ＰＫＯ活動につきましては、委員御指摘のとおり国民の関心極めて高く、国会でも活発な御議論があったという経緯を踏まえれば、国会にできる限り御報告を申し上げることが重要と心得ております。法律の第七条に、実施計画については閣議で決定をして国会に報告をするということになっておるわけでございますから、実施計画につきましては遅滞なく国会に御報告を申し上げる。その報告の仕方については、これはどういう報告の仕方をするかについては、国会でひとつ御論議をいただくことが適当かと思っております。
 また、ＰＫＯ活動全体、総体につきましては、節目節目に御報告を申し上げることが適当かというふうに考えておりますし、実施要領につきましては、これは委員会の御質問等で適宜お答えをしていくということがふさわしいのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これらの問題については、冒頭述べましたように、国会にその内容を明らかにできるものは明らかにして、国会の御理解、国民の御理解と御支持をいただけるよう努力をするべきものであるというふうに心得ております。
国会への報告というのは法律にきちっと決められたことですから、これは要求があったら御説明するというような性格のものじゃないわけです。けじめをつけるという点からいえば、そういう計画変更をした場合、国会が開かれておれば遅滞なく本会議で報告するというのは筋であると思うのです。開かれていないときには、開かれた最初の国会で報告する、そういうことが法の建前だと思うのですよ。ですから、それぞれ配るだけじゃなくて委員会で報告しましたと、説明しましたということではこれは足りないと思うので、これは責任者、本当言うと官房長官ですか、今おられぬから。政府の責任ある、これは国会と政府との関係ですから、局長じゃなくて、このことについては、今は外務大臣のあれは官房長官ですね。ですから、官房長官に私の質問の終わるまでにおいでいただければそのことについて答えていただきたいということで、保留をさせていただけますね。理事、ちょっと委員長と詰めてください。国会報告のあり方の問題です。
ここ数年の間でございますが、大手貸金業者の中にはエステティックサロン等の継続的役務提供取引に関するローンの提供業務を拡大してきているものがありますことは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、最近におきましては、クレジット会社と同様、貸金業者におきましてもこれらの継続的役務提供契約にかかわる与信には慎重になってきていると今理解をしているところでございます。また、これらの形態のローンの金利は通常一〇％台と、消費者金融専業者の金利としては低目でございまして、収益力の弱い中小の貸金業者では余り取り扱いはないものと考えております。
 お尋ねの抗弁権の接続の問題でございます。
 貸金業者に対しましては、貸金業規制法に基づきまして、悪質な取り立て行為禁止など各般の行為規制を行っておりますが、ただいま御指摘のございました抗弁権の接続の問題、これは貸金業者の締結する金銭消費貸借契約の効力いかんという問題でございまして、民法を初めとする、主として民法でございますが、それにより判断されるべきものでございまして、貸金業規制法に基づきましての通達で指導するのは困難ではないかと考えているところでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、これらの継続的役務提供取引をめぐる最近の議論もございますので、貸金業者におきます適正な与信審査の徹底というようなことで、貸金業規制法に照らしまして適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
今通産大臣から御報告ありましたように、通産省はそういう通達を出したわけですね。そうすると、この通達によってクレジット会社がサービス契約に対する与信に消極的になったと言われる。そのために、一方、エステ等のサービス業者が貸金業者、いわゆるサラ金と提携して利用者に金銭消費貸借契約を結ばせるケースがふえておるわけですね。
 これまでのところ、大手の貸金業者については約款でクーリングオフや中途解約時の処理を規定するなど、それなりの対応が見られるわけでありますが、今後大手以外のサラ金と提携するケースがふえてくると、クレジットでこれまであったと同じようなトラブルが発生する可能性も起きてくるだろうと思うのです。
 大蔵省は、こういう契約形態について、サービス業者が倒産した場合等について、サラ金に対する支払い停止の抗弁権の接続の問題についてどのように考えられるか、そして通産省と同じように、大蔵省としてもサラ金業界に対して通達を出して指導する考えはないかどうか伺いたいと思います。
そこで、国庫補助金の一般財源化については、国から地方へ負担を押しつけたにすぎない財政の御都合主義のように私は思うわけでありますけれども、今後一般財源化について自治省はどのような方向を考えておられるのか、また、国の財政負担を地方に転嫁するやり方を今後も認めるのかどうかについてお伺いしたいと思うわけでございます。
大変難しいというのは私も理解はできるんです。日本語の言語の障害といいますか、非常に文字が多いということは承知しておりますけれども、積極的に取り組んでいただければなと思います。
 さて、今回の法律の精神、先ほどから申し上げているように大変結構なんですけれども、今お話がありましたように大変おくれている。さまざまなネックがあるということは今ＮＨＫさんのお話からも理解できるところであります。
 ＮＨＫの場合は公共放送、受信料に基づく放送制度でございますので、民間放送よりは例えば放送時間についても大変進んでいるということは聞いております。当然と言ったらおかしいですけれども、そういうふうにやっていらっしゃる。
 では民間放送の場合字幕放送はどうなっているのか。もう既に御存じのように、キー局を中心として関東、関西それから中京、あと福岡、静岡、それから北日本ですか富山、ほんの一部でしか放送されておらないという現状であります。このネックの要因は、制作日数がかかったりコストがかかったりいろいろございますけれども、何せやはり先立つものがお金であります。その十分な財政支援措置がいまだにほとんどなされていないというふうに聞いております。
 そこで郵政省にお伺いしたいんですが、今数は少ないんですけれども東京キー局で文字多重をやっております。専用アダプターあるいはアダプター内蔵型用のテレビ番組を東京キー局でやっておりますね。それを私の地元である北海道で受けるとします。例えば日本テレビなら「火曜サスペンス劇場」あるいは「遠くへ行きたい」等の番組が今これは専用に文字放送をやっていると聞いておりますけれども、北海道でその番組を受ける場合に、この字幕放送の恩恵にあずかれると思いますか。キー局でやっておりますね、同時間帯に今北海道も地上放送ではネットしています。同じ番組を受けるとしたら、北海道で今可能なのかどうかちょっとお伺いしたいんです。