質問第一陣を承りまして、まことに光栄であります。
 そこで、まず吹田自治大臣へでありますが、私は、先週大臣があるところで本問題に対しての御見解を吐露し、その一言一句が私の肺腑に迫る大臣の熱情をお聞きし、感激をいたしました。担当大臣として、まさにそのとおりであると思います。私は同志として、大臣が初一念を貫かれるよう切望をいたします。
 そこで総理、私は政治改革には賛成でありますのでも、私が本法案について、私の政治哲学にもとるもの、そして、選挙は選ぶ人と選ばれる人との両面があって成り立つものであります。選挙民が理解に苦しんでいることを質問を申し上げます。私は自民党の政審で十項目にわたって質問をいたしましたが、今回は時間がありません。そこで、三項目についてのみ質問をいたします。お答えはできるだけ簡便にお願いをいたします。
 その第一は、憲法と選挙法との関連についてであります。憲法では前文の書き出しに、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこ第十五条の第三項には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」第四十二条、これには「両議院はこ「選挙された議員でこれを組織する。」こうなっておるわけであります。
 そこで、今回の選挙法の改正と憲法とのかかわり合いはどう思われますか、お伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋一弥君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、連合審査会は、本日午後零時三十分から第十六委員室において開会の予定でありますので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時三十二分散会
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 厚生委員会において審査中の内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のような事情あるいは都道府県知事等からの御要望もございまして、今回の廃棄物処理法の改正におきまして、委託基準あるいは措置命令等の条件につきまして、緩和といいましょうか、適用のしやすい形にしたところでございます。
 具体的には、不法投棄をされました廃棄物により生活環境保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときは、その廃棄物の撤去を早急に行うことが極めて重要でございますので、措置命令の発動の際に必要でございました生活環境保全上の支障の重大さの判断、これを行わなくても、「重大な支障」を「支障」に改めまして、重大な判断を行わなくても措置命令がかけられるようにとしたところが一点でございます。
 二点目は、不法投棄を行いました場合の原因者の責任追及でございまして、委託基準違反の排出事業者まで遡及して、法の趣旨を十分に生かせるよう排出事業者及び処理業者に係る委託基準を強化をする、こうしたことで知事等の措置命令等が迅速に行えるよう配慮したところでございます。
まず、今回の土曜閉庁方式の導入と職員の勤務時間との関係について御説明させていただきたいと思いますが、御存じのように、国家公務員はこの四月から四週六休制をやっており
まして、その四週六休制は、週平均の所定労働時間四十二時間、四週につき二の土曜日を休むという方式でやっておるわけでございます。
 今回の土曜閉庁方式でございますが、これは現在既にやっております四週六休制の枠内で実施するということでございまして、したがって、その土曜閉庁方式を導入いたしましても職員の休日がふえるわけではございませんし、過所定労働時間四十二時間が短くなるわけでもないわけでございます。したがって、私どもは一般的には土曜閉庁方式を導入したからといって超過勤務時間がふえることはないと考えておるわけでございます。
 ただ、今、先生から組合のアンケート調査に基づいて御指摘があった超勤問題につきましては、私どもも問題があると思っております。なお、政府として総労働時間の短縮ということを進めていく中で、四週六休制等によって所定内の労働時間の短縮ということだけではなくて、例えば有給休暇の取得率を上げるとか超過勤務時間の短縮をするとかいうことを考えていかなければいけないと思っております。
 具体的にどういうことをしなければいけないかということでございますが、まず一つにはつき合い超勤というようなものが結構あるわけでございます。これは上司が残っているから残る、こういうのは全くむだなことでございますので、まずやめていただく。それから二つ目には、各省庁で事務の見直しとか事務のやり方の見直しということをやっていただかなければいけないと思っています。私どもが日ごろ見ておりましても、例えば各省折衝などで補佐同士にやらせておきますと明け方までかかる、それを局長同士で直接やれば五分で済むというようなことも間々あるわけでございます。それから三つ目に、そういう努力をしましてもどうしても恒常的に忙しいというところにつきましては、各省庁それぞれ内部で人員配置の見直しをしまして、少しでも暇なところから忙しいところに人を回す、そういうような措置もやっていかなければいけない。私ども、こういう措置で相当改善されるのではないかということで、機会あるごとに各省庁にはお願いしているわけでございます。