先ほど来、下稲葉委員から、今後の問題につきまして私どもに非常に勇気づけていただくようなお言葉をいただきまして、大変ありがたく存じております。
 先ほど来、お話に出ておりますように入管関係の職員、相当な応援を出してやっているにもかかわらず、ほとんど極限状態で仕事をしているというのが実情であるように思います。これにつきましてできるだけ速やかに解決をしなければ、単に第一線で働いている者が極限状態にあるというばかりでなく、応援に出している側から見ますならば、経常的な業務の処理のために追いまくられ、それが行政サービスの低下につながるようなことになるおそれもないとは言えませんので、そういう対策につきましても考えていかなければならないと思います。
 もちろん、大蔵当局におきましても、また総務庁におきましても、我々の今努力していることにつきましては理解を持っていろいろ検討をしていただいておりますけれども、なお、この上とも私どもとしても最大限度の努力をしながら、また定員あるいは予算等につきましても必要なお願いを続けまして、この入管業務に支障の起きないように努力をいたしたいと思いますので、この上ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私も役人をやっておりましたけれども、役人の答弁というのは大体ああいうふうなものだろうと思うんです。役所は役所の立場があっていろいろ仕事をやっておられるわけですし、それもわからぬわけじゃないんだけれども、やはり今日本が置かれている国際的な立場、そして入管行政の重要性、そして今具体的に多くの重要な問題が山積している、そういう中でどういうふうな対処の仕方をしていくかとなれば、まず、その基本的な対処の方針があって、そしてそれに伴ういろいろな施策、やり方というのが出てこなくてはならない。ところが、もう定員の削減ありき、それから予算の枠はこれだけだと、その中で泳ぐしかしようがない。なるほど国庫は無限じゃございませんから、締めるところは締めてやらぬといかぬし、難しい問題もあると思うんだけれども、その辺のところは役所の方でも十分認識してほしいと思うんです。
 先ほども予備費の問題でちょっとお伺いしました際に、外務省の三百人分の施設拡充は既定経費の中でやるんだというふうな御説明がありました。それ以上は聞きませんでしたけれども、予算の要求をするときはぎりぎりだ、ぎりぎりだというふうにやっていて、そしていつも今ごろになりますと節約がかかってきて、その中からある程度の金を出さなくちゃならない。その中でやはり今申し上げましたようなことを応急の処置として対応するということになるのかなというふうなことに思いついたわけでございます。
 そういうふうなことももちろん大切かもしらぬが、こそくなことではなくて、やはり問題の重要性を認識し、そして要らぬ行政はもう率直に大胆に切っておけばいいんです。その中で重点的な、しかも国際的なテーマになっていることについては大勇断をもって臨まなければ行政は確立されない、前進しない、このように思うわけでございますが、最後にそれにつきましての大臣のひとつ所信をお伺いいたしたいと思います。
ただいま大蔵省の方からもお話ございまして、若干繰り返しになるかもしれませんですが、特に入国管理行政の事務量が大変ふえていることは私どもも十分承知しているところでございます。ただ、先生御承知のとおり、現在公務員全体の定員削減計画を行っているところでございます。例えば平成元年度におきましても、国家公務員全体で三千人を超える人員を純減しているという状態でございます。そういう厳しい定員事情のもとではございますけれども、入管部門につきましては、そういう事務量の増大を勘案いたしまして、平成元年度におきましても法務省の御要求に対しては重点的に配慮した増員を行ったところでございます。
 また、今後どうしていくかということだろうと思いますが、現在平成二年度の要求を受け取ったところでございまして、検討しているところでございますが、厳しい定員事情が相変わらずあるわけでございますけれども、要求内容を十分精査させていただきまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
私たち国民側からすればあるいは、まあ私も横浜でありますけれども、地域住民からすれば、これだけの大きな事故に対して、その責任の所在が不明確のまま、あいまいのままこの事件の捜査の終結をせざるを得なかった。こういう点については、やはり率直に言って納得しがたいわけであります。しかも、被災者の賠償問題につきましても、一部は合意ができましたけれども、なおかつ解決がしていない。こういうことでございまして、こうした問題について私どもは市民感情としてなかなか理解ができない。またこんな事故が起きた場合には、同じようなことで処理をされてしまうのではないかということを大変心配をするわけであります。今後そうしたことのないように、ぜひアメリカ当局に対しても真相究明について協力してもらうと、そういう体制をぜひ確立をしていただきたい。私は今回の事故を契機にそうしたものが必ず確立し得るものと信頼をしておりましたけれども、二年半の捜査の結果、その点については追求できなかった、証拠をもらうことができなかったという警察側の発表でありまして、きわめて残念であります。こういうことをひとつ重大な教訓として、今後こうした問題の対処については毅然たる態度、事人命にかかわる重大事故でありますので、政府関係当局のひとつ今後の強力な対策をこの際お願いをいたしたいと思うわけであります。
 ちなみに、こうした米軍の事故は、今日まで四十九件二十一人の死亡者を出しておるわけであります。また神奈川県だけ、これはまあ厚木基地というものを持っておりますからという関係で、神奈川県が特異的な現象かもしれませんけれども、ジェット機の墜落事故が三十一件、プロペラ機が三十二件、計六十二機の墜落事故があるわけであります。人的被害は死亡九人、重軽傷者二十七人、こういうものを出しておるわけであります。私たちは再びこういう事故が発生しないことを願うわけでありますけれども、事故処理の問題についても政府当局の強いひとつ対処を心からお願いをいたしまして、この問題を終わりたいと思います。
 次に、防衛白書につきまして、二、三お伺いをいたしたいと思います。すでに、この問題については衆参を通じていろいろな角度から論議がなされました。あるいは一部ダブる点があるかもしれませんが、できるだけ重複を避けてお伺いをしたいと思います。
 初歩的な質問で、あるいは失礼になるかと思いますけれども、白書とは一体何か、政府はどういう認識で白書をお出しになっているのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。