税負担がどういうふうになっているか、国際的な比較はどうかというようなことでは、よく国際的比較でもって税負担は他の先進国と比べて日本は必ずしもそう高くないのだというような計数もございますし、それが個人の所得あるいは国民所得の関係においてもよく言われます。
 他方、と言いながら、これに反論する方は、生活様式といいますか、先ほど住宅の問題、土地の問題が非常にございましたけれども、そういうような生活条件を考慮してみれば、日本の税負担が他の国ほど重くないとしましても、住居費といいますかあるいは地代に相当する部分については日本は大変な負担をしておる。だから、そういうことまで考えなくては、いきなり税負担の軽重ということは軽々に論ずることができないという考え方もございまして、これはただ外国との計数を比較して、計数上日本が軽いからといって、当然税負担が軽いんだというふうに簡単に結論できるものでもなかろうというふうに私は思います。
 ただ、比較の仕方というものは非常にむずかしゅうございますので、たとえば生活水準というものを国際的に比較してというようなことになりますと、これはなかなか容易ならざる仕事にもなりますので簡単に言えませんけれども、ただ、一応の国際比較によれば、他の先進国に比べて日本の税負担はそう重くないということは言えそうだという感じはいたしております。
参考人の先生方には、大変長時間にわたりましていろいろと教えていただきまして、ありがとうございました。三つほどの問題を簡潔にお伺いしたいと思っております。
 まず第一に、税金の問題ですけれども、鈴木総理も渡辺大蔵大臣も、この問題をいろいろの角度から質問をしますと、日本は外国の先進国に比べて税の負担がまだまだ低いんだ、したがってまだ負担を強めてもらってもというような感じの答弁が非常に多いのですね。恐らくそういうふうに本当に考えておられると思うのですけれども、これはどうも私の考えでは、そういうふうに考えるべきではなくて、先進国に比べて負担が低いから、民間が活力を持って国民が大いにがんばっておるというふうに考えなきゃならないのじゃないか。その政府の規模あるいは社会の公共的な援助による国民生活のバックアップというような問題を考えた場合に、ちょうどこの自由諸国としての日本の状態というのは、ある意味で限界みたいなところに来ておるんじゃないか、そういうふうな感じもするのでございますけれども、その課税という、負担率という問題についての基本的な考え方、私がいま申し上げたような見当は間違っておるのかどうか、ひとつ先生方皆さんに教えていただきたいと思います。
 まず小倉先生からひとつ。
一兆円減税の、その一兆円という数字が適当かどうかということは、かわりの財源との関係もございまして、私としては、ちょっとまだはっきり判断ができないわけでありますが、しかし、ある程度の調整減税というのはいろんな意味でやるべきじゃないか、こう思っております。
私は、政府税調の委員としまして、せんだっての答申の際には、長年にわたって減税を行わないのはきわめて残念ではありますが、現在の財政再建がきわめて重要な折であるので、一刻も早く減税ができる環境をつくることが望ましい、このように意見を述べました。現在でも同じに考えております。
私は、先ほども申し上げましたように、物価調整減税をすべきであるという意見でございます。具体的には一兆円程度の規模ということで提案が行われているように承っているわけでありますけれども、金額的にいいまして、いろいろ総合したところ妥当ではなかろうか、一兆円程度はいろいろ総合した判断として妥当ではなかろうか、こういうふうに考えます。
最後に、四参考人に伺いたいと思うのですが、国会では、けさから予算委員会分科会はもうとまっております。野党五会派の自民党に対する要求がまとまりまして、一兆円減税の要求、こういうことで返事待ちに実はなっているわけです。
 これは所得税の調整減税、まあ五年据え置き、あるいは、このところ伸び悩みの内需拡大のため、個人消費拡大のためにはどうしても可処分所得をふやさなければならない。一兆円規模の減税といいますと、ちょうどベースアップに換算しまして一・五％程度、こういうことで目下のところの最大の政治課題であります。一兆円減税に対して、率直な御意見をお願いしたいと思います。
やはり住宅価格と取得能力との間の乖離というよく言われている現象でありますが、これが極端になってしまったというところに原因があると思います。
 これは、実は四十年代の終わりごろにも同じような現象が起こりまして、本来ならその辺で急激に住宅建設は落ちたはずなんですが、たまたま第一次オイルショックによる名目所得の大幅増加、それからその際の不況による地価の安定ということがございまして、これは住宅産業にとって言えば神風が吹いたような形で、乖離現象が大分縮小したわけでございますね。そのために、また第何次かのいわゆるマンションブームというような住宅建設の増加が出たわけでありますが、それがまた地価が上がり始めて、所得の方は逆にインフレが鎮静して伸びないということで、二度目の乖離現象が生まれてきたわけであります。
 これは、もう一度そういうスタグフレーションみたいなものが起これば、また解決されるわけでありますが、それでないと、いまのままですと、物価の方は鎮静して所得もそう伸びない、地価の方はやはりある程度上がっていくということになりますと、ちょっとこのままでは悲観的にならざるを得ないというふうな感じがいたします。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、従来まではアメリカ側の対日漁獲割り当ては年一本で割り当てをやってまいったわけでございますが、ことしは当初五〇％、それから四月二五％、七月二五％というぐあいに分割して割り当てをしてくるようになりまして、しかも四月の割り当ては非常におくれまして、一カ月ほどおくれた上でさらに一〇％のカットということで割り当てを行ってきたわけでございます。
 このような割り当てに対しまして、私どもといたしましては、これはアメリカ二百海里内の日本の漁船の操業に非常に大きな影響があるという観点から、しかもアメリカからの水産物の輸入はアメリカ総輸出額の中の半分近くを占めている、十分にいままで協力をしているじゃないかという立場からアメリカに対して強く抗議を申し入れまして、これにつきましては、自後の復活と申しますか、これを取り返すということで話し合いを詰めているわけでございます。
 ただ、このような話し合いを進めます場合には、一つはアメリカ側のカットの原因になっておりますいわゆる洋上買い付けの量というものについて話し合いをつける必要がございますし、それからまた、先ほど御答弁いたしましたニシンの輸入割り当て制度の運用の改善という問題をアメリカ側が申しておりますので、これらにつきまして、実は五月三日から七日にかけましてワシントンにおきまして実務者の協議をやりました。ニシンの輸入割り当ての運用改善につきましてはかなり話し合いも煮詰めてきたわけでございますが、なおスケソウダラの洋上買い付けの問題につきましては双方の意見が相当まだ隔たりがございますので、日本の漁業が失業問題なりあるいは減船問題が生じないということを念頭におきまして、この点につきまして今後とも粘り強い交渉をいたしまして、できれば七月の割り当ての際にこの問題を解決してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。