権限の移調が必要ということは、先ほども申し上げたとおり、北海道ばかりでなくて沖縄にしても、政務次官の四国にしても、やはり東京まで出てくるということは、それは市町村長さんあるいはいろいろな方々にとっては大変な経費の負担が伴うわけでございます。ですから、なるべく県ですとかあるいは市ですとか町ですとか村で、国の権限がそこで施行されるというのでしょうか、そういうことが地方自治の活性化、あるいはそこの住民の人方の、ああ政治というのは本当に自分たちのためにあるんだなあというその豊かさが出てくるのではないかと思うわけでございます。
 今のような中央集権体制を改めていくためには、予算や補助制度を通じた中央省庁による地方統制を改めていく必要があるのではないか、このような観点から、自治省の方は補助金の整理合理化に今後どのように取り組んでいくお考えがあるのか。また、現時点で取り組んでおられることがございましたらお答えをいただければと思います。
地方自治団体が本当にその自主性を発揮していくためには、どうしても国と地方との役割分担を十分に見直していかなければならないわけであります。そういう意味におきまして、地方への権限移譲の問題は大変大事な問題でございます。そして、従来からもそのことは指摘をされておりまして、いろいろ権限移譲の問題はなされてまいっておるわけでございますけれども、地方公共団体の側から見るとまだ不十分であるというのが実情であろうと思うわけであります。
 このたびの地方制度調査会からの答小におきましてもその問題が提起されておるわけでございますが、自治省といたしましては、そのような観点に立って力いっぱい努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私の質問に対してはなかなかお答えづらい問題ではないかと思いますが、ただ、歴史的には昭和三十年、三十一年に自民党の北海道開発特別委員長でありました広川先生を中心として一時北海道の分県を、経費まで取り上げて制度化、住民投票しようというところまで行った経過もあります。あれからもう三十年がたったわけでございます。また、三十年たって北海道の中でも、あるいは北海道以外の府県の中でも、こういう気持ちあるいは御意見が出ていると私は思っております。ですから、ぜひ自治省におかれましては、その分県、あるいは都市を分けるというようなことをこれから真剣に内部の中で考えていただきたい問題だというふうにお願いを申し上げておきます。
 そういうような非常に地方自治という民主主義の原点を中心とした中で、多極分散型国土の形成のためには地方公共団体への思い切った権限移譲が私は必要ではないか。これは自治省としては今後具体的にどのようにこれを進めていくお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま政務次官から御答弁申し上げましたとおりでございまして、これから二十一世紀に向かっていろいろな形で、長年議論されていたことも含め地方制度の根本的な改革にかかわる議論がなされるのではないかと存じますが、いずれにいたしましても地方自治制度の根本にかかわる問題でございまして、慎重に検討していくべき問題であろうと考えております。
果たして減税かという点でちょっと私申し上げてみますと、所得税、住民税減税で三兆一千億円ですね、うち税率で一・五兆円、諸控除で一・六兆円、合計三・一兆円と、こうなっていますね。そこで、これは減税なのかなというようなことで、一方あれですか、これは配分してみると、税率で五六％に当たっている。配偶者特別控除で一九％、三控除で二五％という数字もあるんですが、この数字は相互にどういう関係があるんでしょうね。低いところの給与所得控除の引き上げ、諸控除の引き上げのところでかぶる部分というのは税率の部分に入るんでしょうか、諸控除の部分に入っているんですかな、この計算は。ちょっとわかりますか。——わからなきゃいいです。いずれまたやるでしょう。
 各税目の問題、あとフラット化の問題もありましたが、私の時間配分がまずくて、税目の問題にちょっと入ってみます。全部通告しましたが、所得税もやめまして法人税にこれからちょっと絞ります。
 実は我々は、不公平税制と言われるものは、日本で不公平税制という場合には、一口に言ってそれは課税ベースを広げることだということを言いましたが、所得税の中にもございます、資産もございます。ですが、きょうは法人一本に絞っておきましょう。総理、法人の神学論争と呼ばれる法人税の性格あるいは負担の問題がありますけれども、どうもこれはシャウプは完全な擬制説をとっておりましたが、五十五年の政府税調の答申以来、政府も大蔵省も実在説でもなし擬制説でもなし、その辺は諸外国並みにうまく調和してというふうに動いているように見えます。村山税調副会長はアメリカのようになるよと、なると言い切っていますから、アメリカは御存じのように実在説ですね、そういう立場をとっておる。それはそれで我々の多年の主張で結構なことです。この法人の我々が不公平だと言っているさまざまなものがありますが、引当金にきょうは絞ります。
 私の方から数字を言っておきますが、引当金は貸し倒れ、退職、賞与三つを合わせまして約十八兆円ですね。十七兆八千三百五十六、これは私の数字が古いでしょうかね、六十一年の数字なので一応それで議論さしてください。課税ベースから外れているわけです、約十八兆円。これが課税ベースに含まれておればそれの四二％ですか、というふうなものですから約半分、これだけで十八兆円の四割といえば七兆円ですね。あなた消費税は五兆幾らですよ、これだけで七兆円ですよ、丸々いかぬにしましても。とにかく大きい課税ベースの縮小だということは念願に入っていると思いますが、これが企業会計上貸し倒れとか従業員の退職金に備えて引当金を計上していくということは我々も肯定できます。ところが、課税所得計算上そうしなければならぬ理由はない。この点は大蔵省どうですか。簡単に答えてください。