ＮＨＫもあれだけ衛星放送の宣伝もなすって、それからまた有料にもなすったわけなんだから、もうちょっと誠意のある、そして視聴者に対する責任ある態度でもって御答弁もなすっていただきたかったと思って、大変遺憾に思います。
 それで、ファクシミリ放送についてお伺いいたしますが、ファクシミリ多重放送に関する調査研究会、この報告の中では「ＮＨＫのかかわりの在り方」として、「ＮＨＫが独立的利用を行うことは適当でない。」というふうに述べられていますが、要するにＮＨＫはファクシミリ放送はおやりにならないということになるわけですか。
都市受信障害は従来から基本的には原因者負担で対応しているわけでございますので、衛星放送の場合には地上放送と比べまして受信障害が発生するというような場合が非常に少ないわけでございますが、しかしながらゼロではございません。そういうことから、やはりそういう問題が起きましたら従来どおりの原因者責任主義に基づきまして対応させていただきたいと存じております。
受信障害対策はあくまでも現在起こっている放送の障害を取り除くということが前提でございますから、それに伴う障害があれば、それに対する原因者としての対応を我々としてはお願いしていくということでございます。
もうちょっと伺いたいのは、出ればというのじゃなくて、出ることがいろいろの意味で大いに今予想されるんだけれども、実際にはそうすると出ればすぐできますよ、技術的にも何もそういう準備は進んでいますよというふうに理解してよろしいんでしょうか。
東京都の新庁舎については今大瀧局長がお答えになったとおりでございます。今回その対象になっておりません。ただ、私どもは衛星放送もＮＨＫの業務としてやっておるわけでございますので、将来そういう問題が出れば、お考えいただきたく要望していきたいと思います。
今回の場合たまたま、たまたまというか、そういう状況になるんだけれども、私はやはり衛星放送についての受信障害対策というものも技術的にも考えていくべき時期に来ているというか、準備を始めるべき時期に来ているのではないかと思っているんですが、ＮＨＫはその辺はどのように考えていらっしゃいますか。それから実情の把握。
衛星放送の場合にはパラボラアンテナで衛星の電波を受けているわけでございますが、仰角というのが三十八度ぐらい東京ではあるわけでございます。したがいまして、高さの約一・三倍ぐらいのところまではどうしても影になるようなところが出てくるわけでございますけれども、幸い東京都庁の場合でございますとそれらの地域がすべて新宿の高層ビル群の中にすっぽりと入っておりまして、一般の住宅に対する被害というものはありませんので、今回の場合には衛星放送に対する受信障害対策というものは考えておりません。
そうすると、転入者の場合はどこから新たな負担になるんですか。コンバーター、パラボラアンテナが自己負担だということですか。それらのことについては何らかの解決がされるべきだと思います。というのは、もともとが原因者というのは、新しく来た人たちが来るか来ないかに関係なく原因者ははっきりしているわけだから、原因者負担ということの原則を貫くという上での御指導があってしかるべきだと思いますが、きょうは時間も足りませんのでまたその問題については引き続き御考慮いただきたいと思います。
 それから、ＣＡＴＶもそうですしＳＨＦもそうなんですが、衛星放送に関しての受信障害というものは考えられるのでしょうか。先ほどちょっとお話があったんだけれども、その点は郵政省、ＮＨＫそれぞれお伺いしたいんですが、都庁の場合の対策にそのことがあるかどうかということです、新都庁舎の場合。
ＳＨＦの場合ですと、いわゆる受信機とコンバーターというのがアンテナについているわけですから、コンバーターの後をずっとケーブルを引っ張ってきて通常のテレビジョン受像機に接続いたしますと受けることができるわけでございまして、そのアンテナ系を後から転入してこられた方はやはり負担していただく必要があろうかと思います。
私ちょっと気になるんだけれども、後発の場合、今伺ったのは転入者の場合で申し上げたんだけれども、それはあれでしょう、最初からのときと同じということでしょう。受信者が屋内配線のごく一部分を負担ということはあり得るけれども、それはもともと皆さんそうですよというのと同じことですね。そういう意味でしょう。何か転入者は新たに、前からいる人と別な負担をしなきゃならないということになるんですか。そこが先ほどのと関連してよくわからないところがあるんだけれども。
ＣＡＴＶの場合と同じように、ＳＨＦの場合のグレードアップの費用負担、それから転入の場合、そういうようなことも先ほどの御回答と同じように理解をしてよろしいか。
ただいま北村委員御指摘のとおり、私どものところでは昭和六十年の三月に、経験を積まれました弁護士から裁判官に来ていただくための判事採用選考要領というものをまとめたわけでございます。これは経験が十五年以上で年齢が五十五歳末満の方、こういう一応の線は引いてございます。これを日弁連にもお示ししまして、日弁連を通じまして豊富な経験を持った中堅の弁護士の方に裁判官に来ていただきたいという呼びかけを行ったわけでございます。現在までのところ、これに応じて来ていただきました弁護士の方は七名でございます。私ども、この数というものは決して満足いたしておりませんで、もっと来ていただきたい、こういうふうに希望しているわけでございます。
 それから、この制度に対する評価ということでございますけれども、裁判所に新しい血を入れると申しますか、弁護士として豊富な経験、知識を持った、その知識、経験を裁判所に注入していただきたいというふうに思ってやっているわけでございますが、その効果は上がっていると思います。
 この七名の方の中に私と同期同クラスの弁護士が一人おられます。法曹のスタートは私と同じでございますけれども、その方に来ていただいて大変よかったと思っております。それはなぜかと申しますと、スタートは同じでも、やはりその後の歩んだ世界、進んだ世界によりまして発想が違う、それから物の見方が違う、非常に別の見方、別の発想、我々ではできない発想、そういったものを持ち込んできてくれております。そういうことについて非常に我々は評価しておりますし、喜んでおります。そういった関係でぜひ中堅の弁護士さんの方に多数来ていただきたい、こういうふうに望んでいる次第でございます。