百億といいますのは、この法律の制定過程におきまして出てまいった議論であると承知いたしておりまして、五年間に百億という、これはいわば一つの努力目標として位置づけられていると理解いたしております。確かに現在のところ五十八年度から六十年度、この三年度でございますので、各年度、北海道の二億の分も含めますと六十年度までで三十億の基金が造成されたところでございますが、私ども政府といたしましては、百億という約束をすることは、こういう財政事情でございますので明確にしたことはもちろんございませんし、ただ、そういう目標の設定が行われたことも私ども承知しておりますので、財政状況下において最大の努力を払っていく必要がある、かように考えておるところでございます。
先生御指摘のとおりでございますが、特別措置法におき良しては基金全体の規模についての明文規定はございません。ございませんが、北海道が設けます基金の額というのは、昭和五十八年度から五年度以内を目途に、国が交付する補助金の額に四分の一に相当する額を加算した額を下回らないもの、こういうふうに規定されております。基金の全体規模をどの程度にするかにつきましては諸般の事情を総合的に勘案して対処すべきものである、こういうふうに考えておりまして、関係方面とも十分協議しながら検討していく必要があるだろう、かように考えております。
それでは次の質問に入ります。
 御承知のとおり、法第十条は北方領土隣接地域振興等基金の問題がうたわれているわけであります。この第十条に基づいて附則第四条では、北方領土隣接地域振興等基金の財源に充てるための資金に係る補助金の交付について触れられておるわけでありますが、これは先ほど自民党の方の御質問にもありましたけれども、交付の期限が実は限定をされているわけであります。基金の全体的な計画を明らかにしていただきたいと思います。
現実の問題としまして、外務大臣の定期協議、相互訪問ということになりますと、全く具体的な成果のない訪問というのはないのだろうと思っております。そういう見地から、どういうことがあり得るか、なし得るかという面での検討あるいは日ソ双方の努力は行っております。これはゴルバチョフ書記長が中曽根総理に対しまして、いつどういう形でグロムイコ大臣の訪日を実現するかをお互いに話し合っていこうじゃないかと言っておるわけでありまして、そういう見地からは日ソ双方が今後とも努力をしていくつもりでございます。
前提をつくらなければならないとは思っていない、こういう御発言でありますが、先ほどから繰り返されておりますとおり、とにかくこの問題は解決済みだという一点でソ連側が押し切っているということだと思います。それをさらに前進させるためには、あるいはグロムイコ外務大臣に訪日してもらう、こういうためには、一定の条件づくりをやはりしなくてはいけないのじゃないか。そうじゃないと、すれ違いで終わってしまうわけですね。そういう意味の条件づくりは一体ないのかどうかということを聞いているのでありますから、その辺でお答えいただきます。
特に北方領土問題につきましては、やはり話し合いのテーブルに着ける、着かせるための努力を最大限やらないといけないという点については私どもも同じ認識を持っております。ただ、グロムイコ外務大臣の訪日という問題につきましては、私ども基本的には、例えば個々の条件なり前提なりをつくらなければいけないというふうな認識は持っておりません。これは外相間定期協議でお互いに東京、モスコー交互に開催するというしっかりした合意があるわけですし、前回行きましたのは私どもの園田元外務大臣が七八年に行っておりまして、来るべき番はグロムイコ外務大臣であるという認識でございます。グロムイコ外務大臣自身もその点についてははっきりと認識を持っておられまして、前回のニューヨークにおきます両国外務大臣の会談におきましてもその点をはっきりと私どもの方に言っております。ですから、個々の条件のもとというのではなくて、グロムイコ外務大臣の訪日自体が日ソ関係の今後の展望にとって有意義である、そういう見地からこの早期実現に努力してまいる、そういう考えでおるわけでございます。
長官、お答えの中のお気持ちはわからないわけではありませんが、しかし少なくとも外交問題でもありますし、民族的悲願でもありますから、何はともあれけんか腰で話をするということにいかない、こう私は思うのであります。それは日本は日本の実情、ソ連はソ連の実情なり立場があって、いろいろな問題の提起をしているんだと思いますけれども、そこを一歩踏み込んでこの問題の解決に当たらなければいかぬ、こう実は思っているわけであります。したがいまして、両国がこの問題についてテーブルに着かない限り問題の進展はないということは明らかでありますから、したがって話し合いに着くための条件の整備、さらに長い問題であろうとも、政府の構想、そして将来の展望をどう描いておられますか、見解をお尋ねいたします。
先ほども答弁いたしましたけれども、事実関係を調査いたして、日本記者クラブの講演でございますので、外務省の方から具体的にそれへ出ているという形ではございませんので、どの程度正確に把握できるかどうかわかりませんけれども、事実関係を調査してまいりたいと思っております。
これは、「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」と書いてある。大臣は広島じゃなかったですかな。
 私はなぜこういうことを申し上げたかというと、この新防衛計画がどうもまた日本のいつか来た道に戻りかねない危惧を国民の皆さんがお持ちだと感ずる。新聞の投書その他たくさん読んでおりますけれども、その危惧を持つ方が非常に多いですね。だから世論調査などを見ましても、防衛費は今のままでいい、五四％もあるわけでありまして、これは総理府の調査ですがね。後から申し上げますが、国が調査した。減らせというのが一七・七％もある。合わせると七一・八％の方がふやしちゃいけない、こう言う。つまり、一％を守りなさいというわけですね。そういう時期ですから私はやはり一私の方が間違っているんじゃない、総理が間違っている。だからこれは直していただきたいのです。つまり撤回を願いたいという考え方なんです。
 そこで、議会制民主主義というものは政党政治でございますから、立場や主張が違うことは当然でございましょう。だが、やはりお互い人間がやっているんですから、最低限度の信頼関係がやはりどこかになければならぬ。それは議会における約束というもの、政党間の約束というもの、これはやはりお互いに努力し合って守っていくということにしてくれないと議会制民主主義が成り立たぬと実は私は思っている。総理、いかがでございますか。