お答えをいたします。
 今、国民の政治に対する不信の高まりは、今日の民主主義のあり方の根底を問われるような厳しい状況になってきている、このように考えております。政治改革を考える上でも最も重要なことは政治腐敗の防止であり、そのために政治資金の公正性と透明性を高めることはぜひとも必要であると私は考えております。このような観点から政治資金規正法改正案を党がまとめたわけでありますので、緊急な課題であり、選挙制度の問題と密接に関連しておりますので、関連している提出された四法案が一括して早急に議論されることを基本的な考え方としております。
 そして午前中も私自身の政治活動について若干触れさせていただきましたが、私は今まで十七年間政治活動をさせていただいてまいりましたが、その間に、いろいろ支障があるかもしれませんが、パーティーとか出版記念会あるいは祝賀会、こういったことを、現職のときはもちろんでありますが、議員のときもやらないで、そういう面では自分の政治活動というものには非常に厳しくしていかなければならない、このような考え方で自分としては今まで政治活動をやってきたつもりであります。
お答えいたします。
 脱税事件の捜査の過程で金丸前議員自身の関連企業が公共事業を請け負っていたかどうかといった御質問がと思いますが、関連企業に関しましてはいろいろ報道がなされていることは検察当局も承知していると思いますけれども、何分にも御質問は捜査の過程でどのような事実を把握しているかといった問題でございますので、先ほども同じようなお答えをしてきたとおりで大変恐縮でございますが、そういった内容についてはお答えを御容赦いただきたい、このように考えております。
今、公共工事の発注の問題については、指名競争入札制度自体の問題、それから予定価格のあり方の問題が指摘をされているわけでございますが、そのほかに、いわゆる共同企業体の問題、さらには企画設計の見積もり、インハウスというのですか、官庁でやっておるというこのインハウスの公開の問題、こういう点も指摘をされておると思います。
 建設省は、まず共同企業体の問題に絡んでいえば、建設省は建設業法第二十二条で禁止をされている一括下請の禁止の徹底を図るため、たしか昨年の十一月十七日ごろ、どういう形の通達かわかりませんけれども、要請をされておると思います。建設省として、いわゆる一括下請、丸投げというふうにも言われているんだそうですが、この実態をどんなふうに認識をしておられるのか。それから、この共同企業体の関連でいえば、いわゆる金丸脱税事件において、金丸氏関連企業が公共事業を請け負ったという事実はないのかどうか。
 この点については、建設省とそれから法務省にもお尋ねをしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども当然、契約制度が適正に運用されているか、例えば国の公共事業においては指名競争契約制度がとられておりますけれども、これが法令にのっとって適正に行われているか、こういうことについては当然検査しております。そして、今見積もりとおっしゃいましたけれども、予定価格の積算が適正に行われているか、これはもとより、予定価格の積算が積算基準や市場価格等に照らして適正な価格となっているかというのは私どもの主要な検査の観点でございまして、これももちろん当然事細かく検査しているわけでございます。
会計検査院にもう一度お伺いをしておきたいと思うのですが、現在の公共工事の発注手続が適正であるのかどうか、これは予定価格、例えば見積もりをされるときに、通称電話帳と呼ばれる基準価格をもとにして予定価格を立てていかれるのだろうと思うのですが、この点も含めて予算というものが、公共工事の見積もりというものがまず適正なのかどうか、それからその発注手続も適正に行われているのかどうか、こういう点は会計検査院としてお調べになっておられるのかどうか、あるいは調べたことがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
御説明いたします。
 公共工事におきましてどのような入札制度が望ましいかという問題につきましては、第一義的には発注官庁がまず検討すべき問題ではないかというふうに私どもは考えております。公正取引委員会といたしましては、一般競争入札でございましても、また指名競争入札でございましても、入札制度か適切に運用されまして、入札参加者間において公正かつ自由な競争が確保されることが重要ではないかというふうに考えております。
 先ほど御説明ありましたように、建設省におきまして透明性、競争性の確保の観点からいろいろ改善措置がとられるというふうに聞いておりますので、公正取引委員会といたしましては、このような措置が着実に実施されて、建設業者間の公正かつ自由な競争というものが一層確保されるということを期待しているところでございます。
お答えをいたします。
 ただいま政府委員が答弁したことと重複いたしますが、指名競争入札と一般競争入札については、アメリカにおいては一般競争入札、ボンドを中心としたものが行われて、その中で何件かの談合も起こっておる、こういうようなことでございますし、また、イギリスなんかにおきましては、指名競争入札から一般競争入札に変わって、その後やはり疎漏工事等が起こって指名競争入札になっていった。あと、フランス、ドイツ、こういったところも、全部ではありませんが指名競争入札の制度というものが採用されているということから見れば、指名競争入札の透明性と競争性、あとは客観性、公開性、こうしたものをやはりきちっと整理をしながら問題点を排除するように努力するということは必要なことだろう、このように考えております。
一部事務組合の経費の負担方法につきましては、地方自治法の二百八十七条というところに規定がございまして、関係の地方公共団体の協議を経て定められる一部事務組合の規約というものに必ず記載しなければいけない、こういう定めになっております。その協議に当たりましてはそれぞれの構成団体の議会の議決を経なければならないということになっておりますし、またその経費支弁の方法につきまして変更を加える場合も同様の手続を必要とするということになっているわけでございます。
 通常その負担がどういうふうになっているかといいますと、負担金による場合が通例でございましょうが、その場合の負担割合などにつきましては個々の組合におきまして、その共同処理する事務の性質でございますとか、あるいはそれぞれの団体の住民の受益の程度であるとか、あるいはそれぞれの団体の財政力とか、そういう諸般の事情を勘案して関係団体が合意をして決めているものと思っております。
 御指摘の組合につきまして、具体的な事情は存じませんけれども、このような一般原則に基づいて、所定の手続を経て、関係団体の合意に基づいてできているんではなかろうか、このように考えております。