今のは自衛官を引いて民間に行くなり、自分の都合で退職した場合かと思いますが、私が今仮定の問題として伺ったのは、ＰＫＯなりなんなりかの国家機関で働いた場合に、やはり判検交流と同じような、裁判所の方が転官とおっしゃっておられましたけれども、そういった形の一たん退職、再任用ということで、身分上の不利益取り扱いをしないことも可能になるのではないかということについてでございます。
一般論として先ほどお答え申し上げたとおりでございます。（伊東（秀）分科員「もう一回繰り返してください」と呼ぶ）かつて自衛官であった者の志願によりまして、その者の在職中の勤務成績に基づいて選考を行いまして、退職時の階級と同位の階級またはそれより下位の階級に再任用することは可能でございます。
とすれば、一般論として、あるいは仮定のこととしてお答えいただいて結構でございますけれども、防衛庁は、ＰＫＯに行くために一たん自衛官を退職した者がさらに再任用を求めてきた場合には、今の形で身分上本人の不利益にならない形での再任用が可能であるということでしょうか。
先生ＰＫＯに言及して御質問でございましたけれども、一般論でお答えさせていただきます。
 自衛官は再任用制度がございまして、かつて自衛官であった者の志願によりまして、その者の在職中の勤務成績に基づいて選考を行いまして、退職時の階級と同位の階級またはそれより下位の階級に再任用する制度がございます。
そこで防衛庁にお伺いいたしますけれども、今政府の方で退職自衛官をＰＫＯに採用したいという問題が出てきておりますが、自衛官が一たん退職してＰＫＯにつく、そして三年なり五年なりしてＰＫＯを退職してさらに再任用を希望した場合に、再任用が可能なシステムというのが制度上あるのではなかろうかということが第一点。それで、今考えている退職自衛官をＰＫＯに採用していくシステムというものの中では、全くもう自衛官には戻れないということを前提に考えているのかどうか、この二点についてお答え願います。
転官という言葉をおっしゃいましたが、制度上は全く違う任用制度に基づいて裁判官と検事は任用が行われている。だから転官という言葉の中身を私は伺ったわけでございまして、裁判官が検事になる場合に、裁判官の任用制度のもとに基づく裁判官は退職するのではないかということを伺ったのでございます。さらに復帰するときには再任用という形になるのではないかということでございます。
裁判官から検事になります場合には、一たん退職して採用というわけじゃございませんで、転官と我々称しておりますが、裁判官から検察官に身分が切りかわる、こういうシステムをとっております。検察官になりましても裁判官当時に受けていた報酬を引き継ぐ、それから共済組合等も通算される、退職手当についても在職期間が通算されるということで、その間、特段の不利益といったものはございません。
人間は神ではないというところから裁判が出発していると思いますので、制度的にやはり被告人ないしは被告に当たる国民が、裁判は裁判官の良心と憲法だけに基づいて行われる、本当に信頼できるんだという信頼をそぐような要素はなるべく少なくするような努力を一層していただきたいということをお願いしたいと思います。
 さらに、判事と検事は任用が全く別個の体系になっておりますが、このように判検交流が行われている身分上の取り扱いについて伺います。
 裁判官が検事になる場合、一たん退職してさらに三年後に戻ってくる場合には再任用する、そして報酬上は対応する俸給表が作成されているために身分的な不利益がないように行われているということでございますが、間違いないでしょうか。
刑事事件におきましても私どもは基本的に同じ考え方でございまして、捜査検事に戻るなりそれから裁判官に戻りましても、決して捜査側といいますかそちらの方に有利な判断をするということはあり得ませんで、訴訟法規にのっとりまして、証拠に基づき当事者の主張を踏まえて判断をしている、こういうふうに確信しております。
それぞれお答えがございました。
 マクロ的に把握をすれば、ただいま仰せのとおり、この法によって工業の地方分散さらには農村地域の経済の活性化、そういう面では大きな役割を果たしてきたことも事実であろうと思います。しかし、五十一年九月に策定された第二次の基本方針の中でも指摘をされておりますとおり、地方格差といいますか、これが本当にこの法によって成功した地域と、計画は立てた、また企業誘致の態勢は整えたけれども、なかなか導入がされない、そういう遠隔地、山村地域、過疎化の急激に進んでいる地域、こういうところに対してその都度鋭意取り組んでこられたわけでございますけれども、まだまだその点については確たる効果が発揮されていない。
 いろいろな数字がございますけれども、例えば実施計画を策定している市町村の中で八三・七％に相当する八百八十市町村で企業の立地が決定をしている、こういう数字がございます。しかしその反面、工業用地すべてに企業が立地している導入済みのものは三百十六市町村、三〇・一％、あとの五百六十四市町村、五三・六％は用地の一部に企業が進出している、一部導入の市町村がある。これに対して企業の立地が全く決定していない市町村が百七十一、一六・三％、こういう数字になっております。この実態をいろいろ検討をし、それへの対応を御苦労しておられることはよくわかりますけれども、これらの企業立地が全く決定していない地域についてどういう問題点があるのか、またどういう対応をしておられるのか、細かいことで恐縮でございますけれども、お尋ねをしたいと思います。
 もう一点、お出しいただきました資料の中に、私の方からお尋ねをして農工地区企業の倒産件数というものを出していただきました。五十九年が八件、六十年が十六件、六十一年が十七件、こういう数字が出ておりますが、この倒産の主な理由といいますか、企業が倒産に至った背景、いろいろあると思いますけれども、検討に値するような要因で倒産が発生しているとすれば対応しなければなりませんので、この点もお尋ねをしておきたいと思います。