最後でございますが、五人の先生どなたでも結構でございますが、住民基本台帳、これは日本人がするものでございますが、これに相対するものが外国人登録法、外国人の在留者だろう、こう思っているわけです。外国人登録法によりますと、外国人そのものを管理する、こういう規定になっているわけでございます。それから日本人を管理するところの住民基本台帳は、日本人そのものを管理するというのじゃないのです。日本人に関する記録を管理する、こう書いてあるわけでございます。
 さっき憲法十四条に合憲か違反かの問題が議論されましたが、少なくとも最高裁判所の判例は、外国人と日本人は区別してはならない、こうあるわけでございます。しかも、登録義務というのはあくまでも人に対する管理であってはならないのでありまして、私は日本人の住民基本台帳と同じように、その人に関する書類に対する管理なのだろうと思っておるわけでございます。こういう観点から、憲法第十四条に違反する疑いが日本人と外国人の間にあるのじゃなかろうか、こう私は思っておるわけでございます。であるがゆえに、外国人の皆様方に懲役刑をもって臨むという外国人登録法の姿勢だろうと私は思うのであります。
 局長さんには大変失礼でございますが、私は、外国人登録法は刑罰法規であるはずではない、あくまでも行政目的達成のための登録でなければならない、したがって体刑を持つところの刑罰をもって臨んではならないということを、前に再三申し上げてきたわけでございます。そういう意味で、住民基本台帳との関係において法の前の平等に反するのではなかろうか、かつ体刑の刑罰を外国人登録法に盛っておること自体においてさらに憲法十四条に違反するのでなかろうか、行政目的を達するのであるとするならば過料で済むのではなかろうか、こんなことを私は思っておるのでございますが、どうぞ学者の先生方、お考えがありましたらお聞かせいただければ幸いと思います。どなたかございませんでしょうか、代表してでも結構でございますが。
私も指紋の押捺を拒否している具体的な何人かの人と話したことがありますけれども、私の知っている限り、登録そのものを拒否するということではなくて、日本におけるさまざまな差別の象徴的なものである指紋制度を廃止するために、具体的な手段として押捺を拒否するという形、そういう道を選んでいると思います。
 なお、一部、いわゆる切りかえ申請、これをしていない人があるかと思いますけれども、これは切りかえをすると指紋をとられるので切りかえをしないという形で、結果的に指紋を押さないというのがあります。これは厳密には指紋拒否ではなくて切りかえ拒否という、そういう事例も若干あるということを申し上げておきます。
田中先生に集中して恐縮でございますが、指紋問題に関連をいたしまして、指紋押捺を拒否された皆さん方は登録を拒否するためにそうなさったのでしょうか、それとも指紋そのものに問題があるから拒否をなさっているのでしょうか、どちらでございましょうか、先生御存じならばお聞かせいただきたいと思います。
お答えをします。
 今先生御指摘のように、一昨年の地方行政委員会で警察当局は、そのような事例は過去においても現在においてもないのだというふうに答弁をしております。権威ある日本の国会での答弁で、どうして事実のままに答弁をしないでこのようなごまかしをやるのか、私は納得できないのであります。
 たくさんの事例がございますけれども、配付されました具体例の事案の中に二つあります。これをちょっと紹介しておきたいと思います。
 一九六七年一月、北海道に居住する鄭任進、当時五十四歳ですけれども、近所のふろ屋へ出かけるところを後ろをつけてきた滝川警察署警察官に呼びとめられ、不携帯を口実に逮捕され、強制連行だと思いますが、深夜まで不当な取り調べを受けた、こういう事案がございます。ふろ屋へ行く場合はタオルとか石けんとか、そういうものを持っているわけですね、自宅の近所ですから。それを告げても警察官は承知しないで強引に警察へ連行した上、厳しく取り調べを行った、具体例の一つであります。
 それからもう一つは、一九八〇年六月、東京に居住する余裕永、これは十五歳です。先ほど義務年齢の話がいろいろ議論になりましたけれども、これは年齢をどうこう、そういう問題ではなくて、未成年者を取り締まりの対象にしている、その人権を日常的に侵害をしているということが問題になろうかと思いますが、この十五歳、中学三年の男の子がふろへ行っての帰り道、自転車に乗って三河島駅前を走行中、荒川警察署警察官に呼びとめられ、不携帯を口実に三河島派出所に連行され、父親が登録証を持ってくるまで不当にそこへ拘束した事例であります。
 時間もありませんので、具体的な事例を紹介して、この地方行政委員会での警察当局の答弁は真実とは異なるということを申し上げておきます。
限られた時間ですから、端的に一点だけお伺いをしたいのです。
 先般の参考人にもお伺いしたのですが、現行法制度のもとではということで、明確なお答えをいただけなかったのですが、東京都の二十三区における状況の中で、国が指定しておる区と指定してない区における患者の数、これは人口比等で見なければなりませんけれども、端的に人数だけ、絶対数だけで比べてみますと、ほぼ同じくらいの患者が、これは国の認定と都の認定ということで出ておるわけです。これは当然汚染の程度も違うだろうと思うのです。過去の汚染の程度も違うけれども、そういう状況のデータというのはあるわけですね。あるはずなんです。そうすると、ＳＯｘを指標として使って地域指定したけれども、十年間近く実際運営してきて、その中での患者の動向ですね、人の健康に被害を与えておる状況というのは、やはり相当程度の知見というのはとり得たはずなんです。そういう点では、これは参考人とは論争するあれがなかったものですから、意見を聞かしていただいただけで、申し上げませんでしたが、環境庁としては、いまの指定の要件が正しいのかどうか。
 もう一つ言えば、たとえば指定地域で、いわゆる賦課金を納める地域によっての額と給付が非常にアンバランスになっている。これは二分の一ずつカットして修正していくということになっている。あるいは無指定地域と指定地域が一対九の比率で徴収しておるという問題、あるいはいわゆる移動発生源と固定発生源との間で二対八という比率になっておる。この十年近い運用の中で、それだけ見ても、いわゆるＳＯｘだけを指標にして地域を指定したことがどうもおかしいのではないか、だれが考えてもおかしい。それに何かの指標が、先ほど来論議があるように、なかなか認められぬけれども、それをやらなければこの制度そのものが、金を取られる側からも、いわゆる給付を受ける側からも信用されない、法律としてのコンセンサスが失われることになるのではないかという心配がある。例として申し上げたのですが、東京都の新宿なり渋谷に対する世田谷、杉並とか中野、こういうところの関係を一体どういうぐあいに考えるのか、お伺いしたいと思うのです。