ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成七年度補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保しようとするものであります。
 その内容は、平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税収入の減少を補うとともに、当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることにするものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、輸入促進税制を拡充するとともに、中小企業の事業展開の促進を図るための措置を講ずるものであり、以下、その主な内容を申し上げます。
 第一に、輸入促進税制について、輸入額が増加した場合の税額控除制度等における輸入製品の増加割合が一〇％を超える場合の税額控除割合等を、その増加割合に応じ、最大現行の二倍まで引き上げることにしております。
 第二に、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることにしております。
 両案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
    —————————————
 平成七年度における公債の発行の特例に関する
  法律案及び同報告書
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔尾身幸次君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 平成七年度における公債の発行の特例に関す。
  る法律案（内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の状況にかんがみ、今回の国の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成七年度当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算することにより、その全額を補てんしようとするものであります。
 本案は、五月十五日本委員会に付託され、昨十七日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。本田討論の後、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
    —————————————
 地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔川崎二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
申し上げたような財政状況の中で、今回の地震が出来をいたしました。しかし、こういう未曾有の大震災でございますし、現地の方々や現地の経済状況を見れば、これはもうちゅうちょ逡巡を許されない事態でありますし、財政対応としましても精いっぱいの決意で最善を尽くさなければいけないというふうに思っているわけであります。
 今年度の補正、第二次補正にどう対応するかという視点と、新年度の、予算が成立した後でございますが、これに対してどういう姿勢で対応していくのかと、この震災対策は年度にまたがるということであります。
 まずは今年度、率直に言って、私どもは二十四日目標で今努力をしております。二十四日に国会に提案をさせていただくという目標で、これは明らかにしておりますが、残念ながらまだ歳出の規模は見えておりません。各省庁が現地で、あるいは現地の地方公共団体と共同して災害の実額を把握し、それがまだ上がってきておりません。そういう意味では、大蔵省主計局にも全然各省から数字の報告がまだないという状況でございますので、決して隠しているわけではありませんが、確たる数字はまだつかめておりません。そのことはぜひ御了解いただきたいと存じます。
 世上いろいろな数字が、新聞紙上ございますが、兵庫県が被害総額九兆数千億と発表されておりまして、事業項目別にそういう数字が出たりしておりますから、そういうものから推測をしていろいろ金額が出ている、これは推測でありますが、そんな状況であります。
 税収につきましても、これはまた違った意味で、日本経済の中であの地域はかなりのウエートを占めておりますが、それにしましても、生産、流通、消費を含めてどういうダメージが出ているのか数字でつかんだ上で、税収にこれがどう反映するのか把握しなければなりません。加えて、御議論がありますように、所得税法の扱いにしましても、今努力をしておりますのは、今年度、平成六年度の所得から今回の、平成七年に起こった災害でございますが、災害額を引くという特別な対応をする方向で今詰めをしておりまして、これもどのくらいの額になるかしっかり見定めなければなりません。
 そういう意味で、きょうのところはまだ両方とも具体的な数字を申し上げる状況でないことをお許しいただきたいと思います。