いきさつでございますけれども、ただいま証券局長からお述べになりました点は、私どももそういう趣旨のニュアンスでは聞いている部分もあるのでございますけれども、私どもの共済組合の受け取り方と申しますか、物の言い方が多少違うところもあるんじゃなかろうかという感じがするところも一部ございます。と申しますのは、関係ありますのが地方職員共済組合、これは中央ベースでございますけれども、それから政令市の関係で三つあるわけでございます。
 まず、地方職員共済組合でございますけれども、これにつきまして私どもも、この発表の寸前に実は日興証券の営業本部長が私どもの方へも来られましたものですから、要するに、確認書の取り交わし以後で重大問題だ、こういうことで直接聞いてみたわけでございますけれども、そのときの日興証券側の説明は、パフォーマンスの改善のためと、こういうふうに説明をいたしておるわけでございます。
 あとの政令市の場合も大体似たり寄ったりの説明ではなかったかと思うのでございますけれども、少なくとも私どもが一番注目いたしました地方職員共済組合につきましては、パフォーマンスの改善と、こういうふうに言っているわけでございます。
 それから、もう少し突っ込んで、各共済組合の実際のやりとりですね、これはいろいろ時間の経過がありますから、具体的にどの時点でどう言ったということは必ずしもつかみ切れないところがあるのでございますけれども、大体物の言い方としては、運用に努力してくれとか、もう少し頑張ってもらいたいとか、そういうような発言はしているように聞いております。私どもが確かめた限りではそうでございますけれども、担当者としては、それが補てんを要求するというようなことにつながったというふうには思ってもみていない、こういうような報告を受けているわけでございます。
今、証券局長の方からは、まさに学校共済と同じような形の中で補てん行為がなされたということを日興証券の方からは事情聴取しておるということでありますが、自治体職員共済組合といいますと、極めて公的性格が強い組織でもありますし、万々一にも、今日利益追求、収益至上主義と言われるような視点から、問題になっているような視点に立って補てん行為の要求などはしていないとは思うんですが、自治省の方でこの辺、確認行為をお互いにした後あえて結果的に損失補てんを受けていると、こういう事態に至ったいきさつをそれぞれ述べていただきたいと思います。
それは、公立学校共済の場合と全く同様に、非常に問題であるという問題意識でその間の事情を強く問いただしたわけでございます。その結果、先ほど申し上げたのと同じような事情になりますが、やはり取引関係を維持し、かつ強い要請を受けたということでやむを得ずやったんだという説明を受けているわけでございます。
このほかの共済組合につきまして、証券会社からは、現在のところお客からの改善の要請があったという報告を聞いているわけでございますが、反面調査の方は実はまだほかの共済組合に着手しておりません。今後着手する予定でございます。
いずれにしろ、先ほど文部省の方で述べたことは若干事実認識も異なっておりますし、経過も違うわけでありますが、この点については法五十条の関係で問題になりますので後ほど伺いたいと思います。いずれにしろ、委員会における答弁というのは、委員会のやっぱり権威の中で行われるわけでありますから、十二分にその辺のところを注意されて今後の答弁をお願いしたいと思います。
 続きまして、同じように、先ほど申し上げましたように、学校共済組合以外の各自治体の職員共済組合が確認後に同じような損失の補てんを受けている。このことについて証券局の方では五十五条に基づく特別調査を行っておると思いますが、その結果、なぜこのようになったのか述べていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公立学校共済組合から日興証券に対し、営業特金の運用成績がよくないのでもう少し頑張ってほしいと言ったということを聞いているわけでございまして、それにつきまして公立学校共済組合から聞いているところでは、これは通常の市場取引を通じての運用努力の要請であって、損失補てんの要請を行ったわけではないとの報告を受けておりますが、証券会社がこのことを、損失補てんを要請されたと認識されたということは大蔵省の証券局長から答弁されたわけでございます。
午前中に引き続きまして、懸案になっている件からまず伺っていきたいと思います。
 証券局長の先ほどの答弁は十二分にわかっておりますので、もう一度、文部省において確認後の補てん行為に至ったいきさつについて述べていただきたいと思います。
ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を再開いたします。
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど千野局長から御答弁を申し上げました分を兼ねて、補足しながらお答えを申し上げたいと思いますが、イラクに対する経済措置は、御承知のように国連安保理の対イラク制裁決議六六一を根拠といたしております。また、閣議了解における政府の意思決定というものを受けて実施をいたしてまいりました。したがいまして、経済制裁の解除につきましても、まず国連の決議というものが先行し、それを受けて政府の意思決定を行うということになると思われます。
 そうして、現時点におきましては、御承知のように四月三日安保理によって採択され、今般イラクが受諾をいたしました決議の六八七の中で、安保理は六十日ごとにイラク政府の対応を見ながら制裁内容を変更するか解除するかを決定するとされておりまして、この手続によって安保理が定期的な見直しを行っていく、その上で決せられるものでありますだけに、現時点において私は日取りを確定することは非常に困難であると思います。
 特に、先ほど委員の御指摘に対する局長の答弁にも関連することでありますが、実は一番わからない問題点の一つは、クウェートからイラクが収奪した資産というものが、現金のみならず市場にありました民間の保有する金までを含めて運ばれたということが伝えられましたが、これを含めまして八月二日から数日間の時点におきましてどれぐらいの資金量を用意しておったものかということの数字が全くございません。今後、被害補償等の問題の中におきまして、こうした点については恐らくクウェート政府自体がさまざまな数字を用意し、補償要求をされると思いますけれども、そうしたものが出てまいりますと、ある程度推計のできる部分も生ずるかと思います。将来にわたりまして問題の残る部分でありますので、そうした推計のできる状態になりました時点で改めて御報告するということで、この点についてはお許しをいただきたい、そのように思います。