死亡に対する補償年金としては若干の差があるのではないかと思います。
 ただ、余計なことでございますけれども、現職者、例えば障害年金等につきましては、これはまた補償法で支給される場合に、共済の方はこれは問題にならぬわけでございます。補償法だけの数字になるわけでございます。それに対しまして、たしか労災の方では、障害を受けた場合には厚生年金の方でも障害の給付が行われるというふうに記憶してございます。
共済年金の方はたしか公務上の場合には公務上の上乗せ部分があるはずでございます。ただ、公務災害によって補償法上の補償を受けた場合にはそのいわゆる公務として上積みされた分を調整しようというふうな制度というふうに記憶しております。それに対しまして、労災のものは厚生年金で支給された分の、はっきりしたことはわかりませんけれども、二〇％程度がたしか調整されるというふうに記憶してございます。
確かにおっしゃいますように、労災の場合ですと災害補償年金は労災の方で調整されます。それに対しまして補償法の段階では、補償法は補償法で定める額を支給し、その部分につきまして共済の年金の方で調整するという逆の方向になっております。他の制度の是非いかんについては触れませんで、我々の立場として申し上げますれば、災害補償というものは、災害被災時におきます被災職員のその時の給与を基礎にして、これを迅速かつ的確に支給するというところが本体でございます。その他の事情というものは考えないで出すのが本筋ではなかろうか。そういう意味において、一方、共済年金の方は、職員としての在職者の、あるいは死亡した遺族、遺児に対しますところの社会保障的な制度でございますから、その方で調整するという制度が正しいんではなかろうかと、かように考えております。
次に、この災害補償法に基づく給付と厚生年金法などの他の法令による給付との調整の制度は、民間と公務員では百八十度異なっているわけですね。つまり公務員の場合は、災害補償法に基づく給付が一〇〇％支給されて、共済組合法に基づく給付が減額されると、こういうことですね。これに対しまして、民間の場合は、逆に厚生年金法などに基づく給付が一〇〇％支給されて、労災補償法に基づく給付が減額される。こういうシステムになっているわけですが、このように制度の異なる理由は一体何なのか、この点をお伺いいたします。
脳疾患、心臓病の認定に対しましては、いろいろ難しい問題が多発いたしておりますために、昭和五十四年十月に中枢神経及び循環器系疾患の公務上外認定の指針というものを作成して各実施機関に指導をしてございます。その概要は、一つには、急性心臓死であるとか脳卒中を認定するためには、当該疾病について公務遂行上のいろいろな状況が原因として発症したことが医学的に明らかな場合、これが必要であるというのが一つでございます。それから第二点として、公務遂行上に必要ないろいろな状態というのは、突発的な出来事であるとか、あるいは当該死亡事故発生状態を時間的、場所的にある程度限定してみた場合に、時間的に非常に接近した中にあるいは場所的な問題に極めて他の職務と異なった異常な事態があるというような事柄、こういうようなものをまず認定しなさいと、かようになってございます。
 そのようなことを前提にいたしまして、いろいろな職務上の影響度の大きさであるとか、あるいは当該疾病の素因というものがあるかなしかというようなことを総合判断して、医学上妥当と認められるようなことでありますれば認定して差し支えないというのが主な項目でございます。
これはただいまの内藤議員の質問とあるいは同じになるかと思うんですが、人間の体質はみんな個々人によって違うわけでございますが、職員が業務の途上で心不全や脳卒中などで死亡した場合、交通事故のような場合にははっきりわかるわけでございますけれども、このような場合に一体業務上の災害であるか否かの判断基準はどのようになっておりますか。その点を伺います。
年度別の認定件数を申し上げますと、五十四年が一万六千六百件、五十五年もほぼそれと同数でございます。それから五十六年が一万五千六百件、五十七年が若干下がりまして一万五千二百件、それから五十八年がやや上がりまして一万五千七百件。大体この五年間一万五千件から六千件という内容で推移してございます。
 この中で公務災害と通勤災害に分かれるわけでございますけれども、通勤災害の部分が、五十四年に千五百件、五十五年に千七百件、五十六年もほぼ同数でございます。五十七年は千五百件、五十八年は千八百件、かように概略の数字がなってございます。その差であります一万三千件から四千件が公務災害というふうになってございます。
今先生から御質問、御指摘いただいております障害者雇用の問題につきまして、私も就任以来障害者雇用の拡大の通年キャンペーンを、むしろ月間のような形ではなくて通年キャンペーンを通じて地道に一つ一つ実績を上げていくべきだと、こういうことでいろいろ進めておるところでもございますが、ただいまの御指摘のことにつきましては、障害者雇用対策を進めるに当たりまして、その意思と能力というものの中におきまして健常者とともに一般企業において自然体で働けるようなそういう社会、そういう形の中でこの政策を一層進めていきたいというふうに考えておりまして、障害者対策に関する長期計画に基づきまして、今先生の御指摘の重度障害者に最大の重点を置いて、障害者の特性に応じた施策をきめ細かく積極的に推進をしていくと、こういうことが大切なことだと考えております。具体的には、身体障害者雇用率制度の厳正な運用による雇用の促進、身体障害者雇用納付金制度に基づく各種助成措置の積極的活用による雇用の促進、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成、また四つ目といたしまして公共職業安定所における求職者に対するきめ細かな職業指導、紹介、また定着指導等に努めることが大切であろう、かような施策を通じまして今後とも積極的な行政を推進をしていきたい、かように考えております。