六百三十兆円がどうのこうのという質問をしているわけじゃない。この表が正しいか正しくないかということを言っている。そのことについては今お認めになったわけですね。ですから、やはり公共事業の利払いと合わせますと、今の財政の中で一番大きな比重、一番の危機をつくり出しているのはここにあることは明白なんですよ。
 そこで、私は議論を先に進めたいんですけれども、もしそうであるならば、現在の財政再建の最大の原因が公共事業にある以上、十年間六百三十兆円というこの計画というものはどうしても抜本的に見直さなきゃならぬという問題が起こってくるのは当然だと思います。
 ちょうど総理が発言されました。正しく報道されなかったと総理はおっしゃったが、ともかく総理が発言された翌日の二月二十一日の日経新聞では、まず十六本の公共事業五カ年計画の見直しをしなければ増税なき財政再建はまやかしに終わると、このように日経新聞は書いております。この見直しはおやりになるわけですね。
委員御指摘のように、二〇一〇年委員会では委員御指摘のような検討を行いました。しかし、今回の六百兆並びにバッファーとしての三十兆、合わせた六百三十兆については利払いという観点は含めて考えておりません。
経企庁の経済審議会二〇一〇年委員会というのがございます。これは経企庁の経済諮問会議です。「今つくる明日への社会資本」という報告書を出しております。
 この報告書の中で、公共事業を考えられる場合、直接の財政的支出のうちの一般財源負担だけでなく、公債の償還、利払いなど間接的支出を総合して検討を加える必要があると、こういうふうに書いているんです。そして、それを含めて考えることが有益であるといって、みずから計算の図表までここで、これはたしか五十六ページだったと思いますが、ここにずっと出ております。ですから、あなた方自身がこのことは認められてきたことなんですよ。
 それで、私はここへ図表を持ってまいりました。ここでちょっと大臣に見ていただきたいんですけれども、（図表掲示）この一番下の水色の部分が公共事業費です。それから二番目が社会保障関係費です。三番目は利払いと合わせた実質大の公共事業費です。これは決算ベースで計算をいたしました、それがより正確ですから。
 そうしますと、七四年のころは大体一致しているんですけれども、明らかに年がたつに従ってこの社会保障と実際の公共事業、利払いと合わせたものとの差はだんだん大きくなってくる。特に一九九〇年代、九〇年に入って、これはアメリカから圧力がかかったときです。そしてまた、景気対策だといって公共事業にどんどん投資を始めた。そうなりますと、この差というのは見事に絵にかいたようにこんな大きな差になってきました。これが実際の財政状況であります。
 一九七四年に社会保障関係費は十三兆六千億円、公共事業費は十三兆二千億円。しかし、利払いと合わせますと実際の公共事業費は実に二十兆円に達する、これが現実であります。
 この事実は皆さんお認めになりますね。これは経企庁ですかね。
公共投資を行いました場合、その公共投資そのもので一発注すれば一の事業が起きますので、その事業を受けて仕事をし利益を出して、税金というものが当然そこから発生をいたすことになりますので、主計局長が今申し上げた線で基本的には正しいと思います。
公共事業というのは国債費に依存してやっているわけですから、当然そういう利払いの加算ということはなければならない。
 それじゃ、私は経企庁に伺います。経企庁はどういう見解ですか。
今の国債費の利払いをその上にカウントするというのは必ずしも正確でないと思います。
 と申し上げますのは、一定の公共事業を施行いたすことによりまして経済成長が起こり、それが税収にはね返ってくるという関係を考えますと、直ちにその因果関係でその分だけが上乗せされるというようなことにはならないのではないかと思っております。
先ほどからの議論を聞いておりまして、資料を要求されるのもごもっともだと私は思うのです。決してそれは無理な要求だと私は思っておりません。しかし、一方から言いましたら、これはあくまでも文部大臣の私的諮問機関として発足したものでございますので、速記を入れて記録をしておるとか、そういうものは一切ないわけでございます。私的諮問機関としての性格上そういうものでございまして、でございますから、その当時出席をしておる担当の課長あるいは審議官、局長、そういう者がメモをとって、そのメモを整理しながら一つのものとしてまとめようという段階で、今各担当の者が持っておるのはそのメモとして持っておる、こう言っておるのでございます。そこで、当然これは急がなければなりません。整理を急がなければなりませんが、しかし、今の段階ではそれはまだメモの程度であって、これを早急に取りまとめて報告し得るような形態のものにすると先ほど局長が言っておるのでございまして、この点は了解してやっていただきたい。
 ということは、なぜかと申しまして、たとえ大学審の設置が皆さん方の御協力によりまして無事できるといたしまして発足いたしましても、発足当初には、今までの文部省の一つの考え方として、何も大学協議会の考えではございませんが、要するに文部省が今まで内部で議論してきたものを経過として説明する資料は当然必要になってくるわけであります。その資料はどこからつくるかといいましたら、大学改革協議会等において議論されたものなりあるいは文部省自体で今まで検討してきたもの等をまとめて、やはり大学審の発足当初にそれは報告しなければならぬだろうと思うのであります。その資料が、すなわち今厳しく追求しておられます資料と同一のものであるべきであると思うのでございます。したがいまして、その資料は当然その時点までには作成しなければならぬものでございますから、その大学審の第一回が開かれるその一刻も前に委員の皆さん方のところへ、お手元にお届けするようにいたしたい、こういうことでございますので、これは私が確約いたしますので、どうぞそういう点御了解いただいて、ひとつ真意をお酌み取り願いたいと思います。