そうしますと、第一点目の質問で再質問しますが、経済運単位はちょっと無理があるということになってきますと、品種もしくは銘柄で、一次集荷業者が扱うもの、二次集荷業者が扱うもの、指定法人が扱うものといったような区別を考えていらっしゃる、こういうことですか。
指定法人といいますか、全農と経済連の関係でございますが、一つの考え方からいって、全農が代表するといったような例外部分について経済連単位に行うかどうかという問題が実はあろうかと思います。まだ検討段階ですから確定的なことは申し上げられませんが、そういう経済連単位ごとにというその区分の仕方は私は妥当ではないというふうに思っております。その両者の、原則と例外との関係はもう少し知恵が出てくるものではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから相手方の卸でございますが、今の報告でございますが、これは当然のことながら限定をしております。もちろん都道府県知事が御認可なさっている範囲内、食管制度で決めたものということでございます。ただ、この点に関連いたしまして、一応検討会の案で場を二カ所、東京と大阪というふうに当面言っておりますが、その間でそれぞれのところに上場する、相互に乗り入れるかという点については、今検討中でございます。
 三番目は委託の問題でございますが、そういうような形から考えますと委託の形は当然原則として今のままでございましょうけれども、やはり委託の方法について何らかの修正といいますか、何らかの改善の方式がとられなければならないというふうに考えておるものでございます。
多少失礼なことを申し上げたかもしれませんが、その点はお許しを願って、次に進みます。
 余り時間もなくなってしまいまして、聞きたいことがたくさんございまして少し困りましたが、それじゃまとめて二、三申し上げて、最後に大臣にお伺いをしていきたいと思います。
 一つは、指定法人と二次集荷業者の扱う集荷の割合なんというのがあるのかどうか。それによって上場する場合の仕方に関連をしてきますので、これが一つ。それから、卸売、買い手の側に制限というのを加えるのかどうか。それからもう一つ、委託の形式、つまり生産者が委託販売をするわけですが、委託の形式は変わるのかどうか。これは流れの極めて重要な部分を握ると思いますので、構想がありましたらひとつお答え願いたい。
 それから、どうもまとめての質問で大変恐縮でございますが、大臣にお伺いしたい点が二つございます。
 一つは、今お聞きになりましたように、私どもといたしましてはどうも食管体制のいわば緩和と申しますか、弱体化の流れに形成の場の位置づけをしなければならない、こんな理解をますます強く——ちょっと時間を間違えました。それじゃ大臣の分については後から御質問しますが、今の前段の三点について長官の方からお答え願いたいと思います。
先ほどの品種別の管理と、それから物流の管理ということでございますが、私どもは、価格形成の場に出てまいります県間のものを主体とする品種別の管理をしなければならないというふうに思っております。また、物流の問題について、確かに今の物流の世界というのは戦後一番変化の大きい、それから日々刻々変わっているものでございますけれども、私どもはそういうものを前提にいたしまして、新たな行政手法を編み出して管理をしていかなければならない、基本的な意味において食管制度の運営の根幹というようなことから、していかなければいけない分野だというふうに思っております。
 現実の場合において、私ども食糧庁の管理行政というのはどちらかというと政府米主体であったわけでございますが、あわせて、こういう今日のような自主流通米の分野が多くなったことにおいては、行政の方もそれに十分対応できるような組織をつくっていかなければいけないと思います。
 なお、これについて先生から、行政官が、国家公務員が民間流通のよさを云々してもというお話がありました。この点は、運営に当たっての業界あるいはそういったものの接し方において、十分節度を持ってやらなければいけないということで受けとめていかなければいけないと思っておるところでございます。
ただいま議題となりました接収刀剣類の処理に関する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 本案は、連合国占領軍に接収され、この法律施行の際現に東京国立博物館に保管されているいわゆる接収刀剣類の処理につき必要な事項を定めようとするものであります。
 本案につきましては、本院の山中貞則議員が問題の所在に気づかれ、その処理方につき熱心に取り組まれたものであり、本日の文教委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって文教委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示しなければならないこととすること。
 第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出して返還の請求をすることができることとすること。
 第三に、文化庁長官は、返還の請求があったときは、返還請求者がその返還を請求することができる者であるかどうかを審査し、その請求をすることができる者であると認めたときは、その旨を遅滞なく書面により返還請求者に通知するとともに、請求に係る接収刀剣類を返還請求者に返還しなければならないこととすること。
 第四に、返還することができない接収刀剣類は国に帰属することとし、その保管及び処分は、刀剣類に関し広くかつ高い識見を有する者の協力を求める等により、適切に行われるものとすること。
 第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他、所要の規定を設けることとすること。
 以上であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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