はい。
  本日の会合の主目的が民間団体の専門家の意見を聞くことにあり、また、一日という短い会合であるため、なるべく耳を傾け、発言を控えてきたが、これまでの見解表明を伺っていて、我々にとって最重要な点、すなわち、会合に提出されたＵＰＯＶ文書の最終ページに対し注意を喚起したい。
 ここにＵＰＯＶ条約の主要な利点についての要約があり、パラ（ｉｘ）及び（ｘ）は次のように述べている。
 パラ（ｉｘ）ＵＰＯＶ条約は、社会の重要な利害間の注意深いバランスを基礎としており、育種産業、農業全体及びユーザーの関心を同時に考慮している。これは、最も典型的には、保護の範囲に関する規定に適用されている。
 パラ（ｘ）また、ＵＰＯＶ条約は、保護されている品種を次の品種を育成するために使用する自由を保障している。これは育種が常に既存の素材を基礎として行われるためにとられた論理的なものである。
 これらの二点は極めて重要なことであるが、果たして特許においても実現可能なことであろうか。これは疑問形でアイ・ワンダーと言いました。
 また、ハイテクによる発明をＵＰＯＶと特許との二つの方法により保護するというアイデアも出されたが、これにはついていけない。アイ・キャノット・ゴー・アロング・ウィズと言いました。
 なぜならば、二つの方法のどちらかを選択するのは申請者一人であり、彼は自分の利益になる保護の程度の強いものを選ぶのが自然であり、これによっては前述の政策的目的が達成されないと考えられるからである。
 私が発言しましたのは以上でございます。
お答え申し上げます。
 本年の一月十日に、先ほど先生からお話がありましたＵＰＯＶとＷＩＰＯの合同で、バイオテクノロジーによる発明の法的保護に関する情報会合というものがジュネーブで開かれました。これは個人的資格で参加する政府機関の関係者と非政府機関の専門家が出席して非公式な意見交換をやるという会合でございました。したがいまして、先ほど先生からお話がありましたように、当初から結論等は出さず、議事録も作成しないということで集まった会合でございます。
 そこで私がどういう発言をしたかという今の先生のお話でありましたが、この会議には日本から特許庁それから団体の方も出席されていましたが、発言をしておりません。念のため、私、途中で会議の様子を見ながらその場で発言をしましたので、それを帰りましてメモしたものがありますので、できれば読み上げさせていただいても結構ですが、いずれにしましても、私は、今おっしゃられたようなことは発言しておりません。
局長さんは、現行でバイオの段階に入ってくると特許法と品種登録のダブルゾーンができてくるということをお認めになっているけれども、それほどＵＰＯＶに義理立てしなきゃならない問題じゃないと思うんです。たまたまことしの一月にもＷＩＰＯとＵＰＯＶのジョイント会合がジュネーブでありましたね。農水省から担当官、それから特許庁からも担当官が行っています。この席上で種苗課長さんがこう言っているというふうに私たち聞いているんです。これは確認情報でないんですが、もう一度これを確認しておきたいと思うんです。
 植物の保護を特許法でするか種苗法でするか、ＵＰＯＶではどちらかを選択することを義務づけている。ダブル保護となると権利の強い特許法に流れる。政策的に種苗法で保護する道を残したい。こう言っているというんです。この発言はドラフトを残さないということで言いっ放しですから、私はそのことをどうこう言うわけじゃないですが、しかし念のために、まさかこんなこと、ここまで踏み込んだ話をするはずがないとも思いますが、巷間流れているんです、種苗課長さんがこういうことを言ったというのは。ですから、ここでそれを明らかにする意味で、種苗課長さんが来ておいでのようだからお答えしておいていただきたいと思うんです。
神戸市が家賃の補助制度というのをつくったのですよ。これが新聞で発表になりまして、おやおやっと皆さんの目を引いたんですね。私もこれを見まして、いい制度をつくったな、こう思った。思ったら、しばらくしたらあちこちから、いや坂井さん、神戸のようなことを国もやってもらえませんかね、こうきたんですよ。いやもう、とにかく神戸市へ行って住みたいですよ、こう言う人もおるんです。なぜかといいますと、とにかく古い木賃アパートを建てかえなさいよ。建てかえれば当然立派なものになるわけですから、家賃も今までよりもうんと高くなる。高くなった分については神戸市が補助しましょうよ。ざっと言えばそういうことです。これはありがたい話ですな。これは建てかえますよ。入っている人も、今までよりも非常に環境のいいところへ住めるわけですから、願ったりかなったり。
 この家賃補助制度は、いろいろ書いてありますが、施策の目的は、木賃住宅の建てかえ促進を図るため家賃補助制度を創設するということでありまして、以下ずっとあるのですが、家賃の補助額は、例えば例といたしまして住戸専用面積四十ないし五十平米、世帯人員二人以上の場合、当初家賃補助額が二万五千円。これは相場が七万円の場合、本人負担は四万五千円で市の方が二万五千円補助しましょう。つまり、実額七万円の家賃に対して二万五千円市が補助いたします。これは画期的でしょう。少なくとも画期的だと思う、これぐらい思い切ったことをやれば。
 今お答えいただきました。これも資料として建設省からちょうだいしましたが、それはそれなりに結構なんだけれども、私は、この思い切ったものを、もっと思い切ったぐらいのことをやってもいいんじゃないかぐらいに思うのですよ。これは政策効果もあると思うのだけれども、どうでしょうかね、そんな大胆なことはできませんか。