委員御指摘のように、当面の日本経済の最大の課題というのは、私はもう雇用問題一本に絞っても誤りではないという理解をいたしております。
 基本的に雇用対策どうかということになりますると、これはもう御案内のように、国の総合対策をもってどうしても思い切った内需の喚起策をとらなければならぬ。そういう中で総需要をふやしまして雇用の増加を図ってまいる。これが基本にありませんと、その後の対策は功を奏さないというふうに考えております。労働省としてどうかということに相なりますると、最近非常に厳しくなりつつあるわけでございますんで、各地の業種、地域別に間断なくヒアリング等を行いまして、この雇用情勢の実態をひとつ的確に早く把握するということが一番でございます。その後は、従来いろいろ制度がございまして、雇用調整助成金制度、これは非常に立派な制度でございますけれども、要は活用にかかっておりますんで、ひとつこれはもう弾力的、機動的に十分に活用をして失業の予防を図らねばならぬと考えております。さらに、不況業種、不況地域対策の推進、こういうことで雇用対策を積極的に推進してまいるわけであります。
 御案内のように、先般、これは九月でございますが、総合経済対策が決定されまして、この雇用調整助成金制度の指定基準も緩和しようと、さらには助成制度も助成率も上げていこうというふうなことで、この制度の拡充ということを図りまして、さらには失業前の状態でございますが、出向等を利用いたしまして企業間、産業間の労働移動というものを円滑にやっていきたい。こういうものに対するそれなりの援助、補助をしてまいろうと。いずれにいたしましても、今後さらに重要なことは、特定の地域で非常に雇用の悪化が懸念されるわけでございまして、言うなれば、雇用機会の増大と申しましょうか、雇用の促進制度と申しましょうか、こういうふうな対策を総合的に急がねばならぬというので、ただいま具体的に検討を急がせておるところであります。
新聞等でもいろいろたくさんこの問題が出ております。あと若干細かいことをお聞きしたいわけでありますけれども、その前に労働大臣として、こういう状況についてひとつ御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のように、最近の雇用失業情勢は、円高の進展などを背景といたしまして、製造業を中心に求人が減少を続けますとともに、離職者の方も増加しているということで、このため有効求人倍率が八月には〇・六一倍に低下しており、また、完全失業率も二・九％ということで、高水準で推移いたしております。これも先生の御指摘ございましたが、特に輸出産地、労働省の調査では四十一地域につきまして調査いたしておりますが、二十二地域で昨年十月以降八月までに合計約二千七百人の解雇者が出ているというような状況等、そのほか造船、非鉄金属など構造不況業種での解雇を含めます幅広い雇用調整等が進展しておりまして、今後これらの業種、地域を中心とする雇用失業情勢の悪化を懸念しているところでございます。
失業の中にさらされている人たちのことでございますから、厳正にやっていただくことは結構でございますけれども、ひとつ親心を持ってお取り組みいただきますよう申し上げておきます。
 それから次に、円高に伴いまして大変あちらこちらに、特に中小企業にはかなり大きなあらしが吹きすさんでまいっておりまして、例えば私ども三重県で言いましても、万古焼あるいは金網業者、大阪等での針金業者、大変もう次から次にあえいでいるということが言われているわけでありますけれども、そういうふうな状況につきまして、労働省としてどういうふうに把握してお見えになるか、その辺ひとつお伺いいたします。
去る八日の経済対策閣僚会議におきまして総合経済対策が決定されましたことを御報告いたします。
 最近の経済情勢を見ますと、原油価格が低下する一方で急速な円高の進展等を背景に企業、なかんずく中小企業の景況感に影響が出ております。今回の対策は、このような経済情勢等を踏まえ、我が国として引き続き内需を中心とした景気の維持拡大を確実なものとするための積極的な努力を行うことが肝要であるとの観点から決定されたものであります。
 円高になりますと、輸出数量の減少等により国内生産活動が圧迫されるといういわゆるデフレ効果がまずあらわれできます。他方、円高により交易条件が改善し、海外から所得が移転するというプラスの面もありますが、円高のメリットが最終需要に及ぶまでにはある程度のタイムラグがあります。このため、政府としては引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の運営を図るとともに、円高及び原油価格低下のメリットが経済の各方面に浸透し、我が国経済全体に均てんされるよう、きめ細かな経済運営に努めていくこととしております。
 今回の対策は、七本柱から成っております。
 第一に、日本銀行は本年二度にわたり公定歩合の引き下げ措置を講じたところでありますが、今後とも内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、金融政策の機動的運営を図ってまいります。
 第二に、上半期における契約済み額の割合が過去最高を上回ることを目指して、可能な限り公共事業等の施行を促進してまいります。
 第三に、電力・ガス料金の引き下げ、豚肉、バター、乳用種牛肉の安定価格帯の引き下げ、輸入牛肉の小売目安価格の引き下げ等を一行うとともに、主要輸入消費財の価格動向等につき、三十七品目について調査を行うこと等により、円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等を図ってまいります。
 第四に、東京都の環状七号線以内において、第一種住居専用地域の第二種住居専用地域への指定がえを重点的に推進するなど、規制緩和による市街地再開発の促進等を図ってまいります。
 第五に、住宅金融公庫の貸付金利の引き下げ等を行い、住宅建設を促進するとともに、電気事業、電気通信事業等の設備投資の追加、公共的事業分野における民間活力の活用を図ってまいります。
 第六に、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の貸付金利の引き下げ等の思いやりのある中小企業対策や雇用対策などを行ってまいります。
 第七に、国際社会に貢献すべく適切な対応を図ってまいります。
 政府としては、今後この対策を着実に実施し、所期の目的を達成するよう努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
 では、詳細につきまして調整局長から補足説明をいたさせます。