いまお触れになりましたレポート、二〇〇〇年の時代に軍縮が着実に進められた場合に、経済成長、ＧＮＰは相当伸びる、三％ないし四％ぐらい伸びるだろう、こういうレポートが出ておるということも私お聞きしておるわけでございます。
 その中身をいま私どうこう申し上げるものではございませんが、私自身もカンクンにおける冒頭の演説におきまして、軍備管理あるいは軍縮の必要性を強調をいたしました。いま現実の国際社会は、東西の力の均衡の上に平和と安定が保持されておるということもこれは無視できない現実でございますけれども、しかし、軍縮を話し合いによって進めることによりまして、軍備に投入しておりますところの資源をできるだけ低位にこれを抑え、その資源を開放することによって経済の開発発展、民生の向上等にこれを振り向けるということが必要であるという観点に立ちまして、実は私はそういう主張をやったわけでございます。私も、開発途上国の国々の指導者から、その会議の後で大変あの主張はよかったと言ってお励ましをいただいたようなことでございます。
 今後ともわが国といたしましては、必要最小限度の防衛上の努力はいたします。いたしますが、私はその日本のやっているような必要最小限度の防衛努力というような前提の上に立ちますならば、決して世界の国々に劣るような、経済成長においておくれをとるようなこともございませんし、また、そのために福祉等の面で国民の皆さんに不満を与えるということにはならない。私は、わが国の必要最小限度の防衛努力、そしてこれが十分な経済成長、あるいは雇用の確保、あるいは国民生活の維持安定ということは十分やっていける、こういうような考え方で取り組んでおる次第でございます。
最後に御質問申し上げますが一十月の二十日に国連軍縮問題専門家グループ、これが「軍縮と開発の関係」という報告書を国連総会に提出しておるのでございますが、これによりますと、軍事費の増加を極力抑えればＧＮＰがそれだけ増加する、軍事費をふやすとＧＮＰが減少するということを報告しておるようでございます。たとえてみますと、いまの軍事費の増加を抑えれば、西暦二〇〇〇年には世界のＧＮＰが三・七％増加するということを言っておるようでございます。
 総理も南北サミットでは演説の中で軍縮を強調しておられるようでございますが、この軍縮を実行して、ということは、軍事費を抑えて、ＧＮＰを上げて、国内の福祉、海外援助等に振り向ける額を多くしてということになりますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか、
大臣からいま直轄、下請の差別は絶対させないという力強い決意がありましたから、そのようにひとつ、いささかでも差別があってはならないと思いますし、このことだけは強力な行政指導としてもひとつそのとおりやってもらいたい。
 それからいま安定局長からございましたこれからの問題ですけれども、そういうことで率直に申し上げますけれども、過去に茂尻炭鉱が四十三名の犠牲者を出したことがございます、このときに未亡人が再就職につけなくて自殺した例が二、三件ありますね、豊里炭鉱でも。こういう例が非常にあるものですからね。だから企業責任だけに任したってこれはどうにもならないわけでして、やっぱり国の手を差し伸べてやる。夫が犠牲になり、また未亡人までが犠牲になる、子供だけが残されたというような、それこそ痛々しい過去の実績もあるものですから、私はあえてそのことを強くいまお答え願いましたから、そういうことでひとつ強力な再就職への道を、対策をとってもらいたい、このことを強く申し上げておきます。
 それから最後に一つだけですが、これは現在まだ御案内のとおり五十九名、これからどうなるか別にしまして、まだ一縷の望みはありますけれども、しかし犠牲が出ることは間違いないわけでございまして、この場合の対応だけ、いままでとってもらいましたけれども、特に岩見沢、美唄の労災病院の配置体制を含めて、ひとつ早急な対応ができるように労働省としてぜひ措置をとってもらいたい、これを申し上げておきます。
 それから弔慰金でありますが、これは本人の希望によりますけれども、本来なら一千万そこそこで将来やれといったって、とてもできっこないですよ。私に言わせれば、労災保険の補償もそう変わっておりません。過去の例から見ると、金額的には一千万前後ですからそう変えてはないですよ。もちろん年金の方がいいという家族の方もございます。しかし全体的には、いますぐの問題ではないけれども、もう少し額の引き上げを見直してやる段階にきておるのではないかと、こういう感じが私はします。この点は将来の問題ですから、これは提起を申し上げたいと、こう思っています。
 時間も参りましたので、いずれにしましても、この災害の家族の気持ちになってもらって、犠牲者の気持ちになって、ぜひ労働省としても最善の措置をとってもらいたい。このことについて大臣から最後のお答えを聞きたいということが一つ。
 それから立地公害局長にも言っておきますが、往々にして災害発生したときの会社側と保安監督局の情報はどうも違った情報が出るわけだ。これが非常に不信を買っているわけですよ。会社側発表は死亡が最初は三十二と言った。おたくは四十二で発表しているわけだ。私は炭鉱マンだから言うわけじゃないのだが、会社発表というのは、あくまでも病院で最終的に死亡を確認し、警察の検死を得て確認したものをもって発表しているわけだ。ところが、保安局の方は死亡確認ということでぱっと発表するものだから、数を会社では三十二と発表する、保安監督局の方は四十二と言う、会社が違ったことを言うということで、何かこのあたりから、何だ、人命軽視もはなはだしいじゃないかと、こうなるわけですよ。ここらあたり監督局も指導してもらいたい。会社と保安監督局の死亡の確認の発表がばらばらであるなんというようなことは、これは家族にしてみれば一分一秒いら立っているときだけに、ここらあたりもまた大変な問題になっておりますので、これからの対策としてもきちっと押さえ、そこらあたり会社を指導する、監督局の立場で待ったなしということで会社に厳しく、そういう点の家族に対する不安なりあるいはそういうものを一掃する体制をきちっととってもらいたい。このことだけを申し上げておきます、一言だけ、