先生御指摘の補助金のあり方の問題につきましては、今回の答申で、今後も引き続き稼行炭鉱対策とか閉山対策等の従来の諸措置は引き続き実施される必要があるということでございますが、補助金、融資制度等の具体的なあり方につきましては、その適用要件、範囲等について構造調整の円滑な実施等の観点から適切な見直しを行うべきである、こういうふうに指摘されているところでございます。現在その辺の検討作業をやっているところでございまして、現時点ではなかなかまだ結論が出ておりません。
 ただ我々は、この答申の趣旨は、今回の構造調整対策の政策の重点というものが、従来の国内炭の生産の安定あるいは生産の近代化、こういった政策目的から、経営の多角化とか新分野開拓に対する対策の強化というようなことによりまして政策のウエートが移っているということでもございますので、そういった観点から補助金あるいは融資制度についての全体的な見直しを行っていくという趣旨でございまして、そういった作業を現在やっておるところでございます。
この答申の中で、政府の支援措置は従来の諸措置を継続する、補助金については適用要件について適切な見直しと書かれてあるわけです。私なりに補助金の分析と融資の分析をしてみたわけでありますが、変えるというものは一体何なのか。継続するというのが原則であって、変えるというものは何なのか。何か一つのイメージがあってこういう文章になったのではないかと思うのですね。原則は従来の諸措置を継続する、補助金については適用要件について適切な見直しとあるわけですが、どういうイメージか、御説明願いたいと思うのです。
答申におきましても、石炭鉱業合理化臨時措置法の総合的な構造調整法への改正、延長という指摘がされておるわけでございまして、その考え方は、先生御指摘のように現在の合理化法の合理化対策あるいは安定対策、こういったものに加えて、親企業も含めました総合的な石炭企業の経営の多角化、新分野開拓に関する事項を現行の基本的な考え方に加えていくということでございますので、通産大臣が合理化を含めました構造調整の基本的な指針を定め、さらに毎年合理化の部分についての実施計画を定めていくという基本的な考え方は先生の御指摘のとおり変わってこないというふうに、今後の作業によるところはございますけれども、現在のところ検討しております。
総理からも外務大臣からも一応現状の認識と今後の方法、対策についてお話をいただきました。総理からお話がありましたように、日本とソ違は領土問題等を持ち合わせながら、これから善隣友好を積み重ねて成果あるものにしていかなければならない。したがって、具体的にはゴルバチョフ政権が確立をした段階で、それに激励なり確認に行きたい、積極的な支援対策についても持っていきたいということであります。したがって、時期を失しないで、誠意を持って早期にそれらについては対応されることを強く要望しておきたいと思います。
 次に、先ほど来証券スキャンダルやあるいは金融スキャンダルの問題がたくさん出ましたが、まあワラント債を朝買って夜は四億一千万円も利益が出るというような我々が想像もしないことがこの場で展開をされておるわけでありますが、それとは裏腹に、一年たっても一メーターしか伸びない山の民有林、国有林の問題について、農水大臣あるいは大蔵大臣にもお聞きをしていきたい、こういうふうに思うのであります。
 御案内のように、一九九〇年度の林野庁の決算が出ております。現在の借入金の残高は二兆二千五百億ですね。その利息というのは一日に三億六千万かかっておる。したがって、このように山が荒れて、そして今世界は異常なほど地球規模の環境問題が唱えられておる。国有林というのは全国の森林面積の約三割ですね。国土の二割を占めておる。その山が荒れておる。それが借金のために、また赤字のために十分な手が尽くされていないというのが私は現状だと思うのです。
 そこで、与野党も協議し、政府も参画をして、第百二十国会でいわゆる特別措置法、森林二法が成立をして、事業面は事業でやろうじゃないか、そして赤字面については対策を立ててやるという経理区分が明確にできた。したがって、これから具体的に森林計画をするために、流域管理システム化がこれから具体的に今始まろうとしておるときであります。そういう状況のときに、世界の木材貿易の二割というのは日本が、熱帯林の木材貿易の四割を日本が輸入しておる。したがって、日本の森林計画というものを速やかに進めていかなければならない緊急事態に今ある、こういう認識であろうと思います。したがって、林野庁におかれましては、森林整備計画事業という五カ年計画がこれから、来年度から出発をするという状況下にあるわけであります。しかし、その計画に盛り込まれる金額が問題ですね。金額が多く盛り込まれなければ事業は推進しないというのはだれでもが知っておることであります。したがって、これについては積極的に相当な規模でやれるだろうと思うのでありますが、その内容と概要について御説明を賜りたいと思うのです。これが一点。
 二点目は、今申し上げましたように、いわゆる経理の区分をやりました。事業面といわゆる赤字対策の面と、経理区分ができ上がった。したがって、この面でどのようにこれから進めていくかということが課題であります。一日に三億円も金利を払わなければならぬということになれば、今の事業面だけでも、証券や金融のようになってこない山の状況、自然がなければ山は成長しないというこの現況から見て、我々はどう対応するのか。
 それは、今度の決算を見ても相当の金額ですね。借入金が約二千六百億円に上っております。そういうことになれば、だんだんだんだん赤字になって、新聞の報道によれば国鉄と同じ道じゃないかということさえ書いてあります。資源を大切にして、そして地球規模の環境汚染に対する期待にこたえる、そのためには一般会計からの大きな繰り入れを実施をしていかなければ、この山の保全、国土の保全ということは非常に困難になってくるのではなかろうかと思うのです。したがって、農水省は積極的に現状を明らかにしながらその汚染回避のために、国土の保全のために、災害の防除のためにも一般会計の繰り入れを思い切った措置をとってもらうように私は善処されたいと思うのでありますが、ごく簡潔に農水大臣の御答弁をちょうだいしたい。