今度の寒波被害に当たりまして、西日本各地から天災融資法の発動及び激甚指定につきましての要請がたくさん参っております。私どもも、これにつきましてはその必要があるという判断で、現在鋭意これを発動すべく作業を急いでいるところでございます。
 その時期はいつごろか、こういうお話でございます。従来の例から申しますと、この雪の被害及びそれに続きます寒波等の被害と申しますのは、現実問題として被害把握が非常に遅くなるということと、それに伴います資金需要のめどがつきますのがかなり遅くなるということもございまして、従来の例から申しますと、四月の末になるというのが例年のことでございましたけれども、今回はそれよりもできるだけ早く実施をいたしたい、こういうことで、先ほど長官からもお話がございましたように、十四日の閣議をめどに激甚等の指定の作業を進めていくということでございます。私どもも、天災融資の発動を含めまして、それに合わせて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほども、農林省の現時点での資料によると千二十一億、樹体と作物被害がほぼ五百億前後で相半ばをしておるわけでありますが、これについては天災融資法並びに激甚災害法の適用はいつごろになるでしょうか。重ねてはっきりした御答弁をいただきたいと思います。
私は、先ほども一部御質問がございましたが、二月末の寒気団による中・四国、九州、近畿等西日本を中心に押し寄せました寒波の被害、特にミカンを中心とする果樹の問題に焦点を置きながら、若干の御質問を申し上げたいと思います。
 まず、この寒波の被害の現状とその特徴点につきまして、御報告をいただきたいと思います。
ちなみに、私は山形でありますが、山形県も相当果樹の多い地帯でありますのでこの収穫共済、樹体共済をずっと調べましたが、全国平均よりはやや加入状況がいいようです。しかし、樹体共済なんかの場合には逆に、山形の場合で例を引きますと、五十三年は一五・一％、五十四年は一二・五％、五十五年になりますと思い切って減って一〇・四％という状況なんですね。
 先ほど審議官がおっしゃったように、収穫共済の方は大体四分の一程度あるいはそれを上回る程度の加入率でありますが、樹体共済については非常に悪い、一割に満たない、こういうふうな状況は一体どこに起因をしておるのか、これをやはりお聞きしておかないとうまくないと思うのですよ。
果樹共済の加入率でございますが、御指摘のとおり収穫共済と樹体共済がございます。
 収穫共済、物によりまして比較的高いものと低いものがございますが、総体平均して申し上げますと、五十三年の収穫共済でございますが、全国では平均的に二四・五％、それが五十四年、五十五年におきまして二六・六％、三割弱、こういう状況にございます。
 次に樹体共済でございますが、これは全国的に最近ほとんど横ばい状況でございまして、七から八％、まだ一割に至らない、こういう状況でございます。
時間がございませんので、あと農林省関係にお伺いをしたいと思います。
 先ほど天野委員の方から、果樹の問題についてきわめて適切な御指摘がございました。私も、時間の関係もありますので果樹問題にしぼってお伺いをしたいと思うのですけれども、農業施設関係の助成について最初にお聞きをしておきたいと思います。
 一つは、端的に、倒壊した果樹だな、これに対しての補助が、農林省といいますか、国としてあるのかどうなのか。
 それから水稲育苗関係の施設についてもお聞きしたいのですが、これは時間の関係できょうは省略いたします。これはいずれかの機会にまた聞かしていただきます。
 それから補植用の果樹の苗木の対策、これらについての国としての補助、助成というものがあるのかどうか、最初にまずこれをお聞きしたいと思います。
お尋ねの第一の部分でございますけれども、今回の豪雪で現地の方がいろいろ御苦労なさっておる、そういうことにつきましては、私どもも十分認識を持っておるつもりでございます。したがいまして、この委員会におきます御質疑なども十分念頭に置いた上で、検討に当たりたいというふうに考えております。
 それから第二の問題でございますけれども、一般の寒冷地手当でございますと、八月三十一日、基準日に支給するということになっておりますが、豪雪手当の場合につきましては、仮に支給するということになるとしますれば、別に通常の寒冷地手当の支給期日とは関係なしに、しかるべきときに支給されるということになろうかと思いますけれども。
国土審議会の答申の経過については国土庁からお答えを申し上げますけれども、私自身考えておりますることは、日本の戦後における経済発展というものは、荒廃いたしました国土の中に新しい技術と新しい設備を持って稼働したということが、高度成長を支えた一つの大きな力であったと思うのでございますが、それがだんだんと老朽化しておるわけです。最新の技術、これに相応するような設備というものが、必ずしも更新されているわけではございません。
 今後日本が発展をしていくためには、そうした体制をもう一度つくり直すことが必要じゃなかろうかと思うわけでございまするが、その際に従来の立地にこだわることなく、さらに日本の将来の展望に立って、しかも新産・工特というような、そうした地域整備も行われておる、そういうところに今後活力を持つところの企業を、更改時期でもありまするから再配置することによって、今後の日本の活力を生み出すことができるのではなかろうか。そのためにこの新産・工特の延長も必要でございまするし、重ねて申し上げまするが、それを促進するような手段も政策的に取り上げていかなくてはならぬのじゃなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。この点は御了承を賜りたいと存じまするが、国土審議会の答申の文言につきましては、その経過については国土庁の方から説明させます。