在日の韓国人で日本に永住している者については、これは韓国の兵役法で兵役義務がないということが明示されておるようでございます。永住してないで日本におる方については、帰国を命じてそこで徴兵するということはあり得るわけでございます。
他国で行うことはできないというのですけれども、領事条約の場合ではできるものがあるのではないかと思いますが、それは別として、あれじゃないですか、日本にいたところで、それは、韓国に来いと言って、そこで兵役に服せよということは現行の韓国の兵役法でもできるのではないですか。
韓国におきましては、在日の韓国人については兵役義務はかけないという態度を示しております。別にそれは法的に決まっておるというものでございませんが、そういう態度を示しておる。現実問題として、徴兵行為を他国で行うということはこれまた一つの問題を生ずる点でございますので、そういうことはしないということで現在まで来ているように聞いております。
この重国籍のあれができてから一番大きな問題になるのは、率直に言うと、さっきお話が出た韓国との問題が一番大きな問題になるだろう。しかも、それは兵役義務の問題だと思うのですね、日本の憲法ではそれはできないわけですから。そうなってきたときに、日本にいる重国籍を持っている人 一方において韓国人、一方において日本人、その者に対して韓国の兵役法というものが適用されない、現在の段階で適用されないという保証は一体あるのですか、ないのですか。どうなっているのですか。
確かに未成年の間は重国籍の弊害というのは具体的には生じにくいという形でございますので、したがいまして、今度の改正法案の中の選択の義務も、成人に達してから二年の間に選択をしてくださいということで、成人に達して十分判断能力ができてから、しかも熟慮期間を二年与えるという考え方をとっております。しかし、また一方、成年に達してからでなければ選択の宣言ができないというわけでもないわけでございまして、もし十五歳未満である場合には、法定代理人がかわってするのだという規定も設けているわけでございます。これは、最終的には本人だけの意思に決めてしまえばいいではないかということも一つの考え方であろうかと思いますけれども、全く形骸化されたような国籍につきましては早く整理をした方がいいという面もございます。それから、各国の立法例によりますと、十八歳をもって成年とするというようなところもございます。
 したがいまして、親が、両親がもうこちらの方の国籍は当然要らないんだ、形骸化しているものだという判断で、むしろ単国籍にした方がいいという判断をすれば、それでもって単国籍にするということもあながちとめる必要もないであろう。しかし、親の方が本人の意思に任せて判断させようと思えば、法律的には二十二歳までの間にすればいいわけでございますので、その辺は余り画一的にしないという考え方で案をつくっておるわけでございます。
 外国の例といたしますと、ただいま御指摘のように、本人が二十二歳に達してから決めるというような例もあるようでございます。
今のお話を聞いていたときに、未成年者の場合には重国籍であっても特段問題が起きないように思うのですよね。そうなってくるのに、子供が小さいときに親が子供の意思を無視してというか、子供の意思にかかわりなくといいますか、その国籍を選択してしまうということは、これは選択権というのは子供にあるんだから、仮に十五歳以下の場合はどうなるんですか。その場合でも親が法定代理人で選択できるのですか。それは本来、子の選択権なんだから、後でそれが子供の意思と違ってきたときにはまた直せばいいじゃないか、直す方法は帰化によるのか何かそういう格好でやるとするならば、子供の意思というものを尊重すれば、ある年齢段階までは重国籍をそのまま容認するというようなことも考えられてくるのじゃないですか。そこはどうなのでしょうか。実際にそういうふうな形をとっている国もあるのですか。
まさしく私はそこを聞いているわけで、大蔵省として、あるいは大蔵大臣としてその定義づけをどのようにお考えになっているのか、その考え方によりまして、公正というのは今おっしゃるように違ってくる。しかし、大蔵省は大蔵省なりに、大臣は大臣なりに、どちらが公正であるかという、いわゆる公正の指針なるものはお持ちになっていてしかるべきである。
 先ほどからお話を聞いておりますと、この問題で大蔵省は、いかにも皆さんの意見を聞いて、そして皆さんの手が挙げられるのが多い方向に私たちは従うのであって、私たちは意見を申しませんというように言っておみえになるように聞こえる。これは大蔵省がふだんから行っておみえになります姿勢とはかなり違った姿勢であると我々には映ってならない。それはいかにもこの大蔵委員会においてそのような表現をなさっているけれども、決してそうではないというふうに、聞いている人はみんな受け取りながら聞いている。だから私は、この大蔵委員会におきましては、その辺のところは大臣としてあるいはまた大蔵省として、我々はこう思うということをはっきり明確におっしゃるべきだと思うのです。先ほどの議論にも出ましたし、以前にも私は議論をしたことがございますが、大蔵委員会では余り本当のことをおっしゃらずに、いろいろの印刷物その他の中でいつの間にやら本当のことが出てきているというようなこと、あるいはひどいときには、大蔵委員会でそれはまだ決まっておりませんというふうにおっしゃったその日のうちに新聞にもう既に出ているというような、まことに大蔵委員会というものを軽視した態度も今まであったわけで、それは私どもも今まで指摘したとおりでございます。
 そうした意味で、こうした問題については、各省あるいはそれぞれの政党いろいろの意見はありましょうけれども、大蔵省としてはこう思いますということははっきりした意見があってしかるべき問題であって、これは行司役でございますと言っておれる問題ではない。間もなく新しい国会が始まりますが、大蔵省としての態度はそれまでに決定されますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。