時間が来ましたので最後に一点だけお伺いしたいと思うのですが、去る五月二十四日、農水大臣の指示のもとに新しいプロジェクトチームが発足いたしましたですね。いわゆる新しい食料、農業、農村政策に関する検討を進めていくという趣旨のもとに、これは先般大臣が農業基本法の見直しという発言をされたことにも絡んで、私はこのことは高く評価はいたしております。
 しかし、このことは農地制度とそれから食管制度の抜本的な改革を意図したものであると言えると思うのですが、これがゆえに、大事な国土、農地が今後これによって適正に利用されるように、これがただいたずらに大資本とかあるいは株式会社的なものによって取得されて、農地がゆがめられて利用されていかないような、そういうことを私は強く懸念していますので、このプロジェクトチームはそんなことはないと思いますけれども、今後これについて、農業の振興のために、そして前進のために進めていかれたい、こう願うわけでありますが、これについて、簡単で結構ですからちょっと御答弁を賜りたいと思います。
先生御指摘のように、農業後継者の確保というのは今非常に重要な問題になってまいりました。もう統計を申すまでもなく、非常に、若い農業者が農業につくというケースが残念ながら少なくなってきているわけでございます。しかし、日本の農業を今後とも一億二千万国民の食糧安定供給のもととして発展させていくには、やはり担い手がいなければならないというのはもう御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、このために、農業構造の改善を初めといたしまして、基盤整備でございますとか、あるいは農村を住みよいところに変えていくという意味での生活環境整備といったものにつきましても、いろいろな政策を充実させていきたいと思っているわけでございます。
 固有の若い農業者の育成確保対策といたしましては、私どもは、農業改良普及事業によります経営の指導でございますとか、あるいは都道府県立の農業者大学校におきます研修教育、あるいは国の内外の先進地の見学研修事業とかそういったもので、新しく農業につこうとする方の支援をしているわけでございます。
 さらに平成三年度からは、いわゆる若い農業者の育成確保特別対策事業といたしまして、市町村なりあるいは関係団体が一体となって、新しく農業に入っている方々の支援をしていく事業を新規に組ませていただいて、全国の条件の整ったところでそういう事業を推進しているということで、一人でも多くの若い農業者が農業についていただけるように配慮しているところでございます。
今御答弁ありましたように、ただそういう予定とか方向だけじゃなくて、実際にそうなるようにぜひ御努力をいただきたい、このように強く要請をいたしておきます。
 私は幾つか指摘をしてまいったわけですけれども、今、国際化の進展とも関連して、今後我が国の農業のあり方について考えていくならば、今の現状の米価水準をいつまでも維持していくことは難しくもあると思います。特に、内外価格差の縮小努力はぜひとも必要であると言えると思います。しかし、問題は米価水準を引き下げる方向についてであります。
 現在、生産農家が米価の引き下げに強く抵抗しているのは、規模拡大等農業構造の改善が遅々として進まず、あしたへの展望が開けない中で、米価がここでは無理やり引き下げられている。それは先ほど申しましたように、いろんな、言うなれば政府に都合のいい形でそういう試算がされてきている。そこで、私は先ほど午前中の大臣への質問でも申し上げたのでありますけれども、こういう国際化の中で今のあれを改善せんければならぬということは、今申し上げた観点から必要であるということは繰り返して申しているのですけれども、しかしそういう中でやはりどうしても大事なことは、農家にとっては生産者米価というのは、皆さんならいわゆる給料ということで毎年順調に上がっていきます、給料はアップしていきますね。ところが、農家の給料は年々ダウンしていく。けさも大臣に対してそういうことを申し上げたのでありますけれども、私は今の点で、今後担い手の育成ということにも関連して、若い後継者が納得してもらえるような答弁をこの際お聞きしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
日本の文化の質の向上に向けてぜひ検討をお願いをしておきます。
 次に、ＮＨＫの受信料と消費税の問題。先ほども同僚委員の方から質疑がありましたけれども、私はこの受信料に消費税は課すべきではないということをまず前提に申し上げますし、今参議院で消費税の論議が行われている中で、仮定とはいえこうした議論をすることは決してよしとしないところでありますけれども、本来的な受信料の性格を考えるならば言及しないわけにはまいらない、こういう点から申し上げておきたいと思います。
 受信料の性格については、先ほど田並委員の方からも言及がありましたし、また本委員会でもこのように具体的に答弁が行われております。すなわち、本年四月の放送行政局長の答弁をそのまま引用いたしますと、
 受信料は特殊な負担金と考えておりまして、ＮＨＫを維持運営するための費用を国民全体で負担していただくというような性格で、国際放送にある程度使わせていただく部分についても御理解を得てやっていけるのじゃないか、
云々、こういうふうにあるわけでありまして、公共放送として先導的な役割を果たしていくために必要なものであるはずである、これが受信料の性格であろう。
 ところが、今回の消費税の導入に当たりましては、本来サービスの対価として規定されている項目におさまったということは、とりもなおさずその性格が負担金という考え方からかけ離れてしまっている。あえて誤解を恐れずに申し上げれば、ガス料金や電気料金や電話料金と同じ性格になってしまったのではないか。郵政省としては従来までの見解を堅持するとのことであるけれども、国民の側から見ればあくまでもサービスの対価としての見方しかできなくなってしまう。もっと申し上げれば、この受信料というのはある意味で税金と同じようなものであって、テレビを持っていれば払うということになっているわけでありますから、税金を払うのにさらに税金がかかってしまう、こういう極論さえ出てくるわけであります。先ほどの答弁と重複することは時間の関係上避けたいと思いますけれども、明確な見解をまず確認して次に移りたいと思います。放送行政局長。