特別養護老人ホームの介護報酬がどういう水準になるかといいますのはこれから実態調査を経て審議会に諮って決まる話ではありますが、今の試算は在宅の単価を掛けたものではないかと思うんです。在宅の場合の要介護度、虚弱の要介護度Ｉあるいは要介護度がＶとありますが、一応その予算上の単価をもとに費用推計したときの試算上の単価を公表しておりますが、それに基づいてやったんだと思うわけであります。
 ただ、施設に入りましたときの要介護度に応じた介護報酬というのは在宅の場合の介護報酬と同じではありませんので、先ほどもほかの先生の御質問でもありましたが、施設の場合には、そこに入りますと軽い人でも重い人でも当然共通にかかる経費もあるわけであります。ですから、そういうものは一人当たり幾らということで考えなきゃいけないと思いますし、要介護度に応じてまたサービスの変わる部分もあります。それを組み合わせてやりますので、そういうことにはならないというふうに思っております。
介護保険制度ができますと、特別養護老人ホームは介護報酬、そのホームで要介護の人をお世話するわけでありますが、その人に対する介護報酬で施設を運営することになります。この介護報酬は、先ほど申し上げましたが、サービスに係る費用について実態を把握する、そして要介護度ごとに決める、さらに施設の所在地ごとに平均的な費用の額を勘案して審議会で御検討していただいた上で設定をするということになるものでございます。
特養施設を選択するというのは家族にとっても、また御本人にとっても非常にぎりぎりの選択なんですよね。そういうもとで選択してもなおかつ待機者が出るということについて、もっと手厚いといいますか、スピードアップさせるという意味の財政的な支援はもっともっと進めるべきだと。そうでなかったら自治体が保険者として、保険あって介護なし、そして契約違反を問われるというような事態になるわけですから、それは避けるべきだと思います。
 時間が迫ってきたので次に移ります。
 先ほど同僚の議員からもありました施設の介護報酬の問題なんですけれども、この介護保険で特養ホームの施設運営はどのようになるでしょうか。
今申し上げましたように、まずその市町村でつくりたいからつくるということにはやはり問題があろうと思います。特別養護老人ホームというようないわばある程度広域的なシステムをあれするべきものについてはそれぞれの市町村に一カ所ずつという考え方はとっておりません。
 やはり、その老人保健福祉圏域、一つの広域圏の中でどういうふうにニーズと供給が対応しているかというところをきちっと押さえなければならない。そして、その際の需要、ニーズというものが、先ほどのお話にもございましたように、単に待機者ということではなくて、先ほど先生のお話にあったように、在宅サービスや何かを伸ばすというようなことをも含めてその自治体が総合的に、特に在宅重視というような考え方も踏まえながら総合的に老人の介護福祉を考えた中でどういうふうに対応していくか、そうした中で本当の需要かどうかという点についてきちっと押さえでいかなければならない。そして、今度の介護保険法成立後におきます介護保険事業計画においても、そういった意味の需要をきちっと押さえた上で計画をつくっていかなければならない。
 したがって、そういったことの上に立ったものであるかどうかについての慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
その地域としては、ほかの町がどんどんホームを建て出したんですけれども、まだ丹後地域は百三人も待機者が、加速してふえているわけですよ。だから、今まで自分のところの町に特養ホームがなくてほかの町にお願いをしていたんだけれども、それじゃいけないじゃないかということで自分のところの大宮町に特養ホームをつくりたいというふうに町が積極的に今動いているんですね。土地の造成なども既に進めているようですけれども、それでも京都府の方がだめだ、それはゴールドプランに入っていないからだと、こんなふうなことになっているわけですね。そこで、大宮町のように、大宮町だけじゃなくて、まだつくりたいというところが随分出ているわけですが、全くゼロの自治体で、少なくとも全く今特養施設を持っていない自治体が積極的に建設したいというふうなことを、新ゴールドプランをつくって以降、二〇〇〇年までまだあと三年あるわけですが、つくりたいと言ったときにはやはり積極的に財政援助を行うべきじゃないでしょうか。
今回明らかになりました劣化ウランを含む徹甲焼夷弾の誤使用の問題、そしてその通報おくれの点については私ども大変遺憾に思っております。
 まず、米国から我が方への連絡が一年もおくれたことでございますが、この点につきましては我が方から極めて遺憾である旨の指摘を繰り返しいたしまして、米側からも繰り返しいろいろなレベルで深い遺憾の意を表明されております。
 それからまた、私ども外務省がこの事実を米側から知らされたのは一月十六日のたしか夕刻、夜であったと思いますけれども、それから沖縄県への御連絡、それからまた公表に至るまでの期間が三週間を超えるに至ったという点につきましても、お地元の方々への配慮に欠くるところがあった、この点は我々も反省しているような次第でございます。
 そして、これからの対応でございますが、まずその原因ということにつきましては、米側の説明ではこの種の弾丸は我が国における訓練には使用されないということに米軍の内規はなっておるわけだけれども、そのことの表示がカタログ等も含めまして十分でなかった、そのために誤使用が起きたんだと、こういう説明を受けております。そして、その点につきましては既に表示の改正を行った、改めたと。そして、従来以上に管理、つまり保管あるいはその出し入れについても厳格に行うような改善をしたということを承知しております。
 それから、連絡、通報のおくれをなくす面での改善の措置でございますが、これはもう今回の問題が起こる前に、いろいろこれからこういった事件、事故についての通報、連絡のおくれは問題であるということにつきまして共通の認識があり、それを改善しようという作業を進めておりました。実は私どもこの改善作業を進めていく中で、米側から、話題になっている事件、事故だけではなくて実はこんな問題もあったんですと出てきたのがこの事件が明るみになるきっかけになったわけでございます。そういったことでございますので、今連絡通報システムの改善の作業を加速しておりまして、遅くとも三月末までにきちっと新しいシステムを確立し、それから公表し、また実施に移してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
 なお、この誤使用が人あるいは環境に与え得べき影響につきましては、米軍がこれまでに独自に行いました調査によってその心配はないという説明は受けておりますけれども、私どもとしてはさらに念を入れるべきであるということで、米軍にさらなる調査を求め、米軍も三月末までにさらなる調査を行うということにしております。また、日本側におきましても独自の調査をしようということで、科学技術庁等関係機関とも御相談し、また沖縄県の御協力もちょうだいして来週早々にも周辺海域での調査を行う、こういうことにしている次第でございます。