この適正化事業実施機関によります事業が果たす役割の重要性にかんがみまして、その事業が公正かつ着実に推進される必要があると考えております。このために、この適正化事業の推進につきまして、労働組合の代表その他の関係者から幅広く意見を伺い、業務の運営に逐次反映させていくということは、適正化事業の成果を一層高めるものであって重要なものであると考えております。このために、関係行政機関、事業団体、関係労働組合等によって構成される意見交換の場を設けるということについては検討してまいりたいと思っております。
民間の自主性とか、あるいは意欲のある団体にゆだねるということだそうですが、事業の適正化について考えれば、やっぱり利害団体であるトラック協会よりは、もっと中立的な公的な仕事が果たせるようなそういう団体を指定してやられた方がいいのじゃないか、私はこういうように思うのでございます。今そういうふうにお決めになっているわけですから、それはそれとして、ひとつ十分この法の趣旨が生かされるかどうかは、これから運輸省としても御監督を願って、また再検討される時期があればしていただきたい、このように思います。
 同時に、この法律の趣旨、目的を達成させるために必要な事項を審議する機関として私どもとして考えておるのは、関係行政機関、事業者団体、そして労働団体、学識経験者、こういったもので構成されて、ぜひそういう審議会を設置してこれらの法の施行の補完に当たる、こういうことをやっていいのじゃないかと思うんですが、その辺のお考えいかがでしょうか。
六十三年度には国内物流量が四千八百三十四億トンキロと非常に伸びましたが、その中でＪＲ貨物は二百三十億トンキロ、十年ぶりの絶対量の増加とともに、国内物流量に占めるシェアも実に三十七年ぶりに増加しております。これは国内景気が活況であったことももちろんその背景にございますが、ＪＲ貨物が先生御指摘のようにトラック輸送との有機的な連携を行うために適切なダイヤを組む努力をした。そういう営業努力の結果でありますとともに、他方、トラック輸送において労働力不足が深刻になり、トラック事業者が長距離輸送においては鉄道を利用する傾向が強くなった結果だと考えております。
 このように、我々、効率的な陸上貨物輸送体系を形成するためにはトラックと鉄道を有機的に組み合わせていくことが今後も一層必要と考えておりますので、旅客列車と貨物列車のダイヤの調整については、一層、今後我々としてもＪＲ各社を指導いたしまして、円滑な貨物輸送の発展を期するように努力していきたいと思います。また、そのための設備の整備におきましても、今後とも努力し、貨物輸送会社の発展に資するように努めてまいる所存でございます。
産業別最賃の関係についてお尋ねでございますけれども、御承知のように我が国の最低賃金制度は、地域別の最低賃金と産業別の最低賃金、こういう二本立てになっております。
 地域別最低賃金がすべての都道府県に設定されましたので、現在設置されている産業別最低賃金は新しい形での産業別最低賃金に移行すべきである、こういう中央最低賃金審議会での六十一年の答申が出まして、現在はその答申に基づいて産業別最低賃金を設定しておる、こういう考え方になっているわけでございます。
 現行最賃とその六十一年答申に基づく最低賃金のどこが違うか、こう申しますと、従来の産業別最低賃金は行政のイニシアチブで審議会方式でつくっていく、こういうような形でございました。これから新しくつくります新産業別最低賃金は労使のイニシアチブのもとにつくる、労使からの申し出を受けて一定の要件を満たした申し出について産業別最低賃金をつくっていく、このような考え方になっているわけでございます。ケースとしては幾つかございますけれども、いずれにしろ、労使からの設定の必要性についての申し出がございますれば、審議会で円滑な審議が進められるように行政の方としても努力していきたい、このように考えております。
大臣の非常に心強い決意を伺いました。私もそれを期待いたしますし、私どもとしてもできる限りの協力をしてまいりたいと思っております。
 そこで、先ほど歩合賃金のことをちょっと申し上げましたけれども、産業別最賃、やっぱり歩合給というのは確かに問題なのでありまして、これはどうしても時間管理をできにくくしているわけですが、そのための前段としてやはり私は産業別最賃の制度化というのをぜひ取り上げてみなきゃならぬと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
せっかくの御提案でございますから、法案成立の暁におきましては、政府部内におきましても関係省庁相寄りまして、御指摘のような当面する問題、将来的問題の検討を進めることにいたしたいと思います。
 なお、荷主懇談会あるいはまた物流懇談会等を通じて、業界それ自体も荷主、それから物流業者、それぞれ関係があるわけでありますから、また場合によっては労働組合の皆さんの御意見等もよく承って、今置かれておるような問題がいつまでも放置されないよう、せっかく法律改正が行われることでありますから、十分心してまいりたいと思います。
中小企業の事務負担などに配慮した諸措置はと、主語はこうなっていますよ。そして免税点、簡易課税、限界控除ですよ。法制局の見解も恐らくそうだと思いますよ。念のために衆議院の法制局に確かめたら、そういうふうにおっしゃっていました。どうですか、法制局長官、これは消費税全体の見直し条項ですか。だって、主語は中小企業の事務負担などに配慮した諸措置は、免税点、簡易課税あるいは限界控除、こうなっているじゃありませんか。ですから、そこへ表示をどうするとかこうするとか、そんなことは入っていませんよ。
 これを要求したのは野党でしょう。特に、大変申しわけありませんが、民社党と自民党の間でこの話し合いが行われた。我々も賛成はしました。それはなぜかというと、消費税全体の見直しに賛成したわけじゃないじゃありませんか。我々が賛成したのは、中小企業者と中小企業者の間に再び不公正を生むのではないのか、免税点とか簡易課税とか限界控除という制度が。したがって、中小企業の事務負担などの軽減の諸措置については、これを実施状況を踏まえて見直すものとする、こうなっているわけであって、これは消費税全体の制度を見直すとか見直さないとかということではないですよ。冗談じゃありませんよ、これは。