私どもの考えを申し上げますと、電気、ガスは日常生活に欠かせないエネルギーであり、広い意味では生活必需品の範囲に入ると考えております。したがって、等の中に電気、ガスは入ると考えております。先ほど申し上げましたように、生活にかかわる税でございますのでそれぞれ免税点を設けておりまして、中低所得世帯に負担がかからないように配慮をいたしております。
十一月の八日、十日の趣旨説明で久保議員は、食料品等の消費者の選択の余地の少ない生活必需品への課税について、極めて遺憾であるとの趣旨の発言を行っておりますが、その食料品等の等の中に電気、ガスは入っているんですか、入っていないんですか。
電気・ガス税の復活の理由のお尋ねでございますが、電気税はこのたび税率を三％としまして、しかも一カ月の電気料金が三千円以下の家庭には免税点を設けてあります。そのため、約半数、四三％の家庭は電気税がゼロとなり、中低所得者世帯には負担がかからないようにしております。すなわち、消費税の三％と同率にしながら、しかも前の免税点を復活しているということでございます。
 また、ガス税については税率を二％といたしました。一カ月のガスの使用量が一万二千円以下の家庭には免税点を設けております。免税点を設けているために、約九五％の世帯はガス税がかからないようになっております。
 いずれにしましても、電気税及びガス税は生活にかかわる税でございますし、本来は廃止の方向で検討すべきものと考えております。しかし、電気またはガスの使用者を納税者とするものであって、税源の所在状況は普遍的であり、かつその税収は安定的であります。電気またはガスの消費量と消費者の所得との間には相関関係が見られるので、担税力に応じたものであると考えております。
 そのように、電気税においては四三％の家庭が、あるいはガス税においては九五％の世帯が税がかからないようにいたしております。
次のエネルギー関係に少し入らしていただきます。三十分は、あした十分このやつをやりたいと思います。
 まず、電気、ガスに新たに課税した理由は何ですか。電気、ガスにはなぜ新しく課税したんですか。一言でいいですから答えてください。
私どもはそれで十分御理解をいただけると思って書いておりまして、社会党は大会において全会一致をもってその
ことを理解しているのでございます。沓掛さんにも、熟読玩味いただいたそうでございますから、ぜひ御理解をいただきたいものだと思っております。
国や地方公共団体が責任を持ってやるべき分野は今でもたくさんあると思います。しかし、社会党が政雄を担当することになりましても、現在の民営で行われている部分を国有化する考えはない、そういうことを申し上げているのでございます。
ただ、素直に日本語としてこれを読めば、そういうふうにはとれないと思いますよ。社会主義革命の達成には「日本社会党は、国有化だけがただちに社会主義とは考えない。」ということですから、国有化を是認しているわけでしょう。国有化だけでは十分じゃないよと、これは日本語である限りそういうふうに読むのは当然じゃありませんか。とすれば、いわゆる国有化も進めていく。そうすれば今のＮＴＴなりＪＲをまた逆に戻そうということですか。その辺をはっきり言ってください。
消費税とどういう関係でお答えしたらいいか、大変迷っておりますけれども。
 社会党は、社会党が政権を担当することになりましても、直ちに国有化を具体的に図っていくという考えはございません。そのことを今お読みになりました新宣言の中に書いているわけでございます。今日、社会党の社会新報の社説もお読みいただいたかと思いますが、今の東欧の民主化の動きに対しても党としての評価を明確にお示しいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局長の村角でございます。
 先生御指摘のインドシナ難民に対する対策でございますが、これにつきましては関係省庁——これは難民対策にはいろいろな側面がございまして、たとえば外交的努力あるいは資金的協力あるいはカンボジア難民のための医療チームの派遣等々がございます。そのほかに、御指摘のとおり、日本国内における定住の促進、それから、海上で救助されて日本に到着いたしましたいわゆるボートピープルに対する一時収容施設の提供、いろいろな側面がございます。私どもが事務局をいたしております連絡調整会議におきましては、関係省庁が集まりまして、こういう難民に対する対策を積極的に進めるように鋭意努力をいたしているところでございます。
 御指摘の日本に定住を希望する難民の数が少ないということはそのとおりでございまして、実は現在日本に一時滞在しております千三百九十五人の難民の中でも、日本に定住を希望するという人が余りおらず、どちらかというと米国その他に行くことを希望することが多うございます。私自身も難民に何度も会いまして、どうしてかと聞きますと、やはり米国には親戚が多いとか、実は米国は、サイゴン陥落直後にすでに十三万人のベトナム人が参りましたし、その後も大量に引き受けておりますので、相当多くのベトナム人がおりますから、国を離れて他国に住むとなると、いざというときにはだれか頼りになる人が欲しいという心理ではないかと思います。もちろん、これらの難民が日本に定住を希望する場合には、いま定住促進の仕組みがございますので、そこに迎え入れて、日本の社会に円滑に溶け込んで安定した生活が送れるように、できる限りの援助をする用意がございますし、また、その旨をベトナム語、ラオス語等に直してパンフレットをこしらえまして、難民に対してＰＲを図っており、日本に定住を希望する人にはそういう道が開かれるということを徹底しようと努力いたしているところでございます。