借地借家法の問題につきましては、政府全体でいろいろと土地住宅対策を閣議あるいは地価関係閣僚会議等々で決定をする際に必ず入っている項目でございまして、政府全体としても早急に見直しをするという方針で進んでいるところでございます。これは住宅対策上から考えてみますと、今のお話はどういうことを要求しているかということでございますが、私どもは住宅を供給する家主さんの側のいろんな意見、それから借家人サイドのいろんな意見、これも団体もいろいろございますが、これは直接法務省の方で試案をつくりまして、それを団体にお配りをし、団体から意見を徴しているところでございますが、私どもも関係の団体の意見を十分に勉強させてもらって、そして法務省に各省の幹事会みたいなのがございますが、その幹事会に建設省の方で出席をさせていただいて、そこでこういう意見もあるよ、こういう意見もあるよということでいろいろと議論をしているところでございます。
 この前の日米構造協議の中には、貸し家供給の促進に寄与するであろうということで借地借家法の改正を進めるというようなことが書いてございますが、今回の改正の中でいわゆる正当の事由というのが、今までは裁判所の判断に全く任せられていたわけでございますけれども、今回はきちっとなるたけ書こうということでございますので、そういう面では私ども相当な進歩であるというふうに考えております。
また、建てかえに伴って、先ほどの日米構造協議のあれじゃありませんけれども、ここでも借地借家法等々の問題にもぶつかってくると思うので、法務省が法整備を今やっているというのもそうなんですが、建設サイドとしてはこの改正についてどういったような方向あるいは何が必要かというようなことはお答えいただけますか。
公共住宅の建てかえの場合に、まず再生のマスタープランをつくります。市区町村の単位ごとにつくるわけでございますが、その際に計画の策定についていろいろ補助がございます。
 それから、具体的に地域リロケーション住宅、今お話ございましたように建てかえとそれに関連する事業に伴い、仮移転住宅あるいは本移転住宅を必要とする者を入居させるリロケーション住宅をつくるわけですが、事業主体は公共団体、公団、公社等としておりまして、これにつきましても供給計画の策定の補助費、それから建設につきまして具体的に再開発住宅制度の補助対象に追加をいたしまして補助率三分の一で補助をするということになっております。
今の建てかえでリロケーション住宅、これがないとなかなか実際問題として移れない、こういうことになるわけです。具体的にもう少し、リロケーション住宅をつくるなりあるいは建てかえをするための補助とか、数字的に少し御説明いただけますか。
今の住宅の建てかえの問題は、非常に大きな問題だと思っております。
 現状、私ども力を入れておりますのは、公営、公団といった公共賃貸住宅、これは建てた時点で三十年以上たちますと、三十年前の社会経済情勢あるいは財政力等々から非常に規模が小そうございまして、老朽化しておりますし、狭小でございます。したがいまして、これを建てかえる、公共賃貸住宅を建てかえるというのが一点ございます。
 それからもう一つは、大都市に人口が集中した過程で民間の木造賃貸住宅が御指摘のとおりいっぱい建ったわけでございますが、これがもうとっくの昔に更新期を迎えつつあるということでございます。したがいまして、これらの老朽住宅の除却やら共同住宅の建てかえということを、公共施設もなかなか整備されておりませんので、最小限の公共施設を整備しながら建てかえを誘導するということで、今現在、市街地住宅密集地区再生事業という事業手法をつくっておりまして、公共団体にお願いをし、これに対して補助をするという形でやっております。
 さらに、平成二年度の予算におきましては、この公共賃貸住宅の建てかえに際して従前居住者に対する移転用住宅の建設が非常に重要でございますので、これが円滑化のために大変大きな役割をするわけですが、これに補助をするということでリロケーション住宅供給事業というものを予算でお願いをしてございます。
 それから、その他もろもろ、市街地住宅密集地区再生事業につきましても、大都市圏につきましては地区要件、今までいろいろ事業採択の要件が非常に厳しかったのですが、もっと広範にできるように要件の緩和などをやっております。
 そういうことで、予算上もいろいろ手当てをしておるところでございます。
いずれにいたしましても、今の土地事情からすると、さっきも御答弁になりました建てかえをかなり促進して、建てかえ部分を含めた良質な住宅供給にかなり頼る、特に都市圏はそうならざるを得ない。未利用地とかいろいろ言いますけれども、あいているからといってすぐそこが適地かどうかというのはなかなか難しい問題がありますので、そういう建てかえを促進するような、ちょうど昭和二、三十年代のあれはもうかなり老朽化になっている木賃住宅なんかもかなりあるようですので、それを促進する方法を今どんなような手だてを講じられているか。
難色を示していると新聞に書いてありましたので申し上げたので、それは努力していただいていると思います。
 この新聞のデータによりますと、神戸の手形交換所で一月中に決済できなかった手形は二千五百三十九枚ということだそうですけれども、このうち阪神大震災の影響で未決済になっているのは二千二百九十七枚ということで、大半がそういうことのようです。
 これに対する対応としては、兵庫県が地元の金融機関にその決済の猶予を求める要望書を出されたということでございますが、ここに書いてあるのでいきますと、要するに手形決済を六カ月間凍結する、それから決済資金の無利子融資をするということのようですけれども、六カ月間の凍結だけで落ちついてくればいいんですけれども、私は大変心配をしているわけです。
 六カ月間凍結していただくということは、大体六カ月先までの落ちる手形を発行されているということでそういう時期的なものになったんだろうと思いますけれども、大体中小零細企業というところは、何十万、百万以下の手形を何枚も出し、あちらこちらがそれを受け取り、また今不況の中でほとんどが手形を割り引きましてもう現実に使ってしまっているのが中小企業の現状なんですね。
 ですから、はっきり言いまして早く政府の対応をしていただかないと、この未決済手形の問題というものが二次的な災害として中小企業を大変大きく圧迫してくるのではないかなと思いますので、その辺、通産大臣も中小企業の立場からも一生懸命御努力をいただきたいものだと思います。
 負債総額というのが、一月の倒産件数というのは四十件と書いてございますけれども、これはこういうものを押さえてあっての四十件ではないかなと私は思うわけで、やはりこうしたことが一時的に関連企業への倒産に結びつき、またそれがひいては、金融機関の不良債権がどんどんふえていくと思いますので、被災地だけの問題ではなく、被災地と関連した企業へのそうした対応も取り組んでいただくことを強く御要望したいと思います。
 それからもう一つ、被災者の経済的な面だけではなくて、ここ一日、二日前には新聞にも書いてございましたけれども、災害減免法、これはやはり特別法の制定を早くしていただいて、一月十七日に地震に遭ったわけですけれども、要するに九四年度の所得からそうした被災額を引いていただくということに決まりつつあると思いますが、これは間違いありませんね。