お答え申し上げます。
 いま具体的にいろいろな点について御指摘ございましたが、私どもといたしましては、実は全国的な通話料の遠近格差が諸外国等とも比べても一対七十二ということで非常に遠距離が高くなっておると。しかも最近の技術の進歩に伴いまして無線を利用するというようなことがございますので、コスト的に見ましても遠距離の方が昔ほどかからなくなっておるというようなことから、特に一方では国の財政への御協力としてやるわけでございますけれども、他方では従来からも長く問題になっておりました遠近格差の是正、これを五百キロ以遠につきまして一四％の値下げ、結果的でございますが。それから七百五十キロ以上が一七％の値下げ、さらにはまた日曜、祝日につきまして、夜間の方は割引をやっておるわけでございますが、この夜間料金につきまして日曜、祝日、三百六十五日の約二割弱を占めておりますけれども、これの割引制度を導入するということで、基本的には全国的なそういう意味でいま法案の御審議に入っていただいておるところでございまして、より基本的にはそういうことに取り組みながら、またきめの細かい点、先生御指摘のございましたたとえば農村地帯、離島等の問題もございます。現在加入区域五キロでございますが、第六次の五ヵ年計画の中で公社がこれを七キロにするということでございますが、さらにまた長期的には七キロ以遠の問題というのもございますし、また御指摘がございました日吉とか横浜市内の問題もございますが、この点は非常に公社といたしましては、特に日吉の問題は市外番号とか線路のつけかえとかいろんな問題ございまして、なかなか積極的にいまの時点では取り組めない。それからまた、地域の方々が、横浜等の関係はそうでございますが、東京都の関係では東京と川崎の方は隣接しておるということに相なりまして、こちらの方は通話料がかえって安いとかいろんな地域の中での住民の方々のお考えの違いがある。こういう点で要望をお聞きしながら公社としてもそれに対応するように指導してまいりたい。
 それからもう一つは、福祉電話と申しますか、シルバーホン等の御指摘ございましたけれども、もう一つ福祉の問題につきましてはいま厚生省の方で福祉電話につきまして、これは寝たきり老人の方とか、重度身体障害者で生活困窮の方に対しまして補助行政が市町村でも行われておるわけでございますが、その福祉行政との絡み合いというふうなことで公社としてはそういう身体障害者の方に即応できるような、特殊な即応できる電話の開発というのに力を入れておるわけでございますが、なお御指摘の料金面、通話使用料の点につきましても、さらに公社が負担していいような部分があるかないか十分検討させて公社を指導していきたい、このように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最近におけるわが国の財政は、特例公債を含む大量の公債発行に依存せざるを得ない状況にありますが、こうした状況から一刻も早く脱却して、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
 政府としては、このような考え方に立って、財政の健全化に全力を傾注しているところでありますが、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。
 これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることとしたところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。
 このため、歳入面においては徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。
 このような歳出歳入両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においてもなお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、ここに本法律案を提出し、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めようとするものであります。
 以下、この法律案についてその大要を申し上げます。
 第一に、昭和五十六年度の特例公債の発行等についてであります。
 まず、昭和五十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
 次に、租税収入の実績等に従って、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十七年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十六年度所属の歳入とすることとしております。
 また、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
 なお、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は、行わないものとしております。
 第二に、日本中央競馬会は、昭和五十六事業年度については、通常の国庫納付金のほか、剰余金を基準とする国庫納付金の額が五百億円に満たない場合においては、特別積立金のうち五百億円と剰余金を基準とする国庫納付金の額との差額に相当する金額を昭和五十七年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
 第三に、日本電信電話公社は、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの間、積立金のうち四千八百億円に相当する金額を、四年均等割で、毎事業年度末までに国庫に納付しなければならないこととしております。
 第四に、日本開発銀行及び日本輸出入銀行については、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの措置として、利益金の処分の特例を設けることとしております。
 すなわち、日本開発銀行及び日本輸出入銀行は、利益金から一定の準備金積立額を控除した残額を国庫に納付することとされておりますが、この準備金積立額を計算する場合における貸付金残高に係る積立率を現行の千分の七から千分の五に引き下げることとするものであります。
 第五に、一般会計の歳出の財源に充てるため、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの措置として、産業投資特別会計から、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。