地価税は、定性的には、土地の収益性の低下ですとか過大な値上がり期待の縮小あるいは中長期的な土地の有効利用促進を通じて地価の低下をもたらす効果があると考えております。ただ、どのくらい下がるかというのは、導入時の景気状況や金融動向等種々の状況がございますし、最近著しい地価上昇を見たところかどうかといった、地点における地価水準や土地取引の状況にも依存しますので、定量的に幾ら下がるというようなことは申し上げられないということは御理解いただきたいと存じます。また、具体的に個個の企業の負担がどのぐらい上がるかというのも同様に、一概に申し上げることは困難かと思います。
まじめに働いても大都市圏では住宅が持てない、家を借りるにしても余りにも家賃が高い、これらの是正が土地税制改革を行うことになった大きなインパクトであります。住宅の平均年収倍率は、アメリカ三・四倍、イギリス四・四倍、西ドイツ四・六倍に対し、日本の首都圏では、一九八八年の場合、平均世帯年収を六百八十二万円とすると七・五倍にもなります。おおむね年収の四倍程度で取得できるようにすべきと考えますが、建設省では、昭和五十年の住宅宅地審議会答申では年収のおおむね五倍ということであります。土地開発協会の調べでは、東京都心から二十キロ圏の地域、調布、三鷹、浦和、松戸などの場合、一億一千七百九十三万円にもなると言われています。年収の十八倍であります。これから住宅を取得しようとする人にとっては、現在の価格でも高過ぎると言えます。
 大蔵省は、地価税で土地が何％ぐらい下がるとお考えであるか。また、企業にとって税負担はどの程度上昇すると考えるか。自治省にも同じ質問をいたします。固定資産税で土地は何％下がりますか。企業の税負担はどの程度上昇しますか。あわせて、地価税と固定資産税とでは地価は何％下がり、企業の税負担はどの程度上昇するか、お知らせをいただきたいと思います。
固定資産税につきましても、個個の百貨店についての状況は把握することはできないわけでございますけれども、やはり今大蔵省から御答弁ございましたように、百貨店というのはおおむね大都市地域の、しかも地価の高いところに立地しているということを考えますと、固定資産税の評価の上昇率はかなり高いものになろうかというふうに考えているわけでございます。
特定の業種に対しまして地価税がどのような影響を与えるかということについては、個別の土地保有状況等に関する資料が必要となります事情から確たることを申し上げられないということを御理解願いたいと存じます。ただ、一般的には、比較的地価水準の高い地域に広い土地を保有する場合には、相対的な大きな地価税負担を求めるということになるだろうと考えております。
それをよく勉強した上で要求を申し上げておるわけでございます。
 例えて申しますならば、伊豆について先ほど委員の方から御指摘がありましたが、これについては調べますと支給が可能であります。ところが近々の例では、山梨県大月市で七名亡くなられております。そのうちの一名は家の周りを見に行って土砂にやられました。あとの二名の方は、ぽかんと道路が陥没したのがわからずそこへ突っ込んじ。やいまして、水が来てそこで即死状況。あとの四名の方は、乗車中に不運にして土石流につぶされて車の中で亡くなっているわけでございます。ところが、その地域というのは災害救助法適用の五世帯もない。そうすると、この弔慰金というのは、いつもそちらから、特に局長から指摘されますが、個人災害についてのそれは考えられないのか。
 これは災害の補償を求めているわけじゃないんです。ところがまたそっちの方から、それは道路管理者の方に訴えてもろうたらいいじゃないかと。これでは、一つの事件に遭遇したときに案件が二つも三つも道路法の事項においても重なってまいります。あくまで第一義的に土砂崩れでやられてしまった、わざわざそこへ突っ込んでいるんじゃないんです。自然災害によって亡くなってしまっているわけであります。
 それはそれとして、弔慰金の方の趣旨からするならば、これは当然特例中の特例としての考えがあってもしかるべきではないのか。要件の一だと言っているわけじゃないんです。当然こういうふうに一人の人が少なくとも死んでいる。家は金をかければ建つかもしれませんが、人の命は一回こっきりであります。その人命がなくなっているわけであります。国民感情の上からいっても、金をもらえるもらえないというよりも、公平さの上からいってもこれは当然大きく違ってくるわけであります。そういうふうな面でこれは考え直していかなきゃならないのではなかろうか。こういうことで、大臣並びに局長にこの全体の細かい見直しということも並べて言っておるわけであります。
 ほかの委員の方からありました八百円の食事でもそうであります。一つ言いますならば、ここに法務局が出しました「大村収容所のしおり」というのがございます。ここには難民救済については幾らの食事を出すか金額が明記されております。そして、それの的確な基準をちゃんとカロリー計算で年齢別に出しております。ところが、今度は厚生省の方へそれを聞きますと、カロリーなんてそんたものはございません、それは物価スライドを考えて毎回考えております、こうおっしゃる。日本の国民が被害を受けたときには、適正な基準、整合性とおっしゃいますけれども、片っ方の方では明確にして片っ方にはない。これはいかがなものか。こういうふうになってくるわけでございます。
 細かく言えばいろいろございましょうけれども、この辺のところの課長のお考えをもう一度お願いします。そういうふうな事例、案件、これはもうケース・バイ・ケースで皆違ってくるわけであります。
 もう一度言っておきますけれども、そちらはそれは市町村がやるべきだとおっしゃいますけれども、市町村がやるといったって、案件の承認はそっちが権限を持っていらっしゃる。こっちの方から気の毒だから出してくれんかいと言ってもあかんのですよ。ところが、実務の業務というのは市町村なんです。しからば、大月市の市議会で弔慰金の枠に入れてくれという議決があれば、そちらとして受けられますか。お答えください。