最近、農薬は一般に使用量は横ばいから減少傾向をたどっておりますが、その中で除草剤が占める割合が伸びているわけでございます。特に除草剤につきましては有機塩素系の除草剤が多く用いられておりまして、この有機塩素系の除草剤は非常に安定的で分解しにくいというような特徴があるわけでございます。私ども、先ほど申し上げましたように、農薬の登録に際しましては当面の毒性以外にも作物における残留性、土壌における残留性、それから水質汚濁性、簡単に申せば水の中における農薬の機能をチェックしているわけでございますが、その中で一応現在問題ないとは判断しておりますけれど
も、このように有機塩素系の農薬の除草剤の割合がふえております現状から、水質汚濁性というようなことについて水中の藻類あるいはその藻類を食べる魚等を通じて生物濃縮が行われ、最終的に人への影響が出るのではないかというような点がいろいろ指摘されておりまして、このような観点から現在三つの主要な検討項目に絞りまして検討を進めておるわけでございます。
 一つは農薬の不純物の安全性をチェックするために簡単な試験方法を開発することで、これは農薬そのものについては不純物を含む農薬について毒性チェックがされておるわけで、一応現在問題はないと思いますけれども、特にＣＮＰについては１・３・６・８ダイオキシンが含まれているというような指摘もございますので、不純物を不純物としてチェックするための試験研究を、簡易なテストをする方法を開発するために勉強しております。
 第二点といたしましては、農薬の生態系への影響ということで、特に第一次的な生産者である藻類への影響を簡単にチェックするための試験研究を現在続けておるわけでございます。
 さらにまた、第三点といたしましては水質汚濁性への影響、これは現在水質汚濁系農薬の基準では必ずしもこれは有効に働いてない面もございますので、これを登録保留基準等を新たにつくることを検討しているわけでございまして、いずれにいたしましても早急に結論を出し、御指摘のような御懸念のないように万全を期してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
毒性があるかないかの問題は、これは企業に任せておきますと非常に甘い判断になってしまうわけですね。かつてＰＣＢの問題がございましたが、ＰＣＢは毒性の問題を十分研究しないで通産省が製造を許可し奨励した。つくり上げたところがカネミの問題が起こって、毒性があるということで現在まで大変なことになっていますね。そういうように処置を誤りますと困ったことになると思います。
 そこで最近新聞などを見ていますと、この除草剤汚染ということがしばしば出てくるんですよ。新聞に除草剤の大気汚染という問題が出てくるということになりますと、これは放置しておくわけにはいかないのではないか、監督官庁として、それこそ公害研究所があるんですから公害研究所で研究させるべきであると私は思いますが、そういう研究を現在どこかでさせておるかどうか、そしてチェックする準備をしておるかどうか、お尋ねいたします。
ただいま御指摘のマツクイムシの防除には農薬ＭＥＰないしＮＡＣが用いられているところでございます。これは農薬一般について言えることでございますが、登録されない農薬については一切販売が禁止されているわけでございます。その登録に当たりましては、各種毒性試験、それから急性毒性試験、慢性毒性試験、それから次世代に対する影響、それから催奇性、変異原性というようなことについてかなり詳細にチェックが行われておるわけでございまして、私どもとしては少なくとも人の健康については問題ないというふうに判断しているわけでございます。
 また、水産動植物に対する影響につきましてもチェックが行われているわけでございまして、その限りでは問題ないというふうに判断しているわけでございまして、除草剤についても同様のことが試みられておるわけでございます。ただ、除草剤にいたしましても、それから殺虫剤にいたしましても、動物ないし植物に対して影響があるからこそ有効に働くわけでございまして、その使い方いかんによっては人間の健康ないし環境、生態への影響が出るおそれなしとしないわけでございますので、私どもは今後ともさらに慎重に現状を調査検討いたしまして、必要があれば改善を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それでは次の問題に入ります。
 除虫剤の問題でございますが、以前は松に虫がついたときに除虫剤を散布しておりましたが、その除虫剤というものは生物に影響があるというふうに言われておりますが、人間に対して影響はないのかという問題。それから除虫剤に関連しまして除草剤がございますね。こういうものの毒性の程度はどうかということについてお伺いをいたしたいと思います。そうした薬剤で草を取ったり虫をとったりするということが自然に対してどれだけの害悪を及ぼすか、あるいは害悪を及ぼさないかという問題について御質問申し上げます。これらの関係の官庁、これはどちらでしょうか。
ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それでは本論に入ってまいりたいと思いますけれども、本特別措置法案は、第一条に目的が掲げられ、そうして第三条の第一項冒頭に、いわば本法案の再編成の基本方針についての理念が掲げられております。第三条の二項以下におきまして具体的なその内容としての事項が挙げられているわけでありますけれども、要するにこの法律案の意味するところを考えてみるならば、本州四国連絡橋の建設に関連して生ずる旅客船問題等に関する対策であるというところにあると思います。
 それではなぜこうした法案が必要となったかとする理由につきましては、五十三年八月二十一日の本州四国連絡橋旅客船問題等対策懇談会の答申の冒頭に要領よくまとめられていると思うのであります。「本州四国連絡橋は、本州・四国間の交通輸送を円滑化して、関連地域における生活利便の増大と経済発展を図ることを目的とし、完成後は全国的な幹線道路・鉄道網の一翼をになう重要な路線を形成するものであり、他の公共事業とは様相を異にする大規模な海上プロジェクトであるとここに必要性を述べられまして、そうした大プロジェクトを推進するに当たって生ずる当面の具体的問題についての対策が必要である、こういう観点からこの法案が提案されたような内容でまとまったと思うわけでありますけれども、そうしたことを前提といたしまして目的ということを考えるならば、とにかく単に橋をつくる、連絡橋を完成させるという工事自体に即目的があるということだけではなくて、同時に連絡橋建設の基本である地域の経済的発展、本四公団法の冒頭にも掲げられておりますけれども、そうした観点がまず配慮されなければならない。そしてその中での円滑な大プロジェクトの進行ということになるべきであると考えるわけであります。そうした考えに立った場合には、その地域社会の発展という観点からいたしますと、地域社会における経済あるいは住民対策あるいは勤労者に対する対策につきましても万全の配慮をする必要がある。当然の結論であると言わなければなりません。
 本法案におきましては、旅客船事業従業員に対する措置が中心となって対策が打ち出されておるわけでありますが、それ及び港湾、陸上運送関係の雇用問題もこれまたきわめて重要であると思うのであります。先ほどの同僚委員の質問におきましてもこの点に関連しての質問がありましたけれども、改めてまず冒頭に、基本的な問題といたしまして建設大臣に旅客船事業従業員に対する措置及び港湾、陸上運送関係の雇用問題、双方につきましての決意、雇用確保、雇用安定、同時に特に前者につきましては離職対策ということも当然含まれてくるわけでありますけれども、この決意をお伺いしたいと思います。