これだけの請願が全国各地から寄せられているということでございますけれども、私は東京の請願内容をちょっと御紹介したいと思います。
 意見書として東京都議会から出ているものですが、「このように農地の課税を重くすることは、農業経営を一層困難にし、ひいては、都市農業の存続を危うくするものである。今日、都市農業は、野菜等生鮮食料品の安定供給のみならず、緑と空間など都市環境を保全することによって、都民が安心して暮らせる住みよい街づくりに不可欠なものとなっており、国、地方公共団体は積極的にその維持発展を図っていくべきである。よって、東京都議会は、政府に対し、都市農業を保全育成するため、市街化区域にあっても、現に農業の用に供し、農業を営もうとする農地については、宅地並み課税を撤廃し、農地課税とするよう強く要請する。」というふうな内容になっているわけです。こういう意見あるいは請願については、私は当然尊重されるべきだというふうに思っているわけです。
 また、ことしの五月に全国農業会議所が特定市市長に対して行ったアンケートでも、特定市全体百八十五市のうち百八十一市の市長が回答を寄せておりますけれども、この中で非常にはっきりしていることは、宅地並み課税の実施と答えた市長さんがわずか三人しかいないということです。そして、無条件に農地課税とすることというふうに答えた人、あるいは審議会で認めるものを農地課税にと答えた人合わせて百四人、五七・四％にもなります。これに現行の減額制度の継続と答えた人が四十三人の二三・八％あって、特定市のほとんどの市長が宅地並み課税には反対、そういう意見を表明をしています。
 あるいは、同じ農業会議所の調査ですけれども、関係市長は市街化区域内農業の役割り評価について、八七・八％の人が都市農業の役割りを積極的に評価をしているし、市街化区域内の農業の存続については、五二・五％の市長が都市計画の中に都市農業を位置づけるべきだ、そう考えていて、首都圏では六〇％以上の人がそう回答しているわけです。
 私は、このような多くの地方自治体の意見あるいは議会の意見、これはもう十分尊重されていかなければならない、そう思うのですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
現在までに十の都道府県と二百三十の市町村から意見書の提出がございました。合計二百四十団体ということでございます。
 内容的には、宅地並み課税について、きわめて厳しい態度で宅地並み課税を排除すべきであるというような御意見から、考え方としては一応宅地並み課税を前提とした上で営農継続の意思のある人に対する配慮を十分すべきである、こういった趣旨の意見書まで幅広く意見が提出されているところでございます。
自治省にさらに伺いたいと思いますけれども、宅地課税の問題で、この間、各都道府県議会で請願が採択され、意見書として自治省の方に送付されてきていると思いますけれども、幾つの自治体から届いていますか、またその内容はどういうものでしょうか。
まず大臣にお尋ねしたいのですが、大臣もよく御承知だと思うのですが、現行の老人医療無料化制度、これはどうやってできたか、私はこう思うのです。
 一九七〇年代の初めにいろんな立場の方々が、もうお年寄りやらお年寄りを抱えた家庭の方あるいは住民の方たちが非常に強い要望を出され、それが運動になって、まず東京などの革新自治体から老人医療の無料化運動が起こり、条例が制定をされる。それがまたたく間に全国に広がって、そして現在ただいま全国の八割以上の自治体でこれが実施されるようになった。こういうものが背景にあって、そして国が一九七三年に現行制度を発足させたという経緯があるのは、大臣もよく御承知だと思うわけなんです。これは全国民に非常に歓迎をされた。先ほど申し上げたように、お年寄りやお年寄りを抱えた家族の方々に安心を与えるものだ、すぐれた制度であるということで非常に歓迎をされたわけなんです。
 しかし、私どもが前から指摘をしておるように、国の現行制度というのは発足当時からやはり欠陥を持っておったわけです。たとえば医療、特に治療を中心とした医療だけを見る、予防やリハビリを見ない。それから財政的にも他の医療保険と相乗りである。だから、現在のようなそういう制度であるがために国保財政を圧迫するというようなかっこうになってきた。これは初めからわかっていたわけなんです。だから私どもは、やはり予防、治療、リハビリ、これを一貫する健康管理体制をつくり上げよ、それでそれに見合う制度をつくれということを前から言ってきたわけです。それで今日に至ったわけです。
 ところが、けさ方来いろいろ議論をされておるように、今度出されてきたこの老人保健法案というのは、いままでずっと無数の人たちが努力をして積み上げてきて、そして地方自治体なり国なりが制度をつくったその努力というものを、全く根底から覆すものだというふうに私は言わざるを得ない。重大な福祉の後退だというふうに私は思うわけであります。
 そこで具体的にお尋ねしたいのですが、この法案の第二条で「国民は、自助と連帯の精神に基づき、」それから云々、「老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」こうなっておるわけです。
 これも大臣御承知のように、七月十日に第二臨調の第一次答申が出ました。その中に、今度の行革の基本理念として「活力ある福祉社会の実現」ということと「国際社会に対する貢献の増大」と、この二つを挙げておるわけですね。そして福祉社会のためにというところで「個人の自立・自助の精神に立脚した家庭や近隣、企業や地域社会での連帯を基礎としつつ、」「福祉の充実を図ることが望ましい。」こういうふうに第一次答申に書かれておるわけですね。よく似ておるわけです。
 大臣にお尋ねしたいのですが、この老人保健法第二条の「自助と連帯の精神」ということと、臨調答申の「自立・自助の精神」あるいは「連帯を基礎としつつ、」という考え方、これは同じものなんですか。大臣、どうですか。