今御指摘のありました正常債権、すなわち検査において非分類とした債権につきましては検査の時点で回収の危険性、または価値の毀損の危険性について問題がないというふうに判定した資産でございます。そういう意味で、今、先生がおっしゃいましたような幾ばくかの注意を要するといいますか、懸念のあるものについては原則として分類をする、リスクの管理をする債権に分類をするのが原則になっております。
 ただ、中長期的に見た場合に、景気動向等によって債務者の状況が急激に変わる、あるいは資産内容が劣化して正常債権と考えておったものがいわゆる不良債権化するというケースも全くないとは言えないと思いますが、そういう危険性は他の分類債権に比べるとかなり低いと。
 それから同時に、会計処理を要する場合におきましても、正常な債権につきましても従来の貸し倒れ率等を勘案してそれに見合う貸倒引当金の計上等、こういうことを行っていただけばそれに対して十分対応できるというふうに考えております。
正常な債権五百四十八兆円も、これはすべてが正常と言い切れるのかどうかという懸念を持っているものであります。実質債務超過先であっても、追い貸しによって金利が払われ自己資本の毀損率が小さい、あるいは実質的な債務超過額が小さいと銀行が今後問題解決するだろうというふうに判断すれば正常債権に入っている可能性は否定できないのではないかと言われております。
 つまり、正常債権の中に中長期的に不良債権化する危険がある債権がかなりあるかもしれないというふうに考えられるわけですが、この点について大蔵省としてはどのように見ておるんでしょうか。
不良債権の処理を先送りするということは、企業会計上、認められないわけであります。本来、自己査定をして償却すべきもの、引き当てすべきものというのはきちんとその期にしなければならないということになるわけでございます。その結果として出てくるのが自己資本比率等でございます。財務諸表にすべてがあらわれる、公表されるということになるわけでございます。それから、ＳＥＣ基準でのまた新しい開示というものがつけ加わりますので、より実態に合ったものが出てくるということになるわけでございます。
 財務諸表あるいはディスクロージャーをあいまいな形にしますと、先生のおっしゃるように、銀行が本当にいいのか悪いのかわからないという御批判になるわけでございます。これからはずっとそういった面を検査の方でもよくチェックしていきますので、そういった御懸念がないようにしていきたいと思っております。
それはやむを得ないことだと思います。ただ、処理の仕方にもいろいろありますから、このことはまた後にお聞かせいただきたいと思います。
 公表不良債権をすべて償却する必要があると仮定したある推計によれば、日経平均株価が一万八千円の水準でも一割強の銀行が債務超過、三割強が国際基準と国内基準に対して資本不足であって、一万六千円を割ると半分以上の銀行が債務超過か資本不足になるというふうに言われております。これ以上不良債権や保有株の損失の処理を先送りして財務諸表に計上をおくらせることを認めれば、もはやよい銀行と悪い銀行の識別は不可能になるんじゃないかというふうに思います。その点について大蔵省の認識はどうなんでしょうか。
私がお話を申し上げました中で、小選挙区制と比例代表制とで投票価値の平等の許容限度というものが違ってくるんじゃないかというようなことを申し上げました。
 これは、比例代表制というものを考えてみますと、全国を一つとする比例代表であれば、選挙区というものが一つでございますから、一対一であるというのは間違いないわけですね、全然問題にならないわけです。今度のようにブロック制の場合を考えてみますと、ＡブロックとＢブロックとの間では格差が出てくるというような場合が考えられます。しかし、こういう制度は、現在のところ一対一・〇七でございますか、それぐらいの比率でしか格差が出ておらない。
 そもそもこういう問題を考えます場合に、初めに投票価値の平等がある、それを大前提にいたしまして、そしてどういう選挙制度を考えるか、すなわち比例代表制をとるか、それとも小選挙区制をとるかというようなことが判断されるわけではないと思うのです。といいますのは、比例代表制をとるか、それとも小選挙区制をとるかということは、比例代表制の長所、特性、小選挙区制の長所、特性というようなものからどういう制度を取り上げるかということが判断されるわけであります。そういう前提の上に立って、その前提の中で投票価値の平等はいかがあるべきかということを考えるべきだということになるわけでございます。
 そうした場合には、今申し上げましたように比例代表制という制度の方からは、おのずから投票価値の平等というものについては非常に厳しい結果が出てくるはずである。しかし、小選挙区制という方になりますと、選挙区の数、それから当選者の数、そういうものを総合勘案するといろいろのケースが出てきて、一対二を超えるとか超えないとかいう問題が当然起こってくる。そういう意味合いにおいて、両制度においては投票価値の平等の問題について許容限度の範囲が違ってくる。これはやむを得ないのではないか。
 ただし、小選挙区の場合におきましても、私は決して一対二を超えていいというようなことを言っているわけではございません。その点は佐藤先生と同様に、一対二というものをおおむね基準として考えないといけないという考え方は同じでございますが、先ほどから言っております審議会設置法、これは国会で御審議をなされ、法律となったものでございます。この三条は、やはり先ほどから言っておりますように、「基本」とするということが書いてあるわけでございますね。この「基本」とするというのはどのように理解すべきであるか。すなわち、先ほどから問題になりますように、一対二を少しでも超えればこれはだめだということになりますと、「基本」とするという意味合いがどういうことになるんだろうかというような問題が起こってきます。したがいましてこの問題は、私は、選挙区画定審議会設置法三条におきまして、「基本」とするというところである程度もう勝負がついたんじゃないかというような感じ
を持っております。
 したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、小選挙区の場合には一対二に限りなく近づけて、それ以上にはなるべくしないようにするという努力を審議会におきましてもしないといけませんぞ、その努力をされるというそういう立法過程というもの、それから、今現にこの法案を御審議なさっておる国会で今のように非常に慎重に御審議をなさっておるというようなこういう立法過程を考えてみますれば、まさか最高裁判所も直ちに違憲とは言わないであろうというのが私の考え方でございます。