イルカあるいは鯨、スッポンなどの品目につきまして、わが国がこれを無用に乱獲しているとか、そういうような批判が往々にして海外で行われていることは御承知のとおりでございます。これは文化、あるいは物の考え方の相違に起因することのほか、あるいは事実を誤解しているとか、あるいは偏見に基づく場合もありまして、一々のケースについて画一的に議論することはむずかしいわけでございますけれども、外務省といたしましては、本省及び在外公館を通じまして平素からわが国の自然保護分野での施策をＰＲしておく必要を認識いたしまして、できる限り広報活動の面でもこれを推進しているつもりでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、電話、手紙による抗議が在外公館あるいは本省に直接参る場合がございますけれども、こういう質問や抗議に対しましてはできるだけ懇切丁寧にわが方の立場や事実を回答するほか、日本の専門家が海外に行くような場合には、その専門家の方にテレビに出ていただいて日本の実情をよく説明していただくとか、情報文化局長の外国人記者との懇談、あるいは報道関係者の日本への招待、あるいは団体、学校等に対します直接工作というような手段を通じまして、ＰＲ活動に努めております。
わが日本民族も動物愛護ということには非常に深い関心があるわけでございますけれども、世界の動物愛護運動家にとっていま認識を持たれておるのは、どうも私たちが考えている以上に、日本民族というのは野蛮性が強い、あるいは動物をどんどん殺していく、こういうふうな認識があるように映りますけれども、こういう考え方を今後どのように政府として、外務省としては解消していこうとするのか、その辺の外務省の認識を伺っておきたいと思います。
いま御指摘の点につきましては、私どもの方でも十分注意しておりまして、先ほど申しました賃金ベースの点につきましては、中小労協のベースは基本給に家族手当、読み上げますと切りがないのですが、二十数項目の付加手当があるわけでございますけれども、その付加手当を全部足した平均値と、それから雇用センターベースの平均値を比べましたものですから、余り実質的には差がないと思います。
 それからなお、御指摘の点につきましては、これは年間一度必ず公開しておりまして、五十六年以降は、来年以降はまたこれに対して十数％増の賃金提示をするということになっております。したがいまして、私どもも、御指摘のとおり余り日本船に乗っております船員との差がないように指導しておりますけれども、何せ配乗する相手国が大体先進国が最近多うございますので、そういう点でも余りかっこうの悪いことはできませんし、できるだけ御指摘のとおりの指導はいたしたいと思います。
船員雇用促進センターの雇用条件の点については、特に賃金の点が中心になるかと思います。船員雇用促進センターの賃金の点につきましては、これはドル払いをしておりますので、そのときどきの通貨情勢の変化によりましてあるいは得するとき、あるいは損するときが出てまいりますけれども、原則的には外航中小船主労務協会とそれから全日本海員組合との間の労働協約の賃金ベースをそのままこの外国船への配乗船員の賃金ベースにしております。
 具体的に数字を申し上げますと、これは職員、部員の五十五年度の総平均の賃金でありますけれども、雇用促進センターの派遣船員に対する支払い賃金は、貨物船、バラ積み船、タンカーの大型、中型ということで別々に分けておりまして、一番低いのが貨物船の二万トンの二十九万九千四百四十一円。一番高いのがタンカーの五万トンクラスでありまして、三十一万九千五百五十四円というふうな金額になっております。
 それに対しまして、先ほど申し上げました海員組合と外航中小船主労務協会との五十五年度の協定賃金の平均が三十一万七千二百二十円ということになっておりますので、これから御推察いただきましてもおわかりになりますとおりに、外航中小船主労務協会ベースの賃金を船員雇用促進センターの方で支払っているということになっております。
私の説明が非常に不十分でございましたが、先生御指摘のように、まず第一には、前払一時金等を除きまして、労働者またはその遺族が受けた損害賠償の中の逸失利益分の三分の二、それと労災年金が毎年ずっと支給されていくべき額が累増した額とがイコールになったその時点が最終の期日だ、そこまでは原則として調整するということになるわけでございますが、その原則によった場合に著しく長くなるということが考えられるわけでございます。そういうような場合に、著しく長いということになりますと、先ほど言いましたように、労災制度が年金を導入していた、年金の利益といいますか、そういうものの恩典が薄くなるということから、その年限の中にどのくらい足切りをしていくかということを考える必要があるのではないかということで、もう一つの考えといたしまして、たとえば労働可能年齢に達した時点からはもう無条件に再開をしていく、一の原則によって相当期間長くてもある一定年齢以上になれば年金は支給していくのだというような足切りを行っていくということでございます。
 三番目は、さらにそのようなことをやっても相当期間長くなるというようなケースにつきましては、そこには、三番目にあれしましたように、一般的な受給者群の中で失権をしていく方があるわけでございますが、その失権をしていく数をずっと見てまいりまして、まだまだ相当部分の方が失権をしないで残っているような合理的な期間をいろいろ数理計算をいたしまして出しまして、その期限をもってそれ以上は調整をしていかない、そういうような考え方でございまして、二番目の問題、三番目の問題につきましては、何歳にするか、またはその相当部分の者が年金受給権が残っているというような具体的な数値につきましては、まだ私どもとして確定数値を持っていないわけでございます。そういう確定的な数値につきましては現在いろいろ数値を集めておりますが、その数値をもって案をつくりまして労災審議会に諮りまして、その御意見を聞いて定めるということでございます。