一部の新聞報道等によりまして、自衛隊の家族が非常に心配しているとか、いわゆるＰＫＯ一一〇番、そういうものを設置して、そこで自衛隊員の家族の不安感が述べられているというような報道がなされておりますけれども、私ども今までこの法案が出された過程におきまして、隊員にこの法案の中身を周知徹底するということは率直に申していたしておりません。
 もちろん幹部の間では、こういった重要な法案でございますから認識を持っていることは当然でございます。しかし、法案がこの段階まで来、しかもまだ国会の意思によってこのような形で修正
を受けるという段階でございますし、私は、この法案はぜひお願いして通さなければならないと存じておりますから、隊員に対する周知徹底は、これはきちっとやりたいと思っております。
 そして、できれば全隊員について、改めて自衛隊の合憲性、それから海外派遣の平和協力業務の憲法九条との関係についていささかも疑念のないこと、それからまた派遣する際に任務それ自体が平和的な貢献であること、しかもまだＰＫＯ本体と附帯とが分けられているような点、それから隊員の処遇その他隊員の安全性の確保、そういった点についての配慮等々について、私は、できれば早急にパンフレットでもつくって自衛隊員並びにその家族に周知徹底をし、そして自衛隊員がこの崇高な任務をきちっと果たしていくんだという自信を持ってもらう。できれば、ＰＫＦの国民的理解が足りないというようなことが言われますけれども、自衛隊員が積極的に、この国際貢献の業務がこういうものであるということを各駐屯地等において一般の国民の方々にも周知徹底できるようなそういう状況が非常に望ましいと考えておりますので、この点は重要でございますから、はっきりとそうさせていただきたいと思っております。
こうした、ハード事業はもちろんでありますけれども、やはりソフトの事業が大変重要だと思います。特に、こうした地域のお祭りとタイアップしたようなイベントについて、引き続きといいますか、そういった御支援をぜひお願いしたいというふうに思っております。
 そういう意味で、私もいろいろな関係者の方にお話をお聞きしますと、いろいろな取り組みがやられておるのですね。商店街はその地域で中心だ、顔だ、やはり顔をきれいにしなきゃいけないというのがそれぞれの地域での町づくりの大きな眼目でもあるわけでございます。
 しかし、その一方で、もう全国的な傾向のようでありますけれども、特に小規模なものが、先ほど大臣も言われましたように、店舗数も減少しておりますし、従業者数も減少しておる、売上高を見ても減少しておる。平成三年からこの三、四年の数字を見ても、これまでの減り方よりもぐっと減り方が大きいというわけでございます。
 それはもちろんいろいろな理由があります。これも先ほど大臣言われましたように、消費者のいろいろな嗜好の変化でありますとか、なかなか後継者が見つからないとかいったようなこともあるわけでございます。また、最近ですと、車の駐車場がないことについても客足の点で問題があるといったようなことも言われております。私の地元は特に、車の産地というと変ですけれども、日本でも自動車の保有台数が一番多いのじゃないかと思いますが、そういうところでありまして、そういう意味で、自動車をつくっている地域の町がモータリゼーションに対応できなくて、駐車場が少なくなって郊外の店舗に客をとられていくという皮肉な現象が起きてくるわけでございます。
 やはりそういったことに対応していくことがどうしても必要だと思いますが、その理由の中の一つ大きなものとして、最近どんどん進んでおります大型店の立地というものが挙げられるのではないかと思うわけでございます。特に郊外型の大型店が立地をいたしますと、人の流れが大きく変わるということでございます。もちろん、現在規制緩和が大きな政府の眼目といいますか政策の課題になっておるわけでございます。そういう意味で、この大型店の出店をこれから規制をするというのは、正直言って規制を強化するというのはなかなか難しいだろうと思っておりますが、一方で、私は、現場で実際に地域の商店の方々、自治体の方々、商工会の方々、いろいろな方々とお話をして感じますのは、中心市街地なり商店街の活性化、再開発ということで何年も何年も、まあ何年もかかっておるようじゃいけないのかもしれませんが、何年も議論をしてきた、検討してきた、ところがあるとき、ぽんと郊外に大きな店舗ができる、みんなそっちに行ってしまう、結局、採算性がなくなってそういった再開発とか商店街の活性化のいろいろな対策が吹っ飛んでしまうようなことが、時々といいますか見られるわけでございます。
 どこということはあれですけれども、例えば私の地元のある市で、商店街の売り場面積を全部足すと二万数千平米ぐらいというような市があるわけでございますけれども、それが二、三年前に、その市の郊外に、その大型店一つで二万五千平米ぐらいのものがどんとできた。それは、その市全体の売り場面積を足して二万数千平米のところに二万五千平米がどんとできれば、もちろんよそからも買い物をするお客さんは来るわけでありますけれども、なかなか厳しいということはだれが見ても明らかではないかと思うわけでございます。だから規制を強化するというのは、なかなか消費者利益との関係で難しい点はあると思いますけれども、正直言って、何か無力感、むなしさというのを感じるのは私だけじゃないと思うわけであります。
 規制緩和自体は、新しい産業、新しい雇用を生み出していくということで当然必要なわけでありますけれども、この大型店を規制する大店法、これについて今の状況はどうなのか。それについてはもう平成二年から随時緩和をされてきて、今新規の出店をするためには一年ぐらいの期間があれば大体できてしまうということになっておると聞いております。ですから、そういう意味では、もう新たな出店をすることに対してこの法律自体が障害にはなっていないのじゃないか、私自身はそう思っておるわけでありますけれども、この大店法について、やめちゃえという声から、いやいや、これは地域との調整で必要なんだという声から、いろいろな声があるというふうに聞いております。それについて少しお伺いをしたいわけでございます。
 まず、最近の大規模小売店舗、この大店法の対象になります大規模小売店舗の新規の出店状況について、その状況だけお伺いしたいと思います。