農業委員会の機能を十分に発揮するためには、執行体制あるいは事務局の充実強化を図らなければならないわけであります。そのためにも政府は補助政策を強化すべきであるというように思いますが、財政的裏づけが弱いためにこれが地方自治体の超過負担となって、こうしたことから、農業委員会のあり方についても自治体の側からいろいろと論議をされておるわけなんです。この農業委員会の財政的な裏づけ、その中心となる自治体の超過負担をなくする、このことについてはどのように考え、どう措置をされますか。
農業委員会につきまして、市長会なりあるいは町村会などの地方公共団体側から御指摘のような御意見が出ておることは承知しております。しかし、やはり農業委員会はそれぞれの市町村におきます農民の代表機関としての基本的な性格を有しております。これら地方公共団体の意見自体は意見として承りましても、基本的な性格については私ども変える考えはございません。構造政策の推進の機関として必要な業務上の処理を今回いたしたわけでございます。そうした意味で、農業委員会が地域の農民の代表機関といたしまして構造政策を進めていくということは、同時に、市町村のそれぞれの部局が自治体の行政といたしまして農業の振興施策を進めていくのと表裏一体となって、むしろ相協力して農業者の利益を図っていくことが重要だろうと、こういうふうな考え方に立っております。今回の利用増進法案、農地法の改正を踏まえまして、さらにこうした協力関係を一層強めると同時に、農業委員会も、この際その職務と責任を自覚いたしましてさらに体制を強化いたしたい、また私どもの指導もさらに徹底さしてまいりたいと、このように考えております。
地方自治体の中には、農業委員会は自治体行政の枠の中における行政委員会である、こういう考え方から、農業委員会のあり方についていろいろな提言がなされております。私は、農業委員会は行政地域における委員会ではあるけれども、この法律のもと農民の利益を守って農業を発展をさせていく性格を持った組織である、やっぱりそのためには機能を充実しなければならないというふうに思うのであります。したがって、公選による委員の数を減らしたりするようなことはむしろ農業委員会制度の後退につながるものである。この農業委員会の機能の強化あるいは市町村との連携、業務の調整、これらを特にこの法律改正にあわせてどのように考え、また今後どうしようとされるんですか。
御指摘のように、これまで農業委員会はどちらかと申しますと農地関係の権利調整の分野が多かったかと思いますが、今回農地法制の整備に伴いまして、農用地の利用増進法案におきまして農地の流動化に果たす役割りも位置づけられてまいりました。かつ、農地法の今回の改正案でもかなり農地等の権利関係の調整分野が広まってまいることになっております。したがいまして、その権限なり責任が強化されるということになりまして、地域におきます構造政策の推進にはやはり重要な役割りを担ってくるものと考えております。したがって、私ども農業委員会の担当といたしましては、これからの職務に対する自覚と責任を高めて、適正な業務が行われるようにさらに指導の徹底を図ってまいりたいと、市町村なりとの協力関係を維持しつつ構造政策の重要な推進の機関として業務を進めてまいりたいと、このように考えております。
局長みずからもいま言葉の中にありましたように、いろいろごたごたお話を聞いたわけですけれども、そこであと後段でお話があったようなことが現実的には必要になってきておりますから、いま検討中ということでありますから、前向きになるべく早く結論を出していただくように要請をしておきます。
 あと農業委員会関係について二、三伺っておきますけれども、農業委員会の活動を見ますると、一般的には農地の権利移動の許可機関としての色彩が強いわけです。しかし、今度の法律改正等によって農業委員会の果たす役割りもいろいろと決められてきたわけですね。そうしてみますると、農地の流動化対策あるいは担い手対策、地域農業の振興など重要な課題を積極的に農業委員会にも担ってもらわなければならないということにもなろうというふうに思うんですけれども、農業委員会の活動のあり方をどのように考え、指導していこうとされるんですか。
それなら、さっきの御答弁と違うじゃないですか。確かに五十四年の七月二日に国鉄が国鉄再建の基本構想の中で経営指標というものを出しております。鉄監局長がいま答弁されたのはそのことだと思うのですが、それは承知しておるわけであります。横ばいなんですよ。シェアは上がっていきはしない。五十四年度に千九百六十億人キロの輸送をしているのですよ。それを六十年度では二千五十億人キロにするというのですから、わずかな増しかないのですね。貨物に至っては、同じ四百億トンキロ。五十四年の実績が四百億トンキロに対しまして、昭和六十年にも四百億トンキロ、こう書いてある。それなら、国鉄の特性を生かすとかなんとか演説をされるけれども、国鉄の分野というのは横ばいじゃないですか。
 私が申し上げておるのは、エネルギー問題やその他交通関係の制約条件がある、もう少し輸送機関別のシェアを政策的に見直していかなきゃならぬじゃないかということを言っているのですね。その中で一体国鉄の役割りはどうなんだということを聞いているのです。都市間輸送であるとか大都市圏輸送であるとか貨物の定型大量とかいろいろ言うけれども、問題は、国鉄の業務量はふえるのか減るのか、その点を明確にしなきゃ職員の情熱が、わけと言ったってわきゃしない。こういうことで日本の交通政策は将来やっていけるとお思いなんでしょうか。答弁になってないよ、こんなものは。前段で言われた大臣の答弁、鉄監局長が前段で述べた答弁と、ここに考えられておる国鉄の経営指標とは一致しないじゃないの。これで国鉄の特性を発揮した将来のシェアはふえていきます、見直されますということが言えますか。