まず、ただいまお話がございましたように、今国会で御決定いただく一兆四千億余りの復旧・復興に係る予算執行、御指摘のとおり、着実にできるだけ早期な完成を目指して着手いたさなければならない、かように心得ております。
 なおまた、今後の復興計画についての段取りでございますが、御案内のとおり、目下地元におきまして、県、市町、関係団体が一体となりましてその策定作業に入っております。殊に罹災者の皆様方を中心にいたしまして広く県民の意見を聞く、そしてまた今次のこの悲惨なる災害の経験を教訓にしながら計画を定めていかなければならない、さような方向で努力されておるところでございます。
 私ども政府といたしましても、神戸市を初め関係市町が県と一体となりまして、まさに挙県体制でこの復興計画が立てられるようにこれが調整及び統括に努力しなければならない、さように考えておるところでございます。六月いっぱいにおきましてこれの策定が終了する、さように期待を申し上げております。
これは地震担当大臣の所管だというふうに聞いたんですけれども、このたびの一兆四千億円余の復旧のための公共事業費の早急な執行とあわせて、今後の復興計画の策定スケジュール、その他財政措置についてどのようにお考えでありますか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 鉄道につきましては、復興につきまして、これは大体従来の二・五倍程度の耐震能力向上ということで新幹線の開通をしたわけでございますが、さらに北陸新幹線あるいは地下鉄等につきましてもこのたび八十三億で新たな耐震性を考慮した工事を行うという予定にいたしております。
 さらに港湾につきましては、残念ながら壊滅状態に遭ったわけでございますが、これがＢランクで施工いたしておりました反省に立ちまして、これを神戸港につきましてもＡランクでの復旧・復興をやる予定にいたしておりますと同時に、神戸以外に全国十四の港につきまして耐震性を強化するということをこのたびの補正予算の中でお願いをしておるわけでございます。港湾の復旧・復興、このたびの三千八百五十九億のうち四百二十六億、これをそうした耐震性強化のために使う予定にいたしております。
お答えをいたします。
 先生御指摘の耐震性の問題についてお答えをいたしますが、我々はこの委員会でも申し上げましたように、橋梁学会なり地震学会の先生方に集まっていただきましてその結論を得て実施をしたい、こういうふうに考えておりましたが、中間報告をいただきましたけれども、さらに検討を深めていただいております。
 ただ、復旧を急ぎますので二月中に中間の報告をいただきたいということを含めて、その報告に上積みをして、今回のような地震が起きても耐震性はあると、それ以上に余裕を持たせた耐震計画を立てる。この復旧事業については三カ年計画でやるという基本方針を立てておりまして、今度の補正予算でも、首都高速も含めて全国の一般国道も立体交差等のところについては特に重点的に配慮して、千五百五十六億、これで耐震性をやるという姿でやっておるところでございまして、大体今回の地震以上の余裕のある橋脚をつけていくという考え方に立っております。
安全の項の最後にお聞きしたいのは、このたびの補正予算に阪神・淡路大地震の復旧・復興対策費として一兆四千二百九十億円が計上されている中で、大きな費目は神戸港や高速道路の修復であり、その額は七千百八十億円であります。また、そのほかに緊急防災対策費として、広域避難地までの道路整備、橋梁の補修、ライフライン確保の共同溝、耐震岸壁の整備、さらに公共施設の耐震性強化には七千九百億円計上されております。
 そこで、この問題を所管しておりまする建設大臣と運輸大臣にお聞きしたいのは、どの程度耐震性を加味されるのか、また前回と同様の地震が来たときには被害がないと国民は安心してよいというふうに思っていいのか、その辺お答え願いたいと思います。
いま一つは、大蔵大臣に答弁いただきたいんですが、衆議院の野党の代表質問の中で、このたびの阪神・淡路大地震関係費は一兆四千億で、平成六年度補正を合わせても二兆四千五百億円であり、被害総額九兆六千億から十兆、十一兆と言われている被害額に比べて少な過ぎるという批判がなされましたが、これはいささかどうも政府側にきつい物言いではないかなと私は聞いたわけでございます。
 新聞でも報じているように、この予算計上によりまして、自治体の負担分や政府系金融機関の融資規模三兆三千億を合わせれば総事業費の規模は約七兆円になると言われております。今後さらに補正はあると思われまするが、かなりなところへ来ているのでないかなと思いますが、お聞かせ願いたい。
 それからもう一言つけ加えますと、補正予算の骨格が見えたころ国会の訪米団が、秋には十兆円規模の補正をすると大盤振る舞いをするかのような発言をされて、その方が今度のこの予算の報道の見出しよりも大きく報道されているという、これはアメリカ向けのリップサービスであることもわかりまするけれども、大蔵大臣はこの辺のことについてどのような認識を持たれていますか。
先生のただいまの御発言を、今日この地震の担当大臣として厳粛にお伺いいたしました。今ここに小澤大臣、国土庁長官おいででございますが、国土庁長官初め、発生いたしました当時の政府の関係者の皆さん、一生懸命頑張っていただいたわけでございます。
 あわせまして、ただいま危機管理についての論議が御承知のとおり予算委員会等におきまして大分熱を上げて展開中でございます。その席上におきまして小澤大臣も御発言ございましたように、この厳しい経験を大きな教訓にして、そしてあしたからの我が日本の防災計画というもの、これはもろもろあるわけでございますが、総括をして、そして本当に際立った対応策を研究する必要がある、そういうことを御発言になったわけでございますが、私も同様に、それ以上にボリュームをかけてこの際徹底的に危機管理のもろもろの体制を、時間ございませんから端的に申し上げますが、検討する必要がある、さように思っております。
 なおまた、そのことにつきましては、村山総理もその新しい決意をお述べになっていることも御承知のとおりでございます。
 なおまた、我が日本におきまする危機という一つの大きな国家的課題、どんなものがあるのかというお話でございますが、私は、もう今次のこの地震をして右に出るものはない、まさに地震列島日本の宿命がここに大きく私どもの責任も凝縮せられておるものではないか、さように思います。