それで、もう今明日にもこの法律案は参議院を通過成立する見通しになってきておるわけでございますが、地方公共団体に迷惑をかけた、いわゆる生活保護費等一千七百三十二億円、先日御答弁がありましたが、これを立てかえてもらっているわけです。それに対して私どもは利子を面倒見てあげるべきじゃないかという意見を出しましたが、それも先日の大蔵大臣の見解で、利子負担と財政負担をなくすための努力をこの法律案が成立したら速やかにいたしましょうということで、私どもも一応一歩前進と受けとめておるわけでございますが、大体例えていえば、あした通るとして大蔵省としてはいつごろ地方に前倒し的にお金を渡せるめどを持っておられるか。日時的に見当がついたらこの席でおっしゃっていただきたいと思います。
今、中野さんから御指摘なさいましたように、役割分担と費用負担のあり方というところから議論に入ってきたことは事実であります。ただ、その以前に概算要求基準というのを設けましたので、それとが一緒になってしまいまして、まず補助率ありきで役割分担が後追いをして議論されたじゃないかという印象を与えたと私も思います。しかし、私どもはそれを整然といわゆる役割分担と費用負担のあり方から入ってきて、結果としてこのような措置になっていくという方向をとるような部内でも努力をしました。しかし、その結論が、要するに一つ一つにわたる結論が出ないままに、では一年の暫定というところでこれの費用負担のあり方を合意したわけでありますので、この国会でこれだけの御議論をいただきましたので、やはりその議論を踏まえながらまずは費用負担のあり方、役割分担の角度から今後の検討、勉強が進んでいかなかったら、私どももこれだけ誠意を尽くしておこたえしてきた努力も水泡に帰すではないかというような気持ちで今の御意見にこたえていきたいと思います。
どうか私どもが申し上げていることをよく検討してみていただきたいと思います。
 それから今回の高率補助金の一括一律削減というのは国が一方的に地方へツケを回すものである、ツケ回しであるということで参考人も口をそろえて言っております。後藤田長官もある意味ではそういうことが言えないでもないというようなことを当委員会でもおっしゃっております。それで、こういうやり方というものはもう臨調が言っております答申の精神には私はそぐわないやり方だ。臨調というのは、国と地方の機能の分担、財源配分の見直しといった行革本来のことを指摘して、要望をしていると思います。ですから、話し合いはもう三大臣だけで、一方的なこういうツケ回しというのは非常に問題があるということはもうずっと指摘をされてきたところでございます。ですから、今後はこういうやり方はもうやろうとしてもできないのではないかと私思いますが、大蔵大臣、提案者として今回のこれ、やむを得ぬぎりぎりの選択だったということでしょうけれども、こういうやり方はよろしくないということについて大臣としてお考えをおっしゃってください。
今後こういう手法のやり方というのはぜひ僕は考えていただきたい、こういうことはもうやらない、やるのならば現在あるように各省庁別の法律にするか、それが余り数が多いということになると、今申し上げたような分類の仕方をして出していただくのが国会の審議というものを考えた場合一番行政府として正しいといいますか、親切といいますか、そういう出し方と違うだろうか。やはり立法府と行政府というのは、それこそ国と地方の関係じゃないですけれども、車の両輪としてお互いに理解し、協力し合っていかなければならないんです。それを一方的に予算関連で財政的な面が一致しているからというので一括してこういうのを、しかもいわゆる予算関連法案としてお出しになるという点については、ぜひ今後はこういうことはやらないというふうに私は総理にお約束してもらいたいなと、こういう気持ちで申し上げているわけです。
 予算関連法案を出すなとかそんなことではありません、これはもう現在も出ているわけですから。そして各省庁別には大抵予算関連法案でもそれ相当の審議が行われてスムーズにいっているわけですから、今回なぜこんなに遅くなって、そして我が参議院におきましてもこれ大変な迷惑をこうむっているわけですね。こういうことになることを恐らく、総理も大蔵大臣も長年の国会の経験春ですから、あらかじめ想定できたんじゃないかなと、こういうふうに私は思うわけです。その点について再度総理からもう一度お答えをいただきたいと思います。
この点につきましては中野委員に既にもう御答弁申し上げている次第でございますが、委員長の御趣旨、御指摘あるいは委員会における御議論等もよく検討いたしまして、将来の課題として研究さしていただきたいと思います。
御存じのように、最近、企業は国内に投資をしませんよ。今上る産業であるというところは、半導体のように割合に女子労働者を余計に使って、そうして言うならば付加価値の高いものはやりますけれども、今国内で投資をするという自動車会社は残念ながらない。我々は期待しておるけれども、ない。皆海外に出ていっておるでしょう。
 そこで、内需の拡大といっても金の方は外国へ出ておるのですよ。私は、名前を言うとあるいは語弊があるかと思いますから名前を言いませんが、ほとんどの企業がそうですね。ですから、内需の拡大なんて言っても消費者に給料を上げないで拡大、拡大と言ったって、投資はしないのですから。企業投資を輸出ができない電力だけに頼っているわけです。電力も原子力に頼っているでしょう。これはやはりどこか大変なひずみが来るんじゃないかと僕は思いますよ。財政は十分でないのに内需の拡大——これだけ土地が上がって家を建てろといってもそれは無理ですよ。何を政府は考えておるのか。黒字が、これだけ貿易摩擦と言われるくらいになっておるのに、そのもうけた金は国内に投資しないのです。皆海外に投資するわけでしょう。
 きょうは社会労働委員会ですから、この程度にしてこの問題は追及しませんけれども、そこで、私はこの働きバチの労働慣行をどうも輸出しているのじゃないかという感じがするのですよ。日本の企業のやり方、日本の労使のやり方を盛んに宣伝をしておるでしょう。技術について各国が学ぶのは結構です。しかし、労働慣行が今盛んに学ばれ、輸出されようとしている。
 先日、イギリスにおいて日曜日の営業制限を撤廃するという法律が出たでしょう。これを一体どう思うのですか。これは長い間かかった民主主義の伝統を破るのですよ。それは買い物をする者としては、やはり日曜日に店をあけてもらっておった方がいいだろうけれども、こういうように次から次ヘヨーロッパの幾世紀も続いた民主主義や労働慣行を日本がむしろ破っていくのじゃないか、こういうことを私は憂慮するのですが、あなたはどういうようにお感じですか。