わずかでもあることはあるのですね。
 大臣が帰ってこられたから伺いますが、とにかく役人の方が結果的には民間会社に天下りするということにつきましても、結局は後輩が大体は相当おります。同時に、大学の系列もおります。私も自分の出身が電電公社で、民間人では広いですからよくわかっているわけなので、わかった上で伺っているわけですからね。ですから、そういう関係で考えていきますと、さっきからお話ありましたとおり、新しい仕事はどういうものが出るかとか、大体同時に、そういったものの発注関係をとるときに、まず指名業者にしてもらいたいという話になった、これはその場合にまず政治も若干関連するかもしれぬけれども、後輩は受けざるを得なくなりますね。そうすると、もうちょっと専門的になってくると今度は単価表の問題とか仕様書の問題、そういったものについてもある程度材料の入手が可能です。
 私は、天下りの方々が全部悪いことをしているとは思いませんけれども、しかし、外国に比べて少し度を超している。アメリカなんか内閣がかわったらすぱっと全部かわるのですから。皆さん方御自身が努力していることは知っています、知っているけれどもやはりこの際もっと明確に、たとえば百三条等を改正しながら、要するに三年間なら三年間、年金はついているし退職金ももらっているのですから、新しい職場につくことは遠慮するとか、そういった厳正な規定ということがなければ、私は五十六年度二百四十何名、最近最高だということをゆうべの新聞記事で見てびっくりしたのです。少しは遠慮しているかと思ったら、去年の十一月ごろから出始めたんですから、そうなったときにはこの二百四十何名の方が、恐らく一月以降にも入っている方がいるかもしれませんけれども、全然天下りを遠慮しているという様子がないじゃないですか。何とかして防ぐ方法はないのですか、大臣、どうですか。
要するに、入ったときは顧問であっても、二、三年たてば何らかの重役の地位につくとか部長の地位につくとかということは大いにあり得るわけでしょう。そういったことに防衛庁は一切関係ないのかあるのか、ずばっと答えてもらった方がわかりやすいのです。
まず、顧問でございますが、顧問についても私どもの方の具体的な規定でこれが定款上規定のある顧問、しかもその選任について役員会であるとか株主総会の議を経るものについてはこれは就職できません。それがまず一点でございます。
 それからもう一つ、いま言ったように何年後かというお話がございましたが、これについても一般職も同様でございますけれども、二年間ついてはいけない。これは一つは、そういった公務の適正な執行の確保という観点と、それから各人の就職の自由あるいは第二の生活、こういったものを考慮したと理解しております。
ただいま先生お尋ねの件は、施設庁の菅原技術審議官の問題かとも思いますけれども、この点についても、これは施設庁において、出先の顧問という職責について、あるいは具体的な企業の中での役割り、具体的には技術顧問ということでございました。そういうようなことから、この規定には当たらないということでございました。
実はこのような規定のほかに、一般職の公務員については人事院の審査がございますが、防衛庁については、離職者就職審査会という第三機関がございまして、ここでの審査をたてまえにしておりますが、その前に各機関において、それぞれ再就職される方々について具体的に就職する企業と過去の職務との関係、あるいはどのような地位なのか、そこのところを十分に調整いたしまして、問題のありそうなものについては、各委員の先生方にも事前に御相談して問題のないようにしております。
そういうふうに理解すればいいのかもしれませんが、私たちが見ている目では、どうもこれが百三条自身を結果的には二項を消してしまうといいますか、いわば効力を失わしめてしまうという形に読み取れることも可能だと見ているのですが、そういうことはありませんか。
たしかこの六十二条の一項は、公務員法の一項と同じ趣旨の規定になっておりまして、二項について違っておる点は、私どもの方は、いわゆる登録企業の役員または役員に相当する地位ということでございまして、その点については、これは防衛庁の場合、他の省庁のように許認可権限がございませんので、そういう面を通じての企業への影響力行使はございません。そういう観点から、当庁と契約関係にある企業についてのいわゆる枢要な地位につくことを禁止すれば公務の適正は確保できる、こういう観点からこういうような規定になっておると承知しております。
二項は、これは国家公務員法の百三条二項と同趣旨でございますけれども、この場合、ここで「総理府令で定めるもの」とございますが、これを受けまして自衛隊法の施行規則がございます。いわゆる防衛庁の登録企業についての役員または役員に相当する地位ということで受けております。
お答え申し上げます。
 第六十二条の第一項については、隊員が営利を目的とする会社その他の団体の役員等につく場合のそれの禁止規定でございます。
 離職者については二項でございますが……。
ちょっと答弁不満ですが、この問題だけやっていると先に進みませんから、また別のときに同僚からこの辺は詰めてもらいたいと思います。
 そこで、今回の提案された法案ですけれども、この法案についてはいろいろ批判もあるし、憲法違反の疑いもあるというような問題も出ておるわけです。こうした一種の混乱をしているときは、すべて問題は原点に立ち返って物事を考えた方がよろしいのじゃないかと思うんです。
 前回も参議院の機能と役割りについては何点か御質問申し上げたのですが、確認のために申し上げますと、まさに釈迦に説法だとは思うんですけれども、衆議院の方は国民意思の多数あるいは少数の数を代表する、こういうことが基本的な理念になっていると思うんです。参議院の特に全国区、これは参議院全部含めてのことですが、参議院の方は国民各分野の各層の全国的な理性的合理的な高度の専門意見を直接代表する、こういうような考え方が基盤にあると思いますね。これらが二つかみ合って全国民を代表する機関としての機能を国会は果たす、こういうことだろうと思うんです。これはまあ二院制の大前提ではなかろうかというふうに考えるわけです。
 御承知のように、憲法第四十二条によって衆参両院が構成されておりますし、その両院というものは四十三条の規定によって国民を代表する選挙された議員によって組織されることになっております。それで両院は、したがいまして四十一条の規定によりますと、立法府としての責任を相互に分担する形になっておりまして、しかもこの二院制をとったという意味合い、意義について考えてみますと、両院はただ単に責任を相互に分担する相互関係だけでないはずですね、この二院制を置いたという精神から考えますと。確かに両院は同じく国民を代表する選挙された議員によって組織をされておるわけですが、ただいま申し上げた意味合いで言うと、両院に相異なる機能を求めていることが明らかだと思うんです。そういう点から考えますと、今回の提案の中身、中身は次の第二ラウンドのところで各議員から質疑に入るところだろうと思うんですけれども、この法案の性格、内容から見まして、この基本的な精神が破壊されてしまう危険性はないか、政党本位の選挙に切りかえることによって。この点はどのように考えておられますか。