本院法制局長浅野一郎君から辞任願が提出されました。
 法制局長につきましては、国会法第百三十一条の規定により、議長が議院の承認を得てこれを任免することとなっております。議長におかれましては、議院運営委員会理事会において慎重な御検討の結果に基づきまして、浅野一郎君の辞任を認め、その後任として、現東京家庭裁判所長判事中島一郎君を法制局長に任命いたしたいとの御意向でございます。
 中島君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。この際、浅野一郎君の辞任及び中島一郎君の法制局長任命について御承認をお願いいたしたいと存じます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十五日、衆議院から送付されました国民健康保険法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つきましては、この際、法制局長の任命についてお諮りいたします。
 議長は、法制局長に中島一郎君を任命いたしたいと存じます。
 これを承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 本院法制局長浅野一郎君から法制局長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柳澤議員にお答えをいたします。
 私に対する質問は、六十五年度以降の地方負担等についてでございます。
 今回の見直しは、国保制度の安定化を図るため、六十三年度及び六十四年度の暫定措置を中心として行うこととしたものであり、六十五年度以降の国保のあり方に関しましては、今後、医療保険制度の一元化の具体的方策、保険料負担水準のあり方、国と地方の役割分担などの基本的問題について幅広く検討を行い、必要な措置を講ずることといたしているところでございます。
 なお、今回の見直しに伴う地方負担の増加額の全額について地方交付税総額の特例加算など所要の財源措置を講じており、見直しの趣旨をも勘案し、この措置が適当と考えているところでございます。（拍手）
学校健康診断についてお尋ねでございました。
 児童生徒の健康診断は、学校保健法に基づきまして学校において毎学年定期に行わなければならないこととされておりますし、学校現場におきましては、法令にのっとりまして適正に実施されているものと承知いたしております。
 また、児童生徒の学校健康診断の結果につきましては、文部省は毎年、学校保健統計調査を実施いたしまして全国的な傾向の把握を図っているところでございます。（拍手）
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労働省といたしましては、労働者の高齢化の進展に伴いまして高血圧症あるいは心疾患等の増加が見られますので、この疾病構造の変化にかんがみまして、なお一層労働者の健康の保持、増進に関する措置を推進することを目的としまして、御承知のような労働安全衛生法の改正案を提案いたしまして、今御審議を煩わしておるところでございます。今後におきましては、この法案の成立にあわせまして、御指摘のような血液検査の必要性等健康診断項目の見直しにつきまして十分検討いたしてまいることといたしております。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
国民健康保険に対する国庫負担率は、制度の成熟化に伴いいろいろの経緯を経ておりますけれども、現在は給付費に対して五〇％という負担割合になっているところでございます。国、地方を通ずる厳しい財政状況と医療をめぐる最近の情勢から見て、種々の問題は生じているけれども、現段階としては国民皆保険制度のもとでの国保制度の根幹を守っていくことが必要と認識をいたしております。このため、今後とも国保制度をめぐる諸般の課題に対し的確に対応できるように努力してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、また外務省の方からも御説明がございましたように、今回のモントリオールの会合でアメリカとＥＣの農業の基本的な長期目標についての立場の相違が解消できませんで、それが原因で当初期待したような内容での各国大臣の合意にまでは至らなかったわけでございます。来年の四月まで調整の場が延長されたわけでございますが、アメリカとＥＣの基本的な対立は今に始まったわけではございませんで、これまでの多国間交渉、ケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドの際にも、全く同じではございませんけれども、同性質の対立でかなり交渉がブロックされる事態がございました。
 そういう意味では、今回も似たような構図にたっているわけでございますが、基本的な対立は対立として、何らかの形で妥協を図っていく場面も十分想定されるわけでございます。
 私どもとしては、これまでも主張してまいりました日本の立場、これはモントリオールでも大臣からいろいろな場面で主張していただいたわけでございますが、農業が果たしている多様な役割にかんがみて、農業と工業を同列に置くことはできないのだ、農業については、農業の果たしている役割を踏まえた取り扱いをしていく必要があるのだという基本を踏み外さないで、米、ＥＣの合意がいかようになろうとも、我々日本の立場は今申し上げたような立場で対応していく必要があると考えております。