私どもは登録業務の主管官庁といたしまして、登録原票に基づいて証明し得る限度を明記したのでありまして、その点についての窓口の疑問を解くために通達を発出したわけでございます。
 例えば、告発についても私どもは指導いたしております。しかし、告発が機関委任事務であるかどうかという問題は一つ別の問題でございまして、この点については明確な統一的な見解がいまだはっきりいたしておりません。しかしながら、これは外国人登録業務に密接に結びついた問題でございまして、地方窓口においては中央の考え方について指導を求めてくる要請が当然あるわけでございますから、主管官庁といたしましては、この要請にこたえる義務があるということで私どもの考え方を示したということでございます。
だから、あなたはごまかしてはいかぬよ。これはサービス行政です。登録済証明書を発行するのは地方自治体のサービス行政の一環です。確かに登録証明書の発行は機関委任事務かもしれぬが、登録済証明書の発行はサービス行政であって機関委任事務じゃないです。そんなことはわからぬはずがないだろう。
この点につきましては、従来の慣行上確立してきた慣行でございまして、法律に明確な規定があるわけでございません。したがいまして、これは外国人登録から付随して生じたサービスであるというふうに理解いたしております。
登録済証明書は登録原票にそのような事項が確認されておることを証明する住民サービスのための行為でございます。（横山委員「機関委任事務じゃないだろう」と呼ぶ）したがいまして、これは登録事務の一つの反映であるというふうに私どもは理解いたしております。
あなたはそう言うけれども、いずれにしても私が十一項目挙げた中であなたが説明したことは二点しかない。学校入学は十六歳以上の学生への問題であってそれ以下は関係ない、そんなことは当たり前のことじゃないですか。それから、指紋押捺しない人は三カ月過ぎて同一人だとなれば登録証明書を出す、登録証明書を出せば登録済証明書は出せるということなんでしょう。けれども、原則的に十一項目は覚悟の上でやったという意味だ。指紋を押さないと、運転免許はとれなくてもしようがないじゃないか、営業の認可ができなくてもしようがないじゃないか、健康保険に加入できなくてもしようがないじゃないか、社会保険に加入できなくてもしようがないじゃないか、不動産売買はあきらめよ、登記はあきらめよ、学校入学はあきらめよ、身元保証はあきらめよ、各種資格の取得もあきらめよ、融資もあきらめよ、就職もあきらめよ、お巡りさんにとっ捕まったらあきらめよ、こういうことです。
 それだけの犠牲を負わせるだけの必要性がどこまであるのでしょうか。法務省はそれは関係ないかもしれぬけれども、これらの私が整理しただけの十一項目で関係各省は、法務省のやり方でそれはもう往生するよ。本人は、これら十一項目で営業生活、社会生活できませんよ。それだけの犠牲をどうして負わせる必要がある。
 それから、登録済証明書というものは機関委任事務ですか、どうですか。登録済証明書を出していかぬというのは政府に権限があるのですか。
ちょっと待ってください。あなた、小林俊二名義だから事務当局の責任だと言うけれども、それじゃ済まされないですよ。全国の都道府県知事にこの書面が行って、それから市町村へ行って、市町村の窓口はこれを拳々服膺して国の意思としてやるのですよ。それが、語句が間違っているのは私の責任だでは済まされませんよ。そんなことを言ってはだめだ。
その御質問にお答えする前に一言申し上げたいと思いますが、この通達の文章の問題は事務当局の責任でございます。したがって、文章の表現において欠けるところがあるとすればこれは事務当局の責任でございますので、その点においておわび申し上げたいと思います。
内容的にちょっと一、二伺いますけれども、登録済証明書が交付されないときは、私が計算したら十一の問題が生ずる。一番目、運転免許がもらえない。二番目、営業の許可がもらえない。三番目、健康保険の加入ができない。四番目、社会保険の加入ができない。五番目、不動産の売買ができない、登記ができない。六番目、学校入学ができない、試験が受けられない。七番目、身元保証ができない。八番目、各種資格が取得できない。九番目、融資を受けることができない。十番目、就職することができない。十一番目、交通取り締まりなどにひっかかった場合警察官の検問、登録証の常時携帯違反など、登録済証明書が交付されないときには社会生活上の打撃が如実に起こってくる。これは承知の上でこういうことをお考えでしょうね、登録済証明書は発行できないとなれば。法務省はそういうことは承知の上で、それでもなおかつやれ、登録済証明書を渡すな、こういうことでございますね。
昭和四十七年ですが、ベトナム戦争が激化されているとき、当時の福田外務大臣は、この持ち込み問題に関連をして事前協議の全面的な洗い直しをやりますということを参議院の予算委員会で答弁をしている。それに対してその後洗い直しが進められたわけでございますが、洗い直しの経過については翌年の二月、当時の大平外務大臣がこの点について予算委員会で次のように語っている。それをそのまま引用いたしますと、「現在のワク組みがどのように運用されているか、それにつきまして日米間に理解の違いがあるかないか、そういった点を洗い直してみるという趣旨のものであったと思います。」「その後鋭意米国側と協議をしてまいったわけでございまして、一月二十三日の安保協議委員会にその協議の結果を持ち寄りまして、両国の政府の共同の発表をいたしておいたわけでございます。」このように答弁している。そして、この共同の発表を調べてみますと、これは第十四回日米安保協議委員会の共同発表ですが、この共同発表には次のような文言がある。すなわち、「双方は、同制度の運用上の基本的枠組みについての双方の合意を再確認する」云々と、こうなっておる。
 そこで栗山局長に伺いたいんだが、この「双方の合意を再確認する」という中には当然、その当時の洗い直しが行われたわけですから、一時通過の問題が洗い直しをされておらなければならない。この点を含んでいるのかどうなのか、この点についての御意見を伺いたい。