去る九月の規制緩和の十四項目の中に、厚生省といたしましては、今後検討する余地があるということを残しながら十四項目の中に加えたのでございますが、今委員御指摘のように期限表示というのが国際的には大体通例になっている。製造年月日表示ということからくる例えば流通問題の煩雑さ等々、実はさまざまな問題がございまして、要は国民の健康というものを守る、あるいはこれを阻害しないということに役立つ表示が必要であるという観点から、いろいろなマイナス要因も考えながら期限表示に切りかえてはどうかという考え方を私どもは今持っているのでございます。
 もちろん、消費者の皆様の中からは、それじゃ両方書いたらどうかとか、いろんな御意見のあることも承知しておりますが、その商品の一定の有効期限というものが明確に示されるのであれば、国民の健康等を守るという意味では十分その役割を果たせるのではないかと考えておりまして、この問題については、御指摘のように消費者の皆さん、国民の皆さんに十分御理解を賜らなければならない問題でございますので、今完全に断定してその方針をとるということを申し上げているのではないのでございますが、しかし、できれば御理解を賜りましてそういう表示に切りかえていくことが規制緩和に役立つ、こう私どもは考えている次第でございます。
次に、最近規制緩和の推進が言われておるわけでありますが、私も経済を活性化させていく、そして新しいサービスを生み出す可能性のある規制緩和の実施には大いに賛成をいたしますし、また効果も期待をいたしておるわけであります。
 この九月に発表されました緊急経済対策の中では、規制緩和策について厚生省所管の項目が何点か盛り込まれておるわけでありますが、そこで、この点についてお伺いいたしたいと思います。
 食品の日付表示についてでありますが、製造年月日表示から原則期限表示に切りかえるとの方向性が出されております。厚生省、農林水産省が懇談会等でその実施内容について検討しておると聞いておるわけであります。
 この問題は、いざ実施するとなりますと、消費者団体、消費者への周知徹底が相当必要となろうというふうに考えますし、また、製造年月日表示の義務を外すとなりますと、日もちのしない食品の品質保持等さまざまな実施上の問題点が当然予想されるわけであります。欧米を中心に世界的に見てみますと、製造年月日を記載せず期限表示が主流となっておる。日米構造問題協議におきましても、輸送に時間がかかる輸入食品には不利な条件であると取り上げられておると聞いておるわけであります。
 こうした中での現在の検討状況、そして実際実施する段階において懸念される諸問題について、今どう検討、認識をされておるのかお伺いをいたしたいと思います。
私は、大臣就任に当たりまして、この年金問題については、国民の各年齢の段階を問わずいかなる段階においても生活保障について断絶が起こるようなことを国の施策としてとるべきではない、こういうことを一貫して申し上げてまいったのでございます。
 もちろん、年金財政というものも重要でございますから、この見通しというものは十分踏まえてこの問題を考えなければなりません。しかし同時に、年金財政という視点からだけ考えてまいりますと、ある場合においては、そうした例えば六十歳以上の方々に対しまして生活保障の断絶というものが起こってくる可能性もある。年金と雇用という問題は深く結び合った大事な関係にある。したがって、雇用保障という問題についても我々は何らかの見通し、対策、方針というものを持ちまして、雇用保障に努めながらそして年金問題との結合というものを図っていくことが必要である。
 こういう考え方から、私は、六十歳を起点にするとか六十五歳を起点にするというこれまでのいろんな論争がございましたことも十分承知しながら、そういう起点の争いをするのではなくて、やはり生活の断絶を引き起こさないためにはどういう政策というものが必要であるか、それを六十歳前半の年金と後半の年金という形で内容的に論議し詰めていけば必ずコンセンサスは得られるであろう、こういう視点に立ちまして、年金については二段階構想でぜひ煮詰めていきたいということを再三申し上げている次第でございます。
そこで、年金の支給開始年齢が問題の一つの焦点となっておるわけであります。人生八十年時代を迎えまして社会全体のシステムを高齢化社会にふさわしいものへと見直していかなければいけない、そして社会保障の枠組みの中でこの問題は検討されていかなければならないと思うわけでありますが、そこで、高齢化社会を豊かで活力あるものとするために大切なことは、いかなる年齢の段階においても生活保障の断絶があってはならないんではないかと思うわけであります。
 この支給開始年齢の問題は、単に年金財政上の問題だけではないんだということで、年金制度そのものへの国民の信頼にも大きく影響する問題でありますので、この点につきましての厚生大臣の御所見を承っておきたいと思います。
先生御質問の中山間対策でございます。これにつきましては、現在におきましても山振法、あるいは過疎法、あるいは事業面でございますが新林業構造改善事業等によりまして、生産基盤あるいは定住条件の整備という事業が行われております。現在このような地域におきまして、消費者のニーズに対応した収益性の高い高品質、高付加価値に重点を置きました農業が多様に展開をされております。さらに、レクリエーション農園あるいは森林の総合利用等によります都市の交流の促進も行われております。こういった地域におきまして、あるいは地域の固有の資源を活用した地場産業の振興であるとかリゾート対策であるとか、そういったような意味での就業機会の確保を図りながら、魅力ある生産環境の整備を行っていくことも求められているところでございます。農林水産省におきましては、先月の十六日に省内に各局、林野庁あるいは水産庁の若手の職員を急募をいたしまして特定政策調整室というのを設けておりまして、ここにおきまして、ただいま実施しております中山間対策をさらに飛躍すべく政策の立案に当たらせることにしたところでございます。
 最後に、先生御指摘の将来ビジョンの関連でございますが、その一助といたしまして、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるように、現行の長期見通しにかえまして平成十二年度、西暦で申しまして二〇〇〇年を目標年次といたします新たな農産物の需給と生産の長期見通しを策定すべく現在農政審議会で検討中でございまして、できることならば今年度中にその成果を公表していただきたいと考えておるところでございます。