先生今お話のございましたように、介護の問題というのはこれからの極めて大事な問題でございます。一面これは、今後非常に急速に高齢化が進んでおることを考えるならば、非常に急いでやはり対応していかなければならない問題であることも一面ございます。しかしながら、一面において、先生これも御指摘のとおり、全国民的な関心事項でもございますし、また全国民にそれぞれに大きな影響というものを与えてくる制度でもございます。
 そういう意味では、先生お話しのとおり、できるだけ幅広い国民の静様方にお知らせをし、国民の皆様方の御意見をちょうだいするという形の中で進めていかなければならないということも二面そのとおりでございます。
 そういう意味からいえば、どんどんそういうものを出していくべきであるという御指摘はそのとおりでございまして、私どももまさに、先生今ちょっと数字の御披露がございましたけれども、ああいった資料も、実は老人保健福祉審議会が中間報告を取りまとめるに当たりましていろいろお出しをした数字を広くこれは公表をいたしまして、そういう形での努力も今までいたしてきたつもりでございますが、今、先生御指摘ございました、もっとそういうことを心がけてやるべきであるという御指摘でございますので、そういう方向で私ども今後とも心がけながらやってまいりたい。急ぎながら、しかし、みんなの御意見をできるだけ幅広くあれするようにしながら、こういう姿勢でやっていきたいというふうに思います。
大臣、それにしても、平成九年から実施、来年度通常国会には出したいというのには余りにも厚生省試案が、厚生省では試算、いろいろな試行錯誤をしている内容を私も漏れ聞いています。例えば保険者をだれにするのか。考えられるのは、今大臣の口からも出たように、国になるのか都道府県になるのか、あるいは市町村になるのか。じゃ被保険者はだれになるのか。じゃ何歳からやるのか。今くしくも大臣は該当するお年寄りにも出してもらいたい、こう言われた。これ大臣、中身は出ていないものですから、各マスコミの社説ではみんな総論賛成なんですよ。しかし各論になってきたら、これは六年前の消費税の、いいことなんだけれどもと言ってまた同じ消費税論争だ。また政権を本当に揺さぶるぐらいの大きなうねりが出てくる要素というのは持っていますよ。
 例えば、国が保険者になってくれるならいいんです。もっと端的な、国保のような市町村で保険者になってくださいなんという案で来たとしたら、現在でも国民健康保険は、過疎地域と過疎の地域でない地域、これは六倍差ですよね、国保の金額は、いわゆる負担率は六倍差。これへもってきて、同じような保険者を町村だなんという格好になってきたら、これはもう第二国保ですよ、第二国保。そして、特に山梨県あたりにおいては高齢者人口が三五％ぐらいになっている農山村がある。じゃ広域でやってくれと言ったって、そういう高齢者を抱える高齢化のある町村なんかは入れない、こういうことになる。だが、総論ではみんな賛成なんです。
 同時に厚生省が、ＧＮＰを四％で新ゴールドプランで移行したとすると、平成十二年には四兆三千億介護費がかかります、試算、私のところも資料とったのがあります。そうすると、それを二十歳以上の単純計算でやれば月々二千円の御負担です。四十歳以上になると大体四千円ですという試算が、実は厚生省がいろいろな形で試行錯誤しながら、いろいろな検討をしている資料というのは地方なんかへも流れているんですね。
 私は、広く国民の皆さん方にやっぱりそういう問題提起をどんどんしていっていいんじゃないですか。必要ですよ、介護システムは。反対じゃありませんよ。やっぱりやるんなら理解を求めるために、こういう案なら、こういう案なら、こういう案ならという案をいっぱいになるくらい資料をどんどん出していくべきだと思うんです。その辺はいかがですか担当局長。
橋本議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
 オウム真理教関連事件の速やかな解明に対するお尋ねでありますが、ただいま総理からも御答弁を申し上げましたところでありますが、御案内のとおり、地下鉄サリン事件を初めオウム真理教幹部らによります種々の犯罪容疑事件につきましては、警察において関係被疑者を逮捕しますとともに早期解決に向け全力を挙げて捜査が行われているところでありまして、今後の捜査におきまして事案の全容が必ずや明らかにされるものと確信をしておるところであります。
 次に、坂本弁護士一家及び仮谷さん事件に対する今後の捜査の見通しとサリン事件の再発防止対策についてのお尋ねでありますが、仮谷さん事件につきましてはこれまでに関係被疑者を逮捕いたしましたところでありますが、残念ながら両事件とも被害者の救出には至っておりません。そのため、警察におきましては、連日にわたり一日も早い発見救出を目指して懸命に捜査に取り組んでおるところであります。また、サリン使用犯罪等の再発防止対策に関しましても、残存サリンの有無についての確認はもとより、関係省庁とも緊密な連携を図り、警戒措置の万全を期しておるところ保でございます。
 次に、坂本弁護士一家事件への対応についてのお尋ねでありますが、警察においては、発生以来、事件解明を目指して全力で捜査を推進してきたところであります。総理からも申し上げましたように、犯罪の捜査は予断を排して証拠の着実な積み重ねによって事実を明らかにしていくもので保あることを御理解いただきたいと存じます。
 次に、上九一色村の異臭事件について現場の県警任せにしていたとの御指摘でありますが、警察といたしましては、当時、犯罪の具体的な容疑を間擬するに至らなかったものと承知をいたしております。今日の事態になりますと、なぜ昨年のあの時期に強制捜査に入らなかったのかとの御指摘もございましょうが、当時の状況は証拠に基づく具体的な犯罪を特定するに至らなかったことを御理解いただきたいと存じます。
 その後、警察庁、関係警察が連携をとりながら、諸方面から得られた情報を多角的に分析をし、所要の証拠の収集や鑑定がなされるなど必要な措置がとられたものと承知をいたしております。
 次に、サリンの重大性とオウムの危険性についての認識が十分であったのかとのお尋ねでありますが、警察においては、多数の死傷者を出した松本サリン事件発生以来、サリンの危険性について重大な関心を持って捜査を進めてきたところと承知をいたしております。現在進めている捜査から明らかなように、オウム真理教に対しては粘り強い捜査を進め実態の解明に努めるなど、御指摘の点を十分認識して強力な取り組みを行ってきたものと承知をしております。
 サリン事件におけるオウム真理教のねらいについてのお尋ねでありますが、本事件については、先般、教団代表を逮捕するなど鋭意捜査がなされているところであります。今後、徹底した捜査により、犯行の目的や事件の背景なども含めて事案の全容解明が図られるものと承知をいたしております。（拍手）