まず、勤勉手当でございますが、勤勉手当は民間のボーナスの考課査定分に対する手当でございます。古くから期末手当とあわせまして昭和二十年代半ぱごろからある手当でございます。その手当の性格でございますが、考課査定分ということでございますから、勤務成績に応じて支払うというのが基本であります。したがいまして、これまでも勤務評定及びそれに何らか準じるもの、そういった客観的な評価に基づいて支給するというのが基本になっております。
 今回、運用を見ますと、えてして標準的な支給率のところに集中化しがちでございます。したがいまして、私どもとしては、基準をある程度細かく定めまして、それで優秀な場合は標準百分の六十のところを百分の七十とか八十とか、あるいは特に優秀な場合はさらにその上と、そういった形で各省が運用しやすくと、そのような制度、内容を考えております。
最後に、人事院に伺いますが、今回の勧告によりまして、能力、実績を重視した給与体系への転換を表明されました。具体的には、期末手当につきまして成績率の幅を拡大するということですが、ただどう客観的、公平に業務成績を評価するかは非常に難しいと思います。これは一歩間違うと、上司の顔を見て仕事をする公務員ばかりがふえるということになりかねないわけでありまして、この成績主義導入に当たっての評価の客観性、公平につきましてどういうことを考えておりますか。
それじゃ、もう少し具体的に進めていきたいというふうに思います。
 今、大蔵改革の中で、特に主眼として議論されてくるのは財政政策、これが主計局中心に予算ということを通じながら、景気動向を見て影響をしていこうじゃないかというその流れと、それから金融部門、これを切り離していくべきではないかという議論。それからもう一つは、この同じ金融部門も検査・監督というものと企画立案というものを切り離してそれぞれ考えていってはいかがか、そういう前提のもとに検査監督庁、これを総理府のもとに、ということは総理大臣のもとに持っていくと、こういうことですね。
 しかし、これは私、大蔵省としてのいろいろな意見もあるだろうと思うんです。それが政治的な決着の中でこういうふうな形になったわけなものですから、一度大蔵省としてのこういう動きに対する意見を聞いておきたいな、これが一つですね。
 それからもう一つは、この一連の動きの中に、そしてまた日銀の独立というものを持っていく前に、バブルのときの大前提がありまして、それは何かといいますと、いわゆるバブルが頂点に達していくのが八九年の暮れ、これがバブル崩壊したわけですね。その二年前の八七年の十月に、アメリカでブラックマンデーが起こりまして株が暴落をいたしました。その時点、その前後にある日本の政策というものと、それからアメリカの市場あるいはロンドンの市場でこのブラックマンデー、日本ではブルーチューズデーですか、それを経ていった後の景気回復と経済動向の動きというのが非常にかけ離れたものになってきているということ、これが一つの教訓になるのではなかろうかというふうに思うんです。その時点で、大蔵当局あるいは日本の政府当局がどういう心理状況であったかというのは、先ほどのみんなが踊っていたということだけじゃなくて、もっと、基本的な外圧という大きな圧力がここにあったということが私は指摘をされなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。
 プラザ合意以降、金利をしっかり下げていくというふうな一つの方針を、日本の国内の中でプラザ合意を原点にして決めてまいりましたし、それに対して、アメリカからの圧力で内需拡大を進めなさいよと。これによって財政当局がやったのがこの八六年の総合経済対策の三兆六千億、それから八七年の緊急経済対策六兆円、これが八七年です。もう直前ですね。この辺で財政出動させております。
 結局、この辺の皆さん方の中に働いていった心理というのは、日銀自体が、これは過剰流動性が起こってきていますよ、ここで引き締める必要がありますよという議論に対して、その当時の中の議論というのは、いやそれどころじゃないんだ、これは内需拡大して、日本が世界のアンカーとして景気を引っ張らないとどうしようもない、そのような事実というものをつくり出さぬことには、Ｇ７に行っても政治家として大きな顔ができないじゃないか、そういう流れの中で、それぞれ影響し合いながら施策が重なっていったんですよ。財政にも過剰流動性を増すような形、金利でもまたそれに追い打ちをかける、そしてもろもろいわゆる規制緩和という形でそれぞれのいわゆる証券市場というものが自由化をされてくるというプロセス、これが相互、相乗的にぐっと重なっていきながら、日本のバブルがここから本格的になってぐっと上がっていくプロセスというのがこれでよく見えるんです。
 このときには日本は、それじゃその施策をどういうふうに評価していったかといいますと、日本だけじゃない、世界じゅうがこの政策を礼賛したんですよ、日本は大したもんだと。アメリカあたりでは、これは実はいろいろその当時の論評を集めてきて私は見てみたんですよ。それは、アメリカがブラックマンデーでやられた後の反省をしているブレイディ・レポートというのがありますけれども、これは大まかに言ったら、アメリカはそれをばらばらにやっていったからブラックマンデーを起こしたんだ、日本を見てみろ、大蔵省は大したもんだ、あれは総合的にやっているからうまくいったんだ、こう言っているんですよね。それから、ウルリケ・シェーデだとか、「ＹＥＮ！」というのを書いたダニエル・バースタインだとか、こぞってみんな日本の大蔵省を褒めたたえているのです、この当時は。
 そういう時代背景の中にあったこの金融政策のあり方、これが大蔵省として本当によかったのかどうかという基本的な認識というのがここではっきりしていないと、これから先の議論というのはできないと思うんですね。あのとき間違っていたと言うのだったら、どこが間違っていたのか、あれで正しかったと言うのであれば、今のやり方は間違いだと思うんですよ。そこのところを、どなたになりますか。