まず第一点の、そういうメモがあるかないかということでございますが、これは三月一日に新聞報道がなされましたので、私どもとしても早速、街路課が担当でございますので、そういう文書の引き継ぎがあったかどうかということを調べさせましたが、私どもの方では、担当者がそういう文書の引き継ぎを受けておりません。したがいまして、都市計画の決定に当たりまして、担当の者が、都市計画決定から事業着手までの間に、工法とか細部の構造等につきまして、さらに詳細な検討を行う必要があるという場合もございますので、私はこれは、そういう点についての留意事項といいますか、検討事項というものをお互いに確認する意味でのメモとして、文書をつくっておいたものが今回の報道の中身ではなかろうかというふうに理解しております。
 なお、こういうメモの効力云々でございますが、当然のことでございますが、都市計画決定に当たりまして、必要があれば条件を付することはできるようになっておりますが、本件都市計画決定につきましては、条件は付されておりません。したがいまして、このようなメモが今後の事業認可に当たりまして効力を有するものとは考えておりません。
 それから、どういうわけでこういうことをやったかという御指摘でございますが、当時の担当者にしてみれば、もともと高架構造で都市計画決定がされておったものを、地下式に変更するという決定変更の出願でございまして、これは御承知のように、都市計画は愛知県知事が名古屋市長と相談して決めることになっております。したがいまして、名古屋市長が環境対策等からどうしても高架構造を変えたいということで、県と当時十分話し合いをされた上で、県知事が計画変更の出願をされたわけでございますが、この段階で、道路の幅員とかあるいはその他の構造面の制約とかがございまして、実際に事業認可に至るまでの間にはかなり問題はあろうということは御認識されておったと思うのです。しかしながら、毅然たる御決意で地元から御出願がありましたものを、私どもとしても、地元の御決意を承った上で、特段そういう方向でおやりになるということについて異を唱えるような内容でもございませんし。御出願のままに認可をしたというのが実情でございます。
お答えいたします。
 治水事業を計画的に推進してまいりましたのは、昭和三十五年に制定されました治山治水緊急措置法と、それに基づいて、先生おっしゃいました第一次から第五次までの五カ年計画の実施といったところによるところが大きいと考えておるわけでございます。治水事業は、その一次から五次までの五カ年計画に基づいて進めてきたところでございますが、第六次の五カ年計画の策定を控えた今日でもなお多くの課題を抱えておると思っております。
 一つは、昭和三十年代後半から、わが国の高度成長に伴いまして都市化が進展してまいりました。そういったことによりまして、都市河川問題が顕在化してきたということでございます。昭和四十年に策定されました第二次の五カ年計画におきましても、急速に発展する市街地及びその周辺地域における河川、こういったものにつきましても重点的に事業を促進する河川としてすでに位置づけをしております。以来、都市河川対策を重点的に実施してまいりましたけれども、いまなお都市水害が頻発しておりまして、昭和五十六年度末の都市河川の整備率は、時間雨量五十ミリ対応という暫定目標に対しても三八％となお低い水準にございます。このために、今回の新五カ年におきましても、総合治水対策を初めといたしました、その重点的実施を図ってまいりたい。
 それから第二番目に、都市河川以外の中小河川についても水害が頻発しておりまして、その対策が必要でございますが、都市河川以外の一般の中小河川の整備率ということを申し上げますとわずか一五％でございます。第三次の五カ年計画以降におきまして、補助事業の事業費が直轄事業のそれを上回ってまいりました。そういったことからおわかりいただけますように、いわゆる補助事業といいますか、中小河川対策を重点的に実施してきたところでございまして、今回の第六次におきましても、そういった重点執行、効率的執行を図ってまいりたいと思います。
 それから第三番目には、昨年も長野県の須坂市で土石流が発生いたしまして、一挙に十名の方が亡くなるというような悲惨な災害がございました。こういう土石流の発生する危険渓流が全国で約六万二千三百渓流という膨大な数あるわけでございますが、その整備水準もやはり一四％程度でございました。新五カ年計画におきましては、こういった整備水準の低さから、土石流の危険渓流の公表あるいはその警戒、避難体制の整備、そういった面をも含めまして、重点的に実施を図っていきたい。
 それから四番目は、昨年、北海道の石狩川という日本でも有数の大河川が水害を受けました。そういった大河川のはんらんもいまだ頻発しておりまして、大河川につきましても、整備率を申し上げますと、戦後最大洪水に対応するための整備率というものが五八％である、こういったことからいきますと、全国的にも重要な河川、たとえば利根川とか淀川、そういった流域に膨大な人口、資産を抱えております河川の整備、これが大事であると思います。
 それから第五番目には、水資源の開発ということでございますけれども、都市への人口の集中に伴いまして都市用水の需要の増大ということがございます。昭和五十三年には福岡の大渇水という事件がございました。そういったことから考えられますように、需要と供給のギャップがまだある。こういったことから、新五カ年においても水資源開発も重点的に考えていかなければならない。
 治水事業は、そういったいろいろな観点がございますけれども、いずれも長期的な視野に立ちまして計画的に推進していかなければならない事業であるということでございまして、現在までもその推進には大変努力をしてきたつもりでございますけれども、第六次五カ年計画を策定させていただきまして、これをまた一つの契機といたしまして、今後それを一層強力に進めるための努力を払ってまいりたい、そう思っております。