まず、国連憲章の四十二条、四十三条の関係で、いわゆる正規の国連軍の関係の問題があります。
 これは、国連の加盟国の場合もそうでありますけれども、仮に常任理事国になったからといって、だから正規の国連軍に兵力を必ず提供しなければならないというような仕組みには法的にはなっていないというふうに私ども承知をいたしております。そのためには特別協定というものが必要であって、その特別協定を締結した場合に初めて問題となることだというふうに理解をいたしております。
 それから、ただいま軍事参謀委員会という面のお話がございましたが、これは先生よく御存じのように、国連において必ずしも十分に活動している分野ではないというふうに伺っております。今行っている具体的な内容というものも必ずしも私どもよく承知をいたしておりませんが、ただ、軍事参謀委員会の置かれている現在のような姿というものをもとにして想像をいたしますというと、特にそう問題があるというわけでもないのではないだろうかという感じを持っております。
どこがどうということになっておりませんのでといって、入ったらどういう責任があるかないかは国連憲章上しっかり書いてあるのですね。その中で、もちろん常任理事国でなければ軍事的な活動に参加する必要がないとも書いてありませんし、なったからといって負担しろとも書いてないのです。そのくらいのことは小学生だってわかっているので、社会党の前党首がまだわかりませんからというのは不見識だと私は思います。
 それからもう一つ。ともすれば、常任理事国になると軍事参謀委員会に入らなければならない、そうするとこれは集団自衛権の行使に当たる、こう言われておりますが、私もこの間、地球的規模の国際議員会議というのに出て、軍事参謀委員会の話を国連の方からも聞いてきましたが、国連憲章上は、常任理事国のメンバー国で軍事参謀委員会を組織する、これは安全保障理事会、国連が実施する軍事的な活動について助言をする、そして統括をするというような書き方だったと思います。
 しかし、そこへ入ったからといって、全部同じ行動をとる義務も責任も負わされていない。むしろソマリアのような例で国連の活動が危機に瀕するような場合には、事前に日本としてこれはやめた方がいいというアドバイスだってできる、入らなければアドバイスもできない、そういうふうになっているわけで、そこがネックになるとは思いませんけれども、一応確認をしておきたいと思います。
 法制局長官、いかがですか。
国連の常任理事国になると軍事的な責任を負担せざるを得ないとか、それだから困るとかいう意見もありますね。
 この点については、山花前委員長、いかがですか。
冷戦が終えんした後、やはり国連の役割というのは大変大きくなってきておりますし、また、非常に幅広いものになってきております。そして、安保理の果たす役割というのは、ともかくいろいろなものに大きな影響を及ぼす場所であるということ、そういうことからいったときに、我が国はやはり国連の中でいろいろな貢献をしてきております。
 もちろん、資金的にはアメリカに次いでの二番目というようなことでございますし、あるいはその他におきましても、今、日本というのは大変大きな貢献をしておるということでありまして、やはりみずからの持てる能力といいますか、こういったものを発揮しながら、本当に世界に平和、しかもみんなが楽しみといいますか安心を享受できるようなそういう世界をつくるために、日本みたいな国こそ働くべきだろうと思っております。
 そして、日本は核も保有しない国であるということからも、これからの新しい世界の秩序をつくっていくためにも必要なのかなという思いを持っておりまして、作業部会でも積極的な働きをしていきたいというふうに考えております。
その意思はあるということを再三にわたって表明しているという総理のお言葉がありましたので、その意思ありと表明されたというふうに理解いたします。というのは、そこのところが非常にあいまいに受け取られていますね、国際社会の中でも。ですから、その点はやはりきちっと言っていただきたいと思っております。
 その点、外務大臣、御意見があれば伺います。
理解できないから聞いているわけで、私ももっと勉強しますけれども、もっと国民わかりのするような方法というものを考えていただいて、専門家が論議をすれば済むという問題じゃないのじゃないかというふうに私は考えますので、強く要請をしておきたいと思います。
 次に、経営委員会の問題なんです。大臣が一年ごとにかわるのでこっちも容易じゃないんですが、しかし継続性はあると思うので、ぜひ小泉郵政大臣の段階で私は実現してほしいなというふうに思いますが、経営委員会の構成にかかわる問題なんです。
 全国と地方区に分けて今十二名ですよね。しかも、果たして各界を代表するという形になっているかどうかということについて幾つか我々は注文もしてきているんですが、今いる人が任期が来た場合に、交代ということになった場合に、ぜひ労働者代表とか各界という名にふさわしい構成にしてほしいということを私どもは強く要求しているわけですよ。またそうすべきじゃないか。
 放送法自体が昭和二十五年にでき上がっているわけですね。二十五年の状態を考えれば、一体我が国はどういう状態にあったのか、経済的に産業構造的にどうだったのかというのは今とはかなりの違いがありますよね。それからその当時は大体人数も会長を含めて九人か八人ぐらいだったと思いますが、昭和三十四年にこれが変更されて今の人数に実はなっているわけですね。しかも、これまた人口との対比でいきますと、三十四年当時は九千万体制でしたね。二十五年には八千万体制というふうな人口の状態でもあったわけですよ。しかも開発途上国と言われるような条件に置かれておったなどというのを考えると、今とはもう相当雲泥の差ですよね。
 それらを考えると、このＮＨＫというものが国民の中に本当の意味で定着をしてきたということになればなるほど各階層を代表する者を選ぶべきではないか。法律上、科学とかあるいは産業とか、文化とか教育とか四つのセクション、その他の各分野と、こう書いてあるけれども、各分野なるものが何であるかわからないわけですよ。それでこの四つというものを前提にして選んだりするものですから、例えば労働者の代表なんというのは一体入っているのかということになると、ほとんど入っていないという。これまでも何回も何回も要求したけれども実現をしない。
 こういう状況だということを考えますと、ぜひ一項入れてもらいたいし、また法律を改正してもいいじゃないか、あるいは人数についてももう一度見直してもいいじゃないかと、こういう気持ちを含めて、ぜひ郵政省で見直しをしていただけないかということを強く要求したいんですが、いかがですか。