御案内のように、住宅行政は建設省が所管をしておるわけでございますが、建設省におきましても、いわゆる私的諮問機関でこういった問題を論議されておりまして、先生今御指摘ございましたように、イギリスではシェルタードハウジングといったことで、そこに老人向けのケアが措置がなされておる。また、管理人が常駐しておるといったようなものが設けられておるといったことで、今後十分検討していくべきではないかというような御意見が出ております。また、制度審議会等でもそういうことを言っておられまして、これからの高齢化社会というものを考えますと、やはりケアつきの集合住宅というもののニーズというものは非常に高まってくると思います。
 私ども、建設省等ともよく相談をし、前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
田代議員にお答えをいたします。
 まず、対外経済対策と保護主義の抑止の問題でございます。
 我々はあくまでもインフレなき世界経済の持続的拡大、これを考えて努力してまいりたいと思います。貿易は拡大均衡が望ましい、そういう方向で努力していくつもりなのでございます。特に、保護主義の抑止につきましては全力を注ぎ、ニューラウンドの推進につきましては、関係各国と協調いたしまして目的達成に向かって努力するつもりでおります。
 対日批判の払拭の問題でございますが、先ほど来申し上げましたように、一応歓迎する、しかし期待と失望が入りまじって、今後の努力を見守ると、そういう点でございます。アメリカ側における先般のフラストレーションの増大、特に議会におけるそのような現象を誘発した一つの原因は、実は自動車の対米輸出規制の問題があったと思われます。日本側といたしましては、レーガン大統領が六十年におきましてはこれはもう自由にすると声明したのを見まして、いかなる対策を講ずべきであるか、非常に苦慮し、情報もとり、政策を練ったのでございます。
 しかし、あのときの時点におきまして、日本側の各社からどの程度の輸出が行われるかという数値をとりましたところ、二百七十何万台を突破する数字が出てぎたのでございます。これではもう物すごい、百万台近くの自動車の増大につながる。特に、ほうっておけば四月、五月は集中的に駆け込みをやるであろうと、そういうおそれがあり、そのことになれば、アメリカの議会において今審議している最中、四月、五月という重大なときにそのような輸出の急増が行われたならばいかなることが起こるであろうかということを実は考えたのでございます。
 もう一つは、いわゆるキャプティブ・インポートと称せられるアメリカのＧＭとかクライスラーと提携している日本側の会社のジョイントベンチャーがございます。これらは量の増大を強く求めておったわけでございます。対米関係も考慮してそれらに対する増大も多少考えてあげなければならぬという情勢もこれあり、そういうようないろいろな面を考慮いたしまして二百三十万台目標という数字を決めたのでございますが、これがアメリカ側におきましては、こういうことをやることによって日本の市場、マーケットを開くことを回避しようとしたのではないか、そういう誤解を与えたということはございます。これは非常に残念な誤解であります。
 もう一つは、昨年に比べて二四％の増大というのは余りにも数量が大き過ぎるではないか、そういう批判もございました。これらは我々の観測違いと言えば観測違いでありますけれども、どうしても輸出量を来年、ことしに比べてそれほど増大させないようにしたいという、いわゆる秩序ある輸出、集中豪雨的輸出を避けるという念願から実はやったのが裏返しに出たという面がありまして、我々のミステークと言えばミステークでありますが、甚だ残念であり、その点の誤解は解くように今懸命なる努力をしておるところなのでございます。
 ドル高是正そのほかアメリカに対する要求につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、言うべきことは堂々と言ってまいるつもりでございます。
 さらに、いわゆるアクションプログラムの策定時期の問題で、私の任期と合わせてやるべきではないかという話でございますが、これは今回総合的政策を決定する、そういう意味におきまして、それと同時に原則を確立するということを行いまして、そして具体的政策は三年以内という目標を立てました。これは政府・与党一体になって行うのでありまして、自由民主党政権が続く限りは私の任期にかかわりなく行われるものでございますから、御心配なきようにお願いをいたします。
 次に、一人当たり二万五千円というのは高過ぎはしないかという御質問でございます。
 先ほど来申し上げましたように、象徴的に申し上げたのでございまして、一人当たり百ドルといたしますと確かに四人家族で約十万円になります。これは五十九年の可処分所得で見ますと約二・二％に当たります。まあ日本品にかえて外国品を買ってくれというのですから、消費支出は別に増大するわけではない、代替が行われる、そういうふうにも考えたところでございますが、別に強制するものではなくして、できるだけ御協力をお願いいたしますと、そういう意味なのでございます。
 次に、内需振興策につきましては、着実な拡大がさらに行われるように今後とも弾力的な政策を実行してまいるつもりでございます。
 さらに、合板企業あるいは林業政策の問題でございます。
 関税の引き下げを行いますと、深刻な不況下にある合板業界に影響を与えることは十分考えられるところであります。これらに対する対策はある程度期間をかけて行い、関税問題もそういう意味におきまして若干時間的余裕をいただいて行いたいと考えております。
 森林・林業政策、木材産業政策のためには、木材需要の拡大あるいは木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたってとることといたしております。これにつきましては、特にいわゆる別枠という表現はしてございませんけれども、所要の対策を特に講ずると、そういうふうに重点的、前向きにこれは表現しておるところなのでございます。
 次に、サミットにおきまするテーマ、方針でございますが、拡大均衡を目指し、自由貿易を推進し、保護主義と闘う、ニューラウンドを着実に前進させる、途上国や環境問題についても十分配意する、こういう考えで臨みたいと思います。
 サミットにおきましては、軍縮、平和の促進、そういうこともまた大事なテーマであると思います。ちょうど戦後四十年たちまして、過去の大戦に対する反省と、それから将来に向かっての希望を我々は分かち合いたい、そして自由と民主主義の価値を大事に護持しつつ、平和と軍縮に向かって邁進する、そういう決意を表明したいというのが我々の考え方でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕