地上波の料金改定と衛星料金の設定につきましては、いろいろ新聞報道でも一部出ておりますけれども、私どもとしては川原会長時代から、私も当時から役員をやっておりますけれども、できるだけ早い機会に地上波の値上げもお願いしたいし、衛星放送につきましても、これが百万以上普及しましたらまた別途何らかの形でこの衛星料金もいただかなきゃいかぬということは、池田新体制になっても引き続いて行っていることでございます。目下、郵政省その他関係機関と鋭意詰めておりますので、いずれ結論が出ましたら、いろいろまた先生方の御意見をお聞きしたいというふうに考えております。
ここで実は、私がさっき申し上げたように、まず今のＮＨＫの経営の面から見て考えなきゃならぬのはやはり料金の問題があると思うのですけれども、申し上げましたように、この莫大な投資をした衛星放送の料金をそのままにして地上波の料金を払っておる皆さんに負担をかけるには忍びないし、それはあってはならないと私は思うのです。そこで、衛星放送の料金を設定したいと言うが、これは一体どういうお考えで、どういう形でやりたいと思っておるのですか。
そのころになりますと、もう衛星放送が完全に実用化をいたしまして、全く民間ベースで相当数のチャンネルが空から降ってくる、こういうふうになることを期待しておる次第でございます。
ありがとうございました。
 白川政務次官、あなたは特に逓信行政についてはベテランですが、いずれ大臣になると思うのですが、あなたが大臣になるころまでには今の論議を聞いて何とか目鼻をつけてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
阿部先生の御意見、今拝聴させていただきまして、大変な御卓見と思っておりますので、我々も関係とよく協議をさせていただいて、前向きにいろいろ検討させていただきたい、このように思っております。
衛星につきましてのお答えをＮＨＫとしていたしますと、確かに発足当時は我々といたしましても放送の先導的役割ということで、当時の前田義徳会長が積極的にこの事業に参画したことは事実でございます。それ以降の経緯につきましては、今の阿部先生のいろいろの御意見、私どもも非常に傾聴に値する意見と思いますので、これから郵政省、科学技術庁といろいろ話し合いを進めていきたい、こういうふうに考えております。
政務次官の前向きな御答弁、大変ありがとうございました。
 ただ、これに関してＮＨＫの方はどうお考えになっておるのか、参考までに。
ただいま政府委員からお答えを申し上げたのと若干ダブるわけでございますが、技術開発と実利用の相乗り衛星につきましては、ユーザーが開発段階から積極的に関与できるという点から、現在の分担開発の方式がすぐれているものと理解しているわけでございまして、また阿部先生の常々の御高説であります衛星の開発方式につきましては、さまざまな方式があることは御高承のとおりでありまして、将来の問題といたしまして、阿部先生の常々御提案をいただいておられます御卓見に対しまして、非常に貴重な御意見としかと受けとめさせていただきまして、今後とも十分な検討を進めさせていただきたい、このように思う次第でございます。
ただいま先生御指摘ございました衛星の実用化というものを円滑に進めるための方策につきましては、いろいろな考え方があるかと私どもも存じておりますが、これまで私どもが進めてまいりました方法は、開発側、利用側の関係者が相談をいたしましてつくり上げました方式でございます。すなわち、技術開発のみを目的とするような衛星の開発という場合には国が一〇〇％その資金を負担するという考え方、それから次第に技術開発が進みまして、技術開発と実利用の両方を目的とする衛星というような段階になりましたときには国と利用者の方が、技術開発と実利用の割合を勘案いたしましてお互いに経費を分担するというやり方をとっておるわけでございます。この方式はユーザーが開発の段階から積極的に関与をしている、ユーザーの意向が十分反映された使いやすい衛星の開発が可能になるというメリットも持っておる方式でございまして、そういった点もございましてこういった開発の進め方をしておるわけでございまして、その点ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
先生の言われることもわかるわけでございますが、一方では、冒頭に先生が申されました、公共放送というのはやはり新しい放送技術を開発していくということも、これはまた公共放送としてのＮＨＫに課せられた一つの役割ではなかろうかというふうに思いまして、そういう面では、私は、公共放送たるＮＨＫがそういうところに応能負担できる範囲、その限度は問題でございますが、一定の支出をするということは放送法その他の精神に反しているものとは存じておりません。
そこが一番の問題なんですよ。外務省もアメリカ側の言い分をそのまま聞くのじゃなくて、問題を解明する、国民の立場からきちっと調べる立場で積極的に問題解明に臨んでほしいということを申し上げたいと思いますけれども、では、その大型の発煙筒をどこから運んだのか。タワーズは、ジェーン年鑑を調べましたけれども、こういう発煙筒を運ぶヘリコプターを搭載していないのです。とすれば、だれかが運んでいるわけですね。保安庁のものでもなければ海上自衛隊のものでもない、遭難船も近くになかった。そうすると、やはりタワーズの訓練と関連してだれかが運んでいるはずなんですよ。横須賀からヘリでだれか運んだのか、第七艦隊に所属していますから、第七艦隊の船がここに置いていったのか。今はタワーズの艦長の責任問題だけを追及していますけれども、私たちは、この発煙筒の問題を見ると、必ずしもそこに限定してよいとは思わないのです。むしろこれはだれかが発煙筒を落とし、タワーズがそれを標的に射撃訓練を行った組織的な射撃訓練じゃなかったか、そういうふうに思わざるを得ないわけですね。運輸省、そういう点についてはどう判断されますか。いいです、外務省先に言ってください。