先ほど申しました大阪空港―南茨木間については、単年度黒字転換が十年、累積黒字転換が十六年、最大累積赤字が百五十億円と見積もられております。次に千里中央－門真市間につきましては、単年度黒字転換十年、累積黒字転換十八年、最大累積赤字二百三十億円となっております。次に南茨木－荒本間の場合は、単年度黒字転換十年、累積黒字転換十六年、最大累積赤字百七十億円と見積もられております。
それでは、この建設費が空港から南茨木まで六百二十億、千里中央から門真まで六百八十億、南茨木から荒本まで六百八十億。単年度赤字は当初どういうような想定でどれほど予定をされていたのかそれを聞きましょう。
まず、この場合に考える判断材料といたしまして、一つは建設費がございます。建設費が総体的になるべく低廉なものがよろしいわけでございます。一方、単年度黒字転換及び累積の黒字転換、さらに最大の累積赤字がどういった数字になるかというところがさらに判断の要素でございます。
 なお、それ以外にも即地的な判断要素がいろいろあるかと存じます。
御説明申し上げます。
 当初、昭和五十二年度末の報告書でございますが、そこにおきまして、大阪モノレールの起点大阪空港、途中の通過点である千里中央、南茨木、門真及び荒本の四区間にわたりまして、それの組み合わせを含めて収益の計算を行っております。この場合におきまして組み合わせがございまして、例えば大阪空港から南茨木のケースあるいは千里中央から門真市のケースといった幾つかのケースを想定いたしまして、その中で調査を行っております。
 その概略をお話し申し上げます。大阪空港から南茨木間を初期に建設したといたしますと、想定の利用者が一日約七万九千人、建設費が六百二十億円となりまして、単年度黒字転換が十年という予測がなされております。同じく千里中央から門真市間の分析を行ったところ、一日当たり八万九千人、建設費六百八十億、単年度黒字転換十年。次に南茨木から荒本間を想定いたしましたところ、利用者が一日九万七千人、建設費六百八十億、単年度黒字転換十年という予測がなされております。
大阪高速鉄道株式会社、略して大阪モノレール、このことについて少し聞いておきたいと思うのです。
 当初予定をされたときの想定する収益性についてはどういう状況であったのか、まずそこから聞いていきましよう。
今地交局長言われましたとおり、既に検討会の中で運輸省も主体的な役割を果たしつつ、本問題にアプローチいたしておるところであります。具体的にこのことが進みますように、私としても督励をしながら一生懸命努めてまいるつもりであります。
最後に大臣、済みませんが、この常磐新線は近来にはないビッグプロジェクトでございます。この開発による波及効果というものは物すごく大きなものもありますし、常磐線沿線の混雑を基本的に緩和する極めて重要な路線であると私ども理解をいたし、また大変期待をしておるわけでございます。大臣、この常磐新線の整備に関しましては大臣からも特段の御支援を賜りたい、このように思っておりますが、一言ひとつ賜りまして、終わらせていただきます。
私ども、ただいま先生からお話のございましたとおり、この常磐新線の早期実現を図りますために、どうしてもこれにつきまして開発利益の還元制度を導入してみたい、また、それができなければ第二常磐線、常磐新線の早期実現もあり得ないというように考えておるところでございます。しかしながら、開発利益の還元というのは文字どおりの意味でございまして、常磐新線の整備によりまして大きな利益が生まれます。その利益の範囲内での御負担をお願いするということに尽きるわけでございますので、地元の皆さん方の御心配もわからないわけではございませんけれども、そのような度を超したような御負担を願うつもりもございません。いずれにいたしましても、こうしたことは初めての試みでもございますので、よく話し合って理解を得て、御納得をいただいた上でしか現実の場に適用できないものだと思っておりますので、そういう基本的なスタンスのもとに、今後関係の自治体の方々と技術論を含めまして鋭意考え方を詰めてまいりたいと考えております。
ポスト行革審がこれから取り組まなければならない具体的な問題について総理にお伺いいたします。
 対外経済協力の問題も極めて重要であります。「国際社会に対する積極的貢献」とは臨調の掲げた行革の理念の一つではありましたけれども、平和外交を国是とする我が国の国際関係においては、経済協力は極めて重要な外交手段でもあり、その効果的実施は我が国益を左右する重要な課題であります。
 しかしながら、先般のいわゆるフィリピンにおきますところのマルコス疑惑、さらには最近の国際協力事業団汚職問題など、対外経済協力については、発展途上国援助のにしきの御旗に隠れて余りにも不明瞭な部分が大き過ぎるとの批判も上がっているわけであります。また、緊縮財政のもとで例外的扱いを受けている予算が、果たして相手国国民に役立つ形で使われているのかどうか疑問を呈する向きも少なくないのであります。
 経済協力については無償資金協力あるいは有償資金協力、技術協力と広範にわたり、その実施についても、外務省のみならず多数の省庁にわたっております。これらの点については臨調答申においても体制、運営の効率化が指摘され、また国会においても何度も論議、指摘があったにもかかわらず、政府側では一向に対応の改まった様子はございません。総理も経済協力を聖域にするお考えではないと思いますけれども、対外経済協力の改革については新行革審に検討させるつもりはないかどうか、その点をまずお伺いをいたします。
 第二点は、行政改革の重要課題とされております三Ｋのうち、国鉄は分割・民営と決定し、健保も現在参議院で審議されております。しかしながら、食糧管理の問題は残ったままになっております。臨調、行革審答申は、中長期的課題として米の問題についても多くの指摘を行っておりますが、その改善ははかばかしくありません。農政の基本的な見直しの問題について総理はどのようにお考えになっているか、その二点についてお伺いします。