そういう検討を進めていることは承知しているんですけれども、六十二年度も引き続いて減反をやっていかなければならないのかどうか。しかも、現状から見てさらにこの減反は拡大をする必要があるのかどうか、そのことについて聞いている。
五十三年度から実施してまいりました水田利用再編対策につきましては、御指摘のとおり六十一年度で終わる予定にいたしておりますが、その後どのような対策を実施すべきかにつきましては現在鋭意検討中でございます。できるだけ早く結論を得て関係の方々の理解も得ていかなきゃいかぬというふうに思っております。
 この場合、各方面からの検討を加える必要があるというふうに思っておりますけれども、米の需給の均衡を着実に実現していく。現在の需給事情からいきますとなお相当の需給のギャップがあるということを前提にいたしまして、その有効な調整方法、それからこのような措置を契機といたしまして、生産性の高い、足腰の強い農業、また地域に立脚した農業、こういったものをつくり上げていく。さらには日本の食生活、これに合ったような米の消費、こういったものの拡大を図る。そういう諸般につきまして配慮しつつ対策を検討していかなきゃいかぬというふうに思っております。
この議論をしておると長くかかりますから次に進みますけれども、水田利用再編第三期対策は六十一年度をもって終了いたします。農水省は次期対策を検討しているというように思いますけれども、六十二年度以降においても減反を継続する方針であるのかどうか。引き続いて米の生産調整を必要とするならば、その目標面積は今までの計画と比べてどのように考えていますか。
やはり、賛成であるという政府側の見解表明はいたしておらないわけでございまして、まさにあえて反対はしないということでございまして、申し上げました二つの点から、一時所得として扱うのは、やはり異例なことではございますが、まさに異例の政策に基づくものでございますので、あえて反対しない。しかし、お話しのような、賛成であるというところまではちょっと踏み切れないというところでございます。
重ねてお伺いいたしますが、政策的な措置でこうした措置が講じられることはあえて反対しない、つまりそれは政策的に言えば消極的な立場であるけれども賛成である、そういうふうに理解してよろしいですか。
ただいま政務次官から御答弁申し上げておりますように、所得税の考え方から立ちますと、こうしたものは事業所得として算入されるのが筋でございます。また、一時所得ということでございますと、文字どおり一回限りの一時的な所得ということになりますが、この補助金のように計画に従いまして実態的にある期間継続して交付されるもの、これを一時所得として扱うということはやはり所得税法の考え方にはなじまないということでございます。
 そうしたことを勘案しつつも、しかし、国会の御意思で一時所得として扱うという措置が講じられる、政策的な観点からそうした措置が講じられることにつきましては、まさに文字どおりあえて反対しないということでございます。
あえて反対をしないという意見が毎年開陳をされておりますけれども、あえて反対をしないという意味は、国会の意思で特別措置を講ずるのであるからやむを得ないということなんですか。それとも、現行税法上政府提案にすることはなじまないので、こうした措置を講ずることについても大蔵省としては反対ではない、つまり消極的な賛成だということなんですか。
お尋ねの件でございますが、現行の所得税法の考え方に立ちますならば、この種の補助金は、米の生産にかかる事業所得にかわるものとして事業所得に含めて考えるのが本筋でございます。
 しかしながら、この補助金は、我が国農業の置かれた現状にかんがみまして、稲作からの転換等を促進するという異例の政策に基づくものでございまして、農家の税負担を軽減するという観点から、従来からも国会の意思として一時所得として扱う等の措置が講じられてきておるものでございまして、先ほどもお話がございましたように、政府としては稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しないという態度でございます。
大蔵省に伺うが、稲作から他の作物に転作を要請するという国の異例な措置に対して補償的な補助金を出すことについて、そしてこの補助金が事業所得か一時所得かの議論はあるといたしましても、税法上特別な措置を講ずるという政策についてどういうふうに考えますか。
私は大切なことだと思うのであります。官民の役割、もちろんそれから行政と教育現場または教師のし自主性、いろいろな役割分担がある。それが混同されてしまって、そして見る方によっては余りにも教師が勝手なことをやり過ぎるという見方、一方では余りにも管理が厳しいという見方、いろいろあるわけでありまして、その辺のことについてはやはり少し考え方を整理をし、そしてその役割分担を明確にすることによって責任の所在が明らかになる。管理を厳しくするのならば厳しくするで、その管理を厳しくした機関なり人が責任を持たなければならない、現場の自主性に任せるなら任せるで、問題が起こったときにはその現場が責任を持たなければならないわけでありまして、そういうことの明確な提示がぜひとも必要であろう、こう考えるわけでございますので、第三次答申でそれに触れるということでございますから、御期待を申し上げたいと思います。
 次に、今回は百四十二ページに「一部の教職員団体」について言及をしておられるわけであります。このことについては、先ほども申し上げましたように、教職員団体の自主性を侵すわけにはまいりません。しかしながら、私どものみならず多くの国民の皆さんが、この一部の教職員団体の姿についていろいろな目で見ている。もちろん私どもも父兄の一人でありますが、そういう中で、ＰＴＡの中でも話をいたしますときに何とかならぬのかという声がよく聞かれるわけであります。これは、先ほど文部省対日教組の対決の図式と申し上げましたけれども、臨教審に期待する大きなテーマの一つであります。このことに今回言及されておりますことの背景と、そして今後のその具体的なあり方について御説明をお願いしたいと思います。