そこで、医療計画の策定に当たっては市町村の意見を聞く、こういうことに法案の第三十条の三の十項で定めています。これは単に意見を聞くだけじゃなくて、市町村は住民の状態を一番よく知っているのだから、意見を十分聞いて、その意向を基本に医療計画の策定もしくは変更に当たるべきだと、そういう見地で国として指導を行うべきだというふうに思いますが、この点どうですか。
先ほどお話を局長からいたしましたように、地域の事情を十分調査した上で、なおかつその上、実情を把握しておる市町村や都道府県医療審議会の意見を聞くことといたしておるわけでございまして、御指摘の点につきましては鋭意留意をいたしてまいりたいと思います。
重ねて大臣にお聞きをします。
 この医療計画というものは、住民に不安を与えないよう、住民が賛成できるよう、拙速に進めるのじゃなくて、十分時間をかけて民主的な議論を尽くして進めていくという、この基本的な立場をぜひ貫いてもらいたいというふうに思いますが、大臣、この基本的な点はどうですか。
医療計画の策定に当たりましては、地域の医療需要を十分調査しました上で、地域の実情を把握している市町村あるいは都道府県医療審議会の意見を聞くことにいたしておるわけでございます。このように、医療計画の策定に際しましては、関係各方面の意向が、意見が十分反映されるようにしてまいる所存でございます。
答弁はそういうふうに言われるけれども、そうならばなぜそのことが全うされるようにしなかったかということです。
 したがって、医療計画は文字どおり住民に安心を与えるもの、賛成できるものでなくちゃならぬと思うわけでありますが、そのためにも、拙速に進めるのじゃなくて、十分時間をかけて民主的に練り上げたものでなくちゃならぬ。住民の理解と賛同が十分得られるように、そういう手続を万全に進めるということが肝要だと思うわけですけれども、この点、大臣どうですか。
御指摘のとおり、必要病床数の算定に当たりましては、地域の人口構成あるいは疾病構造等々を勘案した上で、その地域の医療の確保の観点から必要にして十分なものとなるようにすることが肝要であると考えております。
しかし、よその府県に影響を与えないといったって、そんなことないでしょう。例えば救急医療の受け入れ態勢がこの県では不十分だといった場合には、どうしたって緊急措置としてよその府県へ行くじゃないですか、そういう場合には。
 問題をさらに進めますが、必要病床数の問題ですね。これは都市部に病院が集中をしておるという現状から見て、結果としてはベッド数の削減のみを主たる目的にしておるんではないかという、そういう心配の声は当然起こってくるんです。
 そこで、基本的な点を質問しますが、必要病床数を定めるに当たっては、住民の状態を無視してベッド数の削減だけが先行してはならないと。国民皆保険のもとで、地域住民に必要にして十分な医療が受けられるような状態をどうつくるか、これを原則にする、基本にする、こうすべきだと思うんですが、この点大臣、一遍お聞きしましょう。
いまの御質問の御趣旨は、五十三年の附帯決議の中で、「その算出方法等の合理性について、なお一層検討すべきである。」という附帯決議と、それからもう一つ「法律、政令等にゆだねる基準についても整合性を図るよう努力すべきである。」という内容と二つございますので、その二つにつきまして御説明申し上げます。
 今回の改定は、先ほども申し上げましたように、各種の手数料等は特定人のためにする国の事務あるいはサービスに対する反対給付として徴収するものでありまして、それぞれ個々の単価について行政コストを勘案して適正な金額を算出して、その適正な金額によることを基本的な考え方として改定をする、こういう考え方に基づきまして改定をお願いしていろわけでございますが、五十三年度に全面的な見直しを行いまして、所要な改正を行いましてからすでに三年を経過しておりまして、その後の経済事情の変化等に伴い、人件費、物件費の増加、物価動向、そういったものから見まして、行政コストに対して負担が低くなっているというような関係がございまして、費用負担の公正の見地からも統一的な観点のもとに行政コストを勘案して手料等の単価の見直しを行い、適正化を図ることが必要であるということで、今回この法案を御提出した次第でございます、
 それで、先ほどの附帯決議でございますが、私どもといたしましては、五十三年度の際の附帯決議の趣旨を踏まえながら、昭和五十三年度以降個々の根拠法令の改正の機会をとらえて見直しを進めてきておりまして、法律、政令、省令等でどういう基準で、あるものは法律で規定をし、あるものは政令で規定をし、あるものは省令で規定をするかというような問題につきましては、昨年末の閣議決定がございます。「今後における行政改革の推進について」という閣議決定でございますが、その中で「同種・類似事項の規定を有する法令のうち規定の統一的整合を図る必要があるものについて、関係規定の整序を行う。」という閣議決定が行われておりますが、こういった観点から現在鋭意検討を行っているところでございます。
 それから金額の改定に当たりまして、算出方法の合理性をどうしているんだという点につきましては、各種手数料等のその根っこにあります行政行為のコストを基準にいたしまして、国会の附帯決議の趣旨を踏まえながら関係各省と協議、調整を図って適正な単価の設定に努めているところでございます。
 で、コストの算定の基礎になります人件費、物件費につきましては、物件費につきましては五十五年度の予算額を基準として算定をする、人件費につきましては五十五年度人事院勧告後の人件費を基準にして改定をするということで、統一的に人件費、物件費を見ましてそれぞれの手数料の改定を行ったところでございます。