すいません。時間がたって大変恐縮ですけれども、そういうふうに通達を出したり、また下がった場合には、これは一般投資家というのは大抵素人が多いわけですから、ましてや百九十五万株も売れば、東京のいわゆる一部上場、この取引というのは大体五兆円ですから、ＮＴＴが百九十五万株売れば約二兆円になるわけですよ。二兆円までもいかないけれども、恐らくいわゆる株式市場の金の流れも変わってくる。そういうことも考慮には入れているんだとは思うけれども、そういうことで株は下がるときもありますよということで、この間通達を出したようだけれども、あおっているのはこれは証券会社ですよ。あなたが監督官庁でしょう。この新聞、あなた十月十五日の新聞です。「東京・日本橋にある大手証券会社の支店。営業担当の女子社員たちはこのところ毎日、通常の仕事が終わる午後四時ごろから八時すぎまで電話にかかり切りになる。「ＮＴＴ株が上場されるのをご存じですか。お買い求めになるお考えがありましたら、申し込みの予約をお願いします」。」、こうやってあおっているんだよ。
 だから、私が言いたいのは、この間通達は出したけれども、もうちょっとわかりいいように、また懇切丁寧に株というもののいわゆるリスクもある、またこういうことで大蔵はＮＴＴ株を売り出す。こういうことで何とかフィーバーぶりを、異常なフィーバーですから、これを抑えるというか、認識さしてもらいたいと思うんですけれども、その手だては何かないですか。
まず第一点の、いきなり一部上場することについてでございますけれども、現行制度では御承知のように新規上場というのは市場の第二部に選定いたしまして、一定の要件が整ったところで一部に上場するということになっておりますけれども、ＮＴＴの株式につきましては政府保有の大量の株式が国民に売り出されることによりまして株主の分布も相当広範囲にわたることが予想されます。それから、上場後も多数の投資者が売買に参加してくることが予想されるわけでございまして、こういった観点から証券取引所においては新規上場時から一部銘柄として指定することができるというふうにしようということでございます。
 それから、株の問題で株価のことでございますけれども、御承知のように、私が申すまでもございませんけれども、株価は市場の需要と供給によって成り立つわけでございます。企業の業績の見込みとか、それだけじゃなくて経済とか金融情勢などのさまざまな要因に基づいて市場において投資家の需給によって価格が形成されるわけでございまして、私どもとしては株主になられる投資家の方々には機会あるごとに自己責任の原則ということを踏まえていただきたいということを呼びかけているわけでございます。それから、株を扱う証券会社に対しましては、ＮＴＴの株式の投資勧誘に際しましては、そういった価格変動次第によっては投資者に損失をもたらす場合もあり得ることを十分説明してほしい、それからまた投資者の意向とか投資家の経験とか資力、こういったものにも十分配慮した投資勧誘を行うよう特にこのたび私どもの方から証券会社に指導を強く行っているところでございます。
 以上でございます。
この中古住宅に対する税法上の特例措置をどこまで広げていくかというのは、一種の政策の問題であり、立法政策の問題であるわけでございます。必要な政策を推進するについて、どこまでの特例措置を講じるかという立案過程での意思決定によって広げたりも狭くもできる、一概に狭いからけしからぬ、あるいは広げなければ何が何でもだめなんだ、こういうことには、最初からそういうことが決まっている問題ではないと思うんです。
 それで、この制度をつくりましたときに、そもそも政策官庁であります、住宅所管をしております建設省とわが方でいろいろと相談をしながらつくり上げました制度がいまのような形で、借家におります人たちが新たに取得をいたしますマイホームといいますか、その分野だけをともかく優先的にそれをやっていきましょう。小さい持ち家から大きな持ち家へという段階、それはまあ確かにそれをやるという政策もないとは申しませんけれども、それはいわば第二段の問題である。小なりといえすでにマイホームに入っている人たちに対して、税の減免までしてそれを促進する必要があるのかないのかということを、いまの与えられた条件の中で、そこまでの必要性はないということで現在の制度ができているというふうに私どもは考えるわけです。
 したがって、その範囲内で物を申しますと、確かに先生のおっしゃったような言い方もできるとは思いますけれども、私どもは、いま持っている住宅を次の大きなものに買いかえていくその住宅を売る側の人の便宜というものはいまの制度では全然考えていないわけです。したがって、住宅を売る方の人がそれを売らないと、業者に売って現ナマをつかみませんと、次の大きな住宅が取得できないではないか、確かにそういう社会的な実態があるということはわかりておりますけれども、そこまでのところを政策目的としてカバーをしていないということがはやり理論的に背景としてあるものですから、なかなかそこまで手が及ばない。
 しかも一方、これも御指摘がございましたように、それを入れてまいりますと、どうしても間に業者が、宅建業者なり仲介業者なりというものが入ってくる。入ってくると、その入ったものまで税金をまけるということになりますと、今度は税金をまけた利益というものがどこへ帰着をするのかという問題が出てきて、中には仲介業者のところへ実質的には入ってしまって、新しくそれを買い取る人の方の恩典にはなっていかないという問題が起こってくる。いわば投機的な仲介というものが起こってくる。それを防ぐ必要があるという住宅政策の必要からも、この問題については最初から、制度の対象とすることがむずかしいということで落ちているような次第でございまして、現時点においていま少し実態というものを見きわめ、本当にそういう弊害の心配は全くないのかどうか、あるいはまた、いまのような制度では意味が、余り利用価値がないのかどうか。私どもとしては必ずしもないとは考えていない、相当程度件数も上がっておるわけでございますから。しかし実態的にどこまで広げていかないと本当に実効が上がらないのかどうか。いま少し事実の実態というものを見きわめていきたいというふうに考えておるわけです。