ただいま御指摘がありました東京新聞の記事でございますが、私どももそういう報道がなされておることは承知をいたしております。これは新聞社がそれぞれの選挙管理委員会の委員長に電話等でお尋ねになって、その感触で書かれたものでございますので、私どもがそれについてとやかく言う筋合いのものではないわけでございますが、私どもといたしましては、選挙管理機関というものは選挙の事務を公正中立に執行していく責務を持っておるわけでございますので、どういう事態においても選挙が円滑に行われるように努力をしていただけるものだというふうに思っております。
一方ではこういう暴力集団が事実上野放しにされるような状況で、一方ではだからといって警備を強化して基本的人権まで侵すというようなこと、これは両方ともあってはならぬことであります。取り締まるべきものは、悪は許さないということで徹底的に取り締まる。そのこと自体がまた基本的人権を広く守っていくことにも通ずるわけであります。特にこういう不審尋問あるいは通行人の持ち物を調べるというような場合には、こんなことがどんどんまかり通りますともう国民総容疑者というようなことになりかねないわけでありまして、その点を懸念するわけでございますから、ひとつ十分慎重に配慮されたい。警察の方、結構でございます。
 続きまして、選挙事務の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、四月三日の東京新聞によりますと、各選挙管理委員会のアンケート調査の結果、長野、静岡、京都の三府県では選挙事務の混乱が予測される、こういう回答を寄せております。
 そこで、違憲だということで選挙事務を拒否するというような動きが出た場合にはどういうふうに対処されるわけですか。
通常の放火事件だとかこういう暴力事件の検挙率がいずれも九〇％台で、世界にその捜査力、機動力を誇っております警察が、事、にせ左翼の暴力集団の事件になりますと、六十年八十七件のうち二件、六十一年二十二件のうち二件というふうに非常に検挙率が低い。なぜ低いのか、私はこれはもう疑問に思い続けておる一つであります。
 いずれも事を起こす前には大々的な宣伝が行われる。これは中核の「前進」という機関紙でありますが、「サミット・天皇式典を爆砕せよ」、もう事前に大々的に宣伝をしておるわけでしょう。これは三月十七日。それから続いて、これが三月二十四日ですね。それで、彼らの襲撃が終わりますと、これまた戦果と称して大々的に宣伝をする。通常の犯行ならば、犯行を行う前に大々的に宣伝をし、犯行が終わった後自分がやったというようなことを機関紙等々、ビラ等々で大々的に宣伝をするというような場合には、それはもう一〇〇％検挙でしょう。こんなことは無法も甚だしい。見過ごすはずはないと思うのですよ、警察は。にもかかわらず、この暴力集団の事件だけが、事前に予告をし、事後に成果と称して宣伝をされながらなぜ検挙率が低いのか。その点についてはどういうふうに考えておられますか。
極左暴力集団につきましては、今回のサミット会議及び天皇在位六十年記念式典を爆砕するという言葉でもって激しい反対行動を展開することを言明いたしておりまして、そのためにゲリラ活動をするというような言動をしていたわけでありますので、そのようなゲリラが発生するという可能性は考えておりました。したがいまして、三月の早い時点から既に警戒態勢をとっていたところでありますが、具体的なそのようなゲリラがどこで起きるか、どのようなゲリラが起きるかということにつきましては承知いたしておりません。
一月一日の米総領事館爆発物発射事件、それから十一日の科学警察研究所放火事件、それから四月十二日の成田、羽田空港爆発物発射事件、これは検挙しましたか。
最初に警察庁の方へお尋ねをいたします。
 サミットあるいは天皇在位を前にいたしまして、いわゆるにせ左翼の暴力集団によるゲリラ事件が相次いておりますが、六十年それから六十一年は何件あったのか、そのうち検挙数はどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。経塚幸夫君。
法律が一部変わりましても、今後とも電源開発の果たす役割は、その性格もそう変わるものではございませんので、やはり所期の目的のように、国策会社として有効にこれを使っていきたいと思います。
我が国の防衛の生きを期するためには、我が国の地理的な特性に適合した陸海空のそれぞれのバランスのとれた防衛体制というものが重要であろうと思います。よく言われますように、陸というものはこのような高度な航空機だとか誘導兵器の世界の中でもう不必要ではないかという極端な議論がありますが、私たちはそうは思いません。確かに私たちも、水際における防御、洋上における防御というものが第一義的に重要であろうと思いますが、そこを突破したならばあとは陸地に入って一切の抵抗がないというような状況が本当の抑止力になるのだろうかといったら、大きな疑問であろうと思います。仮にそこを打破されましても、侵略側から見て非常に強靱な抵抗力が陸上にあるということがまた大きな抑止力になると思いますので、私たちは陸海空の三つのバランスのとれた存在というものが必要であろうと思います。
 また、海空重視ということがよく言われますけれども、洋上においての防御、それから水際においての防御というものは先ほど言いましたように非常に重要でございますが、それが必ずしも陸上自衛隊が不必要で海上自衛隊及び航空自衛隊のみが必要であるという議論にはならないと思います。例えば、陸上自衛隊におきましては対艦ミサイル等の部隊を擁し、それによって洋上における防御、水際における防御の任務を果たすことということも私たちは考えているわけで、必ずしも海空重視、洋上ないし水際というものが海上自衛隊、陸上自衛隊の重視というふうにはつながらない、こう考えております。