念のために伺っておきますけれども、熊谷駅に設置されたエレベーターの製造業者、この業者が今回の事故をどのように受けとめておられるかということです。
 確かに先ほど、これができる前だということはおっしゃられたわけだが、今後のことも含めて、このガイドラインをめぐって何か取り交わしか事故の発生した以後行われたのかどうか、将来の設置を含めてどのような指示をそれじゃ具体的に出されたのか。いろいろ検討中検討中が非常に多いわけだが、製造業者との間に何かそういう取り交わしかあったのかどうか、あるいは何か指示をしたのかどうか、この辺もちょっとついでに聞いておきたいと思います。
今申し上げましたように、私ども必ずしも正確に実態をすべて把握しておりませんので、調査結果を見次第、改善の措置について指導をすぐ開始いたすつもりでございます。
 一つ考えられますことは、ＪＲ東日本の管内でエレベーターが相当数ございまして、これにつきまして一部やはり昔つくったやつで先生今おっしゃいました操作盤が高いやっとかがございます。これにつきましては、操作盤をいきなり全部がえてしまうというのもなかなか時間とお金がかかるということもありまして、少なくとも、車いすの方が座ってしゃべれるようにインターホンを中に設置して、緊急のときにはすぐそういうことで駅員を呼べるというような形のものをすぐ手当てする、これは遅くとも今年度中に全部完了しろと、こういうことで今進めておりますし、もし全国的な集計ができましたら私どももそういうような形でどんどん改善を指示していくようにしたいと思っております。
この昭和五十八年三月に策定されている「公共交通ターミナルにおける身体障害者用の施設整備ガイドライン」、これによると、「操作盤」は高さ「一千ミリ前後」、一メートルですね。前後だから、アローアンスがプラス・マイナスどのくらいか、ほんの少しだろうと思います。こういうふうに定めてあるのに、実際のエレベーターはこのガイドラインを守っていなかったという、こういう事実ですね。
 さっきの御答弁の中では、こういうのができる前だというお話なんで、ちょっとこちらも今そのことは初めて伺った実は形ですが、そうすると、ガイドラインができる前、要するに、じゃ、もうメーカーに任せて、製造業者に任せて適当にひとつそれはここら辺でということでメーカー自身もやったものか、そうとしかもう考えられない、このガイドラインができる前のそういう作業ですね。だから、初め私は、なぜ守れなかったのか、その理由をむしろお聞きしたかったぐらいなんだが、そういうようなガイドラインの前であるということになると、これはちょっと首をかしげざるを得ないわけですが、このガイドラインについて、それじゃ今後業界に対する指導徹底ですね、これは具体的にどう図っていかれるのか、その改善策を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 熊谷駅の事故は大変申しわけない事故でございました。たまたま、今運政局長からもお話がございましたように、つくったときにこのガイドラインの前にできておりまして、その後改善がなされていなかった。少なくとも、インターホンをすぐ使える低いところに置いてあれば閉じ込められたときに何らかの手が打てたということでございまして、早速ＪＲの方は直したようでございますけれども、そういうことでございました。
 それで、この事故にかんがみまして、私どもの方はその後すぐに全国のＪＲと民鉄の会社に対しまして、約百五十社ございますが、エレベーターを設置している場合にはこのガイドラインに合っているかどうか。それから、合っていない場合にはどういうふうな形で直す計画があるかということを調査しておるところでございます。
 まだ結果がまとまっておりませんので、まとまり次第またそれを見まして対策を考えたいと思っておりますが、今先生の御質問に対しましては調査中でございますというお答えしかできはせん。
熊谷駅の身障者用エレベーターは、行き先月のボタンが床から一メーター三十センチ、それから開閉ボタン、これは一メーター四十三センチ、こういった高さにあるわけです。非常用のボタンに至ってはそれよりさらに高い一メーター五十九センチ、こういうような数字が出ているわけですが、運輸省はこうした施設の総点検を指示された結果、どのような実態といいますかどのような状況が明らかになったか、ひとつ詳細報告願いたいと思うんです。
ちょっと質問はもっと違うことも含めて聞いたんですが、今まで間違いなく構造不況業種、例えば繊維というのを今例におとりになりましたけれども、繊維産業が長らく、明治維新以来日本の経済を支える非常に重要な柱であった。繊維産業が、今日輸入超過、輸入の方が上回るというふうな状況の中で非常に厳しい環境に置かれていることは事実だと思うんです。そういう中で、何とか雇用を守り産業を守るという観点から、設備を近代化しよう、構造改善をしようという努力、そして通産省も非常にバックアップをしていただいた。しかしその中で、結果としてはこの特例制度が非常に大きな役割を果たしたことは私は事実だと思います。この十数年間の中で、昭和四十八年から平成二年までで全産業は売上高が二・九倍になり、経常利益も二・九倍になった。繊維産業自体は売り上げが一・五倍、経常は一・一倍にしかなっていない。こういう非常に四苦八苦の産業の中で、売り上げは全製造業中繊維は四・六五％です、売上高は。しかし、特別利益資産処分益というのは一三・一五％を占めている。ということは、売り上げあるいは経常利益は全産業の三％を占めて、売り上げが約四・六五％、経常利益が三％という中で、この特別利益資産処分益というのは一三％ということは、いかにその部分で必死に体質改善をやっているかというのは紛れもない事実であります。
 そういう意味で、この仕組み自体が今までの産業の中で結果的に果たしてきたのは非常に大きいというときに、今おっしゃったいろいろな施策を講じるということで、果たして本当にバックアップできるんだろうかという意味では非常に不安に思います。新しい時代を乗り切るために新たに借金して将来見込めるという産業でないようなそういうその他の不況業種を含めての施策として、この部分は――先ほどおっしゃいましたようにマンションとかそういうもので不当に利益を上げるというのはけしからぬというのはおっしゃるとおりです。だから、そういう部分に限定して、私は産業政策としてはこういう部分はもっと配慮が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。