御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
脳、心は非常にむずかしいのでございます。その素因がはっきりしない場合——はっきりでございますね、あったのかもわかりませんがはっきりしない場合に、突発的に亡くなられるということで非常に気の毒なケースが多いのでございますが、ただ判定の基準としましては、やはりそこに、よく調べますけれども、過重性、あるいはアクシデントでございますね、そういうものがどうしても必要である。そうでないと、自然に亡くなったというようなことでは、ちょっとほかのいろいろな例がございますので、まあ公平の原則を欠いているようなことにもなりますので非常にわれわれ苦慮するところでございますが、いまおっしゃったことはよくわかりますし、とにかく徹底的に資料調査をして決める、そういう態度は十分いまもやっておりますけれども、至らぬ点もあるかと思いますので、さらに資料調査をやっていきたいと、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 これは非常に古い事案でございまして、いろいろ事情があったようでございますが、何分これは判定が非常にむずかしいというので、支部の方でも調査あるいは資料の収集に手間取っておったことは事実のようでございます。最近私の方へ協議として来ておりますので、これ結論をつけて早急にこれは返事をしたいと、そのように考えております。
これは具体的に、個々に体質も違いますから一概に言えませんが、ただ、客観的に見まして、同じような職場で、同じような仕事をしている人でございます。それが過重であるかどうか、その辺の仕事の分量と比較をいたしたい、そういう考えでございます。
だから、そうしますと、比較をすると言っても具体的な、客観的な基準というのはないわけです。そうするときわめて恣意的になりますね、過重性といっても。だれと比較をするかということです。
まあ医学的所見もこれなかなかむずかしゅうございまして、本当に因果関係があるのかということはなかなか学説上も一致しない面もありまして、非常に私ども判定する場合に苦慮するところでございます。
 それから、仕事の過重性ということになりますと、これは通常の体の人が同じような種類の仕事をやった場合と比較しまして、通常の場合よりも非常に仕事の量が多い。質的に多い、あるいは量的に多いという場合は過重性を認めて、これを公務上の災害とすると、そういうような基準と申しますか、考え方を持っているわけでございます。
そうすると、要約しますと、一つは、仕事の内容、態様、それから職場環境、その次は症状ですね。いわゆる環境の問題と病状ですね、症状の問題。それの医学的見地。それから三つ目は過重性、いわゆる相当因果関係の問題。この三つでしょう。これはどうなんですか。いままでの御経験で、そう簡単に判断できますか。簡単に判断ができる問題ですか。判断をするそれ自身、たとえば仕事の内容、態様、環境、医学的見地はまあわかりますわね。仕事の量が過重というのは、それぞれどういう判断を——基準があるんですか。
お答え申し上げます。
 一般職員の頸肩腕的な疾病につきましての認定基準は、職業病に該当するところの基準がございますが、それに準じて調査をしてやっております。
 もう少し具体的に申し上げますと、被災職員の職務内容であるとかあるいは職務態様、それから職場の環境、それから勤務時間とそれから症状の部位でございますね、場所、程度、それから身体状況、そういうものをさらに医学的な意見を求めまして、それが過重性といいますか、相当因果関係というものに結びつく場合はこれを公務上の災害として認定をいたしておると、そういうところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたとおりなかなかむずかしい点ではありますけれども、いやしくも法律に定めるところは個人の好きこのみなどによって左右されるべきではなくて、法律が定めるところはもう明確に、厳正にこれを遵守していくのが使用者としての責務であると、かように考えております。
申し上げるまでもありませんけれども、他人を雇用し、使用する者といたしましては、被用者の健康、安全等に関する法律の規定は特に厳重に遵守しなければならない、かように考えております。
確かに参加した方々の所得に応ずる補償という考え方も実はあるわけでございますけれども、実はこの問題は民間の方々だけではなくて、消防団員についても実は同じような問題がございます。しかしながら、やはり火を消すという形で、あるいはその火を消すための訓練という形で参加された立場の方々は、これは立場としてはほぼ等しいのじゃなかろうかということで、実は同じような事故については同じような補償を差し上げるということでやっておりますので、その辺、まだいろいろ議論があろうかと思いますが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
そこで、市町村行政の中における農業委員会の位置づけということについていま伺ってきましたが、私はさらにお伺いしますけれども、本法においてはいまから申し上げることが一番重要なかなめになるのではないか、私はかように考えております。そういう認識のもとにお尋ねするのですけれども、農業委員会と市町村長との関係をどう調整していくかという問題であります。二元行政になってはこれはいけないわけです。そこで、農業委員会の構成、委員の選出方法等はいろいろ論議をしてきたのですが、所掌事務、どのくらいの権限を持たせるか、こういったことについて、これらの関連で市町村との、いわゆる地方行政制度との調整をどうするか、この辺が一番今後問題になる、この辺を明確にせなければならぬ、こう思いますけれども、この点についてもひとつ明確に見解を承っておきます。