はしにつきましては、これを早急に学校現場で使用してもらう体制をつくりたいということで昨年から積極的な指導をしてきております。
 そこで、昨年金部の学校に対して給食ではしが使われているかどうかという悉皆調査をやりまして、近いうちにその総合的なまとめができる段階にきております。はしそのものにつきましては、学校で備えつけることのできる条件のあるところはその備えつけでやっていただくと。そこまでいかないところは自宅から持ってきて、そして学校ではしを使った食事をするということを実践してもらいたいというようなことで、昨年来あらゆる機会を通じて積極的に呼びかけております。少なくとも来年度は全部の学校でライスを食べるときにははしを使うとか、そういうような形まで定着するように徹底的に指導していきたいと思っております。
いつお聞きしても研究しているとか、それが望ましいとかという御答弁だけですけれども、食器の研究といってもそんなむずかしい研究じゃなくて、普通の食器を使い普通の食べ方で食べればいい。はっきり言えばおはしで食べるものが出たらおはしで食べる、フォークで食べるものが出たらフォークで食べる、スプーンの場合はスプーンで食べるものが出た場合にはスプーンを使えばいいのであって、こういうものをそろえればいい。そういうふうに申し上げれば予算がないとかどうとかおっしゃると思いますけれども、もう少しこの点については、この辺までは徹底しようと思っているとか、こういう方法でこれを充実させたいというような取り組みとかお考え、また実際におやりになっていることについての御説明がいただけないものでしょうか。
先生御指摘のとおりで、いままで食器につきましては改善の必要があると言われながら十分な対応が講じてこられなかったわけであります。特に先割れスプーン一本やりで食事を食べるということが、正しい食習慣を身につける上から言って決して望ましいことではないというようなことから、われわれといたしましては正しい食習慣を身につけるという観点ではしを積極的に学校で使用してもらいたいということを積極的に呼びかけているわけであります。単なるはしとかスプーンだけではなくして、食器全体につきましても改善していくべき課題であろうと思っておりまして、先ほどの答弁にも申し上げましたが、日本学校給食会ではそういう食器のどういう食器がいいかという調査会をつくって研究調査をしているわけであります。そういうものをまとめた段階で本当に食事の礼儀作法がわかるような食器を使って、そしてはし、スプーンを使って食べるような形に方向として持っていきたいと思っております。
私は所あるたびにこの問題を取り上げてまたくどいように申し上げるのですが、ほとんどの学校では先割れスプーン一本で食事をしているわけなんです。大臣が召し上がったカレーライスあるいはサラダもフォークで召し上がったとおっしゃいますけれども、大臣がおいでになったので、またそういうところで大臣がたまたま召し上がったんじゃないかなと。先割れスプーンの問題、これはスパゲッティやうどんその他スプーン一本で食べている。よっぽど器用な者でなければ食べにくいというわけです。そういう点、給食法には、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」という大変いい目標を立てておりますけれども、この食器、これについて早急に改善すべきだと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
別にどうという感想も持ちませんでしたけれども、ライスカレーは平皿に盛られておりまして、使ったスプーンはステンレスでございました。その他サラダは小さなどんぶりに盛られておりまして、これをフォークで食べたと、こう記憶しております。
大臣がおいでになったときの献立はカレーライス、グリーンサラダ、牛乳、それに大臣がおみやげに持っていらっしゃったフルーツアラモードということを聞いておりますが、大臣はそのときお使いになった食器を通してどう思っていらっしゃいますか。
このような状況下でございますので、公立文教施設の予算にいたしましても市町村等から出してきております事業計画に一〇〇％対応できる予算を獲得する、それだけのことで非常な努力と苦心を必要としたようなこれが今日の実情でございますので、これからつくる学校についてはという条件を付するにいたしましても、当面直ちに実行するということはなかなかむずかしいと申し上げざるを得ませんので、この場で無責任なお答えがいたしかねるのを残念に思っております。
特に私申し上げたいのは、新しく校舎を建てるときは必ず学校食堂をつくるという、そういう体制はぜひ今後の問題としてできると思います。そういう点、もうちょっと具体的に積極的なお答えをいただけないものでしょうか。
つまりあなたは法律の議論がよくわかっていないよ、お医者さんだからやむを得ないかもしれませんけれども。よくわかっていないのだ、私が前からずっと質問していることについて。そのことについて私は繰り返しませんよ。つまり、国家補償の精神を入れるならば根っこからやるのが当然だが、少なくとも三割、二割については現在の原爆医療法と同じように国が負担すべきである。それは根っこの方は、国民健康保険は国も負担しておるし、市町村も負担しておるし、保険者も保険料で負担しておるわけですよ。これもやはりおかしいわけです。
 本当の国家補償だったら、軍の関係とかあるいは援護法の関係とかと同じように、根っこからやるのが本当なんだ。認定被爆者についてはやっておるわけだ。認定被爆者はやっておいて、一般疾病、たとえば健康管理手当の制度もある。そういうものは何かと言えば、放射能をたくさん受けた人は爆風や熱線だけでなしにその複合汚染によってやはり一般疾病にかかっても治癒能力、回復能力が劣っておる、加齢現象が強い、こういうことから特別の医療措置をとってきたわけであります。その精神から言うならば、三割、二割については、老人保健法を先に適用するのではなしに原爆医療法を適用すべきである、もとからやるのだが、少なくともそこからやるべきであるという議論が一つある。
 それをとらないとするならば、いまのように、政府が組み立てておるように、老人保健法を適用して激変緩和の措置をとるのであるならば、そういうことを、これから三割の中で二割は国が負担をする、五％、五％を県市が負担する、その県市の分については国が措置をするということで、実質的に財政上は医療法を第二段階で適用したことと同じ結果になる二つの方法がある、その後者の方針をとったのか、私はこう言って質問をしているわけですよ。いかがですか。