周辺事態安全確保法では、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動が定められておりますが、この三つの活動は、いずれも武力の行使を含むものではありません。また、国民の権利義務に直接関係するものではありません。また、迅速な決定を行う必要があります。これらの活動は強制力を伴わない。が、例えば自衛隊法で定められている海上警備行動や要請による治安出動などは、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されておりまして、強制力を伴う活動であります。強制力を伴う活動でありますのに、これら要請による治安出動や海上警備行動は国会承認が必要とされていない。一方、この周辺事態安全確保法で言う三つの行動は何ら強制力を伴うものではございません。
 こういうふうに考えますと、活動の性格それから他の法律との均衡といった点を勘案しますと、本法案における基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要がなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適正じゃないかと考えているところでありますが、国会において今後十分御論議をいただきたいところでございます。
全くそのとおりだと思っております。
 次に、米軍支援に関して内閣総理大臣はその基本計画の決定または変更があったときは遅滞なく国会に報告するという点についても、予算委員会の議論の経緯等を見ておりますと、国会報告が承認に変わりつつある感じがしてなりません。この点について修正もあり得るのかどうか、これがまず一点。
 ただ、その場合、周辺事態の発生に対処する初動態勢は間髪を入れずに瞬時に行動しなければならない問題も——むしろこのようなことが多いのじゃないかと思っております。そういうことを一概に国会承認といっても、事前の承認あるいは事後の承認に区別する必要が起こってくるのではないかという点があります。同時に、国民の生命財産を守るためには、時には超法規的措置もとらなければならない点も発生するかもしれません。このようなことで、先ほどの国会報告が承認に変わるなどということについての御意見を承りたいと思います。
何度も申し上げているわけでありますが、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけでありますから、あらかじめ地理的にこうだと特定することはできないということでは委員のおっしゃるとおりでございます。
盛んに周辺事態法の線引きの件についていろいろと議論がなされておるわけでありますが、私が今申し上げたように、たとえ朝鮮半島の南北間の問題、あるいは中台間の問題であっても、その紛争が我が国に影響を及ぼすということもあり得るわけであります。したがいまして、単純に線引きをするようなことにはならない、私はこういうふうに思っておりますので、その点について、間違いないかどうか、もう一度お願いをいたしたいと思います。
周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。
そのようなことを確認した上で続けていきたいと思います。
 次に、周辺事態法の地理的要素であります。これも日米安保の枠内ということであれば、その区域は日米安保条約の適用範囲のフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域で起こった紛争が我が国の平和を脅かすような事態に対処するためだと思います。
 しかし、ここで明確にさせておきたいのは、もし朝鮮半島の南北間の紛争が起こり、その紛争が我が国の地域に脅威を与えるような状態に波及することが考えられるわけであります。中国と台湾の問題もそうだと思います。これは両国は内政問題だと言っておりますけれども、しかし、その中国、台湾の紛争が我が国の領空、領海にまでその脅威が及ぶようなことがないとは言えないわけであります。事実、平成八年三月の中台間の緊張状態のときは、我が国最西端の沖縄県の与那国島と台湾の間にミサイルが撃ち込まれたことなどを考えると、周辺国の内乱や紛争が我が国の平和を脅かすことはあり得ることであります。
 このようなことを想定すると、周辺事態の地理的要素は単純には線引きができないのではないか、決められないのではないかというふうに感じますけれども、どのように考えますか。
日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、特に我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えることはありません。
大変重要な点を御指摘いただきまして、ありがとうございました。
 少し横道に入って申しわけありませんが、アメリカの初中教育と日本の初中教育を比べます、高等教育を比べます。そうすると、高等教育は明らかに、特に大学院はアメリカの方がすぐれていると思うのですが、初中教育に関しては日本の方がすぐれていると私は思っています。その理由というのは、アメリカの場合は全部が地方でありますので、御説のとおり、非常に豊かな町の学校はいいのですけれども、貧乏な町の学校は非常に悪い、こういう点が日本ではないということは、先生御指摘のとおり国が守ってきたからだと思っております。
 そういう意味で、義務教育というのは国民として必要な基礎的資質を培うものでございまして、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図るということは国の重要な責務であると考えております。このため、国は義務教育費国庫負担制度により、公立義務教育諸学校の教職員の給与費等について原則としてその二分の一を負担してきております。これがアメリカなどと違うところでございます。
 昨年九月の中央教育審議会答申におきましても、地方公共団体に対する教育条件整備のための支援措置は今後とも国が担うべき役割とされているところでございますし、また地方分権推進委員会第二次勧告や地方分権推進計画においても、経常的国庫負担金の対象は義務教育等の真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくこととするとされているところでございまして、義務教育費国庫負担金についてはこれまで国と地方の役割分担、費用負担のあり方等の観点から検討を行い、見直してきてはいますけれども、義務教育費国庫負担制度の根幹につきましては今後とも堅持してまいりたいと思っております。