この「防衛施設広報」によりますと、こう書いていますね。「千歳基地では、米隊員の外出に備え、”千歳ガイドブック”を作り、基地内の説明のほか、千歳市や札幌周辺の市街地、観光地などをはじめ夜の盛り場まで紹介、ウィスキー、ビールなどの値段も書き添えられた。」こういうふうになっているのです。夜の盛り場についてどういう紹介をしているのですか。
ガイドブックの中には、共同訓練に参加しております米軍人のためのものでございますので、千歳基地の概要でございますとか、関連の施設でございますとか、そういうものが掲載されておりますが、参考的なものといたしまして、千歳市の案内図、そういうものも掲載してございます。
お答えいたします。
 御指摘の資料は、千歳で行われました日米共同訓練を円滑に実施するために、現地部隊がガリ版刷り等で作成いたしました、関係者に配布するための資料でございます。したがいまして、作成部数はおおよそ百部程度と聞いております。
 それから、現地部隊が現地に配賦してございます教育訓練費で支弁しておりまして、ガリ版でわら半紙代等でございますので、二千円とかそういうような単位であるというふうに承知しております。
わかりました。
 次にお尋ねいたしますが、今衛星問題についてお尋ねしましたけれども、この衛星について、日米の双方で共同して軍事利用する、そういう動きがありますね。それと関連して、日米共同訓練もまた最近盛んに行われておりますが、それとの関連でちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 四月二日から五日まで北海道の千歳基地で航空自衛隊とアメリカ空軍との日米共同訓練が行われました。この際、日本側から、アメリカ軍の外出に備えて千歳ガイドブックというものを作成してアメリカ軍に配布をいたしております。これは「防衛施設広報」に載っておりますから明らかであります。こういうものをどのくらい作成したのか、そしてこの作成に要した費用、それからその予算費目、これをお尋ねいたしたいというふうに思います。
国会決議は具体的にどこまでどのように拘束力があるかということにつきましては、これは私どもの判断するところではないような気もいたします。国会決議の意味するところとかその対象範囲、そういうものにつきましてはあるいは国会が御判断されるところではないかと考えておりますけれども、行政府といたしましては、国会の御議論を踏まえまして、今後とも平和の目的に限って宇宙開発を進めていくということには変わりはございません。
先生の御指摘は、通信衛星の利用についての問題と承知をいたしておりますが、我が国における宇宙の開発及び利用につきましては、私ども、国会決議の趣旨に沿って平和の目的に限りこれを進めているところでございますので、そのように御承知をいただきたいと思います。
ですから、私はもっとしっかり自主開発路線というものを推進していただきたいのですよ。
 今度の対外経済対策の決定によりまして、自主開発路線が非常にあいまいになるということと、もう一つ、衛星の平和利用の問題ですね。平和目的の利用に限るのだというここがかなりあいまいになってこざるを得ないのじゃないかという心配をしているわけであります。事業団法というのは、要するに事業団が打ち上げし、それを利用させるという場合に適用になるわけですね。そうすると、民間が衛星を購入する場合にはこういう事業団法の縛りがなくなってしまいますね。ですから大変心配なわけです。しかし、幸いに国会決議があります。平和目的の利用に限るという国会決議があるわけですが、民間が外国から衛星を購入した場合でもこの国会決議というものは適用になるのかどうか。これをぜひお尋ねをいたしたい。これは郵政大臣にお尋ねしたいと思います。
宇宙開発を自分の力でやっていくという基本的な理由は、宇宙の利用を自分の力で自在にやれるようにするというところが一番大きいと思います。それから宇宙開発から出てまいりますいろいろな波及効果がたくさんございます。例えば宇宙の産業が興るとかあるいは科学技術的な知見のすそ野が広く広がるとか、そういう波及的な効果もたくさんあると思います。
財投に関する坂口さんの御関心と分析は私も非常に興味深く拝聴いたしました。言わんとするところは、今までの歴史は、これを国家財政上の重要な手元資金として確保しておきたいという大蔵省と、独立財源として自分たちの自由な創意に基づいて使いたいという各省との抗争の歴史である、あるいはネゴシエーションの歴史である、そういうふうに考えていいと思うのです。しかし、実は臨調におきまして、坂口さんがおっしゃるような観点から総合的にこの問題を検討しまして、臨調答申の中に盛られております。それに基づいて各省でも話もあり、それから、特に大蔵省と郵政省の間で論争がありまして、官房長官が間に入って一応の決着をつけたという経緯がございます。臨調の場合は、総合的に実は検討を加えたのでございます。それで現状は推移している。
 私は、やはり国家の背景、公的背景のもとに集められたお金であって、非常に大事な、全国民の皆さんのお宝をお預かりしている、そういう面から見まして、公的背景というような面を特に考えてみて、国の財政資金としてこれを一元的に運用していきたいというそういう気持ちはよくわかるし、ある程度は必要であるだろうと思っております。しかし実際問題として、今おっしゃるように金利の自由化の問題とか、あるいは国際的ないろいろの、国内のいろいろな塀、垣根を取り除けという強い要請が今出てきておりまして、そういうものの中でこの郵便貯金の将来というものがどういうふうになっていくか。一般の銀行そのほかの民間金融機関との関係もございますし、また一面においては大蔵省との関係もございます。そういうような面におきまして、状況の推移、自由化、国際化の将来を見据えながら、やはり研究してみる必要はある、そう私は思っております。そういう意味においては、おっしゃる点を新しい観点から取り上げてみるという御主張であると思いまして、私も研究してみたい、そう思います。