今の御指摘でございますけれども、設置法に定めております所掌事務というものはいわば各省庁の権限と裏腹の関係にあるというふうに私ども考えておりまして、単に内閣に属せられた行政権を分配している、そういうことだけの規定ではなくてやはり各省庁が権限を行使する場合のいわば権限行使の限界を定めているものだというふうに私どもは考えております。権限の強さ等々は、場合によっては、特に国民の権利義務に関係のあるような場合には、強弱といいますか、どこまで権限が行使できるかといったそういういわば動態的な権限の規定をいろいろ実体法に書くわけでございますけれども、そういった
規定がないからといって所掌事務の遂行ができないというようなふうには私ども考えておりません。
 特に、今先生御自身もおっしゃいましたように、情報、資料の収集というような面に関しましては、個人情報の場合には制限されるとかあるいはそうでない場合には所掌事務の定める範囲内でできるといったような区分けをするということは、これは実際上非常に難しいんではないかと思いますし、そういうことを今の設置法に規定されております情報収集の規定は予想しているといいますか、必ずしもそういったことを前提にして考えておるものではないというふうに私ども考えております。
今おっしゃったことは私もわからないじゃないんですけれども、「法律の定める所掌事務を遂行するため必要」ということを今のようにお考えになると、これはほとんど限定がないのと同じことになってしまうんです。要するに、法律が各省庁の所掌事務を定めているということは行政の各省庁への分配規定にすぎないんであって、抽象的な権限としてはあるけれども具体的にその所掌事務をどのように執行するかということに関しては具体的な法の定立がなくして勝手にやられたらどうにもしようがない。今おっしゃったように、そうかといって現在においては具体的法の定立がなくしても、法の定立のための資料収集というふうな側面においても行政において確かに各種の資料収集が必要だ、これはわかるんです。しかし、それは個人情報である必要はないんです。統計処理的な、例えば病人がいっぱいいてどこの病院もいっぱいだ、だからもう少し公立病院をふやさなければいけない、どうだこうだというふうな場合だったら太郎さん花子さんは必要ないんです。個人情報ということは関係ないわけなんです。そういうふうな問題なら別だけれども、そうでなくしてやはり個人情報という限りにおいては法の具体的な定立がなければならぬと思いますが、この辺もし誤るとこの法律に書いてある限定が全く無意味になるんです。
 その辺いかがでしょう。
先生おっしゃいますように、例えば行政機関が国民の権利を制限したりあるいは国民に対して義務を課したりする、そういったような場合には個別の実体法の根拠を必要とするということが確かに通例であろうと思いますけれども、ただ、行政機関が所掌事務を遂行する場合にすべて個別の具体的な法律が必要であるというふうには私ども考えておりません。それは、今申し上げましたように国民の権利を制限するということと逆に、例えば国民の権利といいますか利益を助長するとかあるいはいろいろなことを奨励するとかいろんな行政の対応というのがあるわけでございまして、そういった場合すべてについて法律の根拠を必要とするというようなことになりますと場合によっては行政目的の達成に支障を生ずるおそれがあるというようなことも考えられるわけでございます。
 特に最近のように時代の変遷が非常に激しいときには次から次といろいろな分野で新しい問題が出てくる、そういった場合にいろいろな対応を行政機関が迫られておるわけでございまして、そういう新しい事態に対していろんな新しい施策を講ずるとかあるいは対策を講ずるというような場合には、場合によっては国民の権利義務に直接関係ないような分野でありますと個別の法律を必要とせずに設置法等に定める所掌事務を遂行するということが十分あり得るというふうに考えております。
年金制度に対する不安が高まっているという御指摘でありますが、これは年金制度を確実なものにしようとする改革に今着手しているんです。というのは、年金というのは保険料を掛けていただく若い世代、そして受ける高齢者の方々、そして税金を投入していますから、どのような私的年金よりも確実で有利なんです。
 ただし、高齢者がどんどんふえていく、若い世代がどんどん減っていく。しかも、年金発足当初は人生五十年あるいは六十年、そういう時代に六十歳から支給できると。ところが、現在人生八十年時代、そして六十歳から支給される。なおかつ、百歳まで生きるというのは夢じゃなくなりました。既にことし百歳以上の方は八千四百人を超えている。きんさん、ぎんさんみたいな元気な方は夢じゃなくなったんです。そうすると、年金を受ける方はこれからどんどんふえていく。長生きですからもらう期間は長くなる。片方、若い世代は、去年の統計で六十五歳以上の高齢者が十四歳以下の人口を初めて上回ったんですね。
 そういう中で、このままの年金額を受け取るためには若い世代の負担が大変になって、過重になってしまう。だから、今後どのような給付と負担、受けることばかりを考えていちゃいけません、保険料を払う若い世代のことも考えましょうということで、今のままの状況でいきますと保険料が倍になります。現在一七％程度、企業と個人がサラリーマンの場合折半していますから、これから将来、今の状況を続けていきますと倍になります。
 この保険料負担、倍負担できるだろうか。負担できれば、いいというんだったら現在の受給状態が続きます。しかし、そうでもないだろうということで、厚生省としてはいろいろな選択肢を出しました。これから国民的な議論を喚起いたしまして、現在程度の給付を受ける場合、サラリーマンの場合だったら四十年加入の場合月額二十三万円程度もらっていますから、これをずっと維持したいというんだったら、将来若い人の世代は倍になりますよと。しかし、この負担、こんな倍は嫌だといった場合に、当然給付の方も将来下げなきゃいけません。
 どういう選択肢があるんでしょうかということをこれから一年かけて年金審議会にいろいろ審議いただき、国民的な理解を得ながら、平成十一年の財政再計算のときに、しかるべき将来も永続できる安定した年金が受けられるような制度を構築したいということでありまして、年金制度が破綻することはありません。しかも、税金も投入していますし、物価スライドもあります。いかなる私的年金よりもたんす預金よりも預貯金よりも最も有利な制度が公的年金制度だということを御理解いただきたい。