大臣、自治省の方はお金を地方に出すからいいじゃないか。もちろん建前は、局長はもう非常に通の方でございますから、ちゃんと腹の中ではまた別の考えもあるのだろうと思うのですが、とにかく地方団体は金が欲しい、自治省は金を確保すればいいじゃないか、こういうことになるのでしょうが、しかしお聞きのように、地方債一つ出してもそこで返済等についてきちっと枠づけされておりますので、事業一つ起こして将来交付税措置をする、こう言えば、初めにその事業そのものが特定されて、そしてそれにつれて交付税が入ってくる。マクロで見るのは別としまして、そういう特定化された事業のために交付税が使われるのがだんだんふえてくる。これは地方団体にとって好ましいことではないということになってまいります。そういう点で、大臣の方も地方団体が自由に使えるお金の量、それから今質の問題を言うておったわけですが、ぜひひとつ今後とも十分考えてやっていただきたい、こう思うわけです。
 さて、そこでもう一つ、防災及び防災などのための気象観測関係経費、まあきちっとしたものはないのではないかと思うのですが、防災はもちろんあると思いますけれども、これは交付税でどういうところに入っておるかをちょっと。
事業の進捗を促進するためには、ある程度事業費補正方式とかというような方式は有効な手段と考えております。補助金と違いまして、先ほど申しましたように事業内容を私ども細かく議論するわけではございませんで、趣旨はまさしく地域の創意工夫を生かした事業をやっていただきたい、かように思うわけでございます。そして何よりも交付税のことでございますから、これは地方団体共有の財源、このように心得えております。
 地方団体が、そういうような事業費補正をやるにしても、ほかの団体でも納得するような事業内容、ふるさと特別事業の選定におきましてもそのような観点で私どもはやらなければならない、かように考えております。先ほど総務審議官から選定方法等も申し上げたわけでございますが、むしろそういうような選定をいたしまして、ほかの団体でも十分参考になるような事業から先行させていくのだ、このような考え方でございます。
そこで、今いみじくも地方団体の方でそういう企画を持ってという意味の、道路の延長幾らということまで国の方でやらないというお話がありました。ところが、今言った起債充当率、それからいろいろな元利償還費の算入、こういう問題とあわせてさらに、先ほどのふるさとづくり特別対策事業費の例等から見て、例えばあの場合でも、皆さんにすれば、今度は確かに全体の七五％を地方債で見て、さらに事業費の一〇％は先に見てしまう、そういうことでは、うまくいけば国から半分以上お金がいただける事業になりますから、地方団体からすれば大変ありがたいということになるのでしょうが、それだけに事業が特定化されてしまいますから、地方交付税は一般財源として地方がどのように使おうと本来は勝手な金であるけれども、しかしあらかじめ地方交付税そのものが特定財源のように固定されてしまう、これは好ましい姿ではない。そういう点では、今局長のおっしゃった言葉はまことにいい言葉ではございますけれども、事実自治省のやっておる今の交付税と事業の進め方というのは、財源そのものを補助金か特定財源のようにだんだん縛りつけていく。地方交付税というのは地方自治体固有の一般財源だと言いながら、だんだん枠づけされてフリーに使うという部分が少なくなっておるという傾向になっておるのではないだろうか。これは好ましくない。ですから、私はそういう点は皆さんの方でもう少し知恵の絞りようがあるのではないかと思うのですが、どうでしょう。
基本的に地方団体の社会資本の整備のあり方というのは、住民ニーズに即しまして計画的に生活環境施設を整備していくということでございまして、景気対策は基本はやはり国がやるべきものでございます。しかし、こういうような国際情勢の中で内需振興等図らなければならない、またそういうようなことをやらないと景気が後退して地域の産業、地域経済というものが落ち込んでしまうという場合には協力するという立場でございますが、地方団体としましてもそのような事業量の拡大というものはやっていただきたいと思います。もちろんその場合におきましても、起債の許可に当たりまして、どういう道路を何メーターやらなければいかぬとか、何メーターではいかぬということではなくて、地方団体の自主性、創意というものを生かした事業内容ということでやっていただきたい、かように思います。いずれにしましても、私ども、そのような国全体の経済政策の一環として起債を使ってまで地方団体に事業をやっていただいておるということでございますので、その元利償還につきましては私どもの責任も重大、このように考えておる次第でございます。
今のお話で、政府資金の散布あるいは外為資金、それは基盤にはあるけれども、それをどう調節するかという日銀の腕にかかっておる、腕にかかっておるとは言われませんでしたが、そういうニュアンスを込めた発言でしたね。
 そこで、私が非常に興味を持って読んだ文書があります。それは、ことしの一月十三日に発表された「経済問題に関するレーガン大統領と竹下総理大臣の共同発表」、経済問題に関する共同発表と言われている文書であります。宮澤大蔵大臣も、お話ししているうちに御記憶が戻ってまいられると思います。
 そこでこう言っているのですね。日本銀行のくだりです。今、手元にお持ちじゃないかもしれません。読みますから、後で何なら見てください。「日本銀行は、経済の持続的成長を達成し、為替相場の安定を図るため、現在の安定した物価状況の下において、現行の政策スタンスを継続するとともに、低下しつつある短期金利が実現されるよう努力を続けることに同意している。」こういうくだりがあります。青木さん、思い出されましたか。持っておられますか。さすが御立派ですな。
 ここで私が非常に注目しましたのは、当時の新聞などでも、「現在の安定した物価状況の下において、」という文言が入っていることなんですね。これは、国際金融局長もおられますけれども、大蔵省は必ずしも余り賛成でもなかったみたいだけれども、しかしこれを入れておきませんと、今あなたがおっしゃった日銀の調節といいますか、あるいは主体性というものが失われて、どんなにインフレ傾向になってもどんどんと外為資金証券でドル買い介入すれば、円がどんどん散布されてこれが銀行にたまるということになる。また、むやみやたらと公定歩合を二・五をさらに二に下げたりということになれば、金融が緩和し過ぎて大変なことになる。したがって日銀としては、「現在の安定した物価状況の下において、」という文言を入れたかったのだというように、私はこの文書を読んだのですね。それは、まさにあなたがここでおっしゃった日銀の調節機能ということと軌を一にする、そういう表現ではありませんか。