少しアバウトに過ぎるのだよ、それは。要するに、所掌事務というものできちんと書いてある、その項目と比べてみて、それがないのは均衡を失しているじゃないか、ない上にどんどん事態が進むというのはおかしいじゃないかと申し上げたわけですから、その点は十分留意してほしい、このことを申し上げておきたいと思います。
 それから、国民の権利にかかわる問題について言わなければなりません。乱用や拡大解釈を防ぐ歯どめの規定というのは検討されなかったのではないかという問題指摘もございます。これは全然考えられなかったというふうに、いろんなことを書いてあるけれども、私も感ずるけれども、いかがでしょうか。それに対する反省はございますか。
先生、おかしいじゃないかとおっしゃいますけれども、これは見方の問題でしょうけれども、私どもは、いま申し上げたような根拠規定によって、具体的にそういった研究をすることが別におかしいとかそういうふうには考えていないわけであります。
あなたおっしゃっているのがちょっと違う面もあるのですが、五条の二十二号ないしは三十一号と比べてみても、これだけ重要なことが所掌事務の項目の中にないというのはおかしいですよ。ないのに既成事実がどんどんと進んでいるじゃないですか、これはおかしいですよと私は言っているのです。それはあたりまえに思いますか。いまあなたが述べられたことだけではそうまともに当たらないです。
たとえば防衛庁設置法の第五条第十三号では「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防御し、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため行動すること。」という防衛庁の権限としての規定がございます。こういう規定上実際に任務を遂行するに当たっての研究であり計画でございますので、私としましては、そういった防衛庁設置法あるいは先ほど言いました自衛隊法、こういうことによって自衛隊の任務として与えられておる中の権限であるというふうに考えるわけであります。
 防衛局の任務としましては、設置法の十二条に防衛局の所掌事務がございます。もちろん具体的に共同作戦計画ということは書いてございませんけれども、防御局の所掌事務として、「防衛及び警備の基本及び調整に関すること。」「自衛隊の行動の基本に関すること。」こういった規定がございます。こういった規定を受けていろいろな研究をし対策を考えておる、その中の一環であるというふうに考えておるわけであります。
重大なことですよ、これは。正直なところ、防衛二法制定当時は日米共同作戦なんというのはなかったわけです。問題がなかったのです。立法意思の中になかったのです。それを一般論で、自衛隊法第三条あるいは防衛庁設置法というような形で事実上既成事実がどんどん続いている。これは大変なことだと思うのです。
 それじゃお尋ねしますが、これだけの重要問題であるのに防衛局やあるいは統幕の所管事務に記されていない、これはどういうことですか。
具体的に共同作戦計画のための根拠規定というのはございませんけれども、私は、自衛隊に与えられている自衛隊法上の任務、たとえば第三条に自衛隊の任務が書いてございますが、そこからよってくるというふうに考えられると思います。
過去において制服が独自の研究をしておるというようなことが言われまして、いろいろ議論を呼んだことがあります。そういった経験も踏まえまして、今度のガイドラインにしましても防衛研究にしましても、長官の方ではっきり指示をしまして、その指示を受けて、具体的な作業自体は制服にやらせましたけれども、内局ともよく連絡をとりながらやっておるということで、私どもはそういった経験を生かしてシビリアンコントロールの実を上げているというふうに考えておるわけであります。
ガイドラインも明らかにできない。どうやって国会はコントロールするのですか。実際問題として、これじゃ総理大臣や防衛庁長官の権限さえ形骸化されているじゃないか。ガイドラインの関係そして国内のそういう関係、これは正直なところ、シビリアンコントロールなどというのはだんだんなくなってしまいますよ。そう言っちゃ悪いけれども、塩田さん、あなただって制服じゃないんだ、文官なんだよ。いまの状態が続いてくると、本当にそのコントロールさえ恐らくできなくなりますよ。それについて具体的に、たとえば歯どめなりそういう危険性に対する配慮をなさったことがございますか。
先ほど来申し上げました流域下水道なるがゆえのメリットという点に対応しましてデメリットという点で考えられますのは、やはり一つは処理場の処理施設、これはメリットで申し上げたことのちょうどうらはらの関係でございますけれども、これが集約的に一カ所に置かれる、あるいは二カ所、三カ所でございますが、かなり集約したかっこうで置かれる。そのために、いわばその置かれた町村から見ますと、自分のところ以外のところの汚水も引き受けざるを得ないということがかなり感覚的な抵抗感を生んでいるのではないか、そのために状況によっては反対の力が加速される面があるということが一つございます。
 それからもう一つは、いまおただしのようにかなり大規模に計画的に仕事を進めてまいらなければならない関係上、これは下水道の施設の持つ性格から当然下の方から固めていかなければいけないということで、上流部に属する町村については確かに時間がかかるというような問題指摘があることも事実でございます。
 そのようなデメリットについては、私どももデメリットとして当然十分理解をしておるわけでございますけれども、やはり先ほど来申し上げておりました総体としてのメリットとの比較考量におきまして、流域下水道の整備というのは促進する方向で努力をいたしていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、ただいま申し上げましたデメリットの点につきましては十分計画の段階からの御相談、御理解はもとより、実施の段階に当たってその節その節に十分に理解を求めるように努力をしていくことが、施行者の側あるいは地元公共団体の側に必要ではないか、われわれとしても必要ではないかと考えている次第でございます。
 それから、直におただしでございました流域下水道の計画から離脱するという例があるのではないか、これは私が伺っている限りにおきましてはいまの時点で完全に離れたということは聞き及んでおりません。ただ流域下水道の計画のつくり方のいわば見直しというような点で、たとえば下流から上流まで一つの一貫したものに考えていたものを若干分離して考える。流域下水道なるがゆえに処理場は必ずしも一カ所でなければならないということではございませんので、そのような形で組み立て面したという例はあったように記憶をしております。