ただいま申しましたように、基本的な方向につきましては十分御相談に乗るということで法案が出ているというふうに考えます。
 ただ、具体的に五十七年度どういう数字、中身の部分について、どれをどういう順番に配列して予算を組むかという問題につきましては、現在いわば査定の検討中でもございます。厚生省と、もう少しいきました段階で、またよく御相談をしていくということになろうかと思います。
そういたしますと、考えていきたいということなので、まだ未知数ですね。決まったものではありませんね。
 そうしたら、ちょっと質問を変えますが、さしあたりの来年度、五十七年度、これについてお尋ねしたいのですが、大体官庁が法律をお出しになるときに、それが予算に関係がある場合には、大蔵省の了解、承諾がなければ法律案は提出できないと私どもは理解していたのです。今度老人保健法案が提出されてきたということは、少なくとも五十七年度だけは大蔵が了解したというふうに理解できると思うのですが、いかがですか。
高齢化社会に対応しまして、健康に老いるということ、これを目的としたこの事業につきまして、予防を含む総合的な老人保健対策を進める必要があるという基本的な考え方につきましては、大蔵省としては十分理解をして、ここまで法案につきましてもいろいろ御相談にあずかってきたというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、この新制度における保健サービスの具体的な内容につきましては、市町村の実施体制とか、他の同種の事業との調整とか、いろいろなことも考えながら、本当に必要な、老後が確保できるような事業、それを進められるように厚生省と十分協議して毎年度対応してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
同じ問題でございますが、その厚生省の計画の五カ年間の予算の見通しですが、大蔵省はどのように協力体制をとろうとしていらっしゃるのでしょうか。よろしいと太鼓判を押されたのでしょうか、それともだめだとおっしゃったのでしょうか、どうなんでしょう。
この老人保健法における最大の問題は、私はやはりヘルスの問題だと思っているわけでございます。この五年間で基盤整備をやりたいということでございまして、おっしゃるように、五十六年度は四十二億、それから基盤整備の最終年度は四百六十三億でございますから、約十倍になるわけでございます。
 来年度は大体ゼロシーリング、これからやはり厳しい予算の枠が続くと思います。しかし、私はどんなに厳しい枠の中でありましても、この予算は何としてでも最大限の努力を尽くして確保してまいりたい。厚生省の予算は御承知のように八兆七千六百億でございます。その中でもやはり工夫をこらしまして、そしてこのヘルスに関する所要の財源は、私はもう最優先に置きまして獲得してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
特別徴収による納付は、たとえば一般の人あるいは一般の会社が証券会社等を通じて証券売買を行いましたときに証券会社が徴収をいたしまして納付する制度を特別徴収と申しております。
 それから申告納付の場合でございますが、これは相対売買、証券会社が自分の持っておる株式を取引所を通さないで相対で売買する場合に納付する場合の制度でございます。
所得税法の二百三十四条は国税庁及び国税局または税務署の当該職員の質問検査権を定めておりますが、何の何々という個人の所得を調べるために必要な範囲で質問検査することは可能でありますけれども、証券業者が扱った注文全体を税務署に教えてくるという形にはなっていないわけであります。
お客からの注文を人に公開するということは通常は仕事の上ではやらないと、それが顧客と業者の間の信頼関係だというふうに思っておりますが、税務署に対してもその資料は直には参らない、現状ではそうなっております。
お言葉でしょうけれども、第三者というのは税務署も含めてですか。ただ個人に見せてくれと言われたからだれが幾ら買っているかということだけを見せることはまかりならぬと。その第三者というのは税務署も含まれているのですか。
私は、外交はやはりタイミングが大事だと思うのであります。タイミングを外しますと、せっかくいいことも余り意味をなさないわけでありますから、そのときそのときのタイミングにぴしっとした、創造的に外交を展開する、このことが私はポイントでなかろうか、かように思うのです。そういう意味では、今回の首相の中近東訪問外交はそういう外交的な創造性を何ら持ち合わせなかった、残念ながらそういう総括をせざるを得ない、私はこう思うのであります。
 そして、今総理は答弁されましたけれども、その中で、これからも引き続きお互いに話をしようとこう言われたのでありますが、しかし、あなたがのこのこ出かけていくわけにはまいりません。また向こうからも、今簡単にフセインが来るとい
う状況にもないでしょう。しかし、何らかの形でその対話を継続するということを具体化しなきゃならないのではないでしょうか。私は、今そういうタイミングだとこう思うのであります。政府として、例えば特使を派遣するとか、あるいはまた、政府が動くことができないとすれば、与党である自由民主党の方々が動くとか、あるいはまた、自由民主党には日本イラク友好議員連盟があるわけです。五十四名の人々がおります。そのうち参議院が九名であります。閣僚の中にも五名、その議員連盟に所属している方がおるわけですよ。ですから、そういう意味でこれは珍しい、与党だけの議員連盟なんですね。そういう議員連盟も存在しているでしょう。あるいはまた、いろいろな団体もあるでしょう。知恵を出さなければならぬのではないでしょうか。
 また三百五名の邦人がおるのであります。諸外国の場合には、イギリスでもフランスでも西ドイツだっても、いろいろな形でバグダッド訪問をし、それぞれの立場で平和解決の問題あるいは人道的な問題の解決に努力をしておることを我が国の邦人が目の当たりに見ておるのであります。日本人では猪木議員がまた行って、何か国会中で問題になっておりますけれども、初めて訪問したと言われておるのであります。私は、そういう意味で、海部首相が今言われたこれからの協議の創造的な具体化といいますか、知恵のある方法で具体化をしていろいろな人々の要望にこたえるという積極姿勢が現時点では必要であると思うのですが、情勢の認識はいかがでしょうか。