昭和五十五年度予算を要求いたしておるわけでございますが、これは事務費として五百万円強の予算をお願いしておるわけでございます。同時にまた、行政管理庁の方も行政事務の簡素化という見地から同じく予算を要求しておられるわけでございまして、予算が成立いたしました段階におきまして行政管理庁と共同して作業をするという心組みをいたしております。ただ、公正取引委員会と行政管理庁とでは立場が少し違うわけでございまして、行政管理庁の方は主として許認可の整理、行政の簡素化という角度でございますが、私どもの方は競争政策の結果として望ましい秩序が生まれ、回り回って一般消費者に利益が還元されるという角度からのアプローチになるわけでございまして、そこには多少の相違があろうかと思っております。
 ただ、どういう業種に的をしぼるかということでございますが、今日の段階におきましては、まだどういう業種にという目的をしぼるところまでいっておりませんが、しかしＯＥＣＤの下部機構であります専門家委員会におきましては、三業種、エネルギー、運輸、金融につきましての数年間にわたる検討の蓄積があるわけでございます。したがいまして、われわれとしましてもこの三業種につきまして念頭に置いているわけでございますが、もちろんそれだけではございませんで、もろもろの政府規制分野につきまして、総合的な見地から、また全般的に検討すべきものだというふうに考えておるわけでございます。また、そのためには公取委と行管だけではなくて、民間の御意見も拝聴することが必要だと思いますし、また専門の学者の先生方の御意見なり知識なりも拝借して進めたいと考えておるところでございまして、本格的に着手するのは昭和五十五年度以降であるというふうに考えております。
そういう諸外国の例に見習って今後どういうスケジュールでなさっていかれるのか、特に業種等につきまして諸外国に見習ってしぼっていかれるのか、その辺についてどういう的をしぼっておられるのか、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
独禁懇に報告いたしました資料につきまして簡単に申し上げておきたいと思います。
 現在、法律の数は千四百九十程度でございますが、そのうち政府規制に関連のある法律は約百七十見当でございます。ただ、この百七十の法律と申しますのは、新規参入に対して許認可等の制約があり、しかも企業活動につきまして、たとえば設備とか生産、価格等につきましても政府規制の強い分野の法律が約百七十見当あるわけでございます。その生産額のＧＮＰに占める割合は、大体二〇％程度というのが今日まで公正取引委員会で調査をいたしました見取り図でございます。現在、国内的な作業としてはその程度のところまで進んでおるわけでございます。
 そこで、お尋ねがございました諸外国の状況でございますが、アメリカは一九七八年十月に航空規制撤廃法が施行されておるわけでございますし、現在の国会にはトラック、鉄道、運送、金融等につきましての規制緩和法案が提出されております。それから、西独につきましては、競争制限禁止法の第四次改正について審議中でございますが、その中に電力等の公益事業に対する適用除外の見直し、その他金融等における適用除外領域の監視の強化等が含まれております。それからＥＣにおきましては、昨年の六月に民間航空に関する諮問を提出いたしておりまして、これも方角としては規制緩和の内容でございますし、また、ＥＣとしましては域内各国の国営企業の能率性につきましても問題を提起いたしておるわけでございます。そのほかフランス、イギリスも全体としては規制緩和の方角に進んでおるところでございます。
そう考えるとおっしゃったんで、私はそれを受けておきますがね。まあイコール好ましくないということをおっしゃったわけですが、いずれにしてもこれだけ国民生活に影響を与える重大な電力の問題ですし、またガスの問題でございますから、どうかひとつシビアなそういう姿勢、まず政府みずからがえりを正し、査定も厳しく、そういうことはきちっと業界に対してもよく指導していただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
 それから公取委員長に引き続いてお伺いしたいと思いますが、政府規制産業の問題これも私予算委員会でも取り上げておるわけですが、十九日の独禁懇におきましてこれは発表されているわけです。いろいろと伝えられておるわけでございますが、政府規制の緩和につきまして、海外での動きはどうなっておりますか。また、それをぜひ参考にしてやっていくべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。
製造設備に入る。すると、「容器」も同じだと思うのですがね。
 そこで、製油所の庄子所長のお話によると、いま言った定期補修をやっておる。ここで私は二つ疑問を感じたのですが、こういう言い方をするのですね。定期補修をやる。やった後は、リフレッシュという言葉を使ったのです、検査をするたびにリフレッシュですから、半永久的に新しいという状態だ。そうなってくると、すでに御存じのように、この反応塔の製造月日はたしか昭和三十八年、一九六三年と言っておるのですが、もうかれこれ十七、八年たつ。毎年毎年検査をするから、リフレッシュの状態にあるのですということから言えば、耐用年数とか償却年数という概念が全然ないのですね、製造設備というその物に対して。ところが、ある専門家に聞きますと、鉄にしたって何にしたって、金属の疲弊といいますか疲れといいますか、そういうものがあるわけだから、これは何年かたったら新規に取りかえるのは常識ではないでしょうかというお話を聞いたんですが、通産省の方では「容器」じゃないかというような、「容器」のそういう条項がないのですけれども、ああいった反応塔、それから高圧ガス取締法で言っておる「容器」などには耐用年数という概念は全く入っていないのか。これが一つです。
 それから、二つ目は、この同じ法律の第三十五条と第三十五条の二、この関係について、どうなのかなと思ったのですが、この高圧ガス取締法は機関委任事務ですから山口県庁がやっております。そして第三十五条は、いまさら言う必要はないと思うのですが、保安検査については定期的に、機関委任をされた知事が行う。ところが第三、十五条の二の場合には「定期自主検査」と銘打って、定期に保安のための自主検査をやって、その検査記録は作成をし保存をする。となると、第三十五条で言う保安検査に県の職員が立ち会った場合に、この作成された記録を見ただけで終わるという心配がないのかどうか、こういう疑問が一つ起こります。
 聞いてみますと、四月一日に事故が起きて、まあこれは偶然でしょうけれども四月二日に検査に行く予定でした。ところが前日に爆発をした。そういう話を聞いたのですけれども、この第三十五条の二と第三十五条との絡みをいいますと、予備検査、自主検査、こういったところに、実は知事が、実際は県の職員ですけれども、保安検査についても一緒にやるという状態にならないのか。どうも私は、第三十五条の二を設けたことは、書類で定期の保安検査を切り抜けていこうということで、後からつけたのじゃないかという気がするのですが、その辺のところはないのか。
 この二つについて、お伺いします。