有資力鉱害の中で、賠償義務者と被害者との間でいろいろな紛争が起こり得るということは私どもも承知をいたしておりまして、特に、賠償義務者が零細企業等である場合にはいろいろな問題が発生してまいるわけでございます。ただ、私ども基本的には、有資力であります場合には、臨鉱法の復旧の対象になりますのは鉱業法上の賠償の請求権及び賠償義務者が特定されるということが前提となるわけでございまして、この場合の紛争につきましても、こういったものが特定されない限り、法の建前あるいは鉱害賠償の公平性の確保という観点からなかなか取り上げにくいという状態になっております。とはいいましても、鉱害によりまして被害を受けておられる被害者の方々の実情も十分承知しておりますし、理解できる面もあるわけでございますので、私どもといたしましても、事案の内容に応じて適切な指導を行って、できる限りの努力を払ってまいりたいと考えております。
この一月、三日ばかり筑豊に行って鉱害の現状を見てまいりました。さまざまな問題にぶつかったのですが、ここでは二つのことについてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、いわゆる有資力鉱害の問題です。最近一部に、鉱害認定の請求に対して、裁判に持ち込むことによって認定手続、復旧手続を先に延ばそうという動きがあります。昭和五十六年十二月の石鉱審答申の中で「鉱害紛争当事者間で話し合いのつき難い事案が、今後増加する可能性がある。このため、紛争処理を担う裁定、和解の仲介等の役割は一層増大すると思われる。これらの制度の運営に当たって、その中立・公正な機能が十分発揮されるよう、具体策を検討すべきである。」こういう指摘がありましたが、通産省として、この有資力による鉱害のことで今対応に非常に苦慮している住民に対して、ケース・バイ・ケースで実態を見きわめて迅速な対応、指導を行うべきだ、そう思うのですが、この点についてお答えをいただきます。
昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画におきまして、今後復旧すべき鉱害量、五十七年度を初年度といたします十年間で処理すべき鉱害量でございますが、これは五十七年価格で約五千九百億円ということになっております。このうち農地、家屋等、公共事業はいろいろな種類があるわけでございますけれども、五十七年度以降六十二年度までの六年間の復旧の進捗率は、平均して約六六％程度になっております。
臨時石炭鉱害復旧法が昭和五十七年に十年間延長されましたが、期限切れまであと四年を残すだけになっている。政府は石炭鉱害復旧長期計画の中で、最終的解消を図るためこれを計画的に処理すると述べられております。午前中の論議もありましたが、現在の進行状況はどうか、その点をまず伺います。
非常に短い答弁でよろしかった。いや、ここで現行の刑事補償が無過失責任で国家賠償が故意過失を要件とする、それは当然なんですよ。私が言っていますのは、この刑事補償に関連しては、もともと国家賠償法に最後に原則戻るということではなくて、刑事補償法自体が通常の国家賠償法とは違う、故意過失を問わないですべてを補償するのだ、その考えからいえば、いずれにせよ補償が足りないのだ。立証されれば当然補償すべきである。もう一つ、例えば若いころ捕まった、十年も十五年も捕まったとしますよ。ずっと一生懸命やっていれば、本来彼らは努力していけば、モンテ・クリストではないけれども、どんどん社会的に成功する可能性もある。一般的にも賃金も上がっていくわけですね。そういう長期間のものについては実額というか、例えば二十歳で捕まれば、四十歳までだったら当然給与も上がっていくだろう、平均給与の上昇で見るということも考えられるのですよ。
 こういったすべて、これを刑事補償法で、要するに無過失責任で貫いて、それで全部補償する。それで、もし定額でやって足りなかったら、ひとつ国家賠償法でやれよというのが現行の制度かもしれないけれども、現行の制度そのものが、今の刑事補償の本質というか、誤審そのものが国の過失であったというシステム責任というか、そこにおいて個別的に検察官、裁判官の故意過失を立証しようといったってできやしませんよ、もともとできない話なんですよ。だから、そういう裁判官、検察官を任命した、あるいは勾留期間が短い、自白が証拠になっているとか、そういう要素が絡まって国が過失を犯したのですよ。その面で、刑事補償法というのは通常の国家賠償と違って、無過失責任は当然ですよ。無過失責任の中でもってすべてを補償する。それを、これで足りない分は国家賠償法にいきなさいという考え方そのものがおかしいのだと私は思うのですよ。これは大分議論になりますからあれですけれども、私はそういった意味で、いろいろ補償について各国の差がありますし、今言った観点の差が少しずつありますよ。昔は公権力に基づくものは責任なしということで、むしろ個人の故意過失に抑え込まれていたわけだ。逆に現在は公権力に基づくものはそれこそ責任があるのだという観念が展開してくれば、むしろ個人責任よりも国家責任なんだ、個人の過失は問わない、むしろ誤審そのものが過失なんだ、こう構成すれば、これはまさに刑事補償無過失責任、それですべての損害を網羅すべきだ。それを、これで足りない分は国家賠償でいきましょうという観念そのものがちょっと問題なわけですよ。
 僕の演説ばかり聞いてもしようがないから、最後に、刑事補償法というもので、誤審というものが通常の国家賠償とは意味が違うのだ。生命を強制的にとる、あるいは自由権を剥奪する、名誉を剥奪する、それは国家賠償法とちょっと、自由権とかすべてが別の法益があるわけですよ。それだから、刑事補償法で足りない分は国家賠償へいけというのではなくて、刑事補償そのものを充実して得べかりし利益も全部見る。死刑の方も思い切って出す。日当だってみんなよりも、そこに慰謝料というものを加えるべきだと思うのです。その点、私は今回の改正、ともかく不満ですからあれを出しますけれども、その辺についての大臣の考え方を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。