不見識ですよ。天然ゴムについて私きょう質問するということ、しかも通産省の国際経済課の人が書いておるわけなんで、いま申し上げた七七年の二月号、これに書かれておるわけであります。こういう表現があるわけですね。
 たとえば、一次産品問題についてのアプローチの仕方として、一つは個別商品から入っていく、そういう仕方と、それから「多数の産品に共通に当てはまり影響を及ぼす事項に着目し、その合理的な解決策を探究する」二つの方法がある。つまり、個別商品から入る場合と、共通のそういう課題に着目して合理的な解決を図る。第一は先進国であり、第二のアプローチはこれは途上国だというふうなことから論が進められておるわけです。まあこの点については、いろんないままでの経過からしても、私はそうではないかと思うのです。
 ただ問題は、途上国に対する評価、いまの低開発国という表現がありましたけれども、こういう表現がありますね。「今日政治的離陸を達成した国数が膨張し、国際社会の縦糸は相対的に弱まり、横の結びつきが強化されて、核家族化が急速に高まった。」こういうことなんです。「自我の目ざめは、幼少年時代の反抗心となり、」これはどういうことですかな。それから「もはや一つ一つの産品について解決するという生ぬるいやり方では満足しえず、成年への期待と焦躁心で一ぱいになってきた。」「特にモノカルチャー経済の発展途上国が取りうる施策はきわめて限られ効果の薄いものとならざるをえず、やがて溺れるもの藁をもつかむ国情となり利害を一にするもの同志がカルテル行為に走る。ＯＰＥＣは、まさに」そうだ。
 こういう表現があるのですけれども、通産省はこういう見解ですか。
結局私は、そういう意識、認識ですね、これが問題だと思うのです。少なくとも外務省のいろんな文献を見ますと、かなり配慮して表現——これだけではありませんで、冒頭にも申し上げたように、この一次産品総合計画とかあるいは共通基金についても、あるいは南北なり途上国との格差是正についても、これは日本の利益になるというようなことを書いてあるわけですね。ところが、通産省は、いまの一言からしても、いま取り消しましたけれども、その認識の問題について私は大変疑うわけであります。
 しかも「貿易政策」七七年の二月号、国際経済課飛騨さんという方がおられますね、この方が、「一次産品予備協議」というタイトルで、このＵＮＣＴＡＤの問題について物を書かれておるわけです。これを私、見ましてびっくりしたのですけれども、途上国に対するべつ視ですね、この表現がもう充満しておるわけですね。そう思われませんか、まずお聞きしたいと思います。
いま通産省も外務省と同じような評価と申しますか、そういう見解を聞いたわけですが、ただ私正直申し上げまして、たてまえと本音というのですか、通産省のこれらに対する評価が果たしていま言われたようなことでいいのかどうかということ。
 たとえば、いまいみじくも低開発国という表現をあなた使いましたね。これはあらゆる文献にはいまないですよ。開発途上国、こういう表現を政府としては使っておると思うのです。あなたの頭の中には途上国が低開発国と、こういう認識しか持ち合わせていない。通産省はそうでしょうか。この言葉を取り消しますか。どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま外務省からも御答弁ありましたような南北問題における意味その他ございますが、通産省といたしましてももちろんそれを大いに評価しておりますが、そのほか一次産品貿易を安定化させますと、主要な輸出国でございます低開発国の経済が安定いたします。また経済基盤が強化されるというふうに期待しておりまして、私どもといたしましては、低開発国の経済基盤が強化されることはわが国の原材料の供給が安定化するという面もあるということで、大いに評価しておるわけでございます。
 また共通基金につきましては、一次産品総合計画を推進する上で非常に重要なファクターであるというふうに理解しておりまして、これが早急にまとまりまして、一次産品総合計画が順調に進展することを期待しているわけでございます。
いま外務省は評価する、そういう答弁がありましたが、通産省に聞きますが、この効果ですね、個別の商品協定の緩衝在庫制度と同時に共通基金が生まれ、これが動きかけるということについてどういう効果をもたらすというふうに考えておるのか、ひとつ通産省にお伺いしたいと思う。
文字どおり緩衝という言葉のとおりでございまして、緩衝在庫による対策というのは、産出国にとってもちろん価格の安定という利点があるのみならず、輸入する側にとりましても、急騰するような場合に緩衝的なバッファーの役目を果たすという意味において、評価したいと思っております。
まあ時間が来てしまったので、もっと細かく分析できないのは残念ですが、いま私が指摘をしますように、これは利子・配当所得総合課税の問題から出発しているわけでしてね、この問題を見落として郵貯の話だけをやっておくのは適当ではない。ですから、本来的な目的が達せられるように、きちっと政令、省令というものをしていただきたい。ただし、心配をしますのは、このグリーンカードを発行することによって、金融資産が大変特徴的に移動するということは新たな問題を提起することになるわけですから、そのことだけを警戒をしておきたいと思う。
 宮澤長官にお伺いします。
 時間ありませんので、二つまとめてお伺いしますので、御了解いただきたいのですが、一つは金大中さんの問題です。
 いま元総理の福田さんが韓国に行かれているわけですが、私どもの知る限りでは、総理大臣から親書を持って行ったような気配もない。言いかえてみますと、私人の立場で韓国を訪問されたというふうに見るわけです。鈴木総理大臣はきわめて事態を憂慮をしておりまして、極刑ということになるならば、日本としてもいろんな分野で対応措置を考えなきゃならぬと、こういうふうに、ある意味で言えば毅然たる態度をお持ちになっているわけです。まだわれわれにしてみれば不満ではありますけれども、一定の態度が出されているわけです。こういう時期に元総理である福田さん初め五名の方々が行かれるというのは、非常に不用意ではないか。
 それから、新聞報道に関する限り、どうもその話し合いの結果、日本人として考える場合に、日本の国益をいささか落としているんじゃないかという心配を私はするわけです。
 これは、福田さんの訪韓というのは、政府なり、自民党と十分御相談の上で行かれて、全斗煥大統領と会っているのかいないのか。私は、非常に今回の福田さんの訪韓というのは不用意じゃないかと考えますが、その点が一つ。
 それからもう一つ。五十二年度決算の冒頭でありますから申し上げておきますが、会計検査院法の改正については、再三衆参両院の本会議でも議決をされました。野党側の案もありますし、たたき台として検査院の考えられましたのもあるわけです。現状は官房長官預かりになっているわけですね。調整を預かりになっているわけです。
 そこで、態度をお伺いしたいのは、いま調整をされていると思いますが、調整をして、いつごろ院法の改正を正規に国会にお出しになるのか、あるいはその準備をされているかどうか。この二つについてお伺いします。