先生御指摘のとおり、今回御審議をいただいております法案第二条に「主たる目的とする」会社というふうに規定をいたしております。そして、この「主たる目的とする」ということは一つの要件でございます。むしろほかのサイドワークが主体になってしまって、横断道路の建設がおろそかになってしまっては困るということでございます。しかし、この会社は商法上の会社でございますから、ほかの仕事を絶対やってはいかぬということは言えないものでございますので「主たる目的とする」会社というふうに規定をいたしておるものでございます。
 現在、御議論になっております運輸省の人工島構想のような事業がこの関連する事業ということで読めるかどうかということにつきましては、この構想の具体的なスケールでございますとか、あるいはそういうものの建設費でございますとか、そういうものとの勘案で議論さるべきものであるというふうに考えております。法的には建設、管理以外の事業を行うことはできるということでございます。
予算委員会からずっと議論してきたわけです。海事関係者に対してあなた方はこの資料も配って説明したわけだ。我々国会の論議になぜきちっと本音を書いたものを出さなかったのか。これを出さないというところにやはりやましいところがあるというふうに我々思わざるを得ない。
 そこで、この法案の第二条におきまして「東京湾横断道路の建設及び管理に関する事業を行うことを主たる目的とする株式会社」、「主たる目的」以外にどんな目的があるのですか。どうもこの構想と関連して考えた場合、レジャーランドのような事業もできるということでございますか。
運輸大臣、先ほど答弁を聞いておりましたら、こういう構想を軌を一にしてやる。総合経済対策におきましてもこれは民活の一環としてやるんだと位置づけて、中曽根内閣の閣僚として建設大臣と運輸大臣がそれぞれこれはこういう格好でいこうということでやっているわけでしょう。ところが、あなたの方では建設省が計画した横断道路というのはかなり採算性に問題がある。建設大臣に言わせると、それは要らぬ心配だとおっしゃるかもしれぬけれども、あなたの方は採算性が悪いと見て、そして工事の上におきましても材料置き場等大きな場所が必要だということを考えて、そしてもっとでかいものをつくったらどうだ、このようにやっているわけでしょう。これは明らかに食い違いじゃないですか。どうですか。
直接に関係ありませんで、人工島ができなくても私どもは横断道路はつくるのです。ですから、こっちが思ってなくても向こうが思って恋焦がれるということもありますから、そんなふうに今のところ御理解いただいたらいいんじゃないでしょうか。
建設大臣にお伺いをいたしますが、四月九日の今度は衆議院の建設委員会におきまして我が党の中島議員に、ただいま運輸大臣がお話しになりましたこの運輸省の構想につきまして、政治は夢を持たねばならない、構想はそれなりの意味がある、このようにおっしゃったわけでございますが、これはいずれも構想として考えられているものであって、具体的に横断道路を進めるに当たってきちっとやっていこう、こういうような感じで政府部内で調整をやられておったのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
本人工島の問題は、五十五年金国六カ所と申し上げでありますが、それとはまた別に、昨年度、一年前からこの検討、調査が行われておるということでございます。
 第二問の人工島と横断道路との関係いかんということでありますが、本件につきましては、今申し上げましたような具体的な海域でのケーススタディーを含めた六カ所にプラス一カ所ということで、東京湾でも横断道路をアクセスの手段として活用する人工島構想を沖合人工島構想の一つとして内部的に検討を行ってきたことは事実であります。この人工島構想はアクセスの手段として横断道路を利用することにはなりますが、必ずしも横断道路と同時に整備をする必要性はなく、人工島構想自体の必要性に応じて今後のスケジュールを設定する、こういうことでございまして、結論的に申し上げますならば、検討調査を始めた。
 梅田委員が具体的に聞くということであれば、補足的に港湾局長から申し上げさせてもよろしいと思いますが……。
時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと存じますが、何と申しましても、この事業は十年間にわたる、しかも一兆一千五百億に上る膨大なプロジェクトの仕事でございまして、この仕事を立派になし遂げるためには今まで論議されたこと、それから今後いろいろ問題が出てまいると思いますけれども、どうぞひとつ万遺漏なきを期していただきまして、国民の足を守るこの事業が立派に完成されますことを期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。
今度の東京湾横断道路の事業の出資金につきましては、今建設省からもお話がありましたように金額がまだ固まっておりません。したがいまして、その金額がどうなるかということ、あるいは各団体の財政状況にもよりますけれども、必要に応じまして地方債で措置をしていきたいというように考えております。
お答えいたします。
 国保の保険料の収納率が低い、それがさらに低くなっているということがよく言われるわけでございますが、私ども、この収納率が低い原因といたしましては、やはり制度的に源泉徴収ができないということでございまして、個別徴収によらざるを得ないというのが宿命的な制度の非常に難しい点だというふうに考えておりますが、その中で都市化が進展いたしまして、被保険者の住所移動というのが非常に多くなっておりまして、そういう人たちの居所が確認できないというふうなのが一つの大きな原因だろうと思います。それから、ひとり暮らしの御老人ですとか、あるいは共稼ぎの世帯が多くなってきているわけでございまして、こういう人たちには夜しか行けないとか、あるいは留守がちであるというふうなことで、なかなか個別の指導ができないというふうなことが考えられるわけでございまして、そのほかの理由といたしまして、やはり一般論といたしまして負担が重くなれば収納というのにも影響するのであろうというふうに考えております。