地方自治の本旨ということを大事にしなければいけないということにつきましては、私どもも基本的にそういう立場を常に堅持しておるつもりでございますが、先ほど御答弁で申し上げさせていただきましたような、例えば地方制度調査会でああいう指摘があるわけですが、そのような事情もありまして、何か職務執行命令訴訟制度を見直してはどうかということで提案をさせていただいたわけでございます。それで私どもも法案を提出した立場でございまして、それなりに、例えば著しく公益を害することが明らかである場合に限ろうとか、いろいろ手続も慎重にやろうとか、それから、これは知事の方からの訴訟にはなりますけれども、国とその機関である知事との間で争いがある場合には最終的には訴訟にも持ち込むようにできるようにしようとか、いろいろ考えたつもりではございますけれども、これまた一方で、先ほど御答弁申しましたそういういろいろな御意見、御批判があることも私どもとしてはよく承知はいたしております。
制定時の目的、意義、先ほどお伺いさせていただきました。また、これまで審議未了、廃案になった要因等も確認をさせていただきましたし、今若干の議論をさせていただいたわけでございますが、私はこの法律の持つ本来の目的、こうした観点から、職務執行命令訴訟制度というものがあくまでも、先ほどの理由にありましたように国の指揮監督権が地方自治の本旨を害さないためのものでもあり、そして地方はわかるものでもあるんだ、こうした目的であるならば、私は当然この制度というものは残すべき制度であろう、こういう見解を持ちますが、いかがでございましょうか。
まあ内閣総理大臣が関与すると申しましても、それは国の機関であるわけでございますから、ただいま御指摘のような御意見も確かにあろうかと思いますが、私どもがこういう仕組みをつくらしていただきました気持ちは、やはりこれは国と地方との関係に関する非常に重要な争いに至るわけでございますから、単に主務大臣というだけでは足りないのではないか、いわば行政の最高責任者としての立場にある内閣総理大臣に関与していただくことによって、そこで地方自治の問題も含めた大所高所からの判断も求めることができるのではないだろうかというふうに考えて私どもとしては提案させていただいたということでございます。
若干いろいろとお尋ねしたいところもあるわけですが、時間もどんどん進みますので、次の質問に移ります。
 さらに百五十一条の二の三から二十まで、不服の申し出に係る手続が規定されておるわけでございますが、私思いますが、その中で総理とその内閣の位置が極めて強い仕組みになっているのじゃないのか。総理大臣が各大臣の任命権を持っておるわけでございますので、主務大臣の請求を違法として棄却するわけには多分まいらないし、もし行われれば、それは政治的なまたいろいろな展開につながる要素になるであろうと思います。したがって政権の意思と意向が直接的に地方に反映する行政手続になりかねないのではないか、こんな感想を持つわけでございますが、これでは地方自治の理念に対するあり方が私は損なわれてしまうのではないか、こういう見解を持つものでございますが、この点いかがでございましょうか。
「著しく公益を害することが明らか」という規定の考え方でございますが、私どもとしては、社会公共の利益に対する侵害の程度が甚だしい場合のことを意味しておる、それから、こういう規定を設けました趣旨は、国による代行はできるだけ慎重であるべきだ、こういう観点から入れさせていただいたつもりではございます。
 ただしかし、じゃ実際、具体の事案についてそれをどう判断するんだという問題は確かにあるわけでございますが、その点につきましては、あくまでもこれは将来代執行につながるステップの第一段として主務大臣が知事に勧告いたします場合の要件でありますけれども、それは同時に、将来訴訟になって知事から政府案では訴訟を起こすようになっていますが、しかしそれにしても、最終的には訴訟という道があるわけでございますが、そのときにも裁判所で認められるようなものでなければいかぬだろうというふうに考えておりまして、そういう意味では、最終的には裁判所の判断ということをしていただく規定になっておるというふうに考えて入れさせていただいたものでございます。
今申し上げてまいりました観点から若干具体的な側面に入らせていただきたいと思います。
 例えば、今回百五十一条の二で代執行の発動要件を、他の手段によりその是正を図ることが困難であるという点、またもう一点、放置することによって公益を害することが明らか、この二点に集約されるのではないかと思います。特に、二つ目に挙げました「公益を害することが明らかである」とあるこの点ですね。知事の機関委任事務の執行、管理が「著しく公益を害することが明らかである」としているわけでございますが、公益という概念が極めて抽象的であり、あいまいもことしているのではないか。その意味では政治的に解釈されるおそれもあるのではないか、私はこのように考えますが、この点いかがでございましょうか。
ヘリコプターの問題でございますが、事故現場から病院までできるだけ短い時間で被害者を運搬することがその事故の被害者の軽減に最も資することであるということは、御指摘のとおりでございます。この救急業務という仕事は私どもの所管というよりもむしろ消防庁の所管でございまして、私どもはそれをお手伝いするという立場でございます。
 北海道の事例でございますが、北海道で道の所有しておりますヘリコプターを活用いたしまして、警察のパイロットが事故現場から病院までそのヘリで運搬をして、重傷の方の人命救助にあずかって力があったという報告を受けております。これは大変大事なことで、私どもお手伝いすることができる場合にはできる限りお手伝いをすることで人命救助に当たりたいと存じております。
 それから、二点目の応急手当ての問題でございます。
 私ども、現在運転免許を取得される方々に対しまして、その大部分が指定自動車教習所において教習を受ける方々でございますから、そこでの教習時間として、ごく短時間ではございますが止血法でございますとかごく簡単なことについての説明をすべく行っているところでございます。しかしながら、これではまことに不十分でございますので、今回この指定自動車教習所における教習の基準となります交通に関する教則を改めまして、応急手当てに関する部分をもっとふやしていきたいと考えております。
 もちろん、私どもといたしましても、ドライバーの方々がすべて救急法を身につけていただくことが望ましいわけでございますが、そのためにはその救急法を教えることのできる先生方をまず大量に養成していただく必要がございます。現在私どもでそのような先生方を養成するということは不可能でございますので、そういう先生方の養成を待ちつつ、できる限り可能な範囲内で応急手当て、救急法を身につけていただくことのできるようにいろいろ工夫をしてまいりたいと存じております。