今御指摘のように、為智の乱高下あるいはまた日本の国内の急激な変動ということが、いろいろ世界経済に悪影響を及ぼすんではないかという御指摘でございました。
 私どもも、レートの急激な変動ということが日本の企業努力を損ねるという側面がございます。コストを幾ら削減してもレートが動いてしまえば何にもならないと、こういうことにもなります。それからまた、非常にこのレートが急激に動きますと、例えば外に押し出し的な輸出があるいは起こるかもしらぬと、こういう混乱があると思います。したがって、このレートの問題あるいはマクロの経済政策の問題、さらにまた産業構造上の問題というのは、私どもはやっぱり三つをそろえて手を打っていかなければいかぬというふうに思うわけでございます。
 どれか一つでも欠けますと、なかなかうまくいかない面がありますし、現在の急激な円高が非常にデフレ的な効果をもたらすということが転換もしにくくなると、こういう要素がございます。また、産業政策もうまくワークしないという面がございますので、私どもとしては、やはりこの混乱を今おっしゃったようなことのないようにするためには、マクロの政策と為替レートの安定化、適正化と、それから構造的な側面の改善ということを三つそれぞれに努力して、効果ある組み合わせで政策を展開すべきものと考えております。
今、木本先生のおっしゃられたことは、中小企業だけでなくて、日本の全産業に当てはまることではないかと、そう思っております。
 やはり問題は、時代が変われば事情が変わるわけですから、やはり昔ながらの物を、自分はなれているから、それ以外つくったことがないのでそれをつくるんだといっても、お客がなければそれは淘汰されるということになります。自然淘汰はこれ仕方がないことです。ただ、今回は非常に急激な円高に、もうしばらくぶりに見舞われたというようなことがありまして、それはどうしても政府としても緊急にそいつには対処してやらなきゃならぬ、そういうことでこの法案を出したわけです。
 やはり問題は、日本の産業が生き延びていくためには、隆昌産業をつくっていく。それてどうしても衰退産業というのはあるんですね。問題は、そこで失業者が出なければいいわけですから、仮に企業が入れかわりになっても、一つの企業がだめになっても別な企業が栄えて、そこへ労働者が新しい繁栄の産業を求めて全体として失業がふえない、全体として。むしろ減っていくというのであるならば、私はむしろ日本全体から見ればその方が望ましいというように思っております。大きなマクロ政策では、通産省はなかなか我々がついていけないぐらいよく先のことを考えておりまして、私は頼もしく思っていますから大丈夫です、これは。
大臣からお答え申し上げます前に、一言中小企業全体のピクチャーについて申し上げたいと思いますが、六百二十三万あります中小企業の事業者というのは、これは五十六年の統計でございますが、過去からずっとさかのぼってまいりますと、ずっと数はふえてきておるわけでございます。それで、もちろん個々の企業にとってみれば、栄枯盛衰世の習いで、それは幾ら倒産を防止しようと思っても倒産したり廃業したりする企業があるわけでございまして、経済の動きに応じて世の中全体としてはそういう企業の数がふえてきているということでございます。特に最近は、歴史の古い企業に倒産等が非常に起こっておるわけでございまして、それはやはり最近の経済事情の変化が、そういうふうに過去にだけ頼っている企業の生存というのは非常に難しいということになってきているだろうと思います。
 そのような時期にこのような大きな経済の変動が起こっておるわけでございますから、当然のことながら今までと同じようなことをやっていただいては無理なわけでございまして、そのために中小企業庁としては、技術開発や新製品の開発等で、新しい分野、今後伸びゆく分野に企業の方々の努力が進むようにお手伝いしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
製造中小企業のうち約三分の二が何らかの形で下請の事業をやっているというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。それで、下請企業だといっても決して技術的に劣っているわけじゃありませんで、それぞれの専門分野で非常に高い技術水準を誇っているものもたくさんあるわけでございます。
それで、その今の九十万――百万でもいいんですけれども、そこでちょっと感触的にお伺いしたいんですよね。
 これは木下さんでも結構なんですが、要するに先ほどのような非常にハイテク、テクノロジーを持っていて、例えば自動車部品とか電子部品とかでもう世界のレベルに達している、技術でもって売れるというタイプの企業と、それからいわゆる労働賃金が安いということで下請で生きている企業ですね。それを二つに分けますと、大体何対何ぼぐらいの割合になるんでしょうね。これは感触的で結構ですがね。
私もこの地域については非常に難しい問題で、定見を持っていないわけですが、田先生おっしゃいましたように、ゴルバチョフあるいはそれ以前のチェルネンコの時代に金日成が訪れましてから、そのときにゴルバチョフが陰にいたのかわかりませんが、おっしゃるとおり北朝鮮とソ連との軍事面を中心とする協力関係は顕著に密接化しております。そういった動きとしましては、中嶋先生がおっしゃいましたように、過去においてはソ連も中国もこの朝鮮半島においては現状維持、それから北朝鮮のバランス外交につき合っていたというやや消極的なものだったと思いますが、チェルネンコ時代の後期、あるいはゴルバチョフになりましてからは、やはりアジアにおいては第一にもう少し積極的にやらないといけないという、逆に言うと追い詰められたような状況がソ連に出てきて、ヨーロッパの方ではバッファーゾーンというものをきちっとつくっているのに対して、アジアではそういうものもない、もう少し社会主義国にてこ入れすべきではないか、そういう感じがまず第一番に出てきたのじゃないか。
 それから二番目は、韓国との関連で逆に不思議なことに、北朝鮮にもサービスをしなければならない。
 それから三番目は、少し中嶋先生と違うかもわかりませんが、中国と韓国との関係改善に対するやはり牽制というのがある。そうすると、さっきおっしゃったようにモスクワ、北京、ピョンヤンのトライアングルとは違った意見になるかもわかりません。
 それから四番目には、金日成の今度二度目の訪問のときにもう一つの要素、やはり日本とかアメリカという要素もさらに引き込んで考えるならば、金日成の方はたしか米、日、韓の軍事三角同盟を明らかに批判しておりますが、チェルネンコと違いまして今度ゴルバチョフはたしか名指しで軍事三角形の形成にメンションしませんで、むしろ抽象的にＮＡＴＯの極東版が形成されているとして逃げているということは、さらに訪日が近まったのかもわかりませんが、ゴルバチョフは日本やアメリカもにらんで対北朝鮮政策を決めている。そういう意味で非常に複雑なファクターが絡み合っている領域だと思います。