新進党の実川でございます。
 私は、就農者対策、いわゆる後継者問題を中心に何点か、大臣初め関係当局に御質問させていただきます。
 まずその前に、今同僚議員であります倉田議員からもお話がございました一月十七日の阪神大震災、五千数百名という方がお亡くなりになりました。御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げさせていただきます。それと同時に、二万数千人という方がけがをされております。また家を失っております。そして二十数万人という多くの方々がまだ避難生活を余儀なくされているわけであります。皆さんに対しましても、心から御同情と、そしてまたお見舞いを申し上げさせていただきます。
 この点につきましては、先ほど大臣からもいろいろ御決意をなさっておりましたけれども、どうか被災者に対しまして、万全の協力体制をしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
 その被災状況につきまして、先ほど倉田議員からも質問ございました。大臣からも今後の対策につきまして、万全の体制をとるという心強いお答えをいただいておりますので、どうかさらなる御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 その被災状況についてでありますけれども、私からも何点か御質問をさせていただきます。大体大まかなところは同僚議員からも御質問をいただきました。大臣からも御返事をいただいておりますけれども、私の方からは、先ほど審議官の方から生鮮食品の安定ということも御答弁をいただきました。この点につきまして、恐らくこれから長期的な復興になると思います。市民の皆さんあるいは現地の皆さんも食糧に対しては本当に不安がつきまどうものと思います。
 それに関連いたしまして、新聞等で見ておるんですけれども、食糧に関係するいわゆる配送センター、そしてまた精米センター、それと食糧配給に関します基幹的なものであります先ほど審議官からもお話がございました卸売市場、これは阪神地域で数カ所あるというふうに聞いておりますけれども、いまだに水が出ていない市場もあるというふうに聞いております。当然これから長期的な展望になるわけでありますから、食糧の安定供給につきましても、この基幹となるいわゆる配送センターあるいは卸売市場、この被害状況、どのように現在なっておるのか、対応しているのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 前回のＷＴＯ特別委員会においても、委員からその点についての御指摘なり、御意見もちょうだいいたしました。確かに、中山間地帯におきます土地条件、自然条件、特に農業資源を活用してさまざまな形における経営の展開なり、あるいはその資源を利用してのいわば都市と農村との交流による所得機会の増大とか、各般の面で画一的なものではなくて、もっと視野の広い、範囲の広い政策をどう展開するかという点の御意見と思いますので、その御意見として今後検討してまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、農業は一般の工業製品と異なりまして、光、土地、水などの自然の資源の制約のもとに、これらを有効に生かしながら生産を行うという性格を持っているところでございますけれども、最近の消費者のニーズに沿いまして、例えばハウス園芸で生産されますトマト、キュウリのように、今では一年じゅう安定してこれらが供給されるわけでございますが、こういった農産物をできるだけ安定的に周年供給する、あるいは農作業を省力化してコストダウンを図る、あるいは農業を魅力あるものに、また若者が夢を持って取り組めるように作業の環境を快適化する、改善する。このためには、先生御指摘のように、工場生産というのは現実にはなかなかコストの面で直ちに幅広い農産物について実用化することは困難な面がございますけれども、特に施設園芸、あるいは畜産等土地利用型でないものについては、装置化、施設化を今鋭意研究し、それが逐次実用化されているところでございます。
 特に、園芸作物につきましては、栽培管理の高度化、あるいはもともと労働集約的でございますので、作業環境の改善等の観点から、センサーの利用、ハイテクの利用による作業の自動化等を今集中的に研究しているところでございます。
 また、畜産につきましても、フリーストールあるいはミルキングパーラー等の導入、畜舎の現在の構造あるいは施設の最適な構造、配置等を研究しておりまして、省力化、あるいは育成環境の改善等に努力しているところでございまして、今後ともこれらの施設化あるいは工場化のテーマにつきまして、国、県、民間が一体となりまして、生産者が夢を持って農業に取り組めるように、農業が一層魅力あるものとなるように、高度な技術開発の実用化に努力してまいりたいと思っております。
凶悪事件がふえている、また少年事件がふえているとよく言われますけれども、殺人事件は減っております。ふえているのは強姦事件であって、その強姦も一件の強姦に七人、八人という少年たちがかかわっているので件数が多くなっているということがございます。また強盗事件もふえておりますが、その強盗事件の大半は、路上でたまたま凶器を持っていた、バタフライナイフなどを持っていたということで、恐喝が強盗になっているというようなこともございます。その凶悪事件や少年事件がふえていることが、これはマスコミの責任もあるかと思うんですけれども、もう一度原点に立って、本当に少年法改正が必要なのか。
 家裁が五十周年になりますけれども、家裁の方々は調査官をスタッフとして、本当に日夜少年事件に誠意を持ってかかわっていらっしゃいまして、その家裁の活動やまた少年院の活動等で随分子供たちが更生していっている事実がございますので、私は急な少年法改正というものは慎重にやっていただきたいというふうに考えております。
 余談になりますけれども、私も随分新聞やテレビ等でさまざまな社会事件について今までコメントを求められてまいりました。例えば一つのことで、少年事件で少年法を改正するようなそんな大ごとの事件ではないので大したことはないんですが、例えば中高年離婚がふえているというようなことが出てきまして、新聞社が、Ａ新聞が来まして次にＢ新聞が来てＣ新聞が来てというと、もうそれだけで物すごくふえているような印象を与えてしまうところがあるんです。それで、次にまた週刊誌が来てテレビが来る。
 だから、もうそのときには、私は言葉が流動化していくことの怖さというものはわかりますので、取材はお断りするということがしょっちゅうございました。それでも、ふえていると言わなければ記者の方が帰らないし、言わなくても書いてしまうというようなことがございまして、言葉を操る方たち、またマスコミの方たちはそれぞれの責任の大きさをしっかり認識して仕事をしなきゃいけないということがあると思うんです。それは余談ですが、ぜひとも少年法の改正は慎重にやっていただきたいと存じております。
 それでは、次にお伺いしたいのは、民法改正の中の夫婦別姓と嫡出子、非嫡出子の差別問題でございますけれども、これについては大臣はどのようにお考えでしょうか。