ひとつ、大変重要な問題でございますし、また薬の開発ということについてはこれは本当に一日もゆるがせにできないことでございますから、十分お取り組みをいただきたいと思っております。
 ただ、ここで最後、もう時間がありませんので触れませんけれども、本当は医薬品の流通機構の問題がありまして、これがどうもちょっと暗くて見えにくいというふうな話も出たりいたします。これはまた次の機会に譲りまして、厚生省の見解を承っておきたいと思っております。
 最後に、大臣にひとつ要望を申し上げて、できましたらお話をいただきたいのでありますけれども、やっぱり、何といいましても我が国の今の医療のあり方で、だれが見ても国際的に見ていびつだというふうに言われているのは、医薬分業がされていない、医薬分業というものが今まだ、なおかつ任意分業の状況である。要するに、どう見ても日本の医療のあり方がヨーロッパやアメリカから見たらどうも変わっているとしか見えない、これは私はやっぱりおかしいというふうな気がするわけです。もちろん、それを解決するための道筋にはいろんな問題があろうかと思います。
 確かに、指摘されている薬剤師の資質の問題、薬局の配置の問題、さらには、今までの患者の医師に対する信頼の問題、いろいろあります。しかし、これはやっぱり医師会、歯科医師会、薬剤師会も含めて、本当の医療のための話し合いが友好的に、お互いにざっくばらんな形での話し合いが行われているというように聞いております。そういう意味からいって、やっぱり厚生省としてもこの医薬分業の推進につきまして、特に歴代の大臣が強い決意を持ってお取り組みいただくことが大変重要なことになるんじゃないかという気がいたします。きょうお見えでございますが、石井委員からも五十八年度の段階でかなり的確な御要請等もございました。
 きょうは、ひとつ斎藤大臣から医薬分業につきましての御決意をお聞かせいただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
最近の医学、薬学の進歩は大変著しいものがございますし、それに伴いまして、薬剤師が具備すべき知識あるいは技能の水準というのも多様化あるいは高度化してきているということは事実でございます。それからまた、今お話にございました医薬分業の進展あるいは地域医療において果たすべき薬剤師の役割の増大というようなことも含めまして、薬剤師をめぐるいろいろな社会的環境というものも大きく変化をしてきておるところでございまして、薬剤師の資質の向上ということは今後の大きな課題であろうと考えております。そのために、薬剤師の国家試験の受験資格の問題であるとかあるいは薬剤師の生涯教育のあり方という問題であるとか、そういうもろもろの問題について検討をしていくことが必要ではないかという認識を私ども持っております。そういう観点から、今申しました薬剤師の養成をめぐります環境の変化というものを踏まえまして、薬剤師養成に係るいろいろな問題を検討するということから、薬剤師養成問題検討委員会というような組織を本年度から発足をさせまして、その中で、今御指摘のございましたような問題を含めまして、薬剤師の養成のあり方全般につきましての総合的な検討を加えていくというふうにしてまいりたい、かように考えております。
どうも私が質問している趣旨とは大分食い違った御説明でございますが、要は、日本の医療制度というのが明治以来さまざまな論議をされてきた。その中で、いわゆる日本の江戸時代のお医者さんのあり方というものではだめなんだと。近代化していくために、きちんとした学問としての位置づけを薬に対してもあるいは医術に対してもしていこうじゃないかというのがもともとあったわけですね。あったけれどもなかなか来なかったわけです。そして、戦争に負けたときにアメリカの進駐車がやってきて、日本の医療制度を見てびっくりしたわけですよ。まるで未開国じゃないかと。それで医薬分業の話が出ていると言っても過言じゃないぐらいの歴史があるわけです。
 それがしかし、なおかつ今進まない理由の中の一つに、薬剤師の資質の問題があるということがよく言われるわけです。私は非常に重要だと思うんです、薬剤師の資質というのは。そして、その薬剤師の資質を高めるということは、国民医療に対してどれくらいの大きな役割を持っているんだということからいったら、もっと実際の話医療の担当の方々はお考えいただかなくちゃいけないんじゃないか、こういうことを思います。しかし、医薬分業をしていこうとなれば、医師と同じく薬剤師に全く対等の国民医療に対する責任をかぶせていかなきゃいけない。そのために資質の向上はしなきゃいけない。とするならば、医薬分業の前提はやっぱり薬剤師の資質向上という立場から薬剤師の受験資格、あるいは薬学の卒業に必要な履修単位の問題、そういうことも含めてこれはやっぱり厚生省として文部省とのいろんな話し合いをしていただかなきゃいけないんじゃないかというようなことを思います。特にこれは、日本薬剤師会の高木会長あたりは盛んに資質の向上問題で修士課程への延長の問題を指摘されておられるわけです。その辺のことにつきまして、ひとつ厚生省の方のお考えをお伺いしたいと思います。
障害者対策において今御指摘のような点で格差があるのはどうか、やはり総合的にやるべきでないか、こういう御趣旨であろうと思うわけですが、今回の改正において、今委員がおっしゃいましたように、法律の対象を身体障害者から精神薄弱者さらには精神障害者を含むすべての障害者に拡大することとしたわけでございます。ただそこで雇用義務等については取り扱いを異にしておる。そして精神薄弱者や精神障害者の雇用の義務づけにつきましてはこれは必ずしも問題なしとしませんで、困難な側面がございまして、このための改正法も規定をしておりますように、必要な条件整備また調査研究に努めて将来その雇用に伴う諸問題が解決されていくことに対応して検討していく、審議会の答申もまたそういうふうになっておるわけでございます。
 委員御専門ではございましょうが、さらに加えて申しますと、精薄者の場合に身体障害者と同じように雇用を義務づけられない理由は何かということになりますると、この審議会の意見書の概要について簡単に申し上げますと、一つには精神薄弱者に対する職業前教育、能力財発体制の条件整備の進捗状況は正直申し上げて現在決して十分とは言えない、そういう状況が一つ。いま一つは、精神薄弱者の就業が非常に困難な職種も多いということも一点。また個々の精神薄弱者の把握、確認がなかなかこれは難しい、難点があるということ。さらには社会生活指導の面で特別な配慮を必要とする方たちが多い。
 もう一つは、委員も申されました精神障害者の関係につきまして、同じような雇用義務が課せられない理由は何かといいますと、これは一つにはどの程度医学的管理が必要であるか、ケースにおいてこれは必ずしも明確でない。一つには社会生活指導、雇用管理等の面で特別な配慮を必要とする方が多い。さらには判定体制がこれ確立されておりませんので、判定に当たって特に人権上の問題等々も配慮する必要がある。いま一つは、これは一般的な社会復帰体制が整備されておらない等々の審議会の御意見もございまして、一歩前進という御評価もいただいておりますけれども、このたびの改正で私は決して事足れりというふうには考えておりませんで、やはり受け入れ態勢、いま一つはよく言われますように、社会的なコンセンサスといいましょうか、こういう方たちの社会活動、経済活動に対する社会復帰の参加というのは、もう基本的にはその受け入れる社会そのものの連帯といいましょうか、そういう合意も必要である。
 その他、ただいま申し上げましたような点で、今すぐ同じようにというふうな条件整備はただいま率直に申し上げればまだ進んでいない、これからの非常に御指摘のように重要な課題である、こういうふうに考えております。