じゃ、そのいろんなデータ、今おっしゃいました労働省が昨年の秋に中央労災防止協会のストレス関連疾病に関する調査結果、この中の「ストレス関連疾病の状況」の報告、この中の発病率、時間外勤務の長さとストレスの有無の関係、それから長時間労働と病気への進行過程、これについてどのように述べているか、おっしゃってください。
我が国の労働時間の実情につきましては、製造業の生産労働者について国際比較をしたものがございますが、それによりますと、アメリカとは二百時間ぐらい、西ドイツあたりとは差が五百時間ぐらいの差があるわけでございますが、一方そうした労働時間の長さとそれから体の疾病の問題、これにつきましては昨年九月にストレス関連疾病に関する調査研究というのを中央労働災害防止協会の手でいたしておりますが、その中でそうしたストレスと時間外労働の長短関係についてはいろんなデータが出ております。
私は核廃絶口先だけの総理だと先ほどの御答弁を聞いて思います。私は、総理は核廃絶を考えていらっしゃらないところか敵視をされていると思うんですよ。私の生まれ育ちました神戸市というのは十一年前から核兵器を積んだ船、これは非核証明を出さない限りは入港させないということで拒否をしておりますけれども、それまでは十五年間に四百三十二そうアメリカの軍艦が入ってきておりました。それ以後は一そうも入っていないわけです。この方式というのが方法は多少違いますけれども、ニュージーランドに広がっていったというふうなことで、国全体で非核、核を積んだ船は拒否する、核は拒否するということになっているんですよ。私は日本もこういう非核の道を歩むべきであると、こういうことを宣言いたしまして次の質問に移っていきます。
 労働者の健康問題についてお伺いをいたします。
 我が国の労働者というのは、これは統計によりましてもヨーロッパに比べまして二カ月も三カ月も長く働かされている。こういうことでこの長時間労働というのは世界的にも有名なわけなんです。しかも過密で極度に緊張を伴う、こういう労働が労働者の身も心も非常にむしばみ始めている、こういう状態があることを政府は御存じでございましょうか。
このパンフレットに、軍備が全廃をされない限り核兵器廃絶はできない、すべきじゃないと、こういう記述があるんですよ。だから私は繰り返し聞いている。とにかくこういう核廃絶を求める国民の世論と運動を敵視している、これに敵対をするようなこういうパンフレットはもう絶対に私は容認できません。こうした中曽根内閣と自民党の態度に対しては国民からきっときっぱりした審判が下るだろうということを宣告をしておきます。
 持ち時間三分ですから、私これで終わります。
核兵器廃止はやれるし、やるべきであると、そう思っています。ただ、それをやるためには現実的にどう廃止するかという過程が大事なんです。さっき申し上げたように、均衡を失するという場合には不安感が起きて万一のことが起こりかねない。したがってお互いが査察をやって核兵器のある場所を確かめ合うとか、どう減らしていっているかということを第三者に検分して確かめ合ってもらうとか、そういう
安心のいくような保証措置が相伴わなければ、口先だけで言ってもだめだと、そういうことを言っているんです。
私は核廃絶、具体的には核兵器全面禁止の国際協定を速やかに結ぶべきだというこういう意見を日本政府として国連に対して寄せるかと、こう聞いているんですけれども、そのことに対して目下検討中ということで答弁を避けておる、総理も含めて。これは実は昨年の八月に同様の問題について、軍備全廃と相あわせて核兵器廃絶を進めていくというのがこれが妥当だと、こういう趣旨の回答をやっているわけでしょう。だからこういうパンフレットにつながってくるんでしょう。
 総理にもう一遍聞きましょう。あなたは軍備が全廃をされるまで核兵器廃絶はやれないしすべきじゃないと、こういうふうに思っているんですか。そうすれば、今まで国会で言っていることと大いに違うんだから、はっきりしてもらいたい。
どうもちょっとそこのところが私どもに納得いかないのは、どちらの準拠法によるかということを決定するだけで、結果がどちらに有利かどうかということが実質的な平等をもたらすゆえんだと、そういう説明のように聞いたんですが、しかしまずその前面において、準拠法を決めるのに男性を優先するということは、結果のいかんにかかわらず、やっぱり男性を尊重するという点では間違いないように思いますね。結果は、なるほど夫婦関係の場合、妻の本国法を優先した場合にその方が有利な場合があるかもしれません。それから、夫の本国法を準拠法とした方が妻にあるいは有利な場合があるかもしれない。それはしかし結果論であって、その前提として、準拠法を決める基準として男性を優先するというのはやっぱり性の差別ではなかろうか。やはり男女不平等撤廃条約なり憲法十四条の両性の平等の原則に正面からぶつかるのじゃなかろうかと私は考えるんです。
 それに、今直ちに憲法違反だということになると無効になってしまうから、あなたの方では憲法違反であるということまで今断言なさるのはちょっとしにくいことは、私よくわかるんですよ。だけれども、やはり基準だから構わないんです、結果が問題なんですと言って理論的に糊塗するのは、どうも適切でないように思う。
 それから、法例の改正で、昭和三十六年に「法例改正要綱試案」が出ていますね。この「五 婚姻の効力」とある項目の中の「第九 婚姻の効力の準拠法については、両性平等の原則にそうよう法例第十四条の規定を改めること。」、これはあなた方御自身がもう既に問題点のあることを十分認識して、そしてこういう要綱試案を発表しておられるわけです。だから、やはりみずからもう既に問題があって、両性平等の原則に沿って改正しなきゃいかぬということはあなた方御自身が認められておられるのだから、これはやはりこういう男女両性平等の原則に従って法例を改正していく、そういう基本的な態度が望ましいと私は思うんですが、民事局長、どうだろう、もう一度。