建設大臣はその所信表明の演説の中で、建設業の振興について、「建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を一層総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたい」というように述べておられます。私はこの中で、「労働環境の改善等の建設業振興施策を一層総合的に推進する」課題に関連して、その対策を具体的にお聞きしたいというふうに思います。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
 過日も、この二月の一日ですか、三重県熊野市二木島において七人の殺害事件がありました。テレビで伝えられているところでは、石材にかかわる振動病の認定患者であったということも伝えられております。
 ところで、振動工具の使用は、全産業において約八割近くまで使用されているというように言われているわけですが、昭和四十八年、その振動工具を使用する労働者に対する特殊健診の実施の通達が出されています。この通達を出して以後、健康診断の実施状況はどういうように行われているのか。一つは民有林における健康診断、これが一点であります。同時に、林業以外の健康診断の実施状況はどうなっているのか。特にその中で、建設業においてはどういう健診状況であるのか。以上の点、まず最初にお聞きしたいと思います。
倉敷川の改修でございますが、これにつきましては下津井電鉄橋より吉岡川の合流点までの約二・八キロメートル、これを中小河川改修として昭和四十七年度より進めさせていただいております。それから、吉岡川の合流点から上流約四・一キロメートルにつきましては、都市小河川ということで改修を進めておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この河川流域は先生のおっしゃるように非常に都市化の激しいところでございますので、この改修は鋭意促進を図っておるわけでございます。特に本四架橋等にもかんがみまして促進を図っておるところでございますけれども、下流部の人家の密集地等におきまして用地取得に困難な面等もあるわけでございますけれども、これにつきましても、地元の皆さん方の協力を得ながら今後とも改修を進めてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました岡山県下の公共下水道の普及率並びに倉敷市の普及率については、おただしのとおりのパーセンテージでございまして、全国平均に比べましてかなり下回っておりますことは御指摘のとおりでございます。
 先生御承知のとおり、岡山県下、瀬戸内海沿岸につきましては水島地区に公害防止計画が策定されておりますし、また、瀬戸内海に流れ込む汚濁水量につきましては昨年の六月から総量規制がとられておることも御承知のとおりでございます。したがいまして、これらの規制計画にのっとって公共下水道の整備促進が図られるように、私どもとしても最大限努力をいたしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
なるべく早く発動されるように要望しておきます。
 最後に、話は変わりますけれども、公共下水道のことで一言お願いをしておきたいと思います。
 実は岡山県の公共下水道の普及率は非常におくれておりまして、全国が五十四年度見込み二八％にあるにもかかわらず、岡山県は一五・七％、特に倉敷市は一二％というきわめて低い状態にあります。したがって、当局についてもこの下水道の整備について陳情も出ておると思いますが、それがどうなっておるのかということ。
 それからもう一点は、それに関連して倉敷川の小河川事業の問題でありますが、これは全国の観光客が倉敷に来るにもかかわらず非常に汚くなっておりまして衛生的でありません。したがってこの改修が急がれておるわけでありますが、この点はどうなっておるのか、答弁を求めます。
おっしゃることは全くそのとおりでございまして、たとえば東京圏といいますか、三大都市圏の中でやはり動向がございます。しかしその土地価格の動向自体が、必ずしも、たとえば東京都内だけでなくして、隣県の埼玉県だとかあるいは千葉県だとかいうところに、私どもの調査の中ではいろいろな動きが出てまいっておりますので、そうした関係都道府県知事と地域を限定しながら連絡をとっておるというのが現在の体制でございます。
全国全国と言いますけれども、一番上がっているのは三大都市圏でありますから、これは全部そろうまで待つのではなしに、重点的に進めて、そしてその材料が整ったところからすぐに手をつける、全部一斉にやるのではなしに、その場所その場所からもう手をつけていく、こういう姿勢が私はいいのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
記念切手としてやることと、もし寄付金をつけるということになりますと趣旨合いがうんと変わってきますね。結局、記念切手ということで、従来やってまいりました寄付金も何もつかないそういう切手だとすれば、一応郵便の広範な利用の状況を判断しまして、そしてことしは国際障害者年ですよということを国民の多くに切手を通じてでも知ってもらう、こういう任務が大体中心になりますね。
 ところが、それに仮に寄付金がつくということになりますと、これは理解と同時に、あなた方ひとつ利用されるときにたとえどれだけでもカンパをしてくださいよ、こういう問題と、集まった金をどういうふうに使うのか、こういう問題と重なってきまして、切手を出す趣旨合いというのが、まるっきり目的意識が変化するわけですよ。いま検討中だ、こういうことなんですけれども、前の苦い経験もありますし、それから障害者年ということで寄付金を仮につけるとすれば、それをきちっと売りさばいていく郵政省の責任ある態度が前提になきゃいかぬわけですし、集まった金をどういうふうに位置づけをしてやるのか。たとえばいま発売になっています年賀葉書の寄付金の場合は、社会福祉という広い観点でこの寄付金の取り扱いをやっていますね。しかし果たしてそれでいいのかどうか、こういう問題にまで全部絡んでくる問題でしてね。私は大いにやってもらいたい。やってもらいたいけれども、やる態度の問題については、それこそ私は、いろんな万全計画と同時にそのことがどう次に影響を与えていくのかという観点からも慎重にやってもらう必要があるだろうと思う。
 こういう問題は積極的にやったらどうですか。ただし、その場合、私はこれは老婆心で言うことになるかもわかりませんけれども、ただ、そういうふうにして仮に郵政省が寄付金つきの記念切手を発売して、そして一定の寄付金を集めてそれを障害者団体あるいは施設に限定をして仮に寄付をいたしました、それで社会的に郵政省としての責任を大いに果たしたのだという自負に余りにも立ってもらいますと私は間違いを起こす。これは老婆心で言うわけですけれども、やっぱり私は、金を集めてそして協力をするということは大いにやるべきなんだけれども、金で問題は解決するわけじゃないのでありまして、具体的に幾つかの措置が、魂入って、求められていってそれと組み合わさる、こういうことになりませんと、本来のやはり郵政省かという評価にはつながりませんので申し上げておきたいと思いますが、その辺は御理解いただけますか、私の言っていることを。