わかりました。
 それでは次に質問を進めていきたいと思います。
 この申請手数料の関係でもう少し聞いておきたいと思いますのは、今現在無線局が七百万局、これはさらにどんどんふえていくということが想定されておりますし、郵政省の予測にいたしましても、この申請手数料は現在約八十億円が百数十億円ぐらいに伸びていくだろうというふうに想定がされているようであります。今質問させていただきましたように、この行政監理システムというものは、これは一応ＳＴＡＲＳの関係もありますけれども、これからコンピューター化して進めていくということになってまいりますと、従来のＳＴＡＲＳだけで機械化していくよりも、この電波利用料のなにによりまして、もちろんソフトの開発とかいろんな新しい仕事がふえますけれども、しかしやっぱり合理化し、効率化していくことは否めない事実だと思います。
 そうしますと、この電波利用料は三年後に必要があれば見直しをしたいというふうに法案ではっきりしています。そうしますと、この申請手数料につきましても、いわゆる事務の部門につきまして三年後の見直しということを考える考え方がありますかどうか、ちょっとこの点についてお聞きをいたしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、岡野裕君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君及び成瀬守重君が選任されました。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     伊江 朝雄君
     陣内 孝雄君     成瀬 守重君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     伊江 朝雄君     松浦 孝治君
     関根 則之君     二木 秀夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                尾辻 秀久君
                斎藤 文夫君
                大森  昭君
                中村 鋭一君
    委 員
                沢田 一精君
                成瀬 守重君
                平野  清君
                二木 秀夫君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                矢原 秀男君
                吉岡 吉典君
                足立 良平君
                下村  泰君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  渡辺 秀央君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房審
       議官       金澤  薫君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       小野沢知之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       文化庁文化部著
       作権課長     伊勢呂裕史君
       厚生省社会局更
       生課長      松尾 武昌君
       通商産業省機械
       情報産業局電気
       機器課長     青柳 桂一君
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  本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塩川自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川自治大臣。
あと五分だという通告ですが、局長、一つは結論に達しなかった。二は、日ソ間の関係で第二次大戦に行われたことが、戦後の条約にそれを当てはめることは無理があるのではなかろうか、これは裁判で決めますからね。それから第三番目は、敵対行為が――第三番目はどういうことですか。
平成四年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十七億七千万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千三百三億八千四百万円を含め九千七百七十五億九千百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、一般会計歳出予算は、これまで産業投資特別会計において日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用して行ってきた事業のうち、四年度においては建設国債を財源として一般会計において行うこととされたもの、いわゆるＮＴＴ事業の一般会計への振りかえ分を含めると一兆四百三十五億五千三百万円となっております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆三千三百九十五億三千九百万円、歳出予算額六千五百九十二億三千四百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千五百三十一億一千七百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百六十八億八千五百万円、歳出予算額四百十三億六千六百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額五千三十四億九千九百万円をそれぞれ計上いたしております。
 また、平成四年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千六億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付け等を民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成四年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。（拍手）