ただいま御指摘がございましたように、道路騒音につきましては大変厳しい状況にあるわけでございます。東京都の調査結果につきましては、特にまた全国のものと比べますとより厳しいというように私どもも認識をいたしているところでございます。その認識に立ちまして、私どもはこれからいろいろな対策につきましても各関係の省庁と連絡をとりながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
この環境庁の調査の基礎になっております東京の問題について、関連してお尋ねしていきたいと思います。
 東京都の環境保全局が行った道路交通騒音振動調査報告書によれば、全時間帯で環境基準を達成したのはわずか五・五％、超過が七四・八％、またいずれかの時間帯で要請限度を超過しているのが四二・三％もあり、国道二百四十六号線と首都高速三号線が走る世田谷区上馬四丁目付近の朝の騒音は実に八十ホンに達しており、健康も生活も維持できない状態にあります。要請限度の超過率は、言うまでもなく一般国道、都市高速道路が最も高いわけでございまして、道路管理者としての国の責任は極めて重いと思うわけでありますが、この点についての長官の所見を伺いたいと思います。
道路交通の騒音対策の問題でありますけれども、委員御指摘のとおり、いろいろな基準に対してまだ達成されていない地域が多い。そして私、実は委員の御地元である三区に五十七年住んでおりまして、私の近所に環状七号線大原交差点がありまして、松原でありますから、よくそこらは実感して生活をしているわけでありますけれども、やはり沿道住民の生活環境を保全する上で、これは取り組んでいかなきゃいけない本当に重要な課題であると認識しております。
 騒音低減のための対策として、これまで騒音規制の強化とか道路構造の改善等、いろいろな対策が我が庁だけではなくて進められてきたわけでありますけれども、御案内のとおり自動車の非常な増加とそれに伴う騒音の増加ということで、依然として深刻な状況が、いい方向に行っていない、悪い方向に行っているなということを十分認識しているわけであります。
 そこで、昨年の六月、中公審に対して、「今後の自動車騒音低減対策のあり方について」ということを諮問いたしまして、今審議を進めていただいているところでありまして、この審議の結果、答申をいただきまして、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいりたいという認識を持っているわけでございます。
そうしますと、基本的に、公選法の各条文等の中に自治体においてこれをすることができるというような項目を設置することによって、各自治体における選挙の公営化は国に準じて、国の国会議員等の範囲内において必要に応じてということになるのでしょうが、そういうことができる、またそういう方式がこの公選法における地方自治体における公営化を進める上に当たっては、ただ単に条例を設置するのではなくて、公選法にその条文が入って位置づけられるというような中でできるのだという回答になりますね。ありがとうございました。一応、公選法の問題で条例の制定権というか、そういう絡みで議論がなされてきたわけですけれども、選挙の公営化の問題については、地方が条例化を進めるということについては、それぞれ公選法の各関連条文の中に、法文の中に根拠規定というか、地方自治体でも条例化によって公営化ができるというような方式が正しいというようなことで理解をしたいと思います。
 それで、そのときの議論の中でなぜこういう問題が行き違いが出てきたのかということをいろいろ考えてみますと、私自身基本的に、地方自治体の条例の制定権とか自治体の裁量権というものは、憲法九十四条で言われております「法律の範囲内で条例を制定することができる。」という条例制定権の規定がありますし、また、それを受けまして地方自治法の十四条第一項に「法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」こういうものがございまして、要は、法律の範囲内とか法律に反しない限りという問題について、法律に規定が全くない問題については自治体が議会の中で条例を制定することによってできるのだというような理解をしておりました。特に、青少年の健全育成条例とか環境保全のための水源保全条例とか、さらには最近、産業廃棄物の絡みである自治体では残土規制というようなことで残土条例などもつくられているようでありますし、これらの問題についてはそれぞれの法に特別根拠があるようなものではなかろうというふうに思いますが、住民の生活そして安全快適な生活環境をつくっていく、守っていく、そういう観点から地方自治体としての当然の責務であるし、また条例制定権は法律に反しないというような解釈もされているわけでありますけれども、そのような条例の自主制定権というものを考えていった場合、公選法についてはそのような今御答弁をいただいたわけですが、一般論として考えていった場合に、この条例制定権、憲法九十四条や地方自治法十四条の法律の範囲内とか法律に違反しない限りという問題について、法律がない場合には、なおかつ住民にとって必要だという問題については当然できるはずでありますけれども、一般論としてどういうふうに整理して理解したらいいのか、その辺をお示しいただきたいなというふうに思うのです。
 選挙の問題、公職選挙法の関係では、法律に根拠を持つことによって条例が制定できるのだというようなお話でございましたが、そうなりますと、行政内容の対応というか、行政内容によって条例制定権というのはいろいろな形があるのだということになろうかと思いますけれども、例えば一九六〇年代後半の公害国会とも言われたような時代であります。また、革新自治体がどんどん広がっていった時代には、いわゆる法律の範囲内、法律に違反しない限りというようなところについても上積みをして条例をつくったり、または横出しというか、そういうような条例制定も随分進んできたわけであります。
 そういうようなことを考えますと、条例制定権の一般論的な整理の仕方、考え方について、行政局長の方から基本的な指針をお示しいただければありがたいと思っております。