海上交通保護につきましては、先生も十分御承知のように、我が国としましては我が国沿岸海域、あるいは航路帯を設けるような場合には一千マイルぐらいというものについての海上保護能力を持ちたいということで防衛力整備をいたしておるわけでございます。それより先であるとか、そういった問題につきましてはアメリカに依存せざるを得ないということでございまして、アメリカとしては、やはり日本がみずから持つべく努力している部分については十分な防衛能力を持ってほしいということを国防総省なりアメリカ側が考えておるということはこれまた事実であり、当然のことながらそのための整備についてアメリカとしてはそれを賛成している、あるいは進めておるということは事実でございます。
今言われたように、アメリカの下院軍事委員会海軍力等小委員会では、このイージス艦の売却を禁止する法案を八対二で可決いたしましたですね。そのときに国防総省は、アメリカとしてはこのイージス艦の対日輸出は必要だとの考え方に変わりはないという談話を発表しているんですよ。アメリカが売りたいんですよ、日本に。はっきり国防総省がそう言っておるじゃないですか。
二つの面からお答え申したいと思いますが、私どもがイージス艦を今回予算でお願いいたしておりますのは、我々の任務行動に対してこの種の性能を持ったものを持つことがどうしても必要であるということでお願いしておるものでありまして、アメリカがこれを買えというものではない。一部にはアメリカが売ることは反対だという声さえ出ておるぐらいでありまして、我々の方からこれをぜひ整備いたしたいというように考えておるものでございます。
 もう一点、米側の行動に関して、確かにアメリカの空母というものが行動する際には十分な防空措置というものが必要だと思いますが、アメリカとしては日本に頼って裸で空母が来るというようなことではなくて、自分自身が相応の防空能力なり、そういったものを備えた状況でないとやはりなかなか来援してもらうのは難しい。もちろん我我が行動しておるときに一緒に行動しますれば、共同対処しましてこちらが守ってもらうこともあり、向こうが守ってもらうこともありましょうけれども、本来的にはアメリカ自身はやはり自分なりの行動が可能な状況でないと来援してもらうことは難しいというようにお考えいただいた方がいいと思います。
このイージス艦が積んでいる迎撃ミサイルは一発一億円するんです。これを九十発イージス艦の上に積んでおるわけですかね。そうすると、これが結局日本の自衛隊に、アメリカ第七艦隊の任務を肩がわりさせるためにイージス艦が日本に売り渡される、こういうことなんじゃないですか。
幾つかの前提を置いたと思いますが、アメリカの第七艦隊、先生は今空母と言われましたが、空母も含めた第七艦隊でございますが、そのアメリカの艦隊が、あるいは船が日本防衛のために我が自衛隊の海上部隊と共同の対処行動をしておる、そういう任務につき一緒に行動をしておる、同じ戦闘行動をとっておる。そのときに相手側が攻撃をしてきた、一緒に行動しておる米艦艇に対して攻撃を加えた、それに対してこちらが対応するということは可能であるというように申し上げました。
先ほどの御答弁の中でも、緊急対策等につきましても各省間協議をしながらと、こういうお話もございましたので、これ以上このことで議論をしてもしようがないと思いますが、ぜひひとつ緊急対策も含めて抑止目標を、これはそれぞれ地域におりてきますと具体的な県警の目標になるわけですから、どこをどうずればどうなるという答えも個別的にはやはりあり得る、対策として出てくる、そういう数字になるものですからお願い申し上げておきたいと思うわけです。
 そこで、実は今いろいろとお話もございましたが、確かに交通安全対策というのは総合的に行われなければならない。しかし、ハードの面の整備というのはそれなりにかなり進んできている。そしてまた、これは進めるにしてもまだまだ十分ではない、たくさんやらなければならない。しかし、それは一挙に事態を解決するほどの、予算の枠組みの中でできることでもないということも一方で踏まえながら、私もかつて申し上げたこともあるのですが、安全教育というものについてやはりもう少し本気にならなければいけないのじゃないのかな。つまり、そういうものでなければ、今日の事態の交通事故を減らす手だてとしては、ある意味で言えば、ハードの面やあるいは警察の指導取り締まりでもある種の限界があるのじゃないか。例えば、高速交通の時代に入ってきて、高速自動車道というのは、ハードの面からいえばこれほどすばらしい安全施設が整備した道路はないわけですね。ないのだけれども、そこで大きな事故が続いているということの問題はまた別な解決を待たなければならない。
 日本交通心理学会の会長で、もと科学警察研究所の仕事をされておった宇留野藤雄さんという方の御発言を先般サンデー毎日で読んだのですが、「欧米で行われている安全対策（ハードウエア）は日本ではすべて実施され、車、道路など交通環境はかなりよくなっているのに、しかし、一方でドライバーの安全運転に対する意識がかなり低いのも事実です。交通安全運動を「またか」という目で見る傾向もあります」といったようなことがございます。この面で、先ほど全体的な予算の少なさという問題がありましたが、私も先般の所信のときに資料をいただきまして拝見をいたしましたら、この安全教育の予算というものが、ごくごくわずかではございますけれども、交通安全思想の普及というのは百万円減っているのですね。百万円はわずかじゃないかと長官お考えになるかもしれませんが、全体の枠が一億七千九百万円ですからね。何はともあれ、減っていること自体にこの面での対策のおくれが象徴されているような気がしてならないわけでございます。
 ところで、総務庁の安全教育に関する額は幾らか、あるいはふえたか減ったか御存じでしょうか。そして高齢者の安全教育は、今も高齢者のお話がありましたが、何をどれぐらい予算でやるのか。所信の中でも個別の課題としてお取り上げになっているのですけれども、安全教育の問題についてお答えをいただきたい。