ただいま正森委員がいろいろな数字を挙げられまして、児童生徒がスーパーマーケットなどで非常に犯罪を犯しておるのではなかろうか、こういう御指摘がございました。私たちの方も、最近の児童生徒の非行の状況を見ますと御指摘のとおりの状況でございまして、非常に心配をいたしておるわけでございます。スーパーマーケットなどにつきましては、商品の陳列の形態などから見まして子供たちに万引きを行わせるような誘惑が多いのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。そこで、学校の近くにスーパーマーケットなどが進出開店いたしますことにつきましては、一般的に申しますと、やはり静かな教育環境が害されるという面があるかと思いますし、あるいは児童生徒に対しましていろいろ犯罪を犯すような誘因になるというようなことも予想されますので、望ましいとは言えないと思うのでございます。しかし他面では、やはりスーパーマーケットはそれなりに国民の日常生活に対しまして役割りを果たしておるのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、そこでスーパーマーケットの設置などにつきましては、それぞれ個々の事例につきまして御判断いただくことになろうかと思いますけれども、教育委員会あるいは関係の行政機関とか、あるいは設置者とか地元の住民などがいろいろ御協議いただきまして、学校教育を行うのにふさわしいような環境が確保されるように取り計らってもらいたい、こういうふうに考えているわけでございます。
そういうことで、文部省、来ていますか。文部省も帰ってもらわなければいかぬかもしらぬから聞きますが、そういうようにスーパーが小学校のすぐ隣へ進出してくる、あるいは中学校のすぐ隣へ進出してくるということは、いま言ったような事情から言って余り好ましい状況とは言えないのじゃないですか。これはほかの委員会でも質問があったようですが。
それから、主な盗品を見ますと、大阪では衣料品が最も多くて五七・六％。そして犯行の形態を見ますと、大人のすりとか万引きというのは大体一人でやるものですが、子供は大体二人、三人と集まってやるのが多いと言われているのですが、大阪の例を見ますと、二人以上の犯行によるものが多くて、全体の六〇％近くを占めているというのは事実ですか。
そのほか、犯行時間を見ますと、大阪では十四時から十八時の間、つまり学校がひけた後と思われる時間が全体の六八％と非常に多い。また、学校が休みであると思われる週末から日曜日にかけての犯行は、平日の二倍近くの発生を見ているということは事実ですか。
いずれも大阪の例ですが、その犯行場所を見ますと、スーパーマーケットが大体六〇％台を占めておる。五十三年では六七％を占めており、かつ、各年とも九〇％が非行歴のない初犯少年によって占められているということは事実ですか。
万引き事犯の一般的傾向を見ますと、学生生徒が大部分を占めておる。それで中学生、高校生が八〇％近くを占め、非常に憂うべきことには、小学生もほぼ一〇％を占めているということですが、それも間違いありませんか。
それでは時間の関係で、私がこの中の要点を述べますから、間違いないかどうか答えてください。
 これで見ますと、万引き被疑者のうち、少年が六二％から六八％を占めるということが出ていますが、間違いありませんか。
いまの答弁を聞いておりますと、初めは非常によく、真ん中は悪くて、終わりの方はやや望みありというようなむずかしい答弁でありますが、後は時間の許す範囲で、具体例を挙げながら聞いていきたいと思っております。
 警察庁、来ていますか。ほかの委員会に行かなければいけないそうですから、話の順番としたら後の方がいいのですけれども、先に聞いておきます。
 私がこれから聞きます事例では、大型スーパーが進出する隣に小学校があるのです。それで、その地域で非常に問題になっておりますのは、スーパーが進出しますとどうしても万引き事例がふえるということで、教育関係で非常に心配しているのですが、私が入手しました五十四年四月作成の「少年による万引事犯の実態」という防犯部少年課の資料があるわけです。お手元に行っていると思いますが、これはどの当局が作成されたのですか。
大臣、むずかしく考えないで、政治家として答えてもらったらいいのですがね、役人だけに答えさせるのではなしに。たとえば造船業界が非常に不況だったときに、わざわざ特定不況産業安定のための特別措置法をつくって、三五％設備をばっとなくすのに国が非常に援助をしたのですね。それぐらい一つの基幹産業については国の努力で設備を減らすということまでやっているわけです。ところが、小売業というのは、わが国の業者の中でも中小企業が圧倒的にふえている。その商圏というのは、そういう方が明治以来営々として開拓したわけですね、そこへ近年になってから、すでに開拓された商圏の中へ大規模店舗が殴り込んできて、そしてわずか七年間に七十何％も店舗面積を拡大する。そのために倒産も出るというような場合に、いまあるものを国が金をかけてつぶしてしまうというようなことはできないにしても、これをどういうぐあいに認めていくかという点については、中小企業を守るという立場から、現在は届け出制ですけれども、大規模店舗法になる前には許可制だったわけですから、許可制に変えることも含めて、もしそれが早急に変えられないなら、商調協での協議等について一定の厳しい話し合い義務を課するというような、そういうことが政治的に必要だと思うのですね。いかがですか。
かさの問題をおっしゃったのでございますが、いわゆる恐怖のバランスといいますか、そういう現実があることは確かでございますので、そういう現実は認めなければならぬということが前提でございます。
 それで、そういうかさが開くのかどうかというものが一方にあるというお話でございましたが、日本は御承知のような日米安保という体制のもとで今日まで経済発展をしてきたわけでございますので、そういうかさのもとで日本が有事の際には守られるということを前提にしていままで述べてきたのでございまして、私はその方針は変えないということが当然だと思うわけでございます。
 では、一体かさが開くのか開かぬのかという問題でございますが、これはまさに日米安保条約の信頼関係でございまして、アメリカも、いかなる政権の場合も有事の場合には日本を守るということを約束をしているわけでございますので、その信頼関係を守るという意味からも、また日本は、自分で自分の個別自衛権の充実をしていくという努力は当然しなければなりませんので、着実な防衛力の増加ということをやり、一方の当事者のアメリカが、日本を守るということはアメリカの国益にも合うのだということがわかるように、日米関係の信頼関係というものは常に損なわれないようにこれを維持していく。これは防衛だけではなくて、経済面その他全般的に考えましても、日米の信頼関係を高めていくという努力を日本は当然やるというふうに考えております。