土地等の固定資産の管理、運用につきましては、従来から適正な管理と効率的な運用を図るべく努力をしてきたところでございます。また、増収の面におきましても、たとえば国鉄の事業用地あるいは関連事業の用地として近い将来に使用する計画があるような土地につきましても、暫定的に第三者に使用していただくということで、少しでも増収の実を上げようというようなこともやってきたわけでございますけれども、最近におきます第三者による土地使用の様態が多様化をしてきたというところから、全社的な取り扱いに不統一な面を生ずる、また管理面にも適切を欠くものがあるということで、これらの面で今後改善を図っていけば、さらに増収が図れるのではないかという趣旨の改善要求を、処置要求を受けたわけでございます。確かに御指摘のような点がございますので、これらの土地建物貸付規則等の適用基準の明確化、制度の趣旨の徹底、取り扱い方の明確化を、先生も御指摘ございましたように、各管理局に十分徹底をさせまして処置を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、具体的な個々の項目に対します改善処置につきましては、現在鋭意立案中でございまして、近々その基準の適用方に関する通達を出す予定にいたしております。なお、お話がございました過去取り損ねた料金についてはどうするかという問題につきましては、今後の契約の更改の時点から新しい料金によるものを収受をすることといたしたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。
次に、会計検査院から国鉄の用地、建物民間貸し付けについて指摘を受けているわけであります。国鉄の土地、建物の貸し付けは五十七年度、全国で七万八千百件。検査院は、このうち東京、大阪などの十鉄道の一部二千六百九十六件、金貸し付けの約三・五％を調べた結果、四百六十三件の不適正を指摘されているわけです。本当に二千六百九十六件の中で四百六十三件という大変大きな、二〇％ぐらいの不適正を指摘されておる。そういうことでこの点についてちょっとお伺いしたいんですけれども、たとえば未利用地を積極的に活用し、増収に努めようとのこの姿勢はわかりますけれども、実情は多くのむだ貸し付けがかなり行われていることが明らかになっているわけです。まあ会計検査院の指摘を受け、どのような改善措置がとられたのか、五十七年度のこの国会に対する説明書の中身では何を言っているのかさっぱりわからない、こういうふうになっておりますので、この辺について国鉄にお願いしたいと思います。
 それから安過ぎた料金、民間でしたら考えられないような非常に安いお金で貸し付けをしておる、こういうものが指摘されているわけでありますけれども、こういうものはたとえば指摘されたら、普通民間でしたらすぐに後で徴収されると、こういうふうなことがあるわけですけれども、過去の損失なんかは放棄してしまうのか、また用地、建物の民間貸し付けの規定が本社、管理局の間で徹底されていないんじゃないか、その後貸付規定が改善されていないのか、むだ貸し是正のためどのような措置をとるのか、いつまでに実施するのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
リニアモーターカーについてはただいま仁杉総裁が申し上げたとおりでございますが、原則論的に私が考えておりますことは科学技術の振興、いま鉄道に関して言うならば、鉄道技術の振興のための金は苦しい中でもやはり出すことの方が正しいと、将来のことを考えながら出すことが正しいと、基本的にはさように思っております、程度にもよりましょうけれども。日本国有鉄道が持っております技術はいま世界の最高水準をいっておるものでございます。これを維持することが私は必要であると、かように考えております。原則的にはさように思っておるわけでございます。
いま先生御指摘のように、非常に国鉄が暗いイメージの中で、一つの明るい話題として浮上式の鉄道の研究ということがあり、御承知のとおり宮崎でも実験線がございまして、かなり進んでいるということでございます。これに関しましての研究のあり方につきまして行管から御指摘があるわけでございますが、将来の鉄道のあり方としていままで一生懸命で勉強してきたわけでございますが、今後これをどういうふうにするかということは、国鉄の財政が非常にむずかしいという中と絡みまして、いろいろな御批判があるという事実がございます。
 そこで、私も着任早々でございますのでまだ十分検討しておりませんが、この一年間、とりあえずいままでの研究を進めるとともに、今後のあり方を基本的に検討してみたいというので、私といたしましてはちょっとしばらく時間をかしていただきたい。その中でフィージビリティースタディーを含めまして、もう少し今後のあり方を探ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
余剰人員の問題でございますが、大変重要な問題であり、合理化が進むに従いまして、そうした問題の緊迫性が強まってきておるわけでございます。これを全国で見ますと、余剰人員の発生の人数と当該地域で受け入れる求人の調整とが非常にバランスがとれてないところ、特にこれは北海道と九州でございますが、そういう地域におきましては、いずれ新しい事業体というようなものができてくる場合に一気にその問題が吹き出すということに相なるわけであります。したがいまして、現在の国鉄の状況の中で全国的にこれを十分に考慮いたしまして広域的な異動を考えておきませんと、ある時期に一度にこれに対応するということは大変多くの問題が出てくるということでございまして、ここに、今まで余り例はございませんけれども、広域異動という仕組みを考えたわけでございます。
 ただ、これはいわゆる今まで言われております広域配転というようなものとは性質がちょっと違うということでございまして、全体の余剰人員の問題の一環ということであるわけではございますが、やはりあくまでもこれは我々の、管理者側の人事管理に属する問題であり、本件の処理については希望者の希望によるということを貫いておるわけでございまして、決して無理をして強制をするつもりは全くございません。またそうした申し出があった者についての送り出しあるいはそれを迎える側におきましても、本人の将来の生活がかかっている問題でございますので、住宅、教育あるいは親の扶養、いろんな問題につきまして管理者側が温かくこれを処理し、迎えてあげるということが大切であるというふうに思っているところでございます。実施に当たりましては、個々の職員の実情、気持ち、希望というものを十分にしんしゃくして対応してまいりたいと思っております。