時間がないから余り細かいことは伺いませんが、財政的な問題です。これは金がなかったら全く仕事ができないと思います。そこで、財政上の負担の状況ですね、国が幾ら、都道府県が幾ら、市町村、それから自己負担というものも恐らくあるだろう。こういう点についての経験者なら経験者の考え方、あるいはこれから予想されるものであるならば予想される問題、特に青木先生は御経験があると思いますけれども、その点について。
 それからもう一つは、今、日本の農業が海外から注目をされておりますね。過剰保護であるとかあるいは米を買えとか、それから消費者の方からは、安い外国のものがあるのに何で高いものをつくらせるのか、こういうようないろいろな批判があって、農業としてはもう崩壊していくんじゃないかという心配さえあるぐらいに厳しい状況の中で、五兆円の内需優先ということを約束された。日本という国は海外でうまい約束をするけれども実行しない国だという批判がアメリカからもＥＣ、ヨーロッパからも、最近は中国からもそういう批判がありますね。だからこれはやるほかない。やるとするならば、今言う農村地帯における家庭の雑排水、生活用水というものを処理するためには、農業地帯においてはやはり下水あるいは暗渠というようなものをつくって、ともかく農業経営も都市の生活もうまくいくようにする、そういうことが必要だ。そのためには大変金がかかります。そのお金の問題について、財政上の問題についてひとつお伺いをしたい。
先生の御質問にお答えをいたしますが、現在、地価の問題については、率直に申し上げまして、先生方は東京中心でお考えになっておりますので大変激しい地価の暴騰が問題になっておりますけれども、私ども地方自治体へ参りまして現在農民の方々が言っていらっしゃいますのは、市街化区域は相当の値で売れるわけなんですが、調整区域はもう全然安い値段なんです。こういうことでございまして、そこにその住民の方々の不満も一つあるわけなんです。そういう場合に、今言われましたように新しい集落地域の白地の部分の整備ができ、そこでそういう土地が確保できるならば、今申し上げましたように交換をさせていただいて、そこで目的を達成することができる、こう思います。
 それと、兼業農家の問題でございますが、私ども、専業農家というのは五％から七％くらいしかないと思います。あとはじいちゃん、ばあちゃんでやっておりまして、あとは全部トヨタへ勤めに行ったり企業へ勤めに行く、こういう兼業農家でございます。その中で今から一番心配されることは、今まで兼業、農外収入で農家経営を支えてきた面が多分にあるわけなんですが、この円高の問題でこれから失業者が続出しますと、これらが賄えなくなっていくという問題を私ども自治体の長としましては一番心配をしているところでございます。専業農家につきましても、あくまでも規模の拡大を図りたい、省力化を図りたい、コストの低減を図りたい、こういうことが主体でございますので、そういう線に沿って土地利用計画を考えてまいりたい、このように自治体の長としては考えております。
私も確定的なことは求めません。考え方として整理をしておるわけですので、私もそういった厚生大臣がお考えの根拠は何だろうかという、セットする場合の一つの考え方のことを一応お聞きしておるわけです。
 そこで、一つの参考になるのは、参考というよりも、政府が批准しておるのですが、ＩＬＯの百二号条約、この条約は御案内のとおり昭和二十七年、もう昔の話ですが、このときに条約としてできたわけです。そこで条約を結んだわけですが、日本政府がこれを批准したのが昭和五十一年です。これは、第二位という経済大国がこのＩＬＯの百二号を三十年もかかって批准をしなければならない。その間にもうすでにＩＬＯは百二十八号条約を出しておるわけです、これは日本政府もまだ批准をしておりません。四十二年に条約を結んだわけですが、批准はない。これらは、私は国際的に約束をした一つのラインになるのではないかと思う。
 これは、ここにしなさいと私は言うのではないのですが、やはり一つの考え方の根拠にはなってくる。それでその際に、あめ玉年金にならないように、私は百二十八号条約を根拠に置くべきではないかというような気がしておるわけです。したがって、これを一つの考え方として見ますと、ＩＬＯ百二号条約では、いわゆるボーナスを入れた平均賃金の大体四〇％、こういうことに言われております。それから百二十八号は、平均賃金プラスボーナスの平均年収の四五％、これがいわゆる基準になっておるわけです。したがって、これを日本の標準報酬にかえてみますと大体六〇％、日本の場合は本俸だけですから、そうしますと六〇％になる。百二十八号の方は七〇％ぐらいになるはずです。私は、ここらあたりはセッティングする場合の一つの根拠、いわゆる考え方の最低ライン、責任エリアだ、こう思うわけです。私は、これから以上に決めていかなければならぬと思う。大臣、聞こえませんか。以上に決めなければならぬ、これが最低のガイドラインですというような気がするわけです。
 それからもう一つ、自営業者。これは勤労者に対するものですから、自営業者についてはどのようにお考えになるのか。時間がございませんので早く言いますが、生活保護基準、これがもう最低、これを割るようなことなら何も年金を掛ける必要がない、負担をする必要がない。もう私は先で保護をもらいます、こうなりますので、私はこれは最低のものは生活保護基準でガイドラインを引かなければいかぬ、こう思うわけです。
 それはどうかといいますと、いま厚生省の考えておるこのＡ、Ｂ案、これは考えておるのか、素材ですが、この自家営業者の世帯についての厚生省が示しておるおよその数字は生活保護基準より下です。したがって、これが五十七年ですが、生活保護の老人夫婦の世帯の生活保護基準より下ですので、この点は強く指摘をしておきたいと思うわけです。したがって、そういったことを、一つの基準の考え方の整理をしていただいて、次に発表せられるそういった設計については鋭意御検討を賜りたい、こう私は思うわけです。これは要求として言うておきます。ちょっと答えてくれますか、自家営業だけ。