庶務小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
 まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとする国会法の改正に伴い、この新たな議員秘書に適用される給料表及びその格付基準等を定めようとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました新たな議員秘書に適用される格付基準を具体的に定めようとするものであります。
 以上でございます。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案
 国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の
  一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、ただいま御報告いたしました国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
 秘書増員問題は、長年の懸案事項であり、当委員会においては、抜本的政治改革の中における国会改革の一環としての重要課題であるとの観点から、その実現方について鋭意努力してきたところであり、本年度から政策担当秘書として制度化されるに至ったところであります。秘書問題協議会において政策担当秘書に係る国会法改正案等について慎重に協議が行われ、合意が得られました。それを受けて、去る二十日当国会法改正小委員会において決定いたしました国会法一部改正案について御報告いたします。
 この法律案は、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上、御報告申し上げます。
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 国会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  児童の権利に関する条約の締結について承認
  を求めるの件（第百二十三回国会、内閣提出）
  （一、二二外務委員会付託）
   趣旨説明 外務大臣 武藤 嘉文君
   質疑通告
    総、外、法、文  佐藤 泰介君（社）
    総、外、法、文  大野由利子君（公）
    総、外、文、厚  菅野 悦子君（共）
    総、外、文    柳田  稔君（民）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右条約の趣旨説明は、武藤外務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の佐藤泰介君、公明党・国民会議の大野由利子君、日本共産党の菅野悦子君、民社党の柳田稔君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百二十三回国会、内閣提出の児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案、日本国憲法第八条の規定による議決案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 誘導策をとるということの必要性は私も感じております。先生御指摘のように、国内法を海外で適用するということは、これは少なくとも我が国の法律の物の考え方からいうと適当ではございません。アメリカでは実は国内法を海外適用と平気で言うわけですけれども、これはやはり国の物の考え方の違いではなかろうかと思います。我が国は国際協調主義、先ほど御指摘もありましたように他国の主権は他国の主権として尊重するということでございますから、ダイレクトに法律で縛るということは難しいかと思います。
 ただ、確かに国外活動に関しては国内法ということが全く不可能であるかどうか、これは政策決定の問題でございますけれども、先ほど申しましたように仮に国内法で縛りをかけるにしても、海外の法人は縛りようがないわけでございますから、そうしますと、そこで脱法行為が出てしまっては意味がございません。むしろ、そうなりますと岩崎先生がおっしゃいましたように実質的なところで見ていく以外にないわけですが、法的なフレームでそれをやっていくのは非常に難しゅうございますので、これは自主規制と申しますかそういったような方法を講じていただくという方向でまずは考えていくということが必要ではないかと思います。
 それと同時に、私思いますのは、我が国はむしろ国際的な基準づくりの中で積極的に発言をしていくということも必要ではないかと思います。条約のような形ができてまいりますと、これは当然に国内にもう一度返ってくるということができるわけでございます。ともすれば我が国は環境問題について条約づくりをする場合に受け身の姿勢に立ちがちでございまして、決まってきたから、だから持って帰るというようなことに終始しておりますけれども、もっと積極的に物を言っていかなきゃいけないんじゃないか。そのためには、まず自分の国内でちゃんとやることをやっていない限りは言えませんので、そういう意味でも基本法をちゃんとつくりまして、ちゃんと国内でやりまして、そのことを海外でも言っていくということが必要だと思います。
 例えば、援助機関等にもかなり我が国は出資しているわけでございますし、援助機関そのものがさまざまなフレームをつくって動いておりますから、そういうところでのフレームづくりにも我が国の貢献ということがあってしかるべきではないかということが私の持論でございます。