もう間もなく時間が迫ってまいりました。自治省の今の対応について、本当にぜひイニシアチブをとってやっていただきたいなというふうに思うんです。問題が起きなければそれはそれでいいんです。ただ、アメリカはＦＥＭＡという大きな組織が統括して問題に対処しておる、イギリスではコンピューター二〇〇〇年問題については主に内務省がイニシアチブをとってやっておるという話であります。
 日本の危機管理体制はとかく脆弱であるというふうにも言われます。確かに、まだ起きていない災害のことについてやるわけですから、どこがどうということになればいろいろ問題もあろうと思います。ですけれども、先ほど言われたとおり、実際に問題が起きたときにはどこの所轄であるとかどこの省庁の問題だからというような話ではありません。やはり、実際には現場の行政官庁の対処といったものが必要になってくるというふうに思うんです。
 これは大臣にお聞きする話ではありませんが、こういった対処の仕方、今の日本の危機管理体制そのものについて、特にコンピューター二〇〇〇年問題に関して自治省が中心になってやっていくというようなことについて、閣僚の一人としていかがお考えですか。最後にお伺いします。
先ほどの本部は事務次官レベルで会議が構成されておりまして、それにはもちろん自治省の事務次官も入っておりますし、さらにその下の組織として幹事会等もありまして、これは部長レベル、局長レベル、それぞれ自治省は参加させていただいております。いろいろ地方団体の対応状況あるいは民間の対応状況等について意見交換をするとか、そのような形で参加させていただいております。
先ほどから御答弁の中に出ております内閣の高度情報通信社会推進本部のことでありますけれども、その中に自治省の方が入って、そして実際に発言をされておられるか、その辺はどうなんでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたけれども、内閣総理大臣を本部長といたします政府の連絡会議で定めました行動計画と申しますのは、この二〇〇〇年問題に起因するありとあらゆる分野、金融分野から運送分野、電気・エネルギー分野、情報通信分野、あらゆる分野の対応というのを定めたものであります。私どもは、その行動計画はもちろん地方団体に伝達いたしておりますし、その行動計画を受けて、地方団体が直接扱うシステム、さらには地域にそれぞれの行動計画分野がかかわりを持ってくる部分について関心を持ってもらうようにという形で指針をお示ししておるわけであります。
 さらに、私どもは、現在、地方公共団体の取り組み状況の調査結果を踏まえまして、十年度の補正予算で対策調査費といったものを計上いたしておりまして、その調査結果を踏まえまして、さらに地域版の危機管理計画をつくるためのドラフト、マニュアルというものをつくることにいたしております。これを早急に地方団体にお示しいたしまして、地域における地方団体の対応に徹底を期していただく、このように取り組みをしたいと考えておる状況でございます。
こういったことを自治省としてやっておられるか。確かに、どこまで情報を開示し、そして余り危機感ばかり持たせて本当にパニックを起こしてしまうということではいけませんから、一般の国民に対するアピールというようなものをどこまで考えていらっしゃるか。その辺、自治省、もしくは大臣の所感があればお伺いをしたいんですけれども。
まさに今言っていただいたとおり、その個別の問題の業界、団体の中で対処するというふうに、私もこの委員会の質問の前にその話を聞きました。ですが、よくよく考えてみましたら、この問題が、例えば車の事故が起こった、車のことで問題になった、トラブルが起こったとき、これは通産省なのか運輸省なのかというところまで普通一般の人はまず考えないと思うんです。恐らく問題が起こったときに頼るのは、まず身近な自治省管轄の各役場あるいは役所だろうと思うんです。どうしたらいいんだというような苦情が出てくるのもそうだろうと思うんです。第一報が出てきたときにどういうふうに対処するかといったこと、そのことについてやはりイニシアチブをとっていただきたいというふうに思うんです。
 先ほど言いましたアメリカのＦＥＭＡが、防災行政管理者用のガイドといったようなもの、大部なものを各地方自治体に配付しておるということなんですけれども、このことについて御承知ですか。
先ほど申し上げましたとおり、私どもは定期的に地方団体の取り組み状況というのを調査いたしております。特に、私どもの方は、主として地方団体が扱っておるシステムにつきまして調査をいたしておるわけでありまして、その修正状況、あるいはそのプログラムの修正に基づいていろんなテストをしていただく必要がありますが、それぞれの対応状況というのを調べておるわけであります。
 それから、一般の、個別の民間のあれにつきましては、それぞれの所管の省庁におきまして、それぞれ縦割りの形で各業界ごとの取り扱い状況というのを掌握していただいておるという状況でございます。
今、大臣の方からありましたように、国内の漁業者はＩＣＣＡＴの勧告等に基づいて大変な努力をして数量を制限してきているわけです。しかしながら、ほかのところが、台湾という名前が出ましたけれども、船籍を移しながらそういうところでとってくる。結果としては、台湾のマグロの需要というものはほとんどないわけでありますから、ほとんどが日本のところに入ってきているわけです。
 これについては、そういう勧告の問題とは別に、経済行為として輸入をすることに関して国がどうこう言えないというのは農産物の関係でも大臣の方からも答弁がありました。しかし、大臣の答弁の中で、しかしながら国内の農業やあるいはそういうものが衰退をする原因を日本の企業がつくっていいのかというふうなことで懸念を持っている、そのようなお話があったわけであります。
 この問題については、やはり農産物と同様に契約栽培のようなもの、開発輸入のようなもの、このようなものがそれぞれ母国日本の、農業も含めてでありますけれども、漁業についても衰退の道をたどるような道をつくっているということは私どもは常に言っていかなければならない。そういうような意味で、この置籍船の対策についてはより以上に厳しく当たっていただきたいという思いでございます。
 それから、先ほど大臣の話の中で沿振法の話が出されまして、その中で、今いろんな手当てをしていますと。三十八年にできたものでありますから相当程度年月がたっているわけでありまして、関係者の中からは漁業基本法といったものが望まれているという声も聞かれておりますし、現実に昨年十二月にも総決起大会の中で決議をされた。そういうことでありますから、大臣も御存じでありましょうし、水産基本政策検討会の中でも十分に検討がされているかと思っております。
 現段階でその検討の内容がどのようになっておられるか、そしてまた大臣のお考えがどのようなところにあるかということについてお聞かせをいただきたいと思います。