先生御指摘のように、実際の現場でのいろいろ問題というものは、日常業務の処理、あるいはまた一定の期間の経過の中においていろいろ起こり得る、派遣元と派遣労働者、あるいはまた派遣元と派遣先との契約という基本的な枠組みの中におきましてもいろいろ問題は生じ得るわけでございます。そういう意味で、これを具体的、現実的に処理する仕組みといたしまして、派遣先におきましても苦情処理に当たる責任者をちゃんと定めさせる、置かせるというようなことも規定しておりますし、また、派遣元においてもそういう責任者を置かせることにいたしておるわけでございます。
 そういう仕組みの中で、これが派遣労働者がどのぐらいの人数があるか。例えば一人、二人というような場合にそういうような一つの仕組みのようなものにいくかどうか、これは現状に即して考えなきゃならぬと思いますが、相当多数の派遣労働者が行っておるという場合において、派遣先におきます苦情処理というものを解決する手段といたしまして、こういう実際の現実問題処理としてそこでの労働者と派遣先との話し合いというものが行われていく。そして、それがいわゆる先生のお考えになっておるような労使会議的なものになるような規模のものもまたあろうかと思うわけでございます。
 こういう現実的な問題解決のためのそういう仕組みというようなものは、これは円満な労働条件の設定なり、あるいはまた、円滑な派遣業務の遂行の上に適切なものであれば、私どもとしてもそういう話し合いの場を進めていくというようなことについては十分配慮をしていっていいものではないだろうか、こう思うわけでございます。
残念ながら時間が来ましたけれども、最後にこれだけはきっちり答えてください。あなたたちは審議会審議会と、こう言う。じゃ一体どの法規のどの部分をどのようにして基準を明確にするのだ、こういうことなんですか。大体罰則を設けておきながら、この国会の審議の場で基準も、労働省の明確な意思も示さぬ、国会は法律だけを成立させろ、あとは自分たちで勝手にやるんだと、そんなことが通るはずはありませんでしょう。この点をはっきり答弁してください。
だから、その千六百億は私は厳密に言うと今おっしゃったことに当たると思うのです。大臣は当たらぬと言う。これは水かけ論ですからあれですけれども、私は千六百億を一番下目に見ているのです。さっき言ったように、千二百億の調整金も負担増に入れたいのですよ。そうすると二千八百億です。さらに、さっきいみじくも言われた六十六年までの交付税の方は、やってもらえるかやってもらえぬかわからぬです。仮に国の財政がまただめになってできないとなれば、もう一千億プラスになるのです。そうすると、三千八百億は完全な負担増になるのです。だから、さっきおっしゃったようにできないのですからこれは国の財政の転嫁になる、私はこう決めつけたいと思います。
 五千八百億だけ出ておりますけれども、今回のいわゆる一律カットの法案でさらに上乗せしてくるものがありますね。何と何で、幾らですか。
財政のこういうことによって地方にこれだけ負担しろ、中央は何にも財政措置をしないというのが完全転嫁だろうと思うのです。つまり、政府のあれによりまして地方にこれだけの費用を負担しろ、それを中央では何にも財源措置をしないという場合には、当然私は地方に転嫁する、地方の負担になると考えるわけでございます。
大臣に伺いますけれども、それでは負担の転嫁というのはどういうことなんですか。今回のこれは転嫁でないと言われる。私は認めませんよ。認めませんが、一般論として転嫁の意味はどういうふうになるのですか。
これは、この法案の第六十条に規定を置いてありますように、地方団体の事務事業の「執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」ということでございまして、御指摘のように、五千八百億の中にその事業の性格あるいは交付税制度の性格から国費カット分をダイレクトに国費で埋めないという分があるということは事実でございますけれども、現在の厳しい財政事情のもとにおきましてはこれらの措置が精いっぱいといいますか、国の財政事情から考えればぎりぎりの財政措置であり、私どもとしましては、この五千八百億の財政措置を通じまして個々の地方団体の財政運営に支障を生じないような万全の措置を講ずることができるというふうに考えている次第でございます・
私の質問するのを先に先にお話しになるものでちょっとやりにくいのですけれども、長官がこの前の委員会で、私も聞いておりましたが、いわばよそのことといいますか、市町村とか地方の段階でいろいろやっておる、それはありがたい、そういうことだけではなくて、環境庁として、国としてこの空きかん問題をどうするかという立場を、やはり自分たち政府自身として考えなければならぬということだけは明らかですから、よその状況だけを見てそれは結構でございますだけで見ていってはいけないのだろうと思うのであります。
 そこで、やっておられるその実態、それからそれをいわば決められていく過程、たとえば京都で条例を決められていく過程における問題点等を、大臣は大臣なりにやはり把握をしておられるだろうと思うのですね。今回京都はあのような条例をつくりましたが、それに対してどのような見解をお持ちなのかということをお聞きをして、その見解が言えないという意味じゃなくて、なぜそういう形にならざるを得なかったかというところから問題点を探り出さなければならぬと思うのですよ。これはデポジット方式になるわけですけれども、デポジット方式に成功しなかったわけです。だから、しなかったというのはどういう理由で成功しなかったのだろうか。京都がなぜそれを取り上げることができなかったか。これは果たして行政の責任なのか、それとも業者の協力が得られなかったのか。業者といいましても製造業者と小売業者があるわけですけれども、仮に小売業者が、とてもじゃないが繁雑で協力できないとか、いろいろなものがあったとするならば、その隘路をどう取り上げて調整をしてやるかということが国としても非常に大事なことだと思います。
 そういった意味で、前段の問題というのをまずは一つ調査をして、環境庁はどう問題点があると見ているか、それはこれからお聞きをいたしますが、京都の条例などができてきましたが、その条例を環境庁としてはどう見ておられるかということをまずお聞きをしたいと思います。