御説明申し上げます。
 ただいまお話がございました地震対策に関する緊急整備事業ということにつきましては、たとえば五十四年度予算におきまして自治省の消防庁の消防施設整備に関する事業につきましては、一般の補助率三分の一でございますものを二分の一というように措置をしたものもございますし、先ほどお話がございましたように、厚生省の病院の一部改築につきまして三分の一の補助制度が認められたというようなものもあるわけでございます。
 われわれの方といたしましては、先ほどお話がございましたような大蔵大臣と国土庁長官の間の予算のときの話し合いによりまして、五十五年の予算からおおむね五カ年間におきまして五千五百億に及びます地方公共団体が主として実施いたします緊急整備事業の必要な事業の種類と量というものを、三月いっぱいをかけまして詰めたわけでございます。今後の検討といたしましては、先ほどお話がございました各種五カ年計画との関係、それから政令の指定事業に入れるか入れないかという検討、それからさらには補助率の引き上げ等の措置、これは財源対策ということになるわけでございますが、それらの措置につきましては現在、関係省庁の間で鋭意検討中ということでございます。ただ、お話が出ておりますように、非常に国の方の財政状況も厳しい状況にございますので、いま鋭意検討中ということでございまして、結論が出た段階で当然適切な措置を講じていきたいということでございます。
防災のためのいろいろな計画というのを関係方面で、地方団体、各省で検討もされておるわけでございますが、具体的にどういった形のものが特別措置をされるかということになりますと、現段階においては見るべきものもないわけでございまして、たとえば医療施設について五十五年度から、強化地域内の建てかえ補強を補助対象に加えるといったようなこと等がとられておりますけれども、全般的に地震の強化地域といったようなところを中心にどういった施策を講ずべきかということについては、まさにこれからの問題でございまして、五十五年度予算には、いま申し上げたようなこと以外に見るべきものが特にあるとは私ども認識しておりません。
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
超過負担の問題につきましても、いま一歩というところまで来ておるわけです。ぜひ一層の御努力をお願いしておきたい、こう思います。
 最後に、東海沖大地震を想定して大規模地震対策特別措置法が五十三年六月に制定されました。これに基づき、防災対策強化地域の地区の指定が行われたわけでございます。昨年の八月であったと思います。
 この地震防災対策強化地域の指定を受けた地方公共団体では、避難地、避難路、消防用施設など緊急整備が必要になってきたわけです。法律はできたし指定も受けた、このための財政措置をどうするのかということでありますが、五十五年度の予算では財政局長、どうなっているのでしょう。五十五年度の予算の中にはこの問題について、何か挙げる数字がございますか。
十分傾聴させていただかなければならぬ御提言だと思います。
 現在は御承知のように、地方六団体も特別な委員会をつくって調査をなさっております。それを私どもは拝聴しながら、同時に、大蔵省その他関係省庁と一緒になっての調査も進めてやっているわけでございまするので、さしあたりは現行の制度で、毎年のような改善措置を積み重ねていくということによって目的を達成をいたしたい、かように考えているような次第でございます。
ここ数年の間に起こった問題ではございませんで、もう古い時代からの問題として私どももよく承知をしてきたつもりでございますが、ぜひひとつこの超過負担という問題では、大きい、だれしもが取り上げてくれるような問題ですというと案外措置が早くでき上がっていくわけですが、小さい、しかもそれを集計すると大変な量になっていくという超過負担の内容がたくさんあるわけです。そういう点で、厚生省に一、二御質問を申し上げたわけでございます。
 自治大臣、お聞きをいただきたいと思いますが、公明党は、超過負担を解消するため、国、地方の代表及び学識経験者で構成する超過負担調査会を設けて、超過負担の実態を調査し、解消を図ることとしております。国は国、地方は地方というのでは二重の調査になるので、国、地方が同じ土俵で話し合う場が必要と、こう思うわけです。どうかひとつこういうこともぜひお考えをいただきたいと思うわけですが、大臣、どのようにお考えになっておられましょうか、御見解を聞かしていただきたい、こう思います。
国の基本的な方針として公務員の削減ということが打ち出されておるわけでございまして、私どもも地方のそういう施設に対する補助金においても、そういう方針に基本的に従わざるを得ない。しかし、保健所は一般的に申しますと、事務的な職員と技術的な職員がおります。特に医師を中心とする技術的な職員が中心になるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘の数字は全部、事務的な職員がかぶっておるわけでございまして、保健所の技術機能の低下を来すようなことについては、なるべくそういうことをしないという方針で考えております。
 なお、そういう事務的な職員の削減に対応いたしますためには、どうしてもいろんな報告事務だとか事務処理の問題とかいう点でなるべく負担を軽減するというようなことで、私どもが求めておる保健所運営報告等の簡素化とか、いままで毎月求めていたものを年一回にするとかいうような努力をしておるところでございます。なお今後も、そういう事務の改善等についてもいろいろ検討していくところでございます。
ことしがそうした大切な年で、国会におきましても超党派的で婦人の先生方ががんばっていらっしゃるということも私は十分承っております。ただ、きわめて事務的で恐れ入りますが、先刻来私が今回の行革において、一応昭和三十九年のあの臨調以来いろいろ問題が残って、それが蒸し返し蒸し返し議論されるものですから、さっぱり私たちのやったことすらが御理解願えない面がある。だから、一応さっと昭和五十五年行革ということで整理、統合して、そのときの議論がいいか悪いか、もう十五、六年もたっていますからもう時代変わりましたよと、そんなことじゃありませんよと、いっぱいあるだろうと思いますので、そういう意味の見直しということでございます。
 そこで、非常に事務的でございますが、たとえば婦人少年室に関しましては昭和四十五年十一月二十五日に、もう十何年前でございますね、このときに当時の行政監理委員会がやはりそれの問題を提起しておると。だが、いまはどうだろうということをやはり見直さなくちゃいけないということでございましょうね。もう一つは、五十四年八月十五日に政策推進労組会議が同じように労働基準局と統合したらどうだと、こういうふうな提案をしておられます。この提案というものはいっぱいございますよ、御承知のとおり。その提案が完全に守られてない守られてないとやられているのがいま私なんですよ。だからその提案がやはり、十年もたった二十年もたった、ひとつここら辺でもう一回見直そうじゃないかと、こういう気持ちから出発するわけでございますから、こういう提案に基づいて、決してこの提案の理由を一つの土台として出発するんじゃないと、新しい感覚から見てほしいと、これが私の考え方でございます。