あるいは御質問は外国法事務弁護士という資格、名称が問題だという御指摘かもしれませんけれども、この考え方は外国で弁護士資格を有する人を無試験で日本に受け入れるという制度で、その場合、受け入れた者がどういう資格、名称で働くかということでございますから、外国弁護士と外国法事務弁護士の使い分けが必要なわけでございますけれども、では外国法事務弁護士の外国語訳はどうかと言われましても、先ほど申しましたようにまだ定訳を定めておるわけではございませんが、さしあたりこの名前が日本のみならず外国においても定着していかなければならないものだと私は思いますので、そういった意味では、今考えますればＧＡＩＫＯＫＵＨＯ ＪＩＭＵ ＢＥＮＧＯＳＨＩというローマ字によって表示することになるのじゃなかろうかと思います。
それはこれができてから外務省が考えるのかどうか知りませんけれども、そうすると外国法事務弁護士というのはどういうふうに訳すのですか。これも同じ訳ではまずいのですか。
確かに法律は成立いたしますとそれぞれの国の言葉に翻訳したものを作成しなければならないわけでございますが、もちろんまだその作業には至っておりませんけれども、ここで申しております外国弁護士というのは、この法律の定義規定にもございますけれども、外国で弁護士となる資格を有する者という意味でございますので、そういった実質に見合う訳語を翻訳するということになろうかと思います。
私は、将来は国際化の時代でそういう時代が来ると思うのですが、しかし今の段階でそういうことを言っても急には無理だと思うし、それから各国において弁護士の資格がみんな違いますから、一概にいいとは言えないと思うのです。
 そこで、話がもとに戻るのですけれども、外国弁護士という形をここで使っていますね。この経緯のことについてお聞きしたいわけなんですが、その前にちょっとお聞きしたいのは、この法律が仮にできますね。できると、これは相互主義だからアメリカに送るわけでしょう。送ると言ってはおかしいけれども、あれするわけですね。そうすると、外国弁護士というのは英語でどういうふうに訳すのですか。
日本の法廷で使用できる言語は日本語であります。したがいまして、弁護士が英語で弁論した場合にはこれを通訳して日本語にかえるという形で訴訟活動を行っていたということになります。
これは公務の場合は、例えば刑事特別法でもみんな向こうがやるわけですね。公務外の場合、日本の裁判所でやる。例えば横須賀などではそういう法廷があって、法廷のつくり方がちょっと違って、何か向こうの方のアメリカの軍人みたいな人たちが法廷の中の一般傍聴席よりちょっと前のところに席があったりなんかしてやっておりましたね。そうすると、そこでは英語でやっていたのですか、日本語でやっていたのですか、どういうふうにやっていたのですか。そうすると、それは民事訴訟法なり刑事訴訟法なりというものは改正しなければいけなかったのですか。そこはどういうふうに……。
実際に日本の法廷で活動した人はおられます。特に駐留米軍が非常に多かった時代には刑事の法廷でかなり準会員の弁護士が駐留米軍人のための訴訟活動をいたしておりました。また沖縄でも、これは日本の弁護士と一緒に裁判所に出頭するという形で訴訟活動に加わっていた者がいるようです。
現実にそれらの準会員、私の記憶ではいろいろな人がおられたのですけれども、あれはだれだったかな、九州の方へ行って飛行機が落ちて亡くなられた方がおられたような気もするし、それからブレークモアなんかが一番最初ですか、ちょっと忘れましたが、いずれにしてもそれらの準会員の人たちはみんな法廷に立って、日本の法廷で訴訟代理人としての活動をしたのですか。実際どうなんですか。
先ほど参事官が御説明いたしましたように、準会員の場合は、一項の場合と二項の場合がございますけれども、いずれも弁護士と同様の職務ができるということになるわけでございますので、一番大きな違いと申しますのは法廷活動ができるということでございます。今回の外国法事務弁護士制度では法廷活動は認めないということでございます。
そうすると、その準会員の人と今度の法律によるところの俗称外国弁護士といいますか、それとの職務範囲といいますか権限というか、その違いは一番大きなところはどこにあるわけですか。それは形の上で違うというのと、それから実際の仕事の範囲で現実にどこがどう違うのかですね。
七条の準会員及び沖縄関係の準会員につきましては、これは御案内のとおり暫定的に経過措置として認められたものでございまして、今回の外国法事務弁護士の法制に乗っからない者たちであるというふうに考えております。したがいまして、現在準会員の持っております職務範囲と申しますか、それはそのまま引き続きやるということになるわけでございます。
五十六年に臨時行政調査会が発足をいたしまして、その基本答申の中で行財政改革の大きなポイントの一つとして国鉄の改革を打ち出したことは御記憶のとおりであります。そして、それを受けて国鉄再建監理委員会が設立をされ、再建監理委員会の中の御論議から六分割という考え方が出てまいりました。そして分割を、その答申を受けました中で私どももこれが至当なものと考えて受けとめてきたわけでありますが、例えば確かに、今海外の例等をお引きになりましたけれども、現在全国一社制の国鉄がうまく機能しておらないという事実を踏まえるとき、その効率性、地域密着性、経営効率等々を考えてまいりますと、分割の方がより再生を期しやすいという判断をいたしたことも事実であります。また、北海道、四国、九州の三地域において、経営が通常でなかなか難しいということも御指摘のとおりであります。でありますから、現在の国鉄の抱えております長期債務はこれらの会社には承継をさせておりませんし、再建監理委員会の試算を改めて検討し、その額をふやして経営安定基金をも設けたわけであります。