製造業の対外直接投資の推移でございますけれども、一九八九年度をピークといたしまして一たん減少をいたしましたけれども、九二年度を底にいたしましてその後増加をいたしてきております。具体的な数字で申し上げますと、九二年度に百一億ドル、九三年度百十一億ドル、そして九四年度、前年度比で二三・八％の増でございますが、百三十八億ドルという対外直接投資の実績になってきております。
 九二年度から九四年度まで、対外直接投資は申し上げましたように増加をいたしてきておりますが、この間国内の設備投資は減少をいたしてきておりまして、その結果、双方の比率、海外直接投資の国内設備投資に対する比率は年々大きくなってきておるわけでございます。九二年度六・六％、九三年度八・一％、そして九四年度は一〇・七％という増加を見ております。
今長官からのお話で、平成七年の倒産件数が一万四千九百七十件。ということは、一年三百六十五日でありますが、一日約四十件倒産している、こういうことで、大変な数字と受けとめさせていただきました。
 さて、もう一つは、製造業の海外直接投資が急増しているわけでございますが、この海外直接投資と国内設備投資、その比率とかあるいは具体的な数値等がおわかりでございましたなら、お示しをいただきたいと存じます。
まず平成七年、平成六年の倒産件数でございますが、民間の調査機関の調査によりますと、負債総額一千万円以上の中小企業の倒産件数は、平成七年で一万四千九百七十件、平成六年で一万三千九百六十五件ということになってございます。
 それから、製造業の開廃業率というお問い合わせでございますが、昭和四十一年から四十四年にかけまして大体年平均で六・〇％だった開業率が、平成三年から六年にかけましては年平均三・一％まで低下いたしております。一方、昭和四十一年から四十四年にかけて年平均で二・五％でございました廃業率が、平成三年から六年にかけては年平均四・六％ということで上昇いたしまして、したがいまして、平成元年から三年以来の開業率と廃業率の逆転現象というものが今日まで続いておるところでございます。
新進党の星野行男でございます。
 私は、まず、今回の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、これは非常に長いものですから、この後は、中小創造活動促進法改正案、こういう略称で呼ばせていただきますが、この改正案が提出されました背景、すなわち、中小企業をめぐる我が国経済の動向につきまして、何点か御質問を申し上げさせていただきます。
 バブル崩壊後の長引く不況に追い打ちをかけた昨年二月末からの急激かつ大幅な円高の進行により、さらに私たちはこれに村山政権の円高対策の手おくれが加わったと申し上げたいのでありますが、こういうことによりまして、我が国企業とりわけ製造業は、競って海外に生産拠点を移転するようになりまして、我が国産業の空洞化現象が急速に広がったところであります。
 中小企業は、企業の数において全体の九九％、従業員数におきまして全体の約八割を擁し、まさに我が国経済の成長と国民生活を支えてきたわけでございますが、今や大企業のリストラと海外展開、さらに海外からの部品調達などの影響をもろに受けまして、事業の縮小、下請の選別、価格破壊などの嵐の中で大変な苦境に立たされております。
 そこでまず、昨年すなわち平成七年ということでありますが、平成七年とその前の平成六年の中小企業の倒産件数はどのくらいになっておったのか。関連いたしまして、先ほどもお話がございましたけれども、製造業の新規開業率と廃業率の推移につきましてお聞かせをいただきたいと存じます。
中小企業は、まさに人材が財産でございます。
 通産省は、そういう中小企業を一生懸命応援するために今までさまざまな施策を講じてきたわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、本来の技術を持った方々がその職場において環境が悪くなるというのは、中小企業が発展するために決していい方向ではないわけでございまして、ただいまの御指摘もしっかりと肝に銘じた上で、今後、経営基盤の安定強化、構造改革の推進に資する政策の充実に努力をいたしてまいりたいと決意をいたしております。
お答え申し上げます。
 御案内のように、我が国の情報化施策、七〇年代の初めぐらいから拍車をかけてやってまいったわけでございますけれども、大きく言うと、大型コンピューターの競争力強化という点が情報化施策の柱でございました。八〇年代の中ごろぐらいまでにほぼ欧米に比肩するようなものになったかというところまで来たわけでございます。
 先生御案内のように、その後、急速なダウンサイジング、さらにオープン化、ネットワーク化に移っていったわけでございまして、八〇年代の後半、特に八八年、九年あたりの不況期からアメリカは高度情報化社会に入っていった。それで、情報化によって不況を脱出し、競争力を強化する、こういう社会に入っていったように我々は把握いたしております。
 ちょうどそのころ日本はバブルの最中でございまして、やがて日本は不況に陥った。それで、特に九一年の不況以降、日本の情報化投資というのは不況期にうんと落ちたわけでございまして、この不況を脱出するために、アメリカは八八年あたりに急速に情報化投資が行われていった、それで競争力を強めていったのに対して、やっと日本は、昨年、九四、五年あたりから情報化投資が伸びてきておるということでございまして、単純にその間の時間のずれを言えば五年ないし七年ぐらいのずれがあるんじゃないかな、こんなふうに思っておるわけでございます。
 相当のおくれが出ましたけれども、この二年ぐらい、内外の、特に国内の各種の施策の集中によりまして、現在情報化に全力を尽くしておる、そんな状況認識でございます。