介護休業等に関する平成会の案でございますけれども、第二条の第三項におきまして、「「介護休業」とは、労働者が、この法律で定めるところにより、その要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある状態をいう。以下同じ。）にある家族の介護を行うためにする休業をいう。」というふうになっております。そして、介護休業の対象となる家族の範囲でございますけれども、これは配偶者、子、父母、配偶者の父母、そして政府案とは異なりますが、私どもとしては同居の親族ということで対象にしたいというふうに考えております。
 また、要介護状態という問題でございますけれども、今申し上げましたように「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある状態」をいうわけでございます。
 さらに、介護休業の期間でございますが、これは私どもとしては一年間というものを考えております。
 さらに、政府案と異なります点は、私どもの案としては、一の継続する要介護状態ごとに労働者は一回収得することができるというふうに構成をしておるところでございます。
介護休業の定義でございますけれども、これはこの法律案の中に規定をいたしておりまして、「労働者が、第三章に定める」というのはちょっと後ほど御説明申し上げますけれども、その「第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。」というふうに定義をいたしております。
 まず、その「要介護状態にある対象家族」というものも説明が要るわけでございますけれども、この「要介護状態にある対象家族」につきまして、まず「要介護状態」でございますが、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害によりこ一定「期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。」、こういう状態にある対象家族。そして、その対象家族は配偶者、それに準ずる人たちも入っているわけでございますが、配偶者、父母及び子、これらに準ずる者も含むということでございますが、配偶者、父母及び子、そして配偶者の父母、基本形はですね、そういう対象家族、先ほど申し上げた要介護状態にある今申し上げた対象家族、こういう家族を介護するための休業でございまして、「第三章に定めるところによりこというのは具体的に介護休業の権利に係る部分が規定してあるところでございますけれども、労働者が申し出ることによりまして法律上の権利としては最大限連続する三カ月の休業ができる、そしてその申し出があった場合には事業主はそれを拒むことができない、こういうようなものでございます。
ありがとうございます。
 助成をするということも、今初めて導入したときにその助成をするということでございまして、それは継続されるということではありませんね。ですから、この助成という問題もなかなか難しゅうございます。私は、一律に義務化するということの中における大変厳しい現状の状況をかんがみまして、今こういう質問をさせていただいているわけでございます。
 では、次に介護休業というものの定義についてお伺いをしたいと思います。政府側の方からお願いいたします。
政府の方の介護休業の導入に係る奨励金でございますけれども、これは制度を導入し、そして初めて介護休業の取得者が出た場合に支給をするというものでございまして、一企業当たり、大企業につきまして五十五万円、中小企業につきましては七十五万円を支給するということにいたしているものでございます。
現在、政府の方でも検討されております奨励金という形で、介護休業制度を導入する企業に対しましてさまざまな手厚い助成措置を講じていくということをお聞きしておるわけでございますが、私ども平成会の考え方といたしましては、単に制度導入を奨励するという観点だけではなくて、とにかくこういう形で義務づけを進めていくわけでございますので一種の激変というふうにとらえることもできるわけでございます。
 そういった観点で、企業にとってある程度代替要員の確保とかそういった面での負担が生ずるわけでございますから、そういった負担を少しでも緩和をしていくという観点から助成措置を講ずるということで、具体的には、介護休業制度を導入して実際に介護休業を取得する労働者に対しまして一定額の助成金を交付してはどうか、こういうようなことを考えておるわけでございます。
 この助成措置に当たりましては、中小企業の抱える困難性といったものを特に配慮いたしまして、中小企業に対しては少し手厚目の、少しと申しますか手厚目の措置を講じて、中小企業におきましても円滑に介護休業制度が導入されるように努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
検討してくれるんやったら、本当に真剣に考えてほしい。
 それで、私、現場まで調査に行ってもらった、あの新聞に載ったものだから。なかなかの、でかいでかい施設をちゃんとつくってまでやっておるんや。だから、あなた、せっかく環境庁が金を出してまでやった意義、いかに大事にしようかという問題を考えたときに、こういうのは積極的に取り上げるようなことをやらなんだら値打ちないやないかと。国民が出した金でつくられているのに、形式論ばかり言うておったってあかんというように思いましたので、あえて言わせてもらう。
 それからもう一つ、神戸空港の問題で、関空があって、そこへわざわざ横っちょにつくるんでしょう。関空と神戸空港の間というのは十三マイルぐらいの短い間なんだから。関空は、世界の人をお呼びするために、いっぱい条約を国会でも通してきました。それで、だあっと呼び込みをやってきた。そうしたら、あの狭い海の上を淡路島からあそこへずっとおりてくる、あそこを通って上がっていく、今度は陸上ルートやとかなんとか言うて、ともかく引っ張りだこですなんというようなことを言うてやっておるわけだけれども、さて、そこの一角に別な飛行場をつくったら、こちらの計画との関係でうまいこといくのか、どんなことになるんだろうと。
 関空二期が完成したら二十三万回の離発着が起こるけれども、南西の風向きのときには、特に関空への着陸機が淡路島上空を使い、マヤポイントを通り、着陸を行おうとしているときに、多いときは二分に一回近い割合で着陸機があることになる。神戸空港から出発する飛行機は、明石海峡までの間、マヤポイント手前まで高度三百メートル、マイコポイント手前まで六百メートルの高度という低いところを飛ばなかったならばという問題が出てくるのと違うか。
 これはみんな、あなた、神戸の関係者は心配している話、低いところで飛んでいくと。しかも、民間機同士がこんな飛び方、着陸をしてくる、こっちは西に向かって飛んでいく、こんなことをやっておってええのやろかという心配は、どうしても起こる心配ですよ。
 こんなところは日本のほかにありますのか、民間機同士がこんな飛ばし方をするというようなところは。これは管制官も大変やろうし、乗っている人の方もお客さん同士だし、操縦士の方も大変な話やと思う。これはどういうふうに考えているのか。