補助率の見直しにつきましては、基本的には補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえまして、特に六十一年度に行われました総合的な見直しでございますが、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いまして補助率の総合的な見直しを行ったものでございまして、単に財政事情からだけということではなくて、例えば地方に同化定着いたしました事務事業の一般財源化とか民間団体向けの補助金の整理合理化とか類似目的の補助金等の統合メニュー化等を行っておりますし、一方、六十一年度におきましては法律を制定いたしまして、地方への権限移譲等を定めまして推進をしてきたところでございます。
 この補助率の見直しによります影響を織り込んだ上で生じます地方財源不足につきましては、地方財政の運営に支障を来すことのないよう地方財政対策をこれまでも講じてきているところでございまして、具体的に申し上げますと、例えば六十三年度の場合、補助率の見直しの影響額は先ほど申し上げましたように一兆六千五百六十九億円でございますが、経常経費の関係が六千六百六十九億円でございまして、それにつきましては地方たばこ消費税の特例千二百億円、地方交付税の特例千四百九十五億円と一般財源で措置をしておりまして、その残りにつきましては建設地方債の増発により対処することといたしております。また投資的経費の関係につきましては九千九百億円でございますが、このうち国費減額相当分七千四百億円につきましては臨時財政特例債を発行いたしまして、その元利償還額相当額の一定割合を後年度に一般会計から交付税特会に繰り入れることといたしておりますし、事業費拡大分二千五百億円につきましては調整債により措置をすることといたしております。
 これらの地方債の元利償還金はいずれにせよ将来の地方財政計画の歳出として計上されまして、その段階におきまして地方財政対策に遺憾なきを期してまいるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
おっしゃいますように、国の財政の事情から地方にいろいろ御負担を願っておる、御理解を願っておるということはもうおっしゃるとおりでございまして、まことにどうも申しわけないことでありますけれども、御協力を願っておるということでございます。
 なお、その負担関係につきましてはいろいろ両省間の約束がございますので、政府委員から御説明いたします。
大臣、総額それらを足したものが要するに直接自治体の負担分になっていると私は理解しているんですが、これは恐らく、五十九年度だけという覚書によって単年度の暫定措置として約束されたことが延びたりまた加算されたりして、非常に国の財政を助けるための皮肉な策として逆に国債がその分負担軽減されたといっても地方の方に借金がふえていったのでは同じだと思うのでございますが、そういった自治体の苦情、自治体の陳情、こういうものを踏まえてそれらについて大蔵当局はどのように対応なさるんですか。それは今、お話し合いをこれからするということでございますが、現実的にはどうなんでございましょうか。
ちょうどＡＳＥＡＮを回っておりましたその視察、また訪問旅行の最終段階に私は三原則というものを発表させていただいたわけでございます。
 それは、今回の私のアジア訪問は中国を含めまして、来週から国会のお許しを得てＯＥＣＤに出るわけでございますが、日本は先進国であると同時にアジアの一員である、太平洋の一員である、こういう足場がございますから、したがいましてＯＥＣＤに臨むからにはＮＩＣＳの問題も話題となろう、だからどういう御意見でございましょうか、そういう意味でシンガポール、香港を訪問いたしました。またトロント・サミットも近く行われるが、日本はアジアの唯一の代表国である、かように思うとＡＳＥＡＮの有力なインドネシアの御意見も承っておきたい、こういうことで私は参ったような次第でございます。
 その結果、三原則をつくりまして、もう既に御承知のとおり、アジア・太平洋のダイナミックな経済は世界的な構造調整に対し一層重要な役割を果たすであろう、これが第一番目でございますから、我々といたしましても、それぞれの地域の開発途上国のイニシアチブを尊重しながらお互いに輪を広げていこうではないか、これが第一番目でございます。現に日本が構造調整に成功しております。そして輸出型産業から国内依存型産業というふうに苦労を重ねましたが、成功しております。このことはアジア諸国におきましても非常に評価をいたしております。それが第一点でございますから、ひとつそうしたことでお互いに手を取り合っていきましょうということであります。
 第二番目には、この地域の発展は自由かつ開放的な貿易体制の強化につながるであろうということでありまして、当然、中国におきましても開放、改革、その他の諸国におきましてもそうした思想に基づきまして頑張っていらっしゃいます。だから保護貿易体制ではだめだよというのが私が訪問いたしました各首脳のそれぞれの御意見でございました。
 三番目には、そのために多角的情報交換と対話によって地域の相互理解を促進する。
 これが三原則でございまして、お互いに情報交換ということがやはり大切で、また余り小難しい会議、会議というよりも、電話をかけ合ってしゃべるぐらいになろうや、あるいは定期外相会議も必要だけれども、時と場合にはふらりとやってきたよというぐらいの話し合いというものも必要ではなかろうか、ひとつそういうふうに今後ダイナミックに考えてまいりましょう、これがアジアに対する今後の日本の三本柱として動くのならば効果があるのではなかろうか、親善が余計深まるのではなかろうか、かように存じまして、僭越でございますが、一応三原則とうたった次第であります。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕