お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、航空機の操縦に当たりまして、コックピットの中におります機長あるいはコパイロットが、チームワークよろしく作業をするということが安全保持のための最も大事な要件であるというふうに考えております。
 私ども、今回の事故の直後に日本航空に対しまして立入検査を行ったわけでございますが、その際、日航の現在の乗員組織等につきまして現状を見ますと、乗り込みます機種と、それから方向別に幾つかのグループをつくっておりますが、そのグループの単位が非常に大きな単位になっておりまして、グループリーダーと申しますそのグループの中心になるべき人とグループ員との間の意思疎通というものが、必ずしも十分に行われていないというような実情も認められましたので、その点につきまして、グループリーダーの活性化あるいは被管理規模の適正化ということについての勧告をいたしたわけでございまして、現在鋭意日本航空の方におきましてその対策を立てておるという状況でございます。
 ただいま御指摘の管理職問題につきまして、私ども、機長が組合員であるか否かということが直ちに意思疎通を妨げる要因であるというふうにきめつけるのはいかがかと考えておりますし、また、高木日航社長が国会の場におきまして、日航といたしましてはこの制度を維持しつつ、かつ、乗員間の意思疎通を十分に図っていくということをしばしば言明しておられます。私ども、日航のその措置を十分に見守りながら必要な指導監督を行っていきたい、かように考えております。
ひとつ厳正かつ慎重に捜査を進めていただきたいと思います。
 次に、日航機の墜落事故の処理には、現場職員の声が安全対策に生かされていないと言われておるわけです。労務管理の指摘が強く問われておるわけでございますが、機長を管理職とした労務政策をとったことがニューデリー、モスクワ、クアラルンプール等の大事故を発生した、こういうふうに言われておるわけでございますが、対話のある労使関係の改善が事故再発防止に必要と思われるわけでありますが、指導監督の運輸省はこの機長管理職制度の問題についてどのように考えておるのか、伺いたいと思うのです。
日本航空が十年間に大小織りまぜて八回の事故を起こしておるわけですね。その事故の都度やはり運輸大臣からいろいろ指導監督がされておるわけですが、こういう事故は時がたつとだんだん忘れてしまう傾向のものでございます。確かに片桐機長がどういう判定になるかわかりませんけれども、心神衰弱症だとかあるいは心神喪失症で免責を受けたとしても、日航の刑事責任というのは問われるわけでありまして、この問題について長期的に、中途でうやむやにならないように、どうかひとつ厳しく指導監督をお願いしたい。これは私はもう御要望申し上げておきます。
 それから、いま私が申し上げましたように、片桐機長の刑事責任追及の最終的な詰めに入っているわけでございますね。それで、故意犯だとかあるいは航空機墜落罪だとか殺人罪を適用するとか、いろいろな絡み合った容疑で鑑定留置されたわけですが、その後の捜査状況は一体どうなっているのか。それから、日航側の管理面での責任の追及は私は免れないと思うのですが、処分内容はいつごろになるのか。現在までの警察庁のお考えを伺っておきたいと思います。
私も新幹線の必要性ということはわかります。ただ、今日これほどたくさんの累積債務を持ちながらやらなければならない。上越新幹線、東北新幹線で、さっきもお話がありましたように、平年度で四千億の資本費をどうするかという問題があるわけですね。この東北と北陸のこれを自治体が持つといったって一部です。大半は国の財政でやっていかなきゃならぬ。そのﾂケが国鉄に回ってこないということが現在保証できましょうか。そういうことができるなら、一方においては本当に血みどろになって国鉄の再建をやらなきやならない、しかも、それは国家財政の逼迫したときに協力しなきゃならぬという立場でやっておるときに、それをいまやらなけりゃならないという緊急性があるかどうか。大臣がおっしゃった四十億円を使うということはそれは私はいいんですよ。しかし、国民が受ける感じとして、それを正当化してくれるだろうか。また、地方ローカル線の人たちも、ますます過疎を促進するようなことになるこの赤字ローカル線の廃止についても反対しておるわけでありまして、私はその辺は本当に国家的な立場に立ってこの問題はやっぱり判断すべきである。そうしないと、本当に均衡ある国土開発という意味においてもまずいんじゃないかなというふうに思うのでありまして、まあ大臣もそういうふうなことを私は思っておられると思うんですけれども、いろいろ立場上そういうふうにおっしゃっておられるんじゃないかと思うんです。国鉄の職員に私聞きましても、とてもそんなことではまた国鉄に赤字が回ってくるということを本当に心配している人たちがあるわけですよ。国鉄の将来はこうなるんだ、赤字はこうなる、こういうふうに解消されるという安心感を持たせ、はずみをつけることが今日必要ではないかと思っておるわけですね。大変安田先生には悪いんですけれども、私は純粋な立場で申し上げておりますので、あしからずひとつ御了解いただきたいと思います。それから最後に、時間がありませんので、自動車局長にお尋ねするんですが、この問題はすでに予算委員会等で何回も出ておるので私も質問しなくてもいいんじゃないかと思ったんですけれども、私もいわゆる過疎地域におりますから、過疎バスのいわゆる補助金が五十八年度以降なくなるという問題でございます。昨年度、五十五年度の実績を見ますと、わずか六億円ちょっとでございますね。ですから、この問題は財政当局がいわゆる補助金を切るという趣旨からいろいろ考えておるようでありますが、私は過疎地域における公共交通というのは、ただ車に乗れるという利便ということだけでなくて、そういう公共交通の公共輸送機関が存在をするということだけでも非常に意義があると思うんですね。私の方で一部落がありまして、いままるっきりバスが通っていないんですが、それほどその後人口が減っていない。自家用車も走っておる。しかしながら、その部落に行ってみますと何となくやっぱりさびしいですね。何か活気がなくなってきた。普段は乗らなくてもいっかは乗れると、そういう車が走ってくれるということだけでやっぱりその地域は何となく一つの希望というか、そういうものがあるんじゃないか。そういう意味で、私はこの問題については五十八年度の予算を要求する段階において、いま言ったような趣旨、またいままで述べられておるような趣旨というものを十分に反映をしていただきたいと、こういうことをお願いを申し上げたいと思うんですが、局長と大臣にひとつこの点について御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。