大臣のお考えもそのとおりであろうと思うのでありますが、私どもは、逆の立場からいくと十年間で一兆五千億なら一兆五千億という金額を限ってしまう、そうするとその金額の範囲でしかできないのじゃないか、こういう危険性を感じるわけであります。えてして国のやる事業といいますのは、これは事業を直接やるわけではありませんが、成田空港のようにむちゃくちゃに高くなるのが通例でございまして、お金が足りなくなるのではないか。十年間の一兆数千億のお金ですら、石炭の液化問題あるいは地熱の問題が解決するかどうかという危惧の念を私どもは抱いているわけであります。そういったときの財源対策、そのときには一般会計から財源を出していくのかあるいはこの特会を続けてやっていくのか、そこのところのお考えをもう少しお聞かせいただけませんか。
研究開発の問題でございますので、確実に十年後にはどのぐらいというのは、いまにわかに判断するのはむずかしいのでございますけれども、しかし年度別に今後の開発の状況を勘案して仕組んでまいりますればはっきりした見通しというのが立ってくると思いますので、それが立った暁には必ずそういうふうにするのが基本でございますから、努力いたしたいと思います。
 それから、お話でございますけれども、私も長い間この種の問題を扱った一人でございますが、えてしていまの財政の仕組みは年度財政でございまして、一年限りでございます。この不況によりまして、あるいは緊縮財政等の声が出ますれば、この種の長期の計画というものは、特に研究開発というような部門にいたしますと、順位といたしましては必ずしも高いとは言えない危険を持っておりますので、長期に安定して開発をやっていくとすれば、この種の財源を特別に確保していくということは大変重要なことだと考えます。
先ほどの大臣の御答弁の中で、代替エネルギーの開発を、十年間でこの法案でもって約一兆五千億くらい確保できるから大体それでいけるのだ、こういう御答弁があったように思うわけであります。大体一兆五千億くらいの財源を十年間で確保した、それはそれで結構でありますが、それではその十年間でいわゆる地熱の問題、太陽熱の問題、そういったものは企業化を必ずしていけるのだ、こういうことをお約束いただけますか。
代替エネルギーの開発の中には懐妊期間の長いものもいろいろございます。先ほど来御指摘のございました原子力等は相当な懐妊期間があるわけでございますが、その他の代替エネルギーにつきましても、たとえば石炭液化のようにある程度開発のめどがつきましても、本当に実用に供されるのには十年くらいかかるというものもございますし、その期間が半分くらいで済むものもあろうと思いますので、一概に実用化といっても、何年くらいで実用化すべしということの線はなかなか引きにくい。ただ、一般論として申し上げますと、私どもがただいま御審議いただいております新エネルギー開発機構は、その実用化のテンポを早めるためのファンクションを与えていただきたい、こういうふうに考えておりますので、幸いにいたしまして新機構の設立をお認めいただきましたならば、できるだけ早く実用化を促進するように努めてまいりたいというふうに考えております。
エネ庁長官のお答えというのは、税の仕組みからして目的税というものはこういうものに使うのだという形での御答弁ではないと私は思うのであります。大体通産あるいは資源エネルギー庁等は、これからのエネルギーの財源として、そういう形でほぼ区別をしていくのだということだろうと思います。それを目的税だ目的税だ、こういう形でおっしゃる。私から言わせれば、少し勉強不足かもしれませんが、企業化を図るということであるならば、何年で企業化をいたします、幾らで企業化をいたしますとはっきりと明言すべきじゃないでしょうか。この点はどうですか。
エネルギー対策の中で一般財源に期待すべき分野は、まだ実用化の段階ではなくて基礎的な研究段階であって、それをどういうふうに利益として国民の方が享受するかわからない分野につきましては、これは一般財源で賄うのが筋ではなかろうかと私は思うわけでございます。しかしながら、ある程度実用化の初期の段階になりました場合には、それに対する投資がはっきりいたしておりますので、いわゆる受益者というものがはっきりしてくる段階からは、目的税で使わせていただくのがよろしいのではないかというような基本的な考え方を持っております。
お答えいたします。
 まず、住宅金融公庫についてでございますが、昭和五十六年度における公庫に対する補給金は、もし昭和五十六年度事業をゼロといたしました場合に、昭和五十五年度までの事業に係る金利差を補てんする等の経費でございまして、これには二千四百六十六億円を要します。これに対しまして、昭和五十五年度の公庫の補給金は千七百七十六億円でございまして、別途、産業投資特別会計に要求しております出資金が五百五十三億円ありますが、これを前提といたしましても差し引き百三十七億円が不足をするという計算になります。
 もし、昭和五十六年度の貸付戸数を五十五年度と同戸数の五十三万戸といたしました場合、いまの産業投資特別会計からの出資金五百五十三億円を前提とし、一般会計へは二千百五十億円の補給金を要求しておりますが、昭和五十五年度補給金は千七百七十六億円でありますので、差し引き三百七十四億円の欠損を生ずることになります。これを補うために五十六年度の事業計画の五十三万戸、これは事業費として四兆二千四百六十九億円のうち、昭和五十六年度資金交付に係る貸付金により三百七十四億円の貸付利息を新たに得るためには、貸付金利を五・六％引き上げる必要がある。すなわち、現行の五・五％の金利が一一・一％となるという計算をいたしたものでございます。
 また、同様な方式によりまして日本住宅公団の補給金につきまして計算いたしました場合、概算要求額といたしましては、八百四十七億円から昭和五十五年度の日本住宅公団の補給金の予算額六百五十五億円を差し引きますと、百九十二億円についてこれに年利八・五％を乗じた額を加え、この合計額を管理戸数六十万五千戸で割りまして得た引き上げ額の一カ月当たりの金額が二千八百八十円ということになるわけでございます。
 なお、百九十二億円の不足額に年利八・五％を乗じた額を加えておりますのは、昭和五十六年度において資金不足となる金額を資金運用部資金から借り入れることにより生ずる支払い利息を補うためのものでございます。