平成二年度の交付税の審議の際に、この衆議院の地方行政委員会では特別決議をいただきまして、今御質問がございました三点につきましての決議がなされたわけでございます。
 第一の国庫補助負担率の問題についてでございますが、事業量確保の強い要請があった中で、補助率を一部復元した上で暫定措置を継続することとしたところでございます。この点につきましては、既に今国会におきまして法律改正が行われたところでございます。もとより、これによる影響額につきましては臨時財政特例債等により補てんをいたしまして、地方団体の財政運営が円滑にできるように措置しておるところでございます。
 第二点の生活基盤投資の問題でございます。平成三年度の地方財政計画におきましては、国におきまして生活関連重点化枠二千億の上積みがなされまして、これに伴う地方負担も含めまして国庫補助負担事業に係る地方負担額につきましては、所要の財源を確保いたしました。また、住民生活の質の向上のための社会資本の整備を積極的に推進できるように、地方単独事業の大幅な伸びを図ったところでございます。
 第三点につきまして、地域福祉の財源の充実の問題でございます。平成三年度の地方財政計画におきましては、社会福祉系統経費につきまして、一般行政経費におきまして前年度に比較いたしまして七・四％増の二兆四千八十二億円を計上いたしました。そのほか、決議の御趣旨を踏まえまして、地方団体の地域ぐるみで高齢者保健福祉の増進を図っていただくために、新たに地域福祉基金二千百億円を計上したところでございます。これによりまして、地方団体の福祉設備の充実に努めていただけるようにいたしたところでございます。
 昨年この委員会におきまして決議されました事項につきましては、以上申し上げましたような措置を講じてまいっておるところでございます。
おはようございます。
 きょうから参考人質疑を入れまして三日間、かなり長時間にわたりまして交付税の審議が始まるわけでございます。
 さて大臣、私自身はきょう一時間三十分時間をいただいておりますが、やや総論的な、私が見て非常に大事な部分、大臣にもいろいろまた御意見、御答弁もお願いをしたいと思います。
 まず最初に、昨年の交付税審議は我が日本社会党にとりましては極めて歴史的な審議と態度決定を行いました。といいますのは、既に大臣も御承知のように、交付税そのものについてはいろいろ問題が多いし、昨年は消費税絡みでもあった。長い間我が党は、交付税は反対法案、こういう態度でずっと来たわけでありますが、昨年は一部修正が各党間で話がまとまる、それから三項目の附帯決議についても各党間でまとまる、したがって、我が党としては本当に大胆な決断をしたわけでありますけれども、賛成に回りまして、この法案を衆議院で成立をさせてきたわけでございます。
 そこで、内容的にはいろいろ御承知だと思うのでありますが、特に三項目の特別決議を付した。この内容としては、公共事業の例の補助率の暫定措置については廃止をすべきであるということが一つ。二つ目には、例の四百三十兆との絡みもございまして、下水道などの生活基盤整備にもっと交付税をふやすべきである。三つ目には、地域基金に象徴されますような地域福祉の充実をやるべきである。この三項目につきまして特別決議を各党の合意を得て行ったわけでございます。これから本年度の交付税の法案の審議をするわけでありますが、昨年のこの三つの特別決議がどう具体的に政策として、制度として、あるいは予算として実現をしているのか、この辺を改めて確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
御異議なしと認めます。よって、
そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、先ほど御提案申し上げておりました案件に対しまして御決議をいただきまして、ありがとうございました。
 なおまた、ただいま決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
 ありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里労働大臣。
この際、本案に対し、加藤卓二君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
大臣にお聞きしたいというふうに思うのですけれけども、近距離料金の問題として国民から不満が出ているというのは、例えば大阪市内から吹田市にかけたら、同じ〇六地域ですから三分十円なんです。ところが、隣の摂津市の方は、一つの市の中にＭＡが二つあるのです。東大阪市の方は市内に三つのＭＡがあるのですね。ですから、そういうところでは同一市内にかけても三分二十円というふうな、こういう不公平があるわけなんですけれども、その不公平を直すのに、近近格差を直すのに、じゃ、それを全部三分二十円に引き上げるということによって解決しますということでは、これは国民の納得を得られるかどうかということをぜひお考えいただきたいなというように思うのです。
 今ＮＴＴ全体の経営を見てみますと、大体毎年四千億円前後もの経常利益を出しているわけなんですけれども、かって本委員会でＮＴＴの児島社長は、当時は常務でしたが、我が党の佐藤祐弘議員の質問に対しまして、「三千数百億以上の利益を得て、これを値下げに回したいという定性的な考え方は持っております。」というふうに答弁なさっているのですね。三千数百億ということ自身の利益もちょっとえらい大きいなというふうに思うわけですけれども、それはそれとして、ＮＴＴ社長の本委員会でのいわば公約から見ても、今の利益、これはもう四千億前後なんですから、だから、一般利用者に値上げを求める理由、値下げをするというのは当然のこととして、値上げを求める理由はとても見出しがたいというふうにこういうことからも思うわけなんですけれども、郵政省の近距離料金の検討、研究の中で、三分十円の市内料金の値上げもあり得るという考えを持っておられるかどうかというこの点をぜひお答えいただきたいと思います。