厚生省が出しておる厚生白書の中にいみじくも指摘してありますように、今日では障害者が何％かいるのが通常の社会であり、障害者が家庭においてまたはそれに近い状態で生活することが望ましく、施設自体も地域社会に根差したものであるべきである、こういう考え方がありますね。私は、今局長が言いましたように、病院と施設の介護と医療とを同時に要するようなお年寄り、あるいは施設と家庭との中間に存在するような施設といったようなものを考える場合に、やはりこの考え方が根底にあってすべての施設が考えられる、中間施設が議論されるということでなければ義と思うのですよ。
 それはなぜかといいますと、日本の家庭の家族が障害者なりお年寄りの面倒を見る、また、お年寄りもできるだけ身近なところで家族から見てもらいたい、こういう気持ちがあるでしょうから、そういう気持ちを大切にすることが大事だし、それがまた一人の社会人として生きる前提の条件だ、社会的条件だということを考えた場合に、私はそういう考え方が大事ではないかというように思いますが、もう時間がございませんから申しませんけれども、ただ、最後に、そういう検討を中心にしていただく、いつごろまでにその結論を出すような考え方なのか、それをお聞きしたいと思います。
お話にもございましたように、今多角的に御検討いただいておるところでございますけれども、非常に大きな課題でございますので、できるところから、そして緊急を要するところから取り組むべきであると私どもといたしては考えておるところでございます。
 そこで、一つは、やはり先ほど申し上げました分類でいけば第二政策の家庭を中心とした、施設と家庭との中間、そうしてお話のありましたようなお年寄りのノーマリゼーションを図っていく、これが確かに一つの重点であります。
 もう一つは、病院と特養の中間といいますよりか、まあ老人ホームと病院の中間といいましょうか、介護と医療をあわせ行うことができるような、これがお年寄りには大変必要ではなかろうかと考えておるのでございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千五百二十四億一千五百万円で、この内訳は、流動資産七百二億三千八百万円、固定資産一千七百七億一千万円、特定資産百十億七千四百万円、繰延勘定三億九千三百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百九十二億八千百万円、土地二百五億一千九百万円、機械四百二十六億八千百万円、出資九億一千百万円、その他の固定資産四百七十三億一千八百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十一億一千七百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が百十四億三千二百万円増加し、また、事業収支剰余金七十一億一千六百万円と、受信料前受金の増加十五億六千二百万円及び前年度からの繰越金の一部を当年度において債務償還に使用したことによる減少七十六億一千八百万円などにより流動資産が三十三億百万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は一千四十八億一千六百万円で、この内訳は、流動負債四百十億六千三百万円、固定負債六百三十七億五千三百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券四百九億九千万円、長期借入金八十四億一千三百万円、退職手当引当金百四十三億五千万円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百十億百万円の増加となっておりますが、これは放送債券の増加等により固定負債が八十五億二千七百万円増加し、また、受信料前受金の増加等により流動負債が二十四億七千四百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千四百七十五億九千九百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金六百五十四億八千三百万円及び当期事業収支差金七十一億一千六百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し七十一億一千六百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千八百七十七億四千六百万円で、前年度と比較し六十一億七千万円の増加となりました。
 これは主として受信料の増加によるもので、極力受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は四十八万件増加し、当年度末には二千九百五十五万件となりました。
 次に、経常事業支出は二千八百六億二千八百万円で、この内訳は、給与九百七十八億九千五百万円、国内放送費七百四十億八千百万円、国際放送費十八億三千二百万円、営業費四百十六億八千七百万円、調査研究費三十億八千二百万円、管理費四百二億五千万円、減価償却費百八十三億八千万円、財務費三十四億二千百万円となっております。
 これは前年度と比較し百三十八億二千九百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となり、これに特別収入五億二千万円を加え、特別支出五億二千二百万円を差し引いた当期事業収支差金は七十一億一千六百万円となりました。
 なお、この当期事業収支差金七十一億一千六百万円は翌年度の財政安定のための財源に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。