国内石炭の需給の安定のために電発を通じて石炭火力の安定化を図る、あるいは北海道電力については苫一号のように配慮をする、こういう形で需要の安定に努めてきたわけであります。そうしますと、第八次政策についてもこういう手法というものが当然考えられなければならぬのではないかと私は思うのであります。そのためには、石炭火力発電所を臨海部につくる。私は、臨海部につくるという意味はなぜかというと、内外炭で長期にわたって安定供給ができる、こういう条件を考えるからであります。
 第二の問題は、新設される石炭火力に対してどうするのか。例えば今やっておりますのは九州の松浦。九電が一号、二号、電発が一号、二号、百万、百万で二百万の、七十万、七十万ですかで三百四十万になるのでしょうか、相当大きいものができるわけであります。例えばこういうところに割合を義務づけるとか、今二割という割合ですけれども、ある一定の割合というものを義務づける。ＩＱ品目とすれば、そういう手法がとれるわけであります。とにかくそういう手法で全体的なバランスを考えていくと、需要を確保することはそう難しい問題ではないし、そのことが国民に大いなる負担をかけるということにはならぬと思うのです。そして、日本の石炭だって資源は有限でありますから、いずれなくなるわけですね。そういう点を考えますと、政治はそのくらいの手法をとるべきだ、私はこう思うのであります。
 私は、第八次政策の政策ポイント、三種の神器は需給の安定確保、そのためにはＩＱ制度というものを当然堅持しなければならぬでしょう。第二には基準炭価制度というものを受け継いでいかなければならない。第三には特別会計による財源の確保、これを称して石炭政策ポイントの三種の神器だ、こう私は従来から述べておるのであります。したがって、この需要の問題は非常に重要でありまして、私が指摘をした石炭火力政策、このものは極めて重要なウエートを持って第八次政策の中で検討されるものと思いますけれども、いかがでしょうか。
これまでに石炭対策特別勘定あるいは電源開発特別勘定によりまして、石炭火力発電に対する助成を行ってきておりますが、それらの対象となっております発電所が政策の対象となっている発電所という意味で、今先生おっしゃった発電所と同一のものになろうかと思うわけでございますが、そういう点でまいりますと、一つは北海道電力の苫小牧厚真一号機に対しまして、石特勘定から産炭地石炭火力発電所建設費補助金が過去において出されております。また、電特の関係でも五件ばかりの補助金の対象がございます。それから財投の関係でまた一部ございますけれども、そういったものが政策助成の対象になっている発電所でございます。
臨海部外の内陸や島における産炭地の振興というものは決して言葉で言うような簡単なものではないし、そういう実績は上がってないということを素直に認めるべきだ、その上に立って石炭政策というものを慎重に扱うべきだということを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんからもう一つ申し上げておきたいと思うのですが、石炭政策の場合、原料炭はいわゆる原料として鉄鋼向けということになるわけです。一般炭の場合は、これから大宗をなすものは電力用であります。石炭政策の中で電力用炭の需要の確保という点を考えてみなければなりません。第一次から第七次までの政策をずっと並べてみますと、全部電力用炭という問題が出てくるわけです。特に油との関係で石炭が高かったという面もあります。また第四次までは、原料炭は鉄鋼用として増産してくれという要請に基づいて原料炭優先の政策をとってきたというのが過去の石炭政策の歴史でありますから、そういう中でこの石炭の政策火力発電所というものをつくっておるわけです。私は、これは国内炭消化のための政策火力発電所、こう申しているのですが、もし私の認識とその認識が同じであれば、どこの火力を政策火力発電所と認定できるのでしょうか。
御指摘のとおり、石炭鉱業の過去の閉山の跡地の地域につきまして必ずしも十分な地域振興が図られてないということは事実でございます。また御指摘のございましたように、失対事業あるいは生活保護率といったものが高い、そういう状況にあることも承知しております。
 一方におきまして、産炭地振興対策ということで、工業の導入のための受け皿の工業団地をつくるとかその他の努力も鋭意しておりまして、その面では徐々にではございますけれども、地域の雇用に役立っていると思うわけでございます。しかし、いずれにしましても基本的に石炭鉱業の跡地の開発、地域振興というものはかなり総合的な努力を要するということでございまして、その辺私どもも慎重に考えなければいけないと思っております。
最近におきますところの松くい虫の被害材積につきましては、昭和四十五年ごろまでは四十万立米程度で推移したわけでございますが、四十六年以降増大してまいりまして、四十八年、五十年、この年度では大体百万立方メートル前後の被害を記録しております。五十一年度には八十万立米と減少したわけでございますが、先生いまお話のございました松くい虫防除特別措置法の制定後の五十二年におきましては八十一力立米のものが、五十三年におきましては夏季の異常気象の影響が起きまして二百七万立米と急激に増大し、さらに五十四年には二百四十三万立米と激甚の度を加えたわけであります。五十五年におきましても若干減少いたしましたが二百十万立米に及んでおりまして、五十六年におきましてもほぼ同じ程度の被害が出るのではないかというふうに予想しているわけでございます。
 そこで、この中身につきまして若干触れますと、この異常気象の原因との関係でございますが、この被害地の特徴を見てまいりますと、従来比較的被害が軽微であった地域、栃木とか茨城とか静岡とかあるいは鳥取でございますが、ここにおきましては異常に非連続に爆発的にふえまして、たとえば茨城におきましては、前の年の二十八倍というふうな被害量が出てまいっております。それから、従来、比較的早くから被害の出ておったところにつきましては、横ばいないしは減少傾向をすでに示しておりまして、佐賀県、熊本県、長崎県等におきましてはこれがむしろ少なくなってまいっております。
 それからもう一点、従来、被害が出ておりませんでした地域におきまして、群馬、埼玉、新潟等の県におきまして異常の被害が出てまいったわけでございます。
 そこで、材線虫の問題に関係するわけでございますが、材線虫が異常に増殖をするというのは摂氏二十五度から三十度の間と言われております。摂氏二十度以下ですと増殖はできないわけでありますが、非常に高温になりますと繁殖が高まる。一方におきまして、植物そのものは蒸散作用の関係におきまして非常に弱まるということもございますので、これらの原因が相乗的にあらわれて被害が出てまいったというふうに考えられます。
 もう一点は、いままで比較的軽微の被害のところに急増したということでありますが、たとえば茨城で申し上げますと、土壌が非常に乾性土壌であったということやら、あるいはあそこは松林が平地林で農地と非常に錯綜している関係もございまして、空中防除等がなかなかできがたいというふうな原因もあったようでございます。
 以上、原因を総合いたしますと、やはり異常気象ということが大きな原因になっているというふうに理解しておるわけであります。