先ほどの社会党の山本委員の質問にもございましたけれども、私が伺いたいのは、済まなかったという謝罪の問題ではないんです。謝罪の問題ではなくして、政治倫理綱領に基づいてどのように事実を解明するかという問題なんです。事実の解明がない限り謝罪する必要も何もないんです。事実を解明した結果として、謝罪する必要があるか、それとも謝罪なんかする必要はないんだ、私は全く清廉潔白なんだということになるのか、事実の解明が必要なんです。それについては、先ほどの山本委員のいろいろおっしゃられていた個別的な問題、これをまさにみずから明らかにすることが疑惑の解明なんです。国民は大蔵大臣のおっしゃっているいろんな御説明では全然納得していないんです。国民の疑惑を解明することが必要なんです。
 その点について、もっとすべての事実を明らかにするということについての御意見はいかがなんでしょうか。
私がおわびをしなければならない点は二つあると考えております。
 一つは、私の秘書をいたしておりました者がこのたびの出来事に関与をしたということでございます。長年一緒に仕事をしておりました私の監督がいかにも甘かった。これは何とも申しわけのないことで、本人はもちろんやめておりますけれども、やめて済むわけのものではないと私自身申しわけなく思っております。
 もう一つは、その秘書の説明を信じてまいりましたために、国会でこのことにつきましての御報告が御指摘のように幾たびも変わった結果になった。私が知ってうそを申し上げたわけではございませんけれども、国会の御審議に当たって事実の真相でないことを申し上げてきたということについては、これは私自身の落ち度でありまして、深く恐縮をし反省をいたしております。
以上お伺いしたことを前提にして、宮澤大蔵大臣にお伺いしたい。
 この五カ月の間、宮澤大蔵大臣の各種の場所における御意見は非常に転々変化しております。私のように頭の悪いのは、これがいつのことだったかわからぬぐらいにくるくる変わっていかれる。最初はノーコメントと言われた。ノーコメントと言える立場におありなんだろうか。しかし、過去のことはともかくとして、現在において大蔵大臣は、自分にかかっている疑惑を解明するべきことについて、疑惑解明の義務を御自身でどのようにお考えでしょうか。
最高裁判決を論評する立場にはありません。それから、山田市でもさまざまの論議を得て条例が制定されたものだというふうに思っております。
 今、内閣総理大臣としてこれに対しての具体的な問題が念頭に浮かびますのは、政治家全体の資産公開の問題でございますとか、いろいろな問題が出てまいります。今行っておるのは、閣僚につきましては第二次中曽根内閣以来申し合わせにより組閣、改造のたびにこれを実施しておる。政治家全体の問題というのは、国会等でも議論したことがございますが、やはり全体の問題としてみんなで議論すべき問題であって、私が今、私見を述べる立場にはなかろうというふうに思います。
いや、私は先ほどから最高裁判決やあるいは学者の論文あるいは山田市の条例を申し上げたのは、これに対して総理がどのような見解、所感をお待ちかどうかを伺いたいんです。こういう今私が申し上げたような見解に対する総理の考え方がもし申し上げた見解と同じであるならば、今までの総理ないし大蔵大臣の対応はまことに異なると思うので、重ねて総理の見解をお伺いしたい。
今お聞きになりましたように、その二年ぐらい前には四・七五％でございました金利が、全体の金利が引き上げられた結果でございますけれども、郵便貯金は五十五年三月に七・二五％、四月に八％、こういうふうになりました。この七・二五％というのは、ちょうど池田総理が所得倍増計画をお出しになったときに年率七・二％で、十年で所得倍増ということでありますから、私たちにはこの七・二というのは大変よく頭に入っている数字でありますが、この七・二五ないし八％で金利がついておりまして、御承知のように定額貯金は複利でございますから、大体十年たつと百万円預金をした人は二百万円で返ってくるというのが今の情勢だと思うのであります。これが約一年続いておりまして、六・五〇というところへ下がったのが五十六年四月でありますから、約一年一カ月倍になるような金利が続いていたのでございます。
 そこで、このときには預け入れが大変ふえたのでありまして、このときの定額貯金の預入の金額は幾らか、事務当局で答えていただきたい。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、五十五年四月から十一月までは八％ということでございましたが、その二年ほど前から申し上げますと、一番低いときが五十三年四月でございまして、このときの定額貯金の最高利率は四・七五。五十四年に入りまして五月に五・五％、八月に六・二五というふうに上がってまいっております。五十五年三月になりまして七・二五％、そして四月から八％といったような状況でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
今長官からそういう答弁があったから、それじゃ今までの調査したものを資料として全部の委員に配ってもらいたい。どこでどういう調査をしたか、それを配付してもらいたい。我々は今までのことについては全然わかっていない。
 そういう中で十三年余もたっていますね。そこで、よかったか悪かったかということも含めて会計検査院の方にお尋ねをするわけですが、会計検査院に対しての関係があったかなかったかと聞いたら、会計検査院は、沿整法に対する三つの事業のうちの一つの増殖についての調査はした、しかし魚礁はしていない、こういう答弁ですね。それからもう一つの方もしていない。
 そこで、増殖の問題についての指摘としてあるいは指導として、水産庁に対して漁場の指導の問題、管理の問題あるいは設置する経過におけるところの地元との協議の態勢の問題、こういう点についていろいろと要請をしております。こういう点では会計検査院も少ない手の中ではよくやったと思うけれども、しかしこれだけ三期にも入って相当な税金を投じているのですから、これは面倒でも何カ所か魚礁の調査をしてもらいたい。そうでないと、私たちはこれはなかなか納得がいかない。いかがですか。