ぜひ、これは深刻な問題ですので検討していただきたいと思うんです。
 使用料などの収入の問題なんですけれども、重要港湾百三十三港で見ますと、九三年度が一千六百五十億円、歳入全体の一六・二％しか占めてないという状況ですね。外郭・水域施設については「料金を徴収することができない。」というのがこれは港湾法の四十四条二項で規定をされております。したがって、管理者の二分の一負担はもともと丸々回収できないというのは、これは基本原則というかそういうことに仕組みの上でなっているわけです。他の整備費の負担と機能施設等はすべて自治体の借金で賄って民間受益者は整備費も負担しない、自治体の負担した整備費に見合う使用料などの負担もしない。これじゃ、このままほうっておくと、それで結構だとおっしゃるのかもしれないけれども、永久に負担はずっと積み重なっていくということにならざるを得ないと思うんですね。
 例えば、専用埠頭、専用貸し埠頭というのがありますけれども、これはもうまさに特定の受益者のための埠頭ですよ、専用なんですから。第九次の計画の目玉である大型コンテナターミナルの整備を外貿埠頭公社が行う場合、これはほとんど専用貸し埠頭ということになっている。そうすると、すべて自治体一〇〇％出資の公社の借入金で実施をする、その償還は賃貸料でということになるわけでしょう。しかし、その賃貸料はこの支出には見合わないわけだから、そうすると大型コンテナターミナルを整備すればするほどこの十三バース、西暦二〇〇〇年には管理者の負担が積み重なっていくということにこれはならざるを得ないわけですね。この点はどうなんでしょうか。
港湾管理者の財政状況の改善ということは港湾局の長い課題の一つでもございました。港湾六大港協議会あるいは十大港協議会等、港湾管理者の団体と共同いたしまして、その料金のあり方あるいは財政状況のあり方について現在も検討をしております。引き続きそういう場を活用しながら、地方への負担が過重なものにならないような方向を探っていきたいというふうに考えております。
港湾を構成いたします施設にはさまざまなものがございます。岸壁のようにその利用料を取ることのできる施設もございますが、このほかに防波堤でありますとかあるいは航路、さらには港湾の中の緑地などの料金を取ることができない施設が現在では不可欠のものとなっておりまして、こういうものの存在といいますか、こういうものの整備がある程度の地方公共団体の一般財源の投入によって賄われていることではないかというふうに思っています。
 それでは、港湾に地方公共団体の一般財源が投入されることが全く不適切な負担であるかということにつきましては、港湾はその港湾が存在することによりまして地域の経済とかあるいは地域住民の生活を支えている上で多くの役割を果たしております。雇用の場を提供するとか、あるいはその他の税収を上げるということで、直接港湾からの収入という形にはなりませんけれども多くの貢献をしているということで、地方公共団体の負担が必ずしも不適切なものであるとは言えないというふうに考えているところでございます。
この場合に黒字、赤字という呼び方は適当ではもちろんないと思うんですけれども、括弧つきの赤字ですね、ちょんちょんの赤字で言いますと一千二十七億一千二百万円ということになっています。もちろんこれは収入で全部賄うという考え方でもないし、それは不可能なことはよくわかっておりますけれども。これは五年前の一九八八年度に比べますと約三〇％ふえています。そして、それが何で賄われているかというと結局一般財源と公債ということになるわけです。
 どういうふうになっているかといいますと、公債の発行額が二千九百九十四億四千七百万円、およそ三千億円ですね。一般財源からの持ち出しが二千八百七十一億六千六百万円、およそ三千億近い。自治体の支出金というのが二百二十四億千六百三十二万円。合わせて六千九十億二千九百万円、これが自治体の負担なんですね。
 これがどれぐらいの自治体財政に負担になるかというと、例えば公債償還費が二千四百二十億七千二百万円、歳出全体の二三・七％。この公債の償還費が歳出の四分の一を占めている。そのためにまたこれは借金を重ねなきゃできませんから、まさに借金地獄になっている。借金を返すために借金を重ねる。借金地獄になっているというのが、これが地方自治体の実態だというふうに思うんです。これでいいと、港湾というのはそういうものだというわけには私はやっぱりいかないと思うんです、これだけ歳出に占める比率が高いとなると。
 こういうことになぜなるのかという点についてどうお考えでしょうか。
九三年度の重要港湾百三十三港の財政収支状況でありますが、港湾管理者の管理費あるいは施設整備費等の歳出を賄います財源は次のような構成になっております。まず、使用料などの港湾収入が二割弱、国庫の支出金等が約二割、港湾管理者が発行いたします公債が約三割、その他地方公共団体の一般財源が約三割というふうになっているところでございます。
   正午開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 狩野  勝君
   理事 中井  洽君 理事 冬柴 鐵三君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 玄葉光一郎君
      七条  明君    蓮実  進君
      福永 信彦君    横内 正明君
      井奥 貞雄君    小坂 憲次君
      高木 義明君    長浜 博行君
      福留 泰蔵君    山田  宏君
      池田 隆一君    今村  修君
      山崎  泉君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
二月二十日
 辞任         補欠選任
  野田 佳彦君     長浜 博行君
同日
 辞任         補欠選任
  長浜 博行君     野田 佳彦君
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本日の会議に付した案件
 行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの
 件
 中川国務大臣の高速増殖原型炉「もんじゅ」の
 ナ トリウム漏えい事故に関する報告について
 の発言及びこれに対する質疑に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――