私は率直に言って、航空局の皆さんがどうこうというわけじゃありませんが、前の塩川運輸大臣とはもう嫌というくらいやり合ったんですが、私は率直に言って泉州沖には反対です、率直に言って。やっぱり兵庫県側の提案の方がよりよかったんじゃないかなと、こういう信念を今でも持っています、今でも。ですから、後、伊丹空港の問題とかあるいは神戸空港の問題、泉州沖の三つの空港の問題になったら、一体運輸省と航空局は何をやろうとするのか、新幹線の停車駅じゃあるまいし、国民の税金を使って。それだから私はしつこいんです。
 この文にもありますように、参議院の森下さんと出ています。本人はどうか知りません。森下さんは、兵庫県で石井を関西財界がたたき落としたと、選挙で。ところが今度は石井さん、これは山民党航空対策特別委員会の副委員長、今落選したから肩書がないけれども、この人が、あんな森下に負けるものか、泉州沖など二、三年でぶっつぶしてやると。ぶっつぶしてやるというのは、金を出さないということですよ。そういう関係が政界の渦巻きになっている。
 そんな渦巻きになっているときにその二百億の問題、これは率直に言って、三県協議会でやりましょうという約束が、最初は大阪で話つけて、それから今度は和歌山で話つけて、一番うるさい兵庫は一番後になったんでしょう。しかもあなたが行って、神戸空港協力しますと言って初めて、何だか変だけれどもなったんでしょう。それ事実でしょう。大阪で最初話をつけて、和歌山に行って、兵庫に行って。そのおのおのの文書を出しなさいよ。
 二百億については心配ないという県知事の角判を押した、運輸大臣なら運輸大臣、航空局長なら航空局長に公文書で出しておるんだろうから、じゃ公文書出しなさいよ、まず、イの一番に。公文書見せてくださいよ、公文書。
お答えいたします。
 四項につきましては、今これを拝見いたしまして直ちにお答えするということでございますので、その点を御了承の上お聞きいただきたいと思いますが、これは人身保護法というものに絡みがあるのではないか、このように思うわけでございます。
念のためにお尋ねしますが、国際人権規約Ｂ九条四項が行政手続による拘禁者にも適用がある、これは定説でございますけれども、このことはまさか否定はされないでしょうね。
これは突然ということではなくて、国際人権規約との関係について事前に通告していたとこちらは理解しておりますが、それはともかくといたしまして、前回の質問でも指摘しましたように、ヨーロッパ人権条約に基づいてヨーロッパ人権裁判所に英国の精神障害者が訴えを起こして、その請求が認められたという判例がありました。このヨーロッパ人権条約の当該の条項と、先ほど指摘しました国際人権規約九条第四項がほぼ同一の文章になっているわけでございます。そして、このヨーロッパ人権裁判所の判決では「「無期限又は長期間精神医療施設に強制的に拘禁されている精神障害者は、」「司法的性質を有する一定間隔での自動的審査」がなされるか、あるいは「合理的間隔で、その拘禁の「合法性」を裁判所において、争いうる手続を採る権利を有する。」」こう判断したわけです。
 それでお尋ねですが、今言ったような制度が、現在日本においてそういう手続が存在する、こうお考えでしょうか。
この点につきましては、突然の御質問でございますので、直ちに的確なお答えができるかどうかわかりませんが、精神衛生法には患者の人権の保護というようなことをも踏まえたいろいろな規定があるようでございまして、そういうものが適切に運用されるということになってまいりますと、直ちにこの九条に反するかどうか、そうだと言い切れるものではないように考えております。
次に移りまして、三月二日の当委員会における私の質問でも指摘したわけでございますが、行政手続における被拘禁者に対する−−今問題になっているのは精神障害者ですが、それに限らずその救済手続について極めて不備ではないか。特に国際人権規約Ｂ九条四項ですか、これに照らして、現在の国内法規では我が国も既に批准をしております先ほど言った規約の要件を満たしていないのではないか、そう思うわけでございますが、この点について法務省、いかがでしょう。
御説明いたします。
 本日は、冒頭に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。別紙をごらんいただきたいと存じます。採決は、三回に分けて行います。まず、公害等調整委員会委員長、同委員、土地鑑定委員会委員のうち、青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、大神三千雄君、中村友治君、松尾英男君、漁港審議会委員について採決をいたします。次いで、土地鑑定委員会委員のうち、久保田誠三君について採決をいたします。最後に、中央更生保護審査会委員長について採決をいたします。
 次に、日程第一国務大臣の報告に関する件でございまして、竹下大蔵大臣から昭和五十七年度決算の概要について報告がございます。これに対し、久保田真苗君、服部信吾君が順次質疑を行います。
 次に、港湾運送事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、細田運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、目黒今朝次郎君が質疑を行います。
 次に、日程第二は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、日程第三ないし第一〇は、決算委員長の報告に係る予備費使用総調書等でございまして、委員会におきましては、日程第三ないし第九は、承諾すべきものと多数をもって決せられ、日程第一〇は、異議がないと全会一致をもって決せられております。採決は、四回に分けて行います。まず、日程第三、第六及び第八を一括して採決し、次いで、日程第四、第五及び第七を一括して採決し、次いで、日程第九について採決し、最後に、日程第一〇について採決をいたします。
 次に、日程第一一は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、瀬谷英行君十分の討論がございます。
 次に、日程第一二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、竹田四郎君、鈴木一弘君の順で各十分の討論がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。