そこで警察庁の対応を聞きたいと思うのですが、実はヨーロッパでは、当然のことながら非常に寒い国が多いわけでございますけれども、西ドイツではこのスパイクタイヤは全面禁止だそうですね。それから、今も費用の話が出ましたが、北海道ではスパイクタイヤによる道路の損耗補修費というのは全道で一年間百億かかるのだそうです。札幌市だけでも十二億円かかるということが言われておるわけです。非常に費用がかかる。安全性を優先させれば逆の意味での不経済、そしてまた不安全な結果が生まれる。
 そこでどういうような対応を立てたらいいのかというわけで、今西ドイツでは全面禁止あるいはフィンランドだとかノルウェーだとかスウェーデンだとかスイス等においても、高速道路はだめだとかあるいはスパイクタイヤの本数というものは二〇％以下に落とさなければいけないとか、打ち込みの本数の制限があるとか、あるいは装着期間を非常に厳格に指示をするとか、あるいは雪のないところでは外すとか、非常に厳しい対応がなされているわけですが、警察庁としての対応はどのように考えられておるのか、お伺いします。
やはりスパイクタイヤで積雪あるいは凍結していない道路を走りますと、わだち掘れといいますか削り取った跡、あるいは道路標示等が摩耗してまいりますので、交通安全上大変好ましくない面があるかというふうに考えます。
そこでもう一つお伺いをしますが、スパイクタイヤによって、道路のラインだとかいろいろな標示があるわけですが、これを消却というのですか削り取っていくわけですから、当然のことながら、これはまた雪解けになりますと新しくやらなければいけませんね。そういう意味では、逆に言うと、ブレーキをかけるという意味では効果があったかもわからないけれども、センターラインを消してしまってわからなくなってしまったという意味でのまた不安全上のポテンシャルというものが出てくるのじゃないかと思うのですが、その点についてはどのように考えられるのですか。
昨年一月から二月にかけまして積雪地帯の冬季のスリップ事故だけ調査いたしまして、スノータイヤであったかスパイクタイヤであったか比較調査をいたしましたところ、スパイクタイヤのスリップ事故というのはスノータイヤのスリップ事故の約半分ということで、やはりスパイクタイヤの装着というのは交通事故防止上相当効果があるというデータがあります。
では、ここで警察庁の見解を受けたいと思うのですが、警察庁の場合は当然ながら、交通安全という立場があるわけですから安全性ということが中心になると思うのですけれども、スパイクタイヤを装着した場合としない場合の交通事故に与える影響というのはどのように判断をしてみえるか、お伺いしたいと思います。
自治省でございますが、スパイクタイヤに伴います粉じん問題等につきまして、自治体が非常に苦労していることにつきましては私どもも重大な関心を持っているところでございます。現在北海道初め一道八県及び札幌市の指定市におきまして、環境庁から出されました通達、五十八年の九月でございますが、スパイクタイヤの使用期間制限等を内容とする当面の対策につきまして出されました通達に呼応いたしまして、スパイクタイヤの使用期間の自粛制限でございますが、指導要綱を策定しておるところでございますが、その基本的な問題の解決につきましては非常に苦慮するというふうに聞いております。私ども自治省といたしましては、こういった問題につきましては、単に地方公共団体の努力のみでは解決できない問題ということでございまして、国のレベルにおきまして具体的な防止策が検討されるべきだというふうに考えておりまして、私ども自治省といたしましても、関係省庁と連絡を密にいたしましてその問題に対処しているところでございます。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
御説明させていただきます。
 運輸省といたしましては、自動車の装置ということからタイヤの構造のあり方というものを検討を進めておりますが、五十八年度から各種スパイクタイヤの粉じん、騒音の発生状況、走行性能、いわゆる制動距離等を含めまして、そういう走行性能及びこれらの評価法というものの調査を実施しておるわけでございます。また当面運輸関係団体に対しまして、スパイクタイヤの使用の自制に協力するよう指導をいたしておるわけでございます。
文部省としてもいろいろお考えになり、手を打っていらっしゃるわけですが、そうしたものが現場にどれだけの影響を与えているだろうかと、こういうふうに当たってみますと、まあ管理職クラスのところまでは文部省の考えているものは行き渡っておりますけれども、現場の教員のところには全く何の影響もない、そういう現場を見せつけられました。大臣がおっしゃるように、通牒ぐらいではだめだとおっしゃっておりますけれども、そのとおり。しかも、文部省から打たれる手がもう全く後手なんですね。いまさら何を言っているんだというような受けとめ方を現場ではやっております。それは、大きな国家的立場に立ってなさる文部省としてはやむを得ないことかもしれませんけれども、もう少し根本的な問題に取り組む必要があると私は思います。また、それも決して不可能じゃない。不可能じゃないどころじゃない、やらなければならない。
 そういう点で、所信を拝見いたしますと、「教育関係者が学校教育の現状について謙虚に反省し、この問題に積極的に取り組むことが肝要」であると、こういうふうに述べております。教師、これが生徒指導や学習指導に打ち込める条件づくり、また子供が生き生きと生活できる学校環境、こうしたものを考える、それが私は先決だと思うんです。
 そういう意味で、文部省では教職員定数改善十二年計画というようなものも打ち出しているわけです。ところが、これが全体八万一千六百七十四人の改善ということが示されておりますけれども、それが十二年計画ですから、十二分の一として六千八百人、ことし予算でどれだけの改善を考えているかというと、二千五百九十二人、こんなことじゃどうにもならないんじゃないかと、こういうふうに考えます。文部省が本気になってやればできるこういう定数改善、こういうようなものを積極的にやるということの方が私はより価値が上がると思います、効果が上がると思います。
 そのほか、高校入試、大学入試のあり方、いわゆる試験地獄、落ちこぼれづくり、こういうようなものも文部省の力によってこれはやらなきゃならない問題だと思うんです。こうした条件づくり、これこそ文部省のやるべき仕事である、こういうふうに考えますが、大臣のお考えはいかがですか。