小渕総務長官にお尋ねをいたします。
 日税連の発行する「税理士界」という新聞があります、御存じと思いますが。この新聞を見ますと、五十四年九月十日付第七百六十二号、この中で、日税連の専務理事四元正憲という方が特別報告を挙げておるんですね。国会に熱心に働きかけて小渕恵三さんには特別の御尽力を終始一貫いただいたというふうに小渕さんについて記述があります。さらに、小渕さんは税理士制度改正案の基となった改正要綱の生みの親であるというふうにも述べております。どういう御尽力をされたのか。
 また、税理士会連合会の正幅会長の議事録というものがございますが、あなたに対しての働きかけの事実が次々と記録されておるのであります。五十三年の十一月二十一日、同じく十二月六日、翌年の三月十五日、さらに続いて五月というぐあいに毎回出てくるわけですね。当面、小渕委員長の動きやすい環境づくりが肝要と言って運動を組織をしておる。十二月には、十一月十八日前橋で小渕さんの激励を兼ねての法改正決起大会の席上で六千七百名の後援会名簿を送り届けたと、こういうのもあります。さらに翌年の春には、柳田法対部長から、小渕さんの労に対して謝意を表されたいと、会場での発言も記録をされております。翌年の五月二十三日には、四元専務理事の報告において、小渕代議士の言葉として、法改正を審議する本会議当日の午前中、税懇の総会等を開催してはどうかと示唆がありましたと、こういう報告も記録されておるわけであります。あなたは、この記録の事実をそのとおりとお認めになりますか。
 なお、五十四年五月十日常任理事会の記録におきましても、四元氏は、法改正はあと一息、大蔵当局初め小渕委員長、藤井、山中、また平林、山田、横山議員らの積極的協力があったればこそ今日に至ったというふうに言っておりますが、いかがですか。
この税理士法改正は、御案内かと思いますが、昭和三十八年の税制調査会の答申に基づいてその改正が当時なされまして、以後時代を経まして、政府としても見直しの時期だということで、政府も検討しておったようでございます。私といたしましても御命令をいただきましたので、党としても並行的審議をしなければならないという立場でその職務を遂行したわけでございますが、当然のことでございますが、各般にわたりまして、各方面からこの法律に対していろいろ御陳情を受けたことは当然のことでございますし、また責務上あらゆる角度から、あらゆる立場の方々の御意見を十分拝聴いたしたつもりでございます。
あなたは、政治献金だというふうに先ほど言われましたが、献金の前あるいは後——そのとき言われなくても、前あるいは後に、税理士法改正をよろしくと、税政連あるいは日税連から依頼されたことはありませんか。
先ほど五クラスと申しました。貢献度に応じて特は五百万円、Ａが三百万円、Ｂが二百万円、Ｂが百万円、Ｃが五十万円。あなたは特級クラスであります。
 あなたは、自民党政調会の中の税理士問題小委員会委員長、これをやっていたことがありますね。
私は率直に、小渕総務長官、あなたは閣僚の一人ですし、お伺いしたい。
 あなたは告発されております。それで、五百万円受け取ったということですけれども、事実でしょうか。
この法案、二月五日に、衆議院は実質審議なし、日本共産党だけ反対で大蔵委員会通過、二月七日衆議院通過でいま参議院に来ています。こういうものが真相不明のまま参議院を通過するというようなことがあれば国会の権威にもかかわると思いますので、できるだけ早く法務大臣、結論を出していただきたいと思います。
お尋ねの点につきましては、ただいまも大臣からお答えございましたように、現在東京地検で捜査中でございます。したがいまして、その具体的な内容につきましては何分にも捜査のことでございますので、お答えを差し控えさしていただきたいわけでございますが、検察当局といたしましては、事件の捜査に必要なことはそれなりにやっておるわけでございますし、今後も当然やることと思います。その中には関係者の取り調べということも当然含まれるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、だれを取り調べるとかいうようなことはやはり捜査の秘密という問題もございますので、お答えを差し控えさしていただきたいわけでございます。
あれは国会解散後なので、刑法百九十七条二項、公務員たらんとする者という項目が適用されると思うんですが、そうすると請託があったかどうかということがポイントの一つです。それを確定するためには日税連の幹部だけでなく、小切手を持参した各地域の税理士会幹部と各受領者九十七名などを捜査する必要があると思いますが、捜査しておりますか。今後捜査しますか。
ただいまお話がございましたように、税政連から献金を受け取ったと称せられる数名の人に対して告発がございました。その告発によって検察当局はただいま捜査中であります。この捜査はもちろん厳正に行われるべきものであると確信をいたしております。
お答えいたします。
 三点についてのお尋ねでございます。
 まず産業構造、特に二次産業が伸びない、したがって第三次産業のウエートが依然として非常に高いという状況についてのお尋ねでございます。この点につきましては、沖繩は本土と遠く隔たっているということ、こういう地理的な条件、あるいは市場が狭隘といいますか、大体百万規模の市場ということで、企業の立地にとって、特に大きな企業の立地にとっては市場が狭過ぎるといったような問題、そういったもろもろの企業立地上のデメリットがございまして、そういったことのために企業の立地がなかなか進まなかったというような点があろうかと思います。さらに、日本全体の経済情勢といたしまして、四十九年の石油ショックに端を発しましたわが国の経済基調の変化と、それに伴います民間設備投資意欲の減退等の影響等があったものと私ども考えておるわけでございます。そういったことで、二次産業の振興が必ずしもスムーズにいかなかった。それに三次産業の面から申し上げますと、観光産業等がある意味では予想以上に伸びたというようなこともございまして、総体的に見ますと、ほぼ復帰時の産業構造と変わらないような状態で現在推移しておる、こういうことが言えるのではないかと思います。
 それから雇用の問題についてお尋ねでございますが、沖繩の失業率は最近、若干緩和してきておるものの、依然として全国平均の二倍以上の高い率を示しておりまして、私どもこの対策といたしましては基本的には、産業を振興いたしまして雇用機会を確保するということが必要であるというふうに考えております。当面の措置といたしましては、公共事業あるいは広域職業紹介事業等の推進に努めておるところでございます。
 第三点にお尋ねの特措法三十八条、三十九条に基づく措置につきましては、これは私どもからお答えするのは適当かどうか、所管の労働省からお答えいただくのが本来的であろうかと思いますけれども、先ほどちょっと申しましたように、まず産業を振興いたしまして雇用の機会を増大するということがやはり基本的に重要であろう。ただ、先ほども申しましたように、雇用情勢は非常に悪い、完全失業率も非常に高いというような状況を踏まえまして、やはり公共事業の推進とか、あるいは県内志向が非常に強うございますけれども、広域職業紹介等を推進するというようなことで努力していくことが必要であろうかと、このように考えております。