それでは、修正案の提出者にお伺いしますが、先ほどのあなたの答弁は私の質問に的確に答えていただけないわけで私は困惑していますが、しかし私の推察するところ、公開か非公開かというのは、これは審議会が決めることであるという立場をとっておられると私は見ます。そうすると、審議会がそれを論議したとします。公開で行こうじゃないかというふうになる可能性もあるわけです、審議会がお決めになるんですから。政府も修正案提出者もそれを縛りをかけないということなんですが、そのときに非公開でいこうということになれば、まさにあなたが立法趣旨としてお考えになったとおりに国会報告の義務はそういう一定の意味を持ってまいります。しかし、審議会が公開で行こうというふうにお決めになった場合、一〇〇％公開でなくとも公開という中身を持つような審議の仕方をお決めになった場合、あなたは法律を提案された立場から、それでは国会報告の義務との間にそこを来すから、国会報告はそれはやめてもらわなければいかぬというのか、いや、それは国会報告はそのままあってもいいとおっしゃるのか、あなたは法案を提出された立場からひとつはっきりさせていただきたい。
審議を公開するか否かに限らず、臨時教育審議会の運営等につきましては、国会で審議会法案が御可決をいただきまして、スタートいたします審議会自身でその運営規則等々お決めをいただくということが、これは適当であろうという考え方をいたしております。
 ただ、私は国会を通じまして、もちろん衆議院段階あるいは参議院段階等で公開か非公開か、どうするのかということのお問い合わせにつきましては、教育についての議論には秘密性はないけれども、できるだけ自由濶達に御論議をいただくという、そういう委員のお立場のことをお考え申し上げると、でき得ればこれは非公開の方がいいと私は考えております。ただし、広く国民に理解と協力を得られるように、あるいは審議のプロセスが国民に明らかになるように、先ほど深谷議員からもその都度その都度というようなこともお話ございましたし、あるいはどういうことになりますか、これは会長や委員の皆さんがお考えになることでございますから、私は適宜公表をなさる。あるいはそのプロセスについては地方の公聴会を行う。あるいは考えましたことを、前に菅野委員から御質問をいただきました際にも申し上げましたけれども、それを一度国民の前に明らかにする。また、国民から意見をいろいろな形で聴取する。そして、フィードバックをさせながらまたそれについて議論をしていく、そういう形がいいのではないか、こういうふうに申し上げているわけであります。
それでは、通産大臣、行管庁長官、それから真藤総裁、退席して結構であります。
 次に、日本育英会の奨学金の問題について若干お尋ねいたします。
 五十九年度予算では、日本育英会の奨学金に利子がつくという制度が二万人に限りまして導入されます。しかし、これは既に臨調答申に盛り込まれたもので、これを受けた形で、昨年六月二十八日、文部大臣の私的諮問機関であります育英奨学事業に関する調査研究会から、「今後における育英奨学事業の在り方について」という報告書も提出をされておるわけであります。
 この報告書の中には、「育英奨学事業の量的拡充を図ろうとする場合、国の財政事情を」考慮する、中略、「一般会計以外からの資金の調達方法を考える必要がある。」中略、この場合、比較的低利であること等も考慮いたしまして、「財政投融資資金の活用についても検討すべきである。」とうたっております。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
 教育の機会均等の確保という観点から、育英事業の量的拡充を図るために有利子奨学金の制度を認める答申を行ったわけであります。しかも、これは奨学金政策の大転換を意味することから、その意義は極めて大きいのであります。
 我が国の公的育英制度は、日本育英会が昭和十八年から始めまして、既に四十年を経過いたしております。そして、五十八年度の末では奨学金の貸与総額は約九千六百四十億円であります。五十八年度単年度だけの貸与ですと約一千百億円、同年度で現に貸与を行っておる学生数は約四十万人、同年度に新たに貸与を行った学生は十二万七千人であります。しかし、この程度の奨学金制度では、欧米先進国に比べてまいりますと、はるかに格差がございます。
 欧米では、大学生はできるだけ国で面倒を見ようという方針でございますし、例えばイギリスでは、大学はすべて私立てありますけれども、授業料は地方教育局が支払っておるわけであります。また、フランスや西ドイツの国立大学や州立大学でも授業料は徴収していないわけであります。しかも、その上に生活費の奨学金制度がありまして、それは貸与もありますが、主に給与として支給されております。イギリスではほぼ大学生全員が、西ドイツでは大体四割程度、さらにアメリカでも主として給与で支給されておりますし、大学生のほぼ半数がこの恩恵を受けておるわけであります。
 このようにそれぞれの国情の違いはあるわけでありますが、我が国では、先ほど貸与を行っている学生数は約四十万人と申し上げましたけれども、これは大学生だけで見てまいりますと、一般貸与それから特別貸与合わせますと約二十四万人強であります。国公それから私立全体の大学生数は百八十二万人でございますから、大体一三％であります。このように我が国と欧米とを比べてまいりますと、非常に格差が激しいわけですね。
 なお、大学生の数においては、西欧では同年齢人口の大体二割程度としておるそうでありますが、大学の門を広く開放しておりますアメリカと比べますと、やはりその格差というものが非常に目立ちます。
 そこで、質問に移りたいのでありますけれども、研究会の報告では、育英事業の量的拡充を図るために有利子奨学金制度を導入するとしておりますが、量的拡充は図られたのかどうか。また、欧米並みに拡充を図るつもりがあるのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。