都合悪くなると、それは著書だとか、人の報道だとか、いろいろ言われるでしょう。私も、ですから、先ほど正確に読んで、こういうことを述べたと言われているが、あなたはこれと同じ見解ですかというのであなたに聞いている。あなたは、違うなら違うとお答えになればいいと思う。しかし、きょうは防衛を主力に私やるつもりではありませんでしたけれども、一国の総理大臣の発言としては余りにも重要だと考えるからいまあなたにお聞きをしたわけです。これ以上この問題についてはやりません。重ねて別な機会に私は自衛隊の問題点等々についてまた改めてやらしていただきたい、こう思っております。
 そこで、行革に関連のあります問題点で、きょう午前中わが党の和田委員からも指摘をいろいろいたしました。私は毎日、新聞見るたびに実は暗い気持ちになるわけでありますが、最近四、五日だけでも汚職事件等々を中心にいたします不祥事件というのが報道されるわけでございます。そこで私なりにこれを整理してきょうは総理にお聞きをしたいと思っております。
 一つは、天下り人事の弊害というものがやはり直っていない。文部省の問題にいたしましても、あるいはその他の問題にいたしましても、共通して言えることは、天下りした方々が中心になりまして、それも最近はいろんな組織をつくって、あるいは協議会をつくって、その名前で現役の諸君に手紙を出したりして、そういうことがもとになってのいろんな問題点が生じてきております。
 したがいまして、私は綱紀粛正という観点から、この天下り大事による弊害というものについて、国会があるたんびにこの不祥事件が出されて、そのたんびに今後はそういうことはいたしません、こうあなた方は誓われるのですけれども、次から次とこういう問題が摘発をされてくる。これは全く私は遺憾だと思うのですが、総理としてこの天下り人事というものについてどう御判断されるのか、お聞きをしたい。
私は、その文章といいますか、本といいますか、著書が政府の公式の文書ではないわけでございまして、それを前提にして私が所見を申し述べるということは差し控えたい。
 私が先ほど御答弁申し上げたのは、外務省からその問題について、カーター・大平会談の模様を報告を受けておりますのはこういうことでございますということを私は申し述べたわけでございます。
それは答弁になりませんね。いま私が読み上げたこの大平発言に対して、あなたも同様に、日本列島は不沈空母だという考え方でこれからの防衛政策というものを進めるのか、そうではないのか。これは私は本当に重要だと思うんですよ。ですから、わざわざ間違わないようにそのもの自体を読んでいまあなたの感想を聞いたわけです。これは明らかに、お見せして結構でありますけれども、かつてワシントンの特派員をやった方がそういうことを述べているわけですね。ですからあなたは、そうでないんだと、そんなことは考えておりませんと、ならそのようにひとつお答え願いたい。
私は、カーター・大平会談の模様につきましては、外務省等の報告を伺っておるわけでございますが、カーター前大統領から当時の大平総理に対して日本の防衛努力を要請をされた、これは日米安保条約を締結しておるアメリカと日本との関係でございますから、米側が日本の防衛努力に対して関心を持っておることはこれは当然のことと思いますが、そのカーター大統領から防衛努力についての要請があった場合に、その問題については自分に任しておいてください、自分としても十分今後日本の諸般の事情を考えながら努力をしていくのだと、こういうことを申し上げたというように伺っておるわけでございます。
そこで、重ねてもう一点だけお聞きをしておきますが、最近アメリカでは、日本の防衛費が少ない、防衛力の整備等について内政干渉と思われるほどいろんな形の行動がとられてきておることはもう御案内のとおりであります。
 そこで私は、総理に一点だけこれはお聞きをしておきたいと思うんですが、いま私の手元にありますのは「自衛隊の秘密」という一冊の本でございますが、書かれた方は、これはかつてワシントンの特派員をされた方でございまして、この方がきわめて重要な内容のことを述べておるので、この一点だけあなたにこの機会にお聞きをしておきたいと思うんです。
 それは、昨年大平さんがアメリカに参りました際にカーター大統領とお会いになった。この著書によれば、「ホワイトハウスの執務室で、カーターはのっけから防衛力の増強を大平に迫った。大平は基本的にこの要請を受け入れたが、日本の財政事情などから、一度に大規模な増強をするのは無理だと力説した。なかなか納得しないカーターに、大平はこう言った。「日本列島をみてください、それ自体が、巨大な不沈空母なんですよ。もちろん、この空母に飛行機や武器を積むことは必要だが、何より大事なのは、この空母を有効に機能させることでしょう」それまでけわしい表情だったカーターが、この時初めて、にっこり笑って大きくうなずいた」と報道されております。これは政府当局者から大分後になって実はあのときこういうことがあったんだと、政府高官から聞いたというのがこの著書の内容であります。私は、一国の総理が、日本列島そのものが沈まない航空母艦である、こういう発言をされて、あたかもアメリカの世界戦略の第一線であるような言質を与えるということは、きわめて重大な発言ではないのだろうか、こう考えます。
 そこで、あなたはいま現役の総理でありますが、一体大平さんがカーターに述べたと言われますいま読んだこの見解について、あなたはどういう感想をお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思うんです。
御質問は二点あったと存じます。
 初めの方の、換地の問題で農地の所有者と耕作を行っている者との間に対立が生じたときどうするかという点でございますが、役所の指導といたしましては、まずそういう対立が起こらないために換地計画の適切な運営を図り、そのための措置を講ずるということが第一であろうかと思います。
 現在実際に行っております措置としては、採択前に換地選定を行うための基準、これを換地設計基準と言っておりますが、これを作成させる。また道府県の換地センターにおいて、地元の役員だとか委員等を対象として公正な換地計画を作成するよう、啓蒙普及活動だとか講習会を行うことにいたしております。圃場整備等の工事が終わった後での換地の相談ということになりますとどうしてもトラブルが多いということで、いま申し上げましたように、なるべく事前に換地計画を立てさせるということをまず指導いたしております。
 それから、それでもなおかつ実際にトラブルが起こったときどうするかということになりますと、農業委員会が地元にあって実情を一番よく承知しているわけでございますので、農業委員会がその調停、あっせんの労をとるということを指導いたしております。
 それからいま一つの負担金の問題、これは土地改良を行って施設の造成ができた場合に、その施設を完全に利用し切れないまま途中で耕作をやめて、地主に施設もろとも返還する場合はどうなるかというお尋ねかと存じます。
 これにつきましては、一般的に民法の原則がございまして、有益費の償還請求ということができることになっております。償還した後その農地の資産価値が増して地主としてこれを活用できるということであるならば、その資産価値に応じてそれなりの有益費としての請求ができるということになっております。これも個別相対の問題でございますが、こういったことについて争いが起こらないようにということで、特に利用増進事業の関係におきましては、事前に計画をつくる際そういった有益費の関係についても適切に決めておくようにということで、これは市町村長の仕事になりますが、指導をいたしているところでございます。