これは、住民の方々が反対なさる中身を私たちもいろいろ見聞きいたしておりますと、反対のための反対ということでなくて、やはり真剣に事に対して安全性を考えたり事実に対して知ろうとするお立場から、いまのままで見切り発車の形はいけませんよとおっしゃっている意味が十二分に事情としてあるのですね。私は、先ほど公開ヒヤリングのあり方について種々御説明を賜ったわけですけれども、昨日の小林議員の質問の中でもこれが取り上げられた意味は十二分にあるわけでありまして、やはりいまのままの状況でいいとは断じて言えないと私、思うのです。公開性の原則というのは原子力基本法からしても基本になっている問題ですから、これをどれほど保証するかという問題が実は住民の方々に問いかけていく、住民の方々に対して協力を呼びかけていくということの中身としても問われている問題ではないかと思うのです。
 そういうことを含めてちょっとお聞かせをいただきたいのですが、現に核燃料の輸送に対してどういう取り扱いがなされているかということが大変気にかかるのです。端的に、いま日豪についての原子力協定をわれわれ審議しておるわけでございますから、オーストラリアから持ってこられる核燃料の輸送路というのは順序としてどういう形で原子力発電所に持ち込まれるというかっこうになりますか。
お答えいたします。
 原子力発電所にかかわります行政訴訟といたしましては現在五基の発電炉について係争中でございます。
 具体的には、四国電力伊方一号機、日本原子力発電東海第二発電所、東京電力福島第二、一号機、四国電力伊方二号機、東京電力柏崎・刈羽一号機、以上五基の原子炉でございます。
 そのほか、異議申し立ての出されておりますのは四件ございます。以上でございます。
大変質疑時間を長引かせるようなかっこうになりまして、恐縮に思います。
 さて、休憩時間前に、地元の住民の方々が反対をなさっている中で工事着工が進められて行政訴訟になっている案件、異議申し立てが出されている案件、どのくらいの件数があって、現在係争中という事件がどれくらいあるかということについてお尋ねをしておいたわけですが、それ、お調べをいただけたでしょうか。いかがでございますか。
行政訴訟が全国でどれくらい起こっているかということでございますが、私直接の担当ではございませんので、ただいま正確な資料を持ち合わせておりませんが、後ほど資料を提出させていただきます。（「だめだ、休憩」と呼ぶ者あり）
公開ヒヤリングの話をいままた持ち出してここで御答弁をされて、さもそれで十分であるがごとくにいろいろと言われるわけでありますが、きのうも小林委員の方からこれについての御質問がありまして、現在やっている公開ヒヤリングはなってないということに対する批判というのが実に説得力ある質問として展開されたのです。イギリスの場合の公開ヒヤリング制度との相違も挙げながら日本としてはまことにお粗末だというふうなことに対しての指摘がはっきりきのうもなされたやさきなんですよ。
 お尋ねをしますけれども、地元住民の方々が反対をなすっているのを押し切って工事に着工されたために、いま訴訟を起こされているというのが全国にございましょう。行政訴訟は一体何件くらいありますか。異議申し立ては一体何件くらいありますか。現在係争中であるという事件は何件ぐらいあると御認識になっていらっしゃいますか。
 そしてさらに申し上げますけれども、高速増殖炉のあの「もんじゅ」の問題についても、ひとつそれも含めて、そういう意味でここで考えを披瀝しておいていただきたいと思います。
通産省でございます。
 ただいま先生御質問の環境アセスメントでございますが、原子力発電所の環境アセスメントにつきましていまどういう状況になっているかと申し上げますと、原子力発電所を立地する場合にまず電気事業者が事前に調査をいたします。これは地質の調査とかあるいは海象調査あるいは気象調査等をいたしまして、環境調査報告書というものを作成をいたしまして、地元の都道府県あるいは通産省に提出をいたします。通産省におきましてはそれを審査をいたしまして、環境庁初め関係各省の意見を取りまとめまして、電源開発調整審議会において最終的には決定をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
 それからなお、御質問のございました地元住民との関係でございますけれども、これにつきましては昭和五十一年の原子力行政懇談会の答申がございまして、地元住民の方々を初めいろいろな方方の意見を十分聞くという趣旨で公開ヒヤリングの制度というのが設けられております。これは第一次公開ヒヤリングと第二次公開ヒヤリングと二つございまして、第一次公開ヒヤリングは電調審に付議する前に地元において開催する、開催の主催者は通産省でございます。立地の市町村の住民の方々あるいは隣接の市町村の方々を含めて御意見を伺いまして、伺いました結果につきましては電力会社から答えさせると同時に、報告書を作成いたしまして関係の行政機関の参考にしていただく、こういうことになっているわけでございます。それから第二次公開ヒヤリングは、電調審決定後安全審査をいたしますが、安全審査の過程におきまして原子力安全委員会がダブルチェックを行うために地元住民の方々から意見を伺う仕組みになっているわけでございます。
いま覚せい剤のことについて広報予算を聞いたわけですけれども、広報予算全体としては、総理府で、ここに資料をいただきましたのでは、五十五年度が大体百三十億、五十六年度が百三十一億、こういう数字になっておりますね。そこで、いまおっしゃったように広報室でやっております活字、放送を媒体として百三十億近くの金をかけてやっておる。政府の広報といいますと、私ちょっと思い出すのはこういう話なんです。活字の広報はそれなりに記録も残りますからあれですが、放送の広報活動、行政のいろんなＰＲ、これをある人から私聞きまして、一口で言えば、総理府の放送で行う行政のＰＲの中で間違った放送をしている。私は、放送は大変重要視しなければいけないと思うのは、いま活字よりも放送の方が周知徹底しますし、放送を多くやってきたことはそれなりに意味があったと思うのですが、放送は一回間違えますと、誤った放送がなされますと、取り返しのつかないことになるということをそのときに感じたのです。たとえばそのことは、高い費用を使ってテレビで間違った放送を、それは一部であるがあったということで、私もその話を聞きましてビデオに撮ってあるのを見ました。確かにこれは完全な間違い、私が見てみてもこれは間違っているな、これは個人の人権にかかわる問題も含まれておる、こういうふうに思ったわけです。ですから、そういう意味では放送しっ放し、そしてそれがどういう効果があったか、そういうことを広報活動の中の一つの施策として私は反省してもらわなければいけないというふうに思いますが、その点は事務局に言えばぐだぐだ言いますから、長官、間違ったことはどういうことかと言えばその人は問題になりますから、これはまた別な機会に私申し上げてもいいのですけれども、そういうことを防止といいますか、慎重にやるためには総務長官としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。