北海道開発庁長官としては、江田科学技術庁長官がおっしゃっておられました、これはあくまで研究のための貯蔵工学センターの設置である、そして政府としては、どこにどうするかということは特定しているわけではないけれども、必要なものだ、積極的にこれを進める、こういう意向でありますし、これを受けての北海道総合開発計画での規定であることを考えれば、やはり北海道開発庁長官としては、地元北海道及び地元地域の人たちに理解と協力が得られるようにこれはやはり努力をしなければならない。閣僚として、内閣としてもそのような努力をしなければならないものと私は理解をいたしております。
 そういう中にありまして、社会党の北海道本部としてはこれに反対の決議をいたしておりまして、地域、地元の反対運動のかなり指導的役割を果たしておられる、このように承知いたしておりますし、社会党の国会議員の方も、このような反対運動に理解を示すのみならず、相当の激励をなさりながらこの反対運動を進めている、こんなふうに聞いております。
 そこで、閣僚でもあり同時にまた北海道御出身でもあります建設大臣に、その状況と、もしも社会党の組織が反対運動を進める、こういう状況であるとするならば、これはやはり社会党として、また閣僚としてこれらの皆さん方に御理解をいただくような努力はすべきではないかと、こう思いますが、どうですか。
若林先生お尋ねの件でございますが、確かに六十三年六月の閣議決定が御指摘のようにあります。また、この貯蔵工学センターは、御承知のように動力炉・核燃料開発事業団と、今科学技術庁長官からお答えがありましたが、科学技術庁の所管でございます。
 そこで、今御指摘ありましたように、第五期北海道総合開発計画においては、「地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」こう規定をされておるわけであります。私も幌延町の誘致をしたいという気持ちが、意向が強いこと、あるいは周辺市町村のいろいろの要請なり、また一方においては安全性、先ほどもありましたように、この種のプロジェクトについては慎重を期すべきであるというような御意見等もあるということも一応理解をしているつもりであります。
 そこで、北海道開発庁といたしましては、やはり第五期北海道総合開発計画において「地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」ということがキーワードになっておりますので、この点に重きを置いて、科学技術庁及び動燃の方においても地元の理解と協力を得ていただくように、また北海道開発庁としても連携をとりながら、この地域の活性化という意向もあるということも念頭に置いて、これからもよく相談をさせていただきたい、こう考えております。
今の工学センターの設置問題でありますけれども、北海道開発庁長官にお伺いしたい
と思います。」
 昭和六十三年六月の閣議決定でありますが、第五期の北海道総合開発計画、その中に「原子力の電源に占める比率の上昇に対応して、電力供給の一層の安定化を図るため、原子力関連の研究施設等の建設については、調査結果を踏まえ、地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」これが閣議決定されているわけであります。
 地元の幌延町では、かねてからこの工学センターの設置を希望をしているわけでありますが、北海道開発庁長官としてはどのような御見解でございますか。
政府の政策を実現するに当たって、与党がそれと反対の方向を向いているということは、国民から見て非常にわかりにくいことであります。これまで総理、科学技術庁長官が御答弁されている原子力政策の推進に、社会党から閣僚として閣内に参加されている方々は、党内において十分な指導力を発揮すべきではなかろうかと思います。
 よくこれは要望しておきますが、ただいまの発言によっても、やはり三者三様、いろいろと苦しい答弁がございました。あえて前委員長のほかは苦しそうな二名に質問をしたところであります。ぜひ全閣僚の方々が強力な指導力を発揮されまして、政府として円滑な原子力行政の推進を図られんことを特に要望いたしまして、これにて質問を終わります。
 時間がないのが残念でありました。もっとたっぷりやりたかったわけであります。ありがとうございました。
今、高齢者ということに絞って御議論されたわけでございますが、都の公社の今の場所は海岸通りという港区の港南地区というところでございましょうか、ちょっと運河に挟まれた、これは多分公社は土地を取得いたしまして、国のどこかの税関の支署の跡地を国が国有地の払い下げをしてその土地を取得して供給しているものだと思うのです。したがいまして、当然地代の分といいますかが入っているので最終家賃が三十万ぐらいになっているかなというふうに思います。
 今回の特定優良賃貸住宅は、考え方としましては地代相当額を取るというようにはなっているのですけれども、市場家賃ということを考えますと一般的には地代相当額というのはそう取れないということをおととい申し上げました。したがって、今おっしゃられた額よりも多分低い額で市場家賃は設定されますので、びっくりするような、今の十何万から二十何万、倍近く上がるというようなことはないだろうと今回の法案につきましては思っております。それはちょっとお断りでございます。
 それから、高齢者住宅につきましては、一般的には本法案は高齢者よりも成長階層といいますか、三十歳代で最低居住水準未満率がこの前の統計で広がったということを念頭に置いているわけでございますが、本当に六十歳以上になって高齢者になられましたときはやはり多少別の観点からの政策が必要ではないか。大臣が申し上げましたシニア住宅とかシルバーハウジングとかやらせていただいておりますけれども、収入も少なくて、しかも介護もある程度は自立をしながらも相談に乗ってあげられるようなシステムというのは徐々にふやしておりまして、これはその考え方で進めていきたい。
 したがいまして、特定優良賃貸住宅はどちらかというと重点は中堅の割と若手の階層で成長階層、それから高齢者住宅は別途の政策をやっていく、こういうふうに考えているわけでございます。