これは、交換公文は外務省が一元的に外交ルートで二国間で調印するわけですから、それは政府を代表して外務省が責任を持たなきゃならぬ、これが実施されるかどうかということは、そうだと思います。この円借の問題は、これは関係省庁ありますから、四省庁でやっていくわけですけれども、また基金が貸すわけですけれども、しかし交換公文という形をとれば、それは外務省が責任を持たなきゃならぬと思っております。
 今、先ほどからのお話しで、私もそういう実際に何かフィリピンの話でも、そういう一部が例えばマルコスさんに直接行くということになれば、フィリピンの贈収賄とかそういう法律が恐らくあるはずだと思いますし、そういう形の中で処罰されるのじゃないかと思っております。その辺のところはフィリピンの法律の問題、フィリピン政府とそれから企業の問題ですから。企業が口銭とかあるいはまたそういうものは、これは利潤を乗せていろいろと入札するんでしょうから、それはそれなりに一つの商行為ということなら、それはあり得ると思っておるわけです。しかし、それを越えたような形で、いわゆる贈収賄的な形で、まあ我々の常識からすればですよ、そういうことで行われたということになれば、これは極めて残念ですし、ちょっと我々の常識を越えた形になっておると、こういうことに対してはこれからやはりいろいろな面で気をつけていかなきゃならぬ、特に日本の企業が関連しているということになれば、これは気をつけていかなきゃならない問題だろうと、こういうふうに思います。
個人の懐に入れば違反だということでよろしいですね。
 ともかく日本国民のお金が私的な蓄財に、それが世界じゅうに、うわさですけれども一兆とか二兆とかと言われるようなものですよ。その結果のツケがフィリピン国民の累積債務になっていくわけですから、もしこのことが事実であるとすれば、そして非常に高い確率で今事実になってきているんで、これ以上不適切きわまる使用法はないんですよ。そうですね、外務大臣。
ただいまお挙げになりました例が、果たしてこの交換公文に規定しております当該援助目的のために使用されたものかどうかということを判断いたしまして、それによって決定されるものではないかと思います。
そうしますと、このお金がリベートという形で、円借款のお金がそのときの政権の最高の人の懐に何らの役務に対するものでなくて流れるというこのケースはどうなんですか、不適正ですか。
特にどういう場合を具体的に想定しているということではございませんで、相手国が援助資金の適正な使用、それから援助によってつくられました施設、それから供与されました機材等を適正に使用し維持するという義務を負わせているということに尽きるかと思います。
意味は、この交換公文によって供与されます円借款によって調達されます物資及び役務が当該援助の目的のために適正に使用されること、それを確保する、それを相手国政府に義務づけるものでございます。
それは、経済援助は無償、技術協力それから円借と三つのものがあるわけで、今お話しの部分は円借だろうと思っております。
 円借につきましては、政府間で協議をして、プロジェクト決まって、積み上げ方式で、そしていろいろと事前の調査、フィージビリティーやって、それから交換公文でお互いの約束を書くわけですから、外務省としてはその交換公文どおりやっぱり事業がきちっと行われるというところが一つの援助の問題の一番最大のポイントだろうと。せっかくの大事な国の税金も含めたお金ですから、援助が効果的に行われるということが大事なことでありますから、その点については交換公文というのがあって、交換公文がきちっと守られているかどうかということを政府としては、これは二国間の約束事として確認しなきゃいかぬ。そういう意味でのフォローアップとかあるいは評価とかいうのをやっているわけでございますから、おっしゃるように向こうの企業と政府とのいわゆる入札とかそういう点については、これはもう向こうの政府の問題ですから、そこまでこちらが入るということは、それは私は今の援助のあり方から見てできないと、こういうふうに思っております。
そこが問題なんですよ。後の評価なんかをしてリベートとめることできないんですよ。ともかく和田委員からも言いましたように、国民の税金や貯金、こういうものが安い利子で長期間にわたって貸し付けられるんですよ。それを相手国と企業との間の問題だなんてどうしておっしゃれるんですか。そんなことだったら、外務大臣、何もこんな経済協力なんか担当する資格ないですよ。
一般的なうわさとしてはそれは確かにあったことは事実です。ただしかし、フィリピン政府とこれは企業との関係でして、その点については日本政府としては関知しておるわけじゃないですから、その後どういうふうになっているかということまではもちろん知り得る立場じゃありませんし、そういううわさ的なものは聞いておりましたけれども、外務省のいわゆる援助は効果的に効率的に行われておるかどうかという、やはり評価が問題ですから、そういう観点からいけば、日本の援助というものは私は評価のいろいろの結果等を見れば、きちっと行われておるというふうに受けとめております。
今まで駐在事務所や大使館からこういう問題を本省に全然持ち込まなかったんですか。そうだとしますと、これは大使館の大変な怠慢じゃないかと思うんです。なぜなら、このマルコス文書の中にも、大使館に相談に行ったとか駆け込んだとかということがいろいろあるんです。こんな重大な問題を報告しないなんて、情報も流さないなんて、そんなばかなことあるわけがない。そんなことは信じられないんですよ。外務大臣どうですか。
要するに円高デフレ、著しい円高の中で原油価格の値下げ等から経常収支の黒字は解消にまではならず、外圧は強まる一方でございまして、非常に複雑な環境であることを改めて認識をしていただきたいと思います。
 そこで、労働者の家計が非常に苦しいんだということを私今から申し上げたいわけでございますが、それは総評、中立労連等の労働組合の勤労者家計実態調査というのがありますが、その中でその苦しさが訴えられております。まず総評と中立労連で構成しております八六年国民春闘共闘会議の家計調査を見てまいりますと、名目上の収入がふえても物価の上昇や税金で消えていき、預貯金を取り崩して何とか生活しているんだという実態が浮き彫りになっているということが一つです。
 それから全民労協、つまり六十二組織と五百四十万人の全民労協でございますが、この調査でも、ここ数年の可処分所得、いわゆる収入から税金や社会保険料などの支払いを除いた残りの実際に使えるお金ですね、この可処分所得の伸びは一から二％台に低迷しているということを述べております。
 また、同盟が先般発表いたしておりますけれども、八六年春闘に向けた生活実態調査でも、生活に窮迫を覚えている人が六割以上にもなっている。そういう中から今度統一要求が七％もしくはそれ以上、こういうことになってきたわけでございますけれども、今の労働組合等の実態調査からすればその根拠は極めて明確でございますし、当然の要求であり、実現を期待したいところでございます。
 そこで大臣にお尋ねいたしますが、多くのサラリーマンの生活実態について、今述べられたようなことについて大臣はどのように受けとめられているか、お尋ねしたいと思います。