私の質問は、意匠登録というやり方で保護するというのも一つのやり方だとは思うんですけれども、どうもそれ以外にも何かあるべきではないかというような感じがしますので、なおほかのやり方もあり得るのではないかという点の御研究をお願いいたしたいと思います。
 次に、今度は使い捨て文化の点について、これは繊維に限らない話ですけれども。
 私の家内は今でも同窓会で年寄りの集まりをやって、そしてお年寄りのためにおしめを縫っている会をやっているんです。つまり使い古したさらしのようなものあるいは手ぬぐいのようなものを持ち寄って、それを縫っておしめをつくっているんですが、そういうふうに一遍使ったものをさらに再使用する、リサイクルするというような仕事は昔の文化の中にはちゃんと備わっていたと思うんです。とことん繊維がだめになって使えなくなるまで、最後はぞうきんにして使うというふうな意味のリサイクルの精神というものはおのずから備わっておったと思うんですが、いろいろな技術が発達したために、おしめなんというのはもっと便利な何か合成繊維ができちゃっているということで、したがって、恐らくこれからは洗いざらしたさらしの使い道がなくなるんじゃないかと思っているわけです。
 それかあらぬか、とにかく繊維の古いものも、それから通産関係のいろいろな産業が次から次へおつくりになる大量の産物が全部少しばかりお使いになってはみんな廃棄物になる。私の住んでいるアパートのごみ処理の場所を見ても、毎週毎週本当に大量のものを排出しているわけですね。そしてそれを全部夢の島かどこかへ捨てているんだろうと思うんですが、何とかこの使い捨て文化をやめさせる。缶ビールを飲みながら本当に思うんですが、飲んでいるビールよりも外側のアルミ缶の方がはるかに実は高いわけです。その安いもののためにそれだけ高い回りのものをつくって、しかもそれが再利用されずにみんなごみになってしまうというのは、文化として何か間違っていると思うんですね。何かリサイクルがもう少ししやすいような形で工業生産のあり方を考え直す必要があるのではないかということを考えざるを得ないんですが、通産省としてはその点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
それでは、幾つかの質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、自民党の見直し案につきましては、これは自民党の案でございますので、私どももそれに一々評価を加えるということは非常に困難な立場にあるわけでございますが、その前提に立ちましてお答え申し上げますと、まず今回の自民党の見直しでは三％という税率を前提にいたしまして、全食料品について、今お話がございましたように末端小売段階では非課税にする、そして小売に行くまでの生産から卸までの流通段階における税率は、三％から一・五％の軽減税率を適用するという見直しの要素になっているわけでございます。
 諸外国の例を詳しく承知しているわけではございませんけれども、いわゆる付加価値税制をとっている西ヨーロッパ諸国におきましては、そもそも付加価値税の一般税率、標準税率そのものが、我が国の三％に比べましてかなり高い水準で設定をされているわけでございます。その中で、食料品等の一部の品目につきましては軽減税率を適用するということで、二段階あるいは場合によって
は三段階の税率を設定するという意味での軽減税率方式が、食料品等につきまして適用されていることは現実にあるわけでございます。ただし、末端で非課税、その途中まで軽減税率というような例があるかどうかについては、多分そういうものはないのではないかというふうに承知をいたしておりますけれども、詳しく全部をつかんでいるわけではございませんので、ただいま申し上げたようなことで御理解を賜りたいと思っております。
 それから、第二の軽減措置がとられた場合の農業経営、わけても畜産あるいは施設園芸等の経営については、経費率が高いので手取りが少なくなるのではないかというお尋ねでございます。
 これにつきましては、生産者等が生産行為を行う過程で、生産資材等を仕入れて生産をやり農産物を生産するわけでございますけれども、その生産資材、つまり農業機械あるいは農薬といったような資材には、当然農家が手に入れる段階で税率三％がかかって仕入れを行うわけでございます。
 片や、それを販売する場合に、製品として販売する場合の税率が一・五％になるわけでございますので、仕入れコストの販売価格に対する割合、仕入れ率と申しますか、が高いような経営の場合、これは畜産とか施設園芸の場合には、御指摘のように、そういうケースが想定されるわけでございますけれども、仕入れ税額の方が販売にかかる税額を上回るケースも出てくるであろうというふうに考えられるわけでございます。このような場合には、課税事業者を選択することによりまして、その上回る額につきまして税務当局から還付を受ける道が開かれておるわけでございまして、仕入れにかかる消費税分について、事業者が自分でかぶる、負担をするということをしないで済む制度が、還付ということで道が開かれているわけでございます。
 それから、第三番目のお尋ねは、還付の場合に、農家の記帳の能力等から見て大変ではないのかという趣旨のお尋ねだと理解したわけでございます。
 やはり一たん納付をした、税金として税務署に納めたものを還付を受けるわけでございますので、その裏づけとなる資料といいますか、一定の帳簿による記帳管理等の事務が当然必要になるわけでございまして、そのことを通じて、当該農家の仕入れなりあるいは販売の実態というものは、ある程度還付の前提として税務署に理解を得るような資料をそろえていく必要があるわけでございまして、今後、私どもといたしましては、農家における記帳の実態、これは現に農家も青色申告あるいは白色申告等、いろいろなやり方で納税事務をやっているわけでございますので、何らかの形で記帳の経験もあるわけでございますけれども、その実態につきまして十分把握をした上で、関係団体等とも意見を交換しながら、農家等に過重な負担が生ずることのないよう、還付制度の円滑な適用が受けられるように、税務当局と十分その運用につきまして協議をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、一・五％以上の仕入れ相当部分については、ただいま申し上げたように還付ということで処理をされるべきものでございますが、一・五％部分につきましての転嫁の問題につきましては、これは現在の三％の消費税率のもとでも、御承知のように生鮮食料品につきましては、卸売市場における競り取引がかなめでございますので、競り段階における、決定された競り価格に三％相当部分を上乗せするということで関係者の合意を得て、条例の改正等によって手続をとっているわけでございますけれども、一・五％に軽減されることになった場合においても、同様の措置をとることによりまして転嫁が可能であるというふうに理解をいたしているわけでございます。
 それから、小売非課税になっても、消費者の入手する価格は三％丸々安くならないのではないかという御趣旨のお尋ねでございますけれども、小売段階の仕入れにつきまして消費税額がかかるわけでございまして、小売業者が仕入れる場合には食料品に、そのものの仕入れ額のほかに、例えば運賃でございますとか包装紙といったような、それに関連する食料品以外の経費がかかっているわけでございまして、その経費部分については三％の消費税が従来どおりかかるわけでございますので、御指摘のように、消費者価格が三％そっくり安くなるということにはならないというふうに理解をいたしておるわけでございます。