検査業務に関します行政といいますか仕事は、食糧庁が担当しているわけでございまして、現実の検査業務も行っておりますけれども、そういう制度的な運営あるいは手直し、そういうことも担当しているわけでございます。
 それで、私どものそういう実態的な検査業務を行ってまいります中におきましても、今先生おっしゃったようないろいろな形の要望というものは出てまいりますし、あるいは、私どもがいろいろな場で生産者から流通業者、消費者の方々とお話をする過程で、その辺のニーズというものを耳にするということももちろんあるわけでございます。
検査規格の要望については二つの角度があると思うのですけれども、例えば生産者からすると、付加価値を高めるためにこういうものをつくったんですよということで成分的なもので売り込みたいという要望、検査規格の中に生かしてほしいという要望ですね。それともう一つは、加工業者。麦にしましても、例えばどういう用途で使うか。めん類に使うか、パンに使うか。加工業者からすれば、こういう用途に使いたい、そういう品物をどこで見きわめるかという検査規格の要望にもなるでしょうし、またそれは消費者にとっても同じだと思います。こういうおいしいものが欲しいとか、こういう味のものが欲しいとか。そういう生産者、加工業者、消費者という方々の要望が寄せられる窓口というのか、それはもう既にその窓口がある程度農林水産省の中であった上でこういう法案として出てきたのでしょうか。
この規定は、改正をするときにはこういう学識経験者の意見を幅広く聞くということを政府に求めているということでございまして、現在の段階で具体的にどういうのがあってということを必ずしも意図してあれしているわけではないというふうに考えております。
 ただ、委員の御質問にございましたように、現時点で米についてどのような検査の要望あるいは改正の要望があるのかということについて申し上げますと、今回の改正案の中で御検討をお願いをいたしておりますように、古米の検査を任意検査というような形でやる道を開いたらどうであるかとか、あるいは米麦についての成分内容を検査をして、流通段階における取引の判断材料にこういう要素を加えるということが求められてきているというようなのは、やはり検査をめぐります環境、すなわち、お米の生産から流通、消費という各段階におきます事情の変化、こういうものを受けて検査に対するニーズが変わってくる、あるいは新食糧法という制度的な変革によって検査のあり方に対するニーズが変わってくるというようなことがあるということは申し上げられるんじゃないかというふうに考える次第でございます。
ただいまの回答できちんとした検査がお互い両団体の合意の上でなされるということを確認しましたので、今までのよい面が生かされるような形で公正な格付、また適正な料金設定ができるようにぜひ努力していただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 今回の改正で、検査規格の設定につきまして新たな条項がございます。米麦の流通実態の変化や多様なニーズに的確に対応するために、検査規格の設定に際しては学識経験者や関係者の意見を聞くものとされていると書いてございます。よく見る言葉が並んでおるわけでございます。ぱっと見るとわかりやすいのですけれども、米麦についてで結構でございますから、現在こういうニーズがあるからこういうぐあいに経験者を入れてほしいんだよ、そういうような、具体的にはどのような要望が寄せられているか、また検査規格についても、例えば米の検査規格についてもこうしてほしい、ああしてほしいとか、現実にはどういう問題が起きているのでしょうか、お聞かせください。
たくさん仕事が全国であるわけですから、余り細かくは申しませんけれども、先ほど二日にというのは、今月二日ですよね。遅いんですね。国民として、こういう重大なものに肥大化するまで、あんなものになるまで、いろいろな役所が関係するはずなのに、それがなぜあんなことになったんだろうという国民の疑問に答えるためにも、法の執行という意味では、どこもここもとはまいらないとは思いますけれども、特にこういうような、今から申しますが、もう数年前から大変話題になっているこういう閉鎖的な集団の中の問題ですけれども、法の許す限りそういうものの未然の防止と申しますか、法の許された範囲ではありますけれども、そういう手続をおとりいただければということを今思うわけであります。ぜひ関係行政庁を督励して、この点について違反事実があれば、そういうものは改めさせるようにぜひ指導を重ねていただきたい、このように思います。
 次に移りますが、今度はその建物だけではなしに、オウムが行ったんではないかというふうに疑われる犯罪事実というものがたくさんあったわけですね。そういうものが今回の一斉捜査まで、極端に言えば地下鉄にサリンがまかれるまで、なぜ放置されていたんだろう、なぜもっと捜査に早く着手されなかったんだろうということが国民の大きな疑問になっていると思うわけであります。
 同僚委員もいろいろ指摘されましたので、この点については簡単に申し上げますけれども、坂本弁護士一家拉致事件でございます。あるいは失踪事件といいますか、これについては、数年間に及ぶ捜査が重ねられたけれども、結局犯人逮捕に至らずに、今日、オウムの犯行ではないかということが徐々に明らかにされつつあるという報道があるわけです。この事件をとりましても、あの坂本弁護士のお母さん初め弁護士会挙げて、全国にいろんなチラシを持って訴え、多くの人がこれに対して重大な関心を持っていた事件であります。これに対して犯人検挙、あるいはオウムに迫る捜査がなされなかったということは非常に残念でございます。
 次に、平成六年三月二十八日、ですから去年の三月、宮崎県で旅館を営む六十三歳の男性がオウム真理教の関係者に拉致されたという事件がありました。この事件には告訴はあったと思います。しかし、今日までどのような捜査が行われてきたのか。きょうの報告を聞きますと、刑事局長報告第三項冒頭の営利略取事件がどうもそれの事件のように私は理解するわけですけれども、昨年三月に起こったこの事件、どのような捜査がなされて今日に至ったのか、その点について国民は大きな疑問を持っていると思いますので、警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。