高速道路の事故における負傷者の速やかな救助につきましては、極めて重要であると考えております。現在は、救急自動車による救急業務で実施しているわけでございまして、道路公団はこの業務について市町村に財政援助も行っているところであります。
 御指摘のようにヘリコプターで救急活動をやってはどうかということでございますが、道路公団の高速道路につきまして、例えばサービスエリアとかパーキングエリアにつきましても、離発着する場合には先ほどのお話のように多数の照明柱があるとかいろいろな施設があるということで、障害になるものがございますので問題があるのではないかと考えております。しかしながら、救急業務の重要性という観点からは、このヘリコプターを用いた救急業務の実施について所管の省庁から提案があれば、パーキングエリアとかサービスエリアでの空間の利用を活用した離発着の可能性、必要性については今後検討してまいりたいと考えております。
高速道路上の事故に対して消防ヘリコプターを救急活動に活用する、これは非常に迅速な搬送ということで有効なものと考えております。しかし、我が国の高速道路は照明灯や防護壁があること、あるいはヘリコプターの活動に伴う交通量の規制、調整等の諸問題が残されておりまして、現在のところはほとんど実施されてない状況にございます。今後、高速道路上の事故への消防ヘリコプターの活用に対する国民の要請、期待が高まっていくことも考えられますので、こうした問題を解決していくことが必要であろうと考えております。
御苦労さまでございます。
 私、過日の逓信委員会で、情報のこういった大震災等におきましての管理の仕方について、私なりのこれはたたき台でございますが、私案を郵政大臣にお聞きをいただきました。このことについては、本会議でも本委員会の西野委員でありますとか、先日は逓信委員会において自由民主党の委員の方からもこのことを心配した提言、発言がございました。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 やはり今度の阪神大震災で寄せられました声の中には、例えば一つには、発生直後に救出作業をしているときにマスコミのヘリコプターが集中をいたしまして、そのために瓦れきの下に埋もれた方が助けを求める声が聞こえなくなった、何とかできないものかなと、こういう声が一つございました。
 それからまた、各社の取材革、中継革等々が一斉に集中をしてきたものですから、救難活動をするための警察や消防やまた自衛隊の車等が交通渋滞に陥って救助活動が妨げられたのではないかと、こういう声もございました。
 それからまた、あの大火災が発生をいたしました長田区等々において、取材をする側からいいますとどうしてもいわゆる絵になるものを求めるものですから、どこの局を見ても炎々たる火炎を上げております長田区の火災現場の中継が主でありまして、これについても、例えば西宮市や芦屋市の方からすれば、この時間どこを見ても火事の中継ばかりじゃないか、ほかにも全壊をしたところがたくさんあるんだから、そういったようなニュース報道をもっとやってもらいたいし、それから本当に役に立ついわゆる情報をラジオ、テレビを通じてやってもらいたいと、こういう声があったわけでございます。
 ただ、この問題は、これは憲法に保障された報道の自由、あるいは放送法におきましても、テレビやラジオの番組編成、その内容については一切、行政でありますとか我々国会が介入すべきものではございません。だから、そこのところは私も承知の上で言っていることでございますが、ただ人の命は地球よりも重いと、こう言いますから、このような状況がこの次にまた起きたときには何とかその辺をうまく整合させることはできないかな、こう考えて私は先日も郵政大臣にお聞きをいただいた次第でございます。
 簡単に言いますと、私が申し上げましたのは、例えば全国を十一ブロックに分けまして、近畿を例にとれば近畿二府四県でございます。この近畿二府四県にはたくさんテレビ局やラジオ局がございますが、例えばその一番大きな放送局であります。しかも公共的使命を持っておりますＮＨＫ大阪中央放送局、ここを近畿ブロックの情報の危機管理センターとでもいいますか、クライシスコントロールセンターですか、英語で言うとそういうことになります。そういうものを設けまして、各局がもし緊急時の場合はヘリコプターは何機飛ばす、取材記者は何人動員する、班の数は中継車何台、取材車何台、カメラは何台、ヘリの高度規制はここまで、そういうことをあらかじめ十分に議論しておきまして、そのために各局ともに人材を供出いたしまして、そういった場合のマニュアルをしっかりとつくっておきます。
 例えばそのブロック内において、これは全くのたたき台でございますからそのように承知願いたいんですが、人口五十万以上の都市で震度五以上の地震が発生をした場合には自動的にそのような情報管理の体制が発動をいたしまして、今申し上げました一定の人が一定の取材車で、車で、ヘリで、取材をする。その取材をしたものは各局へそのまま素材として送られるわけでございますから、どの素材をどのように使うかはこれは各局の自主性に任されるわけでございます。
 何よりもともかく初動において救難が大事でございますから、人命救助を第一のことにいたしましてそのような節度のある取材体制をしきまして、今回の例を見ましてもお亡くなりになった五千数百の方の恐らく九割以上は地震発生の午前中にお亡くなりになっている、このように伺っておりますから、例えばそのような取材体制で二十四時間を経過いたしまして、最初の救難体制が完了した時点でこの情報管理の体制は解除をいたしまして、二十四時間後は各局自由競争に任せたらどうか、概略このような私の意見を申し上げたわけでございます。
 そのときに参考人の民放連の専務理事さんは、参考にすべき意見だと思うから、ひとつ民放の方でも検討を加えようということでございました。ＮＨＫの中村参考人は、そうはおっしゃってもやっぱり現場へ行く人間はだれよりも先にいい絵が撮りたいということがあるから、その取材記者の競争心理でありますとか、いい報道をしたいという気持ちとの兼ね合いがありますが、参考にはさせてもらいます、こういうことでございました。
 そこで、その節、私、大出郵政大臣の御意見は伺っておりません。大臣はあの前も、たしかフジテレビにはなかなかいいマニュアルがあるというようなことをおっしゃっておりましたから、ここで改めて、今、私が申し上げましたような点につきまして、ということは二一日にして言えば節度のある情報管理体制をつくって一定の時間経過後は自由競争に任す、こういう体制でございます。これについてひとつ御意見なり、また省の方でそういった指導のためのマニュアルをもし御研究でございましたらお聞かせ願いたいと思います。