ここにそれを持ってきています、何を批准して何を批准していないか。これは一々議論していたらまた長時間になりますから、私は河野さんがおっしゃった内容については同意できない。つまり、重要なものだけは早くやったんだけれども、重要でないものだからおくらせておるというふうな言い分については私は同意できないということだけ指摘しておきます、これは議論すると大変長くなりますから。
 それで、人種差別にかかわる問題についてこれまで閣僚が発言する、それから著名な政治家が発言する、これは非常に多いんですね。こうした発言が繰り返されるのについてはあなたはどうお思いになり、どうしてそういうことが繰り返されるのか。ここに全部あります、この数年間に閣僚や政治家が行った人種差別に関するもの、これ全部個人名を挙げて私は言おうとは思いません。だけれども、こういう問題が繰り返し起こっているという原因についてあなたはどうお考えになるのか。
私の認識では、例えば人権関係の二十三条約という御指摘でございますが、その中でも我が国がやるべきもの、やるべきものとやらなくてもいいという言い方はちょっと適当でないかと思いますが、非常に急いでやるべきものとあるいはプライオリティーがそう高くないものという言い方がいいでしょうか、そういうものが中にあって、私が見てみましても、日本社会にとって非常に重要だと思えるものと若干プライオリティーで違いのあるものというのがやっぱりあるんだろうと思います。
 私は、今回のものは非常に重要だと思いますが、二十三の中にはいろいろなものがあるというふうに思っておりまして、事務当局としては誠心誠意、できる限り緊急度の高いもの、それから国内的な調整ができるものから逐次国会にお願いをしているというふうに私は認識しております。
内閣がかわったからというのもそれは一理かもしれませんけれども、私はそうとは思わないんです。
 調べて見ますと、国連が中心になって作成された人権関係諸条約というのは二十三本あります。そのうち日本政府が国会で批准したのは八本ですよ、三分の一。それから、労働者の権利にかかわるＩＬＯ条約は全部で百七十六本あるんだけれども、批准したのは四十二本ですよ、四分の一足らず、こんな状態。これで、先ほど人権問題については日本としては努力してきたとおっしゃるけれども、国際的に重要な問題として採択されてきた人権問題にかかわる条約がこんな程度しか批准できないような状況だったということは、やっぱり人権問題に対してもっと本腰を入れるということの必要性を私は指摘しているんじゃないかと思いますけれども、その点についての御認識は同感ですか。
私は外務大臣を拝任してまだ一年半にしかなりませんが、少なくとも私の知るところでは、とにかく今回こうして国会に御審議をお願いするような状況になりましたのは、村山内閣であったということが非常に大きな理由であろうと思います。これまでは羽田内閣でも細川内閣でもできなかった。もちろん、それ以前もいろいろございましたけれども。
 しかし、今回村山内閣で、総理から私に、この問題はしっかり取り組んでぜひ片づけるようにという御指示がございまして、前の前の前田法務大臣と私とで、この問題をとにかくしっかりやろうという御相談をいたしました。その後、田沢前法務大臣にもそれが引き継がれて今日に至っているというふうに私は思います。
同僚議員も問題にされたわけですが、国連でこの条約が採択されて批准に至るまで三十年かかったと。この点について今までの政府の御説明によりますと、同条約の四条の処罰規定と憲法の二十一条とのかかわりにおいてこれに抵触する懸念があるというふうな理由が説明されてまいりました。だけれども、今回の場合、これを留保して批准するということになったわけですね。だから、三十年もかけて考えないとそういう留保をするという結論が出なかったというのは、私は何びとも納得させることのできない理由だと思うんですよ。本当のところは一体何なんですか三十年もかかったのは。
後段の点についてまずお答えを申し上げます。
 この条約によれば、御指摘のとおり日本政府は報告書を提出することになっておりますが、その提出先はこの条約に基づいて設置されているところの人種差別撤廃委員会でございます。
 その報告書の内容につきましては、もちろんこの条約締結後の問題でございますけれども、当然のことながら公正な内容のものとする方針でございます。
確かに、今国会の予算委員会等を通じまして阪神・淡路大震災の復旧についての質問がもう八割方以上だったと存じます。委員ももう大変熱心に御質問をなされまして、大変参考にさせていただいております。
 環境庁長官については、全然質問がなかったわけではございませんで、二次汚染防止のためのモニタリング調査でありますとかアスベストの問題、あるいはフロンガスの問題等々、多少の御質問等もございましたが、私は、質問のあるなしにかかわらず、これは非常に地味ではございます、しかし非常に重要な視点でございますから、震災直後から直ちに職員を派遣したり、またモニタリング調査をやったり、環境庁としてなすべきことはきちっと対応していかないと、万が一のことがありますと大変な責任を負わざるを得ない、そういう事態だと存じまして、やってまいった次第でございます。
 今後も、瓦れきの処理問題、今議員の御指摘のような問題、アスベストの問題あるいはフロンガスの処理の問題等々、全体としてスピーディーに処理するという中で、なおかつ大きな問題がはらんでいることも事実でございますから、こうした問題についてはひとつよく職員を督励して、現地にもよく行っておりますし、県と市ともよく相談をさせていただいております。万全というわけにまいらないかもしれません、瓦れきの処理なんかは、スピーディーにやらなくちゃいけないということと、人体に対する影響を最小限に食いとめるということのいわば二律背反的な面がございますから。そんなことではありますが、精いっぱいひとつ努力をさせて、そしてまた、いよいよ復旧から復興へという問題意識もございますので、環境庁としていよいよ、震災に強い町づくりは同時に環境に優しい町づくりであることは表裏一体の関係にあると存じますので、そんな点で努力をしていきたいと思っております。