投資顧問会社の使用人の問題でございますけれども、これは証券会社とはやや異なる感じでございまして、投資顧問契約と申しますのは顧問会社ないしは顧問業者と顧客との間の一本の契約で結ばれるわけでございます。その顧問契約内容をいかに充実させるかということのために投資顧問会社の、具体的にはアナリストとかファンドマネジャーとかいうものが必要になってくるわけでございます。個々の使用人が投資顧問契約を結ぶということは、投資顧問会社、投資顧問業者についてはないわけでござます。
 御指摘の使用人の質その他の問題でございますが、証取審の中でもファンドマネジャーとかアナリストについて資格制限ないしは国家試験をやったらどうだという御議論もあったわけでございますけれども、これは、なかなか一義的な試験というわけにはいかないのではなかろうか、結局は全般的なレベルアップのために十分指導するということで、そういうものについての資格試験はしないことにしてはどうかという答申をいただいておる状況でございます。
その次に使用人のあり方なんでありますが、生命保険業界それから投資関係、証券会社関係及びこの投資顧問の使用人、いずれもそれぞれ使用人としての資格要件がここでは非常に漠然としているわけですね。この使用人の資格要件、代理権等についてはどういうふうに考えておられるのか。これも難しい、ちょっと答弁が長くなる気がしないでもありませんから、もしも必要ならば別途資料で出してもらっても結構でありますが、いわゆる使用人としてあるべき姿、権利そしてまた義務、それからまた会社の責任あるいは使用者の責任、この点についてお答えいただきたいと思います。
投資家の保護、最近における資本自由化の傾向あるいはさらに金融の自由化も含めて、またまた最近における豊田商事を初めとした投資に関連した、ややもすれば知識の十分でない方々の保護、こういう面については、事前においては行政指導、そしてまた機関に対しては大蔵省の方からも適切な指導、また一般投資家にも周知徹底するような方法、今先生御指摘のような業者の適正な養成と一般投資家に対して注意を喚起する適正な指導、こういうものを行っていくよう努力してみたいと思っております。
そういう必要な政令なり規則なりというものを政務次官も、大臣いませんので、責任を持って伝達をし、またそれぞれ対応していただけるかどうか、ひとつ政務次官からお答えをいただきたいと思います。
投資家保護の問題につきまして、法律案自体は既に御提案しておりますが、これからさらに具体的な内容につきまして政省令の段階で考える、なおかつ、行政の指導の段階でまた考えるべきことは多数あるかと思いますが、先生の御趣旨を十分わきまえまして投資家保護に万全を期するよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
自主規制団体について強制加入にするかどうかという問題につきましても、これは証券取引審議会で御審議をいただいたわけでございますが、やはり業界を強制的に縛るということはなかなか難しいのではなかろうか、むしろ自主的な意思で団体をつくる、そのことによって業界のモラルを上げていくという方がベターではなかろうかということで、こういう法案の内容にいたしたわけでございます。
それでは、私はこれはこの辺にしたいと思います。
 私が聞いたところでは、昨日なんでありますけれども担任を外したというふうに承っております。むしろここで聞きたかったのはどういう理由、名目で外して——電話では短うございますから、ただ担任を外したというだけでそのほかのことについて聞いておりませんので、もしおわかりになれば聞きたかったなと思ったわけであります。もう一つには、旧来担任をずっと続けていたが、きのう現在になって外したという、移り変わる理由についてもお尋ねしたかったような気がしたわけであります。いずれにしましても、もし担任を外したということが事実であったとするなら、私はこれまた父兄方に対する一つのそれなりの答えにはなったのじゃないかと思います。
 それからもう一つなんですが、この週刊誌の中で、いざこの先生が責められたら、実はこれは私個人がやったのではないのだというふうにして、ほかの先生方ともいわば共謀のような発言をしているところがあるのですね。とすると、これはまた一つの新しい問題になりまして、いま仮にお一人の方が訓告の処分を校長先生ともどもに受けられたとしても、大ぜいの皆さんが同じような役割りを担われて、たまたま代表として一人というのであれば、残った一緒に携わった人も同じような訓告処分を受けなければならないのだろう、こう思うわけであります。
 ところが、何か報告するについては、われわれもいろいろな資料を読んだり、いろいろな人の意見をお伺いしたりすることがありますから、いろんな意見を聞きながら、恐らく最終的には御本人お一人で意見をまとめられたのじゃないか、だからこそそのお一人だけが処分の対象になったのではないかと思うのですが、それがいざとなって人様にも——最終的に本人だけてやったものが、仮にもしそうでないというならば、問題の先生が文章をまとめられましてから、そのかかわった先生方に全部それを一覧させまして、私はこのように文章をまとめました、よろしいでしょうかと御了解を得ていれば、これは本人だけじゃなくてみんなの共同というふうになるのですけれども、今回はそういうことではなかったようなんですね。にもかかわらず、ほかの先生も巻き込むような発言をされているということは責任転嫁というか、私にはきわめて無責任なような気がいたしますということですね。
 そこで、次の質問に移らしていただきます。
 教員に限りませんが、教員にも大変すぐれた人と余りすぐれていない人と仮にいたとしますと、だめな悪い教員とすぐれたよい教員というのが全く同じように教員として扱われるというのは真の平等ではなくて悪平等だ、こう思うのです。真の平等のためには、そういう意味では、どういう人がいいか悪いかという判断をしなければならない、そこに勤務評定というものの必要性があるのだろうという気が私はするのですが、さて、今回の事件を起こした教員というのは勤評ではどのように扱われたものか、それをお尋ねしたいと思います。