お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、ＷＨＯに出しました陳述書につきまして国際司法裁判所の方から、各国が出した陳述書へのコメントを六月二十日までに出す希望があれば出すようにという通報が来ております。現在、事務方で各国の陳述書について内容を検討している段階でございますので、これに対してコメントを出すか出さないか、出すとすればどういう内容かについてはまだ検討中でございます。
ちょっと時間の都合もございますので急いでいきたいと思いますけれども、次は、核の使用の違法性の問題。
 これは昨年の六月、ＷＨＯの諮問を受けて国際司法裁判所がそれぞれの国連加盟国に陳述書を提出するような要請がございまして、そのとき、我が国においても大変ホットな政治的な議題となりました。
 いろいろ議論がありましたけれども、最終的には、政府が予定をしていた「純粋に法的観点から言えば、今日までの諸国の国家慣行や国際法学者の学説等を客観的に判断した場合、今日の実定国際法に違反するとまでは言えないがこというこの文言を削除するような、そうしたまさにてんまつがございました。このときは羽田政権のときでございますけれども、このときに我が国としての政府見解を陳述書としてＩＣＪに提出したわけでございますけれども、今度は、陳述書を出した国々、これは三十五カ国あるそうでございますけれども、さらに意見書を六月二十日までに出すことができるというふうに聞いております。
 我が国としては、唯一の被爆国として日本の見解はどのように出されるのか、まさに注目を集めるところだと思いますが、この意見書を出すつもりなのか、またどういう内容を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは、米朝合意では、米朝合意のできた日付が昨年の十月二十一日だったと思いますけれども、それから六カ月以内に軽水炉供給契約が締結されることを確保するよう最善の努力を行うということになっております。したがって、最善の努力でありますので、これは努力目標というふうに受けとめております。
 それじゃ、それまでにできるかというお尋ねでございますけれども、これはまさに、先生も触れられましたようにこれから、ようやく立ちとがりましたＫＥＤＯと北朝鮮の間で軽水炉プロジェクト等に関する供給契約のやりとりが続くわけでございますが、その焦点でありますところの韓国型軽水炉とするということの取り扱いをめぐってかなり紆余曲折と申しますか、なかなか難しいやりとりになり得ると思っております。
 今申し上げられますことは、そういう努力目標の中で何とか韓国炉、これはもう韓国が中心的な役割を果たし、韓国炉供与という大前提の中で供給取り決めができ上がって、話がつくということを期待するということでございます。
そもそも韓国型の軽水炉を供給するということになっておりますが、これについて、先ほど来お話もありましたとおり北朝鮮の相当な反発があるようでございますが、果たして四月二十一日までにこの契約を結ぶことができるのかどうか、大変予断を許さない状況だと思いますか……
お答え申し上げます。
 米朝合意には、まず御理解いただきたいのは、これは軽水炉プロジェクトを何が何でもつくるというような話ではございませんで、北朝鮮側が同合意の上でいろいろな義務を負っておるわけでございます。その義務の履行に応じて段階的に軽水炉プロジェクトも進むという組み立て方になっております。したがいまして、軽水炉プロジェクトを実施していくということといろいろな合意事項を北朝鮮が履行するということとは表裏一体の関係にございます。
 そこで、そういう北朝鮮側のいろいろな義務を満たさない場合には、御指摘のとおり「適切な措置」という文言が入っているわけでございます。「適切な措置」というのが具体的にどういうことかというお尋ねでありますとすれば、それはまさに、北朝鮮側の義務違反というか条件を満たさないときに何をするかということでございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
 ただ、「適切な措置」というものは、あくまでもＫＥＤＯの役割は軽水炉のプロジェクトの実施あるいは代替エネルギーの供与に関する仕事等が中心でございますので、そういうプロジェクト実施に関連した範囲内の措置であろうかというふうに考えております。
短い時間ですからそんなにやりとりできないのが残念ですが、特に外務大臣、今防衛庁長官もそうなんですが、確かに日米間で、これは二十日ですね、２プラス２で特別行動委員会を設置したこととか、そのもとに作業部会も設置して、また二十五日には政府と沖縄県で基地問題協議会が設置をされ、そのもとに幹事会を置いて、きのうかおととい、第一回会議をした。制度的にはそれは一定の前進でしょう。それは我々もいろいろ努力をし、そこはやはり連立政権村山内閣の、単独政権下よりは大きく前進した一つだと僕は思うのですね。だが、県民が不安に思っているのは、今までもそういうことをやろうとしたのですよ、皆さんは。制度をつくる。現地でも三者協議がある。僕も大臣のころに三省庁協議会をつくった。あとの大臣はそれをだれも引き継がなかった。ああいうことさえもう少ししっかりしてやればいろいろなことができておったと思うのですよ。やろうとしない。今度も、制度はつくったけれども、魂が入らぬじゃないのか。
 そこで、具体的に聞きます。
 皆さんは整理統合、縮小は前進すると思うと。前進させなければいけないです。だが、日米安保体制の根幹にかかわる北東アジアにおける十万人体制、四万人体制はしっかり確保していくとあなたさっきおっしゃったでしょう。これをしっかり確保されたのでは沖縄の基地の密度は縮小しないから、重圧から逃れ得ないから、大田知事も我々もそれを日米共同宣言に入れることはいかがなものかと問題提起をしているのですが、なぜそのことに対して、日本政府が北東アジアの軍事情勢というものをしっかりと分析して、アメリカの案に対して日本側も同じ対案を持って議論をしないのですか。これを共同宣言にはめ込むことによっては沖縄の基地問題はあなた方が今おっしゃるような方向にはいかない。いかがなさいますか。