先般の日米首脳会談におきましては、日米間の幅広い協力の一環としてＳＤＩ研究計画参加の問題も取り上げられた次第でございますが、これは技術的な面というよりも、現在行われている協議が双方にとり満足のいく形でできるだけ早期に妥結することを期待するという点で意見が一致した次第でございます。
 なお、ベネチア・サミットでＳＤＩを特に取り上げて議題とする予定は今のところございません。しかし、東西関係全般についていろいろ論ずる中にあるいはその問題が出てくる可能性も否定することはないと思います。
これは外務大臣にお尋ねですが、先般中曽根総理が四月末からアメリカを訪問され、大臣も同行されました。そのときに日米の首脳会談の中で、経済問題が一番主体であったとは聞いていますが、ＳＤＩの問題が話題になったのかどうか、それからまた、それとの関係で今度ベネチア・サミットでまたＳＤＩ問題が各国の議題になるのかどうか、この辺のところはいかがですか。
おっしゃいますように、ソ連側は、仮にアメリカ側がＳＤＩを配備するという時点においては、ソ連はソ連としていかようにも対抗する、そういう手だてを考えるということはソ連外務省のゲラシモフ情報局長等が公にしていることでございます。
 他方、ＳＤＩそれ自体について、これは主としてアメリカ等が確証を持っているわけでございますけれども、ソ連はソ連なりに研究を進めているということは事実のようでございます。ちなみにソ連のレーザー兵器なども既に一九七四年にそういう研究をかなり行っていることが明らかになっております。
このＳＤＩにソ連が非常に強く反対しておることはそうですが、ただ、これも新聞報道等によると、どうしてもアメリカがそれをやるならば、それなら我々だって、例えば宇宙の何か雲とかいうふうなものをやってＳＤＩをやってしまうような、そういう体制をできないことはないぞということをソ連側からも言われているように聞いているわけですが、その辺のソ連側の、いざとなればおれの方もやるぞというようなことがどの程度の体制を持ってやられているのかどの程度の可能性を持ってそういうことが言われているのか、その辺の認識はいかがですか。
レーガン政権といたしましては、ＳＤＩの持つ戦略的な意義、またそれを支え得るアメリカの技術の力に対して非常に強い自信を持っているようでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、全米の物理学会の報告では、この指向性エネルギーについてさらに十年以上研究を進めないとそれが実際に実現可能かどうかははっきりしないということを明らかにしておりますが、これも考えてみますと、そもそもレーガン大統領が八三年の時点でＳＤＩ構想なるものを発表したときに、レーガン政権が意図するところは、九〇年代の初めぐらいまでにこういう構想の実現が可能かどうかを見きわめるための研究構想であるということを明らかにしておりますので、今回の物理学会の発表も大枠としては当初のレーガン政権の構想の外に出るものではないのではなかろうかというふうに理解しております。
先ほどの大臣の御説明の中で、全米の物理学会の見方としていわゆる指向性エネルギー兵器、これは本当に兵器としてやれるのかどうかというものはなかなかまだ研究、模索の段階で、本当にそういうものがやれるという確証が持てるまでには早くても十年とか場合によれば数十年というような長い期間が必要じゃないのかこういう見方がされているということですが、私、素人考えですが、ＳＤＩというものは物すごい多くの金と物すごい体制で取り組んでいったが結局だめだったというようなことにもしなるとすると、その戦略構想としては非常に大きなむだをやることになるのじゃないか、こんな感じがするのですが、その辺の可能性はどうですか。
今御指摘のとおり、ＳＤＩの予算につきましては一九八五年で十六億一千万ドル、それから一九八六年におきまして二十九億ドル、これはエネルギー省分を入れまして二十九・五億ドル、それから一九八七年に三十五・五億ドルということで、今回一九八八年の会計年度の要求は五十七・七億ドル、エネルギー省分を加えてでございますけれども、これは下院においては三十一億ドル、それから上院の軍事委員会においては四十五億ドルという数字が出ておるわけでございます。したがって、一九八八年におきましては上下両院の合同委員会でこの問題が決定されるものと考える次第でございます。
 なお、今お話しの米国の物理学会の研究報告も私どもも読ませていただいておるわけでございますが、指向性エネルギー兵器に関する開発には相当の期間を要する旨を報告したと承知しておるわけでございます。
既に就役しておりますＧＭの搭載艦、ターター艦といえども、対潜艦艇であると同時に対空機能を持った対潜艦ということでありまして、エイジス艦も同様の分類に入るものだと私どもは理解をいたしております。
 いずれにしましても、護衛艦というのは洋上にあります船舶なりまたみずからを航空攻撃から守る機能というものを持っておりますが、すべての船にその種対空装備を持つのではなくて、先ほど来申し上げているように、二隻については船団防空が可能な対空ミサイルを群の中に装備するという考え方に立っております。しかるに、最近の経空脅威、空からする脅威というものが、航続距離の長い航空機が出現し、かつまたそれが非常に射程の長い、百キロ、二百キロといった射程のミサイルを搭載して艦艇攻撃等ができるようになってきた。そういったものに対応するためには、おのずからそれに対抗するための、防御するためのミサイルというものも高性能でないとミサイルに対応することができないというものでありまして、防護対象そのものも変わっていなければ、従来の構想というものの枠組みの中であると私どもは考えております。