まず、内需主導型で需要が見込まれる分野は何か、こういう御質問に対しましては、これは先生から先ほど来御指摘がございます社会公共資本につきましては、下水道であれ道路であれ、その他今後ますます整備をしなければならない分野が多くあるわけでございますし、また国民生活の観点で申し上げれば、これもいろんな点を申し上げておりますけれども、何といっても住宅がその第一である、かように考えておりますので、そうした社会基盤整備、そして個個の国民におきましては住宅の改善、充実に対して今後政策的な誘導をしていかなければならない、こういうことであると思います。
口を開けば輸出主導型経済から内需主導型経済と、こう言われるんですが、どうも国民にはさっぱりイメージが浮かんでこないんです。ですから、その中身をちょっと説明してもらいたいことが一つであります。
 それから二つ目には、内需型投資先として今後十分潜在需要が見込まれる分野があると思いますが、そういう分野は何と何と何でしょうか。
時期ではないということを言われますけれども、いつこれが公になって公的になるのかちょっとわかりませんけれども、もしそうだとすると、私はこれまた大きい問題が後に尾を引くと思うのです。そうだとすると、という前提ですがね。なぜかと言うと、この五十七年度の検定で、これは当然「侵略」と是正されていくだろうそのものが、「侵入」「進出」ということでそのままになっている。その教科書は五十九年度から使われるわけですね。そうでしょう。五十七年度の検定ですから五十九年度からこれはずっと使われていく。ところが検定はいつになるかというと、二年後であれば五十九年、一年繰り上げで。三年後であれば六十年です。五十九年の検定だとすれば六十一年に新しくなるわけです。六十年の検定であるとすれば六十二年から新しいものとして使われていくわけです。そうなりますと、六十一年、場合によっては、長ければ六十二年まで「侵入」「進出」ということで教科書はずっと使われていくのですよ。いま五十八年度ですから、五十九、六十、六十一、四年間ですよ。これはあなたの先ほどの第三項の扱いからいけば、こうなっていくだろうと思う。こんなことが許されていいのかと言うのです。文部省としては検定の枠内だということで、自分たちは筋を通してかたくなな答弁をするかもしれないけれども、国民の皆さんから言えば、当然直されるべきものが四年間もそのまま放置されて子供に使われておって、子供はそのうちもう高校を卒業してしまいますよ。仮定の問題ですから私はそれだけにとどめておきますけれども、こういうひずみ、ゆがみがたくさん出てくるということです。これは文部大臣、あえて言いますけれども、あなたがこの第二項というものをよりよいものにするのだ、よりよいものにするのだという答弁を繰り返しているから、このようなひずみ、ゆがみがずっと出てくる。これを私が言うように――私は誤りという言葉を使っていないのです。適切でない部分、適切でないものは改めてよりよいものにするのだとなれば、幅のある扱いができるはずです。私はそのことをあえていまから指摘しておきたいし、このことは事実が明らかになったときに改めてまた行いたいと思います。
 そこで教科書問題について、私は最後に、当然これは教科書の中身、記述の中身が問題になったことはそのとおりなんですが、同時にこれは検定制度そのものも問題になっていると思うのです。これは発端になった外交上の経過からいってもそうなんですね。それはここに当時の中国からの例の申し入れ文書がありまして、これは外務省で翻訳した文書ですから御承知だと思いますが、これにこのように書いてあるのです。七月二十六日の分には、「日本文部省は高校、小学校の歴史教科書の検定にあたつて日本軍国主義の中国侵略の歴史を書き改め、」以下云々と書いてあります。つまり、書き改めたという記述の内容を問題にし、申し入れされていますが、文部省の検定に当たってということで、ここがセットになっているわけです。最後の部分の「文部省検定の教科書の誤りを訂正するよう希望する。」というように「文部省検定」というものがくっついているわけです。それから重ねて来た八月五日、これも同じようです。「七月二十六日、中国政府は日本文部省が教科書検定の過程で」ということで「教科書検定」というのが必ずついている。最後にも「日本文部省の教科書検定における誤りを是正するよう中国政府は要求する。」、こうなっております。ですから、検定そのものはずばり言ってはおりませんけれども、検定とのかかわりで記述の誤りを是正するようにということを言っているわけです。そういう点から言うならば外交上の配慮、あえて言うならばアジアの近隣諸国と善隣友好ということを前提にしてずっとやってきているのですから、そういう配慮から言うならば、検定制度そのものも私は見直すべきであるし、あるいは少なくとも検討すべきだというふうに私は思うのです。
 それからもう一つは、この教科書問題がクローズアップされて国民の関心を呼んできた、そのときに教科書の検定についての報道がいろいろなされた。そのときに国民の世論としては、その非公開性や密室性に対して大変な批判が出てきた。その程度の問題はあるでしょうけれども、これは何らかの形の公開制度をやはり貫くべきでないか、公開すべきでないか、こういう議論がやはりなされている。それからこの間の新聞の記事で、私も確かめたわけではございませんけれども、新聞の報ずるところによれば、この中で教科用図書検定調査審議会ですか、三人の委員が辞任しておりますね。それで第二部会長の大石さん、会長の名取さん、これも辞任のうわさというふうに新聞にある。つまり、これにはいろいろあると思うのです。その新聞の報ずるところでは、政府の責任で訂正する、事前に審議会の審議に枠をはめたということの不満もあったということが言われている。いろいろこういう審議会の構成の問題、それから人選の問題、それから現にそういう委員の方がやめているというようなことを考えてみますと、ゆえなきものではないと思うのです。私は、この際どういう形で検討し、どういう形に改めるか、これは問いませんけれども、この際やはり教科書検定制度について検討し、しかるべく国民の要望にこたえるという形があっていいのではないか。この点どうですか。