それも抽象的な答弁ですが、今度また新しい法律も出ることを検討しておるようでありますから、地域農業集団というのがより具体的になるように、その法律の中で生かしてもらうように、またその法律を審議するときに論議をいたしましょう。
 そこで、農業の果たすべき役割の基本的なものは、国民に必要な食糧を安定的に供給するものである、したがって、そこに当然のことながら食糧の自給率を高めていかなければならないわけなのです。政府も自給率強化は常に口では言っていることでありますが、この自給率の推移を見ますると、総合自給率は昭和三十五年には九〇％であったが、昭和五十七年には七三％になっている。穀物自給率は八二％が三三％になっている。さらに低下をしようとしているのです。
 こういう事態の中で、国会でも食糧自給力の強化に関する国会決議を行っている。決議は行ったけれども自給率は全然上がってこない。一体、日本の農業というのはこの程度の自給率しかやむを得ないという情勢なのですか。なるほど中身はわかります、飼料穀物を輸入しているからということになりますけれども。農水省としてはわが国の穀物の自給率は六十五年見通しのように三〇％で、これ以上どうしようもない、手の打ちようがないということなのですか。
地域農業集団の育成と申しますのは、やはりそれぞれの地域社会において、中核農家も通勤兼業農家も含めた地権者の話し合いの場所を通じて構造政策の推進を図っていきたいという考え方でございます。
 具体的には、全国で農業振興地域内の農業集落が約十二万集落ございますが、当面、この半分の六万集落について、大体三万五千の集団を三年間でつくっていきたいということで施策を進めているところでございまして、現在まで一応二万九千集団の育成についての必要な指定なり予算の準備措置を講じているわけでございます。
 この考え方の幾つかの特徴は、一つは、出し手はやはり通勤兼業農家を中心として集落単位に考えていく。もちろん平場で水がかり等が統一されているところは数集落ということになるわけでございます。逆に、受け手は地域の実情に応じましてかなり広範に参加を求めていく。また、取り組む内容につきましては、やはりそれぞれの地域の実情、農用地の需給事情、それから作物の事情等を頭に置きまして、すべて利用権の設定による規模拡大だけに短絡いたしませんで、一つは利用権の設定もありますが、もう一つは作業受委託という形での規模拡大を頭に置く。それからもう一つは、大型機械の共同利用の体系等を軸にいたしまして、やはり面的集積ということを重視していく。それからもう一つは、やはり地方問題が共通の地域の課題になっておりますので、地方の維持、培養を頭に置いた有畜農家と耕種農家の連携の強化とか、あるいはローテーションの実現ということを頭に置いていく。もう一つは、里山の開発とか裏作の不作付地の利用率を上げていくという土地の効率的利用ということに着目して、四つのゲートと申しますか、道筋を考えまして、先ほど申し上げました地権者の話し合いによる農用地の効率的利用の体系をつくってまいりたいと思っているわけでございます。
農水省のこれから進めようという施策の中で、明るい農村をつくるために地域農業集団の広範な育成を図ってまいりたい、こういうことを強調しているのですけれども、具体的にどういうことをするのですか。これまた簡潔に答弁してください。
農政審の答申は、昭和五十六年から十年間に農地の流動化面積は九十万ヘクタールと見込んでおるわけですが、このように動いてまいりますか。と同時に、このように流動化して中核農家を育成をしてくる。中核農家の現在の全農家数に占めるシェア、将来、六十五年をめどとするなら六十五年までにどのぐらいな中核農家の数にしようとしているのですか、そのシェアについて。
過大規模校の解消につきましては、先ほどから管理局長が申しておりますように、文部省も決してそれを単に見逃しているわけではございませんで、いろいろな形で関係市町村に対して指導を行ってきておるわけであります。また、補助の執行に当たりましても、先ほども局長から出ましたように優先採択をして可能な限り分離を進めていくように指導をしてきたところでございます。しかし、どういう実情がそれぞれの地域によって違うのだろうと思いますけれども、用地がなかなか得にくい面もあるでしょうし、仮に用地を得たとしましても、またその場所が的確であるかどうか、学校を分離するということになりますとかなり住民の意識がいろいろなふうに、また争点のもとになるというような例も幾つか聞いております。そしてまた、住民の意識というものもやはり考えていかなければならぬ。そういう中で学校の設置義務者であります市町村がどういうような形で進めていくか、このことが今日までおくれをとっておるいろいろな理由にもなっておるのではないかというふうに私は承知をしております。
 そういう意味で、確かに政治の責任であることは間違いございませんけれども、現行ではやはり関係市町村が積極的にそれを打開していってもらわなければならぬ。あるいは市町村によってはプライオリティーがどこにあるのか、政治の選択の優先がどこにあるのかというのも、やはり市町村の権限でございます。その中で私どもが相談にあずかり、またできるだけ積極的にそのことが進められるように指導もしてきておるわけでございます。
 そういう意味で、先ほどから何回も繰り返すようで恐縮でありますが、はかばかしく進んでいかない理由は幾つかあるでしょうが、その中で用地取得が最大のネックになっておるということで、急増用地取得費の補助を拡充した制度をことしは取り入れたわけでございます。しかしその中に、まあ御批判はありますけれども、やはり財政力の弱いところから優先をしていかなければならぬというのが、これは均衡ある行政を進めていくにはやむを得ない処置であったというふうに思っております。
 また、来年からできるかということでありますけれども、これは急増用地のそのものの制度がちょうど見直しをしなければならぬといいますか、期限切れでございますので、そのときと一緒に、あわせてこうした問題の解消を図れるように文部省としてもそれぞれの地域の実情も十分調査もし、見きわめながら、できるだけ早くこのことが促進できるように、藤田先生も大変御心配になってこの問題に取り組んでおられますことに対しては心から敬意を表しながら、なおかつ、その地域地域の実情に応じた積極的な改善を指導するように今後も努力していきたい、こう思っております。