それは言葉の問題だと思いますけれども、もともと集団的自衛権というのは国際法上の観念でございますから、独立国家としてそれは持っておりますけれども、結局集団的自衛権は憲法によって行使することができないわけでございますから、それは国内法上は持っていないと言っても結論的には同じだと思います。
いまの説明の後半は、これは何回も言われていることであって、わかっているのです。私の聞いているのは、国際法上集団的自衛権を日本も主権国家である以上持っているというのでしょう。これはあたりまえの話。それならば、同時に国内法上も集団的自衛権を持っているか、こう聞いているわけですね。そうしたら、あなたはいま最初の段階で持っていると答えられたのじゃないですか。いいですか、そこをひとつ確かめますから。
そうすると、日本が国際法上集団的自衛権を持っていると言うのですね、主権国家だから。これはわかりました。日本は主権国家だから、国際法上のみならず国内法上も集団的自衛権を持っているのですか。そこら辺が非常にあいまいなんですよ、この答弁は。それを私は聞いたんだけれども、答えてないわけだ、この答弁書は。
 そこで私は聞いているわけですね。いいですか。問題はどういうことかというと、おわかり願えるでしょう。まず、国際法上日本が集団的自衛権を持っているというのはどういう意味なんですか。そこからどういう具体的な問題が出てくるのですか。
当然地理的な関係のみならず、いわゆる条約上の関係であるとか政治体制の問題とかいろいろな協力関係、いろいろな意味での密接な関係というふうな立場にある国というふうに御理解いただきたいと思います。
そこで、一体この自国と密接な関係にある国ということで集団的自衛権というものを考える場合、条件はそれだけですか。自国と密接な関係にある外国における武力攻撃、これだけが条件ですか。その国に攻撃を受けることが日本の国家の存立その他に関係があるということになれば、それも密接な関係にあるということが言える、こういうことでしょう、理解は。だから、必ずしも地域的な問題――密接というのは地域的な問題も重要ではあるけれども、それには限らない、こういうことと承ってよろしいですか。
そこで農林省にお伺いしておきますが、現在ボトラーを指導監督する立場ですね。事業者が美化運動などにどのように取り組んでいるのか、また今後どのような考えを持っておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
私の言っていることは、この京都の場合は業者とそれから地方自治体と協力してやろうというのです。ですから、両面を言っているのです。どちらを答えてくれなんということを言っているのではないのです。したがいまして、両面も含めて、その補助金等も含めて環境庁としてはどういう考え方なのか、そこをもう一度、補助金のところをはっきりさせてください。
御質問の要旨が地方自治体に清掃のための補助金を出したがいいというふうにお考えなのか、それとも経済的に合わないものをやっているんだから、経済的に合うものにして、それならば業者の方に補助金を出せとおっしゃっているのか、その辺のところがよくわかりませんが、私は、補助金というようなことでなしに、それはやっているんだとおっしゃいますが、表面上は国民のモラルに訴えて、恥ずかしくてできないというような方向に持っていく、あるいは罰則というものもいやですけれども、それも考えていただいてやっていくのが第一義だというふうに考えているのですが、いかがなものでございましょう。
長官、それはもうモラルの問題やそして良識に訴えてやっていく、これはみんな重々わかっているんですよ。そういうものも含めて、これだけ長い間京都市としても意見を交換し、こういった最終的な答申が出てきた。当初デポジット制度という考え方で、アメリカのオレゴン州等のそういったものも参考にしながらやってまいりました。しかし、これはいま検討課題になっております。いろいろな意見があるわけです。そういう中で、いま業者と地方自治体が力を出し合ってこういう回収センターというような形のものをつくってやっていこうという動きにあって、通産省としては補助金という問題はなかなかわが方としてはむずかしいというような答弁の中で、じゃ環境庁として一生懸命やるんですというならば、一体法的措置まで含めて、補助金の問題まで入れて今後どういう態度でやっていくのか、その点もう一度、済みませんが御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 公海条約十二条の趣旨につきましては、先生ただいま御説明があったとおりでございます。いわゆる戦時と平和時ということでこの条文がどういうふうになるかということでございますが、これは公海条約十二条だけに限るわけではございません、公海条約その全体につきまして、その作成過程と申しますかで、いわゆる平時におきます公海の制度を定めるものとして作成されたということがございます。
 たとえば、この条約の基礎になりました草案をつくったのは国際連合の国際法委員会というところでございますが、そこのレポート、報告書におきましても、これは英語でございますけれども、「Ｔｈｅ ｄｒａｆｔ ｒｅｇｕｌａｔｅｓ ｔｈｅ ｌａｗ ｏｆ ｔｈｅ ｓｅａ ｉｎ ｔｉｍｅ ｏｆ ｐｅａｃｅ ｏｎｌｙ．」と、平和のときだけの問題を規定すると、そういうふうに書かれてございまして、したがいまして、先ほど先生からいわゆる戦時における点はどうかという御質問でございましたが、そういう戦時における解釈いかんという問題は、この条約からは起こってこないのではないか、そういうふうに考えております。