合併浄化槽というのは、個人の合併浄化槽にいたしましても設置費を含めまして八十万円なり九十万円というようなある程度の個人負担を伴うものでございますので、すぐ下水道が来るようなところに設置しますと、せっかくの投資がむだになる、二重投資というようなこともあるわけでございます。ただ、下水道計画があるというだけで下水道自体の現実の供用開始が二十年も先になるというようなところでは、これまた話は別だと思いますので、既に供用開始されたような地域はもちろんのこと、すぐ近いうちに下水道が引かれて供用が開始できるような地域につきましては、二重投資を避ける意味からも合併浄化槽というようなものの設置というのは好ましいことではないというふうに考えております。ただ、ある程度下水道の計画がありましてもかなり先になるというような地域につきましては、やはり環境保全というような観点から合併浄化槽というようなものもあり得るんではないかというふうに考えておりますし、それから、およそ人口が希薄であって下水道自体を設置することが効率的でないと思われるような、いわば散居の地域にありましては、もう合併浄化槽というようなものが一番効率的ではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地域の条件によりましてこの地域はどの設備がいいかというようなことがおのずから決まってくるわけでございますが、その判断は地域の実情に一番明るい市町村長さんにやっていただくのがいいんじゃないか。まさに、公共下水道にいたしましても合併浄化槽の設置助成にいたしましても市町村長さん自身の事業としておやりいただくわけでございますから、そういう意味から申しましても市町村長さんの判断というのがいいのではないかということで、市町村長さんにその施設の整備計画というようなものを決めていただく法制で御提案申し上げているわけでございます。
今回の改正を通じて全般的に思われるのは、どうも国は市町村に、また市町村は国民にという、何か責任を下へ下へと押しつけているようなそういう気がしてならないのですけれども、もう少し国としても的確な指導をしていっていただきたいと思います。
 次に、合併浄化槽に対して補助金を出しているということを聞いているのですけれども、その合併浄化槽に対する補助金が、下水道計画が確定した段階からは補助を出さないということも聞いております。下水道計画というのは何年もかかるわけで、その間、合併浄化槽にすれば少しでも水質保全に役立つんじゃないかと思うのですけれども、それを確定した段階からは出さないということ、これは環境にとっても決していいこととは思わないのですけれども、この点いかがでしょうか。
そういった方々に対します情報の提供でございますとか、あるいは運動のマニュアルの理解の促進でございますとか、あるいは研修会への参加でございますとか、そういったことが中心でございます。今おっしゃいました経済的なという意味で何か報酬を与えるかどうかというような点につきましては、これは基本的には市町村長さんの考え方にかかっているわけでございますが、従来の例に徴しますと、こういった方々に対します報酬を出していらっしゃる市町村というのはそんなにないんじゃないかというふうに私どもとしては把握しております。
では、そういうふうに地域で努力なさっている方々の地位というのは、一応本当のボランティアというわけなんでございましょうか。その人に対する補助といいますか、それはどういう形で——例えば経済的な援助というふうなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
指導員の育成といいますのは、この法律上は市町村が行っていただきます普及啓発事業の一つの例示として書いているところでございます。この指導員と申しますのは、別に身分が法律上決められているわけじゃございません。現実には市町村の委嘱を受けて地域におきます水質保全のために活動を続けていらっしゃる方々といったようなものでございまして、そういった方方を通じまして、水質保全の大切さあるいは家庭でできる水質保全の具体的な事例の紹介でございますとか、あるいは他の先進地域でやっておりますような模範事例の紹介でございますとか、そういった活動を市町村としても支援していくというような形を市町村が行います普及啓発事業の一つの例として考えているわけでございます。
また、同じこの条項に「生活排水対策の啓発に携わる指導員の育成」とありますけれども、これは具体的にはどのようなことなんでしょうか。過去住民運動として培われてきた運動団体に対する補助あるいは国の施策と反することについても、このような補助をすることがあるのかどうか。例えば、今まで石けんの普及とか使用拡大に取り組む自治体がふえてきたことは御存じだと思いますけれども、これは危険だと言われております合成洗剤の使用をやめることにあります。この点についていかがお考えでしょうか。
この下水道計画につきましても、この平成二年度で既存の公共投資の整備計画が終わりまして、平成三年度事業以降新しい公共事業投資計画をつくるということで、主管省庁を初め関係省庁の間で検討が始まっているところでございます。やはり公共事業の中でも生活関連公共事業というようなものを中心に事業を飛躍的に伸ばしていくということは必要ではないかということで、環境庁としても政府部内の意見調整の中で発言しているような次第でございます。
 そういうようなことで、生活関連の公共投資のまずパイを大きくするということとともに、この法律との関連で申し上げますと、生活排水対策の重点地区というようなものを県知事に定めていただいているわけでございますから、そういったところから重点的に予算を優先的に配分していただくということで、必要なところをそれ以外のところより進んでやっていただくというような体制が、この法律を認めていただけますればより充実していくんじゃないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 消防車等が違法駐車車両によって阻まれた、支障になったというケースはたくさん聞いておりますが、全体の集計した資料等はございません。ただ、警視庁におきまして昨年四月、都内の違法駐車の実態を調査しております。それによりますと、東京都二十三区内においてはある瞬間の路上駐車台数は約十八万五千台でございまして、そのうち違法駐車は約十六万台というような調査結果が報告されております。
 そこで、私ども警察庁におきましては、このような現下の駐車問題の深刻化にかんがみまして、駐車対策に焦点を絞った法改正を検討中でございます。その検討中の法案は、一つは道路交通法でございます。もう一つが自動車の保管場所の確保等に関する法律という、少し長いので以下保管場所法というような形で略称させていただきたいと思いますが、この二つの法律でございます。
 まず道路交通法の改正の概要についてでありますが、現在の駐車違反についての責任追及は、違反をした運転者に対する刑事上あるいは行政上の責任追及だけでございまして、駐車車両の使用者には何ら責任がないというような形になっております。したがいまして、今回は、駐車違反車両のうちで運転者が車両現場にいない状態にあるいわゆる駐車車両の使用者についても、行政上の責任を追及できるようにしたいというように考えております。
 次に、保管場所法の改正の概要についてでありますが、現在も軽自動車を含めて自動車の保有者は保管場所を確保しなければならないという義務はあるわけでございますけれども、その義務の履行を担保するための仕組みが特定の場合しかございません。そこで、軽自動車を含めた自動車について、その保管場所の継続的な確保義務の履行が担保できるような仕組みを新たに設けたいというふうに考えております。
 以上のような改正点でありますが、これらの法律によって駐車秩序の向上を図りたい、このように考えております。
 以上でございます。