昨年摘果をやったにもかかわらず供給が思うように絞り込めなかったということを、先ほど気象条件というふうに申し上げたわけでございますが、摘果をした後、非常に雨が多かったということで果実の生育が非常に促進をされたという面があったというふうに私どもは認識をいたしておりまして、こういうことで、せっかくの摘果の努力をやっていただいたにもかかわらず供給が過剰になった。また、地域にもよろうかと思いますが、品質面での問題も生じたということであろうというふうに考えております。
 輸入オレンジの影響ということではないかというお尋ねでございますが、輸入オレンジの影響がミカンとの関係でどの程度どうなるかということは非常に難しいと思っておりますが、主要な出回り時期が違っているというようなことも御承知のようにあるわけでございまして、私ども、輸入の増加によって価格が低落したというよりも、国内の供給バランス等による低落であったというふうに認識をいたしているところでございます。
昭和六十三年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額につきまして、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和六十三年度における歳出予算要求額は百十九億三千八百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百十八億九千六百万円に比較いたしますと四千二百万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の昭和六十三年度における歳出予算要求額は七兆二千六百六十九億一千万円でありまして、これを前年度蔵出子算権七兆二千七百四十億四百万円に比較いたしますと七十億九千四百万円の減額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について御説明いたします。
 以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費二百九十九億五千百万円、警察庁に必要な経費一千七百九十四億一千百万円、総務庁に必要な経費一兆七千七百七十四億一千五百万円、北海道開発庁に必要な経費六千八百七十九億三千九百万円、防衛本庁に必要な経費三兆三千二百八十七億七千五百万円、防衛施設庁に必要な経費三千七百十三億七千六百万円、科学技術庁に必要な経費三千四百四億一千万円、沖縄開発庁に必要な経費二千百四十五億四千八百万円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府公報、栄典関係、平和祈念事業特別基金（仮称）の設立、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に基づく弔慰金等の支給及び航空機の購入等のための経費でありまして、前年度に比較して二十三億六千九百万円の増額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して四十六億九千八百万円の減額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して百八億二千六百万円の減額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための
 財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して九百九十九億五千八百万円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千七百四十五億二千万円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百二十五億一千万円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充、国際フロンティア研究の拡充及び創造科学技術推進制度の拡充による創造的、基礎的な研究の推進、国際協力の推進、研究開発基盤の整備、並びに原子力、宇宙、海洋、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス、地球科学技術等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して百九十億七百万円の減額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業基盤整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百三億八千百万円の減額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として防衛本庁において一千六百二億二千二百万円、国庫債務負担行為として警察庁において二十七億九千七百万円、総務庁において五百万円、北海道開発庁において二百四十一億七千九百万円、防衛本庁において一兆三千五億四千百万円、防衛施設庁において七百六十三億九千六百万円、科学技術庁において一千四百九億二千五百万円、沖縄開発庁において七十五億七千七百万円を計上いたしております。
 以上をもって昭和六十三年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。