農水大臣にお出ましを願いまして、貿易摩擦の問題と海洋法の問題について御質問を申し上げたいと思います。時間が限られておりますので簡略に御質疑を申し上げます。
 実は、最近貿易摩擦をめぐりましてアメリカの国会筋が大変対応が厳しくなっております。特に四月の初めに上院が対日非難決議をいたしまして、二月には上院の外交委員会が全会一致の対日報復決議を出して、またこの二、三日前には上院が防衛費の増額要求決議のようなものを非常な短期間に、加藤防衛庁長官がアメリカにおられるときに出すという、我々にとってみればいささか非礼な措置ではないかと思いますが、そういうことが行われたわけであります。受け取りようによっては内政干渉ととられかねない物の言い方でありまして、私どもも事情をよく考えなければやや率直に言って腹の立つ話であります。アメリカに対して反省を求めたい感じがございます。
 ただ、現在の貿易摩擦の実態の中にはアメリカの内部で反省が起こり、ドル高についてその原因を正さない限り問題の基本的解決は難しいのではないかという議論も出ておるようなときでございますから、ドル高の是正、高金利の是正ということになれば、当然アメリカの政府支出の削減という方向に動き、それが今回の大統領の特別の要請にもかかわらず防衛予算が削られるという形で出てきておるとすると、その代償として日本にあのような要求が出るというのも理解できないことではないという意味で、あえて内政干渉とは申しませんけれども、しかし特に農業に関係いたしましては、日本の農産物の問題についてはこれは国益の絡むそれこそ安全保障の基幹問題でございます。農水大臣はこの点についてどのような御関心と御決意をお持ちかを、まず最初に原則問題としてお話をいただきたい。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
裁判所に解散命令の請求をする場合には、確たる事実を把握しておるということが必要でございます。そういう面で各方面からそのような事実を認定すべき資料の提出等がございました場合には、私どもとしては適切な処置をとるということを考えておる次第であります。
そういう手続が現実にあるとすれば、政府はこの問題について六省庁ですか、経済企画庁、通産省、大蔵省、警察、法務省、公取と、こういう六者連絡会議をもって対応をやっていると、こういう情報も我々見ているわけですが、そういう機関で今総理の発言を受けて積極的にこの問題についても弁護士の方から請求されて取り組む、被害者から請求されて取り組むという、消極的じゃなくて、これだけの社会問題になっているわけでありますから、積極的に法務省として内容を立ち入って検査をして、そういう可能性についてやはり最大の努力をすべきじゃないかと、こう思うんですが、民事局長いかがでしょうか。
法務大臣は、会社の代表者が法務大臣の警告にもかかわらず反復して刑罰法令に違反する行為をしている場合には、裁判所に対して解散命令を発するような請求をすることができるということになっております。したがいまして、そのような事実が法務大臣として把握できれば警告を発し、解散命令の請求を裁判所にするという手続があるわけでございます。
非人道的なことだと、そういう認識がありましたから、その視点からひとついろんな対策をお願いしたいと思います。
 これは政府の、通産省の発表によりますと、この豊田商事の五十九年度はわかっただけでも九百八十三件、三十九億七千五百万、損害。私なりに計算してみると、これは一件四百五十万前後のだまし取りになっているわけですね。ことしに入ってからも四月は十九件の五千八百万、五月は三十六件の一億八千五百万、これはおたくの政府発表ですから、これだけ出ておりますからやっぱり問題は非常に深刻になってきていると、こういう認識を私も持っているわけであります。
 その点私は、国会で豊田商事の問題については日本弁護士会の有志の皆さんがいろいろ検討されて、法務大臣に対して職権による解散命令ということについて取り組んでほしいという動きがあるわけでありますが、この前の五月の二十九日の委員会で提起をした法務大臣の職権による解散命令ということについては可能なのかどうか、問題をお願いしておったわけでありますが、法務局の民事局長にイエスかノーか、こういうことについてお教えを願いたい、こう思うんです。
私への質問ですが、安心をして働いているのかということでございますが、結論から申し上げまして、組合員並びに下請の方を含めて、安心をして働いているというふうに確信をいたしております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、私たちも組合員教育並びに下請の作業者に対する教育というものについて、非常に重視をしております。そういう観点から申しますと、私たちが実際に下請の方々がどういうような印象を持っているのかということで、無差別で調査を委託をした経緯がございます。そういう結果から見ますと、やはりまだ不安感を持っているというように答えてきた経緯もございますので、先ほどの御質問にもお答えをいたしましたように、正しい意味での理解というものが、まだ十分行き届いていない面もあるのではないかというように考えておりまして、組合の立場からも、放射線、放射能の作業の教育のあり方というものを十分やってまいりたいというように考えております。
 それから、さらに私たちはいま労働組合の立場で、ＩＣＲＰで勧告をされました内容というものの精神の中にもありますように、ＡＬＡＰ、ＡＬＡＲＡの精神がございますから、より低く、合理的に達成できるように低く抑えるという精神がございます。その精神に基づいて、労使間でいかに作業の被曝量を下げていくのかという努力を、計画段階からチェックをするように行っておりますし、これはただ単に社員という範囲ではなくて、下請の方々を含めて、いかに被曝量を少なくして作業を行っていくのかということをいまやっているところであります。
 また、これからはただ単に労使間の問題だけではなくて、こういう問題を社会化していくということが必要ではないだろうか。特に言われておりますＩＣＲＰのパブリケーション二十六の中でも指摘をされておりますように、正当か最適か線量制限という、この精神というものを十分踏まえながら、いかにして快適な労働作業条件をつくり上げていくのかというのが、われわれ電力労連を含めた原子力産業に従事をする者の責務だというふうに考えて対処しております。