補助基準を一日当たり百トン以上に限定しているのは、委員のおっしゃるとおり、これを転換というべきかどうかですが、ただ、問題は、小型焼却炉自体の技術改良を今やっておりまして、小型であれ、ダイオキシンが発生しないようにしようということで努めております。
先ほど先生から出た図面は環境庁の方からの書類だと思いますけれども、しかし、それはいっときのものでありまして、ダイオキシンの濃度の今環境庁が持っております資料によりますと、随分減少いたしております。十倍云々というような数字は、個々の数字では当てはまらないわけでありますけれども、いずれにしても、濃度が高いということには間違いないと思っておるところであります。
ちょっと、委員の提出された資料につきまして、私どもの資料と若干数値を異にしておりますが、それは、間違ってはいないのですが、年度が違っております。
 我が国の場合は、この一番長い、下の欄ですね、日本・中小都市地域というのが〇・八二ピコグラムになっておりますが、これは実は、この資料は一九九六年でございますが、その次の年になりますと、〇・一六になっております。これは相当な違いであります。これは、私どもの資料、環境庁との相談の上の資料でございますから間違いないと思いますが、それがございます。
 それから、一番下の日本・大都市地域一・〇二は、一九九七年でございますと、一年後でありますと、〇・三二ということになっておりますが、それにしてもかなり高いことは、委員の御指摘のとおりでございます。
 これの要因につきましては、焼却問題ですね。焼却炉等が日本は千数百、千六百くらいありますが、ヨーロッパにおいては非常にそれが少なくて、早くから処理されてきたということが主因ではないかと思いますが、なお、その要因の欧米との関係はまだきちっと私も承知しておりませんから、これはよく調べさせていただいて、対応しなければならぬ重大な指摘だと思っております。
ぜひその辺も、行革の一環で明確に御検討をお願いしたい、このように思います。
 時間もありませんので、次に行きたいと思います。
 これは、ちょっと環境庁の資料をもとにしてグラフをつくりました。これはダイオキシンの濃度です。下の赤いグラフが日本の大気の濃度です。一番下が大都市の濃度。その次、中小都市。バックグラウンド地域というのは、郊外というか農家というか、そういう地域ですね。その上が、紺で塗ったところがアメリカですよ。上が、三つがドイツです。ドイツ工業地域、農村、分かれて。それからその上、またヨーロッパ。これをごらんになったら一目瞭然だと思いますが、日本はともかく欧米のもう十倍以上、一けた完全にダイオキシン濃度が違うのです。
 どうしてこのように日本はダイオキシン濃度が高くなってしまったのか、欧米より十倍以上高くなってしまったのか。欧米より十年以上対策がおくれたのか。これについて御見解を伺いたいと思います。
国立病院のことでございますが、御指摘のように、厚生省の共済組合は、本省と、それから今おっしゃられます、病院を主体にしました厚生省第二共済組合とやっております。
 そこで、これは特殊性に基づいてそういう組合を分けておるわけでございますが、委員のおっしゃられるように、本人はゼロ負担、家族は一割負担ということになっております。これは念のために申し上げておきますが、厚生省の病院だけがやっているわけではございません。各種の共済組合において共済組合法の合法的な規制のもとに処置しているわけでございますが、経理はやはり明確であった方がいいと思いますから、お薬のやりとりとかそういうことはきちっと、私も確かめたら、やっておるようです。
 これからもやはりそこはきちっと経理はしなければいかぬ。ただ、お医者さんの給与なんかは、それをふるい分けするというようなことはなかなか不可能としてやっておりませんが、大体医療材料その他についてはきちっとやっているようでございますから、そんなことで御了承いただきたいと思います。
私、今お話をお伺いいたしておりまして、その実態のすべてを承知しているわけではございませんが、一般的国民の感覚からいったらいかがになっているかという感じは持たれるのではないかという気がいたしておりますが、私は一般行政経費三〇％と申し上げました。その積算の根拠は、今の点が別に入っておるわけではございませんが、しかし、やはりまず削減ありきという考え方で打ち出させていただきました。ですから、それを達成するために、本問題も、必要とあらばやはり改革をすることによって最終的に行政経費を削減し、もって国民の負託にこたえるということが必要ではないかと思いますが、具体的案件でございますので、ちょっと厚生大臣から実態について御報告をさせていただきたいと思います。
これは、このことだけに限って申し上げると非常に皆さん方に不快感を与えるかもしれませんけれども、この法律改正でこうした機関をつくって資格を与えるという仕組みが出てまいりますと、またかと、今までと同じような仕組みを一つ広げるのか、そういう思いを私は持つわけなんです。ですから、このことをおやりいただくならば、二つ私は申し上げてお尋ねをしたいと思うんです。
 一つは、今まで行政機関独自でやっておられた大量のこの関係の仕事を民間にゆだねるというならば、まさに行革の一環として、今までこれに携わっておられた方々が言うならば手がすく、あるいは公務員の人数が浮いてくるという規制緩和と行革の本来の姿に結びつけて考えていただいておるのかどうか。それでなければ、従来の天下りとは言いませんけれども、そういう仕組みをまたもやこの時期になっても持ち込もうとしておるのではないかというふうに思うわけです。それが第一点です。
 それからもう一点は、先ほど申し上げましたように、四十余りの建設省関係の資格一覧を見せていただきますと、本当にこんなに分けた資格が要るのかと。専門技術者を育成しなきゃならないということと、もっと幅広い分野の立場で仕事をやっていただくというようなことが必要なのではないか。整理をしていただけないか。これは、今まで日本の社会に何年もかかってできた制度ですからなかなか一度にはできないと思いますけれども、今申し上げましたように少し整理をしていただくという方向で取り組んでいただけないか。
 この二点について、もしお答えをいただけるならばお願いいたしたいと思います。