それはもうその程度で結構でございます。
 受信料の問題については再三他の委員の方からも御発言がありました。そこで基本的に戻って聞いてみますと、ＮＨＫとは何かということに帰結すると思います。一般の人は、受信料というのは、受信の対価だと思っていらっしゃることは当然です。だから、おれはＮＨＫを見ないんだから払わないということが多いと思います。前の先生の御質問の中にもそういうことが再三出てまいりました。そうしますと、三百五十万と言われる未契約者と正直に払っている人との間に不公平が起きます。その点については会長さんも、不公平な点を解消しなきゃいかぬから一生懸命努力しているんだというふうに言われております。こういうふうに正直者がばかを見ないようなために一生懸命やっていらっしゃるわけですけれども、いろんな問題が付随して起きてまいります。
 例えば、最近のタクシーにテレビがどんどんどんどんふえております。自家用車にもふえております。最近若い人は時計にまでテレビをつけています。そういう時代を迎えて、そういう料金の回収——回収といいますか、受信料をどういう形で取られようとしているのか。そういうものはもう仕方がないからということであきらめてしまうのか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
私は仕事でございますから、もちろん自分のところで放送しておりますテレビやラジオはできるだけ見たり聞いたりしなければいけませんし、また同時に、現実にはやはり民放のいろんな各社との間で意識的な競争ではありませんけれども、お互いに切磋琢磨して仕事をしておりますし、非常に関心を持っております。
 それから、現実にも若干民放の番組を拝見することもありますけれども、具体的にいいますと、ほとんど毎日、朝と夜と自分のところの番組を恐らく二、三時間、それからどうしても見損なったものは私の執務室でＶＴＲのあるものは取り寄せまして、仕事の合間合間に見るのが限度でございまして、正直言いまして、民放さんの番組を余り見る時間はございません。休みの日等に家族の者がプロ野球などを楽しんでいると横から一緒に見ているというあたりが限度でございます。正直に申し上げます。
質問の前に、ＮＨＫの首脳の方にちょっと御報告をしておきます。
 この委員会でも何回か埼玉県の鳩ケ谷市の鳩ケ谷放送所の跡地の払い下げ問題で御質問申し上げました。昨年ですか、売却契約が終わりまして、そこに埼玉県最後の県立高校ということで鳩ケ谷高校が明日開校いたします。大変な御努力をされて県や市のために用地を提供してくださったんで、県や地元は大変喜んでいるということをまずもって御報告しておきます。
 早速質問に入りますけれども、きのう川原会長は、民放のことで御質問があった際に、ＮＨＫの番組さえろくに見てないんだからというような御
発言をなさったと耳に残っているんですが、実際に会長としてはどのぐらい毎日番組をごらんになっているのか。というのは、新聞社の社長や会長ですと、刷り上がってきた新聞、各社並べてどこでも読めるわけです。それで次長なり部長なりを呼びつけて、こんな特だね落としてけしからぬじゃないかとやれば済むわけですね。でも会長としてなかなか、そういう電波というものは、映像というものはそうはいかない。じゃ、どのぐらい現実に自分の番組を見られているのか、民放を見て比べられているのか。それから、ＮＨＫのふだんの番組についてどういうふうに思っていらっしゃるのか、これ簡潔で結構ですから感想をお願いします。
野党としては最後の質問でございますが、三十分の時間しかございません。今不況の中で苦しい思いをしておられる方々の声を代表して、総理並びに関係大臣の皆様方に率直にお尋ねを申し上げます。誠意ある御答弁を賜るように、冒頭お願いを申し上げます。
 私は、貸し渋りという緊急の問題について絞ってお尋ねを申し上げます。
 民間の信用調査機関によりますと、一月十九日のまとめで、全国の企業倒産数は、一千万円以上の負債額で倒れた会社が一万六千三百六十五件、これは前年比一二・五％増である。そして、負債総額は十四兆二百九億円、これは何と前年比七五・四％増である。過去最高でございました九五年、九兆三百三十四億円をはるかに、五兆円も上回る大きな倒産額になっていることは御案内だと存じます。
 さらに、中小企業のそうした倒産原因を探ってみますと、販売不振などの不況型の倒産が六五・七％と圧倒的に多いんですが、年末の資金繁忙期にはいわゆる貸し渋り倒産が急増いたしまして、負債額で一兆三百五十一億円、二百二十六件。特に十二月には五十七件発生をいたし、そうした結果、十三万八千八百人の従業員の方々が倒産企業の社員、こういうことになりまして、これは八六年の円高不況以来十一年ぶりに十三万人の失業者の大台に乗った、こういうことはもう総理もとっくに御案内のことだろうというふうに存じます。
 また、私の地盤であります東京の下町でも、倒産件数は圧倒的にふえております。時間の関係で、詳細にわたることは申し上げられません。御想像いただきたいと思います。
 貸し渋りについて東京都が、労働経済局と申しますが、調査をいたしましたところ、金融機関からの借り入れがより困難になったという企業は調査企業の三分の一を超えておりますし、また、審査の体制が厳しくなった、手形の割引が非常にきつくなった、借りかえに銀行に頼みに行くと半額しか貸してもらえない。従前はその日に持ち込んだ手形はその日のうちに割り引いてくれたけれども、今は一週間から十日かかる。こういう非常に余裕のない、その日暮らしと言っては失礼に当たるかもしれないけれども、そういうようなお金の忙しい企業にとっては非常にきつい状況になっているわけでございます。
 そこで、まず総理に伺うわけでございますけれども、こういうように倒産がどんどんふえているという事態、そして、それがいわゆる資金のショートによって連鎖的に倒産が起こっている。取引先が、自分の企業は優良であっても、取引先から売掛金の回収が、先様の貸し渋りに遭っているという状況のゆえに回収ができない、それが自分のところに極めて悪い結果になっているなどという形があらわれているのでございます。
 先ほど来から、大所高所からの、言ってみれば大学の医学の研究科の議論のような大切な部分もありますが、私がこれからお尋ねするのは、言ってみれば開業医の質問のようなもので、少し狭い、小さい問題だというふうになるかもしれませんが、私は、これは政治に解決を望んでいる人たちの声を野党としてここで総理に申し上げたいと思うものですから、この後細かいことをいろいろお尋ねしますが、まず冒頭、こういう状況について総理はどんな御認識をお持ちか、伺いたいのでございます。