私が体験したことでお答え申し上げますと、去年、当時の大来外務大臣が、あれは二月か三月ごろでしたか、アメリカへ参りましたときに、ブラウン長官と会ったときに、初めて外務大臣には中業の一年繰り上げという話が出たということでございます。それで大来外務大臣は、帰って防衛庁長官に報告するからということで帰ってまいりました。
 それから、五月に大平総理が向こうへ行ってカーターさんに会いましたときに、カーターさんは、中業という言葉を使わないで、政府部内にある計画が早期に達成されればアジアの平和にとって貢献するという意味の期待表明があったのでございまして、大平総理は、同盟国の一員として防衛の問題については真剣に検討するというようなことでございました。
 それから、私が九月にブラウン長官にアメリカで会いましたときには、これは一年中業というものを早めて達成してもらうことを期待する、それから着実、顕著なという言葉が出ました。私はこれはもう防衛の問題というのは自主的に考えることであり、国民のコンセンサス、財政事情もあるというので、そのときに意見の交換をしたことがございます。それで、外務省関係あるいは大平総理に対して、そういう名前は出ないで、抽象的に話が出たということは確かでございますが、これは期待表明と私は感じておりまして、向こうはそういうふうに期待する、希望するということを述べたということでございます。
お答えいたします。
 わが国は、みずからの適切な規模の防衛力とともに米国との安全保障体制をわが国の平和と安全の基礎としておりまして、日米安保体制の信頼性の維持及びその円滑な運用態勢の整備を図ることがきわめて重要でありますことは申すまでもないところでございます。このため米国との間におきましては、総理、外務大臣、防衛庁長官と各種のレベル、いういろな機会に意思の疎通、相互理解を図ってきたところでございます。御指摘の件につきましては、八二会計年度米国防報告において、日本に対してみずからの防衛努力を着実かつ顕著に増大するよう奨励している旨などの記述があるのは事実でありますが、これらについては、米側がいろいろな機会に日本側に話してきたことを踏まえて記述したものと思われます。
昨年の水稲の冷害に関しましては、その損害評価に当たりまして、私どももいろいろと大臣の御指示に基づきまして、そのスムーズな運用につきまして指導をいたしました結果、先般予算委員会でもお答えいたしましたように、全国のベースで考えますと、各県連合会の損害評価高に対しまして、これを統計情報部の数値で切ったところも全然ございませんでしたし、そういう意味では、全般的には非常に順調に行いまして年内の支払いを完了できたわけでございます。
 ところが、先生御指摘の青森県の一部でございますが、特に津軽地方は相対的に比較的被害が少なかったところでございますけれども、この地域におきまして、組合等によって行いました最終的な認定に対しまして農家から相当不満が出ているということを伺いまして、大臣も二月十日の予算委員会におきまして、御質問にお答えして実態調査をいたすということをお約束したわけでございます。
 そこで、私どもこの御質問の後直ちに、特に不満が多く出されております西津軽郡とそれから北津軽郡、この二郡につきまして県に調査を依頼すると同時に、農林本省からも二月十八日と十九日に特に不満の多いところに係官を派遣いたしまして、実態調査を現地で実施をしたという状況になっております。
 この結果を申し上げますと、まず第一に組合等につきましては事務手続上は誤りがないということは確認いたしました。ただ、なぜこのような不満が出てきたかということの原因でございますが、仮に非常に大きな不満のございました地区をＡ農業共済組合、Ｂ農業共済組合ということで申し上げますと、Ａ農業共済組合の方は、連合会が三十八筆実測調査をやっておりますが、組合の方が当該筆につきまして評価をいたしました単収の平均が百三十六キログラムという水準でございました。連合会が同じ筆を調査いたしましたところが、実はその平均が単収三百三十八キログラムということで、かなり大きな差が出てきておったわけでございます。それからＢ組合につきましては、同じく三十五筆でございましたが、組合の単収が八十五キログラムということで非常に低い単収でございました。これが連合会の実測結果では三百七キログラムという単収でございまして、かなりその差が大きかったということがございます。
 私の方といたしましては、できるだけこういうことがないように指導もいたしたわけでございますけれども、このような状態になりますと、いわゆる修正歩どまりと私ども申しておりますが、組合の評価に対しまするところの連合会の評価が四分の一から三分の一に下がってしまうということでございまして、このために不満が多く出たというふうに考えられます。
 それからなおつけ加えて申し上げますと、このような差が出ました場合に組合がこれを修正いたします場合に、被害率を一律に修正するという場合と、それから高被害耕地につきましてはできるだけ修正歩どまりを高くする、つまり、修正率を低くするという方法でやる場合とございます。どちらかと申しますと、一律修正あるいはこれに近い修正を行ったような場合に不満が大きかったと考えられる次第でございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては、損害評価の仕組みは、組合等において検見を主体にいたしまして耕地間の均衝を確保するということと、連合会は実測を中心にいたしまして水準、絶対値というものを正確に確保するということで、この両者がうまくかみ合っていくというところに適正な評価が行われると考えるわけでございますが、この間できるだけ差がないようにということで、今回は五十一年の経験にもかんがみましてかなり濃密な指導をいたしまして、全国ベースではスムーズにいったと考えておりましたが、この地区については残念ながらその評価が両者大きく食い違ったというところにこのような不満が出てきたというふうに考えておる次第でございます。