御指摘のとおり、法人の事業所につきましては原則的には健保の適用になるということでありますが、ただ健康保険法の中で、いわゆる適用除外の承認を受けた場合には健康保険に加入しないで国民健康保険等に加入できる、こういうふうになっておるわけであります。
 なぜこういうような状況になっているのかというのは、これは歴史的な経緯ということが背景にございまして、昭和二十八年ごろにさかのぼってみますと、昭和二十八年に健康保険につきましての適用業種の拡大というのが行われまして、医療に関係する事業所で五人以上の事業所が健保の強制適用という形になりました。
 ただ、その当時は、開業医の方につきましてはこれは健保の適用がありませんし、それからまた、国保の制度があったわけでありますけれども、国保についても、それぞれの市町村における条例準則の中で、医療従事者またはその世帯にある者にして療養の給付を行う必要がないと認められる者に該当するということで、適用除外というような扱いがなされていたようであります。
 そういうような背景のもとで、昭和三十二年に、やはり開業医の方々についても医療保険の適用を図っていくべきであるという考え方のもとに、医師会それから厚生省の間で、医師に対する国保の適用除外に絡む、いわゆる条例準則でありますが、これを撤廃をする、それからまた国保組合の設立を認める、こういうような話し合いが行われまして、その後、医師国保組合の設立がずっと図られてきた、こういうことであります。
 昭和三十四年に現行の国民健康保険法が施行されたわけでありますけれども、そのような事情から、健康保険の適用除外を受け、そして国民健康保険組合をつくって今日に至っておる、こういう経過でございます。
ちょっと関連して確認しておきたいんですけれども、私の理解ではいわゆる法人の事業所というのは医療保険についても原則として政管健保に入るということになっていると思います。
 ただいまの御説明では、従来個人の診療所というような形であったことも関係していると思いますが、多くの医療法人が適用除外の承認を受けて国保組合に引き続き加入をしているということのようですが、なぜそういうふうになるのか、その辺の事情について補足的に御説明をいただければと思います。
医療法人でございますが、先生も御存じのとおり、今会計検査院から御答弁がありましたように昭和六十年の医療法改正で一人医師医療法人が認められました。従来は個人診療所ということで国民健康保険の適用の対象でございまして、また国民健康保険組合というものに属している、それが昭和五十九年の健保法の改正によりまして、法人につきましては順次計画的に健康保険並びに厚生年金の適用をするという制度改正が行われました。
 この間、制度改正について周知をしてまいったわけでございますが、従前国民健康保険に入っておられ、また引き続き国民健康保険組合に残っておられたということから、事業主の方に、年金につきましては厚生年金ではなくて国民年金のままでいいんではないかという認識があったということ、また社会保険事務所におきまして、健康保険の適用につきまして、国民健康保険組合に所属しておられるということから政管健保の適用ではないということで、その調査、確認が十分ではなかったというふうに考えております。
 こういう状況に対しまして、医療法人の事業所につきまして、関係団体でございます医師会、歯科医師会を初め関係団体から制度についての周知をお願いいたしておりますし、また医療機関台帳等未適用事業所の把握その他、社会保険事務所におきまして事業者調査を行うということでこの適用の適正化に努めておりますし、またそのための指導通知を出したところでございます。ほぼ指摘されました事業所につきまして、厚生年金保険への適用を終えているという状況でございます。
ありがとうございました。
 それでは、今御説明いただいたような指摘を受けて、所管省庁としてこの指摘事項について主な原因はどの辺にあるというふうにお考えになって、しかもその上で具体的にどのような対応をされたのか、その後の対応について社会保険庁にお尋ねしたいと思いますが、その際、その後の対応によって具体的に実態がどの程度に改善されてきているのか等も含めてお聞かせいただきたいと思います。
指摘の概要を御説明いたします。
 厚生年金保険及び健康保険の保険料の徴収につきまして検査しました結果、北海道ほか二十六都府県の二百十七社会保険事務所の調査、確認及び指導が十分でなかったため、四千六百七事業主につきまして徴収額が百五十七億六千二百十六万円不足しておりました。
 このうち、医療法人につきましては国民健康保険組合に加入している医師、歯科医師等を使用している医療機関の事業主に着目することとし、厚生年金保険の適用事業所となる医療法人の事業主のうち厚生年金保険に係る届け出が適正に行われているかなど調査の要があると認められた事業主につきまして検査いたしました。その結果、東京都ほか二十府県の三千二百十七事業主につきまして徴収額が百二十二億一千八百六十二万円不足しておりまして、徴収不足額の七七％を占めていたものであります。
 なお、指摘いたしました医療法人の多くは、昭和六十年の医療法改正により設立が認められるようになったいわゆる一人医師医療法人でありまして、これら法人の事業主は代表者または従業員の被保険者資格取得届の提出を怠っており、また一事業主当たりの平均指摘被保険者数は四人、一事業主当たりの平均追徴保険料は約三百八十万円となっております。
 以上でございます。
自由民主党の松村でございます。
 本日は、先般一月二日に島根県沖で沈没いたしましたロシア船籍タンカー・ナホトカ号に係る重油流出事故が漁業に対してどのような被害を与えて、またどのようにこの回復を図ろうとするのかということを中心に御質問させていただきます。
 ナホトカ号が沈没いたしまして、折からの日本海特有の荒天に船首があれよあれよという間に運ばれまして、福井県の三国沖の安島というところに着底したわけでございます。その間、五千キロリットルの重油が流出いたしまして、その後の調査ですとさらに千二百キロリットルの重油が漏れたという話でございます。
 かつてアラスカで、八九年三月にエクソンバルディーズ号というタンカーが油漏れを起こしまして四万一千キロの原油が流出したという事故がございまして、その後漁業その他大変な被害を与えた例があるわけでございます。アラスカを原状に復するということで大変な労力を払ってきたところでございます。
 現在、ようやく船首の油は抜いたわけでありまずけれども、肝心の船尾部分が二千五百メートルの海底に沈んでおる、そこからまた油が流出しているというような話もあるわけでございます。
 ロシア船籍タンカーが事故を起こしましたことが、折からの日本海特有の冬の天候にプラスされまして、甚大な被害を日本海沿岸の各府県に与え、多大な漁業被害、また観光産業に対しまして大きな打撃、風評による減収など大きな損害が見込まれますとともに、対策に追われる各府県、市町村の経費も膨大になっているということでございます。
 そこで、本日は農水委員会でございますので漁業に関連した事項について政府に伺うわけですが、まずこの漁業被害について政府はどのように把握しておられるのか、どのような種類の被害が、また分量的に、定量的にどの程度あったのか、そしてさらには漁港、釣り船の民宿等、漁業に関しましてどのような被害があったというふうに見積もっておられるのか、教えていただきたいと思います。