養豚経営については、今までですと、養豚農家数は減ったとしても生産数は維持というか増産をされてきた、こういうふうに認識しておるのですが、今回の場合はいわゆる飼育頭数の減少という事態が今生じている。そうしますと、このままの状況推移の中で豚肉の輸入量がふえますと、さらに国内生産量は落ちていく、国内生産量が落ちていけばさらに輸入量がふえていく、こういうパターンになってくるのではないのか。これは養豚農家の方々にとっては大変な問題である、こういうふうに思うわけです。そうしますと、先ほどの豚肉の調整保管制度そのものも維持できなくなるような状況だし、結果として養豚経営農家の崩壊につながる、こういうふうに私は危機感を持つわけですが、この点についてどのような見通し、対策を持っておられるか。
 それから、今御質問させていただきましたけれども、差額関税制度は、これは養豚農家にとっては今本当に何としても守っていただかなければいけない問題であると思いますので、この二点についても大臣から御答弁をいただけたらと思います。
豚肉の差額関税制度は、低価格の豚肉の輸入を抑制する一方で、一定価格以上の豚肉については低関税で輸入を行うことによりまして、国内養豚の保護とあわせて円滑な輸入の確保、そういう役割を果たしているわけですが、ガットのウルグアイ・ラウンドにおきましては、一部の国から、この制度は最低輸入価格を設けた輸入制限的な制度であるということで、その変更を求められております。
 これに対しまして、我が国は、現行制度が果たしている役割につきまして関係国の理解を求めるべく努力をしているところでありまして、今後ともそういう面での最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、養豚経営の方について、その現状をお伺いしたいと思います。
 先ほど牛肉の輸入量が相当にふえて史上最高となった、こういうふうにお尋ねをしたわけですが、平成四年の豚肉の輸入量も史上最高の四十八万トンになった、こういうふうに報道をされておりまして、畜産物の価格安定法による豚肉の調整保管制度が十三年ぶりに発動した、こういうふうになっております。・
 一方で、この豚肉については差額関税制度というのがあるわけですけれども、この差額関税制度の撤廃をウルグアイ・ラウンドで今求められている、こんな報道もあるわけですが、この点について事実なのかどうか、豚肉の差額関税制度の撤廃問題におけるウルグアイ・ラウンドの交渉状況をお尋ねしたいと思います。
日本の畜産は戦後急速に発展をしてきたわけですが、その畜産も地域の条件に即してこれまで発展をしてきたものと考えております。
 今先生お話しの、それぞれの地域で何とか地鳥とか何とか豚とか、いろいろ知恵を凝らして頑張っておられるわけですが、そういった地域の特性を生かしたような形での畜産振興、そういう面につきましては、今各市町村がそれぞれ農業生産総合振興計画というのをことしからつくり始めております。それは市町村それぞれつくるわけでございまして、そういう振興計画の中にそれぞれの地域の特性に応じたような生産対策、畜産につきましても、が織り込まれることと思います。そういう計画に織り込まれたときには、私どもでは、生産、流通、消費各般にわたる畜産活性化総合対策事業、いろいろな面に利用できる事業もございますので、そういう計画に織り込まれれば、今申し上げました畜産活性化総合対策を通じてその計画を御支援をしていくというような形で、それぞれの地域の特性を生かした、地域の自主性を生かした畜産の振興を御援助していきたいというふうに考えております。
私が申し上げたかったのは、生産者の手取り額がもっと高まるような考え方がないものかどうか、そういう知恵はないものかどうか、こういうふうにお聞きをしたかったわけです。
 それからもう一点、いわゆる畜産においても産地間の競争というのがございます。北海道、中国、四国あるいは九州、これで産地間競争の中でそれぞれ生産者の方は本当に一生懸命努力をされておられるわけですけれども、でも考えてみれば、その飼育条件、生産条件というのはまさにその地域、風土によって異なるわけです。それぞれの地域、集落に、例えば農村を集落として維持していくためにはやはりそこは畜産しかないという部分は、北海道であれ九州であれ、あるわけです。やはりそこはきちんと集落を維持するためにも、そこの畜産業というのを守って育っていかなければいけない。そうだとすれば、全国一律的に、北海道も九州も中国、四国も、同じような施策というのを同じように、同じような価格で展開をしていくことにもやはり無理があるし、この点もこれから先考えていかなければいけないのではないのか、こういうふうに思うわけですが、ちょっとなかなか具体的な質問じゃなくて恐縮ですが、この点について何かお考えはありますでしょうか。
財政再計算を年金当局が現在作業をやっておるわけでございまして、今委員の方からお聞きになったような数字も現段階での試算としてあるわけでございます。
 先ほども申し上げたわけでございますけれども、長期的な年金財政の安定を図るという見地から、財政再計算に当たりまして私どもは四つの条件を満たすようなことを前提に再計算の作業をやっていただいておるわけでございます。一つは、やはり単年度で赤字が出ない。年金の収入の中心はもちろん掛金でございますけれども、単年度の掛金を中心とした収入に対して年金の支払いの方が上回るようなことがないというのが第一条件。第二は、積立金の取り崩しをしない。三番目に、ある程度経済の変動が急激に来た場合にもそれにたえられるだけのアローアンスを持っておく。それから四番目に、掛金の将来における引き上げは、急速に後へ行くほど大幅に引き上げなくちゃいけないような事態にならないように配慮する。この四つは非常に重要な前提だということで計算をいたしております。また、物価の上昇、賃金改定率、運用利回りにつきましても、先ほどお話があったようなパーセンテージで前提を置いているわけでございます。
 これは将来の見通しでございますから、当然一つの見通しということで実績がそれに乖離することはやむを得ないわけでございますけれども、最近における経済の動向、将来の見通しというものをできるだけ着実に見通した上での計算をやる必要がございます。かつ、年金の一元化を見通した上で各年金共通の前提を置くということで、計算をしているわけでございます。