だから、その意味ではここに抜け道がございまして、消費型付加価値税は消費税に通ずる、所得型付加価値税ならばこれは抜け道が生じてきておるということになりますならば、このお答えから感じますと、税務当局もいわば所得型付加価値税、ＥＣ型付加価値税というのは導入にやぶさかではない、あるいはまたそういうことはあり得べきことだ、こういうお考えですか。
いろいろ学者の中での議論の紹介ということでお答え申し上げたいわけでございますけれども、普通、付加価値税という場合に所得型の付加価値税とそれから消費型の付加価値税がございますから、いわゆる付加価値税と言った場合、すべてが税目として消費税であるとは限らないと思います。
ただ、総理もさるものでありまして、最終的には、消費税としては投網をかけるやり方はしない、こういう言い方をしておられる。そこで、付加価値税と消費税というものとはどのような差がございますか。
多段階で、かつ包括、普遍、網羅ということになりますと、そういうすべてを具備した税というのは一体あるだろうかな。事実、いわゆる一般消費税（仮称）にしましても、ちゃんといわゆる税制の適用範囲でございますとか、そういうところにはまさに例外があるわけですから、よく言われます、エブリ・ルール・ハズ・エクセプションズあるいはゼア・イズ・ノー・ルール・ウィズアウト・サム・エクセプションズという、何か子供のころ習った、例外のない規則はない、あるいは規則にはすべて例外があるという、あの格言と両方合わせて読むとちょうどいいのかな、こういう感じを持っております。
そういたしますと、結局大蔵大臣としては、総理大臣が言われたこの言葉の内容から見て、これは感覚的な言葉であって、そのとおりではない、そのようなことを考えればいわゆる税としては取るべきすべというものはないではないか、とまでは極言はしておられませんが、それに等しい状況になる、こうお考えですか。
税でございますから、消費に着目するか、所得に着目するか、資産に着目するか、いわゆる消費の持つ担税力に着目をする消費税というものは、もちろんこれは否定するところではなかろうというふうに思っております。
 ただ、今おっしゃいましたように、漢和辞典を引いてみても、あるいはどんな字引を引いてみても、厳密に包括、普遍、網羅というものを税法上のどの税目に当てはめていくかということになると、これは難しい問題だな。だから、多段階で、しかも一切の例外のないものというのは、現実問題として私はあり得ないんじゃないかな、こういう感じもいたしますので、したがって、やはり感覚的にとらまえて表現された言葉だ、こういうふうに言わざるを得ないではないかな、こんな感じでございます。
感覚的に物をおっしゃったかどうかは別といたしまして、少なくとも議事録にもきちっと載っておる言葉でございまして、私ども、そう簡単にその言葉を感覚的に物を言ったからというような形で片づけるわけにはまいらないと思うのであります。
 包括という言葉をひもといてみますと、事柄を合わせて一つにひっくくること、いわゆる論点を包括して述べるという言葉がございますが、つまりひっくるめるということ、すべてをまとめるということでございます。
 普遍的ということは、言うまでもなく、広く行き渡り、すべてのものに共通であるということ、網羅的というのは、「網」というのは魚をとる網の意味だそうでありまして、「羅」というのは鳥をとる網のことだそうであります。「網」、「羅」を両方合わせますと、すべての魚鳥をとらえる、残らず何もかもとってしまう、こういう意味になるわけでございます。
 そういたしますと、包括的、普遍的、網羅的、多段階――先ほど大臣は、単段階なら許されると。それは、多段階ということはそうでありましょう。そうすると、多段階におけるその普遍的、網羅的かつ包括的といいますか、その消費税はやらない、こうおっしゃっているわけでありますが、それの意味は、私が今申し上げた意味と大臣、同意でございますか。
行政指導と独禁法の関係につきましては、いま関係省庁とお話し合いをいたしておるところでございますが、これは申すまでもないことでございますが、行政指導は各省庁がおやりになる行政作用でございますから、各省庁が行政活動をされます場合に御留意をいただきたい点を独禁法の観点から申し上げておるのでございますから、これは時間をかけまして十分話し合いをして、できれば御納得をいただくようにいたしたいと思っておるわけでございます。したがいまして、いま折衝中でございまして、結論を得ますのは三月に入ってからであるというふうに考えておりますが、われわれの方の考えております判断基準の概要は、中村委員にも概要をお答えいたしたと思いますが、大きく分けまして具体的な法的根拠、つまり行政作用法という法的根拠に基づいて行われる行政指導の場合と、それから行政作用法と目すべきものがなくて各省設置法、行政組織法に基づいて行政指導が行われる場合とは相違があるというのが第一の前提でございます。
 その次の問題としましては、そういう相違を前提とした上で行われる行政指導の内容の問題でございまして、これは価格、数量等に関するものと、それ以外の技術とかあるいは営業時間に関するものとの間にはおのずから扱いに多少の相違があってもよろしいかと思うわけでございまして、そういう点から申しまして、縦横十文字と申しますか、いろいろな角度からいろいろなケースにつきましての独禁法違反の可能性のある事例を挙げて判断の基準にいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、行政指導はケース・バイ・ケースと申しますか、個々の事情によって内容、程度等にも差がございますから、われわれの気持ちとしましては、行政指導を行います場合には事前に公正取引委員会に御相談を願いたいという気持ちを持っておりますし、また私どもの方も積極的に行政調整という名で御相談をしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。これは最終的には独禁法の運用の問題に帰着をいたしますから、各省庁と話し合いをしまして、いずれにいたしましても三月の上中旬までには結論を得たいというふうに思っております。