事業者の保護ということでいろいろとお述べになりましたけれども、通産省にお願いしたいんですが、昨年十二月十日に出されました生活環境審議会の答申では、製造者がその製品の処理困難性をあらかじめ評価することについてどのような答申になっておりますでしょうか。そのくだりを、本当は厚生省にお出しになった報告書ですから、厚生省にお読みいただかなくてはならないんですけれども、特に通産省にちょっと読んでいただけますでしょうか。
製品の事前対策の内容につきましては、製品の特性等を踏まえ、事業者が自主的に適切な対策を講ずることが基本というふうに考えております。製品の膨大な種類数、製品の特性の多様性等にかんがみますと、すべての製品について事前の評価、製品の開発、適正な処理の方法についての情報の提供を一律に義務づけることになりますと、製品によりましては事業者に無用な負担を課することにもなりかねないというふうに考えております。特に中小零細な事業者にとっては過大な負担ともなりかねないということでございます。
 現行法第三条二項は、事業者にそれぞれの製品の特性等を踏まえた適切な対応を求めており、とるべき措置を個別、具体的に列挙いたします共同修正案のような形につきましては、製品の多様性等に応じました事業者による弾力的な対応をかえって阻害することにもなりかねないというふうに考えているところでございます。
よろしいわけですね。
 これに対して、通産省の立場がよくわかりませんでした。もう一度聞かれたことにきちんと答えていただけますでしょうか。
 通産省としては、この法律の事業者の責務規定をこのように補強されてくることに対してどのような不都合が生まれるのか、どのような差しさわりが出てくるのか、それとも不都合や差しさわりが全てないのか、お聞かせいただきたいと思います。
事業者の責務につきましては、改正案の中で明確に方向づけを行っておるところでございまして、私どもとしてはそれに沿いましての法執行を適切にと考えているところでございます。
二十四日の浜本万三委員の質問に対する政府のお答えを伺っていまして、納得できない点、なおさら疑問を深めた点についてお尋ねをしたいと思います。私も野党の共同修正案要綱の各項目の順にお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、事業者の基本的な責務規定の補強ということですけれども、野党の共同修正案要綱には、第一に事業者の責務を補強し、製品等が廃棄物となった場合における処理の困難性をあらかじめ評価するように努めること、適正な処理が困難とならないような製品等の開発をするよう務めること、適正な処理の方法について表示するなど情報の提供に努めること、以上三点を明記することを求めております。
 これにつきまして、厚生省の見解は何となくわかったようなわからないような気がするんですけれども、要するに、このような努力の内容を例示することに格別抵抗はないと受けとめてよろしいですか。
委員がしばしば御指摘していらっしゃいますように、廃棄物が国民生活に極めて重要な影響を及ぼすものになっておりますし、またそれが国民生活の変化に伴って深刻化しているということも事実でございます。そういうことで、廃棄物を取り巻く一般的な国民の認識をやはり改めていくということがまず前提として必要でございます。そういう観点から、まず排出量を抑制していく、皆さんに協力をしていただくこと、それからまたそれに対する排出量の抑制の一つといたしましてリサイクルを重視していく、それからさらにまたその後の廃棄物の管理あるいは処分等についての各自治体の協力、あるいは排出者、事業者の御協力を強力にお願いいたしまして、全体的に廃棄物の取り組み方を国民的な運動の一つとして取り上げ、ひとつ徹底してまいりたいというのが今回の法律の趣旨でございます。
 そういう意味におきまして、この法案を可決していただいた上におきましては、我々としては法案の趣旨にのっとりまして最大限の努力をし、国民生活が廃棄物によっていろいろな問題の生ずることのないように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
バーゼル条約の批准に伴います国内法制度の整備につきましては、現在関係省庁とも検討をしている段階でございます。バーゼル条約の内容そのものを今後詰めるべき点もございますので、諸外国の動向も見ながら年次計画を立て、検討してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 今回の証券会社による大口法人顧客等に対する損失補てんは、免許会社としての規範に著しく反するものであり、こうした行為により一般の投資者の証券市場に対する信頼が大きく損なわれました。
 本法律案は、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、有価証券の売買等によって生じた損失の証券会社による損失保証、損失補てんを禁止する等の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、損失保証、損失補てん等を禁止することといたしております。これは、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することとするものであります。
 第二に取引一任勘定取引を禁止することといたしております。取引一任勘定取引は、今回問題となりました損失補てん等の温床となりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることといたしております。
 以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことといたしております。
 以上、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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