この法案には「教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して各般にわたる施策につき必要な改革を図ることによりこというふうに規定をいたしております。当然、この御論議をいただく上におきましては、政府といたしましては、正しく教育基本法の精神にのっとって改革をしていきたいということでございます。したがいまして、総理も予算委員会では、教育基本法を変えるという考え方を政府としては持っておりません、こう御答弁をいたしております。私も当然その考え方に従っているわけであります。
 ただ、それぞれの幅広い方々からの御意見をいただく上で、御議論をいただく上で、教育基本法だけは絶対変えてはいけないよ、ここのところにはさわりなさんなよということで御議論をしていただくことが本当に日本の教育制度全般の議論をしていただくことになるのかどうか、こんなことを考えますと、もちろん先ほど総理も申し上げたように、要はこれをおまとめいただく会長がどのようなお考えを持つかということにもなりますし、当然政府は尊重してそれを国会にまたお諮りすることになるわけでありますから、いろいろだ形で歯どめができているわけであります。
 ただ、市川さんが今おっしゃったように年限の問題で、例えば六・三という問題に仮に触れれば、当然そこに触れることが出てくると思いますし、例えばいろいろなところの意見の中に、学校というのはもっと自由自在につくったらどうかという御意見がある、こういうことも当然学校教育法に触れてくるわけでありますから、御議論をいただくときには当然そのことを会長自身は頭に置いてもらわなげればなりませんが、幅広いお考えで御議論いただいた方が結果的にはいいお考えが示されるのではないか、こういうふうに私どもは考えている、期待もいたしておるところであります。
予算委員会の質疑、本会議の質疑でも出ていることで大変恐縮なんですけれども、「教育基本法の精神にのっとりこということは、教育基本法を変えない。例えば今文部大臣おっしゃったけれども、六・三・三制という問題、制度に触れてくれば、義務教育年限の九年という問題をもし変えるとなれば、教育基本法を変えなければならない。どんなことがあっても教育基本法は改正しないということなのか、場合によっては、臨教審の審議の結果として教育基本法を改正しなければならないような答申が出た場合は、議論をした上での話ではあるでしょうけれども、改正もあり得るということなのか、いや仮に教育基本法の改正に触れるような答申があってもそれは受け付けたいという姿勢なのか、その辺がよくわからないのですが、明快に御答弁をいただきたいと思います。
諮問につきましては、私も予算委員会あるいは文教委員会でお答えを申し上げておるのでありますが、この国会で今御審議をいただいております設置法案、この御審議の中でそれぞれ国会の諸先生方がどのようにお考えになるのか、当然そのことも踏まえたければなりませんし、そして法案ができまして所掌事務等々国会でお決めをいただきましたその上で、改めてどのような諮問全体を考えるかというふうに検討していかなければならぬ、そういう段階だろうと思います。
 ただ私は、国会を通じまして今まで申し上げておりましたのは、これは若干私見も入るわけでありますが、総理の先ほどの御答弁にもありますように、二十一世紀を担う青少年にとってどのような教育の制度がいいのか、こうしたことを幅広く、しかも長期的な観点で考えていきたいということでございますから、でき得ればこれはある程度の、将来二十一世紀を担う教育諸制度について御諮問を申し上げることになるかと私は思います。これは総理がお考えいただくことになりますが、でき得れば最初に幅広く委員の皆様方でいろいろな角度で御検討いただいて、その何回かお進めになる議論の中から少し項目別にいろいろな制度についてまた話し合いが出てくるのではないだろうか、そういう考え方でこの審議会をお進めいただいたらいいのではないかな、私はそういう個人的な考え方を持っております。こう御答弁を申し上げてきております。
それから総理、本会議や何かで御答弁になっておることは伺うのをやめて、諮問の仕方というのも非常に重要だと思うのです。個別のテーマで諮問するのか、教育改革全体ということで諮問するのかということによって、答申の出方も変わってくるのじゃないかと思うのです。その辺の諮問のテーマというか諮問の仕方というか、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
後藤田長官にお願いいたしておきたいんでございますが、最近、警察官の不祥事件、ある者は麻薬事件に絡み、ある者は強盗傷害罪に絡み、またある者はサラ金事件に巻き込まれ、国家の治安のかなめとも言うべき警察官の不祥事件が数多く発生いたしております。このことに対しましては、もちろん公務員全般を統括されるのは後藤田長官でございますが、国家公安委員長の方にも篤とその綱紀の粛正方について注意を喚起していただきたいと思います。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
 次に大蔵大臣にお伺いいたします。
 総理にも午前中お伺いいたしたところでございますが、私は最近与党の一部で唱えられております積極財政論、この主張の中には、私はあるいは勘ぐりかもしれませんが、行革つぶしの色合いをはらんでいるようにも受けとめられるわけでございます。行政改革がようやく緒につこうとしておるやさき、そのような思惑をもし秘めた言動であるとすれば、これは到底容認できるものではございません。私は現在の財政赤字の一つの要因は、景気の好不況にかかわらず膨張し続けた行政機構及び経常支出の増大によって生じた構造的赤字ではないかと思います。したがって、行財政のむだを排除し、効率化、簡素化を図ることによって活力ある福祉社会を建設することを主たる目的とします行財政改革は、当面の最も重要な政治課題でございます。そのために補助金や許認可事項の抜本的見直し、国の必置規制の改革、官業や公社の改革、公務員定数の純減による総人件費の抑制、行政経費の節減等の行政改革は今後も精力的にこれに取り組み、構造的赤字の解消に全力を挙げねばならぬことは当然のことであると受けとめております。
 しかし、ここで冷静かつ正確に認識しなければならないことは、財政破綻にはもう一つの要因がある。それはこれまでの景気低迷に伴う税収の落ち込みによって生じた循環的赤字という要因がこれに絡んでいるのではないかと私は思うものでございます。
 したがって、そうした認識にもし立つとすれば、行革により構造的赤字要因を排除することと並行して、循環的赤字要因の排除のために、公共投資についてはもちろん資金配分そのものを見直さなければなりませんが、ある程度の増額が必要であり、そのことにより社会資本の充実を図っていくということは、私は財政赤字を克服する一手法であり、かつ臨調路線と矛盾するものではないと信ずるものでございます。
 私の考えに対する大蔵大臣の率直な御所見をお伺いいたしたい。