私の理解では、ただいまの電力関係のは、電力各会社から中央にあります電力中研の方の研究の納付金といいますか、そういったお金だと思っておりますが、今回の電電公社の経営形態変更は、そういった各地方に組織が分割されるわけではなくて日本電電公社一本のままで新会社に移るわけでございまして、したがいまして研究費を何％で各地方から取るとか、そういったことにはならないと思います。会社一本として、先ほど総裁が申しましたように、五十九年度ですと二・六％ぐらいまでなっておりますが、外国あるいは日本の大企業を見ましても五％とか六％とか、そういった研究開発費を出しておるわけです。したがいまして、新会社全体として、これはまた数％まで出すべきかどうかということは別の意思決定があろうかと思いますが、一本として出すことになりますので、そのようなことの心配はないと思っております。
電力中央研究所が非常にいい成績を上げているかどうか私は実はよく知らないんですけれども、一方のことはしているのだと思うんですが、何か今言われたように、売り上げの千分の二というものが自動的に入ってくるといったような仕掛けは、松永安左エ門さんが考えたのでしょうか、非常にうまい仕組みじゃないかと私は思っているんですが、そういうことは通信研究所の場合にはお考えになりませんでしょうか、どうでしょうか。
電力中央研究所は今財団法人形態になっておりまして、先生御指摘のとおり、九電力の中核的な研究所になっております。その財源につきましては、販売電力料の千分の二を自動的に拠出するということでございまして、昨年度で見ますと、約二百三十億円研究費を使っているところでございます。
私のあるいは心配は杞憂であったかとも思うんですが、先ほど真藤総裁が言われましたように、今通研は規模をどんどん拡大しておられるわけですね。今年度で百人ふやし、その前年度も七十人ぐらいずつふえておるわけで、恐らくその傾向はここしばらく続くのだろうと思うんですね。どんどん研究所としての規模が拡大されていくと思います。したがって、お使いになる研究費も年々ふえていくのじゃないかと思うんですが、それをある時点の基準で抑えるようなことがあったとするというと、私は非情にぐあいが悪いのではないかという感じを受けたんでございますが、あるいは杞憂であったかもしれません。
 通産大臣に来ていただいていると思うんでございますが、この郵政の弱電に対して通産の方は強電のことをなすっているわけでして、電力会社を監督しておられるわけですが、九電力がつくっている電力中央研究所というのがございます。私の伺いますところでは、その電力中央研究所の研究費というものは、何か自動的に決まって、余り苦労しなくても研究費が集められるように伺っているんですが、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。
基準年度と申しますのは過去における一番研究開発費の額の高いもの、これを基準年度にするということでございますので、五十九年度を基準年度ととりあえずいたしておりますけれども、それより高いものが出ればその年度のものが基準年度になる、こういう仕組みが民間会社について一般的に適用されておりまして、新会社についてもそういう形で適用されるものというふうに理解をいたしております。
会社法の附則の第九条第七項というものでございますけれども、これは試験研究費の額が基準年度のものを超えた場合に、その超過額の二〇％を税額控除できる、こういう一般の法人に対する法人税の研究促進というための特例がございますが、その特例を新会社にも受けさせることができるようにしようという規定でございまして、その場合の基準年度というものを何に置くか、新会社でございますので今までの過去の実績というのがございません。したがいまして、それを公社の最終年度としての五十九年度の額を基準年度として、以降それ以上上回るものについての二〇％の税額控除という研究助成のための特例措置というものを講じていこう、こういう規定を追加をしているということでございます。
信濃川河川敷問題につきまして国会で種々論議がございましたことにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。それで、これは昭和四十一年に始まりまして今日に及んでおるわけでございますが、その間、例えば先生から御指摘ありましたように、五十年の三木総理大臣の発言、五十二年の廃川敷処分に当たっての総理大臣及び建設大臣の御発言、それらが続いておるわけでございますけれども、実はこの土地の処置につきまして、先ほど大臣から御説明ございましたように、国民の納得のいく措置をとるということで、るる論議をされて次第にその措置の内容が固まってきたというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 それで、三木総理大臣が三原則をおっしゃいました。この時点でこの発言がございましたのは、私ども今いろいろ調べてそうだと思いますことがございます。それは、何といいましてもこの措置がまだ十分固まっていない、しかもこれはすべて公共利用をするという建前で進んでおった時期であります。それを前提にいたしまして三木発言があったというふうに理解されるわけでございます。
 その後、廃川敷の処分等を行うに当たりまして、徐々にこの土地の措置が次第に具体化してくるわけでございます。その最大のものが、今日まで継続して行われております室町産業とそれから長岡市との間に締結された覚書であろうと思います。今日、この土地に対して私どもを拘束いたしておりますのはこの覚書であろうというふうに感ずるわけでございます。
 したがって、この覚書が設定されました時点で国会でどのようにこの覚書の趣旨あるいは内容につきまして発言されたかということでございますが、実はさまざまな観点から御質問があり、それに対する政府当局からの回答があったわけでございます。例えば、公共性といい公益性といい、さまざまな見解がございました。また価格のチェックにつきましても、できるといいできないといい、いろいろあったわけでございます。しかしながら、それらを通しまして、今日私どもがこの覚書が履行されるという事態に至りまして何ができるかということになるわけでございますけれども、それは忠実にこの覚書の内容をこれからのこの土地利用に当たって反映させることではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもは、これは先日のこの委員会で御答弁申し上げたと思いますけれども、価格の問題あるいはこの土地の利用の問題につきましては、この覚書の趣旨に沿って実施していくことであるというふうにお答え申し上げたはずでございます。