経験と言われましたけれども、私は税金を集めた経験だけはないわけでございます。
 しかし、こういった国際的な取引に伴う課税をどうするかという問題につきましては、我が国の企業は今日では非常に国際的に活動を行っております。そういった活動が課税面で障害にぶつかることがあってはならないという観点から調整するというのがこの制度の趣旨だと思うんです。そういった趣旨はきちんとやりながらも、しかしそのことが全体として公平な課税という原則を損なうようなことがあってはならないというのはそのとおりだと思いますから、そのあたりはよく見ていかなくちゃいけないと思います。
 それからまた、ヨーロッパの諸国等の比較のお話もございましたけれども、そのあたりは税制だけで見ていいのか、あるいは国際的な企業活動をやるもの、企業についての企業会計の原則の方がどうなっているのか、その辺もあわせて見なくちゃいけないんじゃないかという感じもいたします。
 いずれにいたしましても、国際的にはＯＥＣＤその他のいろいろな知恵もございましょう。また、国内的には税制調査会を初め関係方面等のいろいろなお考えも徴しながら、関係省庁間で協議の上、適切なまた公平な課税を実現していくという観点から今後とも努力は継続してまいらなくちゃいけないものと考える次第でございます。
最後にやっぱり大臣に御答弁いただかないと、大臣はもう大蔵の専門ですから十分御承知なさっておられるだろうと思うんです。
 二重課税の排除というふうな外国税額控除制度に最も忠実に沿った税額限度額の計算方式なんというのはイギリスだとかフランスなんかで採用されているんですね。それから、所得項目別限度方式と言われているものですけれども、そういう形できちっとやられています。ところが、日本のように所得も項目も一まとめにする、今度は一定の控除方式だけではなくて一定の控除限度額を入れましたけれども、しかしやっぱり一括控除限度額方式というものになっているわけで、これであっては日本の実効税率を超える高率で課税された外国税が、他の軽課税ないしは非課税とされる外国所得より生ずる控除額を利用して控除されてしまう。これは一定の枠がありますけれども、そういう問題もやっぱり生じかねないという点があり得るわけです。
 それからまた、控除余裕額だとか限度超過額の繰り越しについても、確かに五年を三年に短縮はしましたけれども、繰り越しを認めないというイギリスやドイツなんかに比べるとまだ緩やかであるというふうな問題点もあると思うんです。
 だから、この問題に関しては、先ほど申し上げましたように、三菱自動車だとかソニーみたいなところが一銭も日本で税金を払っていないなんというような事態が起こるというふうなことは、そういう問題がもろもろの形で作用して、そういう形で事実上は中立性を確保されなければならないのがそうはなっていない。大企業に有利な税制になっているというふうなことをどうしても改善していく必要があるんではないかと思うんです。
 財政的に今大変な折ですから、知恵を絞ってやっぱり必要なもの、何も大企業から余分なものをふんだくれというふうな意味のことを言っているわけじゃないんです。きちっと払うべきものは払ってもらえるようなあり方、きちっとした制度のあり方を検討する必要があるんではないかというふうなことを主張したいんですけれども、大臣として昔の経験も十分おありですから、明快な御回答がいただけるものと思って質問させていただきました。どうかよろしく。
法人課税小委員会の指摘も踏まえまして、二重課税の排除という外国税額控除の目的あるいは制度の利用実態等を踏まえ、さらに検討を深めまして適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
何点が御指摘がございました。
 間接外国税額控除がおかしいではないかというお話がございましたが、実は本邦企業が海外に進出する場合は、支店形態で進出する場合と現地法人形態で進出する場合の二通りあるわけでございます。それで、課税上のアンバランスが生じないようにするための制度がこの間接外国税額控除制度でございまして、これは国際的にも確立した制度であるということを一点申し上げたいと思います。
 それから、これから外国税額控除制度についてどのような検討を行っていくかというお話でございました。昨年の十一月、法人課税小委員会報告で三点ほど受けております。
関連して。行政に投げてという言い方をしていないわけです。誤解があったらいけませんので。
 ただ、先ほどから、中川委員もそれから河野委員も、能勢委員もそうだったと思いますし、福島委員も石毛委員も、表示をするということの必要性、それから、させるべきだということの意見の一致はあったなというふうに思うわけですが、いずれにしても、もう四回目に入りますか、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会というのが開かれているわけですよね。それは、遺伝子組み換え食品の表示問題で委員の皆さんが今やっておられるわけですよ、懇談会の中で。そことの関係を考えないと、こちらの方からそこまで詰めて、こういう表示をするべきだということで余りきっちり、がっちり詰めてしまったら、かえってそことの、そこの懇談会で今、これは大臣答弁に基づいてずっと発展してやっているわけですから、そことの関係というものも考えられないかぬので私は言っているわけなんです。
 ただ、大事なことは、消費者特別委員会の小委員会でも表示は必要だということで、表示すべきだということで意見がまとまったということが、やはりきっちりさせるということは、これは消費者にとっても大きな励ましになるでしょうし、それから、こういう検討委員会が開かれている、そこにも一つの応援歌というのですか、そういうことにもなる。そのことと、私は、表示をどうするべきかということの議論を全くする必要はないということを言っているのではないのです、そこをちょっとわかってほしいのです。
 表示をどうするべきかという議論も大いにやったらいいと思うのですが、しかし、まず、意思表示というものがまだここで表に出ていないわけですよ、小委員会は開いているけれども。何やいっぱい長いこと時間かけてやってはるけれども、ほんでどないやっていうんや、こういうときに、小委員会としてはやはり遺伝子組み換え食品に表示は必要だということで意見の一致を見ました、このことをきちっとさせるということが大事だ。もっと積極的に言えば、小委員会としては政府が速やかに表示を義務づけるべきだと考えるということまで言うということが非常に大事だ、こういうふうに言っているわけです。
 ちょっとわかりにくいですか。