先ほどの私の答弁、一言付言させていただきたいと思いますが、県が今やっておられます埋立工事につきましての国のかかわりということでございますが、もう少し平たく申しますと、石油公団が将来買い上げるということは期待をされておるわけでございますが、実際には造成工事が終了いたしました段階で、果たしてその造成された土地が備蓄の基地用の土地として適切であるかどうかということを十分確認いたしまして、その段階で確認されれば購入する、また言葉をかえれば、もし万一それが不適地ということでございましたら買わないこともあるというような意味合いになっておるわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、今回の埋立工事はあくまでも県の仕事であるというように考えておりまして、その具体的な入札につきまして、私どもなり石油公団が余りあれこれ申し上げるという筋合いのものではないのじゃないかと思っております。しかしながら、県の方から、今建設省からも御答弁がございましたが、そういったようなことで厳正に御調査を県の方でされたようでございまして、その結果、報道されたような談合の事実は確認されなかったというように報告を聞いております。
御指摘の件につきまして、昨年暮れに現地の新聞報道があったということを知ったものでございますから、一応、私ども直接の所管している事業ではございませんけれども、建設行政を所管している観点から事情を県にお聞きしました。鹿児島県からお聞きしましたが、その結果によりますと、鹿児島県がそういった新聞報道について、疑惑等について調査いたしましたところ、談合等の事実はないというふうに県から報告を受けております。
先ほど申し上げましたように、でき上がったら石油公団が買い取るわけで、そういう点につきましてはやはり形式的には現在県工事として行われていても、性格としては国の責任とか関係がかなり強く石油公団を媒体にしてあるということを私は指摘しておきたいと思います。
 それで、これは昨年暮れに行われた県の発注にかかわる第一工区から第四工区までの指名競争入札の問題なんですけれども、談合疑惑が現地で明るみに出まして、県内の新聞紙上では連日報道されて、県議会でもこれはかなり大きな問題になっているんですよね。談合を取り仕切った天の声というのも暴露されて、有力政治家の名前までが登場して、これに関係した政治献金までが動いたという報道がいろいろされています。こういう問題について、これは私、建設省にというか建設大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、実態を把握されていらっしゃるか、問題点をつかんでいらっしゃるか。
現在、鹿児島県が埋め立ての事業をやっておられるわけでございますが、この埋立工事が終了いたしまして、竣功認可といったような必要な手続が終わりました段階で石油公団がこれを買い取るということになっておるわけでございます。しかしながら、これはあくまでも備蓄基地を志布志地区に誘致したいという地元鹿児島県の責任において施行されておられる仕事というように考えておりますので、そういう意味では県本来の事業と我々は考えております。
今の御答弁にもありましたけれども、百九十六ヘクタールに上る洋上の埋立造成事業ですが、これは県の事業として六十年の一月に着工して進んでいるわけです。この埋め立てによってできる造成地はそっくり石油公団が買い受けるという方向になると聞いておりますけれども、それはそのとおりかどうかということが一つ。
 それから、もしそうであるならば、事業主体は県ということで今やっていますけれども、実質的には石油公団の意向が全面的に反映されるものでありましょうし、公団の事業を代行している県はそういう性格がかなりあると私は考えられるのですけれども、その点について通産省の御見解をお伺いしたい。つまり、石油公団の代行的な意味があるということは、県とは言いながらそれはやはり国としてもかなり関係のある問題であるという意味も含めて見解をお伺いしたい。
基本的、原則的にはやはり緊急時の使用ということになっております。ただ、絶対通常時に使うことがないかということになりますと、それはそのときどきの状況で、それを否定することはできないかと思います。
先生御指摘のとおり、この国家石油備蓄基地の利用につきましては、基本的には原油の出し入れを緊急時において行うということで考えております。ただ、具体的な国家備蓄基地の利用の形ということになりますと、将来の石油情勢、また民間のタンクも含めました全国的な貯蔵施設の状況といったこととも関係いたしてまいりますので、こういった点も踏まえまして、志布志基地の利用のあり方につきましては今後も検討していきたいと考えております。
漁業者の実態は私も多少出て知っておりますけれども、老人になってしまって後継者がない。後継者対策が非常に問題なんです。したがって、後継者を養成するとすれば経営移譲なんですよ。だから、これは十分検討していただく課題として、きょうは漁業者年金のことは提案の初期の一つの段階としてとどめておいて、これ以上はまた別な機会に改めてやりますが、林業者、畜産農家、局長は林業だけでプロパーの人は少ないから、それから畜産農家、養鶏農家も養豚農家もほかのものをやっていてプロパーの人は少ないからそれをやらないという、これは行政としてはとんでもない逸脱ですよ。一匹の迷える羊のためにそこに行政の光を当てなければならないということなので、もう一度検討し直すことを要求しながら質問を進めていきます。
 給付水準が、単価を二十年で四〇％引き下げるのですから、当然現行法に比べて給付は四〇％下がって六〇％となります。若い二十歳、三十歳代の人は、経営移譲年金をもらえるまで農業をやっていけるか、そこに自信がないので農業者年金に入らない。つまり厚生年金に入っているなどということになって、そういう息子に移譲するとさらに四分の一下げられる。そうなると六割給付の四分の三だから四五％の水準となり、五五％の切り下げになります。現在、厚生年金加入の後継者に経営移譲する人はどのくらい出ておりますか。なかなか面倒だと思いますが、お答え願います。