お答え申し上げます。
 いろいろな御要望項目のうち、できるもの、できないものがあるわけでございます。要望事項のうちで、一般の納税者と同様、税法の許す範囲内でできるものは実行している。例えば、窓口をつくりまして納税者の方々の実情をつぶさに聞く、これは一般の納税者の方々と同様でございます。そういう意味でこれは行っております。あるいはまた必要な研修を行う、これも当局として当然実施することであります。
 次に、やっていないことを申し上げます。
 同和控除あるいは同和ということでそれに類する控除が行われるかどうか、これは行われておりません。企業連を窓口として提出された申告については全面的に認めるというようなことは全くございません。同和事業については課税しないという要望がございますが、こういうこともございません。そういったような点につきましては、現在の税法に照らしましてできないことでございますので、やっていないわけでございます。
私もかつて税の執行をやったことがあります。税の執行に対しては大変な抵抗だとかそういうことがあることもよく承知をいたしております。今、野中委員お話しのように、それに対して税務署員たちが大変な努力をしていることも事実でございまして、今のようなお話は、これはもう是正することに、もしありとせば、私はその一つ一つの事情についてはよく承知をいたしておりませんけれども、そういうことに対しては、もしありとせば、適正に執行するのは当然のことであると考えております。
そんなことを言うだろうと思ったんだ。じゃ、今、二十五年間現に続いているじゃないか。これは大阪、近畿ブロックだけじゃないのよ。全国に広がっているのですよ。続いているのをどうするんですか。あなた方国税当局でそれぞれ勤務をされた人たちは、税務署といい国税局といい、それぞれの職場でみずからの良心と闘いながらこの問題をやってこられたはずだ。なぜこんなことがこのまま続くんだ、続くんだという自己矛盾と良心との苛責に耐えながら、残念ながらそれをやらなければ差別だと言われる一言に押されて、二十五年間押し流されてきたはずじゃないか。
 今、大蔵大臣が言うようなことがあって、やってないというのなら、やってない証拠を出しなさい。税理士まで系列化されているのですよ。私は幾らでも、ここで私の政治生命をかけ、命をかけると言う以上、幾らでも材料は出してみせる。どこにどんな基金が積まれて、どこに預けられているまで調べなければこんな質問できるか。もうちょっと腹のある、責任ある答弁をしなさい。大蔵大臣が大蔵省出身の大臣だから、この機会にこれを改めなければ改められないということを言っているんだ。
今、野中委員の本当に長い歴史を踏まえてのお話がございまして、よく承っておりますし、この四十三年の話というのは、確かに申し入れがあったということは承知をいたしておりますが、それは申し入れであり、それに対して、これはできます、これはできませんというふうに整理をしているはずでございまして、ただいまお話しの同和控除は、そのときは認められませんというふうに言ったと聞いております。
 さらに、四十五年の国税庁通達は、決してそれを、言われたようなものを是認するものではない。課税の適正な執行をしろということを四十五年通達は書いてあるように承知をいたしております。
先ほどお尋ねのまず為替レートの問題でございますが、一般輸入契約につきましては、契約は予算積算レートで結ばれることでございまして、支払いは支払い時の実勢レートで行われます。その差額は、契約期間中の為替変動の可能性を考慮しまして、最終支払い時に精算することとしておりまして、このため、現時点において為替レートの影響について申し上げることは困難であるということでございます。
 なお、技術供与につきましては、両国間の調整によりまして、十分我が国に必要な技術が供与されることは、この購入契約に伴って当然のことでございます。（発言する者あり）
先生御案内のとおり、イギリス及びフランスから再処理をいたしました結果出てまいりますプルトニウムを日本に持ち帰ってくるわけでございますが、これを動燃事業団が国内で利用するわけでありますが、輸送方法を航空輸送にするのか海上輸送にするのかということで、かねて検討してきたわけでございます。
 そこで、十二日の原子力委員会では次の三点について結論を出したわけでございます。
 まず返還輸送の時期でございますが、動燃事業団は現在「常陽」あるいは「ふげん」という炉でプルトニウムを使っているわけでございますが、一九九二年に臨界をいたします予定の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の運転でプルトニウムが必要になってまいりますので、それらのことから国内でのプルトニウムの需給関係というものを勘案いたしますと、一九九二年の秋ごろまでにこのプルトニウムの返還輸送というものを開始しなければならない、こういうことでございます。それが第一点です。
 第二点は、九二年という時点を考えますと、これまでの輸送方法としては、御案内のとおり日米協定上は航空輸送によるというのがいわば原則で、これが達成できない場合に海上輸送をする、こういうことになっていたわけでございますが、航空輸送をいたします場合にはいわゆる盗取等に対する問題のほかに、飛行機が墜落をする等の不測の事態に備えてプルトニウムを安全に輸送できるような容器の開発が必要でございます。したがいまして航空輸送容器の開発に取り組んできたわけでございますけれども、九二年という時点を前提にいたしますと、アメリカの非常に厳しい安全基準でございますマコウスキー修正条項等、新たに対応しなければならないわけでありますので、それまでに実用化することは不可能と判断せざるを得ない、これが第二点でございます。したがいまして、航空輸送が不可能ということでございますので海上で輸送しなければならない、こういうことでございます。
 第三の点については、海上輸送ということになりますと、これは新しい日米原子力協定のもとでの第一回の輸送でございますので、協定のガイドラインに従いまして動燃事業団が主体となりまして関係各省の、政府の支援を受けてこれを実施していく必要がある、こういうことを決めた、そういう方針を、専門部会の報告を受け、これを了承した、これが十二日の原子力委員会の結論でございます。