ちょっとそこがまた違うのですが、今回の申し出を見ても、全農にも申し出ている、全酪連にも申し出ているというのは、全農も、納める方であるけれども自分も加工して売るわけですね。自分自身も二つの顔があるわけですよ。全酪連も、自分も納入をするのだけれども、自分が全体のを受けて加工をして売るわけですから、二つの顔がある。だから、本当に納めるだけの、生産者だけの顔の組織というのは全国生乳連なんですよ。まさしく全国生乳の協同組合なんだ。
 ここは基本的なことを言っていますよ。基本的なことを言うのは当たり前なんです、基本的なことを言うための組織だから。ところが、君たちは基本的なことを言うから嫌だとメーカーが断っておる。それをほっておいて私は本当の農林水産行政というのはないと思うのです。彼らは基本的なことを言うのだからちょっと話し合いをしろよ。細かいことについて農水省はどっちかの味方をしろとか、そんなことを言っておるのじゃないですよ。少なくともそれがうまくいく方法ではないか。それがこれからの開放経済体制に対する日本の農業のあり方なんですよ。今何が行われておるかというのは、国際的な風圧があるわけですから、既存の酪農家はみんな心配しておるわけです。その心配しておる立場に立って、生乳の調整をやろうじゃないか、あるいは価格交渉をしようじゃないかという、本来の生産者の顔のこの組合を立てなくて真の酪農家の組織というのはないと私は思うのです。その点はどうでしょう。
 それで、私のこの要望について、とりあえず課長は一回全国生乳連の連中と会うべきだと思うのですが、申し込みをしたら会いますか。それだけ聞いて、この話を終わりたいと思うのです。
生産者団体側の全国段階の既存の団体といたしまして、専門農協系統では全酪連というのがございますし、総合農協系統では全農というのがございます。それから、それらをより幅広く全国の全指定団体を網羅した形で社団法人中央酪農会議というものがございまして、先ほど先生もお話しになったように、いろいろな作戦等を各指定団体に指示して、また中央段階でもいろいろやっておるという状況でございまして、やはりそれらの団体と全国生乳連との間でそれぞれの機能等について十分話し合いを行うことが必要であると私ども考えております。そういうことでそれらの関係の中央団体におきます話し合いを十分やっていくように注意喚起してまいりたいというふうに思います。
そこで、この間を幾ら時間を使っておってもあれですから、ひとつ課長に私は要望があるのです。
 せっかく私どもも何回かこの問題を取り上げているわけですから、当事者間ですから、しかも、やろうと思えば、何回か申し上げておりますが、他の中小企業だとか労働組合では一般的に行われていることですから、少なくとも全国の半数の各県段階の加盟をしている全国生乳連とメーカーとの話し合いのあっせんを強く農水省が行うべきだと私は思うのですが、私のこの要望について課長はどのようにおこたえになられるか、お伺いしたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、県段階においては、現在、六十三年度の生乳の取引の条件について断続的に話し合いが行われておりますし、また全国段階におきましても、それぞれ中央酪農会議なりそういう中央の団体とメーカーとの間でいろいろ話し合いが行われているというふうに聞いております。
 ただ、全国生乳連と乳業メーカー、特に大手乳業メーカーとの間での話し合いは最近行われていないというふうに私は聞いております。乳業メーカーと全国生乳連との間に過去においていろいろな経緯があったというふうに聞いておりますが、なぜ乳業メーカーが会おうとしないのかということについては、詳しいことは存じ上げておりません。
今先生が御指摘なされましたように、このエイズの問題というのはこれからの我が国の社会にとって大変重要な問題になると思うわけであります。その点については、私どもの認識よりもむしろ先生の御認識の方が非常に強いように承っておるわけであります。
 そこで、私どもとしては何とかしてこれを防ぎたい、そういうことでこの法案を御提案申し上げ、あるいはそれ以外のいろんな対策を総合的に進めていくということをやっておるわけでございますが、ただいまの先生のお話で、一〇〇％把握できなければ法律の意味がないというような御趣旨でおっしゃられたのではないのかなというように承ったわけでございますけれども、現実の問題として現在のようなこういう社会の現状の中で一〇〇％を期待することは実際にはなかなか難しいというふうに思います。個人の人権あるいはプライバシーをいかに守るかということを考えた上で、できる限りの努力をしていくということであろうかと思うわけでございます。
 そういう点からすると、先ほど先生が御指摘なされたような警察権のない医師がどこまでコンタクト・トレーシングができるかと、こういうお話もございましたのでありますが、医師は患者と人間関係のもとにいろんな対話が成り立つわけでございまして、その過程で患者がどのような経路で感染を受けたのか、あるいは他にも感染を及ぼしているんだろうかということを情報としてつかみ、それに対して予防のための必要な指導をするということが普通の状態であろうと思うわけであります。
 しかし、現実の社会の中では実際に売春行為だとかあるいはいろんな麻薬の回し打ちだとか、そういうことでこの感染が非常に広がっておる。これは日本のことだけではなくて欧米の諸国においては既にそういうことが起こっておるわけでございまして、そういう情報を得た場合にその医師はなかなかその次までフォローすることはできませんので、今度は行政の力を活用しながら感染防止に努めるという構造になっておるわけでございます。そういう意味で、近い将来あるいはワクチンの開発が可能になるとかあるいは治療方法が開発をされていくとか、そういう時間との勝負であろうというふうに思うわけでございまして、一年でも二年でも感染の拡大が防げればそれは国民の福祉につながるというように考えるものでございます。