平成三年度から新しく第五次五カ年計画が都市公園でスタートするわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま御指摘がございましたように、十年後の西暦二〇〇〇年には一人当たり十平米まで水準を上げたいということで、とりあえず五カ年計画の最終年度でございます平成七年度末には、一人当たりの公園面積を七平米まで引き上げるということを基本的な目標にして、五カ年計画を策定することとしております。したがいまして、それに要する投資規模は五兆円ということでございます。
 私どもといたしましては、五カ年計画の具体的な内容といたしましては、まず基本的に身近な公園でございます住区基幹公園の中での地区公園、近隣公園等を重点的に整備することとしておりますが、そのほかに柱といたしましては五本ほどの柱を掲げておりまして、一つは、国民の安全の確保に資する防災公園の整備の推進、二つ目には、活力ある長寿社会の形成に向けての都市公園の整備、三つ目には、都市住民の自然との触れ合い、都市の潤いの創出に資する都市公園の整備、四つ目には、広域的なレクリエーション需要に対応する都市公園の整備、それから五つ目に、地方の実情とか多様なニーズに対応いたしました都市公園の整備ということを掲げておる次第でございます。
ただいまのお話を伺いましたように、欧米諸国に比べて日本の公園水準はまだ著しく立ちおくれていると思います。公共投資基本計画では、都市公園等の整備目標として、西暦二〇〇〇年には一人当たり公園面積を十平米にすることにしていると伺っておりますが、このためにはやはり都市公園等の重点的投資が必要だと思います。平成三年度から始まる都市公園等整備五カ年計画では、どのような考え方で計画策定しているのか、お伺いしたいと思います。
 またあわせて、その五カ年計画の初年度である平成三年度の予算なんかを見ますと、その進捗率が低いものとなっているように思いますが、五カ年計画の着実な達成というのが本当に可能かどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
私は大阪選挙区の議員でございますけれども、最近とりわけ大阪を舞台にしたバブル経済の崩壊ということで、もうマスコミ含めて連日その事件が報じられておるわけでありますけれども、とりわけ中堅商社を舞台にしましての絵画の投機、それと同時にゴルフ場そして土地、こういうことで警察も入りまして連日にぎわしておるところであります。
 そこでも明らかになるわけでありますが、やはり土地というものが一部の悪徳業者なりあるいはまたそういう企業家によって投機の対象ということになって、そういうものがバブル経済をさらに大きく仕上げてしまったということが言えるのではないか、こう思うんです。そして、同時に私どもがこれからまた気をつけなきゃならぬのは、過剰融資といいましょうか、やはり金融機関がこれは大変な過剰融資をさらに促進をさせていったのではないか、こういうようにも思うわけであります。そういう意味では、一昨年の土地基本法の制定なりあるいは金融の引き締め、こういう状況の中で、同時にまたマスコミの方もバブル経済でいいのか、企業も社会的責任をもっと果たすべきじゃないか、こういうふうな昨今の状況の中で少し小休止をしておるのではないか、こう思うんです。
 しかし、そう言いながらでも、最近またこの金利がひょっとすれば緩和されるのではないか、こういうことが専らの状況でございまして、今ようやく土地の高騰も少し小休止をしてきて、さらに下がるのかどうかというところは、私ども国民にとってみたらもっと下がってほしい、しかし今中古マンションが大阪などでもやっと二割下がったと、こう言われて喜んでおるわけでありますけれども、その点少し不安がある。
 そういう状況の中で、本土地対策特別委員会というものがぜひひとつそういうことに貢献できる委員会であればと、こういうことで幾つか質問をしていきたい、このように思っているわけであります。
 そこで、私少し感じることなんですが、大阪でも関西新空港だとかあるいは京阪奈学術研究都市だとか、そういうビッグプロジェクトというもの、あるいは副心都市構想だとかさまざまなそういう地方自治団体が推進する町づくりといいましょうか、そういうものをやるんですけれども、大阪の例から申しましても、新空港というのはいつできるかあるいはどうなるのかということはもう初めにわかっておるわけなんです。まずわかっているそのとき、前からその地域を監視区域を含めて土地の高騰を抑えていくことを先にやっぱりきちっと練り上げた中でそういうビッグプロジェクトを発表するということが必要だと思うんです。
 ところが、大阪の場合は、残念ながら東京の土地が値上がりした状況であって、大阪というのはまだ土地の値上がりの初期の段階でございましたから、ややもすればそういうビッグプロジェクトのための宣伝だけが先にいってしまって、あれよあれよという間に出てしまったことがあるんですね。
 そこで、そういうような状況の中で、とりわけ今日における地価の監視区域制度の有効活用、そのための財政基盤の確立といいましょうか、とりわけ国自身がそれに向けて、国土庁などが先頭になってさらにその地価の監視区域制度の活用を仕上げていくための行政施策が必要だと、私はこのように思っているわけであります。昭和六十二年の国土利用計画法の改正によりまして地価の監視区域制度が設けられまして、そして大都市では百平米以上の取引について届け出をするということ、これは割と大きな成果が上がりました。やはり行政もちゃんと入りまして、そして届け出という形の中で非常に大きな精神的な圧迫にもなりましょうし、投機に対する規制という一つの大きな役割があったのではないか、こう思うんですね。
 そこで、質問なんですが、やはりこういうふうに大都市における土地取引すべてに、もう百平米というよりもすべてやはりビッグプロジェクトをやっていくその地域とかを含めて、そういうもののもっと大胆な活用の方法がないものかどうかということが一つ。それと、先ほど言いましたように、土地基本法や国土法の趣旨からして、国の人的、財政的支援をさらにやっていく意思があるのかないのかということについてお聞きをいたします。