どうもあなたのお考え方は私はおかしいと思うのですけれども、農業団体は何も政治活動をやっていけないとはなっていないわけでありまして、政治資金規正法では、いわゆる補助金をもらった団体が政治献金をしてはいけない、こうなっておるわけでございます。
 たとえばきのうも参議院で御指摘ございましたが、農業会議所というのがあるわけです。全国農業会議所がありますが、全国農業会議所には補助金が出ているわけでございまして、全国農業会議所の職員が専従して選挙運動をやっておるということはないかということでございます。そんなことはないということを私は信じておりますと、こういうことを申し上げたわけでございますが、そういうことをやっていくとこれは法律に抵触をしてまいりますけれども、やはり農業団体そのものが、特に補助金を受けてない団体がおやりになることは一向に私は、それは法律に反しているわけじゃないのでありまして、どうも農業団体が全く政治活動してはいけないということは法律のどこにも書いてあるわけじゃないので、それを私が抑えるということは何も必要がない、これは何も間違ってないと私は思っています。
これは大臣、もう大変なことなんですよ。あなたは、農林水産省は新聞に言われるようなこういう選挙運動というものをやっておらないという立場で否定しなければならない人なんですよ、本当は。いまのお話を聞きますと、やっておっても、これは法律に違反しておらなければいいじゃないか、こういうように聞こえますよ。それでいいんですか。
私は、先ほどから申し上げておるように、法律の許す範囲ということを申し上げているわけでございまして、外郭団体という表現が悪いかもしれませんが、農業団体というふうに訂正をさせていただきますけれども、農業団体の中で補助金をもらった団体がそのままいろいろな形で政治資金規正法にひっかかるようなことをやることは、これはいけないわけです。しかし、農業団体自体がいろいろな判断で、やはり農林行政をやった経験者が農業に対して非常に理解があると思って、その農業団体が推薦をし、推薦をした結果によって農業団体の皆さんが、一生懸命そういう人が当選するようにということでやることまで抑えるべきではない、私はこう考えているわけでございます。
大臣のいまの答弁は、開き直り、これはまことに責任者としても聞き捨てがたい問題だというように思うのです。国民がどう見ているのか。朝日新聞それから日本農業新聞という新聞は、いずれも大変なたくさんの数が発行されておる新聞でございます。こういう新聞に、特に朝日新聞には、私は秋田ですので、「秋田では内ゲバ模様」というような書き方をしているわけで、国民は、またかということ。問題は何なのかということ、国民一人一人は何党を支持し、どなたを支持してもこれは自由なんです。問題は、何にも知らない人が、農林省という補助金やたくさんの権限を持っておる役所の皆さん方が、上からずうっと下まで、末端の業者の問題まで、外郭団体といえども、そういうのを目の当たりに見ておって、農林省というものは、国民の税金を使って選挙運動をしているのか、こういう疑惑と不信を持っておるということなんですよ。あなたは一省の責任者として、外郭団体がやってもらうのは大いに結構です、それはいいことだと思うと、ぬけぬけとそんなことが言えますか。
農林省のＯＢで参議院に立候補する人の選挙運動ということでありますが、きのうも決算委員会で私は答弁いたしたのですが、少なくとも公務員法違反に問われるようなそういう選挙運動をやっている人間は農林水産省にはいない、私はこう信じているわけでございまして、その外郭団体がいろいろ農林省ＯＢの人をやってくれることは、法律の許す範囲においては私は決してそれは悪いことではない、結構なことだと思っておるわけでございます。
人事院勧告というのが、非常に残念なことでございますけれども完全実施されていない、その完全実施されていないことに伴いまして共済年金の引き上げ率というのも抑制されておる、そのことに伴いまして年金受給者がしわ寄せを受けているじゃないかというお話は非常にごもっともな話でございまして、私たちもそれを担当する立場といたしまして本当に心を痛めておるわけでございます。
 ただ、年金受給者というのは現役の労働者の掛金によって維持されておるわけでございますので、非常に残念なことに、現役の労働者が人事院勧告の抑制によって我慢をしてきておる、その我慢をしてきておる人たちの掛金によって年金が支給されておるならば、年金を受ける方たちもひとつ申しわけないけれども我慢をしていただけないだろうかというのが本音のところでございます。これは立場によってなかなか御了解いただけないかもわかりませんけれども、私たちといたしましてはそのようにお願いせざるを得ないわけでございます。先生の方からいろいろ厳しい御批判もあろうかと思いますけれども、そういうことで御了解いただきたいと思います。
 なお、五十八年度末の地方公務員全体の一人当たりの平均年金額は現在二百五万円になっております。これは地方公務員全体の現役の平均給料に対しまして八〇％の比率になっておりますので、いろいろな御批判はあろうかと思いますけれども、年金を受ける方には二百五万円くらいの年金ならば税金がかからないとか、長期給付のための掛金がないとかということを考えますと、現役の平均給与に対して八〇％という現在の比率はそんなに低くないのじゃないかという感じがいたします。これは立場によりましてまた別の御意見もちょうだいしなければなりませんけれども、平均的に申し上げますとそういうことになるのじゃないだろうかと思います。ただ、これはあくまでも平均の数字でございますので、今先生がお話しになりましたように、年金を受ける方の中には生活保護の基準にも達しない方がおありでございますけれども、現在の年金の仕組み、おやめになったときの給料の額と在職年数をもとにする計算方式からいたしますと、まことに残念でございますけれどもやむを得ない一面もまたそこにあるわけでございます。
 ただ、年金によってすべての生活需要が満たされなければならないかといいますと、これはいろいろな審議会においてもいろいろ議論されておりますけれども、必ずしも年金だけが生活の一つの柱ではない、非常に大きな主たる柱であることには間違いないわけでございますが、それ以外の収入の道もこれまた期待できるわけでございますので、そういうものを合わせながら生活をしていただかなければならないのじゃないかというふうに思います。
 最後に、先生から最低保障のお話がございました。これはおやめになったときの給料が非常に低いとか、あるいはまた在職年数が非常に短いというような方が最低保障の適用を受けておるわけでございますけれども、この最低保障の額につきましても、私たちは今まで恩給とか厚生年金とかそういう関連を見ながら毎年引き上げさせていただいておるわけでございます。その引き上げ幅が小さいじゃないかという御批判もあろうかと思いますけれども、他の年金制度との関連において今後も検討させていただきたいと思います。