議事の途中でございますが、ただいま任善寧香港立法局議員及び麥業成元朗区議員が本委員会の傍聴にお見えになっておられます。この際、御紹介を申し上げます。
    〔拍手〕
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総理大臣から言われました基本論は全くそのとおりでございます。
 決算は、予算委員会と並びまして車の両輪でございます。特に政策目的が有効適切に執行されておるかということについて御論議をいただき、御提言をいただく、極めて重要なところでございます。審査に当たりましても、最大限の御協力を申し上げてまいります。
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過去にも私は同じようなことを申し上げてまいりましたけれども、国が予算の執行をいたしました結果をこの決算審査でチェックをしていただく、そしてそれが所期の政策目的
を十分達しているかどうか、こうした点についての審査、検討をいただくということは極めて大切なことだと私は考えております。そして、政府自身、決算の重要性というものは十分に認識をし、その審査についてはできるだけの御協力を申し上げていく、そうした姿勢をとってまいったつもりであります。
 従来、ややもいたしますと厳しい御指摘を受けたことも何回かございますが、我々として、決算の結果において御注意をいただきましたものは、直近の予算編成時に、当然のこととしてそれを成果に生かしていかなければなりません。そうした意味でも、十分な御審査を賜りますとともに、今後ともの国政運営上の御協力を心からお願いを申し上げます。
総理並びに大蔵大臣、御苦労さまでございます。自由民主党の浜田靖一でございます。
 当決算委員会で総括の質疑をさせていただくわけでございますけれども、今まさに行政改革等、財政改革も含めて大変多くの課題があるわけでございまして、その意味において決算というものに対する認識が大変強く求められておるところでございます。その中において、きょうはそれこそ平成七年度の決算の冒頭総括の審査でございますので、総理並びに大蔵大臣に、決算審査の重要性について御所見を伺いたいと思うわけでございます。
 当委員会においてもしばしばいろいろな議論がされておるわけでありますけれども、特に決算審査のあり方については、つい先般の委員会においても、参考人を招致いたしましていろいろな御意見を伺ったところでございますので、ぜひともここで、総理とそして大蔵大臣に、決算の重要性について御意見を伺いたいなと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
これより会議を開きます。
 平成七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 総括質疑を行います。
 質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間につきましては、申し合わせの時間を厳守されますようお願いいたします。
 また、政府におかれましても、各質疑者の持ち時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十五分散会
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 労働福祉事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
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先生今お話ございましたように、有料老人ホーム、現に介護保険がない状態の有料老人ホームの中にはそういった介護サービスつきの有料老人ホームもありますから、それは個人の契約ベースであれしておられますので、当然そういった場合には入居者から既に一時金という形でそのための費用を取っておられるというものがございます。
 そうしますというと、今度介護保険制度が導入をされていわゆる介護サービスとして保険給付が出るということになりますと、その分は保険で見られてしまう。そうすると、先ほど払った一時金の中でそれに見合う部分をどうするかという調整の問題は当然出てまいります。
 したがいまして、そこについてどうするかという話がこれからの課題に一つ出てくるわけでありますけれども、もともと有料老人ホームというのは個人がホームとの契約でお入りになっている事柄であります。したがいまして、事はそういった契約上のこととしての話になります。したがって、最終的には契約当事者でありますホームと入居者がどのようにその間の話し合いなり協議を持たれるかということにはなるのでありますが、ただ全体的に介護保険でそういう給付を導入するということに伴うことでございますので、私どもといたしましてもやはりその調整ということについてある種の指導に乗り出していくということをしなければならないというふうに思っております。
 そうした中で、調整が必要と考えられるのはどういう部分かというようなことの特定でありますとか、あるいは調整の具体的方法をどういうふうにしていくかということにつきまして、これも恐らくそれぞれの入居一時金の払い方だとか、それを完全に単純に戻す形にするのか、あるいはほかに充当する形にするのか、いろいろそれは当事者間のことがあろうかと思います。しかし、そういう形で入居者の方々に不利になることにならないように私どもとしてもそれぞれの有料老人ホームにおける介護サービスの提供の形態も踏まえながら検討して、いわば行政としてもそこに乗り出すということを考えていきたいというふうに考えております。