これはいわゆる未就籍児と言われる方でございまして、アメリカの男性と沖縄の女性の方が正式の婚姻をされて、そこで子供さんが生まれた。ところが、その父親になるアメリカの男性がアメリカ本土に帰るというようなことで行方がわからなくなっておるということのために、アメリカ側の領事館その他でその身分関係を証する書面を出してくれないというようなことから、実際上はアメリカの国籍が実効性のないものになっておるというようなケース等があると思います。
沖縄には、法律論から申しますと外国籍を持っているけれども、それは実際上実効性がないというような国籍を持っておられる方、実質的な無国籍とも言えるような方がおられることは承知いたしております。
附則の五条は、外国籍を有すると否とを問わず、あえて申しますと米国籍その他の国籍を持っている者も、それから無国籍の者も、未成年である限りは意思表示によって日本国籍を取得することができるということにいたしておるわけでございます。これを未成年者に限らずにさらにさかのぼる方策をとりますと、既に日本国籍を有しない者として社会の中で長年生活をしておられるという実態があるわけでございます。そういうような方々について当然取得というようにすることはかなり問題があるだろう。
 それから今度の国籍法の中にもいろんな制度ができておりますけれども、それはいずれも未成年者の間は、二重国籍等の問題が生じても、これは余り弊害が顕著に出てくるものではないというようなことが一つあるわけでございます。そういうふうな観点からいたしますと、成人に達した者にまで及ぼすということになりますと、これはいろいろ問題が生ずるので、個別的にもし日本の国籍を取得したいという方があれば帰化によって処理をすることが適当であろう、そういう考え方でございます。
 したがいまして、弊害と申しますと、古くさかのぼればさかのぼるほどいろいろ国籍の問題としても大きな問題が出てくるだろう。殊に、従来の当委員会でも御説明申し上げているところでございますけれども、平和条約以前にさかのぼるということになりますと、平和条約の発効のときまで日本国籍を有していたということになるところの朝鮮戸籍あるいは台湾戸籍に入っておられた方々についても一つの要件を持つということになりますので、そういうようなことは、今度の附則五条の考え方とは異質のものが入ってくるという可能性がある、そういうふうな問題もあるということを指摘しておる次第でございます。
しかし、物の考え方からすると、両性平等の見地から今回の改正は適当とするというふうなお考えがあって、それで今度の改正についてこの立法政策をなされたというふうなことがただいまの御答弁でわかるわけなんですが、その父系優先血統主義が今度は両系主義へ改正をされるということに伴って、経過措置として附則五条というところを見ますと、二十年間の遡及がここで問題になるわけなんですね。先ほど憲法に対する解釈ということについて聞いてみると、憲法違反ではないということが解釈上ははっきり言えるけれども、現時点では以前と違ってだんだん憲法違反の疑いが濃いということに対する認識はお持ちになっていらっしゃるわけなんです。だから、そういうことからすると、これはやはり本来は憲法施行時までさかのぼらせるべきだというふうに、私はこの経過措置に対して思っている立場の人間です。
 したがって、そういうことからすると、特に気にかかるのは、もう既に稲葉議員の方からも御質問があった部分でありますけれども、沖縄の成人以上の無国籍者、これはもう既に何回となく取り上げられております。もう一つ、これは外国籍の人について、権利の救済にとって憲法施行時までさかのぼって考えるという物の考え方が不可欠だと思うのですが、これは後でこの外国籍の人についてこういう例があることをどのように取り扱われるかということを聞きたいと思っておりますけれども、何か権利の救済にとって憲法施行時にさかのぼるということに不都合があるのでしょうか。ちょっとその点をまず聞かせておいてください。
私が申し上げようと思っておったことを先に大臣が読んでくださったのでありがたいのでございますが、これも質問の中で申しましたように中央空港というような意味合いを込めての関西空港の御認識をいただいておるということは大変ありがたい限りでございます。
 特に最近、大阪財界が中心になってのことでございますが、東京の稲山さんが資金を調達する促進委員会の委員長におなりいただき、日向方斉関経連会長それから古川大阪商工会議所会頭がその資金をお集めになるために全国の五十一の経済団体に共通のテーマで働きかけるという方針を打ち出しておられます。出資促進委員会というのが民間の中にできておるわけで、これはもうオールジャパン型といいますか、オール日本型で考えていただいているということが、二十四時間空港というものをつくろうという日本全体の意欲。
 特に日本の航空行政というのは私は長い間いびつであったと思います。運輸省の中を見ましても、港湾局、船舶用、船員局、それからもう一つ海運用、海の方には四つも局がありますけれども、悲しいことに航空局というのはたった一つでございます。これは船員局というのがあるならば、乗員局というのをつくっておけば、「機長、何をなさるのですか」なんというのはなかったと思いますが、どうも今の運輸省の航空問題に対する対応の仕方というのは、占領行政のままだれかに空を支配されているという状況が続いているのじゃないだろうかと私は心配をいたしております。
 特にブロック代表という人が、この間牛肉とオレンジで日本に大変な圧力をかけてきた。百万円の自動車を売ったら百億円の飛行機を買っている日本でございますけれども、五十八年の七月二日でございましたか、日本がもし航空界に出てくると、将来アメリカの大変な脅威になるということをおっしゃっているようでございます。そんな中でのこの空港。例えばオランダのスキポールという空港は、スキポールというのはオランダ語で船の墓場という意味だそうでございます。オランダの海岸を古い船で埋め立ててそしてそこへスキポールという空の港をつくったということだそうでございます。
 これからの運輸省の航空行政の中で、先ほど申しました財界に対して全日本的に語りかけられる大臣のお言葉というのは、ここでお聞かせが願えるのでございましょうか。