現在のところは、現在この法案をお願いしておりまして、六十二年度に設置をして六十五年以降に学生を受け入れる、その間全力を挙げてその準備に突入するというようなことになるわけでございますので、せっかくのこの短期大学が円滑に成功するように最大限の努力を払うというのが私どもの最大の務めであろうと思っております。ただ、御指摘をいただきましたようにいろいろな課題があることも事実でございますので、そういった点につきましては、この大学の整備充実を進めながら、それと並行して個々の課題として検討は続けていかなければならない、こう思っております。
現状としてはそういうスタートという点では言えるかと思うのですが、将来構想としましてやはり四年制大学の構想とかあるいは学科の増、定員増というようなことについての、ちょっと今すぐは難しいかもしれませんけれども、その辺の文部省のお考え、再度ちょっとお聞きしておきたいと思います。
この大学は三年制の短期大学ということで構想したわけでございます。もちろんこの問題の検討に当たりましては四年制大学とするかどうかという課題もあったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、こういった障害者のための高等教育機関、大学というものを我が国でつくるのは全く初めての経験でございます。現実にカリキュラムや教育方法等についてそれぞれ開発しながら進めていかなければならないという、新しい分野を開拓するというたぐいの大変な事業でもございますし、特に教員の確保というような点を考えますと、こういうことを申し上げて適当かどうかはありますけれども、四年制大学の教員となりますと相当レベルの高い人でなければ設置審議会の審査を合格しないというような問題等もあるわけでございます。そういったような意味からいいますと、まずは短期大学でこれをつくっていく、充実した短期大学としてこれを設けていく、これを将来どうするかという問題は、またその運営の実態を見ながら検討する課題としてとっておこうというのが、いわばこの問題を検討した多くの方々の御意見であったわけでございまして、それに従って三年制の短期大学ということでスタートするということにさせていただいたわけでございます。
 また、学科の内容につきましてもいろいろと御議論がございまして、幾つかの案があったわけでございますけれども、これも一つには、そういう学科にどれだけの志願者があるかということもございますし、またもう一つには、その学科でどれだけ実際に障害者に対して適当な教育が可能かという問題もございます。卒業者の進路開拓というような問題等もございます。こういった点をいろいろ考え、議論を重ねた結果、まずは「内容」に掲げておりますような種類の学科でスタートをしようということにいたしました。人員についても、そういった現在の盲・聾学校の高等部の在学生や専攻科の在学生の状況やそういったようなたぐいのものをもろもろ考えながら、しかも少人数教育で、通常の大学が四十人ないし五十人の授業というのが普通でございますけれども、この大学は十人単位の少人数教育で徹底した教育をやろう、そういうことを通じながら新しい教育方法の開発もしていこうというようなことを考えております関係上、人員もそういう点等総合的に考えまして九十人という人数を定めたということでございます。
これは、初めの労働力需給システム研究会の会長でありました高梨さんの法律時報ですかによる論文によりますと、提言について「私としては、事実誤認にもとづく反論や法律としての論理的整合性を離れた反論や政策手段の有効性を無視した反論は、できる限り避けてもらいたいと念じている。」と。要するにこれは、「論理的整合性を離れた反論や政策手段の有効性を無視した反論は、できる限り避けてもらいたい」と、要するに、感情的ないわゆる反論はやめてもらいたいということでしょうね、これ。それで、「労働者派遣事業の活動が事実として先行し、幅広く定着してきている実情をふまえるならば、労働者保護の観点を見失なわずに、この事業を適正に運用させるためには、いかなる公的規制措置が必要かという建設的討論が起こることを期待したい」、こういうふうに書いてありますし、やっぱり現行法に多少の不備があるんじゃないかという観点から、「現行職安法で労働組合を除くほか禁止している「労働者供給事業」と、同法施行規則四条一項で定める「請負事業」との境界が曖昧であることにも原因があるが、「労働者派遣事業」は、この両者の境界領域にあるとみなされる存在として、事業活動を拡張してきているからである。」という問題点の指摘があります。そういう点からして、これはどうしてもこの問題をきちっと解決していただかないと、これはもう現実の問題としてこの問題は多方面にわたってこの事業はどんどん拡大をされているわけであります。したがって、この問題をいつまでも法的にあいまいにしておくということは、これはもういろんな問題や事故が起きてしまってからでは遅いわけでありまして、この問題は、やっぱりそういうような意味で、ぜひこれは大臣が先頭に立ってこの問題の解決にやっぱり当たっていただきたいと思うわけであります。
 また、さきの労働力需給システム研究会の提言の中でも指摘しておりますように、「労働者派遣事業においては、その時々の企業の需要に応じてその企業の下で業務処理を行うという性格から①派遣労働者の雇用が不安定になり易いこと、②使用者としての責任の所在が不明確となりがちであり、労働基準法等の適用関係が必ずしもはっきりしないものがあること、 ③社会、労働保険の適用が進まない恐れもあること、 等労働者保護の観点から検討すべき課題も少なくない。」と、そういうふうにしているわけであります。
 そこで、具体的に四点だけきょうはお伺いしておきたいと思います。
 一つは、最近始められたパートタイマー雇い入れ通知書というものの発行というのがありますが、これは具体的にどういうふうに進んでおりますか、この点が一つです。それから人材派遣会社における年次有給休暇の制度というのは大体具体的にどういうふうになっているのか、この点もちょっとお伺いしたい。それから三番目に、労働安全衛生法上の、六十六条一項のいわゆる健康診断の問題ですね、これはどういうふうに運用されていらっしゃるかどうか。それから四番目に、雇用保険の適用はあるのかどうか。この四点について現状はどういうふうになっているのか、お伺いしておきたいと思います。