遠藤議員にお答え申し上げます。
 野生動植物は、自然のかけがえのない構成要素でありまして、その保護を図ることは環境行政の重要課題であるとまず心しております。
 我が国は、経済の面では疑いのない先進国である、これはもうそのとおりでございますが、今先生の肝心な御質問の野生動植物の保護の分野でどうか、これはモラル、野生動植物に対しての温かい心の思いやり、先進国としてふさわしい評価を受けられるような努力、心構えが必要であるな、そういうふうに思います。そして、どちらがどうだと言われれば、これから特に日本人は経済面での先進国としての、今度はそういう野生動植物、環境行政における先進国となるよう努力しなければならない、こういうふうに思います。
最初に長官にお伺い申し上げますが、いわゆるワシントン条約は、言うまでもなく絶滅のおそれのある野生動植物につきましてその国際取引の規制を行い、野生動植物の保護を行おうとするものでございます。
 日本もこの条約に加盟して七年になるわけでございますが、五十九年十月には、クアラルンプールで開かれましたワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナーでは、日本は名指しで批判決議されております。決議の内容は、日本は条約を批准していながらまともに遵守していないというまことに恥辱的なものでございます。その後も、トラフィック・ジャパン等から、その種類の多さと量をあわせると、日本は世界最大の野生生物の違法取引国であるというふうに指摘が続いておりまして、こういった日本の現状を考えまして、長官は、絶滅の危機にある野生動植物の保護について日本は先進国であると考えるのか、あるいは発展途上国であると考えるのか、まず御認識を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
先生御指摘のとおり、昭和五十年と五十六年に特殊鳥類調査というのをやっております。ただこれは、六年ごとにやるという調査ではないわけでございます。この目的は、特殊鳥類につきましての保護対策を立てるための調査でございますので、シマフクロウにつきましては、五十年と五十六年の二回の調査におきまして、それに基づいて保護対策を講ずることにいたしております。現に給餌事業でありますとか巣箱をかけるというための保護事業を実施しておるわけでございますから、その二回の調査の目的は一応達したということでございますので、六年周期であるからさらに六十二年どうかというせっかくの御提案でございますけれども、今申し上げましたように保護事業を既に実施をいたしておりますので、特殊鳥類調査をこのシマフクロウについて実施をするということは今のところ考えておらない、残念ながらそういうことでございます。
ではもう一遍確かめておきますが、協議というのは役所言葉で合意という意味と、私は実はいろんな人たちに、いろんなといっても三人くらいですが、関係者に聞いたところ、役所の言葉ではそういう意味だというふうに言われましたので、そう受けとめていますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
斜里町と協議をするという協議の中身でございますが、私どもとしては、いろいろお話し合いをして意思疎通を十分図った上で取り決めをしてまいりたい、このように考えております。
そこをごまかさないでください。林野庁は要望書を受け入れたんですよ。これははっきりしたんです、さっき。議事録に載っていますよ。受け入れたんですよ。その受け入れた文章はこういうものですよ。だとすれば、合意が成り立たない限りは切らない、当たり前のことでしょう。それを聞いている。そのとおりに受け取ってよろしいか、おれたちが間違っているかということをお尋ねしているのです。間違っていませんね。
先般の斜里町からの要望については私どもも要望として承っていることでございまして、その要望の趣旨に沿う形で今後取り扱いについては検討してまいりたい。当然斜里町との間のお話し合いというものを十分した上で取り扱いについて決めていきたい、このように考えております。
私は前の町長とあなた方との約束のことを申し上げているのです。新しい町長とのことを言っているんじゃないのです。つまり、斜里町と十分協議の上判断される、判断は協議の上、協議は合意が含意であるとすれば、合意がない以上は切らない、こんなことは当たり前のことじゃないですか。そういう解釈を一これは解釈ですよ、私の主張や主観じゃないんですよ、そういうふうに受けとめてよろしいかと聞いておるのです。そのことをもう一遍、私の言うとおりかどうか、お答えをいただきたい。
診療科別にその科のお医者さんが充足しておるかしておらないかという問題は非常に難しい問題でございまして、このことは精神科についても同様だと考えております。精神科を標榜されるお医者さんは、五十九年の年末で七千三百人程度おられるわけでございまして、精神障害者の診断、治療に三年以上の実務経験を有する精神鑑定医の数は、先ほど申し上げましたように、四千四百人ということでございまして、我が国の人口十万人当たりの精神科標榜医師数は六・八人でございますが、例えばアメリカ合衆国におきましては十二・〇人ということでございまして、そういう点からいいますと、精神科医の数が必ずしも十分でないというふうに考えられるわけでございます。
 その原因というのは非常に難しいわけでございまして、医学部へ行きますれば、すべての診療科についての講義を受けて、あとは御本人の希望で診療科を選択されるわけでございますので、そういう点で役所がどうこうすればふえるという面がなかなかない部分もあるわけでございまして、そういう点では、お尋ねのようなことに対してどう対策をとるかということは非常に難しいわけでございますけれども、近年の精神医学の進歩、例えば診断とか治療技術の進歩ということもございまして、昭和五十六年には六千二百人でございましたものが五十七年には六千五百人、さらに五十九年には七千三百人ということで、だんだん精神科を標榜するお医者さん自体は毎年数百名程度ずつふえておるというのが現状でございますので、このような傾向につきまして、私どもとしても持続させていきたいと考えておりますし、種々の施策によりまして、精神科の精神医療の質を確保する優秀なお医者さんが精神科においでいただくことを希望しておるところでございます。