きょうはこの問題はこれ以上申しませんけれども、ただ、アメリカの中国人留学生受け入れの機関というのは、政府機関ではなく大学等のあらゆる機関が協力してそういう中国の留学生を受け入れる機関を設置したわけでして、単に役所ばかりが集まるというのではなしに、むしろそれを権威ある民間機関にやらせる、そしてそれを政府がバックアップするということが必要だと思うので、そのこともちょっと希望いたしまして次の問題に入りたいと思います。
 今回の西欧歴訪の焦点は、総理大臣の場合、サッチャー首相との会談だったと思うのです。日本の酒税制度の見直しが話題になり、実施時期を含めて具体策の提示が求められたというふうに報道されておりますが、日本の酒税というのはもう既にガットで違反、クロという判定が出ておりますし、勧告が出ているわけでございますが、どうも日本では時間稼ぎをしているのではないかという不満が非常にＥＣには強いようであります。
 一体、英国では竹下氏はサッチャー首相に約束をしたのかどうか、それとも、日本側では首相は自分も関心を払うと発言したにすぎないというようなことでございますが、一体どういうことなのか。こうした微妙なずれはまた不信感を増幅するだけだと思います。宇野外務大臣は今度はトロント・サミットまでにこの問題についてコメントを出すというのですが、もう時間もだんだん迫っております。外務大臣、いかがお考えですか。
まず留学生の問題でございますが、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、先般総理のもとに関係閣僚懇談会が設けられまして第一回の会議が開かれました。外務省といたしましても、この懇談会における議論を踏まえまして、来日前の留学情報の提供、留学相談、来日前の日本語教育あるいは留学後、帰国後のアフターケア等の施策を一層充実させてまいりたいと存じております。
 それから、滞日中の留学生受け入れ態勢につきましても、留学生受け入れ問題全般の観点から大変重要な点でございますので、関係省庁及び民間の各団体とも協議をいたしながら一層の拡充に努力してまいりたいと考えております。そのための関係省庁間の協議も別途進めておる状況でございます。
 それから、国際文化交流全般についてでございますが、それにつきましても、ただいま外務大臣が御答弁申し上げましたように、いかに拡充していくかということにつきましては鋭意準備の検討を重ねておりまして、総理が、ロンドンにおけるスピーチにおきましても具体的に相互理解の増進及び世界における文化面の充実、豊かさを求める、あるいは発展のための日本の積極的な貢献という観点からの構想を発表してくださいましたが、それに加えて日本とヨーロッパとの間での文化交流につきましても、人的交流あるいは相互の文化の紹介等々の事業について拡充を具体的に図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
文化交流の方の具体的な問題に関しましては政府委員が現状並びにその見通しをお話ししたいと思いますが、確かに、おっしゃるとおりに、やはりドクトリンというからにはその裏打ちを用意してかかれ、この河上委員の御発言は私たちは当然重要視して今後も臨んでいかなければならないと考えております。
 十万人の計画も、この間関係閣僚十人でございますが、総理の御発言で集まりまして、私は外務大臣だから税金の問題はしゃべれないとか、私は大蔵大臣だから外交のことはしゃべれないとかいうことではなくして、十人がいろいろな知識といろいろな体験に基づいて、しゃべることはうんとしゃべって、そしてそれを実らそうというふうなことも話し合っております。私は、二十一世紀にかけての十万人体制を、これは中曽根総理の一つの御発言でございますから、一番大切なことでございますから、政府といたしましては実現するように頑張っていきたい、かように思っております。
 そのほか欧州と日本との文化交流におきましてもある程度進める面もございますので、政府委員に説明させます。
お答えをいたします。
 まず、土地評価の一元化の問題についてでございますが、一般土地取引における指標を示そうとする地価公示価格、相続があった際に一回限り課税される相続税の評価額と、資産保有の継続を前提に毎年税負担を求める固定資産税の評価額とは、その目的や性格において相違がありますので、これを直ちに一元化することはなかなか困難でございます。
 しかしながら、固定資産税の評価については、引き続きその適正化に努めてまいる所存であります。
 次に、税制改革による地方自治体の課税権の削減縮小の問題でございますが、今回の税制改革においては、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するための措置の一環として、課税ベースの広い間接税を導入したものであり、これに伴い、国税、地方税を通じ、個別間接税についての廃止、見直しが必要となったところでございます。
 今回の税制改革により生ずる地方税財源の減収に対しては、消費税の一定割合を消費譲与税及び地方交付税とし、地方財政の運営に支障を生じないよう措置することといたしているところであり、今後とも適切に対処をしてまいる所存であります。
 また、地方自治体の財政自主権の確立の問題でございますが、今後、地域の特性を生かしつつ、地方の活性化と国土の均衡ある発展を図るためには、国と地方との事務配分の見直しや地方への権限移譲等をさらに進めることが必要であり、これにあわせて地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保に努めてまいらなければならないと考えております。
 最後に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでございますが、この措置は国の極めて厳しい財政事情と内需拡大の要請を背景として昭和六十三年度までの暫定措置として行われているものであり、昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えております。具体的には、六十四年度予算編成過程において関係省庁で協議の上定められるところであります。
 自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の本来の意義に即して、国の責任が全うされ、国と地方との信頼関係が損なわれることのないよう、また、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるように適切に対処をしてまいる所存であります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕