今、委員御指摘のとおり水素は究極のクリーンエネルギー、要するに燃やしても水しか出ないわけでございまして、これが例えばガソリンのかわりになればＣＯ２問題等に非常に貢献するわけでございます。今おっしゃった高温材料につきましては、自動車に関しましてはある程度技術開発のめどがついております。
 ただ、これは私見でございますけれども、水素を利用する一番の問題点は、水素をつくるときにやはりエネルギーが要るということですね。そのエネルギーに例えば化石燃料を使えばこれは元も子もないということでございまして、例えば先ほどニューサンシャインのもとで私どもがやっているプロジェクトというのは、その水素をつくるのに水力発電なり太陽光発電なり、そういうクリーンエネルギーを使うということでございまして、やはり問題は、そういう一度クリーンエネルギーから発電をして、その電気で水素をつくり、それを消費地まで運ぶということで、これまたエネルギーがかかるわけでございまして、トータルとして考えた場合、なかなかエネルギー効率の点でうまくいかないというのが現状ではないかと思っております。
じゃ、もう少し水素のことで、私は、今は自動車がどんどん走っておりますが、石油にかわる燃料として水素は何でやれないのかと、素人ですがこう思うんです。それで、昔質問をしたことがあったんですが、熱が高くてエンジンの中がもたないと。例えば今のＩＴＥＲの実験炉計画では、これは一億度の熱に耐え得るような形で対応しているとかなんとかいう話も聞きましたし、そういう水素を取り出して水素で車を走らせるというようなことは、素人考えでは非常に現実味があるような気がするんですが、どこに問題がありますか。
時間がだんだん来ておりまして、国際熱核融合実験炉計画、ＩＴＥＲ計画、こういうものについてもう少し時間をかけたかったんですが、委員長、もう時間がないからこれは省略しますが、茨城県の那珂町でもうそういう実験炉ができておりまして、我が商工委員会としてもこれは近未来のエネルギーとしてこの実験炉を一回見学をしたいんですが、御検討のほどをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
水素エネルギーについてお答えいたします。
 水素エネルギーの研究開発に関しましては、平成五年度からニューサンシャイン計画のもとで推進しているところでございます。予算額につきましては、平成五年度が四・一億円でございましたが、平成九年度、おかげさまで二十四・七億円という大幅増になっております。五年間の累計は約七十億円でございます。
 それから、関連して水素エネルギーの研究開発についての技術課題でございますけれども、現在ニューサンシャイン計画のもとで水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術というプロジェクトを推進しておりますけれども、そのプロジェクトの中で、まず水素の製造技術、これは水力発電あるいは太陽光発電等のクリーンエネルギーをもとにして水の電気分解によって水素を発生させようという技術でございますけれども、これを例えば百万キロワットの大規模の発電所に対応するような装置にするためには、まず電気分解装置の大型化ということが大きな技術開発要素でございます。特に電極の大型化ということが非常に重要だと思っております。
 それから二番目といたしまして、できた水素を今度は輸送したり貯蔵したりする技術でございますけれども、これは水素の貯蔵には二つの方法がございまして、一つは液体水素にすること、それからもう一つは水素吸蔵合金でございます。液体水素にした場合には、非常に低温、マイナス二百五十三度という温度が必要でございまして、その低温に耐え得る材料の開発、特に溶接が今非常に問題でございまして、材料そのものはその低温に耐え得るものはあるんですが、それを溶接した場合に溶接部分が非常にもろくなるということがございますので、今それを重点的に研究開発をしているところでございます。それから、水素吸蔵合金につきましても現在重量％にして二％の水素が吸蔵できる合金がございますけれども、これはぜひとも三％程度に伸ばしたいということでございます。
 それからもう一つは、水素利用技術でございますけれども、これは水素燃焼タービンでございます。これにつきましては、今度は非常に高温が必要でございまして、例えば二千度Ｃという温度で燃やせれば非常に効率的なタービンができるわけでございますけれども、これに関するセラミック等の技術開発、これが利用技術に関する技術開発要素でございます。
ありがとうございました。
 確かにおっしゃるとおりだと思います。先ほど話しました株主総会を軽視しているというのがあるんですが、これは企業だけじゃなくて株主の方も本当にそうだと思うんですね。そして、株主がということは国民全体がいろんなことに対してなあなあで余り厳しくチェックしてなくて、それが自分たちにツケがまた返ってくるというようなところがありまして、証券会社や銀行は多額のお金を扱っていますけれども、一般の投資家や一般の預金者の保護というよりも本当に利益だけを考えてしまっているというようなところがあるのかもしれないんですけれども、総会屋とかそれからトップの勲章だとかそんなことだけをもし考えているとしたらこれは大変なことなんです。日本の企業の体質だとかそういうことは今おっしゃったようなグローバルスタンダードからいくともう通用しなくなってきて、それが逆に今回のようなさまざまな不祥事が出たことで多分淘汰されていくもしかしたらいい機会なのかもしれないというふうにも思うんですね。
 しかし、ジャパン・プレミアムが拡大したのは、おととしの大和銀行の事件が発覚したときに、それをずっと大蔵省が知っていて隠していたということも大きな要因だと思うんです。今回も富士銀行は十月六日に簿外債務の存在を知っていたのに、大蔵省はいや十一月十七日だなんというようなことで、大分そこに大蔵省ももしかして知っていたのではないかというような疑惑も出てきて、もし違ったとしてもそういう疑惑を起こさせるようなこと自体が問題で、大蔵省、行政が本当にきちんと不良債権に関しても一体どの程度あるのか、いつもこれだけだと言っていながらふたをあけてみたらもう全然違うというような状況では、もう日本が本当に立ち行かなくなるんじゃないかという気がするんです。
 今の企業の、特に銀行界、証券界のトップの人たちというのは一体どういう倫理観を持っていらっしゃるのかとよく思うんです。この企業トップの倫理観、政治家とかすべてのリーダーかもしれません、日本の今リーダーが本当にリーダーシップをとれないような倫理観の持ち主にもしかしてなってしまっているというのは、これは大変なことなんです。証券会社、銀行のトップの資質を変えるとか、そういったことについて、日本的な土壌を変えていくというようなことについてと言ってもいいんですが、宮脇さん、何か御意見がありましたらお願いいたします。