短時間での説明ですので、どんな重要な仕事をやっておるのかなというその主なものだけでございましたが、防災、地価の高騰の抑制、さらには調整ということですが、国土利用計画法の第五条に、全国計画をつくらなければならないという規定になっておりますね。私のところに国土庁から最近のものをいただいておりますが、昭和六十年十二月十七日付で第二次国土利用計画、すなわち全国計画というのが、これは恐らく閣議で決定をされたのだろうと思います。それから昭和六十二年六月に第四次全国総合開発計画というのもありますから、これもその全国計画の一つということだろうと思うんですね。この第四次の総合計画の中に、これは国土審議会等にかけて、その答申を受けながらつくられたものということなんですが、多極分散型国土を実現する、そのために幾つかのことをやる、こう基本に書かれてあるんですね。
 この第四次全国総合開発計画も平成五年末には新たなものが検討される時期にもう来ていますね。ところが、残念ながらこの第四次の総合開発計画にのっとって事業を進めても、多極分散どころか一極集中が今我が国に起きていることは御案内のとおりだと思うんです。なぜ国土利用計画法に基づいて全国計画を立てながら運営をしても一極集中がとまらないのか。時間もございませんので、ずばりその主な原因についてお聞かせをいただきたいと思います。
余り時間もございませんので、国土庁に最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 私は、以前も国土庁長官に、特にリゾート、ゴルフ場の開発、国土利用計画法という法律に違反をする事例について再三お尋ねしたことが過去にありますが、どうもよくわからないのは、国土庁というのはどういう仕事をなさっておる省庁なのか、極端に言えばあってもなくてもいい省庁なのではないか、三年間の国会議員経験で短いんですが、そう感じておるんです。いや、そうではない、国土庁は立派な仕事をしておるということをきょうはひとつ宣伝をしていただきたい、また、私を納得させていただきたいと思います。まず任務について。
お答えいたします。
 法案作成の過程で、原案作成の環境庁と建設省との間でいろいろなやりとりはございました。しかし、こういった内容の覚書を交わしてはございませんということを申し上げた次第でございます。
官房長、聞いていることにしっかり答えていただきたいんです。取り交わしはございませんというのは、私が聞いたのは、文書での覚書というものはないけれども、メモとか口頭確認とか、そういうものもないんですねと聞いているわけです。取り交わしはないというのは、それは先ほど大臣の方から文書での覚書というものはないと聞いたんです。それ以外のものでそういう約束事はあったのかなかったのか、もう一度答弁願いたいと思います。
それから、新聞に大きく出された環境庁と関係省庁、私は建設省との間に文書を結ばれているという言い方はしませんでした。関係省庁との間で環境庁が法制化見送りの覚書を結んでいる、こういう新聞報道でございました。そこで、「関係省庁ではこれはどこを指すのか。「「覚書は、法制化問題の慎重な取り扱いを、環境庁が約束したもので、（法制化は）当分の間、ありえない」としており、実質的に法制化の道を閉ざすものともいえる。」こう報道しているんですね。
 そうすると、こういう覚書はないと先ほど答弁がありました。覚書でなくて、メモとか口頭確認とかというのはあるんですか。
それは、建設大臣としてはそう思っているということで理解していいのか、そうではなくて、この法律案を国会に出す際に、政府として従来の閣議決定でいいと確認をされていると理解していいのか、どちらですか。
大臣、どれでいくつもりなんですか。どれというのは、法律か政令か従前のような閣議決定か、どれでいくというお考えをしているのか、建設大臣は。また、閣議の中でそういう話し合いがなされたのか。
お答え申し上げます。
 答弁の表現に非常に不行き届きな点がございまして申しわけございませんでしたが、私どもの考
え方といたしまして、内容の充実を図ることが極めて重要だというふうに考えておりますことを強調する余り、やや不適切な表現があったように思っておりますが、もちろんアセスメントのやり方につきましてどういう手続でやるかということも極めて重要な問題点だと思っておりますので、先ほどの答弁につきましてはお許しいただきたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 環境基本法案の第十九条によります「必要な措置を講ずる」という内容につきましては、いろいろな内容が考えられるわけでございますが、少なくとも建設省関係につきましては、従来から閣議決定されました要綱に基づきまして、先ほど大臣も御答弁いたしましたが、既に百五十八件の環境アセスソンドの実績を持っております。今後そういった手続の中で、まず御指摘がございました事業の範囲の問題も内容の改善策としてはあろうかと思いますし、またさらに、具体的なアセスメントを実施するに当たりまして、環境影響評価の具体的なやり方につきましての技術的な改善策とか、そういったような問題もあるわけでございまして、法律によるとか要綱によるとか政令によるとかという手続的な面もあるいは重要なのかもしれませんが、私どもとしては、内容の充実こそむしろ重要であるという考え方に立ちまして、そういった内容の充実に努めながら一層の的確なアセスメントを実施していくということが肝要なのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そういう比較をするのだったら、外国の方も引かなければいけないのですよ。だから、アメリカの会計検査院の一番新しいバードンシェアリングの報告でも、日本はちゃんと三位に位置づけられている。防衛白書に引用している「ミリタリー・バランス」のイギリスの報告でも、新しい版では第三位に位置づけられているのです。そこまで拡大しているのです。
 それで、最近アメリカの米議会調査局が一九九〇年代の日米関係という報告書を出したのですね。この中に、特に八〇年代の日本の自衛隊の増強についてこういうことが書いてある。
 時間の関係で多少省略しますが、レーガン政権は日本に対して、シーレーン防衛などの軍事的任務を提案すると同時に、一九八一年に日本がそうした任務の遂行上必要とする将来の戦力構造を提示した。主要な構成要素は、迎撃戦闘機、主としてＦ１５から成る十個飛行隊、駆逐艦、フリゲート艦七十隻、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ百二十五機等々である。レーガン政権は、在任期間を通じて、日本の自衛隊をこの目標に向けて増強するよう強く促した。日本の対応は、レーガン政権の防衛と戦略援助に関する提案に忠実に従ってきた。
 つまり、自衛隊の増強計画についてレーガン政権から一九八一年に提示されて、それの実行を迫られて、それを忠実に実行してきたとこの米議会の報告書には書いてあるのですが、そういう事実がありますか。