きょうも午前中から、私以外の議員からも女子保護規定を廃止することは心配だと、非常にそういう質問が出ていましたよね。みんなそう思っているんですよ。だから、もし大丈夫だという専門家の数値があるんだったらば、数値だけに限らないですけれども、そういうものがあったら示すべきだと思うんですよ。専門家会議の報告書は、そこに書いてあるのはたった二、三行ですよ。それでもって工場法以来続いてきた女性の深夜業、時間外労働の規制、それを全部廃止するというんですから、それには相当のデータがなくてはだめじゃないですか。本当に女性の健康が大丈夫なのか、産む性としての女性の健康が守られるのか、それにはやっぱり周到な調査、これが必要ですよね。そういうデータが一切ないというんだったら、それはこういう重大な問題に踏み切るのには労働省は余りにも無責任ですよ。そのデータを隠さないでぜひ出してくれるように私は太田さんに要求します。どうですか、出してくれますか。
今度の女子保護規定の撤廃といいますか改正といいますのは、言うまでもなく男女雇用機会均等法との絡みであります。男女雇用機会均等法は施行されて十年になります。その過程の中で、女性の皆さんの働く職域というものを、竿頭一歩をもう一つ広げようというようなことと、そのためには均等であるということになりますと、やはり深夜労働も休日労働もやっていきたいというような声もあって、どちらにいたしますかということを私どもは関係審議会に御提示を申し上げた。その中でもろもろの専門家の皆さんの御意見も伺った上で、うん、ここまでは均等でいこうではないかと、そして保護規定もこの辺までは撤廃をしてよかろうではないかというようなことになった次第であります。
 したがいまして、私の経験でも、一番初め女性に警察官というような門戸を開くようになりました。それから自衛隊でも開くように相なりました。それから海上保安庁にもそういう女性の方が門戸をたたける、仕事ができるというようになりました。そういった社会的な現象の中で、専門家の皆さんの結論というものが一応今の時点においてここまでだということが出た、こういうふうに理解をいたしております。私、自分自身では数値その他は持っておりませんので、御了承をいただきたい、こう存じます。
いろいろほかでそういう問題があるんだというデータがいっぱいあるんだから。
 じゃ、問題がないんだという数字とか、大体どういう対象の人を何年間調べてこういう数字です、だから母体に影響はないんですと、こういうデータを示さないで、ただ専門家の先生が、何十年も産婦人科医をやっている先生が大丈夫だと言ったから大丈夫ですと、これじゃ労働省務まらないでしょう。
 大臣、どうですか。女性の健康について大変問題があると各方面から指摘されている。それでも労働省は今度踏み切ろうとしているんです。だったらば、いろいろ研究した結果、大丈夫だというデータを国民に示す必要があるんじゃないですか。あの先生が言いましたから大丈夫ですだけじゃ国会は通用しません。大臣、どう思われますか。
産婦人科の専門家の先生方が何十年もデータも調べ、いろいろやっておられる方々の結果でございますから、そういう異常があったならばそれなりの知見は出ているというふうに私は考えます。ですから、そういう知見が見当たらないということは、そういうデータがないということでありますし、見当たらないということは、そう先生の御心配するような状況ではないというふうに判断してよろしいというふうに考えます。
その知見が見当たらないの意味なんですけれども、調査したんだけれどもそういう異常はなかったということなんですか。それとも、今まで調査していないのでそういう知見は見当たらない、データがないという意味なんですか。どっちですか。
今申し上げました報告書におきましては、繰り返しになりますけれども、国内外を問わず、近年において、時間外労働、休日労働及び深夜業を行うことによる妊産婦以外の女子の出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらないということでございますから、そういうことで結果を出したということでございます。
職域の拡大があれば、産む性としての女性に非常に障害を与えてもいいのか、そういうことを行ってもいいのかということが問われているわけですよ。
 それで、今、太田局長のおっしゃった昨年の専門家会議の意見なんですけれども、どういうデータに基づいてこういう結論を出したんですか。
それじゃ、どういう組織になって、そこでどれだけ清算事業団に所属されているかということについては後で資料で見ることにしまして、そこで今度は中身についてお聞きをしたいんですが、当然これは再就職教育のためのカリキュラムがつくられて、それに基づいて再教育が私はされていると思っておったんですが、これを聞いてみますと、大体朝点呼したら自習とかもしくはずっと、私の手元に来ていますが、いわゆるやや精神教育的なものをやる。それも何かちょっとこうビデオを見せて、後はそれを見たら感想を書けとか、およそ再就職のための職業訓練などということが本当に行われているのかどうかということを私は私なりで資料をいただいたものを見ますと、非常に清算事業団に、これは北海道と九州が多いわけですが、そこにおけるところの中身についてどういうことをされているのか。
 組合からいただいた資料、それから私は商業新聞の切り抜きをきょうは持ってきているんですが、当局側として本当に清算事業団をつくってそして一人の職員もいわゆる失業させない、それがために清算事業団に入った人にはきちんと身分を保障しながら職業の再訓練をして、できるだけ早くひとつ再就職の道を講じるということを当時大臣も総裁も私たちに約束をされて、ああいうふうに法律が成立したんですが、具体的に本当に清算事業団においては再就職のためのそういう職業訓練というようなものが行われているのか、どうも私は疑問に思えてなりません。
 この新聞を見る限り、また組合からの報告を見る限り、真剣に国会で議論したことを忠実に清算事業団の理事長、あなたやっておられるのかどうか。それからまた運輸省側も、国鉄総括審議官が来ていますけれども、あなたの方もちゃんとそういうことをやっておられるのかどうか。どうもこれだけ商業新聞がいろいろ取り上げるというところには、どうも例えばこれ私見ておって、働きたくとも仕事なし、囲碁、読書で暮れる一日とか、こんなことをでかでか商業新聞に書かれるようじゃ何をあなたたちはやっておられるのか。そこのところについてひとつ再就職のための今言ったような本当の意味の再就職教育ということがきちっと秩序立って、しかも計画、プログラムを持ってやっておられるかどうか、それを聞かせてください。