四十人学級の問題と施設の問題についての御指摘があったわけでございますが、私ども、これは少し事柄が別のことであるというふうに考えておるわけでございます。
 四十人学級につきましては、六十六年度までに完成ということを目指して最大限の努力をしていきたいと思っておりますし、それにつきましては、急増地域であるか急増地域でないか、マンモス校であるかないかということにかかわりなく、やはり必要な校舎の整備はしなければならない、こう思っておるわけでございまして、そのための校舎整備につきましては、それぞれの地域の事情をなおよく調べながら対応していく必要があると思いますけれども、現在の見通しから申しますれば、各年度で現在計上しております施設整備費関係の予算のうちの数％程度をそれに割けば実施可能であるという程度の見込みでございますので、この点については余り御心配をいただく必要はないのではないかと思っておるわけでございます。
 なお、マンモス校解消問題につきましては、それとは切り離す別の問題ではございますけれども、この点につきまして一層指導等を重ね、あるいは必要な予算措置の検討等も含めまして努力をしてまいりたい、かように存じております。
小中学校は義務教育でございますが、まず、高等学校、幼稚園との比較で考えますと、高等学校は義務教育でない。しかも、どういう地域につくるかということを地域の進学状況を見てつくるということで、ある意味においては純粋な、学校側から見た一定の理想的な規模、基準というものが想定できると思います。それから幼稚園についても、義務教育でないという点で、幼稚園運営上の観点でそういう意味の規模の基準をつくるということができると思うのです。
 小中学校の場合には、子供が一人いても二人いても、とにかく就学の義務を保障しなければならない。そうすると、僻地の学校で、例えば十二学級が適正規模だといって十二学級の学校だけをつくられたのでは話にならないということで、そういう義務教育を保障するという子供の保障の観点では、小中学校の場合に必然的に差がある、差をもたらすということになろうと思うのです。したがいまして、文部省としては教育水準の維持を図る上で必要であると思いながらも、具体的にはそういう観点から理想的な規模はこうであるということをつくることはかえって障害が出てくる場合がある。例えば都市部と僻地の場合にはもう歴然たる差がある。しかし、僻地の場合にも十二学級は適正規模であるといって十二学級の学校をつくって、二里も三里も遠いところから就学させる、これはやはり非常に酷な状況になる。そういう非常に難しさがあるので、今まではいろいろな伝統的な沿革を考えて対応してきたわけでございます。しかし、設置基準をつくらなくていいということをここで説明しているわけではございませんので、そういうような歴史的な差というのが存在しているから、なかなか純粋理論の設置基準をつくるということは非常に難しい、こういうことでございます。
私は、日本社会党を代表して、本法案に賛成の立場から討論をいたします。
 今、登記制度全般を理想的状態に置くためには法務当局は三千人以上の職員の増員を必要とするというのでありますが、その実現は与野党一致の努力にもかかわらず、国家財政の現状から今後相当期間にわたって困難視せられるのであります。しかし、それにもかかわらず当局は異常な増加を示す不動産登記乙号事件について事件数の増加に追いつかない職員数で対応しなければなりませんし、またその処理をスピードアップして国民の時間的ロスを解消する必要に迫られるのであります。それゆえ、当局がコンピューター及びその附属機器の導入によって、その隘路を打開せんとしたことは我々としても理解せざるを得ません。また、これによって職員の必要とする労働がこの部門に関する限り著しく軽減せられ、国民の時間的ロスも減少を見ることは確実と考えられるのでありまして、これが本法案に賛成する第一の理由であります。
 そのほか、この制度の採用により、従来の莫大な量の登記簿が著しくコンパクトな磁気ファイルに取ってかわられますため、従来のように登記簿冊の収納に膨大な施設を必要としなくなるという国民経済的メリットがあるのであります。また、たやすく磁気ファイルの副本が得られて、火災などの災害に対する恐怖から解放されるという効果も無視できません。これが本法案に賛成する第二の理由であります。
 しかしながら、本法案の施行に当たっては幾多の事項について留意することが必要であります。
 その第一は、本法案は登記特別会計法案と一体をなすものでありますが、この特別会計は手数料収入と一般会計からの繰入金とをもって主要な財源とするのであります。このコンピューターシステムは、前述のように不動産登記乙号事件の著しい増加がその導入の一つの主要な動機になっておりますが、甲号事件についても同程度の関連を持つ不動産登記制度全般の変革でありますので、コンピューター化の移行経費は乙号事件の手数料収入と甲号事件の登録免許税を考慮に入れつつ、一般会計からの繰入金と登記手数料収入とが適正な比率をもって支弁せられるべきでありまして、安易に手数料収入を引き上げ、これに重き比重をかけることは決して当を得たものでないことを特に指摘したいと存じます。
 第二は、コンピューター化は一面において不動産登記法第二十一条の閲覧制度を困難ならしめる欠点を持つのでありますが、閲覧制度は自己に利害関係を持つ不動産のありようを知るためでありますところ、現在の不動産登記表示の地番は住居表示と異なるために目的の不動産を知ることが極めて困難であります。これが閲覧によって初めて知り得る現状なのであります。それゆえ、住居表示なり不動産所有者の氏名がわかれば直ちにその目的とする不動産を認識することができて、国民がたやすく当該の登記簿謄抄本を入手できるようにすれば、これは閲覧制度にかわり得るものと考えるのでありまして、法務当局はこのような国民の利便を図るための努力が必要であります。
 第三に、このコンピューター化は職員の執務方法や健康等に重大な影響を持つと考えられますので、唯一の職員団体たる全法務労働組合とその実施について十分協議して行うことが必要であるのであります。法務当局も、今この全法務労働組合と誠実に協議を続けていくことを私どもに確約しておる現状であります。
 第四に、このコンピューター化によりまして、従来の懸案たる職員の増員と施設の改善についてはいささかも熱意を減少することなく、むしろ従来にも増した熱意を持って取り組むべきであります。特にこの点は先ほど民事局長と法務大臣に念を押したところであります。
 以上の四つの条件を前提といたしまして、私、日本社会党の本法案に賛成の討論といたします。