大臣、ありがとうございました。ぜひ御検討いただきまして、恐らく検討している間に、ほとんど一人に一台のパソコン時代が目の前にやってきておりますので、今から検討し始めてちょうどいいぐらいではないかと私自身は思っておりますので、ぜひとも具体的な検討に取りかかっていただければ幸いでございます。
 では、ちょっと放送法の改正を少し離れまして、同じ放送の問題でございますが、最近非常に各紙をにぎわせまして、そして今度、六月十一日に機関の機能開始ということでございますけれども、第三者による苦情対応機関、こちらについて伺いたいと思います。
 私自身もこのことにつきましては、余り郵政省の方がはっきりした、こうしろああしろというコメントはできないことはよくわかっているつもりでございますので、お答えになれる範囲でコメントをいただければと存じます。
 今回の苦情対応機関、私自身は、三月十三日付で日本放送協会並びに日本民間放送連盟から「「苦情対応機関」の設置について」というペーパーが配られましたので、こちらに基づいてお話を伺ってまいりたいんですが、この一番に、「基本的考え方」という中の（２）でございますが、「視聴者からの苦情は、第一義的には当該放送事業者が真摯に受け止めて自主的に解決すべき」という文がございます。続いて、「したがって、「苦情対応機関」では、苦情申立人と放送事業者との話し合いが相容れない状況に至っている問題」を取り扱うということでございます。
 これは、自民党の会議のときにも局長にいらしていただいて、放送局と苦情申立人が第一審のようなもので、そして苦情対応機関の方に第二審のような形で、要するに一審で決着がつかなかった問題をさらに高度化して持っていくんだというお話を伺いましたので間違いはないことだと思うんです。
 そうしますと、例えばある放送番組によって自分が人権を侵害されて不利益をこうむったと感じた方、こういう方は、放送局と苦情処理機関、どちらにまず連絡を具体的にすべきでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、インターネットを利用してはどうか、こういうことでありますが、最近、インターネットも日本で非常に急速な普及をいたしておりますので、ただいま御指摘になりました件は大変いいアイデアだ、こう思っておるわけでございます。
 しかし、まだ一方、インターネットが国民全部に普及しているというわけではございませんので、公表の追加の一つとして今後十分検討させていただきたいと思います。
 その他については、先ほど局長が答弁申し上げましたので、これを追加的な方法としてこれから省内で検討したいと思っております。
ありがとうございます。
 これもまた、実は私からの提案でございますけれども、放送のデジタル化も各国に先んじて進めようという郵政省でございますから、ぜひ私は、高度情報化の中でのさまざまな技術というのをこういう中で取り入れていただきたい。現実的にはインターネットというのはかなり多くのところに普及しております。今回、やはり情報公開の中で何が一番必要かというのは、いつでもどこからでもだれでもが簡単で、しかも安価にその情報を手に入れられることというのが情報公開の基本だと思いますので、私はぜひ、インターネットを使ってコンピューターネットワーク上での情報開示というのを、これは義務づけるぐらいの方向で臨まれてはいかがかと思っております。
 ただ単に、しかも番審がそれぞれに個々のフォーマットでばらばらにインターネットに出すのではなく、例えば放送番組向上協議会のような放送局の集まりました機関の、そこでのホームページというものを設置していただいて、そして各番審が同じフォーマットで内容を記載して公開していくという形にしますと、横並びで、どの番審がどういうことをやっている、はっきり言えば、どの番審は不活性であってサボっているというのが一目瞭然でございます。そういうホームページが用意されますと、わざわざコストをかけて、自分たちの費用で新聞、雑誌あるいは放送番組等に出さなくても、恐らく各紙がそういうホームページというのは報道すると思うんです。
 私は、やはり各番審が横並びの同じフォーマットで出すということがある意味で全体の注意を喚起するということになるのではないかと思いますので、そういう提案をさせていただきたいんですけれども、この点につきまして、もし大臣、何か御見解ございましたらぜひ伺いたいと思うんです。
内容を大変論議しなくてはいけないのですけれども、時間がありませんので最後に二つ伺っておきたいと思うのです。
 その前に、今象徴天皇としての「君」という解釈が政府の公式見解としていろいろなところで出されておるわけですけれども、私どもはそれは余りにも単純な君が代の説明ではないかと思うのですね。象徴天皇の「君」を「君」として歌っているから憲法に反しないというのなら、これは全然説明にはならないと思うわけですね。つまり象徴天皇として書いたとしても、憲法第一条にあるわけですけれども、この憲法の精神は言うまでもなく国民主権、主権在民の精神ですね。そういう精神を憲法がうたっているのでありまして、その精神からすると、この「君」を天皇としたのでは矛盾するわけですね。その点が大きな前提となります。
 時間がありませんので、最後に私は二つだけ問題提起として質問をし、お答えもいただきたいのですが、私がこの君が代問題で懸念をするのは二点あります。
 一つは、戦前の経過を振り返ってわかりますように、学校教育の中で君が代を国歌として儀式そのほかで斉唱を義務づけてきました。このことが戦前の国家主義に連なり、そしてあの侵略戦争へ行ったという経過は、これは研究者はどなたもそう指摘されるところだと思うわけです。つまり、教育の中で何よりも国歌としての扱いが、法的根拠のない国歌を国歌として強制してきたということが一つです。私はそういう点で、学校あるいは教育を政治の道具にしてはならないと考えています。
 その点で、この夏の中曽根首相の軽井沢セミナーの発言がまた大変重大だと思うのです。国家としてのまとまりを教育において教えていく、それには国旗や国歌が大事だ、その国家のまとまりのシンボルとして天皇があるという発言がございます。これはまさに戦前に教育の面で行ってきたことと同じ繰り返してはないだろうか。最初に申し上げました戦前の過ちを二度繰り返す、この道を歩んでいるのではないかということが第一点です。
 もう一つの問題は、国歌を歌うかどうかという問題を強制できるかどうかということです。その点では、これは大臣もたびたびおっしゃっておりますように、国を愛するとか国歌を歌うというのは自然の感情であるべきだということがございますように、これは自然の内面的な感情に基づくものでなければならないと思います。そういう点で、国歌を強制するというのは、これも憲法に出ておりますように思想、良心の自由、信教の自由にかかわる問題でありますし、それにまさに反する問題だというふうにとらえざるを得ません。
 この二点について、最後に大臣の御所見と政府の御見解を伺っておきたいと思います。