いまお話がありましたように、大体制度的なものあるいは賃金スライド、そういうようなのでなかなか進まないので、手続上みたいな形でもって一年おくれているのですが、今度の一カ月おくれているというのはどういう理由ですか、おくらすというのは。
今回の改正法案の最も重要な点は、もちろんユーザーの負担軽減ということが大きな柱でございますけれども、それを実現する過程の中で、現在われわれが最も配慮しなければならぬことは、年々増大する自動車の増加、これによって引き起こされている、いわゆる安全面あるいはまた公害面が拡大するということは、そうした意味から見ても大変重要な問題だと思っておるわけでございます。したがいまして、われわれはこの公害の問題と安全の問題が、技術的に可能な限り満足されるという時点のものをこの法案の改正の骨子にいたしたわけでございまして、そのことと、一面から見てのユーザーの負担軽減ということが、ある程度十分に符合しない面も見方によってはあると思うのでございますが、われわれといたしましては、その両者を十分踏まえて今回の法案の改正に踏み切らせていただいたのでございます。
今回の法律改正について、過般の委員会で大臣からの提案理由の説明がございました。最初に、この大臣の提案理由の説明について、肝心な視点が抜かっておるのじゃないかと思って、あえて私は聞かしていただきたいわけでございます。
 運輸技術審議会と臨調からも同趣旨の答申が提出された、したがって、「これらの答申の趣旨を踏まえ、」ということで、以下四点にわたって提案理由の説明がなされておりますが、この中で、私はどうしても腑に落ちない――いま国民負担の軽減なんという表現が出ておりますが、国民負担の軽減、ユーザーの負担軽減という点は視点として一つも触れてない。少なくとも臨時行政調査会から出された答申というのは、やはり国民負担の軽減というのが基本になっておるのじゃないか。その基本を抜いた提案理由の説明には、私はどうしても納得いかぬわけです。大臣のお考え方を最初に、ごく基本的なことでございますからお尋ねをしておきたいと思います。
ただいまお話しのように、、臨調からの申し出がございました。その申し出に対しまして、われわれはすでに十分対応していると思っておるのでありますが、事柄がございますので、今後この問題は国会における御審議にお任せを申し上げたいというふうに考えているところであります。
いままで御説明いたしましたように、今回の道路運送車両法の一部を改正する法律案には、臨時行政調査会の答申で提言のあった事項はおおむねすべて盛り込んでいると考えております。
 ところで、自動車の定期点検、整備というものが、安全確保及び公害防止のため重要な役割りを果たしているというのでございますが、今回の制度改正に当たりまして、運輸技術審議会の答申におきましても、従来以上にその重要性が高まる、したがって一層その励行を図る必要があるという指摘を受けたところでございます。このことは、臨時行政調査会の方にも過去において御披露をしてあるところでございます。特に励行策として、運輸技術審議会で三つの事項を挙げてございますが、街頭検査の強化を図る必要がある旨の指摘も受けておるところでございます。
 このため、今回の法案におきまして、ユーザーの自己責任に基づくものであるという基本をできる限り尊重いたしまして、定期点検義務違反あるいは定期点検整備記録簿の備えつけ等には直接罰則を科することは避けたのでございます。そして、点検の実施にかかわります街頭検査の際などの行政指導を実効あらしめるため、最低限必要な制度として、陸運事務所の職員による点検の指示及びこれに対する報告義務違反の規定を設けました。そして、この最後の報告義務違反に秩序罰を科し得るということにしたものでございます。したがいまして、今回の点検指示の制度は、定期点検、整備があくまでもユーザーの自己責任に基づくものであるという基本的な立場に立って、その履行の確保をねらいとするということでございます。また、ユーザーに対して新しい義務を課すというわけではございません。これによって国民負担を増大させるものではないと考えておる次第でございます。
日米構造協議、夏までにまたアフターケアについての協議が行われるわけでありますけれども、私は、日米関係というものは戦後の歴史を振り返ってみて、何といっても廃墟の貧しい日本が今日の繁栄を迎えた最大の要件は日米のグローバルパートナーシップであったと思います。
 あのガリオア・エロア資金あるいはマーシャル・プラン、そこから日本は立ち上がって今日の繁栄を来しました。自動車一つの問題を取り上げても、日本の自動車が今日あるのはアメリカを模範として、しかも九一年度ベースで考えると今日本からアメリカに輸出しておる自動車は百八十万台前後、アメリカから買っている自動車は三万台前後、それもホンダとかトヨタとかがアメリカでつくって輸入されているのが二万前後でありますから一万前後。何といっても、日本の今日の輸出産業を支えているのはアメリカのマーケットでありますから、これはやはりこの友好関係は存続していかなければならない。
 だからといって、それならアメリカの言いなりになっているかといえば、私もこの職についてベーカー国務長官あるいはヒルズ通商代表等と幾たびか会談をいたしましたが、我が方の立場で言うべきことは率直に申し上げております。通産関係の問題でもセーフガードの問題とか、アンチダンピングの問題とか。しかしまた、構造協議の象徴が公共事業でありますけれども、我が国がこれから下水道や住宅やあるいは都市公園やこういうゆとりのある生活環境をつくることに力を入れていくということは、これはアメリカに言われるまでもなく日本にとって望ましいことであります。
 私どもは、この国にとって望ましいこと、また自由主義経済の繁栄ということを考えれば、関税障壁を取り除いていくことも国内の産業を自由化することもこれはいいことですから、いいことはどんどん、アメリカは友人ですから、友人がアドバイスしてくれたことでしかも日本の国のためになり、またアメリカの発展のためにも役立つことについてはどんどん取り入れるし、また彼らの言っていることに過ちがあれば、それはどんどんと指摘する、それが本当の友情というもので、構造協議というものをこれからも進めてまいりたいと思います。