そういう事態にならないように努力してもらわなければいかぬわけですが、そのために出ているのが医療費の効率化問題だと思います。それで、保険料それから国庫補助、一部負担の場合に、次にどういう調整をするかということになりますが、やはり健康者と患者との関係の公平感というようなことから考えますと、保険料をのべつ幕なしにどんどん上げていくということは困難性が出てきますから、その辺は仮にむずかしくても、ぎりぎりになってきたときには保険料である程度やっても、そこからむずかしいということになれば一部負担で手直しということになるのじゃないかと思います。さらに、その場合行き詰まるということになると、保険問題ですから給付の計算しかあとはないということになるのじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。
いま御指摘のように、どうしてもぎりぎりのところへくればそれはそういうふうに考えざるを得ないと思います。そのためにも、たとえば先ほど来申し上げてきた保険外負担は、これは金のかかる方ですから、保険外負担を保険に取り入れれば。ところが、一方医療費のむだの問題は、マイナス、医療費を削れる面でございます。そういう前提になるところをぎりぎりやっていただいて、その後でこれだけはどうにもならないというものについては、これは何も私どもも保険料、国庫負担、それと一部負担についても、当面どうしてもかかるものは認めることはやぶさかではないわけですが、いまのところ私が冒頭申し上げたように、医療費についてこれだけ国民の批判があるわけで、そこのところはぎりぎり詰めていかないと実際問題としてなかなか納得しないわけなんですよ。そういうふうに考えるわけでございまして、そこがいま、傾向が大分国民の目も厳しくなりつつある最中でございますので、もう少しそこのところをぎりぎりして、そして私どもも判断するものはしなければいかぬ、こういうふうに考えております。
もう一つ、これは福田さんと小寺さんの方にお願いしたいのですが、医療費が年々高騰していく、できれば十分な医療を受けてその給付についてはいわゆる保険料と国家の補助とで賄われれば一番ベターでありますけれども、医療費がふえていく、そして内容をよくしようとすれば、どうしても保険料と国庫負担だけではどうしようもないということで一部負担が入ってくる。しかし、一部負担が入って保険料が入って国家財政がある程度出してくれても、それでも賄えないような事態になってくる可能性があるのじゃないか。そうなった場合には、どうしても保険料をもう一つふやすかとか一部負担をふやすかとか、国家財政にもいろいろ限界がありましょうけれどもぎりぎりのところを出させてもこれもやはり限界がある。そうなった場合に、どうしても保険を維持できないということになったら、いまはやりの目的税的なものが導入されたり、特に老人医療保健等については、そういうことを考えねばならぬ時期が来るのではないかと思うのです。出したくないというのは人情でしょうけれども、出さなければ保険そのものが維持できないということを考えたときに、保険料なんかを取られる立場としてある程度の腹を固めておかなければならぬのじゃないか、わかるところはわかっていくべきじゃないか、そう思うのでございますが、どうなのでございましょうか。
大臣に聞くのはもっと先と思っていたんですけれども、先に答えられてちょっと拍子抜けしている感じもありますが、あれですか、大臣は電電株七千八百億円とたばこ産業一千億円の株を持たれまして合わせて八千八百億円の大株主である。まさか次の総理をねらっている竹下さんがその程度でもって身震いしているわけじゃないでしょうね。百三十二兆の赤字までいくのに、頂に立つことをねらっているお方なんだから、わずか八千八百億円程度の一人株主になったからといって身震いするわけじゃないと思うんで、私はもっと大胆にですね。どうもこういう、これは大臣の場合は違いますが、言葉が悪いんですが、やっぱり行政関係の専門家の方の立場というものは、今大臣がおっしゃったことは常識的にはよくわかりますよ、わかりますが、作業をするときには絶対にマスコミはシャットアウト、もちろん私たちも聞かせてくれない状態でいきまして、結論がぼんと出たち一遍に飛び出してきてもう絶対に一点の修正も加えない、こういう習癖があるわけです、日本の場合どうもそういう関係があるんですね。ですから、大臣のお答えを聞いてもそういう感じがいたします。そうだろうという気持ちもいたしますが、どうもやっぱり出口のときには、脱兎のごとく、決めたら動かさない、こういうふうになってしまうという心配がどうしても走るんですね。だから、私はむしろ、平澤次長のお話の中から、何か行ったり来たりしているようですから、だったら思い切って二年間ぐらいか一年半でもいいですが、凍結をして、その間にみっちり手段、方法、売却の方法論について詰めてみようじゃないかと。我々もたまには中間でもって報告を受けながら議論に参加させてもらいたいものだ、こういう気持ちも持っているわけです。
 ですから、そういう意味合いで私は株の問題について、今大臣が答弁されたことについて、せっかくの御答弁でございますから、それに関連しまして少しく内容に入らせてもらって、さらに質問を進めてみたいと思うんです。
 まず一つは、共有財産ということはもう何遍も言っていますから私も多くは言いません。ただ、これはやっぱりむしろ、最初共有財産という表現が文書上登場したのは一年半ぐらい前でありまして、我が党がいわば関係組合の所見などを聞きながらつくった用語です。そのときには、赤字公債にばかっと持っていってしまうよりも、国民全体が加入者、ほとんど九九・九％加入者でございますからね、この方々を土台にしていくとすればやっぱり全体の共有の財産、こういう認識で実はこれは使った用語なんです。ところが今度、ずっと出口の方にいきますと、共有財産だから赤字公債の穴埋めに持っていくのが一番正しい、こういうふうに出てくるものですから、話が途中で少しくこんがらがってきてしまっているわけです。いずれにしても、そういった入口、出口のことは抜きにいたしましても、共有財産で絶対に不正とかあるいは疑惑があっちゃいかぬということはもう何遍も総理も竹下大臣も繰り返しておられますね。
 そこで問題は、内容に入りまして、二、三点ですが、まず適正な価格の設定という問題についてはどのような方法を、市場価格は現在存在しないわけですから、どのような検討を加えておられますか。その辺について聞かせてください。