前段の方の住宅政策について、公営住宅等の問題はしばらくおきまして、いつも考えておりますのは、いわば新しく土地を求めるというのは、私もいろいろなことを計算してみることが好きでございますけれども、ちょうど日本の面積がアメリカの二十六分の一ですが、平らなところの面積が七十七分の一、約八十分の一、人口が半分ですから一人当たり四十分の一しかないということになりますと、あの三浦さんがロサンゼルスの方にいらっしゃったところが坪五万円で、それでちょうど四十倍で大体二百万というので、これは経済原則にかなうなという感じを持ったことがございます。ことほどさようにいわば土地の問題というのは大変な問題でございますので、これについてはいろいろな抜本策が考えられなければならぬだろう。
 そこで当面の住宅政策ということになりますと、いわば増改築ということに勢いなるわけです。ある県で、何か住宅公庫の融資を受ける人に対して、壊し融資といいまして、そこの家を壊すための融資で二百万とかいうのを県の単独事業でやっておるというところがありまして、これは一つの考え方だなと思ったことがかつてございます。もっとも私が建設大臣をしておりましたのはもう十年も前でございますけれども、そんなことを感じたことがあったわけでありますが、今のようにいわば既存の住宅があって、しかも敷地があるわけでございますから、改築というのは大変魅力のある課題だというふうには私も思っております。ただ、地方自治体にそのときにお願いしなければならぬのは、補助はないよ、こういうことと、それで単独事業でやってちょうだいよ、こういうことをお願いしなければならぬということが考えられるなというふうにお伺いしたわけであります。
 後段の問題は余りにも構想が気宇壮大でございますから、にわかにお答えする能力の範囲外にありますけれども、謹んで拝聴させていただいた、こういうことでありましょう。
内需拡大をすれば買えるものといいますと、私は鉄鉱石がどうかなとか、そんなことをいつも考えてみておりますが、全体的な、いわば内需が振興されることによって輸入物資がふえてくるということは原則的には言えると思っております。そこで今度は、一方、輸出の問題ということになりますと、これはいろいろ議論のあるところでございますけれども、例えば乗用庫が百八十五万台から二百三十五万台に上がったとはいえ、いわば自主規制というような形が続いておる。これも本当は結果としてそうなれば好ましいので、自主規制をやるということそのものが自由経済に反するじゃないかという意見がアメリカ側にもありましたが、結局は秩序が保たれておるわけであります。したがって、武藤さんのおっしゃるのは、稲山さんがよくおっしゃるような議論の一つでもあるわけです。結局業界同士の話し合いの中におの。ずから秩序を保っていくというのが番いいんじゃないか、こういう御議論でございます。
 それから税の問題ということになりますと、かっての臨時利得税というのがございましたけれども、あれも本来からいうと、企業の活性化というものからすれば必ずしも好ましい姿ではない。むしろ今度の内需拡大策の中にあります電力、ガスの問題などは、いわば設備投資の前倒しを予測される円高差益等も考えながらやってくれというお願いをして、それである程度の合意を見たというような、その都度の両国の業界同士の話し合い、そしてまた、国内の内需問題については、行政指導という言葉も余り適切ではございませんけれども、そういう意見交換の中に、結果として、電力、ガスのような設備投資の前倒しのようなものが浮かび上がってくるというような姿が一番穏当じゃないかな、こんな感じがしております。
先生の御質問、先ほどの問題も含めましてちょっと論点を整理して答弁申し上げます。
 前段の御質問といたしまして、両事業団の出資とか補助金の関係をおっしゃられまして、それは統合後どうなるのだ、彼此流用するとかという御質問がございましたから、それをまず申し上げます。
 現在でも日本蚕糸事業団におきましては、業務としまして異常変動に関する業務と中間安定等に関する業務がございまして、それぞれに政府出資、異常変動は政府出資のみ、それから中間安定等につきましては政府出資、民間出資とございまして、両勘定で区分して経理するように法律上決まっております。統合後は、新事業団法におきましてその両勘定とそのほかに糖価関係の勘定を設けまして、それぞれ別個に経理区分する、こうなっておりますから、いわゆる彼此流用ということはないわけでございまして一従来どおりの業務が従来どおりの会計処理、財政的な担保をもって行われる、こういうふうになっておるわけでございます。
 次の御質問の労働関係についてでございます。まず、御指摘のような確認をいたしたわけでございますが、その内容は、統合に際しましていまの雇用関係は引き継ぐ、それから労働条件は、今後労使間における合意によって変更されない限り引き継ぐ、それから労働慣行は尊重する、こういう内容でございます。そこで御指摘のとおり、今後労使間の合意で変更されれば別でございますが、変更がなければいまの労働条件が引き継がれる、こうなるわけでございます。その内容は糖価とは違っている面がございます。
 そこで、新事業団といたしますれば、これはいつまでも二本立てというわけにはまいらぬと思うわけでございまして、いずれかは一本化しなければならぬ。ただし、一本化するにつきましてはいろいろ手順が要るわけでございます。特に労使間の交渉で決まりましたものは、交渉で合意が得られなければ勝手に一方的にどうこうはできないわけでございます。したがいまして、両者の違っている実態、これまたそれぞれ由来因縁があるわけでございます。蚕糸事業団の労働条件の内容あるいは糖価の内容、違っている面もございます。それなりの事情もあるわけでございますし、長年の経緯もございます。そういった実態を踏まえながら、そういった交渉、手順を踏みながら、もちろん監督官庁の指導も受けつつでございますが、そういう手順を進めまして、納得のできる形でもって一本化の方向に進めてまいりたい、現段階ではこのように考えております。