お答えいたします。
 ただいまいろいろと御指摘ございましたが、刑罰法令に触れるような事実につきましては、ただいまのところ把握いたしておりません。ただ、現金紛失事故につきまして、五十五年の七月末でございますが、先生ただいま申されました金庫の立花支店におきまして、現金がなくなったんじゃないかということで、当時尼崎西警察署に調査依頼が出されたようでございます。同署におきまして所要の調査を実施いたしたところでございますけれども、紛失原因等の詳細は判明いたさなかったというようなことで報告が参っております。
警察庁にお伺いしますが、この尼崎の管轄の警察にあるいは県警にこの盗難事故あるいは不良使い込み事案などの届けが記録に残っているかどうか、レクチャーのときに調べてもらいたいとお願いしたんですが、警察庁、調べた結果どうでしたか。
ただいまの御指摘、具体的にただいま私自身は承知しておりませんので、やはり調査の対象にさせていただきたいと思います。一般にただいま御指摘のような不祥事件、使い込みを含めて、あるいは盗難事件等々につきましては、金融機関はやはり健全な管理体制が必要でございますし、先ほど大臣が申しましたように、国民の信用を得なければいけませんので、もし事実であれば厳重に指導してまいりたいと、かように思います。
しかし、支店長が四千五百万とか二千万もあなた使い込みしてやっているというのはね、支店長さんですよ、それをね監査でわからないというのは、しかもこれは、私のあれだとこれは解雇処分して退職金で穴埋めすると。足りないところは支店長の借用書書けと。で、借用書書いて一件落着と。全部これは口ふさがり。皆口ふさいでやっているから、おたくのところには私は行ってないと思うんですがな。行ってますか、これ。まあ調べると言うんだから、それ調べを待ちましょう。私の調べでは全部解雇、退職金は繰り入れると。足りないところは借用書書けと。年賦で今現にこの支店長などが払っていると。月何万円という金額は言いませんが、現に払っているという受取書も私は持ってます。
 それではもう一つ、物のついでに、立花支店で五十六年二月から七月まで、これは盗難事故。五十万、百万、百万、三十万、百万、十万。合計で六回で三百九十万ですか、合計三百九十万。これは現金盗難事故。これもおたくの言うその四十年五月十二日の通達では、こういう際にも届けなさいと、こういうふうになっているけれども、これはわかってませんか。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、それが私ども検査をいたしますると、当然に不祥事件があったかどうかを調査いたします。それから、万一不祥事件があった場合には、直ちに当局に届け出るような通達を出しておるわけでございます。ただいま御指摘のようなケースが私どもの把握しているもの等すべてカバーしているのかどうかにつきましては、近畿財務局を通じて調査させていただきたいと、かように思っております。
そうは言っても被害をこうむるのは、これは一般国民だけでね。
 尼信というのは非常に不祥事件が発生しておる、これも監査で私は見つかっていると思うんですが、参考までに読むと、五十五年の一月、本店営業部で十五万円、五十五年二月、梅田というところで三十五万、五十五年三月、港で二十万、五十五年五月、小園で八十万、五十五年六月、箕面で五十万、大きいところで五十五年九月、二千万。あっと私はあいた口がふさがらないね、二千万。しかもそこの支店長が職権を利用して二千万の使い込み。五十五年十月神戸東が八百万。五十六年間戸五十万、五十六年阿倍野三十万。大きいところで五十六年八月神戸、ここも支店長、四千五百万。同じく神戸で八百万。五十七年三月、南茨木で三百十万。五十七年八月、ここもでかい、梅田、ここは支店の次長さん、名前は言いません、名前はわかってます、二千百万。五十八年一月上野芝で四百万。これだけの不祥事件が私が調べただけで出ておるんですが、これは財務局なり大蔵省に御通知はあったんですかなかったんですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 政府原案に反対する理由は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置の適用期限延長は当然としても、一都市町村の補助率引き下げという改悪を行おうとしていることであります。これによる国庫負担軽減額は、わずか三千万七千円であります。
 昭和五十八年版消防白書によれば、昭和五十七年中における火災による損害の額は千四百九十億七千三百万円、死者千八百四十九人、負傷者八千百十二人となっております。
 言うまでもなく、消防の任務は、火災等の災害から国民の生命、財産を守ることにあり、このためにわずかな金額を惜しむことがあってはならないものであります。消防白書の現状は、政府案のような国庫補助の削減ではなく、逆に補助率の引き上げなど、消防施設強化促進のための予算措置が必要であることを示しています。
 政府案は、臨調の第一次答申における「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」を忠実に実行したものであり、将来、かさ上げそのものを廃止する布石となるものであり、到底我が党の容認し得ないところであります。
 我が党の修正案は、政府案における補助率の引き下げをやめ、せめて現状を維持させようとするものであり、人口急増市町村の要望にかなうものであります。
 以上で、修正案に対する賛成、政府原案反対の討論を終わります。