お答え申し上げます。
 中国残留孤児の訪日調査の実施につきましては、昭和五十九年の三月に日中両国政府で交換されました口上書に沿いまして実施しているところでございます。
私は中国残留孤児の問題についてお伺いをしたいと思います。
 この問題は性質上あるいは午前中の方がなじむ問題であったかと思いますけれども、総務庁とも全く関係のないことではないし、もちろん政府と大きな関係のある問題でありますのでお聞きをいただきたいと思います。
 中国、特に東北地方にいわゆる残留孤児が戦後残されたということは周知の事実でありますし、既にこの問題については国会の中でもたびたび論議をされておる問題でございますが、この問題はまだ依然として完全な解決を見ておりません。この問題が本当に解決をされなければ戦後は終わらないということが言えると思います。また、孤児の立場からすれば戦争の大きな犠牲者でありまして、この戦争によって孤児それぞれの、一人一人の人生の運命が根本的に変わってしまったということでありますから、これは政治の問題として政府としても最後の一人まで完全な解決ができるように御尽力いただきたいわけであります。
 そこで、直接この問題に携わっておられるのは厚生省でありますし、外務省はお見えになっておりませんようですから、まず厚生省にお伺いをいたしますが、この問題は中国に関する戦後処理のうちで大きな部門を占める問題であったわけであります。そこで、この問題について当然日中間に残留孤児に関する処理のための協定なり公の約束、国家間の約束、取り決め、こういったものがなければならないはずでありますけれども、それはどういう形でなさったのですか。
時間が来ましたので要望だけ申し上げますが、やりたい人たち、行ってもらいたい人たちができるだけ参加できますようにぜひその辺のところは特段の御配慮をお願いをいたしまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
今先生御指摘のございましたように、船による事業はおっしゃるとおりに大変実施期間が長いわけでございまして、勤労青年がこれに参加する場合にはやはり雇用主の格別の御理解が必要じゃないかというふうに感ずる次第でございます。
 私どもといたしましては、従来から、私どもの行っておる事業への参加決定者につきましては雇用主の方々の方へその期間中の格別の御配慮をお願いする文書を出していたわけでございます。今度、世界青年の船の実施に当たりましても、できるだけ雇用主の御理解を得ることが重要だというふうに考えまして、いろいろな団体を通じましてその辺の御理解を得るよう今努力している最中でございまして、今後ともそうした努力を十分重ねてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
最近の地価問題、これに対応する方策としまして、優良宅地の大量供給あるいは市街地の有効利用ということが大事なことは先生の御指摘をまつまでもないと思います。それで、都市計画の観点から、私どもとしましては規制緩和とか計画の見直しとかいろいろなことをやっているわけでございますけれども、いずれも、例えば一律に規制を緩和するということになりますといい町になりませんので、やはり優良な町づくり、市街地づくりというふうなことを目指しながらさまざまな規制緩和等を行っている次第でございます。
 大体四つの分野に分かれていろいろやっておりますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 第一点は、先生もちょっとお触れになりましたけれども、都市計画の線引きの問題でございます。これにつきましては従来制度制定当時は若干硬直的な面がございましたので、いわゆる想定人口フレームというふうな制度をつくりまして、一定の想定人口の枠内であればそのフレームを保留して随時市街化区域に編入できるというふうな弾力化を図ったのが一点でございます。それからもう一つは、第二回の線引きの見直しを全国的に現在展開しているわけでございますけれども、この線引きによりまして新しく市街化区域を六万七千ヘクタールほど拡大したわけでございます。それからまた、人口が余りふえないような中小都市、例えば宮崎の都城においてはそうなったわけでございますけれども、地方公共団体が希望すれば線引き制度を廃止できるような形のものも考えたわけでございます。それからもう一つは、市街化区域内の設定を容易にするために、市街化区域の設定編入条件を改善いたしました。細かくなりますのでその中身はちょっと省略させていただきたいと思います。
 それから第二点としましては、開発許可制度でございます。開発許可制度につきましては、従来は開発行為の規模要件は二十ヘクタールということになっておりましたけれども、それを五十八年の政令改正で五ヘクタールに引き下げたわけでございます。それからまた、市街化調整区域において許可できる開発行為も追加した。例えば地域振興のための工場とか沿道の流通業務施設等を追加したというふうなことでございます。
 それから第三点は、農村部でございますけれども、市街化調整区域内の集落地域につきましては、土地利用の動向等に対応した計画的整備を推進するために、集落地域整備法というのを六十二年五月に制定していただいたわけでございます。現在三十地域程度で調査を行っている、事業化をしたいと考えているところでございます。
 それから第四は、用途地域と容積率の関係でございます。用途地域、容積率につきましては、土地利用の動向、道路等の公共施設の整備状況等に対応した用途地域、容積率の的確な見直しをする。見直しをするということで現在かなり多くの市町村でやっておりますけれども、例えば大都市では、十一大都市については十都市が六月までに見直しをやっております。なお、東京都区部につきましては六十三年度末までに見直しを完了する予定でございます。
 それから、用途地域、容積率関係につきましては、個別の優良プロジェクトの推進のためにスポットゾーニングを実施するとか、あるいは先生御承知の特定街区とか、そういうふうな制度を利用するというようなことも積極的に対応してまいりたいと考えております。
 さらに、前回の国会で、工場跡地等がたくさん規制市街地にございますので、そういうものの有効利用のための再開発地区計画制度というものを創設していただきまして、これから積極的に活用したいと思っているところでございます。
 以上、経緯的に申しましたけれども、新しい制度あるいは方針の変更等含めまして、これからもなお一層積極的に対処してまいりたいと考えている次第でございます。