会田でございます。
 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係六件につきまして、いずれも承諾を与えるべきものと議決することに反対の意を表明するものでございます。
 予備費制度は憲法で認められた制度でありますが、内閣の責任で支出を認めると同時に、支出については事後に国会の承諾を得なければならないことを定めるなど、厳格な対応も内閣に求めているところでございます。
 これは、申し上げるまでもなく、国の財政が広く国民の利害に深く関与することにかんがみ、憲法第八十三条が、財政に関する国の活動は国会の議決に基づいてなされなければならないと定め、また憲法第八十五条が、国費の支出、国の債務負担は国会の議決に基づくことを必要とすることを定めているように、憲法が要請する国会の事前議決の原則の例外として予備費制度が認められているからにほかなりません。
 したがって、憲法の趣旨にのっとり、いわゆる財政民主主義を全うするためには、予備費については、計上額から始まって使用内容に至るまで、それが真に予見しがたい予算と言える費目に限定して使用され、また補正予算提出との関係を十分検討して使用するなど、内閣は慎重な上にも慎重に、かつ厳格な管理運用を行うことが求められているのであります。
 しかるに、ただいま議題となっております六件の予備費関係の使用状況を見ますと、災害対策費等のほか、法律に基づく義務的経費として、その使用目的、使用理由が真にやむを得ないと認められるものは極めて少なく、反面、我が党を初めとするたび重なる国会での指摘にもかかわらず、内閣は相も変わらず予備費使用を前提とした予算編成を続けるなど、一向に指摘された項目を改めるべく努力しようとしない姿勢は甚だ遺憾であります。
 この際、改めて若干の事例を指摘いたします。
 予備費使用の実態が予見し得るもの、あるいは当初予算に計上可能なものであるにもかかわらず、依然として予備費で措置していることは、結果的に国会の審議権を無視することにもなりかねず、極めて遺憾であります。
 例えば、総理の海外出張旅費、なかんずくソウル・オリンピック競技大会開会式出席等に必要な経費の使用であります。不足分を予備費で補うのならいざ知らず、予見し得るこれらの経費すべてを予備費に依存することは許されることではございません。
 また、警察庁関係の警備活動等に必要な経費は、本来ぜひとも必要な経費であるならば、当初予算に計上すべきものであります。警察庁では従来から同種の事例に予備費を使用し、その額も六十一年度は六十七億円、六十二年度は五十億円を超えており、ただいま承諾を求められております六十三年度でも四十七億円を超えるなど、全く経常経費的な運用を行っており、現下の財政事情における省庁間配分のバランスをも崩す見逃すことのできない使用形態となっております。
 さらに、農業者年金の給付補助金についても、いわば政府農政の失敗のツケに伴う農業経営者移譲増による年金給付金の増加に対処するためであり、当然予想されるものとして当初予算で合理的な計上を図っておくべきものであります。
 そのほか、特別会計におきましても、安易に弾力条項に頼っている例があるなど、財政民主主義の立場から反対せざるを得ないのであります。
 いずれにいたしましても、内閣は軽々に歳出需要を予備費に依存することなく、当初予算において措置し、あるいは補正予算により国会の審議を求めるなど、予算の事前議決の原則や財政民主主義が絵にかいたもちにならないように深く反省することを求めて、私の討論を終わります。
さっき建設省の委員会で質問したのですが、高級マンションができたときに市町村はそれぞれ負担を取る、あるいは教育負担を取る、ごみ負担を取る、こういうことで、それが開発指導要綱で決められている。しかし、法律的な根拠はない。結果的にはあくまでもそれは任意の寄付である、法律的にはこういうことになる。この管理規程ができればこそ、正当な、対等な立場で市町村とも話し合うことができる。この管理規程がなければ本当に押し流されていくだけのことにしかならない。あなたのは答弁になっていない。
 結果的には管理規程をそれぞれがつくって、それ以上にするには浄化装置をつくらせるとか、あるいは護岸の拡張をしなければならぬ場合にはその負担を持たせるとか、そういうようなことをそれぞれ協議ができるようにするために、この管理規程が土地改良法でできたのでしょう。それをつくっておいて見殺しにしているということは、言うなら農民を見殺しにしていることと変わりがないのですよ。
 はんらんが出れば責任はだれかと言ったら、それは管理者に責任がくるのですよ、理事長に。それはわかっているのでしょう。どんどん流すことは流さしてはんらんを起こして、住民の床下浸水を起こしたり床上浸水を起こせば、河川管理者は——寝屋川のはんらんにしても、多摩川の決壊はんらんの判決にいたしましても、それぞれ責任は明らかにされているでしょう。そういうような状況から見れば、やはり管理規程をつくって正常な管理状態をつくらせなければならぬということは、火を見るよりも明らかだと思う。そんないいかげんな答弁で、三十分だから残念だけれども、了承するわけにいかない。
 管理規程は速やかに土地改良団体がそれぞれ自主的につくる。行き過ぎるのもあるでしょう、あるいはおくれる管理規程もあるでしょう。それをどう調整していくかが農林省の仕事じゃないですか。まず自主的に管理規程をつくらしていく。混乱だけ起きると、なぜ農民を信頼しないのですか、農民を信頼しない農林省というのがあっていいのですか。もっと農民団体を信用していったらどうですか。信用して管理規程をつくらせて、そして同じ土俵で話し合いができるように地位を向上させてやるということが農林省の仕事じゃないですか。何のことはない、都市側にたれ流しされてもがまんしていろ、それだけできていないのだからがまんしていろ、こういうがまん、がまん、がまんが徳川以来の今日までの農政の実態なんです。
 農林大臣もそういう意味において、この管理規程を速やかに各地の団体がつくって——たとえば新幹線一本できただけだってどれだけの水が流れるかわかりますか。どれだけ土地改良区の負担がふえるかわかりますか。七十メートルの幅のたとえば一キロとすれば七万平米、六十三リの雨が降れば四トン、その水が土地改良区へ入ってくるんですね、簡単な計算でいっても。そういう状況をだれが負担してくれるのか。はんらんを起こせば付近の住民から苦情が出る。そういう状況の中で、首都圏近郊においては特にそれが顕著であるから、管理規程をもっと早く進めさせて、そして対等、平等の立場で話し合いができる場をつくるのが農林省でしょう。ぜひそういう立場に立って管理規程を促進をさしてもらいたい。特に管理規程は知事の承認を要するということになっている。これも知事もなかなか承認をしない。それは農林省がうんと言わないからだ。
 それで、公害の問題にあなた触れたけれども、公害は県が管理をしている。だから、水質汚染の調査も、河川は県がやっている。しかし、土地改良区の水質検査はだれもやってくれませんよ。土地改良団体がやっているんですよ。やらなければどんどんカド米が出てきたりなんかするんですよ。そういうことも知っていますか。それで管理規程をつくらせないで放置しておいて、農民団体が保ちますか。つぶしてしまうならつぶすでいいですよ、放棄するんだったら。放棄するのでないとするならば、自分の団体の水路の維持管理を、きちんと自分の責任において正常な管理者としての義務が行える土俵というものを与えてやらなければ、責任だけ押しつけることになるじゃないですか。
 ここは政治的な発言ですから、官僚じゃだめですから、ひとつ大臣からお答えいただきたい。