おっしゃいますように、これは物の受け取り方でございますが、県の学校給食会あるいは延岡市の教育委員会等に若干事態が起きたことについての対応の仕方で適切を欠くうらみがあったことは私の方もそういう感じを持っております。したがって、そういったことですから、県の教育委員会――県の教育委員会は監督官庁ですから、県の教育委員会を通しまして、強く県の学校給食会及び延岡市の教育委員会に対して、学校給食の基本に立ち返ったそういった責任意識の徹底ということを強く喚起いたしましたが、なお県の学校給食会に対しても、直接文部省からもそういった趣旨のことを申し上げた次第でございます。
そうなりますと、私は県教委が指導監督が特に強いと思いますのは、ここの学校給食会に理事が二名派遣されていますよね、県教委の方から。そして、特に私がこのことを申し上げたいと思いますのは、調査に入りまして、延岡市の教育長はその当時名古屋に出張であった。名古屋に出張しておって、その報が入ったので、直ちに給食は中止すべきだということをわざわざ延岡市の教育長はやっておるのです。ところが、そのことが全然とまらずに、明くる日も同じところの米飯が入ってきている。だから今度学校側からそれを拒否をする、こういう状況が出ているわけですね。
 私は、こういうことを考えてまいりますと、県の教育委員会というのは、派遣理事がおるのですから、少なくとも事故発生後直ちに緊急理事会を開くなり何なりして、そうしたものを徹底化さしていくという対応が必要だったと思うのです。と同時に、そのための徹底究明、原因の究明等を含めましてやらなくてはならなかったと思うのです。ところが、この前行ったときの県教育委員会の教育長発言の中にも、私たちのときにはっきりしなかったのだけれども、その後の他の団体の追及の中で初めて、最終的な責任は私たちに、県教委にあるでしょう、こういう発言はしていますけれども、私は、そういう給食会あるいは県教委、それぞれ監督あるいは立入調査なりをして絶えず指導しなくてはならぬ側がそうした点についての関心が極めて希薄であった、こういう感じを持つわけでありますけれども、その点はどうなんですか。文部省、今まで指導した中で、あるいは報告書を求められて、どういう感じを持っておりますか。
財団法人を許可したという観点からいえば県教委でありますし、それから、県の学校給食会に対して物を発注したという発注者側とすれば今度は延岡市ということになるわけでございます。その二つが県の学校給食会に対してそれぞれの立場からの物の言い方があるだろうというふうに思います。
これは長年の懸案でありますので、国のものは国がやり、県がやるべきものは県がやり、市町村がやるべきものは市町村がやることにして一この機関委任事務という概念そのものをまず頭の中からなくさなければ、何ぼやっても各省庁との整合性がとれてこないと思うのです。本当に私は老婆心ながら言いますが、このままずるずるやっていけば、そのうちにどこかで、砂漠の中の川みたいになくなってしまう。ぜひひとつ早急にこれを検討して、そして早急に実施する、こういうことをひとつ心がけていただきたい、こういうふうに強く要望しておきます。
 先ほど五十嵐委員が「地方改革に関する提言」というのを出しました。長官、これを出しました。さっき地方六団体を参加させるというので出しましたね。これをこの間私は見まして、大変感じたことがありましたので、ちょっと御参考に申し上げておきます。
 第二臨調が答申を出しました。あれも財界が主力になって、ああいうような大変株式会社臭い日本にしようというので、いろいろなのが出てきました。しかし、これも主力がほとんど財界人なんですね。委員長が日立造船の代表取締役だとか、委員が山陽パルプだとか富士銀行だとか東芝の相談役だとか日産自動車の会長、いろいろなこういう財界の人が出てやっております。しかし、この答申というものと第二臨調の系統の地方改革のあれを見ますと、非常に大きな違いがあるんですね。
 これを見ますと、例えば補助金を削れとか、あるいは清掃を民間委託にしろとか、職員が多いから首を切れとか、あるいは議員を減らせとか、自律だとか自助だとか、こういうようなことをこの中には一切書いてない。そして根本は、今の地方自治のあれを改革するためには、この過度に集中した権力を、中央集権のこれを直して地方分権にしなければだめだと書いてある。それしかこれには書いてないのです。同じ財界から出た答申でも、片方はまことにみみっちいし、片方はまことに気宇壮大な、根本に触れたすばらしいものだなあと思って見ておりました。一つ一つ詳細では私ども必ずしも賛成できないものもあるかもしれませんけれども、その根本に切り込んだこの考え方というのは、私は、財界人が委員長だからというふうにばかり見てきましたが、見直しました。これは大変参考になるいい意見だと思っております。
 先ほどから後藤田長官のお話を聞いておりますと、ここに書いてあるようなことを実行できるかどうかわかりませんが、同じようなことを言っています。私、これは非常に参考になると思います。地方自治を確立するためには、今のような国が政策を立案し、実行し、監督していく、こういうようなことじゃなくて、政策的な官庁に国はなって、そして実行は地方にやらせて、その間に調整をとっていく、こうすればいろいろな二重、三重、四重、ああいう行政のむだがうんとなくなってくると思います。そこにこそ財政再建、それから地方自治の確立、民主主義の確立、こういうものができる、こう書いてあるのです。これはまことに至言だと思って、感心して読みました。同じ財界人でも、目刺しを食う人もいるし、鯨を食べている人もいるんじゃないかなと思って、感心してこれを読んでいましたけれども、長官には詳しいことを言う必要は何にもないと思いますけれども、どうかひとつそういう立場で、地方分権、地方自治の確立、そしてまた財政の確立、こういうことをひとつ考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。