先ほども大蔵大臣からお答え申し上げたところでございますけれども、現下の財政状況というものはきわめて急迫をいたしております。これ以上の国庫補助率の引き上げというものには耐え得ない状況に至っているわけでございまして、また、その医療保険制度というものは、先ほどもお話が出ましたように、やはり各国の状況を見ましても原則的には保険料で賄っていくということが基本的な考え方ではなかろうかということも考えておるわけでございまして、そういったようなことを総合判断いたしまして、私どもは国庫補助についてこれ以上の連動を続けるということはできないと、こういう判断をいたした次第でございます。
たとえば千分の八十から九十一にするのは弾力条項だと、こう申しましても、やはり被保険者に迷惑の、迷惑と言っちゃなんですが、負担のよけいかかる話でありますから、これは安易に、弾力条項をいただいておるからといって厚生当局が安易にそれを上げる、金が足らぬからすぐ上げるというような姿勢はそれは絶対にとらないと私は思います。それと同時に、やはりドイツも日本も出来高払いであることは間違いないんです。ただ、総枠を確かに医師会と保険組合との間で決めているということも事実でございます。したがって、いろいろそういうところを勉強しながら、やはりその出費がよけいにならないように、それはいろいろ創意工夫をしていくということは必要だろうと、かように考えております。
 なお、私いま知事会議をやっておりますものですから、これにて申しわけありませんが、御無礼をさせてもらいます。
園田大臣からの相談もございましたが、御要求のようなことはきわめて困難だというように申し上げたわけであります。先生のおっしゃるのは、政府の助成というものがあれば、それが出せなければ保険料率も動かせないからブレーキになるじゃないかと。それはしかしながら、千分の八十から九十一と一・一％の中での話ですね。一・二％の中での話であって、大幅な保険料値上げというような話では実はない。微調整といいますか、一％の話です。そこで私どもとしては、医療は保険制度でございますのでやはり上げる方ばかり上げるということじゃなくて、まず出る方についても徹底的なメスを入れていただいて、そしてともかく、全部の医療が健全に必ずしも行われているかどうか非常に疑問のあるところでもございますから、医療の出費についてもひとつ厳正に公平な、むだのないやり方をやっていただきたいということを、厚生当局にはお願いをしておるところでございます。
議事録にあるでしょうからと言われましたが、このとおりです。これはしかも自民党の議員の御質問にお答えになっているわけです。でありますから、その精神からまいりまして、今回弾力条項だけは存置をする。現在の健康保険料は千分の八十でありますが、千分の九十一まで上げる余地を残す、こういうことですね。それに対して今回は、いわゆる弾力条項については国家財政の観点から当分の間は一六・四％とし、将来給付内容の変更または国の財政事情の変動の場合に検討するものとすると、こういうことになっている。そうしますと、これは三者三泣きというのがいつの間にやら二者だけ泣いて政府は泣かないということになりますが、そういう点について大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
まあ私は、いまそういう答弁ですから、ひとつぜひ私のあれとしては審議会あたりで、この改革は一挙にできるとは思いません、思いませんから、この際ひとつやっぱり審議会あたりを通してそれは発議をした方がいいんではないか、こういう考え方に立たないと、もうただ十八年間定着したんだから定着したんだからと言ったって、定着したことが、いままで私が挙げた薬の問題にしたって、検査づけの問題にしたって、あるいは医療の構造の問題にしたって、幾つか挙げましたが、そういう問題が挙がってくるわけですから、このことをひとつ積極的に踏まえて取り組んでもらいたい、こう思います。
 それじゃ大蔵大臣が来たようですから、質問者とかわります。
これは御想像のとおり大変なことだと思います。しかし大変なことではあるが、このままでいけばいつかは行き詰まる、こういう両面を考えて厚生省自体が真剣に勉強すべきことだと考えております。
不正請求の場合は、指導、監査、これはわりあいに技術的に簡単でございますが、いまのような濃厚診療、不当な診療の場合はなかなか技術的に困難な面がございます。しかしながら、こういった濃厚な不当診療を放置するというわけにはいかないと、ただいま先生御指摘のような問題がございますので、昨年、五十四年の一月に不当な診療につきましても指導、監査を行っていく、こういう通達を出しまして、不当な診療につきましての監査体制というものをとってまいったわけでございます。しかしながら、これにつきましては医学的な問題が絡みますので、なかなかむずかしい問題でございますけれども、これは逐次この不当な診療に対する監査というものを進めていくという体制を、いまとっておるところでございます。
この法案を作成いたしますまでには何とかこの国鉄の再建に対しまして国民的な御理解をいただきたいということでわれわれもそれなりの努力は、不足でございましたでしょうがそれなりの努力をしてまいりました。
 そこで、仰せのように、民意をくむということのその御質問の裏には、地方交通線に該当する住民の方々、利用者の方々の御意見をどのように聞いてきたのか、こういうことがこの質問の裏に秘められているように思うのでありますが、そういう方々に対しましては、今後におきまして要するに地方の足を確保するということについての責任は行政側にあるということを訴えてきておりまして、国鉄自身として、そういう該当線区に対します地域の方々に対しましては過去におきましてもう何回となくこの鉄道再建のための方策ということはいろいろな面から御説明もしてきたのでございますが、それは必ずしも私は十分ではなかったと思うております。しかし、利用者の方にとりましては、要するにこれからどんな対策をしてくれるのかということが私は一番重要な問題だと思うておりますので、そういう点につきましてはこれからも努めて御説明も申し上げ、納得していただくように取り計らわなければならないと思うております。