ここの記憶は、本人によりますと、実はサイトを見ながら、同時に原燃サービスであらかじめ地層図というのをつくっておりまして、地層図とサイトを見ながら技術的、専門的ディスカッションをやったわけでございます。それで、衣笠課長はその際に、彼の記憶によれば、その場にあった、すなわち原燃サービスがつくられたそのまさに地層のスケッチというものが衣笠課長が現にその地層を見られた状況を十分反映していないというようなコメントはされたということは記憶しておるようです。ただ、このメモにございますような「記載」云々とか「第三者」云々というような発言はしなかった、ただ、結果としてこういうメモが残っておるということを考えますと、先ほど申しましたようにそばでやりとりをメモをとっている人がこのような誤解をされたということは、本人を含めまして極めて残念であったと我々は考えておるところでございます。
ただいま高規格の御質問がございました。高規格道路、六十二年の六月に道路審議会の答申を得まして、一万四千キロ、こういうことで決定をしております。中身といたしましては、高規格幹線道路は、いわゆる従来の国幹道の延伸でございます分が一万一千五百二十キロと、それから一般国道の自動車専用道路の分が二千四百八十キロメートル、こういうことで効率的かつ計画的に整備をいたそうというふうに考えております。昭和七十五年までにおおむね九千キロの供用を図ることを目途といたしまして、この昭和六十三年度から始まります第十次五カ年計画におきましても、昭和六十七年度末の供用延長を約六千キロメートルとするようにその整備を積極的に推進しようというふうに考えております。
 そこで、その整備の問題でございますが、いろいろ今調査をしております。いずれにいたしましても、先ほど御答弁がございましたように、高規格幹線道路については多極分散型国土の形成を図り、国土の均衡ある発展を図る上で重要なプロジェクトでございますので、交通需要を初めとしまして各種開発計画の動向等も十分勘案しつつ、地域の活性化に資するようその整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、国土庁で用意しております法律案の中に高速交通機関の整備を促進していくという規定を置いておるわけでございます。その規定のもとに各省間でどう話し合いをしていくかということでございますけれども、やはり本来どこを先にやるかという考え方が出てくるのがあるべき姿だろうと思います。しかし、それもなかなか言うはやすくて難しいことではないかと思います。
 しかし、そういう考え方に立つべきだと思いますし、同時に、一般的に道路建設の場合に一番ネックになるのはやはり用地の確保じゃないかな、用地の確保の場合に地元がどれだけ熱意を示すかということじゃないだろうかな、こんなこともございますので、やはり地域地域の住民の熱意もこういう問題には大きな影響を持つのじゃないかな、私はこう思っております。
それから、高規格道路について伺いますけれども、これも先ほど新幹線の際の答弁の中に、一つの考え方として、必ずしも東京側ばかりとか言わないで青森側からでもというような御発言があったようです。道路についてという例をとられたようですけれども、高規格道路を、例えばとかく行政的には経済波及効果とか当面の需要増の見通し、そういうことなどが優先要因になってこの調査、あるいは着工へとなる。今度の四全総で調査費が全国網羅した調査費ということになるのでしょうけれども、その次に来るべく着工への段階になった場合に、どこから着工してもらえるか、こうなると、そういう経済ベースだけで考えないで、やはり先行投資的な、あるいはリゾート開発地域、あるいは港振興を控えてその建設途上にあるとかあるいは既に着手している現状、そういう実情を踏まえたことを要素として着工順位に留意してほしいが、その考えを伺いたい。
よろしくお願いします。
 次に、四全総の一つの柱として、時代に対応すべくいわゆるリゾート開発が目玉になってきた。いま一つは高規格道路、建設省ともども、私ども地方にある者としては非常に結構だな、こう思っております。そこで、このリゾートには大変各地域が熱意がございまして、順次国土庁に御指導いただき、指定をいただくべくその時期に入ってきていると思いますが、私はこの場合、この面積についても十五万ヘクタールというのが一つの網になっておりますが、北海道あたりとかあるいは青森県なんかでも、雪国であるけれども海を持っているとか、四季を彩る折々のスポーツ、観光とか、いろいろと考えられる。それやこれや考えた場合に、十五万ヘクタールといっても、その地域の実情に合ったような御指導、御判断をいただける方向でのこのリゾート開発の推進をお願いしたいと思いますが、その辺はどうですか。
先ほども簡易課税などについて御質問があったわけでございますが、この卸が一〇％、小売が二〇％というのはどこからどう引っ張り出してきたのか、私たちには理解がいかないわけでございます。これは業種、業態、その規模によっていろいろ相違があるわけでございまして、この簡易課税の一〇％、二〇％の粗利益の問題というのは、全く私たちにとってはナンセンスではないかというふうに考える次第でございますし、それで通用されますと、片っ方にそれによって利益を得る者、またそれによって大きな犠牲を払う者、こういうことで不公平が拡大されるのではないかというふうに考えております。
 それから、私たちのいろいろな試算によりますと、小売店の経常利益というのは大体一％あったらよい方でございますし、今、東北の一般の町の中小小売商にとっては、恐らく経常利益一％はないだろうと思います。もし税が転嫁できないとすれば、これは非常に大きな負担、犠牲になってしまうのではないかと思うわけでございます。
 私は昭和二十三年の取引高税を経験しておるわけでございますが、非常にこれは価格転嫁が難しい。お客様方のいろいろな圧力によりまして、とにかく転嫁できない。しかも私たちが、その当時官庁納入が多かったわけでございますが、官庁へ行って入札をする。入札でございますから、もうぎりぎりの価格を出す。利益があるかどうかわからないような価格で入札する。そうすると、これに対して一％の税金をかけるのか、取引高税をかけるのか、取引高税をちょうだいしますと言うと、我々の予算も非常に少ないので、ひとつこれは何とかできないか、もしできないとなれば二番札の方と交渉する、そういうような体験をしておるわけでございまして、私たちの価格に対する税率の転嫁というものは非常に難しい。難しいことをだんだん政府もわかりまして、そして、独禁法の適用除外をするというような話が出てきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。これは、いかなる方法、手段を講じてもなかなか価格転嫁というのは難しい、私は、自分の体験からそのように考えておるわけでございます。