御承知のように、北欧を中心としたヨーロッパ型は、高福祉高負担とされるように、非常に高くなっておりますが負担の方も高くなっておる。（「西ドイツはどうなんだ」と呼ぶ者あり）アメリカの方を見ますと、これは自助努力、民間の努力中心型でありますから、合計の負担は率直に言って今の日本よりやや低くなっていることは委員お示しの図のとおりであります。私は、日本は日本独特の日本型の福祉、日本の特色を生かした日本型の福祉をやっていくべきだと考えますし、それが活力ある福祉社会を生むためにはどうしたらいいかという、日本の長い文化や歴史や伝統や家族関係や心のつながりや、そういったもの等を考えながら新たなる目標を定めてやっていくべきではなかろうか。
 例えば行革審でも、その目標として置いておりますのは、五〇％平均に達しておるヨーロッパの高負担よりも国民負担率ははるかに下のところへ持っていかなきゃならぬ。しかし、年々いろいろな施策をやりますと高くなっていくことも事実であります。四〇％から四五％、そのあたりのところを念頭に置きながらの議論が今なされておると思いますが、私は、やはり日本型の特色ある福祉社会を目指すべきである、いたずらによその国の高福祉高負担だけをまねするのもよくない、こう考えております。
大変よくわかりました。
 そうはいいましても、北欧諸国の福祉政策は私たちが学ぶべき点が非常に多いわけでありまして、現にノーマライゼーションという言葉もまた理念も北欧から学び取ったものでありますし、個々の政策でも数多くのことを私たちは学んでまいりました。しかし、一方では北欧諸国の負担の高さは事実として見ておく必要があるわけであります。
 ここに私のパネルを用意してまいりましたけれども、あれだけやってもらえるのだから当然だという考え方もありましょうが、実態は実態として見たいと思うんです。
 日本の国民負担率の国際比較を見ましても、税と社会保険料を含めた国民負担率を六割から七割という北欧型にするといったら、恐らく日本では到底容認されるとは思えません。この点やはり、日本は日本型の福祉という、あるいは家族同居型あるいは応分の自己負担、こういうことが一方では大切だろうと思うんですね。
 そこで、今後の高齢化社会への対応に当たっては、総理が述べられましたように、やっぱりこれからは活力ある老後ということでしょうか、これを所信表明演説でも述べておられますので、ひとつその辺の考え方を総理から伺っておきたいと思うんです。
先ほど人口問題を論じましたので、我が国の高齢化が世界に類のないスピードで進行しておると、非常に明確になったと思うんです。
 そういう状況の中で私たちは立派な福祉社会、福祉国家を建設していかなければなりません。そして、次の世代に引き継いでいかなければならないと思っております。
 そこで、一部おさらいの意味を含めましてお尋ねするんですけれども、諸外国と比較すると日本の高齢化はどう位置づけられるか。特に北欧諸国との関係を念頭に置きつつ御説明いただきたいことと、高齢化における先進国として、また福祉の充実における先進国として私たちはよく北欧三国、スウェーデン、デンマークあるいはノルウェーを念頭に置いて今日まで学んできた経緯もあるわけでありますが、ただ日本とこれらの国々を単純に比較するということはいろいろな事情が異なる点もありますから、相違点というものは十分明らかにしておくべきだと思うわけであります。
 そこで、政府にお伺いしたいのは、日本の福祉社会の建設に当たりまして、こうした我が国の特性をどう考え、我が国の福祉をどういう方向に持っていくのか。ここがまたこの消費税議論の中で重要なところでありますので、どういう方向に持っていくのか、その辺を御答弁いただきたいと思っております。
ありがとうございました。総裁、結構でございます。
 今のお話からも関連をいたしますが、人手不足の点も含めまして中小企業の問題、これはやはり避けて通れないものであります。
 そこで、時間がありませんので、こちらからちょっと御提案を申し上げたいのでありますが、中小企業というのは言うまでもなく事業所数の九九・三％を占める、あるいは全従業員四千万人おられるわけでありますので、御家族もし二人とすれば八千万人近い方がこの中小企業で家計を支えておられるということになりますと、中小企業の基盤が揺るげばやはり全産業の基盤が揺るぐ、そして国民の大多数の生活の基盤が揺らぐということであれば、やはり国政の中での重要施策は多々ありましょうけれども、その中でも最重点というふうに考えていただいてもいいものではないか。したがって、それを中心にお聞きするわけでありますが、特にその中で中小小売商の方々のあり方であります。
 これは一見して物品販売業というふうに一面では見られる面もありますけれども、しかし、今地方の町づくり、この中核をなすものではないか。つまり家並み、町並み、商店街のたたずまいというものは、ミニ東京を全国に蔓延するのでなく、その地域地域の特色ある、その町その町の雰囲気を醸し出すには欠かしてならない分野だと思いますし、ある意味では文化的な一つの町づくりの中核をなすものである。その方々の努力に負うべきものは、町づくりと同時に、その地域住民の方々と一番密接に行動していらっしゃる、そこで中小小売商の方々の今後の御努力に対して引き続き応援をしていただきたいということは事実でありますが、一つここで申し上げたいのは、輸入促進の問題であります。中小小売商の方々も、いわゆる輸入促進の祭りとしてインポートフェアなどというものも全国で既に五十カ所行われておりますし、また来年も十五カ所か二十カ所行っていく。地域住民に一番密接な中小小売商、まさに専門店化しておられるこの方々が積極的に輸入品を扱うということで、輸入の促進には最も大きく貢献できる部門であると思っております。
 一つ確かめたいのは今の大店法の運用でありますが、大店法を改正する御意思は当面ないということは伺っておりますが、この運用について、多少運用面についての改正をしていこうかという御意見も伺っております。それはそれで結構でありますが、万が一にもこれが輸入促進とはリンクされたものではないでありましょうね。これは法的に申しましても、大店法のあり方は少なくとも中小企業の事業機会の確保、これが中心でありまして、まさに大店法の運用は通産省さんおやりになっていると思いますが、どうかこれからも町づくりの中核である中小企業のあり方、そして輸入促進の面であれば中小企業の小売商の方々に負うべきところは今後とも多いものであろう、こういう根本的なスタンスを持っていただいて間違いないのではないか、こう思いますが、いかがでございますか。