重大な国際法侵犯の事件でございますので、この補償については、長く私どもとしては実現するまで要求していかなければならないと思っております。
 ちょっと話が変わりますが、細川総理、先般、中国が核実験を新疆ウイグル自治区でやりましたですね。私どもとしましては非常に遺憾に思っておりますが、総理は非核三原則を御存じでございますね。
軽率な発言はしないように。
 それから、シベリア抑留、これは当然のことながらソ連の中立条約を侵犯しての不法な侵略によって起こった事件でございますが、日ソ中立条約に違反したソ連の開戦、それからその後のシベリア抑留についての国際法違反問題、これについて御説明をお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 北方四島が日本国有の領土であることは十分存じておりますが、今までもいろいろそういうことで議論をしてまいりました。ただ、現在ロシアによって不法に占拠されている状況について無念の気持ちがありましたので、ついそういう発言になってまいりました。そのことについては、言葉足らずでございましたので、現地で直ちに訂正をさせていただいたところでございます。
石田大臣、先般北方領土を視察に行かれましたときに、ついうっかり北方領土はただいまはロシアの領土になっておると、こういう御発言をされましたが、どういうお気持ちで言われたんですか。
歯舞、色丹、国後、択捉の四島の北方領土を、なぜ日本がソ連に返還を要求しているかという点につきましての基本的な考え方は以下のとおりでございます。
 一つは、御承知のとおり、北方領土が歴史的に我が国固有の領土であるということでございまして、その意味は、北方四島というものが一度も他国の手に渡ったことがないことはもちろん、一八五五年に日魯通好条約によりまして国境線が画定されて以来、その領有にいずれの国からも異議を唱えられたことはなかった。九十年間にわたって、今問題になっておりまするところの相手のロシアからも何らの異議も唱えられてこなかった。かつ、先生も御承知のとおり、一八五五年の条約それから一八七五年の樺太千島交換条約、この二つの条約におきまして、千島列島というものは得撫以北の十八の島であるということが明確に定義されておる。
 そういうことを考えました場合に、確かにサンフランシスコ平和条約におきまして日本は千島列島を放棄はいたしましたけれども、その中には先ほどから申しておりますこの北方四島は入っていない。
 したがって、ソ連が一九四五年、ああいう形で北方四島を不法に占拠してから今日に至っておるわけですが、我々としては、これはやはり日本の主張というものが正しいので、必ず返してもらいたいということを申し上げている次第でございます。
この問題につきましては、戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する、これを規定しております一九五六年、鳩山訪ソのときでありますけれども、日ソ共同宣言第六条によりまして日ロ両国間において既にこれは決着済みの問題であろうと思っております。
 ただ、私どもの国内に、このときにまさに傷を負うたり、あるいはそこで命を失った皆さん方がある。こういう我々としての素朴な国民感情があること、このことをきちんとソビエトを継承している新政府であるロシア、この皆様方にもやっぱりよく理解をしていただくことが大事であろうというふうに思います。そういう意味で私どもは率直に意見を交換したい、そのように考えております。
今までの経過も御承知のとおりでございますし、今回にわかに大統領が訪日をされたことによって大きく前進するというようなことは考えておりません。地道に息長く、しかしこちらとしても今までの交渉の経緯というものを踏まえて、強く訴えるべきことは訴えてまいりたい、このように思っております。
私も、在ソ連の日本大使館で三年間外交官をやっておりましたのでロシア人の外交にはよくなれておりますが、彼らは力の信奉者でありますから、細川総理のように、私どももそうでございますが、日本的に相手の心をおもんぱかったような、おれの気持ちをわかってくれるだろうと、そういったような言い回しは絶対に通用いたしません。そういう意味で私は、今回の北方領土の返還について総理は、どのような前進があるのか、それについてのお考えを述べていただきたいと思います。
私は、その選挙制度というのが、有権者の側から見て、国民の側から見てどうなのか、これを第一の視点に据えなければいけないんじゃないのか。この視点というのは実は選挙制度の区割りのときも非常に大きく出てくるんだろう、こういうふうに思うわけです。単純に一票の等価値を追求しという中で区割りをしたときに、果たして選ぶ側の有権者から見たときに、あっ、なるほどな、こういうふうに納得できる区割りというのが五百もできるのだろうか、こういう実は疑問を持ちましたので、この点の御説明を求めさせていただきました。
 もう一つ、先ほどお答えの中にも出ておりましたけれども、五百もの小選挙区に区分をしたときに、可能性として起こることは二つだ、二つ以外あるのかもしれませんが、大きいのは二つだと思うのです。それは、例えば現職はよっぽどのことがなければ落ちないんだけれども、今回はちょっと落ちたみたいなお話がありましたけれども、五百の小選挙区に分けたときに、これが何回か続くと、出てくるのは、そこの地域で圧倒的に強い政権政党の候補者が誕生するから、そうすると、そこには当選を目的として出てくる対立候補者というのは、参加するということで出てくる候補者というのはあり得るかもしれませんけれども、ともかく勝つんだということで出てくる候補者というのはなくなってくるのではないのか。そうすると、国民の側から見て、いわば選挙の自由、選択の自由、これが阻害をされてしまう結果になるのではなかろうか。そして、そのことがさらに投票率の低下、いわば国民の政治的選択の自由ということをいかに多く与えられるかということに関して言えば、五百の小選挙区に分けて、そこで圧倒的に強い政権政党の候補者がずっと当選をし続けるという結果が生まれてくる可能性が一つ大きくあるのではないのか、こう思うわけですが、この点についてどういう御認識と問題点をお持ちでしょうか。