今先生からいろいろな御指摘がございましたが、まず長時間輸送の問題でございますけれども、ＪＩＳにおきましては九十分ということを規定してございます。配達されました時点で生コンの品質が低下していないことが確認されたときはこの限りでございませんけれども、おっしゃるように、品質が低下しないように九十分以内ということはＪＩＳで規定しておりまして、そういうことでやる方向で規定をいたしております。
 それから、過積載の件について御質問がございましたが、これもこの点につきましてはＪＩＳには規定がございませんけれども、むしろこの点につきましては、別途道路交通法などで検討されるべき問題ではないかと考えております。
 それから、水を加える加水行為について御質問がございましたが、加水をするということはコンクリートの品質に大きな影響を与えますので、このようなことがないように考えておりますが、このような不当行為がもしございましたら、関係の各省庁の御指導なども期待していきたいと考えております。
 それから残コンにつきましても、これはその特性が悪くなるような形で残コンを利用するというようなことは慎むべきだと思っておりますが、出荷前とそれから到着いたしましたときにどのような検査をするかということを規定してございますので、その規定を守っていくように指導をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現在、御指摘をいただきましたことはコンクリートの耐久性あるいは安全性にかかわる極めて重要な問題でございますので、私ども通産省といたしましては、関係する方々の御協力を得ながら、品質の保証という点では努力をしていきたいと考えております。
でき上がる構造物の強度、そのためには、今御説明がありましたスランプというのは非常に大事なことです。したがって、それをさらに私なりに具体に申させていただくならば、製造工場から現場に運ぶ運搬車、ミキサー車、これは自然に攪拌をしながら現場へ届ける。そのためにはやはり一定の積載の容量というのがあるの
ですが、その範囲内であれば自然に攪拌して現場へ品質が低下しないように届けられるようになる。容量以上に、いわゆる過積載、こういうことになってまいりますとやはり品質の変化というのがその途中であるんじゃないか。そのために、過積載というのはないように、これはもう品質管理だけじゃなく、道路運送法あるいは道路運送車両法、その法律からいっても過積載はいかぬということになっておるんです。このことが一つ挙げられるのじゃないか。
 あるいはこの工場現場で、現場の者からちょっと二十階、三十階という高いところに吸い上げるためにはかた過ぎる、水入れい、こういうふうに言われたら、これはやはり今言われたように断る、もう混入したそれ以上に水を入れるというようなことはやったらいかぬ。あるいは現場で残った残コン、これは一たん捨ててしまう。これにさらに新しい生コンを上積みをして他の現場に持っていくということはやったらいかぬ。あるいはスランプを守るために工場から現場まで大体九十分程度の範囲内で運べ、こういうようなこともＪＩＳ規格の中に、やはり守らなくてはならない要素だというようになっておると思うのです。
 私は、今も指摘いたしましたように、この四つが、ぜひとも品質を現場に届けてこれを低下しないための、ただ製造工場で材料を入れて製造する、そういう品質の管理じゃなくて、運搬を通じて現場に届ける、そういう品質管理というのはそのようなことじゃないですか、お尋ねします。
お答えをいたします。
 今御質問のございました品質の管理、確保、保証といったような点からＪＩＳについて御説明をしたいと思います。
 生コンは、規格上の名前ではレデーミクストコンクリートと呼んでおりますが、いわゆる生コンでございます。これは工業標準化法第十九条に基づきますＪＩＳマーク表示対象品目に指定されておりまして、現在、全国で約四千の生コン工場が表示許可を受けております。このＪＩＳマークの表示をいたしました生コン工場につきましては、通商産業省は法に基づく立入検査、公示検査などを行っておりまして、品質の確保、維持に努めているところでございます。
 ＪＩＳではどういうことを規定しているかということを御説明いたしますと、生コンのＪＩＳにおきましては、生コン工場でセメント、骨材、水などを混入いたしまして運搬するわけでございますが、荷おろし地点まで配達される生コンにつきましてはその品質を規定しております。もう少し具体的に申し上げますと、強度、スランプ、空気量、塩化物量、材料の配合、製造設備、試験方法などについて規定しておりまして、私今申しましたスランプと申しますのは、まだ固まらないコンクリートのやわらかさをあらわす量でございます。
 このような観点からコンクリートについての規格を定めております。
簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になっていることなど最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に郵政事業の役務の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を拡大するとともに、受託者の資格を追加すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、現在、郵政事業の役務をへんぴな地方にまで広めることとされている目的規定を、郵政事業の役務の一層の普及を図ることに改めることであります。
 第二は、現在、事務の量が著しく少ないため委託することが経済的である場合に限られている郵政窓口事務を委託する場合を、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大しようとするものであります。
 第三は、現在、地方公共団体、農業協同組合その他の組合及び十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する個人とされている受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加しようとするものであります。
 第四は、委託事務の監督を行う郵便局長を、郵便物の取り集め及び配達の事務を取り扱う郵便局長から、地方郵政局長等の指定する郵便局長に改めるほか、取扱手数料は、委託事務の取扱量に応じて定めることとされているのを、委託事務の取り扱いに要する費用を勘案して算定する額とすることに改めようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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