先生御指摘の問題につきましては、私の答弁に言葉足らずの点がかつてあったと思うのです。そういう点で多少御迷惑をおかけしているんじゃないかと思いますので、私からもう一度真意をお答えさせていただきたいと思います。
 よく御案内のとおり、総合土地政策推進要綱におきましては、土地政策の目標として「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」ということを言っておりまして、これが土地政策の目標であります。ただ、この目標は非常に抽象的ではっきり具体化していないものですから、具体的な目安、想定といたしまして、私どもといたしましては、いかなる地域におきましても、現在平均的に供給されています、それも新規に供給されております住宅が年収の五倍程度で取得できるような地価水準、環境をつくることが当面取り急ぎ重要だ。特に首都圏、東京圏を見ますと既に年収倍率は八倍にも達しておるわけでございますので、これを五倍程度に早く回復させることが重要だという趣旨でお答えをしたわけです。
 ところで、じゃ新規に現在供給されている住宅はどの程度のものかとなりますと、おおむね床面積が六十五ないし七十五平方メートルぐらいのものでございまして、通勤距離圏につきましては、はっきりしたデータが残念ながらないわけですが三十キロ圏ないし五十キロ圏、多くは四十キロ圏前後、通勤時間にいたしますと一時間半程度のところが多いのではないか、平均的なものではないか、そういうふうな想定のもとにあえてお答えするといたしますと、そういうような規模のものを五倍程度でとりあえず当面早く確保できるようにすることが重要だ、そういう趣旨で申し上げたわけであります。
 ただし、居住水準としてはこれで十分なものではないのは明らかだと思います。住宅政策の観点からも二十一世紀初頭には全国の半数の世帯が誘導居住水準を確保する、そういう目標に向かって施策を展開しておられるわけです。当然土地対策も住宅政策と整合をとって進めなければならないわけですから、そういう状況のものが早く五倍程度で確保できるような努力を払うべきだ、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
その点よろしくお願いをいたします。
 それじゃ、この間の連合審査でもお伺いをしましたが、推進要綱の「適正な地価水準」の中身について、国土庁のお考えと建設省のおっしゃったことが、精神としては一致しているのかもしれませんが、言葉としてはどうも違うんじゃないかなというふうに私申し上げたわけでございます。
 建設省にお伺いをしたいのですが、推進要綱によりますと「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」こう言っておるわけでございまして、私は国土庁に対しまして、中堅勤労者の所得は幾らと見るのか、相応の負担というのはその年収の何倍か、一定水準の住宅とはどういうものを
言うのか、その広さと、そして勤労者でございますから当然通勤ということがあるわけでございますので、通勤時間という点でお伺いをしました。
 私は大変前向きな、本当に国民の期待におこたえになった御答弁をいただいたと思っておるわけでございますが、私の同僚議員である北側委員が建設省にお伺いをしたときは大分食い違っていたように思うのです。通勤時間については九十分、国土庁のお答えは六十分でございました。その六十分、九十分、どちらが適切なのかということはいろいろ異論があるかとも思いますが、しかし勤労者一般の意識からすれば、九十分であなたは会社に通いなさい、一日三時間通勤電車に乗りなさい、こういうことを言っておっては、国民の納得、勤労者の納得を得られることはできないのではないかと私は思うのですが、その点いかがなものか。
 また面積にいたしましても、誘導居住水準で、国土庁の場合は四人家族ということを前提にしまして九十一平米ということを基準に上げていただきました。それに対して建設省は六十五から七十五平米というふうにおっしゃったわけでございますが、全世帯を平均すれば三人ちょっとかもしれませんが、しかし、そういう家を確保したい、持ち家を取得したいとおっしゃっておる方々の家族数は全平均じゃないはずです。やはり四人家族だと思うのですよ。三人家族というのは夫婦に子供一人でございまして、この家族のモデルを住宅政策の基準としたならば、日本国民は最終的にはゼロになるということを前提にした住宅政策になるわけです。夫婦に子供一人だったら日本民族は滅んでしまうわけでございまして、最低限度維持するためには家族は四人以上いないとだめだというふうになっておるわけでございまして、日本の人口を維持できないわけでございますね。そういう観点からも四人を基準にすべきだ、私はこういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。——いや、建設省の御意見を伺いたいので。
まず、法案の質疑に入る前の御発言がございました。
 我が国の基本的な日中関係と日中戦争の責任問題についてお答えをいたします。
 我が国は、昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられておりますとおり、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、この認識でございまして、今後ともかかる立場に立って日中関係に対処してまいりたい、このように考えます。
 戦前の我が国の行為につきましても、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきておることは事実でありますが、この事実は政府として十分認識する必要があると考えます。政府としては、かかる事実を踏まえ、平和への決意を新たにいたしますとともに、このようなことを二度と起こさないように心がけていきたい、これが基本的な考え方であります。
 次は、牛肉、かんきつ問題についてのお尋ねがありました。
 日米間の牛肉、かんきつ交渉につきましては、去る四月二十六日、佐藤農林水産大臣が訪米し、我が国農業に不測の悪影響を及ぼさないよう配慮いたしますとともに、国際的要請をも踏まえつつぎりぎりの努力を行ってまいりました。残念ながら、米側の理解を得るに至らなかったのであります。そして、五月四日のガット理事会においてパネル設置が決定されたところであります。
 いずれにせよ、今後の具体的対応につきましては、我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立ち、また我が国の置かれた国際的立場に配慮しつつ適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
 次は、教育問題についてでございました。
 まず、今次教育改革は、教育の現状における諸課題を踏まえながら、時代の進展に対応した創造的で多様な教育の実現を目指すものであります。したがって、臨教審答申、これに基づきます教育改革の推進は、私は国民の強く期待しておるところであるという認識の上に立っております。引き続き国政の重要課題としてその着実な推進に努めてまいりたい、このように考えます。
 さて、続いて入試問題、学歴社会是正問題等々についての御意見を交えた御質疑でありました。
 教育改革の取り組みに当たりましては、個性化、多様化を進めることが重要でありまして、大学入試につきましても、各大学が受験生の個性、能力、適性を多面的に判断できるようにすることが大切であると心得ております。またこのような努力とともに、あわせて学歴偏重の社会的風潮の是正、各大学の特色ある発展などの諸努力が総合的、長期的に続けられることが必要であると存じます。そうした観点から、これからも各般の努力を期待しておるというのが私どもの考え方であります。
 具体的なお答えにつきましては、当該大臣から申し上げることといたします。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕