合わせた割合でございますが、昭和四十年度が、国債の保有高は三千三百六十二億でございまして、五十四年度末が十三兆二千でございます。それに対しまして、日銀券発行高は先ほど申し上げたことでございますので、比率で申し上げますと、昭和四十年度が一四・七％、五十四年度が七九・四％に相なります。
この関係でいま国債が問題になりますが、この場合には長期、短期両方ですね。
 そこで、今度は長期、短期合わせたものの先ほどの割合をひとつ言っていただけませんか。
日本銀行法の三十二条でございますが、発行の保証がございます。「日本銀行ハ銀行券発行高二対シ同額ノ保証ヲ保有スルコトヲ要ス」、それでその中から、一応第二項に一号から六号まで掲げてございますが、商業手形、銀行引受手形その他の手形、それから手形を担保とする貸し付け、それから国債、それから商業手形、銀行引受手形その他の手形等の債券の売買によるというような債券、それから外国為替、それから地金銀でございます。
それから、日本銀行法で規定されております銀行券の発行高に対して、同額の保証物件、これを保有しなきゃならぬということになっていますが、この保証物件というのはどういうものがありますか。
昭和四十七年度ぐらいまではでこぼこがございますが、それ以降につきましては、四十八年が一八・五％、四十九年が二九％、五十年度以降四六％から五〇％の間でございます。
国債保有額と発行券の推移でございますけれども、便宜昭和四十年から現在までのところで申し上げさせていただきますと、先生のおっしゃっておられます国債の場合には、短期国債と長期国債がございます、短期国債の場合には、いわゆる短期証券でございますけれども、恐らく長期国債に着目しておっしゃっておられるんだろうと思いますので、長期国債の方で申し上げさせていただきますと、昭和四十年に日銀の保有しておりました長期国債は二千二十四億でございまして、五十四年度末ではそれが八兆四千三百七十一億になっています。日銀券の発行高は、対応して申し上げますと、昭和四十年度には二兆二千八百四億が十六兆六千三百六十でございますので、四十年度における比率で申し上げますと、長期国債の日銀券発行高に対する比率は八・九％、約九％に対しまして、昭和五十四年度末では五〇・七％、約五〇％ということに相なります。
そこで、それぞれの中身についてお伺いしますが、まず最初に、日本銀行の国債保有額の推移、それから日本銀行の発行銀行券の推移、それから発行銀行券に対する国債保有額の割合の推移、これについて述べてもらいたいと思います。
それはプラスとマイナスと両方あるわけでございまして、一つは、そのマイナスの面ということは程度問題だと私は思います。やはり財政インフレというような問題、あるいは国債を安易に発行することはどうしても肥満体の政府をつくってしまうと、税金を取るよりも国債を発行した方がやっぱり抵抗が少ないですから、どうしても財政支出が放漫経営に流れがちだということが言えるんじゃないかと。そのほかにもあるかと存じますが、気のついた点はそう考えます。
最初に、国債の問題について総論的に、国債の大量発行の否定的な影響はどんな点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。国債発行の否定的な影響、悪い面……。
お答えいたします。
 現在、厚生省が考えております、あるいは厚生省が法案要綱を制度審議会なり社会保険審議会に諮問いたしております内容は、予防給付、予防のヘルスの事業を拡大していく、それから医療負担の不均衡を是正しよう、こういうねらいでございます。率直に申し上げますと、費用負担の不均衡、つまり国保に対しまして被用者保険等からの負担のしわ寄せがある、年をとりまして医療費が非常にかかる、所得能力がなくなるときに国保に入ってくるというふうな構造的な問題を是正していこう、老人の加入割合が非常に違う、そういうことでございます。
 それによりますと、厚生省では試案のＩと試案のＩＩというものを出しているわけでございますが、五十六年度におきまして現行制度でいったとしたならば、国保の保険料としては四千百六十億の負担をいたしておる、こういう状況でございまして、これが試算のＩということになりますと三千百億というふうに、千六十億程度国保の財源は軽減される、こういう考え方でございます。それからいま一つは、審議会に試算のＩＩとして出してございますものによりますと、千八百億程度の国保の減になるということでございます。
 この試算のＩ、試算のＩＩの基本的な考え方は、まず老人医療費の全体の三割を国と地方公共団体で、公費でストレートに持ちます。その残った七割について、いわゆる国保とか健保組合とか政管健保とかそういった保険者が負担をいたします、その保険者の負担に対して国保なり政管については国庫補助を出します、そういうふうな考え方でございます。
 その七割の給付について、その半分をそれぞれの保険者の医療費の実績で見ます、残った半分を加入者の案分——老人の加入割合が違いますので、それを是正して案分いたします、こういうふうな考え方に基づきまして、医療費実績と加入者案分を二分の一、二分の一とした場合には、相前後いたしますけれども、先ほど申し上げた試算のＩの考え方になります。
 それから試算のＩＩは、先ほど申し上げた保険者の医療費実績と加入者案分の中で医療費実績をゼロといたしまして七割についてすべて調整をいたしますというふうにいたしますと、国保はどうしても老人の加入割合が多うございますので、国保の負担は軽くなりまして、健保組合等の負担が重くなる、こういうことで先ほど申し上げた国保の軽減分は千八百億になります、こういうことでございます。
 以上でございます。