まず最初に、日程第一及び第二につき、市川建設委員長の報告がございます。次いで採決に入りますが、採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。民主党及び共産党が賛成でございます。自民党、新進党、社民党、太陽党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第二で、委員長報告は可決であります。民主党及び共産党が反対でございます。
 次に、児童福祉法等の一部改正案につきまして、小泉厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十号
  平成九年五月十三日
    午後一時開議
 第一 河川法の一部を改正する法律案（石井紘基君外三名提出）
 第二 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
   趣旨説明 厚生大臣 小泉純一郎君
   質疑通告
    総、厚、文    大口 善徳君（新進）
    総、厚、文    保坂 展人君（社民）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、小泉厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の大口善徳君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の児童福祉法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    新藤 義孝君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    近藤 昭一君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
五月十三日
 辞任         補欠選任
  下地 幹郎君     新藤 義孝君
  川内 博史君     近藤 昭一君
同日
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     下地 幹郎君
  近藤 昭一君     川内 博史君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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今回の中東・北アフリカ経済協力開発銀行の持つ意味については先ほど御答弁申し上げたところでございますが、我が国としましては、そういったことを強く認識いたしまして、この銀行設立の手続といいましょうか、プロセスの最初から積極的に取り組んできたところでございます。
 そもそもこのお話が出ましたのは、エジプト、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ等によっていろいろな構想が提唱されたわけでございますが、国際社会としてまとまった形になりましたのは、一九九四年の十月に開かれました第一回の中東・北アフリカ経済サミットでございました。その宣言の中で盛り込まれたわけでございます。
 それから、具体的にどういうふうな形にするか、あるいはどういうふうな機能を持たせ、また業務内容をどうするかということについていろいろな議論があったわけでございますが、我が国といたしましては、その過程におきまして米国等と並びまして、積極的に、あるいは主導と言ってもいいかと思いますが、そういった役割を果たしてまいったところでございまして、その設立協定におきましても、米国、ロシア等とともに早々と署名をした、こういうことになっておるわけでございます。
 また、これは私自身の経験でございますが、昨年の八月に中東諸国を訪問いたしましたときにも、ちょうど和平プロセスそのものが停滞しておったということもございまして、実はこういった経済サミットであるとかこういったものに対して、若干アラブの諸国の中でも、時期を見たらいいんじゃないかという雰囲気が見られたところもありますけれども、その際も、私も、その当時サミットの主催国でございましたエジプトのムバラク大統領等にも、和平プロセスはもちろん早く進むようにあらゆる努力を傾けなくてはいけないけれども、それと同時に、こういった経済面からの努力も着実に進めていかなくてはならないのだということを直接申し上げまして、今日に至ってきているところでございます。
 そういった意味合いにおきまして、この銀行を含めまして、中東地域の平和、そして安定を実現する上において、とりわけ経済の面においては日本が大きな関心を持ち、大きな役割を果たしているということは、あの地域の国々を初め国際社会でもよく認識され、そして一定の評価を得ているものと承知しております。