お答えは私の見解とは相当開きがございますが、それは一年に直せばわずかなものじゃないかというお考え方のようですけれども、だけれども、公共事業関係は、もう皆さんそういうような考え方でやられますと、結局やはり今の非常に苦しい状況を克服できないということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども。
 次の問題なんですけれども、さっき申し上げたように国民合意の形成状況、これはちょっと国民合意というので全体については無理でございますけれども、それぞれの県内における状況はどんなふうになっているかということについて、簡単で結構ですけれども、お答えいただきたい。特に滋賀の県知事さんは、今度の畿央高原というと四県にまたがっているわけですね。ですから、滋賀県内の状況も伺いたいと思うんですが、同時に、その他の三つの県内の状況もおわかりであればお答えをいただきたいと思います。
今日の社会経済情勢を考えますときに、首都機能移転の問題は、やはりミクロの問題とマクロの問題を区別して考えるということがまず大前提として大変重要だろうと思っています。
 財政規模からいえばそんなに大きな金額にならないと思いますし、またそれも、長期的に計画的に進めるということとコンパクトにやるという手法で十分クリアできるのではないかと思っています。むしろ、今ここで新しい時代に向かっての流れをつくるというスタートを切ることがより大事ではないか、こう思います。
私もただいまの渡辺知事と同じように、新首都建設についての投資規模は、現在の政府の公共投資の毎年の総額あるいは民間の設備投資額と比較いたしまして、十分のみ込める数字ではないかと存じます。選択の問題であるというふうに思います。
私ども琵琶湖を持っているわけでありますが、琵琶湖は未来からの預かり物だと考えております。そしてまた、それだけに、この琵琶湖を持っている地域というのはさまざまな人がやはりそれを利用するということになるんだろうと思います。信長が安土に城を決めて天下を統一しようとしたように、位置的にも、あるいはさまざまな条件がそういう役割を宿命的に背負わされているのではないかと思いまして、単に滋賀県のというよりも、日本全体を考えれば、畿央の高原というのは非常に重要な位置にあるということを申し上げておるわけであります。
何のメリットを感じて首都を我が地にと言うのかというお尋ねでございますが、これは、日本を代表する首都が立地をすることに伴います本県地域における経済的あるいは文化的、精神的、もろもろのプラスの影響を考えてのことでございます。
災害に強い国土づくりを初めといたします国会等移転の持つ国家的な意義に対しまして、適地を持つそれぞれの地方といたしまして貢献をしなければならないという基本的な考え方からこの問題に私どもは取り組んでいるところであります。
 栃木県といたしましては、そういう意味では、いわゆる工場誘致とか大学誘致というような、どうも誘致という言葉は私は余り好きでございませんでして、そういうような考えでは取り組んでいるわけではないということははっきりと申し上げたいと存じます。
 それから、選考の方法につきましては、現在、国会等移転審議会におきまして検討会を設置しましていろいろと御検討が続いているわけでありますが、ぜひ公平公明な手続でいい結論を出していただきますようにお願いをしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、国会等移転の持つ重要性にかんがみまして、国民が納得できるような形での結論が得られますようにこいねがっているわけであります。
日本共産党の中島武敏でございます。
 先ほどから、首都機能の意義について、また、それぞれの県のすばらしさについてお話を伺いました。ちょっと角度を変えてなんですけれども、県の発展を願わない知事さんというのはいないと思うんですね。それで、この首都機能を移転するということに大変熱心な本当のねらいと申しましょうか理由と申しましょうか、県の発展との関係でどんなふうにお考えになっているのか、これを順次伺いたいと思います。
いろいろやらなきゃいけないことはあると思いますが、この問題はやはり広い視点できちっと選ぶということが一番大事であって、あとはそれぞれ知恵を出せばいいことではないか、そんな感じすらします。
これだけは必要だというものは何かというお話でございますが、少なくとも陸空の最新鋭のインフラ整備は必要だと思いますが、それより何よりも、それらを整備するについても、現行のさまざまな土地利用関係の規制とか開発関係の諸法制、これは、このような大構想のもとでプロジェクトを推進する上では非常に欠陥が多いものであります。特に国家的観点からやる場合に、その運営の主たる責任を都道府県知事とか都市の市長とか自治体に全部ゆだねるような現在の法制ではうまくいかないのではないかというふうに思うわけでございます。
 したがって、首都機能移転整備に関する特別措置法みたいなものを特別立法して、特殊な、特別な開発のための手だてをまず用意すべきだというふうに存ずるわけでございます。
現在、栃木県には空港がございません。那須地域を利用していただいたらどうですかというお勧めをする前提としまして、いわゆる福島空港を前提にしております。福島空港といいましても栃木県との県境にございまして、現在でも四十数分で私どもが考えております首都、新しい町に着くわけでありますが、空港から高速道路までのアクセスをこれはぜひともつくっていただきませんと、それが完成すれば恐らく三十分ぐらいで来るようになりますので、それだけはぜひお願いをしたいというふうに思っております。
国際社会の平和と安定に大きく依存する我が国にとりまして、ＯＤＡは良好な国際環境を確保して我が国の国益を促進するための最も有力な外交上の手段の一つであるとともに、国際貢献の最も重要な柱である、こう考えているわけであります。
 国防費についての御指摘がありましたが、国防費が多いか否かが国際貢献の指標となるとの認識が我が国国内においても、あるいは国際社会においても一般的に共有されているとは私は考えておりません。ＯＤＡと国防費を合算した額をもって国際貢献の指標とするという考え方に基づいて、国際貢献のためのそういう考え方というのはちょっとまだ一般的でもないのではないか、こう思います。
 確かに、軍事力をもって国際貢献しているという国はあるわけでありますが、逆に軍事力が大きいがゆえに国際社会に不安をまき散らしている国もないわけではないので、軍事費、国防費が即国際貢献であるというのは、私は、私自身もですが、国際社会一般でも我が国内でもそういう認識があるというふうには考えていないわけであります。
 いずれにしても、我が国としては、ＯＤＡや国連平和維持活動への参加等を通じて積極的に国際貢献を行っていきたい、こういうふうに考えております。