ビールは上位三社の市場シェアが七〇％を超えておりますので、独占禁止法の十八条の二という規定がございまして、同調的値上げをした場合には、その理由の報告を聴取するという制度がございます。
 ただいま新聞紙上等で、ビールの値上げについて業界でいろいろ一部に検討が行われておるということが伝えられておりますが、まだ値上げが実現をするというような話は、国税庁からも直接には聞いておりません。
 それで、先ほども石油に関連して申し上げたことでございますけれども、価格の引き上げが、その引き上げにつきましていやしくもカルテルがあります場合にはもちろん厳正に対処しなければならないわけでございますが、そういうことがない場合でも、ビールにつきましては値上げの理由報告を聴取いたす、そして同会に御報告する、こういうことになろうかと思います。
公取委員長さん、ビールのあの同調的値上げというやつは報告することになっていますね。今度も同調的な値上げをするわけでしょう、結果的には。事前にカルテルの相談があったとかなんとかは別の問題として、あんなのは報告を出すだけでいいの、ああいう寡占産業について。あれを改めるなんという気持ちはありませんか。
今先生からの御質問の件でございますけれども、確かに十一月九日に朝日新聞と、たしか日経新聞だったと思いますが、載っておりましたことは私ども承知をいたしておりますが、そのようなことを厚生省が決めたわけではございませんということをまず申し上げたいと思います。
 ちょっと事情をいろいろ御説明したいと思いますが、十一月九日に、医療法人の制度につきましていろいろと御議論があるというふうに言われておりますので、ひとつ医療法人の制度全般にわたって検討してみようということで検討会を実は発足させたわけでございます。それが一つございます。
 それから、これは先生も御承知と思いますが、現行の医療法によりまして医療法人に与えられております業務としていわゆる附帯事業というような形で言われておりますのは、法律で定められておりまして医療、保健、衛生等に関する限られた事業しか認めていない、こういうことでございます。
   〔会長退席、理事竹山裕君着席〕
 例えば、医学、医術につきましての研究所でございますとか、あるいは疾病予防のための運動施設、それから温泉利用型の健康増進の施設というようなものでございます。どちらかというと不採算のものが非常に多いということでございます。
 ところが、御承知と思いますが、社会福祉法人でございますとか、学校法人、宗教法人、いろいろ法人がございますが、その法人のそれぞれにつきましては、附帯業務として一定の要件を課してはございますけれども、認めておられるという事実がございます。しかしながら、医療法人の方が、先ほど申し上げましたように、極めて厳しい状況に置かれてございます。
 そこで、私どものこれからの考えでございますけれども、医療法人につきまして収益事業の扱いをどうすることがいいのかというようなことにつきまして、先ほど申し上げました検討委員会におきまして検討をこれから幅広に御議論いただくというような段階でございます。したがいまして、その御議論が詰まりましてこういうふうなことがいいだろうというようなお話になりましたら、私ども誠意を持ってその実現に努力をいたしたい、このように考えておるわけでございます。もちろん収益事業だけではございませんで、いろんな問題について、医療法人の問題について議論していただくことになっておるわけでございます。
 それから、もう一つの民間病院の赤字の新聞等での報道についてでございますけれども、確かにいろんな報道がなされております。公私病院連盟の方からも資料が提出されておりますし、私どもも要請をいろいろ受けておるわけでございますが、実は国会におきまして御質問がございました。それに対しまして当時の丹羽大臣がお答えになりました。民間病院の実態につきましては、私どものデータが非常に少ないということ。そこで、私どもは民間病院を対象に経営の緊急調査をやらせていただこうと、こういうことで、実は六月に実施したわけでございます。
 そうしますと、今先生がちょっと御指摘になりましたように、三割の病院が赤字である。しかも三年度と四年度を比べてみますと、ややその割合がふえておる。そして全体的には経営が非常に厳しいというふうな状況でございました。いろいろとそのほかのデータもとっておるわけでございますが、そういうふうなことでございます。
 そこで、私どもはこの調査の結果を今詳しく分析しておるところでございますが、中間的には既に九月の末に発表させていただきました。そこで、その調査の結果を分析しながら有識者等から成ります医療機関経営健全化対策検討委員会というのを設けまして、既に二回御議論をいただきました。
 その中で具体的にどういう議論をやっておるかと申しますと、項目を挙げさせていただければ、一つは資金調達を含めました収入支出対策、収入をどういうふうな形で確保するか、支出をどういうふうにして抑えていくかというふうなことでございます。それから二番目は、公的助成、国庫補助金なども含めてでございますが、そういう公的助成をどのように考えるか、あるいはどのようなものについてやるかというようなことでございます。それから三番目は、経営管理方策というものにつきまして、経営管理基準等の作成とか、そのようなことが話題に現在なっておりまして、これ
から年度末に向けまして御議論をいただくことになっております。
 もう先生既に御承知でございますが、ちょっと長くなりますが、実は何もしていないかというと、そういうことではございませんで、ちょっと私どもの民間病院に対します対応策につきまして申し上げたいと思います。既に五年度におきまして、民間病院等の患者の療養環境というものの整備につきまして国庫補助金を三分の一でございますけれども出しておるわけでございます。そこで、来年度につきまして私ども概算要求を今やっておるところでございますが、一つは患者環境、それから勤務環境あるいは衛生環境というふうなものを含めまして、その辺を改善するということで、病院の近代化施設整備事業というのを要求いたしております。ここで補助制度を大幅に拡大したいというふうな私どもの要求でございます。
 それからもう一つは、これは融資の面でございますけれども、社会福祉・医療事業団の融資枠の拡大、それから融資条件の改善というふうなことをやっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、検討委員会におきまして幅広にいろいろと御提案をいただき、それに従いまして私ども民間病院の総合的な経営健全化対策に取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。