確かに私どもも気持ちといたしましては、国産優先、海外からの輸入品は極力排除をいたしたいというのは同じような思いを持っておるわけでございます。ただ、生糸及び絹製品につきましては、かつて日本の生糸の国際競争力がありました当時にすでに自由化をいたしておりまして、いわゆるＩＱ物資ではございません。加えて、ある種の絹製品はもういわゆる鉱工業製品、通産物資でございます。したがいまして、生糸につきましては一元輸入制度という政府の需給調節機能がございますけれども、それ以外の物資につきましては事業団機能のような完全な供給の遮断というのができかねる状況でございます。
 ただ、自由貿易を標榜いたしております通産省としては大変珍しく、絹製品につきましては輸入品の防遏ということについて大変努力をしていただいておりまして、輸入貿易管理令によりますところの事前承認あるいは事前確認というふうな制度を通じまして、絹製品についてもなるべく輸入品をよけい入れないような施策を講じていただいておるわけでございます。ただ、ＩＱ物資とは違いますので、相手国の意向を全く無視して輸入をゼロにしてしまうというふうなことはなかなかできなねる、そういう状況の中での需給調整であるということを御理解いただきたいと思います。
需要の状況に合わして国内生産を考えていくということでありますが、五十五年度生糸年度で見れば、生糸の生産量は二十五万七千俵に対して需要量は三十六万三千俵、つまり国内生産では十万六千俵も不足するんですよ。ですから、外国からそんなにたくさん入れなければ、国内生産をもっとふやしたっていいわけなんですけれども、これはどういうふうにお考えなんですか。
先ほど申し上げましたように、これは自給率だけがひとり歩きということではございませんで、全体の需要を四十万俵ライン、これは過去の数字から申しますと決して大きなものではございませんで、基準年次の五十三年度を対比いたしましてもほぼ横ばい程度のものを考えておるわけでございます。現在残念ながら消費量としては三十万俵そこそこというところに落ち込んでおるわけでございますから、需要の増進と相まって国内生産の方もふやしていきたい、こういうことでなければならぬと思っております。
六十五年の見通しては自給率を単独で決めたというよりは、四十万俵ぐらいの国内消費量というものを想定いたしまして、そのうち三十万俵ぐらい国産でもっていこう、こういうわけでございます。今日ただいま現在で申しますと、需要がこの数年間で急激に冷え込みまして三十万俵そこそこというのが実情でございます。その中で国内の生産だけをひとりふやしていくということになりますれば、結果的には事業団の在庫の重みが一層加わりまして、現在の事業団の果たしております糸価安定機能というものが崩壊するのではないか、こういう危機感から何とかして繭糸価格安定制度の健全性を取り戻そうということで、昨年大変つらい決定をいたしたわけでございます。
それは農林水産省としては縮小させますというようなことは言わないでしょうけれども、現実は縮小されるような政策をとっているんじゃないですか。いま答弁がありましたように、長期見通しによれば、生糸の需要は四十万俵で生産は三十万俵だと、したがって自給率は七五％ということになるわけですけれども、しかし五十六年度の繭の生産量から生糸の生産量を計算すると自給率は五五％以下だと思うんですね。一体この自給率をどのくらい程度に持っていこうとするんですか。この閣議決定による長期見通しは、必ずこういうことになるように努力するんですか。
わが国の養蚕業は、これまでも歴史的に幾たびかの波を乗り越えてきたわけでございまして、生産が縮小する時期もございますれば、逆に生産が伸ばせる環境もあろうかと思います。農林省の掲げております六十五年の長期見通しては国内生産で三十万俵ぐらいに持っていこう、こういう目標もあるわけでございまして、決して縮小の一途をたどることが望ましいと思っているわけではございません。ただいまの需給事情に応じまして生産の縮小もお願いをいたしておりますが、長期の方向としては発展さしていくつもりを持っておるわけでございます。
基準糸価を下げたことによって養蚕家が意欲を失って繭が減産した、そのことについての答弁はいまなされておらないわけですけれども、私はその影響はきわめて大きいと思うんですよ。このことについては時間がありませんから指摘だけしておきます。
 そこで、農林水産省としては、わが国の養蚕というのをどういうふうに位置づけ、発展をさせようとするのか、あるいはもう養蚕は余り期待をしなくてだんだん縮小再編成をしていこうとするのか、そのことについて聞きたいんです。すなわち、基準糸価を下げたり、あるいは桑園の造成の面積を抑制したり、水田利用再編対策の中の対象作物から桑を除いたり、それから全養連、養蚕家に対しては生産調整を要請している。まさに縮小の方向を示しているわけですね。一体農林水産省としては養蚕を発展をさせようとするのか縮小させようとするのか、そのことについて簡潔に答弁してください。
御理解いただきたいということですが、私は納得できないわけなのであります。国会の意志として毎年二〇％に引き上げるようにということを出しているわけですから、私は、大蔵省としてはぜひ検討してほしいということを重ねて要望いたしておきます。
 それから、文部省としてもぜひこのことは、年の国会決議であり国会の意思ですから、十分それを踏まえて大蔵省と折衝してもらいたい、このことを強く要望しておきます。これは、ずっと議事録等を見ると、毎年同じ議論が繰り返されておりますから、特に強調しておきたいというふうに思います。
 それから、これは不確かかもしれませんけれども、例の、五十三年、五十四年、五十五年、この三年間に千分の二十二・五引き上げるに当たって、経過的に見ると、昭和五十一年度末の長期給付の所要財源について試算をした結果、積立金が約二千七百億円、掛金率換算で約千分の二十三不足している。そういう五十一年ごろの状況の中で、私学共済の役員協議会それから運営委員会等で対応策を検討した結果、不足分のうち千分の十六については掛金率の引き上げ、つまり七割相当です。しかし、残りの三割、千分の七ぐらいですか、これは公的負担にしたいというような内々の話で、この五十三年、五十四年の千分の十、千分の六の引き上げがなされていったというふうに聞いているわけです。
 ところが結果的に見ると、五十五年も千分の六・五上がることによって、全体としては千分の二十二・五、つまり千分の二十三相当そのままそっくり上がっているわけですね。したがって、出発に当たっての公費負担を約三割導入したいというこの辺の内部の考え方がどういう経過をたどっていったのか、この辺について明らかにしてもらいたいと思うのです。