次に、豚肉ですね。これは肉類では豚肉が一番消費量が多いわけでありますけれども、この豚肉についても国内の生産量がだんだん減っていって、輸入量がかなりふえてきておるというような状況にあるわけです。
 豚の場合は年とも違って豚は放牧なんかしませんから、屋内飼育でしょうから、条件としては日本だって養豚の場合はそう諸外国に比べて決して劣った生産状況ではないと思うんですね。
 さらに、その中で養豚農家の二戸当たりの飼養頭数もこの五年間ぐらいで二戸当たり二百頭から四百八十頭ぐらいですか、倍以上になっているわけですよ。だから、いわゆる零細経営と言われた時代から脱却してかなり経営規模も大きくなっておりますので、そういうことからするとこれはもう諸外国に引けをとらない経営ができてしかるべきではないかと、こう思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
緊急的な輸入急増に対しましては、先ほど御説明申し上げました緊急調整措置によりまして、四半期ごとに一一七％以上ふえた場合にはそこで関税率を引き上げるという措置が今回のウルグアイ・ラウンド交渉によりまして獲得できましたので、その適切な運用を図っていくということではないかというふうに思うわけでございます。
 それで、我が国の肉用牛生産につきましてもできるだけコストを下げていく必要があるわけでございまして、そのコストの大部分は素畜費とえさ代になるわけでございます。それで、その素畜費につきましては、先ほど申し上げましたが、繁殖段階の規模拡大によりましてそのコスト、価格を下げていくということ、また、不足払い制度もそれに寄与するところがあるわけでございます。
 また、えさ代につきましては、基本的にはシカゴ相場とフレートと、それから国内での加工費になるわけでございますけれども、その中で、円高の効果をできるだけ生産者に還元できるような施策が重要になるわけでございます。
 特に、平成七年度から単体トウモロコシにつきまして丸粒のまま農家段階まで供給すると。そうしますと、農家段階で自家配をできる農家につきまして、あるいは共同で自家配をする農家にとりましては非常なメリットがあるわけでございまして、そうした規制緩和といいますか、資材関係につきましても対応していかなければならない課題だというふうに考えておるところでございます。
あなたがそういう対策をやって、それで消費が伸びていく、国内生産は足踏み状態だと。その間隙をみんな外国からの輸入でとられてしまうということを本当にとめられるならいいんですよ。何とか私はとめるだけの強力な施策を打ち出してもらいたい、こういうことを言っているんですからね。来年、再来年どうなるか。
対応としましては、生産性を向上してコストを下げていくという方式と、それから品質格差を引き続き保って高品質な牛肉を供給していくという、基本的にはこの二つの方向にあるだろうというふうに思うわけでございます。
 そのために、特に和牛につきましては、繁殖段階の生産拡大が重要になるわけでございますので、先ほどの受精卵移植等を含めまして、繁殖資源の拡大を図っているところでございます。
 また、乳用種につきましては、多頭飼育によりましてコストダウンが図られるような形で、技術的な開発も含めまして畜産総合対策等によりましてコストダウンを支援しているところでございます。
牛肉から順次聞いていくんですからいいです。
 それで、牛肉が入ってきているのはアメリカとオーストラリアですから、そのアメリカとオーストラリアの輸入肉に対抗するのに牛肉の場合はどういう手を打っていくかということです、まず。
それで、牛肉でございますが、基本的に牛肉につきましては、自由化後国内生産を維持するために、子牛段階にその影響は一番及ぶわけでございますので、子牛段階におきます不足払い制度を行っておるわけでございます。かつ、その肥育につきましては、同時に緊急対策ということで、枝肉価格の低落によります収益性が低下した場合に補てんをする緊急対策を実施しているわけでございます。
 そういうことによって、国内生産は若干ながら増加傾向で推移しておるということでございます。
 また、豚肉につきましては……
畜産物の需給動向でございますけれども、先生の御説明ありましたように、牛肉は安定的に増大をしまして、かつ国内生産は若干ながら増加傾向と。しかし、需要の増大の方が大きいものでございますから、輸入が増大しておるということでございます。
 また、豚肉、鶏肉につきましては、消費はほぼ横ばいでございますけれども、生産が減っておりますので輸入がふえておるということでございます。
 また、牛乳・乳製品につきましては、気候なりあるいは景気による変動を伴いながら、国内生産、需要とも増大している状況でございます。
 また、鶏卵につきましては微増傾向で生産、消費とも増大しておるわけでございます。
今、広中委員から御指摘のありましたとおりに、かつてない未曾有と言ってもいいほどの大震災があり、そして異常な惨状であったということが、私も十七日、十八日に参り、その次の土曜、日曜も参りました。空から見るよりも地上から見た場合は胸がうずくといいますか、何とも言い得ない感情になったわけであります。それでも被災者の皆さんは、パニックが起きるような状況というふうに感じましたのに、比較的冷静に対応しておられた姿を見て感激をし感動をしてまいりました。
 あの瓦れきの山を眺めながら、どうやらなければならぬのか。まず第一番に救援だ、その次には復旧だ、そして復興であるということをまず念頭に置きました。先ほどもお話がありましたように、災害等は単に復旧というだけでは全く意味がない。改良・復旧をやっていかなければ今後の災害にはどの災害であっても応ずることはできない、こういうふうに考えるわけであります。
 歩いてみますと、都市区画整理事業をやったところとやらないところは随分の違いがあります。したがって、今度の復興対策は都市再開発をやり区画整理事業をやり、そして都市の整備事業をやっていかなきゃならぬな、そういうふうに考えてまいりました。
 そして我々は、今後の都市づくりは、先ほども申し上げましたように安全性とか利便性とかあるいは快適性、この三つが三条件でありますけれども、まず安全第一だということを考えながら防災対策を完全に行って、世界に冠たる神戸市や芦屋市や西宮市をつくり、そして全日本にも大きく影響するような方向を建設省としては考えていかなければならぬ、そういうふうに決意をしたところでございます。