これはいろいろな受け取り方ができますね。こういうのを名答弁というんです。迷う方じゃありません、名前の名の方でございます。
 そこで、もう時間がなくなりましたので、最後に内閣機能の強化。
 私も賛成ですが、我が国は議院内閣制ですから、それは官僚制度は問題があります。いっぱい問題があるけれども、長い歴史に支えられたメリットシステムが中心の官僚制度ですから、やっぱり私はそこのところの調和がなければいかぬのじゃなかろうかと思います。
 だから、例えば基本的なことについての総理の発議権、緊急事態における指揮権、政治的スタッフの任用、内閣官房の強化なんかはいいと思いますけれども、何でも総理が発議できるとか、閣議を多数決にするとか、ほかの省庁の高級公務員の人事の承認権を持つとか、政治的任用スタッフを物すごくふやすとか、これは私は、今の議院内閣制というのは権力分立合議制内閣ですから、合議制ですから、だから余り大統領制的であっては、私は党の本部では、行革会議に大統領制へのあこがれがあるんじゃないかと、そういうことを言いました。それから、メリットシステムなんですから、やっぱり政治的任用、なかなか難しいんです、この辺を考えていただく。人事の任免権は各省庁大臣にある、それをいろいろ審査されるということは、場合によったはいいかもしれませんが、一々承認するとかというのはいかがかなと、こういうふうに思っております。
 それからもう一つ、内閣官房、これは総合戦略をおやりになるそうです。内閣府は総合調整をおやりになる、総務省はその実務をやると。結構です。あるいは一つの考えだと思います。ただ、その間の分担と連携の関係をきちっとしてやっていただく。
 そこで、最近の案は、総務省の所管大臣を総理にして、その下に補佐で総務庁長官をつけるという案がマスコミに報道されました。こんなことをやったら昔の総理府と同じなんですよ、総理府総務長官と。手間が大変面倒になる、責任が不分明になる。私はやっぱり問題だと思いますね、そういう二重構造は。それを含めて、総理の御所見を承りたいと思います。
先ほど、恒久的なものを私は一つの目標に置いておりますと、こういうことを申し上げた次第でございますが、では、その職員の身分はいかがであるか。これは、今議論されております状況から見ますと、公務員でいいのではないか、あるいはまたその受け皿と申し上げましょうか、適用施設、機関によりましてはそうにあらざるともよろしいですよという団体もあるいは出てくるかもしれませんから、そういう一つの状況を今審議いたしておる。あるいは、この段階で私が推理を申し上げるのはどうかと思いますが、場合によっては両論併記、そして適所適切なる判断でその適用事業というものは最も効率が上がる方向に整理されることも一つの方法かなと、そう思っております。
言葉は多いんですがよくわからないんです。
 恒久的な制度と理解してよろしいかとか、それから国家公務員ですね、この国家公務員は労働基本権はどうしますか。そこだけ簡潔にお願いします。
正直申し上げまして行政改革会議でただいまお話の点をきちんと取りまどめたものではございませんけれども、私の感触ではその方向でございます。
 きちんと恒久性というものをこの際整理してまとめていかなければ、先ほど総理もお話がございましたように、行革会議そのものだけの審議で私どもはこれを取りまとめ、なおかつ、これがそのうち内閣に対しまして答申があり、内閣でまたそれの大綱を決めて具体的推進計画をうんと議論いたしまして、そして練度の高い省庁再編というものを研究し、そしてまた、いわゆる省庁再編の推進計画なるものも大綱として来年の春ごろには国会にも御報告しなければならぬ、そういうような一つの段取りがございますから、その間に十分練っていかなければならぬ、さように思っております。
それじゃ、独立行政法人のきちっと構想を決めていただきたいというのが一つと、これは民営化の過程じゃないんです、恒久的な制度なんですね。仮に郵政三事業を独立行政法人でやるということになると、ずっと先はわかりませんよ。それは恒久的だと考えていいんですか。
検討しておるということは事実問題点があったということだと思うのですが、これは繰り返し繰り返しおかしいじゃないかという問題提起をしておるわけですから、その結果についてはぜひ我々に報告してください。
 そこで、どういうことが実際ここで行われたのかということでありますけれども、仕手戦を行っている機関店が、四月の納会というのですが、いろいろなルール違反をやっておるわけです。一つ具体的なことを申し上げますが、仕手戦ですから仕掛けるわけですけれども、仕手戦で生糸をずっと高くつり上げる。暴落をすれば、蚕糸事業団に持ち込めば蚕糸事業団が幾らでも買ってくれるわけです。それが二千億の赤字になったわけです。累積の在庫になったわけです。会計検査院もけしからぬと言っておる、臨調もいいかげんにしろと怒っている、大蔵省も何とかしろと言っている、総理大臣も決算委員会では困った問題だと言っている、こういうことになっているわけであります。
 もうそれで私は終わったと思ったら、相変わらず仕手戦が行われておるわけであります。その仕手戦で価格をつり上げた機関店は、暴落をしないために最後のときに自分で高いものを引き取らなければいかぬのです。仕手ですから自分が独占的に仕掛けておるわけですが、ルール上はそういうことをやってはいかぬということになっておりますから、自分で全部引き取れないから他人にそれを引き取ってもらうわけですね。他人に引き取ってもらうために、他人はお金がありませんから仕手を仕掛けた人間が金を貸してやる。調査の内容ではそれがわかっておるはずなんです。それで、名義を貸した、あるいは架空売買というのですか、そういうルール違反を東京証券取引所の二部に今上場されておる会社が組んでやっておるわけであります。そういう事実がここで明らかになっておるはずなんですよ。それを私はきのう農水省に、きょうこういう質問をするから、あなたの方はわかっておるはずだから答えると言ったのですが、検討中だから答えられぬ、こう言うのです。そういう手ぬるい農水行政だから蚕糸事業団が二千億の在庫を抱えることになってしまい、欠損金の累積が五百億になったのだ。これは同じ農水省の中で課が違いますけれども、取引所というものとの関係でそういう仕組みになっておるわけですよ。
 私はいいかげんにやめていただきたいと思うのですが、そういう仮装売買というのですか、名義貸しをやるというのですか、肩がわりをしたという事実があるわけでございますけれども、もしこういう事実があった場合に農水省はどういうような処分をするのか、お答え願いたいと思います。