いま厳しい環境の中で農林漁業を振興させる、そのためには何としても生産性の高い農林業を進めなければならないわけでございまして、そのためにやはりこれの担い手である職員の資質の向上あるいはまた熱意のあるものにしていかなければならない。そのためにはやはり農林年金制度というものは大きな役割りを果たしていると思いますので、私は将来ともこの農林年金の育成のために努力をいたしたい。確かに厚生年金から分離独立して農林漁業団体だけの年金制度が発足したのでございますので、それだけに多くの問題があろうと思います。しかし、それに対して先ほど来局長から答弁さしておりますようないろんな問題もありますけれども、私たちはやはり勤労世帯から老齢世帯への所得の配分でございますので、それである以上、両世帯の生活水準を適切にやはりバランスを保ちながら進めていかなければならないというこの大きな課題を常に念頭に置きながら年金制度の維持のために努力をしてまいりたいと、かように考えております。
それから共済年金制度基本問題研究会の意見の中では、支給開始年齢ですね、将来六十五歳というふうなことも言われておりましたですね。これは高齢化社会が他国にないハイスピードで進みつつあるということがいろいろなデータの中からも言われておるわけでありますけれども、現在農林漁業団体の方々の定年というのは平均的には五十七、八歳といいますか、非常におくれて、この問題については局長からも昨年ですか、一昨年ですか、いろいろ関係団体に対しての通達等出されておるようなことも聞いておるわけでありますが、定年制の六十歳ということについては、これは国会でもいろいろな論議がございましてその方向に大勢的には進みっつある現況でありますが、農林漁業団体は定年の現状というのは、六十歳に至るテンポは非常に遅いような感じがしてならないんですが、これはどういうところに問題があるのか。現在まで通達を出された経緯の中からその現状についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
 それから農業団体の方々の将来六十五ということになりますと、これすぐ短期日のうちにそういう方向に進むというわけでは決してないんですけれども、毎回年金問題の論議のときに定年延長の問題が出されておりますけれども、ここのところの現状は一体どういうふうになっておるかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
 それから農林年金の事業としまして長期の給付事業として、退職給付とか、障害給付とかいろいろ給付があるわけですが、福祉事業がございますね。これらのことについて、これは特に福祉事業の方、いま給付事業についてはいろいろお聞きしておるわけでありますが、福祉事業の方についても現状、詳しいことはいいんですが、運用状況というのはどうなっているかということについて、二点お伺いしておきたいと思います。
そうしますと、いままでいろいろお尋ねしたわけでございますが、そういうお話をお聞きしておりますと、国内の商品取引員と、特に今回は香港の問題が一番大きな問題になっているわけですが、海外のそれとは取り扱いが本質的に全く違う、こういうことになると思うのです。
 そこで、今回の法律が仮に施行されたという程度のことで果たして被害の発生を防止できるのかどうか。私、個人的な意見でございますが、若干疑問が残るわけであります。このいわゆる消費者保護というか委託者保護というか、一部ではこういった悪質業者にひっかかる素人さんが悪いのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。素人さんが悪い、ひっかかる方が悪いのだと言えば一理あるような感じに聞こえるのですが、香港の商品取引所というのは日本の商品取引所と比べて非常に規模も小さい。日本はいまや世界のＧＮＰの一割を占めるような経済大国であります。その日本の商品取引所と香港の商品取引所を比べてみた場合、その規模は何十分の一である。そういうことになりますと、玄人筋はそんな香港の商品取引所なんかに手を出すというようなことはない。現在問題になっているのはみんな素人さんでございます。一般の商売でたとえば不渡り手形をつかまされた、あるいは手形で不渡りを出したという場合には、これはビジネスですから、不渡りを出す方も悪いですが、つかまされる方も悪いということで事は済んでしまうと思うのですが、今回の場合は、素人だから悪いというだけの理屈ではちょっと問題が解決しないと思うのですが、その辺の御認識について御意見を伺いたいと思います。
先ほど私どもが把握している数が大体百四、五十と申し上げましたが、その中で約半分あるいは半分ちょっとは準会員が多いようでございます。そのほかに正会員は二十数社というオーダーかと思いますが、残り何十社かにつきまして、御指摘のような準会員の代理店と申しますか特約店と申しますか、そういう形で業務に携わっているという者があるというふうに私どもは聞いており、把握しておるわけでございます。
外務大臣の重ねての、日中共同声明や日韓の共同コミュニケの精神を貫く、そういうようなかたい意思は、私どももよく理解をしているつもりでございますし、また、今度のこうした問題を契機にして、日本の圧倒的多くの国民もそういう認識でいるということをぜひ隣国にも深く理解をしてもらいたい、私どもはそう思っておるわけであります。
 最後に、中国には外務、文部の両局長さんを派遣されていろいろな説明をされてこられたわけでありますが、先ほども大臣のお話がございましたが、韓国はこれを拒否をした、こういう経過がございます。しかし、韓国も世代が変われば日本に対してはかなり厳しい立場にあるわけでございますし、私どもが訪韓をするたびに感ずることは、われわれと日本語が通じる世代は別にいたしましても、かなり理解があっても、次の世代、われわれからもっと若い世代の指導者の人たちは、むしろ日本を通してアメリカやヨーロッパを見ない。新しい世代として、むしろ日本を通して物事を、世界を見るなどということに対しては、非常に韓国の中では強い反発がある。そういう指導者層に対して韓国の中にはわれわれが想像する以上に非常にそういうものを持っているわけでありますので、特に、中国同様に、韓国に対しては、われわれやあるいは日本の国民の多くの皆さんが考えていることをやはりよく理解をしてもらう必要があると私は思いますが、問題の解決を早急に図って、そうして国内の意見を統一されて、できるだけ、時期の問題も若干新聞紙上に伝えられているところでございますけれども、一日も早く対応されて、そしてしかるべき後に、韓国は閣僚クラスと、こう言っているわけでありますが、しかるべき方法で日本は韓国に対してこの一連のいきさつをきちっと説明をし、そして理解をさらに深めていく必要があると私は思っておりますが、大臣としては日本の意見をまとめた上韓国に対してはどう対応されようとお考えになっているかを伺いたいと思います。