お答えいたします。
 海先法の関係政省令でございますが、取り締まるための環境を整備するという意味で対象商品あるいは対象市場を政令で指定する、問題が起こるところを弾力的に政令指定をしてまいるというのが一つ。それからもう一つは特に、幾つかあるとは思いますが、今先生も御指摘ございました法律九条の告知義務あるいは不実告知につきましてその範囲を拡大する、そのために政令改正をするというようなことも今検討しておりまして、御指摘の方向で今後準備を進めてまいりたいと思っております。
海先の取り締まりについて非常に警察当局は並み並みならぬ努力をされておる。私は、警察当局がより動けるような体制づくりというのが必要じゃないかと思うのです。この海先法の第五条に基づく違反者をまず捜査に入る、捜索に入る、そして詐欺としての立件をして強制捜査に入るというように、警察当局としてもこの手法を確立されて今日まで努力をされてきたということを私は敬意を表したいと思うのであります。
 そこで、例えば規制対象市場、品目の拡大というのは省令改正で可能でございますし、重要事項の告知義務、海先法の九条の内容を充実するについても政令改正で可能でございますし、また海先法十条に基づくところの不当な行為の禁止、この内容の充実、拡充についても省令によって対応が可能であります。この際、消費者保護のために、あるいはそのことを通じて警察当局が動きやすいようにするために政省令の改正を急いでいくということを提起したいわけでございますが、お考え方をひとつ示してもらいたいと思います。
海先法の運用についての農水省関係の措置についてお答え申し上げます。
 農林水産省といたしましても、通産省とよく連絡をとりまして、従来から海先法の運用等によりまして一般委託者の被害発生の防止を図ってきております。具体的には、海外商品取引業者に対する立入検査、報告聴取等とかあるいは農林水産省の本省並びに地方農政局における苦情相談の受け付けあるいはポスター等々を通じた一般委託者への啓発活動、さらには各県の消費生活センターの相談員を対象とした海外先物業務に関する教育等々に努めてきているところでございますが、今後ともさらにＰＲ活動の一層の強化あるいは立入検査、報告聴取等の実施、また海先の商品市場の政令指定をやっておりますが、この政令指定対象の拡大等々に努力をしてまいりたいと考えております。
まず私どもの方から、今御質問の点について御説明申し上げたいと思います。
 昭和五十七年に法律が制定されまして、海先の関係の被害は五十九年度をピークに年々減少しておるというふうに承知しております。ただ、その手口が非常に巧妙になっているとかあるいは海先を利用した詐欺事件というようなものがやはり発生しておるのは事実でございまして、それにつきましては、私ども、捜査当局とも連携を図りながら、海先法の運用を一層強化するということ、それによりまして悪質な海外商品取引業者の撲滅に鋭意努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
今回の改正法案で、御指摘のとおりの商品取引員協会につきまして条文の数でも改正後五十四条の三から五十四条の八まで六カ条にわたりましてその役割あるいは業務のあるべき中身、特に委託者との関係での苦情の解決のあり方、主務大臣への協力あるいは主務大臣自身の立入検査等々の規定が置かれておるわけでございまして、まさにこの取引員協会、商品取引関係業界が国内はもとより国際的にも社会的信用もあり本当に経済の発展に貢献していくという団体に成長していく過程で大変大きな役割を私ども期待いたしておるわけでございます。
 その意味で、御指摘のように、むしろ仲間内の何かギルド的なものになってしまうということではこれは本末転倒でありまして、その組織、運営等の面でもできるだけ社会にも開かれて、運営の面でも第三者の意見も十分反映できる、あるいは自主規制のためのルールをつくるそういう管理委員会の運営においてもそういう精神が発揮できるようにしたいと思っておりますし、少なくとも当面の間はそういったルールにつきましては通産、農林両主務大臣がその自主規制ルールの中身につきまして認可等の方法で十分チェックして監督していくという考え方でございます。他の証券等々にも立派な自主規制団体が育って、業界あるいは国民生活との関係でも大変重要な役割を果たしている。そういった団体に、まさに厳しい自己管理の中で発展していくように指導してまいりたいと思っております。
国内産芋でん粉につきましては、これもコストが非常に高いものでございますので、この円滑な消化を図る意味で関税割り当て制度と輸入トウモロコシとの抱き合わせ制度というものを設けまして、これによって国内産芋でん粉の消化、さらには国内産芋生産農家の保護を行っているということは御案内のとおりでございます。
 全体としての需要につきましては、でん粉全体の需要が大体二百七十万トン程度でほぼ横ばいでございます。その中で国内産の芋でん粉が大体四十万トン程度で、ブドウ糖あるいは異性化糖の糖化用と私ども言っておりますが、糖化用に向けられるものがそのうちの約六割、その他が化工用でん粉あるいは水産練り製品等に向けられるものということでございますが、糖化用のでん粉につきましては、主たるマーケットでございます異性化糖が大体需要が一巡したということで、もう余り伸びないだろう、むしろ横ばいであろうというように想定されておりまして、この糖化用でん粉の需要はもうこれからは伸びることは期待できないと思っております。それから化工用でん粉等についてもひところは伸びたのでございますが、これも大体伸び悩みの傾向があらわれてきておりまして、でん粉全体の需要という見地から見ましても、また国内産芋でん粉という見地から見ましても、今後需要の大幅な拡大というものは期待できないというように考えておるところでございます。
 なお、その他の点につきましては、農蚕園芸局長からお答え申し上げます。