二％を超えても、三％になっても四％になってもいいじゃないかと。例えばフランスだとか旧西ドイツでは六％ですね。日本の三倍ですよ。イギリスでも三％になっていますね。二％、そこにこだわるから、率は達成いたしましたと言いながら実質的な雇用の数というのは減っているわけなんですね。
 そこで、その二％にこだわらないで努力していただきたいということと、具体的に伺います。
 文部省、運輸省は、雇用率二％とおっしゃいましたけれども、その両省のすべての職員数と雇用率の対象職員の数は幾らになっていますか。
建設省におきましても、基本的には今までの各省庁と同じことでございまして、総定数が昭和五十七年六月に二万八千八百五十七名であったものが昨年六月では二万五千百九十三名に減っております。その中で今御指摘のように身体障害者数も減っている、こういう次第でございます。
農林水産省におきましては、総職員数が、五十七年当時七万一千人おりましたが、平成三年度は四万八千人に減っております。特に障害者の多いのは林野庁関係、これは現業で事故等で障害者になった方々が多かったわけでございますが、これも定年で退職されて数が減っているという事情によります。
三十七名ですか減っておりますけれども、懸命に行政改革をいたしまして税金のむだ遣いをしないように努めて、その間職員が四千六百かそれくらい減っておりますので、それが法定雇用率との関係でそういう形になっているわけでございます。
厚生省についてお答え申し上げます。
 一つには、障害者の数が減ってまいりました背景といたしまして、退職等でやめていかれる障害者の減った分を新規に採用する際に、御承知のように国家公務員試験を受けて通られた方の中から厚生省を望む方を採用させていただくわけでありますが、残念ながら穴埋めできるだけの応募を十分得られなかったというような事情もあったりいたしまして、実数として減ってまいってきておるわけでございます。
 何とか二％ぎりぎりのところでまいっておりますが、ある意味では昭和五十七年の二・三六という数字がある程度クリアしておりましたために、人事担当関係者が若干安心したというか気が緩んだ面があるのかもしれないと反省をいたしております。
最近、防衛庁の長官初め首脳や局長クラス、参事官、みんな基盤的防衛力云々を言っているが、過去の五十一年から二、三年は基盤的防衛力構想云々を言っておった。防衛白書見たって全然ない、八〇年代は。これはいつか議論しましょう。最近になってから取って返したようにそんな古証文出してやったら困りますよ、大臣も。
 だから、もうあなたがおっしゃるとおりだよ、それは。三百二十四億ではあるのだが、頭だけもたげているから、五年度からは大変な額になるからそれにこたえかねる、それだけ国民の前に明らかにされたら、私も難儀した苦労がある。しかし我々は、あれを一〇〇％削れということは無理かもしれないんだが、政府が本当に冷戦構造下における我が国の防衛のあり方、国際情勢の分析等々考えるならば、もう少しは、四年度はびた一文も削れませんなんて言わずに、まじめにやるだけの努力はお願いしたい。これは注文つけておきます。
 それと、ＰＣＢの話がまたできなくなっても困るんだが、せっかくちょっと話しかけているから。
 米国の新国防政策をちょっと斜め読みしてみたんですが、これは九〇年の八月でしたか、ブッシュさんが発表したものなので、それ以上にアメリカの軍縮、防衛力削減、軍事費削減というのは進んでいる、おわかりのように。その中でも、これは私は声を大にして言っておきたいわけですが、アメリカは、レーガンのいわゆるあの軍拡路線下で、一九八五年をピークにして、九七年度までに何と三七％の防衛費を削減していくんですよ。これよりまた下方修正をするというのがこれの方針であり、最近のＳＴＡＲＴを含める、ＩＮＦよりさらに戦略核を含めての削減計画なんですよ。だから三七％以上のものになることは間違いない。しかもそれは、新規正面装備をずっとレベルダウンし、中止をしていくというのがはっきりしている。これでもはっきりしている。
 だが、これは防衛庁長官も防衛庁も聞いておいていただきたいのだが、一九八五年度から九二年度までの日本の防衛費というのは何と三六・九％伸びていますよ。しかも、八五年をとって九七年までとしますと、仮に九三年から九七年まで前中期防のあれからして大体三・四か三・五を押さえると、何と日本の防衛費はプラス五三・九％。アメリカは三七％削減なんだよ。そうすると、余りにも日本の防衛力の整備、基盤的防衛力とか専守防衛という、このつじつまの合わない、ロジックの合わないことが明らかになるんですよね。だから、あなたがさっき数字をたくさん並べたが、私もちょっと防衛ハンドブックからメモってみた。我が国の防衛費は八五年以降どうなっているのか、九七年度までのトレンドを見たらどうなるのか。こういうような状態なんですよね。
 だから、もう少し真剣に、この新しい国際秩序に向けて、なかなかこれは急カーブでは行かない面もあるかもしれないのだが、もし日本の防衛問題あるいは外交問題を、共通項を認めて、本当に国民のコンセンサスを得てシビリアンコントロールをかける、我が国の安全保障にとって必要なものは何なのかということからお互いが手をかけるというならば、もっと、こういった数字に対しても、野党の提案に対しても、聞くべきところは聞いていただいてこれからやらなければいかないと思うのですが、今私が指摘した点は、私はそう間違っていないと見ているのですが、いかがですか。