次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、自然休会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に岡野裕君、長田裕二君、竹山裕君、西村尚治君、長谷川信君、宮田輝君、大森昭、片山甚市君、服部信吾君、山中郁子君、中村鋭一君を指名いたします。
 また、小委員長に岡野裕君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 新電電の新体制移行に伴う諸問題について調査検討するため、小委員十一名から成る電気通信の新体制等に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 技術革新のテンポが非常に速いわけでございまして、それに対して、特許庁として、あるいは工業所有権制度としてどのような対応をしようとしているのかというお尋ねでございます。一つは具体的な問題として、現在この委員会に御審議をお願いしております特許法等の一部改正の内容といたしまして、国内における優先権制度の創設をお願いしております。この国内優先権制度の創設自身、最近の技術開発の実態に合わせて工業所有権制度を直していこう、こういうことのあらわれでございます。
 具体的に申し上げますと、最近の技術開発というのは非常に大規模な開発が行われているわけでございます。その企業の研究開発の実態から申しますと、まず基本的な発明が行われる、それで研究開発が終わってしまうのではなくて、さらに引き続いて研究開発が行われる、そこでいろいろな付加的な発明とかあるいは改良された発明であるとか、いろいろな発明が行われてくるわけでございます。それが最近の研究開発の実態であるわけでございますけれども、そういった場合に網羅的に工業所有権を付与していく、あるいは特許権を取っていくということが現在の特許法ではなかなか難しい、そういう実態がございます。その点を手当でいたしまして、網羅的な研究実態に合わせた形で特許権の付与ができるような形にしようということでございまして、そういうことを通じて、民間における技術開発をさらに促進していこう、こういうことであるわけでございます。
 そのほか、いろいろ新しい技術分野、新しい技術の発展に伴いまして、いろいろな問題が実は出てまいります。これは午前中の御質問にもあったわけでありますけれども、例えばバイオテクノロジーの保護の問題がございます。このバイオテクノロジーは、まだ発展の緒についたところでございまして、これから非常に大きな発展が期待できる、そういう分野でございます。現在のところ、遺伝子組みかえであるとか細胞融合であるとか、バイオテクノロジーに関する出願というのはそういったいわゆる微生物を利用した分野にとどまっているわけでありますけれども、さらに将来いろいろな問題にまで進んでまいる、そういう可能性が秘められているわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、最近、このバイオテクノロジーの権利保護についてどうあるべきかという議論が国際的に非常に活発に行われてまいっているわけでございます。ＯＥＣＤでも検討がされておりますし、あるいはＷＩＰＯと申しまして世界知的所有権機関という国際機関がございますけれども、そういうところで国際的に、専門家が大勢集まりまして検討が開始されているわけでございます。我々特許庁といたしまして、そういう国際的な検討の場に積極的に入って、どのような権利保護のあり方がいいかということについて私どもの考え方を国際的にハーモナイズされた形でまとめていきたいと思っているわけでございます。
 また、そのほかの問題といたしまして見てみますと、最近、国際的に特許制度、工業所有権制度のハーモナイゼーションを図るべきであるという議論が非常に高まってまいっているわけでございます。工業所有権制度というのは、それぞれの国において長い伝統と歴史の上に組み立てられているわけでございまして、それだけにいろいろな違いが微妙にあるわけでございます。そういった点について、技術というものが非常に国際的なものでございます。特に、最近のような状況になりますと、国際的な技術の交流というのが非常に活発になってきておる。そういう実態を踏まえまして、各国の特許制度のハーモナイゼーションを積極的に進めていくべきである、こういう議論が持ち上がっているわけでございまして、具体的には日本の特許庁、アメリカの特許商標庁、それからヨーロッパの特許庁、この三つの特許庁の間においてこのハーモナイゼーションのためにこれからどういうふうに取り組んでいくべきかという議論を進めつつあるわけでございまして、そういった面におきましても、このハーモナイゼーションという観点から、私どもも積極的に取り組んでいきたい。そういうことを通じまして、技術開発あるいは新しい技術分野の発展というものに取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。