御指摘のとおり、本年二月二十六日に法制審議会から答申されました民法改正要綱案におきましては幾つかの改正事項が提案されているところでございますが、御指摘の婚姻適齢の改正もその一つでございます。
 婚姻適齢の制度は、早婚、早過ぎる婚姻によって生ずる弊害を防止するという見地から、肉体的、精神的あるいは社会的、経済的に健全な婚姻をする能力がまだ十分でないと考えられる年少者の婚姻を禁止するという制度でございます。現行法が女子の婚姻適齢を満十六歳として男女の間に差を設けておりますのは、主として男女間の肉体的な成熟の速度の差異というものを考慮したものであるというふうに考えられております。
 しかし、現在の社会におきましては、婚姻をする当事者には、肉体的な成熟ということはもちろんでございますけれども、社会的な面でも経済的な面でも十分に成熟していることがより重要となっていると考えられるわけでございます。こういった能力は教育水準というものにも重要なかかわりを有するものでございますが、現在の社会におきましては高校教育修了程度の年齢的成熟が男女とも必要であるというふうに考えられるということから、男女これを同じように満十八歳にならなければ婚姻をすることができないということにするのが適当である、法制審議会においてそのように考えられたわけでございます。
最初に、民法関係に関してお伺いをいたします。
 法制審議会の答申については、現在選択的夫婦別氏制度の問題に議論が集中しておりますが、このほかにも婚姻制度全般にわたってさまざまな改正事項が示されていると承知をいたしております。例えば婚姻適齢について、現在の民法が男満十八歳、女満十六歳としているのを改めて、男女とも満十八歳とするものとしておりますが、これを改める理由を伺いたいと思います。民事局長、お願いします。
去る一日、予算委員会から、本日五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月二十二日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十一日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
 また、去る二日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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お答えを申し上げますが、なかなかこの危機管理というのは言うべくして行うのは大変難しい問題だということを、この四カ月間、特にこの問題に関心を持って取り組んでまいったのですが、そういう状態に至ることはなかなか難しいなという感じがまずいたしております。
 冷静に考えれば、特に自然災害、この東京に直下型の地震が起きたときどうするか、冷静な頭では考えられるのですが、その災害の起きた状況の中で人間が冷静な判断のもとに物を行い得るのかどうなのか、そういう訓練はどこでできるのかということを考えますと、残念ながら人間の精神力はそう強いものではございませんので、しかし、あとう限り、一とか二とか三とかというボタンを押せばそうなるようなマニュアルをつくっておくことが一番災害時に役に立つ。
 ですから、直下型の地震が起きたときにだれが一義的に政府の指揮をとれるのか。それは、今までは嫌なことですからお決めをしませんでしたけれども、内閣総理大臣。内閣総理大臣が事故に巻き込まれて指揮不能になったときはだれがやるかということは、実は心の中では思うのですが、口に出して言うのが嫌でありますから、その後は副総理である、三番目は私がやるとか、その順序をまず取り決める、嫌であっても考えてくださいよと。
 そうすると総理は、この官邸危ないから、私が圧死された後はすぐ梶山長官来て指揮とれるのかという冗談をよく言うのですが、しかしそういう現実に対応できるような、それから指揮所はどこに置くのか、そういう問題を早速取り決めをしておかなければなりません。そして現状の把握をして、その後の対策、これは、大災害にそれほど有効に、迅速果敢な対応はなかなか難しいと私は思います。それぞれが災害を受けている中でその対策を講ずることは非常に難しいけれども、時間を追ってそうなれるようにしたい。
 恐らく自然災害で一番困るのは指揮所がやられることでありますが、しかし考えてみますと、それだけやっておきながら、あの北海道のトンネルの崩落事故が起きて、もう率直に言ってもいいと思うのですが、反省をいたしますと、だれが本来最終的な指揮者になるのかというと、意識が、それは国土庁は国土庁、あるいは北海道開発庁は北海道開発庁、建設省は建設省。そうではないのです。あれは、本来それぞれの起きた地域の知事が最高責任を負うべき指揮者である。それに対して、もっと大きなときは政府が対応していく。そういうことで指揮者が指揮者たる意識を持ちませんと、そこに集まった人を有効に指揮監督ができ
ない。こういうことがやはり事が起きてみないとなかなかわからないという感じがいたします。
 いずれにいたしましても、そういう自然災害に対してのマニュアルが今整備をされつつあります。
 それから、今言われた人災というべきか、原子力。私も実は東海の原子力発電所の十キロ圏内に住んでいるのですから、事故があれば私の一家眷族みんな参るところにあるわけですから、生や半可で原子力の安全性の確保などとは言えない。
 ですから、世界に冠たる平和の利用というのを考えながら、念には念を入れ、ありとあらゆる念を入れる、そういうことが大切だということで今日まで言ってまいっておりますが、果たしてそれでは原子力発電所は安全かというと、確かに地震やその他に対しては極めて安全でありますが、空からの攻撃を受けた場合どうかというと、これに対しての対応は残念ながらできておりません。いわんや、第三のいわば有事災害というか、これに関していろいろ防衛庁やそこで研究開発はされているかもしれませんが、兵器の進歩というものとその防衛の進歩というものにはテンポのずれがあります。ですから、ミサイル攻撃を受けて果たしてそれに有効に対応できるだけの措置がとれるかどうかは、私は確たる返答ができません。そして、なおかつその災害が起きた後のいわば対策、これをどうするか、こういう問題にこれから焦点を絞りながらやっていかなければなりません。
 災害が起きることを、有事の災害もひっくるめて起きることをいかに防止するかということが何よりも大切でありまして、起きてからでは大変なことになりますし、そのあれをどうやって短期におさめるか、これまた難しい問題がありますが、委員も大変御勉強なさっておりますし、いろいろな知恵を私たちにも教えていただき、注意をしていただいて、そういうもののあとう限り完全な体制をつくり上げていきたい、このように考えております。