ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和六十一年度補正予算における特例公債の追加発行を回避するため、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和六十年度の剰余金については適用しないこととするものであります。
 本案につきましては、去る十一月五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、同月七日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
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 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔池田行彦君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
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 議事日程 第八号
  昭和六十一年十一月十一日
    正午開議
 第一 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
    午後零時八分開議
コンピューターの機械その他の管理につきましては、新たにシステム会社が設立されますので、そのシステム会社に各旅客会社が業務を委託して処理する、このような格好に相なろうかと存じます。
たまたまいい答弁者が来たからもう一遍。あなたの顔を見たから思い出したんだけれども。
 その全国共通の企画商品をつくるときに、コンピューターがこれをはじき出すわけですね。それはどこがやるんですか。
今御質問のございました二つ以上の会社にまたがってお客様が御利用になります場合には、お客様からちょうだいいたします運賃のルールといたしましては、従来どおりのものを協定によりまして踏襲することにいたしておりますので、お客様からお乗りになりました距離を通算いたしまして運賃をちょうだいいたします。それを各会社に分割いたすわけでございますが、これはお客様のお乗りになりました距離によりましてコンピューター処理をいたしまして配分決済をする、このような格好にいたしたいと考えております。
通常の会社の場合と同様に、担保がどういう形になるか、これは通常の私鉄あたりは財団抵当とかいろいろな形をとっておりますけれども、そういう形で資金を調達していくということになろうかと思います。ただ、先ほどちょっと申し落としましたが、借りかえにつきましては五年間政府保証がつけられるという形になっております。
要するに、今普通銀行からの借り入れは鉄道債券という形で借り入れているわけですね。今度は普通銀行から金を借りる場合の話です。それは今のような普通の一般市場ルールによるというお答えのようだが、それでいいわけですな。担保を請求されたら担保を提供する、こういう格好になるわけですか。
最初に、来年四月に新しい会社ができますときには、これは清算事業団、各会社、あるいは新幹線保有機構、いずれも鉄道債券については連帯債務という形をとるわけでございます。ただしかし、その後会社がスタートをしまして、それらの債務の償還の借換分ということのためにいろいろな資金調達が必要になってくると思いますが、それは通常の会社と同じでございまして、通常担保の提供を求められると思いますけれども、その担保を提供した上でそれぞれの会社が個別に金融機関と折衝して資金調達をしていくというのが通常の姿であろうというふうに思います。
私が岩手県出身だから岩手県だけを言っているわけではありませんで、今御存じのように常磐自動車道路はいわき市まで法制化されておりますから、これを延長いたしまして仙台まで、仙台から北進いたしまして青森まで、こういうことをぜひ腹の中、頭の中に十分入れておっていただいて、御尽力のほどをお願いいたします。
 次に、建設労働者についての質問をいたします。
 現在、不況が長期化いたしまして、失業率が二・八％を超えました。現在失業者は百九十万人。恐らくことしじゅうには二百万の大台に乗るのではないだろうか、こう心配されております。財政不如意の折柄、公共事業費も抑制されておりますので、大手企業と言われる建設業者が地方にあるいは中小建設業者の事業分野にどんどん入り込んでいたしております。したがって、中小建設業者は大変困難な事態に立ち至っております。
 次官通達で、いろいろな仕事を中小建設業者に与えなさい、こういう指導もしておりますけれども、そのことも十分承知しておりますが、それだけで果して地域の、地方の中小建設業者が同じような機会を与えられて仕事に従事しているかといいますと、なかなかそのようには見えません。したがって、この問題に一片の次官通達だけではなくていろいろな指導をしていただきたいと思うのですが、建設省の考え方、指導方針、あるいは事後処理、調査報告、それらまで十分行う意思があるのかどうか、お尋ねいたします。