歯科疾患は慢性の疾患でございまして、各年齢層にわたって非常に有病率が高い。それに対しまして、現在行われていますのは乳幼児、学童の歯科の健診が中心でございまして、御指摘の成人歯科検診、老人の歯科検診というのはまだ不十分な状況でございます。そういうことから、報告書におきましてそれらの対策の強化というものを御指摘を受けました。
 そこで、それを反映いたしまして、今年度より一歳六カ月児の健診をしますときにその子供をお連れになったお母さんの歯の検診を同時にその場でやっていくということを取り入れて事業としてやっております。これは、妊娠から出産後一カ年ぐらいの母親は歯周炎、それから齲蝕が多発する傾向にございます。それにもかかわらずなかなか多忙で歯科治療を受けることができないというふうなこともありまして、そういうことで一歳六カ月児の歯科健診の際に母親に対しても成人歯科保健の重要性を認識していただくとともに歯科検診の機会を与えようということでございます。
 これを契機といたしまして成人歯科保健全体へ反映する、この事業を市町村レベルでやっているわけでございますが、先ほどお答えいたしましたように、来年度にはこれを都道府県レベルまで持ち上げまして八〇二〇運動と連結してやっていきたい、このように考えております。
 また、最終報告でございますが、これは現在のところいついつまでにと、こうお答えできる状況ではないということでございますので、御了承いただきたいと思います。
成人歯科保健対策検討会の中間報告書の検討状況について質問させていただきます。
 平成元年の十二月に成人歯科保健対策検討会中間報告が出ておりますが、これを受けて厚生省はどのような歯科保健対策を行っておられるのか。中間報告が出てから既に一年半以上経過しております。中間報告後の検討状況並びに最終報告の見通しについて御説明いただきたいと思います。
私は、軍人軍属恩給欠格者全国連盟副会長赤間清吉でございます。本日、恩欠者運動の内容につきまして意見を申し上げます機会をいただきましたことを、厚くお礼と感謝を申し上げる次第でございます。
 諸先生方も御承知のように、本連盟は、軍人軍属で軍人恩給法による軍歴十二年末満の恩給欠格者五十万、そしてその妻等婦人部三十万、合計八十万の会員をもって構成しております。この運動は、昭和五十二年の三月から発足をしておりまして、満十一年と二カ月の長期にわたり、恩給欠格者個人補償救済を目的といたしまして陳情、請願をいたしてまいりました。この恩欠者に関する救済につきまして各都道府県の連合会はそれぞれ県知事あるいは議長あてに請願書を出して要請をいたしておりましたところ、現在四十七都道府県ございますが、そのほとんどの議会で採択をしていただきまして、政府それぞれの関係大臣に意見書として提出していただいております。また、我々の運動につきましては四百十三名に上ります国会議員の先生方の御賛同をいただいており、全国的にまた社会的に共鳴を得ておりますことは先生方既に御承知のことと思うわけであります。
 以下、本連盟の内容につきまして申し上げます。
 第一点は、官民の格差の是正であります。実例を申し上げて参考にさせていただきたいと思います。私の同年のＡという人は、終戦後役場に入りまして三十年勤め、退職されて共済年金に軍歴年数も通算加算されて受給されており、またある県の連合会の会長Ｂさんは市の助役さんを十二年務められ、この方も外地戦務加算を含めて年金を受給されておるわけであります。このように、公務員、公社職員、官公庁の常勤特別職、いわゆるそれぞれの自治体の長、助役あるいは収入役等の方方につきましても、それぞれ軍歴が年金に通算加算されておるわけであります。我々のような国民年金、そして厚生年金受給者等には何ら通算されていないことは、明らかに官民格差であります。
 第二点は不公平の是正であります。軍隊は俗に運隊ともよく言われておったわけでありますが、軍人恩給法の十二年に一カ月または一日足りなくとも、そういう人はこの軍人恩給法の受給資格が閉ざされておるわけであります。また、同年兵でも前の船で復員した者は恩欠者であり、後の船で帰還された者は恩給受給資格者となった、こういう実例がたくさんあるわけであります。これは法律でありますが何とかできないものか、こういうことが言われております。また、昭和十六年ごろまでに帰還あるいは除隊なされた人は一時金等が給付されておるわけであります。
 幸い、戦後四十二年たった日本が世界に冠たる経済大国に復興いたしましたことは、民主主義政治のもと先生方各位の御尽力と、生を得て帰還し祖国日本の復興に努力した我々恩欠者の功績であると考えております。過日、ある新聞に出ておりましたのですが、諸外国の戦後処理の状況を見ますと、米、英、仏、西ドイツ等につきましては、一般に軍人は国防の担い手として尊敬され、社会的評価は極めて高いものであります。軍人軍属従軍者につきましては、軍歴が一定の基準に満たない場合でもそれぞれ年数に応じて減額年金が支給されており、非常に優遇されておるわけであります。それに対しまして我が国の対応は遅きに失している、こういうぐあいに言わざるを得ないわけであります。
 幸い、三つの戦後未処理団体のうち引揚者救済につきましては、御承知のとおり、昭和三十二年と四十二年の二回にわたりまして救済されております。そして、戦後強制抑留者につきましては、昭和六十一年十二月の戦後処理問題懇談会報告に基づき特別基金を創設し、関係者の労苦に対して慰藉する等の特別事業として贈呈するとし、自由民主党四役、政府側と合意なされ、恩給受給者を除く帰還者まで拡大されて了解事項として救済されることは、まことに喜ばしいことでございます。そうした点から考えますと、昨六十二年十二月の了解事項は恩欠者に対する慰藉事業として我我の救済を盛り込んだ措置であると考えておるわけであります。しかしながら、この法律案の中には我々の最も望んでいる恩給欠格者個人救済に関する明文がありません。まことに残念であります。
 これまでの御審議で明らかになったように、我我恩欠者への救済事業はこれから発足する基金の運営委員会にゆだねられることになっておりますが、衆議院の附帯決議にもありますとおり、恩欠者に対する慰労の個別的措置すなわち個人補償も含めた救済措置をぜひとも実現していただきたく、心からお願いを申し上げる次第でございます。以上申し上げましたように、官民格差、不平等が明瞭であります。この運動に対する社会的共感を得ておりますことを信じておりますので、我我恩欠者に対する個人補償を法案成立後直ちに措置くださるよう要請を申し上げまして、私の意見申し立てを終わります。
 本当にありがとうございました。