日々雇用それから時間雇用ということですが、国立学校におきます非常勤職員のうち、いわゆる日々雇用職員の数でございますが、これは五十五年の七月一日現在の数字でございますが八千二十三人、十年前というお話でございますが、四十六年の七月一日現在は一万八百九十五人、その差は二千八百七十二人、これだけ減少しておるということでございます。
 それからパートタイム、いわゆる時間雇用の職員でございますが、この職員は五十五年七月一日現在五千八百六十六人、十年前の昭和四十六年七月一日現在では千四百四十一人、したがいまして四千四百二十五人という大幅の増でございます。
ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御意見を十分に拝聴いたしました。委員のおっしゃることも理解できます。やっぱり地元というものが基本でなきゃなりませんが、中央研修というものは、何か御要望があって中央で研修するようになったんじゃないですか。
そんなのんきなことじゃない、三十五日間あえて学校で対応せいというふうなことじゃないと思う。経費も相当かかる。
 そこで、私はこれ中央研修、わざわざ全国から筑波の分館に集めて三十五日間もやるというふうな研修はやっぱり各県に戻すべきだと思うんですよ。文部大臣、これから行政改革でさまざまな歳出削減の問題が出てくると思うんですが、このように地元でやればもっと有効にできるものをわざわざ中央に集めてやるというような研修計画、これは見直すべきであると。しかも、いま言ったように裏づけもないんですよ、三十五日間先生が出てきて。そういうふうなちょっと無理があると思うんですが、いかがですか。最後聞いて終わります。
本岡委員御承知のように、非常に長期にわたる研修を教員が受ける場合には、教職員定数の算定に当たりまして、一定数の教員の加配ということを行うことにしておりますが、六カ月未満のいわゆる短期のものについてはこういう加配は行っておらないのでございます。ただ、定数標準法によりまして、小学校の場合には学級担任以外に専科教員等の補充教員を一定数、平均三人充てております。それから大規模学校では五人程度充てておりますので、これによって三十五日程度の短期研修等で学級担任の教員が欠けた場合でも、そこのところはお互い協力し合って平常の授業が行えるように配慮しておるというところでございます。また、中学校、高等学校の場合におきましても、これは小学校よりも御承知のように教員数が多く配置をされる算定になってございますので、この程度の穴埋めは現場で十分対処できるであろう、こういうふうに考えております。
研修の場所に参ります交通費、この実費額を、これは本人負担ですけれども、これを各県で負担する県がほとんどのようでございます。
 なお、この都道府県が支出しますこれらの費用は、小中学校の教員については義務教育費国庫負担法でその中に積算してございます。それから高等学校の教員については地方交付税措置で手当てをしておる、こういう仕組みになっております。
この各県の全国の総額というのはちょっとすぐに把握できませんので、いま手元に数字は持っておりませんが、研修に参加する各個々人の研修経費と申しますか、いわゆる宿泊して研修しますので、食費、宿泊費がございますですね、これとか、それから研修……
そこに校長、教頭等が七百五十一名、それから教員が九百五十五人参加をしているんですが、相当各県の持ち出しがあると思うんですが、各県の持ち出している総事業費は幾らですか。
これはいろいろございますが、研修実施要項といったようなものの印刷費、講義用のテキストの印刷費、講師のための旅費、謝金等、それから研修会場への事務連絡、旅費、それからその他に見学用バス借り上げ費などでございます。
前のときも一定の方法で需要調査をいたしたと思いますが、結局、たとえば東苫小牧の工業基地、ここに北海道電力が建設いたしました火力発電所も石炭火力であるというようなことで、結局、当初の五十億立方メートルあればこれは北海道にパイプラインを引けるのではないかということで、何とか北海道にまずパイプラインを引くということから想定しておりました需要量が、昨年時点で調査をいたしましたところ、やはり減少してしまっているということが明らかになったということで、私どもまことに残念ではございますけれども、民間の機関でそういう調査をいたしまして、しかも北海道のいわば需要の当事者が入った団体でございますので、まあやむを得ないのではないかと私どもも思っておるわけでございます。
大臣ね、全然うまくいっていないんですよ、全然変わってきちゃった。いまの話では全然納得できないんですがね。アンケートをとったら三億立方しか出てこなかったと、じゃ前はどうだったんですか。アンケートとらなかったんですか、最初は。
この使い方について、たとえば体づくり、健康ですね、健康の増進あるいは教育相談に関する活動、それから自然や文化に親しむ活動、これは文部省は例に挙げていますね。そのほかにも情操面での活動等々、これはそれなりに必要だと私は思います。
 同時に、こういうことのほかにも、現場の教師はたくさん悩みを持っているわけですね。こういうものに使うべきではないかというのがあります。たとえば、基礎学力を身につけさせるために週に二時間、七時間目を設けて復習の授業をしていた学校がある。そこではその時間を六時間目までに繰り入れることにしたとか、あるいはこれは中学校ですが、英語が四時間が三時間に減った。これは大問題になっておりますが、どうしても必要な教科については一時間、ゆとりの時間にこれをやる。あるいは生徒会や学校の行事などで授業が欠ける、こういう時間数は年間で非常に多いわけですね。授業のおくれが気になりますので、こういう行事で欠けた授業を取り戻す時間、これに使うとか、あるいはその他さまざまな使い方、たとえば、いま申し上げたような休憩時間とか給食時間ですね、これに使うとか、さまざまな使い方があると思いますけれども、要は、このようなゆとりの時間については、それぞれが工夫創意をしながら、いま申し上げたようなことに使っていくということは当然必要だし、これは認められてしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。