国際通貨制度の問題につきましては、単に円とドルとの関係だけでなくて、世界の通貨全体の関係として国際会議の場においても従来からたびたび議論が繰り返されてまいりました。殊に、先般ソウルで開かれました国際通貨基金の総会におきましては、来年春に予定されておりますＩＭＦの暫定委員会で通貨問題について本格的に討議をする、こういうふうなことで合意がされている次第でございます。そういうふうに国際間に常に検討の対象にされ、真剣な検討が行われてきたわけでございますが、ただこれまで論議されてきたところによりますと、現在の変動相場制に本当に代替し得るようなそういうスキームを見出すのはなかなか難しい、こういうことが今までの議論の大筋のところであるわけであります。各国が政策面において整合性を保つようにする、そうしてまた各国の政策面の対応等についてサーベーランスをよく行っていく、こういうようなことを中心とするのが今後の国際通貨問題をできるだけ安定的に、望ましい形に持っていくための大筋ではないかと、こういうようなことになっているのが大筋のところでございます。
 御質問の金との関係でございますが、七一年にアメリカの政府が金とドルとの交換を停止し、七六年にＩＭＦの協定上においても金の役割を縮小させるということになって現在に至っているわけでございます。そして、変動相場制ということは御承知のとおりでございます。こういう変動相場制の現状に対して、これをできるだけ安定的なものにするように今後各国が努力していく、これは国際会議等の場を通じて不断にそういう努力を重ねていくべきものである、かように考えております。
日銀総裁にいま一つお伺いしたいんですが、日銀の介入によって円高をやるというのも非常に効果を上げていいんですが、しかしどうも通貨としてのドルの価値を金から切り離した、これがドルの勝手な行動を許すことになっておるんじゃないか。またさらにドル安を決めていく決め手というのは、何か金に対する絶対なものを前よりか低く決めるとか、また国際会議によって一つの新しい線を出すとかというようなことを考えておられないですか。そういう世界の通貨の基軸になるドルというものが何か絶対的なものか、計算上のものにしても、もう少し何か安定的な評価というものが得られないものか。ただドルと円との比較の比率だけということでは何か非常に不安にならぬですか。
これは円高になりましても、よく言われますＪカーブというカーブの状態をもたらしますので、それで本当に貿易のインバランス是正の効果が出るのは短いところで半年、普通一年半ぐらいかかると、こんなことが言われておるわけであります。したがって、非常に早い機会にその効果があらわれるということを期待すべきものではなかろうというふうに思っております。したがって、私どもとしては、私でいえば金融でございますが、これの国際化、自由化という問題は、これはどこから見られても、国際的に見ても計画的に順調に進んでおる、すなわちアンフェアというものはないと、こういうことを印象づけることがまず一番大事なことではなかろうかというふうに考えております。
 それから政策問題につきましては、Ｇ５等で我が方も附属文書で発表しております市場開放と内需振興策等々について具体的に実行に移すということが、もとより我々に与えられた政策選択のあり方であると思っております。
大蔵大臣、だから日銀の今の答弁でもわかるように、そういうぐあいになってくると、去年でも史上最高の三百七十億ドルの黒字だというけど、ことしは四百億ドルを突破する、あるいは五百億ドルというぐあいになってくる。そういうぐあいになってくると、一生懸命日本がやる対策というものは何の効果も出さぬというようにとられやせぬですか。こういうことについて、円高も非常に抑えるのは何だけど、絶対額は前年よりかまたさらに史上最高に伸びていくということについてどういうふうな対策が必要だと思われますか。
私どもといたしましては、為替相場が本来貿易あるいは資本取引面も含めていろいろな不均衡、こういうものを調整する、そういうものであるべきである、こういうふうな考えを持っておりますし、現にＧ５のときにおいてもそういう前提のもとに為替相場が各国経済の基礎的な条件、物価でありますとか、国際収支でありますとか、そういういわゆるファンダメンタルズをよくあらわすような相場であるべきである。それによって貿易摩擦の是正に資するべきである、こういう前提で行われたわけであります。私どもといたしましては、そういう意味においてドル高の是正、円高安定ということによって経済摩擦の是正に資するということを考えるわけでありますが、ただ、為替相場の変動によるその効果が出まするまでには相当期間がかかるわけでございますし、幾ら黒字を減らすためにどういうふうな相場にする、そういう考え方でもって直ちにこれを短絡的に結びつけてやっているわけではございません。
それでは、豊田商事問題について質問をさせていただきます。
 きょうの読売新聞に載っているのですが、この豊田商事の悪徳商法への深い関与があると言われております元顧問弁護士が、別件というか、別の同じような事件でございますけれども、そのことによって、東京弁護士会の綱紀委員会によりまして全会一致で懲戒相当との議決が行われたようでございまして、懲戒委員会にかけることが決まっております。今後懲戒委員会では除名を含む処分を検討する、こうしたようなことが記事に載っているわけです。言うならばこの弁護士さんが大変深いかかわりを持ったらしいことは、そのほか東京弁護士会の副会長さんが同じく読売新聞に載せている言葉の中で、顧問弁護士の一人は脱法的な商行為を認めるような法律手引をつくっていたとされるが、これは弁護士倫理上問題だと思う、このようにも述べております。そして、午前中行いましたが、そこのところで引用させていただきました調査報告書における顧問会議の顧問弁護士としても深いかかわりを持ったやにうかがわれることが書かれているということでございます。そんなことで、この弁護士さんについては日弁連の代表の方を呼んでどうなっているのかお尋ねしたいと思ったのですが、まことに残念ではございましたけれどもお呼びすることができなかったわけでございます。これにっきましては委員長も大変御苦労されたということで感謝を申し上げておるのですが、党の立場の違いもございますので少し触れさせていただきたいというふうに思うのです。
 この日弁連の代表をお呼びしたいということでは、法務委員会の理事会でお諮りして、特に積極的な反対もないということから委員長が御熱心にやっていただいたというふうに理解するのでありますが、この場合に、衆議院規則第八十五条の二に基づきまして、これに関する衆議院先例というのがございます。先例集の一九九号でございますが、これによりますと「衆議院規則第八十五条の二の規定により、委員会が審査又は調査のため参考人の出頭を求めるときは、委員長から意見を求める案件、日時及び場所を記載した書面をもって本人に通知する。」というふうに著かれておるのですが、委員長としては文書による要請を行ったでございましょうか。