今の点については、私は竹下大蔵大臣と昨年いろいろこの問題で議論いたしまして、六十五年以降になりますとＧＮＰ比に変わっていくなというような話はもう既に出ているんです。ですから、会議録などよく見て御研究してください。宿題を与えておきます。
 時間がありませんので、私は次に、四月八日に政府が発表いたしましたところの総合経済対策の問題について少しお伺いをしてまいりたいと思っております。
 今回の総合経済対策がいわゆる内需拡大を目標といたしまして七本の柱からでき上がっているわけでございますが、この総合経済対策でどの程度の内需拡大の効果を考えているのか、まず経済企画庁に伺いたいと思います。
御覧間にございましたような、例えば新たな目標として公債の残高のＧＮＰ比率等を考えたらどうかというようなことが巷間伝えられているわけでございますが、私どもの政府部内の話といたしましては、経済計画にも盛り込まれていますように、昭和六十五年度に特例公債の発行額をゼロにする、いわゆる依存体質から脱却するという点と、それから特例公債、四条公債を含めました公債全体の発行を抑制いたしまして、その額を減らしていくという二つの目標を掲げてございまして、今御提案がございましたような目標に転換するというようなことは少なくとも私どもとしては考えてございません。
事務レベルですから、私はそんなに強くは言いませんが、例えば大蔵省が六十五年の段階において今後の公債の依存率の指標の問題について、既に考え方の中に非常に変更していこうというものがあるわけですね。例えばＧＮＰに対するＧＤＰの比率による新たな指標にするとか、そういうような動きというものは既にもう大蔵省部内にあるわけですね。であるならば、そうした指標についても、もう不可能になった段階であれば、やはり中堅のこれから大きくリーダーになっていく立場の皆さん方が局長や大臣に、これからの二十一世紀を迎える財政においてはもっともっと勇気を持ってやっていくべきではないか、こういう発言が私は欲しいわけなんですけれども、こういう点についてどういうふうにお考えになりますか、率直な御意見を伺いたいと思います。
六十年度の予算編成に際しまして、両大臣間で覚書が交わされました。その中には、先生御指摘のように、これは一年間の暫定措置とする、そして、六十一年度以降につきましては役割分担、事務事業の見直し等を踏まえて検討するという趣旨のものであったと理解いたしております。その後、昨年一年間検討委員会等の報告を経まして、その考え方に基づきまして今回、社会保障の中において一部事務事業見直しを行いながら予算編成をいたしたと思います。したがいまして、この六十年度の予算編成時における大臣間の約束等々につきましては、これを全く不履行、約束違反ということで今年度予算編成がなされたものではないと考えております。
 しかしながら、御指摘のように財政事情が大変厳しい状況の中にありますので、どうしても財政が厳しいという面からの議論が現実問題として強く出てくることは否めない事実であろうと思います。検討会の報告におきましても、今後さらに国と地方の役割分担を見直しながら、その中で補助負担率の問題は決めていくべきである、そういう基本的な考え方が示されておりまして、私どもも、単に財政が厳しいから地方に負担を転嫁する、結果としてそういう形にならないように、今後とも本来の筋道に従ってこの問題につきましては議論を重ね、対処していかなければならない、そのように考えております。
御指摘のように抵当証券あるいはそれを扱う業者が最近ふえているということでございまして、私どもで把握しているのは約百社、九十九社ほどあるわけでございますが、この中には実態が必ずしも明らかでないものがあるということを承知しております。また、警察や消費者センターなどへ相談あるいは苦情も幾つか寄せられておりまして、二年肝で四十二件ということと承知いたしております。
 もともとこの悪徳商法を営む者は法律などもよく調べておりまして、合法、違反すれすれの商法を行ったり、あるいは証拠を残さないという巧妙な手口を行うわけでございまして、捜査には今まで以上に時間や手数がかかることとなるわけでございます。警察といたしましては、刑罰法令の適用でございますから厳格に解釈をいたさねばならぬと思いますが、被害も大きいというようなことから、各種法令を多角的に運用して取り締まってまいりたいということでございまして、悪質な抵当証券事犯というものも発生いたせば、今後ともこの方針を堅持していく所存でございます。
今御説明がありましたけれども、大変大事な国民の財産でありますし、かつ大変巨額のものでありまして、一％の動きで五千億円違うのでございますから、どうか今後の運用につきましては政府部内で極めて慎重に丁寧に協議を続けられますことを特に強く要請いたしておきます。
 次に、土地問題について質問いたしたいと思うのでございます。
 まず初めに農林水産大臣にお伺いいたしますが、我が国の国土面積は三千七百七十万ヘクタール、耕地総面積は、いろいろな統計がありまして、五百三十八万ヘクタールという数字も出ておりますし、農業センサス等では四百五十八万ヘクタールとも出ておりますが、まあまあ五百万ヘクタール程度存在することだけは事実であります。
 さて一方、市街化区域は百三十五万ヘクタール、市街化調整区域は三百七十万ヘクタール、こういうことになっておるわけなんでございますが、今その中で休耕転作が続いております。私どもの調べました数字では、純粋な休耕地、それは十四万ヘクタールに上ると聞いております。この十四万ヘクタールというものは、市街化面積に比べれば一一％に相当する面積であります。調整区域に比べましても四％に相当する面積であります。この休耕地が今国際的な情勢の中でこれ以上活用できない状況に追い込まれていくとするならば、この際それに見合う分だけ市街化区域に調整区域の一部を編入することによって日本の農業に与える根本的な影響は生じないと私は思うわけなんでございますが、農林水産大臣はいかがお考えでございます。