私は、それはジャパン・タイムズは字数の関係で見出しを余りにも短くし過ぎたのだと思います。恐らく、適切にやるとしたら「アンベール」と「ウォー・マニュアル」の間にハイフンか何かで、アンタイ・ウォーだとかカウンター・ウォーとかそういう言葉をつけるべきであったのじゃないかと思います。その方が、今回のガイドラインの内容により近い見出しになったのじゃないかと思います。
 私どもは、あくまで我が国の安全、そして我が国周辺地域の安定が保たれるように、他者からの、日米以外の第三者からの安定や平和を乱すそういった行動があり、我々にとって非常に緊急な事態が生じたときにどういうふうにそれに対処していくか、その対処、対応する上でいかに日米間協力をしていくかということで今回のガイドラインの作業もしているわけでございまして、ウォー・マニュアルではない、アンタイ・ウォー、カウンター・ウォー・マニュアルというふうにお考えいただきたいと思います。
実は、これは私もしょっちゅう読んでいるわけではございませんが、非常に的確。に見出しをつくったと思うのです。「アンベール・ウォー・マニュアル」、戦争のマニュアルのベールがはがれたですね。私は、すごい感覚だと思ってこの見出しを読みました。
 この中間報告の最大の問題といいますのは、日本への攻撃もまたそのおそれもないのに、米軍が極東あるいはアジア太平洋地域で戦争に突入すると、自衛隊が参戦していく、そういう道筋を構築するところにあるのじゃないか。私は、いわゆる日本有事以外、言いかえれば日本が攻撃されていないのに参戦していくという体制づくりではないかと思いますが、違いますか。外務大臣、伺いましょう。
昨日の安保委員会の審議につきまして、政府答弁が抽象論に終始する場面が目立ち、中間報告の示す方向性のあいまいさが改めて浮き彫りになった、こういうふうにマスコミで評されております。質問に具体的に答弁されることを要望して、質問をしたいと思います。
 ところで外務大臣、この中間報告が発表されまして、九日付の新聞が一斉に朝刊で報道いたしました。ジャパン・タイムズの九日付をお読みになりましたでしょうか。
まず最初に、ガイドラインを国会の承認の対象にすべきであるという御意見は御意見として承りましたが、政府といたしましては、これはこのもの自体が格別の義務づけをするものではないということ、それからまた、将来の検討の結果、立法あるいは予算等の措置が必要になるものがあるならば、そのものとして国会の御判断を仰ぐということであって、ガイドラインはその性格上、国会に御承認を得るべき性格のものではないということを考えておることを申し上げておきます。
 それから二番目に、国連との関係でございますけれども、どういうふうなケース、いわゆる国連憲章第七章にございます国連軍というのは、これから将来に向かってもまず想定されませんので、恐らくいわゆる多国籍軍型のものを想定しておられるのではないかと思いますけれども、それが一体どういうものになるのか。個々具体的なケースで態様、内容を見なくては何とも申し上げられないところでございますので、どういうことになりましょうか。
 いずれにいたしましても、当該多国籍軍の目的とか任務が武力行使を伴うものかどうかというようなこともいろいろございますから、ちょっと余りにも前提を置きにくうございますので、現時点で一方的にどうこうと申すことは難しい。そういう態様を見て判断するのだと思います。いずれにしても、憲法の枠内で考えなくてはいけないのは当然のことでございます。
 それから将来、日米韓三国の間でのガイドラインという話がございましたが、日米のガイドラインは基本的にやはり日米の安保体制がある、この基盤があるわけでございますね。それは内容には、一部安保体制に基礎を置かないものも入っておりますけれども、ＰＫＯ等、やはり基礎にそれがあるということでございますので、ちょっと三国間でのガイドラインというのは考えにくいのかなと思います。
 しかしながら、安全保障とか防衛面を含めてのいろいろな対話であるとか情報の交換あるいは交流というものは、この三国間でこれまでもある程度そういう努力をしてきておりますが、将来的にはさらに深めていくということは考えなくてはいけないと思っております。
平成九年八月六日、日本製薬団体連合会薬価基準存廃検討会、これが与党に対して自由価格・購入価給付制度に関する提言というのを出していますね。
 小泉大臣、あなたと私、この新薬のことについて議論をして、そして大臣は、四月九日のこの厚生委員会における御答弁の中で、大して効き目も変わらないのに新薬に移行していく、そういうことのないようにいい改革ができないか、抜本的な薬価基準の見直しに取り組んでいきたいと思います、こうおっしゃいました。私は、これに賛成です。
 今局長はデュープロセスと言われた。デュープロセスになっていないところが今の日本の薬価制度の問題、そしてそれをどのように、デュープロセス、言い直せば透明化し、そして原価に着目して、その原価に合理的な一定の流通経費、そして一定の利益を付する形で薬価を設定していく、なぜその道を通ろうとしないのか。その道を通ることで、薬価について、薬剤費支出についての大幅な節減が可能だと思う。あえてなぜその道を通らないのか。
 局長自身も、私の質問や参議院の西山議員に対する御答弁の中で、これは参議院の六月五日の御答弁ですけれども、個別の値段の決め方もきちっと中医協に説明して公表していく、製薬業界も納得と合意のもとに原価というものも出ていくということを承知の上でこれからはいくわけであります、過去はいろいろあった、こうも言われている。そうだとすれば、やはり薬品についての原価を明らかにさせてそこを基準にしていかなければ、これは薬剤費の支出は節減できません。
 私は、医療機関でこの分野を担当している方に聞いたのですが、現在、薬価差が病院の経営原資になっている、私は、それは好ましいとは思わない。しかし、経営原資を生み出すために、病院としてはどうやって薬を安く購入するかというので死に物狂いの努力をされている。その薬価引き下げのインセンティブは今度の制度によってなくなるか、または大幅に低下すると断言していますよ。そうなると、結局、あなたたちが言う償還基準額のところが新しい薬価になってしまう。私は、これはもう火を見るより明らかだと思う。やはり原価に着目すべきだ。いかがです。