消費、住宅が少し活気を取り戻してきている要因の一つとして金利の要因というのを挙げたわけでございます。
 そのほかの要因もあるではないかというお尋ねでございますが、詳しく検証した上ではございませんけれども、循環的な要因も耐久財等についてはある程度考えられないこともないと思います。住宅につきましてもそういう要素があろうかと思いますが、御承知のように、レーガン政権は一方で減税政策というのをとったわけでございまして、それがかなり効いてきたのではないかということも一つは考えてみないといけないと思います。もともとの政権の政策目標といたしますと、減税を貯蓄に結びつけて、生産能力の増に結びつく新規の設備投資を図ろうということだったと思いますが、いま貯蓄率がどういうふうに動いてきたかというのを見ますと、八一年六・四％の貯蓄率が八二年六・六％ということで、さほど大きく動いてない。その分は逆に投資ではなくて消費の方に動いたのではないかという推測もできるわけでございますが、一方、実質個人可処分所得の伸びを見てみますと、八一年二・五％が八二年は一・二％と落ちておるわけでございますので、せっかくのお尋ねではございますが、一義的に何が効いたというふうにも申しかねる現状にあることをお許しいただきたいと思います。
消費財が伸びておるということ、これはいま言われましたように住宅の需要増、伸びとともに、また、サービス関係がアメリカ経済ではいまや三〇％を占めるようなウエートになっておりますから、これも大きいと思いますが、確かに金利が低下してきておる、一時の半分になった現状、そこからいい効果が出てきたようだと思うわけでございます。もちろん、クレジットカードとかその他で賄っている世帯が日本よりずっと多いわけですから、金利の響きが大きいと思いますけれども、それだけではなしに、もっとほかにもいろいろ要因があるのじゃないでしょうか。自動車なんかの伸びも出てきておるようですし、大型車にもまた回復の兆しがあるということです。金利はもちろん大きいですけれども、ほかにもあるのじゃないでしょうか。
四半期ごとの数字でございますので、かなりぶれるということは前提として考えなければいけないのでございますが、先ほど先生のおっしゃいました個人消費というものがかなりふえてきているのではないか、そしてそれが在庫を除いた最終需要に大きく寄与しているのじゃないかということでございまして、そのとおりだと思いますが、個人消費の寄与度は三・一％でございまして、それを耐久財と非耐久財、さらにいま消費の項目といたしますとサービスという項目に分けられておりますので、その三つに分割いたしまして数字で申し上げますと、個人消費三・一のうち耐久財が昨年の第四・四半期では一・七、非耐久財が〇・四、サービス〇・九でございます。
 こういう数字のよって来るゆえんといたしますと、かなり金利が低下をした、あるいは販売政策でローンのレートを特定のものについては少しおろしたというようなこと、要するに金利要因がある意味では効いてきたと言われております。
ありがとうございました。
 それでは、もうあと残りの時間も五分ほどでございますので、最後一、二問になろうかと思うのですが、冒頭にも申し上げましたように、ここまで議論を積み上げてまいりました。そして、きょうは大先輩といいますか、大長老の岡原先生からの天の声も出たようなことでありまして、いよいよ第四コーナーを回ってホームストレッチに入ってきたな、いよいよ何としても転ばずにテープを切らなきゃならぬというところに来たというふうに思うのです。
 そこで、しかし改革が実現した後、新しい制度というか仕組みを本当に生かさなきゃいけない。せっかくこれだけの大改革をやろうとしているわけでありますから、制度が変わってよくなるということだったんだけれども、どうも実態がそれについていけないというか伴わないということになったんじゃ、これは一体何のためにやったのかということになろうかと思うのです、
 今国民の皆様が想像してみて、将来を予測してみて、ううん、どうなるかな、どうなるでしょうかねということで一番気をもんでいるのは、やはり選挙のことですよね。小選挙区になりますと、つまり今なら、私の選挙区は岡山一区というところですが、七、八人立候補して五人当選できる選挙。それがとにかくもう少し小さい区域に分かれて、当選者は一人ずつということでありますから、どういう選挙になるのか。
 本当に額面どおり政党中心、政策本位の選挙になればいいんだろうけれども、じゃ、どういう政党同士がぶつかって、しかしもう政権交代も行って、前政権の基本政策を引き継ぐと言っているから、外交とか防衛とかあるいはエネルギーとか、今までは確かに選ぶ有権者の側から見ていると、明らかにこういう政策の違いがあるわねという部分が、今度連立側の方が連立を解いた段階でまたそれぞれの政党に戻れば、また固有の政策に戻れて、選挙になればまたそういう色合いができてくるのかもしれませんが、その辺のところにまじめな国民、有権者の皆さんはある種の不安というか展望を描き切れてない状況、そういう心理状況におられると思うのですね。
 お金のことにしても、もちろんこれは何としても奄美大島のようなことになら保ないようにしなきゃならぬわけでありますが、しかし、当選者は一人だけということになると、とにかくそんなことも言っていられない。超現実論に立てはという議論の展開を岡原先生も先ほど一票制、二票制のところでしていただいたわけでありますから、そのことはよく御理解がいただけると思うのです。
 しかし、変える以上は、やはりそんな大変なことになっちゃいけないわけでありますから、どういう国民は国民の努力が必要なのか、あるいは我々政党人は政党人としての努力が必要なのか、そこのところがやはり一番大切なことになってくる。
 そこの努力が足らなければ、本当に政党本位、政策本位じゃなくて、もう本当に情実の、お金がかかるよりひどい状況になるという危険性もないことはないなということは当然考えておかなきゃいけないと思うわけでありますが、新しい仕組みをつくる、制度をつくる、それをもとに政治をよくするためにはどうしなきゃいけないか、国民はどうしなきゃいけないか、政治家は、政党は。最後に両先生から御所見を伺いたいと思います。