お答え申し上げます。
 まず、直近の平成九年度の状況について申し上げます。過剰金、たくさん入り過ぎたお金でございますが、件数が六十四万七千五百四十一件、金額は六億二千八百七十九万円でございます。それから欠損金として処理されたものでありますが、件数は一千五十五件、金額は三億三千五百五十万円でございます。また職員による自発的な任意弁償という形で処理されました件数が三十九万五十三件でございまして、金額は十一億五千四百十万円となっております。
 また、お尋ねの最近の状況でございますが、過剰金につきましては平成六年度以降はおおむね六十万件台で推移しております。金額につきましては、若干年度の変わり目で特殊な要因があったこともありますが、基本的には九億円台で推移しております。横ばいと言えるかと思います。それから欠損金でございますが、平成元年度以降は発生件数では年々減少しております。金額では年度によりまして増減している状況がございます。また任意弁償でございますが、平成六年度以降、件数は漸減しておりますけれども、平成五年度以降、金額で申しますと十一億円台ということで推移しておる状況でございます。
また、郵政大臣は所信表明の中で、「郵政行政は多くの職員に支えられて初めて成り立つものであり、意欲に満ちた創造性ある職員なくしてその発展は期待し得ない」とも述べられました。
 ところが、その郵便局の窓口で今何が起きているか。予算委員会の資料を私いただいて、驚きました。郵便局の窓口での過不足金の事故の多さであります。
 郵政省にお伺いしたいんですが、郵便局の窓口等で過不足金は毎年何件、そして幾ら発生しておりますか。
行政改革の議論があった当時、私は郵政政務次官でございまして、そこでまさに郵便局、郵政三事業の重要性、または国民からの信頼というのを目の当たりに実感させていただいた一人でございます。これからも国営三事業一体という中にあって、郵便局サービスがあまねく全国の皆さんにすばらしいサービスを提供していくこと、それがひいてはやはり国への信頼の一助になるのではないかということで、先生のおっしゃったとおり、一生懸命郵便局の皆さんと力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
経済戦略会議の最終答申にありました「将来的には郵政三事業の経営形態のあり方を見直す」、この書きぶりなんですけれども、具体的にどのような見直しを意味しているか必ずしも明らかでありません。だけれども、今おっしゃったとおり、私たちは郵政三事業については基本法に沿って粛々と今進めているところでございまして、まさに結論を申せば、民営化はないのかということであれば、ありませんと、そういうことを申し上げたいと思います。
次に、郵政の問題について質問をいたします。
 経済戦略会議は、去る二月二十六日に最終答申を出しました。「日本経済再生への戦略」、これでございます。そこで、「中央省庁等改革基本法に基づき郵政事業庁、郵政公社への改革を予定通りすすめる。しかし、将来的には郵政三事業の経営形態のあり方を見直す。」と書いてございます。
 二月二十七日の日経を見ますと、この最終答申の原案では郵政公社に移管した後郵貯、簡保を民営化に移すことを検討すべきだとなっていたものを、引き続き経営形態のあり方を見直すと玉虫色の表現に差しかえられた、そう日経新聞は報道しております。
 しかし、中央省庁等改革基本法では、第三十三条で、郵政三事業を一体として国営の新たな公社を設立するとして、その第六号、「民営化等の見直しは行わない」とはっきり法に明記してあるわけですから、したがって、今回、経済戦略会議が言う経営形態の見直しというのは民営化については含まないと理解してよろしいですね。
この改正ＮＴＴ法において、再編成の実施計画については、平成九年十二月に定めてあります再編成に関する基本方針に従ってＮＴＴが作成することとされています。これは御存じのとおりだと思います。
 既に定められている基本方針は、繰り返しになりますけれども、利用者利便を確保するとともに、電気通信市場における公正有効競争を促進することを目的としており、実施計画の認可に当たってはこれらの点を改めて確認した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
現実に窓口が廃止されて、電話で済まない、一一六番で済まないような手続もあるわけですから、その点はしっかりと見ていただきたいというふうに思うんです。
 そこで、郵政大臣にお伺いしたいんですが、ＮＴＴが発表した今回の実施計画案どおりにこのまま進めば、まさに、大臣の東西料金格差はつけない、サービス水準を維持する、職員の雇用は継承する、この三つの約束も守れなくなるのではないかと私は思います。経営基盤にこれほどの差がありながら、ただ単純に真っ二つでいくならば、結局西日本会社は職員を削ったり窓口を減らしたり国民サービスを切り捨てざるを得ないか、そうでなければ料金で格差をつけるしかない。いずれにしても、結局大臣の三つの約束をほごにすることになるのではないか。
 大臣、私は、改めてそういう経営基盤の格差ということを勘案したものに再編実施計画案を再検討すべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 チャイルドシートの義務づけということで、法律の施行までに一年間の周知期間をとったわけでございます。この間に今まで以上にチャイルドシートの必要性、有効性というものに対する普及促進のための広報啓発活動、これを展開していくこととしております。本年春の全国交通安全運動の一つのテーマにもしていただいておるところでございます。
 また、一部の都道府県警察におきまして、交通安全協会等関係団体と連携するなどいたしまして、さらには市町村との協力等々も行いまして、いわゆるレンタルであるとかリサイクル、さらに無償体験制度といったものを実施して、これを呼び水とすべく努力しておるところでございます。こうした努力は法制化とあわせまして展開していかなきゃいかぬというふうに思っています。
 なお、法の施行までの一年間の期間を越えて法施行の暁にもという御指摘でございました。
 これは、例えばシートベルトの際にも若干のいわゆる指導期間というものを設けました。法は動き出しておるけれども、実際の取り締まりに先行して、その間警察官が指導を行うという期間を設けたというふうなこともございます。そういうことも念頭に置きながら、いわゆる指導期間といったものも考えておるところでございます。
 その間といいましょうか、さらにそれを越えてもでございますけれども、必要性、有効性という広報啓発活動は、通してこれを展開していかなきゃいかぬ。これによって、先ほども申し上げましたけれども、自発的につけていただくということが何よりの眼目でございますので、そのような点を第一としてやってまいりたいというふうに思っております。