早期に、早目にというお話でございますが、大体のめどといいますか、いつごろまでには何とか結論を出すということで、一つのそういった目標といいますか、やはりめどなど持ちながらこういったものの作業を進められるべきだと思います。何もめどを示したから、そのとおりいかなかったからどうのこうのということはいささかもございません。しかし、作業をやるからには、そこらあたりに対する目標というか、めどを持ちながらやるのが当然だと私は思いますが、そういう意味で一つのめどをお示しいただければと思います。
炭価決定に当たりましてのお話は、考え方は今大臣の答弁のとおりでございますか、七月六日石炭鉱業審議会の需給・価格部会専門分科会を開きまして、この分科会において石炭業界からトン当たり平均六百八十五円の炭価値上げの要請が行われたわけでございます。
 この要請に対しまして需要業界の反応ですが、業界によって多少の差異はあるものめ、現下の経営環境ば非常に厳しい状況でございまして、炭価の値上げについては厳しい感触でございましたが、昨年は九月に開いておりますので、ことしは一応早目にということで、大臣の御答弁のとおり、なるべく早く前向にこういうふうな会議を開いていって、早目に決めたいというふうに考えております。
昭和五十九年度の基準炭価の決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえるとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情等を十分に考慮いたしまして、石炭鉱業審議会の御意見を聞いた上で早期に適正な価格を決めたいと考えております。
逐次改善されること、結構ですが、事業の見直しをやれという意味じゃないのです。私はこの事業を推進するに当たって、今までのあり方をもう一度反省してスタートから考え直すべきじゃないかという点で意見を申し上げたわけでありますが、いつだったか、事業団の職員の方が自殺なされたり、有資力関係の会社ではノイローゼになったり、自殺未遂をされたり、こういった不幸な事態が発生しているのがこの問題の行政の中であるわけですね。したがいまして、そういった当事者での努力も結構ですが、私は第三者的な立場の人たちに、今の行政の鉱害事業のあり方進め方について、もう少し意見も聞きながら、取り入れながら見直してみるということも必要ではないかと思いますので、今後の改善の中でこの点も含めて御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 余りこの問題に時間をとる気持ちもございませんので、次に移りたいと思います。
 次に、五十九年度の国内炭の炭価決定については現状どのようになっているか。昨年は十一月でしたか、やっと結論を出されたのが、据え置き、こういうことであったわけであります。本年については、過日石炭部長その他から、本年は前向に、早目にこの問題については作業を進めて早く決めていきたい、こういう意向も表明されておったわけでございますが、この点、今年度どういう状況に現在あるのか、その点についてお伺いいたします。
根本からこの鉱害復旧事業について見直すべきではないかという御指摘でございますが、鉱害復旧事業、非常に長い間にわたってやってまいりまして、今現在こういうふうな非常に不幸なあるいは遺憾な事態が起こっているわけでございますが、長年やってきた事業団それから通産局、それぞれ知恵を絞ってあらゆる面で再検討して改善をしていきたい。非常に改善の事項というのは多岐にわたると思いますが、大体改善案ができ上がったものから逐次進めてまいりたいというふうに考えております。
鉱害そのものから派生する遺憾な事実ということに関しては、私ども、これを絶滅するような努力をしなければなりませんけれども、鉱害復旧そのものに関しましては、予算の確保、また時間的な範囲を超えないような形でもって計画に沿ってこれを行うということに最大の努力をいたす所存でございます。
同僚議員からいろいろ御質問がありましたが、私も関連をいたしまして、一面、本法に対する期待を込めながら、我々が考える土地づくり、地力増強というものにほど遠い内容のような気がしてなりませんので、私は主として現場の土づくりの動きなどの中から出てくる若干の問題を拾い上げて御質問をさせていただきます。
 大臣、地力増進法と銘打っておるものですから、ともかく日本農業再生の最大の課題にこの新しい法律でもって対応していく、法案を提示せられたときにこういう期待が我々には正直言ってあったわけであります。しかし、内容を見てみると、なかなかそういうところまではほど遠い。もちろん、地力を高めていくということは単に技術的な側面だけで解決できる問題ではなくて、特に今日の日本農業が置かれておる環境、それを受けての農民の生産に対する意欲、これが今日農業全体を後退させておりますし、土地の、特に水田の四年連続作況が平年作を下回るという異常な事態の背景には、確かにそういう農民の生産意欲というものが非常に大きく影響しておるように思います。全国的に不作と言われる中でも、冷害の中でも、土づくりというものに非常に意欲的に取り組んだ農家はそれほど単収は落ちていない。粗づくり、つまりもう米もだめ、第一、米をつくっていいのかつくらない方がいいのか、国は米をつくるな、こう指導しておるわけでありますから、そういう大きなバックグラウンドの中で土地の生産力が落ち込み、国全体の食糧についての不安が高まっておる、こういう環境が基本であると思います。
 そういう意味では、確かにこの地力増進法という法律一本で処理されるような問題ではございませんが、それにしてもやはり土地は農業の基本でありますから、土地の生産力が残念ながら落ち込んでおる、こういう現状に立った場合には、最大限できる手法を通して土地の生産力を高めていくために可能な法体系をつくっていただきたい、こういう我々の期待があるわけであります。
 そういう意味で、農林大臣は、この法案で地力増強というのが飛躍的に伸びていくというか、非常に大きな契機になる、こういうふうにお考えになっておるのかどうか。大臣として一体どういう決意で農業生産の基盤である地力の増強に立ち向かわれようとしておるのか、この点をまず最初にお伺いしておきたいと思います。