先生のお話しのとおり、国際社会の一員たる我が国に対しまして一層の人的貢献が求められている状況でございまして、我が国が行います医療分野における国際貢献の拠点といたしまして、ことしの十月一日に国立国際協力医療センター、これは仮称でございますが、これを設置する予定でございます。
 この国際協力医療センターは国立病院・療養所の再編成の一環といたしまして、国立病院医療センターと国立療養所中野病院を統合いたしまして、国際医療協力に資する情報の収集機能あるいは人材育成機能、研究機能、高度の総合的診療機能を備えた国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとして運営することといたしております。
 より具体的な内容を申し上げますと、第一には開発途上国におきます保健医療情報の収集分析、二番目が開発途上国において問題となっている疾病の調査研究、開発途上国に適する保健医療技術の開発・移転の研究、三番目に開発途上国に派遣する医師等の専門家の養成と確保、それから開発途上国からの医療技術研修生の受け入れ等総合的、専門的な医療技術の教育を実施する、それから四番目にこうした人材育成等を行う臨床の場といたしましてプライマリーケアレベルから高度の専門、的診療機能までを有する病院を持つ、おおよそこういう内容でございます。

 四十五条の（ｄ）条項につきましても、私、新聞等で指摘をしておりますように、国連の子供の権利委員会の暫定規則七十一条等との関係において、いささかこれはケアレスミステークが訳文にあるのではないか

 どうもそのようなことを考えてまいりますと、結論的に申しまして、この条約は、私はこのまま国会で承認をされるということに対して大変大きな疑義を持ちます
私は、できることならば、国民の前に恥ずかしくないように、政府は国民の英知を集めて出し直すか、あるいは、そんなことをしておりますと——もう既に国際社会では百三十数カ国が署名をして批准をしているという状態でありますので、出されている議案について相当大幅な修正をするというようなことをすべきではないだろうかというふうに思います
決して今までのように、先例でそういうことをしたことがないということにこだわらず、この国会では、憲法四十一条に言う国権の最高機関として、そして国の唯一の立法機関として、新しく国内法として迎える条約の審議に万全を期していただきたいということをお願いいたしまして、私の意見を終わります

 永井ですので長くなりまして申しわけございません
（拍手）
これより会議を開きます。
 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本日は、本件審査のため、参考人として学習院大学法学部教授、国際連合差別防止・少数者保護小委員会委員波多野里望君、法政大学法学部教授永井憲一君、著述業保坂展人君及び財団法人日本ユニセフ協会専務理事東郷良尚君、以上の四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変ありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本件審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 波多野参考人、永井参考人、保坂参考人、東郷参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、波多野参考人にお願いいたします。
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十七分散会
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ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、堀利和君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君及び青島幸男君が選任されました。
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介護休業及び病気休暇の法的整備の問題につきましては、ただいま部長からお答えいたしたとおりでございまして、法制化は重要な今後の検討問題だと思っておりますが、このいずれの制度も普及状況がかなり低い状況にございます。したがいまして、この普及にまず努めなければいけないということでございます。
 介護休業につきましては、「生活大国五か年計画」で触れられております。それによりますと、「必要に応じ法制化を含めた有効な普及対策を検討」していくということになってございますので、この「生活大国五か年計画」の方針に沿って、今後いろいろ検討を加えてまいりたいと考えている次第でございます。
 それからさらに年休の問題に触れられまして、二十日付与、二十日取得のためにさらに年休の日数を増加させる必要があるのではないかという御指摘でございますが、先生の御指摘の趣旨は非常に私どもはよく理解できるところでございます。
 しかしながら、昭和六十二年の基準法の改正の際に六日の年休を十日に引き上げまして、大企業は六十三年四月から十日にすぐ引き上げたのですが、中小企業は猶予措置が設けられておりまして、平成六年の四月からようやく十日に引き上げられるという状況でございます。
 そういう状況も勘案いたしまして、今回の基準法改正案では年休の増加をしないで、六カ月間の勤続があればその後年休を付与するという改善を図ったわけでございます。
 しかしながら、審議会におきましては、非常に強く年休の日数を平成六年四月以降の時点で引き上げることを検討すべきではないかという声がございまして、それが一つの建議にもなっておりますので、今後、労働省としましては、その建議を受けまして、年休の増加について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。