形式的に申し上げますと、私どもはやはり奨励金というのは価格自体とは別のものと思っております。やはり当時の状況における、たとえばビートならビートの生産の状況、それからまた当時は、価格の算定方式自体がいわば一年間のパリティの定時変化を織り込んでいなかった。その後、五十年に法改正をやりまして織り込むことにしたわけでございますが、そういう事情、それから収益の動向等から政策的に判断して決められたものと思っております。しかし、同時にそれが農家手取りの一部を形成しているということは、私どももそれなりに考えているつもりでございます。
そうしますと、お聞きしますが、その法律にないものが出てきているわけだね。それは、毎年だけれども、昭和四十九年から、オイルショックのときから毎年出てきておるいわゆる奨励金ね。昨年千百円。この奨励金千百円というこのものは、法律にはないんだ、これ。法律のどこを探したって奨励金というものはないんです。ところが、いまあなたがおっしゃったこの糖安法第二十一条、「最低生産者価格は、政令で定めるところにより、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、」だ。これが一〇・一％アップの数字になる。これが基準になる。「基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」と、こうなっておる、ここのところはどう解釈するか。その奨励金の千百円というものは、これはこの法律面から言えば、「物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保する」ためにつけた奨励金、こういうふうに理解していいんですか。これと法律とは全く別なものか。どういうことなんですか。
先ほど先生から御指摘がありました法律の二十一条の規定でございますが、パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、経済事情を参酌して、再生産の確保を図ることを旨として定めるという規定でございます。
価格の決定に当たりましては、当然パリティ指数を基準にするわけでございますが、同時に、他作物の価格決定の経過、バランス、それから収益性の動向等を見て総合的に決めてまいりたいと思っております。
そうしますと、これは小学生でも計算ができるのであって、昨年の最低生産者価格は一万七千九百九十円、これを一〇・一％アップすると、こういうことでございますね。
今週末に出されるとするならば、大体農林水産省も試算はできていると思いますね。
 そこで、まずこのてん菜についてお伺いしますが、私が言うまでもなく、てん菜の最低生産者価格は、糖安法の第二十一条の規定によって、パリティ指数に基づいて算出される基準となる価格、それが最低生産者価格というようなことになっているんだけれども、ことしのパリティ指数は幾らですか。
ただいま豆類——小豆初めインゲン等いろいろあるわけでございます。大豆につきましては、全国的に栽培できるものでございますが、やはり主産地といたしましては北海道十勝地方中心でございます。小豆、インゲン等はもちろんそうでございます。そういう角度からいたしますと、地域的な面でも非常に重要な作物でありますし、また畑作地帯の輪作という角度からいたしましても、これは欠かせないものでございます。したがいまして、この豆類というものにつきましてはやはり農業の中でも重要な位置づけをして、今後とも、大豆に限らず、小豆等も振興を図ってまいりたいと、かように考えております。
いや、あなたがおっしゃることはわからないわけでもないけれども、結局足切りが三割で高い、それを低くすると掛金が高くなる、掛金が高くなるとなお加入率が低くなると、これは保険であるからしょうがないと思いますけれども、しかしながら、実態としてこうなっているんです。これじゃ、何のために共済制度をつくったかわからないと言ってもいいんではないかと思う。
 そこで、豆と言っても、大豆、小豆、インゲンと、こういろいろありますが、大豆はこれは重要作物になっていますね。それから小豆とかそれらのものは重要作物ではないんでしょう。そこで私の言うのは、やはり豆類というものを日本の農業畑作作物の中にどう位置づけるか。大豆は大事だと、しかし、小豆やそんなものは投機作物だから要らないんだといったようなことで片づけ得るのかどうか。豆類というものが日本の農業作物の中においてどういう位置づけにあるか、畑作の中で重要作物かどうかということを、これ端的に簡単に言ってください。
その一年契約の者が「解雇の届出」に適用されるならば何も嘱託にする必要がないというふうに思いますし、適用されないなら、解雇事由の雇用関係というのが障害者であるということにもつながるだろうと思うんです。新規学卒者として入社試験を受けて入行した人と全く同じにしろということは私は言えないと思います。しかし、少なくとも身分は安定していなければならないと私は思うんです。身分は安定してほしいと思うんです。
 たとえば、一〇〇が普通の行員の能力だとして、その人が松葉づえをついていて三〇のハンディキャップがあったら、それは七〇の職業能力という評価は仕方がないけれども、しかし、それが一年ごとに契約をしなければならない、有給休暇も満足にとれない、組合にも入れない、何ら自分の主張することができない、一年でいやだったらやめていってくださいということのような形の雇用で、金融機関が雇用率が非常によくなったというような気持ちを私は労働省に持ってもらいたくない、そういうふうに思うんです。
 そういう意味では、今後、そうした金融関係には正しい指導をやってもらいたいというように思います。このままでは障害者イコール下層労働者群といった状態に私はなりかねないと思うんです。雇用者の雇用を急ぐ余りそうした状態をつくることになっては、長期的にも大変マイナスの面が出てくるだろうというふうに思います。そういう意味では、今後の行政指導というものを十分にやっていただきたいと思います。つまり、そうう意味では雇用後の諸問題についてきめ細かなフォローアップをする必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。