先般も労働大臣から強い要請がございました。求人倍率の低いところはぜひとも傾斜配分をしてもらいたいというお話がございました。
 先生が言われます北海道、確かに不況であります。しかし、開発がおくれておりますのは、北海道は道路の改良率は割に高いのですが、あとはおくれております。そして日本海側、島根、鳥取、あの方面ですね、あるいは九州もそうでございますが、四国もおくれておる。どうしておくれておるかといいますと、実は高速自動車道が、先ほど道路局長から説明いたしましたように、県庁所在地に行かないところは、六十年半ばまでに開通しないところは鳥取、島根、愛媛、高知であります、県庁所在地。でございますから、何とかそれを早くできないものか、こういうことで努力をいたしております。
 そういうことで今進めておりますが、要は開発のおくれておるところ、それから不況地帯、こういうところに公共事業を重点的に配分する、こういうつもりで進めておる次第であります。
大分と宮崎間の、特に大分と犬飼の間の今のお話でございます。
 これは確かに先生御指摘のように、現道が二車線でございまして、また大変交通量も多いわけでございます。特に大分市の流入部と申しますか、ここと、それから十号、五十七号、三百二十六号のおのおのの国道が合流いたします犬飼交差点、こういうところが非常に混雑が激しいわけでございます。これに対処するために、まず大分市内への流入部でございます大分市の大字三吉から同上戸次間、この間十・七キロございますが、大分南バイパスとして昭和五十年度から事業に着手しておりまして、このうちバイパスの七・三キロのうち米良の有料道路と大字中判田の三・九キロの暫定二車線あるいは現道の拡幅、これは三・四キロございますが、そのうち大分市の中判田から下戸次の一・八キロ、こういうところの四車線の供用を図ってまいったわけでございます。
 それから犬飼交差点、先ほど言いましたように大変込んでおりますが、その緊急対策といたしまして、昭和五十九年度から右折車線の設置等の改良を着手しております。これは本年度中に整備を完了することとしております。
 それから大分南バイパスの終点から犬飼の交差点に至る区間、この区間につきましては、昭和五十八年度から調査に着手しておりまして、昭和六十二年度に路線計画を取りまとめたところでありまして、今後早期事業化が図れるよう努力をしてまいりたいということでございます。
東九州縦貫自動車道は、二十一世紀に向けてのことですから、当面の問題の解決にはならないわけですね。したがって、大分から宮崎に抜ける十号線は、大分市内からというのは片道一車線なんですね。大変混雑をして、働く人たちも毎日ラッシュの中でいらいらしておるんですね。特に大分市内から犬飼の間というのは大変なんですね。
 きのう大臣が大分にお見えになって、予算もあるから言ってこいとある代議士の応援でそう言ったんです。だからこんな問題は縦貫道を待っていたって解決する問題じゃない。当面こんなところは、今計画があるようですが、これはもっと急いでやってもらいたい。予算委員会の委嘱審査の会でこんな小さい話をしてもまずいんだけれども、やっぱりしかしそれは一つ一つが国の姿勢というのがそういうところにあらわれていますからね。これはいかがですか。
東九州自動車道につきましては、四全総におきまして、交流ネットワーク構想推進のために高規格幹線道路ということで提唱されまして、建設省で二十一世紀の望ましい国土構造形成の方向を踏まえまして一万四千キロの高規格幹線道路網計画を策定したわけでございます。その中で東九州自動車道を位置づけております。さらに、東九州自動車道につきましては、昨年九月の国幹道法の改正によりまして、国土開発幹線自動車道の予定路線ということで追加をいたしました。延長が四百三十キロございます。本路線につきましては、地域の開発状況、交通需要、それから周辺道路の整備状況等を総合的に勘案しつつ、昭和六十三年度から高規格幹線道路調査を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
奥野大臣、具体的にお話がなかったんですが、大臣、先ほど言いましたように、本当に地域の状況というのをよく御賢察の上、思い切った対応を考えていただきたいと思います。
 それから道路の問題です、東九州の道路の問題。道路状況について私は先ほど大まかに言いましたが、建設省の方で、私が言ったところが間違っているのかどうなのか、そこをひとつ説明をしていただきたいと思います。
これはお答えいただかなくても結構なんですが、今度の法案の関係資料の四ページに国民健康保険制度の都道府県別被保険者一人当たり医療費というのが載ってございます。ここで沖縄県が十万二千円。要するに、平均一〇〇に対して六二、こういう数値が出ているわけですね。ところが、沖縄県は恐らく四十七都道府県の中でもお年寄りが大変多い、そして長寿県としてこれはもうみんなが知っている事実です。
 ですから、私が思いますのは、国民健康保険が大変財政的に苦しくなってきた原因として高齢化の問題が常に言われる。しかし、現実に沖縄では高齢者が非常に多い、そして高齢者といいましてもまさに記録的なギネスブックに載るような方もおられるし、大家族制度というふうな名残も若干はありますから他の府県とは違います。ですから、医療費が高いから一定の基準を設けてその基準より高いところの市町村に対しては努力義務を負わせるんだ、こういう一般的な言い方はよくわからないでもないんですけれども、そういう条件によっての違いというものがある。したがって、基準医療費の設定とそれに伴う市町村の努力の問題も、こういうふうにいろんなケースによって違いが出てくる。
 そういうことも含めて基準医療費の問題、そしてこれに伴う市町村への自助努力といいましょうか、市町村が自分の市町村で一生懸命になって医療費の増高を防ぐためのさまざまな施策といって、先ほど同僚議員からも言いましたように、そのために患者がひどい目に遭うあるいはお年寄りがひどい目に遭うというようなことになったら大変だと思いますので、その辺を含めて基準医療費の設定については個々に市町村のそれぞれの事情に合わせて御指導いただく、こういうふうなことになってほしいと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでございますか。