今公社側の総裁からお話がございましたけれども、合理化計画については既に労働組合とも話し合っておると言われておるわけでありますが、組合側とよく話し合って進めるということについては、これは大原則だと思います。そして、今まで大蔵大臣も本委員会の答弁の中で言っておられましたが、労使関係が非常にうまく行われている、こう言われておるわけでありますが、私はここで大事なことは、これから労使関係をどう安定さしていくかということにかかっていると思います。
 そこで、今までうまくいってきたというあり方――日本一であるか世界一か知らないが、大蔵大臣は大変よく評価されておったようでありますが、こうした良好な労使関係をつくり上げた基本的な基盤となるものは何であったのかということをもう一遍ここでひとつ考えておく必要があるのではないか。ということは、私は、労使関係というものは、労使関係がうまくいくにはうまくいくだけの双方の努力と、それをつつむ情勢があったと思うんですね。ところが、これからはがらっとその基盤が変わるわけですね。そうした中でこれからもこれを続けていくことについてはどうなるのかということを考えなければならないので、そこで一体今までうまくやってきたお互いの間の関係というものは何が一番大きな基本的なものであったのかということについて、これはひとつ総裁のお考えを承っておきたいと思うのであります。
輸入自由化後の厳しい環境の中で我が国たばこ産業の長期的な維持発展を図りますためには、コスト競争力の強化を図るなど、事業全般にわたる合理化施策の積極的かつ計画的な推進が不可欠であるという考えを持っております。
 ただ、御質問の中にもございました、一万人合理化といったような新聞報道記事につきましては、私どもとしては関知するところではございません。合理化の必要性ということについては話したことがあるかもしれませんけれども、具体的な数字を挙げて合理化の内容を説明した覚えはございません。
 ただいま申し上げましたような観点から、現在、私どもとしては、経営諸施策の検討を鋭意行っているという段階でございます。この一環として、今後の競争市場下で、とりわけ対応が急がれております第一線の事業所につきまして業務の改善を図るとともに、配置の適正化を図る観点から公社としての再編成案を固めた段階でございまして、現在、労働組合を初め関係集団の理解と協力を得るべく話し合いを開始した段階でございます。
 さらに、製造部門、それからその他の部門につきましても、一層の生産性向上、コスト競争力の強化に向けて、製造工程の自動化、高速化、組織機構の簡素化、効率化等について現在鋭意検討を進めている段階でございます。
 こういったようなことについての検討を一生懸命進めている段階でございますが、具体案ができまして合理化を実施するに当たりましては、巨大外国たばこ企業に対抗し、我が国たばこ産業集団の発展を目指すという大目標のもとで、労働組合等関係集団の理解と協力を得て進めていくという基本姿勢で臨みたいと考えております。
これは大臣、大体昔から日本で言われてきているんですが、「桃栗三年柿八年柚子は九年でなりかかる」というあれがありますけれども、私はそういうものだと思うんですよ。でき上がったものから早速ひとつ果実をいただくなんという考えを持っちゃ、とてもじゃないが、この新会社の運営はおぼつかないだろうと思いますので、こういう点は今の大臣の御答弁を私ども前向きに受けとめておきたいと考えます。
 次に、労使関係の問題を中心とした経営問題に入っていきたいと思います。
 去る四月二十四日付の読売新聞が掲載いたしておりますが、「専売が一万人削減へ」と、大変大きな見出しで報道されておりました。この問題は当然根も葉もないところから報道されたものではないと思いますので、それなりに公社自体としてもいろいろの考えがあってのことだろうと思います。新会社が発足するまでの合理化計画、あるいは発足して新しい会社ができてからの合理化の対策等いろいろ考えられておると思うんでありますが、ここでひとつ全貌について詳しくお話を願いたいと思うんです。
例えば医師の充足数についても、とにかく人口十万に対して百五十、それが既に達成されたということですが、なかなか現状は算術計算どおりにいかぬ。ＰＴ、ＯＴの職場というのは局長が考えられるようにそんなに簡単なことじゃないです。これはここに小沢大先生がおられるが、一緒に私どもが立案したのでございますが、今絶対数が足りぬということで、とにかくあの手この手で大変な状況です。ですから、今六十年半ばには大体余るようなお話ですけれども、今はそういう状況でないですよ。リハビリは、一般の市町村もそうですけれども、特に開業医の場合もＰＴが非常に必要だ、あるいは〇Ｔが必要だということで、この〇Ｔ、ＰＴを確保するためにはいろいろな職場で非常に努力が払われていますね。ですから簡単に六十五名とおっしゃっても、特に先ほど説明の中で五十九年は六名予算化したと言うけれども、この資料では十四名になっていますよ。そういうことですから、これは尋常一様では目標を達成することは非常に難しいと思いますね。しかし、これは達成していただけぱ結構なことですから、高い目標を掲げて御努力いただくことは結構なことですから、それは大変難しいと私は思うけれども努力してほしいと思います。
 そこで、与えられた時間が余りありませんのであとはさっといきますが、これから先は一般の問題についてちょっと触れてみたいと思うのです。
 保健所の事業は十一項目挙げてありますね。その一項目の中に性病、結核、伝染病という問題が挙げられておりますね。十一項目の事業例について一々お尋ねすることはできませんから、その部分だけ一つお尋ねして、今後保健所業務はますます重要な役割を持つしそのための体制づくりを果たしていただかなければならぬ、そういう意味でその項目だけきょうはお尋ねをしてまいりたい、こういうように思います。
 そこで、今は夏ですから、梅雨は越しましたけれども、いわゆる食中毒その他が非常に多くなる。この前の熊本の例のからしレンコンは死亡者が十一名と私ども聞いておりますけれども、八名という厚生省の資料が出ています。いずれにいたしましてもきのう、からしレンコンの調査検討委員会が発足した、こういうように報道されているわけですよ。まあ大体からしレンコンのボツリヌス菌中毒の状況も終息を見つつあるというように私は思っているわけですが、きのうテレビを見ておったら七人委員会が発足いたしました。どうも対応がいささか遅いのじゃないかという気がするのです。でございますから、その現況と、どういうふうに対応したか、それについてひとつお答えをいただきたい。