しかし、あなた方が関根浜に白羽の矢を立てるまでは、青森県の経済や東北の経済から言って、あそこの太平洋岸に新しい港が必要だという話は何もなかったのです。だから、要するに原子力船「むつ」の処理をするために、大湊を断られたから新しい港をつくる、それだけのことでしょう。それで、いままでの政府の方針によると、第二原子力船は民間によると書いてあるけれども、実際に第二原子力船を計画している海運業界がありますか。
長期的な話になりますので、現実的に第二船がいつという計画は持っておりません。しかし、「むつ」に次ぐ経済性を追求するための舶用原子炉の研究は、今日すでにスタートしておりまして、これがどのように発展していくかという状況になるわけでございます。
 それから港につきましては、原子力船と、またほかの船との共用ということは十分可能ではないか、このように考えているわけでございます。
そうすると、結局は話が違って、原子力船のために必要な港ではありませんか。
 では、「むつ」の次の第二原子力船というのはいつごろできる見通しなんですか。
私どもは日本にとって原子力船の開発、原子力商船の開発というのはやっておくべきだという基本的な判断に立っております。その開発の基地として一つ港を持ちたい、こういうことをお願いしているわけでございます。
だけれども、港、商業港というのは何にもないところにいきなり、工業もなければ需要もないところに——笑っていられる閣僚もいますけれども、港を一つ掘ったから栄えるわけじゃないのです。そういう見通しのないところに何で五百億、六百億のお金をかけて港をつくるのですか。ただでさえ財政が足りないと言って政府が青息吐息のときに、何でそういう方針をやるのか、これは明確にしてもらわないと、どういう展望を持っているのですか。
先ほどもお答えいたしましたように、将来的には一般の船、どういう船がどういう形で使われるか、これから地元といろいろ御相談したいと思っておりますが、公共性を持った港にしたい、このように考えております。
つまり、あのときに港として白羽の矢を立てた六十の中に入らなかった港なんですね。だれが考えても条件が悪いところ。それで、青森湾があるわけですから、あそこのところにわざわざ港を新たに必要とする事情は何にもない。そこに五百億とか六百億とか、ともかく三百二、三十億よりはよけいなお金をつぎ込もうというのですから、よけいなお金をつぎ込んで港を一つつくろうということをあなた方は計画しているわけですね。それで、現地で聞きますと、第二原子力船もやがて来るんだからむだじゃないんだという話をされているそうですが、これは原子力船の専用港なんですか、それとも一般の商業港なんですか。
いま青森県の関根浜を計画しているようですが、あの「むつ」の事故が起こったときに大湊でない新しい港を全国で探しましたね。六十カ所探したはずですが、そのときに関根浜を調査してどうだったですか。
私は、データ通信、こうした問題についてはやはり所管の逓信委員会、こういうところで独立して審議すべきものだということを重ねて主張しておきたいと思うのです。
 いまおっしゃったように、今回のこの廃止法律が実効性の喪失した法律だというお話がありますけれども、いま存在している中で、後で関連して幾つかお尋ねしますが、たとえば公務員の分限や休暇などを定めた太政官布告あるいは太政官の達ですね、これでいまでもやられている。またおびただしい数に上る戦時勅令や、後でお尋ねしますが特別調達資金設置令、これも法律として有効だということでもたしたわけですが、こうしたポツダム政令などの規定で当然もっと整序しなければいけない問題あるいは廃止をしなければいけない問題、こういった問題が数多く残されていると私は思うわけです。
 その中で幾つかの問題について、関連してこれからお尋ねしていきたいと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 最初に、この法律の廃止法の中にある問題との関連ですが、一つは台湾銀行補助法の廃止というのがあります。これに関連して、台湾銀行や朝鮮銀行などが戦後、その特殊清算の過程で零細な在外預送金者らの預送金を十分の一から百分の一に切り下げて払い戻し、その残余財産で日貿信、日本貿易信用や日本不動産銀行などの第二会社を設立した問題ですね。この事件は、この換算率を定めた昭和二十九年の閉鎖機関令改正が合憲か違憲かを中心にいま各地裁や高裁、最高裁で争われている問題ですので、裁判で争点になっている問題や判決内容にかかわる問題の言及は避けまして、一、二点その周辺の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 この二十九年の閉鎖機関令改正以前に在外預送金を一対一の等価で払い戻す旨の法令等が制定されていたにもかかわらず、これを行わさなかったという政府の責任の問題と関連してですが、一つは、台湾銀行や朝鮮銀行などの活動停止とその特殊清算を命じたＧＨＱの覚書ですね、この覚書を見ますと、その中に「予め許可ある場合を除き」という条件がつけられていたわけですが、当時大蔵省令は一切の例外を認めずに一律に支払いを停止しました。これは御質問しませんけれども、このＧＨＱの覚書の「予め許可ある場合」の中には当然在外預送金が含まれていたはずだと私は考えます。これは指摘をしておきたい。
 もう一つ、昭和二十二年八月十二日の大蔵、外務、商工、司法などによる合同省令第一号の第一条、第二条を見ますと、在外預送金のうち内地向け送金の支払いの道がこれで開かれたとこの合同省令は読むべきだというふうに思いますが、大蔵省のお考えをお聞きしておきたいと思います。