私はそういう方向が今後のあるべき姿だと基本的に考えております。いろいろのむずかしい問題があろうかと思いますが、その研究の結果どこにどういう問題があるのか、政府としてそういう点についてどのような措置を講ずればそれが動いていくとか、いろんな研究の結果を私ども待っておるわけでございます。漫然と待っておるのではなしに、これを私は督促をして、促進をして、そして早く結論を出したい、こう思っております。
絶対安心だという措置をとらないでそして安心してというのは論理的に矛盾が私はあると思うんですよ。こういうところまだ詰めたいのですけれども、時間がありませんから、年金の問題に移りたいと思います。
 先ほど目黒委員の質疑の中にも年金問題が出てまいりました。この年金問題は、三十五万体制をつくるつくると言っている現在の国鉄並びに運輸省案から考えますと、これは非常に重大な問題なんです。もう危機的状態であることは事実です。それに対して検討を急ぐとか、それから運輸大臣からは法律を守るとか、あるいは総理大臣から保証するとか、いろんなごとが出てまいりました。しかし、これを解決するためにはどうすればいいかというと、これはやはり国鉄総裁がたびたびこの委員会でもお話しになっておられましたけれども、いわゆる統合一元化しかないと、こういう御答弁が返ってきているわけであります。政府といたしましても、この問題を解決をするために大蔵省の中に研究会ができていることも知っております。これも二年をめどで審議を進めていることも知っております。しかし、現在の各関係官庁の意向というものは、これは一元化に対して反対の意向が非常に強い。この問題に対して総理は、そういった反対を押し切ってでも統合の方向へ持っていかれようとお考えになっておられるかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
これは初めて実行に移す問題でございますから、絶対に心配がない、地方団体にも余り負担をかけない、そういうようなことを言い切れる問題ではございません。
 しかし、私は第三セクターの経営のやり方、国鉄も相当最近はいろいろな面で自由濶達な経営をやろうという方向に向いておりますが、第三セクターで、観光の仕事であるとか、いろんな関連の仕事をやるとか、いろいろ工夫をこらしながら地方の特性に応じた運営をやる、また政府も、運輸当局から御説明があったと思いますが、一定の助成もやる、さらに、五年間についてはいま大臣が言ったように、赤字が出た場合は二分の一の補助をやる、いろんな助成のことも考えておるわけでございます。
 私どもは、初めてのことでございますから、はっきり、心配はございません、第三セクターで十分です、こういうことは言い切れませんけれども、しかし、私どもは地元のそういうどうしても開発線ＡＢ線を残したいという熱意と経営に対する努力というようなものを生かして第三セクターでやらしてみたい、また、そういうモデル的なもので成功いたしますればわれわれも自信を持って他にこれを進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
しかし、この後をどうするかということにつきましては、政府全体が取り組みまして、いわばそういう地域交通を維持していくために、やはりそれにふさわしい制度というものを考えていかなければならないのではないかと思うております。その制度をどうするかということにつきましては、今後われわれ政府が一体となって各省庁間の連絡を密にして協調してその態勢をとっていきたい、こういう考えでおります。
第三セクターの責任の持ち方というのは確かにむずかしい、当然赤字が出てくるであろうと思われます。その負担につきましては、あらかじめ五年間その赤字の二分の一は補助しようということを……
そこで大臣にお願いしたいのは、まさにこれは大臣の手の中にある。法律じゃないんです。四十五名を四十名の方は法律ですから国会の審議ですけれども、この幼稚園の設置基準は大臣が手の中に握っていらっしゃるんで、文部省でお決めになることなんです。文部省で決められる範囲内の問題でありますから、もう局長がいいと言って、大臣がいいと言えば、これはすぐできるんですよ。あしたにでもできるんです。ですから、いま大臣は検討されるとおっしゃるし、局長もその点は四十五を四十にする時期だし、もう二十年もずっとそのままになっている話ですから、検討するというお話でありますので、この点まきに大臣と局長の御意見が一致していますので、国会で決める範疇の話ではございませんので、文部省だけで決められる話でありますからね。ぜひひとつ早急にこの点は御検討をいただいて、いまの大臣と局長のおっしゃっていらっしゃる趣旨が生きるようにぜひお願いをいたしたい、そう思います。
 そこで最後に、時間もだんだんなくなってまいりましたので、ここから本題に入るわけですけれども、ですから、大体私は八時間ぐらい必要だというように申し上げていたのはそこにあるわけですけれども、きょうは時間が少なくなりましたので、四十名学級、学級編制の問題、あとわずかになっちゃいましたが、お聞きをしたいと思います。
 この点も、三月十四日の予算委員会の総括質問と、三月十八日の大臣の所信表明に対します質疑でお聞きをしましたので、基本的なことはそこでお聞きをしているつもりです。ですからその中のうちで、特に本日は一、二関連をしまして再度お聞きをしたいと思います。
 私は予算委員会の総括質問で、この教育の機会均等に著しく反する、そういうことになると、今度のやり方は。これは第一に申し上げました。大臣からいろいろその点での答弁もいただきました。あるいは大蔵大臣なり、大平総理からもあの席上でございました。しかし、文部省としてはこの十二年間はやっぱり責任を持ってやられるわけですから、そういうこの教育の機会均等を失するという、著しく反していくという事態については、やっぱりこれからの対処の仕方なり、あるいは克服する手段なり、こういうことはやっぱり私は教育上考えないといけないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。