まず最初に、ここのところ連日起きておりますホテル・ニュージャパンの火災あるいは日航の墜落事故、そしてフィリピンのチャーター機が墜落する、こういう国民にとっては非常に不幸な事故が次々と起こっているわけであります。私は、まず、亡くなられた方、また御遺族の方に心から哀悼の意を表したいと思います。
 この問題については、直接的には消防行政あるいは運輸行政の問題でございますけれども、国民は、いま生命の安全という問題について大変大きな不安を抱いております。そこで、私は総理に、行政府の最高責任者として、この国民の不安に対して、こうした問題についてどう対処していかれるのか、その点について伺いたいと思います。
昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩佐恵美君。
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
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以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十五分散会
最後に、有価証券の問題、それから会社の持ち株の操作によって膨大な利潤を上げておる、それに対しては全く課税がないというようなこと、これはもうずいぶん問題になっておるところでございまして、確かにそれはいま断行するとかなんとかということは、研究機関として、それができるものではないと思いますけれども、しかし、ここで指摘されておる、私の読み上げたことは少なくともかなり国民の合意を得られるものだと私は思っておりますから、その点で御質問申し上げたわけで、その点の分析、解明については敬意を表しますということを申し上げたわけです。その点で今後ともがんばっていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私のところで出しました報告書の内容につきまして御質問があったわけでございますが、私どもの組織は一応財界の調査機関ということを言われておりますが、産・学・官というふうな構成でございまして、財界の利益擁護機関というふうな形の性格のものではございません。したがって、そこで書かれたものは学者も参加していただくし、それからいろいろなエコノミストにも協力してもらうというふうな形で執筆されております。
 したがって、そこで御指摘の点につきましては、一応私どもの方の総合委員会というところで機関決定いたしたものでございますので、それはおっしゃられるとおりで否定するつもりはございませんが、しかしながら、この問題につきましては、基本的にそういう主張をしたわけでございまして、それをいかに実行するかという時期につきましては、現在のような状況の場合に、そういうことを強行して果たして弊害がなく行われるかどうかという点につきましては多々疑問がございます。したがって、基本線としては否定いたしませんが、それを現時点において強行しろということにつきましては、私はちょっとお答えする能力がございませんので、あしからず御了承いただきたいと思います。
おっしゃるように、租税負担率が低い状態、いわゆるチープガバメントの状態のもとで高度成長が行われてきたというのが、かつてのわが国の経済の実情であったと思うのです。これは、やはり戦後日本経済の高度成長の一つの大きな要因であって、軍事支出が少なかったということとあわせて、特に民間投資促進が見られた大きな要因であったと思うのです。
 これが、昭和四十年代の末から五十年代になりまして状況が変わってきているわけでありまして、現在必ずしも、かつてのようなチープガバメント、つまりＧＮＰ比二〇％程度の負担率に戻せば、この成長力が回復するかどうかということは言えないわけでありまして、経済の質が変わってきたというふうに考えざるを得ないわけです。
 しからば、どこまでも大きな政府になっていっても差し支えないのかということになりますと、そうではないわけであって、そこのところは、具体的なその国その国の経済状況に応じて見なければならないわけでありまして、わが国の状況から言いますと、社会保障もかなり進んではきましたけれども、やはり未熟である。それから軍事支出も低いのですけれども、やや増大ぎみにある。それから民間設備投資も停滞したとはいえ、なお諸外国に比べればやや高い水準の可能性があるというふうなことを総合的に考えますと、これはちょっと感じの問題になって恐縮なんですけれども、ややその中間的なところといいますか、ヨーロッパの国民総生産に対して四〇％ないし五〇％を占めるようなビッグガバメントのところと、かつての高度成長期のような二〇％程度という両方を見てみますと、大体その中間あたりのところで現時点での選択はあり得るのではないかというふうに考えます。
 そのような中間的なところでの選択といいますと、租税及び社会保険料負担率が三〇ないし三五というあたりではなかろうかというのが、私の感じとして持っているところでありまして、そういう点で、冒頭にも申し上げましたように、現時点で租税負担率二五％、社会保険料を含めて三五％というのは、今日のわが国の状況として選択し得るぎりぎりの限度に来ているのではないか、こういう感じを持っているわけです。