長官狙撃事件の捜査の状況について御報告を申し上げます。
 警視庁の元警察官が犯行を自認する供述をしております事案については、これまで、当該元警察官の供述につきまして、目撃者に対する再度の聞き込み、供述で言及をされた人物等に対する事情聴取、さらに神田川の捜索等の裏づけ捜査を鋭意進めてきておるところでございます。
 当該元警察官の供述につきましては、捜査中でありますので、その具体的な内容は差し控えさせていただきますけれども、その骨子は、一つは、平成七年の三月下旬、オウム真理教幹部とともに犯行現場の下見、さらにけん銃の試射を行ったこと、二つは、長官を撃った後、現場から自転車で逃走したけれども、現場周辺にはオウム真理教幹部数人がいたこと、三つは、けん銃は、同日、水道橋付近の神田川に捨てたということ等であります。
 これまでの裏づけ捜査におきましては、けん銃の試射を行った場所の特定及びけん銃の発見には至っていないことなどから、当該元警察官が長官狙撃事件の実行犯であるか否かは判断できる段階にはございません。
 しかしながら、現場及び現場周辺の状況等の供述が具体的かつ詳細であること、そして犯行時及び犯行直前、直後の状況に関する供述も、関係者、目撃者等に対する昨年来の捜査結果と一致する点があることなどから、事件に関与していた疑いもあるので、今後、検察当局とも連絡をとりつつ捜査を進めまして、事案の全容解明を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
警察庁長官狙撃事件に関し、元警視庁警察官が犯行を自認する供述をしていることについては、警察に対する国民の信頼にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、早急に事案の解明を図るべく徹底した捜査を行っているところであります。
 なお、この件に関し、十二月三日付で警視総監の交代人事を発令しましたが、国家公安委員会委員長として、警察当局に対し、今後とも警察庁長官狙撃事件を解決するために全力を挙げるよう督励してまいります。
 また、年金会による出資法違反容疑事件、いわゆるオレンジ共済問題については、現在警察において全容の早期解明に向け鋭意捜査を進めているところであります。
 さらに、昨日、元厚生省事務次官を国庫補助金の交付等をめぐる収賄容疑で逮捕したところであります。
 なお、これらの事案の詳細につきましては、担当局長から説明させることといたします。
地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、白川国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。白川国家公安委員会委員長。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      増田 敏男君 及び 吉田 公一君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、理事田中慶秋君が委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事粟屋敏信君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長時間ありがとうございました。
 複数の方から御指摘、御要求のありました件につきましては、理事会等で協議させていただきたいと思います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十一分散会
私は、高齢者福祉及び身体障害者福祉に関連いたしまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
 福祉政策、とりわけ高齢者福祉の問題につきましては、急速に進む高齢化社会に対応するために我々としても力を注いでいるわけでございますが、平成元年十二月二十一日、関係三大臣合意でホームヘルパーを現在の約三万人から十万人、ショートステイを四千ベッドから五万ベッド、デイサービスセンターを千カ所から一万カ所に、さらにすべての市町村に合計一万カ所の在宅介護支援センターをつくる、こういう柱の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものが既に明らかにされておるわけでございます。大変結構なことでございますが、私は、高齢者福祉と同時に身体障害者に対する福祉政策もまた当然なおざりにされてはならない重要な問題だと思います。
 実は、私どもにいろいろ御相談あずかる場合が多いわけでございますが、その中の一つに、ちょうど五十歳の寝たきりの身体障害者二級の方から、入浴サービスについてのものがございました。この方は在宅で寝たきりの状態が約二年続いておりまして、自宅で入浴させたいと思うけれどもなかなかうまくいかない、こういうことでございます。早速在住の自治体に連絡をとりまして結果的にサービスを受けられるようになったわけでございますが、その後調べてみますと、自治体によってデイサービス事業の内容にばらつきがかなりあるということがわかりました。
 そこで、昭和五十一年五月社会局長通知「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」、自治体はこの通知を一つの基準にして福祉事業を行っているわけでございます。これを見ますと、デイサービスセンターが三つの類型に分かれております。Ａ型、Ｂ型、Ｃ型。もう御案内のとおりでございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃと順次中身が薄くなっているといいますか、必須の事業の中身がＡよりＢ、ＢよりＣの方が少なくて済んでいる。小さい。Ａ型を選択した自治体は必ず訪問事業を中身として行うようになっている。これは必須である。しかしＢ型、Ｃ型になりますとこれが選択ということになりますので、結局その自治体の財政基盤の強弱、大小によりましてＣ型を選択しなければならぬというような事情があるわけでございます。
 いわばひとしく国民の一人として税金を納めているのに、住む場所、自治体によりましてサービスに差があるということは、必ずしも国民にとって公平な福祉ということにはならないのではないか、私はそう思います。したがいまして、厚生省におかれては、極力Ａ型の整備を促進していただきたいと私は思うわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。