最初に、共済の問題はいま非常に大きな課題となっているわけでありますが、日本の工業生産、あるいは国民の一人当たりの所得は十六位ということでありますが、ＧＮＰでは世界自由主義国の中では第二位、こういうふうに言われているわけであります。現在もいろいろと貿易上の問題等にはたくさん課題がありますが、いつも大蔵大臣が税金の問題で取り上げます場合には、安い高いの議論は認識の差があるわけでありますが、今度も外国へ行かれて、ドイツその他を見て、ごちそうにだけなっていたのでは値段は払っていないからわからないのかもしれませんが、食費が非常に安いということに気づかれたのではないかという気がするのです。せっかくおいでになったのでありますから、会議の内容を御報告していただくのは、一時間しゃべられたのでは私の質問する時間がなくなってしまいますので、そのことはもし触れられるならばこういう点が違っていたということだけで結構でありますが、お聞きしたい。もう一つは、いま述べたように向こうの食費が非常に安い。日本ではどこへ行ってもちょっと食べ物をぜいたくにすると一万円はかかるというような状況もなくはないのです。ステーキなど食うとそういうようなかっこうになるということですが、向こうはワインも飲んでやってみてもせいぜい一人三千円くらいで上がってしまうということで、食べ物の値段の差というのはきわめて大きいと思うのであります。その点はどういうふうに認識をされたか、二つ、まず大蔵大臣からお聞きをして進めていきたいと思っております。
これより会議を開きます。
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

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本日の会議に付した案件
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
 合等からの年金の額の改定に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金
 の額の改定に関する法律等の一部を改正する法
 律案（内閣提出第五八号）
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
 措置に関する法律案（内閣提出第三号）
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次回は、明十五日午前九時三十分理事会、午前十時運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十九分散会
あと時間がありませんので終わらなければなりませんが、先ほどの御答弁の中に、再生品の品物が価格上市場に出回ることについての難点がある旨のお話がありました。これらについても、そういう品物は確かに質が悪い。悪いだろうけれども、資源を生かすという道を開くならば、それを買い取る先においてもまず厚生省が真っ先に買ってあげる、あるいは自治体、市町村が真っ先にそれを買い上げてあげる、こういうスタイルをとるというと、その問題もある程度進んでいくんじゃないだろうか、こう思います。
 いずれにしても、私は、ごみに対する日本国民一丸となって再生の道、そうして、ごみを海へ捨てればいいんだというような安易な道、これはとってはならない、こう思いますので、その旨を申し上げて、きょうの部は終わりたい、こう思います。
今の御質問に答えます前に、先ほどちょっと先生と御議論申し上げていてどうも誤解があるのかなということを感じましたので、一言申し上げさせていただきたいのでありますが、今回のＮＴＴの料金が、全体としていつもこの水準が高いところへ設定しているのかという、こういう御疑問かと思ったのですが、それは、私ども決して事実ではない。今回具体的に三月十九日からＮＴＴの遠距離料金が三百三十円から二百八十円に下がりましたが、この経過では、ＮＴＴの当初の計画では三百円にしたい、こういう話であったわけであります。私どもとしては、全体の状況からして、競争の状態からしてもっと下げられるのじゃないか、いろいろ検討をしていただいた結果現在の二百八十円に相なった、こういう経過があるということをさっきの質問に関連して申し上げさせていただくわけであります。
 そこで、県間通信の問題でございますけれども、先ほどから諸先生方からも質問がございますわけですが、我が国の電気通信事業というのは非常に変わった形になっておる。つまり新事業者、ＮＣＣがサービスを提供するためには、ほとんどのケースの場合、競争相手であるＮＴＴの市内網に一方的に依存せざるを得ない、そういう構造になってございまして、そのＮＴＴは、市内網と同時に、これは独占でございますが、独占部分を有すると同時に競争分野である長距離事業も一体的に経営している、こういうことでございまして、そういう意味では我が国の電気通信市場というのはＮＴＴとＮＣＣが競争上構造条件が同一でない、こういう特異なものから、現実にＩＤの問題、それからＰＯＩの問題、内部相互補助の問題とか情報の流用の問題とか、さまざまな公正競争上の問題が出ているわけであります。
 実は、今御指摘の県間通信の問題でございますが、こういう特異な市場構造を改善するためにはＮＴＴの長距離業務の分離をこの答申は指摘をしたわけであります。その際に、将来のネットワークの構造のあり方からして長距離通信というのはおおむね県間通信とすることが基本的に妥当ではないか、こういう内容に相なっておるわけでありまして、したがって、この答申で言っております長距離通信というのは、ＮＴＴのネットワークを独占的部分と競争的部分とに分ける際の概念でございまして、今御指摘のＴＴネットを初めとする地域系の業者の業務について整理をしたものではないと考えておるわけであります。
 地域系のＮＣＣは御指摘のとおりブロックごとにやっておりますが、業務の形態は、ブロック内で完結する場合あるいは長距離系のＮＣＣとの相互接続を行う場合に限られておるわけでありまして、さっき申し上げました新しい長距離系のＮＣＣが競争相手であるＮＴＴの市内ネットワークに依存している消造とは大きく違っておるわけでありまして、そうした意味合いで、地域の事業者のと扱う問題につきましては、長距離事業者とは当然違う、ブロックの通信を基本に置いて、そして、地域の、そのブロック内の通信ニーズに対応する活動をする、そういう事業体だと位置づけることが適切だ、また、今後ともそういうような形で発展を期待するものだ、こういうふうに考えておるところでございます。