育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案を議題といたします。
 両案の審査のため、本日、参考人としてお手元に配付しております名簿の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、参考人の方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。よろしく御協力をお願いいたします。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず佐々木参考人からお願いいたします。佐々木参考人。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
 また、二十六日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
 また、昨日、田辺哲夫君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君及び瀬谷英行君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一言だけ。
 大臣、新聞紙上で村山内閣は円高に対して無策だという批判が厳しくあるということは御承知だと思うので、考えるだけじゃなくて実行しないと意味がありませんから、よろしくお願いします。
この日米間の経済問題で、今、政府調達の問題やＷＴＯを含む貿易問題等々黒字の問題というのは大きな問題になっていますね。だけれども、私は、日米間の経済関係の問題を考える上で欠くことのできない今の最大の問題の一つはやっぱり円高だと思うんです。これは一九八五年のプラザ合意のときに一ドルが二百四十円でした。それが一九九〇年になって一ドルが百六十円になったんです。現在は八十円台です。十年間で三分の一になったんです。五年間で二分の一。これまた大変な異常な円高なんですが、この問題に関して、大臣、この円高の最も重要だと考えなければならない原因が一体どこにあるとお考えになるのか、端的にお答えいただければありがたいんですが。
今度の新しい協定は、前も同じでございますけれども、内国民待遇、それから加盟国の間の無差別待遇を規定しておりますので、今度は新しくその対象の範囲が広がったわけでございます。したがって、その対象セクターについてはバイ・アメリカンというのは認められないわけでございますので、アメリカがもしその分野で依然としてバイ・アメリカンの慣行を維持するのであれば、我々としては紛争処理の手続に基づいてコレクトな対応をしていかざるを得ないと思っております。
ですから、ＷＴＯの問題に私の重要な懸念として意見を申し上げてきたのは、経済主権をきちっと守って公正平等な貿易関係の発展ができるようにという点にアメリカの不当な態度があるということを指摘してきたわけですから、この点は十分守っていただくように改めて申し述べておきたいと思うんです。
 さてそこで、このアメリカのバイ・アメリカン法の適用の問題です。
 これについては、政府調達協定の非対象分野において見られるために協定違反の問題は生じないけれども、それ自体内外差別の内容を含むものであり是正が望まれるということがこの通産省が出しておる九五年度版の不公正貿易報告書の中に指摘されております。これはやっぱり是正されるべきものだという指摘があるんですね。
 アメリカのこれまでの態度から見て、やはり国益が絡むと国際的な約束でさえも矛盾する主張も平気で行います、これはもう大臣が経験なさっておられるように。ですから、政府調達においてもこのバイ・アメリカン法を盾にした再度侵犯をしない、そういう態度をアメリカ側にもきちっと求めていく必要が私はあるだろうというふうに考えますけれども、そういう外交的な対応については今後どのようにお考えでしょうか。
一月二十五日の国税庁告示による期限の延長の措置でございますが、これにつきましては国税通則法十一条で、申告等の行為ができないやむを得ない理由というような場合に、その理由がやんだときから二カ月以内に期限が到来するということでございます。今回の告示では地域のみを告示いたしまして、申告期限については別途国税庁告示で定める日ということにしております。したがいまして、まだこの告示を出しておりませんので、今のところまだその期限の延長がいつ終わるかということは明らかになっていないわけでございます。
 それでは、いつどうするかということでございますが、これにつきましては、いわゆる被災された納税者の状況を十分勘案して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、この地域外の方で被害を受けられて申告ができない方はどうなのかということでございますが、これにつきましては、所轄の税務署に申請していただければ、期日指定の場合と同様に申告の期限の延長の措置を受けることができるということでございます。これは個別に申請していただくということでございます。
 それから、税理士の方が被災された場合に、関与先から書類を預かっていて、それが全部焼けてしまったというような場合にどうかというお尋ねでございますが、これにつきましても、納税者の方が、税理士に預けたところ全部焼けてしまったというような個別の理由を所轄の税務署に申告していただければ、そうしたやむを得ない事由があると認められる場合には、同様に申告期限の延長の措置が認められると、こういうことでございます。