そういう点では、五十九年度がもうすぐ終わるわけでありますので、昭和六十年度、それでは今回・六％、政府としてもこの経済成長率を明確に発表されているわけでありますけれども、長官はこの理由として、外需が今低下しているという問題、あるいはまた内需の増加、個人消費、住宅投資が高まると見込んでいますけれども、民間設備投資がどのくらいか、まあまあのところであろう、こんなことを言われているわけであります。しかし、反面、個人消費についても教育費の値上げ、医療費の値上げ、さらにはまた予想される国鉄運賃の値上げ等々を考えてまいりますと、内需の拡大というものはそんなに簡単にいかないんではないか、こんなふうに考えるわけであります。
 例えば、きょう御案内のように衆議院を通過した一つの問題でも、ここにはそれぞれ、この地方税法等の一部を改正する法律の中でも、県民税が従来五百円が七百円に上がるとか、あるいはまたさらには固定資産税の問題とか、それぞれ自動車取得税等々含めて、公共料金を上げないと言っていながらも、こういう問題等々がそれぞれ改定をされる。こういう形の中で、現実問題として内需がそれほど拡大できるかどうか。こういういろいろな問題を含めて長官としての、この四・六％に対する裏づけなり、あるいはまたそれらに対する考え方を述べていただきたいと思います。
政府として経済運営の基本的な態度を変更する必要に迫られたような場合には、お話しのように、経済見通しの改定という問題が当然起こるわけでございますけれども、今のところはまだその段階でありませんので、このままやっていけば、まずまず経済運営としては間違いなしというような見方を私どもとっておるものですから、民間の経済潜在力がさらに盛り上がることを期待しながら、今推移を見守っておる最中だというふうに申し上げておきたいと存じます。
この五・三％の上方修正の問題のときにも、経企庁と大蔵省のそれぞれ綱引きみたいな形の中で、大蔵の方は大変慎重にされたわけでありますけれども、そのときに経企庁は五・三％間違いない、こんな形で、それぞれ経済のかじ取りとしての方向を明確にされたわけであります。今回も私は、確かに対米輸出が今鈍化しているということはわかりますけれども、現実問題としてこの全体的な経済の活力等々を考えてまいりますと、経企庁のそれらに対する姿勢というものをもっと具体的に明らかにして、その数値を明確にされた方がよろしいのではないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
当初数字を発表しました当時から比べますと、ある程度景気の回復が本格化してまいりましたから、あるいは実質、名目、多少上方修正しなければいかぬような空気になるかもしれぬと考えておったのでございますが、最近はまた対米輸出が相当鈍化してまいっております。一方においてなかなか市場開放が進まないで、輸入がそれほど伸びないというような問題もございますので、今後の推移を見ながら経済の運営をやってまいりたいと考えておるのでありますが、ただ目標といたしました名目の六・五％、実質五・三％、これは確実に達成できるという強い自信を持っておる次第でございます。
関連。
 きょうこの答申が出まして第一回の参議院の運輸委員会です。したがいまして、きょうは理事会でも随分検討されたようだけれども、監理委員長及び監理委員会の皆さんが列席されるか、あるいは総理、大蔵大臣が列席して、これからの大方針を討議した上で法制化に入るのが私は筋だと思う。法律に、答申を内閣は尊重しなければならないとあるから、閣議で尊重することを決めたことはこれはやむを得ぬと思うんです。そのとおりです。しかし、その後いろいろ矛盾点があるんだから、特に、全国一本の貨物会社は十一月までにこれから運輸省と国鉄はつくれということになっている。また、長期債務の返済ももう五里霧中、全然具体案がない。したがって、国鉄再建は累積債務が二十三兆円あるから、破産会社であるから再建監理委員会ができた。にもかかわらず、その再建をする具体的な方策を示さないままこれは政府がやりなさい、国民が負担しなさいと大枠が出て、そしてあとは全部政府及び国鉄に投げかけている。
 そういう要するに真意を、監理委員会ではこう論議したけれどもできませんでしたと、それをこの国会で言わなければならぬ。国会軽視も甚だしい。私はきょう出て、監理委員長が見えたから、ああやっぱり監理委員会というのは良識あるなと思っておったらさっと帰られた。全くもう国会軽視も甚だしいですよ。したがいまして、今目黒君が言いました資料提出、これはもう最大のまた最小限の条件。これができなければ、法案をつくりましてもこの運輸委員会で我々は審議できない。それをまず言明しておきます。今の答弁ではまだ不満です。
 それから第二に、かつて一月十日に国鉄の基本方策なるものができた。今回のこの答申をずっと読ましてもらって、結果的に、この人員の問題なりあるいは累積債務の返済なり今後の処理なり、あの国鉄の基本方策をやっていけばできないことはない。にもかかわらず、それはもうみそくそに監理委員会は官僚的にこれを排斥して意見も聞かなかったと聞いておる。もしも監理委員会が呼んでこれはどうかと聞かれたら十分に我々は意見を述べるつもりであった、そういう機会もなかったと。そういう一方的な、初めに分割ありき、そしてもう分割に反対する者は首を切っている。そういうようなことで、国民の足を奪い国民に負担をかける、そういう一方的な審議は我々は了承できない。
 したがいまして、これからは大臣の見解を聞きますけれども、皆さんが法案をもう既に運輸省、国鉄など法案審議の方に入ったようでありまするが、もっとその法案を固定する前に衆参両院の関係委員会でこの答申を十分に論議して、資料を全部出して、その資料を検討しながら、この矛盾点を明らかにした上で法案の作成にかかるのが私は筋ではないかと思うのです。でないと、この後、今自民党が多数を持っているから、多数の力で法案を押し切るかもしれない。それはしかし国会軽視であるし、あるいは国民の意思を無視することになる。したがいまして、また来る二十日の日には参議院の運輸委員会も開会されるとか瀬谷理事からちょっと聞きましたけれども、まだ定かでない。衆議院の方でも開かれるかどうか聞いていない。
 私は、まず、監理委員会の委員の先生方五人とも国会に来ていただいて、二年間の審議の中で我々はかく論議しました、そういう意見を聞きながらこれを煮詰めていきたい。
 したがいまして、委員長にもお願いいたしますけれども、大臣は自民党員でありますから、自民党の方針がありましょうから、自民党の中で、あるいは閣僚会議で、そういう二つの意見があったということを発表していただきまして、我々が納得して、やむを得ない、この答申は現状としてはベストです、あるいはベターですという話がつくまで法案の固定化には入らぬ、そのことを好約束願いたいと思うんです。大臣の見解を聞きます。