ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額につきまして、国・公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げ等を行おうとするものであります。
 本案は、去る三月十七日当委員会に付託され、四月二十三日文部大臣より提案理由の説明を聴取し、四月二十五日質疑を終了いたしましたところ、中村喜四郎君外二名から、本法律案の施行期日はすでに経過しているので、これを公布の日から施行することに改め、これに伴う所要の経過措置を講じようとする修正案が提出され、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長谷川和穗君。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔谷川和穗君登壇〕
起立多数。よって、両案とも参議院の修正に同意するに決しました。
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 日程第一 昭和四十四年度以後における私立
  学校教職員共済組合からの年金の額の改定
  に関する法律等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
電源開発促進税法の一部を改正する法律案の参議院回付案、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
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 電源開発促進税法の一部を改正する法律案の参議院回付案
 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 電源開発促進税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院回付）
 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石
  油対策特別会計法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右両回付案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第四六号民法第七百五十条の改正に関する請願外八十件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会で協議の結果、第四六号民法第七百五十条の改正に関する請願外八十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生仰せになりましたように、現在、一般の中小企業退職金制度に加入している事業主は約二十一万企業、それから被共済者は百七十三万人に達しているわけでございます。これが全体の中でどのくらいのウエートになるかということでございますが、現在そういった企業規模別の企業者数とか労働者数に対する的確な統計はございませんので、正確には申し上げがたいのですが、総理府の事業所統計調査によりますと、全体の中小企業者の数がわかりますので、それと比較しますと、約一割程度ということでございます。
 この制度への加入促進につきましては、従来から毎年十月は加入促進月間というふうにいたしまして、いろいろ広報活動、テレビ、ラジオ等を使ったりあるいは各種の説明会を開催したり、あるいはそれぞれの要所に相談員を設置しておりますので、そういった人の活用、あるいは都道府県の関係機関、事業主団体、それから業務委託をしている金融機関、こういったところとの連携強化のもとに、いろいろ強化を図ってきたところでございます。
 ただいま先生御指摘の商工会議所等の事業主団体につきましては、本制度の加入について大変いろいろ御協力をお願いしているところでございますし、また大変小規模ではございますが、現在、地方、地域のそういった団体につきましても、加入についての意向調査といったようなこととあわせまして、普及促進のための業務委託を行っている、こういうような措置もとっております。
 いずれにしましても、先生御指摘のような個々の事業主と密着しております各種事業を行っている事業主団体について、いろいろ活用を図っていくことは大変大事なことと思いますので、そういったことをぜひさらに進めてまいりたいというふうに思います。
 そのほか、先生のおっしゃっているいろいろな方法につきましても、なおそういった点についていろいろ検討しながら、強力にＰＲ、加入促進に当たってまいりたいというふうに考えております。