五十九年度の地方の警察官、県費負担の警察官でございますが、人数は二十一万五千三百六人、地方財政計画上の所要額でございますが、一兆三千四百九億六千五百万円、それから、同じく県費負担の警察事務職員の関係でございますが、五十九年度におきまして、人数は二万七千四百三十四人、地財計画上の所要額でございますが、千四百七十九億二千万円ということになっております。
この風営法の改正によりまして、私どもの方は内部の努力によりまして運営をしていくつもりでございまして、職員の増員等は、この問題に関しましては考えておりません。
まず、自治省にお伺いしますが、本改正案が成立して施行される、こういう事態になれば、あなたの方の一番心配するのは定員増、予算増、しかも県費負担、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、この点について、これは自治省じゃなくて警察の方ですね。平年度でどういう見積もりをしておるのか。少年指導委員であるとか協会、協会補助とか、こういったいろいろの問題がございますが、そこら辺について、まず警察庁にお聞きして、自治省にお聞きしたいと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七月二十日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
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それではこの問題はまた法律のときにやらせていただくとしまして、次の問題に移りたいと思います。
 もうあと余り時間がございませんが、「増税なき財政再建」、余りにも有名になり過ぎた嫌いがございますが、このことについて質問をしておきたいと思います。
 臨調が「増税なき財政再建」ということを申しましたが、その「増税なき財政再建」というのは、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にとらない、こういう立場をとって、そして「増税なき財政再建」ということを言っていることは御承知のとおりでございます。ならば、租税負担率が上昇しないのであろうか。そのことを見てみますと、「税制改正の要綱」など、この政府資料によりましても、五十九年度予算ベースでの租税負担率は二四・二％というふうになっております。この数字は五十八年度当初ベースの二三・七％はもとより、補正予算ベースの二三・九％よりも上回っているわけでございます。五十八年度補正予算ベースに比べまして、五十九年度の租税負担率が〇・三％上回っているということに、これは政府側の資料をもとにいたしましてもなっているわけでございまして、国民所得比でその金額を試算をいたしますと、七千百十九億円に相当するのではないかというふうに思います。この七千百十九億円と申しますのは、政府のこの法人税の税率アップによりますところの増税額四千三百億円とそれから酒税の増税額三千二百億円、合計いたしまして七千五百億円にほぼ匹敵する額になっているわけでございます。租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらないという公約からするならば、この七千億円規模の増税は、これはむしろ撤回をすべき筋合いのものであるというふうに思います。
 まとめてまたお答えをいただくといたしまして、この「増税なき財政再建」に反します租税負担率の上昇が、それだけではなくて、六十年以降さらに租税負担率の上昇が続くのではないかというふうに我々は考えております。政府の税制改革案は、六十年度の所得税減税額七千六百五十億円に対しまして、法人税及び酒税の方で七千四百三十億円、先ほど申しましたようにほぼ同額でございます。
 それから、所得税減税の財源を法人税、酒税の増税で補てんしたことになるわけでありますが、近年の、昭和五十六年度までの五年間を見ましても、名目経済成長率に対する税収の伸び率を示しますところの租税弾性値が、所得税、法人税、酒税の三税の中では所得税がもちろん最も高いわけでございます。この傾向は六十年以降にも続くと思われますし、所得税は自分の力でこの減税分を取り戻しまして、その上に法人税と酒税の増税分を上乗せすることは必至であろうというふうに思われます。
 昭和五十四年度決算から五十八年度の補正予算ベースまでの国民所得、所得税、法人税、酒税、その金額の伸び率の推移を見ましても、その増加額と伸び率を単純に年平均をして見てみましても、国民所得は増加分が八兆八千五百七十五億円、伸び率で五％でございます。所得税は八千五百四十六億円で九・二％の伸び率でございます。法人税は四千二百二十二億円で五・七％、酒税は七百九十八億円で五・五％の伸びになっているわけでございます。したがいまして、所得税が九・二％ここで伸びているわけでございますので、これからの経済的な状況等によりましてはいろいろの変動がございましょうけれども、しかし、租税負担率というものはかなり伸びるというふうに思って差し支えないのではないかと思います。そういたしますと、この臨調の言いますところの「増税なき財政再建」の核心でございます、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらないというその内容とはかなり反してくるのではないだろうか。増収という言葉をお使いになりますけれども、これは実質的には増税にならざるを得ない、こう思いますが、いかがでございますか。