税法上少しでも供給がしやすいようにということでございます。これも先ほど小野さんがお話ししておりましたので省略させていただきますが、私は、今度の税制改正ではこれはとてもじゃないがという気がいたします。
 一方、宅地並み課税にいたしましても、当初期待したものよりもはるか後退をしてしまって、全くその効果があらわれないのではないかというほどに後退をさせております。したがって、税制面からの供給ということについては私は余り期待はできないと思います。ただ、土地供給については、税制面のそうしたことだけでなく、それ以外にまだ大きな問題がたくさんあるのではないか。
 住宅一都市整備公団にお伺いいたしますが、長期保有地はどのようになっておりますか。実際にある土地が使われてないということについて。
先ほども小野先生のときに御答弁申し上げましたけれども、地価は、本来的には経済的に決まるわけでございますので、需給関係から決まってくるものであると思いますが、先生御指摘のとおり、土地を含めた住宅というものに対します需給ギャップというところから、土地も買い切れないという意味での需要サイドからの圧力が若干ダウンしているということが一つの現象かとも思います。また、他面、土地そのものを円滑に供給するいろいろなメカニズムそれ自体を直すことによりまして、宅地供給の円滑化を図るということがございますれば、そちらの方から宅地供給ドライブがかかってくると考えられるわけでございます。
 そういう見地から、五十七年度の土地税制におきましては、長短区分から始めまして、いわゆる高率の四分の三課税を廃止いたしますとか、あるいは買いかえ特例を創設いたしまして、市街地の中の土地の高度利用を特に図っていきますとか、あるいは先ほど大臣も申し上げましたが、優良な住宅宅地に向けられるものに対しまして、緊急に時限的に非常に低い譲渡所得税をかけるとか、そういった税制も設けております。あるいはまた、宅地供給に関連いたします関連公共施設整備等につきましても可能な限りの努力をしていくというようなことで宅地供給の円滑化を進めていく、それによって供給サイドでドライブをかけていくということが考えられますので、そうした必要な宅地を供給していく上で、それが直ちに価格のアップにつながらないようなあらゆる努力をしていかなければならないと思っておる次第でございます。
金融公庫の金利につきましてはまた後ほどやらしていただきますから、きょうは余り触れませんが、金利を引き上げたということにおいては間違いないわけですから、政府の方もこの点はよくわかっておいた方がいいと思います。ということは、この一月、二月、金融公庫の申し込みが若干ふえているということを聞いておりますけれども、私たち聞きますと、金利が上がるそうだという話があるからいまのうち借りようかという話もあるわけです。ですから、実際にこの法律が通りますと、さあ上がったということになって、その逆の結果が出ないとは言い切れないと思うのです。こういう点があるという乙とを指摘だけしておきたいと思います。
 それと、土地問題でございます。いかにも土地の価格が安定したようなことを言われておりますけれども、現在、価格が安定したというのは、住宅建設が落ち込んでいるからじゃないでしょうか。また、住宅建設が百三十万戸、政府の目標どおりいくということになれば、地価は上がるということは目に見えております。この地価対策を一体どれだけおやりになっているのですか。
ある銀行の調査によりますと、住宅価格は前年度比で一戸建てで約二三％上がっているというわけです。マンションでも約一〇％に近い上昇率を示しております。大体サラリーマンの平均収入が四百四十四万円と言われております。こういたしますと、平均収入の約七・七倍の価格でございます。
 大体所得に対してどのくらいの比率であれば一般的に住宅の購入がしやすくなってくるか。本年度、価格の上昇と賃金の停滞ということが住宅建設を少なくしてしまったと言う以上は、来年度これを伸ばすからにはこうした条件が緩和されているかどうか。仮に住宅金融公庫、これは後ほど法律のときに議論はいたしますけれども、金融公庫貸付額を増額したといっても、現在のサラリーマンの平均収入から見まして、この程度では焼け石に水であります。その上金利が、段階制とはいえ、現在を据え置いて十年以降の利率の値上げということでありましても、これは二十五年平均でならしますと大体六％になるわけです。ということは、明らかに金利の値上げになってくるわけです。このように住宅が建てにくくなっている、条件を緩和しなければならないというときに、逆に金利の引き上げを行っていくということが私どもは理解ができないわけでありますけれども、もう少し考え方を変えていかなければことしの百三十万戸もまたできないのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど先生が取り上げました協力者会議の審議のまとめは、もちろん完全週五日制を念頭にして、とりあえず段階的に導入する場合の注意事項というようなことで、先般審議のまとめをいたしまして私どもに報告が出たわけでございます。
 学校週五日制の問題は、先ほど先生も御指摘のとおりに、単に学校教育だけの問題ではなくて、百数十年にわたる我が国の学校教育の授業日数の枠組みを変える問題でございますので、社会的にも大きな影響を及ぼす問題でございます。そういうことで段階的に月一回から漸進的に導入を図ったらどうかという御提言になっているわけでして、私どももそういう方向で九月から月一回の学校週五日制を導入するということにしたわけでございます。
 これから月一回、二回とこう進んでまいりますと、私どもが今この段階で予想できないいろんな問題が出てきて、例えば保護者からいろんな要望が出てくる、あるいは学校運営上の問題点も多々指摘されてくるかもしれません。そういう意味で、そういう問題点をその都度クリアしながら前へ進めてまいりたいというふうに考えておりますので、スケジュールとして何年先に完全週五日制にするんだということを今の段階で明確にここでお示しすることは現実問題として不可能ですし、実際的ではないんではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、私どもは一歩一歩問題点をクリアしながら前へ進めていくという姿勢でこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。