先ほどの質問で若干お触れになりました点もございますが、私は知床の原生林問題に関連をしてお尋ねいたします。
 加藤農林水産大臣は、御就任以来本件については慎重に対応してこられ、関係者に対しましても、慎重を期して第三者も納得し得る調査をと指示しておいでになるように承っております。その結果、クマゲラの生息地に近いということで白神山地の伐採を五カ年間見合わすことを決定され、今回さらにまた、たとえ短期間ではありましても、動物調査のため知床国有林の伐採の延期を決定されましたことは適切な措置と賛意を表するものであります。
 さらに大臣は、一般論だがとの前置きをして、これからは木材を生産する施業林と自然を守る森林とに分けて別々に対応しなければならないとも語っておられます。まことに卓見と存じます。自然を守る森林はそれだけ公益的機能を重視する必要があるからであります。
 知床の原生林については、現地の営林署職員の皆さんの中にも、切らずに済めば残したいとの意見もあるように聞いております。私自身は、知床一帯の森林は経済性よりも自然性が優先をされる地域と考えるのでありますが、林野庁とされましては、経済性を優先する地域と考えておいでになるのか、それとも自然性を優先すべき地域と考えておいでになりますのか、端的にいずれを選択されるのか御所見を承りたいと思います。
パイナップルは沖細県農業の基幹作物の一つであり、パイナップル産業に地域経済にとって重要な分野であるという認識をいたしております。そして、今御指摘がございましたように、近年岳詰需要の停滞ということと、円高の影響により沖縄県産パイナップル缶詰の競争力が低下する等、極めて厳しい環境下に置かれておるという認識をいたしております。
 このような沖縄県のパイナップル産業の活性化を図るために、パイナップル作の生産性の向上及び品質の改善を図るとともに、原料の安定供給、加工の近代化が図られてきておるところでございますが、今後は需要の動向等にも即しまして果汁の生産を検討していくことが必要であると考えております。いずれにしましても、沖縄県のパイナップル産業の重要性を念頭に置きつつ各般の施策を展開していかなくてはならないと考えておるところでございます。
この問題も、サトウキビの問題、非常に舌足らずの感じを持っておりますが、もう一つ基幹作物の一つにパイナップルがありますが、これがまた最近における国際的な円高・ドル安の直撃を受けましてひどい目に遭っておるわけですが、それに対する第一点は、沖縄のパイナップル産業の円高による現在の危機に政府とされてどのように対応しておられるか、あるいはどう対応しようとしておられるか、現在及び将来に向けて、その点をお聞きしたい。
甘味資源全体につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、生産性の向上ということと品質の改善ということにさらに努力をしていただきたい。そしてまた、ぎりぎりの自給率は国内においてぜひ確保していきたい、こういう気持ちでございます。
幾つが御指摘ございましたが、まず第一点の緊急経営安定対策の期間を二年としたのはなぜかという点でございますが、この緊急経営安定対策は、円高等急激な環境の変化に対します応急の対策である。それで、このような対策を必要とする中小企業の困難な状況というのは、この環境を踏まえて考えますと比較的短期間のうちに集中して出てくるのではないか、そういう考えのもとに、法律の構えといたしましては対策を講ずる期間を二年ということにした次第でございます。
 それから、第二番目の担保の問題でございますが、私どもも、御指摘いただきました中小企業事業団のこの調査を調べてみますと、中小公庫が七三・九％だと。つまり融資のうちの担保及び保証つきの融資の比率でございますが、それが中小公庫の場合は七三・九、国民公庫は三四・二、商工中金は五七・三、こういう数字になっております。他方、都銀はどうかといいますと四一・九、地銀はどうかといいますと五二・五ということで、まあこの数字を見ますと、特に比率が高いのは中小公庫と、こういうことになっているわけでございます。
 この原因を考えてみますと、都銀の場合は手形割引も含めました短期融資資金の比率が高いという問題もございますし、それからまた債務者の預金を見合いとした貸し付けもあるというような点もあるわけでございます。他方、中小公庫の場合は、これは長期の事業資金の貸し付けをやっているという問題もございますし、それから都銀のような預金はない。それから新規顧客、まあ都銀の場合には長年の取引先ということでの融資比率も相当多いわけでございますが、中小公庫の場合には新規の顧客が多いという事情もございますし、また同じ担保でもどり方が違うという、いろんな事情があるわけでございまして、一概に比率だけで比較はできないんじゃないか、このように考えられるわけでございます。
 同時に、この調査でも指摘がございますけれども、都銀、地銀につきまして担保、保証の面で不満を持っている人が一二、三％あるわけでございますが、中小公庫の場合には、約その半分の七％くらいということで、まあこれから考えてみましても、実質的には地銀、都銀と比較いたしまして、中小公庫の担保、保証のとり方が厳しいとは必ずしも言えないのではないか、このように考える次第でございますけれども、いずれにいたしましても、当省といたしましては、従来から政府系中小企業金融三機関に対しまして、個別中小企業者の実情に応じて担保の徴収等について配慮するようにという指導をしてきておりまして、今後もこうした指導は続けていきたい、このように考えております。
 それから、最後の、本法の対象となる特定中小企業者の範囲でございますが、この点につきましては、本法の趣旨が、先ほども申し上げましたように、最近の円高あるいは新興工業国の追い上げ尊厳しい環境に直面している中小企業者に対しまして、緊急に経営の安定が必要な場合やあるいは事業転換を行う場合にこれを助成するというのが本法の趣旨でございまして、したがいまして、本法におきます特定中小企業者とは、こうした厳しい構造的な環境変化に直面している、そしてまたこのような対策を必要とする中小企業者であればその対象になるということでございます。