法律の枠組みとしては可能でございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、現実の問題としまして、国際通信に乗り出すというのは、条約がありましたりいろいろ相手国の事業者との関係がありまして、国内のような形で事業者として参入するというのはなかなか容易ではないということから、枠組みとしてはそれはできますが、実現に至るにはなかなか難しい問題が幾つかあるのではないか、こう思っております。
諸外国の例を見ましても、電話会社の中の中心的な会社が国内通信だけあるいは国際通信だけと分けられておるというのはなかなかなかろうかと思います。日本の場合には、歴史的な経過がありますから、これはこれでいたし方のないことか、このように考えますが、電話会社の姿としては国内も国際も担当される、これが素直な姿じゃないか。また、電電そのものが御努力もいただくわけでありますが、これからも日本の国内の通信というものはまあまあそう伸びない。そのときに、これから伸びていくのは国際電電の関係だ。そういう意味で、それに手を出せない、大変気の毒な感じもあるわけでございます。
 郵政省にお尋ねをいたしますが、第一種事業者の中で、自分のところは国内も国外もやるんだ、こういう会社が出てきたときに、これはこれでお認めになる、そういう御方針でございますか。
それでは、まず第一点でございますが、厚生省のビジョンの中では将来八割給付にするということですが、私先ほども申し上げましたように、これにはおのずからステップがあるということだと思うんです。つまり、一割の自己負担をやったことによってどういう影響があらわれてきているかということを綿密に検討しなければならない。その上で一割負担がいいのか、あるいは二割がいいのか、あるいは一・五割がいいのか、あるいは十割給付がいいのかということが当然出てくると思うんです。ですから、そういうステップを踏むことが必要であって、ですから今から二割を将来の政策の方向として約束するということについては必ずしも賛成ができないわけであります。そういう経験を踏まえた上で次のステップに移るべきだということでございます。これが第一点でございます。
 それから、第二の公平の問題でございますが、なるほど全部十割にすればこれも公平ではあるわけであります。ただ、ここで問題になりますことは、御承知のように、社会保障という事柄は医療保障に限らないわけであって、年金あり失業ありということで、そういう費用全体を考えていきませんと、過大な負担のために社会保障の基盤が崩れてしまうということでは元も子もないわけであります。社会保障というのはいずれにしても保険料でやっていくか、あるいは国庫負担でやっていくか、あるいはある程度の自己負担でやっていくか、財布は一つなわけでありますから、その一つの財布からどういう形で出していくかということを十分に考えなければならない。そういうことをつらつら考えてみますと、例えば年金について見ますと、年金の負担というのはこれから大変多くなるということは、これはもう既に西ヨーロッパの経験からも明らかでございます。幸いにして日本では総体的に失業率が低いわけですけれども、そういう問題もやっぱり可能性としては考えなくちゃいかぬ、こういうことでありますし、同時にまた、政府はこれから高齢者の雇用についてもいろいろ手をつけていかなければなりませんでしょう。そういったところにも支出をしていくということも考えなければなりません。そういうことを考えてみますと、社会保障というのは最低保障というのを原則にしたわけですけれども、実は社会保障のあるものについては一体これが最低保障であろうかというふうに疑問を持たれる向きもあるわけであります。
 例えば、私は年金についてその点では多少、まあ以前からそういう意見を述べておったんですが、年金保険が一体これ最低保障がということについて多少疑問を持っておったわけですが、そういうことを考えますと、あるいは費用がどのぐらいになるかということを十分考慮していきませんと、社会保障制度そのものが崩壊してしまいはしないかということを危惧するわけであります。ですから、一体十割給付にしたときにどのくらいの負担になるかということについて十分な検討が必要でございます。私は、これは私が自分で計算したわけではありませんし、また、全部十割給付にしたときにどういう状況が起こるかということをにわかにお答えできるだけのものを用意しておりませんですけれども、これはかなりの負担になるだろう。ですからこそ西ヨーロッパ諸国では、あれやこれやといろいろな形で医療費の抑制を図っている。その抑制の中には、例えば供給を抑制するということも含めて非常に強力な手を打っているわけでありますが、そういうことを考えますと、やはりある程度の自己負担というのは仕方がないのではないか。
 ただ、自己負担という場合に、これをどの程度にするかということを考える場合には、ほかの制度との公平ということをまず第一に考えるべきだ。国民皆保険になってから既にもう二十数年たっているわけですから、依然として給付率の格差というのはこれはもうあたかも当然であるかのごとく考えており、今のように被用者の本人を一割負担にすると、これはえらいことになったということで反論が出るわけですけれども、しかし、じゃ国保の方はどうするんだという、そこにどうして考えが及ばないのかということをむしろ私非常に不思議に思っているわけであります。先生がおっしゃったのは、全部十割にしてもよいということですが、やはり費用の規模ということを考えますと、その可能性について非常に私は疑わしいと思うわけであります。
 それから第三の国保との比較のことですが、国保というのは御承知のように、かつては国保というのは自営業者だというふうに言われたわけですが、現在は三割以上が小規模の五人未満事業所のこれはサラリーマンであります。一番ひどい立場にあるわけですが、そういう立場の人に対しても三割の負担をさしているわけですね。それがよいというのじゃない、その状況を我々はまず考えなければならない。そういうところからまず手をつけるべきだということを申し上げたいわけでございます。
 以上でございます。