委員から具体的なそうした分析に基づく御提示がございましたが、私が大まかに承知をしているあれでは、民間と建設省発注の工事との単価を比べますと、以前は、バブル時代でございますね、バブル時代においては非常にゴージャスな建物を民間がつくったというようなこともございますけれども、工事単価は国に比べてうんと高かった。それが現在は景気がまだ完全に本格的な状況になっていないこともございまして、出血受注といいますか、民間においてそうした状況もありますために国の単価に逆に近づいてきた、落ちてきたというのが判断でございまして、今そういう意味では国の単価より民間の単価が大幅に低いというような状況ではないというふうに私は報告を受けておるわけでございます。
 委員のような見識の高い方のお示しなされておる数字と私どもの承知しているのがちょっと格差があり過ぎるので、私も今ちょっと驚いておるわけでございます。もしあれでしたら事務当局から説明をさせます。
公取委にも一言申し上げておきますけれども、持ち株会社の解禁の問題では大変な論争だったと私は思います。これから国会で論議をされるんですが、公取の役割、任務は大変重くなるというふうにも思っておりますから、こういうことに対しては厳正に対応してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、建設大臣にお伺いすることになりますが、建設省が出している「建築統計年報」というものをもとにして実は私なりにコストというものを計算させていただきました。この年報によりますと、毎年のいわば建設をした面積合計というものがありまして、それに対して工事費予定額というものが示されているわけです。千平方メートル単位でやっているものですから、一平方メートル幾らなのかなということを計算いたしますと、実は大変な実態だなということがわかってきたわけであります。
 これに基づいて出されているのが国とそれから都道府県と市区町村、会社、それに会社でない団体、それから個人と、こういうふうに並んでいまして、それぞれ面積と予定総額が書いてあるわけです。これを計算いたしますと、結論だけ申し上げますと、国の場合には一平方メートル当たり二十一万五千五百四十二円、都道府県の場合には二十三万一千八百八十六円という数字が出てまいりまして、市区町村の場合には二十四万七千八百十五円と高くなっていくわけですね、計算すると。それで、会社、要するに民間という意味なんでしょうね、これでやりますとぐんと下がりまして十四万六千七百九十九円という数字になるわけであります。そして、会社でない団体の場合には二十万二千九百二十四円とやや高い、それから個人の場合には十六万三千三百十九円、こういう数字が実は出てくるわけなんです。
 国それから自治体の方がだんだん高くなって、民間へいくとがくっと落ちる。この高いのと低いのを調べますと大体十万違う。コストがこんなに違うということは一体どういうことなんだというふうに疑問を持つんですけれども、建設省としてはこれをどんなふうに感じますか。
一つ感想を申し上げますと、こういう話が流布されるということは大変腹立たしいというか、残念というか、遺憾というか、言うこともないのでありますけれども、従来からお許しいただいておりますように、個々の事案について公取がどういう取り組みをするかということについては答弁は差し控えさせていただいているところでございます。
 ただ、一般的に申しますと、あらゆる情報を収集いたしまして、かりそめにも独占禁止法違反の端緒が発見された場合には厳正かつ適切に対処するつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
ただいま桜田委員の方からいろいろと現状について御説明がございました。特に、ＥＵが掲げております一五％削減案、これは、御存じのとおりにいわゆるバブルということで、ＥＵ全体としての数値を出しておるわけでございますが、日本側としては、前々からこのバブルというもののあり方というのは一つ問題であるし、それから、今のお話のように、一五％の数値というものが、よその国にとっては当面ちょっと受け入れがたい数字ではないかという問題もあるわけでございます。
 その辺を考えまして、いろいろとＥＵと折衝しておりますが、まず一五％の数値ということについては、最近はＥＵもかなり弾力的な考え方を、非公式にですけれども表明をしております。ＥＵとしては、自分のところではこれだけやれるのだという数値を考えておりますけれども、我々としては、しかしそれをそのままよそも一緒に同じレベルでということになるといろいろと問題がありますから、各国が置かれた状況、そういったものを勘案して、そこに何らかの差別、差異化と言っておりますが、これを設けるということが一つの考え方の基礎にあって交渉を続けております。ＥＵも、自分のところがどうするかということもありますけれども、よその国に対して、当然にこれをまた、自分がやるからそれを自動的によそにもということについては、多少弾力的な考え方を持ち始めているのではないかという感じを私どもは受け取っております。
 他方、アメリカにつきましては、先ほどお話がございましたように、一九九〇年比安定化ということは、わかりやすく言えば、ゼロ％削減、こういうことになるわけですが、これではいかにも低過ぎるのではないか。特にアメリカが非常に期待しております、いずれ近い将来に開発途上国も一緒にこの仕組みの中に入ってもらうということは、実際には義務化を伴う削減というものにだんだんに入ってもらいたいということですから、そういう話を進めるためにも、もう少しアメリカの方も大きな数字を出してもらえないかというところで、その辺が今交渉の一番大きなポイントでございます。
 差異化というのは、日本の場合には、御存じのとおりに、かなり精密な方程式をつくりまして、それを各国に当てはめるということを言っているのです。しかし、国によりまして、その差異化の条件というか、基礎になるいろいろな要素が違うものですから、自分のところはこういう状況にあるからこれも差異化に入れてくれ、こういうようなことがいろいろありますから、なかなかそれがまとまりにくいというわけでございます。
 ということで、差異化の問題は今後も、恐らく京都会議以降も、この差異化の仕組みというものをもう少し精密にする交渉が続くと思いますが、今度の京都会議で日本側が言っているような差異化というものがそのまま採用されるかどうかということは、今なお交渉中でございますので、これはひとつ我々としてはできるだけ差異化の要素というものは生かして、先ほども委員がおっしゃったように、それぞれの国が置かれた状況というものをある程度勘案いたしませんと、全部の国が参加してくれるというところはなかなか難しいわけでございますから、その点は強調しつつ、しかし、日本側が言っているような当初案というものをもう一字も直さないというようなことではなくて、今後交渉を続けたいというふうに考えております。