これはあなたとやり合っても、立法したものだから立法技術がおかしくてもなかなかうんと言わぬけれども、それならあなた、四条は善良の風俗だけであって清浄の環境のことは本法にはないですよ。処罰規定を置くのだったら第四条にそう書いてある、四条以外にないんですから、善良の風俗だけじゃないですか。清浄な環境や青少年の有害行為の処罰規定はないでしょう。それは全部全般の条例にかかっていますからね、それはそう読めぬこともないけれども。
 いずれにしても、私が主張をしたいのは、皆さんの従来の見解や議会における答弁などから見て、やっぱりこの風俗営業に対する規制やあるいは関連行為というようなものは、すべて国家公安委員会が管理する警察の職責の範囲とならぬものもあると、職責の限定というのがいわば新警察法の一つの特徴だったのですから。言うまでもなく、戦前の国家警察と言われた警察が幅広過ぎたというんで神経質なぐらいに職責の限定をし、それをもとにしてこの法案ができてきておると。しかし、皆さんの方は、先ほどどなたかのお話にありましたが、警察国家の次は脱警察化、その次はまた警察が一生懸命に権限を広げる時代に入るわけですが、今その時代なんだ。そこで、何となく広げたくなっているものだから、こういうところで気がつかないうちに広げているんじゃないのかという問題を指摘しているんですよ。
先生の御趣旨はわかりました。ただ、例えば善良の風俗という言葉は三条にも出てまいりますが、同時に四条の三にも出てくるわけです。しかし、やはりこの物の考え方はそういうことで四条一項にもありますし、三項にもあるわけです。それから、四条の三というのは、これは法律で三十九年に引き上げておるわけでございます。さらに、四条の六というのは、これは四十七年に改正になったものではございますが、この「清浄な風俗環境」というものは、これは法律で書いて、あと条例で地域を定めるということになっておるわけでございまして、そういう意味で、条例で趣旨が出ているということではないのではないかと、全体でやはり判断すべきだと、こういうふうに考えておるわけであります。
だから私、三条だけで言ってないでしょう。善良の風俗というのは三条だ。それから少年の健全育成を阻害する行為は四条の三だ。清浄な風俗環境は四条の六だ。そういうものを通してこの三目的が読み取れるという解説を皆さんのここにある本も書いてあるから、それがいずれも条例にうたい込むときの目的になっているわけだ、条例に。どの条項も全部条例にうたい込むときに次の趣旨でうたい込むという、ですから目的をそれて解するわけだ。それ以外のときにそういうことを意味する言葉がないもので、そこで私が言うのは、なぜそういうふうに条例委任事項のときに目的を抱え込むのかというと、警察の職責とのかかわり、別の言葉で言えば地方自治体の、地方公共団体の事務というものとの相互の関連があるからこういううたい込み方をしたのじゃないですかということを三十九年法のときにも議論になっているわけなんだ。そして大津局長の、地方自治をたてまえとしておるという答弁はそれを裏づけているわけで、ところが今度の国会になるとその分を全部法律に引き上げておるからこれは矛盾ですよと、条例に置くものは置いたらいいじゃないかと。国家公安委員会の管理する警察の職責から足を踏み出すだろうがという議論が出ておるのはこのくだりを言っているんですよ。
これはやはりすべての法律の条文で判断をするということであろうと思います。
 それから、三十九年ももちろん一つの大きな改正でございますが、実はこの法律が風俗営業以外のものを取り込んだのは三十四年でございます。そのときにこの五号、六号というものが入ったわけです。さらに深夜飲食店が入ったということでございまして、これはそういうふうないきさつでできておるわけでございまして、先生のおっしゃる意味はちょっとわかりかねるわけですけれども、要するに条文は、この法律の目的というのはそれぞれの条文の中で全部――三条だけじゃなくて、すべての条文の中でどういうふうにしておるかということから出てくるものであるというふうに考えられるわけです。
 特に、三十九年のときには、改正では、この四条の三というのを新しく法律に入れておるわけでございまして、これは条例から、従来条例に書いてあったのが大多数だと思いますけれども、これを法律事項に上げたということもあるわけでございます。そういうふうなことを三十九年のときにやっておるわけでございまして、ですから、三条だけで法律の判断を、その目的の判断をするというのは、それはそういうことでなくて、やはり全体で判断をすべきものと、こういうふうに考えております。
それはあなた違いますよ。昭和三十九年四月二十三日、衆議院における大津局長の答弁で、これを条例事項としておりますのは、いわゆる委任しておりますのは、地方の実情に応ずることもさることながら、地方自治に沿っていくという建前をとっているからでありますと。こうなっているじゃないですか。あなたの答弁とまるっきり違うじゃないですか。
現在の法律の立て方は都道府県への委任条例であるわけでございまして、そういうことで風営法自体の施行は、もちろん都道府県もやりますけれども、また同時に警察庁の事務でもあるという、そういう性格を持っておるものでございます。
 したがいまして、条例にそれを委任するかどうかという問題は、今度はやはり法律で斉一を期さなければならない部分について法律でもって書くということにいたしましただけでございまして、決して性格が変わったものになるものではない、かように考えております。
先ほどのＯＥＣＤのＮＥＡの計算でございますが、これは原子力発電を推進しておる各国から資料を持ち寄りまして、そこで集大成するといいましょうか、そういったものを総合的に勘案して試算をした結果でございますが、先ほど申しました再処理のケース、再処理した場合ということで二円十四銭という数字を申し上げましたが、再処理をしないでそのまま使用済み燃料を処分するというようなことも考えた方でいきますと、これがキロワットアワー当たり一円九十五銭という数字が出ておるわけでございます。この程度の差でございますと、原子力発電全体に占める燃料コストの比率からいいましても、どちらがいいとか悪いとかという結論を早急に出すというものではなく、それぞれの国のエネルギー事情等によりまして、その国の政策的な判断でどちらを採択するかという問題だろう、こういう感じの報告になっております。
 私ども日本の場合で申しますと、何分にもエネルギー資源がなく、世界のエネルギーの十分の一を我が国で消費しておる、そのくせ自前のエネルギーがないというような国情を考えますと、我が国としてはできるだけ、原子力発電の結果出てくるプルトニウムの再利用、それから燃え残りのウランの有効活用、こういうものが、エネルギー貧源がなくて、かつなお大量にエネルギーを消費する国として、国際的な上からいってもこのプルトニウムの利用という選択の道をとるべきではないかというぐあいに考えておるわけでございます。