お答え申し上げます。
 本年六月二十八日の日米自動車及び同部品協議の決着時の共同プレス発表、そのうちの競争政策に関する内容につきましてのお尋ねでございますけれども、まず橋本通産大臣とカンター通商代表はこの協議の際に競争政策的側面について議論する機会を持ったということ、そして自動車分野を含むあらゆる産業分野で強力な競争政策及び執行が重要であるということについて認識が一致したということがまず述べられております。
 その上で、さらに、ちょっと合意文を引用させていただきますと、「橋本大臣は、日本国政府が、適当な場合には国会の同意を得た上で、公正取引委員会の組織及び人員の面での強化を求める意図を有することを確認した。カンター代表は、これを歓迎するとともに、競争政策分野一般についていくつかの提案を、村山総理大臣、河野副総理、小粥公正取引委員会委員長及びその他の適当な関係者及び国会議員に伝えることを約した。」ということが述べられております。
規制緩和といい行政改革といい、重要ではありますが、非常に難しい仕事のまとめ役としての長官の今後の御活躍を大いに期待しております。日本の将来にとって一番大事なことだろうと私は認識をしております。
 通産省にお伺いしたいんですが、自動車それから自動車部品の日米協議において橋本通産大臣とカンターＵＳＴＲ代表による共同プレスが行われましたが、そのうち競争政策に関する部分の内容はどのようなものだったのか教えてください。
まだ就任して一カ月ちょっとでありまして、全体がわかりませんところもあります。しかし、総じて役所の説明というのは聞けば聞くほど難しくなるわけでありまして、だんだんわからなくなってくるというのが、私は建設大臣も運輸大臣もやりましたが、聞けば聞くほどわからぬようになる、それが大体役所の説明だろうと私は思う。やっぱり行政というのは平たいものでなければならない、そう考えております。
 したがいまして、自分自身で考えておることは、千九十一項目出されておりますけれども、いろいろとあります。ありますが、ただ規制を緩和すればそれで事足りるということなのかどうか。規制をなくしてしまう、それがいいことだと。しかし、その前に一つの政策論争というのがあって私はしかるべきものだと思っておるんです。これは特殊法人の統廃合にしろ何にしろ、我々が見てもちょっとおかしいなというのもあります。もっとほかに必要なものがあるのではないか。
 ただ御意見のように、日本株式会社と言われて官民一体になって今日まで終戦後から日本の経済をつくり上げた、そのことは私は一つの日本らしい生き方だったと思います。しかし、こういう時代になってくると、やっぱり時代の要請にこたえることのできない面がたくさん出てきた。そのことが、おっしゃるように金融の空洞化を生んだりあるいは産業の空洞化を生んだりさまざまな阻害要因になっておるとするならば、それらを除去していくために総務庁は一生懸命汗をかく必要がある、こう考えておるところであります。
二点からの御質問です。
 一つは、地方自治体の、その自主的な仕事をどうやって保障していくかという上で、自主財源をどう確保するか、その際に、いわゆる税源の偏在をどう乗り越えていくかという問題があろうかと思います。
 その点で、確かに同じ日本国民でありますから、どこに行っても同じような基礎的な行政サービスを受けることができるようにすべきである、基本的にはこれはそのとおりでありまして、そういう身近な行政サービス、基礎的な住民に関する行政サービスを、より身近な自治体が責任を持ってやっていくという体制をつくるということは、これは非常に大事なことでありますし、そのための自主財源をつくるということは当然のことだと思っています。
 ただ、そのことと、では税源が均等にあるかということになると、必ずしもそういうわけにはいっていないというところが悩みであることも御指摘のとおり。そこで、あるいは交付税でやったり、そういう税源の偏在を是正する。しかし、その中で自主的に使える財源をどう確保するかということが大事なのであって、そういう意味で、交付税をも含めた一般財源、いわゆる自主財源をどう確保するかということに今腐心をいたしておるということでございまして、これは、これからも引き続きなお一層の努力をしていかなければならないことであるというふうに考えております。
 それからいま一つの、いわゆる地方自治を充実させていくためには、受け皿としての事務遂行能力というものをどうするか。そういう中で、市町村の職員あるいは議会の、大変僣越な言い方かもしれませんが、いわゆる議会の質ということについて言及がございました。
 こういう点では、最近は、特に市町村の職員の資質向上のために、共同で採用をやっていくとか、特に市町村に関しては、県が一緒に相談に乗ってやっていくような形式がかなりふえてきてもおるわけであります。あるいは、研修を重ねていくとかいろいろな努力を今現在やっておったり、中には最近は社会人の中途採用というような、いろいろな工夫をしてやっておることも一つでございます。
 ただ、その中で、人事交流もありますが、やはり市町村自身の規模というものが非常に大事なところがございます。二百万を超える市もあれば二百人程度の村もございます。そういった中で、同じように仕事を、役割分担を地方との間でやっていくということが本当にうまくいくんだろうかということもございまして、そういう点で、市町村の財政規模あるいは事務を責任を持ってやっていくための人材をどう確保するかという意味からも、市町村の合併ということもあわせて考えていかなければならないことであると思っています。
 議員のことに関しては、いろいろ言及ございましたが、この点につきまして、今回、条例制定権や調査権の範囲の拡大など、地方議会の果たすべき役割の増大に伴って必要な議会の機能強化の方策も講じておりますが、基本的に、地方自治を本当に動かしていくのは執行部と同時に議会の方々であります。その議会の皆さんを選ぶのは住民でございます。そういう点で、先般統一地方選挙は終わりましたけれども、これからも、地方議会の議員の選挙に当たって、住民の皆様が自己責任においてしっかりした目で議員を選んでいただきたい、私は、それに尽きるのではないか、そのようにも思います。