御指摘のように、この法律によって目指す今後の農業、農村の再編整備におきましては、第二種兼業農家の位置づけが重要であります。この第二種兼業農家を含めた農村コミュニティー全体が構造再編のメリットを享受できるように進めていくことが重要であるというふうに認識しているわけでございます。
 それでは、最近における第二種兼業農家の実態はどうかと見でみますと、例えば都市近郊などでは、兼業機会が豊富な地域でございますが、第二種兼業農家が既に安定的な兼業先を得て農外で十分な所得を確保しており、小作料も含めて安定的な生活が可能になっておりますので、農地の貸し手となって、コミュニティーの中で生産性の向上、所得の向上に寄与している例がございます。例えば栃木県の小袋営農集団なんかその例でございます。
 それから、高齢化が進んだ地域では、むしろ後継者のいない小規模兼業農家の側から、地域の農地管理のための担い手またはこれにかわる組織経営体に、農地の受け手となってもらうことを希望するケースもあります。これは富山県の例でございます。
 こういうような例にありますように、地域の関係者の話し合いに基づきまして、規模拡大農家だけではなくて、小規模な第二種兼業農家とか高齢農家もあわせまして、地域農業全体として生産性の向上あるいはその地域の技術の伝承、それからコミュニティーの維持を図って、過疎化を招かないようにしていくことが必要であると考えております。
担い手への農地の集積を進め、地域農業の再編を行っていくに当たっては、何といっても、現在の農外収入を主とする第二種兼業農家を含めて、関係者が引き続いて農村に居住し、農村コミュニティーの崩壊を招かないようにする必要があると思います。今後の構造政策においで、この第二種兼業農家をどういうふうに位置づけていくのか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を実現する、これが新政策の一番基本的な目標でございます。このためには、地域の実情を踏まえてやらなくてはいけませんけれども、単に規模拡大のみならず複合化、これは地域複合化ですね、それから個別農家の複合化、集約化、こういうような経営内容の改善を図っていくことが重要であると考えております。
 この法体系の中では、望ましい経営体として目標を示すことになっておりますけれども、自然的、社会的条件等、地域の実態に応じまして多様な営農類型というものを示していきたいと考えております。この営農類型を示しまして、それを実現するためにどうしたらいいかということで、まず第一に先進的な優良事例を広範に調べながら、その優良事例に学んでいきたいと思っております。
 いろいろな事例がございます。例えば、福井県の例でございますけれども、担い手が安定兼業農家の農地を引き受けて、借地により規模拡大をするとともに、部分作業受託につきましては兼業農家の一部がオペレーターとなりまして、両々相まって集落全体の農業が省力化とか機械の共同利用により、低コスト、高所得を実現しているわけでございます。
 それから、三戸の機械共同利用の農事組合法人を設立して稲作の省力化を図るだけでなくて、同時に菊とかキュウリのハウス栽培を複合化して年間就労を確保して、二戸当たり一千数百万円の農業所得を確保している例も愛知県にございます。
 これらの優良事例を各地で拾い集めまして、そして具体的な普及指導システムをまず確立していきたいと考えております。
大変難しい予測と対応になると思いますけれども、これはまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
 次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、まことに斬新な、例えば農業従事者の年間労働時間を切り日よく二千時間以内という形、あるいはまた生涯所得をおおむね二億から二億五千万円、これはさきに各委員からの質問にそれぞれお答えになっておられるわけであります。また、一つのシミュレーションで、稲作をやった場合はこうだというようなモデルまでお示しになったという、ガイドラインとしてはまことに適切である。
 しかし、何といっても、すばらしい経営感覚を持つ安定的な経営体を育てるためには、その担い手を確保していかなければいけない。その担い手を確保するためには、この新政策で目標としている農業経営体を地域の実情を踏まえながらしっかりと実現していかねばならないと思います。この実現のために、その施策をどういうふうに進めるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘の記事は、ある図書出版社の週刊雑誌に、本年八月下旬号に掲載された記事のことであろうと思います。御指摘のとおり、大変ひどい見出してございまして、「三ケ月法務大臣は創価学会の「回し者」と、大変大きな活字で組んであるわけでございます。その内容は御案内のとおり、三ケ月大臣が、相当前のことでございますけれども、訴訟法の専門学者といたしまして、創価学会が当事者となっております訴訟につきまして、当該争点が司法判断になじむか否かということにつきまして専門的な立場から鑑定意見書を出したということを根拠といたしまして、今回法務大臣に就任されたのは、そういう創価学会という特定の宗教団体の意向に沿った任命ではないか、こういう筋で報道内容がまとめられているわけでございます。
 今申しましたように「回し者」という大きな活字でございまして、これを見る人の受けとめ方といたしますと、一般的に、特定の組織、団体がその組織のために働かせる目的で特定のポストにつかせた、こういうことに理解するわけでございますので、私どもはこれを放置するのは、三ケ月大臣の名誉のみならず、中正、中立な法務行政を遂行する立場から放置できない、こう考えまして、まず第一に、どういう根拠で「回し者」という表現を使ったのか、この点について当該出版社に問い合わせたわけでございます。
 回答を得たわけでございますけれども、その内容は、先ほど申しました鑑定書をつくったということ以外に特段の具体的な根拠がないものでございますので、さらに、最終的に私どもといたしましては抗議文を送りつけまして、当該内容を当該雑誌に掲載されたいという要請を行って抗議の形をとった、こういうことでございます。