確かに、この数字を見せますと、みんなやはり、冷凍庫とか冷蔵庫とか、これは何も多獲性魚に限らずに何にでも使えるのだということから、この法律の本来の目的を離れた用途に充てようとしているのではないかというような疑問点を感ずる人も、これはないわけではございませんので、そこらのチェック状況、これも大事なことではなかろうかと思います。現在は、この融資の申し込みのときに申込書において審査するときにチェックをしているというのが現状であろうかと思いますが、ここいらは疑問の余地のないように、あらぬ疑いを抱かれないような一つのチェック方法を確立すべきであろうと思うのですが、いかがなものでしょう。
それで、導入した施設の内容を見ますと、かなりいろいろなところに使われているようでありますが、冷凍、冷蔵施設については約二百五十件ですね。これは、かなりの件数がここに集中をいたします。冷凍、冷蔵施設というとかなり金のかかるものでございますので、これだけの件数がここに集中しているということは、かなりの金がここに資金として投下されたというふうに思うわけでございます。しかも、その内訳を見てみますと、塩干の業者の方がそのうち百二十六件借り入れておりまして、こういう数字を見てみますと、実は私ちょっと疑問を感ずる点があります。これは私も何人かに相談してみたら、みんな同じような感想を漏らしたのでありますが、どうもここに少し資金が集中し過ぎた嫌いはないかということですが、いかがなものでしょうか。
いま概括的な御説明がございましたが、いままでの実績を貸し付けの件数でちょっとお示しをいただきたいと思います。これは数字で全般的に御説明をいただくのもあれですから、私の方で若干数字は指摘をいたしたいというふうに思いますが、貸付総件数が四百八十八であるという点は、これはそのとおりでしょうか。よろしゅうございますね。
長い法律ですからこれから原材料法と略称させていただきますが、この原材料法を実施して、現在までの政策目標は達成されたのか。いまその途中にあって、さらにこの法律を生かして、この法律による資金を十分に使わせていくというようなことが必要なのだということがこの法改正の根本の点だと思います。この法律のいままで果たしてきた機能、それからこれからの将来の問題について概括的にどのようにお考えになっておられるか。これは言うまでもなく、この法案を提出しているのは、これからももっとやっていきたいということなのだろうということはわかりますが、それをもう少しわかりやすく説明していただきたいと思うのです。
確かにいわゆる豊漁貧乏ということがございまして、特にイワシなどの場合には昨年の水揚げが三百三十万トンにまでなっている状況でございます。特定の港に一度にどっとこれが揚がりますと、どうしても価格が下落するというようなことがございます。さような点で、実は業界の中でいろいろ調整をしながら水揚げ地を分散するといったようなこともやっておるわけでございますが、私どものやっております一つの大きな仕事は情報の提供でございまして、特に情報センターという組織もございますので、各地の水揚げの状況あるいは価格といったようなものをできるだけ的確に漁船に通報することによって、どこの港に揚げれば一番有利かといったような仕事もいたしておるわけでございまして、さような点でただいま先生御指摘の問題に対応していきたいと考えている次第でございます。
いま、原料魚の価格の安定の問題とか流通の問題とか、いろいろ出ましたが、ここで小さな点といいますか、一つの問題点を伺っておきたいのです。
 多獲性大衆魚の水揚げ地がずっと何カ所かにかたまってしまうということで、流通の面でも非常な問題があろうかと思うのですが、水揚げ地を分散するというような考え方とか、そういう点にも強力な指導ができないものかどうか。そこらについて、お答えになれれば答えていただきたいと思います。
きょうは我が会派の長谷川委員にかわりまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず初めに、村田自治大臣に申し上げます。このところ大臣は大変いろいろ御苦労をいただいておりまして、改めて敬意を表する次第でございます。
 まず質問の第一は、戦後四十数年、我が国の経済は飛躍的に向上し、科学技術は進歩し、アクセスも情報文化の発展も隔世の感があるが、中央、地方の行政システムはほとんど変化、進歩の跡が見られないのはどういうことかということでございます。
 実はこの間、富山県へ参りましてある会合に出ておったわけでございますが、そのとき富山の中沖豊知事がお話になっておりました。私はそのお話を聞いて、大変大きな感動を覚えた次第でございます。中沖知事さんがおっしゃいますのは、中央集権から地方分権へと今しきりに言われているけれども、この考え方は間違いである、むしろ地方集権の時代なんだ、そして中央にどう分権するかということが地方自治体に与えられたこれからの使命であるということを力強くおっしゃっておりました。この知事の発言は、最近とみに富山県の議会や県民にも非常に勇気を与えておるということでございます。
 顧みて、明治二十三年、一八九〇年に府県制あるいは都制が施行されております。以来一世紀がたったことになります。また、戦後、昭和二十二年、一九四七年に地方自治法が制定されました。四十数年をけみしているわけでございます。まだ一世紀しかたっていないとかまだ四十年だという考え方もあるかもしれませんけれども、それにしても我が国の変化というのはまさに予想もしなかった大発展を遂げているのであります。
 にもかかわらず、まだ昔のお殿様の名残をとどめている都道府県の区域、あるいは先ほどもお話がありましたが、東京都のように一千万を超える大都市、これはもうほとんど国家に匹敵する大きな単位でございます。大阪府にしたってそうだと思います。そういう自治体もあれば千人前後の村もある。その差は一万倍でございます。鯨とメダカを並べているような感じでございまして、それを同じ地方自治体だ、地方自治だといって国が指導するところに無理や不自然があるのではないかとつくづく思うわけでございまして、この辺で思い切った見直しをしなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、大臣のお考え方をただしたいと思います。