公権力の行使に関しましての考え方の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、大学の学長なり学部長というような者につきましては、いわば、公法上の営造物利用関係の管理運営の最高責任者ということにもなるわけでございますし、また、事務職員との関係で指揮監督というような関係もございまして、いわば、研究、教育と直接関係のない分野において公権力を行使するという立場にも立つわけでございます。したがって、ただいまのところ私どもとしては、そういう大学の学長、これは大学という点に着目すれば確かに私立大学であれ国立大学であれ、その点は機能としては変わらないと私は思いますけれども、やはり国立大学の場合には国家公務員法の適用があり、また教育公務員特例法の適用というような、法令的に見ましても、国立ということから出てまいります、ただいま申しましたような公権力の行使ということに当たる分野が出てくるわけでございます。したがって、その外国人の管理職への任用を認めないという法理についての考え方というのは、私どもとしては従来の法体系の中から考えましても外国人に対する不当な差別ということにはならないと考えておりますし、本来大学における研究なり教育を国際的に開かれたものとするために、教授等の任用についての従来のいわば閉鎖的な姿勢を改めるということをこの法律としては目的としているわけでございます。したがって、その趣旨からしましても、管理職につくことを特に立法措置として認めなければならないかどうかという問題については、先ほど提案者の方からも御答弁があったわけでございますが、各大学におきます実態等を十分見定めた上で、将来の検討課題としては考えなければならぬ課題であろうかと思いますが、ただいま申し上げましたような点からすれば、わが国の大学における教育なり研究を国際的に開かれたものにするという目的にはこの御提案されております法律案で十分対応し得る事柄でございまして、学長等の管理職にかかわる点については、先ほど御答弁申し上げたような点で、本来的な目的からすればその点は私どもとしてはただいまのところは従来の法理の考え方で対応じていきたいと考えております。
 なお、ちなみにそれらの点について、たとえば公立大学協会が昭和五十四年でございますけれども外国人教員の問題について議論をいたしておりますが、その公立大学協会の基本問題委員会において、学長または学部長その他の教員系部局長は……（三浦（隆）委員「恐れ入りますが、短くお願いできませんか」と呼ぶ）一般の教員と異なって所管大学事務職員等に対する指揮監督権を有しておる。したがって、外国人教員がそのような管理職につくことが適当かどうかは、以上の問題とは別途に今後における外国人の就任能力の問題の動向に見合って検討すべき事柄ではないかというようなことも言われておるわけでございまして、そういう関係団体等の意見に徴しましても、私ども提案されております法案で十分対応できるものではないか、かように考えております。
御説明の中で、ぼくは役所に介入しろと言っているわけじゃない。ただ、一律に決めただけでそれで十分な保証ができるのかと。どんどんと金額は多くなっていくわけでしょう。だから、それこそ役所が一遍金額を決めちゃうと、今度は直してくれと言ったときにまた役所が入ってくる。どれだけ上げよう、こうしようということになるわけでしょう。だから、売上金額に何％掛ける、この掛ける率さえ決めれば、しかも、それも売上金額に同じ率を掛けるとなるとそれは大手に少し酷になると。そういうことならば、まあ大手の方になってくれば信用もある。そうすると、これは金額の売上段階によって掛ける率を少なくするという手もあるだろうし、いずれにしても、そんなものを決めるのに一々役所が入らなくちゃ業界が決まらぬなんということはないわけなんで、それはその保証金を、そういうふうな売上金額なり決める基準さえ役所がつくっておけば、その要素で業界で決めなさいと言ったってできることなんで、その点もう少し知恵を出した方がいいと思うんです。
 それから、何といっても旅行業者、旅行業、これは新しいニューリーダーの産業として、やはり信用といいますか、旅行者の信用、それから旅行者が十分安く契約できるためには、もしも相手に、ホテルなり交通機関なりに迷惑をかけた場合にはそれは完全に保証されると。だからこの政府に登録した旅行業者にはいわゆる掛け値なしで契約ができると。そうすると、一般の個人がやるホテル料金とか、あらゆるもの、それから交通機関でもこれからだんだん団体割引がある、航空機でも。だから、交通機関も団体には割引がある、ホテルもそういうぐあいになる、そこが旅行業者の手になってくるわけだと思うんですよね。だから、そこのどれだけ割り引くかというのも、結局その業者の信用にかかわるわけなんだ。その信用が結局この保証金だと、こういう裏づけに一つなるわけでしょう。もしも万が一あった場合には、それが保証すると、こういうことでしょう。だから、それがもうピンからキリまでの業者どれもこれも一緒だというのは非常に不合理だと思うんです、外に対する保証が。
 片方では、中小の百社ぐらいに、これだって、もう書いてあるのが五百何十社のうちでたった十社が大体のところを占めている。まあこういうふうになってくると、十社のも、それからそのあとの五百社の方も同じ保証金ということになると、それは実態はそれほど、何といいますか、負担にならぬにしても、非常なこれは悪平等的な考え方で業者が受けるのもこれは当然なことだと思うんです。そこはひとつ、やはりその業界のリーダーはリーダーなりに負担する体制をぜひとってもらいたい。この点は、一たん決めたことだからそれはすぐだけれども、みんな省令なんだから、新しく法律でここで決めるものじゃないわけだから、ひとつ業界の方の中小の業者ともよく意見を聞いて、そうしてそういうふうな一業者幾らということでなくして、売上高なりあるいは資本金の規模なり、そういうもので変えられる手をとるというふうなことをぜひひとつ考えてほしいと思います。
 それからその中でも、いまさっきもおっしゃったように、営業所とかそういうようなものには、金額は現在のものを据え置いたというのも、それはそういう規模に切りかえていく一つの考え方の萌芽が出てくるんじゃないかと、こういうふうに思いますから、ひとつその点はとくと、思いつきで大変申しわけないけれども、検討をしていただきたいと思います。
 それから、一つは、日本の旅行業者がことに東南アジアのいわゆる台湾、フィリピンその他香港、そういうところをやる場合には、これはいろいろさっき問題になっていた通訳とか、そういうものは全部現地の旅行業者がやるのですかね、非常に流暢な日本語で一から十まで全部やると。だから、こちらの添乗員は向こうへ行ったら開店休業で、団体の苦情処理——いろいろ待遇、約束と違うじゃないかとか、あそことどうか、こういうのは変えてほしいとか。また苦情ばかりじゃなくて、希望やそういう取り次ぎぐらいになっている。ところが、それ以外のところの自由圏だと、こちらから通訳を連れていって、その通訳がうまく通訳できるかできぬかによって旅行者の満足がいくかいかぬかが非常に変わってくると。各共産圏へ行くと、これは全部向こう側の、向こうへ入ったら向こうのことで中国でもソ連でもやって、日本の旅行業者は手を出すなど、こういうようなことに実際はなっている。そういうふうなことによって、団体が行くところによって旅行業者の扱い、いわゆる旅行者に対する扱い方が非常に違うわけなんです。だから、そういうものが全然一緒になっているんじゃないかと思うんですが、今度これは旅行業者の業務運営の適正化を図る、こういうふうになっているわけなんで、そういうふうに、旅行者が行く先々によって非常に旅行業者のいわゆる旅行者に対する取り扱いが違ってくるわけですよね。そういうものについての業務運営の適正化というのはどういうふうに考えますか。