私も新米ですから、できるだけレディーを振る舞おうとして頑張っているわけですけれども、大臣のお話を聞くと、語尾がイエスかノーか非常にわかりやすいんですけれども、局長がお話をすると、わかっているものでもわからなくなってしまって、非常に困るんです。もっと簡単にイエスかノーかをはっきり言っていただければいいんです。
 今の私の質問は、今までに公的機関のネットワークをつくったことがあるかというふうに質問しているわけですから、イエスかノーで答えてください。
この五条から九条までの地域生涯学習振興構想というのは、その構想を生む前の特定の地区というところに事業を集めるわけでございますが、その事業を集める前提といたしまして、公的な施設が集積している、公的な施設がその地区に集まっているということを一応制度の前提といたしまして、そこに総合的な学習活動の提供をしよう、そういう事業を興そう、こういうところからこの計画、構想が始まっているわけでございます。したがいまして、その以前に公的な施設がまずつくられているというのがこれを構想する前提となるイメージでございます。
そうしますと、民間事業者が入ると税制上の控除がある、だからこの法律の設立の趣旨があるということは、民間事業者が入らなかった前に、公的なもののネットワークはつくったことがあるんですか。
この五条から九条までの制度の法律的な効果は、結局民間事業者が基金法人の基金に対して支出をした場合に、それについて税制上の特例が受けられるということが効果でございます。ですから、民間事業者が人りませんとその効果が生まれませんので、結局民間事業者がこの中に加わっているというのがこの制度の前提になると思います。
都道府県がその住民に対して生涯学習の機会を総合的に提供する施策を行おうとする場合には、公的事業のみによって行う場合と、公的事業に加えて民間事業も活用する行き方、二つあるわけでございますが、この法案はその民間事業の能力の活用を規定しているということで、都道府県が行ってきた公的事業のみによる事業を制限するということじゃ決してないわけでございますが、この法案の方法は民間事業を活用するということを内容としているものでございますので、この法案の五条から九条までの制度の適用を受ける場合には、これは民間事業者が加わるということが前提でございます。
時間がありませんのでどこまでお聞きできるかわかりませんけれども、法案について二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
 この法律案を見ますと、読めば読むほどだんだんわかりにくくなってきまして、この間大臣が、この次つくるときは易しい法律をつくるというふうにおっしゃっていただきましたので、この次までやむを得ず我慢しながら読むことにいたしますけれども、その第五条を見ますと、民間事業者の能力を活用しなければこの基本構想ができないかのように受けとめられるわけですけれども、つまりこの五条というのは、民間事業者の能力を活用しなければ認めないということなんですね。
今いろいろ言われたわけですけれども、生涯学習審議会というのは、学校教育、家庭教育、社会教育、そして労働者教育など、生涯学習という非常に広範な分野、いわば教育全般について調査、審議をする、必要とあれば文部大臣を初め関係する各省庁に建議することもできるという非常に大きな権限を持った審議会と位置づけられています。場合によっては、学校教育を初め教育制度全体の再編成につながるそういう非常に重要な審議会にもなるわけです。ですから、この問題はもっと時間をじっくりかけて審議する必要があると思います。
 時間の関係で触れることはできませんでしたが、地区指定の問題についても、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められる状況に対応するというのであれば、公民館が全国で一万七千五百カ所ほど設置もされている。こういう既存の施設や体制、職員等々を充実させれば、これはもう実現できるわけで、地区を指定して施策を集中しなければならないという必然性も全くないわけで、いろいろと重大な問題が含まれている法案であるという問題点を指摘して、質問を終わりたいと思います。
障害者施策についてお伺いいたします。
 我々与党の福祉プロジェクトにおきましては、昨年の夏以来、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者施策等につきまして、関係者からのヒアリングを含めて議論を重ねてきました。昨年十二月に新ゴールドプランといわゆるエンゼルプランにつきましての取りまとめが実現したわけでございますが、障害者施策につきましての新しい計画については、残念ながら実現ができませんでした。
 したがって、障害者についての新たなプランにつきましては昨年からの積み残しとなっているわけでありまして、与党福祉プロジェクトにおきましても、年明け以降精力的に論議を重ね、六月に「今後の障害者施策の推進について」と題する検討の取りまとめを行ったところでございます。
 その中で、例えば新しい障害者プランの策定に関し、「「障害者対策に関する新長期計画」をより具体化する計画を早急に策定する必要がある。」また「今後の障害者の保健福祉施策の基本的方向についての中間的なとりまとめを速やかに行うとともに、年末までに障害者の保健福祉施策のとりまとめを行うこと。」この取りまとめにつきましては、「可能な限り数値目標を設定する等具体的なものとすること。」というぐあいにいたしています。
 私も福祉プロジェクトの座長の一人でございまして、ぜひとも年末までに、具体的な数値目標を盛り込んだ、新ゴールドプラン、エンゼルプランに負けないものをつくりたいというぐあいに思っているところでございます。
 そしてさらに、新たなプランは関係省庁の施策を盛り込んだ総合的なものとすることが必要でございます。そうした目で見た場合に、現在の、三局三課に分かれて障害者福祉を実施しているという体制ではだめでありまして、ぜひとも障害関係組織の一元化を図る必要があります。このことにつきまして、与党としてもさっきの取りまとめにおいてそうした認識を示したところでありますが、厚生省もその方向で検討しているというぐあいに思います。
 今後、年末に向けてこのプランを策定し、また、組織の一元化も行っていくということになるかと思いますが、組織のあり方も含め今後の障害者保健福祉施策の積極的な推進に向けて、大臣の決意をお伺いしたいと思います。