豆類、バレイショ、てん菜というのは、これにもう一つ麦が加わって畑作のいわゆる輪作体系の中核をなしているものなんです。ですから、実質的に一万ヘクタールの減反ではないとおっしゃるが、しかし、少なくともこの中核的な作目が約一万ヘクタール減反をさせられる、こういう実態は間違いのないところでございます。
 そこで、今局長さん、これは北海道の自主的な形でやられた、こうおっしゃっていますが、これはそうではなくて、昭和五十九年の四月の二十三日に農蚕園芸局長、食品流通局長さんが連名で北海道知事に通達を出しておられるんですね。さらにまた、去年の六月五日、九月七日、この二回にわたって開かれた甘味資源審議会、ここで農林大臣に答申をされた、この内容が下敷きになっているんですね。端的にそういうように減反せいという表現ではないですが、いわゆる間接的に減反をしなさいということを迫っている。
 さらに、豆類については、これは先ほど私が申し上げたように、昨年の四月に、ＩＱ制度であった豆類を十二万トンもしくは五千五百万ドルという一定の最低の枠決めをやった。そのために、昭和五十八年は大凶作で、もうしわが寄ってくず物のような豆、ところが去年は大豊作で、まさに小豆でも、昔は赤いダイヤと言われたんですが、ダイヤにしてもいいようなぴかぴかのそういう豆の値段と同じなんですよ。商品価値のないようなものと一級品と同じ値段です、今。そのために、農家経済の打撃は大きい。あるいはまた、今市場にそういうものがだぶついておるために、やむを得ずそういう措置をとらなければならなくなってきたわけですね。大臣、こういう点についてどのようにお考えになります。
私は、六月二十八日から七月三日の間訪米し、ロング太平洋軍司令官、ワインバーガー国防、ヘイグ国務両長官、アレン大統領補佐官、タワー、プライス上下両院軍事委員長等と会談するとともに、米国の各種の軍事施設を視察してまいりました。米国の国際情勢に対する厳しい認識及びわが国の防衛努力に対する強い期待については、ハワイでの事務レベル協議の報告等から十分予想していたところではありましたが、今回米側の責任者と親しく意見交換をする機会を得、米側の期待の強さを改めてはだ身にしみて感じた次第です。
 次に、米国における会談の要点を御報告いたします。
 まず、国際軍事情勢については、ソ連の軍事能力の現状の評価と将来の見通しに重点を置いて話し合いましたが、ソ連の軍事能力が大幅に増大し、国際情勢が厳しさを増していることに双方の意見が一致しました。
 米側は、レーガン新政権のもとで、社会保障等の国内諸施策の経費を削減する一方、軍事費を増加させて軍事バランスを回復する政策をとっていることを説明し、米国がこのように並々ならぬ犠牲を払っていることに対して、日本としても真剣な考慮を払ってほしいということを力説しました。
 これに対し、わが方より、あらゆる会談の機会をとらえて、わが国防衛の基本は憲法のもと専守防衛で軍事大国にならないこと、政府は現在財政再建と行政改革に真剣に取り組んでいること、防衛力整備は他の諸施策とのバランスを考慮すべきであり、余り急激に行うとかえってよくない結果となるおそれもあること、また来年度の防衛予算に関し、七・五％はシーリングで査定の対象となることを指摘しつつ、他の諸施策のためのシーリングが原則として伸び率ゼロである中で七・五％のシーリングが設定されたこと、さらにできるだけ早く大綱を達成すべく努力しており、これまでの米側の意見については、できるだけ五六中業作成の参考としていきたいなどをるる説明いたしました。
 これに対し、米側は、日本の国内事情はよく承知していると述べつつも、次の諸点を指摘しました。
 第一に、日本の防衛力はいまだ小さく、七・五％はインフレを考えれば少な過ぎること。
 第二に、昭和五十一年と現在では国際情勢は大きく変化し、防衛計画の大綱達成予定の八〇年代末では情勢はさらに厳しくなることを考えてほしい。日本側の説明は、日本の不十分な防衛力を基本的に変えていくというものではない。日本はもっと組織的、有機的な防衛力を整備する努力が必要であり、これまでに米側が提示した意見は、日本の防衛力について日米間の対話を行うための一つの案であると受け取ってほしいこと。
 第三に、米国内には、日本は十分な努力をしていないとの認識が広まっているが、日本の防衛努力について、米国と同様の認識に立ってコンセンサスをつくる努力をしていることを具体的に米側に示すことが、米国の対日信頼感の見地よりぜひとも必要であるということであります。
 さらに、米側より、日米間の装備技術交流を推進したい旨を強調し、このような交流の活発化は、米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であるとの発言がありました。これに対し、私より、この分野における日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検討してみたいと述べておきました。
 なお、本件については、関係省庁の間で今後検討を行うこととしております。
 また、在日米軍経費分担については、米側は、これまでどおり、日本側のなお一層の努力を期待しているものと思います。
 そのほか、「日米防衛協力のための指針」に基づく、極東有事事態における米軍に対する便宜供与に関する日米間の研究作業については、今後日米間で調整の上進めることとなりました。
 以上のような種々の問題について、日米双方は、今後ともあらゆる機会をとらえて緊密な協議を行い、相互理解を深めるよう努力することが確認されました。
 今回の訪米を通じての全般的な所感を申し上げます。
 まず、日本の防衛力増強問題については、国防省、国務省及びホワイトハウスの間は、意見が一致しているとの印象を受けました。今後、米国としては、粘り強く対話を継続していくとの姿勢をとるものと考えられます。特に米国が期待しているのは、日本が、米国が国内施策の面で犠牲を払いつつ、国防力の回復を図っていることを真剣に受けとめて、厳しさを増す国際軍事情勢を考慮に入れつつ、防衛努力をできるだけ多く、できるだけ早く行うことであると思われます。
 わが国としては、今後の防衛努力のあり方について、米国との対話、協議を継続していくことが必要と思われますが、いずれにいたしましても、私は、今回の訪米を通じ、わが国としては、みずからの国はみずからの手で守るとの基本に立ち、みずからの防衛のために相当の努力を行うことが、日米安保体制の信頼性を維持・向上させるとの観点からも、緊急の課題であるとの感を強くした次第であります。
 私は、その後引き続き、ヨーロッパに渡り、七月六日、まずベルギーにおいてルンスＮＡＴＯ事務総長を、次いで同日西独のアペル国防大臣の招待により同大臣を訪問し、ひざを交えて意見交換を行ってまいりました。
 それぞれの会談においては、わが国の防衛政策の基本的考え方及び防衛努力並びにポーランド情勢を含む対ソ認識、ＮＡＴＯ諸国の防衛努力、戦域核の問題等が話題となり、それぞれの問題について率直に意見を交換し、相互の理解を深めてまいりました。
 また、西独においては、各地の軍事施設を訪れ、同国における各軍の現状についてつぶさに視察してまいりました。
 以上で御報告を終わらせていただきます。
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