平成会の西川玲子こと松あきらでございます。
 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 法律改正の目的についての説明によりますと、簡保は現在、直接保有国債等の貸付運用を行っていて、その事務が煩瑣であるため、貸付稼働率は低く、その結果、貸付運用の収益も低迷しているとのことでした。
 事務が煩瑣だ、大変だと申されておりますけれども、その事務の内容を説明してください。また、運用の担当は何名で、運用額は幾らか教えていただきたいと思います。
 また、金融機関が債券の借り入れを行う理由はどのようなことでしょうか。お願いをいたします。
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る三月十八日、高橋令則君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君が選任されました。
 また、昨二十四日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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今総理の御答弁いただいたとおり、二〇二五年のいわゆる最悪のシナリオ、そのときの現役世代が自分たちの収入の七割以上をそのツケのために負担しなければならないということを避けなければならないという、大変遠大な目標があるわけでございます。
 私は現在三十七歳です。二〇二五年に三十七歳になる人は、今たったの九歳です。この九歳の子供たちは、当然有権者でもありませんし、こういった政策決定の場に参加することもできません。確かに、今の九歳の子の親なり祖父母なりが決断をしなければならないということは十分わかっているわけでございます。しかし、そうであっても、じゃ、なぜここまでツケを回してくれたのだというのが率直な怒りではないかと思います。
 今の国の財政というのは、個人のレベルでいえば自己破産会社でいえば倒産。しかし、こうやって借金の利払いのために借金ができるということは、次の担保がある、つまり次世代が生まれてくるということであります。私の母の好きなことわざに、親、親たらずとも、子、子たれというものがあります。どんなにいろいろなことがあっても、子供はその親のやってきたことに対して精いっぱい親孝行をしなければいけない。しかし、もう限界が来てしまったんだなということであるわけです。国民にとって、子供たちにそういうツケは残したくないと思う反面、自分たちも結構厳しいんだよということで、今、心相半ばするところがあるわけでございます。
 その一つの原因と言われているのが直近の景気対策の問題だと思うのですが、先ほども甘利議員の方から尾身長官に対して、景気の正確な把握が必要であるということがございました。実は私も当選早々から、商工委員ということで、当時の通産大臣であった橋本総理の御指導をいただいて、自分なりに勉強してきたつもりであります。
 毎月、月例報告というのが経企庁の方からございまして、景気の動向について、いろいろな経済指標をもとに私たちに報告をしてくれるわけです。私は景気全般のことを語るわけにはまいりませんが、一つのジャンルとして、景気をはかるバロメーターの一つに個人消費というのがあります。つまり、私たち個人がどれだけお買い物をするかということ、これはすごい重要なファクターであるということも言われているわけです。その中で、私がいつも経済企画庁の方に申し上げていたのは、個人消費をはかる指標の中には、従来どおりの百貨店とかスーパーマーケットとか小売とか家電とか、そういう決まった指標を通じての把握がされて、そこから出た指標を通じて個人消費がどうであるということをおっしゃってくださっているわけです。
 しかし、振り返ってみて、私が一人の消費者として、最近の消費活動、自分がどういうお買い物をするかと考えたときに、必ずしも今の日本は定価の世の中じゃありません。かつては定価の世の中でしたから、どこへ行っても百貨店に行けばまず間違いないということで、多くの私たち買い物客は百貨店に足を出向かしたわけですけれども、最近は、働く女性がふえたこともあるせいか、なかなか店に行くことができないかわりに、通信販売とか訪問販売、そういうのが随分ふえているということを承っておりますし、また個人輸入という非常に高度なテクニック、これは通産省が随分推進をしているのですけれども、そういうこと。
 またさらには、海外旅行の際に私の友人は、内外価格差があるせいかブランド物を、ふだんは倹約をしているわけですけれども、海外旅行先では随分シャネルだのグッチだのというのを買ってきては私に報告をしてくれるケースがあるわけですが、そういう幅広な消費活動について、経済企画庁というのは余りきちんとしたデータを出してこなかったし、私から言わせれば、いわば時代おくれの指標を出しているのではないかという不満がございます。あわせて、今、百貨店やスーパーが厳しいよ、売り上げが厳しいよという中で、私の住んでいる岐阜市、地方都市ですけれども、そこでも随分コンビニエンスストア、いわゆるコンビニがふえているわけであります。
 そういう、今、現状の個人消費者が出向く先のデータというのはどの程度把握しておられるのであり、それをもとにどういう個人消費をきちんと御報告していただけるのか、尾身長官にお尋ねしたいと思います。