御指摘のように、我が国の労働者派遣事業制度につきましては、諸外国の例に見られるような形と異なっております。専門的、技術的な業務について期間をそういう意味では長く、こういうことでございます。この点につきましては、派遣労働者の方についての雇用の安定という面からいきますと、二週間とか三カ月とかいうのに比べますと、専門的、技術的な水準を持った方についての仕事としてはより雇用の安定性が高い、こういうことでございます。
 そういう観点から我が国の現在の制度は運用されているわけでございますが、これが御指摘のように一般的に常用労働者の代替促進になってはまずい、こういうことから、その点についても別途そういうふうにならないようにというような制度の運用がされているところでございます。ただし、制度のあり方として、再々御指摘ありますような考え方というものもあるわけでございますが、現状の我が国の派遣法の考え方からいきますと抜本的にこの考え方を変える話になりますので、現在お願いしております法案につきましては、従来の法律の改正案ということでございます。
 ただし、経済社会情勢の変化に応じた点については、高齢者の特例あるいは今回の育児・介護休業の特例というような形で、特例制度としてこの中に盛り込んでお願いしている、こういうことでございます。
今の例で見ましても、外国の派遣労働という制度に対する考え方と日本の派遣労働に対する考え方がちょっと違うのですね。ちょっとどころか大いに違う。日本の場合は、業種を限って、しかも長くしている。外国の場合は、一時的な、それは不況対策、不況の調整という面もあります、いろいろな面があるけれども非常に短期間である。フランスとかアメリカでわずか二週間程度である。ドイツにしても三カ月というのが六〇％を占めている。ところが日本の場合は、一年以上というのは三八％とおっしゃったと思いますが、期間がそういうふうに長くなっているというのはやはり常用雇用を阻害しているのではないか、こういう感じが私はしてなりません。
 期間の問題について、例えば今は一年ということが原則であるけれども、三回更新できる、こういう制度を考え直してみる御方針はありませんか。
派遣期間の問題でございます。
 例えばフランスやアメリカにおきましては、私どもが承知しておりますのは、平均就業期間が約二週間程度、あるいはドイツでは、就業期間が三カ月未満の者が六割というような状況であるようでございます。
 我が国におきましては、平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、派遣労働者の現在の派遣先事業所におきます派遣期間につきましては、一年以上というものが三八％と最も多くなっております。一年未満が二四・八％、ちょうど一年というのが一七・九％。一年以上が合わせますと五六％程度ということになっております。
業種限定という考え方を当面維持するというお考えでございますけれども、私、先ほどからたびたび申し上げております、人生の価値観が変わった、どんな仕事であれ働きたいときに働く、その需要に応じて、そういうニーズに応じて行政あるいは政治が対応していくのは当然ではないか、このように思っております。ぜひとも将来、業種を限定するという考え方にとらわれることなく、やはり一時的な、例えば産休あるいは家族介護あるいは高齢者という点に着目する、そういう意味では労働省もうんと進歩しているわけでありますが、そういう意味での労働者派遣ということを考えていただきたいと思います。
 それから、専門的な知識が必要である、だから業種を限るけれども、そのかわりに派遣期間は長期間を考えているのだというようなお話がありました。そういう考え方自体に少し問題があるのではなかろうか、私はこのように思っているものであります。つまり、冒頭にも申し上げましたけれども、問題は、これは常用雇用を阻害するものであってはならない。本当に短期的な、一時的な企業側のニーズに対応する制度でなければ私はおかしいと思うのであります。
 そういう意味で、期間はできる限り短い方がいいのではないかと思っているのです。日本の場合は、期間は一年、これは三回まで三年間更新してもいい。三年間派遣労働で同じ企業に雇われているということは、まさにこれは常用雇用の変形ですよ。隠れみのになっているわけですね。そういう隠れみのを排除していくことがまさに政治がやらなければいけないことではなかろうかと思うのであります。
 ちなみに、外国ではどのぐらいの期間でやっているのか、日本では実際に派遣労働者が同じ企業に平均どのぐらいの期間勤めているのか、調査があればちょっと教えてください。
更新料の問題でございますけれども、更新料を期間満了の際に取るかどうかということ、これはそういうもを取っている地域もございますし、もう全然取ってないという地域もあるわけでございまして、恐らく非常に土地、が高価な都市部ではかなり更新料的なものが取られているのではないかなという感じ、そういう資料もございますけれども、という気がいたします。しかし、このことも、これまでのように更新後の期間が二十年あるいは三十年になると、これからまた当初の契約期間と同じ期間だけ地主側が拘束されるんだという前提での更新料というものと、存続期間としては十年であるという前提での更新料、これは当然その額は違ってくるわけでございまして、私どもは十年を前提とする更新料はそれほど高額なものになるというふうには実は考えていないわけでございます。もちろんこれは経済法則が働く分野でもございますので、いろんな要素を加味いたしませんと果たしてどうなるかということは申し上げかねる面がございますけれども、そういう意味で、必ずしも負担がふえるということにはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 それからもう一点は、例えば現在の借地契約、これは圧倒的に木造建物等を目的とするということで二十年という契約をしている例が多いと思いますけれども、現行法ですと二十年目が来て更新されるとまた二十年で四十年続く。それがさらに更新されますと六十年、こういうことになるわけでございますが、そういう契約を前提として考えますと、新法では基本期間は三十年になる、そうすると更新後の期間は十年ですから四十年目に二番目の更新期間が来る。そこまでは現行の圧倒的多数を占める二十年契約の借地契約の更新の場合と変わらないという実態がございます。
 そういうことから、私どもとしては最初の更新期間もやはり十年でそのままにしていただきたいという気持ちが強かったわけでございますけれども、そういうことではなくて二十年ということになりました。衆議院での修正がそうなりましたため、現在の借地契約よりか若干借地人側が有利になってくるということもあるいは言えるのかもしれません。しかし、その後の四十年後のものにつきましては、現行法ですと六十年目ということになりますが、新法では五十年目ということで一回更新の回数がふえる、こういうことになけるわけでございます。この場合、十年という期間を十五年にしたらどうかとか、十二年にしたらどうかとか、数字の問題ですからいろいろ議論しようと思えばできるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この問題について大方の御意見を伺いながら最終的に落ちつきやすい落ちつきどころとして三十年、十年、十年という数字に決めさせていただいた、こういうことになるわけでございます。