私どもの理解と先生の御指摘の点と多少違う面があるかもしれませんが、一つは、私ども、工場立地法をある部面で通商産業大臣と共管しておる、そういう意味で一つのかかわりがありますのと、もう一つは、薬事法を専管しております。そういうことで考えてみますると、工場立地法の内容は、やはりその工場が立地する、それが適地に立地されているかどうか、あるいは緑地面積が必要以上にとられているかどうか、こういう目で見られるものが工場立地法の体系でございます。そういう意味では、直接的には排水というのは一部分を除きまして考えに入れていない、こういうことがございます。
 それから、薬事法は基本的に、外とのかかわりはそういう公害関係法令に任せまして、そこでつくられる医薬品という物品、これは直接私どもが服用するわけでございますから、それが有効なものであるか、あるいは人体に大変な副作用が起こらないものであるか、そういう安全性、有効性を見きわめて、そしてその物を許可、承認しているわけでございます。
 そういう意味で、法律の見る目といいますか、目的が違うわけでございまして、排水をストレートに考えるのは、水質汚濁防止法でございますとかそういう問題になろうかと存じております。
厚生省としては、製薬工場でございますから、どのような原材料を使うか、どのような製品をつくるか、そういうものをどういうふうにして排水をし、県民といいますか、国民の皆さん、地方住民の皆さんの人体に影響がないか、こういうことを調査をして許可をしなければならぬじゃないですか。
製薬工場ですから、水を使うし、排水を流すということは確実ですね。水質汚濁に関係が出てくる。どういうものを使うかということを十分判断をして、その届け出についてチェックをしなければ、これは地域住民に重大な影響がある、こういうことになります。それを、基準に入っておるから問題ないというかっこうで許可をしたかっこうになっておりますね、届け出をして勧告も命令も何も出していないわけですから。これはどこでチェックをするのですか。
お答え申し上げます。
 当初届け出られました内容に変更がございませんで、届け出どおりの工場立地が行われれば、工場立地法上特に問題はございません。ただし、届け出の内容にその後変更があるといったような場合には、当該変更にかかわる具体的な工事に着手する九十日前までに八条の変更の届け出を行うという必要がございます。
工場立地法によりますと一つの準則値がありまして、たとえば生産施設の面積は四〇％以下、緑地面積は二〇％以上、環境施設面積は二五％以上、いわゆる環境についての準則値がありまして、それに適合しておればよろしい、こういうことになっておるわけです。
 通産省の方にお尋ねをしますが、鳥取県の溝口町というところに藤本製薬株式会社というのが大阪の松原市から進出をするということを、当初四十五年ごろからいろいろと話し合いが進みまして、四十九年の十一月にあなたの方に申請が参っておりますね。これは勧告をするという法文がございますが、勧告も何もない。これはそのまま生きて、受理されたのが四十九年十一月十六日でありますから、そうすると、今日までもうすでに六年間を猶予しておる。これは極端に言うと、届け出をしても何百年でも工場は建設をしなくてもいい、こういうことになるわけですか。申請を取り下げない限り、何百年でも何千年でも法律が変わるまではこうやってほっておく、こういうことになるわけですか。
私の立場から御答弁申し上げることが適切かどうかわかりませんが、外への影響、いわゆる公害なり環境なりの問題につきましては、工場立地法もその一つでございますが、あとは公害関係諸法令の規制のもとにある、かような理解をしておるわけでございます。
六価クロムとか、この間新聞に出ておりますね。これをごらんいただいたと思うのですけれども、見られましたね。「情報公開法いまこそ制定を」ということで、水俣病の問題や六価クロム禍の問題が新聞に出ております。これはできてしまって、その排水が問題になっておる、あるいは残滓が人体に非常に影響を与えたということになっておるわけですね。だから、つくってからよりもつくる前にどうするかということを、そういう公害防止の立場で検討しなければならない、こういうふうに思うのですが、どうでしょうか。
もちろん、そうした技術的な問題について十分な対策が講じられておらなかったということについては、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の大山報告に明らかになっておるところでございますが、その前に私は、この問題に取り組む政府の姿勢が安直過ぎたのではないかと思うのであります。
 その証拠として、これは昭和四十年当時のことでございますが、「むつ」を建造するに当たって入札を行うという際において、政府が予定いたしましたところの入札価格を大手造船会社七社が全部けった。そうでしょう。これはなぜけったのですか。
 その後、随意契約によって石川島播磨重工と三菱原子力工業とをそれぞれ分割して、船体と炉とを分割して契約した。そのときの契約は、政府が予定した金額の約倍額になっているんですね。ということは、そもそもこの原子力船をつくって、それを国産で行おうとする場合に、国産で行おうということ自体も、当時としてはかなり冒険でございましたが、非常に安直な考え方でもってこれを進められたという、まず出発点に問題があるのではないか。
 しかもそれほど、政府が予定した最初の契約の倍額以上の金額がかかったにもかかわらず、なおかつ、それでもおさまらないということからいたしまして——当時の記録によりますと、最初は観測船ですからヘリコプターの搭載を予定しておりましたが、ヘリコプターの搭載を取りやめにいたしました。そして観測船を取りやめてこれを貨物船に変える、そして二次遮蔽構造の検討、格納容器構造の検討、制御棒の材質の変更、そういった問題を全部変えたわけです。それが結局のところ、先ほど御説明のございました遮蔽上の設計ミスという問題になって後ほどあらわれてくる。
 そうすると、この問題は、考えてみると、当初以来政府の、あるいは事業団側のこの問題に対する安直な取り組みということが、結局後から、「むつ」を洋上において漂流させなければならない、あるいはまた佐世保において修理しなければならないという事態を巻き起こした、多くの住民に対しても迷惑をかけた最大の、最初の原因になっておると思うのでございますが、その点いかがでございますか。