これは検査院がただいま報告ありましたように、要するに二百一メーターの水路がずっとあったわけですね、その水路をつくって、水路の一カ所に真ん中辺に水路を渡る橋をかける、その橋の手すりのいわゆる金物が全部で七九・五キロで済むものを、これを二倍いたしまして百五十九キロにいたしまして、トータルの経費が三万三千円で済むものを、三万三千円が片側と勘違いいたしまして六万六千円にして、この六万六千円というのは二つつくる分の数量ですよ。それに今度は百五十九橋をかけるわけですから、要するに橋を二重、三重にかけるように見積もりをして、三万円で済むものが一千万かかると、こういうふうなことでこれ指摘をされておるわけです。このときのものにつきましても、会計検査院から指摘をされて、このときの入札の状況も出ておりますが、このときも同じです。予定価格が全部で、これは溝をつくる工事も入っておりますが、全部含めまして一億二千九百二十万の予定価格に対しまして一億二千八百五十万と入札しているわけです。問題なのは、大臣、今度の場合、この私の手元には、高速道路公団の方につきましては入札金額言ってきませんけれども、それはどういうこかといいますと、要するにこの一入札した業者だけが間違えたんならそれはわかりますね。ところが、これも全部の業者が、本当これ手すりつくるのに、要するに一カ所つくるのにはこれだけぐらいとすぐわかるのに、それだけで要するに一千万。たった長さが三・八メーターで、幅が二メーターの手すりをつくるその工事が、私の手元にあります業者というのは全部で十業者が入札しているわけです。そうしますと、十の業者が全部同じように一千万以上かかると入札しているわけです、どこにミスがあるのかということだ。これは要するに入札価格が前もって漏れておるわけだ、漏れて、そしてその金額に近寄らせるために必死の奮闘しておるわけだ。一つずつ見てみなさい、これ。一億二千九百万というこの金額に対しまして一億二千九百万とか、一億二千九百二十万とか、全く同じのもある。一億二千八百九十万というように、いろいろありますが、本当にそのぎりぎりのところへ寄せておるわけです。というのは、まじめな業者であれば、図面でもちゃんと見ておれば、こんなこと絶対ないです。これは水資源開発公団の場合は、これが四十三年にこういうことでまずいという指摘が現実に来ているわけです。ところが、こういう指摘がありながら、今回もまたこのＰＣ鋼線のこの指摘も非常にまずい。しかもこんな単純なミスと言っていますが、これは都市局長、単純じゃないんです。皆さん方はこれは単純な積算ミスと言って、一生懸命逃げたいんでしょうけれども、あなたは水資源開発公団のこういう指摘があったということを御存じてしたか。
それではかいつまんで五十三年の水資源公団の内容を御説明申しますと、管理橋の手すり、これ両側で七九・五キロ、三万二千九百九十三円とすべきを、これを片側の手すりということで思い違いをいたしまして、二倍の百五十九キログラム、六万五千九百八十五円といたしました。さらに、この分の数値を架設数、つまり百五十九橋分と誤認いたしまして、この六万五千九百八十五にかけまして、一千四十九万一千六百十五円と過大に算定したというのが内容でございます。
地権者が一番問題にしていることは、開発利益というものをどこへ持っていったか、こういうことなのです。これは三十八年ごろから計画をして、四十五年から移転が始まって、大体終了して、今二十年たっていますが、あのときに県に渡した土地の価格、これは三百坪四十三万円、三百坪ですよ。ところが、現在三井センタービルは一千万円だ、坪が。そうすると、これは三十億ですからね。三十億ですよ、二十数年の間に。だからそれも――これは極端な話だ。それでは、地主が持っていて、区画整理をして地主に返したその土地が今残っていますね、いっぱい。これは坪百万円以下のものはない。これでも、これは大変でしょう。
 そういうことになりますと、それは地主が持っている場合には、高いからだれも買わないから草が生えているだけの話だ。公務員は買えない。公務員の給料と退職金と、それではどこかでやはりあれをしなければ買えない。公務員はそれはできませんからね、なかなか。だから草が生えているだけの話だ。それでは三井センタービル周辺のああいうところに入ってくるのは何かというと、銀行であり、デパートであり、保険会社であり、まあ今の大変な栄えている第三次産業ですね、これは。
 それで、それは住宅・都市整備公団、あの当時は住宅公団がやったのですが、その開発利益というものについて行方が余りよくわからない。それは国が投資をしたのですから、一兆円以上の投資をしたから、道路もできたし、下水もできたから地価が上がったのはわかるけれども、しかし、とはいえ、どうも四十三万対三十億というこの比率は、何としても納得がいかないということで、それで筑波大学の学者あるいは地域の知識人が新横浜の緑区あたりの例を勉強して、どうしても所有権を渡したがらない。
 だから、所有権は持っていながら、賃貸でどうか、こういう考え方、あるいは田園都市型の開発はどうか、こういったような考え方、あるいは組合型の土地提供という形でいろいろなことを提供していますが、いまだに方向が決まっていないから、県の方からは四人の次長と七十五人の職員が来て、いろいろ話をしているけれども、聞いてみると、地権者が土地を売った場合の相続税、所得税、そういうことの税金のことについて、これはこうすれば有利だどうだの話はするが、いよいよの大事なときに、それでは売るかどうかという話になると、これはノーだ。それで、地権者は、国の関係者や県の関係者が行っても、それは本当の腹は言わない。あの開発の当時、最初のときにも市町村職員が何人か過労で死んで、そしてようやくあれができたのですから。やはり地元の役場の職員か地元の町村長が努力をしなければなかなか土地が入らないということは、その点は建設省の皆さん、よく理解をしていかないと、時間までに間に合わなくなりますよ。よく研究してほしいですね。それ、いかがですか。どういうふうに聞いていますか。