自治省の方に続いて、きょうは大臣がいらっしゃらないからあれですけれども、やはりこの補助金カット問題で非常に強く出てきたのは権限の移譲の問題であったと思うんです。こうした問題については、建設省関係にもかなりいろいろあると思いますけれども、特にこの際自治省の方にもお願いをしておきたいと思いますが、権限移譲の問題についてはこれからのやはり私は大きな課題だと思うんです。特に、一極集中を排除して、東京都のいろいろ対策をこれから考えなきゃならないということが今大きな課題になっておりますが、これは率直に申し上げて、東京だけではなくて、いわゆる大都市圏に集中するこれからの状態を考えてみるときには、それを避けるためにはどうしても越えなきゃならない問題だろうと思うのであります。
 このいわゆる権限移譲の問題は、補助金カットの問題でかなり強く論議がされましたが、さらにこれからの自治体との関係では最大の課題になってくるだろう、こういうように思っておるわけでありまして、自治省関係でもさらに御検討おきをいただきたいと思います。
 それから続いて私は、関連公共施設費の整備促進費の問題でお伺いをいたしたいと思います。
 一定規模の住宅団地の造成に伴いまして、関連公共施設整備促進費の補助については、昭和五十三年以来この制度が設けられ今日に至っておるわけでありますが、その後の状況をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
機関委任事務の整理でございますとか、あるいは地方公共団体に対する権限の移譲の問題につきまして、いろいろこれまでにも御指摘があることは十分私どもも承知いたしております。
 政府におきましても、御指摘がありました後に、昭和六十一年に、例えば機関委任事務につきましては、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律というようないわゆる一括法を制定いたしまして、このときは三十四の法律、五十項目について整理をするというようなことをしております。ただ、地方公共団体の方から見ますると、これらの措置においてはまだまだ不十分である、こういうふうに見られておりますので、私どもといたしましても、今後とも各省庁の御理解、御協力をいただきながらあらゆる機会に努力をしてまいる必要がある、こういうふうに考えております。
大臣、自治省はかなり強腰で大蔵省との折衝に入っているようでありますけれども、建設大臣も少し気合いをかけていただいて、自治省と一緒になってひとつ頑張っていただかないとこれは復元されないと思います。また延長されるのじゃないかと私は考えているんです。大臣の今後の一層の御健闘を願いたいと思っております。
 それから、この補助金カットと並行して機関委任事務の合理化や国から地方への権限の移譲が大きくこのときも論議されまして、それぞれの附帯決議となって残されていると思います。建設省としては、国と地方のこれらの見直しの問題はどんなふうに取り組んでこられておるか、この点を伺っておきたいと思います。
過去のいきさつは先生がおっしゃったとおりの審議の状態でありました。これは承知をいたしております。また、衆議院の予算委員会において自治大臣の答弁も一緒に聞いておりました。でございますから、一番望ましいことを言えば、私どもの今後の社会資本、これの充実のための予算を十分いただければ、補助金は多い方がいいことは建設省として当然であります。しかし、財政事情やいろいろなことで事業量の確保ができないときにさあどうするかという問題がございますので、ただいまここで明言するということはちょっと差し控えさせていただきたい。今後折衝をいたします。
 また、建設省だけでなしに、各省にまたがる、特に農林省あるいは運輸省その他の省にもまたがる部分がたくさんございますので、十分論議をしてまいりたい、かように思っている次第であります。
六十三年度までは、ただいま自治省の方からお答えがございましたように、財政措置をいたしておりますので、六十四年以降の問題でありますけれども、いいことを言えば、これは補助金を戻すことがいいけれども、全体の中の事業量と補助金と、要は財政事情によって今後協議をしていかないと決まらない、こういうふうに思います。
 建設省といたしましては、事業量は絶対確保していかなければならない。でございますから、財政事業が許せば補助金をできるだけ多くもとに戻す、このことがいいことは御案内のとおりでありますけれども、全体の事業量と補助率との問題を勘案していくということになりますと、各省間で今後折衝をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
人事管理の適正化の具体的な中身でございますが、私どもといたしましては、例えば、成績本位による人事運用を進めるということあるいは職員の能力を開発し啓発するということ、さらには各省庁間の人事交流を推進するということなどを考えております。
閣議決定でおっしゃっている「人事管理の適正化等」を行うということの具体的内容は、どういうことを考えてこういう案文をおつくりになったのでしょうか。
 今の長官は閣議に出ておいでにならなかったんですかね。長官の御意見はどうですか。
各省庁の事務次官はいわば役人のトップの方でございまして、そのトップの地位を占めその職責を全うするためにはそれなりの資質、能力をお備えの方でございますので、当然に各省庁におきましてそれぞれの省庁の実情に応じた適切な人事管理がなされているものと思っております。
東京都下の市町村の都市計画税の引き下げを行う自治体の数はどのぐらいかという具体的な問題は後刻政府委員から答弁をさせますけれども、冒頭、前回のことでよく意を尽くさないということもございましたし、私の答弁があるいは下手だったのかもしれませんが、東京都の行おうとしている都市計画税の減免は、いわゆる税法上の特典というか、あれを生かしまして、いわば全般の都市計画税を下げることではなくて特定の小規模の住宅用地のみの都市計画税を下げるということでございまして、いわば不均一課税でございますから原則にもとるという点で私は反対をしたということでございまして、それが全体に全部税率を下げるということであれば私は格別の要望を申し上げることではなかったかということを申し上げたのでございます。
 それはやはり都市計画税の税の性格からいいまして、片方のものを下げますと、結局高い方の方がいわば都市計画の恩恵を税率の低い人にまで同等に及ぼす、そういうものは都市計画税の目的からいっていかがなものか。そういうことを、これは税当局の方は、専門的な方はおわかりになっているのでしょうけれども、東京は東京のそれ以上のいわば政治目的、こういうものがあってやったわけですから、私はそいつを拘束する気はございませんよと、ただし原則論からいうとどうももとるような感じがいたしますと。ですからそのときも、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、税務局長もおいでになっておりましたから、ぜひ都下の市町村に対する御指導はひとつ原則論でやっていただければいいなという御注文を申し上げていたのですが、結果として東京都下の市町村が行っている都市計画税の減免は均一の減免で
ございますので、東京都の行っているものとは全く違うということでございますので御了解を願いたいと思います。