三点目の中退金への加入が少ないのではないかという御指摘でございますが、現在三十四万三千ということになっておりますが、そもそも中小企業二百七十万のうちで、退職金制度のない中小企業が約九十万ぐらいだというふうに我々推定いたしておりまして、これが今後中退制度への加入対象事業場だろうというふうに考えておりますが、この九十万のうち実は九割以上が一—九人という非常に零細な企業でございまして、やはり経営的に余力がないためになかなか退職金制度を設けることが困難であるとか、あるいは正直言いまして事業主にまだまだ退職金の役割に対する認識等も薄いというようなこともあろうかと思います。
 しかし、この退職金制度が労働者の福祉の増進に大きな役割を果たすことは事実でございますし、最近の労働力不足の中でこういった退職金制度の確立によって労働力を確保あるいは定着させるということは非常に重要なことでございますので、そういった点に注意しながら今後加入促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
まさに御指摘のとおりだと思います。中小企業と大企業の間には、まだまださまざまな格差がございまして、これを縮小して中小企業の勤労者の方がその能力を十分に発揮できるように、そして生きがい、働きがいのある充実した勤労者生活を送ることができるようにすることが、中小企業労働対策の基本であるというふうに考えております。中小企業労働福祉推進会議というのを、今労政局長も申しておりましたが、昨日設置をいたしましたので、ここで広く議論をいただきまして、その議論を踏まえまして対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
ゆとり、豊かさ、公平、公正というふうな社会づくりに力を入れているというわけなんですけれども、豊かさを実感できる国民生活の充実のために、今まで国の施策、運営の基本が産業優先であったり、企業優先だったりしがちであったと、これを労働者福祉優先に転換させるべきだというように私思うんですけれども、この御見解を労働大臣にお伺いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
中退法における中小企業者の定義につきましては、ほかの中小企業施策との整合性を保ちつつ定めているわけでございます。具体的に言いますというと、中小企業基本法の範囲と一致をさせているわけでございます。ただ、この範囲といいますのは、なかなか最近情勢がさまざまに変わってきておりまして、昨日も中小企業労働福祉推進会議、大臣も出まして中小企業問題につきまして議論を交わしたわけでございますが、そこでも中小企業範囲論が実は闘わされたわけでございます。というのは、中小企業と一見定義に入っておっても実はハイテク産業なんかで非常に高収益、内容が高度であるというものもございます。また、大企業といえども生産性が低いものあるいは人事労務管理に問題があるものというふうにいろんな問題がありまして、十把一からげに大企業、中小企業という分け方が果たして今日的であろうかというふうな疑問も幾多出されたわけでございます。しかしながら、そうは申しましても、今日本の国全体として中小企業基本法の範囲でこの中小企業問題というのを把握しているわけでございまして、中小企業の定義につきまして、私どもさまざまな疑問を持ちながらも一応それに従っておるということでございます。
 経済社会実態の変化を踏まえまして、私どもさらに他の中小企業施策との整合性を保ちつつ、今後検討課題としてちょうだいをいたしたいと思います。
中小企業退職金の共済制度に加入していくというのは、これは中小企業基本法で定める中小企業であるということだと思うんですけれども、製造業では三百人以下とか卸業では百人以下とか小売ではとかというようなことで決めているわけですね。これらの規模を若干でも超えたらすぐ中小企業の退職金制度に加入できないわけなんですね。それをどこかで線を引いてやるとまた同じような問題も出てくるのではないかという、非常に難しい問題だとは思うんですけれども、中退金制度の加入に関する規模の要件を見直す考え方というのはございますでしょうか。
この制度、そもそも中小企業につきまして事業主の相互共済の仕組みでございまして、まさに国が援助するという制度でございます。したがいまして、これを法的に強制するということは、この制度は本来任意制度であるということからいって難しいかなと思うわけでございます。
 ただしかし、先生がおっしゃるような労働者の過半数の要求があるというふうな場合を考えてみますというと、現在の労働事情からいたしますれば事業主はその意向を無視できないものというふうなことではなかろうかと私ども考えております。
公官庁が民間企業にいろんなものを発注する場合、その企業が中退金制度があるかどうかとか、また健全な労働組合があるかどうかといったようなことを審査の対象にすべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。
今先生から、長良川河口ぜきの現地にお住まいの実情まで踏まえてお話がございましたので改めて御説明するのも恐縮でございますが、今お話がありましたように長良川というのは昭和三十四年の伊勢湾台風を初め、三十五年八月、三十六年六月と、当時の計画高水流量四千五百トンを大幅に上回る出水が頻発しました。そこで、この川の計画を見直す必要が生じたわけでございます。
 この当時幾つかの方法が検討されましたが、その結果は、まずこの高水流量を、基本高水のピーク流量八千トンのうち、五百トンは上流のダム群で洪水調節をして、河道の計画高水流量を七千五百トンとする計画を定めたわけでございます。四千五百トンから七千五百トンに引き上げるわけでございますから、川幅を広げること、それから引き堤をすること、その他を検討したわけでございますが、結果的には大規模しゅんせつをするということが一番合理的な方法であるという結論に達したわけでございます。大規模しゅんせつをいたしますと塩水の遡上があることから、まず最初に河口ぜきをつくって潮どめをして、そしてその上で早期に大規模しゅんせつをする必要があるという結論に達しました。その結果、長良川河口ぜきの建設計画が決まりまして現在に至っているわけでございます。
 それで、御質問のせき柱が十三本あるというお話でございますが、これらの影響はしゅんせつ計画の中に十分織り込んでございますので万全でございます。