委員会の中で当然結論を出していかなければならない話だと私どもは思いますし、かつて本会議で小渕先生が、この法案が不成立な場合に、その責任は、内閣にあるのではなくて、国会にあるんだというふうにおっしゃったのも私は事実だと思います。ただ、党総裁としての当然の責任もありますから、また総裁としてのリーダーシップを強く発揮していただいて、もとにはもう戻らないんだぞというふうに私どもに勇気づけを与えていただくことも極めて必要なことだと思います。現実に、妥協というものが極めて難しいという話になって決裂、結局はもとのもくあみというような状況になったといたしましたときには、私どももそれなりの覚悟をやはりしなきゃならないと思っております。
 冒頭に申し上げたように、要するにこの世の中、日本をこのようにしてしまった責任、先ほどクリントンの例を出したわけでありますが、私ども若い世代がいつの間にか若年寄り的な発想になってしまって、ここから抜け出し切れていなかったことに原因があるわけでありまして、そうであるならば、もし今と同じような体質をこれからも自民党があるいは野党の皆さんも続けていこうというふうな判断をされたときには、それなりの思いで私どもは新しい流れというものも築いていく努力もしていかなきゃならないというふうに理解をしておるところでございます。
 その妥協というものを、私は最終的には政治は妥協だというふうに理解をしておるんでありますが、妥協の案として、総理、なかなかお答えにはなりにくいとは思います。しかし、民間政治臨調の亀井正夫会長が、御案内のとおり、小選挙区比例代表連用制というものをお出しになった。その提出された案を総理も大分御勉強されているというふうに私ども理解をさせていただいております。妥協案としてその連用制を今採用するかどうかなんということを申し上げられないことは十分に理解をしておりますが、大変によく考えられている連用制だと私は拝見させていただいたわけでありますが、総理のお考え、妥協案としてある程度認識でき得るものであるかどうかというようなことを聞かせていただければと思います。
ぜひその方向で今後とも御努力をお願い申し上げたいと存じます。
 そうなりますと、私の論理からいきますと、中選挙区制度をまずは廃止をしていただかなければならない。その後に来るものは、行革ということを考えたならば、必ずしも単純小選挙区制度にこだわるべきではないし、比例代表でも構わないのかもしれません。ただ、若干比例代表制を入れますと、その中に、例えば八千万有権者がいるとして、〇・五％という話ですと、四十万程度の団体、組織というものを持つ方が当選をしやすくなる。勢い、例えば役所というものあるいは役所のＯＢの方々が選挙に登場をし、また当選しやすくなるかなというふうには感じますが、必ずしもそれは比例代表制をだからといって捨て去るべき議論にはならないというふうに思っております。
 ただ、先ほど園田委員が盛んに、執拗に中選挙区制度はもはや捨てられてあるんだと。総理、ぜひいま一度、中選挙区制度にはもう戻らないんだ、我々は、社公案もまた自民党案も中選挙区制度からは脱却することになっておるのですから、議論が合わないからといって、最後にまた、結局変わりませんでしたよということにはならないように、ぜひ御配慮をいただかなければならないと思います。園田委員に続きまして同じ質問でありますが、総理から明快な御答弁をいただきたいと存じます。
これは先ほど自治大臣もお答えでございましたけれども、地方分権といわゆるディレギュレーションというのは、これはこのことがあってもなくてもどうしてもしなければならない問題でございまして、これが行政改革の主眼でございます。何とかこれは、どうしてもやってしまいたいと思っております。
行政が許認可事業を大変に握っているという現実、これは現行の中選挙区制度が続く限り、私どもが幾ら許認可事業をもっと地方に差し上げてくださいと申し上げても、にこやかな顔つきはするかもしれませんが、現実なかなかそれは進行しないと思うのです。ある意味で私は政治改革を、寂しい言い方ですが、行政からの独立運動だというふうにとらえておるのですが、独立をさせていただかない限り、行政の許認可事業を地方に差し上げてください、権限移譲をどんどんやりましょうというふうにこちら側がお願いしてもなかなか実効が上がらないのではないかと思いますが、いま一度総理の御答弁をいただければと存じます。
いわゆるポークバレルということは、本当に御承知のように民主主義の国には、残念ですが、どこでもございます。ございますが、ちょっと我が国の場合にはそれが、御承知のような選挙制度になっておりますから、その間に競ってという要素が入ってきていまして、確かにおっしゃいますように、私は今おっしゃっていることには大変同感をするのですが、行政の方の許認可というようなものがもっと簡単に、少なくなりませんと、絶えずそこで政治家との間の癒着が起こる。また、行政の方もよく知っておりまして、この部分はあの先生にひとつおやらせしましょうというようなまことにどうも情けない状況になっておりますから、本当に行政改革と地方分権ということはどうしてもやってしまわなければならない問題と思います。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 愛野興一郎君 理事 大野 功統君
   理事 古賀 正浩君 理事 住  博司君
   理事 長勢 甚遠君 理事 岩田 順介君
   理事 永井 孝信君 理事 河上 覃雄君
      赤城 徳彦君    東家 嘉幸君
      羽田  孜君    平田辰一郎君
      石橋 大吉君    岡崎 宏美君
      沖田 正人君    五島 正規君
      外口 玉子君    山下八洲夫君
      石田 祝稔君    伏屋 修治君
      金子 満広君    伊藤 英成君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 村上 正邦君
 出席政府委員
        労働省労働基準
        局長      石岡慎太郎君
        労働省労働基準
        局賃金時間部長 伊藤 庄平君
        労働省職業安定
        局次長     岡山  茂君
 委員外の出席者
        厚生省健康政策
        局総務課長   伊原 正躬君
        厚生省健康政策
        局看護課長   矢野 正子君
        中小企業庁計画
        部下請企業課長 柚木 俊二君
        労働委員会調査
        室長      下野 一則君
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委員の異動
四月二十日
 辞任         補欠選任
  柳田  稔君     伊藤 英成君
同月二十一日
 辞任         補欠選任
  田邊  誠君     五島 正規君
同日
 辞任         補欠選任
  五島 正規君     沖田 正人君
同日
 辞任         補欠選任
  沖田 正人君     田邊  誠君
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本日の会議に付した案件
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 派遣委員からの報告聴取
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