とにかく一度発表して紙面を飾りますと、それ以降の実行策がもたついていますと効果が半減するわけでありますから、決定するときにはその執行の方法もしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うわけであります。 今大臣から特に物資協力の面での進捗状況の説明をいただきましたが、それ以外については外務省から回答がいただけるのかな、それ以外の進捗状況についてちょっと御説明をお願いします。
武藤通産大臣におかれましては、昨夜ＡＰＥＣから御帰国だそうでございまして、お疲れのところ本当に恐縮でございます。今回の委員会は主に中東情勢の変化を受けての開催と承知をいたしておりますので、お疲れのところでしょうけれども、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 八月二十九日に政府のいわゆる中東貢献策が発表になりました。これは八月二日未明にイラクのクウェート侵攻があってからほぼ一カ月後の発表でありまして、内容については現行の法制下ではかなり踏み込んだ、相当汗をかいた内容だと私は評価をしているわけでありますけれども、その割に国際的な評価がいま一つ上がらない。これは言ってみれば、少しタイミングを逸した感があるからかな。もうちょっと間髪を入れずにこの案が出そろっていたらもっと評価も違うのではないだろうかと思うわけでありまして、この上は発表された貢献策がスムーズに実行されるということが肝心かと思います。
 そこで、大臣がいらっしゃっておりますから、まず通産関係からこのいわゆる貢献策の進捗状況について伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
本日の質疑はこの程度にとどめます。
 この際、便宜私から各派の協議が調いました湾岸地域の平和と安全に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   湾岸地域の平和と安全に関する決議（案）
  本委員会は、イラクによるクウェートへの侵攻及びクウェートの併合が国際連合憲章及び国際法規に反する不法な行為であり、国際の平和と安全を危うくするものであるとの認識にたち、次の意思を表明する。
 一 イラクによる侵略行為は、いかなる理由によっても容認できるものではなく、これを強く非難するとともに、イラク軍のクウェートからの即時かつ無条件の撤退及びイラクによるクウェートの併合行為の撤回を要求する。
 二 イラクにより拘束されている在留邦人及び外国人の状態につき深刻な憂慮の念を表明するとともに、イラク政府に対し、速やかな、かつ、自由な本国への出国を認めるよう要求する。
 三 湾岸地域の今日の事態を早期かつ平和裡に解決するため、国連の諸機能が十分に活用されるべきであり、国際協調の観点から我が国は、必要かつ万全な対応をすべきである。
 四 政府は、今回の事態により引き起こされた難民問題等に対し、人道的観点から、速やかに適切な支援措置を講ずべきである。
 五 政府は、本委員会の意思を体し、さらなる外交努力を行うべきであり、また、その経過を随時本委員会に報告すべきである。
 六 今回の事態にかんがみ、この種の事案に対し、平和的、迅速かつ適切に対応するよう努力すべきである。
  右決議する。
 これより本決議案の採決を行います。
 本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは私といたしましては、国鉄改革法なり清算事業団法の趣旨からして、あってはならないことだと理解をいたしております。
 すなわち、国鉄改革法並びに清算事業団法は、今日においてもまだその効力を持っているわけであります。そして、国鉄改革法の第十五条、これは条文は読み上げませんが、十五条はこのまま有効に機能しているわけでありますし、加えて、それに基づく事業団法第一条の二項、これもまた厳然として継続をしているわけであります。
 さらに、こうした法的根拠だけでなく、清算事業団法の第十七条は、職員の任命につきまして、雇用の期間、契約の期間の定めがありません。いわば期間の定めのない雇用契約であります。
 さらに申し上げますと、昭和六十一年十月六日における国鉄改革法の提案説明など、橋本運輸大臣その他の、三年以内にすべての職員の再就職が、成されるような内容のものとして国は基本計画を定め、事業団は実施計画をつくる、こうした趣旨などの審議経過からすれば、これは当然法的には継続されなければならない、こんなふうに考えているところであります。
 特にこの特別措置法の附則の第六条には経過措置についても言及されているわけでありますから、むしろこの附則は、三年以内に再就職業務について完了しない場合には政令を制定をすることの義務を政府に負わせている条項、かように考えているわけであります。したがって、答弁は必要ありませんけれども、こうした点についてぜひ御留意をいただいておきたいというのが運輸省に対する要望であります。
 次に、理事長に対してでございますが、就業規則によって解雇を行った、こういうことでございますけれども、就業規則によって解雇を行う場合には、最高裁の判例などからして当然に必要な条項があります。例えば、必要やむを得ざる事態であるとか、あるいは使用者が解雇回避の努力を尽くした、あるいは合理的な解雇の基準とその公正な適用が行われているとか、あるいは団交を誠実に行ってきたとか、そうした最高裁判例からしても、就業規則によって解雇をする場合には必要な要件というものが定められているわけであります。今回の事態というものは、これらの最高裁判例自体からしてあってはならない、就業規則にめられているとはいえあってはならない解雇、こんなふうに私は考えますが、理事長のお考えはいかがですか。