もう時間が参りましたので終わりますが、水というものは、水を治める者は人を治めると言われておるとおりでありまして、ただいま申し上げました水を一〇〇％人間のために使うというような大きな構想、あわせて円山川の今後の水力発電等についてもどうぞ格段の御配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
大変勇壮な御構想でございますが、私どもまだそこまで十分勉強いたしておりませんけれども、ただいまの先生のお考えも今後の勉強の中でどういうような可能性があるかにつきまして勉強させていただきたいと思います。
それで私は先年北朝鮮に行ったのです。そうしましたら、北朝鮮は日本海側と黄海側両方に水が流れています。これを全部谷と谷をトンネルで抜きまして、たとえば日本海側に注ぐ川は全部たとえば百メートルレベル、二百メートルレベルでトンネルで完全に抜いたと言うのです。そして多いところと少ないところの調整をしたり、あるいは水力に使ったり、灌漑用水に使ったり、あるいは洪水調整に使ったりというようなことをやっておるわけです。
 私は、一昨年でありましたか、建設委員をしておりましたときに沖繩に行ったのですが、沖繩もやはり水が少ないところですからやっておりますね。ですから、いま日本の技術をもってすれば、それは人間の通るトンネルをつくるのは大変かもしれません、しかし水の通るトンネルをつくるぐらいのことは、そう大したお金もかからないと思うのです。ですから、思い切ってこの際、日本の太平洋側、日本海側それぞれあるわけですが、これを青森から山口県まで全部トンネルで水をつないでいく。太平洋側も全部トンネルでつないでいく。そうして今度は太平洋と日本海をもう一遍トンネルでつなぐことによって、おっしゃる日本の包蔵水力を一〇〇％利用するというような構想をひとつお立てになる必要があると思うのですが、いかがでしょう。
円山川水系につきましては、かつて行いました包蔵水力調査の一環として調査を行ったことがございます。昭和三十一年度から三十四年度に調査を実施いたしました。また、昭和四十年度においても円山川、市川総合開発計画調査を実施したところでございます。当時の調査によりますならば、円山川水系は、ほかの水力地点に比べて経済性に問題があるということのほかに、さらに分水に伴います立地が困難であるというような理由によりまして、現在までのところでは開発計画を進める段階まで至っておりません。しかし先生御指摘のように、新たなるエネルギー情勢の展開がございましたし、当省といたしましては、昭和五十五年度から先ほどお答えいたしましたように水力開発計画策定調査を実施する予定になっておりますが、新たな事態のもとで先生の御指摘の地点につきましても今後再検討してみたいというふうに考えております。
私は、勘ですけれども、どうもこの数字はおかしいと思いますが、さらにひとつ御検討いただいて、国内資源、水力等にもっと力を入れていただきたいと思います。
 もう時間が迫ってまいりましたので、それに関連いたしまして、私の選挙区というのは兵庫県、と言いますと表日本を想像するわけですが、私は日本海側でありまして、昔から弁当を忘れてもかさを忘れるなと言うほど雨量の多いところであります。御承知かどうか知りませんが、円山川という、ああいう山岳地帯には珍しい豊かな川が流れておるわけでありますが、これに、御承知かどうか知りませんが、松宮構想などというものもいまから二十年ほど前にあったわけでありますが、それをそのままと考えてはおりませんが、ただいま申し上げますとおり、エネルギーの見直しというようなところから、私は円山川の上流等に水力発電というようなものができぬものだろうかと考えておるわけでありますが、どんなものでしょうか。
このモデル計算をいたしましたのは、おおむね五十四年度の半ばぐらいの時点におきましてモデル的な計算をしたものでございまして、対象となる設備は五十四年度に運転開始するものを一応念頭に置いてモデル計算をした数字でございます。
この団地化加算につきましては、計画加算地区内におきましてということで考えております。したがいまして、計画加算地区につきましては、これは計画加算がいくわけでございますけれども、その中で、後で申し上げますが、一定の要件にはまる、そういう連檐団地化されたところで転作をされたというような方につきましては、その団地化にかかわる部分の方についてさらに団地化加算という加算額が交付されると、こういう仕組みでございます。
 その中身でございますが、要件といたしましては、一つは団地の規模等の要件がございます。もう一つは作物の要件ということになります。
 団地の規模等の要件でございますけれども、これは計画地区にあります三ヘクタール以上の連檐団地、北海道の場合はその三倍の九ヘクタール以上ということになりますが、そういう連権団地。それから、なかなかこういうまとまりが土地条件その他でむずかしいという向きもございますので、複合団地型という角度で一ヘクタール、これは北海道の場合は三ヘクタールでございますが、一ヘクタール以上の連檐団地でありまして、その面積を足し上げましたものが計画地区の転作面積の三分の二以上となるそれぞれの連檐団地、一ヘクタールとか一・二ヘクタールとかいうそういう連檐団地につきまして奨励金がいく。それから山間部につきましては、なかなか一ヘクタールとかというのが、これも土地条件等でむずかしいという問題がございまして、これは一ヘクタールにかえて〇・七ヘクタールにいたす考えでございます。
 それから、作物要件でございますが、そういう連檐団地の上で栽培されます転作作物、これが原則として二作物、二団地以上の団地については三作物以内ということで考えております。二ヘクタール以上の団地につきましては三ヘクタール以内というふうに考えております。
 なお、輪作体系上、どうしてもこれ以上の作物数にならざるを得ないというところは、これは地方農政局長との協議によりまして、どうしても必要であるということになれば、ただいまの作物数をさらにふやすというような道も開くというようなことで、現在要件の大筋はそういうことで考えております。細部はさらに詰めていきたいと思っております。