非核三原則は、我が国の基本の国是とも言うべき方針でございます。これは堅持していかなければならない。同時にまた、安保条約によりまして、核を含む米国の抑止力に国の安全保障を依存することは、また我が国の基本的な政策でもあります。米国がかかる抑止力の効果的維持のために必要な施設を我が国に置き、かかる施設の改善を図ることは当然のことだと考えております。
 なお、地方自治体が地方自治の本旨に基づきまして、各自治体、住民の意見として決議を採択されておるわけでございますが、これ自体につきましては政府としてとやかく言う筋合いはないと思うわけでございますが、しかしいずれにしましても、従来より御説明しておりますとおり、安保条約上、事前協議制度によりまして非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているというところでありますので、御心配の必要はないと思います。
ですから、私最後に申し上げましたとおり、国民の理解をできるだけ何事につきましても求めていくようにすること、それは当然のことであるというふうに自治省の立場として考えておるということであります。
もちろん、特に逗子の問題に関連しての御質問だろうと思います。このリコールの結果が出た、それはそれで一つの意思表示であることは間違いありませんけれども、この問題につきましては、特に国有地におきまして国がその必要に応じて工作物をつくる、それは自治体の許可を得るとか住民の許可を得るとかいう必要のないものでございまして、政府がその決定に基づきましてできるものでございます。したがいまして、先ほど防衛庁長官もお話ございましたけれども、しかし住民の理解と協力を得たいと、そういうことで従来からも、また今後も話し合いをしていきたい、そういうお話がございました。このリコールの結果が出たからといってやめるとかやめないとか、あるいはそういうことはもうしない方がいいとか、そういうことではないであろうと思います。やはり理解を得られるように防衛庁が今後も話し合いをするということは、それはそれで当然のことであろうと思っております。
 もちろん、一般的に言いまして、私がこの委員会でも従来から申し述べておりましたとおり、国の施策も国民の理解を得て初めてその所期の目的を遂げることができるのだから、できるだけ国民の、住民の理解を得るように努めるべきであるということは申すまでもないことであると考えております。
アメリカの軍事計画の中ではっきりしているように、そのほかいろいろな証言などがあるんですが、アメリカは日本政府がどういうふうに理解しようと、これはもうアメリカが言えば日本がそのままオーケーするものだということを知っているんですよね。そういう本質的な重要な拡大だという問題がある。断じてそうしたものを認めるべきではないし、そしてさらに、それに金を出すなどということはとんでもない話であるということを改めて申し上げます。
 最後に、だからこそ神奈川県下のたくさんの自治体、神奈川県自体も非核・平和都市宣言などが行われているんです。こういう県民の世論を尊重する姿勢を政府は持つべきであると思いますが、自治大臣、外務大臣の御見解を承ります。
昨年六月に非公式の打診がありましたときに、日本政府の方ではほかにプロジェクトがあるのではないかという趣旨のことを申し述べておりますけれども、これは正式な要請ではございません。正式なアメリカからの要請がありました段階で諸般の事情を勘案いたしまして、日本独自の考えに到達するという道筋かと思います。
おっしゃる趣旨は私はわからぬでもないですね。しかし、片一方では公務災害その他の関係法に横並びしながら、実際上はそういうことの条項を一項つくることが別にどれだけの効果を持つかどうかというのは、これは日本の社会機構あるいは警察や消防に対する考え方、これらと相まって出てくる問題でもありますから、それでまた異議の申し立てがどんどん出ることがいいのかどうかという価値判断はまたいろいろな見方もありましょう。そういう意味ではいろいろ問題ありますけれども、私は、そういう点ではこの辺、この法律自身の一つの、いずれまた検討する時期もあろうと思うんで、私は、これはひとつぜひ先ほど申し上げた点とあわせて検討をしてもらうということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
 それからもう一つは、公務災害補償と比べて有利な面もあります、不利な面もありますという話でしょう。一日五千七百円から九千八百円、確かに子供さんの場合は五千七百円、有利です、こういう言い方もあるでしょう。しかし私は具体的に、先ほど同僚委員からもありましたけれども、公務員の場合には基本給だけではなしにいろいろな諸手当も含めて給与総額で、それも三月ですけれどもそういう平均をとっている。ところが、今度の場合は、基本給ということになりますと、特に民間の企業の場合、基本給というのはできるだけ、比較的低く抑えて、いろいろな諸手当で補っていくという、そういう賃金体系がずっといまふえてきている。そういう点から言うと問題である。公務員なり、あるいは警察官なり、消防職員が、これがいろいろそういう危険な業務を行使をして、不幸にもそういう被害を受けるというのは、しかしこれは一面公務自身義務ですから、義務なき者が協力をする場合、それと比べて一体どうなんだろう。子供さんの場合はやっぱりその人本人の問題ですからね。その協力をして負傷したりあるいは死亡した人、その人にとって有利なのか不利なのか、公務員と比べて一体どうなのかというところをやっぱりとらまえないといかぬのじゃないか。そういう点ではできるだけ近づけると先ほどから話があった。近づけるというのは、たとえば協力者の収入に近づけるということであって、上回ったらいかぬのかなという話をさっきから一生懸命——それよりも有利に見ますというならばまだ話はわかるけれども、近づけるという話しか出てこないんで、この給付基礎額、決定額を。だからこの辺はちょっと、義務なき一般国民がそういう警察業務なり消防業務に協力をして、そうして社会のために働いて災害を受ける、そういうのに対しては、やっぱり社会的にも許される範囲というものが一定範囲あるだろう。それは公務員の補償と横並びより上回ってしかるべき問題ではないのか。それを、五千七百円以下の人には有利でっせといったようなことでは私はそれは説明がつかない。それは別にその人たちが有利であっていかぬと言っているのじゃ決してないですよ。それは当然だけれども、それ以上の、それから九千八百円までの間の人にやっぱり有利になるように考えていくということがこの法律自身の趣旨でもないだろうかというふうに思うんですけれども、この辺いかがですか。