先ほど申し上げましたように、二系列の場合の一系列が故障した場合には、毎日点検して十日間という故障確率と、それから二系列健全で一カ月に一回ずつ二系列を片方ずつ点検するという故障確率とが同じである、したがって、十日という日にちが出ておるということでございます。
 それから、スリーマイルの問題でございますけれども、機械と運転員のインターフェースの問題がスリーマイルの場合の大きな教訓であったと思っておりますけれども、そういう意味で、この点検の場合の保守員のいわゆる義務と、それからチェックという問題について、この保安規定も十分そういう点を考えてやったつもりでございますので、私たちとしては、スリーマイルアイランドの教訓を十分組み入れてやっておるというふうに考えております。
確かに、ただし書きだとか一系列故障の場合はどうのこうの、こういうことがあるわけですが、いま期間をなぜそういう設定にしたかという答弁漏れがあるわけで、後でお答え願いたいと思うわけですけれども、これまで原発には五重にも六重にも安全装置が取りつけられているから大事故になる心配はまずない、絶対安全だ、こう言われてきた、しかし、昨年のＴＭＩの事故で二次冷却水のパルプの不調というごくささいなミスが引き金となって次々とミスが重なって、それに人為的ミスも加わって、メルトダウン寸前の大事故となった、起こり得ないということが起きたわけなんですね。したがって、現在の軽水炉システムには安全装置が幾重にも設けられているからといって万全だとは言えないということが立証されたわけなんです。ですから、この保安規定ももちろんＴＭＩの事故から学んでいかなければならないのですが、いまのお話では、私はまだ学んでいない、こう思うわけです。
 だからこそ、地元の松江市議会では質問書を中国電力の方に出すほどの保安規定が通っているわけなんです。だから、こういうのが通れば、県民は非常に不安を感じざるを得ない、こういう状態なんです。軽水炉そのものが安全ではないのですから、二系列が完全に安全だ、運転できるのだ、こういうことが確かめられて、初めて最も厳しい保安規定、ＴＭＩの事故から学んだ保安規定だ、こういうふうに思うわけですけれども、先ほどの十日間の根拠と、そしていま私が述べたようなことに対する所見をお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、二系列ございました場合には、二系列がともに健全な状況で運転されるというのが最も望ましいわけでございますけれども、その二系列の場合におきましても、一系列が運転中は一系列についての点検の頻度というのは必ず決めてございまして、一年間全然点検なしで動かすということではないわけでございます。たとえて申しますと、いまおっしゃった非常用冷却系の運転中における定期検査は、一カ月に一回実施するということにしてございます。それで、一系列がいま故障になりましたので、今度は一系列の故障確率の回数をふやすということで毎日一回ということでございまして、それで、十日間でもしもう一系列の運転機能が回復しなければ、そこで運転を停止しなければならないということにしてございます。これは運転に関するいわゆる機器故障の確率を考慮いたしまして、二系列の場合の運転の頻度と一系列の場合の運転頻度と運転時間というのを考えておるわけでございます。
ただいま先生御指摘のように、果樹共済の加入率は、一応年々上昇はいたしておりますものの、昭和五十四年において収穫共済二六・四％、それから樹体共済で七・七％という水準にとどまっておることは事実でございます。このように加入率が一般的に低位にとどまっているという理由は、一つは、やはり制度発足後まだ日が浅いわけでございまして、制度の仕組みとかあるいは内容につきまして果樹関係者が十分に農家に理解をさせていない、農家の方もまだ十分に理解がいっていないという点もありますけれども、また、果樹の各樹種あるいは地域によって特に加入率に差が見られるということは、やはり果樹共済の特殊性といたしまして、農家間あるいは産地間において栽培の形態とかあるいは技術に格差がある、特に、先生御指摘のようないわゆる専業的な果樹農家というものがなかなか入っておいでにならない、こういうところに問題があると思います。特に専業的な果樹農家が加入が少ないということにつきましては、必ずしも加入率のデータからははっきりはいたしておりませんけれども、私どもも関係者から専業的な農家が加入に消極的だということをやはり聞いておるわけでございまして、特に技術水準が高ければ高いほど被害発生の態様に対応する技術というものも高いわけでございまして、したがいまして、オールリスク方式といったようなものを前提としましたいわば画一的な方式というものが、なかなか専業農業の方々になじみにくいということだろうと思います。その点で、私どもとしましては、今回の制度改正でかなりいろいろな個別的な対策を用意してお諮りいたしているわけでございまして、これはまた後ほど御答弁がいたせる機会があると思います。
 それから、三割のところでは被害が全相殺、半相殺の場合にもかなり少ないのじゃないかという御質問がございましたけれども、これは必ずしもそうではございませんで、昭和四十八年度から五十二年度の引き受けまでの引き受けられた全果樹、これは種類ごとに延べで計算したわけでございますけれども、平均の戸数被害率を時系列的に見ますと、それぞれ三〇・八、三〇・六、四二・一、二五・〇、四一・四ということになっておりますし、また、同様に、温州ミカンについてこれを見ましても、三七・九、三三・〇、五三・五、二七・四、四八・五というような形になっておりまして、農家単位でやりまして三割以上の被害農家数の割合はかなり高いという状態でございます。その点では、さらにこれが、後ほど申し上げますように全相殺では二割、半相殺では三割という形に今度直しておりますので、その点については私どもとしては、適正な足切りの状態になっているのじゃないかということで御提案申し上げているというふうに考えている次第でございます。
 なお、最後に、加入がどの程度ぐらいまでふえればいいかということでございますが、今度の制度改正によりまして、もしもこれが御承認をいただけるという状態でございましたら、かなりいろいろな対策が立てられるということになりますので、その場合には加入率はかなりふえるというふうに私ども思っておりますが、健全な果樹共済の事業を運営していくためには五〇％程度の加入率は確保したいというふうに考えている次第でございます。