これはひとつ外務省に、というよりも外務大臣にお預けします。外務大臣がこれに対してどのようにあと対応なさるか。
 さて、来年、国連の軍縮会議がまたありますね。この席にまだ園田外務大臣は外務大臣だということを私は希望している一人でありますが、御出席をされるであろうと思います。前回のこの軍縮総会での演説の中には、国是であるということをはっきりとうたい込んで、非核三原則を鮮明に演説の中で述べられておりますが、今度はこの非核三原則の中で核の持ち込みについて、日本という国はいろいろいきさつがあってほかの国とは違う、この非核三原則のもとに、核の貯蔵も、配備も言うまでもなく、領空の通過、領海の通過、一時持ち込み寄港も認めないということを内容とした演説をひとつ全世界に向かってやっていただきたい。これは単にアメリカだけの話ではありませんよ。ひとつそのことを大臣に対して申し上げたいと思いますが、御所信をお伺いいたします。
いろいろ証人として国会に御出席をお願いして事柄を聞いてまいりますと、それはそれに先立って、やはりあるその文書というものを外に出すという苦労を外務省としてはしていただかなければ、これはおさまりがつきません。園田外務大臣、しつこいようですが、これは非常に大事なところなんです。政治的配慮が大事ということも私はわかる。わかった上で、しかし大事なときだから私はあえて言っているのです。御決断をお願いしますよ。いかがですか。
さあ、それぐらい総理とすれば自信を持っておっしゃる、この問題の根拠になっている二つの交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解の中身、その特にポイントについてお伺いすれば、肝心のところについては言えない、出せないと言われるのです。これで総理がおっしゃることに対して、もっともだ、総理を信頼していたら心配はないと思っている国民があるとお思いになったら間違いですよ。これはいざとなったときに済まなかったで済む問題じゃないのです。そういうことからすれば、幾ら言っても、園田外務大臣はやぶからヘビを出すようなものだというふうな御答弁で、この文書そのものがあることはお認めになるけれども、出すことに対しては非常に消極的。当委員会としては、いまその委員長の席にお座りは外務委員長ではありませんが、ひとつ、当時の岸信介元総理を初め藤山愛一郎元外務大臣、山田久就当時の外務事務次官、東郷文彦当時の外務省安全保障課長、それぞれの方々に国会に参考人として来ていただいて、事情聴取する以外にないのです。証人喚問をひとつ委員長に強く要請をして、これを外務の場所に持ち運びたいと思います。委員長、了承してくれますね。
そうすると、事前協議を受けずに核の寄港、通過というのはないということをかたく信頼しているとおっしゃるのですけれども、もしそういう事実が明るみに出れば、総理、総理の政治責任は大きいですよ。これは大変なものです。もちろん政治責任をきっぱりとおとりにならなければならぬ。それはそうですね、それぐらいの御覚悟はおありになるでしょう。
私は、条約違反ということを申し上げたのではなしに、一貫して米側はそれを遵守する、こういうことを言っておるし、日本政府はそれに信頼をしておる、こういうことを繰り返し申し上げており、したがって、この事前協議制というものを今後も非核三原則堅持の基盤として遵守していくのだ、こういうことを私は繰り返し申し上げておるのでありまして、いま条約論、口頭了解も両国の合意であるから即条約である、こういうことで、それが国際上の通念ということになれば、まさにそれは条約と見ていいでしょう。
事前協議に対する違反であると同時に、これは、広い意味で条約とさっき言われたのだから、条約違反です。それを受けて総理大臣はやっていらっしゃるのじゃないですか、一貫した答弁というのは。総理の答弁の裏は全部それで用意されているのでしょう。それでは、総理はそういうことを御存じなくああいう御答弁をなさっているのですか。御存じで御答弁だと思えば、この辺はやはり確信を持って言っていただかないとならないのですよ。
御指摘のように、東北に関しましては東北開発三法ということで、先生御指摘のような法律もございます。九州はどうかといえば、九州地方開発促進法というものを立法府で制定されておるわけでございますが、確かに東北開発株式会社に当たるものはない、北東公庫に当たるものは特別の法律としてはないという形にはなっておるわけでございますけれども、北東公庫が現在行っております地域関係の開発融資の仕事は、日本の開銀の地域関係のいろいろな特別融資で一応制度的に私どもとしては手当てをしておりまして、そのあたりは北東公庫と開銀の地域向けの仕事を常にわれわれも関係官庁として十分注視しながら、もし欠けるところがあればそこはできるだけそろえていくように、いろいろ財投その他で要求をしておるところでございます。
 東北開発株式会社につきましては、これも全体的な物の流れ、考え方の変化だと思いますけれども、御高承のように昭和六十一年に民営移行、こういう形で民営化の方向で進んでいっておりまして、現在地域開発に関しましては国土庁が全体的にながめておりますけれども、いわゆる三全総と申しますか第三次の全国総合開発計画に基づきまして、地域の定住構想ということで各地域地域で、その地域をどのように住みよい地域にしあるいは産業を育成していくかという計画を地域ができるだけ自主的につくり、国としてそれを極力応援していくという形で全国をながめての開発を進めていく。もちろん地域格差を是正するという方向で進めるわけでございますけれども、そういう方向で全体の国づくりが進んでおります。
 しかし、その中でも御指摘のようにいろいろきめ細かく、同じ開発しなければならぬ地域でも、またこっちの方がおくれているというようなのがございますので、これは私どもも関係官庁といろいろ連絡をとりながらきめ細かく、しかし私どもの仕事は余り即効性がございませんので残念ではございますけれども、息長くという形で地域の自主的につくった計画の実現あるいは地域格差の是正のための私どもとしてできるだけのお手伝いなり国としての仕事を進めてまいりたいと思っております。