大臣、この事件は右翼じゃなくて暴力団がやっておるということが判明をいたしました。
 暴力団のこういった街頭演説等々による金銭の恐喝事件については、警察にお尋ねをいたしますが、私は警察の皆さん方が現場で大変御苦労されておることに対して敬意を表しておるものでありますが、こういう事態の場合は、警察に対して御苦労ではございますけれどもあくまでも解決を求めていく、私はこれが政治家としてとる態度ではないかと思っております。こういった場合、警察庁の皆さん、お尋ねをいたしますが、あくまで警察に解決を求めるのが筋だと思いますが、どうでしょうか。私、間違っておるでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、愛国誠友会会長なる者が暴力団の構成員として認定していたかどうかということでございますが、これは警察といたしまして暴力団構成員として把握をいたしておりました。それから、もう一方の人間でございますが、これは当時は構成員であったようでございますが、その後破門されているというふうに承知しております。
右翼ということでありますが、警察の方にお尋ねをいたします。
 この右翼団体誠友会の富里二郎会長、また越智大臣が直接御相談に行った、知った方という政経維新塾の平木譲司さん、この二人は地元では暴力団員というふうに世間は見ておりますし、私も調査の結果、そういう調査結果を得ておりますが、警察庁にこの点についてお尋ねをいたします。どうでしょうか、二人の確認は。
さて、運輸大臣にお尋ねをいたします。
 平成二年、愛媛県の町議会議員に対して右翼団体のメンバーが街頭演説を行った際に、大臣御自身はもう一人別の右翼のメンバーの方に相談をして金銭解決を図ったということについて、事実かどうか。事は重大でございます。納得のできる詳しい御説明をお願いいたします。
昭和三十年代、所得税の負担割合は四％台で推移をいたしておりますが、四十年代、五十年代に入り五％台で推移をいたしております。そして、六十年代には六％台、ついに今や六・三四％、最大のピークに上り詰めておりますね。私、改めて所得税減税を早急に実施するように要求をしておきたいと思います。
 続いて、運輸省の問題についてお尋ねをいたします。
 運輸大臣、佐川疑惑と運輸行政の問題についてお尋ねをいたします。
 去年の春、運輸省は佐川グループの中核六社の合併を認可されております。この際、佐川が暴力団との関係をきっぱり断ち切るように厳しい指導をしておると思いますけれども、その姿勢については今日いささかも変化がないと思いますけれども、どうでしょうか。
総務庁の家計調査報告、平成四年の速報、これによりますと、勤労者世帯の可処分所得の伸びは実質わずか〇・五％、消費も実質わずか〇・五％。その低迷しておる最大の原因は、税の負担が六・一％も伸びておるということが明らかになっております。私は税の重たいことが消費を低迷さしておる最大の理由ではないか、こういうふうに確信を持っておるところであります。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、少なくともこの三十年間、給与総額に占める所得税の負担割合はどういうふうに推移をしておるというふうに御認識でしょうか。
やはり一つは資産効果の裏返しと申しますか、逆資産効果というものは一つあると思います。それから、どうも経済状況がよくないので、ことしのベースアップであるとかあるいは自分の残業手当であるとかあるいは昇給のチャンスであるとかボーナスであるとか、そういうものについてどうも明るい見通しが持てない、したがってここはちょっと財布のひもを締めておかないといけないというそういう気持ち。それから、考えてみればかなり耐久消費財初めいろいろ着るものにしましても履くものにしましても、まああるといえばあるといったようなことから、ここらは心理の問題がかなり私はやっぱり響いているんじゃないかと思います。
基本がそうなんですね。ところが、基本にかからないでそういう希望する人たちがいるという場合に、その人たちはやっぱり危険性を感じてどこかへ移りたいと思っているんですね。これは現地に行ってごらんになった方はよくおわかりになると思うんですけれども、導流堤をつくってもらったって本当に大丈夫だろうかという気持ちがあります。この点につきましては、今後いろいろ折衝があるかと思いますけれども、ぜひ皆さんの気持ちを酌んでいただいて、御努力いただきたいと思うわけでございます。
 ところで、私、食事供与が打ち切られまして島原の人達がその後どんなふうな状況だろうかということ、中には収入がなくて生活保護に移った方がいらっしゃるんじゃないだろうかということを調べてみましたところ、今のところ島原一、深江が二ということで大変少ない数でございました。
 思ったよりも少のうございましたので、どういうわけだろうかということで現地の皆さんにいろいろお尋ねをいたしましたところが、二通りの答えが返ってきたわけです。一つは、生活保護を受けるということになじまないと申しましょうか、それを快しとしないということで何とか自立をしていきたい、そういう考え方で生活保護を受けないんだということがあるということなんです。
 もう一つあるわけですね。それは何かと申しますと、生活保護を受けようと思えば、今自分が持っている財産を全部ゼロにしなければ生活保護が受けられないわけです。そうしますと、例えば農地を持っている人はその農地を持っている限りは生活保護が受けられない、貯金があればその貯金がなくならなければ生活保護は受けられない。しかし、自分たちはいつかは農業を再開したい、あるいは何か商業を再開したいというときのためにそれをとっておきたい。それをゼロにしてまで生活保護を受けられないので、それはもう日雇いでも何でもやらなきゃ、頑張ってやっていかなきゃしようがないということなんです。こういうところに法の壁があるんじゃないかと思いますが、この点については、これは厚生省の方でしょうかどっちでしょうか、いかがお考えでしょうか。