以上のように、新制度の特例加算というものは、国の財政の都合によって実際には無理ではないか。この結果、交付税率が変動し、実質的に引き下げられるようになるということから見て、地方団体に対するところの財源付与の点で、その安定性、また国の財政からの独立性という点で、この新しい制度は旧制度よりすぐれているとは言えないのではないか、制度の改善にはなっていないのではないか、このような気もするわけであります。つまり、地方交付税制度を一層崩壊させるのではないか、このような気もするわけですが、どうですか。
五十九年度について申しますと、三二％の法定額から利子負担額を差し引いた結果、千七百六十億円の加算を含めても、なおかつ三二％を切っているということでございますが、その安定的確保の意味するところは、利子負担を含めたこの現行制度のもとでの交付税額に対して、実際の地方財政収支の状況から必要になってくる交付税の額との差額を確保するということが、安定的確保の意味であろうと思います。したがいまして、五十九年度について申し上げますと、千七百六十億円の特例措置を講ずることによって交付税が安定した機能を果たし得る、このように考えているところでございます。
 で、安定的確保という意味は、必ずしも三二％を切ってはならない、あるいは三二％であればいいということではなくて、各年度の歳出の状況あるいは地方税その他の歳入の状況を全部計算した上で、交付税の法定額で足りるのか足りないのか、足りない場合にはどれだけ加算したらいいのかということを決めていく、そうすることが交付税制度が安定した機能を発揮できるゆえんである、このように理解しております。
そこで、今回の新しい制度によるところの特例加算というものが、毎年度、国の財政の都合で動く、五十九年度のように実質的に三二％を下回るようなことになってしまうことも生ずるわけですが、これでこの規定の安定的確保と言えるかどうかという問題ですが、これはどうですか。
地方交付税法の附則第三条に、新たに、「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる」、このように規定されているわけですが、この安定的確保というのはどういう意味ですか。
今日の地方団体が、法令の規定その他によって、住民の福祉を守るために行政活動をしなければならない、そのための財政需要を前提にして、一方、今日の地方税法を初め現行制度による歳入を計算して、最終的にその収支のギャップを埋めるために国税三税の三二％相当の交付税が必要である、今日の地方行政水準を維持していくためには、交付税率は三二％が必要である、こういうことで今日の制度ができており運営されている、このように理解しております。
では、もう一度根本的なことを聞いておきたいのですが、地方交付税法の第六条第一項で、交付税は、所得税、法人税及び酒税の一定割合、すなわち三二％と法定しているわけですが、この理由は何ですか。
御指摘のとおりでございまして、昭和六十五年度までは毎年度、今のほかの状態が変わらなければ五兆七千億円弱の借入金に対応する利子負担が続きますから、それは法定額から差し引かれる、そういった意味では、結果的には三二％を切ることになるということは御指摘のとおりでございます。
確かに私は県民感情というのが一番大事だと思うのです。そんなばくちまがいなんか持ってこられちゃ困るということであれば、これはやってはいかぬと思うのです。ところが、実は私は横浜に住んでいるのですけれども、今横浜の「みなとみらい２１」というのを、あそこの広大な地域を今開発されていますね。私は本来ならあそこが一番いいのじゃないかという気がするのです。外国から豪華客船も入ってきますし、それから羽田空港にも近いし、そういったところ、私はあの辺がいいのじゃないかと思うのですけれども、ただ、先ほどからお話がありましたように沖縄の状況をいろいろ聞いていますと、こういうものは沖縄県へまず選択の優先権を与えるべきだという感じがしているわけなのです。したがって、こういうものができますと沖縄にいわゆる国際線の空港ができて、あっちこっちの世界各国から飛行機が飛んで来るようにもなるでしょうし、非常にそういう点で雇用の問題はもちろんですし、それから観光はもちろんあります。
 それからテラ銭ですね、ルーレットの場合にはテラ銭というものは一％いかないのです。〇・数％なのです。普通、競輪、競馬は二五％。七五％しか配当がないのです。これは九九％配当があるわけです。これは回転が非常に早いですから収入は相当あるわけです。したがって、これを国税にするか地方税にするかは別にして、ショッピングセンターで免税にしても、こっちの方で十分に国としては採算がとれるということもありますし、それから、これから日本は私はなかなかＧＮＰがうんと伸びるということは少しないと思うのです。したがって、こういうことでいわゆる消費とか景気、内需拡大とか、そういうことを図っていかなきゃいかぬときじゃないかという気もするわけです。どうしてもこういうものについては皆固定観点がありまして、どうも射幸心をあおるのじゃないかとか何かずく思い込みがちなのですけれども、この際、少し頭を柔軟にして発想を転換して、こういう可能性も考えていってもいいのじゃないかという気もするわけです。
 これは最後に、私はサラリーマンの立場として、先ほどのように余り変な人がそういうところに入ってきますといろいろトラブルが起こる。したがって、私はこれは適当かどうかしりませんけれども、例えば所得税を百万円以上納めていなければ入れないとかいうことですね。そうすると、サラリーマンはみんな所得税をうんと払っていますので、それで日ごろ商店の余り払っていない人なんか、その人たちは行けないわけです。サラリーマンは行けるということになると、皆一生懸命所得税を払うようになるのじゃないかと思いますし、それから、せめてそんなところでサラリーマンは少しプライドを満足させてもらわないと引き合わないなというふうなことも冗談半分に考えているわけです。こういうことがありますので、これは一つの提案にすぎませんけれども、最後に板垣次官の御感想をいただいて私の質問を終わります。