スーパー三〇一条につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、日米構造調整協議につきましては、日米間の経済問題、こういうものを長期的に良好な方向に維持していくために日米間のそれぞれの専門家によって協議を行う、こういうことで昨年のアルシュ・サミットの際に両国の首脳によってこの設置が決められたわけでございまして、今日まで御指摘のように三遍会議が持たれております。日米双方それぞれの国の問題点、お互いに勉強し合っておりますが、例えば日本側からアメリカに対しては、アメリカのいわゆる競争力の弱いのは、何といいますか、貯蓄率が低いとか、あるいはアメリカの働く人たちのいわゆる訓練の度合いが日本に比べて低いのではないかとか、あるいはこの膨大な双子の赤字を何とか早期に解決して均衡のとれた財政を堅持すべきでないかというようなことを日本側も堂々と主張しておりますし、アメリカ側は日本に対して、市場アクセスをするについても、御存じのように大店法の問題とか、アメリカで厳しい刑事罰を科している独禁法の問題とか、いろいろな問題について双方が意見の交換を行っておる、こういうことでこれからも協議を続けていく、こういう性格の状態になっております。
スーパー三〇一条は報復措置を前提としたものであるという問題は、私は確かにあると思うわけであります。しかし同時に、日米関係を良好に展開していくためには我が方として努力すべきことはあるわけでございますので、三大臣それぞれ、いろいろその理を尽くしていきたい、こういうことでございますので、ぜひひとつその努力を進めていただきたいわけでありますが、こうした三〇一条との日米のいわば対決みたいなものをちょっと先送りするような感じで、私は、昨年の秋にいわゆる日米構造協議が始まって、そして既に三回も日米間で専門家レベルの議論が進められているというふうに解釈、理解しておるわけでございますが、外務大臣、このスーパー三〇一と今の日米経済構造協議の関係、そして、これら三回の日米協議にどういう進展が見られるのか、これをひとつ簡単に御質問申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 林産物が今お話しのいわゆる三〇一条の適用対象とされた段階で直ちに、制裁を前提とした交渉には応じられないということをはっきり表明いたしました。しかし、日米関係は非常に大事でございますから、友好関係を維持していく上で冷静な話し合いが重要だ、こういう観点で、建築基準、ＪＡＳ、関税分類の技術的事項についての話し合いには応じますけれども、関税引き下げにつきましては、先生御承知だと思いますが、林産物のＭＯＳＳ協議、これの合意によりまして大幅な関税の引き下げ等の措置を講じました。三九％という結果でございますから非常に大幅でございます。またその結果、木材製品の輸入も大幅に増加をいたしまして、平成元年、六十一年との対比では二・七倍、三倍ですね。こういうことから、その必要はないという旨の説明をいたしてまいったところでございます。
 また、今後の対応でございますけれども、スーパー三〇一条のような一方的制裁措置の発動を前提とした交渉には応じられない、これは従来からのスタンスでございますが、この基本方針のもとに、技術的事項については専門家による話し合いを通じましてもう既に四回もやっております。近近またいたしますが、相互に納得のいく解決が得られるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、米側の主張する関税問題につきましては、現在進行中のウルグアイ・ラウンドにおいて検討すべき課題である、このように承知をしておりまして、その方向で対処をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま科学技術庁長官から既にお答えいたしておりますから簡単につけ加えさせていただきますと、要するにアメリカ側は、外国衛星を調達するに当たって日本側市場を開放せよ、こう言っているわけです。ただその場合に、技術開発の部分だけは別に考えてもいいという配慮なのです。それに対して日本側の方は、技術開発ということはこれからの宇宙開発を考えますと非常に大事ですから、その技術基盤をつくるためには実験と研究を重ねなければならない、しかし実験と開発というものと実用というものは二次的には一体化するものでございますから、そこの区別がなかなか外国、アメリカには理解できない、我が方は相乗りでいこうという考え方でおりますから。
 例えば通信衛星の四号を例にとりますと、世界で初めての移動体衛星通信装置を搭載しているわけです。これは研究開発の要素はまことに大きいわけですが、これが成功いたしますとＮＴＴが実用にも使う、相乗りなんですね。要は、技術開発の要素がどれだけウエートを置いているかということで我々としては判断したい、しかし向こうは実用化された部分は開放しなければいかぬ、ここに大きな違いがあるようでございます。
 ただいまもお話がありましたように、専門家会合で鋭意調整をいたしておりまして、日本側も新たな提案を含めて積極的な協調を図ろうと努力しておりますので、いずれ理解されるものと考えております。一層日米関係を良好にするためにも努力をしなければならぬと思っております。
以上等を踏まえて、次に、今や全国的な大変大きな社会問題になっております駐車場、その絶対量をいかに確保するかということについて、私の意見を若干提案を含めて申し上げ、建設省、運輸省あるいは自治大臣、国家公安委員長、警察庁の意見を伺いたいと思うんです。
 その視点は二つであります。一つは、法律が定める駐車場という一つ一つの規格について。もう一つは、立地の問題です。この二つの視点からちょっと申し上げたいと思うんです。
 実は、私は御存じのように毎月平均五往復以上羽田空港を使っております。羽田と出雲空港それから羽田と米子空港を毎月五往復、多いときは八往復しております。つまり毎月十回以上羽田空港を通っているわけであります。今回この問題が出されて、私も質問の通告をして約一週間たつんですが、その間にいろいろ何かいい案はないかと一生懸命考えておりましたら、羽田空港に着いて正面を見ると、すばらしくいい立派な駐車場がある、ああこれだ、今からはやっぱりこのように立体的な駐車場にしていかないと絶対量の狭い限られた土地の中では有効な対策にならないというふうに思って、羽田空港の駐車場のことについて調査をしてみました。できたらそれを身習いたいと思ったからであります。他意はありません。そこで、いろいろ調べておりましたら、実はこれはごく最近わかったことでありますが、法的にも問題があって、今大変な状況下に陥っているということのようであります。
 そこで、お伺いするんですが、私はここに羽田空港の現在の駐車場の地図を持っております。国内線のロビーの前に見えるのが第一駐車場、ここはかなり広いものであります。それから、国際線の近くに第二駐車場があって、両方で約三千台収容されるというんですが、これの具体的な規模、それから二階建てが建築をされたんですが、建築をされた時期について、まず運輸省にお伺いいたします。