そこで、二月二十二日に牛島徳次教授を筆頭とする七名の筑波大学の教授が勧告書なるものを国会の文教委員会並びに福田氏自身に送っております。したがって、この文書というものはすでに各界に配られているわけなんです。これを全部読んでみますが、
 学長としての第一の要件は人格高潔たることであり（本学学長選考規則第４条）、いやしくも身辺に不正のうわさを立てられるようなことがあってはならないことは論をまたないところであります。
  しかるに次期学長候補者に選ばれた貴殿について、二月十五日付けの読売新聞は、昭和五十五年度推薦入学にさいし「不正入試工作」を行つたと報じ、さらに「過去にも不正なケースが数多くあった」とも報じております。われわれは信ずべからざる事態としてこの報道に接しましたが、しかし、同時に本学地球科学系の三教授が「法廷に立っても証言する」と断言しているという記事に接し、いずれを信ずべきか、はなはだ困惑しております。
  貴殿がこの不正入試工作の問題にかかわりないとすれば、直ちに三教授を名誉破損のかどで法廷に訴えるべきであります。現在それ以外に貴殿にかかる疑惑を客観的に晴らすべき方法はありません。しかるにこの途をあえて採ろうとされないならば、遺憾ながらわれわれはこの三教授の証言が真実であると判断し貴殿にかかわる「不正行為」の存在を確信せざるをえません。そしてその場合、貴殿におかれては次期学長候補者たる地位を自ら辞されるのが穏当でありましよう。
  ことの重大性と社会に対する影響の甚大さを考慮され、筑波大学の名誉のためにも、早急にいずれかの措置を講じて自らの進退を明らかにされるよう勧告いたします。
 以上の文書が出されております。このことについては承知しておりますか。
もちろん福田副学長からも報告を受けたことは先ほど申し上げたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、本件については宮島学長が評議会の席において公式にその見解を明らかにしているわけでございます。どのような形で学長が事実の確認を行っておられるのかということについては私どもはつまびらかにいたしませんけれども、文部省としては大学の学長なり評議会の考え方というものを承っておくということではなかろうかと思います。
このことをまず明らかにした渡部地球科学系長ですか、この人は二十九日ごろまで宮島学長と会っていない。まして福田さんとも会っているはずがない。そういうときに、ただ一方的に福田副学長、これは学長候補ですけれども、それの言うことだけを聞いて、事実がなかったということが即断できますか。それはおかしいじゃないですか。
ただいま申し上げましたように、学長が関係者と接触をいたしまして、学長としてできる限りの調査をした結果、不正がないということを確認して評議会の了解を得た上で、今日まで推薦入試の選考で不正が行われた事実はないということを公式に表明をしているわけでございます。私どもはまさにそういう大学の学長が公式の機関において発言をしているその事実を信じたいと考えます。
それは、自分が指摘をされたものを事実がないと言うのはあたりまえの話なんです。どういう根拠に基づいてそれを事実がないということを言ったか、その根拠を明らかにしてもらいたい。
御指摘のような新聞記事が出たことは事実でございます。また、その新聞報道がございました際に、福田副学長から私に対して直接そのような事実はないという報告がまずあったことは事実でございます。これは馬上部長を通じてではなくて、私は副学長から直接そのことは承ったところでございます。この点については、その後学長からもそのような事実がないということは報告を受けておりますし、また、先般の評議会においても学長のそのような趣旨の意向表明というものを明らかにし、そのことについて評議会が趣旨を了解している事実もございます。私どもは、この問題はまさに大学において学内の問題として対応すべきことであると考えているわけでございます。
この問題ばかりやっておると時間がたってしまうから本論に入りますが、二月十五日の新聞によると、次期学長に推されておるところの福田信之氏がある受験生の合格に便宜を図るように不正工作をした疑いがあるということで、渡部景隆地球科学系長、鈴木淑夫、谷津栄寿の両教授から告発をされていることが全国に報道されました。これに対して福田氏は馬上学務部長を通じて文部省に事実を否定した電話連絡をし、文部大臣は記者会見をして、文部省として直ちに調査に乗り出す考えはないということを発表されたということになっていますけれども、これは文部大臣、実際はどうなっているのですか。
まず公共料金、特に国鉄の運賃の引き上げにつきまして、先般来いろいろ御論議をいただいたのも、ひとえに物価問題に対する御配慮であったことは私も十分わかるわけでございます。ただ、国鉄の再建につきましては、金子委員も御承知のように三本の柱を打ち立てまして、先般の運賃値上げにつきましては最小限度に必要なものとして、これも四月一日からというふうな考えもあったのですが、それはどうも困るというので、四月二十日というふうなことで大分折衝いたしましてそういうことになっておりましたので、その後三党の予算修正のときに学生の割引率等についても若干改定を加えるというふうなところまでいろいろお考えをいただいたものですから、これは何ともさらに延ばすということは無理であろうという判断で、結局運輸大臣が所要の手続をして実行された、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。私どもといたしましても、物価問題が大変厳しい折からでございますから、公共料金の一つ一つにつきまして内容は厳しく査定をいたしまして、また時期的にも調節をとってやっておるわけでございますので、その点は考え方としては金子委員と全く同じような考え方をしておるということを御理解いただきたいと思います。
 生活二法につきましては、やはり先ほど別の委員の方との応答でございましたような、石油等の需要、供給の関係が、長期的に若干供給が需要を上回るような情勢になっておりますので、やはり石油需給適正化法というふうなものをこの際発動する必要はない。そういうことであれば、やはり個々の製品等につきましても競争原理で最も能率のいい、また最も一消費者の需要に適合するような、そういう市場原理、競争原理というものの発動をやはりフルに活用するということが、私どもとしては非常に必要なことではないか。しかし国際情勢がいろいろ不透明な点もございます。流動的な点もございますので、そういう需給関係に基本的に変動がくるような場合は、やはり与えられたこの法律というものは大変大事な法律でございますから、われわれとしてはそういう事態に対しては、そういう法律の力をかりなければならぬという心組みで常に見ておる、こういうことでございまして、目下のところはいま申し上げたような考え方で生産性向上によるコストの吸収ということを基本に置きまして、卸売価格から消費者価格への波及というようなものも最小限度に食いとめるような施策が一番大事ではないか、こういう考え方で物価政策を推進さしていただいておるような次第でございます。