台風十号を含めた七月、八月豪雨の中小企業被害額でございますが、七月豪雨の中小企業関係被害額は、各県の御調査に基づき現在まで報告があった数字で申し上げますと、長崎県の約八百四十九億円を初めといたしまして熊本県、大分県等九州一円で総額約九百十七億円に上っております。また、台風十号を含みます八月豪雨関係の中小企業関係被害は同様な数字でございますが、近畿、中部、関東に広がっておりますが、総額で約九十四億円でございます。二つを合わせますと約一千十一億円ほどの甚大な被害となっております。
 それから二点目、中小企業関係の激甚災の指定の件でございますが、いま申し上げましたような各県の調査被害額等に基づきまして現在激甚災害法の主務官庁の国土庁その他の省庁と協議中でございますが、私どもといたしましては、総理の御発言も踏まえ、かつまた関係省庁の御協力を得まして八月中旬には何とかめどをつけたく努力しているところでございます。
 それから三点目、適用市町村の範囲でございますが、先生御指摘のとおり、激甚法の政令二十五条で「災害救助法施行令第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村」ということが適用地域になっておりまして、これはおっしゃるとおり災害救助法の適用市町村でなくとも災害救助法発動の要件に該当する被害が発生している市町村ということでございますので、これにつきましても関係通産局を通じまして県からの御報告をいただき、それに基づきまして私どもで判断をさしていただいて該当するものについて適用していくと、こういうことだと思います。
次に、激甚法十二条、十三条、十五条、中小企業関係の激甚災害指定についてお伺いしますが、台風十号を含む七月、八月の豪雨の中小企業関係の被害額はどのくらいになっておるか。それから中小企業関係の被害額の調査は進んでおると聞いておるが、激甚法の指定は中旬ごろになると言っておられますし、まあ総理も長崎発言の中で中旬には指定できるだろうと言っておりますが、これは法制局との話し合い等もうできておるかどうか。それから中小企業関係の激甚法に基づく特例措置の適用は災害救助法が適用された市町村以外にも行うべきではないか、そういう陳情が市町村に多いものですから、災害救助法が適用されるのと同格の、同じような程度の市町村で何かのちょっとした手違い等で救助法が適用されていない町村等もありますから、その付近のお考えはどうであるか。
 以上三点についてお伺いいたします。
ただいまお尋ねの二点でございますが、まず第一点の七月豪雨につきましての農地、農業用施設、林道についての激甚災の適用の問題でございますが、ただいま先生御指摘の数値はさらにふえておりまして、手元にございます八月九日現在での県報告によりますと、被害額では千二百七十三億円という金額になっておりまして、近年にない大災害と言えるかと思うわけでございます。ただ、この災害を激甚災と指定するかどうかにつきましては、先ほども国土庁長官から御答弁ございましたように、あくまでも被害金額の確定を待って検討するというルールでございますので、私どもとしては目下被害金額の確定作業を進めているという段階でございますので、結論を得るまでには若干の時日を要するものと考えている次第でございます。
 さらにまた、第二点の天災融資法の問題でございますが、まず七月豪雨につきましての農作物の被害につきましては、御案内のように現在私ども統計情報部におきまして被害の数字を調査取りまとめ中でございまして、この天災融資法発動につきましてもこの調査結果を見たところで判断をするということでございますので、やや時間をおかしいただきたいと考える次第でございます。
 なお、先生御指摘のように七月豪雨に十号台風を加えた場合はどうかという点でございますが、当然のことながら被害額は増大するわけでございますので、これは天災融資法発動の可能性も高まるわけでございますし、かつまた天災融資法につきましての激甚災適用という問題も検討をしなければならぬだろうというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても統計情報部の調査取りまとめの結果を待って判断さしていただきたい、そういう意味ではなお若干の時日をおかしいただきたいと存ずる次第でございます。
次に、農地、農業用施設、林道の激甚災害指定について、これは激甚災害法五条でありますが、農地、農業用施設、林道の全国の被害額は七月三十一日現在で五百億を超える額となっております。激甚災害指定基準の事業費の査定見込み額二百五十一億を超えるものと思われます。ついては五条関係の指定の可能性はどうか。
 また次に天災融資法の発動及び激甚災害の指定についてでありますが、これは激甚法八条関係であります。七月三十一日現在の梅雨前線豪雨による農作物の被害額は、県報告によるとかなりの額となっておりまして、天災融資法の発動の可能があると思います。また、もし天災融資法が発動されるとした場合、台風十号の被害を加えますと一千億を超える額になっております。そこで、上乗せ激甚災害の指定を行う考えはないか、行われる可能性はないか、その感触をお尋ねいたします。
それではもう一つ念を押させていただきます。
 農村とか、農業とか言う場合に、実はこれを事実上しょっておりますのは婦人なんです。婦人は農業就労人口の六三形、基幹労働力に限っても五四％と過半数でございます。兼業農家がだんだんふえてきておりますけれども、兼業農家がふえるというのは、つまり婦人の負担がふえるということなんでございます。男の人がいろんな理由で外に出ました後、黙々として一日じゅう汗を流して働いているのは婦人でございます。畜産なんかではもう一日も休みがないのでございます。たとえば、近く自由化反対の農民大会というのが持たれるそうでございますけれども、そういうところへ出てこられるのは大抵男の方ばかりですが、実はそういうところに出てくる男の方の後ろには、その男性よりもずっと数の多い女性がいるわけでございまして、留守になった家で、婦人たちはどこへも行かないけれども、また大きい声も出さないけれども、じっとこの成り行きを見つめております。息を殺してどうなるかと心配しているわけでございますので、このことを特に大臣に念を押しておきたいと思います。よろしゅうございますね。
 そこで、次に農村婦人に関係の深いことを二つお聞きしたいと思います。
 その第一は、生活改善事業でございます。
 生活改善事業は、昭和二十三年以来、農業改良助長法に基づきまして、農家生活の改善に大変貢献してこられました。私も何度かその現場に立ち会ったことがございまして、大いに敬意を表しております。
 ところが、このところ一般に農家の生活もかなり向上してきたし、マスコミその他も発達しているのだから、もう農家や農村に限って生活改善事業をしなければならないという理由は薄くなってきたんではないかという意見を聞くんでございますが、この点についていかがでございましょうか。