ここでの国民は生活者としての一人一人の国民と、それに加えまして事業者のような集団、あるいはそういう活動をする者も含んでの規定でございます。したがいまして、単に日常生活で出てまいりますごみだけに限らず広く廃棄物につきまして排出の抑制あるいは原料としての使用等まで、その方向を明記したものでございます。
三条で事業者の責務が一方でちゃんと書いてあるわけです。それで、一般的に国民と言われるときに、例えば法人格であるとか企業であるとかこういうものが入るのはごく常識的にわかるのですが、この法案の中では第三条の中で事業者の責務を明確にしてあるのでございますから、ここで言う国民の責務の中で、いわゆる廃棄物の処理責任について、例えば産業廃棄物まで入るような表現をしているというのは不適切ではないかということをお尋ねしているんです。したがって、この部分についてもう一度見解を求めます。
国民の責務と並びまして事業者の責務、国及び地方公共団体の責務を並べておるわけでございますが、第二条の二で言います国民には事業者も含まれる、そういう広い意味の国民という理解で規定をつくっておるところでございます。
今回の法改正に当たりまして、国民の責務を新たに規定したわけでございます。
 そこで、お尋ねをしたいんですが、この法案で第二条の二において、国民の協力に当たって一般廃棄物としないで単に廃棄物とした理由は何なのか。これは産業廃棄物に関する国民の協力を求めるということを想定しているのかどうか。と申しますのは、第三条の事業者の責務、そして新設して事業者に対する協力の条項がございます。ここで国民と言われる人たち、すなわち一般的に申し上げれば生活者といいますか、家庭生活を営むという国民の規定を私はここで書いてあるんだろうと。企業や法人などの責任をここで、責務という意味とは多少意味が違うんだけれども、なぜここだけ一般廃棄物とも産業廃棄物とも規定していないのか、この理由についてお尋ねをしたいと思います。
それじゃ、ぜひ実現させてほしいと思うんです。
 ただ、一つだけ言っておきたいのは、今日でも二月二十日、三月七日には電線の処理作業、電線のくずがいまだに運ばれているんです。そういう処理作業がなお続けられているというふうに現地から聞いております。そういうことも含めまして、ぜひ大臣の御決意を実現させていただきたい。お願いいたします。
 終わります。
香川県の豊島事件につきましては、その規模の大きさ、また関係者の多さ等から見まして深刻な不法投棄事件であり、厚生省といたしましてもその推移に重大な関心を持っているどころでございます。
 このような事件については、廃棄物処理法等に基づきまして都道府県知事が必要な措置を講ずることが基本であり、香川県を中心として関係する府県市における広域的な対応が重要であると考えております。このようなことから厚生省といたしましては、関係府県市を厚生省に招集いたしまして連絡調整会議を重ねてきたところでありまして、この会議において関係府県市に対し原状回復及び法の厳格な運用について連携を強化して当たるよう指示してきたところでありまして、その結果、処理業者や排出事業者による廃棄物の撤去も行われているところでありますが、今後とも早急に原状回復が行われるよう強力に指導をしてまいりたいと考えております。
全国保険医団体連合会というお医者さんの組織があるのですけれども、その先生方が「学齢期シンドロームを考える」という研究集会をやっていらっしゃるのです。それはなぜかといいますと、日常診療とか学校検診の場におきまして八六％、ほとんどの先生方が、近ごろの子供は何かおかしいというふうに感じられた。しかも、それが地域による差はなくて、全国的な現象、子供たちの体が何かおかしいということで研究をされたという中身なのですけれども、その中で、とりわけアレルギー性疾患が非常にふえてきているということがあるわけです。中でも突出しているのがアトピー性皮膚炎という状況だという報告があるわけですけれども、私はその点でぜひお聞きをしたいというふうに思うわけです。
 近年、子供たちの間にこのアトピー性皮膚炎というアレルギーが急速に広がっている。それも、ここ数年大変な勢いで広がっているということがあるわけです。大阪府が、一昨年の七月に零歳から三歳の乳幼児を対象に調査を行っておりますけれども、それで見ますと、この湿疹の有病率が全体で二九・一％、生後六カ月では三六・三％に上っているという数字が出ているわけです。この湿疹の中で、かゆみを伴うものというのは、六カ月児で二三・七％、三歳児で一二・五％というふうな大変な数字です。私どもも、このお母さんたちが集まっているところに行きますと、もうそこでは子供のアトピーが大変という話で持ち切りなんですね。ですから、そういう点では本当に大変な状況がある。これが、数がふえているというだけでなくて、実はこれは原因がはっきりしていない、治療法もさまざまで、これだというものがないというふうに言われております。それだけに、お母さんたちの中に不安や困惑が非常に広がっているというのが今の実態だというふうに思うわけです。
 それで、一日も早くこの原因を明らかにしていただいて、治療法を確立してほしいという強い願いがあるわけなんですけれども、この点では厚生省におかれましてもこの間大変御苦労いただいておるというふうに聞いております。しかし、まだ、その確たる調査結果が出ているかというと、どうもそうでもないようにも思えるのですね。この点では、七年前に社会労働委員会におきまして我が党の田中美智子議員が質問をしております。そのときの厚生大臣に、調査について前向きに答弁をいただいているわけなんですけれども、残念ながら以後それほど事は進んでいないのではないかと思うわけです。この問題の広がり、あるいは深刻さから見て、国の対応を急いでいただきたいし、強めていただきたいということを本当に思うわけです。
 それで、この実態調査などの現状がどんな状況になっているのかということを含めて、ぜひ厚生省としてのお考えを伺いたいと思います。