何回か申し上げたのですが、私は、十四年前政務次官に就任の際に、消費者の意見として、いわば積み残しの古米、古々米、古々々米と、古い古いお米を、当時の保管の技術の中で劣化したお米を無理やり新米に突っ込んでやっていることは、かえって米の需要をどんどん減退させてしまう、あわせてまた、おいしいお米とまずいお米との価格差というものをきちっと設けないことには消費者の理解と協力は得られない、こういうことも申し続けたところであります。
 今や、その意味では、米のそれぞれの程度に応じての価格形成ができておりますし、そして同時に、こういうことがきちんと、よりおいしいお米を志向してつくっていくという形にならなければ、やはり米離れという現象に拍車をかけることにもなりますので、これらは当然に我々はこれからもさらに踏み込んでやっていく必要があるだろうと思います。
 ただ、一つだけ、私は自分の不明を恥じたわけでありますが、自分から希望して、古米の保管というものがどれだけ進んだのか、六年、七年、八年産米で、実は政治家と官僚諸君と新聞記者の皆さんとで試食をしてみました。実は、たくさんの人が集まって、その結果をあらわしましたら、六、七、八年産米を当てたのはたった一人でありまして、全くわからないくらい保管の技術が上がっていることもまた改めて知らされたわけでございまして、これからは、いろいろな角度からお米というものに対する理解、お米のよさというものをもっと知っていただくための努力をするのが私の責任の一つである、こう考えております。
我が国の農業にとりまして、やはり水田の機能というのは大変重要なものがあるというふうに思います。それは、一つの畦畔という、ああいう区画の中で水を貯留するということも当然あるわけでございますけれども、そういう機能も含めて、水田という農地をやはりしっかりと守るところは守るというような姿勢をぜひ貫いていただきたい、そのように思っております。
 また、今回のこの施策の中で若干気になりますのは、私は北陸の出身でございますけれども、例えば北陸なり東北地域を中心にしまして、いろいろな面で良質米奨励ということで皆さん品質の向上に向けて、それは全国各地もそうだろうと思いますけれども、そういうことで大変な努力をされてきております。もともと米の単作地帯というのは東北なり北陸地域ということで言われておりました。そういう面では、米の質、安全度も含めておいしい米をできるだけ供給しようということで皆さん大変意欲に燃えているわけですけれども、今回のこの一部価格補てん制度とかこういうものを導入することによって、市場的に割と評価の低いようなお米が生き残っていってしまう。そういったことが、逆に言いますと、良質の米をつくろうと思って意欲を持っている方々にとっては、意欲がそがれるのではないかというようなところがちょっと気になるわけですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
なるほどおっしゃるとおり、米の需給の状況によって稲作にいろいろな制限が加えられて、これがしかも極めて不安定ということでは、これはまさに米を主生産品とする方々は安心して農業に取り組めないということにもなります。
 そこで、今回のいろいろな改正の中で盛り込まれましたように、例えば、全国共補償制度を導入したり、あるいは自主流通米の価格が低落したときにはある程度これを補てんするという制度も導入したり、また一方で、我が国で米以外で大きく自給率の低い、例えば麦、たしか八％と記憶しますし、大豆は二％、こういうようなものに対しての転作を可能にするためのいろいろな措置等も今回は思い切って盛り込んでいるところであります。
 しかも、二十年前には百七十七万ヘクタールあつたいわば稲作にしか使えない湿田が、その後の土地改良その他を進めた結果、百万ヘクタールこの転作を可能にするというような土地改良が進ん
だりいたしておりますので、これからいろいろな意味で弾力的に、総合的な視野から農家の皆さんにもいろいろお取り組みいただけるような環境づくりをし、それをもって皆さんには将来への展望を切り開いていただきたい、こんなふうに考えております。
今そういう御答弁をいただいたのですけれども、現実を見てみますと、決して原発をめぐる状況は甘くないと思うのですね。
 実際に、二〇一〇年までに運転開始に間に合いそうなものは十基に満たない状況だと思います。このままこれに依存していくならば、例えば二〇三〇年を見てみますと、実際に原発に対して一億キロワットまで拡大していこうというような政府の関係の報告なども私読みましたけれども、二〇三〇年には、日本で動いている五十二基の原発はほとんど廃炉になる可能性もありますし、その方が高いと思うのです。そうしますと、これを維持していこうと思ったら、計算によりますと、原発を九十基ぐらい新たに建てていかなければいけないような計算になるわけなんですね。そうすると、それに頼った政策をとり続けると、三、四カ月に一基建てていかなければいけないというような計算になってしまうわけなんです。
 実際に、原発は建設の申請をしてから運転開始までに、七〇年代では平均九年かかっています。八〇年代では十二年かかっているのですね。九〇年代になったら、まだ一基のデータですが、申請してから建設まで二十五年かかるという。こういうのが今の現状で、そして立地条件も、なかなかいろいろな地域が、これはいろいろな安全性の問題等で御不信が今国民の皆さんにありますから、受け入れるところもないような状況というのは、これは一方にあるわけなんです。
 そうしてくると、この地球温暖化防止という観点で今議論されているときに、やはりこれは政策のかじ取りを現実的に少し比重を変えていかないと、これが十年たった後で今の選択がよかったのかどうかということが問われかねないのではないか、そういう危惧を現実的にしているわけなんです。
 そういう中で、今御答弁いただきましたけれども、実際に予算を見てみますと、先ほど長官の方から御趣旨を説明いただきました温暖化対策、私は非常に重要だと思います。シミュレーションも、これは十月から始まった計画だと聞いておるのです。その他、日米の共同の研究所、これをハワイに設けるという御報告も受けました。その他さまざまな施策、大事なんですが、予算的に見ましても、本年度の予算が七千三百四十五億円ということで、このうち原子力関係が三千五百四十七億、そしてさらに、この中で動燃関係が一千五百九十八億、これは一般と特別会計なんですけれども、あれだけ不祥事を起こした動燃にそれだけ使っているのですが、実際にこれから取り組もうとする温暖化に向けての非常に重要な研究は六百億円ちょっとというふうに聞いているわけなんです。
 今私が申し上げましたように、原子力依存というか、原子力も大きな柱にという政策が果たして現実的なのかどうかという判断を多角的にやる重要な時期だと思うことと同時に、財政再建と言われておりますけれども、予算を大幅にふやすことはできませんが、科学技術政策の予算の中の割合を、やはり先ほどから出ております自然エネルギーや、それから、今六百億となっておりますけれども、これからの新しい研究の方にこの際決断をして振り向けていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。