教訓にかんがみて積極的に対応する意向も示されたわけで、そういう方向で望みたいと思います。
 そのほか南関東の観測強化地域がありますし、全国八つの特定観測地域が指定されているわけであります。これに関連しまして、今回の重大な教訓にかんがみまして、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会などいわゆる地方公共団体六団体から緊急の要望が私どものところにも政府にも届けられていると思います。それは、今回の教訓にかんがみまして、地震予知連絡会の特定観測地域などを大幅に拡大するなどして地震予知体制の整備、強化を図って災害に強い町づくりを推進していただきたい、そういう要望であります。
 この点について、担当省として、今回の教訓にかんがみて、見直すところは積極的に見直してこういう地方六団体の要望にもこたえるように御検討いただきたいということを望むわけでありますが、いかがでありますか。
御指摘のように、現在も依然としてこの地域におきます地震対策の強化につきましては、地方公共団体からも非常に強い延長の要望が出てきておるわけでございます。
 今、委員が御指摘になりましたように、今回の阪神・淡路大震災の教訓をも私ども深めながら、これを所管されます国土庁と協力をし適切に対処してまいりたいと存じておりますが、御承知のように議員立法によります法律でございますので、ぜひ国会において十分御対応を願いたいと存じております。
大臣、ちょっとお尋ねしたいのでありますが、静岡県当局からも実情を払お聞きいたしました。現地も見てまいりました。
 関係の自治体は、この間、財特法によりまして国が一定の措置をとってこられたこと、それで対応が進んできたこと、それに対しては当然のことながら感謝している、これが大前提でありますが、同時に、今回の兵庫の深刻な教訓から、いろいろ見直して拡充していただきたいというのが内々の希望としてはあるようであります。
 政府としても、今回の大震災にかんがみまして、いろいろな基準も改正するなど地震への対応措置をとるという方向で今進められているわけでありますから、私は、単なる延長だけでなく、今回の教訓にかんがみまして、補正、補強等が必要な場合はそれも加味しながら拡充も前向きに検討するという姿勢で臨んでいただきたいと思うのでありますが、大臣の決意だけちょっとお述べいただきたい。
いわゆる地震財特法でございますが、これは大規模地震対策特別措置法、これにおきまして地震防災対策強化地域内の地方公共団体が地震防災強化計画というものをつくりまして、その中で地震防災上緊急に整備すべき施設等を整備するというものでございます。この整備につきまして、地方公共団体に係る財政的負担を軽減する目的で昭和五十五年に議員立法で制定され、その後六十年、平成二年に延長されてきたものでございます。
 このように議員立法で制定、延長がなされてきたというものでございますが、強いて考えを申し上げますと、懸念されている東海地震の切迫性はいささかも減じていない、そういう状況下では延長が必要であると考えております。
限られた時間内での質問で、私も端的にお尋ねしますので端的にお答えいただくようお願いします。
 地震対策とのかかわりの問題で、今、全国で観測強化地域として東海、南関東の二つの地域が指定されています。そして、兵庫、阪神地域を含めました全国八つの地域に特定観測地域が指定されているわけであります。この中で一定財政対策がとられて進められているのは東海地方六県、百六十七市町村であります。それは一九八〇年の法律、地震財特法によって事業の優先確保、あるいは一定の項目についての補助卒のかさ上げが図られ、国の財政的保障が一定とられてきたからであります。
 ところがこの法律は、この間延長が図られてきましたが、三月で期限が切れるわけであります。未達成の項目も多々残っているわけであります。もちろん、これは議員立法として提案された経緯があるわけでありますが、期限切れに対して政府としてどう対応されようとしておられるのか、政府の見解をまず求めます。簡単に。
委員十分に御承知のとおりに、地方交付税は地方税と並んでもう地方団体の基幹的な財源であることは申し上げるまでもございません。これが年度の途中でその額が変更になるとするならば、各地方公共団体の財政運営に重大な支障を生ずるわけでございますので、私といたしましては、国税の減額補正がありましても、地方団体に交付される地方交付税総額には影響しないように適切に対処してまいる所存であります。
ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国民健康保険制度における高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等に対応し、その財政の安定化等を図るため、高額な医療に係る交付金事業に関する規定の創設、国民健康保険税の減額制度の拡充等を行うとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限の引き上げ等、所要の見直しを行おうとするものであります。
 委員会におきましては、医療保険制度一元化への展望、新介護システムの検討状況、老人医療費に対する国の支援、付添看護解消に伴う問題点、福祉マンパワーの質と量の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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