お答えしますが、全壊の場合は全員一致ですね。一部の場合は五分の四の賛成でいいわけですね。だけれども、全壊の場合も今回は特例で五分の四にしよう、それで買い取っていただくようにする。それで話し合いができればいいと思うのですよ。だけれども、話し合いができない場合は、買い手もない、どうするんだ、おれたちも金がないんだと。しかし、復興は急がなければならぬし、建設も非常に緊急な問題である。
 そういう状態のときに一体どうするかという場合は、地方自治体が中心になりまして、もちろん建設省、政府も応援をしますけれども、土地を兵庫県なら兵庫県、神戸市なら神戸市が買い取って、そしてその復旧、復興に役立つようにしてマンションを建てかえる。そして、建てかえた後に、新しい方々にお入りいただけませんか、こういうふうな話をしてそこに入っていただく。ということになれば、当面の間肩がわりをして地方自治体がやる、そのためには国としては積極的に支援をするというのはきょうの提案の法律に出ておるわけですから、積極的に国としては支援をして、早急にマンション建設のために努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
要するに、家というのは一生涯の買い物だと思うのですね。大体、キャッシュでマンションを買ったり住宅を買ったりする方というのは少ないと思うのですね。ですから、一生涯働いて三十年ローンを組んで何のハプニングもないという前提で、一生懸命仕事をしながらローンを返していく。ですから、今回被害に遭った方というのは、ローンの残高、債務残高を持った方たちがほとんどだと思うのです。そこに建て直すということは、最初の金額ほどではないにしても、またいわゆるダブルローン、二重ローンを組まざるを得なくなる。かつ、五分の四の賛成があっても五分の一の反対者の分まで買い取らなければいけなくなる。これは二重だけではなくて二重、三重の、実質的にはこの資金負担が本当にできるのだろうかという深刻な問題だと思うのですね。要するに、建てかえに参加しない人の区分所有権を、例えば地方住宅供給公社などのような公団、公社が買い取るというような、所有権の売買ができるような形をしてあげて、かつ五分の四というところも大幅に緩和をしなければ、なかなか抜本的に問題というのは解決しないのじゃないかというふうに思うのですが、建設大臣の御見解をお聞きします。
そういうことでございます。
 なお、そういうことで売りつけられた方が直ちに代金を支払うことができないというような場合を考慮いたしまして、その代金の支払いについては猶予をしてもらうことができるという規定もあわせて設けているところであります。
それで、買い取ってもらうというか、反対の五分の一の方が買い取ってくれという請求権が発生するのじゃないんですか、それで、そのときには有無重言わせず買い取らざるを得ない、そういうことなんじゃないんですか、確認したいのですが。
御指摘の、建物の区分所有等に関する法律の六十一条八項の規定、これは御案内のとおり、いわゆる分譲マンションが、価格的に見て二分の一を超えるような大規模な部分滅失があった場合の規定でございまして、御指摘のように、そういう状態になった場合には四分の三以上の多数決議で復旧の決議をできる、また五分の四以上の多数決議で建てかえの決議をすることができるということになっておりますが、その決議ができない場合の措置を定めているものでございます。
 ただ、これはもう既に御案内と思いますが、そういう場合に、区分所有者がもうそこから出ていきたいという場合に他の区分所有者に対して買い取ってもらうことができるという規定でございますので、強制的に買い取られるという規定ではございません。したがいまして、それは区分所有者の判断によるものでございまして、もちろん相対で買い取ってもらう、売買が行われるということはこの法律の関与するところではない、それは自由に行われるわけでございますけれども、その場合に買い取ってもらうことができるという規定でございます。
 したがいまして、この規定によって御指摘のような不当な売買が必然的に生ずるということではないであろうというふうに考えている次第であります。
ですから、その六十一条八項、もう一回質問しますけれども、大臣おっしゃるように、全壊すると規定にないわけですね。そんなことを想定していない法律だという証左でもあると思うのですが、一部滅失から六カ月以内に集会で決議されなければ区分所有者間で買い取り請求権が発生するということで、要するに、一部滅失の時点が地震発生日となるならば七月十七日にその買い取り請求が飛び交うことになって、その中でまた不当な価格での売買、買いたたかれみたいな嫌な問題が発生するおそれがあると思うのですね。その点について、政府委員の方。
十四分しかないので簡単に答えていただかないとならないんです。
 そのとき私は一応いろんな質問をしようと思ってやりましたら、ある機械を納入する、これは皆さんも御記憶にあると思うんですが、メーカーが指定されてきた、ところがそのメーカーに関係ない人が落札しちゃって納めようにも納められない、売ってくれと言うと売らないと言われてこれは大問題になって当時新聞にでかでかと出ました。
 私は、コンサルタントも呼んだしこの人も呼んだ。外務省も、当時あなたたちの先輩も来てもらったら、いや手がつけられませんと。どうしてこうなんだと言ったら、労働省は労働省で、文部省は文部省で研修生を呼びますよね、ところが来る研修生というのは大体その国のトップの子供たちが来るんですよ。これは中国だってそうですよ。研修生というと党幹部の子供たちばかりが来る。研修して帰る子供にどこどこのメーカーということをちゃんとおまえの方から言ってくれと言って、国へ帰ると、おやじは偉いんですから、こう言われてきたと。そうすると、ここのメーカーと言ってくる。ですから、もうあのあたりはひどかったものですよ、こういう話を聞いたら。それで、だれがかかわっているかというのをずっと私は調べたんですよ。とても質問できる話じゃない。やめましたよ。だから、これは見たわけではないんですが、話としてはもうずっとあって、これはひど過ぎるというのでこの法律ができたんだと、こう思います。
 特に、このＯＤＡ留学の官僚の人たちに国際協力事業団でお金を出してやっている、こういうのが随分新聞にでかでかと出ていました。ＯＤＡというものがずっと続くのであれば、本当にそこで最後まで頑張るという人たちが、大学院に行くのがいいのか現地に行くのがいいのか、ここで何をやっているのかよくわかりませんが、例えばコンサルタントでやっていこうという人もおれば海外の工事でやろうという人もおるだろうし、あるいは各国にどのような援助が必要かというようなことを学ぶのもいいんですが、アメリカとイギリスの大学院に行って何を学んでいるんですか。