市町村の一般会計からの繰り入れは、特に国の方では制度化しておるわけではございませんが、各市町村が国民健康保険の運営主体として独自の判断に基づいてこれを実施しているところでございます。したがいまして、国民健康保険の特別会計の財政状況と、さらに市町村自体の財政状況との関連から市町村が独自に判断をして実施されるものでありますので、この場合にはただいまお話に出ておりました転入の問題、こういった問題については、直接にはどのようにするかという点について、市町村のお考えによるべき問題であろうかと思うわけでございます。
 それから、実際の経営主体の規模の問題でありますけれども、確かに市町村と申しますと、大きいものから小さいものまで非常に規模に差がありまして、特に小規模市町村の場合には、例えば高額の医療費が何件か出ると制度の運営が不安定になる、こういう心配はございます。その際に、例えば郡単位あるいは都道府県単位で国民健康保険が運営できないかという問題としては、昔から経営主体の問題として議論されておるところでございますけれども、被保険者の住民としての地域保険ということから考えて、今の市町村が最も適当な形ではないかというのが私たちの認識でございます。また、現実に事務を執行するに当たりましても、市町村単位でないとなかなか住民の異動の把握でありますとか保険料徴収、さらには保健施設事業の連絡調整、こういった問題について都道府県ではなかなか現実に難しいような面があろうかと思いますので、実際の運営は市町村が適当であろうかと思いますが、先ほど申し上げました小規模の市町村の運営の不安定化を防ぐために、例えば高額医療費の共同事業のようなものによって、相互に財源を拠出し合って極端な財政支出の膨張を防ぐ、こういう制度でこれをあわせて実施していくのが最も望ましい姿ではなかろうかと考えておる次第でございます。
そういうことでしょうけれども、六割までカットして入れてくれるとおっしゃっても、非常に緊迫しているのではないかと思うんですね。それで一般会計からの繰り入れということの措置もしておると思うんですけれども、国保財政の健全化ということから言えば支障を来すのではないかと思ったりするのが一点。もう一点は、市町村単位では非常に苦しいから、後々郡単位だとか、それを都道府県単位というように広域に広めていくということはできませんでしょうか。
高齢化率が高いということになりますと、これは一般論でございますけれども、医療費の負担も高くなっていくということは考えられるわけでございます。こういったようにいろいろな理由で医療費の水準というものが決まってまいりますけれども、いずれにしても、市町村の財政力というものに相当差がある現状から考えまして、私どもとしては国の財政調整交付金によってできるだけ格差の是正に努めていきたいと考えておる次第でございます。現在、財政調整交付金の制度があるわけでありますけれども、今回の改正によりまして国庫負担の増額を図るわけでありますが、その増額分のうちの六割を財政調整交付金に回しまして、現在の財政調整交付金の機能をさらに高めてまいりたいと考えております。
 それから他の市町村から転入してきた被保険者が新しく転入してきた市町村にいろいろな医療費の負担増をもたらすのではないかという御懸念も確かにあろうかと思います。このような問題はどの市町村に住むかという問題について直接これを左右するわけにはまいりませんけれども、その結果、市町村の医療費の負担というものが重くなるということがあるとすれば、それは先ほど申しました財政調整交付金による不均衡是正の一つの対象と考えてもよろしいわけでありまして、このようなケースによった場合におきましても、最終的に医療費の負担についての財政調整交付金の交付基準の考え方に基づいて所要の額を交付するということになるわけでございます。
これまでは、先生も先ほどちょっと御指摘になられましたけれども、平成二年から、介護問題が非常に重要な問題になるということでシンポジウムなどを中央のみならず地方でも開催をいたしまして、まず、この介護問題についての国民の意識の啓発をやるといったようなことから私どもはスタートをいたしたわけでございます。そして、その中でも特に労使関係の中で望まれていること、企業の福祉制度として望まれていることは介護休業制度の実施というのは非常に率が高いというようなこともありまして、介護休業制度の必要性についてもいろいろな折にＰＲをやってきたわけでございます。ただ単にＰＲということだけではその導入が進まない面もあるということから、具体的にどういった制度が望ましいのかということを示す必要があるだろうということから、御承知のとおり、平成四年に介護休業制度等に関するガイドラインというのを策定をいたしたわけでございます。」このガイドラインを示したリーフレット、パンフレット等を大量に印刷いたしまして、各種の会合、それは実際には都道府県の婦人少年室が設けます会合というだけではなくて、事業主団体が主催される会合、場合によりましては労働組合の会合といったようなところにも呼ばれて行くということもあったかと思いますけれども、そういった折々にガイドラインの趣旨を理解していただき、それに沿った制度が労使の御努力で導入されるようにという働きかけをずっとやってきたわけでございます。
 したがいまして、今先生が御指摘になりました「必要がない」というのは、多分、まだそういう声が企業の中で上がっていない、労働者の方から上がっていないということから、事業主の方にまだ必要性があるというふうに判断されていないということもあろうかと思いますし、同業他社がやっていないということで、自分のところだけやるのはどうかというふうな意識であろうかと思います。必ずしもこの問題に理解がないといったようなことで決めつけるわけにはいかないとは思いますが、まだまだ十分広く必要性が認識されていない面もあろうかということで、先ほど申し上げましたようなさまざまな機会をとらえましてガイドラインの周知、啓発をずっとやってきたわけでございます。
 また、婦人少年室はいろいろな折に企業を訪問する場合がございます。男女雇用機会均等法の施行ですとか、パートタイム労働法についての施行、こういった事務もやっておりますので、また、当然のことながら育児休業法が制定され、その導入が、特に大企業は先にスタートいたしましたけれども中小企業はことしからといったような状況がございまして、そういった各種法律の周知を図るというような機会もございますし、また、そういったものを具体的に企業に実施していただくために、法の趣旨に沿ったような雇用管理が行われるように企業に要請するというような場面が多々ございますので、そういったときに介護休業のガイドラインに沿った制度の導入を働きかけるといったような、さまざまな機会に働きかけなどをこれまでもやってきており、今後ともやっていきたいというふうに考えておるところでございます。