本当に私も悲しい思いです。言葉だけなんですよ、幹だとか根幹だとかおっしゃっても。それを保証するものが何一つ私たちの目の前に明らかにされないじゃありませんか。私の方こそ悲しい思いですよ、大臣そうおっしゃいますけれども。
 私は、行革審と、そして文部省が行革審の答申待ちというようなことだったら、この法案の審議を今したって無意味じゃないかなというふうに思うのですね。そうじゃありませんか。仮に、審議をして新しい法律が成立をしたとしましょう。幹だと思うからこそみんながそれでやろうと思って決めたとしましょう。これがもし行革審によって寄り切られるようなことがあったら、どなたが責任をとられるのですか。私たちですか、大臣ですか。どうされるのですか。
御心配をされる点はよく私もわかります。そして、有利子制というものを制度の中に仕組みとして取り入れた、確かに大きな転換でございます。しかし、なぜそうしたかということについては、これまで各党会派の皆さんの御質問に対しまして、私どもとしては、無利子というものをいわゆる奨学資金の根幹にさせていただきまして、そして、有利子という制度は事業量の拡大という面でのメリットもあるということでございますので、どうぞ御理解をいただきたい、こう申し上げてきておるわけでございます。
 今審議をされておられます行革審は、たびたび局長から申し上げておりますように、さきの臨調答申に対しましてのフォローアップを、いわゆる六十年度の概算要求の作業が目前でございますから、その予算編成に対します基本的な考え方として議論をいたしておるというふうに私どもは承知をいたしております。したがいまして、今度の行革審の今いろいろと検討しております事柄につきましては、制度上のものに触れるというようなことは恐らくないというふうに私どもは承知をいたしておりますし——ないという約束はもちろんございませんけれども、私どもも政治家でございますから、私どもは、そういうものを今議論をされる、そういう意味での行革審ではないというふうに承知をいたしております。
 局長といたしましては、決して先生の御質問に対して自信がない答弁をしているわけではございませんので、中身については局長としては承知をいたしていないということでございまして、中身についての仮定で、あるとかないとかということは言えない、言えないから、そこのところは自信がないということで、先生は、そこのところを隠しているのだろう、そういうふうに受け取られる面もあるかもしれませんが、大臣として私は明確に申し上げておきますが、そのような恐らく制度上のことの議論をいたしておるというふうに私どもは承知いたしておりませんので、あくまでも今の制度をどうぞひとつ、事業量の拡大——まあ改悪だという共産党さんの言い分もございますが、改善のところもあるわけでございまして、何とぞ御審議をいただきまして成立をさせていただきたいというふうに考えておりますし、今後とも私どもといたしましては、無利子貸与制というものを奨学制度の大きな柱として進めてまいりますとたびたび申し上げておりますので、そのことを御信頼いただけないということはまことに悲しいことでございます。
大臣答弁の前に、大臣の先ほどの答弁とほぼ同じことを申し上げるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたように、日経ＮＥＥＤＳモデルによる分析のほかに、学者の方でそういった分析をしていらっしゃる方が何人かいらっしゃるのを承知いたしております。
 そのポイントは、先ほど大臣答弁にもございましたように、例えば一単位の投資減税を行った場合に何単位の投資が誘発されるかという前提に立ってマクロモデルを動かすと、確かに理論的にはそういった効果があらわれるということなんだろうと思うわけでございますが、まず実際問題といたしまして、そういう投資減税の税制を仕組んだことによって一体どれだけの投資が誘発されたかということは、これは恐らく弁別は不可能だろうと思うわけでございますし、税制の仕組みといたしましても、結局は、トータルのその年度の投資額に対して根っこから投資減税なり特別償却を与えるということになりますと、実はプラスアルファ分だからこそ一単位で済んだ財源が、根っこからの財源が必要になるわけでございますから、現実問題としてはその財政資金のコスト・ベネフィットから言いますと、必ずしも投資減税が非常に効率的な投資誘発政策であるということはなかなか言いにくいという話がございます。
 それから一番徹底した投資減税の制度を持っておりますのはアメリカでございます。これは一九六〇年代に当時時限措置として設定されたものが、七〇年代、八〇年代に続いて既に恒常的な投資税額控除の制度になっておりますが、アメリカと日本とをその投資規模で比べました場合に、恐らくは日本の場合は今ＧＮＰに一七％ぐらいのシェアを持っておると思いますが、アメリカは恐らく一〇％前後だろうと思うわけでございます。
 で、アメリカは、投資減税があるからこそアメリカの投資は今あそこまで来ているのが精いっぱいで、あれがなければもっと低いという議論もあり得るのかもしれませんけれども、過日アメリカの財務省の税制担当者が参りましてフリーディスカッションしたことがございますが、私は率直に彼らに、アメリカの現在の投資減税なり、それからもう一つは税額控除のほかに加速度償却をレーガン政権になってから導入いたしましたが、その効果についてどう思うかと言いましたら、率直なところ効果についてはわからないと。したがって、この種の税制政策を導入するときには、税制担当者としては非常に慎重であらなければならないということを、非公式ではございますが、そういうことを申しておりましたということをつけ加えさしていただきたいと思います。
 したがいまして、一般的な形での投資減税というのはなかなかむずかしい。したがって、今回御提案申し上げておりますように、例えばエネルギーの効率化を促進するとか、あるいは中小企業の電子機器を利用したような高度技術設備の導入を促進するといった、そういう個々の政策誘導としては非常に意味がありますし、それなりの財源を振り向けるのは意味があると思いますけれども、一般的な投資減税というのは財政当局なり税制当局としては慎重にならざるを得ないと、こういうことでございます。