いずれにしましても、内閣総理大臣の大きな指揮監督下にあるとしても、防衛庁の業務として行う以上、国連の指揮というのは及ばない、実施要領を通してしか、指図という形でしか国連の意向は日本の防衛庁の業務には通じないわけですから、そういった自衛隊の業務を行っている自衛隊が、もし捕虜になった場合に日本国としての主権を全く発動してくれないというのであれば、自衛隊員はどういうふうになるんでしょうか。そういうような非常にあいまいな、ルーズな定め方では大変自衛隊員の身分としても問題ではなかろうか。それは当然、私は自衛権の発動につながるような法律構成にこれはなっていると考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問の前段の部分、つまり指揮監督の点について若干補足をして御説明申し上げます。
 部隊として自衛隊が出る場合には、御指摘のとおりこれは自衛隊の業務として出るわけでございますから、そこの指揮は防衛庁長官の指揮によります。ただし、これは実施計画ないしは実施要領に従って、本部長の定める実施要領にも従っていくという限りにおいては、本部長の実質的な指揮のもとにも、指揮といいましょうか、その指令のもとに入るということが実質的には言えようかと思います。
 それから、そのほかに四条の方に定めます隊員としての業務を行います。これは本部長の任務でございます。そして、先ほど防衛庁長官が本部長のもとにと申し上げましたのは、その実施要領の定める限度において従うという意味と、もう一つは本部長と同一人物である内閣総理大臣が全体の防衛庁、自衛隊法にも八条にありますように、そういう指揮監督権を意味したものと私は理解いたしました。
明らかに今の御答弁では、昨日の御答弁と食い違っているのではなかろうか。つまり、昨日の答弁では、法案の十三条二項に関しまして、隊員として四条二項三号に掲げる事務を行うときには、本部長である内閣総理大臣の指揮下に服する。それは十二条の五項、本部長の指揮監督下に平和協力業務を行うという部分でそうなる、と。しかし、その同じく十三条の三項に「前項に定めるもののほか、同項の規定により自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなる者の身分取扱いについては、前条第六項から第九項までの規定を準用する。」ということで、前条の十二条のわざわざ五項、本部長の指揮監督下にという部分を準用していないのでございます。
 つまり、部隊として出ていった自衛隊員は本部長の指揮に服さない、それをきのう、そういうふうに防衛庁長官の統括のもとに現地でも指令を受けるというふうに今までずっとお答えになっていたわけでございまして、きょう、そういうことであれば、この自衛隊の部隊等の活動はあくまでも、これまでも何回も防衛庁関係者がお答えになっておられるように、防衛庁の業務ということである。とすれば、防衛庁の業務を、人的には主権が受け入れ国の範囲内では緩やかに及ぶというふうに条約局長も昨日御答弁なさっておられますので、自衛隊員がこの自衛隊法に基づいて行う業務について捕虜になったような場合には、当然自衛隊の業務に対する妨害つまり主権国家に対する妨害になるのではないんですか。
お答え申し上げます。
 今、先生は、協力隊の性格についてまず前提を置かれました。協力隊に参加する部隊としての自衛隊は、これは本部長である内閣総理大臣の指揮下にございまして、そういう意味での内閣総理大臣全体の指揮を受けております。
 ところで、そういうことで自衛隊員が海外において捕虜その他になった場合に、どういう指揮監督、その他処置が可能かというお尋ねだと存じますけれども、これはただいま条約局長が申し上げましたように、海外におけるそういった問題でございますから、自衛隊自体が自力救済とか、そういうことが一義的に行われるわけでもございませんで、さっき条約局長の言われましたように、一義的には一応国連の機能に参加するわけでございますから、国連においてこの救出を行っていただく、あるいは場合によると、さっき条約局長の言われましたように、自衛隊が各種の連絡をとりつつその救済に当たるということになることは私は当然だと思っております。
文化財保護法の規定によりますと、まず天然記念物に指定することができるものについて書いてございます。同法の第二条におきまして、動物とか植物とか地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものであることがまず第一ですが、そのうち我が国の自然を記念するものとして重要なものということの規定が第六十九条第一項にあるわけでございます。
 この文化財保護法に基づきまして、文化財の保護につきましては、こういう学術上価値が高いということのまず確証があることと同時に、「関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。」ということが第四条第三項で書いてございます。特に天然記念物の場合には、そういう土地の所有者でありますとか開発の関係とかと非常にかかわりがあるわけでございますので、規定上別の条項がございまして、天然記念物等の指定に際しては、財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意することが求められるというような規定があるわけでございます。
 このような規定を総合的な基盤といたしまして、従来、文化庁では天然記念物の指定については次のような手続でやっているわけでございます。
 まず第一に、これまでの学術的な研究の結果として、我が国の自然を記念するものとしてその価値の重要性が確立していることというのが第一の条件でございます。そして次に、天然記念物に指定して保護するということにつきまして、土地の所有者その他の権利者や公益的な事業を計画している機関などの了解が得られているものであることというのが第二点でございます。そして、第三点といたしましては、天然記念物としての将来にわたる保護を国とともに推進していくことになる関係の市町村、都道府県の教育委員会が指定について了解しているかどうかなどの要件が整っている場合に行われるわけでございます。
 通常の場合には、関係の市町村あるいは都道府県の教育委員会からの申し出によりまして、その後の文化庁としての判断に基づくいろいろな作業があるわけでございますが、簡単にということでございますので、大前提を御説明申し上げました。