ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 今国会に提出されました補正予算におきましては、内需拡大に関する対策の一環として約二百九十九億円の道路整備事業費の追加が計上されておりますが、この財源につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、揮発油税等のいわゆる道路の特定財源を充てることが必要であると考えられます。
 ところで、道路整備費の財源につきましては、道路整備緊急措置法の規定により、揮発油税等の収入額の決算額がその予算額を上回ったときは、当該上回った額に相当する額を決算調整額として
翌々年度の道路整備費の財源に充てることとなっておりますが、昭和五十九年度におきましては、約二百九十九億円の決算調整額が生じております。
 このため、昨年度の補正予算におきましてとられました措置と同様に、本来昭和六十一年度の財源に充てられることとなるこの決算調整額を昭和六十年度の財源に充てることにより、今回追加される道路整備事業費の財源を確保することとし、道路整備緊急措置法第三条の適用について特例措置を設けることとした次第であります。
 したがいまして、法律案の要旨といたしましては、昭和五十九年度の揮発油税等の決算調整額を昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとし、これに伴い、この決算調整額を昭和六十一年度の道路整備費の財源には充てないこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび建設政務次官を拝命いたしました中島衛でございます。
 現下の経済社会情勢は厳しいものがございますが、江藤大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長を初め委員先生方の御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手）
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昨年末の内閣改造に当たりまして中島政務次官ともども建設行政に携わることに相なりました。これからお世話さまになりますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 なかんずく財政事情の厳しい中でありますが、住宅、宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備など、これから国民各界各層の要望にこたえていかなければならないもろもろの問題が建設行政に付与されておるわけでございますが、誠心誠意、省を挙げて努力をいたしたい、こう思っておりますので、委員長を初め各委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げて、ごあいさつにさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十八日、古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として井上学君が選任されました。
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いや、そういうことが大体気に入らぬのや。三年間の債務保証規模四百億ということで、——金を借りるときは債務保証というのは非常に重要なんですよ、そうでしょう、だからこの法律を出したんでしょう。私はわかりやすくそれを助成とこう言っているだけであって、三年間の債務保証規模四百億ということでこれは保証をされて、これを利用できる制度になっているんです。ですから、私は、それを利用されることによって、それが健全に利用されて、本当に構造的不況が改革されて健全な発展に寄与することについて反対をしているものじゃないんです。
 ないんですが、例えば、私が幾ら聞いてもあなたは答弁をされないんですが、一定の時期にやっぱり思惑投資というのもあったんじゃないですか。それがどのくらいあったのだろうかということについて、何回聞いたってお答えになりませんね。
 それから、いま一つ私さっきから何回も聞いているのは、同じ運輸省の中における行政の問題として、いわゆる海運行政と造船行政とそれぞれ二つ担当局があるじゃないか、この整合性はどうなっているのか。
 だから、私から言わせると、いわゆる海運業界の問題もありますと同時に、それを我が国では行政上運輸省としていろいろ今やっているわけですから、そういうものの本当に連携のとれた行政指導というものがされておったのかどうだろうかということです。これはやや相反する部面もあるわけですね。造船不況になると、できるだけ船をつくってもらわぬと造船業界はたまらぬから、船をつくってくれつくってくれということでその方面もやる。しかし、やたらにつくり過ぎると、今度は余っちゃったらつぶさにゃならぬから、またその方も何かしなきゃならぬということになる。
 そういうものを自由主義経済の中でどこでコントロールするかということになると、やっぱりそれを担当している運輸省の中で、縦割りじゃなくて運輸大臣のもとに総括的にコントロールしていかないと私はなかなかうまくいかないと思うんですよ。いわゆる自由主義経済ですから、思惑投資でも何でもかんでも勝手にやれるのが今の自由主義経済のいいところでもあるし悪いところでもあるわけなんですから、その悪いところをコントロールするのが今の場合運輸行政だと思いますね。それは、行政自体が、国家自体が助成を何らかの形でも一切していない単なる自由競争のところだったらなかなかコントロールがきかぬと思いますが、事この造船についても海運についても、戦後の歴史を見ると、かなりやはり温かい助成をやってきておるわけでしょう、率直なことを言って。
 だから、その意味からいうと、そこらの問題についての反省なり今後の考え方なりということも聞かせてもらわないと、ただ単に、困っているんだから、困っているものについてこういう法律で融資を、補助をしてやればいいじゃないかということでは  私はきのう国鉄法案の審議のときも言ったように、国鉄当局にもまずみずからの反省を求めたわけです。だから私は、今までの行政上に問題があるところはお互いに明らかにし、今後はこうしていきたいとか、そういうことを言ってもらわぬと、何か当然の状況であって、当然のことをやっているんだから理解してくれ理解してくれと言ったって、なかなか理解はできない。そういう点もあわせて私は聞いているわけですよ。
 後からそのことは大臣に聞きますが、まず、行政を担当しているそれぞれの局長が来ているわけですから、そういう点について、本当にあなたたちは、自由主義経済のもとにおける、しかし整合性のある経済発展をしていかなきゃならぬということで、運輸省の指導ということについての問題がなかったのかどうかということ、あるのならあると。それから、思惑的投資というもので船舶過剰になっておる実態があるならば、これぐらいはありますぐらいのことは言わないと、何となくかばったってだめですよ、それは前に進みませんよ。