いまなかなかそうはいかないという、一方では非常に前進を期して努力をされるということでございますけれども、たとえばオーストリアの首相のクライスキー氏は、必ずしも首相という立場ではなく、いわば友人という立場でアラファト議長を正式に招待をしておるのでございますけれども、何かそういうようないわば中間的な措置というものも十分考えられるのじゃないかと思うのでございますが、大臣、いかがでございますか。
国連の決議の問題につきましては、ただいま国連局長から答弁いたしたような情勢がございまして、一つには、安保理事会で米国のビトーが発動されるという状況では成立が困難だという事情もございますし、またタイミングの問題もございましょうし、情勢を考えて動く必要があるかと思うわけでございますが、この問題については、先ほど来のお話のように、日本政府としては前向きの立場をとっておるわけでございます。
 それから、第二の点につきましては、これはア首連、アラブ首長国連邦のオタイバ石油大臣を仲介にいたしまして現地の村田大使とＰＬＯの関係者との対談が何回か行われてきておりまして、従来このパイプを通して話し合いをしてまいっておるわけでございますが、先方に政府からの正式な招待を求める希望があることは承知いたしておりますけれども、現在の段階では日本がそこまでいきかねる状況と一応考えておりますので、この話し合いをまだ根気よく続けまして、さらに今後の前進を期待しておるわけでございます。
国連における安保理決議のその後のフォローアップでございますけれども、幾多の試みがなされておるわけでございます。現在の段階では、五月二十六日の自治交渉、特にヨルダン川西岸とガザ地帯の自治交渉がまとまるか、まとまらないかということが一つの分岐点だというふうに考えておりますが、現在の段階で、すでに国連においては、安保理の決議をどうするかという動きが出ております。
 しかしこれは、セネガルの決議案というのが昨年、たしか春ごろであったと思いまするが準備をされまして、当時のヤング国連大使の辞任という問題が生じたわけでございますが、これは、いわばパレスタインの独立国家の承認という条文が入りますので、現状においては、米国の拒否権を誘発することは必至の情勢であることは変わっておりません。
 ただ、五月二十六日という期日が着々迫ってきておりますし、国連の中におきましては、アメリカの態度も見きわめながら、なおかつひとつ決議案をまとめようという空気が安保理のメンバーの中には出てきておるようでございます。その成否は、どうもにわかに判断しかねますが、端的に申し上げてかなりむずかしいという感じがいたします。
 日本は安保理のメンバーではございませんけれども、終始こういった国とは連絡をとっておるわけでございます。
いまの国連決議の二百四十二号が不十分であるという点、それから自決の権利を認める、それには国家の建設ということも含まれている、それからＰＬＯがパレスチナ人を代表するものであるということ、そういう点の御指摘の点は、政府の現在の立場でございます。
それでは大臣、若干の解釈のニュアンスはいろいろあるようですけれども、しかし、私が大体引き出した幾つかのポイントについては、日本政府の態度であるというふうに私ども理解してよいと思うのですが、それはよろしゅうございますね。
ラバト決議につきましては、そういうものがあるということはもちろん踏まえておりますけれども、日本はラバト決議の当事者ではもちろんございませんし、全く同じ意見であるという次第ではございません。
そうすると、大臣は「ザ」という定冠詞、国連のＰＬＯ招請決議の中にあるＰＬＯの位置づけに、パレスチナ人民の代表というのを「ザ・レプレゼンタティブ」という点については、私の解釈とはちょっと違う、こういうことでございますけれども、それ以外の点はすべて承認されておるわけでございますか。
 そして、特にアラブ首脳会議決議、ラバト会議の決議の存在も考慮したものである。ラバト決議の中には、唯一合法の代表ということがうたわれておるわけですが、その存在も考慮したという中には、それに対する暗黙の承認が含まれておるのかどうかということも、もう少しはっきりお答えいただきたいと思う。
詳細については担当局長から補足的に答弁いたしますが、いまおっしゃいました第二点につきまして、「ザ」という定冠詞の意味につきましては、必ずしも河上委員のおっしゃった意味までは明確にはなっていないということだと思います。これはアラブ諸国の間にもいろいろな意見がございまして、ＰＬＯがパレスタインを代表する機関であるということは、日本政府としてはっきり認めておるわけでございますが、それ以上の点については、まだ多少いろいろ国際的にも検討の余地が残されておるように私どもは聞いておるわけでございます。
 それから、大平総理の十二月一日の参議院の予算委員会における答弁は、ただいまの資料の中に別添七として入っているわけでございます。
立ち入りの問題につきましては、私ども検討する最初から、大変個人のプライバシーの問題、あるいはいろいろな事情から、これは非常に大事な問題であるということで検討してまいりました。ただいまのお説のとおりでございまして、私どもも同じようなことを考えております。
 それで、個人の私宅に入ることですので、この条文にありますように、かなり、必要があるときとか、あるいはその限度内だとか縛りをかけておりますので、しかも猟銃だけに限ったと。特に猟銃が危険だからということで、立ち入る場合を限定してあります。そういうことで配慮しながら書いてみたわけでございます。ただ問題は、消防法にもありますように、いろいろな細かい配慮が必要であろうということはもうまさにそのとおりだと思います。
 それで私どもは、法律には書きませんでしたけれども実際の運用で、これはもちろん内部の通達、基準というものを具体的に決めて指導してまいりたいと思います。たとえば日没以後はやらない。しかし、その場合であっても、相手方が夜でないといない、夜来てください、結構ですと、こう言われれば、そういう場合は例外として日没でも行く場合があるかもしれませんけれども、こういった、日中行く、あるいは相手の都合というものを考えて承諾なしには入らないとか、そういう細かい配慮をした上で立ち入りをすべきである、またそのように運用してまいりたいというふうに考えております。