これはなかなか厄介になってきたと思いますが、しかしソ連のいろいろと責任者の発言等を見ても、参加の可能性が全然残っていないように思いますし、これはやはり国際的に挙げてソ連の参加を求めるべきだ、こうして片肺オリンピックが続いていけば、これは全くオリンピックの意義を失ってしまうわけですから。
 実は昨日、ブッシュ副大統領と話したときにブッシュさんも、非常にアメリカとしてもこれは残念だ、何とかソ連に参加してもらいたい、それにはやっぱり各国が働きかけることを非常に期待すると言っておりました。日本も、日本オリンピック委員会が正式な態度は二十三日に決めるということですが、委員長はそれなりに動いておられるようです。それから、ＩＯＣも動いておるわけですが、しかしそうした主催団体であるところのＩＯＣあるいはまた各国のオリンピック委員会はそれぞれの動きが出てくるでしょうが、これはやはり世界全体の大きな行事、そしてこれがまたこれからの国際政治の中で非常に大きなウエートを持つことになるわけですから、やはりこれは無視といいますか、傍観は日本政府としてもできない。ですから外務省としても、どういう形で働きかけるか、ソ連に直接働きかける道もあると思います、あるいはまた各国とともに働きかけるという道もあると思います、あるいは国際機関で働きかけるという方法もあると思いますが、いろいろのことを今検討、研究しておりますし、いずれにしても何らかの動きはしなきゃならぬ、そしてソ連の参加を求めたい、こういうふうに思っております。
いろいろと御親切な御忠告、大変ありがとうございました。これからの日本外交、やはり非常に国際情勢が厳しい中で平和外交に徹していかなきゃなりませんし、そして、厳しい関係の国もありますが、それはそれなりにやはり対話を進めていこうというのが私の考えでございます。いろいろと先輩の皆さんの注意もいただきながら、今申し上げましたような基本路線を貫いて世界平和に貢献していきたいと、こ
ういうふうに思います。
航空運賃が割高であるというお話がまずございました。
 運賃の比較というのを何でやるかというのは非常に難しい問題でございまして、運賃というのは基本的にコストと需要の関係で決まりますし、コストはまた距離とか時間とかいろんな要素で決まります。したがって、単純な比較はなかなか難しいのでございますが、今、先生のおっしゃいましたマイリッジというか、キロ当たりの運賃、これを試算いたしますと、北京の場合はこれは二十八・五円になります。香港の場合は三十円でございまして、近傍類地のソウルでいきますと三十三円でございます。したがいまして、必ずしも北京が高いということは言えないのではないかと思っておりますが、ただ先ほど先生もおっしゃいましたが、現実のマーケットでは、これは本当はあってはならぬことなのですが、例えば香港行きの運賃で非常に割安の運賃が出回るというようなことがございます。これは現実にはダンピングでございますが、そういうものを利用いたしますとやはり香港の方が安いということはあるかと思います。ただ、やはりそれは運賃の比較の対象としてはどうかと思いますし、正規の運賃で比較をいたしますと必ずしも高いとは言えないのじゃないかと思います。
 それからもう一つ、修学旅行のことをおっしゃったのだと思いますが、修学旅行の運賃は、韓国と台湾向けの運賃、これは五十八年の一月から認可されて実施されております。中国については今ないのでございますが、実はこれは日本の政府としては同じ時期に認可をいたしました。ただ、これも中国側、中国民航との話し合いがついておりませんでしたので、中国政府の方は認可をしていない、そのために中国向けの修学旅行運賃は実施されていないというのが現状でございます。しかし、この四月にやりました日本と中国の企業間の話し合い、この結果によりまして、この十一月から中国向けの修学旅行運賃も実施しようということで合意を見ましたので、これに基づきまして中国政府が認可をすれば修学旅行の運賃も中国向けに実施されることになるというふうに思います。
世界の貿易を一層拡大するためには関税をできるだけ下げる、できれば撤廃しお互いに物の貿易、輸出入を盛んにするというのは非常に必要なことでございますが、東京ラウンドにおいてこれは一般的にあらゆる物資について一つの協定で交渉が行われたわけでございますが、たまたま航空機につきましては、その過程において、民間航空機及びその部品については特別の協定をつくろう、こういうことでできたわけでございます。もちろん、民間航空機及びその部品については米国が非常に生産及び貿易量とも圧倒的に優位でございますので、米国に対して特に利益を与えるのではないかという御指摘でございますが、我が国あるいはその他の航空機産業についても、最近は国際共同開発プロジェクトということで国際的なつながりを持って産業の開発をしていきたいという方向になっておりますので、我が国にとっても、またこれに参加した先進諸国にとってもこれは有意義なことである、こういう趣旨でこの協定ができたわけでございます。もちろん、日本が非常に優位に立っている産業についての関税の引き下げについては、一般協定の中における関税の引き下げの努力という方向で努力されているというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 自然エネルギーの現状でございますが、うち、水力について申しますと、水力はずっと前から実用化は当然されておるわけでございますが、五十九年度末の電源設備で申しますと千八百四十七万キロワット、全体の一二・四％の発電量でございます。これが七十年度末で現在から見通しますと二千二百五十万キロワット、約一一％程度になります。それから地熱でございますが、電源設備五十九年度末で十八万キロワット、これはまだ小そうございまして〇・一％。電源設備の見通し、七十年度末でございますが、百五十万キロワット、〇・七％までふえるのではないかと期待しております。それから太陽熱エネルギーでございますが、民生用のソーラーシステムに活用されておりますのが一番多うございまして、累計で約二十三万台、住宅用の太陽熱の温水器につきましては約四百九十万台というのが五十九年度末で普及ということで考えております。この後も民生部門で利用拡大というのが見込まれるというふうに考えております。
 それから太陽光発電でございますが、既に電卓用の電池の代替としては使用されております。価格につきましても、サンシャイン計画が始まりました当初に比べれば十分の一以下になってきております。今後、小型の独立電源でございますとか遠隔地でのディーゼルとの併用の発電などで徐々に進んでいくのではないかというふうに期待しております、それから風力発電につきましては、極めて規模の小さい十キロワット以下というようなものが地方の自治体でございますとか大学などの自家用電源ということで活用されることにとどまっております。今後やはりディーゼルとの併用とか、そういうような活用がなされるというふうに期待しております。
 全体といたしまして、自然エネルギーにつきましては、我々は、言ってみますと、枯渇することのない国産エネルギーであるということ、あるいは環境負荷が小さいというようなこと、さらにローカルごとにいろんな特性に応じた開発ができるというようなことがございまして積極的に進めていきたいと思いますけれども、問題点としては、非常に開発の規模がそれぞれに応じて小さくなることもございまして特性が個別で違ってくる、したがいましてコストが大変問題になってくることが最も問題であろうかと思います。したがいまして、大量に供給されるものと違いまして、その問題を解決していかないとなかなか普及しないのではないかというふうに考えております。