北海道の例ですけれども、雪印商事というのですね。雪印商事といいますと、雪印と間違うわけですね。非常に巧妙だと思うのですけれども、こういうのも実は被害者が刑事告訴をしておるようでありますが、ぜひひとついま中島さんが言われたように徹底的に調べ上げていただきたい。非常に巧妙に有名な商社の名前をかたったり、ほんの一字違っておる程度というケースが多いものですから、ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
 さらに私は、そういった意味からすると、いま言われたように流通協会をつくって、その整備による金の取引、流通に対応するということも一つですけれども、それでは、訪問販売等の悪質なものについては警察で厳しくやっていただくといたしましても、何といっても登録そのものを義務化するという方向が最終的には必要になってくるのではないかという気がいたします。過般、商工委員会で森山長官から現在の協会制度そのものでいけない場合は登録業法も検討しますという御答弁をいただいておるわけでありますけれども、通産当局のお考え方はその考え方にいまでも変わっておらないというふうに確認をしてよろしいですか。
そのとおりでございます。報告を受けたものもありますし受けてないものもあるわけでございますが、各都道府県警察で受理しました告訴につきましては、その内容について十分捜査いたしております。詐欺になるものもあればならないものもあると思いますけれども、その辺は十分に捜査を尽くしまして適正に処理いたしたいと思います。
すでに被害者の方から刑事告訴しておる案件が全国的に相当出ておるわけでありますけれども、こういう問題については、当然のこととして積極的に対応なさるというように理解してよろしいですね。
ただいま御指摘のとおり、これは年間の計画でございまして、昭和五十五年中に警察として何を重点にやるかということを各都道府県警察に示しておりますが、昨年の暮れ、五十五年中に、いろいろございますが、その中の一つとしまして金の取引をめぐるといいますか金の取引を仮装した不法事犯については重点的に取り締まりを進めてまいるということでやってきておりまして、現在やっておるところでございます。
警察当局は五十五年度にこの金の不正な取引、詐欺横領といった不正行為については最重点課題として取り上げていくんだということが全国的に指示されておるというふうにもお聞きをしておるのですが、そう理解してよろしいですか。
ただいま先生御指摘のとおり、警察としましては、金の取引をめぐりまして、いろいろ問題が起こっておりますので、金の取引を仮装しました詐欺事件ですとか横領、そういう不法行為があるものについて重点的に取り締まりを進めてまいりまして、相当の業者を検挙いたしております。
 今後ともそういった詐欺的な不法行為については重点的に取り締まりを進めてまいりますけれども、いまお話にございました訪問販売というようなことにつきましては、これは訪販法の適用がございませんので、その面で取り締まりするというわけにはまいりません。
 それから、不正行為ということがどういう内容かちょっとはっきりいたしませんけれども、損失をこうむったということすなわち不正というわけには、これは相場的な取引でございますから、まいらないわけでございまして、非常に捜査はむずかしいわけでございますけれども、その間に不正がありとしますれば、徹底的な捜査をいたしまして、的確に処理してまいりたい、こう考えている次第でございます。
大臣もこの問題を研究して、所有権も移動するということを賃貸の中での移動とあわせてもっと表面に出てくるようにしておかないといけないと思う。これをやっていますと、全部貸し借りだけでやろうということにしか受け取れない。これは不幸だと思います。せっかくやってきまして、そういう機運のあるところにおいては進めてやることは必要なことだと思いますので、御検討をいただければありがたいと思います。
 次に移ります。農用地利用増進法案の問題ですが、先ほど聞きましたけれども、率直に言って、なぜ現行の事業でだめなのかという問題はやはりはっきりしなければならないと思います。そこで、何か農地の流動化と水田再編対策とのつながりを非常に強く感じます。
 いま水田利用再編対策が進んでいますね。ことしも一生懸命やりまして、地元でも目標に行くように思います。ところが、私はまことに寒々としたのですが、その減反をさせるのに、減反に協力しないと予算が来ないぞと言って減反させている地域がいまだに宮城県であるのです、最近ですよ。せんだっても青森の方でやはりそういう話がありまして、投書がありましたね。市の職員が来まして、こういうふうに予算が厳しい世の中である、これから始まるのですね、何でも厳しいのです、だから、協力していただかないとあなたの市町村には予算が来ませんよ——来ませんよの、その後ろの方はぼやかすのだね。そして、今度の宮城県の場合も構造改善事業をやっているわけです。通年施行ですね。これがまた次もこの地域はあるわけです。皆さん方がこの次に土地基盤整備をやるとすれば、お金をもらうためにはことしも減反に協力していただかなければいけませんよ、と言ってさせた。これは問題だと思うのです。
 となると、この土地の流動化においても、村の中でいろいろやろうとしても、最先端で活動する職員やあるいはいろいろな関係者の皆さん方の中に、こういう論法で土地の流動化を促進しようとする人間が出てこないという保証は一つもないわけです。ここのところに私は非常な問題を感じます。法案をずっと見てみましても、土地の流動化についての民主的運営を強調しているところは一つもないのです、それは言葉では言っておりますが。
 だから、減反の場合にも、ペナルティーを科するとかしないとかちょっとしたことでもめましたでしょう。ここのところをやはり、民主的な運営の中で、村のルールの中で、文言にすれば五字か六字の文字でありますが、そういうものをきちっと入れ込んだ中で、正常な行動の中で流動化が行われるようなそういう歯どめをしなくてはならないし、指導をしないと、四年もたって、減反の仕事の中でそういう話が出てくること自体、指導の不徹底というか、あるいは仕事が進まない余りの担当者の行き過ぎかどうかわかりませんが、ある事実を厳粛に受けとめて、この土地の流動化についてもそういうことのないように配慮をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。