あなたはそう思わないけれども、官房長官はこう思っているんですね。これは官房長官と厚生大臣の考えが随分違いますね。統一見解を出していただかないと、これ以上審議が進まないという気がしますが、私は質疑が続けられませんけれども、どうなんですか。これは提案理由の大前提ですよ。そうじゃないですか。あなたは、厚生省は、健康保険法等の一部を改正する法律案趣旨説明の中で、今までもおっしゃいました。「本格的な高齢化社会に備え、中長期の観点に立った医療保険制度の改革」、「すべての国民が適正な負担で公平によい医療を受けることができるよう、」「制度全般にわたる改革を目指したものであります。」と、ほかにもいろいろおっしゃっている。だけれども、藤波さんは、乱診乱療、薬づけが目に余る、患者も容易にお医者さんにかかる、病院では待合室が娯楽室化している、だから御本人にも負担していただくんだと、それでこの健保の改正案を出したと、こう言っているんですよ。世間ではそういうふうにおっしゃっている人が多いと、これは世間の一人が言ったんじゃない、内閣の大番頭の藤波官房長官が言っているんです。しかも、責任ある政府の広報誌ですよ。活字になっているんです。どうしてくれますか。
五十五年に総理府が行った年金問題、高齢化問題の調査によりますと、あなたはすぐに医者にかかる方かと、そういうふうな設問に対しまして、重くならないとかからないというふうに答えている人が六四％もあるんですね。だから、働いている人たちはそう安易に簡単にお医者さんになんか行かないんですよ。行かれないんだわね、実際事情としてね。
 さらに、厚生省の五十七年度国民健康調査によりますと、発病から一週間未満の者は三三％が売薬で済まし、病院に行く者は六三％、こういうふうになっているんです。発病してから一週間たっても三分の一の人たちが売薬で済ましているんですね。
 この二つの調査からも明らかなように、国民はそう簡単に医者に行っていないということははっきりしています。あなたも今お認めになりました。
 そこで、私はちょっとここで問題にしたいのですけれども、藤波官房長官が、政府の広報誌、宣伝のグラフ雑誌「フォト」というんですけれども、この六月一日号です。ここでこういうことを言っていらっしゃるんですね。
 これは有馬さんという方との対談なんですが、「”健保””年金”も見直しへ」というところで、藤波官房長官は、「”乱診乱療””薬づけ”など目にあまるものがありますね。また患者の側も、容易にお医者さんにかかる。一部の病院では待合室が娯楽室化しているのも事実でしょう。ですから少しご本人にも負担していただければ、」と、こうおっしゃっている。どういうふうにお考えになりますか。
これは政管健保と組合健保を比べれば、いろんな要素があると思いますけれども、例えば年齢構成だとかその他のファクターが全然ないわけではありませんけれども、全体の構成として、やはり低所得者層ほど罹病率が高いし受診件数も高い、これはもう既にはっきりしている問題です。これが二割負担になったら余計大変だというので多くの勤労国民が反対しているわけです。今までも議論の中でも出ていますけれども、当面一割だというふうに修正したとかいろいろおっしゃるけれども、結局二割負担というのは法案の中心部分、幹の部分として当然残っているわけですね。ここのところが大きな問題の根源である。一割、二割、それがこの制度改革の大きな柱としてもちろん居座っているということが重要な問題です。
 ところで、大臣にお伺いしますけれども、勤労者、労働者は安易に医者に行き過ぎだというふうにお考えですか。私は、働いている者は、自分自身も経験ありますけれども、時間的にもなかなか、ちょっとぐあいが悪いからといって、それほど安易に医者に行くというふうな条件はないんですよね。と私は思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
率直に申しまして、発明の奨励とか普及というのは、宮様を総裁に仰ぎまして、何といいますか、公益性というんでしょうか、そういう立場が非常に高いような仕事が多いんでございます。特許情報の方になりますと、語弊はちょっとありますけれども、かなりビジネス的な要素を持っております。それで、もちろん民間にこれを提供する場合、特許庁の相当な情報提供をするわけですから、株式会社で営利を目的とするわけにもまいらぬという考えで、公益法人がいいと思っておるんですけれども、その場合に機動力といいますか、財団法人の方がすぐれているんじゃないかというのが我々の考え方でございます。
 それからタイミングの問題なんでございますが、これは実は先ほどからるる申しましたように、特許庁の要請で動いているわけでございますけれども、同時に両団体の首脳と一致してやっているわけでございまして、タイミングにつきましても、実は率直に言いますれば、両団体ともそう
いう方針でいきたいという希望があったわけでございます。したがって、今私の立場から、まだ一年先なものですから、のんびりしてやったらどうというのもちょっとおかしな話だと思うんです。ただ、私の立場から言えることは、この問題について職員の間あるいは地方支部の間にいろんな問題点なり不安なり、はっきりさせてほしいことが多々あると思うんです。そういう問題を十分解決してやってもらわないといけないと思うんです、当然のことですけれども。そういう点については我々十二分に注意をしたいと思います。
 それから先生ちょっと、誤解じゃないと思うんですが、こういう問題について会長ベースで何か急にちゃちゃっと決まったというふうに御理解され、おかしいじゃないかとおっしゃったわけですが、率直に言いまして、私、大局からは、これは間違っていないと思うんでございますけれども、やはりこういう問題につきまして、はっきり言えば合併とか、そういう問題につきましてはなかなかトップダウンでないと、もちろん最終的には組織全体のエンドースが要るわけですけれども、なかなかうまくいかないということも御理解願いたいと思うんです。しかし先生の御趣旨はよく体しまして、先ほど申しましたような意味の指導は十分やっていきたいと思います。