これにより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、私が流通問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
 流通問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、大島つむぎに関する問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
 参考人として、鹿児島県織物工業協同組合理事長内田正恭君及び本場奄美大島紬協同組合理事長中江実孝君に御出席を願っております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 最近における大島つむぎをめぐる諸問題について、参考人各位には忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれお述べいただき、次に小委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 それではまず内田参考人にお願いをいたします。
いま御指摘の点は、中小水力、特に小水力の開発になろうかと思います。
 水力開発は、かつては水主火従という時代では電源開発の中核であったわけでございますが、現在では水力開発地点が比較的小さくなってきたということがございます。しかし、われわれとしては、クリーンな循環エネルギーということでございますので、ぜひこういう小規模な水力も含めて水力開発に取り組んでいきたい。ただ、規模が小さな小水力というのは、実はコスト的には建設費が割り高になるということがございます。したがって、こういう小水力の開発についての条件の整備ということで、現在、水力開発については、小水力のものについて建設費の補助を電源特会の方からやっております。今後ともこういった制度は充実してまいりたい。それとともに、この小水力の場合には、たとえばタービンの標準化であるとかあるいは隧道の掘削技術の標準化であるとか、そういった工法の高度化というのを進めまして、コストを安くするということも必要ではないかということで、こういったことの研究あるいは実証研究といったことも進めておるところでございます。
二、三カ月前テレビで、鳥取県の方で小川の水路を利用して発電をして、それが一キロワット七、八円程度のコストで発電できるというのを見て、大変おもしろく思ったのですけれども、開発には国の協力もあったようですけれども、これを通産省の方ではどういうふうに評価されているか、また今後どういう普及といいますか取り組みで臨んでいかれるのか、お尋ねします。
長官おっしゃるように、確かに安定的な供給も大切かもしれませんけれども、別に過大なものはだれも望んでないと思うのですね。現に、いま現在でも、電力を一割節減しよう、あるいは二割節減しようという場合であれば、これは別に人間の生命にかかわりなく達成可能じゃないか、こんなふうにも思うわけなんですけれども、私は言いたいことは言ったつもりですので、次の質問に移ります。
 こういう状況の中で、地熱発電に関しまして、各府県なんかに行っております通知では、早期開発をしなくちゃならない、早期利用をしなくちゃならないので協力をしてほしいというような連絡が行っておるようであります。しかし、この地熱発電所というのは、一カ所がせいぜい三万とか五万キロワット程度じゃないかと思うのですけれども、これを六十五年度の三百万キロワットを達成しようと思えば、百数十カ所くらいの建設をしなくてはならないのじゃないかと思うのです。いまこういう需給が緩和しているときでもありますから、ここであわててあちこちに建設準備をするというよりは、むしろその地熱発電の経済性を高めることの研究あるいは効率性を一まあ同じことかもしれませんが、経済性とか公害を防止するための技術開発、そういったことにこそ力を入れた方がいいのじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
エネルギーの設備投資というのは、これはリードタイムが、特に原子力などになりますと非常にリードタイムが長いわけですので、先の需要見通しを立てながら施設計画をつくっていく、これが非常に大事でございますが、同時に、先生御指摘のような短期の需給に見合った設備投資問題、これは当然その段階に応じた調整が必要になってくると思います。ただ、やはり長期の見通しを持って、長期的な観点に立って、研究開発にいたしましても立地の問題にいたしましても進めませんと、ある時期に至って供給不足が起こるというような問題もございますので、そういう観点で、エネルギー政策を進める場合にはどうしても長期の需給見通しが一つ必要である。あわせてその事態の変遷に応じて需給見通しを見直すとか、それから施設計画を見直しながら需給のバランスをとっていく、これがエネルギー政策を進めるに当たって非常に大事じゃないかというふうに思っています。
 電力の場合に、短期的な需要の低迷その他を含めて、確かに予備率その他についての変化はございますけれども、中長期的に見て電力が過剰設備を抱えているという状況ではございません。
まだまだ足りないと思っております。思っておりますが、ことしの分につきましては、事務当局も最大限の努力をして、かなりの成果を上げたと私自体は評価しております。
 今回の削減の情勢を見ますと、非現業におきまして五千二百七十二人の削減をし、増員が五千百三十六人で、実質的に百三十六人ネットで減らしておりますが、この非現業の一般行政職を減らしたということは、ここ十年来初めてのことの由だそうであります。そして、五現業の中で千二百九十八人減らしまして、結局純減で千四百三十四人にいたしましたが、昨年が百一人のネットの減でございました。そういうところを見ますと、昨年に比べてかなりの数を減らしておるので、これは行革人員削減第一年としては、まずまずのスタートをやったと。委員の中には削減分の半分程度以下に増員をとどめよと、そういう御議論も強いのです。私も初めはその線でいきたいという気がしておりましたけれども、何しろ国立大学とか、病院とか、あるいは登記所とか、そのほかいろんな面で増員の要求が多うございまして、特に国立大学関係はいま大学を建設中で、講座がふえるとか、したがって、年度の進行に応じて、どうしても義務的にふやさなきゃならぬものが出てきておるわけでございます。そういう面を考えてみますと、プラス・マイナスの結果がこういう結果になったのでございまして、十分とは思いませんけれども、事務当局としては各省に納得させて、一般行政職を切ったということはかなりの努力をしたと考えております。