これは実際大変なんです。今のような訪日調査ですね、これを計画を見てみますと、一九八二年に定めたこの訪日計画、これは今お話がありました毎年百八十名、年間三回にわたって六十人ずつですね。これで計算どおりいったら一九八五年に終了する予定なんですけれども、しかし実際にどうかといいますと、八二年初年度が六十名ですね。八三年度が百五名、ことしは今五十名来られておるわけでありますけれども、こういう関係で調べてみましてもなかなか計画どおりいっていない。計画で八五年といいましても、いつまでかかるやわからぬ。そのうちに、肉親が高齢者ですから、その存否が気遣われますし、また、中国においても同じことが起こるわけです。しかも、訪日調査によってどれだけ判明したのかということを調べてみますと、二百十二名来られ、そのうちの百三十六名、こういう状況ですね。だから、こういう状態がいつまでもやはり続くということになりましたら、これはもう大変深刻になるということで、今のお話でも八百十八名、これは少し減っておりますけれども、これだけまだ残っておるわけですね。これはまた大変な問題であります。ですから、今一応計画の点については言われたし、あるいはビデオ撮り等々も言われましたけれども、初めの計画が狂うてなかなかうまくいかない。大変憂慮すべき事態にあるというように私は思うのですけれども、この点についてはイエスかノーかだけでも結構ですから、まず確認を求めたいと思います。
こういう点についてぜひ適正な厳正な捜査をして、ひとつ事の真相を明らかにしてほしいということを要望いたしまして、これ以上お答えにならぬようですから、次に質問を進めたいと思います。
 さて、それでは中国の残留孤児の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 私も今来られております訪日調査をテレビで連日拝見しておりますけれども、本当にわずかな記憶をたどったり、あるいはたった一枚の赤茶けた写真を手がかりに一生懸命肉親を捜しておられる。私は、幼過ぎてなかなか記憶がないような人たちのテレビを通じての姿に接するたびに、胸の締めつけられるような思いをするわけであります。言葉や筆舌に尽くしがたい苦労を今までされてきたわけであります。そういう点を考えますと、中国に対する侵略戦争の罪は深いと改めて私は怒りを禁ずることができないわけであります。しかも戦後三十八年たって、孤児は四十歳、五十歳になられた。肉親も中国の養親についても非常に高齢化しておるということで、こういう方々の肉親捜しは緊急を要する問題ではなかろうか、私はこういうふうに思います。これについて、まず法務大臣の御所見を承りたいと思います。
しかし、協会の役員がいろいろ言っておるわけでしょう、公然と記者会見で。だから、そういうものについては当然捜査当局、特捜は関心を持っておられると私は思うのですけれども、関心の度合いについてだけお答えください。
答えなければやむを得ませんけれども、この点については、例えばこの金融業協会の役員が去年の通常国会で成立し、十一月から施行されたいわゆるサラ金二法に関連して政治資金を出したとか集めておるとか、そういう報道も幾つかありますし、これは協会の役員がそういうことを記者会見で発表されておるというわけですわ。したがって、こういうサラ金二法の成立に関連して例えば金の受け渡し、動きですね、涜職というようなことも頭に入れて、あるいは重大な関心を持ってこれを今やっておられるのかどうか。いかがでしょう。
公判請求してまだ捜査継続中ということですが、これに関して私は捜査の中でちょっと問題というか、感ずる点があるのです。
 この事件は業務上横領ですね。しかも東京都の庶民金融業協会の元総務課長にかかわる犯罪ですね。ところが、捜査は東京都の業界だけではなくて、兵庫とか宮崎とかさまざまな協会からも資料の任意提出を求めてやっておられるわけです。そうなりますと、この業務上横領だけでなくて、ほかにいろいろな犯罪事実と申しますか、容疑事実というものがあるやを前提にして今捜査を行っているのではないかと私は思うのです。そうでなかったら東京都以外の宮崎、兵庫の証拠の収集は私は必要ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それは困るんだよ。いつごろまでできるかと聞いているだけで八千人のことを聞いてない、一万二千人。安恒さんあなたの御質問で、例えば七月なら七月までに完了しますとかいう、それだけ答えてくれって。時間稼ぎしたら困るようどうどうどうど言って頭が悪い証拠じゃ。こっちが聞いておるのは、いつごろまでにできるかって聞いてる。だから、総裁、いつごろまでにそれができるか。というのはね、固まったところから順次やられてもかなわないんですよ。やっぱり組合員なり従業員見ると、できるだけ自分の希望に近いところを見るためにはずらっと企業名なり、それから労働条件なり、賃金面を見なけりゃ選択のしようがないじゃないですか。とりあえず一万二千名あるけれど――四千名だけ話し合いついて、四千名分だけ発表して、これで希望しなさい。希望してみて、後から残った四千名の方が出たら、あっちの方がよかったといったらこれ困っちゃうでしょう。だから、少なくとも八千名は関連企業に、一万二千名は民間なり地方自治体と言うなら、その条件を速やかに調査をして、そしてまずそれを周知徹底させるべきじゃないですか。それに応じて、それなら私は希望退職したいという人が初めて申し出るのであって、そこのところを何か今澄田さんの話を聞いておると、固まったところから募集開始する、そんなばかげたやり方はないじゃないですか。受け皿をまず明確にする。ですから、あなたたちがいつごろまでということを言い切らぬならやむを得ません。総裁、まず受け皿を明確にする、それから募集開始をする、それはいいですね。今申し上げたように職種とか、地域とか、年齢とか、それからいわゆる賃金、労働条件等々が明確になる、それを全従業員に告知をして、そして募集に入る、そのことは当然のことですが、それはいいですか。