委員御指摘のとおり、青年海外協力隊というのは経済協力としても大切でございますし、それだけでなくてやはり若い人を中心としての人的交流、文字どおり肌での接触あるいはハート・ツー・ハートの交流ということで大変意義のあるものだと考えている次第でございます。そういった意味で、これまでもいろいろな施策を講じてきたわけでございます。
 たまたま先ほど所属先補てん制度が四十八年度予算から導入されたという答弁を局長がいたしましたけれども、私はその当時ちょうど主計局で外務省予算担当官でございまして、この制度を発足させた関係者でございます。そんなこともございますし、受け入れ国の方からも大変歓迎されていることでございますので、委員が今最後に御指摘になりました充足率をさらに高めるように努めるという点、海外の諸国はどういうところに協力隊員を求めているかということをよく国内でも周知徹底を図り、その要望にさらにこたえられるように、有為の人材を発掘できるようにも努力してまいりたいと考える次第でございます。
今いろいろお聞きしまして、せっかく相手国が要望しているならやっぱり一〇〇％充足すべきだと思いますし、また分野別にもアンバラがあるような形だと思います。だから、これは国民全体がこの制度を理解して、やっぱりみんなでお手伝いをするという形、また政府もそれなりの制度化をするというようなことが大変必要だと思いますので、最後に今までの問題点等も含めて大臣の決意をお願いしたいと思います。
先ほどからの政府委員の答弁はこういうことだと思います。充足率といいますのは要するに派遣先国、受け入れ国の方から一定数の要望がある、それに対してそれにマッチする人材がいるかどうかということで充足できるのが六六％、こういうことでございます。そして、その六六％分が現実に派遣されているわけでございますから、それに見合う予算措置はきちんと講じられている。したがいまして、予算が足りないから充足率が落ちるということはない、こういうことだと思います。
 もとより、きちっと一名もそういう問題がないかというと、それはいろいろあると思います。これまでの経験などもいろいろ見ながら、充足率というものを見ながら、要望もあり、そうしてこちらからそれにこたえられる人数が大体何人だということの見積もりを立てて予算というものは積算しているんだと思います。
 それからいま一点、先ほどの御質問の中で税制上どうだというお話がございましたけれども、要するに所属先に補てんされればそれでいいんだというお話がありましたが、補てんされ切れない部分でなお派遣している隊員に対して企業、所属先が負担している経費があるかもしれません。しかし、そういうものは税法上は会社の経費として落とせるわけでございますから、こちらの補てんの対象にならないで支払っているものもあると思います。それは税制上の優遇措置を講ずるまでもなくきちんと対応できている、こういうことだと思います。
先ほど充足率六六・一％というお話がございましたが、例えば予算的には一〇〇％充足しても措置ができるという形になっているのか。現在の百九十二億というのはどういう積算になっているのか、その辺はどうでしょうか。
ただいまお話のありました企業に対する税の優遇措置につきます基本的な考え方は次のように考えております。
 協力隊員を現職派遣させた企業に対しましては、そのために生じる企業の負担を軽減するために先ほど申し上げました所属先補てん制度を既に設けております。ボランティアを促進するための措置として具体的に何が適当かということにつきましては今後慎重に検討する必要がございますが、いずれにせよ、政府といたしましては協力隊の活動を社会全体として支えるような方向で国民の理解が得られることが一番大事だと思っております。
そういう制度もより充実してもらう必要があろうというふうに思っているんですが、例えばそういう民間企業等で派遣した場合、給料等について税の控除というか優遇措置というようなものについては何かお考えがあるんでしょうか。
午前中の先生の御質問に対しますお答えを口頭で申し上げたいと思います。
 若干時間がかかるかと思いますんですが、御了解いただきたいと思います。
 先ほど一般的なお話を社長から申し上げましたように、収益につきましては、まず総需要の伸び等を前提におきましてその当社需要、それから当社収入の想定をすると、それから費用につきましては、一般的に、例えば燃油でございますと中期期間中の原油価格の単価がどうであるかというようなことを想定しております。それから、例えば日本なり外国におきますＣＰＩ、消費者物価の上昇率どうであるかというようなことが、例えば海外に地上サービスを委託しますようなときの上昇、大体、例えばアメリカで五％ぐらいあるだろうということになりますとそのくらいの値上がりあるだろうと、こういうような想定ができるわけでございますね。そのような一般的な関連指標等々を頭に置きました上で、次のような数字になりますので申し上げたいと思います。
 六十二年度でございますけれども、そこに全体の数字、収入合計が八千九十七億という数字が載っておりますけれども、この内訳ですが、国際旅客収入が四千五十七億、それから国内旅客が千七百五十六億、貨物収入が千二百四十二億、差額がその他郵便等々がございます。それから、同じ六十二年度の費用でございますが、合計八千六十一億という数字が載っております。この数字からまいりますと、まず航空燃油費でございますが、これが千二百四億、それからそのほかの運航変動費、運航変動費と申し上げますと運航するのに伴いまして必要とする費用でございまして、例えば燃油費等のほかには、航空施設を利用します利用費であるとか、あるいは乗務員の旅費であるとか、あるいは地上のサービス委託費であるとか、そういうものが入ってまいりますけれども、そういうものが六十二年度千四百三十五億でございます。それから貨客変動費というものがございますが、これは二つでございまして、一つは機内で提供いたします食事の費用、それと、代理店に切符を売っていただきますけれども、それに支払う手数料でございますが、これが九百十億、それから機種固定費と申しまして、これは機材の減価償却であるとか保険であるとかそういうものを含む費用でございます。これが千百十四億、合わせまして三千五百九十五億になります。そしてその差し引きが四十億という姿で中期計画の中の六十二年度の経常利益のベースにのっかっておる数字でございます。同様の分類で六十二、四、五年について申し上げていきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。