大部分総理大臣がお答えになられましたが、税関係が一つ、二つございます。
 相続税でございますが、おっしゃいますように、私どもも相続税の改正は必要であるというふうに考えております。ただ、現行の制度は、昭和五十年の改正でございますので、かなり時間がたっておりまして、このたび改めますのには相当大がかりなことをしなければならないかと思っております。また、所得、消費、資産の間のバランスという問題もございますので、そうだといたしますと、いわゆる抜本的税制改正の一環としてその姿の決まるのを見まして改正をする方がいいという議論もございまして、この点、もうしばらく私どもの中で検討をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、改正をしなければならないという点につきましては、私どもも同感でございます。
 不公平税制につきましては、ただいま総理大臣が答弁をされましたが、要するに、準備金、特別償却等のいわゆる企業関係の租税特別措置につきまして、あるいはまた有価証券譲渡益課税、土地譲渡所得課税等につきまして、この六十二年度税制改正、さきの臨時国会で成立いたしました法改正で課税の強化や適正化を図っております。御指摘の点は同感でございますが、今後とも引き続き公平確保につきまして努力をいたしてまいります。
 それから、国民健康保険のお話でございますが、これは、昨年、厚生大臣、自治大臣、大蔵大臣、三者で合意をいたしまして、国保問題懇談会を開きまして、その安定した運営が確保されますように、国と地方の役割分担を含めまして、ただいま基本的な検討が行われております。今後、この検討状況を踏まえまして、各方面と協議しつつ対処をいたしたいと思います。
 次に、金融機関の土地融資の問題でございますが、ことしの七月ごろから金融機関に対しましてかなり立ち入りまして踏み込んだ特別ヒアリングをいたしました。地域を定め、また、その地域で土地融資に関連があると思われるような金融機関に対しまして具体的なヒアリングをいたしました。その結果、金融機関としても、こういう関係の審査あるいは管理は本店で行う等々、かなり厳しい内部規制もいたしまして、このヒアリングはかなりの効果を上げたと思っておりますが、今後とも、このヒアリングの内容の充実あるいは金融機関検査の活用等を図りまして、土地投機に融資が不当な介在をいたしませんように強く指導を実施していく考えでございます。
 最後に、売上税あるいは売上譲与税が廃案になった結果、このことが予算面に反映されておらないという御指摘がございました。売上税等が廃案になりました結果、歳入面におきましてのみならず、歳出面におきまして売上税の支払いを立てておる部分がございますので、これらは御指摘のように手直しをする必要がございます。したがいまして、やがて、その他の補正要因もあることと存じますので、次の機会にこれをあわせまして補正予算を提出いたしまして御審議を仰ぎたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕
次に、私は記帳義務の問題について若干御質問申し上げたいと思います。
 これは昨年七月三十日に臨調の方から、行政改革に関する第三次答申がなされました。その中で、いわゆる「給与所得者の多くが所得の把握差等から所得税負担について不公平感をもっている」これは先ほど私が申し上げたことです。そういうことの解消ということで、現状を踏まえて、税負担の公平確保などのために申告納税制度が適正に運営されるための不可欠の要件として、制度面で次のような改革を提言しておるわけです。「法人及び個人営業者等に対する記帳義務の導入 推計課税及び挙証責任の整備 いわゆる総収入申告制の導入」こういうようなことが言われている。
 こういうことを受けて、大蔵省は税調にもいろいろ諮問をしておるわけですが、それと並行して、主税局長の私的な諮問機関として、申告納税制度研究会というのを金子先生を座長にして発足させて、いま研究会において申告納税制度改革試案骨子なるものを示しながら、いろいろ論議をしておられるわけです。
 それを当時の新聞報道、これは五十六年十一月二日の毎日新聞ですけれども、それから読み取りますと、「法人及び一定の所得水準以上の個人に対して記帳義務を課する」「本人の記帳によって所得金額が計算できない場合には、推計課税ができることを明示する」こういうような一連のことが書かれてあるわけです。
 私は現在、記帳義務を課するということに反対の意見を持っておるわけです。それはなぜかといいますと、私も、中小企業団体等のお世話をしながら、いろいろ納税相談等も平素私どもの協会の仕事の一部としてやっておるから、中小企業者との接点を持っておるわけですが、そういう方々を見てみますと、青色申告をしておられる方は一〇〇％全部記帳しておるのかというと、なかなか一〇〇％記帳はできていないわけです。なぜ記帳できないのかと言うと、私はもともとそういうことは全然不得手だ、そんな帳簿をつけるくらいならこんな職人になりませんよというような種類の人たちがたくさんおるわけです。
 奈良県の吉野郡というところは杉の割りばしの名産地なんですが、そこの割りばしを割っておられる家庭へ行ってみますと、帳面、ノートというようなものを全然使っていないのです。平城宮跡等から出る木簡というのを大臣御存じでしょう。はしを割った板の端にいつ何日に何把のはしを問屋へ何本渡したということを書いた束を横へ置いてある。それを次々と書いて、渡したときに、書いたものをちゅちゅっと刺していくだけの話です。あなたのところは一年にはしを何本つくったんやと言ったら、そのくくってある束を持ってきて、これだけや、こう言うわけや。それさえわかっておれば、単価がわかっておるんだから、それでもうわかるわけです。きわめて原始的な原始記録しかない。そういう方もたくさん現実にはおると私は思う。
 そういう人たちに一律に今度は記帳しなさいなんて言ったら、できっこないですよ。もしつけなかったら追徴金を取るぞとか罰金を取るぞとかいうことになれば、この人たちの生活権を奪ってしまうことにもつながりかねないと私は思うのです。だから、この記帳義務というのは、いまの青色申告制度でもそういう原始的な記帳というものを認めてやらなければ実情に合わないと私は思うのですが、その点どうでしょう。