先ほどから民間病院看護婦勤務状況等を一つのベースにしているいろ御指摘いただき、ただいまは労働時間短縮、一般論としての御指摘でございます。もう前段につきましては局長の方から御答弁申し上げたところでございますが、先ほどの先生のお尋ねをお伺いしながら、また、私自身労働省で用意いたしました資料などを特に数値の面等で見ながらお伺いいたしておるところでございますが、御指摘の問題点と申し上げましょうか、解決を迫られる問題等も確かにあろうかと考えております。特に病院というのは、申し上げるまでもなく、言うなれば救急救命という非常に特殊な一つの業務形態でございまして、それらの状況も勘案しながら、さらに先ほど局長の方から答弁申し上げましたように、自主的な事業主あるいはまた従業員等の話し合いによる積極的な解決も求めておるところでございますけれども、労働省といたしましても、具体的に、かつまた適切な対応を怠ってはならないと思う次第でございます。
 なお、最後の方のお尋ねでございますが、なぜせっかく法定労働時間四十六時間を四十四時間に持ってきた、それにもかかわらず特例を設けるのかというお話でございますが、簡単に申し上げまして、全体としての労働時間の短縮を決断し、かつまた、それを実行にのせるという前後の状況等からいたしまして、速やかに、かつまた、円滑にそうすることが行いやすいんだという一つの状況もあろうかと思う次第でございます。しかしながら、そのような猶予の期間の客体になる事業主といえども、やはり本則の四十四時間という一つの基本を決めたなれば、その基本に立った協力を積極的に求めていく行政指導あるいはまた助言等を怠ってはならない、かように考えておるところでございます。
それで、特に労働時間の短縮が困難な集団につきましては、労働時間制度改善援助事業というものを行って指導しているわけでございますが、この事業の対象に病院の集団を選定して実施している、こういうことでございます。
病院業におきましては、その性格上、救急救命という突発的事態にも常に対処が求められるというようなことで、労働時間短縮が率直に申しまして進めにくい面があるということは否定をできないわけでございます。しかしながら、国民の生命、健康を守る重要な仕事をされている看護婦さんでございますので、この看護婦さんを初めとしまして民間病院に働く労働者の方々に生き生きと働いていただくためにも、労働時間の短縮が重要であるということは論をまたないところであります。そのためにどういうことをするか、こういうことでございますけれども、労働省としましては、病院の集団を対象としました指導を行うというようなことによりまして、労働時間短縮につきまして自主的な努力を促進するための指導、援助を行うということが一つ。それから、労働基準監督機関によります的確な監督指導を行うということによりまして、労働時間を初めとする労働条件の改善向上に努力をしているわけでございますが、今後においてもこうした相談、援助に努めてまいりたいと思います。ちなみに労働時間の短縮……
普及率が非常に悪いと思うのですけれども、一方で看護婦さんをどうしてもふやしていきたいという考えがある以上、少し改善の方向を出していただかないとやはり魅力を感じて人はやってこないと思うのですよ。この非常に悪い普及率をどういうふうに伸ばしていくお考えでいらっしゃいますか。
労働省で昨年労働時間総合実態調査を行いましたけれども、これによりますと、病院だけ抽出したわけではございませんが、大部分が病院であります保健衛生業の状態を申し上げますと、完全週休二日制をとられている割合は、労働者の割合にいたしまして四・二％ということでございます。
ただいまの御質問は、その健康診断の結果についてどうか、こういうことのお尋ねというふうに理解をいたします。
 定期健康診断の実施結果でございますけれども、これはもう製造業が代表的なものだと思いますので、とりあえずそれについて申し上げますと、健康診断の実施されました事業場の数が二万五千七百九十八、その受診者数が四百六十六万五千六百九十五、疾病の総数が五十万一千五百二十二ということで、疾病発見率が一〇・七％というような数字でございます。これは製造業全体でございますけれども、事業の種類によって疾病発見率が非常に高いものもございます。例えば、石炭鉱業でありますと一五・七％についての疾病が発見をされている、非鉄金属鉱山については一七・四％、金属石油等工業につきましては三五・七％というふうに、産業によって疾病発見率が大変違っているという実態も明らかになっておるところでございます。
日弁連から最高裁に対しまして、司法修習生が増員された場合の今御指摘の配属地の問題でありますとか、そういったいろんな問題については協議したいという申し入れがございます。私どもといたしましては、司法試験法改正をお認めいただきました後に早急にこういった問題について、弁護士会は当然でございますし、それから検察庁も含めて三者で話し合ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 配属地の問題でございますが、御承知のように、現在三十七の配属地がございます。これが七百人体制になった場合には残りの十三の配属地もこれも受け入れをお願いしなきゃならないのではないかと現時点では考えているわけでございます。
 それから、修習の期間でございますが、先ほど申しましたように、今回の司法試験改正におきましては基本的に現在の修習体制を維持していくという前提のもとでのものでございますから、基本的には現在の実務修習の期間を維持していきたいというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、それには問題かないわけではございません。現在の実務修習は十六カ月でございますが、その十六カ月のうちの最初の四カ月は前の期と重なり、後の四カ月は後ろの次の期と重なるというようなことで、ちょうど半分の八カ月が二期重なる。ですから、現地に配属されます修習生が二倍になるという問題がございます。そのために、どうしてもその受け入れに限界という問題が生じてまいります。一カ部の配属修習生も四人程度は受け入れてもらわなきゃならないといった問題になりまして、そうなりますと修習の中身が薄いものにならざるを得ないという問題を抱えているわけでございます。そういう問題もこれは今後提起いたしまして、三者でどういう方法がいいのか話し合っていかなければならないというふうに考えております。