今いろいろ御説明があったわけですが、それに対していろいろ意見もありますけれども、時間の関係で先に進ませていただきます。
 次に、生産調整についてお伺いしたいと思うのですが、先ほど岩手県の東和町の問題を指摘いたしましたけれども、まさに、農協主体の生産調整というのは、私は限界に来ているんじゃないかなと。地方自治体も一緒に入っていますけれども、限界があるのではないかなという感じがしてならないわけでございます。確かに全国ベースでは一〇〇％に達したものの、都道府県の中でも十二府県が未達成で、そしてまた、市町村、農家別、さまざまな未達成の状況が示されております。私が特に指摘をしたいのは、その未達成の中で、大規模農家ですね、これから本当に農業でやっていこう、そういう方々と、あとは零細な飯米農家、両極端が未達成になっておる、この現状を非常に私は心配をするわけでございます。
 そうしますと、いわゆるペナルティーの問題が出てまいります。これは、内部では大変な深刻な問題になります。地域内でも、そのような生産調整に参加した人、参加しない人、内部でトラブルが起きている。もちろん、農協も自治体もそうなんですが、このペナルティーを科すことによって、逆に大規模農家が計画外流通に行ってしまうんじゃないかなというような、非常に農協自体がこの生産調整に対するジレンマを持っているということは言えるのではないかなというふうに思われます。
 また、この農協主体の生産調整の一番の大義名分、これは価格の安定なんですね。価格の維持なんです。ところが、現実に一〇〇％達成しても価格がどんどん下がっておる。そうしますと、市場価格維持といっても、なかなか農家に説得力がないのですね。そこに大きな問題があるわけでございまして、まさに今、各市町村もそうですが、農協も、多分心の中では東和町のような考えを持つている町がたくさんあると思うのですね。この辺をどのように受けとめていくか、非常に問題だ。この辺もお伺いしたいと思います。
 また、私は、この生産調整については、基本的には全く減反政策については反対したいと思っておりますが、しかし、現実問題として、この減反を今やめるということはできないと思います。米の過剰を一挙に解消させようということは、非常に社会的にも経済的にも不可能であると思いますので、やはり必要悪として、当分の間は生産調整を続けなければならないと私も思います。しからば、農家の自主性を生かした生産調整というのは果たしてあるのか、どうしたらいいんだろうかと、私もいろいろ農家の皆さん方と話し合う中で問うわけでございますけれども、なかなか出てこない。
 理念的、概論的に言えば、一番簡単なのは、そういう不足払い制度と組み合わせて生産調整を行う、財政を伴うわけですけれども、これが一番簡単なわけです。しかし、財政事情等これまたあるわけでございますから、もし、この財政事情がなかなか難しいということになれば、今までいろいろな生産とかあるいは流通奨励金等、いっぱいいろいろなものを出しておりますが、それを一回統合一元化して、そして生産調整の実効担保措置の強化にしたらどうか、私はそういうふうに思いますけれども、お伺いいたしたいと思います。
アメリカでは、聴覚障害者に対するスピーチセラピーがまず確立して、日本の場合は失語症患者がふえて医療側からＳＴ資格が提案されている、こういう違いも多分、アメリカと日本であるのだろうと思うのですね。私も実は、こういう資格化を考える場合に、ほかの分野もそうでありますが、医療、教育の横断的な資格が必要ということであれば、例えば主務大臣は厚生大臣と文部大臣、そうなると、カリキュラムもそれなりの厚みが出てくるわけですが、そういうあり方と今の厚生省、あるいは文部省の話を聞いていますと、どうも主務大臣が厚生大臣ということで、要は教育系、心理系をどう加味していくか、こんなことが基本になるのかな、こんな感じがしております。
 実は、法制化する場合に、法律を必要とする法律事項は何か、これが一番問題になるわけですが、一番はっきりしているのは、医師や歯科医師の指示のもとになければ患者に危害を及ぼすおそれのある医療特有の分野、要は医師の指示のもとにある業務分野、これは保助看法の一部解除の部分ですから、これは一番はっきりした法律事項になるわけであります。教育分野との調整は、今までもいろいろな議論がありましたが、要は、ここは、包括的に医師、歯科医師の指示のもとに業を行う、こういう形でいくのか、業務の具体的な中身で、先ほど局長の方からも両論それぞれあるのだというお話がありましたが、医師の指示のもとにある業務とそうでない業務を仕分けするのかという点。それから、養成課程をどの程度幅を持たせるか、あるいは教育分野をどの程度重視するのか、この辺が論点なのだと思うのです。
 私は、今のお話を聞いていますと、医療を中心に主務大臣は厚生大臣という構成で、福祉、教育、言語系を加味しながら、業務的には少し幅広の構成が必要なのではないか、こう思います。いずれにしても、これから制度の詰めが必要ですから、ぜひこれは、この点は制度の詰めを急いでいただきたいと思います。
 言語聴覚障害の問題、これは親あるいは子供、突然自分自身にも訪れる可能性もあるわけでありますから、実はこれは本人だけでなくて家族全体にも深刻な影響を及ぼすわけであります。特に、これからの高齢化社会、介護の時代を考えますと、要は本格的なリハビリというのは、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、言語障害、認知障害あるいは運動障害を含めたリハビリテーションも必要ですから、私は、この言語療法士に対するニーズ、特に言語や聴覚の訓練あるいは検査を職業とする、名称はこれからでしょうけれども、言語療法士の業務、これは高度の専門性がありますから、ぜひ言語聴覚障害を持つ多くの患者の立場に立ってこの国家資格化を急ぐべきだろう。
 それで、あってはならないのは、教育あるいは医療という分野にまたがるものですから、これがどうも団体間の調整がつかないとか両省庁間の調整がつかないということで資格化ができないということではなくて、あくまでも国民、患者の立場に立った国家資格化を急ぐべきである、こう思いますが、最後に、この点についてお伺いしたいと思います。