お答えいたします。
 昨年この委員会で先生の御質問に対しまして私お答え申し上げました趣旨は、電電公社の収支差額というものの特に民間企業に比べての特質ということを一点申し上げました。数字の問題といたしましては、私どもの電信電話諮問委員会からの答申を得ましたいわゆる公共的必要余剰というものの観念につきまして、この提言によりますいわゆる必要余剰の限度額というものがどのくらいの方式として示されたのか、それに対して現実の電電公社の収支差額は幾らであったのか、この数字を申し上げたわけであります。
 その点もう一度改めて申し上げますと、この答申によります算式は、自己資本利益準で算定しますものと総資本利益率で算定しますものの二つございまして、またこのそれぞれにつきまして何％から何％までレンジがございます。そこで上限、下限とりますと四つに分かれるわけでございますが、仮に昭和四十五年度から五十四年度まで、これは実績のある期間でございますが、これについて答申によります公共的必要余剰の算出額を算定いたしますと、最大値を見ますと、この十年間のものが二兆八十一億円、それから最も小さな値で見ますと、これが七千九百十五億円いこう出るわけでございます。これに対しまして、現実の電電公社の収支差額のこの十年間の累積額が七千二百七十七億円ということをお答え申し上げました。
 なお、先生ただいまおっしゃいました行政管理庁からの算出あるいは計数につきましては、昨年の秋以来政府におきましていろいろ国庫納付金につきましての議論がございました。その中で、そのいわば一環としまして出てきた問題だというふうに私どもとしては受けとめておりまして、最終的には十二月十七日の郵政、大蔵両省の合意に基づきまして四年間四千八百億円というものが決まり、電電公社としましても公社固有の課題が山積しておるわけでございますが、財政再建が国の急務だという現状からしまして政府関係機関としてこれに協力することはまたやむを得ないということで五十六年度初めて千二百億円を計上した、こういうことでございます。
災害問題とか、大変こういろいろ都市計画の中でもたくさん地震対策その他が叫ばれまして関心を呼んでいる世の中ですから、自動車は地震が起きたら通っちゃいけないという話になってきて、家族の安否を確認するのには電話しかない、こういうふうになってきますと、電話局の中の交換機がパンクしてしまうということはこれは大変なことなんですね。ですから、きょうは時間が、私その方の質問余りしたくなかったものですからあえて申し上げませんが、ぜひ総裁のそういった所見で十分に訓練なりあるいは同時に新しい機械のいわば整備、そういった練熟度、そういったことについても御配慮していただきたい、このことを申し上げておきます。
 そこで、本論に入りますが、実は先ほども大臣と総裁から話がありました件で、五十六年度予算に絡みまして特例公債の発行に加えて納付金問題が出てきているわけでございますが、昨年たしか十月だと記憶いたします。当委員会におきまして私、経理局長等から納付金の算出根拠等について伺ったわけでございますが、行管庁さんの方のいわば計算の出てきた結果的な数字、それと電電公社の経理局長からお答えいただいた数字、これでちょっと素人的に見てわかりますのは、非常に行管庁さんは電電公社の経営のいい時期のいわば五十四年、五十五年の収支差額、この辺を中心にして五千百五十二億円というものを一応算出された。電電の方の場合ですと、これは都留委員会のいわば答申に基づきまして二つの方式で四つの数値が出てくるという話の中で、大体七千九百十五億が最低という線で、実態としては七千二百七十七億円である、こういう話がございまして、これは同じものを見ているわけですから、官庁が違うといいましてもやっぱり素人筋じゃなかなか理解ができにくいわけですね。ですから、その辺について納付金のいわば千二百億、四千八百億を出しました算出の根拠につきまして経理局長と、行管庁においでいただいておりますから、行管庁の見解を承っておきたい、こう考えます。
いま、潜在的にあったものが顕在化したと。それで、労働省は茨城県で潜在的なものはないとおっしゃいましたね。一方では、潜在的なものが出てきているからふえているんだという答えが出ているんです。大臣、こういう矛盾がこれからしばしば出てきますから、ひとつ十分御留意いただきたいと思います。このことについてはもっとさらにまた後の時間でやります。
 それで、実は林業の中において直用が意外と減ってきております。患者数は決して減らないんですが、毎年起きる発生件数、これが非常に減ってきておるんです。その数字をこう見てまいりますと、昭和四十年から四十四年まで、特に四十四年には五百五十八件という認定患者が発生しております。これは国有林直用の部でです。この年に労働組合が強い闘争を組みまして、二時間のチェーンソー使用というふうな協定を結んだんです、労使の。途端に四十五年には百三十九件、四十六年には七十件というように減ってきました。これは当局の行政指導じゃないわけですね。むしろ働く者の方の強い要望によって、強い闘いによって、闘いの結果こういう協定を結ばれて、そのことによって減ってきた。ところが、また四十八年、四十九年とふえてきたんです。これはなぜか。これらもそれぞれ多いままでの委員の中で質疑が繰り返えされておりますから、その問題の究明は後におきますが、こういうことが行われてまたふえてきたと。それで今度は昭和五十年に二時間なら二時間の中における使用条件、何分やったらかわりなさいとか、十分とか、そういう使用条件、こういうものをまた労働組合が強い闘いをして闘い取ったわけです。しかも、この年はまた高知において告発闘争も行われております。途端にまた五十年から減り出したんです。
 この二つの節目を見ておりますと、すべて行政の側が、大臣の言うように積極的に行った結果でなくて、労働者の側の強い反発によって規制が協定され、そうすると減ってくる。五十四年は七十三件、さらに五十五年はもっと少なくなって三十件くらいというふうなぐあいに急激に減ってきております。ですからね、この数字を見ておりましても、やりようによってはこの病気は皆無にできるんだという一つの指針がここへ出ているわけなんです。こういうふうにして国有林直用ではそういうふうに減ってきておりますが、今度は逆に一般の民間の山林労働者の間ではウナギ登りにふえてきております。一体この原因はどこにあるのかということについて林野庁からひとつお答え願いたい。