大臣、私の指摘は、いま直ちに二割とか三割の定率制を導入せよというようなことを言っているわけではないわけであります。しかし、いま大臣も力強く各委員に述べられましたように、労災制度の今後の拡充は必要だと。それは当然財源を伴ってくる、しかも、実質的な国庫補助率は定額で決められておるためにどんどんと低下しておる、通勤途上の災害という新しい要素も労災に加わってきたではないか、こういうことになりますと、私は、次の労災保険法の改正問題のときに、過去の慣例がそうだからということで、すべて事業主負担で労災とは賄うべきものという既定概念ではなくて、やはり違った視点からの検討というものはなされてしかるべきではないかと思うし、また二十二億円といういまのこの国庫補助についても、少なくとも現行定率を横ばいさせるぐらいの増額はしていかないと、国家予算の中から見て、全体といっても二十二億ですから、ちょっと労災が、国の施策の中から財政的に見ても軽んじられているんではないだろうかと、こう思うのでございます。何千億円、何兆円を出せと言っているのではないわけですから、次の年末にかけての予算折衝の面もありましょうから、ひとつ大臣、大いにそこらはがんばって、実質低下だけは当面阻止しながら、そして今後の国庫負担のあり方については引き続き検討すると、そういう姿勢をぜひお示しいただきたいと思うんですが……。
労災保険の本質は、やはり使用者の責任を、賠償責任、補償責任を保険するものでございます。したがいまして、その財源といたしましてはやはり使用者の負担に求めるのがたてまえではないかと思うわけでございます。もちろんその負担につきましても限界がございますから、われわれといたしましては保険料以外の財源ということにつきましてはできるだけ確保をしてまいりたいと思いますが、これをたとえば一般財源に求めるというようなことになりますと、少なくとも現在におきます国家財政の中におきまして非常に困難でございますし、また制度のたてまえから申しまして、原則的な意味でそれを一般会計に求めるということは非常に制度の無理がございますので、やはり基本的には使用者の負担、保険料の負担によって賄うべきものではないかと思うわけでございます。
いまの御答弁を聞いておりましても、保険経済の健全化、ここ当分の間はその見通しがあると言われるんですけれども、そのすべては保険料率の引き上げで賄っていくという方針なんですね。私は、今後も各委員が指摘いたしましたように、労災制度の内容は改善しなければならぬ。とすれば、当然発生件数が大臣の言われるようにゼロになれば別でございますけれども、なかなかこれは言うはやすくして行いがたい問題でございますから、また引き続き今後も保険財政、いわゆる保険料の値上げにゆだねなければならぬ、こんな状態が今後も続いていくという展望につながっていくわけです。その財源措置について、新たなシステムというのを労働省は保険料以外にお考えになりませんか。
この数年、労災保険財政につきましては急激な悪化をいたしまして、先生御指摘のような財政になっていることは事実でございます。これに対しまして、労災保険制度を適正に維持し、労働者の保護をするためには保険財政の立て直しをしなければならないわけでございまして、本年四月に保険料率を全産業平均いたしまして千分の二・二の引き上げを行ったわけでございます。それによりまして、現行におきます給付水準を今後引き続き維持するという前提に立ちまして、この数年間は保険財政が十分立て直るという見通しを持っております。
 なお、現在御審議をいただいております労災給付の改善を行いますと、それに要する財源が要るわけでございますが、これにつきましても、本年度二回の引き上げということになりますが、使用者の御理解をいただきまして再度引き上げを予定しておりまして、法律の施行の後におきまして、千分の〇・五の引き上げをする予定でございます。その引き上げによりまして、給付改善後におきます保険財政につきましても、ここ当分の間は健全性を維持するものと予定しております。
次に、労災保険財政の問題について御質問したいと思います。
 被災労働者の保護制度であるこの労災保険経済の実態を見ますと、当年度収支の過不足、五十二年度は百二十二億八千七百万円の赤、五十三年度は四百九十六億二千七百万円の赤、五十四年、これは予定でございますが五百七十一億七千四百万円の赤といずれも不足を続けております。また、決算上の収支過不足をながめてみましても、五十二年度は四百五十三億二千九百万円の不足、五十三年は七百三十五億九千七百万円の不足、五十四年は八百四十七億六千四百万円の不足と、労災保険経済というものは年々悪化をしておるということは決算表の中にあらわれているところでございます。今後のこの経済見通しについて、どういう展望をお持ちになっておりますか、お伺いします。
御指摘のように、他の特殊健康診断に比べれば振動障害に関係の有所見率が高いことは事実でございます。ただ、この健康診断は、振動工具取り扱いを行います労働者のすべての方に、体に異常があるとないとにかかわらず受診の対象として特殊健康診断を実施しておるものでございまして、一般的にはそういうことでございますが、御指摘のような体に異常が発生してから受診するためではないかというような危倶もごもっともでございまして、そういった面もあろうかと思っております。
 先生が数字を挙げて御質問になりました、五十二年、五十三年で一万四千人受診をしておるではないかというこの数字でございますが、これは労働省が委託をいたしまして委託林業巡回健康診断というものをやっております、その対象となった受診者の数でございます。
 どのくらいの者が受けておるかということでございますが、私ども過去におきまして調査的な監督指導を行いまして、その際対象となりました約九百事業場の中で、ここに所属しておる労働者が一万八千七百人あったわけでございますけれども、その中で振動関係の特殊健康診断を受けるべき対象の労働者数が七千六百人あったわけであります。で、調査的監督の結果、ただいま申し上げた七千六百人の中の六千三百人が受診をしておられましたという事実をつかんでおりますので、この率だけを計算いたしますと八二％ということに相なりますが、こういったことで一般の事業場におきまする健康診断の受診の率というものを類推いたしますならば、あるいはこれより低いかもしれませんが、一次健診についてはかなりの受診をしておるものと私どもは考えております。