きょうはもう我が党の質問の最後でありますし、これまでの質疑の中で雇用構造の変化や産業構造の変化やあるいは老齢化、ＭＥを中心とした技術が急速に進展をする、こういう情勢の変化に対応して労働者が生涯を通じて必要な職業訓練を身につける機会が与えられるということは極めて大事なことだということは申し上げるまでもないと思うのです。ただ、いろいろな制度の改変に従って、例えば公共訓練施設が軽視をされて民間の活力を生かされるというふうに変わっていくのではないかとか、あるいは先ほども質疑がありましたけれども、交付金に変わってだんだん公的負担というものが減っていくのではないかとか、こういうことが心配をされておるわけです。
 したがって、これまで出されたいろいろな質疑の中から主要と思われる点を再度確認を求めながら締めくくりをしたいというふうに思いますので、そういう意味で明確な御答弁をお願いしたいと思うのです。
 一つは、今申し上げましたように、ＭＥ化等技術革新の急速な進展に対処するために公共職業訓練施設においてＭＥ機器等の新しい訓練機器の導入に努めるとともにＭＥ関連訓練の充実に努める必要があると思うのですが、今後の対策をまず承りたいと思います。
最後に二点。一つは指導員の研修です。これは非常に重要なことですからね。私は身体障害者の訓練所に行きましたら、散髪屋さんがコンピューターのオペレーターの訓練大学へ行きました、それで意欲満々で、もう卒業するころになっておると思いますけれども、そういう方もあるのです。やはり有給教育訓練休暇というのはむしろ指導員にやったらどうか。まず隗より始める。企業に言うのはなかなか難しいから、役所の方で指導員にやって、それは全部はできませんよ、それからなかなか指導員も少ないのですから非常に無理があるでしょうが、ひとつそういう制度を確立してもらいたい。
 それから、実は北九州小倉に短期訓練大学校が設立される。これは地元が大変要望しておったのですけれども、非常にうれしいことであります。ところが、ここのは養成訓練と能開訓練をやっているのです。それで、それが四百七十名おるのですよ。そこで、これを一体どういうように今後行われるのか、これは別の意味で大変心配しておるのですね。四百七十名いるわけですから、それが今度は短期大学校ができたためにもう入れませんよというのでほうり出されると、これは通勤やその他にも大変支障を来す、こういうように思うのですが、最後にこれをひとつ善処方をお願いしたいと思います。
現行は原則が一年、弾力的に本人の希望等で二年までの研修、こういうことになっておるようでございますけれども、私もやはり障害者の方の職業訓練については十分本人の得心のいくような訓練課程を修得するということが大事だと思うのです。
 そういう意味で二年にしたらどうか、こういう御指摘もありますけれども、実情、障害者の方の訓練ニーズが一年でできるだけマスターして早く就職したいという人もおりましょうし、その辺の実態を絡めまして、一年のコースと、あるいは二年というものも今まで以上に本人の意思で訓練牛としての選択肢が広げられるように、そういう点における具体的な環境整備に努めたらいいのではないか、かように考えますので、その辺は前向きに取り組むということを御理解いただきたいと思います。
それは安心しました。
 そこで例の障害者訓練なんです。河野さんも質問されておりましたが、残念ながら余り増加を見ない。それで、私は長谷川労働大臣のとき予算委員会で質問して、若干修正してもらったのです。一年間の訓練、健常者でも一年ですぐ就職はなかなか難しいのに障害者で一年というのは無理じゃないですかというので、若干弾力をつけていただきましたけれども、依然としてそれは余り変わっていない。
 例えば一年ですと、障害者ですから体に非常に無理がいくし、十分でありませんからとうしても中途半端になるのです。そこで同じ版をつくるにしても、印刷技術がこのころは随分進んでいる印刷にしても、あるいは洋服をつくるにしてもズボンは十分できるけれども上着はいささか首をかしげるというような状態になっている。そこで、これは二年というのを原則としてやってもらわないと生活できる給料がなかなかもらえないと思うのですが、これは大臣に御答弁を願いたい。
高年齢者と言いましても、おっしゃるとおり五十五歳、まだ皆さん大変お若いと思います。訓練を受けるのが適当かどうかは大変個人差もあることでございます。本人の希望、適性、それから周辺の産業の動向、労働者のニーズ、全部勘案いたしまして入校してもらうかどうかを考えているところでございまして、一律に五十五歳だからシャットアウトするということは考えておりません。ここに、能力再開発訓練でございますが、年齢別入校状況、五十五歳以上七・二％の方が入校されております。
五十五歳以上はもう入校は差しとめる、こういうことが言われて現地の訓練校では大変心配しておるのです。定年退職というのは皆五十五歳からやめていくのですからね。そういう事実はありませんか。要するに、会計検査院的に言うと、効率が悪いから五十五歳以上はもう訓練しても意味がないじゃないか、こういうことだろうと思いますが、そういうことはありませんか。
そうすると、あなたの方でこういうように解釈しなさいという指示を促されるわけですか。安定所が現実にはストップしておるんだから、局長が頭の中で言ったって、何か通達しなければだめですよ。大丈夫ですか。
私も今お二方のおっしゃったこととほとんど同じ観念を持っております。国だけが保安の責任を持つということは、ある意味では不合理でないかと思います。炭鉱で大きな災害を起こしますと、一つの山でさえ何十億、何百億という損失を出します。それは生産に直せば何百万トンというような数字にもなるかもしれません。そして、企業自体がそのために危殆に瀕するということは皆さん御承知のとおりでございます。
 そこで、私の考えとしましては、企業もそれから国の方も、重大災害というのはどれだけの損失をこうむるものであるか、従来の統計によると年間何百億の損失をこうむるものであるということを知っておきまして、それに対してトン当たりの保険を掛ける。そうしてそれを蓄積しておきます。もし重大災害が起こったならば、その保険金を使って復旧に従事をする。それ以上になった場合には、これはいたし方がないからその起こした企業でそれ以上を補てんする以外にはないと思います。しかし、もし全く災害が起こらなかった、保険金が丸残りであったというような場合には、大変いいことですから、そのお金をボーナスとして各炭鉱の生産に応じて配分する。それによって炭価を少しでも安くし、経営を楽にしてやる。同時に、保安に対する意識を高揚する。こういう効果はあるのでないかとは思っております。これは私見でございます。