豚肉の関係でございますが、先生御承知のとおり、昨年の九月以降価格が低落をいたしまして、畜安法に基づく安定基準価格を割り込んで推移をしたわけでございます。これに対する対策といたしまして、生産者団体等とも協議をいたしまして、いわゆる三本柱の対策、すなわち計画生産の推進、第二に消費の拡大、そして、これらの措置の効果が直ちに発生をするものではないということで、自主調整保管を始めたわけでございます。九月以降自主調整保管は現在まで……
輸入政策につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、自由化しておる中では相当いろいろと仕組みを考えて規制措置が行われておると私は考えておるわけでございますけれども、これからもでき得る限り、そういう観点に立って、自由化の中においても極力抑えられる範囲、必要でないものはなるべく輸入しないように持っていかなければならないということは当然かと思います。
 それから、あわせて加工、流通面に非常に問題があることは御指摘のとおりでございまして、生産者の手取りが案外低いのに消費者のところでは高いものになっておるというのは事実でございます。また一方、外食をされる方、あるいは加工品を家庭に直接持ち込んで食事に使っておられる方、こういう姿が大変多くなりまして、たしか数字では食品加工合わせますともう六割以上になっているということでございますので、これはそういう事態を私どもは十分認識して、これは食品産業と申しますか、そういう一つの大きな観点から、流通、加工について思い切った合理化の方向を私どもは強めて指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
豚肉についても、たしか基本税率の問題がいまの東京ラウンドの中で話はあったわけでございますけれども、一方においては差額関税制度をとっておりまして、結果的にその基本税率がそのまま働かないような仕組みを考えておるわけでございまして、私は、必ずしも一概に、そういう点においては、東京ラウンドで税率の引き下げだけにこちらが何かそれをのまされたということではないのじゃなかろうかと思います。
 それから、私どもは、何も農民だけが勝手につくり過ぎたというふうにもしおとりいただいておるならば、これは大変誤解でございますので、ぜひ誤解を解いていただきたいと思うのでございますが、私は、農林水産省自身のいろいろの生産奨励の指導についても問題があったのじゃないかということを申しておるわけでございます。その辺のところについて、もう少し生産が需要に見合った形で行われていたならば問題がなかったのじゃなかろうかということを思っておるわけでございまして、それは農民だけの責任ではないので、私ども行政官庁の大きな責任だろうと私は思っております。ただ、先ほど申し上げましたのは、外国から入ってきたものによって需給のバランスが非常に崩れたというようなことではないのではないか、こう申したわけでございます。その点、誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいと思います。
私は、ほかの工業製品の輸出の犠牲において農畜産物を輸入をしなければならないというような考え方は持っておりません。あくまでも日本の農業の生産量、それから国民の消費量というものを考え合わせた上で、必要な不足分を輸入をするという考え方が、私どもの農林政策としては当然の考え方だと思います。
 ただ、いま御指摘の、いろいろ国内で余っておるのに輸入が来ておるんじゃないかということでございますが、私は、どうもこれは何も輸入がふえて結果的に国内の需給バランスが崩れたというよりは、生乳にいたしましても果実にいたしましても、先ほどの話に戻りますけれども、いわゆる需給の見通しが誤っておった、この需給の見通しが誤っておって、たとえば生乳にいたしましても果実にいたしましても、需要の見通し以上に生産ができた、それから最初の期待ほど消費がなされなかった、こういうことに原因があると私は思っておりまして、やはり供給の方が非常に最初の予定より、より供給が円滑にいったということ、それから消費が必ずしも思うように伸びなかった、こういうことが需給のバランスを崩しておるということでありまして、外国から何も強制的に買わされて、それによって国内の需給バランスが崩れた、こういうふうには私は判断をいたしておりません。
やはり輸入に対して農林大臣の原則というものをきちんと確立しておいていただきたいと思うのです。たとえば、工業製品を輸出する、その見返りにいわゆる農畜産物を買わされる。そのことによって日本の農民がいじめられる。しわ寄せをそこに持ってくるというような輸入政策というのは、農林大臣の立場としてとるべきではない。そういうことで、輸入原則をひとつ確立してもらう。もう一つは、やはり国内で不足する分だけしか輸入しないのだ。国内で余るものは輸入しない。不足分を輸入するという原則を確立するのだ。そういうような輸入に当たっての原則というものをきちんと確立しておいていただかなければ、農民も非常に心配するわけです。そういう点について、いま私が二つ、まだあるかもしれませんが、原則的なものを言ったのですが、そういう原則をお立てになって輸入政策を考えられますかどうか。
ただいまの問題につきまして、私から全般的なお答えをいたしたいと思います。最初に、戦争に巻き込まれる云々というようなことでございますが、これは日米双方の戦術技量の向上を単純に目的として実施するものでございまして、そのような危険性が生ずるといったようなものでないことは当然でございます。なお、米軍機は訓練期間中のみ飛来するものでございまして、常駐するものでないことももちろんでございます。
 地元の問題につきましては施設庁長官からいま申し上げましたが、私もいろいろ事務当局から聞いたわけでございますけれども、新富町という一町が、この中にも賛成をしていただいている方々も多数いらっしゃるようにも伺っておりまするけれども、近来反対が強いということで、必ずしもまとまっておらないというふうに承っております。そこで、ただいま施設庁長官が申しましたように、地元でいろいろ御心配がございましたり、騒音、安全等について特に御心配がございます。何しろ初めてのことですから御心配があることもごもっともと思います。それらにつきまして、まだ若干の日時もあることでございまするので、十分御理解をいただくように全力を挙げてまいりたいと存じておりまするけれども、この共同の訓練は、最初に申しましたように、技術の訓練上どうしても実行したいと私ども考えておる次第でございますので、地元と十分話し合いをいたしまして実行させていただくような方向で努力したい、かように考えておる次第でございます。