お答えいたします。
 新憲法ができてからもう四十年になろうとして、その間そういった考えをなくするように基本的に憲法で定められておるわけでございます。ただ、法務省といたしましては、先生も御案内のとおり、人権擁護の取り組み方は権力的ではありませんで、あくまでも指導、啓蒙、啓発、こういうことを基本としてやっておるわけでございますから、さような観点から一般に対処いたしておりますけれども、なおそういった人権侵犯等の事件があれば調査をし、またそれに対する是正等の勧告をいたしておるわけでございます。
 しかし、ただいま政府委員から報告いたしましたとおり、実は地対法で御案内のように大変環境等はよくなっておりますけれども、そういった心の中のいわれなき差別と申しますか、こういうものがまだ後を絶たない、こういうことで甚だ残念に考えております。しかし、これは心の問題、心理の問題でございますから長くかかると思います。
 さようなことで、ただ法務省だけではありませんで、これは総理府の総務庁の方で総合的に御検討をいただき、そして法務省といたしましてはその一翼を担って、あくまでも啓発、指導、こういうことでやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
法務大臣、法務省に届けのあった事件も今説明があったとおりでありますが、これ以外にもたくさんあるわけです。部落問題は法務省の掲げる人権擁護で大きな柱となっていますけれども、このような差別事件が後を絶たないことはただ残念だと言って済まされる問題ではありません。差別撤廃のために政府として総合的な施策を講ずべきだというふうに思いますが、法務大臣はどのように考えますか。
法務省が過去五年間におきまして同和関係事件として把握いたしておりますものは、昭和五十六年度が百四十九件、五十七年度が百六件、五十八年度が百五件、五十九年度が百八件、六十年度が九十六件でございます。
 これらは就職、結婚等にかかわるものが多いのでございまして、私どもといたしましてはいずれも悪質なものであるというふうに考えておりますが、その中でも著名なものといたしましては、大蔵住宅事件、それから司法書士等と称して戸籍謄本を不正に入手した事件、それから地名総鑑事件などが挙げられると考えております。
法務省に聞くが、法務省が把握している差別事件は年間どのくらいあるのか。またその中で悪質な人権侵犯であると判断される事案について、具体的に明らかにしてください。
もう一回確認しますけれども、長大四線に限らず第二次線区の今の継続議調わないということになれば、結果的にさらに二年間猶予、余裕を見ることができる、ただ六十四年四月と、こう理解していいんだね。
法律的には保留四線のみではございません、全国にいろんな線区がございます。その線区の中ではこのままで推移をいたしますと六十二年三月三十一日までに協議が調うのが難しいと思われるような路線もないわけではございません。したがいまして、それらの線区も含めて調わない場合には二年間延長をして協議を続けていく、こういうことにしておるわけです。
 ただ、北海道につきましては、恐らく現在の協議会の開催状況等から見まして保留四線がその主たるものである、そういう意味でそういう新聞報道がなされたというふうなことではないかと思います。
これは国鉄当局の、国鉄側の発表間違いなんですか。「道内国鉄長大路線暫定連行」「赤字を抱え込む疑問派」ということで、「執行猶予二年」という大々的にこれは出ているんですよ。執行猶予二年、長大路線について。今のは全体的に協議が調わない場合には全体的にも同じだと、こう言うけれども、これはちゃんとはっきり、長大路線四線について暫定的な経過措置として二年間延長する、猶予したと、これは間違いなんですか。
協議会におきまして今後御検討いただきたい。
 二年間の問題は、保留四線のみならず昭和六十二年の三月三十一日までに転換その他の協議等が調いません路線について、いわゆる民営・分割後、新しい法案をお認めいただいて、民営・分割後も引き続き従来と同じ対策を二年間行っていく、こういうこととしたということでございます。
この地方交通線の問題は、当該地域にとりまして非常に大きな問題である。特に北海道につきましては、今先生おっしゃいましたように、長い歴史と現実いろいろな利害関係がございますんで、大変な問題であることはもう十分私ども承知をいたしております。そういう意味におきまして、今運輸省から申し上げましたように、何遍もよく自治体と接触をして、そしてよくこちらの真意をお伝えし、それから自治体側からの御要望もよくお聞きしまして、そういう中からおのずから一つの方向が生まれてくることを期待をしておるわけでございます。
 まあ、趣旨といたしましては、先生おっしゃいますような行き過ぎというようなことのないように、私ども十分指導してまいっておるつもりでございますし、また現実、まあ現場の人の熱意からいろいろな意味での受け取り方があろうかと思いますが、決して強制とか何か、そういうようなことでやっているとは私も思っておりません。今後も御趣旨に沿いまして、十二分に自治体の気持ちをそんたくし、お話し合いを続けていきたいというように思っております。
御承知のとおり国家公務員には一般職、特別職の区別があるわけでございますが、現行の国家公務員法自体は原則として一般職に適用がある。そして、その国家公務員法の百条には一般職に属する国家公務員の守秘義務に関する規定がございます。これは公知の事実でございますが、国務大臣等特別職の公務員についての守秘義務の規定についてはやや説明を要する点がございます。
 まず国務大臣等の特別職公務員の守秘義務に関する一般規定といたしましては、昭和二十二年法律第百二十一号という法律がございまして、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律という件名になっております。この法律によりますと、「官吏その他政府職員の服務に関する事項については、その官職について国家公務員法の規定が適用せられるまでの間、従前の例による。」このように規定されておりまして、これを受けまして旧官吏服務紀律、これは制定されたのが明治二十年、勅令第三十九号という古いものでございますが、戦後にも一部改正を受けております。この官吏服務紀律の第四条の令によって守秘義務が課されておる、このような関係になっております。