最初の先生の御質問の市街地再開発事業を今後どんどん推進すべきではないかという点でございますが、今回の法案の中の再開発法等の一部改正、これは基本的には大都市法関連ということで、大都市法で都心居住を進める地域について特に活用されるべきものとして法律改正されているわけでございますが、実は、制度改正そのものは全国都市計画区域一般で適用できるような仕組みにいたしております。
 そういった意味合いで、機動的に市街地再開発事業が発動できるようにそういう制度改正にしておりますので、今後はそういう地方の中心市街地におきましてもこういった制度の活用によって推進してまいりたい、このように考えております。
申し上げにくいことにきっちり答えていただきまして感謝申し上げます。
 今後、この都市計画でございますが、こうした法案でございますけれども、阪神地域だけではなくて他都市においても再開発がやりやすくなるのか。これはやるべきだと思いますけれども、御決意をもう一度伺いたいと思います。
 それから、これは質問通告はしていなかったんですけれども、日本は活断層がいっぱいある。今新聞等におきまして、そのありかというんでしょうか場所がはっきりしてきたわけでございますけれども、そういう地域の上に建っている建物とか橋とか、そういうものに関しての配慮をこれからどうしていくのか。それから、そのためのかなりの予算というものが必要になると思うのでございますけれども、重ねて御決意をお伺いいたします。
未曾有の大震災、残念ながらあのような多くの犠牲者を出したことについては責任を感じないわけにはまいらぬと思っております用地震国日本であるから、それに対応すべき状態というものを平素から考えておく必要があったんではないか、全く御指摘のとおりでありますが、そのために、例えば道路橋一つをとりましても、関東大震災も新潟地震も受けたんだから、これならば大丈夫だろうというそういう想定でつくり上げました。しかし、その神話が残念ながらついえ去ったわけでありますから、政治責任を追及されてもこれはやむを得ない、こういうふうに考えております。
 したがって、それについては土木学会や橋梁学会や建築学会や地震学会や皆さん方に相集まっていただいて、慎重に討議をして、その結論を待って地震国家日本における耐震、耐火のそういう都市づくりを進めていかなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。我々としても、今あった震災を教訓として、これからの日本の行く道、そして道路網の整備、あるいは住宅の堅牢化、こういう安全性のある町づくりというものを考えていかなきゃならぬ。
 そういう意味で、地震がありましてから出しました被災市街地復興法案等は、まさに阪神・淡路の震災を受けて早急に復興しなければならぬという緊急法案でございますので、過去のことについてはおしかりは受けなければならぬと思っておりますが、今後は早急にこの対応をしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御協力をいただきたいと思います。
大臣にお伺いいたします。
 建設省は、道路、橋、河川といった土木事業のみならず、都市の設計、計画についても責任を負っている省でございます。日本は地震国で火災も多いということは周知のことでございますが、当然その対策は今まで建設省で講じられてきたと思うわけでございます。しかしながら、今回の阪神・淡路大震災におきましてはあのようなありさまでございます。未曾有の災害であり、予想を超えるものであった、そういうことはだれもが申しますし、私もそう思います。しかしながら、現在出された都市再開発法案とか被災市街地復興法案ですか、こうした法案を見ましてもわかりますように、もっと前から建設省としてはやるべきことはあったはずだというふうな思いがいたします。
 建設省の責任と指導力について、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
今回の被災市街地復興特別措置法、基本的には私ども阪神・淡路大地震を想定しながらいろいろ特例措置を考えているわけでございますが、法律制度の形式としては、同じような被害が出たときに直ちに発動できるように一応一般法の形で提出させていただいておりますので、今後同じような状況が出たときには、基本的には公共団体の御判断でこういった制度の特例が活用できるような仕組みにしているところでございます。
時間であれですが、厚生省の方、あといろいろ思ったんですが、また後の機会に質問ということにします。
 最後に建設省に、今回の被災市街地復興特別措置法案でございますが、いずれにしましても復興にこれは役立つ手法だと思いますけれども、今後起こり得るところの大規模災害に適用できる恒久的な制度として実施していくつもりかどうか、これを最後にお伺いして質問を終わります。
わかりました。
 たまたま今、政令市の問題が出たわけですが、実は私は福岡市の出身でございます。福岡県には二つの政令市がございまして、福岡市の人口が百三十万、北九州市が百万、福岡県全体が四百八十万。約半分を政令市が占めておるというわけでございます。そういう中で私も福岡市出身で県会議員をやりまして、もちろん県会議員でございますから県全体のことを担当して掌握していかなければならないわけでございますが、どうも福岡政令市の出身の県会議員のやることといえば警察と県立高校ぐらいだ、こういうことがありまして、私は政令市の位置づけといいますものにかねてから非常に興味を持っております。
 今、政令市は全国で十二でございますが、県がある、政令市がある。そして横浜なんか三百三十万の人口でございます。これから分権という中で、都道府県と市町村、これは二層になっておりますが、政令市というものの存在については、まだ私自身もアイデアはないんですが、どういう位置づけをしていったらいいか、何かアイデアがあれば私見で結構ですからおっしゃっていただければなと、このように思っております。
 三百三十万の市と、一万を切った市もあります。これは全く別世界みたいなものですから、それを同一の法律でくくってしまうというところに何か無理があるんではないかなと、このように思っておりまして、今後の分権問題についての検討の一つの課題に政令市の位置づけといいますものをぜひともつけ加えていただければと、このように思っております。何か御意見があれば聞かせていただきたいと思います。
 ちょっと時間が残っておりますが、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。