ただいま先生御指摘の渡辺さんの件につきましては、非常に痛ましい事故でございましたが、これは五十五年七月に腰痛の訴えがございました。それから病院において診断が繰り返されまして、結局、これは相当以前に出た椎間板ヘルニアということで労災事故とは判断できないというふうなことから、これにつきましては健康保険組合の治療ということで処理されたわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、この労災の申請といいますのは本人請求が基本でございますので、御本人が会社側からの書類といいますか証明を受けられないということを苦にしておられたといたしますれば、これはたとえば労働基準監督署に御相談をいただくとかいうことで十分な処理ができたのではないかという点からも、残念な思いがするところでございます。
 なお、先生がお示しのこの吉野石膏の安全衛生の確保という問題でございますが、これは本年、同社の労働組合から所轄監督署に対しまして、労災隠しがあるのではないか等々の申し入れがなされたところでございます。これに対しまして、所轄署におきましては臨検監督を実施いたしまして、安全衛生関係で労災隠しというふうな法違反というものは認められなかったわけでございますが、しかしながら、労災隠し等々の問題があってはならないことは言うまでもないことでございますので、このような問題につきましては今後機会をとらえまして、さらに十分な監督指導を行ってまいりたいというふうに考えるところでございます。
お答え申し上げます。
 石こうボードと申しますのは、先生よく御承知のように、建築資材として重要なものでございます。吉野石膏と申しますのは、日本におきます石こうボード産業の草分け的な企業でございます。そういうこともございまして、技術力等において業界の中で有力な企業でございます。先生からいま、生産シェアのお話がございました。数字で申しますと、五十五年で大体五六％ぐらいのシェアでございます。これは、吉野グループとしてとらまえますと大体五六％ぐらいということでございます。確かにシェアがかなり高いわけでございます。
 ただ、この石こうボード自身、ほかの合板であるとかあるいは窯業系の建材との競合、ほかの同じような建築資材との激しい競合関係にさらされているわけでございまして、そういう面から申しますと、この吉野石膏グループのシェアが高いということだけをもって、産業政策上問題があるというふうにはなかなか判断しがたいというふうに思います。
 ただ、会社運営に際しまして独禁法に反するとか、あるいはこれは労働省の問題でございますけれども、労働基準法に抵触するとか、そういうようなことはあってはならないわけでございまして、確かに先生から御指摘がございましたようなそういう事件がございました。私どもとしても、業界に対してそういうことがないように、独禁法に反することがないように厳重に指導をしてまいりたいというふうに思っております。
ちょっと事務的な点もございますので、まず私からお答えさせていただきます。
 懇談会は、十二月までにまとめることを目途にいま行っておりまして、何とかその間にまとめたいというふうに私どもは思っております。いまの自粛措置がそれまでの問題でございますので、この自粛措置は十二月までということになっております。それ以降のことにつきましては、この懇談会で十二月までにまとめた結果を踏まえて考えることになりますので、いまの段階で、これがまとまらなかったら延長するというふうな前提で物を考えるということはいたしておりません。私どもといたしましては、何とか十二月までにこの結論をまとめまして、その段階でそれに従った次の手を考えたいというふうに思っておるわけでございます。
大臣に一点お伺いしますけれども、いま開かれております大店懇、大型店舗についての懇談会、これが年内に結論を出すということが発表されておりますが、こういう問題が、結論が年内にまとまらなかったという場合に、あるいはまたいろいろな意見が出まして、法改正をやらなければだめだなどというような意見にまで発展をすることも予想されるわけです。そういう場合には、現在年内自粛という措置をとっていますけれども、これを、結論が出ない以上は延長をすべきではないかと思いますが、その点だけ大臣にお答えいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、現在懇談会におきまして制度のあり方を御検討いただいているところでございますが、お尋ねの許可制につきましても当然御審議いただくことになっております。ただ、許可制につきましては、先ほどもちょっと申しましたが、やはり経済のバイタリティーとかそういった見地からいたしまして、その辺の問題を十分慎重に審議した上で決定さるべき非常に大きな問題であろうかと思います。そういう問題を含んでいる事項といたしまして慎重に扱う必要があろうかと思いますが、懇談会の審議等がこれから行われますので、私どももこの点をどうとらえるかということにつきましては、さらに慎重に考えていきたいと思っております。
まだ終わらないんですよ、ありがとうございましたと言っても。
 もう一言最後に、これはもうちょっと大臣にまじめに真剣に取り組んでもらいたいために申し上げておきますが、私は別に所得税の税率の累進をやめちまえと言っているわけじゃないんでして、要するに、平面税率的にしてしまえという乱暴なことを言っているわけじゃございませんので、ただ今後の税金のあり方からしまして、まあ幸いにして大型間接税はだんだん消えてきてそれは恐らくないでしょうね。同時に現状からしますれば、まあこれからあさってですか、にも議論がありましょうが、恐らく所得税なり法人税等の特別措置をどうするかという議論もどんどん出てくると思いますね。そういった意味でもって税制の公正化、公平化問題等中心にした議論が展開されていくと考えるわけですよ。そうすると、やっぱりまあ三年ぐらいはほとんど動かないで、四年ぐらい動かないとか、そのときに所得が上がったんだから、おまえ上がった分は納めると、こういうふうなことの説得がなきゃだめでしょう。どんなことを言ったって、あんた二百一万五千円でもって、課税最低限でもって満足しているという方いませんよ。新聞をちょっときょう参考に持ってきたけれども、洋服一着が買えない衣料費、何ですかこれ、三百何万の標準世帯の方が、五十三年の表でいきますと、これは大蔵省が出した資料じゃないと私は信じたいんですが、三百三十六万の年収の方が一万八千二百九十二円の衣料費衣料費しか見られていない。こういう関係の数字が出ていますよね。それはいまここで議論するつもりはありませんよ。ありませんけれども、こういうことですから、二百一万五千円という最低限ということは厚生省が考えるところの寡婦の方とか、いろいろな非常に困っている方、生活保護の方と比べたときにむしろ低いということであって、国際的に高い高いと言っても意味がないと思いますよ、ですから、そういうこと等含めて考えたときに、私たちはなしろ皆さん方の税の徴税の仕方に対しても、国民に対する立場からしても、なるべく大蔵省が仕事しやすいという立場で提言しているわけですから、ぜひこれは委員長、さらにもう一押し、大臣のお答えいただいたら私終わりますけれども、どうぞひとつお願いしますよ。