そうすると、安保条約の効果的運用というのが基準になるようですが、それでは今の防御的兵器あるいは攻撃的兵器、こうした問題についてもそのときに判断すると言うだけで、この安保条約の効果的な運用という面から見ると何でもできる、基準がないといってもいいようなものだというように考えるわけです。条約や法律の上では供与ができるということであっても、日本政府の政策としてできない、やらないというようなことも当然あるわけです。政府が今まで言ってきた論法によりますと、アメリカの兵器は核トマホークでも防衛のための武器である、こういうことにもなりかねないわけですから、何でもアメリカには供与できるということになってしまうのではないかと思うのです。先ほどから出ておりますこの恒久平和主義をうたった日本国憲法あるいは武器輸出三原則、非核三原則、この立場から、アメリカに対する武器技術の供与についてもこういうものを逸脱しない、そういう判断基準がもっと具体的に示されるべきじゃないかというように考えますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
まず基準といいますか政府の判断の基本になりますのは、それが安保条約の効果的な運用を図る上に重要であるかどうかということでございまして、具体的な事例に即して判断するわけでございます。何分とも技術の問題はまさに千差万別でございまして、それが実際どういうようなものに利用されるかというのは具体的な事例を見なければわからないことでございますので、そういうことで具体的な事例が起きたときに諸般の事情を判断して、そしてそれが安保体制の効果的な運用に役立つかどうかということを基準にして自主的に判断して決めるわけでございます。
今までの政府の国会答弁なんかをずっと調べてみますと、ナイキとかホークとか、これは純粋に国土を守る防御用の兵器であろうと思うというふうに言っておられますし、一方ではＩＣＢＭやＩＲＢＭ、中距離弾道弾あるいはＢ５２のような長距離爆撃機、こういったものは攻撃的兵器というように考えているというように分けておられると思うのですが、こういう中での攻撃的兵器については技術供与はできるのかできないのか、お伺いします。
私が防御的兵器と言ったのは、今の弾道ミサイルですか、その質問が出たとき、弾道ミサイルというのは要するに攻撃してくるミサイルを迎撃するための防御的兵器だ、こういうふうに理解している、こういうことで申し上げたわけであります。
そうすると、それは端的に言えば共同委員会が決めるのか、政府が決めるのか。
 ついでに、私は、交換公文の中では結局判断の基準が具体的には示されていないというふうに解しているのです。そこでもう一つ、外務大臣が答弁されております防御的兵器であるかどうか、こういうことは判断の基準に入るのでしょうか。あわせてお伺いします。
そこで言う国益とは、要するに対米供与の要請があった時点において、政府がその要請に応じて技術をアメリカ側に提供することが日米安保体制の効果的な運用に役立つ、それが国益であるということで、日本側が自主的に判断をして決めるわけでございます。
北米局長は二月十六日の衆議院の予算委員会では、特に日米安保体制を運用する上において効果的であるかどうかというような国益の観点から判断をして、個別的に審査をして決める、こういうように答弁されております。ここでは国益という観点が入っておりますが、これも判断の材料にしようというわけですが、この国益ということはどこが判断するのでしょうか。
武器技術の対米供与につきましては、アメリカから要請があった技術はすべて供与を認めるということではございませんので、あくまでも日本が自主的に判断をいたしまして、先ほども申しましたように、それが日米安保体制の効果的な運用に役立つ、重要であると認められるものについてのみ供与をするということでございます。
交換公文では、武器技術共同委員会をつくって、そこで供与されるべき武器技術を識別する、そのための協議機関であるということが書いてある。すなわち個別審査をするということを決めていると解されるわけですが、この協議の中で、アメリカから要求があったときに日本はこれを拒否するということもあり得るわけでしょうか。
昨年一月に政府が対米武器技術供与の方針を決定いたしましたのは、米国の防衛力の向上に資することによって日米安保体制の効果的な運用を図ることが重要であるという観点からでございます。先ほど外務大臣が答弁されたのもその趣旨の一環であろうと思います。
大臣の御所信を聞いて安心をいたしましたが、私どもの方は荒 大先生の出身をされた地区でありまして、このような大先生の後を受けての国会でございますので、先輩の先生に負けないように道路行政についても一生懸命努力をしていきたい、こういう決意をしているわけであります。
 次に、ただいま大臣の方からもお話がありました、局長の方からもお話のありました例の東京外郭環状道路の関係、さらに中央連絡道、この問題についてちょっとお伺いをしたいと思うのです。
 確かに、言われるとおり、東京を中心にして、埼玉にしても千葉にしても神奈川にしても、放射線状に国道、主要道路が通っております。どうしても横を結ぶ、例えば千葉と埼玉と神奈川を結ぶとかあるいは群馬と埼玉と山梨を結ぶ、こういうような東京を中心にしての環状道路が非常に不足をしておるのは御案内のとおりであります。一本だけ十六号があるということですが、この環状道路の関係については、二百九十八号の整備と相まって、当面、常磐自動車道と東北自動車道とさらに関越自動車道とこの三つの高速自動車道を横断的に環状的に結ぶという計画がおありだという話を聞いております。ぜひこれの早期実現を図っていただきたいということで、第九次の道路整備計画、五十八年から六十二年までのこの五カ年の中にどの程度今言った区間について重点的に建設省としては取り組もうという考え方があるのかどうか、それが第一点と、もう一つは、中央連絡道路、これは、東京を基点にして大体四十キロ圏から五十キロ圏を、神奈川から埼玉、そして茨城、千葉、こういう格好で結ぶ連絡道路でございますが、これも埼玉県としては非常に期待の強い道路でありますし、関係する県についても大変要望の強い路線であります。これについての取り組みについてどういうお考えで今日やられておるのか、お聞かせを願いたいと思います。