御説明申し上げます。
 地籍調査におきましては、主としてヨーロッパ、ヨーロッパの中でも特に北欧諸国において古くから調査が進められておりまして、当方でもいろいろ調べておりますが、例といたしまして二、三の外国におきます地籍調査の実施状況の概要を御紹介させていただきます。
 特に進んでおりますフランスにおきましては、国家事業として経済財務省が担当して実施しております。フランスの地籍調査事業はナポレオン地籍として有名でございますが、ナポレオン時代の一八〇七年に始められまして、一八五〇年に一応完了しております。その後、国土の開発が進みまして、一九三〇年から全国的な再調査を始めております。現在、再調査はほぼ終了しまして、一部の不十分な地域に対する補足調査を実施しているようでございます。また、最近の動向といたしまして、このような地籍情報の事務処理をコンピューターにかけるよう促進していると聞いております。
 また、西ドイツでは、地籍調査は国家ではなく、各州の州政府により実施されておるようでございますが、全国的にはおおむね完了しており、維持・修正の段階と聞いております。特に最近の動向としましては、地籍簿及び地籍図の情報のディジタル化を相当進めておりまして、こうしたディジタルデータをコンピューターで他の種々の情報と組み合わせて利活用していく、いわゆる土地情報システム構築が進んでいると聞いております。
 最後に、アメリカにおきましては、州により事情は相当異なるようでございますが、我が国のような登記制度をとっておりませんので、統一的な地籍調査はございませんが、課税という目的で課税用地図は十分整備されておりまして、近年はコンピューター化に合わせて課税用の地図の整備がなされていると聞いております。また、これとともに、地籍情報を基礎とした土地情報システムの構築も相当進められようとされておると聞いております。
災害対策についての質問の前に、災害対策の報告、正確な地点あるいは復旧処理、その他に関連いたしますし、諸般の行政にも近代的な対応の求められております国土調査について、政府の見解をただしておきたいのであります。
 国土調査事業は、昭和三十六年の国土調査制度制定以来、これまで三次にわたって国土調査事業十箇年計画が推進されてまいりました。しかしながら、国土調査に対するニーズは大きく変化しているにもかかわらず、目標達成までにはまだまだ相当の期間を要するので、これではいけないと懸念しておりますし、先般もこのことについて質問を申し上げているわけでございます。
 特に地籍調査については、これまでのペースでまいりますとあと百年以上もかかるのではないかと思われると、平成元年七月に提示された国土調査問題懇談会報告書に記載されてもいるのであります。御承知のように、地籍調査の成果は、土地区画整理事業、圃場整備事業、林道開設・改良事業等の公共事業の円滑な実施、土地利用・管理、課税の公平化及び適正化等、また不動産登記、災害復旧、公有財産管理の行政上にも広範に利活用されるのであります。
 それで、国土調査問題懇談会報告書を拝見いたしまして、国土調査に関するいろいろな問題点や情勢分析が掲載されているのでありますが、国土庁としてはこの報告書をどのように受けとめて第四次国土調査事業十箇年計画を策定されたのか、まずお伺いいたします。
時間が参りましたので、これで質問を終わりますが、私は、一機百億以上もするような軍用機を平気で何十機も買い入れるような今の日本政府の予算の組み方を見ましたら、気象庁の予算をわずか四十億というようなみみっちい予算で四苦八苦するというようなことではなしに、国土庁長官としても防災を本当に前進させる意味で、きょう取り上げました気象庁の施設整備が前進するように特段の御配慮、お力添えをいただきたいということを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 気象庁は、この温暖化問題につきまして、大きく分けまして三つの点を中心に対策を進めており
ます、一つはモニタリング、観測でございますけれども、観測を強化する。二番目は温暖化の予測を含めまして研究体制を拡充する。三番目は情報提供でございます。
 それで、一番目の観測及びモニタリングの整備につきましては、元来、気象庁は過去百年以上にわたりまして通常の気象観測を重ねまして、それが現在の知見の重要な基礎になっておるわけでございますけれども、さらに近年、温室効果気体、二酸化炭素等でございますけれども、そういったものの観測体制を強化してまいっております。
 それで、今先生の御質問の気象研究所のスーパーコンピューターでございますけれども、これは気候に関します研究を進める上で、特に将来の予測を行っていく上で気候モデルというものが決め手になっておりまして、特にこの研究を進める上で非常に重要な役割を果たしているもの、このように認識しておるわけでございます。現在、気象研究所で用いておりますスーパーコンピューターは、昭和六十年度に整備して運用中でございまして、先生御指摘のように、コンピューターの性能も近年非常に速いものが出てまいりました。そういったコンピューターの性能あるいは価格、そういった状況、その動向を調査いたしながら現在検討中でございます。
 ただし、平成三年度要求に当たりましては、気象庁の他の重要施策とともに総合的に検討いたしたい、このように考えております。
細かい点はもうお聞きをするつもりはないんですが、先ほどおっしゃった生児一年ということですね。それからノーワーク・ノーペイだと、それで両親いずれかだという御意見のようなんですが、私気になりますのは、働く婦人というか日本の女性たちが育児休業を制度として確立をしていきたい、あるいは仕事と育児を両方ともちゃんとやっていけるという環境整備の要求の中では、一つは確かに一年、せめて一年ということです、両親いずれかがとれるように。もう一つはノーワーク・ノーペイでは休めないんです。だから、一定の所得保障というものをぜひ保障してほしいというのが基本的な願いなんです。世界的な潮流から見ましても、既によく御案内のように、いろいろな水準ではありますけれども、ノーワーク・ノーペイで全く無給だというようなことでは、こんなのとれ言うてもなかなかとれないですよ。一家の一人の収入で生計が立ちにくいという今日の社会情勢の中で、生活上の要求もあって共働きをする、あるいは女性の社会的進出というのは、女性自身の自覚的な向上の中でやられているという両側面がありますから、その辺についてはノーワーク・ノーペイと簡単におっしゃったですけれども、これはひとつぜひ考えてもらいたいと思う。限られた職業の方々に適用されている現行法だって社会保障、社会保険に対する部分については少なくとも保障されているわけです。そういう点も度外視してノーワーク・ノーペイだなんてなことを言われたら、これは大変なことになるなというので、ぜひこの点についてはお考えをいただきたいということです。
 それから、全然触れられていない点は職場復帰の問題です。原職復帰ということが保障されるかどうかというのは、今日の社会で女性が働き続けられるかどうかという点で非常に大事な点になってきているわけですが、この点はお触れになっていないんですが、それはどうなんでしょう。