私の立場からアメリカの金利政策につきまして具体的に論評いだすことは適切ではございませんが、一般論といたしまして、現在の我が国の金利水準と諸外国の金利水準との差が今後拡大した場合にどうかということで申し上げますと、やはりその場合には、金利水準の格差の拡大というものそれだけをとらえて対応を考えるということではございませんで、そのために我が国の経済の側でどういう変わった動きが予想されるかということを見きわめました上で、それに応じた適切な対応を考えてまいるということにすべきものであると考えております。
それではちょっと日銀総裁にお伺いいたしたいのですが、先ほども申し上げたように、仮にアメリカにおいてもう一段の利上げが行われた場合に、我が国としてそれを十分考慮に入れた政策をとられるのかどうか、お願いいたしたいと思います。
私どもの金融政策の運営に当たりましては、為替レートあるいは海外金利の動向、それだけを一つ切り離して対応を考えるということではございませんで、あくまで、それらからの影響も含めて、国内経済全体の動向はどうかということを念頭に置きまして適切な対応を図るという考え方で進めているところでございます。
 そういう見方から経済の現状を簡単に申し上げますと、景気の回復力は次第に強まりつつありますけれども、今後財政面からの影響をも乗り越えて回復軌道が確実なものになっていくかどうか、まだ見きわめが必要な状態にあると考えております。
 物価面の方を見ますというと、これまでの円安の影響などによりまして全般に下げどまり傾向が明確になっておりまして、先行きの物価動向につきましては丹念に見ていく必要がありますが、差し当たり、国内物価の上昇圧力が大きく高まるという状況にはございません。こういった物価動向を踏まえまして、私どもとしましては、当面の金融政策運営に当たりましては、引き続き景気回復の基盤をよりしっかりしていくということに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適切であるというふうに考えております。
先日のアメリカＦＲＢのＦＯＭＣですか、フェデラルファンド・レートが引き上げられて、日米の金利差が五％を超えるというようなことになった結果、我が国の機関投資家あたりが外債の購入に向かって、それが一層この円安に拍車をかけておるというようなことも言われておるわけでございます。また一方、この円安は貿易黒字を拡大させるというようなこともあるわけでございます。また、アメリカにおきまして、ＦＲＢのグリーンスパンさんあたりの発言を聞いておりますと、もう一段の利上げを考えておるかのような発言もなさっているように聞いておりますが、そうしますと、より一層その日米間の金利差が拡大するわけでございます。
 そのような状況の中で我が国の金利は、御存じのとおり超低金利を続けておるわけでございまして、一部では、この超低金利は金融機関をつぶしてはならないという意味でなかなかこの金利を上げられない、また我が国の景気に冷や水をかけるといいますか、そういうような状況になることも考えられるわけでございまして、利上げがなかなか難しいというようなことなんでございますが、仮にもう一段の利上げがアメリカにおいてなされた場合に、我が国のとるべき金利政策について、本日来ていただいております日銀総裁に御所見をお伺いいたしたいと思います。
本件につきましては、最近の円相場の動きは明らかに行き過ぎており、懸念を持っておると申し上げました。こうした動きに対
しては、適切なタイミングをとらえまして断固とした対処をする所存でありますと申し上げたところであります。
 御案内のとおり、安定した為替レートは経済の安定した活動をサポートするものでございます。我が国の経済運営、持続的な成長を目指して諸改革を断行いたしておるところ、高い評価を海外からも得ております。そういう中で、最近の動きが日本の黒字策等ではないか、その他の意見があったところでございまして、適切なタイミングをとらえて断固たる措置ということでありますので、ただいまの段階、谷口議員におかれましてもひとつ御理解をいただきながら注視をしていただきたい、こう思っております。
自由民主党の田浦直でございます。
 私は、まず初めに医療と介護、あるいは医療保険と介護保険との関係についてお尋ねをしたいと思っております。
 これは前回もいろいろお尋ねをしたわけですけれども、今回、私も地元に帰りましてお医者さん方とか患者さん方に介護保険の話をいろいろしてみたんです。おおむね介護保険に対しては賛成、協力的な意見があったわけでございますけれども、もう一歩私が突っ込んでお尋ねをしますと、余りよく理解していないんじゃないかという面が、お医者さん方にもそうだし患者さん方にもそういうところがあるんですね。
 その一番のところは、医療保険と介護保険というのは全く別々のものであって、どちらも自由にその保険の適用が受けられるというふうな考えを持っておられるわけなんです。私が、いやそうではないんですよ、ある部分は制限されるんですよという話をしましてもなかなか信じないんです。そんなことはないと逆に言われるぐらいなことで、今の国民やあるいは当面するお医者さんでもそういう感覚でおるんじゃないか。そういうことで、私はひとつこの問題を少し整理しておかなければいかぬのじゃないかなというふうに思っておるわけです。
 それで、素直に聞けば、そうおっしゃる方々の方がある意味では正しいわけなんです。医療保険は医療保険料を納めてちゃんとしている、介護保険も今度は介護保険料を納めるわけですから、当然その必要があるときにはどちらからも適用されてしかるべきだ、そういうふうに常識的に思っているわけなんです。
 私はまず第一に質問したいのは、厚生省としてどういうふうにその辺を国民に対してＰＲできるのか、その辺のところを正確に伝えなければならぬと思うんですが、まずそれについてお尋ねをしたいと思います。