大臣のお答えになるとおりだと思いますが、今後の民主化、そして連邦と共和国の力関係を推測しますと、一つ言えることは、やはり共和国の権限が強くなる。特にロシア共和国は北方領土を持っております。もう一つはやはり民衆の意思、今までのように独裁者が例えば返すといって返せるというものじゃない。それは、ことしのゴルバチョフさんの来日のときにも足かせになったのでありましょうけれども、いわゆるロシアの民衆の中に北方領土は日本のものであるという世論が起きなければ、これからの民主化したソ連邦あるいはロシア共和国というのは、幾ら首脳と会談をしても、この民衆の意思を無視して北方領土返還ということはできないと思うのです。
 その観点から見ますと、いわゆる極東、ハバロフスク地方、沿海州あるいはサハリン州、こういう極東との交流というのが必ずしもその観点がらは、なされてはおりますけれども不十分ではないかという気がしてなりません。最近、外務省の方で行っておられることは私も承知しております。各極東やサハリン州の知事との意見交換あるいは極東を重視したミッションの派遣等を行っておりますが、さらに極東のマスコミ、インデペンデントなマスコミがありますから、そのマスコミ、それからテレビ局、そういうものともう少し接触を強く図る。
 それから、日本の方から北方領土に関する日本のビデオ作成、ロシア語でつくったビデオですね。正当な日本国の権利というものを主張する、そういうビデオを出すことは何も恥ずかしいことはありませんから、そういうものもやはり極東のマスコミや新聞社やテレビ局にどんどん、日本に技術支援のときに招く人も青年で二百人、三百人来るわけですから、そういう人もどんどん入れて、なるべくマスコミのリーダーシップを持った人をたくさん招いて、北方領土を含めたロシア語のビデオを持って、日本のハイテクやそういう向こうが望んでいるような直接投資、工場、そういうものもあわせて渡して帰す、あるいはそれをつくって現地で渡す、そういういわゆる世論に対して、日本に返還は当然なんだという、味方をつける運動を起こす必要があると考えております。
 これについては、大臣どうお考えですか。そのために予算獲得もぜひすべきだ。現在の技術支援の範囲内でできると思いますけれども、どうでしょう。
連邦条約案なるものが二十日に五カ国と署名がされるという一応の予定がございましたが、それがクーデターによって一挙に延長、延期されるという事態に相なっておることは御承知のとおりでございます。今お述べになりましたような点から、政府といたしましては、連邦の国境線にかかわる諸外国との交渉権及び条約締結権は引き続き連邦が有しているという認識を持っております。一方、ロシア共和国は、実態面で持つ重要性が増大してい名ことは事実でございまして、政府としても同共和国との関係をこれから強化していくという考え方でございます。
 いずれにいたしましても、改めてこの新連邦条約の案が練り直されました際に、もう一度国境線の画定問題、領土の所有権問題等につきましては、新しいソ連の連邦条約が成立した段階において政府としては対応する考え方を確立しなければならないと考えております。
ソ連邦の政変を受けて我が国としてやはり一番最初に考えることは、この政変と北方領土の関係というふうに思います。北方領土がこの政変によって返還されるには我が国がどういう作戦を新たにとるのか、こういうことをもう一度考え直す必要があるんではないかと思います。
 ロンドン・サミットあるいは米ソ首脳会談で、北方領土が日本の正当な領土であり、また、その返還なくしては対ソ大型金融支援といいますか、直接投資を含む大型金融支援はないということがサミット参加国の合意になっているのが現状であります。その中でこの政変が起きた。そういうことで、我が国としては注意深く物事を運ばなければいけない、そういう時期に差しかかったと思っております。
 まず最初に外務大臣にお聞きしたいのですが、新連邦条約をめぐってこの政変が起きたと言われておりますが、新連邦条約が締結される、似たものが締結されるとして、我が国の北方領土の交渉相手は連邦であるのか共和国であるのか双方であるのかということにおいて、これからの政策の重きをなす方向が変わってくると思うのですね。新連邦条約を読みますと、国境線の変更というのは連邦と共和国の共管となっています。外務省の考えでは、連邦の方が強いんじゃないかという見方を、これは政変の前ですけれどもしておりますが、一方、この新連邦条約の資源のところを見ますと、土地の所有権というのは明らかにこの共和国の所有物である。そうなりますと、北方領土自体の所有権は明らかにロシア共和国に属している、境界線の変更は共管である、どうも共和国の方の主権が北方領土の問題に関しては強い、そういう色彩が強く見られるような気がしておりますが、大臣のお考えはいかがでございましょう。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、これらの要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 そして、これはお答えは要りませんが、先ほど言いました畜産農家だけでなく、養鶏農家も、熊本の卵は日本一安いと昔から言われておりまして、そういう意味でいろいろなところに出荷をいたしておりまして、そのくらいまた規模も大きくやっておるわけでありますが、やはり大変な被害を受けておりますので、どうか畜産局の方でもあわせて、そのこともまた対策をお願いしたいと思う次第でございます。
 次に、私の選挙区の中のある町でございますが、五十一歳の最も働き盛りの中核農家の御主人が、実はみずから命をこの台風被害の後に絶たれたわけでございます。いわゆる自殺でございます。理由は、今夏の長雨被害、それに加えて今回の一連の台風被害、こういうことの中で、いろいろありますけれども、特に約五ヘクタールぐらいの請負耕作、いわゆる小作づくりでありますが、それをされておった。ところが、こういったようなことで米がとれなくなった。小作米も約束どおりにどうも払ってやれない。払ってやれないというか渡してやれない。そういうことで大変悩んで、その結果、みずから命を絶たれた、こういう悲劇が現実にあったわけでございます。こういう被害の中でいろいろな思いの農家の方々がおられる、こう思うわけでございます。したがいまして、先ほど木村先生からもお尋ねまたお願いがあったわけでございますが、相当被害を受けて、そして大変な減収になったこの米ということにかんがみますときに、規格外米の取り扱いの問題、先ほどお答えもござい住したが、ぜひともよろしくお願いを申し上げたい。そしてまた、米のこの予約概算金の返納利子の減免ということにつきましては天災融資法発動との絡みで、こういうことでございますけれども、農家はいまそういったようなまさにみずから命を絶たなければならないような実態でもございますので、何とぞひとつ特段の御配慮をお願い申し上げたいと思うわけでございます。そしてまた他用途米の軽減措置、これもまた非常に重要な問題でもございます。そういった万般の問題があるわけでございますので、どうか何とぞ適切なる、そして最大の対策としての御処置をお願いしたいと思います。
 そしてまた、共済金の早期支払いということも、やはり農家の意欲を取り戻しかつまた経営の安定という見地からどうしても必要でございますので、この共済金の早期支払いということについてぜひお尋ねをしてお答えをいただきたいと思うのでありますが、お願いいたします。