私は、何度か外務大臣として日朝国交正常化交渉を再開しようではないかということを、文章でもあるいは発言の場でも申し上げたことがございます。私どもとしては、この国交正常化交渉を再開することの、我々の側に障害は今あると思っておりません。無条件で再開をするということで我々としては結構だということを申し上げております。
 また、今伊藤議員からお話がございましたように、地震の際に北朝鮮側からお見舞いの電報をいただきました。ちょっと待ってください、正確に。――北朝鮮からお見舞いの電報をいただきました。（伊藤（英）委員「お金もじゃありませんか」と呼ぶ）電報をいただきましたと私、申し上げました。この電報について、我々として感謝のといいますか、お礼の電報を差し上げるつもりでおります。
それでは、今、日朝国交正常化交渉の再開が初めではないかと言われました。その再開のために、政府として具体的に何か動こうとするつもりがありますか。
 そして、今回の震災について、北朝鮮からもいろいろと日本に対してお見舞い等、いろいろしてくださったりしましたよね。それに感謝の気持ちをあらわすというようなことも、そういう日朝交渉再開への糸口になる可能性はあると思われますか。
大変機微な話でございまして、仮定の話でございますから、それについて今お答えは控えさせていただきたいと思います。
 私どもとしては、少なくとも日朝国交正常化交渉ぐらいはまず再開をして、話し合いをするということが何より先ではないかというふうに思いますが。
去年の十月の予算委員会で、私はこの問題を外務大臣に伺いました。外務大臣に、日朝国交正常化前にこんなことがなされるのでしょうかという話をいたしました。そのときに外務大臣は、北朝鮮の支援については、国交もないわけであるからそれ以前の問題でありますと答えられました。その意味は、それは国交正常化前にそういう支援をするということはありませんよという意味だと私は思ったんですね。
 去年の十月の議事録をお見せしましょうか。そういうふうに言われましたよ。（河野国務大臣「ありますか、議事録」と呼ぶ）議事録ありますよ。時計をとめてほしいですけれどもね。そんなこと言ったでしょうかと言いますが、今私は、議事録の文章をメモしただけですけれども、そのとおりに言っておられます。じゃ、また改めてその問題はあれします。
 では、ちょっと観点を変えて、日朝問題についてお伺いしますが、今、米朝間では経済関係云々という話で連絡事務所を開設するというようなことで、こうなっていますね。これとの関連で日本はどうなるのかなということですが、例えば北朝鮮が東京に経済代表部を設置をしたいというふうに言ってきた場合には、政府はどういうふうに対応されるのでしょうか。
この問題が直接、これができれば日朝の国交が正常化されるという直接的なものではないと思います。しかし、こうした核開発疑惑などというものがこれによって払拭されるということになるとすれば、日朝の正常化のための障害の一つがとれるという意味はあろうかと思います。
そのときに、先ほども冒頭申し上げた、例えば十億ドル云々、まあ十億ドルかどうか知りませんが、そういうような話が出てくるのかもしれませんね。かもしれません。その問題は、いわゆる日朝国交正常化という問題とどういう関係を持ちますか。日朝国交正常化前にそういうことが行われるのかどうか。それとの関係はどうですか。
具体的には、財政的な支援というのは一つあると思います。しかし、これからの話によっては技術的な支援ということもあろうかと思います。それ以外にも、ＫＥＤＯという組織をつくりまして、そのＫＥＤＯを中心とした事務的なと申しますか、問題に対する支援もあろうかと思います。
具体的に、それは何かということをお伺いしているわけであります。日本が支援するものの、具体的にはどういうことが考えられるんでしょうかということをお伺いしたんです。結論だけで結構です。
前回の小沢先生の御質問、ハッパをかけられましたので、微力な郵政大臣でございましたけれども、このワンストップ行政サービスをとにかく一歩でも二歩でも前進させたいという気持ちでこの半年やってきたところでございます。
 残念ながら、先生がお望みになるオールインワンという形は不可能でございましたけれども、今回自治省がようやく御理解をいただきまして、今までは設置場所が決められておったものを、郵便局へ設置してよろしい、そういうやりとり、調整がついたところでございます。
 私は、これは大きなブレークスルーだと思っておりまして、と申しますのも、今までは実験という形で進めてきましたけれども、今回は自動交付機によって実用、要するに利用者の方は実際に住民票を受け取っていただくということができるようになるわけでございます。
 できればそういうことを、まだ地域が限定されておりますけれども、実感していただく中で、国民の皆様方にも応援をいただきまして、郵政省の仕事というよりも政府挙げての仕事で、あなたたちもそういうふうにするべきではないかというようなコンセンサスづくりを先生主導のもとでやっていただければ、ますますスムーズにワンストップ行政サービスが今後展開していくのではないかと思っています。
 国では全然取り組んでいないのじゃないかという厳しい御指摘なんですけれども、小渕内閣が始まってからどういうことが行われたかというと、私が副本部長をやっております高度情報通信社会推進本部というところ、これは全省庁が集まって議論する場所ですけれども、ワンストップサービスについては郵便局等を活用した実験を行う等段階的に実施していくということを既に十一月に決めておりまして、あわせて、その後、緊急経済対策の中にあっても、「強力な電子政府、ワンストップ行政サービス等情報化を図る。」というお約束をさせていただいております。
 さらに、小渕総理のもとでの生活空間倍増戦略プラン、これはことし一月二十九日に閣議決定ということになっていますけれども、その中にはもっと具体的に、「特に、郵便局で二〇〇五年頃までの本格的サービス実施を目標に積極的に実験を進める」ということを国としても明言しているところでございまして、まだまだ厳しい状況でありますけれども、そうやって御支援いただける先生がいろいろなところにハッパをかけていただければ、二〇〇五年までにはそういうことが可能になるのではないかということで取り組んでいきたいと思っています。