最近ちょっと倒産件数も減ってまいったのでございますけれども、企業倒産件数が五十九年におきましては最高の数字を示した、私どもも大変残念に思っておるのでございますが、六十年の一月には五十九年の一月に比べますと若干減っておるというふうに、これから落ちついていくことを期待しておる次第でございます。
 それで、企業の倒産件数がふえて高い水準にありましたのは、第一次石油ショックの後の景気停滞が長引いたということのほかに、やはり産業構造、需要構造の変化に対応できない企業が相当ありまして、倒産に追い込まれたケースも相当あったのではないかと私どもは考えておる次第でございます。しかし、全体としての景気拡大の中でだんだんとこういったケースが減ってくることを期待しておる次第でございます。
次に、我が国の経済の現状を見ておりますと、このところいろいろと不思議というか不分明なところが多い。現在の日本経済は一種の方向性を失いつつあるのではないか、そんな感じを持っておりますが、この際、経企庁の御判断を聞かしてほしいと思います。
 まずその第一は、景気が回復過程に入って既に二年になろうというのに、なぜか企業倒産は高水準を続けておるということであります。むしろ企業倒産件数は不況期よりもふえているのは一体どういう理由があるのか、この点どういうような分析をなさっておられるのかという点についてお聞かせいただきたい。いろいろと理由はあるかもしれませんけれども、基本的には内需の弱さというものに帰着するんじゃないかな、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
最近の原油情勢、まさしくお話のとおりでございまして、石油が緩和基調に推移いたしておりますし、スポット物を中心に価格も下落をしておる。先般ＯＰＥＣの総会でいろいろな話し合いをやったようでございますけれども、話がまとまらないということは事実でございます。したがいまして、今後の見通しとしましては、第二・四半期には季節的に原油の需要が減少いたしましたり、イギリスの炭鉱ストが中止になったり、ＯＰＥＣで今のお話の価格引き下げ、これもなかなか話が詰まらないというような状況でございますので、急に今石油事情が逼迫するとか価格が上がるとかいうことはなかろうというふうに考えておるのでございまして、今後とも原油の情勢につきましては十分注意してまいりたいと考えておるのでございますが、ただ中期的に申しますと、省エネの努力が世界各国でもだんだんと徹底してまいりましたし、それからやはり原子力発電がふえてまいっておりますから、そういうようなところから、そう大きな変化は考えなくてもいいのではなかろうかというふうに私どもは見ておる次第でございます。
次に、第一次石油ショック、第二次石油ショックを経験した資源小国であります我が国にとりまして、経済を展望しましたときにやはり気になるのは、今後の石油事情が一体どうなるんだろうかという問題であります。
 一九八三年二月の石油価格一バレルあたり五ドル値下げと、その後の軟化基調というものを見ておりますと、これはＯＰＥＣ結成以来のことでありまして、オイルショック再来の懸念が遠のいたことを示しておると思っておりますが、のどもと過ぎれば熱さ忘れるのことわざのごとくに、このごろ石油事情を話題にさえしなくなっております。また、原油の値下がりが、またこれから二ドルぐらい下がるのではないかという話さえあるのでございますが、このような状態は、現段階での予測からして、かなり中長期的に続くものであるのかどうか、そのあたりを経済企画庁としてどういうふうにとらえられておりますか。念のため聞かせてもらいたいと思います。
報道されていること自体につきましては今調査中でございますので、今の段階で申し上げることはできませんが、一般論といたしまして、法令に従うのはもちろんでございますけれども、卸売業者の使命というものがありますので、そういう使命にのっとって常日ごろ業務をやるように今までも指導しておりますが、さらに一段とそういう面での指導も強めてやってまいりたいというふうに思っております。
御指摘のようなことが事実行われているといたしますと、これはゆゆしき問題だと思います。十分農水省とも連絡をして、今後こういった問題のないように全力を挙げて努力をするようにいたします。
大変きついような質問で、まあ何と申しましょうか、大臣にはある意味ではお気の毒な気持ちなんでございますけれども、やはり原子力問題というのは、これは国民的な非常に最大のやはり関心事でございまして、民間企業の責任者がただ単に責任をとるというようなことだけでは済まされない。中長期的な視野、展望の中でこれからの日本のエネルギー政策というふうなものを考えた場合には、やはり代替エネルギーの柱となるものは、原子力であり、あるいはまた石炭であり、あるいはＬＮＧ、少なくともこの辺が一つの柱になるんじゃないかというふうな感じが非常に強くしてならない。先般も、実はエネ特の委員会におきまして専門家の方々に四人ほどお出ましをいただいて、実は参考人としていろいろ御意見を拝聴したわけでございますけれども、実はその中でも、この原子炉というのが二十年、三十年後に廃炉になったような場合に、果たしてそれがどういうふうな形で処置され、処理をされていくかというふうな問題、あるいは廃棄物の処理等の問題についても基本的な問題が必ずしも一〇〇％解決されておるというようなことではない。そういう不確定要素を一部に抱えながら、この原子力行政にこれから臨んでいくというようなことでは、大変大きな課題がこれからも将来残されておるというふうに感じてならないわけでございます。そういう折も折、今回のような不祥事が実は起きた。私たちも実は冒頭申し上げましたように、原発に対しましてはいろいろな代替エネルギー資源というものがございましょう。タールサンドの問題、オイルシェールの問題あるいは海水の温度差発電の問題、地熱の問題、ずいぶんございましょうけれども、やはり原子力というものが、これがわが国の将来の原子力行政の中ではまさに核になるというようなことでございますので、そういう意味から言いましても、私は大臣からいまも御答弁ございましたけれども、通産御当局としても、これはそれなりのやはり責任を十分に感じていただく、またそれに対する一つのあり方、処置というふうなものもお考えになってしかるべきではないかと、かように思うわけでございますが、もう一度ひとつ大臣の御所見を伺っておきたい、大変くどいようでございますけれども。