所得税における扶養控除額は三十五万でございますので、税率一〇％ということで仮定をいたしますと三万五千円、地方税は三十万という所得控除額でございますので、同じく市町村民税、都道府県民税合わせて一〇％というところで見ますと三万円、計六万五千円でございます。したがいまして、十二月で割りますと約五千円程度というふうに換算することができるのではないかと見ております。
今局長がスウェーデンの例を挙げられましたので、私もちょっと突っ込んでお聞きをしたいと思います。
 私がいただいているのでは、スウェーデンが一九九〇年で第一子から第五子まで出ております。レートは日本銀行の九〇年十月の為替レートで書いておりますが、一子と二子が一万二千八百六十九円、三子が一万九千三百三円、四子が三万七千三百二十円、五子以降が四万三千七百五十四円、こういうふうになっております。例えば、日本の場合、この児童扶養控除、これはいろいろ計算もございましょうが、児童扶養控除を外してやった場合に、結局それがどれぐらいのインパクトというのですか、どれぐらいの数値の上乗せになってくるわけでしょうか。ちょっと質問が逆だったかもしれません。この日本の児童扶養控除、子供の控除の部分というのは年額三十万ですか、その部分を月に直した場合、実際の支給にした場合にどれだけの効果があるのか、それを上乗せした数をちょっと言っていただけますか。
ヨーロッパの主要国の児童手当制度の中身と今回の改正内容を比較しますと相当な違いがあるという御指摘は、そのとおりだと思います。
 ただ、私どもといたしましては、ヨーロッパの諸国では、例えばスウェーデンにおきまして児童手当制度を創設するときに、税制の扶養控除を廃止してその財源を児童手当制度に充てた、イギリスにおいては税制の扶養控除を廃止してその財源で児童手当制度を充実したというような、財源選択という形の国民的合意のもとで、この児童手当制度が諸外国においてはでき上がって今日に至っている、そのような税制面における取り扱いの違い、あるいは賃金構造の違いといったような社会経済構造の違いという一面もありますので、単純に比較をする点で必ずしも適当でない面もあるのではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
そうしますと、今度の新法が仮に成立したとしますと、現在受給している人はすべて三角、マイナスですね。これから結婚して子供さんをもうけられる、こういう人は、七人までだったら得と言ったらおかしいのですけれども、プラスになる、こういう結果になるわけですね。
 それと、私は、あと諸外国と比べてどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
 今までも随分質問もあったと思いますが、いろいろな意味でまたこれからもお聞きしたいと思いますが、私がいただいた資料で、ドイツとスウェーデンとイギリスとフランス、この四カ国が出ておりまして、これをぱっと見たとき、日本と比べて随分恵まれているな、逆に言えば日本はこの諸外国から見たら、同じ先進国、世界第二の経済大国の日本としては非常に寂しい、こういう感じが率直に言っていたします。局長も多分同じ表を持っていらっしゃると思いますが、ぱっと見られて、どうでしょうか。
一つの世帯単位で、これから子供を産む場合に、現行制度を適用した場合と改正制度を適用した場合の比較のお話だと思います。今先生のおっしゃいましたとおり八人目以上になると、現在の受給期間を六年六カ月というふうに平均値をとりまして比較をいたしますと、子供が八人ということになると三角が出てくる。子供が一人の場合は十八万円、子供が二人の場合は十六万五千円というふうに、子供が七人目までは新しい制度の方が金額がふえるというような中身に相なっております。
先生の御指摘のとおり、新会長就任に当たりまして、従来一％であったものを五％ないし一〇％を目指したいという新会長の発言がございました。私どもはこれを、新会長が今日までの放送とかかわりのない分野での事業のリーダーとしての御経験を踏まえつつ、ＮＨＫでの新会長としての努力の目標といいますか、理念的な目標を高く掲げられたのではないかというような受けとめを実は当時いたしたものでございます。先生の御質問に即して申し上げれば、今の五％、一〇％という新会長のいわばこの哲学を私どもが今後の事業運営、事業計画にどう具体的に組み立て得るかというところに今御質問のポイントがあろうかと思います。今その作業を詰めておるところでございます。
 一、二具体例で申し上げますと、例えば「地球大紀行」というようなかなり大型の番組がございましたが、これは実際の番組制作費として三億数千万円をかけたかと思っておりますが、これがいわゆるメディアミックス、出版とかビデオあるいは海外との共同制作といったような形をとっておりまして、実際にＮＨＫの会計に四億数千万円入っておるわけでございます。従来は、この種の動きがそれほど積極的に展開されなかった。ただいまのＮＨＫの取り組みは、新会長の意向も受けまして、出版はどうするか、ビデオにはどうするか、あるいは海外とはどう手を組むかというようなことを企画段階から現場で議論をしておるという状況もございます。あわせまして、エンタープライズといった関連会社におきましても、ＮＨＫといわば共同制作をする、ＮＨＫとお金をいわば出し合って仕事をしていく、そしてエンタープライズの株式会社の方は出版なりビデオ化権なりで出資を回収するといったようなことも現に「大黄河」といったような番組で行っておるわけでございます。これらの取り組みを具体的に着実に積み重ねてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。次の計画をお示しする段階において、新会長の意向を体して私どもなりに次の目標を具体的にお示しをしたいものだというふうに思っておる現状でございます。