いや、きれいな言葉で言うとそういうことになるんです。技術移転の問題、国際交流の問題、そして研修の範囲内なんだ。研修の範囲内なら実技研修で十分なんです。技能実習まで踏み込む必要はない。技能実習については、労働省にも後ほど答弁いただきますが、労組法の適用を受ける、一切の労働関係法規の適用を受ける、そうすると憲法の労働基本権の二十七条、二十八条のあの規定も受けるわけです。この部分だけは認めませんよというふうに制限した労働法規の適用ですかと労働省に私は聞いたら、そうじゃない、全部、オールマイティー認めます、こう言うのです。とすれば、転業とは言いませんけれども、転職の問題から、相手がつぶれた場合の問題、あるいはまた自己の勝手な生活、あるいはまた宿泊その他が自由に行われる、と同時に残業、アルバイト、時間外勤務、これも自由になってくるわけです。
 一つの例でいうと、わずか九カ月の研修の上に立って、後十五カ月の技能実習という名のもとの労働を行いますと何が起きるか。これは私は現場でいろいろなことを扱っておるだけにいろいろな問題を危惧しておるわけですが、一つ一つ例を挙げておると時間がないので、この点についてひとつ両方から御答弁いただきたい。
お答えいたします。
 技能実習制度と申しますのは、これは開発途上国の人材育成というものに貢献するという観点から考えたものでございまして、現在の研修制度を拡大して、広義の研修制度ということで発足させるものでございます。それで、一たん研修で入ってきた人をある程度研修をいたしまして、それで特定のある段階まで技術等のレベルが達したということを試験いたしまして、その試験にパスした人を今度技能実習というところで雇用関係でもってさらに技術を磨いていく、こういう仕組みでございます。
 そういうことでございまして、決して単純労働を認めたということではございません。技術を磨くということで、技術を前提としたものでございます。そういうことで、この単純労働については現在認めておりませんし、今後これについては慎重に多角的な面から検討するという基本原則を変えるものではございません。そういうことで御理解いただきたいと思います。
甚だ不愉快な答弁ばかり聞いておるわけなのですが、そういう態度では国民はこの問題を、一億二千万人が注目しておるわけなのですから、やはりきちっとしたことを明らかにしていただく、私は今度は検察庁にも国税庁にもその点の義務があると思うのです。
 この点を申し添えて次に移りますが、あと時間がありませんので、この四月一日から実施を予定されておる技能実習制度の導入について質問をいたしたいと思います。途中で大臣にもお聞きいたしますので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。
 これは、一定の研修の上で一定の研修評価をした上で一定期間同一企業での実習という名のもとで労働を認める、簡単に言えばこういうことになるのですね。これは単純労働者の導入に道をあける画期的な一つの出来事ではないか、スタートではないか、私はこう思っておるわけです。
 昨年法務省が出されました出入国管理の基本計画によりますと、外国人労働者問題への対応としては、いわゆる単純労働者の受け入れについては出入国管理行政上も受け入れ範囲の調整、外国人の滞在期間の長期化への対応等の問題がある、また受け入れの是非の検討に当たっては国民的合意の確保が必要であり、政府の基本方針どおり今後とも多様な角度から慎重に検討したい、こういうふうに言っておりながら、今度これが出てくるわけなのですね。じゃ、果たしていかなる国民的合意を取りつけたのか、また政府の基本方針というのは、今までは単純労働者は入国をさせない、こういう基本原則で来たはずです。これは変更されたはずはないはずなのです。まずこの点について、時間がなくなるからできるだけ簡単に御答弁をいただきたい。
確定申告そのものは、これは代理人によりまして申告することも可能でございまして、仕組みとしてはそのようになっております。ただ、金丸前議員御自身の申告自身が現実にどうであったかということについては、先ほど来申し上げておりますように、答弁については御容赦願いたいと存じております。
それはだめだよ。個別案件じゃないのです。申告をさせるべく手段を講じたかどうか、これを聞いておるのです。だから、それをしたならした、してないならしてない、簡単に
言ってください。一言で言えばいい。
今のお尋ねにつきましては、金丸前議員の申告期限との関係でどうなっておるかということでございます。
 平成四年分の所得税につきましては、もちろんこれは御案内のとおりこの三月十五日が申告納期限ということになっておりまして、ここで所得税につきましては確定申告期限ということでございます。ただ、金丸前議員の個別につきまして申告があったかどうか、またそれについて一体どのようにやったかということにつきましては、先ほど申し上げましたように個別にわたる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
御案内のとおり、このＭＭＣは市場の金利をできるだけ多くの方に享受をしていただこうということで、過去四週間の金利を、できるだけ直前の金利を利用者の方に御利用いただこうと、こういう発想から四週間日の金曜日の金利を全国で取りまとめまして、その金利を次の週の月曜日から適用しようという構造に相なっておるわけでございます。
 現在の金利は、御案内のとおり、政令で定めるということになっておるわけでございますが、この法律ではそういう事態にかんがみますと、従前の金利の定め方ではこうした市場実勢に即応するという形が非常に困難になってまいる。そこで、郵政大臣にその金利の決定方法をお願いしようと。いわば規制緩和の方向でこのＭＭＣの貯金の実施方をお願いしておるわけでございますが、残念ながらこういう事態に相なりましたので、ぎりぎりまで実は待って国会の審議の模様をうかがっておったわけでございますが、どうしてもこれは六月五日の実施直前に判断せざるを得ないという事態に相なりました。そこで、この政令ということでございますが、これは閣議で決めるということになりますので、郵政大臣が発議をいたしまして、閣議にお諮りをいたしまして政令で定めると、こういうことに相なった次第でございます。
 できるだけ多くの方々にこういうふうになったということについて御理解をお願いすべきところでございますが、何分にもぎりぎりまで差し迫った状態で法律の実施を見守らなきゃならなかった。しかも、緊急に対処をしなければ間に合わない、こんな事態でございました。この間、十分先生方にこうしたいきさつについて御説明ができる時間的ゆとりがなかったのを大変遺憾といたしますが、郵便局あるいはその利用者の方々に御迷惑をかけたくない、こういう一心でまいりましたが、今後ともこうした緊急避難というのは、これはもう先生のおっしゃるとおり、万やむを得ない形でございます。できるだけこうした事態は避けなきゃならぬというのは御指摘のとおりであります。