主税局長は非常に正直でございますから、これが非中立であり、不公平であることをみずからお認めになりました。消費税というのは、消費者の目から見る消費者の立場に立った反対論、それから業者の立場に立った反対論、これはかみ合うものじゃありません。しかし、いずれにいたしましても、簡易課税制度にしろ限界控除にしろ、まず業者同士を見ても、これをうまく組み合わせて利用できるところは税金を有利に使うことができる。利益の薄い力の弱い業界あるいは力の弱い事業者は、簡易課税制度もあるいは限界控除制度も組み合わせてうまく利用することができない。業者同士を見ても、この制度は新たなる不公平を生みます。これは一〇〇％所得を捕捉されているサラリーマンから見れば、とんでもない不公平と映るのはやむを得ないじゃありませんか。
 それは納税事務を簡素化するとかいろいろあるだろうけれども、こういう無理な手だてをしなければまとめられない消費税というのは、やはり根っこの部分で欠陥がある。消費税というこの体系それ自体に無理があり、欠陥があるから、そういうびほう策というか手当てをしなければならないのだと私は思います。そういう意味で改めて消費税の撤回を要求いたしますけれども、私の質問があと十何分残っておりますので、その最後に改めて御見解を承ることにいたします。
 もう一点、消費税に対する不安というのは、三％と決められたけれども、いつまでも三％じゃないだろう、五になり七になり一〇になるのはそう遠いことではないだろうという不安感であります。これは恐らく事業者も、そしてサラリーマンも共通の不安感だと思います。この税率の引き上げの懸念につきまして総理大臣は、税率は国会を通らなければ改定できるものではない、したがって安易な引き上げなど考えられない、こうおっしゃられました。これは当たり前ですね。総理大臣がそうおっしゃられたから、ああ税率は引き上げられないな、ずっと未来永劫に三％だなと素直に理解する国民がいると思いますか。総理大臣、いかがです。
同じような御答弁、御説明で恐縮でございますが、まさにその点は免税点制度を設け、中小零細事業者のお手数に配慮したということによりますところの結果でございます。先ほども申し上げましたように、このような税制を持っておる国におきましては、日本ほど免税点の水準が高くはございませんので、こうした傾向が出現する程度は大きくはないわけでございますが、それぞれの国にもあるようでございます。
 ドイツにおきましては、この簡易課税制度といったものを業種別に決めるといったようなことで、かなりな零細事業者をこうした制度の対象にしておる。ということになりますと、やはりドイツのような逆に税率が高い国では、その差額というのはかなり大きくあらわれるといったことにもなるわけでございまして、多少ともこのような制度を持って中小零細事業者のために配慮しておる国におきましては、どうしても起こる現象でございます。
 まして我が国におきましては、こうした幅の広い、薄い消費税制といったものはほとんど税制の歴史に例のないものでございますので、とにかく納税者の方々になじんでいただく、無理なく実施していただくということの配慮から、このような結果が生ずるところでございます。そうした意味におきまして、御指摘のように不公平と言えば不公平、非中立的と言えば非中立的な点ではございますが、その一方の必要性といったことから、こうした制度の意味を御理解いただければと考えるところでございます。
今長官から大体六月をめどにおおむね結論を出したいということでございましたが、もちろん我々の協力、アドバイスということもございますが、恐らく大蔵省の財源確保のことを言っているのだろうと思いますが、これはそれこそ我々も全力を挙げますので、ぜひひとつ六月中をめどに、八月、骨格予算の段階になりますから、一応の結論を出してもらいたい。
 なぜかと申しますと、三菱南大夕張が現に百六十一名というあれが出ているものですから、これは各組関係、下請関係が既に百六十一名出されているわけで、これらの対応もございますので、できるだけ早めて結論を出すようにしていただきたい、特に要望を申し上げておきます。全面的なアドバイスをいたしたいと思いますので、申し上げておきます。
 そこで、時間もあれですけれども、この機会に三点ばかり問題提起だけしておきたいと思います。
 ここに出していますけれども、第一点は、これはいつも申し上げることだけれども、六十一年度で海外炭の日本のあれは一億三百八十万トン入っているんです。そして、国内炭は一千万トン。どこの国に行ったって海外炭の十分の一より需要が確保されていないというのは、これはいかがなものかというよりも、問題だ。これは西ドイツあたりを見てもわかるとおりで、したがってそういう意味では、いつも当委員会で同僚委員も私も申し上げていますけれども、需要確保をひとつ見直してもらいたい。私は何回もこれを言っているんですが、国内専焼火力発電所あるいは電源開発などを含めての問題、それからＩＱとの兼ね合い、こういうものを含めてせめて一千万トンでなくてプラスアルファで――これは七十五年には海外炭が一億三千八百万トンなんです。そうすると、仮に一千万トンといったら一割にも満たなくなるんです。政務次官、これはきちっと見直して政策を立ててもらいたい。これは対策なしで言っているんじゃないですから、時間もありませんから一つ申し上げておきます。
 第二は、今も言ったように貯炭対策です。これは買い上げ対策、これは雪崩閉山に直結するものだから、言葉で何ぼ雪崩閉山を食いとめると言ったって、一定の貯炭が出てくれば札束を港に積んでいるか揚げ地で積んでいる意味と同じなんだから、これはどう言ったってそういうことにつながるのだから、だから貯炭をある程度、四百七十万トンプラスアルファで弾力的運用でいつでも対応できる、それが雪崩閉山を食いとめる道である、これは私もいつも言っていることです。
 第三は、残された炭鉱に対する規模縮小交付金、今百五十人、生産規模五％、こんなものは取っ払って、私に言わせれば、今現在、坑内骨格構造資金あるいは近代化資金、経営改善資金の制度があります。こういう中で、結果的にはトン当たり二百円なり、価格差補給金的なものになるけれども、それを一応の助成措置として考えてもらいたい。それから引き取り、需要との関係、あえて言うならば、電力までは言わないけれども、セメント、鉄鋼あるいは紙、こういう関係に対して昔やったように価格差補給金を今の段階でもう一回検討する必要がある。なぜかといったら、牛肉、オレンジの問題だってやがて答えが出ると思いますけれども、私に言わせれば石炭問題というのはそういう問題と本質的には何ら変わっているわけじゃないのだから、そういう問題も含めて考えた場合に価格差補給金制度ぐらい検討し直す時期に来ている、私はそう思っておりますので、これはひとつ検討課題としてぜひ検討してもらいたい。とりあえず、この三点だけ。きょうは時間がありませんから、答えは要りません。
 これは、時間が来ましたから、ぜひひとつそういう方向で、この問題は八月の骨格予算の段階までに何とかヒアリングをしていただいて、政府の政策的方向をまとめてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。