私はかねて申し上げておりますように、ここまでまいりますと、従来はそれなりの目的を達成しておったといたしましても、このような社会情勢の中で行政改革が叫ばれ、また、住宅公団と宅開公団の統合を図ると建設大臣といたしましてももう方針を決めておるわけでございますが、そういう段階でございまして、ただいま次官を中心といたしまして、統合に対します具体的な内容を詰めつつあるところでございますから、そういうような意味におきましては、今後とも目的を達成するように、いろいろ公団——これはまた公団が一層指導していくということではございまするけれども、実態に触れましてその必要性、そのあり方、これらを含めて十分私どもが検討いたしまして、簡素にして目的の達成できるような仕組みにしてまいりたい。当然のことでございますから、大臣といたしましてはその方向で努力をいたしたい、かように考えております。
いま住宅局長が説明したような仕事なら、これは住宅公団でもできる仕事であるし、あるいはまた少し工夫すれば改めて住宅公団の仕事につけ加えることも可能なわけで、何もわざわざ別の組織や体制をつくってやるまでもない、こういうふうに私は説明を聞きながら思っているわけです。大体建設大臣は、住宅公団と宅地開発公団の合併というものをぶち上げていらっしゃるわけでしょう。これだって初めから機能がダブっておったのではないけれども、行政簡素化を言う以上は、類似したものについて何とか工夫をして、簡素化した体制で効率のよい仕事をしようというような趣旨から出発されたのだと思います。いまもお聞きになったと思いますが、あの仕事なら、いまの住宅公団と団地サービスと、まさに類似しているわけです。こっちの方、出資した会社、天下り会社の方は聖域だと手をつけない、これでは行政簡素化がきわめて片手落ちだ、こう言わざるを得ないと思うのですが、大臣の御決意はどうでしょう。
先ほど大臣からお答えがありましたように、行革を非常にやらなければならないときに特に都市河川課を置いたということ、その上非常に前向きに取り組んでいただいていることに私ども敬意を表するわけでございます。確かに地方へ参りますと河川のはんらんもございますけれども、そうしたこととまた違いまして、都市における中小河川のはんらんというものは全く本当に残念なことだと思います。欧米のいろいろの都市を視察いたしましたけれども、欧米の方では余り都市の河川のはんらんというものは聞かない。東京においては例年のごとく行われているわけでございまして、この問題に対して都市河川課を置いて前向きに取り組んでいこうという熱意に対して私は敬意を表しますけれども、どうかひとつ予算の面でも十分御配慮をいただきたいということをお願い申し上げまして、終わりにいたします。
具体的なことは後ほど局長から申し上げたいと思いますが、私は都市河川対策というものは非常に重要視いたしておるわけでございます。
 御承知のように、昭和五十四年度から総合治水対策特定河川事業制度というものを発足いたしておりまして、非常に厳しい公共事業予算ではございますけれども、そういう点については特に配慮をしてまいりたいと思っております。そういう意味におきましては、機構の問題等も非常に簡素化が言われておりますけれども、私どもは五十五年度におきまして都市河川課を設置するということで、制度自体もそのような体制を整えましてこれにしっかり取り組んでまいりたいと考えておる次第でございますから、その点御了承を願いたいと思います。
 具体的なことにつきましては局長から御説明させたいと思います。
自治省にお伺いしたいんですが、このいわゆる建設資材の価格スライド契約というものが、まだいま検討中でございますけれども、実施された場合、地方自治体としても公共の工事に相当の影響を与えることになるのではなかろうかと私は思うわけでございます。そういう場合にどのようにお考えになっているのか、またこの問題に対して建設省との間に協議が行われたのかどうか、この辺はいかがでございます。
お答えいたします。
 先ほど私、言葉が足りませんで、現在の標準請負契約約款におきましても工事の規模が大きくて十二カ月以上にわたるような工事につきまして、十二カ月を過ぎた段階で資材の値上がり等で工事費が上がったような場合、三％以上の値上がりでございますと、発注者がその費用を負担するというようなことになっております。こういった大規模工事はそういう措置があるわけでございますけれども、ただいまお話しのような中小建設業の場合には工期の短い単年度の事業が多いわけでございます。したがいまして、しかもその都度資材を確保するという中小建設業者の工事につきましては、いま議論しておりますような措置はかなり有効に働くのではないかと考えております。
この問題はこれから相当に検討をしなければならない問題が多々ございまして、私もこの問題について関心を持っているわけでございますが、中小企業の建設業者というようなものはやはり工事の期間というものが一年未満に限られているようなものばかりでございます。そういうものにも適用されるのでしょうか、どうでしょうか。この辺をひとつ確かめましょう。
ただいま先生の方から、開発途上国に対する食糧援助をどう考えておるのかという御質問でございますが、私ども外務省といたしましては、開発途上国に対する食糧援助及びその農業生産増産のための援助、これは三大柱の一つと考えております。
 現在、外務省が経済協力の政策に関しまして総合的な戦略を立てておりますが、その一つの柱は、大平総理が申されました人づくり分野における経済協力、それから次の柱は食糧増産、農業援助でございます。そして最後は、開発途上国のエネルギー分野における援助というものをわれわれとしては最大限重視しておりまして、このことは大平総理がＵＮＣＴＡＤに行かれましたときとか、それから昨年の東京サミット等においても明らかにしておるところでございます。今後とも私どもは、この食糧援助をわれわれの援助の主要な柱として重視してまいりたい、こう考えております。
 ちなみに、食糧援助及び食糧増産援助の予算も毎年増加しておりまして、たとえば昭和五十一年度ではわずかに四十七億円であったものが、現在では大体三百五十億円ほどにふえております。この増勢を今後とも維持しまして、われわれとしては食糧増産援助に重点を置いてまいりたい、こう考えております。