時間がありませんから、われわれの試算を申し上げたいと思います。
 それは年間で申し上げますと、われわれは、健保改正、国鉄運賃、たばこ、消費者米価、それから麦価、郵便料金、厚生年金保険料、船員保険料、国民年金保険料、国立大学受験料等を合わせまして、大体試算をいたしますと、これが年で六万二千百三円、それから、電力を五七％申請したのをそのままにいたしますと、月で二千三百五十三円、ガスが二千円、それを一年に直しますと五万二千二百三十六円、これで十一万四千三百三十九円、それに、三百万円の人が八％で三百二十四万円になりますと大体二万八千三百十円、合わせて年間十四万二千六百四十九円。そこで三千三百四万世帯、世帯に直しますとこれが四兆七千百三十一億円。そこで政府は、雇用者所得は百十八兆、こういうように見ておるのですが、そういう中で雇用者所得の伸び、それは大体八・七と見ている。しかし雇用者所得のうちで新規増がありますから、七・三と見ておる。そういう線で大体考えますと、消費者のあなた方の伸びを見ると九・七の伸びをしておるけれども、伸びだけで十一兆八千五百億、そうすると、そのうち四兆七千億はもうそれで持っていかれる。そうしてあとはいわゆる物価高です。これは直接の電力とかガスじゃなくて、関連をする物価高。一体四兆七千億も伸びから持っていって、そうして果たしてあなた方が考えておるように十一兆八千五百億の伸びがあるだろうか。これは名目で九・七ですが、これはそれほど期待できないのじゃないかと私は思うわけです。
 そこで家計に及ぼす影響と、その消費者の伸びが果たして期待できるのかどうか、これをお答え願いたい。
第一は、軍縮についてのお尋ねでございます。
 わが国は非核三原則を持っておる国でございます。この非核三原則は国連その他の場を通じまして宣明いたし、その趣旨の徹底に努力をいたしておるわけでございまして、この努力は今後とも精力的に幅広く続けていかなければならぬと考えております。
 それから非核地域の設置その他、非核運動と申しますか、非核地域の設定等につきましては、米、中、ソ、そういう核保有国の理解と協力を得なければならぬわけでございますが、こういう国国も国連の場では席を同じゅういたしておりまするし、ことしの二月のジュネーブの軍縮委員会におきましては中国の参加も予定されておりますので、そういう国々が軍縮を語り合うフォーラムは幸いにできておるわけでございます。われわれといたしましても、積極的にそういう会議に参加いたしまして、非核運動の展開に努力をしてまいりたいと考えております。
 第二の平和問題の講座でございますが、平和問題というのは、いろいろな学問の分野でこの問題は論議されておることと思うのでございまして、特別の講座を設けるかどうかということでございますが、これは大学の方の考えもあるでございましょうし、各大学の意向も徴しながら、文部当局において適切に対処させていきたいと思います。
宮永事件は、自衛隊にとってばかりでなく、政府にとりましてもきわめて重大な、不面目な事件でございます。これに対する責任問題は避けて通ることのできないことは、御指摘のとおりだと考えております。
 行政上の責任につきましては一部実行さしていただきましたけれども、残された政治責任につきましては、この事件の解明を踏まえた上で、十分検討さしていただきたいと思います。
さっきのような防衛庁長官の答弁を聞いていて、この後防衛問題を議論しなければならぬこの予算委員会で審議はできないですよ。できませんよ。これはだめです。教育が悪いとか世の中が悪いとか言われて、自分はどうなんです、選挙区で演説をぶっているのじゃないのだから。こんなものじゃ審議ができない。
どうも、いまの御発言二回聞きましたが、まさに御反省の色なしと言わなければならぬという気がするのですよ、物と金の風潮だ、やれ教育が悪い、世の中が悪いなんて言い出すと。そうでしょう。あなた自身の問題でしょう。したがって、私の方としてはこれは見過ごせませんですよ。責任をおとりいただきたいのです。大臣にもう一つそこを答えていただいて、総理に――理事会なら理事会で相談させてくださいよ。こんなことをぬけぬけと演説ぶたれて、そうでございますとか言えませんよ。お答えください。あなた以上に反省がないじゃないですか。
私は今回部下の処分をいたしたわけでございますが、この点につきましては、私自身も考えたこともございます。一緒に進退をともにするということがよいのか、またいま一つは、自衛隊の将来のために再びこういう問題を起こしてはならぬというこの岐路に立ったわけでございます。かような点から推しましたときに、やはりこのスパイ事件というものは根っこしが非常に深い、私はそう判断をいたしました。
 したがいまして、これらの問題を解明するために、現在におきましてはすでに秘密保全の委員会もつくり、各自衛隊につきましてそれぞれの訓示もいたしました。やるべきものは現在とっておるわけでございます。
 したがいまして、二度と再びこういう事件が発生してはならぬという、みずからがその責任を感じまして、この建設に当たっておるわけでございます。したがいまして、その職にとどまりまして、国民の期待に沿いたいということが私の真意でございまするので、御理解願いたいと思うわけでございます。
いま御指摘のとおり、運転免許証の有効期間につきましては原則三年、こういうことになっております。歴史的に見ますと、昭和二十四年に道路交通取締法が制定、施行されましたときには二年という期間が設定されていたようでございますが、昭和二十八年の改正で現行の三年ということになりまして、その後道路交通法の制定の際もそのまま引き継がれておるというのが現状でございます。
 御指摘がございましたとおり、三年間たちますと視力でございますとか聴力それから運動能力、そういった適性につきまして検査をやりまして免許証を更新するというたてまえになっておるわけでございまして、サンプル調査から推算いたしますと年間四十万人ぐらいの方がそういうことによりましてチェックを受けておられるということでございます。こういった適性の問題もございますけれども、また更新の機会に、現行の制度でございますと最近の道路交通情勢の変化等に応じました講習というものを行うシステムになっておるわけでございまして、このことが運転者の安全意識を高めるために大変効果がある制度になっておるというふうに考えるわけでございます。
 基本的には先ほど来お話がございましたとおり、現在四千二百万人余りの国民皆免許時代を迎えておりまして、まだまだこの数は伸びるというふうに考えておりますけれども、そういうドライバーの安全という面とそれからもう一つ、これからの交通安全上の問題といたしましては、ドライバーを中心といたしました教育といったものをどういうふうに体系づけていったらいいのかという問題があろうかと思いますので、そういった点もあわせまして考えるべき問題じゃないかというふうに認識いたしておる次第でございます。
 こういった講習のみならず、現在の三年の制度が前提になりまして、たとえば点数制度でございますとかそういった免許の仕組み全体が構成されておる、そのことによりまして運転者の方が安全な運転ができるようなシステムをつくり上げておりますので、御指摘の点につきましてはなお慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。