議員請暇の件につきお諮りいたします。
 尾身幸次君から、六月四日から十一日まで八日間、青山丘君から、六月八日から十五日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第二十七号
  平成九年六月三日
    午後一時開議
 第一 学校図書館法の一部を改正する法律案
    （参議院提出）
 第二 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授
    与に係る教育職員免許法の特例等に関す
    る法律案（田中眞紀子君外九名提出）
 第三 児童福祉法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第四 投資の促進及び保護に関する日本国政府
    と香港政府との間の協定の締結について
    承認を求めるの件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 学校図書館法の一部を改正する法律
  案（参議院提出）
 日程第二 小学校及び中学校の教諭の普通免許
  状授与に係る教育職員免許法の特例等に関す
  る法律案（田中眞紀子君外九名提出）
 日程第三 児童福祉法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出、参議院送付）
 日程第四 投資の促進及び保護に関する日本国
  政府と香港政府との間の協定の締結について
  承認を求めるの件
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
  律の一部を改正する法律案（議院運営委員長
  提出）
    午後一時三分開議
他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。堺屋参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十五分散会
きょう、先生のお話を伺って、私たちもむしろ慎重な方の立場から伺った御意見に対してかなり論理的にお答えいただいたという感じがするんですけれども、三百年から四百年という過去のタイムスパンで日本の歴史を振り返りますと、そういうときに、時代の急激な変化に伴って遷都をしたり、あるいはまた首都移転をした、こういうお話だったのでございますけれども、今の時代は確かに大きな変化はしておりますけれども、鶏と卵ではありませんが、その変化を促進させるためにやるというふうに先生のお話を承ったんですね。
 そうすると、東京は、今の力は、さっき衰退と申しましたけれども、衰退の可能性と、こういう意味で言ったわけでございまして、今、勢いは何かとまったような感じで、ちょっと懸念しています。リセッションみたいな感じがするんですけれども、しかし問題は、人口におきましても、東京都が確認した数字で、予測でございますけれども、三十年後にはおおむね二〇％の人口が減るであろうと。今、約千二百万人近い人口が九百万を割るのではないかと、東京においても。そういう一つの数字もあるわけです。
 そうなると、今この時期において、世界的な大都市のコンペティションをやっている中で東京がフロントランナーとして走ってきたと。しかし、そのフロントランナー役を変えろというような所作、あるいは基本的にダウンサイジングなんですね、東京の膨張をとめるわけですから、物理的に。それで、そのことが結果において日本の地軸は変えたと、しかし結果は日本の発展に寄与しなかったと、あるいは日本の発展がつまずいたというようなハイリスクというのはないものなんでしょうか、先生の御洞察の中で。そこのところ一点だけお尋ねしたい。
それは凍結できぬということでありますが、凍結せずに若干の調整措置を講じたって負担増はとまりはしませんよ、今でもこれは大変なんですから。凍結をしないということは了承できません。
 もう一つお尋ねいたしますが、これは免税点の問題ですが、これも先ほど質問が出ましたけれども、免税点は御承知のように昭和四十八年からいろうておりませんね。そちらからもらった資料では、免税点以下の所有者の割合は、四十八年は土地で三九・五％だった。六十一年にはこれは二〇・六％に減ってしまっている。これはみんな課税対象になる。それから家屋は一四％だったのが、これはひどいですね、五・九％に減ってしまっているじゃないですか。四十八年から六十年を見ますと、大阪市の場合は土地で三・一一倍でしょう。東京特別区は二・三六倍でしょう。なぜこれは変えないのですか。さっきの御答弁では、地方財政上だとか課税標準の特例などをやっておるからという御答弁だったのですが、地方財政上だというようなことを言うのなら、なぜ国庫負担金や補助率のカットを認めておいて、地方にツケ回しをやっておいて、そして安定的な財源が必要だからといって、固定資産税はそのための重要な財源だからそんなに簡単に免税点を引き上げるわけにいかぬ、そんなことあなた言える立場にありますか。自治省が頑張って、断固としてこれ以上の国庫負担や補助率の削減は認めないということで頑張ってきておるのだったらそれは言えますよ。片一方で地方に負担を転嫁しておいて、片一方で恒久的な安定的な財源だからそう簡単には固定資産税はまけるわけにいきませんと言っても、これは筋が通りはしませんよ。それから、課税標準の特例をやっていると言っても、これはあくまでも軽減措置だけであって、これは非課税、免税じゃないわけですから、これは免税点以下の所有者がどんどん減ってきておるわけです。だから、これは四の五の言わずに、私は素直に見直すべきものは見直すべきだと思うのです。これは道理にかないませんよ。どうですか。