お答えいたします。
 昭和五十六年十月十六日の行財政改革特別委員会におきましても、米沢隆委員から先生の御指摘と同じような御質問がございまして、当時の渡辺大蔵大臣が、「大変興味を持っております。」という御答弁を申し上げております。ただ、いままで文部省、厚生省の方から御答弁もありましたように、今後の医師養成の規模の問題については、医療の動向、社会情勢の変化等、やはり専門的な角度から御検討いただく必要もあろうかと思いますので、当面は両省の検討会の結果を見守ってまいりたいと考えております。
医師養成の問題について先生からいろいろ御指摘があるわけでございますが、医師養成の数の問題については先ほど厚生省から御答弁があったとおりでございまして、今後の問題としては私どもも医師養成の数が社会的な需要に対応してどの程度であるべきかということについては十分検討しなければいけない課題であるというぐあいに考えております。そのため私どもも、厚生省と文部省との間ですでに検討の機関も設けまして、それらの点については十分今後の需要に適正に対応するような対策をとるように事務的な検討は続けているところでございます。御指摘のような点を十分勘案して今後の対応を考えてまいりたい、かように考えております。
医師一人を養成するためにどの程度経費がかかるかというお尋ねでございますが、医学教育に要する経費、いずれもそれぞれの大学に沿革なり施設設備の保有状況とか立地条件とかさまざまな点がございますので、必ずしも一律には議論ができないかと思いますけれども、仮に双方に共通する経費、たとえば学部経常費でございますとか臨時的経費、病院本務教員人件費について昭和五十五年度の数字で申し上げますと、学生一人当たりの経費は一年間に国立で約五百六十九万円、私立で約六百五十二万円というようなことになっております。
厚生省は医師会を警戒しまして、恐れて、そういうふうに非常に消極的な発言ばかりするわけですが、そういうことが今日の医療の荒廃を招いておるわけです。教育の荒廃は文部大臣のところですが、医療の荒廃を招いておるのはそういうところであります。そういうところをきちっとしないからいけない。
 そこで問題は、たとえば防衛医大の学生が卒業いたしましたら防衛庁に勤務しない、ああいうところはいやだ、自由にやりたい、こういうことでほかのところへそれていく問題で議論になっておりました。一人の医学生を養成するために五千万円前後かかる、こういうふうに言われておりますが、文部省、答弁してください。
現在の医科大学卒業生の就業パターンがこのまま続くとすれば、ほとんどの方が医療機関に従事するかあるいは開業されるわけですから、何らかの形で医療費を増加させる要因になると思います。しかしながら、医師がふえてまいりますと、診療に従事するという領域以外のところに現実には医師に対する需要が大きいわけですが、供給が間に合わないという事態がございますので、そういったところで働かれる方もかなり増加するのではないかと思っております。
僻地あるいは島嶼部等の市町村長は三拝九拝いたしまして外国人の医者を誘致をするわけです。日本の医者は自分で希望して行かないわけですね。そういう状態があるわけでありまして、そして、医師過剰時代がやってまいりますとますます偏在するということになります。そうすると、税金を払っておる国民から見ましたら、医療サービスの内容、量と質の面において非常に不公平が出てくるということになりますし、医師過剰時代が来ますと、医療のサービスの内容というものに大きな変化があると思うのです。
 医師過剰時代が来ましたら医療費の面においてはどういう変化が出てまいりますか。大きいことだけでよろしい。
ただいま第二類については鋭意検討を進めておるということですが、これは前からも検討は進めていらっしゃることだとは存じておりますし、各省にまたがりますので、大変厳しいこともわかります。そこで、これはなかなか防衛庁だけでできるものでないということもわれわれも承知をいたしておりますので、ぜひこれは総理府、官房長官あたりのところで何とか早急に進める方法をやらないと、どうもほかの省は、はれものにさわるような気がいたしまして、さわらぬ神にたたりなしで、事防衛となると野党の先生方からつつかれるものだから、もう逃げの一手でやっているのが今日の状況だと思う。それが一向にこの第二類の有事法制の検討が進まない大きなゆえんであると思います。幸い中曽根総理は国防問題についてはきわめて厳しい識見を持って対応し、臨んでおられるわけでありますから、中曽根内閣のときにこの有事法制の検討が進まなければ、これからの総理大臣はあるいはそれ以上の方もおられるかとは存じますが、現在までの状況ではなかなか進まなかった、これはもう事実であります。だからこの点、さらに長官の御努力を御希望申し上げておきたいと思います。
 さらに、これからもう一つお尋ねしますのは基地問題でございますが、基地は、申すまでもなく、自衛隊並びに在日米軍あるいは太平洋にプレゼンスするアメリカ艦隊の活動の拠点になるわけでありまして、防衛に欠くことのできない最大の問題であります。したがって、自衛隊及び米軍がその機能を十分発揮するためにも、基地周辺住民の理解と協力を得ることがまず肝要でございます。その中で、いろいろ努力はされておるわけでありますが、週辺住民の生活に大きな影響を及ぼしておるものが飛行場周辺の飛行機の騒音でございます。
 この航空機騒音の問題については、昭和四十八年十二月、政府は、公害対策基本法第九条に基づいて、航空機騒音に係る環境基準等々を示されました。その達成期間も定められたところであります。そこで、この騒音にかかる環境基準によりますと、自衛隊が使用する飛行場についても、当然公共用の飛行場の区分に準じてこれを達成しなければならないことになっておりますが、いよいよこれが昭和五十八年十二月に到来ということになっております。したがって、最近のそうした周辺の航空機騒音に対する整備状況と、今年十二月にその達成基準が示されておりますが、それが達成できるのかどうか、これをお尋ねしておきたいと存じます。