この問題は、私よりは直接的には文部大臣がお答えになるべきであろうと思いますが、いらっしゃいませんので、私なりの見解でお答えいたしたい、こう思うわけでございます。
 これは、五十嵐さんももう既に御承知のとおり、戦後、教育の民主化、地方分権化ということで教育制度の大改革が行われて、その際、地方に教育委員会制度を設けて、そしてその委員公選制ということでしばらくやったわけですね。ところが、行き過ぎの面、いろいろな面が出たと思います。そういったことで大変な論争の結果、昭和三十一年、大達さんが文部大臣のときだったと思いますが、公選制を廃止する、その際に教育長も承認制に変わったのではないかと私、記憶しております。国会審議等も、当時役人をやっておりましたから大変な争いがあって、結果、今日のような制度になったわけですね。
 ところが、その後、地方制度調査会あるいは佐藤さんが長をなさった第一次の行政調査会等の御答申の中でも、この点については廃止をすべきである、こういう御答申が出たわけですね。それで第二臨調でもこういう問題を論議なさったと思います。それから、行革審でも御議論があったんじゃないかと私は仄聞はしておるのですけれども、結局この問題は、やはり現時点では私どもとしては教育の責任は一体どこにあるのだろうかというと、教育の制度とか枠組みあるいは保障、こういうものは国の責任、実施は国と地方団体双方が持つ、こういったような基本的な教育についての責任のあり方であろうと思いますね。
 そして、この教育長の承認制というものは、これは教育制度の根幹にかかわるものでございますから、第二臨調、行革審等でも御議論なさったと思いますけれども、これには既に党内においてもまた政府との間でも随分議論を重ねたわけでございます。そういったことで、現行制度がよかろう、こういったことになっておるものですから、あえて行革審なり第二臨調では結論をお出しにならなかった問題であろう、私はかように考えているのです。
 時あたかも教育改革の問題が出たわけでございますから、この問題については当然、臨時教育審議会が今開かれておりますから、ここで縦横の御議論をなさって、何らかのお答えが出るのではないかと私は思います。そういった際に政府としては改めて慎重な検討を必要とする、今直ちにどうこうするのが適当であるというような意見は差し控えるべきではなかろうか、私はかように考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 これはもう今日の世論のようなものであろうと思うのでありますが、総務庁長官、まさに関与是正の目の玉のようなことであります。御意見をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今の点なんですけれども、御指摘のように地方制度調査会でも過去においてそういう内容の答申、提言というのをまとめたことがございます。これは考え方としましては、もう改めて申し上げるまでもないことだと思うのですが、地方自治の本旨という憲法で規定されました基本的な考え方に基づいて、当然かくあるべきではないか、そういう趣旨でございます。
 地方自治の本旨というのはいろんな解釈があるようですが、平たく申しますと、地方自治体は、それぞれ自分の判断でいろいろなことをやっていいんだよといったらいいでしょうか、さまざまな制約があるにいたしましても。そんなふうなことだと理解しておりますので、それぞれの地方公共団体、地方自治体のこれはいわば大事にかかわることなんでございまして、その大事については国の今行われているような関与というものはやめまして、それぞれの地方公共団体の人事権の行使といいましょうか、その判断としてこれを行うのが妥当ではないか、こういう基本的な考え方があるからであります。
 その意味で、こういうシステムは、ぜひ廃止の方向で御検討いただければ大変いいのではないか、こんなふうに調査会としては考えております。
 以上です。
いろいろと御教示をいただきましてありがとうございます。先生がおっしゃいますように、本当に、逓信病院は十一ございますけれども、一般の民間さんの病院は十二万施設になっておるものですから、つい一般の医療施設の少ない当時から比べますと、私どもの利用率も非常に下がっている、おっしゃるとおりでございます。というようなことで、収支面からしますところの経営の改善は、どんなふうにしていったらいいだろうかというような観点に立ちまして、一つには冗費の節減、これは当然であるわけでございますが、診療単価の値上げを昨年の四月一日以降いたしました。おかげさまで、予算数値でございますが、十三億円の収入増に結びつくということで処理をしているところでございます。
 また、堀之内先生から御指摘のございました一般開放の問題でございますが、これはちょっと事情をお話し申し上げますと、手前ども一般開放を部内限りでいたします場合には、せいぜい一カ月か二カ月ぐらいの準備期間がございますならば体制は整うわけでございます。しかしながら、その一般に御利用いただく場合に、健康保険の御利用がなければ無為に帰するのではないか。ただ私どもが一般開放しましても、保険の利用というのは私どもには権限がないのでございます。この権限を持ちますのは、厚生省指導のもとに各県知事さんがお持ちであるわけでございますが、県知事さんの方にお願いをし、ようよう県知事さんの方からお許しをいただくという方が、実ははかばかしく進んでおりません。これは権限外でございます。
 そういうような場合に、県知事さんは、地元の医師会さんが了承なさるならばという御感触もおありのようでございます。で、県知事さんにも、ぜひその辺でお願いをいたしたいと申しているわけでございますが、はかばかしくないというのが実態で、それでは私どもも県知事さんのお手助けをして一生懸命医師会の皆様にもと言っているわけでございまして、医師会を口実にといいますつもりは、正直言って私どもにはないわけでございます。どうぞいらっしゃってくださいと言うわけでございますが、やはり健保がききませんと、かえってお客様は御不便だろうというようなことで、県知事さんにお願いを申し上げているという次第でございます。
 ちょっと補足でございますが、ただ、そういうことにかかずつて遅くしているというつもりはございませんので、最近、先生からお話がございました広島と仙台、まだ一カ月ぐらいにしかなりませんので、数字は細かくは挙がっておりませんのですけれども、民間の皆様も相当御利用いただける、よかったな、それならますますほかの病院もそんなふうに竿頭一歩を歩めてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。