この報告書を読んでみて、私は長良川の洪水処理対策として実行可能な最善の方策というのは、川を深く掘って洪水を安全に流しやすくするというこの方法だということはよくわかるわけでございます。この基本のところを十分わかってもらう必要があると思うんですが、一体どういうふうに説明をしておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
この事業は、先生もおっしゃいますように、もともと長良川沿川の住民の生命、財産を守り、またこの地域の発展に必要とする水資源を確保するというところから、極めて地域性の強い事業でございます。
 ただ、この事業を進めるに当たりましては、漁業関係者や地域に住まわれる方の中に、一部内水の問題等に関心のある方もございまして、これらの問題については事業着手当時から密接な連絡をとり、内水問題については十分対応し、また水産業の問題については徹底的な調査を行って、その結果をその都度漁業関係者に説明しながら、十分な御納得を得ながら進めてきたわけでございまして、だからこそ十分な納得を得て六十三年の段階で地域の総意によって工事着工の運びとなったわけでございますが、それ以後このせきの問題についていろいろと疑問を投げかける方がございました。
 それらについては、私どもの説明が十分でないか、あるいは県当局から説明しても十分理解していただけないかなという懸念もございまして、私どもの方では過去に説明してきた資料、またそれにつけ加えてその後得られた知見等を含めまして、今おっしゃいました「長良川河口堰について」という資料をつくり、あらゆる疑問に答えるべく取りまとめて県及び市町村あるいはその議会等に説明をしておるところでございます。
 また、この資料は、同時にマスコミ関係にも公表し、理解を得るよう努めておりますし、いろいろ地域の住民の方で疑問を持たれる方にはその都度説明する努力をしているところでございます。
私も、いろいろ新聞なんか目を通してみますと、大変地元では河口ぜき建設促進の要請の熱烈な気迫がこもった運動が起こっているというふうに見受けているわけでございます。
 ここは考えてみますと、洪水の恐怖というかおそれにおののいてきた長い歴史のある地域でございますし、御存じのように、ここには自分たちの地域社会は自分で守ろうというような輪中も築いているし、あるいは庄屋は水屋をつくるし、各自では避難用の船を持っているというようなことでございます。非常にとうとい人命も失われてきたところでございます。そういうことで、ここの方々の治水事業を促進してもらいたい気持ちというのは、私は非常に大切にしてあげなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけでございます。できるだけ早く治水をやって、安全に守る、あるいは安心した生活環境を整えるというようにしてあげていただきたい、こう願うわけでございます。
 そうは言いましても、一方では自然保護団体等の方々が工事の中止を求めるとかあるいは反対を唱えておられるということも存じております。こういう方々にどうやって理解を求めていくかということは非常に大事なことだと思います。
 そこで、先日、この「長良川河口堰について」という報告書を見せてもらったわけでございます。建設省の河川局とそれから水資源開発公団がことしの十月に出しておられまして、広く河口ぜきについての理解を求めようという趣旨の出版だと思っております。
 中身は、河口ぜきの必要性、地元要望への対応とか、あるいは環境問題を含めた総合的な報告書になっております。過去三回にわたる自然環境調査の内容も取りまとめた形で公開してありますし、河口ぜき建設による環境への影響が少ないことがよく説明してあるわけでございます。河口ぜき建設への疑問によく答えている報告書じゃないかなと、私なりに評価しているところでございます。
 そこで、せっかくこういう報告書をつくられたわけですけれども「どんなところにこれを配付して説明しておられるのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
新進党を代表いたしまして、質問に立たせていただきます。
 まず、今回の阪神大震災に対しましては、五千名以上を超える死者が出、また、たくさんの方々が今もなお避難をされておる、また負傷者の方々もたくさんおられまして、そのことにつきまして心より、衷心より哀悼の意を表しますとともに、お見舞いの意を表したいと思います。
 ところで、私たち新進党におきましても、十七日に明日の内閣国土・交通政策の担当代表である二階代議士がまず現地に参りました。十八日は海部党首初め、私も十七、十八と現場に行ってまいりました。そして、その現場の状況をつぶさに見てまいりまして、これはただごとではないな、私が今三十九歳であるわけですけれども、人生の中においてこんなすさまじい光景を見たのは初めてでございます。政治家といたしまして責任ある対応をとっていかなきゃならぬ、そのことを痛感しておるわけでございます。
 そのようなことから、新進党におきましても、十七日にもう現地の対策本部を設けました。また、三十一日からは、復興支援のための現地対策本部を設けました。そして、現地の状況等を調査いたしまして、二月一日には、まず政府に対して六項目にわたる要望を出しました。その中で、特に建設関係について言えば、仮設住宅、個人住宅を含め、緊急に八万戸を確保すべきである、あるいは住宅用地の確保のため、市街化調整区域の解除等に配慮すべきである等々の要望を出しております。
 また、兵庫県におきましてはフェニックス計画、神戸市におきましては神戸市復興計画、こういうものについても積極的にこれは支援をしていく等々の要望を出しております。また、昨日は、現地の本部におきまして明日の内閣の閣議を行いまして、そして十二項目、これをまとめまして、これも政府に要望しております。
 このことは当然政府、そして両大臣に対しましても全部関係をしているわけでございますけれども、このことについてはしっかりと取り組んでいただきたい。野党も与党と一緒になってこの災害に対して全力を挙げていこう、そういう姿勢で積極的に提案を出しておるわけでございますので、この第一次、第二次の提案につきまして、積極的に両大臣に取り組んでいただきたい、そのことをまずお願いいたします。
 これについては、両大臣より御答弁を願います。