かつ、今お話がありました五社の働きかけといいますか、五社は一たん御破算にして新しい会社ができて、さっきのたいよう共済などが出資をした日本レジャーカード株式会社ということになります。そして、この点につきまして、働きかけの経過につきましては、私の手元にありました遊技ジャーナルという元年の二月十五日の新聞、あるいは同じ日付での日本遊技通信という新聞なんですけれども、これを見ますと警察庁の方がこう言っております。プリペイドカードに参画した大手企業、この問題についての質問に対して、今回参画した大手企業は警察が介入しなければ絶対に入ってこなかったと思う、こういうように説明しています。私どもがバックアップしなければ、すなわち警察庁がバックアップしなければできるはずがないではないか、すなわち、今度の十兆円産業を日指した、日本レジャーカードなどを含めた新しい会社を興すに当たっては、警察庁が積極的に介入してバックアップをした、だからこういう会社をつくったんだ、こういう説明がなされて、これが新聞に載っているわけでありまして、要するに、新しい経済活動とはいいながら、警察庁がてこ入れして大きな会社を集めた中にたいよう共済をはめ込んでいった、これがいわばこれからの十兆円をねらっている、こういう構造になっているのじゃないですか。
 この点について、警察庁が大手企業に対してどういうような働きかけを行ったか、具体的に話していただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、会社の信用性あるいは技術の高度なものを求めるというような観点から大手の会社、あるいは信用の問題から金融機関、これらの参加を求めるように指導したところでございます。
こうして七月一日に働きかけがあった。そして、警察庁が業界に話すのは七月八日であります。わずか一週間、いわば、従来のまことにちっぽけなスケールでのカードとは違って、十兆円産業を対象としている全国の共通カード、これを一週間で警察庁は方針の大転換をしたのでしょうか。そうじゃないと思います。警察庁の働きかけその他がずっと進んでおったに違いないと思っていますけれども、警察庁の方からこの問題に対して民間の業者に働きかけをしておったのじゃないでしょうか。従来とは違って、大手の企業が参画しなければ許さないという警察庁の方針も出ておった。大手の企業に働きかけたのじゃないですか。この点、警察庁に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 七月一日の陳情の陳情人でございますが、全部で五名いらっしゃいますが、エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社代表取締役社長藤田史郎さん、株式会社オリムピック代表取締役社長服部喜代治さん、株式会社西陣代表取締役社長藤原忞さん、株式会社竹屋代表取締役社長竹内正博さん、コスモ・イーシー株式会社代表取締役社長熊取谷稔さん、以上であります。
要するに、これからつくるカード会社というものは、十兆円カードにしようというのですから、ＮＴＴの電話のカードの五十倍、百倍の会社をつくろうということでありますから、カードの性格が違うとはっきり答えていただいた方がわかりやすいと思います。
 このことにつきまして、さっきの御説明では、七月一日に民間から話があったというお話と、八月三日にあったというお話と二つありました。いずれもあったのだと私は思います。七月一日の場合にはどこからあったのでしょうか。会社の名前を出していただければ問題点がはっきりすると思います。七月一日に全国共通プリペイドカード会社を警察庁に働きかけたのはどの会社、幾つですか。
保安部長に伺いたいと思いますが、そのカードと今回のカードとは全く性質が違いますね。この点の確認だけしておきたいと思います。
 従来のものは、今お話があったとおり、カードは一枚千円以下、一回カードを差し込んで出る金額が二百円、当日限りである、そして発行した営業所限り有効で、偽造カード防止についての対策がなされていること。要するに、射幸心をそそらない、あおらない自家発行型であった。こういうカードでありますから、今回全然違うと思いますけれども、これは当初四十店舗ぐらいあったものが、現在、六十三年八月末現在で二十一店舗に半減したようであります。これが従来のカード。これとは違うのですねということを確認しておきたいと思います。
先生のおっしゃるように、昭和六十三年の四月一日現在でのラスを現在算定中というか、まだ未公表でございますけれども、全体として一〇三・四ぐらいになるだろう、こういう見通しを持っております。そういう意味では非常に安定的に推移してきている、こういうことが言えるかと存じます。
 その中で、実際の地方団体における給与改定等給与の取り扱いについての組合との交渉の問題につきまして御指摘をいただいたわけでございます。私どもとしては、現在極端に高い団体については、一部個別指導団体ということでいろいろ御相談させていただいているわけでございますけれども、今先生もおっしゃいましたように、ほとんどの団体というのはかなり給与につきましては適正水準に来ているだろう、こういう感じが実はいたしておりまして、もとよりこういう団体を中心としては、当然先ほど申しましたように、人事委員会勧告を出されるときには、労働団体ももちろんそれに対して意見も言う機会がございますし、人事当局が給与決定するときには、当然労働団体の意見を聞いて決定する、こういうことでございますから、そういう意味では、先生のおっしゃるような当事者間の意見が相当程度反映された格好で毎年毎年の給与改定ができてきている、こういうことが言えるだろうと思うのです。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、先ほど給与の個別指導団体ということを申し上げましたけれども、こういう団体におきましても、当然それは労働団体と当局とが十分話し合いの上でいろいろ給与改定について下げるものは下げ、是正すべきものは是正する、こういう格好で来ていることも片やあるわけでございまして、そういう意味では、先生のおっしゃるように、すべて個別指導団体であろうとあるいはそれ以外の団体であろうと、やはり十分職員団体の意見を聞きながら決定していくというようなことは当然必要でございますし、これからもそういう点についてはお互いに努力をしていく、こういう問題だろうと思っております。