外国に科学者を派遣する、あるいは我が国でシンポジウムを開くという御提案でございますが、具体的な形はまだ実は部内で成案を得ておりませんので申し上げられませんが、いずれにいたしましても先生の御趣旨と恐らく私の理解では一致していると思うのでございますが、我が国の考え方を諸外国の科学者に理解させるための方途について現在いろいろ検討している最中でございまして、余り時間もないことでございますので、できるだけ早く実行に移してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私の聞くところでは、日本側は精緻な科学的な理論を展開する、ところがこれに対する反論が余り科学的とは言えないような、非科学的といいますか、感情的といいますか、素朴といいますか、そういう議論になりがちだと聞いています。そうだとすればやはり日本の科学的な水準を世界的に理解してもらうために、例えば専門家を外国に派遣して交流を図るとか、我が国で何らかの科学的なシンポジウムを企画するとか、そういうことがあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
必ずしもはかばかしい成果を上げたわけではございませんけれども、私ども今先生が御指摘のような努力をしてまいったつもりでございますし、現にその結果モラトリアムが提案された当時に比較いたしまして、今回のＩＷＣの会議におきましては我が国に対する理解を深めてくれた国が、直接あるいは間接でございますが、棄権という形で間接でございますが、我が国の立場を理解をしてくれた国がふえたことは事実でございます。今後ともそのような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、例えば日本のすぐれた科学水準を国際的に広めるというような努力、あるいは国際的な交流を図るというような努力があってしかるべきだと思います。日本の立場を科学的にも理解していただくし、国民的にも広く知っていただくということが必要だと思いますが、そういう努力は考えておられますか。
これは交渉である以上お互いにカードをどういうふうに持っているかということが必要なわけでございまして、さもなければ交渉の立場は弱くなるわけでございますので、具体的に直ちに今その方法は思いつきませんけれども、何らかのアメリカに対して主張し得る武器があればそれは私どもの交渉もやりやすくなることは間違いございません。
これは大変広い政策的観点からの判断が必要な問題でございますが、水産庁の立場からいたしましても、一方で明確にガットに抵触するおそれがあるわけでございまして、一方このパックウッド・マグナソン法の内容につきましてはＩＷＣの条約との関連で極めて不当である。こういうふうに事柄の性格に若干、若干と申しますか、事柄の性格に違いがあるわけでございまして、今直ちに私の立場からいたしましても対抗法を立法化することがどうしても必要であるということを申し上げられない段階でございます。
アメリカのやり方が理不尽だというような批判をされましたけれども、これに対して日本国として何らかの対応措置、対抗措置が必要だとは考えられませんか。これは場合によったら交渉の手段として使うことになるかもしれませんけれども、立法措置も当然あり得ると思います。そういう何らかの対抗措置をとってアメリカと強く対決をするということは考えておられませんか。
都心の地価高騰対策に関連してでございますが、前国会で廃案になりました超短期重課税制度の導入に関してでございますけれども、これについては現在どういう方向でお進みでございましょうか。国土庁の方にお尋ねいたします。
それから、公共工事に対する行政監察のことでございますけれども、五十八年十二月に監察が出されて、建設省からの報告も対応して出されているところでございますけれども、最近のように公共工事が急激に増加いたしてきますと、いわゆる疎漏工事が発生するおそれというものも少なくないと思います。そういうことで、予算を有効に使うためにも厳正的確な公共工事の実施に向けての指導の徹底ということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。特に、工事に対する監督や検査を強化する必要があると思いますけれども、疎漏工事であったかどうかということは何年か先に馬脚を出すというのが実情でございまして、その段階になりますと、監督や検査に関する記録がない、もう文書保存期間が過ぎておりまして調査のしようがない、原因究明の手段方法がないというふうになってまいりますと非常に残念でございますので、文書の保存期間、検査結果の保存期間等につきましてももう少し御配慮をいただく必要があるのじゃないかと思います。
 また、疎漏工事が起こった場合、常識からいきましても、疎漏工事の結果はその疎漏工事をした業者が損害を負担すべきではないかと思いますけれども、いつもそうではなくて、公共団体あたりがそれを負担するというふうにもなりかねないわけでございます。そのあたりのことについて御説明をお願いしたいと思います。
第一点の、これによってどれぐらいのめどで審査を行うということなのかという御指摘でございますが、この東芝機械事件以降、実は審査の期間が長期化いたしております。三カ月ぐらいの長さになっております。三カ月というと非常に長うございますので、それをできるだけ短縮する方向で努力をいたしたいと考えております。
 それから、新たに審査方法なり審査体制、審査要領なり考えておるのかという御指摘がございましたけれども、この点につきましては、まず従来は二十万件をやや画一的に全部書類で審査をしたという体制でございましたが、今度はそのうち重点的に大口案件あるいは特に戦略性の高い技術、そういったものを、貿易局審議官をヘッドといたします審査委員会をつくりまして、そしてそういう条件に該当するものを毎週一回審査をしてみるという重点審査体制を一つつくりました。
 それからもう一つは、現在は全部書類審査でございます。無論、立入検査を全部について実施するわけにはいきませんけれども、また立入検査自体もそれ自身に伴う限界もございますが、やはり立入検査が全くないということでございますると、企業に何と申しますかだましやすいというような感じが起こってもいけませんので、安心させてもいけませんので、臨時に立入検査を行える体制も今おいおい準備をしておるところでございます。
 さらに、ココムの審査を行いますマニュアルといいますか要領といいますか、そういったものも早急に策定をして、まあ今も若干のものがございますが、それを抜本的に強化をして定式化をして、チェックポイントが抜けるようなことのないように体制を充実してまいりたいと思っておるところでございます。