ここで規模別製造工業の生産、出荷指数を見ますと、まず生産指数については五十五年の大企業一五〇・七に対して中小企業は一三四・〇です。五十六年は大企業が一五八・一に対して中小企業は一三四・九です。一方、出荷指数については五十五年の大企業が一四一・八に対して中小企業は一三一・二、五十六年は大企業が一四六・三に対して中小企業一三二・〇で、規模別跛行性が顕著に一つはあらわれております。さらに規模別設備投資について前年同期比で見ると、大企業が五十五年から五十六年にわたってはほぼ五ないし二五％の伸びを示しておるのに対しまして、中小企業はゼロ−マイナス一〇％の間で維持をしております。その跛行性はさらにこういう点では顕著になってきておるわけでございますが、こうした跛行性はやはり中小企業の生産が約六割を個人消費に頼っておることからしてもはっきりとうなずけるところではないか、こう思うわけでございますが、この跛行性解消のために政府としてはどのように考えてみえるか。
 いままでこの対策についていわゆる公共事業の前倒しだとか金利政策の点が先ほども述べられましたけれども、やはりそれにも増して、先ほど大臣がおっしゃいましたように、そういう一つは中小企業の方々に意欲を持たせるようなかじ取りが必要だということを大臣は言われましたけれども、そういう点につきまして総合的な経済対策、景気対策をやはりここでしっかりと考えなきゃならぬ時期が来ておるんではないかと、こう思うわけでございますが、通産大臣のこの点についての見解をお願いしたいと思います。
これは景気全体を押し上げるためにもできれば大変いいことだと思いますし、そういう状況が客観情勢が生まれることを私たちも心から期待をいたしておるわけでございますが、何と言いましても現在ではアメリカの高金利政策が続いておる、こういう状況で円が安いということでございますし、ですから、ここでもっていま日本だけが金利をさらに下げる、特に中小企業を下げていくということは、なかなかいますぐ右から左に踏み切れる情勢に私はないのじゃないか。しかし、アメリカでも私はいま物価が落ちついてきておりますから低金利政策に移行する可能性は十分あるんじゃないか、そういうような情勢も踏まえて、そういう情勢が生まれれば機動的な対策はこれはやっぱり講じていかなければならない、こういうふうに考えます。
この不況対策の一つとして四月二十一日の参議院の物特で河本経企庁長官が中小企業の設備投資を促進するには長期金利を下げる必要があることを述べておりますけれども、この点通産大臣としてはどのようにお考えですか。
中小企業でいろいろと指標が示しておりますようになかなか情勢は厳しい、こういうふうに判断をしております。このままの状況でいきますとさらに大変なことになるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますので、全体的にとにかく景気の回復を図っていかなきゃならぬ、同時にまた中小企業に対しましてはきめの細かい対策を講じまして何とかして中小企業を守っていかなきゃなりませんし、同時に景気回復を図って中小企業全体を押し上げる、こういうことが必要であろうと思うわけでございます。特に融資の状況に出ておりますように、中小企業の経営者にやはり先行き不安感がありまして、中小企業自体としては相当な設備投資をしなきゃならぬような状況に来ておるわけですが、一歩踏み切れない、こういうことにあるものですから、これを中小企業の経営者が設備投資に対して取り組んでいくという、そのためにはやっぱり先行きに対して一つの明るさと申しますか、そういう展望が開けてくる必要があるんじゃないか、そういう展望を開けさせるための今後の政府の考え方といいますか、対策というものが非常に大事になってきておる、こういうふうに考えております。
ここで大臣にお尋ねしますが、やはりこのような現象というのは従来の状況とは非常に違った異常な経済状況だと、こういうように私はとらえるわけでございますが、この点どうでしょうか。
一片の通達以上の大きな意味のある内容でございます。今おっしゃったこと、まことに結構なんですけれども、なぜこういうことをもっと早くできなかったか。別に奥行きのある商業地が利用しやすいというのは今に始まったことじゃないわけです。やはり行政をもっと迅速に進める必要があるのではないか、このような感想を持ちました。そして今、この地価税を導入するときにこの通達を出せば、反発に、火に油を注ぐのは必至なんですよ。その当否は別として、非常にまずいやり方ではないか、このように思います。
 それでは、次の問題に移らしていただきます。
 きのうは総理の方にお尋ねしたのですが、経済社会のあり方と税制といいますか、羽田大蔵大臣には後半のところに答弁をいただきました。ただ、重要な問題ですので、もう一度ここで一言申し上げたいと思います。
 日本は経済大国と言われますが、海外では摩擦を起こしています。国内ではよく、ゆとり、豊かさというようなことをいろいろな団体が言いますが、そんな状況にはほど遠いと言っていいのではないでしょうか。
 最近、ソニーの盛田会長が論文を書きまして、論議を呼んでおります。その後、それに続いていろいろなところで識者の方がいろいろな見解を発表しております。これは特別新しいということではございません。しかし今、日本がここまで来て、しかも対外摩擦を起こして、このような経済の状況になっている中ですから注目されるわけでございます。問題は、経済の担い手である会社法人のあり方だということになります。法人は押しなべて利益などを配当などに回さない、そして競争力の向上や内部留保に回そうとしているわけです。そして、労働者の賃金、労働者の賃金と言うと、すぐ総労働、総資本。イデオロギー的にこう言っているというわけではございません。まさに企業のあり方が社会的に問題があるという観点から申し上げているわけでございます。ですから、経営者の報酬もアイアコッカさんみたいにもらうのはちょっと問題があると思うのですが、経営者の報酬も先進国に比べて低く抑えられている。企業のいわゆる社会貢献もまだまだ貧弱になっているわけです。個人は豊かにならずに企業だけが豊かになる。企業の競争力が強くなって摩擦が広がる一方だ。こういった日本的経営を中心とする経済構造を今こそ転換しなければならないときではないか、このような問題意識を持つわけでございます。羽田大蔵大臣におかれては、こういった最近の論議、この辺についての御感想をお聞きしたいと思います。