それでいいんです。
 それで、我が国では従来から、事業主が婦人であるがゆえに金融面などで社会的、経済的ないろいろな不利や差別をこうむった事例が多くありますけれども、この条約を批准したからにはこういうことがないようになりますね。そのような方向で政府は臨まれますね。これはどなたが答えるのでしょう。
申しわけございません、今の御質問のちょっと聞き取れなかったところがございましたが、中小企業の従業員婦人について特段の規定があるかという御質問だとすれば、規定上明文の特段の規定はございません。
簡潔でございますけれども、前向きな答弁だというふうに、そしてきちっと実態を調査して第三次計画の中に盛り込むということ、それを確認されたというふうに理解いたします。
 さて、本条約には十四条に農村婦人の問題について書かれていますが、農村婦人と同様に、あるいはそれ以上の比重を持っている、我が国では業者婦人の問題についてはこの条約は適用されるのですか。
安倍さん、看護婦さんのことでございますけれども、やはりこの条約を推進する責任者といたしまして、今言いました看護婦さんの深夜業の問題ですね、当然これも条約の精神を生かす上からいっても大事だと思いますが、この問題での御見解を聞かせてもらいたいと思うのです。
実態もつかめずに入れるというわけにいかないでしょうから、直ちに実態調査をしてほしいと思うのですよ。私の方でも幾つか調べましたけれども、看護協会の調査によると、現在約四十万の看護婦さんの中で七九・五％が夜勤だということですね。医労協の調査でも七〇・九％、七〇％としましても二十八万の看護婦さんが夜勤をやっていることになるわけです。妊産婦率が一〇％だというように聞いていますが、大まかに言って二万八千人の代替要員が必要となるような計算になるわけです。これに産前産後の休暇、それにかわる看護婦さんというふうにしますと、かなりの数を確保しなくてはいけないということになるわけですね。そうしないと、生命を預かる仕事なんですから、こういう大事な仕事をしている看護婦さんの健康が守れない、家庭が守れない、そういうことになるわけです。
 そういう点で、今言われましたけれども、来年度から始まる第三次の需給計画の中に必ずこれを盛り込む、そのためにきちっとした調査をするとお約束できますか。これは、あなたじゃなくて大臣ないしは局長でないと……。局長さん、ひとつお約束できますか。
御承知のように、第二次需給計画というのはことしで最後でございます。続きまして、第三次の需給計画というのを今策定中でありまして、その調査の中には今まで盛られておらなかった要素、その一つとして今の産休代替その他の問題がありますが、そういうものを入れて調査をしたいというふうに思っております。
教員の場合は、はっきり補助教員の確保に関する法律という形で代替要員が確保されているのです。同じ女子労働としての看護婦さんの場合も、やはりこのように代替要員を考えなくちゃいけないのじゃないかというふうに思うのです。需給計画の中に入ってないというのならば、どの程度の要員があれば、六十六条の改正に伴ってほかの看護婦さんに無理のいかないような体制になるのか、そういう計算はされていますか。
少しも具体性がないですね。労基法を改正しながらそういう状態では困ると思うのです。六十六年までで進められております厚生省の第二次看護婦需給計画、これで六十六万三千七百人、この体制をとることになっております。この数は、先ほど言いました妊娠した看護婦が母性保護のために深夜業をしない、また産前産後の十四週間の休暇もとる、当然そういうことを前提とした数でございますか、どうですか。
先ほどから申し上げているとおりでございまして、学校給食というのは、育ち盛りの子供に対して昼食を給食することによって体位の向上を図る、あるいは教育的な効果を図っていく、そういう目的があるわけであります。その目的の趣旨を十分踏まえていただいた上で、地域の実情に応じて合理化についてのいろいろな工夫をして、そして経費のむだを省いていただきたい、こういう通知なんでございます。その通知に基づいて、地域の実情に応じてそれぞれ創意工夫をして経費の節減合理化に努めていただきたい、こういうことでございますので、我々の意図するところも御理解願えるのじゃなかろうか、こういうふうに思う次第でございます。
ただいまのお尋ねの件につきまして、私も施設庁長官を拝名いたしましてから承知をいたしましたが、昭和二十九年保安隊時代の土地買収に際しましては、先ほど宇都施設部長から御説明がございましたように、鹿追町側の説明によりましてパンケチン川でございますか、ちょうどたまたまその上流のところで二つに分かれまして、また先に行って一つになっておる、この間の土地が御指摘の係争の土地であろうかと存じます。そして、三十二年に今度は士幌農業協同組合から申し出がございまして、三十二年ではもう防衛施設庁になっておったのでございますが、この問題を承知をし、自来この境界線の問題につきまして関係市町村等とも鋭意交渉をしてきておるわけでございます。
 また、放牧も認めておるではないか、あるいはいろいろ耕作もさせておるではないかという点でございますが、所有権の問題と、いわゆる耕作権、地上権の問題とはまた別の問題であろうかと存じます。円満に解決をしたいということから平穏かつ公然に行われておる地上権の行使については、防衛庁側が黙認をしておったということは御指摘のとおりでございますが、その目的は何とかこの問題を円満に解決したいという考えからであったかと私推察をいたします。この長い間放置してきた問題を何とか早く解決をする約束をせよというお話でございますが、私施設庁長官といたしましてこの問題と真剣に取り組みまして、関係省庁あるいは中央官庁である自治省とも相談をして、鋭意私の代において努力をいたすというお約束を申し上げます。しかしながら、私の代に解決が必ずできるというところまでお約束をする立場にございませんが、その努力をいたしましてこの問題を真剣に取り上げるということを御答弁させていただきまして、何とぞ、長い間続いた問題でございまして、まことに申しわけございませんけれども、御理解を賜りたいと存じます。