確かに、自力で存立することが難しい組合をいつまでも置いておくということも問題であろうかと思いますが、実際問題といたしましては、組合側でも何とか努力をしていきたいというふうなところが多いわけでございます。そういうこともありまして、私どもとしてはどうしてもやむを得ないというものについては従来も解散を認めた例がございますが、できるだけ組合の関係者の意向も尊重し、また一時的な事情によって組合の存立が困難というものについては適切な援助を与えるというふうな形で、できるだけ組合解散といった事態は避けてまいりたいというのが従来からの基本方針でございまして、今後もそのような考え方で対処をしてまいりたいと思っております。
法案が成立すれば監督官庁だから押し込んでしまうという、そういう従来の考え方なんですが、それは非常にまずいと私は思うわけですよ。そうすると、健保組合は仕方がないから厚生省の言うとおりになりましょうと、これが今までのやり方だし今回もその方式をとろうとされておるんですが、そういうことは僕はやめてもらいたいと思うんですよ。いけないと思いますよ。厳重にこれは反省してもらいたいと思います。
 話題を変えますが、そういうふうに組合健保の自主的な運営ができないということになってまいりますと、他から援助をもらわなきゃならぬ、他から援助を仰ぐのも何となく困ると、こういう組合は結局解散の道を選ぶしかないと思います。それに対して厚生省はどうされるわけですか。解散をすぐ許すわけですか。それとも今申されましたように、国の援助をどんどん出して解散をしないでくれと、こういうふうに説得をされるわけですか。その対策、措置について伺いましょう。
確かに、現在の状況で申しますと、老人保健法の按分率自体について健康保険組合には反対の意見が強いというふうな状況もございまして、共同事業について具体的な中身を今のところですぐに詰めてまいるということもなかなか難しいかと思いますが、法案成立後に速やかに具体的な相談に入りたいというふうに考えております。
だから、答弁がそこまでになるとなお不安になるんですね。結局どこに来るかというと、保険組合の共同事業に入るんですよ。今は、もう御承知のように、保健組合の共同事業というのは千分の一・二取っておるわけですね。ですから、大体四百八十億円ぐらい財政の窮迫した組合に補てんをしておるわけですよ。その健保組合の共同事業にまた足をかけられるわけですね。ですから、健保組合の理解が得られないとこういう問題はできないと思うんですよ、私は。先に法律をつくって、法律ができたんだから健保組合理解せいと、こういう論法が今のやり方でしょう。それでは健保組合は私は理解しないと思います。どうですか、その点は。
その他問題点ということで、具体的にはお答えにならなかったと思うのですが、日米で自動車コスト、日本が安いということは言われていますが、どこが原因でそんなに日本の方が安いとお考えかというので、これは野村総研の調査、「財界観測」八四年六月号、これはよく使われる調査でありますが、小型車の日米コスト比較で「日本車の方が米国に比べ三〇％、一台当り二千ドル程度安いと見られる。」
 そこで、読んでいきます。
 コスト差で最も大きいのは、人件費である。小型車一台生産するのに必要なマンアワーを八〇年の時点で米国のアナリストが推定した結果を見ると、日本は米国より三・二倍も効率が良いことが分る。賃金の較差が二対一で日本の方が安いので、人件費は米国が六倍も高くなる。生産性、賃金の較差は、自動車部品の生産工程でも大きいため、購入部品のコスト差にもつながる。と指摘されております。
 さて、これが野村総研の指摘した日本の大企業の輸出ラッシュ、その根源になりますが、この次の、表の４をぜひ見ていただきたいわけであります。
 これは「自動車、同附属品製造業における従業者規模別賃金格差」であります。工業統計表からつくったものです。これを見ますと、千人以上の事業所の賃金に比べて零細な規模になると三〇％台になる。八三年はそうですね。それから、三十人から四十九人でも五〇％台になる。これほど大きな隔たりで低く抑えられてきている。しかも、七四年から横をずっと見ていただきたい。こうしますと、年々下げられていくということがよくわかります。例えば二十人から二十九人が、六八・八から五三・九になっている。そして、特に七八年ごろのいわゆる前回の円高でこの傾向が一層強まってくることがわかるわけであります。
 しかも、この計算に当たりましては、特に零細企業になりますと、事業主がいわゆる賃金という形で収入を得ておりませんので、この統計の比較を公正にするために九人以下の規模では私が修正してこういう計算をしましたが、一層念を入れるために、表の５として、一人当たり付加価値額の格差をやはり千人以上の事業所に比べてみました。これをしますと、一人から三人は、何と一人当たりの付加価値が一九・三、二十人から二十九人でも三五・八、しかも九人以下は組付加価値額になっておりますから、これは減価償却など入っているので、より過大に出る計算でありますが、これを見でぜひ総理、これは考えていただきたいし、答えていただきたい問題であります。
 第一の問題として、円高が起きるたびに大企業が下請にどんどんどんどんコストダウンをさせるということになると、二百円とか百九十円とか百八十円でもまた輸出が伸びてしまう、そして対外インバランスだと言ってまたさらに円高をやらなければいけない、そうするとまた、大企業が下請にこういうコストダウンを押しつけていくということになると、犠牲を受けるのは労働者や中小企業ばかりである、大企業は何とか輸出を伸ばしていく、こういうことになる。これは総理、悪循環ではありませんか。したがいまして、この円高問題を考えるときに、まず大企業がこういう下請に対して単価を次々と切り下げるようなこと、そこから始まる悪循環を抑えるという対策をとるべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。