その五十九年度の制度からすればこれでいいんだ、特会で借り入れというのはやめたんだから。特会ではもちろん借り入れしないという、それは皆さんの方はとにかく借金体質をなくするから借り入れはやらない、その年に精算していくということだったと私は思うのです。ですから、これだけの金を後年度におくということはこれは利息なしの借金と一緒じゃないかと実は私は思いますが、皆さんの方はそうじゃないという考えたけれども、しかし皆さんの今までの趣旨からすればこういうやり方というのは本来なかったんじゃないか。
 だが、ことしの場合は一応総額の確保ということで法律案が出されておりますからそれはそれ、今年度はその措置で終わるわけですから、そういう点ではその点の問題はないわけですけれども、後年度に返さなげればならぬ。もしこれが現年度に足らなければ、既に地方が仕事をしてしまったわけですから、かねがね各党が主張されるように、また私たちも主張しておりますように、交付税率を引き上げて実は国で措置してもらわなければならぬ。国税収入が減ってそして一方地方の方は仕事をやってしまった。昨年来多くの補助負担率の引き下げ等によって地方に借金を担がせてきた、また交付税の配分等中身についても、経常費系統等の負担分等については地方債のやりくり等いろいろな技術的なことまでして地方に負担を担がせてやってきたのですから、これはその場合には当然国が面倒見るべきじゃないか、こういうぐあいに私は思います。
 そこで、これを今局長のおっしゃるようにそれは必要はないのだ、これはおかしい。本来国が面倒を見るんだが国は金がないから勘弁してくれ、こうおっしゃるのならまだ筋ですけれども、そうでないということになりますと、何か自治省の方も最近は大分国の全体の中で地方の立場を忘れてしまったんじゃないだろうかという感じがいたしますが、局長さんどうでしょうか。
今回の特例措置は、国税三税の減額補正に伴います地方交付税の落ち込み分について六十年度においてこれを減額できるような状況でないために減額しないこととしたわけでございます。これによって実質的に国の一般会計の立てかえによって交付税の総額が確保されるという形になるわけでございますので、後年度において精算することとしたわけでございます。五十九年度におきます地財対策の見直しは、交付税特別会計における新たな借り入れ措置は原則として行わない、そして当分の間地方交付税総額の特例措置を講ずるということにしたわけでございます。この特例措置額は法律の定めるところによって精算をするということにしておりますので、したがって今回の措置というものは五十九年度の見直しというものと趣旨が同じ形になっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
 今後これを返さないということができるかどうかでございますけれども、やはり交付税の総額は国税三税の三二％と法定されておるわけでございまして、毎年度地方団体に交付すべき交付税の額というものもそれぞれの年度における国税三税の収入見積額を基礎とするということになっておりますものですから、建前といたしましてはこれは収入見込みが減になったときにはその時点において減額するというのが法律の建前になっておるわけでございます。そういった意味で、今回、この五十九年度の措置、見直しといいますか、それとも整合性のとれた形でこのような精算を行う、ただ、現在すぐに減額できないという状況でございますので、今後法律の定めるところによって減額をするというふうにいたしたわけでございます。
地方財政計画の策定に当たりましては、毎年度経費全般につきまして徹底した節減合理化を図っておりますが、同時に財源の重点配分に徹するという見地から、この計画を策定しておるわけでございます。また一方、税収におきましてもそれぞれの時点におきます指標に基づきまして的確な見積もりをしておるわけでございます。ただ、御指摘のように地方財政は非常に苦しいわけでございますけれども、この収支が均衡をしたというのも、確かにおっしゃるとおり六十六年度以降に借金を先送りしているということから来ておるわけでございます。
 今回、補助率のカットということがございましたけれども、これは国の厳しい財政状況のもとでやむを得ないというふうな措置を私ども講じたわけでございますけれども、個々の地方団体の財政運営が支障のないよう毎年度的確に交付税の確保あるいはその他一般財源の確保に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
中間施設が必要であろうというのは、日本医師会でもやはり必要だと思っております。
 それは社会的な環境もございましょうし、また、こういう高齢化になってまいりましてからの今の世の中の家屋の構造とか、あるいは家族の構成なんかを考えましても、そういった中間施設というのは今後とももっと必要性が増していくのではないか。ただしかし、それは単に寝たきり老人だけではない。もっと大切なのは痴呆老人、言葉は余りよくありませんけれども、そういう多少ぼけのひどい人、ぼけを伴っている老人の方が、私は各家庭に置いたらもう非常にいろんな処置が大変だろうというふうに思うんです。
 また、現在こうやって老人問題を老人保健施設だけで片づけようとはもちろん思っていないかもしれませんが、今私どもが医療の現場におりますと、それぞれの家庭のお嫁さんの問題ですね。女性の問題ですよ。それはなぜかと申し上げますと、私どもが往診やなんかに行ったり診察に当たっても、大体介護しているのが男性であるということは極めてまれです。ほとんど女性でございます。そういう面からも、私は今後中間施設というものがこれからの日本には大変必要であって、そこにやはり一つの視点が置かれるということは理解できるのでございます。
 ただ、アメリカのような中間施設、いわゆるナーシングホームというのが大変いろいろな面で伝えられておりますけれども、必ずしも私は正確に伝えられていないというふうに思います。と申し上げますのは、どうも日本に伝えられますのは大変代表的で立派なナーシングホームだけ伝えられてくる。しかし、そうじゃないものもたくさんあるということ。また、アメリカでは、それが営利企業形態でもってやられておりますので、ある意味では、これは言葉が悪いかもしれませんけれども、そういったものに対する一つの、まあはぎ取られてしまっているような現象もなきにしもあらずということが私はあるだろうと思います。
 一方また、在宅医療というものがますますこれから強調されてくると思うんです。しかし、今日まで在宅医療が低調であるというのは、在宅医療に対して極めて今の保険制度の給付は悪いということです。在宅でいろんなことをやるのなら入院さしちゃった方がいろんな経済負担もないし、いろんな給付がはるかにいいということです。ですから、入院やなんかの一部負担を引き上げて、入院の給付をいろいろ実質的に引き下げてそれを行うというよりは、私は在宅医療の給付をもっと引き上げてやるべきだと思う。そうすればかなり違ってきます。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、お嫁さんの問題だ、こう言ったのは、大体最後まで極めて高齢になったお年寄りをお世話しているお嫁さんには相続権も何にもないということもあります。これはもちろん厚生省の施策だけでできる問題ではないと思っておりますが、そういった周辺のいろんな社会的な制度も、こういった観点から、高齢化社会がもっともっと進むということの観点から、私はやっぱり直していかなきゃいけないのではないか、こういうふうに思っております。