私ども、西湖の増水被害につきましては、地元住民等の皆さんの水防活動等によりまして拡大防止の努力が図られていると伺っております。それによりまして、被害の状況は、現在まで人的な被害はなく、住居の被害につきましては床上の浸水が七戸、それから床下の浸水が六戸というふうな状況だというふうに伺っております。
 私どもといたしましては、地方公共団体、関係省庁と連携を密接に保ちまして、当面、被害の状況の把握に努めてまいります。そしてまた、今後、事態の推移を見守りながら必要に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
私も現地を見まして、身障者の施設が非常に多い地域ということから考えますと、やはりできた時期もあるでしょうけれども、地上からホームヘおりていくためにエスカレーターもない、こういうような状況がございますので、したがいまして、こういう状況を踏まえまして、やはり駅舎、ホームとの関連の中で、復旧するときには現在取り入れられている技術というものを考えて復旧した方がいいんじゃないかという感想を持ちました。やはりそういう状況を踏まえまして、地元の自治体にもこの復旧の計画あるいは方向もきちっと明示できるような方向でぜひ指導をお願いしたい、このこともあわせて御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、今度のこの秋雨前線と台風の影響で山梨県富士五湖の増水が非常に問題になっておるわけでございますが、特に問題なのは、十六日現在で山中湖が四メートル四十四、西湖が八・六メートル、このぐらい標準水位よりも上がっているという状況がございます。河口湖も一部で道路より六、七十センチ湖面の方が高くなっているという状況で、道路に出た水をポンプアップして、そして水との闘いをしながら減水することに努力をしている、こういう状況がございます。
 現在、新聞報道されております西湖というのは、二級河川水系で閉鎖性の湖ですね。雨等による増水がありますと、それを東京電力の水路によって河口湖に放水する。そして、河口湖の水位が基準水位より低くである程度余裕があるときには、それを一緒に桂川に放水して水の調整を図っている。ところが、河口湖の水位が基準水位より高いと水利使用規制で放流できない。現在、河口湖は毎秒八・〇九トン、満杯にして放流しているけれども、なかなか西湖からの水までも受け入れるということは難しい状況になっている。こういう事態、これをまず国土庁としてどういう認識をなさっているのか、その点を承りたいと思います。簡単にお願いします。
今の災害の点につきましては、先ほど申しましたように、ＪＲ東日本において詳細な原因を調査中でございますので、私どもとしては類似のＵ字型擁壁について、この調査結果を待って、必要がありますれば全国調査をしたい、こういうふうに考えております。
早急な結論を強く要望いたします。
 それからもう一点は、この線というのは貨物輸送に非常に大きな影響を持つ線でございまして、これはぜひ悪影響を及ぼさないように配慮をお願いしたい。と同時に、今回の災害を教訓にしまして、全国のＵ字型の擁壁を持つ区間、これはもうこの種の台風に弱いＪＲということで非常に批判を受けているところでございますし、国の指導も問われるところでございますので、全国的に調査をする、この指示、指導をする考えがあるかどう、か、最後にこの点についてお伺いいたします。
清算事業団にお伺いしますけれども、この一兆円部分は清算事業団に返してもらった方が、私は清算業務に非常にいいと思うのですよ。今回九兆一千億の中で返してもらえるのは幾らですか、六兆一千億ですか、あと三兆円はこの鉄道整備基金の方が持っていっちゃうんですよ。本来ならば、先ほど国民の共有財産ということを言っておりました、国鉄の赤字という問題から考えてみて、それを清算事業団が一日も早く清算しなければならない。この新しい整備新幹線をつくるのも結構だけれども、清算事業団としてはなるべく早く返してもらった方がいいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
医者と患者さんとの信頼関係に力点を置いてやっていくということでございます。当然エイズの患者さんでございますから、やはり信頼のできる主治医にかかるということが基本でございます。その点を十分に守ってやっていただきたいと思うわけでございます。
 時間がございませんが、実は諸外国のエイズ対策ですね。今ちょっと局長の中にもありましたけれども、エイズの立法措置がとられているという話があったわけでございます。実は我々昨年の三月、アメリカに行きました。小沢辰男先生が団長で行かせていただいて、アメリカのボーエン厚生大臣に直接、当時はベネチア・サミットの前でございましたけれども、御存じのように、大変情報化、国際交流が激しい、日本一国ではエイズの予防というのは限界があるわけでございますから、ぜひベネチア・サミットで議題に取り上げてくれということを小沢団長また私も強く――出発前には中曽根前総理ともお話をしていったわけでございまして、強く働きかけさせていただいたわけでございます。
 御存じのように、このベネチア・サミットでは、「エイズに関する議長声明」というのができたわけでございまして、この中では、当然今言ったように、一つの国家だけでやってもなかなか効率が上がらないということで、国際協力及び共同キャンペーンをやろうというふうなこと、それからこの活動の中心は世界保健機構、ＷＨＯが最適であるというふうな声明が実は出たわけでございます。御存じのように、ことし世界保健機構の事務局長に日本人のお医者さんでございます中嶋宏先生が、戦後初めて国連の四大機関の一つの事務総長ということにもなったわけでございます。そういった意味でも、日本は国際的にもエイズ予防について大変責任があるというふうに私は思うわけでございます。また御存じのように、ことしの一月二十八日、「エイズ予防に関するロンドン宣言」というのがあったわけでございます。これはベネチア・サミットの議長声明を踏まえて、イギリス政府及びＷＨＯの共催でやったわけでございます。この中でも「情報提供と教育が唯一最も重要なエイズ対策である。」ということがあるわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、諸外国のエイズ立法あるいはエイズ対策について、手短に御説明をいただければと思うわけでございます。