まさにおっしゃるとおりにこの法案も提出さしてもらっているつもりなんです。それは、協議会によってそういうことを決めていただきたい。で、まあここで抜けておりますというのは、私は、地方の交通を維持するのに、地方自治体にどういう財政的な配慮をするかということ、これがまだ明確になっておらないんです。この点は確かに地方自治体として不安がある。ですから、自治大臣としても、先ほどお示しいたしました統一見解のように、財政を慎重に考えてやれよと、こう言わざるを得ない。
 そこで、たとえばわれわれ運輸省としても、十年前でございますか、過疎バス対策というのをやりました、これは先生御存じのとおり。こういう対策がやはりその地方の第三セクター交通網に対しても当然考えられるべきではないか、私はそう思う。それの協議を、これから政府が責任を持って足の確保ということを、その中心を何に置くかといえば、そういうよって来る赤字に対する補てん対策、これをやっぱり講じてやることが、自治体が足の確保に選択もし、そしてまたそれの努力もしていくことだと、私はそう思っておりまして、この法案の政令を作成していく段階におきまして、これはぜひ詰めて議論をしなければならぬし、そしてまた、できるだけ早い時期にこれの対応策も考えなければならないと思うております。でございますから、この第三セクターに対する助成二分の一、これを政府は、運輸省は五カ年間そのめんどうを見さしてもらうと言っておりますのも、その間に何らかの対応策を講じていかなけりゃならぬということと相関連しての政策であると御認識いただければ結構かと思うんであります。
しかし、地方の問題を解決をするということであれば、地方の方でいろいろとしり込みをしているのは財政上の問題だろうと思うんですよね、端的に言えば。だから、財政上の不安がなければ、地方としてもそんなに及び腰にならないんじゃないかと思うんです。だから、そういうちびちびした助成というものはどこまで信用できるかという不安もあるんじゃないかという気がするんです。だから、いっそのこと、一つの方法とすれば、地方自治体に全部そのローカル線はくれちまう。そして、地方自治体でやってもらう。ただしこの財政的な補助は鉄道ということに限定しないで、その地方自治体自体に、これは運輸大臣の所管とは違ってくるかもしれませんが、地方自治体に財政的なゆとりを持たせるような方策を講じさせて、その中で地方自治体が鉄道を存続するのがいいか自動車に切りかえた方がいいのか、モノレールにした方がいいのか、リニアモーターカーというところまでいかないと思いますけれども、何らかの交通手段を考えさせるという、幅を持つような方法を考えてもいいんじゃないか。むしろその方が、いろいろな場合を想定して頭ひねるよりも筋が通るんじゃないかという気がいたしますが、その点はどうでしょうか。
何も国鉄から切ってあしからずということでは実はございませんで、国鉄の責任からは一応切断はいたしますけれども、しかし国は、まず第一に、国鉄に、代替機関、つまり、足の確保ができないということがわかれば、国鉄に代替機関としてバスの運行を私の方から命ずることがあります。これによって足の確保をいたそう、それからまた、地方においてバスを経営されるというならばこれにも助成いたしましょう、それから、第三セクターとして経営を地方で引き受けていただくならば、それに対しまして、そのよって起こってくる赤字の半額は五年間補てんをいたしましょう、こういう、政府は政府としての助成をもって足の確保というものに努めたいと、こういうことでございます。
そうすると、大臣の御答弁を要約しますと、足の確保は約束をする、しかし国鉄の責任は勘弁してもらう、国鉄の責任の方はあしからず御勘弁願いたい。そうすると、地方自治体の方でひとつ応分の負担を、こういうことになってくるんだとすると、統一見解はちょっと矛盾してくるんじゃないかなという気がするんですけれども、いいですか、統一見解からは、大臣のいまの御答弁でいくと足が出ちゃうんですよ、地方自治体の方に。それはどうなんでしょう。
長官に伺いたいのは、私が今聞こうとした意味は、当初政府が決めた経済見通しというのは、一応経済全体の整合性を考えてできておるわけですね。その経済見通しが達成できないという状況ならば、財政の出動とか内需拡大とか、いろんな手当てが必要なんですが、先ほどからの長官の話は、経済は大体心配のない、不安のない状態で推移しておるという前提なんですね。だとしたら、今ここで大幅減税とか公共事業とか、そういう財政による内需拡大という論争をする必要はないんじゃないか、経済がやや好ましい方向に動いているという前提ならば。しかし、経済に不安がある、どうも経済見通しどおりいきそうもないというならばそういう論理も必要ですが、そこのところを長官にきちっとした姿勢を聞きたいわけなんですよ。そうでないと、これは百家争鳴で、せっかく決めた経済見通しなんというのはそっちのけで、ただ国民の人気がその場だけとれればいいという目先のことだけで、その手当てが中期的に見たときには大変な災いを起こすことがあるのですね、経済というのは。
 私は、レーガンはそれで大失敗していると思うのですよ。大統領選挙前に大減税をやり、いろいろな手で、ばっと人気取りをやってみた。さあ後始末で、これからは大増税と予算の大削減をやらなければアメリカ経済どうにもならぬ。今世界じゅうから批判を受けているわけでしょう。ですから、私は、目先だけのことと中長期的なことというのを切り離して物を考えたら、大変な禍根を将来残すと心配する一人なんであります。だから、当初に経済の動向は心配ないのですかということを聞いたのはそういう意味なんですね。今の閣内におけるいろいろな意見というのを見ると、目先だけの、足元だけの人気取り的な発言をすることによって経済全体の整合性というものを破壊さしていくのじゃないかというのが一つあるわけです。そこで、私は、しっかりした企画庁長官の決意と指導方針というものを聞かなければいかぬな、こう思っているわけなのであります。
 そこで、今のお話によると、内需拡大、諮問委員会からいろいろ方針が出ている、あるいはこれから規制緩和も七十項目ばかりやる、七月には行動計画をきちっと出す、ただ七月まで待ってみてくれ、これが出たところで企画庁としてはきちっとした方針ができるのです、こういう意見なのか、それとも、もう一つ、必要とあらば秋口に何か考えるというのは、経済の推移にかなり不安が秋口はまだ出るのじゃないかという心配があるのか、そこらのことが、どうも今の長官の答弁によると腹の中が定かでないのですね。あれもまあ少しはいいだろう、こっちの言うことも少々いいだろうということで、今の答弁では企画庁としての毅然とした経済運営の姿勢がさっぱり読み取れないのですよ。そこのところ、ひとつきちっと一回聞かしてください。