お答えさしていただきます。
 港湾の料金の遵守方につきましては、昭和五十八年の年初に、港湾局長から、認可料金である運賃料金が守られておらない、したがって法令が遵守されておらないということは非常に遺憾だ、再三、今までにでも港運協会には十分な注意をしてきておるが、それなりに努力をしておることは認めるがその成果が上がっておらない、したがって今後格別に努力しろという強い通達を受けまして、昨年の三月を契機といたしまして料金の遵守に対して日本港運協会としては料金遵守委員会を中央に設けまして、行政当局の御指導を得つつ、行政当局もそれぞれ我々業界とともに行動されて、地方にそれぞれ出向いて料金を何が何でも遵守しなければならぬという強い御指導に当たっていただいた。
 御承知のように、昭和五十六年時点から材木等の環境が非常に不況になって、材木を中心として港湾運送事業を経営しておるというような港湾が五十港ほどあるわけでございますが、材木業界が不況で材木の輸入原木が極端に減った。三割ないし四割輸入が減ったというようなことが長く続きましたが、そのような関係上相手方も、自分らも倒産して死ぬか生きるかの境にあるのだから、したがってこういうときにこそ長いつき合いなんだから何とか料金面についても十分な協力をしてもらうべきだということが各地のそれぞれの取引の中に大きくあった。そのことが料金が非常に大きく乱れた原因の要素の一つでございます。このことが地域の港運業者に経済的な大きなマイナスを与えて、そのこと自身が当然港に働く方々の雇用不安という問題にもつながったということでございますが、それを契機といたしまして、料金の遵守方に対しましては異常な関心を持って日本港運協会は行政の指導を受けつつ格別な対応策を熱心にとってきた。したがって、従来乱れがちな料金もこれを契機といたしまして一歩、一歩改善の方向に向かってきております。
 見方によっては、倒産もしない港運業者が倒産をして苦しんでおる木材業者の足をますます引っ張るという批判もかなりあったこととは思いますが、そのようにそれぞれの業者の方々も理解をされまして、長いおつき合いではあるがいろいろ御無理を申し上げて、そして一歩、一歩改善に努力をして今日に至っておるということでございまして、まだまだ一部欠けるところはありますが、非常に努力をした結果、料金の遵守方に対しては一歩、一歩よい方向に改善されておるというのが現状でございまして、料金問題につきましてはそのような対策をとっておるわけでございます。
 なお、労働組合からも料金の遵守についてもっと精力的にやってもらわなければ困るというような要望も受けておりまして、当然のこととして現在もそのような気持ちで、料金遵守については重要な港運協会の課題として取り組んでおるというのが現状でございます。
 お答えさしていただきます。
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から、六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること、及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金年額の二割から三割五分に改定する等所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の応召帰郷旅費を廃止することと、議員の歳費月額を当分の間八十八万円のまま据え置く措置が講じられておりますものを本年四月から解除することとするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の解除措置を講じようとするものであります。
 次に、国会職員法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和六十年三月三十一日から政府職員等について定年制が施行されることに準じまして、国会職員についても同様の措置を講じようとするものであります。
 すなわち、国会職員の定年は六十歳とし、定年に達した日以後の最初の三月三十一日または各本属長の定める日のいずれか早い日に退職することとするものであります。なお、政府職員と同様に六十五歳を限度とする特例定年を設けるほか、退職の特例としての勤務延長及び退職した者の再任用ができることといたしております。
 また、以上の改正に伴う経過措置として、現に在職する国会職員につきましては、退職管理の実情を考慮して、施行後十年間は、両議院の議長が協議して定める暫定年齢によることといたしております。
 なお、この改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとしております。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、現在三十二の行政機関に国立国会図書館の支部図書館が設置されておりますが、さらに林野庁に支部図書館を設置しようとするものであります。
 次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和五十九年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十九人を千七百十八人とするものであります。
 以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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