税制からの宅地供給ということで考えると、どの程度この制度が機能したかというのはなかなかむずかしいと思うのですが、それなりの効果は一応出ている数字かなと思うわけですが、ところが、途中五十一年で改正がなされて、地方公共団体なんかでそれぞれ条例をつくったりして対応いたしました。これが、せっかくの宅地供給促進の一端を担う税制であったものに対して効果の上でブレーキをかけるというか、余りうまく機能しない側面があったんじゃなかろうかというようにも思うんですけれども、そういう経過があって今回の宅地並み課税を進めることになったんですが、この中で営農継続五年ごとに見直すということになっています。これは、いろいろお聞きすると、事務量やその他のことで大変らしいんでこういう手法をとらざるを得ないようなんですけれども、営農継続期間の途中で農地を売った場合、さかのぼって宅地分の税金を徴収する課税猶予期間ですね、これは五年で更新となる仕組みになっていますから——これは妥当な例がどうかわかりませんよ、しかし仮に六年目に売った場合、一年分は宅地並み課税で徴収されるけれども五年分はこれはそうはならないという、ちょっとまずいケースもあるんですけれども、これは捕捉の仕方で何か改善の方法はないんですか。いまこれは技術的にはやむを得ないことですか。
建設省関係の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二億四千八百余万円、歳出四兆六百三十三億余万円、国庫債務負担行為五千二百八十七億八千四百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算をあわせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百四十一億六千九百余万円、国庫債務負担行為五千六百五十七億一千六百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千七百二十五億五百余万円、国庫債務負担行為二千八十七億二千五百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百六十三億一千五百余万円、国庫債務負担行為二千三百十四億五千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百七十二億九千百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十七億七千四百余万円、国庫債務負担行為二十九億三百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 第一は、住宅宅地対策についてであります。
 国民生活の質の向上を重視しつつ、住宅建設と宅地供給を積極的に推進するため、昭和五十七年度においては、予算額七千七百十億四千六百余万円のほか財政投融資資金四兆一千六百六十六億八千三百万円を予定いたしております。
 まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、第四期住宅建設五カ年計画の推進を図ることといたしております。
 同五カ年計画の第二年度である昭和五十七年度においては、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十六万八千六百八十戸の建設を推進することといたしております。
 次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等による公的宅地開発事業の拡充、民間による優良な宅地開発に対する融資措置の充実等を図ることといたしております。
 第二に、都市対策についてであります。
 計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十七年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千三百四十五億一千百余万円のほか財政投融資資金二千八百三十二億一千七百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
 特に、下水道事業及び公園事業については、それぞれ第五次下水道整備五カ年計画及び第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として事業の推進を図ることといたしております。
 第三に、国土保全と水資源対策についてであります。
 まず、治水事業については、近年の激甚な災害の発生状況、深刻化しつつある用水不足等にかんがみ、総投資額十一兆二千億円の第六次治水事業五ヵ年計画を策定し、事業の促進に努めることといたしております。昭和五十七年度においては、同五カ年計画の初年度として予算額一兆五百七十九億六千六百余万円のほか財政投融資資金四十三億円で、河川、ダム、砂防等の治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
 また、海岸事業については、第三次海岸事業五カ年計画の第二年度として予算額二百七十八億五千万円で、事業を推進することといたしております。
 また、急傾斜地崩壊対策事業については、予算額二百五十八億七千四百万円で、緊急に対策を講ずべき個所について事業を推進することといたしております。
 第四に、災害復旧対策についてであります。
 災害復旧対策には、予算額二千四十三億四千六百万円を予定し、被災河川等の早期復旧を図ることといたしております。
 第五に、道路整備についてであります。
 道路整備については、市町村道から高速自動車国道に至る道路網に関し、第八次道路整備五カ年計画に基づく計画的整備を推進することといたしております。
 昭和五十七年度においては、同五カ年計画の最終年度として、予算額二兆一千三百七十七億四千百万円のほか財政投融資資金一兆四千四百四十九億円で、一般道路及び有料道路の整備を推進することといたしております。
 また、交通安全対策については、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として事業の推進を図ることといたしております。
 第六に、官庁営繕についてであります。
 昭和五十七年度の予算額は、一般会計二百四十三億一千八百余万円、特定国有財産整備特別会計六十七億七千四百余万円で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
 引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は三兆四千八百八十一億二千八百万円を予定し、収入支出予算は、収入一兆二千百八十億八千百余万円、支出一兆二千七百十億四千六百余万円を予定し、住宅五十四万戸等について総額三兆七千八百二十七億六千万円の貸付契約を行うことといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十七年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。