雑損控除の雪おろし費用の問題でございますが、現実的な対応というお話でございました。一つには、雑損控除の適用を受ける場合には原則といたしましてその支払いを証する書類としての領収書を添付または提示していただくということが法律に書いてあるわけでございますが、私どもの実際的な運用ということにいたしますと、いろいろ御事情がございまして領収書をとれないというふうな場合もあろうかと思いますので、そういうふうな場合には、領収書にかわりまして、要件といたしましては、支払いの年月日と支払いの金額とそれから支払いの先というものがはっきりするようなそういう書類、たとえば家計簿その他のものを示していただいてそういう御説明をしていただければ税務署の方でもそれを認める、こういうふうな取り扱いにしたいと思っております。
 それから、雪おろしの際に食費等を支払ったということでございますが、それも実際に雪おろし費用の中にそれが当然入らなければいけないというふうなものであればそういうものも入れて考えたいと思います。ただ、資産の取得ということになりますと、これは直ちに雪おろし費用というふうに見るわけにはなかなかまいらないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても具体的ないろんな問題につきましては遺漏のないように措置をしてまいりたい、かように思います。
もう日没後の短い時間ですから、いずれまたゆっくり議論をさせていただきたいと思います。
 最後に一つだけ国税庁に具体的な問題で伺いたいと思います。
 もう春が近づいてまいりましたけれども、昨年暮れ以来豪雪の問題が大変深刻な社会問題になっていたわけであります。まだ雪があるうちに必要な対策をお願いしませんとということで、私も雪国生まれでありますからひとつお伺いしておきたいのですが、今回の所得税法の改正の中の災害関係雑損控除、これ自体は結構なことだと思いますが、いろいろと伺いますと、豪雪の控除の問題について運用上いろいろと理想どおりにはいかない、控除を受けたいけれどもなかなかそうはいかないという実情を聞くわけであります。地元のそういう関係者の要望では、今回五万円ですね、この五万円の足切りも廃止をしてもらいたいという要望が参っております。それともう一つは、現実的な運用をしてもらいたい。正確に言うならば、どこかの人に雪おろしを頼んだ場合でも、支払いをし領収書をもらいそれで控除の対象となるというわけでありますが、雪国の実態として、家族だけで雪から家を守れない場合、近くの人に応援を頼んで地域の相場で手間賃やお礼という形で費用を払う、その際相手側に領収書を書かしたり相手側の課税対象にするということがとれるかどうかという実態上の問題がある。また、そういうかっこうで近くの人や知り合いの人に雪おろしを頼んで、大変な重労働ですから終わった後には晩酌をつけて食事を提供するというようなことも実態になっているということも伺うわけであります。あるいはまた、雪おろし用のシャベルか何かを買うというのですね。何か税務署によっては、古くなったものを新しく買いかえるのはいいけれども新しく買うのはどうかというような細々した論争をやっているらしいのですね。これについては国税庁の通達も出ているようでありますけれども、現実的な運用をぜひ図るようにしていただきたい。非常に現実的な御要望でありますが、最後にそれを伺っておきたいと思います。
エネルギー危機論の実態を国民によく理解させるように十分な情報提供をしなければならないというただいまの御意見には私も賛成でございます。
 いま御質問の、エネルギー資源枯渇が現在論じられているエネルギー危機の最大の要因であるともし言われるならば、その意見はもう大分古臭いと思います。
   〔理事亀井久與君退席、委員長着席〕
いま問題なのは、私が先ほど冒頭に申し上げたように、産油国が資源はあっても増産しないということなんです。いままではメジャーにやたらに掘られてどんどん資源が枯渇する方向に向かってきたので、それを産油国は、資源の主権を取り戻して、それで生産量、価格について自分の手で決めるという方向へ向かってきた。それが七〇年代の大きな転換であって、これからの石油資源の不足問題は、八〇年代、九〇年代においても、決して資源枯渇論ではなくて、産油国が需要者、消費国の思うようには掘ってくれないという問題、そのために価格が相当に上がるというそういう問題だと私は考えております。現在、少なくとも専門家の間では、資源枯渇論を現八〇年代のエネルギー危機の問題として取り上げているということは私は余りないと思います。ちょっとよけいなことを申し上げました。
 資源の確認埋蔵量については、石油の実際の探査開発が進むに従ってふえていくということは、これまでもそうですし、今後もそうだと思います。たとえば、メジャーは、大体そのときの生産量の二十五年分か三十年分ぐらいの確認埋蔵量を持っていれば十分であって、仮にそれ以上わかっていたって、別に自分のところの確認埋蔵量はこんなにたくさんあるということを言わないということはこれまでだってあって、たとえばサウジアラビアにおいても、メキシコのお話でもそうですけれども、やはりこれで探査掘削が進んでいけば、確認埋蔵量がそのときどきに、まあ大体何年かに一回くらい掲上されますけれども、ふえていくということは事実であって、今後とも確認埋蔵量が、まあ大体私は減ると思いますけれども、新規に新しい確認埋蔵量が発見される可能性はまだまだあると思います。
 メキシコのデータはよくわかりませんけれども、メキシコ政府あるいはＰＥＭＥＸが言っている確認埋蔵量については、あるいは推計埋蔵量については、一方ではやはり疑問を投げかける専門家もたくさんいるということでございます。そこいらの本当のところはよくわかりません。しかし、現在メキシコは二百五十万バレルか三百万バレルくらい掘っているでしょうか、その程度の生産を続けていくには十分の埋蔵量があるし、恐らく将来、もし国内で必要になれば、外貨をかせぐ必要があれば、あるいは国内の石油消費がふえれば、なお五十万バレルや百万バレルふやすということをやることは十分見通し得ると思います。ただ、日本が欲しいからといって、アメリカが欲しいからといって、自国の必要とする以上に石油を輸出するという考えは依然として持っていないということを申し上げたい。
 それから回収率について技術の進歩があることは事実でして、ただしかし、現在中東でも恐らく平均すると三〇％をちょっと超えたくらいじゃないでしょうか。アメリカあたりでずいぶんその回収率引き上げの研究が行われていて、ガスの注入その他いろいろな方策をうまくやれば四〇％くらいまでに上げるということは技術的には可能だという報告は知っておりますけれども、六割、七割に上げるということはまず不可能ではないでしょうか。ですから、今後恐らく石油の回収率を引き上げていくという方向へ努力する必要があり、それが石油資源の枯渇をおくらせる意味で非常に必要な仕事だということは、私もそうだと思います。