この選定につきましては条約の第十一条に、締約国はできる限り自国の文化遺産または自然遺産の一部を構成する物件で世界遺産一覧表に記載することが適当であるものの目録を世界遺産委員会に提出するというふうに規定がございます。それで、何をもって自国のこのような遺産というふうに認定するかということにつきましては、先ほど申し述べましたとおり、第三条で各締約国の判断にゆだねられておるわけでございます。
 我が国につきましては、先ほど述べました関係の国内法、すなわち文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、こういった関係法を所管しておられます環境庁及び文化庁と、この条約の主管でございます外務省が一緒に協議をいたしまして、いかなる物件が世界遺産一覧表に記載すべき物件として適当であるかということについて十分検討いたしまして、その検討の過程におきましては、自然環境保全のための審議会あるいは文化財保護のための審議会が制度としてございますが、そういう審議会を通じまして有識者、専門家の御意見も踏まえまして、我が国として世界遺産一覧表に記載すべき適当な物件を選定いたしまして世界遺産委員会に提出することになると、こういうふうに考えております。
そういった現在ある法律でもって十分これらの問題については対応できるという今の御説明だと思うのですれども、我が国における遺産の認定の問題ですね。この条約を批准しますと世界遺産一覧表に記載すべき遺産の目録を出さなきゃいけない。世界遺産委員会というのですか、そこに提出をするということになるのですけれども、これは幅が広いわけですね、その対象として考えられるものは。その選定作業というのは一体どういうふうにして行おうと考えておられますか。
お答え申し上げます。
 今、先生が御指摘のとおり、この条約におきましては、各締約国が条約第一条に定めております顕著な普遍的価値を有する文化遺産、自然遺産というものを、第三条で規定しておりますとおり、それぞれの国が認定してその保護、保存、整備、そしてそれを将来の世代へ伝えていくための措置をとるということが規定されております。この義務は、まず締約国が第一義的に負うということが第四条に決められているところでございます。
 それで、我が国におきましては、この条約上の遺産に該当する可能性のあるものを含めまして一般に文化的及び自然のすぐれた価値を有する物件の保護、保全を目指した法律といたしましては、先生御指摘のとおり、文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、こういった関係の法令があるわけでございます。我が国がこの条約を締結いたしました場合には、我が国の認定する遺産はこれらの法令に基づき保護される体制にあるわけでございます。
 これらの関係国内法令によって条約実施確保のための国内的な措置が万全であるのかという趣旨の御質問でございますけれども、文化財保護法は、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物、重要伝統的建造物群保存地区の指定または選定並びにこれらの物件に係る管理、現状変更の制限、修理または復旧及び指定物件の告示、公開等の措置について詳細に規定しております。また、自然環境保全法は、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定及び公示並びにこれらの物件に係る保全のための規制または施設、行為の制限等の措置について規定しているわけでございます。さらに自然公園法は、国立公園、国定公園等の指定及び公示並びにこれら公園等の保護または利用のための規制または施設、行為の制限等の措置について規定しております。
 この条約が締約国に求めております保存、保護、整備、活用、こういった措置につきましては、これらの関係国内法により十分に措置できるというのが私どもの関係省庁との検討の結果でございます。
委員の郷土愛に燃えた御質問がございまして、それに何と申しますか、委員の情熱におこたえをしたい、そういう気持ちでございますけれども、まず具体的な地点をお挙げになっての御質問は、まだお答えする段階に、正直申して、入っていないのでございます。
 ただ、概括的に申し上げますと、先ほど来委員の御質問をずっと承っておりましたが、実は私も日本海国土軸の推進議員連盟のメンバーの一人になっておるのでございます。国勢調査のことをお挙げになりましたが、国勢調査で人口が十八道県で減っておるのでございますけれども、その多くが実は日本海側に位置しているということも事実でございまして、そういった見地から申しますと、この法案も日本海側に面する各県各拠点都市地域の整備が一つの大きな課題になるだろう、かように考える次第でございます。
 そして、日本海国土軸構想を進めるにおきまして、環日本海の開発構想と申しますか、国際的な開発構想を重視すべきであるとお話しになりましたが、それは、これから拠点都市地域を選んでいく上に当たりまして一つのポイントになるのではないか、かように考えるのでございます。
 それから、拠点都市地域を基本方針の中でどういったところにするかということが決まってまいると思いますが、幾つかポイントがございまして、例えば一つは、その当該県の中で現在県庁所在地に人口が集中しておるという事態がございましたときに、その一極集中を改める意味で均衡ある県内の開発、発展を図っていこうということがございます。
 それからもう一つは、拠点都市地域を整備してまいるということは、そこにある程度の集積が既に存在するということも必要でございまして、全くの白地地域と申しますか、これは都市計画法上の言葉ではなくてイメージで申し上げているわけでございますが、何もないところに今から新しい都市をつくるということではございませんで、一定の集積が既にそこに存在しておりまして、ある程度の集中的な、重点的な整備を行えば、県庁所在地の持っているような高次都市機能を新しい地域が備えることができるということが、もう一つの条件であろうかと思うのでございます。そして、さらに重点的整備をしていけば、地方の成長の牽引力となり得る可能性を持っている、あるいは地方定住、人口定住の拠点となり得る、開発の拠点となり得る、いわばそういう条件を持っておるということが必要でございまして、それらの観点から県知事が十分検討されまして、市町村とも協議し、あるいは国とも協議をしていただきまして、指定をするということになろうかと思うのでございます。
 豊岡市並びにその周辺の地域が拠点都市地域として指定されるかどうかということは、先生みずからがおっしゃったように、これは県知事さんがそうお考えになるかどうかというところに尽きるのでございますが、空港が新しく開港になるといったようなことは、豊岡市にとりましても将来に大変明るい要素ではないかと考えておりまして、その御発展を先生の力で大いに図っていかれますことをお祈りいたしまして、答弁にかえさせていただく次第でございます。