私も、聞くところでは昨年の十二月ごろからマスコミの報道のいろいろ態度がかなり協力的になってきたというふうに承って喜んでおります。どうかひとつ今後とも努力して協力を得て、国民のためですから、そういう意味で御努力を願いたいと思います。
 そこで、これに関連して、たしかきのうも一人埼玉県で女子高校生がドリンクを飲んで死んでおりますね。何か昨年来もう五十件ぐらいになったとかいうことですが、このドリンク事件について、簡潔でいいから、一体どれぐらい発生しているのか、そしてどれぐらい死んでいるのか、ちょっと教えていただきたい。
ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案についての地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
 まず、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における社会一般のプライバシー意識の高揚や情報化社会の進展等の社会情勢の変化に伴い、住民基本台帳制度における住民に関する記録のより一層適正な管理を図ろうとするものであります。
 その内容の第一は、住民記録の適正な管理を図ることを住民基本台帳制度の目的の一つとして位置づけることとしております。
 第二は、市町村長は住民記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるとともに、何人も、住民基本台帳の閲覧等により知り得た事項を使用する場合に当たっては、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない旨を定めることとしております。
 第三は、住民基本台帳の閲覧について、請求者はその請求事由等を明らかにすべきものとし、請求が不当な目的によることが明らかなときまたは不当な目的に使用されるおそれがあること等の当該請求を拒むに足りる相当な理由があるときは、当該請求を拒むことができるものとするとともに、閲覧対象事項の制限を行うこととしております。
 第四は、住民票の写しの交付について、戸籍の謄抄本の交付に準じて、請求者はその請求事由等を明らかにすべきものとし、請求が不当な目的によることが明らかなときは当該請求を拒むことができるものとするとともに、住民票記載事項証明書の制度化等を行うこととしております。
 第五は、戸籍の付票について、戸籍に準じてその閲覧を廃止するとともに、その写しの交付については住民票の写しの交付に準ずることとしております。
 本案は、四月四日当委員会に付託され、同月十八日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨五月三十日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、市町村の窓口事務に混乱を来すことのないよう配慮すること等四項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 両案は、昨三十日地方行政委員会におきまして全会一致をもって成案と決定され、委員会提出法律案として提出されたものであります。
 まず、行政書士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、行政書士業務の適正化に資するため所要の改正を行おうとするものであり、
 その内容の第一は、行政書士となる資格の認定の全国的な統一を図る等のため、都道府県の行政書士会が行っている行政書士名簿の登録を日本行政書士会連合会が一元的に行うこととしております。
 第二は、行政書士の登録の申請をした者が心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者または行政書士としての適格性を欠くものであるときは、登録を拒否しなければならず、また、偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならないこととし、登録の取り消しを受けた者は、二年間は行政書士となる資格を有しないこととしております。
 第三は、日本行政書士会連合会に資格審査会を置き、登録の拒否等について必要な審査を行わせることとしております。
 第四は、現行法では、行政書士の受ける報酬は行政書士会の会則で定める額を超えてはならないとされておりますが、類似の制度との均衡等を考慮して、これを削除することとしております。
 第五は、自治大臣は、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行うよう努めることとしております。
 次に、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、住居表示の実施に当たって、旧来の町名等がより一層尊重されるよう所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容の第一は、町または字の名称を新たに定めるときは、できるだけ従来の名称に準拠するとともに、読みやすく、かつ簡明なものにしなければならないとしている現行第五条後段の規定を削除し、同条に第二項を設け、まず、新たな町または字の区域を定めた場合には、当該町または字の名称は、できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならないことを基本とし、これによりがたいときに限って、できるだけ読みやすく、かつ簡明なものにしなければならないこととしております。
 第二は、住居表示の実施に伴い変更された由緒ある町名等の継承を図るため、市町村は、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講ずるように努めなければならないこととするとともに、その事務について、自治大臣または都道府県知事は、市町村に対し、報告を求めまたは技術的な援助もしくは助言をすることができることとしております。
 以上が両案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 なお、当委員会において、政府は旧来の町名等をできる限り消失せしめないよう市町村に対して指導をすること等、町名等の保存及び継承に関し決議が行われたことを申し添えます。（拍手）
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