ちょっと待て。突然じゃないじゃないか。きのう言っているじゃないか。それを議員の責任にするのか。それじゃ、私の質問聞いた人おるか、この中に。六人も七人も来たんですよ。それで私は、自分の質問の通告をするときに説明した紙もちゃんと持っているんですよ。それなのに、突然聞いたからとは何だ。自分の答えられないことを議員の責任にして、二十四時間前に言ってあることをそういうぐあいに責任転嫁するなんて、もってのほかじゃないか。——この点、質問留保しましょうか。
株式を不特定多数の人に公開していくという場合に、新発債の場合と既発債の場合とございまして、この場合には、恐らく株式が既に発行されておりまして、それがさらに売り出される、そういうふうに想定いたしますと、売り出しということになるんじゃないかと思います。新たに増資するような場合には、新発債として募集ということになろうかと思いますが、いずれにせよ、その価格というのは引き受けた証券会社の方で決定していくということになろうと思っております。
あなた、もうちょっとこの委員会の審議に合致した答えをせなければいかぬよ。既発行の場合ではと言って、たばこ産業株式会社というのはこれからできるんでしょうが。そんなものに既発行の場合はなんて言って、それでひょこっと座って、そんなもの、子供の質問じゃないですよ、もうちょっとまじめに答えたらどうですか。当たり前じゃないか。
この条約が批准されますときに、昭和五十四年に時の園田外務大臣、この間亡くなられましたが、私と同じ選挙区ですけれども、園田外務大臣はこういうぐあいに答弁しておられます。将来この留保を解除するように努力するというぐあいに園田外務大臣は答弁なさっておるわけでございます。さらに、この問題につきましては、この条約を批准するときに附帯決議が国会でついておるわけでございまして、この附帯決議も、将来解除するような方向で努力する旨の附帯決議がついておるわけです。
 この前、本委員会で同僚議員が質問したときに、文部大臣の答弁を聞いておりまして、この園田さんの答弁、そして国会の附帯決議に及ばない、非常に消極的に私には聞こえてならなかったわけでございますが、だからさらに聞くのですけれども、これがもう公式に国会で附帯決議にもなっているし、外務大臣も答弁しているのですから、文部大臣の答弁と非常に食い違うならば、政府の統一見解をもらわなければ議論できなくなるわけでございます。
 そういう意味におきまして、ここで大臣、この問題については、今局長も最後の部分でつけ足しみたいに言ったのですが、基本的には情勢の動向を見ながらこの留保を解除する方向で検討しなければならぬ問題だと私は思います。これについて大臣どうですか。
これは、「国家及び社会に有為な人材の育成」という規定でございますけれども、基本的には、憲法、教育基本法の理念に基づきました民主的、文化的かつ平和的な国家及び社会の形成者としての国民を育成するという考え方でございます。先般にもお尋ねがあって、その点は、学校教育法上の高等学校の目的に掲げられている点についてお答えした点でもございますけれども、これを育英奨学制度の目的として掲げること自身は、私どもとしては憲法、教育基本法の理念に反するものではないというぐあいに理解をいたしております。
一般的に学力基準を考えております理由でございますけれども、出願者を学校長が育英会に推薦する場合、あるいはその者が育英会の選考を受ける資格要件を備えているかどうかを判定する場合、また育英会が学校長の推薦を受けた者について奨学生を選考する場合に用いておるわけでございます。これは例えば大学に入りました際に、高等学校の成績について見ておるわけでございまして、先生御指摘のような、例えば芸術的な分野で非常にすぐれた才能を持っておるけれども、高等学校成績で言えば平均的には三・二に入らないような者はどうなるのかというお尋ねでございますが、ただいまの基準で申し上げますと、一応三・二以上を一般貸与の対象としているという点からすれば、採用の基準には該当しないということになるわけでございます。
具体的にお尋ねしますと、そうしたら、例えばある生徒がおりまして、この人は非常に芸術的にすぐれておる。学校の相対評価は、評価にならぬと私は思いますけれども、皆さん方が使っている三・二というものを割り出す基礎になっておりますが、その人が例えば芸術部面が五であったとする。あるいは理数の方は余り、五点評価でいって二とか一とかであったとする。そういう例はたくさんあるわけでございます。そうした場合に、この人は、平均してみたところ三・二にならなかった。この人はすぐれた学生ではないのですか。そうして、「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」というのはこの人にはないのですか、どうですか。
非常に時間が短いわけでございますので、なるたけ簡単明瞭なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 初めに基本的な問題で、いろいろ出たと思いますが、航空審議会の答申が四十九年八月に出されまして、それ以後現在に至っているわけでございますが、その中で「関西国際空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、一こういうぐあいになっております。また、「新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わって受け持つ」、こういうことで、当然今の大阪空港は廃止される、こういうような認識を持っておったわけでございますが、昨日、鈴木専門官あるいは唯野専門官からいろいろ聞きましたところ、これはまだ決まったわけではないんだ、こういうことでございます。
 関西といいましても非常に欠きゅうございまして、航空需要も非常に大変なことでございます。したがって、本来二つ、三つというくらい空港があってもしかるべきじゃないかと思うのでございますが、現在のところは大阪国際空港という、時間的な制限もありますし、いろいろな問題で制約をされた空港しかない、こういうことです。今回、また新しく空港ができるわけでございますが、その場合に、大きさにおいても、あるいはまた利用する人たちの利便性から考えましても、存続きすかどうかということは非常に大きな問題になろうかと思います。そういうことで、その点についての御見解をまずお伺いしておきたいと思います。