次に、いわゆるＭＩＣＯ、国際メディア・コーポレーションについてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる多メディア、多チャンネルということでソフト不足が非常に深刻化してきた。もうソフトの獲得合戦は戦国時代だということを言われておるわけでございます。そういう中で、総合ソフト商社とも言うべきＭＩＣＯの設立に当たっては民放の方からもいろんな声が上がったようでございます。
 その中で、例えば規模の大きなソフトの共同制作、調達ということで、ソフト市場の寡占化、独占化が進むのではないか、したがってそのために価格の高騰をもたらすおそれがあるというような声も出てまいりました。また、利潤追求を目的とする大企業との連携をしていくことによりましてＮＨＫのいわゆる肥大化に拍車がかかる。また、実質営業活動につながりまして、ＮＨＫの営利目的の業務は放送法によって禁じられておるわけでありますけれども、これに違反するのではないかというような声も上がってきたようでございます。
 これらに対して、ＮＨＫはどのような対応、配慮をなさったかということをお尋ねしたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、私どもは国民のコンセンサスによって支えられているものでございます。
 ただいま非常に理屈っぽいことを申し上げましたけれども、事実の問題といたしましては、あくまでも放送を通じまして受信者の皆様方から御援助、我々の支援をいただくということだろうと思います。
 なお、参考までに申し上げますけれども、私どもといたしましても、今までそういった意味での受信者の皆様へ対する周知徹底といいますか広報活動が足りなかったということで、新会長になられましてからきつく私どもに命がおりております。現にかなりの放送時間を割きまして、「ＮＨＫほ望む」とか、視聴者会議とか、あるいは会長自身が放送の映像面に出ていろんな御説明を申し上げる。あるいは、第三者の数名の方たちに御出演いただきまして、ＮＨＫに何を望むかというような広報番組も最近活発に行っているところでございますが、先生の御意見に従いまして、より活発に広報活動はしなければならないということを肝に銘じて感じたところでございます。
私は、国民が納得いくような、民放を見たりＮＨＫを見たりしている方々がわかるように、公共放送というものはかくなるものであるというふうなことを国民一般だれにでもわかるような説明、努力をしてくれということを初めから言っておるのでありまして、あなたが今説明なさったみたいな法的にこうだ、だから受信料を出せといったら、逆にそれは聴視者、国民は反発してくるんじゃないかと思うんですよ。ですから、我々にはそういう説明でもいいかもしれませんが、やはり国民の皆さんにはそういうことは極力おやめになって、内容で視聴覚に訴えて、そしてこれが公共放送だというようにわかるような努力をすべきだということを私は申し上げておきたいと思います。何かありますか。
困ったものですね、なかなか。ただ、この問題はＮＨＫのあり方をめぐって今後ともやはり大きな問題だろうと思うんです。ですから、やはりわからないということでは済まされない問題だと思いますので、公共放送とは何かということをここでひとり改めて郵政当局もＮＨＫさんもそれから我々も考えなければならない時期だろうと思います。みんなで真剣に検討していかなければならない段階だということだけ申し上げておきたいと思います。
 それで、いわゆるＮＨＫがどんどんどんどん大きくなってきておる。いわゆるメディアも九つですか、の波を持ってやっていくということであります。今までのＮＨＫのお話を聞いておりますと、ＮＨＫイコール公共性、だから公共性というなればＮＨＫしかやれないことを何か持っていなくちゃいけないという、何か私から見るとちょっと語弊があるかもしれませんが、焦りのようなものを感じる。結局公共放送、ＮＨＫしかやれないハイビジョンということで、先ほどは会長がこれに命運をかけるということまでおっしゃられたんで、そこの方に必要以上といいますか、思い込んだような形で何かのめり込んでいるような姿勢が見えてならないんですが、そういうことはどうお考えなんですか。
ウルグアイ・ラウンドは工業品、農産物の貿易、サービス、知的所有権、投資等の国際的経済活動のほとんどすべての分野を対象にして、二十一世紀に向けて多角的自由貿易体制の再構築を目指す交渉ということで行われているわけです。
 そもそも十五の分野で交渉が進められてきたわけですけれども、ことしの四月から市場アクセス、農業、繊維、ルール及び貿易関連投資措置、貿易関理知的所有権、制度的問題、それからサービス、この七つの交渉分野に再編されて交渉が進捗してきております。農業以外の交渉分野に関しましては、合意に向けて大きく前進した分野もあれば難航している分野もあるということでございます。
 十一月七日に貿易交渉委員会が開かれまして、ダンケル・ガット事務局長より、ラウンドを本年中に終結するとの立場から早急に解決されるべき懸案事項を説明したわけですけれども、これを受けて早期に各分野で合意案を作成するということを目指した交渉が現在精力的に行われているということでございます。
 具体的な状況を申し上げてみたいと思います。
 新分野、これはサービス、知的所有権、貿易関連投資措置の三つでございますけれども、先生より御指摘のありました労働力の移動の問題、この問題はここで取り上げられているわけですけれども、この新分野では、一定の進展は見られますけれども、先進国と開発途上国との対立には依然根強いものがあるというふうに理解しております。
 それから、ルール分野でございますけれども、大方の分野で争点の整理は終了していると思います。その中で、先進国と開発途上国の対立が最も先鋭化していたＢＯＰ条項、これは開発途上国に対しまして国際収支の困難に基づいて輸入制限を認める規定でございますけれども、このＢＯＰ条項の改善に大方の合意の方向が見られるといったように大きく進展した分野もございますけれども、他方、アンチダンピングそれから補助金のように、主要国間で基本的な対立があってそれほど進展していない、ウルグアイ・ラウンド全体の進捗待ちの状況にあるという分野もございます。
 それから、市場アクセス交渉でございますけれども、これにつきましては、農業交渉の進捗待ちという雰囲気もございますけれども、他方、繊維といった難しい分野で米・ＥＣ間で対立打開に向けての動きがあるといったことも申し上げることができるかと思います。