今おっしゃられたように、日本の企業はもとより、これから外資もたくさん入ってこようかと思いますので、そういう意味でバランスを欠くことなく、その点は徹底をいただきたいというふうに思います。
 次に、損害保険会社が子会社をつくって生命保険事業に乗り出すという場合に、現在、生命保険商品には一社専属制という制度がございますが、損害保険会社の場合でしたら、今自前の、自前といいますかいろいろな意味で代理店をたくさん抱えておられますから、そういうところにいろいろ生命保険商品を売ることをしていただく、そういうことが起こってくると思うのです。
 それで、現在その二、三〇％は既にもう生命保険商品を売っているというふうにも言われておりますし、一社専属制がそのまま適用されると商売ができなくなるというようなことで、今回の案では、本則にはこの一社専属制を残すとしながら、例外を設けるんだ、条件をつけるんだというような趣旨になっておるわけですけれども、この条件、例外の範囲についてどのようにお考えか、改めてただしたいと思います。
今先生がおっしゃったとおり、保険に当たりましては、その募集がお客様と直接の関係で出てくる行為というふうになるわけでございます。したがいまして、契約者の方々によくわかっていただいて保険にお入りいただくということが最も大切である。これは、保険業法が変わろうが変わるまいが、一番大切だといえばそのとおりかもしれません。
 そこで、今、保険につきましての募集ですが、募集のパンフレットとかしおり等によって重要事項を説明をするというようなことでやっております。パンフレットとかしおりといいますと、実に簡単な感じの印象がありますけれども、実際手にとってみますと、かなり詳し目に正確に書いてありますので、なかなか情報内容としては立派なものだと思っておるのでございますけれども、非常に正確性を期していきますと分厚くなりましてまた読まないというような、非常にイタチごっこ的な部分がございまして、これは絶えずいつも見直していろいろな対応ができるようにしなければいけない問題だと思っておるわけでございます。
 それで、変額保険のトラブルについても言及いただきましたが、変額保険の際に問題になりましたのは、その仕組みとか商品特性の説明を十分に行ったか否かという問題に起因したトラブルが多かったわけでございます。
 こういったトラブルの防止に当たって、募集時の正確な情報提供、商品説明等適切な募集活動によりまして、個々の契約者の正確な理解を得ることが最も大切なことだろうというふうに思っております。生損保いずれの業界におきましても、いろいろそのための努力をしていただいております。いろいろ自主ルールもつくっていただき、またできるだけのディスクロージャーをしていく、また易しく理解しやすいものをつくっていくというようなことで努力していただいております。
 こういったことをさらに徹底していただくように、また保険募集人の資質というのが大切でございますので、そのための教育をしっかりとやっていただくということが大変大事なことだと思っております。御指摘を踏まえましてさらに努力してまいりたいと思っております。
確かにおっしゃるとおり、やはり企業保険、企業分野から自由化を進めていくべきであろうというふうに私自身も思います。個人向けの保険については、やはり現行の算定会料率制度をベースにして、着実に社会的影響も見ながら進めていった方がいいだろうというふうに思っております。この点は、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、今回かなりの保険業法の改正を見る予定になっているわけでございますけれども、もっと被保険者の立場から見た。消費者の立場から見たときに、保険という商品の情報提供がよくわからない、不十分なのではないのか。いろいろな商品がどんどん出てまいりました。バブル期には変額保険とかいろいろな商品も出てトラブルになった例もあるわけですけれども、かなりいろいろ改善をされているとは思うのですが、しかしそれにしてもまだまだよくわからない点がたくさんございます。かといって、じゃこの分厚い約款を全部事細かに説明したようなものを全部消費者に一々渡せばそれで済むのかというと、そういう安直なものでもないだろうというふうに思うのです。
 業法改正ということの前に、消費者から見たら、商品というものがもっと端的にわかりやすく、違いがどこにあるのかということがやはり欲している点だろうと思うのです。そういう意味での、この業法改正以前にその辺の商品情報等の開示のあり方についてもう少し改善を要する点があるのではないのかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、例えばトラック業界の規制緩和が進む、新規参入がふえる、高コスト構造というものが徐々に是正をされ、結果として物流の近代化、そしてサービスの向上につながっていく、こういう図式ではあります。
 しかし、一方で経済状況という背景もございますけれども、経営が厳しくなりますから、トラックがなかなか買いかえになっていかない。ある意味では、ＣＯ２という面では非常に排出の多いトラックをそのまま継続して使っている。規制緩和の結果として、環境という側面からも見るとなかなか、逆の動きを示しているんではなかろうか、こういう御指摘をいただきます。
 また、規制を強めればかえって、これは最近では家電のリサイクル、私も家電業界出身なものですからよく引用させてもらうんですけれども、家電のリサイクルというものが義務づけられる。リサイクル工場を持たない会社は家電を売ることができないよ、四つの家電だけですけれども売れないよということで、ある意味では規制が強化される。しかし、結果として、環境とか資源のリサイクルという意味では非常によくなっていく、こういう側面があるんだろうと思うんです。
 そういう意味で、規制緩和が高コスト構造というものを変えていくという一つの日本の処方せんとして行われていることは事実であります。
 しかしながら、いろいろ申し上げておりますように、光と影の部分が当然出てくる。ローカルの部分をどうしていくのかというのは我々の一つの課題だろう。また一方で、今御指摘いただきましたように、環境という側面から見ると必ずしもそうならないんじゃないかということで、逆の御指摘をいただいております。
 さあ、それでは税制面とか、または先ほど議論ありました地方の在来線というものに私どもがバックアップできていく仕組みがつくれるのかとか、こういう税制、財政、いろんな面でやっぱりバックアップしながらやっていきませんと、規制緩和によってもたらされる光の部分と規制緩和によってもたらされる逆の影の部分、ここはやっぱり環境という側面もあるよという先生の御指摘はそのとおりだろうと思いますので、十分これから配意しながらやっていかなきゃならない。結果として環境規制がふえることになるかもしれぬが、そのところは御理解を賜りたい、このように思っております。