おっしゃるとおり、一九五七年と一九五八年のＩＬＯ総会におきまして百十一号条約の採択のための討議が行われたわけでございます。
 日本政府といたしましては、この問題の重要性は十分認識いたしまして、討議に参加いたしました。最終。的には、妥当な趣旨の条約案が起草されましたので、この条約案の採択には賛成票を投じております。
ありがとうございました。
 人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身、社会的出身に基づくすべての差別を禁止しておりますね。これは一九五八年、二十六年も前に採択されておりますが、日本の政府はどういう態度をとりましたでしょうか。
ＩＬＯ百十一号条約は、職業訓練を受けること、雇用されること、個々の職業に従事すること及び雇用条件につきまして、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身を理由とする差別、除外または優先的待遇を除去するために国家のとるべき方針について明らかにいたしまして、こうした方針の遵守などを確保するための法令の制定、また当該方針と両立しない法令や慣行の廃止などについて規定したものでございます。
昨年のＩＬＯ総会におきましてチェコ案件が審議されました。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、百十一号条約に関する案件ということで、御存じのとおり、百十一号条約は雇用及び職業についての差別待遇に関する条約でございます。この審議におきましては、社会主義諸国側からはチェコを守ろうという動き、それから、西側からはそれに対していろいろな意見が出たわけですが、討論の結果、大体次のような報告書ができました。その骨子は、「政治的考慮による解雇が少なくなってきたが、委員会はまだ問題が残っていると考える。本委員会は話合いの継続を期待するとともに、次回は第百十一号条約が真に適用されていることを示す詳細な報告を出すことを期待する。」こういう報告書が本会議において採択に付されまして、日本政府代表団は、この条約を批准した国は当該条約を遵守すべきであるという基本的立場に立ちまして、このレポートに賛成した次第でございます。
ありがとうございました。
 ＩＬＯ百十一号条約についてお伺いいたします。
 昨年のＩＬＯ総会で、チェコスロバキアがＩＬＯ百十一号条約に違反しているとして条約勧告適用委員会で問題になりましたね。私はここにそのＩＬＯの総会に実際に参加された中山和久さんという早稲田大学教授がある雑誌に発表された論文を持っております。短い文章ですが、ちょっとその一部を読んでみようと思います。
 「八三年のＩＬＯ総会でチェコにおける思想差別をこの条約違反だとする条約・勧告適用委員会の議論がもめた時に、日本政府代表はチェコ政府を非難する結論を支持した。思想差別も、性差別も人道上許せない。だがその日本は、国内で三菱樹脂事件判決によって合憲とされた雇入れにあたっての思想差別を公然と行い、いま、男女平等法の立案にあたっても、性による雇入れ、昇進・昇格差別を罰則によって排除しようとしない国である。チェコを批判するなら、自らの衿を正すべきである。反共十字軍に組みした日本の政府代表のウシロメタさを、私はその光景を見ながらつくづく考えていた。」こういう文章があります。
 日本政府はチェコを非難する結論を支持したのです。どうですか。
お答えいたします。
 ＩＬＯに対する我が国の分担金は、ただいま加盟国のうちの第三位となっております。金額は、一九八四年におきまして三十二億円強となっております。
そうですか。では、ＩＬＯについてお伺いします。
 外務省、ＩＬＯに対する十年、五年前からの日本の拠出金は第何番目ですか。それと金額も教えてください。
先ほど申し上げましたようにいろいろな種類の法律がございますので、その中で役割分担の変更ということを明文で述べているというところがすべてに共通するというふうな認識は、私どもとしてはいたしておりません。
教育というのは非常に幅の広い、まさに奥行きの深い問題でありますから、それだけにこの教育の問題の改革ということに当たっては、本当に国家百年の大計、まさにそういうことで慎重にやっていかなきゃならない。そういう意味で、将来性のある森文部大臣が担当だということは、先ほども申し上げましたけれども、非常に適役といいますか、そういうことだろうというふうに思うんです。
 ただ、先ほどのいろいろ教育改革に当たってのフィードバックを含めた国民的な合意をどうつくり上げていくか、ここのところが政治が信頼されるのかどうかということにかかわってきますし、本当に国民に信頼されるようなそういう教育改革に持っていくことができるかという、そこがやっぱりかなめだと思うんです。非公開ということは密室だ、そうすれば国民の手の届かないところでいろいろ論議がされて、そして一つの方向に行くのじゃないかという危惧をなくすためにも、ぜひそのことはひとつやっていただきたいというふうに思います。
 障害児教育の問題なんですけれども、この前とそれからきょう前島委員からいろいろお話がありました。
 この点については、かつて私ども土曜協議会ということで障害児を持っている親の人たちが集まりまして、文部省の担当の方にも来ていただいていろいろ話をいたしました。そういう中で、どうしても養護学校があるので、そちらに就学をしてもらう。例えば車いすの子供、足に障害があって車いすで通っているというような子供も養護学校に入るべきだ、こういうことで言われる。しかし、隣近所の子供たちと日常的に車いすで遊び、そして友だちになっている。そして、知能的な発達は全く健常児と同じというようなことで、親は近くの学校へ通わせたい。そういうようなことがあっても、どうしても養護学校に行かなければならないものなのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。