環日本海の関係を大切にしようという考え方は、私も基本的に同感でございます。
 問題は、その隣接する両国間にまだ平和条約の締結がされていないということが非常に不自然な状況でありますし、また国交の正常化がまだ図られていない国があるということも非常に不自然な状況であります。同時に、そういった半島の全体を挙げての平和と統一のためにも今いろいろ努力もしていかなきゃならぬし、特にソ連との間においては、領土問題を解決して平和条約を締結して、国と国との信頼関係というものを本当に揺るぎないものにしていく努力をしなければ、信頼と友好関係に基づく経済特区の発展というものもやっぱり両輪のように拡大均衡で進んでいかなければならぬというのが私どもの基本的な考えでございます。
総理にお伺いします。
 実際民間のレベルでも、今北海道とサハリンといろいろな交流があります。あのクーデターの最中でもファクシミリが私どもの友人のうちに入ってくるというふうな状況があります。クーデターに勝利したときには万歳万歳というファクシミリが入っていたお宅もあるとのことであります。
 私は、問題は、アジアというところはそれぞれ有事のような事態を抱えている国が多い。その中でもってＰＫＯをどう準備するか、有事のための自衛隊派遣をどう考えるかというよりもより決定的に重要なことは、もう御案内のとおりでありますが、環日本海の経済、文化、アジア全体の経済、文化、特に私は、環日本海の際、極東、シベリアとの交流の大切さというものを痛感するわけでありますが、その辺いかがでしょうか。
私どももただいま仰せの豆満江の地域の開発の問題については大変大きな関心を持っております。ただいま仰せのように、ソ連、中国そして北朝鮮が交わる地域の開発でございまして、この先行きにつきましては大きな関心を持っておりますが、大規模な工業団地をつくるとかあるいは経済特区をつくってはどうかというような考え方があるようでございます。他方、まだ考え方の詳細をこれから煮詰めるという段階だと承知いたしておりまして、それを経た上で日本としていずれ協力するかしないかという問題になり得るのだと思いますけれども、いずれにしても引き続き関心を持っていきたいと思います。
 このように経済交流が盛んになる、そしてあの地域の緊張がより緩和される、緊張が緩和されたことによって経済交流がまた盛んになるということは大変結構なことでございまして、引き続き関心を持って見守っていきたいと思っております。
もう一つ、質問通告してございますので外務省に。
 ソビエトと中国と北朝鮮との間に流れています豆満江の河口の貿易港開発の問題が中ソ、北朝鮮、モンゴルでいわば学者グループで検討され、日本でもさまざまな動きがあるわけであります。この開発問題というのは環日本海の活性化という面で見て一つのポイントだというふうに思うわけでありますが、どんなふうにとらえているのか、プロジェクトとしてお持ちなのかどうか、御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
 日ソ間の漁業協力は、長期にわたっての両国の協力関係の柱に実はなってまいりました。両国の政府間の協定に基づく協力と民間ベースでの協力が行われてまいりましたけれども、このような状況を踏まえて、ゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日の際に漁業協力について、お話のございましたように、首脳間の共同声明において取り上げられたわけであります。それに基づいて、六月に私が訪ソをしてソ連漁業大臣との間で、極東地域における両国の漁業関係が一層の発展をするための共同新聞発表をさせていただいたと」ころであります。
 その後において、民間ベースでは、合弁等の日ソ間の促進を目の前にしてソ連の今問題になっておるような変化が実はございましたけれども、また再び正常化の状況の中で、合弁を含めて日ソの漁業交渉なり漁業の成果を上げていきたい、そう思っておるわけであります。
私ども地域振興整備公団は、先生御存じのとおり、産炭地域振興事業団としまして昭和三十七年に発足したわけでございますが、それ以来三十年間にわたりまして産炭地域振興施策の実施機関といたしまして、ただいま御指摘のありました工業団地の造成あるいは企業誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行いまして、産炭地域の振興に力を尽くしてまいったわけでございます。
 二つ目のこれまでの実績でございますが、まず工業団地の造成につきましては、昨年十二月までの累計で百三十二の団地、四千ヘクタールの団地を手がけております。そのうち約三千ヘクタールの土地を造成いたしまして、企業への譲渡対象用地約二千五百ヘクタールにつきましては、その九三％に当たる土地を進出企業に譲渡し、企業誘致を図っているところでございます。
 一方、産炭地域への進出企業に対する融資につきましては、昨年十二月までの累計で三千五百五十八件でございまして、貸付金額にいたしまして三千六十九億円に達しているわけでございます。
 このような公団事業の実施によりまして、産炭地域に進出いたしました企業は二千二百七社、雇用者数では約十三万人に及んでおりまして、産炭地域の振興に少なからず貢献してきているというふうに考えておるわけでございます。
 今後の展望、計画はどうかという御指摘でございますが、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を尊重いたしまして、関係行政機関と密接な連携をとりながら、私ども公団といたしましては、次の事業につきまして重点的に実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
 第一には、工業団地の計画的な造成と積極的な企業誘致の実施という点でございます。さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。今後とも、長期的な展望のもとに計画的に新規団地の造成と積極的な企業誘致活動を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
 第二番目には、出融資事業の拡充強化を図るということであります。八次策影響地域につきましては、平成二年度から、御案内のとおり特別低利融資制度が新たに導入されておりますけれども、今後とも出融資事業の拡充強化を図ってまいりたい、かように考えております。
 第三番目には、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図りたいという点でございます。産炭地域振興審議会の答申におきましても、国民経済のソフト化、サービス化に伴うニーズの変化に対応しました事業の拡充強化あるいは炭鉱跡地の環境整備事業の実施等が提案されておるわけでございますが、その具体化につき現在検討を進めているところでございます。