今の時点ですから、平成三年度、来年度までが示されているわけですから、それ以降のものについてこれから来年度にかけて具体的に取り組みが進められていくということになるんだろうというふうに受けとめております。
 資金枠の拡大については、これはどちらにしても自主運用といいますか、それに向けての大きな役割を担っておられるわけでありますから、大いにその運用が特にいきめにいくようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
 次にお尋ねをしたいと思います問題は、実は通信と放送のいわゆる境界領域的サービスのあり
方ということに関連をするわけでありますけれども、これは率直に言って私たちも今いろいろ勉強しておるところなんでありまして、郵政の方の見解をお伺いしながらさらにもっともっと現実的にしっかり対応していけるような基準を示していかなきゃならぬという立場で前向きに私たちもこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、そういう立場を踏まえてひとつ御答弁をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 まず一つは、通信衛星を利用して番組を提供していく形態について、実はことしの一月、大変新聞等でもいろいろと取り上げられましたけれども、例のスカイポートセンターのサービスのあり方、これが非常に問題になったわけでありますが、結果的には郵政省が指導して、直接家庭に送るということはやらない、ＣＡＴＶの事業者に送ることにする、その機器の販売メーカーの方もＣＡＴＶの事業者に限って販売をするという形で一応一件落着をしておるわけであります。ただ、その際いろんな経過あるいはまた論点、論争になったところもあるわけでありますが、通信か放送かということで郵政省の方で放送というふうに判断をされたわけでありますけれども、その理由をひとつお示しいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、金融自由化対策資金の運用規模は平成三年度末十五兆円になる予定でございます。平成四年度以降の運用規模につきましては、金融自由化の進展状況、どれくらい金融自由化が進展していっているかとか、それから郵便貯金事業の経営状況、それから財政投融資の資金需要、これから公共事業投資などをどんどんというようなこともございまして、財政投融資資金の期待額というものがふえていくんじゃないかと思いますが、それらの資金需要等も考慮に入れながら総合的に拡大に向けて研究していかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。検討していかなきゃいかぬと思っているところでございます。
わかりました。
 それで、金融自由化対策資金の問題についても実は今答弁の中でいろいろお話しいただきました。六十二年からスタートして、ずっと年々五千億ずつ積み増していって四兆円、平成三年度で累計十五兆ということになっていくわけであります。今も、いわゆるこの運用に当たっては有利な運用を目指している、確かに運用対象そのものも多様化を図りながら効率化、高度化というような形でいろいろ進められているわけでありますけれども、平成四年度以降のいわゆる自由化対策資金、これの資金枠を広げる方向でというお話なんですが、具体的に枠の拡大に向けてどのような検討が今進められているのか、わかればお話しをいただきたいと思います。
失礼しました。
 金利の決定方式の問題につきましては、先ほど来先生御指摘のとおり、郵便貯金に関する調査研究会のもとに金利自由化に関する専門委員会をつくりまして、いろいろとお知恵を拝借している状況にございます。近く中間答申を出していただけるのではないかというふうに思っておりますので、それらを参考にしながら、私ども、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、経営責任のある立場から決めていくということにしていきたいというふうに思っているところでございます。
かなり考え方はお示しいただいたんですが、私がお伺いしたいのは、今大臣の答弁にあったように、郵政省としてこういう自由化対策に向けての目安をきちっとつくっていかなきゃならぬというお話がありましたので、それは恐らくさっき言われた研究会等での一つの答申を得ながらやっていくことだろうというふうに受けとめさせていただいていいですか。
ただいまの先生の御指摘でございますが、これは私どもの政治の道と同じように、やってもやってもやり過ぎはないというふうに私思っておりますが、農政問題ももちろんでございます。また今、米の問題等に限ってＰＲが不足しているではないか、もっと積極的に内外にわたって声を大にすべきである、こういう御激励を含めての御指摘でございますから、それは謹んで承ることにいたしますが、これはかなりやっているつもりでございます。例えば、新聞におきましてもあるいはテレビにおきましても、週刊誌等におきましてもあらゆるインタビューの機会を通じまして、私のみならずほかの方々もそうでございますが、特に私は農政の責任者といたしまして、当事者といたしましてあらゆる機会を通じまして日本の農政、そしてガット・ウルグアイ・ラウンドに対する我々の毅然たる姿勢については、繰り返し繰り返しあらゆる場面を通じて申し上げておる。
 つい先日も、委員会のお許しも得ました上で、あれは衆議院の農水委員会でございましたが、日本記者クラブから招かれた、ちょうど時間が委員会と合致いたしましたが、お許しをいただきまして記者クラブに参りまして、内外の記者団の前で私から日本農政の現状、将来に対する展望、その中で特に貿易問題、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対する我々の姿勢というふうなことを率直に、一時間余にわたりましてお話をしてまいったところでございます。また、ジュネーブにおきましても、これはいろんなグループの下交渉とでも言いましょうか、事前交渉がいまだに続いておりますが、その場面場面におきまして、我が国といたしましては出先を含めて、外務省等々も含めましてあらゆる機会をとらえて、各国に向かって我が方の姿勢はＰＲをし続けておるというふうなことでございます。
 また、今お答えを申し上げました、この七月を中心にいたしましたいろんな会議がございます。農相会議もございますが、その場面等を通じまして我が国の立場を鮮明にしてまいりたい、こういうふうに考えております。