お言葉でございますが、私は撤回する意思ございません。
 と申しますのは、先ほども学術会議の事務局長さんの報告の中にもございましたように、この取りまとめをされた報告書というのは、要するに一言で言いましたら、いろんな意見があった。意見があったことは掲載、お書きいたしますけれども、これをもって学術会議の決議であるとかあるいは委員会の結論であるということにしてもらっては困るということははっきりおっしゃっていますから、やっぱりいろんな議論があったということは事実私はわかっておりますが、その議論を踏まえて、そうか、それじゃこれ撤回しようかと、そう簡単な動機から我々はこれを発起し予算をつけたというものではございませんので、撤回する意思ございません。
幾ら言われようとも、賛成意見を出しておるそういう団体というのは一つもないということははっきりしている。この研究センターがいわば戦前の一九三二年、国民精神文化研究所が権力的につくられて、全国民を侵略戦争に総動員した現代版であるというふうに言わざるを得ないのであります。本センターのこうした予算、計画は撤回をして関係学会や学者の意見に真剣に耳を傾けるよう特に大臣に強く求めるものであります。大臣。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては内外の研究機関や研究者、数多くから意見を聞いております。例えば国内では大学関連の研究所等を中心に五十二機関、海外では日本研究関連の研究所等を中心に二十二カ国八十三機関、合計百三十五機関から意見を承っておりますし、その他国内の関係の研究者等にもいろいろな機会に会議等でかなりの多数にわたりまして御意見を承った上で創設の要求を行っているわけでございます。
大臣がそれほどこのセンターはいいものだ、立派なものだと言われるんでしたら、関係する学会や学協会から一つでもいい、賛成団体が出てきてもいいはずじゃありませんか。それが一つもないじゃありませんか。それはやっぱりこの政府のやり方が大変重大な問題をはらんでいるという証拠だとお思いになりませんか。
私はそれは一面の見方だと思うのでございまして、今日国際的に例えば日本学を研究しておられる学者が随分とたくさんおいででございます。そういう方々が日本へ来て、それでは日本文化の研究のセンターはどこにとったらいいかということでいろいろと我々にも要請がございます。また、国際的に交流をしたいということもございます。
 そういうセンターは、やはり私は、日本が国際化を目指す、しかも日本の文化というものを国際的に正確に知っていただくという意味において、そこに中心となるようなものは何かなければならないと思うのでございます。もちろん歴史民俗博物館もございますし、これはこれなりで日本の古来からのずっと生活を中心とした日本文化の研究をやっておりますし、また一方これからつくろうといたしますのは、生活だけではなくして主として文化の面に重点を置いた研究所を設置しようというものでございまして、それぞれの研究所にその特色を持たせて発展させていくべきだと思っております。
 その意味で私は、この研究所はぜひ日本としても、また国際社会から日本を見る目からいたしましても必要な研究所であると信じております。
前回御質問がございました件につきまして、二、三その後調査いたしました状況を御報告をさせていただきたいと存じますが、まずブラジルのべレンに対する送金の問題につきまして、先生から、昨年の十二月に三億円送金をし送り返されたような事実があるかというようなお話がございまして、関係者にこの事実関係を確認をしたわけでございますが、これら両施設のために現在まで送金した金額の総額は、先般お答えを申し上げましたとおり約十億円というのが全部でございまして、その後昨年の十二月に三億円を送ったというような事実は全くないということを国士舘大学の関係者から報告を受けておるわけでございます。
 それから次に、カイロの武道館建設につきまして、全体計画はどうなのかという御指摘がございました。これにつきまして、カイロに国士舘として建築をいたしますのは武道館だけという計画でございまして、この建築費の総額は、さきにお答えをいたしましたこれまでエジプトに送金をいたしております三億四千万円余で完了ということでございまして、現在これ以上に送金をするという予定は全くないということを回答を得ております。
 それから第三点といたしまして、ニューヨークへ送金いたしました一億一千万円余によって購入した建物の話でございますけれども、前回もお答えいたしましたように、国士舘大学のニューヨーク支部のいわば活動の基点というような意味で、そのための施設を用意するということで、昭和五十七年の七月に約一億一千万円余りを国士舘大学ニューヨーク支部に送金をいたしまして、必要な土地、建物の購入をしたということでございますが、この土地、建物は、前回お話がございました西本願寺系の僧侶の方が個人で所有しておられた建物であるということでございまして、その個人から国士舘大学がこれを購入をいたし、代金の支払いもすでに完了しているということでございます。
 なお、登記についての件でございますけれども、この土地、建物の登記に関しましては、ニューヨーク州の法令に従いまして、わが国の登記に相当する手続といたしまして権利証書を登録をするという制度になっておるそうでございますけれども、それは昨年――五十七年の七月三十日にすでに登録も済んでいるので、あらゆる手続は完了しているということでございます。
 それから最後に、サイパンの関係についての御指摘でございましたが、前回お答えをいたしましたように、サイパン島に武道館を建設するというような協定は、これまで行ったことは全くないということでございまして、昨年の十二月に柴田総長が団長として現地を訪れました際に、前回お答えいたしました内容の、学術的あるいは文化的交流を行うという友好的な、いわば抽象的な交流協定を締結をしたということでございまして、今後とも具体の進め方については合同委員会をつくってこれを推進していこうということを内容とするものでございまして、武道館を設置するというような計画を約束をしているものでは全くないということを大学側から回答を得たところでございます。