われわれ現場を見ただけでも、このガラス飛散による人身被害というものは大変なものだったと確認してきているわけです。私自身も自動車事故に遭ったことがありまして、最近の車のフロントガラスというのは飛散をいたしましても、非常にぐるぐるっと丸くなって余り深くは突き刺さらないですね。ところが、建築物については格別の規制といいますか、法的な規制はされてないというふうに聞いてるんですが、一体これはどういうふうになっておるのか。今回の事故を踏まえて、これは建設省だと思うんですけれども、窓ガラスの飛散防止対策を私どもは今後強力に進めるべきではないかと思うんですけれども、法的な措置を含めてですね、この点建設省どういうふうに今後対応されるか伺いたいと思います。
ぜひそういう方向で消防庁においても努力を積み重ねていただきたいと思います。
 私ども現場を見まして、今回の事故の特徴は幾つかあるわけですけれども、中でも本当に目を背けるような思いをいたしましたのは、建築物が爆風によって粉砕いたしまして雨あられと落ちてきた、しかもそれが、大変強い爆風だったものですから、消防士のかぶっている金属性の帽子にも突き刺さっている。普通大きな石とか何かでたたいても傷もつかないようなものにぐさりという形で突き刺さっているわけですね。今度の負傷者等を見ても、ガラス飛散による被害が非常に多かったと伺っておりますけれども、このガラス飛散の被害の実態はどうであったのか。担当はどこなんでしょうか、消防庁でしょうか、それとも国土庁でしょうか。被害のあった中で新聞等では相当な数ということで報道されておりますけれども、事実確認された数字というのはどれぐらいですか。
今回の事故によりまして消防職員四名、団員一名の尊い犠牲者を出したわけでございまして、基本的には私どもこれらの方方の不幸に報いるために最大限の努力を払いたいと思っております。公務災害補償の面につきましては、消防職員は地方公務員でございますので、そしてまた消防団員につきましては消防職員に準ずる制度というのができておりますので、制度にのっとりまして一刻も早くそれが具体化するよう努力してまいりたいと思います。
 一方、消防職・団員につきましては賞じゅつ金の制度がございます。これにつきましても、現在いろいろな関係を検討しつつ、できるだけの配慮をするということで関係方面と折衝を続けております。一日も早く具体化したいと思っております。
消防職あるいは消防団の方々が今回も事故発生の連絡を受けて真っ先に駆けつけて大変な被害に遭われたわけでございますが、絶えずこういう危険に消防の方々がさらされるということであります。もちろん、いま現在非常に充実した形の災害補償制度があるとは伺っておりますけれども、しかしそれにしても、こんな一番危険なところへ業務として赴くわけでありますから、どれだけ充実してもし過ぎるということはないわけであります。物価も非常に高騰していることでもありますし、伺うところによりますと、大変に働き盛りの一家の中心の方々が皆やられているわけでありまして、この災害補償制度の充実について大変な強い要望があるということを踏まえて、今後消防庁の方としてはどういうふうに取り組まれるのか御意見を伺いたいと思います。
雇用と年金の関係につきましては、ただいま年金局長が答えましたように、労働者が一定の高齢に達すれば安んじて引退し、後は公的年金と自分の形成してきました資産とで安定した生活ができるようにということが基本でございまして、雇用政策と年金制度との有機的連携が図られるということが必要であるわけでございます。こういうことにつきましては、従来も労働、厚生両省協議を重ねておりますし、今後とも協議を重ねましてこの関係の合理的な確立について努めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、今後の高齢化社会の到来に備えまして、高齢者の生活設計に十分配慮する必要があるわけでございまして、こういう立場からできるだけ早い時期に定年延長が実現いたしますように、私ども最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
 御承知のように、ただいま雇用対策基本計画におきまして、六十年に六十歳定年を一般化するということで、これを当面の目標といたしまして努力をいたしておるわけでございますけれども、六十歳前半層につきましても、定年延長、再雇用、勤務延長というような形によりまして雇用の延長を図るということで進めてまいりたいと考えております。
しかし、公正に見まして、今日大変国際情勢の緊張が目立っております。けさのテレビによりましても、日本時間のけさ六時、カーター政権はイランに対して全面禁輸措置をとったようでございますけれども、アメリカの場合は、パーレビ時代の輸出、大体月額三億ドル程度、それがすでに激減しておりまして、食糧輸出なども、二月、三月はゼロという状態でございます。だからそこは大して大きな問題ではないわけでありますけれども、差し迫って重要なものは、そういう制裁協力を日本など同盟諸国に求めているということ、しかもみずからも海上封鎖とか武力行使を云々しているありさまでございまして、しかも、それに大統領選挙が絡んでいる、これはもう公知の事実でございます。
 そこで、お尋ねいたします。
 イラン大使館の占拠あるいは人質作戦、これはもちろん国際法上正当だと言えない、これは当然でございますけれども、アメリカのそうした要求に日本がもしも同調していく場合、中東諸国をいわば敵に回す。産油諸国からも大変不信感を招く。イラン側からも当然、依存率一一％の石油の供給停止を含めまして、あれこれの報復措置を受けることは必至だろうと思うのであります。この問題であります。もちろん情勢はいろいろ流動的でしょう。しかし、この関係における傷口が拡大するということは必至だろうと思うのであります。どっちに転んでも、経済的損害を受けるのは日本ということになります。
 私は、そういうときに一番妥当で一番賢明な日本外交のあり方を根本的に考えますと、制裁に協力することでなくて、アメリカ政府に対しても話し合いの解決を堂々と求めるということ、それが人質の人命を助ける上からも重要である、こういうように思うのでありますけれども、どうでしょうか。