いま御指摘のとおり、司法の場合とは違うということでございまして、適正な納税義務の実現ということの中に、委嘱者の御指摘のようなこれは権利というよりも利益の擁護ということであろうかと思いますが、それを果たすと、それが委嘱者の信頼にこたえるということになろうかと思います。
 いずれにしろ、この第一条の前提には代理関係、民法上の代理を基礎にした関係がございますので、それを第一条が納税という特殊な公共的な問題でありますので、ここで「使命」という観点から、その代理関係をさらにチェックしておるというか、規制がかかっておるというふうに解釈しておるわけでございます。
 そういうことで、さらにこれが納税者の権利というそのものの問題になってきますればこれは司法面の問題に移行する、司法面自体の問題として取り扱われる問題が別途あるということで、行政の範囲においては適正な納税義務を実現するということの中に含まれると、こう考えます。
 以上であります。
大体お答えがあったと思いますが、私は納税者の権利擁護ということは非常に大事な問題でございますので、もう一回お尋ねしておきますけれども、「税理士の使命」の中にも、私は税理士は依頼者から報酬を受けて業務を行うのでありますから、納税者の不利益との関係でいろいろな問題が起ころうと思います。こういう納税者の権利擁護というものが具体的にどう守られるのか、お伺いしておきたいと思います。
 この場合の権利擁護という問題は、裁判上のいわゆる司法的な立場と私ははっきり違うと思いますが、その点も重ねてお伺いしておきたい。
いわゆる日税連の要望書と申しますか、初めの方の基本要綱には納税者の権利擁護がうたわれていた。しかし、今回の改正ではこうした文言がないことから、初めの考え方と比べて大幅な後退ではないかという意見もあるわけでございます。今回の改正で「税理士の使命」が明確にされたと言われておりますけれども、いわゆる行政上の立場とそれから司法上の立場からの解釈の違いがあるのではないかと思われますが、これはどのように考えておりますか。
次に、「税務に関する専門家」とありますけれども、この「税務」の定義がはっきりしていないように思われます。ここで言う「税務」というものは行政事務の立場なのか、あるいは納税に伴うすべてを言うのか、お伺いいたします。
税理士制度の第一義的な意味は、納税義務の適正な実現にあるということでありまして、そのために税理士は納税者の委嘱を受けて職務を果たしていくその立場と申しますのは、委嘱者の立場とは全く重複するような形ではなく、税務会計専門家として、見識ある独自の判断を加えるということで把握される必要があるかと思います。
 したがって、現行法においても税理士が「税務に関する専門家として」の独立した立場での判断に基づいてのものであれば、その結果いかんによって第一条違反になるわけではありませんが、改正案においては、この点がさらに明らかになったものと考えます。
 さらに敷衍しますと、一条違反というふうに考える問題よりは、これは使命として考える性格のものであろうかと思います。また、結果で判断するということよりも、その立場そのもののあり方というふうに把握する方が意味があろうかと思います。先ほど申しましたように「中正」という言い方は消極的、またあいまいな感じがございましたのを、「独立」という言い方で積極的役割り、すなわち「専門家」としての判断の自主性を強調したということであります。
 したがって、結果的に適正な結果をもたらすよう「専門家」としての公正な独自の判断をするということがこの「使命」の意味でありまして、この第一条の趣旨をさらに明確にしたというふうに考えるわけであります。
いま御答弁がありましたように、現行法の「中正」という意味はいままで必ずしも明確でなかった。しかし、中立プラス公正ということのようにも思われるというような答弁があったわけでございまして、どちらかの側につけば第一条の違反というようなことも言われたのではないか。しかし、今回の改正案では、従来のように結果として中立であったかどうかに関係なく、税理士の方が独自の判断で、独自の立場で行動すれば第一条違反にはならないんだ、このように理解してよろしいのかどうか。
次に、税理士法の一部を改正する法律案につきまして、若干質問したいと思います。
 初めに、税理士の使命の中に、今回の改正案では「独立した公正な立場」とありますが、現行法の「中正な立場」とどのように違うのか。また、今回の改正案で言うところの「独立した公正な立場」というものは何からの独立であり、また何に対して公正なのか、まずお伺いしておきます。
私は、まだかなりそこには問題があると思います。
 関税定率法に関連して最後の質問になりますが、東京ラウンドの問題で大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
 このたびの東京ランドでは、大蔵大臣も結果として大きく前進したと自画自賛、評価されているようでございますが、この関税と貿易の問題は非常にむずかしい問題も含んでいると私は認識しております。そこで今度、対外経済摩擦の問題、特にわが国国内業者、特に第一次産業等に対する対策等もきわめてむずかしい問題が含まれているわけでございますが、そういった問題に対しまして、大蔵大臣としては今後どのようなお考えを持って対処するのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の三千八百余の機関の数は、雇用率一・九％が適用される非現業的機関の数の御指摘でございます。それで、これはまた御指摘のとおりに国の機関それから都道府県の機関、市町村の機関をすべて含んでおりますので、そういった数になるわけでございまして、国の機関だけではございませんで市町村の機関までございますから、全国各市町村そのものが、この数に数えられているわけでございます。
 それで大きく分けてみますと、国の機関と市町村の機関は大まかに言って大体、雇用率を達成しているわけでございます。もちろん省庁別に見ますと先ほど来、問題になったような中身はございますが、全体的に見ると達成しておる。この非現業機関の中で一番むずかしいのは都道府県の機関でございます。都道府県の機関の中を割ってみますと、知事部局は大体、達成しているわけでございますが、教育委員会関係が非常に率が低いということになっております。これは要するに学校の先生でございますので、先生という職業について身体障害者を雇用するということが非常にむずかしい問題がございます。そういう点がございます。
 先生御指摘のように、大まかな問題でなくて個々に割っていかなければならないし、市町村につきましても全体としては達成しているわけでございますけれども、中を見て、そして未達成のところは民間に対する範を示すという意味において達成指導を具体的に、個別的にやっていくことが必要だというふうに考えております。