私は繰り返し申し上げてまいりましたけれども、改めて多少今までの答弁と重複する点をお許しいただきたいと存ずるのでありますが、中央省庁の改編の前段階として、既に私が就任をいたします前から作業が始まっておりました地方分権推進委員会における御議論、そして、それを受けた四次にわたる勧告というものがあり、これで足れりとするものではございませんけれども、地方六団体からの要望というものを中心に今日まで分権推進委が勧告を既に政府に四回お出しいただいたことは、議員御承知のとおりであります。
 そして、これを受けて、現在、政府は地方分権推進計画を策定中であります。そして、規制緩和あるいは撤廃というものも一方で進めておることも御承知のとおりであります。これは中央省庁からすれば現在までの持っていた権限を手放すということでもありますし、当然ながら中央省庁が再編される、それはそれぞれの職員にとりましては、現在の姿を前提にそれぞれの省庁に職を奉じたその人生設計に変化を生ずるということでもありましょう。
 しかし、そういうことで私はこの言葉を使ってきたつもりはございません。言いかえれば、例えば行政改革というもの自体、肥大化し硬直化してしまった、この戦後五十年余りを支えてまいりました制度というものがいわば制度疲労の状況にあるということは、今まで本院においてもしばしば御指摘を受けてきたテーマでございました。そして、こうした中から自立的な個人を基礎とする自由かつ公正な社会を形成することを目指しながら今作業が行われておるわけであります。
 その痛みを伴うという言葉を用いますと、こうした改革を断行してまいりますためには国民お一人お一人がその責任や負担を分かち合っていただかなければならない。言いかえるなら、今までまさに平等、等しさというものを中心に考えられてきた制度というものがまさに自立自助の時代に入っていかなければならない。言いかえれば、自己責任の時代に入っていかなければならない。行政もまたそうしたことを目指しながら、あるいは地方に権限をお渡ししていく、行政が握ってまいりました規制というものを民間の手にゆだねていく、そうしたことをまとめて私としては申し上げてきたつもりであります。
平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 午前中の質疑にもございましたけれども、財政構造改革と行政改革というのは密接に結びついておるということでございまして、私もその意味で、この十七日から政府の行政改革会議で最終意見の調整をされるやに聞いております各省庁の再編の問題と、それから付託議案の財革法案につきましての質疑を総理並びに関係大臣にさせていただきたいと思います。
 まず、橋本総理には昨年来六つの改革を進めておられるわけでございますが、改革には必ず痛みを伴うんだということにつきまして、一般にもそう言われておりますし、橋本総理もしばしばそう発言しておられるわけでございます。
 ところが、これまでの政策を見てみますと、午前中に同僚の今泉議員からも御指摘がございましたように、消費税の引き上げとか特別減税の廃止、医療費のアップ、低金利政策の継続など、国民にばかり痛みを押しつけておるのではないかと思うわけでございます。この結果、国民は自衛策として財布のひもをきちっと締めまして、住宅、自動車や百貨店の販売の買い控えやいろいろな消費が冷え込んでおるわけでございまして、容易に回復しそうにはないと思うわけでございます。まさに、消費需要を中心とした経済が失速状況に陥っておるのではないかと思うわけでございます。
 けさのＮＨＫのテレビにおきましても、世論調査におきまして暮らし向きが悪くなったというのが五割を超えておるわけでございます。その中でも、とりわけ景気対策についての要望が一番多いわけでございます。こういった経済不況の中で財政構造改革法案を審議するというのはいかがなものかと思うわけでございます。
 中央省庁の再編につきましても、政府の行政改革会議の中間報告やその後の与党の協議を見る限り、単なる数合わせにすぎない。郵政省を除きましてほとんどの省庁が焼け太りないしは従来と中身が変わっていないということで、中央省庁の役人の皆さん方も現段階のところはほっとしておられるのじゃないかと思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、橋本総理は改革には必ず痛みを伴うと言っておられるわけでございます。こういった中で、現在議論を進めております中央省庁の再編案につきまして、だれがどのような痛みを伴うのか、その点につきまして見解をお聞きいたしたいと思います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
わかりました。それは答弁の記録に残っていると思いますから、もう一回確認した上で、後日論議をさせてもらいます。
 それでは、先般予算委員会の質疑の中で、国の借金は五百二十一兆六千億ということを小村主計局長が私の質疑に答えていただきまして、大体最近では、五百兆近くだとかそういういいかげんな数字ではなくて、五百二十一兆という数字が出てきておりますが、これについて、本当にこれだけなのですかという議論をもう一度させていただかなければならないというふうに思っております。
 先日決算委員会で、同僚の若松議員が、九年度の予算書の短期証券四十兆分、また七年度の決算をずっと拾っていきまして、ちまちまと数字を挙げるのは面倒くさいので一括して申し上げますが十二・一兆、そういうものをきちっと把握すると、実は五百七十三兆になるのではないか。特に政府の短期証券、ＩＭＦの暫定委員会では国の借金に入れている、そういう考え方もあるわけですから、国、地方の債務が四百七十六兆だ、隠れ借金が四十数兆、合わせて五百二十一兆という考え方もありますが、厳密に短期証券四十兆を入れればどうなるのだと。これはＩＭＦの基準でそうだ。それから、政府間でいろいろな貸し借りがまだまだ残っているわけですね。
 これは七年度決算で若松議員が出してきた数字で、この間、数字は合っていますというようなことで、生意気なことを言っているなんということで、数字が合っているというような答弁があるかということでわざわざ橋本総理がおしかりになりました。一生懸命衆議院議員が数字を調べてきて、それは合っていますよなんて言ってはいかぬとわざわざおしかりをされておりましたけれども、文字どおり決算書から拾って、歳出予算の繰越債務負担額が三・九兆、まさしく未払い金とか未払い費用ですね。継続費による債務負担額が〇・四兆、国庫債務負担行為七・三兆、住宅金融公庫交付金未払い金が〇・五兆で十二・一兆。これも一つの借金じゃないか。これは七年度の決算です。
 そうすると、九年度の予算の見込みだってある程度数字が出ていると思うのですよ。そういうのも、広い意味で、というのは厳密な意味では借金になる。そうなってくると、五百七十三兆。
 もっともっと議論を広げていけば、例えば政府が保証している保証債務あるいは政府補償債務負担額、こういった金額も、例えば住都公団に貸して債務保証をしている。住都公団がパアになれば政府が負担をしなくてはいけない、政府が保証人ですから。そういう考え方でいけば、それも広義でもって、広げていけば借金になっていく。それがまた四十七兆もある。そうすると、本当に広げに広げた国の借金というのは一体どのぐらいあるのかということも、私は、オープンな議論でもう出していかないと、本当の意味でこれからの財政再建にならないのじゃないかというような考え方を持っておりますので、この短期証券四十兆の考え方、ＩＭＦ暫定委員会では国の借金に入れておりますけれども、この点について、まずいかがでございますか。