複合経営と土づくりの関係についてのお尋ねでございますが、申し上げましたように、水田再編二期対策の関係で、その基幹作目に、飼料作物、野菜さらに大豆、麦等、その他を一応転作作目に選んでおるわけでございます。鹿児島県の営農の基本方針の中で三つの方針を掲げておりまして、まず第一に土づくり、人づくり、さらには生産、販売の一貫体制、こういう三つの方針を立てておるわけであります。畜産県でございますので、先ほども申し上げましたように、再編対策の転換作目でまず飼料作物、さらには野菜、先ほども申しました各作目との関連で対応をいたしておるわけであります。そこで、最近、肉牛あるいは養豚、養鶏、これらの大型といいましょうか、大規模の畜産経営がふえておるわけでありますので、これから出ますふん尿を、農協等におきまして堆肥センターをつくりまして、これを土に返す運動を進めておるわけでありまして、複合経営の中で、それらの基幹作目との関連におきまして土づくりを進めておるということを一つの大きな目標に選んで対応をいたして、各連一体になりました指導を現在進めておるという段階でございます。
 以上でございます。
牛乳について流通機構の上から問題はないのか、こういう御質問でございますが、加工乳につきましては非常に単純な流通でございますので、そう大きな流通上の問題はないと思いますが、飲用乳については御指摘のように非常に大きな問題がございまして、先ほども申し上げましたが、地域間の競争やあるいはメーカー間の競争、あるいはスーパーの不当廉売等、いろいろな問題がございまして、これらの問題を総合的に解決し、小売価格を是正し、生産者価格を建て値に戻そう、こういうような動きが昨年公正取引委員会の立ち入りということで、独禁法に抵触、警告なりあるいは勧告を受けた、こういうことで、この環境整備の問題については白紙に還元というようなことになったわけでございまして、いまメーカーあるいは農業団体相互の話し合いの中ではこれらの流通機構の問題と、価格の整備の問題については先に進まない、こういうことになってまいりまして、少なくとも行政指導、農林省の指導を含めてこの問題をどういうふうに検討するかということを現在相談をしている最中でございまして、できるだけ早い機会に相談を進め、具体的な方法をとっていかなければ、この環境の乱れというものが非常に大きな酪農家のマイナスにつながってくる、こういうことで現在話し合いを進めている最中でございます。
ただいままで御四人の参考人の御要望あるいは御意見をお聞かせいただきまして、結論としては非常に深刻な問題であると、こういうふうに私受けとめております。それで皆さんから問題点いろいろ出ましたので、私は皆さんの御要望をまともに、深刻ないわゆる危機に直面しておると、こういう気持ちを持って二、三お習いという気持ちで申し上げたいと思っております。
 まず、遠藤参考人に対して、日本の畜産を左右する重大な問題に飼料問題がよく言われるのでありまするが、粗飼料の立場から飼料米のいわゆる需給現状、こういうことに対してどのように考えておられるか、また目標をどの程度に持っておられるか、これが一点。
 次に、高橋参考人にお習いしたいことは、特に流通機構の両から問題はないでありましょうかどうか、その辺の実情をお聞かせ願いたい。
 次に、救仁郷参考人にお習いしたいことは、複合農業、この面を述べておられましたが、豚と野菜を中心というお話でありましたですね。その面からお習いいたしたいことは、特に土づくりという面との関連において私も興味を持っておりますので、複合農業と土づくりの面からもっとお聞かせ願いたい。
 以上、三点それぞれお願いいたしたい。
 野口参考人には済みませんが、時間の関係がありますのでお許し願いたいと思います。
御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま中間安定制度の、いわゆる事業団の放出による特定の法改正をすることによって安定制度の崩壊につながるのではなかろうかという御質問でございましたけれども、私どもの考えでおりますことは、あくまで中間安定制度の堅持のもとで適切な方法を講じていただきたいと。しかも市況にそれをやることによって影響のない方法を検討していただいて、特定な販路、特定な用途、方法、そういうものを御検討いただくような処置をとっていただけたらと、このような御要望でございます。
豚肉の輸入についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、大変過剰の在庫の状態の中で自主調整をいたしたわけであります。にもかかわりませず、その間隙を縫いまして、輸入によりまして価格に大きく影響いたしたわけでありますので、今後ともやはり需要に見合う国内産の生産、それに不足いたします分だけの輸入は、これは当然やむを得ないと、このように理解をするものでございます。もちろん、現在豚肉につきましては自由化されておりますけれども、あくまでも国内需給の立場から、供給不足の分についての輸入にとどめていただきたいということを強く御要請を申し上げたい。
 以上であります。
渡辺さん、この立地の段階で通産省と電力会社だけでおやりになっているわけですね。実際、地元としてみれば漁業補償問題等もありますね。だから、農林水産省と行政の整合性の上でがっちり組まないとなかなかむずかしいのじゃないかと思うのです。だから、通産省ベースだけではなかなか対応できないだろうと思う。
 たとえば電源三法の一部を農林水産省などに総合調整指導の形でつけかえてやれば、実質地域の産業に喜ばれるような施策が講ぜられるのではないか。これは私の意見でございますが、電源三法にこだわらないでやはり地域産業振興、もちろん安全性が基本になりますけれども、地域住民が、なるほどそれでは原発ができてその地域の振興になるのだという形を示さなければ、いつでもがたがた問題が起きて長引くのではないか、それがひいては計画の達成がおくれるもとになるのではないかという立場で私は申し上げているわけです。
 そこで、いま渡辺さんから電源三法による交付制度の話がありましたが、これは原子力発電所の建設が正式に決まった、あるいは工事が着工されて初めて交付されるものなのですね。こうした交付金制度一つ見ても、立地初期段階における国、政府の対応が全くないと言っても過言ではないのですね。先ほどあなたも答弁されたように、何らかの地域振興対策をこれからとらなければならぬという答弁がありましたが、ぜひそれはやっていただきたい。地元にしてみれば、原発を受け入れた場合に地域社会がどう変わるのか、特に漁業、地場産業などがどうなるかということですね。あなたは十分承知だろうと思うのですが、この立地の初期段階において、地域社会が適切な判断を下せるに足る要件を整えるべきだというのが私の考え方なのです。そこで、立地初期における政府の今後の地域、自治体、住民に対する対応を具体的に答弁いただきたい。