暴力団によるけん銃等による大変ゆゆしい被害というものが日本の国民生活の安全あるいは経済社会の健全な維持、発展を阻害している、ひいてはこれが民主主義の破壊につながるんじゃないかという御懸念は、私も同じような気持ちを持つ一人でございます。
 私たちにとって一番大事な民主主義、これをやっぱり最後まできちっと守っていくためにも、今懸念されているようなこと一つ一つをしっかりと防いでいくような努力をしていかなきゃならぬと思いますが、そのためのいろいろな必要な手段、方法、これについてもひとつ用意をさせていただきたい、このように願っておるところでございます。
これも私の個人的な経験なんですが、私は二十年前にパリの大審裁判所へ研究員で行ったときに、アンブロシアーノ銀行頭取暗殺事件というのがあって、フランスのやや左翼がかった暴力団組織による犯行だったんです。そのころ、フランスの予審判事たちと協議したときに、将来これが政治家に向かう危険性があるんだ、イタリアが現にそれをやられている、フランスも非常にそれを憂慮しているという話がありました。事実、その後、イタリアで政治家がマフィアに暗殺される、あるいは癒着していた政治家がマフィアの情報提供によって逆に政治的生命を絶たれていくという例が散見されました。
 日本も、今までの暴力団がやらなかった企業幹部の正当活動に対するこういうテロ、それからジャーナリズムに対するテロはここ十年間で歴然と出てきた。万が一にも政治にまで、かつてのシチリアのマフィアがやったように、日本の政治家に対してこういうテロ活動をやるようになってくると日本の民主主義の危機でありますということを私なんかは二十年前の経験からも憂えているわけでありますが、そのためにも法務当局及び警察は全力を挙げてやってもらいたい、このように思います。
 そういうことで、再度、法務大臣にこの種事案に対するトップとしての決意をお聞きしたいと思います。
この数年で起こりました企業の幹部に対するそういう凶悪事件ということで、今改めて振り返ってみますと、先ほど申し上げましたが、阪和銀行副頭取射殺事件あるいは名古屋鉄道社長宅に対するけん銃発砲事件、さらに、時系列で言っていますが、住友銀行名古屋支店長射殺事件、あるいは同じ年の同じ月でございますが毎日新聞東京本社に対するけん銃発砲事件、それから平成七年九月にはカシオ専務宅に対するけん銃発砲事件等、ざっと振り返ってみただけでも相当多数のこういう企業幹部に対するテロ事件というものがございます。
 いまだに犯人の検挙に至らない事件もこの中にはかなり含まれているわけでございまして、こうした事件は、確かに背景は一様ではないと考えられますが、暴力によってこうした企業活動に不当な圧力を加える勢力の存在がこういったことからも十分にうかがえるところでございます。
 このように今、正当な経済活動を行う企業幹部の命が脅かされるということは、我が国の健全な社会経済の維持発展につきましてまことに重大な脅威であります。これに対しては厳正に対処すべきものだというふうに我々は考えておる次第でございます。
先ほども暴力団の動向のところで、住友銀行名古屋支店長射殺事件の説明を求めました。非常に企業に対して重大なインパクトを与えて、企業活動に対する影響を考えますと、本当に悪質きわまりない犯行であったわけでありますが、このような企業テロ、これは住友銀行事件だけじゃなくてほかにもありました。富士フィルム専務の事件もありました。
 というようなことを考えると、今度衆議院を通過したロンダリングのところに株及び債権による企業の不当支配という項目もあるわけでありますが、これなんか不当支配どころじゃなくて命をねらっておるわけですから、こういう事犯に対して法務当局として、どのような影響があり、それに対してどのように今後対処していくべきか、考え方があれば聞きたいと思います。
先ほどの覚せい剤事犯と同じ問題点に触れるわけでありますが、銃器はある意味では覚せい剤よりも押収しやすい、大柄のものですから。そういう意味で、覚せい剤はその場で水にぽっと流してしまえばおしまいですけれども、銃というのは隠しようがないですから、所持事犯を検挙するのはそんなに問題はないだろうと思うんですが、大量の銃器を押収した場合に、そこから一挙に突き上げ捜査をやらなきゃいかぬわけですが、その点についても同じような困難な問題があるのじゃないかと思います。
 その点についても、同じような説明になるだろうと思いますが、原因と、それに対する対策として何が必要なのかということを説明してもらいたいと思います。
ここに、最近不審船と言われたもので私どもが写した写真がたくさんありますが、ほとんどがこの間の不審船と類似しておりまして、最も似ているのは日本の漁船であるというような写真もたくさんあります。
 ですから、私どもとしては、似たような船がいっぱいあるとき、情報を確かめないで海上保安庁に引き継ぐということは大変御迷惑をかける。三月三十日以前もたくさんありましたが、最近、三月三十日以降を見ても七件、四月八日三件、四月十日一件、四月十二日、十三日と不審船がたくさんありまして、これみんな調べてみると全然問題のないものばかりであります。こういう状況の中で余り無責任な情報を海上保安庁に連絡して煩わせちゃいかぬということで、たまたまそこで訓練していた護衛艦に調べさせた。そこで、どうもやっぱり怪しいと思ったものだから海上保安庁に直ちに連絡したということであって、その間数時間の時間を要したことはやむを得ない措置だと思います。
 それともう一つは、警察への連絡でありますが、こういうような事案につきましては政府としては統一したやり方をしておりまして、内閣安全保障・危機管理室が防衛庁や海上保安庁からの情報を集約して関係機関、警察庁等の関係省庁に連絡するということになっております。
 先般の際も、防衛庁と海上保安庁は緊密な情報交換を行った結果、両方からそれぞれ安保室の方に連絡しておりまして、そこから警察庁や関係省庁に緊密な連絡がされている、こういうふうに承知しております。