村沢先生にお答えいたします。
 農業災害補償制度は、先生御存じのとおりでございますが、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国においては、農業経営の安定を図る上で不可欠の制度であると考えております。特に近年、冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は農業経営の安定に大きな役割を果たしているところでございます。しかしながら、今回の農業災害補償法の改正につきましては、昭和五十五年の前回の改正以来五年近くを経過した現在、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情のもとでより効率的な制度とすることが必要となってきております。
 そういう状況にかんがみまして、今回、農業事情等の実態に即応した制度運営の改善合理化を図る見地から、種々の改正を六十一年度または六十一年産から実施することとしたものでございます。
農業共済制度が発足してから三十九年目になりますが、この間、何回もの制度改正を経て、逐次内容も充実をし、国の農業災害の基本として農業経営の安定、農業生産力の維持発展に寄与してまいりました。今、我が国の農業は、食糧自給率の低下、農業所得の伸び悩みの中で生産性の高い農業の展開が求められているとき、災害を補てんし再生産を確保するためにも、農業災害補償法の果たす役割は大きなものがあります。
 ところが、今回の法改正は、若干の改善点はあるものの、国庫負担の圧縮を初め制度の根幹に触れるような基準の見直しに主眼を置いたものであって、これは改善とは言えない。制度を後退させるものであるけれども、大臣はどう考えますか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午前十時五十九分開会
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   委員の異動
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     浦田  勝君     嶋崎  均君
     水谷  力君     徳永 正利君
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     嶋崎  均君     浦田  勝君
     徳永 正利君     水谷  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         北  修二君
    理 事
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                岩崎 純三君
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂元 親男君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産大臣官
       房審議官     吉國  隆君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産技術会
       議事務局長    櫛渕 欽也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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今の御答弁をお聞きいたしますと、建設省を中心とした事業面で、住宅の状況であるとか環境の状況であるとか、行政調査が行われておりますし、またやらなくちゃならないわけですが、特に手塚さんの方からお話がございましたいわゆるソフト面の調査、これは今日の部落の実態ということを把握するためにはぜひとも必要であるわけでございますが、部落解放同盟としては独自の調査をやっておるわけです。今手塚審議官がこれからやろうと思っておられるような調査を、解放同盟が独自で実態調査をやっております。
 その実態調査によりますと、時間がありませんので詳しく述べることができませんが、今日の健康状態あるいは被差別部落民の収入の状況あるいは今日における就労状況、就学状況というものはどういうような実態になっておるか、あるいは教育の面につきましてはどうか。特に就職の問題につきましては、いまだに被差別部落の人たちは大きな企業に勤めることができない、あるいは官庁等に就職するといたしましても現業職員が中心である、それがまた今日の実態であるわけです。二十年を経過いたしましたけれども、この面についても余り前進がない。教育面につきましても、一般地域と比べますと、いまだに未就学者が六・一％ある。三十年前の部落の就学率と余り変わっておらない、こういう実態であるということが明らかになりましたし、あるいは年金の加入状況や生活保護家庭の状況につきましても、一般地域と比べますと非常に年金の加入者も少ない、年金の未加入者が非常に多い、あるいは生活保護家庭が非常に多いという実態であります。
 特に被差別体験の実態を把握いたしますと、いまだに結婚差別があり就職差別があり、就職いたしましても職場における差別があり、あるいは社会的につき合いをする社交の場における差別、あるいは部落周辺における落書き等々によるところの差別、あるいは特に学校においては最近は漸次落書きの横行がふえてきているという状況でありますし、あるいは中学校に至っては、中学生十人のうちの六人までが学校の内外で被差別の体験を受けておる、こういう実態を解放同盟として独自の調査の中で把握をしておるわけであります。
 そういうようなところにまで踏み込んだ今日の部落の実態というもの、あるいは部落住民が置かれておる実態というものを把握するための調査というように受けとめてよろしいですか。