ただいま御指摘になりました点について、公正取引委員会の考え方を明確に申し上げたいと思います。
 まず、不公正な取引方法の一つとして、顧客に対する不当な利益の供与ということがあるわけでありますけれども、今回の証券会社の損失補てんという形での利益供与というのは、独占禁止法上は、それ自体が構成要件として直ちに違法ということではございませんで、市場の状況から見てもちろん違法性が判断されるわけでありますが、ただ、今回の状況、各種の指標等で見ますると、行為の態様によっては不公正な取引方法に該当する余地はございます。そういうことは十分あるわけでございますけれども、翻って今回の事件について考えてみますると、構成要件等の面で端的に規制されるというのは、実は、証券取引法の領域において所轄庁がこれを規制するという制度上の建前になっております。同時に、行政機能の重複を避けるという見地も重要でありまして、まず第一義的には所轄庁によって規制措置が講じられるのが適当である、かつ有効であるというのが私どもの考え方でございます。
 ただ、今回の事件につきましては、先般大蔵省がいわゆる四社に対して特別検査を実施されるに当たって、公正取引委員会に対し、事態を究明し、その是正を図るという旨の行政連絡がございました。私どもは、いましばらくこの特別検査の結果の状況あるいはとられるであろう措置の状況を見守る、その後でなおかつ公正取引委員会として措置をとるべきであるかどうかという判断も含めまして、当面しばらくこの措置の状況を見るということで、決して私どもの権限を放棄しあるいは手を抜いているということでは毛頭ございません。
時間が来ておりますが、公取の委員長にもお越しをいただいておりますので、今御指摘を申し上げました、もう少し積極的にお取り組みいただける余地があったのではないかという指摘に対しまして、委員長の御答弁を最後にお尋ねしておきたいと思います。
個別に申し上げることは差し控えますが、私は、既に委員もお聞きをいただきましたように、今回の事態の原因というものを五つに分析をいたしました。今委員は、違った角度から四つに分析をされました。その中には、私自身がなるほどと思う部分、これはと思う部分、率直に申してございます。しかし、今の委員の分析をされましたことも、私どもこれからの勉強の一つの材料として十分活用させていただきたいと思います。
 ただ、一点申し上げておきたいことは、アメリカのＳＥＣの創設の経緯を話されましたが、その以前にアメリカに証券行政をつかさどる部局がなかったこともまた御承知おきをいただいておることと存じますが、そうした情勢と現在の日本と状況の異なりがある、しかし受ける批判は同じように我々は受けなければならない、そのような気持ちでおりますこともどうぞ御理解をいただきたいと思います。
御案内のように、我が国の大学院制度でございますけれども、これは戦後昭和二十二年の学校教育法制定の際に、戦前は各学部の中に研究科が置かれてそれが実質上大学院という位置づけになっているという仕組みでございましたものを、明確に大学院というものを制度化をいたしました。いわゆる課程制の大学院というのを発足いたしたわけでございますけれども、そのとき以来大学院の具体のあり方につきましては、これは学部等の学科あるいは講座等の上にいわば密着した形で大学院の研究科、専攻等が存在をする、そういうような形のものが当たり前のものというようなことで存在をしてまいったわけでございます。
 しかしながら、その後、いろいろ学問分野の進歩等あるいは社会の発展等が行われてまいりますと、従来のディシプリンにのっとったそういった講座、学部の講座等の上に直結するような形での大学院というものばかりでなくて、やはり学部学科の壁を越えたような総合的な研究あるいは学際的な研究、いろいろな分野での新しい要請が出てまいったわけでございます。
 そういったものを踏まえまして、いわゆる三つの種類のものが必要ということが言われるようになってきたわけでございます。おおむね昭和四十年代以降のことであろうかと思いますが、一つは独立大学院、一つは独立研究科、もう一つは独立専攻、こう言っております。独立専攻と申しますのは専攻の段階での学部等から独立した仕組みという意味でございますし、研究科は研究科段階で、それから独立大学院というのはそもそも大学そのものとして学部等とくっついていないような形のもの、そういうような三種類のものについての必要性が、いわば三段階と申しますか、必要であろうということが言われてまいったわけでございます。
 昭和四十九年の六月に大学院設置基準というのを制度上明確につくったわけでございますけれども、その中におきましては、従来タイプの特定の学部に基礎を置く従来の教育研究組織としての大学院というもののほかに、学部学科の組織編制にこだわらずに広く学内の学部とか研究所等と連携をして、または専任教員あるいは専門の施設を設けるというような形等も含めまして、独立の組織という形での独立専攻あるいは独立研究科をつくるということが可能というような仕組みがとられたわけでございます。これは昭和四十九年のことでございますが、以後それをさらに推し進めるという見地から、かねてからの課題でございます独立大学院という方式もあってもいいのではないか。これは法律マターでございますので、昭和五十一年でございますか、と思いますけれども、学校教育法の改正をお願いをいたしまして、国会でも種々御論議を十分いただいた上で、この独立大学院という方式もつくり得ると、こういうような仕組みに相なったわけでございまして、そういう形で制度的には昭和五十一年に初めてそういう独立大学院の仕組みというのができ上がったわけでございます。
 以後、それを踏まえまして各方面で種々検討が重ねられました結果、現在ここに国立大学の共同利用機関を母体とする独立大学院ということで総合研究大学院大学の創設を具体にお願いをするというような状況に至っておる次第でございます。