そこで、いまの問題に関連をして、違反製品の回収命令というものを輸入販売業者にさせるということなんですが、当初はこの外国メーカーの代理店を必ず日本国内に置かせて、これに回収命令を出すという案であったということが言われておるんですが、それがなくなって、今回のような形になったということを聞いておりますが、そのいきさつはどういうことからそういうふうになったんでしょう。
具体的な訴訟という形になりますと非常にむずかしい問題が出てくると思いますね。まずそういう安全性の面やその他の面で俗に言う欠陥商品であったというふうなものが入ってくる。ところが輸入業者もそれを承知しておったのかおらないのかという点があるわけですから、被告——俗に言う被告というものが輸入業者になるのかあるいは直接の外国のメーカーになるのかという点では、まずメーカーと輸入業者といいますか、販売業者との間の関係が出てくると思いますし、よりややこしくなりますというと、輸入元というのがあって、さらにまた販売業者というのがあって、こうなりますというと消費者から見ますと販売業者を相手取っていいのか、輸入業者を相手取っていいのか、メーカーを相手取っていいのか、非常に複雑になってまいるわけですね。個人として一体それだけの訴訟負担に耐え切れるのかどうなのかということでは泣き寝入りという事態が出てくるんじゃないかという心配をいたすわけですね。そういう点で従来の法体系であった場合と今度の法体系であった場合には今度の方が型式承認とかそういう点では簡素化されると言うんですけれども、消費者の場合から見た場合に、いざそういう問題が生じた際にはかえって複雑になるんじゃないかということを心配するんですけれども、それはどのようにお考えになっておりますか。
いまの民事上の損害賠償をどういうふうにするかというお尋ねでございますが、これはやはり民事上の問題でございますので、当然これは被害を受けた方がその被害をもたらした人、外国の登録製造事業者ということに対して請求をする、その間で損害賠償関係の話し合いが行われるということが原則でございます。もちろんその場合販売関係は国内の輸入代理店等々がございましょうから、その場合に、その販売業者に責任がございます場合には、販売業者との話し合いも行われる可能性はあろうと思いますが、原則は民事上の問題として直接外国の製造事業者に対して請求をする、こういう法的な扱いになると考えております。
それからもう一点。仮に粗悪品が出回ったという場合、それによって消費者が何らかの損害をこうむった、あるいは人身事故等が起きた、こういう場合に、その損害補償というのは業者は業者なりにやると思うんですね。ところが、具体的な消費者が損害補償を請求するという場合には一体どこへどういう形でやるのか、その辺どのようにお考えになっておりますか。
校内暴力、非行を含めまして基本的な考え方をまず確立いたしまして、それに沿いましてその方針を徹底することを進めると同時に、やはり短期的と申しますか、応急にしなければならない問題もあるわけでございます。
 長期的な観点から文部省として掲げておりますものをまず申し上げますが、それは一つは学校における教育と申しますか、授業その他特別活動等を含めまして学校における教育活動が児童生徒に不適応を起こさないようなものでなければならない、いわゆるわかる授業をする、生き生きとした学校生活が送れるようにするということが第一でございます。
 それから第二は、やはり生徒指導のあり方といたしまして、学級担任とか生徒指導担当者に一任するのではなくて、学校全体の教員が力を合わせまして一致協力してこれに当たるということが肝要でございます。
 第三は、学校のみでこれは処理しがたい問題がございますので、地域社会と連絡をとる。ＰＴＡなりあるいは警察なり補導センターなり必要な機関と適宜連絡をとる。この三つの指導方針を五十五年の通知に掲げまして、その指導の徹底をしておるわけでございますけれども、この指導がなかなか徹底しない点があるわけでございます。
 そこで、大臣が申し上げましたが、この横浜市の事件、町田市の事件を契機といたしまして、この問題のよって来るゆえんをもう一度考え直し、さらに対策として改めるべき点はないかという点を検討いたしまして有識者の意見を聞いたわけでございますが、その中で出てまいりましたのはやはり校内体制の問題でございまして、これについては先ほど申し上げましたが、学校におきます生徒指導の組織のあり方、そういう問題について教育委員会なり文部省は、指導の観点と申しますか、努力目標を示して、チェックポイントを示してしっかりした指導をすべきであるということがございました。
 そこで私どもといたしましては、三月十日の都道府県の教育長会議におきまして、問題の起こりました学校に対しまして、校内の指導組織のあり方とかいろいろなチェックをする観点を示しまして、これに従ってひとつチェックをしてもらいたいということをお願いをしたわけでございます。これが第一でございます。
 それから第二は、問題の起こっている学校あるいは起こるおそれのある学校につきましては、教育委員会が重点的に指導を行うということでございまして、これは指導面はもちろん管理面も含めまして、教育委員会が総力を挙げてできるだけ早い機会に指導を行うということが問題の長期化を防ぎ早く解決する要点であるということでございまして、重点的な指導を行うということをまず徹
底してもらいたいということを申し上げたわけでございます。
 そのほか、現在行われておりますところの校内暴力等の問題行動を起こしました生徒に対する措置といたしまして、自宅学習とかいろいろな校長限りの措置が行われておりますが、これが果たして適切な措置であるかどうかという点につきまして実態を調べる必要があるということで、この問題についても早急に実情を調べることを要請したわけでございます。
 そのほか、現在行われております道徳教育のあり方でございますとか授業のあり方でございますとか、そういう点につきましてももう一度そのあり方を見直して、適切な指導をしていただきたいということを三月十日の都道府県の教育長会議におきまして指導をお願いしたわけでございまして、当面はこの指導の徹底をさらに図るために各都道府県の協力を求めたいというふうに考えているところでございます。