放送法のたてまえからいたしますと、大臣御承知のように、予算案をつくるのはＮＨＫ当局みずからであります。つくったものが郵政省に出され、郵政大臣はこれに対して意見を付されて国会に提出する。出されてまいったものについて一体どういう手続で何をやっておったのか。いま電波監理局長の御説明を聞きますと、二月十九日に閣議決定をせられたのではないですか。大臣、ちょっと答えてください。
いま局長からお答えをいたしましたとおり、例年になくおくれておるわけでございますが、御案内のとおり、ＮＨＫの昭和五十五年度の収支予算等につきましては、受信料の月額の改定を内容としておるものでございます。こういう社会経済情勢の中でございますので、この問題を含んでおるＮＨＫの予算の関係につきましては、非常に慎重な検討を要するわけでございまして、いろいろの方面からいろいろの御意見があったわけでございます。そういうことで、国会への提出がおくれたというのが実情でございます。
 ようやく提出ができましたので、今後はひとつ一日も早くこの予算の御承認を得るように、よろしく御審議のほどをお願いいたしたいと存じておるところでございます。
私も、そういった三月になって国会に提出をせられてくるということは記憶にございません。今日、すでにもう三月の下旬に入ろうとしておるのですが、今月はもう十日ぐらいしかないのですけれども、一体どういう事情でこういうことになったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの予算が郵政大臣に提出されましたのが、ことしの一月三十日でございます。閣議提出が二月の十九日、国会提出が先生申されました三月の十七日でございます。
御指摘はまことにごもっともなことだと思います。ただ、どういう制度をつくりましても、要するにそこに働く公務員が公務員としての原点に立ち返って、みずからの使命といいますか責任と申しますか、そういうものを自覚しなければならないと思うわけでございます。ですから、どういう制度をつくりましても、要するにそれに魂が入らなければ単なる形骸でございますから、その魂を入れるのは、国家公務員たる一人一人がそのみずからの責任の原点に立ち返って、その自覚の上に立って行動してもらうということが最大の問題ではないかと思います。
 そういう意味におきまして、私どもは、先生もおっしゃいますように覚悟を新たにして、今後再びこういう問題が発生をしないように最大限の努力をいたしたいと存じておりますが、私といたしましては、こういう問題が起こりましたのを契機として、まず、郵政省本省の全員に対しまして、改めて訓示をいたしたいと存じております。それから事態の進展に従いましては、真相が明らかになってくるに従いましていろいろ考えるべきものがあるとすれば、私としてはそれに適切に対処してまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 今回の不祥事件が郵政省に発生しましたことについては先ほど野口委員からも御質問がございまして、これに対する私の考え方は、お答え申し上げたとおりでございますが、まさにこれは郵政省自身が、国民から負託を受けておる国の仕事を公正かつ厳正に実行していくべき責務を負っておるのでございまして、郵政省自身がこれをなし遂げなければならない問題でございます。したがいまして、いま御指摘のような委員会を設けてということは考えておりません。みずからそれをやらなければならないと存じております。
概括的な御答弁をいただいたわけですが、もう少しく申し上げますと、郵政省の場合、大体一名換算をいたしますと千八百八十円、これは五十四年度でございます。電電公社の場合は、五十四年度一人当たり五千円という数字が出てまいります。金額的にも大きな差がありますが、一つは、電電公社の場合は局所がわりあいかたまってございますから、その施設施設を拡充することによってレクリエーション施設というものが非常に職員に利用されやすい。ただ郵政省の場合は非常に拡散した職場でございますから、当然そのレクリエーション施設だけを拡充強化したらいいというものではなくて、局所単位にどういう形、あるいはまたブロック単位にどういうものを設備させてやったら、職員が本当に利用をして、喜んでそのレクリエーションができるのかというところに問題点があろうかと思います。その点についてはもう少しく突っ込んで話をしたいと思いましたけれども、私の持ち時間がもう切れておりますのでやめますが、どうか、他省と違った職場の形態があるだけに、その種の問題については少し御考究をいただいて、前向きに取り組んでいただきたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
日本とアメリカの間の貿易関係、これだけ大きな貿易関係でございますので、いろんな形の輸出入が当然そこにはあるわけでございます。したがいまして、今言われましたアメリカの生産の中に組み込まれたもの、そういうもので日本から輸出するものは既にアメリカにとってはこれは不可欠なものになっておりますからそういう日本からの輸出が減るわけがない、こういうような点につきましては、そういう面ももちろんあるかと思いますが、しかし一定の期間を置きますれば、その期間は相当な期間がかかると思いますが、一定の期間を置けば為替相場の変動というものは必ずや輸出入の関係においては非常に大きな影響を及ぼす、これは否定することはできないところだろうと思います。
 ドクター・サローの論文のお話もございまして、また、その他アメリカにいろんな意見があることはよく承知をいたしております。ただ、現在私どもとしては、為替相場に対して特定の水準を固定いたしましてその水準を目標としてやる、いわゆるターゲットとしてそこへ持っていくという意味の介入をとってきている、あるいはその他の政策スタンスをとっているわけではございません。
 これは、Ｇ５の合意の中にもそういう特定の水準というものを合意しているわけではありません。為替相場をやはり各国の経済の基本的な条件、こういう条件をよりよく反映したものにする、そういうことであり、それが一定の期間を置けば必ず貿易不均衡の是正に資する、そういう見地に立ってやっているものでありまして、したがって、いろんな試算はございますけれども、私どもとしては、現在の円高定着の方向というものが将来の不均衡の是正につながっていくものであるということを確信しながらやっている次第でございます。