現在のいわゆる建設事業団体のガイドラインでございますけれども、これは今委員がおっしゃいましたように自民党の独占禁止法調査会でございませんで、五十七年に建設業等の契約問題に関する小委員会というところから今おっしゃいましたような趣旨での各省庁に対する要望がございまして、これを受けましてこのガイドラインが五十九年にできたわけであります。
 これは巷間たびたび誤解があるわけでありますけれども、一般的な事業者団体のガイドラインというのがその数年前にできております。ここでは入札予定価格の決定それから受注者の決定というものは独占禁止法に違反するという一般ガイドラインがございまして、この建設業のガイドラインはむしろ建設業者の実態を見ますと中小企業者が非常に多い、それからもう一つは単品の請負市場であるというところで普通の商品取引と非常に違う、それから公共事業の場合にはそのほかに入札制度等がございまして、特殊な業態であるがゆえに特に中小企業者に独占禁止法の違反が行われないようにその正しい知識をわかりやすく示すというのがこのガイドラインの性格でありまして、このガイドラインが独占禁止法の運用を緩和するという趣旨のものでないことは過去の経緯から見ましてもそうでございますし、現在の文言を読みましてもそのこと自体に私どもは問題があるとは考えておりません。
 ただ、委員の今の御指摘の問題でありますけれども、ただいまたまたま我が国の公正自由な競争秩序をわかりやすくしかも透明性をもってルールを確立する、その作業を今検討委員会でやってもらっておるわけでありますけれども、その場合に基本的な考え方は変わらないといたしましても、とにかくわかりやすく明確にということで、各種のガイドラインの見直しあるいは作成作業をこれからやります。その過程におきまして、建設業のガイドラインあるいは一般事業者のガイドラインも含めまして、わかりやすくという観点からもし見直すべき点があるとすればこの機会にいろんな作業に取り組むということは考えておるわけでございます。
納得できませんけれども、時間がございませんので次に移ります。
 昭和五十六年九月、公正取引委員会が静岡県の建設業団体に対して、談合による違反事件で立入検査をして、翌年九月、勧告審決をされて課徴金の納付を命じられた事例がございます。これが政治問題化しまして、建設業界の強い働きかけで自民党独禁法特別調査会が建設業界に対する独禁法の適用については適切な配慮を加えるべきであるとの希望表明をしたことに対して、公取の方は翌翌年の五十九年、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というガイドラインを発表されました。
 これによりますと、競争入札の場合、資材の価格等積算の基礎、発注予定工事に関する情報等の話し合いは独禁法違反にならない、こう書かれています。この許容された情報交換活動というのは余りにも抽象的表現であって、情報交換という名のもとに入札価格や入札予定価格を話し合う機会をつくるもので、これが談合的体質を温存する原因になった、こう言われております。現にこのガイドラインを発表した後、昨年の横須賀米軍基地建設に関する談合がアメリカによって告発されるまで何ら公取の審決事件がなかったということは何か後ろ暗いものを物語っておると思いますが、このガイドラインを再検討する用意はございませんか。
先ほど申しましたように、告訴・告発事件については本人にするわけでございます。この独禁法違反の事件につきましては公正取引委員会から告発があったわけでございますから、その所轄をしておられる総理大臣に不起訴の理由を言うというだけでございまして、その辺は制度としては整合性があると思います。ただ、先ほど申し上げたのは、そういう専門的なお話でございますから、あるいはそういうことについては公正取引委員会が刑罰をもって臨まなければならないという御主張でございますから、それに対する回答としてきちっと回答を申し上げる、こういうことでございます。
何だか聞いていると、検察官が普通の事件で不起訴にしたのは公正じゃないから勝手に不起訴にした、公取の場合は公正を担保せにゃいかぬから総理大臣に報告が必要だ、こういうように聞こえますが、そのとおりですか。
御承知のように、刑事訴訟法の二百六十条と二百六十一条に告訴・告発人に対する検察官の通知というのがございます。それにパラレルな一つの制度だと思いますが、問題は、こういう独禁法違反というのは要するに公正な事業活動あるいは消費者保護を図るという専門家の立場の告発でございますから、それに対する回答をきちっと出すということでそういう制度が設けられているわけでございまして、その制度があるから検察がまあ手を抜くというよりもむしろ厳正にやるという先ほどの公取委員長のお答えが正しかろうと思っております。私どもの方はそういう制度を踏まえて適正に対処するつもりでおります。
委員お尋ねの点につきましては、法律問題が中心になっておりますので、まず法務省の刑事局長を出席させてありますので、一応お聞きをいただきたい。その後、また若干もしあれば私からお話しいたします。
二、三点質問させていただきたいと思います。
 一つは災害の関係でございますけれども、今もそれについての議論がございました。いろいろ予算委員会などで議論がなされております。一つだけ要望を含めて大臣の決意を、気持ちをお伺いしたいのですが、やはりこの経過を振り返ってみますと、国際的に私どもがよき日本人であり、また、よき国際人であるという評価をしていただけるような対応を、緊急の課題も、これからの問題についてもしなければならぬということを痛感いたします。
 そうなりますと、幾つかの問題を考えなければならないわけでありまして、けさも同僚議員から、その問題で現地へ行ってまいりました報告を伺っておりましたが、外国人の方で死亡された方がおととい現在で二百三十一人、まだ遺体の確認のできない方と申しましょうか、四十六遺体あるというようなことも伺いました。いろいろな意味での努力をたゆみなくしなければならないというふうに思います。通訳などのボランティアの方々もたくさん参加していただいたようでございますし、また、外国人の皆様へのＮＨＫの放送もございますし、また、外国人の皆様の御相談の相談所も何カ所か設置されているというふうに伺います。
 それらのところも行ってまいりました報告を伺いましたら、一つはやはり弔慰金とか義援金とかを差別なくいただけるようにしていただきたい。これにつきましては外国人登録のあるなしとか、これは医師の場合なんかでも、けがをなさった場合にそういうことを区別なく受け付けてやっておられるわけでありまして、そういう手配をお願いしたい。
 それから、今後、御商売をなさっておられる方々の金融とか融資とか、いろいろなこともございます。これらにつきましても、民族を超えてと言ってはなんですが、やはり国籍の差を超えて特別の対応をして私どももやっていく。何かやはり、外国人の皆さんに差別があったとかいうことのない手配を、大事なとき、緊急のときでございますから、しなければならないというふうな要望が強かったということを伺っております。
 それらについてぜひ積極的にやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。