まさに宇宙時代とも言える時代に入ろうとしておると思います。科学技術がこれからも発展していく中で宇宙の利用あるいは開発といったものが今後ともいろいろな形で進んでいくと思いますが、先ほども答弁しましたが、そういう中で大事なことは、宇宙の利用というのが平和の目的に利用されるということでなければならない、こういうふうに思いますし、軍備の競争の場にいたずらにこれが供されるということは避けなければならぬのじゃないか、こういうふうにも考えます。同時にまた、お話しのように放射能といったものの汚染をなるべく避けていくための努力もこれまた国際的に進めていく責任はある。日本も宇宙事業を積極的に行っておる国でございますから、そういう意味での役割りというものは非常に大きいのじゃないか。日本の場合は御承知のように平和の目的に限るという形での宇宙利用を進めていくわけでございますが、そういう中で軍縮委員会等におきましても積極的な立場に立って、軍備の競争をいたずらに促進することのないようにいろいろの立場での努力を積極的にやっていく必要がある、こういうふうに考えます。
そういうことをいろいろ考えてみますと、今度はさくら二号のケースでも相当の費用がかかっているようですので、どうも国内法的な体制が十分できていないまま推移することは余り適当でないという感じを私は非常に強く受けるのでありますが、これは先ほどのお話のようにそういうことに対応する体制をつくるということでございますけれども、ひとつその点についてもう少しはっきりした答えをぜひいただきたいと私は思うのでございます。
 もう余り時間がありませんので、大臣、きょうは宇宙三条約ということでかなり技術的なことについてお尋ねをしたわけでございますが、最後に締めくくり的な意味も含めまして、大臣に政治的なことをお尋ねしたいと思います。
 一つは、いまわれわれは宇宙三条約を審議しておるわけでございますけれども、これはひょっとしたら、人類の歴史で将来宇宙時代と名づけられるような時代に入っていく、その入り口のところにいまわれわれは立っているのではないか。イギリスのある歴史家が一九六〇年代の初頭、スプートニクの打ち上げ直後に、これはある意味では核の開発よりももっと大きな意味を持つということを指摘しておったのでございます。それだけにこの問題につきまして、特に宇宙の軍事利用をさせないために、それからもう一つは原子力による汚染の心配があるわけですので、これを防止するために日本としては何をしたらよいか、このことを大臣として、非常に短い答えで結構ですから、一言いただきたいと思います。
この間の二月四日に打ち上げました通信衛星を例にして御説明申し上げます。
 打ち上げの成功、不成功に関する保険が一本と、先ほど話題になりました、第三者に損害を与える場合の補償の保険が一本と、この二つ掛けてございます。
それでは、余り時間がないので次に移ります。
 今度は、保険を掛けているという新聞の記事がございました。これは成功、不成功の場合の保険、それから、もし事故を起こした場合の賠償に対する保険ということなのか、そこをちょっと伺いたい。
もし民間が打ち上げた場合、それが外国の人たちに影響、被害を与えた場合は国が無過失責任を負う、そのとおりです。それから国内に被害を与えた場合は、今度は国内法に従って主体である企業なり何なりが、事業体が責任を負う、こうなるのではないかと思うのですが、外国に対して無過失責任で国が何か賠償した場合、それを改めて打ち上げた民間企業体にも請求をするというようなことはあり得るのか、それは全く税金だけでやるというのか。
電波利用料制度につきましては、昨年の通常国会で電波法の改正をしていただきまして、本年の四月からその利用料制度を新しくスタートをさせていただいたばかりでございます。これを、ことしの四月一日以降でありますが、免許をした日にちが参りますと、免許を受けておられる方に対して、いわゆる納入告知書という、お金をお払いくださいという納入告知書というのをお送りいたしまして、その納入告知書を受け取った免許人の方がその告知書を持って金融機関などで電波利用料を払っていただくというような仕組みになっておりまして、私どもとしては、まだ始まって二カ月余りしかたってない状況ではありますが、スタートとしては順調にスタートをしたと考えてよいのではないかなというふうに思っております。
 それで、この電波利用料につきましては、もう昨年の委員会でも御審議をいただいたわけですが、使い道としては、一つは、不法電波が非常に多くなっている状況にありますので、この不法電波を監視するというためのいろいろな設備等にお金を使わせていただくというのが一つ。それからもう一つは、先ほども申し上げましたように八百万を超してもう既に八百五十万くらいになっております無線局、べらぼうな数の無線局になるわけですが、その無線局の管理をできるだけ効率よく行うというためのコンピューターを使ったシステムをきちっとつくり上げるということ。その二つに主にお金を使わせていただくということで予算を組ませていただいておるわけであります。それぞれ、この不法電波の監視でありますとかあるいは総合無線局監理システム等につきましては、本年度の予算に従いまして準備を進めております。
 それから、この電波利用料を納めていただく、いわゆる徴収の面についてでありますが、何せ今までなかった制度を初めて本年の四月一日からスタートをさせていただくということで、免許を受けておられる方にまずよく御理解をしていただくということが大変必要なことであったわけでありまして、これについては、昨年からずっといろいろな機会に、この利用料を払っていただかなければならない方々に説明会で御説明をするとか、あるいはポスター等を張りますとか、あるいはその他の周知活動などを行いまして、できるだけ多くの方の御理解をいただいた上で円滑な電波利用料の導入を図りたいということでやってきたところであります。したがいまして、今のところはまだ、四月にその免許を受けた日が来た方に納入告知書を発送して、それから一月以内に納めていただくというような仕組みなものですから、納めていただくということについては本当にまだ始まったばかりの段階ではございますが、もう既に少しずっお金も納められて入ってきておりまして、今のところは、まあまあ順調なスタートではないかなというふうに私どもとしては思っております。