失礼をいたしました。
 木庭議員のお尋ねの中で、コソボの武力行使の決定をＮＡＴＯがいたしたが、これに対する日本政府の見解を問う、こういうことでございました。
 欧米諸国の粘り強い努力にもかかわりませず、ユーゴ政府のかたくなな態度によりまして政治解決の道が断たれつつあることは極めて残念でございます。最悪の事態を回避すべく、ユーゴ政府が和平合意案を直ちに受け入れることを強く日本政府としては求めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
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譲許表の修正についてのお尋ねでありますが、農業協定附属書は、加盟国は実施期間中のいずれの年の開始時においても特例措置の適用を終了させることができる旨定めているわけであります。譲許表の修正については、他国からの異議が撤回されるまでは確定いたしませんが、農業協定上、四月一日までに譲許表の修正手続を終了しなければならないとの規定はありません。
 したがいまして、四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合でも、加盟国による特例措置の適用の終了は関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであり、国内法令により関税措置への切りかえを実施することができるわけでございます。（拍手）

 このような中で、今私たちが考えなければならないことは、九六年の世界食糧サミットにおけるローマ宣言において、現在及び将来世代の食糧安全保障を達成する責任は各国政府にあるとうたわれておりますし、我が国も持てる能力を最大限に発揮して、この課題の達成のために努力しなければならないということであります

 政府は、世界の食糧安全保障と人類生存の基盤である農業が環境と調和する中で多面的機能を遺憾なく発揮し続けることができるよう、食糧輸出大国とその背後に存在する穀物メジャーの覇権を確実なものとさせるようなＷＴＯ農業協定を、良識ある多くの国々と力を合わせ、改める努力をすべきであり、その決意を総理に伺い、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
そのためには、その基盤として農業の持続的な発展と農村の振興を図ることが肝要であり、今後ともその施策の充実を図ってまいる所存でございます
（拍手）
   〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、北海道開発審議会委員に中川義雄君及び小川勝也君を指名いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、来る四月七日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
 つきましては、北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る四月二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、来る四月二十八日水曜日午前九時三十分から、参考人として駐日マレイシア特命全権大使タン・スリ・カティブ君及び駐日オーストラリア公使トレバー・ウィルソン君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 平本参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 参考人には御退席いただいて結構でございます。
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私は、特に二段階にする必要はないかと思っております。
 これは、今後、国会等移転審議会で適地を答申されまして国会で決議されましたら、そこのところにできるだけ速やかに、早く、こうした緊急対応できるような施設を建設して、今下河辺先生のおっしゃったような案に類似したような形で非常時に即対応できるような体制を整えればいいのではないかと思っております。
 実際に、適地選定等の検討作業というのもかなり審議会の方では進んでいるように聞いておりますので、恐らく下河辺案の二段階案を進める場合も、そして一カ所ですべてを行う場合も、スピード的には余り変わらないんではないかと私は思っておりますので、一カ所を選んで、そこに速やかにまず緊急対応に必要となる施設を移していくということでよいのではないかと考えます。
私自身は、公共事業については、やはり効率性をきちっとはかっていく、実際に計算して、それを公表していくというプロセスで効率を見直すべきだと思います。
 これについては、かなりの程度、各省庁でやられているんだろうと思いますけれども、それが内部資料にとどまっているのではないかというふうに疑っております。こういうふうに考えますと、波及効果の大きさというのを、なるべく中立的なところがきちっと評価して、それをまた事後的に検証していく、そういうシステムとしてつくる。
 つまり、一年ごとあるいは半年ごとで、慌てて補正予算のときにとにかくプロジェクトを集めてくるというやり方をしますと、どうしてもむだなものができてしまいがちになると思います。そういう意味では、なるべく早い時期に公共事業の効果を個別に評価して、それをまた事後的にチェックして、それを公表していくといった体制で、内部の制度としてそういう形の見直しをシステム化すべきだというふうに思います。
 具体的には、おっしゃったように、ほとんど船が来ない漁港とか、もう新聞、雑誌等にいろいろ取り上げられているとおりだと思いますが、それについては、例えば都市部であれば、共同溝なんかをつくって毎年掘り返すというのをやめて、将来に残るようなものにしていくといったことが大事なのではないかというふうに思います。