お米の問題なんです。これは午前中の参考人も言ってましたし、いろんな団体が言われておりますけれども、アメリカが完全自由化を目指しているけれども、その本質はどこにあるのかという、こういう話に対してやっぱりそれは完全自由化を旗印にしながら、できるだけ日本政府を揺さぶっていくんだと、そして当面は農産物の枠の拡大だと、そしてつまるところ、将来にあってはお米の自由化をねらうんだという話が出ているわけです。これは本当にアメリカ側からいろんな形で出ていると思うんですよね。去る二月の二十三日に江崎訪米団が行かれたときにも、ブロック農務長官がアメリカのお米買ってくれと、こういう話をしたということも聞いております。それからかつては、これは五十五年だったと思いますけれども、日本が行っている輸出のお米の問題ですか、この問題についてもいろいろと言ってきていると。それからまた昨年十二月に、これは米国下院歳入委員会の貿易小委報告というかっこうで、いわゆるギボンズレポートというふうな中にも、とにかくお米を買えという話も出てきているんです。最近いろいろ読みますと、種子の分野からもまた迫ってきている。だからこれは単なる話としてではなくて、重大な問題なので関心を持ってこういうことについてきちっとした態度で臨むこと、何度も言われておりますけれども、まさに絶対に譲歩しないんだ、この態度で臨んでいただきたいと思うんです。そのことを要望し、再度決意を聞きまして質問を終わりたいと思います。一言決意。
農産物についての考え方はいろいろあろうと思います。しかし、私は先ほど来申し上げておりますように、わが国のいわゆる新しい農業の芽を育てるためには何としても農産物の自由化は阻止しなきゃいかぬ、こういう考えでおります。幸いにいたしまして、国権の最高機関である衆議院においてこれが議決された。きょうまた参議院においても御決議をいただく予定のようでございますので、そういう大きな背景で、私は力は足りませんけれども、思い切った努力をいたしたいと、そのように考えております。
第二臨調の答申はまだ出ていないのでございまして、うわさ、恐らくそれはどういうことなんですか、いまお話しのことはまだ私聞いておりませんので、答申が出た段階でその対応をいたしたいと、かように考えております。
理解するための努力はしているということなんですけれども、財界の天皇とも言われるような土光さんが会長になっている臨調の問題なんですよ。この臨調は受けて立つという立場がいまの鈴木内閣でしょう。閣僚の一員として農水大臣もその責任を担っているわけなんです。その臨調の中で何を言っているかと言いますと、行革を盾にとりまして、農業に対する保護政策を批判しているわけですよ。明確にその中で、市場原理を導入しなさい、こういうふうに言ってますでしょう。特に、まだ正式じゃありませんけれども、第一部会報告というかっこうでいま出されている報道を見ますと、今後の運営において一層の市場原理の導入と財政負担の軽減合理化を図らなければならない。そして、中長期的には現行のお米等については全量管理方式を見直しなさいということで、具体的にお米の問題も出して言ってきているわけですよ。つまり、お米のことを例にしながらこういうかっこうで言ってくるということになりますと、アメリカからの自由化問題ということに内部から崩そうというふうなことにもなるという、大変大きな問題があると思うわけなんです。私はこれはきちっとすべきだと思うんですよ。どうです。
経済団体に対して、私も稲山会長初め極力機会をとらえて私の考えを述べてまいりましたし、また今後も経済団体に対しては強く私の考え方を述べて理解をいただきたい、かように考えております。
日本の農業の、政府の責任者としての農水大臣がそういう立場を明確にされた。しかし、私がいま何度も高いましたけれども、財界、臨調、この関連から見たら、一体政府全体でどうなのかという点では非常に不安なわけなんです。
 詳しくは述べませんけれども、四月の二十七日、経団連あるいは経済同友会と、それぞれ総会開きまして、この問題について述べられてます。特に経団連が言われていることは、こういうことを言ってます。
 「対外経済摩擦改善に関する見解」というかっこうで発表しまして、わが国の市場が諸外国よりも閉鎖的だとは必ずしも言えないと、こう言いつつも、経済摩擦問題が政治化の様相を深めているので放置できない。そして防衛的でなくて前向きにとらえてやりなさいと、こういうことを言いまして、具体的には、残存輸入制限二十七品目の自由化促進、そして残存輸入制限品目の撤廃をできるだけ早く実現する、こういうことを言っているわけなんです。
 私は、先ほどの決意からしたら、こういう財界の、まさに正面からの挑戦に対して、何らかのやっぱり対応というのは明確にしておくべき必要があると思うんですけれども、どうですか。
仰せのとおり、昭和二十九年の改正の際に最高裁判所が規則で民訴事務の不取り扱いをする簡易裁判所を指定することができることとされたわけでございます。これは当初、当時の政府の原案が、簡易裁判所の訴訟物の価額を三万円から二十万円に引き上げようといたしたこととも関連いたしているわけでございますが、国会での御審議によりまして、三万円から十万円に引き上げるということになったわけでございます。ただ、やはり当時その程度の引き上げが行われますと、民訴事務を取り扱うに十分な人的、物的な体制がとれていない簡易裁判所もあろうということで、こういった措置をとる道が開かれたわけでございます。
 当初四十三庁が指定されましたけれども、その後五庁について解除されまして、現在三十八庁ということに相なっておりますが、三十八庁のうち七庁につきましては民事訴訟事務以外の事務についても移転されましたので、純粋に民事訴訟事務の不取り扱い庁は、現在三十一庁でございます。
 解除になりました五庁は、指定後事件数が増加し、それに伴いましてその簡易裁判所の人的、物的な施設が整備されてまいったということから解除されたものでございますが、現在の三十一庁につきましては、仮に民事訴訟事務を取り扱うとした場合の民事訴訟事件の件数はほとんどの庁が十件に満たないような庁がございます。ただ、一、二、多少事件数の伸びてきている庁もございますので、そういった庁につきましては、今後の推移を見て指定の解除ということも考えてまいらなければならないというふうに考えております。