まず附加給付の問題でございますが、これはその健保組合でどう考えるかという問題と関係すると思いますが、附加給付というのはやはり保険給付の中身について付加をするということになるのだろうと思います。したがって、保険給付外のものについて附加給付を認めるというのは保険法の概念からいっていかがなものかというよう−に考えます。
 それから、高度医療の料金でございますが、これは私ども、一応その料金は医療機関と患者との相対の関係で決めるべきものだ、こういうように考えております。患者の同意が必要でありますし、また患者が希望するものでなければならぬ。そして、その内容と額というようなものについて公示をさせる、表示をさせる、こういうようなことについても考えております。
その場合に、その高度先端だというところの標準料金みたいなものをつくられるわけですか。
 それから、ちょっと突拍子もない話ですけれども、その高度先端の部分というのは自己負担になるわけでしょう。それに附加給付は適用されるわけですか。
高度先端技術は何かということは、これは線引きはできると私どもは考えております。
 例えば、私どもが予定といいますか、今行われているうちでどういうものを高度先端医療と考えておるかということについて申し上げますと、例えば診断技術で考えてみますと、内視鏡化レーザー診断というようなものが考えられるわけでございますし、治療技術の中では、がんの温熱療法、それから衝撃波による尿路結石破砕療法あるいは補助人工心臓、数え上げてもそういうような技術があるわけでございまして、これを保険に導入することができるまでの間、高度先端技術として、こういうものをやっておられる大学を指定して特定医療機関とする、こういうことは十分できると思います。
十年ぐらいの間にどれぐらい医療に関する科学技術が進むか。いや、これはどうもまことに難しいお尋ねでございまして、私のよくお答えできる範囲ではございませんけれども、非常に進むと思います。
 例にもお挙げになりました対がん十カ年総合戦略でございますが、これはがんの本態解明を図ることを目的としておりますけれども、研究にはやはり波があるようでございまして、がんの本態解明について、たまたま上り坂のところへこういう十カ年総合戦略を立てることは極めて有意義である、研究者の方々の御評価も得ておるところでございます。したがいまして、私どもの期待といたしましては、がんの本態はほぼこの期間内に解明されるのではないかと大いなる期待を持っておりまして、これが予防、診断及び治療に反映されてくるだろうと思います。
 そのほかにつきましては、例えばＮＭＲというふうなものも現に始まっておりますが、こんなものも実用化されるでございましょうし、その他いろいろな新しい診断、治療技術が実用化されるのではないかと思います。材料科学等も進歩をいたしますので人工臓器等も大いに開発される、そういうことが期待されます。
一応この考え方は賛成者が少なかったので今は否定をしておる、こういうふうに理解をしておきます。
 そこで、特定承認保険医療機関、特定機関での高度医療、これは問題で、高度先端というのは一体どこで線引きするのかという問題が出てくるわけであります。きのうの日医の参考人も、その線引きが不可能だというふうに言われておる。これは医務局長、これから五年かあるいは十年ぐらいの間に日本の医療の技術革新というのはどれぐらいまで進むものなんですかね。特に中曽根内閣としてはがん撲滅十カ年戦略ですか、何かそういう重点目標も決めておられる、えらい力を入れておられるわけですね。かなりな部分が高度先端になってくるのではないか、私はそう思うのですが、簡単に、答えられる範囲で、医務局長から。
今回は無利子貸与制度と有利子貸与制度という仕組みに、大きく言ってそういう二種類で貸与をするという考え方で考えているわけでございます。
 御指摘の点は、第一点は、きめ細かい配慮が必要ではないかということで、例えば、非常に所得の低い方などに対して、あるいは給費というようなことも考えるということも、きめ細かい配慮の一つではないかという御指摘でございます。
 今回の改正では、一つは貸与月額につきましては、御案内のとおり、一般貸与、特別貸与を吸収する形で、全体に額の引き上げを行い、さらに貸与月額も引き上げたわけでございます。そして、全体的な額の引き上げには限度がございますので、一つには医歯系、薬学系の学生を対象にする有利子貸与制度については増額貸与月額を出すというような仕組みも一つは考えた点が一点ございます。
 それから、特に経済的援助を必要とする者に対しましては、一部でございますけれども、無利子貸与と有利子貸与の両者を併用するというような仕組みも一応考えまして、貸与月額の増額を図るというようなことは考えているわけでございます。御指摘のように、非常に学業成績がすぐれた学生に特別に高額の奨学金を貸与するとか、あるいは家庭の負担能力に応じた貸与月額というぐあいにきめ細かい配慮をするということは、確かに御指摘のように大事なことの一つだと思います。
 ただ、ただいまのところ非常に限られた資金で多くの学生に貸与をするというようなことで御提案申し上げている点は、確かに先生おっしゃっているように、学力基準と所得基準で貸与をしておるわけでございますが、御指摘のようなことは、将来の育英奨学事業の改善に当たって、きめ細かく配慮をしていかなきゃならぬという点については、私ども今後の研究課題というぐあいには考えているわけでございます。もちろん、調査会での議論の際にも給費の問題も議論が確かに出まして、例えば特に大学院の研究者養成というような観点からでは、そういう点も必要ではないかというような議論もいろいろ出たことは事実でございますけれども、現時点での貸与は御提案申し上げている範囲にとどまっておるということでございます。
 それから第二点は、選考基準のところについて、一つは浪人の場合はどうかというお尋ねでございますが、これは高等学校時代の成績を基本に考えておるわけでございます。もちろん、大学に入りまして、大学二年生、三年生になってから奨学金を希望するというような場合には、大学二年生であれば大学の一年生の成績が基本になるわけでございますが、上位三分の一であれば無利子貸与、二分の一以内であれば有利子貸与というふうなことで、大学に入りまして二年生の際に育英奨学金を希望する場合には、大学一年の時代の成績を考えるというような考え方で貸与をいたしております。