そこで、今も御答弁の中にございましたが、実質的な相互主義ということを実現していく社会的な基盤というものが実際にできておるかどうかということになりますと、日本の企業がアメリカにもどれくらい進出しているかということも一つの判断をするメルクマールになってくるわけでございまして、その点で、今私の手元に「日本企業の米国進出状況」、こういう資料がございます。この資料は昨年の週刊東洋経済の臨時増刊の「海外進出企業総覧」というのがございまして、これに基づいて、日本企業が資本参加している米国企業を州別に集計したものであります。
 これで見ますと、アメリカの全部の州に平等に行っているということではございませんで、集中して特徴的に多いところが出ておりますので申し上げますと、カリフォルニア州が五百二十一社で三三・七％、それからハワイ州が九十六社で六・二％、それからイリノイ州が百二社で六・六％、ニュージャージー州が百九社で七・〇％、それからニューヨーク州が三百八十二社で二四・七％、それからテキサス州が四十八社で三・一％、それからワシントン州が四十九社で三・二％、それからワシントンＤＣが十六社で一％、こうなっております。
 ワシントンＤＣを除きまして、今申し上げましたところにかなりの日本企業が進出しておるわけですが、相互主義を考える上で、今私が指摘をした多くの企業が進出しているうち、州として今度の外国弁護士との関係で相互主義の立場で門戸を開いていくという立場に立っているのはどことどこでしょうか。
交渉の直接の相手になったアメリカ側の見解でありますが、アメリカ側としては、今御答弁いただいた二つの原則についてはこれを異議なく受け入れるという状況だったですか、それとも幾つかのクリアしなきゃならない問題が起こっておったということですか。その点はいかがですか。
御指摘のとおりでございまして、この問題が起こりました発端から、終始、この日弁連の二大原則、これについては十分尊重してまいったつもりでございます。具体的には、ただいま委員御指摘の二大原則は、昨年の三月十五日の日弁連の理事会におきまして受け入れの基本原則として定められたものでございますが、これを受けまして、我が国政府の経済対策閣僚会議あるいはアクションプログラムにおきましても、日弁連の自主性を尊重しつつ、国際的にも国内的にも妥当な解決を図るということを鮮明にしておりまして、そういった日弁連の基本方針を尊重しつつこの問題の解決に当たるということは、もう従来一貫しておるわけでございます。
 私どもは、その後、委員御承知のとおりの経過を経まして、日弁連の制度要綱が確定をいたしましたことに伴いまして、それを受けて本法案を作成したわけでございますが、その間一度も、そういった原則につきましては双方に意思のそごがあったというようなことは全くなかったというふうに言っていいと思います。
私からお尋ねをさせていただきますが、衆議院及び当委員会で多くの課題について既に各委員から議論がなされておりますので、大きな観点と、それから重複することもあるかもしれませんけれども、それをお許しいただきまして、数点の問題について質問をしたいと思います。
 まず第一点の問題でありますが、この外国弁護士の受け入れということについて基本的に日弁連の考え方としても、また同時に私どもの考え方でもありますけれども、第一点は、やっぱり相互主義の原則を尊重してこれを貫く、第二点の問題といたしましては、長年培われてきた我が国の弁護士制度の根幹を変えるようなことは許されないので、弁護士自治の原則、自律権を尊重するということ、こういった二大原則を基本としてこの問題を処理していくべきだという見解が強かったわけでございますが、この見解自体については法務省ももちろん御賛同していただいておると思いますが、いかがですか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
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本案に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十三分休憩
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   午後一時一分開会
先生は非常に法律にお詳しい方でございますから、そういう専門家から見れば、いろいろそういった不備やあるいは疑念ということもお考えかと思いますけれども、全般的に考えまして、先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろの観点からして、現在の段階ではこれが最良の案だというふうに考えておる次第でございます。
それでは、引き続き質問さしていただきますけれども、ただいま同僚の委員から第八次石炭政策に関して、そのあり方につきまして、あるいは将来のことにつきまして、いろいろ議論あるいは提案がされておりました。やはり私たちも同感に思っているわけでございます。最近の円高の進行によりまして、内外石炭の価格差というのはますます広がっておりますし、また、最近の石油価格の低落で海外炭の価格も影響を受けるものと私たちは思っております。さらに総理大臣の私的諮問機関のいわゆる経構研の報告、先ほど工藤委員の方からもるる御質問がございましたので、私も多くを述べませんけれども、この中で国内炭生産規模の大幅な縮減と海外炭の輸入の拡大ということがございます。この経構研のレポートは既にひとり歩きをしておりまして、先ほど通産大臣の御答弁がありましたけれども、公約として各国では受け取られているという状況になっております。そう見ますと、最近の国内石炭鉱業をめぐる環境というのはますます厳しくならざるを得ないのじゃないかと思うわけでございますが、しかし、石炭はやはりこれは何といっても貴重な国産エネルギーであるという認識は変わりませんし、これは守っていくべきであると私たちも思っております。
 第八次石炭政策の方向につきましては、これから答申までさらに論議が重ねられると思います。大臣も、諸般の厳しい状況でありますが、意見を聴取し対応していきたいと先ほども御発言がございました。答申を見た上でそれからいろいろと調合もしていきたいというお話をいただいております。やはり石炭産業というのは今まで日本の基幹産業でございましたし、各地方のこれは中堅産業としての存在もありますし、あるいは働く人々の生活、地域住民との生活のいろいろなかかわり合い、それに対する影響等もございますので、さらにこのことにつきましては慎重に対応していただくことを私たちも要望しておきたいと思うわけです。その中で工藤先生からお話がありましたけれども、やはりこれは一つの社会政策として今まで進められてまいりましたし、これからもそういう立場でこの第八次石炭政策も進めていただきたい、このように思うわけでございます。
 今、工藤先生のお話にもございましたけれども、資源エネ庁としてもこれらの石炭産業の将来ということに対していろいろと検討を進められているということを私たちは聞いておりますが、その中でやはり円高差益とかあるいは石油価格の下落によるいろいろな差益の部分について、この石炭産業、そしてその地域振興に振り向けることも要望
もあり、そういうことも検討しているということを聞いておりますが、その点どうでしょうか。