何点かひっかかるところがありました。たとえば舶用炉の近代化を行うということですが、近代化というのは、一定水準までいったものをさらに改善するというのが、近代化の一つの側面だと思うのですけれども、そこまでいっていないのが現実なんですね。
 そこで、いま舶用炉ということが出ましたので、運輸省にお聞きをいたします。
 舶用炉については、これまで船舶技術研究所で研究が行われたということになっております。私、きょうの質疑に当たって、船舶技術研究所の方へ行こうということで準備をいたしましたが、三鷹ではこれをメーンで扱っておられないということで、残念ながら時間の関係で行きませんでしたけれども、運輸省の方にはその旨いろいろお聞きしたわけでございます。
 当委員会におけるいままでの中身を聞いておりますが、三十二年から五十一年まで、これはあくまでも原子力予算の中でというただし書きがありますけれども、十一億円使われている。五十二年から五十五年までが二億円余りである。二十四年間で十三億三千万円ですかの費用が投下されている。まず、この数字が間違いないかどうかということが一点。
 それから、特に五十二年度から五十五年度にかけての二億三千万円という数字でありますけれども、近年におけるインフレ率等を考えて、むしろ先細の状態なのではないかという感じが私にはいたします。実際のところ、船舶技研で行われた舶用炉の研究はどの程度の評価ができるものなのか、その点についてお聞きします。
もう御存じのように、日本は造船あるいは海運の面ではすでに世界一流になっております。また原子力開発、原子力をエネルギーとして利用する面につきまして、いろいろ問題はございましたが、年数、いろいろな努力等を経て、今日かなりの水準に達しているわけでございます。
 問題は、その原子力エネルギーを船にどう利用していくかということが、これからの一つの課題だと思う次第でございまして、しかも「むつ」につきましては、その着手の時期が非常に早かった、しかし、その途中の進展にいろいろなことがありまして、年数がかかりました割りには成果がまだ十分に見られていないということなどがございまして、いまようやく遮蔽改修が軌道に乗りまして、これから大いにやっていこうというところでございます。
 いまのあの「むつ」自体の性能等を見ますと、これがいまの時代あるいはこれからの実用化を迎える時代に対応するのに十分かということについては、確かに若干問題があるわけでございます。しかし、あの「むつ」開発によりまして、実験航海等々による収穫は、またおのずから相当の蓄積となって残るわけでございますから、あとは原子力を用いました舶用炉を、これからどういうふうに近代化し、あるいはまた能率のいいようなものをつくり上げていくかということなどが、並行的に大変重要だと思うわけでございまして、その点について、これから事業団並びに将来これを引き継ぐべき機関等において、十分の成果を上げるために、私ども関係者、全力を挙げてまいらなければと思っておるところでございます。
これ以上はお聞きしません。これはやはり実際に厳しいところだと思います。しかしながら、いまも言われたように、できるだけの努力をされるということでありまして、まさにどこから手をつけていいかわからないというのが、この研究業務の付加に当たっての一つのネックになっているというふうに思います。皆さんもいろいろと大変に努力をされているわけでございます。その点、私も評価しておりますし、近々のうちに、まさに実態に即した基本計画なり研究開発のあるべき姿、こういったものもやはり策定していただく必要が当然あるというふうに思います。
 この問題について、大臣、最後に一言ひとつ御意見をいただきたいと思います。
第二期の水田利用再編対策でございますが、これは実は本年の米価決定が終わりまして、その後すぐに取り組んだわけでございます。当時はこのような冷害になるとはだれも予想はいたしておりませんでした。したがいまして、知事会あるいは町村会、市長会、さらには農業団体等々、いろいろ意見を承ったわけでありますが、関東地域においては九月末から十月初旬にかけて麦まきをする、だからとにかくその季節ころまでに割り当てをしてほしい、そういう声が非常に強かったわけでございます。
 そこで、私どもとしては一応そういう要請もございましたので、九月末にできれば割り当てをしていきたいということで準備をしかけたわけでございます。ところがこういう災害になりましたので、私も現地を見、さらに全国に農林省の関係の専門職員を派遣して、実態の調査と、それからその地方、地方の農家の要請を聞き取りまして、そして規模においても金額においても戦後最大の冷害である、こういう意識をもちまして、これに対する対策の完璧を期さなければ第二期水田利用再編対策を進めるに当たっても御協力をいただくことはなかなかむずかしかろう、ころ判断をいたしまして、実はきのう、おととい、当面冷害対策に全力を集中してその万全を期そう、こういうふうに指示を与えたわけでございます。
 ことしはこの冷害で非常な減収になるわけでございますけれども、来年また平年作ということになりますと過剰状態は改善をひとつもされない、こういうことになるわけでございますから、やはりせっかく国会でも農地三法関係を成立させていただき、自給力向上をせよという御決議もしていただいたわけでありますから、米の需給のバランスを改善しなければならないという基本課題というものを避けて通るわけにはまいらぬということも私としては考えなければならぬ。彼此こもごも頭の中に入れまして、そして最終的な第二期再編対策のやり方をいずれにいたしましても十一月末までには決めていかなければならぬ、こういう考えを持っておるわけでございます。ちなみに、おととしも十一月半ばを過ぎたと思いまするし、去年も十一月半ばを過ぎた割り当てであったわけでありますが、とにかく農家、農業団体、地方自治体の協力を得ることができれば、その時点においても再編対策事業というものは実行をしてまいれる、こういう考えでおりますので、その協力を得ることのできる体制をつくっていくためには、やはり農家の信頼というものが大事だということで、冷害対策に全力を傾けることといたした次第であります。