よくわかりました。ということは、非常に人事交流もしっかりと行われていたというふうに承るわけなんですね。
 さて次に、先ほどから池田安全局長も、今回は規制法違反で告発までしたのだということで、この毅然とした態度をぜひ理解してほしいというふうに力説されました。「もんじゅ」の事故の折も虚偽の報告があったということが報道されたりしておりまして、前回の私の質問のときも、福井地検に住民の方による告発ということで、動燃の方が七十名事情聴取を受けているというふうに伺ったのですね。
 科学技術庁の方に伺いたいのですが、今回は規制法違反、私の目から見たら「もんじゅ」のときのあの動燃の対応も規制法違反に当たるのではないかと思うのですが、あのときは告発されなくて今回告発された、どういう違いがあるのでしょうか。
出向するということは事業団の職員になるものですから、その事業団の、例えば部長ですと担当の理事の指示を受けながら仕事をするとか、そういう意味でございます。
動燃事業団に出向しますと、その指揮命令系統は理事長のもとになるわけでございます。理事長といいますか、現在の動燃事業団の経営のもとに行うというわけでございます。したがいまして、すべて一体でやってきたとか一緒にやってきたというわけではなくて、当然一緒にやらなければいかぬところもございますが、基本的には別の組織でございますので、別の対応をするということでございます。
今十三名と伺いまして、幾つかの部署も伺ったわけなんですが、私もちょっと申し上げますと、技術協力部長一名、総務部次長一名、広報室次長一名、安全部課長一名、担当役といたしまして、企画部、核物質管理部、環境技術開発推進本部、国際部、核燃料サイクル技術開発部、核燃料施設計画部、安全部、課長代理の方は財務部、主査の方は国際部で、十三名というふうに承っているのです。動燃の組織の中の大半に科技庁の方も出向していらっしゃるわけなんですね。ですから私は、先ほどからも指摘がありますけれども、一体となって経営や運営、そして安全管理もやってきたというふうに理解しているのですが、この理解は間違いでしょうか。
人事交流につきましては、一般的には人材の養成に役立ちますとか、組織や人の相互理解が進む、それから組織の活性化に役立つといったメリットがございまして、政府部内では省庁間の人事交流を大いにやろうということをやっております。また、民間との交流につきましても、人事院ではこれを大いにやるようにということで制度をつくるようにという意見の申し出が行われております。
 そういう一環といたしまして、科学技術庁では、ほかの省庁あるいは当庁所管の法人等と人事交流をやってございまして、動燃につきましても、このような考え方から現在十三名出向をいたしております。十三名出向しておりますが、その考え方につきましては基準といったものは特にございませんで、動燃の業務状況、科学技術庁の業務状況、そういうことに応じましてケース・バイ・ケースで決めさせていただいております。
 具体的に現在十三名の者は、技術協力部でありますとか、総務部でありますとか、広報室でありますとか、あるいは企画部でありますとか、国際部でありますとか、非常に幅広い分野にわたって動燃の方々と一緒になって仕事をしているというふうに理解をいたしております。
そうしましたら、このコンサルタントが決まりましたらぜひ教えていただきたいと思うのです。だれがどのような形で調査をしているかということを明らかにしていく、具体的にだれがということを明らかにすることが情報公開の第一歩だと思いますので、早急にお知らせください。
 さて次に、科学技術庁と動燃の関係につきまして幾つかお尋ねしたいと思います。
 動燃には科学技術庁から出向者の方がいらっしゃると聞いておりますが、現在何名で、どのような役割を果たしていらっしゃるのか、動燃の方とどのように仕事をなさっているのか、具体的にお教えください。
最初に、改革検討委員会のメンバーをだれが選んだかということでございますが、私、それから私の下におります部下がある程度企画いたしまして、上司に相談しながら決めていったということでございます。
 それから、外部コンサルタントにつきましては現在選定中でございまして、まだ決まっておりません。なるべく早く決めたいと考えております。
私は唯一の被爆国としてもっと積極的なあるべき姿勢をとるべきだったということを指摘しておきたいと思うんです。
 それから、先ほど同僚議員が問題にいたしました検証の問題ですが、この検証のために設けられている国際監視制度の中心が国際データセンターですね。これは一九九五年一月からワシントン郊外で動き始めているというお話がありました。私はこれは非常に重要な問題だと思うんです。河村一さんが先ほどお話しになった点からいうと私はちょっと議論があるんですが、総勢六十人のうち五十二人をアメリカ人で占めている。それから、年間約四千万ドルの費用がかかっているわけですが、この九割をアメリカが提供しています。そして、国際協力という形をとっているけれども、実態はアメリカの研究機関だという点に私は注目したいと思うんです。
 昨年の夏まで外務省の専門調査員としてジュネーブでのＣＴＢＴの交渉にかかわってきた方が、この国際監視システムが核超大国であるアメリカのアメリカによるアメリカのためのものになりそうだという指摘をしているわけです。これは外務省の専門調査員としてジュネーブの交渉にかかわった方の発言です。
 そして、現在アメリカはフロリダの空軍基地にある国内用のデータに加えて国防総省が判断をする。そして、最大の情報源は地上十五センチ程度の物体も見分けられる偵察衛星。この情報はアメリカの独占物だと、こういうふうに規定しております。そして、このような点から解説された一般新聞の中でも、大規模な暫定のこのセンターを自主的に運用してノウハウを蓄積し、偵察衛星を操るアメリカが今後の検証でも主導権を握ることは容易に想像がつくというふうな指摘もあるんです。
 問題は、情報がどれほど重要かということは、私が繰り返すまでもなく、大臣は十分に御承知だろうと思うんです。より多くの情報、より正確な情報を持っている国がその問題に関する主導権をとり得るということは、検証の問題についても言えることだと私は思うんです。
 こういう状態になっているということは、事実上偵察衛星から検証のための監視等々の情報を独占するアメリカが主導権を握るという問題があり、やはり核保有国としての利益はそういう面からも保障されるという道を考えているんではないかというふうに、今まで述べた核保有国の態度に関連して質問したいわけですが、いかがでしょうか。