最近の雇用失業情勢、今御指摘ございましたような完全失業率等の面で見ますとなおいろいろ厳しさを残しておるわけでございますが、全般には、いろいろな指標を見ますと、景気の回復というものを背景にいたしまして改善の動きが見られるわけでございます。
 例えば求人の動きについて見ますと、製造業を中心に全般的に増加傾向にございまして、建設業あるいは農林水産業、こういったものについては依然として求人は前年に比べて伸び悩んでおるというような状況にございますが、あとほとんどの業種等におきまして対前年五％前後あるいはまた一〇％前後の増、こういうような動きが出てきておりますし、一方また求職者の方はいわば増加がとまっておる、こんなような状況にあるわけでございまして、そんなことで、有効求人倍率は、昨年の七月を底にいたしまして、少しずつではございますが、〇・〇一ぐらいずつ上昇を続けておりまして、昨年の七月〇・五八ということでございましたが、二月現在では〇・六五、こんなような状態になってきておるわけでございます。
 また、雇用者数そのものも全体としては増加を続けておりまして、ことしの二月も前年に比べまして六十六万人の増ということでございます。
 しかし、御指摘ございましたように、完全失業率の方は、五十八年の八月に二・八〇という、この完全失業統計が始まって以来の最高の数字を記録いたしまして、その後一進一退というような状況を続けてまいりまして、ことしの二月には二・七％、こんなような数字になっておるわけでございます。
 この雇用情勢を見ます場合に、いろいろな指標でその辺を判断する必要がございまして、この完全失業率の統計だけでなかなか全体を判断するというわけにはいかぬと思っておりますが、それにしてもやはり、こういう全体的な雇用増あるいは景気回復の中での求人増の中で、失業者そのものはなかなか減らないというような事情のあることも統計的事実であるわけでございます。
 そういう意味で、今後の見通しといたしまして、私ども五十九年度の見通しが、完全失業者を五十八年度は百五十五万という程度を見込んでおるわけでございますが、一応こういう全体的な景気の上昇というものを背景にいたしまして、完全失業者数も少しずつ減少ぎみに推移はするであろうということで、政府の見込んでおります百五十万程度、完全失業率二・五％程度、こういったような形に落ちついていくことが一応期待されるのではないか、こんなような見方をいたしておるわけでございます。
国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみ、及び昭和五十五年七月十七日に我が国が署名した女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法の一部を改正するとともに、これに関連して、戸籍法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 まず、国籍法につきましては、第一に、現行法におきましては、子は原則として父が日本人であるときに出生により日本国籍を取得するものとされておりますが、これを改め、子は、父または母が日本国民であるときは、出生により日本国籍を取得するものとする父母両系血統主義を採用することといたしております。
 第二に、準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人、日本の国籍を留保しなかったことにより日本の国籍を失った者等の国籍の取得を容易にするため、所定の要件を満たす者は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができるものとする届け出による国籍の取得の制度を新設することとしております。
 第三に、帰化の条件の整備を図るため、日本国民の配偶者である外国人の帰化条件については、その者が夫であるか妻であるかにかかわらず、同一の条件を定めるものとするとともに、生計条件、重国籍防止条件等についても、これを緩和することとしております。
 第四に、父母両系主義の採用に伴い増加する重国籍の発生の防止及びその解消を図るため、外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失うものとし、現行法の国籍の留保制度を国外で出生じた血統による重国籍者にも適用するものとするとともに、重国籍者は成年に達した後二年以内にいずれかの国籍を選択しなければならないものとする国籍の選択の制度を新設することといたしております。
 第五に、経過措置として、改正法施行後三年間は、改正法施行前に日本国民である母から出生じた子及びその者の子は、所定の要件を満たすときは、法務大臣に届け出ることにより日本の国籍を取得し得ることとしております。
 次に、戸籍法につきましては、第一に、国籍法の改正により国籍の選択制度が新設されることに伴い、日本の国籍の選択の宣言の届け出及び外国の国籍を喪失した場合の届け出等に関し所要の規定を設けることとしております。
 第二に、容易に日本の国籍の留保の届け出をすることができることとするため、その届け出の期間を伸長するとともに、父または母以外の法定代理人も留保届をすることができることとしております。
 第三に、現行法上は、外国人と婚姻をした場合には、日本人間の婚姻の場合と異なり、新戸籍を編製しないものとされておりますが、これを日本人間の婚姻の場合と同様に、婚姻によって新戸籍を編製することとしております。
 第四に、現行法上、外国人と婚姻をした者が外国人である配偶者の称している氏を称しようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、その旨の届け出をしなければならないこととされておりますが、これを改め、婚姻の日から一定期間内は家庭裁判所の許可を得ずにその氏の変更の届け出をすることができることとするとともに、氏の変更をした者が離婚をした場合には、離婚の日から一定期間内は、家庭裁判所の許可を得ずにその氏の変更の届け出をすることができることとしております。
 また、戸籍の筆頭者及びその配偶者以外の者で、父または母を外国人とするものは、現行法上、その氏を変更することが認められておりませんが、これを改め、家庭裁判所の許可を得れば、その氏を変更する旨の届け出をすることができることとしております。
 以上が国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。