辻さんの御議論を拝聴していますと、東京都で美濃部さんがおやりになったようなばらまき福祉が一番いいのだ、そういうふうに逆に聞こえます。
 やはり、適正な行政というものは、人間のみずから立ち上がろうとする活力を維持させながら、しかも困った人はみんなで手を差し伸べて救っていく、根本は人間の生きている活力を目覚めさせるということだろうと思うのです。身体障害者のリハビリテーションやそのほかの原理もそうであります。生きている人間の活力ぐらいとうといものはないのであります。そういう基本哲学が行政体系にも反映するというと、一部にはハイエックのような思想も出てくるわけであります。
 そういう意味におきまして、規制を解除するとか、なるたけ自由な自活的な九を回復しようとする動きを何か悪と感ずるというのは、逆から考えると、もたれ合いとか甘えとか、それを是認するような考えに通ずるのではないかとすら考えられる次第でございます。
時間がありませんので一々反論ができないわけでありますけれども、やはり私はこのような財界の独善的な主張というものは許せないと思います。
 次に、国民のニーズが行政を膨張させ、むだと浪費をつくり出したという議論でございます。五十二年七月の経団連の行政改革推進に関する意見に述べられ、最近ではことしの二月、先ほどの産業計画懇談会が発表しておりますが、そこには、国民のニーズを満たすための財政措置等がむだと浪費を生み出したと断定し、むだをなくすためにはこれを改めることだとし、当面農業、健保、教育を挙げています。国民のニーズというのは、政府の役割りの拡大を正当化させるこじつけとまで言っているわけであります。ここのところは私は許せないと思うのですが、長官はこの意見と同じような考えなのかどうか、お尋ねします。
辻さんのいまのお話を承っておりますと、はなはだ遺憾ながら見解を異にしておりまして、何か独断と偏見に満ちあふれているお話のように承りました。人民政府哲学から見るとそういうふうにお考えになるのではないかという感じがいたしております。
 今度の臨調の委員の構成にいたしましても、いわゆる財界側から出ている方は三人で、あとは地方制度調査会あるいは新聞の長老あるいは労働界あるいは学界あるいは婦人、そういうような各層から出ておるのでありまして、決して財界偏重というようなことはございません。
 それから、いまの産計懇の意見にいたしましても、これはあそこにおられる方々のお考えが、ハイエックとかあるいはフリードマンとか、そういう思想哲学をもって現在の行政をながめているお方々が実際問題を解明して出てきた一つの御意見でございまして、それが全面的に全部正しいとは私は思いませんけれども、しかし、現代の積弊をためるためには傾聴すべき議論も、理念的にかなりある。アメリカのレーガンさんや、あるいはイギリスのサッチャー首相が考えている基本にも通ずるものがある、そういうように承ったところであります。
これは四月二日、朝日の調査でありますけれども、自由民主党の消費税の見直し、これは「支持された」というのが三六％、「そうは思わない」というのが五六％です。
 さらに四月六日、これは東京新聞でありますが、「消費税一年 七割が重税感、物価高進む」となっています。具体的な内容でありますが、「消費税によって、重税感が増し、物価高が進んだと思いますか。」「思う」というのが七十一、「思わない」というのが二十二という数字です。これは客観的に出ていることです。
 いずれにしても世論調査というのはこういうものだ。ですから、そういう中で、ああ消費税を導入してよかったというどころか、私は、一年たってみて、消費者にとっては生活に対する重圧は、特に所得の少ない人、ない人、これは非常に深刻な問題だと思います。生活保護世帯であるとか母子家庭であるとか、今まで税金を払っていなくてもよかった年金生活者の家庭とか、これはもう全部かぶってきているわけですから、こういう点も考えに入れておけば、どういうものであったか、よかったか悪かったか、はっきりするのですね。
 もう一つは、中小業者や中小の商店街の皆さんにとっては営業妨害だという声が出るほど煩瑣な事務で、これでもう神経すり減らすわけですね。ですから、消費税の申告についても、申告手続だけだっていらいらするようなことがいっぱいあるんですから、こういう点で、よかったというその一面だけを考えるということは私は正しくない、こういうふうに思います。
 いずれにしても、衆議院、参議院の与野党のねじれと言われるのが現存しているわけだし、今世紀中は続くということはだれも否定できないんですね。そういう点でどういうことになるかというのは、よく言われるように、消費税の見直し法案は衆議院は通過しても参議院では否決されるだろう、今度は消費税の廃止法案というのは参議院で成立しても衆議院ではできないだろう、じやそこに残るのは現行の消費税だということになります。ところが、現行消費税は、見直ししなければならぬというほど土台が悪いんですね。だから見直しをするというのが政府なんですが、ここで見直しということでなくて、これだけ多くの国民が反対をしているのですから、私は、廃止すべき、そういう方向を打ち出さなければならない、こういう点はこれまでの主張でありますから、繰り返しておきたいと思います。
 ただ、こういう中で、よく言われる高齢化社会、二十一世紀ということなんですが、その高齢化社会、老人福祉の問題と関連して具体的な問題で一つお聞きをしておきたいと思います。
 それは、医療とかあるいは年金とか住宅とか仕事とか、こういう点では早急に解決しなければならぬ問題があることはもう天下周知のことです。特にお年寄りの問題というのは、あすでは遅過ぎる、今ぜひすぐやってほしいというのが当然の要求でありますが、特にその中で、特養老人ホームの問題について伺っておきたいと思います。それともう一つ、時間がありましたら白内障の治療問題も伺いたいと思います。
 特養老人ホームの問題については、今老後の問題で一番心配なのは何かということになれば、国民的な一番関心事というのは、寝たきりになったとき、痴呆症になったときどうするかという、これが一番深刻な問題だと思うんですね。特に介護の問題ということになります。今この点で、厚生省は、特養老人ホームの増設計画を進めていますが、推進十カ年戦略の中でもありますが、具体的にその点だけお話しになってくれませんか。