ケメニー報告は非常に参考になるところがございます。しかし、国情が少々違いますので、われわれの日本にそのまま当てはめるというのは、非常にむずかしいところがございます。しかし、先ほど言いましたように、理論的にああいう事故の確率がゼロでないということは、私どもがあれからくみ取る教訓でございます。したがって、いま大臣が言いましたように、まずそれをゼロに近づけるような努力は必要でございまして、その上で事故が起こった場合でも、被害をできるだけ少なくするために防災対策をしておくということが必要でございます。現在も、わが国ではすでにいい意味でいろいろな手を打ってございますので、これからも一層、そちらの方に力を入れていきたいと思っております。
ケメニー報告の中では「準備がなく貧弱な対応策しかないことは、原発の事故の深刻さに気づいていないということだ。」、こういうふうに言っておるんですよね。要するに準備がなくて貧弱な対応策しかないということは、原発の事故そのものを深刻に考えていないからなんだ、こういう心構えが非常に大切だと私は思います。防災の問題は、こういう気持ちがないとなかなか完璧を期することはできないと思いますけれども、それに近いものは期待し得ないと思いますが、委員長、このケメニー報告についてどういう所感をお持ちでしょうか。
私も、原子力発電につきましての放射能の問題等につきまして、その危険性がゼロだということは申さないつもりでおります。ただ、関係者の努力によりまして、設計から工事から運転から、あらゆる面での努力によりまして、ゼロに近づくべく無限の努力を尽くしてまいる、そのような心構えで取り組んでいきたい、そのように考えております。
わかりました。言葉はいろいろ違いましても、とにかく技術的に言えばゼロではないということをやはりはっきりする必要があるのです。原子力一ついて事故は絶対にないのだということはＭ絶対に安全なんだということは言っちゃいけないということを、かつて予算委員会の席上で私は申し上げたことがございます。それで、当時は三木長官でしたが、絶対ということは言わさないということで、言わなくしました。私は、こういうものには事故は起こり得るということを前提にして、だけれども、われわれはこれだけの努力をしているのだということで国民の信頼を得るようにしてもらわないといけない、こういうふうに思います。
 大臣、いま私が問題をことさらにしつこくお尋ねした意味は、大体政治家としてわかっていると思いますけれども、この際ひとつ、大臣の所感も承っておきたいと思います。
第三港湾建設局が委託でないということであれば、私はきょうここに三点、契約書のコピーを持ってきているわけなんです。金額は八百七十万とかあるいは一千五百万とかいう契約書があるわけなんです。相手名は申し上げませんけれども、研究委託契約書という契約書が、日本水産資源保護協会を甲として、以下、ある株式会社何々を乙という、ということで契約書を書いているのですよ。これは明らかに再委託なんです。これについては、私はけしからぬということなんです。調査をされるということですから、時間も余りありませんので、指摘だけをしておきます。
 さらに、保護協会が総額予算六億近い中で、その大半が受託事業である。五十三年度の場合は、四億六千万と国庫委託が五千百万、約五億が国費にかかわる予算なんです。がっぽりと、退職積立金というものは一千万も二千万近くもその予算からちゃんと取っているわけなんです。こんなむだなことがあっていいんだろうか。本当に、地元の住民が生きる、その毎日の自分たちの生活にどう影響して——命をかけてこの問題に真剣に取り組んでいるやさき、事前調査だというきれいな言葉で予算が消化されていく。その中で百億以上の金がこんなにむだな方法で費やされていくということには、行政改革を叫ぶ今日、本当にむだな行政だ、こんなことでいいんだろうか、こういうことなんです。さらに、国家公務員がその委託を受けた中で、チーフ、いわゆるキャップになってその研究調査に参加をしている。これは悪いとは私は申し上げませんけれども、そのことによって役務費を得ているとなるならば、これは国家公務員法に抵触するのじゃないだろうか。さらに、いま申し上げた日本水産資源保護協会の二億九千六百万円の委託費のうち、再委託に近い形で消化されたのが八千二百四十二万一千四百円。私は、あとのものすべてを、保護協会の俗にいう維持管理運営費、あるいは悪く言えば何か中抜き、むだな経費、こういうことですべてを包括しようとは思いません。思いませんけれども、いま言ったように二億以上の金が一体何に使われたのかわからぬ、そんなことでこれは本当に事前調査を真剣にやっておるのか、こういうことになるわけです。さらに私は、これは検査院にもひとつ強く要望しておきますし、ぜひこの事前調査の投下された資金経路、いわゆる資金の流れというのでしょうか、消化、執行については十分把握をしていただきたい。これは強く要望しておきます。そして、大臣に重ねて、私がいま指摘をした日本水産資源保護協会だけででもこのような矛盾あるいは疑問があるのです。そういう折に、ひとつ調査費がむだでないように——さらに発注を受けて、いわゆる運輸省から注文を受ける、そしてある個所に委託をする。そこには発注を受けたものとかかわり合いのあるものが入っておるわけです、再委託の受注先に。ときには国家公務員が関与している。そんなことで、これはいわば発注のたらい回しだと思うのです。本当にそれならダイレクトで、直接に委託をしたらいいし、必要経費は、そういうところへ二億であろうが三億であろうが事前調査に金を出すことについては、私は大いに結構だと思う。そのことが地元の人たちの判断になり一つの地元の人たちのめどになるための予算投入でなければいかぬということを言っておるわけなんです。私の考え、そしていま指摘をしたそういう点について詳しく調査をしていただけるかどうか、このことについて再度大臣から確認をしておきます。さっき調査をされるとおっしゃられましたけれども、いま私は少し余分に指摘をしましたから、そういうことも含めて調査をしていただけますか。