解体したものと再処理したものとを別々に扱う、こういうお話ですけれども、核兵器を解体したものから出てまいりますプルトニウムによる新しい発電の設備だと思うのですけれども、こういったものを今後積極的に進めていこうというふうにも伺っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 解体核兵器から出てまいります余剰プルトニウムの量につきましては、今御指摘になりましたようにその推定、極めて難しいところでございます。なかなか正確な量を言うことは難しいわけでございますけれども、今ほど御指摘になりました日本原子力産業会議の年次大会を機会に来日いたしました例えばロシア連邦科学アカデミー副総裁のベリホフさんは、プルトニウムは約百トン、高濃縮ウランは五百トン以上という数字をおっしゃっておられました。それから、私どももいろいろな前提を置けばいろいろ推定は可能かもしれませんけれども、なかなか正しい推定は難しいというところでございます。
 今ほどお触れになりました国際原子力機関、ＩＡＥＡのダークス事務局次長、これは実は私と同じ原産年次大会のセッションでウィリアム・ダークスさんが触れられたものでございますけれども、特に加工能力等々から見てプルトニウムは今おっしゃったような格好になっていくんじゃないかという御指摘もあったわけでございますが、ダークスさんの御指摘は、むしろそういうことを踏まえながら国際的にプルトニウムをうまく利用していくための総合的な貯蔵機構みたいなものも考えたらどうか、あるいはそういうことを議論する場をつくったらどうか、そういう御指摘でもあったようでございます。
 ただ、全体、私どもは我が国におきますプルトニウムの需給バランスと、それからロシア等から出てまいります解体核兵器からのプルトニウムということにつきましては峻別して考えるべきことと認識しておるところでございまして、我が国は二〇一〇年までに八、九十トン程度という需給があるわけでございますけれども、それも八十数トンのプルトニウムがいきなりビルドアップできまして、それを順次使っていくというわけではなくて、再処理工場から出てきたプルトニウムあるいは英仏から返ってまいりましたプルトニウムを徐々にバランスしながら使っていく、そういうことでもございます。
 そういうことで、我が国は必要な量以上のプルトニウムを持たず、なお再処理工場から出てきますプルトニウムを最大限に有効利用していきたい、そういうことを基本政策としておりますことを御了解賜りたいと存ずるところでございます。
日本の環境行政といいますか、環境に対する理念、哲学という部分に非常にかかわってくるというふうに私は思います。冒頭の環境庁の御答弁ですと、私は非常に不満というか残念なんですけれども、日本の国内において環境基準がある。これはやはり日本国民として、政府として国民の安全な快適な生活を守るためにこういう環境基準をしようということでお決めになった。それが廃棄物を介して、いろいろな海外の部分に関しては、理屈として言えば、海外のその当事者国の環境基準というものに合致すればそれでいいということは、法的にはそれでいいと思います。しかし、日本がそういうものに相手の国に対してかかわっていく場合には、日本国内の技術水準も含め、環境基準というものをより悪いものということには影響を与えないというのが、私は国としてとるべき基本的な姿勢だというふうに思います。
 そういう意味で、条約の成り立ち、法律の体制ということからはそういうことであっても、基本的な姿勢というものを明確にする中で取り組まないと、結局いろいろなトラブルを起こしてしまうのではないか。この条約に関係する分ではありませんが、放射性の廃棄物、物質ということで、マレーシアでことしの七月に日系企業が操業停止の一番判決を受けた。これは裁判上の問題ですから、双方にいろいろ言い分がありますが、それで調べてみたところ、放射性物質で日本は工場周辺地域での管理基準が一ミリシーベルト・パー・イヤー、マレーシアは五ミリシーベルト・パー・イヤー、国際放射線防護委員会の数値が五ミリシーベルト・パー・イヤーということで、日本だけが非常に厳しい。これは日本の放射性物質に対する国民感情というものも影響しているのかもしれません。しかし、一つには技術力というのは大きな問題で、そこまでやろうとすると相当なコストと技術が要るということが、例えばマレーシアではそれが非常に難しいという状況もあるのかもしれない。しかし、進出しているのは日本の企業なんです。日本の企業が国内で同じことをやろうと思ったら一ミリシーベルト以下でしかできないというときに、向こうでは五であるからというと、それはやはり甘い方向というのは安くつくという経済原理でいえば、実際の問題ではなくて当然出てくると思うのですね。
 そういうケースでいえば、こういう廃棄物にしても、地球環境全体を守るそのリーダーを日本がやるんだというときは、日本がかかわっていく問題に関しては日本の基準というものを外国でも必ず適用するというぐらいの姿勢を持たないと、何かエコノミックアニマルだ、日本の国内では厳しいものが外国の甘いところにいくのではないかというトラブルは非常に多発してくるのではないかという懸念を持っております。この法案に直接関係があるかどうかは少し違うかもしれません。
 そういう意味で、先ほど御答弁ありましたように技術移転、これは積極的にやっていただきたい。そのときに、技術移転といいましても、民間企業が非常に苦労して資本を投下し研究開発を進めてきた技術を海外に出すというときに、その技術は経済ベースでいえばコストがかかっているのですよ。環境のリーダーたる日本という部分でいえば、そういう部分をやはり国の力でバックアップしてあげないと、私は知的所有権のときにもこのことをお尋ねしたのですが、そういう手当てがなければ企業としてはやっていけないというものもまた現実にはあるわけです。そういう部分で、ＯＤＡの部分にお触れをいただきましたけれども、そういうことに関して相当積極的な政府の方針というものを、こういうことに関連をしてお出しになるべきではないかというふうに私は思います。
 もう時間がありませんが、こういう問題を含めて、環境における、地球環境を守るという意味での日本の政府の立場ということで、環境庁長官及び通産大臣に御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。