どうも質問通告先取りされて、答弁が先に走るもんだからあれですが、防衛計画の大綱におけるいまお述べになった国際情勢の問題を私は、私の見解を述べておかなければならないと思いますが、現在も基本的には変化してないという認識をお示しになりましたが、最近アメリカの核戦略は転換したと言われているわけですね。
 一九八四年会計年度のアメリカ国防総省の国防報告、これはアメリカの核戦略については核の最初の使用の明確な否定がかえって戦争の可能性を高める。 したがって、核戦争の可能性も高めるという認識を示していますね。核戦争の可能性を高めるという認識を示している、そこのところで考えてみますと、これはまあアメリカの核戦略が、従来のカウンターバリューからカウンターフォース、すなわち核戦争遂行勝利戦略とでも言いますか、そういうものへの戦略転換の企図を示したものと私たちは見ます。戦略転換の内容は、全面報復、第二撃戦略から先制第一撃戦略への転換、こういうふうな状態であると思われるのですが、この辺の御認識はいかがですか。
昭和五十一年度の防衛計画の作成された際の国際情勢と現在の国際情勢を比較いたしますと、確かにソ連の軍事力の増強あるいは周辺諸国その他への政治力の影響というふうなもろもろのことを考えますと、厳しくなっているということは事実でございます。ただ、基本的な枠組みといいますか、そういった点においては変わりはないんではないかというふうに認識しております。
防衛計画の大綱について伺いますが、防衛力整備計画の前提となっている事項が実質上変化していると思われるのでありますが、これに関するまず総理の認識を伺いたいわけであります。
 政府は、今日まで一貫して防衛計画の大綱の見直しの必要性を否定をされてきたわけですが、防衛力整備の目標もその前提となる諸事項も一切見直しの必要は現在はない、そういう意味と理解をしておいてよろしいでしょうか。
自主憲法期成同盟でいろいろな試案をいま試みにおつくりになっておるようでございますが、党議として決まったものでもなく、まだそういう試みの一つの案という程度でございますから、その問題をこういう権威のある委員会において正式に論議することは差し控えたいと存じます。
自民党のこの自主憲法期成議員連盟ですか、議員同盟ですかの憲法改正草案を読んでみますと、憲法第二十一条、集会、結社、表現の自由、通信の秘密、そこにおいて、第二項を差しかえて、知る権利に関する条項を置いていますね。何人も国の安全及び公共の秩序並びに個人の尊厳を侵さない限り、一般に入手できる情報源から情報を得ることを妨げられない権利を有する。このことを考えてみますと、この条項というのは逆に国の安全、公共の秩序を侵す情報は漏らしてはならないという禁止規定とも読めるわけですが、この辺は総理いかにコメントされましょう。
一般論として申し上げますが、まあ仮に機密保護法を制定するというような場合においては、やはり憲法とのかかわりで機密の概念あるいはそのほかの構成要件等について慎重な配慮が必要だと思います。
 ただ、現行法においても国家公務員法その他において秘密という概念が使われておりますし、また地位協定の実施に伴う刑事特別法においても機密という用語が用いられております。
 そして、秘密なり機密なりにつきましては、先ほど委員も御指摘になりましたようなその意味、内容について、おのずからある一定の概念がありますし、また法文の規定の仕方によってそれを明確にすることも可能であるわけでございますから、一切機密保護法というようなものを考える場合に、機密という概念が罪刑法定主義に反することなしに規定するということは不可能であるというふうには私どもは考えておりません。
いずれにしろ、そういった地方の自治の拡大、分権、これにも時間がほとんど残されてない。それをやるためにも政治改革というのをとにかくこの機会にやり上げないことには、高齢化社会というものに何ら基本的な対応ができずに、あるいはそういった地方分権等についても対応ができずに、ずるずる日本の国がピークを過ぎてしまうということを私は一番恐れておるわけでございます。
 次に参ります。
 宮澤総理が掲げておられます、我々が、自民党がその政策の中心に掲げております生活大国の実現、これも今までの日本のありように対する一つの反省の中から出てきたと思います。経済はこれだけ大きくなり、そして黒字もたまり、ＧＮＰ一人頭も世界一と言われながら、実際に本当に豊かな生活になっているのか。これは要するに、消費者の利益を実現していくような、そういった官僚体制であったり市場原理であったり、そういったものをまた調整、そして指揮していく、統治していく政治、そういった仕組みになっていたのかどうかというところに大きな問題がある、こういうふうに思うのです。
 実はここに月刊誌「選択」九二年一月号の平岩経団連会長の巻頭インタビューがあるのですが、「「衰退か繁栄か」の岐路に立つ日本」、こういうふうに題しての巻頭言なんですが、そこに経済界を代表する経団連の平岩会長でさえこういうふうに述べているのですね。「経済の分野でも、利益第一主義、ＧＮＰ至上主義、過当競争、会社人間、不透明な行政指導と行政依存などと、これまで美点と思われたものがマイナスに転じてしまうのだから、その変化の衝撃は多大だ」こう言いまして、さらに「日本は、明治維新、敗戦に匹敵するような大変革に遭遇しているし、そして「日本はこのままでは“経済の侵略者”」と、要するに一年前からそうで、さらに最近のこの一方的な黒字、世界の経済を侵略しているじゃないか、こう言われているようなそういう事態の中で「日本はこのままでは”経済の侵略者”と世界から思われてしまう」として、この「日本の悪いイメージは、経済だけが突出して国家が逆に衰退し、やがて世紀末には社会の活力が失われて行く」、こういうような認識をされております。「したがって従来の仕組み、発想、慣行、行動様式を捨て去って一から出直すぐらいの覚悟が必要」である、こういうふうに指摘をされているわけでございますが、経済界のトップの方までがこれだけ深刻に今の事態というものを受けとめておられる。
 世界の関係も含めて経済社会、我々の生活、そういったものをすべてを統治していくこの日本の政治が、このままで今国会で基本的に動かないということになれば、これは単にこの日本における話だけではなしに、世界に対する日本の政治の責任を放棄することになると私は考えるわけでありますが、ひとつ自民党のお考えをお聞きしたいと思います。