お答え申し上げます。
 今回の瓦れき処理は、早期に復旧、復興を図るために、個人とか中小企業者の方の自己負担なしに、ただし所有者の承諾のもとに、市とか町の責任において行うこととしているわけでございます、
 それで、瓦れきの処理につきましては、結局その建物の所有者により判断することとしているわけでございます。今委員も言われました。まさに信託によって建物の所有権が一体だれにあるだろうかということが問題になるわけでございます。
 それで、信託期間中ですと結局それは受託者たる信託銀行でございます。したがって信託銀行の方で対応していただくということになるわけで、信託期間が終了した場合には、それはもとの委託者に所有権が戻るというか帰属するわけでございます。
 したがいまして、土地信託におきましては、個々の信託契約がどういうぐあいになっているかということもございますが、いずれにいたしましても、現にだれが所有権を持っておられるか、それによって瓦れきの処理の判断もされるわけで、まさに当事者間の権利関係の確定をもって判断させていただくということでございますので、その点が前提になるということを御理解。いただきたいと思います。
まだ十分期待すべき御答弁ではなかったのですが、基本的に、税務当局から見ればそうした流通税も含めた税の対象かもしれませんが、個人にしてみれば、やはり権利の保護あるいは権利の保存、そうした観点からこうした登記がなされるわけでございますから、その権利を保存する、保護するという意味において、改めて支出をしなければならない状況に追いやられてしまったというのは、個人の責任ではなくてむしろ天災によるものだったということを十分考慮していただきまして、減免措置をなされることを強く御要望しておきたいと思います。
 続きまして、先日大蔵委員会で、瓦れきの処理について、私は個人の負担ですることは多分困難ではないかということを申し上げて、前向きに御検討すると言われた後、早速、公的負担の中において処理をするという結論を出していただきまして感謝しておりますが、これに類する考え方において、土地信託にかかわる家屋の処理、この問題についても、現実に問題が起きているかどうかはちょっと私も現場の方でお話を聞いておりませんが、理論的には相当研究しておかなければならない課題じゃないかなということを申し上げておきたいと思っております。
 言うまでもなく、土地信託に関しては、もともとの権利者がいらっしゃるわけでございますが、信託銀行等に預託をして、事実上の所有者があるにしても権利関係としては信託銀行が所有権を持っておられます。そういう関係からいきますと、倒壊した建物の信託、そういうものについて、事実上個人の権利から外れた形になっておりますので、多分にこの瓦れきの処理等についても同じような考え方で、何らかの形でこの部分に関しても私は公的負担ということを考えていかなければならないんじゃないかという考え方を持っております。この点について踏み込んだ解釈あるいは考え方をお聞きしたいと思っておりますが、いかがでございます。
登録免許税の性格は、登記の背後にある経済力を推しはかって流通課税をしているものでございます。今回の大震災における各種倒壊建物の再建の際に行われる登記について税制上どのような対応をするのが適切か、可能かといったようなことにつきましては、現在災害の状況あるいはその他の各種の取り組みの状況等を踏まえながらいろいろ勉強をしているという状況でございます。
 勉強しているということの意味は、例えば、そのような問題を考えるといたしますと、どういったものが倒壊した建物等の再建に当たるのかといったような点につきましては、この税がいわば流通税と申しますか、登記に係る税でございますから、そうした関係省庁にもいろいろ御意見を伺ったりしている、そういう検討の状況にあるというところでございます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたのは、ＮＡＴＯ地位協定、ボン協定で改正されたりいたしておりますけれども、両者を比較いたしまして一概にどちらが有利かということを論ずることにはなかなか困難な点があるだろう、適当ではない点があろうということでございます。
 それで、先生今例を挙げられました。確かに、そのような規定がボン協定にあることは、ＮＡＴＯの地位協定にあることは承知いたしております。
 ただ、いろいろな運用というものもございます。例えば、刑事事件に関します被疑者の拘禁の問題ということを例にとってみますと、これは、ＮＡＴＯよりも我が日米地位協定の方が日本側にとって有利と申しますか、拘束について日本側にとって有利な規定ということになっております。
 それから、もう一つ例を申し上げますと、例えば、今先生挙げられました低空飛行訓練に関する規制でございますけれども、確かに、日米地位協定には低空飛行に関する規制そのものは、規定はございません。確かに、法令尊重義務ということで日米地位協定では扱っているわけでございますが、これも御案内のとおり、最近、低空飛行につきまして、日米の合同委員会で公表文書を取りまとめました。
 その中におきまして、日米間の申し合わせといたしまして、米軍が低空飛行訓練を行います場合にも、国際民間航空や日本の航空法により規定された最低高度基準、これは、人口密集地では三百メートル、その他の地域では百五十メートルでございますけれども、こういった基準を用いているということで、米軍としてもこれを適用しているということになっているわけでございます。
 それに比しまして、ドイツにおきましては、五百フィート、すなわち百五十メートル以上の飛行訓練は原則としてドイツの全土で訓練が可能であり、また、特定の空域においては七十五メートル以上の訓練が可能であるというようなこともあると承知しております。
 ちょっと長くなりましたけれども、いろいろ規定ぶりについて、大体似通ったことが大部分でございますけれども、それは、規定ぶりは違うところはございます。ただ、どちらが有利かということについては、なかなか一概に比較はしにくいであろうということでございます。