結局、環境庁は、事業計画、いわゆる事業に着手をされることが具体化をしてきた段階で意見を述べる、こういうことになりますね。おおむね、いまの説明からいきますと、いわゆる計画が樹立をされてきた段階で。ところが、その前にこの計画自体に対する認識としてはどういうふうにお持ちになったんでしょうか。
当然この法律が制定されましてから後の具体的な議論に関係してくることは当然でございますけれども、法律の仕組みといたしまして、このセンターによるいわゆるフェニックス計画が進められるに関連しまして、環境庁はどういうふうな関与になってくるかという点を現在わかっているところで御説明をしたいと思います。
 フェニックス計画は、いわゆる広域臨海環境整備センターというものが策定する基本計画によって進められるわけでございますが、環境庁は、この基本計画を策定する際主務大臣がこれを認可いたしますけれども、その場合には環境庁長官に協議するということになっております。したがいまして、坂倉先生御指摘のように、基本計画の段階で環境庁長官に協議がなされるというのが第一点でございます。
 それからフェニックス計画を実施するのはいわゆる港湾の区域内でございますので、フェニックス計画が実施されるに当たりましては港湾計画というものにこれが取り込まれて位置づけられるという段階が必要でございます。この段階におきましては、環境庁長官は港湾審議会等の場において意見を述べるということが可能でございます。それからさらに進みまして、フェニックス計画に基づきまして、海面埋め立てということが実施をされるわけでございますが、その際には港湾管理者の長が行う公有水面埋立法による免許に際しまして運輸大臣が認可を行うという場面が出てまいりますが、その場面においても公有水面埋立法に基づきまして環境庁が関与するという形で当庁の関与が決められている次第でございます。
概略申し上げて、あとは局長から答弁きせますが、われわれが生活していくとどうしてもごみが出る。そしてそのごみは焼くか埋めるかするしかない。なるべくごみを出さないようにするということがまず先決ですが、それでも出る。その出たごみは焼くか埋めるかするしかない。焼くにしても埋めるにしても、いずれも環境問題から言えば問題があるわけですが、そこでできるだけ環境を害さないようにして焼く、そして焼いた残り、どうしても出てきた物は埋める、それはしようがないから埋め立てるということでございますから、そういう面で相談も受けました。そうすると、ごみを今度運んでくる道はどうだというようなこともいろいろ検討いたしました結果、あとはどこの海へどういう規模の埋立地をつくるのかという具体的なものが出てきてからわれわれの方としては考えるということで、総体の大まかなこういうふうにしてやっていくのだということについては、われわれは相談を受けておおむねの了承は与えております。
個々の例をお挙げになりましたが、それに一つ一つ答えよということではない、それはまた別にお話があるのだろうと思いますから、その際にお答えをいたしたいと思いますが、何でもかんでもこのままにしておけと言う人も世の中にはいます。もしそういうことを言うとすれば、それは無理だと思います。先ほども申しましたが、三十七万平方キロしかなくて、二割ぐらいしか可住面積がなくてこれだけの経済成長をやっていて、人口もわずかずつではありますがふえて欲望は大きいと、こうきているるですから、それで世界的にいろいろ貢献しなければならない役目もふえてきているわけですから、何でもかんでもこのままにしておけといったってとてもできることではないし、それは無理なことだと思います。そうかといって、いままでのものなんか全部壊しちゃったって構わない、経済でもってそこら辺をほじくり返しても構わないということを言う人がいたならばこれまためちゃくちゃな話で、そんなものはだめであります。そこでよくよく考えて、われわれが子孫に残すべき景観その他はできるだけ子孫に残しながら、現在の人の生命、健康を維持し、将来にわたってもそこに住む者の生命、健康を維持していくためにはどうしたらいいかということでわれわれはいろいろなことをやっているわけであります。アセスメントだってやはりそうなんでございまして、どこにでもここにでも環境庁が口を出さなければならぬというふうにも考えませんけれども、あらゆる仕事についてはアセスメントなどきちっとやって、いま申しましたようなことを十分に満たして、国民の今日的要望でない将来にわたっての要望を満たしていかなければならぬ、それに努力するのが環境庁の仕事である、こう考えて日夜奮闘いたしておるわけであります。
当然総理は、ＡＳＥＡＮを回られた感想、お考えを述べられると思います。
 いま言いましたように、日本はＡＳＥＡＮの態度を支持するということで非常に緊密な友好関係にあるわけでございますので、今後とも、軍事面ということではなくて、経済の問題とか技術の問題で協力をする、あるいは政治的には、ＡＳＥＡＮの態度を支持してインドシナ半島の平和を何とか実現するようにするとかいうような日本とＡＳＥＡＮとの考えを当然述べられるはずでございますし、ＡＳＥＡＮを回りまして、アメリカがベトナムで手を焼いて、あれ以来アジアに向ける関心の度が前よりも少し薄くなったのではないか、アメリカはやはりもっとアジアに目を向けてもらいたいという要望がＡＳＥＡＮの各国から出たわけでございますので、アメリカにアジア重視をやってもらうということをＡＳＥＡＮの諸国が言っていたということも当然総理からアメリカに伝えられるというふうに思っておるわけでございます。
 六月にマニラでＡＳＥＡＮの外相会議がございまして、たしかその次、十九、二十日でございましたか、拡大外相会議、豪州とかカナダとかの外相、私も出る予定でございますけれども、ヘイグ国務長官も、ぜひこれには出たい、アジア諸国の外相とひざを突き合わせてアジアの問題を話したい、こう言っておるのでございまして、私は非常に結構なことだ、こう思っております。