いわゆる税務当局自身の言葉をかりますならば、個別案件について触れるわけにはまいりません、こういうのが原則であろうと思います。
 今おっしゃった政治問題でございますが、これは今報告がありましたのは、本日午前二時、安倍幹事長に対し法務委員長辞任の意向を伝えられたという報告は受けておりますが、事実確認はまだいたしておりません。——大変失礼しました。午前二時じゃございません。午後二時過ぎ、こういうことでございます。
いわゆる所得税法における所得の種類を十種類といたしますと、その中の譲渡所得の中にある一つがキャピタルゲイン課税である。したがって、譲渡所得というものは所得に着目するというのは当然のことでございますが、いわば特例としてそれが制限が付されておる。かつては五十と二十、今は三十と十二でございましたか、そういう経過を経ておりますが、キャピタルゲイン課税というもののむしろ難しさというのは、キャピタルロスとの計算をどうするかとか、それからもう一つは、いわゆる背番号制度とでも申しましょうか、そういうことをどうするかというような議論の方が大変かまびすしい議論であって、それが直ちに株の下落につながるというふうには私は理解しておりません。
これはぜひ原則課税にしてやっていただきたい。不公正を正す一番目についておる一つがこれでございます。
 竹下総裁、あなたのところの政調会長は、原則課税にしたら株が下落して困るんだ、そんなことはしちゃいかぬようなことを新聞に出しておりましたが、あんなことを信じますか。
本来、株式の譲渡所得も所得税の対象になるべきものでございますが、御承知のような事情からそれがなかなか全面的に行政の対象になりかねておりまして、昨年お願いをいたしまして対象を強化したところでございます。
 残りました問題は、キャピタルゲイン、キャピタルロス等を間違いなく、行き当たりばったりでなく、どのようにしたら把握ができてそれを行政の対象にできるか、そこのところの方策いかん、仕組みいかんというところになっておりまして、課税をするのが原則であるということは御指摘のとおりでございます。
サラリーマンはこんなことになっているのですよ。昭和五十二年から昭和六十二年までの十年間で自分たちの月給は三七・九％伸びたが、税金は九八・五％伸びておる、こういう数字が出ておるのですね。自主営業者はどうか、申告納税の方はどうかというと、この十年間でふえたのが三〇・一％ですが税金は三六・一、ちょっと多い。しかし大体とんとんですね。ふえたと思われる金が税金に、比率としてはですよ。ところがサラリーマンの方は、自分の所得がふえた割に税金がぐんと上がっている。これが累進税率のなせるわざですね。これははっきりしておる。そういう意味合いで、私は所得減税というものの必要性、これが不公正税制を正す一番のものだと思います。
 さてそこで、株式について現在原則非課税でやっております。六十二年度も、改めましたと言うけれども原則は変わってないのでありまして、これは今度変えますね、原則課税でやるつもりですね、総理大臣。
その永末先輩の論理の誘導の仕方が、したがって逆進性のある間接税はやるべきでない、こういうところへ誘導されてはいけないという考え方でありますが、応益負担と応能負担というものは私もしかと承知しております。
応能負担とか応能主義とかいう言葉を知っておりますが、ちょうど昭和二十三年に時の自由党の青年代議士原健三郎先生が、今永末先生のおっしゃったと同じ議論を取引高税のときにしていらっしゃいます。それで、お答えなすったのは時の労働大臣加藤勘十大先輩でありまして、私もその速記録を絶えず演説に使いますのでよく読んでおりますので、今その当時を思い出しましたが、おっしゃる応能主義、応能負担、これは私も承知いたしております。
そして、税を払う場合には能力のある者から取るのであって、能力のない者から取ったんじゃかないませんわね。お金があるから国にもそのお金の一部分を出して税金を納めよう、こういうのであって、金のない人から取ろうなんていうようなことになるとえらいことになる。応能負担という言葉がございますが、あなたはこれは賛成ですか。
この不公平税制の是正、人々の税に、対する不公平感の是正、こういうことになりますと、まず一生懸命額に汗して働いて勤労で所得を受けている人、この人に、おれは十分に働いただけ報われておるんだ、税はそうむちゃくちゃに取られていないんだ、まずこの感じを与えることが政治として重大だと思いますが、あなたもそう思いますか。
可処分所得がふえていくというのは、それが消費を刺激するわけでございます。したがって、これが内需拡大の一つの大きな柱であるということは私も承知いたしておるところであります。
ただいま両大臣から御見解が述べられたわけでございますが、ナショナルプロジェクトとして、民間プロジェクトを超えた範囲で、私たちの大事な税金すなわち国費を投入しておる関係上、大物中の大物の両大臣でございますから相当なる御意見をお持ちであり、またイラン、イラクの立場に立っての外交的配慮というものは当然竹下内閣閣僚としての責任の中で問われるものでございますけれども、日本の立場に立って、イラン、イラクの立場を超えた利害というものも当然あるわけでございます。
 そこで、このＩＪＰＣプロジェクトというものは、一九七二年、パーレビ国王の時代に、日本とイランの合弁事業として、当時の石油の我が国に及ぼす背景等々を考えた中でスタートして、まず民間の三井グループが投資をしてスタートしたわけでございますが、イラン革命を経て、イラン・イラク戦争に巻き込まれるなど不幸な経過をたどりながら、一九七九年に国費を投入してからはナショナルプロジェクト、国家的事業ということになったわけでございます。
 そこで、ＩＪＰＣプロジェクトを今後とも継続をするかしないか、断念するのかという問題について、今まで一体国費をどれぐらいこの企業プロジェクトに投下されているのでございましょうか。