もう一つ、最近、公務員の職務規律の問題が非常に大きな論議になっておりまして、各方面でこの問題が指摘をされておるわけでございます。やっぱり社会情勢の変化がきわめて激しいときでありますから、公務員自身が時代を先取りするような態度でそのものを処理をしていくということがこれから八〇年代、きわめて重要な課題だと思うんです。ただその日だけが終わればいいというような職務態度あるいは先例主義で事なかれ主義、あるいはまたやり過ぎると他の同僚から白眼視されるから積極的にものをやらない、こういうようなことも指摘をされております。したがって、だから新しいことをできるだけ避けようとする、積極姿勢がなくなってしまう、こういうことも指摘をされているわけでございます。
 しかし、こういうことでは実は行革と関連をいたしまして非常に困るわけでありまして、こういうことのないように十分に指導をやっていただきたいと思います。それと同時に、非常にまじめに職務に励んでおる人もたくさんおるわけでありますから、したがって人勧の問題につきましては、これらの人々の労に報いるためにも積極的な姿勢で対処をし、早急にとにかくこの問題を国会で審議し議了するという積極的なやっぱり態度をますます堅持をしなければならぬと、こういうように思いますので、もう一度御答弁をいただきたい。
ただいまの御質問に真っ正面からお答えすることにあるいはならないかと思いますが、ＬＮＧあるいはメタン中心の天然ガスをどのようにすれば利用の拡大ができるかというふうな趣旨として、多少すりかえになる感じがいたしますが、お答えいたしますと、まず第一点として指摘したいのは、御承知だと思いますが、メタンという一番軽い物体、ガス体を液状にいたしますのにマイナス百六十二度という超低温に冷やすわけでございます。そのための資本設備が非常にお金がかかる。このように資本集約的な産業あるいは設備でございますので、産油国はこれを安定的に引き取ってくれ。安定的に引き取ってくれという意味は、毎年同じ量をという意味ではなくて常に同じ水準で引き取ってくれ、操業度を非常に高くしてくれ、こういう要求がございます。わが国からこれを見ますと、目下最も大量に使っておるのは発電用でございますけれども、電力需要は、先ほどのお話にも若干出ているわけでございますが、夏、冬で非常に使われ方が違い、一日の間でも夜と昼間とでは使われる量が違う。設備の動き方が違う。ＬＮＧをコンスタントに、同じ水準で使おうと思いますと、夏場の冷房用のピーク需要に使うということは不可能である。あるいは昼間の電灯電力需要が高くなったときに使い、夜になったらそれをとめるというわけにもまいらない。つまり、われわれの言葉で基底負荷、べースロードと呼んでおりますけれども、年じゅう動きっぱなしの設備にしか適用できない。これは原子力発電とやや似たような傾向になると思いますが、大体私どもの承知しておる非常に大ざっばな数字で申しますと、現在日本で一億キロワットの発電設備がある場合に、ベースロード、基底負荷というのはその約半分の五千万キロワットである。私の経験では、産油国の方々が、日本は大量のエネルギー消費国であるからもう少し大量に天然ガスを使ってくれというふうに言ってこられるわけでございますが、るるその間を説明いたしまして、あなた方の要求はよくわかりますと。非常にお金のかかる設備をつくって日本向けに出荷しているのだからコンスタントに引き取ってくれと言われる。そういう要求をもしのむといたしますと、いま申しますように、実は発電用というきわめて大量のマーケットで、しかもそれは基底負荷で、設備の半分にしか使えないのだ。あなた方の要求をのめばそういうことにもならざるを得ないのだから、もしこのような——これをテーク・オア・ペイと言っております。持っていくか、持っていかないならば持っていったと仮定してその同じ量に対する金額を払え。つまり使わなければ使わないまま代金だけは払うわけでございますから、ただいま申しましたような、せっかくそういうことならばコンスタントに使えるような設備でなければならぬということで、本当ならば、使おうと思えばもっと使えると私は思いますが、産油国の要望に従った契約条件によってこれは用途が制限されておる。これが一つあると思いますので、これは私どももそういう事情を説明して、多少何か打開のめどでもつかめればと思いますが、これはお互いの話し合い、契約条件によって逆に用途が狭められているということがあると思います。
 それから第二点は、先ほどメチルアルコールにしたらどういうことになるだろうかと申し上げたわけでございますが、いまの大量の資金を投下してメタンガスを液体にすると、われわれ承知している限りでは、このようなプロジェクトは年間五百万トンをもって最低規模とするということになるわけでございます。発電設備で申しますと、五百万キロワットの設備を動かせる会社でなければどうにもならぬ。五百万キロワットの設備を持っておる電力会社というのは、日本でも九社ございますあるいは十社ございますけれども、その半分にも満たないという状況でございまして、そういう大容量の物体を受け入れる企業体というものは限られておりますので、もしこれが少量の輸送ということができるようになれば、石炭でいま電発の木村理事からコールセンターというお話がございましたが、ＬＮＧ受け入れセンターというものがあったと仮定して、そこから小型のＬＮＧタンカーで各地に配送することができて、しかもそれを各地の地方工業センターで利用できるということができますと、これも一つの用途拡大の方法であるだろうかというふうにいま思うわけでございますが、これはまだ研究途上でございまして、いろいろ今後の課題が残されておるようでございます。これも、もしそういう方法が確立されますと、はるかに利用の限界は上がってくるだろうというふうに思います。
 それからさらに、先ほど申しましたようなマイナス百六十何度にするから大きな資本設備が要るということであるならば、アルコールにしたらどうだということでございます。アルコールで、大型アルコールランプになるわけでございますが、そういう設備が町の工場でボイラー用にできるのかどうか、あるいは自動車用燃料に使えるのかどうか、こういったような点はまだ研究段階であり、非常に新しい話でございますので、これが先ほど電発の木村理事がおっしゃいましたように、石炭を液化して、部分的に在来の石油市場にとってかわるというふうなシナリオを考えるのか、あるいは場合によるとメチルアルコールがそういうところへ入るのか、この辺は将来の課題として残っているように思います。そういうことがもし実りますと、ＬＮＧあるいはアルコール形態での天然ガスの利用ということで、産油国ともどもにこういったことをわれわれは協力して用途の拡大ということに努力すべきではないだろうかというふうに思っております。