しっかりやっていただきたいと思います。
 次に、特殊法人ばかりではなくて、社団法人あるいは財団法人などの公益法人の見直しも必要であると思います。
 過日の四月十日の本委員会で、厚生省所管の公益法人であります日本医療食協会のやみ協定問題で、大臣は、協会の組織についても抜本的に再編する方針を明かされるとともに、所管の公益法人の内容については適宜調べていかなければならない、このように御答弁をされております。
 行政改革の本来の目的は、新しい時代に対応したスリムな行政を実現することであります。行政改革の推進という内閣としての大きな課題を前に、今回、特殊法人が、まだまだ不十分ではありますが、見直しが始まりました。
 そこで、行政改革を大きく前進させるためにも、所管の公益法人についても大臣は適宜調べていくとおっしゃったわけでございますので、具体的に調査方針を立てて早急に見直しに取り組むべきである、このように考えますが、公益法人の改革につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
特殊法人の財務内容などの公開につきましては、平成七年十二月十九日の閣議決定において、「特殊法人のディスクロージャーについて」という決定をいただいております。これに基づきまして、財務諸表等の公開を積極的に実施するとともに、それぞれの特殊法人の根拠法に公開規定を盛り込むようにしようということとされております。
 厚生省といたしましても、今年度から、所管の特殊法人について財務諸表等の概要を官報に公表することとしておりますとともに、今国会に改正法案を提出している社会福祉・医療事業団については、財務諸表の公開規定を盛り込んでいるところであります。
 今後とも閣議決定に沿いまして特殊法人の財務諸表等の公開に努めてまいりたい、このように考えております。
今、この場には厚生大臣として立っておりますので、どこまで新党さきがけの提案についてコメントしていいか若干迷うところですが、今おっしゃったように、確かに、九十二の特殊法人の改革というものが非常に十分にやれたというふうには残念ながら考えておりません。
 しかし、従来から何度かこの問題に歴代内閣が取り組んできた中でいえば、少なくとも、従来のいろいろな例からいえば、それでもかなり踏み込んだ部分があったのではないか。数の問題もありますけれども、数に上がっていない問題の中でもいろいろ大きな、例えば住都公団のあり方とか道路公団のあり方とか、そういった問題もいろいろ踏み込んだ議論がなされ、あるいはディスクロージャーのあり方などもなされておりますので、十分ではなかったけれども、相当程度に努力をし、ある程度の成果は上がったというふうに全体としては申し上げていいのではないかと私は思っております。
 そこで、今回の社会保障研究所の問題についてでありますけれども、さきがけの当時の考え方というのは、九十二の特殊法人すべてについて、何らかの改革なりあるいは特殊法人でない形へ変えていこうという基本的な方向に沿って、それぞれについてのいわば案を考えたわけであります。民間法人化というのは、例えば財団法人に変えていくとか、そういうこともあり得るのではないかと考えていたわけですけれども、そうする場合でも出資金による基金とかという問題も生じますし、そういう一つの提案に対して政府としてあるいは厚生省として、今回のような形で、機能は生かしながら、しかし形としての特殊法人はなくしていくという形になったわけであります。
 このことは、まさに国がみずから身を削って歳出削減に取り組んでいくという方向には十分沿っている。御承知のように、この特殊法人をなくして新しい研究所を国立研究所として統合してつくるわけですが、全体のトータルの定数は、この研究所はふえますが、他の研究所まで含めてトータルの研究所の定員はふやさない中でやるわけでありますから、結果的には、特殊法人を一つ廃止し、全体としては二十三人の定員が削減されて、歳出面でも三億円の削減効果を持つものでありまして、そういった点では、みずから身を削って歳出削減に取り組んでいく一つの事例としては評価していただけるのではないか、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、最近におきます郵政事業の業務量の増加というのは大変著しいものがございます。私どもは、正常な業務運行の確保とか、あるいは時代の趨勢であります週休二日制への対応のためには、極めて人力依存度の高い郵政事業においては最重要な課題であろうというふうに考えております。私どもは、平成三年度予算の要求の中でも、先生御指摘のとおり定員削減計画というのがあるわけでありますが、郵政事業というものが国民へのサービスの維持だとか、あるいは独立採算制だとか、あるいは好調な収支状況とか、そういう一般行政官庁とは異なる事情にあるんだということを関係省庁に理解を求めた結果、必要な人員を確保したのではないかというふうに思っております。
 それから、大都市とか近郊発展地域等を中心に特に業務量が急増している地域がございます。それから、反対に業務量が減少している地域もあるわけであります。そういうところの地域間の定員調整などを行いまして、新規増員に当たりましては大都市部に重点を置く等の措置を積極的に講じながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、当然のことなんですが、さらに効率的な業務運営のために作業の機械化等を推進していきたい。それから、今後とも業務量の推移等を的確に把握いたしまして、郵政事業の円滑な推進を図るため適正な要員措置に努めてまいりたいと思っています。
 それから、週休二日制の問題について先生から御指摘がありましたけれども、貯金あるいは保険の窓口が平成二年の二月一日に休止、窓口を閉めたわけでありますが、平成三年一月一日から週四十時間、四週八休制というものを貯金・保険の窓口の職員には適用をしてやっております。ただ、その他のところでありますが、それは一週四十二時間で四週六休制ということになっておりますので、今後サービスの維持だとか、あるいは財政の問題だとか、それから要員配置の問題とか、そういうものを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、八次定削についてどういうふうに考えているかというようなお話がございましたが、現段階では明らかにされていないわけであります。今申し上げましたような独立採算制とか、あるいは国民の皆さんへのサービスの維持だとか、そういうことが郵政事業の特質でありますので、一般行政官庁とは異なる事情にあるということを、そういう八次定削というものが計画されるような、仮になったとすれば、そういう点について関係省庁に理解を得るよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。