借りかえ問題でございますが、基本的にはとにかく国民手持ちの国債は現金で償還する、その現金で償還するための財源をどうするかという場合に、三つのこととして、歳出カットと負担増そして借りかえを含む公債発行、こういうことになるわけであります。いま安易にということをおっしゃいましたように、私どもも、こういう法律を提出しますに当たりましては、借りかえをしないという法的な法律上の規定を置くということ自身も、安易さを持ってはならぬという考え方があるからにほかならないわけであります。
 しかしながら、いずれいまのような、米沢委員がおっしゃいましたような議論をしなければならない時期があるかもしらぬ、そういう認識を私も全く持ち合わせていないわけではございません。したがって、その時点における財政の状態、経済情勢等を勘案して、それこそ国会の議論等を中心にしながらその方法を考えていくべき課題であって、いましばらく時間のある問題でもございますので、これに対しては、それこそ慎重に対応していかなければならない問題であるというふうに私は考えております。
 それから、資金運用部の国債の日銀売却という問題でございます。資金運用部が国債を保有して、ある意味における市場流通の一つのいろいろな調整の役割りも果たしておるわけでございますが、実質的な日銀引き受けというようなものは、財政法第五条に照らして問題があるようなことをやる考えは私は持たない。すなわち、今日やっておりますいわゆる売りオペ、買いオペという感じの問題は別といたしまして、まず、手持ちの国債を日銀に売却して新たなる国債を引き受けるための手段としてそれを考えるということだけは、財政法第五条に照らしても絶対に避けるべき問題であるというふうに考えております。
これは数字をごらんになる方の主観によって、これだけのものが要調整額として必要であります、よってもって、これをいかに負担するか国民の皆さん考えてくださいということについての資料であるとの受けとめ方も、私はできないことではないと思っております。悲鳴を上げているといえば、本当にある意味においては悲鳴を上げているのじゃないかなという感じが私もしないわけではございませんが、確かに御指摘のように、かつて現実問題として八兆円減っているじゃないかといっても、中身はいま米沢委員御指摘のものが多く包含されておりますので、私は決してそのことを否定するものではありません。
 そしてまた、当時の中期試算の方がいまよりももう少し、たとえば公共事業等の問題につきましても、七カ年計画なんというものが下敷きになっておりますから、結果としては多目に調整額があったということも言えるわけでございます。その議論は決して否定するものではございませんが、まずは歳出削減というものに心がけていって、そうして国民のニーズが本当にそこにあるということに基づいて工夫をする、こういうときに初めて受益者も国民でありそして負担する者も国民であるという理解の上に立って、初めて負担増というのはお願いできる問題であるから、財政当局としては最初から安易にそういうものに飛びつくようなことがあってはならない、こういうふうに考えておるわけでございます。確かに要調整額というものが、よしんばこれが仮定計算であるといたしましても容易なものではないという認識は私にも十分ございます。
精神論としては大蔵大臣のおっしゃることはよぐわかるのでございますが、実際の話、過去の財政の中期展望のものと比べたら約八兆円くらいは簡単に削れたようなことを委員会等でも答弁なされておりますけれども、その中身たるや、結局皆さん方の計算違いで、地方交付税ががばっと減額になったとか予備費が入っておったとか公共事業は全然伸ばしていないというだけの話であって、大蔵大臣が答えられている中身は、実際は本当に歳出カットの努力をして八兆円削ったというたちの数字ではないのですね。
 そういう意味で、これから先歳出カットを幾らやっても、現状のゼロシーリングでいまから五年まず続くはずがない。だから、制度改革等に相当手を加えない限り、トータルで七、八兆とか十一兆とかいう金額が歳出カットで賄われるはずがないという結論しか出ないのですね。したがって、大蔵大臣のおっしゃる精神論はよくわかりますが、実際は、この数字そのものは増税をさせてくださいと言って悲鳴を上げているような感じがするのですが、もう一回大臣の答弁を聞かせてもらいたい。
かつての財政収支試算それから中期展望というものを見ますと、前提に置いた仮定の変化はございますものの、いわゆる要調整額というものをその都度の努力によって減らしてきた。それは、裏返して言えば税収が思うようにいかなかったから結果としてそうなるのは当然ではないか、こういう議論はありますものの、前提に置いた仮定の相違はございましても減らしてきたわけでございますので、やはり歳出カットということからかかっていかないと、現在の制度、施策をそのままにして、国民の合意がそこにあるとすれば、そうなれば受益者も国民であるし負担する方もまた国民である、そのときに初めて負担増の議論というものが出てくる課題ではないか。だから、安易に初めからそれは不可能であるという前提の上に立って財政改革なりあるいは予算編成なりに臨んだ場合、私どもとしてはイージーに流れやすい、これを警戒しなければならないというふうに考えておるわけであります。
ただいま大臣もお触れになられましたが、また先ほど山田委員からも御指摘がございましたが、規制緩和というのは、今後我が国が構造を改善していく意味でも、また不況対策の意味でも、また通商摩擦解消の意味でも、大変私は大きな意味があるのではないかと思うわけでございます。しかし、この規制緩和というのは、もちろん経済をある程度活発に動かして自由な活動を促すということでは大変いい側面、評価できる側面もたくさんあるわけでありますが、他方、規制によってある意味では守られてきた産業というのも当然あるのではないかと私は思うわけでありまして、いわゆる社会政策的に規制の中で、社会政策という意味で規制を行っていて、その中で生きているという産業、また従事している人たちもたくさんいるのではないかと私は思うわけであります。つまり、この規制緩和を果敢に行っていくことによってある程度の失業というのが当然考えられるのではないかと私は思うわけであります。もちろん、規制緩和によって新しい雇用が創出されるという側面はあるわけでありますが、しかし、その間には当然タイムラグがあって、創出されるまでの間にはやはり失業者が出るということではないかと私は思うわけであります。
 ですから、当然この規制緩和はいいことばかりではないということをある意味では勇気を持って国民に、先ほど大臣がありのままをさらけ出すということをおっしゃったわけでありますが、そういう面でもこういうことがあるんだということもやはり知っていただかないと、そう簡単には協力できない、総論では賛成だけれども、自分のところに火の粉が降りかかるのであれば反対ということになって、結局何もできないではないかということに落ちついていく危険性もあるわけであります。ですから、そういう意味で、こういう側面があるんだということを政府は責任を持って、勇気を持って国民の前に提示をしていく責任があるのではないかと私は思うわけでありますが、その意味において、九月十六日の緊急経済対策の中に規制緩和も盛られていたわけでありますが、この規制緩和は雇用問題とどのような関係があるのか、果たして失業者をある程度生み出す可能性があるかということについてお伺いをしたいと思います。