ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三案は、去る七月六日本委員会に付託され、十日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から六十七日までの五日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算につきましては、歳出において、緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加を行うとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特別会計へ繰り入れを行うほか、中小企業等特別対策費、政府調達特別対策費、経済協力特別対策費等の追加など合計二兆二千七十六億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減により一千二百八十三億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行いたしますとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計からの受け入れ、前年度剰余金受け入れなどで合計二兆二千四百六十三億円を追加計上いたしておりますが、他方、その他収入で一千六百七十億円の修正減少を行うことといたしております。
 この結果、昭和六十二年度一般会計の補正後における予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二兆七百九十三億円増加して、五十六兆一千八百三億円となっております。
 特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、産業投資特別会計など十八特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫など大政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、緊急経済対策を実施するため、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為三千九百三十一億円を追加計上することといたしております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の各般にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、
 まず、財政一般では、六十三年度の予算編成方針、行革審の緊急答申と増税なき財政再建路線の転換について、
 税制改革では、六十二年度の減税実施、マル優制度の廃止、不公平税制の是正について、
 防衛関係では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破、ＩＮＦアラスカ配備の首相発言と核廃絶、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画について、
 東芝機械のココム規制違反問題では、ソ連の潜水艦静粛化との因果関係、安全保障との関連について、
 外交関係では、光華寮問題、海外経済協力について、
 経済関係では、緊急経済対策の効果、内需主導型産業構造への転換、円高不況下の中小企業対策について、
 労働関係では、労働時間の短縮、産業構造転換に伴う雇用対策について、
 文教関係では、大学入試改革、高校生の中途退学について、
 このほか、医療保険制度、がんマップの作成、地価対策、地方財政対策、シベリア抑留者への補償、日本共産党幹部宅の電話盗聴事件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して吹田愰君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して加藤万吉君から反対、公明党・国民会議を代表して池田克也君から反対、民社党・民主連合を代表して吉田之久君から反対、日本共産党・革新共同を代表して正森成二君から反対の意見が述べられました。
 討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十二年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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婦人局長は今の労基法改正が時間短縮になると思っていられるようですけれども、それは今ちょっと別にして、しかしやはり部分的には妊産婦が長時間働かなければならないということに危惧を持っていらっしゃるから、そういう意見を述べたと言ってらっしゃるわけですね。
 これは大臣に言うことなんですけれども、政府の中で婦人の立場を守るところは一体どこにあるんだ。いつでも婦人の問題というのは落とされていく。人口の半分は婦人なんですね。働く婦人は半分ではありませんけれども、これはどんどん半分に近づいてきておるわけですね。そういうふうに考えたときに、労働省の中にいろいろな局がありますけれども、婦人局長の意見というのはもう十分に、ほかの局長より十分に聞かなければいかぬのですよ。そういう点では、婦人局長もそれぐらいの見識を持って——本当に男女が平等になって、女だ男だと言わなくてもいい社会になれば別です。しかし、サミットに参加する国の中で婦人問題後進国と言われている日本で、いかにいろいろなところで婦人の問題が落とされているか。こういうことは、特別の権限を与えろというわけではありませんけれども、やはり婦人局長の意見をもっと重視して、そういう意味での見識を婦人局長も大いに持っていただきたいし、大臣は婦人局長の意見を聞いて、少しでも妊産婦やまた婦人労働者に関係のあることは謙虚に聞かなければいかぬと思うのです。それをほっ散らかして吹っ飛ばしていくようなことでは、審議だけはしました、しかし実際には、法案の中ではほっ散らかしているじゃないか、こういうことでは困ると思います。そういう意味で、婦人局長にもっと頑張ってほしいし、大臣は婦人局の言うことにもっともっと耳を傾けていただきたいというふうにお願いします。
 それで、次の質問に移ります。
 これは労働者の学習権の問題ですけれども、変形労働制が、一週間、二カ月、三カ月、また私から言わせれば骨抜きのフレックス制、こういうものが入りますと、大学の二部とか定時制とか、こういうところでの勤労学生の学習権が奪われていくということが起きてくることを、大臣は、また労働省はお考えになっていたのかということをお聞きしたいわけです。
 もう一つ、あわせて聞きますが、各種学校や専修学校、これは無数にあります。私も驚きましたけれども、電話帳をちょっと一枚見ただけでも、居合道場、囲碁・将棋、エアロビクス教室、英会話教室、栄養学校、易・占い学校、歌謡教室、空手道場、調理士学校、テニス教室、電子式オルガン教室と無数にあるのですね。これは昼のものは全部除いています。夜だけにしているのですけれども、こういうものを利用して、生涯教育としてこういうところに行こうとする人たちが、変形労働が入りますと、全部とは言いませんが、事実上行かれなくなってしまうということに果たして気がついているんだろうかというふうに私は思います。
 それで、千駄ケ谷の駅前にあります津田英語会というところに行って聞いてきました。日曜日、土曜日を構わず、年間通して多い日は三千人、少ない日でも二千人来ているそうですね。こういう人たちのほとんどがサラリーマンの男女だということを言っているわけですね。ですから、こういう変形労働がばあっと広がった場合に、こういうところが経済的に非常に影響を受ける、倒産が出るとか、日本経済に影響を与えるのではないかというふうに思うのと同時に、生涯教育として、働きながらいろいろな勉強をしたいという人たちが、できない人たちがふえてくれば、日本の文化のレベルの後退にもかかわるのではないか。こういうところまで変形労働が影響するということはお考えになったのでしょうか、お答えください。