ただいま先生からお話ございましたように、六十四年度までの対策を一応策定をしたわけでございますが、これに引き続きまして、六十五年度以降の問題につきましては今後鋭意検討を行って、できる限り早急に結論を得なければならないというふうに考えております。六十四年度までの対策につきましてと同様、大蔵大臣、運輸大臣、内閣官房長官、それに年金問題担当大臣の四閣僚による鉄道共済問題についての懇談会におきまして、引き続き検討するということを申し合わせております。また、この懇談会において、当面、今後の収支の見通し及び、今先生から三千億の不足というお話がございましたが、この詳細な見通しを一回つくってみる、そしてまた給付の現状などを分析してみるという点から、検討を進めていくということにしておるわけでございます。
 以上のような手順まで現在のところ決めておるというところでございまして、具体的な内容につきましては今後の問題となっております。
本日は、私の勘違いから時間におくれまして済みません。
 早速質問に入らせていただきますが、本年三月二十四日の国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会の決定によりまして、六十四年度までは旧国鉄共済、すなわち日本鉄道共済に対する年金財政上の手当てはなされておるのでありますが、六十五年度以降年間約三千億の不足が見込まれる旧国鉄共済に関する救済の対応についてどのようになっておりましょうか、政府のお考えをお伺いするわけでございます。
年金問題につきましては、年金担当大臣がいらっしゃるわけでございまして、私どもやはりいろいろな、例えば共済の問題なら共済の問題ということに関しましても、やはり年金担当大臣にいろいろな機会に御相談をし、御示唆を仰ぐというようなつながりをとっておるわけでございます。
 もう一つ、全般の問題といたしましては、長寿社会対策大綱といったものを持ちまして、これに示された基本方針に沿って総合的、または着実に推進というスタンスをとっていくこととしているわけでございますが、先生がいろいろお話しになられている点につきましては、十分念頭に置いてさらに進んでまいりたいと存じます。
年金の問題というのは非常に長期的なものでございますが、ひとつ何か総合政策をですね——所管の官庁が大変ばらばらになっておるわけでございます。そして、高齢化社会への対応といいましても、それがまた年金の問題、医療の問題、それから貯蓄の問題、住宅の問題、その他いろいろなことに分かれておるわけでございます。長寿社会対策大綱というものを前につくられたのでございますけれども、それの内容につきましては一向に具体化されておらない。むしろ内容的にはそれぞれのセクションの理屈でもってこういう高齢化社会の方へしわ寄せがいっているというふうに思うわけでございます。私は、何とかやっぱり、これはお金の支配者は大蔵省なのでございますから、そういう面でひとつぜひ高齢化社会の総合対策というものを、ある程度中長期的な計画をつくっていっていただきたい。そういうことを最後にお願いしまして、もしお答えがいただければいただきたいと思います。
久保田委員が何度もおっしゃいましたように、これだけ金利が低く生産的な資金需要がない現状は、いわば供給力超過というような、かなりそれが著しい我が国の経済でございますし、卸売物価はいまだに六％ぐらい前年より下がっております。消費者物価もゼロのところを上へ行ったり下へ行ったりしているような状況でございますから、私は我が国にインフレの心配はない。確かに、アメリカのニューヨークあたりで金利がかなり上昇してまいりましたことはおっしゃるとおりでございますが、それが我が国にインフレーションという形で伝染をしてくるような気遣いはないというふうに考えております。
最後に、今、年金生活者にとりましての一大脅威は、何と申しましてもインフレでございます。ところが、最近どうやらアメリカの方からインフレ懸念というものがささやかれているわけでございます。この点につきましては、大蔵省はどういう見方をしていらっしゃるか、それをお聞かせいただければありがたいと思います。
確かに、まじめに働いて所得がありまして、その結果それに税金を払っていただくという、所得税というのはそういうものでございますから、所得の種類によってこれは税金をいただくがこれはいただかないというのは、私は本来の所得税のあるべき姿ではないと思うのでございます。所得の種類によって課税をしたり免税をしたりするという、そういう判断を恣
意的にするということになりますと総合所得税というものは成り立たないのでございますので、そういう意味では、確かに少額所得者もおられますけれども、これだけ広く殊にある意味で一部悪用されているような制度というのはやはり直してしまって、そして本当に援助を必要とされる方々のための制度としてむしろ考えていくのがいいと、こうしたわけでございます。
今のお話では、財源確保が主たる目的ではない、こうおっしゃるのですが、私はかねてから、大蔵省が、やはり国の財政を預かってその財源をどうするかというふうな点についていろいろ御苦労なさっておる、そう理解をしておったのですが、今、政務次官の御答弁のように、財源の確保が主たる目的ではなくて、不公平の是正の方が主たる目的であるとおっしゃられるのならば、私が申し上げたいのは、国民が何を望んでおるかということです。国民は一体何を望んでおるかですね。
 税制の公平をいろいろおっしゃいますけれども、税制の公平というのは、これは、税制そのものが手段なんです。目的ではないはずです。手段である。目的は国民のより豊かな幸福な生活でなければならない。そのための手段として財政があり、税制があるわけでしょう。ならば、国民の多くがそれを望んでいないものを、なぜ無理をしてやらなければならないのですか。
 財源の確保上どうしてもこれはやらなければならないというのなら、まだ国民は理解するでしょう。財源ではなくて税制の不公平だというのならば、後ほど述べますが、もっと不公平な税制は山ほどあります。その不公平から正してこの問題を議論すべきであって、どうしても財源が足らないから当面これをやらなければならないというのならば、まだ国民は幾らか理解するでしょう。しかし、そうでない、財源の確保が主たる目的ではないのだとおっしゃるならば、国民の八〇％、地方自治体の九八％が反対をする、こういう制度をなぜ強引に推し進めようとされるのか、どうもわからないのですが、どうでしょうか。