ぜひ検討をしてみていただきたいと思います。
 それから、もう時間がございませんから最後になると思いますが、この改正法案の中で、現行法にもございますけれども、特約に付すことができない場合というものがございます。これは六十五歳以上の者であるとか、あるいは現在年金を受け取っている者であるとか、あるいは一時払いで掛金を払い込んでおる者とか等々の人だ、そういうことだと思いますが、それでいいかどうか。イエスかノーかが一つ。
 それからもう一つ。六十五歳以上ということになりますと、郵便年金法の一部を改正する法律案の概要の中に、長寿社会の進展に備え、郵便年金に疾病や傷害による経済的不安に備えるため、こうあって、長寿社会、高齢化社会が来ていることは間違いないです。国会全体でもこの問題は大きな問題になっておるわけでございます。内閣としても郵政大臣としても非常に重要視しなければならぬ長寿社会での問題でございますけれども、これに備えるためにと言いながら、六十五歳については特約に付すことはできないということでしょう。これでは、長寿社会の進展に備えるためと言いながら六十五以下が長寿社会で六十五以上は長寿社会ではなくて、お亡くなりにでもなってもらわなければならないということになってしまうのではないか、こう思うのです。したがって、この辺をもう少し考えていただかないと、これは保険制度ですから、私も専門分野で検討してきていますからわかります。しかし、長寿社会に備えられぬじゃないか。
 時間がございませんから、まだ言いたいことはたくさんありますけれども、賢明な局長ですから、私の言いたいことは全部わかっていると思いますから、ひとつお答えを願いたいと思います。
まず、最低についての点でございますけれども、確かにけがをされたとかいうような場合に、非常にお困りの方にできるだけ給付金をお払いできるというのは、そういうときにまできるだけ多くお払いできる方がいいというのはまさに先生のおっしゃるとおりでございますが、大変つらいのは、たくさんの給付金をお払いするようにするためにはどうしても、当然のことでございますけれども、掛金の方も高くしなければいかぬというジレンマがございまして、今回は百万円というのを最低限というふうなことにしたわけでございます。
 それから逆に、高い方の制限額、現在は一千万ということにいたしたわけでございますが、年金額の二十倍ということだと千四百万までいったっておかしくはないではないかという御指摘でございますが、確かに計算をすればそういうような数字になるわけでございます。この点につきましてはこれからの世の中のいろいろな変化というのも考える必要がございますし、もちろん今回こういうことで法律でお決めいただくといたしましても、未来永劫そのままでやっていくということではもちろんございませんので、世の中の動き等も、あるいは国民の方々、加入者の方々の御要望などにも耳を傾けまして、必要とあらばこれの上限を引き上げるというようなことについてもまた先生方に御相談を申し上げるということにやぶさかではございません。
参考人の皆さんにはまことに御苦労さんでございます。特にきょうは畜産問題に関して、畜産の政策あるいは需給関係、さらには当面した畜産物の価格問題等について貴重な意見を開陳してもらいまして、まことに御苦労さんでございます。
 そこで、明十四日から畜産物価格の審議会の総会が開かれまして、後の日程としては十九日に飼料部会、二十七日が食肉部会、二十八日に酪農部会が開かれまして、政府としては、三月二十九日の土曜日に昭和五十五年度の食肉並びに乳価に対する決定をして、法律に基づいて告示をすることになっておるわけです。ですから、きょう出席の参考人の皆さん方も、あるいは生産者団体の立場、あるいはメーカー側の立場として大事な畜産審議会に参加されるわけでございますが、特に生産者団体の皆さん方は、これだけは御用委員ではないと私は信頼しているわけですが、しかし、米審にしても畜審にしても、生産者側代表というものは、数が少ないせいもありますけれども、どうも迫力がない。簡単に押し切られてしまうというような実感をぬぐうことができないわけでございまして、先ほど述べられたように、まさに畜産危機に当面しているということであれば、ぜひ勇気をふるって、相手が政府・自民党であろうと、業者であろうと、御用学者であろうと、生産者のために敢然として努力してもらいたいということをまず申し上げます。
 そこで、限られた時間でございますから、まず最初に、畜産物価格に対する全中の小口参考人からの重点的な説明を承りましたが、その中で若干不明な点がありますので、この際委員会を通じて明快にしてもらいたいと思います。
 まず第一に、加工原料乳の価格算定の問題でございますが、この中に要望事項といたしまして、加工原料乳の保証価格については、生産者補給金、これは五十四年度はキロ当たりにして二十四円五十七銭ということになっておるのですが、これに対して「補給金は乳脂率三・二％基準の乳量に対し交付すること。」昨年もこの種の主張がなされたわけでございますが、この意味するものは、まず基礎になるのは、生産者補給金は農林大臣が毎年度決める限度数量に対して交付されるということになっておるので、五十五年度限度数量はまだ未決定でございますが、昨年に例をとれば限度数量は百九十三万トン、これは言うまでもなく実乳量ということになりますね。ですから、これを考えた場合、この三・二％基準の乳量に対して交付せよというのは、実乳量の百九十三万トンを三・二％で換算しますと恐らく二百十五万トンぐらいになると思うのですが、そういうように数字を引き伸ばして、これに対して政府が決めた補給金を交付せよというのですね。あるいは去年の場合二十四円五十七銭でございますからして、これを三・二％で薄めると二十一円何がしにしかならぬわけですね。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
そういうようなことで交付せよというのか、生産者の利益に向かってこうせいというのか、マイナスになるようにこうせいというのか、この点がわからないのですよ。