委員御指摘の問題は、ことしの三、四月ごろに、特に就学生の問題について私どもが取り扱っている際に非常にその件数が多かったということに関連するものかと思われます。
 先生御高承のとおりに、ちょうどことしの三、四月に在留期間の更新期に当たっている就学生の方たちは、大体それからさかのぼって二年ぐらい前の時期に日本に入国をされた就学生の方々に当たるわけでございますが、昭和六十三年で約三万五千人という数の多数の就学生が入国をいたしたという経緯がありまして、これがちょうどその三、四月に学期のかわり目ということもありまして短期間のうちにその申請が集中した、こういうケースがございまして、そういう中で数が全体として非常に多いものでございますから、それまで持っておった在留期間に比べて短い期間の更新を認めたケースというものもそれなりに数はあったものと承知をいたしております。
最近の在日外国人の皆さんの在留期間が過ぎまして期間延長の申請に対する入管当局の対応で、申請された在日外国人の方から非常に苦情が殺到している。許可が少ないといいますか、許可が承認されないということで、特にこの三月、四月、この新入管法施行を前にして非常に動きが、何といいますか申請に対して承認されないという事例が非常に多くなったという苦情が関係者のところに殺到しているようでございますが、そういう傾向というのはあるんですか。
在留期間の更新の際に、出国準備期間として限られた日数を与えられた場合も、ただいま申し上げました更新の許可の中には入っております。
 他方、今のパーセンテージは大変恐縮でございますが、ちょっと持っておりませんので失礼いたします。
今の許可の中で、六カ月なら六カ月という期間よりも短い期間、もっと言うならば帰国のための準備のために与えた、例えば一月というふうなものも許可の中に入っているんですか。そして今の、ちょっと計算機がないものですから、パーセントが出ていたら教えてくれませんか、申請と許可率。出てなければ結構です、大体見当はつきますから。
私ども今持っております統計は、暦年で、平成元年の統計でございます。
 この平成元年中の統計で、まず先生御指摘の在留期間の更新許可の申請数、これは四十三万八千百三十四件の申請でございます。これに対して許可を行いましたのが四十三万四千三百十八件、こうなっております。したがって不許可は二千百四十九件、こういう数になっております。
 他方、今度は在留資格の変更許可の申請でございますが、平成元年中におきまして申請数は六万一千八百三十五件でございまして、これに対して許可を行ったものが五万六千五百二十九件。したがって不許可になったものは一千九百件、こうなっております。
 ここで一つだけ注釈を加えさせていただきますと、この在留期間の更新許可につきましては、申請を行ったときに既に持っておった在留期間よりも、更新の際にその更新された期間が短くなった在留期間を付与されたものも含んでおります。それはどのぐらいになるかということは、実はその集計をとっておらないものでございますから、その数というものはここに計上できないので、その点は御了承願いたいと思います。
在日外国人の在留期間延長の申請の関連についてお伺いするわけですが、昨年度、一九八九年度の在留期間延長申請件数と、その申請を承認した数、これを数字で今示すことができればお示し願いたいし、できなければ後刻文書でいただいてもよろしいわけですが。いかがでしょうか。
まず、就労資格証明書については委員御指摘のとおり、これは持つことは義務ではございませんので、希望がある場合に交付するということになっております。
 それから同時に、今度は不法就労助長罪の問題につきましては、これは委員御指摘のとおり、この新法施行後に入国する外国人についてこれを雇用しようとする人の問題として規定されておりますので、既にこの新法施行前に入国した外国人にかかわる雇用にはこれは適用はございません。
繰り返しながらあれしますが、就労証明書を持つ必要はないか。したがって、現在パスポートを得てビザを持っている在日外国人については、それを雇用した経営者についても不法就労助長罪というものの適用はない、こう理解してよろしいですか。
大体言われていることは私どもも承知をしておりますが、今言われたように、副産物であります子牛価格は高値で安定している、あるいは一農家当たりの飼育頭数がふえた、そして一頭当たりの乳量がふえた、こんなことが主因だというようなことでありますが、しかしこのうちの子牛価格の高値安定については、子牛価格というのはそもそも、今は高値安定ですけれども、これは大幅に変動するものだということをやはり考えておかねばならぬというふうに思うんです。今の高値安定がいつまで続くか、それは保証できないわけでしょう。そして、先ほど申し上げましたが、平成三年度から牛肉が自由化される、こういうことによって子牛価格の低落は必至です、私はそう思うんです。したがって、子牛価格の異常高値で生産費が下がったから加工原料乳価格を下げてよいということは、私は断じて言えないと思うんです。価格算定に当たっては、来るべき自由化後の事態まで踏まえて適正に評価すべきではないかというふうに思うんです。
 ですから、保証価格の価格算定に当たっては、やはり何といっても牛乳なんですよ。こんな変動の激しい子牛価格、それがいいからということが、この価格引き下げの算定の大きな私は要因だと思うんです。例えば搾乳牛一頭当たり五十八年で調べたところでは、粗収益が六十二万四千円。その内訳は、大きいのは牛乳がもちろん五十六万四千円でありますが、子牛が当時は三万七千円だったんですね。それが五年たって六十三年を調べますと、粗収益が一頭当たり六十七万六千円、そのうち牛乳で得たものが五十六万六千円と、これはもう価格引き下げによってもわずか二千円しか上がっていないんです。ところが子牛が八万七千円、五万円上がっているんですよ。こんな状況になっているということを踏まえて、先ほど言ったような要因で価格を引き下げるという、そういう算定の仕方というのはおかしいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。