十九億もの金が公費として、実行委員会の名目の口座かもしれませんが、入れられている。しかし、会長を経験した某特定郵便局長の談話によりますと、自分のポケットマネーでトロフィーを買ったり商品をつくったりして、これは極めて自由に出せるという、相当裁量のある支出ができるというふうに言っていらっしゃるんですね。そして、この会長を経験していい顔ができた、こういう報道もなされております。
 ここら辺の一連の新聞を読んでみまして、私は、草の根プロジェクトの表向けの事業目的は確かに簡保加入者の健康増進であっても、見方によっては特定郵便局長の名士復活事業、さらにいえば選挙運動の際の集票装置の一つというようなうがった見方もできるのではないかということを御指摘したいと思うのであります。
 そこで、提案するわけですけれども、この実行委員会の会長は、特定郵便局長とか郵政職員はこれを任用しない、就任はさせないということにぜひ禁止規定を設けていただきたいんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
水かけ論になるかもしれませんのであえて申しませんけれども、部内から推薦だとか特定郵便局長の推薦を優先的に採用していくという実態があるやに聞いているわけですが、国家公務員である限り、試験日はいつで試験の内容はどうで何人を応募するんだとか、そこら辺のところをもっと徹底していただきたい。極めて常識的な私は要望をしているつもりであります。これを強くお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
 何か、今回私も質問するに当たって知ったんですが、草の根プロジェクトというのがあるんだそうであります。
 これも新聞によるわけですけれども、このプロジェクトは、郵政省が平成五年から始めたいわゆるかんぽ健康増進支援事業の一つで、助成金額が事業全体で昨年、平成八年度で十九億円支払われているそうであります。いわゆるこの助成を受けるには、助成を希望する簡保加入者がまず実行委員会をつくり、簡易保険加入者協会に申し出ることが必要で、次に同協会が簡易保険福祉事業団に申請して許可を得て、簡易生命保険特別会計から実行委員会の会長に助成金が渡されるという仕組みだそうであります。
 私は、この助成金の使途と運用についてお尋ねをするものであります。
 この実行委員会の会長は特定郵便局長がなる可能性が極めて高いという、新潟県特定局長の談話として同じ新聞に発表されております。この点のデータ、今言うように、この実行委員会会長に特定郵便局長が過去何人ぐらいなっていらっしゃるのか、また特定郵便局長を優先してこの実行委員会の会長に推薦しているのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
国家公務員の採用につきましては、広く一般に公募をして大量に採用するという場合には、御承知のとおり競争試験というものがあるわけでございます。
 しかし、特定郵便局長と申します郵政事業の組織の中の管理者につきましては、そのほとんどが部内の職員から登用される実態にもあるわけであります。一部、部外の方からも採用しておるわけでありますが、大量に採用するといったものではなくて、個々の特定郵便局の局長があいたときにその地域にふさわしい人を選ぶというようなことから、広く一般に公募をするよりも、平素からそういう特定局長にふさわしい人たちの情報をリストアップいたしまして選考していくということが適当であるというふうに考えておるところでございます。
任用規程というのがあって、いわゆる特定郵便局長になるにはこれこれしかじかだというものがあるわけでありますけれども、他の国家公務員の試験とか採用制度と比較しますと極めて閉鎖的であると私は思うんですが、この点に関する御意見はいかがでしょうか。
特定郵便局長の任用につきましては、国家公務員法の三十六条に基づきまして、先生先ほど御指摘もありましたが、教養試験、作文試験、面接試験等の能力の試験を行いまして総合的に判定をして行っているところであります。
 当該の職員の前歴といったようなことにつきまして選考の基準としておるわけではございません。そういったことを考えますと、前歴によりましてどのような、何人いたかといったような統計はとる必要がないものというふうに考えております。
長官を信頼する以外にないなと思いますが、大蔵大臣あるいは官房長官とこれから微妙な詰めに入ると思うんですけれども、私はやっぱり責任大臣として突っ張ってもらいたいなという気がするんです。
 もう釈迦に説法でございますけれども、先ほど長官もお話しのとおり、スト権を奪った代償措置としてこの制度があるわけでございます。憲法上保障されておるスト権が法律によっていろいろ制約されておる。場合によれば、ストライキをやれば刑務所の中へ入らにゃならぬ、今まだこういう法体制になっておって、これは私は先進国としていかがかなという気がいたしますけれども、そのかわりとして人勧制度があるわけですから、もしこれが完全実施されないということになりますと、もう労働者とすれば反乱を起こす以外ないですね。そういう日本の現在の法体系の根幹にかかわる問題であるということはもう長官も腹に据わっておると思いますので、その辺を踏まえて対処していただきたいなというふうに思っておるわけであります。
 と同時に、今行政改革がいろいろ問題になっておりまして、人件費抑制とかということも私どもは真剣に考えなきゃならぬ問題だということはよくわかっておりますが、しかし一応本年度はその辺はきちんとけじめをつけていただいて、同時に公務員制度そのものとの関係においてこの問題は考えなきゃいかぬということでございますから、それといたずらに絡められたのでは困るなという気もいたすわけであります。
 それともう一つは、非常に大事なことでありますけれども、景気が今非常に低迷しておるというふうな状態であります。昨日も株が大分暴落をしている。そういう中で、わずかではありますけれども、ここで完全支給されるということが景気にもいい影響があるのではないか。そして、長官も御承知のとおり、これは単に国家公務員だけではございません。地方公務員、さらには国家公務員に準ずるという形で農協を初め多くの企業は人勧に沿ったことをきちっとやるところが多いわけでありますから、日本経済に及ぼす影響も大変大きいなというふうに思うわけで、これはきちっとやるんだという腹構えをもう一度お聞きしておきたいと思います。