私は、今日議論されているように、公的金融システムを景気の動向の中でとらえてその存在についてとやかく言う、よしあしを言う、判断をするということについては誤っているというふうに思っています。景気循環の一局面でその機能のよしあしや役割の適否を判断するのではなくて、長期的な観点から評価を加えることが大事だろうというふうに思っております。
 また、公的金融システムを考える際に大切なのは、供給サイドの都合を考えるのではなくて需要サイドの立場で考えることだというふうに思います。単に民間金融機関とのかかわりで、どこが出過ぎだ、やり過ぎだというのではなくて、国民生活とのかかわりで見て、官民合わせてどこが不足しているのか、むだがあるのかというところが大事だろうと思います。
 官悪民善というステレオタイプで物事を判断するのではなくて、来るべき二十一世紀に向けて、もちろんきょう私が言い、または貯金局長が答弁したように、改めるべきは改めていかなきゃならない。公的金融システムを活用して活力ある福祉社会を築く、そういう前向きの発想が大切であるということをこの際確認しておきたいと思います。
 時間が余りありませんので、郵便についてお尋ねしたいわけでありますが、まず年賀状の状況についてだけお聞かせいただきたい。
 年賀状の元旦配達率または年賀郵便の総数というものについて、まず端的にお伺いしたいと思います。
現在、郵便貯金の金利は入り口も出口も、すなわち郵便貯金の金利、入り口でありますけれども、お客様が貯金をされますときの利率、それから私どもがお客様から預かりましたお金を資金運用部に預託をいたします金利も実は市場連動型、自由化にふさわしい仕組みに改善をされております。
 かつて同じ率であったというときには、預託利率、出口の方でありますけれども、これが政策的な観点から非常に低く抑えられたために郵貯の経営が若干困難に陥った時代がございましたけれども、昭和六十二年でしたか、郵貯が自由化に対応していこうということで大蔵等関係方面と折衝いたしました結果、市場金利連動型という形になっておりますので、そういう意味では市場に入り口も出口も連動しながら動くという仕組みになっております。
 まず、郵便貯金の金利であります。入り口の金利でありますけれども、市場金利等の動向を勘案いたしまして、あるいはまた民間金融機関の預金とも十分にバランスをとって決定をしておるということでありますが、その基本にはもちろん預金者の利益ということも勘案をいたしております。
 一方、出口の資金運用部への預託の関係でありますけれども、運用部へは、郵貯のほか、年金等さまざまな事業の資金が同一の利率で預託をされておりまして、その利率は市場金利である国債、十年物でありますけれども、国債の金利を基本として大蔵省において政府として決定されているものであります。
 したがいまして、郵貯金利が高いから預託金利が高いということにはなっていないということで、入り口の面では郵貯が市場金利あるいは預金者、民間金融機関の金利を十分見ながらつける、出口の方は郵貯以外にも厚生保険特別会計であるとか国民年金特別会計であるとか、その他のお金も入っておるわけでありますから、これと同一の形で国債十年物の金利を基本として決めておるということでありまして、郵貯金利が高いから預託金利が高くなっておる、あたかも預託金利が郵便貯金金利とずばりの形で連動しておるような考え方というのは全く誤解であるというふうに考えております。
帰化事件についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 委員御承知のように、法務局におきましては帰化事務を処理しているわけでございますけれども、何と申しましても圧倒的多数の事務量というのは登記事件でございまして、これが年々増加をしておるというようなことから、他の帰化事務、戸籍事務等にいろいろな悪影響を与えておるというような問題がございます。そこで、登記事務の処理につきましては、既に御案内のようにコンピューター処理をしようということで、計画的にこのコンピューター化を図っているところでございます。また、登記従事職員の増員につきましても、平成三年度予算におきましては三十人の純増をお認めいただいておる、こういうことになるわけでございます。
 そういうような状況の中で、帰化事件につきましても、御指摘のように毎年増加いたしております。急激な増加というわけではございませんけれども、毎年かなりの増加を示しておるというような状況になっております。我が国に居住する外国の方々が日本人になりたいということで帰化を申請するというようなことでございますので、私どもといたしましては、そういう申請があった場合には、もうできるだけ速やかに結論が出るようにするということで、努力をいたしております。
 そこで、具体的な方策ということになるわけでございますが、例えばこの帰化事件につきましては、御本人が直接法務局に行きまして相談をするということがございまして、書類の書き方とかあるいはどういう書類を集めたらよろしいかというようなことで、大変長時間を要するというようなことが一つの大きな問題になっておりました。そこで、例えば法務局を定年でやめたＯＢの職員に相談員として来ていただいて、専らそういう相談に当たっていただく、こういうようなことにつきまして予算措置をお認めいただく。あるいは各種資料作成用のワードプロセッサーを導入するとか、さらには処理手続を工夫いたしまして、できるだけポイント調査と申しますか、重要な事項について集中的な調査をするというような合理化を図るというようなことで、その早期処理に努めているところでございます。現在徐々にその成果が上がりつつあるというふうに私ども考えております。さらに、平成三年度予算におきましては、先ほど申しました相談業務が非常に時間をとり、重要なものになっておるというようなことから、説明用のビデオを作成して、それを見てもらって帰化手続を理解してもらおうというようなことで、そういうようなものに必要な予算が計上されておりますので、何とか平成三年度はそういうことを通じてさらに迅速化を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。