ただいま先生の御指摘の予算執行職員等の責任に関する法律でございますが、国立大学の関係でワープロ購入に関しまする予算執行職員といたしましては、支出負担行為の担当をする者というふうな押さえでございまして、この関係で大学のこの法律が適用になる職員と、ただいま御指摘の田中総括予算班主査、この関係、それから中曽根経理部長自身はこの関係でどのような責任に立つかということなど、これから私どもも詰めてまいりたいと思いますが、この辺につきましても、事実関係とともに、職員の置かれているポストとの関係で私ども十分詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
今の先生のお話は、もちろん先生の御調査ということもございましょうが、またある意味では推測という点も、若干そういう点も含まれておると思います。私といたしましては、今日、事態の解明を今急がせておりますので、そうした事態を十分承知をし、把握をいたしてから考えなければならぬ問題であろう、私はそういうふうに理解をいたしております。
大阪大学のワープロ購入価格につきましては、私どもも事件発生当時に調査いたしましたが、会計検査院お話しのとおり五％ないし八％しか引いていないというふうに承知しております。したがいまして、当初予算でオリエンタルマシン以外からワープロを購入したものがどのくらい値引きで引かれているか、これは午前中に先生にお話し申し上げましたように、こ
れから調査をやらせていただきますので、その結果を私ども把握してみたいというふうに考えております。
わかりました。会計検査院も私が言った阪大の方は御存じで、オリエンタルマシンは五％しか引いていないわけです。
 だから、文部省、調査してください。ほかは、当初予算で買ったやつを調べればすぐかわりますから。一五％から二〇％引く。これが国に対して重大な損害を与えていることになります。そう思いませんか、文部省として。
先ほど先生おっしゃいました大阪大学の分につきましては、このオリエンタルマシンが納入しましたものが五％引きで納入したという事実は承知しておりますが、ほかの大学につきましてはまだ承知しておりません。
ワープロ等新しい機械につきましては、発売後直ちに値引きで販売されるというのは私ども常識だと聞いておりますが、それが一五％引きで入っておるか二〇％引きで入っておるかということにつきましては、私どもまだ承知しておりません。
大阪大学の関係の書類につきましては、ただいま大阪地方検察庁検察官検事から刑事訴訟法の規定によりまして提出を求められておりまして、全部お貸ししてございます。したがいまして、振り返って今直ちに見るということはできないわけでございますが、今、先生御指摘のとおりに、随意契約であったということは承知しております。随意契約につきましては、会計法、それから予算決算及び会計令に事細かに書いてございますが、ただいま先生おっしゃいました百六十万というのは物品の購入の場合でございまして、随意契約の根拠といたしましては、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合」という場合には随意契約によることになっておりますし、また「予定価格が少額である場合」などには随意契約によることができるということになっております。
 それで、大阪大学のものにつきまして証拠書類をちょっと見たところでは、いわゆる非常に細かく分割発注という形をやっておって、その辺で随意契約だったということでございます。したがいまして、それぞれの範囲内におきましては会計手続上は一応、まさに適正とは申しませんが、一応やっておったということでございまして、その点は認めたいと思います。
それは田中金脈の追及以来会計検査院にも随分お話を伺い、少ない人数で頑張っておられることも承知しておりますし、私どもは会計検査院の一層の充実、そしてしかも会計検査院法の改正で一層の権限を持って契約のダウンストリームの方まで徹底的にメスが入れられるように再発防止へ改正すべきだということで会計検査院を応援しておりますから、これからも応援はしますけれども、今度の問題はやっぱり重大な問題だと思います。
 そこで伺いますが、会計令で随意契約ができるのは百六十万以下というようにはっきり明定しておりますが、今度の阪大や各大学ヘオリエンタルマシンが随契で入れましたものは随意契約でやってよいというケースにどこも該当しないと見ておりますが、会計検査院がつかまれた範囲でどうですか。
午前中も申し上げましたが、確かに私ども少ない人数で、大阪大学の場合は五人の調査官で五日間実施したわけでございます。午前中申し上げましたように、五百万円以上、大きな金額を中心として見ました。これはいわゆる経理のチェックの場合に、いわゆる重要性の原則と申しますか、大きな金額のものから見るということでございまして、その辺から当たっていたために見られなかったということでございます。
 それと、これも午前中申し上げたことでございますが、文部省というようなお役所でこのような汚職があるとは思いもしませんでしたので、その
辺の細かいものにつきましては見ておらなかったということでございます。私ども会計検査院は、少ない人数でございますが、それぞれ一生懸命やっておることは事実でございますので、この辺は御理解をお願いしたいと思います。
私ども国有林にこの分収育林制度を導入するに当たりましての考え方は、基本的にはやはり緑資源の確保に対する国民的な要請を踏まえて、この国有林の緑資源確保に御協力いただくということがまず第一点の主なねらいでございます。と同時に、国有林におきましても戦後人工林が積極的に進められまして、現在三十年生以下の森林が人工林の八割強を占めているという実態でございますので、収入の平準化という面からもこれは非常に有意義なことでございますので、私どもこの両面からこの問題を進めてまいろうと思っております。
 進めるに当たりましてまず私どもが考えておりますのは、この分収育林を進めるについては、対象とする森林というものが、やはり立地条件から見まして国民の皆さんの参加に適しているということも、これは十分配慮しなきゃならぬわけでございます。そこで私どもは五十九年度におきまして、北海道を除きまして、本州、四国、九州の各営林局におきまして一ないし二カ所にまずこれを実施いたし、国民の皆さんの適地選定に対する要請を踏まえて、また私どもの方からも、国有林野事業の運営からもどういうところがよいかということもさらに分析しながら、今後具体的に計画を立てて進めてまいりたい、かように考えておるところであります。