運輸省の運輸政策の大変革とも言っていい需給調整規制廃止の問題であります。そのときに、運輸省のコマーシャルがありますね、「わたしたちが運ぶのは未来です」。さて、需給調整廃止後、運輸省はどのような未来を運んでいこうとしているのか。それは国民生活にとって本当に明るいものになるのか、一体どのような未来を想像しておられるのか、とりわけ需給調整廃止後の交通体系についてお伺いをしたいと思います。
 今回の法改正の背景には、何人かの同僚議員からもお話がありましたけれども、許認可行政への批判があったと思われますし、とりわけ運輸省は他の省庁に比べて多くの許認可権を持っております。その多さに批判が集中したものであろうというふうに考えていますが、このため、まずは許認可数を減らすことを第一義といたしまして議論が進められたのではないか、輸送の使命であります安全の確保ということが軽んじられてきたのではないかというふうに思われてなりません。
 鉄道や貸し切りバス、さらに今後予想されている航空、海上輸送、乗り合いバス、タクシーといった人命を預かる旅客運送業にとっては安全は絶対な条件でありますし、この認識についてはまずは確認できると思うのであります。その旅客運輸事業を市場競争原理にゆだねることは、安全を軽視することにほかならないのではないか、そのように考えるわけでございます。市場原理、競争原理の徹底で、人権や健康、雇用、安全、環境などの社会的に守られなければならない価値が損なわれることになるのではないかというふうに考えられますが、そういうことはあるのかないのか、いかがでございましょうか。
 そこでお伺いしますけれども、需給調整規制を廃止した後の交通体系というものは、運輸省はどのような将来像を描いているのか、お伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
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今回の法改正は、いずれも規制緩和の名のもとに、国民の利便も安全性も全部投げ捨てるものだと言わざるを得ません。特に、鉄道事業法の改悪は、ＪＲなどの鉄道事業者が公共交通機関としての社会的責任を投げ捨てて国民の足を切り捨てるのをお構いなしにしてやろう、こういうとんでもない内容だと私は思います。
 運輸大臣、あなたは本日の論議でも、今回の改正に当たって国鉄改革の原点というものは守っていくということを述べられました。私も、今回の法改正で問われているのは、まさに十二年前の国鉄分割・民営化のときの原則、原点だというふうに思います。
 昨年の国鉄債務の処理法案、あの国会で、私はあなたと六十二年の国鉄改革当時の原則とは何であったのか、こういうことについても随分議論しました。国民の財産であった国鉄を民営化する、ＪＲが受け継ぐ。そのときに、もうけ本位になるんじゃないですか、国民の足が切られるんじゃないですかと、当時最大の問題になったわけであります。
 そのとき、一切そんなことはいたしません、公共性は守ります、国民の足は守ります、そういう約束で国民の財産を全部受け継いで、営業収入の一％の経常利益、もうけまで保証してやって、そういうことまでやって発足、出発したんじゃありませんか。そのときに、今回削られるこの運輸大臣の許可要件だって入れられたわけであります。
 ところが、旧国鉄債務の二十八兆円も私たちの反対を押し切ってあなた方は国民に押しつけました。そして、今度はとうとうこの国鉄分割・民営化時の約束まで投げ捨てて野放しにしてやる。こんなことは国民は絶対に許さないということを指摘して、私の質問を終わります。
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そこが、朝から議論をしておる需給調整というものを撤廃して民間業者のまさに創意工夫でやっていく、しかしその中でどこでチェックをしていくかという議論であろう。事前にすべてのものをある程度の資格の要件の中で押し込んで、これだったら大丈夫だから、これ以外はだめですよというやり方はいたしません。認可はいたします。しかしながら、その中において私どもはチェックをして、もちろん是正を求める。同時に、そのチェックした経過というものも国民にわかるようにして、その中で国民の選択を求めていく、こんな制度をつくり上げようと努力をいたしているところでございます。
情報公開をして、国民の側が安全管理がしっかりしているバス会社であるということを見きわめられるようにしていくと言うけれども、つまり、安全管理がしっかりしていないバス会社というものが、結局今回の規制緩和によって一層拡大するおそれがあるということじゃないですか。
 私は、やっぱり国の責任としてそういうことはやるべきではない、きちっと安全が守られるように、やはり押さえるべきところは押さえる必要があるということを指摘しているわけです。いかがですか。

 次に、日本の安全保障に関するお尋ねでありましたが、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命、財産を守ることは当然政府の最も重要な責務であり、施政方針演説でも世界へのかけ橋の一つに我が国の安全の確保を挙げさせていただきました
特に、その一環として、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然でありまして、国連の平和活動への一層の協力を積極的に進めてまいりたいと思います

 また、冷戦終結にもかかわらず、依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保するため、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する日米協力の枠組みを構築しておくことが一層重要となっておると考えます
このため、井上議員御指摘のとおり、日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認が極めて重要であり、国会はもとより、国民の御理解をお願いいたす次第であります

 最後に、二十一世紀における我が国の役割についてお尋ねがありました

 協調的な新秩序の確立に向けまして、我が国が孤立の道を選んではならないとの議員の御指摘には全く同感であり、私が施政方針演説におきまして、いかなる国も孤立して生きていくことはできない旨述べたのも同じ趣旨でございます
私は、冷戦後の新たな安定的国際秩序構築のために、我が国が国際社会における地位にふさわしい役割を果たすことにより、世界へのかけ橋を築いていくべきであると考えております

 具体的には、米国を初めとする近隣諸国との関係強化、アジア経済の安定や世界経済の枠組み強化への貢献、さらに、開発途上国に対する援や国連の平和活動への一層の協力を通じた国際社会への応分の貢献を積極的に進めてまいる考えであります

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕