自由交渉制で手数料が決められているということでございますので、例えばその場合、ロットが非常に大きいということになれば、一般的に適用する手数料よりも割引をするというようなこともあるでしょう。それから、この手数料は、ロットだけじゃなくて、社債の信用力というのですか、格付が非常にいいものとそうでないものについても幅がある、そういうふうに承知しております。
仕組みでございますけれども、高額療養費の支給に当たりましては、先ほど申し上げましたように、レセプトを基礎として世帯合算とか支給額の決定を行っているというような状況でございまして、そのレセプトは、御案内のように、審査支払い機関を経まして保険者に送付されるということとなっているわけでございます。したがいまして、保険者には診療月の翌々月の五日に到達するというふうなことになっているわけであります。このようなことで、レセプトを基礎としているというようなことから、高額療養費の支給を大幅に早めるということは困難であると考えております。
 なお、先ほど御指摘もございましたような高額療養費の支給までの間は、高額医療費融資制度を活用していただけるように広報に一層努めてまいりたい、かように考えております。
それとともに償還手続の迅速化でございますが、甲状腺腫瘍の手術のために国立病院に入院した先ほどの婦人の例で申し上げますと、高額療養費について平成三年七月分を同年の十月に申請をした、そして、病院と国保窓口の手違いによって、通知が届いたのが平成四年の二月、そして実際に銀行に振り込まれたのは三月、いわば申請から六カ月後でございます。
 この手違いは別にいたしましても、国保も健保も通常償還手続に要する日数は大体一、二カ月、早くて三週間、このように言われているわけでございます。こういうのもやはり高額療養費の償還手続の迅速化が非常に問われているわけでございますが、この件についての対応はいかがですか。
高額療養費の合算に当たりましては、保険者におきまして、その対象となるレセプトすべてを世帯ごとに名寄せのために抽出しなければならないというわけでございまして、現在の保険者における事務処理の状況では、合算対象基準額の三万円の引き下げということは実務的に困難であるということで、レセプトの機械処理の進捗状況等を踏まえて行う必要があるものと考えております。
 こういったことから、レセプト電算処理につきましては、医療機関及び保険者の御理解を得ながら審査支払い機関の体制整備等を進めまして、コンセンサスづくりを図っているところでございまして、高額療養費の支給方法の改善については、これらの進捗状況を踏まえながら今後検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
妊婦の健康診査につきましては、もう先生御案内のように、妊娠の前期と妊娠の後期におのおの一回ずつ医療機関において無料で受診することが可能となっておるわけであります。現実問題といたしまして、先生からも御指摘がございましたように、私どもの調査でも、平成二年でございますが、十・七回検査を受けているということでございます。
 確かに妊産婦の死亡率というのは大変大きな問題でございますので、この死亡原因に関する医学研究を進めるとともに、十回とすれば二回は無料であとの八回が自己負担、平たく言いますとこういうことでございますので、そのほかの分野においてある程度限定をして、要するに無料化ができるかどうか、ひとつ今後検討していきたい、このように考えております。
先ほどから各局長、部長からお話を申し上げておるわけでございますけれども、政管につきましては二週間ぐらい、それから国保についても二週間ぐらいで、先生の御指摘は退院までの間に何とかしてくれ、こういうことでございますか。――当然のことながら、現金給付でございますので、各保険者との兼ね合いがあるわけでございますけれども、事務手続上可能な限り、ひとつ迅速な支払いができますように努力していく決意であります。
私は、こうした問題というのは非常に大事な問題だろうと思うのです。ただ国民に負担ばかりを強いるのではなくして、サービスとして取り組んでいく行政というものが私は今からは非常に大切ではないか、このように思うわけでございますが、先ほどから述べました国保、健保のいわゆる分娩費の支給手続についての迅速化、大臣はどうお考えですか。
第一のお尋ねにお答えをいたします。
 訪問看護ステーションの運営の安定化についていろいろ御示唆がございました。私ども、診療報酬の設定の際にかなり思い切った評価をしたというふうに考えておりますが、これに加えまして、訪問看護ステーションに対する税制上の優遇措置についても、医療機関と同様の措置を講じたつもりでございます。
 さらにまた、初期投資について担当負担があるという御指摘もございましたので、これを受けまして、低利融資の制度を設けるための社会福祉・医療事業団法の一部改正案を国会に御提案させていただいているところであります。
では、できるだけ消費者保護の立場から、情報の正確な開示と表示漏れがないようにすぐにでも御指導をいただく、それの徹底を図るというお約束をここでいただいたということでよろしいですか、御確認願います。
訪問看護ステーションの運営に当たりましては、地域に開かれた在宅サービスを提供する、これを目的としております。また、それとの関連で、地域の関係機関との結びつきも重要であるというふうに考えております。
 先ほど申されました現在の百五十四カ所でございますが、医療法人のほかに市町村十カ所、医師会十八カ所、看護協会八カ所等々でございますが、その設置の仕方も、それぞれの開設主体が既存の病院あるいは社会福祉施設に併設の形で持っているもの、あるいは病院とは別なところに独立して単独の形で設けているもの、さまざまでございます。
 私どもは開設主体のいかんを問わず、この制度が当初ねらいといたしましたような地域の在宅サービスを支えるものとして、訪問看護ステーションが充実、そして数の拡大が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。