十月十九日に実施をいたしまして、事務レベルで検討中でございまして、今、柿沼参考人からの御指摘のあったとおりでございます。したがいまして、具体的にどこの省庁に何をお願いする、あるいはどこの機関に何をお願いするという段階にはまだ至っておりませんが、これをクリアする最大の壁は、逆に企業の中にあるのではないかと私は思っているわけであります。
 実は、日経連の会員側のアンケートを子細に点検してみますと、どちらかと申しますと社宅に恵まれている大企業は必ずしも積極的でないような気がいたします。逆に社宅等に必ずしも恵まれておらない中堅企業に賛成が非常に多いわけであります。これをまだ私突っ込んでヒアリングをいたしておりませんけれども、企業はどうしても自分たちの企業の中の従業員のためを中心に物を考えがちでございまして、それを乗り越えていくのが一番とりあえずの難物だと私は思っておりますので、私としてはそこを乗り越えるべく努力をしてまいりたいとまず思っております。
この件につきまして小川参考人に追加してお尋ねいたします。
 この問題をさらに促進させるためにクリアしなければいけないいろいろな問題が出てくると思うのですが、例えば、特別立法をつくる必要があるのか、もしくは政府部内ではどういうところがどういう形で協力をしなければいけないのか、そういういわゆる政府側に対する促進内容みたいなものについて、わかっている範囲内について御陳述いただきたいと思います。
御評価をちょうだいいたしまして恐縮をいたしておるところです。
 先生御指摘のとおり、私どもはまず労使でやれるところはやってみよう、ひとつそれを先鞭をつけ、それによって政府あるいは他の機関も巻き込んで、みんながみこしを担いでいく、こういう方向を導いていきたいという決意のあらわれであります。
 そこで、我々労使の間ではこの種問題につきましては御指摘のとおりワーキンググループを設置しようということにいたしてございまして、この十二月十六日にそれを発足させるというところまで既に至っております。我々だけではなくて、もっと実務者と申しますか、実際建築に携わる技術者等もできれば交え、かつまた、野口先生きょうお見えですが、いろいろ学者先生、専門家の皆様方にもお入りいただき、もうちょっと練っていってみよう、そしてその中で第二弾目の提言ができればまた世の中に問うていきたい、こういう段取りを今進めておるところでございます。
御意見に私は全面的に賛成でございます。この問題につきましては、恐らく議論の段階というよりは政治的にそれをいかに実行するかという段階ではないかと思いますので、皆様方のこの点についての御努力を今後期待したいというふうに考えます。
 ただ、一つだけつけ加えさせていただきますと、現在農地を保有している農家が、農地を保有できなくなってそれを手放すということをした場合に、どういう形の資産でそれを運用するかという問題があります。この場合に、先ほど来申しておりますような地価インデックス債、つまり証券化した土地、基本的には土地と同じような資産価値を持つ金融資産、これが仮に供給されていれば、現在農地を持っている人は農地のかわりにそういうものを購入するということによって資産価値の保持を図ることができると思うわけです。そのような措置が講じられれば農地に対する固定資産税の強化ということも政治的に恐らくやりやすくなるのではないかというふうに考えますので、このような点もあわせて御検討いただければというふうに考えます。
私どもの提案を評価していただきまして大変感謝をするわけでございますが、私どもこういう提案をいたしました基本は、ドラスチックなことを申し上げましても、これは基本的にやはり農家の方々の利害に深く直結いたしておりますので、どうしてもなかなか実現の第一歩ということが見えない。ついては何か農家の方々にとってもプラスになるしサラリーマンにとってもプラスになる方法はないだろうかというような議論が最近起きまして、こういうような御提案になったわけであります。
 したがいまして、市街化区域に限ってとりあえず適用したらいかがか、こういう趣旨で私ども提案いたしておりますので、そのように御理解をちょうだいいたしたいと存ずるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、団体の性格上、今大変貴重な御意見をいただきましたが、私がここで十分御理解を申し上げて回答するほどの知識を持ち合わせておらないのは残念でございますが、やはり今後の不動産の取引には大変貴重な御意見だと存じますので、帰りまして、十分研究をした上で、関係の会社も多少ございますので、先生方の御意見をよく反映させたいと思っております。どうもありがとうございました。
先生御指摘の東京湾再開発という一つのプロジェクトについては特にございませんが、現在海洋開発につきましては内閣に海洋開発関係省庁連絡会議、これは十一省庁から構成されておりまして、議長が内閣官房副長官でございますが、そのもとでこの東京湾再開発問題も海洋開発の一環として審議、議論をされてきておるところでございます。その中で、海洋開発推進計画の一つとして現在それぞれのつかさつかさにおいての推進が図られているという状況でございます。
 科学技術庁におきましては、特に臨海部の開発問題につきまして共通的、基盤的な、先生御指摘の安全性であるとか構造物の強度といったような問題をやるために、昭和五十七年度から六十一年度までの五カ年間にわたりまして、科学技術振興調整費によりまして、海洋に構築しました構築物、それによる海洋空間の有効利用というような見地からの研究を関係機関とともに推進をしてまいりました。これが発展いたしまして、現在運輸省が中心になって海洋構造物の沖合展開のための研究とかあるいはハイブリッド海洋構造物の設計に関する研究というような形で、現在の東京湾再開発あるいは沖合人工島の建設といったような技術的な流れになっているものと理解しております。
 なお、その後科学技術庁としましては、地先の海域を総合的に活用するための諸研究ということで、海洋利用技術研究というのを海洋科学技術センターにおいて推進することとしておりまして、まだ基礎的な段階ではございますが、単に構造物等で利用するのではなくて、海を海のままとして利用する場合も含めて総合的な研究を進めたいと考えておるところでございます。