最初に法制局長官にお尋ねするのがいいと思います。
 昭和五十年十一月二十日の参議院内閣委員会の議事録第四号十四ページの下段ですが、ここに矢田部君が質問しておるのにこういう質問があります。「天皇が公式行事として靖国神社を参拝すれば憲法二十条の第三項に抵触することになると考えているのか。イエスかノーかだけ答えてください。」というのがあるのですが、それに関連して吉国一郎法制局長官のお答えは「先ほど申し上げましたように、第二十条第三項に直ちに違反するというところまでは徹底して考えることはできないと思います。ただ、第二十条第三項の重大な問題になるという考え方でございます。」こういうふうに答えがありますね。まず最初のこの「重大な問題になるという考え方でございます。」という「重大な問題」というのはどういうことを意味しておるわけですか。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所大西総務局長、勝見人事局長、西山行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました事項につきましては、その趣旨に十分留意いたしまして、今後の運用に当たってまいる所存でございます。（拍手）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 これより採決いたします。
 有島重武君外三名提出の本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、有島重武君外三名より、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。有島重武君。
私は、自由民主党を代表して、このたびの放送大学学園法案について、賛成の意見を申し述べます。
 この法律案は、大学教育のための放送の普及発達を図るため、国の出資により放送大学学園を設立し、放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行う等の業務を行わせることを内容とするものであり、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるものと思う次第であります。
 また、特に放送等により教育を行う大学の設置は、近年著しい高まりを見せ、かつ多様化しつつある国民の高等教育の機会に対する要請に的確に対応するものであります。もとより、従来にはなかった新しい形の高等教育機関となるわけでありますから、今後に残された検討課題も指摘されるわけでありますが、関係者が多年にわたりこの問題に取り組んできた熱意には深く敬意を表し、これを推進するとともに、さらに調査研究が引き続き行われ、この大学が理想的な形態で実現することを期待するものであります。
 以上の点を述べまして、私は、この法律案に賛成する次第であります。（拍手）
これより内閣提出、放送大学学園法案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る七日すでに終局いたしておりますので、この際、直ちに討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 馬場昇君外四名より、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ共同提案に係る、放送等により教育を行う大学の設置に関する件について決議を行うべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。馬場昇君。
働いている皆さんが郵便マンになってよかった、あしたもまた元気に出てきて精いっぱい仕事をしたい、そう思えるような職場、これが大切だ、こう思うんですね。現在どうなんでしょうね。局長さん見ておられまして、郵政省の職員の自分の仕事についての使命感といいますか、それは非常に良好な状況にありますか。
国際障害者年の長期行動計画のあり方に関しまして調査審議する、その役割りは中央心身障害者対策協議会に課せられました。その事務局を私ども受け持っておりますので、お答えを申し上げます。
 ただいま中央心身協の中に国際障害者年特別委員会というものが設置されておりまして、その特別委員会は先般の総会におきまして、昭和五十六年度の事業等に関します提言を総理大臣あてに出しました。そして引き続き、いまのお話にありました長期行動計画のあり方に関します審議に入るということになっております。この長期行動計画は、明年一年間かかりまして、そのあり方を検討し、政府、地方自治体、民間諸団体等に提言をいたしまして、それを政府は政府なりに、地方自治体はまた自治体なりに、民間関係方面は関係方面なりに受けとめて長期行動計画を策定するということに、運びとしてはなると思います。
 ただいま特別委員会が取り組んでおりますプロジェクトチーム、大体五つの部会を設ける。企画部会、それに雇用・就業部会、教育・育成部会、福祉・生活環境部会、そして保健医療部会、こういう五つの部会で、これに取り組むということになっております。明年暮れまでに提言を取りまとめたい、それを各方面が受けとめて行動計画として具体化するということになりますので、もうしばらく時間がかかろうかと思います。この長期行動計画は、来年をスタートといたします約十年間に関します長期行動計画、このように予定をされておるようでございます。