効果のある検討を期待したいと思います。
 さらに責任問題について考えたいと思いますけれども、八八年の時点、輸血されてそれに感染してしまったという患者さんがいらっしゃるということになるわけですけれども、そういうパンフレットの表現に心配はないというようなことがあったかどうかはわかりません。わかりませんが、少なくとも責任はあるであろう。いわゆる特別手当、補償とかそういった面についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
先ほどカイワレ大根のときに大臣は、少しでも危険性がある場合は云々という発言をされているわけですね。積極的な対応をお願いしたいと思います。 さらに、厚生省がかんでいる血液問題検討会の「輸血用血液製剤の安全性に関する報告書」、この中で、既に平成七年の六月に警告表示をすべきだというふうに言っているわけです。それから、さらにエイズ予防法の「目的」には、「エイズのまん延の防止を図り、」というふうにも書いています。それから国の責務としては、「エイズに関する正しい知識の普及」ですよ。このパンフレットに書いていることが正しい知識になりますか、ならないと私は思っていますけれども。それから「国民の責務」として、「その予防に必要な注意を払うように努める」、それは当然だと思います。しかし、与えられる、示される情報が間違っているのにもかかわらず何でそういうことができますか、はっきり言いますけれども。
 私はもっともっと踏み込んだ発言があってしかるべきだと思います。回収も含めてその辺のお考えを再度お聞きしたいと思います。
いろいろな立場の金融機関がありまして、またそれぞれ政府部内において共管をしながら、あるいは主管の立場でこれらを監督し指導しているということでございます。それらの相互の関係につきましては、担当省庁の間で十分連絡をとりながら適切に運営してまいりたいと考えております。
これは制度上の問題でして、経営者がいろいろ苦労するのはわかるんですけれども、例えばこれから、では系統系の金融機関をどうするかとか、さっきお話しいたしましたように、今相当シビアな面になってきている。
 あるいはそれに類似した協同組合組織、金だけ集まって資金が運用できないというようなもの、これはなかなか国際化の現状に対応できなくなってくる。それはそれぞれの分担とかあると思いますけれども、国際的には、例えばデリバティブとかいろいろ言われてなかなか難しいものもあるわけですから、どんどんと金融国際化になりますとやはり優勝劣敗になってしまうんですよね。
 その間に、例えば信用金庫にしても、地域に密着したものはそれなりに生き残るでしょう。そういった形で、ある程度のものは生き残るかもしれないけれども、こういった制度としてのいわば基本的な検討をやはりしていかないと、単に経営者が頑張るだけじゃ済まない。
 でありますから、各省庁いろんなあれを持っておると思いますけれども、その辺を大蔵省としては統合していろいろ考えていかなくちゃいけない、制度的な問題として。その点について大蔵大臣にお聞きしているわけですけれども。
御指摘のように、金融機関の中でも比較的小規模な機関、主として協同組織のものが多いわけでございますが、そういうところはどちらかというと資金の運用に、特に最近資金需要が低迷している時期においては苦労しているということは私どももそのように考えております。これをどのようにしていくのかというのはなかなか難しい問題でございまして、それぞれの経営者がその資金の運用に大変に御苦労をしておられるということは私どもも認識をいたしております。
系統資金については私の担当でございませんので、郵貯資金ということであれば私から……（安倍（基）委員「もうそれは終わったの」と呼ぶ）それはよろしゅうございますか。
いや財投じゃなくて、今聞いているのは、系統のように資金が集まって運用できないような、系統みたいな金融機関いろいろあるわけです。これはむしろ銀行局というか、そちらの方の問題になると思いますが。（発言する者あり）いや、系統はもう終わったんだ、系統類似のだね。
長期的資金を供給するという話が基本なんですけれども、それがそこそこきちっとした収益を生むという形の方へ持っていかない限り、これは絶えず一般会計でいろんな差額を補てんするという問題にならざるを得ない。でございますから、まあほかの国でこれだけまとまった資金を国が管理している国はないんですけれども、この問題はこれからの金融自由化に関連して非常に大きな問題だと思います。
 それで、答弁の中でもう一つ、資金だけ集まってなかなか運用できない系統金融機関みたいないわば金融機関をどう持っていくかということについての御答弁がまだ抜けているようですけれども。
災害公営住宅の家賃の問題でございますが、これまで、例えば激甚法に基づきまして災害公営住宅の建設費の補助率のかさ上げを行い、あるいは用地費の一定割合につきまして、毎年度補助する補助率の引き上げでありますとか、あるいは入居者の家賃負担を抑制するための、家賃対策補助と呼んでおりますが、それの拡充等の措置で最大限の努力をいたしてきたところでございます。
 これらによりまして災害公営住宅の家賃の低廉化を図っておりまして、例えば、今議員御指摘ございましたとおり、高齢単身者向けと想定されます四十平米程度の住宅を仮にとってみますと、民間の住宅であれば十万円以上の市場家賃のものが約三万円程度まで低廉化できる、こういう措置をとらせていただいているところでございます。
 しかしながら、先ほどお話にもございましたとおり、総理から関係省庁に対しまして、このような公営住宅の家賃であっても、個々の被災者の方々の生活状況によりましてはなお負担が重い場合もあるのではないかというような指摘を考慮して、何か工夫ができないかという御指示が私どもの建設大臣にも参っておるわけでございます。
 一方、地元兵庫県におきましては、現在、応急仮設住宅の入居者の方々全員に対しまして個別面接を行って、個々の実情についての調査を実施中でございます。
 住宅対策としましては可能な限りの努力をしてまいったところでございますが、建設省としましても、さきの総理の御指示あるいは被災者の方々の生活状況に関する調査、こういったものを十分踏まえて、関係省庁と種々相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。