いや、つまり、ＥＵがこれだけだから、どこがこれだけだから、だから五％、こういう決め方というのは私は非常におかしいと思うのですね。要するに、五％の実態が、今申し上げたように結局は〇％、ゼロ削減でしかないということになっているわけです。だから、そこのところが非常に消極的に、世界には、皆さんには映っているのじゃないかということを申し上げておるわけです。
 だから、長官、いろいろなことをそういうふうにおっしゃいますが、例えば、原発二十基をつくるということですが、通産省の方お見えかと思いますけれども、二十基本当につくれるのだろうか、そういう気持ちがしています。例えば長官の地元にもしつくるという話が起こったら、これはなかなか、いいよ、賛成だと言えませんよ。
 それで、ちょっと具体的に伺いますけれども、例えば青森県の東通に新設の計画になっているようですね。それから、静岡県の浜岡、今四基あるのを次に一基新設する。石川県の志賀ですか、これが二基目。それから、この辺のところは動いているようですが、新潟県の巻は、これはちょっと新設計画がペンディングになっているようです。それから、宮城県の女川、三基目を建設中。今原発の建設状況あるいは予定状況、こういうふうになっていると思いますが、通産省の方、これでよろしいでしょうか。
我が国の提案の考え方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の提案に当たりましては、地球温暖化防止上意味があり、現実的で衡平であるということを三つの原則といたしまして、日米、欧州諸国等の主要国の参加が不可欠であり、他方で、ＥＵ提案の一五％削減といいますものは域外の国にとって不衡平かつ非現実的であるという点を総合的に勘案して、五％を基準とした削減目標の仕組みを提案させていただいたわけでございます。この基準削減率に対しまして、各国の国情の違いを十分に考慮をいたしまして、各国間の衡平性をできるだけ確保する上で、妥当な理由があるものにつきましてはこれを差異化をする具体的な条件として入れることができる、こういうことでございます、
 我が国の場合に当てはめますと、ＧＤＰ当たりの排出量の観点からは、我が国は先進国平均の倍程度の効率性がいい形で経済が運営されておりますので、そういった点から、五％に対しまして約二・五％というものが具体的に我が国の目標になるわけでございます。これが法的拘束力のある目標ということになるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、この提案は、二〇一〇年までの技術革新、エネルギー事情あるいは産業構造の変化等、現時点では予見し得ない要因によって規定される性格も持っているということでございますので、この目標の達成に向かって最大限の努力をいたしましても、なお現時点では予見し得ないこうした要因によって結果的に目標の達成ができないという場合においては、これは、漫然と過ごした場合に達成できないという場合とは違った形の取り扱いをすべきではないか。具体的には、遵守条項において一定の柔軟性を持たせるべきである、このような考え方をしているわけでございます。
 もちろん、この目標は対象ガスを二酸化炭素のみならずメタン及び亜酸化窒素も含むこととしておりますので、二酸化炭素以外のこうしたガスの対策がどの程度進むことが見込まれるか、こういった点も考慮していく必要がございます。二酸化炭素のみについて申し上げますと、先ほど御指摘にもございましたが、現在までのぎりぎりの対策の積み上げでは、エネルギー起源の二酸化炭素につきましてはおおむね一九九〇年レベルに戻していく、そのようなところが積み上がっているという状況でございます。
ありがとうございました。
 内野先生から技術の問題全般にわたってお話しをいただきましたが、そのことも午前中若干議論になったところであります。技術を保有、持続しなければならないということから石炭を残すということではなくて、客観的に見て日本の石炭技術というのは相当に優秀である、それを海外に移転するというか、国際的な貢献に資するという観点からも、やはり国内石炭というものは存続しておかなければならないというようなことが若干議論されたのです。
 ところで、ＡＰＥＣの中でも、日本から提唱して、石炭の需給、安定供給の問題、さらには技術の問題が議論されたやに聞いております。その中でもこれは出されておりますのでいいと思いますが、例えば中国の状況です。中国、インドネシア、それからその他の東南アジア諸国との技術提携というか技術研修が、現地で行われたり日本に来られて行われたり、さまざまありますけれども、系統的でないとは言いませんけれども、そんなに大幅に行われているという印象を私は持たないのです。
 例えば、中国の炭鉱の状況です。いわゆる国内炭鉱、国有重点炭鉱というふうに言うのだそうですが、現在のところ六百十四ある。これは露天が十四で坑内が六百。ですから、先ほどの議論にもありましたように、いわゆる露天掘りが坑内掘りになる、しかもそれが深部にわたるということは当然のことです。中国でさえもそういう状況です。それから、地方国有炭鉱というのは千五百もあるという。それから、これは郷鎮炭鉱というのですか、いわゆる民間炭鉱が大体八万もあるということです。
 私は筑豊出身でありまして、大手はきちんと掘ったのでしょうが、中小、小山の石炭の掘り方というのは、相当複雑に掘っていると思います。しかも、浅所陥没がいまだに累々としているところを見ると、浅く掘っています。三十メーターぐらいのところを掘っているのではないでしょうか。これらの私の経験からしますと、中国も系統的に石炭生産をしないと大変なことになるのではないかというふうに、素人ながら心配をするのであります。やがて、この中国でさえも輸入をしなければならぬということ。
 災害の方の報告を見てみますと、大体一万人ぐらいが殉職をしているということになっていますが、これは相当大きいです。日本の石炭技術の発展は、過去のガスや水によって犠牲になった方々の上にあるのだろうと思いますが、かつて相当多かった、石炭産業が一番多かったのですが、中国は一万人という、想像がつかないような数になっています。したがって、生産性も非常に低い。これは申し上げませんが、低いということになっています。
 おっしゃいましたように、石炭技術というのは、いわゆる炭層の地質調査から生産技術、生産全体と見ていいのでしょうけれども、とりわけ保安関係の技術、それから掘進から選炭まで、輸送もありますが、いろいろな技術があります。さらに、クリーン・コール・テクノロジーというふうに言われましたような幅広い最近のテーマがございます。内野先生にお聞きしたいのですが、例えばドイツだとかイギリス等に比べてみて日本の石炭技術の優秀性といいますか、優位性といいますか、評価について、もう一度お聞きをしたいと思います。