いまのようなことが新聞記事に書かれたわけでありますが、これは先生、内情をよく御承知のとおりでありまして、ＰＬＯの議長が日本を訪問するという話はすでに四年ぐらい前から内々起こっておりました。そして、わが方の当時中近東におりました現在の局長村田大使がこの情報は絶えずつかんでおったわけであります。しかしながら、これは向こうの都合でなかなか実現しなくて、偶然に今度実現したわけであります。
 サダト大統領の訪日も、これまた相当前からあったわけでありますけれども、これは大統領の方の都合もありますが、正直言って日本の方の考えもあったわけであります。ということは、エジプトとサウジアラビアその他の穏健諸国との関係が余りよくなくなりました、あのキャンプ・デービッドのイスラエルとの問題以来。そこで、どうも調停を見て、潮どきを見なければならぬというので、これがおくれて、ようやく来月ということで、実は、はかりにかけて、片一方にＰＬＯ、片一方にエジプトの大統領、ちょうどおいでになればはかりが五分五分でよかろうなんというのは、それはいまになってから新聞の方が憶測された憶測記事でありまして、実情は全く違うわけでございます。
ところで、当初はサダト大統領も来月訪日の予定だったと聞くわけですね。こうしたＰＬＯの議長とサダト大統領を呼ぶことによって、複雑な中東情勢の均衡というかバランスを保とうという外務省の御見解だったみたいでございますが、あのような急死によりましてサダト大統領が来られない。こうなりましたけれども、いわゆるＰＬＯの議長が来たわけでございますから、サダト大統領がああいう形になりましたので、エジプトの要人といいますか、大統領が一番いいわけでございますけれども、大統領も急になったわけで非常に忙しいと思いますので、それにかわる要人等を呼ぶ考え方を外務省ではお持ちなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
日本のＰＬＯに対する態度は国連決議に使われた文句そのとおりでありまして、パレスチナを代表する機構がＰＬＯであるという解釈でございまして、これには唯一という言葉は使ってありません。この文句を引用して私、答弁したわけでありまして、それでもなお誤解があってはいけませんので、改めて発言を求めて、ＰＬＯ議長が来訪されて、日本政府のＰＬＯに対するいろいろな方針は何らの変更はございませんと明確にしておいたのが事実でございます。
先日、ＰＬＯを代表するアラファト議長が訪日されたわけでございますけれども、政府としてはこのＰＬＯ議長の訪日を高く評価されているわけでございます。昨日も外務委員会があったわけでございますが、この外務委員会で外務大臣は、ＰＬＯ機関を唯一のいわゆる正統な機関である、唯一正統な政府である、このように非常に前向きな御答弁をされているわけでございますが、従来の政府見解は、代表の有力な機関であるということは認めるけれども、いわゆる唯一正統な機関とは認めていないわけですね。そういう点で従来の見解と昨日の委員会の見解が違うわけでございます。聞くところによりますと、本日の閣議では従来の説を大臣はまた持ち出して、変化はないという御報告があったと聞くわけでございますけれども、この点どちらなんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 私も地方議員の経験がありますが、中央において法律としてもしくは政令で決定をいたしましたことに対してそれと違う決定をするということは、大変に勇気が要ることでありますし、まして反乱と言われなくても、または自治省から強権的な押しつけがないとしても、地方側から受ける印象は大変な圧迫感、圧力感を感じるはずであります。そういう中で、国民、市民と直接接している地方自治体が独自の判断をせざるを得ない。それはやはり国民感情や県民感情、市民感情を考え、その生活実態を勘案して最終的な結論をとらざるを得ないということであったろうと思うのであります。先ほど自治省からの御答弁で、実施率が七割のケースや八割のケース等を言われましたけれども、たとえ一割でも実施しない自治体があるということは、これは定着したとは言えないということを意味すると思うのであります。たとえ一割であっても、その一割は四割、五割に値するぐらいの意味を持つ、政治的に言えばそういうことではないだろうかというふうに思う次第でございます。ゆえに、自治省の調査により自治体・の転嫁率は、完全実施だけでなくて、一部実施及び実施時期のおくれるものも含めて言われたのであろう、それは先生御指摘のとおりであろうというふうに私も思う次第でありまして、やはり事業別に見る必要があります。
 ただ、その中で、先ほど自治省のお答えには触れられませんでしたけれども、一番典型的な事例として住宅の問題があります。比較的所得の低い層が利用していると思われます公営住宅につきましては、市町村では該当団体が二千八百二十団体あります中で、転嫁しております団体が千六百四十二団体、転嫁していない団体は千百七十八団体となっておりまして、約四二％の団体が転嫁できないでいる、または転嫁しないでいるというのが実情であろうと思います。このような実態等を踏まえて、自民党といいますか政府の見直し案においても、所得に対する逆進性の緩和の要請や住宅環境の現状等から、個人に対する住宅の貸し付けを非課税の対象としようという案をおつくりになったのであろうというふうに思うわけであります。また、新聞報道等によりますと、一部の地方公共団体では、既に転嫁をしているけれども、市民生活等々を考えてこれはやはり撤回した方がいいかなということで、その撤廃をする方向で検討が始まっているところもあるというふうな報道さえもなされているわけであります。
 重ねて申し上げますけれども、これらの実態は実数以上の政治的意味を持つということ、それから自治体が転嫁をしないということはよほどの決断、勇気、決意がなければできないわけでありますから、転嫁を実施していない団体が二割あるということは、それは五割、六割の転嫁をしていない団体があるのと同じくらいの重みをもって受けとめなければならないことであろうというふうに思う次第でございます。