次に、新たな寄与、これは大蔵大臣に毎日御答弁いただいたが、大詰めに来ておると思うわけでございます。このために、本院においても予算委員会の審議過程におきまして決議をしようということで一生懸命努力をしましたが、残念ながら与野党の足並みがそろわずに政府に対する申し入れということになったわけでございます。また、衆議院の方でも住専処理法案の通過に当たりまして新たな寄与を求める旨の共同声明を出されたということでございます。
 それから、従来かたくなに、私企業としての限界もあり苦慮しているところでございますが、いい案が見つかるものなら検討を進める可能性が生まれるというふうに全銀協の会長さんは消極的な発言を繰り返しておった。ところが、十二日には、本院の委員の質問に対しまして、金融システムヘの新たな寄与につきましては、公共性の極めて高い金融機関としてその寄与の方式について関係者と協議を重ねている最中でありますと、真剣に前向きに対応したいというふうに一転して前向きの御答弁をされたわけでございます。さすがに日本の良識であるというふうに私は感服をいたしておるわけでございますが、結果がよくなけりゃいかぬ、結果が。
 それで、これを受けまして大蔵省は十三日の夜に住専処理の追加負担策を関係機関に示されたという報道もございますが、一体軽減を目指す新方式はどんなものを考えておられるか。これはもちろん日銀を含めて物事を考えなきゃいかぬ。日銀法の第一条に金融秩序の保持育成とちゃんと書いてあるんですから、日銀は当然率先垂範してやらなきゃいかぬと、私はこういうふうに思っておりますが、その点についても総理、大蔵大臣の御見解をお聞きしたい。
御指摘いただきましたように、本件、住専処理法案に基づきます債権処理会社が設立されますと、住専が有する不動産についての所有権、抵当権等の権利についても債権処理会社に移転されることが予定されているところでございまして、その住専各社が有する債権の数、それに伴います担保権の移転の登記の数、ただいま委員が御指摘されましたような数字であるというふうに推測しているところでございます。しかも、これらの移転の登記は、債権処理会社が権利を取得した後一年以内に登記を受けるものに限って登録免許税が課されないことになっておりますので、大都市圏を中心に大量かつ集中的に申請されることが予想されるわけでございます。そのほか、いわゆる債権回収の手続が進むに伴いまして、それに伴う各種の登記が大量に申請されるということも予想されるわけでございます。
 これらの事務を適正に処理するということが私どもにとって大きな課題であると考えておりまして、この処理につきましては、それぞれの法務局におきまして適切な対応のための最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、ただ、見込まれる事件数が大量であって、かつ短期間に集中して予想されるということ、それから、こういった登記手続に適切迅速に対応することが今般の債権処理の問題についても大変重要であることにかんがみまして、事務量に見合った予算措置等についても、関係機関とも十分協議して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
前段の御答弁はきのうおとといも聞かされましたので十分わかっておりますけれども、今度は貸し手の責任でございますが、今の答弁にありましたように、きょう責任追及に着手した、強制捜査にも踏み切ったということでございますから、さらに徹底した追及をしていただきたい。
 事例を拾い上げても、某住専の京都の最高責任者が不動産業者に対して融資を行った際に、融資を実行するたびに多額の金銭を受領しておったという報道がなされております。さらに、本日手が入ったコリンズに対しまして不当な融資をした、そういうことももう既に報道されておるわけでございます。本日の強制捜査にかかわらず、さらに他の住専においてもそういうことがあるという報道がなされております。徹底して追及をしていただきたい。
 住専処理が進みますと、今度は膨大な件数の担保権の移転登記が行われる。二十万件の貸し付けがある、それに十ずつ抵当がついておりますと二百万件ぐらいの担保権の移転登記が必要だというふうに言われておりますけれども、不動産登記事件の見込みは一体どうなっておるか。さらに、これに伴い、現在の人員、予算等では到底充足できないんじゃないかというふうな心配をしておるわけでございますが、どのように考えておられるか、事務当局からで結構でございます。
どうも激励いただきましてありがとうございました。
 実は、地方財政も、特に交付税でございますけれども、政府の方の温かい配慮から、例えば消費税あるいは利子配当課税、そういうものの譲与税をどんどんと入れていたださまして、おかげさまで非常に堅実になってきたと私は思っております。
 ところで、御質問の中にございましたように、地方団体個々を見てまいりますと、まさにまだ借金で苦しんでおる小さい、力の弱い団体がたくさんございまして、一例を申しますと、東京都をよく地方自治体の代表に挙げられますけれども、こういう力のある自治体と、山村に行きますとその日暮らしでしか過ごしていけないようなところがございまして、そこへ今私たちはスポットを当てて、ふるさと創生事業ということをやってもらうことによって活性化し定着を促進しようとしておるのでございますが、そういうところには全く財源の恩恵があずかっていかないというところがございます。
 そうして、国全体の地方団体の状況を見ますと、やっぱり依然として財政は厳しい。しかも、先ほどいみじくも吉川先生がおっしゃった三つの大きい事業が待ち構えておるわけでございまして、公共投資計画のその実施について地方団体が負担していかなきゃならぬものも確実に出てまいります。そこへ一極集中排除をするために拠点づくり、いわば生活文化を中心とした地域づくりを進めていかなきゃならぬ、高齢化社会の受け入れをしていかなきゃならぬ、そういう将来にわたっての財政需要というものがメジロ押しに来ておるところでございますので、そういうことを考えてみますと、現在こうして交付税に十分な構造的な措置を講じていただいたとはいいながら、将来に対して大きい需要があるだけに不安な点が多々あるわけでございます。
 そこで、それにもかかわらず地方財政が豊かだといろんなうわさが出てまいりますのは、一つはこの地方交付税というのが正確に認識されておらないような感じがいたします。これはやっぱり補助金のように国から地方に渡していく税金だという、そういう認識があるというところに大きい間違いがございまして、私たちがかねてから国に対しまして議員の一人として要望しておりましたことは、交付税は国税等整理資金の中に一応収納して、そこから直に地方団体に、交付税の特別会計に渡してくれたらいいものを、一たん国が、国税収入に入るのは当然でございますが、そこから一般会計へ計上されて配分されるということでございますから、公債費と地方交付税が目立ってしょうがないというところだろうと思うんです。こんなに地方交付税が行くのか、十何兆円が。これは大きいじゃないかというので、これに目をつけたらどうだ、こうおっしゃるんですけれども、これは性質が全く違う。交付税というのは地方団体の固有の財源なのでございますから、その点をしっかりひとつ認識していただいて、御支援もいただきたいと思っております。
 しかし、私が見ますと、国の方の財政は非常に厳しいと思います。したがって、国と地方とは一体として事業をやっていかなきゃなりませんしいたしますので、国の方の大蔵省の言い分も十分聞いて、お互いに協調し合いながら地方財政の所要の財源の確保に努めていきたい、こう思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。