今のお話に関連して、ＯＤＡ本
年度予算、事業規模では大体一兆六千億と大変巨額な予算になっているわけでございます。ところが、私も国会議員になりまして気がついたことなんですけれども、例えばどういう国にどういう援助を行うのかということが、特にこの中身について国会でほとんど審議されていない。ですから、予算の枠はわかるけれども、それが具体的にどう使われるのか。それから、個人的に例えば先ほどのナルマダ川の問題に関心があったとしても、そういうことを決めるのは行政の権限に属しているというようなことが非常にどうなのかなというふうに思っているわけです。それから、このＯＤＡ予算が関係十七省庁に分散計上されていて、非常に実態がつかみにくい。あるいは援助白書というような文書、これも通産、外務両方から出されている。どうもそれを貫いている理念も違うようだというようなことで、果たしていいのかなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、我が党はかねてから国際開発協力基本法というようなものを制定してはどうかという御提案を申し上げているわけでございます。いわゆるＯＤＡ基本法、こういったものの制定が必要なんではないか。経済協力に対するはっきりとした理念、目的、あるいはまた国会でも論議できるだけの援助計画の提出義務、あるいは先ほどもお話し申し上げましたけれども、関係十七省庁に分散計上されていて一元化されていないというような問題も含めて、いわゆる統合された援助機関の設置の問題、あるいは援助国国民の声をもっとモニターできるような制度あるいは会計監査、事前あるいは事後の評価、こういったことをきちっと確認をできるような基本法の制定というものがぜひとも必要なんじゃないかな、このように思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
御自分の体験を踏まえての御質問でありますので、私も事務方の答弁ではなく、私の言葉でお答えをしたいと思います。
 ただ、今例示として引かれましたナルマダ峡谷開発につきまして、私も関心を持っておりましたので、先日のアジア開発銀行総会でインドに参りました帰路、ボンベイあるいはデリーにおいてその状況についての話も聞いてみました。そうしますと、実は我が国の報道で伝えられております以上に現地は複雑でありまして、州対州の利害が絡んだり、あるいは少数民族問題が絡んだり、私どもが新聞、テレビを通じて持っておりました意識以上に事態は複雑なようであります。これ自体につきましてはインド政府が種々な対策を講じるということでありまして、私どもとしてはなお事実関係の把握に努めなければならないことであるという認識を深めて帰ってまいりました。
 一般的に申しまして、私は、日本の海外に対する経済援助と申しますものは、それぞれにやはり地域の貧困というものと闘う上において、あるいは地域の開発という上において相応の役割を果たしておると考えております。ただ、問題は、ややもするとハードの計画とソフトの計画の組み合わせを考える上において、我々は手抜かりがあったのではなかろうか、また地域開発と同時にそれに伴う環境の変化というものについて相手国政府に確認の努力をもっとしておくべき場面があったのではなかろうか、こうした気持ちは私自身が率直に持っております。殊に医療援助等の場合に、病院施設を提供するところでとまり、人材の養成あるいはその後における薬剤の供給といったところまで必ずしも細かく手の回っておらなかったケースも私自身が熟知をいたしております。
 いずれにいたしましても、国民に納めていただいた税金を使わせていただく仕事でありますから、我々としてはより慎重にしていかなければなりません。しかし同時に、世界の中で我が国が負わなければならない役割というものを考えますとき、海外に対する経済協力というものは一層積極的に日本は努力していく責任があるという気持ちも持っております。
貨幣回収準備資金制度で、流通高の一〇％ということで留保いたしております。御指摘のプルーフ金貨等のいわば目的が愛蔵のものであっても、やはりこれは通貨でございますから、我々としてはそれも通貨の流通高というものに含めて、そこでそれに基づいて通貨の信認を目指す制度でございますので、適用していきたいと思っております。
実はきょう、予算委員会の最中でございましたけれども、私は理事の皆さんに御相談いたしましてちょっと外に出ました。官房長官とも今先生御指摘の二十七万人の避難所生活の周辺の深刻な情勢分析を行ったところでございます。もとよりそれだけの話ではございませんが、ただいまお話ございましたように、二十七万人の避難所の皆様方の言うなれば生活周辺のいろいろな面倒と申し上げますか、これが問題については、市を初め県もそして私どもも一体となりまして対応いたしておるところでございますが、ここ二週間の経験、経過をもちまして、この辺で、ただいま先生がおっしゃるようにもう一回この避難所の実態というものを再点検をして、そして、今何をなさなければならないか、あるいは、さらにまたこれからどういう険しいものがやってくるのか我々が注意しなければならないものは何かその辺をひとつ総括、点検をしよう、そういうような実は話をいたしたところでございます。
 あわせまして、ただいまお話しのように、二十七万人おいでになるその皆さんの中で、高齢者あるいは体力の弱った方々等々、この際緊急に別途にホテルなりあるいは宿舎なりあるいは旅館なり等にこれを臨機にお移しして、そして何か新しい保護をとる方法はないのか、こういうお話だろうと思うのでございますが、実はその措置は私どももう既に実施計画を決定いたしたところでございます。
 したがいまして、仮設住宅三万戸というのは一応確保の計画は皆さんに御説明申し上げたところでございますが、この三万戸のほかに八千戸ひとつ県、市で対応をしなさい、しかもその分については国費で当然、応分と申し上げましょうか、積極的に対応をいたします、こういうことを実は知事さんにもお約束を申し上げておるところでございまして、きのう午前中でございますが、知事の方から直接私に問い合わせがございました。その八千戸の分についても政府は責任を持つかということでございましたから、当然責任を持ちますと〔
 同時にまた、総体の問題といたしまして、仮設住宅を希望せられる罹災者の皆さんに対しては、その準備した戸数のいかんにかかわらず全部受け入れるということを宣言しますよ、そういう知事さんの問い合わせでございましたから、それも実は、先ほども申し上げましたが総理大臣と相談いたしまして、結構でございます、仮設住宅を希望せられる皆さんは全員原則としてお受けいたします、こういうことを御返事申し上げた次第でございます。
 さらにまた、現地の実情を見ておりますといろいろ状況報告が来ますが、大変皆さん生活の状態が混乱しておるせいもありましてか、この入居の手続が、この前などテレビで御承知のとおり長蛇の列をなしていたというお話でございましたので、その点も簡便にということで、実は簡易郵送の方法ももってして入居の手続を受け付けます、こういう措置をとった次第でございます。