まあ、安心いたしました。
 それで次は、児童か子供かという条約のネーミングの問題でございますが、この間大臣が嶋崎委員の質問に対しまして、お気持ちには同感、しかし残念ながら変えられません、遺憾ですというふうに答えていらっしゃったのを記憶しているんですが、恐らく大臣は世論が今どう動いているかということについては十分御承知だと思います。それで残念ながら変えられないというのは、私は本当にそうなのかなという気がいたしております。
 なぜなら、この条約は多国間条約でありまして、日本語は正文じゃないんですね。単なる日本語の訳文なんです。ですから、例えば宮澤総理がＰＫＯ協力法のときにもっと国民にわかりやすい言葉に書きかえようとおっしゃいましたけれども、あのときは法律の正文が日本語でございましたから、結局通称名ということで変更になったと記憶しています。法務省も刑法をよりわかりやすい言葉に変えようという努力もぼつぼつし始めておられるようですが、やはり法律用語というのは日常の生活の中で生きた言葉、生活の中により密着した言葉であるべきだと私は思うんです。
 それで、うちの児童はわんばくでねと言うお母さんがいれば別ですけれども、普通は、うちの子供はわんぱくでねというふうに言うと思います。まして、私は心配するんですが、学校現場で児童は小学生のみです。中学校、高校は生徒と言います。この条約は四十二条に広報の義務も明記してあります。ですから、中学校、高校の生徒に児童の権利条約というネーミングで手渡した場合、かなりの違和感があると私は思うんです。
 この間、私はある中学生新聞で、中学校、高校の生徒が、僕たちは児童じゃなくて子供と呼んでほしいというような一文を見ましたが、これはかなり大切なところでして、この条約は子供たちのものですから、特に子供たちの意見を聞かなきゃいけないし子供たち中心に決めなきゃいけないと思うんです。
 ですから、さっきも申しましたように、私は今でもその気になればこの名称は変えられると思うんです。いろいろ自民党さんの中にも制約はあるとは思いますけれども、ただ政府が出し直しをすればいいというまだ段階なんですよね。ですから、私たち女性議員もこの問署名を集めまして宮澤さんのところに持っていったんです。超党派の女性議員が皆さん署名をしてくださいました。これをもし出し直すということになれば全野党は大賛成ですし、自民党さんの中にもとてもやっぱりセンスのいい方がいっぱいいらっしゃいまして賛成してくださっていらっしゃいます。ですから、変えられないというのは外務省のメンツだけの問題じゃないかと思うんです。そのメンツを今大切にするときなのかどうかにとても疑問を感じますし、ここで大臣は閣僚の中で子供たちの唯一の味方なんです。ですから、どうか汗を流していただきたいんです。
 本当に大変なことかもしれませんけれども、やる気になればやれると思いますので、その辺のお気持ちを伺って、私の質問を終わらせていただきます。
おっしゃいますとおり、我が国には先ほど申し上げたようないろいろな法律がございまして、法律制度はこの条約と一致しているということが言えると思うんですけれども、現実の現場においてはいろんな問題があるということはおっしゃるとおりでございます。
 ですから、先ほど来お話が出ておりますように、いろいろな問題点に対処するべくいろいろ努力をしているわけでございまして、例えば先ほどの話にもありましたとおり、児童生徒の個性やその希望や可能性を十分尊重して、それらが十分に伸びるような教育、指導、学校運営を行うように今教育の改革をいろいろなレベルで行っているところでございます。
 この条約を契機といたしましてさらに一層の推進に努めていきたい、そういうふうに考えます。
今、大臣がおっしゃいましたのは立法者の意思ということで、私はそれはよくわかるのでございますけれども、ただ、やはり政治家でいらっしゃいます文部大臣がお答えになる言葉といたしましては少しまだ足りないような気がするんです。条約の趣旨は、やはりその国その国の子供の状況にこの条約を当てはめていって子供の一日一日を本当に幸せにしていこうということでございまして、例えば日本の子供たちの状況は、じゃ本当に憲法があるから、ほかの法律や条約があるから十分に守られているかといいますと、決してそうじゃないと思うんですね。子供に関するいろんな今事件が起こっているということをもう一度考えていただきましてお答えいただきたいと思います。
平成三年度は、御指摘のように七回にわたりまして台風の上陸とか接近が見られまして、特に台風十七号、十九号によりまして、果樹については東北地方を中心としたリンゴの落果等、あるいは中・四国地方を中心にしました温州ミカンの潮風害が発生をいたしまして、極めて大きな被害となったところでございます。この災害を契機といたしまして、改めて農業災害補償制度の果たす役割と農業共済への加入の必要性が認識されたところでございます。
 果樹共済につきましては、加入率が低かったために、大きな被害にもかかわらず、本制度の機能が十分に果たすことができないような地域が見られたわけでございます。これは我々にとっては大変残念なことでございました。そういうことも踏まえまして、鋭意加入の促進につながるような制度改正を検討すべきであるというふうなことで検討を重ねてまいりまして、今回改正案を御提案しているところでございます。
 今回の改正におきましては、特に果樹共済の制度内容の改善に重点を置きまして、果樹共済が、御案内のとおり、果樹というのは価格変動が激しいというふうな特性を持っておるわけでございますので、ほかの共済と違いまして、災害収入共済方式、価格まで取り込みました災害収入共済方式、こういうものを試験実施でやってきておったわけでございますが、これを本格実施に切りかえるというふうなことで、この災害収入方式の適用になります品目も、九品目から十四品目というふうに品目が拡大をいたします。
 さらに、補てんの割合といいますか支払い開始損害割合が三割から二割に下がるというふうな改善を行うというふうなこと、さらにはキウイフルーツでございますとか晩かん類というふうな共済目的を追加するというふうなことで、農業者から出ておりましたいろいろな要望も取り込んだ改正内容にしておるわけでございます。
 また一方では、組合等の事業推進意欲を向上させたいというふうな観点もありまして、保険とか再保険割合の改善を行うというふうなことで、組合の手持ち掛金の増加につながるような責任分担割合の改善を行うというふうなことをしておるわけでございます。このことによりまして、組合が熱心に加入促進を図るというふうなことをねらっておるわけでございます。いずれにいたしましても、このようなことを農家の方によく説明をして加入促進を図りたいというふうに思っておるわけでございます。
 さらに、今回の改正が複雑さをさらに増すのではないか。御指摘のように、いろいろきめ細かく農業者のニーズといいますかいろいろな要請、要望にこたえていこうとしますと、いろいろな制度をつくるために複雑になるというふうな点は、ある程度やむを得ない面があるわけでございます。そういうことではございますが、できるだけわかりやすく説明をするというふうなことで、いろいろな資料もつくりまして説明をこれまでもやってきておるわけでございます。今回の改正内容は、特に農業者にいろいろと複雑なことを理解いただくというふうな１品目の追加でございますとか、あるいは支払い開始損害割合が下がるというふうなことでございますので、このこと自体が制度を複雑化する、農業者にわかりにくい制度になるというふうなことではないと思っておるわけでございます。
 そういうふうなことでございますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、果樹共済はわかりにくい、あるいは複雑だというふうな声もあることは事実でございますので、さらに工夫をいたしまして、周知徹底といいますか、農家の方によく理解をしていただいて加入をしていただくように、さらに努力をいたしたいと思っておるわけでございます。