留守家庭児童対策と申しますのも、いま先生御指摘のように児童福祉法に基づいて私どもが実施いたしております事業もございますけれども、そのほかに、実は御承知だと思いますが、文部省の方も、あるいはまた総理府での青少年対策本部におきましても、さらには労働省の婦人少年局等におきましても、関連したこととしてそれぞれ対応いたしておるわけでございます。
 一概に私どもいまどれぐらいという御質問について正確にお答えできるかどうか、若干私自身も数字をこれくらいでしょうとまで申し上げにくい点がございます。ただ、私どもとしては、現在、先ほど御指摘いただきましたように、昭和四十九年の大臣の答弁もございましていろいろ検討いたしまして、昭和五十一年度から都市児童健全育成事業として留守家庭問題を中心にしながら事業を実施いたしました。その際に私どもが現段階で都市児童健全育成事業の対象としてとらえております者が約二十五万というふうに都道府県の集計等から見れば判断をされるわけであります。なお、それ以外に、御承知だと思いますけれども、私ども、児童館、児童センターという形での活動もいたしておりますし、また母親クラブという形でも対応をしてまいっております。そういう意味で、対象児童それ自体も一々登録をしてチェックをしておるわけでない点もございますので、一概に申し上げかねますけれども、私どもとしては、その中ですべてが留守家庭の児童とも言い切れないものがございますので、直接的に留守家庭児童対策ということを中心にしたものは約二十五万人が対象児童と行政的には理解をいたしておりますということで、一応御答弁にさせていただきたいと思います。
ただいま大臣は学童保育の大切なこと、重要性、こういう点をお認めになられたわけでございますけれども、現在国が行っている留守家庭児童対策では一体どのくらいの児童が対象となっているのでしょうか、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
この学童保育は私は大変大事なことだと思います。したがいまして、前厚生大臣もこれに対して大変力を入れてこられたわけであります。私も同様、より以上にこの問題については積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
これは全国学童保育連絡協議会でも調査をいたしておるようでございますけれども、その調査によりますと、百四十万人いるのではないかというようなことも言われております。こうした留守家庭児童の対策というものは、児童福祉法に基づいて国及び地方公共団体が児童の保護者とともにその対策をとるということが義務づけられておりますけれども、児童福祉法第二条で「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」このように定めています。さらに、三十九条の第二項と第二十四条では、学童でも保育に欠ける場合はそれらの児童を保育所に入所させ保育しなければならないということも定められております。したがって、去る四十九年五月七日の参議院社会労働委員会で齋藤前厚生大臣が、「学童保育の重要性、私も十分理解をしております。最近の児童を取り巻く環境からいっても考えていかなければならぬ重要な問題だと思います。」このように答弁をいたしております。野呂厚生大臣も学童保育の必要性を認める点については前厚生大臣と同じ考え方だと思いますが、いかがでございましょうか、所見をお伺いいたします。
一昔前にかぎっ子とも言われました留守家庭児童がどれくらいいるかという、留守家庭というものの基準のとり方が非常にむずかしいわけでございます。私ども一応の推算をいたしておりますのは、五十三年度の学校基本調査で、小学校の一年、二年、三年、その児童数を見ますと約六百万でございます。それで、五十四年度に私どもが留守家庭児童の対策を進めるために全国の都道府県からいろいろな資料をいただきまして、その関係で、私どもが俗に言われるかぎっ子の対象としてつかみました数から推算をいたしますと、大ざっぱでございますけれども、約七十二万、小学校一、二年、低学年の児童の約一二％程度というふうに推定をいたしております。
私は、きょう留守家庭児童の対策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 最近、働く婦人の数が年々増加をいたしております。とりわけその中でも、既婚者の共働き、この人たちがきわめてふえてきている。その一方で、子供を取り巻く環境というのは私はまさに劣悪の一途をたどっているということが言えるのではないかと思いますが、こうした中で、子供たちが学校が終わりてからのいわゆる放課後をどう過ごしているか、どう送っているか、こういう問題がやはり重大な社会問題になってきております。
 そこで、厚生省にまずお尋ねをいたしたいと思いますけれども、留守家庭児童というのはどのくらいいると見ていらっしゃるのでしょうか。
どうも御苦労さまでございます。
 佐藤先生にひとつお願いしたいのでありますが、いま税の計画を立てる。政府の方は、財政の出る方のあれは出すけれども、まあ税調でやっておると言うけれども、税調で何ぼやったってよくならぬのですよね。たとえば租税特別措置は絶えず見直すなんと言ってみたって、これは実際は見直していない。私は問題は政治家の勇気だと思うのです。どんな計画を出してみたって、このサラ金財政という――財政再建ということはもうだれしもが希望するところだ。それだけれども、問題は、それをインフレでやるのでないと政府が言うならば、税金でやる以外にない。そうすると、税金はどの層からよりよけい取るかというところが問題だと思うのです。私は先生の御意見、全く同感でありますけれども、問題は、いろんなことをここでやってみたって、お互い政治家がもう少し勇気を出して――インフレをやるならこれは簡単です。しかし、税金をいただくとかなんとかいうときには、やっぱりみんなが勇気を出さないと、どんなことをやったってこれはもうだめなんじゃないだろうか。そのためにはまず、政治家が姿勢を正し、それで大きな指導的な立場にある大企業や何かがもっと姿勢を正す。そして大衆の皆さんに税金をいただく以外ないのじゃないだろうかと思うのです。私は、この税制をもっと根本的に改めるべきじゃないか、こう思うのです。何か不公平税制というと、特別措置をちょっといじるといいみたいなことになるけれども、私は税法そのもの、本法そのものにまでメスを入れないと国民は納得しないのではないかという感じがするのですが、先生の御意見をお伺いして、私はそれだけで終わりたいと思います。