米国は、レーガン時代、二国間援助重視、国際機関を通じての援助軽視から、ＩＭＦ・世銀活用へと戦略転換して、ＩＭＦ・世銀が政治色を強めていると言われるようになりました。こういう中で、ブッシュ大統領が提唱をいたしましたＭＩＦにＥＣ諸国が冷ややかで、一国としてはせいぜい三千万ドル程度の出資しかしていないのに対して、我が国が米国と並んで五カ年で五億ドルというけた違いの出資をするというのは、戦略的な米国の援助政策に我が国が世界に率先して加担するということになるのではありませんか。
世銀の貸し付けにつきましては、いろいろな候補案件の中から個別プロジェクトの緊急度あるいは経済性を十分審査した上で実行することになっておりまして、地域的な配分枠があるわけではございません。確かに先生御指摘のとおり、九一年度の中・東欧向けの世銀の融資は承認ベースで二十九億ドル、全体の一八％に上昇しておりますが、これはポーランド、チェコ、ブルガリア等が加盟をいたしまして、これらの貸し付けがたまたまふえたというふうに考えております。
 中・東欧につきましては、既に欧州開銀が業務を開始しておりますし、また世銀の資金的な余裕も現在のところは比較的あるわけでございまして、中・東欧向けがふえたからといってほかの地域に金が回っていかなくなるというふうには私ども考えておりません。
 先生御指摘のとおり、アフリカ、ラテンアメリカ、アジア地域からの援助要請というのが非常に高いことは事実でございまして、私どもはそういう中・東欧以外の地域の援助のニーズにも十分こたえていかなければいけない、その点は十分配慮していきたいと考えております。
時間がございませんので、ＩＦＣとＭＩＦについて一言だけ質問をさせていただきたいと思います。
 読売新聞の九一年九月二十六日付を見ますと、九一年度の世銀の貸付実績について、「東、中欧に貸し付けが集中し、東、中欧全体の合計貸し付けは前年度の十八億ドルから二十九億ドルに増えた。」というように述べております。また、昨年十月バンコクで開かれたＩＭＦ・世銀総会でも、「アフリカ、中東、アジアなど発展途上国の国々から「ソ連・東欧への資金対策に重点を置き過ぎている」との批判」を出されているようであります。これは九一年十月十七日の毎日新聞等に載っております。
 今必要なことは、ＩＦＣは、収益性の高い民間企業に対して民間資本、民間金融機関と協調して融資するという性格から、最も援助を必要としている国々よりも比較的豊かな国への融資が多いようでありますが、今必要なのは、生きるための最低限の援助を必要としている国々にひものつかない温かい援助の手を差し伸べることではないかと思いますが、いかがですか。
ただいま、教科書を教え込む教育に現在の日本がやはり傾いているということの理由といたしまして、学習指導要領の法的拘束性の問題と受験競争のことに触れられました。
 受験の方は、私も試験をやる方でございますので、なるべくたくさん自由な形で入れて、そして入ってからそれぞれがまた自分の道が選べるようにと思いますのですけれども、これがまた非常に主観的だという批判も招きやすいですし、またそのおそれも全くないわけではない。これについては正直言って妙薬はないと思います。
 学習指導要領の拘束性につきまして私が考えておりますことは、御承知のとおり学習指導要領というのは本来的には教育内容の基準を示すものでございますが、今回の学習指導要領は、総則の一番最初のところに教育課程の編成の基本的考え方といたしまして、学校において教育活動を進めるに当たっては、社会の変化に主体的に対応できる能力を養うことを目指し、基礎、基本の徹底を図るとともに、個性を生かす教育の充実に努めることが必要であると、こういうことが実は総則の最初に今回初めて載りました。今申し上げましたことは、むしろ教育方針、言葉をかえて申しますなら、教育目的に近いものでございます。それが指導要領に載っだということが一点。
 それから、従来は、すべて学校はかくかくすべきであるというふうに書かれておりましたのが、今回の学習指導要領におきましては「各学校においてはことして、個々の学校においてはという、教育課程の編成に当たって地域の実態とか子供の実態を十分に見詰めながら、今申し上げました教育方針を踏まえて、教育内容の編成と教育活動の実践に当たるようにと、こういうふうに「各学校においてはこというふうに書き改めました。
 この二つのことをつなぎ合わせてみますと、学習指導要領を踏まえながら、それぞれの教師があるいは個々の学校が本当に専門性を持った者としての立場からまさに主体的に学校実践、教育実践に取り組む、そういう前提が学習指導要領においても示されているのだというふうに考えるわけであります。
 私は先生方を批判するわけではございませんが、先ほどの生活科のことが出ましたときに、あるテレビで、生活科は子供の遊びあるいは子供の日常の生活活動、具体的活動の中で自然と周りの人々と文化とを自分自身に気づかせるんだと、それは地域の活動を離れてあり得ないんですが、それは非常に賛成である、早く文部省から何を教えたらいいか教えてほしい、こういうことをある国立の教育大学附属小学校の先生が言っているのを聞きまして、これは大変だと思うわけです。それはまさに先ほど申しました教師の意識の問題であって、それは一つはやはり専門性を持った職業であるという自覚を持つことと、そしてその上に立った主体的に教育実践を組み立てることのできる素地は、今回の学習指導要領においては今申しました二つの点で保障されたと言うと強過ぎるのかもしれませんけれども、用意された、このように私個人では思っております。