これはぜひしっかりやって進めてほしいと思います。
 一つは、今度救急救命士を乗せる救急自動車に医師とのホットラインをつけるらしいんですが、その医師はどこにつけるんですか。自動車は二十四時間体制でしょう。どこにお願いするんですか。これは厚生省ですか。どこがそれを引き受けるんですか。やたらに方々へ電話しても話にならぬでしょう。それはどうするんですかね。
御指摘のとおり、救命率の向上は緊急に取り組まなければならない問題でございますので、消防庁といたしましてもできるだけ早期に、三人の隊員で救急隊構成しておりますが、常時一名できる体制を確立したいと思っております。こういう教育訓練の費用も相当な財政負担になります。
 それから、おっしゃられます救急自動車なり資器材の整備も相当になりますが、先ほど平成三年度から新規の国庫補助制度として救急高度化推進整備事業を発足させるということをお話しさせていただきましたが、地方団体がこれらの救急業務の高度化全体を推し進めていくために必要な財源につきましては、こうした国庫補助制度とはまた別に、よりベースとして地方交付税などによる財源措置をこの高度化事業、救急業務の充実が進む段階につれましてしっかりとした措置を組んでまいりたい、このように考えているところでございます。そういったものとあわせまして、国庫補助制度でまた先進的な市町村消防について促進を図っていきたい、このように考えているわけでございます。
そうすると、救急救命士も大体何年計画と言えないという状況だし、車もさっきのお話では、新年度で二十五台か。四千四十台動いていて二十五台といったら二十年近くこれはかかるんで話にならぬわけですが、それではやっぱり困るので、例えば図書館を一つずつ建てるというので順番がおくれて、早いところは建ったけれども、おくれたところは二十年後になったといっても、これは辛抱もできぬわけでもないけれども、辛抱しやすいですが、事人命に関する問題ということで、とりわけこういう法律までわざわざつくって対応しようかと言っている場合に、十五年も二十年も先にならぬと全国的にカバーできないということでは国民はなかなか納得しがたいと思いますので、その点は思い切った短期の配置計画、そして今三分の一だそうですけれども、地方団体に対する国庫負担というふうなものも大幅に広げるということで対応する必要があるのではないかと思いますが、いかがです。
消防庁の救急業務として救急隊員が救急救命士の資格を取って行う場合について申し上げますと、救急車に載せる資器材及び救急車ももちろんでございますが、消防機関の方で整えるということになります。
いや、それならわかるんだけれども、「業とすることができる。」ということになると、独立の業を営むことができるのではないかというふうに読めますので、その辺があいまいだなというふうに思ったんです。
 ちょっと進みますが、それで、さっきも出ていましたが、救急車、実働が今四千四十台ぐらいだという話ですが、心肺停止状態の傷病者の蘇生術を行うための装備が必要ですね、車と同時に。これは車も中に積み込む装備も、どこが負担をしてやるんですか。消防庁が段取りをして地方自治体に補助金か何ぞやってやらせるんですか、あるいは中へ積む装備は医療器具だから厚生省ですか。どっちなんですか。
救急救命士につきましては、四十四条の二項に、「救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生省令で定めるもの以外の場所においてその業務を行ってはならない。」という規定がございますので、この厚生省令で定めるもののところでのみその業を行う、それ以外のところはだめですと……
それで、この法案を拝見していたら四十三条に、救急救命士は名称の使用の停止を命ぜられている場合を除き、保健婦助産婦看護婦法の規定にかかわらず、「診療の補助として救急救命処置を行うことを業とすることができる。」というのがあるんですね。だから、この救急救命士という資格をお持ちの方は、そうすると救急車以外のところで業を営むことができるということですか。
難しい難しいと言ったら事は実際前に進まないわけで、そこでこれは一つの割り切りの問題であり、国民の皆さんあるいはおのおのの政治に関係する者がそう割り切ってやればいいわけでありまして、それを国会の中でお互いに認め合うかどうかということが、最終的に法律になるかどうかということだと思うのであります。そういう意味では確かに何事もその中間帯という概念というのは出てくるわけで、今部長が心配されるように、ではパーティー等事業収入というところの事業との間のものがまた出てくるのではないかということもいろいろ想定はできないことはないと思いますけれども、やはりこれだけ国民のひんしゅくを買い、大きな政治不信を起こしておりますパーティーというものについては、考え方としてはまさに概算控除ですよね。したがって、この際それをみなし寄附という扱いで処理をするということは可能なのではないかというふうに思いますので、どうしてもそれが不可能だというのだったら、また不可能な十二分な理由をひとつ挙げていただきたいと思うのであります。
 ちょっと、ついでにお伺いしておきますけれども、今新聞で報ずるところ、自民党さんの方でもパーティーというものをどう規制するかということで大変御苦労なさっておるようでございますけれども、例えば会費が二万円以上、そして千人以上のところに配るものについては特別パーティーという概念を設けて、これは届け出をするようにしたらどうかというようなことが新聞で報じられているのでありますが、例えばそんなことにした場合、二万円以上というのはある程度印刷してあるからわかるでしょうけれども、千人以上に配ったか配らないかというのは、自治省の選挙部の政治資金課か何かが一々ホテルへ行って何人集まるかチェックをして、あるいはその政治団体へ行ってこれはどのくらい配られたのでしょうかと、その次の年末までに、正確に言うと三月三十一日までにそのことが届けられているか届けられていないかということをチェックをなさるのでしょうか。