今長官おっしゃったように、最近生鮮のマグロが相当入っているようであります。この問題いろんな問題があるようでありますが、ちょっともう時間がございませんので、あと二点だけお伺いして終わりたいと思います。
 一つは、内水面の漁業対策の中の特に四万十川の清流ということで、ここでアユをとっていらっしゃる皆さんからのお話もいろいろありました。これは非常にいろんな問題があるわけでありますが、清流をどう確保していくかという問題、あるいは河川漁業環境を維持するためにいわゆる四万十川の水質保全に相当力を入れていかなくちゃいけないという問題がありましたが、これは非常に大事な問題であると思いますし、そう農林省だけでできる問題ではなかろうと私は思います。そういうような意味でこの四万十川の対策はどういうふうになっているのかというのが一つ。
 それから、もう一つの問題は後継者の問題ですね。これは県の方からのデータもいただいてまいりましたが、やはり漁業に携わる人口がもう毎年減ってきていますね。特に若年層の減少というのが大変だそうであります。後継者難ということで非常に困っているそうであります。ここら辺のところは農林省としてもこれから取り組んでいかなくちゃいけない問題であると思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
我が国に対するマグロの主要輸出国である韓国そして台湾と我が国との間では、秩序ある輸入を実現するために韓国との間では政府間ベース、台湾との間では民間ベースでそれぞれ話し合いを持たれておるということを聞いておりますが、それにもかかわらず最近マグロの輸入が急増している、こういうふうに聞いております。これはどうしてそうなのか。台湾、韓国以外のところからも入ってくるんだろうと私は思うんです。どうしてもうちょっと実効ある措置がとれないのかというふうな話があったんですが、ここら辺のところはどうなんでしょうか。
それから次に、水産物の輸入対策についてお伺いしておきたいと思います。
 最近の円高で、いろんな統計を見ましても水産物の輸入というのが非常にふえているわけでありますが、水産物輸入の現状とそれの国内生産に及ぼす影響、非常に大きな問題だと私は思うんですが、現状はどういうふうになっておりますでしょうか。
ぜひ本当に積極的に、しかもなるべく早くいろいろな知恵を出し合って考えていただきたいというふうに思っております。
 次に、国際放送についてお聞きしたいと思っておりますが、これはまずぜひ大臣にお伺いしたいのです。大臣は、郵政省として国際放送の持つ意義といいますか、こういうものについてどのように認識しておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
郵便貯金事業は、百十余年の長きにわたりまして、あまねく公平に個人金融サービスを提供することによりまして預金者の生活の安定あるいは公的資金の供給という面で大きな役割を果たしてきたと思うわけでありますが、先生御指摘のとおり今後金融の自由化は時代の趨勢で避けることができませんし、ますますこの流れは大きくなってまいると思うわけであります。そういう金融自由化が進んでまいりますと、どうしても金融機関間の競争がますます激化してまいりますし、収益性、営利を重視する民間の金融機関としましても、全国にあまねく公平なサービスができるかというとなかなか難しい面もあろうかと思います。金融自由化に伴ういわば陰の面もあるわけでございまして、そういう状況を考えますと、郵便貯金事業としましても、お客様の多様化するニーズ、貯蓄の手段に対する要望あるいは送金決済に対する御要望に十分こたえていくと同時に、また二十一世紀を考えてみた場合、我が国の社会資本の整備といったような面でもまだまだ欠ける面がございます。そういう意味で、郵便貯金事業に課せられた使命というものはますます重大になってくると私どもは考えておるわけでございます。
 そうした意味から、今後とも国民の多様化するニーズに的確に対応していろいろの商品開発あるいはサービスの改善に努めながら、預金者の御期待に十分こたえていくように努力をしてまいりたいと考えております。
ここ数年の郵便事業の推移を御説明申し上げますと、郵便の利用の増加状況ですが、昭和五十年代平均して二、三％の伸びしかなかった郵便が、昭和六十年に入りまして四％の伸び、六十一年度六％、最近の十カ月をとりますと八％ずつ前年に比べてふえております。特に小包につきましては五十八年ごろにどん底まで落ちましたが、その後徐々に回復いたしまして、昨年の四月以降をとりますと前年度に比べて二〇％の伸びと、ほぼ民間の大手に匹敵するほどの伸びを示すまでに至りました。
 その結果、収支の状況も、収入面で見ましても六十年から大体四％ないし五％ずつ前年に比べて伸びております。この物価の安定の時期でありますので、この四、五％の収入の伸びが続きますと、かつて二千五百億ありました赤字も徐々に減ってまいりまして、先ほどお話しのとおり残り十五億まで至った、こういうことでございます。
 現況は以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この大学院問題懇談会の報告は、独立大学院一般について言っておるわけでございますので、独立大学院のタイプというのは、前の国会での御審議のときにも話題に出ましたように、更地に新しく大学院をつくるというようなやり方もございます。各大学が集まってつくる連合大学院というようなやり方もあり、あるいはこういった研究所を母体にするような大学院というやり方もあるわけでございますので、研究所を母体にする大学院というのは、もちろん研究所とのつながりという上で大学院が運営されるわけでございますから、教官を次々とかえていくとかいうふうにそう簡単にいくわけではございません。
 しかしながら、この大学院の具体の運営に当たりましては、これは今後の構想として考えられているところでございますけれども、例えば流動教官というような制度を設けて、制度と申しますかこれは事実上の仕組みでございますけれども、各大学から二年、三年ぐらいの期間で来ていただいて交流をするというような方式等も考えていこうということが言われておるわけでございますし、それからまた、これは総合研究科といっておりますけれども、現在の研究所を母体とする幾つかの研究科で構想しておりますが、そのほかに今後の新しい分野等が出てくるということを考えまして、そういった際にはその総合研究科というようなものを設けて新しい分野の進展にも対応していこうというようなことも考えられております。いろいろな工夫を凝らしまして、この総合研究大学院が生き生きと研究教育活動を行うような効果をねらっていきたい、そう考えている次第でございます。