ですから、そういった必要性が当面あって、いわゆる補完的な使用ということを法文化した。一方、独立利用の方は法文化はしなかったが、決してそれを禁止しているわけでもないし、それもやってもらうんだ。だから、どちらに重点を置いているかと言えば、補完的な利用の方に重点を置いているんですね、こうお尋ねしておるわけです。ですから、それに対していまいろいろまた御説明があったが、私のお聞きしていることについてきちっとお答え願いたいと思うのです。
はっきり申しまして、耳の不自由な方々というのは、日本の場合三十万とか四十万とかいうふうに言われております。アメリカでは非常に多くて、千五百万というようなことも聞いたような気がいたしますけれども、これは難聴者の方、老人等も入れられているんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、補完利用の場合にはかなり限られた方々という面もあるわけでございます。そうしました場合にどういうふうにおとりになるかということでございまして、一応はそうした使い方については、番組としては耳の聞こえる人については一つの番組として完成しておるわけでございます。そうした場合に、特定の限られた方々とはいえ、放送文化が非常に開け、三十年になろうとしているわけですけれども、その間ほとんど楽しめなかったといいますか、内容を十分に楽しむというところまでいかなかった方々のために、こうした新しい技術の成果というものをお送りするということは意義があるというような考え方で、それなりの経費なり、あるいは特定の部分に限られているということで私どもいろいろ御要望等もいただきまして、そうした措置をとるべきものであるという判断のもとに、このようなうたい上げ規定を盛り込んだということでございます。
では、最後に一つ。電波監理局、郵政省で設けた例の放送の多様化に関する調査研究会議でもって出てきた報告書を見ますると、文字多重の問題について、「補完的利用を行うとともに、電波の効率的利用と情報の多元化の促進が図られる独立的利用も積極的に行うことが望ましい。」これはどっちに比重を置いておるのかどうもよくわからないのですが、どちらかというと、この研究会議で出されてきた結論というものは両方並列しているような感じもするのです。いま電波監理局長の御説明では、補完的利用、ここに重点を置いたような御答弁だと思うのですが、そういうことですね。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、漁獲共済の仕組みの改善であります。
 まず、総トン数十トン未満の漁船により行う漁業の漁獲共済についてであります。現行法上共済契約を締結するには、漁業を営む日数が一年を通じて九十日以上である者が、契約の申し込み単位となる区域ごとに二分の一以上集まらなければなりません。今回の改正では、共済契約の締結を促進するため、この日数の下限につきまして、都道府県知事が地域の漁業実態に応じ九十日を超え百二十日までの範囲内で特例を定めることができるようにいたしております。
 次に、総トン数十トン以上の漁船により行う漁業等の漁獲共済の契約の申し込み単位となる区域につきまして、県下一円を一つの区域とすることができるようにいたしております。
 また、継続的な加入を確保するため、漁獲共済の共済契約とあわせて、一定期間内は申込書を提出することなく締結の申し込みがあったものとする継続申込特約をすることができるものとしております。この特約により申し込みがあったものとされる共済契約につきましては、補償水準が大幅に変動しないよう共済限度額の上下限を定める等新たな仕組みを導入することといたしております。
 第二に、養殖共済の仕組みの改善であります。
 まず、共済契約の締結要件の緩和でありますが、漁業者の共済需要に応じた加入ができるようにするため、契約の申し込み単位となる区域ごとに付保割合を単一にしなければならないという要件を廃止することといたしております。
 次に、共済金の支払い方法の改正でありますが、一定の要件に該当する共済契約につきましては、特定の共済事故によって生じた損害数量の一定割合をてん補しないものとする措置を定めることといたしております。これにつきましては、共済事故の発生の態様にかんがみ、魚病多発地域における常習的な病害をてん補しないことを予定しております。
 第三に、その他の共済事業の仕組みの改善であります。
 まず、ノリについて試験実施をしております特定養殖共済につきまして、漁業者の共済需要に応ずるため、養殖施設に係る損害をてん補の対象に加えますとともに、浅い事故を重点的にてん補する特約を設け、漁業者がその漁業の実態に合致したてん補方式を選択できるようにしております。
 次に、地域共済事業の創設でありますが、地域的な共済需要に応ずるため、漁業共済事業によってはてん補されない損失につきまして、漁業共済組合が自主的に共済事業を実施できるようにいたしております。
 第四に、漁業共済基金の整理であります。
 漁業共済基金は、昭和五十七年中の政令で定める日に解散することとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて、漁業共済基金の業務を引き継ぐこととなる中央漁業信用基金が承継することといたしております。
 このため、中央漁業信用基金が中小漁業融資保証法に規定する業務のほか、漁業共済団体に対する資金の貸し付け等の業務を行うことができる旨の規定を設けております。また、これに伴い、その業務に関しては、特別の勘定を設け区分経理を行うとともに、農林水産大臣の業務方法書及び予算に関する認可等の規定を設けております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
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