この懇談会で示された内容は、これから厚生省の施策の中に相当大きな比重を持って進められる、こういうふうに理解してよろしいのですか。単なる意見として局長が承ったということですか。
御承知のとおり国立病院、国立療養所といういわばかなり具体的、各論的な問題につきまして、その経営のあり方、運営のあり方、将来方向というようなことでございますし、私ども実務の立場といたしまして、具体的な御論議を自由にいただくというような趣旨から、国立病院、国立療養所の問題について最も関係の深い各方面の方々にお知恵の拝借をお願いしたところでございます。
厚生省の中には、いろいろ法律なり政令なり、規則、規定に基づいてつくられた正式の、例えば医療審議会があるし、社会保障制度審議会もそうですか、そんなものもありますね。そんなものの中にかけなくて特別にこういう懇談会でお話し合いをしていただいてその結論が出てきて、聞くと三月中に何か指針を出して、近く実際になくなるところ、合併するところ、国が持っておった病院を全国的に統合再編するというのだから、国民にとっては大問題でありますが、そういうものがいとも簡単に――どういう性格がよくわからぬが、これは局長の私的な諮問機関なのか、懇談会なのか。各省ありますよね。この国会の劈頭に私のところからも大分やかましくこれを出しておるわけですが、余りにもあり過ぎる。特に国民の医療、健康に関する重要な問題の審議が局長の判断でつくられていいのかどうか。その与える影響は極めて大きい、こういう心配や行政の手法のあり方についての世論があることは御承知のとおりです。その一角でしょう、この位置づけは、いい悪いは別にして。どうです。
私的諮問機関という形よりは、むしろ実質的に御意見を拝聴するためのお集まりをいただいたということでございまして、その意見を拝聴する主体としては、担当の局でございます保健医療局の局長がお願い申し上げたところでございます。
お答えいたします。
 国立病院、国立療養所につきましては、かねて臨時行政調査会の最終答申及びこれを受けました閣議決定におきまして、情勢の変化等に対応いたしまして再編成等を図ることが要請されておるところでございます。この問題につきましては、国民の医療という観点から、医療関係者はもとよりでございますが、幅広く関心が寄せられておるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、この再編成問題により適切的確に対応していくために、各界の学識経験者の御意見をよく承りながら取り組んでいく必要があろうと考えたわけでございまして、医療を供給する立場、医療を受ける立場等種々意見を承ることとしたわけでございます。
 このような趣旨に沿いまして学識経験者の方にお集まりいただきまして、国立病院、療養所の今後のあり方等につきまして自由な御意見交換をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、その意見を今後の再編成の基本方針の作成の参考といたすべく現在取り組んでいるところでございます。
大臣、今九兆五千億の厚生省予算の御説明がありましたが、二・七％、経済成長、若干の物価の上昇があるわけですから、この中で国民の医療、年金、福祉など大変きめ細かい施策を打ち立てられるわけでありますから、大変御苦労だと思います。特に、今第一にお挙げになりました健康体制というか、国民の健康、医療を守っていく、こういう視点に立って、去る二月一日、国立病院・療養所再編成問題懇談会が答申というか報告書を出したわけでありますが、私はこの件についてまず質問いたします。
 この懇談会の設置の目的、そして性格、これは一体どういうことですか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
この際、お諮りいたします。
 厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
    ―――――――――――――
    〔川俣主査代理退席、小杉主査代理着席〕
お答え申し上げます。
 総務庁の行政監察局といたしましては、御指摘の事実につきまして関係省庁の対応状況を十分見守りました上で、今後の監察テーマに取り上げるかどうか、十分検討いたしたいと思います。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、この法案に関しましてはまだ提案理由の説明もされておりませんので、私どもから、この法案の一条一条についてどう解釈するかというのを申し上げるのは適当でないと考えますけれども、念のため、先生御指摘の点に絞ってちょっとこの法案に即してどう書いてあるかということだけ申し上げますと、先生御指摘のように「外交上の方針」というのは、確かに別表の三に「外交に関する事項 イ 外交上の方針」というのがかかっておりますけれども、私がこれを一読した限りでは、外交上の方針すべてがこのスパイ防止法案の保護法益となっております「国家機密」に入るということではなくて、先ほどちょっと御議論申し上げました第二条で防衛と並んで外交が「国家機密」の中に入っておりますけれども、あくまでも我が国の防衛上秘匿することを要するという限定がかかっていると了解しております。
 いずれにしましても、先生御指摘のような国政調査権なり知る権利なり、さらに言えば表現の自由というものがこういうことで制約を受けるということは、私どもも決して好ましいと思っておりませんので、この法案については広く国会で御審議いただきたいと考えております。