しばしば申し上げておりますように、農業をめぐる内外の情勢の変化なりあるいは国際化の進展、これを受けて、農業基本法にかわる基本法の制定の検討に着手しようとしておるところでございます。
 その場合については、大きな視点、食糧政策の視点、あるいは農村等の地域政策の視点とか、各般の視点を取り入れるわけでございますが、お話しの畜産については、その重要性は稲作等と並んで我が国の農業の基幹的部門である、産出額では二五％だというようなこと、あるいは中山間地域が全体の五割を占めておる、あるいは、申すまでもなく国民の動物性たんぱくの消費の六割を占めておるというようなことでございまして、その重要性は否定できないわけでございます。
 したがって、その畜産業の重要性、これについてどういうふうな形で基本法等について反映させるかという問題でございますが、基本法の体系をどうするかという点についてはこれからでございまして、個別の部門をそこに取り入れるような体系になるのかどうかというような点もまだ私どもは未検討でございますが、現行の農業基本法におきましても、選択的拡大ということで畜産なり果樹を位置づけておるところでございますので、そういうことも参考にいたしまして基本法の検討を図りたい、さように思います。
 それからもう一つ、長期見通しの問題でございますが、現在農政審議会の小委員会において平成十七年に向けて農産物、畜産物等についての長期見通しの作業を鋭意急いでおるところでございまして、そこにおいての目標をお示ししたい。さらには、もう余計でございますけれども、酪農と肉用牛の振興に関する法律による酪肉近代化方針、これも実は平成十七年を目途に現在作業をしておるところでございまして、これらの作業と相まって将来の目標を明らかにしていきたい、さように思っておるところでございます。
そういった組勘の中身。その中でも、家計費というのが四人で働いて三百二十万です。ですから、そういうことを考えていったときに、今までは乳価プラス個体販売というのがありました。ですけれども、今の所得の所得率は二二％、そして所得額が約五百十万程度、その中で家計費が三百二十万、支払い元金が三百二十万、そういうような状況であります。
 皆さん方はいろいろな形で統計的なものを持ってきているのでしょう。しかし、それとは実態はかけ離れたものである、このこともよく御理解をいただきながら、今後の中長期的な問題、そして生産者に夢と希望、あるいは後継者が育っていける、この六年間、このガット・ウルグアイ・ラウンドのこの中でしかできない、そのことを十二分に、大臣もそれから事務当局も認識をしていただいてはおりますけれども、なお一層の認識をしていただきながら、北海道の酪農、ひいては全国の酪農、畜産の振興に全力を傾けていただきますようお願いを申し上げ、ことしの三月の保証価格について、生産者の方々の意見というものを十二分に踏まえた中で決定をしていただきますようお願いをいたしまして、若干オーバーしましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
まず、ヘルパーの事業でございますが、先ほどお話しいたしましたように、平成二年に基金を造成しまして運営費を賄っているわけでございます。また、平成六年には、要員確保のための研修に対しまして助成を行っておりますし、先ほど申し上げましたように、地方交付税措置によります農山漁村対策の中でヘルパー組織の育成も含まれているわけでございまして、これらの事業の活用を指導してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、お話のトラクターの件でございますが、特に中、小型のトラクターにつきましては、要するに個人の営農用機械ということで、そういう性格が強いわけでございますので、これはたしか昭和五十五年だったかと思いますが、補助の対象から除外するという通達を、先生御案内のように出しております。馬力の大きい深耕用のトラクターにつきましては、共同利用等を条件に引き続き補助対象にしているというふうに記憶しております。そういうことでもって、そのかわりと言っては語弊がありますけれども、補助から融資へという考え方のもとに、改良資金等の無利子資金を、たしか五十六、七年だったかと思いますけれども、対応したわけでございます。
 また、先ほどの御質問の中で、Ｆ１の問題でさらに御意見を先と言われたわけでございますが、交雑種を確認することは、例えば授精証明書等あるいは鼻紋等によってもなかなか難しいという専門家からの意見も聴取した上での判断でございまして、その点、御理解を賜りたいというふうに思っております。
日本共産党の穀田でございます。私も地方行政委員会と兼ねておりまして、失礼をいたしております。
 参考人の皆さんには本当に御苦労さまでございました。ありがとうございます。
 私は、今度、ちょうど今一斉地方選挙が後半戦を迎えようとしておりまして、住民に身近な行政である地方自治体が、住民の要求にこたえて、憲法や地方自治法に定められている住民福祉の増進という本来の自治体の役割、責務を果たすために何ができるのか、そしてそのために何が必要なのかということが問われていると感じています。そうした意味で、地方分権とは憲法や地方自治法で想定されたあるべき地方自治体を求める声であり、運動だと私は思っています。したがいまして、国のあるべき姿が先にあって、その反射物としての地方分権ではないと私は考えております。こういう立場から参考人に伺いたいと思います。
 最初は、機関委任事務制度の問題です。
 これは既に皆さん方も、それぞれ若干のニュアンスの違いはございましたと私は感じたのですが、御存じのように法律上の建前は、国と地方自治体は対等、平等ということになっています。しかし、この制度があるために地方は国家行政組織法上の国の下部機関となって国の指揮監督を受けることになっているわけです。私は、皆さんもお話があったように、究極的にとかいろいろございましたが、廃止すべきという話は大体共通ではないかと感じました。
 そこで、皆さんにお聞きしたいのですが、廃止するためには法案にしっかり明記すべきではないかと私は考えているところです。といいますのは、かつて整理合理化一括法案で二年間に一割という機関委任事務を減らしましたけれども、その後またふえ続けたという事実があります。したがって、廃止を法律に明記するということが必要だと思います。それについて、兼子先生は別な角度からお話が既にございましたので、兼子先生を除くお三方に御意見をお聞かせ願えればと思います。