引きかえ当初において引き取りがなかったものの数はもっと少数でございますけれども、その後、流通過程に入りまして日銀に還流してきたものが御指摘のとおり二百数十万枚というオーダーに達しているわけでございます。
 それから、先ほどの七千万枚ということで一世帯二枚ということでございますけれども、確かに従来から我が国の記念貨幣は、広く行き渡るということを非常に重視いたしまして多数の枚数を発行しているわけでございますけれども、諸外国の記念貨幣の発行例に比べて一けたも二けたも多いというのが現状でございます。だんだん国民の皆さんの関心も変わってくるのかなというようなことも考えまして、今回五百円白銅貨につきましても、前回はたしか五千万枚出しておりますけれどもそれを三千万枚にしておるところでございまして、実際に発行の段階でどのくらい需要が出てくるかというのは予測困難な面もございますけれども、大勢的には、全体として少し少な目に発行し
た方が記念貨幣としてある程度の希少価値も出てくるということでございますし、国民の皆さんに喜ばれるのではないかと考えている次第でございます。
今回は十万円金貨が三百五十万枚、前回は一千百万枚、三分の一ということですね。それから、全体量として今回は三千三百五十万枚、前回は七千百万枚ということで、全体の量としては半分、金貨としては三分の一、こういうことのようですね。六十年在位のときは、当時の窪田理財局長は、記念貨幣の製造枚数は一世帯平均二枚、予想として七千万枚、こういうようなことをおっしゃっておるわけですが、なぜこんなに少ないのか、先ほどお答えいただいたのですが、それに関連して、在位六十年のときの金貨は二百万枚ほど売れ残ったということのようですが、それは事実ですか。
金貨については、ただいま申し上げましたように、三百五十万枚でございますので、昭和天皇御在位六十年記念貨幣の場合に比べますと、約三分の一にしておるところでございます。
 この枚数の選定につきましては、一つは、国民にできるだけ広く行き渡るようにということと、国民こぞってお祝いするのにふさわしいという観点から考えるわけでございます。他方、昭和六十年御在位記念金貨幣につきましては、確かに引きかえ時点で大変人気が出たわけでございまして、抽せん券などを発行いたしまして、抽せんをしたということでございますけれども、実際の引き取り段階になりましてかなり引き取りを行わないでいらっしゃった方もあったということでございます。その結果、記念貨幣というものにしては市中に流通するものがややふえてきたというような観点もございまして、そのようなことを勘案いたしまして、三分の一程度にするのが適当であると判断した次第でございます。
御在位六十年金貨につきましては、昭和六十一年銘のものと六十二年銘のものとございますが、六十一年銘のものは一千万枚、六十二年銘のものは百万枚でございます。
今の数字は私も大変興味深く伺いました。そして、その見識というものには私は敬意を表したいと思います。
 ただ、それだけではないと私は思います。そして、やはり我が国の場合によく言われますように、経常収支の黒字幅というものは、実は為替が変動しておりますために、円で考えますと縮小しておりますものが、円のピッチの方が速いためにドルでカウントいたしますといつまでたっても黒字幅が縮小しない、むしろ拡大する危険性すらあるというような問題点も一方ではございましょう。
 さらに、委員の御指摘になりましたような国際分業という視点でこれを考えますとき、比較的等質なレベルを持っておりますヨーロッパの場合には比較的水平分業は成立をしやすかった。島嶼国であるということも一つ原因がありましょうけれども、アジアの一角に位置いたします日本の場合に、たまたま今韓国を例示に引かれましたが、あれだけの産業を持ちながらすそ野分野においての層の薄さがある、こうした点を委員も御指摘になりましたように、アジアのエリアの中におきましてすそ野産業の育成というものが非常に急務でありますことは、昨年秋にＡＰＥＣの中小企業大臣会合を主催いたしましたときにも一つの大きな問題点でありました。
 そして、そのすそ野産業をそれぞれの国において育成すべく日本の投資が行われますと、そのためにまたその建設資材あるいは機械、さらには原材料といった形で日本の輸出が一時的にではありますけれども拡大をする。これを代替するだけの相手国の国内産業が育ちませんと、そこでまた日本の輸出は膨らむという、これはヨーロッパにおける水平分業とは異なった問題点を私は持っておると思います。ですから、これはヨーロッパと日本を比較いたしました場合に、その点のハンディは一つやはり計算に入れていただかなければならないと思います。
 それと同時に、私は実はヨーロッパと日本を比べましたとき、たまたま本日予算委員会である委員から御質問が出たわけでありますけれども、電力あるいはガス、このエネルギーにおける内外価格差というものが論議の俎上にのったわけでありますが、そこまでの御答弁を申し上げる間がありませんでしたけれども、例えばガスにおきまして、パイプラインでつなげるヨーロッパ諸国、タンクローリーで運ばなければならない日本、コストの高くなる原因というものはさまざまなところに存在をいたしております。
 ですから、私は実は、例えば抗生物質のような非常に急速に効く処方せんというものが今我々にあるかといいますならば、このリストラ法の改正案もそうでありますけれども、対症療法的に対応いたすものはございます。しかし、日本が現在必要とするのはむしろ漢方薬ではないんだろうか。根本的に体質を治していくためには、直接問題となっている部分以外をも治しながら、常にその市場を開いていく努力、むしろ私はそうしたものが必要なのではなかろうかと思っております。
 的確なお答えになりませんでしたけれども、そのままの感じを申し上げました。