以上で小委員長の報告は終わりました。
 次回は、来る十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十六分散会
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労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 パートタイム労働に関する小委員長大野功統君から、小委員会における調査の経過等について報告を求めます。大野功統君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上労働大臣。
この際、本案に対し、大野功統君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。河上覃雄君。
これより労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、金子満広君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、金子満広君から、修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。金子満広君。
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 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
  臨時措置法の一部を改正する法律案に対する
  修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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労働時間の短縮は、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる生活大国実現のための大きな柱であるということは言い続けてまいりました。そのため、千八百時間という政府の目標達成に向けて、現在御審議を願い、きょう衆議院においては最終の委員会、この場において可決を願うわけでございますが、その成立を見まして、その円滑な実施を図っていくよう労使の積極的な取り組みを推進していきたい。
 まあこれ以上のことを言えと言っても、これが精いっぱいの私としての意思表示でございます。
「生活大国五か年計画」の最後のところで千八百時間という目標を定めておりますので、計画期間中できるだけ早い機会に有給休暇二十日取得、二十日消化ということが実現できますように、政府としては努力したいと思っております。
時間外の実績は一四四時間と言われました。だとすると、行政指導の面で、上限というのは決めないけれども、なるべく上に伸びないようにはしていきたいということですが、それが単純にできるようだったら全然問題ないんですね。諸外国みんな法制化しているのですから、やはりそこのところは明確にしていくということ、これは私の要求だし、考えたから、はっきりさせておきたいと思うのです。
 それから、有給休暇二十日ということが言われましたけれども、いつ二十日にする予定なんですか。努力目標で結構です。
先生の方から今数字をいろいろお聞きしたわけですが、政府側のモデルは、先ほど言いましたように、一日が正確には七時間二十五分と計算しておりまして、所定内労働時間が千八百時間の場合は千六百五十四時間を想定しております。その場合の所定外労働時間、残業時間は百四十七時間を想定しているところでございます。
 現状、平成四年度では、既に所定外労働時間が百四十四時間という実績が出てきております。これはもちろん不況による影響もあってこうなっていることではありますけれども、こういう実績が出ておりますので、できるだけ景気が回復しましても残業時間が余り伸びないように、時間外の目安制度などの適切な運用を通じまして、残業時間の規制を行ってまいりたいと思います。やはり上限規制を法律で行うのはいろいろ問題があるのではないかと思っておりまして、目安制度の適切な運用を通じて行ってまいりたいと思っています。
さて、ここで私は、障害者福祉三法に基づく適所授産施設、こういったことについて少し触れてみたいと思いますし、それからまた法外の小規模の作業所、こういったことについて少し御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 今、大体全国に、詳しい数はよくわかりませんけれども、少し前の資料でございましたら約三千カ所の小規模作業所があるように聞いているわけでございます。この中で都道府県別の全国の実態調査が出されておりまして、私が持っておりますのは八九年の十月のものでございますが、その中で、全国二千二百五十カ所の作業所に働く適所者の平均の工賃、これについて私はいろいろ調べてみました。
 私のおります広島でございますと、平均月に五千三百十四円という人、あるいはまた月に約九千円、六千円、そんな人が結構いらっしゃいまして、そしてまた、中には一カ月働きに行っても千五百円しかもらえない人、工賃すらもらえない人、そういった状況があるように伺うわけでございます。そして、その作業所はどういう形で支えられているかと申しますと、地域のボランティアの人とかあるいはそこに通わせる家族、とりわけ母親、そういった人たちによってこれが成り立っているように私は思うわけでございます。
 ここで、法外の小規模作業所の実態を厚生省としてはどのように認識をしていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。