我が国では、もう既に文化財保護法によりましてそういう文化財等遺産として残すべきものは十分に保護されております。
 ところで、この条約で言いますところの文化遺産というものと文化財保護法で言いますところの文化財というものとの間に若干の相違もございますし、我が国の文化財保護法の方がよりこれに対して適応し得る措置がとられておるということ等もございまして、現在慎重に検討しておるところでございます。
今環境庁長官からお答えしたとおりに、この趣旨はまことに望ましいものでございます。ただし、その内容については、文化財保護法など国内法との関連及び条約上締結国に求められる財政負担等について関係省庁と協議の上、締結について鋭意検討することにしておる次第でございます。
この条約の第五条に措置が規定されておりますが、この条約は、各締約国は、自国に存する文化及び自然の遺産の保護のために、例えば次のような努力をすべき旨規定しているわけでございます。
 第一に、文化及び自然の遺産の保護を総合計画の中に組み入れるための一般的方針の採択。第二に、科学的及び技術的研究及び調査の発展。第三に、文化及び自然の遺産の認定、保護、保存等に必要な法的、科学的、技術的、行政的及び財政的措置をとるということでございます。
この条約の第二条におきまして自然遺産を次のように定義しているわけでございます。「無機的及び生物学的生成物又は生成物群から成る自然の記念物で、観賞上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの 地質学的及び地文学的生成物並びに脅威にさらされている動物及び植物の種の生息地及び自生地でありかつ明確に限定された区域で、科学上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの 自然地区又は明確に限定された自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するもの」でございます。
この条約は、委員御存じのように、前文及び本文三十八条から成っているものでございまして、普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産を国際社会全体の遺産として保護するために、自国内に存在する対象物保護のための各締約国の努力義務を規定するものでございまして、顕著な普遍的価値を有すると認められる保護対象物をリストアップいたしまして、世界遺産基金を設けてこれらの世界的遺産の救済を図ること等について規定しているものでございます。
非核三原則にも反するし、国会の審議権も侵すし、内容も非常に重大な問題がある。強く私ども反対する意思表明をしまして、三宅島の問題に入ります。
 まず、世界文化遺産及び自然遺産の保護条約について、その条約の内容を御説明いただきたい。
ＳＤＩに関する取り決めは、今の政府委員の御答弁にもありますように、研究参加を円滑にし、かつ政府が企業の権利を援護する、そういう精神でこれは締結されておるんです。したがいまして、日本の企業が外国企業に対して劣勢であるとか、あるいは特許権やノーハウやそのほかについて確保に十分でないとか、そういうことがないように、外国の企業と少なくとも平等の立場、権利を確保する、そういう点についても日本政府の厳然たる立場は明確にしてあるのであります。そういう意味において何ら御心配はございません。
今までの答弁は全く内容についてあいまいな点が多い。
 私は、東芝ココム違反事件とこの経過から見て、米側の解釈、何が秘密かという問題について結局押しまくられる事態が必ず起きるという憂いを深くいたしました。特に、結局国家機密法などの制定に道を開くことになるという危惧をぬぐい捨てることができません。そうでない保証が一体どこにあるか、くどいようですが、私は外務大臣、総理大臣に最後にこの点をお伺いしたいと思うんです。
ＳＤＩ参加に当たりまして新たな国内法を考えないということは、昨年九月九日の官房長官談話以来政府が明確に表明していることでございまして、今次交渉におきましてもその点をアメリカ政府と交渉いたしまして貫いたわけでございます。その証拠といたしまして、協定の三項に明確に、「両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとる。」ということを明記してあるわけでございます。
解釈が日米で違った場合にアメリカの解釈で押し切られるというおそれを私は強く持ちます。
 そこで、アメリカが決める、それじゃ国内法の枠内というのは、新たな国内法の措置を伴わない、新立法は伴わないということについて日米間で合意がありますかどうですか。そこまであるんですか。
ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案について運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、日本航空株式会社法を廃止するとともに、これに伴う必要な措置として、外国人等の取得した定期航空運送事業者の株式の取
り扱いの特例等について所要の規定を整備しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同安恒理事より反対、自由民主党吉村理事より賛成、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、安恒理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案に係る日本航空株式会社の完全民営化に当たり配慮すべき六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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