先ほども申し上げましたけれども、高齢者住宅対策として、生活援助員のような方に常駐してもらう、ソフトまでを含めた住宅供給というのは住宅政策の中では非常に重要な視点を持っていると思うのですけれども、実際のところ、公営住宅はそこそこ進んできたと思いますが、公社住宅あるいは公団住宅についてはまだ実験的な段階の域を出ていないというのが実態でございます。
 これまでの公団住宅につきましても、シルバーハウジングというシステムで一千戸弱の実績があったかと思いますが、その程度のまだ実績しか加えておりません。しかし、新しい公団ということになりまして、新たに公団としても、ストックを活用して高齢者向けの優良賃貸住宅制度、この国の制度に本格的に乗って、一部もちろん財政支援も受けた上で進めていくわけですから、これからさらに公共団体との連携を深めることによって、そういうソフトまで含んだ住宅供給というのも必要に応じてできるように、またやっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
では、その場合に、今局長のお話の中で出てきました生活援助員というふうな、そういうシステムの導入というのが公団としては、これは厚生省それから地方公共団体のスキームの中にあるということで、できづらいのかもしれませんけれども、そういうふうな発想というのは今、公団としておありなのですか。それとも住宅局としてそういうふうな発想をこれから公団にも取り入れていくという発想なのですか。いかがですか。
先生、まず、私どもの公団住宅に御入居いただいておりまして、大変ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
 今のお話でございますけれども、確かにそういう方々が入居してというケースはございますし、七十二万戸ある団地でございますから、独居老人の方が最近非常にふえてまいっているというような実情でもございます。
 私どももそういった実情は十分承知しておりますけれども、基本的に、単身高齢者が病気になったときにどうするのかというようなことを考えますときに、確かに先生おっしゃるように、おまえらは箱だけつくってハードだけやっているのかという部分が確かにあるわけでございますが、これは基本的に、だれがどういう形でそういう面倒を見ていったらいいのかということになってまいります。
 少なくとも、そういったいろいろな、病気の方もおられるしいろいろな方がおられる中で、私どもとしてやるべきことというのは、大家として可能な限りそういった方々に目配りをするといいますか、そういったことはやっておるつもりでございまして、例えば、営業所の職員が巡回をしたりとか、あるいは団地内の居住者の中で連絡員をお願いして、そういった方々にいろいろ情報提供してもらう、通報してもらうというような形で、もしそういう急病人になられた場合には、親族への連絡だとか病院へ連れていってやるというようなことも、できる限りの範囲でやっておるつもりでございます。
 最近は、私どもの居住者団体の方々ももちろんそうでございますけれども、高齢者に対するボランティア活動が比較的盛んになってきているという事例もふえてまいりましたから、私どもも大家として、でき得る限りそういった方々と連携を密にしながら、できる限りのそういった方々への対応はこれからも続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
使ってという御趣旨ですが、制度として詳しく御説明しますと、厚生省の予算で、各公共団体の民生部門から、生活援助員という形でその人件費が助成されます。それで、公営住宅側では、その方の入居を、比較的安い家賃で提供する。結果的には、ある団地で高齢者の世帯が生活援助員お一人に対して二十世帯から五十世帯ぐらい、団地によってちょっとばらつきがあると思いますけれども、そういう方を見ている、こういう制度でございます。
 ただ、先生御指摘になりましたように、そういうふうにすべての事業主体でどこもかしこもやられているというわけではございませんで、今申し上げましたように、生活援助員として公営住宅に常駐してもらえる方が、実際のところ、そんなに多くいらっしゃいません。それは厚生省ともずっと協議を続けているわけですが、なるべくその手当等につきましても割り増ししてもらうように折衝しておりますが、また、事業主体ごとにもいろいろな事情があって、そうそうその人員が確保されているという状況では確かにございません。
今回、通常国会で地方分権の一括法案がこれから出てまいります。いわゆる国の機関委任事務、これも廃止の方向で、国と地方というのは対等、平等だと。何か問題があれば、地方から、第三者機関といいますか、この関係の紛争処理委員会のような形で、そこで行政的な中で、第三者的なところで処理をして、またそこで不服の場合は司法を使うという形をとるわけであります。
 そういう点からいきましても、先ほどの、協力を求めることができるという形でありますが、しかしながら同時に、そういう紛争処理委員会というような形で、国が、政府が、協力を求めることを拒否された場合にはそこに提訴をして、自治体に義務的な形でやらせるということも一方では起きるのではないかというふうに私どもは考えておりまして、そこのところは大変大きな課題があるだろうというふうに考えております。
 私の方からお話をするのではなくて、意見陳述でありますから太田さんにさらに御質問をしたいのですけれども、周辺事態の定義で、これはガイドライン法の個別の関係でありますけれども、非常にわかりにくい。全く地理的概念は入っておらないとは言いながら、その事態の性質に着目するんだといったようなことが言われておりまして、少し定かではない面があります。
 我が党は、我が国の周辺の地域における平和と安全に重大な影響を及ぼす事態、同時に、我が国に対する直接武力攻撃に発展するおそれのある状態という形で、厳密な定義づけをする必要がある。同時にまた、日米安保条約の枠内というようなこともきちっと書き込む必要がある、修正する必要があるというふうに今修正の動きをしておるわけでありますけれども、この二つ、周辺事態あるいは日米安保の枠内ということについて、お答え願いたいと思います。