新たな五カ年計画の中で、主要施策の一つといたしましてよりよい生活環境の確保といった柱を取り上げております。これは、歩道などの整備を積極的に進めまして、高齢者、障害者などだれもが安心して社会参加ができ、快適に暮らせる生活環境を確保するということにしております。
 それから、そういった歩道の整備もそうでございますが、また高齢者で運転する方々、これがふえてきているわけでございます。そういった場合に、負担の少ない運転環境を実現するために道路ネットワークの体系的な整備をするといったことで、その中には道の駅等の休憩施設とか駐車場の整備、それからわかりやすい案内標識とか道路情報提供板の整備などが挙げられております。
 そういったことで、今後とも高齢者、障害者の方々の社会参加を支援する道路整備を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
先生御指摘のように、公共事業の円滑な執行というためには用地の計画的かつ重点的な取得というのが大変大事でございまして、そういった意味からいきますと、公共用地の先行取得というのを非常に力を入れて展開しているところでございます。
 具体的には、用地国債制度は大体五年以内ということでありますけれども、債務負担行為によりまして事業者が先行取得を行う用地国債制度でありますとか、もう少し長期的なタームでまいりますと、俗に特先と言っておりますが、土地開発公社等の先行取得を支援いたします特定公共用地等先行取得資金融資制度、あるいは道路の関係でまいりますと、道路開発資金による先行取得制度等があるわけでございまして、これらの制度を使いましてこの進捗に努めているところでございます。
経済効果が上がり、そして活力が生まれるようにぜひ実現方をお願いしておきたいと思います。
 次に、先般発表されました総合経済対策の中で用地の先行取得等が盛り込まれておりました。
 建設省の公共用地先行取得に対する基本的な考えをお伺いいたしたいと思うんですが、特に建設省の事業なんかは土地が解決すればもう八割あるいは九割事業が完成したのと一緒というような位置づけをよく言われるんですが、やはり土地の先行取得等を確保しながら事業を推し進めていただきたい、そういう思いから所見をお伺いしたいと思います。
道路整備は、先生がおっしゃられるように移動時間の短縮、輸送コスト低減といったようなことから地域経済の活性化等に寄与するものでございます。そういった意味からも積極的な整備が求められているところでございます。
 平成十年度を初年度とします新たな道路整備五カ年計画でございますが、社会、経済、生活の各分野におきまして直面してきます物流の効率化とか、それから市街地の活性化、渋滞対策、防災対策などいろいろな緊急課題を解決していくために、道路の持つ多様な機能を活用して施策を展開するということになっております。
 このために、新たな経済構造実現に向けた支援とか、それから活力ある地域づくり・都市づくり、よりよい生活環境の確保、安心して住める国土の実現を主要な施策の柱としております道路施策を重点的かつ計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
二百五十億円というのは我々から見ますとかなり大きな金額だと思うんです。このことにつきまして、本当に最低コストでこうした環境対策がなされておるのかどうかということもこれからまた議論をさせていただきたい、このように思います。最後になりますが、先ほど来の投資効果の分析でありますとか、あるいは発注の仕方でありますとか、こうした問題について改めてこの委員会できちんと議論をさせていただきたいと思っておりますので、またそのときはよろしくお願いをいたします。終わります。
遮音壁のことをお尋ねしましたのは、我々が道路を通っておりますとかなり多様な遮音壁を見かけるわけでありまして、これが機能的に吸音式と反射式という二つの機能だけで整理できるとは思いませんけれども、やや種類が多過ぎるんじゃないか。もっと単一型に整理をすればコストを下げることもできるんではないかという思いが一つしております。
 年間どれくらいこの遮音壁に投資がなされておるんでしょうか。
高速道路を新設していく際に、環境アセスメントを実施しておりますが、騒音の環境基準を満足するように今の遮音壁の設置などの対策を実施しているところでございます。また、既存の高速道路について、騒音が夜間の要請限度を超えまして沿道の土地利用の状況から緊急に対策が必要だというふうな区間が出てきた場合には、そういったものについて重点的に遮音壁の設置等の対策を実施しております。
 遮音壁の種別でございますが、これは反射式のもの、これはコンクリート製のものが多いようでございます。そういったものと別の材質の吸音型のもの、この二種類に大別されまして、技術開発の進展に伴いまして現在も形状とか材料に改良が加えられてきているといった状況です。
定義がないままにお尋ねしては恐縮でございますので、このことは結構でございます。
 ただ、非常に大中小と申しましょうか、御多分に漏れずこの道路関係の業界が多い。そういう中でどうやってコストを縮減していくかということは、今日までも建設業一般についてもそうですが、大きな課題だと思っております。このことはきょうこれ以上お尋ねすることは差し控えさせていただきますが、このコストの削減の中でいろんな手だてがあると思います。
 一つだけお尋ねをしたいのは、環境対策として高速道路に限って騒音防止さくと申しましょうか、防止壁をつくるという手だてをしていただいております。これについてはどういう設置基準でなされておるのか、またその基本的な防音壁の種類と申しましょうか機能と申しましょうか、こんなものはどんなものがあるんでしょうか。
今、人事院総裁から改めてその決意を述べられましたけれども、先日、人事院総裁にいわゆる天下り白書の内容の説明に官邸を訪問していただきました際、この問題については改めて時間をとって議論しましょうということでお別れをいたしたテーマでもございます。
 その中で、総裁からも触れられましたように、公務部門における高齢者の雇用、これは六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むという旨の平成六年三月の閣議決定に従いまして、定年に到達した職員を改めて任用する形での高齢者雇用制度を具体化する、その方向に向けて関係機関におきまして、今民間企業の動向なども踏まえながら鋭意検討を進めております。
 平成十三年度から年金支給の弾力化スケジュールを公務部門において行うことを念頭に置きながら進めていかなければならない、実施していかなければならないものでありますから、この検討結果の取りまとめができ次第所要の措置を講じていきたい、そのように思っております。