これは通達の以前、以降という種類の問題ではなく、もともと取引を始めます前に損失の保証をすることは法律で禁じてまいりました。しかし、証券取引の自己責任という原則が当然のことながらお互いの頭の中に存在するということは商取引の基本であったと私は思います。ですから、各国の法令を調べてみましても、自主規制機関において損失補てんを禁じておられるルールを持っている国はございます。しかし、法律の中にわざわざ損失補てんという行為を禁止しておらなかったのは、当然のことながら委員御指摘のようなまあ常識の問題ということであったに違いない、今私はそう思います。
 しかし、それが行われ、通達をもって禁じ、なおそれが行われたとなれば本当にみっともない話だと私は思いますけれども、そういうルール違反があった以上は、これを法律をもって禁ずるということは少なくとも私自身として行わなければならない、そのように考えております。
総理、そんな答弁は何回も聞いているんですが、大蔵大臣が責任をとるということになれば総理だって重大な責任を考えなきゃいけない。そのことだけ申し上げておきましょう。
 そこで、大蔵大臣は損失補てんは法律以前の問題であると、私もそう思います。法律に禁止の規定がないからといってやってはならないことである。しかし、それは同時に社会通念上からも許されない行為、手段だと思いますが、どう思いますか。
最初に申し上げましたように、行政府としての責任を重大に受けとめております。同時に、政府としてその責任を受けとめておるということは、こういったことを起こしたこと、これを将来にわたって再び繰り返さないように、なぜこういったことが起こったのか、どこをどう手当てをしていったらいいのか、今すぐやれることは大蔵省に命じて、監督の強化や反省や取引一任取引の禁止や、やらねばならぬと今既にわかっておることについては直ちに対応に着手するように指示はしてあります。
 同時にまた、大蔵省の立場、大蔵省の検査機能に何が足りないのか、あるいは検査機能の新しいあり方としてどんなことを考えたらいいのか、いろいろな御意見が世にあるわけでありますから、これは行革審にそれらの問題について何が必要であるのか、何をなすべきか、いろいろ御検討も願っておると申したところでありまして、こういったことに全力を挙げ、再発防止になるようにいろいろなできる限りの手当て、手だてを緊急にすべきものはする、できるものはやる。なお、中長期の目盛りで、法をつくってでもやっていかなきゃならぬものはその法の作業に取り組んでいく、こうして問題を処理していくことが政府の責任であると厳しく受けとめておるところであります。
私は、再発防止のための政策を考えることがいけないと言っているんじゃないんですよ。まだ国会で解明しておるんです。そうしたことを受けて法律をつくるべきではないか、そのこと宣言っているんです。
 総理、大蔵大臣の責任は即総理の責任にもつながってくるわけです。どのように考えますか。
まず、基本的な私の理念を申し上げますと、私は原子力というと一般の国民がすべて原爆に結びつけていくような発想、これは当然のこと、日本の国だけが唯一の被爆国でありますから理の当然のことかと思うのであります。
 それだけに、世界の趨勢を見ますると、今やもうあらゆる角度で原子力というものは平和利用に付せられております。二十一世紀に向かっては必ずさらにそれは増進するでありましょう。そういう観点からいきますると、平和利用あるいは代替エネルギーとしての原子力というものを考えずして将来の発展というものはなかなか難しいことである。そういうことからしますと、この原子力の平和利用というものに対する認知、またこれに対するキャンペーン、これに対する推進というものは、これは同時に図らずして行われていかなければならぬものであるというのが私の深く認識するものであります。しかし、さはさりながら、ただいま御指摘のとおりの問題点というものは、これは黙過できるどころか大変な問題としてとらえなければならないことは申すまでもありません。
 そこで、新エネルギー等につきましては、昨年十月に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標におきましては、官民挙げて最大限の導入促進を図ることを前提として五・三％見込んでいるところでございます。同目標を受けまして、通産省としましては、従来からサンシャイン計画等新エネルギーにかかる技術開発に努めるとともに、新エネルギー設備導入に対する税制上の措置を講じてきたところでございますが、平成三年度政府原案におきましては、これらの措置を拡大し、また金融上の措置を追加するとともに、新たな未利用エネルギーの活用に関する支援措置を盛り込むなど、施策の強化に努めているところでございます。
 しかしながら、これらのエネルギーは一般にエネルギー密度が希薄で自然条件に左右されること等から、現時点ではコストが割高になっておりまして、そこに問題点が存在をいたします。同時に、現在及び近い将来におきまして、これらのエネルギーが我が国のエネルギー供給の大宗を担うことであることだけは不可避と考えられるわけでございます。一方、原子力は供給安定性、経済性、環境の問題の観点からすぐれた特性を有しておりまして、電力需要というものが増大する中で、我が図にとっても必要不可欠なものと認識したことは、先ほど私の申し述べたとおりでございます。
 いずれにしましても、通産省としましては、今後ともこれらの施策を推進することによって、新エネルギー及び未利用エネルギー等の導入を最大限促進するとともに、安全確保というものに万全を期しつつ、原子力開発を推進することによって適切なエネルギー供給構造の構築に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。先ほど御指摘を賜りましたように、このような時期に不安的要素というもの、少なくともウオーニングといいますか、警報があったという段階の中において即応するような対応というものに欠けておったことは、十分これは私どもは反省しなければならぬ大きなことでございますから、この点における監督は直ちに私も下命を申し上げ、資源エネルギー庁も相当強くこの問題に対しては勧告もし、なおかつ、今日まで調査の任に当たっておる次第でございます。
 昨日、事務当局からこの問題については中間報告が出ましたから、詳細に述べておきました。私はけさその問題にフォローして、テレビを通じても申し述べておきました。さらに、大きな結論が詳細にわたって出た暁には、また委員各位の方々にも十分に御説明をさせていただく所存でございます。