そのように非常に困難なものである、まさに特定されたものでしかないんですね。しかも、厚生省に聞きますが、このアフラトキシン等は現在食品衛生法に基づいて厳重に輸入する際にチェック等もなされていると思います。これらに違反した場合には四条違反ということで罰則がありまして、二十二条に基づいてこれら食品は廃棄などの処分を命じられていると思います。そしてさらに、それにも応じない場合には食品衛生法三十条で三年以下の懲役、二十万円以下の罰金というような体系になっていると思いますが、間違いないですね。
確かに一般にこのアフラトキシンは日本で産生されないと言われております。ただし、試験研究用として一部の試験分析機関で一部保管しているということはあり得るわけでございますが、しかし本品そのものを入手するということは非常に困難である、かように考えております。
そうしますと、厚生省そこにいてください。こういうアフラトキシンは国内でないんです。輸入されてきたものです。これを人為的に抽出し、培養し、毒物として添付したりなんかということが一般的に可能ですか。
あなた方、具体的にお名前を挙げているんですよ。法を提案する際にあって各省と議論されたとおっしゃっているじゃないですか。
 厚生省、それでは私の方から聞きます。このアフラトキシンというのは化学構造の違いによって幾つかのタイプに分かれていると思うんですけれども、Ｂ１、Ｂ２、Ｇ１，Ｇ２とありますけれども、Ｂ１、これが最も発がん性が高いものというふうに言われ、マイコトキシン、つまりカビ毒の一種であって、日本国内ではこのアフラトキシンについては検出されていない、そういうものであると理解していますが、よろしいですね。いいか悪いかだけ。
私は具体的に名前を挙げてくれ、こう言ったんですが、お名前挙げてない。
 提案者、衆議院等の議事録を見ますと、アフラトキシン、イソシアン酸メチルを挙げております。アフラトキシンというのはどんな毒性を持っていますか。簡単に御説明ください、提案者。
先ほど申し上げましたように、毒物劇物取締法におきましては、基本的に販売、授与を目的とするとされる物質ということでございまして、製造から流通段階までのいろいろな諸規定を設けるという意味で物質を特定いたしまして指定をしているわけでございます。したがいまして、そのような目的にかからないものにつきまして、例えば中間体でございますとか、あるいは天然物等に毒劇法の対象にならない毒性、激性の強いものがあり得るというふうに考えております。
しかし、政党と政府が協議して出してきたんですから、今のような答弁も出てくるでしょう。ただ、これは弁護士会等がお述べになっているんですね、改正刑法草案の第二百五条との関係から見ても問題があるというふうなこと。そして、四十九年に改正刑法草案を法制審議会が答申したにもかかわらず、なぜいまだに国会の審議に上っていないか。最大の理由は重罰主義でしょう。そのことにやはりいろいろな意見が出まして、社会の進歩発展と逆行するような取り締まり中心の厳罰主義や威嚇主義や刑罰万能主義ということについての大変な意見だと思うんですよ。これは日本弁護士会と、国民の意見を代表する弁護士の言ってみれば中心の方々が問題を投げかけていると思うんです。そういう点から見ましても、今回の法律が非常に重罰主義である、法万能主義であるということが大変問題であるということを私は指摘します。
 次に、法二条二項三号、類似物規定との関係で聞きます。厚生省並びに農水省、この二条二項三号の類似物とは何でしょうか。具体的に名前挙げられますか。
現在ございます地家裁の支部、これは甲号支部が八十五片、乙号支部が百五十七庁に上っておりますが、いずれも簡裁と同じように昭和二十二年に発足しているわけでございます。その設置状況と申しますのは発足当時とほとんど変わっておりませんので、約四十年の間に社会事情が大きく変わったという点につきましては、簡裁の場合と同様な問題がございまして、支部の適正配置というものも今日の時点では考えなければならないと思っているわけでございます。
 私ども昭和五十九年一月の段階でいわゆる三者協議会に裁判所の適正配置問題を討議してもらいたいというふうに問題提起をいたしましたときには、簡易裁判所の適正配置、それから地家裁支部の適正配置、あるいは支部の甲号乙号の区別の見直し、こういうようなテーマを掲げまして討議をお願いしたいというふうに申したわけでございます。弁護士会側の御意見といたしましては、まず最初に簡易裁判所の方から論議してしかるべきではないかということで、弁論の整理のようなことをいたしまして、簡易裁判所の適正配置について協議を進め、法制審議会の御審議をお願いして今日の法案の形に結実したわけでございますが、私どもといたしましては、幸いこの法案が成立しました暁には、従来から申しておりましたように、支部の問題につきましても三者協議会で御討議いただきたいというように考えております。
 支部につきましては、御承知のとおりこれは規則マターでございますので、今度は最高裁判所の規則制定諮問委員会の御審議を三者協議会の後仰いで、規則改正を経てその適正配置を図らなければならないと思っております。この場合に、先ほど簡裁の新設について申しましたと同じように、社会事情の変化に応じて新たに支部を設置しなければならないところがございますれば、それはその支部の新設という形で考えていかなければならないかというふうに考えております。
 御指摘の相模原簡易裁判所につきましては、警察、地元自治体等から支部設置の要望が最高裁の方にも出されているところでございまして、私ども十分地元の御要望は承知しているところでございます。その管内人口の増加状況あるいは見込まれる事件数等から見まして、支部適正配置の検討過程で新設の検討がなされることになろうかというふうに考えております。