推進センターが官製にならないようにというお考え、非常に正しいと思うわけであります。私も、長野市における本郷というところで、かつてけん銃を乱射するという暴力団を、市民の皆さんが非常に高まりの中で、事務所の撤去やついには彼らの追放に成功した経験もよく存じておりますが、このことは非常に大事なことでありますので、ぜびひとつこの暴力団追放という面を国民的な視野に広げていただくという面も十二分に御考察をいただいて、適切に対処をしていっていただきたいと思うわけであります。
 今、更生相談員のことについて若干刑事局長から触れられました。これは特に更生相談員というものについてでありますが、この制度は余り世間の注目をされていないように思われるのでありますけれども、実際にはこの暴対法の趣旨である暴力団の壊滅のための一役を担うと言っても過言ではないほど、その本来の役割が最大限に機能されることが期待される重要な制度ではないかと思われるのであります。そこで、その役割を担う人の選び方、委嘱の仕方については、若干触れられておりますけれども、この面についてさらに突っ込んだお考えがございましたら御答弁をいただきたいと思います。
運動推進センターについて今御答弁をいただいたわけでありまして、都道府県で順次指定がされているわけでありますが、心配されることは、ややもすると警察主導の組織になってしまうのではないかという懸念をぬぐい切れません。
 と申し上げるのは、実は地方の話ですけれども、新聞でも報ぜられておりますので御存じたとは思いますが、現職の警察官が企業を回って、今度暴力団追放の団体をつくりました、ひとつよろしくと言って、センターの設立金を集めているとの事例があるように聞いております。詳しいことは小委員会でやりたいと思いますけれども、相談員の人選についてもいわゆる出身者が多いということになるのではないかということを含めて、相当広く市民の力を結集して暴力団を追放していこうということから考えてどうなのかということを指摘しておきたいと思います。このところはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
暴力団対策法によりまして各都道府県に暴力追放運動推進センターというものを設置していくんだということにいたしましたところ、各府県におきまして大変な熱意のある取り組みがなされまして、ここのところ大変急ピッチでセンターの設置が進んでいることを、私ども大変ありがたいことであるというように考えておるところでございます。
 現在までに、暴力追放運動推進センターの母体となる財団法人は、既に十九県で設置をされております。この四月、五月になりますとこれは急速に進みまして、ことしじゅうには全都道府県で財団法人が設立されるという運びになるわけでございます。
 名称等につきましては、これは各県いろいろとございますけれども、県民会議というようなものもありますし、推進センターというものをそのままっくっているところもございます。いろいろでございますが、いずれにいたしましても、暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及であるとか思想の高揚を図るための広報活動であるとか、それからそうした暴力団員による不当な行為に関する相談業務をやるものであるとか、あるいは暴力団を離脱する意思を有する者に対する援助事業といいました、法の定める事業をやるという中身においては同じでございまして、かなり充実した事業主体ができてくるのではないかと私ども期待をいたしているところでございます。
今御答弁がございまして、その辺についてはひとつ十分に見きわめて、実効ある対策を立てていただきたいと思うわけであります。
 次に、暴力団の追放運動推進センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
 暴対法に基づきまして、各都道府県に暴力追放運動推進センター、各県の指定の形態や名称は異なっておると思いますが、センターが指定をされてきております。その設置状況、活動しているものについては現段階の内容について、どのようになっているかお尋ねをいたしたいと思います。
今御答弁がありまして、ぜひ公平で納得のいく人選が行われるよう、強く要望いたしたいと思います。
 既に私の地元の松本などは暴力団の解散届が出されていったように、具体的な動きが出てきておる中で、そこで問題になるのは、偽装解散であるとか、また会社化であるとか、または政治団体などへの改編ということであります。こうした実態は現在どのような程度に把握をされておりますか。また、こうした隠れみのとしての装っているものとの区別をどうなさっておられるのか。これは強く懸念されるところでありますので、対策などをお考えになっておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
そこで、暴対法では暴力的組織を指定する場合、学識経験者など審査専門委員の意見を聴取することになっておりますが、この審査専門委員の選定基準はどのようになっているのか。既に実際に行われている具体的な例があるならば教えていただきたいと思うのであります。
 といいますのは、意見の聴取というのは大変結構だと思うのですが、この場合大事なのは、どういう人が審査専門委員になるのかということだと思うのであります。私ども危惧をいたしておりますのは、公安委員会が選ぶという大きな規定があるだけですので、公安委員会に都合のよい人が選ばれるというおそれがあるのではないかということを懸念をいたさざるを得ないのであります。この点についてはいかがでしょうか。
今回の改正で基本的にその子会社方式を相互参入の方式として選択をいたしました理由に幾つかございますが、その中の一つに、預金者保護の観点から、証券業務に伴う子会社のリスクが銀行に波及するのを遮断する上で別組織を利用することが有効であるという判断があると存じます。それでそのほかに、ただいまのファイアウォールその他、これは経営の健全性という話もございますが、さらに取引の公正を担保するためというようなことであろうかと思います。いずれにいたしましても、もちろん親子会社でございますから、子会社の経営の結果というものが親会社に及ぶということはある程度避けられないのでございます。しかし、それが別組織であるということによりまして、子会社の経営内容を実態的に把握することが便利でありますし、それから、株式の持ち分の比率その他によりましては子会社の行動の責任が全部そのまま親会社に及ぶということがない場合も考えられるところでございます。
 なお、当然のことながら、証券子会社を持つことにつきましては、親の銀行がそれにふさわしい財産的基礎、業務遂行能力を有しているかどうかを勘案いたしまして、本体の銀行業務の健全な遂行に支障を及ぼすおそれのない場合について、この場合は銀行法上の認可でございますが、認可をしていく考え方でございます。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕