現時点で大蔵大臣から確たる答弁をいただくということは判断としてどうも不可能なような気がいたします。したがいまして、ひとつ早急な政府統一見解を出していただくという条件で本日は大蔵大臣に対する質問は私は終わりたいと思いますので、どうぞお引き取りをいただきとう存じます。御苦労さまでございました。
 それでは、せっかく厚生大臣に御出席をちょうだいをいたしておりまするので、この機会に厚生大臣に対しまして質問をいたしたいと思います。
 去る五十九年の二月二十四日の閣議決定におきましては、いわゆる「七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということになっておるわけでございます。一元化の形態といたしまして、各制度の完全統合あるいは各制度間の財政調整が未定である現状におきまして、地共済が年金算定の基礎を厚生年金とも国民年金とも違っている中で、年金の一元化を進めるに当たってこれは相当の支障が来るというように私どもは考えるわけでありまするけれども、年金の担当大臣といたしまして、これらを踏まえまして公的年金制度全体の一元化というものを、いわゆる高齢化社会あるいは民間と官民の格差の問題等々を含めましてどう処理をしていくおつもりか、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。
藤原さん今おっしゃっていただきましたように、私いつでも悩みますことが幾つかございます。長くなって申しわけありませんが、一つは仲裁裁定なんというのが出ましたときに国庫大臣としての立場、いま一つはかってなら専売、今でも印刷、造幣の経営側の責任者としての立場ということで非常に悩みを感ずることがございます。この問題につきましても確かに、労働者連帯という言葉は余りたびたび使ってもいけませんが、そういうことで当時の専売、電電、国家公務員さんが本当に濃密な話し合いをした結果一応一段階の話がついた。そして、私が所管するようになったわけですね。そして一方、私は国庫大臣としての立場も依然としてございます。そういう矛盾を感じながらも、みずからの課せられた仕事でございますから精いっぱいこれに対応していかなければならぬ。しかも、この審議会からは早急に検討の場を求めてということを言っていらっしゃる。それに対応していかなければならない。私なりにそうは思いつつも、だが、この問題は国鉄共済という立場だけから自分で判断を下すわけにもいかぬ。だから、給付の一元化の法律がまず、官民格差等いろいろ言われておりますものを成立さしていただいて早急に検討にかからなければならぬ課題だなという問題意識は持っておりましたが、本委員会等のたびたびの御議論の中で、それじゃおまえさん、少しのんびりし過ぎている、もっと緊迫感を持って対応すべきだ、こういう大方の御議論でございますので、私の責任だけで申し上げるには少し能力の限界を超すような気がいたしますが、私なりにも御趣旨に沿うような努力はこれからも、まずは部内へ帰って検討を重ねていかなければならぬなという意を強くいたしたということであります。
きょうは特別に厚生大臣、大蔵大臣の出席を求めまして限られた時間の中での質疑でございますので、そういう立場から質問をいたしたいと思うわけでございます。
 まず、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
 ただいまも国鉄共済年金の処理の問題についての御議論がございました。私ども率直にこの議論を承っておりましても、政府として統一見解を出して地共済の共済年金を含めます審議を促進する、そういう立場が当然に政府の立場ではなかろうかと思うわけであります。そういうものがはっきりしないでこのまま審議ということになりますと、結論を得ることが不可能な状況に立ち至るわけであります。
 したがいまして、私は大蔵大臣にお願いしたいのでありますが、国鉄の共済年金の担当大臣として、台所を預かる大臣といたしまして責任ある政府の統一見解を早急にお示しいただく、このことを本委員会で明確にしていただきたいと私は思います。もちろん、今までの答弁を承りまして困難であるということも了解するのでありますけれども、しかし、このままではおけないという状況もどうぞ大蔵大臣も十分考えていただきまして、この問題についての御答弁をまず願っておきたいと思います。
ただいまの総理の出席等につきましては、理事会において協議をいたしているところであります。また、連合審査等につきましても、他の委員会と十分打ち合わせの上、対処してまいりたいと存じます。御趣旨に沿うように協議をいたします。
 藤原哲太郎君。
今、プロジェクト体制強化ということが最後のお答えですから、時間もありませんので、ひとつ今指摘をしたような問題を含めて、これらの強化促進をスピードアップをぜひしてもらいたい。これは特に申し上げておきます。
 それでは次の問題としまして、どうも素朴に言って、今回の基盤技術センターというものに対して余り、一般的に最近わかってきたようなこともありますけれども、どうもしっくり胸に落ちない、というやっぱり率直な声がありますね、私も随分産業界からちょっと聞いているのでありますが。
 それはどういうことかというと、さっきも言われていますけれども、やっぱり官民共同の研究成果がマスコミをにぎわわせたことが多いわけでございますけれども、さっきから言われているように、かねて民間の活力活力、民活民活と、こう言うんだけれども、先ほど言ったように民間から見れば非常に不満がある、こういうものに対して、やり方について。先に民間企業が開発のめどをつけた技術に相乗りをしてきたものと冷たく言い放った向きが非常に多いんではないか。それはどういうことかと申しますと、官民共同というならば、金も人材もいわゆる民間から吸い上げる一方で、別途の補助金を出すという甘い汁を武器に天下り先を確保する、こういうことと同時に、地盤沈下を食いとめるいわゆるスキーム、つまり体制にほかならないんではないか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 こうした誤解を防止するためにも天下りはやめたらどうか。特に本センターは民間主導とさっきから言われておるとおり、この法案の第三章に立派に、大臣がこの前読み上げた提案理由の中にもありますように、「民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出している現状を考え」云々、まさに民間の活力というものが最大限のあれだというようなことを随分この間大臣から強調されました。そういうことを考えていった場合に、民間主導というのであれば、さっき言ったように天下りということはこの際やるのかやらないのか、その点やっぱりはっきり、こういうことが問題なんだよ、そういうことはやらない、やっぱり民間の人材活力というものを生かして、それがすべてなんだというふうな物の考え方に実は立っているんだということを、この機会にひとつその点をはっきりしてもらいたいと思うんだね、これいかがでしょう。