厚生省の国立病院で薬を購入するに当たりましては、御承知のように、他の物品と同様に会計法あるいは予決令にのっとりまして原則として競争入札で適正に購入しておるところでございます。お尋ねの薬価基準と購入薬価との関係でございますが、昭和六十年度の国立病院におきます購入単価は、平均いたしますとおおむね一割程度薬価基準より安くなっておるというふうに私ども承知しております。
ですから、マスコミ、業界紙は推測しておるわけですから、私どももそのような推測をいたします。いいですね——そういうことで大臣もひとつお聞き取りいただきたいと思います。
 そこで、なぜ私がそれをやっているかと申しましたら、薬の副作用の救済ということが法の目的ですし、かねがねこの委員会でやってきたのですが、要するに、一つは薬価基準にしましても、国立病院、それからきょう文部省においでいただいたと思いますが、大学の附属病院、こういうところでも薬の取引関係というものが非常に不明瞭ですね。薬価基準というのは国がつくるのでしょう。その国がつくった薬価基準を国の機関である国立病院あるいは文部省に所属する大学病院が破る、そういうことを現実にやっておるわけです。要するに、取引して、最後には一〇％のカットとか、大体一二、三％から一四％カットするのですよ。それが全部次の薬価基準の算定基礎になる。国が決めておいて国の機関が破る。きょう厚生省もおいでですが、とにかく安ければよろしいということで、正規の流通機構に乗らないで、そして現金問屋、私はブラックマーケットと言っておるのですよ。そういうところに、安かろう、安全性とか安定供給ということは別にして、とにかく安いということで買って、きょう警察庁もおいで願っておるはずですが、そして年間数百件のにせ薬事件というのが出ておるわけです。そういうことで、薬というのは生命関連商品、命に関連する商品ですから、これは非常に危険ですよ。そういうことが現実に行われておるのですね。しかも薬価基準というのは国がつくる。そしてその薬価基準というものを国の機関が破っておる。厚生省が破り、文部省が破る、そういうことが現実に行われておる。こういうことについてひとつ厚生省、文部省、それから警察庁は今のにせ薬の現状について御報告願いたいと思います。
昭和五十八年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
 災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府としましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いてその推進を図っているところであります。
 昨年は七月の長崎県を中心とした豪雨災害を初め、台風第十号、十三号、十八号等が相次いで上陸し、全国的に多大な被害をもたらし、その被害額は史上最大の規模となっております。これらの災害に係る復旧事業については、特に、その促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、東海地震対策として大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
 また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。
 さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互の無線通信体制の整備を進めることとしております。
 昭和五十八年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆六百四十四億円の予算を計上しております。
 その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため予算額二百八十六億円を予定しております。
 次に、災害予防につきましては、気象、地震等の観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額三千三百五億円を予定しております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十三億円を予定しております。
 特に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、昭和五十八年度から新たに急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、計画的な整備を進めていくこととしております。
 最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとし、そのため予算額四千八百七十億円を予定しております。
 これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、昭和五十八年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十八年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。