要するに成熟度は二〇〇を超えるという重大事態になるわけでございます。そこで掛金率が何ぼになるかというのがなかったわけでございますが、これはもう大変なことになるのだな。
 そこで大蔵大臣に聞いていただきたいのですが、私にぜひこれは国会で明らかにしてほしい、訴えてほしいという要望で、給料の明細書を国鉄労働者からいただいたわけでございますが、Ｋさんという三十五歳の方でございます。六十年の九月給料表によりますと、基本給は十八万九千七百円、それから共済の短期、長期、所得税、市町村民税、これらを入れますと三万九千二十五円、実に二〇・五七％に達しておるわけです。総収入に対しましての比率を出しましても一九・一二％でございます。手取りは十四万七千七百円しかこの方はもらってない。
 それからＭさんという四十五歳の年配の方でございますが、基本給は二十一万二千六百八十二円、それ以外諸手当がつきますが、先ほど申し上げた共済と税を合わせました控除が五万二千八百九十円、実に二四・八六％に達している。総収入に対しましても二〇・五六％だ。手取りわずかに十四万四千四百三十四円にしかならぬ。これ以上掛金が高くなったらかなわぬということで、負担能力に限界が来ているのじゃないか。
 これを何とかしなくてはならぬという点について、まず大蔵大臣、どのようにお考えですか。
お答えをいたします。
 国鉄共済組合におきましては、現在組合員数が約三十一万人でございます。また年金受給者が約四十二万人でございまして、その成熟度は一二五程度に達しておるわけでございます。
 今後監理委員会の意見に基づきまして経営改革が実施された場合の見通しでございますが、これは転退職する職員がどのような時期にどのような人数やめるか、またその転退職者がどのような年齢層の者であるかというようなことが現段階では定かではございませんので、正確な成熟度の予想数字は出にくいわけでございますが、大まかに申しまして、昭和六十五年度になりますと組合員数が約現在より十万人減少いたします。ただ、この約十万人の減少の者がすべてが直ちに年金受給者となるわけではございませんが、これらを総合的に勘案いたしますと、六十五年度時点の成熟度は二〇〇を超えるという予想が成り立つわけでございます。
私は、国鉄共済問題につきまして質問いたしたいと思います。
    〔高鳥委員長退席、越智委員長着席〕
 国鉄共済年金の財政破綻は、国鉄監査委員会の報告書の中におきましても、「その原因は、いわゆる戦中・戦後の大量採用職員が退職時期を迎え、年金受給者が急増している一方、国鉄の経営改善のための職員数が急減しているなど、構造的要因によるものである」ということは、もはや今日ではだれも否定できないところでございます。
 そこで、国鉄当局に成熟度の問題につきましてお伺いをいたしますが、五十九年度末におきまして一一七・八となっておりますが、仮に今回、国鉄再建監理委員会が意見の中で言っておりますような二十一万五千人体制になった場合にはどのような成熟度になるのか、またその場合に、仮にそれを全部国鉄に負担させるというようになった場合に、国鉄労働者の掛金率は幾らくらいになるか、お答え願いたいと思います。
全然答弁になってないと思うのですね。必要性というのは何も六十以上でなくたって若いときだってあり得るわけで、現実になければそれは受給しなければよろしいわけですから、制度上それをあらかじめ排除することを不当である、間違っておるというふうに私は申し上げておるわけですから、全然答弁になってないというふうに思いますが、時間が来ましたので終わります。
保険制度でございますので、したがいまして、その保険制度の中で遺族に対して給付を行う場合には、やはりその遺族に対して所得保障を行う必要があるかないかということが基本になろうかと思うわけでございます。したがって、女性がお亡くなりになった場合でも、男性がかなり高齢であってそういう稼得能力がないという場合には、先ほど申し上げたように遺族厚生年金が支給されるようになっておるわけでございます。
今回の改正におきましては、遺族年金についてその保障が必要であるかどうかという必要性に着目いたしておるわけでございます。したがって、夫が死亡したときには、子のある妻及び一定以上の年齢に到達していた妻に手厚くするなど、重点化を図ることにしておりますが、その逆の場合の父子状態のものにも支給すべきではないかということにつきましては、一般的に稼得能力を有すると考えられる父に対して所得保障を行う必要は薄いと判断しておりまして、このことは現在我が国の社会通念上合理的かもしれないと考えられまして、男女平等に反するものではないと考えております。ただ、厚生年金に加入している妻が亡くなった場合に、死亡時五十五歳以上の夫、父母、祖父母等に対しては六十歳から遺族厚生年金が支給されるようになっているわけでございます。
私どもの考えでは、卸売市場における取引のあり方を見ますと、確かに古い慣行でありますけれども、やはり競り取引というものが卸売市場における価格の公正を確保するというようなこと、それから迅速な集分荷というようなことで考えますと、やはり基本であろうというふうに思いますけれども、しかしながら、やはり御指摘のように取引をめぐる、あるいは市場をめぐる情勢は刻々と変わってきております。量販店の進出もそうでございます。それから市場外流通の増大ということもそうでございますが、そのようなことを私ども考えますと、やはり予約相対取引というようなことで長期的に安定的な取引体制を確保するということも大事であろうということから、私どもは予約相対取引を競りとともに制度化しておりますが、この取引は一定数量を安定的に仕入れる大口需要者、量販店等の需要に合致する取引方法でありますけれども、価格が変動しやすいとか、生鮮食料品について事前に価格を設定することに伴う価格変動にリスクがございます。そういうリスクの負担をだれがどのようにとるのかというようなこと、そういうことがございまして、予約相対取引は私どもの考えでは必ずしも十分に活用されていない、ウエートがかなり低い実態にございます。
 しかし、小売形態の先ほど申しましたこの変革というのは、これからもどんどん進んでいくわけでございますから、私どもといたしましては、その予約相対取引の活用が低いからといってこれを否定するのではなくて、長期的に見て安定的な取引がどんどんこれから拡大されることが望ましいわけですから、従来のやり方、価格の設定の方法なり取引の期間なり、開設者に対します証人申請の期限とか、いろいろ私ども一つの規制を設けておりますが、そういうことを弾力的にする必要があるのではないかというふうに考えておりまして、これもまた審議会で御審議をいただかなければいけないわけでございますけれども、やはり取引形態の変革というのはこれから二十一世紀に向かってますます動きましょうから、それと合った取引方法を何とか開発していきたいというふうに考えているわけでございます。