実は私、昨日までいろいろ調査をしておるわけですが、皆さんの方で料金徴収業務関係ということで、新東ハイウェイサービスなんというのは一万三千三百三枚、日本ハイウェイサービスは五万三百四十三枚とか、ハイウェイフレンド一万七千枚、湾岸道路サービス一万九千枚、首都ハイウェイ興業二万一千枚ということで、これは一日にしても大変な枚数の無料券が配られている。
 この料金徴収業務を委託されている十四社は、この申請の中にいずれもまず最初に各バースで料金なりチケットを受け取る人のための回数券、それから今度はそこのバースの料金を回収するための集金するための無料券の申請をして、またもらっているわけですね。そうすると、その料金徴収所でそれぞれの料金徴収会社が集金を行っているところに、また銀行がそこへ集金に行くのでございますか。そうすると、これは二重に出されているということになると思うのですよね。
 どう管理体制を見ましても、銀行が個々のバースに集金しているのなら、各料金会社が全部申請しているこの料金回収のための無料券というのは今度は不要になってくるでしょうし、どう見てもこれはおかしいのですよ。
 しかも、銀行一社に一千枚からの無料券というのは、個々の銀行がそこまでやるのなら、今度は料金徴収会社の方の料金回収というのはおかしくなる。これはどういうことですか。
お答えいたします。
 料金所で集めた金を一応料金計算所に保管してございます。それは高速道路上にございまして、銀行が集金に来るときには必ずどこか首都高の料金所を入って、それで集金したお金を受け取りに来なければいかぬ、こういう形になりますので、もしそれをただで入（はい）れるようにしなければ、集金するたびにその料金を集金手数料として公団が払うという形にもなります。
 また国鉄の場合も、運送でなくて、はっきり言えば集金のために駅構内に入（はい）るのであれば、多分入場料を取らずに、お金を取るために駅構内へ入（い）れるということは考えられるのではないかと思います。実質的には、通行と書いてありますけれども、料金計算所へ料金を取りに行くことを認めるだけで、それで銀行が通常の運送とか何かに使うことを認めるということではございません。それは一日二度なり料金計算所へ取りに来るという実績を見て、その回数の枚数を、五千枚というと非常に大きいようですけれども、これは一回一回渡していますので、一日に直しますと数は非常に少なくなる、こういうことでございます。
まず民間分が百十六万六千枚出ておるわけでございます。この中で料金徴収業務関係というのが十四社で二十一万五千枚、料金の集金業務関係が五社で五千枚というような形で、そのほか電気関係の維持修繕とかいろいろ分かれていくわけですが、まず民間分、銀行の料金の集金業務に対して無料券が五千枚出ているわけです。三井銀行で千二百二十枚、第一勧銀で千四百九十四枚、富士銀行で八百六十枚、東京都民銀行で八百四十八、横浜銀行で千二百八。五社で五千枚なんですが、これは本来銀行の集金業務でありまして、これに対して、出入り業者のために無料券を支給するというのはいかがなものかというふうに思うわけなんです。
 これは旧国鉄などでも、国鉄のためにいろいろな業務で出入りする業者の方がたくさんいらっしゃると思うのですが、そういう方のために国鉄が無料券を交付しているという話はついぞ聞いたことがない。また、私鉄ももちろんそういうことはないでありましょうし、そういうことで考えて国鉄のパスも現在廃止になっている。
 こういうふうに考えてみますと、公団の金融機関に対する無料券の支給というのはまさにサービス過剰ではないのか、こういうふうに思うのでありますが、この点はいかがお考えになりますか。
考え方の違いだと思いますけれども、とにかく住民の負担は避けられないという点では皆さんと私とは一致しているというふうに思うのですね。しかも、わずかな土地にぎりぎり住宅を建てて住んでおられるような方は、結局その減歩方式という中で追い出されざるを得ないということになるわけです。全国各地の例を聞きますと、減歩方式で住民の意向を十分酌んで区画整理事業を成功させているというところもあります。しかし、京都市の既存の市街地のようなところで区画整理事業を行うのはとても無理があるわけですね。ずっと広い広い田んぼであると、そこを区画整理をしてそれから家を建てようというのじゃないわけですね。先月、二月一日には、区画整理事業予定区域内の全世帯の七八％に当たる百十三世帯の署名をつけて「住民負担をともなう再開発には反対します。」「住民が住み続けることのできるまちづくりをして下さい。」「住民の合意と納得がない現在、都市計画決定を強行することに反対します。」それから「住民の意見を取り入れて、計画案をつくりなおしてください。」こういう緊急意見書も京都市長あてに提出をされているわけです。
 にもかかわらず、京都市は六十九年の建都千二百年に向けたプロジェクトの一つだ、こういうことで来年度早々にも区画整理事業の都市計画決定を強行するやに伝えられているわけですね。また、丹波口駅周辺の整備事業につきましても、大阪瓦斯、日本たばこ産業、この所有地を含む十七・六ヘクタールの区域が、住宅・都市整備公団による区画整理事業を実施すべく、ことしの秋にも都市計画決定されるやに伝えられているわけですね。日本たばこ産業所有地は、かつては京都市長が大規模公園を建設する、こういうふうにもおっしゃっていたところなんですけれども、方針が急遽変更されまして、内外大企業のためのリサーチパークとして整備されようとしているわけです。関係住民の合意もないまま、関係住民の期待に反するような都市計画決定がされようとしているわけです。そういう点で、見切り発車で計画決定されることがないように、都市計画決定に当たりましてはあくまでも地元住民の皆さんの意向を十分に尊重して慎重に進めるように京都市を指導していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。