現在の私どもの生活の状態、それから深刻な財政破綻をともに打開するということが必要だと思いますけれども、そのためには何よりもまず私は軍事費の増強などそういう問題にメスを入れなければならないというふうに考えておりますし、そのことを強く指摘しておきまして最後の御質問に移りたいと思います。
 冷害対策についてですが、御存じのとおり記録的な冷夏、長雨などの異常気象のために農産物の生育のおくれや収量の減少、病虫害の発生などで被害が急速に広がってきております。被害額が農水省の調査でも戦後最悪の五千六百七十九億円が見込まれるなど非常に深刻な事態を迎えておりまして、いろいろな要望が相次いでおるわけです。
 この問題について、総理大臣も所信表明で、実情に応じた万全の対策を講じるというふうに言明しておられます。そこで、財政当局として救農事業の実施、共済金仮払いの早期支払いなど、各自治体や省庁などの要望や施策というものに対してぜひ前向きにこたえていくべきであるというふうに考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
中小企業もいろいろございまして、非常にもうからないというところとかなりもうかっているところがあるわけです。御承知のとおり、法人税は倒産をするようなもうからないところにはかからないわけですね、純利益が出たところにかかるわけですから。したがって、いま主税局長からお話がありましたように、同じ法人でありながら格差がうんと開いた、したがって、このままでいいかどうかも含めて今後検討をしなければならないということでございます。
きょうの新聞等にも九月の倒産がことし最高であるというようなことが報道されておりまして、中小企業の深刻な事態というのはだれしも否定することができないような状況になっていると思います。そういう中で、先ほどの中小企業の軽減税率の問題については引き上げる方向でというようなお話は、ちょっと実態にそぐわないのではないかと私どもは考えるわけで、重ねて大臣の御見解をいただきたいと思います。
現在年七百万円まで二八％に軽減しておるわけですが、大体全体の八割の方がその中に入っておられるわけであります。しかしながら、この二八％の軽減税率につきましては、先ほどほかの委員にお答えしましたように、税率としてその格差が余りに大きくなってきているのではなかろうか。昭和三十年に四〇に対して三五という形で始まったものが、その後法人税率は上下がございましたけれども現在四〇に戻っておりますが、中小法人の方は二八というところまで軽減幅が拡大されてきておる。そうなりますと、法人の形をとった場合の税負担と個人の形をとった場合の税負担というもののバランスということも問題になってまいります。税制調査会の企業課税小委員会からは、そういう意味で基本税率の格差を縮小する方向で検討することが適当であるという御意見もちょうだいをいたしておりますが、いずれにいたしましても、法人税全体を五十六年度税制改正でどう持っていくかということにつきましては、今後大臣の御指示をいただいて具体的な税制改正として構想をしてまいりたいと考えます。
私どもは引き続き要求をし、お願いをしていくということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 政府の方としては現行税制の枠内で増収を図るというようなことを言われておりますけれども、御存じのとおり中小企業の倒産が相次いでおりまして、非常に深刻な事態になっているというふうに思います。その中で一握りの大企業は史上最高の利益を上げているわけですけれども、今日最優先で政府が取り組まなければならないのは、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的是正ではないかというふうに思います。
 同時にまた、先ほどのお話を承っておりますと、法人税の引き上げ問題が検討されているということでありますが、大企業の法人税の引き上げは当然だとしても、いわゆる中小企業の軽減税率の引き上げを行うということは、現在の中小企業の実態から見てとても承認できるものではないわけです。それで私は中小企業の軽減税率というのはぜひ据え置くべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
石炭問題を考えますときに、世界全体における状態と、日本の特殊性というものを別々に考えないといけないと思うんでございますが、世界全体として考えれば、石炭の埋蔵量というものはほとんど無尽蔵に近いと言っていいくらい非常にたくさんあると思います。それがなくなるような心配は、石油の場合にはしばしば言われておりまして、実は、その後からまた石油のあれが見つかるというようなことがしばしば繰り返されておりますが、石油の方は、事によると、半世紀もすれば相当怪しくなってくるということはあるでしょうけれども、石炭の方は数世紀にわたってなお使えるんじゃないかと思いますね。
 そういう意味で世界全体を見渡しますと、石炭の運命というものは、非常に将来ともあるはずだと思うんでございますが、残念ながら、日本の石炭は、もう掘り尽くしたか、掘り尽くされそうになっているということは、これもまた疑いのないところでございますので、日本の石炭産業をどううまく収束させるかという観点でのみしか物は考えられないのではないかというふうに思うわけです。
 それで、日本の石炭の技術というものが非常によく開発されておりまして、その技術を何とか生かしたいということが一つあると思うのでございますが、石炭を掘る技術というものは、何も日本だけに使われるはずのものではなくして、世界のどこへ行っても実は使われるというのが技術の性格なものでございますので、私は日本の石炭技術というものを世界に雄飛させるという方向で物事をお考えになるべきだというふうに考えるんですね。
 日本の炭鉱だけを何とか維持するというのではなくて、日本のむしろ炭鉱技術を育てる。温存するというよりも、むしろそれを育てていくというような観点で物事をお考えになるということが、むしろ日本の石炭の将来を考える上に重大な考え方ではないかというふうに私は考えておるわけですが、その辺のところ、つまり世界における日本の石炭技術といったようなものについての何かお考えはありますでしょうか。