経済援助の実施につきましては、いろいろ細目的な取り決めも行いまして、そしておのおのが誠実にその約束を実行して行うということで、各国ともみんなやってきておるのでございまして、ですからいろいろ詰めをやってきておったわけでございます。そういう点からも援助が有効に行われることにつきましては我々も万全を期してやっていくつもりでございます。
長い目で見ようと短い目で見ようと、この問題はやはりフィリピン国民にしてみれば非常に重大な問題だと思うんですよ。マルコ又政権に責任ありというふうに国民が見ている場合に、果たして経済援助が素直に国民の方に回っていくかどうかという疑問を持ってしょう。言ってみれば、非行少年に小遣いをくれるようなことになりはしないかという懸念があるということなんですよ。その場合に、本当に経済援助というものは有効に使われるかどうか、そういう疑問が生じてくるんじゃないですか。だから私は慎重にすべきではないかというふうに思うんですが、その点の配慮はどうなんですか。
我々は一マルコス政権のてこ入れというような考え方でこれをやっておるのではないので、国家間の約束を履行するという日本の誠実さと申しますか、約束を履行する国家であるという一面信頼度にかかわる問題でもあります。それと同時に、やはりフィリピン経済というものを考えて、これでフィリピンの民族資本、あるいは合弁企業等々の間で失業が多発したり、あるいは企業倒産が行われるというようなことでは、福祉と民生安定が非常に崩れるわけでございますから、長い目で見て、このフィリピンと日本との関係を考えまして行わんとしておるものなのでございます。
問題はマルコス政権にあるわけです。このマルコ又政権がアキノ氏暗殺とかかわり合いかないというふうにフィリピンの国民が考えておれば、それは経済援助は経済援助でもいいと思うんです。ところが、フィリピンの国民は日本の国民以上にはるかに深刻にこの問題を受け取っているんじゃないかと思わなければならぬと思うんです。それはもう先ほども申し上げましたけれども、白昼公然と衆人環視の中で行われた犯罪なんです。それが犯人がわからない、背後関係がわからないなどということは世間に通用することじゃないわけですよ。どう考えてみたところで、これは権力とあるいは軍とが一体となった計画的犯罪であるというふうに見られても仕方がないんじゃないか。恐らくフィリピンの国民はそういう感情で見ているんじゃないか。だから、この間もアキノ氏の弟が日本に来て、フィリピンでは経済援助よりもまず民主主義の確立が先だと、こう言っているんですね。こういう国民感情というものは決して軽視してはならぬと思うんです。だから、この国民感情を無視して経済援助を行うということは、マルコス政権のてこ入れをするというふうに見られるということになると思うんですよ。その問題が果たしてフィリピンの国民に素直に受け入れられるかどうかということは、やはり日本としても慎重に考えなければならぬことではないかと思うのでありますが、その点はどうでしょう。
しかし、そうは言っても、ラングーン事件やら何やらいろいろな事件が起きると、国によってはそちらの方の見解をとるといったようなことがあるわけですから、この事件のように、ほかのことと違って、犯人も背後関係もわからないということはフィリピンの国民としても納得しないと思うんですね、当然。
 そこで、そういうフィリピンに対して経済援助を行うということは、名目はどうあれ、実際問題としてフィリピンの国民感情からすると、感情を逆なでされるというような結果にならないかということを心配してもいいのではないかと思うのでありますが、その点どうでしょう。
アキノさんの事件は非常な不幸な事件で、まことにお気の毒にたえないと思います。御遺族にはお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
 しかし、この事件はフィリピン国内で起きた問題でございまして、今真相を究明中であります。我々は内政不干渉という原則を持っておりますから、この事件に関する論評は一切差し控えることが賢明であると考えております。
総理にお伺いしたいと思うんです。
 このアキノ事件というのは、白昼公然と衆人環視の中で、マルコス大統領の政敵と目されているアキノ氏が殺されたわけですよ。これはまことに驚くべきことだと思う。こういう問題は、単なるよその国の出来事だからといって見過ごすわけにいかないと思うんですね。言ってみれば、こんなことはあり得ないわけですよ、犯人も背後関係もわからないということは。明らかにこれは権力と軍隊による共同犯罪であるというふうに見られても仕方がないと思うのでありますが、総理の見解はどうでしょう。
どうもさっきから私が申し上げると、防衛医科大学校とそれから防衛大学校のことばかりおっしゃるんですけれども、こんなことはいいんです。私も大学の一員ですし、そんなことは十分わかっていますから、その点はもう結構でございます。
 今私が問題にしているのは純然たる研究、いわゆる防衛上の研究をやる技術研究本部の問題をお伺いいたしておるんですが、大体国会でも防衛庁の皆さん、いろいろお聞きすると、最後は国家機密だ、いや防衛上の機密というんで大分煙幕を張っていられるので、今までいろいろと私もその経験も幾つか持っておりますが、本当に防衛上の秘密だったら、これは私の方は別にそこから先強引な質問等をしないつもりでございますけれども。
 やはりこの法案の趣旨からいって、交流をする、これは確かに研究者は交流を望んでいるはずです。自分が研究をすることが内分の職務ですから、あるいは自分の例えばライフワークとしてやっているわけですからね。そういう意味では交流をするということは、自分自身のレベルも上がるし、将来の研究に大きなプラスになる、これは当たり前の話なんですが、問題は、その成果について個人として交流をする範囲を超えて公表していく、あるいはお互いに質疑応答等を繰り返しながらそれを説明できるかどうかという問題を今お伺いいたしたわけなんですが、この問題について、そうすると防衛技術研究所ですか、これについては、例えば外から研究者が研究に参加するとか、あるいは外国人がその中に入ってきてやるんだとか、こういうことについてもオープンにされますか。