まず定員削減の方ですけれども、第六次定員削減計画等に基づく定員削減が全体で三百五十二名でございます。このうち第六次計画によるものが三百二十四名、それからことしの特殊事情としまして定年制施行に伴う不補充措置二十八名、合わせて三百五十二名が削減数でございます。一方、増員数といたしましては行政需要の増大に伴う定員増が百七十八名、それから省庁間、部門間配転の受け入れを労働省としては積極的に従来から進めておりますけれども、その分の定員増が三十一名予定されておりまして、したがって削減数と差し引きいたしますと百四十三名の減、こういうことになるわけでございます。
 それからこの削減数を部署別に内訳を申し上げますと、地方労働基準局関係が二十六、地方職安関係八十七、本省その他が三十ということでございまして、なお労働基準監督官については減は純減ございません。
六十年度においては百四十三名もの定員削減が行われたと言われていますけれども、その内訳をちょっと知らせていただきたいと思うんです。
 それから、地方基準局関係では百名以上の定員削減と言われていますが、いかがですか。職安関係ではどうなのか、労働基準監督官についてはどういうふうになっているのか、具体的にちょっと数字を挙げて示してもらいたいと思うんです。
労働省の定員は昭和四十二年度末で二万七千六百二十一名でございましたけれども、昭和五十九年度末定員は二万五千百十一名になっておりまして、この間に総数で二千五百十名の減ということになっております。
 年度別の状況を申し上げますと、年度によってこれは相当の差がございます。特に四十年代は労働保険の一元化ということでもって、また機械化を積極的に進めたということもございまして、毎年度二、三百名ぐらいの減が立ったわけでございますけれども、五十年度から五十六年度の間は平均五、六十。五十七年度以降は第六次の定員削減計画の適用を受けておりまして、年度平均百名程度というようなことになっております。これを部署別に見ますと、地方労働基準関係で四百五十二名の減、地方職安関係で千六百七十三名の減、本省その他関係で三百八十五名という状況でございます。
時間がございませんから次に進めさしていただいて、次に労働行政を効率的に推進していくためには何といっても行政体制の整備充実、これが必要であることは言うまでもないんですね。しかし行革や定員削減計画のもとで、業務量の増大にもかかわらず労働省の定員というのは毎年大幅に削減されているのが現状なんです。
 そこで伺いますが、昭和四十二年に総定員法が成立してから五十九年までに労働省として削減された職員数はどれくらいになるのか。二番目にその削減の内容、各部署別の削減数、これをひとつここで明らかにしていただきたいと思うんです。
そこで、北海道の江別の市立病院の問題でちょっと聞きたいんですが、江別は人口が八万ですけれども、ここは四百三十二床ですから、外来も一日に約六百五十人程度、入院患者が九四％で、言うならば中核的な公立病院ですね、おたくの物差しがら見ましても。ここはいま十八億五千六百万という不良債務を解消する問題で、きょうもいま議会が開かれて議論をやっております。聞きますと、ここは、準用再建の申し出をする、また、再建計画を決定するための議会が二十日に招集されて、いま北海道では大変な問題になっておるようです。ここの問題は、準用再建といえばこれは自治省と協議なしにできるものでないわけだから、議会を開くということまでいっておれば、かなり自治省とは事前に十分な連絡、打ち合わせをして、逆に言えばあなたの方が指導をした上でやられておるのじゃないかと私は推量するわけです。
 聞きますと、ここの病院の場合には、三年前からこの問題が、いわゆる不良債務の問題が議論になって、そして自主再建に入っておったわけですね、労使協議で。そしてその結果、ずっと年々労使協力のもとに再建が成功して、五十五年度の見通しては大体黒字に転化する、単年度として。ここまで来ておる。ところが、自治省がどういう指導をしたのかどうしたのかわかりませんが、
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
ここは聞きたいと思うんですが、十四日の日に突然当局の方が、もう組合の協力は要らない、再建については自分自身でやる。だから準用再建でやるんだということで、一方的に交渉を打ち切って、そして一気に議会を招集して、いま審議をしているさなかなんですね。三月四日には再建計画を議決して、そして自治省の承認を求めると、こういう日程になっておるようです。
 しかし私は、病院のいまの実態から見ても病院の業務の内容から見ましても、再建という問題は、労使が一体となってやっていく姿でない限り再建はできるものじゃない、そういうふうに思っておるわけです。しかし当局の方はそれをけ飛ばして、いやもう組合の協力は要らぬのだというようなことでやっておるんだから、自治省がどういう指導をやったのか知りませんが、これは聞きたいと思うんですが、相当そそのかすというか、そういう指導強化をやったんじゃないか。そうでなければ、三年間労使が話をしてきて自主再建をやってきてようやく五十五年度は黒字に転化する、こういう見通しだったんですから、その意味では非常に再建が軌道に乗っておるわけです。その上で今度の第二次再建計画についても組合と話をして、そして労使でひとつ協力して再建をしようと、そのために一方的に打ち切るとかそういうことはせずにさらに交渉を煮詰めようじゃないかと、こういう確認書まで取り交わしている。そういう中で、一方的にそういうふうに気が狂ったようになったということは一体どういうことなのか。ここら辺が私は、皆さんがもうすでにこの問題についてはかなり立ち入っておられると思うということを前提としてお聞きしておるわけですが、どういう経緯なのか。さらにまた、組合の協力なくしてそのことができるとお考えなのか。医師と看護婦というのはまさに私は一体だと思う。同時にまた、病院関係者——給食ですか、そういう関係者も一体でなければあれはできない。それが決裂してやっていけるのかどうなのか。そこら辺の問題をまずお聞きしておきたいと思うんです。