私は、今般租税特別措置の一部改正法案の中で提案されております長期所有土地等から減価償却資産への買いかえ特例の廃止という問題一点に絞って通産大臣の見解をただしてみたいと思います。
 まず、これが、廃止が決定されるに至った経緯についてでありますが、こういう特例措置がなくなった場合、中小企業等にどのような影響が出るかという分析ぐらいはなされた上で通産省は大蔵省との協議に臨まれたと思うわけでありますが、一体通産大臣はどのような認識を持って大蔵省と合議に入ったのか、その点を詳しく御説明いただきたい。
最後にもう一点、大臣にお伺いしておきたいわけでありますが、こういう研究開発をされますと、これはひとり沖縄だけではありません、風力とか太陽熱とか太陽光で発電していこうという研究体制ですから、当然、研究開発のためには東南アジアとかそういうところが非常に大事だと思うのです。ですから、私はこの前外務委員会でそのことを具体的に話をし、そういうものにＯＤＡ予算を使って、研修員を東南アジア関係国から呼んで実際にそういうものを研修させるとかということが非常に必要だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私は、やはり基本的には裏づけは予算だと思います。その意味においては、これだけの新エネルギーといいましょうか、これだけ今ニーズが世界的に強まっておる。このときに、日本がむしろパイオニアのようになってこれを考えていくのには、予算の裏づけを設けて、きちっと今の世界の動きに沿ってやっていかなければいくまいなという感じかいたしますので、その点に向けては、これは私の責任でもありますから、全力を挙げてみたいと考えております。
これは何も沖縄だけの問題ではありませんで、我が国各地域、いろいろな離島もあれば、こういうように新しいエネルギーを使った発電が非常に適している面があると思うのですね。ですから、大臣、これをぜひ、さっき冒頭申し上げましたように、新エネルギーの開発研究が非常に大事だと思うのです。石油とか石炭に依存しないで、こういうものをどんどん開発すべきだと思うのです。大臣もそのとおりおっしゃっているわけであります。それから、ＮＥＤＯという機構がありますね。この予算とか人員とかこの機会にいろいろ調べてみたわけです。ですから、これからこういう新エネルギーのシェアをどんどん広げていくという体制にしては、このままの状態で果たしていいのかどうか。もっと研究体制を強化して、あるいは予算も強化していくべきではないかという感じも持っているわけですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、ある意味で広がりを持って考え得る問題かと思います。そのためにも、現在本プロジェクトを研究開発しているものでございますから、これの円滑な推進を積極的に進めていかなければならないと考えております。
先ほどもお話ありましたとおり、宮古島に関して言うならば、電力需要の総体の約三％強は常時供給すれば出せる発電規模を持っているということからしますと、沖縄全体の、沖縄は離島が非常に多いわけでありますから、これは三％ですけれども、むしろ五％に引き上げ、または一〇％に引き上げることは私は十分可能だと思うのです。といいますのは、海底送電をしたり、島で発電施設をつくって自家発電をやるというような状況というものが、こういうものをずっと島ごとに設置すれば非常にいいことだと思うわけです。
 それで、これはある意味で夢のある話ですから、例えば風力発電なんというのは西平安名岬あたりに設置される。それからまた池間大橋という橋が近いうちに完成します。非常に観光的、観光というと失礼ですが、そういう島の非常に目玉的な施設としてもっと並行してやれると思うわけであります。そういう意味でも、先ほどのお話で、地元のいろいろな要望等、沖縄電力とも話し合いをしてこの施設をどうするか、あるいはそれを継続してずっと研究体制に生かしていくか、そのときでいろいろお話し合いはされるということでありますけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 個別点ごとの発電原価というのは詳細には把握しておりませんけれども、本島では比較的規模の大きい石炭火力などがあるのに対して、離島では小規模な内燃力発電、ディーゼル発電というのに頼らざるを得ないというのが現状でございますので、全体では離島の発電原価がかなり高くなっているのではないか。
 その要因をちょっと御説明いたしますと、キロワット当たりの建設費及び人件費のコストが高くならざるを得ないこと、それから、燃料が普通の場合はＣ重油ですが、離島の場合はＡ重油を使わざるを得ないということで、この価格差があること、それから、離島は離島の中でやはりバックアップ電源を持つ必要があって、どうしても利用率が低くならざるを得ないという面がございます。こういったことからかなり大きな差があるのではないかと思いますが、島ごとの数字は必ずしも詳細に把握いたしておりません。
西野先生は農学部の御出身だということで、大変恐れ入りました。
 ただいまのお話の中で前半の部分、つまり長島町に塩害がない、それから排水不良であるという点は全く私もそうだと思っております。それはただ現在そうであるということでございまして、長島町で塩害がないというのはパイプラインで水を引いてきてかけ流しをやっているわけでございます。そういったような方式は、例えば日本では八郎潟の干拓地でございます。今、大潟村になっております。あの場所では、海面以下の土地でございまして、しょっちゅう水を流して塩分を洗い去っている。そういうことでお米がたくさんとれるというような状態になっておりまして、全く同じでございます。
 それから排水不良というのは、あそこは濃尾平野の中でも一番地盤沈下のひどいところでございまして、当然排水不良になるわけでございますが、しかしそのことはもしも堤防が壊れるような大洪水があった場合には大変に危険な状態である。だから水でも流して塩害をとめておくことも、もしも水が来なくなったら大変だということです。
 それから右岸の方の海津町とそのほかの状態でございます。今私が後で申し述べましたことは、洪水が起きたときにどうなるかということを申し上げましたわけでございますが、長島よりもっと上流になりますと、この被害というのはもっとひどくなりまして、もろに塩害が起きるし、洪水の被害を受けるということになるだろうと思っております。