井上委員にお答えを申し上げます。
 流水占用料構想は、ダムの建設でございますとか河川改修などのための財源確保を目的として考えられておりますし、また水源税構想の方は森林資源整備のための財源確保を目的として工業用水、水力発電等に公租公課を賦課増徴しようという考え方が基本になっております。これらの構想は地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止ということを目的に展開をしてまいりました工業用水政策に矛盾をするばかりでなく、我が国産業界に御指摘になりましたように過重の負担を強いることになる。それとともに増税なき財政再建という政府の基本方針の趣旨に反するなど、多くの問題点を内蔵している、このように認識をいたしておるところでございます。私どもは、基本的には治山とか治水事業は国の基礎的な施策でありまして、本来一般財源によりこれを手当てするべきものであるという考えをとっておりまして、通商産業省としては基本的にこの構想に反対でございます。
通産大臣にお伺いをいたします。
 新聞報道等によりますと、建設省が流水占用料の拡大あるいは引き上げと言っていいかと思いますが企図しておると、こう伝えられております。また、農林水産省においても新しく水源税という。増税を考えている、こう伝えられておりますけれども、もしこのようなことが実施をされるとすると、現在政府がいろいろ行っている諸政策と著しく矛盾するわけであります。そればかりじゃありませんで、産業界の受ける影響はまことに甚大であろう、このように考えます。民間活力の増大、促進云々ということが盛んに言われておりますそれによって、内需の拡大であるとかあるいは景気の振興であるとかという大きな政策課題を抱えておりますそれと逆行するということになろうと思いますが、この建設省が考えておる流水占用料の問題、また農水省が考えている水源税の問題等々につきまして通産大臣の御所見を取りたい。
この問題につきましては、今両省からそれぞれお答えがあったとおりでございまして、まずはいわゆる財政調盛交付金で対応すべき問題であるというふうに今日時点で考えております。それから、その次の制度改正の問題等につきましては、それぞれ今答弁のあったとおりのお答えが現在における私どものお答え似限界でございます。
これは国庫負担を是正しない限り、六十一年度以降も見込み違いによる差額というのは出続けるわけなんです。ところが、六十一年以降の地方自治体の負担分、先ほどの御答弁の中にも医療費の適正化云々というふうにおっしゃっておりますけれども、これは老人医療制度の改悪すなわち医療費の引き上げとか老人保健の拠出金の負担割合の変更、これで賄おう、そういうことでございましょう。こういう過大な国庫負担削減によって生じた負担というのを老人と被用者保険にしわ寄せをして穴埋めをするなどというのはこれは全くもってのほかなんです。筋違いも甚だしいと申し上げなければならないと思います。実施後わずか一年で二千億も見込み違いが出るというふうなことは前代未聞なんですね。原因というのは対象者数の狂いというのが四割、それから一人当たりの国保料、当初二万八千九百円と見込んでいたのが五万三千五百円という金額の見込み違い、これが六割なんでしょう。こういうふうな金額の見込み違いというのは市町村で抽出の調査をすればこういうふうな大きな狂いが出るというふうなことはないわけですよ。いかに事前の調査がずさんであったかということなんです。そのずさんな調査のしわ寄せを地方自治体化民が受けるというふうなこと、それと老人が受けるというふう
なことは全くおかしい、そんなことは許せるものではないわけです。だから、これは国庫負担を是正すべきであります。私は国庫負担削減を大幅にやってこういうふうなところにしわ寄せをもっていくんではなくて、国庫負担を是正して市町村や住民に負担を押しつけることなくて解決をすべきだ、こう思います。大臣の御答弁を求めます。
無利子資金を活用します場合の考え方でございますが、補助から融資へということだけから見ますと、何か農政の後退とかあるいは農家にもっと負担を強いるというふうに見られるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、むしろ個別経営になじみやすい、本来共同利用よりは個別経営の方がいいというものを対象にいたしますので、直接個々の農家が利用できるという意味では対象的には拡大をされるということがございます。
 それから、補助金でございますと、どうしても対象とされるいわば金額と申しますか量が補助金の面から制限されますが、融資でございますと、資金の効率的な利用が図られる、あるいは今回の制度改正のように資金が循環する、こういうようなこともございまして、結果的に、借り受けを受けられる農家の範囲、資金量と申しますか、使える資金量が拡大するわけでございまして、こういう面から見ますと、むしろ補助金でやるよりも対象が広がる、確かにこういう面があろうかと考えております。
 それから、対象農家につきましては、これは生産方式改善資金等でございますので、やはりその生産方式も先駆的、モデル的なもの、あるいは果樹経営等につきまして意味のあるもの、こういうものになっておりますので、借入者についても技術上、経営上の能力は必要であるということでございますが、ただ、借り受け時にどうしても一定の経営規模がなければならない、こういうような要件は考えておりませんので、経営規模の小さい農家であっても、これから規模拡大、土地の効率的利用を志向しまして中核的な担い手だり得る、こういう農家の方々については対象としていくという考え方でございます。
 さらに、貸付枠の問題でございますが、今回、制度改正後の初年度になります六十年度につきましては、農業改良資金全体で四百六十億円、生産方式改善資金で三百十億円の予定をしております。従来の農業改良資金は、貸付実績で見ますと大体二百五十億円から二百七十億円でございます。こういう状況から見ますと、新しい資金、拡大された部分を含めまして資金需要にはかなり対応できると考えておりますが、なお、初年度でもございますので、具体的な貸付状況等見ながら、さらに、貸付枠の有効利用のみならず、今後の貸付枠の設定については、十分必要な需要には対応するよう配慮してまいりたいと考えております。