その今の町並み保存なんかは、これは自然環境とはまた別の次元で、御説明でよくわかるのです。滋賀県でも例えば近江八幡市ですね、あの近江八幡の町並み保存、これをナショナル・トラスト的にとらえて地元のＪＣの諸君なんかが頑張っておりますね。それから八丁堀、たしか、かんがい用のクリークがございます。あれも今地元の皆さんが非常に熱心に取り組んでおられる。それはわかるのですが、例えば先生、トキですね、あるいはニホンカワウソ、こういったものの絶滅が心配されておりますね。こういうものにはいろいろな行政面または立法面からの保護措置が既に加えられているわけでございまして、こういったものを将来、例えばナショナル・トラスト運動の一環として滅びゆく動物を守ろうといった場合に、それは既にあります法的規制あるいは法的保護措置と整合するものでしょうか。
参考人の皆さん方、きょうは大変御苦労様でございます。私は、個人的にも、実は江州の出身でございますので、琵琶湖という大きな湖を持っておりますので、自然環境を広い意味で保護して、それから貴重な文化財を大切にして後世に伝えるということにつきましては人後に落ちない熱意と情熱を持っているつもりでございますし、これからも立法府の一員といたしまして、むしろ私の政策課題の第一等にこれを掲げて今後も行動するつもりでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと、こう思います。
 木原先生にお尋ねいたしますが、このナショナル・トラスト運動の、少し私自分の観念を整合するためにもお聞かせ願いたいのですが、定義といいますか、例えば自然環境を良好に保存するためにナショナル・トラスト運動が始まったということでありますが、その場合における自然環境というものは何でもいいというものでもないと思うんですね。だから、どういうような条件がある場合にこのナショナル・トラストというものが発生すべきであるのか、こういう運動が進められるべきであるのか。
 これは木原先生の最初のお話にもありましたけれども、最初は美しい景観とか自然環境ということなんでしょうが、だんだんとこれが、例えば文化財でありますとか、古代遺跡あるいは遺構、それからまた、場合によれば絶滅を心配される動物にまでこういった運動が適用されるということになりますと、やはりそういった場合の定義というものをはっきりしておかないとだんだんとあいまいになってくるような気もするのですけれども、今現在、先生の御認識によりますそういった定義ほどの辺にありますでしょうか。
法制度に関しても、こういう保存契約の制度というのは今後進められるべきだと思っております。
 それから、自然保護運動はいろいろな多様性を持って進められるわけでありまして、ナショナル・トラストの運動が、外山さんの運動に見られるように、最初は本当に少数の人で進められたのが、和歌山県あるいは田辺市もそれを傍観できなくなる。いわゆる自治体を巻き込んで進む住民運動ということで、これも一つの自然保護の非常に重要な運動の仕方ではないか。その点では、琵琶湖の周りの主婦の方たちが燐を含んだ合成洗剤をやめて粉石けんを使う。この運動は昨年世界湖沼環境会議が開かれたときに発表されまして、世界各国から参加した研究者あるいは自治体、それに住民運動の方たちが非常に強い感銘を受けたわけですが、そういう自分たちのライフスタイルを変えてまで自然を守ろうという、敵は我々自身の中にもあるのだということを自覚しながら運動を広げていくという、そういう運動の倫理性と、それに伴うモラルの、士気の高揚といいますか、そういう点でも注目すべきものではないかと私は思っております。
私どもが現在やっております知床の運動につきましての財政上の問題点についてのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておりますのは、地方公共団体がいわゆる公益信託の受託者になるという場合において大変自治省の方から問題点を指摘されておる、こういうことを申し上げたわけでございまして、現在は町が基金条例を制定し、保全林設置条例を制定いたしましていわば自治的な条例制定によりまして進めてございますから、これに対して若干の一般会計からの方の支出があるということにつきましてはそれほど問題点として自治省から指摘を受けておりません。そういう点をひとつ御理解をいただきたいと思います。
大阪証券信用の問題でございますが、これはいわゆる貸金業者でございまして、大蔵省の監督下にない一つの信用機関ということになるわけであります。ただ私どもとして、私どもの手の及ばないところでこういう信用機関が相当巨額の資金を投資グループに融資をしておったという事実につきまして、非常に残念に考えております。この点につきましては、何とか問題の処理に当たって、特に一般の投資家に迷惑の及ばないような措置は最小限とっていきたいというふうに考えておるわけであります。特に証券会社があっせんしたような形で信用の供与が行われたような場合、こういった場合につきましては、担保の株式を引き出すという希望があった場合には直ちにこれにこたえるというような措置をとりたい。それに必要な資金約三十億円については、この大阪証券信用の出資者の一人であります大阪正会員協会というのがございますが、この正会員協会において約三十億円程度の資金を用意したいというふうに考えております。
 それから、誠備の問題に関連しまして中小証券が非常に影響を受けているのではないかという御質問でございます。
 これにつきましては私ども現在いろいろ調査をしておりますが、まず資金繰りにつきましては、当面乗り切れるのではないかというふうに判断しております。ただ、これによりまして担保の評価損等がかなり出るということも考えられます。中小証券も最近はかなり財務内容がよくなっておりまして、純資産額もかなり保有しておりますので、それによって経営困難に陥るようなことはないというふうに考えておるわけです。ただ、これも必要に応じて適切な処置をとってまいりたいというふうに考えております。一般の投資家につきましては、これはかなりの損害をこうむっておられる方もあるかと思いますけれども、これにつきましては当局として直接措置をとる考えはございません。ただ、先ほども申し上げましたように、投資家の自由な意思とか判断なしにそのグループの代表者の発注によって投資が行われていたというような事柄につきましては、さらに十分調査する必要があるのではないかと考えまして、現在関係の証券会社を検査しております。