かつての明石カンボジア代表が今度あちらに派遣されるようになりましたのは、やはりカンボジアでの活動というものが非常にきめの細かいものであって、しかも民生、いわゆる道路ですとかあるいは橋ですとかまた選挙監視を手伝うとか、そういった問題の中で、国民に対して平和、あるいは選挙というもの、あるいは民主主義というもの、こういうものがいかに大事かということの非常にきめ細かい広報をしたそうです。そういったことによってカンボジアの和平というもの、選挙というものは成功したということでありまして、こういった経験というものをぜひともユーゴスラビアで発揮してもらいたいということで今度行かれるということであります。
 ユーゴスラビアにつきましては、難民の問題ですとか、いろんなところを通じながら今日まで我々いろいろと協力してまいったわけでありますけれども、私どもは力ということじゃなくて、そのほかの問題でやり得ることについては、やはりあそこに平和をもたらすということは国際社会にとっても大変大事なことでありますから、我々としてもでき得る限りの声援をしなければいけないだろうというふうに思っております。
 以上であります。
時間ですね。一つよろしゅうございますか。外務大臣、よろしいですか。
 カンボジアで活躍なさいました明石さんが今度旧ユーゴに代表として就任したわけでありますけれども、日本の方がヨーロッパのＰＫＯに参加していくというふうな、しかも国連の代表として就任するということで、日本の国もいろいろとこれにかかわってくると思うのでありますけれども、これからの国際貢献と申しましょうか、そういう方面へのお考えを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
私は、国土の現状からいたしました場合に、農地という存在の位置づけといいますものは従来と違った意味合いの重要性をこれからも持っておる、こういうことを考えますと、農業に寄せられる国民的な課題、責任といいますものは従来とは比較にならないものがある、そういう中にございまして二十一世紀につなぎ得る条件整備を積極果敢に展開していかなければならない、土地基盤整備等々もその最たるものではなかろうかと考えておる次第でございます。
今、農家の後継者がなかなかいないということが言われますね。実際にそうでもあるわけですね。特に稲作農家にそういう後継者がいないというのが言えると思うんですね。私どもが地方に帰りまして実際に自分の家の周り見まして、あれ、つい最近まで米がつくられていたんだけれども今はどこで米をつくっているんだろうかというふうなのが実態なわけです。なかなか後継者もいない。そして、減反政策もあった。こういったことでもって本当にこの米づくり農家というのは経営もなかなか思うようにいかないというのが実態であろうと思うんですね。そしてまた、生産費も非常に上がってきているというふうな問題もございます。
 そこで、このまとめとしまして、先ほど減反政策のことを言われましたけれども、これからの農業政策の基本、新農政、こういう基本的なことをどういうふうに考えてこれからやっていくのかお伺いしたいと思うんですけれども。
今般、いろいろ国家的な難しい問題を抱えている現在の姿ではございますが、やはりあくまでも主食の米の自給体制といいますものは堅持を目指すという立場で私自身は当然のことながら努力を積み重ねてまいりたい。
 そういう中にございまして、いわゆる減反問題の御指摘があったわけでございますが、これからの新農政を踏まえまして、やる気のある方々には積極的にやっていっていただく、そしてまた経営規模の拡大も図る、さような営農安定という意味合いでの減反政策という視点からの対応を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
自治大臣にお伺いしたいんですけれども、とにかく地方自治体の財源というのは今大変厳しい状況に置かれているわけですね。いわゆる活力ある地域づくり、そうは口で言ってもなかなかお金がなければ事業を進めていくことができないというふうなことにもなっているわけであります。さらにまた、地方の自律性という問題もございます。それにはやはり何といっても税財源を確保してほしい、これが非常に強く今出されております。
 こういうことを踏まえまして、ひとつ自治大臣、自治体の財政運営に支障の生じないように財源の確保、あるいは景気対策を配慮した単独事業、そういう問題もございます。そういう財源の問題につきまして、ひとつ自治大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
何と申しましても、当面の経済状況というものを考えますと、景気対策というものに配慮した予算でなければなるまいと思っております。基本的には生活者重視という視点に立って公共事業等の配分につきましてもめり張りのきいた予算にしなければならないと考えているところでございます。
 補足することがございましたら大蔵大臣から御答弁いたします。
先ほどもう既に予算の関係の話も出ましたけれども、新しい年度の予算編成に当たりましては既に財政制度審議会の報告もございます。そうした中で今一番地方自治体が心配していることは、生活環境整備等に重点が置かれていくと地方の公共事業、そうしたものへのしわ寄せはなかろうかというふうないろんな心配も出されているわけなのでありますけれども、この生活環境の整備、あるいは国土保全、産業基盤というふうな優先順位の内容がこの報告の中では見受けられるわけです。
 そこで、新年度予算の編成も既に間近に迫っているんですけれども、総理の新年度予算に対する基本的な考え方をここでひとつ伺っておきたいと思います。
確かにアメリカと税額控除の率は違っておりますが、税制の違いなんかがありますので直ちに横並びということは考えられないのではないかと思っております。今回のこの税額控除率は、どういうふうに設定されたかということでございますが、従来から増加試験研究費の税額控除の制度がございますが、それにつけ加える形で考えたわけでございます。
 従来存在しておりました中小企業の試験研究費に対する税額控除制度であるとか、あるいはメカトロ税制の税額控除であるとか、それからこのたびあわせて新設をされました民間の研究所と公の研究所が共同研究する場合の税額控除であるとか、そういったものにつきましては、いわば税額控除率横並びで設定されました。その率が六％ということでございます。そういう意味では、税制というのはやはり横並びの公平性というか同じ扱いをするという一つのルールを持っておりますので、この税額控除率が設定されたというふうに理解をしております。
 私どもは、この税額控除だけで事柄が進むのではない、医薬品基金によります助成金の交付であるとか、相談指導業務であるとか、私どもの方に参りました際の優先審査であるとかあるいは再審査期間の延長であるとか、こんなもろもろの施策を合わせて、必要なオーファンドラッグの開発に対するインセンティブになるのではないだろうか、こう理解をしているわけでございます。