財源はいろいろ検討されているのでしょうが、これからやられるのでしょうけれども、いずれにしても私は、地域住民のニーズには合っているかもしれませんが、国鉄そのものの運営等々を考えれば、よほど慎重に本問題に対処していただきたい、こういうふうに考えるところでございます。
 最後になりましたけれども、関連事業は今総体で大体八百六十一社くらいあるのですね。そうすると、国鉄の今回の分割・民営化によりまして企業そのものの仕事も大分減っている、あるいは人も減っている等々の問題がありますね。こういうものについては、例えば荷物鉄道会社、これが三千名も合理化をされました。それから全整備、車両の整備会社、これも三千名ぐらいやられますという状況になっているのですね。だからこういう問題について、国鉄の民営・分割によってそういう状態に影響を及ぼすわけですから、何らかこういった関連会社の皆さんに対しても政府で一定の助成その他をやるべきだと思うのですが、その点はどう考えているのですか。
今日までの国鉄財政の赤字の根源は、この前私も指摘したとおりなんですが、三十八年以降東海道新幹線、こういうものを創設して逐一借金でやってきて、それが大体十数兆円も赤字になる要因をつくった、こういうことですから、よほど慎重に今後の新幹線の整備については御判断をいただかなければいけないと思っております。
 さらに問題になるのは、例えば東北新幹線を一つ考えてみましても、今盛岡からこっちは約三時間台で来ていますよね。仙台から二時間は切るという状況。これは青森まで行きますと、大体距離は仙台で、東京—仙台、仙台—青森、中間点ですから、そうすると今の状況でいっても、青森まで行きますとそのくらいの時間は要する。全通したとしても六時間体制ですね。そうしますと、片や飛行機は、千歳を中心に東北の各中間都市まで全部網の目を張りめぐらして運用されている。国内においても、大体大阪を中心に、東京を中心に、こういうことになっているのですね。だから、そういう点で競争できる、こう考えましょうかね。どうでしょう。採算がとれましょうかね。
整備新幹線の財源問題につきましては、昨年八月政府・与党間に設置をいたされました整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、国鉄分割・民営化後の建設主体、運営主体のあり方、並行在来線廃止の具体的内容などの着工の前提条件について検討を行っておるところでありまして、この検討委員会において適切な結論が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
逃げ込んでおるというお話でありますが、基本計画のいわばその方針というものは既に法律の中でお示しをしております。そして、この御審議の結果、法律案が通過、成立いたしましてから初めて我々は基本計画の策定にかかれるのであります。その中においては各省と協議を必要とするものもありましょう、そして設立委員、ですから私どもは、それこそそれぞれの地域の代表も必要でありましょう、学識経験者も必要でありましょうということも申し上げてまいりました。そういうことを考えてはおりますけれども、具体的にどうこうと言われましても、法律が通過、成立をしてかかる作業に、今その中身が明らかではないからというおしかりは、私としては非常に御無理なお話だと申し上げざるを得ないと思います。
今回の改革法案にしても、各会社法案にしても、そういう重要な中身は全然国会で審議する仕組みになっていない。例えばこの六鉄道旅客会社、貨物会社、研究所、電気通信その他ずっとできていくのですけれども、そういうものに対して本当に政府は、形としては収支見通しその他出しておりますよ。しかし、それは事業経営その他によって判断しなければ、これが果たして正当にそのとおりいくのかどうかという判断はできないのじゃないでしょうか。そういった、いわば根底になる基本計画、実施計画にしても何ら国会に知らしめない。今の株式取り扱いにしてもそうですよ。少なくとも民間会社なら株式は資産の土台になるものでしょう、そういうものによって一般市場で取引をやっていくわけですから。そういうものについても何ら明らかにしない。これは国会の中で審議するのは全く形式的なものしか出ていない、法律の第何条がこうだとか。実体的なそういう中身はほとんど出されていないのですが、これは全く全部そこへ逃げ込んじゃっているのですね。これはどう考えますか。
新しい会社の役員は、設立委員会で案をつくりまして、創立総会で役員を決定するわけであります。その場合、法律によりまして代表取締役あるいは監査役というのは運輸大臣の認可が必要、こういうことになっております。
通常の株式会社でいいます株主総会でございますが、いわゆる創立総会でございますが、これも今回の法律の附則に規定してございますけれども、やはり創立総会、要するに株式の割り当てを行いますと、その割り当てを受けた国鉄ということになりますが、その株主によって構成されるいわゆる創立総会というものが開かれるわけでございます。
定款につきましては、今度御提案申し上げております法律では、これは設立委員が定款を定めまして、運輸大臣の認可を得る、こういう形で定款が設定されるわけでございます。
 後半の方の御質問について、ちょっと御趣旨がよくわからないのでございますけれども。
穐山さんの御質問は、行革審というものは本来第二臨調で決まっておるものをさらにそれの実施を促進するという機関である、ところがまず第二臨調に一体そういうことがあったのか、これがなきゃおかしいという理屈が一つありますね。それと同時に、さらに基本的に第二臨調というのはこういったところまで本来踏み込むべきものではなかろう、こういうことでございましょうが、御案内の第二臨調というのは、聖域なしにすべての国の行政組織全体をとらえて改革意見を出してもらうということになっておりましたから、その点を私は幅広く審議して政府に御提言になることは一向に差し支えないであろう。
 そうすると、第二臨調でこの問題議論したかということになりますと、これはやはり一つは国防会議の活性化ということを言っております。それから、もう一つは総合調整機能の強化、このままでは国全体の体制として欠陥がありますよということは指摘をしておったわけでございますが、その突っ込みが私はやや不十分であったと思います。そういうようなことを考えまして、五十九年の五月の七日に、行管長官として私が行革審に呼ばれましたときに、幾つかの検討事項をさらに詰めて行革審でやっていただきたいという要請をしたわけでございます。その要請を受けまして行革審が、さらに第二臨調の答申を踏まえながら突っ込んで検討せられた結果がこの御答申になったわけでございます。
 そこで政府は、その御答申をそのまま尊重して、政令事項であるものは政令事項として準備を進めるし、立法事項にしなきゃならぬものは立法事項として国会の御審議を仰ぐ、こういう段取りを決めたわけでございます。