社会民主党の田中でございます。
 大変お疲れのことだと思いますが、限られた短い時間ですから、私は少し基本的な問題について、総理あるいは大蔵大臣などの決意をお聞きしたい、こう思っております。
 予算委員会から引き続きまして金融特別委員会、四カ月間、私もずっとあそこに座っておりました。大変お疲れだと思います。この中で、住専問題を中心にしまして、不良債権問題についていろいろと論議をしてまいっておりますし、今また参議院で議論が継続中だと思います。
 私は、今日、この金融システムの問題、不良債権問題とあわせて我が国の政治経済の中で極めて重要な問題は、先ほどから問題提起がございますように、財政赤字、借金財政の問題が極めて重要な問題である、こう思っております。日本の財政は既に破綻をしている、こう巷間言われております。
 御承知のとおりでございまして、先ほども大蔵省からの答弁がございましたように、本年度の予算でも、総額七十五兆円に対して税収は五十一兆円しかない。税外収入も三兆円、地方交付税が十四兆円、そして国債費が十六兆円ということになりますと、残りは二十四兆円しかない。したがって、十一兆の赤字国債を含めて二十一兆の国債発行で、国債依存率は二八％、こういうふうにお答えをいただいておるわけです。
 これは、一般家庭で見ますと、まさに一家心中を考えなければならないぐらい具体的な問題だ、こう思っておりますし、このほかにまた、今日国債残高は二百四十一兆円、ほかに借入金であるとか地方債の残高もたくさんございまして、一人当たりの国民の借金は百九十一万五千円だ、こう言われております。
 橋本総理は、きのうですか、橋本ビジョンを提起されまして、何かきょうの新聞に載っておりますが、国民負担率なども概況出ておりますが、読む限りにおきましては、かなりまだ抽象的だなということで詳細はよくわかりません。
 一月の総理就任の施政演説の中で、財政改革について総理は、もはや危機的な状況と言っても過言ではないということをおっしゃられて、今後の高齢化社会とか国際社会における問題などなどを含めまして、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げることが緊急課題である、こういうふうに述べられておるわけです。
 したがいまして、まず総理に、この危機的状況だという状況の中で、今後の財政改革問題についてどういうふうに基本的に対応していかれようとするのか、もう一度基本的なお考え方についてお聞きをしたい、こう思います。
先ほどお答えいたしましたとおり、富士銀行からは、先ほど申し上げましたような理由で書類の日付がそのようになっている、こういうことでございました。そして、御指摘がございました富士銀行の書類を拝見をいたしました上で、富士銀行の御報告というものを、私どもも、それ以上のことを我々自身が知り得る立場にないので、御報告のとおりに受け取っている、こういうことでございます。
答えになっていません。
 大変西村局長は不誠実です。四十五日の繰り上げした、さかのぼった形での追認という理由を聞いているのです。一度も理由を答えていませんよ。答えてください、真剣に。
たびたびのお答えで恐縮でございますけれども、私も御指摘の週刊誌の記事は拝見させていただきました。また、お尋ねがございましたので、その点について富士銀行に確認をいたしました。その結果は、先ほど、あるいは前回に御報告したとおりでございます。
お答え申し上げます。
 私どもは、今後ＯＤＡを通じまして国際社会への貢献を一層推進していくためには、ＯＤＡ実施の一連の過程におきましてできるだけその透明性を高めまして、我が国の国民の皆様方の理解と支持を得ることが極めて重要であるというふうに考えております。
 政府といたしましては、このような観点から、従来からＯＤＡの実施に関しまして情報公開に意を用いてきたところでございますけれども、相手国の事情に対する妥当な配慮、考慮、第三者間の契約上の守秘義務も慎重に取り扱う必要があること、こういった諸般の事情に適切に配慮をしながら、改善の方向で引き続き検討を進めているところでございます。
 なお、具体的な援助の実施に当たりまして、それぞれ個別に相手国ときめ細かい交渉を行うことにより、地域住民を含めた相手国の理解を得つつ、毎年国会で御承認いただく予算の範囲内で、私どもといたしましては、ＯＤＡを決定し実施していきたいと考えております。
 この場合、援助の供与対象国、金額、予定案件等の詳細につきましてあらかじめ国会の御承認を求めるということになりますと、先方に予断を与え、我が国の交渉上の立場を弱くする、こういった問題も生ずるわけでございますし、また相手国との信頼関係を損なうというおそれもございますので、私どもといたしましては、国会の事前の承認をいただくということは必ずしも適当ではないのではないかと考えているわけでございます。
 こういった観点から、私どもは、ほとんどすべての援助国と同様に、我が国においても、国会で御承認いただいた予算の範囲内で、政府が行政権に基づき外交交渉の一環として具体的な援助案件について交渉し決定するという、従来より行ってさている方法が適当ではないかと考えているわけでございます。
 それから、お尋ねのＯＤＡ基本法でございますけれども、私どもといたしましては、相互依存と人道的考慮という私どもの経済協力の基本的な考え方、こういうものを踏まえまして、ＯＤＡをより充実していくためには、第四次中期目標のもとで、評価活動でございますとか援助実施体制の充実、こういったものに鋭意努力するとともに、例えば膨大な軍事支出を……（斉藤（一）委員「簡単でいいよ、質問に答えるだけでいい」と呼ぶ）
 したがいまして、私どもは、我が国の経済協力の実施体制というのは全体として順調に機能しているというふうに考えております。経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには、現行の関係法令等の枠内で運用の改善を図りまして、今後とも相手国の経済の持続的発展に役立つような援助、相手国の国民に直接辞益するような援助、こういうものを重視いたしまして、心のこもった協力実施に努めてまいりたいと考えております。