いわゆるこの法律で言います登録認定機関の登録でございます。その要件は、例えば有機農業等についての専門的知識なり、検査技術を有する検査員がいるといったような業務遂行能力の問題、それから認証業務におきまして特定の利害関係者からの影響を受けることがないよう、組織の中立性、独立性が保たれているというようなこと、また判定部門と検査部門が独立していることなどの基準を設け、それに従いまして審査するということでございます。
 現在、民間ベースで認証業務を行っております団体が六団体ございます。そうしたものが今後この法律案に基づきます登録認定機関となるものというふうに、関心を持って進めているというふうに聞いております。
お願いいたします。
 次に、ＪＡＳ法関係について、この第三者認証機関が認定した生産者が生産したもののみに「有機」と表示できるということになっておりますが、認証機関というのはどんなメンバーで構成されており、どのような基準でもってこういったことを決めていくのか、例を挙げてちょっと御教示願いたいと思います。
これはあくまでも地方公務員の話でございますから、直接的に我々が調べるということはお願いベースの話になるかと思いますが、過去のことは過去のことといたしまして、先生御指摘のような風潮というか世の中でございますから、私自身はこれについての調査を悪いとかいいとかということは別にして、データの一つとして確保する必要があるというふうに考えております。
今、天下りとか役所のための外郭団体とか、そういう取引関係に天下ることが大蔵省の事件以来非常に厳しく論議されております。そういった中で、局長はあたかもそういう世の中の風潮に関係なしに調査すらしていないということを胸を張って堂々と答えられる、その姿勢自体があなた自身の考え方として私は問題があると思うんです。
 それで、あなた自身もいずれどこかへ天下ろうと思っておられると思うんですが、大臣、あなたの御所見はいかがですか。調査すらしていないんだと、またあたかもそういう必要はないんだ、職業の自由だと、そんなことを言っておれば、今、行政改革のあらしの中で国を挙げて天下り等に対して規制をしていこうという声がある、そういった民意、国民の総意というものを無視した答えだと思うんですが、大臣の御所見はいかがですか。
先生御質問の、中央卸売市場の開設者の職員が退職後、営利企業であります卸売業者等に再就職することにつきましては、これは地方公務員個人の能力の活用の観点も含めまして職業選択の自由のもとに認められるべきものというふうに考えております。もちろん、そのことによって癒着状態が生ずることは望ましくないわけでございます。
 そういうことで、基本的には職業選択の自由のもとに認められるべきものというふうに考えておりまして、農林水産省として中央卸売市場の職員が卸売業者等に再就職している実態につきまして承知はしておりません。
現場を見てみますと、官庁会計の方が約三分の二ということで優勢な状態であります。
 そこで、私は思うんですが、こういった優良な卸売業者に対する天下りという、これが一つのネタになっておるのではないかと思うんですが、その辺の実態調査をされたことがありますか。あれば、その流れについて御教示いただきたいと思います。
私どもといたしましては、市場会計の透明性等を確保する観点からいえば、企業会計の方が望ましいというふうに考えております。
 しかし、それは地方自治体によっていろいろ事情もあるわけでございますので強制するわけにはまいらないわけでございますが、例えば使用料等の値上げの際の根拠等としては、企業会計によります経理の方が透明性が高いというふうに考えております。
これは法律に基づいて地方公共団体が開設できるわけですが、では農水省の考え方として公営企業形態と官庁会計形態とどちらが望ましいと思っておられるのか、どちらへ行政上の指導として持っていこうと思っておられるのか、その辺の御意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。
いわゆる企業会計といいますのは、要するに企業に沿った損益計算書あるいは会計準則に沿った経理がなされているということでございます。
 具体的に官庁会計との比較でいえば、当該年度に入った収入と当該年度に出した支出を記載したものが官庁会計でございます。それに対しまして、企業会計といいますのは、その年度なら年度内に幾ら支出して、例えば減価償却の支出は幾らかというようなことを企業で行っております会計準則に準じて経理をしているものというふうに理解しております。
まさに御指摘のとおりだと思います。
 財政的にどういうふうに暴力団を締め上げていくのか、あるいは組織犯罪をなした主体を締め上げていくのかというのが非常に大事な点でございますが、切り口を、例えば脱税でできないかとか、捜査当局あるいは国税を含めた調査をしている担当の部局は、そういった観点から今までさまざまな工夫をしてきたのもまた一方であるわけでございます。
 先生御指摘のように、あるいは没収追徴にいたしましても、例外は若干ありますが、現にそこにある物、あるいは第三者に属していれば没収の対象から外れてしまう。そういった法制度から来る限界というものが多々ございまして、財政的に締め上げているという望ましい状況からは現状はほど遠い状況にございます。
 マスコミ報道あるいは実際の事件等で、例えば暴力団の組員に射殺された家族が組長を相手取って損害賠償請求を起こす、これは大変勇気のある行動でございます。これは現に勝訴したケースが出始めているところでございます。我々はこういった報道を見るにつけ、捜査当局といたしまして、こういったことを刑事法の分野でカバーできない、それがこういう民事の損害賠償といったいわば家族からいいますと窮余の策に出ざるを得ないというような現状があることについて、一方でそうした勇気を称賛すると同時に、捜査当局としてなお一層その点についても暴力団の資金源を徹底的に洗い、財政的に追い込んでいくということの不十分さというものを痛感している次第でございます。