きょうは国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の総理に対する質疑でございますが、きょうは総理と久しぶりの質疑でございますので、当面する緊急的な重要な事項を中心にいたしましてこの問題に入ってまいりたい、このように思う次第でございます。
 私は最初に、今国民の皆さんの間で大変に大きな関心を呼んでおりますマルコスの疑惑解明の問題、それに伴いますところの政府開発援助のあり方の問題等につきまして総理にお伺いをしてまいりたいと思います。
 この問題は、率直に申し上げまして、国民の貴重な税金、国費が発展途上国の経済援助という形で出されておりながら、フィリピンにおいてはマルコス前大統領のいわゆる私的資産の蓄積という形で実際にあらわれておる。それがまた、日本の企業を通じまして、商取引の上におきましてもリベートという形で何らかの形でそれが盛り込まれて事業が行われていた、こういうゆゆしき問題がございまして、血税である税金がそのような形で発展途上国の経済協力の援助に資金的に出されていくということに、国民的立場に立ちますと大変大きな疑念が出てくるわけでございます。そうした疑念を解いていくためには、まず政府がその解明に積極的に努力をしていかなくてはならない、このように思うわけでございますが、まずこの点について政府の責任者であります中曽根総理はどのような決意を持って現在対処されておるのか、その点からお伺いをしてまいりたいと思います。
今の内需拡大、あらゆることを駆使されるということですね。公定歩合の第三次引き下げを含む金融の弾力的運営、それからもう一つは公共事業の大幅な前倒し、七七・二％、これはちょうど五十七年のときにはそうやった。それから状況によっては将来も、総理もおっしゃっておりますように建設国債はフリーハンドが与えられる、まあ打ち消されたかもしれませんが、そういった大型の補正というものも経済の動向ということについて考えていけば考えられるかもしれない。私はそういうことを円高差益還元とあわせて考えているわけでございますが、もう一遍突っ込んでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
あした、予算成立に伴う予算執行を踏まえた内需拡大策等を発表する予定であります。政府・与党の正式の会議を経る前に内容は申し上げるわけにまいりませんので、この際は差し控えさせていただきますが、やはり各方面に目を配って、そしてかなり思い切った措置をやる必要はある。特に円高差益の還元等についてはかなり思い切った措置をやって、これが大減税に見合う性格を持たせよう、そういう感覚をもって対処していきたい、そう考えておる次第でございます。そのほか内需の喚起についてはあらゆる可能な手段を駆使いたしましてやってまいりたいと考えております。

 しかし、老人福祉サービスの供給に住民や民間の力を活用して一定の市場化を促進すべきではありますけれども、老人問題というのにはかなりの地域性が存在いたしますし、主体となる地方自治体の財政力あるいはその地域の潜在的な経済力等にもかなり格差がございますから、一律に対処することは非常に困難でございます
また、そういうことは回避すべきであろうと考えます
ですから、それぞれの地域に合った内容の施策を行うべきだし、そういうものを実現していくべきであります

 それで、老人福祉が機関委任事務である限り、行政を実施するのに必要な最低限の費用の負担を国が行うべきことは当然でございます
しかし、それを超えるものについては、各地方自治体の自主性と自由裁量の余地を残すためにも、財政的に余力のあるところは自主財源によって行うべきだ、しかし、財政力の低い地方自治体に対しては国が一般財源として補助すべきだと考えられます

 いずれにいたしましても、それぞれの地方自治体がその地域のポテンシャリティーを十分に生かしまして、その地域に合致した施策を実現していくのが今後の財政運営の理念からしても望ましいことであると考えられます
地方自治体が自由裁量を発揮して、その施策を行うことができるような環境の整備、つまり、地方制度の改善が必要だと思われます

 このようにそれぞれの地域に適した福祉行政の実現には、基本的な、ある程度の財政基盤の拡充が不可欠の要件でございます
人口の老齢化が進んだ市町村に対してはある程度の財源保障が地方交付税制度において必要でございます
また、積極的に老人福祉行政を進めようとする団体に対しては、国庫支出金あるいは起債の上で何らかの優遇措置が必要でございます
特に、地方交付税制度に関連した問題といたしましては、現行の地方交付税制度の中でも人口の老齢化に対しての措置が皆無ではございませんけれども、より現実を反映できるように制度の改善と手直しが必要だと考えられます

 その具体的な対応策としては、次のような点があると私は思います

 一点は、人口の老齢化を反映するような制度にすべきだ
現行の制度においても、密度補正の中で老人医療費に関連して七十蔵以上の老人数を考慮いたしておりますけれども、老年人口指数等を用いて老人福祉行政全般への反映を考慮できるような形にすべきじゃないかと考えております

 二点目は、事業費補正への反映といたしまして、現在、小学校や中学校等の義務教育施設の建設の場合あるいは過疎対策事業法に基づく過疎地域の公共施設の整備を行う場合、地方債によって調達した財源分に対して元利償還分の大部分が事業費補正の対象となり、市町村の負担が軽減されております
これと同様の措置が老人福祉にも適用されるように配慮されることが望ましいのじゃないかと思われます
少なくとも財政力の余裕に乏しい、老齢化の激しい山間僻地を抱える市町村に対しては十分に配慮することが必要じゃないだろうか、このような対処なしに来るべき高齢化社会への対応もできないのじゃないかと考えております

 老人福祉施策は、基本的なものは別といたしまして、それぞれの地域に応じた行政ができるような体制が必要でございます
それが確立されて初めて、民間と住民の活力を利用した、行政的にも財政的にも効率的な福祉システムの実現が可能じゃないかと思われます

 これで、私の陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）