ただ陸軍の数だけとってみても、八〇年代に入ってから北は六十万人というかなりのかさ上げになっている。南はずっと七〇年代五十六万人体制で来たのが、そういう数値が挙がっているのに、八〇年代に入ると五十二万人になる。南が数万人も減るような情勢にありますか。何かそれは根拠があるんですか。
「ミリタリー・バランス」の数字も白書の数字もこれは年々見直しをいたしまして、アメリカの数字も年々見直しをいたしております。それで、これは年として出入りが始終あるわけでございますけれども、これは意図的な操作ということは全くございませんで、こういう毎年毎年発表するような時代におきまして意図的な操作をいたしますと、数年たてば必ずどこか矛盾が生じてまいります。これはすべて推定でございますので、その年の推定が必ずしもこれ一〇〇％正しいということはございませんで、また翌年変える。これは「ミリタリー・バランス」でも常に変えておりますけれども、われわれ常々心がけておりますことは、その結果長い目で見て国民をミスガイドしたと言われないと、その点だけは心がけております。
それは事項によりまして違うんでございますけれども、今度の白書で出しましたたとえばソ連の師団が四十六個師団が五十一個師団にふえた。これは前回の「ミリタリー・バランス」にはまだ四十六個師団の推定のままでございまして、恐らくことしの秋の「ミリタリー・バランス」ではむしろわが方の判断に歩み寄るだろうというふうに想定しておりますけれども、これは先のことなのでわかりません。
きのう防衛庁が私のところへ説明に来たのは、主として「ミリタリー・バランス」からとったんですと、こう言っているんだよ。たまたま一致したんだなんという議論は聞かれた話じゃない。独自の調査網でもあなた持っているんですか。それはそれとして、ただ、これは「ミリタリー・バランス」と防衛白書を比較するとほぼ同じなのですが、あなたの方は一年おくれなんです。それは事実でしょう。
「ミリタリー・バランス」と防衛庁の判断がしばしば一致することがございます。ただ「ミリタリー・バランス」そのものも、もとの資料は結局防衛庁がいろいろ各方面からとっている資料と同じでございまして、それで自由陣営の中におきます各防衛当局あるいは専門家同士は絶えずすり合わせを行っておりまして、大体お互いに常識的なところはどこであろうかということをやっておりますので、おのずから数字が一致してくるということは当然でございます。もし間違っている場合は重大な問題でございまして、またお互いにすり合わせを行うと、そういう事情でございます。
各種資料と申しますのは、わが国独自の判断を持って独自に集めた資料、これが中心でございます。そのほかに、これは外国の資料でございますけれども、これは提供してくれました国との信頼関係がございますので、国の名前、詳細は申し上げられません。これを総合的に勘案いたしまして、このあたりならばこれは国民をミスガイドしないだろうというあたりを考えましてつくりました資料でございます。
現在私どもが考えておりますのは、難民調査官に充てる人たちはいわゆる四等級を中心としたグレードの人を考えております。その中でもすぐれた方を選ぶわけでございますけれども、またこれからもいろんな研修とか、そういう機会を与えて、こういう人たちが難民認定の実務につかれたときに困らないようにしたいと、こう考えております。
入管局長のそういう配慮なり誠意というか、そういうものを私は決して疑がってはおりませんけれども、現実の、いまの審査官から調査官を任命することになると思うんですけれども、これはいま公務員の中でどの程度の地位にあるでしょうね。それから、どの程度のいま現実に教養を持っておるんでしょうか。それをちょっと説明してください。
そうすると、日本のいま採用せんとしている制度は諸外国の例にならったもので、決してわが国特異のものではないと、こういうことになるわけですね。
 それはわかるけれども、法務大臣の権限だということは、これはよろしいわね、これはしかるべきものだと思います。ただ、実際はやっぱりあれでしょう、難民調査官なり入国審査官の認定が事実上問題を左右するということになるでしょう。これは間違いないでしょう。
わが国の場合、難民の認定は法務大臣がおやりになることになっておりますが、こういう政府の行政官庁が認定に当たるというのは国際的に見ても通例のようでございます。先ほど先生がちょっとお触れになりました委員会とか外の方の参画とかいうことでございますけれども、こういうことをやっておりますのはたった一ヵ国でございまして、むしろ非常に例外でございます。それから、国連の難民高等弁務官事務所――ＵＮＨＣＲ、こういう人たちに参加させるということをやっておりますのは、これまたたった一ヵ国でございまして、非常にこれも例外でございます。
 したがいまして、もう一度申し上げますと、わが国の場合は法務大臣がおやりになるわけですけれども、これと同じようにほかの国、ほとんどの国もそれぞれ行政庁、行政官庁がこれをやるということになっているわけでございます。
官房長官、時間の都合で早く退席されるようでありますので、まず先にお願いをしたいと思います。
 その一つは、院法の改正の問題であります。当委員会で昭和五十二年度の決算の総括を行いました際に、わが党の佐藤委員から、院法の改正の問題についてどれだけの準備を進めているのか、当然院法の改正を行うべきであるという主張を行ったとこですが、官房長官の答弁は、率直に言いまして歯切れがよくなかったと思うんです。いよいよ五十三年度の決算に入るわけですが、考えてみますと、この院法改正は数年間衆参両院で特別に決議をされてきた問題であります。国会の権威にかけましても、院法改正について政府が前向きに努力をしなければならないと、こういうふうに判断をいたしますが、今日官房長官としては、本問題についてどういう態度をお持ちになっているのか、まず冒頭その点をお伺いしたいと思うんです。