先般ＩＣＦＴＵ−ＡＰＲＯの会合が東京でございましたときに、その会長のゴペシュワールさんですか、それからＩＣＦＴＵの書記長のフリーゾさん、幹部が集まられまして総理に会われたわけであります。山岸連合会長が御同行され、私、労政局長が立ち会ったわけでございますが、新聞にもあるように、フリーゾ書記長から、まさに今世界の最大の問題は雇用問題である、その中で大事なのは先進国の雇用が安定することで、先進国の雇用の安定がなければその他の国の経済発展も雇用の安定もない、そこで、幸い来年の七月には東京サミットが行われて、先進七カ国の首脳が集まられるので、その場で先進七カ国の雇用問題から始まって世界の雇用問題について十分に議論をしていただきたい、こういうお話がありました。それを受けて総理も、全く自分も賛成です、ぜひこれは取り上げたい、こういうお話があったら、さらにフリーゾ書記長から、いわゆるサミットの公式的な型どおりのコミュニケじゃなしに、具体的なアクションを伴ったプログラムとしてぜひ議論して提言を出していただきたい、こういうお話があって、総理も、よくわかりました、わきに山岸連合会長も近藤労働大臣もいて、周りでわあわあ言うから、必ずやりましょうなんて、冗談まじりにおっしゃったわけでございます。
 私は、繰り返しますけれども、我が国のみならず世界の最も大事な問題は雇用問題で、政治の要請は、やはり国民に安定じた雇用を確保し国民生活の向上を図ることでありますから、これがもうすべてに優先しなければならぬ、こう思っておりまして、実はこれも一部新聞に出ておりますが、東京サミットの前に労働大臣だけのサミットをやったらどうだということで、アメリカの労働大臣、西ドイツの労働大臣、フランスの労働大臣は日本に来てくれて、会って、それからＥＣの労働担当コミッショナーにも話をして、皆さん一致してくれたので、実はイタリアとイギリスとカナダにも労働大臣時代に行って説得をして、五月にレーバーＧ７をやろう、こういうことを考えておったわけでありますが、どうも私も余り長くこのポジションにとどまっていないようでございます、でありますが、これは労働省の幹部もまさに同じ気持ちでございますので、どなたが私の後の大臣におなりになっても、何とかこの五月に労働大臣Ｇ７をやって、そして一回粗ごなしをする、それをもって今度は七月の首脳会議に宮澤さんに臨んでいただければいいなということを実は内々思っている次第でございますので、大臣をかわる際にはきちっとこれは引き継ぎをしていきたい、かように考えております。
野党の案を既に出しているわけでありますから、その野党提案のパート労働法の案の中身を十分に反映したものにしていただくように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 時間も参りましたが、最後に大臣にお伺いしますけれども、この十二月三日にＩＣＦＴＵ、国際自由労連の書記長が宮澤総理に会われたときに書記長が、先進国、途上国の雇用失業問題や南北問題が社会的、政治的問題になっており、経済開発のために日本の協力を期待するというふうに述べて、そして来年七月の東京サミットで雇用失業問題を論議する必要性を指摘されたようであります。これに対して首相は、雇用失業問題は次のサミットでの重要問題の一つだと思っている、こういうふうに答えられたと伝えられておりますけれども、サミットに関してこの失業問題等について大臣はどのように臨むのか、その見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 昨日提出されました労働省のパートタイム労働問題に関する研究会の報告におきましては、今後ますますこのパートタイム労働問題というのが重要になるという観点から、第一に、パートタイム労働指針の周知徹底を図り、その実効性を確保するためということが第一、それから第二に、パートセンターを通じて、労使に対する情報提供や相談、事業主団体の雇用管理改善に対する指導・援助を行うということが第二、この二つを目指しまして法的整備をするようにという御提言をまとめられ、提出をされたわけでございます。
 私どもといたしましては、この報告を貴重な参考資料といたしまして、今後法的整備の検討を進め、できるだけ次期通常国会に提出させていただくよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
東京都の「均衡のとれた都市づくり検討プロジェクトチーム」というのの中間報告が去年の十一月に出まして、この指定容積率問題についての総括が書いてあるんです。
 一九六五年、昭和四十年にこの容積率規制の大枠を決めた、当時の容積率指定は、「①土地の高度利用は道路や公園などの都市基盤施設の整備と調和を保って進む、②高い容積率が指定されている地域においても住機能の立地が確保され、区部中心部においては職と住の近接した土地利用が行われる、などの想定に基づいて行われた。」、ところが、この想定が全部狂ったということを書いてあるんです。また、二十七年間に区部の道路面積が一・五倍になった、ところが同じ期間に建物床面積が二・五倍になった、指定容積率四〇〇％のうち当時の想定では八割以上は住宅用途に使われるものとされていたが現実には住宅用途は四割程度、だから職住分離はむしろ進んでしまったというんです。
 結局、容積率指定のあり方や使われ方の計画的な誘導に新たな工夫が求められるようになっているというのが、東京都の問題なんです。だから、現実から見ますと、東京の指定容積率、これは土地利用が低いというんじゃなくて、指定容積率が高過ぎたんですね。そういうことがその後の二十七年間で非常にはっきりした、そう思うんです。
 今、単純計算で四万五千ヘクタール増加することになると言われましたけれども、もちろん道路、公園等のオープンスペースがふえればそれは減りますけれども、かなり床面積はふえてくる。過密につながりかねないというよりも、つながることは確実だろうと思うんです。だから、指定容積率を目いっぱい使おうという政策は正しくない、私はそう思うんです。
 暫定容積率制度、これはどうも読んでいてわからないことがあるんですが、答申の方を見ますと、公共施設の整備状況がおくれているところに暫定容積率の指定、地区計画などが策定された場合、公共施設が整備された場合は指定容積率を適用、そういうことが書いてあるんですが、これは、ある程度高度利用を考えようとするところで、計画的な土地利用を進める効果はあるんだろうと思うんですね。
   〔委員長退席、理事石井一二君着席〕
 これを読んだときは、そうすると、東京の場合は、東京都がある地域に対して、都市計画上、暫定容積率と指定容積率を決めておいて、そこで公共施設の整備が進み、あるいは地区計画がつくられれば指定にするんだ、そういうふうに読んだんです。ところが、法案を見ますと、地区整備計画でやるということになっているんですね。
 そうすると、地区計画をつくる前は指定容積率でしょう。地区計画で暫定を決めると、そこは下がっちゃうわけですよ。地価も下がりかねませんし、そういうことを一体その地域の地権者は望むかな、市町村がそういうことをやるんだろうか、ちょっとそういう疑問が生まれたんですが、答申と法案との違いとして私は受け取ったんだけれども、御説明いただきたいと思います。