中国の考え方というのは、海を押さえたものが資源をとる、先に開発したものが優位を占める、そういう考え方を持っているということが言われております。
 そこで、中国側は、この海洋法条約を五月十五日に批准した。これをてこにして海洋権益の確保の姿勢を一段と鮮明にするんではないかと言われております。そのために海軍力の増強に力を入れていると、これは国家戦略だとも言われております。こういう中国の考え方あるいは動きに対して政府はどういうふうにとらえているんでしょうか。
その後、特に中国側から回答はないと承知いたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、我が方といたしましては、中国船もそうでありますが、その他の外国船も含めて、我が国の同意を得ることなく我が国の大陸棚に関する調査を行っている可能性があると認められるような場合には、外交ルートを通じた申し入れということを行うなどして適時対処してまいってきております。
ことしの二月に中国がこの尖閣諸島北東海域で石油採掘らしい活動を行った、あるいは四月には中国とフランスの海洋調査船が日中の中間線を越えて日本側の沖縄西方海域で海洋調査を行った、これに対して政府が調査目的等を問い合わせた、中国側からは回答はないという、これは報道なんですが、その後回答があったでしょうか。
繰り返しになって恐縮でございますが、私どもといたしましては、まず歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは非常に明らかである。それに加えて、我が国は今申し上げましたような措置を通じてこれを実効的に支配している。そういうことから、そもそも領有権についていずれかの国と話し合いを行うべき筋合いのものではない、また政府としてそうした話し合いを行う必要は考えないという立場をとっておるわけでございます。そういう実効的支配が明らかな状況でございますので、尖閣の実効支配の根拠としてさらに施設を建設する必要があるとは必ずしも考えておりません。
我が方の実効的支配を確実にするという点で、もっと目に見える形で、例えば韓国が竹島に対して行っているように、港湾等の建設とかそういう措置を講ずることは考えていないんでしょうか。このままだと将来の日中交渉で我が国が不利にならないのかどうか、いかがでしょうか。
実効的支配というものが確立するためには、国家活動が平穏かつ継続的に行われることが必要であるという要件がございますが、歴史的に見ましても、国際法的に見ましても尖閣諸島が我が国固有の領土であることは間違いないわけでございます。それに加えて、今申し上げましたような意味での措置を通じて、現に我が国が実効的にこれを支配していることは明らかだと思っております。
我が国政府は尖閣諸島において領域の表示、それから地籍表示、標柱を建柱したほかに、学術調査とか測量とかを実施してまいっております。こういうことから、我が国が実効支配をしていることは明らかであるというふうに考えております。
 なお、領域表示板ということにつきましては、昭和四十五年、琉球政府が魚釣島にニカ所、北小島ニカ所、南小島、久場島、大正島に建立しております用地籍表示の標柱は昭和四十四年に石垣市が今私が申し上げました五つの島に建立しております。
それでは、尖閣諸島問題についてお伺いいたします。
 この諸島の領有権に関しては、政府は我が国の固有の領土だと、いかなる国とも話し合うつもりはないとの立場をとっておられます。実効的支配を行っている。一方、中国は一九九二年に尖閣諸島は中国領であると明記した領海接続水域法を制定した。
 それで、まず尖閣諸島の我が方の実効的支配の中身は具体的にはいかなる形で支配を行っているのか、お伺いいたします。
委員御指摘のとおり、韓国との関係におきましては、三月二日に日韓の首脳会談が行われまして、そこで橋本総理の方から竹島問題につきましての日本の立場は一貫しているということを明確にした上で、国連海洋法条約の批准に伴い生じ得るいろいろな問題につきましては、竹島の領有権に係る問題とは切り離しながら協議していく、こういうことで合意したところでございます。
 切り離すと申しますのは、一方において竹島問題については今後とも平和的解決を図るために外交的努力を重ねていく、そして他方において、排他的経済水域の境界画定につきましては、韓国との協議によりまして海洋法条約の趣旨を踏まえながら双方にとって受け入れ可能な合意を達成したい、そのために鋭意努力していくということでございまして、決して棚上げ、放置しつ放しにする、そういうことではございません。
今、議員からも御指摘がございましたように、金融行政機構のあり方につきまして現在与党三党において検討が進められておりますし、私どもは、当然ながら政権の責任を持ちつつ、与党と十分御相談をしながら、その政策的な合意を踏まえてできるだけ早期に具体的な結論を出す責任がございます。
 そして、私どもは次期通常国会に関連する法律案を提案させていただきたいと考えておりますが、私自身の頭の中にございますのは、住専国会等の御論議の中から摘出されましたさまざまな問題を考えましても、改革を行いました後の機構というものは、現在大蔵省が所管をしている民間金融機関だけではなくて、さまざまな民間金融機関を行政の対象とすることの方が望ましいのではないか、これは私自身そのような思いを持っております。そして、当然ながらその場合には、現在の大蔵省という行政庁から切り離された存在にこの機関はなるでありましょう。その上で、国際会議と今御指摘がありましたので、その場合にどういうつながりを、例えば点線なのか下線なのか実線を引くのかといったような問題はございます。
 それから、やはり金融市場というものの一体性、特にその金融システム改革等を考えてまいりますと、縦割りの業態でありますとか、あるいは業法の枠を超えてその市場を考えなければならなくなるわけであります。そうした観点から考えましたとき、大蔵省の証券局と銀行局が統合されて、仮に金融局とでもいうんでしょうか、そうした仕組みに変化をするといったことも金融システム改革を実現していくという視点を考えますときに必要なことではなかろうか、そのように思っております。