今期の国民生活・経済に関する調査会の調査項目について御報告いたします。
 調査会の調査項目の選定につきましては、理事会の協議によることとなっており、本調査会設置以来、理事懇談会を中心に協議してまいりました。その結果、本日の理事会において、今期の調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定し、豊かな国民生活の実現を目指して調査活動を行うことに意見が一致いたしました。
 委員の皆様御承知のとおり、我が国は、国民のたゆまぬ努力により、国内総生産が米国に次ぎ世界第二位となるなど、戦後五十年の間に目覚ましい経済的発展を遂げてまいりました。
 こうした中で、我が国の経済社会の構造には、少子・高齢化、経済活動等の国際化、技術革新・情報化等の変化が見られ、その変化は二十一世紀に向けてより一層加速するものと思われます。このような経済社会の構造変化は、若年労働力の減少、産業の空洞化、金融システムの不安定化、情報格差の拡大を招くなど、経済及び国民生活に多大な影響を及ぼすものと考えられます。こうした影響を是正し、我が国経済の安定的発展と国民生活の充実を図るため、経済社会の構造変化に適切に対応できる経済運営が求められております。
 本調査会といたしましては、公正で活力がある経済社会と豊かで安心して暮らせる国民生活の実現を目指して、少子・高齢化、国際化、情報化に適切に対応するための経済運営のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、理事並びに委員の皆様方の格別の御協力をお願いする次第であります。よろしくお願いいたします。
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二日、武田節子君、平野貞夫君、海野義孝君及び水島裕君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君、魚住裕一郎君、木暮山人君及び小林元君がそれぞれ選任されました。
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まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、本日の調査はこの程度といたします。
 熱心な質疑、また外務省、防衛庁、ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十一分散会
ＥＡＥＣとかおっしゃる御指摘の点はいろいろ注意しなきゃならないところばかりだろうと思っております。やっぱりアメリカの信奉する基本的価値というものと若干違うじゃないかという状況がアジアにいろいろ見られる中で、それに対してどこまで関与をアメリカがするのが長期的に問題をよりよく解決する観点から効果的か否かという話に尽きるんだろうと思っております。
 直近のＡＰＥＣとＥＡＥＣの話でございますけれども、基本的な私どもの申し上げてきた姿勢は、日本がアジアかアメリカかという二者択一の立場に置かれるべきではないと思っておりますし、それは実態的にもそういうものだろうと思っております。そして、そのまさにアジアと北米、もっとそのほかに豪州とかあるわけですけれども、そういうものを包含したＡＰＥＣというものができたのはその意味で大変な日本にとって意味のある進展でございます、経済的に具体的にどうこうというのもさることながら。
 その中でＥＡＥＣというものは東アジアだけの固まりをその中につくるということでございますけれども、わからないではないんですけれども、そういうものができた結果としてせっかく動き出したＡＰＥＣというものがマイナスの影響を受けることがあってはやっぱり好ましくないんではないか。したがって、そこはＡＰＥＣのいろんな理解を関係国、これはアメリカだけでは実はございませんで、豪州、ニュージーランドは、これはＥＡＥＣから想定されておりませんで、非常にしこっでおるというか、抵抗感があるわけでございますけれども、そういうＡＰＥＣの前に動かすという観点からもうちょっとＥＡＥＣについてすべての関係国の理解があった上で動いた方がいいんではなかろうかというのが従来の姿勢ですし、そこのところは変わっていないわけでございます。
だから、法律にはそう書いてありますよ。しかし、佐久間元統幕議長が指摘したのは、そんな法律上の言葉の分け方というのは現実には成り立たないということを指摘したんですよ、実態が成り立たぬということを。松島さんもそれを指摘したんじゃないですか。
 元自民党衆議院議員、田中内閣の防衛政務次官を務められた箕輪登さん、最近衆参の現職議員に手紙を送られた方でありますが、こう言っております。「今回の論議で、政府は「後方支援だから心配ない」といっています。しかし、弓矢や小銃程度の時代ではなく、大陸間弾道弾もある時代の近代戦争では、前線・後方の区別はなく、距離も問題にはなりません。公海上の輸送船も攻撃目標となり、しかもそれが国際的には合法となるのです。」こちらの方がまともな見方だと思います。
 私は、後方支援、後方地域での兵たん活動だから米軍の戦闘行動とは一体性はない、だから合憲だなどとは言えないことは、既に法制局長官が条文を引用しましたが、周辺事態法案の構造からも明らかだと思います。
 法案第三条一項四号の後方地域の定義は、次のようなものであります。「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」こう定義しておきながら、一方、法案第五条五項、四項では、「当該輸送を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」これを想定し、こうした場合は活動を一時中止し、防衛庁長官の活動中断命令を待てという法律構造になっているわけであります。
 これはまさに、近代戦においては前線も後方もないんだ、米軍の戦闘行動と我が国の自衛隊等の行う兵たん活動が不可分一体であるからこうした事態を想定しなければならないということを、法律そのものが認めているということを意味するんじゃないんでしょうか。
 法制局長官は、戦闘行動が行われることが予測される場合は活動の一時中止と活動中断命令、そういう仕組みをつくったからいいんだと言うんですが、逆ですよ。そういう規定を入れなければならぬような状況にあるんだと、それはやはり前線も後方もないということをあらわしているんじゃないんでしょうか。どうでしょうか。