では、次の予定した議題に入ります。
 ガスの事業の目的、使命というものについて、これは事務の方で結構でありますが、ガス事業というものは日本のいまのエネルギーの状況の中でどういう使命的な役割りを持っているのか。もっと極端に言えば、経済七カ年計画の中における日本の国民の生活実態の中に、このガスの需給計画というようなものはどの程度の割合を目途にしているのか。全然考えていないのか、イエスかノーか。それと、あとは数字だけ言ってください。
ただいまちょうど国会が始まっておりまして、そろそろ公聴会が始まる状況になってきておりますが、大体四、五月ごろが山場になるのじゃないだろうか、こういうふうに考えております。それからまた、経済摩擦の問題はパリのサミットが行われるころまでには何とか好転をせしめるようにやっていかなければならぬ、全体的にはそういうふうな判断を持っているわけであります。
その問題の決着はこれからもずっと引き続き続くのだろうと思いますね、いまのような輸出入の状況から見ますと。大体一つのめどのつく時期を、通るという見通しと通らないで済ませるという方法と二つありますが、どの辺に時期を設定してお考えになっておられますか。
通産大臣、御苦労さまです。
 大臣がおられるのですから、最初にまず大臣にちょっとお伺いしておきますが、いま貿易摩擦が非常に厳しくいろいろ世上に乗っておるわけですが、もし相互主義法案がアメリカで通ったときに、日本に与える影響はどういう業界でどういうふうな影響の仕方をするか。三十分の持ち時間でありますから、ひとつ簡潔にお答えいただければ幸いだと思います。
いままでいろいろなことを申し上げてまいりましたけれども、これからこの問題はますます重要なことになってくるだろうというふうに申し上げておきたいと思います。それで、所管の大臣であられる通産大臣はこの問題を一層御理解をいただきまして、健康管理並びに労働者派遣問題について適切な対処をとられますよう重ねて要求をいたしまして、最後に大臣の御決意のほどを伺いまして終わりたいと思います。
これは大臣に、国務大臣として申し上げておきたいのですが、こういう公文書は日本のいま問題になっておることにまさに重大な関係のあることでありますし、そういう問題はここに、この「現代史資料」に載っている限りでもずいぶん膨大なものがあります。私はそのほんの一つを紹介しただけですから。そういう点は明らかにするという方向を、外務省は持っているかどうかわからぬということであったら、どこで保管をしているのか何かわからないというようなことで逃げてしまうということであってはならないと思いますので、そういう点についての善処をぜひやられたいと思うのですが、大臣、どうでしょう。
戦前のただいま御指摘のような公文書、一般論としましては公表、公開すべきであるというのが考え方であるかと存じます。
 御指摘の電報、報告が外務省にあるかどうかということでございますが、現地から恐らく陸軍司令官あてであるか、あるいは陸軍司令官を経由して時の総理大臣に報告されるルートで来ておるものと存じます。したがいまして、そのような公文書は外務省としては持ち合わせておらないわけでございます。
これはたびたびお答えしておりますように、三二運動が暴動であるというような検定意見を付したことはございません。
 お挙げになりました教科書の例を見てみますと、「朝鮮でも、独立の気運が強まり、一九一九年三月一日、京城（現ソウル）で朝鮮の独立を宣言する集会がおこなわれ、デモと暴動が朝鮮全土に波及した（三・一独立運動）。」と書いてございまして、これが独立運動であることは、いま申し上げましたような「独立の気運が強まり、」とか「三・一独立運動」ということでございまして、その事柄は全然触れていないわけでございます。三・一運動の過程におきましての歴史的な事実として「集会」「デモ」ということがございますが、それに伴う騒擾という状態が「暴動」という言葉で使用されたものということでございまして、修正検定意見におきまして、三・一運動を暴動であるというような意見を付すとかそういうことではないのでございます。
先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたとおり、この三・一運動は独立運動であるということでとらえておるわけでございます。暴動という表現についての御指摘がございましたが、この点につきましては、これは教科書との関連での御指摘であるとすれば文部省の所管の問題でございますので、私どもとしてはこれにコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、この運動は歴史的な大きな流れから見れば独立運動、民族運動であるというふうに理解いたしておるわけでございます。
「暴動」というふうに教科書で書きましたというところに非常に大きな問題があるわけですが、暴動とは見ていないということなのか。いま言われたことのほかに、そういう暴動と見るべきではないというのが日本の外務省としての見解なのかどうかということを聞いているわけです。
三二運動はわが国の朝鮮半島統治を排して独立を希求した民族運動であり、歴史的に見ればこのような運動が起こったことは十分理解できるところでございまして、この点についても本日の委員会冒頭以来お答えしておる次第でございます。
企業倒産とかあるいは負債の問題等につきまして、減少しているというのには金融の支えがあるとかいろんなことが言われております。この辺は十分ひとつ御分析をしていただきまして今後の対策に資していただきたいと思うのです。
 本年度の実質経済成長率は、先ほど河本長官からお話があったのでございますが、また、最近における輸出の鈍化、個人消費、住宅建設の停滞の状況から見て、政府目標の実績見込み四・一％程度を相当大幅に下回ることが懸念されます。また、今後の見通しにつきましても、貿易摩擦の激化から外需などに大幅に依存することができず、その伸びは期待できないほか、内需にも現在のところ動意が見られない。五十七年度の政府経済見通し五・二％の達成は大変困難になっているのではないかと思うのであります。
 あわせて、これらの問題と関連しまして、経済社会七カ年計画等につきまして抜本的な見直しをしなければならないのではないかというふうに考えておりますが、これらの点につきまして長官の御答弁を簡潔にお願いしたいと思います。