先進諸国に比べまして立ちおくれております我が国の住宅事情を改善していくためには、総合的に住宅対策を推進していかなければならないわけでございますが、中でも、今回議論されております市街化区域内農地の計画的な宅地化というのが大いに期待されるわけでございます。
 本法の内容、一応今言われたように、これは結構なことでございますが、融資利率、これは住宅金融公庫の融資利率に合わせておられるようでございますが、一方、毎年農水省は巨額な国費を投じて年間七十七万ヘクタールの水田を休耕や転作をしておるわけです。こういった現状を踏まえまして、この際、宅地化の促進という視点からもこの利率をもう少し引き下げるわけにはいかなかったのかどうか。六十二年の八月三日から六十三年二月初めまでは四・二％に下げてあったわけでございますから、下げる気になればならないことはないと思います。その点はいかがですか。
今回予算でお願いしておりますのは、政令で定めております団地要件を、従来は一ヘクタール以上でありましたものを〇・五ヘクタール以上に直しまして、あわせまして水田要件〇・五ヘクタールというのを〇・二五ヘクタールに下げて、小規模の農地につきましても適用ができるようにしたわけでございます。
 市街化区域農地の規模の件でありますけれども、意外と小さいものが多いわけでございまして、所有面積規模別農家数というので見ますると、一ヘクタール以上を持っておる農家の数が全体の九・九％、〇・五ヘクタール以上ととりますとこれが三七・五％、こういうことになりますので、今回の要件緩和は、そういう意味ではかなり対象地がふえてきた、こういうことでございますので、四千戸の達成は見込みがあると考えております。
六十三年度政府予算案では、団地規模要件や水田の宅地化規模要件を緩和して、計画戸数も四千戸の予算措置がとられております。事業費が三百十三億三千八百万円、国費すなわち利子補給は二十八億二百万円、これが講じられておるわけでございますが、この程度の緩和措置によりまして政府目標である四千戸の達成は果たしてできるのかどうか。過去の実績等々も考えまして、どのような見通しを持っておられますか、お答えいただきたいと思います。
御指摘にありましたように、四十六年創設以来それほど芳しい状況ではございませんでしたけれども、その後、最近の二、三年におきまして順調さを取り戻しまして、五十九年が二千戸、六十年が三千四戸、六十一年が三千百十九戸という実績で、六十年、六十一年は予算戸数三千戸を達成をしておる、こういう状況でございます。
初めに農地の宅地化の問題で質疑をいたします。
 昭和四十六年度に創設をされました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、これに対しましては内容の改善によりましてこの住宅供給の促進を図られてきたわけでございますが、契約戸数の実績というのは五十八年まではほとんど一千戸台で推移をしております。五十一年度のみ二千二百九十九戸でございますが、あとはほとんど一千戸台であります。五十九年から六十二年度は、推定でも結構ですから、それ以降どのような実績になっておるかお示しをいただきたい。
何としてもまず私どもは住宅が一番大事であります。移転の話が出ましたが、ぜひとも建設省としては、地方公共団体あるいは住都公団、こういうところに適当な価格でいただいて公団あるいは公営住宅を進めていきたい、こういうことを強く要望をいたしておる次第であります。
ぜひ、少しの職員その他を地方へ引っ越ししてその跡地にデベロッパーその他の建設を絶対にされないように、国有財産法でもきちっとその点は明示をしておりますから、よもや新築する施設の経費に充てるために何を選んでもということにはならないと思いますが、その点はしっかりとひとつお願いをしておきたいと思います。
 最後に建設大臣の方から、住宅が大変困窮しております。そして土地価格も大変高値でございますので、一番求められておるのはやはり住宅ではなかろうか、このようにも判断をいたしますと、ぜひ都市施設をそこにつくっていただくように跡地利用は積極的に、そのように自治体とも協力をして進めていただきますように御決意をひとつお尋ねして終わりたいと思います。
つまるところ、大都市圏といえどもオープンスペースもぜひ残していただかなければならぬ状況にあろうと思います。したがいまして、これらの制度についても手続その他が大変複雑なようでございますし、条件そのものもきついようでございます。宅地不足は現実の問題ではございますけれども、政府、各省庁間が精力的にやっておられます他の手法とも連動いたしまして、宅地化は宅地化として進めながらも都市の緑もきちっと残していく、そのように今後とも心がけて進めていくべきだと思いますが、大臣の御決意をお示しいただきたいと思います。
大臣もお認めになっておりますように、国土庁の一役所だけではこの問題を実現することは極めて困難だ、各省庁の協調ということを強調されました。そのとおりだと思うのですが、少し皮肉なあるいは失礼な言い方かもしれませんが、過去の国土庁というものの全省庁の中の役割、位置づけといいますかそういうものを私なりに見ますと、どちらかというと盲腸的なというと大変失礼な言葉ですが、そういう感なきにしもあらず。行革審の中では将来統合の対象になっていたのじゃなかろうかなと思うのですが、今もうそのような時代ではなくなったように感じます。もし一回そういう統合対象の一つの局として指定されますと、それはなかなか払拭できないと思うのです。それは今後一体どのように考えていかれるのか。むしろこの狭い日本の国土を利用する国土庁というものはもう統合なんというものはとんでもない話で、これが二十一世紀あるいは二十二世紀にわたっても国土利用の大きな責任省庁として当然大きな比重を占めていかなければならない、私はこう思うのですけれども、逆な位置づけに今すべきだと思いますが、その辺をどういうふうに御判断されておりますか。