それじゃ最後に、これはお答えいただかなくてもいいんですけれども、うわさによれば、酒類の販売免許は二、三千万円の権利金で売買されているとか、また酒飯業界は酒類一リットル当たり一円の政治資金を拠出し、七十億リットル分七十億円で販売免許存続を図っているとの勘ぐりもあるが、消費者の目から見ればいかにもありそうなことである。この疑惑を払拭するためにも、不合理で説明のつかない販売免許は即時撤廃が望ましい。それとも大蔵省は「利下に勘ぐりを正さず」という方針なのか。最後に、今国会は行革国会と言われているが、第二臨調の答申にもあったように許認可の見直しをぜひ進めてもらいたいが、その先陣として酒類の販売免許廃止をぜひ御検討願いたい。
 以上お答えいただく必要はございませんが、以上をもって私の質問を終わります。
やはり国民の素朴な疑いなものですから、ぜひそういう煙というかにおいが立ったときには対処していただきたいと思います。
 次に、ビール業界は昨年の消費量が対前年比三・二％アップ、ことしの夏は九・九％の伸びで通年でも三％以上の伸びは確実と見られ、比較的順調である。そうして、各社はずっと一割配当を続けており、業績がよいせいかファッション容器の開発競争や過大と思える宣伝広告をしている。値上げの前にこの面の自粛が必要なのではないか。
 また、大蔵省は酒類の製造免許を握り、メーカーをコントロールできる立場にあるのだから、ぜひ各種ビールのうちせめて一種類は値上げせぬよう指導できないか。たとえば、一ｃｃ当たり一番割り安な大瓶だけは値段を据え置くとか、逆にファッション容器入りの生ビールはいまでも五割も割り高なんだから、ファッション性という意味で値上げを背負わせるなどビール党の消費者に逃げ道をつくっていただきたい、かように思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先生いま御承知のとおり、ビールはお話の独占禁止法第十八条の二に規定しますコード要件に合っておりますので、私どもとしては同調的価格引き上げの監視対象品目ということにいたしております。したがいまして、新聞報道等で報じられておりますので、ビールの価格の動き、値上げの動向につきましては強い関心を持って私ども見ておるところでございます。
 先生も仮定のお話であるがとお断りいただきましたけれども、確かに御指摘のように過去ビールにつきましては同調的な価格引き上げ等行われたことがございます。したがいまして、今回の場合におきましてもまだこれからでございますが、結果におきまして、たとえば首位事業者を含みます二以上の主要事業者が同率の率または額で価格を引き上げるというような事態ができました場合には、これは法律要件に合うことになろうかと思いますので、調査をいたしましてもし法律要件に合うということになりますれば、これは法律の規定に従いまして値上げ理由の報告をいただくと、こういうことにいたすことになろうかとこれは思います、仮定の問題でございますが。
 それから、御指摘のビールの値上げの背後にやみカルテルみたいなものがあるんじゃないかということでございますが、もしそういうような違法なカルテルがあって行われたというようなことで、具体的なたとえば端緒があるということでございますれば、公取といたしまして厳正に対処いたしますことはこれまた当然のことでございます。
いまの計算は私も即座にやったものですからまあ少し間違いがあったと思いますけれども、私が申し上げたいのは、要するにビールに限らずウイスキーその他もただ単に上げるんだというふうな思い込みで一方的に頭を硬直化させずに、もっとフレキシブルにいろいろ考えて検討していただきたいと、ぜひこれはいろいろ可能性があると思いますんで検討していただきたいと思います。
 次に、サッポロビールが十月一日からビールの値上げを実施したが、昭和五十年、五十五年の経験では、一、二週間の間隔を置いて他社も追随値上げしてくるものと思われる。大蔵省や業界がどんなに否定しても、国民のほとんどはビール業界には談合が存在すると信じている。今回もし三カ月以内に他社も同調、同額の値上げを実施するとなると、やみカルテルの疑いが濃厚だが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の第二条第六項の不当な取引制限に該当するのではないか。また、第十八条の二に基づき当該価格の引き上げの理由について報告を求めることにならないか、公取委の見解をお聞きしたい。まだ事件が発生していないので仮定の問題になって恐縮だが、もしそうなったらという観点から公正取引委員会の姿勢的な方針をお伺いしたいと思います。
予算委員会でお尋ねをいただいたので私もお答えしたわけですが、お答えとしてはまた同じことを繰り返すということになるので、お褒めいただくような答弁にならないだろうと思うのです。
 これは、事の内容はやはり政治倫理という問題でありまして、地方公共団体の事業とか事務とかということとは内容は違うということが一つ。それからもう一つは、やはり条例の制定というのは、これはあくまでも地方公共団体のお考えによっておやりになることでありまして、その条例制定権というものは地方自治の中の大事な根幹をなすものであること、したがって、余りその条例の内容について、自治省の立場からこれに対してあれこれ誹議するということは差し控えた方が、地方自治という立場から言ったらいいのではないだろうか。
 地方公共団体が条例を制定したときに、一々とは申しませんけれども、それについて自治省が一つの価値判断を加えて物申すということがいいのか悪いのか、これはいま五十嵐委員は評価をするという答えを御期待になっておるのだろうと思いますが、しかし、評価できないようなこともあるいは条例の内容としては起こるかもしれない。だから、いろいろ考えていきますと、条例の内容について自治大臣の立場から評価するとかしないとか、かれこれ申すということが適当であるかどうか、こう私も思うのです。
 ですから、この問題につきましては、自治省としてはこれに対してあれこれ申すことは差し控えたいということには実は変わりはないのでありまして、冒頭に申しましたように、余りいい答えでないな、こうお考えだろうと思うのですけれども、予算委員会のときのお答えと同じことを繰り返し申し上げるわけであります。