予算書ずっと見ると、そういう角度の予算といいますか、配慮というか、そういうものは下からないからということのようですが、地方には沖繩行ってみるとあるんですよ。ところが吸い上がってこないんです。そういうものをどうしても残しておかないと、いまのうちにという声はあるわけです。それが吸い上がってこない。
 というのは、政府の対応の仕方が沖繩国体だとか国際センターだとかというふうな、常に外に向けていく物の考え方、そのためには道路よくしなきゃならぬ、入れ物をつくらなきゃならぬ、こういう発想になってしまって、沖繩の文化と沖繩の人たちの生きがいを支えてきたそういうものをきちっとして、島民としての誇りの中に本土との格差なくしていかなきゃ、何でも精神的な風土まで格差是正というふうなことでは本当の文化というものは育っていかないし、生活の中ににじみ出るような誇りと生きがい、そういうものを持っていたからあの苦しい中で沖繩の文化が育ってきたと思うんですが、こういう配慮がないと私言っているんですよ。これがいまの政府の姿勢だと、それでは困るじゃないか。だから観光——外から入れることですね、こういう角度にすぐ政策がなっていってしまう。
 それもいいんです。しかし、それは根っこにきちっとしたものがないとこれは植民地文化になってしまうんです。私は、北海道で一番北の端ですが、ここはそういうものがないだけに一番よくわかるんです、沖繩が。われわれはそういうものをこれからつくり上げていこうとする努力をしているだけに、そういういままでのあったよさを、それがやはりよりどころであり、誇りであったなと思うようなものが何かこの振興開発計画の中では流されてしまうおそれさえ感ずるのです。
 そういうことについてひとつ長官、しっかり十年の節目で思いを新たにしていただかないといろいろな施策に魂が入らないことになってしまう。もう一度ひとつその点。
いま民俗資料館というこういう御指摘でございますので、民俗資料館につきましては、地方文化施設等整備費というのがございまして、これに基づいて補助があるわけでございます。その補助の対象になり得る、こういう制度になっております。
どうもちょっとかみ合わないんであれなんですが、これ法案の審議の上で一番大事な基本だと私思いますのであれですが、伝統文化の振興というふうにいま御答弁されておりますけれども、伝統文化の振興というふうなことでないんですね。その伝統文化をずっと育て上げてきた底に流れている心を、南島文化圏というふうなものの底に流れている心をどういうふうにして沖繩人の誇りの中に保たせていくか。
 たとえば具体的に言いますと、歴史民俗資料館というふうなもの、こういうふうな計画を沖繩で持ったとしてもちょっといまのこの五十五条にはなじみそうにもないんですよね、そういう形のものが。どうですか、事務方でひとつ。
御指摘の沖繩伝統の文化の問題の取り組みが足りなかったではないか、こういう御指摘でございました。私もこの第一次振計の中ではいろいろとその面においても努力をいたしましたけれども、私はまだ十分であるとは思っておりません。
 いま御指摘のございましたこの五十五条でございますけれども、この条文の中に沖繩の伝統文化を振興するような内容に十分なっておらない、こういう御指摘がございました。私もこの点につきましては、第二次振計においてはやはり沖繩の長い間の培われた文化というものを、その土壌をやっぱり育てていく、この点については私も丸谷委員と同じ気持ちでございます。私も行政を地方でやってまいりました。最後にやはり私は美術館というものをつくりました。それはやはり地域の皆さんの声というものは常に何を求めるかといいますと、どうしても産業の振興、そして道路の開発、こういうものに地域住民の声が非常に強いということは事実でございます。私もこの点につきましては第二次振計において沖繩の伝統文化というもの、この点については十分意を尽くしてまいる考えでございます。
 この条文に盛られた文章というものが的確に郷土文化の振興ということに当てはまらないかもしれませんけれども、それを包括はしていることは事実でございます。したがって、この点については私自身が第二次振計の中ではこれをやらなければならないと考えておりますので、その点はぜひひとつ御理解をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日米間のたばこ問題につきましては、御承知のとおり五十三年以来二年半にわたる長い交渉が続けられたわけでございまして、その結果、一昨年の十一月にすべての協議事項について合意が成り立ったわけでございます。この合意内容は、関税率の引き下げその他各般にわたっているわけでございますが、その合意内容につきましては昨年の四月以降すべて実施に移してきてまいりました。それと同時に、たばこの輸入につきましてはアメリカの一部に誤解もあるようでございますけれども、市場における消費者の需要に応じて供給するということで、輸入割り当てあるいは輸入制限というような措置は一切とっていないわけでございます。
 こういうこともありまして、最近におきます輸入たばこの売り上げを見ますと大変顕著に伸びております。大体国産品が一％弱程度でございますけれども、輸入品全体といたしましては約二一％の伸び、特にアメリカたばこにつきましては二二％というような伸びになっているわけでございます。これに対しましてアメリカ側は、そういう事態は一応評価はしていると思いますが、何分にもわが国における外国たばこのシェアがまだ一・四％程度であるということに大変強い不満を持っているわけでございます。しかし、たばこという商品は改めて申し上げるまでもなく、大変嗜好性あるいは習慣性の強い商品でございますので、一時に銘柄変更が起こるということはこれはもともと無理なわけでございまして、そういう事情については、さきの日米貿易小委員会の席上等におきましてもアメリカ側に理解を求めているわけでございます。
 ただ、アメリカ側といたしましては、たとえば輸入品の取扱店舗の数が二万店にすぎないということに対する不満、あるいは広告宣伝費についての基準が厳し過ぎるというような不満がございます。こういう点につきましては、専売公社におきましてもそれぞれ前向きに検討する姿勢であるわけでございますので、日米貿易小委員会の席上も、そういう点については業者間でひとつゆっくりと話し合ってほしい、店舗の問題につきましても、広告宣伝の取り扱いにつきましても、これはそれぞれ業者の技術的な問題が絡むわけでございますので、そういう提案をしているわけでございます。