大蔵大臣、今示しましたように、この通達というのは非常に安易に考えられ過ぎている嫌いがあるというふうに私は思います。
 大臣のところに、それはサインをあるいはもらっているかもしれません。しかし、その通達ごとにきちっとその内容がすべて報告をされて、そして出されているかどうかということにつきましても、これはそれぞれによってかなり違うのではないかというふうに私は思います。
 私が今指摘しましたように、その内容も、本来の通達の持つ意味、それをかなり超えて通達ということが使用されている嫌いがあるというふうに私は思っております、このずっと出ておりますものを拝見をいたしまして。そうしたことが、一つはこの住専という問題を今日に至らしめた問題の一つになっている。
 例えば、金融機関扱いにするというようなことを通達で決めている。これはかなり影響の大きい話でありますが、一通達でそれを決めていい問題かどうか大変疑問のあるところだというふうに私は思っております。大蔵大臣のこうしたことに対するお考えをひとつこの際お聞きしておきたいと思います。
通達を出します場合の手続は、その内容によりまして部内で定められております基準に従いまして踏まれているものでございますが、御指摘のいわゆる総量規制通達に関しましては、当時大臣の御指示、御判断を求めておりますことは当然のことでございますが、むしろそれ以上に、当時は金融機関の土地関連融資につきましては世の中の大変な御関心を集めておりまして、政治の中で非常に重要な問題として取り上げられておりました。
 平成二年三月二十三日の土地対策関係閣僚懇談会で、海部総理から橋本大蔵大臣に対してこういう問題についての御指示があったとか、あるいはそれに基づいてどのような措置をとるかというような検討をしたというように、実質的にいろいろな高レベルの御判断を仰いだ上通達という形で部内の手続をとった、こういうような経緯を持っておると承知をいたしております。
いや、それは大分違いますね。法律の内容に含まれていることとは別の方向のことを通達で決めていると私は思うのです。これは通達の範囲をかなり逸脱しているというふうに私は思います。
 それで、通達というのは、これは先ほども読みましたように、国家行政組織法では、「各大臣、各委員会及び各庁の長官」、こう書いてある。いわゆる局長通達というようなものはどこにも、いろいろなものを見ましたけれども出てこないのですね。したがって、これは法律的な制約というのは何もない。それは省内においては通用するけれども国民に対する制約は何もない、こう書いてあるのです。
 しかし、今御指摘になったようなことは、国民に対してかなり制約することになりますね。国民に対して制約するようなことを局長通達でするということも、これもおかしいと私は思うのです。そういうことがずっと続いてきていると思うのです。かなり越権行為が続いてきているというふうに私は思いますね。
 これは慣習としてずっと続いてきているのかもしれませんが、恐らくこれはこの委員会で議論になったと思いますけれども、この重立った通達が出されましたときに、その通達を出しますときに、それぞれの大臣に、それじゃこの通達、こういうふうなことを出しますということが全部報告されているのかどうか。
 例えば、一九九〇年の三月二十七日に出ました、橋本大蔵大臣のときに出ました規制緩和のあの通達等のときに、それじゃ大臣にきちっとそれは出されているのかどうか。大臣にきちっとそれが報告をされて、そして大臣の許可を得てきちっとしてそれが出されているものなのか。それとも、局長さんだけでそれは出されているものなのか。局長さんの段階でそれが出されているとしますと、ますますこれは越権行為になってくるのではないか。かなり法律の中に踏み込んで、そして国民に影響を与えることがその中で行われていると私は思いますが、いかがですか。
官房長官のおっしゃるとおりだと思うんです。だから、先住権というものはちょっと今は別に置いて、官房長官のお答えですよ、別に置いて、もしそういう差別や不利益を与えたというんであれば一般的に何らかの配慮はしなければならないだろうなということですね。それはそうだと思うんです。私としてはちょっと違いますけれどもね。先住権というのは当然認めるべきであるという考えに立つけれども、それはちょっと横に置いといて。
 それで、今官房長官がおっしゃったようなことからいきますと、実はアメリカでもそういうことをちゃんとやっているんです。一九八五年というとまだ六年前の話ですけれども、ミシガン州のサギノー・チッピワ族というんです、サギノー・チッピワ族補償金配分法というのがありまして、一九七七年から七九年にかけて請求権委員会及び請求権裁判所が連邦政府の一八〇五年、七年、一七年の条約による同部族、というのはチッピワ族からの土地取得に対する補償金として支払いを命じた二千百三十九万ドルのうち、個人への配分を除く約五百万ドルを原資として投資基金を設立した。その運用は部族評議会に任せる。要するに、条約で先住民族の土地を取り上げた中でさえやっぱり補償というものは考えるべきだろうということで、投資基金をちゃんと設立をしてやっているわけですね。
 それからもう一つ、同じアメリカですけれども、これは十一年前ですけれども、一九八〇年、アメリカ・メーン・インディアン請求権解決法という、これはこういう問題では一番有名な法律なんだそうですけれども、これはメーン州がインディアンから取得した土地、メーン州の六〇％なんだそうですけれども、これについてペノブスコット族というんですが、この人たちの土地の返還及び損害賠償を求めたのに対して、連邦議会が各部族の先住権を消滅させるかわり、というのは先住権がやっぱりあるということを認めているわけですね、しかし、その先住権というものを消滅させるかわりに二千七百万ドルの解決基金及び五千四百五十万ドルの請求地取得基金を設立した。それで、運用益については部族が自由に使用できるようにしたという、アメリカではちゃんとこういうふうなことをやっているわけなんです。
 日本でも土地の侵略というか、日本政府がとにかくアイヌが先住していた土地を取り上げたわけですから、それに対する補償として当然北海道のウタリ問題懇話会が出しているアイヌ民族自立化基金、こういうものはやっぱり政府としても考えるべきだと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。