共済年金を当分続けていく、こういうことだと思うのですが、そうしますと、分割、民営化いたしましたらその企業は国鉄ではなくなるわけですから、現行の厚生年金並みの企業負担程度をすることになるのではないかと思いますが、追加費用だとか国庫負担相当分を初め、厚生年金を超える負担分は一体だれが負担をすることになるのでしょうか。
今先生御指摘の点、極めて重要な点だと私ども思っておるわけでございます。しかしながら、先生今御指摘のように体制が整っているところにもそういう需要がございましょうし、また非常に人口が減少したり産業が難しい状態にあったりして大変なところこそ、またそういう事業をしなければならないという点もぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 私どもとして考えますところ、小規模企業というのはその地域経済の中で非常に大きな役割を果たしているわけでございますし、また苦しい事情にはあるかと思いますけれども、それぞれの地域の技術的な蓄積でありますとか文化的蓄積でありますとか産業的な蓄積でありますとか、そういうものも多々持っておられるわけでございまして、それらを活用して新たな時代に対応する、発展、展開を遂げていくということが今の非常に重要なニーズになっておると思うわけでございます。
 そこで、それを実施するための体制をどうするかということでございますけれども、まず第一に、そういったいろいろな蓄積を活用しつつ新たな展開を遂げていこうといったようなことについての地元のコンセンサスということが最も大事なわけでございます。コンセンサスを得ることが大前提になるわけでございます。
 コンセンサスを得られた後、それを実施するための人的、資金的側面の問題ということになるわけでございます。この点については、この法律にございますような計画を認定いたします段階でその具体的な問題等についてはチェックをいたすつもりでございますけれども、私どもなりに考えておる点を申し上げますならば、まず人的側面の強化のためのいろいろな対策を今あわせてとりつつあるわけでございます。
 例えば、最近におきましては経営指導と申しましても、これまでのような記帳の指導でありますとか税務の指導ということだけではなかなか済まないわけでございまして、非常に変化する経済情勢の中で日進月歩いたします技術に対する知識、ノウハウが必要な場合もございましょうし、あるいはまた情報化社会ということで的確な情報を的確に収集し活用するということも必要になりますでしょうし、あるいはまたデザインでありますとか、最近重要視されております。そういう感性に対する対応とか、さまざまなソフトな経営資源というものが必要になるわけでございます。
 これらについて、従来の経営指導員の方がもう一度研修を受けるなり勉強をされてやるということも可能でございますけれども、それだけでは対応できない場合に、いろいろな県の段階あるいは広域的なところで専門の指導員というようなものを置きましてそういった経営指導員の指導事業をいろいろな形でお手伝いするといったような体制。それからまた、事務局の体制そのものにつきましても、事務局長というのはこれまで年間大体五十カ所ぐらいずつ新設が認められておりましたけれども、なお完全に行き渡ってないという面もございますので、今年度におきましては事務局長の設置経費を二百カ所にふやすといったようなことで事務局の体制強化。
 そういったような形で事務局の、あるいは商工会のいろいろな経営指導員の方々の御負担を軽減する、あるいは仕事をやりやすくするという体制はいろいろとらしていただいてまいりましたし、今後もこの点については十分意を用いてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから同時に、こういった面につきまして商工会単独で考えるにとどまらず、小さな商工会、商工会議所におきましては近隣の商工会、商工会議所と共同で事業を実施するような形、あるいはまた事業を実施するに当たりまして県の連合会等々から指導をするといったような形、そういったさまざまな体制で、もちろん今の商工会の体制、人数面からいいましても必ずしも十分ではないと思いますけれども、さっき申し上げましたコンセンサスができ、事業が実施可能なところにつきましてはそういう形で補完をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、この法律にも書いてございますように、場合によりましては第三セクターでありますとか会社にお願いをするということもあり得るということでございますので、そういったさまざまなツールによりまして、今、人的、人数面で十分でない面をいろいろ補い、そういう意欲ある商工会議所の、あるいは商工会の活動が円滑にいくようにしていきたいというのが私どもの考え方でございます。
 それから、財政面についての御指摘が今ございました。財政面につきましても、今先生御指摘のように、特にハードウェア的な施設などを持ちます場合にいろいろなリスクが伴うことは否定できないわけでございます。この点につきましてはこの計画の認定の段階でも十分チェックさせていただくつもりでございますけれども、私どもとしては、一つはその事業を行うに当たりまして、特に基盤施設事業につきましては、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が債務保証を行えるように措置することといたしておるわけでございます。
 また、商工会、商工会議所が基盤施設事業を行う場合に、従来はこれは認められておりませんでしたけれども、中小企業事業団からの高度化融資、いわゆる八〇％無利子という形での非常に好条件での資金の借り入れができるように措置をい
たしておるところでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、商工会、商工会議所の事情から、第三セクターでありますとか公益法人等に委託いたします場合につきましても、今申し上げましたようなことを踏まえたさまざまな助成措置を講ずることによりまして、財政面で十分じゃない点について補いつつ、特に最初に申し上げましたように、いろいろな新たな事業計画を意欲的に取り組もうとされる商工会、商工会議所の人的側面あるいは財政的側面の十分でない点についていろいろ補充をさせていただき、また今後もそういった点について十分意を用いつつ事業が円滑に進みますようにこれからも努めてまいりたいと思っておるところでございます。