福島大学におきましてかねてから人文社会系の学部を増設いたしたいという大学及び地元からの強い御要請があったわけでございまして、その要請のもとで大学においても検討が進められていたところでございます。しかしながら、現在の非常に厳しい財政状況のもとでございますので、大学にもいろいろ御工夫もいただき、私どもも話し合いをいたしておるわけでございますが、学内でも既設の経済学部、教育学部から教員あるいは学生定員の振りかえも行いまして、できるだけ組織の合理的な再整備というようなことも含めました上で新しい学部をこの際つくるという方向が固まってまいりましたので、昭和六十一年度予算案におきましていわば正式に福島大学に、行政社会学部と先生お話しのとおりの名称を一応の名称といたしました学部の創設準備のための予算を予算案に計上いたしておるところでございます。
 予算案の具体的な内容といたしましては、準備に必要な経費といたしまして七百二十五万四千円、それから創設準備のための要員といたしまして教授一人をいわば創設準備室長というような役割の者として措置をいたしたところでございます。今後、ただいまの予算がお認めいただきまして六十一年度予算が執行できる段階になりましてから、大学におきまして創設準備要員、準備室長のもとでさらに具体的な準備が進められ、具体的な構想が練られるということになっておるわけでございますが、今日までの福島大学の構想によりますと、行政学科、応用社会学科の二学科から構成をする、それで昼夜間開講のものにいたしたい、定員といたしましては行政学科が百八十人、応用社会学科が八十人というような案が一応今の時点で学内の構想としては固められているところでございます。
 今後の運びといたしましては、私ども学内の創設準備の煮詰まりぐあいというものを十分勘案をいたしまして、準備が進みかつ諸般の情勢が許します限り、速やかに創設の方向に持ってまいりたいと考えておるわけでございますが、今の時点で明確な年度ということを申し上げるのは難しゅうございますので、そこはお許しをいただきたいと存じます。なお、運びといたしましては、増設に踏み切らしていただく時点で国立学校設置法にそのための改正をいたすということで改めてまた国会の御審議をお願い申し上げるという経過になろうかと存じます。
 以上でございます。
まず最初に、地元の問題でありますが、国立福島大学の学部増設についてお伺いいたします。
 今度六十一年度に行政社会学部というのが一応想定されて、創設準備の経費が計上されたようでございますが、この行政社会学部というのはいつごろ確定するのか、そしてまた、この経費は学部として完全に機能を果たすまでにはどのくらいかかっていくのか、それから生徒が入学するまでにどういうコースをたどるのか、そのポイントを示していただきたいと思います。
これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
大臣、ちょっと時間がないのでこれはやめましたけれども、五十七－五十九の建設省の全体の予算とか聞きますと、この文化財にかかっている予算というのは相当大きいわけです。私は、決してそれはいかぬとかなんとか申し上げません。これは大いに必要であるからやらなければならぬと思います。
 そこで大臣、もう一つ知っていただきたいのは、さっきの判決の中にありましたように、文化財の価値ですね、重要度について、重要であるか、発掘すべきか保存すべきか、あるいはこれはもう記録にとどめればいいかという、保存するかどうかの重要度、これのはっきりしためどをつくっていただぎたいということです。
 それから、調査人員をふやしていただいて調査期間を短くしていただきたい。今竹べらというと、こういうことばかりじゃないのですけれども、これは非常に時間がかかるのです。やむを得ないと思います。この調査期間について、調査人員をどうするかということも含めて、大臣に御検討いただきたいと思います。
 それから、包蔵地をきちっと調査することが文化庁の文化行政をやる上において非常に重要でございますので、やはりこの包蔵地の正確なデータを周知徹底させるということが、トラブルを少なくすることだと思うのです。ですから大臣、できればこの問題について大臣のところで、建設省だとかあるいは学者先生だとかいろいろな専門家の方で、例えば検討するようなグループといいますか検討委員会のようなものも御検討いただいて、そういう中で現状の文化財の状態がどうなっているか、将来のために、この文化財を保護するためにはどうしたらいいかというルールを大臣にぜひともおつくりいただきたい、何とか検討委員会をつくって、好ましい文化財行政をおつくりいただきたいと私は思っていますので、最後に大臣のお答えをお伺いしたいと思います。
調査費でございますが、関越自動車道で七十四億円、九州横断道で三十四億円。それから静清バイパスでございますが、これが三億六千万円、東京外郭環状道路でございますが九億八千万円、それから名古屋二環が十一億三千万円といった数字でございます。
幸い、今信託制度の問題についてお触れになっていらっしゃるものですから、私もそれなりに過去いろいろな経過を踏みながら御議論があったことは承知をいたしておりますけれども、確かにお話しのように、土地の大量の放出によって需給が緩むという側面も否定はできませんけれども、今起きている事態というのはどうもそういうことではない。特に大都市、東京でありますとか大阪でありますとか大都市中心の事態はそういう事態ではない。しかも、国土庁の調査では、そういう土地の騰貴は大都市だけのものであって地方へは波及せぬだろう、こう言っておったのが、数字はそうでなく動きつつある傾向を示している。あるいは、これだけの金余りの中でどこへ持っていってみようもない過剰流動性が発生しつつあるというようなことを考えれば、私は改めてこの時期、長期債務の処理の方法としても、全部が全部売るなと言っているわけじゃありません、ある特定の部分についてはもう一遍積極的に土地信託制度みたいなものを考える必要があるのではないか、こう思うのです。
 私どもは、立場からすれば、本来土地はできるだけ手放さないで、公共的に利用しながらなお借金返しにという立場でございますけれども、しかし、そういう立場を強調するということとは別に、この時期何もかも売ればいいということにはやはりならないのではないか。私どもがそう言うと、どうも立場上ということになってしまうのかもしれませんが、鹿島建設の会長石川六郎さんの発言なども最近そういう御主張のようでありますし、あるいは三菱地所の中田乙一さんという方の小論などにも具体的に、むしろ競売による単純売却でなくて、場合に応じて貸し付けあるいは未利用容積の活用等の、それぞれの土地にふさわしい提供手法を積極的に取り入れていけばいいというような御指摘があったり、あるいは先般新聞で御承知のとおり、東京都では汐留など黒字運用も可能というような報道もなされておりますだけに、この際改めてこれを一定の部分に限って積極的な土地信託制度みたいなものを考えてはどうか。私どもも、今具体的にどういう団体でというところまであれしているわけではありませんけれども、しかし、国や清算事業団、民間などによる第三セクターのきちっとした、国鉄の財産を守りながらなお長期の運用の中で債務返済に寄与し得る部分があるのではないか、こう判断をするものですから、改めて御提起を申し上げておきたいと思うのです。
 何せ土地を売るにも十年、こうおっしゃるわけですね。十六兆七千億返すのに三十年と言っているのですから、今ぱっぱっと売ってぱっと返すというような仕掛けのものにはどっちにしたってならないのです。八年たてば黒字になると言っているのですから、都の試算は。本当かどうかは、これは十分な精査を必要とするでしょうけれども、いかがですか、もう一遍検討するぐらいのことは今おっしゃっていただいてもいいのではないかと思うのですが。