あくまでもこの法案を早く成立させていただいて、そして文部大臣の御意見を伺って総理大臣が委員を任命して、そして国会の御承認をいただくように手続をとりたい、このように考えておる次第でございますので、どうかひとつ深い御理解をいただきまして、国会承認もしてひとつすっきりと出発をさせよう、こういうふうにお考えくださって、ぜひ一日も早く成立をさせていただくようにお願いをしたいと思うわけです。
 ただ、どうしても間に合わないということを前提とした御意見だと思うのですが、もしそういう場合があればということで、任命をして、そういった機関が動いていっても事後承認、そういう方法があるということを法律で認められておるわけでございますので、私からそれは出発させるわけにはまいりませんと言ったら逆に法律を無視しておることになりまして、法律で認められておりますので、そういう便法が法律で与えられておりますと。
 ぜひこの国会で、万一も思っていないので、ぜひこの国会承認を御厄介になれると今思っておるものですから、ですから仮定の質問で大変答えにくいんですけれども、どうしてもだめな場合には審議会を出発させていただいて、事後承認という手続をとらせていただくしかない、こんなふうに思っておりますが、くどいようでございますけれども、ぜひ早く成立をさせていただいて、承認の手続をとらせていただくようにぜひお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
お許しをいただきたいとか、許すとか許さぬとかの問題じゃなくて、同意人事というものの権威の問題を私は言っているんです。
 だから、官房長官、教育改革は必要だとか必要でないとかいう論議をやっているのじゃなくて、一つの形の問題を論議して私はあなたに尋ねているんです。だから、教育をどうこうという問題じゃなくて、国会の権威という立場から見て、同意人事の持つその意味の重さから見て全然得られていない、もし得られなかったら罷免という問題があるんでしょう。そういうものの前提に立って審議会は発足して、そしてそこで問題を論議して結論を出して、それに基づいて内閣が政策を推進するというようなことはあり得ませんね。あなたは、そのあり得るのかあり得ないのか、官房長官という重要な職責に立ってそれははっきりおっしゃいなさい。そんなことはできないでしょう。できるとしたら私は大変なことだと思うんだ。
 もう時間がないから、あなたはできるということで、それで終わるのなら、私はそれはできる問題ができない問題かという問題は、それは国会全体の問題として論議してもらわなければいかぬ問題だと思うんです。できないでしょう。できますか。
大蔵大臣にも、野党も住宅減税の要求を出しておりますから、景気浮揚のために、内需拡大のためにぜひ再検討しておっていただきたいというふうに思うのです。
 そこで、この五百十億ドルが、仮定の問題ですよ、仮にゼロであった場合には十兆円減るわけですね。そうすると、十兆円減るということは、国民総生産額は三百三十六兆七千億ですから、十兆円が丸々ゼロになりますとマイナス三％になるのですね。三％ダウンするのです。しかし、それを仮にゼロでやった場合に、それじゃその部分をどこでカバーするかというと、結局民間最終消費支出の百九十八兆、個人消費をふやすことによってその十兆をカバーする以外にないのですね。ですから、今内需を拡大をする、しかし現実には、五百十億ドル程度というのは世界で公認されたものだ、先ほどこう言われましたけれども、公認をしても、アメリカは中間選挙がありますから、恐らくいろいろな意味で日本に圧力がかかってくると思いますよ。そのときに内需拡大はこういうふうにするのですと言っただけでは私は済まないような気がいたしますね。ＥＣでもまた同じだと思います。
 ですから、そうなってくると、この五百十億ドルというのを減らすために内需をどうしても拡大をする、その分だけカバーするということになれば、民間最終消費支出の百九十八兆を一％ふやしますと二兆でしょう。ですから、そういった意味では民間の最終消費支出をふやすために、この前もいろいろ議論しまして、総理大臣は賃上げを、リボルビングに書いてあるように、ある程度生産性の成果を適正に配分するように念頭にあります、こういうふうに発言をされたのですが、それと同時に私は、今もう減税をするというのは急務だと思うのですよ、この部分をふやすためにも。一％ふえただけで二兆円動くわけですから。ですから、そういう具体的な意味からすれば、私は減税というのは避けて通れない、早急にすべき内容じゃないか。
 御承知のように、昭和四十六年、四十七年、経済摩擦が起こりました。四十八年には第一次石油ショックによって経済摩擦は解消した。五十二年、五十三年にまた経済摩擦があったが、五十四年に第二次の石油ショックがあってこれも解消した。ところが今度のこの経済摩擦は、一方で円高でしょう。オイルの値段が下がっていますね。逆風が吹いているわけですよね。ですから、そういった意味では従来のような神風が吹かないのですね。ですから、やはりどうしても政策手段によってこの経済摩擦を解消する以外にないのですね、神風が吹かぬのですから。
 だから、そういうことを考えると、この指標の中で、百九十八兆というこの民間最終消費支出をふやすための賃上げと減税、所得を上げることと減税、そのことはもう避けて通れない、どうしてもしなければならぬことだと思うのです。これを先送りにすればするほどかえって問題が起こってくる。だからそういった意味では、今予算を審議しておるさなかですから言いにくい面もあるでしょうけれども、思い切った減税措置というものがとられなければ経済摩擦というのは解消しない、むしろ構造的に黒字というのはずっと持ち越されていくというような気が私はしてならないのです。
 きょうは幸い中曽根総理もおられないですね。ここに出席されないことになっている、一般質問ですから。だから、ニューリーダーであるあなたがそこに座っておられる。あなたが総理大臣ならどうしますか。私は少なくとも減税はやる環境に来ておるのだ、そう思うのですが、どうでしょう。