実は、新聞に載っておりました手当の全部を私ども確認できたわけではございませんのですが、京都府を通じて照会調査をいたしましたところ、昭和五十五年、昨年の一月以降用いられております給与台帳を私どもも見たわけでございますが、その中では、医療秘書に関連いたしまして、責任者手当、管理手当、機能訓練手当、無事故手当、マーク手当、こういう五種十全手当が支給されているというふうに報告を受けました。
 以上の手当の趣旨につきましては、責任者手当といいますのは、医療事務の責任の明確化ということでございまして月に五千円。管理手当につきましては、病棟における事務管理及び患者とのコミュニケーションの促進ということで月額一万五千円。機能訓練手当につきましては、機能訓練場までの患者移送、月五千円。無事故手当は、診療録からの正確な請求事務を達成するための手当、月五千円。マーク手当は、請求事務の正確化の促進ということで、無事故手当を連続六回達成した場合に一回千円ということで説明を受けております。このうち機能訓練手当につきましては、先生御指摘の時点——ことしの三月でございますが、以降は廃止をいたしまして、これにかえて管理手当の増額を行っておるということの報告を聞いております。
無資格者が診療に当たって、それに対する報酬として機能訓練手当等が支給されているということは、給料の明細から明らかなんです。この四月四日の毎日新聞ごらんになったと思うんですね。この毎日新聞の報道でも給料の明細がこう出ておるわけですよ。私もここに、幾つかの給料の明細書を持っております。この明細書の中にも機能訓練手当その他、血圧測定の手当、こういうものが医療秘書の人たちに現にいままで手当として出ている。こういう事実、これについてはどうなんですか、そういうことがあったという事実についてもお認めになりませんか。
たとえばいま申し上げましたような、私が十七日に委員会で指摘をした翌日に、十八日に十全会なりに改善をしようという呼びかけをしたと、こういうような経過から見ると、どうも無資格診療がそれまで行われていたんではないかという疑い、あるいはまた、改善をするというならば、それ以前はそういう診療が行われていたんではないかというふうに考えるんです。それはどうでしょう。
具体的にどういう指示なり何なりをやったかということは、実は報告受けておりません。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、京都府の衛生部の方から病院に対しましては、たまたま新聞にそういう事実が報道されたことに基づきまして、私どもが事実調査を指示いたした結果といたしまして、そういう不適切な行為についてはこれを改めるように指示をしたというふうに報告を受けておりますので、そのことに当たるかというふうに理解しております。
本年一月二十七日の勧告を受けて以来、十全会病院は医療内容、病院運営面で十分改善をしていると、こう言えるかどうか。残念ながら態度を改めたとは言えない節が見られるわけです。いまお答えいただきましたように、私は三月の十七日、本委員会で医療秘書、いわゆるメディカルセクレタリーの無資格診療を指摘しました。指摘をしますと、いま次長から御報告でありますと、十八日ではないかと思うんですが、私が質問した翌日の十八日に、十全会においては医療秘書の人たちを集めて、集合がかけられて、病院側から今後医療秘書の人たちは血圧の測定や検尿や機能訓練に携わらないようにという指示をした、こういうように私は聞いております。次長、そういう事実というものを御報告を得ていませんか、あるいは把握をしておりませんか。
具体的に伺いますけれども、無資格者の診療について、本委員会において私は去る三月の十七日に指摘をいたしました。その指摘をしてから、厚生省の方では具体的にどのような調査をされましたか。これが一つであります。それからまた、その調査の結果それはどういうように出ておりますか、この際明らかにしていただきたいと思いますが、まず伺います。
具体的な改善事項を、私どもただいま報告を受けておるところを要約して申し上げますと、医療法の関係では職員の数が不足しておるということを指摘したわけでございますが、これにつきましては四月二十日現在、私どもが報告を受けておりますところでは、常勤医師三名、常勤看護婦二名の増員が図られたということでございまして、まだ不十分ではございますが、今後なお指導してまいりたいと思っております。
 また、ピネル病院のエックス線防護設備が整備されていなかったという指摘がございましたが、これについては整備を行ったという報告を受けております。
 また、初めに申しましたとおり病院の充足がまだ行き届いておらない段階でございますので、入院患者をセーブしまして、やや入院の患者の数を抑制するという方針をとっておるということを報告を受けております。
 あわせておわびをしなければいかぬと思いますが、先生方御視察の折に、院長その他の医師が若干の行き違いがあったために不適切な発言をしたということを、京都府に対して謝ってきたということを私ども聞いております。
最初にも申し上げましたとおり、いまの方などは、局長のお話では、十分に制度の改正、改善などが伝わっておれば、もう御本人の方から自主的に手続をされたかもしれないケースだと思うのです。その点でもぜひ周知徹底に一段の努力をお願いしたいと思います。
 次の問題に進みたいと思うのですが、二番目の問題は、中国残留の孤児問題です。先ほどから大分議論をされておりますけれども、私も幾つか質問したいと思うのです。
 私も、先日一時帰国をされた約五十名の孤児の方が全員肉親にめぐり会ってほしいということを願っておったわけでありますけれども、結果としてはかなりの方がめぐり会うことができないままに帰国しなければならないというような状況になったわけです。私まずお尋ねしたいと思いますのは、この肉親にめぐり会えなかった人たちも、皆さん方がいろいろな角度から日本人に違いないというふうにほぼ確信を持ってこちらに呼んだ、中国側もそういう判断で送り出したという人たちだというふうに聞いております。こういうような人たちが、日本に身元を引き受ける人がいなければ帰国を認めないというような従来の扱いで、帰る道を閉ざされるというようなことがあってはならないと私は思うのですね。
 今後この点については態度を変えて、少なくともいま言った程度に確信が持てるような人たちについては無条件で受け入れていくべきだというふうに態度を変えていくべきではないだろうか。この点いかがですか。