養護学校のプールにつきましては、他の学校に比べますと、保有率と申しますか、これが低いのは事実でございます。六十二年度現在で三八・一％ということになっているわけでございます。
 御案内のとおり、養護学校が義務化されましたのは昭和五十四年度でございまして、何よりもまず校舎の整備、それから順次着手していくというような事情がありますために、他の学校に比べて保有率が低いということがあるわけでございます。しかし、昭和五十五年度に一八％でございましたのが三一・八％というふうに、ほかの学校に比べますと保有率が非常に高まっているという状況にございます。私どもも、各県からの補助申請につきましては優先採択しているところで乙ざいますので、今後ともその整備を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
障害児学校の最後に、ちょっとプールの問題で伺いたいと思います。
 これは昨年の参議院の予算委員会でも、助成局長から、プールがないという学校がありますので整備に一層取り組むように指導してまいりたいというふうに御答弁があったわけですけれども、その辺の文部省の指導はその後どのように行われたでしょうか。
先生おっしゃいますように、そういった大規模校におきます問題点というのは十分理解できるところでもございます。ただ、客観的な線をどこで引くのかという非常に難しい問題はあると思いますが、いずれにいたしましても、そういう教育上の支障を来さないような方向で、私ども積極的に都道府県に対しても指導を強く行ってまいりたいと思います。
その辺の前向きな姿勢は一応はわかるわけですが、しかし教育上あるいは運営上こういう点で困難が起こっているということで、やはり適正な学校規模というのがこの障害児学校についてはないという点は非常に問題ではないかというように思うわけですね。そういう点で、地域の実情や子供たちやまた学校やいろいろ難しい問題があるということはわかりますけれども、やはりその辺は一定の適正な基準といいますか、そういうものをお示しいただくということが、一層学校規模を適正にしていくという点で府県段階のそういう申請なども進む糸口になるというふうに考えるわけでして、その辺の御検討をされるお気持ちがあるかないかということを含めてちょっと伺いたいと思います。
一応実力大臣のお言葉として聞いておきましょう。
 次に、若干前後して恐縮ですが、沖電の民営移行の最大の課題は、先ほども県民を主軸とした株主構成の確保が大事であるということで、事務当局は私のお尋ねに対して大体合格答弁をなさったと私は理解をしているのですが、これは後退させないようにしてくださいね。
 なぜ我々がそれを主張するかというと、一つは、沖縄電力の沖縄県経済に果たす大きな役割なのです。役割が大きい。例えば、雇用面では、直接、間接を含めると優に一万数千名、約二万名近く、関連事業を含めて、そういう資料等が出ております。それと、設備投資では、過去五年間平均で年間百二十三億円強。六十三年度は何と二百四十六億円強。六十四年度は二百五十億円強のような事業計画、投資計画を持っているようです。この両面からの県経済への波及効果というのは県下最大であって、名実ともにこれは沖縄のリーディングカンパニーなのです。また、この沖縄電力が沖縄に存在することによって、さっきありましたように、沖縄公庫から低利融資を受けておる、金融面からも大きな支援がなされている。こういうことは沖縄経済に、これがもし失われるとかあるいはいろいろ支障を来すとなると、非常に大きな影響を与えるというのが一つの理由ですね。
 二点目は、沖縄電力は沖縄県だけを供給区域とする電力会社であるということなんです、離島県ですから。電力の消費者はもちろん沖縄県民であり、沖縄の企業である、米軍も使っているけれども。沖電は県民の共有財産と私は言ってきたのですが、沖電はまさに沖縄県民と沖縄の企業とともに歩んできた電気事業なんですね。ですから、県民と苦楽をともに味わってきた電力会社と言っていいわけですよ。敗戦直後から今日に至るまで、いろいろな経緯は省きますが、また、第一次、第二次の石油ショックによる料金値上げに伴い、多大な犠牲を私たちは一時的に強いられた。その結果、今日の沖縄電力の経営の状況が改善されてきているということは忘れてはならないと私は思うのですね。
 もちろん、それは政府のいろいろな御援助もあったことはわかります。それを是としながら、さらに、昨今の円高・ドル安、原油安により経営状況が改善をされ、その結果、差益の還元も行われるようにまで安定というか経営がなされた。こういうふうに、沖縄電力というのは沖縄という地域に密着した電力会社であるということを考えますと、民営後も沖縄県民、沖縄の企業とともに歩んでいかなければならない。これは、いや応なしにそういう責務があるわけですからね。これが第二点目ですね。県民主軸であるべきだということ。
 第三の理由として、沖縄電力はその前身である琉球電力公社を継承しているということ。これは私はたびたび指摘をしてまいりましたが、琉球電力公社は言うまでもなくガリオア資金で建設されたものですね。ガリオア資金の性格は、申し上げるまでもなく、純然たる無償援助であって、米国は沖縄に返済義務を負わさなかった、この点ははっきりしています。
 ですから、以上三点を吟味検討していくならば、結論としてというか、その帰結として当然県民主軸にならざるを得ないと私は思うのです。幸い、両大臣ともそういう方向でこの法案もいろいろ調整というか成案をなさったと聞いておりますし、四月十三日の地元紙では、田村通産大臣は、私は県民本位論者だから、こういう御発言もなさっておるわけですね。今私が指摘をしました三点の理由、県民主軸ということについて両大臣はどのように御認識し、また、御理解をいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。