これはもう大臣に政治判断を願うしかないですね、これじゃ。今の制度を説明する答えじゃないですか、これじゃ。そうじゃなくて、今この時期に抜本的に考えるという提案ですよ。特に固定資産税についての固定の観念にとらわれているんです。例えばイギリスではどうですか。地方税の中に固定資産税というものが含まれているそうですが、そこに居住する人の収入に対応していろんなランクをつけて金額が決まってくると私は勉強したことがあります。決して土地の価格、自分の働きに関係のない土地の価格の値上がりで税金が変わってくるんじゃない、その人の収入に応じて地方税も変わってくる。これはイギリスの制度ですよ。ですから、固定の考えでいるからだめなんですね。
 最後に私は、時間が来ましたのでもう一問お話ししたいと思うんですけれども、このままでは都内の一般住民は、税金と地代、家賃の値上げによって土地、建物を手放さざるを得ないというところに追い込まれる方が多くなります。国土庁長官の諮問機関の国土政策懇談会は、時価に比べて非常に安くなっている固定資産税や相続税の評価額を引き上げるなどによって、保有コストを引き上げるとか、土地低利用責任税を創設しろということを言っています。私をして言わせると暴言に近いと言わなきゃならぬと思うんです。私は、土地政策の基本は国公有地を確保して住宅、公園、緑を守るために使う、政府と自治体の最も大きな仕事だと思うんです。民間大企業への払い下げや民活導入政策を中止して、銀行の不動産投資は規制をして、地価高騰に歯どめをかけるべきだと思うのであります。
 最後に、この点についての国土庁長官の御所見を伺いたい。
お話のとおり土地、家屋につきまして十五万円、八万円という免税点を設けております。現在におきます市町村の財政状況ということが一つ、それから土地につきましては先ほど申し上げました小規模住宅用地とかあるいは一般住宅用地に対する課税標準の特例措置も講じているということ、あるいは家屋については評価がえの場合に在来分家屋評価額を原則として据え置いているというようなことも考えまして、これを引き上げることは適当でない、引き上げる考えはないということでございます。
地方税法のその規定はもう十分承知であります。それではもう間に合わないからもう一歩進めた提言を私はしているのであります。
 そういうことを言うならば、いかがですか自治省、地方税法三百五十一条の固定資産税の免税点の引き上げ、やられていないじゃないですか。二十年近くやられていないでしょう。過般、東京都の当局が、私から言わせると極めて控え目な要求です、それを政府に対してやっておられるんですね。免税点、今は土地が十五万円、家屋が八万円です。この見直し自体もお考えないんですか。
それでは、我が国の国土の総面積は御存じのように三十七万七千平方キロでございます。この面積から森林、原野、水面、水路まで差し引いた可住地面積は八万五百平方キロになります。この面積はイギリスや西ドイツの二分の一、フランスの四分の一、アメリカの実に六十分の一と大変狭いものです。この可住地面積の総面積に占める割合は二一％、上記の諸国はすべて五〇ないし六〇％の割合ですから、これまた可住地面積の割合は日本は大変狭いということが言えます。
 そこで、住宅地を集計いたしますと、今度は平方メートルですけれども、百八億平方メートルになります。これを人口一億二千万人で割りますと、一人当たり約九十平方メートルになります。四人家族標準世帯で三百六十平方メートル、約百坪になります。したがって、全国の土地を上手に分散利用することができれば山林や農地をこれ以上破壊しなくても十分なだけの量があるということになります。しかし、私どもは残念ながらこのような狭い土地を合理的に使う思慮深い土地利用計画を持ちませんでした。まことに残念なことでございます。したがって、下手な利用の仕方で莫大な外部不経済をもたらしております。私は、戦後の土地政策の失敗を掘り起こしてこれからの土地政策の課題の糧とすること、これはむだではないし、大変必要なことではないかと考えます。
 地価の上昇は、御存じのように二十年代はほとんど経済成長率と同じ、所得のアップと同じでしたけれども、十年おくれて昭和三十年ころから地価の高騰が始まりました。この地価の高騰に対して、理論的にこれの分析を始めたのが昭和四十年の前半からでございました。この論文を見ますとまことに重要な内容がよく書かれておりますし、学者の論文の中には、多く政府が認知する資料としても取り上げられております。
 例えば、昭和四十二年の科学技術庁の資源調査会報告書第四十六号、経済審議会土地政策研究委員会報告、また税制調査会土地税制特別部会の土地税制のあり方についての答申、これらの報告書に共通しておることは、大都市圏の地価の上昇は人口の大都市への集中に根本的な原因があるとはいえ、地価上昇そのものが土地所有者の心理に作用してその保有性向を著しく強めており、その対策としては税制が最も有効であると指摘しております。政府の内部資料ではっきりと認められておる共通点でございます。ところが、土地の政策立案者、当事者はこの見解を採用いたしませんでした。
 私は、その採用しなかった理由を考えてみるならば、報告書の見解に立ては、恐らく土地所有者の反発を買って政府と土地所有者との対立が激化するという心配をしたのではないかと思います。政府はその対立を避けたのだと私は思います。そして考え出されたのがかたき役としての投機家です。つまり、少数の悪質な投機者が土地を買い占めることが地価上昇の原因であって、投機活動を防止することをもって地価対策にしたように思われてなりません。最初四十二年のころ、政府の内部が調べた、研究した報告書は総合的でありましたけれども、このころから地価対策は悪質な投機家の仮想敵国の登場によって矮小化してしまいました。私は、六十年の前半から始まった今回の土地の異常な騰貴、狂乱地価は、今回までの、それまでの政府の土地政策の失敗の経験を全然反省することなしに、生かされておらないような気がしてなりません。
 総理並びに長官、戦後の土地政策についての評価と、これからは土地政策は何を基本として行うべきか、その二つの点についでお二人の御意見をお聞かせ願いたいと思います。