この問題は今後起こり得るし、起こればどんどん広がるかもしれない、こういう問題だと思うのです。これにつきましては、海外への労働者派遣を禁止するという規定を設けることができなければ、今言われたような何か歯どめをこの法律の中に設ける必要があると私は考えます。これにつきまして、なお検討をお願いしたいと思います。
 それから、海外に対してそういった労働者派遣ができるということです。国際関係は相互主義で、特にアメリカは全く自由で人材派遣事業会社があるわけですから、これが日本にどんどん入ってくるということも原則的にはできると考えなければいけないわけですね。その場合に、届けなり規制はどうするか。入国管理法でこれを一々チェックするということも考えられますけれども、入国管理法の関係を調べてみましても、「本邦で貿易に従事し、又は事業若しくは投資の活動を行おうとする者」についてはフリーに入ってこれるという規定もあり、その他技術、技能あるいは熟練の者についてはかなり入ってこれる状況があるわけです。
 「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供するために本邦の公私の機関により招へいされる者」も入ってこれるという状況ですから、今後起こる問題として、こちらから派遣して出る、と同時に向こうから、海外からも入ってくるということを考えておかなければならない。そういったケースが多くなれば、これに対して法規制あるいは行政指導でどのような歯どめをするかということについてもっと検討して、必要なものは修正なり改正を行うとか、そういうことが必要だと思うのです。
 大臣、この法律案は見直しの規定というのが入ってないのです。こういったいろいろな問題がありますし、どのような事態が起こるか、我が国の雇用慣行に大きな変化をもたらすと言われるような問題でございます。また、中央職業安定審議会の答申の中にも、審議会自体は三年くらいで見直すということを言っておるわけです。法律の中にはないのですが、これを見直すという規定はぜひとも入れるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
 まだまだいろいろな問題が起こります。第二人事部になるような形にならないか、あるいは雇用の調整策として労働者派遣事業が活用され、場合によっては悪用されるのではないかといった懸念もいろいろありますので、こういった点をなお検討し、また法律の施行、運用状況を見ましてこれを見直すという規定を私はぜひとも設けるべきであると思いますが、最後に大臣にお答えいただきたいと思います。
先ほど来御説明申し上げましたように、派遣の形態で海外への就業を希望する労働者がいるという状況にかんがみますと、一律に禁止することはいかがかと考えておりまして、現在の御提案しました中には法文として定めておりませんけれども、先ほど申し上げましたような海外へ派遣される労働者の保護という観点から、例えば派遣元事業主が海外の事情に詳しい人であること等、海外に派遣を予定する派遣元事業主に対して何らかの通常以上の労働者保護のための手だてを講ずるような措置を運用上考えていくということで処理していくことができるのではないかと考えているわけでございます。
そこは非常に重要な点でございまして、国内の場合には労働基準法等の使用者責任を明確化することになっておるし、派遣先でなければ履行の確保が困難な労働時間の管理あるいは労働者の安全衛生の確保あるいは労働福祉の問題等々、派遣先の事業主に使用者責任を負わせることが国内ではかなりできるわけです。
 ところが、海外に派遣されて、現地ではどういう基準法なり国内法があるかわからない。そこで今申し上げたような労働条件の確保について、行政指導の手も及ばなければ確認もできない、こういう事態が起こると思うのです。思い切ってこれは禁止というような規定を設けられてはいかがでございますか。
    〔稲垣委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
今回の法案におきまして海外への派遣を明文上禁止している条項はございません。その理由といたしまして、海外で従事することを希望する労働者が最近ふえてきているというようなニーズもございますので、一律に規定で書くのはいかがかという観点もございまして、今回の法文の中には入っておりません。しかし、海外での就労につきましては、労働条件をめぐるトラブル等がございましても国内の関係行政機関がその派遣労働者に対する保護等の必要な救済措置がとり得ない状況でございますので、海外への派遣につきましては派遣労働者の保護という観点あるいは就労をめぐるトラブルの起きるのを防止するという観点から、できるだけ事前に防止するような手だてというものを考えていく必要があるのではないかと思っております。
藤尾政調会長のＡＳＥＡＮ四カ国歴訪に際しましては、貿易の分野に限らず、投資、援助等も含めて幅広い意見交換が行われた。この間、私、かなり時間をかけまして、藤尾さんの報告を聞きました。一国一国について詳しく説明がございました。そして、同行した三十
名の各省のスタッフがそれぞれその間に自分のカウンターパートを求めてその交流関係を深めていったという、随分配慮の行き届いた報告だというふうに私は聞いておりました。
 特に個別品目につきましては、インドネシアは、合板の関税の引き下げでございます。これは、アメリカとのいわゆる針葉樹の問題だけをやっているじゃないか、実際問題としては我が方のインドネシアの広葉樹合板の方が日本の市場も大きいしと、これに対する要求がありました。これについては藤尾さんは、三年目にはきちんとやります、それまでに五年ぐらいかかって国内対策をきちんとやりますということを申されたようであります。
 マレーシアは、まさにパーム油であったと。パーム油が象徴的な品目になっておりまして、実際仮にパーム油の三％を〇％にしても直ちに猛烈には、パーム油を毎日がぶがぶ飲んでいるわけでもございませんので、象徴的なものであるが大きな期待はできませんよということもきちんと申されたという報告でありました。
 タイは、申すまでもなく骨なしでございます。骨なし鶏肉、本当のところは焼き鳥と言った方がわかりやすうございまして、アメリカのやつは大きい分で国内と競合しませんが、まさに焼き鳥でございますから、これについてはアメリカの骨つきの分と我が方とのバランスを失しているという点について、これも象徴的なものとして関税率の格差是正問題があったと。これに対しては、徹底した前向きの対策をとるべきであるという意見を付しての御報告があっておりました。私も、なるほどそうだろうなと思います。
 フィリピンについては、バナナの関税引き下げと、パイナップル缶詰の輸入枠の拡大等が問題として取り上げられたということでございます。
 いずれにせよ、ＡＳＥＡＮの期待というものが大きいだけに、また、日本の対外経済対策がアメリカだけに向いているんじゃないかというような印象を与えることはこの際避けるべきであるという観点から、大変な成果を上げたというふうに私も評価をしております。
 特に、サミットの模様を総理の御配慮で藤尾ミッションに毎日電信で送っておりまして、そのことでこれは私もさすがだなと思いましたのは、総理がサミットの場でも、私は日本国の首脳であると同時にアジアの代表でございます、そのアジアは、かつて迷惑をおかけした国々の方が私の発言に対して関心を持っておりますという前提の御発言がございましたので、それらは非常に感銘深く受け入れられたというふうな評価を聞いておりました。
 ただ、シンガポールとか、今度行かなかった国でございますね、それらも必ず適当な機会を見つけてやっぱり藤尾ミッションが行くべきではないかというふうな表現もつけ加えて御報告を聞いて、私も、これは大変にいいことだったなあ、こういう印象を率直に受けた一人でございます。