将来に関しましては、まず経済の安定成長をできたら四％ぐらいまでずっと維持し続けていく、完全雇用を維持していく、これが非常に基本的なんですね。これをきちっとやっていって勤労者の実質手取り所得が二、三％ずつふえていけば、社会保険料と税金の負担率が現状の国民所得の三六％ぐらいから、二〇二〇年に五〇％ぐらいまでふえてもそんなに心配することないんですね。私、これ計算して、今度、季刊「社会保障研究」という雑誌に出しますけれども、詳しく見ていただければわかりますけれども、要するに手取りがきちっとふえていけばいいわけですよ。
 例えば、年金支給開始年齢を六十歳でなくて六十五歳までにする。それをやるとやらないとでどれくらい手取りの伸び率が違うかというのを計算してみますと、スムーズにずっとこれを上げていくというちょっと機械的な計算でして、まあ勤労所得の手取りの伸び率は平均的に見て〇・一％ぐらいは違うと思うんですけれども、要するに、負担を重くしていくとどれくらい手取りの伸びが違ってきますよというこの感覚でやるとわかりいいんじゃないかと思うんです。労働者は賃上げで今度何％かと考えているわけですね。それとの見合いで考えていくと、税金をこれくらい重くして、社会保険をやって、年金をこういうふうにやっていくと、そうすると手取りが本来なら二％だけれども一・五％になるとか、それがどっちがいいんだというふうな、そういうことを非常にわかりいい形で選択させて、もう少し組み合わせで、我々はこれを望むんだというのがわかるように示すことが必要だと思うんです。
 それから、よかれあしかれ、先ほど最初に御質問がありましたように、ある程度民間とかインフォーマル部門等を生かさなければならないということになりますとすれば、その民間が福祉代替をやってケアつきマンション等々ができたとき、それがいかに代替するかと。それが今のようなやり方だと何千万も払わなくちゃ入れない。そうすると、ほかの人は、もっと低所得者はできないということがありますからね。民間でやるとしても、それにどういう形で政府が関与していけば、政府が直接やるよりも早く、ずっと安く、そしてかなりの人が利用できるかというようなこととか、それからインフォーマル部門を生かすとして、在宅介護を非常に重視するなら、五万円の一時金を上げるというだけじゃなくて、先ほど富岡先生がおっしゃったように毎月やれぐらいのね。そうすると幾らお金がかかるか。これは簡単にできますよね。今仮に在宅ケア二十万人に全部五万円やっても年間六十万円ですから、そうすると幾らというのはその条件で出ますね。まあ二千億にはならないわけです。
 そういうような計算等をして、どれくらいのことをやればどれくらいのお金がかかるかというようなことをもう少し……
ありがとうございます。
 今おっしゃいましたように、年金の支給開始年齢を六十五歳とするための定年年齢と、そういう年金支給開始年齢のドッキングというものがやっぱり不可欠じゃないかというふうに思っておるわけでありまして、そういった意味ではとても今の時点では容認できないということであります。
 そして、保険料の引き上げとか給付率の引き下げ、年金支給開始年齢の引き上げといった現在検討されておるもの以外に、年金財政についての国民の信頼、そしてまた将来の年金についての安心感を高めるために国は一体何をなすべきかということで、先生の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
将来につきましては私も同感でございます。
 それで、私自身の個人の見解から申し上げますと、現在の状態で受け入れをしてもいいという御意見の方が間々ございますが、個人としては、日本は人を受け入れてやってみて、その中でいろいろな試行錯誤をしてみるのもいいのかもしれないというぐあいに考えることもあるのです。ところが、現実にそれでは人を受け入れたときに、まず雇い主が全く自分の企業の中でその人の能力に合わせたような形で処遇するということの覚悟がまだできていないということが第一にございます。
 それから、世論調査をいたしますと、大体受け入れ賛成というのは若い方が多いわけでございますが、この若い方ともし対等のスタートで、同じ公平な場の上で競争したときに、外国の方の方が非常に優秀で能力が高い場合に、こういう方たちの方がどんどん上に行くような、そういう体制というのは日本にはまだないわけですね。現実にそこまで平等というのを実質的に保証しなければならない。しかしながら、外国の方は入ってくるときにはハンディキャップがあるわけでして、第一には言葉の問題がございます。それから第二には、教育やトレーニングが各国との間に差がございます。これを埋め合わせるような手だてが今、日本の国内ではでき上がっておりません。
 例えば、具体的なことを申し上げるわけではないのですが、一つの例として申し上げますと、看護婦さんが将来不足をするということが議論されております。だけれども、看護婦さんというのはどこの国に行ってもありますから、その国の看護婦さんで正看護婦さんだった方が日本に来て即正看護婦になれるのか、あるいは准看護婦で、ある一定のトレーニングをして、それでその施設があって、その機会が与えられて、それで正看護婦になっていくのか、それらのことについては全くまだ国内で議論されていないわけですね。
 そういう状態の中で、受け入れ賛成というぐあいに言っても、今いる若い方々で、やはり西ドイツの若者がそうだったのですけれども、あいまいもことして、外国人が入ってくれば、自分の下の補助労働をしてくれて、自分が一つ上のスキルの、あるいは自分が上のポストにつくことができるだろう、だから生活もよくなるしステータスも上がるだろう、こういう選択肢によってイエスという答えを出している方が、世論調査の結果非常に多いと思います。このあたりをおもんぱかりますと、やはり国自身の施策として、これらのものについて徐々にシステムが整ったところから受け入れていくということをしても構わないわけで、それは時期が遅いということでもありませんし、今後私どもがやっていかなければならないことだと思います。
 で、いわゆる単純労働者問題というのは、今回の入管法改正案によりますと、いわゆる技術ということで受け入れられる幅をどれだけ広げていくかということによって、熟練労働者についても現場の単純労働者の中に入っておりますから、そういう方々についても受け入れられるシステムが将来、今申し上げました点を考慮してできるということを私どもはやはりできるだけつくり上げなければならない、その上で受け入れることが大切だということを申し上げた次第でございます。