安全委員会についての御見解は、安全委員長もお見えでございますので、私は行政庁の代表という立場でお答えをさせていただきたいと存じます。
 委員御指摘のとおり、今回の当庁の原子力安全技術顧問を中心とした事故調査のタスクフォースに、従来から原子力施設の安全性の審査について御協力をいただいているメンバーがおりますことは事実でございます。詳しく申し上げますと、十二名のタスクフォースのメンバーのうち四名が「もんじゅ」の安全審査を担当した原子力安全技術顧問会、ＦＢＲ部会、高速増殖炉部会でございますが、構成員であったということでございます。
 この四名がなぜタスクフォースの委員として任命されたかということ、これは私の就任前に発令されていることでございますけれども、これはやっぱりこの事故の原因究明をする上でも的確な検討、広範な検討をしなければなりませんが、過去の経緯、なかんずく「もんじゅ」の構造あるいは設備、そういったものについて相当の知見、専門知識を有しているという者が、あのときはこうだった、あの構造はこうだったということの徹底した議論をする上に必要なのではないかという見地から任命をしたということのようでございます。
 いずれにしても、タスクフォース構成員は大学教授や国立研究機関の職員等でございまして、動燃の職員等、あるいは動燃と密接な利害関係を有する者、そういう者は含まれていないわけでございます。また、全体的に十二名中四名ということで、八名は全くそういうものに関連していない人が原因究明に当たっている、こういう実態であるということは御理解を賜りたい、かように思っております。
 しかし、国会の場でそういう御意見もいただいているということは、今後かかる原因究明の作業、あるいはまた原因究明をしていく体制というものの中でどうそれを受けとめていくかということは、私どもなりに受けとめて考えてまいりたい、こう考えております。
これは現地の方も、ぜひこの点はもう徹底的にやってもらいたいという声があったということを要望を申し上げておきたいと思います。
 さてそこで、今度は調査方法、原子力安全委員会とそれから科技庁の調査、二つ今回時に進んでいるわけですね。これは私どもの同僚の川橋議員が前回質問の中で、科技庁の場合はタクスフォース、それから原子力安全委員会はワーキンググループ、この調査を委嘱した方々の中に、実は国の安全審査や安全規制というか、事前にチェックをした人が含まれていると。何人でしょうか。タスクフォースに二名、ワーキンググループに四名。もちろん全員でないのは救いですが、しかしこういう方々が入られるというのは、本当に調査の第三者性というか健全性というか、公平性というか、そういうことについてこれはちょっとやはりおかしいんじゃないか。
 今も、大蔵行政改革の中で、金融行政の問題も第三者機関だと思うんですね。あの証券行政の不始末のときも、証券取引等監視委員会を外に出すべきだということでしきりに主張した点なんです。
 これと同じような問題がありまして、それは現在のいわゆる原子力安全委員会の強化の問題、これも要望を出されたんです、現地へ行きまして。今と同じことなのでありまして、原子力安全委員会というのは本来原子力推進じゃなくて原子力の安全を今度はチェックする側ですね、そのチェックする側の事務局が、同じ科学技術庁の中の部署がそれを占めているということになると。
 これは前回、長官答えておられますが、今の体制でも十分そのチェック機能は果たせていると思うというふうにおっしゃっているんです。あるいは行革の問題があって、今は定数がただでさえ足りないんだから、それは新しくまた外に出してつくるということについての国民の理解もなかなか得られないんじゃないかとか、そういう意見があるということも私重々わかっているんです。
 しかし、原子力という問題に関して言えば、これはこれだけの巨大な技術でありますから、その点を点検チェックするということについての独立した機構なりそういうものについての必要性というのは、これは十分国民に説得力を持って我々も訴えることができるんじゃないだろうか、そういうふうに考えるのでございますが、この点はどのようにお考えになりているのか、改めてお聞きしたいと思うんです。
実験の話でございますので、実験を実施いたしました動燃の方から御説明させていただきます。
 先生御指摘のように、今回六月七日に実施いたしましたナトリウム漏えい燃焼実験、十日の日にふたをあけてみましたらライナーに三カ所穴があいておりました。私ども、過去十数年の間にナトリウムの漏えい及び漏えい燃焼にかかわる実験を百二十回ばかり繰り返してやってまいりましたが、穴があいたという現象は今回が初めての知見でございます。
 ただいま、その穴のあいた部分のサンプルをとったり、それからまたどういうメカニズムでそれができ上がっていったか調査を進めておるところでございます。この調査結果によっては、先生御指摘のように全部取りかえるということもあろうかと存じますが、まずは、なぜ穴があいたかというメカニズムを解明していきたい、このように思っておるところでございます。
ＮＨＫは、放送法で公共放送としての使命を帯びているわけです。ですから商業化の問題などについて、いろいろ批判も出てくるということだと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、受信料を中心にしてＮＨＫの経営というのは今後も維持をされていく、こういうことはもう当然だと思うわけです。
 そこで放送法七条の「目的」では、見る権利、見る自由、いわゆる公的負担の原則を前提にして、あまねく受信料を徴収するという制度で原則的にＮＨＫというのは経営が成り立っている。公共放送という立場からいけば、今後もこれが大きく変わるということはあり得ない、これはまあ当然だと思うわけです。
 ところが、私、この間も質問いたしたわけですけれども、今日、多チャンネル化時代の到来の中で、見ない自由であるとか選択の自由であるとか、そういう声がやや強くなりつつあるというのも、これは時代の流れの中で否定できないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
 また、時間もございませんから簡単に申し上げますけれども、いわゆるコマーシャル、広告料で成り立っておる民放にいたしましても、これも御承知のようにＪＳＢに見られるように利用料金を徴収するという変化が出てきておるわけです。そういう問題についても、これもまた時代の流れであろう、こういうふうに思うのですけれども、しかし一般の国民の皆さんから見れば、ＪＳＢの場合には契約をしなければ金は取られない、しかしＮＨＫの場合はパラボラアンテナを立てれば受信料を取られるという疑問が出てくるのは私は当然だと思うのですね。
 そういう意味から、こういう今日的な情勢の中で、今までの受信料制度という問題についてやはり発想の転換をしなければならない、そういう時期が来るんではないかなという気がしますし、いろいろ評論家の中でもそういう意見が提起されていると思うのですけれども、こういう世の中の流れの中で、今までのこのＮＨＫの経営の根幹に何らかのメスを入れなければいけない時代が到来しつつあるという問題について、郵政大臣なりあるいはＮＨＫ当局としてはそういう問題についてどういうふうに受けとめながら今後検討をしていこうとされておるのかという点について、少しお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕