お答え申し上げます。
 国会承認につきましては、既に総理の方から繰り返し強調、述べさせていただいているところでございます。特に、シビリアンコントロールとの関係につきましてはいささかもこれをおろそかにしてはならないというふうに考えておる次第でございます。
 国会承認問題につきましては、自衛隊の部隊参加の場合も含めまして、やはり国連事務総長の要請に機動的に対処をしないといけないという面がございまして、また国連との関係からいたしましても、参加そのものが条件つきとなるといったような不安定な状態は避けたいといった点がございます。したがいまして、政府案におきましては、政府の判断で参加を決定はいたしますけれども、したがってそのことについて国会承認は求めることはしないものの、実際の実施の内容でございます実施計画を決定したときには、特に遅滞なく国会に報告することとしております。そういった点がるる御説明申し上げている点でございます。
 なお、衆議院におきましては、こういった政府案の考え方を御理解いただいた上で、自衛隊の部隊等が二年を超えてこれを継続するような場合には、継続することの妥当性について国会の判断を求める、そういうことによりまして、より慎重な手続とすることが適当であるという趣旨の修正がなされたものというふうに承知いたしております。
私も、今聞いていて何となくわかったようなわからないような気がいたしますが、とにかくこの国会の答弁はわかりにくいことが多過ぎると思います。同僚議員はいかがでしょうか、みんなわかりますか。私も、国会の議論はあくまでも国民の声を反映し、国民にわかる言葉で行うべきだと思います。マスコミに、かみ合わないと言われるＰＫＯ法案においても、言葉のごまかしてはなく、本当に国民にわかる言葉で答弁をしていただきたいと思います。
 そこで、私もわかりやすい言葉でＰＫＯについて質問を続けたいと思います。
 私は、日本におけるシビリアンコントロールとは、国権の最高機関たる国会が自衛隊の行動をチェックするということであり、国会承認こそが最大のシビリアンコントロールであると思います。海外における国会承認の例として、ＰＫＯの前身とも言える北欧国連待機軍は五つの原則をもって組織されています。その中で、国連事務総長から要請があった場合でも自動的に応じることはなく、各国が独自の情勢判断をした上で、国民の理解と支持が得られて後初めて実施されるとしています。国会の事前承認はシビリアンコントロールをとる我が国においては当然のことと考えますが、改めて国会承認について政府の見解をただしたいと思います。
ただいま委員お尋ねの武器等というふうな等があってわからないと、こういうお話でございましたが、私どももそういう意味で等というのを無限定に使うことは、これは法令一般でございますが、何もこの法案でなくて、法令一般の審査をいたしますときにそれは極力避けるようにしてございます。
 したがいまして、等とありますときにはその当該部分であるいは何々等と使っておりましても、それをもう少し前の条文までたどっていただきますと、幾つかのものを書きまして、絶えずそれを繰り返すのでは非常に今度はまたわかりにくいというときに、それをある部分で、私ども定義と呼んでおりますが、以下何々等という、こういうふうな使い方はするわけでございます。これは、条文のわかりやすさと条文の簡潔さ、この両方を私どもは絶えず工夫しているつもりでございますが、そういうふうに御理解いただけたらと存じます。
あと二通あるので、ちょっと読ましてもらいますが、
  ＰＫＯには賛成ですが、ＰＫＯ法案の中の細
 かい内容には少し疑問があります。それはＰＫ
 Ｏ法案の条文の中で武器等の使用というように
 等という言葉がよく出てきます。等という表現
 はあいまいで、幾らでも内容を拡大でき、歯ど
 めが効かなくなると思います。その点を猪木さ
 んに国会で聞いてほしいと思います。
ということなんですが、もう一つ、
  この間の期末試験の社会の問題で、ＰＫＯに
 ついてどう思うかっていう問題が出たんだけ
 ど、漠然としてどう答えてよいかわかんなかっ
 たので、わからないと答えたらバツでした。
というようなことが来ておりますが、法制局にひとつお聞きしたいと思います。
我が国としては初めてのことでございますので、国民の側におかれてもまだ十分この法律案の趣旨とするところをのみ込んでおられないというところはあろうと思います。国会における御審議を通じ、また私どもその他の方法によりましても、国民にこの法案が何を意図しているのか、御心配をいただくような性格のものでないということをわかっていただく努力を続けなければならないと思っております。
もう一点、民主主義の原点である国民の声を総理はどのように受けとめられているか。非常に簡単なというか単純な質問で申しわけないんですが、民主主義の原点についてもう一つお聞かせください。
御指摘のとおり、高齢化社会が急速に進展をいたしておりまして、そういう状況のもとで郵便年金の販売も好調に推移をいたしておるところでございます。
 最近の五年間の伸びの状況ということで御説明させていただぎますと、郵便年金の方でございますけれども、昭和六十年度末の保有契約件数、約四十四万件でございましたが、平成二年十二月末現在で約百八十六万件という件数になってございまして、この五年間で約四・二倍になっておるという状況でございます。
 それから民間保険の方でございますけれども、同じように六十年度末の保有契約件数では約二百十九万件という状況でございまして、これが平成二年十二月末現在では約七百四万件という状況になってございまして、五年間で約三・二倍になっておる、こういう状況でございます。
 そこで、その個人年金全体の世帯の加入率について見てみますと、データは若干古くなるわけでございますけれども、郵政省、私どもで実施をいたしております六十二年の個人年金に関する市場調査によりますと一三・五％という普及状況でございます。それから六十三年の簡易保険に関する市場調査によりますと、生命保険の方の世帯別の加入率は九二・二％という状況でございまして、保険の方の普及率と比べますと個人年金の普及率というのはかなり低いものになっておるというのが現状でございます。私どもといたしましては、今後ともこの個人年金の普及に向けまして一層努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。