続いて古川議員の御質問に簡潔にお答え申し上げます。
 利子所得に対する二〇％の分離課税につきましては、私どもは税制の基本は所得を合算して課税する総合課税にあると考えております。利子所得についても当然他の所得と合算して所定の課税をするのが望ましいことであります。御指摘のとおり、利子所得に対して一律二〇％の分離課税が適用されており、原則的に少額貯蓄非課税制度が廃止されたことは、高額所得者の優遇であると同時に、老後や病気などの不安に備えて、生活を切り詰めて貯蓄をしている庶民にとっては大変過酷な政策であると言わざるを得ません。
 私どもは、税制再改革における所得税改革の中で、中低所得者の勤労意欲と貯蓄意欲を損なわないための措置を講じていきたいと考えております。
 次に、土地税制についてでありますが、私どもは、土地問題の重要性にかんがみ、以前から土地基本法を共同提案し、また、今回税制再改革の提案においても指摘いたしましたように、土地税制について優先課題として検討していただくよう国民税制改革協議会にお願いしたいと思っております。
 土地は、社会的に重要であり、また有限な資源であります。これが投機の対象となっている今日の事態はまさに異常と言わなければなりません。土地対策は、税制だけで完結するものではありません。税制の有する意義は大きく、土地保有課税の適正化など抜本的な是正を図る必要があります。今回は、地価高騰の全国への波及などの現状を勘案し、当面の対策として土地譲渡所得課税の適正化措置を提案しております。
 以上、答弁を申し上げまして、次の提案者に引き継ぎます。（拍手）
   〔勝木健司君登壇、拍手〕
古川君にお答えいたします。
 初めに、税の基本理念についてお答えいたします。税の基本理念は、応能負担の原則に立脚して担税力に即した課税であるべきであるとの御指摘であります。
 我々も、税の基本理念は、シャウプ勧告で示された総合課税に基づく応能負担が貫かれるべきであると考えております。ところが、戦後我が国の税制は、シャウプ勧告解体の歴史でありました。その結果として今日の不公平税制が生まれたのであります。政府の税制改革では、所得税中心の総合課税主義が形骸化されておりますが、あくまでも我が国税制の基幹税目は所得税であります。
 したがって、我々の提案は、税制再改革基本法案の中に基本原則として、総合課税主義を基本として応能負担原則を重視すること、また、税制の社会的再配分機能が十分に発揮されるよう配慮することをうたっております。現在の税制はシャウプ税制を政治の力学で不当にゆがめてきたものであり、今こそシャウプ税制の精神に立ち戻るべきであると考えております。
 次に、外国税額控除についての御質問がありました。
 二重課税の防止などの面から、外国税額控除制度そのものについては否定するものではありません。本制度については、さまざまな角度から問題点が指摘されていることは承知をいたしております。今回の代替財源法案におきましては、外国税額控除について、国外所得割合の限度を九〇％から八〇％に下げておりますが、引き続き検討されるべき課題であると考えております。
 次に、企業課税及び受取配当益金不算入制度の問題についてであります。
 企業課税の論拠として、法人実在説と法人擬制説の二つがあります。しかし、この問題については、転嫁、帰着の問題とあわせ、いまだ結論が得られていないところであります。
 さて、法人の株式は一種の投資物件という性格があり、また、企業の資産選択の実態に着目すると、法人が投資対象として保有する株式にかかわる配当についてまで益金不算入として非課税扱いする必要はないと考えております。したがって、受取配当益金不算入の割合を暫定期間においては六〇％、二年度が七五％、三年度六〇％に引き下げる案を我々は今提示しているわけであります。
 以上で私の答弁を終わります。
 引き続き他の提案者より答弁があります。（拍手）
   〔小川仁一君登壇、拍手〕
足立議員の御質問にお答えさせていただきます。
 自然増収による財源確保についての御質問ですが、現在、新イザナギ景気と呼ばれる本格的な大型景気が定着しております。こうした経済状況は税収の伸びが期待できる大きな要因であります。少なくとも二年間は好景気が持続するものと予想されております。政府は当初予算で、平成元年度は六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を自然増収として見込んでおり、ここ最近五年間の平均でも約三兆三千億円です。税制改革の影響及び株高や土地値上がりの一時的要因を考慮して、昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに税収の伸び率を八％とすると、三兆八千億円ないし四兆七千億円程度の増収が見込まれます。なお、過去五年間の税収の伸び率は九・五％で、これに基づいて税収を推計すると、元年度以降四兆六千億円ないし五兆八千億円程度の増収が見込まれることになっております。したがって、平成元年度並みの歳出増三％を前提にしても、自然増収は消費税にかわる財源の一部に充当できるものと考えております。
 昨年の政府の税制改革においては二兆六千億円の減税超過となっていましたが、それは二兆六千億円を政府自身自然増収に依存したものです。当時の大蔵大臣宮澤氏も、昭和六十三年八月五日の衆議院予算委員会で、財源不足の穴埋めを自然増収に依存する旨答弁しております。
 次に、納税環境の整備についての御質問ですが、いわゆるクロヨン、トーゴーサンピンとは、所得徴捉についての業種間格差であることは言うまでもないことです。また、所得捕捉について、源泉徴収によりほぼ完全に所得捕捉されているサラリーマンと、農業所得者やその他の事業者では業種間において格差があることは学者の研究でも示されております。業種間の所得捕捉の格差については、所得税の納付方法が異なるという問題があります。現在、サラリーマンは源泉徴収制度により、その他の事業者は確定申告制度によることになっております。そして必要経費については、サラリーマンは給与所得控除による概算控除であるのに対し、その他の事業者は実額控除であることから必要経費の認定に関して不満があるなど、制度面に根差した問題であるとの指摘もあります。
 また、税務執行面についてですが、所得税では二十五年に一度、法人税では十年に一度しか税務調査が行われず、その一方で、毎年発表される国税庁の脱税白書では、脱税額の規模は大きくなり、その手口も年々巧妙になっております。したがって、この問題は、租税制度の根本に触れるだけに、国民税制改革協議会において、所得税の納税方法や税務執行体制の充実などについて広範にわたり徹底的な討論が行われる必要があります。その結果を待って具体的施策が出されることになると考えております。
 以上の諸点を念頭に入れ、今後国民税制改革協議会等で議論を進めていただくことになるという考えを持っております。
 他の質問についてはほかの提案者が回答いたします。（拍手）
   〔勝木健司君登壇、拍手〕