間違えぬといてくださいよ。国土庁が最初につかんだ情報というのは気象庁の情報なんでしょう。それをあなたは答弁しているのですよ。気象庁の情報なんですよ。それをもとに官房長官のところに行ったのですが、その間に、じゃ警察からどういう情報が入ったのか、防衛庁からどういう情報が入ったのか、消防庁からどういう情報が入ったのかと言ったら、具体的な答弁がないじゃないですか。ただ逐次入った、逐次入ったと言うだけなんです。
 だから、私の言いたいのは、もし第一報が官房長官なり総理のところへ入ったときに、今日のような少なくとも上空から被災地というのがある程度把握されるような情報がインプットされるならば、私は、村山氏も一たん決意をされたようだけれども、緊急災害対策本部、災害対策基本法に基づくそういう対策本部をつくるということになったかもわからぬわけです。
 なったら、新しい一つの権限を持つわけですから、自衛隊の出動についてもまたその他の行動についても早期に手が打てたのではないか。結果として、五千名を超す大変な犠牲者が出たわけでありますが、少なくともこれがアメリカなんかで行われた場合には、初動対応というのは向こうはすぐれているから、今次のような災害を置きかえてみるならば子とか二千というところで歯どめをかうことができたんではないか。三日目、四日目の方が被害が多いじゃないか、こういうことを言われておるわけでありますから、今の点はくどいようですが、非常に重要なんですよ、第一報というのは。
 その第一報の情報ということが非常にあいまいだから私はこのような指摘をしておるわけでございまして、もう国土庁に聞いても問題がございますので、改めて官房長官にお伺いをいたしますが、官房長官は、きのうも月原委員の質問に対して、大変政府としては走りながらの対応をしたんだ、一生懸命やっているんだよ、こういう趣旨を言われておりまして、こういうことは初めてのことだ、初めてなんだ、こういうことを言っておみえになるわけですが、ちょっと例のない早い時期に対策本部を設けた、こういうことだと自信を持ってみえるわけです。
 しかし、私は、例のない早い時期に対策本部を設けたというのは、これはもう今のお話であるとおり、時間的にそのままのことを言っておみえになるわけですよ。何か新しい建物をつくるわけじゃないのですから、閣議をやっておみえになるのですから、それはそのまま名前だけ変わる、こういうわけでありますから。だから、この答弁は、例のない早い時期にこういうことを設けられた、あるいは全閣僚による緊急対策本部というものを設けた例はないのです、私はこれは当たり前の話だと思うのですよ。だって、この法律ができたのは、災害対策基本法というのは伊勢湾台風の後でできた法律ですから、これは今回が初めてなんです。初めてなのは当たり前の話なんですよ。
 だから、私が言いたいのは、これはもう初めてなんだ、よくやったんだよというのは、私は、いささか反省の色が今の政府にはないのではないか、こういうことが言いたいんですが、その点ほどのようにお考えになっておられますか、お伺いしたいと思います。
私どもは、先ほど申し上げましたように、消防あるいは警察から情報の収集をいたすわけでございますが、その際に、警察なり消防がヘリコプターを飛ばした情報なのかどうかというその具体的な手法までは確かめておりません。ただ、その総合的な活動の結果、逐次いろいろな情報をいただいておりまして、そういったことを含めまして、気象庁の情報等を含めまして総合的な判断をいたしまして、非常災害対策本部の早期設置という報告をいたしたわけでございます。
では、小里さんの方は結構でございます。
 もう一回話を国土庁に戻しますが、いずれにいたしましても、国土庁の方からの情報が官房長官に入ったということはわかりました。ところが、その情報については、少なくとも気象庁からの情報が中心であって、ヘリコプターによる上空からの被害状況の情報は国土庁から官房長官に入っていないということもわかったのですが、それは間違いないですか。もう一回念を押します。
ただいま心身障害児、精神薄弱児・者の施策の現状、これからどんなふうに取り組むのかというふうなお尋ねがございました。
 私どもも、障害福祉施策はこれからさらに強力な推進が要ると思っておりますが、基本的には、障害児あるいは障害者の方々が可能な限り住みなれた地域で自活できるような条件整備を図っていく。さまざまなニーズを抱えておるわけでございますが、それぞれにきめ細かな対応をしていくような施策を強力に推進していくということが必要ということで、私どもも基本的にそういう観点から諸般の施策を進めておるところでございます。
 ただいま、特に精薄児・者関係の施策の現状のお尋ねがございました。
 実は、全般で申しますと、精神薄弱児・者の関係につきましては、精神薄弱児、子供の関係につきましては、子供さん全体が少なくなっているということもございまして、定員に若干余裕ができるような展開になってございますけれども、一方、大人の方は大変需要が多うございます。そういった観点から、例えばここ数年は、毎年、施設の数にして全国で百カ所から百二十カ所ぐらい、定員で五千人から六千人分ぐらいを全国ベースで整備を進めてまいってきているところでございます。
 茨城県下の例が先ほどございました。茨城県の整備状況も、おおむね全国にパラレルというような感じで受けとめてございますが、それぞれ地域によっての違いというのは多少あり得るかと思っておりますが、私どもは、基本的に、県下全体を眺めていただいて、それぞれの地域事情に応じた必要な施策の整備、在宅施策の整備とあわせて、本当に施設での対応が要るところについては施設の整備を図っていくというふうな考え方で臨んでおるところでございます。
 県内の施設の状況等、個々に数字では申し上げませんけれども、必要な整備をどうするかという点につきましては、私どもも、これまでも、基本的には、霞が関、厚生省で全部というわけにはまいりませんので、基本的考え方をお示しして、各都道府県で実情を踏まえた対応をお願いしているわけでございます。
 例えば、常にいろいろな機会で申し上げておりますけれども、それぞれの施策、サービスの対象者の動向なり、それぞれの地域のいろいろな状況を踏まえた上で、ひとつ計画的な施設整備なり施策の推進に当たっていただきたいということを常々申しておるところでございますが、ただいまの趣旨は、先般の全国民生主管部長会議等においても、私の方からも必要な資料を添えて指示なり要請をしているところでございます。基本的に、それぞれの地域の実情に応じまして、在宅の施策、施設の施策を組み合わせた上で、必要なものについては強力に展開を図るというふうな考えでござ
います。
 特に、施設につきましては、重度の精神薄弱者の施設と、また端的に在宅での自活が難しいようなケース、方々につきましては、平成六年度を初年度としまして、第二次重度障害者緊急整備計画ということで施設の緊急整備計画をやりまして、本当に施設での処遇が必要な方で、待機を余儀なくされている方々については、五カ年程度の計画でこれを解消していきたいといったような考え方で私どもも積極的に臨んでいきたいと思っております。
 今申しましたような考え方で、地元県、市とも必要に応じ状況に応じて御相談の上で、私どもも適切な対応をしてまいりたいと考えております。