そういう非常に危機的な状態にある、緊急調整の一歩手前だということがあっても、そこでストップ、ノーというようなことはないんですね。あくまでも緊急調整するまでは自由に入れる、こういうことなんですね。
緊急調整の要件は法律に明定をしてございますので、これに該当しない場合には需給調整をしないということになります。したがって、緊急調整が発動されるかどうかという要件にかかってくるわけでございまして、その要件が満たされるまでは需給の調整はしないとい
うことは御指摘のとおりであります。
では、具体的に伺っていきたいと思います。
 例えば、ある路線、東京から大阪まで運ぶ、これを見た場合に緊急調整をするまでもない状況だ、しかし過当競争がどんどん進んで、そして相当需給関係が逼迫している、だけれども緊急調整するまでもないということであれば、入ってくるのはこれは自由だということになりますね。
従来も三万八千という多数の事業者が存在しておる業界でございます。今後、免許制から許可制に移行いたしますが、先ほど申し上げましたように、事業者の計画あるいは能力は厳正に審査いたしますので、だれでもが入れるということには相ならないことは繰り返し申し上げるとおりでございます。
 強力な事業者が事業を拡大して中小事業者の淘汰が進むのではないか、こういう御心配でございますが、大手の事業者というのは主として路線を全国的に張っておる。他方、中小事業者はおおむね区域事業をやっておるわけでございまして、それぞれ独自の営業分野というのを持っております。大手業者が全国隅々まで区域トラックをやろうというようなことは意図しないと考えられますし、大手の新規トラック事業が参入してくるかどうか、私どものこれまでの行政経験からいたしますと、既にトラック業界には多数の大手企業が存在しておりますが、大手の新規参入というのは最近ではほとんど見られないところでございまして、本法の施行によってこのような実態が大きく変わるというふうには私どもとしては考えておりません。
そうしますと、需給調整、それは関係ないということになりますと、大手は今までもやっていたけれども、もっと今度ここで事業を拡大したいという意欲を持ってやる場合があるだろうし、また力のある大きな企業は新たにトラック業界に進出するのも自由になる。私が心配するのは、そういう大手によって中小がつぶされる、つぶされないまでも系列化、下請化されていくという、その辺が一番心配なんですが、それについてどのように考えていらっしゃいますか。
免許制から許可制に移行いたしますが、この二つの制度の基本的な違いは、御指摘のように、需給調整を原則的にはしないという点が基本的な違いでございます。繰り返し申し上げておりますように、事業者が適切な事業計画を有しておるか、あるいは適切な事業遂行能力を有しておるか、この点は従来どおり厳正にチェックをしていくことになっております。
トラック事業の労働力確保難に対処するためにも、長距離貨物の輸送につきましては、鉄道、内航海運等の活用、政策誘導を考えるべきではないか、このように思いますが、御見解を伺います。
近年、高速自動車国道におきましては、利用交通量の増大、長距離トラックの増加等に伴いまして、休憩施設の利用度が高まり、都市近郊では相当な混雑状況を呈してございます。
 こうした状況に対応するため、東名・名神高速道路等の混雑の著しい休憩施設におきましては逐次駐車スペースの拡充整備を進めており、その結果、例えば東名、名神の高速道路では大型車の駐車升の総数は、供用当初は千二百七十四台分でございましたが、昭和六十三年度末では二千七百五十二台、二・一六倍というふうに拡充したところでございます。引き続き、現在、東名高速道路におきましては海老名サービスエリア等十三カ所、名神高速道路につきましては多賀サービスエリア等五カ所、その他の道路につきましても四カ所、計二十二カ所の改良事業を行っているところであります。これによりまして、大型車の駐車升がさらに千三百六十四台増設される予定でございます。
高速道路上のパーキングエリアは、現在マイカーであふれておりまして、大型トラックを駐車しておけるような状態ではないと思うのでございます。本線上への駐車も見られるなど、大きな事故の原因ともなっておるわけでございます。
 なお、過労運転の防止の見地からのみならず、魅力ある職場づくりのためにも高速道路上におけるトラックドライバー休憩施設の整備が必要と考えますが、日本道路公団の所管する高速道路のパーキングエリア整備の状況と今後の計画について伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、世界の熱帯雨林は残念ながら減少傾向にありまして、毎年我が国の本州の面積の半分に相当する一千万ヘクタール以上が減少していると言われております。特にアマゾン等中南米の減少が著しいというふうに聞いておりますが、このような熱帯雨林の減少の最大の原因というのは、現地住民による焼き畑農業あるいは燃料としての木材の伐採であると承知をいたしております。
 ところで、我が国の製紙産業の原料構成を見てみますと、古紙が実に約五割を占めております。このほか国産の木材が二割強、輸入パルプが一割、そして輸入木材が二割弱でございます。この原料として二割弱を占めます輸入木材の六十三年における輸入量は千六百十万立米でございまして、このうち熱帯雨林の輸入は五十七万立米、すなわち全体の輸入木材の三・五％を占めるにすぎないわけでございます。したがいまして、我が国の製紙原料全体に占める熱帯雨林の割合は一％未満、正確に言いますと〇・七％程度と極めてわずかでございます。
 しかしながら、我が国の製紙業界におきましては、環境保全あるいは資源保護の観点等から、例えばブラジルにおきましてユーカリの植林を大々的に実施するなど、育てる原料を目指しまして森林の育成、再生に努力をしているところでございます。