まず第一点の一部という点でございますが、元来、昨年の九月にアメリカ側はいわゆる三百一条に基づきます対抗措置を発表しまして、その時点で対抗措置の候補品目というものを明らかにいたしまして、それは約四十品目ございます。例えば玩具でございますとかあるいは陶磁器それから釣り具、眼鏡のつる等、御案内のように、我が国から見ました場合に重要な輸出品目でございますし、それから中小企業の産品でございます。さらに加えまして、グラスファイバーとかあるいはカラーテレビ、カメラ等のハイテクも入っておりますし、またそのほかに皮革及び靴というものも入っております。
 今回、アメリカ側が明らかにいたしましたいわゆる対抗措置の内容は、その四十品目から大幅に縮小いたしておりまして、我が国が輸入数量制限の対象としております革類それから履物類、これにほぼ対応するものと承知しております。全くの試算でございますので、確定的な数字ではございませんが、計算しましたところによりますと、輸出額は我が国の皮革類及び履物類の総出荷額の一％を下回るだろう、一％に達しないだろうというのが目下のところの試算でございます。
 それから第二の点につきましては、こういう対抗措置というのは、たとえ規模が縮小されたにせよ貿易縮小であるので、なるべく早く撤回してほしいということを今後ともあらゆる機会をとらえまして、アメリカ側に繰り返し働きかけていこうと思っております。
それは、国会の場で大臣の御答弁があったわけでございますから、私どもとしてはそれを一つ確認さしていただきたいと思います。もしそうではない事態が起きました場合は、また本委員会でこの問題をさらに追及いたしたいと思うのでございます。
 新聞によりますと、報復措置の一部であるという言い方をされておりますが、この一部であるということはどういうことを意味するのか。
 それからもう一つは、今回大統領がとるように指示した措置、その内容はまだ必ずしも明記されておりませんが、それについて先ほど大臣からちょっと残念だというようなお言葉がありましたけれども、それについても再交渉をされるおつもりなのか、アメリカから言ってきたらもうそれはしようがないというふうにお考えなのか、その点を伺いたい。
これは交渉の経緯から見ましても、本件についてはもうここで決着ということでありまして、これ以上さらにアメリカ側が措置を講じてくるということは全く考えられませんし、そういうことはあり得ないと私も確信しております。
対米交渉の経緯から判断いたしまして、今回米側がとった措置以上に、またずるずる将来も措置がとられるということはないと確信しております。その確信の根拠となる文書があるかという御質問につきましては、私の承知している限りございません。また後で通産省から補足説明していただきたいと思いますが、私が承知している限りはございません。しかしながら、これ以上またずるずるやってくるということはないと確信しております。
恐らく皮革に関する業界といいますか分野では、政府間で非常に努力をして、ぎりぎりのところでこれは妥結した、これが最後だというふうな受けとめ方があるかと思うのですけれども、現実にこういうふうになってきますと、まだまだ、ずるずる条件が悪くなるのではないかという心配が出てくると思うのですが、その点はいかがでございますか。そして、今のお話ですと、交渉者同士ではそういうことは大いにあり得るという含みで、しかし、できればないことを期待するというか、そういうお気持ちだったのではないかと思いますが、アメリカ側との交渉の経過というのは何か文書的に確認ができているのか、それともただ交渉者が口頭で言い合ったというだけなのか、そのことはいかがでございますか。
どうもよくわからぬわけですが、それじゃこういうふうに判断しますね。とにかく大臣は、何か言うとすぐ減税に絡めて野党の皆さん、こうおっしゃる。そう言われるとこちらもそうかなと思っちゃって、あと何も言えないのですが、小型新税というかそういったことで絶対ないとは言えぬ、やはり将来そういった税の創設もあり得るであろう、こういう判断と私は理解をいたします。何かあったら後でお聞かせいただきたいと思います。
 そこで、増税なき財政再建ということを総理も言われておりますし、大臣もしばしばおっしゃいます。私も私なりに考えておるわけです。増税なきというのは税金がふえないということですから、一つは、先ほど来議論をいたしておりますように、新しい税を創設しないという、これがやはり増税なきということだと思います。それから二つ目には、現行税制の枠内において税率のアップとかそういうことをしない。それから三つ目は、所得税に見られますようにいわゆる実質増税、税率の改定とかそういうことがなくても年々実質増税があればこれはやはり増税だ、私はその三点が増税ではないかと考えているわけであります。だから、この増税なき財政再建ということをいま私どもは、五十九年度までの財政再建といったものを展望した場合、あるいはまた五十八年度予算編成というものを考えた場合に、いまここで真剣に考えてみてもいいのではないか、これは私の考えでありますが、こんなふうに思っているわけでございます。
 そこで、臨調の土光会長はしばしば、要するに増税なき財政再建、つまり不公平税制の是正の範囲内の増収策を除いては一切増税を認めない、こんなようなお話をされているわけでありますが、やはり小型新税の増税だとかあるいはまた既存税制の中の物品税の拡大等々が行われれば、これは当然臨調が申しております増税なき財政再建と相反することになって対立してくるわけであります。
 この七月には臨調の答申が出る。もうすでに第一部会の報告では、記帳義務の問題とかあるいは推計課税の問題とかあるいは総収入申告制の導入の問題が提案されているわけでありますが、大臣は、もちろん政府税調もあり自民党の税調もあると思いますが、この臨調答申に対しては、私は対立をする場面が今後出てくるのではないかということを実は憂慮しているわけであります。基本的にこの臨調答申に対してどう対応されるか、ひとつ意のあるところをお聞かせをいただきたいと思います。