現在、私どもとしても林政審議会で御検討を願っておりまして、その方向なりあるいは内容なりはあくまでもこれからの審議を積み重ねる中で出されてくるものでございます。現段階においては、構想と言えるほど整理されたもの、まとまったものはございません。
国有林野事業の経営の健全化のためにただいま総括的対応策につきまして林政審議会において御検討を願っているところでございまして、さらに関係方面の意見も聞きながら今後方針を決定していくこととしております。このことは本委員会におきましてもこれまでも申し上げているとおりでございます。
 ただいま先生が紹介されました報道でございますが、全体として御指摘の報道にありました事実はございません。
災害を初め危険地域については、山地の件については今お話のあったところでありますが、建設省の所管についても農林水産省の所管についても、その危険な箇所がわかっておるにもかかわらず対応が大変におくれております。もっと積極的な対策を講ずるべきであります。このことは国有林についても言えることであります。
 私は去る五月十八日の総括質問で、こうした問題を含めて国有林の現状を指摘し政府の今までの施策を追及し、抜本的な再建対策を講ずることを要求したところでありますが、その後五月二十七日、ＮＨＫの七時のニュースは国有林の再建問題について次のような報道を行っております。
 国有林は国土面積の二〇％、七百六十万ヘクタールを占め、林野庁が管理経営しているが、高度成長の過度の伐採や要員の拡大を進めたことがたたって赤字経営に陥り、累積債務は現在二兆円を超えています。このため、先月の臨時行革審の最終答申でも事業の抜本改革がうたわれるなど、再建策の模索が続けられております。林野庁の構想によりますと、累積債務のうち一兆円前後については保有資産の売却で埋め、残りは国の資金援助を受けながら返済をしていく。国と地方自治体が共同出資して新しい特殊法人をつくり、そこに作業員を移す形で人員の削減を進めるなどとなっています。このうち資産の売却は、都市部にある関連施設から行い、自然環境の観点から森林の売却は原形を保ったまま利用される場合に限って行う。また新しい特殊法人は民間の産業も受け入れ、採算の確保を目指すとしています。林野庁では、今後林政審議会に具体案を諮る一方、本格的に調整を進めまして、七月の末を目途にして最終案をまとめたいと、このようにＮＨＫは報道しているのであります。
 この報道は関係方面に大きな刺激を与えています。国有林の再建は国会でもたびたび取り上げておるところでありますが、このような具体的な思い切った構想は初めて聞くことであります。林野庁はこうした考え方に立って再建を検討しているんですか。
ただいま林地あるいは山地の災害危険箇所についてのお尋ねでございますが、私ども山地災害の予防、復旧のためには治山事業に取り組んでおりますが、現在の第七次治山事業五カ年計画の策定に先立ちまして、昭和六十年度、六十一年度に危険地区の調査を実施いたしました。
 その結果で申し上げますと、約十七万六千カ所山地災害危険箇所がある。国有林が七千カ所、民有林は十六万九千カ所、現状としてこういう把握をしております。そのために、今申し上げました治山事業五カ年計画に基づきまして治山施設、山崩れ発生予知施設の整備を総合的に行う特別整備治山事業を初めとする各種治山事業を積極的に実施しておるところでございます。
非常に難しい御質問でございますが、公共職業安定機関を通じました緊急調査の結果を見ましても、被災地域におきましては多くの事業所で生産設備の損壊あるいは電気、水道等の供給のストップに伴う事業活動の停止等が生じておりまして、地域雇用への悪影響が相当見られることは事実でございます。
 ただし、この点につきまして地震後の失業状況の推移いかんということでございますが、私どもが把握しております数字は、災害後関係府県におきまして公共職業安定所に特別相談窓口を設けて、求職者の方、失業者の方あるいは事業主等の方、これについての相談援助を積極的に実施してきておるわけでございますが、その相談件数、これが累積してきておりまして、二月十二日現在、二万五千件を超えるところまで来ているわけでございます。これが具体的にどういう形で雇用失業情勢に失業者として顕在してくるかどうか、そういう点につきましては、これはまだ現状におきましては相談しておるという状況でございまして、数量的にはなかなか把握が困難でございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、短期的には瞬間的にはこれが相当雇用情勢に悪影響を及ぼし、深刻な雇用状況になることが懸念されるところでございます。これにつきましては、御承知のように雇用調整助成金をできるだけ積極的に活用していただいて雇用を維持していただく、あるいはそれが難しい場合には失業給付の特例措置で雇用を維持していただく、これは対象の労働者の方々によって期間が違うわけですが、何とか一年ぐらいは生活の安定をこれによって図っていただく、こういうようなことで対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 一方、非常に大きな損害があるわけでございまして、十兆円というようなことが言われているわけでございますが、これは早急にやはり再建計画を立てまして官民それぞれが復興していく、こういうことになりますと、一方ではそういう意味での復興需要も相当出てくるわけでございます。これがどういう形で地元の雇用機会に結びつくかということにつきまして、今後私ども相当重大な関心を持ちながら対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後被災地域におきます雇用失業情勢の正確な予測、見通し、そういうものに向けまして、関係省庁等と密接な連携をとりながら情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。