政管健保の事業運営安定資金でございますが、現在の中期財政運営が開始されました平成四年度末におきまして一兆四千九百三十五億ということでございます。現在、改正法をお願いいたしておりますが、平成八年度末におきましては資金が約五千五百億程度というふうに見込んでおります。今後とも、その減少が見込まれているところでございます。
 一方、健診事業等の保健事業費でございますが、平成四年度が六百二十七億でございましたが、平成九年度におきましては九百二十四億ということで毎年増額を確保いたしております。
 先生御指摘のとおり、保健福祉事業は保険給付と並ぶ重要な柱と考えておりまして、総合的かつ積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますし、特に私ども所管をいたしております政管健保の場合にはその加入者が中小企業の被保険者だということでいわゆる健康診査その他の機会に恵まれない方々が多いという、こういう状況にも配慮した取り組みが必要だというふうに考えております。
 この保健事業を含めました政管健保の保健福祉事業全体の今後のあり方につきまして、現在、労使、それから医療関係者、その他学識経験者の方々に幅広く御意見をお伺いいたしまして検討いたしております。それらを踏まえまして対処したいというふうに考えております。
ありがとうございました。八十万人の看護婦、それにその手を待っている患者の方々が公平な医療を望んでいると思いますので、その点、大臣のお言葉を力強く受けとめさせていただきました。ありがとうございます。
 次は、政管保険の事業運営安定資金の推移についてでございますが、事業につきましては政管保険の財政状況がよく事業運営安定資金が豊富な時代には積極的な拡充が図られてまいりました。保健予防活動の重要性は今後とも減ることはないと思うのですが、政管保険の財政状況の悪化により事業運営安定資金が枯渇した場合でも保健事業が縮小されることはないと、これは私確信いたしておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
診療側の委員が八名。医師会、歯科医師会、薬剤師会。なぜ看護婦の代表の方が入っていないのかという点も私なりにこれでいいのかなと、もうちょっと検討する必要があるのじゃないかと。八名がいる中でなぜ除外されているのかその積極的理由を見出す理由がちょっとわからない。そういう面も含めて、中医協の委員がいいのか専門委員がいいのか、今までの経緯を調べて今後どうあるべきか幅広く検討させていただきたい。あえて中医協の委員を外す、だから専門委員という問題でもないだろうと私は思っていますので、両面から考えたいと思います。
ありがとうございます。大変力強いお言葉でございます。
 なぜ専門委員かと申し上げたのは、社会保険医療協議会の法律における第三条の三の二に、「厚生大臣又は都道府県知事は、それぞれ中央協議会又は地方協議会において専門の事項を審議するため必要があると認めるときは、その都度、各十人以内の専門委員を置くことができる。」ということがあり、現在既に四つのカテゴリーに分かれているんですが、その中で現在二人の方がお入りになっておられる。そのお二人の中のお一人があるところの医療センターの院長先生でおられますので多分ドクターの方ではないかなと、これは私の想像でございます。そうするときに、やはり満遍なく医療を見るときに、それぞれの専門職種を整えておられた方がより適正な審議がおできになるのではないかなと思いますので、今、大臣の力強いお言葉をいただけましたけれども、もう一度大臣の御決意をいただきたいと思います。
専門委員に入れるべきか、あるいは中医協の委員に入れるべきか、いろいろ議論がありますので、今の時代において看護の重要性はますます高まっていますし、どちらがいいのか両面から検討した方がいいのじゃないか。中医協委員はだめだ、専門委員ならいいという問題でも私はないと思っています。両面から検討させていただきたいと思います。
私どもも、今の沖縄と国との関係その他を考えますと、こういう法律をつくらないで裁決をお願いできたら一番いいというふうに思っておりました。そして、そのために早くから、二年前から、平成七年の三月三日に手続に入ったわけでございますけれども、いろんな事情がございまして非常におくれてしまいました。しかし、その後は沖縄の知事と橋本総理との関係、いろんなことで信頼関係もでき上がりまして手続に入ることができまして、粛々と来たわけでございます。
 ただ、そういうふうに粛々と来ておりまして、審理が行われているときに緊急使用の申し立てをするような雰囲気でもなかったわけでございます、ことしに入りましてからも。我々は一月中に第一回をと言いましたけれども、それは二月になりましたが、二月、三月と行われてまいりまして、これでもまだ裁決が行われればそれでもいいなと思っておりました。むしろ緊急使用の申し立てをすることによって、じゃ本裁決の方をやめましょう、緊急裁決の話に入りましようと、二月、三月に取り上げてもらいまして本裁決がおくれてしまうと、二月、三月のときに仮に出ましたとしても、これから六カ月しかないわけでございますから、本裁決の方が今度はずっと後になるわけです。
 そういうことを考えますと、これは本裁決をお願いしていった方がましじゃないかということで緊急使用の申し立てをしないでこれでお願いしてきたわけでございます。そして、三月の末になりまして、次の委員会がいつ開かれるかわからないという状態になりましたために、これではもうどうにもならないというところまで追い詰められたわけでございます。
 ところが、その時点で緊急使用の申し立てをしましても、今までの例からいきますと、やはり一カ月半、四十五、六日かかるということになりまして、五月十四日までに緊急申し立ての許可すら、許可か不許可かわかりませんけれども、仮に許可になったとしても五月十四日までにもらうという確実性がなくなったものですから、これはもう法律改正をお願いして、国会の場で法案を提案させていただいて、それで解決してもらう以外に道はないということで今回提案させていただいたわけでございます。