そうしますと、常会が開会された後に閣議決定された、それも十二月の末までということであれば、これは財政法の三十六条で「次の常会」。常会が開会されているにもかかわらず、その後の閣議決定の分も合わせて「その１」を出すということはおかしいのではないか。そう思われませんか。
財政法の第三十六条によって「次の常会」ということで、一月から三月末までの分は、通常国会が開かれているんだけれども、わざわざ八カ月待って次の常会、すなわち十二月に開会される国会に提出をしているということですね。
 そうしますと、四月から十二月までの分という、その十二月というのは十二月の末までの分ということになりますか。その辺はいかがですか。
財政法三十六条の規定によりますと、「内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」、このように規定をされております。常会は、国会法の規定によりまして十二月に召集されることになっております。したがいまして、その常会開会後、前年度の一—三月分につきましては、前年度の決算書提出と同時期にまず国会に御提出をしておりますが、さらに当該年度の四月—十二月分につきましてはできるだけ早急に取りまとめを
いたしまして、翌年の二月に提出をいたしまして国会の事後承諾をいただきますよう努力をしているところでございます。
 さらに、次の一—三月分につきましてというお尋ねでございますが、既にこの常会が開会されているという事情もございまして、現在の財政法三十六条の規定によりますと、翌年の常会の開会早々に御提出をするという現在の取り扱いになっているんではないかと考えております。
まず、予備費の国会の事後承諾を求める手続についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年も本委員会で梶原委員からこのことについて質問がございましたが、どうも納得できないということもありまして、また私からお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 従来から、各年度の四月から十二月の分については、翌年の二月ごろにその年度の予備費（その１）として出されて、翌年の一月から三月の分については予備費（その２）として政府は次の通常国会に国会の承諾を求めてくるのが通例になっております。したがいまして、予備費（その２）については、これは三月末に年度が終了しているにもかかわらず、約八カ月後の十二月になって国会に提出をされているのであります。予備費は使途を明示しない総額で予算の可決を経ておりますけれども、その使途についてはできるだけ早期に国会の承諾を得なければならないものでありますから、審議する国会側としてはできるだけ早期の国会提出が望まれるわけであります。各年度の（その２）についてはどうして通常国会開会中の遅くとも五月半ばごろに提出できないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
各省におきましては、大臣が行かれることになるのかあるいは事務方が行くことになるかにかかわりませず、各省の行政の必要上、年度間にどのような国際会議にどれだけの期間、それから何回ぐらい出席するかということは事前におおむね過去の例に照らしまして予想ができますことから、大臣の御出張に要する経費をも含めまして当初予算に計上しているわけでございます。
 一方、総理の外国訪問でございますが、これは国際情勢あるいは国内の政治情勢等々で、過去の例を見ましても非常に経費自体に大きな変動がございます。かつあらかじめどこそこへ行かれるというようなことは、これはやはり重大な外交的な影響もある。そういったこともございまして、事項自体がかなり予見しがたい、かつ金額についてもかなり予見しがたいという事情がございますために、当初予算に計上せず予備費で支出をしているという状況にございます。
私は、ただいま議決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 公害健康被害補償予防協会は、健康被害予防事業の実施に当たり、関係自治体の意見を尊重しつつ、その事業の実効性を確保すること。
 二 大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、基金の積み上げが確実に行われるよう、大気汚染の原因者及び、特に大気汚染の原因にかかわりのある者の積極的な協力体制を確立すること。
 三 既認定患者の認定更新等に際しては、患者の保護に欠くことのないよう関係自治体の長に対し、適切な指導を行うこと。
   また、既認定患者に対する健康回復のための事業を一層充実すること。
 四 主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
 五 大気汚染の現状にかんがみ、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、地域住民の健康を観察して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
 六 大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染については、早急に環境基準の達成を図るため、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を強化するほか、電気自動車・メタノール車等の低公害車の普及のための助成、輸送の共同化、立体交差化等の自動車交通対策等の諸対策を総合的、計画的に推進するとともに、これらの対策に必要な費用負担のあり方についても長期的見地から検討すること。
 以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。