社会人が入学しやすいように選抜方法においても、研究計画書の提出、面接、小論文などの工夫がなされていると聞いております。
 合格者のうち、社会人とそうでない方の比率はどの程度になっていますでしょうか。さらに、合格者の年齢構成、男女比率についてもお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、従来から社会人の大学への受け入れについては努力をしてまいっております。また、今後ともこの努力は積み重ねていかなければならないと思っております。私どもも社会人受け入れの体制を整えるべくいろいろと努力を重ねてまいりたい、このように思っているわけでございます。
 具体的に現在、大学がどういう形で受け入れているかの状況については、委員からも御指摘がございましたけれども、さらに詳細について高等教育局長から説明をさせていただきます。
大学の施設設備等物的な条件、そして教員など人的条件、いずれを見ましても、大学は生涯学習施設としては最高のものを持っていると思われますので、その教育機能や施設を社会に完全に還元、開放して地域のニーズにこたえていかなければならないと考えるわけでございます。
 そこで、私は大学における社会人の受け入れの状況をお伺いしたいと存じます。
 昨年四月に筑波大学で専ら夜間に授業を行う社会人向けの修士課程の大学院が誕生しています。教育研究科カウンセリング専攻と経営・政策科学研究科経営システム科学専攻の二つで行われておりますけれども、非常に好評で応募者も定員を十四倍も超すほど押し寄せたと聞いております。さらに今年度は、経営・政策科学研究科企業法学専攻も開設されたということでございます。
 社会人が大学院で研究能力を高めることが有意義なことは今さら言うまでもありませんけれども、受け入れる大学側、教える教員の側にとりましても、社会の第一線で活躍をしている人たちの知識、技術、教養などに接することができ、一種の知的刺激となり、大学院の教育研究のレベルアップに資すると思われます。大学院の社会人入学の重要性、意義について文部大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
この法案は、先ほどから申し上げておりますように、中央教育審議会の一月三十日の答申「生涯学習の基盤整備について」をもとにいたしまして策定したものでございます。この中央教育審議会の生涯学習の基盤整備の答申におきましては、地域における生涯学習推進の中心的機関として「大学・短大等の生涯学習センターについて」の提言がございます。大学・短大におきましては、今後、生涯学習機関としての役割を視野に入れて、体系的、継続的な講座の実施、あるいは大学・短大等における学習機会に関する情報の提供、学習相談、あるいは社会人を対象とした取り組みをより積極的に行う体制というようなことの生涯学習センターを開設することを期待するというふうに述べられております。
 ただ、これにつきましては、ただいま委員がお述べになりましたように、あくまでも大学・短大等の自主的な判断によって開設するということが必要でございますし、それから今後の地域社会との密接な連携というようなことにつきましても、その場合に大学・短大の自主性が十分尊重される必要があるということは重ねて述べられておりまして、そういった意味で、大学、短大それぞれの自主性を尊重するということから、ある程度画一的に法定化するということをしなかったというのは、その理由によるものでございます。
私は、昨年十二月に当時の石橋文部大臣に対しまして生涯学習振興法案につきまして目的と背景をお尋ねいたしました。
 きょうは午前中、そして先ほどまで各委員の皆様方が総論の部分についてお尋ねをされましたので、私はただいまから具体的に生涯学習の基盤となるべき体制整備に関して質問をさせていただきたいと思います。
 本法案では、都道府県の生涯学習推進体制の整備や地域基本構想の作成、生涯学習審議会の設置などについて規定をされています。お伺いしたいのは、大学が生涯学習に関して果たすべき役割については大きなものがあると思うのですけれども、少なくとも私はマイナーだとは思いたくないのですけれども、これが触れられていないですね。大学の自治との関係もあるためと思うのですけれども、その理由についてまず最初に伺っておきたいと思います。
イワシの資源状況についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおりなかなかメカニズムの詳細についての解明はまだついておりませんけれども、非常に長いサイクルで資源の変動サイクルがあるということは事実のようでございます。最近の状況で申しますと、一九六五年が実はこのサイクルのボトムであったわけでございますが、全国での漁獲量が九千二百トン、こういう時期がボトムとしてあったわけでございます。その後増加に転じまして、一九八八年が四百四十九万トン、これが結果的にはピークになっておりまして、その後八九年には四百十五万トン、昨年でございますが若干減少したということで、これは全国ベースでの状況でございます。
 御承知のとおり、このマイワシの資源系群は、大ざっぱに申しまして太平洋系と日本海系に大別をされるわけでございますが、太平洋系については先ほど先生から御指摘ございましたような減少が見られるわけでございます。つまり、現在の資源内容を見ますと、八七年以降に生まれて資源に転化される数量が若干弱目になっておる、ただ、それ以前に生まれたものがかなりまだ豊富にあるということで、生産量としては三百万トン前後のレベルを持っておるわけでございますけれども、もう少し資源転化の状況を見きわめていく必要があるということで、今後の資源動向を私どもは注意深く見守っていきたいと考えております。それから、日本海の系統につきましても、八八年に生まれた資源量がやや弱化したという時期があるのですが、八九年、昨年の状態を見ますと、また回復をしておる。したがって、日本海系統についてはかなり資源転化量が豊富であるので、安定的に高水準が維持されるのではないか、こういう見通しを持っております。
 太平洋系群について若干の変化の兆しが見られますけれども、先ほど申し上げましたように、サイクルの長さというのがボトムから山の一番高いところまで二十年余りあるわけでございます。サイクルの長さから考えまして、近々のうちにそう大きく変動するというふうには考えておりませんけれども、資源内容の変化について注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えておる．ところでございます。