今回の労災保険法の改正の大きな柱の一つとして、長期療養者の休業補償給付への年齢階層別最低、最高限度額の導入の問題というのがございます。これは既に年金に設けられている制度でございますが、まず最初に、この点について若干お尋ねをいたします。
 一つは、この限度額を設けることによって、現在約三万人を数える長期療養者がおられるわけでございますが、このような方々に対してどのような影響を与えるのか、その人数、そしてまた影響額についても明らかにしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
以上で発言は終わりました。
 次回は、来る五月三十日水曜日午前九時四十五分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 第八次選挙制度審議会の答申を受けて、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田自治大臣。
   午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 井出 正一君 理事 武村 正義君
   理事 福島 譲二君 理事 山崎  拓君
   理事 佐藤 観樹君 理事 伏木 和雄君
      浅野 勝人君    鹿野 道彦君
      久野統一郎君    戸塚 進也君
      林  大幹君    池田 元久君
      仙谷 由人君    日野 市朗君
      松原 脩雄君    井上 義久君
      東中 光雄君    川端 達夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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五月七日
 不在者投票制度の拡充に関する陳情書（第一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件（第八次選挙制度審議会の答申）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
一般論で申しますと、私はいつも、企業も社会的存在でありますから許される透明性の高い段階における献金行動というものは頭から否定するのはいかがなものかと思いますと、企業も雇用はちゃんとしておってくれるわけでありますし、社会のために税金も払うわけでありますから、社会的存在だということを言い続けてまいりました。
 しかし、今度の選挙制度審議会の答申をずっと読んでおりますと、経過措置はもちろん置いてもいいけれども、公的補助の制度を導入するとともに、企業の献金、団体の献金というようなものは、政治家個人にはやめて、政党に限定したらどうかということも検討するという大きな示唆が一つ出てきております。同時に、お金が政治に要るということはこれは委員も率直にお認めがいただけると思うのですが、毎年自治省に届け出ます政党の収支というものは、これは自民党ももちろん出しておりますけれども、野党の皆さんの中にも、一部には自民党よりたくさんの献金をお届けになる野党もある。いい悪いと言うんじゃありません、お金が現実にかかっておるんだということを申し上げたいんです。
 これは公の問題でありますから、諸外国なんかでは公の行為には公費の助成の制度が行われておる。例えばアメリカの公費補助制度は、下院議員は十八名の常設の議員秘書、四人の常勤の議員秘書のお金は全部国が出す、こう現に行われているわけですよ。上院では、人数ではなくて金額をまとめてスタッフの費用として国が出しておる。
 また、その他ドイツの制度なんかでは、一時は取得票に対して一人三・五マルクの割で補助しておったのが、最近調べ直しましたら五マルクに上がって、棄権をした人も全部入れて、有権者の頭数掛ける五マルクで政党の得票率ごとに分けてこれを公費補助にするというような政党助成制度というものもあるわけで、それをするには今の日本では政党とは何ぞやという公的な立場や仕組み、公費の助成をするときには、今おっしゃったように、企業から個人への献金はせめてそのときにやめたらどうだというような審議会等の御指摘もありますと、政治資金の問題というのはなるほど公の立場で、ナショナルサービスならば、公費もあるかわりに透明度ももっと高めろという審議会の御議論も、これは十分に御検討願うに値するものだなと私どもも受けとめさせていただいているわけでありますから、そういう幅広い示唆、指摘を受けて全般的に一体どのようにしたら国民の皆さんの信頼を受けとめていくことができるか。個人であれもこれもすべて全部やれということにするよりも、政党本位の、そして政策本位の選挙や日常活動ができるようにどうやったら仕組みを変えていくことができるだろうか、この角度から取り組ませていただきたいと、こう考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。