平成四年三月末の数字がございまして、財形年金貯蓄というのと財移住宅貯蓄というのがございますけれども、財形年金貯蓄から申し上げますと、貯蓄残高が三兆四千六百三十七億、財移住宅貯蓄の方が三兆九千九十一億、一人当たりの貯蓄残高で申しますと、財形年金の方が九十八万円、財移住宅の方が百三十八万円でございます。
この制度も今の三百万、三百五十万と同じような問題でございまして、利子課税の問題をどうするかというときの特例措置としてこの制度は設けられたところでありまして、財産形成貯蓄制度という格好でできてきておるわけでございまして、それで五百万と、こういうことでやっておるわけです。
 この運用状況を見ますと、後で細かくは政府委員の方からあれでしたら答弁させますけれども、五百万に今なっておりますけれども、それの実際の積立額というのは極めて少ない、百三十万ぐらいじゃなかったかと思いますけれども、そのぐらいになっておるわけでございます。いろんな理由があるんだろうと思いますが、現実にそういうことになっている。今五百万という限度がありまして、そのぐらいにしかなっていない。それをさらに今度、最初ありましたのは、一千万とかなんとかに上げろと、こういう話がありましたんですが、それを上げますと特定の勤労者にだけ、高い所得の勤労者にだけ裨益するような制度にするのはいかがなものだろうかという議論が有力にございました。
 そういったような議論もありまして、むしろそんなところまでやって、一体使われもしないものをやる、しかももしも使うということになるならば富裕なる勤労者だけではないかというようなことの制度をつくるのは一体どんなもんだろうかという形で、極めて否定的な見解を持っておったところでございます。
 それを、こちらの方の三百万を三百五十万にしますからということもございまして、全然こちらも何にもしないというわけではない、議論の過程におきまして、いろんな議論があった中で、一緒に五十万ほど上げたらどうかなというのが偽らざるところの趣旨でございます。五百万を五百五十万にしたら論理的にこうだという話ではない。いろんな議論の結果、集約しましてそういうふうな形に落ちついたというのが実態でございます。
では、次に移りまして、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の非課税限度額も五百万から五百五十万に引き上げることとなりますが、これも勤労者の住宅を建設するための財産形成を図ろうという制度でございますから、今の不景気の対策としてもこれは重要な柱になるものでありますし、また宮澤内閣が言われる生活大国五カ年計画の中にも勤労者のゆとり、豊かさを実現するための制度をつくると、こうおっしゃっているわけですから、五十万なんてけちなことを言わずにもう少しアップされたらどうかと思うんですが、これの根拠はどういうことでございますか。
先ほども申し上げましたような二つの方面からの論議のぎりぎりの調整の結果と申し上げるほかないのでございますけれども、今、三百万あるいは五百万と申し上げましたのは世帯の話でございます。先ほどから御議論になっております老人等マル優の非課税限度の枠と申しますのは、一人当たり幾らということで設定できるわけでございます。したがいまして、世帯ベースにすればこれらを夫婦で利用することができるということになりまして、一人頭でまいりますと三つの制度で九百万、二人で申しますと千八百万が今までの限度でございました。
 これが先ほど申し上げましたようなことで膨れるわけでございますが、膨らみました結果が、今分布を申し上げましたけれども、一千万円のところに一つの山がございまして、二千万円以上にまた次の山がございます。二つのこぶになっております。この真ん中のこぶをほぼカバーし得る層に、たまたまでございますけれども、五十万円ずつ引き上げることによってほぼ限度額が見合うということになりました。
 そういう結果になったということでございまして、そういうものも見ながら論議が行われということを御報告申し上げておきたいと存じます。
先生の御指摘の、国民の皆さんに年金の制度の趣旨を十分理解をしていただいて拠出をしていただく、また、その国民の皆さんがその拠出を喜んでするような制度に向けて努力をしろというのは、おっしゃるとおりだと思いますし、私どももそういう努力をしていきたいと思っております。
 ただ、これは御理解をいただきたいと思うのですが、先ほども申し上げましたように、公的年金制度は、本人が積んで、積んだものが必ず返ってくるということであっては成り立たない制度で、やはり老後あるいは遺族、遺族であっても例えばお子さんが残されて母子家庭になったとかいうような、本当に社会的に助け合っていかなければならない遺族の方々にはそれにふさわしい年金を支給する。しかも、その年金を国民の生活水準に応じて引き上げていく。
 それから、本当に老後を迎えて長生きをされるという方々には、老後の十年、二十年という長い期間を国民の生活水準に応じた年金が、ある程度水準が改善をされるような、老齢、障害あるいは遺族の方々が本当に役に立つような年金を国民連帯の中で支給をしていきたいというのが本来の目的でございますので、今先生が御指摘になりましたような、例えばずっと保険料を納めていただいて、不幸にして途中でお亡くなりになられたというときに、残された遺族が、今申し上げましたようなことで本当に手を差し伸べなければならない遺族か、それとももう十分に働いて一人前でいける遺族ということであれば、そこのところは遠慮をしていただく。どちらかといえば、やはり必要なところに手厚い給付をしていくというのが公的年金制度のまず目指すべきことだと思います。
 財政的な余裕等があって、必ず本人が納めたものはどんな遺族であっても返すというような仕組みがよろしい、しかも、それだけの拠出をみんながしていこうということになれば、そういう制度も可能かと思いますけれども、私どもはむしろ、本来年金が目指すべき方々に対する適切な手厚い給付を重点的に講じていくというのが公的年金制度の目指すべきところだろうと思いますし、また、そういうことを国民の皆さんにぜひ御理解をいただいて、公的年金制度の運営をしていきたいというのが私どもの気持ちでございます。恐縮でございますけれども、ぜひその点は御理解を賜りたいと思います。