お尋ねの点についてお答えをいたします。
 現行法の第三条第二項にも規定してありますとおり、製品の製造者等が製品等が廃棄物になりました段階でその処理が困難とならないようにすることは、廃棄物の適正な処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと認識をしております。このような考え方から、製品等の処理困難性の事前評価及び適正処理が困難とならない製品等の開発につきまして、昭和六十二年に、事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインを示しまして、事業者に対し、その製品等の処理困難性についてあらかじめ自己評価及び自己評価を踏まえた対応策の検討などを行っていただくよう指導してきたところでございます。
 また、適正な処理方法の表示等につきましては、今回の改正法案におきまして、厚生大臣から事業所管大臣に対しまして、事業者が製品の材質または処理方法の表示等を行うよう指導を要請できるように規定しているところでございます。
 厚生省といたしましては、これらの方法によりまして事業者の責務が的確に果たされるよう今後とも事業者の指導に努めてまいることとしております。
政府提出二法に対して質問をするわけなんですが、その前に一言申し上げておきたいことがございます。
 先ほど私が代表して提出いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案の経緯につきましては、その提案趣旨説明の際申し上げましたとおりでありますが、引き続き四党の皆さんの政審事務局担当レベルで協議をいたしまして、政府案をさらに補強、修正する立場で共同修正案要綱の骨子を取りまとめられました。
 私の本日の質問は、その趣旨に沿いまして質問をさせていただきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
 まず最初に、事業者の基本的な責務規定の補強の意味で質問をいたしたいと思います。
 提出されております共同修正案、お手元にお配りしておりますが、その第一に現行法第三条第二項の事業者の責務を補強し、製品等が廃棄物となった場合における処理の困難性をあらかじめ評価するよう努力すること、また、適正な処理が困難とならないような製品等の開発をするよう努力すること、さらに適正な処理の方法について表示するなど情報の提供に努めること、以上三点を明記するように求めているところでございますが、これに対する政府の見解をただしておきたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 午前の審議はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十分開会
次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに廃棄物の適正処理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
多数と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下条厚生大臣。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹村君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村君。
多数と認めます。よって、前島君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより老人保健法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、前島君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの前島君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。下条厚生大臣。
私お聞きしておるのはそういうことではないのでございまして、要するに五十九年、地方交付税法を改正して、そして実は附則三条等が出てまいった。そこで、そのときの当面の措置ということについては自治省ほどのように考えておられるかということを聞いたのです。
 そこで、私たちも実際これについてはやりとりをやってこういう場で審議をしたわけでございますので、本来なれば、あの財源不足時代に当たって特会から膨大な金を、あのときは約十二兆円ほどでしたか、借りておったわけでございますので、本来あれは国が措置をしなければならなかった。それを特会で借り入れて地方に出しておったわけです。あのときには、利子負担をやっていたのも半分にする、五十九年の改正では国と地方双方で半分ずつ持ってということで処理して、そして当面の措置として、これからは特会からは借り入れないよ、こういうことだったわけですね。それが制度改正であるかどうかという議論だったわけでして、いわゆる交付税法の六条三の二に該当するかどうか、こういうことが大変議論になったわけですね。
 そこで問題は、そのときいろいろ議論した中に、恒常的に続く財源不足に対して国は手当てをしなければならぬ、本来制度改正しなければならぬ、望ましい、だが国も財政事情が厳しい折だからそこまでいかないので、当面の措置としてこのようなことにした。それは当時財政局長は制度改正とおっしゃる。大蔵大臣も制度改正とおっしゃる。田川自治大臣は制度改正とはおっしゃらなかった。結果的に政府はそれは制度改正とせられたのでしょう、当分の間ということがついておったわけですが。そこで、そのときに言われていることは、理論上は、いわゆる加算もあり減額もありということも出ております。しかし当時考えられたことは、財源の不足について、不足をもたらさないような制度改正が望ましい、これは原則だ、しかし今はそうはやっておれないので当面の措置としてやるということで、いわゆる減額は考えていないということが当時のやりとりの中に全体の流れとして出ておったわけですね。
 私は、これは別に後段はどうでもいいのですが、ただ当面の措置としてはどういう趣旨であったかということをお聞きしたわけで、なんでしたら財政局長からでもお答えいただきたいと思います。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席］