時間もなくなったので、総理、後でまとめて承ることにいたします。
 大蔵大臣のおっしゃるアクセルを踏む必要がないという気持ちもわかりますが、そこで私はあえて建設大臣に、さはさりながら、多少アクセルを踏むだけの余裕がありませんかということを実は承ったわけでございます。いわゆる財政再建計画、赤字国債依存体質からの脱却というのは、この平成二年度予算において達成できた。私はこれは、長年の我が党内閣の努力、そしてこれを支える国民の皆さんの真摯な努力また御協力があって初めてこういう赤字国債依存脱却といういわば快挙をなし遂げたというふうに思うわけであります。
 そこで、大蔵大臣に承りたいのでありますが、第一目標は達成したのです。だけれども、まだ百六十二兆か六兆の借金を抱えていますから、またこれから厳しくいくんだということだと、どうでしょう。やはり世の中は厳しいばかりじゃ困るので、一つ達成したら、今度は少し前向きに従来と違った財政運営、いわゆる概算要求基準でゼロシーリングだ、マイナスシーリングだ、その中で全部詰め込んでしまうという形でこれからの財政運営を考えるのか、この際、もうちょっと前向きの柔軟で新しい財政運営をお考えなのか、その点について大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
今、総理にということでありましたけれども、私の方から前もって申し上げたい点が一、二ございます。
 これはもう近藤委員は経済企画庁長官をお務めであり、十分その点を御承知の上でお述べになっておられると思いますけれども、確かに内需主導型経済構造の定着を図る、そして豊かさを実感できる国民生活を実現していくために、それを支える基盤としての社会資本の整備が重要課題であることは、委員の御指摘のとおりであります。ですから、こうした考え方のもとに、従来から公共事業関係につきましては、それぞれの長期計画を策定するなど着実にその整備を進めてきたわけであります。しかし、依然として整備水準が十分でない分野があることも私はよく承知をいたしております。ですから、民間投資とのバランスを考慮しながら、今後とも社会資本の充実に努めてまいらなければならないことは当然でありますけれども、同時に、公共投資というもの、公共事業というものが経済に与える影響というものをお考えいただきましたときに、例えば平成二年度の予算を考えます場合に、果たして我々はアクセルを踏む必要があるのか、あるいはブレーキをかける必要があるのか、そう考えてみますならば、私は、今アクセルを踏む必要もない、ブレーキをかける必要もない、前方を注意しながら運転をしていかなければならない時期だと考えております。
私も、日本の経済が民間主導型で民間設備投資がどんどん進んで景気がよくなっていく、この現状自身は決して悪いことではない、非常に望ましいことだとは思う反面、この民間投資がどんどん進むから公共事業はちょっと景気の観点から抑えよう、こういうことになってきますと、まさに日本人は、世界で最も美しい画像のテレビを見、そして世界で最もきれいな音をＣＤで聞き、最も乗りやすい自動車に乗り、そして使いやすいパソコンを駆使している、だけれども、実際日本人の生活は、道路も悪いし、下水道も整備不足だ、公園もない、ともかくつつましい住居の中で生活をしている、こういうことになる。すなわち、やはり民間主導型はいいんだけれども、それだけを誇張しちゃいますと、それだけがどんどんよくなって非常にアンバランスな社会をつくっていくみたいな気がするんですね。カラオケだけはすごくみんなうまくなっちゃったけれども、帰るうちは不足している。これではよくないので、どうも最近の株がいまいちなのも、また円がちゃんとしないのも、何かそういう日本の経済構造、社会構造のゆがみみたいなものが敏感に株や為替に反映しているのではないかという感じも私はするわけでありますので、これも経済協議の中でアメリカ側から指摘があったと聞いておるのでありますが、日本は設備投資ばかりしちゃって、どんどんそっち側だけ伸びちゃって、これはまた輸出にいっちゃうから、多少これは抑えて公共投資をふやせという話も私は理屈がなくはない、こういうふうに思うのです、どうするかは問題でありますが。
 そこで、総理、どうでしょう。民間設備投資、民間活動と、それから公共の設備投資、公共投資とのバランスをやはりそろそろこれから政府としても考えていくべきだと思うのですが、総理の御所見を承りたいと思います。
ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたが、我が国の社会資本整備というのは、アメリカから指摘されるまでもなく、この立ちおくれを取り戻していくという努力はずっとしていかなければならない問題だと思います。そういう意味で、中長期的にこの社会資本整備というものは続けていかなければならない。ただいまの景気の状況とかいろいろございますけれども、これらの問題とは別に中長期的計画を着実に実行するような方策を今とっておるところであります。
おかしいと思いますよ、中期的計画方式でいくということを先に決めちゃうというのは。
 先ほどは、防衛局長答えましたけれども、いろいろな防衛庁で買うものは、調達品はお金が巨額だ、何年間にもわたる、だから計画がいいんだ、こう説明していましたけれども、これもちょっとまやかしの説明でして、「防衛計画の大綱」が原則として単年度方式という方式をとった、後年度債務負担行為である分があるから、これは除外する、こういうことで、それは十分そんなのは、何も計画的にやらなければできないことじゃないのですよ。「防衛計画の大綱」で既に実験済みなんです。単年度でやりますと言いながら、そういうふうに後まで分けて払うものは別ですよ。あなたの今言った理由は、一つはこれは消えちゃうわけだ。
 それから、シビリアンコントロール上計画があった方がいい。そうしたら、「防衛計画の大綱」で決めた単年度方式というのは、シビリアンコントロールはきかないということですか。それでずっと十年間やってきたじゃないですか大綱で、単年度方式で。シビリアンというのは国会の議論ですよ。防衛庁のお役人にせっかいやかれる問題ではないのだ、本来は。
 ですから、あなたが言った二つの問題は全く理由になってないじゃないですか。国会で議論することがシビリアンコントロール。ですから、単年度だろうが五カ年だろうが関係ない、これは。それから、後年度負担という問題は、「防衛計画の大綱」で単年度方式を用いたときに、既にそういうものは例外扱いするということで決着のついている問題。したがって、防衛方針があって計画方式が決まるのがこれは筋であって、計画方式だけ先に決めて、その後世界の変化があったにもかかわらず、それはそのままほっかむり、そして「防衛計画の大綱」でいくのかそうでないのか決めない。これはおかしいんじゃありませんか、総理。おかしいです、これは。