お答え申し上げます。
 まず第一点目の、建設省あるいは各自治体の都市計画担当の方々に対する警察からの駐車場整備等についての要望の状況でありますが、中央あるいは地方におきまして、ほとんど全県においてここ数年にわたっていろいろな形で御要望させてきていただいておるというふうに認識しております。その中で、また例えば私どもの承知しておりますところでは、この四月一日から大阪市において相当に厳しい附置義務条例が制定されるなど最近急速に前向きの動きが進んできているというふうに認識をしております。
 それから二点目の、軽自動車について登録自動車と同様車庫証明の制度を当初からとるべきではないかという御指摘であります。大変ごもっともな御指摘だと思いますが、今まで軽自動車についてはチェックをするための何らの制度もなかった。しかも販売店が比較的小規模の、とっちゃんかあちゃんというと大変失礼ですが、体制が必ずしも十分ではない。しかも私どもの行政サイドの方としても必ずしもまだ十分な、車庫証明のように調査員等が回るような体制までがそうすぐにはできない等々、激変緩和等も勘案させていただきまして、今回私ども提案——まだ提案できてないわけでありますが、させていただきたいと考えております案においては、当面届け出制で何とか実効を上げていきたい、このように考えております。
 三点目の夜間においてどのくらいの路上駐車がということ、大変難しいのですが、今運輸省の数字を若干記憶しているところで申し上げますと、たしか三百十数万台の車が一応都内にあるということで、昼間については二十三区内で瞬間路上駐車二十一万台というような数字があります。
 さて、それでは今のような数字をもとにして夜間どうかということになりますが、大変残念ながら具体的には持ち合わせておりませんが、最近の多摩ニュータウンでの火災、先生今御指摘のように消防車が非常に苦労したとか、ああいったこと等考えますと、相当数の夜間においても違法な路上駐車があるものというふうに認識しております。
いや、あなたの言われていることがちょっと私にはよくわからないのですけれども、もう一遍この経過を振り返って申し上げたいと思うのです。
 これは私、正直に申し上げまして、六時過ぎのテレビのニュースで最初に知ったわけですね。そして、京都が震度五、神戸の方は震度六とかいうような情報だったと思いますけれども、これは相当大きな地震だなというので、直ちに秘書官に連絡をとって、そして情報を早く入れてほしいということを伝達して、第一報が入りましたのは七時半ぐらいに、消防庁、警察庁から聞いたという情報が入ってまいりました。
 そして、七時四十分ぐらいにまた官房長官から連絡がございまして、これは相当被害が大きくなりそうだし範囲も広くなりそうだ、したがって基本法に基づいて非常災害対策本部を設置するように指示をしておきました、こういう報告がございましたから、いやそれはよかったと言って私も同意をいたしたわけです。
 そして、十時から開かれました閣議で、防衛庁長官やらあるいは自治大臣やら国土庁長官やら、それぞれ所管の大臣からその所管で把握している状況について報告がございまして、その報告を集約した立場で非常災害対策本部を設置をするということを決めて、そして直ちに国土庁長官を現地に派遣するなり担当の係官を現地に派遣をして対応に十分備えてほしいということを指示をして、取り組みを強化していったわけですね。
 そして、建設大臣やら自治大臣やらあるいは運輸大臣やら、それぞれ所管の大臣はそれぞれ現地に参りましてそれなりの対応をして、そして帰ってまいりました。私は十九日に参りまして、先ほど申し上げましたように知事にも会い、市長にもお会いをして、そしていろんなお話も承って、そして十九日の夜だったと思いますが、直ちに会議を開きまして、そしてこの非常災害対策本部をバックアップする、これは縦割りでばらばらでやるんではなくて内閣は一体となって取り組んでいく必要があるというので、私が本部長になった緊急対策本部を設置をして、そしてその非常災害対策本部をバックアップをする。
 さっきも申しましたように、現地の連携というものも大事ですし、それは何といったって、やはり地方自治体の知事なりあるいは市長さんが中心になって陣頭指揮をとられるわけでありますから、それに対して協力できるような体制をつくるためには現地にやはり派遣をして、そして通産省の所管に関することは通産省まで聞かなければわからぬとかあるいは運輸省に関する問題については運輸省まで聞かなければわからぬとかいうようなことでは間に合いませんから、したがって現地で即断できて協力できるような体制をつくるために、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部も設置をして、そして地方自治体と一体となって取り組んでいけるという体制をつくって、そして非常対策本部の本部長も専任の大臣を決めて、そしてそれに専念して取り組んでいただく。
 こういう体制をとって、内閣は一体となって地方自治体と協力しながら、もう緊急事態に直ちに対応できるようなそういう動きができる状況というものをつくって取り組んでいった、こういう状況でありますから、その点についてはそのままに御理解をいただきまして、なおかつ、先ほど申し上げましたように、何といっても今お困りになっておる方もたくさんおられるわけですから、そういう方々の救援にはもっと神経を使う必要があるし、とりわけ、同じ避難生活をされているにしましても、お年寄りやらあるいは寝たきりの方々やらあるいは障害者やら、あるいはまた乳児を抱えた奥さん方やら等々はそれなりのやはり不自由さがあるわけですから、そういう点についても配慮をしながら、できるだけきめ細かな行き届いた対策が講じられるようにやってほしいということも指示をして取り組んできたつもりであります。
 しかし、まあまあ客観的に見れば、もう少しああすべきだったこうすべきだったというような意見もあろうかと思いますから、そういう意見は率直に拝聴いたしまして、できるだけ効果の上がるような、目的が有効に達せられるような、そういう対応というものをしっかりやっていく必要があるという心がけで今取り組んでおるところでありますということについて御理解をいただきたいというふうに思います。