このスキームは二つあるわけですね、借地と借り上げと。これもいろいろなケースを試算した経緯がございます。あそこではどうだ、ここではどうだ。例えばこの政策が都心三区で生きたらどうなんだろう。東京都は、東京都のいわゆる都心三区へ人口を戻そうということで附置義務や何かをつけたりいろいろ苦労していらっしゃる。あるいは二十二区内はどうだろう。あるいは今度は地方都市はどうだろう。いろいろなスキームをやってみて、これが本当に使えるかどうかということが私は非常に大事だろうということで、前の、この前身のときに、これは建設省の担当の方とも激論を闘わした経緯もございますけれども、やはりこの政策は、つくった以上、どこでも生きた政策でなければ困ると私は思うのです、どこかは使えるけれども、どこかは使えないでは。
 簡単に言うと、これは土地に注目しているわけですから、地価の物すごい、べらぼうに高いところ、仮に平米何百万という高いところ、それから地方都市みたいに平米何十万という安いところ、この両方を極端に考えたときに、これは両方とも使えるかということを当初論議したわけです。
 東京都あるいは地方都市といろいろございますけれども、このスキームでいって、一番根っこにある地価を顕在化しないという一番大事な点でいくと、私は全部使えるのじゃないかと思うのです。全国どこへ行っても、オールジャパンで使える。土地の高いところ、中心市街地あるいは大都市は借地方式でいけば十分入り込んでいける。しかし、地価がべらぼうに安いようなへんぴなところへ行っても、借り上げ方式ならば地主の方は賛成をしてくれる。こういう試算をした経緯があるのですが、いかがでございましょう。
特定優良賃貸住宅の家賃自体は市場家賃ということでございますので、周辺の家賃と相互均衡、比較をいたしまして県知事が最終的に認定いたしますが、入居者負担額は入居者の収入によりまして差をつける考えでございます。原則的な入居階層でございます二五％から五〇％の収入階層はその収入の一八％程度、それから五〇％以上の方につきましては二〇％程度、大体そういう目安で考えておりまして、これで公共団体にやっていただこうと思っております。補助基準もそうさせていただく予定でございます。
 ところで、具体にどんなところでどのくらいになるのかということでございます。
 これはモデル計算ということでございますけれども、現在地域特賞で既に実験的にやっているわけでございますけれども、東京の場合ですと武蔵野市の例がございまして、市場家賃は七十平米の住宅で十四万円ぐらいでございます。これは一応市場家賃というふうに東京で設定いたしております。初年度負担額は九万円ぐらい、すなわち市場家賃より五万円ぐらい当初入居時は安くなる。それから地方都市でどうなのか。静岡市でちょっと例がないのでございますが、浜松市で例がございますのでそれを申し上げますと、市場家賃は同じ規模で換算いたしますと十万円程度、入居者負担額は六万五千円ぐらい、これは二五から五〇％の収入階層でございます。
 入居者の負担額はそういった、入居者の所得によりまして一八％ないし二〇％、それから住宅の立地とか規模によって違いますので一概には言えないわけでございますけれども、今申し上げました場所で収入階層二五から五〇％というと、そういう具体例を一応モデルとしてお示しをさせていただいたわけでございます。
    〔野田（実）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもが今回の特定優良賃貸住宅として割と小規模なものでも地主さんに建てていただこうというように考えている、余り表立って申し上げておりませんけれども、一つのねらいとしまして、従来、三十年前とか四十年前につくられました住宅地が相続によって細分化をされる。そういうことによって町が悪くなる。それならば、三階建てでもいいから、木なんかを残しながらうちを建てていただいて、相続のときは、土地を割らないで建物を割る。建物を割って、その後は一般承継で地位を承継していただこう、こういったねらいも実はあるわけでございます。
 ただ、今の御指摘は、相続人は、建物の地位を承継するけれども、賃貸住宅の経営の地位は承継しないという場合は税制上どうなんだ。そういったことを含めての御議論ではないかと思いますけれども、そこにつきましては、今後御指摘を受けまして検討していきたいと考えているわけでございます。
私学助成につきましては、昭和五十六年に臨調第一次答申がございます。緊急提言でございましたが、私立大学等助成費については、「総額を前年度と同額以下に抑制する。」「運営あるいは経営に問題のある大学等に対する補助金の減額、不交付措置を強化する。」こういう緊急提言をいただいております。
 また、五十七年のいわゆる臨調の第三次答申、基本答申におきましても、「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては、」「適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る。」こういう答申をいただいております。
 また、五十八年には第五次答申、最終答申でございますが、私学に対する助成については、当分の間「総額を抑制する。」「一般補助について、教育研究条件の向上、経営努力等を考慮して、傾斜配分を強化する。」「特別補助の助成総額に占める割合を高める。」「補助金の不正受給等に対する制裁措置を強化する。」こういった御答申をいただいております。
 その後、五十九年、六十年、六十一年と、臨調から行革審と名前は変わりましたが、同様の趣旨の御答申をいただいているわけでございます。
 また、教育改革に関する臨時教育審議会の第三次答申におきましても、「私学助成の充実に当たっては、経常費補助を基本的に維持・充実しつつ、大学院の整備、外国人教員・留学生の受入れなど今後比重を加えるであろう分野に配慮し、また特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充を実現することが望まれる。」等々の答申をいただいているわけでございます。なお、私どもの財政制度審議会におきましても、同趣旨の答申をいただいております。私どもといたしましては、今申し上げましたような臨調、行革審答申、財政審の報告等を踏まえまして、私学助成の重点化、効率化に努めてきたところでございます。
 平成五年度予算におきましては、極めて厳しい財政事情のもとではございましたが、私立大学等経常費補助金につきましては対前年度五十四億円増、私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては対前年度二十四億円増、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金にあっては一億円増、私立大学研究設備整備費等補助金につきましては同じく一億円増を計上させていただくなど、私どもとしては精いっぱい意を用いたところでございます。今後とも私学助成につきましては、厳しい財政事情、先ほど申し上げました臨調、行革審答申等の御指摘、私学の果たしております役割等を総合的に勘案しつつ、適切に対処してまいりたい、かように考えております。