来るケルン・サミットにおきます対応につきましては、我が国としても重債務最貧国に対します何らかの追加的な、つまり、従来も一定の対策が講じられておりますけれども、さらに何らかの追加的な対応ができないか検討中でございます。
 従来、我が国としては決して重債務最貧国の債務問題に冷たいわけではございませんで、ほかの債権国と十分協議の上国際的な枠組みにのっとって、その枠の中では最大限のことをやるという姿勢で臨んできておりますし、その基本的姿勢はこれからの対応においても同様であるというふうに思っております。
 それでは現在具体的にどういう対応ができるか、先ほど四点検討の柱のようなことを御紹介させていただきましたけれども、そういう線で具体策を今政府部内で検討いたしております。
東南アジアに対しましては、大口の供与国ということで従来臨んできておるわけでございます。今、先生から御言及のありましたような諸国につきましては、返済は順調に行われておりまして、延滞の問題は生じておりません。他方、アフリカ等一部の国におきまして債務の問題が一応出ておりますので、それらの諸国につきましては別途国際的な協調の枠の中で債務救済の方途を検討中でございます。
もう時間がありません。
 私は冒頭に松前重義さんの話をしました。もう言いたいことはわかっていると思うんですが、今伸びたと言うけれども、それでもこれはもっとやっぱりやるべきだ、インフラとかそういう箱物じゃなくてここに重点を置くべきだと、このように思うんです。また、立命館アジア太平洋大学については文部省も外務省も、これはいい方向に進んでおりますから、積極的に御支援を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
 終わります。
国費留学生は、別に新設の立命館大学が対象外というわけではございませんで、それぞれの在外公館での選考のほかに、各大学での御選考とか各地域からおいでになります留学生の方々、国費で採用したりあるいは私費でおいでになった方にも大学の国公私等の別なく御援助しているわけでございます。
 それで、今のお尋ねの件でございますが、平成十一年度の予算を御審議いただいたところでございますけれども、ＯＤＡ予算総額の伸びが〇・二％増にとどまっている中で、政府全体で、私どもと外務省の分を合わせた留学生関係予算のＯＤＡ関係費といいますのが五・四％の増を見てございます。これは、先ほど申しました国費の関係の奨学金の増が二百五十人、私費で奨学金を支給する対象人員が千二百五十人増、合わせて千五百人増というのが史上最大規模でございまして、これは小渕総理の御理解のもとに政府全体として人づくり支援に取り組んでいるところでございます。
先ほどちょっと言いましたが、一四万とか十八万とかいう金額は丸抱えのやつですね。そういうのは例えばアジア太平洋大学あたりは必要ないと思うんです、地方ですから。宿舎とか寮を整備してやる、あとは何とか生きていけるだけの奨学金、そうすると五万円以下かなと思うんですよね。このクラスの奨学金というものは思い切ってもっと拡大できないものかどうか、その辺をちょっと伺いたいんです。
留学生は大きく三つほどのカテゴリーがございますが、一つは国費留学生として往復渡航費も含めてほとんど丸抱えでお呼びする留学生の方々、この方々に対しましては月額の奨学金としての給与額が学部レベルで十四万二千五百円、それから大学院レベルですと十八万五千五百円を差し上げてございます。
 またもう一つ、私費留学生でございますけれども、それぞれ留学生が御自分でいろいろ留学資金を確保しながらおいでになる方々でございますけれども、この私費留学生に対しましても国として一定の奨学金を支給してございまして、学部レベルですと月額四万九千円、大学院レベルですと七万円でございます。
 そのほかそれぞれの外国政府が派遣する留学生がございますが、メインとしましては国費、私費の両者でございます。
 私どもの援助の概要でございますが、国費の外国人留学生につきましては、留学生全体の約一六％ぐらいが支給対象になっている状況でございます。これは諸外国に比べまして国費での手厚い援助が日本の場合は多いという特色がございます。また、私費留学生に対しましても留学生全体の一六％強、ですから国費、私費合わせまして文部省から御援助しております留学生といいますのは全体の約三分の一ぐらいになろうかと思います。
御指摘がございました火災でございますが、本年の一月二日の十八時ごろの出火、このように推定されるわけでございますが、地元の佐野地区広域消防組合消防本部におきましては、十八時三十六分に一一九番通報を受けまして、直ちに消防車両十九台、消防職員七十五名、消防団員四百名を出動させまして消火活動に当たったところでございます。
 しかしながら、御質問にもございましたが、古タイヤが約二十万本ということで、またこれが高さ十メートル余りにうずたかく堆積しておりました関係上、炎上を続けまして消火に大変困難をきわめたところでございます。
 この火災に対しまして、消火活動に当たりました消防車両は延べで百七台、消防職員は延べ三百二十六名、消防団員は延べで一千六百三名でございます。また防災ヘリも、一機でございますが、一月四日、五日の両日、合計八十八回空中消火を実施いたしました。
 また、一月五日午後から、直接放水するだけではなく、特殊な泡消火剤を使いまして消火活動を行ったところでございます。そして、一月七日の五時に火勢をほぼ鎮圧したところでございますが、ほぼ鎮圧した際には、土砂で現場を覆土いたしまして鎮圧を行ったところでございます。
 なお、消防庁といたしましては、今回の火災が鎮圧にかなり時間を要する状況となりましたことから、一月五日午後に私ども消防庁の職員二名を現地に派遣いたしまして、災害の状況を把握いたしますとともに、消火活動につきまして種々指導を行ったところでございます。
 以上でございます。