中井委員のただいまのお言葉には、胸が熱くなるような思いがいたします。
 私は、ただいま申し上げたとおり、リクルートの疑惑にかかわる立場では全くありません。そして、かつてリクルートがいわゆる優秀な企業として存在をしていた時代に、後にきちんと調べましてあのようなおつき合いがあったわけでございます。そのおつき合いについて海部内閣で本来ならば発表するときに間に合わせておらなければいけなかったのでありますが、私どもの認識の違いや調査の不徹底その他でおくれてしまいまして、事の発端はそこからでございました。いわばボタンのかけ違いといったようなことで、この数カ月、私は議会でもマスコミも含めて糾弾をされ続けてまいりまして、私なりに非常に反省をしながら、また心を痛めながら過ごしてまいったつもりでおります。私にできることは誠実にお答えすることであろうと思いまして、きょうまで誠実に答えてきたつもりです。しかし、聞くお立場の方と答える立場ではどうしても違うものでありますから、一生懸命答えても、あるいはそうではないというおしかりを受け続けているのが今日の現状でござい袋す。ある程度申しわけないとは思いながら、やむを得ないことかな、こう思っております。
 今私にできることは、このような御迷惑をおかけしたことに対して、今ＮＴＴの話もありましたが、国民の皆さんはもちろんでありますけれども、郵政省の諸君にも御苦労をかけてしまった、私はその点胸が痛みます。しかし、今私にできることは何かといえば、与えられた職責を全うすることだ。私は、全身全霊を挙げて郵政行政のために私のできる限りの努力をさせていただきたいと日々一生懸命努めているつもりでございます。その決意が実るように頑張りますので、どうぞ御指導いただきたいと思います。ありがとうございます。
大臣の答弁は絶対納得できませんし、むしろ疑惑は深まるばかりです。ですから、国会と国民に納得のいく説明、責任ある対応をぜひしていただきたいということを申し述べまして、時間が参りましたので終わります。
先生にお言葉を返してまことに悪いのでございますが、少なくとも私はいわゆるリクルート疑惑の対象者ではないつもりでいます。私はリクルートに何か頼まれて政治的に動いたりしたことは一切ございません。そして、その見返りで何かをもらった、してもらったということでもないのであります。私は、このたびの海部内閣のときの自主申告がおくれて、そのことの責任というか、それによって起こったさまざまな御迷惑に対してまことに申しわけないとは思っておりますが、いわゆるリクルート疑惑の対象者であるとは全く思っておりませんので、どうぞ誤解なきようにお願いいたします。
これは本当にちょっと大臣のあれでは納得できないのです。この間るる問題になっておりますし、予算委員会その他でいろいろなやりとりがやられているわけですから、その質問の趣旨は、こういうふうなリクルートの一連の疑惑に関連して出てきている疑惑なのです。ですから、これとは関係ないから知らぬというふうなことでは大臣の答弁としてはちょっと困るのじゃないですか。そういう点では、もうちょっと納得できる責任ある御答弁をいただきたいのです。
おわかりにならなければ、これだけ問題になっているわけですから、リクルート社に聞いていただければ、これははっきりわかると思います。彼がどういうあれになっているのかというのをぜひ調査をしていただきたい。まだ調査していない、わからないというのはちょっと困ります。調査してください。
 それで、リクルート裁判における検察の冒頭陳述でいろいろ言われておりますが、とりわけ藤波元官房長官の秘書の問題は、この秘書の給料をリクルート社が負担していたという経過がこの裁判の中で明らかになっておりますが、その陳述の中でこう述べています。江副は、「藤波に対し、秘書一人分の給料くらいはリクルートで持たせていただきたい旨申し出て、昭和五十八年一月から、三重県伊勢市に在住する藤波の秘書横山哲也をリクルートの従業員扱いにして、毎月約十七万円を送金し、さらに、昭和六十一年五月からは、同人をリクルートの関連会社である株式会社大西企画の取締役扱いにして、毎月約二十万円を送金」というふうなものが一方で事実としてあるわけです。
 ですから、非常勤役員の問題であるとかリクルートから嘱託社員が一名派遣されてきたという問題であるとか、非常に符合する、石塚秘書の場合もこれと同じではないのかなというふうに思えてくるのです。この点について、そうでないというならぜひ納得できる説明をお願いしたいのです。
どういう資料をもとにされておっしゃっておるかわかりませんが、私はその事実はわかりません。そういう役員、何でしょうか、今、何役員というんでしょうか。（菅野委員「非常勤役員」と呼ぶ）ああ、それは全く存じません。
ちょっと今の御説明ではわかりにくいのですけれども、総務部の渉外関係というふうな具体的な彼の部署を表現するというふうなこともあったわけですから、あなたが今正規の社員を考えてなかったという御説明はちょっと私には納得できないのです。
 それで、実は我が党もこのリクルート社への調査をいたしました。本社に保存されている人事記録、ここには石塚猛の役職は非常勤役員、こうなっているのです。これは重大な事実ではありませんか。これは大変なことなんですね。あなたの答弁の嘱託職員が一名リクルート社から派遣されていたという、この表現とこれは非常にぴったり一致するのです。これが実態ではないのですか。この事実をちょっと説明してください。
石塚君の件を、報告のときに、秘書やスタッフから聞いて入れようかどうか、本当に迷ったのであります。だけれども、私が自主申告がおくれて非常に迷惑もかけたものでありますから、そういう手伝ってくれている中に嘱託職員が一人おりましたということをつけ加えたわけでございます。そういう意味でございます。途中から正規の社員、これは私、今議事録ないので申しわけないのですが、正規の社員というふうな言い方は恐らくしてないと思いますし、なぜかといえばそう思ったことがありませんから。
先ほども申し上げましたように、農薬を登録するかどうかという判断をいたします場合には膨大な試験成績を要求をいたすわけでございます。よく言われることでございますが、一つの農薬を開発するのに十年程度かかるとか、あるいはいろいろな経費を含めまして四十億円程度かかるというようなことがよく言われるわけでございます。そういう試験を、あるいは試験成績をどういう形でやっていくかということになるわけでございますけれども、これは私どもだけの考え方ではございませんで各国共通の考え方であるというふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、いわば効力なり安全であるといったような証明は、登録の利益を受ける人にしてもらうというのが基本であるわけでございます。そういう意味で、農薬メーカーから登録の申請が出てまいりますときには一定の試験成績の提出を義務づけ、それと見本品を一緒に出させまして、これを私どもの農薬検査所という機関で検査する、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
 そのように申しますと、メーカーが勝手につくったものではないか、こういう話を恐らくお聞きになるかと思うのですが、そういう心配がございませんように、毒性試験につきましては毒性試験のガイドラインというものを定めておりまして、提出を求めます試験の種類なり数なり試験方法等をきちんと決めております。また、当然のことでございますが、データの信頼性を確保するという観点から、ＧＬＰ基準というふうに呼んでおりますが、農薬の毒性試験の適正実施に関する基準というのを別途設けまして、国の職員が査察をいたしまして、この基準に適合しておるということを確認しておる試験機関で試験されたデータだけを適格なものとして扱っていく、こういう形でデータの信頼性を確保しておるというところでございます。