今のお話のように、大体一年間に取り決めた二国間の取り決めというのは三百九十件もあるわけですが、このうち国会の承認を要する条約がわずかに七件、あとは全部国会の承認を必要としない行政取り決めというふうに扱われておるわけです。私ちょっと調べてみましたけれども、五十六年度ごろに比べますと提出条約の件数は余り変わらないんですけれども、行政取り決めは五十年ごろは九十件ぐらいでした。それに比べると最近は非常に増加が目立っておるというふうに思います。
 それからまた私が非常に奇異に思いますのは、外交関係というのは日米関係が五〇％、六〇％がと思うんですけれども、今のお話のように五十八年では日米関係で国会の承認を必要とする条約はゼロだということでございます。つまり、全部政府間だけの行政取り決めに回っておる。これは五十八年だけの例外的なことですか。私の感じ方は間違っておるんでしょうか。総理、どうお考えですか。
御指摘のとおりでございまして、行政取り決めにつきましては総数で昭和五十八年に三百八十六件ございますが、その大宗を占めておりますのは経済協力関係で三百六十三件でございます。アメリカとの関係におきましては、御承知のような理由から経済協力関係の取り決めがございませんのでさっきのような数字になっております。
失礼いたしました。日米関係につきましては、国会承認条約では五十八年署名のものはございません。行政取り決めにつきましては正確な数字を今持ち合わせておりませんので、調べてすぐ御報告いたします。
お答えいたします。
 五十八年に署名をされました二国間の条約は、署名ベースでとりますと七つでございます。それから行政取り決めとしてそれ以外に三百八十三件ございまして、合わせて三百九十件になります。それから多数国間につきましては、国会承認条約が五件、行政取り決めが三件、合わせて八件でございます。
私もそのとおりだと思います。そこで、政府はこの広義の条約等を国会の承認を要する条約というものと、それから政府限りで締結して国会の承認を必要としないいわゆる行政取り決めに区分しているものだと思います。
 そこで、外務省にお伺いしたいのですけれども、五十八年、暦年で結構ですけれども、五十八年中に署名された二国間条約、取り決めは一体何件で、このうち条約、行政取り決め、それぞれ何件か。また、その中で対米関係の条約、行政取り決めはそれぞれ幾つか、お答え願いたいと思います。
次の問題に移りたいと思います。
 対米武器技術供与の問題でございますけれども、私は国際法上は広義の条約等、これには条約、協定、議定書、交換公文と、名称のいかんにかかわらず国家間の文書による合意はすべて含むものと解釈しておりますけれども、総理はどうお考えでございますか。
国民の声というものは我々は尊重しなければならぬことはもとよりでございます。ただ、具体的に一％というものをひとつ固定をして、この以内で防衛予算を組めと、こういうような立論になりますと国民の皆さんかどういう反応を持たれるか、これまた未確定だと思います。ですから、国民の世論ということはそれは当然考えなければならぬことではございますが、一つには政府側の我々の方の問題提起によって国民の皆さんはそれぞれ賢明な御判断をいただけると思うわけでございます。したがいまして、一概に一％を決めてその枠の中で削減をしろという御議論は私どもとしてはどうも賛成しかねると、こういうことでございます。
しかし、安全保障政策にはどこの国でも単に軍事的な視点だけで軍事費を決めるということではなくて、国民的な合意を基礎に総合的、政治的に決めていくというのはどこでもそうだろうと思うんです。ところが、日本の場合にはどの世論調査を見ましても、一％程度以上にふやすべきではないというのが国民の圧倒的な合意ではないかというふうに思います。したがいまして、この国民の世論に従えば、私はあくまで一％の枠は厳守すべきである、そしてそれでとてもはまらないということであれば、一％枠を前提にして、そして防衛政策の大きい見直しを図っていくと、こういうことがぜひ必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでございますか。
自民党の中には、ＧＮＰ一％の歯どめというのは確たる軍事的な根拠はないという意見が強くなってきておりますが、総理はどうお考えでございますか。
ありがとうございました。
 次は山田参考人と横田参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどからずっと話が出ておりますが、特例公債の借換債発行ということになりますと、八十年で一兆八千七百億、六十一年で二兆九千七百億、六十二年が三兆八千億、特例債の借換債と建設公債の借換債、これを合わせるととにかく八兆円とか十兆円とか十三兆円というふうに金額が高騰してくるわけです。こうなりますと、これだけの巨額の借換債の発行というのは、先ほどの御質問にもありましたように、償還日と同じ日に、償還をしなければならぬ日に、それに合わせて発行しなければなりません。そうなるといろんな商品が、先ほどの御意見にもありましたように、超長期のものや短期のものや中期のものやということになるんだろうと思いますが、いずれもとりあえずは短期債でもって中継ぎ的な手法がとられるというふうになるかもしれません。そうなると、うまくはめ込まないと、はめ込み方いかんによっては、これは間違いなく金利が急上昇するだろう。それはそのまんま金融市場に対しての大変なインパクトということになるわけでありますから、その国債の引受販売について、先ほどもお話がありました、金利機能によって借換債のように金がシフトしてくれればいいというような御意見もあったんでありますけれども、この引き受けの問題等について、あるいは販売について携わっていらっしゃる御両名からこういう金融市場への大変なインパクトが起きるということについての御所見を伺いたいんです。