できるだけ自分の力の及ぶ限り努力をいたします。
 ただ、委員、一点だけちょっと発言をお許しいただきたいと思いますが、ただいま、警察庁をお呼びになり交通規制等についての御質問がある、それは次回にということでありました。私から一点申し上げたいのは、十七日、震災発生当日、兵庫県警の諸君は、自分も被災者であります。その職員が非常に努力をしてくれたということを私どもは肌身で感じて知っておるということであります。
 殊にマスコミ等から交通規制のおくれが非常に強く指摘をされておりましたが、実は兵庫県警として、信号の系列が切れた、電源が切れた後、主要な信号地点に警察官を配置したはずであります。ところが、その警察官の姿を見た途端に、被災された方々から、お巡りさん、あそこに人があそこに人がということで呼ばれて持ち場を離れていった。これは私はどうしても責めることはできないと思うんです。こうした事情があったこともこの機会にぜひ御披露を申し上げたい。
 同時に、近畿通産局長から、私が参りましたとき警察庁にぜひお礼を伝えてほしいと言われ、私が伝達をいたしましたのは、当日またその翌日、兵庫県警の体制が整います。その間におきまして、大阪府警のパトカーあるいは白バイの諸君が非常に機敏に対応してくれ、救援物資の輸送等について県境を越えてどんどん誘導をしてもらった。この点は、せひお礼を申し上げてほしいということで、警察庁長官に私からお礼を申し上げたこともお伝えを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
時間が来ましたので終わりますが、警察庁にお願いしておったんですが、また次回にします。
 本当は警察庁の方には、道路の規制について相当地元から意見が出ておりまして、流通の問題も含めましてその辺のことをお聞きしたかったんですが、最後に一言大臣に、さっきの問題だけじゃなしに、こういう交通の問題からいろんなことが震災で総合して起こっておると、そういう中にあって、私はやっぱり政府が一丸となって、縦割り云々関係なしに見事な指揮をとってくれなかったら困るなと。
 そういう中で、大蔵大臣初めいろんな経験をした橋本大臣の本当に積極的な戦いでこれを、円高もある、いろいろありますけれども、乗り切る戦いをぜひお願いしたいという御期待を申し上げまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
牛嶋議員の御質問にお答えを申し上げます。
 第一の質問は、財政構造、財政運営の基本に関するお尋ねでございますが、我が国財政は平成七年度末の公債残高が約二百十二兆円に増加するものと見込まれ、これにかかる国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増しております。
 したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実を初めとするさまざまな財政需要に適切にこたえていくため、健全な財政体質を確保していくという基本的方向を堅持していくことが重要であると考えています。このため、今後とも、歳出面においては制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えておるところでございます。
 次に、平成七年度の経済見通しの策定についての御質問でございますが、過去において我が国経済の実績が政府経済見通しと相当程度乖離した場合も見られたことを厳粛に受けとめつつ、七年度経済見通しの策定においては、我が国経済を取り巻く諸情勢の一層の把握、分析に努めたところでございます。政府といたしましては、今後とも、内外の経済情勢の十分な分析等を踏まえ、政府経済見通しのより正確な策定に一層努めてまいる所存でございます。
 次に、シーリング方式の見直しについてお尋ねがございましたが、我が国財政は構造的にますます厳しさを増しております。したがって、予算の編成に当たりましては、どうしても限られた資金の枠内で重点的かつ効率的な配分に努めるほかはないことを御理解いただきたいと存じます。
 シーリングすなわち概算要求基準は、各省ごとに要求の総枠を示すことにより、その枠内で各施策の緊要性等を考慮して制度、施策を根本から洗い直し、優先度の選択を行った上で各省庁は効率的な要求を提出してきているところでございますが、歳出項目全般について削減合理化を進めるに当たりこのような基準を設けることは、今後とも財政改革を進めるてことして重要な役割を担うものと考えております。
 次に、平成七年度の予算編成に当たって経済五カ年計画にどの程度配慮したかとのお尋ねでありますが、七年度予算におきましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、豊かで活力のある経済社会を築くために真に必要な施策など、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に対して財源の重点的、効率的配分を行うこととし、生活大国五カ年計画で目指している生活者重視の観点にも配慮したところでございます。
 特に、公共事業につきましては、国民生活の質の向上に資する分野に一層の重点投資を行うなど重点的、効率的な配分を行っております。その他の分野でも、例えば女性、高齢者等の社会参加を可能とする環境の整備、国民生活の質の向上に資する学術、科学技術の充実等に適切に対処してきているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、生活大国五カ年計画についてのお尋ねがございましたが、計画策定後約三年を経過し、その間の実績を見ると、計画と経済の実態とに乖離した面があることは否定できません。また、国際競争の激化など内外環境が大きく変化する中で、産業の空洞化やそれに伴う雇用への懸念が生じるなど構造的な問題が顕在化しており、我が国経済の将来の姿にも変貌が見込まれます。
 こうしたことから、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として、新しい長期経済計画の策定に取り組む考えでございますが、先月に経済審議会にその諮問を行ったところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕