地方公務員法の十三条の考え方というものは、これは当然尊重をされなければならないし、守られなければならない問題であります。ただ、先ほど来の御論議の中で、もちろん職員に対して退職を勧奨するという場合に、男女という差のみで、合理的な理由がなくて差を設けて勧奨するということは、考え方といたしましてこの十三条の趣旨に反すると思います。
 しかし、文部省がおっしゃっておられるのは、具体的な、たとえば特定の職員に対してそういう考え方を、男女間、仮に男女だけで差を設けて勧奨いたしましたといたしましても、勧奨を受けた者の立場ではそれを拒否することができる、勧奨というのはそういう本人の意思に基づいてそれを受けるか受けないかという選択があるわけでございますから、そういう意味において、その趣旨には必ずしもそういう差を設けた勧奨というのは適合してないけれども、厳密な意味での法律的な問題ではないと、こういうふうにお答えをしているのだというふうに理解をしておるわけでございます。
それは、そうですか。
 ちょっと自治省にお伺いします。
 いま、そういうことをしているのは法律的には違反でない、こう言っているんですがね、地方公務員は地方公務員法を守らなきゃならぬですね。それは具体的に義務として課せられるものがあれば、法全体の精神として守らなきゃならぬ。いずれにしましても地方公務員は全体の奉仕者としてこの規範を法に規定をされておるんですが、あるものには罰則があり、あるものには訓示規定のものもあります。地方公務員法の法のもとに平等、それは受ける職員の側から見れば、差別を受けないということですよ。差別を加えるものがあるとすると、加えるものを規制しているわけですね。当然のことですよ。いまはそういう差別をつけても当該任命権者は法律違反にならない、この解釈だってもう許せません、地公法上。自治省に、どうですか。
法律的な問題として、憲法それから地公法に直ちに違反するというふうには申し上げられないという意味でるる御説明をしているわけでございますが、やはりそういう退職勧奨の行為がそういう事実関係で行われる場合には問題があるし、適切を欠くという点で、これはぜひ解消する方向が必要だと、こういうふうなことで私どもは努力をすべきだと思いますし、してまいっておりますし、今後もしたいというふうに思っております。
勧奨退職という行為は、行為は法律に基づくものではないから、勧奨退職という、いわば勧奨行為そのものを権限を持った任命権者やそれの意を受けた者がやること自身は違法でないという答弁をあなたいまされた。そのことを言っているんじゃないんですよ。その行為の中に法のもとの平等を侵しているじゃないか。現に具体的な例を挙げたおけですよ。そのことについて先ほども本岡委員がせっせと指摘をしているわけだ。しかしあなたは故意にその部分を避けるわけだな。——あなたはどういう立場の人かな。審議官といったらちゃんとした政府委員でしょう。大臣呼ばれるまでもなくちゃんと答弁をして、法解釈の問題や、現に行われている具体的な事象についての見解なんですから、そのことを指導の上にどう移していくかというのは、自治体と、技術的助言の範囲に限られておる自治省やその他の関係ですから、言うたから直るものじゃありませんよね。これにはそれなりの、社会的なものがあるとすれば、自治体側における人為的な方やそんなものが必要でしょうけれども、法律的な所見だけははっきりしてもらいたい。そういうことを言っているんですよ。
退職勧奨という行為はあくまで事実行為でございます。ですから、先生御指摘ではございますが、退職勧奨をする行為自体についてすぐ法律行為が伴うものではないという意味で申し上げたわけでございますが、そういう意味での地公法あるいは憲法に言う男女の扱いにおける法律上の問題として直ちに違法というふうには言えない。しかし、先生がおっしゃるような意味での任命権者の事実行為であるということからすれば、その法の趣旨に照らして問題がある。そして、しかもそういうことであれば適切でない。こういう判断に基づいて文部省としてはその解消に努力をする。こういうふうにお答えをしておるわけでございます。
ちょっと外務大臣いらっしゃらないのですが、そうしますと従来よりは少し、帯じゃなくて面に広がりつつあるんだ——そこが問題なんだよ。少し広がったらあなた方はずんずん広がっていくわけだ。アメーバーとまでは言いませんが、そういうふうに拡大をしていく可能性があるのですね。
 じゃ、日米共同作戦区域として言うところのグアム以西、フィリピン以北というのは、防衛分担区域というか防衛海域として確認をしたものでない、そういうような図表なりあれはないというふうに断言できるのか。それと現在の防衛大綱の、航路帯は大体一千海里、周辺が数百海里、これ以上拡大されていくことはないですね。いまはそこまでの対潜能力なり海上自衛隊の能力で、防衛大綱を仮に満たした場合でも、そういうことしかできないからそう言っているのか。そういう面からだけじゃなくして、憲法上の制約あるいは専守防衛ということから、日本の領海の周辺海域という面からすると、われわれは一千海里——一千海里というのも最初数百海里だったのよ。三百が五百になり五百が七百になり七百が一千になり線から面というふうになってだんだん広がっていく。これ以上の拡大はありませんね。これは外務大臣もそういうふうにお考えだと思うのですが、意思と能力はよう違うのだと言うたりしているのですが、最大限そういうところまでが日本の海上における防衛区域だというふうに見ていいわけですね。われわれはそのことにも問題があり疑問を持っているわけですが、アメリカ側ともそういった約束はない、あるいは憲法上の制約があるのだ、またグアム以西、フィリピン以北ということについてもきっぱり——きっぱりとまでは言いませんでしたが、日本側は難色を示したというせんだっての国防長官と外相の話からすると、私がいまお尋ねしていることが筋だと思うのですが、そのことは明確にしておいていただきたいと思うのです。