これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 江副氏の問題につきましては、少なくともこの問題に関する限りは先ほどからるる御答弁申し上げておりますように、財団法人日本オペラ振興会の理事長の西直彦氏が逝去されたことによって、そこに江副氏が就任をされたということによって自動的に第二国立劇場の設立準備協議会のメンバーになったということでございまして、御指摘の点につきましては、第二国立劇場の設立準備協議会のメンバーに江副さんがなられたということの経緯はいささか御質問の趣旨とは違うのではないだろうか、このように考えております。
 それから、今後第二国立劇場を本当に国民の皆様方に十分御理解をいただき育てていただくためには、各方面の御意見を十分承っていかなければいけない、この姿勢で、文部省、文化庁取り組んでいかなければいけないということは十分心して臨んでまいる考えでございます。
ちょうどこの在任期間はまさに高石前文部事務次官の時期にあたるわけでありまして、リクルート疑惑は今非常に重大な問題になっているわけです。先ほど担当課の推薦で上がったという話もありましたけれども、高石氏の関与の問題は文部省としてもまた文化庁としてもはっきりさせていただかなければいけないということでありますので、一つはこの問題について再度調査、報告をして、高石氏との関連についてはっきりさせていただきたいということが一点です。
 それから、この役員の任命、これは委嘱を含めて、この間文部省も大変問題になったわけでありまして、任命の制度、そのシステムはもっとわかりやすいものにといいますか、はっきりしたものにしていくことが非常に大事になっていると思うのです。そういう点で、この国立劇場につきましても役員の任命についてももっと芸術家の推薦や意向がはっきり入るようなシステムを保証するという点で御検討をしていただきたいと思います。その点では、最後になりますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
江副さんの委員としての委嘱期間は昭和六十二年度でございますが、具体的には昭和六十二年の九月一日から六十三年の三月三十一日まででございます。
 それから、先ほどの御疑問でございますけれども、オペラ団体の代表者としては、これはお話しの朝比奈隆さんが以前から入っておられました。しかし、これは大阪の方の団体でございますので、先ほども申しましたように、芸術関係者からは在京のオペラ団体の代表者を入れてほしいということで、江副さんといいますか、日本オペラ振興会の理事長を充てたわけでございます。六十三年に江副さんにお願いしなかったその時点では、オペラ団体でございますけれども、日本のオペラを含めて音楽界の全部に通暁しておられました芥川也寸志さんをかわりにお願いをしたというようないきさつでございます。
おかしいのですよね。オペラ関係の代表的な団体ということで委嘱されているということでありましたら、それでは人が変わって、その団体から次の方が出てこられないのかということがありますね。今日では、オペラ団体協議会の会長の朝比奈隆さんが協議会の委員に入っていらっしゃいます。だから、そのときそのときで団体がかわるのだろうかという問題がありますが、それはちょっとおきまして、江副さんはいつからいつまでこの委員になっていられたのでしょうか。
大臣、どうも御苦労さまです。きのうはイラン問題を中心にしていろいろお伺いしましたが、きょうは石油代替エネルギー法案の条項と、この法案の基本的な問題についてなお二、三伺いたいと思っております。
 代替エネルギー法案の条項については、わが党の議員も商工委員会を通じていろいろお伺いしているわけですが、きょうは連合審査であって、私は石炭対策特別委員会の委員の一人として、主として国内石炭の今後の問題を中心にして伺いたいというふうに思っております。
 この法案、いろいろ説明を政府側から聞いておりますけれども、この法案全体を貫くあるいは皆さんの説明全体を貫くものは、エネルギー外交あるいはまたその生産、開発、研究全体を貫いて私が従来から述べている危惧がやはり出ているというふうに思うのです。それは石油を中心としたエネルギーにあらわれて、海外依存の傾向、それの裏表になる自国資源の軽視、こういうものは形を変えて今回も出ているように私は思います。それだけじゃなくて、開発研究の中にも自国における基本的な研究、そういうものよりは、どちらかというと安直なアメリカの研究を重視していくというような傾向も出ているように私は思います。これらの問題をさらに伺って、ぜひひとつ御検討いただきたいものはまた御検討してもらいたいというふうに考えるわけです。
 そこでこれは通産省にお伺いいたしますが、国内の石炭に対する需要が伸びる中で、政府が国民に約束しました二千万トン体制の維持、この二千万トン体制がすでに千七百万トン台にことしは下がっているわけです。私は前回の石炭特別委員会でこの二千万トン体制を維持する上で必要な条件として四つ、高瀬部長に伺ったわけです。その四つの条件というのは、深部開発に伴う保安の問題、それから二番目は労働力の不足、それから三つ目は既設炭鉱の老齢化に伴って新しい炭鉱の開発の問題、それから四つ目は海外炭との炭炭格差の問題、こういう問題を解決することが重要じゃないかと聞きましたら、部長はこういう表現で私の指摘を一応認めていたわけです。高瀬部長は、「日本の国内石炭業の従来のポイントがすべて挙がっている」というふうに思うと私の指摘を認めておったわけですが、なお私はこの前提として、一体国内の石炭資源というものがどれだけあるのか、ここをやはり明確にしないとどうも論議がかみ合わない面があるのではないかというふうに思います。
 そこで、これは通産省エネ庁に聞きますが、わが国の石炭の理論埋蔵量、それからいま一つは経済炭量、これは経済可採炭量ともあるいは可採炭量とも言われているわけですが、つまり掘って採算のとれる炭量ですね、これはどれだけあるのか、一つ一つ答えていただきたいと思います。