控訴をしたということは控訴審で十分の見通しを持っているというふうに一応私も伺いますが、実はこの判決文を詳しく読みますと、新聞では同一地域における同一運賃体制が崩れたとかその面だけを非常に取り上げておるわけですが、この判決の中身を見ますと、今日における運輸行政の非常に問題点を私は指摘していると。あえて私は佐川急便云々で運輸行政がとかそういう指摘はしませんが、実は前に京都のＭＫタクシーのときに判決が出ておりまして、暴論でありましたが、同一地域における同一運賃が独禁法違反の疑いもある、一種のカルテルだというようなことで、タクシーにおける同一地域の同一運賃というのは絶対神聖なものではないし、まして行政の裁量行為であって司法面が踏み込むべきものではないというようなことではなかったんではないでしょうか。
 そういうふうに考えますと、実は今お答えがありました値上げ申請の書面の受理が一カ月おくれ、聴聞手続以降に一カ月のおくれがあったといっても、聴聞手続が一カ月おくれがあった後、値上げの認可が出てれば問題なかったんです。値上げの認可が出てなくて却下になっている。さすれば二カ月間違法行為があったという認定になるわけですね。したがって五千万の賠償と。そうすると、この問題について運輸省の行政は明らかに公平さを欠いたんではないか、そのことを裁判所から厳しく指摘されたわけではないでしょうか。
三菱グループの五社は平成三年三月に消費税の運賃転嫁を内容とする申請を運輸局に提出したわけでございますが、これに対しまして一定の指導をした後に運輸省として受理をし、それからさらに審査をして平成三年九月にこれを却下したわけでございます。この点につきまして平成三年七月に、この認可がまだされていない、それに伴って消費税相当分の三％が三菱五社として収入が入ってこない、これを賠償してもらいたいという、そういう訴訟を三菱側が提起をされたわけでございます。
 これに対しまして判決で言っておりますことは、申請の受理がやはり一カ月分遅かった。それからさらに、一定の聴聞等の手続が終わってから却下をするまでの期間もこれもやはりもう少し早くすべきであって、一カ月遅かった。この二つの理由で二カ月分に相当する額分として五千万円の賠償を国としてするようにと、そういう命令が出たわけでございます。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
 これに対しまして私どもでは、やはり運賃の改定の申請が出てきましてから受理するまでの期間、あるいは聴聞が終わってから処分するまでの期間、これはいずれも裁量の範囲ではないだろうか。そこが直ちに違法であると、よって国家賠償命令を出すということになるのはやっぱり問題があるのではなかろうかということで控訴をした、こういうことでございました。
井上でございます。
 きょう、私はタクシーの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、先ほど渕上委員の質問にもありましたが、今月の二日に三菱タクシー等の国を相手にした裁判で判決が出ました。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
 新聞報道では、この判決は同一地域内における同一運賃体制を必ずしも守らなくてはならないことではないと、こういう判断を示したというふうに報道をされております。聞きますると、この判決に国の方が控訴をしたというふうに聞いておりますので、まずこの判決の内容と控訴をした理由についてお尋ねをいたします。
先ほどの御答弁でＪＲ東日本と言いましたが、ＪＲ東海でありますので、訂正をさせていただきます。
 それから、身体障害者の問題でありますが、これは北海道で四つの駅でいろいろ実験をいたしました。非常にいいようでありますのでございますから、ＪＲ北海道は全部をやろう、こういうことであります。これを見て全ＪＲにまた指導してまいりたい、かように思います。
 それから、身体障害者で奥田運輸大臣が御答弁を申し上げておるようであります。しかし、そのことはそのこととして、ＪＲ各会社にそれぞれ検討をしてもらうように依頼をいたしております。やはり福祉政策の問題との兼ね合い、またそのことによっての運賃の減収があるとすればそれをどこに求めるか、こういうこともございますので、これは第一義的には各会社の問題でございますが、しかし各会社といいましても、どこの会社だけやるというわけにもいきませんので、皆さんで相談をしていただき検討をしていただくと、こういうことがただいまの状況であります。
我々も非常に今注視しているところでございます。これというのも、今度の所得税、住民税の大きな減税、それと消費税の組み合わせというものの家計に対する影響、これが正確に把握されていない。我々の計算によりますと、例えば収入金額が三百万円の標準世帯では一万五千円とか、それから四百万円のところでは三万七千円、それから五百万円になると四万八千円ネット減税になる、それを全部合わせますと三兆三千億、こういう大減税をやっているわけでございまして、片方は二兆のネット増税でございますから、一兆三千億だけは家計に純減税になっているはずなんです。そういうことをよく知っていただくということ。
 それから、やはり奥さん方が大部分なんですけれども、実は家庭の奥さん方は、家庭を主にしてやっておるんですが、さっき言ったようにみんな減税になるはずなんでございますけれども、それがよくおわかりにならない。考えてみますと、源泉で安くなった分、これは奥さん方は間接に受け取るから、むしろ直接税を間接税として受け取っておられるのじゃないか。それから、今の消費税の方は、これは間接税でございますけれども、転嫁をはっきりさせる意味で、それからまた消費者の方によく知っていただく意味で外税にしておりますから、奥さん方の感覚で言うとあれが直接税みたいな感じがしてくる、感じとしては恐らくそうだろうと思うんです。
 ですから、実際はこれだけ減税になっているんですよということをよくＰＲしていきたい、このように思っているところでございます。