コンピューターの操作によります職業病的な問題につきましては、私ども深い関心を持っておりまして、パイロットシステムの評価委員の中にもそういう面での専門家にも加わっていただきまして、そして板橋での現状などもよく見ていただいて評価をしていただいているところでございます。ただ、現在の板橋の出張所では、全登記所がコンピューター化されているわけではございませんので、ちょっと登記事務における職業病的なものをつかまえるというデータとしては不足しておりますので、そういう面からも早く全庁をやってみる必要があるのではないかと思っておるわけでございますが、現在までのところ、担当職員も目の関係とかあるいは機械の音とかそういうものについてそう問題にするというふうな声は聞いておりません。なお、これはずっとこれから続けてまいりたいと思います。なお、板橋では機械に当たっている職員については、三カ月に一遍でしたか、検査をするというふうなこともしてもらっておりまして、異常がないかどうかは見ておるわけでございます。現在のところ何もございません。
 先ほどちょっと申し上げました評価委員会における専門家の御意見では、普適職業病的なものが起こるのは朝から晩までコンピューターと向かい合ってディスプレーするものを見たりあるいはキーをたたいたりするという場合に起こりやすいのだけれども、登記所の場合には仕事の一部としてコンピューターに接触するけれども、あとは書類を見たりいろいろなことをする、あるいは六法全書を見たりというようなこととか、あるいは外来者と応接をするとかいうふうなことで、全事務量の中でコンピューターと接触するというのがそう連続的に長時間ということではない、そういう面では比較的いい条件にあるのではないかというふうなお話も聞いております。
 何にいたしましても、コンピューター導入によって職員の健康に悪い影響を及ぼすようなことがあってはなりませんので、そういう面についてはこれからも十分気をつけてまいりたいと思っております。
その点にも関係をしてくるのですが、従来、コンピューターを扱っている職場での職業病といいますか、そういう問題が少しずつ問題にされつつあるというところだと思います。先日も板橋の登記所を見せていただきましたときにも、やはり、長時間続けての作業というのは非常に疲れるのだ、目が疲れるというようなお話も、作業をしていらっしゃる方からございました。そういう点で、そういう一種労働災害といいますか、そういう点についての事前の調査、そういうものをなさっておられますでしょうか。
このコンピューター導入の問題は、職場にかなりの影響のある、職場生活に変革をもたらすものでございます。したがいまして、職員にもよく理解をしていただかなければなりませんし、そういう意味で、労働組合の方とも十分に協議をし、その意見、問題点の指摘を受けながら、そこで円滑に処理をしていきたい。このコンピューター化の仕事は、組合とか当局とかということを除きまして、法務局職員全員がまさに納得をして、そしていわば登記制度を改善していくという熱意に燃えてやらなければならない仕事でございますので、そういう面からも、労働組合との協議は十分にしてまいりたいと思います。
ところが、さっき増税、増収の話をしましたけれども、こういうシステムのために増収ではなくて実は増税になっているのです。私は、増収というのをもう少し細かく考えますと、法人税収入は常に増収になるのです、比例税制ですから。要するに利益が三倍になれば税が三倍になる。利益とこれが伴っているわけですね。ところが、これは累進構造がむちゃくちゃに細かく多いものですから、大変な実は増税が起きていることを皆さんのお手元に最初にお配りがしてございます「家計調査報告による年間収入五分位階級別、一世帯当たり年平均一カ月間の世帯主収入と勤労所得税」これは家計調査年報の五十二年、五十三年、五十四年、五十五年は月報が十月までしか出ておりませんから、この十月までのものをウエートで引き伸ばして推計をいたしてみました。
 そこで、下の方を見ていただけば結構です。五分位階層別の一番低い一、五十五年には十八万三千五百九十二円、月収平均がある人というところですね。これはＡというのは世帯主の収入であります。Ｂというのは勤労所得税であります。それがどう変化していったかというのを見ると、所得の方は、一分位では、五十二年を一〇〇として、五十三年一〇五・三、五十四年が一一六・〇、五十五年が一二三・九。所得は約二四％ふえております。ところが税金は何と五十五年には一九四・九％、ほぼ倍になっているのです。この階層の勤労所得者はわずかに二割四分くらいしか収入はふえないのに税金だけが倍になる。要するに税金負担の伸び率は下の層ほど高くなっている。第一分位が九四・九、約九五％増、次が七一％増、次は七一％増、その上へ行くと六三％、五分位の一番高いところは五四％しか税収の伸びはない。要するに本来なら所得の低い人の方が所得のふえ方に対して税金のふえ方が低くなければならない。所得の多い人の方が所得収入のふえ方に対して税金の支払いはふえなければならない。これは逆になっているのです。完全に逆になっている。
 総理、私は、いまこの問題を見ながら感じますのは、まさに日本の累進税率構造という世界に類を見ない仕組みのために、ともかく名目所得が上がれば、それに伴って税金がどんどんふえていく。これを私は要するに意図せざる増税だと思っておる、制度から来ているのですから。そういう累進構造という仕組みから来るのであって、だから所得がふえてそれに伴って完全比例で所得税がふえるというのは無理でしょう。しかし、少なくともイギリスや西ドイツなら、日本の一般的勤労者はふえないのですよ、税率は同じだから。三〇％、二二％からふえない。ところが、日本の場合だけは小刻みにあるものだからこういう事態が来る。意図せざる増税が行われておるという私は認識なんです。総理は、この問題についてどういうふうにお考えでしょうか。——私は総理に伺っているのだから、ここで政治論議をやっているのですから、渡辺さん、余りそう気にしないで……。