私どもは、老人保健施設という制度を組み入れた場合と、組み入れずに現状のまま推移した場合の両方で、そういう推計をやっているわけでございます。昭和七十五年時点で、現状のままの制度で推移しますと、約十五兆五千億程度に達すると見込んでおりますけれども、老人保健施設を昭和七十五年度を目途に約三十万床計画的に整備したという場合におきましては、老人医療費の伸びが年率で二％程度低下をいたしまして、昭和七十五年時点では十二兆五千億程度にこれが縮小をするものというふうに見込んでおります。
そうして、今までの審議の中で言われておりますのは、七十五年までに三十万床の老健施設を整備するというんですね。それじゃ、この三十万床の老人保健施設の建設で老人医療の入院医療費というのはどのくらい圧縮できますか。
老人保健施設でございますけれども、先生おっしゃいますような単なる財政対策ではないわけでありまして、むしろ国民の最も望んでいるニーズにこたえたいということでございますので、まず御理解をいただきたいと思います。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 昭和七十五年時点におきます寝たきり老人等の処遇状況がどうなっているかというお尋ねでございますが、その時点の、私どもが要介護老人百万人程度と、こう見込んだ上での推計でございますけれども、新しくお願いしております老人保健施設で二十六万ないし三十万人、それから病院、老人病院等における長期入院患者の形で十ないし十四万人、それから特別養護老人ホームで二十四万人、在宅療養をされているという形で三十三ないし三十七万人ということで、百万人の処遇状況になるのではないかというふうに見込んでおります。
この老人保健法等の一部を改正する法律案の御成立をいただきましたならば、直ちにモデル事業の実施を行いまして、いろいろな観点からのデータを集め、そしてまた、国会でこのようにいろいろと御議論をいただきました点を踏まえ、老人保健審議会に御相談を申し上げまして、いろいろな細かい点についてお決めをいただくわけでございます。そういった際に、国会における御質問や、また国会からの御要請がございましたら、これに対して十分な報告をさしていただきたい、こう思っております。
老人保健施設は、特養とそれから病院との中間施設であり、また、病院と家庭との中間施設というふうにいろいろ考えられるような気がするんですけれどもね。まあ医療サービスと日常サービスの両方を提供するところだというふうに御説明になっていますが、そして、六十二年度にはモデルを使って試行実施してみる、そして施設設備、人員の配置、運営の基準というものは老人保健審議会に諮って省令で定めるということになっていますけれども、これは私は、国会審議を軽視しているものであり、また、国民の代表として信託を受けている国会議員といたしまして、余りよくわからないのに、いいですいいですと賛成して、大枠だけ法律で決めてくださればいいんですと、あとはもういたしますと、こうおっしゃっても、厚生省を御信頼申し上げないわけではない、厚生大臣を御信頼申し上げないわけではないのでございますけれども、どうも不安がありますね。
 それで、本格的実施の前にモデルで試行実施なすったデータを国会に報告なすって、もう本格的実施をしてもいいという国会のゴーサインですね、承認と言いましょうか、そういうことを得るようにお考え願えませんでしょうか。これは私は本当に、全然信用しないということではないんですけれども、やはり国会の中で大体こういうものだという具体的なアイデアが浮かばないんですね、いろいろ御説明いただいても。ですから、やはりちゃんとしたモデル実施のデータというものをおそろえになって、そして本格実施の前にそれを国会に御報告いただく、そして国会のゴーサィンというものをおとりになるということを考えていただきたいと思うんですね。強い言葉で言うと、要求しますと、こういうことになるんでしょうけれども、その点、いかがでございますか、大臣。
撤回したかどうか知りませんけれども、これが職場に流れていることは事実なんです。私が言っているのは、総裁の初めからの答弁じゃありませんけれども、国鉄の再建問題を考える場合に、国会で言葉の上のテクニックを使ってその場その場を切り抜けていくということであってはならない。私どもは国鉄が今のままでいいとは言っていないのです。国鉄を積極的に活用できるような公共性を持った国民の足として確保していかなくてはいけない、そのためには政府にも責任を持ってもらおう、労働者にも一定の血を出してもらうことはやむを得ないということで私たちもやっているのです。
 ところが、国会では審議が始まっていないのに、どんどん実行行為が進められている。しかも、本人の一生にかかわるような問題が堂々と進められていく。そこで、職場で混乱が起きる。私が言ったように血の雨が降ることだって想定できる。関連企業にも影響を与える。これは政府の政策としては雇用不安の拡大政策ではないのか。しかも、ビルドと違って、三月二十日から四月十九日の一カ月間に限定して希望をとっているのでありますが、これを七月に実施しなくてはいけないということは——今業務はどこの場所でも正常に動いているのです。
 人が足らないからそこへ人を早く持っていかなければいかぬということではないのでありますから、仮に来年の四月に目途を置いたとしても、今一カ月という短期間に集中的に募集をやって、七月に人を動かさなければいかぬという必然性はないと私は思うのです。もっと計画がスムーズにいくように労使がお互いに合意をして、複数の組合がありますけれども、組合の所属を超えて職場で職員同士が助け合って、肌と肌を触れ合うようにして、今の難局を乗り切っていけるようにするための労使の関係というものはきちっとなされるべきでしょう。
 まず、合意をすることに積極的に対応することであって、何が何でも四月十九日までにまとめてしまって、優先順位をつけて、場合によっては、鉄労問題じゃありませんけれども、選別の危険性すら持ちながら七月にやらなくてはいけないという必然性は私はないと思う。だから、でき得れば七月にこだわらずに、まず合意をすることを前提にして積極的に胸襟を開いて話をするようにしてもらいたい。労働大臣もそういうことを強く期待して、そのための努力を払うことは惜しまないと言っていらっしゃるわけでありますから、まず当面の責任者である国鉄総裁のそういうことについての態度をお伺いしたいと思います。