市町村道は、日常生活を支える上できわめて重要な施設でありますが、その整備状況は、昭和五十七年度末見込みで延長約九十五万キロ、その改良率が二九％、舗装率が四五％と立ちおくれております。
 このうち幹線市町村道約二十万キロメートルは、国道などの全国的な幹線道路網と一体となって地方の幹線ネットワークを形成し、市町村役場、学校、病院などの公共公益施設と主要な集落などを相互に連絡するものであり、重点的にその整備を推進していく必要があると考えております。
 したがって、第九次五カ年計画では、防災、震災対策のための道路整備、交通安全対策のための道路整備、バス路線の整備、木橋、老朽橋の解消、住宅やダムに関連する道路の整備などに重点を置き、奥地等産業開発道路、山村振興道路、過疎地域振興道路及び特別豪雪対策道路等の整備について配慮しつつ、整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、地域の特性や発展の方向を踏まえ、効率的に市町村道整備を進めるため、新たに、街づくり市町村道整備モデル事業を行うことといたしております。
 市町村道は、国庫補助事業と地方単独事業等によって整備を進めておりますが、そのうち国庫補助事業は、幹線市町村道を対象として、市町村にとって単独で整備を進めることが困難な大規模な事業に重点を置いております。昭和五十七年度における市町村道国庫補助事業一カ所当たりの事業費規模は約三千七百万円で、地方単独事業の七百万円に比べ約五倍となっております。
 また、地方の幹線ネットワークを形成する幹線市町村道については、全国的な観点に立った整備が必要であり、さらに地域間の整備水準のアンバランスを生じないためにも、今後とも地方公共団体と一体となって国庫補助事業と地方単独事業の整合性を図りながら、市町村道の整備を推進してまいりたいと考えております。
まさしく、地方生活基盤としての市町村道の重要性というものを痛感するわけでございます。にもかかわらず、市町村道の整備というものは大変おくれております。地域住民の市町村道整備に対する要望は大変高いのです。その地域の生活基盤となる市町村道の整備について、どのように考えておられるかということです。
地方を振興するとともに、大都市への人口と産業の過度の集中を抑制し、地方定住を進めていくためには、地方における就業機会を創出し、日常の生活行動圏における医療、教育、文化施設等を充実させ、定住を可能にする生活関連施設を整備する必要があると考えております。
 したがって「地域道路網の整備に当たりましては、文化、教育、医療、娯楽施設等へのアクセスを容易にし、地域の生産活動を支え、雇用の機会を確保するなど、生産、生活の両面における多様なニーズにこたえるために、地先道路から地方中核都市への連絡道路に至る各種の道路が効率的に機能できるよう、体系的なネットワークを形成する必要があると考えております。
 このような観点から、第九次道路整備五カ年計画におきましては、第八次五カ年計画に引き続き、生活幹線バス路線を中心とするバス路線整備、公共公益施設へのアクセス道路の整備、住宅宅地開発関連道路の整備、木橋、もぐり橋、老朽橋のかけかえ等を実施し、効率的な地域道路網の形成を図り、地域の産業の振興、住民の生活水準の向上を図って、地方定住の推進に資してまいりたいと考えております。
過疎化現象というものは、いまなおなかなか改善できない状況にあるわけでございますが、その過疎化現象を定住化させるための生産基盤整備というものが必要ではないかとかねがね思っておりますが、そのことについてどのようにお考えかということについてお尋ねしたいと思います。
まず、先刻の早川先生のお尋ねに対しまして御報告申し上げましたように、この平成四年度の税収全体がどのようなことになりますかは今の段階で確たることを申し上げられるような状況にはないということが一つございます。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、所得税の確定申告の結果が出まして、これが前年に比べますとかなり予想を超えて低調であったという事実、これは明らかになりました。したがいまして、申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回るということは避けがたいことだと私は思っておりますが、それが税収全体としてどう響き、他の税目がどのようなことになりまして、結果、最終的な姿がどのようになりますかにつきましては、もう少し時間をかしていただきまして見届けたいという気がいたします。
 税収見積もりにつきましては当局はどのような考え方でこれに臨んでおるか、そしてどういう責務を感じておるかというお尋ねかと存じますけれども、私どもが実際に利用できますデータ、それから過去のいろいろな経験を経て蓄積してまいりました手法といいますか、そういったものを総動員いたしまして、私どもとしてできますベストを尽くしておるつもりでございます。今回、平成四年度の税収が確定いたしました段階でそれがどのようなものになるかはなお今の段階で見届けがたいと申し上げましたけれども、仮に当初の見通しと相当違ったものになってきました場合に、それがいかなる原因によってそうなったかということについてはもちろん勉強しなければならない、そうなった状態のもとで勉強しなければならないというふうに当然思っておりますけれども、その見積もりをつくります段階で、私どもは私どもとして可能なありとあらゆる手を尽くしたつもりでおります。
 先ほど申し上げました申告所得税収がいかにも見積もりを大きく下回ったという点につきましての事情につきましては、これもこれからきちんと解明すべきことでございますけれども、主な原因は、土地の譲渡所得が私どもが見込みました水準よりも大幅に少なかったという点に最大の理由があるように思っておりまして、その変化の大きさというものが私どもの予想を超えたということでございます。土地の譲渡所得をどう見積もるのか、これは大変難しい問題でありまして、今回の経験というものを将来にどう生かせるのかというのは、これはこれから私どもに課せられた課題というふうに考えますけれども、申告所得税の見積もりに実績が至りそうにないということの最大の理由はその点にございましたことを御報告申し上げなければならぬと思います。
 いずれにいたしましても、今の税収見積もりと申しますものは、単に私どもの手元にございますデータだけでなくて、いろいろな方面の専門家の意見でございますとか、あるいはいろいろな機関で研究されました成果といったようなものも聞かせていただきまして、そういった御協力のもとにまとめ上げているものでございまして、そういった情報の収集につきましてもなお一段と工夫をしていく必要があろうかと存じます。また、今回こういう事態を迎えているということにつきましても、私どもはそういった方々に事情をよくお話しいたしまして、また今後の対応というものにつきましてもいずれ検討していかなければいけないというふうに思っております。