私どもがオールマイティーになって何もかもできるというわけにはとてもいかないと思います。しかし、再々申し上げておりますとおり、いろいろな事業をやっていく上におきまして基本になりますのは、何といっても人間の健康問題が第一義的になるべきだ、こういう考えがございます。私ども、なるほど力はないかもわかりませんが、先ほど来、努力する努力するということでおしかりを受けておりますけれども、ギブアップしてしまったらアウトになりますから、粘り強く努力を積み重ねていくことによりまして少しでも前進するのじゃないか、それで少しでもその前進を積み上げていくことによりまして、だんだん目的に近づけていけるのじゃなかろうか、かように考えまして、私ども全庁を挙げてそういう気持ちで粘り強く取り組んでいきたい、かように考えておるわけでございます。
私もかつて、大気汚染の問題あるいは自動車の排ガス規制の問題、そういったときに、最終的には都市交通網のところまで環境庁が口を入れていかなければなかなかできない、こういったことを申し上げたことがありますから、総合的な交通公害に取り組まれる、これは大変結構なことだ、このように思うわけであります。また、幅広くあるいは科学的な知識にのっとって、いい対応策をお考えいただきたい、こう思うわけであります。
 しかし、これまた先ほどからるる御議論がありましたように、各省庁間のいろいろな縄張りがございまして、なかなか環境庁はいろいろな点で悪戦苦闘いたしておるわけであります。交通、道路網に関して言えば、大臣は御存じだと思いますが、たとえば交差点のつくり方とか、位置の仕方というものについて、各地の警察が建設省に対してちゃんと発言権を持っているのですね。そして、建設省がこういう道路をつくったら、その交差点は危ないとか、交通事故が多いから角度を変えたり、広さを変えさせたりしているわけであります。たとえば環境で言えば、こういう道路をつくる、しかし、そんなところへ信号をつくって、この交通量なら排ガス対策はとうていできない、したがって、そこは立体交差にすべきだとか、そういったところまで言える力あるいは口出しをできる環境庁の権限、そういったものがなければだめだと私は思うわけであります。現実に、先ほども言いましたように、環境行政でいまいろいろと苦労なさっておる湖沼法から、いろいろなものが全部そういう関係にあるわけであります。
 大臣はそういったことについてどのように御認識をされ、あるいはこれから、任期中どういう形でそれらの省庁間の縦割り行政に対して、環境庁の存在というものを十分示せるような手腕をおふるいになろうとお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
物流と土地利用の両専門委員会の方から報告をいただいておるわけでございますが、発生源対策だけではなかなか徹底したものがいけないということで、新しい考え方がそういう専門家の方々の委員会で出てきたんじゃなかろうかと私思うわけでございまして、あの物流、土地利用の両委員会の報告を見せていただきまして、いままでにないこれは画期的な御意見ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 しかし、先ほどもお答え申し上げましたように、また御指摘もございましたように、あのとおりやるとなればこれは相当な金も要るわけでございますから、いっときに全部できるとは私も思わないわけでございますけれども、しかし、ああいう考え方が出てまいりまして、それに向かって関係省庁が一歩でも取り組んでいけば、効果が少しでも出てくるのじゃなかろうか、かように考えるわけでございまして、まだ正式な答申はいただいておりませんけれども、答申がいただけましたら、そういう気持ちでございますから、環境庁としましても、関係省庁と積極的に話し合いを進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
私は、どうしてもこの点納得がいきません。むしろ、最初、私はこれを権威あるものにした方がいい、その方が将来のためになる、そう思いながら我々自身の反省から申し上げたつもりです。しかし、あくまでも今のままでいいと言われるのであれば、改めて私的諮問機関の答申に少なくとも院の我々は拘束されることはないということだけは鮮明にしておかなければなりません。
 そこで、随分時間が減ってきてしまいましたので、私はちょっと別な問題でひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 今いろんな問題があります。本当は先ほど大出委員が触れられた自衛隊法の改正についても私は申し上げたいことが山ほどある。私自身がどんな思いでイラン・イラク戦争のとき、あるいは湾岸危機のとき、殊に湾岸危機のときに、政府はせめて我々の家族を救い出す飛行機も飛ばしてくれないのかという悲痛な叫びをぶつけられながら動きがとれなかったときの苦しさを覚えていますから、先日も総理にお尋ねをしました。
 総理は、早く出したいという、提案したい、自衛隊法改正を早く提案したいという意思を表明されましたが、依然として政府はこれを提出されていない。我々はこれを危機管理の問題としてとらえて、一日も早くこれに対しての対応をすることが、これはひとり政府だけではない、国会の我々も共通した責任である、そのように考えております。この問題、本当はじっくり議論をしたいと思いましたが、それだけの時間がなくなりました。
 そこで、上原国務大臣のお考えは先般本会議で表明をされ、考え方は違いますが、率直に意見を述べられたことに私は敬意を表しました。そして、それが個人的見解と決めつけられた総理の御発言に対しても、いやしくも閣僚の本会議の答弁が個人的見解とあしらわれていいのかという問題を申し上げたいと思っておりましたが、その議論を今私はしつこくするつもりはありません。
 そこで、前社会党委員長の山花大臣、自衛隊法の改正案というものが政府提案にならない、これに対して社会党の中の御異論があるからだと承っていますけれども、それはやはり憲法違反までさかのぼった議論の中であなた方はお考えになっておられるんだろうか、あなたの出身である社会党代表としてのお考えを聞かせていただきたい。こ
れは先ほど、自民党政権を必ずしも引き継がないが、国の方針は引き継ぐと総理の答弁をされた国の方針の範囲であります。