まず、私からお答えします。
 随分、医療機関のことを御心配いただきましてありがとうございます。
 もう既に、国立・公立病院は診療報酬をいただいて、さらに別途会計から一兆数千億円を投じてもなおかつ赤字だということは、どこか今の診療報酬はおかしい。我々、朝が来ると出来高払いと薬価差で随分たたかれておりますけれども、なくしてみたら一体どうなるかということは、診療所は何とか持ちこたえるかもわかりませんけれども、病院はわずかなその薬価差が経営原資となっていることはもう厳然たる事実です。これを解決しない限り、幾ら言ってもこの問題は解決しない。
 それは、まさに先生今御指摘のように、診療報酬の中での技術評価というのは余りにも惨たんたるものだということがやはりネックになっていると思いますので、医師や看護婦さんの技術料をもっと評価してほしい。
 早い話が、例えば二百万円のペースメーカーを入れるのに、その技術料は幾らかというと十万円ちょっとなんですね。手術料を使って、ドクター、看護婦がかかって二百万円のものを入れるのにそうだ。一本五万円するインターフェロンを注射するのに技術料が百四十円だ。こういうむなしい現実が厳然としてある限り、なかなか、薬価差どうのこうの言われても、残念ながらその薬価差でもなめながらでないと生きていけないという現在の情けないこの医療機関の状態を御理解願いたいということでございます。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 医療保険制度の安定性を確保するという点では、医療機関が安定して活動するということが大変大事だというふうに思っておりますが、今までのお話の中で、長い間、医療費の抑制といいますか、技術評価が大変低い問題だとか、医療機関が大変困難な状況にもなっているという問題も論議されております。特に、消費税の問題もありますし、そういうきちんとした評価がされてないということで、かなりの赤字を出している医療機関というのが多いということで、開業医さんなんかでも、後継者がなかなかいない問題だとか、深刻な問題があったり、ベッド数が減ってきたり、医療機関そのものが少なくなっているという状況があるわけですが、二人の方にお聞きしたいと思います。
 糸氏さんと八田さん、その点はどのように、今回の改定によって一層困難にならないのかという点、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
これは、私、先ほども申しましたように、今回の自己負担引き上げの中では最も効果に疑問のある点であると思います。
 ほかの、一割を二割ということにつきましては、受診行動というのは患者側の問題ですので、コスト意識を通じてということはわかるわけですが、先ほど申しましたように、薬剤投与は専ら医師が決めることになりますので、患者自己負担を通じて薬剤費を抑えようというのは、本来、裏口から攻めているようなことになるわけで、患者に負担を転嫁しているようなことになりますので、私自身は、むしろ定額制とかガイドラインによって対応するべき問題で、ここの、薬剤だけを切り離した自己負担を通じての抑制というのは説明が非常につきかねるのではないかというふうに思っております。
もう時間がございませんので、端的に聞かせていただきます。
 今回の医療保険制度の改正について、二十七兆円を超える額をどうするのだということについて、我々、厚生委員会あるいは政治家としても、将来の展望が全くないのですね。我々政治家は表へ出て説明をしなきゃいけませんので、説明のしようがない。二、三年はこの値上げでもつでしようというふうなことを言えば、おまえらは何をやっているのだと言われるわけです。特に、私は、薬剤の一点十五円というのがどうもわからない。こんな陳腐な案がどこから出てきたのだといつも思うのです。
 そこで、広井先生に、学者として、この一点十五円を国民にどうやって我々は説明したらいいのですか、その辺の理論的根拠があるなら教えていただきたいと思います。それだけです。
まず第一に、どの程度の面積をカバーするのだというお尋ねですが、集落地域整備法案の対象面積は、農地も山林も河川敷地内とかも入れて五百三十五万ヘクタールございます。そのうちどの程度カバーするかといいますと、今、一集落平均的に言いますと、田畑も宅地もあるいは山林も入れまして大体一集落百ヘクタールでございますから、それを大体五千ないし六千集落を対象として考えてやる。そうすると、六千集落に百ヘクタールを乗じますと約六万ヘクタールになりますから、その六万ヘクタールが今の集落地域整備法案の対象地域面積五百三十五万ヘクタールの大体一％強ということになると考えております。
 それから、二つ目のお尋ねを具体的に申しますと、私ども、集落整備といいますか農村整備は、もう農林水産省一省だけでは完全にカバーし切れないと前から痛感していたわけでございます。といいますのは、集落整備となれば道路もありますし、排水もありますし、水道もあるし、それから消防とかいろいろなものが出てくるわけです。そうしますと、いわば農地とか農業に関係のある部分以外のところ、特に、集落の宅地的なところの上にありますいろいろな施設あるいは道路とか構造物をやるときには、私ども農林サイドではなかなかできないわけです。具体的に大きな道路とか大規模な下水とか大きな橋とかということになりますと、実際に要望があっても農林サイドではできない。田畑あるいは田畑を汚さないようにというので田畑に影響のある小さな排水路、あるいは集落道と称しまして集落の小さな農耕用のトラクターが出入りするようなところはまあまあ直せますが、県道とか国道とかいうようなクラスのものが集落の周辺とか中をぶち抜いていても、そこまでは手をつけられないわけです。ところが、一体的に整備をしてくれという地元の御要請から、そういうところも計画に乗せて実は一緒にやってもらいたいんだと言われましても、農業なり農政の対象分野外でございますのでそれができなかったし、それからまた、私ども、どうしても農家を対象にいたしておりますのが、実際には最近のように農家以外にサラリーマン世帯がどんどんふえてきて、サラリーマン世帯も受益をし、農家も受益をするというような、一般住民全体が受益をするようなことは農政ではなかなかカバーできない。相当理屈をつけてもどうしても限界があるというわけなので、今回は、やはり土地利用に一番関係のある建設省と一緒になって共同で集落整備をやるというようにしたのが私どもの意図でございます。