具体的内容については局長からお答えさせますが、わが国が一番欠陥と言われておりますのは基礎科学、あらゆる部面において基礎的な科学がおくれておる、こういうことが指摘されて、まさにそのとおりだろうと思います。そういう問題を各大学あるいは研究機関等で研究することはきわめて重要である。わが国だけの問題でなくて世界的に貢献し得るものを研究していかなければならない、こういう考え方でございますが、いまおっしゃるように軍事面の研究をするとか、あるいはそれに利用されるような軍学の共同の研究など全然考えておらないということを申し上げますが、内容については局長から申し上げます。
最後に、軍学共同という問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 といいますのは、大臣の所信表明の中で、初めの方に「世界の発展に貢献し得る独創的、先駆的な学術研究を振興する」と、こうあります。それから、終わりの方でありますが、学術研究の振興に関連しながら、「科学研究費の充実等、研究基盤の整備に努めるとともに、エネルギー関連科学、加速器科学、宇宙科学、生命科学等の重要基礎研究の推進を図り、あわせて国内外における学術交流及び学術協力体制の整備を進める等、学術研究の一層の振興のために努力してまいる所存であります。」、こうございます。
 言葉としては本当にこのとおりだろう、こう思うのですが、実はこの間来、アメリカに対します武器供与の問題で大変にもめ続けてきたわけです。武器の供与からいわゆる技術の供与、さらにもう一段落としまして軍学共同という形での、たとえば日米一体の研究あるいはそのほかの研究でも結構ですが、それがいわゆる軍事的なものに大変利する研究というふうな場合に、普通の研究と同じような措置、たとえば補助その他がなされるものなのでしょうか、どうか。いわゆる軍学共同研究、それも学際的な研究に対して文部省はどのようにいまお考えでしょうか。
五十八年度予算でございますが、補助金と施設費を合わせまして全体で三十三億八千六百万円でございます。ちなみに前年度予算は六億五千万円でございましたので、財政的に大変厳しい状況下でございまして、私ども大学の整備全体についても非常に厳しい中でございますが、放送大学につきましては、ただいま申しましたような六十年四月の学生受け入れには遺憾のないような対応をするように、以上のような予算措置をお願いしている点でございます。
 具体的な点で申し上げますと、人件費については、二十二人から六十七人ということで四十五人増で四億七千万円余りでございます。管理運営費が一億八千八百万円、放送局の開局経費として一億八千万円でございます。それから大学開学経費として、放送教材作成経費等が五億七千二百万円でございます。その他、教育研究費、建物新営設備費等が一億五千万円で、以上が大学学園に対する補助として十五億六千二百万円でございます。
 次に、学園の施設整備費関係で十八億二千四百万円でございまして、これは文部省におきまして放送大学学園の施設、先ほど申しましたように管理棟はすでに着手をいたしておりますが、放送研究資料棟等を整備いたしまして、施設は建設が完了後学園に出資をするという対応をいたしております。
 以上、合わせまして、先ほど申しましたように五十八年度としては三十三億八千六百万円を計上しているところでございます。
第三者機関について御質問がありましたが、その点答え忘れましたので意見を述べさせていただきます。
 平岩研究会の報告には、第三者機関を設置して、規制緩和推進計画を審議するとともに、その実施を監視し、必要に応じて総理大臣、関係行政機関長に勧告、意見表明するという内容が書かれておりまして、第三者機関というのは、法律に基づく強力な機関ということだけで、その性格については必ずしも十分にわかっていない。一体どんな形のものにするのかということがよく議論されているところでありまして、私の推測で言えば、行革審、第三次までやりましたけれども、必ずしも規制緩和はうまく進まなかったと。細川さんもこの機関に入っていて、必ずしもうまくいかないということで、もっと強力な機関をつくらなきゃならないというようなことを言っておられたということを新聞で読みましたけれども、私も経験いたしまして、現在の行革審では必ずしもうまく進まないということであります。
 総理大臣の直属の審議会でありますけれども、そしてまたそこで勧告したものは内閣が実行するということを担保しなければならないというふうに書かれているんですけれども、勧告したことが必ずしも十分に実行されていないというような実情でもありますし、また勧告自身が非常に具体性に欠けるものですから、実施が非常に困難であったりというようなことがあるんですけれども、それ以上にやはりいろいろな官庁の抵抗というものが非常に強くて、実質的な規制緩和がなかなかできない。それで、何とか少し強力なものにしなきゃいけないということで内閣の中に置くというような案もあったようでありますけれども、第三者機関として法律に基づくものをつくるとするならば多分私は行政委員会的なものになるだろうと思うんですが、行政委員会は我が国の法律では違憲論がかなり前からありまして、多分これではいかないのではないか、私は法律学者じゃありませんから、必ずしも正確なことは申し上げられませんけれども、できないのではないかと思うんです。
 そうすると、法律によってどういう機関としてつくるかということは非常に玉虫色であって、今のところわからないというのが実情ではないかと思うんです。私は、何とかして強力な機関をつくらなければならないというふうに常々思っておりますけれども、具体的な内容についてはむしろもう少しここのところをはっきりしていただきたいというのが私の意見であります。
 それから、ここに国会議員が入るべきかどうかということについては、私はあくまで第三者を中心にした方がいいんではないかというふうに思います。率直に申し上げて皆さんにやや失礼かもしれませんけれども、やはりいろいろな政党というものがあって、それぞれを代表して来られる場合には、その政党間の調整はこういう計画をつくる段階に入るとほとんど推進ということができなくなってしまう運命のようなものがありまして、そういう意味ではかなり専門の方々にお任せいただいた方がいいんではないかというふうに思っております。
 以上であります。