先ほど総理の方から、アメリカは日本に対して六項目の指摘事項があるということを申されました。それで会議の席上におきまして、アメリカの方からその六項目をさらにブレークダウンして、こういうアイデアもあるじゃないか、こういうアイデアもあるじゃないか、こういうふうにアメリカ側の考えということで言った項目は実に多くございます。私どもそういうことが幾つかというのは勘定したことはございませんが、細目にわたりましてはたくさんの項目があることは事実でございます。
税調会長、ありがとうございました。
 そこで、官房長官にちょっと伺いたいのですが、先ほど武藤委員も述べたところですが、アメリカ側がリークしたと言われるあの二百項目余の構造障壁の協議に当たってのアメリカ側の日本への改善策なるものですね、これは報道のとおり確認をしていいのだろうか。ということは、私は総括のときに若干の論議をしたいと思っているのですが、幾つの分野で何項目指摘されているのですか。
せっかくのお尋ねでございますけれども、税制調査会としましては、土地税制につきましての根本的といいますか、抜本的なあり方についての審議はまだ始めておりません。御承知のことかと思いますが、この四月、もうすぐでありますが六日に総会を開きまして土地税制の小委員会を設けるということになっておりますので、そこから具体的な論議が発足するというふうに思いますので、今私からここでその内容、これからあり得べきようなことについて想像を交えてお話しすることはできませんけれども、しかし、せっかくのお尋ねでございますので、当然考えなければならぬことは、今もお話しのように非常に土地の価格が高騰してきた。無論、全国下がったところもないことはないわけですけれども、問題の住宅地あるいは住居等を中心として考えれば、非常に高騰してきておる。これを税制上どう対処し得るだろうかということは、これはもう当然考えなければならぬことかと思います。
 もう一つは、それと裏腹になりますけれども、資産所得あるいは土地について言えば、持てる者と持たない者との間に非常な社会的なあるいは経済的なギャップが生じてきておる。これがやはり税制プロパーとしての考えなければならぬ問題かもしれません。そういうことも当然問題となるかと思います。それは今お話しの中で言えば、どちらかというと土地保有の関係になると思いますけれども、取得の点につきましては、これは相続税も入ると思いますが、これについても問題がなくはありません。それから譲渡につきましてもまた問題がなくはないと思います。御承知のような、また御指摘のように大変いろいろの特別措置がございまして相当に複雑になっておる、これをもう少し透明にするという必要、同時に公正も確保する、税制上の公正を確保するというにはどうしたらいいかというようなことが今後の論議の対象になるのじゃなかろうかというように存じております。
税調の会長来ていただいていたのですが、この土地対策に金融機関の行動を抑制する措置が必要である、これは国民の常識だろう、こう私は思っているのですが、それと同時に、資産課税の強化というのは、これはもう消費税導入以前にちゃんとやらなければならない問題だったはずなのですね。一定の生活資産を除いて、先ほども武藤委員が述べましたように、土地保有課税を強化するという抜本的な改革がやはり私は必要だろう、こう考えています。今の土地税制というのは細かい特例を実はつくり過ぎているのだろうと思うのですね。税調も四月にそのための小委員会を発足されるという。総理もまた先ほど述べられましたように税調に諮問されるという。
 そこで、小倉会長自身とされましては、現行のこの土地の取得、保有、譲渡の各段階でどんな構想をお持ちで土地税制の検討をされるのでしょうか。
裁判所関係の被災状況につきましてもいろいろ御心配をいただきまして、どうもありがたく思っております。
 裁判所の場合も、幸い職員に死亡者が出るというふうな被害はございませんでした。施設の関係では、やはり神戸地裁・家裁の本庁が相当の被害を受けております。玄関の門柱が倒れましたり、あるいは大きな煙突が倒れたり、あるいは玄関の部分が陥没したりといったような被害が生じております。ただ、幸い庁舎自体が損壊するとか、そういった状況にはなりませんで、今後の執務はこの庁舎を使って継続していくことができるという状況でございます。現在、不自由な中で職員一同で執務体制の確立に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 事件に対する影響でございますが、実は裁判所の関係では、震災の当日から緊急の事件の処理の体制はずっと継続してとっておりまして、裁判所としての機能が停止するという状態は一日も生じないで済んでおります。震災後一週間経ました二月六日の週からは、何とか平常どおりの事件処理ができる体制をしいております。
 ただ、当事者でありますとか、あるいは代理人の方々がむしろ被災されまして、裁判所に出頭してこられることができないというような事例が多数出ておりますので、そういう方たちの事件につきましては、この被災のために権利救済の機会が奪われることのないように、できるだけ柔軟な対応を心がけているところでございます。
 今後の問題としましては、やはり借地借家関係の紛争が多数裁判所に持ち込まれるのでなかろうか。特に、訴訟とけいますよりも、両者の合意で解決のできます調停の申し立てがかなりふえてくるんじゃないかというふうなことを考えております。現在、そのための事件の処理体制を整備しておるところでございまして、ほかの、神戸以外の他の管内の調停委員の方にも神戸の調停委員になっていただくというふうな手続を現在進めているところでございます。
 それから、施設の復旧でございますが、これは緊急に復旧することが必要なものから順次、その復旧を図るための準備を進めているところでございます。
 今回の経験でございますが、我々の方では、被災の当日から事務総長を本部長といたします対策本部を設置しまして、できるだけ早く現地にも調査団を派遣する等の措置もとりました。さらに、緊急の援助物資の送付でありますとか、事件処理体制の回復のためにいろいろ苦労をいたしました。そういう経験を踏まえまして、今後全国の裁判所で同じような事故が起こったときにも、裁判所を御利用になる国民の方にできるだけ御不便をおかけしないような形の体制をとっていきたい、そういうふうなことを現在考えているところでございます。