二つ申し上げさせていただきたいと思います。
 教員としての教育者の使命感、人間の成長、発達についての深い理解、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてそれらを基礎とした実践的指導力が求められておる、役所的に申せばそういうことで正しいと思います。
 一つ加えさせていただきますと、私は、やはり生涯学習という見地からも、教師そのものが、そして万人が、与えられた人生の中で常に啓発をし、意欲を持って学んでいく、そういう先を見ながら学び、研修をする集団である、したがって教師は生徒に対しては先行ランナーであり、生徒はまた後発ランナーである、したがって先行ランナーは後発ランナーのよきペースメーカーであり、また後発ランナーの痛みも喜びも分かち合えるものでなければならない。そういうもので、確かに教室の中では向き合って教え、教えられますけれども、人生を歩む中ではすべて前を見ながら研修しつつある人間像の一環として教え、教えられるものである、一つ付与すればそういう形がより好ましい教師像ではなかろうか、私はそう思っております。
これはもう古くて新しい問題でありまして、一度注告を与え指導したものについて再度繰り返すという問題については、もっと毅然とした態度が必要になってくるべきだと私は思います。ぜひその努力を御期待を申し上げます。
 次いで、初任者研修の質問に入りたいと思います。
 教員というのはやはり子供の人格形成について大きな直接的なかかわり合いを持つわけでございまして、その教師像というものについては今までいろいろ語られてきているわけでありますが、望ましい教師像というものを、簡単で結構でありますが、文部大臣はどうお考えでありますか。
私どもの立場といたしましては、法令に従った行動をとっていただくことを心から期待しているわけでもございますし、また、教育公務員のみならず一般公務員もすべてそうでございますが、採用されましたときには服務の宣誓を行いまして、法令及び職務上の義務に従うことを宣誓するわけでございます。そういった意味におきまして、私どもの出しました通達の趣旨は、違法な行為に及ばないような事前の警告的な意味でございまして、具体的な行動が行われ、かつ、それが法令に違反することが明確であります場合には、重ねて厳正な措置をとるような指導を行う考えでございます。
助成局長からもこの件について……。要するに、学校の先生たちは学校の中での校規みたいなものに子供たちが違反した場合には大変厳しく取り締まるわけですね。そして、教える側の自分たちが例えば政治的行為、特に六十二年度の日教組の運動方針の中に、初めから、「今年度から実施されている初任者研修の試行阻止のため、集会、デモ、署名・決議などによる反対行動を行う」と断言しているわけです。こういう部分について本当に違反があったときには、厳しく文書発行元としてその問題をきちんと処理するという態度が大変重要かと思いますが、局長にその決意をお示しいただきたい。
「教育は人なり」、こう言われます。特に教育基本法においても教育は人格の完成を目指す、こういうことが第一条に書かれておるわけでございまして、そういう意味で教育そのものは信頼の上に立つ、特に学校教育が広く国民から信頼を受けるということにその基本があると思うわけでございます。したがって、そこに服務する教職の方々が少なくとも法律に違反をするようなことがあったりあるいは教育の中立性を損なうようなことがあって、学校教育そのものが国民から信を失うことがあってはこれは大変なことでございますので、そういうことがありませんようにという通知をいたしたわけでございまして、私どもが教育を守り、教育を進め、さらに教育を改革していく上に一番重要な基本姿勢である、こう思いましてこのような通知を出したというふうに考えておりまして、この服務規律は、その趣旨にのっとりまして守られますように今後ともお願いをしていきたい、このように強く感じております。
初任者研修の質問に入ります前に、文部大臣に、三月二十九日付のこの服務規律の通知についていろいろな御意見があるようでございます。国民の期待にこたえるためにいろいろ教員の資質向上あるいは研修等の充実を図るということは大変大事なことでありますが、公務員として当然守るべき規律に反するようなことがあっては教育全体に対する信頼を損なうことになりかねない。この問題について文部大臣として服務規律の確保についてどういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬夫君。
今、改めて議員からこの問題を御提起いただいたわけでありますが、実は、先日補正予算の審議の際に、御党の北側議員からこの問題を提起されました。
そして、私は、実は、財革法の審議の時期からを含めて初めて提起された問題として、十分勉強してみたいということを、そのときの議事録でも、振り返りましても申し上げております。
 確かに、アメリカの包括財政調整法などの法律におきまして、これは幾つかのケースで大統領命令により歳出の一律削減が行われる、同時に他方、宣戦布告の行われた場合と経済低成長の場合、これが停止されるという規定が置かれております。
 恐らく、北側委員から御指摘のありました問題点と議員から今お述べをいただきましたものは、軌を一にするお考えであろうと存じます。そして、我が国の財政構造改革法についても、不況期に財政健全化の当面の目標、あるいはその主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を外すという御趣旨であり、私は、確かに立法政策の上で一つのお考えだと思います。これは率直にそういう評価をいたします。
 同時に、それがいいか悪いかとの問題とは別に、危機的な状態というものをどういう形であらかじめ定義をするか、それによりましては実は予測し得ない事態というものもあり得ると考えられまして、なかなか、北側議員から提起をされまして以来考えながら、いろいろなケース、どうなのかな、難しいのかな、どうなんだろう、率直にそういう感じで、今この問題を伺っておりました。