次に、シロウリガイのことについて伺いたいんですね。これは、この地域でシロウリガイというものの化石が発見されたんです。それで、このシロウリガイの化石について文化庁にお伺いしたいんですけれども、これはどういう意味合いがあるのか、そのことについて伺いたいと思いますのですが。
遺跡調査というのは、私も素人なんですけれども、よく伺いますと場合によって素手でもって土を除いたり、そういうような非常に綿密な調査が必要だというふうに伺っていますので、つまりシャベルローダーなどで土を掘るようなことというのは非常に少ないのだろうと思うんですね。ですから、この支援工事というのは一体何をなさるのかなと私は思ったんですけれども、むしろこの工事が調査をどんどん早くやるように促進する、そういう役割なんじゃないかなと思ったんですが、その程度、それはどうでしょう。そういうことはないんでしょうか。
池子米軍家族住宅建設事業におきます埋蔵文化財の調査につきましては、関係機関と調整をいたしましたところ、神奈川県立の埋蔵文化財センターが対応することになっておりまして、本件工事はこれを支援するために土の掘削などを主体とする土木工事でございまして、工事の規模内容を勘案いたしました結果、建設業者を契約相手方としたところでございます。
支援というのはどういう意味かよくわかりませんのですが、それじゃ伺いますけれども、この調査は受注者が多田建設というふうになっています。この方たちは少なくとも遺跡調査の専門家ではないというふうに考えられますね。
ところで、施設庁が今回契約なさいました事業の中に文化財調査支援工事というのがございますね。その文化財調査支援工事というのはどういうことをなさるのか、その内容を御説明ください。
それでは、私も神奈川県民だものですから、こういった非常に貴重なものをぜひ現状保存の方向でお願いしたいということを希望しておきます。
 それから遺物の散布地及び遺物包含層等について、再び神奈川県の教育委員会の資料ですね、調査所見として、「遺物散布地及び遺物包含層等については、別添図の範囲を中心としてその具体的な範囲・性格等を確認する試掘調査が必要です。」という所見を出しております。この試掘調査はやられるわけでしょうか。
先ほど申し上げましたように、現在調査の実施について神奈川県と調整を行っているところでございますが、この文化財の保存の方法につきましては、今後関係機関と調整してまいりたいと考えております。
そういたしますと、六十三年一月三十一日付でもって遺跡地図台帳に追加されました全国発見の遺跡については、当然記録保存ではなくて現状保存をすべきだと考えますけれども、これはどうでしょうか。
事前調査はするということですね。
 そして施設庁の御計画では、遺跡の地図台帳というのがあって、それに記載されていた仲川やぐら、これは一つだけ前からわかっていたものですね、それは戦前からわかっていたようなんですが、これについて記録保存ではなくて現状保存が計画されているということですが、それでよろしいわけですか。
昨年分布調査を行った結果、御指摘のようなものが発見されたということは事実でございます。ことしの三月の上旬に神奈川県から横浜防衛施設局に対しまして、工事実施区域内にこれまで確認されていた十四基のほかにやぐらが三十三基確認された、これにつきましては工事実施前に所要の調査が必要であるという協力要請がございました。したがいまして、防衛施設庁といたしましては、神奈川県の要請に基づきまして調査をするべく、今必要な調整を行っているところでございます。
ああ、そうですか。
 そして、調査所見として「やぐら群などについては、事前の発掘調査が必要です。」、こういうふうに神奈川県の教育委員会の調査所見があるんですけれども、これは施設庁にお伺いすべきでしょうね。事前の発掘調査は行うわけでしょうか。
遺物の包含層が平地部分全面にわたって広がっていることが確認されたということでございますが、これは尾根が幾つかございますけれども、その山の斜面地を除いた谷戸地の大半に広がっているようである、こういうような報告を受けているところでございます。
五十九年の一月に私がこの質問をしましたときには仲川やぐらというのが一カ所だけだったんですが、文化庁としてはその当時か
ら他にもたくさんあるという予測をしておられました。こういう大変たくさんあるということがわかったんですが、この神奈川県教育委員会の資料で見ますと、遺物の包含層は平地部分の全面にわたって広がっていることが確認されたとこう書いてあるんですが、平地部分の全面とはどの部分を指すわけでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま公務員倫理法の具体的内容につきましては、与党における検討作業と連携を図りながら、現在さまざまな角度から議論しているところでございます。
 御指摘の法の対象をどうするかという問題でございますが、これはます公務員は当然対象になるわけでございますけれども、公務員といっても、一般職の公務員のほかに特別職の公務員というものがございます。また、一般職公務員の中にも現業の公務員というものもいますし、また、非現業の一般職公務員の中には大学の教員などもおりまして、これら服務に関して一般職非現業職員と全く同様に考えていいのかどうかという問題もございます。その辺、ます公務員の中で法の対象をどうするかという議論が一つございます。
 それから、公務員の周辺の話として、御指摘のございました特殊法人でありますとか認可法人の役員、これらについてどう取り扱うべきかというところで今種々議論を詰めておるところでございますので、方向性を持ったお答えはいたしかねるところでございますが、一般論として申し上げれば、国家公務員を対象とする公務員倫理法を特殊法人とかあるいは日銀等の認可法人に直接適用するということになりますと、種々法制上の問題があるのではないかというふうに考えられます。
 一方におきまして、特殊法人等についてもやはり何らかの措置が必要ではないかという御議論もあるところでございまして、その場合に、倫理法の趣旨に照らしてどういったような取り扱いをするのが適当かどうか、その辺について今議論を詰めておるところでございます。