ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提案された一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用することとしております。
 以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月九日、木宮和彦君及び猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君及び峯山昭範君が選任されました。
 また、去る十二月十日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
 また、昨十九日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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今お話しなすっておりました資産の保有、すなわちそれが相続税の問題で御議論がございましたが、私もよく講演等で言っておりましたが、日本のそもそも相続税の思想自体は、先生のおっしゃった思想に近い点があるわけでございます。
 西郷南洲児孫のために美田を買わずと、こういうことを僕はよく言って歩いたわけでございますが、いわば教育を受けさす義務とか、そういうところまでは親の責任であると。しかし、親がこの世から卒業した場合は、この世から卒業するという表現はちょっと適切ではございませんが、そうした場合におきまして、残った人に対してはそこまでは親の義務であって、そうしたものは社会に還元さるべきものだというのがいわば相続税の思想であるということは事実でございます。
 しかし、税法上において、個々にわたっての地域に控除の特別格差をつけるというのは、これは組み立てが事実上難しい問題である。
 しかし一方、今度議論されておりましたのは、中小企業の方が承継税制、その企業をおやじの時代から引き継いだ場合に、事業承継ができるようにしなきゃならぬという問題と、特別に地価の高い地域における二百平米までの方の居住用の問題というようなところに特別の配慮がなされたと、こういうことでございます。
確かに相続税は、特に地価との対比で申し上げるとそのような現象はあろうかと思うわけでございますが、とは申し上げても、じゃ地域別に控除額なりを変えるということは、全国一律に適用されるべき相続税としては、そこはなかなか限界があるのではなかろうか。
 先ほども、二百平米までは五割減額ですが、本来こうしたものは非課税でもいいということになりますと、大都市と地方では相当な有利さが偏ってくる。そういった点もあって、減額は五割までしたところでございます。
 理屈としては、地域別の控除額ということは考えられましても、税制といたしましては、お気持ちはわかりますが、日本で多種多様な地域的控除区分をするということは、やや技術的にもまた税制としても難しいのかなと考えるところでございます。
委員御指摘のように、我が国の道路整備は戦後昭和二十九年から始まりまして、ようやく本格化して十一次の五計を経て進展を見ておるわけでございますが、私は道路の持つ使命といいますか、そういったものに着目をいたしますと、先ほど以来議論にありました電線類の地中化率も外国から見ておくれておるではないか。また今ほども質問がございましたが、高齢化社会を迎えて、バリアフリーとかそういったものを勘案したり交差点における歩道橋のあり方、これらも検討すべきというような新たなニーズも求められておるわけでございまして、今なお質量ともに十分ではないわけであります。
 よって、平成十年度を初年度とする新たな道路五計におきましても、高規格幹線道路の整備はもちろんのことでございますが、情報ハイウエー構築の支援やら、また道路交通システムの高度情報化、いわゆる先ほど質問にもありましたＩＴＳの推進、新たに経済構造実現に向けた支援でありますとか密集市街地の解消など、これは安心して住める国土の実現ということを考えますと周辺にどうしても道路が必要でございますから、こういった課題をなお今日持っておるわけでありまして、この予算規模で言うそれぞれの五計の持つ額と道路の持つ額とは均衡すれば同じではないかというのでは少し問題がございまして、それぞれの地域であるとか特性を生かしながら五計を組み立ててまいります。
 よって、また市民の協力を得ながら取り組んでいく問題もございますから、道路五計につきましては確かに委員指摘のような突出した予算の形、姿ではございますが、よりニーズにこたえて国際的にも評価される国土基盤をつくり上げなきゃならぬということに関しますとまだ道半ばにありますので、御理解と御協力を得たい、こう思っておるところであります。