まあ一カ所だけで評価をするわけにはまいりませんが、さらに二点目へ入りまして、二ページ目の後段のところにあるのですが、国、地方公共団体の関係なんですが、現状を前進さしてきたというとらえ方のところで、政府は地方公共団体と協力して現状を乗り切ってきたのだと、こういう表現になっています。昨年の上村長官の際は、「国、地方公共団体、国民の一体となった努力」、その結果が前進さしてきたのだという、この「国民の一体となった努力」というのは、実は後段の方に少し出てまいりますけれども、基本的な理解の仕方から外れてしまったわけであります。公害防止、自然環境保護というのは、私は、国民さらには住民の真剣な取り組みに基づいて、むしろ行政的にはそうした住民、国民の努力を後から追認する形で今日実は歴史が生まれていると思うのです。そういう意味からいきますと、日本の環境行政をとらえるときに、あるいは公害行政をとらえるときに、国民の努力というものは、本当にみずからの涙ぐましいそういう努力というものを評価なしで私は認めるわけにいかない。その一番肝心な国民のいわゆる運動の評価というのは一体どうなってしまったのだろうかきわめて危倶するところです。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の「快適な生活環境を確保する」という表現が私の姿勢が後退しておるのではないかという御指摘でございますが、私は決してそのような気持ちで申し上げたのではございません。「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」と定められておりまする環境庁設置法第三条の趣旨に沿いまして努力する意味で申し上げたわけでございますので、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思う次第であります。
ただいま戸叶先生から、国を本当に愛する格調高い示唆に富んだ御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
 私ども、まだまだ至らぬ者でございますが、先生の御意見を踏まえまして今後真剣に環境行政と取り組んでまいりたいと思います。
過般の自由民主党と社公民三党との話し合いを踏まえまして、内閣におきましても、去る三月四日に内閣に関係各僚会議をつくるということを御決定をいただきまして、続いて去る三月の十三日に第一回目の関係閣僚会議を催していただき、さらに現在関係各省といろいろ話し合いをいたしておるような次第でございまして、私といたしましては三月じゅうには何とか法案として国会へ出さしていただきたいと、こういうことで鋭意努力をいたしておるような次第でございます。
ただいま先生から愛情あふるると申しましょうか、御理解ある大変厳しいおしかりを受けたような次第でございますが、私といたしましても、昨年の十一月に就任以来、この問題を最優先の課題といたしまして、党内はもとより、政府部内におきましても鋭意一日も早く法制度化すべく全力を傾けて努力をいたしてまいったような次第でございますが、今後も先生の御意思を体しまして、ちょっと言葉はきざになりますが、体を張って全力を傾けて努力をさしていただきますことをお誓い申し上げる次第であります。
ただいまの環境行政に対しまして高い御見識を持っておられます戸叶先生から御意見を交えて大変ありがたい御激励を賜りまして、責任の重大さを深く痛感いたしておる次第でございます。
 環境影響評価法案の制定は時代の要請でもございまして、環境庁といたしましても、今回五度目でございますので、何といたしても法制度化をいたしたい、かようなわけでただいま全力を傾けて最大限の努力をいたしておる次第でございます。
 去る一月二十三日に自由民主党の政務調査会の環境部会におきまして関係省庁と折衝に入ってよろしいというゴーサインをいただきまして、自来今日まで関係各省と折衝をいたしておるのでございますが、環境庁といたしましては、中央公害対策審議会におきまして約三年有余にわたって専門家の皆様方に御検討をちょうだいいたしまして、昨年の四月十日に速やかに法制度化をすべきであるという答申をいただいています。その精神に沿って何とか法制度化をしたい、こういうことでただいま政府部内におきましても鋭意検討がなされておるような次第でございます。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言がないようですから、労働省の決算についてはこの程度といたします。
 次回の委員会は三月二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十一分散会
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旧満鉄の引き揚げ者につきまして、いま御質問の御趣旨は、国家機関に準ずべきとも考えられる旧満鉄の従業員の勤務期間について、その勤務に対する一つの報償的な意味で年金を支給すべきではないか、こういう御趣旨かと受け取っております。
 御承知のように厚生年金あるいは国民年金等は、実は民間の企業に働いておられる方あるいは自営業の方が社会連帯の精神をもちまして保険料を拠出することを基本にいたしまして制度の運営をいたしておるわけでございます。したがいまして旧満鉄のような特定の職位におきます勤務期間に対しまして、こういった民間企業を主体にいたしております厚生年金等から年金を給付するということはきわめて困難ではなかろうかと考えております。
 それから共済組合につきましては、いわゆる旧令共済、陸海軍等の官業に従事しておられました方々に対します共済組合と申しますのは、御承知のように勅令をもって定められた共済組合でございます。そこに従事をいたしております労働者の方々が共済組合を通じて一定の給付を受けられるということにつきましては、これは厚生年金等とほぼその目的、態様を同じゅうする制度であるというふうに認識をいたしております。したがいまして旧満鉄にも共済組合制度があるというお話を承っておりますけれども、私どもとしましては、この共済制度は満鉄という事業主の従業者の勤務に対する一種の報償的制度であったように受け取っておるわけでございまして、そういう意味で旧官業に従事をいたしておりました旧令共済の組合員と旧満鉄の従業員との間にはしかるべき格差、差異があるのではないかというふうに考えておるところでございます。