大きな被害を与えないけれども、これは不法電波なんですね。短ければいいというんですか、そういうことじゃないでしょう。やはり電波を発射するのはちゃんとした局の免許を持っている人じゃなきゃできない、その局じゃなきゃできない、こういうことですから、まあそれは結構です。
 この不法電波は、これはいま妨害といっても電波的な妨害についていろいろ申されたんですが、いろんなのがあるんですね。これは私も資料を持ってきましたけど、とにかく新聞等で報道されているだけでも厚さが一センチぐらいになるくらいあるんですね。覚せい剤の密売の連絡ですね、それから信号機が誤作動をする、暴力団の資金源、電波料巻き上げですね、それから秘密無線クラブをつくって会費を取る、あるいはいまの漁業遭難信号無線に妨害を与える。熊本あたりですと、これが原因で死傷事件が起きる。まあ情報交換、あるいはトラックなどはいわゆるスピードの取り締まりなんかの情報も流していると、これは会員制で流すんですからね。そういったいろいろな社会的な面で非常に大きな悪い影響を与えているのじゃないか、電波そのものの秩序にも与えますけれども。こういった面で非常に大きな問題であろうと私は思うんです。まあアマチュア無線の連中に言わせると、アマチュアが全部これをやっているんだというふうに社会の人から誤解を受けているような、そういうことでいろいろと文句も来ておるわけなんですが、現在こういったいわゆる市民ラジオ、ＣＢの機器ですね、これが一体どのくらいわが国で出回っているか、それについて、これは通産省だと思いますが——それじゃ、郵政省でもおわかりでしょう。
お答え申し上げます。
 さきに中波の周波数等の移行を間違えまして、昭和二十三年と申し上げたようでございますが、昭和五十三年の間違いでございましたので御訂正申し上げます。
 なお、実は国内的には市民ラジオの免許はポイント五ワット以下というふうに非常に低く抑えてあるわけでございますけれども、いろいろな事情によりまして五ワット程度あるいはそれ以上のいわゆるハイパワーの市民ラジオがただいま先生御指摘のように増勢をきわめてきておるという状況でございまして、対策をとっておるわけでございますけれども、それによります妨害は、大体大型の車両等にそのような市民ラジオが積まれまして国道あるいはその他の大きな道路を走るというようなことが主たる原因でございまして、その道路に近接をいたしましたテレビの受像機に妨害が出てくる、いわゆる同期が崩れまして、しま模様が出てくるとか、そのような妨害が発生をすることがございます。これはテレビの受像機の中間周波段にもぐり込んでくるということが主たる原因でございます。
 また一方、二十六、七メガ帯に、実は海上関係の主として漁業用でございますけれども、無線局が免許してございまして、これは船と海岸局と両方あるわけでございますけれども、そういった道路に近接をしたところに海岸局があるというような場合に、それにハイパワーの市民ラジオから妨害があるというような状況でございます。しかしながら、いままでの調査によりますと、自動車に搭載をいたしました無線局の発信時間がきわめて短いというようなこともございまして、具体的に大きな被害を与えたということは、現在までのところは聞いておらないわけでございます。
不法電波といいますか、この不法電波については、やはり何といってもいま一番多いのが資料を調べてみても市民ラジオというものですね、これが一番多いんだと。たとえばこれらについての捕捉件数を見ても、昭和五十四年の第三・四半期だけで一万七千六百六件という非常に急激な増加を見せておるわけなんですが、特に市民ラジオ、二十七メガヘルツ帯ですね。この市民ラジオのもたらす不法電波という強力なものについて、どういう影響を与えるか、その辺はいかがでしょうか。
先に進む関係から、いまの問題につきましてはなお裁判の進行過程に応じましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思いますけれども、実は今度の二十万ドルの使途に関連いたしまして、かっての航空特でも幾度か議論をされましたけれども、明らかにならなかった問題の一つとして四十八年一月三日の盗難事件があります。今度の事例との兼ね合いにおきまして、ここときわめて直接的にこの二十万ドルの使途と関連しているのではないかということは、検察官の冒頭陳述の中からそのこと自体読んでみると浮かび上がってくるというように私は感ずるところであります。冒陳の中におきましても、児玉智士夫氏の方におきましてロッキード社との関係が明らかになることを極度に警戒をして、たとえば全部キャッシュにしてもらいたいという要請を強く出していたことであるとか、あるいは現金を段ボール箱に入れまして人目を避けて運んでいたことであるとか、一貫して現金によるやりとりによって公になることを防ごうとしたということが強く冒陳で記載されているわけであります。そうした後でありますけれども、全体としては現金で支払われていたものにつきまして、いまの点は冒陳の第三項にずっとあるわけでありますが、その後になってこの盗難事件の前の年、ちょうど浜田代議士のばくち事件があったちょっと前の時期ということになるわけですが、八月二十二日の段階で小佐野賢治氏の援助を得て一緒に働いてもらいたい、こういうコーチャン側からの要請があり、そのために五億円が必要であるという段取りになりまして、このことについて三者が協議をしたりして、最終的には、冒陳に詳しく書いてありますけれども、五億円が必要ということになりました。こういう日付を追って考えますと、十月の下旬にその金が実はドルで支払われるということになってまいります。ちょうど浜田前代議士の二十万ドルの支払い、この時期になりましてドルの問題が浮かび上がってまいりまして、それまではずっとキャッシュであったものについて急にドルの支払いということになって、手短に言いますならば米ドル五億円とフランを一億円ということで準備をした、それが支払われましたのが十一月六日ということです。ちょうど賭博の弁済に充てるために、従来はキャッシュであったのだけれども、小佐野氏に払うべき金についてドル払いにして、賭博の支払いに充てるためにこの必要があったのではなかろうかということをこの経過は明らかにしておりまして、特にそれだからこそ先ほどの検察の申請のいろいろ証拠の日付を見てみましても四十八年一月十五日というものが多いわけでありますけれども、そのときに決済すべきであったものが一月三日に盗難に遭ったのではなかろうか。こういうようないきさつから、その点について冒陳自体からわれわれは大変密接な関連性というものをうかがい知るわけでありますけれども、その観点について捜査を進められているのかどうか、新しい事態の中でそういう捜査について一体どうなっているのかということについて刑事局長にお尋ねしたいと思います。