差益の問題に尽きるのではないかと思います。確かに電気料金を上げた場合の円レート二百四十二円、現在二百二十二円くらいとして、かなりの円レートから来る差益が電力事業者にもガス業者にもある。そういうようなこと、それから冷夏というようなことでかなり節減ができているのじゃないかということと同時に、原子力発電所の稼働率が上がっておるというようなことなども加味しますと、そこに差益というようなことが考えられます。したがって、政治としては、灯油がこういう外国の原油の値上がりのさなか、しかも足らないだろうと買いだめ売り惜しみ、あるいはそういう一つの便乗値上げなどあるさなかに、逆に出るのも政治かとも思います。しかし、まだその事態が、それならば直ちにそういう態度をとっていいのかということに焦点を合わせますときに、やはり不透明な要素が非常に多いと思うのです。したがって、それを灯油などに反映させて値下がりをするということよりも、現時点では需要と供給によって自然に価格が決まるというような方法を、私どもは静かに見ておって、便乗値上げなどがあった場合のチェック、つまり強い監視体制を持ち続けたいという気がします。しかし、長田委員御指摘のように、それが非常に明確になってくるとかいうようなことを考えますときにはやはり委員のお考えを参考にしなければなりませんし、将来それならばどうということを言える場合はまず据え置き、それを下げるということよりも据え置きということが第一段階では浮かぶと思います。それからいろいろな確定要素ができた場合に第二段階の措置というふうな考えが検討されなければならないのじゃないかというふうに考えられます。
それでは通産大臣、話題がちょっと変わって恐縮ですが、石油業界元売りが大変な経常利益を上げておるわけであります。一つの例といたしましては、日本石油ではこの中間決算で七百億円の経常利益を上げております。ユーザンス利益等がそのほとんどだろうと私は考えますが、国民の間には、石油製品が冬場を迎えまして値上がり傾向になっておりまして、物価安定の上からも行政指導が必要じゃないか、このような声も実は出ております。
 そこで、提案でありますけれども、昨日も私、物特で経企庁長官には強く要請したわけでありますが、冬場を迎えまして灯油とガソリン、この値下げの行政指導をやられてはどうでしょうか、これが第一点。
 第二点、それに関連いたしまして電力、ガス会社は、中間決算のその結果はまだ出ておりませんけれども、相当な利益が出るのではないかと予想されておるわけであります。そうしますと、この前も私たち物特のメンバーで料金問題で公聴会等もやりました。その際、来年の四月一日に料金の見直しをするということになっておるのでありますが、料金の据え置きということが当然考えられていいんじゃないか、私はそう考えますが、この二点について通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
ＩＴＣの勧告の内容といたしましては、実はＯＭＡという文字は出てこないととりあえず思います。と申しますのは、勧告といたしましては関税という措置、それから輸入数量制限という措置、それから国内に対する調整援助という措置、この三つのカテゴリーについての措置が勧告されるということであろうと思っております。ＯＭＡの話が出てまいりますのは、その勧告を受けて大統領がどういう措置をとるかという際には、その一つとしてＯＭＡの話が出てくる可能性がある、こういう流れかと思います。したがいまして、現在幾つか、関税あるいは関税割り当て、輸入数量制限、ＯＭＡ、調整援助、いろいろな態様が考えられるわけでございますが、そのうちの一つとして当然そういうことも考えられないことはないというのがいまの段階であろうか思います。
差額ベッドにつきましては、取り消しというふうな事例はまだございません。
 それから、基準看護につきましては、かつて当初認めた人員を下回って看護を行っておったという医療機関に対しまして取り消しを行った例があるかと記憶しております。
 それから、大学付属病院の問題についてのお尋ねでございますが、おっしゃるように、実際上三人室以上の差額を解消するということについて具体的にどのような方策があるかというお尋ねだと思いますけれども、こういうふうな通知を出すということについても一つの方策ということの位置づけで私ども考えておるわけでございます。
 それから、おっしゃるように、都市地域における差額の率が高いというのは御指摘のとおりでございまして、これは確かに需給バランスと申しますか、その地域の経済的状況等にもよるかと思います。たとえば、農村地域と申しますか、そういう地域ではやはり同じ差額を取るにいたしましても、非常に、単価はそう高く取れないというふうな現状にあるように聞いておりますが、そういう観点からの実際上の差も出てまいりましょうし、その前のお尋ねの大学病院につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、患者の要求と申しますか、都会における需給のバランスという点では確かにそういうふうな御指摘の現象が起こっておるのではないか、そのように考えております。
 それから、看護不足があるかないかというふうなお尋ねでございますが、私どもちょっと実態をそういう観点から把握しておりませんので推測にわたる部分があろうかと思いますが、看護婦の需給計画については医務局の方でやっておりますけれども、最近は相当好転してきておるというふうに聞いておるわけでございます。
 それから、保険外負担を保険としてどのように取り組むかというふうな基本的なお尋ねだと思いますが、たとえばさっきもお尋ねございました二類のうちの特別加算というふうな方式は、まだ統計的にそれを把握したわけではございませんけれども、あのような特別加算をとったことによって病院の看護要員がふえたというふうな効果も出ておるように言われておりますので、看護の改善という観点からいたしますと、どのような手だてかは別といたしまして、保険外負担を保険としてどのように取り組むかという問題は、おっしゃられるような意味で検討に値することではないかと考えておりますが、細部にわたってはまだそういう意味での取り組みをいたしておりませんので、個々のお答えはいたしかねるというのが現状であると思います。