もう一度繰り返させていただきますけれども、ただいまの障害者プランの御説明で、例えば、先ほど私が例示で挙げさせていただきました、交通事故に遭って、身体上の、外見ではかなりの復活度があるけれども、記銘力が低下したりあるいは神経症状が出てきたりして絶えず支援が必要というような状況。今の身体障害の認定、私が申し上げるまでもありませんけれども、上肢がないとか下肢がないとか、外形上の理由によることが一級とか二級の場合は多いわけでございます。私は、一番心配しますのは、介護保険法ができましても、また新しい制度との間に、谷間に落ちる方たちが出てくるのではないだろうか、そこへの対応をどうするのだというところで伺っているわけで、これはちょっと論点をずらすことになりますけれども、今、老人福祉法でホームヘルプサービスやデイサービスにいっておられる方がもし介護保険の認定漏れということになってサービスから外れた場合に、特別養護老人ホームについては経過措置がありますけれども、在宅サービスについての経過措置はどうなるのでしょうかというような問題も含めまして、要するに、法制度の谷間に落ちる方がかなり出てこられるのではないか。その出てこられるという理由を考えてみますと、「特定疾病」というその疾病の限定の仕方が大変重要な課題としてあるのではないかということを強調させていただきたいと思って申し上げておるのです。
 なぜ第二号被保険者について要介護状態にある者ではいけないのでしょうかということもございます。それは、もう一回繰り返せば、障害者プランでというふうにお答えになろうかと思いますので、そこをもう繰り返したくはありませんから、必ず福祉の制度の谷間に、もし出てくる方があったら、その方に対しては身障福祉法でもあるいはほかの福祉法でもあるいは介護保険法でも、どういうふうに見直していくか、フォローアップしていくかということは大変重要な課題ではないかということを、質問と要請とを兼ねて申し上げたいと思っておるわけです。重ねて御答弁がありましたらお伺いして、次に進ませてください。
私の方から御説明をさせていただきます。
 特定疾病以外の原因、例えば事故による脊髄の損傷ですとかあるいは先天的な原因などによって介護の必要な状態にある方々に対しましては、介護保険制度ではなく身体障害者福祉法などによるサービスによって対応していく、そういうようにいたしております。
 障害者施策につきましては、先生御存じのように、平成七年十二月に策定されました障害者プランにおきまして、ホームヘルパー、デイサービスなどの在宅サービスとかあるいは身体障害者療護施設の整備などにつきまして、数値目標を定めまして計画的に進めているところでございます。今後とも、障害者プランの着実な推進を図ることによりまして、介護保険と格差のない介護サービスを確保いたしますとともに、手話通訳ですとかあるいは点字サービスなど、障害者特有の多様な需要に応じた各種施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
介護保険制度の対象をどのように決めるかという議論があったわけでありますが、その中で、六十五歳以上の要介護者と、四十から六十五歳未満の方の中では特定の人が対象になるということに大きな枠組みを決めたわけでございまして、それ以外の若年障害者は障害者プランで対応する。一応大きな枠組みを決めたわけでございます。
 この介護保険制度で対象となります四十から六十五歳までの人というのは、典型的な例で言えば、加齢に伴って体の状態が要介護状態になっていく、そういう、いわゆる高齢者のケースと同じで、六十五歳以降で通常出てくるのが早く出てきたようなケースである、そういうイメージで考えているわけでございます。それを法律上は、四十から六十五歳未満の方につきましては、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」によってそういう要介護状態になっている人というふうにしているわけであります。この法律第一条の「目的」は、第二号被保険者と第一号被保険者、六十五歳以上の人と共通する要介護の原因というものを「目的」に書こうということでこういう書き方になっている、一つの条文整理上の考え方ということでございます。ただ、これによりまして、当初から考えていた、四十から六十五歳未満の人の要介護、この介護保険法案の対象者の範囲とか、あるいは六十五歳以降の人のこの法案の対象の範囲とかというものは、変化はありません。
 障害者の問題につきましては、担当の部長が来ておりますので、担当の部長から説明をさせていただきます。
それ自身私は重大なことだと思います。
 私たちの調査によりましても、こういう資格はありながらあぶれているという方は、大体今仮設住宅に住んでいらっしゃる方と同じぐらいいるというふうに考えております。これは地元の、現地の兵庫県の議会の論戦の中でも、仮設住宅から申し込みをされた方が三万一千六百世帯、仮設住宅以外から申し込まれた方が三万一千五百世帯というふうなことになっておりますから、これはほぼ同数だと私たちは見ております。
 それで、大震災の後、住宅を再建しようと思っていましたが、本当に大変な中で、一年二年とたつ中で、事実上その再建をやむなくあきらめて、公営住宅に入居したいという被災者が今急増しております。県外に避難されている五万世帯の被災者にも公営住宅の希望者がたくさんおられます。特例で入居資格を持ちながら公営住宅入居の門戸を閉ざされた被災者は、自宅の再建もできず、家賃の高い住宅から家賃の安い住宅へ何回も何回も引っ越しをせざるを得ない、こういう状況にも置かれているわけです。
 それで、生活問題研究会が九七年十月に「孤独死」、こういう冊子をつくっておりますが、この中にはいろいろな典型的な事例というふうなことも載っているわけですが、仮設住宅に住んでおられて働いている夫婦のみの世帯の場合、だんなさんが公営住宅に当せんされるのですけれども、しかし、収入が十万円多いということでこれが取り消されるという状況が書かれておりますし、三十年来地元にずっと住み続けてこられて、それで引き続き地元に住み続けたいと、民間住宅などもあちこち探し回っても、結局、今の自分たちの条件に合ったところが見つからなかったということがこの中にも載っております。
 前の伊藤国土庁長官は、住宅の問題は最優先の課題だと答弁をしております。長官に伺いたいと思いますが、被災者の住宅問題を最優先課題と考えるというのであるならば、住宅に困っている被災者の実態というものを政府としても自治体と協力してつかんで、被災者の要求に私はこたえるべきだと思いますが、この点についての長官の御見解を伺いたいと思います。