造幣局特会の予算をこの間御議決いただきましたが、その予算ベースではグラム二千八百円で計算をいたしてございますが、現在の市場価値で買えれば二千円ぐらいで買えるということで、それだけの開差は既にあるわけでございます。
六万円ぐらいを十万円で売るというのはかなりあくどい商売のような感じがするわけですけれども、少なくとも記念ということであればほぼ同等の価値を持たなくてはいけないと思います。そういう意味で、要するに需要と供給の関係で価値が上がるというよりも、その物のいわゆる金属的な材料に関しての価値というものが本当は必要じゃないか、こういうふうに思うわけで、今さら比率を変えるというのは非常に難しいと思いますけれども、できるだけそういう意味で——それでも、六万円で出ていってもそれだけの金が減るわけですから、ある程度規制をしてはどうか、こういうふうに思うわけですが、これも規制をするのはなかなか難しいですね。私自身そう思います。というわけで、質問はしません。
 そこで、例えば今回二百トンの金を購入される、こういうことで計画をされましたけれども、その計画段階と今と、ベース価格、金の場合はグラム当たりどのくらい変化しているか、この辺についてお伺いしたいと思います。
流出ということは余り考えられないのじゃないかなと思っておりますのは、日本は今まで、クルーガーランドの金貨でございますとかカナダのメープルリーフ、中国の金貨、その他海外からの金貨を相当購入いたしております。むしろ国内の需要が非常に強い。それから今回の金貨は補助貨として出しますので、額面は十万円でございますが、その素材価値は、これは実際やってみないとわかりませんが、六万円とか五万円とか、その辺のところになろうかと思います。地金型の南アのクルーガーランドのように金の地金そのもので売るというよりも、額面の半分ぐらいの素材価値ということでございますから、そういうふうに流出をするというふうなことはちょっと考えられないのではないかと思っておりますが、その辺も一つの検討課題として勉強していきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 両参考人におかれましては、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 本件に対する本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
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   午後一時十分開会
それでは、先生のお話の中で産業構造の転換の三条件、まず輸出入の変化、それから海外直接投資の問題、それから成長率の問題、この三つがございましたが、この中で、海外投資は経済摩擦をなくする直接の原因にはどうもなりそうもないということと、それから成長率は我が国の場合は四％でいかざるを得ない、先進国は三％なんだがと、こういうお話でございました。
 そこで、輸出入の変化というものは、結局海外投資とは別に考えられておられると思いますが、その内容。それから、海外投資はだめになるということで、結局成長率が四％でいかざるを得ないというその根拠でございますね、先進国が三％で当方は四％。その理論的根拠はどこに置かれておるのかという点をひとつお願いをいたします。
それでは各委員の方に申し上げますが、できるだけ問題はひとつお一人少なくしてください。それから参考人の方も、質疑者が多うございますので、できるだけ要点をひとつお話しいただきたいと思います。
消防団は、地域におきます火事とか風水害とかあるいは地震が起こった際等における防災の中心になるべき存在でございまして、これの育成、強化、充実のために消防庁といたしましては最善を尽くしていかなければならないものと基本的に考えておるところでございます。
 お話がございましたように、消防団員の数は、昭和三十年代におきましては二百万をはるかに超しておりましたけれども、だんだん少なくなりまして、最近の数字におきましては百三万人というところまで、かつての半分以下に減ってしまっておるわけでございます。特に、社会構造の変化、農村等におきます住民のサラリーマン化と申しますか、生活様式が変わってまいりまして、地域で生活をし地域に職業を持っておる人たち、いわば農家の方とか自営業の方が比較的少なくなってしまって、皆さんがサラリーマン化してしまっておる。そういう傾向が消防団の団員の募集といいますか、参加にも影響をしてきておるわけでございまして、地域によっては消防団員をなかなか充足することができないという点もございますし、また若い人の募集ができないためにだんだんと高齢化が進んでおるといった問題があるわけでございます。
 そういうことから、私どもといたしましては、消防団をさらに活性化させていく必要があるということで、昨年来この問題につきまして真っ正面から取り組んできておるつもりでございます。昭和六十一年度予算におきましても消防団の活性化事業というようなものも新たに始めていきたいと考えておりますし、また地域の実情に合った防災体制をつくっていく、そのために、国の財政も大変厳しいものでございますから、地方財源をできるだけ積極的に活用いたしまして災害に強い地域づくりをしていく、その中心は消防団ということになってくると思いますけれども、特に田舎の地域、農山村におきましては、常備消防をそれほど増強することができない先生のおっしゃるような状況があるわけでございますので、消防団を中核に据えまして災害に強い地域づくりをしていきたい、こういう新しい防災まちづくり事業といったものにも積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のような考え方に基づきまして、単に防災上の問題だけではなしに、消防は連帯感のある地域づくりをやっていく際の中心になっていく役割を担っていくべき存在ではなかろうかというふうに私は考えております。そういう意味におきましても、しっかりした地域社会をつくっていく上で消防団の重要性はますます高まっていくと思いますので、引き続き消防団の活性化に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。