生田参考人にお伺いします。
 この第九次政策の政策期間 すなわち来年から十年間の期間でありますが、この政策期間内の国際的な石油の需給と価格の動向についてどう見られておるかという点について御所見を承りたいと思うのです。
 既にＩＥＡの報告も出されておるわけです。我が国のエネルギー政策は、二〇〇〇年においても石油は五一・六％を占めて三億八百万キロリットルの油を消費するということになるわけですから、やはり石油の需給、価格の動向というものが極めてエネルギー政策の中で重要な地位を占めるもの、かように存ずるわけです。エネルギー専門家としての参考人の御意見を承りたいと思います。
今先生御指摘の石炭政策の特殊性というか、それについて私どもも基本的には先生と認識は同じじゃないかと存ずるわけでございます。
 戦後、疲弊した日本の経済を復興するためにエネルギーが必要である、石炭が中心で傾斜生産方式が大変な貢献をしたことは御存じのとおりでございます。そういう後を経まして、エネルギーの流体革命という中で国内石炭鉱業の競争力が実質的に落ちてきた、そういう流れが昭和二十年代の終わりごろ、三十年代に見えてきたわけでございます。通産省といたしましても、まずエネルギー政策として当時として相当大きな重要性があるということで、一つはエネルギー源の確保という観点から、あるいは地域振興あるいはその関係の鉱害復旧というようなことから、石炭関係の処方を昭和三十年代に用意いたしまして、その体系の中では先ほど先生御指摘の政府がかなり関与した形で、かつかなり予算も用意した形で進められてきたわけでございます。
 その意味で、競争力を失った石炭企業に対して助成をすると同時に、ユーザーとの関係あるいは国際的な関係等もございましてかなりの規制も行われる、そういう形で、管理という言葉はちょっと言い過ぎだと思いますが、かなりの政府の関与が進められてきたということは否定できないと思うわけでございます。これはエネルギー政策としての必要性、あるいは地域政策としての必要性、あるいは鉱害復旧という観点から必要なことであったと私どもとしては考えておる次第でございます。
その平泉の文化あるいは政治を象徴する遺跡として今度柳之御所跡が姿をあらわしたわけです。これはいろいろな学説もありますから、一〇〇％発掘が終わったわけではないのですけれども、平泉の歴史を築いた支配者藤原三代の御館の資料が今までなかった。平泉の政庁、つまり政をとった場所が柳之御所の発掘でもって具体的な遺跡となって姿をあらわしたのじゃないかという見方があります。
 そこで、遺跡保存の要望がほうはいとして出てまいりました。これは多分文化庁にも行っていると思いますが、日本考古学協会、日本歴史学協会、文化財保存全国協議会、東北史学会、岩手史学会、岩手考古学会、平泉文化研究会等々が連名で文化庁長官に出した要望書がありますが、これの中に言わんとするところが要約されていると思いますので、ここでくどくどと紹介はしませんけれども、今申し上げた平泉の中の柳之御所、この遺跡が多分単なる居館、住んでいる場所、居館の一つというにとどまらずに、まさに東鏡に記された平泉館、すなわち平安時代後期の北日本に君臨した奥州藤原氏の政庁そのものであろう。内閣総理大臣のいる官邸ということになるのでしょうかね、政庁そのものであろうという考えを裏づけるのにかなり有力な材料だ、こういうふうなことで保存、史跡指定等について要望書が出ております。
 また、しかし一方では、先ほどもちょっと触れましたように、あの地域は有数の水害常襲地帯でございます。岩手県というのは四国四県の広さを持っておりますが、その五分の三くらいの範囲から降った雨が集まってきて北上川に集中して宮城県に行く。その全くのかなめの地域に平泉、一関があるわけです。極端に言えば、岩手に降った雨のかなりの部分があそこに一点に集中する。しかも宮城県境は狐禅寺といいましてすごく幅の狭いところが二十キロも続いている。したがって、増水しますと、それがはけないためにバックウォーター、背水が出る。そして大変な水害をこうむる。その水害の繰り返しはかなり頻度が高くて、被害の額も規模も大きい。それに対して国があそこに遊水地計画を立てたわけです。水をためて、あふれた水を抑えて、そしてはけるのを、排水の時期を待つというような遊水地計画、これの周囲堤、堰堤が伸びてきた計画の延長線に、この柳之御所の遺跡が出てきたものですから、これが問題としては極めて大変な、また地元としてはいろいろな課題を抱えた問題になっているわけです。ただ、総体的な地元の声、これは地元の新聞岩手日報がアンケート調査をした結果があるのですが、地元の声としては七割が保存派である。これは計画はもう凍結してしまえという過激なものから、工事その他を一部変更して何とか工夫して保存すべきだというのが圧倒的に多い六七・四％、合計七一・六％の人がいわば保存派と言われておるわけです。一方、工事を急げ、遺跡は記録保存でいいという、いわゆる工事促進的な立場に立つ方が二二・五％、やはりこれも無視できないパーセンテージだと思うのです。実態はこうである。こういう学界あるいは地元の悩みに満ちた声を、結論から言うならば、文化庁、建設省、どうぞ真っ正面から受けとめて、何としても二者択一ということに走らずに、両立できる道を徹底して努力をして追求していただきたい。幸い時間的な余裕はある。あす、あさってということじゃないようですから。これが私のきょうの質問の結びの部分であります。
 これは、最後にお聞きしますが、その前段として、平泉の史跡あるいは歴史としての価値については今文化庁からお聞きしました。もう一方の建設省にちょっとお聞きしたいのですが、柳之御所が発掘されたいきさつは、さっき私から申し上げたとおりですが、間違いないかどうか。そして一関遊水地の事業、これがどういう意味、必要性を持っているかということを、概略的で結構ですから、あるいは工事なり土地買収の進捗状況なりという、住民が判断するのに必要な材料を答えていただきたいと思います。