私が申し上げたいのは、法律で裁判官の研修について司法研修所という制度を規定してある。この司法研修所という制度を抜きにして裁判所自体が、事務総局がこのような研修を、まあ言葉は悪いけれども独自に勝手にできるんだとすれば、それの法的根拠はどこにあるんでしょうかということを伺いたいんです。
 というのは、裁判所法に司法研修所ないし司法研修所長というものの規定がきちんとあるわけですから、研修所の研修計画とは無関係に最高裁の事務総局が何らの基準なしにこのような長期間の出向を決めるということの妥当性を非常に疑問に思いますので、その根拠を伺いたい、こう申し上げている。
そのとおりでございます。
 ただ、例えば行政省庁への出向にいたしましても、これが研修と全く無縁ではないという意味において事実上司法研修所がこれに関与し、そしてその案の作成にももちろん関与はいたしますが、ただいま申しましたように、裁判官の身分を離れた後はこれは司法研修所の所掌事務からは外れていく、こういう意味で申し上げたわけでございます。
そうすると、今のお話だと、行政省庁に対する二年間の研修出向については、司法研修所の研修の枠から出ているということで最高裁判所自体として決められたことである。民間企業ないし法律事務所に対する一年間の出向の方は、これは裁判官の身分を保有したままで行くために司法研修所の研修事務分掌の中に入っているというようなお話だと思いますが、そのとおりでよろしいわけですか。
当然、今申しましたような司法研修所の事務の分掌になっておりますので、今回のこのような研修は司法研修所がその企画の衝に当たるわけでございます。
 ただ、ちょっとつけ加えて説明申し上げますと、今回の研修の中でも行政官庁への出向といいますのはこれも研修的な色彩は持っておりますけれども、しかし、行政官庁へ参りますときには検察官の身分になって参りますので、その段階では既に裁判官ではなくなるわけでございます。そういう意味で行政官庁への出向というのは司法研修所の研修というものからは外れるわけでございます。そこで司法研修所が取り扱いますのは、今回報道された中の行政官庁への出向を除く分であるわけでございます。
 それからもう一つは、裁判官の研修といいますのは司法研修所がこれを分掌するわけでございますけれども、最高裁判所が研修の主体であることには変わりございませんので、この企画に当たっては司法研修所のみならず最高裁判所ももちろん一緒になってこれを検討し、そしてその案の作成を行ったものでございます。
私がお伺いしたいのは、裁判所法で判事補の研修に関しては司法研修所が事務をつかさどる、こういうことが規定されているわけです。今回のこのような研修についても司法研修所の研修事務の一環としてやられたのか、それとも司法研修所を抜きにして最高裁の事務総局において、一口に言えば何らの準則もなしにいきなりやったものなのか、その辺の区分けをお伺いしたい。特にもしこの研修が司法研修所の計画としてなされたものであるとすれば、司法研修所でそのようなものを企画、立案してやったものかどうか、その辺を明確にしていただきたい。
判事補の研修につきましては裁判所法の第十四条で、「裁判官その他の裁判所の職員の研究及び修養」「に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。」という定めがございまして、そのほかに最高裁判所の規則といたしまして司法研
修所規程というのがございます。この司法研修所規程で司法研修所の研修としては、例えば、合同研修であるとか個別研究であるとか、あるいは対象に応じて今度は裁判官の研修、司法修習生の修習、裁判所事務官の研修というようなそれぞれを取り扱う組織を置くとか、あるいはそのような研修によっては研修の期間、場所、研修に参加する者等については最高裁判所が定める、そのような定めがあるだけでございまして、それ以上に、例えば、今回のような研修をやるという場合に何か改めて準則をつくるというようなことはございませんで、今申しましたような裁判所法の定めと司法研修所規程による定めの範囲内でその都度研修の計画が定められていくというものでございます。
最高裁が今回このような研修ないし出向を決定するに際して、判事補のこのような研修に関する規定というか規則というか、そういう基準となる準則はあらかじめ定められているんでしょうか。
はっきりさせておきたいんですけれども、自由貿易で繁栄したというけれども、だれが繁栄したのか、農業は一体どうなのかという点です。言うまでもありませんけれども、穀物の自給率が一九六〇年八三％、現在三二％でしょう。カロゾーベースでも七九％が現在五二％。農業者の就業人口はどうですか。千四百五十四万人から現在六百二十七万人。しかも耕地面積はといえば六百七万ヘクタールから五百三十六万ヘクタール。農業の所得率はどうですか。六二・八％だったのが三六・九％でしょう。こういう形で実態が示しているんです。それをどういうふうに主観的に見るかというのはまた別な話なんです。客観的に見れば、農業は犠牲にされてきているという実態が明らかになったと思います。
 さらに指摘しておきたいのは、農政審の最大の問題は食糧自給率向上とか食糧自箱力の向上とか、こういう言葉が何らなくなっているんです。そして食糧の供給力というふうに変わっているん
です。つまり国内生産と輸入の適切な組み合わせによって供給していくというこの論理じゃないですか。本当に不足するもの以外は輸入しない。自国の農業を守り発展させるんだという根幹がないということなんです。私はそのことを指摘したんです。
 そこで、次に言います。十二品目、特に八品目のそれぞれの影響ですけれども、大臣の言葉でいくと、どのように受けとめておりますか。数字的じゃないです、どんなふうにこの影響を受けとめておられますか。