ただいまの御答弁に関連するわけでございますが、現行では選択分離課税で三五％、これが仮に新しい制度に移行するなんということになりますと一律に二〇％。ただいまの御答弁にもありましたようなそういう一つの原理原則というのは、我が国においても、あるいは世界の大きな一つの流れといたしましても、総合課税主義というものが厳然とあるというお話でございますが、そうなりますと、今政府はマル優を廃止という言葉じゃなくて改組というふうにおっしゃっておられるわけですが、私はできる限り、改組にしても何にしてもなさるとすれば、この総合課税主義の原則に近づけていくという方向での努力というものが、必要不可欠なものであるというふうに思わざるを得ないわけでございます。
 そこで、総合課税を残し選択分離課税の道も残しという、例えばそういうことであれば、選択分離課税の税率を三五％というレベルに置かないで、例えばそれを五〇％というふうにして、そしてやはり総合課税にできるだけ皆さんがそちらの方を選んでいく、あるいはそちらに吸収されていく、そういう一つのやり方、政策というものは私は必要なんじゃないかな、このように思うわけでございます。
 私どもの立場というのは、マル優は、断じてこの制度は残していただきたい、残さなければならないという立場から、まあ応用編ではありませんがそういう角度から伺っているわけでございますが、よろしければ中村参考人から御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 日本の場合、原則総合課税ということでございますが、世界の先進諸国もやはり総合課税が基本でございます。今般、いわゆる非課税制度を原則廃止ということで、先ほどもお話ししたわけですが、英国のサッチャー首相がベネチア・サミットで中曽根首相に、内需拡大になるということで強く廃止を求めたということが一般に伝わっているわけでございます。しかし私、これはあくまでも推測なんですが、サッチャー首相自身、日本がマル優を廃止したら、当然のことながら世界の先進諸国と同様に総合課税に移行するんではないかというので、何か思い違いをしているんじゃないかと思うわけです。そういうような状態でマル優を原則廃止して一律分離課税に移行したということがわかると、またまた日米、日英等でいろんな意味で摩擦が起こるというか、そういう気がしてならないわけでございます。
 ですから、その点についてやはり国際理解を求める意味で、サッチャー首相等に日本の税制のあり方というか、そういうものを事前にぜひお話ししておいていただきたいと、私は個人的に思っているわけでございます。
マル優制度の問題につきましてちょっと固めてお伺いをしたいと思います。
 まず課税の総合主義といいますか、所得課税にありましてはすべての所得を一回総合してそこに税率を掛けていく、この総合課税主義というものが我が国の税制度の一つの大きな原理原則というふうに私は理解しておるわけでございます。それで、少なくとも現行の少額貯蓄等非課税制度の姿というのは、原則総合課税という形が残されております。そして、分離課税も選択できる形になっているわけでございます。ところが、今回政府が提案をし、これを強行しようとしているマル優原則廃止というのは、すべての預貯金の利子に対して一律に二〇％をいただこうということで、総合課税主義の原理原則から完全に離れてしまう形が出てくるわけでございます。
 これは特に井上参考人から伺いたいのでございますが、一つの我が国の課税の原則のあり方からして、あるいは世界の一つの課税の理念といいますか、そういうあり方からいたしまして、この点はどういうふうにごらんになっておられるのか、お伺いしたいと存じます。
お答えいたします。
 全くお話のとおりだと思います。私どもの中でよく話が出るのですけれども、給料をいただいて税金を相当高く払って、その残りを営々として、暮らしの中に使った後何とか残してそれを貯金しているのだ、その貯金の利息に何でまた税金がかかるのだろうか、それは何としても納得がいかない。お金もうけのために我々は貯金しているのではないし、それを使って商売するわけでもない。それは我々の税金を払った後、暮らしの中から積み立てたお金なんだから、そこからまた取られるというのは二重取りのような気がする、そういう声がいつも話し合いの中で出てまいります。ですから、そういう庶民の感覚と、お金持ちがいろいろな形でやりとりする大きなお金と同じというのは、お金に色はないかもしれませんけれども、性格が違うのではないかというふうに考えております。
まあ原因の究明はできてないわけな
んで、ですけれども、原因説としてダニだとか溶連菌、ウイルス、いろいろあるわけですけれども、結論としては決め手がないと、こういうのが現状だと思うんです。子供たちをこの病気から守るためには川崎病の原因確定がまずその緊急課題ではなかろうか。他の難病と異なるところは何点かございますけれども、いままでに存在しなかったと考えられる病気であるとか、それから患者数が年々増加し、しかも日本で飛び抜けて多いとか、それからまあいろいろありますけれども、日本で発見され日本に多発しているためにアメリカの一部で研究されているだけで、いわゆる他の難病のように世界で研究されその研究成果にも期待することはこれはほとんどできないわけです。原因解明はわが国で行われなければならないと私はこの川崎病についてはそう思うのですけれども、この研究費は一体どのくらいかというと、御承知のように五十三年、五十四年、五十五年、五十六年とまだ厚生省が各四百万円ですか、それから昨年になって厚生省が一千万、文部省が一千三百万、こういうふうになっておりますけれども、ここで研究体制はどうなっているのか等もお聞きしたいわけですけれども時間がないので、この研究費ですけれども、毎年四百万ということでずっとなってきてはいるんですが、四百万、一施設当たりに割り振ってみると、十万円というところもあるし二十万円というところもあるし、とてもこれでは私は十分な研究費ではないんではなかろうか、こういうように思うわけです。アメリカの川崎病研究者の一人には四千万円、個人で使用して研究しているという話も私は聞いております。厳しい財政事情下ではございますけれども、今後も五十七年度いわゆる一千万、文部省で一千三百万、これ以上の研究費を出して、あなたも子を持つ親として、この川崎病の原因も究明されていないと、原因究明されればそれに対する対策も適切に行えるわけですからこれが私は一番の課題ではなかろうか、それにはお金がかかる、こういうことで不安を除くために五十七年度以上の研究費を確保することを約束していただけますか。