市民リーグ・民改連の土肥隆一でございます。
 いつもここに立ちますと、必ず地元の話をまずすることにしております。ぜひとも内閣挙げて、被災地阪神・淡路地区の実情をいつも記憶にとどめていただきたいと思うのでございます。
 三月三十一日、日曜日ですが、読売新聞が一面トップでこういう記事を出しました。「仮設住宅撤去費百億円超」「国拒否 被災地と対立」、こういうふうな見出しになっています。
 かいつまんで言いますと、御承知のように、仮設住宅は阪神・淡路地区に四万八千三百戸建てられています。四万八千三百戸です。十や二十じゃございません。芦屋市が、今春休みですから、なるべく学校のグラウンドを開放しようということで、芦屋市立潮見中学校の校庭のうちに二百戸仮設住宅が建っておりますが、その九十七戸分だけ撤去することができるようになりましたので、撤去しようといたしました。なるべく広いグラウンドを子供に提供したい、これはもう当然でございます。費用が三千五百万円ほどかかる。市は県に相談したんです。県は、国に相談してくれ、こういう話なんですね。
 したがって、国はどう言ったかというと、厚生省が答えているんです。これは新聞記者が取材したんだろうと思いますが、「災害救助法は仮設住宅の撤去費まで想定していない。建設後の仮設住宅は県財産になるのだから、処分は当然地元がするべきだ」、実に紋切り型の、まあ、このように言ったかどうかは別にいたしまして、こういうやりとりをやっている以上は、なかなか地元の復興は達成しないんです。
 先月は神戸市の助役、これは焼身自殺をいたしました。彼は都市計画、区画整理事業などを担当していた助役でございましたけれども、そういうことも起こりました。何とかもう少しまともな、国、県、市のまともな援助体制、もっとソフトな援助関係というものを、話し合いというものをしてほしいと思うんですが、この点について厚生省の見解、厚生大臣の見解を聞きます。
今再三の御意見はよく承りました。私どもといたしましても、住専問題の処理に、もう既にこの委員会でも申し上げております原則、方針、目標に基づいて、これから皆さんの議決をいただきましたら、それに基づいて取り組んでまいるわけでございますから、今御意見のありましたことも十分頭に置きながら考えてまいりたいと思っております。
今委員から御意見をいただきましたように、六十三年度の決算剰余金、これがプラスという形で生じたわけでございます。
 そこで、この決算剰余金の使途につきましては、財政法第六条の規定によりまして、その二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債の償還財源に充てなければならないとされております。六十三年度の決算剰余金につきましても、元年度補正予算におきましてその二分の一を国債整理基金に繰り入れまして、公債の償還財源に充てさせていただきました。また、それ以外の金額につきまして、平成元年度補正予算におきまして一般財源に充当したわけでありますが、この補正予算におきましては平成二年度の特例公債依存体質からの脱却というものを目前に控えておりました時期ということもありまして、これまで財政再建努力の過程で講じざるを得ませんでした特例的な歳出削減措置の返済あるいは返済見合い財源を確保する、そうした問題の処理に努めるために相当部分を充てさせていただいたわけであります。
 そうした結果として、平成三年度予算におきまして、ここ数年来大幅な税収増が期待しがたい中でありますが、公債依存度の引き下げなどにより公債残高が累増しないような財政体質を目指すという新しい中期的財政運営の努力目標のもと、最初の予算として、歳出の徹底した節減合理化あるいは税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことができました。おかげさまで、公債発行額は対前年度当初予算比二千五百二億円減、公債依存度は前年度当初予算比〇・八ポイント低下、七・六％となりまして、財政再建の第一歩を我々は踏み出したものと考えております。
 しかし同時に、平成三年度末の公債残高は百六十八兆円程度になると言われておりまして、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、我が国の財政は依然として極めて厳しい状況が続いているわけであります。加えて、多額の建設公債に依存をする現在の財政構造というものは、一たび景気の落ち込みなどがあり著しく税収が鈍化したような場合には再び特例公債に依存せざるを得なくなる、そうした危険性を常に秘めております。また、委員からも御指摘がございましたが、いわゆる特例的歳出削減措置、さらには国鉄清算事業団の長期債務などの処理も残されておりまして、こうした点についても私どもとしては注意を払わなければなりません。
 この公債残高は後世代に対しての我々の世代の借金でありますから多大な負担を残すことはできませんし、一方では、今後急速に進展する人口の高齢化、あるいは国際社会における日本の責任の増大など、これからの社会経済情勢に対して財政が弾力的に対応していこうとするならば、私どもは、再び特例公債を発行しないことは当然のこととして、建設公債といえどもその発行を極力抑え込んでいく、そして公債依存度の引き下げを図っていく、そしてその努力の上に公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていかなければならない、そうお互い言い聞かせているところでありまして、これから先も我々としては歳出全般にわたって徹底した節減合理化の努力を払いながら公債依存度の一層の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。そしてその中で、特例的な歳出削減措置につき、それぞれの制度、施策をめぐる状況でありますとか、これまでの考え方、経緯を踏まえて、今までもその処理に努力をしてまいりましたけれども、計画的に処理するとされておりますものについてきちんと対応していくような努力が必要になる、そのように考えております。
 その意味では、我々の前途は決して楽観を許すものではなく、極めて厳しい状況がこれからも続く、本委員会における御審議におかれましてもこうした点にぜひ思いをいたしていただきたいものと心から願っております。