そうすると、あなた方の主張は、神奈川県警の内部調査においても両名は事実を明らかにしなかった。当然、恐らく検察の取り調べに対しても事実を明らかにしていないだろうということになるわけですね。これは重大な問題ですよ、長官。
 六月四日の参議院の決算委員会で、橋本委員の質問に対して葉梨公安委員長がこういう答弁をしています。「協力を求められました場合には、警察としては捜査に御協力をしたいと考えております。」、そしてさらに橋本委員が「捜査について検察庁から協力やあるいは要請があって事情を聞かれたら、これは包み隠さず積極的に事実を解明するという姿勢で協力する、こういうことで承ってふろしいですか、」と念を押したら、葉梨国家公安委員長は「おっしゃるとおりでございます。」と答弁している。国家公安委員長は、事実を包み隠さず積極的に解明をしていくという姿勢で協力します、こう言っているんですよ。
 ところが実際は、事実経過を見ますと、まさにこの公安委員長の答弁はうそであった、国会でうそをついた。あるいは公安委員長のそういう答弁、方針に長官は従わない、そういうことになるんじゃありませんか、どうですか。
内部調査の関連でございますので申し上げますが、この調査に当たりまして東京地検等において捜査が行われていたというようなことから、調査につきましてもおのずから限界があったわけでございます。
 それから、ただいま委員の言われる名前を挙げられた警察官の内部調査において一体どうだったのかというようなことについては、この警察官たちは内部調査におきましても多くを語っておりませんので、関与の具体的事実関係や事案の内容を解明するに足る事実を私どもとしては確認するに至らなかったという報告を受けているところでございます。
質問に私は答えてほしいと思いますよ。
 二人は事件の全貌を知っているんでしょう、少なくとも。まだ知っている人がおるかもわからぬ、事件に関しては。しかし、少なくとも起訴猶予の処分を受けた人がアジトに出入りをしていた証拠は検察は握っているわけだ。そして盗聴の仕掛けをつくったこともちゃんと証拠としてそろって、有罪判決を得るに足る証拠が集まっている。ここまではいいですれ。
 実際に盗聴をしたかどうかは証拠がないんだと。例えば自動録音装置なんかはないんだ、こういう説明もしていますよね。少なくとも盗聴をしようとした、だから、そういう意味で事業法の盗聴罪に該当する。あとは検察側のサイドで起訴猶予にしたんですからね。だから、少なくとも二人は知っていると思うんです、事件に直接関与しているので。そうすると、二人は検察側に事実をありのままに述べたのか述べていないのかどうなのか、あなたはどう思いますかと私は聞いているん
です、長官に。
捜査につきましては、警視庁の町田警察署にＮＴＴから告発もございましたし、東京地検におきましても共産党からの告発を受けて捜査いたしております。その間の捜査過程において、ただいま御指摘のような証拠を隠滅したというような事実は全くないと私どもは承知しております。
後段の方でおっしゃっている部分はまた後にいたしますが、二人は知っているはずですわね、少なくともその二人は事件の全貌について。ところが、検察の取り調べに対して黙秘をしてわざと事実を隠したということになるのか、あるいは本人たちは正直に陳述をした、しかし検察の方が不起訴にするために故意に責任者がわからないことにしたのか、こういう疑いが残るんですが、長官どう思いますか。
その点が調査において大変私は残念な結果であると思っております。判然としない面が残っておるわけでございまして、それを内部管理体制の不徹底、身上監督の不徹底ということで反省点として受けとめておりますので、そのことを神奈川県警においても今後さらに問題点を究明することを期待しておりますし、また一般的にそうした不徹底な管理が今後行われることのないように徹底することを緊急通達を出して、あるいはいろいろな会議を開催し、幹部の心構えを喚起することによって、現在再びこのようなことのないように努めておるところでございます。
武器というものは、その性能、種類の区別は抜きにして、人を殺傷するものであります。では、戦争とは何か、侵略とは何かということになると、それに人がついていく。人と武器とが組み合わさって他の国家とか領土とかそういうところに入っていけば、これは侵略であり戦争である、そういうことになるわけでしょう。
 したがって、武器の技術、これは安保条約の趣旨を体して、アメリカから数多くの技術や完成品までもらっておりますから、日米安保条約の互換性が必要だというなら、日本側からも技術というものが——日本の技術のレベルがようやく何かアメリカが欲しいようなものができてきたのでしょう、まだ何も言いませんけれども。そこのところは、私どもがつくったものによって直接人を殺傷するわけではなくて、その技術がアメリカの武器のどこかのところに必要であるということで協力の要請があるのでありましょうから、その結果が武器になることはわかっていても、技術で人を殺すことができるわけじゃありませんから、私は、技術の面については、予算委員会で述べたとおり、異論はなく賛成もしておりますし、関係省庁の打ち合わせのときにも、技術の終結点はどこだ、それは試作品で、形は武器の形になることもあるけれども、それは日本の国内で使用するための生産を伴うものではない。すなわち共同生産はやらないということであって、それは向こうの方で、技術が形を伴ったものでなければ、頭脳とか設計書だけではわからないという場合に、必要な場合、そういう物の輸出になることはあろうが、問題はそこまでである。終結点の試作品までである。それから先は武器の製造に入るということですから、あくまでもそこを技術の終結点として、明雄に範囲を示しております。
 しかし、外務省の答弁が、仮定とかあるいは将来のこととかという前置きはあったにしても、純粋に安保、ＭＤＡというものの性質から言えばということでしょうが、これはよく読んでみると義務ではないのですね。したがって、そういう未来への想定を含めてのことで私たちはいま判断をしていいかどうか。少なくとも、三関係省庁のすり合わせの最終の申し合わせと違う。
 そしてその後に、私の政治家としての生涯を貫く信念をつけ加えたわけでありまして、これはあした締めくくり総括で、総理大臣か官房長官かによって、私の言ったことに対して、それがきちんと踏まえられた政府見解というものが示されることになっておりますから、これは、私の政治家個人の信念と、それから通産大臣として、技術供与には賛成をし、そしてどこまでかというぎりぎり詰めた限界を外れるものであるということで、限界にとどめるという決意を二つ表明したものですから、あしたきちんとしたものになると思います。