そこで、その点は後でもうひとつ少し詳しく質問したいのですけれども、総理にお聞きしますが、これは聞いた話で、確認しながら総理の御所見をお聞きするのですが、一流企業の社長さんたちがつくっている何か税金を考える会とかいうのがございまして、その会が総理との懇談の席でいろいろと陳情があったといいますか、税金に対するいろいろな意見、どちらかというと不平不満といいますかね、そういうものがいろいろとそこで出たという話があるので、それは事実だろうと思うのですが、そこで総理に直接お聞きしたいのは、その席で一流企業の社長さんたちがどういう不満あるいは不平を述べたか知りませんが、総理自身はどういう点に共鳴し、どの点は是正した方がいいのじゃないかなというふうにお考えになったのか、そのポイントだけをちょっと説明していただけますか。
この問題につきましても大蔵大臣が、言ってみればその方向は示唆されたものの、五十九年度税制の前にそれが結構ですという表現、そういうお答えをすることはやっぱり差し控えなきゃならぬかなと思っております。ただおっしゃるように、個人的見解とおっしゃるといたしますならば、そもそも自由主義経済理論の根底にはやはり努力と報酬の一致というものがあって、その努力と報酬の一致というものがほぼ限界に達しておるというような認識は私自身も持っております。
だけれど大臣、予見めいたとおっしゃるけれども、もう引き下げろと出ているわけですね。ですから、じゃもう少しはっきりさせて、引き下げた方がいいとお思いなのか、それとも七五％でいいじゃないかと思うのか、どちらか、その辺のところはどうなんですか。
野末委員御指摘のとおりでありまして、「今後の税制のあり方についての答申」の中に、「税率構造」「我が国の所得税の税率構造は、主要諸外国に比べ、課税最低限の水準が高い割りには最低税率が低く、最高税率は極めて高い水準にあり、また、その間の税率適用所得階級が細かく刻まれている（十九段階）という際立った特色を持つている。」ということが指摘されて、「税率構造については、昭和四十九年度（高額所得階層については、昭和四十五年度）の改正後手直しが行われていない」という指摘があるわけであります。
 したがって、これは確かにそのとおりでございますが、今度どういうふうにこれに対応するかということは、結局これは中期答申で一つの方向といいますか、哲学が示された。それを五十九年度にどういうふうに扱うかということは、五十九年度税制に対しまして、これから任期も延ばしていただいて引き続き議論していただくことになったわけでございますから、それが出る前に予見めいたことは差し控えなきゃならぬかなと、こう思っております。
定数の問題は、事実いわゆる定数是正を速やかにしなければならないということと絡み合いますから、非常にいまの御答弁は今後前向きにどこまで早い機会に実現していただけるか、そこが焦点なんです。そしていま総理のお話にありました、じゃ、われわれ国会はこれに対してどうするのだ。本来は国会から始まって地方議会に及ぶのがいいわけでしたが、しかし、地方議会からすでにそういう波がいま押し寄せつつある。これに対して自発的にどうするか、これも当然これからいろいろと御意見をお聞きしなきゃなりませんからそちらへ入りますが、その前に、先ほどの質問でちょっと税調答申に関することで、もう少しお答えをはっきりしていただきたいことがありましたので、その前にそれをやりたいと思います。
 大蔵大臣にお願いしますが、この税制調査会の答申ですが、そこに最高税率の七五％を引き下げるという方向が示されているのです。そこで、大蔵大臣としてはこれをどうなさるか、この七五％という最高税率をどの辺まで下げたらいいというようなお考えか、その辺のところを現段階のお考えで結構ですから、それをお願いします。
野末さんのお考えに私養成でございます。
 地方議会におかれましても、住民の声によく耳を傾けていただきまして、条例等によりできるだけ議員の数を削減して行革の実を上げてくださるように、この議会にお願いいたしたいと思います。
 それと同時に、じゃ、中央はどうするのかという反問が来ると思いますが、この点につきましては、先般、定数問題で最高裁判所からのお示しもございました。そういう点もあり、この間新自由クラブと自由民主党との間で定数是正等の検討にもすぐ入るという話し合いも成立いたしておりますので、そのときに定数問題自体も検討していくべきであると考えております。
行革の進行に伴いまして、各地方公共団体で条例等によって議員の定数を減らしてくだすっているということは、大変私は喜ばしいことで自治体の努力に対して敬意を表しておるところでございます。
 国の議員の数と国民との割合がどの程度であるのが好ましいかということは、その国の民主主義の発展度合いとか国情によって一概には私は言えないと思います。日本の場合には、ほかの世界の国々との水準から比べてそれほど議員が多いという数字ではないのではないかというふうに私は思っておりますが、その点はもう少し勉強してみないとはっきりしたことは申し上げることができないと思います。
現在の交通安全対策につきましては、昭和四十六年から第一次、五十一年から第二次、五十六年から第三次という基本計画ができまして実施をしているわけでございますが、当初の計画から、交通安全教育の問題につきましては非常に大事な問題だと、こういうことで、学校、幼稚園あるいは地域社会それぞれの場における交通安全教育のあり方というものを決めまして、その実施の推進を図ってきたわけでございまして、その結果交通事故によりまする死傷者も、他の施策ともちろん相まってでございますが、だんだん減ってきたわけでございますが、第二次の基本計画が終わります五十五年におきまし
ても、なお年間六十万人以上の方々が交通事故で死傷を受けております。
 さらに、五十三年以降は交通事故の発生件数あるいは死傷者などにつきましては増加の傾向をたどっていると、こういう状況になっておりますので、第三次の基本計画におきましては、特にその時点におきましてはより交通安全教育は必要であると、こういう一般からの声といいますか、示唆も高まったわけでございまして、各年齢段階に応じまして生涯にわたる交通安全教育の機会を確保して交通安全意識の高揚を図ると、こういうことに第三次の基本計画ではいたしております。
 さらに、家庭、学校、職場、職域等で行います各種交通安全教育につきましても、同じような生涯にわたる教育と、こういう観点から有機的な連携を保ちながら実施をするように配慮する、こういうことにいたしております。