これは先ほど来申し上げておりますように、実は私どもとしては市町村がやりやすい方がいいということで、料で行くのも税で行くのもいわば市町村の選択に任せている格好でございます。
 したがいまして、料がいいという市町村も、税がいいという市町村も両方あるということで、私どもの一存で、この場でどうしても統一しなければならないというのもなかなか難しいかと思いますが、なおしばらく再度検討するということでお許しをいただきたいと思います。
きょうは連合審査でございますので、せっかく両省がおそろいでございますから、この保険料という名称と保険税という名称を二つ書き分けて、現実にそれを九割と一割で使用しておるということはまことに見識のない話であります。だから、これはこの機会に、今法律が出ておるのですから、この際、保険税がいいと思うのなら保険税という名称に統一をなさったらいかがですか。このぐらいの修文はわけはないでしょう。何も政府のメンツにかかわることでも何でもないと思うのですが、その点いかがですか。御答弁が難しければ、両方が別々に言って食い違ったら大ごとですから、暫時休憩して統一意見を出していただいて結構であります。
これはこれまでも実は私どもとしても検討したことがございまして、なかなか一挙に統一というのも難しいかと思いますが、今後保険料の問題についてもいろいろ検討いたすことになっておりますので、その際あわせて再度検討してみたいと思います。
 それから、先ほどの滞納処分でございますが、六十一年度の実績で七万六千七百六件、額にいたしまして百九億円ということになっております。（岡田（正）委員「それ両方の区分は、税金と手数料」と呼ぶ）これは実は今の制度が先生お話しのように料、税、特に区分して統計をとっておりませんのでわかりませんが、実態としては大体九割までが税でございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘のような配り方、私ども二冊一緒に配っている立場からすれば、御指摘の点はなるほどなと、御指摘の鋭さに困ってしまうわけでございます。
 用途といいますか、内容的には、黄色い方はかなり数字なりデータをちりばめて解説していくという内容になっておりまして、青い方はどちらかというと、なぜ税制改革が必要かという、そこに重点を置いたものになっております。そういう意味では、両方使い分けていくということもあろうかと思います。
 お答えになりませんが、先ほどの御指摘の点については、よく心にとめておきたいと思います。
わかりました。この社団法人日本広報協会が出した三十万部は、政府が丸ごと買い上げるということですね。
 ということになると、私はこの際お願いをしておきたいと思います。横書きだから、縦書きだからというお話でありますが、横書きであろうと縦書きであろうと、二冊もらったら二冊こうやってとじて通読できるようにしなければ、こんな一々ひっくり返さなければいかぬような、こういう編集の仕方。買い上げるということは、政府が銭を出すのと一緒でしょう。ということになれば、そんなことをしなくてもいいように、初めから気配りをしなければならぬのに、その気配りがなっとらぬじゃないか。全然てれこじゃないかと言うて私は怒るのでありますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 財団法人ではなく社団法人でございまして、そういう意味では公益を目的としていろいろな活動をされている団体でございまして、都道府県とか市町村とか日本新聞協会あるいは日本放送協会あるいは日本民間放送連盟といった方々が会員になっている公的な公益法人でございます。
 今回、この企画につきましては、政府の広報といたしまして買い上げるという形で、発行されたものを総理府で買い上げているという形をとっているように私は承知をしております。
それでは、もう一つ聞いておきます。これは定価を書いておりませんね。この財団法人日本広報協会というのは、こういうものを三十万部もただで配るほど財源の豊かな団体ですか。
先生の御指摘は一つの御見識かと思います。私はこれまでも割に口頭では、税金というものはということを説明するときに、税金は税金ですと申し上げてもなかなかわかりにくいものですから、別の言葉を使えばやはり一番わかりやすいのは会費という言葉かな、こういう言葉が世の中でも割に使われているというふうに認識しておったものですから、そのように申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。
大変苦しい答弁をなさいましたが、こういう国民に誤解を呼ぶような言葉は少なくとも責任官庁は使うべきではありませんね。 会費でしたらたとえ納められなくても差し押さえということはありませんよ。会費を納めていないから差し押さえをするぞというようなことはありませんね。こういう誤解を生むような言葉を、しかも麗々しく第一ページに書くなんということは、不見識きわまると私は思っておりますが、あなたはこれでいいと思いますか。ちょっと難しいかな。
特に、結婚に至るプロセスの問題を社会的問題として取り扱われているようでございまして、本来一対一の合意で進められていかなければならない、今おっしゃられた大事な結婚という問題が、いろいろな要因が入ってきて、しかも、例えばお会いもしないで結婚が成立していたとか、一週間で決まったとか、そういうのがいっぱいあるんです。私も聞いてきました。それでやはりこれは問題だと思うので、今大臣がおっしゃるように、重大な関心を持っていていただきたいことをお願いいたします。
 次に、捕鯨の問題についてお伺いをいたしますが、先般所信のときにも捕鯨の問題が少し出ましたので、私も現在行われております調査捕鯨の問題についてはいろいろ認識をさせていただいたわけでございますけれども、確認をさせていただくということで、六十二年十二月二十三日出港した調査捕鯨団が、一月十五日から三月二十日まで作業して三百頭を捕獲し、四月中旬には横浜に帰港の予定と、こういうことになっておるわけでございますが、この間にアメリカはＰＭ法、つまりパックウッド・マグナソン法を発動したということ、これは約束違反じゃないかなと私思うんですけれども、これいかがなものか。
 それからさらに、アメリカはペリー修正法、これを発動することを検討しているということでございますけれども、その見通しはいかなる形になっていますか。
 以上でございます。