時間がありませんから明快にてきぱきと答弁をお願いしたいのですが、局長に再度お尋ねします。今の問題はそれでいいでしょう。
 機構改革及び臨調の行政改革という基本線もありまして我々は今切実に考えておるのですが、ここ数年来、末端の自治体における機構は、当時の大市町、大自治体に移行するというムードの中でたくさんの村が合併して町となり、幾つかの町が寄り集まって市となったという経緯がありますけれども、その後は逆に、人口は流出してしまって、合併当時の人口の三分の一にも満たない可なり市が全国至るところに見受けられます。ところが後遺現象として、合併時における融和というか固まりを見せるために、その当時役場であったところがそのまま現状においても市役所なら市役所の出張所、あるいは町においてもそういうことでやっておるわけです。したがって、人員削減などというものは、有能人材で合理主義というか精鋭主義という方策は全くとられていない。同じ広さの地域、同じ交通環境、あるいは同じ人口の程度というものを対象にして考えても、片や五百人で例えば市の職員がおさまっているのに、片や一千人も、倍以上で旧態依然としておる。そこには当該市町村の財政窮迫というものが逐年累積していっておる。
 そういう問題について、自治省行政局長としてはどのように指導されておるのか。そういうのは自治省が厳密にもっとぴしっと指導できると私は思うのだ。さっき私が言った問題とは違う。議員の定数を削減しなさいという行政指導は、自治省として基本姿勢としてはできないと思うけれども、そういう機構についての簡素化、合理化については適正なる処置をしなさいという強力な指導はできるはずです。それをすることにおいて当該の首長たちも、自治省からこういう通達ないし指導があっておるから、当町においても、当市としてもこういうことで合理化を図らざるを得ないのだという一つのにしきの御旗になるわけだ。ところが、今それがない。だから有名無実に終わっておる嫌いがあると私は思うのだが、行政局長はそれらの推移、現状について一体どういう認識を持っておられるか、そのことを伺っておきたいのであります。
お話しのように、現段階ではおおむね八六％くらいの地方団体が自主的な減数条例を制定しております用地方議会における機能、いろいろな仕事の分担、そういったものをいろいろ勘案をして、もみにもんで、その都度減数条例で減数をされておるというのは非常に好ましい傾向であると私どもは考えておりますし、今後ともそういった空気の盛り上がりを期待したいと思っております。
 ただ、御案内のように、十数％の地方団体でそういったことが行われてない。これにはいろいろ理由があるのだろうと思います。理由があるのだろうと思いますが、そういったものにつきましては、あくまでも地方議会の自主性に基炉で、それぞれの機能分担を考えながら、議論に議論を重ねた上でやっていただくということがまた自治の本旨から一番好ましい問題でありまして、私どもの方で一律にどういう姿がいいというような基準を示すことは、物理的にも非常に難しいし、またなすべきことでもなかろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの地方議会が自主的なそういった努力を盛り上げていただくということについては、今後とも私ども推進してまいりたいと考えております。
時間がありませんので、大臣にばかり答弁を願っても恐縮だから、別の問題について行政局長にお尋ねしたいのです。
 日本列島における地方自治体の市町村会議員の定数是正について、それなりに財政逼迫ということ等を念頭に置きながら自主的に削減をしておる方向が次第に顕著になってきておって、その幅はあるとしても、既に所要の取り組みをしておる市町村が少なくとも八割近くに達しておる、そのように判断をいたしますが、そういう傾向と、二割前後の、この問題については全く手をつけていないというか無関心というか、何もやっていないという市町村もまた別にあります。
 これらの現状の動きを行政局長はどのように認識をされておるのか。私が言いたいのは、そういう動きは好ましいものとお考えになっておるのか。好ましいものと思っておるならば、何にも動いていない残余の当該の自治体あるいは議会等に対しては、直接指導はできなくても、あらゆる機会においてそれなりのアドバイスと側面的な指導が必要でないのか、その辺について局長の答弁をお願いしたいのであります。
国民経済の中で非常に大きな役割を果たしている家電産業の問題について賀川したいと思います。
 周知のように、家電産業は生産から流通に至るまで寡占化が進み、メーカーの系列社がさまざまな社会問題を引き起こしております。とりわけ、量販店やスーパーなどの進出によって中小家電小売業、町の電気屋さんは転廃業、倒産などに追い込まれるなど、非常に深刻な危機が目立っております。これはＮＥＢＡの調査ですけれども、これによりますと、国内市場における量販店の売り上げのシェアですけれども、昭和四十七年千九百八十五億円、七・八％、これが五十五年には六千二百七十億円、一六％、二倍にふえております。スーパーも同じく六百八十八億円、二・七％から三千二荷二十五億円、八％、三倍にふえております。
 メーカーの利益もこれまた大変なものでありまして、これは有価証券報告書で調べたのですが、松下電器は経常利益が五十八年千八百九十一億円、内部留保は同じく五十八年ですが八千八百八十一億円、日立は経常利益千五百七十一億円、内部留保が四千六百七十二億円、東芝が経常利益八百二十四億円、内部留保が三千百六十九億円、三菱が経常利益五百三億円、そして内部留保が千六百五十九億円、ソニーが四百十四億円の経常利益、内部留保は三千六百三十九億円、大変なもうけであります。ところが、町の電気屋さんは、これは後でも述べたいと思うのですけれども、非常に深刻な状態にあります。
 そこで、まず最初に大臣に伺いたいのは、同僚議員でありました小林政子前衆議院議員が昨年の三月二日予算委員会で家電製品の流通問題を取り上げました。量販店はメーカーから五〇％ないし五五％で仕入れている。地域の小売店は標準価格の七四％ないし七六％で仕入れる。量販店の販売価格の方が小売店の仕入れ価格よりも安い。これでは小売店が太刀打ちできないのは当たり前じゃないかという問題を提起して、当時の山中通産大臣が調査を約束されました。その後どのような調査を行われたか、また、その調査に基づいてメーカーをどのように指導されたか、この点についてまず最初に伺いたいと思います。