診療報酬につきましては、もう再三お答えいたしておりますけれども、端的に言えば経営原資だと御理解をいただきたいと思うわけでありますけれども、その経営原資に付与するに当たりまして、今回は特に看護関連経費ということで枠をとって配分をしたという形をとっているわけでございます。
 その枠は、御指摘がありましたけれども、五％のうちの二・六％が看護関連分だということで私どもは発表させていただいております。医療費が二十兆円だといたしますと、二・六％は約五千億になるわけでありますけれども、ただ薬代としてお支払いをする薬価基準を引き下げておりますので、その部分が保険医療機関の収入が減るということで、収入ベースで見ますと五％の改定が二・五％、半分ということになりますから、先ほどの仮定計算でございますけれども、今後の看護関連分がやはり半分になるということで計算しますと、先生が御指摘のように二千数百億というのが計算上は出てまいるわけであります。私どもは経営原資として、トータルとしては五％、あるいは実質ネットで二・五％の診療報酬改定をいたしたわけであります。
 これがどのように個々の医療機関で使われるかということにつきましては、診療報酬としては個々の医療機関の使途まで規定することができませんので、点数上の工夫をしたり、あるいは関係者に今回の改定の趣旨を、大臣も日本医師会長をお呼びになって趣旨を伝達していただいたわけでありますけれども、そういう形で私どもの意図する改定の趣旨をお伝えをするというような形で、これが処遇改善等につながっていくと思っておるわけであります。
 どのように使われるかにつきましては、個々の看護職員の賃金アップもありましょうし、あるいは夜勤改善のための人員増も病院によってはありましょうし、病院によっては院内保育所等の福利厚生施設の充実ということでバランスをとられることもありましょうし、それは経営者あるいは労使の間でどういうふうにお使いになるかということは個々の病院の方で決まっていくことだというふうに理解をいたしております。
この問題で幾ら論議をしていっても、私ある種の限界があることを知っているんです。しかし、後でもまた申し上げますが、女性の二十四時間フルタイムというか、ブルサービスを実施しなきゃいかぬということで、いわゆる日本の女性の最も多い職場の中でここが一番問題なんですよ。
 私は、賃金とかほかにもかかわる問題ございますが、看護婦さんがやめていく大半の理由というのは、結婚のためにやめるというのは、週のうち二回も夜あけなきゃならぬというのも一つの問題。結婚すれば子供ができます。共稼ぎをしていて見てくれる人がいなかったら、そのことも解消できません。だから看護婦さんをやめるというんです。続けたいけれどもやめざるを得ない。私はその実態論にもうちょっと根差した法案の方向を示していただきたいということで申し上げましたので、この際これ以上申し上げても限度があると思いますから、この程度にしておきます。
 次に移ります。
 今回、医療費を改善するに当たって、看護関連で二・六％相当分、これはどのぐらいになるかと厚生省にお尋ねしたら、約二千五百億円だと。それで、今病院や診療所に勤務する看護職員は約七十五万三千人だと。私はこれを単純に割ったら、全部これが給与になるなんて、そんなことは思っていないけれども、これは看護婦さん一人にすると三十三万円になりますが、このうち賃金であるとか看護婦さんの労働条件の改善にかかわる分に実態としてどの程度使われるというふうに皆さんは判断をされていますか。
先ほどから申し上げておりますように、充足計画というのはきちんと立てていかなきゃなりませんが、我々はこれは何が何としてもやらなきゃならぬということは思っておりますけれども、ただ初めからそれを目途として夜勤体制をつくるということは今の時点においては私はできないと。ただ、今の時点においては八回ということで御了解いただきたい。繰り返し申し上げるように、八回を理想とは私法して思っておりません。
今の話を聞いておったら、だれの責任で将来そういうことが決められていくのかということが全然わからない。そんなことではこの法案の意味がないと私は言っておるんです。
八回ということが非常に理想であるとは決して思っておりません、それは今後とも努力していかなきゃなりませんから。現時点においては、それじゃ七回にしますとかどうしますということは私の責任においては言いにくいということを申し上げているのでありますが、決してそれはいいとは思っていません。
御指摘ございますように、私どもの郵政省通信総合研究所、通総研と略称しておりますが、通総研での研究の問題、それから御指摘のようにＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ、通信関係にもたくさんの技術者がいて、やはりそれぞれ電波の研究を一生懸命やっていただいて大きな役割をそれぞれ分担しておると思うのであります。
 ただ、この際私どもとして、今大臣からも申し上げました、先生からも御指摘のある話の周波数資源の開発、それから周波数帯の移行、再配分の問題につきまして、具体的には、今方向としては、さっき申し上げましたミリ波帯みたいに今まで使えなかった周波数を開拓するという仕事が一つ。それから、今まで使っているのではございますけれども、もっと効率よく、同じ周波数を倍にも三倍にも使うということになりますと、実質的には新たな周波数資源を生み出されたと同等でございますので、そういう有効利用技術。それから、今一生懸命新しい領域として取り組んでおりますが、インテリジェント技術。これは今までの有効利用とはちょっと発想を異にいたしまして、例えば自動車電話等では幾つかの基地局を持って、その傘下に入ってきた、エリアに入ってきた自動車がその基地局と連携をとりながら次の基地局に移っていくというようなシステムで、幾つかエリアをこしらえて基地局をやっておりますが、これは今固定になっております。それを例えば自動車の量に応じて周波数を自動的に検知いたしまして再配分してしまう、そうすれば、この霞が関かいわいあるいは永田町かいわいは昼間は忙しいけれども夜は閑散になってしまうから、その波を銀座の方で使うとか、そういうインテリジェント技術とか、技術といいましてもいろいろな分野にわたるわけでございますので、そういう意味で今御指摘のございました通総研では、いわば民間ではすぐ手が出せないような非常にリスクのある長期的な基礎的な分野、こういう研究を今主眼にいたしておるわけです。
 今申しましたナロー化とか狭く使うとか、そういう技術については、これはメーカーとかを含めまして比較的民間ではアプローチしやすい分野でございますので、こうした意味でそれぞれいわば分担を、比較的実用化に近い部分は民間にお願いし、そういかない部分は基礎研究の部分で受け持つ。もちろん、この間の連携が必要でございますので、私どもとして、行政としてはこうした形での連携をうまくとっていくことが大変大事だろうと思っております。ただ、研究所同士の委託ということは現実にはなかなか難しいようでございますが、今後いろいろな方策でできるだけ日本の周波数資源がトータルとしてうまく生み出せますように、なお一層の連係動作については私ども行政としても視野を広げて対処してまいりたいと考えておるところでございます。