御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、証言を求める事項の通知その手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、院外における証人証言要求についてお諮りいたします。
 平成四年度補正予算三案に関し、東京佐川問題について、委員を派遣し、渡邊廣康君を証人として来る十二月八日午後三時にその現在場所において証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、来る十二月七日、竹下登君に証言を求めることにつきましては、同君より同意を得ていることを御報告いたします。
 つきましては、証言を求める事項の通知その他の手続等については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成四年度補正予算三案に関し、東京佐川問題について、来る十二月七日午前十時に竹下登君を、翌八日午前十時に佐川清君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
  午前十一時三十三分散会
この前予算の概要を御説明いたしましたときに、「国際社会への積極的貢献」という項目の中で、御指摘のように十二億ばかり前年度より減になっております。平成三年度予算額百二十二億でございましたので、それに比較しますと減になっておりますが、これは先ほど先生言われましたように、実はその海外派遣労働者健康管理センターというものの設置費が、三年計画でやっておりまして、平成三年度の予算額が二十六億でございましたが、平成四年度は七億六千万ということで、十九億減になっております。
 したがいまして、そういうような大幅な減がございましたので、総体として十二億減になっておるということでございまして、ちなみにこのセンターの建設を除いた額で比較をさせていただきますと、三年度の予算額は九十六億、四年度の予定額は百二億ということでございまして、六億ばかり増になっておるということでございます。
私は、介護休暇、育児休暇その他につきまして御質問しようと思っていたのですが、けさほど非常に詳細な御質問がございましたので、ちょっと角度を変えまして、この平成四年度予算の概要に基づきまして、特に「国際社会への積極的貢献」の項目についてお聞きしたいと思います。
 本年度の予算は、昨年度に比べますと十二億八千六百万円減っているという大幅な減少でございますが、この注には、「海外派遣労働者健康管理センターの建設費が三年計画の最終年次により城となったこと等によるもの」と書いてございますね。大変広い国際的視野をお持ちで、言葉も大変達者でいらっしゃる労働大臣が、国際社会への積極的貢献ということを大いにお考えになっている。特に、職業訓練その他の労働分野における国際貢献ということをお考えになっているのではないかと私は期待していたのでございますが、なぜこのように大幅にこの「国際社会への積極的貢献」という項目が減っているのか、御説明いただきたいと思います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
育児休業の場合を申し上げましたけれども、休業はありがたいけれどもその間の所得がなくては困るというのが率直に私なんかの受ける地方の声でございます。
 まず、介護休業は先ほど申しましたように育児休業以上にいろんな問題がございますので、これをまたいろんな角度から検討させていただいて、同時に私は個人的には休業という形がいいのか、例えばある程度のフレックスタイムという形でいくのか、いろんな対応の仕方がある。介護労働の場合に、育児の場合はやはり赤ちゃんですからつきっきりということかもしれませんが、介護の場合には多少そのあたりのいろんな形態も考えられると思いますので、すぐに所得保障という問題の前に、介護休業とか介護のありようについていろんな角度から検討しながら、まさに社会的なコンセンサスを得ていくことではないかと、かように考えております。
環境保全基本法制定に前向きに取り組むというふうに理解をいたしたいと思います。
 それで、地球サミットでは環境と開発をめぐる対策を実施するための資金的措置についても方向づけがなされるというふうに聞いております。ですから私は、地球環境保全ということになると日本も資金面でも何らかの具体的な考え方を示さなきゃならないというふうに思います。ですから、例えば環境税だとかあるいは環境国債だとか、資金措置についてはいろいろな議論があります。地球サミット事務局の公表によりますと、一九九三年から二〇〇〇年までの八年間で年間千二百五十億ドル、百二十五円で直しますと十五兆七千億円という莫大なお金がかかる。もちろん、これに対して日本が一国で負担するなんて、そんなことできるものではない。世界じゅうでこの金は出し合わなきゃならないんだけれども、そうした資金措置ですね、これについては環境大臣はどういうようなお考えを持っているのか。また、国際貢献という立場から、総理大臣、この資金措置ですね、これはどういうふうに今後考えていくのか。しかも、これはことしだけというわけじゃない。かなり、ずっと長期にわたる資金措置になりますからね。その資金をどういうふうにしていくのか、それも大臣に伺い、総理大臣の御見解を承りたいと思います。