お答えいたします。
 一般論として住宅のボリュームが増加することが市街地環境に支障が生ずるおそれがないかということでございますが、今回の制度によって住宅を含みます建築物の容積率の制限の特例が講ぜられますのは、良好な環境の市街地を形成するために地区計画という詳細計画によりまして容積率の最低限度、敷地規模の最低限度、壁面の位置の制限が定められた区域に限られているということでございます。
 また、今回の制度は、あくまで容積率制限についての特例のみを設けるものでございまして、斜線制限その他の建築物の形態の規制の緩和は行うものでございません。したがいまして、敷地の単位を見ますと、その環境は十分に確保されているものと考えております。
 なお、実際の運用に当たりましては、道路等の一定の公共施設が整っているところにおいてのみこの制度を適用することを考えているところでございます。
住宅局長、私は、地方公共団体がイニシアチブを握れるようなそういう対応というのを強力に指導していただきたいということなのです。
 さらにお尋ねしたい点は、建築物と都市環境、この調和をどのように図っていくかということが大きな課題であろうと思います。用途別容積型地区計画という新たな地区制度をつくるわけでありますが、当然考慮されるとは思いますけれども、ただ単に容積率を引き上げ、高いビルやマンションを建てればいい、そういう問題ではないと私は思っております。欧米の町づくりを引き合いに出さなくとも、美しい快適な町という普遍的な価値を人々が求めるのは当然と考えております。良好な都市、良好な住環境、それをつくるためにこの改正案における計画と都市環境との調和をどのように考えておられるのか、この点はどうでしょうか。
今回いろいろな制度をお願いしてございますが、土地の有効利用、高度利用のために創設されます制度は、都市計画、建築基準の制度としてでき上がっておるものでございまして、その中でこれを公共住宅にするということはできません。したがいまして、これは別途住宅対策として行っております各種の公共機関が行っている住宅建設事業あるいは低利融資、補助金といったもので条件をつけるということしか手段的にはございません。
 したがいまして、先ほど来申しておりますように、いろいろな手法で出てまいりますプロジェクトに、できるだけこういった住宅サイドのチェックが行われるような事業手法を活用していただきたいということと同時に、公団でありますとか公社でありますとか公共団体が今まで以上にイニシアチブをとって事業に参入をしていくことを心がけなければならないのであろうというふうに考えているところでございます。
今回の宗教法人法の改正を必要とする意見についてはさまざまあるわけです。
 例えば私のよく知る弁護士で、長くいわゆる霊感商法事件ということで被害に遭った方々の救済、弁護をしている山口広君という弁護士がおります。それこそ身銭を切って仲間と一緒にそういう救済活動に当たってきたわけですけれども、最近ではまた、いわゆる霊感商法事件のほかに霊視商法事件なんというのもできておりまして、ごくこの二、三日でもテレビで放映されております。ある寺派に属すると称する寺が、実際の宗教活動の本拠すら持たないままに、相談活動などと称して一人五分ぐらいの相談で五十万円などという大変なお金を取っている。弁護士でも有料相談というのは一時間聞いたって、相談しつつやったって一万円ぐらいしか取れないのですからね。これは大変なものだと思うのですけれども、こういうことまではびこっているわけですね。
 ところが、こうしたことについても、いわゆる宗教目的以外の活動や支出を宗教法人が行っても、あるいは宗教団体が行っても、これが、所轄庁はもちろんのこと、国民だとか一般信者にちっとも見えていない、そういうことをつくづくこの活動を通じながら痛感しておる。そういうところから見ても、オウムだけではなしに、宗教法人あるいは法人でない宗教団体の宗教活動に関連するとして行われたものの中に非常に違法的な行為が多い。こういうことについて、認証した主管庁が全く知らないというのは全く困るということを言って、今度の改正ぐらいのことはどうしても必要だということまで言っておられる。このことをぜひ皆さんに御理解もいただきたい、こんなふうに思っているわけです。
 そしてまた、先ほどの山口委員からの御指摘では、戦前の宗教弾圧の根拠が、どちらかというと、治安維持法ですとかこういうものを使って行われたというだけではないのだ、昭和十四年の旧宗教団体法、これに基づいても弾圧が行われたのだという御指摘がありましたけれども、これは確かにそうなんですね。
 というのは、この旧宗教団体法を見ますと、いろいろな手続だとか報告だとか届け出が義務づけられておるわけですけれども、これに対する違反として罰則が、刑事罰が予定されていたわけですよ。一番重いのは懲役だとか、それから禁錮、それから罰金、こういう刑罰が予定されていたから、この違反に対して、これが例えば軽微な違反であっても、警察だとか検察が捜査に踏み込めたのですね。逮捕だとか家宅捜索だとか、そういうこともできたわけですよ。
 ところが、現在の宗教法人法の罰則、これは八十八条と八十九条にあるのですけれども、これには刑事罰はないのですね。一万円の過料ということになっているのですね、違反に対しては。これは昭和二十六年のとき以来ずっと改正されていないで、過料一万円、そのままなんですね。今回も、この改正の中にはこれをいじろうということが出てないのですね。
 私どもの理解するところでは、「カリョウ」といっても科料と過料という二つがあるのですが、科料の方はこれは刑事罰、しかし過料の方は行政罰、したがって、これに違反しても警察だとかそれから検察が強制力で捜査できない、逮捕もできなければ強制捜査もできない、こういうものだと私どもは習ってまいりました。
 ということになりますと、この現在の宗教法人法に基づいて違反を摘発をするなんということは強制的にはできないのですね。もちろん、オウムのように刑事事件を犯して刑法に違反するなんというのだったら別ですよ。
 そういうことから考えても、私は、今回の改正というのはまさに必要最小限のものであろう、これを弾圧に使うなんということはもうとてもとてもできない、むしろ、そういうことがないためにこそ私たちは今の憲法というものをしっかり擁護していく、あるいはみんなで大事にしていくということがなければいけない、こんなふうに思っているのですね。
 そこで、法務省にお聞きしますが、いらっしゃいますか、刑事局長は。私が今申し上げましたようなことで間違いがないかどうか、この辺をひとつ確かめたいと思うのですが、いかがですか。