米穀の保管管理につきましては、御存じのとおり、食糧庁と指定業者との間におきまして毎年寄託契約を結びまして、食糧庁が定めます要綱なり、この寄託契約に基づきます善管注意義務を果たすよう、業者に命じておるわけでございます。残念ながら、ただいまのような御指摘がございまして、実情自体からまず申し上げますと、現状におきまして御承知のような六百五十万トンにも及びます過剰米在庫というような事態がございまして、従来の本指定倉庫に比べ必ずしも十分とは思えませんが、非常緊急の際ということで多数の臨時指定倉庫も動員したというような実情もございます。それから、そうした事情から高はいと言われます積み過ぎ、非常に天井近くまで積んでおるのを高はいと申しておりますが、こうしたもの、あるいは通路の保管が十分でないというような点があったことが中心だと思われますが、一部ネズミの対策についての防除措置、これは現にネズミが御指摘のようにうようよしていたというようなことではございませんで、これを防除する措置がとられてなかったというようなこと、あるいは火災予防施設等について不十分な点があった、こうした点が事実あったと思います。
 この点は私どもとしては非常に遺憾に存じております。十月五日そういうふうな御指摘に基づきまして、長官名をもちまして十月十二日に通達をいたしまして、私どもとしましては幸い過剰米の処理もかなり進展してまいってきておりますので、臨時指定倉庫なりの使用を極力少なくするように、減じてまいると同時に、ただいまお話し申しましたような高はいとかあるいは通路の保管等を改める、防鼠、防火対策など日常の保管管理につきましても万全を期するように食糧事務所なりに命じまして、食糧事務所ではこれに基づきまして内部監査をさらに厳重に措置する、かつ系列の業者団体を通じまして指定倉庫業者を厳正に指導するように命じたところでございます。また、御指摘にありました低温米の操作につきましても極力所定の期間内に受け渡しが行われるよう食糧事務所や販売業者を指導する通達をいたしまして、趣旨の徹底を図るように措置したところでございます。
御説明申し上げます。
 行政管理庁では栃木行政監察局ほか十行政監察局が本年の四月から五月にかけまして各食糧事務所管内の政府指定倉庫業者における政府所有米の管理状況を調査いたしました。その結果、政府指定倉庫業者における政府所有米の保管管理に必ずしも十分でないという点が見られましたので、本年の十月五日、農林水産省に改善意見を通知したわけでございます。
 その概要を申し上げますと、第一は、倉庫業者が政府所有米の保管管理基準を励行し日常の保管管理を徹底するように、系列業者団体を通じて農林水産省が倉庫業者を指導する。同時に、過剰米の処分を一層促進すること。それが第一でございます。
 第二は、地域の倉庫事情等にも十分配慮しながら、指定基準に適合しなくなった本指定倉庫を逐次整理する。さらに臨時指定倉庫における保管期間の短縮化に努めること。
 それから第三は、低温保管米の売却に際しましては、低温保管の効果が失なわれないうちに消費者に渡りますように農林水産省が定めております所定期間内における処理を励行すること。この三点でございます。
この国民感情というのを非常に政治をやっておる者は敏感に感じ取らなければ、一時的に財政のつじつまを合わせるためにやったことが逆効果になるという場合は間々あるわけです。その辺で、ぜひこれは、臨調がいかにどう言おうと、臨調は臨調としての考えで言っているんでしょうけれども、行政改革なり財政再建をやっていくのは政府でございますから、その点はひとつ、よく国民の感情と、そして状況を見きわめた上で決定をしていただきたい。これを強く要望しておきます。
 それから、行管庁が政府所有米の保管管理の地方の監察をして、実態が非常に結果がよろしくない、まことにずさんだと。新聞報道なんかは特にオーバーなんでしょうけれども、ネズミがうようよというようなことで、ああいう報道がなされると、やはりこれまた食管に対する国民の不信ということにも通じてくるわけです。状況はどうだったんですか。行管の方、ちょっと説明してくれますか。
御指摘のように、日米共同声明の中に初めて日米同盟関係ということをうたいとげたわけでございます。私は、こうして参議院並びに衆議院の集中審議でその内容を明らかにし、いまのような疑問がもし国民の間にありとすれば、これによく御説明申し上げ、御理解を願うといういい機会であると思いまして、少しお話しを申し上げるわけでございます。
 現在の日米関係、これはお話にもございましたように、自由と民主主義、市場経済体制、そういう共通の価値の上に戦後三十数年にわたって築き上げてきたところの揺るぎのない日米の友好協力関係、これをわれわれは重視もいたしますし、レーガン大統領との間にそのことを確認し合ったのでございます。さらに、そういう日米両国は、この厳しい国際情勢、多難な国際社会にありまして、平和と安定、そして人類の繁栄のために貢献していかなければいけないという、そういう使命を担っておる、責任を分かち合っておる、こういうことも確認し合ったわけでございます。
 そういうような日米が世界の平和と繁栄に、国力、国情に応じて貢献していこうということを私どもは同盟関係、そういう責任を分かち合うということを同盟関係ということでうたいとげた。もとより、この中には古くから定着いたしておりますところの日米安保体制ということが存在いたしておるわけでございますから、そういう意味合いにおいて軍事的な側面というものはございます。しかし、今回、共同声明の中で日米同盟関係ということをうたいとげたからといって、現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味合いを持つものではないということでございます。ということは、レーガン大統領と私との間におきましては、現在のいわゆる片務的な日米安保条約、安保体制というものを双務的なものにしよう、つまり、個別自衛権から集団的自衛権に移らなければいかぬとか、そういう話し合いは一つもございませんし、また、そういうことは日本憲法からいたしましてそれはできない相談であるわけでございます。
 それから、さらにまた、日米の間におきましていわゆる攻守同盟というような意味合いにおける軍事同盟というようなものは、これも許されないことでございまして、そういう意味合いから、私は、この機会に明確に同盟関係と初めてうたいとげましたけれども、いま申し上げたようなことであるということをはっきりと申し上げておきたい、こう思うわけでございます。