先生御指摘の点はごもっともでございまして、予測したことと現実に起こったということが違った場合にそれをどう取り扱うのかということは非常に重要なことでございます。
 そこで、私どもといたしましては、環境庁の意見を求められた際に、工事中における注意事項という御指摘も申し上げておりますし、場合によって、環境影響評価の予測というものが不確実性を伴うような場合におきましては、それを事後にフォローしていただきたいというような意見も申し上げたり、またそういうことで関係各省と話し合っている状況でございます。
開発事業に関するアセスメントというのはその開発事業が始まる前に事前に予測し評価をするという手法なんですが、私は、新しい時代の環境影響評価というのは、事前だけではなくて工事中のフォローアップ、そして事後、施設の後、予測に反して環境が汚染されることもあるわけですから、そういういわゆる事後のモニターということも含めていわゆる環境影響評価ということを広く考える時代になってきているんではないかというふうに思っておりますので、その点について御見解をお尋ねいたします。
ただいまの御質問は、一般的に環境アセスメントのような環境影響調査を事後的にも追加的にやるべきであるというような御趣旨の質問であったでしょうか、ちょっとよくわからなかったんでございますが。まことに失礼ですが、そういう意味だったでしょうか。
工事が二十年にわたるという大きな工事もさることながら、ある程度の期間を経ますと事前に予測したものではないような影響も出てくるということで、私は、環境影響評価のいわゆるアセスメントと言われるものを、事前に限ることなく事後においても、すなわち工事中あるいは施設が建設された後にもフォローアップし、なおかつモニターをしていくというシステムが環境保全のためには非常に重要だと思うんです。その点については、いわゆる環境影響評価の時期的射程距離といったものについてはどのようにお考えでしょうか。
この追加調査がなされたということは、平成二年の十二月に公表しました「長良川河口堰問題に関する環境庁長官の見解」というものに沿ってこういう追加調査が行われたということでございまして、長良川が良好な環境の河川であるという認識の中でこういうふうな環境庁長官の見解を出したわけでございまして、こういうものに即しながら調査が行われたということでございます。
平成四年四月に公表されました長良川河口堰建設に係る環境に関する追加調査は、学識経験者の指導を得て建設省及び水資源開発公団において実施されたものでございますが、学識経験者の選定、あるいは調査の手法、あるいは調査の内容、取りまとめ等調査の実施について環境庁とも調整を図りつつこれらを進めたということでございます。
先生御指摘のように、環境影響評価の考え方が法律上明らかにされましたのは一九七〇年に施行された米国の国家環境政策法が最初であるということは御指摘のとおりだと思います。その後、環境影響評価はほとんどの先進諸国や多くの途上国において制度化されてきたわけでございます。
 現在、環境影響評価法を持つ国といたしましてはカナダ、ドイツ等がございますし、また環境の保全に関する一般的な法律におきまして環境影響評価を定めている国といたしましては米国、フランスがございます。そのほかイギリスにおきましては都市計画関係の法体系の中で環境影響評価が行われており、またイタリアにおいては行政運用により環境影響評価が行われているということで、環境影響評価と申しましてもその国の実情、事情等においてやり方がいろいろでございます。
 アメリカにおきましては国家の政策に関与する部分というようなやり方もやっているようでございますし、そういう意味では環境アセスメントをやる範囲、また手続等についてもいろいろあるようでございます。しかし、いずれの国におきましても、アセスメントをやろうという一般的な体制の中で、それぞれ特色を持った法制または行政措置の中でやっているという状況にあろうかと存じます。
一九六七年だと思いますが、アメリカで環境影響評価に関する法律が成立いたしましてから、諸外国でのアセスメントの法制度化というのは一つの大勢を占めていると思いますが、そういった状況についてどのように認識しておられるでしょうか。
先ほど、労基法の問題で四十六時間から四十四時間と言いまして、間もなく商工会議所と我々も話し合いをすることになっているのですが、こういうことで一生懸命やりたいと思うのですね。なぜ中小企業で時間短縮ができないのか、それは何なのかということははっきりしているわけです。そこでわざわざ通産省も、おととし二月でしたか、下請振興基準の大幅な改正をやられて、あれを実行してもらえればかなり中小企業助かるのです。
 ところが、つい最近連合として、中小企業の約千五百社それから労働組合、中小の組合五百組合から返事をいただきました。こういうものがあるというのを知らなかった三〇％、知っていたが内容は知らない四一％。労働組合では、知らなかった五八、知っていたが内容は知らなかった三二ですから、ほとんどの人が知らない。せっかくああいうような制度があるのに知らないということですから、非常に残念に思っている。我々は、壁新聞やらいろいろなものをつくってどんどんどんどんやっているのですが、何せ中小企業の組合の組織率が一・数％ではなかなか届くわけないし、我々自身も組織率の低さについては反省をしておりますが、そういうこと。
 それから、問題は、休日前に発注ありが四九％、それで九一％が休日出勤、残業でこれを補っておる。終業後発注ありが一八％、八九％が残業の対象。発注の内容の変更ありが六八、そして七六％が残業、休日でやっています。いろいろな大手企業の都合で振り回されているのです。そのたびに時間外とか休日出勤で何とか補いをつけておる。
 これがもう歴然と調査の結果出ていますから、これは本当にそれぞれの経済団体も連合も、それから行政も皆さん方も一緒になって改革すればかなり時間短縮の面なんかは改善されるんじゃないかというぐあいに思っております。