お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がありました旧日本住宅公団におきますところのいわゆる未入居住宅あるいは保守管理住宅につきましては、御指摘のとおり五十五年度末におきまして約二万五千戸程度ございます。これにつきましても従来からその解消を図りまして、一番多いときには四万戸余りありましたが、ある程度解消してきております。
 しかしながら、これの早期の解消を図りますために、私どもといたしましては建設省に公団住宅等の事業の促進対策委員会を設けまして検討いたしまして、この七月に実施すべき対策を取りまとめ公団に指示したところでございます。その具体的対策といたしましては、関連公共施設の整備、傾斜家賃の据え置き等の家賃対策等の実施、あるいはまた二戸を一戸に改造するといったようなことによりましてニーズに対応する、あるいはまた募集、販売体制の強化等の措置を講ずるように指導し、現在、住宅・都市整備公団におきましてこれらの具体策につきまして検討し、逐次実施に移しているところでございます。
 また、長期保有土地につきましても、昭和五十年度の会計検査報告等におきまして千五百八十九ヘクタールの問題が指摘されましたが、その後いろいろな事業着手の努力をいたしました結果、現在事業着手のめどがついておりませんものが七地区、約七百五十ヘクタール余りになっておりますが、これも先ほど申し上げました対策委員会におきまして、具体的な施策といたしましては、市街化調整区域の中にあります土地については市街化区域への編入、あるいはまた関連公共施設の整備の促進、また住宅建設用地を宅地分譲用地に切りかえる。また、住宅用地につきまして、研究機関あるいは工業団地等への転用等々の問題につきまして具体的な詰めをやる。その段階におきまして関係の地方公共団体とも積極的な協議を進めるというようなことで指示をいたしまして、これも新公団発足に際しまして関係の役職員一致して積極的に取り組んでおるところでございます。若干時間はかかる点もありますが、私どもも公団も一緒になりまして全力投球して解決をいたしたいというふうに考えております。
この十月に住宅公団と宅地開発公団が統合されまして住宅・都市整備公団が発足をいたしました。もともとこれは一つだったわけですが、五十年に住宅公団の宅地部門を切り離されてそれが六年間でもとに戻った、こういうことになりますが、それへの批判は置くといたしまして、本年三月末で住宅公団の新築、空き家、これは一時は四万戸もありましたが、順次努力の結果いまのところ二万五千戸ちょっとになっていると思うのですが、しかしそういうようにまだ空き家問題は解決をしない。
 もう一つ、住宅公団の持っておる長期保有地ですね。中には昭和四十四年に買って何にも手つかずに残っているというものもあるんですが、この長期保有地は依然として千五百八十八ヘクタールあると言われているわけです。この問題もずいぶんと問題にされてきているわけですが、いまだに利用の目途も立っていないものが七地区、七百五十ヘクタールある。こういう問題について、新しく衣がえをした住宅・都市整備公団としてどのような具体的な積極的な処置というものが考えられておるのか。二点をお伺いいたします。
イタリア並みに五千人ということを考えておられるやに伺ったこともあるんですが、考えてみるとイタリアの人口は約六千万弱でございますから、日本が人口が二倍で四千人というのは確かに少ないという気がいたしますので、私も外野の応援団の一人として、ここに大蔵大臣がいらっしゃいますのであえて陳情をさせていただきます。
 今までは若干甘口のことを申し上げてきたんですが、これからは辛口に移らせていただきます。
 私もかつて外務省の参与などということを仰せつかって若干外務省の中を知っていなくはないんですけれども、私の経験からしても、例えばかつてＮＨＫの会長さんとか、東大農学部の名誉教授とか、あるいは上智大学の教授をしておられたよ
うな方が、大公使というレベルで外務省にお勤めになったことがある。ところが、その方々の何人かに伺ったことですけれども、どうもやはり外務省というところは極めて純粋培養的な役所であって、外部者への拒絶反応が非常に強いというようなことをおっしゃった。純粋培養的な組織というのは、どうしてもひ弱なものになってしまうのではないか。これは植物でもそうでありまして、やはり相互交配とかあるいは相互触媒というようなことがないと、異質なもの同士のすり合わせが行われませんから、したがって大変たくましさに欠けたひ弱なものにならざるを得ない。私は、今の外務省にそういう危惧を覚える一人であります。
 もう一つ辛口ついでに、大臣お許しをいただいて申し上げますと、何でもかんでも情報を部外秘というような形で抱え込まれる。これは官僚機構に押しなべて見られる傾向ではありますけれども、外務省の場合には特にそれが顕著ではないかと私は感じます。
 これは極端な一例でありますが、かつてこれは事実私が見聞きしたことでありますが、日米閣僚会議がまだ開かれておりましたころ、日本側の閣僚の婦人がアメリカに行かれる。そのときにどういう衣装、どういうお召しものでアメリカに行くかというそのことまでが部外秘という判こが押されていた。これは私が実際にこの目で見たわけですから、うそでも何でもありません。
 宮廷外交、つまり会議が踊った宮廷外交の時代ならともかく、今や一億総外交官時代と言われ、国民外交、パブリックディプロマシーということが当然のことのように言われる今日においては、ややこれはアナクロに類するのではないか。事実国民外交、パブリックディプロマシーという言葉は、例えばアメリカなんかにおいては、一九六五年に、フレッチャーという有名な外交官養成の大学院がございますけれども、そこにパブリックディプロマシー研究所、センターというようなものが設けられて、これからはやっぱり国民外交の時代なんだ、一握りの外交官だけの外交ではないんだということを象徴いたしました。あるいは外交官にとってのバイブルと言われる「外交」という有名な書物を書きましたイギリスのハロルド・ニコルソンという人も、これからは民主的外交でなければならないということを喝破しております。
 そういうことを考えますと、やや宮廷外交当時の名残をいまだに外務省がとどめているのではないかという気がするのでありますけれども、いかがでしょう外務大臣、そのあたり。辛口のことを大変伺いましたけれども、率直にお答えください。