今御指摘のように、電電改革法案、目下骨子が固まったという段階で、大体この中旬までには法案の要綱を作成ができるのじゃないかと、めどにしております。そして、下旬には何とか成案化にこぎつけたいと目下努力中でございます。
 このような電気通信事業法案、仮称でございますけれども、日本電信電話株式会社法案、これらをなぜこういう形に持っていくかということは、御存じのように、新しい高度情報化社会に備えて民営化によって競争原理を導入して、今まで以上に効率化、活性化を図って、国民の多数のメディアの要望にこたえようということが目的でございます。
 今ちょうど御指摘になりました電報事業あるいは電信回線の基幹的な事業、これに関しては当然新会社もそれを受け継ぐことになるわけでございます。もちろん、考えてみますと、どんな地域にも公平、あまねく電信サービスをするという基幹的なサービスは、これは当然新会社も受け継いでいかなければならないわけでございます。
 また、委員御指摘のように、第三の点ということで御指摘になりましたけれども、技術の維持、日本の電電公社が今日まで多年にわたって進めてまいりましたこの技術水準というものは、まさに世界に誇るべき水準だと思います。これらの分野は今競争原理導入の新会社によってもなかなか達成されることではありませんから、これらの維持も当然でございます。
 今二番目に御指摘になったデータサービスの分野については、いろいろ問題点がございます。検討課題として今私たちも苦慮しているのはこの分野の面でございます。しかしながら、現実の面をとらえますと、既に今電電公社がやっておる、例えばＣＡＦＩＳというような、クレジットの不特定多数の、もう既にシステムになっておりますけれども、こういった一種のＶＡＮですけれども、それとか、銀行のオンラインシステム、全銀協の、こういった形をどういう形で経営をさしていったらいいだろうか。とりあえず民営化ということで新会社が発足するわけでございますけれども、しかし、現実的対応として既にこの分野にも九千人、一万人近い、技術職員を含めて働いている現状等々を考えて、今後の研究課題としてこのデータ処理の面については電電とも話し合いを行っておるというところでございます。
まず初めに、郵政大臣にお尋ねをいたします。
 高度情報化社会が急速に進みつつありますが、こうした時代の流れに対応する新しい秩序づくりを急ぐ必要があろうかと考えております。政府においても法体系の整備等を図ろうとされておることは、私も承知をいたしております。そこで、高度情報化社会への具体的対応をどのように進めるかという視点に立ちまして何点か御質問を申し上げたい、このように考えております。
 高度情報化社会に向けての制度改革の目玉は、電電公社の改革問題であります。私は、この制度改革について三つの柱があるのではないかと考えます。まずその第一は、電報電話事業及びデータ通信回線サービス事業をどうするかという問題、それから第二は、データ通信サービス事業をどうするか、第三には、研究部門をどうするかという点ではなかろうかと思います。ただいま日本電信電話株式会社法案が準備中ということでありますが、今挙げた柱についてどのように考えておられるのか、郵政大臣にお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、これを順次許します。長田武士君。
これにて清水君の質疑は終了いたしました。次回は、明後五日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後六時四分散会
先生今までお述べになりましたとおり、五十三年度をピークとして急激にこの需要が減退したということで、言うならば繭糸価格制度、これが危機に陥っているわけでございます。
 そこで、今局長からお話ししましたとおり、今この減産問題については生産者団体、関係者と話し合いをしておるということでございますので、これを待ってこれには対応したいと思いますが、今局長からお話のありましたとおり、この輸入の縮減、いろいろ難しい問題はあるようでございます。しかし、私といたしましては、今後ともこの輸入縮減という面に向かって努力をしてまいります。
そこで、その実態が明らかになったから、総裁、大臣、ちょっとここを見てください。私は十年間の原因別を出せとこう言ったんですが、数は調べているけれども、原因別は調べてないというのです。何が原因で自殺したかは調べておりませんと、ただ六十年はありましたと、こういうわけですね。それで私のところに六十年が来たのですが、その中でいわゆるノイローゼ等等、これが十一だと、それから不明が十七ある。両方合わせると四十五名中二十八名がこういうことで死んでいるというのですね。このことは私は非常に重要だ、これは六十年だけでもそうですよ。五十九年は四十二人でしょう、五十八年は四十四人ということで、この三年ぐらい国鉄の自殺者が非常にふえているんですね。例えば五十一年は十八名です。ある場合は、五十三年に四十とありましたが、その後三十。ところが、ここの三年ぐらいはもうすべて四十の大台を超えて自殺者が出ているわけです。しかも、自殺者の職種は今私がお聞きをしたとおりのいわゆる運転系統等々にかなりやはり多いわけですね。運輸、運転系統、それから施設、そういうところに多いわけです。このことは私は今の国鉄における、やはり職員の非常な精神上の不安、こういう問題が起こっているんじゃないか。いわゆる百年の国鉄の大改革が行われる、その中における雇用問題等、自分たちの行き先、将来ということをいろいろ考えると悲しい犠牲がこういうふうに出ていると思うんですね。ですから、今度は今さっきの同僚議員の質問でありますように、今度はあなたたち自身が職員の自殺の報告方についてということで、厚生課長名で、今後、職員の自殺者が発生した場合は、その都度、別紙様式により厚生課長あて速やかに報告願いたい、ということで、恐らくこんなことは今まで国鉄はやったことないと思うんだ。初めてだろうと思うが、国鉄はこういうことを下部に通達を出して、職員が自殺した場合の中身をこれから調査するということで、いわゆるここにいろんなことが書いてあるわけですね。私は、今まで国鉄はこういうことをやったことはないが改めてこんな通知を出さなきゃならぬほど国鉄の職場における職員の精神の不安定といいますか、こういう状態が起きているということについて大変実は憂慮するわけです。国鉄の再建というのは、労使が信頼をし合って、協力をし合ってやらないと私はできないと思う。ところが、こういうふうにいわゆる原因を聞いても、私のところへは不明が十七名、ノイローゼが十一名とこう言う。家庭不和とかいろいろなことを言われるが、家庭不和は七名、病気苦は二名、金銭苦は二名しかいないんです。主として二十八名というのが私から言うと精神不安定、自分の不安感、こういうことから自殺を一年間でされているというこの実態について、こういうことを食いとめていくために総裁はどういうふうな方法をお考えなのですか。それから大臣、このようなことを聞かれてあなたの所見を聞かせてください。