この遊休土地の転換の地区指定については、御承知のとおり国公有地が対象になっております。これは都市計画的な立場からそういう制度をとっております。
 ところで、具体的なこういう「遊休土地である旨の通知」等の権利制限に近づいてまいりますと、これは都市計画法の他の立法例ということを参考にせざるを得ません。それで、都市計画法で具体的な制限といたしますと、開発許可というものがございますし、あるいは地区計画の中の区域内の行為制限、行為の届け出というようなものもございますが、こういう場合におきましては国や地方公共団体は適用除外とこれまでの立法例でされているところでございますので、これを適用除外としたものでございますが、しかしながらこの遊休土地転換利用促進地区にありましては、国、地方公共団体につきましても民有地と同様有効利用の責務を負うということになるほか、地方公共団体の指導、助言に関する規定も活用するということは当然考えられますので、低・未利用の国公有地について有効利用を促進することの手段としてはこの制度は有意義であるというふうに考えております。
いろいろ言い方があることをお知らせいただきました。
 さて、五十八条の六の規定の中に国公有地等の除外規定がございます。西野委員が厳しく指摘したように、国公有地に遊休地はないというのは、これはでたらめですね。この除外規定は、国土法の第二十八条の「遊休土地である旨の通知」にはありません。大都市法の除外規定は外したらどうですか、この条項を。
これは国土庁の方で恐らく実態を御存じのことで、私が申し上げるよりは土地局長の方が適切かもしれませんけれども、そういうことで勧告に至らない状態で解決しているということもあるのではないかというふうに考えております。
国土法に基づく遊休土地制度の運用状況でございますが、五十五年から通知を行っておりますが、平成元年まで合計で四十八件、面積にいたしまして五十五・三八ヘクタールの通知を行っております。そのうち首都圏は五件、一一・四八ヘクタールでございます。
国土利用計画法にも全く同じ遊休土地に関する措置の規定があります。第六章ですね。大都市法は国土法の規定をかりてきたということではないかと思っております。
 そこで伺いますが、国土法の第二十八条の「遊休土地である旨の通知」は、例えば首都圏で言うとどれくらい実行されていますか。三十一条の「勧告等」に至っては、一九七四年の法律制定以降一度も勧告をされた例がない、こう言われておりますが、どうなんですか。
市町村に力を与えるような方法を建設省が考えることによって、この事業がスムーズにいくということだけはぜひ申し上げておきたいと思います。
 さて、都市計画法の五十八条の四から十一までこの制度にかかわる規定があります。第五十八条の六について伺いますが、遊休土地転換利用促進地区の都市計画を決定してから二年たっても実際に使われていないときは、各市町村長がその土地を遊休土地であると認定することとしていますが、五十八条の八で、土地の所有者にその土地の利用、処分について勧告をする、こう書いてあります。この制度、本当にやれますか。
遊休土地転換利用促進地区というのは、これまでの都市計画制度になかった新しい私権の制限でございますので、法律上もこれまでのものよりややきめ細かく決めて運用しやすいようにしているところでございますが、さらにこれが積極的な運用に支障はないということを、それを支援するということでもって指定要件の基準を政令その他通達によって明確にしてまいりたいと思っております。
土地を保有している企業の同意を得ない、こういうことですね。
 そういう場合でも、実際問題として市町村というのは、城下町とまではいきませんけれども、企業が存在しますというと、同意を得ないといってばっとやれるかというと、そう簡単に市町村はやれないんですよ。そこは政治的といいますか社会的状況といいますか、そういうことなので、私は市町村において必要なのは、むしろ建設省がガイドラインをつくって、そのラインに沿ったものはこうなるんですよというもう一つの理由づけを与えてやることが力になるのではないかと思いますが、おつくりになることを考えておられますか。
さて、実際にある土地を遊休土地転換利用促進地区、こう定める。これは各市町村の仕事ですが、実際の業務は一体どういうことになるだろうかと考えてみると、いろいろ心配がございます。ある土地を行政の側が遊休土地転換利用促進地区として都市計画を定める。その場合、この土地を保有している企業の同意を得ることになるのですか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 必ず五千平米以上であるということを要件とはいたしておりません。おおむねということによって幅を持たしているところでございますが、おおむねというのはやはり五千平米の七、八割までがひとつの考え方と申しますか、おおむねの範囲内はその程度であろうというふうに考えております。
大臣、ありがとうございます。今申したとおり、この石炭対策特別委員会、いろいろな産業の中で特別委員会を設置していただいているわけでございます。今までの国の政策の中で、歴史的に石炭というのは国の産業として大変大きく発展をしていただき、また活力になったのも事実でございます。一つの産業が永久に繁栄するということはないかもわかりませんけれども、まだまだ石炭によって生活をしている人方あるいは振興を図っている産炭地の都市があるわけでございます。そのためにぜひなお一層の御尽力をいただきながら、ひいてはそのことがポスト八次に向かっての基本的な考え方になるのではないかという気が私はいたします。労働大臣としてもなお一層この石炭に対する、そしてまた労働に対する御指導を仰ぎたいと思う次第でございます。
 ちょうど通産大臣が参りましたので、大臣がお着きになりましたらまた今と同じことを御質問したいと思うわけでございますが、大臣、どうも御苦労さまでございます。
 大変お疲れのところ恐縮でございますが、今も労働大臣にもお尋ねをしたところでございますけれども、この石炭対策特別委員会、あらゆる産業の中で石炭という一つの産業が特別委員会を設置していただいているということは大変ありがたいことでございます。歴史的な経過もあるでしょう、それから将来のこともあるでしょう、また今進めているいろいろな振興策のこともあるでしょう。しかし、この石炭対策特別委員会を設けていただいている、特定のと言ったら語弊がありますが、石炭という一つの産業、大臣はこの石炭対策特別委員会をどのようにお考えいただき、また大臣のそのお考えがひいてはこれからのポスト八次策に大変な影響を及ぼしていくのではないかと私は思います。そういう意味で、いま一度大臣の、衆議院として石炭対策特別委員会を持っている意義をお聞かせいただきたいと思います。