次に、この番組審議会の委員の選考基準というか、どういうふうな基準で選んでおられるのか。先ほど、学識経験者とかいう言葉もありましたけれども、ＮＨＫ名簿とか民放の関係の名簿をさっと見ますと、先ほど言った清水さんとか三浦さんとか秋山ちえ子さん、当代の超一流の方々がずらっと顔を並べておられまして、その方々は、もうありとあらゆるというか、何十といういろいろな委員会のトップに並んでいる方ばかりなのですよ。地方もそれに右へ倣えで、地方の名士あるいは会社の経営者とかそういう方ばかりで、これからの新しい時代のいろいろな多様化に対して、果たしてそれで対応できるのだろうか、要するに、お偉いさんを並べておけばいいのだろうかという感じがしてしようがないのです。例えばボランティアの代表とか学生の代表とか、あるいは障害者の代表の方とか、そういう人たちを入れることによって新しい時代に対応できる意見もできるのじゃないか、それも番審の役割じゃないかということを一番言うのですが、あるいは、参考人の人たちは、そうじゃなくて、本当にトップのオピニオンリーダーだけの話を聞いていればそれでいいんだというふうなお考えかもしれませんけれども、その辺については、もう残り少ないのですけれども、御意見があればお伺いしたいと思います。
視聴者からの苦情につきましては、第一義的には、放送担当者を中心に誠意を持っておこたえするということにしておりますけれども、昨年来のいわゆる人権侵害とか放送倫理の問題の視聴者の関心の高まりという流れを受けまして、私どもは、昨年からこの番組審議会に、そうした苦情について、どういった苦情があって、どういう傾向かということを報告することを我々自身で決めました。ですから、番組審議会でそういうことについて、苦情者の苦情について多いのは、番組審議会委員の立場からいろいろな御意見やらお話があろうかと思いますが、その辺は、私どもは、また報告をした上で、いろいろ番組の上で生かしていきたいと思っております。一義的には、私どもが対応することと思っております。
齊藤参考人、今の点ですが、簡単でよろしいのですけれども、そうすると、苦情の中でも、特に人権侵害ということについては第三者機関でやるべきであるということは大体わかるのですが、では、一般の苦情は、かなり多くの苦情、ほとんどの、九〇％以上苦情があると思うのですよ。これは番審が受けてやるのか。それに対する番審の役割、性格からいって恐らく違うと思うのですね。恐らく、局自体が受けて、自分で処理して、中には、重大なものは諮問するでしょうけれども、そのあたりの、多くの苦情は一体どういうふうにしているのかという観点から、簡単でよろしいのですけれども、役割分担について御意見をお願いします。
今御指摘の、番審委員長の番審の役割についての認識の差というのはお二人の間にあるのかと思いますけれども、基本的に番組審議会といいますのは、放送番組の適正を図るために、原則として放送事業者ごとに設けられておりまして、視聴者代表としての委員が、当該放送局の番組基準、放送番組の編集に関する基本計画などを審議いたしまして、その結果をその放送局の放送番組に反映させるといった役割が主でございまして、機能としては、個別的ではありますけれども、番組の向上自体に今主眼が置かれているわけで、清水さんが区別して考えるべきであるというのは、私どもの認識と一致しているところであります。
 苦情対応機関の方は、放送法令、番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情などを扱うということでございまして、先生御指摘の人権の問題は、当然そこに入ってくるわけでございます。
 これは、申立人、苦情を申し立ててくる人と苦情対応機関が直接の関係を持ちまして、その権利救済などのために苦情内容を一応審議し、その結果を見解としてまとめまして、申立人、放送局に伝え、それで同時に公表するということになっております。これによって具体的なおかつ実際的に問題を解決していくということでございまして、私どもの考え方としては、先生御指摘のように、番組審議会と苦情処理機関は明確に一線を画するというふうに考えております。
私は、リン農務長官、ヤイター通商代表とお話し合いをする基本前提といたしましては、我が国は世界最大の農産物の輸入国である、したがって世界農産物貿易に非常に貢献しておるということが一点と、第二点は、アメリカの農産物貿易における世界的シェアが大変下がってきておる中で我が国のアメリカ農産物の輸入シェアは維持あるいは増大しておる、これは日本国民のそして政府の英知と努力の結果である、これを十分に認識してから話し合う必要があるということを基本理念といたしまして、いろいろお話をいたしました。
 お尋ねの米につきましては、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいという米国側の意向につきましては、ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等は今後多数国間で決定していく問題である、こういう考え方を述べておきました。そして我が国としては、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注いたしますとともに、今後の対処について誤りなきを期してまいりたい所存であるし、そういう点をお話しいたしました。
 十二品目につきましては、米国はあくまでも完全自由化を主張しておりますけれども、また主張いたしましたが、我が国としましては、十二品目の重要性にかんがみ、米国の考え方は受け入れられないということを申し上げ、また今もそう考えておるところでございます。この問題は、現在ガットのパネルの場に移行しておるわけでございますけれども、我が国といたしましては、日米関係に配慮する立場から、品目ごとの事情に即しまして現実的解決を目指して二国間協議を行うことが望ましく、この点米国側の理解を得るように努力もいたしたところでございます。
 それから牛肉、かんきつにつきましても、来年四月一日、すなわち一九八八年四月一日から完全自由化しろという要請がございましたけれども、私としましては、牛肉、かんきつについては本年度、一九八七年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定になっておるし、そのつもりである、今後とも牛肉、かんきつをめぐる我が国の農業の実情等につきまして相手国に十分説明してその理解を求めていく考えでございますが、いずれにしましても、我が国としては輸入自由化やあるいはその自由化の時期を明示することは困難である、こういうお話をし、また今後もそういう方針に従いましてやっていく決意でございます。