いずれにしても、全く自由価格制にして医療保険では薬剤についてはもう見ませんよというやり方ももちろんあるわけでありますが、これは先生方を初めとしまして皆さんそういうことは恐らくお考えになっていらっしゃらないだろうと。そうすると、薬につきましても保険でどこまで償還していくのか、見ていくのかという問題だと思います。その基準の決め方ではないかというふうに思います。
 その基準の決め方というものを極めて透明化して、国民にその基準というものがどういうことで決まっているのかという情報を提供されることによってそこの選択は行われる。しかし、それが非常に売れ筋のいい商品であれば値段というものが高くなる。これはもう自由主義経済における原則でありますから、そこを人為的に下げていくということを薬についてもやっていくということが適当かどうかということになると、薬については私はむしろそれはまさに自由経済の中で考えていった方がいいんじゃないかと。ただ、保険でどこまで償還するかという基準、この基準は適正に決めていかなきゃいけない、このように思っております。
特異的な薬、例えばメバロチンなんかは非常に高いけれども、これはほかに類似品がないということで非常によく売れているわけなんですね。こういった薬が本当に市場原理あるいは参照価格制度にした場合に安くなるのかという疑問があるんですね。そういったことに対してはどう対応されますか。
価格の決定というものを市場のプライスメカニズムに任せるという考え方というのは、やっぱり自由主義社会においては基本だろうと思います。そして、そのための前提条件としては消費者が適正に選択できるかどうかというのが基本ではないかというふうに思います。
 そういった意味で、薬について、医療全般にそうなのでありますけれども、なかなか消費者サイドが適切な情報というものを与えられていない。むしろ逆に医療の内容について専門的な内容であるがゆえになかなか意見を言いにくいというようなことが言われておりますけれども、これはもっとそういった意味で医療情報なりそういったものをきちんと提供していくようなシステムというものを考えていく必要があると思います。しかし、それも程度問題でありまして、私は我が国の国民の医療に対する知識というものは決してそんなに低くはないというふうに思います。ただ、例えば個別個別の医薬品等についての情報ということになると、それは現在の仕組みでは必ずしも適正な情報が与えられていないと思いますから、そういった意味での知識というものは決して豊富ではないというふうに思います。そういった適切な情報の提供というものを確保しながら、そして市場におけるプライスメカニズムというものを発揮させていくということの組み合わせをやっていくならば、それは制度ですから完璧だというのはありませんし、また時代時代によってそこは見直さなきゃいけないことは当然でありますが、現在考えられる仕組みとしては、私はデメリットというよりもむしろメリットが大きいのではないかというふうに思っております。
市場原理に基づいて価格を決定するということですね。これも一つの方法だと思うんですね。
 もう一つは、先ほどから言っている参照価格制度というのもあるんですけれども、こういった制度のメリット・デメリットというもの、どれをしても実際問題としていい面も悪い面もあるわけなんですけれども、この参照価格制度、あるいは市場原理でも結構ですが、そのメリット・デメリットを教えていただきたいと思います。
わかりました。
 それでは、この財政構造改革の推進についての閣議決定案についての質問はとどめて、前回、薬剤費に関連して質問したんですが、そのことについて新たにまた質問をさせていただきたいと思うんです。
 基本的に言いまして、今の薬価基準制度の見直しということについてどういうふうに厚生省としては考えておられるのか。それから、例えば定率負担というのが当初出てきておったわけですけれども、これについてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
今のお話のように、四千万台対一千万台ぐらい、さらに日本はその一割ぐらいということで、そのぐらいの普及数しか予測できないから衛星携帯電話には無関心であっていいということにはならないと思いますので、ぜひとも強い関心を持ち続けていただきたい、こう思います。
 先日、局長もごらんになったかどうかは知りませんが、テレビで、アメリカの時代は再び来るのかという日高義樹さんのレポートがあったのです。その冒頭で、アメリカはイリジウム社のロバート・キンジーという社長が、インタビューに答えてこんなことを言っていました。世界を旅行すると、それぞれの地域で標準が別々なために携帯電話が使えない、このことから衛星携帯電話の開発に取り組んだ、これによって世界の電話通信技術が劇的に変わる、こういう言い方をしておりましたのが非常に印象的でした。
 あわせて、モトローラ・イリジウムの六十六個の小型衛星が、打ち上げる予定が今まだ打ち上げられてないそうですけれども、最初の分が。七百キロメートル上空に打ち上げられて、一千七百キロのスピードで地球の上空をいわばネックレスのように取り囲む、こういうふうな話が映像とともに伝わってまいりました。この打ち上げのための例えばロケット、アメリカのマクダネル・ダグラス社のデルタロケットが五機、ロシアのプロトンロケットが七機、中国の長征ロケットが二機、こういう予定になっているという話がありました。
 先ほどの話を蒸し返すつもりはありませんけれども、こういうアメリカを中心に行われておる衛星携帯電話の事業のありようというもの、それにロシアあるいは中国のロケットがかかわっているということを見るにつけまして、いろいろなことを考えさせられました。
 先ほどお話にありましたように、これはもちろん軍事技術の転用ということで、特にアメリカのＳＤＩ計画が背景にあるのだろうということは十分わかりますけれども、そういった中で、私が一つ思うのは、こういうアメリカの企業がどんどん衛星を、それこそ六十六個打ち上げる、そうやつて世界の電波を、ありていに言えば、勝手に支配してしまう、こういうことをただじっと見ていていいのかな、そういう感じがいたします。これに関連して、アメリカのクリントン大統領も通信体制の世界制覇を目指すんだということを同じ番組の中で言っていることが報道されていました。
 そういう、いわばアメリカのやり放題のような現状に対して若干以上の危惧を感じるのですけれども、そういった状況に対して、国際的な歯どめというか、そういうものはないのでしょうか。