臨調の答申のように、人事、定員、組織、監察、そういうものを一元的に調整をしていくという総合管理庁をつくろう、これはなるほど一つの見識だと私は思います。しかしまた、こういうふうな構想をいよいよ実行するに当たりまして考えました問題は、政府全体としての総合調整機能というのがございますから、総理府にありまする一般的な総合調整権能じゃなくて、特定の老人対策だとか青少年対策だとか北方対策だとか地域改善対策だとか、そういったふうな個別的な事項についての総合調整機能としての組織ができておりますものですから、その組織もあわせ行っても総合管理という機能を減らすものではありません、こういう考え方に立ってああいう総務庁というのができたわけでございますが、その基礎になりますものは、仰せのごとく総合管理、この機能が中心である、軸になるということは間違いないと思います。
総務庁設置について、私がいま申し上げましたように、「変化への対応」とか「総合性の確保」とかあるいは「簡素化・効率化」、「信頼性の確保」、この四つの物差しで制度を変えるということになれば、「変化への対応」ということになれば、これはいろいろと論議の分かれるところだと私は思います。「総合性の確保」ということになれば、人事、組織、定員、行政監察の一元化による総合調整が一番重視しなければならない問題であるし、また臨調答申はそう言っております。ところが、青少年対策本部とか北方対策本部、恩給局、統計局、それに付随する審議会を総務庁にくっつけてしまいまして、後になってから、実は総合調整の名のもとに強化したなどと自画自賛をされております。また、この間の答弁の中では、行政改革推進審議会では結構なことである、こうおっしゃったそうでございますけれども、どこが結構か、私はわかりません。行管と総理府の縄張り争いの結果の産物じゃないのだろうか、ずいぶんいろいろとその間のことが報道されておりましたけれども、「総合性の確保」ということについては、やはり人事あるいはまた組織、定員、行政監査というものをすきっとやった方がよかったのじゃないだろうかと私は思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
来年の七月に発足いたしまするときには、仰せのごとく、人員なり課の整理再編について厳しく審査を受けてでき上がると思います。それと同時に、総務庁の出先でありまする監察局におきましても、これは来年の十月からでございますが、これも約二割程度の人を管区の局に移し、そして事務も移す、こういうやり方で、簡素な姿で県単位の監察局もそれで発足する、こういうことになろうと思います。
それにはやはり、私が申し上げましたように効率化あるいは簡素化、こういうふうなものが十分に加味される、それでなければ行政改革じゃないのですもの。ただくっつけて二に割って、看板書きかえじゃないですか。それではならぬので、いま総務庁というものをそれなりに考えたけれども、結局予算面においてはかなり厳しいとらえ方をして減らしていく、こういうことかどうかということを私は聞いているのです。
臨教審が設置された経過の中で一番問題点と指摘されたのは、教育現場の代表の位置づけの問題と、それから教育専門家、教育学者、教育法学者等の代表というものの顔が出ていないというようなことがあって、そういう指摘も随分その経過の中では私どもしてきたわけです。そういうことで言いますと、大体、臨時教育審議会、教育が百年の大計であるにもかかわらず臨時というまくら言葉がつくのはどうなのかということまであったわけです。
 私は、その構成メンバーの問題や何かを含めまして生まれ出るまでの経過、結論からいいますと、確かに虚心に読めば云々というそのことも端的に否定するつもりはございません。しかし、今申し上げましたような新たな時代社会の情勢の中で、ここで改めて、今、確かに途中経過にあるかもしれませんけれども、私が言ったのは、九七年という一九四七年にスタートした戦後教育の五十年、そのくくりの中で、やはり新たな二十一世紀を展望するそうした審議機関の設置が過去のそれとは異なったものとして位置づけられる必要があるんじゃないかという指摘をさせていただいたということでございます。
 時間もありませんが、幾つかお尋ねしたいというふうに思っているんですけれども、今、そうした時代社会の進展の中で一番大事な問題として言われておりますのは、一つは情報教育の問題なんですね。
 この問題で教育の国際会議の中でもよく出るのは、先進国の中で、従来のいわゆる読み書きそろばんというようなものの識字率が問題になるということはございますけれども、特にコンピュータリゼーションが進行していく中でコンピューター言語を理解できないというのは、かつて識字率が問題になったと同じ次元の問題を発達段階の子供たちに今もたらしている。こういう指摘がされて、これへの対応を相当取り組む課題として位置づけておられる国もあるわけであります。
 日本でもコンピューターの問題というのは、人間的な営みの側面の大変大きい教育の現場の中に持ち込むこと自体に抵抗感がまだないわけではございませんけれども、さっきも出ました子供たちに自立して生きるための知識と技術をどうつけさせるかという学校教育の大変基本的な重大な問題の中で、コンピューター言語あるいはハードやソフトについて理解が深められて社会に出ていくということがこれからはどうしても避けて通れない課題だろうというふうに思っているわけです。
 そういう点でかなり文部省でもいろいろ努力をされていることも伺っておりますし、調査結果についても報告がされておりますけれども、まだコンピューターを操作できる教師が全体の三割程度、そしてそれに基づいて指導できるのが一一％というような数字も出ております。
 新学習指導要領の中で、平成五年度から技術・家庭という教科の中で情報基盤の授業というものも展開をされ、そのことについて、これを操作できる担当教諭というのが大体八〇％、指導ができる人が七〇％。これも場合によってはコンピューターは購入したけれども操作できないあるいはそれに基づく指導ができない、コンピューターそのものがブラックボックスになっちゃっているような実態もあるというふうにも聞いているわけで。これらの問題について、これから生きていく子供たちを迎える社会がそういう方向で進んでいる中でどこまで子供に指導できるかというテーマは、やはり避けて通れない課題だろうというふうに思います。
 そういう意味で、総理の所信表明演説の中でも、良質な社会資本の整備とそして国民生活の向上、新たな需要の創造というような視点に立って、研究開発施設の整備高度化、そして教育機関、行政の情報化の推進というようなことがうたわれているわけであります。そういう点も考えまして、この問題についてやはり積極的な取り組みが今後求められるであろうと思うんですが、いかがでしょうか。