御説明いたします。
 筑波研究学園都市の施設のまず現況でございますけれども、現地に昭和三十八年以来都市の建設整備を進めてまいりまして、現在、国等の機関が四十六機関移転あるいは新設をいたしております。これらのもののうち、早いものは四十三年から着工したものがございますが、大半は五十一、二年ころに着工が始まったものでございます。現在もまだなお移転を継続している施設もございます一方、増築の計画のあるものあるいはさらに新規に土地を取得して建設いたしたいような検討もなされている状況でございます。
 先生御質問の既に建設されました国の研究所等の施設の維持保全につきましては、建設省が計上しております各省庁共通の施設整備費並びに各省の施設整備費及び試験研究費等によりまして措置されているところでございます。
 国土庁といたしましては、本都市におきます各研究所等の活動が本都市の重要な機能であるというふうに考えているところでございますので、各研究所がその研究業務を遂行する上から必要な対策というものにつきまして、所管省庁の努力により十分講ぜられるよう望んでおるところでありますので、調整官庁といたしましても、関係省庁と連絡をとりながらできるだけのことをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
いろいろと聞きたいこともありますが、基本的な問題はそのくらいにいたしまして、先ほどちょっと申し上げました、いろいろ各省庁あるいは日本のあらゆる面で国際交流云々ということが叫ばれておりますが、研究の場としての代表的な場所として筑波学園都市のことについてお伺いいたしたいと思います。
 筑波学園都市、できましてからもう十数年になっておりまして、最近、一部あるいは多くの部分で研究施設あるいは建物等が老朽化していて大変困るのだという話もしばしば伺っております。この管理はそれぞれの各省庁がつくった施設は各省庁でやるとは思いますけれども、全体を管理しておられるのが国土庁であるのか、あるいは営繕その他は建設省がやっておられるのか、その辺が私には定かでございませんが、筑波学園都市のそういった施設の現況、あるいはさらにこれから早急に修理改善その他をしなければならないかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 国全体としての研究開発投資につきましては国民所得に対する比率で比較するのが適当ではないかと思いますが、そういうことで対比いたしますと、日本は、昭和五十九年すなわち一九八四年の実績で二・九九％という数字でございます。これに対しまして欧米の数字といたしましては、米国が二・九四％、西独が三・一七％、フランスの統計は若干古うございまして一九八二年の数字でございますが二・三八％という数字になっております。そういうことでは各国から見て日本がそう低位にあるということではないわけでございますが、長期的に考えまして、しかも、我が国の立場といったものを考えますと、今後さらにこの国民所得に対する比率を高めていかなければいけないということで、科学技術会議の十一号答申におきましては、長期的には三・五％程度を目標に官民で努力していく必要があるだろうというぐあいに述べられておりまして、私どもとしても一層この研究投資の拡充に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
わかりました。
 そこで、今お話が出ました科学技術政策大綱でございますが、私も全体を読ましていただきましたが、最初の基本方針というところに、特に基礎的研究の強化を中心としてと、こういった文言がございます。確かに何といってもこれからの新しい創造的な科学技術を開発発展させるためには、基礎研究が非常に大事ではなかろうか。従来の先進国の研究成果を勉強させてもらってそれを応用し発展させたのとは違って、これからは新しい物を創出しなければならぬ。それには何といっても基礎研究が非常に大事であろうかと私は思いますが、我が国の現状として、まず政府部門として基礎研究にはどのくらい予算を使っておるか、それから他の先進国との比較はどうか、こういった点についてちょっとお聞きしたいのです。
ＮＨＫのいまの財政事情は、年々非常に厳しい状況になってきておることは御承知のとおりでございますが、そういう立場に立てば、今回の賃貸のできること、あるいはいまコマーシャルベース的な内容のお話を伺ったわけでありますが、そういうこともでき得るということになれば、ＮＨＫの経営面からは非常に有利な状況になってきた、こう思うわけです。
 一方、民放の立場から申しますと、たとえばいま言ったコマーシャルの取り扱い等について重大な関心を寄せるところではなかろうかと思いますので、民放の皆さんもそれなりに生き抜いていかねばならぬわけですから、その意欲をそぐようなことにならないように、実害を与えるようなことがないように、そこは十分配慮していただきたいと思うのであります。
 そこで、いよいよ郵政大臣にお尋ねしたいことが起こったのですが、今回の改正案の中で、若干私が疑念を抱く点があるわけでございます。その疑念をちょっと晴らしたいわけでございますけれども、郵政大臣というのは郵政行政の直接の最高責任者であるということは間違いないと思うのですね。ですから、私は、そうした重要な位置づけ、あるいは責任ある郵政大臣に対して、決して軽べつしたり軽視する気持ちは毛頭ございません。が、先ほど話があっておりましたように、ＮＨＫというのは国民の、いわゆる視聴者ですね、視聴者の受信料によって支えられている公共放送、そういう立場で運営されているわけでございますが、わが国の唯一の公共放送機関だということであって、当然、これは不偏不党でなければならないのだという精神に立って、公正な運営に努力されていると私たちは見ております。
 ところが、そのＮＨＫの運営に対しまして、今回は、先ほど申しましたように、郵政大臣の権限がかなり強まってきた印象を受けるわけです。ＮＨＫの運営、経営等に対しては、郵政大臣といえどもその干渉は最小限度にとどめられていると私は思うのでございますけれども、そのＮＨＫに対して、今回の改正案によれば、いま言いましたように、賃貸の場合の認可、これは郵政大臣の認可が要る、こういうことになりましたね。それからもう一つは、テレビ多重放送のための設備の利用に関する計画の策定、提出、これも郵政大臣となっているわけでございまして、結局、これは郵政大臣のＮＨＫに対するチェックとみなしても、そういう意味に解しても間違いないんじゃないか。ということは、ＮＨＫに対する政治権力の介入の道を開いていくことにはならないのだろうかなというのが私の疑念なんです。この点についてどのような御見解でおられるか。