社会経済情勢の推移等もございまして、地域的に人口の移動等もその後行われてきております。そういうような観点からこの定数是正の問題が提起されておりますことは、私も承知をいたしておるところでございます。しかし、この問題につきましては、いままでも各党間でお話し合いをいただきまして改善がなされた点もございます。ただ、この問題はなかなかむずかしい問題でございまして、定数の是正をしようとすると選挙区制の問題等にも当然これは深いかかわりを持つことになるわけでございます。そういうような観点から、恐らく各党においてもどうやってそういう困難な問題を打開しながら是正をするかということで御苦心の存するところであろう、こう思うわけであります。でありますから、今後におきましても、自由民主党でも党の選挙制度調査会の中に定数是正の小委員会まで設けて、ただいま検討中でございます。そういうことでございますから、どうかひとつ今後におきましても各党各会派においてこの選挙区制の問題、定数是正の問題、いろいろの問題を十分解明をして、そこに解決点を見出すように御審議を煩わしたい、こう思います。
総理、いまるる御答弁いただきましたが、民主政治を実現しようとする場合には、まずやっていかなくちゃならないことがあることは御承知だと思います。その一つは、定数の是正ではありませんか。これはあらゆる政策に優先すべきものではないですか。これは御存じのはずです。この定数是正に取り組もうとしない総理の姿勢、これにつきましては裁判所はもとより、全国の国民の批判の的になっているではありませんか。この点とうでございましょうか。民主政治実現のために。
御苦労が多い、そういうような問題もございます。そのようなことからいま検討が進められておるわけでございますが、それを是正いたしますためにはどういう観点に立つかということから、個人本位の選挙制度、選挙のあり方から政党本位の選挙のあり方に改善をしたらどうか、こういう考え方。そういうことに基づいて全国区制というものを見直していくということになりますと、これはやむを得ない、合理性の許容される枠内において個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度へ移していくという場合に、いま田代さんのおっしゃったような点についていろいろ御論議がなされることと思うわけでございます。しかし、この点につきましては私は憲法その他の観点も十分踏まえて、そして妥当な結論を出していただくようにお願いをいたしたい、こう思っております。
私は、参議院の全国区制の問題を背景においての御所見であろうと、こう思うわけでございますが、参議院の全国区制の問題につきましてはいろいろ改善を要する諸問題が指摘をされております。これは長年の課題でもあるわけでございます。たとえば、余りにもお金がかかり過ぎる、あるいは物理的、体力的にも大変……（「かけ過ぎるんだよ」と呼ぶ者あり）
いま総理はおっしゃいましたけれども、またこれは私は結論が出ていないと思います。これは指摘しておきます。選挙の基本原則というものは、普通、平等、直接、秘密、自由、個人選挙の六原則であります。これはもう御承知のとおりでございますが、今回の自民党の提案はこれらの根本を否定するものではありませんか。総理いかがですか。
私が何回もこの問題を取り上げてきていますのは、先ほどもちょっと申しましたように、電電公社のこの頸腕の障害の患者、これ職業病なんですから、仕事のために実際にこういう病気になっているわけだから、こういう患者を敵視して――実際にそうなんですよ、いま私、何回も申し上げているのはそういう事実があるから。仮病だとかなんとかということで敵視をして、そして自分が信頼する医師に行っているのを、あたかもそれが信頼できないかのように言って、強制的に指定病院の検査を受けさせるという攻撃をして、そしてそれに対して同意しなければまさに業務命令だというようなことをさえ言いかねない。実際問題として、これは業務命令に準ずるものだなんて言っている管理者が実際にはいるわけです。私いまここで名前を挙げたりしませんけれども、そういうことがあるから申し上げているんです。
 だって、考えてもみてほしいと思うんです。患者は主治医との間でいろいろ診断を受けているわけでしょう。そうしてそれに基づいて、主治医の診断書によって公社の健康管理医に出しているわけね。そうすると、その健康管理医は、そこでまたいろいろ問診したりなんかして、そして療養についての指示をするわけですね。そして指示書を出す。その上、さらにまた六カ月ごとの定期検診をする。そしてその間に、この制度の一環として、自分で治療経過報告書を二カ月ごとに出せだとか三カ月ごとに出せだとか、そういう話にいまなっているのね。それがどんな負担を患者に与えるか、そういうことは私はやっぱり常識的にお考えになる必要があると思うんです。だから、そこのところを、制度としてそういうものがつくられているという根本について私はとやかくいま申し上げませんけれども、要するに、そういうものが患者の病気を治すということでない、逆に患者を追い込む、患者いじめのものとして使われている実態というものをあなた方がよく承知しなければならないだろうということを申し上げておきます。くれぐれも、万が一にもそうした強制にわたったり、患者いじめの方策として使われることがあってはならないということを重ねて指摘をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 先日、私は、公社の経営形態の問題について公社にお尋ねをいたしましたり時間の関係でちょっと触れたくて触れなかった問題もございますので、その問題について触れたいと思います。
 一つは、この前も取り上げましたし、けさほど来も議論がされております臨調の第四部会に勉強の報告として公社が提出された文書の中に、第二項に、「経営形態の勉強にあたって、公衆電気通信事業の特質からみた国家的・社会的責務及びこれを踏まえての公共的使命を果すための経営の効率化施策は何か。」、こういう設問をなさいまして、そして「国家的・社会的責務」として七項目を挙げておられるんです。それで、この七項目を果たす、その責務を果たすために公社ではなぜできないのかということをちょっと伺いたいんですね。私は、この前の委員会のときに、あなた方が公社経営形態のことで、いろいろみずから設問をなすって、こういうことでは公社ではできないので経営形態を変えるんだとおっしゃるけれども、それは一つ一つ伺っていくと必ずしも公社でできないという理由は何も明確でないんですけれども、この問題についてもそうです。要するに、国民に対するサービス、公共事業としてのサービスを果たすために、なぜ公社ではこの七項目ができないのかということを、理由を伺わせていただきたい。特にこの中で、五点目に「サービス提供の独占性からくる弊害の防止、」云々ということで、「利用者保護のための公共的規制を受け、かつ、ディスクロージャを積極的に推進する責務」なんて言っているんですけれども、ディスクロージャーを積極的に推進するのに、なぜ国民の代表が選出されている国会でそのことが行われなくて、企業秘密も多いはずの民間になるとそれができるのか、民営になるとできるのか、伺わせていただきたい。