復旧、復興とそういう耐震基準の見直しというのは並行していっているわけですから、後でまた二重の手間というのですか、そういうことがないようにしなければならぬということでは、今言われましたように、十分連携をとりながらやるということがお金のむだ遣いをしないという意味からも大事ですので、今大臣言われましたように、日常的な連携をとって、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思う次第であります。
 さてもう一つ、今度は代替バスの問題でお尋ねしたいのです。鉄道がずたずたになりまして、近郊からもバスに来てもらって応援してもらって動き出したのですが、結果的にはいろいろな救援物資とかたくさんのものが入って、結局はそのバスも必ずしも効果を上げなかったという面もあります。道路がちゃんと確保されれば鉄道にかわる輸送代替手段として、バスはいつも移動できるわけですから、非常に有効だというふうに思うのです。
 聞きますと、制度的には連携を取り合うような協定とかそういうものはなくて、随時業界で、運輸省の要請がどうか知りませんが、そんな中でやられたというふうに聞いておりますが、実際に代替バスをいろいろ準備されて、効果が上がらなかったこと、あるいは問題点、反省、協力体制というのは一体十分であったのかどうかということなどがあると思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
その前に、ちょっと私、頭が混乱しておりまして、中小企業の二・五とちょっと混同しました。三・七五でございますので、この点訂正いたします。
 今御指摘の点につきましては、陸海空とも検討委員会をそれぞれ設置をいたしておりまして、現在、それぞれの委員会、精力的に現地に入っていただきまして検討を続けておるわけであります。特に鉄道につきまして、復興工事との関係がございますので、松本委員会におきまして、現地三日間の調査を踏まえて、連日検討を重ねております。これはいつまでに出していただきたいというわけにはまいりませんですが、ＪＲ西日本の復興工事につきましても、検討委員会の結論にたえ得るものでなければいかぬわけでありますので、その検討委員会で出てくるであろう、確定的には予測ができませんけれども、震度その若干上程度のところでも耐えられる非常にレベルの高い復興工事をやるということで今実施をしておるわけでありますが、その過程におきましても、検討委員会との密接な連絡をとりながら実施をしておるところでございますので、いついつまでとは申し上げられませんが、精力的に取り組んでいただいております。
その辺、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
 さて、今回の問題で、建設省のものは、きょうの新聞ですか、耐震構造基準について報道がされておったわけでありますが、鉄道についても、このことについては大臣からも発言があって、見直しを検討されているというふうに聞いておりますけれども、その鉄道の耐震構造基準の検討状況とこれからの見通し、一体いつごろどうなって、どういう形でやっていくのかということがあるわけでございますが、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。
これはおっしゃるとおり、今考えておりますのも非常に低い、まあ二・五とかそのあたりのところをあれしておるわけでありますが、これについて自治体レベルでこれをさらにどう補完していけるかというようなことを含めまして、委員御指摘のように、できるだけこれを下げていく努力を自治体とも協議をしながら今後やってまいりたいと思います。
鉄軌道法に基づく補助とそれから低利融資ということでありますが、融資の問題でも、中小企業その他含めて、いろいろだ復興基金の果実を利用してできるだけ低利でというようなこともありますが、鉄道事業についても、やはり低利といいましても実際にはいろいろ影響もある。しかし、片や鉄道事業者としては、補助というよりも、みずからの力でやりたいということがあるようですけれども、その辺についてもできるだけ、低利融資もいろいろな知恵を絞ってやっていただく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
そうですね。三ポイント上がりました。大変な数字だといえば大変な数字だし、こんなものかいと思うかもしれない。今から言うことは、これは圃場整備がいいとか悪いとかという議論はいろいろあるかもしれない、しかし、私は、ある程度肯定をしています。我が国の――大臣、資料じゃなくて私の話を聞いてください。資料は読まなくて結構ですから。
 私は、規模の集約化と、さっき局長の言ったことが大事だと思うのですよ。この間、何度も農水省の皆さんともお話をしました、この件で。私が一番感じているのは、構造改善局は技術屋集団だから、圃場整備を進捗させるために数字を上げることが大事だというのは、もうもっともだと思うのですね。私もそう思うのですよ。
 しかし、では、そもそも国民の皆さんからいただいた税金、これは総額でいうと、圃場整備の担い手育成型だけで、大臣、平成六年から十年までの第三次補正までで四千六百億円も投入しているのですよ。三％上がりました、全国的に言えば。私の地元でも三九から四四まで上げてもらいました。しかし、大臣、なぜこういうことをやるかといったら、規模の集約化が大事だということですよね、規模の集約化。つまり、このメニューを新しくつくったわけですよ、担い手育成型、条件をつけています。一・二倍以上になっていること、やる人は。そうですね。
 しかし、実際どうでしょうか。この圃場整備をやって、規模の集約化という一点に関して言ったら、進んだでしょうか。圃場整備は三％上がりましたけれども、規模の集約化は三％どころか、農業センサスだから、これは農水省の資料だ。全国平均の経営規模は、平成二年の〇・七七ヘクタールから〇・八〇ヘクタールとわずか約一・〇四倍にしか拡大していないと書いてある。費用対効果からいうと、農業基盤の整備、特に大規模圃場整備はお金がかかる、それはわかります。しかし、結果として、それをやることによって最大の目的である農業の集約化、これが図られていないということは、実は大変深刻な問題であって、ある意味で、日本農業の抱えている大きな構造的な問題も実はこの中にあるからだけれども、しかし、少なくとも、納税者に対してはきちっと、これだけのお金を使って圃場整備率が五五％まできたのだったらば、それに合わせた形で大規模化がこうなりましたというところがなかったら、政策的にどこかおかしいんじゃないかと言われたって、これは私は仕方がないと思っているのです、大臣。いかがですか。