与えられた時間がもう迫ってきましたので、最後に、職安行政は先ほど申しましたように地域に密着しているだけに、関係市町村の関心は当然高いわけでございまして、住民の廃止反対あるいは署名運動が盛んに今展開されているわけですが、市議会等でも次々と廃止反対の決議、存続を求める意見書が提出されております。北九州市もそうでございますし、飯塚職安の山田出張所、これなどはもう早々と、一月二十日市議会で廃止反対決議、一月三十日には市長さんとか議長さん等が上京して意見書を提出しているはずでございますし、我々のところにもその陳情に参られました。また、戸畑職安関係でも自治会あるいは適用事務所、団体、労働組合、地元商店街、学校等々、反対の署名活動が大々的に展開されておりまして、現在、戸畑出張所だけでも団体が二千、個人約三万四千名分、飯塚職安山田出張所でも団体約八百、個人で約一万名分が集まっているというような反対の大きな展開がなされているわけでございますが、こういう自治体等の意見書が提出されていることに対してどのように受けとめられているか。私は、尊重すべきだと思うのでございますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほどの数字、ちょっと間違えまして、二百九十五というのは洞海本所のみでございます。それで、八幡出張所では約千七百、それから戸畑出張所で二百三十九でございます。
 それで、洞海公共職業安定所につきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、若松公共職業安定所の同じ建物にございますので、本所は若松公共職業安定所の労働課として設けまして、業務はそのまま取り扱っていくということになります。
 それから、戸畑の出張所の場合には、先ほど申しましたようなことになるわけでございます。
 それから、洞海公共職業安定所の八幡出張所につきましては、本所の洞海所が先ほども申しましたように若松公共職業安定所の労働課になりますので、これを八幡公共職業安定所の八幡労働出張所というふうに名称を変えまして、そのまま存続していくという考え方でございます。
私が調べてきたところでは、八幡出張所だけでも千三百四十三人、これは昭和六十年五月現在の数字ですけれども、これはもともとの八幡の職安の中に八幡出張所という、ちょっとややこしいですけれども、これが入っているわけですな。その関係だけでも千三百四十三人おるし、戸畑にも、それまでの人数はいないと思いますけれども、かなりいるのではないか。その業務が果たしてどうなるのだろうかというのが非常に心配でお尋ねしたわけです。
お答えいたします。
 戸畑出張所廃止後におきましては、同出張所の業務は小倉公共職業安定所において継続することとなります。当分の間は、廃止前の場所におきまして詰所として業務を行うこととしております。そういうことで利用者に不便をかけないようにしたいと考えている次第でございます。
時間が非常に限られておりますので、それは委員会が終わった後で結構ですから教えてください。
 特に、戸畑の出張所が廃止されるわけでございまして、ここにもかなりの人数が関与しておると思うのでございますが、その業務は一体どうなっていくのかということをお尋ねしたいと思います。
これは私の理解がちょっと誤っているかもしれませんけれども、洞海労働公共職業安定所というものは、若松の一般の職安の中に併設されていると思うのです。それから、その職安の中に八幡出張所もあり、戸畑出張所もあるのだというふうに私は理解しているわけです。それで、それぞれに人数はどうなっているのですかとお尋ねしたいのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 日雇い求職者は、それぞれとおっしゃいましたが、全部合わせまして、現在、五十九年度の数字でございますが、二百九十五人、四十五年度には八百八十六人あったわけでございます。
この辺が非常に大事でありまして、もしそういうことがなければ、戸畑の人は小倉に行くかあるいは八幡に行くかということで、職安の一般的なサービスも非常に低下するということにつながりますので、本当に前向きに検討願いたいと思います。
 時間の関係で次に移りますが、洞海労働公共職業安定所についてでございますが、ここは、昭和四十年、港湾労働法施行に伴って発足したものだと理解しておりますが、港湾労働者、日雇い労働者、失対諸事業の開就あるいは緊就、特開、一般等を含めまして、労働関係の専門の安定所であるというふうになっているわけでございますが、これまではそれなりに雇用の安定あるいは調整機能、就労の確保を図って福祉の向上を進めてきたわけでございますが、この洞海労働公共職業安定所の管内と申しますか、それは三つあると思うのですけれども、それぞれ今どの程度の労働者が関与しているのか、お尋ねをしたいと思います。
知事の国に対する御要望は、当然のことだと思うわけでございます。
 実は、私は岡山出身の代議士でございまして、岡山にはウランの人形峠というのがございまして、今まさにウラン濃縮の原型プラントというものが大規模な実験的な段階で稼働いたしておるわけでございます。それが所在をしているのが人形峠のございます上斎原村というところでございますが、この上斎原村は、ウラン濃縮のいわゆるテストプラント、原型プラントを誘致することにより、岡山県下の七十八市町村の中でかつては一番財務内容が悪いところでございましたが、現在は岡山の中で、そういう観点から見ますと一番財務内容のいい村になった。村民も非常に喜んでおりますし、雇用の機会も拡大されたということで、私どもも、そういう意味では、やはり当然青森県としてもそういう御要望が国に対してあるなということは理解できるわけでございまして、この辺、万々遺漏なきようにこれからも国が取り組んでいかなければならない問題だ、このように思っております。
 次に、電気事業連合会の方にちょっとお尋ねをさせていただきたいわけでありますが、今までの経緯は、北村知事さんのお話にもございましたように、いわゆる電気事業者の主体者がそういう廃棄物等の処理をしておりましたけれども、今度は新しく二つの会社をつくってそこでやっていく、こういうことでございます。言ってみれば、この法改正によって大きな変化が起こってくるわけでございまして、今知事さんからも、安全管理に関して非常にしっかりやってほしい、こういう御要望もありました。私どももこの点に関しては、それぞれ立派な会社が責任を持って、そして新しい会社を運営していく、こういうことで心配はないというふうに考えているわけでございます。しかし、電気事業者、いわゆる電気事業連合会に属するわけでございますけれども、その辺、安全の確保に関してはゆるがせにできない問題でございますので、念押しをしておきたいと思うわけであります。
 そこで、電力と原燃サービス、原燃産業とはどういう関係にあるのか、電気事業連合会の方からその辺お答えをいただければと思います。