現在、我が国の造船業が抱えております問題点は、長期にわたります構造不況によりまして、研究開発投資の低迷とか就労構造の悪化の問題がございます。その結果、産業基盤の脆弱化が心配されており、このような状況を放置いたしますとどんどん活力が失われていくという懸念があるわけでございます。
 今度の技術開発を促進するという対策は、将来の海上輸送を担う船舶の技術開発を通じまして海上輸送の高度化を図る、そして、造船業構造対策実施後の造船業の活力の回復を図ろうとするものであります。技術開発を中心といたしました産業の活性化という観点において、従来の経営安定化措置と一体的な関係にあるものと考えております。
 このように、本法案によります研究開発の促進は、従来の構造対策と密接な関係を有しておりますために、従来、構造対策の中心として機能いたしてきました特定船舶製造業安定事業協会にこの業務を行わせることとしたものであります。また、これによりまして同協会の既往の資産を活用した助成を行うことも可能になるわけでございまして、この点からも同協会に研究開発促進業務を行わせることが適当であるというふうに思っております。
通産省関係等でコンピューターなどのハイテク部面での技術向上のための研究組合制度がありますが、造船業が今必要なことは何かというと、ずっと議論してきましたように、構造改善対策ということで今日まで進めてきたんですね。そしてそのための大手中手のグループ化、それによって効率を求める、こういうことで、今まで私たちはこの委員会で何回となく議論して必要に応じて法律改正もやってきた。今私がずっと系統的に質問したように、そのことがどうも一とんざしつつあるんじゃないかという心配を与える。ですから、協会の事業を高度船舶技術研究に拡大をすることよりもその前にやるべきことがあるんじゃないか、それを忘れているように思われてなりませんが、どうですか。もともとこの協会をつくった趣旨、本来の業務、そういうものから考えてどうですか。
技術開発につきましては、その支援につきましては中手あるいは小型の造船所を含めましていいテーマがあればこれを支援できる制度をつくることを今度の法律改正では目的といたしております。
 それから、今回のように非常に先端の技術一発になりますと技術開発期間が非常に長くなるということ、また開発リスクを伴うということがございまして、やはり大手といえどもなかなか次世代に向かっての技術開発が進んでいないような状況でございますので、これを促進させるために援助をいたすということでございます。
 また、中手小手に対します技術開発の波及効果につきましては、イメージアップという効果もございますけれども、開発されましたものにつきましての利用についてはいろいろな開発をしたところと利用しようとするところとの話し合いがあると思いますが、その段階で私どもとしても円滑にそれが行われるような指導をしてまいりたいというように考えております。
そこで、後でいいですから、資料として四十七年以降五十五年度予算までを含めて、農業基盤整備その他の農業関係でどれだけの予算措置がなされてきたのか、農水省関係あるいは開発庁を含めて整理をして提出をしていただきたいと思うのですが、これはいいですね。
 それで、若干質問が残るようですが、後の方の時間の都合もありますので、あと一点でとめたいのですが、そういった基盤整備が立ちおくれているのでこれからも逐年進めていくということですが、最近の農業構造といいますか作目、そういったものを見てみますと、やはり先ほどから申し上げておりますように、サトウキビあるいはパインというのが一つの基幹作目というか作物に位置づけられていることは否定できませんが、最近では野菜や花卉園芸などの多様化という面が非常に注目をされてきております。作付面積、いろいろございますが、時間の都合で申し上げません。
 今年は特に野菜というのは大変な値上がりで、雨の中農林大臣がキャベツ畑や大根畑に行って、いろいろ国民の生鮮野菜をどう確保していくかという御努力をしなければいかないという状況下で、冬から春にかけたいわゆる端境期と言われる時期の野菜基地としての沖繩の位置づけ、これに国はもっと力を入れるべきじゃないかと私は思うのです。ですから、農業の作付というのか、作目の転換を図るということをやっていくには、それなりの政策というか、予算面を含めての措置を農民や県の方に先導的にやっていただかなければいかない問題だと思うのですね、花卉園芸を含めて。そういう重大な転換期にいま来ていると思いますが、このことについて今後どう指導をし、また政策的にやっていかれようとするのか、これが一点。
 それと、大量生産となって大量消費地である東京とかあるいは大阪、いわゆる関東、関西に野菜なりその他の生産物を輸送をすると、産地化と集出荷体制あるいは流通機構の整備というのは特に必要だと思うのです。これが現在十分でない。せっかくつくっても、冷凍コンテナ船の設備がないので、なかなか思うようにいかない。また、飛行機などで運んでもコストが高くつくというようなことになりますと、国鉄がないというような状況もあって、その面では流通問題というのがこれから非常に大事になっているわけですが、そういうことと関連づけて、沖繩の県知事さんと農業団体との話し合いでは、沖繩県独自の冷蔵コンテナ船の確保を含めた輸送、流通確保というものをやっていかなければいけないということを方針として出しておられる。
 これも結構だと思いますが、同時に、これからの農産物の輸送確保、端境期の野菜づくりということを考えた場合には、むしろ沖繩県に輸送公社というようなもの、これは仮称ですが、素人考えですが、そういうものを設立をしてやっていくということが、今後の沖繩農業の振興の上において非常に大事ではないかという考えもするわけですが、ここいらのことについて政府としてもひとつ御検討をいただきたいし、同時にまた、県などとも十分協議をしてみたらどうかと思うのです。このことについて、いまどのようにお考えなのか。
 それと、時間の都合もありますから、今後の農業振興の面で非常に問題になっているのが、農外資本が買い占めた農用地の問題です。これは海洋博時に相当買い占められている。沖繩本島もそうですが、特に石垣、宮古あたりもです。そういうものの実態はどうなっているのか。
 いま、せっかく若い方々が農業に復帰をする、帰農しようとしても、土地そのものはもう売り払われて、農外資本に買い占められて遊休化している事態があるわけです。これは県の農業開発公社なども買い戻しを進めているようですが、政府としてもここいらの実態を掌握していただいて、開発庁を含めて積極的に農用地に再び転用していくという施策を講じないと、せっかく芽生えた農業への帰農あるいは農業振興というものがなかなか進まない、こういう実情にいまあろうかと思いますので、これらのことに対しての政府の御認識、御見解を求めておきたいと思います。