そうしたら、そういう話は余りこういう国会の席で民間のことを出して二年とか一年、それは実態はそうかもしれないけれども、この論議をするときにそういうことを言われると非常に適切じゃないと私は思いますね。理事の言ったことを聞いていて、これは私はもう必ず近いうちに二年、一年が来るんじゃないかとやっぱり思ってしまいますよ。それをはっきりしてください。
正直、従来五年であったのを先ほど申し上げましたような理由で三年周期に直したわけでございますが、先ほど私が民間は二年なりあるいは場合によっては毎年だと、こう言っておりますが、基準ルールとしましては三年ということでございますので、これがさらに二年あるいは一年になるというようなことは現在時点ではないというふうに確信しております。
私はもうはっきり言って、いろいろ御検討なさったんでしょうけれども、この三年というのは本当にこれで定着――最初は二十年間やってなかった、五年間になった、三年間になった。さあ、今度は民間のことを話されている。もしかすると今度ルール見直しというのは多分二年とか一年、民間に合わせる形になるんじゃないか。それは当然住んでいる人間としては心配します。どこまで一体進んでいくのかというのがやっぱり心配でたまらない面が正直ございます。
 それから、公団の持つ政策、使命とか公共性から考えると、私自身は三年というのは決して納得ができないし、やっぱり三年という問題については、特にルールの問題を含めて一番最初に検討していただきたいし、逆に言えばこれ以上進まないという確約ができますか。もう三年ごとというやつが今後検討していけばどんどん短くなるというのが一番住民は心配なんですよ。この辺はどんなふうに考えますか。
家賃の改定につきまして、三年前の基本ルール策定のときに決められましたのは公営限度額方式を基本としまして必要な立地補正をやる。こういうことで、私どもとしてはその基本ルールが確立されたという立場に立ちまして厳密な計算をやった結果出てまいったのが平均で三千九百円、こういう数字でございます。したがいまして、私どもの立場としましては妥当なものである、このように考えております。
民間の更新に近づいたというふうな言い方が一番私はかちんとくるんです。確かに民間との問題、参考人の方も午前中おっしゃっていましたけれども、そのことよりは別の問題が先じゃないかと思うんです。それこそ、何か民間との格差是正とか、そんなことを言われると、もう非常に私としては納得のいかない面がございます。
 三年ごとに改定すれば大幅な値上げにならないということをおっしゃいました。先ほど午後の最初の参考人、住民の方からお話がありましたけれども、三年ごとに改定した方がかえって五年ごとに改定するよりも結局高家賃化につながるんじゃないかという問題が指摘されておりました。私もこれは単純計算ですけれどもやってみますと、今回の値上げは前回の六十三年から三年間で結局平均値上げ率が一二％、約三千九百円の値上げですか、これを単純に五年間に換算すると値上げ率は二〇％になるわけです。値上げ額にすると約六千五百円となります。前回のケースをちょっと見ましたら、前回は大体一八％、たしか四千六百円だったと思います。それから比べても、これはもう高家賃化につながるという住民の心配というのは間違いなく今回のもので出てきているのじゃないかと思うんですけれども、この一二％、三千九百円という今回の値上げ案の妥当性についてどんなふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
これは先生御指摘のとおりでございまして、ある意味においては、その国がその国のシチュエーション、立場に応じて時に保護的になり、時に自由貿易的な体制をとる、こういう形は間々見られるわけでございます。なかんずく、今までの日本とアメリカとの経済貿易あるいはまた経済構造を考えてみますと、特に現在と比べてみると格段の差で、日本の一方的な貿易ラッシュといいますか輸出ラッシュと申しますか、そういう傾向が見られたことは現実の事実でございます。しかるがゆえに、今から十数年前、たしか私の記憶が正しければ、わずか八十億ドルの貿易インバランスであったものが、今や日米間のインバランスだけでも五百数十億ドルになんなんとするものになってきた。これ以上はとても助かり得ないということをアメリカも意識をし、同時にまた、それがアメリカの議会をしてある程度刺激をせしめて保護主義的なものに走らせているということも厳粛なる事実であることも率直に認めなければなりませんし、同時にまた、日本はかつてはある意味における官業機構や、経済の構造、機構の中において相当に対外関係においては保護された形の中で今日の発展というものが見られたということも、これまた間違いない事実であろうと思います。それがある意味においては、先ほど私が申し上げましたように、多少食い違いといいますか、歯車が違ってきたような状況が見られまして、日本は非常に大きくプロスパリティーを持って栄えてきた。アメリカの方はどちらかというと、貿易を含めまして財源赤字というものが双子の赤字に提示されるように大きな問題を提示してきた。これが多少、アメリカなりとも、経済的な専門的な立場で言うならば、財政赤字、貿易赤字がこれだけ赤字をきわめて、二つを総合すると三千二百億ドル以上になってしまう、これはもう国の存立の、レーゾンデートルの問題であるというような立場も考えられたでありましょう。
 そういうような意味において、これをどのような形でお互いに均衡を保っていく方向にするかということが今からの課題であり、そのためには、日本の国としては、先ほども私が申し上げましたような、世界的な一つの流れではございますが、内需を思い切って大いに伸ばすことも結構ですが、外需というものをむしろマイナスの寄与度に持っていって、そして内需の振興を図っていってお互いに世界のバランスに寄与していくということ以外にはなかろうか、このように考え、なおかつその方向に、向こう五カ年計画である新経済計画「世界とともに生きる日本」にも反映させたというのが実情であることも申し添えたいと思う次第でございます。