労務賃金の値上がりが二％程度に抑えられているということは大変結構なことでございます。
 そこで、大臣ひとつ伺いたいのですが、四十八年、四十九年のいわゆる石油ショックのときのような値上がりから比較すれば、まだまだそれほど高騰しているわけじゃないと思うのですけれども、政府としては、やはりインフレ再燃、これを恐れるわけでございます。特に公定歩合の引き上げ、これも予算審議のさなかにこういうことが行われたということは前代未聞、初めてのことでございます。こういうことを考えますと、大平内閣としてもこの物価の問題には非常に神経を使っている、こういうことになるわけでございます。それも、いわゆることしの七月に行われるところの参議院選挙、この参議院選挙前に物価が上がるということは自民党が選挙に不利だというところから、こういった公定歩合の引き上げ、日銀と全くどんぴしゃっと合ってしまったというふうにわれわれ考えるわけでございます。この辺はいかがでございますか。
特にいまのお答えの中にありましたような油の問題でございますけれども、御答弁になったように、軽油とかアスファルトとか、こういうものが倍近い値段まで上がっているわけですね。こういうものはまた建設資材としても、消防法の規定からいって保管もできませんし、やはりそのときそのときに買わなければならない。また、生コンのごときも当然同じことが言えるわけでございます。
 そこで、労務賃金の値上がりの面は、これはどうなんでしょうか。いま上がっておりませんか、おりますか。昨年の一月とことしの一月と、これを対比して伺いたいと思います。
それでは次に移ります。
 建設大臣御出席でございますのでお伺いするわけでございますが、建設省はその名前が示すとおりに道路、橋梁あるいはダム、住宅、こうしたものの建設を初めとして、河川の改修等、さらにその維持、保存、こういうものを所掌とする役所でございます。
 そこで、これらの建設について、最近資材が非常に高騰しているという気配が見えるわけでございます。昨年一月とことしの一月を比べますと、主要な建設資材が非常な値上がりをしているわけでございます。その値上がりの状況を一応お伺いをし、さらにはことしの九月ごろ、大体これから半年後でございます、その時期においてはどれぐらいに値上がりするということが予想せられるのか、この点をひとつお示しをいただきたいと思うわけでございます。
いま私どもとしては、二十四の地域を特別調査地域として、動向について実は厳重な調査をいたしておるところでございます。調査の結果を踏まえながら、立法の趣旨である自治体の長である知事の意向等も十分そんたくしながら、国土利用計画法の適正な運用を図ってまいる決意でございますので、決意だけは変わらないものであるということでひとつ御了承願いたいと思います。
午前中土地局長も答弁申し上げましたとおり、実は土地価格の特に要注意という地点が二十四カ所ばかりございます。そこでこの二十四カ所の地点については、私どもとしては特別地域として綿密な調査を現在進めておるということで、御指摘のような問題で国土利用計画法の適用ということを常に頭に置きながら、腹に据えながら地価の抑制については努力していかなければならないというふうに決意をしているわけでございます。
私も大臣の言われるように、上がってしまってからやっても間に合わないわけですから、やはり未然に防止するということから、この時期はあるいはもうちょっと見なければならぬと言われるかもしれませんけれども、やはり発動は考慮しなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 ところで、国土庁長官はどのようにお考えでございましょうか。
お答えをします。
 いま国土庁長官からも御説明がございましたが、もともと国土利用計画法の運用につきましては国土庁長官の所管でございますが、建設省としましても住宅政策を進めてまいりまする場合にやはり宅地の問題が大きな前提となりますし、またそういう意味におきましては地価の安定ということは非常に重大でございます。したがいまして、宅地供給を促進するという意味におきまして地価の安定が必要であることは申すまでもございませんので、これは上がってからいろいろなことをやっても意味のないことでございますから、必要であれば規制区域の指定を行うべきであるというように私は考えておりまして、いろいろ御調査も願っておるようでございますから、その辺のことにつきまして十分な御検討をひとつ願わなければならぬ、かように考えております。
ただいま申し上げましたように、漁業者年金を仕組みます場合にはいろいろと問題がございますが、せっかく全国漁業協同組合が中心になりまして鋭意検討中でございますから、その検討を深めていくことによりまして、先ほど申し述べましたような自主的な年金制度というふうなものもその中に含めまして、十分検討を深めていきたいというふうに考えております。
定額アップというのは一応の方式としてあるわけですけれども、しかし、なかなかこれだけでは支出の実態というのが事実上明らかにされないわけです。「註解日本国憲法」という書籍を見ましても、「本憲法は皇室の存続を承認すると共に、天皇の神秘性を払拭してこれを真に国民の皇室たらしめんとし、その立場から皇室の財政についても、従来国民から隠秘されていた経済を明朗化して、国民の疑惑を一掃するために、これを国の財政の一部となして、皇室の自律主義を廃止した。」というふうにも書かれておるわけですが、こうした精神からいって、もちろん支出、収入の細かい私的な経済を言っておるわけじゃないのですが、全体として実態を明らかにされないと、このアップ自身が妥当なのかどうかということの審議もなかなかできないわけです。
 そういう点で、これまでずっと同じ方式を採用されておるわけですけれども、宮内庁長官は皇室経済会議のメンバーとして出席されておるわけなんで、この皇室経済会議で決められました、昭和四十三年ですか、皇室経済会議の議員懇談会で定式化された方式について、改めて妥当なのかどうかという御検討も一度していただく必要があるのではないかというふうに私は考えるわけですが、いかがですか。