米の消費の動向につきましては、具体的には、政府の売り渡し数量だけをとってみますと、いわゆる政府が管理しております自主流通米も含めました販売数量だけをとってみますと、五十四米穀年度におきましては前年に比べまして十六万トンほど売り渡し量がふえたという実績が出ております。それからまた五十五米穀年度に入りましても、前年に比べてほぼ横ばいということで、少なくとも減少はしておらないというような状況になってきておりますので、私どもとしては、先ごろ来努力しております消費拡大の効果が漸次出ているのではないかなということも期待されるわけでございますが、ただ、政府の売り渡し量だけでは必ずしも全体の需要の動向を断定するわけにはまいりません。特に、政府の管理量がふえてきたということが直ちに消費拡大になっておるということまで断定しかねるわけでございますので、私どもといたしましては、先ほど来申しました消費拡大の努力を今後続けていくことによりまして、こういった傾向を消費全体に定着させるように努力をしていきたいと考えております。
大体五十三年度基礎ができ上がって、それが継続をしてやってきているというふうにいまお話を聞きますとなるわけですが、最近消費がやや減少から横ばいといいますか、こういう状況になったというのはこれは何が原因か、その辺は突っ込まれておりますか。
いま大臣から表明のありましたことを具体的にまたお聞きをしていくことになりますが、大綱的に決意のほどは、先ほども言っていましたように了解するんですよ、決意のほどは。しかし、それが具体的になってまいりますと、突っ込みが足らないといいますか、もう少し私は実態をきちっと把握をした上に立って、しかもいままで進めてきた路線を総括をして先行きをきちっと示していきませんと、農業に従事をする人自体がいま戸惑いを起こしているのが事実なんですから、実際の担い手の方々が戸惑いを起こしながら自給率も何もあったものじゃありません、正直申し上げて。確信を持って熱心に取り組めるような体制がつくられてこそ、初めて私は前進を開始をすると思うのです。私はそういう意味では残念ながら現状は不満だらけ、先行き不安だらけ、こういう立場の中で農業に従事をしておる方々がほとんどであるというふうに実は言わざるを得ないわけです。この現状をまずここから出発をさせるようにぜひとも論議展開を図ってもらいたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 次に、米の需給調整問題、これは水田利用再編対策も含めてお尋ねをしていきたいと思うのですが、消費拡大政策の一つの今日的骨組みですね。これは食糧庁が五十三年の六月に消費拡大の一つの骨組みを出しました。今日それがずっと踏襲をされてきておると私は認識をしております。したがって、もう一度今日段階におきます消費拡大政策の骨組みの問題、それからそれに対する効果を一体どう評価をしておるのか。さらに、今後の拡大見通しといいますか、具体的政策でこういうふうに展開をしていくであろう、この辺の予測を含めてひとつ御説明をいただきたいと思います。
言葉でそうやってしゃべっていますと、気分的にはわかったような気になるんですよ。ところが、これは具体的に数字にあらわれてくるものでありまして、しかもあなたがさっき言われましたように、大胆な価格政策をとれば別なんですがと、こういうんですが、価格政策をとればそれは解決をするというのなら、そのことの検討はどうなっていますかと、こういうふうに私は問いたいんですよ。これはたな上げする、こうやればできるんですからたな上げをしますと、いまそれをとるかとらないかということの論議を抜きにして、これは別なんですと、こういう話じゃ、それはどれだけ国会で自給力強化の決議をしましても抜本的な問題に触れることができません。先ほどから言いますように、農業の基本としては、構造政策、価格政策両方が相まってそして展開されていくわけでしょう。そのうちの価格政策は、これはとれませんとか、とりますとか、その選択はもう少し根本から論議をすべきじゃないんでしょうか。だから、そこが隘路になっていて自給率が高められませんよと、精いっぱいやりましてもこれだけですよということがいいのか、あるいは思い切った政策をとって高めることがいいのか、論議があるんなら論議を展開すべきじゃないんでしょうか。これはだめですよと言ってたな上げをして抜本的な解決策になりますか。結局できませんから数字はこんなのですよと、これは一体だれに押しつけるんですか。それこそ、これはまあ審議会も結構でありますし、国会の場にも当然そうしたことをぶっつけて論議をすべきそういう時期じゃないんでしょうか。そのことだけを申し上げておきたいと思うんです。きょうの段階でこれのやりとりしとったってどうもらち明かぬように思いますが、らち明きますか。
御指摘のとおり、郵便年金は大正十五年から郵政省で取り扱っております。また、民間の生命保険は、三十五年おくれまして昭和三十五年からこの種の年金を取り扱っている次第でございます。なお、先生が御指摘になりましたように、この年金制度は大正十五年につくられました当時そのままの制度であった関係上、特に第二次大戦後の急激なインフレというような経済の大変動というものに対応し切れなかった点がございまして、一時昭和二十年に二百万件の加入があったものが現在では八万件に減少しているという状態でございます。したがいまして、このような郵便年金の仕事を郵政省がすべきであると法律によって命ぜられております郵政省といたしましては、このままで放置しておくことは法律のたてまえ上非常に問題があると考えまして、特にこれから到来を予想されております高齢化社会というものを控えまして、これを現実の社会に合わせるような形で改正すべきである、こう考えまして、約三年間にわたりまして、外国の事情を調査しあるいは国内の権威ある学者の方に研究会を開いていただきましていろいろ検討しましたその結果、昨年秋、郵政省の新しい形での郵便年金の構想というものを発表したわけでございます。
 なお、これにつきましては、御指摘がありましたように、まさに公的年金というものはますます今後充実されなければならないものと考えておりますが、それと同時に、公的年金の持っております性格上、画一性というものがどうしてもございます。そういたしますと、個人個人の生活の中にはいろいろな生活に対する欲望というものが段階を経てございますので、それぞれの段階において、自己の生活に対する満足感を得るためには自分自身で自助努力をしていくということをしなければならないのではないか、そういたしますならば、国営事業といたしましてもそのような国民自身の自助努力を国の事業として支えていく方式を現実的にとるべきである、こう考えている次第でございます。したがいまして、そのような観点に立ちまして、本五十五年度予算においては一部未調整の部分がありましたので発足には至りませんでしたが、五十六年度の予算においてはぜひこの制度を発足に持っていくように努力したいと考えております。