責任の長はやはり行管の長官ですから、では、この次理事にお諮りいたして、その経過並びにその成果についての御報告を承りたい。これは新しい一つのテーマがきょう出たわけですから、いままでそんなことはだれも知らなかったのですから、この四閣僚によるところの何とか閣僚、忘れちゃったけれども、それが責任を負うということになりましたから、きょうは一つ新しい答弁が出たわけです。
 もっといろいろ聞きたいのですけれども、時間がありませんから本題に移ります。
 大蔵省にお尋ねしますけれども、地方交付税の例の算定のこれが出たわけですが、財政見通しを比較いたしますと、主要経済指標で昭和五十四年度実績見込み、たとえば国民総生産が二百二十六兆五千億、こちらの出た方は、現実には五十四年度は国民総生産が二百二十二兆になっているわけですね。この辺の指数は見通しよりも国民総生産が下がったわけですね。下がったということは、税の自然増収分がどうしてこんなにたくさん出たかということと矛盾は生じないのですか。国民総生産の見通しが狂ったということで税の自然増収がふえて、三税三二％の分が五十四年度繰り越して五十五年度になったということなんですが、政府のいうところの経済目標の誤りはどういうふうにいまお考えになっていらっしゃるのですか。
そうすると、いままではそういうシステムはなかったんですね。それは特別に今回初めてできたんですね。それが十七次地方制度調査会の答申を踏まえた、いうところのこの推進体制であって、これは大平内閣の新しい地方行財政の改革に伴う実行団体、実行してくれる機関と私たちは位置づけていいですか。
これは新しい組織をつくるかどうかという議論も実はあったのです。しかしながら、そういう組織体をつくるよりは機動的にやろうではないかということで、閣僚の懇談会ということにして四閣僚がやる、こういうことでございます。
それは現行の地方財政法第二十一条、第二十二条で、地方に関係のある事務については各大臣は自治大臣の意見を求めなければならないとできているんですから、そんなことは当然なんです。それはいままでやっていたことなんです。だから、この答申を受けてから何ができ上がったんだと聞いているわけです。このいままでの地方制度調査会の意見並びに行政改革全体の意見ということは、当然いままで閣僚会議でやっていたでしょう。そういうことの意見は出たでしょう。だけれども、そういうことではだめだから改めてここで、この地方制度調査会で改めて項を起こしたわけですよ。答申事項の推進体制の整備というものをここでやれということが出たんですよ。これが一番大きな今回の目玉なんです。私たちがばかみたいに、この忙しいのにあそこへ行って議論したって、出しましたといったって何の実効もないじゃないかということが各委員から全部出たんです。それじゃ一体これを実現するのかと言うと、できませんという答弁が返ってきたから、それについてはどうするんだと言ったら総理大臣が、自治大臣にそれを全部預けますという答弁をしたことをいま私が読み上げたわけです。それは七月なんです。八、九、十、十一、十二、一、二、約七カ月もたっているんだから、その間どういうことができたんですかと言ったら、大臣の言った四閣僚でやったということが初めて——できたんならできたでいいんです。できたんなら、何とか会という名前がついて、それが全責任を負ってこれをやる、今度できましたという御答弁をくださればそれでいいわけです。できたんですか。
御要望のとおりになっておるかどうかは疑問がありますけれども、例の行政改革の閣僚会議というものを設けております。その閣僚会議の中に地方団体と関連することについては自治大臣が参画をするということで、四閣僚で基本方針を定めてやっておるわけでございます。同時に、先ほど言ったようなそれを専門的に調査するのを行政監理委員会でやってもらう。しかし、それも単なる政府サイドだけで考えられちゃ困りますから、それにはわれわれの意見も反映するように参加させてもらう、参加をさせましょう、こういうことになって今日に至っておるわけでございます。
新エネルギーの問題についてはまだ長期計画というか、長期目標が出ておらない段階ですから、これ以上論議をやってもそれ以上また明確な答弁は出てこないのじゃないかと思いますが、私は大臣もお見えになりましたから要望いたしておきたいと思いますのは、とにかくエネルギー情勢というのは長期的な展望を考えますと、これは何もイラン・イラクの戦争だけではなくて、ＯＰＥＣの長期戦略というものも先般発表されておりますが、それを見ても今後のエネルギー需給関係というものは決して緩やかにならない。ますます厳しいものになっていくんじゃないか。そういう点では国内における新しい油田の開発等あるいは石炭の有効利用の拡大等含めまして、自給率をどの程度高めるかということは非常に私は重大な課題だと思うんですね。その中でもとりわけ環境を破壊しないこの自然の再生可能なエネルギーというものを、積極的に開発をしていく必要があるだろうと思いますし、通産省でもその必要性というものを認識をされまして、本年度からとりわけローカルエネルギーシステムというふうなことで積極的に取り組みを開始をされておるのですが、最後になるとやはりこの金の問題ということになってくるので、今日の財政事情、財政再建という中ではなかなか予算上の制約を受けるということはそれなりに理解できますけれども、しかし、長期的な観点から見ますというと、私は積極的な自然エネルギーの開発というものは財政的な見地から見ても決してマイナスにはならないのじゃないか。むしろ石油代金を減らしていくという観点から見ても、非常に有効な投資ではないかというふうに思っておりますので、できるだけひとつこのローカルエネルギーといいますか、新エネルギーの開発に積極的にひとつ予算面でも力を入れていただきたいということを要望いたしておきます。
 そこで、大臣がお見えになりましたので、大臣にひとつお尋ねをいたしたいと思うんです。御承知のように、アメリカ時間できのうですが、十一月十日ですけれども、懸案になっておりました例の日本車を中心とする規制提訴の問題で、アメリカの国際貿易委員会が裁定を下したわけですけれども、三対二でシロという裁定が下されたということはけさの新聞、テレビで報道をされております。そこでお尋ねをいたしたいと思うんですが、まず最初にアメリカ経済の不況というものが私は根底にあって、さらにはアメリカの自動車業界の体質と申しますか、構造的な欠陥というものがあった。それは何かと言うと、大型車中心でやってきて小型車にはほとんど力を入れてこなかったということや、それから多くの欠陥車というものを抱えておるというふうなことが、私はアメリカ自動車業界の今日の状況をもたらした最大の理由ではないかというふうに思っておるんですけれども、アメリカ側ではそういうふうに受け取らないで、とにかく日本の輸入車によって業界が圧迫をされたと、そして雇用関係も悪化をしたというふうな言い方をして提訴になったのではないかというふうに思っているんですけれども、この点は日本側としてはアメリカ自動車業界の今日の状況というものをもたらした最大の理由というものを、どのように分析をされておるのか。それから提訴の理由に対する日本側の反論と言ったらいいんですか、主張と言ったらいいんですか、それがどういうものであったのかということをまずお聞かせ願いたいと思うんです。