先生御指摘のとおり、この労働費につきましては、間接統制下にある麦の政府買い入れ価格の性格から、評価がえを行って所得付与を行うことは適当でないと考えておりまして、麦価算定に当たりましては第二次生産費を用いていること等、その面におきます所得付与的部分等が価格に織り込められておりまして、麦作農家の所得確保にも配慮した形になっているというふうに考えているところでございます。
 なお、それは直接的なお答えでございますけれども、先ほど来お話を申し上げておりますように、これにつきましては法律改正後、米価審議会におきまして時間をかけての御議論を賜った、いわゆる算定方式に対する御答申というのをいただいているわけでございます。その答申で二年間やってまいりまして、ことしは三年目になるわけでございますが、一つのルールといったようなことから、その御答申に提起された方式を踏襲するというのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
質問項目がたくさんあるものですから、できるだけ簡潔にひとつ答えていただきたいと思います。麦価算定に当たっていろんな要素があるわけですけれども、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、自家労働の評価の問題でございますが、これは農村雇用賃金ということで麦価の場合にはやられるわけですね。どうして製造業五人以上の賃金ということにならないのか、その点についてお伺いをいたします。
ただいまの報道でございますが、農林水産省あるいは大蔵省で発表したものではございません。
 先ほども申し上げましたように、昨日の段階で統計情報部の生産費が、昨年度分がわかったわけでございまして、それに基づきまして現在鋭意作業中でございます。新聞等で報道されました部分等につきましては、まだそういう作業が行われていない時点をとらまえての記事だろうというふうに思っておりまして、具体的にまだ、私どもその数字を固めている段階ではございません。
近々、日本人乗組員の安全については、とりあえず何か解決のめどがつきそうだということで、大変私は結構なことだ、そのように思います。しかし、この問題はこれで終わったわけではない、それはもう私が申し上げるまでもありません。司直の手でいろいろやられていることはそれはそれとしながら、水産庁として再びこのようなことが起きないような手だてを、原因を究明しながらどうとるのかということについては、ひとつなお一層努力をしてもらいたいというふうに思います。この問題についてはまたいずれ機会を改めてというふうに思います。
 それでは引き続いて、麦の問題についてお尋ねをいたします。
 新聞報道によりますと、十四日に一九九〇年産の小麦、大麦、裸麦の生産者価格について、北海道などの麦の主産地の生産費をもとに基本価格を算定する、九〇年産の基本麦価は現行価格より九・五％前後引き下げになることを農林水産省、大蔵省両省が明らかにしたということが載っておりますが、これは間違いございませんか。
麦の問題、まだ続くんですが、きのうからきょうにかけて、朝鮮民主主義人民共和国籍船の問題がいろいろ報道されておりまして、水産庁長官も大分忙しいようでありますので、一、二お伺いをしておきたいと思います。
 多数の日本人漁船員を乗せた北朝鮮船籍と見られる漁船十二隻、これがソ連に拿捕されてから本日でちょうど一カ月になります。けさの報道によりますと、ソ連政府は日本人乗組員をソ連で裁判にかけない、乗組員の帰還先は自由意思によって決定するというようなことを日本側に伝えてきたということのようであります。今ちょうど、北海道の横路知事も訪ソ中で、この問題について、早期に漁船員が日本へ帰ることのできるように要請していることが伝えられておりますが、この点についてどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
今の先生御指摘の、銘柄間あるいは等級間格差の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、前回の、食管法の改正に導入されました算定方式といったようなものから、良品質麦への生産誘導に資するという観点がございます。銘柄間格差につきましては、昭和六十二年度から導入いたしまして、六十三年、元年産と拡大をしているわけでございます。他方、等級間格差につきましては昭和六十二年以降拡大をしてきている、先生の御指摘のとおりでございます。このような価格政策によりまして、品質評価の高い品位の麦の作付面積が現実に拡大をしております。一等麦の比率も徐々にではございますが改善をされているところでございます。そういった実績を反映いたしまして、先生御指摘の趣旨に沿い、今回の点については十分検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、私どもも普及と契約数の乖離が広がることが一番恐ろしいことでございます。特に公平負担という観点で言うならば、衛星についても、将来あそこは見ているけれども金は払っていないというようなことになってきますと、公平負担の原則が損なわれるということでございますので、現在のところ、ともかく今の段階はまず普及だということで普及に力を入れておりまして、平成元年度については三月末に約三十万台という目標はほぼ達成できると思います。普及して畑を大きくして取る、契約していただくということに結びつけていきたい。畑が小さいとどうしてもこの大きな国土の中で散在するわけでございますので、なかなか捕捉も難しいし、契約収納に結びつくこともいろいろと問題が多いというようなことですので、今は普及の促進に力を入れているわけであります。そういうことで、今次経営計画では、平成六年度には一千万台くらいの普及を我々としては目指していきたいということでございます。
 契約の方は、じゃおまえどうなんだということでございますが、先ほど来御指摘もございますように、いろいろと困難な状況はございます。しかしそういう困難を克服しつつ、私どももできるだけ契約をふやしていくということで、これを平成六年度にはかなりの部分の契約に結びつけたいと思っております。ただ、ことしの秋には民間放送が衛星放送の有料化放送を始めますので、さらに環境は厳しくなろうと思いますが、そういう中にあって、我々はＮＨＫのいわゆる衛星放送の性格その他を御理解いただきながら、ぜひ契約率の向上に努めていきたいと思っておるわけです。それで、当初私どもは、契約率化を九〇％の目標で平成三年度にはしたいなということを有料化の段階では思っておったわけでございますが、今次計画ではこの計画を一年おくらせてするような結果で、今後さらなる努力をしてまいりたいというように思っておるわけであります。