いや本当に、聞いてみますと日本の企業が円高問題で非常に悩んでいるときですから、一概に責めるというよりも、聞くも涙、語るも涙ですね。しかも、沖電気の製品は協定された以前につくったもの、そういう在庫品がおとり売買のようなものにひっかかって一ドル八十幾らで売ったとか売らないとか、これが今大きく取り上げられているし、日立の問題では全く誤解に関するようなことを言われている。黒山審議官の例を今先生お引きになったとおり、私たちは日本人ですから日本の利益のために世界の利益をどうしてもいいなんてそんなばかなことを言っているのではございませんし、アメリカの利益も考えてあげなければいかぬ。お互い相互的立場に立っての大きな意味において話をする場でございますから、感情的になるなんてことはありませんが、全くアメリカがこの先端技術の分野で日本におくれをとっていることは事実。なぜおくれたかということは問いませんけれども、この辺のところも御反省をいただきながら、二〇％お買い上げしてくださいというならあらゆる努力で買い上げなきゃならぬでしょうけれども、こういう問題だって買う必要がなくなったときには買えないじゃないですか、こっちが進んじゃった場合。価格の点においても技術の面においても競争時代ですから、これをあえて協定等によって手かせ足かせ、民間の自由主義経済の中で権力が介入すること自体私には納得できないのですが、その辺のことを今ここでがあがあ言うと、日米開戦前夜のような雰囲気になってしまったのではこれはまずいので、この辺のところは大臣のおおらかな大きなお気持ちでのお互いの話し合いの中で誤解を解いていただきたい、こういうことを要請しているわけでございます。
 そこで、売上税の問題についてはもう方々で議論しておりますから私が何も言うことはないのですけれども、例えばくみ取り、衛生、環境だとか、それからメンテナンス、当然地方公共団体がごみの収集とかそういったくみ取りの問題だとか、地方公共団体がやるべき筋の仕事を民間に委託をしている職種がございますが、この職種に対してなぜ売上税をかけるのか私はちょっと理解できないのですが、この辺大蔵大臣、御答弁いただけますか。
確かにおっしゃるとおり、ボタンのかけ違いといいますか誤解というものが相当ありますし、特に感情に走ってしまっておる。沖電気の問題がおとりだと言われておりますけれども、まあそれはおとりをかけた方が悪いのか、あるいはおとりにかかった方が悪いのかということもありましょうけれども、それにしても黒田審議官が非公式の飯食いの場で言いもしないことを、向こうの閣僚会議の日に合わせて朝刊で、ワシントン・ポストともあろう世界の一流紙がいいかげんな記事をしかも大々的に出してみたり、率直に言って私は不愉快千万だ。だから私も記者会見でも、相手が居直るならこっちも居直る場合は居直るよ、こう言って、率直に言って半導体協定、場合によったら一部または全部の破棄だってあり得るよ、こう言って、強く頑張っておるところでございます。
 ただ問題は、ダンピングというものの定義というのはなかなか難しい問題で、今小川委員のおっしゃったような場合もあり得るわけですが、第三国経由のダンピングはいかぬということに少なくともなっておる以上は、やはりダンピングはいかぬ。ところが政府がこれを、日本政府を幾らアメリカ政府が責めてみても、第三国へ日本の担当官が行って調査できませんよ、そんなことは。それは、向こうの第三国の主権侵害も大変なことになる。ただ問題は、売り買いの場合は、日本の半導体の中である種のものはアメリカの立場におけるシェアが八割近いものがあるんですね。ところがアメリカは日本に、せめて五年間で二〇％を超えるくらいのところまでは買ってくれないかと言っているんです。だから、その意味では日本も努力しなけりゃならぬこともありましょう。ただ、日米の直接の半導体の貿易に関しましては、日本の売り込みについては何ら問題は起こっていない。
 それで、行けたら行きたいんです。ただ、今月四極貿易大臣会議がありますから、当然ヤイターも来ます、でありますから、バイの会談もしたいと思いますし、いろいろと話し合いたいと思っております、いい機会だと思っておりますし、それでらちが明かなければ、場合によったら行かなければならぬかなというふうにも考えております。
田村先生、この問題は通産大臣の責任の中にあると思うのですが、今いろいろお話を聞いていて私わかったようなわからぬような感じなんですが、要するに第三国との問題が今度の沖電気の問題、日立の問題、出ているのですね。まあおとり売買だとか販売だとかいろんな表現されて、その買った人もいなければお金がどうなったか、私克明に聞いて、今ここに資料はあるのですが、時間がないから言いませんけれども、実に不可解、不愉快、何だかわけのわからない取引が行われて、これが一つの導火線になった。本当に人間の誤解、お互い同士のかみ合わない、ボタンのかけ違いというものはささいなことから始まっているわけですね。でありますから、こういう協定については本当に、今の主要メーカー及びその関係メーカーがあらゆることを熟知しているのかというと、聞いてみると大筋はわかっていても細かいことについてよくわかっていないみたいですね。そういうところにいろいろな問題が出てくるし、またアメリカ側の言っていることも日本側の言わんとすることもなかなかかみ合わないところも出てくるんじゃないかという気もします、
 そこで、こういう問題についての見直し、撤回、そして大臣みずから何らかのアメリカに行っての説得または交渉、こういうことをお考えになっていますか。
それでは具体的に五点簡潔に尋ねます。だから時間もございませんので、ひとつ要点的に答弁をいただいて終わりたいと思います。
 それで中公審交通部会の土地利用専門委員会報告の主要なポイントが、道路沿道についての土地利用規制の実施ということで、具体的には公害の影響を受けやすい住宅等の新設を事前に制限する土地の利用規制というようなことを主張しておりますが、しかしこうした私権の制限というのはなかなか困難と思われます。そこで建設省として少なくともこれから新しくつくる道路については、現在ある特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法といったような特別立法の準備も必要ではないかというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
 それから第二に、この報告書では、交通施設と周辺土地利用の整合性を図るため、交通施設と住宅、病院等の静穏を要する施設との間に沿道緩衝地帯としての役割りを果たす土地利用を実現することとして、公害防止事業団をしてその整備を受け持たせるよう提案していますが、公害防止事業団法を改正してこれに取り組まなければ、言っていることはなかなかうまくいかないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 第三に、物流専門委員会の報告では、都市間のトラック輸送、一般道路を走らせずに高速道路のみを使うよう誘導することとしていますが、このためには有料道路料金を軽減するなどの措置を講じる、これらの措置に要する費用は自動車重量税や軽油引取税などの大型トラックの負担に係る財源の拡充等によって賄うべきことを提唱していますが、環境庁なり、また、建設省、大蔵省、運輸省、この提言についてどういうふうに考えておられますか。
 それから四番目に、情報システムの整備、共同輸送等を推進すること、都市周辺部にトラックターミナルを整備すること等によってトラックの効率的な輸送を図り、走行量を削減する旨を述べていますが、環境庁や運輸省、この問題はどういうふうに対応されますか。
 また、第五に、長期的な総合的施策を示したものとしてこの報告は評価できますが、一方、現に
大気汚染、騒音などの激しい交通公害に見舞われている地域への対策としては、早急に車の流入の総量規制を導入するということが必要である、こう私は思います。
 以上、一通り中公審の報告に基づいて概要の質問をいたしましたが、簡潔に一言ずつでよろしいからひとつ述べていただいて終わりたいと思います。