フロンティア研究はそういうものじゃない、それと同時に行革審答申が産学官の、この官の中には防衛庁も入るといえば入るんですからね。だから、「産学官等の研究交流の促進」というこのスローガン、うたい文句のもとで軍事研究の導入を図ろうと、こういうこともないと確認していいですね。
防衛庁の職員が十八名でございましたか、昨年十月に理研を研修ということで視察をしたという話は聞いております。しかし、これをもって直ちに私どもが今新しく進めようとしておるフロンティア研究が軍事研究というものになるんじゃないかという先生の御懸念でございますけれども、私どもは断じて軍事利用を目的とした研究を考えているものではないということをこの機会に御承知を願いたいと思います。
それともう一つ、このフロンティア研究機構、新しいこの研究機関が設置をされます理化学研究所では、昨年防衛庁の職員の見学が行われています。このフロンティア研究の開始を機会に軍事研究が導入されるのではないかという
危惧が職員の間で強まっている模様であります。
 きのう科技庁から資料をいただきましたが、今科技庁傘下の各研究所並びに特殊法人、その過半数のところにこの一年間やっぱり防衛庁職員の出入りがあるわけですね、人数はさまざまですけれども。こういう点でこうした危惧というのは決して根拠のないことじゃないんだ。したがって、この機会に大臣にしかとお尋ねをしたいんでありますけれども、今回の行革審答申にもあります「産学官等の研究交流の促進」ということをうたい文句にして軍事研究の導入を図ろうというようなことは断じてないというふうに約束してもらえますでしょうか。
私が今御説明申し上げたことは、それでもって私たちは十分だと考えているわけでは決してございません。先生御指摘のとおり、人当研究費の充実というのは確かにこれは重要なことでございますので、微力ではございますけれども、これからもまた一生懸命な努力をいたしたいと思います。
しかし、そのようにおっしゃっても、振興調整費によってカバーできる範囲というのは限られているんじゃないですか。すべての研究者、すべての研究グループにこの研究調整費をもってして経常研究費の足らざる部分をカバーできるというだけの潤沢な予算がそうあるものではない。やっぱり根っこといいますか、基礎になっている、まさに基礎研究費、ここの分野で前進を図らないことには全体の発展は出てこないということは明瞭でありますから、ぜひひとつその点で力を注いでもらいたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
ただいま人当研究費についてのお尋ねでございます。が、先生も御承知かと思いますけれども、昭和六十年度におきましては私たちは一つの新しい工夫をいたしまして、科学技術振興調整費の活用により、端的に申し上げますと、こちらからのお金を回すことによって実質的なプラスを図ったという措置をとったわけでございます。六十一年度概算要求におきましても、先生御指摘のような事情でございますが、私どもは引き続きこの科学技術振興調整費の活用ということで対応いたしたいと考えまして、この振興調整費の概算要求につきましては前年度よりも大きな伸びを今大蔵省に要求しております。
科学技術政策大綱では、我が国の科学技術振興策を全体として総合的なものにする、そしてまた効率的なものにするということを旨としているわけでございまして、そのためには全般を見渡しまして、全般についての計画を考えているわけでございます。そして、その中で特に重点になるべき点についてめり張りをつけようと、こういうふうに考えておりまして、今そういう考えのもとに検討中でございます。
今私引用しましたように、必ずしも科学技術のすべての分野を包含する必要はない
と、この大綱の方針は。こうなりますと、いわば科学技術全般をよく見詰めて、全体を、どういうふうに日本の科学技術の豊かな発展をつくり出すかということはどうでもいいと。というよりも、当面の重点と決めた、ここに政策大綱の基本を置けと。こういうことでいきますと、これは私は今後の科学技術行政に重大なゆがみをもたらすんじゃないか。日本の科学技術の将来の発展に大きな困難をもたらすんじゃないかということをどうしても言わざるを得ないわけです。
 こうした点で、この答申の考え方をもとにしてこれから科学技術庁は政策大綱をつくり、閣議にかけていくという作業をやっている模様でありますけれども、こういう立場での政策大綱の作成、これは中止をして、根本的に考え直すべきであるというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。
行革審の答申で述べておりますところの科学技術政策大綱の考え方でございますけれども、ただいま先生がお述べになりましたような記述がございます。で、その考え方は、重点にめり張りをつけた内容にしろと、こういう趣旨であると考えております。
サミットの一つの大きな課題は、新ラウンドの問題だったと思います。新ラウンドがなぜ大きな問題であるかといいますと、これからも世界の自由貿易体制を守っていきながら世界貿易を大きく発展をさせていこう、こういう目標のもとにこの問題が大きな議論になったわけでございますが、フランスが時期を明示することに賛成をしなかったために、来年後半からのスタートということは正式の合意はございませんでしたけれども、しかしフランス自身も新ラウンドそのものに反対しておるわけではございませんで、近く高級事務レベル会議が開かれましてこれからの段取りを協議することになっておりますので、私は、日本やアメリカの期待どおり来年の後半からこれが正式に聞かれまして、成功をおさめることを強く期待しておるわけでございます。
 そういう流れの中にありまして、日本としてなすべきことは、去る四月九日に日本が正式に決定をいたしました一連の対外経済対策、これは御案内のように市場開放という問題だけではございませんで、対外経済摩擦を縮小するためには幾つかのことをやらなければならぬ、こういうことを決めておりますが、内需の拡大であるとか為替対策であるとか、あるいは産業協力、技術協力、ＯＤＡ、こういう諸問題について前向きに対応するということを正式に決定いたしましたが、その作業を確実に進め、そして実効あらしめるということがこれからの課題であろう、こう思っております。