総理の認識もそう大きくは私などとも違っていないのかと思いますが、通産省というこの役所ですね。まさに通商産業省で、日本の産業育成という意味では大変大きな役割を果たしてきたという多分自負を持っておられると思うのですね。しかし、先ほどの議論の中でも、考えてみますと、確かに産業の育成ということは非常に重要で、まさにそのことが日本の現在の産業社会をつくった大きな要因になっているわけですが、まさに同じことですけれども、その成功が今やある種の行き詰まりを招いてきている。そこで、基本的な枠組みを変えていくことが今まさに必要になっていると思うわけです。
 これは私は、ある通産省のＯＢの人と話をしているときに、通産省も少し役所の名前でも変えたらどうですか、通商産業省の上に、生活通商産業省ぐらいにしたらどうですかと言ったら、そのＯＢの方は、それも悪くないねというようなことをおっしゃっておりましたけれども、これからの通産行政というものを考える上で、特に日米間あるいは国際間の問題を考えるときに、いわゆる産業育成というところから大きなウエートを生活に対するウエートに移していくという、そういうことを通産省も逆の責任として考えられる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今菅委員おっしゃったそういった見方も確かに一つあると思います。
 それから、私なりに今御質問を聞きながら考えましたことは、例えば日本の場合には中小企業というものが物すごい数があって、下請の系列というものがごく当たり前のこととして、第二次、第三次の下請、孫請、いろいろございました。それらのものが今度は自分の与えられた分野で、部品なら部品に全精魂を打ち込んで非常に努力をしてつくってくる。だからトヨタでも日産でも数え切れぬぐらいの下請系列工場があって、正確に言うと本社は自動車組み立て工場のような観すらあるように広いすそ野があった。そういったことは日本で見ておればごく当たり前のことで、そういったところで切磋琢磨して努力をするというのはいいことだとむしろ私どもは受けとめながら来たのですが、そういったこと自体がまた別の物差しで見ると、それは何か門戸を閉ざしておるのじゃないか、世界に開かれたものじゃないではないかというような指摘を受けるような一因になったのかなという反省なんかも踏まえながら、私は考えてきたわけでございます。
 数え上げればその他いろいろございますけれども、やはり生活文化とか暮らしぶりとか伝統というものが絡んだ環境でありますので、社会構造に根差したいろんな変化があったと思います。私はそう受けとめております。
私も六分という大変短い時間ですので、一言二言総理と通産大臣に日米構造協議について見解を伺っておきたいと思います。
 総理に、一言で言えば日米構造障害といいますか構造摩擦の原因というのは何だろうか、そういうことをお尋ねをしたいのですけれども、私は、いろいろな原因が日本側、アメリカ側にあるというのは当然なんですが、一応日本側の原因というものを考えてみると、日本の社会の構造が余りにも会社を中心にした行動が中心になり過ぎているのではないか。
 例えば二つの電機会社がある。そうすると、隣の電機会社に負けないためには多少は残業でも仕方がない、多少は、余り賃上げをしたら競争に負ける。つまり、欲しがりません勝つまではという言葉が戦前あったようですけれども、今の日本人の行動というのは、企業間競争の中で欲しがりません勝つまではという形が非常に熾烈に続いている。ある意味ではそのことが日本の現在の経済的な成功をもたらした最大の要因とも言えると思うのですが、つまり、成功したところで結果において行き詰まってきたのが今の、せんだっての予算委員会でも取り上げました国内の土地問題であったり、あるいは日米間のこういう障害、摩擦といったものを生む原因になっているのではないか、そんなふうにも思うわけですけれども、総理にこの日米構造問題の日本としての原因というのをどのようにお考えになっているか、見解を伺っておきたいと思います。
何点かに御質問がわたっております。
 まず、境内土地、境内建物の定義の問題でございますけれども、地方税法には先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたような規定がございますけれども、具体的な境内建物、境内土地は宗教法人法の方に規定がございます。
 それを御説明いたしますと、境内建物というのは、これは宗教法人が宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという主たる目的のために必要な、その宗教法人に固有の建物、工作物を言うものでございまして、具体的な例示といたしましては、本殿だとか拝殿だとか社務所、庫裏、教職舎等、こういうものが列挙されているわけでございます。
 それから境内地につきましては、宗教法人の主たる目的のために必要なその法人に固有の土地で、基本的に不動産登記法上登記される土地を言うものでございます。これも具体的には宗教法人法に規定されておりまして、例えば、境内建物が存在いたします一画の土地、それから参道として用いられる土地、こういうものが挙げられているわけでございます。
 それから認定の問題でございます。あくまでも専ら宗教本来の用に供するもの、これが非課税対象となるものでございますけれども、それが宗教本来の用に供されているのかどうかこういうことにつきましては、固定資産税の例で申し上げますと、各施設の利用の実態を見まして、課税権者でございます、課税庁でございます市町村が判断されるべきものである、こういうように考えておる次第でございます。
 それから、境内建物を建立するという時間的な猶予にかかわる問題でございますけれども、これは不動産取得税について申し上げますと、その課税客体は不動産の取得でございます。したがいまして、非課税用途に供されるものであるか否かということにつきましては、不動産を取得した時点で認定されることとされております。
 課税当局、これは都道府県でございますけれども、課税当局におきましては、不動産の取得時にその宗教法人から都道府県に対しまして非課税の申告書等を提出していただき、その申告書等をもとにいたしまして、必要がございますれば現地調査も行い、その取得された土地の用途をできる限り的確に把握するように努めているところでございます。
 以上でございます。