本法案におきましては、組合の地区は少なくとも二ヘクタール以上の市街化区域内農地を含まなければならないというふうにいたしたいと予定いたしております。これは六十条一号の政令で定める予定でございます。したがいまして、その相当部分を住宅地に転換すべきことということにしておることから見ますと、最低でも一ヘクタール以上の農地がまとまったスタイルで住宅地等へ転換されるということが予定されると思います。現在、市街化区域内の開発許可対象面積というのは、市街化区域の中では通常千平方メートル以上という取り扱いがなされております。それから見ますと、全体一ヘクタールということでございますと、やはりそういうものについだまとまった計画ができるということが一つございます。
 それから、農住組合が事業を実施いたします場合には、土地所有者等の希望に応じまして一団の住宅地等及び一団の営農地等への土地の集約整序をするということを土地区画形質の変更の中で考えております。したがいまして、一団の土地等につきましては、必要な公共施設の整備された良好な住宅地になるということを前提といたしまして、そういうふうな造成をすべきであるということを法七条一項一号にも触れておるわけでございます。そういう意味では、関連公共施設等も念頭に置いた整備がなされるということでございます。
 それからさらに、組合の設立に当たりましては、マスタープランといたしまして、いわゆる事業基本方針というのを決定するわけでございますが、それは都市計画にも適合しなければならないということになっておりますし、都道府県知事の認可を受けるべきものというふうになっております。したがいまして、さらに事業の施行に当たりましては、土地区画整理事業の認可をもらったり開発許可を受けて行う場合もございます。いずれにしましてもそれらの事業の手法の中にそういう関連公共施設の整備等も念頭に置いたいろいろな技術基準がございます。それに適合いたしまして認可をもらう、もしくは許可をもらうというようなことになると思いますので、十分りっぱな良好な住宅地として造成できるというふうに思っているわけでございます。
 以上のような趣旨が生きますように、十分指導してまいりたいと考えております。
いろいろな資料からいま宅地、敷地そのものの面積のことを御説明くださったわけですが、敷地そのものの面積だけではなくて、たとえばその敷地に至る道路が一体どういう状況であるのかとか、上下水道がどうなっているかとか、あるいは周辺の公共施設、学校、病院その他もろもろ、いろんな点で宅地の質というものにも住宅の質同様国民のニーズが次第に高まっている状況だろうと思います。そういうこともあってこの農住組合、さきの国土庁長官の提案理由説明によりますと、「農住組合は、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分を含む一団の土地について、良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更等を行うとともに、」と、良好な住宅地ということが出てきているのじゃないかと思いますが、果たしてこの農住組合法が一体どういう理由で良好な質の高い住宅地の供給に役に立つのか、どこが一体良好な住宅地の供給に役に立つポイントなのかということを説明してください。
大変委員会の運行がおくれておりますので、当初資源エネルギー庁長官にエネルギー供給目標の件について、この前の委員会でもちょっと質問したのですが、時間がありませんからこれはきょう取りやめますので改めてまたお尋ねいたします。
 韓国産大島つむぎの輸入をめぐる問題につきましては、先般の委員会あるいは衆議院の商工委員会、さらにけさほど来の同僚委員の質問でもこの問題についてはいろいろ質疑が交わされたわけであります。しかし、けさほど来の通産当局の答弁を聞いておりましても必ずしも明確ではないし、またあの答弁の内容で今後指摘をされておりますこの不正表示の問題や、密輸とも思えるようなそういう事態というものを防止できるのかどうかという点については、私ははなはだどうも疑念に思わざるを得ないわけです。そういう点で午前中と重複をしない範囲内でできるだけ質問をやりたいというふうに思っておりますし、また当局の見解もお聞きをいたしたいというふうに思っております。
 御承知のように、この問題が表面化したのは、たしか昭和四十五年ごろからだというふうに思っております。そういう点でもう十年という長い月日が経過をいたしておりますけれども、問題は解決の方向に向かうというよりも、ますます困難な状況というものも最近出てきておるのではないか。しかも、単にこれは絹とか大島つむぎの問題だけでなくて、むしろ日韓という私は貿易問題や外交の基本の問題とも何かかかわっているのではないかという感じがいたしてならないわけです。それはどうも歯切れの悪い答弁を聞いておりまして、そんな感じを持っております。そういう点で当初大臣はこの伝統的工芸品産業というものについては育成をする方針というものを持っておるんだという趣旨の発言もされておるわけですし、このことはまたいままでの各大臣の答弁やあるいは衆議院の商工委員会の五十年七月四日の決議の中にも「繊維関係の伝統的工芸品産業をとりまく諸困難を克服するため、積極的に諸般の対策を講ずべきである。」という旨の決議が行われておるわけです。そういう点で私はこの決議どおりのことが積極的に施策として行われてきたならば、今日ほどの問題の紛糾というものを招かなかったのじゃないかというふうに思っておるわけです。そこで通り一遍の答弁ではなくて、私は本当に通産当局が腹を据えてこの問題に取り組んでいくべきであるというふうに思いますし、そうは言ってもなかなか解決できない間を縫って、いろんな密輸であるとか相も変わらぬ偽造、不当表示等が後を絶っていないということですから、これらについては税関当局や取締当局にも見解をお聞きをし、今後の対策の強化を私はぜひやっていただきたいということをまず当初に申し上げておきたいと思うんです。
 そこでまず、通産当局にお聞きをいたしますが、この間からの論議で、一体協定どおりの韓国産本場大島つむぎと称する物が三万六千五百反という数量が守られておるのかどうか。俗に言う韓国産つむぎというものは、通産当局の見解と民間あるいは関係諸機関、団体の数量とは大分かけ離れているようですね。矢野研究所等の話も出ておりますけれども、いずれにしてもしかし多くの関係者が言っておりますのは、とにかく韓国産つむぎというものが五十四年度において二十万反を超えるものが輸入をされておるんではないかということが言われておるわけです。そして、深刻な影響というものを本場の大島つむぎ産地に与えておるということは、もう否定すべくもない事実であるわけですね。
 そこで、局長はけさほど来韓国側の自主規制というものを非常に信用されていると言ったらいいのか、まあ二国間の協定ですから、当然お互いに守られなければならないものなんですね。そういう点で善意の立場で、解釈で、韓国側がこれ守ってくれておるというふうに私は局長は考えておいでになるんじゃないかと思うんですが、しかし事態はそんなものではない。きわめて深刻であるわけです。ですから、韓国側が自主規制をやっておるという自主規制の具体的な内容というものが、どういう方法でもって自主規制をしてるんですかね。これは詳細つかんでおいでになりますか。単にやってると、韓国はやってるんですと、毎月報告いたしておりますと、日本政府に通報いたしておりますというけれども、具体的なそれでは規制というのはどういう内容で行われているのか、御存じだったらお聞かせ願いたいと思います。