当面の問題について言えば、それだけのことのような感じもするわけでございますけれども、やはり不提出記録につきましてはいろいろなものがあるわけでございまして、その中からたとえばたまたまこういうことで出たということになりましても、それが一般の理解といたしましては、不提出というか公開されないという期待のもとにあったものが、どういうかっこうかわからないけれども出ていくというような印象を与えるということも、考えなければならないのじゃないかというふうに思います。
その場合やはり問題なのは、対象になっている本人がそのことをいいと認めるかどうかというのは大変大きな要素だと思うのですね。本人がだめだと言った場合にやるということになりますと、これはまたいろいろな要素というのが——四十七条のただし書きでも公益の必要性というようなことが言われていますが、本人が放棄するという場合にはそれはわりと判断しやすいんじゃありませんか。
もちろん、国会からの御要求がございました場合には、私どもといたしまして十分検討はいたしますけれども、そういう不提出記録のうちこういう場合はいい、こういう場合は悪いというような基準をつくることもなかなか困難ではないかなというような感じを持っております。
刑事局長、国会からその点について要求があったら十分検討していただけますか。これは、二階堂さんが一番主張しているのがそこなんですよ。自分の調書を含めて出してくれ、それを全く出さないで伊藤、副島の証言だけでやられるのはかなわぬ、こう言っているわけでありますから、国会から要望があった場合には検討していただけますか。
大臣からお答えいたします前に、私から事務的なお答えをさせていただきます。
 ただいま横路委員も仰せになりましたように、いわゆる不提出の記録等は、従来からたてまえとして御提出できないという方針をとっており、それがまた御了承されているというふうに理解しておるところでございます。したがいまして、新しい問題でございますので、従来の方針を変更して直ちにそういう変わった扱いをするということについては、御返事ができない次第でございます。
そこで、二階堂さんが上申書の中で言っていることは、要するに検察は一方的な資料で判断をしているということなわけですね。あたかも何か自分にとって有利な証拠があって、その有利な証拠は全然表に出していないんだという主張が裏に込められているように思うのであります。公判廷に出されなかった証拠というのが、たとえば調書があると思うのですね。二階堂さん本人の調書だとか、あるいは考えてみますと伊藤さんが官邸ですか、官房長官のところに行かれた丸紅の車の運転手の日報であるとか、間接的に裏づけられるもので法廷に出していないものもあろうかと思うのです。
 ここから先は、ちょっと従来と扱いが違うところになるわけなんですが、これについても本人がともかく自分の権利を守るために、四十七条の趣旨そのものからいいますと守られるべき法益を放棄をして、むしろ出してくれ、こういうことを言っておるわけですね。しかも、一審判決そのものではそのことが、つまり二階堂さんに関する部分が審理の対象になっているわけではないわけであります。したがって、国会で証人喚問をこれからやっていく場合にも、できるだけそういう資料を国会の審議に必要な限りにおいて私は提出をしていただきたいというように思うのですが、これは法務大臣、いかがですか。私は、やはりこの二階堂さん本人の言い分をできるだけ尊重してやるということに立てば、本人の調書を含めて本人に有利なものも含めて——あるのかないのかわかりませんが、出してもらいたいというように思いますが、法務大臣。
国会への御協力につきましては、先ほども申し上げたとおりでございまして、従来から差し支えのない限度で要点等を申し上げておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、捜査中あるいは公判係属中という面はないと言えばないわけでございますが、逆に裁判は係属中でございまして、先ほども一つ申しましたように、公判記録というものは確定前は一般の方には見せられない、こういうことになっているわけでございますから、そういうような観点から、いま御要求が具体的にございました場合にはいろいろな点を勘案いたしまして、支障がない、御協力すべきものであるということになりました場合に、その限度で御協力をさせていただきたい、かように思います。
従来、定期点検の実施率は私どもときどき調べておるわけでございますけれども、五〇％ないし六〇％といったところの実施率にとどまっておるわけでございます。それを実施しないユーザーの方々の直接的な意見はまとまっておりませんけれども、個々のユーザーの、車を使う上の安全あるいは公害の見地からの社会的責務を果たすか果たさないかといったような認識を含めまして、ユーザーの方々の認識の程度によりまして実施をする、しないということで分かれておるのではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
 なお、今後の定期点検の実施率の向上ということを実はうたっておるわけでございますが、これは、運輸技術審議会で検査期間の延長ができるかできないかということを議論し審議をする過程におきまして、途中の段階での定期点検というものがどうしても必要になってくるということから、その定期点検の励行とあわせて検査期間の延長というものが可能であるというふうに結論をつけられておるわけでございます。
 と申しますのは、新車の初回、自家用乗用車について二年から三年に延長するということになりますと、数字的に申し上げますと、ゼロから三、二、二という形で検査がめぐってくるわけでございますけれども、自動車に使われております部品、特に定期交換部品等の交換時期との関係から、その中間におきます定期点検というものが適切に行われていないと、せっかくの定期交換部品等の寿命の延長を考えましても、それが適正な時期に交換されないというような結果にもなってまいりますので、この検査期間の延長との関連におきまして、今後従来以上に定期点検の重要性というものが強く指摘されたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、車の性能、新車時におきます性能がよくなってきておりますから、そういうことを踏まえた上で定期点検の中身につきまして、項目につきましては特に六カ月点検はかなりの簡素化が可能であるというふうに結論づけておりますし、十二カ月点検あるいは二十四カ月点検につきましても若干の簡素化が可能であるというふうに結論づけられておるわけでございます。