今回の選挙はそうした合意を内外に発表させてスタートいたしましたから、当時私は社会党の委員長として全国でお訴えしたこと、あるいはマスコミの取材を受けたこと等々含めて、連立政権というのは一体どういう形でつくるのかということにほとんど絞られていたというのが私の経験でございました。
 当時、公約ということでは、たまたまここに持ってきておりますけれども、新しい政権で政治改革を実現しよう、非自民の連立政権をつくり、政権交代を実現しよう、政権交代が政治改革の第一歩である、こうした主張を展開しておったわけでありまして、自民党政権は今度で終わりにしよう、国民の審判が新しい政治をつくると。個々の政策論議はもちろんありましたけれども、最大のテーマとして非自民の連立政権の樹立、このことが選挙戦を通じての当時の社会党の訴えでございました。そして、そのことについて審判を受けたものと私は思っているところでございます。
 こうした新しい方向につきましてまだまだ十分御理解いただく努力の不足というところもあったと思いますし、大変厳しい、敗北という審判の結果を受けましたけれども、そうした結果を受けながらも、選挙における最大の公約というものを当時最大限尊重して連立政権の道を、いろいろ苦しい条件ありましたけれども、それをのんで選択した、政治決断をした、こういうことでございます。
連立政権、非自民の政権をつくるという大義に基づいて政権を形成したということでありますが、五党の合意あるいはそういう中で外交、防衛、これを現政府の政策を継承するという時点において、山花委員長、当時社会党の委員長として、その支持者とのいわゆる話し合いといいますかそこら辺のところは、その時点でそのことについては合意を得たのでしょうか、どうなんでしょうか。
連立の条件ということで御質問いただきましたが、今回連立の条件は、これは大きく見れば、内外情勢の大きな変革の中で我が国にも選挙の審判の結果、連立政権の条件ができ上がった、こういうことだったと思います。
 具体的な問題として、連立政権をつくるに当たりましては、選挙を始める前、六月の二十七日の段階でありますけれども、不信任案の可決を受けまして、選挙協力について社会党、公明党、新生党、民社党、社民連が五党の合意をいたしました。そこにおきましては、政治浄化を徹底させ、国民の政治に対する信頼を回復するために、新しい政治をつくっていこう、非自民の連立政権によって政権交代を実現させよう、これが基本的な合意であったわけでございます。
 同時に、これから選挙に臨むわけでありますから、連立政権といっても、まだ本格的な連立政権は我が国の政党の歴史、最近ではなかったわけでありまして、まずは国民の皆さんが大変関心をお持ちになるであろうこうした基本的な政策、国の基本政策につきましては、「新しい政治をつくるにあたってはこという言葉が振ってありますけれども、外交、防衛など国の基本施策について、これまでの政策を承継しつつ、世界平和と軍縮のために責任及び役割を担おうではないか、こうした基本的な合意から始まったところでございます。
 選挙を終わりましてから、改めて連立などの相談が行われまして、基本政策の合意が行われたところでございます。情勢の変化の結果、連立政権、選択の機会というものができまして、そうした条件を、今日連立を組んでいる各党派が政権交代という大義を優先させまして、それぞれの党の固有の政策は持ちながら、こうした目的に沿って基本的な合意を行って、連立政権を組んだ次第でございます。
 条件につきまして、ちょっと直接のお答えになっているかどうか、質問を正確に受けとめたかどうかわかりませんけれども、一応以上のとおり御説明をさせていただく次第でございます。
今長寿社会といいまして、子供の還暦に親も立ち会う長寿国になったのです。大体子供の還暦に、六十歳になって親はだれかいるのです。父親か母親がいるのです。こういう中において、将来に対する不安感ということで国民は貯蓄をするわけであります。大学を卒業させて五十三ぐらいになってから八十まで生きるわけですから。それで、そのうち今女性のあれというのは、夫との二・六歳の差と五・四歳ぐらい長生きするので、七年間というのは未亡人の社会なんです。長寿社会というのはそういう社会です。そういう形の中での消費活動というようなものはどうなのかということを分析して対策を立てていただきたい。
 先ほど通産大臣はおっしゃいましたがアメリカのミドルをレーガンは税制改革でなくしてしまったわけですね。それから、消費税の高いところのヨーロッパというのは大体みんな失業率が高いのです。そこに相関性はあるのです。そういう形というのもひとつ分析していただきたい。
 それから、私が心配している一番大きな問題は、今の日本の経済に流動性がないということなんです。流動性がなくなっているのは、一つは土地です。土地の問題についていえば、譲渡所得税三九％、地価税の新設により搾り取るものはみんな搾り取ってしまった。その結果、土地が動かなくなってしまった。本当ですよ。相続をして相続税がかかって、譲渡するとさらに今度はその譲渡所得税で三九％かかるのです。今やっとマンションぐらいが四、五千万のが動き出していますけれども、持ち家指向は、持ち家の意欲はあるわけですから、土地の流動性を高める対策を立てていただきたい。
 それから、ここで言いっ放しにしますが、株の場合、日経平均が二万三千円から二万四千円付近になりますと百兆円ぐらいの売り物が出てくるのじゃないか私は思う。それをいかに抑えるかということでありますが、大臣、企画庁長官、今個人資産が約一千兆円ぐらいあるのですから、そのうちの金融資産六百兆円くらいの相当部分をその下支えに回すような対策を考える。例えば長い期間持っていれば、相続のときに簿価換算を認めるとかの対策です。今株をもっていれば将来は必ずもうかるのです。時価でやっちゃうからばしっとなるわけですから、そういうふうな何かの方法を考えていかないと、今の日本の経済というのは大空襲、そして空襲の中における爆弾は何なのかというと過剰設備、この過剰設備問題については火曜日、労働省の雇用対策、あの交付金の問題についても私いろいろ注文いたしますから、火曜日については私のところの政府委員の方は結構でございます、三十分の部分ですから。内国調査課長、それから労働省の雇用、今の調整金の交付金をやっていただいている課長、それから家計指数の関係で出ておられる方々、総務庁の統計局、そういう担当課長で私は結構でございます。
 ということで私、時間が来てしまいましたもので、これで終わりますが、また火曜日にお目にかからしていただきたい。