そこで、もう一つ、このオオタカの問題で、毎年三から五つがいのオオタカの繁殖が確認をされている、こう言われる長渕丘陵の問題です。
 長渕丘陵は、東京の中で面として現在残された最大のまとまった丘陵地でありますけれども、今この地域、二百十ヘクタールの地域を開発する、こういう計画が進んでおります。秋留台開発計画では、圏央道やパークウェーと呼ばれる南北幹線道路でこの長渕丘陵が分断をされる、そしてそこに高層の集合住宅地や企業施設の建設が計画されています。こうなると、ちょうど真ん中を通るということですから、見事な雑木林はまさにずたずたにされてしまうという状況になることは明らかです。
 九三年三月、東京都が提出した秋留台地域総合整備計画では、「貴重な動植物の生息地などに配慮するとともに、丘陵部の視認性の高い斜面緑地や尾根をできる限り保全していく」こう言っているわけです。ところが、オオタカなどの生態系を保全していくためには、名目ほどにすぎない面積の尾根をアリバイ的に残しても保全できないのですね。また先ほどの例もあるわけです。川口リサーチパークの二の舞にならないように、オオタカなどの生息地が本当に保全できるようにきちんとした対応を環境庁にしていただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、現地におきまして具体的な方策についての検討会が開かれておるところでございます。私どもとしても、そのときどきの状況について説明を求める、受けるなどをいたしまして、今後ともその検討経過を見守りたいと思っております。
ところで、オオタカですけれども、このオオタカは、尾崎洋さんという東京オオタカ保護連絡会の方のレジュメをちょっと引用させていただきますと、「オオタカは気品に満ちた勇壮な鷹で、古来鷹といえばオオタカを指すといってもよいほど珍重され、愛好されてきた。しかし、里山の雑木林を主な住処とするため、人間活動の影響を受けやすく、近年では密猟や開発によって繁殖や生息を妨害され生息数が減少しつつあるとされている。」
 そこで、オオタカは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で国内希少種に指定をされています。猛禽類であるオオタカは、一次消費者と呼ばれる食植性動物の上に二次、三次と栄養段階を追って食肉性動物が重なり合い、複雑な生態系のピラミッドの頂点にいます。食物連鎖の頂点にいるということです。当然のことですけれども、キツネ、タヌキなどの哺乳類や猛禽類のオオタカ、フクロウが生息していくには莫大な数のえさとしての小動物が必要です。また、この小動物を養っていく多様な植物や昆虫類などの存在が求められます。
 国内希少種であるオオタカの生息地を保護するためには、今言ったような生態系が維持されている自然環境を保全することが必要であることは言うまでもありません。希少種が生きている環境をどんどん壊してしまえば、結局トキやイリオモテヤマネコ、シマフクロウのようになってしまいます。絶滅または絶滅に近い状態になってからあれこれ手だてを立てても、もう遅いわけです。
 だから、ここのところでしっかり環境庁に、見守ってまいりたいという消極的——それが強い態度なのかもしれませんけれども、しっかりと対応をしていただきたい、そのことを再度伺いたいと思います。
先ほども御答弁を申し上げましたところでございますが、公団におきましては、鳥に関する専門家の学識経験者、それから地元で鳥に詳しい専門家の方々なども含めた検討会を設置をされ、既に第一回の会合を開かれたというふうに聞いておりますので、私どもとしてはこうした検討の状況を見守りたいというふうに考えているところでございます。
住民によって確認された後、東京都も住都公団もオオタカの営巣であるということを確認しました。東京都や住都公団は、評価書案では全くオオタカの営巣を欠落させていたのです。営巣が確認されても付加的な調査で済ませ、見解書の説明会を強行さえしようとしました。自然保護団体の強い抗議がなければそのまま環境影響評価手続を続行したかもしれない、そういう実態にありました。全くずさんな調査で、乱暴な手続だと思います。
 現在アセスの手続を中断してオオタカの営巣地を調査する、そういうことになっております。東京都などが適切な実態調査を行って、生息地を保護するための十分な対策を本当にとるのかどうか、住民の皆さんは今までの対応から見て非常に心配をしています。改めて環境庁にきちんと指導されるかどうかを伺いたいと思います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行うことといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円に、それぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、地域活性化のための税制上の措置として、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、社会政策土の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成元年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
 その他、中小企業者の機械等の特別償却制度等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑