下田委員御承知のように、最近の景気の落ち込みが住宅着工率を下げまして、そういうことで国内の森林活動というものは非常に落ち込んでいるわけでございます。したがいまして、いわゆる造林あるいは間伐、伐採等が非常に不活発でございます。そういう関係から森林資源全体の落ち込みは確かにあるわけでございますが、幸いにして、戦後私たちは一千万ヘクタールの造林をすることができたわけでございますので、今後やはり森林資源の必要性というもの身主張してまいりますというと、必ず私はいま林野庁長官が御指摘のような計画に沿うてこれは進められるものと、かように考えております。
先生御指摘のとおり、五十五年にアメリカのチップが非常に高くなりまして、以降、やはり全体的には国内のパルプ関係その他も多角的な輸人方向をとると同時に、国産のチップを積極的に使っていこうという意向が見えております。したがいまして、私ども今後のマツクイムシの対策の一環としましては、国産材のチップがより有効に活用されるように関係団体とも考えてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
よっぽど本気になりませんと、大臣、三十五年からこの二十年間の間に約十分の一という形に減っているんですね。素材生産量も三十五年当時は一千百十三万六千立米だったものが、さっきの数字でもわかりますように、五十五年では四百二十一万立米ということで、もう物すごい激減ですね。そういう中で、輸入に頼っているチップ、この価格が一体どういう状態になっているか。これは金チップ連の会報にありました資料なんですが、見て驚きました。五十二年当時、米国産のチップが五十二ドルだった、それが五十七年の上期で何と百二ドルに上がっているわけですね。大変な急上界ですよ。ですから、もう時間が限られていて詳しくは述べませんけれども、そういう輸入チップが安いということで最初は輸入に頼った傾向があった。しかしどんどん価格が上がってくる中で、いま新たに国産チップの活用というか、そういうところに目が向いてきた、こういうことも言えると思うんですね。同時にしかし一方では、アメリカ側からまた丸太の製品はストップだと、製材で今度入れてくれと、理由はいろいろあるでしょうが、基本的には国内産業を保護するという立場だと思うんですね。そういう中で製品をどんどん日本にということになると、よっぽど腰を据えて国産材を活用する、育成を図っていかなければならないと思うんですけれども、そういう点にあっての基本的な対策を大臣はどのように考えていらっしゃいますか。政治的なことだから大臣に。
本来、造林事業の推進に当たりましての基本的考え方は、適地適木主義で進めてまいるのが原則でございます。最近、松につきましては、先生御指摘のとおり、逐年減少してきておるわけであります。これは松材の需要問題もありますが、やはり松の被害の関係もあるわけであります。私どもといたしましては、基本的にはやはり適地適木でいくわけでございますが、松の被害の多い地域につきましては、やはり抵抗性の松の品種が出るまでは被害の感染源を抑止するという面で、むしろ林種転換を中心に進め一てまいりたい、かように考えているところであり一ます。
一、二年の傾向ではそういうことだということですが、今後の見通しはなかなか厳しいお話ですね。
 そこで大事な問題は、一つは国内の松の造林をどういうふうに促進していくかということが大事だと思います。また、素材生産量をそういう中でどうふやしていくか、どう活用していくかということを考えなければならないと思うんですけれども、造林面積を見ますと、昭和三十五年当時六万七千ヘクタールあった松の造林が、五十五年にはわずかに七千ヘクタール、こういう状態になっていますけれども、今後はこの造林について、どういうふうな対応をされますか。
今後の見通しにつきましては大変むずかしい面があるわけでありますが、これまでの傾向で見てまいりますと、特にここ一、二年につきましては輸入材が減少してまいりまして、国産材がふえる傾向になってきております。
お答えします。
 松の供給で見てまいりますと、まず輸入量は、五十二年四百一万八千立米、それから国産松材が三百六十九万七千立米、合わせまして七百七十一万五千立米、それから五十三年が、輸入が三百五十二万一千、それから国産が三百六十三万五千、計七百十五万六千、それから五十四年が、輸入が三百二十九万、国産が三百七十三万一千、計七百二一万一千、五十五年が、輸入が二百九十四万九千、国産が四百二十一万、計七百十五万九千となっております。
そこで、地価抑制によるところの景気回復についてでございますが、景気回復というものを、輸出増によって総需要不足を補うことは非常に難しいわけでございます。そこで、どうしても内需拡大ということが必要になるわけでございますが、問題は、赤字財政のもとで、インフレやバブルの再燃を防ぎながらどうやっていくかであろうかと思います。
 内需拡大には、今も御答弁ございましたように、公共事業というものが大きな効果を持つわけですが、その事業用地の入手が非常に難しい。その原因は、御承知のとおり土地神話にあるわけでございます。過去に何回となくこの土地対策が行われてきたわけですが、地価が少し鎮静化をいたしますとたちまち土地対策が緩和をされる、それで再び急上昇が始まるという、このような堂々めぐりを何回となく繰り返してきたわけです。今回も多少の地価下落でもう土地対策の緩和をやろうと言う、これでは、土地対策の根本であるところの土地神話など到底崩すことはできないと思うのです。
 本当に公共事業で内需拡大をしようと思うのであるならば、緩和論はここで抑えて、そして地価を目標水準まで下げて土地神話を崩すことが必要ではないかと思うのです。したがって、さらに地価を抑制することは、これはもう年収の五倍で良質な住宅という生活大国づくりにとって必要不可欠なだけではなくして、まさに景気の回復と経済の安定成長のためにもぜひ必要であると思うわけですが、この点につきましてもお聞かせを願いたいと思います。