確かに土地の売買による規模の拡大は大きくない、これは御指摘のとおりでありますし、そして確かに、農業の構造を見ましたときに第二種兼業農家の皆さん方の方がむしろよろしくて、一番あれは二ヘクタールとか三ヘクタール、この周辺の方で、しかも専業農家の方々の経済事情というのは非常に厳しいという状況というものがあると思っております。そういう意味で、確かに営農意欲というものは薄れておるという面があると思いますけれども、しかし本当に日本の農業というものを効率よく、しかも生産性の高いものにしていくというためには、やはりまだ規模の拡大というものは進めていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
 そういう中で、例えば請負耕作というものなんかも、例の皆様方に御審議をいただきまして今進めております農用地利用増進法はかの農地三法、こういったものによっての土地の流動化も進められ、それが割合と、私たちが思ったようには今はどんどん進んでおりませんけれども、しかし、これは前に向かって進んでおるということを考えたときに、やはり規模の拡大に対する意欲といいますか、要求というものは今でもあるんじゃないかなというふうに思っております。
今の、大きな期待をお寄せいただいたことに対して心から感謝申し上げますと同時に、私自身、別に農政通でも何でもありません。ただ、農林関係の政策に相当時間をかけて皆さんと一緒に苦労してきたということだけは間違いない事実であります。それだけに、農林水産大臣に就任したことに対して、もう本当に心から実は責任といいますか、大変なところへ来たなというのが実は私の率直な気持ちでございます。そういう中で、ちょうど私が担当することになりましたときに、今御指摘のとおり予算が、確かに防衛費とちょうどその大きさが逆、小さくなったということも事実であります。ただ、それによってそれでは農政そのものが後退したのかということになりますと、私はそうでないというふうに考えております。
 今、防衛費との関係での御指摘がありました。これは五十九年度の我が国の一般会計歳出の数字でございますけれども、日本の場合には農林水産関係に六・八％、防衛費は五・二％であったのです。アメリカの場合にはこれが四・一に対して防衛費が二七、西ドイツが五・四に対して二八・二、イギリスが二・二に対して二・四、フランスが一〇・七に対して一八・一というようなことで、日本の農政費というのは、今日までも一般会計予算の中におけるシェアというものは非常に大きかったのではないかと思っております。ただ、残念ですけれども、間違いなく額においてあるいはシェアの点についても小さくなっていることは事実であります。
 これは、今日まで国債を発行してきた、これに対する元本あるいは利子の返還のためのシェアというものは、実は一般会計予算の中で非常にウエートを占めるようになってきてしまったということがあります。その中で私どもの農政の方は今度逆に、この厳しい予算の中におきまして、食管費ですとかそういったもので少しでも縮減できるものはやはり縮減していこうということで減らしてきたということ、そしてあとふやすものについては財投等を使いながら知恵を絞ってきたということでありまして、確かに今御指摘のとおり額そのものは減ってきたというふうに思っております。ただ、そういう減らした分野もありますけれども、先ほどもちょっと触れましたような漁業の問題ですとか林業の問題、あるいは特にバイオの新しい要求、こういったものに対してある程度の増額を見ているというふうに私は考えております。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十九年度貸借対照表等によりますと、昭和六十年三月三十一日現在における資産総額は三千五十九億四千四百万円で、前年度に比し四百三億八千万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は一千四百一億八千五百万円で、前年度に比し百四十七億八百万円の増加となっております。
 資本総額は一千六百五十七億五千九百万円で、前年度に比し二百五十六億七千二百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、土地二百十二億四千八百万円、その他の固定資産九百四十四億七千四百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債六百八億二千百万円、固定負債七百九十三億六千四百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百六十一億三千万円、長期借入金百七十八億八千四百万円、退職手当引当金百五十三億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本一千三百九十六億四千三百万円、積立金四億四千四百万円、当期事業収支差金二百五十六億七千二百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は三千三百六十一億一千四百万円で、前年度に比し四百八十六億四千八百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は三千百三十五億九千九百万円で、前年度に比し百七十六億六千五百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は二百二十五億一千五百万円となり、これに経常事業外収支差金十一億六千八百万円を加えた経常収支差金は二百三十六億八千三百万円となっております。これに特別収入二十七億二百万円を加え、特別支出七億一千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百五十六億七千二百万円となっております。
 以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。