とにかくあしたでありますので、大変しつこくなるかもしれませんが、いまおっしゃいました軍事大国にはならぬ、専守防衛を貫く、あるいは憲法の枠内での自衛権の整備であるとか、あるいは非核三原則であるとか、個別的自衛権、そういうことで乗り切れるという御自信は持っていらっしゃるわけですか。
日米関係は二国間の問題もございましょうし、国際情勢の判断、認識ということに基づいての二国間関係、安全保障であれば二国間関係ということになってくるわけでございますので、これはやはり国際的な情勢の判断ということがまず大切でございますし、そういうものの上に立っての二国間の問題があるわけでございます。安保条約をお読みになってもおわかりのように、経済問題も当然入っていることでございまして、関係するところはやはり広いということでございます。日本は憲法その他の法令の制約があることは御承知のとおりで、総理もいつも言っておられる。専守防衛、軍事大国にならぬということをしばしば言明されておりますから、枠がはまっているわけでございます。そういう中で日本はどういうことを考えていくのかという立場で、いままで何回も国会でお答えしたと同じ考え方で向こうには意見を言うつもりです。そういう態度で向こうと話そうという考えでおります。
この際、旅客船業者の方々からは、水産養殖業をやりたい、観葉植物の栽培をやりたいあるいは有料老人ホームの経営はどうしたものだろうかとか、あるいはホテルをやりたい、バス事業に転出したいあるいはトラック事業に転出したいといった希望が出されまして、たとえば昨年の十二月には、私の方の県の担当部課から、一例だけを申し上げますと、水産養殖業をおやりになるのであれば、適地を県の水産試験場で調査検討いたしまして協力いたしましょうというような御返事等、個々具体的にお申し出のあった項目につきましては提出いたしまして、業者の皆様方の参考にいたしております

 また、最近、因島航路の旅客船業者の方々で、これと並行いたしまして、個々ばらばらで業者ごとに転業を勝手に考えるのではなくて、共同して新しい仕事を行おうということで、本年の二月には転業のための定期船旅客船業者五社で新会社を設立されました
現在どうすれば円滑な転業ができるか研究中の段階でございまして、業者側でもみずからの転業につきましてかなり真剣な検討を行っていただいておるというところまでこぎつけました

 三つ目は、従業者の雇用対策であります

 われわれ地方自治体といたしましても、架橋に伴いまして一人の失業者も出したくない、また、離職を余儀なくされるときでも、これらの方々に最大限の配慮をすることは当然のことと考えております

 海員組合の方々からは、転職に際しまして事前に研修なり講習あるいは職業訓練を受けることにより、陸上職場のライセンスを取りたい等の希望があります
たとえば、私の方の尾道では、昨年の六月に船員の方々を対称といたしまして、全日本海員組合が主体となられ、県がこれに協力するという形で十二分に打ち合わせの上、財団法人尾道海技学院におきまして陸上の調理師の資格を取得するための講習会を行いました
その成果はみごとなものであったわけでございます

 また、本年の一月には、県の公共職業安定所を通した一般的な中途採用者の採用時の賃金情報、年齢別、職種別の賃金水準の情報など、最高、最低、平均賃金の情報提供等を行い、今後も引き続き必要な時期に、御要望のあります時期に中途採用者の賃金関係につきましての情報を県の方から海員組合の方へ御提出することにいたしております

 今後、雇用対策につきまして、対象者数がいかなる数になるかということが一つの問題でございます
現在、地元の全日本海員組合の現地支部におかれまして、離職が予想されることを前提にいたしまして、意向調査を悉皆調査でやっておられます
この結果が出次第、旅客船業者、海員組合、県及び地元市町村の行政側で協議していくことになっております

 以上のとおり、瀬戸内海の大橋の建設に伴うこれらの問題につきまして、地元の地方自治体として諸対策を講ずることにより、旅客船問題の円滑な解決を図りたいと考えております

 これらの諸対策の前提として、今回御審議いただいております特別措置法案による国の対策が基本的な条件になるものでございます
ぜひとも早期に成立させていただきたいと存じます
この法案を拝見いたしますと、「六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する
」となっておるのでございますが、この際にはさらに関係者で十分内容が詰められまして、この法律に基づきます政令、省令も同時に示していただけるようにしていただきたいと考えております

 これまで申し上げましたことでございますが、因島大橋の完成よりは、おおむね一年ぐらい前の時期を目途に、具体的に申し上げますと、因島大橋は五十八年十月に完成予定でありますので、その一年前、五十七年の十月、そういたしますといまから一年半ぐらいまでには実は余り時間が残っておりません
われわれといたしましては、この法案を早く通していただきまして、中央のいろいろな政令、省令等の準備をしていただき、それを受けまして、現地は現地で実情に沿うように具体的に話し合いを続け、決定すべきことは決定いたし、この大橋の完成、供用開始までに準備すべきことは実はすべて終わっておきたいと考えております

 なお、広島県では、広島県議会が昭和五十年十月に本州四国連絡橋建設に伴う旅客船対策についての意見書を採択され、さらに去る三月にも、三月県議会におきまして、本四架橋に伴う旅客船関係者等の諸対策に関する立法措置についての意見書を、それぞれ両国とも各党各会派満場一致で採択されまして、特別措置に関する法律の早期制定を関係方面に訴えておられますことを申し上げておきます

 以上、先生方の御審議によりまして、一日も早くこの問題が解決するようにお願い申し上げまして、陳述といたします
ありがとうございました
（拍手）