先ほどから申し上げておりますが、私どもが引き継いだときは、前内閣でいろいろ関係者と御議論になって、最終的に例の再建計画の金利減免が始まったのが、私どもが引き継ぐ一月前、平成五年七月でございました。したがいまして、私どもは、この再建計画を着実に実行されるということを期待する立場にあり、それが素直な政治選択だったと思っております。
 同時に私どもは、そういう中で、この住専を初めとする金融機関の不良資産問題という非常に大きな問題がある、これを解決するにはどうすればいいか。一つは、土地の流動化ということが大事だ。これは、土地を上げることではありません。流動化ということでありまして、ただいまここで委員長をやっておられます、当時の上原国土庁長官には、監視区域の緩和等を大変お願いいたしました。土地税制の緩和もそれなりにいたしましたし、トリガー方式の停止もいたしました。
 同時に、もう一つは、やはり償却の促進ということだろうと思います。それについては、前内閣でつくられた共同債権買取機構を大幅に活用させていただきますとともに、税制上で、有税償却も含めて大幅な償却を実施することといたしました。そのために、私は、金融機関の償却は、きょうの一部の新聞にも出ておりますけれども、大幅に進んできているというふうに今でも思っております。
時間が残り少なくなりまして、私どもの同僚もせっかく来ていただきましたので、田名部さんにちょっとお伺いさせていただきます。
 大蔵省は、平成三年から四年にかけて行った第一回の調査は、平成七年のものとは違って簡単なものだったので、これを公にするような文書はないと言っておりましたが、ここに、平成四年三月二十七日に、「厳秘」と書いてある、極秘と書いてある書類がございまして、土田銀行局長の名前で「株式会社住総社長市川正己殿」という書類がございますが、この書類でもわかるとおり、もうこの時点で既に各住専に対しても指導を行っていたと思われます。
 この段階でかなりの不良債権が見込まれていたのであるけれども、引き続き第二次の再建計画立案の間に、その状況は手の施しようのないものになっていたはずでございます。にもかかわらず、第二次再建計画の条件整備とも言える大蔵、農水両局長の覚書の際も、銀行、住専が系統の説得に当たった際にも、一切公にしておりません。
 そこでお伺いしたいのですが、時間がございませんので全部申し上げますと、当時農水大臣としてこのような状況を認識しておられたかどうか、銀行局長名で送付された公文書の存在を認識しておられたかどうか、また、このような大蔵、母体行、住専の行動をどのようにお思いになるか、こういったことにつきまして田名部さんからお伺いしたいと思います。
今私どもは、その最高政治責任、最終的に政治判断をした村山さんに、やはりその政治判断をした理由をきちっと直接聞かせてもらいたいということを要求しております。なお、そういう最終的には政治判断で決めたということであればあるほど、その最終的に政治判断をした村山さんには、本当はやめてもらっては困るわけでございますけれども、この委員会に出てきて、きちっとそのことを直接話を聞かせてもらいたいと重ねて要求をいたしておきます。
 あと、まだちょっと時間がございますので、先ほど、ちょっと話が加藤さんのところに戻って恐縮でございますが、一番最後に、共和の一千万円のお金について、もらわなかったという前からの答弁がありまして、そうですね、もらわなかったですねと確認をしたがったのでございますが、そのことにつきましてはっきりしたお答えがなかったものですから、ちょっともう一度お願いいたします。
一つの事柄が起こって、それが政治的な論議を重ねられて、そして、ある時期にそれに対する対処案が決定をされ、それが国会に諮られ、今まさにその時期でありますが、そして、幸い国会で通過、成立を見たとしましても、その後も、今度はその見た予算を執行していく、あるいは法律を実現していくというふうにずっと仕事が続いていくわけであります。あるテーマに関しては、そういう意味では、これだけが大蔵大臣の責任であるならば、ずっと最後まで全うしていくということは大変望ましいことだと私も思っております。
 しかし、今回は、私どもは、村山総理がみずからの出処進退についてこれまた最高の決断をなさって、そのことによって内閣を離れることになったわけであります。しかし、敵前逃亡という言葉も言われましたが、私どもは逃亡しておりません。内閣の大蔵大臣は去りましたが、与党三党の中で、まさに戦線で一兵卒として、日々この問題は信念を変えないで努力をしていくつもりでございます。
農林水産分野では、国の試験研究の果たす役割というのが大変大きいものであると考えておりまして、まず経常研究費、これは研究者個々の試験研究費でございますけれども、これにつきましては、これは科学技術庁で統一的に科学技術に関する経費の見積り方針の調整の基本指針というものがございまして、これで各省統一的に対応いたしておりますが、研究者の研究の円滑な推進に支障を来さないように各省庁協議しながらこの経常研究費の確保に努めてきたところでございまして、具体的に申し上げますと、私どもの農学・生物学系の予算単価でございますけれども、平成七年度は一人当たり百三十六万円でございますが、平成八年度につきましては百三十七万五千円と、一万五千円の増額をさせていただいております。
 また、国際化に対応して、農林水産業の体質強化のための品種改良とか栽培技術の改善といったような、現場にとって大変大事な研究課題に対応し現場に直結する研究課題についてもその充実を図らせていただいておりまして、革新的、基礎的な技術等々も含めまして、私どもの平成八年度の農林水産関係の科学技術振興費につきましては前年度比五・二％増の八百十億七千三百万円、またこのうちで事業費、これは人件費を除いた、人件費は統一でございますが、事業費につきましては前年度比一〇・四％増の三百六十七億七千三百万円という額を計上させていただいているところでございます。