それぞれ強力な取り組みをお願いをしておきます。
 最後の質問ですが、今港湾の問題が出ましたけれども、地方港湾の整備も大変必要であろうと思っております。
 例えば、私の居住しております長崎市は古くから港町として発展を遂げたわけでございますが、最近はかなり地盤沈下というのが、今非常に憂えておるわけでございますが、これを再開発をして、新しいアジアに向けた港湾都市をつくろう、アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想というのを決めまして、旅客船ターミナル、あるいは緑地等臨海部の整備を図ることにいたしております。
 運輸省といたしましても、これにはかかわっておられるわけでございまして、今後の支援策についてお伺いしたいと同時に、私は、神戸の震災を見ても、港湾の壊滅的打撃が地域社会、地域経済に大きな影響を与えたことは事実でございまして、まさに港湾整備の必要性が認識されたのではないかと思っております。そういう意味で、長崎市も神戸市同様、今後その整備にかなりの力を注いていただきたいと思いますが、時間がございませんが、最後にひとつ大臣の御所見だけをお伺いしておきます。
産業基盤の強化は、我が国にとっても非常に大切なことでございます。付加価値の高い製品を今後どんどん生産をしていく、新しい技術の開発に取り組んでいく、こういう努力は当然ながら企業、産業には課せられておるわけであります。
 そこで、今運輸省を中心にいたしまして、テクノスーパーライナー、これが七年度予算でも計上されておりまして、いよいよその実用化に向けて旅立とうとしておる。また、新たな分野としまして超大型浮体式海洋構造物の研究費が、これまた七年度予算についておりますが、こういうものを活用しながら新たな産業の創出に努めていくべきだと私は思っております。
 こういった海洋構造物の実用化に向けた対策、そして、少なくとも関西新空港の二期工事とか、あるいは今後出てくるであろう中部国際空港等にこういった新技術の採用ができるのではないかと私は期待をいたしておりますが、この点について現在の御所見をいただきたい。
昨年の暮れにＯＥＣＤの造船会議におきまして、政府の過剰介入、ダンピング防止についての大体二点を中心とした合意が成立をいたしまして、関係国が今批准に向けての努力をそれぞれいたしておるところでございます。そうした国際間の合意に基づいて、不当な競争等が行われない、また国際的なまさに協調のもとで世界的な海上物流というのが円滑に進行していくための努力を日本もリーダーシップをとってやってまいりたい、このように考えております。今、批准に向けて我々も準備をいたしておるところでございます。
次に、造船問題でございます。
 造船業も、海運とともに急激な円高の影響を受けておるわけでして、既に他社間協力によるグループ化とか、あるいは資材の海外調達はずっと前から、あるいは舶用品の標準化とか不採算部門の合理化、こういったことによって今日までしのいでおります。しかし、今船舶輸出の採算レートは一ドル百五円から百十五円、こういうことでありまして、今の一ドル八十円台ではますます経営状況は悪化をしておる。ことしの秋以降、特に輸出船が占める割合の多い造船業界は危機的状況が到来するのではないかと私は思います。
 これもまた我々は、企業、産業の新しい構造改革、よく新産業の創出と言われておりますが、こういった見地から、これは現場を含めて最大の努力を今後も傾注していかなければならぬと私は思います。
 同時に、何といいましても国際協調、そういう観点からも政府の力強い支援というのが必要ではないかと思っております。今マーケットはかなり需給関係が成熟化をしておると言われております。したがって、今後はＯＥＣＤを中心とした国際協調が必要であります。ＯＥＣＤに対して、政府は今後造船業の安定のためにどういうふうに対応していかれるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
今の役所の答弁に御不満ということであろうと思いますが、当然のことであろうと思います。当然というのは、答弁が当然と言っているのではなくて、あなたのお気持ちが当然だろうと私は申し上げているわけです。
 ただ、現時点では役所としてはそういう答弁になろうかと思いますが、今後事態の深刻さについて、運輸省といたしましても大蔵、自治省に対して鋭意実態を説明し、そうした国家のまさに将来の命運にかかわることでありますから、今委員御指摘の税制の問題を含めて今後精力的に協議をいたしたい、このように考えております。
一昨日に引き続きまして、午前午後で三十分ずつという細切れでありますけれども、質問をさせていただきたい。
 連日、大臣も大変強行日程でお疲れのことと思いますけれども、まさに二十一世紀の日本の食料や農業、農村を規定づける大切な審議でありますので、ぜひ本質にわたった御答弁を、まさに大臣の御答弁が歴史に残りますから、そういう視点でよろしくお願いいたしたいと思っています。
 私も、いろいろ資料、あるいは農家の皆さんに、きのう北海道の農家の皆さん二十五名が上京してこの論議の推移を見守っておりますので、そういうものをお聞きしながら質問に立っております。
 基本問題調査会の答申の中に、これは先ほどお聞きいたしましたら、木村会長じきじき筆を入れたというふうに言われておりますけれども、この答申の前文と「おわりに」という最後の締めは、会長みずから書いたというふうに言われております。大変含蓄のある言葉ですから、ちょっと御披露させていただきます。
 現在は、時代の大変大きな歴史的な転換期にあって、人々の価値観や生き方が大きく変わりつつある。二十世紀は物質的な価値を追求してきた。しかしながら、技術文明が一巡して、地球資源の有限性や環境問題の重要性、食料危機への不安が認識されるに伴って、今まさに精神的、文化的価値観がどう転換をされるのかという時代の移り目にある、という表現をしております。その後、
 人々は「くらしといのち」の根幹に関わる食料と、それを支える農業・農村の価値を再認識し、これに対する評価を高めねばならない。私たちが日々口にする食べ物は、決して単なる餌ではない。私たちの身体と心をともに養う自然の恵みであり、生命の糧である。食と農に関わる活動、そして教育を通じて、自然を慈しみ、食べ物を作り育てる喜び、これをおいしく口にできる幸せ、食べ物を大切にして無駄をなくす心を養うことが重要である。
ということで、格調高い表現で、我々もこれは同感できる、大臣も同感できるのではないかというふうに思います。
 そこで、この答申の最終場面で、三十五名いる委員、専門委員のうち、七名の女性委員全員が木村会長に抗議文を手渡すという女性の反乱があったというふうに言われております。この抗議文の内容と、それに対する大臣の御所見をいただきたいと思います。