それで、大体次の改造のときにはまさかリクルートに関係した議員が大臣に出てくるとは考えられない、厳正に取り組む、こういう答弁であると私は理解をさせていただきます。
 時間も参りましたので、最後に、このリクルートの問題と離れまして、私の埼玉県の西部地域、入間川沿いで今大変な事件が発生をしております。少女が誘拐をされ、特に難波絵梨香ちゃんが殺人に遭った、こういうことで、まだお二人の少女の方も行方不明である。私も地元の地域で大変に憂えている一人でございまして、これに対してまず警察庁、この問題解決のため相当な御努力を埼玉県警を中心におやりになっているのは私も承知をしております。今後この解決のためにどう取り組まれるのか、その点についての方向また現在の捜査状況、これについて御報告をいただくと同時に、総理にこうした問題の解決のためどのように取り組む決意であるか、一言だけお伺いして終わりにしたいと思います。
一般論として人事に対する哲学を持てということについては、将来私ども十分心していかなければならない問題だというふうにお答えすることは可能だと思います。が、第二次竹下内閣というのは、本当は選挙があって私が再び指名されたときに第二次内閣になるわけでございますから、その問題は別といたしまして、今そんな内閣をいつごろ改造しようなどということは私の頭の中にございません。
ぜひ単なる通達だけでなくして具体的に効果のある、やはりこれだけの未公開株の事件で国民の疑惑を醸し出した問題ですから、検討されて、法整備でもっていくべきであるということであれば検討していただきたいと思うのですね。
 もう一つ大事なポイントは、これから竹下第二次内閣、組閣が恐らく現実的にはこの暮れから始まるのではないか。これについてはいろいろ議会の子ですからなかなか難しいものがあるにしても、私は今回の第二次竹下内閣の改造に当たっては、リクルート疑惑に関与された政治家はもう大臣にしない、そのくらいの厳しい姿勢でこの第二次内閣を組むくらいの決意で閣僚名簿をつくっていかなくてはならないのではないか。今同僚議員から、みずからがということでいろいろおっしゃっておりますが、私は、組閣名簿をつくるに当たっては、まず国民の負託にこたえるだけの、そうしたリクルートに関係したような政治家は登用しない、そのことを明快に国民に明言すべきではないか、まずその取り組む姿勢について総理の所見を伺っておきたいと思います。
先ほど山花委員からも御指摘がありました。私自身率直に言って今回のこの綱紀粛正問題について自問自答いたしました。もっともとを正さなければいかぬじゃないか、本当にそういう自問自答を行ってみたわけでございます。それがゆえに政治改革というようなことを言い出しましたが、政治改革はまたとりようによっては、時間がかかるのじゃないかとか、法整備等からいえば。だからそこへ逃げ込むのじゃないかとか、こんな批判も受けるということも十分承知しておりましたが、やはり一番上に立つ者の自浄能力、自浄作用、そしてそれが可能な環境の整備、こういうようなことを本気でやっていかなければならぬと思っております。
 ただ、未公開株問題そのものについての法改正ということについては詳細な知識をただいま持っておりませんので、ちょっと念頭にこうしたものがあるというところまで言うだけの自信はございません。
そこで、本日、いわゆる綱紀粛正の問題で総理から官房長官に指示をされた。私もこの内容を見させていただいて、少し緩いといいますか弱い、甘いのではないか。これだけの国民のひんしゅくと信頼を失ったリクルート疑惑のこの事件というものを考えたとき、問題は確かに法整備の問題等もあるのですが、例えば未公開株の譲渡については、禁止するとすれば法改正を伴うため、慎む、こういうふうに事実上禁止措置にしているようでありますけれども、やはり国民の目から見ると非常に甘い。ですから、例えばこうした綱紀粛正の措置をとられて、その後次の通常国会あたりで法の整備もして、特に未公開株の譲渡の問題などについては禁止する、このくらいの強い整備をすべきではないか。竹下総理は余りにもいろいろ博学であるがゆえに非常にちゅうちょしたがる。しかし、やるべきときは断固として決断をしてやるべきではないか、こう感じますが、この点について今回の綱紀粛正に対する総理の基本的考え方と今後これが果たして本当に再発防止につながるのか、弱いとすれば次の通常国会で法整備をしても強くこの綱紀粛正に取り組む考えがおありなのか、この点について御確認をさせていただきたいと思います。
シャウプ税制当時の昭和二十五年におきます我が国の産業構造は、一次産業のＧＮＰに占める比率が二六％あったようでございます。ただいま二・八％ぐらいでございますから、それはもうシャウプ税制以来大変な国の変化がありましたことは御指摘のとおりでございます。
 そして、今おっしゃいましたような段階段階で、確かに租税も政策目的に従いまして、いわゆる租税特別措置法等々で特例をいろいろに設けてまいりました。それは国の今日までの発展に役立ってまいったと思いますが、加藤委員の言われますように、ともするとその特別措置が既得権になりまして、それを受ける納税者、業界等々からいえば、一遍与えられたものはなかなかそれを放棄しないといったようなことは、ともすれば確かに過去においてもございました。私どもといいますか課税当局から申しますと、それはできるだけ整理をしたいということで当然のことでございますがやってまいりまして、できるだけ措置法の見直しというのをしばしば、毎年やっておりますけれども、毎年やりますときにスクラップ・アンド・ビルドのようなことも工夫したり、何年目かに大掃除をしたりしてまいりまして、ただいま一番大きな部分は中小企業に関連するものであると思います。それから最近で申しますと、エネルギー関連であるときもございますし、環境関連であることもございますし、そのときどきの政策需要をこの措置法の中で取り入れてまいっております。できるだけ、おっしゃいますように新しいものが入り用であれば古いものはそのときに処理していくということで進まなければならないと思っておりますが、ともすればただいまおっしゃいましたようなことがありがちでございます。