疑問だということはよくわかりましたが、長官ね、私は、何も、こだわっていることは、六月ということになると、六月にもうすでに公開ヒヤリングが行われるのだということになっているものだから、現地はそれなりにやっぱり緊迫してくるわけですよ。そういう意味でぼくは言っているのであって、いたずらに、何か、そういうことを、六月だ六月だということを言って、何か危機感をあおるようなことを言って、そして何かまたここで激突を好んでいるのかどうか知らぬけれども、そんなようなことをあおり、そそのかすようなことをやる必要はないのじゃないかと思うから、これは政府が決めることだ、ぼくの言いたいことは。あなた方が決めることなんですから。私が言っているのは、六月ということはいま疑問持っているという公益部長の答弁ですから。六月ということは、私がいま知っている限りでは、そんなことはあり得ない。なぜならば、日程をぼくは持っているから。北電の日程からいったって六月はあり得ないのだ。これは、地質調査の最終的なあれは、私の聞いているここに出ている限りでは、地質は大体三月、早くて三月末まで、四月ころまでかかると、こう言っている。それを終えたってもう一回やると言っているのだ、地質の結果によっては。そうすると、これ六月でしょう。ここに出ている資料では六月だと言っているのだ。地質の最終的な取りまとめが、どうしてこれができるのですか、これ。それが盛んに六月だ六月だと言うものだから、現地の方は、何回も、盛んに、きのうも来ているのですよ、私のところへ、現実の問題として。そういう意味で私は聞いておるのです。どうなんですか、長官にお伺いします。
共和・泊の計画につきましては、環境影響調査を実施し、それを完了した上で、一言で言えば環境レポートでございますが、これを一カ月間地元で縦覧をするという手順が必要でございます。そういう手順を踏まえて、地元情勢を勘案の上で公開ヒヤリングをいたしますので、私どもとしては、北海道庁及び関係市町村と十分打ち合わせて時期を決めてまいるわけでございますので、果たしてそういう至近時点で、幾つかの手順を経て果たしてできるかどうかという点については、私個人としては非常に疑問ではないかというふうに思っております。現段階で具体的な日程を政府として決めているということはございません。
そうしたら、六月とか年内とかということはありませんね。それをはっきりしておかないと、六月といま言っているのだから、六月がまずあるかないかということをはっきり言わないと、それなりにやっぱりみんな地域の住民は疑問に思っているんだから。六月といったって、もう来月四月なんだから、あと二カ月ちょっとしかないのだから、そういうことなのかどうかということをやっぱりはっきりしてもらわぬと、政府としてはそういう六月ということはいまちょっと考えられぬなら考えられないということを言ってもらわぬと、私は混乱のもとになるから言うのだ。盛んに六月、六月と言っているものだから――政府が決めることでしょう、国家として、あなた方として六月を考えているかどうかということは。北電はそう言っているから聞いているわけであって……。
北海道電力としまして、地元調整の関係から一つの計画あるいは希望を明示したものかもしれませんが、私ども、公開ヒヤリングを実施し、かつ電調審に付議するというのは通産省及び政府としてこれを行うわけでございまして、いまの段階で具体的な日程をそのような形で決めておることは全くございません。
言われてきたからやったというのですよね、あれは。それで文部省が名前だけ貸したと、こう言うのですよね、聞いてみると。記録もそうですしね。そんなことが勝手にできるのですかと言うんです。じゃ、法務省がやってもいい、科学技術庁がやってもいいじゃないですか。そういうことになるのですよ。総理府がやるということはどういう意味があるのですか。そのことを慎重に検討していって、やってやるべきじゃないですか。文部省が宗教行政を管轄しているからやるとだれか言った人がある。それだったら問題ですよ。実際には宗教団体がやっているじゃないかと言って、キリスト教その他、他の団体も同じように反対している。その中には憲法改正問題を一つ中心的にやっている。そういうことについて、これはルーズ過ぎはしませんかね、あなた。
 最後の質問ですが、通告しておりますように、被爆者対策基本問題懇談会の答申があったわけです。あったわけですが、その問題についての議論はしばらく別にいたします。その中に触れておられる問題で、これは非常に各方面から反対もあるし、反撃もあるし、厳しい意見もありますが、しかし、その中にも、非常に苦労いたしまして茅さんや田中さんがつくられた中では、広い意味の国家補償とか、あるいは特別の被害とか、いろいろな法律論はあるけれども、結果責任、危険責任については無視できないとか、相当の補償をすべきであるとか、そういう議論があって、最後に遺族補償の問題もあるわけです。
 橋本元厚生大臣があそこにおられますが、橋本厚生大臣の時代に、いままでの社会保障の概念だけでやることはできない、基本理念を明確にすべしという制度審議会の答申を受けて、そうなんだということを決意をしてつくられたわけです。できたわけですが、たくさんの議論は後で他の委員会、一般質問、その他分科会等でもいたしますが、しかし、あなたの御答弁で私が納得できないのは、この答申の中には、遺族補償の問題については一般戦災者との関係を考えるべし、均衡を考えないで処置してはいけないという問題があるのです。ですけれども、現行国家補償の制度と見比べてみて、被爆者に対して弔慰金を出すとか、遺族年金を出すとか、たとえば一時金を出すとかいう議論がいろいろあるが、そういう問題については否定も肯定もしていないんだ、これは均衡を考えながら、被爆の性質を考えながらやることは国会と政府の責任です、こういうことを記者会見でも繰り返して述べているのです。それを先走った答弁をいたしまして、あなたは、この国家補償の精神による援護法をつくる意思はありません、困難ですという答弁を繰り返している。これは七人委員会の答申を正しく受けとめたものではないと私は思う。一方的に解釈しているのではないかとも私は思う。
 私は、このことについての議論は別の機会に徹底的にやりますよ。唯一の被爆国であるとか、非核三原則であるとか、憲法を踏まえてどうすべきかという点について、もう少し真剣に考えなきゃいかぬ。そのことを歴代の厚生大臣も、あるいは社会労働委員会、国会も決議したのです。最高裁も、そのことには昭和三十八年の判決では触れているのです。そのことをあなたは簡単に――七人委員会もそのことを否定したんじゃないと言っている。記者会見で何回も言っている。そういうことについて、隣の大蔵大臣がチェックしたのかどうかわからぬが、そういうふうに答弁されるということは非常に遺憾である。私は、七人委員会の答申の趣旨を踏まえたものではない、こういうことを指摘をいたしたいと思うのですが、総理大臣、いかがでしょう。