ただいま説明いただきました中で、無効投票を考えてみますと、参議院の地方区が、実に今回の選挙は九六・三％ふえております。全国区の票が四七％、衆議院の選挙が一五七％、二倍半です。また、白紙投票、これはいま御説明がございましたとおりに二倍以上、地方区、全国区ともに二倍近く、このような白紙投票がふえております。それに、いま自民党で検討されているような複雑な選挙が行われたならば、さらに無効投票、白紙投票が増加することは間違いございません。これは本来、選挙の目的であります民意を反映さすことに逆行することになるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
 また、開票時間の件でございますけれども、いろいろいま時間帯のことを言われましたが、たとえば大阪市の場合、五十二年七月は朝の十時から十二時で、五十五年の選挙のときには一日かかっております。こういうことで、いま何百種類と言いました、こういう複雑な開票となりましたら、さらに大変な時間が予想されると思いますが、あわせて御答弁いただきます。
ただいま矢追議員から質疑がございましたが、関連いたしましてお尋ねをいたします。
 自民党の参議院拘束名簿式比例代表制が、いまもお話が出ておりますとおりに、開票事務がきわめて複雑となり混乱が生じてくる。たとえばある地方区で政党、政治団体、無所属三人連合等で十人立候補した場合には百二十種類以上の投票が生じ、二十人立候補すれば四百四十種類以上の投票が生ずることになりまして、集計がきわめて困難になる。また選挙のやり方を複雑にすれば白紙投票、無効投票がふえてまいります。その実態を明らかにするためにいまからのことを御説明いただきたい。
 第一点は、五十二年七月参議院選挙と五十五年六月の選挙における参議院地方区、全国区の白紙投票と無効投票及びそれらの比較、二つ目には、五十四年十月の衆議院選挙と五十五年六月選挙における衆議院の白紙投票と無効投票及びそれらの比較、三番目に、五十二年七月、五十四年、五十五年の選挙の開票事務所要時間について御説明を求めます。
この選挙法の問題でいま矢追さんが御指摘になりました憲法違反にわたるような欠陥があるのではないかと、こういう問題につきましては、これはもう基本的な問題でございますから、いやしくも憲法違反というような疑いのないように十分詰める必要があると思います。いままでも参議院の自由民主党においてはその点はあらゆる角度から十分検討願ったと、こう承知いたしておりますが、今後とも十分そういう点には配慮していかなければならないと、こう考えています。
自由民主党の参議院の所属国会議員の諸君で相当時間をかけて慎重に御検討になって一つの案をまとめられた。それを党本部の自由民主党の選挙制度調査会、ここでただいま検討を進めておるところでございますが、自由民主党として一応の成案を得ればこれを各党各派に御相談をする、十分お話し合いをすると、こういう方針で進めてまいりたい。先般もわが党の竹下選挙制度調査会長から中間報告を求め、また十分各党とお話し合いをするようにと、そして次の五十八年参議院の選挙に当たっては新しい全国区の制度、あり方で選挙が行われるようにぜひしたいものだということで、今国会にできれば法案を提案をし、五十八年選挙に間に合うようにということを竹下会長に指示いたしておるところでございます。
次に、自民党の小委員会の方で出されました参議院の全国区制度の改革案、地方区も含んでおりますが、特に一票制の問題、これは総理は御承知ですね。
確かに御指摘のような傾向が一部で強まっておることは私も先ほども申し上げたとおり認めるものでございます。過去において各党間で話し合いの結果一部是正をした実績もございます。私は、そのことが各党の納得の上に立って行われた、非常に円満にいったという実績、そういう姿で今後もいけば一番よろしいなということを期待をいたしておるわけであります。これを法律で具体的な定数まで決めるというようなことになりますと、これはまた決めるに当たって委員会、本会議等で少数多数の問題、採決とかいうことになりますと、このルールづくりというようなものが党利党略的な観点から左右されるということもあってはいけない。十分各党でお話し合いを願って、前回是正をされたような形で円満に決まることが一番適当であると、私はそう考えています。
いまの考え方が、総理、なかなかこの問題が進まない原因であるわけです、各党間話し合い、話し合い。人口というものを中心にしてある程度の地域を仮に考えるとしても、やっぱりそこに原則というものをつくらなくちゃいかぬと思うんですね。その点で、ただ話し合い話し合いしか言われない。これでは私はちょっと不合理である。だから四倍とか五倍、一票の重さが都会ではもう五分の一になっておる、こういう状況が出てくるわけです。いかがですか。
定数を規定するかどうかという問題、この定数を法律で規定するかどうかという問題も、これはきわめて重要な問題でございまして、これはいまのところ法律をもって定数を、是正を決めるというわけにはなかなかいかぬだろう。これも各党の合意のもとに行われなければ実際はそれはむずかしいだろうと、こういうふうに思っております。
そういうお気持ちで、本当に言葉でなくて態度でお示しをいただきたいと思うし、何といってもやっぱり政府が主導権を持っているんですから、やっていただきたいと思うんです。
 経済問題に入りますが、政府は、財政再建しなければと言って、もう大蔵大臣の施政方針演説もそこにある。だから国債は二兆円減らす、お金が足りないから所得減税もしない、まだ足りないから一兆四千億の増税だと、それがことしの予算だと思うんだけれども、どうなんですか、最近の企業倒産は昨年の九月からずうっともう毎月千六百件台の異常な高い水準にあるし、特に、同銀券の増発率が予想外に下がってきちゃった。もうこれは九月からずうっと四％で、ことしの一月が三・二％、二月はわずか二・六％、もう異常事態だと思うんです。こんな状態に国民みんながなって冷え込んじゃっているときに、依然として一兆四千億の増税をしなくちゃなんて言っているようではいけないんで——まあ、そんなことを言って言葉過ぎたら私幾らでも取り消しますけれども、税金を納める国民がこれだけ苦しんでいるのに、政府は行政改革一つもやらずに、銭が足らぬから一兆四千億よけい納めろなんていうような態度は、端的に言うなら昔のお殿様と同じじゃないですか。そこのところをどうお考えになるか。これは総理と大蔵大臣と両方から、まず大枠の御見解をお聞きをしたいんです。