まず長期借入金と支払い利息でございますが、五十四年度末で長期借入金の残高が六兆三千四百十八億というふうになっております。これに対します支払い利息が四千四百六十億ということになっております。
 それから、ただいま総裁からお答え申し上げましたが、五十年度の会計検査院の指摘でございました長期未利用地の二十二地区でございますが、これはもうすでに処分が済んだりあるいは工事に着手したりあるいは市街化区域への編入がもう済んで、公共団体と具体的な計画の設計に入っているというような地区、そういう地区がございまして、これからまだそういった公共団体とのいろんな調整を要する地区が七地区、面積で七百五十二ヘクタール、金額で五百九十五億円残っております。これについてはできるだけ一日も早く事業に着手できるように、公共団体と調整を急ぎたいというように考えております。
それぞれ担当の理事からお答えを申し上げます。——借入金の数字は、いま調べておりますが、もう一つの御指摘の長期保有土地の状況でございます。これは、検査院の御指摘は二十二地区、約千五百八十九ヘクタールが長期に未利用になっているという御指摘を受けたわけでございます。その後、鋭意その理由を調べ、改善に努力いたしました結果、現在におきましてはまだ今後非常に努力を要するというのは七地区ございますが、その他の地区につきまして、すでに処分が済んだもの、事業に着手したもの、事業の着手の見通しがついたもの、それから地方公共団体とも具体的に話し合いが進んでおるものというふうに、逐次ここ両三年間に対応策が進んでまいっておるのが現状でございますが、なお新公団になりますまで、一つ一つにつきましてその処理のめどを立てまして、対策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
関連いたしまして、公団に見解をお伺いする前に、やはり当時問題となりました公団の長期の借入金がどのくらいで、支払いの金利が年間どのくらいになっているだろうか。また、問題となりました未利用地については、当時は千六百ヘクタールと言われておりましたけれども、その後どうなっているか。その取得費用はどのくらいで、その年間の金利はどのくらいになっているか。現状について、まず実情をお話しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましても、特記事項といたしまして公共の資金の使用が効率的でないというふうな事態を検査報告に掲記いたしたわけでございますので、こういうふうな事態、これは事柄が事柄でございますので、そう急な是正はいたせないといたしましても、その事後の状況につきましては大きな関心を持って調査をしております。
 私どもがいま把握している数字でございますが、五十四年度末で、まず戸数について、入居募集はしたけれども応募者がないため空き家となっているいわゆる新築空き家は八千九百七十九戸でございます。それから、住宅の用に供することができないまま保守管理されている未募集の新築住宅は一万九千三百四十七戸でございます。それで、この建設費でございますけれども、保守管理住宅については二千三百三十六億余円でございますが、新築空き家については、実は空き家が各団地に散在しておりまして正確な数字は把握しておりません。したがいまして、いま申し上げました保守管理住宅の戸数と建設費相当額それから一月当たりの単価を出しまして推算をした結果でございますが、約一千八十二億円となっております。それから、五十四年度末で発注済みで未竣工の住宅は六万五千五百七十八戸、それから、住宅公団が新築空き家とか未募集の新築住宅を保有していることによって管理経費として五十四年度中に支払いました額は六億七千万円でございます。それから、新築空き家について五十四年度分の収入減相当額は計算上七十八億八百万円でございます。それから、保守管理住宅について完成後五十四年度末の金利相当額は百六十三億余円となってございます。
 以上でございます。
まず第一に、現在の売買の現状でございます。確かに、非常に抑制的というか実績が少ないわけでございます。これは、実は政策的な土地取得金融を補完するという性格で出発したものでございまして、例えば農地の売り手がある、それを買い手が数人あるというふうな場合に私どもが売買に介入していく。それで長期にわたって分割払いで、実質的には長期低利融資等を行う機能を果たしているという、そういう意味においてはいわば農年加入者への利益還元という趣旨で出発したわけでございますけれども、基本的には長期低利融資を補完する制度という意味でございまして、私は受け皿の問題としては基本論ではないだろうと思っております。
 さて、受け皿の問題でございます。もうこれも釈迦に説法でございますから率直に申し上げますと、中山間部と一部の平場で雇用機会、所得機会の少ない地域ではなかなか受け皿がない。それをどうやるかということについては、やはり基本は農業委員会のあっせんで貸し借りの受け手を捜していく、あるいは農地保有合理化法人の活用を図っていく、それから農協の経営受委託を活用していくということが私は基本だろうと思います。しかし、現実にはそれぞれのお立場があってなかなかこなせないという場合には、補充的には何か受けるところがなきゃいかぬだろう。そういう意味で私ども当基金が受けるということになったわけです。
 率直に申しまして、今受け手がないという問題をちょっと内容的に分析してみますと、しばらくはないが、いろいろ努力をすれば、若干の時間をかければ、二、三年かければ解決するであろうという状況の場合と、なかなかに、本質的にないという場合と二通りあるわけでございます。私は、前者の方にはかなり機能できるだろうと思っております。後者の問題は非常に難しい問題で、むしろ農政全体としてそういう耕作放棄の危険のある土地をどう受けとめるかという議論の中で受けとめていただく。その中で、どういうふうに機能するかということを少し時間をかけて検討していただく必要があると思います。
 私どもは、そういう意味においては補充的な機能ないしはつなぎの機能が、基金の実際の財政能力なり業務運営能力から見て限界であることは否めないだろうと思います。しかし、それだからといって経営移譲の相手方がいない、受けてくれと言われた場合はそれを拒否するということは好ましくないわけで、それはやはり受けとめて考えていく。少し役所にも御意見を申し上げながら詰めさせていただきたいと思っております。