いずれにしましても、こういう提案理由説明というものを理解する場合には、慎重に文言を読む必要があるなということを今回の数字を聞いて私は思いました。
 次に、不法在留罪、前回入管局長にお尋ねしたのですが、ちょっとはっきり申し上げましてよくわかりませんでした。先ほど千葉委員の質問に刑事局長からお答えになっていただきました。補足的に質問させていただきます。
 罪数の関係なんですけれども、不法入国罪ないし不法上陸罪とそれから不法在留罪との罪数、これはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
先ほど申しましたようないろんな事情で日本に不法入国したいという圧力が高まっている中で、前回の法改正はそれなりの効果を上げたと思いますし、今回御提案申し上げております法改正と相まって一層の効果が期待できるのではないか、このように考えております。
そうしますと、半期ごとに言うと、平成九年が千三十人、四百三十三人、それから平成十年は六百八人、それから今挙げられた数字で、また増加傾向にというところが、少なくともこの件については数字上言えないんじゃないかなというふうな気がするんです。
 立法を必要とする事情というのに数字というものはやはり非常に重要な資料となります。ですが、こういう文章で表現されても、前回の施行になってから余り日にちがたっていないから、法案準備の期間なんか入れますと、何が一体どういうふうに変わったのか、余りに早過ぎるのではないか。必要があればそういう立法措置をしていいのですけれども、こんなに早く措置をとらなくてはいけないということは、前の立法措置といいますか、そこに向かうときのいろいろな調査等々が甘かったんじゃないか、こういうふうな印象を私は受けます。
 そうしますと、集団密航については一方で摘発する効果というのは上がりつつあると考えてよろしいのでしょうか。局長はどのように思われますか。
六百八人ですか。
 そうしますと、ここに出てくる文言、「一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。」というんですが、わずか平成九年の上半期、下半期、平成十年の上半期、下半期、これだけの動きをもとにこういう文章を入れられているわけですね。
 それから、平成九年の上半期のものが下半期に減ったと、四百三十三人に。確かに威嚇効果といいますか、あると思うんですよ。今、日本へ行ったらやばいぞということが伝わってちょっと時期を待とうかという感じで動きが少なくなったのかもしれない。
 それで、その後、増加傾向というんですが、平成十年の下半期、何人とおっしゃいましたか。
おっしゃいますように、集団密航による本邦上陸前または直後に検挙された集団密航者の数というのは、平成八年上半期それから下半期に比べまして、平成九年の上半期、この半期ごとでいきますと幾何学的にふえているという状況がございました。
 それで、この集団密航を助長、援助する行為等の処罰を内容とする入管法の一部改正法が平成九年の五月十一日に施行されまして、その後、平成九年の下半期ではこの上半期の千三十人という数字が四百三十三人というふうに減少いたしました。これは恐らく、この法律の施行により集団密航を助長、援助する行為等が処罰されることになったことが威嚇の効果を上げたこと、それから関係省庁の緊密な連絡のもとに講じた集団密航の対策が成果を上げたことなどが考えられます。
 しかしながら、その後の状況を見ますと、平成十年に入りまして、上半期が六百八名、それから平成十年の下半期が四百四十四名ということで、平成九年の下半期に比べまして再び増加傾向に転じております。
 この原因はいろいろあろうかと思いますが、密航に成功した不法在留者の存在が新たな集団密航者を呼び寄せる誘因となっているというようなこととか、それから密航ルートの多様化、密航船舶における潜伏場所の巧妙化等、全般に手段の巧妙化、悪質化が進んだというようなこと。あるいは、このアジア地域全般において経済不振がございまして、それがこういう不法入国を望む者をふやしたというようなことがいろいろ挙げられるかと思います。
自治大臣と同じ、たった一人の委員であります自由党の高橋でございます。
 大臣には、我が党の言うなれば代表として日夜御苦労され、そしてまた御健闘されておられることに対して心から敬意を表します。どうぞ御自愛の上、国民のため、国政のために御尽瘁をどうぞよろしくお願いいたします。
 まず、地方分権の推進についてお伺いをいたします。
 所信におきまして、「明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、」という言葉がありました。私も同感とするものでございます。そのために一連の措置も出てきております。
 しかしながら、これを見ておりますと、明治以来の変革云々という大改革にしては、もっと国、地方を通じまして抜本的でなければならない、このように思っております。国、地方の分担、地方では都道府県と市町村の二層制の問題、そして地方団体の中身の枠組みの問題、そしてこれを実効あらしめる税財源など、まさに基本的でかつ歴史的な改革でなければできないことではないか、このように思っております。
   〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
 かつて新進党の時代に、私どもは部会の中で地方自治基本法の策定に取り組んだ経験を持っております。それは、地方自治法などの現行法制の枠組みを基本的に変えようとするものでありまして、そのためには地方分権推進法をはるかに前進させるねらいがありました。残念ながら新進党の解党によって実を結ぶ段階には至りませんでしたが、自由党はそれを引き継いで努力をするつもりでありますし、私はその必要性、さらにまた重要性は変わっていない、このように思っております。
 当面推進されております地方分権の一連の措置につきましては先ほど申し上げたように評価するものでありますけれども、さらにもっと真に抜本的な地方自治の改革の取り組みについて、国、地方のあり方、都道府県そして市町村のあり方、そして自立のできる税財政等について、基本的な認識と方向性について歴史的な評価にたえ得るような骨太な考え方とビジョンといったものを大臣からお聞きしたいと思います。