生産調整の見直しにつきましては、現在検討中の段階でございますが、私どもの考え方といたしましては、ことし非常に災害が大きかった農家に対しては、やはり何らかの措置をとらなければならないのではないかということを考えておるわけでございますが、これはあくまでも災害対策として考えておるわけでございます。需給上は、先ほど申しましたように、心配がないというふうに考えておりますけれども、災害対策ということで何か考える必要があるのではないかということで、現在検討をしておるところでございます。
食管の会計の大きな赤字とか、あるいは古米が堆積したことによって生じた問題、これはやっぱり食糧を預かる農林省としての計画性がないから結局こういう状態を招いてきて、それで大あわてになって米の生産を調整せにゃならぬ、こういうことになってくる。そして不作が伝えられると、来年の調整の反別については見直しをしなければならぬというようなことが言われる。つまり、農政が絶えず変わっていく、こういう状態が出てくるわけです。次官か大臣かがそういう話をされておったんですが、来年は生産調整の見直しを大体どの程度お考えになっておるでしょう。
われわれといたしましても、備蓄量が多くあればあるほど国民に対して安心を与えるということでございまして、先生のお話はもっともであろうかと思いますが、ただ一方におきまして、財政負担というものが備蓄に伴って、ないしは在庫に伴って非常に大きな額になるわけでございまして、従来たまりました六百五十万トンの過剰米を処理いたしますと、非常に安い値段で処分をいたさなければなりませんし、直接の処理経費だけでも一兆四千億円、そのほかそれまでの保管経費等も加えますと、二兆四千億にも上るという計算がされておるわけでございます。こういった非常に財政負担がかかることをどうするかということがあるわけでございまして、私どもとしては、食管会計をなるべく健全に運営しなければならないという立場からいたしますと、必要最小限度の備蓄という乙とで、財政の負担もできるだけ軽くしていかなければならない。そういう面を考えますと、二カ年間不作があってもほぼしのげる在庫量ということで、全体で二百万トン、加工用を除きまして主食用で約百七十万トン程度を考えておるわけでございます。
官公需については、いろいろと御努力をいただいておりますし、また今後さらに一層そういう面でのひとつ指導をお願いしたいと思っておりますが、今、長官お答えの中にもありましたように、予算額が大変削られているので、そういう中でやはり難しい問題が今後起きるであろうと、こういうことであります。全くそういうふうな事実が、もう既に至るところで起きているということなんです。
 実は、実例なんでありますけれども、去る六月でありますが、岐阜県の大垣市でこのような問題が発生をいたしました。あらかじめ申し上げておりますので、もう十分御承知でありますから簡単に申し上げますけれども、大垣市が、市立の小中学校二十五校に対して複写機を一台ずつ設置をすると。これを市が一括して購入するために入札となった。
 そこに市内の事務機器の販売業者八社が参加をしたわけでありますけれども、そのうちの一社が、ただの一円で入札をしたという事実が起きたわけですね。定価八十万円の複写機でありますが、二十五台で二千万円であります。ところが、それをたったの一円で入札をしたという問題が起きました。大変大きな問題になりまして、まあ二番札が三百万円だったそうでありますが、この一円という、いわばこれはもう常識を失した入札といいますか、これについてのいろいろな問題もあります。
 さて、そこで市としては、この一円の入札者が適法かどうかということを問題にして検討し、県にも問い合わせをし、さらに県から自治省にも問い合わせをし、いろいろと検討をしたようでありますが、残念ながら現在の地方自治法あるいは地方自治法施行令等々、さらに予決令等からいっても、やはり物品でありますから、最低価格落札というふうな、法律上の面から見て適法であるということで、一円でついに購入契約をしたと、こういう事実があるわけですね。
 確かに、法律上は適法であろうと、こう思います。しかし、余りにもこれは常識を逸している行為である。そこで、法律では適法であるから、それはもう認められてもやむを得ないのだということが当然のこととして行われますと、これから起きる問題というのは、これは大変なゆゆしき問題が発生するであろう。このように私懸念をいたしまして、去る七月でありますけれども、当院の決算委員会で、自治大臣とそれから大蔵大臣に対してこの地方自治法あるいは施行令等々によってこういうふうなことが適法であるとしても、これは当然行政指導の対象にすべきである、また大蔵省に対しては、予決令等に適法であるとしても、商業モラルを全く無視したようなそういう行動、行為については何らかのここに規制をするような行政指導ができないものかということを質問をしたわけです。
 これに対して大蔵大臣も自治大臣も、確かに商業モラルの面から見て大きな問題である、しかし法律上はこれは適法であるので非常に難しい問題があるけれども、今後とも運用面で改善をしていきたい、こういう御答弁をいただいたわけですね。
 私は、先ほど同僚議員から豊田商事問題についてのいろいろな御質問もありますし、豊田商事がやったことは全くけしからぬわけでありますけれども、しかし現在いわば法律に触れなければ何をやっても構わない、許されるのだというふうな考え方が、一般的な風潮としてはびこってきておるんですね。
 だから、私は単にこれは一円の入札というふうなこの案件だけでとどまらないで、今後もっともっとこれらの問題が大きく波及をしていくとすると大変なことになるんではなかろうか。ただ単にこれは中小企業問題というだけじゃありませんで、すべての問題に波及をしていく。こういうことを懸念をしておるわけですが、このことについて、きょうは公取からもお越しをいただいておりますけれども、中小企業庁長官としてはどういうふうな御見解でおられるか、今後どういうふうな指導をしていきたいと思われるのか、またそれについて法的にどういう問題点があるか、お考えをひとつお伺いをいたします。