今の稲作の農家の状況というのは、農林統計でも実は農業の粗収益に対していろんな負債の償還額、これが昭和六十一年度で北海道の場合でありますけれども、全道平均で二四・七％、粗収益に対して実に四分の一ということなんです。こういうような実態が農林統計の中でこれははっきり出ている。そういう中で、今回のように価格を下げるということになっていったときに、ここの利率というのはもっともっとやっぱり上がっていくことになるわけです。実際に農家経営という観点から考えて、負債の償還額というのは大体どの辺といいますか、その粗収益に対して償還額がどの程度なら経営的にやっていけるんじゃないかというようなふうに考えておられるのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
今金利のとり方について論議があるわけでございますが、基本的にはこの金利を適用すべきところは自己資本利子率でございますから、米価算定の中ではいわゆる所得付与的な要素になっているわけでございます。したがって、なるべく近い時点におきます農協金利を使うということが米価算定の上でも望ましいわけでございます。昨年の場合には、御案内のようにかなり金利が変動をした直後でございますが、今回の場合には、比較的最近は金利状況が安定している時期でございますので、やはり本来の姿に戻って一年間の平均で行った、こういうところでございます。
 それから、企画管理労働につきましては、前回の場合には相当古いデータで計算したのが、全農家でいきますと企画管理労働に相当するのが約二時間ということでございますが、今回計算してみますと、それよりも相当企画管理労働に与える時間が低いわけです。これはどういうことであるかというと、その間に稲作農業についても規模が広がってきているわけです。そういたしますと、これは十アール当たりで計算いたしますので、調査時点がこれだけ二十年ぐらい差がございますと、全体としては実態としても企画管理労働に該当する時間数としては減ってきている。減ってきているというようなことを今年の場合には算定の上で一番新しいデータでございますので、それを用いて米価算定を行った、こういうようなことでございます。
従来やってきたというように聞いているんだが、そこは違うんだったら違うでこれはいいですよ。
 ただ、金利の問題については完全に要素のとり方というのが、方式は従来どおりであっても要素のとり方が違う。その辺もどうも納得がいかないというのが生産者の人たちの偽らないこれは気持ちなんです。その辺をどのように説明されますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど鳩山威一郎君及び林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として向山一人君及び松浦孝治君が選任されました。
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中国においでになるに当たりまして、一つは、そういう留学生の交流の問題について、やはり中国側は、向こうから来ている人は新聞配達をやりましたり、住むところ、それからアルバイト、こういうことで生活にまず苦労いたしますから、このことをぜひ政府全体として対応を急いでいただきたいと思います。
 また、先般の民間人会議では、やはり日本からの経済協力あるいは投資、そういう意味での経済建設に対する協力が大変鈍いという点、それから分科会が四つありまして、政治、経済、科学技術、教育とありましたが、特に経済と科学技術、教育についてはそういう意味で中国側からの要望が相次いだようであります。政治の方は残念ながらマイナスの話ばかり、つまり光華寮とか奥野発言とかいうことで中国の不満が噴出する、こういう空気の中でありますから、ぜひプラスの面をもっともっと大きくする努力を政府としてぜひやっていただきたい、そのことをぜひ携えて中国を訪問されるようにということをお願いして、終わります。
今二万二千ぐらいでございますか、それでもとよりいわゆる我が国の国費を出しております留学生の数は全体からいえばまだ少のうございます。したがって、私費留学生対策というものも必要である。寮などの完備したところがあるというところもございますが、先日閣僚会議を私が指示いたしました。事前に私なりの勉強をしてみましたら、企業で独身寮を提供していただけるところも出てまいりました。ただし、ここでそれを経費算入にするのか、あるいは奨学金として別途受け入れをしていくのかというような問題はもちろん残っておるわけでございますが、まさに官民挙げてこの対応策は考えなきゃならぬことであるというふうに考えておるところでございます。
 ただ要するに、やっととおっしゃいましたが、始めて間がないという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういうことでもございますので、できるだけスピードアップしてこの問題に対応していこうということでございます。少なくとも概算要求時点ぐらいまでにはある程度まとまったものを構築しなきゃならぬなというふうに思っておるところでございます。
 こちらから出かけていきます留学生の問題につきまして、先般その問題に御努力いただいたことを大変感謝いたしておりますが、一応ああして青少年交流センターというのがひとつできたときでございますので、また今度は別の意味において民間のいろいろな御協力を得なきゃならぬことであろう、御苦労に対して感謝をいたしておるところでございます。
最初に老人保健の国庫負担の問題でございますが、老人医療費の負担につきましては、大体三割が公費、七割が保険持ちというふうなのが基本的な考え方、こう言っていいかと思うわけでございます。したがって、老人医療費についての基本的な負担というのは、公費負担の部分が本来の老人医療に対する公費負担。それから保険制度につきましてもちろん別に補助をやっているわけでございますが、これは国民健康保険が低所得者が多いとかいろいろな事情を考慮いたしまして、別途これは老人医療費に対する部分も、それから本体の医療費に対する部分も含めて、拠出金も最終的には保険料で負担をしていただくことになりますので、その保険料負担の均衡というふうなことを考えて国庫負担をやっているわけでございます。したがって、老人医療の部分も切り下げたわけでございますが、これは今お話がありましたように、全部一律に二分の一の線にそろえたということではありませんで、その時点での退職者医療の影響額というものを私どもできる限り精密にやったつもりでございますけれども、それに合わせて老人については実は、三八・五とおっしゃいましたが、それより高い水準の国庫負担を現在も維持しているわけでございます。
 それから、百万円というお話が出るわけでございますが、仮にそれと同じような言い方をさせていただきますと、百万円借金があるところに二百万円持ってきて百万円は返してもらったとか、例えばそんなふうなことになるのではないかと思います。