ありがとうございました。
 ただ、私はもう一つ申し上げたいのは、これは自治省にすべてをお願いするわけにはまいらない。これはやっぱり地域で解決していかなきゃならない。これは市議会なり市町村議会、さっき申し上げますように組合消防になっているものですから、なかなかそれぞれの単一議会では、この問題に代表が一人か二人行っているだけなんでして、論議がうまくかみ合わない。
 そこで、これはできることなら私は自治省と宮崎市なり、これは宮崎市だけじゃありません、これは一つの私は事例を挙げているんですから、まだ都城市もございます、その他の市町村もあるんです、そういうところが。だから、特に宮崎市が低いということはもう今数字で私が挙げているわけですから、これは私どもも市民の一人として取り組みたいと思う、住民運動を起こしたい。できれば、自治省と宮崎市の中でずっと詰めて話し合いをしていくことが一番理想かもしれません。
 しかし、やっぱり住民運動を起こさなければ、住民の人はこれは大変危険なんだから、私はこのままの実態でいくと宮崎市は三たび大事故が起こりかねない、これをここで申し上げたいんです。それは、これから次々対応しなきゃならぬ部分がふえできます。火災だけじゃない、救急もどんどんふえています。人口もふえているから救急対応もふえているんです。その他災害の県でもあります。それから、これからはレジャーが非常に多くなる。観光地ですから海、山、川、こういうところのレジャーがどんどん広がればこれにも消防は対応しなきゃならぬのです。
 それが依然として国の方の人件費の分はどんどんふえて四百五十人も対応している。しかし現実は二百五十一名だ。百九十名からこの格差があるわけです。金はもらっているけれども、ほかの方にそういうものが持ち込まれているために、定数を守れば危険を免れるのに定数も守れない。五名乗らなければならぬのに二名乗ってしか消防車が動けない、こういう実態はあっちゃならぬというふうに考えます。これは前から、これは市議会から出てきている資料であります、住民運動を起こそうということが起こっていますけれども、できることなら自治体、それぞれの該当市町村ともう一回きちっと話をして、そういうことになる前に自治省の指導を一回やっておくべきじゃないか。それでできなければ住民運動でやってでもこれは解決していかなきゃならぬ問題、こういうふうに私も考えておりますから、今後積極的に、この問題についてはやっぱり住民の側に立って私は努力することをここで申し上げまして、時間が来たようでございますので、あと林業問題はやれなくなりましたが、そういうことで終わりたいと思います。
先ほど長官が答えていますように、消防は地域によって多少は違うということは御存じのとおりだと思います。特に宮崎市と延岡市を比べますと、延岡市は工業都市でもございますし、それだけにそういう火災の発生度といいましょうか、特に科学消防の力はあそこは相当強いということを私らも聞いておりますが、そういう点で基準財政需要額を上回るものを用意しておるんだろうと思うたりいたします。
 先ほどお聞きしていますと、宮崎市はいわば一般よりは低いようでございますので、先ほど消防庁長官も言っていますように、なお一層強い指導をいたしまして、少なくとも交付税で決められております基準財政需要額にできるだけ近づくように処置をするよう指導もしてまいりたいと思っておりますが、その前にとりあえず宮崎市がなぜ過去から現在に至るまでそういう状況てきたのか、現在もそれによって安全の度合いはどの程度確保されておるのかとかという点を十分に聴取することによりそういう指導を強めていきたいということを言っておりますので、私もその点についての関心を持ちながらこれ指導していきますので、よろしくお願いします。
これは、日本が国連においてまさに国際的に、国際社会の中で名誉ある地位を占めているかどうか、人権問題をどう扱っているか、ちゃんと報告しなければいけないと思いますよ。今の水準で国連人権委員会にこういうものをちゃんと書いて出したら、矢のような質問にさらされるはずですよ、人権委員会では。だから、先ほど申し上げた人種差別撤廃条約についての批准をしない、それからもう一つは自由権規約の第一選択議定書を批准しない、こういうことになっているわけですよ、法務大臣。
 第一選択議定書を批准しないというのはどういうことを意味するかといいますと、選択議定書に個人の国連人権委員会に対する直接の被害救済の申し立て権が書いてあるのですよ。つまり、今までであれば在日韓国人、朝鮮人、中国人その他の外国人、この法案がもしこのとおり通るとすれば、ビジネスマンや弁護士やあるいは海外から日本に来ている報道機関の人やそういう人が一年以上の滞在者としてみだりに指紋を強制されない自由を侵されたということで国連人権委員会に訴え出ることができるようになるのですよ、この選択議定書を批准しておれば。だから、そういうことをされるのが嫌だから第一選択議定書を批准しないというふうなことであればなおさら、人権の点では日本というのはどうなっているんだ、甚だ異質な国だなということになってしまうわけですよ。だから、私は法務大臣にもこの機会に、人種差別撤廃条約とＢ規約の選択議定書、これに日本が加入し、締結し、批准をするようにひとつ努力をしていただきたいと思うのですよ。
 なぜそんなことを言うかといいますと、例えば経団連あたりでももう十年も前に、国際的な経済の面における人的の交流面からいって指紋押捺だけはやめてくれという要望をしているのでしょう。例えば、きょう日経新聞を見てちょっとびっくりしたのですが、野村総合研究所の一面広告「「グローバル・フェアネス」。それは共生のための国際ルール。」と書いてある。いっぱい書いてある。もう共生とグローバルがはやり言葉になっているんです。「グローバル・フェアネス」と書いてあるのですね。ここに書いてあることは、「日本経済が今後、真にグローバル化してゆくためには、誠意よりもフェアネスを評価基準、行動原理にしてゆく必要があると思います。しかしながらそのフェアネスは、その国ごとのフェアネスであるべきではありません。」と書いてあるのですよ。
 あなたは、大臣は、これ、全部正しいと思わなくてもいいけれども、たかだか野村だと思ったらそれでも結構ですが、まあそろそろこの種の考え方が、利益追求の野村ですら言わざるを得なくなってきたというのがこの時代なんじゃないでしょうか。だから、改正しようということをおっしゃったけれども、日本だけ通用するフェアネスであってはならないということなんですよ。先進国で、アメリカは指紋押捺があるなんということを言う人がおりますけれども、では、ヨーロッパ先進国、どこにあるのです。アメリカは、国籍について属地主義をとっております。そういうことを考えますと、日本だけ独特の、定住の外国人を二つに分けて、片方の人からは相変わらず指紋をとり続けるというようなことがその国ごとのフェアネス、大臣もその他の自民党の大先生方も日本のフェアネスだとお思いかもわかりませんけれども、どうもそれでは通用しない時代に入ってきたんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。
 もしお答えしていただけるんでしたら、さっきの人種差別撤廃条約と選択議定書、それと基準とかフェアネスというのはその国だけのものであっ
てはならないというふうな事柄について、大臣の御見解をひとつ承りたいと思います。