アメリカ、ドイツ双方の非常に難しい判例をよく読破しておられる正森議員に、まず敬意を表したいと思います。
 ドイツの判例、確かに一九九二年ですから極めて最近の判例でございます。これによりますと、今ドイツの政治家または政党に対する寄附金の控除について、個人の場合は寄附金総額の五〇％あるいは限度六万マルクまでを税額控除、これはすごいんですね。日本は所得控除ですが、税額控除する。それから、法人の場合は六万マルクまで損金算入できる。こういう制度について検討を加えて、そして税額控除を、今の個人の六万マルクまでやるというのはあんまりだ、六百万円ですからね、税でですよ。六百万円まで控除するというのはあんまりだということで、違憲の判示をいたしております。それは事実であります。
 そこで、これに対する解釈でありますが、これは六万マルクが高過ぎるから、高額所得者ほど余りに大きな政治的な影響を及ぼすことになるから不公平だということで、今改正が検討されているのは事実でございますが、この現行法は改正まではまだ有効でございます。
 それで、私からも申し上げますが、確かに委員仰せのとおり、外国の判例は外国の判例でありますけれども、やはり我々にとって参考になる部分は、これはやはり参考にしなければならないという意味で、税制上の優遇措置についてはおのずからやはり一定の節度がなきゃいかぬなというふうに私は読み取っておるところでございます。
この企業献金をめぐるアメリカの法制の推移というのは、今正森委員が述べられた当時からなお相当長い経過がございます。これは恐らく委員、これからお触れになるだろうと思うから、時間を節約するために、だんだんそっちの話までしていただいてからお答えした方がいいと思いますよ。
もう少し先の方を聞きたいのです。現地の施設局としては、もう既にどういうところだということは十分手の内にわかっているところですよ。その調査が何も困難をきわめるなどというようなことでもない、どのくらいかかって、どのようにアメリカとの折衝にいつごろ入れる、そこらあたりどうですか。
御説明申し上げます。
 平成五年二月十九日、沖縄県知事から那覇防衛施設局長に対し、提供施設区域内に所在ずみ沖縄県有地のうち北部訓練場等十施設、面積約八百十ヘクタールの返還要請があり、同月二十三日、那覇防衛施設局において沖縄県事務当局からその内容について説明を受けたところでございます。
 これらを踏まえまして、今後、返還要請地の現地調査や現地米軍にその意向を照会する等の手続を進める予定でございます。
施設庁がお見えだと思いますが、いろいろな現地の調査をしたりアメリカとの協議に入ったりなどという過程があると思うのですね。それの段取りも含めて、手短に、どのように考えてどう進めようとしているというところあたりを聞かせてください。
我々の立場から申しますと、県民の御要望があり、先生おっしゃられたように、米側からも返しやすいような基地を一つでも多く見つけて沖縄の基地の整理統合を進めていきたいというのが我々の基本的な立場であります。
 今御指摘の県有地の問題につきましては、県の方から那覇の防衛施設局の方に要望が出されて、施設庁の方で防衛施設局を通じて県の具体的な要請を今聞き取りをしているところだと私は理解いたしております。そして、その結果を見て防衛施設庁も御判断をされるでしょうし、必要があれば我々としてもアメリカ側との折衝もしたいと思っておりますが、今の段階ではいただいた御要請を施設庁の方でもう少し詳しく伺って、その上で判断をするということになると思っております。
ありがとうございます。
 さほど遠くない昔に、利用可能な資源と人口のバランスは保たれておりまして、生態学的に持続可能な暮らしの模範とされておりました。その利用可能な資源の状況でいればよかったわけですけれども、そうした暮らしを願う人々の資源へのアクセスが急激に侵害されつつありまして、残された森林あるいは農地への圧力も高まっている。持続可能な開発が世界的なスローガンとなってはおりますけれども、やはり先ほど長官がおっしゃったのを伺っておりましたが、絶えず数字の伸びと豊かさを図ってきたという、経済最優先といいましょうか、経済合理主義の社会から、もっともっと自然と暮らしを尊重する社会への転換も必要と
いうふうに強調されている人々もたくさんいらっしゃいます。
 そして、そうこうしておりますうちに、これは十月十六日の新聞でありますけれども、日本の環境政策のあり方を審査していただいた経済協力開発機構、ＯＥＣＤの報告書も明らかになっておりまして、この中に日本の二十年間の環境政策の成果と今後の方向ということで、環境負荷の軽減、生活の質の向上、環境に配慮した経済の意思決定のあり方、国際環境問題というふうに、四つの面から評価して、必要に応じて勧告をしているわけなんですが、こういった中での生活の質、自然保護の戦略づくり、あるいは森林保護面での林野庁の役割を見直して、環境に優しい消費生活を導入する方策というようなことも指摘されておりまして、かつて私も環境委員会の中で、森林を生かしていくために、労働者の皆さんたちが五十歳を過ぎた人たちが非常に多くて、しかし森の守り手、山の守り手というのが非常に必要だ、そして実はその森林文化こそ長い間自然の力というか、自然の働きかけ、人間たちが本当に必要としてきたことに貢献してきたというふうに考えております。どうぞこの経済最優先のところから、今荒れるに任されている状況になっている山の問題、経済効率を追うだけの開発が進んでおりますけれども、山村の社会もやはり自然が非常に衰退、荒廃しておりますので、自然との共生を願うという、自然を守り育てる人々と共生、手をとり合って森や海や川と一緒に共生できる社会づくりをぜひお願いしたいというふうに思っているところです。
 今の長官のお話を伺いまして、それでは、この所信表明の中にもたくさん課題が書いてありましたが、重点的に取り組む課題について具体的に御説明をいただきたいと思います。