ことしで現在の定員管理の計画が一応終わるわけでございますけれども、それ以後のことにつきましては、私どもはやはり行革審の答申がございますので、基本的にはこの答申の、今後とも定数、総数の膨張は抑制をしていく、そして適正配置を進める、こういう提言に基づいて対処していかなきゃならないと思っております。
 そうした中で、やはり社会経済が変動いたしておりますから行政に対する需要というものにも当然変化がある。ですから私は、言葉は適当かどうか存じませんけれども、行政の衰退部門とでも申しましょうか、そういうところも当然あるでしょうし、それから行政需要が非常にふえてくる部門も当然これは出てくるわけでございますから、そのあたりをよく関係の各省庁と話を詰めていきたい。全体としてはやっぱり総数の膨張を抑制していく、そして合理的な配分をしていく、こういうことで対処すべきではないかなと、現段階においてはそう考えております。
さっき出したように、平均で全部三十時間以上超えているんですから、この時点では十八時間しか超過勤務手当を払っていないのは間違いなくこれは法律違反。そういう事実があることを知りながら調査もしようとしない、改めようともしない、これは責任を果たしたと言えないので、人事院で十分ひとつこういう実態を調査していただきたい、これを強く要求しておきます。
 それで、こういう一連の超過勤務の実態を調べてみますと、結局行き着くところは職員の数が少ないということなんです。これから四百三十兆円の公共投資がどんどんふえてくる、ますます仕事がふえる。過去十年間に比べまして六三％アップですからね。そういった公共事業を抱えている官公庁、私は北海道出身でもう目の当たりに見ていますけれども、北海道開発庁なんか、予算をふやしてもらうことはありがたいけれども、人がふえないから超過勤務がふえてもう勘弁してくれと言っているんですよ。こんなことを続けていたら本当に過労死が出ますね。
 建設省もそうでしょう。運輸省もそうでしょう。農林水産省もそうでしょう。こういうことを考えたら、私は第八次定員削減計画なんというものは、こんなものを行うなんというのはとんでもないことだと。むしろ総定員法を改めて定数をどんどんふやしていかなかったら、国際公約の四百三十兆だってできませんよ。それから、政府が公約しているゴールドプランなんという福祉計画だって進みませんですよ。もう少し第八次定員削減計画を見合わせるように考えてみたらどうですか、長官。
ただいま職員局長が申し上げましたとおり、超過勤務の支払いにつきましては、命令権者が命令して仕事をやった、時間外に勤務をしたという場合に支払うということになっておりまして、私ども給与簿の検査等もやりますけれども、超過勤務の命令簿との両方突き合わせ等はいたすわけでございますが、個別各省庁での日々の行動といいますか、それについては逐一目が行き届いておりませんので、必ずしも何といいますか先生おっしゃったような事実と帳簿と、おっしゃった事実が事実であるとするならば帳簿と合わない場合もあるということで、証拠をもって通報ということはなかなかできかねるということでございます。
百時間の超過勤務で、実際の超過勤務命令簿で課長が判こを押すのは二十一時間分しか押さないんですよ。予算で組んである分しか払わない、あとはみんなただ働き。それは命令していないといえば形式上は命令していないです、判こは押してないから。それじゃ帰っていいかといったら、帰っちゃ困るんでしょう。予算の折衝もできなければ国会答弁もつくれない。だから命令したと同じなんです。そういう脱法行為を役所が平気で行っているんですね。法律を守らなければならない官庁が率先して違反行為をやっている。私はこれは改めてもらいたいと思います。こんなことをやっていたら、これはもう私は大変大きな問題に発展すると思うんですよ。
 国家公務員法七十条に、「人事院は、給与の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に報告し、又は検察官に通報しなければならない。」と書いてある。こういう実態があるというのを知っていながら通報しない人事院の責任はどうなんですか。
それは、そんなことを言ったら、そんな拡大解釈したら「その他」は際限なく広がっていくでしょう。すべてのものが全部できるのですよ。時の権力者が自由に判断をして、自衛隊機を自由に使わせるということができるのですよ。海部内閣のときは別にして、次の内閣ができたらまたふやす、またふやす。だから、そういうことができないように、これは限定をしてあるのです。
 だから、これを提案したときの提案理由がどうなっていますか、法制局長官。このときの提案理由は、このときに言われておることは、サミットに使用したヘリコプターを自衛隊が運用すること等に伴い必要だから改正をさせてくださいという提案理由の説明ですよ。これは限定してあるのです。それは政府が出したのですよ。海部内閣は一貫性がありますから、自民党内閣ずっと続いてきておるのですから、だからそういうところからいえば、この法案が提案されたときは、間違いなくサミットで使用したヘリコプターを自衛隊が運用すること等に伴い必要だ、こう言っているのですよ。あなたはそれ以上のことをしようとしているのですよ。それなら、なぜ法を改正してこの中に条文を入れようとせぬのですか。それが当然でしょう。それじゃ、なぜここでこんなことをする必要がありますか。どうですか、それは。
 私たちは、このことを再三再四各党の党首が立って質問しておるけれども、かみ合わない理由はそこなんですよ。何で政令で今回に限ってこれをやったのかというのがわからない。あなた方が立法府を信用しておらぬというなら別だ。立法府というのは与野党で成り立っておりますよ、こっちからこっちは自民党。しかし、全体は与野党によって立法府は成り立っているのだから、その立法府を信用しないからこうやったというなら、それはあなた方の判断でしょう。しかし、立法府に対して、当然自衛隊法の根幹にかかわる重要な部分については、こういう理由を付して改正案を提起すべきです。判断を仰ぐべきです。それを怠った理由は何ですか。