お答え申し上げます。
 食品の有用性はもちろんこのようないわゆる機能性食品の場合に大切かと思いますけれども、先生御指摘のとおり、安全性の担保ということがそれ以上に重要であるという認識を私どもは持っておりますので、この検討会での検討につきましても、私どもはそういう立場で先生方に御検討いただくことをお願いいたしているところでございます。
昨年の六月に発表されました総理府の世論調査でも、機能性食品につきましては効果や栄養成分よりも安全性について知りたいという、そう答えた人が四七％でトップを占めております。半数近くがこの安全性に非常に懸念をしております。
 また、厚生省から機能性食品の検討を委託された学者の方が、全体を取り入れたときに健康にプラスの作用をする食品でも、特定の成分だけを取り出すともとの働きをしなくなり、時に有害になることもあるので、機能性食品は研究の段階である、商品として市場に出すのは人体実験のようだ、このように警告をされておりますが、これに対する厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
今御質問になられた今後の販売方法等につきましても、この検討会でいろいろと御指摘をいただいた上で、厚生省といたしましても判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
機能性食品につきましては先ほども申し上げましたが、公衆衛生上の問題の発生防止の見地から、昭和六十三年度に学識経験者から成ります機能性食品懇談会を設置いたしまして、今後の方向づけにつきまして検討をお願いしたところでございます。それで、その中間報告が昨年の四月に示されたところでございまして、その報告の中で、機能性食品につきましては、食品として通常用いられる素材や成分から成ることなどその範囲を示すとともに、栄養改善法の第十二条に基づくところの特殊栄養食品として規制をするということが適切であるというように指摘をされておるところでございます。
 厚生省におきましては、この中間報告に基づきまして、今申し上げました栄養改善法第十二条に基づく特殊栄養食品として許可をする場合の許可基準、安全性確保対策、さらには適正利用対策等につきましてさらなる御検討をお願いするために、本年の三月に機能性食品検討会を設置をしたところでございます。ここでの検討結果を待ちまして、適正な対策を今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
先ほどの中間報告にございましたように、体調を整えるとか病気予防のためというふうに、そのような特定の効能を期待して機能性食品が開発をされているというようでございますが、健康に自信がないということであれば、長期間にわたってそれを服用する、薬品のように厳密に用量が守られない、そのようなことが考えられるのではないか、そのように思っております。
 私も、我が家の冷蔵庫に一ダースいただいたものを入れておきましたら、ジュースがわりに一日で子供が飲んでしまった、そういうふうなことがございます。食品は自由に食べられるし、そのような危険性がございますし、薬品と併用して食べたときの弊害というふうなものとか過剰摂取によります弊害、このようなものを厚生省はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
食品につきまして健康といった表示が行われておるものが多いわけでございますけれども、健康といった表示は一般的あるいは抽象的な表現でございますので、それだけで直ちに景品表示法上の不当表示になるということはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。しかしながら、いわゆる機能性食品を含めまして体調調節機能等の効能、効果についての表示が行われまして、それが事実に反するというような場合には不当表示になってこようかと思います。
 公正取引委員会といたしましては、食品につきましてそういった不当な表示といったものに対して厳正に対処いたしますことなどによりまして、適正な表示が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
公正取引委員会にお尋ねをいたします。
 この十年来、健康食品が大変ブームを呼んでおります。また、健康食品、機能性食品が大変活発になりまして、薬事法や栄養改善法、また不当表示防止法、割賦販売法など各法律に抵触してくるものが出てきております。非常に紛らわしいものがたくさん出回ってきている現状でございます。
 そこで、特に不当表示と申しますか、強調表示により消費者に混乱が生じておりますが、公正取引委員会といたしましてこれらの問題にどのように対応していらっしゃるか、今まで健康食品に関しましてこうした問題はなかったかどうか、お尋ねをしたいと思います。
大阪の例の御紹介がございましたが、その地区で行われております簡易測定の図のものでございますが、その窒素酸化物の量というものは、私どもは、一時間ごとに空気を吸引して自動測定機ではかった数値をお示しして、それが年間平均値、月間平均値あるいは環境基準を超したパーセントという形で発表させていただいております。先生のお示しのグラフは、ろ紙を用いた簡易測定によって、一つ一つの数値ではなく全体の汚染傾向を経年的に比較する、こういうことでやられたことかと思います。したがって濃度ではなくて、その方法によりましても、大阪地区に汚染が広がっているというのは、私どもの測定局の数値でも同じ傾向が見られます。
 そういうことで、先ほどおっしゃいました守口、門真それから寝屋川、大阪の中心部の外でも、残念ながらＮＯ２の濃度は改善されずにやや漸増の傾向を最近示している。その原因は先ほど申し上げましたとおりでございまして、都市への過度の集中、それから最近景気が拡大して燃料消費量も都会の中で上がっている。一番大きな原因はやはり自動車の交通量が多い。そういうことで、やはり都市全体の許容量というのがございますので、自動車につきましては総量規制という方策を具体的に検討する必要がある、このように考えて現在検討会を始めているわけでございます。
 なお、大阪につきましては過日の報道でもノー・マイカー・デーというのを官民あわせてスタートさせた、そういう形が必要になってくるのではなかろうか、このように思っております。