円高差益が発生いたしますためには、これはある程度の期間にわたって円高が継続していくということが必要でございまして、現時点では先行きが不透明な状況にございます。それから、今の時点でこのような論議を私自身がいたしますれば、今の円高を容認してしまうということになるわけでございまして、そういう意味で慎重に今後の動向を見ていくべきだろうと考えております。
 今委員から御指摘ございましたように、電力、ガスにかかわる差益還元の問題を考えるといたしましても、為替レートだけではなくて、委員の方がお調べになりました数字をおっしゃったとおり原油価格の動向も当然勘案しなければならぬわけでありますし、またどの時点との比較で差益を考えるべきなのか、これもまた問題であろうというふうに思います。したがって、ある程度の期間を見ておかなきゃならぬというのはそこにあるんだろうと思います。今回の円高局面におきましては、どのような基準で差益をとらえるのが適当かについては、やはり今後の事態の推移を見ながら検討してまいりたい、このように思っております。
 いずれにいたしましても、今後大幅な差益が生じるに至った場合は、委員の御指摘のとおり、電力、ガス事業の特性をよく考えながら適切な対応をしていくということが大事だろうと考えておりまして、先ほど申し上げましたように為替のレートと原油価格の動向を十分通産省としては注視してまいりたいと思っております。
 ちなみに、今委員からもちょっと例示として挙げられましたように、昭和五十二年のときに一戸当たり大体月二百七十円の還元だったわけでして、コーヒー一杯かという話が出た当時のことを思い出すわけでございますが、そういう意味ではそのお金を還元することがいいのか。そのお金をむしろある意味で誘発効果のあるような経済成長、経済に生かしていくことがいいのか。これは、やはりこうした国会での先生方のいろいろな御意見なども踏まえまたいろいろな環境も見ながら、通産省としてはその時点になれば考えていかなきゃならぬことだ、このように考えております。
時間がもう来たようですから、最後に電気、ガスの円高差益還元問題についてお尋ねいたします。
 電気事業連合会は、前回値下げをした八九年ですか、基準価格である一ドル百二十四円、それから原油一バレル十六・五ドルをもとに計算すると、原油価格がその後上昇したために円高でも約五百億円の差損が今の円高の状況でも出る、したがって値下げなんかはとてもできないということを言っております。そして、通産省も大体それと同じような考え方で、今まだ差益還元と言うべき時期ではないというふうに言っておられる。また、ガスについても業界では大体同じような考え方を述べておられるというふうに思うんです。ちょっと電気事業連合会に聞いてみましたが、単純な計算ですけれども百十円の現在の段階でも差し引きまだ五百億円ぐらい差損が出る、ですから百五円ぐらいまで円が上がったらやっととんとんぐらいになる、こういうような計算を言っておりました。
 いずれにしても、通産省の今の判断は大体そういうことだろうと思うんです。
 その場合に、しかしこれから円高がさらに進むということもあり得るわけで、少額であってもどうしても円高差益を還元しなきゃいかぬというふうな事態があるいは来るかもしれない。その場合に、考え方として二つあると思うんです。とにかく一家庭に四十円とか五十円をばらまくよりも例えば最近の新経済政策に取り上げられている電線の地中化、地中に埋めるというふうな問題をもっと推進するとかそういうものに金を使う、そういう選択も私は一つの有力な考え方だと思うんです。その辺について通産省としては一体どういうふうにこれから考えていかれるのか、お伺いしたい。
経済企画庁では、委員御指摘のとおり、最近の円高傾向の進展にかんがみまして、円高メリットの還元状況に関する種々の調査の実施に着手したところでございます。
 委員御指摘のように、小売段階にこの円高効果が波及するまでには若干の時間を要するわけでございまして、企画庁といたしましては、こういった調査の結果をできるだけ早く取りまとめまして速やかに公表することによって、円高の効果が国内の種々の販売価格に反映されやすい環境の整備に役に立ててまいりたいというふうに考えております。
現在のパートタイム労働指針におきましては、「期間の定めのある労働契約の更新により一年を超えて引き続き使用するに至ったパートタイム労働者について、労働契約の期間を定める場合には、当該期間を一年を超えない範囲内でできるだけ長くするように努めるもの」とされております。また、「期間の定めのある労働契約の更新により一年を超えて引き続きパートタイム労働者を使用するに至った場合であって当該労働契約を更新しないときは、少なくとも三十日前に更新しない旨を予告するように努めるものとする。」とされておりまして、労働省といたしましてはこの指針の周知を図り、労使のお取り組みを促しているところでございます。
 なお、新しい法律に基づく指針におきましても、この従来の指針を踏まえまして関係審議会に諮る予定でございます。
 次に、労働基準法研究会の報告におきましては、労働契約の期間の問題につきまして、これは契約の期間の問題となりますと、パートタイム労働者のみならず、先ほど来御指摘のございます疑似パートの方、あるいは期間雇用者、臨時雇用者、こういう労働者の方々すべての対象になる問題でございますけれども、この問題につきまして、研究会報告におきまして、
  労働契約の期間に関しては短期の労働契約を更新する形態が見られるが、雇入れ時に事業の将来の見通しが不確定である場合や労働者の側が長期勤続を予定しない場合等短期の労働契約を更新していく形態をとることが特に必要な場合も当然あると考えられ、そのこと自体について労働契約の観点から規制を行うことは適切ではない。しかしながら、長期間の雇用を予定しているにもかかわらず有期の労働契約を締結しこれを繰り返し更新する場合、短い期間を安易に設定する場合等当初の労働契約の期間の設定に問題のあるものもみられ、これらについては、労働契約の締結に際し合理的に期間設定がなされることが望ましい。とされております。
また、いわゆる雇いどめの問題につきまして、
  有期の労働契約の終了に関しては、解釈上有期の労働契約を更新することにより実態上期間の定めのない労働契約と評価される場合には解雇予告が必要とされている。しかし、更新回数、更新の態様等がいかなる場合に解雇予告が必要となるかについては明確でない。そこで、有期の労働契約を更新した場合であって、当該更新した労働契約の終了により、引き続き労働契約を締結しないこととするときは、解雇予告の場合と同様の予告等を行うこととすることが適当である。
とされているところでございます。
 私どもといたしましては、労働基準法研究会のこのような考え方を踏まえまして、今後中央労働基準審議会の意見を聞きながら検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。