よろしくお願いいたします。
 次に、刑法は国民の生活にかかわりの深い基本法です。この刑法が片仮名まじりの漢文調の古い文体であり、非常にわかりにくいことで問題性は以前から指摘されていたようです。
 平成元年、二年ころの国会の委員会での法務省答弁を見ますと、当時の則定司法法制調査部長、そこにいらっしゃいますけれども、濱崎司法法制調査部長の方は、全面的な改正あるいはまとまった部分を改正する際に文語体を口語体に改めたいとしておられました。前田法務大臣の今回の刑法改正の提案理由では、平成三年、百二十回国会の罰金引上げのための刑法改正案の際の衆参法務委員会の附帯決議も改正の動機になったようにお述べになっておられます。しかし、実際には現代用語の調査の委託は前の年の平成二年十二月になされています。実際にはいつごろから現代用語化を先行させる今回の改正を考えられたのでしょうか。今回の改正に至った経緯の御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、刑法の国民生活に持つ意味というのは極めて大きく重大なものがあると理解をいたしております。そうした観点から、今回の改正は、かねてから一般国民が刑法を読んで内容を正確に理解することが困難であるという御指摘が現行刑法につきましてはあったわけでございます。そうした観点から、その表記をまず平易化し、現代日本語化するものでございます。そうした観点から、国民生活にとっても重要な意義を持つものと思っております。
 今回の改正は、まさに今後の刑法改正の基盤整備作業として大きな意味を持っておるわけでございまして、今回この改正が成立をいたしましたならば、間もなく二十一世紀を迎えるまさにあすの刑法のあり方や内容等について広く国民の間で議論が活発化することが期待をされるところでございます。こうした御議論等を踏まえて、社会の状況に合致いたしましたよりよい刑法実現を目指して作業を進めてまいりたい、かように思っております。
三石です。
 まず初めに、法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 私は、刑法というのは法律の中でも大変難しい法律、怖い法律と思っておりました。しかし、国家の刑罰権の行使に関する基本法です。国民に刑罰をもって臨み、時には生命まで奪いかねない強力な法律です。それだけにわかりやすい言葉で国民に知らせるということ、また刑罰の行使に当たっては慎重に抑制的に当たることは大切なことだと思います。
 国家にとって重要である基本的な法律である刑法を新しい形に制定するに当たって、法務大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
法制審等におきましても、女性に参加をより多くしていただくことを私どもも望み、また努力をいたしておるところでございます。
 かつまた、この刑法でございますが、国民すべてが読んでわかるということがまず理想でございますし、そうあらねばならぬと思っております。
 そしてまた、刑法に幾つかの課題を持っておることも事実でございまして、今後の刑法のあり方、時代に即した刑法のあり方に努力をしていかなければなりませんし、そのためには国民の大いなる合意が必要であるし、その大いなる合意の中に、特に先ほど「女性」、「女子」いろいろ言われておりますが、いずれにいたしましても女性の御意見というのは極めて大事であろうとも思っております。
 今回の作業は、まさにそうした将来の改正に向けての、たびたび申し上げますが、基盤整備作業として大きな意義を持っておるものだと、かように思っております。
ことしの四月一日現在におきます法制審議会総会の方では女性委員は二名でございまして、全体二十九名のうちの六・九％に当たります。それからまた、法制審議会のただいま申し上げました総会及び現在動いております五つの各部会を含む女性委員の合計は七名でございまして、全体百七十三名中に占める割合は四％でございます。
 私ども、ただいま御指摘がありましたとおり、法制審議会委員の職にふさわしい女性の方を人選し、その就任をお願いするよう鋭意努力しているところでございまして、具体的には、各推薦母体がある場合がございまして、そこにはここ一、二年、委員の交代がありますときには必ずできる限り女性の委員を含めていただきたいということをお願いしております。
 それから、私どもいろんな学者その他の方々と御相談申し上げて、専門家等の人選をする場合にはできる限り女性の方がいないかどうかということでやっておりまして、現に今具体的な人選を行っているところでございます。
公的年金の制度の一元化につきましては、先生御承知のとおり、昭和六十年の年金改正におきまして基礎年金を導入いたしまして、いわゆる一階部分の一元化を図ってまいりまして、二階部分についても給付設計の共通化を図ったところでございます。
 さらに、今後の一元化の推進につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書におきまして、特定の産業や職種のみを対象とした制度が分立している状況は、産業構造等の変化による影響に対しまして脆弱でございますし、負担の不均衡が生じてまいります。したがって、被用者年金制度としては財政単位を大きくすることが必要であります。また、既に独立した制度として機能しなくなっております、例えで悪いのでありますが、ＪＲ、ＪＴ共済につきましては、ＮＴＴ共済とともに厚生年金へ統合したい。それから、国家公務員共済と地方公務員共済につきましては、両制度の間で財政安定化のための措置を検討したい。さらに、私学共済と農林漁業共済につきましては、この二つの枠組みへの再編成という大きな流れの中で検討してもらいたい。ややおくれておりますが、そういう方向が現在示されているところでございます。
 この報告書を踏まえまして、関係省庁において被用者年金の再編成について検討を進め、具体的成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出をいたしたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、公的年金は長期にわたる老後生活の基本部分を支えるものでございまして、年金財政の長期的な安定と給付、負担の公平性の確保に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。