推進計画そのものはただいまの総務庁長官のペースでいかれて当然だと私は思いますが、緊急のこの経済対策とか円高対策ということで、一日にこの時間にも一兆億ドルの金が売ったり買ったりで動いている。しかも、一円上がれば自動車業界は三百十億円、電機・電子業界は二百三十億円吐き出さなきゃならない。六円ほどで自動車は全部、約十二円で電機は全部の平成五年度の経常利益を吐き出さなきゃならない。こういう大変なときに、年度末までになんということじゃないと思うんですよ。
 そこで、実は今の総務庁の長官のお話を伺っていますと、例えば、じゃ前倒しというのはただ全体を前倒しをするというこの精神論だけであって、具体的に項目数がどのぐらいのものなのか定量的に、定数的に示せないのか。それから、経済のいわゆる経常収支の黒字の削減につなかったり、輸入拡大の効果というものはどのくらいに見込んでいるのかとか、そういうようなことについては定量的、定数的に示せないですか、今の段階ではいかがでございましょうか。
三年に前倒しといたしたことは、平成十年度、十一年度のものを九年度にやるということだけではないと思うのです。全体的に前倒しをしていこうという決意の表明であると思います。
 で、そういう立場で、実際にそれでは三月三十一日に決定いたしました計画をどのように見直すのかということになるわけでございますが、これは、前から申し上げておりますように、年内に見直す。で、この見直しに当たりましては、先ほど来お答えしておりますように、行政改革委員会の中で小委員会もおつくりをいただいて、今精力的な作業もしていただいておる。そういった作業をも十分私ども尊重する中で、また総務庁といたしましても、各省庁と連絡を密にいたしまして、そうして年内にこの見直しをする。そして、その見直しに基づきまして、当然中間報告等もいたしました上で、私は、決定の透明性確保ということを配慮しながら、年度末に、それでは前倒しの結果はこうでありますという計画を決定をする。こういう手順になると思います。そういった手順を積極的に進めてまいりたいと存じます。
おっしゃるとおりで、「できるものは一年以内に」とこうおっしゃっている。私もすべてとは聞いていない。
 ただ、先ほど陶山さんに御答弁をいただいた前段の問題どこれは深くかかわるんですよ。つまり、私ども新進党は、できるだけ一年以内でやるべきであると、そういうふうに主張しているわけでございまして、したがって、前倒しというのは単に四年目、五年目のものを三年に繰り上げるのではなくて、できる限りのものを三年の中に入れるべきではないかということをお尋ねしているわけですが、何かぶっきらぼうな御答弁で、やれるものはやる、見直ししてできるものはできる、そんなんなら質問する必要ないんで、そういうことを私としてはまずきちっと内外に示すことがこの緊急対策としては大切だと。だから総理もこういう踏み込んだ御発言をされたんでしょうと。
 先ほど総務庁長官は、総理のリーダーシップと御自身の努力によってと、責任者として、行政の長として当然のことでございますが、こういう決意を表明された。しかし、それを実際にサポートする皆さんの側で、踏み込んだこういう姿勢に対する対応というものができていなければ私は意味がないと、そういう意味でお尋ねをしているわけであります。いかがでございましょうか、長官。
私は野党ですけれども、原稿を全部渡しているんですよ。しかも一言一句ちゃんと文字どおり質問しているんで、報道があったことは事実かと書いてあるんだ、ちゃんと原稿に。冗談じゃないですよ。答えてくださいよ、ちゃんと。後の質問に関係あるんだから。
例えば、竹内勝彦前衆議院議員がある雑誌で、国会議員はもとより府会議員、この方は京都でございますから府会議員、市会議員の大事に至るまで形式的には党が行うが、実際には学会の責任者の一声で決まるというふうに述べられております。また、同じ雑誌で公明党前委員長矢野絢也氏は、かつて竹入委員長が辞意を表明された折に池田名誉会長が続投を指示したと語られております。
 さらに、細川内閣成立の前日、池田名誉会長が公明党の三閣僚、郵政、労働、総務の就任を予告し、大臣は皆さん方の部下だと言われたということが報道されております。
 こうしたことは、いずれも議員の人事権が学会側にあるということを意味しておるのだと思いまして、宗教団体の行う政治活動の限界を超えているのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、不良債権問題というのは、これを非常に早期に処理するということが御指摘のとおり日本の金融システムの機能と金融システムに対する信認の回復に必要でありますし、それだけではございませんで、日本経済の持続的な成長パスヘの早い回復のためにも必要でございます。
 さらに御指摘のとおり、世界経済全体の安定のために、それをおもんぱかればおもんぱかるほど必要不可欠な課題ということでございまして、日本銀行としても、ただいまこの課題に全力を挙げて取り組んでいる最中ということでございます。
 既に御承知のとおり、日本の金融システムの潜在的なリスクの種となっておりました幾つかの中小金融機関の問題につきましては、破綻処理という形で着実に対応が進んできておりますけれども、この過程におきましても、日本銀行といたしましては、一定の厳しい条件のもとではございますけれども、みずから資金提供を行うというふうな形に踏み込みながらも必要な対応を行ってきたところでございます。
 現段階におきましても、日本の金融機関あるいは金融システムが直面しております全体としての不良債権問題、これは今後対処を要する大きな課題がなお残っていることは確かでございまして、そのため、先般の金融制度調査会金融システム安定化委員会でも、これら問題全般を処理するために今後必要な解決の基本的方向性を示されたところでございまして、この国会におかれましても十分議論を尽くしていただいて、その後、こうした方向に沿って具体的な対応策が決められていくことを日本銀行の立場からも切望しているところでございます。
 日本銀行としては、今後とも日本銀行としてなすべきことは責任を持って対処をする、こういう覚悟でございます。