きのう、下級裁判所、簡裁の審議をさせていただいておるわけでございます。その中で、簡易裁判所裁判官の資質の問題についてまだ議論は出てこないのでありますが、やはり相当問題にすべき部分もないわけではなかろうかと思うのであります。また、この即決和解というのは大体簡易裁判所で行われているのではなかろうか、こう思っておるわけであります。かつまた、この即決和解というものは紛争がなければできないわけでございます。そして、紛争があって、その紛争を解決していただくために申し立てをする、そして裁判所のもとで互譲によって和解ができたということで、和解調書、即決調書というのでしょうか、でき上がることになるわけであります。でありまするから、裁判官によりましては、真に紛争があったのかどうなのか、そしてこのことが和解とどうつながっているのかということは、よくお調べになる裁判官もおありでございます。必ずしも即決和解の条文に沿ってなされていないと思われる前もないわけではなかろうかと思うわけであります。
 しかも、これからまた国土庁から御説明があるのだろうと思うのでありますが、新聞の報ずるところによりますと、裁判所の方に裁判のあり方について要請をなさっておる。例えば、都道府県に照会をしていただいて、申し立てに書かれておるところの金額が適正であるかどうかということもひとつ調べていただいて、このことがひいては即決和解の条件に当てはまっているかどうかというようなことをひとつ御検討をいただきたいというふうになっておるわけであります。いわば、他の官庁から裁判所に対する不信であります。
 しかし、また一方、考え方によっては裁判官に、対する独立の問題あるいは裁判干渉の問題でもこれまたあるわけであります。きのう私は、法務大臣権限法の第四条の発動があるいは司法権の独立に影響するのかどうかということも御指摘を申し上げたところでございまして、そういう問題を実は含んでおるわけでございます。国土庁の方といたしましては裁判所の方にどのような要請をなさるつもりであるのか、これに対しまして裁判所がどのような対応を今なさっておるのか、そして今私が挙げました二、三の問題点についてどのようにお考えになっておるのか、御回答をいただきたいと思います。
御指摘のように国土利用計画法におきましては、一定の規模以上の土地取引をいたします場合に届け出をいたすということになっております。その届け出につきまして、司法の判断を尊重するという観点から、民事訴訟法によります即決和解などを届け出義務の適用除外としておるところでございます。
 この届け出の適用除外となっております調停などのうち、特に最近即決和解が国土法の届け出義務を免れる目的で悪用されているという事例が見受けられるわけでございますが、私どもといたしましては、即決和解の全体の件数につきましては司法統計年報で承知をいたしておるのでございますが、このうちどの程度が土地取引に関するものであるかということについては不明でございます。しかしながら、その一部ではございますけれども、都道府県などからの個別の通報によりまして、届け出義務を免れる目的で即決和解を悪用しているという疑いのある事例が報告されておりまして、それを把握しておるところでございます。
それはそれでわかりました。
 それから今度は三番目の、即決和解によるところの、国土利用法でしたかの脱法行為に対する対応についてお聞きをいたしたいと思うのでございます。
 御存じのとおりの地価暴騰の状況でございます。そこで、土地取引について規制を行いまして、国土庁に一応届け出をして勧告をいただくというような法律になっておるようでございますが、これについて、裁判所の調停あるいは即決和解あるいは判決、こういうような場合においては届け出を必要としないというふうな条文があるようでございます。そういたしましたら、今度はそれを、俗に言いますと悪用でなかろうかと思うのでありますが、即決和解によってどうも脱法行為をしているというような状況が報じられておるわけでございますが、国土庁の方といたされましては、この脱法行為、そしてこのことが地価高騰の逃げ道になっているか、どの程度御理解をなさっているか、まずお答えをいただきたいと思います。
私も詳細存じておりませんが、バンコクに御照会しておるということになりますれば、それは法曹基本問題懇談会に提出する資料を集めるということで御照会しているのじゃないかというふうに思います。といいますのは、先ほど申しましたように、基本問題懇談会では司法試験を含めていろいろの法曹養成の問題について御検討いただいている状況にございます。この事務局は官房人事課でやっているのでございますけれども、その官房人事課で基本問題懇談会に提出する資料ということで集めているのではないかというふうに推測しております。
 ただ、ただいまおっしゃいました、それでは具体的にいつをめどにどういう方向でと言われますと、現在のところ全く白紙でございまして、この基本問題懇談会でどういう意見が出るか、あるいは今年度中に何とか御答申をいただけるのではないかというふうに期待をしておりますけれども、その御答申をいただいて、それを検討して、またそれからさらに考えるという状況でございまして、はっきりしためどを申し上げる状況にはございません。
抽象的なことはこの間聞いたからわかっているのでありますが、具体的にどのような準備をなさっているか。さっき言ったようにバンコクの大使館のところまで何か照会をするようにというような連絡が来ておるそうでございますから、そういうような、今どのような準備をなさっているのかということ、いつごろを目途にしておられるのか、やはり受験生にとってはそれは大変な影響でございますから、そういう点、具体的な点をお聞きしているわけです。
お答え申し上げます。
 便宜置籍船の問題につきましては、国際的な場で議論されている側面としては大きく分けて二つあろうかと思います。先ほど御説明いたしましたような各国協力して統一的な基準を設けていこうという分野、まさに今回御審議いただいております条約もその一つでございますけれども、その分野での努力、これはもちろんわが国としてもさらに続けていくべき分野でございますが、他方、また先生御指摘のようにＵＮＣＴＡＤにおいて別の側面からの議論が行われておりまして、これは経済的な側面からの議論ということでございまして、ただいま先生も御指摘になりましたように開発途上国の側は便宜置籍船がふえていくと開発途上国の海運の振興が妨げられる、そこで、船舶と船舶の旗国との間の資本、労働の面等でその関係を強化していくことによって、便宜置籍船そのものを排除していくべきであるという主張をしておるわけでございますけれども、これに対しましては、わが国を含めました西側の先進諸国では、資本、労働の移動の自由を確保すると同時に、開発途上国の海運業を育成していくという方向をとることが結局開発途上国の利益になるのであるという考え方をとっておりまして、開発途上国側の言っておりますような船舶の登録要件を強化することによってこの問題を解決するといいますか、本来のねらいはあくまで開発途上国の海運業の育成ということでございますけれども、その目的を実現するためには船舶の登録要件の強化という手段ではうまくいかないのではないかということで、依然議論が対立したままになっておるというのが実情でございます。
 若干細かくなりますけれども、この問題につきましては、ＵＮＣＴＡＤの枠の中で船舶登録要件に関する政府間の準備会合が昨年の四月及び十一月にそれぞれ開かれておりますが、わが国は先ほど申し上げましたような基本的な考え方でございますけれども、同時に開発途上国との間で現実的な討議を行って協調的な精神でできるだけ現実的な、双方に受け入れられる解決法を見出していこうという考え方で、これらの会合に積極的に参加いたしております。
 ＵＮＣＴＡＤでの便宜置籍船問題の討議の状況は以上のようなところでございます。