東京のオフィス需要が急激に増したということは事実でございます。最近大分これはとまっておりますが、私のデータでも、昭和五十五年から六十年にかけまして都心のオフィスに産業人口が殺到した。特にサービス業に多いということも事実であります。それから東京の都心へ外国企業が進出してきたということも、これまたその時期に大変多い数になっております。これはとりわけ東京が金融の中心になり、情報の中心になり、高密度、過密社会になったということでありまして、この点はもろもろの施策をしても及ばなかったということを率直に認めざるを得ないだろうと思います。
 しかし、その後ややこの傾向も、高値安定なんて言いますといけませんけれども、一部とまっておりますので、この際、我々が推進しております、東京圏から少しでも中心の機能を分散化させていくというふうなこと、それから、業務核都市なんてことを言っておりますけれども、この辺を整備して職住の接近を図っていくこと、そしてさらにその周辺での宅地の供給等をやりまして、この超過密の東京の状況を排除していく、これは政府としての方針も打ち出しておるわけでありますし、御指摘をまつまでもなく、努力をしていかなければいかぬ課題である、そう認識しております。
これは一般論でございますが、例えば現在臨海部の整備が進められておりますけれども、この臨海部の整備に伴って街路の整備あるいは公園、鉄道等の整備も必要であるわけですが、そういう施設による受益は、専ら臨海部の土地所有者に一時的には帰属するわけでございます。これを国民一般の税から賄うというのは、著しく公平を欠く面があるのではないかと思います。
 こういう場合には当然、公共用地を区画整理の中から減歩していただくとか、あるいは必要な社会資本整備費を負担していただくとか、そういうふうな措置が公平確保の上から妥当ではないか。そういう精神のもとにこの十四条が規定されておるわけであります。そういう限りにおいて、積極的に検討していこうということであります。
ところが、そういうことになってくると、今まで受益者負担を課していないというところも課する方が望ましいといいますか、今の答弁だとそういうことですね。
 東京都下水道問題担当専門委員中間報告というのが、大分前のものですけれども、出されているのです。それを読んでみますと、受益者負担金制度にいろいろ問題があるということを指摘して、税金の二重取りだという指摘もある、これは肯定せざるを得ないと述べているのです。それから、公共用地に対して減免措置があるけれども、それに対する不満、批判、これもある。問題は「この制度を採用しない限り、国から補助金に大きな格差をつけられるために、市町村はやむをえず採用に踏み切ったところが多い」、こういうことが述べられているのですね。こういうことを国の方としては一体やってきているのかどうなのか。今度の土地基本法はもちろんまだない時期の話なんですけれども、そういって圧力をかけておるわけですね。これはどうなのかということと、それから今度は、そういういろいろな圧力をかけられているとすれば、その上に基本法が採択をされて、今局長が答えられたようにその方向へ進めることが望ましいということになってくると、やはりこれは非常に問題な条項じゃないかと考えるのですね。この点はどうですか。
下水道の場合ですけれども、市町村によっては必ずしも受益者負担を課してないところもあるわけです。今度この土地基本法案が採択をされるということになったら受益者負担の方向がより明確に推進をされる、されるべきである、こう考えておられるのかどうか、これも伺いたいと思います。
地方独自のいろいろな御判断というようなお話もあったわけでありますが、しかし、もとはやはり民活、規制緩和、都市計画の見直しというような流れの中でこういう問題が起こってきている。政府としても関係のないことではないというふうに思うわけで、何としても奈良のすばらしい景観を守る、景観の問題だけではなしにＪＲの奈良駅の近辺の都市再開発があるわけでありますが、殊にそういう問題ではいわゆる環境の問題もあるわけでありますし、また、都市の構造として人の流れ、物の流れが変わるわけでありますから、非常に大きな問題があるということで反対の運動が起こっているわけであります。
 私は、すばらしい奈良の風景が高層の建築で顔に傷をつけるような思いがするわけであります。いろいろなユニークな核を中心とした低中層の町づくり、それがやはり奈良としては本当に大事なのではないかということを思うわけであります。そういう点で再度大臣の、先ほどの御答弁でなしに御再考いただきたいということをお願いをして、次に移っていきたいと思います。
 今景観の問題を申し上げましたが、もう一つは、端的に申しますと、中高層の住宅なんかが今奈良にはどんどん建ってきているわけですね。しかも、それの用途地域の変更という問題、そういうところで住民の意向が十分反映しないというような形で行われている。そういうことで突如として住民の皆さん方は、静かな低層の住宅地域のところにいわゆる中高層のビルが建つということを知らされる、これは大変だ、日照の問題あるいは風害の問題あるいは電波の妨害の問題、交通の問題、そこのところにはいろいろ問題が起こってくるわけであります。そういうことで、建てる側の人と、もとからおられる周辺の住民の方との間に問題が起こってくるわけです。古い奈良の町並みなんかにもそういうのが建つのですね。これは古いままで化石みたいにするわけにいきませんけれども、そういうところにぼこっと建ってまいりますと、長年、奈良を愛し住んでおられる方にはたまらぬのですね。そういう状況も起こるわけでございます。
 そういうことで私どもは、やはり町づくりをしていく基本というのは、ちょっとさっきの話と逆みたいになるのですが、まず地方自治ですね、地方自治体、その地域住民、そこのところを本当に尊重していただきたいという考え方が一つですね。それから住民が参加をしていく、それから住民合意、そういうような町づくりでございますね。それから総合的、長期的な観点に立った町づくり、そのようなこと。まだほかに申し上げたいことがあるわけですが、その辺のところを本当に尊重していただきたいなというふうに考えるわけでありますが、建設大臣いかがですか。