お尋ねはございませんけれども関連して申し上げますと、ニュージーランドの政策につきましていろいろと国会でも御議論がございまして、これはもう外国の政策でございますから、これについて一々コメントするという立場にはございませんが、我が国につきましては、ニュージーランドと違いまして、先ほど申し上げましたように安保条約、その関連規定におきまして我が国の立場は確保されておる、核の持ち込みについては我が国の立場が完全に確保されておる、事前協議という日米安保条約その他の取り決めにおける確固たる制度によって確保されておる、こういうふうに思っておりまして、したがって政府としましては、事前協議制度というものが存在する以上は個々の艦艇につきまして核搭載の有無の確認を行う必要はない、こういうふうに考えておるわけであります。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ニュージャージーの場合につきましては、これは国会でもいろいろと議論も出た、あるいはまた国民的にもいろいろと問題になっておるということで、一般的な形で、米国政府との間で我が国の非核三原則の立場というものを改めて明確にするとともに、お互いに安保条約、さらにまた関連規定を遵守していくということについて確認をし合いたい、こういうふうに思っております。
米戦艦ニュージャージーが我が国に寄港するという具体的計画については、今御答弁申し上げましたようにまだ承知いたしておらない。連絡がございませんが、政府としましては、米国政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めて十二分に理解しておりまして、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては寸毫の疑いも持っておらないところであります。したがって、米国艦船等の寄港に際して逐一我が国から米側に対し照会あるいは申し入れを行うことは本来必要でないと考えております。
 もっとも、このような基本的な立場を踏まえながらも、ニュージャージーの本邦寄港については、これまで既に種々国内的に議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れる、こういう観点から、今後ニュージャージーの本邦寄港という問題が具体化するような場合におきましては、その段階において改めて米側に対して我が国の関心を伝え、同艦が我が国に寄港する際は、我が国は安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対応する所存であることを明確にしたいと考えております。
 なお、政府としては、ニュージーランドの政策につきましてコメント——失礼しました。
まだ米側からの打診がないということでございますけれども、ニュージャージーは御承知のとおりトマホークを搭載しておるわけでございますし、仮に寄港要請があった場合には日本政府としてどう対応されるのか。あるいは、トマホークは核、非核両用ありますけれども、我が国が非核三原則を国是としている以上、当然非核である点も確認する責務があると思いますが、その点はどのように対処されますか。
外務大臣、衆議院の本会議がおありになるようでございますので御質問したいと思いますが、これも新聞報道なんでございますけれども、本年の八月に米戦艦ニュージャージーが日本に寄港する予定があるということを米太平洋艦隊副司令官ハーディステイ中将が明らかにしたと、こうされておるんでございますけれども、公式、非公式を問わず、何らかの打診があったんでしょうか。
私は、御議論を承りながら、四十七年のＦＳＴ２改、これの採用をめぐってのいろいろな議論を思い起こしたわけでございますが、今回の対地支援戦闘機の選定に当たりましても、やはり国益を踏まえて私はスマートに決定をして、そしていささかも国民の疑惑を招かないというように扱わなきゃならぬと、かように考えております。
この点につきましては、最大の注意を払っておるつもりでございます。そして、その決定過程、それからその運び方、そういったものにつきましても、いささかの疑念も抱かれないように、それを公明正大にやるように最大の注意を払っていかなければならない非常に重要な点であろうと、日ごろから心がけているつもりでございまして、現在までも、そして今後におきましても、国民の指弾を受けるようなことは一切ないようにいたしたいと思っております。
配合飼料の価格につきましては、その原材料の価格の動向というものを踏まえた適正な価格が形成されるように、それがまた畜産農家にとって非常に大事なことでございますので、これは絶えずそういう意味での指導を進めてまいっております。
 特に最近の配合飼料の価格につきましては、まずその飼料穀物自身の国際相場が動いておりますのと、船賃、フレートも動いております。それから為替相場が組み合わされてまいっておりますので、かなりの下げの要素があったということが言えるかと思います。その意味でこれまでもそういう一連の動きに応じた引き下げが行われてまいっているわけでございますが、例えばトウモロコシならトウモロコシの動きだけをとらえて、あるいは円の相場とトウモロコシだけをとらえてこの下げ幅を推定しにくい面がございます。といいますのは、配合飼料には非常に多くの原材料が使われておりますし、副原料の中では、例えば大豆油かすとかあるいは魚粉とか、これはかなりの金目になる部分でもございますし、これらは、特に魚粉等は国内からの供給に依存して円高メリットは余りきいてこない部分になります。そういうような点もございますので一律に計算しにくい点はございますけれども、今出ております穀物の相場の動きなり為替相場の動きなりが配合飼料の価格に反映されるように、私どもずっとこれまでも指導してまいっております。
 実際の統計の数字等を見ましても、全農等の飼料メーカーの下げとそれから農村の物賃等でとらえられております価格が、おおむね合ってといいましょうか、若干のタイムラグがございますが連動して動いているというふうに私ども考えておりますし、そういう意味で、農家の方々にそうしたメリットが還元されて経営の改善に役立つように、指導をこれまでもしてまいっておりますし、これからも適正な価格形成が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。