先ほど来から出ております死の判定等々でありますが、今の嘉数先生からの御質問に対しましてお答えいたします。
 脳死判定につきましては、我が国においてはいわゆる竹内基準に従って行われているところでありますけれども、竹内基準というのは国際的に見ましても厳格なものであるという評価が医学界では一般的でありまして、脳死臨調や、その後の厚生省に設けられました臓器提供手続に関するワーキング・グループの検討におきましても、竹内基準は現在の医学水準から見る限り妥当なものであるというふうに結論が導かれているところでございます。
 また、竹内基準におきましての脳死判定を行う医師でありますけれども、それはやはり、脳死判定に十分な経験を持つ専門医あるいは学会認定医が二人以上で行うというふうに言われております。これにつきまして、そうした医師を救急医学会とか脳神経外科学会等の専門医制度を通じて養成が図られているという状況であります。
 さらに、法案成立後の具体的な運用事項を取りまとめました臓器提供手続に関するワーキング・グループによる指針の骨子案におきましては、臓器提供施設を、当分の間、先ほどから出ております適正な脳死判定を行う体制が整った一定の施設に限定していきたいということであります。
 以上のようなことから考えまして、脳死判定のための必要な基盤がまず整った上で行うというふうに考えています。
 さらに、先生から質問がありました、脳死判定はだれが行うかということにつきましては、今のお答えと重なってまいりますけれども、いわゆる竹内基準では、脳死判定に十分な経験を持ち、移植と無関係、だから臓器を取り出す側と移植する側と別個ということですが、移植と無関係な医師が少なくとも二人以上で判定するというふうに理解しております。
 さらに、先生今言われました、人の死に二つの定義があるのではないかという、まさに二つあるということになるわけですけれども、脳死臨調の答申にも触れられておりますように、近年の医学さらに生物学的な考え方、生物学の立場に立ってみても、人の生、生きているという状態というのは、身体の各臓器、器官が相互依存性を保ちながら、それぞれ精神的・肉体的活動や体内環境の維持等のために、いわゆる人間の体の合理的かつ目的に合った役割を分担しながら全体として有機的に統合を保っている状態というのを生と言うわけでありますから、そうしますと、個体としての統合性が失われた状態をもって初めて人の死とするのが主流の考え方だということになるわけです。
 同時に、医学的に見て脳死が人の死であるとしても、実際には脳死によって死が判定されるのはほとんど例外的でありまして、大部分の場合はこれまでどおり心臓死、いわゆる三徴候の死をもって死と判定するということが多いと思います。今までの経過を見ましても、実際的に脳死によって死が判定されたのは全死亡例の約一％未満ということで例外的でありまして、大部分の場合はこれまでどおり心臓死、三徴候による死、これをもって死の判定となると思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、このＷＨＯの憲章の改正は過去何回か行われておりまして、これもただいま御指摘ございましたように、理事国の数をふやすというものが多かったわけでございます。
 若干経緯を申し上げますと、憲章の改正案が採択されまして現に効力を生じているものといたしましては、一九五九年、六七年、七六年に行われました憲章二十四条及び二十五条の改正がございます。さらに一九七三年の憲章三十四条及び五十五条の改正があるわけでございますが、このうち国会の御承認を得て受諾いたしました改正は一九六七年の改正でございます。一九六七年の改正と申しますのは、理事の数を二十四人から三十人にふやしたときのものでございます。さらに、総会でこのほかにも憲章の改正案が採択されておりますけれども、受諾国数が憲章上必要とされている数に達しないためにまだ未発効のものが二件ほどございます。
 そこで、このＷＨＯ憲章の改正の仕組みでございますけれども、ＷＨＯの総会におきまして、出席し、かつ、投票する加盟国の三分の二の多数決によりまして採択された改正案が、さらに全加盟国の三分の二により受諾された場合に、すべての加盟国につき効力を生ずるという仕組みになっておるわけでございます。これは憲章第七十三条の規定でございます。すなわち全加盟国の三分の二により受諾された場合におきましては、受諾をしていない国についても拘束力を生ずるという形でございまして、こういう改正条項と申しますのは特に国際機関の組織を定める場合によく採用されているものでございます。と申しますのは、改正を受諾した国あるいは受諾しない国によりましてこの機関の数が違う、あるいは表決手続が違うということになりますと非常に不都合を生じますので、このようなことになっているわけでございます。
 したがいまして、改正がありました場合にも、必ずしも我が国が受諾をいたしませんでも、この三分の二の要件が満たされる場合には、我が国を含めて受諾しなかった国は拘束されるということがあるわけでございます。他方、このような仕組みにはなっておりますけれども、その改正の発効に関しまして我が国として外交上積極的に関与するのが適当な場合がございます。このような場合につきましては、政府といたしましては改正を積極的に受諾するというために国会の御承認を得てこの受諾を行うということにしているわけでございます。
 そこで、最後に具体的な点について申し上げますと、先ほどちょっと触れましたけれども、一九六七年の改正は、我が国の属します西太平洋地域の委員会から選出される理事の数をもあわせて増加させるということでございましたので、我が国としてはこれを積極的に受け入れようということで積極的に受諾をしたわけでございます。また、こういう背景からイギリス等の関係国からも、ぜひ早く受諾をしてほしいという要請もあったという経緯がございます。また、今回の改正につきましては、先ほど国連局の方から御説明申し上げましたとおり、我が国の提案によるものでございまして、特に我が国の属する西太平洋地域委員会から選出される理事の数を増加させるというものでございますので、一九六七年の改正と同様に積極的に受諾しようということでございます。
 それ以外のものはほかの地域の問題でございますので、したがいまして特に積極的な受諾の行為はとらなかったというのが経緯でございます。