私が講演の中で消費税について触れましたのは、ただいまの御指摘の金融機関の不良債権の処理の問題とは全く別のものとして申し上げたわけでございます。
 ただいま正札云々のお話を御指摘でございますけれども、私がそのとき申し上げたかったのは、中央銀行といたしまして通貨政策を通じながら物価の安定を図っていくという立場から見まして、消費税引き上げは即物価のある程度の上昇につながるわけでございますから、これをどう対処するようにこの問題を見ていくかというお話をいたしたわけでございます。
 そこで、私が申し上げましたのは、一般の物価の上昇、例えば需給が逼迫して物価が上昇するとか、あるいはマネーサプライが非常にふえ過ぎて資金がだぶつきますために物価が上昇するといったような場合には、物価上昇の影響は次から次へと相乗作用がございまして継続的にあらわれてまいりますけれども、税制の改正によって行われる物価の上昇は、それは税の負担の上乗せによって一回物価の上昇がございますというと、その次に続いて、これが引き続いて相乗作用を持つという性質のものではございませんので、その点では通貨当局としての見方に違いがございます。
 ただ、通貨当局としましては、その際に、物価の上昇は一回限りのものといたしましても、仮にそれが便乗値上げでありますとかその他の理由から増幅をするというようなことがあっては問題なので、その点を見ておくべきでございますと申し上げまして、そのとき、一回限りということをなるべくわかりやすく御説明をしたいと思いましたので、正札云々と申したわけでございます。
なぜこういうことを申し上げておるかと申し上げますと、総裁の講演の中で、大蔵省が発表したのによりますと今不良債権は二十九兆ぐらいだろう、そして引き当てその他を考えれば二十二兆はあるはずだ、そうすると残り七兆ぐらいだから、この不良債権の解消はもうすぐ前に来ている、であるから、全文申し上げますと長うございますから関連して申し上げるわけでありますけれども、消費税を仮に二％引き上げたとしても、それは一回正札を書きかえるだけでいいんだ、そんな混乱は起こらない、こういうような発言であります。そういうことをおっしゃっているんじゃないですか。引当金あるいは不良債権の残りが幾らあるか、だからどのくらいすればどうだという、今申し上げたことをおっしゃった事実はございませんか。
御指摘の講演におきまして、私が申し上げました数字は今の御指摘のとおりでございます。
 この数字は、実は大蔵省当局の御発表の数字を引用させていただいたものでございまして、その際、この数字を引用しながら私が申し上げたかったことは、各銀行がそれぞれ非常にリストラの努力をし、不良債権を早期に処理をするという努力を重ねられました結果、その要処理の不良債権の金額というものがこの一年間で約十兆円の減少をしておる、そのように着実な努力の跡が見られるということを申し上げたわけでございます。
それでは、日銀総裁にお伺いいたします。
 この前、この前というよりも過日、講演をされておりますが、その中で、今金融機関の不良債権の額は約二十九兆円でしょう、その中でいろいろと引き当てその他を考慮すれば大体七兆ぐらいじゃないのかということが講演の中でございました。実態はいかがでございましょうか。
なぜこの事例を私が持ち出したかと申し上げますと、私は昨年の海洋法条約のときにも外務省にお伝えしておりますが、油以外の物質による汚染を伴う事故の場合の公海上の措置に関する国際議定書というのがありまして、これが我が国において長いことたなざらしになっているといいますか批准されていない。前にもこの委員会でも申し上げたかと思います。大変しつこい話で申しわけありませんが、今我が国にＬＮＧを運んできているタンカーのかなりの部分は外国船ということになっております。そういう船舶が事故を起こして、風に寄せられて我が沿岸に近づいてくる、公海上で何の手当てもできないというようなことは非常に憂うべき事態ではないか。
 先日、外務省の方にもお話し申し上げましたところ、そのときは放射性物質の関係の話をしておられまして、放射性物質については今のところそういう心配はないと思われるので緊急性はないと考えておりますというお答えをいただいておりますが、現在こういうようなガスタンカーあるいは危険物のキャリア、そういったものが非常に多く我が国にも物を輸送してきている。この議定書をほったらかしにしておいていいのかなということが私の心配事であります。
 法制上の整理で、放射性物質に関してこれは昔から非常に難しいところがあるようですね。難しさは私も重々承知しているつもりであります。海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律では放射性物質はカバーしていない。放射性物質に関する限りは科技庁が主管している炉規制法によるしかない。しかし、炉規制法の規制の仕方というものがこういうような規制になじまないというような議論が長いこと続けられてきたということは承知しております。しかし、一たん事が起こると大変重要な問題でありますので、これはひとつその辺の行きがかりというようなものを捨てて取り組んでいただきたい、切にお願いする次第であります。
 こういうような条約の批准につきましては必ず国内的な措置が必要ですから、この調整を外務省だけでやるというのもなかなか難しいことであろうかと思いますが、運輸省、科技庁にまたがる問題としてひとつ御認識いただきたいと思います。
 さて油濁損害の問題ですが、油濁損害につきましては、一般的には原因者が船主であるか運航者であるか、あるいは場合によっては荷主まで引っ張り出せば大体その原因者はきちっととらえられるし、それに補償システムもしっかりしているというようなことで、油濁の防除については今までの考え方は大体その原因者が費用負担する、あるいは保険からのそういうような補償を当てにして防除対応をする、その体制が非常に民間ベースに偏り過ぎていはしないかという心配があります。
 ただ、今回の事故でもわかりましたように、相当の油濁災害が起きますとこれは被害が甚大なものになるというようなこともあります。そういうことで、やはり最終的には国が相当の対応をできるような仕組みをつくらないといけないということになると思いますが、この点についてはどのようにお考えになっておられるか、お願いします。