先々六段階ということは、通常国会に御提案をいたしましたのでございますから、私どもはいずれかの日にはそういうことを実現いたしたいと思っております。おりますが、しかし、このたびの御提案には何にもそういう痕跡は見えておりませんものですから、それは先の問題だと申し上げざるを得ないかと思います。しかし、利子課税の問題は、これはいやしくも所得税を構成する大切な部分でございますから、所得税の改正をお願い申し上げる限り、お願いするとすれば一体として御配慮、御考慮、御検討をお願いしたいと思ったわけでございます。同時に、それは、仮にこのたびの所得税改正案が平年度化いたしていきますときには、この部分はかなりの財源になることも事実でございますので、そういうこともございまして提案をさせていただきました。
 しかし、確かに、例えば売上税等々について何も言っていない、これはそのとおりでございます。これはもう一遍立ち返っていろいろ考えてみる必要があるというのが前国会の御意思であると考えましたので、そういたしておりますけれども、利子課税の点は、これは所得税の一部でございますから一緒に御提案をさせていただきました。
それはやはり長期的な展望を頭に置いておると申し上げるべきかと存じます。すなわち、このたびのように所得税の改正を御提案いたしましたときに、これを別々にいたしますと減税分と増税分が分かれるわけでございますから、一体的に把握をして、かねて問題のございましたこの制度についても、これは所得税制の重大な部分でございますから、それを含めまして御提案をさせていただきました。と同時に、しかし利子課税の改組は将来に向かって平年度化いたしますとかなりの財源ということももとより私ども期待をいたしておりまして、そういう意味でもやはり将来の展望につながるものと申し上げることができると思います。
今言われましたサラリーマンの中間層に対する配慮、私は全然ないとは申し上げませんが、これについてはまだ後で議論をしたいと思いますけれども、まだまだ配慮が足りなかったのではないかというのが一つです。
 最後に言われました利子課税の問題につきましては、これが一番大きな問題だと私は思います。といいますのは、再三私たちも主張してまいりましたように、マル優廃止の問題についてはこれを分離せよ、あくまでも所得税等の減税一本に絞るべきである、こうなっておったわけでございますが、政府の方はこのマル優廃止をくっつけてきたわけでございます。廃止と言われないで改組と言われると思いますけれども、この点だけが非常に突出をしてきておるわけでございまして、むしろ今回はこの減税だけにとどめまして、マル優の問題を含めて将来の抜本改正、先ほど来堀委員の方からもいろいろ御指摘がありましたような、与野党話し合いの中でやっていくべき問題ではなかったかと思うわけでございます。マル優とこれをくっつけられたのは、先ほど言われたように長期的な展望ということのみなのか、目の前の財源というのが必要なのか、どちらですか。
むしろ抽象的に申し上げたつもりでございましたが、例えば所得税におきまして何とかいわゆる中堅サラリーマンのあたりに減税の重点を置きたいということでありますとか、あるいは勤労所得についていろいろな意味で重税感があるということについて配慮をいたしたいとか、利子課税についてでありますとか、それらの点は、そのような将来への展望を私どもの気持ちの中では踏まえて御提案を申し上げております。
御案内のように、過ぐる通常国会に対しまして私どもは私どもの税制の根本的改革と信じますところを御提案いたしたわけでございますが、それは廃案になったわけでございます。しかし、とは申せ、今年度内に所得税等の減税を行わなければならないという国民的な世論がございますので、このたび御提案いたしましたのは当面緊急を要するものにつきましてのみ御提案をいたしました。さようでございますから、今矢追委員の言われますように、それはいわゆる抜本的改正ではないと言われます限りそのとおりでございます。そのとおりでございますが、今回の御提案をいたしますに際しましても、将来それが仮に長期的なものに成長いたしましても差し支えないように、そういうことは頭に置きながら今回の御提案を申し上げたつもりでございます。
ただいままで大先輩である堀先生から高邁な理論が展開されました。堀先生は、議員歴においても、また大蔵委員会の経歴におきましても大先輩でありますし、また私の大学の大先輩でありまして、大変深く傾聴した次第でございます。
 私は具体的な問題について、税制問題等に触れさせていただきたいと思います。
 まず最初に、今回の税制改正は私はいろいろな問題を含んでおると思いますが、大蔵大臣にお伺いしたいのは、今回の税制改正は決して抜本的な改正案ではない、要するに毎年行われておりました減税とそう変わらない、そういうものと認識をしておるわけですが、いかがでございますか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
質問が飛び飛びになりまして、一貫性がないので恐れ入るのでありますが、しかし、今の雇用面の問題が出てくる、大切だと、そしてまた前川レポート――前川レポートの問題は後で論ずることにいたしましょう。雇用の面あるいは技術というものは、私も偉い技術屋さんに会うて聞きました。そうすると、技術というのはともかく生産地点において、現場においてこそ初めて技術革新ということが行われるんだ、これはアメリカにおいてはそうだったと。アメリカにおいて海外に移転した多国籍企業は、アメリカの国内の市場というものをよく知っているから逆にアメリカにどんどんと輸入してきた、そしてアメリカの産業を疲弊させたんだ、これが第一期のアメリカの空洞化であった。
 話が飛び飛びになりますけれども、第二期のアメリカの産業の空洞化は、これはアメリカの産業、製造業がそれだけ力が落ちておるにもかかわらず減税あるいはまた膨大なる予算を組んだ、国内の需要を喚起した、それが外国からの貿易がどんどん入ってきて、例えば日本あるいはＮＩＣＳの国から入ってきてさらに拍車をかけておるのが現状じゃございますまいか。しかもアメリカなんかは技術を海外へ移した、そこで技術革新が行われておる、その一つのいい例が日本ＩＢＭではなかろうか、こういうようなことを言われております。
 今、日本が抱える問題は、前川レポートが示すように構造不況産業、これについてはある程度私は前川レポートというものは評価いたします。しかしながら、あの第二次産業を雇用の面でストレートにともかく第三次産業に吸収できるんだというのは大きな疑問を持たざるを得ない。もちろんミスマッチというような問題もあります。しかし、今不況産業でやめていく諸君は、若い労働力の諸君もありますけれども、定年前、こういうような方々がともかくその産業から離れておる。石炭しかりあるいは非鉄金属の諸君しかり、あるいはまた造船業しかりであります。こういうようなある程度中高年齢層の労働者の諸君がサービス業に転換するということはちょっと難しい。この間の本年度の通常予算にも三十万人の、これは十分に論議ができずに予算は通ったのでありますが、三十万人の雇用創出のための政府の金が出るんだと言っておりますが、一体今何をやっているのですか。ひとつその点お伺いしたいのです。