実は公共事業につきましては、従来からいわば無償と申しますか、収益が上がらない事業に限定をされて、いわばそういう意味で公共性が非常に高いそういう事業について補助金という形で行われているわけでございます。今度のＡタイプはその中でいわば純然たる民間の事業との接点と申しましょうか、非常に収益性の低い公共事業の中であっても無利子の貸付金であれば何とか収益で元本が回収できるという意味で、全く新しいタイプという意味で従来に例を見ない公共事業の投入の仕方をしようということでございまして、私どもとしては従来の公共事業のいわば補助金型の公共事業に比べますと画期的な制度であるというぐあいに実は考えておるわけでございまして、これを利子をつけることになりますと、ますます収益性の高い事業ということになりますので、従来公共事業というのはすべて無償で行っていること、いわば収益性の乏しい事業が公共事業であるということから考えて、無利子の貸付金というのがそういう意味で選択のいわばぎりぎりのところではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
まあ、いろいろこれは私ども聞いている範囲でありますけれども、通産関係では「暮らしの広場」の整備をするとか、あるいは国土庁関係では防災関係の基地の構想を描いているとか言われているようでありますけれども、なるほどそれは表面はそうなんですよ。しかし第三セクターなんです、これは言ってみれば。地方公共団体がやるわけじゃないわけなんです。第三セクターがやるんですね。とすれば、ここに参画する企業もあるわけだし、団体もあるわけでしょう。そういうところにこの無利子の金を貸し付けするわけですね。この償還方法はどのようにやるんですか。
そのＣタイプでございますが、これは地方公共団体の出資に係る第三セクターが、経済、社会の基盤の充実に資する公共性の高い施設の整備を行う場合に限って、無利子貸し付けによりその促進を図ろうというものでございます。したがいまして、いわゆる民活タイプのいろいろな事業に融資をするわけでございますが、その中で、第三セクターがやり、しかも公共性の高い施設の整備に限るという限定をつけた上でそういう事業の推進を図っていこうという趣旨のものでございます。
その場合にはそのための財源が要るわけでございますけれども、本来このＢタイプの公共事業と申しますのは収益性の生じない通常の公共事業でございまして、いわば国が本来それぞれ法律に定められておるような補助負担割合を負担すべきものでございます。それを一時ＮＴＴの余裕金でもって代替するわけでございますので、これは本来国が負担すべき額を将来お返ししていくという意味でございますので、それで新たな負担と私どもは考えていないわけでございます。償還時の補助についてはそのときどきの財政事情を勘案して財源を捻出するという仕組みになっておるわけでございます。
そうすると、今までは六十年償還であったものを二十年にするけれども、国からそういう補助金も出して、返還分は国が全部責任を負うと、こういう形だと。言ってみれば、あとはその分だけは国が賄わなければならない。だから毎年一兆円ずつ出して五兆円出していれば、五兆円は六年日からその返還金を国が行っていかなきゃならない。その場合の処置はどうなさいますか。
わかりました。
 そうすると、これは五年というもので据え置きをして、後は、六年目からはその返還金を国が補助金として出しながら返還をさしていくと、こういうことに理解していいわけですね。
これはいわば、大臣が先ほど申されましたように、国債整理基金特会に生ずる余裕金を一時的に無利子貸付金という形で活用しようということでございますので、その償還期が参りましたときには、いわば国がその時期に償還費補助を行うという形で、地方公共団体に負担がかからないような形で行うものでございます。例えば下水道事業で申しますれば五年なり十年なり、毎年十億円ぐらいずつのお金をかけて投入する事業を、例えば百億、面的開発に伴いまして重点的に前倒しで一挙に整備しようというものでございますので、それぞれの償還時には国がその償還費補助をして償還をしていただく、そういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、建設公債の発行の六十年償還とは、その意味では直接の関係がないというぐあいに申し上げられると思います。
仮にこれ伺いたいと思うんですが、これは二十年で返すんでしょう。そうすると、公共事業というのはいろんなことやるんですね。橋つくったり、道路つくったり、いろんなことをやるんですけれども、建設国債でやれば六十年で返せるわけでしょう。しかし、これは二十年で返さなきゃならないわけでしょう。これはどんなふうになるんですか。
事業の経費の性格は通常の公共事業と異なるところはございませんが、ただ貸し付けがなされます対象が面的な開発に伴う一体的、緊急整備を要する公共事業というところで従来の公共事業と異なるわけでございます。
次に、空散の問題で若干質問いたしたいのですが、昭和五十七年の改正のときも、薬剤の安全かつ適正な使用あるいは被害防止措置が大きな論点となったことは御承知のとおりでございまして、私も、空中散布に使用される薬剤、スミチオンあるいはセビモール等の毒性が懸念されるところから、空散の実施に当たっては安全性確保や生態系維持に万全を期すべきである、こういうふうに主張してまいりました。そして、万一多少でも被害発生が認められた場合には即刻中止すべきであるというふうに述べたわけでございます。また、可能な限り空散のウエートを少なくすべきである、伐倒駆除や樹種転換等に力点を置いた総合対策で対応すべきであるというふうに申し上げたわけであります。その意味で、昭和六十二年度松くい虫防除予算の中で特別防除予算が減額されておりまして、伐倒駆除等の予算が増額されているという点では私も評価をいたすものでありますが、なお一層の徹底が図られてもよかったのじゃないかと思うわけであります。どのようにお考えか、この点をまず最初にお答えをいただきたい。