私どもといたしましては、地球環境保全団体、そういうところへ寄附金を配分いたしまして、先ほど中村先生から御質問ございましたＮＧＯ、法人格のない団体につきましては現時点では配分する考え方はございません。
 ただ、国際ボランティアの方は現実にＮＧＯに配分しておりますので、その辺のところは、先ほども御指摘ございましたように、もう少しその実態等を十分把握いたしまして、その辺の必要性、そしてまた担保がされて、国民の皆様方の御理解が得られるような形になれば配分も考えていきたいと思っておりますけれども、当分の間といいますか、現時点では法人格のある団体、そしてまた地球環境保全のための事業を行う団体へ寄附金を配分したいと、こういうふうに考えております。
今後とも対処をよろしくお願いしたいと思います。
 お年玉つきはがき法案についてでございますけれども、寄附金を受けられる団体に地球環境保全を図る団体を追加するというのが御趣旨でございます。ところで、当分の間地球環境保全団体は配分しないということになっているように私は伺っているわけでございますが、いいことは極力早くやっていただきたい、こういうふうなことなんですけれども、当分の間とはどれぐらいの期間を言っていらっしゃるのか、そんなことをまずお伺いしたいと思います。
第三種郵便物の取り扱いにつきましては、平素から適正を期するために私どもとしては努力をいたしてきたつもりでございます。しかし、ただいまも検査院の方から御指摘があり、第三種郵便物として差し出されたる刊行物の中に第三種郵便物制度の趣旨にそぐわないものが見受けられる、今回会計検査院からこのような指摘を受けたことはまことに私としては遺憾であるということであります。郵政省としては会計検査院の指摘に沿いまして改善のための諸方策を講じてまいる所存でございまして、先ほども局長から一部御答弁を申し上げたところでございます。今般の郵便法改正は、その一環として監査体制を整備充実するために行うものでございまして、ぜひひとつ御理解をいただき、御指導を賜りたいと思っておる次第でございます。
今会計検査院の方からお話を伺っておりますと、推定年間百七十億円の損金に対するお話等もございましたけれども、十七億ですね、しかしこれまた単純に試算をいたしますと、その十倍の今申し上げた百七十億円ぐらいの損害というふうな形の私は試算をしておるわけでございますが、先ほどもお話、御決意もございましたけれども、もう一度これは担当局並びに郵政大臣からもお話を伺っておきたいと思います。
その点よろしくお願いいたします。
 第二点でございますが、先ほどからも御質問ございました第三種郵便物に関する問題でございますが、一応これで一番いろいろと御努力をしていただきました会計検査院の方から、郵政省に対して結果、現状、また御希望等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
現在私どもといたしましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、社会福祉事業法六十九条の許可を得た団体というふうにしておりますけれども、先ほどもお話ございましたように、現時点ではそういうことにしているということで、これは法律事項ではございませんで省令事項でございますので、将来的にはその辺の実態等も十分勘案しながらまた検討してまいりたい、させていただきたいというふうに思っております。
限られた時間でございますので、極力重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、郵便法の一部改正法案でございますが、端的に二点だけまず質問したいと思います。
 まず一点は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人または団体というのがあるわけでございますけれども、これは社会福祉事業法の「寄附金の募集」の第六十九条一項、そして二、三というものが基調になっているようでございますが、特定の団体に限定する場合、公平の原則に関する問題で危惧が出てくるのではないか。というのは、この六十九条も、厚生省、また第二段階として地域の都道府県知事、こういう非常に手間のかかる状況で、「その募集に着手する一月前までに」というふうなことになっておりますので、非常にいいことであるけれども将来的に懸念をしているわけでございますが、この件につきましては専門的な立場からはどういうふうなお考えがあるのか、一点だけ伺いたいと思います。
この中の議論の中で、生きている方につきましてはまだ評価が定まらないということで、これは諸外国でも元首、例えばエリザベス女王だとかこういう方は別でございますが、一般的には生きておられる方は切手にはしないということで取り運んでおりまして、私どもの中でも生きている方は対象外ということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
そうすると、局長、それはデッド・オア・アライブといいますか、例えばお札には夏目漱石がありますが、故人には限らぬわけですね。故人である場合もあるし今生きていらっしゃる方もあるわけですね。
平成四年の十一月に文化大切手の発行が計画されている、こう伺いましたが、文化人の選定方法ですね、これは実にファジーなものでして、すぐあなた方は文化人とか学識経験者とか、こうおっしゃるわけですね。文化人とか学識経験者、私は余り信用する気になれない人物が多いようにも思うんですが、どういう方針で発行されるのか、どういう方針で選定されるのか、それをお伺いしたいと思います。
いわゆる狭いと申しましょうか介護サービス事業と申しますものでございますが、これにつきましては、シルバーサービス振興会という団体がございます。そこで百四十の企業につきましての調査がございますが、先ほど申し上げたかと存じますが、働いている方は二万人でございます。
 そして、こういった分野の労働の実態というのは、実は必ずしも明らかではございません。ただ、そういった調査によりますと、やはり身体的な負担と申しましょうか、こういったものが多いということが指摘をされているところでございます。私ども、ヒアリングと申しましょうか、個別のヒアリングなどを行っておるわけでございますけれども、ここにおきましても、やはりそういった身体的な負担が大きいというような問題、あるいは、福祉施設でございますとか保育施設でございますとか、こういったものが必ずしも十分整えられてないというような声が聞かれております。
 実態から申しますと、今の百四十の企業でございますが、小規模の企業が多いようでございまして、大体三十人未満の企業が五〇％、五五％ぐらいになろうかと思います。こういったような実態でございます。