そういう販売方法を手段として安売りをさせないということで大変な締めつけを受けて苦労されている業者の方々が、今までも何度も公取の方にその辺の事情を訴えておられるはずでございます。そうした方々から私ども直接お話を伺いましたけれども、公取はどちらの方を向いているのかということで怒りをぶつけておられましたが、なるほどなと思って聞かせていただきました。
 それで、具体的な証拠をということですが、例えば都内の何カ所かのスーパーを調査しただけでも、いわゆるカウンセリング販売、対面販売商品は全く値引きがない 一方セルフ型だけが一定の値引きになっている。明確にこういう結果があらわれているわけですから、これは自由主義経済のもとにおいては極めて奇異なことだと思って調査をして対応するのが常識だと私は思うわけでございますけれども、まずは現実に対面販売型の価格設定がどうなっておるのか、この辺について、もう時間がございませんから、調査をしていただけますでしょうか、それだけ。
難しい問題だと思うわけでございますが、少なくとも、四月から三月の場合と一月から十二月の場合とどういう効果の違いがあるのかという研究ができないものかどうか。どこかの大学なりなんなりに委託とかということもあるのかもしれませんけれども、ぜひその点について今後も御検討いただければありがたいと思いますので、これは御要望を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 時間がなくなりまして、それでは用意したのを一つはしょりまして、もう一つ、公取の方に今度はお伺いをいたしますが、化粧品の価格を考える会という会がございまして、勉強会をもう二度ですか三度ですか、やらせていただきまして、聞けば聞くほどこれはひどいではないかということで驚いているわけでございます。
 公取から排除勧告が出た部分もあるようではございますけれども、いまだにきちんとその改善がされていない。大手の化粧品メーカーは、化粧品をセルフ型化粧品と対面販売型化粧品の二つに区分けをして、対面販売型については絶対に値引きをさせないということで小売業者を統制しているようでございます。こういうことは公取のガイドラインに照らしても極めて問題が多いというふうに思っておるわけでございます。
 市民団体の方が調査をされまして、ここに買い上げのレシートのコピーがあるのですけれども、対面販売型化粧品については、いろいろな店で買ってみたけれどもすべて同じ値段、全く値引きがされた事実はない。それに引きかえ、値引きがされているのはセルフ型商品と称される化粧品に限って一定割合の値引きがされている。本当に消費者が魅力を感ずるのは実は対面型と言われる商品であるということなんでございます。
 販売方法をそれなりに小売店に指示することも場合によってはあり得るのでしょうけれども、メーカーが小売業者の販売方法に関する制限を手段として小売業者の販売価格、競争品の取り扱い、販売地域、取引先等についての制限を行っている場合違法性の有無が判断される、こういうのがガイドラインでございますから、そういうことからしますと、この現状はこれに抵触をしているのではないかと思うわけでございますが、どのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
いろいろお話しいただいたことはよくわかっております。確かに元利償還について基準財政需要の中に算入もいただいている、そういうことからいってということは、それは私もわからぬではありません。
 ただ、問題は、これは自治法二百五十条ですか、「当分の間、」たしかこうなったと思うのです。「当分の間、」と言えば、例の自治法附則の地方事務官制度も「当分の間、」ということですが、さっぱりこれは「当分の間、」になっていない。今度の地方分権推進委員会では当然この地方事務官制度も廃止するという方向になると思うのですが、私は、そういう点もやはり「当分の間、」ということですから、考えをいただきたい。
 それから、私が例に挙げた東京都の場合は、これは元利償還に対して基準財政需要で見てもらう団体ではないのですから、不交付団体なのですから、それだけに東京都のような不交付団体に対して差別をするということは私はやるべきことではないということを、この際、強調しておきたいと思います。大臣の御見解があればいただきたいと思います。
 時間もありませんので、ついでに申し上げておきますが、今国政で機関委任事務のことが大変問題になっているのですね。二つの信用組合もそうだ。それから、宗教法人の問題もそうでしょう。それから、今沖縄の軍用地の問題がございます。
 私が書記長当時、かつて地方自治法百四十六条というのがありまして、機関委任事務に対して都道府県知事が従わなかった場合は内閣総理大臣が罷免権を持っている、こういうまさに地方自治体を無視する制度があったことを私は大変遺憾に思いまして、当時地方行政委員の皆さん方が与野党で御論議をいただき、そうして平成三年だったと思いますが、議員修正で、百四十六条を削除する、そのかわり今問題になっている自治法百五十一条の二をつくりまして、そして今沖縄でさまざまな高裁に対する訴訟があり、その場合代理署名ができるというような仕組みができていることは御案内のとおりだと思います。
 今地方の時代を迎えて、この機関委任事務を私は制度の改変も含めて検討いただきたいと当時大臣としてお答えをいたしました。その趣旨で今進んでいただいておることは非常に結構だと思うのでありますが、同時に、これはかつての戦前の官選知事時代のしっぽですね。民選の知事になって、国の機関として知事を使う、市町村長を使うというのはやはりおかしい。したがって、今沖縄で問題になっているあのような問題はまさに国の事務じゃないでしょうか、軍用地の収用というのは。したがって、こういうのは国の事務とする。そしてまた、もっと民選の知事さん、市町村長さんを信用して、そして国と地方自治体とが対等の立場で、相協力をしていくという立場で、地方自治法百五十一条の二についても再検討いただきたいな、私はこう思いますが、いかがでございますか。