これはいずれ考え直す時期が来るんじゃないかと思うので、今から用意をしておいてもらいたいと希望をしておきたいと思います。
 あと五条関係は、質問の順序から申しましてちょっと後にさせてもらいまして、次は血液製剤による感染者対策についてお伺いいたしたいと思います。
 我が国のエイズの現況を顧みますときに、どうしても血液製剤によるエイズ感染者を抜きにして語ることはもうできない、かように思います。そして血液製剤によるエイズ感染がなぜ起きたのかということをまず我々は考えます。同時に、アメリカに比べて加熱製剤の承認がなぜ一年半もおくれたのだろうかということを第二に考えるわけでございます。したがって、厚生省がどのように答弁されようとも、血液製剤によるエイズ感染に対する国の責任は明確であると思います。
 先般まとめられました医薬品副作用被害救済・研究振興基金による救済策というのがありますが、これは当面、血液製剤によりエイズに感染した血友病患者の方々を迅速に救済するため、国や製薬会社の責任とは切り離して講ぜられたわけでございます。国や製薬会社の責任はしたがってまだ果たされていないわけでございます。血液製剤によるエイズ感染者に対して、国として法的、社会的に責任を明確にする必要があると思うのでございますが、この点はこれはひとつ大臣にお答えをいただくようにしたいと思います。
 次に、血液製剤によるエイズ患者、感染者の方々への救済事業の内容の中に、厚生省、エイズ予防財団及び関係企業等が協議して定める実施要綱によると示されておりますが、この実施要綱の策定の時期、内容はどのようなものであるか。
 以上、二つについてお伺いいたしたいと思います。
確かに、先生から御指摘いただきましたように、いろんな感染症を総合して対策を立てていけばいいではないかという御意見もあるわけでございますが、ただいま先生が二つの疾病を例に挙げて御説明になりました。すなわちＡＴＬでございますけれども、これは確かに同じような感染をする経路をとっているわけでございますけれども、しかしＡＴＬはもう人類の歴史の上でかなり古い経過を持っておりまして、しかも感染してから発症するまで数十年の潜伏期間があるとか、非常にエイズの感染形態とは違っておるわけであります。また、もう一つ御指摘になられましたＢ型肝炎でございますけれども、これはもう治療方法が非常にはっきりしておる、あるいはこれからの感染の拡大ということへの心配ももうほぼなくなってきておるということからすると、こういうものを法的に規制していくのはいかがなものであろうか。
 そこで、エイズでございますけれども、我が国においては現在はまだ数が非常に少ない。しかし、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、イギリスが日本に非常に近い例になるのではないかと思うのですけれども、そこで議論をされておった時期から比べて、五年くらいの間にあっという間に患者がふえてしまった。それは対策がおくれたというふうに言われておるわけでございまして、そういう観点からすると、エイズについてはやはり現段階で総合的な対策を立てる必要がある。その上で、社会がエイズに対していろんな心配あるいは偏見を持っておるわけでございますから、そういうものを的確に抑えていくということがどうしても必要なわけでございます。私これがどもが言っておる人権の保護あるいはプライバシーの保護ということでございまして、そこのところを柱にした法律体系でエイズの予防の基本路線を示していきたい、こういう観点からエイズ予防法案を御提案しているわけでございます。
最近注目されております性行為感染症という概念の中に、お答えがございましたように、Ｂ型肝炎のように、エイズウイルスと感染経路は似ておるが感染力の強いウイルスが原因である疾病ということになっておりますね、これがある。またＡＴＬのように、エイズと感染経路が似ており発症後数年以内に患者のほぼ一〇〇％が死亡するという疾病が注目をされておるように聞いております。これらはエイズと比較にならないほど多くの感染者の存在する疾病でございます。エイズ対策というのはこうした性行為感染症対策の一環として位置づけられるならば、今回の法案提出に当たってそういう配慮が見られなくてはなならないんではないかと思います。
 私は、法案の提出の仕方といたしましては、申し上げましたような性行為感染症全体を包括する法案が提出さるべきではなかったのか、かように思いますが、その点についてはいかようにお考えか、またその考え方があるか、お尋ねいたしたいと思います。
そこで、先ほどその考え方の一つとして、いわゆる非常に多数の人が行っている、家庭の主婦のパートタイマーであるとか内職であるとかというような営業がそこに存在をしている、したがって届け出をしたりあるいは登録をしたりすることは非常に難しい、ここが私は非常に問題になるところだと思うのです。大体、家庭の主婦のパートタイマーであるとか内職というのは雇用形態としてつかまなければいけないと思うのです。それでないと、実際にそれを業者としてとらえるならば、品物を提供する方はこれは訪問業者でなくなっちゃうのです。訪問業者というのは、あくまでも消費者と直接に取引をする者が訪問業者なんであります。したがって、この品物を提供する方は卸売業者となってしまう。ここのところを整理していかないと、本当の訪問販売に対する規制というものが行われないというふうに私は思うのです。
 そこで、届け出制の問題ですが、やはりこうしたパートタイマーであるとかそういうものは雇用関係というものに置きかえて、そしてそこで業者として組織的に品物を売っている者、あるいは企業もあるでしょうし個人もあるでしょうが、それを届け出の対象にするということになれば、何十万とか何百万というような主婦の登録あるいは届け出は必要がない。そういう方法がなぜとれないのか。そうすれば行政コストが上がるはずはないのです。要らないわけですよ、数が非常に少なくなるのだから。いわゆる訪問販売協会に入っている業者あるいは通販に入っている業者も数は非常に少なくなるわけです。そういう意味で私たちは、いわゆる雇用関係というものをどういうふうにするのか、そこのところをこれから研究をして、これは本当にはっきりとしたものをつくり出していただかなければならぬと思うのです。それでないと、この訪問販売業のトラブルというのは後を絶たないのではないかという感じがするので、その点についての決意のほどをひとつお伺いをいたしたいと思うのです。