御指摘のように、両県知事にお越しをいただきまして私はいろいろな意見を聞いたことは事実でございます。ただ、被爆地域の範囲をどのように定めるかということは従来いろいろ政治的ないきさつもあったかと考えるわけでございますが、やはり被爆者援護対策の具体的な広がりというものを決める一つの枠組みとして私は制度の基本的な問題ではなかろうか、こういう考え方、改めてひとつそういう基本的な問題としてこの地域という問題についてお考えを承りたい、こういう意味でございます。
大臣もなかなかむずかしい御答弁をなさっておられるわけでありますが、いきさつを私どもが承っておるところによりますと、長崎県の方から地域拡大について陳情があった。自民党の原爆問題小委員会の方で御論議になったがなかなか意見が合わなかった。そこで大臣が長崎、広島の両県知事にいろんな事情をお聞きになった。そこでも結論が出なかった。したがって大臣は、先ほど御答弁ございましたように、援護の対象者の範囲を決めるんだという形で基本懇に諮問をなさったというお話を承っておるわけなんでありますが、そういういろんないきさつを伺いますと、何か政治的なお話があったのではないかという推測もできるわけなんでございますが、それはございませんでしたですか。
被爆者に対する対応として、この地域の問題も私どもとしては基本的な問題でなかろうかというふうに考えるわけでございまして、したがいまして、あえてこれを拡大したいとか、あるいは現状がいけないんだとかというようなことを諮問をいたしておるわけでございません。被爆地域についても基本的にこの問題についてのお考えをいただきたい、そういう意味でございます。
そうすると、大臣の方では健康診断地域の拡大について基本懇に諮問をされたと言うんですが、性格的に考えてみますと、これは基本懇で御審議なさる基本問題ではないように思うんでございますが、それをあえて基本懇の方に御諮問なさったという意味は何か特別な理由があるわけですか。
被爆者の地域の問題でございますが、基本懇の審議の中で私からもお願いを申し上げまして、全体の検討の中でこの地域問題についても御検討をいただきたいという形で諮問をしておることは事実でございます。
七人委員会に、基本懇の方に諮問中のことでございますから、これ以上立ち入った御質問をすることも差し控えたいと思うんでございますが、私の希望といたしましては、基本懇の方で国家補償に基づく援護措置ができるような結論を一日も早く出していただくようにお願いを申し上げますと同時に、被爆者の納得のいくような施策が早急に立てられるように、厚生大臣の方とされましても御配慮をいただくように要望いたしたいと思います。
 それから、次の問題は、健康診断地域の地域拡大の問題についてお尋ねをいたしたいと思うんでございますが、この地域拡大の問題を基本懇の方に諮問をしたといううわさが流れておるわけなんでございますが、実際はどうなんでしょうか。
せっかく基本懇という諮問機関を設けたわけでございます。したがって、基本懇の御意見を承りたいという趣旨のものでありますだけに厚生省がみずから意見を述べるということは、むしろ基本懇を諮問機関として設けておる趣旨を妨げることにもなりはしないかということでございまして、あえて厚生省として意見を申し上げる考えはございません。
いまの大臣のお話を承って、あるいはそういうことになるかもわかりませんが、したがって、答申が出るまでにそういうことがあるとするならば、厚生大臣としての意見を基本懇の方に申し上げるような日程はございませんか。
前回に引き続きまして、もう若干質問をしたいと思います。
 前回にも申し上げましたが、今回のたばこの値上げにつきましては二つの要素がありまして、一つは、たばこそのもののいわばコスト、これが赤字になった場合に値上げをする、同時に、それが納付金という形で税金部分にも波及をする、こういう点についてただしたわけであります。
 そこで、さらにこの問題についてもう若干質問をしたいと思うわけでありますが、まず第一に、今度の値上げ法案の内容を見ますと、幾つかの歯どめといいますか条件が備わって、初めて大臣の認可ということが行われるわけであります。赤字が生じた場合、あるいはその最高価格は物価変動率を乗じた限度だと、さらに審議会の議を経ること、それから基準最高価格の一・三倍を超えることができない、四つの条件があるわけでありますが、この条件のもとで仮に赤字が出た場合に、公社の経営をしさいに分析をして値上げが妥当かどうか、こういうことになると思うんですね。その場合に、だれが認可をするかといえば、審議会の議を経ることにはなっておりますけれども、大蔵大臣のいわば承認があれば値上げをすることができる。前回も申し上げましたように、それがそのまま納付金の増額に連動するわけであります。
 大蔵大臣といえば、国の財政の台所をつかさどる、いわば当面の最高責任者です。公社の赤字を解消するための値上げは即納付金の増額に通ずるという要素が入っておれば、大蔵大臣はいわば二重人格のもとにこの認可という作業が行われるということになるわけですね、率直に言って。つまり、値上げをすれば、この前も言ったように、国家財政の増ということが通常あり得るわけでありますから、大蔵大臣としてみれば、特に財政危機の今日、一万円でも百万円でも国家財政が増額になる、豊かになる、そういうことをこいねがっている立場であります。
 そういう立場の人がこのたばこ値上げの認可に当たるということについて、若干私は疑義を持つんです。いやおれはそうじゃない、国家財政のことはもう頭にない、公社の経営そのものを分析した上で、やっぱりこれは値上げをしなきゃならぬと口では言うかもしらぬけれども、しかしそうはならぬと思いますね。やっぱり大蔵大臣としてみれば、むしろ国の財政再建という方が重くあなたの肩にのしかかってきていると思う、財政再建という大きな課題が。したがって、このたばこの値上げ問題の認可に当たっては、そのことが私は多かれ少なかれ影響するのではないか。
 まず初めに、認可をするに当たって、大蔵大臣はいわば二つの矛盾した要素を持った認可行為でありますから、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。