御指摘のとおり、省エネルギー技術あるいは石油代替エネルギー技術の開発につきましては、今日までいわば官民を挙げて取り組んでまいりました。石油代替エネルギーにつきましては、いわゆるサンシャインプロジェクトが動いておりますし、また省エネルギーにつきましては、ムーンライトプロジェクトが動いているわけでございます。特に石油代替エネルギーといいますか、新エネルギー開発につきましては、国会の御支援もいただき御理解もいただきまして、新エネルギー開発機構といったものも動き始めているわけでございます。
 現在までかなり多くのプロジェクトに取り組んできているわけでございますが、その中で例えば既に実用の段階に入りつつあるというようなものを一、一挙げさせていただきますと、一つは民生用のソーラーシステム、これなどは五十六年までの技術開発の成果に基づきまして、各種の公共施設等への導入を既に実施を始めているというようなことでございます。また太陽光発電につきましてでございますけれども、これにつきましても当初と比べますと発電コストを十分の一ぐらいに下げるということに成功いたしておりまして、キロワットアワーでございますと二百円から二百五十円というところまでまいりました。離島等におきまして既に日本でも活用されておりますし、今後特に南太平洋諸国等に対しましては経済協力という形でも御活用いただけるのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
 それから、現在取り組んでまいっておりますプロジェクトにつきましても、これまでの過程で対象プロジェクトの再選定といいますか、あるいは統合というようなことにも意を配ってきたわけでございまして、例えば太陽エネルギーにつきましては、先ほど申し上げました太陽光発電とかあるいは太陽電池といったところに重点を絞りまして、太陽熱等につきましてはしばらく見送りをするというような選別的な対応もいたしているわけでございます。先ほど来申し上げておりますようにかなり財源面で苦しい状況が出てきておりますけれども、何とかこの状況を乗り越えまして、これまでせっかく芽を出してまいりましたものが途中で息が切れることのないように大事に育ててまいりたいと思っております。
いろいろこれ大変に難しい社会環境になってきておるわけでありまして、そういう点で、前回は非常に石油の価格が高くてしかも消費が伸びておったときのいわゆる長期見通しであった。したがって、いわゆる代替エネルギー等を含めましていろんな技術の開発等に全力をかけようということが前面に出ておった。ところが、今回のものはそういうもののトーンを落としたというような感じをこの中でちょっと受けたものですから先ほどもお聞きをいたしたわけであります。
 代替エネルギーの開発導入というのは、これしかしどんな状況の変化があろうとも変わるべきものではないと私は思うわけであります。したがって引き続き今後とも強力にやはり我が国はそういうことについては推進をしてまいらなければならないというふうに考えるわけであります。そのためにその技術開発を一層積極的に行うべきであるということもまた当然これは書かれておるわけでありますが、代替エネルギーの開発、これはこれまでも相当努力を実はされてきているわけでありますが、その成果がどういうふうにあらわれてきておるのか。今日まで国は一生懸命努力をされてきたはずでありまして、それがどんなところにどういう形でどの程度一体成果というものが今日まであらわれてきておるのか。もうあらわれてもいい時期じゃなかろうか、こういうふうにも考えるんですが、その点はいかがなものでありましょうか。ひとつその点を反省点も含めまして、いるい
ろ問題点があったと思うし、あると思います。そういう面も含めまして長官からひとつよろしくお願いいたします。
私は、基本的なラインにつきましては、これまでの見通しとそれから今回の見通しとは基本的には全く同じ路線をそのまま進んでいるというふうに考えております。エネルギー政策の方向を今回の見通しで大きく転換したということはないと考えております。
 したがいまして、先生の御指摘の日本がエネルギーの大消費国であるというのは、これはもう動かしがたい事実でございまして、自由世界のエネルギー消費の約一〇％は日本で消費しておりますので、非常に巨大なエネルギー市場だと思います。したがって、日本がどういうエネルギー政策をとるか、個々のエネルギーの確保あるいは価格などについてどういうアクションをとるかというのは、私は日本の国内で我々日本人が考えている以上に実は世界的な影響が大きいと考えておりますので、やはりひとりよがりにならないで、常に日本がこうすれば世界全体にこういう影響が出るんだということを考えながら、いろいろ国民の一人一人がそういうことで行動していくということが必要だと考えております。
資源の乏しい日本にとりまして、資源政策をどう構築していくかというのは長く大きい課題であろうかと思います。特に鉱物資源につきましては、まだ国内の資源の賦存状況も全く捨てたものではないという状況でございます。やはり一番基軸には国内資源の開発といった考え方が据えられるべきであろうかと思っております。何といいましても安定供給源でございますし、また地域経済への役割も大きいわけでございます。さらに資源政策を展開してまいりますためにはやはり何といっても技術と資本が根幹でございますけれども、これの供給源としての意味も持っているんではないかと思っております。
 ただ、御指摘のとおりおのずから限界があるわけでございまして、やはり海外資源の活用ということが望まれるわけでございまして、海外資源の開発等にも積極的な姿勢が必要でございます。ただ、その際、特に鉱物資源につきましては発展途上国の賦存量が大きいわけでございまして、これらの国々の経済のテークオフのためにこうした資源が活用されるべきだという要請が強いこともまた事実でございまして、やはり単に日本のためということではなくて、共通の利益のためというまさに経済協力の考え方というものがしっかりと据えられる必要があるんではなかろうかと思っております。特に太平洋地域におきましては今後の可能性も非常に大きいわけでございまして、特にこの地域にこうした姿勢で積極的に取り組んでいくことも必要なんではないかと思っているわけでございます。
 さらに、その先に深海底資源、深海底鉱物という領域が存在をいたしているわけでございます。現在この分野につきましては基本的な探査が行われ、また国際的な権利調整が行われ、技術開発が行われているというところでございまして、二十一世紀に多分花開く領域ではないかと思っております。日本のニューフロンティアといたしましても大いに期待されるわけでございます。
 しかし、この分野におきましても、マンガン団塊をめぐります国連海洋法条約の動きに見られますとおり、この資源は人類共通の資源としてとらえ、開発に当たりましてはこの開発成果を発展途上国のテークオフのために有効に活用しようというような考え方が織り込まれているわけでございます。そうした意味で、やはりこの分野でも国際的な協力という感覚が必要不可欠になっているというぐあいに思っております。
 以上申し上げましたように、国内資源の可能な限りの利用というものを確認しながら国際協調、国際協力という感覚をしっかりと持ちまして、海外資源、さらには深海底資源といったところにも視野を広げていくというのが今後の基本方向かと考えております。