この点につきましてもたびたび申し上げておるところでございますが、鈴木知事さんといろいろお話をさしていただきました。そこで私は、当面関係省庁の間で徹底的に詰めていただこう、そしてその上で臨機応変にやっていこう、要は島民の皆さん方、特に阿古地区の避難されておる皆さん方が、一日も早く正常な日常生活に復帰できるように考えようではありませんかということ等を申し上げておるところでございます。
次に、被災者の生活再建問題について幾つかお尋ねしたいと思うのです。
 現在、三宅中学校などで避難生活を続けている人々は、一部には畳があるとはいうものの、そのほとんどはござ敷きで、その上で寝起きをしているという非常に不自由な生活を強いられているんですね。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
それで、急いで移りたい人には、御存じのように神着の湯舟グラウンドに建設中の仮設住宅、これは五十戸ですけれども、ここに移ってもらいたい。ほかの人については、下錆に建設するという三百二十戸、ここに移ってもらいたい。これは東京都がそういう計画でやっているわけです。
 これも先ほどからずいぶん議論になっているので、私も十分よく聞いているんです。聞いているんですけれども、これを合わせると三百七十戸ですね。先ほど長官は、臨機応変に対処するということをも含めて答弁がありました。私も聞いていました。だから、大分前向きだなという気はするのですけれども、やっぱりあれだけ困っている人たちなんですから、三分の一という制約問題があるのは私もよく承知している。承知しているけれども、ここはすぱっと、わかったということを長官からはっきりさせるというのが、私は島のいま苦労してがんばっている人たちに対して大いに励みになると思うのですね。そういう点で、この点も長官の見解をもう一度、前進的にひとつ述べてもらいたいと思うのです。
これはぜひ長官、もう国土庁だけではなくて、関係の省庁全部を督励して、調査を急ぎなさいということでやっていただく以外にはないのかもしれませんが、どうかひとつ大いに調査を急がしていただきたい、そして村の人たちが国の姿勢というものが非常にはっきりわかるようにしてもらいたいと思うのですね。ぜひ調査を今後とも大いに督励し、急いでいただきたいと思うのです。どうですか。
この村の財政規模は二十億円なんですね。ところが、いままで判明しているだけでも二百十七億円を超える。つまり、村の財政規模の十倍を超えるという事実なんですね。これが、さらに調査が進めばもっと大きくなっていくことは、もう申し上げるまでもないわけなんです。
 いまの長官の答弁なんですが、どうですか、年内には、何ぼ遅くともちゃんと指定ができるというところにはいくものでしょうかね。これはどうでしょう。
私は、まず最初に、昨年二月の日航機の羽田沖の墜落事故に関して質問をいたします。
 この事故で露呈されたあるいは投げかけられた問題、あるいは遺族や被災者の補償の問題など、未解決の問題がまだ非常に多いというふうに考えるわけでありますが、この間、事故の再発防止など運輸省がとられた措置についてお尋ねをいたします。
先生、きょうは大変参考になるお話をありがとうございました。私に与えられている時間が大変少ないものですから、いろんなことをお聞きをしたいんですけれども、大ざっぱな質問になることをまずもってお許しいただきたいと思います。
 私も先生がお書きになりました、「海外社会保障情報」に載っております「スウェーデンにおける高齢者の住環境をめぐる近年の動向」という論文を拝読させていただきました。大変お説ごもっとも、もうそのとおりというふうに受けとめさせていただきました。そこで、本来でしたらもっと丁寧な質問をしなきゃいけないのですけれども、時間がありませんので、続けて三つ御質問をさせていただきたいと思います。
 日本の憲法には、健康で文化的な生活を国民はできるという、こういう非常に抽象的な理念の条文がありますけれども、私は、ここで健康と文化的というのは生活の中でなければいけないわけですから、この先生の論文やきょうのお話の中で健康というのはもちろん自分で維持する部門もありますけれども、それ以外で健康な生活を維持できる、例えば住生活の中で健康な生活というのは、先生は先ほど日本の住環境というのは四十代とか、そういうバラ色のときだけを対象にしているというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。そこで私は、老人というのはじゃ健康な生活というのは入らないのかという非常に疑問を持ってきます。
 そこで、スウェーデンの住生活の中では、健康に生活できる住生活というのは、一体どのような住生活をすることによって健康を維持できるというような、そういう理念があるのかということを一つお尋ねをしたいと思います。
 それからもう一つは、先生の書かれた中で、具体的にスウェーデンでは介護が必要になった人に対してはイブニングパトロール、ナイトパトロール制度があるというふうにお書きになっておりますけれども、これをちょっと具体的にどのようにしているのかということをお知らせいただけますでしょうか。
 それから三つ目ですけれども、先ほども負担のことで御質問がありました。これは私たち政治家にとってはいかに高い理念があろうとも、それを実現できなければ使命を果たせないものですから大変こういうことに興味を持つんですが、私は先ほどの税金と社会保障の負担、合わせた負担率と国民所得の対比のグラフをとってみました。先ほどの先生への御質問の御説明で非常によくわかりましたけれども、しかし大ざっぱに対比をしますと、日本はこの両方合わせますと三五・七％、先生は日本に帰ってきて四〇％ぐらいとおっしゃいましたけれども、ややそのぐらいになっております。
 これに対してスウェーデンでは七二・三％という数字になっております。この間をとってドイツは五二・四％、フランスは六一・三％というふうになっておりますが、先生は、この日本の生活の私たちが健康で文化的な生活を送るというこの理念を、世界の中でいろいろになっておりますこの社会保障の負担率をスウェーデンと日本を比較いたしまして、日本はどのぐらいまでが理想的か、そしてどのぐらいまでいったらスウェーデンに理想として追いつけるかというような御示唆がありましたらよろしく御指導ください。
 以上、三つお聞きいたします。