相変わらず努力の域を出ないのですけれども、これはもう政府機関挙げて対処していただきたいと思うのです。私は、何回も言うようですけれども、この法律も地価の安定ということが前提にならなければ成果を上げることはできないと思いますよ。
 そこで、法案の中身に若干入っていきますが、いままでそれぞれの方から質問があって、山岡土地局長はいろいろな角度で発言しておりますけれども、それについて私も再確認しておきたい点が二、三ありますから、したいと思います。
 この法律によってどの程度の供給が可能かという点について、三大都市圏のことを言うのですが、市街化農地が現在八万八千ヘクタール、そのうち新市街地三千二百ヘクタール、既成市街地八百ヘクタール、十年間で計四千ヘクタール程度を目標にしている、こういうふうにそれぞれ答弁してきたと思うのですけれども、いま申し上げた数字をそのまま確認してもいいですか、その点ひとつ明らかにしていただきたい。
先生の御趣旨には同感でございます。いろいろそれを研究しておるのですか、なかなか名案がないんで、過般も、もう一カ月ほど前ですが、経済企画庁長官と私の間で合意に達して、何とかこの地価に対する対策を研究するように、現行法を洗い直すのもいいし新たなる法律をつくるのもいいし、事務的にその他の役所を加えてもいいから、急いで答申を出してくれということを指示いたしております。そういうように意欲は十分あるわけでございます。そのうちにこの答申も出まして、御期待に沿うように全力を挙げて努力いたしてみます。
一般に地価の上昇の原因といたしまして公共施設の整備等によります効用増というものもございますし、需給ギャップに基づくものもございますし、投機的な土地取引というのもあろうかと思います。その中でたとえば効用増によりまして品位、品質、品等が上がってよくなったものがどの程度が問題かというようないろいろな問題がありまして、一概に許容度を決めることは大変むずかしいと思います。しかしながら、消費者物価指数、預金金利などを大幅に上回るような事態は非常によくないというふうなことでございまして、そういうふうなことになりますと土地の資産的保有の傾向を強めるというようなことになりますので、大変問題であろうと思います。
 昭和五十二年に、少し古いわけでございますけれども、総理府が行いました大都市地域における住宅地価に関する世論調査によりますと、物価上昇率程度の地価上昇はやむを得ないという回答をなさった方が六〇％と過半数を占めております。したがいまして、一般的な意識といたしましては、物価上昇率程度の地価上昇というのが一つの目安になるのではないかと私ども考えております。
ですから、やはり科学的というか、少なくも十年ぐらいで三大都市圏についてはどのぐらい宅地の供給をしていかなければならぬとか、住宅についてはどのくらい建てていかなければ需要に応ずることができないというような、きちっとある程度いま言われたような客観的なものを合わせてそういう方針があって、それで皆さんが法律をつくってそれを消化するためにどうだというなら私は胸に落ちるのです。しかし、先ほどの三全総なんていったって、これは想定ということで三全総は出ている。想定ですよ。全く科学的な根拠はない。こういうことじゃ困りますから、できるだけ早くそういうものをつくってお示し願いたいというふうに思います。
 それから次に地価の問題ですけれども、一つお聞きしたいのは、地価の安定ということをよく言いますね、どのくらいが地価の安定なんですか。
お答えいたします。
 今後の宅地需要の見通しでございますけれども、大ざっぱに申し上げて恐縮でございますけれども、三大都市圏で大体四千ヘクタール弱、東京圏では大体二千ヘクタール弱程度じゃないかと考えます。しかし、先生からもいろいろ資料を御要求ございましたけれども、現在作業をやっておりまして、実はこの宅地の需給見通しは大変むずかしゅうございまして、三全総とか首都圏の圏域計画がどうであるかとか社会資本計画がどうなっておるか、あるいは県別の人口の張りつけ計画、県別の住宅計画、こういうものを踏まえまして、同時に宅地のいまの実態、それから国民のニーズの動向、あるいはまた宅地の取得能力、それから宅地の環境水準、こういうものを勘案いたしまして、一方で宅地の需要の推計をいたします。宅地の供給の方につきましては、現在の宅地のストックとか、それから新規にどの程度着工が可能であるか、着工可能の場合には、いろいろ都市計画法上の制限等もございますので、そういうものを勘案いたしまして、同時にまた、府県別に学校計画とか道路計画その他の社会資本の整備計画、これでまたチェックをいたしまして、そういう観点からいま需給バランスをどういうふうに考えるか鋭意検討、作業中でございまして、近く成案を得る予定でございます。
先生御指摘のまず初めの点は、先ほども御答弁申し上げましたように文部省といたしましては、超過勤務手当の適正な運用につきましては、昨年十二月に各国立大学長に対して指導通知を出したところでございます。それに基づきまして名古屋大学におきましても、本年一月以降については学内の自主的な是正措置、これは組合との関係もございますが、各学部長会議等を通じて周知徹底を図り、今後御指摘のようなことのないように対応しておるものでございます。
 なお第二番目の、いわゆるやみ休暇として報道されました東京大学、一橋大学等一部の大学におけるいわゆるやみ休暇の御指摘の点につきましては、まことに遺憾でございますが、一橋大学におきましても、年休の承認手続を経ないいわゆる夏季休暇等について一部とられていたことがあるのは事実でございます。また東京大学におきましてもいわゆる夏季休暇については、事務局においてはもちろんそういうことはございませんが、一部の部局においてそういうことが行われていたようでございます。これはいずれも夏季休暇などについては今後、制度上認められている休暇以外のものは一切認めないということは当然でございまして、昨年の分につきましては、所定の手続をとりまして年休に振りかえる措置を講じたと聞いております。これらの点についてはなお、管理責任者等に対して訓告、厳重注意等を行いまして、今後再びかかることのないように特に注意を喚起しているところでございます。