先ほども御答弁申し上げましたが、我が国に駐留する米軍は、一般国際法
上の外国軍隊としての地位を有しておりまして、一般国際法上そういう地位を有しているということから、我が国法令の罰則規定や許可等の手続に関する規定の適用はございません。しかしながら、やはり一般国際法上の問題として、米軍は我が国の法令を尊重する義務を有しておりますので、我が国の法令に従って行動し、公共の秩序や国民生活に十分な配慮を払うことが期待されるということでございます。
そういう形ですべて逃げられるところに沖縄問題の不幸が積み重なってくるのです。まことに残念でありますが、しかし、私がそうでありますかといってあきらめるわけにはいかないということを言っておきましょう。
 それでは、その取り決めの内容に罰則規定がありますかどうか。
合同委員会の合意は外交上の文書でございまして、それを御提出するに当たっては相手側の同意も要るという状況がございますので、そういう状況にかんがみまして、これは合同委員会の合意、いろいろな事項について共通の問題でございますけれども、合同委員会の合意自体をお出しすることは、恐縮でございますが控えさせていただきたいと存じます。
繰り返しになって恐縮でございますが、合同委員会で決められていることの実質的な内容は、先ほど来御説明しているとおりでございますが、その文書自体をお出しすることは控えさせていただきたいと存じます。
いやいや、内容は後で見て、それに対する質問は私はまた次回にいたしますから、まずその委員会の取り決め、申し合わせの内容を資料として出してもらいたいということなのですが、出してもらえるか、イエスかノーかそれだけです。
昭和四十七年から四十八年にかけて合同委員会で相談いたしまして決められた仕組みの内容は先ほど御答弁したとおりでございますが、合同委員会の合意自体はその提出についてアメリカ側との合意も必要なものでございますし、そういう意味での外交文書でもございますので、合同委員会の合意自体を提出することは控えさせていただきたいと存じます。
今も御答弁がありましたように、沖縄問題にはね返ってくる言葉は、一つの柱は安保と地位協定、そして現実の問題に対してはね返ってくる言葉は、今いみじくもおっしゃいましたが、まことに遺憾に思う、残念である、二度と起こらないように、こういう言葉でその都度都度すれ違ってきておるということが四十年来のことです。どうしてもこの点で政府の姿勢をとり直してもらわなければ沖縄問題は、この基地をめぐる忌まわしい問題のもろもろ、そして本当の開発も、基地を素通りして沖縄の本当の開発があり得るはずはないと私は思っております。そういうことですべて処理されてきておるということ。そしてそのままでいけばこれからもそのような形で葬られていくであろうということを思うと、本当に情けなさを感じてなりません。
 それでは次に、日米合同委員会における米軍特殊車両に関する取り決めによって昭和四十七年、四十八年の云々ということがありました。それで私は求めます。その取り決めの内容を提出してもらいたい。よろしいですか。答えてください。これはもう説明は要りません。一言でよろしい。
四つの事件が連続して起こったということはまことに遺憾であります。中には先ほど来御議論がございましたように、十分連絡すべきことについての連絡がなかったということ等が原因である、こういう事故もございましたので、大変に遺憾に思っております。今後、そういうことのないように私は万全の措置をとることが必要だと思っております。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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当初の計画よりも既にもうおくれておるわけですし、今のテンポでいくとまだこれからどうも五、六年、七、八年かかりそうだというふうにも感じられますが、今御答弁あったように、現在石垣島の農産物については那覇空港でさらに積みかえる、そのようなことをやっておりますから、当然鮮度も落ちる、あるいは輸送コストも高い、だから石垣島でもっともっと増産をしたくても実はできない。ないというのはやっぱりいろいろな障害があるわけですね。ですから、もちろん自然保護ということを考えていかなくちゃいけませんけれども、それらについては十分配慮しながら新空港の建設は一年でも早くこれが実用化できるように促進をすべきである、このように考えております。
 時間がもうありませんのでこれは要望しておきますから、長官から特に何か御所見あれば伺いますけれども、以上またきょうも再三にわたっての石垣空港の要望であります。繰り返してこのことを申し上げて、質問を終わります。
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先生御承知のとおり、新石垣空港は沖縄県が設置する第三種空港、こういうことで昭和五十七年の三月、運輸大臣から設置許可を受けているところでございます。それ以来、沖縄県といたしましては環境アセスメント等の調査を行ってきたところでありますが、これまた先生御承知のように、サンゴにつきましていろいろ議論もございますので、現在県では自然保護の問題も含めまして、公有水面埋立申請に必要な諸資料の準備を鋭意行っておる、このように伺っております。
最近何か、今まで普通男性から女性にプレゼントするんですけれども、何といいますか、セントバレンタインデーに女性から男性にチョコレートをやるというあれがすごい人気がありまして、チョコレートがとにかく何か半年分ぐらい売れるそうですね、一つの商業ペースだそうですけれども。そういう面からいって、例えば老人を敬うと、敬老の日なんということで、今まで一生懸命社会をつくっていただいたおじいちゃんやおばあちゃんに手紙を出すなんということもこれは一つのあれでしょうけれども、今回この暑中はがきでうまくいった場合においては、そういう面もやはり考えてもいいんじゃないかなと、いうように思っております。
 そこで、次に郵便法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、大変郵政事業をめぐるあれは厳しい状況にあると、こういうことで今回は特に利用者に対するサービスの向上を図る、こういうことで通常郵便物の大きさ制限の緩和だとかあるいは料金後納制度の改善、あるいは転送料及び還付金の廃止等々いろいろ大変国民に対してのサービス、こういうことでいいことだと思いますけれども、今回こういうサービスを利用者に還元することによって郵政事業に対する影響はどのようになるのか、この辺についてお伺いしておきます。