上原先生御指摘の点、長々と申し上げるとかえって焦点ぼけになるかと思いますから簡略に申し上げますが、沖縄というのはさきの大戦で地上戦をやった唯一の場所である。それから、まだ基地がたくさん沖縄にはございます。またその上、戦後二十七年間というのですから大変長い間米軍の施政下に置かれた。いろいろなハンディをしょっておるわけでございます。私、この長官に就任しましてから、沖縄というのは日本の内政の一番大きな課題をしょっている地域じゃないかというふうに思っております。それだけに、ここを行政改革というような一つの名目のもとに片手間な省庁として取り扱いをすることはいかがなものかという考え方を非常に強くいたしております。そういう気持ちで今日もいろいろな問題に、残された期間どのくらいあるかわかりませんが、開発庁長官として全力投球していきたい、こう思っております。
ちょっと質問が多岐にわたりますが、前後する面もあるかと思いますので、各関係者の皆さんよろしくお願いしたいと思います。
 最初に開発庁にお尋ねをいたしますが、きょうはせっかく粕谷長官、大臣も御出席でありますので、いろいろなことをしばしばお尋ねしてきたことでして、できればもっと歯切れのいい御答弁もたまにはあっていいのじゃないかと思うのですが、慎重な方だからなかなかどうかと思いますが、まず最近、六月の二十九日でしたか、臨時行政改革推進審議会の「臨調・旧行革審答申等の推進状況と今後の課題」という意見書が竹下首相に提出されているわけです。その中で特に私たち沖縄側として関心を持ち注目をしているのは、「省庁の垣根を越えた定員の再配置、」であるとか「組織の改変についても積極的な努力を払う必要がある。」とか、これは当然一般論としてわかるわけです。「また、新たな時代の要請に対応した見直しの努力を引き続き進め、国土三庁の統合、」「組織の見直しなど中期的な課題の実現に向けても検討を進める必要がある。」国土三庁の統合というのはもう言わずもがな、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合というのが旧行革審の時代から絶えず、私も内閣委員会でいろいろ議論してまいりましたが、そういう底流があるわけです。
 以前は、六十年の七月の旧行革審では、統合への段階として当面三庁を一国務大臣が兼任をすることが望ましいということになっておったのですが、今度は三庁の統合ということが明確に指摘をされている点は気になるところです。行革審問題はいろいろ意見の分かれるところもありますが、今沖縄の現状を考えた場合に、基地問題は後でやりますが、基地問題あるいは道路の整備、その他どれを一つとってみても、私は率直に言って開発庁の当分の間の独立機関としての役割というのは大きいと思うのです。ややもすると声の大きい方、大勢に押されて沖縄のことがだんだん政府全体の位置づけの中で弱められていく、こういう懸念を県民は今持っておる向きも多いと思うのです。このことについて、特に担当大臣としてどういうお考えを持っておられるのか。また行革審の推進は、私は全面的じゃないけれどもやるべきことはやらなければいかないという立場をとるわけですが、改めて大臣の所見をぜひ明確にしていただきたいと存じます。
最初の日本人が勤勉だからうまくいっているというのは、一般論過ぎて私も余り意味がある説明じゃないと思います。ただ、一国をとって、その一国が人間と同じように栄えるときと衰えていくときとがあるだろうというふうに思いますけれども、あらゆる国が世界の中心に躍り出るわけではないわけで、これまでもせいぜいイギリスでありアメリカぐらいに限られていたわけですから、そういう意味では、百何カ国ある中から我が国が、ある時代をとったとしても、その中心舞台に躍り出得るというだけのことはあるという特殊性を一方でやはり考えておいた方がよろしいかと思うわけです。どこの国でもできる仕事ではないのかもしれない。ただ、それはあらゆる時代を通していつも日本人がそういうことばかりをやってのけるだけの勤勉性を持っているというふうに言うと明らかに言い過ぎであって、今の時代に合った技術、産業、商業、金融を伸ばす
のに日本国がマッチしていた、ちょうど適合していたというふうに考えた方がよろしいのではないかというふうに思います。
 ということは、逆に言いますと、ちょうど個人が老後を考えなくてはいけないように、国も老後を考えておいた方がよろしいということに私はなるかと思います。そのあり方というのがＯＤＡであったり、その他であったりするだろうと、国内についてのＯＤＡであったりあるいはいろんなインフラストラクチャーの整備であったりするかと思います。これはまた話が別のことかと思います。
 今共通されている考えというのは、経常収支の不均衡につきましては、この一、二年の赤字、黒字の大きさは大き過ぎると。しかし、日本の黒字がゼロになればいいという話をする人は非常に少ないんです。ただ、これまでＧＮＰの四％台にあったのが大き過ぎるというのはわかりましたけれども、じゃ、一％なのか二％なのかということになると、まだ議論が分かれているところです。したがって、ＧＮＰ比で日本の黒字が例えば一・五％から二％以内におさまるようになるとか、アメリカも赤字がほとんどなくなってくるようになるとかということになれば、経常収支の不均衡を調整するに必要な為替レートの変更というのは必要としなくなりますので、そうすると、そういう時期を選ぶことによって、あの八〇年代に繰り返した為替レートの無用な変動というのはなくすべきではないだろうかということを提案する、そういうタイミングが恐らく今から数年後に来るのではないかというふうに思います。今はタイムリーではありません。ちょうど我が国が二百四、五十円のときに黙っていたように、アメリカは今ドル安のときに必ず黙り続けていきますので、経常収支の不均衡がある程度正常化したときにのみそのことは可能だというふうに思います。また、それしかもうあり得ないのではないかと思います。今ドル安を抜きにして日本の黒字も減りにくい、つまり円高を抜きにして日本の黒字も減りにくいというのは現実でありますから、数年先のお話ではないかと思います。