最後に、スーパー問題で伺いたいのでありますが、私、本委員会で三月二十三日に、ここに会議録もございますが、大店法規制の新しい通達についてお聞きいたしました。その際に、大店懇の報告で第二種店舗も含めて方針を提起しているのに、通達はこれを対象外にしていること、また規制対象外の小型店の展開をスーパー業界の新しい戦略としてきていることを指摘いたしました。そして、植田さんにもいろいろお聞きして、その際に店舗主義と企業主義とを併用してはどうかということを私は提案いたしました。で、植田審議官は、ヒヤリングをして適切な指導をしていくということを答弁の中でお約束なさっているんですが、事態はその後全く逆の方向に進んでいる。
 たとえば、ここに私持ってまいりましたのは朝日新聞の報道でありますが、
  ダイエーグループのローソンは、三月中だけで十九店を新規出店。同グループのサンチェーンも同十八店を出店した。ともに、これまでの出店ペースを大きく上回っている、という。
  ニチイも商品供給などで関連のあるデイリーマートの多店舗化を考えている。
こう報道しております。つまり、通産省の指導は、この点では現実には野放しになっていると言わざるを得ぬのであります。私、事は急を要すると思うのでありますが、通産省はこの際規制効果が上がるように通達を改善ないしは補強なさるべきだと、こう思うのですが、まずこの点をお伺いしたいと思います。
残存輸入制限品目、これは革もそうでありますが、この輸入制限の緩和につきましては、諸外国の関心品目に留意しつつ、適宜レビューを行うということを昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議で決定をしておるところでありまして、今後とも残存輸入制限につきましては、適宜レビューを行うに当たりましては関係諸国との友好関係に留意しながら、各品目の需給動向等も踏まえまして、国内産業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であるというふうに考えております。その他の皮革製品につきましてもこのような考え方に立って対処してまいりたいと思います。
わかりました。
 いま志賀さんからお話があったように、非常に企業基盤の脆弱な産業でございます。私、大阪あるいは兵庫、奈良、和歌山などの産地を知っておりますが、そこでの地域経済をまた構成している実態にあります。こういう状況の中で自由化が実施されますと、本当に壊滅的打撃を受けるということは明白であります。
 大臣にぜひお伺いしたいのでありますが、本日の昼のテレビニュースを見ておりますと、自由民主党の農水部会は農産物自由化断固反対を決議なすった、そして衆議院の農水委員会は超党派で同様の決議を行うというふうに報道をいたしておりました。皮革産業あるいは靴というのはもちろん農林水産物とは違いますけれども、事柄の性格上、非常に似通った共通性があるわけでありますが、この皮革あるいは靴の自由化の要求に対して断固としてこれを拒否し、国内の皮革産業を守るために十分な対策をとる必要があると思うのでありますが、大臣の御所見を、また決意をぜひ承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話しのございましたように、革の関係、靴を含めましてＩＱ制度をとっているわけでございます。その理由といたしましては、一つは靴製造業あるいは製革業というものが、歴史的な背景もございまして、さまざまな困難な事情をはらんでいる、こういう産業であるということが一点。それから加えまして、たとえば製革業で申しますと約八割が九人以下の零細企業でございます。それから、靴の製造業で申しますと約七割が同じく九人以下の零細な企業でございます。あわせまして、これらの産業というのはきわめて地域性が強い、こういう業種でございます。恐らくこういったさまざまな問題をはらんでいる、そういう産業であるということからＩＱ制度をしいておるというふうに私どもは理解をしております。
 それで、現在これらの産業の実態でございますけれども、製革業で申しますと、これは五十四年の工業統計でございますけれども、事業所数で千三百四十四企業、出荷額にいたしまして約二千億円でございます。それから、靴の製造業、革靴の製造業で申しますと、事業所数で申しまして二千二百七企業、それから出荷額で申しまして約三千六百億というような状況でございます。
 最近の状況といたしまして、一般的な個人消費の伸び悩みが一つ、それからもう一つは一ころブーツブームというのがございまして非常に革の関係の需要も伸びたわけでございますけれども、そのブーツブームが過ぎたというようなこともございまして、最近は革のこれらの各産業は大変経営が苦しい、こういう状況でございます。
昭和五十五年度の新政策を打ち出しましたときに、中小企業信用保険法の海外投資保険を要求する動きがございました。そのときには、同時に新技術保険をあわせて要望をいたしたわけでございます。そのときに、私ども基本的には中小企業の海外投資は日本の全体の海外投資の件数において約半数を占めているわけでございます。しかも大企業に比べまして不成功といいますか、うまくいかない例というのが多いわけでございます。しかも一方で発展途上国を含めまして中小企業が進出することにつきましては、大企業の進出と違って現地はさほどの恐怖感もありませんし、むしろ歓迎してくれる面もあるわけでございます。さらに中小企業自体のことを考えますと、今後の国際化の実態に対応いたしまして、中小企業は海外に出ていって国際的な面で中小企業の全体の考え方を決めていくということが必要ではないかという認識を持っておりますので、中小企業の海外投資については、今後も大いに進めるべきであるという考え方を持っております。
 したがいまして、種々施策を展開していることは先生御指摘のとおりでございますが、この五十五年度におきましては、あわせまして海外投資リスクをカバーするための制度を設けようとしたわけでございますけれども、いかんせん本件につきましては、他の諸施策と違いまして、幾つかの問題点が指摘されているわけでございます。
 概略を申し上げましても、出ていく中小企業の市場動向等を判断する能力がほとんどない、したがって、これを協会が審査をするわけですが、しかもその協会が世界的規模での審査能力を持っていないというようなこととか、現地調査をする余力がないとか、債権管理をする手段に乏しいとか、さらにはその程度のことなら、若干それには劣るけれども、既存の海外貿易開発協会等の制度あたりでまず実績を稼いだらどうかという幾つかの議論が展開されたわけでございまして、当時におきましては、新技術企業化保険という方を採用するという手段を講じたわけでございます。
 一方、本年度におきましては、新政策で少しも議論してないじゃないかというお話でございますが、今年度におきましても、私どもはこの問題に加えまして、先ほどから申しております新しいエネルギー関係の保険を創設するという方向で対処したわけでございまして、今後も私どもの頭の中にはこの問題は残っておるということでございますが、やり方については、先生御指摘のようなやり方にするか、もっといろいろな手段を合わせまして、合わせわざで中小企業の海外投資を促進するというようにするか、今後検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。