時間がありませんので残念でありますけれども、さきに私は米国のＰＭ修正法を取り上げてまいりましたが、この法律が存在するがために我が国捕鯨産業が壊滅的被害をこうむっているということを指摘してまいりました。次に、アメリカはこの法律を盾に外交交渉をみずからに有利に展開させていることは、これまでの経緯がそれを証明していると思うのであります。
 また、アメリカには他にペリー修正法あるいはマリンママル法とか我が国漁船の活動に制限的に働く法律がある。これがまた外交交渉に非常に有効に機能しているのを我々はいつも逆から見て歯がゆい思いをしているわけであります。
 一方、我が国水産外交といえば、交渉の都度相手国から譲歩を強く求められて、相手国に対して譲歩に譲歩を重ねてきたのが水産外交の歴史であろうと思うわけです。今日の漁獲割り当て量の急激なる減少をもたらす結果を招いたのも、相手国に対して何ら対抗する手段を一つも持たなかったゆえにこのような結果になっているのではないかと思うのです。相手国を刺激しないというのは非常に日本的な分別のある態度でありますけれども、それは外交交渉では勝負にならないのじゃないか。この点、交渉に当たっておられる担当者が一番感じられている点ではないかと私は思うのです。
 我が国の水産業の健全な発展を願うためにも、また外国とも対等にかつ強力に交渉に当たるためにも、あえてその項目を対抗なんて言いませんけれども、この際考えるべき最優先の課題ではないかと考えるわけです。その必要性について水産庁並びに外務省はどのような見解を持っておられるか、伺いたい。
お答え申し上げます。
 経緯につきましてはまさに御指摘のとおりでございます。非常に強い締めつけ下にございますけれども、政府といたしましては、鯨資源の調査計画につきましては、衆参農林水産委員会の御決議の趣旨を体して鋭意努力を続けているわけでございます。現在、御指摘のようにＩＷＣ科学小委員会の意見を求めております。また、この意見の取りまとめを推進するために特別会議を招集しているわけでございます。この特別会議の結果を踏まえ、最終的な判断を行うことにいたしたいと思います。
 現在の段階では特別会議の結果を予断することは差し控えたいと存じますが、認識といたしましては、ＩＷＣ条約上調査を実施するか否かは科学小委員会の意見を踏まえて当事国がみずからの判断で決める問題である。したがいまして、我が国としましては、特別会議の結果を見ました上で総合的立場から妥当な結論を出したい、かように考えている次第でございます。
入漁料の単価が高騰しているのは、もう御指摘のあったとおりの事実でございますが、これはどうしてそうなるかと申しますと、二百海里水域の総管理費用に過去のデータによる外国漁獲比率を乗じて徴収目標額を設定する。そしてそれを実際に割り当てた割り当て量で割るということから非常に単価が高くなってくるわけでございます。
 これは私ども、確かに非常におかしいと思うわけでございまして、外国漁業に対する割り当て比率が一定していれば、過去の数字を使うことも、これは多少の振れがあることはやむを得ないと思うわけでございますが、現在のように急激に割り当て量が減ってきているときにこのような割り当ての徴収の方式をすることは非常におかしいと思うわけでございまして、割り当て数量を正しく反映した入漁料単価を設定するように事あるごとに米国側には申し入れておるところでございます。
入漁料等対米支払いについて伺っておきたいと思うのですが、入漁料等の推移を見てまいりますと、五十五年に三十四億五千万円、五十六年に四十九億二千万円、五十七年に七十億四千万円、五十八年に八十億四千万円、五十九年に八十六億円、六十年に八十二億四千万円、大幅な漁獲割り当て量の減少にもかかわらず我が国のアメリカに支払う入漁料は八十億円を超えておるわけでございます。
 私の手元にあります資料では六十一年の数字が出ておりませんけれども、入漁料等の計算は昨年かかった経費を計算の基礎に本年の入漁料等を決める。例えば六十一年は六十年より漁獲割り当て量は半減させられておるわけでありますが、この多くの経費がかかった六十年の単価の計算で半減させられた六十一年の入漁料等が決められるので、非常に割高な入漁料を支払わなければならぬというふうに聞いておるわけでありますけれども、大幅な漁獲割り当て量の削減の上に高い入漁料を払わなければならぬという悲鳴を上げておるのが漁業者の実態であろうと思うわけですが、こうした計算方法は今後改善されなければならないというふうに考えておりますけれども、米国側にいかに主張されておられるのか、この点、伺っておきたいと思います。
ただいま先生からお尋ねのございました第二次振計と、補助率とか国庫負担の問題があるではないか、こういうことでございますけれども、私は、そうした関連性はない、こういうように見ておって、あくまで第二次振計が計画どおり進めていただけるように努力をしていただかなくちゃならぬことでございますから、それについてはいろいろと言われておりますけれども、いまのところ大いに検討しようとか、何か大蔵また臨調の方から言われておりますけれども、いまのところ現在の補助率等はこれは維持していかなくちゃならぬ。将来はまた考えなくちゃならぬですが、いまのところはこれはあくまで維持していくべきだ、こういうように私は考えて、その努力をさしていただきたい、こう思っております。
 それから、多分先生の御質問の含みは、最後におっしゃいました沖縄のことについて沖縄の方々がそういう補助率等を初めとして大変心配しておる、今後の沖縄開発について心配しているじゃないか。ということは、臨調からの御指摘のありました役所の統合問題、これが大きく沖縄では関心を持っておられることでございますから、もちろん臨調等では、国土庁だとか、あるいはまた、北海道開発庁とか、この沖縄開発庁等も統合しろ、補助金だけじゃなくて、役所として統合したらどうだというような答申が出されておりますけれども、しかし第二次振計定められて、そして沖縄の開発をと国民的な声が上がっておるときでございますから、沖縄のいわゆる振興推移と申しまするか、第二次計画がどのように推移していくかということを十分見きわめた上にまた今後検討しよう、こういうことになっておりまして、私どもは、いま先生からお尋ねの沖縄の役所云々をどうするということは、全然いまのところは考えておりません。
 それよりも、早くすべての点において沖縄がよくなっていくように第二次振興開発計画が推進されることを考えておるのでございまして、そういう点から、補助率等あるいは国庫負担率等もこれはいま直していただくわけにはいかぬ、現在どおり維持していこう、こういうような考えを持っております。
 以上申し上げて、先ほど先生のお尋ねの答弁にさしていただきたいと思います。