お尋ねのうち課税関係につきましてお答えいたします。
 マンションあるいはマンションに限らず木造の家、自分の家をお買いになります場合には、修繕費とか将来の建てかえのための費用とかいうものについてはやはり自分の責任で積み立てをなさるのが原則であろうと思います。林先生が御指摘になりましたような事情を伺っておりますと、確かに気の毒なケースが出てくるのではないかなと私も思います。思いますが、お年寄りのお住まいの状況はまさにさまざまでございまして、マンションに住んでおられる方もありますし、マンションが買えないでたとえば木賃アパートに住んでおるというような方もおられるわけでございます。その中で、マンションにお住みになっておる方だけを取り上げまして、建てかえ資金の積み立てについて課税上の優遇措置をするということは別途問題が生じてくるのではないかなと思います。
 お年寄りにつきましてはそういった個々の事情に応じた特別の措置を講ずるのではなくて、お年寄りであるがゆえの一般的な優遇措置、たとえば現在老年者控除とか、奥さんがお年寄りの場合の配偶者控除の上積みとか、あるいはお年寄りが受け取られます年金についての老年者年金特別控除とかいった一般的な措置によってカバーするのが適当であろうというのが私どもの考え方でございます。
御質問のうち融資の部分についてお答え申し上げます。
 マンションを建てかえした場合の新しく建てかえされたマンションを取得するという場合には、それが住宅金融公庫の融資対象要件に合致しておりますれば住宅公庫から融資を受けられるわけでございます。具体的な例がどれに当たるか、個々によって変わってくると思いますが、一般的に考えられますのは、住宅公庫の融資の中に個人共同住宅資金というのがございまして、その要件に当てはまりますればその融資を受けられるわけでございます。
政府案の問題点、あるいは我が党案との相違について、これから少し進んでいきたいと思います。
 細かく見ますと、自由民主党案と政府案の相違点は二十項目以上あります、細かく見ますとね。大変あるんです。ただ、その中で、基本的なスタンスとしての問題からいえば、私は三つの考え方の違いがあるんじゃないかというふうに感じております。
 そのうちの一つは、何といっても、先ほど来の御議論の中で、選挙制度、民意の集約とか反映とか言っています。しかし、民意の集約とか民意の反映とかいうことはむしろ余り、小選挙区なら集約で比例なら反映だというこんな論理は、私はないと思います。選挙そのものが民意の反映なんですよ。基本的に反映であり、集約なんですよ。だから、それぞれのその仕方がどうなのかということなんですね、基本的には。
 そういうことで考えると、何といっても、衆議院の選挙制度を考える場合に、参議院との関係ということを抜きにして考えてはならぬということです。これは当然のことながら、憲法体系からいって、我が国会は衆議院と参議院、二つで合わせて一つの国会を形成するわけです。しかも、憲法制定経過からして、ＧＨＱが憲法草案で出してきたのは一院制であったことはもう御承知のとおりです。細かくは言いません。それはやはり議院内閣制のもとにおいて、イギリスでもドイツでもそうでしょうが、実質的には一院制に近い形でしょう。したがって、その一院の国会を形成する中で、まさに政権の選択という事柄と、できるだけ多様な民意を多様な形で反映する仕組みをつくっていくということの知恵があわせて行われるというのは当然のことであります。
 その点で、我が国の場合は、どうしても二院制をとりたいという中から、衆議院の特性ではない、参議院の特性ということをまず考えておったわけでしょう、当然のことながら。そういう意味で、衆議院がややもすれば行き過ぎになるかもしれないが、それをチェックし抑制をする、あるいは時によって補完をする機能としての参議院の位置づけがある。それならば、その役割にふさわしい民意の反映の仕方を考えるのは当然のことです。そういう点で、私どもは、考えるときに当然その両方の特性を考えた選挙制度を想定する。この点で、政府案の方は一緒くたになっています、残念ながら。
 先ほど来の与党とのいろいろな御議論を聞いておっても、非常に自己完結的なやり方をしようとしている。衆議院だけで自己完結的なやり方をしようとしている。それならば、もう参議院要らないではないかということになりかねない。この点が一つの大きな違いだと思っています。
 それから二つ目は、政府案では、地方の政治とかあるいは地方議員の立場、地方住民の立場とかいうような配慮が大変欠けているのではないか。これは、例えば全国単位の比例制とかあるいは一律の企業・団体献金の禁止という問題、これによって、地方の圧倒的大多数の無所属議員に対して、どうやってその自由な政治活動を保障していくかという配慮が全くない。地方分権ということだけではないんですよ、地方自治というのは。権限関係を地方に渡すだけではない。財政的な裏づけをつくるだけではないのです。地方の政治そのものが自由な発想によって住民の自治の中で活性化していかなければ、本当の地方自治というのは達成されない。ところが、政府案でいくと、おのずから地方の議員が中央の政党に系列化されざるを得ないというところに追い込んでいくということになる。このことは、まさに地方自治という、地方分権という細川内閣の目指す方向性と逆の発想になっているのではないか。こういう問題を指摘をしておきたいと思います。
 それから第三番目。政府案では、企業・団体献金は悪であって個人献金は善であるという、非常にある意味ではわかりやすい単純な発想に乗っていると思いますね。しかし、果たしてそうなんだろうか。そういう楽観主義に基づいて、議会政治の歴史というのは、まさに公権力とどうやって自由な政治活動をやらしていくかという、まさにその対立関係の歴史じゃなかったですか。そういう公権力の介入を極力排除して健全な政治活動を助長していくんだという、まさに議会政治の本来の目的ということを見失っているのではないか、私はそのように思います。これは、後ほど個々具体的に申し上げていきたいと思っております。
 そこで、この三つの基本的な考え方の相違、この考え方の相違から、実は具体的な制度、仕組みをつくっていく上で、政府案のような継ぎはぎのやつと、我が党の、今総理は自分たちだけが正しいんだということでは成り立たないとおっしゃったけれども、少なくとも、制度を構築しようということであれば、それをベースに流れる基本的な理念というものがなければこれは長もちしませんし、弊害をもたらすだけだと私は思います。
 そこで、まず第一点、衆議院と参議院のそれぞれの役割をどのように総理は考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。