香港との関係で生ずる問題について、どの程度中国政府と適切に協議をして問題の解決に当たるか、その判断というのは私は意外と難しいだろうと思うんです。我が国の立場としても、香港の自治についてはより高度な自治が求められることが望ましいという立場に立っているというふうに私は理解をしておりますから、その限りにおいてはやはり独立した形で香港の行政区政府との交渉が直接行われることが好ましくなるわけであります。
 しかし、実際にここでさまざまな問題が出てくるだろうと思います。例えば、こうした実務的な協定を香港の特別行政区政府と締結した場合、その協定を実行していく上での法的な最終責任は一体どこが負うのかという問題も私は出てくるんだろうと思います。この点についてはいかがお考えになっていらっしゃいますか。
私も、返還後さまざまに不確実性が政治的にも指摘をされ、それが経済行動に悪影響を及ぼすことを排除する意味でも、こうした投資保護協定を締結することは我が国の利益にもなり、かつ香港の安定と繁栄を確保する上において極めて重要であるという認識を持ちます。それだけに、この投資保護協定を今の時点で香港側と締結をしておくことは非常に意義のあることという認識を持っているわけであります。
 ただ、この手続、さらに国際法的な位置づけ等に関しまして、改めてそこを確認をしておく必要があるというふうに私は思います。
 日本政府と香港特別行政区政府、七月一日以降そうなるわけでありますが、及び中国政府との間の関係は、今後このような実務協定を日本国政府が香港特別行政区政府と結ぶのに際して、いかなる三角関係を交渉上持つことになるのか、その点についてお伺いしたいと思うわけであります。例えば、今回この協定を締結する上において、中国政府はいかなる立場をとり、日本政府とはどのような協議がその過程でなされたんでしょうか。
委員御指摘のとおり、平成四年十一月でございますか、香港側から投資保護協定を締結したいという意向の表明がございました。我が方といたしましても、それには二つほどの意味があるかと考えた次第でございます。
 一つは、実態的な意味でございまして、投資の日港間の流れというものを安定的な基盤の上にのせるということ、二番目は、それと密接にもちろん結びつきますけれども、象徴的な意味でございまして、香港が返還後という時期においても金融それから物流、貿易の中心、センターとして機能することを支援するという考え方、そういう二つの考え方に基づきまして締結に同意したということでございます。
今回のこの投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結に関しましては、基本的にこれを支持する立場をまず最初に明確にしておきたいと思います。
 そこで、従来、日本と香港との間にはこうした投資保護協定は結ばれておりませんでした。今回、特に香港側からの申し出によりこの投資保護協定が締結されることになったと聞いておりますけれども、それに応諾し協定を締結する、そういう決定を下された理由、意図というものをまず最初に御説明をいただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
少数と認めます。よって、千葉君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより、日本銀行法案について採決に入ります。
 まず、千葉君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そこで、大臣が先ほど答弁されましたが、これは税制改革の一環、こういうふうにとらえていらっしゃるわけですね。とおっしゃれば、私はわからぬところが多過ぎるのじゃないかと思うわけであります。
 第一に、政府の税制改革の基本的なねらいというのは、直接税負担の軽減と、それに代替するいわゆる間接税の導入ということにあったと思いますね。これは国民が大いなる疑問を持っておりますし、私自身も疑問を持っております。もちろん今後とも税制改革協議会等々で協議はされるかもしれませんが、もし政府の意図がそうであるならば、今回のマル優廃止というのは所得税内部の徴税ウエートの移しかえにとどまっているのです。所得税を減税し、住民税を減税し、一方において利子所得に課税をすれば、これは同じ所得税内部の徴税ウエートをこっちからこっちへ持ってきた、その間に多少の減税があるということであるわけであります。これは本当に政府の意図した抜本的な改正ではない、こういうふうに私は思います。
 であるならば、一環としてとらえるというならば、一番初めに申しましたように、将来高齢化社会が来る、大変な福祉財源が要るでしょう、あるいは財政再建もしていかなければならない。この今回のマル優廃止というものは、この税制改革の一体どれだけの位置を占めるものであるのかどうか。もっとはっきり言えば、主役であったはずの大型間接税はもう必要でなくなったかどうかということが私は正直に申しまして一番聞きたいことなんです、これは本来は大蔵大臣に聞かなきゃいけませんけれども。これは私だけでなく国民がみんなそう思っているわけです。マル優廃止がその一環としてとらえられるなら、その次に来るのはやはりそういった将来展望を踏まえていわゆる大型間接税が出てくるのではないか。要するに、税制改革の当初の中曽根内閣の理念というのはここに来て喪失してしまったのかどうかということもあわせて私はお聞きをしたいと思いますが、どうですか。