さまざまな場合が考えられるでしょうけれども、それは転勤の資料を出させるとか、いろんなそういうことによって絞ることはできると思いますので、ひとつこの市民の切実な願いというものを検討していただきたいと心から切望する次第でございます。
 さて、日本の過剰な貯蓄ということが外国から指摘されておりますが、これらの貯蓄は教育、住宅に対する将来の手当てということとともに老後の不安ということが大きく影響していると考えられます。本当は社会保障を充実してもらえればおのずからこういう貯蓄はなくなって消費に向かうわけですけれども、非常に財政事情が厳しくて社会保障の充実というものは望めない、こういうことになりますと、例えば自助年金ですね、任意年金ですね、任意年金の税額控除などを、現在は五千円ぐらいだと思いますが、これをもっと大幅に認めれば、貯蓄というものもそういう方向に使われれば老後の不安はなくなって消費に向かう、こういうように思いますけれども、ひとつその自助年金の税額控除についてお考えいただけないか、ちょっと御回答ください。
現在、今御指摘ありましたように、居住用の財産につきましては買いかえの特例がございます。あるいは特別控除の特例がございます。それは各個人がいわば自分の住みか、最後の城とも言うべき住宅について、これを何らかの事情で置きかえるときにはそれについて特例を講ずるというものでございます。
 今おっしゃられましたように、土地を手当てしてあって、それを何らかの事情で買いかえる、土地だけの段階でまだ住んでいないというような事情になりますと、さまざまな状況が想定されるわけです。したがいまして、個別にそのような事情をしんしゃくするにはやはりおのずから限度があり、現在のような現に居住の用に供しており自分がそれを置きかえるというところに限るのが限度ではないかなというような考えております。
一つの非常に普通の市民が困っている問題は、自分の住んでおる家を買いかえるというような場合には税制上恩典があるわけですね。ところが、いずれ家を建てようと思って土地を買っておいたところ、転勤などがあってその土地はもう建てる考えはなくなってしまった。その土地を売って転勤した先で例えば家を買った場合、その恩典はないわけですね。こういう場合、やはり市民の立場からひとつ恩典を創設してほしい、こういうように思うんですが、その点いかがでしょうか。
土地税制についてのお尋ねでございますが、これまた長年にわたりまして税制調査会等で議論が重ねられてまいっております。非常に難しい問題があろうかと存じます。現在の制度のもとにおきましては、優良な住宅の供給に資するような目的で、土地の譲渡上長期の譲渡が行われました場合には、通常の原則に対しまして二〇％、二五％という比例税率で軽課するような制度がございます。
 土地の供給をふやすために税を軽減してはどうかという御指摘でございますが、土地の問題は税制というよりはむしろ基本的な土地政策においてどのような対応をするかということがまず基本であって、これまでの経験からしましても、税を軽減してそれに対応するということは、いずれにしましても副次的な問題の取り上げ方になろうかと存じます。
最近の住宅建設の不振は地価の高騰が大きく影響しているということが言えると思うんです。で、何らかの意味で、そういう土地に対する税制ですね、それの改革をお考えになるつもりはありませんか。
現在、住宅借入金につきましては、御案内のとおり住宅の取得控除という制度がございます。この制度は来年末まで期限があるものでございますが、さきの経済対策閣僚会議におきまして、内需拡大に関連しまして、住宅建設等に関する施策について、「今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進める。」ということになっているわけでございます。したがいまして、住宅関連の税制の問題は、今後の作業の中で検討をされるべき課題であるとは存じます。存じますが、税制を現下の状況のもとにおいて検討いたしてまいりますときには、なかなか難しい問題もあるという点を御理解いただきたいと思います。
内需拡大は政府財政支出を建設公債その他の公債などで拡大することなくやるべきだというお説はよくわかりました。
 そうなりますと、どうしても民活、すなわち国内市場を魅力的なものにする、こういうことが必要になってくると思うんですけれども、それについてはちょっとまだ対策が不十分ではないか、こういうように考えるわけなんです。まあ住宅ローン控除なんかもお考えになっておるようですけれども、中古住宅の建て直しローンなんかはお考えになることができませんか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     中村  哲君     福間 知之君
     柄谷 道一君     井上  計君
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     伏見 康治君     高木健太郎君
     市川 正一君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                前田 勲男君
                梶原 敬義君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                佐藤 昭夫君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       杉山  弘君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   児玉 幸治君
       通商産業省立地
       公害局長     平河喜美男君
       資源エネルギー
       庁長官      柴田 益男君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    高橋 達直君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       通商産業大臣官
       房参事官     高木 俊毅君
       労働省労働基準
       局補償課長    佐藤 正人君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      長谷川 正君
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  本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱における災害に関する件）
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