ソ連の極東における軍備の増強に関連しまして、どちらに向けられたものかということにつきましては、陸にしましても海と空にしましても、必ずしもそれが全部どちらという意味ではございませんで、陸の場合は主として中国であろうという言い方、海軍の場合は逆に中国向けとは必ずしも思えないという言い方で、どちらにしましても、どちらがゼロという意味ではもちろんございません。その意味はおわかりいただけると思いますが、その場合に、それじゃ空の場合に必ずしも中国でないということになると、どこかということにつきましては、具体的にアメリカがどこだと言ったわけではございません。ございませんが、いま先生の御指摘のような意識といいますか、問題というものは当然含んでおるだろうと、これは私も思います。
もう一つ、先ほどの議論とも関連するのですが、同じ大村・ロング会談の中で、ソ連の極東空軍の増強というのは中国を対象としたものではないということで、アメリカから意思表示があったということですね。これが後の議論に関連してくるのですが、そうすると一体どこを対象としているものなのかという場合、アメリカの認識がどうも先ほどはっきりしなかったのですが、アメリカ側は、一つは第七艦隊ですね、やはりアメリカの海軍力に対する一つの脅威を構成しているという認識じゃないかと思うのですけれども、それはいかがですか。
ただ、少なくとも朝鮮半島の説明があったということは、たとえば韓国に対して、自分の方は軍事的に、いまおっしゃっていますように在韓米軍の話が出たのだから、たとえば経済ではもうちょっと日本に負担せよとか、何かそういう話も一緒になって出てきているんじゃないの。それはどうですか。
北朝鮮の軍事力の増強が最近において目覚ましいものがあるということについてはお話が出されたわけでございますが、それと関連いたしまして、在韓米軍の継続によりまして抑止されているというふうな見解も同時に示されているわけでございます。政府といたしましては、北朝鮮の軍事力の増強につきましては、直ちに潜在的脅威と見ることは国益に沿うものではないという趣旨の答弁を昨年の秋の国会で申し上げておりまして、そのとおりでございますが、その後の朝鮮半島の状況を見ますると、レーガン新政権になりましてから在韓米軍の継続が決定されたことによって安定が図られている、そういう意味では潜在的脅威に当たらないと考えておるわけでございます。
ただ、全体の流れから言うと、ともかくソビエトの能力というのは大変ビルドアップされている。一カ二分の一ということじゃなくて、幾つかの地域、ヨーロッパだけじゃなくて中東、アジアにもいわば同時に作戦をできるだけの能力を持っているという関連の中で、朝鮮半島と中東について特に話があったということでしたね。中東については後で御質問をいたしますので、その朝鮮半島のところなんですが、軍事的に能力が高まっているということと、それが直ちにいろいろ対応しなければいけないような脅威を構成しているのかということとは別だという議論が、従来の日本の国会における議論で、皆さん方もそういう見解を表明されていたと思うのですね。したがって、そこのところはしっかりと日本側の見解を長官は述べられたんでしょうな、アメリカ側の見解に対して。
朝鮮半島について申し上げますと、北朝鮮の軍備の増強の説明、またそれに対する韓国側の現状といった説明はもちろんあったわけでございますが、その際に、御指摘のように北朝鮮側の増強ぶりはいろいろ指摘しておりましたけれども、同時に、韓国には米軍も駐留しておりますし、全体としての抑止の効果は働いているのだということも説明があったわけでございまして、いわゆるバランスが崩れているというような意味での指摘ではございませんで、その点におきましてはわれわれとも見解が違わないわけであります。
いや、そのグロバールにつかまえるということだけじゃなくて、中東と、特にアジアに関連して朝鮮半島について大きな関心をアメリカ側が表明したというわけでしょう。
 これは大村さんにもお伺いしたいんですが、ロング司令官との会談の中で、とりわけ北朝鮮に顕著な攻撃能力があり、韓国にとっても攻撃的脅威になっているという見解を示されたそうですね。これは従来の日本側の、少なくとも皆さん方が国会で表明されている見解とは違う見解なわけですから、そこは議論されて、日本側の見解もしっかり述べられたんでしょうね。
つまりＮＡＴＯばかりじゃなくて、場合によってはＮＡＴＯ、中東、あるいはアジア、アジアの場合は朝鮮半島というところにアメリカは大変大きな関心を寄せているという意思表示が皆さんの方にあったということですね。それについて、つまりそういうソビエトの軍事力の評価というもの、それはやっぱり一定の、能力ばかりじゃない、相対的な評価だと思うのですね、アメリカ側の。それについてはどうなんですか、皆さんの方はそれに賛意を表してきたわけですか、そこは違うということで議論になったんですか。
この前も参考人の方にお聞きしたのでありますけれども、基本的には、今日の高等教育における国公・私立とは一体何だかということ、あのとき西岡さんは私のこの間の参考人に対する質問を聞いていらっしゃったから、西岡さんからお答えいただくのが、あるいはこの際適切なのかどうかわかりませんけれども、明治の初めに黒船で目覚めたときに、欧米に近代があるということから追いつけ追い越せ、そのための指導者をつくるためにというところから国公教育が発足して、ことに、そのエリートのための東大を初め大学をつくったという、その時代といまではずいぶん違うわけですね、違っておる。ですから、そういう意味では、この間言いましたように、国立は低負担・高サービスで、それが二割、高負担で低サービスの学生が八割ということは、高等教育全体の中で国公・私立とは一体何かということが明らかでなければ、一般的に二対八と言っているそういうものが何なんだろうか一そのことあたりがわからないと、たとえば西岡さんがたびたびおっしゃいます国公・私立の役割り分担というようなこともなかなかすきっと答えが出てこない、そういう私の悩みが基本的にまずあるわけです。
 その辺について、これは提案者でなくて文部省の方でももちろんいいのでありますけれども、御答弁いただければありがたいと思っております。