次に質問を進めてまいりたいと思います。
 被用者保険の本人負担のことについて伺いたいと思います。これはもちろん今回医療保険の改正で現在審議中のものでございますけれども、これが成立することになれば、地共済は本年度に退職者医療制度に対し四百億円を拠出することになるわけでございますけれども、今度の改正が通ってまいりますと本人給付が十割から九割に下がる、したがって三百五十億円が浮くので実質五十億円の持ち出しという答弁があったわけでございます。
 この退職者医療制度の財源というものは、退職者の診療時の一部負担と国保保険料と被用者保険の拠出だけで賄うわけでございまして、退職者医療の性質からいっても、高齢に伴う医療費の支出というのは非常に大きいと思うのですね。これに対して保険料の引き上げというのは、こういう退職者医療という性質からいっても非常に困難だというように思われるわけでございます。したがいまして、被用者保険つまり地共済でプールしたものの中から支払うことになります。しかし、支払いができないということになれば、当然現役の組合員の掛金の引き上げで対応しなければならないような形になるのじゃないか、地共済の短期の掛金率は従来以上に大幅に引き上げざるを得ないのではないか、かように思われるわけでございますけれども、これについての御見解を伺っておきたいと思います。
新法施行後の期間に係る年金改定の実施時期を四月にいたしました。厚生年金の方も四月実施ということになっておりますけれども、その両者が合致しておるということは将来の一元化ということを展望したからではないかというお話だと思いますけれども、実はそこまで考えてやったわけではございません。私たちは非常に単純といいますか、国家公務員の共済年金制度というものと歩調を合わせるとか、他の共済制度と歩調を合わせるというようなことで四月実施というふうにしたと御理解いただきたいと思います。
今回、共済と厚生年金との改定時期を合わせたのは、いわゆる公的年金の一元化を見越した処置であるように思われるのでありますが、この点どうなんでしょう。つまり、できるところから順次段取りをしていく、なし崩し的と言ったら言葉がぴたっとするかどうかわかりませんが、そういうような考え方があるのではないかというように思われるわけなんですが、それならば大変問題があるわけでありまして、一元化の方針というのは国民も大変関心を持っておるわけでありますから、したがいまして、国民にわかるような計画的に実施していく方針というものを示していくべきではないかというように思うのでありますけれども、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
大変失礼いたしました。
 線上に合わせるというか、どういうふうにそこを理解するかということなのですが、一つの方法として、現在言われております基礎年金というものをすべての国民に保障しようじゃないかということになりますと、すべての年金受給者、すべての国民に一つの基礎的なベースができるということになろうかと思います。その上にどういうふうに上積みしていくかという議論が、それぞれの年金制度の性格とかあるいはまた目的とか今までの経緯というものをとらえて議論されるんだと思いますけれども、その上に上積みするところがそれぞれの特色が出てくると思うのですが、それも私が先ほど申しましたように、もし違うなら違うだけの合理的な理由がなければならないだろうというふうに考えております。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
先生が今お話しになりました数字を私たちの方で検討させていただきました。共済年金の平均受給額と厚生年金の平均受給額とがいろいろ違うという話はございますけれども、その違う理由というのが二つあるだろうというふうに思います。一つは、両者の加入期間の違いということだろうと思います。もう一つは、先生がお話しになりますように、七八・五と四五％というのは違い過ぎるのじゃないかという話ですけれども、そのパーセントを出すときに、共済年金の場合には平均給料を使っておりますけれども、厚生年金の場合には平均給料のほかに各種手当が入っております標準報酬月額というものを使っておりますので、どうしても厚生年金の方のパーセントが下がるという結果になってまいります。
 簡単に申し上げますと、一つは加入期間というのが違う、そしてもう一つは、標準報酬月額を使うか、平均給料月額を使うか、本俸を使うかという差異だと思いますけれども、加入期間でも、例えて申し上げますと、共済年金の場合には三十一年、片っ方の厚生年金の場合には二十四年ということでございますので、そこらの違いも手伝いましてそういうパーセントの開きになっておるというふうに御理解いただけないかと思います。
商法上の特別背任でございますが、条文規定されております取締役その他の役員等でございます。これが主体で、そういう者が「自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リ」、これがいわゆる図利加害の目的でございます。そういう目的を持って「其ノ任務ニ背キ」、そこに背任行為が入ります。かつ「会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタル」という結果、これが必要でございます。
そうなりますと、問題になりましたように、例えば一番いい例が、まだ委員会におきましては火災の火源についてはいろいろ実験中だと言われておりますけれども、発火のメカニズム等を見てみますと、ベルトの片寄りと箱形の調量門との関係、そしてそこに落ちておった先ほど陳述があっておりました二十数個のボタあるいは落炭、粉炭、それがこの箱の下の部分に集積をしておるとか、いろいろな問題が一つずつたくさん出てくるわけですね。ところが会社側は、そうした問題について否定をしたりあるいは容認をせずに、相手方から指導されるあるいは追及されるという中で認めざるを得ないという場合とはうんと違うと私は思うのです。ですから、そうした点を先ほどから私は申し上げておったわけでありますから、その点についての御認識をぜひいただきたいと思います。
 そこで、調査報告書を読ましていただきまして私が一番感じましたことは、その後の指令関係ですね。この点がどうしてこのように係長から副鉱長、副鉱長から鉱長、そしてそれが指令されるまでの間非常に戸惑っておるし、さらにまた、先ほど指摘があっておりましたように、直ちに指令権なり権限をそこにいる人がどう持つかということにかかわってくると私は思うのですけれども、そうした問題等々あわせ、さらにまた問題になっております点を見ますと、当該の組合に全然連絡が、先ほどの陳述等にもありましたけれども、火災が発生しても通告がされておらなかったとか、いろいろな点がずっと出てくるわけですね。このような体制というのはなぜ起こってきたのか。この点は会社にちょっと聞かなくちゃわかりませんけれども、事実としては組合側にそうしたものが通告されなかった。随分時間がたって後にされたという事実経過があるわけですけれども、その点は通常だったら組合に通報する時間はどれくらいあればできるだろうということが想定できるのでしょう。そして実際にこのときにはどれぐらいの時間かかって通報されていったか、お答えいただけますか。