大蔵省のお二人から、かなり技術的な側面も含めてお話があったんですけれども、それはそれで理解できるんですが、私がお聞きしたのは、こういう大量の社債が電力会社から発行されていくと、個人の引き受け、機関の引き受けは別にしまして心配はないんだろうな、こういう懸念からお聞きしたんでございまして、内心私は、今日本は海外に対しての資金がどんどん流出しているぐらいでして、これは一般事業体もあるいはまた個人も貯蓄が非常に多いということが言われているわけですから、考えようによればマクロでは心配はないんですけれども、それでは事は済まないわけでございまして、今後適切に対処をされていく必要があるだろう、そういうふうに思うわけでありまして、その点を要望しておきたいと思います。
 時間がございません、もう迫りましたのであと二間だけあわせてお聞きをしたいと思うんです。
 一つは、電力会社の通信事業への参入が昨今話題を呼んでおりまして、本年二月、通産当局によりまして考え方が発表されました。その一つは、子会社方式をとるべきだということ、二つ目は、第二電電への協力は出資協力程度にとどめるべきだということ、三つ目には、地域情報化への協力ということに視点を置くべきだということ、これらの基本的方向が示されたんでありますが、その上で東京電力は来年一月にも新会社を設立して第一種電気通信事業に参入する、こういうふうにも伝えられておりますし、その場合、採算の見通しはどうなんですか。あるいは、都内の無電柱地域での、電柱のない地域でのＣＡＴＶ事業についてどういうふうなお考えを持っておられますか。こういった高度情報通信業への参入が東電以外、他の電力会社においても検討されておるのでしょうか。監督官庁としての通産の立場で見解をお聞きをしたいと思うんです。
 それから最後に、これは性質が違う質問でございますけれども、電力料金の体系改正についてその必要性はどうなのかという観点で、先ほど申したように逐年電力過剰供給時代という段階に今入りつつあると思うんですけれども、現在の硬直した電気料金体系では対処しきれないんじゃないだろうか。通産省は季節あるいは時間帯で差をつける、いわゆる新体系の検討を行っているということですが、いつごろをめどに見解をまとめられるのか。この新体系は消費者の負担増になるものであっては断じてならないと思うんですが、その点については大丈夫かということをお聞きしたいと思います。
お尋ねが幾つかあったように思いますが、環境基準が本年度の達成期限までに大都市圏において達成できなかったということは御案内のとおりでございます。この問題につきましては、本年の三月以降当委員会におきましても多くの先生方の御質疑がございまして、その時点でもお答えをいたしております。達成ができないということになりましたけれども、現実には六十年度のデータをもって評価をするというのが本来の建前でございますが、そのデータの出てくるまで手をこまねいているというわけにはまいりませんので、本年の四月に窒素酸化物対策検討会というものを発足させまして、そこにおきまして現在、施策の推進について私どもと地方公共団体また専門家の間でいろいろと検討いたし、作業しているということでございます。春先にも申しましたけれども、私どもとしましては中期的な視点からの展望をまとめてお示しをするという作業をやっているわけでございますが、この秋までにまとめるということで作業をいたしてきておりますけれども、現在、若干作業はおくれておりまして年内にはおまとめする、こういうようなことになっているわけでございまして、窒素酸化物の環境基準達成に向かっての全体的な対策といたしましては現在作業しているという段階でございます。
 先ほどの諮問をいたしました排ガス対策の問題につきましては、今申しました中期展望の作業に関しましては、おおよその枠組みと申しましょうか方向と申しましょうか、それは七月の上旬に既に発表いたしておりますが、その中でも自動車の単体規制、特にトラック、しかもディーゼルトラックを中心としました、そこら辺のところを特に重点的に対応する必要があるのではないかという御指摘等もございましたし、また自治体からの強い御要望もあるということで、その点についていろいろと検討をいたしておりました。
 率直に申し上げまして自動車の排ガスの単体規制につきましては、五十二年の御答申をいただきましてから乗用車につきましては五十三年規制、トラックにつきましては段階的に五十八年規制までで一通り終わっておりまして、現在はディーゼル乗用車の一部が残っておるだけということでございますので、私どもといたしましては単体規制をすぐに追いかけてやるということには技術的な困難が伴うのではないかというような判断もあったわけでございますけれども、やはり技術開発の促進を図るという意味では御諮問を申し上げ、路線をはっきりとした上で、現在の時点でメーカーのサイドにおいても保有しております技術のうちで少しでも前倒しにできるものがあるならば、それはできるだけ早い時点で御答申をいただくようにしてはどうかということで、つい先日御諮問申し上げたということでございます。
 どのくらいのめどで答申をもらうのかということがとりあえずの目標になりますけれども、現在の私どもの腹づもりといたしましては、先般大気部会で御承認をいただきまして、十二月には専門委員会を設置して検討を開始するという形になっておりますので、可能なものとしてどの程度のものがいただけるかは、今の時点ではまだ予想ができないわけでありますけれども、できますれば一年以内に、専門家のお立場で具体的に単体規制の方向が踏み出せるという内容のものがまとまるのであれば、答申をいただいてそれを実現に移したいと考えております。御案内のように、答申をいただき実際にその条件に合致した規制車が出てくるためにはリードタイムが二年ぐらいかかるというのが従来までの経緯でございますので、今回御諮問いたしました単体規制について何らかのお答えがいただけて、具体的にそれが実際町の中を走る車になるまでには恐らく二年程度は時間が必要であろうと思います。