私がいまたまたま挙げた事例がけがをしたという場合だというので、イギリスの場合はけがをした人の方に特に重点を置いているのだみたいなお話ですけれども、これはやはり一つのけがをした場合の事例ですけれども、この給付金の額というのは本当に損害をてん補する。気の毒な状態になった、何の責任もないのにいきなりそういう災害に遭った、だからできるだけそれをもとどおりにしてやろうじゃないか、そういう犯罪行為を防ぐ点において国にもやはり責任があるのだ。これはすべての犯罪を全部チェックしてやるわけにいかない、それもわかりますよ。しかし、そういうのが起こったということは、国の犯罪防止義務違反ということもあるのだというような考え方にどうしても立っておられるわけでしょう。
 そうなれば、そういう被害に遭った人たちに対しては、できるだけ従前の生活が回復できて、そして笑いを取り戻すことができるというようなところまで一応考えてやるべきじゃないかと思うのですね。だから、そういう点からするとこの金額は非常に少ない。どうしてもこれは上げなくちゃぼくは不合理だと思うのです。警察の行為に対して協力した人のことで先ほどいろいろ議論がありましたが、そちらの方の損害補償の関係と均衡を保つためとおっしゃったですが、そちらが第一低いですから、そちらを上げればいいのですよ。だから、その点のところもこれは十分考慮をしていただきたいということを要望をしておきます。
 それから、障害を負ったときの後遺症の問題、これも一時金で支給されて後は知らぬというかっこうでしょう。その裁定の時期にわかっておったけがよりも後に悪化をしてそれがひどくなった、あるいは後遺症が残って相当生活に困窮するというような場合は、この法律案で見るのか見ないのか、どうでしょう。
ただいまイギリスの例をお挙げになりましたが、確かにそういう例もあることは私ども承知いたしております。しかし、日本の国のこの給付の水準というのは、世界の各国を横並びに一応見渡しましても低い額ではございません。むしろ非常に額としては高い方である、こういうふうに私は考えておりますし、それから制度の立て方といたしましても、やはり日本の国は死んだ人を悼むと、こういう気持ちで額等をかなり決めている。それが額の基本になっているわけでございますが、諸外国の制度というのはむしろそういうことではなくて、死亡よりもけがをしたとか現に生きている人を中心に制度が組み立てられておる、そういうこともやはり日本の国と外国とかなり立て方として違っていると思うのであります。そういう状況でございまして、日本の国の制度は私は必ずしも水準が低くない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
それから次に移りますが、いろいろ議論がなされましたから重複してはお尋ねしませんが、給付金の額ですね。これはやはり少なくとも自賠責の二千万円まで最高額は考慮すべきだと思います。だからそういう点で再検討していただくよう要望しておきます。
 そこでその関係で一つ、これは勉強しておられるだろうと思うのです、あるいは考慮されたろうというふうに思いますけれども、昭和三十九年からこの制度を実施しているイギリスの場合ですね、これはジュリストという雑誌の一九七〇年の十二月ですから、いまから約九年ちょっと前に紹介されておる事例なんですよ。これは二十八歳の未婚の男性が暴行を受けて全身麻痺状態に陥ったケースですね。将来病院生活が続くという見込みに立って、これまでの最高額の四万二千ポンド、約三千万円支払われているのです。入院費、治療費などはこれには含まれていない、こういう状態なんですね。しかも、イギリスにおいては基本的な考え方としては、恩恵的な補償という性格づけをしているのですね。
 先ほど私はこの制度は恩恵的なのかあるいは見舞い金なのかということもお尋ねしたのですが、その辺のところがはっきりした答弁をいただけなかったのですが、国の責任もある、それを果たそうということも含まれているのだということをおっしゃったのですね。そして、私もそれをまとめて先ほど言いましたが、それは肯定をされたはずです。そうすると、国の責任も認めて、それも果たそうというのも中に入っているんだということになってくる。イギリスの場合は、恩恵的な補償という性格づけでやっている。にもかかわらず、いま言いましたような事例で相当前にこれは三千万円支給しているのですよ。こういうことからしても、この八百万円あるいは九百五十万円というのは、幾ら予算の関係からというのが一部入っているにはしろ、やはりこれは国の責任を果たすという意味では、国に対する国民の信頼関係というのは失われ続けるのではないかというふうに危惧するので、この点について考え直すということはどうでしょう。
お答えします。
 だんだん具体的な話になってまいりまして、ちょっと私どもも実際の状況を見て判断しなければよくわからない点がございますけれども、要するに、その因果関係というものをどう評価するかという問題で、その犯罪の被害ということについて因果関係のいままでのいろいろ判断の集積があるわけでございますので、それを参考にして判断することにいたしたいと思います。
そういうことであればもう一つ、私も考えておるのですが、やはり殺されかかった、そしてある一カ所けがを負ったけれども、すぐ窓から逃げ出して、そこは助かったのだけれども、それが何階か上だったので死んじゃったという場合ですね、そういう場合、これはやはり殺人行為を原因としたものだ、その犯人の行為によって、受けた傷は致命傷ではなかったのだけれども、窓から落ちたらそれで死んじゃったという場合でも、これは対象になるのですか。
今も細谷さんからお話がありました、この年金制度はいわゆる年金額給付の水準が非常に低い、これは確かに制度発足以来の期間も短いということもありますが、根本的には賃金水準が低いということなのです。だから、その賃金水準を引き上げるということについて、これは労使間の大きな問題として取り組まねばならないし、やれる範囲でやっていらっしゃるのだと思いますが、客観情勢は非常に厳しいから、成長産業のようにどんどんいかないということになっておるわけであります。
 だから、行政がこの問題にどこまで介入していったらいいかということはいろいろ問題があると思いますけれども、今局長が言われたように、農林年金という制度の運営、建前、強化拡大、そういう意味から考えて、取り残されておる問題とか、まだ強く指導しなければいけない分野はあると私は思うのです。
 先ほどお話のあった定年六十歳の問題も、国家公務員の定年が六十歳になったわけでありますから、こうなれば——公務員は法律で決まればぱっと全部一斉になるのだけれども、農林漁業団体の場合はそういうわけにいかない、五十五年から指導をやってぼつぼつは上がっておるけれども、現在なお五十五歳定年というのが三〇％以上ある、こういう状況が放置をされておるわけなんですね。特に公務員の定年延長が実現をした今日は、余りのんびりと何年計画でというような状態ではないと思うのです。
 こういうものはむしろ労使の基本に関する問題でもありますが、年金の問題も、これはプラスとマイナスとありますが、考えた場合に、六十歳の定年延長などについてはもっと強力な行政指導が行われてもしかるべきだと私は思うし、加入の問題で、資格のあるところとか、あるいは関連会社ではいろいろ内容が違うということですから個別のケースの問題になるのだろうと思いますが、そういう問題などについて、もっと大胆にこの制度の内容を強くしていくという立場に立っての指導がほしい、こういうように思っておりますが、これはどうでしょうか。