本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
 れた。
      今井  勇君    桜井  新君
      田原  隆君    高鳥  修君
      西山敬次郎君    若林 正俊君
      渡辺 秀央君    佐藤 観樹君
      田中 恒利君    中村  茂君
      薮仲 義彦君    横手 文雄君
      中川利三郎君
三月一日
 高鳥修君が委員会において、小委員長に選任さ
 れた。
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昭和五十九年四月十九日（木曜日）
    午後二時五十五分開議
 出席小委員
   小委員長 高鳥  修君
      桜井  新君    西山敬次郎君
      若林 正俊君    佐藤 観樹君
      田中 恒利君    薮仲 義彦君
      横手 文雄君    中川利三郎君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     田中  暁君
 小委員外の出席者
        国土庁長官官房
        防災企画課長  小松原茂郎君
        国土庁長官官房
        震災対策課長  清水 一郎君
        国土庁長官官房
        防災業務課長  松本 和雄君
        国土庁地方振興
        局山村豪雪地帯
        振興課長    三上 惣平君
        大蔵省主税局税
        制第一課長   伊藤 博行君
        国税庁直税部所
        得税課長    岡本 吉司君
        文部省管理局教
        育施設部指導課
        長       篠塚  脩君
        厚生省社会局施
        設課長     近藤純五郎君
        農林水産省経済
        局金融課長   眞鍋 武紀君
        農林水産省経済
        局保険業務課長 原  昭夫君
        農林水産省農蚕
        園芸局農産課長 畑中 孝晴君
        農林水産省農蚕
        園芸局果樹花き
        課長      武政 邦夫君
        林野庁指導部造
        林課長     依田 和夫君
        林野庁指導部治
        山課長     今村 清光君
        中小企業庁小規
        模企業部参事官 小川 忠夫君
        気象庁総務部企
        画課長     新田  尚君
        気象庁予報部予
        報課長     黒澤真喜人君
        気象庁観測部地
        震課長     山川 宜男君
        労働大臣官房参
        事官      増田  実君
        建設省河川局災
        害対策調査室長 佐々木賢一君
        建設省道路局道
        路防災対策室長 和田  惇君
        自治大臣官房参
        事官      二橋 正弘君
        消防庁防災課長 清野 圭造君
        消防庁震災対策
        指導室長    金子 皓治君
        特別委員会第三
        調査室長    桂  俊夫君
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本日の会議に付した案件
 災害対策の基本問題に関する件
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小学児童の通学路対策というものは、先ほど御指摘をいただきましたように大変重要なことでございます。第三次交通安全施設等の整備事業五カ年計画というものがございますが、その中でなるべく充実をさせていきたい、かように思っております。
ただいま御指摘がございましたオリエンタルランドと遠山偕成との間の土地売買に関する経緯でございますが、これにつきましては千葉県より事情を聴取いたしましたところ、次のとおりでありました。
 昭和五十五年四月二十日ごろ、千葉県知事に対して匿名の者から無断土地売買契約の事実ありという話がもたらされたわけであります。
 同年同月、知事からオリエンタルランド遊園地用地の売買契約の事実の有無について、県が承認を与えているか否かの調査命令が出されたわけであります。
 五十五年の四月二十三日、県からオリエンタルランド社に対しまして調査を行いました。その結果、オリエンタルランド社は三井不動産、京成電鉄及び遠山偕成に対し、昭和四十八年二月十二日、四十八年三月三十一日、四十五年二月十七日におのおの売買契約を結んでいた事実が判明したわけでございます。またこの契約は、県の承認を得ていないことも明らかになったわけであります。
 五十五年四月二十八日付で、文書をもって千葉県の企業庁長からオリエンタルランド社に対し、厳重に是正することを求めました。その内容は、県知事とオリエンタルランド社間の昭和三十七年七月十二日付の浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定書第十五条の規定に違反し、かつ県知事とオリエンタルランド社間の五十五年一月七日付東京ディズニーランド事業推進に関する覚書にもとるゆえをもって土地売買契約を解除するように通告したものでございます。
 昭和五十五年五月七日、オリエンタルランド社は今申し上げました三井、京成、遠山の三社に対しまして契約の解除を申し入れました。
 五十五年五月十九日、遠山偕成はオリエンタルランド社の申し入れを受けて契約を解除いたしました。
 五十五年六月二十七日、三井不動産及び京成電鉄は、同じくオリエンタルランド社の申し入れを受けまして契約を解除いたしました。
 五十五年七月一日、オリエンタルランド社から県の企業庁長に以上の解除についての報告がなされました。
 さらにこの解除に従いまして五十五年八月一日、まず三井不動産に対して契約解除に基づく金銭返還がなされました。その金額は、元金、利息含めて二十五億円余でございます。
 同日、オリエンタルランド社から、京成電鉄に対しましても契約解除に基づく金銭返還がなされました。これは元金、利息を含めまして五億二千万円余でございます。
 引き続き五十六年三月二十三日、オリエンタルランド社から遠山偕成に契約解除に基づく金銭返還がなされております。これも元金、利息を含めますと十億五千四百万円余でございます。
 ところが先日、一部の新聞にこの売買契約に関する疑惑が報道されております。これにつきまして改めて千葉県に事情を聴取いたしましたところ、去る四月十五日付の朝日新聞、読売新聞及び東京新聞によりますと、東京国税局の調査により、遠山偕成の契約解除は行われておらず、オリエンタルランド社が経費として会計処理をした利息相当分は経費として認められない、したがって重加算税を含め追徴課税されたとの報道でございました。
 この件につきまして、千葉県企業庁は本年四月十五日、オリエンタルランド社から事情を聴取いたしました。
 本件につきまして、県知事はこの事情聴取の結果及び契約解除契約書などの関連書類を改めて確認した結果、国税当局の処置については県の意を差し挟む余地はありませんが、県としては契約解除がなされたかどうかが重要な問題でありますので、これにつきましては契約解除は有効であると認定いたしたとのことでございます。
 これにつきまして、当省としてはあえて異議を唱えるべき事柄ではないと考えております。