シビリアンコントロールというのですから、長官のそうした指導力をぜひひとつお願いをしたいと思います。
 さてそこで、意思とか意欲とか士気とかいう問題になりました。これはなかなか計量化しにくい。表現しにくい。表現するとすると非常に情緒的な表現しかできない問題になって、なかなかむずかしい議論なわけですけれども、しかしこれは大事な問題ですね。日本の防衛力というものを質的に高めていかなければいけない。これは私は合意いたします。しかし、その質的に高める努力をしていくといろんな問題が出てくる。たとえば例のグレン報告なんかを見ても、実に日本の防衛力についての問題点を指摘していますね。これから日本が防衛努力をしていこうと思えば、一つはマンパワーの問題、つまり人間の問題で相当な問題にぶつかるだろう、さらに土地の制約というものは日本の防衛にとって非常にむずかしい問題になるだろう。経済的な問題その他もグレン報告は触れているわけですけれども、このマンパワーの問題と土地の問題というのは、非常に大事な問題だと私は思うのですね。
 特にこの防衛問題は、いま防衛庁設置法で人員をふやそう、潜水艦隊を編成しようとか、いろいろ提案をしておられるわけですけれども、いろいろな機材を今度予算化してお買いになるわけですけれども、そういうものが非常に効率的に効果的に動かせるかどうかというのは、基地の問題がきわめて重要だと思うのですね。お金を出せば飛行機を買ってくることができる。船を買ってくることもできる。いろいろな道具を買ってくることができる。しかし、どれだけたくさん飛行機を買ってきても、その飛行機を飛ばす飛行場というものは簡単に手に入るか、あるいはその飛行機が訓練をするスペースというのは十分に日本で調達できるのか、さまざまなネックがあるわけでございます。大きな船を買ってきて領海を守ろうというお気持ちから計画を立てて、先ほどお話しのように、計画どおり買うよと言って、その計画どおりに機材は買ってきたけれども、買ってきた機材をちゃんとここへ据えつけて、そこからうまく飛び出す、そこを母港にしてうまく利用ができるか、うまくいくかどうかということになると、これはなかなかむずかしいと思うのですね。けさの新聞にもちょっと出ておりましたが、神奈川県の長洲知事さんが、昭和五十六年度からＰ３Ｃを厚木航空基地に配備するということの通知を受けた。通知は受けたけれども、これは困ると神奈川県知事が総理大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官あてに、厚木飛行場の海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃ問題についての要請という要請書を出したということがけさの新聞に出ていました。
 日本の国の安全のために、日本の国の防衛のために知恵をしぼっていろいろやっておられるけれども、防衛庁の皆さんが一生懸命知恵をしぼって、国費を使って飛行機を買ってくる、何を買ってくる、しかし、その飛行機を飛ばそうということになると、基地周辺は必ずしも好意的にそれを迎え入れるということになっていないんじゃないか。全部とは言いませんよ。あるいは全部かもしらぬけれども、少なくとも私がけさ見た新聞には、地元の県知事さんは、これは困ると言っていますね。県知事さんのみならず、地元の周辺の自治体の人たちからもいろいろ不安が訴えられている。こうした事実があるかどうか、もしそういう要請書が来ているとすれば、それに対してどういうふうに対処しておられるか。これは施設庁でしょうか、それとも防衛庁でしょうか、どなたか担当者からお答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 十月二十七日の岡崎参事官の発言は、前にも申し上げましたとおり、言葉足らずであり不適当であったと思います。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、狭い意味の軍事力のみならず、その他の要素、あるいは政治、経済、文化等の広い、高い角度から判断を下すべきものと私は考えておりまして、今後また防衛庁内をその方向で指導してまいりたいと考えております。
非常に多くの日本人が紛争地域におりまして、戦争の危険を身をもっていま体験をしていると、こういうことでございます。私どもがこの種の問題を扱います場合に、どうしても日本人中心になりがちであって、日本人の安全は大丈夫なのかどうなのかということが優先をしてしまう。これは一概に私は批判はできないことだと思います。無理からないところだとは思いますが。
 次に、日系企業に働いている外国人も、外務省からもらった資料によりますと非常に多いんですね。ちなみに、この資料を私いただいておりますので、大臣、十月の十五日現在で調べてもらったんですけれども、非常に多いですね、この日系企業に働いている外国人の数。在イラクの者だけでも、たとえば清水建設がインド人、パキスタン人、フィリピン人、バングラデシュ人、こういう人たちを集めて四千九百六十人雇用をされている。出国をされたのが二千五百三十二人、残留者が二千四百二十八名。それから大成建設というところでは、フィリピン人、中国人、バングラデシュ人、そのほか千百四十二名。で現在までに出国をされた人が三百三十一名、残っている人が八百十一名。もう二、三申し上げると、三井建設がフィリピン、マレーシア、中国、エジプト、そのほかの外国の方々、雇用者数が五百四十六で、出国をされた人はいまのところ全くない。したがって、残留者が五百四十六そのまま残っていると、こういうことでございます。それから小さい、まあ小さいというか中どころのところでもこういった数はやはり相当多うございまして、問題の東亜建設はインド、バングラデシュ、ポーランド、マレーシア、英国人、こういった人たちの総数の雇用が千五百七十二名、ほとんど出国をされておりますけれども、千五百六十二名が出国をした後、十人が残留をしていると。これは十月の十五日現在の調べでございます。在イラクの日系企業に勧めている、働いている外国人の総雇用者数一万六人、現在までに出国をされた者が四千六百五十六名。したがって、在留をしている人が五千三百五十人というようなことで、日本の海外経済協力を初めとする海外の進出によって、いかにこういう方々の支援がなければできないかと、こういう方々に支えられて日本企業が経済協力に一役を買うと、こういう実態を私もまざまざといま知ったわけでありますけれども、そこで問題ですね。この外国人労務者の所在についての責任は、私が調べてみたら、第一義的には大臣、企業が負うんだそうですね。それから第二義的には、これらの外国人が属する国籍、つまり本国政府が第二義的な責任を負うと、こういうことであります。じゃそれで、政府の責任は全くないんだと言えるかどうかというと、私はそうじゃないと思う。今度の紛争に絡んで日系企業の中には、外国の労務者を優先をして退出をさせ、日本人は後になってもいいというような話も聞いておりますけれども、こういう話というのは意外にこっちに伝わってこないわけであります。
 そこで、外務大臣の率直なお考えを伺いたいわけでありますけれども、日本が海外で経済活動をする、経済協力をしていく上で日本の信頼にもつながっていくこの種の問題について、外務大臣どんなふうにお考えになっているか。一義的には確かに企業は責任を負わなきゃならぬ。これはわかる。そして二義的には本人が属している国籍、つまり本国政府であると、こう言ってしまえば、これは理論上はそのとおりかもしれないけれども、果たしてそれでいいのかどうか。そして、こういうものに対応する対応の仕方というものが私は非常に不十分だろうと思う。この辺外務大臣どういうふうに把握をされておるか。