私の時間はもう終わりでありますので、最後にもう一問だけ現先生にお伺いをしておきたいわけです。
 ジャパンライフは全国に消費生活センター訪問活動係というのを置きまして、そうして消費生活センターにジャパンライフの問題で苦情が持ち込まれておりませんかということを積極的に聞いては持ち帰っていたというふうに聞いておりますが、それがどういう役割を果たしたと思われるか、そのことを最後にお伺いをしておきたいわけであります。
先ほどと同じように、やはりそういう方が、相川社長が社長職についていらっしゃるということも我々ちょっと心の不安は持っても、それを取り払う役目は十分果たしました。そういう取り締まっていた方がなぜ社長になられたかというのは私自身わかりません。これは本人に聞いてみないとわからないと思うのですけれども、逆に言いかえますと、相川社長、佐藤さん、神田さんですか、こういう方たちを社内の幹部職に引き込むことを実際にやってのけた。逆に言いますと、みんながだまされていたというとり方をしますと、それぐらい巧妙につくり上げてきた。どちらが本当かわかりませんけれども、我々にとっては非常に信用を植えつけるための役は買っておられました。
ジャパンライフ社長の相川さんにつきましては、おっしゃるとおりマルチ、ネズミ講を取り締まる側にいらっしゃった方でございます。この方が一転して今度は疑惑の会社に天下りされ、しかもトップということで対外的にその信用度のためにいわば使われている。しかし、これはその個人を見てみますと極めてダイナミックな人生だと思いますが、私はこれも決して好ましいことではないと思います。また、マスコミの中にも編集委員までやった方がああいうところに天下りされて一つの役職を担う、ＰＲ対策、マスコミ対策をやるといったようなこともあります。どうも世の中全体が金のためには手段を選ばないといったような状況になっていることを極めて憂えるものであります。しかし、これとても警察庁は警察官僚が、かつての上司がその会社のトップにいるからといって捜査に手心を加えるということは絶対ないと確信しております。
次に、ジャパンライフにおける元警察出身者の役割についてお伺いをしたいわけです。
 御承知のように、ジャパンライフの相川社長はマルチなどの悪徳商法を取り締まる警察庁の保安課長を歴任し、取り締まりの手の内を知っている人間であります。そして京都府警察本部長、中部管区警察局長をやって退官をしております。ジャパンライフはその警察官僚にスカウトの的を絞って、関東管区警察学校の教務部長を歴任しました神田修道氏を組織部取締役部長、現在常務になりましたか、それから山形県警本部の副本部長を歴任しました佐藤恒夫氏を代理店指導部長に抜てきをしているわけです。ジャパンライフの言葉をかりますと、このすばらしい人材はジャパンライフの根幹を支える揺るぎない大地の役割を果たした、こういうふうに言っているわけです。
 お伺いいたしますが、マルチまがい商法あるいは薬事法違反、訪販法違反を行っていたわけですが、このような警察官僚の人たちがトップに並んでいるわけですから、幾らうそ八百を並べてもその商法に一片の疑問も挟むことができないようなそういう重大な役割を果たしたのじゃないかというふうに考えますが、これもお二人にお伺いをいたします。
私自身も、去年、ことしの武道館などを拝見させていただきまして、当時は非常に感激いたしました。地方から来ていらっしゃる方はなお一層感激して、信じ込んだものと思います。そういうジャパンライフの会場で一役買われる形になったわけですけれども、今現先生がおっしゃったように、これはいろいろなことがあって出席することはあると思いますが、事前調査とかそういうことをもう少しされた方がよかったのじゃないかと思います。ただ、我々やっていたサイドの人間から今思ってみますと、本当に一役買っていた、それを見て信じて入ってきた人が大勢おりました。それは事実です。
数多くの政治家の方々がジャパンライフの大会に出席して祝辞を述べられるということがジャパンライフのＰＲに一役買ったことば間違いございません。これは決して好ましいことではない。政治は最高の道徳でなければならないわけであって、一般庶民は政治家の名前はよく知っておりますから、あの先生が加わっていらっしゃれば間違いないというふうに考えて契約した方も多いのじゃないかというふうに考えます。
 その点では政治家の方々の責任は大変重いものがある。また、それだけに、政治家の方々は、常日ごろから、そういった種類の者が近づいてきた場合は取捨選別していただくように身を律していただきたいとは強く思うわけでありますが、しかし、これによって行政がその中立性を失うということはない、私はそう信じたいと思っております。
実際、なかなか目覚めないと思います。それだけ洗脳というのは怖いと思います。ただ、何かのきっかけがあったときに初めて本来の自分に少しずつ戻っていく過程においてはいろいろなことがわかってくるのですけれども、熱中しているときは、なかなか人の言葉は入りません。
その原因といたしましては、日本でユーザーである企業がコンピューターを入れますときに、その企業としてはみずからの業務に一番適切な使い方をしたいということで、いわゆるオーダーメードでソフトウエアをつくってもらっていたと。また、そのコンピューターの保有台数が低い時代には、供給者の方もそういうようなオーダーに全部応じていくことができたというようなことで、みんながコンピューターというのはそんなものだという意識でオーダーメードでやっていたということだろうと思います。それに比べ、アメリカなんかの場合には、安くて自分の企業として使えればそれでいいということで、ほかの競争企業が使っているソフトウエアであっても、自分のところにそれが一番安くていいものであればどんどん使うというような傾向があって、まずユーザーサイドの対応の仕方が違っていたという面が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、供給者側に原因があるわけでございまして、我が国のソフトウエアの企業は経済的にもまた技術的にも過去においてアメリカなんかに比べて脆弱であったために、汎用プログラムの開発に必要な初期投資あるいは技術力というものを十分に持ち得なかったということで、いいプログラムで、みんなの人が使えるようなプログラムをつくって、それを売ることがなかなかできなかったという、両方の事情があるのだろうと思います。