本年の二月に特許庁が実施をいたしましたアンケートの調査結果によりますと、特許事務所の九七％がワープロまたはパソコンを保有しておりまして、その平均台数は一事務所当たり五台というようなことになっております。また、同じ調査結果によりますと、オフィスオートメーションの関係の投資金額、これは過去三年間の平均で一事務所当たり年間約九十二万円でございましたが、今後三年間をとりますと平
均で年間約百二十万円というように結果はなっております。この調査結果によりますと、電子出願の受け付けの開始時には特許事務所のうち七割以上、その半年程度経過後には九割以上が電子出願に対応するものとの積極的な姿勢が認められるところでございまして、私どもは特許事務所は電子出願にスムーズに対応していただけるものというふうに考えております。
 また、アンケートに答えました特許事務所のうち六六％の事務所はＪＩＳ変換可能となるワープロを保有しているというような結果も出ております。
よくわかりました。そうすると、アメリカも既に見学しておるということならば慌てる必要もないかと思いますけれども、私としましては何もペーパーレス化に反対する意思はございません。ですが、法律案が成立すると導入される電子出願システムは、特許庁だけでなくて、出願人との関係が出てまいります。
 そこで、出願人サイドの対応がうまくいかなければこれはもう成功できないわけでございます。特に出願の大部分を行っているのは日本の弁理士事務所でありまして、特許事務所の出願への対応が今から重要な問題になってこようと思いますが、この事務所のＯＡ化はどの程度進んでいるか、今の状況のもとで十二月一日に制度を施行しても支障はないか、この点お伺いします。
実は現在、アメリカの特許商標庁の長官が知的財産研究所のシンポジウムに出席するため参っておりまして、本日の午後でございますが、あの建物を見ていただいていると思います。彼にはよくよくペーパーレスシステムについて説明するように関係者に依頼をして私この場に参っております。もちろん、大臣におかれましても、特許庁の諸設備、建物も含めましペーパーレスシステム等いろいろ整備が進んでいるという実態を踏まえられまして、ガットＴＲＩＰ等で御活躍を期待している次第でございます。
確かに我が国の審査期間は長くて三年か四年かかる。アメリカは一年か一年六カ月ぐらいで審査期間が終わる。こういうこともよくお話を承っておりますが、アメリカが日本を監視国の一つにしてねらうなら今立派な特許庁の建物を見せて、あの施設を見せて、ああいうものはアメリカにはないじゃないかというようなことを言えば少しアメリカも信用してくれると思うんです。ですから、ウルグアイに行く前にアメリカの人を全部招待してあそこを一遍見させて、それからウルグアイ・ラウンドへ臨まれると通産大臣も大きな顔ができるんじゃなかろうかと思っておりますが、通産大臣、そういう手続なんかまではお考えになっていませんか。
私どもとしましては一日も早い出願開始ということを考えておりまして、政省令の制定等に三カ月、さらに周知徹底期間に三カ月ということを考えまして、十二月一日の法施行ということを考えている次第でございます。
時間もありませんので次へ移ります。
 ウルグアイ・ラウンドで知的所有権交渉が行われようとしているこの時期に、我が国が世界初の電子出願を開始しようとしていることには世界に誇るべき点もあると思われるのでございますが、しかしながら、現在の書面手続から電子手続に変わるには機器の整備、扱う者の習熟、かなりの準備期間が必要と思われます。この点、法律案の施行時期について本年十二月一日という衆議院の答弁があったようでございますが、弁理士さんを初めとした関係者の間ではもっと十分な準備期間を欲しいという意見もございます。どうして十二月一日という期限を切ってお急ぎになるのか、この点もお尋ねをします。
大臣のお話を若干補完させていただきますと、先生のお話では先進国間での意見の相違があるかという御質問かと思いますが、先進国間では基本的には特許権と知的所有権の問題についてはおおよそ考え方は一致しておるわけでございます。強いて申し上げますと、どういう問題を取り上げるかという問題の取り上げ方とか、あるいは手続面で、御存じのように英米法的な、裁判手続で証拠書類等を大変集めてやるケースとそうでないケースというのがございますが、おおよそ先進国間では意見の一致はかなり見られるというふうに申し上げた方が大きな間違いはないかと思っております。
ただいま議題となりました郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、国際社会の発展に一層貢献するため、次の各項を早急に実現するよう努めるべきである。
 一 寄附金充当分の利子については、預金者の善意に応え、民間海外援助事業の拡充に資するため、できるだけ早期に非課税とするよう努めること。
 一 預金者が寄附委託を行った貯金については、一般の郵便貯金の預入限度額の別枠とするなど、より多くの国民の参画が得られるよう努めること。
 一 寄附金の処理に当たっては、海外援助事業の困難性を認識し、より被援助国並びにその国民の立場に立った配分に留意するとともに、寄附金が預金者の善意に基づくものであることにかんがみ、専門家の意見、預金者の意向等が反映されるよう適切な措置を講ずること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。