全くそのとおりで、ペナルティーで何でもやるというのはよくないけれども、しかし、余りにも良心とか誠意に期待するというような申告納税を果たしてこのままよしとするかという基本的な問題になってしまいますわね。
 次の素朴な疑問に行きましょうね。
 これは話が大き過ぎて非常に微妙なんですけれども、納税者番号です。税の不公平を直そう、できるだけ公平な課税に近づけようとするならば、たどり着くところ、それは納税者番号ではないかと。特に外国で暮らしたサラリーマンなどに聞きますとそういう意見が多いんですよ。そこで、これこそ公平な捕捉手段だなとは思うけれども、しかし同時に、プライバシーの侵害という点でも、日本人はこれになかなかなれないでしょうから、私個人としては非常にこれは時間のかかる重要な課題だと思うんです。
 そこで、総理でも大蔵大臣でも結構なんですけれども、この納税者番号というのは、不公平を是正するという場合にこれに消極的になるというのはやや矛盾なんで、その辺の感触を、納税者番号を推進して公平を期すという方向を打ち出せるのかどうか、それはできるだけ触れずに他の面で不公平を直していきたいというのが当面の姿勢なのか、その辺の判断をひとつお聞かせ願いたいと思います。
それは、課税の立場からいえばぜひそう願えればという気はいたしますけれども、片方で営業の自由という問題がございます。届け出は自由を束縛するということではございませんが、それにペナルティーがつきますと幾らかそういう心配を生むのではないかということもございますので、私どもの方ではできるだけやはり足で歩きましてそういう人たちを探していくということ。ペナルティーをつけるということはやはりいろいろに問題が波及しそうな気がいたします。
これは大都市に多いんですね、無申告者。かばん一つ、電話一本、デスク一個、部屋一つ、こういう端的に言うと新人類、片仮名職業に多いですよね。ですからこれは、国税当局の努力はわかりますが、ますますふえるから潜りの無申告者をきちっとしなきゃいかぬ。
 そこで、先ほど答弁に出ましたけれども、税務署への届け出義務があるわけなんですね、新規開業は。ところが罰則が何もないから、潜りのままで、届け出すらも知らずにやってしまう。となると、私これ新規開業の届け出義務を課している以上は何らかのペナルティーを科すということをして、申告をしてもらうという方向に行かなければまずい。だって、申告して、ごまかしたといって怒られて、ああ悪い悪いと言うんだけど、全然申告しなきゃ税務署はだれがどこでどんな商売をやっているか捕捉すらできない。やっと頑張ってその程度というのでは矛盾だなという気がするんですがね。そこで、届け出義務にはペナルティーを科すのが当然じゃなかろうかと思うんですけれども、いかがでございますか。
御指摘のように、申告すべきでありながら申告をしてない人を把握することは極めて私ども重要であると考えております。このため、確定申告の直前に、やや技術的な言葉で恐縮でございますが、戸押し調査や臨戸調査のような概況調査、これを幅広く行うとともに、これは大体年間四十八万一千件について実施しております。地方税当局等から開業資料等の貴重な各種の資料、情報をいただきまして、新規有資格者の把握に努めているところでございます。
 ちなみに申し上げますと、年々の確定申告におきまして自主的に新規有資格者として申告してくる人を除きまして、かような努力によりまして私どもが把握しました新規有資格者は約二十五万人という数に及んでおります。
ですから、軍事技術が進めば進むほどその対応策を講じていかなきゃならないということは、いつまでも、エスカレートされていっても切りがないということと同じなんですよね。これ以上この論議はしませんけれども、常にそういう国民が素朴な疑問を持っているということ、このことはいずれにしても明確にしておきたいと私は思います。
 せっかく外務大臣がおいでですので、ひとつ御要望申し上げたいことがあります。
 せんだっても委員会で質問の機会を得ましたときに、海外援助も結構だけれども、ただ金をやってそれでいいというものではないだろう。それよりも外国が本当の意味で、技術的にも経済的にもおくれている国は、自立的な発展をしていくためにはやっぱり技術だとか教育だとかということが大変大事だと。ついては留学生などにもうちょっと温かい手を差し伸べてやったらどうだろうか。
 そのことが、私どものこの日本国が近代的な国として発展してきた経過をたどりましても、明治以来外国の先進技術を導入する、技師を呼ぶ、先生を呼ぶというような格好で教育ということに力を入れてきたことが基本的には我が国の飛躍的な発展を支えたという認識はどなたも共同にお持ちになれると思うんですね。ですからこそ、教育というものを非常に力を入れなきゃならない。
 今外国からいろいろ留学生が我が国に来ておりますけれども、中に就学生という形で、海外の国に実に小規模な日本語学校というようなものができておりまして、そこで何人か学生さんを集める。そのときの手段として、あなた方は日本に行って働きながら日本語が学べます、日本の文化も吸収できます、勉強できます、帰ってきてそれも役に立つでしょうし、勉強しながら稼いだ金を国へ送れます、というようなスタイルで生徒を募集しておるんですね。
 事実上どうなるかといいますと、そういう甘言といってはなんでしょうけれども、そういう宣伝に乗ってこちらへ留学してきますね。正規の手続をちゃんと外務省にとるんでしょうけれども。しかし、実際に来てみると、タコ部屋のようなところへ何人も押し込まれまして、それで深夜労働だとか、そういうサービス業の労働などに従事させられて、日本語を習うどころではない、肉体的な消耗も非常に大きい、体を壊しても補償もないという状況の中で嫌な思いだけして国へも帰れないという、海外の大きな希望を抱いてきている若い人たちがいるわけですね。
 外務省関係だけの問題ではなくて文部省、労働省あたりともいろいろお話をしなきゃならないと思うんですけれども、そういういかがわしいといいますか、その学校が正規の手続を一応は経るんでしょうけれども、非常に認可がルーズといいますか、実態をきちっととらえてない現実があるんじゃないかと思いまして、せっかく向上心に燃えてといいますか、青雲の志でこちらへ来て留学なすっても嫌な思いだけ抱いて帰るような人たちが少しでも少なくなるようにきちっと管理をする手だてを講じていただきたいというのが要望なんですけれども、いかがお考えですか。