わかりました。
 最後に、キャンプ・フォスター内のビューカル・バーバー・カンパニーの端慶覧営業所の労働者の問題でお聞きをいたしたいと思います。
 去年の二月二十三日、ここで働く五人の労働者が売上金の一部を着服したという疑いでＣＩＤ、これは米軍犯罪捜査機関であります。ＯＷＡＸ、これは基地施設内営業に関する権限を統轄する沖縄地区エクスチェンジャーであります。ここに通行証を有無を言わさず取り上げられるという事件が発生いたしました。そうして基地内に入れないことによる就労不能を口実にして会社からも解雇されております。その後ＣＩＤ、ＯＷＡＸは着服の立証ができず、結局でっち上げ事件であったことが明らかになったにもかかわらず、通行証は返しておりません。この労働者たちは通行証を返して職場に復帰させることを要求して今も闘っておりますが、この問題は後で同僚議員も取り上げられると伺っておりますので、私は総論的にだけお聞きしておきたいのです。
 まず、労働省に伺いますが、この無実の罪に泣く労働者に対してどういう対応をなすったのか聞かしていただきたい。
お答えいたします。
 ＡＣＭＩのブイの位置が予定位置と異なっていることにつきましては、五月十三日に工事実施者から十一管区海上保安本部に連絡がございました。それで、海上保安庁ではこの連絡により、同日付で無線電信により日本航行警報及びナバリアＸＩ航行警報を行いました。さらに、五月二十五日付で「水路通報」、これは文書による刊行物でございますが、これに掲載をして関係者に周知徹底をいたしております。また、十一管区海上保安本部においては五月十五日付の「十一管区航行警報」という、これも文書でございますが、これに掲載いたしまして関係先に周知徹底をいたしております。
海上保安庁に伺いたいのですが、航行の障害になるブイの位置が変わってきているわけですね。そうしますと、海上の安全航行に問題がないのかどうか。また、この変更について関係船舶その他に十分周知徹底の措置がとられているかどうか、海上保安庁のとられた措置についてこの際確認しておきたい。
重大なことは、このブイの位置のずれが米軍側からの通報でわかったのではなしに、付近を航行する外国船舶から第十一管区海上保安本部への通報によってわかったという事態なのですね。私はそこに重大な問題が存在していると思うのであります。
 そうすると、ブイの設置位置が当初の合意地点から変更になっているということは、もとに戻すということは当然合意のやり直しになると思うのですが、そういうふうに理解していいですか。
ただいま触れましたように、北西に位置しておりますブイにつきまして、隣接して航路それから漁場等がございますものですから、これにつきましてはもとの合意の位置に戻すということで今米軍との折衝を進めております。それで、あとの四つのブイにつきましては、これは先ほど申し上げましたように海底ケーブルがございまして、それを合意の位置に戻しますと海底ケーブルを損傷するおそれがあるものでございますから、四つのブイにつきましては日米間で合意をし直そうということで進めております。
そこまででいいです。全部予定原稿を読んでしまったら質問することないじゃないですか。
 それじゃ、当初合意した訓練空域の変更はないのかということを聞くつもりだったけれども、あなたはその変更はないとお答えになった。これは相当広域なものですね、今三十マイル四方なのですから。
 そこで聞きたいのは、海域の方はどうなのですか。ブイを中心にして制限海域が設定されれば、今あなたは自主的答弁の中で触れられたように、漁場との関係やそういうことを言いかけられた。今度はしっかり答えてほしいのですが、そういう調整も必要になってくると思うのですが、こういうことに対する要するに海域の方の対応はどういうことになっているのですか。
先ほども外務省から答弁がございましたように、私どもの飛行場にも米軍が出入りするということは、これは地位協定上の権利ということで一般的にはやむを得ないということでございますが、私どもの方といたしましては、空港と申しますのはこれは周辺地域社会との調和が大変大事な施設でございますから、できる限り円満な状態でこの権利が、権利といいますのは地位協定上の権利でございますが、権利が行使されるというようなことが望ましいというふうに考えております。
運輸省のトップも知らない、外務省のトップも知らない。そうすると、トップレベルの許可ということは、これは全く架空のことになってしまうわけです。
 そこで運輸省にお聞きしたいのですが、米軍機は空港管理者である沖縄県や県の委託を受けた事実上の空港管理者である石垣市の了解を得ないでいわゆる強行着陸したことについて、航空行政を預かる運輸省としてはどう見ていらっしゃるのでしょうか。
お話しのようにこの三年間九千人を超えるという事故死亡者、ちょっとその前はダウン傾向にあったのが、また再び戻っております。私は、こういうような事故に対しまして、特に朝起きてテレビで道路交通の状況を聞いておりますと、本当に事故がなかったという日は比較的少ないというような感じで、どこかでトラックが衝突したとか交通がこうなっているという状況を承りまして、やはり交通渋滞や騒音、交通公害というものも、道路交通を取り巻く情勢を非常に厳しく私ども感じております。そういう意味におきまして、一方、自動車の保有台数、それから自動車の免許保有者というものもどんどんふえてくる状況でございますので、先ほど後藤田長官も言いましたような総合的な施策を一層徹底するとともに、私ども警察取り締まりの点におきましても、そういうような交通の渋滞、騒音というマイナス部面に対しまして、取り締まりを通じて一層そういう点を充実していかなければならぬと思っております。
 なお、根本的には、交通信号とかそういう施設の要望も相当ありますけれども、なかなかそういう施設の予算につきましては、国庫補助でございますし、十分なものがありませんので、そういう施設の面についても、交通に対する国民の関心をふやすという意味におきましても、私は、そういう点も何かひとつ警察としても新たな方向を考えて、こういう施設の整備をもっと根本的にやっていかなければならぬと考えております。