栽培漁業センターの若狭湾事業場の宮津の施設につきましては、お話しのように五十五年度の予算で着工が認められまして、そのための用地が現在京都府において手当てをなされつつあるわけでございますが、用地の確保の目途がつき次第、国は施設の建設に取りかかるつもりでございます。お話しの府営センターにつきましては、五十四年から五十六年度に事業費四億二千六百万円で施設が建設されつつあるわけでございます。
 お話しの関西電力の電源施設でございますが、これは四十一年四月に定められました電源開発基本計画で、四十五万キロワット二基の発電用施設建設があったということは承知をいたしております。その後、この施設に関連します海面の漁業補償をめぐっていろいろと紛糾をいたしまして、計画中の一部には京都府の海洋センター、あるいはまた府営栽培センターが設置されまして、さらに国営栽培漁業センターの誘致要請があったというふうな経緯から、当初の発電用施設の建設構想はまだ凍結の状態にあるというふうに理解をいたしております。その後、最近におきます新たな構想については私どもは聞いてはいないところでございます。
 お話しのように、電源施設の立地ということになりますと、いろいろと燃油の漏れでございますとか、あるいはまた温排水の問題等が出てくるわけでございますが、私どもといたしましては、今後栽培センターの適正な機能が発揮されるように対処をしてまいりたいと思っております。
国営の栽培センターにつきましては、現在九カ所完成をいたしております。建設中が二カ所で計画中が二カ所、合わせて十三カ所を予定をいたしておるわけでございます。県営につきましては、完成をいたしておりますのが二十七カ所、建設中が十カ所で、合わせまして三十七カ所を予定をいたしておるところでございます。
ぜひとも県の研究が引き続き前進させられるように、あるいは普遍化したからといってその県をめんどう見ないということにならないように、それは発生源が残っている限り全国に影響を与えていくのだという観点でめんどうを見ていただきたい。重ねて要望をしておきたいと思うのです。
 次に、栽培漁業の問題についてお聞きをしたいと思います。
 二百海里時代になって、沿岸漁業の占める役割りというのは非常に高くなってきておる。そういうことから考えると、各県なりで、あるいは国においても栽培漁業センターなどを設けて活動されるというのは非常に重要な役割りの一つだと思うのですが、国の状況あるいは各県の状況がどのように進んできているものなのか、御説明をいただきたいと思います。
イネミズゾウムシは侵入害虫でありますから、できるだけ小範囲のうちに撲滅していくことができればこれにこしたことはないわけでありまして、その方向をとって全力を挙げて今日までやってきておるわけであります。しかし、適切な防除、駆除方法も発見されておらないということで年々地域が拡大してきているというのはまことに残念でありますが、全力を挙げて対処をしてまいりたい、こう思います。
それからもう一つは、大口融資規制について、これは大体普通銀行が二〇％、それから長期、信託が三〇％ですかな、以下四〇％、こういうことになっている。お伺いしましたら、貸出総額においては大体一千億、一千億、一千億、こう大体横並びだ、こういうことであります。平均にして二〇％。しかし、これはたとえば商業手形の割引融資とか預金や国債を担保とした融資とかそれから東京電力等々は除外をしているわけですからね。そうしますと、これを積み重ねれば総体二五％ということになるんじゃないだろうかという気がするわけです。だからこういうものについては、私は私たちの立場から言うならもう少し民主的規制を加えるべき性格のものであって、そう法外にこれを許すべきじゃない、こういう考えを持っているんですが、その辺の見解が一つです。
 それからもう一つは、時間がありませんから一括。あともう一つ問題があるものですから。週休二日制について、これは土曜日休日の道を開いたという点については私も評価をいたします。しかし、これは各政令でもって今後やっていくわけですね。この政令策定がまた各省でもって大変なんです。まず大蔵省、郵政省、関係各省全部公務員が入る、こういうことになりますから。ただ、これは愛知大蔵大臣のときに、いま亡くなりましたが、いろいろと詰めて、当時は国外に行っていろんな会議があって、ダンピング論で盛んにやられて、そうしてこれに踏み切ろうということでやって、当時吉田局長でありましたが、いいところまで行ったんだが、一九七三年オイルショック等でこれは御破算になってしまった、こういう経緯があるわけですが、本問題等について、やはりもう少し各省の協議その他を促進していただいて——この間説明段階では、何年ぐらい先になりますか、こう聞いたら、まあそれは何とも言えないけれどもと。三年ぐらいでできますか、こう言ったら、ううんと頭をひねっておったようですが、やっぱりこの道を開いたんですから、もう少し積極的に、これは大臣リーダーをとってひとつやっていただくべきじゃないか。後で労働省から、いま民間サイドでもってどの程度の週休二日制体制がとられているか、ちょっと説明を願いたいと思うのですが、そういうことも参考にしてひとつやっていただきたい。
 それからもう一つは、労働金庫の問題について内国為替、そういったものの取り扱い、これはこの前銀行法改正のときにわれわれの見落とした点で非常に残念だと思ったんですが、今回その取り扱いができるということで一歩前進をしましたから、この点も私は大変評価をしているわけでありますが、そういう問題についても、ぜひひとつ今後大いに、一般銀行等々までいかないまでも、金庫としての役割りを平等な扱いとして前進をさしていただきたい。ドイツとかイギリス等では、労働金庫というものに対しては、その育成強化に大変力を入れておりますよ。だからそういう点、大臣ぜひひとつ検討していただきたい、このように考えます。でき得ればいろんなそういう問題について、一年に一回でもいいから、関係者との話し合いくらいしてもらったらどうだろうかという希望を持っているのです。その辺を含めて、ひとつ大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
 以上三点について、大ざっぱになって申しわけありませんが、あともう一つ郵貯問題があるものですから、お願いしたい。