ただいまの話を聞きまして、野党の私たちとしては甚だ遺憾に存じますが、もちろん野党が政権担当の十分なる能力があるとも自信を持って申し上げることもできませんけれども、いささか今の御答弁はちょうだいいたしかねると思うわけであります。
 さて、本題に入りたいのですけれども、竹下総理は、この連休中にＡＳＥＡＮを訪問されましたね。総理をやめると宣言された後で訪問されたわけでございますが、居心地はさあよかったでございましょうか、あるいはまた諸行無常を肌身に感じられたでございましょうか、私にはわかりませんけれども、歴訪の目的とその成果について、所信を伺います。
内閣総理大臣たる者は、国会の指名によって行われるわけでございますから、今私が、この国会においてどのような状態になるべきだということを申し上げることは、今、行政府の責任者でございますから、お答えする範囲外のことではないかというふうに思っております。
 ただ、私自身が振り返ってみましても、昭和三十三年に私は初めて国会に出ました。昨日もちょっと申し上げましたが、先輩がそれこそ十年したら社会党政権になるだろうと、その際いかに君たちがそれに対して政策的にも復元力を持つ努力をすべきかだと、このように言われたときも何の抵抗も感じないでそのとおりだと思っておりました。しかし、現実、その後三十年以上、我が自由民主党を中心とした内閣が今日まで続いてまいりました。そういう現実というものもわきまえて考えますとき、それはそれなりに各党間でお考えがあることであろうというふうには思いますが、私が今この席で野党の皆様方に政権を担当する力がないとかいう断定は非礼でございますから、する考えはございません。
かねがね我が党もこの席で申しておりましたように、内閣が退陣されるとなれば、当然これは野党に政権を渡して、それが選挙管理内閣的な役割を果たすかどうかということが考えられるわけですけれども、そういう考えもないわけですね。
私は、みずからのけじめの一つといたしまして、予算を成立させていただいたならば、その後辞任するということを申し上げておるわけでございます。
 解散問題でございますが、解散権というものが帰属しておるところは私も十分承知をいたしておりますが、去り行く私がそれに対して言及する立場にはない。ただ、私自身が平素申しておりましたのは、憲法上与えられた任期というものは大事に大事にすべきだということだけは平素申しておったとおりでございます。
ないということであればそれは仕方のないことかもしれませんが、常々このリクルート問題は昨年の夏以来の我が国政界あるいは社会における最大の課題としてお互いがかかわってきたわけでございます。
 そういう意味で私は、竹下総理、総理は先般退陣の意向を表明されましたけれども、それは個人的なひとつけじめという意味で、政界全体としてのけじめには必ずしもならないと総理も認めておられる。この間ずっと一つの経過をつらつらと考えまして、特にここ二、三日は野党を含めてリクルート以外の関係した事件のような報道もあるわけです。この時期にこういう事態が報道されているということは私たち野党の議員といえども人ごとじゃない。日本の国会、日本の議会政治というものが国民からどう思われているのだろうか。全く身の置きどころもないような実は気分がしておるのでございまして、総理ともなればなおさらではないかと私は思うのです。
 したがって、内閣の責任をとるということだけでは、決してこれは問題解決にはならない。いわんや今は衆議院の事態を見ましても正常化ができておらないし、中曽根さんの証人喚問問題も率直に言っていまだに宙に浮いている。こういう中で参議院は予算審議に踏み切って我々はやっているわけでございますが、我々の心情もひとつこれは総理は酌んでもらわなきゃ困る。私たちは内閣退陣と同時に、やはり国民に信を問うて、議会政治を守るということで、与野党の議員すべて含めてここは解散総選挙というところに持っていくのが、憲政の常道ではないかと思いますが、その御決意はいまだにつきませんか。
ところで、ジャカルタでの「共に考え共に歩む――日本とＡＳＥＡＮ」という題名での講演、この中で、ＯＤＡの積極的な推進、拡大推進をこれからも果たしていくことが日本の責務だと、こういうふうな認識を吐露されました。
 先般、私たち商工委員会の理事とオランダの国会議員が本院で懇談をして、まず第一に出た質問が日本の国際的な貢献のあり方、これが向こう側から出されまして我々はそれに対応したのでございますけれども、まさに日本は今日国際的にもそういう役割を先頭を切って果たさなきゃならない、そういうふうに思うわけです。
 ところで、総理がＡＳＥＡＮ諸国の首脳に地球的規模の環境問題、この重要性を訴えて、途上国の環境保全に一千億円以上のＯＤＡ予算をつぎ込む、こういう意向表明をされたそうですが、マレーシアのマハティール首相は、熱帯雨林はマレーシアにとって重要な産業資源だという趣旨で、首相の提言をやんわりかわしたというふうな印象を受けるのでございます。そもそも熱帯雨林の減少した一因が、我が国の商社によるところの節度のない木材の買い占め、乱伐、こういうことにあることがとやかく言われてきたわけでございますけれども、途上国が積極的に熱帯雨林を初め環境保全のためにＯＤＡの要請をしてきたというのなら別なんですけれども、たまたまこれはもうかねて私も承知しているんですが、来るサミットで地球環境保全問題が一つの重要テーマに挙がっていますし、我が国としては当然これは前向きに取り組んでいかなければならぬわけでございますけれども、特にＡＳＥＡＮ等開発途上国との関係においては、この点総理はどういうふうに御理解し、進められようとしていますか。