五月十一日
 消費生活協同組合の個人年金共済事業に係る税
 税制上の改善に関する請願（第五九七号）、所
 得減税等に関する請願（第一三五七号）及び税
 制改革・減税に関する請願（第一四三八号）は
 「前川旦君紹介」を「山口鶴男君外一名紹介」
 にそれぞれ訂正された

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五月十二日
 所得税の減税等に関する陳情書外四件
 （第一九一号）
 大型間接税導入反対に関する陳情書外一件
 （第一九二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法
 律案（内閣提出第八三号）
 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第八二号）
 国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第八四号）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
第二点のお尋ねの点でございますが、法律上は、十条三項によりまして承認をする場合に日弁連の意見を聞くというのが一つございます。それから、十四条の第四項でこれを準用いたしておりますが、これは承認の取り消しをする場合に日弁連の意見を聞くということになるわけでございます。いずれも、法務大臣が資格を承認いたしましても、外国法事務弁護士はその後日弁連に登録をし活動を始める、活動を始めれば日弁連が指導監督をする、こういうことで、一連の手続の流れとして双方が共同し合って処理をしていくということになるわけでございます。そういった手続的なものもございますので、それが適切に運用され、円滑に運用されるためには、やはり双方がそれぞれ意見を調整し合うということが必要であろうということから、そういう立法趣旨でこの意見を聞くという制度が設けられたわけでございます。したがいまして、及ぶ範囲も、承認に関する事項と承認の取り消しに関する事項ということになるわけでございます。
二つお尋ねでございましたので、まず第一の点について私から御説明いたしたいと思います。
 依頼者に与えた損害を賠償する能力というのはどの程度かというお尋ねでございますが、残念ながら、その基準というようなものは現在ございません。これにつきましては、現に弁護士がどの程度の保険に入っているか、あるいはどのような事件でどの程度の損害賠償を求められたか等につきまして弁護士会等の意見を十分に聞きながら、今後定めていくというようなことになろうかと思います。
それじゃ、一人でプラクティスやるという場合に、その損害賠償能力というのは、保険なら保険で結構ですけれども、どれぐらいのものを賠償する能力、金額的なものは今お考えのうちにあるのでしょうかということが一つ。
 それから、三項の「法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。」、このように書いてございますが、これの立法趣旨、それから日本弁護士連合会の意見の及ぶ範囲、これをお答えください。
補正後の税収欠陥、それも二兆八千八百億円という実に膨大なものになったというのは、ゆゆしい事態だというふうに思います。総理が公約された五十九年度赤字国債発行ゼロということが、一体どういう手だてをとったら実現可能なのか、こういう事態に立ち至った段階で冷静に考えてみても、とうていできない事態ではないかというのが識者の判断になっている今日でございます。
 そういう中での公約実現は大変なことだろうし、大蔵大臣としても明確な答弁をいままでもされておりませんけれども、こうした中で私どもは、いま進められつつある五十八年度予算編成の概算要求枠について基本方針が出されているという報道を聞いております。いままでの御答弁もありましたように、五十七年度比五％マイナスというふうにしながら、別枠で軍事費は八％弱の伸びかという報道もされております。今年度は軍事費は前年度比七・七五四％の伸びをしたわけですけれども、これについて国民がもろ手を挙げて賛成しているなどともし受けとめておられるなら、とんでもないことだというふうに私は指摘せざるを得ません。
 今年度予算編成に当たる昨年の段階で、八一年の十一月二日付読売新聞のアンケートによれば、歳出カット中心というふうに言われるならば、特に厳しく削ってもやむを得ない項目というものの中で、軍事費が五二％を占めている。五二・五％。それから次に経済協力二二％。別枠で示した部分、特にここを厳しく削れというのが国民の意思になっているわけですね。逆に、特に重要だから削減すべきでないというふうなのが、社会保障が五三・七％、教育が三九・一％という、いわゆる福祉と教育を充実させてほしいという意向が昨年のアンケートでありました。
 五十七年度、ことしに入りまして、ことしの三月のアンケートは、五十七年度予算に関して社会保障関係予算についてもっとふやすべきだと思いますか、減らすべきだと思いますか、妥当な額だと思いますかというのに対して、もっとふやすべきだというのが四五・七％、そういう結果が出ておりますし、それから防衛関係予算についてはもっとふやすべきか、減らすべきか、妥当かということで、もっと減らすべきだというのが四〇・九％ということで、国民はこういう予算に対して厳しい目を向けているということを十分承知しなければならない。やはり軍事費を削って福祉、教育を充実しろというのが大きな世論だということがここでも裏づけられているというふうに思います。
 先ほど大臣は、国民の理解と協力がなければならない、特に予算を組むに当たってですね、そうした中でこういうアンケート結果を踏まえながら、五十八年度予算、別枠で電離費が異常な伸びを示すなどということが続けて二年もされるというようなことを国民が許すのかどうか、アンケート結果に照らして一体どう思うのか、お聞かせいただきたいと思います。