今、衆議院を比例代表にした場合に参議院の役割がなくなるんじゃないか、一院制になるんじゃないか、こういう御質問だったんですけれども、私どもは、日本は議院内閣制の国でございますから、やはり政権を第一義的に選出をいたします衆議院こそ一番民主的でなければならない。したがって、選挙で示された国民の民意というものがやはり衆議院の議席に正確に反映することが最も民主的な議会であり、その民主的な議会が最も民主的に政権を選出をするということになるんだろうと思うわけでございます。
 その前提に立って、私は、参議院の問題というのは、今委員御指摘のように実は政党化していること自体が実は問題である、こういうふうに思うわけでございます。やはり参議院は私どもは良識の府であるという観点から、衆議院は民意を正確に反映をした比例代表、参議院についてはやはり人を選ぶ選挙ということが私は重要なポイントになるのではないかということで、試案といたしましては、ブロックによる大選挙区でやはり国民の良識を代表するにふさわしい人を選ぶ、個人を選ぶ、こういう選挙制度に抜本的に改めるべきである。そのことによって、衆議院と参議院、民意を正確に反映した衆議院が政党政治で、政党が中心に政権を担って政治を行う。そして参議院が良識の府として、国民から選ばれた、そういう国民の良識を代表する個人が日本の政治をチェックしていく。こういう仕組みができ上がることが日本の二院制の一番理想的な姿ではなかろうか、このように思っているわけでございます。
野田委員の御質問にお答えいたします。
 私どもは、中選挙区制が制度上劣っている、これは抜本的に改めるべきであるということで、今回、小選挙区併用型の比例代表制を中心とした関連の法案を提出したわけでございまして、中選挙区制に逆戻りする考えは全くございません。
 ただ申し上げたいことは、この古い家はもうだめだ、したがって新しい家をつくらなければいけない、だからともかくこの古い家を壊しちゃえという議論であっては、やっぱり新しい家は随分遣うんだということを明確にして、古い家を壊さなければこれはいけないわけでございまして、新しい家は何でもいいんだ、古い家はともかく壊すんだということは余りにも乱暴な議論ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それで、私たちの提案しておりますこの小選挙区併用型の比例代表制というのは、いわゆる選挙制度の一番基本である民意を正確に反映をする、この基本を一番柱に据えて、しかも今、この選挙制度改革に求められておりますいわゆる自民党の一党支配を打破する。そして、政権交代可能な民主政治を日本にもつくるんだ。この突破口を切り開くことのできる私は選挙制度だと思いますし、あわせて政党本位の選挙、あるいは政策本位の選挙というものを担保する。こういうことで、令ともかく古い家は壊さなければいけない、この古い家の悪いところ、ここを直さなければいけないんだという問題を私は十分にクリアしているし、案だと思いますので、ぜひ自民党の皆さんにも御理解をいただきたい。必ず結論は出る、こんなふうに確信をしておる次第でございます。
政治は妥協であるという言葉もございます。しかしながら、我が党といたしましては、四年半にわたりまして数百回の検討を加えましてつくり上げた単純小選挙区でございます。この際、国民の皆さんにもその法律案の趣旨につきまして御理解を賜りたいことでございます。
 残念ながら、一般的に選挙制度につきましてはなかなかわかりにくい点もございまして、よく新聞にも出ます併用制とか並立制とかという言葉がございますが、一字違いだから似ておると、こういうお考えを持たれる向きもありますが、並立、併用の間だけでも根本的な政治制度の違いがあるわけでございます。
 今日、私どもの案と社公の案は、これは水と油だ、こういうことを言われる向きもございますが、私も代表質問のとき申し上げましたように、我が党の案は長い間の研さんの結果国民に主張いたしておることでございますし、半世紀、一世紀にわたって日本の民主政治の根本にかかわることでございますから、自信を持って提出をいたしておるところでございます。今後、我が党の案に対して国民の理解を求めると同時に、ある意味では謙虚に社公の案につきましても勉強させていただいた上で我々としては結論を出すべきものだ、こう考えております。
お答えいたします。
 法十七条の地図というのは、これは先ほど来答弁しておりますように、国家基準点と接合した形の地図であり、現状が変更いたしましても地図に基づいて、厳密に申しますと完璧ということではございませんけれども、ある程度現地に所在位置を復元することができる、こういうものであるというふうに考えているわけでございます。
 ただしかし、そういう十七条で想定しているような地図が全国の登記所にまだ四十数％程度しかそろっておらないという状況のもとで、いわゆる公図と言われるもの、今回の改正で「地図ニ準ズル図面」という形で法的な位置づけを明確にしようとしておる図面があるわけでございます。この図面につきましては、明治の初期から作成され、あるいは修正が施されてきたものでございますけれども、しかしこの法十七条の地図が備えられていない地区にございましては、土地の配列とか位置関係、地番というようなものを知る唯一の公的な資料でございます。その精密度については若干のバラエティーはございますけれども、そういう意味で今まで法的な位置づけは明確ではございませんでしたけれども、現実の登記行政の面におきましては非常に重要な図面として利用され、また登記所でも多数の利用者によってこれが利用されてきたわけでございます。そういうような実情にかんがみまして、法務省では、当初から、法的な位置づけはされていない公図ではございますけれども、その維持管理、保存整備というものに力を尽くしてまいりました。そういう意味で、法十七条の地図がない地域においてはまさに唯一の公的な資料として大変大事な図面である、こういうふうに考えているわけでございます。