現在、ワラント債と転換社債の発行残高が約三十六兆円と聞いております。このところ銀行の貸し出しというのはやや渋りぎみ傾向にあるようでございますが、そうした中でエクイティーファイナンスの償還時期を迎え大量に償還されるということになると、資金需要が発生するわけであります。ただでさえ、どちらかといえば資金調達能力の弱いのが中小企業でございます。そういう中で、貸し出しかＢＩＳ規制との関係で渋くなるということになると、金詰まりになるあるいは資金コストが上がるということで中小企業の経営が著しく圧迫されはしないか、また資金繰りが詰まって悪い場合には倒産というようなシナリオも考えられるんじゃないか、そういうことも心配されるわけでありますが、現状の株価のもとでそんな心配があるのかどうか、再度総裁にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、委員が御指摘になりましたように、株価が低落いたしますと、それが金融機関の株の含み益の減少を招きまして、それがいわゆるＢＩＳ規制の自己資本の拡張を制約するということはそのとおりでございます。
 ただ、今も委員がちょっと御指摘になりましたけれども、株価は今二万二千円前後で非常に不安定な動きを続けております。昨日は四百七十円下がりましたが、きょうはまた二百円ぐらい上がっているようでございます。この程度でまだまだ続く限りにおきましては、ＢＩＳの自己規制は一九九三年、再来年の三月に八％をクリアすればよいことになっておりまして、現在でも大多数の銀行はそれをクリアしています。そういう点から考えますと、今すぐにここで大きな制約が銀行貸し出しに加わるというふうには考えておりません。銀行は経営戦略といたしまして資産の中の貸し出しの増加を最優先に考えておりますどころから見ても、もしＢＩＳ規制がじわじわと効いてまいりますにしても、ほかの債券保有とか外為資産の圧縮をある程度考えるにしても、優良なあるいは健全な経営を行っている企業に対する貸し出しは続けていくというふうに思います。
 また、企業金融全体あるいは収益を考えましても、不動産等特定の業種を除きましては企業の流動性はなお厚めでございますし、長い間の好況で財務体質も改善いたしまして、収益もそこそこまだ良好さを失っておりませんので、直ちに現状が日本経済の安定的発展に大きな影響を与えるとは思っておりません。ただしかし、非常に変化の激しいときでございますので、楽観することなく今後の金融経済情勢を注意深く見てまいりたい、かように考えております。
私は、やがて戦後五十年近くになるわけでありますけれども、今こそ戦後の経済体制、体質というものを見直して、生産第一主義だとか利益第一主義、それを卒業して生活者、消費者の利益を第一にする政策に転換しなければいけない、そういう大事なとき、絶好の時期であろうと思います。そういう意味で、今後政策についての特段の充実をお願い申し上げまして、次に証券・金融不祥事問題について御質問いたします。
 その前に、きょうは日銀総裁に御出席いただいておりますので、エクイティーファイナンスあるいはその償還が今後景気や中小企業経営に与える影響について御質問させていただきます。
 きのうの平均株価は二万一千五百九十二円ということになっております。株価が千円下がるとＢＩＳ基準が〇・一ないし〇・二下がるということをおっしゃる方もおいでですが、多分そういう事態を招けば銀行側、金融機関はそうならないために、例えば資産を国債に振りかえるとかあるいは政府債に振りかえるとか、貸し出しの引き締めを行うとか、そういう手だてを講ずるであろうと思うわけです。そういうことが景気の先行きにマイナスになるのではないかということを懸念するわけでありますけれども、株価が仮に二万二千円ぐらいで推移した場合に経済への影響をどう見ていらっしゃるのか、日銀総裁にお伺いします。
午前の部に続いてやらせていただきますが、私は午前の部のところで、海部前総理がシンガポールで演説したことというのは非常に私たちにとっても貴重な大事な問題だと受けとめて実は質問してきたわけでありまして、戦争を知らない世代が過半数を超しているという現状であれば、私は結びに申し上げたとおり、ドイツが、すなわちナチスの暗黒時代というものをかけがえのない教訓として後世代の子供たちにきちっと教えなければいけないという視点に立って、実は自国の教科書問題だけでなくて、お隣のポーランドあるいはフランスその他の国々と教科書研究を当局の指導のもとに積極的に行われているということをひとつ日本も参考にすべきではないかという点で申し上げたかったわけであります。
 とりわけ、日本は今、国際貢献、国際協調、国際連帯ということがいかなる場でも出てくる時代でございまして、これはアジア諸国の戦争を知らない時代の子供たちというのが過半数を超していくわけでありますから、当然将来において、日本で教育を受けた者七アジア諸国で教育を受けた者との間に第二次世界大戦における功罪、教訓といったものについて相当意識のずれが出る、これは決して日本の将来にとってもいいことではない、こう思う点があったので、実は民間団体はもとよりのこと、文部省もこの教科書研究というものについて積極的に検討する時期に来たのではないかということを言いたかったわけでありますから、その点はひとつお含みおき願いたい、こう思います。
 それでは次に、同和問題と同和教育問題について若干御質問申し上げます。
 これは文部大臣も御承知のとおり、昭和四十年八月十一日に同和対策審議会が内閣総理大臣佐藤栄作殿に答申を出されて二十数年たちます。この間、政府は同和対策事業特別措置法あるいは地域改善対策特別措置法あるいは地域改善対策財政特別措置法などをやって、この二十数年間、いわゆる同和問題、同和教育問題などを含めまして、すなわち部落問題に対して積極的に努力してきたところは私も承知しております。
 そこで、大臣にお伺いするわけでありますが、歴代大臣も、これはお尋ねをしたときに、当然にしてこの同和問題あるいは同和教育問題を含めまして、この四十年に出された答申の精神を尊重して今後も鋭意努力していきたいという表明があったわけでありますけれども、鳩山文部大臣についてもその点に関しての御所見、決意のほどをお聞きしたい、こう思います。