福島の第二原子力発電所三号機と同じ百十万キロワットの発電所あるいはそれ以上の大型原発は、この際一度とめて、徹底的にこの欠陥部、金属疲労等を点検すべきではないかと思いますが、これについてどう思いますか。
 もう一つは、特に事故炉と全く同型のポンプを持つ福島第一原発の六号機、日本原電東海二号機は、十年に一回点検が済んでいる、こういう理由で軸受けのリングの取りかえもまだしていないのです。そのまま運転が行われておりますが、即刻これを点検をしてかえるべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
原子炉の中に金属片と金属の粉等がこれだけ入ったというのは、今まで国際的にも恐らく例がないし、国内にも例がない。これが燃料棒に傷を与えるとか、あるいは制御棒の案内管の中に傷を入れるとか、こういうことが起これば非常に大変なことになる。だから通産の方は指示をして徹底した調査を行う。四万八千本の燃料棒を全部点検するには、これだけでも何カ月かかかるぐらい大変な点検だと思うのですが、これはひとつ徹底してやってもらって、その内容については先ほど同様に国会に報告してもらいたい。これもいいですね。
現実として、落下した円板は百キロの鉄の円板なんですね。それが羽根車に当たって、そしてポンプの内側を削り、羽根車とポンプの間にそういうものがかめば当然傷がいく。ガリガリやる。そして、その薄くなったものがポンプの圧力によって原子炉の中に送り込まれたという状況が起きておる。だから、百キロでもこういう状況になっているのですから、もしももうちょっと動かしている、あるいはもう少し振動が前にあって三百九十キロの本体が落下したとしたら、これは恐らくポンプのかなり丈夫なところですら破損する。そして、その次には、原子炉本体に五十センチの大口径のパイプがつながっている。これは、冷却材喪失事故という最大の重要事故になる。これにつながる可能性がないとは言い切れない、そういうものを含んでおったと思う。だから、この事故の重要性については私は十分認識すべきであると思います。
 そこで、資料要求ですが、この羽根車それからポンプの内側、ケーシングに随分刻み込まれた、かじったような傷跡がついている。そういうものを一切明らかにする資料の提出を要求します。一言で、簡単で結構です。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、八本のボルトのうち五本がとれたということでございまして、では全体が落ちていたらどういうことかということでございますが、我々、今後この事故、故障を解明するプロセスで、どういうプロセスでこういうことになってきたかということ、それからその影響、中に含んでおります影響も勉強をし、報告書にまとめたいと考えておりますので、今の段階、どういうことになるかというのは御容赦いただきたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、我々といたしましては、一月一日に出ましたこの振動というのが大変重要なシグナルを出したわけでございます。ですから、それをやはり適切に評価し、対応するということが、このような回転体を管理する上では大事なことであるというふうに認識しております。
こんなのは手元になければ電力会社から取り寄せればいい。そしてまた、そういう資料が手元にないような政府ならだめなんです。そんなのは全部そろっているはずなんです。通産にも科技庁にも安全委員会にもこういう資料がなくちゃならぬ。だから、そんなものが手元にないから云々ということは答えにならぬ。必ず出してもらわなくちゃならぬですね。まだ私は何点かこの論議の中で要求することがあるんですから、以下全部同じですから、いいですね。
これは一般論としてかねてから申し上げておるわけでございますが、もちろん原則、安全にかかわるデータはお出しするということでございますが、例えば原子力発電所の防護対策上公表できないデータとか、あるいは企業秘密、特に外国の技術援助契約との関係で縛りがかかっているデータで出せないものとかいうようなものもあるわけでございます。そういったものを除きましては私どもは原則、出すということで考えております。
 今先生から言われました具体的な項目につきましては今ちょっと、あるいは手元にそういったデータが来ているかどうかということも確認できてない状況でございますが、いずれにしましてもできる限り出すようにいたしたいというふうに考えております。
できるだけとか言わずに出してもらわなければいかぬよ。こういう事故を教訓にして日本の原子力発電所の安全性をより高める必要がある、それはもう国会の大事な機能だと私は思う。だから、対応とかじゃだめで、前向きに——前向きでもだめだ。とにかく出すと確認していいですね。
私どもとしては、安全にかかわるデータにつきましてはできる限り公表するという方針で考えておるわけでございます。先生から今具体的なお話のありました点につきましても前向きに取り組みたいというふうに考えております。
それで、時間の関係で私の方で数字を言いますからそのことについて間違いないかどうかということで、昭和六十三年度福岡支部、福岡にあるこの処理センターでは、持ち込まれたのが福岡が四十一件で、継続が三百五十三件、熊本が一件、宮崎が一件それから山口が一件でありますが、その他のところは六十三年度ではゼロであるということ、沖縄に至ってはいわゆる継続の部分も一つもないということになっているわけですね。
 そういたしますと、この交通事故紛争処理センターの目的で、手続、審理費用や期間の関係に非常にいろいろかかるので、そのために設けましたというふうになっているけれども、遠隔地である鹿児島とか、あるいは沖縄に至っては来るだけで飛行機代も含めて大変な問題がある、実効が果たされていないということがここで出ているわけですね。
 したがって、私が申し上げたいのは、今の数字が間違いないかどうかということと、もう一つはそんな状況であればあるだけ、いろいろな予算的な関係もありますが、遠距離のところにつくるとか、あるいは出張してでもやるとか、各県につくるとか、そういったことが検討されなければ、これは結局福岡の人たちだけの紛争処理センターになっているのではないかというふうに思うのですが、その辺についてお答えを願いたいと思います。