亀井先生がどうお答えになったかわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、再建監理委員会法は第一項目に経営形態、分割民営化をうたっておる。第二項目に長期債務をうたっております。
 しかし、私が今先生にお読みをいただいたようなことを言っておりまするのは、分割民営化よりも長期債務の方が難しいんですよ。考えれば、これはまあ切り離すことはできないんですが、一緒にやらなきゃならぬ問題なんですけれども、どちらかというと後の方のやつが難物なんですよと。今の国家財政の現状その他から考えると難物なんで、これにいい知恵が出せないと前の分割民営化ができないんじゃないかということを申し上げておるんで、できれば同時ということなんで、これは亀井委員長と見解が違っているわけじゃないと思います。監理委員会としては、分割民営化というものが第一項目にうたってありますからさようにおっしゃったとしか理解できません。だれが考えましても、長期債務の方が日本の財政の現状、国の財政の現状から見たら難しいんですよ。分割民営化の方は、現に電電公社も専売公社も、もう民営化は既に法案として出ておるわけですから。本来ならば、国鉄の方が先にやらなきゃならぬと言っておったのが、専売や電電が先に出ておるぐらいでございますから。
 これは私の意見でございまして、亀井さんの意見とは関係ないわけですが、さように思っております。
やっぱり私はそういう考え方でこれに取り組んでもらいたいと思って、午前中亀井委員長に、この点についてどうなんだと質問をいたしました。そうすると、結論から言いますと、これは否定されました。そして、これを重点的にまずやってという、土台ということで考えていかなきゃならないというのではないという、そういうお考えが出されたわけなんですね。それは経営形態と密接につながっているという形でお出しになったというふうに承ったわけですけれども、やっぱりそこのところでちょっとニュアンスが違ってくるわけなんですね。そうしますと、やっぱり削減だとか地方線廃止だとかというのは具体的にどんどん出される。そして、この長期債務については、非常にそれは複雑でございまして、大変でございましてということで後回しにされていくと、なかなかこの問題の解決の道は遠いのではないかと、そう思ったから、ひとつそれを大臣としての御所見を承りたいと思ったわけでございます。
今も話題になっておりました長期債務というのが非常に国鉄再建の大きな重荷になっているということでございますが、やっぱり再建するために、これをもう本当に早く重点的に解決をする道を開いてもらいたい。
 また、運輸大臣としても、四月二十四日の参議院の内閣委員会で、国鉄の最大の問題と考えていると、この長期債務の問題について。「この問題を解決しなければ、経営形態をどう変えるということにしても、前提としてこの問題を解決しなきゃならぬ、こういう認識でございます。」と、こうおっしゃいましたし、先ほどからもそういうふうに私は受けとめたわけでございますが、そのとおりと確認させていただいてよろしいでしょうか。
今大臣が言われたような問題も過去この委員会で随分論議された問題の一つでございますし、それと同時に、今から先経営改善ということで合理化合理化ということで進んでまいりますと、だんだんだんだん国鉄の職員というものは縮小されてまいります。そうすると、やっぱりそこに退職者、いわゆるＯＢとそれから従業員との格差がなお一層大きく顕著に今から先もあらわれてくる。そうすると、過員の問題と年金の問題というものは、これまた非常に重大な問題に発展しそうな気がするわけでございます。
 こういうふうに考えてみますと、非常に国鉄問題というのは奥の深い、根の深い、そしてまた非常に困難な問題でございます。ひとつ国鉄当局も大変ではございましょうけれども、しかし現実にそういう局面に差しかかっているわけですから、最大の今から先も努力と研究を重ねながら、総力を挙げてこの解決のために努力をしていただくことを要望して、私の質問を終わります。
長期のこれは累積債務全体についてどうするかを考えるわけでございます。
 しかし、何が累積されて二十兆円以上のものになっておるかということについては大体の分析はできておるわけです。資本投下による、できるならば国に本当は投下してもらいたかった、あるいは諸外国では国が投下したかもしれない、たまたま国有鉄道という公共企業体であるから企業体の借金でやったんだけれども、本来は国でやって公共事業費と同じようにやってもらうべきだったという意味の長期債務もあります。ですから、もちろん考えるのは全体として考えなけりゃなりません。しかし、取り扱い方については、私は、そういう債務の種類によりまして、経営の失敗というか、純経営上の赤字というものもございますね、そういうようなものをどうするかということなんで、委員長がどういうふうにおっしゃったかわかりませんけれども、中身がどういう債務であるということを分析し、それについてそれぞれの解決の方法をどうするかという姿になろうかと、かように思っておるわけでございます。
それでは、佐川急便問題はこれで終わります。
 次に売上税の問題ですが、もちろん私たちは次の通常国会では中曽根総理の公約違反、大衆課税、こういうことで大議論をしなきゃならぬと思っていますが、そのことはこちらにちょっと置きまして、今政府・自民党の中で売上税というのが問題になっておる。その中で私は特に交通産業に大変な影響を与えるだろうと思ってこのことについて質問したいんですが、この計算方法を聞きますと人件費プラスいわゆる金利、これを付加価値とすると、それに五％かける。ただし、それから例えばバスならバスの購入費とか燃料費とか、こういうものを差し引いて五％かけると、こういうふうに自民党税調の中では議論されているようです。そうしますと、例えばハイヤー・タクシー業というのは大体人件費が七割から八割ですね。それからバス事業においても大体六、七〇ですね。それから鉄軌道においてもいろいろ違いがありますが、四四、五から五〇ということでこれ一番人件費が多いんですよね。これが基礎になるわけですから、それで五％かけられたら私は大変なことになる。例えば今度国鉄が新会社に発足するやつでももうまず発足のところから大きく狂ってきますね。これはこの前金額が出ていました。これは国鉄だけでありません。私鉄であろうとトラック会社、こういうふうになるんですが、この売上税問題については運輸省として、また大臣として私は率直なことを言うと食料品にはかけないというんですが、足というのは食料品と同じようなものだと思うんでありますが、それらの経緯、お考えについて少し聞かしてください。