今の答弁には納得しませんね。災害の現場へ行ってくださいよ。
 ところで、一方自治省は、地方税には還付制度がないわけです、したがいましてこの問題については被災企業の法人住民税それから法人事業税について今後問題が起こってくると思うんですが、どのように対応されるか、所見を承りたいのであります。
今まさに御指摘でございますが、欠損金の繰り戻しの制度、仕組み、概要はもう御説明するまでもございませんが、法人の事業年度の所得が欠損となった場合に、青色申告法人については、災害による損失を含め、欠損金について前一年間の法人税の繰り戻し還付の制度が措置されているが、現在厳しい財政事情という背景がございまして、時限的措置としてその適用停止をお願いしているところであるわけでございます。
 まさに先生今御指摘がございましたように、今回の地震についてはいろいろ税制上の諸措置、所得税関係につきましてはおかげさまで本日提出させていただいたわけでございますが、その他の措置につきましても、先ほども申し上げましたことを繰り返して大変恐縮でございますが、他の施策との関係にも留意いたしまして、措置の必要性、有効性につきまして至急かつ総合的に検討させていただきまして、早急に対応する所存でございます。
今のお話はちょっと生ぬる過ぎて、被災者は頭にくると思うんです。
 欠損金の繰り戻しによる還付は、岐阜県でも実例があることを私は知っておるんです。日東あられであったじゃないですか。五年間さかのぼってやったんです。ただし、すべての法人が五年間仮にさかのぼるとしても、税金が全部戻るわけではないんですよ。それぞれの計算があるわけですね。
 だから、私がここで指摘するのは、欠損金の繰り戻しによる還付は被災事業者の事業の再建を促進するために、これは精神的にも促進するために政府の誠意を示す措置だというふうに私は考えておるんです。だから、そういう立場で答えてください。
今御質問ございました欠損金の繰り戻し制度でございますが、まさに仕組みそのものについては先生から御指摘のとおりの仕組みでございます。
 ただ、今まさに所得税につきましてお諮りしているところでございますが、法人税など所得税に係る緊急対策以外の税制上の対応につきましては、地震の災害状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる、対応が適切かつ可能かどうか現在鋭意検討を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、欠損金の繰り戻し還付の適用停止の解除につきましては、他の施策との関係にも留意させていただきまして、措置の必要性、有効性等について総合的に検討すべき事柄であると考えておりまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。
 以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松浦功君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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今おっしゃいました私の懸念というのは何でしょうか。私がこれから聞こうと思うことを、長官、全部御答弁いただいたのですね。
 私は単純に、全国的な規模や視点に立って行わなければならない施策及び事業とは何ですか、これだけを聞いておるのです。政治家の大先輩として、総務庁長官として――法律に書いてあるわけですからね。当然いろいろな議論をされてこういう文言になったと思います。ですから、この箇所はどういうことを指すのですか、これだけ私はお尋ねをしたいのです。
いずれにしましても、大きな流れの中におけるこういった分権、あるいは歴史の過程の中における段階としての地方分権ということ、両方とってみても、近隣、特にアジアに対する影響というものはあると私は思います。胸を張ってこの地方分権が推進できるように立派な分権を実現すべきだ、このように思いますので、このことを一つ指摘させていただいて、私の質問を終了いたします。
ＮＨＫが視聴者本位というのは当たり前のことなんです。それで、視聴者に対して番組、報道を送り続けるし、それから視聴者からお金をいただいて運営をするという関係にありますから視聴者本位ということはもう当然なんですね。
 ただ、いわゆる視聴者本位ですと言ってしまうと、それは在来の言い方とちっとも変わりませんので、ここで「制」というのを下につけたのは、それがもうＮＨＫの憲法みたいなもので、そういう制度なんだぞということを、視聴者本位の制度だということをもう一遍確認しようという意味でこの「制」をつけました。そういう意味ではちょっと大胆な言い方でしたけれども、そこのところはみんなも再認識をしてくれたように思います。
 それから、建前主義云々というのがありましたけれども、これは職員の意識調査というのをやってみたんです。そうしたら、やっぱり一番ＮＨＫにとってやめなければいけないものは何かという中で三つありまして、一つはこの建前主義ということ、それからもう一つは内部志向的だという指摘、それから保守的、非常にコンサーバティブでありますと。この三つが大方の指摘するみずからのよろしくない点だというふうになりましたので、この中でやっぱり一番全員が建前ということにこだわり過ぎているというのがありましたので、それをやめましょうということを掲げたわけでございます。