要するに、あなたもさきの所信表明の中で言っていらっしゃいますが、三つの改革と総理は言っているわけでしょう、行政改革と財政改革と教育改革。したがって、教育改革に金をかければかけるほど財政改革はできなくなりますね。三つの改革だと言っておるけれども、どういうのが出るのかわからぬのですから、うんと金がかかるのが出るかもしれません、さっきおっしゃったようにみんなそれをこの委員に任せるわけですから。うんと金がかかって財政再建ができなくなってもやるのだということになるのでありましょうか。そこのところだけもう一度……。
ちょっとお尋ねをしたら失礼なんですが、審議機関全体に対する経費のことでしょうか。改革をすることによって伴う財政、こうおっしゃる……（木島委員「そうそう、改革の方」と呼ぶ）もちろん、新しい教育を見直していくということになれば財政的なものも当然伴ってくると思います。
 私は総理にも申し上げでおるところでございますが、教育改革をしようということになれば財政のことは、もちろんこれは行政全般ですから、全く財政のことを考えずにやれということじゃございませんが、本当に教育を大事にし、ちょっときざを言い方でいい表現じゃありませんが、二十一世紀を志向した教育展開というふうに考えれば、財政的な負担という面も出てくることは当然御承知おきでしょうなということは申し上げてきております。
少し議論したいところですが、後は人事その他では、例えば国会承認大事になぜしないかとか、あるいは例えば専門委員を総理の任命にするというもの、本当は専門委員がつくるのね、一つは。それが総理大臣というのは一体どういうことかという問題もありますが、それはいいです、きょうは時間ありませんからね。
 一つは財政。一体あなたのところの関係ではどうなっているのか。例えば、金はかけない方針なのか。第二、かけるにしでもほどほどにするのか。第三、金は幾らかけてでも大改革をやるのか。第四、それとも金に関しては全くいまだ方針なし。この四つのうち、どこですか。
木島さんのおっしゃるように、とやかく外から言われても自分の自説をきちっと述べてそれを進めていく、そういう方でなければならぬことはもちろんでありますけれども、現実の問題として、新しい教育の改革をしていこうということになれば、現在あるものをある程度、場合によっては改廃したり改善をしたりということも出てくると思うのですね。やはり、その過程の中でいろいろな意見が出てくるということは、私は公開の原則というのは非常にいいことだと思いますが、おしかりをいただくかもしれませんが、国会のこの議論も公開の原則ですけれども、政治家ですから自分の自説はあくまでも主張されてまいりますけれども、背景をいろいろ考えると物が言いにくい面というのは、正直言って私にもあります。過去にもありました。（木島委員「それは票に関係するからね」と呼ぶ）いや、それは票とかそういうことじゃないと思うのです。やはりお立場、お立場というものはあると思うのです。ですから、公開の原則は、先ほど言いましたようにいろいろ工夫を凝らしてみたいと思うけれども、すべて討論や議論を全くオープンにするということは、ある意味では、人間ですから自分の発言にどうしても制限をしなければならぬ、外向けの話、本音の話、建前の話というのはやはりあると思いまして、すべてオープンにするということはいかがなものかというふうに私は思います。むしろ、自由濶達な討議をすることの方がより大事なことでありますから、そこで公開の姿勢といいますか、そういう行き届いた方向がどのような形でできるかということについていろいろと検討してみたい、あるいは工夫を凝らしてみたいし、しかし、このこと自体も新しい審議機関の皆さんに御一任し、お考えをいただくことだというふうに思っております。
まあ参考人の意見にもありましたように、こういうふうにだんだん巧妙になってきて、しかも逃げ足が非常に速くなっていると思うんですね。今までのようにのんびり——のんびりじゃないけれども、問題が大きくなる前にもう彼らは知恵がついていますから、ぱっぱっと集めてさっと逃げちゃう。そうすると、こっちが出動していった場合にはもう敵はいなかったというふうなことが今後ほどんどんアクセレートされていくんじゃないかと思うわけですね。したがいまして、これはやっぱり行政の方もビビッドに動くということが必要になってくると思うんですね。
 そこで二つあると思うんです。したがって、私がお願いしているのは、通産省自身が自分でもうリスクテーキングをするということが必要だと思うんですね、これからは。通産省がリスクをとらずに逃げちゃうと、やっぱり被害がぱっと広がってしまう。したがって、多少後で問題になりそうになっても、早くぱっと出動して、早く手を打っていくということが必要だと思うんですね。そうすると、局長さんの首が一つや二つすぐ飛んじゃうかもしれませんけれども、その辺はもうこういう時代になってきて、こういう社会になってきたら、やっぱりそのぐらいのことは覚悟してやっていただかなきゃいかぬようになるんじゃないかと思うんですね。
 そこで、ひとつ具体的に、こういう問題というのは、参考人の意見にもありましたように、初期の段階で、業界仲間では割合に早く情報が来るわけですね、あいつはおかしなことやってるとか、あの会社はどうもインチキくさいというような、セールスマン仲間ではすぐわかるわけですね。したがって、あのときも私申し上げましたけれども、例えば訪販協会に全面的に協力してもらって、そういうニュースがあればすぐその訪販協会から提起してもらうというふうなこと、それからあるいは投書なんかもすぐ来ると思うんですよね。そのときに、通産省もそういう取り締まりとか法律については詳しいけれども、商売というのははっきり御存じないわけですよね、これが本当に詐欺的な商売なのかということを直観的になかなか見抜けないと思うんですよ、商売の経験がないだけに。
 そうしますと、それを審議会でやるのがいいか知りませんけれども、何かこうアメリカの陪審員制度じゃないですけれども、そういうものをさっと招集して、その人たちにそういう情報をそのままぼんと与えて、直観的に皆さんがどういうふうな判断をするかというふうなことをやる必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。