米の適正在庫量の件ですけれども、この件については、従来二百万トン、これが適正ではないかと、こういう方針をとってきたわけでございますけれども、これは衆議院での大臣の答弁でいろいろ物議を醸したようですけれども、財政事情からこの方針は変わってきたのか、また単年度の持ち越し在庫量はどのくらいが理想的といま思っているのか、その辺はどうですか。
毎年の不作の原因につきましては、地域の農業試験場あるいは地方農政局、それに本省も参加いたしまして、毎年その稲作の一年間の成果を反省をいたしまして、どこにどういう技術的な問題があったのかということをまとめておるわけでございます。今回官房を中心に省内各局集まりましてつくっております稲作の改善に関する研究会は、そういう単年度の稲作の反省というよりは、むしろやや中長期的な問題を意識いたしまして、今後の稲作技術の総点検を行うと、こういう意味でございまして、災害対策という問題ももちろんございますが、そのほかに生産の安定さらには生産性の向上という観点から今後稲作の改善のためにどういう技術的な問題があるのかということを総ざらいをしよう、それをもとにいたしまして各地域の指導の基本にいたしたいと、かように考えているわけでございます。
水稲の作柄に対する諸要因というのを分析いたしますと、やはりこの三年間低温でありますとかあるいは台風の襲来でありますとかそういう気象上の要因によるものが何といっても一番大きいというふうに見ておるわけでございます。特にただいま御指摘になりました品種との関係ということになりますと、確かに一部の地域におきまして特定の品種に対する大変な偏りというものはあるわけでございますけれども、そういう良質米志向の品種の選択が直ちに減収に結びついたということは言い切れないように思われるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、たとえばいま御指摘になりました宮城県のササニシキのようなものでございますが、宮城県は御承知のように五十五年には七月下旬以降稲作にとりましては大変大事な減数分裂期という時期に異常低温が襲来いたしまして、それが不稔の原因になったわけでございますが、その中でもやや作期の遅いササニシキはその一番低温の時期を免れておる、こういう現象がございまして、逆に耐冷性の非常に強いと言われておりますアキヒカリのような品種がたまたまその大事な時期に低温にたたかれた、こういう事態がございます。また昨年の千葉のケースで申しましても、やや中生種でありますところのコシヒカリの方が早生種でありますところのアキヒカリ、ハヤヒカリあるいはホウネンワセと、こういうものに比べますれば、相対的にではございますけれども、やや被害が少ないと。したがってどういう時期にその異常な低温に見舞われるかによりまして、品種別の影響というのは区々まちまちでございまして、必ずしもササニシキだからよくなかったというふうな傾向は出てないわけでございます。
 そうは申しましても、今後の気象の推移を眺めてみますと、いろいろな事態が予想されるわけでございますので、余り特定の品種に大きく偏るというのは問題であるという意味で、危険分散の意味からも、品種の適正な組み合わせということが必要であろうと思いますし、またそれぞれの品種の特性を踏まえながら成育、気象の推移に応じまして適時適切な栽培管理を励行していくと、こういうことが稲作にとっては最も重要な基本的な技術でございます。そういう意味におきまして、今後の稲作指導におきましては、いま申し上げましたような品種の選択、組み合わせ、さらにはそれに応じた肥培管理、こういうものを励行させるように指導を徹底いたしたいと考えております。
私どもの今度の基本法におきましては、「科学技術の振興」のところにおきまして、「環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法」ということで、通常グリーンＧＮＰというふうに言われているものを研究開発するということを具体的な例示として挙げているわけでございます。
 これにつきましては、これからの政策を立案するに当たって環境と経済を総合的に評価し、経済の中に環境を織り込み、また環境政策と経済政策を統合されたような格好で進めなければならないという趣旨から、こういう規定を置かせていただいたところでございます。
 この具体的な中身といたしましては、先ほど経済企画庁の方から御説明があったところでございますが、これにつきましては、ＯＥＣＤまたは国連で今その勉強が行われている最中でございます。その研究開発作業と私どもは連携しながら、現在環境庁、経済企画庁、農林水産省が合同で、私どものところで計上されております地球環境研究総合推進費の中で勉強をしているところでございます。そういう意味で、三省共同の作業をやっているところでございます。三省庁が意見を合わせるような格好で今後この研究開発を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
 なお、本年度の林業白書におきまして、環境に与える森林の効用が平成三年度時点で年間三十九兆円と試算されていることにつきましては、私どもはこれを承知しているわけでございます。先ほど申し上げましたように、環境庁は農林水産省と共同で環境勘定体系の確立に関する研究ということでグリーンＧＮＰを研究開発する作業としてやっているわけでございまして、森林の効用につきましては、森林資源勘定の作成を農林水産省が分担するということから、その途中経過における研究成果を今回林業白書で御発表になったというぐあいに承知しているわけでございます。
 環境勘定体系の具体的な手法につきましては、まだ現在研究中でございます。今後とも関係省庁と連携をとりながら、私どもは今後の、先ほどちょっとわかりづらいと御指摘いただいたわけでございますが、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するためには、やはりこういった指標というものを私どもは開発し、それを施策に活用していくことが重要であると考えまして、その方向に向かって努力をしたいというぐあいに考えているところでございます。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕