ちょっと時間がありませんので、まとめてお伺いをしたいと思うのですが、これからの改革案、どういう形でまたこの年金制度をやられていくのか。いろいろなやり方があると思うのですね。
 その中で、私は複数の案を提示をする方法をとってはどうかというふうに思います。一つの案をいろいろ説明してもなかなかわかりにくい。ですから、こういう形でいくとこういうふうになりますよ、これを複数案を提示をして、それの試算もつけて提供をして考えていただく、こういう案はとられないのかどうかということと、あと第三者機関の設置ということで、私はこれを提案させてもらいたいのですが、二月のとき、私もいわゆる厚生省の人口問題研究所の人口推計の話を取り上げまして、やはり日本大学でやっている人口研究所ですか、そこと数字が大分違うという話をそのとき申し上げました。この人口推計の問題は非常に大事な、根本となる資料なんですけれども、その資料が、厚生省の数字と大学の数字、これが違うということをそのとき私申し上げました。ですから、そこのところの信頼性というのですかその数字を出発点として議論をして間違いない、こういうふうな、ある意味でいえば数字に対する信頼性というんでしょうか、一つのことでいろいろ数字があるということでは、私は非常に困るのではないかと思います。
 ですから、この複数の案を試算をつけて出せないのかどうか、それから第三者機関的なもの、こういうものをつくって進めていったらどうか、こういうふうに私は思いますけれども、この二点についていかがでしょうか。
お答えいたします。
 年金制度につきましては、御案内のように国民の皆さん方の関心も大変深まっております。年金財政のいわゆる将来の見通しにつきましては、先ほども私が具体的な数字をお示しを申し上げたわけでございますけれども、やはり広く国民の皆さん方に情報を提供いたしまして、そして御理解をいただきながら必要な制度改正を進めていかなければならない、こう考えているような次第であります。
 本年三月には、初めてのことでありますけれども、二千人の有識者を対象といたしまして、いわゆる公的年金制度のあり方について御意見を伺ったわけであります。いずれにいたしましても、今後あらゆる機会に国民の皆さん方にいろいろな情報を提供いたしまして、そして議論を深めていく中においていわゆる年金制度というものを形成していく考え方に立つものでございます。
本日最後の質問ということでお時間をいただきましたので、これから高齢化社会に向けての年金問題について、また、時間がございますれば財政投融資についてもお伺いをしたいと思います。
 平成六年の年金の次期の再計算が、もう財政再計算が迫っておりますけれども、内閣としましては六十五歳支給ということを閣議決定もされている、こういうことも承知をしておりますけれども、この問題はいわゆる世代間の扶養だ、世代間を年金というものを通して支えていく、こういう仕組みを長くやはり継続させていかなくちゃならない、こういうことであろうと私は思いますが、まず総理にお伺いをしたいと思います。
 特にこの問題は、国民全体がある意味では対象になるわけであります。ですから、国民の合意形成、こういう制度であれば我々も納得をする、また、自分たちが一生懸命現役世代のときに保険料を納めて、そして退職をしたとき、リタイアしたときに、また現役世代から順に支えてもらう、こういうふうなことだろうと思うのです。ですから、まず国民の合意形成、これをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、私は、一番この合意形成というものをなされなければ、この年金の問題というのは非常に決着をつけるのは難しいのではないか、こういうふうに思いますけれども、まず総理のお考えを最初にお伺いをします。
関委員にお答え申し上げます。
 これは予算委員会の分科会でも実は御質問がありました。今法務省の濱局長がお答え申し上げましたとおり、事件の捜査中であります。これは、公職選挙法の第二百三十五条第一項は、当選を得または得さしめる目的をもって公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の経歴に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処する旨が規定されておりますが、果たしてこの事案に当たるかどうか、これについて法務省で調査中と心得ております。
何の調査をしているのです、何の調査。こんなことで時間を食うものじゃないよ、これ。自治大臣、あなた責任者でしょう。ちゃんとした答え下さいよ。この間から調査、調査で、何を調査するものがありますか。
これも法務当局の方から、刑事事件の捜査の問題についてお答えを申し上げます。
 まず、委員今お尋ねになっておられます公職選挙法違反の事件につきましては、公職選挙法二百三十五条一項違反の事実、すなわち、昨年の参議院選挙に関して偽りの経歴を掲載した選挙公報を頒布させたという事実で、愛知県警察本部から名古屋地方検察庁が事件送付を受けまして、現在なお捜査を続けているところでございます。
お答えを申し上げます。
 三百億の賠償措置額を超えた部分につきましては、直ちに国がその援助をするということではございません。あくまでも補償の主体と申しますか責任は事業者そのものにございますから、事業者が無限の責任を負うわけでございますから、事業者が支払える限度というのは当然ありますけれども、その限度までは当然事業者の努力でこれを支払うということになるわけでございます。ただ、こういうことは恐らくないと思いますけれども、万一被害が、そういう事業者の資力をもって支払い切れないといった場合には、被害者を保護する、救済するという趣旨で国が事業者に対して援助をするという規定があるわけでございますので、この場合は被害者救済の観点から国は必ず援助をするという立て方になっているわけでございます。
 それから、財産保険で東京電力が九百億、これは具体的に九百億かどうか私もつまびらかにいたしておりませんけれども、財産保険は通常の火災保険などと同じように一般の保険会社の営業品目の一つであるということでございまして、それぞれの事業者がみずからの経営判断でこれを導入するものでございます。したがいまして、事の性質上、例えば原子力発電所のような非常に巨額な建設費を要するものにつきましてはそれ相応の額を掛けるということは、そういう保険の性格からいって当然のことであろうと思うわけでございまして、一概にこの措置額と財産保険というものを金額で比較するというのは、実際上の当を得ていないのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。