大臣、答弁が大分親切なものですから、時間がなくなって大変困ってしまうのですが。やはり今回の場合は緊急事態ですね、通常ベースと大分違うわけですから。だからそういう意味では一バレル単価というものが大変な変動が出てきたということについては、やはり国民生活優先でしかるべき対処というものは当然していかなければならない、これは指摘だけしておきたいと思うのであります。
 それで、もうわずかな時間しかありませんけれども、ずっと考えてみますると、先ほどお話がございましたように日本のエネルギーの大体七一、二％が中東依存、こういう状況は否めない事実なのでして、このような紛争がしょっちゅうあっては大変なことなのですけれども、いずれにしましてもこういうことが起きるということになりますると、エネルギーというものが原油あるいは石油製品全部お任せということであってはならない。これはもうはっきりしている話なのですが、そういう面で今までいろいろな形で新しいエネルギーの開発をやってまいっていることも承知はいたしております。しかし、この間ブッシュ大統領もアメリカの上下両院の合同会議か何かで、新しいエネルギーの開発がどうしても必要だ、こういうふうな演説をしておるようなのですけれども、やはり我が国といたしましても、すべて油を外国に依存をしているという状況からしますると、一層新エネルギーの開発について最大の力を入れなければいけないのではないか、こんなふうに私は考えるわけでございます。
 いろいろエネルギー源というものはあるでしょう。しかし原発の問題もいろいろ問題がありますから、これは二〇〇〇年、二〇一〇年、こういう
計画もあるようですけれども、なかなかそれも達成不能という状況なのだろうと私は私なりに判断をいたしております。したがって、そういうものを原発に頼るということではなしに新たなエネルギーの開発、これにも力点を置いて今後政府としては取り組む必要があるのではないか、こんなふうに考えるものですから、これについてひとつ政府の、あるいは大臣の所見を承っておきたいと思います。
失礼いたしました。
 これは私も過去の経緯を十分承知をいたしておりませんでして、場合によれば、総平均法でやれれば急激に上げなくてもならしていけるからいいじゃないかということで、一度考えてみたいと思って、実は閣議の後帰ってまいりましていろいろ調べてみますと、二年前に総平均法であったものをほとんど後入れ先出し法に変えたということでございます。それまでは後入れ先出し法じゃなかったわけでございます。そして、なぜそういうことになったかというと、国際的に石油のそれぞれのメジャーを初め石油業界がそういう方法をとっておる、日本だけがその方法をとっていないと、同じ世界でございますから、そういう中にあってかえって不自然な点があるということでこれは変えたという経緯が正直あるわけでございます。
 今、世界もみんなほとんどそれでやっているわけでございまして、日本だけがまた変わった方法というのも大変難しいということもございまして、これはもうやむを得ないということも私はわかりましたので、これはやむを得ないということで各閣僚にも話をし、閣議でそういう話が出たのでございますけれども、それは後入れ先出し法はやむを得ない、こういうことになったわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
話はわかりますけれども、ただ、後入れ先出しの関係、もし不幸にして急激な値上がりをする、これは国民負担は極めて重大なものが出てまいると思うのですね。その場合には、全体の調整として総平均法にも変えていかなければならないのじゃないか、こんな感じがするのですが、それらについての考え方はいかがなものですか。
ですから、そういうことにならないようにと思っておりますので、取り崩しにつきましては、日本だけがやるということではなくて、国際的な協調のもとに取り崩しをするときはやはり取り崩しをしなければいけないと思っております。
私どもも、本当にこういう事態になって、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックのような形で急激に物価が上がらないように、一番その点を心配いたしておるわけでございます。ですから、現在においても、原油の仕入れが正直上がってきているわけでございますけれども、極力それを転嫁して製品を上げるのは遅くなるようにということを私どもはお願いしてきたわけでございます。
 今後においても、値上げをせざるを得ないといたしましても、いわゆる仕入れのコストの上がった分だけはやむを得ないといたしましても、それを機会に、例えば人件費であるとか輸送費であるとかいうものも上がっているようでございますからそれも一緒に上げようというようなことは、これは私どもとしては困りますよということをはっきり申し上げておるわけでございますし、今後においてもそういう方針はとっていきたいということで、先ほども申し上げたと思いますが、一週間に一回ずつガソリンや軽油、灯油の価格の調査、ＬＰＧについては二週間に一回の調査という形で、少なくともそういうことの便上値上げが行われないように、できるだけ価格は今申し上げたような形の範囲内で行われ得るようにという指導をしてまいりたいと思っておりますし、また実際そういうような形でうまくいけば、いろいろ御心配になっておりますけれども、私どもの試算では、一バレルが三十ドルぐらいで今後推移していくといたしますれば卸売物価では大体〇・一％ぐらいの上昇率になるだろうという試算を一応いたしておるわけでございまして、物価全体に大きな上昇を見るということは今のところはないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
今の説明ですと、本来住民の方に利便があるというよりも、何となく行政側の都合が優先しているなという感じもしないでもないのですが、特に、この報告書はプライバシーの保護の問題等を含め、さらに検討を行う必要があるというふうに指摘はしているのですけれども、それでは国民、住民のプライバシーを一体どうやって保護していくのだというような具体的な指摘が全くされていません。それは今後の検討課題だと言われるのかもしれないのですけれども、この点が欠落しては、幾らシステムとして有用なんだと言っても、住民から見ればとんでもないということになると思いますので、今後研究会で十分このプライバシーの保護ということについて慎重に検討していっていただきたいなと思います。
 特にことしの一月に、埼玉県の志木市役所の方で住民基本台帳のコピーが名簿業者に持ち出されたというような事件が発生しまして、またこれは犯人が捕まっておりません。この事件を見ても、情報管理能力とか個人情報に対する意識の低さというのは、まだ本当に意識が低いなという感じがしますし、いろいろな問題点が数多く残されているというふうな感じがいたします。
 新聞報道で、自治省では六月にもまとまる研究会の最終報告を待って、納税者番号制度での利用も念頭に住民基本台帳の改正作業に入る考えだというような報道がされていました。この報道が事実なのかどうか。こういうふうにあらかじめ期限を区切って、初めに結論ありきのような報告をされても困るのですね。
 先ほど行政局長の方からいろいろな検討をしてきたんだとおっしゃっていますが、報道によりますと、まだ四回しかやっていない。四回でもう中間報告が出てきて、六月には最終報告が出て、何かそれでちゃんちゃんと手続が進んでいってしまうようでは、プライバシーの保護ということをうたっても、どこまで慎重に検討されるのか非常に心配であります。この重要なプライバシーの保護の問題について、期限等を区切らず、国民の意見等もきちんと聞くようなシステムをつくっていただきたいなと思います。
 私自身は、国民には自分に関する情報の流れをコントロールする権利があるんだというふうに思っております。こういう観点から、この研究会での検討状況ももっと国民に開かれたものにして、国民に納得してもらった上で、こういう番号制度が必要であればつくっていくというふうにした方がいいと思うのですが、この点について大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。