有事来援研究は、時宜を得て米軍の来援が得られるかどうかということにつきまして定義をして、その研究はガイドラインの枠内で取り組んでまいると、こういうことで研究を行うわけでございまして、ポンカスが取り上げられるというようなことは、この研究の中でそうしたことも含めて研究がなされるであろうというようなことも答弁の中では申し上げてきておるところでございますが、この研究については、一定の時期にポンカスを実施することを前提として研究スケジュールを立てる、こういった考え方ではないわけでございます。
これは約束していることだからと言われたって、私どもが別に相談を受けて約束されたことではないので、あなたがたの方が独自の判断でアメリカと約束して、国会に対しては約束事だから公表できない、こういうことではシビリアンコントロールの機能は果たせませんよというこ
とを私は言っているわけです。
 もう一回ポンカスの方に返りますけれども、アメリカの国防報告によると、この事前集積は既に一九九二年まではヨーロッパに六個師団、それから南西アジアに海上事前集積、これが決まっている。そうすると、今回この日本側から提起したのはそれ以降、つまり一九九三年以降のアメリカの計画の中にこれを具体化する。日本の計画では六十六年以降の、いわゆる冒頭に話のあったポスト中期防の中で予定をしていく、こういうことになるわけですか、その点いかがですか。
今の三項の問題でございますが、今局長が答弁したとおりでございます。
 ここで、ちょっとまた議論が錯綜すると困りますから、私から先に申し上げておきますが、今回の有事来援の勉強はあくまで五条、日本有事の場合に限るので、これもガイドラインの中の一環であって、今の三項は全然それとはまた別の話だ、こういう意味でひとつ御理解願いたいと思いますし、今申し上げましたとおり、日米でいろいろ勉強しておることでございますから、極東に関して。したがいまして、お互いに発表することはよしましょう、やらないということを約束しておる以上、これは仕方がない問題であると私は思います。やはりそれぞれ国の安全のためには守るべきところは守らなくちゃならないのじゃないだろうか、こう思いますので、そうしたことで御理解賜りたいと思います。
国民が一番知りたいことは、これは外交上の問題だから公表するわけにいかない、これでは国会は一体どうしてシビリアンコントロールの役割を果たせばいいんですか。外務大臣、いかがですか、これは。
これにつきましては、この委員会でも何回か御説明申し上げておりますけれども、「日米防衛協力のための指針」の第三項に申します「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」についての研究、すなわちいわゆる六条事態研究作業につきましては、昭和五十七年一月以降、関係省庁の審議官クラスの研究グループの会合を三回開催いたしまして、その後必ずしも進展は見られておりませんが、日米間の種々のレベルにおきまして接触を行い、研究作業の進展を図る努力は行っております。
 この研究作業の内容につきまして、その公表は米軍の行動等にかかわる種々の機微な側面をも明らかにすることになりまして、それに加えて、あり得べき便宜供与の分野における日米間の協力体制をあらかじめ明らかにすることになるものですから、その結果日米安保体制の効果的運用に支障を来しかねないということでございまして、日米間ではこれを公表しないということで合意ができております。この点御理解を何とぞいただきたいということでございます。
 いずれにいたしましても、現在進められているのはあくまでも研究でございます。
「「指針」第三項に基づく研究について」、こういうのがあります。「日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方の研究については、昭和五十七年一月八日の日米安全保障協議委員会において、研究を開始することで意見の一致がみられ、現在、日米間で研究作業が進められている」、これはどういう研究作業が進められているわけですか。
実は長官同士の首脳会談に先立って私ども事務的な話し合いをしたわけですが、その際に向こう側からもはっきり言われておりますのは、今先生がお尋ねのように、ポンカスあるいは事前集積、そういったものを議題にするということについてはそれは困る、それはできないということははっきり向こうからくぎを刺されておりまして、あくまで今回の研究というのは、現在既に行われておる作戦計画研究、その中の重要部分である米軍来援の部分についてより研究を深めたいということについて合意を得たんだということを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員が御指摘のように、既に刑法二十八条に規定されました期間を経過していることは事実でございますし、また現状の無期刑の仮出獄が、十五、六年無期刑としての服役を行った後仮出獄しているという点も委員御指摘のとおりでございます。
 こういった事態を踏まえまして、私どもといたしましては、この当該受刑者につきまして他の受刑者との間に公平に取り扱うように、つまり特に不利に扱うことはもちろん特に有利に扱うということもなく、公平にしかも更生保護の基本原則にのっとりまして検討するようにということで対処いたしております。
 今ちょっと御発言ございましたように、再審ということで何かひっかかりになるのじゃないかという御懸念があるのではないかと存じますが、現に本年、現実に再審請求いたしております者の仮釈放も実施いたしました。また、これから仮出獄になれば再審請求をするということをはっきり申しております者につきまして仮釈放にいたしまして、仮釈放になってからその人が再審請求をした、こういう事例もございます。
 ということで、私どもといたしましては、更生保護という見地から見まして適切と思う者をほかの者と公平な段階で仮出獄するように運用いたしてまいっておりまして、石川一雄受刑者の場合もその原則に合わせて進めてまいりたい、このように思っております。