これも財政局長から御説明をいただきたいと思いますが、五十九年度におきましては、地方財政計画の上で地方の単独事業が減額になっております。実は財政が苦しい苦しいと言いながら、何とか今までは地方の単独事業を確保する、あるいは増額するということで御努力をいただいてきたはずなんであります。ところが、だんだん詰まってきたということもありましょうけれども、ことしは減額だ、こういう結果を招いております。その事情を詳しく御説明をいただきたい。
 それから、単独事業の総額は落としたわけでありますけれども、新しく市町村にまちづくり特別対策事業という、起債事業でありますが、こういうものを設けられた。これはまた目新しい一つの地方自治を伸ばしていく芽になるかもしれぬと思っておりますけれども、このまちづくり特別対策事業というものの事業内容あるいはねらいといったものを、財政局長から御説明をいただきたいと思います。
五十九年度の給与改定問題などに関連して、年度途中の財政需要の増加等についてどのように対処するつもりであるか、本年度の地財計画上どのような措置が講じられているかというお尋ねでございます。
 五十九年度の地方財政がどういう推移をたどるか、年度に入ったばかりでありますからわからない面が多いのでありますけれども、最近の経済の動きなどからいたしますと、五十九年度の税収見積もりその他について、政府が見通した方向で推移するのではないかという見方が強いわけであります。
 ところで、この給与改定の問題でありますが、昨年度の場合と同様に、五十九年度の場合も国、地方ともに給与改定については一％の給与改善費をあらかじめ計上いたしております。それから、給与改定だけの財源ということではありませんけれども、年度途中における追加財政需要に対応すべく、四千億円の財源をあらかじめ計上いたしております。それで足りるか足りないか、給与改定の内容あるいは税収の動向等によって決まるわけでありますけれども、いずれにしても、現時点ではそのような措置を講じているということを申し上げたいと思います。
ただいまの大臣のお話で、交付税の特別会計で新たな借り入れを行わないという原則をおとりになったことは、これは結構なことだと存じます。私も賛成であります。
 ところで、今の地方財政というのは、これだけ前年度に比べて財源がふえたからそれを新しい事業にこれだけ向けるとか、そういう時代では全くありませんで、これだけ足りないので始末をしながらまだ足りない、それを借金あるいは交付税の特別措置というもので何とかやりくりをつけていくというまことにつらい状態が続いているわけであります。特に、昭和五十九年度の地方財政措置というのはだんだんつらくなってまいりまして、私も去年、おととしぐらいは県で予算を組んでおったのでありますが、今はその当時に比べてもまだつらい各府県、市町村の地方財政状況のように察しております。何とかならないかと思いますけれども、これからさらに地方財政措置について懸命の努力を政府の方でもお願いいたしたいわけであります。
 そこで、話は交付税特別会計の借り入れをやめたということに戻りますけれども、国の財政も地方の財政も、年度初めに議決されました予算、歳入歳出で足りなくなるということがよくあります。ことしもどういうことが起こりますかよくわかりませんが、例えば毎年問題になるのは給与改定のことであります。給与改定をどの程度やるかということはわかりはしませんし、また、やらないかもしれないわけでありますけれども、これを一体今度の五十九年度の地方財政計画においてはどのような考え方で見ておるか。また、この年度途中でいろいろな追加財政需要がはっきりしてきましたときに、この交付税特別会計で借り入れをせずに新しい追加財政需要に対応する財源措置が一体できるかどうかというようなことが心配なわけであります。
 これは将来の問題でありますから、基本方針については大臣からお答えいただきたいと思いますが、どんな感じを持っておるかというようなことにつきましては、担当の財政局長からお話をいただきたいと思います。
確かに自由化が進んでまいりますると資金シフトも生じまするし、また各種の、例えば金利の自由化を行いますと金利リスクも生じます。それから為替リスク、それから流動性リスク、各種のリスクが生じできます。その中で競争を行うわけでございますから、その中でいわばハイリスク、ハイリターンというようなことで不健全な経営を行う、あるいは不良資産がふえてくる可能性も多いわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、基本的には、まず銀行、金融機関自身がみずからの自己責任において健全性を高めることが必要でございますけれども、そのような環境をつくる、あるいは環境を強化するというような観点から、経営諸比率指導というのを先ほどの金融制度調査会でも御提言があったわけでございますけれども、自己資本比率の充実とかあるいは大口集中与信に対する規制、比率の指導とか、あるいは長短の資産、負債のミスマッチが起きますと金融機関のやはり流動性危機が生じるわけでございますから、流動性比率の指導とか、そういうような経営諸比率指導も強化してまいりたい。一方では検査の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 そこで、論外国でございますけれども、やはり金融の自由化はこれは世界の大勢でございますので、各国それぞれいろいろの議論を行いながら、あるいは国際会議等におきましても意見を交換しながら、いわば銀行の健全性確保のルールについての充実強化を議論しておるところでございます。一例でございますけれども、預金保険制度などで申しますると、これはまた各国の金融制度の違いとか預金者保護の考え方のニュアンスの相違等によって特色がございます。アメリカ、カナダなどは、保険金の直接支払いに、合併等のほかに、今御審議いただいておりますような合併等に伴う資金援助というような多様化した機能を備えるようにしているというようなこと。ヨーロッパ諸国では保険金の直接支払いが中心になっているものがございます。
 預金保険制度についてはそのようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたような自己資本充実とか大口与信集中規制等につきましては、各国やり方は違いますけれども、思想としては同じで、健全性確保の方向の強化に向かっているというふうに認識しておるところでございます。