では、その基礎額のうちの一つの仲裁裁定について、労働大臣に率直にお伺いをいたします。
 私は、今日まで民主的全官公の諸君は、公労委の権威、なかんずく公労法体制を守り抜きながら遵法精神に徹して組合運動を堅持してきておると思います。そして労働大臣は、今日まで閣内において、健全な労使関係を維持発展させるためには仲裁裁定は完全に実施すべきであるとの主張を貫かれてきた、こう承知いたしておりますし、またその達見に対しては敬意を表するにやぶさかでございません。まことにくどいようでございますけれども、この際、改めて労働大臣としての仲裁裁定実施に対する所見と決意をお伺いいたしたいと思います。
五現の方々の給与に関しましては、ただいま国会で御判断をいただくようにお願いをしておりまして、私ども政府といたしましては、国会の御判断がいかなるものになるかというふうにただいま慎重に拝見をさしていただいているところでございます。
 公務員の給与の改定につきましては、先生の御案内のとおり給与関係閣僚会議をすでに二回開きまして、誠意を持ってこの問題の解決に努力をいたしておるところでございますが、昨年、今年ともに財政事情がきわめて悪い。特に今年は税収の見込みがなかなか立たないという段階で、第三回給与関係閣僚会議を今後も引き続き開催するということになっておりますが、すでに九月の十八日でございましたか第二回を開きましたが、約一ヵ月近くにもなってまいっておりますので、できるだけ速やかに第三回の給与関係閣僚会議の開催をさしていただいて、その後のいわゆる税収状態がいかなるものかということを財務当局からも報告を受け、誠意を持って安定した労使関係が今後とも維持できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
総理府総務長官にお伺いいたします。
 すでに本委員会に付託されております退職手当法の一部を改正する法律案は、一言で申し上げますならば退職手当の官民格差を是正するというところにその目的があると、こう思うのでございます。そして、その退職手当は俸給に係数を乗じて求められるものでございます。ところが、その退職手当の基礎給たる俸給、給与について、人事院勧告及び仲裁裁定の取り扱いについて、政府はいまだその態度を明らかにいたしておりません。いわばこの基礎額の取り扱いが不明なまま退職手当の官民格差の是正を図れと、こう言われましても、確かに五十二年時点における官民の差はございますけれども、この手当法が発効していくのは今後の問題でございます。そうなると、われわれとしてはその基礎額がどうなるのか、そのことによって算出されます退職手当と民間との実態がどうなるのか、これを全部もやに包んだまま審議を進めてほしいということはどうも私は理解しがたいわけでございます。この点について、ひとつ賢明なる長官の解明を願いたいと思います。
ただいまの御見解でございますが、私の持つ資料では、相当三公五現間のカーブに差が出ておる。そのことが退職手当に非常に大きく作用しているというふうに理解いたしておりますが、これは退職手当法審議の中で逐次明らかにしつつ、また御質問をいたしていきたいと、こう思います。
 参考人、ありがとうございました。
大臣からもひとつお聞きをしたいと思うのですが、いずれにいたしましても商工会の特に零細という言い方は変ですが、小さな商工会の財政基盤が揺らいでいるのは衆目の一致するところです。そこでいままでの補助というのはどちらかというと人件費が中心であったわけですね。しかし、今度の法改正に伴って事業内容が拡大をされるわけですから、一般事業に対しても商工会の財政基盤が確立するまでの間、補助対象にすべきではないか、そういう考えがあるかどうかということが第一点ですね。
 それから御承知のように、第二臨調が設置をされて行財政改革について幾つか項目が設定をされて現在論議が進められております。よく各省庁八％ないし一〇％の一律カット云々というふうなことが盛んに論議をされて、これは先般の衆議院の商工委員会でもこの点についてはいろいろ論議をされておりますが、私は本来の補助金の性格、目的からして、単に機械的に一律カットという点については問題があろうかというふうに思うわけです。そういう点で角をためて牛を殺すようなそういう行財政整理であってはいけないというふうに思いますので、いま議題となっております商工会に対する補助金については、私はむしろ増大すべきではないかというふうに実は思っておるわけですね。そういう点について大臣の見解をお聞かせ願いたいと思いますのと、時間がありませんからもう一遍税金関係についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、御承知のようにこれは農業の場合に限らず中小企業の場合でも後継者問題というのは非常に頭の痛い問題なんです。そういう点で実は全国商工会連合会の中で、昨年十月中小企業承継税制問題研究会というのが設置をされて、つい先般何か報告が出された。私はこの報告いただいておりませんし、読んでおりませんのでわかりませんが、お聞きするところではたとえば生前贈与制度の導入だとか、あるいは株式会社の場合には株の評価方法の改善等によって、相続税に関する改善方策というものがいろいろ提案されているということを聞いておるわけですね。そういう点で、私はこれがいつもそういう審議会とか何かから答申が出ても、答申が出た段階で今後善処しますくらいで終わってしまうというのがよくあるわけですね。それであってはならぬと思うんです。そういうことで、先ほどの補助金の問題とあわせまして、私はその中小企業に対する、特にこの後継問題をめぐって、相続税をめぐっての税制面では最大限、しかも緊急に私は再検討すべきではないか。また、大蔵省とのその検討、さらにはその調整、意見調整といいますか、そういうものも至急に開始をすべきだと思う。あるいは開始されておるかもわかりませんけれども、その点について、最後に御見解をお尋ねをして、私の質問を終わります。