政府として一番増員の要求が熾烈なのは、やっぱり大蔵関係の税務公務員と、それから外務公務員と、この二つの強化を要望する声がやはり党内におきましても、あるいは野党の側におかれましても非常に強いようでございます。今の御意見等もよく検討さしていただきたいと思います。
税務執行の公正を担保するという意味においてこの徴税体制を整備する、私は大変必要なことだと思っているのです。同時にまた、大蔵委員会等でも増員についての附帯決議が従来ずっとついているのです。私どもとしてはそれを頭に置きながら、と言いながらも聖域を設けるわけにいきません。したがって、やはり削減すべきものは削減をしていただく。増員を認めるべきものは認めていく。差し引き若干の増員も認める。その際、削減は一般の管理部門を中心に削減をしていただいて、第一線の徴税の職員についてはこれをふやすということでやっているわけでございますから、十分御趣旨はわかっておるつもりで、またそれなりの対応は政府としてはしておると。どうしても税務ということになれば大蔵省全体でひとつ対応していただきたいと、かように考えます。
これが最後になると思いますが、総理に。
 私この問題は去年取り上げたときにも、やはり行革を推進する手前消極的だったわけですね。しかし、考え方を変えるべきだと思うのですよ。つまり不公平をなくす努力の一つとして、仮に税務職員の人員増があっても行革と矛盾しないだろう、しかも国民も理解してくれるだろう、こういうふうに時代は変わってきたと私は思っているんですよ。ですからここらで、大蔵大臣の御答弁もありましたけれども、今の人数では円滑な税務執行はなかなか難しいと思いますから、勇断をもって税務職員の増員ということを総理が決意なさってほしいと思います。
 最後にそれだけを言って、お答えをいただいて終わりにしましょう。
これは非常に難しい問題でございまして、限られた人数の中で最大限の効率を上げていかなければいかぬというのが一般論としてのあるべき姿でございますが、したがって、いわゆる啓蒙、宣伝、教育、そういう面に力を注ぎながら、一方でやはり人的な充実を期していかなければならぬ。それには資質の向上の面が一つと、やはりもう一つは人数の問題です。人数の問題ということになりますと、毎年本院の大蔵委員会等で超党派の決議をしていただく。ところが、いよいよこの予算編成期になりまして人員の問題を論議することになりますと、まず大蔵省あるいは後藤田さんのところということになりますと、まず隗より始めよ、こういうことになって、なかなか増員問題に対して私どもも対応するときに悩みも感じます。しかし、ああいう超党派の応援というものが背景にあるということで、ささやかながら二けた、二けたといっても一番小さい二けたで十一名でございますけれども、増員を行うことによって、少しでもその方向の充実をもたらしていきたいというふうに考えておるところであります。
 いろいろな問題がこれにはございますが、御趣旨を否定する考えは全くございませんけれども、さあどれぐらいがされば完全かということになると、これはまたいろいろな議論もあろうかと思うところであります。
しかし、それはもちろん時間もかかるし、個人の自覚と言えばいいんですが、ここ一、二カ月脱税関連の記事が出てくると一番まずいのは、政府がこういう実態を知りながら何にもしないでほっているんじゃないか、こういうような印象を一般に与えることなんですね。現にそういう投書が新聞にも載るんですね。これの方がむしろ重大なんでして、ですから私は、こういうことになる原因はいろいろあると思うんですけれども、せんだってから各党の先生方が求められるように、やはり税務署の人手不足というものがこういう不公平を生んでしまった大きな原因になっている。もうそれしか思えないんですよ。ですから大蔵大臣に聞きたいのですけれども、今の人数で課税の公平が保てると思っているのかどうか。税務職員が一生懸命やっているからというんじゃないですよ、人数で課税の公平が保てるかどうかというこの基本的なところをどういうふうにお考えなんですか。
ＬＰＧの輸入基地あるいは貯蔵基地につきましては、いま先生からお話がございましたように、その事故を防止するという観点から高圧ガス取締法におきまして以下のような措置を講じているわけでございます。
 第一に、保安距離あるいはタンク間距離を確保する、あるいは防波堤を設置する、高圧ガス設備の耐圧性の確保あるいは漏洩ガスの検知警報器等を設置義務づけするといったようなことによりまして、保安の確保を行っているわけでございます。
 また、タンク等の設備につきましては、その設備の製作に当たりまして、設計、材料の選択、また溶接等の加工、耐圧、気密試験等の各段階におきまして、通産大臣が特定設備の検査を行っているというようなことでございます。
 また、先生からもお話がございましたように、事業者に対しましては保安統括者等の保安管理組織を設けさせ、危害予防規程あるいは保安の教育計画を作成して定期の自主検査を行わせているわけでございます。また、都道府県知事は、これらの事業者が規則どおりの設備を設置するように計画段階で審査するほかに、設備完成時に完成検査を行う。また、毎年保安検査を実施しているわけでございます。
 以上のような高圧ガス取締法に基づく規定に加えまして、一日の処理量が百万立方メーター以上となる輸入基地につきましては、さらにコンビナート等保安規則によりまして保安距離について上乗せ規制を行っているわけでございます。また、大規模な輸入基地につきまして、石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定されているところにつきましては、自衛防災組織の設置あるいは防災資機材の設置、施設の配置規制等所要の規制を実施いたしております。
 以上のようなことによりまして、現在のところこれらの基地について幸いなことに大規模な事故というものがないという現状になっているわけでございます。