これを正確にするために、大臣、西ドイツは十六人以上の企業で六％以上ですね。イギリスでは二十人以上の企業で三％以上ですね。それからフランスの場合は、十人以上の企業で三％。ただし、戦争犠牲者の特別割り当てがありますから、これを含めますと一〇％なんですよ。ですと、十人に一人障害者を雇わなきゃならぬ。これがフランスの現状なんです。ですから、これから見ますと、日本の民間のいわゆる一・五というのは、国際的に見ても非常に低いんですよ。それと同時に、いま言ったように「少なくとも五年ごと」と書いてあるわけですからね。五年間たってやれと書いてない、法律も。「少なくとも五年ごと」、しかも厚生省の実態調査の中から言いますと、昭和四十五年と昨年とでは、五〇％も障害者がふえている。こういう現実をお考えになると、まずその一・五を達成して、それからなどという悠長なことを言っているときではないのじゃないですか。その意味から言いますと、私は少なくとも大臣に、ぜひこのことは関係審議会があるなら直ちにその現実に照らして諮問をして、私は雇用率も上げる、こういうことがなければ、これまた国際障害者年というわけにはいきません。それで大臣の前向きの答弁がなければやむを得ませんから、この次総理に私は予算委員会でこのことを聞こうと思うのですが、まあ何といったって雇用率の所管大臣は労働大臣なんですから、いまや三つの、国際的な比較、わが国における障害者の急増ですね、法律の「少なくとも五年ごと」と、この三つの観点から、再度大臣に御答弁をしていただければと思います。
そういう物事の進め方もあると思いますが、それじゃ、後でちょっと角度を変えまして、これは局長に質問いたしますが、法定雇用率、日本はわかっています。西ドイツ、イギリス、フランス、どういうふうになっていましょうか。法定雇用率を簡単に言ってみてください。
そこで私は、この法定雇用率の引き上げについてお伺いしたいんですが、まず身体障害者雇用促進法の十四条の第二項で、身体障害者雇用率は「少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。」と、こういうふうに書いてありますね。これが五十一年ですから、来年は五十六年ですから、まる五年にならぬと言われると思いますが、しかし私は国際障害者年ですから……。それはなぜかというと、厚生省の調査によりますと、十八歳以上の身体障害者は、前回——昭和四十五年十月の調査で百三十一万四千人ですね、人口比一・八％です。ところがことしの調査——ことしといってもこれは去年の実績でありますが、これは百九十七万七千人、人口比で見ますと二・四％と推計がされます、厚生省調査によって。そうしますと、これはすでに身体障害者の十八歳以上の方々が五〇・五％ふえていると、こういうふうに厚生省の実態調査では分析をいたしています。ですから、私はこの現状に対しまして法定雇用率の引き上げを行うことが必要であると思いますが、大臣のお考えいかがでしょうか。また大臣ひとつこれについて、これまた国際障害者年にちなんで法定雇用率自体を引き上げると、こういうことについてのお約束がいただけないものでしょうか。この点について二つの、一つは法律、一つは政府調査における五〇％も十八歳以上の身体障害者がふえていると、こういう現状に立って法定雇用率の引き上げについて大臣のお考え方をお聞かせ願いたい。
身体障害者雇用促進法の十四条によりまして、民間の雇用率につきましては、失業者を含む労働者の総数から除外率制度によって除外される労働者数を引いた残りの数に対します身体障害者である労働者、これはもちろん失業者を含む総数の割合、それが何％であるかということを基準として設定するということになっております。
 そこで昭和五十年当時におきます民間の常用労働者数二千六百六十六万に失業者数を足しまして、一方労働省の調べによります常用雇用身体障害者数二十六万と、それからそれのうち重度障害者は二倍に勘定いたしますから、それよりふえるわけでございますが、それと休職中の身体障害者の数、これも重度障害者を二倍にして計算いたしましてその率を見ましたところおおむね一・五％ということで一・五％を設定したものでございます。なお、従来それまでが一・三％でございました。それとの関係から見ても、この程度がよかろうと。そしてその民間を決めました上で、従来、民間よりも官公庁とか特殊法人というのは率先垂範すべきだということで率を高めておりましたので、その率の差を一・五に加えまして官公庁等の雇用率を定めたものでございます。
厚生省関係の四国の地方医務支局に関する状況の変化について御説明をさしていただきます。
 四国の地方医務支局も、五十五年の整理法によりまして、中国の地方医務局の四国地方医務支局ということになったわけでございますが、実は国立病院・療養所につきましては、五十八年三月の臨調の最終答申及びこれを受けました五十九年一月の行革大綱によりまして、国立病院・療養所につきましては、現在の国民的課題にマッチするように国立病院・療養所の再編合理化をせよということになりまして、相当数の施設の整理合理化をやるという方針が決められたわけでございまして、五十九年度じゅうに再編合理化の基本指針をつくる、それから六十年度じゅうに具体的に再編合理化をする施設のリストアップを行うというような事態を迎えたわけでございます。四国にも十二の国立病院・療養所がございます。その中には、非常に機能の高いものから、小さいけれども地域の医療に寄与しているといったさまざまのものがあるわけでございまして、この再編合理化につきましては、地元の住民あるいは地方団体から、何とか残してほしいとか、いろんな御意見もあるわけでございまして、今後四国の地方支局がこの再編合理化の過程におきましていろいろと県なり地元の自治体なり、あるいは関係団体と調整をしなければならない問題がいろいろあるわけでございます。
 具体的に四国の病院・療養所の何件を何年度にやるというようなことは現在まだ頭にございませんが、いずれにいたしましても、再編合理化が六十一年度からスタートするということでございますので、これから四国の地方支局の仕事は非常に重要性を増してくるわけでございます。したがいまして、同支局の内部組織と定員に関する縮小合理化と引きかえに存続をさしていただきたい、こういうことでございます。