ちょっと今のは。業は確かに広告しますよ、いろいろな契約関係、いろいろな御商売をやっているわけですから、私どもはこういうような仕事をしていますという広告はあると思うのですけれども、私どものお客さんになってくれた場合には住民票コードの告知を求めますよなんという広告をするわけがないのです。
 今の局長の答弁は、そういう広告をしている、住民票コードに関係する商売をしている人を都道府県知事がしっかり掌握して、そこに行ったお客さんの中から、私こんなことをやられましたというのが上がってくるというのを前提にしていると思うのですが、そういうことは実際あり得ないと思うのですね。そういうあり得ないことを前提にして、きちんと民間利用の禁止を法的に整備しているんだというのはちょっと無理だと思うのですね。
 次に、「当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、」都道府県知事がそう認めたときに勧告するとなっているのですが、こういうふうに認める基準というのは何か今自治省の方で考えているのですか。もともと上がってくること自体無理だと思うのですが、こういう基準も何か設定されているのか、その点ぜひ教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今お話しの三十条の四十三の関係でございますが、民間の住民票コードの利用規制の関係でございます。お話しのように、二項、三項いずれも禁止されている行為は業として行う行為ということで、二項は、何人も、その者が業として行う行為に関し、契約に際して住民票コードの告知を要求することを禁止する。それから三項の方は、業として、住民票コードの記録されたデータベースの構成の禁止をかけているわけでございます。
 業として行う行為は、同種の行為が反復継続して行われるというものであると通常理解されておりまして、このような行為につきましては、広告などの何らかの外形的な兆候があらわれるというふうに考えられます。したがいまして、こうした違反行為については、外形的な兆候を契機といたしまして、住民からの通報などを通じまして都道府県知事が知るということが可能になるもの、このように考えております。
この行政の効率化あるいは住民の利便性の向上という問題、それと個人情報の保護、いわゆるプライバシーの保護ということをどうやって両立させるか。できるかできないかという議論よりか、どうやって両立させるかという形にいくべきじゃないか、そういうふうに大変な努力をしていかなきゃならぬと私は思っております。
 この法案におきましても、今日時点で可能な限りのそういう個人情報の保護のための仕組みを、あるいは制度面なりシステム面なり運用面において講ずることにいたしておるわけでございます。しかし、いろいろなそういう技術の世界の進展等々もあるわけですから、これで万全だということにはならぬのでしょう。そういう意味で、その進歩に応じて、そういう安全性、セキュリティーの対策もさらに高度なものに発展をさせていかなければならぬ。
 そういう意味で、住民基本台帳のネットワークシステムの導入ということのみならず、今御指摘ございましたが、民間部門を含めた個人情報保護についての重要性というものは、今回の法案の御審議をちょうだいしていることで、国民的にその重要性についての認識がさらに高まっていって、よりよい内容のそういった法整備ができていくということになっていくならば、大変いい方向の議論になっていくのではないか。政府としても、この問題だけでなくて、より包括的なそういった問題への対応ということに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 特に、全国センター、指定情報処理機関について、個人情報保護を適正に行うための検討措置ということでございます。
 具体的には、制度面、システム面とございますが、制度面におきましては、本人確認情報の提供先、利用目的というものを法律で具体的に規定するという措置を講じている。また、関係機関に対する安全確保措置、また従事する職員について秘密保持の義務づけ、これはいろいろ、その後四年間にわたる検討の中で、試案も公表いたしましたし、国会での御議論もありました。そういうものを踏まえまして、委託業者も含めまして、この安全確保措置及び秘密保持の義務づけを講じております。また、本人確認情報の目的外利用を禁止する措置を講じております。民間部門の住民票コードの利用禁止ということも法律に書いております。
 また、システム面におきましては、ＩＣカードや暗証番号によるコンピューター操作を行う者の厳重な確認を、また通信相手となるコンピューター同士では相互の認証を行う仕組み、また専用回線上の本人確認情報は暗号化で行う、またネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続制限を行う、またデータ通信などの履歴管理、操作を行った人の履歴管理という措置を講ずるというふうにいたしております。
 運用面でも、きちっとした体制がとれるような措置を講ずるということといたしているわけでございまして、本人確認情報を厳格に保護するということで具体的な措置を講じているところでございます。
先生が冒頭に述べられました住宅に関連いたしますもろもろの問題、それは景気の回復に関する問題も含まれておったわけでございますが、住宅そのものに対する考え方は、私の個人的なものも含めて述べさせていただきたいと思うのでございます。
 戦後五十四年経過したわけでございますが、その過程において経済的にもそれなりのものになってきたわけでございまして、国民の最終的に要望するものはやっぱり住宅だろうと思うわけでございます。ところが、とにかく今日まで、自分の家を持つというのは一生かかってやっと持てるかどうかというぐらいのことでございまして、もう朝早くから夜遅くまで仕事をされて、そして土地を何十年か前に買って、それからまた資金をためて家をつくる、そしてでき上がったときにはもう引退あるいは体もそれなりの疲れを感ずる年代になっておるというような状態でございます。
 そういう中で、やっと自分が家を買ったとか新築した、それが欠陥住宅であったなんということになりますとそれこそ、ですからこれは逆に言えば、そういう欠陥住宅をもしも売った、そしてそれがつくった人の責任であれば、これは瑕疵責任ということで十年間保証するということになっておりますが、それ以上に刑事罰に処すべきぐらいのことだろうと私は思っておるんです。大の男一匹、すべてをかけて買った家がだまされたとかそういうようなことで欠陥住宅であったということは、本当に私は許されないと思います。
 そういうようなことでございまして、昨年建築基準法も改正されたりいたしました。ですから、こういう欠陥住宅がないように瑕疵保証というものができますと、私が以前から思っておりました中古住宅の市場もまた出てくるんじゃないかと思うわけでございます。そういうようなことを考えますと、この住宅の品質確保の促進等に関する法律案というのは、これは時期を得た、タイミングのいい、あるいはタイミングがいいというよりはもっと早くこれは出されておるべきではなかったか、私はそんな感じを抱いております。