はい。
 状況があると思いますので、そういう点については、やはりある程度こういう条項を規定しなけりゃならぬという理由はよくわかるわけでございます。つまり新電電に移行して、例えば三月三十一日までは公労法の適用であった、四月一日からは途端に、一夜明ければ労調法の適用ということで、政府としては確かに法基盤になじまないという状態が想定される。したがって、この項を設けて、とりあえず「当分の間、」つまり三年間はということになったと思いますが、私はそれはそれといたしまして、三年後になった場合にはこの条項の廃止ということをやはりこの時点で何らかの形で明らかにしておかないとこの問題は後を引くことになるということを考えるわけでございます。
そこで芦村先生にお聞きするんですが、先ほど先生もおっしゃいましたように、労働基本権に関する労調法附則三条についてのお話がございました。今度四条を加えて二重規制をすることになりましたけれども、これについては、先生がおっしゃるように、規制をされるべきでなくて排除されるべきだと思います。
 電電公社が株式会社になる場合、国の規制を取っ払っていけということについてはなかなか進んでおりませんと同時に、今申しますように、労調法附則三条が残ることは、他の電気、炭鉱などを含めて、規制をされておるものについての悪例を残し、法律的には私たちはこの際はきっぱりと自由社会のスト権を認める体制にすべきだと、一方では自由社会だ競争だと言いながら、片一方ではひもをつけて、鎖でくくりつけるようなやり方については納得できないのですが、いかがでしょうか。
この第一種については制限を設けて、第二種について確かに当初の考え方が変わったのかどうか知りませんけれども制限を外されたというのは、これは私も全く納得いきません。だから、第一種同様に——同様にという意味は、何らかの形において第二種に関しましても外資については一定の規制を設けられると、それが、特に今度のようにいろいろなまた不確定な要素を内包しながら新しい産業分野、新しい事業をスタートさせる場合においては、特に重要な配慮事項ではないだろうかというふうに思います。
環境行政におきましても民間の方の御協力が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、環境自然保護関係の民間の団体あるいはボランティアの方に対します御協力をいただくために、私どもといたしましてもそのために各種の施策を考えてまいりたいというふうに考えております。特にこういう地域を決めまして民間の方々がその地域の自然を保護するという運動も最近非常に活発になってきておりますので、私どもといたしまして現在何らかのそれを助長する措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生のお話のございました点についてでございますが、一般に文化財の保護につきまして研究者の人あるいは地元の方々など民間の協力が大変大事であるというようなことは私ども考えているわけでございますが、文化庁としても文化財パトロール制度というようなものを補助事業として設けているわけでございますけれども、民間の方々が地元の県や町村等と連絡をとりながら保護保存に協力していただくということは大変有効であり、私どもとしても期待しているところでございまして、こんな形が育つことを地元の県あるいは市町村と十分連絡をとりながら可能であればそういうことを進めていただくというようなことで対処していきたいというふうに考えております。
最後であります。
 その際、従来保護を図る場合に政府の対策は、北定はするが具体的には何もしないという声もあるんですね。そういう批判もあります。そうではなしに、具体的で効果のある対策を望みたいのであります。その際に、専門家とか研究家の努力をもっと重視する必要があると思うのです。実は私も鳥類保護議員連盟の一員であります。会員として、議員連盟としてやっておりますが、野鳥を保護するために野鳥の会が鳥の聖域、バードサンクチュアリーというのをつくっておりますように、例えば昆虫のサンクチュアリーといった構想もその一つだと思います。こうした民間の運動に対して政府が積極的な援助を与えることが今日重要だと思いますが、文化庁、環境庁、開発庁の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
一つの地域を指定するわけでございますので、地元関係者等いろいろ御協議を申し上げていかなければならぬ問題がございます。そういう点を踏まえまして県の方と十分協議してまいりたいと考えております。
御相談している間に絶滅してしまうのですよ。それで気がついたときはもう手おくれだったということになりかねないんです。県の方は既に指定しているわけですよ。だから国の方もまず指定をして、そしてそれに値しないというのだったらそれは後で手直しをすればいいんですよ。だから早く、早急にやはりそういう指定措置をとるということをひとつ検討してくれませんか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりに、ヤンバルテナガコガネは沖縄本島北部地域の森林域に生息しているということを聞いております。環境庁といたしましては、この生息環境等にいまだ非常に不明な点が多うございますので、自然環境保全地域等の指定要件に適合するかどうか、こういう点につきまして沖縄県から早急に詳しく状況を聴取いたしまして、その他関係方面とも御相談してまいりたいと考えております。

 附則第三十五条の棚の改正は、みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例措置の適用期間を昭和六十四年度まで延長しようとするものであります

 第三は、地方道路譲与税法、石油ガス譲与税法、自動車重量譲与税法及び航空機燃料譲与税法の改正であります

 地方道路譲与税法第三条第一項、石油ガス譲与税法第三条第一項、自動車重量譲与税法第三条第一項及び航空機燃料譲与税法第三条第一項の改正は、譲与時期及び譲与時期ごとに譲与すべき額を変更しようとするものであります

 第四は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります

 附則第十六項の改正は、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の非納付措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 以上でございます