欧米におきましては、御承知のとおり週四十時間というものがもう普及しているわけでございますが、日本の基準法におきましては一日八時間、週四十八時間ということで、そのほかにも特例が設けられておりますが、その特例でございます商業とかサービス業の小企業、そういったものの扱いというものはどのようになっておりますか。ことしの三月三十一日で一応撤廃されるのではないかとひそかに望んでいたのでございますけれども、そうではなくて、来年どころか三年先まで一応持ち越すというふうなことが新聞に出ておりましたが、この点に関してはどういう取り扱いをなさるおつもりでいらっしゃいますか。
ゴールデンウイークを連続休暇にということを御提唱になっているらしゅうございますが、これは議員立法か何かで出すという動きもある一方、非常な反対もあると聞いておりますが、見通しはいかがでございますか。
この問題は、昭和五十八年一月に開かれました第一回の正力杯国際学生柔道大会の運営をめぐりまして、全日本学生柔道連盟とその上部団体であります全日本柔道連盟の間での対立ということから端を発したわけでございます。
 そこで、全日本学生柔道連盟が全日本柔道連盟を脱退するということが起きまして、そのときに脱退に反対いたしました大学側が全日本大学柔道連盟をつくった、ここで二つの団体ができたわけでございます。
 ここでユニバーシアード大会に関連いたしまして、ユニバーシアード大会にこの二つの団体に属している学生が、一方の団体に属していなければユニバーシアードに出られないということになりますと大変な問題でございますので、そういうことは絶対にないようにということで、現在、強力に御指導申し上げていることでございます。
柔道の関係で全日本学生柔道連盟、それに全日本大学柔道連盟、こういったものの対立の問題が実はあるようでありますけれども、詳細は局長から御答弁を申し上げますけれども、速やかに関係者の間で円満な話し合いで解決されることを実は希望しておるところでございます。
私もぜひ、国際青年年を記念して開かれますこのユニバーシアード大会でありますので、成功させていただきたい、いかなければならないというふうに考えておりますが、このユニバーシアード大会を前にいたしまして、柔道界の一本化をということで山下選手らが要望書を出しておりますね。大臣のところに届いているのではないかと思いますけれども、どのようなことになっているんでしょうか。
大学スポーツが振興されていくわけでありまして、そうした大学スポーツの振興に寄与すること、そしてまた、このユニバーシアードに参加する意向を表明した国は九十カ国以上にもなっておるようでございまして、この大学生のスポーツを通じての国際的な交流、相互理解、友好親善、こういったものが深められていくということで大変意義のあることだというふうに考えております。
私は、そういう条件整備を文部省からやっぱり積極的に指導してほしい、こういうふうに考えているところであります。
 最後にあと二点お伺いをいたします。
 一つは、スポーツ担当の文部大臣でありますね。本年は大学スポーツの祭典であるユニバーシアード大会の開催を予定しているけれども、国際競技力の一層の向上に努めていきたいという所信表明があります。このユニバーシアード大会の目標というものは一体どのようなことでしょうか。
現在の学習指導要領の基準の中でも、女子だけではなくて男子も家庭一般等についての選択の道を開いたわけでございます。そして一部の学校ではそういう選択をしている男子もいるわけでございます。したがいまして、これについてそういうのがおかしいということを言うこと自体が実はおかしいので、それは与えられている条件の中で最大限に自由な選択をしていただきたいと思っております。
女性の問題を含めて私は申し上げたつもりでありますけれども、その中に十分私の質問の意図は含まれているというように解釈をいたしまして、次に進めます。
 現行の枠内でも男女共学、共修を進めているという人たちもいるわけですが、今そんなことは好ましくないという圧力が上の方からかかってきている。それで次々につぶされているという部分もありますし、未熟の中から挫折をするという事実もまたあるわけでありますけれども、しかし現行でも、この男女共学、共修を進めていくような条件整備というものを進めてよろしいか、それはいかがですか。
通常、学習指導要領の改定は十年刻み程度で今まで行われてきているわけでございます。したがいまして、現在の高等学校の学習指導要領の改定が五十九年に完了するというようなことでございます。そこで、中学校、高等学校、小学校、それぞれの段階で発足するわけでございますが、若干、十年前後の差は出てくると思いますけれども、おおむねそういうインターバルで考えていきたいと思っております。
国際的な条約批准の条件のわけですから、ぜひ早急にこの問題は発足をさせていただきたいと要望いたします。
 それで、教育課程審議会が開かれても、学習指導要領改正などというまでの間は結構手続もあるわけですが、この辺の見通しはどのくらいかかりますでしょう。
臨教審の期間はもうあと二年ちょっとしかないわけでありまして、もう少し見れば、臨教審が、この問題について専門的に検討していただくかどうかはっきりするわけでありますが、もし、ここ一年かそこらの間を見て、この問題についての審議がないというのであるならば、その時点では審議会をスタートさせるというふうにしなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、その意味で今局長はここ一、二年と、こういうふうに申したものと思うんです。
それから、今生産者の皆さん方が生産性の向上、コストダウン、こういう目標を掲げられまして大変御努力をされておられるわけでありますが、今回の諮問の中身を見ましても、いわゆる生産性が向上する、というのはその陰に技術が向上する、それで労働時間が短くなる、そうなると価格が下がる、こういうふうな形になっている。いわゆる一生懸命努力をして工夫をして技術を向上させて、そしてそういう御努力をされている方々がどこでそれが報われていくのか、価格体系の中で一体どこにそういうものが評価されていくのか。私はそういう技術の向上とか、大変な御努力をされている努力、工夫、こういうものにやはりこたえられる、価格の中でも当然評価されるような形でそれが参酌されなければまずいな、このように考えておるわけでありますが、どこでそういうことが評価されているのでございましょうか。次長、教えていただきたいと思うのです。