そこで、第一次の交通安全基本計画あるいは第二次交通安全基本計画、いずれもこれは、御趣旨の中には事故の数を半減することを目標にうたっているわけでございます。当然、そうした関係各位のいろいろな御努力、関係機関の御努力があったことは私どもも認めるところでございますけれども、しかし現実に事故がふえている、しかも非常に悪質な事故がふえているという状況も無視できないところであろうと思います。
 そこで、第三次の交通安全基本計画の要綱について一、二点ちょっと伺いたいのでありますが、運転技術、マナーの欠如ということを私は指摘させていただきまして、第三次の交通安全基本計画の中でこうした問題に具体的にどのように取り組んでいるのか。たとえば暴走族の退治をどうするか。小中学校の自転車の利用についての指導あるいは高校生のバイクの運転、先ほどもちょっと同僚議員の御指摘にもございましたけれども、単に交通安全ということだけではなしに、つまり、人間の命のとうとさという面からの人間教育の中で、本腰を入れてこの問題に取り組むときが来ているのではないかと私は考えるわけでありますが、第三次交通安全基本計画の中で、これが具体的にどういう形で教育の中で取り組まれているのかということが一点。
 時間がありませんのでもう一つ続けて御質問させていただきますが、ことしはちょうど国際障害者年でもございます。これを契機にして、身障者の方々に対する配慮も当然行われていると伺っておりますが、身障者の方々専用の運転免許の試験場の計画がされていると伺っております。その計画はどのようになっているのでしょうか。身障者の方々にとっては、車に乗れるということになりますと、非常に行動半径は広がるわけでありますし、画期的なことになるだろうと思っておりますが、現実には、今日の試験場ではそういう配慮がなされていないというのが実態であります。そういう点についてはどのような御配慮が第三次基本計画の中でなされているか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたとおり、車の増加それからドライバーの増加という背景があろうかと思いますけれども、五十三年ごろから実は件数、死傷者につきましては、ほぼ横ばいないし増加の傾向は若干見られていたわけでございますが、ここに参りまして急に死者の数がふえてきたということでございます。
 現象面で見ますと、いま仰せのとおり特に年齢別でいきますと若い者が多くなっておるというようなこと、それから内容は無謀運転が多くなっておるということ、それから場所的に見ますと、たとえばカーブ地点でございますとか出会い頭の交差点での事故あるいは横断歩行者に対します事故というようなものの増加が著しいわけでございます。
 それで、御指摘のとおり若い者が特に夜等に通常の交通でないといいますか、業務交通でないような状態で無謀な運転をやるということが多いわけでございますが、これは一つはやはり社会風潮、暴走族が現在の一つの象徴でございますならば、それに引きずられたような形も多分にあるんじゃなかろうかというふうに考えております。特に無謀運転につきましては、実は五十三年の道路交通法の改正の際に、たとえば酒酔い運転等につきましての規制が大変厳しくなったわけでございますけれども、一例を挙げますと、酒酔いで申しますと、五十三年から五十四年につきましては百四十九件減った。それが一昨年から昨年にかけましては百三件ふえたということで、全部戻ったとは言いませんけれども、かなりの部分またそういう無謀運転がふえておるということは大変遺憾に思います。こういった点等を踏まえまして適切な対策を講じて、ぜひまた減少のきっかけをつかむようにいたしたい、こういうふうに考えております。
目標を達成することができなくてはなはだ残念に思っているわけでありますが、お話のとおりに最近における事故発生というものは、若い連中に大変多いように思っております。この増加の原因につきましては、いろいろ検討しておりまするので、政府委員の方から補足をしてお答えをさせます。
就労資格証明書の問題につきまして昨年本委員会で御審議を賜りましたときに、ただいま委員から御指摘のありましたような就労資格証明書の目的とするところについての御論議がございました。私どもの意図するところも御説明した次第でございます。
 建設省側で出された関係団体に対する文書というものを私どもも拝見いたしました。その表現は、「就労を伴う資格外活動についてもすべて法務大臣の許可を要することとされ、就労を認められている外国人は、法務大臣から就労資格証明書の交付を受けることができることとされたので、不法就労防止のため、活用されたいこと。」、こういう文章がございました。この点を委員がただいま御指摘になったことと存じます。
 法務省といたしましては、建設省に対しまして不法就労問題について御説明をしたのはもとよりでございますが、そもそも外国人の就労ということ全体についてその適正なあり方ということを十分御説明するために、就労のできる在留資格、それから就労のできない在留資格あるいは資格外活動、そしてこの就労資格証明書、こういったもの全般についての説明を何度もいろいろな形でこれまで行ってまいりました。その際、この就労資格証明書というものについては外国人の申請に基づいて交付されるものであって、そしてその外国人の御本人の側から見ると、雇用主等にこの証明書を提示されることによってみずからが就労できるということを証明できる、こういう便利なものがある。同時に雇用主側から見ますと、就労のできない外国人を誤って雇用するということが防止できるというそういうことにも役立つ、こういう側面も御説明をいたしました。その際に、本来その在留中の活動で制限のない方たちがこういう就労資格証明書というものの制度によって不利益をこうむるということがないようにしっかりこの点は留意を願いたいという点もあわせて十分御説明をいたしてきているところでございます。
 そこで、ただいまの御指摘のこの表現でございますが、この点は私どもも建設省側にも確認をいたしましたが、ここで使ったこの表現の意図するところは、善意の雇用主等が誤って不法就労の外国人を雇うというようなことがこの制度によって防止できるという趣旨のことを述べたことである、こういうことであると建設省側からも私どもに対する確認がございました。私どもとしても、それが我々のこの制度の本来の趣旨でございますし、引き続きこういう点については建設省側とも密接な連絡をとって、本来の就労資格証明書の制度が十分生かされるように今後とも十分留意し、努力してまいる所存でございます。