ただいま御指摘ございました、フランスの場合、小規模事業場については複数の企業で共同して設置する労働医療機関に加入すること等が義務づけられ、ドイツでも、小さい事業場になれば一人当たりということでの産業保健のサービスをする時間を決めておりますけれども、やはり何らかの形で産業医を活用していく、そういうことが義務づけられているわけでございます。
 実は、そうした小規模事業場のことも考えまして、私ども、こうした複数の企業が共同でそういった産業保健のサービスを受ける、そういうことにつながる仕組みとして各労働基準監督署単位に地域産業保健センターを整備してきたわけでございます。
 平成九年にようやく全国の整備が完了したところでございますが、そこが中小規模事業場に広く産業保健のサービスを提供するまでまだ体制がいっていない。活発なところは活発に行われていますが、やや低調なところはまだ低調だということで、改善すべき、またその機能を高める努力というものも今後まだ残っている大きな課題であることは私ども認識しておりますので、そういうものをさらに充実させることを通じて、少なくとも産業保健のサービスがこういう諸外国に比べて中小企業へのサービスの面で格差が出ないようなことに向けての努力というものをしてまいりたいと思っております。
    〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
フランスの例でございますけれども、フランスでは、単独で労働医を雇う資力のない小規模零細企業においても、地域または業種ごとに企業共同労働医療機関を設置するか、これに加入することが義務づけられている。こんなふうに小規模事業場にも設置が義務づけられているということが書いてあります。
 それから、ドイツなんかでも、労働者一人当たりについて年間何時間産業医を選任しなくてはならないかということで、一人当たりを決めて総労働者数で決めていくというふうなシステムをとっておるようですね。したがって、ドイツなんかでも、小規模の事業場でもきちっと産業医の選任が確保されている。
 これは北海道大学法学部の教授の保原さんという人が「産業医制度の研究」というところで書いておりますので、参考にしていただければ結構だと思いますが、日本でもやれるんじゃないでしょうか、いかがでしょう。
諸外国のあれを見ますと、イギリス、アメリカではこうした法的な産業医の選任義務は設けられていないんですが、フランス、ドイツでは、御指摘のとおり、小規模の事業場も含めまして、使用者が産業医を選任して、あるいは共同の産業医を利用して産業保健体制を整備することが義務づけられている、そういった制度の内容については私ども把握いたしております。
全体の統計をとっていらっしゃらないということだから、当然労働者全体の何割がこの目的達成の恩恵に浴しているかということもおわかりにならないはずだから聞きませんけれども、聞くところによりますと、ドイツとかフランスでは産業医の選任は小規模事業場にも義務づけられているというふうに聞いておるんですが、労働省として、どんな形態をドイツ、フランスがとっているか、これは御調査されたことがありますか。もし調査されていればその形態を教えてもらいたいと思います。
中小規模事業場全体につきまして、どの程度の割合の事業場が努力義務という中で産業医を選任しているかについて全体をカバーした数字は今ないわけでございますが、昨年実施いたしまして十一月にまとめました深夜業の実態に関するアンケート調査、これによりまして、五十人未満の規模の事業場において産業医を選任しているかどうかを聞きました数字がございます。
 それによりますと、五十人未満の事業場では選任しているところが三四・九％となっておるわけでございます。これで全体を判断するにはやや問題があるかと思いますが、こういう数字から推測いたしますと、半分をかなり下回っている状況にあることは事実かと存じております。
今申された産業医の共同選任事業の問題、それから地域産業保健センターの制度、これについては後ほどまた詳しくお尋ねするとして、残念ながら法律が努力目標ということで法的義務にしなかった、そういうことで、私はその実効性について非常に疑問を持っておるわけです。お金がかかることですから、努力目標にすれば事業者としてはほとんどやらない、みずからやろうとしないということになるんじゃないかな、訓示規定というか精神的な規定だけであって何も実効性がないんじゃないかなという疑問を持っておるんですが、実際に小規模事業者の何割がこの法律の予想している努力目標を達成しているのか、お尋ねしたいと思います。
ぜひしっかり検討してもらいたいなと思います。
 四メーター以内であればということでございますけれども、きっちり反応してもらえるような、そういうＥＰＩＲＢにしていただきたいなというふうに思います。
 ＳＯＳのシステムをやめて、今おっしゃった新しいシステムに採用を切りかえて最初にこういうような大事故になって、それがうまく機能しなかったというふうな結果になっておりますが、これは単に機械とかそういう問題だけではなくして、海上保安庁の体質といったら語弊があるかもしれませんが、そういう問題も私はあろうかと思うんです。
 船主さんから何回も何回もしっかり確認してくれ、捜索してくれと言っているにもかかわらず、誤解に基づく捜索救助活動の中断をした後、例えば当日の十時十一分には、釜石の海上保安部から船主さんに対して、これは誤発射だ、てんまつ書を書け、こういうような要請が来ている。
 その後、ずっと船主さんは心配だから漁業無線局であるとか、室戸の方まで連絡をする。何回やってもなかなかその態度が改まらない。そういうようなことでさらに私はこの悲惨な結果を招いたんではないか。一人がまだ、行方不明になって一カ月半になるわけでございますけれども、そういう状況が出ているわけであります。
 船長さんのインタビューの中でも、このＥＰＩＲＢのスイッチを押して救命ボートの方に飛び込んだ。本当に全幅の信頼をしている。にもかかわらず、それが誤発射かどうか確認できないで、そして、こちらの思い込みだけでずっと事態が推移していた。
 ある意味ではこれは人災だというふうに言わざるを得ないわけでございまして、その点、海上保安庁はどういうふうにお考えなのか、先般の概況説明の中でこのことは一言も触れていない、そういう体質で今回の事件が起きたのではないかと私は思っておるわけでございまして、長官、御答弁お願いします。