは事実であります。したがって、今後の課題として、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり防災というところに全般的な志向、重点を置いて、災害が起きてからでなく、事前の策としてこれから前向きであわせて検討してまいりたい、このように考えております。
 なお、雨水等の貯留池、遊水池といいますか、このことについても本年度から具体的に個所づけをして、何とか実現方を進めてまいりたい、このように考えております。
これは大臣にお伺いをしたいんですが、本年の八月二十八日付のこの期成同盟会の陳情書を拝見をしますと、昨年の十月十九日の台風二十号の豪雨による未曾有の被害を受け、そういう反省の中で、河川上流での野渓対策というのは防災上いかに重要課題であるかを痛感しております、という個所がございます。そして、特に「富士山・愛鷹山の野渓の実態調査」と「河川上流部に雨水調整池、砂防堰堤等の治水施設の設置」を要望しているわけですが、この点については大臣、これはどのようにお考えでしょうか、御所見を承りたい。
先ほど来申し上げましたような国における調査をやりまして、その直轄の事務所が設置されておるわけでございますが、やはりどうしても重点がいわゆる大沢崩れの方にとらわれておったことも事実でございます。事務所の精力の大部分がそちらの方へ目を向けておったということも事実であろうかと思いますので、いまのような御陳情に対してきめ細かい対応にはあるいは欠けておったこともあったかというふうに考えます。
いわゆる富士表に富士、富士宮市の西に芝川町のもう、ごらんになっているわけでありますが、この中に毎年次のようにあるわけですね。「富士山麓及び愛鷹一町がありまして、富士治山治水期成同盟会というのをつくっております。昭和四十八年以降の陳情書、すでに山麓の野渓調査の実施について」という項目がありまして、毎年、毎年このことを強く現地からは要望があったと思うんですが、四十八年度以降にありました「富士山麓及び愛鷹山麓の野渓調査の実施について」ということについて、建設省としてこの要望に沿うためにどういう御努力をこれまでされていらっしゃったでしょうか。
共通の目的で、共通の考え方でやられるならば、なぜこの国庫負担だけが恒久的措置として考えられ、ほかは一括してこれは一年限りの措置である、先ほど文部大臣が間違われたのは当然であって、訂正される以前の主張が文部大臣として私は言いたい本音だと思うんですよ。こんなに重大な問題をそんなに簡単に賢明な文部大臣が間違うはずないんです。だから法律を専門とされる人がこんな間違うはずはないんだから、私は、この問題はやっぱりそこは文部大臣の言いたかった本音だ。私もそこを言いたいわけです。それで、この問題も私は簡単に財政上の異例の措置として一括して、そして恒久的な改正という形にしないで、当然この問題についても検討すべきで、大体こういう措置を予算を先行させて、そして補助金のカットにしても、補助率のカットにしても国庫負担法の改正にしても、この負担法や補助率のカットにかわる法案の審議を行わずにおいて予算の方が先来ておるというのが大体おかしい。そういうことを政府がどんどんやっていくところに、臨調の答申が出されたときに、ある県の知事は国がだめなら地方があるさというような考え方はファッショである、こういうことを言われた方もありますが、私も全くそのとおりだ。今の政府のやり方というのは、予算を先行させておいて、そして後から理屈をくっつける、そういうようなやり方であって、これは全く民主的な立法府の権限を奪うものだと、私はこう思うんですよ。だから、そういう意味でもこの国庫負担法の改正については十分な審議が行われる必要があると思うのです。
 先ほど文部大臣が言われたこと、一つは、この改正も暫定措置である、それから、この改正をさらに人件費に及ぶところまで拡大するということは文部省としてはとても承知できない。こういうことについては財政当局も、義務教育の根幹に触れる問題であり、今日教育改革の論議が進められているという前提に立ってそういう考え方に同意すべきだと私は思うんですがね、いかがですか。