昨年十一月の税制調査会の中期答申の中で、いまお話しのように、今後、非常に大きな財政ギャップがあるわけでございますから、一般会計の歳出の八割を五十九年までに税収によって支えるという構造に持っていきますためには、自然増収だけでは無理である、したがって、所得税、法人税、それから課税ベースの広い間接税、この三つのことを検討の俎上にのせたわけでございます。
 所得税につきましては、執行上の問題もある、それから税負担水準の引き上げと公平との関連もある、そういうことからこれはなかなか問題があるということでございますが、法人税につきましては、法人税が小さいために、それだけで財政再建をするわけにはいかない。そこで、課税ベースの広い間接税については避けて通れない検討課題だということになっております。
 その答申を受けまして、五十六年度の税制改正の答申の際にも、なるべく早い時期に今後の税制のあり方について、所得税それから間接税、「幅広い観点から研究を重ねていくべきものと考える。」という答申をいただいております。
 それに基づいて今後どう展開をしていくかということにつきましては、その後税制調査会は開かれておりませんし、当面、いつから開始するかという具体的なめども立っておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、今後の課題であることは確かであります。
ですから、これは私は別に一般消費税、大衆消費税、大型消費税、どんな名称であろうと、そういうものを導入することに賛成ではなくて、むしろ反対の立場でいるのですが、いまおっしゃったとおり、広く消費に着目した間接税の創設の問題については、税調から答申があるわけですね。しかもその答申の中で、国民総生産の二％程度ということを言っていますね。これは二％程度だということになってくると、五十六年度で見ますと、名目ＧＮＰ二百六十四兆八千億円、これの二％だと五兆三千億円になる。七カ年計画で見てまいりますと、六十年度では八兆三億円になる。これから具体的な問題については諮問をなさるのだろうと思いますが、広く消費に着目した間接税については諮問するでしょう、詳しい内容を。新しく諮問しないでも、そのまままた税調から出てくるんですか。
これは物の考え方でございまして、要するに所得税とか法人税というような直接税が日本は非常に大きな割合を占めておるわけです。ところがヨーロッパの諸国などは、アメリカは別ですが、大体半々とか、あるいは間接税の方が多いというフランスのような国もございます。日本の場合は七、三ぐらいになっていますかね、大ざっぱに言って。間接税の割合というものが少ない。したがって、これは物の考え方だけれども、もう少し間接税の割合をふやしてもいいんじゃないかという議論があるわけです。そうすれば、所得税とか法人税の割合が、特に所得税でしょうが、多少少なくなっても、間接税の割合が多くなって税収が賄えるというのならば、そういうことも一つの考え方かもしれない。いろいろなことは決まったわけでも何でもないのであって、こういうような議会の場を通して皆さんからいろいろな御議論をいただいて、最終的にはそれを土台にして政策を考えるわけです。
 ただ、税制調査会が、今後歳出の八〇％を租税で賄うということになると、とても自然増収だけではやっていけないんじゃないか、その際にやはり一つの方法として、非常に消費の幅の広いものに着目した税の議論というものも避けて通れないのじゃないかという提言をいたしておりますので、私どもとしても、そういうものは、何かうまい、合理的で税収が確保されるものはないかということで研究をしないわけにはいくまい、こういうことを言っているわけでございます。
ちょっと物価の問題に入れそうにないから、公取委員長、忙しいのに、いいです。これは減税で終わりますよ、あと半時間しかありませんから。わざわざ来てもらって悪いけれども……。農林大臣も結構です。済みません。恐らくこれは、物価の問題に入れません。
 そこで申し上げたいことは、これは五十七年度なんだけれども、所得税減税と大型消費税の創設というのを抱き合わせにするようなニュアンスの話を政策推進労組会議になさった。そのことが——通産大臣もいいわ、減税だけで、ちょっと物価の方へ入れませんから。済みません。忙しいのに気の毒だ。総理は済みませんけれども、残ってください。
 そこで、このやり方が最もまずいということをいまからちょっと警告をしておきたいのです。いわゆる大型消費税を導入するということ、しかも所得税減税をやるから大型消費税を導入するというやり方は非常にまずいと私は考えているので、そのことをひとつ大蔵大臣にもよくわかっておいていただきたいし、総理大臣にもわかっておいていただきたいのです。大型消費税というものは、全くかけらもないぐらい断念したんじゃないでしょう、頭の中にあるでしょう、どうですか。どういう名前であろうと、そういう大型消費税的間接税の導入ということは、ここから先も考えてないということじゃないでしょう。
これは見解の相違になりますので、ある意味じゃやむを得ないと思いますが、しかし、政策的な見地から考えてみましても、財政状況を十分に勘案をしてお返しをしましょう、これも一つの国民に対します見解だと思うんです。これで納得する人もあるだろうと思うんです。しかし今回は、国民年金と公共企業体等の共済組合につきましては、これが適用がないわけです。全部の保険法なり共済組合が同じ取り扱いならば、貸してもらいましょう、お返しをしましょうということで、ある意味では安心できるわけですね。今回は二つを除いた以外の保険事業、共済事業についてのみ問題が提起をされているわけですから、特定なものだけが対象になっているわけです。だから、それぞれの基金なり共済組合なり、それから給付を受ける者の立場から言うと、おれたちだけ、特定のものだけが対象になっている。そうすると、将来返してくれるとは言っているけれども、償還計画がないじゃないかという不安を感ずるわけです。
 もちろんいま償還計画をつくる余地はないと思うのです。これから三年が過ぎて、最終的に財政状況を見てから仮につくるにいたしましても、その時点で政策的な見地から政府としても償還計画を明らかにして、財政再建期間中大変御苦労であったという、そういう政治的な役割り、責任を果たす必要があるだろう、こういうふうに思うんです。
 そうなりますと、そこの分野は法制局長官ではないのではないだろうか、大蔵大臣になりますか、中曽根長官になるかどうかわかりませんが、政策的には私の申し上げるようなことが一番親切ではないかと思いますけれども、中曽根長官なりあるいは大蔵大臣なり厚生大臣から、その点についての見解を明らかにしてもらいたい。