お答えいたします。
 従量、従価どちらがいいかということで、確かに従価の方は、例えば私どもの方では二二〇％の従価というふうな高い税率の適用を受けておるウイスキー特級あるいはブランデーがございます。それらで、便乗値上げというふうに先ほど先生おっしゃいましたのですが、例えば百円生産者の価格を上げようということにいたしまして、そこら辺を流通の方にも若干というふうなことで考えてみましても、二二〇がもろに上乗せになるわけでございまして、三百二十円上げないとメーカーの手取りあるいは流通マージンが百円出ない。ちょっと高過ぎるんじゃないかという感じがあることは確かでございます。それと、実は輸入洋酒との問題で、先ほどちょっと御説明いたしましたように、課税標準の差というふうなものが従価税の場合に大きく出てきております。
 そこら辺を防ぐためには、私どもといたしまして、実は洋酒組合として提案した事項でございますが、価格群別の従量税というふうなものを考えてみてはどうかというふうな提案をしたことがございます。組合として皆さん集まっての話でございまして、その気持ちはいまだに、将来の検討課題ではございましょうが、そういうふうな考え方もあるんじゃなかろうか。例えば千円とか三千円とか五千円とかというふうに幾つかの段階で区切って、それぞれの区分の間に入る価格、それも標準的な小売価格をとりたいということで、若干問題はあると思いますが、小売価格に対しましてそれぞれ従量税を決めていくというふうにすれば、案外いけるんじゃないかなというふうな感じで検討してみておる次第でございます。
 まだ当分検討期間は続くと思いますが、従量、従価、確かに現状を申しますと、ちょっと古い資料、五十六年でございますが、全体の酒の従価税のうちウイスキー類だけで九三・五％納めているということで、特に輸入の方も入っておりますが、そういう状態でございます。何かほとんど洋酒関係ひとりで引き受けているというところなんで、どうもそこら辺から他酒類間とのバランス論というものも出てまいるわけでございまして、他の方にもぜひ考えていただくか、あるいはできることならそこら辺同じような格好で他酒類と歩調を合わしてほしいというのがもう一つの気持ちでございます。
 以上、お答えさしていただきました。
従価税の問題につきましては、これもいろいろ難しい問題をはらんでおりまして、考え方は幾らもあると思うのでございますが、世界の諸国の体系を見ましても、酒類特にブルー、醸造酒につきまして従価税というシステムをとっておる国はないというふうに伺っております。従量税があくまでもあるべき姿だというふうに私どもは思っております。私といたしましては、従量税がシンプルであるし、先進諸国がさようなシステムをとっておるということにはそれなりの理由があるというふうに思っております。
 しかし、これは紋別を廃止した場合に従価税の問題が出てくるのではないかということをおっしゃっておられる部分もあるのではないかと思うのでございますが、これもやはり清酒の場合に原料の問題がございまして、今のような形で原料価格が決めていかれるということになりますと、そこに硬直性がございますので、従価というものがその硬直したものにただ単純に算術的にかかってまいるということになるとこれは大変である。ですから、やはり運営上非常にフレキシブルなものにならないと、従価税ということで大変イタチごっこみたいな問題が出てくるというふうに考えております。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、地方税法等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
 第一は、地方税法の改正についてであります。
 まず、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきましては、従来の制度の基本的枠組みを維持しつつ、たばこ専売制度の改革に対応した改正を行うこととし、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者及び卸売販売業者が小売販売業者に売り渡す製造たばこに対し、従価割額及び従量割額の合算額によって、小売販売業者の営業所所在の道府県及び市町村において課することといたしております。
 なお、道府県たばこ消費税の税率は、従価割にあっては八・一％、従量割にあっては千本につき二百円とし、市町村たばこ消費税の税率は、従価割にあっては一四・三％、従量割にあっては千本につき三百五十円とすることといたしております。
 次に、固定資産税につきましては、日本たばこ産業株式会社が所有し、直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の固定資産に係る課税標準を、その価格の二分の一の額とする特例措置を講ずることとするほか、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される償却資産のうち一定の基幹的な設備に係る課税標準を、取得後五年度間に限り、その価格の二分の一の額とする特例措置を講ずることといたしております。
 このほか、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の不動産の取得等について、不動産取得税、特別土地保有税及び事業所税を非課税とするとともに、専ら公衆のために第一種電気通信事業を営む一定の者が、当該第一種電気通信事業の用に供する一定の施設について、事業所税を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正についてであります。
 公社有資産所在市町村納付金等に係る制度につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の解散により、これらの公社がその適用対象外となりますので、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 本案は、四月十六日当委員会に付託され、七月十二日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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