高齢者等が安心して通行できる幅の広い歩きやすい歩道、幅にいたしましても三メーター以上あるような、そういうものを今後整備してまいりたいと思います。その際、御指摘でございますとおり、歩きやすい、あるいは段差がない、あるいは勾配がきつく過ぎない、あるいは滑らない、こういういろいろな機能が必要でございますので、そういう観点にも十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
最後に、高齢者の事故の現場と本人の住居は全く遠くないですね。いわば近所で事故を起こしておるわけですね。
 私は、そのことと絡み合わせて、よく老人クラブなどの会合へ行って聞くことに、歩道がちょっと不完全じゃないかという声をよく聞くのです。それは、舗装なんかを何遍かやっておるんですよね、田舎なんか二遍も三遍もやる。そうすると、真ん中というか車の通るところは平面になるんですけれども、端が、水の関係があるんだが、すとんと落ちるんだ。だから、人々が歩行する付近は、斜面を歩くようなことになって非常に歩きにくいんですよ。これは田舎だけじゃなくて、私なんか高輪におるんだが、朝、歩道のところで散歩をするんだが、都市でも、端の方ではちょっと平面じゃないんですよ、斜めになっておるのですよ。あれはアスファルトを塗るときの作業でそうなっておると思うんだが、これは全国的な傾向だと思うのですよ。田舎なんか特にひどいものですよ。
 だから、こういうやり方は改めさせてもらいたい。これは建設省に要望しておきます。そして、やはりきちんと歩きやすいような歩道をつくってもらう。それが極めて生活に密着した安全対策の重要な一つじゃないかなと考えておりますので、この点も申し上げて私の質問を終わりたいと思います。何かありましたら……。
委員御指摘のとおり、道路交通の場におきましては、最近、高齢化が進んでおりまして、警察としては、高齢者の事故防止対策が交通安全対策を推進していく上での目下の最大の課題であるというふうに認識しております。
 具体的に申しますと、市町村と協力しながら老人クラブと連携をして、交通事故の危険性等を実際に体験することのできる交通安全教室、あるいは、高齢者に優しい交通環境を確保する、そのための交通安全施設について、その整備を進めているところでございます。
 また、昨年、学識経験者、老人クラブの関係者等から成ります高齢者にやさしい交通社会をめざす懇談会を開催しております。交通警察におきますところの高齢者対策のあるべき方向性について、現在御検討をお願いしております。四月上旬までにはその結果がまとめられるものというふうに考えております。
 私どもといたしましては、この結果も踏まえまして、今後も引き続き、関係行政機関、団体等の連携を強化しながら各種対策を積極的に推進して、高齢者に優しい交通社会の実現に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
警察庁の方から来ていただいておると思います。
 今もお話がありましたが、八年連続して交通事故の死者が一万人を超えたということも私どもにとっては大変大きな問題でありますが、特に最近、高齢者の事故が増加しておるということであります。これに対する対策はどういうことをお考えになっておるか、お聞きいたします。
過去、落石等につきましてはいろいろな事故がございました。御承知のことと思いますが、昭和三十八年に高知国道五十六号落石事故、あるいは昭和四十三年の岐阜国道四十一号飛騨川バス転落事故、あるいは平成元年では福井国道三百五号の落石、崩落事故、さらに平成二年では徳島国道十一号岩石崩落事故等いろいろなケースがございまして、それぞれそれに対応して措置がされているわけであります。
 今回も、こういう事例をよく勘案いたしまして、なるべく早期に解決できるように努力してまいりたいと考えております。
遺族に対します補償についてでありますが、御遺族の方々の御心痛を考えますと、考えられる限りの誠意を持って接してまいりたいと考えております。関係機関とも御相談申し上げた結果、十九日、災害弔慰金の支給に関する方針が定められたところであります。
 また、今後の問題でありますが、損害賠償につきましては、原因究明を待つ必要がありますが、早期に誠意を持って対応すべきとの御意見も承っております。できるだけ早く原因究明を行い、適切に対応してまいりたいと思います。
 また、北海道開発局におきましては、御遺族の御要望を伺い、対応を行うための窓口を設置させていただく、このように聞いております。
所得税収は、御指摘のように大きく二つに分ける手法が一番オーソドックスだと思います。その一つが源泉徴収で納められる源泉所得税、それからもう一つは確定申告に基づいて納められる申告所得税でございます。
 この内容が必ずしもはっきりと分け切れるわけではありませんが、粗っぽくこの二つで御説明いたしますと、源泉所得税についてはその中心が給与の税収でございます。給与の税収でも申告に回る分もありますが、そこは捨象して考えますと、御承知のようにその伸びというのはそう大きくぶれるわけではございません。したがいまして、御指摘のように安定的にその部分は出てくると。ただし、源泉の中には利子所得税なども入ってきます。この利子は、公定歩合等が動けばこれに反応して、タイミングのずれはありますけれども源泉所得税の税収を大きく動かす要因となっておりまして、昨今の源泉所得税の減少といいますか、伸び悩みというのはここに起因している面が少なくないと見ております。
 一方、申告所得税の方でございますが、ここ近年の状況を振り返ってみますと、土地譲渡益に係る税収が大きく動くということで、非常にこれが見きわめにくい面でございます。
 御質問は、この申告所得税が所得税全体のぶれをもたらしているだろうから、それをどうやって見積もっているのかという御質問でございます。悪戦苦闘しながら、各税務署等にもサンプリング調査といいますか、土地の動きがどうであるかというようなことを含めて調べて、私どもなりに推計しているというのが実情でございます。