今ふと思ったわけですが、本法案の中で瀬戸内海の自然環境等の重要性についてもうたっておられますが、環境庁は本法案の中で具体的にどのような配慮をなさるのかなと思うわけで、基本方針の中でどうするのか、そういうふうなことももし答えられるならば答えられる範囲でお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 本法におきましては環境保全を大きな柱といたしまして、目的の中に住民の良好な居住環境の整備ということを位置づけますとともに、基本方針や整備計画の策定に当たりましての配慮事項といたしまして「広域的な観点から総合的に環境の保全を図るよう努める」、このようにされておりまして、さらに基本方針や整備計画の内容にも環境の保全に関する事項を定めること、このようにされておるところでございます。
 また、ただいま委員から御指摘がございましたように、衆議院建設委員会におきまして建設委員長から、本法の実施に当たりましては「基本方針には、必要に応じて総合的に環境への影響の調査研究を行うよう定めること」、このような御要望をいただいているところでもございます。したがいまして、環境庁といたしましてはこのような点を踏まえまして、法律に基づく基本方針には必要に応じて環境調査を実施することを位置づけまして、環境保全につきましては万全を期してまいりたい、このように存じております。
大阪湾は自然環境に強いストレスがかかっている地域であります。自然環境保全のために瀬戸内海環境保全特別措置法という特別な法律も適用されている地域です。今回、環境庁長官も主務大臣に加わっているのは環境保全に特別な配慮をしようということだと思います。主務大臣は府県知事の策定した整備計画案について承認のための審査をすることとなっておりますが、環境庁としてはこの審査において事実上の計画段階での環境アセスメントを行えるよう配慮してもらいたいと私は要望をいたします。特にこの問題については衆議院建設委員長の要望事項の中でも、基本方針にも明記してしっかりやるようにということがうたわれております。まず、環境庁の決意からお伺いいたします。
第七条に規定してございます学識を有する者という中には、幅広に考えておりますが、そこでは専門分野の知見を有する者を言うわけで、連合などの労働組合等も含め幅広い範囲が含まれるものと考えております。
私の理解するところでは、この第一条の目的でございますが、この目的からいたしまして、大阪湾臨海地域ということでございますから旧市街地を含めた地域において、一方では世界都市にふさわしい機能、もう一方では住民の良好な居住環境等の整備を行うということでございまして、関西圏全体の活力の向上を図るということを目的としておりますので、御指摘のとおり地域住民の生活環境の改善も含まれていると考えます。
それでは、国土庁にお伺いをいたします。
 第一条の目的に、大阪湾臨海地域を住民の良好な居住環境等を備えた地域として整備する、このことが盛り込まれております。これは単に再開発の主な対象となる臨海部の埋立地がよくなるだけではなくて、旧市街地などでも緑のオープンスペースがふえたりより広い公共住宅が供給されるといった、地域住民の生活環境も改善されるということを私自身は意味していると思うんですが、どうでしょうか。
まず、古賀衆議院建設委員長にお尋ねをいたしますが、大阪湾臨海地域開発整備法案では、大阪湾という地域にかかわるだけに環境面で配慮した内容が盛り込まれているということが特徴かと思いますが、その点御教示をお願いいたします。
そういうふうな状況がございますから、豊岡を指定地区として注意報、警報を発表する任務を持たせているわけでございます。
 予報官の数とか、そういう面につきましては、豊岡測候所と神戸の海洋気象台のやっております予報の作業の内容が異なりますので、注意報、警報作業ということに限りまして豊岡測候所を補強している、こういう現状でございます。
多少の違いというふうにおっしゃいますけれども、少し問題があると思うのですね。
 では、予報なり警報なり、これを出したのを、例えば一九九〇年の九月、これを例にとると、豊岡測候所は五十七回。神戸気象台は何回ですか。十数回のはずですよ。それほどいろいろ問題がある地域と思っていいのじゃないですか。
指定地区を置いていない都道府県と申しましても、その中を細かく見ればかなり気象条件が異なっているものでございまして、多少のそういう気象条件の違いというのは、それは地方気象台でカバーして注意報、警報を出していけるということで仕事をやっております。
 先ほども申しましたが、特に非常に離れた島だとか豊岡のように、気象条件が違うというところに指定地区を置いて補強しているわけでございまして、そういう意味で予報の体制としては一応整っておるのではないかというふうに思っております。
これは現在、一農協当たり営農指導の経費というのは約七千万円かかっておりますが、そのうち農協の持ち出し分が六千万ぐらいあるわけでございます。基本は、応益負担の原則ということからすれば、そういう指導を受けた組合員が賦課金を出していくというのが基本なんでしょうけれども、現実にはそうしゃくし定規な料率設定もできませんから、農協がある程度他の事業収益から出していかなきゃいかぬだろうと思っています。
 したがいまして、やり方としては、私ども、現在営農指導ファンドをつくる場合に教育情報積立金というのがありまして、毎年の剰余金の二十分の一以内で積み立てるということになっておりますが、この積み立ての幅を大きくしていただきたいということと、それからこれは有税積み立てでございますから、こうしたものについては、ある一つの計画的な取り組みがなされる場合については非課税措置のようなことを今後御検討いただければというふうに思います。
 それからまた、県によりましては、営農ファンドというようなものについて関係県、市町村の応分のいろいろ御協力が得られればさらにいいというふうに考えておるわけでございます。