先ほども一言言ったんですけれども、国内で環境アセス法、これが制定されていないというのは日本の非常に大きな問題だと思うんです。七二年の環境白書、これは環境アセスメントの必要性を指摘していたのに、政府がこの制定を結局渋って、八三年に法案を廃案にしてしまったんですね。その後閣議決定でやってはいるんですけれども、日本の制度と外国の環境アセス制度と比べますと、社会的影響の評価、代替案の提示、誘発される影響の検討などもすっぱり日本の場合には抜けているという欠陥があります。
 京都大学経済研究所のバレット氏は、日本の政治システムは経済活動になるべく干渉しない、日本の環境アセスメントは開発の決定を正当化し、地域の反対を抑える道具として利用されていることが多いと、なかなか的確な指摘をしているぐらいなんですね。結局、事業アセスになっていまして計画アセスになっていない。東京都の条例なんかも事業アセスなんですね。今度、川崎市で初めて計画アセスの条例ができて、非常に高く評価されています。
 アメリカのアセス制度では、もう基本計画の段階から住民が参加して調査をし、代替案を出し、その評価を繰り返していくということになっているのに、日本は事業計画が決まってから意見書を出すという程度の参加しか認められていません。アメリカのサンフランシスコのミッションベイの開発計画では、住民参加の徹底で、当初の案は超高層ビルのビジネス都市だったんですが、それが住宅と緑、オープンスペースを本当にふやす計画に変わったという実例なんかもあるんですね。
 そういう点で、地球環境がこれだけ問題になっているとき、地球環境破壊の責任のかなり大きな部分を担っている日本の国として、やはり国内で環境アセス法を制定するということはどうしても必要で、これをぜひ報告書に盛り込んでいただきたいと思います。
 以上です。
地球環境の保全の問題につきまして、大変立派な報告書をまとめていただきましたことにまずもって御礼を申し上げたいと思います。会長並びに関係の皆様の御努力に感謝を申し上げる次第でございます。
 環境保全の問題につきましては、先進国の責任が非常に大きいということはこれまでずっと指摘されてきておるわけでございます。最近開かれました賢人会議の結果等を見ましても、これから開かれますブラジルの地球サミットで何を言うかということを考えましても、私どもは先進各国が環境保全のコストを負担するということをここで覚悟を決めなければいけない時期が来ているんじゃないかと思うわけでございまして、生産あるいは流通、消費、各段階にわたります環境保全のコスト負担ということを提言の中に盛り込んでいただければありがたいと思うわけであります。
 その意味で、提言の中に「平和の配当基金」ということを御指摘いただいておりますが、これはまことに結構でございますが、むしろさらに踏み込んで、今後の開発というものはすべて共生と循環にかかわるコストの維持を前提にしていくんだということを六番目ぐらいに起こしていただければありがたい。
 以上でございます。
若干誤解がおありではなかろうかと思います。
 と申しますのは、そもそもが歴史教育というのは大変難しいわけでございまして、歴史は当然国によって教え方が違う。数学のようにすぐれて演繹的な学問というものは万国共通の数学教育の方法というものを考察をすることもできましょうが、歴史は非常に帰納的な学問でございまして、およそ歴史的な事象というのは無限に近くある中からどれをどうとらえてどのような形で教えるかというのは、当然国によって教え方の態様も違うでありましょう。取り上げる事象も異なってくるわけであります。そういういわば歴史教育というものの本質の中に内在する難しさというものは先生も御理解いただけるだろうと。
 でも、そういう中で精いっぱい、今一番いい歴史教育というのはどういうものであろうか。正しく歴史を後世に伝えていこう。正しくというものの意味内容を確定するのは本当はすごく難しいのですが、それは現代という時点で最も妥当な教え方をするというふうに解釈できるとするならば、宮澤総理の韓国での演説あるいは本国会での演説、あるいは海部前総理のシンガポールでの演説等はほぼ同じような内容のもので、第二次世界大戦において近隣諸国に、とりわけアジア近隣諸国に迷惑をかけたことは二度と繰り返してはならないという反省を込めて、そしてそのような歴史を後世には隠さず伝えていきましょう、こういう考え方は全く私も正しいとは思っております。
 そこでですが、昭和五十七年以前には確かに先生御指摘のような形で、なるべくそういうことは教えまいというそういう姿勢があったと私は思わないのですが、結果として歴史教科書には余りそういう内容が書き込まれておりませんでした。昭和五十七年ごろにいろいろあって、国際世論というものもなかったわけではありませんが、いわゆる教科書問題を契機として、これは今の宮澤総理大臣が当時、宮澤官房長官として官房長官談話を発表をしまして、国際的な理解、近隣諸国とのおつき合いという観点も教科書をつくっていく上で取り入れなければなるまいということを表明されて、その結果、教科書の検定基準、これは非常に簡素なものでございますが、その「社会科」の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という一文を入れました。
 以後、著作、編集された教科書は、以前よりもはるかに第二次世界大戦に至るまであるいは第二次世界大戦中におけるさまざまな出来事を、例えば朝鮮半島との関係でいえば創氏改名、強制連行、強制労働あるいは神社への強制的な参拝、そういうようなことも書かれておりますし、高校の日本史の教科書には既に従軍慰安婦の問題を記述しているものも一社あるわけでありまして、昭和五十七年にそういうことがあって以来に編集された教科書はかなりよく書き込んでおる、そのように思っておるものですから、以前よりは、先生のような御見解のお立場の方から見ても教科書はよくなったと本来評価していただけるものだと思うのですが。