ただいまいろいろな点で御指摘があったわけでございますが、まず長期資本収支、これは収支のネットを言っておるわけでございますが、片方で本邦資本の流出、それから外国資本の流入、そのプラスマイナスを合計しておりますものでございますから、仮に昭和六十二年度において、先ほどお話しの六十一年度は千四百四十七億ドルでございますが、六十二年度の場合には多分外国資本がネットで流出になっておるのではないかと思います。つまり、日本からの外国資本の引き揚げがあったということを計算しておかなければならないのではないかと思いますが、そういう要素が一つございます。
 それから次に、おっしゃいますように、相当大きなものがそれにいたしましてもネットとして長期資本支収として流出をしておる。これはその非常に大きな部分がアメリカに行きまして証券等々の投資になっておる。それはそのとおりでございます。この点は、円が高くなりますと、いわば為替差損を生じ得る部分でございます。おっしゃいますとおりでございます。
 ただ、現実の問題としては、日米の金利差が相当大きゅうございますために、我が国で運用するよりはアメリカで運用した方がはるかに有利であるということ、それからまた、証券あるいは債券そのものが値上がりをいたします場合には当然それだけの利益があるわけでございますので、いわば生じ得べき為替差損を計算いたしましてもなおアメリカに投資した方が有利である、こういう計算から投資をされておる向きが多いということを申し上げられるであろうと思います。そういうことから申しますと、確かに為替差損というのはある意味で殊に生保等々の投資には生じ得るわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような理由からこのような投資が行われておるということかと存じます。
 次に第三の問題は、しかしこれらの資本が我が国にとどまって、我が国の内需——殊に社会資本等々の内需に貢献すればなお好ましいということは私はあえて否定をいたしません。我が国にはたくさんのやりたい仕事があるわけでございますのでそのとおりかと存じますが、金利差がございますために我が国でとてもアメリカと同じだけの金利を提供する者はおりませんから、実際にはなかなか金利の低い我が国にこれらの資本がとどまるということは困難である。したがって、特定のプロジェクトについてやや高い金利を提供することによって一部の資本を我が国に誘導するというようなことは時々ございますけれども、経済全体といたしましては、金利差というもので高い金利を求めてアメリカに投資されておるというのが実情であろうと存じます。
といいますのは、大臣、これはきょういただいた数字なんですが、八七年度の貿易黒字幅八百六十六億八千八百万ドルですか、これはまだ確定値ではないけれども、おおよそ固まってきた数字だと。昨年に比べると大分下がっているんですよね、貿易黒字幅が八六年度より八七年度の方が。まあ大体こんなところだということで、まだ概数だけれどもというただし書きがついておりましたけれども、八百六十六億ドルというのは余り違わない数字ですね。
 ところが、資本の流出、いわゆる長期資本収支の赤字は千三百七十一億ドルぐらいある。資本の流出というのは、昨年が千四百五十億ドル程度ですから、前年に比べてやや下がっているけれども、貿易黒字幅ほどの下がりのパーセントではないわけなんです。
 そうしますと、日本は黒字で随分金があるようだけれども、全部アメリカその他へ出払っちゃっていますね、金は国内になくて。この幅が八六年度より八七年度の方がふえてきているということになりますと、為替相場の安定がどこら辺で、最低というのは今ここだ、あと幾らか上がる程度のところの上下で、これ以上下げないということだというふうに安定の表現をおっしゃいましたけれども、これはそこがどこになるかによっていわゆる流出資本に対する価値は物ずごく変わってくる。そうしますと、非常に今何か日本は裕福になったというけれども、こういう数字を見ている限り実際にはちっとも裕福になっていないですね。機関投資家なり何なりが外国に投資した分を入れるから裕福になっているので、国内では余り裕福になったというような実感を持てないのは、こうした貿易黒字とそれから資本流出との関係を見るとよくわかるんです。
 大臣、いかがなんですか、こんな調子でどんどん下がってきたドルがこの程度で安定されます
と、相当日本の流出した資本というものは目減りをすることになりますね。このことのある段階における不況感というものが国内にはね返ってくるというふうなことにならないでしょうか。
きょうの委員会は、六十年度決算の審議の委員会でございまして、ある意味では三年に一遍の値上げをずっとやってきましたＮＨＫが四年、そしてことしの場合には赤字予算でございますけれども、新しいメディア時代に備えまして、ハイビジョンその他、とにかく新しい経営形態ですね、そういった面に向けて御努力をしていただく、こういうことでもって、たしか予算の審議の際にも私は何件か前向きのことを申し上げたわけでございまして、そういったことを中心にしてもっとしっかりやってほしい、こういったことの自分の質問なり意見を用意しておったわけでございますが、実は尾西君の方の、新聞報道ですから正確には記録まですべて調べておりませんが、問題の発端の際に、これについては、もう率直に申し上げて、言えば公共放送あるいは中立を守る、そういった立場等から、やっぱり取り扱いが間違っていたということが、ぴしっともう当初から出ておれば、これほど各新聞等に載ったり波及したりしたことはなかったと思うのですね。その方がＮＨＫのためにはよかったと思うのですよね。しかし、新聞がその後も何遍も取り上げていますし、衆参の国会でも、大蔵委員会、逓信委員会等でも何回か取り上げられている。
 今及川さんの方では、及川さんの発言を含めて時間の関係もあり、質問を打ち切られておりますが、私はもう端的に申し上げて、きょうは会長発言の中間部分にございますが、率直かつ厳しく受けとめ、まあ言えば、これに対しまして、それにつけ加えて誤りでありましたとか、あるいはおわびいたします、そういった言葉が一言欲しいという気が今でもしておるんですが、その方がはるかにＮＨＫの将来のためにはいい、国民の信頼を取り戻し得るというような私自身の見解なんです。要するに、きょうの報道についても、この周辺には新聞記者の方々、マスコミの方々がたくさんおられますからね、頑としてＮＨＫは、自分たちのやったことについては間違っていなかった、こういう態度を崩さなかったということが、もしさらにハレーションを呼んで、そしてこれがまあ言えばＮＨＫの公正報道の問題にもとる、そういったことになってきますと、結果として国民の信頼というものは失われていきます。そういったことを憂えるものですから、結果的に言えば、この会長発言に対して、私自身は極めて重要な問題点について不満が残ります。したがって、何回か理事会の合議の模様も伺いましたけれども、結果的にはどうしてもこれ以上の発言はできないという会長のお気持ちのようですから、私は、むしろＮＨＫの将来を憂えるために、もう一歩突っ込んだ回答がどうしてもできないかどうかだけを最後に確かめてみたいと思うんです。会長にもう一遍、率直かつ厳しく受けとめる後に、三月二十四日時点の問題について誤っていなかったかどうかについて、率直な意見を再度聞かしてもらいたい、こう考えています。