私の質問はいつも陳情、そしてまた半ば人生相談みたいな質問が多いんですけれども、例えば刑事局長がもしこの場に居合わせた場合は、どういうふうな態度をおとりになるかとお伺いしたいんですけれども、まことに御無礼でございますが。
御指摘の事件でございますが、昭和六十三年一月十四日に傷害罪によりまして少年を現行犯逮捕いたしました。検察庁といたしましては、一月の十六日に身柄づきで送致を受けまして、その日に勾留請求をいたしまして裁判所から勾留状の発付を得たわけでございます。そして、一月二十六日まで勾留いたしまして、その日に釈放をいたしたわけでございます。そしてその後、二月の十日、家庭裁判所に身柄を拘束しないままで、在宅で送致をいたしております。その後、横浜家庭裁判所において本件につきまして審理中でございます。
そこで次に、ことし一月の十四日、横浜市港北区のバス停留所で、アルバイトの少年がバス誘導員に対する暴力を見かねて仲裁に入り、相手の不動産業者に重傷を負わせて逮捕されたという事件についてお尋ねいたします。
 新聞にも大きく報道されておったんですけれども、この事件の経緯と現在どのようになっているかということをもう一度お教えいただきたいと思います。
本人が補償金の支給を受けました場合でございますが、ただいま委員が御指摘のありましたように、所得税法九条の二十一号の損害賠償金というものに当たると考えられますので、所得税は課さないということになります。
では、よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、私も刑事補償法の改正について、一昨日聞き漏らしたことを一つだけお尋ねいたします。
 所得税法第九条の一項二十一号及びその施行令三十条によって、交通事故による損害の賠償金は非課税となっております。また同じく、九条の十八号の適用を受けるもの以外の年金、金品などは一時所得となり一時所得税がかかってまいりますが、この刑事補償金というのは、税法上はどういうふうに扱われるんでございましょうか。
今回の改正案は、経済事情の変動等、諸般の事情を考慮しながら、最善と認められる算定方法によりまして補償金額の日額の上限などを引き上げようとするものでありまするが、今後もいろいろ御審議をいただきました補償金額の改正を含めまして、刑事補償制度の適正な運用が図られるように、法務省としましても最高裁と十分連絡をとりましてできる限りの努力をしてまいりたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど述べましたようは、私の目から見ると、物価上昇率なんかを考慮するということはどうも理屈に合わないように思うんです。その前提に立ってだんだん引き上げられてきているんですけれども、いわゆる戦後の見直し、総決算という意味において、この制度そのものを見直す、そういうつもりはございませんですか。
昭和二十五年に制定されまして以来、今回八回目の引き上げでございまして、法務省といたしましても最高裁判所と協力いたしまして、その引き上げというものには過去努力はいたしてきたところでございます。今後とも、経済情勢、社会情勢の変動などをよく見守りながら、実情に即しまして補償金の引き上げのためには努力をいたさなければいけないし、また努力はいたすつもりであります。
最後にもう一つだけ。これは要望なんですけれども、引き上げの定期的な見直しをする必要があるんじゃないか。つまり、先ほど例に挙げました証人たちに対する災害であるとか、警察官、海上保安官への協力者の災害に対する給付については、給付金額がしばしば見直されて、政令の改正が行われています。刑事補償についても、私はやはり賃金、物価は考慮する必要は少しもない、賃金の変動に応じてもっと定期的に見直しをすることが必要ではないか、その心構えが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますが、名誉の回復という意味では、いわゆる刑事補償が行われたことを公示するという制度、これが一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、そういう名誉侵害に対する損害ということになりますと、広い意味では慰謝料ということになろうかと思います。この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現行の補償金額の上限の中には、財産的な損害はもとよりでありますけれども、精神的な損害、慰謝料、こういったものも含まれているというふうに考えられるわけであります。
標準化ということにつきましては、これはいろいろ通信が世界的に広がっているということで、その重要性が高まっているわけでございますけれども、ＩＳＤＮ、これからのいろいろな情報、電話ですとかファクシミリ、文字、音声、みんな一緒に運んでしまう、そういうＩＳＤＮ網ですとか、あるいはＯＳＩ、これはいろいろな通信システムがみんなつながるように、そしてネットワークが広がるという、そういう開放型のシステム間相互接続、これをＯＳＩと言っておりますが、そういう関連につきましての標準化、一種の通信方式のやり方ですが、操作の手順ですとかそういうものを共通したものにして、お互い孤立したネットワークでなくて広がるネットワークづくりをやっていく、こういう標準化作業の国際標準化を早急に行う必要があるということでございまして、国際電気通信連合の内部組織でございます国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴなどで国際標準化活動へ貢献しているところでございます。
 それから、日本の国内の標準化につきましても、推奨通信方式、これをみんながやっていただければよろしいということでお勧めする通信方式の充実、あるいは民間で標準化を進めておる機関でございます電信電話技術委員会などに対して支援を行っておりますけれども、なおこの標準化の時期あるいは重要度につきまして、現在、電気通信技術審議会において審議しているところでございます。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕