交通事故の防止につきましては、これは一口に言いますと、行政機関それから民間各関係団体、それに国民のすべてがこの交通事故の防止ということに向けて意見が一致し、行動が一致するということが大切だろうと思います。そういう意味で、私の方で担当しておりますのは、その総合的な交通事故防止対策の中の一環というふうに認識しております。
 特に最近感じますのは、特に安全教育という面につきましては、これは生涯教育ということで、まさに幼児からお年寄りに至るまでの安全意識ということも、これも大切な問題というふうに今感じておりますし、また、今お話のありました、現に事故が発生した場合の対応ということで、今お話がありました西ドイツの問題、これも私どもの方の課長が先般現地に参っていろいろと調査をしてまいりましたが、ここでは、事故が発生いたしますと、いろいろな角度から各方面の専門家が一緒になって事故の分析を徹底的に行って、自後の防止対策に役立てるということがございます。こういう問題も、これは我が国でも当面早急に実現していきたいというふうに考えております。車の問題、ドライバーの問題、道路の状況の問題、現在でもそれぞれの立場でいろいろと分析が行われ、データが保管されておりますけれども、それをできるだけ早く一体的に分析、検討して事故の防止に役立てる、こういう仕組みを、これは私どもの方も積極的につくってまいりたいというふうに考えております。
 それと、いろいろ申し上げますけれども、取り締まりの面につきましても、これは私どもの方の専門的な分野でありますから、先ほど来申し上げておりますように、めり張りのきいた、特に悪質、危険性という観点から、少ない人員でありますけれども、それを効果的に活用してまいりたいというようにも考えております。
 それと、あと安全施設、ハードの面につきましては、今第四次五ヵ年計画の最終年度でありますが、来年から始まります第五次の五ヵ年計画につ
きましても、事故防止、安全という観点から新たな対策を盛り込んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得制の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うほか、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等所要の改正を行う必要があります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 その一は、道府県氏税及び市町村民税についての改正であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うことといたしております。また、個人年金保険契約等に係る生命保険料控除の控除限度額を三万五千円に引き上げることとするほか、一定の損害保険契約等に係る保険料または掛金について、所得控除を設ける等の措置を講じることといたしております。
 また、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、基盤技術開発研究用資産等に係る特例措置の適用期限を平成五年三月三十一日まで延長することといたしております。
 その二は、事業税についての改正であります。
 事業税につきましては、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長することといたしております。
 その三は、不動産取得税についての改正であります。
 不動産取得税につきましては、特定地方交通線に係る不動産を無償で譲り受ける場合の非課税措置等の特例措置について整理合理化を行うとともに、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用して民間都市開発事業として第三セクターが取得する公共施設用地に係る非課税措置を二年間延長する等所要の措置を講じることといたしております。
 その四は、特別地方消費税についての改正であります。
 特別地方消費税につきましては、免税点を飲食等に係るものにあっては七千五百円、宿泊等に係るものにあっては一万五千円に引き上げるほか、外国の大使等に対する特別地方消費税について、一定の要件のもとに非課税とする等の措置を講じるとともに、道府県から市町村に対し、その収入額の五分の一に相当する額の範囲内における額を交付することといたしております。
 その五は、自動車税及び自動車取得税についての改正であります。
 自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年または平成元年排出ガス規制に適合したトラック、バスについて、昭和五十四年排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の特例措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
 また、自動車取得税につきましては、自動車の取得が平成二年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に行われる場合に限り、免税点を五十万円に引き上げることといたしております。
 その六は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
 固定資産税及び都市計画税につきましては、振動防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する等特例措置の整理合理化を行うほが、特定粉じん処理施設について非課税とする等の措置を講じることといたしております。
 その七は、特別土地保有税についての改正であります。
 特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
 その八は、入湯税についての改正であります。
 入湯税につきましては、その使途に観光の振興に要する費用を加えることといたしております。
 その九は、事業所税についての改正であります。
 事業所税につきましては、公害防止事業団から譲渡を受けた一定の建物に対する資産割に係る非課税措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。