自衛隊のみならず、いろいろな官庁から職員を派遣していただくわけでございますが、御承知のとおり、この平和協力隊の業務と申しますのは恒久的なものではございませんで、場合によって数カ月、あるいはもうちょっと長いのがあるかもしれませんが、しばらくその業務の一定期間が過ぎますと、その特定の業務についての平和協力隊は解散して、そこに派遣された職員はもとに戻っていくわけでございます。したがいまして、もとにいつでも戻れるようにということで派遣元の身分も持つ、平和協力隊に来た場合には一般職国家公務員としての平和協力隊の身分も持つということにしたわけでございます。
私は、法律の二十二条の中身は今総理がおっしゃったことを重く受けとめて、きょうはこのままあれしますが、いずれにしましても納得できるようなものではありませんし、法律そのものに非常に大きな問題が含まれているということだけ申し上げて、次にいきたいと思います。
 この二十二条の三項の併任の問題も大きな問題があります。これはなぜ併任にしたんですか。
先ほど私からお答え申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、国連平和協力法によりまして本部長が防衛庁長官に対しまして参加を要望することができるとされます部隊等の中には、ただいま委員御指摘のように、任務遂行に必要な装備を保有した部隊等を指しているということは事実でございます。
 しかしながら、現実に部隊等が協力法に基づきまして協力隊に参加する場合には、ここに掲げられております、三条の二号に掲げられた任務を遂行するのに必要な範囲で装備を所持携行するということでございまして、委員が御懸念されているようなことは全く起こる可能性はない、かように考えております。
それは違います。前段の話は、総理、それはわかるんですよ。しかしながら、そうじゃないでしょう。実際問題として、総理の考え方がずっと続いていくわけじゃない。時代は変わるわけです。あなた、参議院の決議のことで時代は変わったとおっしゃったじゃないですか。それと一緒で、時代も変わるんです。そういうふうな意味では、自衛隊の二十二条というのは非常に大事なんです。総理がおっしゃるんなら、そのことをきちっと書けばいいじゃないですか。そんなことを書かないで、自衛隊の装備すべてが持っていける、もちろん要請があればですよ、出せるというような書き方はおかしいじゃないですかと言っているんです。
先ほども申し上げましたように、この平和協力業務というものを具体的に実際に行うためには、自衛隊の装備の中の例えば補給艦とか輸送機というものも一緒に提供をしてもらわなければ具体的なことがしにくい。ほかの方法でと思って民間にいろいろお願いしましたが、いろいろな困難な理由があるということでありますし、また、それらのこと等を考えながら、今度は医療班の問題一つをとらえましても、自衛隊の持っておる医に関連した装備等はやっぱり出してもらわないと協力業務として効果が上げられないことが多いのではないか。いろいろございます。そういった意味で出してもらおうということで書いてある。そちらの方からちょっと見ていただければ極めてすっきりと腹に入れていただけると思うんです。第二条で武力のことはこれはしないと書いてあるんですから、それでどうぞ御理解ください。
これは全くわかりません。
 今、二条二項の「武力による威嚇」とか「武力の行使」とかいうことをおっしゃいましたけれども、そんなことをやらないことはもう当たり前のことでございまして、例えばこれがなくたって、これから武力の行使をいたしますと言って戦争する人はいないんですよ。みんな平和のための行動だと言いながらそういう事件が起きているわけです。
 しかも、私が言いたいのは、総理、平和のためのいろんな問題であったにしても、少なくともこの法律二十二条は、要請があれば自衛隊の装備を含んだすべてを出すことができるということになっている。違いますか。
ありがとうございました。
 当国会の決算委員会を活性化する、これも一つ大きな課題かと思いますので、反省の意味も含めましてといいますか、初めて所属した委員としての義務感といいましょうか、そういう意味からも、私個人としても努力したい、あるいは委員会が実りある審議が行えるようにしたいということで、国会の側からも検査院との有機的な連携を尊重していくように、一人の議員でございますけれども、微力でございますけれども、努力したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 ところで、そうした新たな検査システムを工夫するということも今大事でございますけれども、現行の検査システムの中でももう少し何か効果的に、効率的に行えないものかということを素人の目でも考えるわけでございます。例えば、むだ遣いされた後のむだ遣いを指摘する前に、税金がむだ遣いされないようにする未然防止の方策も検査院としてはおとりになれるのではないかと思います。
 こんなことを思いますのは、具体例を挙げますと、国民健康保険の普通調整交付金が不当であるというような指摘が昭和六十二年度以降、六年連続で書かれているわけでございます。五年度の検査では四市町ですか、金額が非常に大きゅうございまして、五億円という金額が挙げられております。なぜ毎年毎年こうしたイタチごっこが続きますのか、素人にはわからないということでございます。内部監査の機能強化に移行すべきことであって、会計検査院がいつまでもいつまでも抜き取り検査をなさるというのは非常に非効率的ではないかと思います。
 もう一つ具体的な例を挙げさせていただきますと、これは建設工事の鉄筋加工組み立て費の過大積算の件でございます。六十三年度に原子力研究所の事例が指摘されました後、元年度には五つの国立大学附属病院と住宅公団の高層マンションについて指摘があった。それで、この件につきましては周知されたのかと思いましたら、五年度にまた労働省の関係の労災病院で全く同様の指摘がされていて、時間がたつとまたもとどおりになるのかなということを国民は思うわけでございます。
 検査院はしっかり政府部内の周知をしてくださったのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。