日本の証券市場は、個人の投資家というのが非常に少ないというふうに言われております。何で少ないのかといえば、やはり個人の投資家が冷遇されているからだと私は思いますね。だから、ラップ口座等を含めて、個人の投資家がもっと魅力あるような証券市場にしてもらう。そのためにはやはり、フリー、フェア、グローバルという、橋本総理もおっしゃっているこの原則をきちんと確立できるような体制というのを少なくとも整えて、個人の投資家が安心して証券市場に入ってこられるような仕組みを、ビッグバンが起こるまでに大蔵省としてきちんと整えておく必要があると私は思うのですが、その辺についての御感想をお伺いしたいのです。
先日も、池田元久先生からも同様の御質問がございまして、私も大変内心当惑しながら御答弁したのが率直な気持ちでございます。
 御指摘のラップアカウントというシステムは、御高承のとおり、株の売った、買ったの売買の量ではなくて、その顧客が証券口座に預けている資産の残高に応じて証券会社が手数料を取れるようになる。そうすると、売った、買ったではなくて、優良株を勧めて預けておけば、それが自然に値上がりすれば証券会社の利益になるという意味では、顧客の利益と証券会社の利益が密着するという意味で、私自身、大変やはり、アメリカでも活発に利用されておりますし、そういったシステムを日本の投資家が持つようになることも望ましいのではないか。また、そういうサービスを日本の証券会社が供給できるということが、顧客の面からも、それから証券会社の活性化のためからも望ましいのではなかろうか。ただ一点、そのためには投資一任勘定の禁止ということの関係をどうするかという問題がございます。
 ただ、投資一任勘定を禁止しておりますのは、これそのものに犯罪性があるのではなくて、それを通じて損失補てんとかその他の温床になりやすいという予防的配慮でございますけれども、しからばその損失補てんなんかを防止するために、ほかの手だても整えながら、余り余分な、予防的なネットワークをつくり上げますことは、日本の投資家にとりましても東京市場にとりましても望ましくないのではなかろうか。しかし、この点は大変今日問題になっておりますから、大勢の方のお考えを踏んまえて結論を出さなければいけないと考えております。
もちろん、まだ事実関係が全部解明している時点ではございませんから、どういう処分をしろというようなことは言えませんが、少なくとも前に一回行政処分をしたところがまた行政処分を受けるようなことをする、しかもそれが日本の最大の証券会社であるということを考えますと、日本の証券業界全体に対する不信というのを招くわけですから、二度とこうしたことが起こらないようなことを含めた措置というのをぜひとっていただきたいというふうに考えております。
 これに関連しますが、ビッグバンの中で、今禁止されていますいわゆる取引一任勘定が解禁される方向にございますね。それに対して、今度のような事件がありますと、これはいけないのじゃないかというような意見があると、なかなか私は困ったものだなと思うのですが、この取引一任勘定、いわゆるラップ口座ですか、ラップ口座の解禁に関しては、この事件が何か影響を与えるのかどうか、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいのです。
法令によりますと、監視委員会が事実を認定をし、大蔵大臣に向けて勧告が出されます。勧告が出た上で決定をするという仕組みでありまして、ただいま事態の全貌が解明されておりません。勧告もありません。よって、ありましたらその事実に基づき厳正な対処をする、こういうことになります。
前回も行政処分、営業停止という強い行政処分をとられたのですが、もちろん、今回はまだ捜査が終了しておりませんけれども、当然野村証券に対して何らかの処分がとられると思うのですけれども、大蔵大臣、現時点でどのような処分というのをお考えになっておられますでしょうか。
今のお答えと重複いたしますけれども、日常的にある事柄を防ぐために、法令の根拠なくこうしたらいいだろう、ああしたらいいだろうというような行政そのものが、責任の所在が一体どこにあるのか不明確になるということで、日常的なそういう事前予防的な行政は一切やめ、一罰百戒と申しますか、法令違反を摘発することによって再発を防止するという制度に変わったと理解いたしております。
これは、不正があった場合は当然証券監視委員会が見るのはわかりますけれども、日常的に不正を防ぐための努力というのは当然大蔵省がするべきことだと思うのですが、そのためにどんなことをやってきたのか、お伺いしたいのです。
反対の立場で今からその理由を申し上げます。今日まで議論してまいりましたが、本改正案に対して私は、議会制民主主義のルールを知りながらあえて今採決で決めることにまず反対です。以下その理由を申し上げます。
 その第一は、本改正案審議に際し、その議論の経過を知るために会議録あるいは議事録の提出を再三にわたり要求し、国会法第百四条に基づく国会調査権まで議論しながら求めたにもかかわらず本日まで提出をされなかったわけです。そのことが原因で委員の質問と政府側の答弁で一致点を見出すことができず、法案審議の前よりもより不信が増してきたことを私は非常に実は残念でなりません。立法府である国会審議に法律改正の基本ともなる審議の経過あるいは専門的な知見を含めた研究の討議の議事録、会議録が提出をされなければ、国会は、結論として準備をされた法律案のみによって審議をする以外にないわけです。そのことはやはり国会審議権すら制限をする行為と言わざるを得ません。このことをまず強く私は指摘をしておきたい。
 私は質問の中でも申し上げてまいりましたが、公的機関である審議会は公開が原則であり、議事録等は何も秘密事項であってはならない。このことは先ほど総理も、前置きはありましたが、いわゆる審議会そのもので議論はするけれども、審議の過程の中では場合によっては出せないことがあるかもしれないと。私も質問の中で、利害関係があるかもしれないから審議の途中では公開できなくとも、結論としてまとまった後はやはり出すべきだということを再三にわたって申し上げてまいりました。そういう中でやはり政治というのは公開であることが原則だということも強く指摘してまいりました。この議事録自身が何も秘密書類でないということを私は明らかにしておきたい。今後、国会の重要問題ですからこの部分については徹底して議論をしていかなければ日本の議会制民主主義そのものが危機にさらされてくるんではないか、そういう危惧すら実はしておるところです。（発言する者あり）