大臣、このとおりなんですよね。私が資金調達のコストを引き下げる工夫はないかと聞いたら、理事長もない、それから運輸省も難しいと。しかしやっぱり公団は維持していきたいと。全然発展性がありません。このままでいったらまだ累積赤字がふえる。私は、こんなのが第二の国鉄になってはいけないと思います。
 そこで、それじゃ例えば一つのことを聞きましょう。今度公団は資本金の積み増しをして、十二億の増資が認められて十九億になる。そうすると、公団の資産は約三千億程度ありますよ、だから私から言うとこれ過小資本だというふうに考える。理事長、あなたが考えて公団の資本金はどの程度が適正な資本金と思いますか。率直にお考えを聞かしてください。今度十九億にやっとなったんだから。
私どもの資金調達方法につきましては、やはり法律の制約もございますし、例えば一般金融機関のように非常に低コストの債券発行あるいは預金を扱うというようなことも極めて困難なわけでございまして、私どもとしては、現在とられている資金調達金利差の中からできるだけ事業量をふやしていくというような格好で、言ってみれば薄利多売というような感じで財政再建を図っていくというのが現在のところの計画でございます。
私ども、現在の公団の資金調達方法を大幅にこれを変えるということは極めて困難であるというふうに考えておりまして、この資金調達の面につきましては、正直に申し上げまして、私どもはそれほど妙案を持ち合わせているわけではございません。
それじゃ検討を……。
 そこで、やはり問題は、ここまで来ますと、今さっきからも問題になっておりましたように、資金運用部金利だけで考えてもいわゆる金利の引き下げというのは非常に難しい、限界がある。今の利ざやの〇・五をさらに利ざやを余計取るようなことは私は難しいと思う。そこで私から言わせますと、いわゆる公団自身が資金調達のコスト引き下げについて努力をすべきじゃないか。公団自身が資金調達コストを引き下げる、こういう工夫、努力が必要だと思いますが、この点について、理事長と大臣のお考えを聞かせてください。
承知いたしました。人をふやさないだけではなしに、場合によっては減らさなくちゃならない場合もあると思います。
 ただ、私この公団の業務についてつまびらかにしておりませんので、詳細に検討いたしまして考慮いたします。
ただいまも御答弁申し上げましたように、これからの方向としましては、従来もそうでございましたけれども、公団の事業の規模を健全な形で拡大をしていくということをやってまいりましたのですが、それに対しまして、役員あるいは職員の定員につきましては増加を極力抑制をしてまいったわけでございます。したがいまして、一人当たりで取り扱います業務量というのはだんだんふえてきているという状況にございます。
 それで、この公団の役割につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、日本の内航の旅客船、貨物船の非常に大きなシェアを公団の共有船という形で建造しておりますことと、それから金融的な機能も持っておりますが、今安恒先生から御指摘がありましたように共有という形でやっておりますことのほかに、中小企業である海運業者を対象にします関係で、二十名ほどの技術陣も擁しております。
 このようなことを考えますと、公団がかなり過去において事業を拡大してまいりましたけれども、公団は極力人をふやさないでやってきたという経緯もございます。これからもこの方針を極力維持をしていきたい、かように考えております。
聞いてないことを答える必要ないよ。何も聞いてないんだから。大蔵省に矛盾をどう考えるかと聞いている。今後の改善策なんかまだ聞いてない。
 そこで、貸し出しの金利と調達金利の差が現在の〇・五％のままで推移するとすると、今後、今赤字状態にあるこの公団財政は改善の方向に向かうことができるのかどうか。私はかなり困難だと思いますが、この点について、大蔵省と運輸省からお考えを聞かしてください。
今御質問の点につきまして、補足的に申し上げますと、今御指摘のとおり利ざやは〇・五％程度しか期待できないということでございます。そこで私どもは、この点につきまして今後の改善の対策といたしまして、まず……
今のような状況にあるわけでございますが、〇・五という利ざやをふやすためには、先ほど申しましたように政策金利の方を上げるか、財投金利を下げるかという選択しかないわけでございますが、いずれの問題につきましても、今の状況から申しますと、選択の幅が非常に小さいというのが今私どもとして言える話でございます。
あなたの認識を聞いているんじゃないんだよ。認識は説明してもらわなくてもよくわかっているんだから。私があなたに聞いたのは、この政策金融の矛盾について大蔵省としてどうお考えかと。認識なんか、説明してもらわぬでも私はよく知っていますから。
私は、ただいま可決されました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民友連、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党、自由党及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、本格的な高齢社会の到来を迎え、六十五歳現役社会の実現を図るため、六十五歳までの継続雇用の推進等高年齢者雇用・就業対策の一層の充実強化に努めること。
 二、労働者の自発的な職業能力開発の取組を支援するため、職業能力評価制度の一層の充実を図るとともに、教育訓練給付制度の充実について引き続き検討に努めること。
 三、職業生活の円滑な継続並びに家庭生活との両立支援に資するため、育児休業及び介護休業の取得状況等を勘案しつつ、これら休業の取得促進を図るとともに、諸制度の充実について引き続き検討に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。