この法案の議論をする上で何かおかしいなと思う、その原因は何かといいますと、一つは内容が企業会計の原則に対するものですね。それから一方で貸し渋り対策と。そうしたら企業会計の原則をちょっと変える、企業会計の部分と景気対策というのを一緒にまないたにのせたからおかしくなるんじゃないかという気がするんです。
 というのは、先生おっしゃるように、企業会計の分野で例えば取得原価主義から時価主義への移行とか、企業会計の問題として考えなきゃいけない課題というのはたくさんあると思うんです。ただ、企業会計というものは、財務諸表の目的も、利害関係者に必要な会計事実をちゃんと示して、企業の状況に対する判断を誤らせないようにしなくてはいけない。それから、ある程度企業間の比較も必要なんだろうと思います。
 そうしますと、その原則に関することというのは流動的とか行き当たりばったりであってはいけないわけでありまして、だからこそ基準も一律でなくてはいけない。そこからこの法案の問題点も指摘されていると思うんです。貸し渋りとか景気に関係あることは本当にいろんな不確定要素とか確定要素とかによって動くものですから、流動的であってはならないものと流動的なものとを一緒に法案の中に目的として入れたからちょっとややこしくなるのかなという気がいたしております。
 それで、きのうの株価が下がったということで、きょうは三十一日ですから、きょうの株価動向を皆さん見ておると思うんですけれども、マスコミはきのうの株価は政府・与党の景気対策の限界を市場が察知したのではないかというふうな書き方をしておりました。それで、一連の景気対策をしているわけですけれども、例えば十三兆円の公的資金投入、優先株を買うとか、これもある意味で政府が株に介入するわけであって、株価操作ではないかというふうな批判もされております。それから、株式消却についての特例法改正につきましても、要するに利益準備金が資本の四分の一さえあれば、あとは資本準備金を全部取り崩してもいいということで、これは商法の資本の原則を大きく崩すものであると説明されております。
 それから、この土地再評価法につきましても、いろんな賛成の意見も反対の意見もございますね。御提出者の景気回復のために有効であることはしなくてはいけない、場合によっては多少原則を崩してもという考えは持っております。ただ、余り例外的なことが続きますと、無理があれば必ず反動が来るということで、そういうことが逆に株価に影響するのではないかということも考えるわけです。
 それで、この土地再評価法というのをきょうこちらの方で採決するわけですけれども、もし市場が非常に行き当たりばったり的じゃないかというふうに判断しましたならば、逆にこの法案の存在によって株価に影響するようになるのかなという気がいたしまして、貸し渋り対策とか、いいと思って考えていることが逆の効果になったらどうしようかなと思ってそこに多少の迷いがございます。これは私の意見です。
 それから、本来の会計基準の問題といたしまして、先生は先ほど土地の時価主義につきましては将来の会計基準をつくるきっかけにしたいというふうにおっしゃいましたね。そうしますと、国際社会の動向も見まして、この時価会計への流れというものは多分この方向で進んでいくんだろうというふうに先生は今お考えなのでしょうか。この点、お聞かせください。
先ほど委員が御意見をお述べになりました。
 実は、衆議院でも松本さんからこの問題について委員会の場で質問があり、私が答弁をいたしました。そのことと相通ずる問題ではないかと思うんですが、私は実は総務庁長官に就任いたしましたのが六月三十日でしたが、翌日が七月一日、総務庁ができて十周年の記念式典でございました。そしてパーティーもあったんですが、そのときに私は率直に申しました。
 かつて鈴木内閣時代に第二臨調ができ、第二臨調の答申がなされて、そして行革法案が国会に提案された。これを審議するための行革特別委員会が設置をされて、そのときの委員長は金丸さんであり、自民党の理事の皆さんは海部さんを初めとして早稲田大学雄弁会の出身の皆さんがずらっと並んだ。それに対して、当時党の役員の皆さんから、おまえが行って社会党の筆頭理事になれと、こう言われて私はその委員会の理事に就任しました。そうして、百時間を超える徹底的な慎重審議を実は要求をいたしまして、当時としてはレコードである慎重審議の記録を打ち立てた次第であります。
 なぜ、それでは私どもがそうして反対して徹底的な慎重審議をお願いしたのかといえば、当時あのときの行革法案は、御指摘のとおり補助金をカットすることが主たる内容の法案だったわけであります。生活保護の補助率も切り下げるというような冷たい内容であった。私ども、当時行政改革というのはそういった弱い者いじめの行革であってはならない。それより委員が御指摘をされた、日本は余りにも中央集権的な制度であり過ぎる、したがって地方分権を徹底して地方公共団体の自主性というものをもっと強化しなきゃならぬ。住民の身近な地方公共団体で国民にかかわる問題は処理できるようなそういう制度を打ち立てるべきではないのか。それからまた、高級官僚が天下りする受け皿になっている公社公団等特殊法人の見直しについてもこれは徹底的にすべきである。しかるに、そういった内容が含まれておらずに補助金ばかりカットするような内容であるから我々は反対であるということで、当時徹底的な反対をいたしました。
 年変わり星移りまして、その後、とにかく今御指摘がありましたように行革審の答申もそれは細かな点を指摘すればいろいろあるかもしれませんけれども、私どもは行革審答申を踏まえるといっても、これは何も日本改造計画に沿って日本を改造しようとかあるいは普通の国を目指そうとか、そういうことを我々は考えているわけではありません。そうではなくて、先ほど言ったように平和憲法のいわば理念をきちっと踏まえてやっていく。ですから、憲法二十五条にもありますような国民の健康にして文化的な生活を我々は営む権利を保障していくということをきちっとしてこれからの行革に対しても対処することは当然だというふうに思っております。
 したがって、結局、私どもはかって第二臨調の答申に対しては反対しましたけれども、当時これをすべきだというふうに主張してきた規制緩和でありますとか地方分権であるとか、そういうことを推進することが今や行政改革の重要な課題になっております以上、私どもとしては三党の政権樹立に関する合意事項を踏まえまして、そして行政改革を我々は推進していくという立場であることはひとつ御理解を賜りたいと思うのであります。
 そして、御指摘のありましたソニー会長さんの論文、当時大変反響がございまして、私も読みました。あの内容については幾らか記憶もございます。あそこのいわばルールなき日本の資本主義、こういった点のルールが必要であるという御提起は私はすばらしい御提起ではなかったかというふうに思っている次第であります。
 したがいまして、労働時間の格差の問題にしろ、それから株主に対する配当が著しく低いという問題にしろ、さらには地域社会に対する貢献が大変少な過ぎるという御指摘の問題でありますとか、下請企業に対する平等の問題でありますとか、あるいは環境の問題でありますとか、こういった御提起はまさに私ども十分考慮しなきゃならぬ問題であるというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、私ども、経済的規制につきましては原則自由、しかし労働条件の問題でありますとか環境の問題でありますとか、株の配当の問題はこれはルールで、法律で規制するというふうな問題ではなくて、これはまさに企業みずからがちゃんとしたルールをつくるべき課題だと思いますが、いずれにせよそういった社会的な規制の問題については、私たちはやはり必要な規制はきちっと守っていくということは当然である。また、そういったことを念頭に置いて私どもはこの規制緩和の問題に取り組んでいくつもりであるということはひとつ御理解を賜りたいと存じます。