救急車につきましては、現在私の方で消防力の基準というものを示しておりますが、その中で、救急車につきましては人口を基準といたしまして定めるということに一応の基準を設けております。一例を申し上げますれば、人口五万ごとに一台ということになっておりまして、それが十五万人を超えます場合には、超える部分七万人について一台を配備するということを一応の基準といたしております。
 なお、この基準につきましては、いま申しましたようにあくまで基準でございますので、各地方団体が地域の実態あるいは人口密度、産業構造等々によりましてこれを増減して適正な配備をしていただくということにいたしておるわけであります。
 東京消防庁におきましては、現在救急車は百八十四台持っておりまして、いま申しました消防力の基準から見ますればその達成率は九五・三％ということで、かなり整備が進められておるということに相なっておる次第でございます。
先ほど来、佐藤委員の御質問に対しまして、各政務次官並びに石見消防庁長官から、このホテル・ニュージャパンの災害を一つの教訓として、今後思い切っていろいろ研究、新しい体制づくりのために努力をされる御意思を表明されておりますが、それについても、私もぜひそうしていただきたいということを強く要望いたしたいと思います。
 しかしながら、過去において、たとえば熊本の大洋デパートの昭和四十八年の火災、あるいは今回のホテル・ニュージャパンの火災を見ましても、再三にわたり計画を進め、工事の途中において事故が発生してしまっているというように、後手後手に回っているということを考えますときに、わが国のように都市の過密化が急速に進み、しかも道路の状況も必ずしもよくない、さらに、高層マンションやあるいは高層ビルができていくということを考えますと、今後も大規模な災害が起きる可能性というのは決してないわけではありません。したがって、今後の防災という問題について一層の努力を私からも重ねて望みたいと思います。
 そこで、きょうは時間がございませんから問題を限定いたしまして、消防庁で所管されております業務のうちの、消防と救急のうちの救急の業務に問題をしぼりまして質問いたしたいと思います。したがって、関連して厚生省の御意見も聞きたいと思います。
 現在、消防庁としては、救急車の配置の基準というのはどのように考えてお定めになっているのか。特に、東京都の消防庁の場合にはどういう状況になっているのか。そういう点について伺いたいと思います。
最後にひとつ消防庁長官に決意を含めて考え方を聞いておきたいのですが、たとえば東京消防庁の何課長ですか、これ読売新聞の三月三日ですか、そこで麹町消防署員、これは名前がないですね、それから東京消防庁の広田浩雄査察課長、こういう方々が発言をしていますがね。査察をやれと言ってみても東京都内だけで三千五百もあるし、そのすべてが査察の対象になる、やはりそういうことについては人員的に無理だと、こういう発言が新聞に出ていますね。それから先ほど紹介しました全国消防長会会報の中で、問い、答えの中に出ておりますが、この中でも、問いとして、予防査察をやりたいけれども人員不足でできない、こういう訴えが出されて、あなたの方は、都道府県を通じて善処をするよう云々と出されておりますがね。実際問題として、これだけのホテルから雑居ビルから病院からデパートから、そういうものを全部網羅して査察していこうとすれば、やはり消防職員の人員の問題なり、そういうものとか、勤務の実態というものが検討されていかないと実質はかけ声だけに終わってしまうんじゃないかと私は危惧するんです。そこら辺は一体長官としてどういう認識を持たれておるのか、それを聞いて、私の質問をやめたいと思います。
先ほど来建設省に対する御質問を拝聴したわけでございますけれども、消防庁の悩み、苦しみというものを端的に御指摘いただきましてまことにありがたいと思っておるわけでございますが、われわれといたしましては、建設省の分野だということだけでなくて、先ほど来私もお答え申し上げましたように、今後ますます各省庁間の連絡を密にいたしまして、これらの問題を前向きで検討するという方向でいきたいと思っております。
近く外務大臣は韓国を訪問されるようでございます。日本の隣国であります朝鮮半島は、韓国と北朝鮮に分かれて、非常に不幸な状態にあるわけです。ソ連の脅威ということも言われますけれども、韓国あるいは北朝鮮、この全体のことで申すわけでございますが、韓国はいろいろな意味においても日本との関係で非常に多くの問題をはらんでいると思うのです。韓国側にしましても、向こうの世論調査で、一番きらいな国が北朝鮮に次いで日本だというようなことにもなっておりますし、逆にいい意味におきましても、日本が韓国の国民にとって最大のライバルだといったような世論もあるようでございます。ここにいかに問題なく両国が永遠に友好関係を保っていくかということは、非常に大事なことだと思うのです。
 一方、北朝鮮の方なんですけれども、北朝鮮も過去にはソ連の一つの衛星国的な動きをしておりましたが、最近ではソ連離れになってきております。金日成がこの間、宇都宮さんと話した対談の中にもかなりはっきり言っておりますけれども、超大国からの自立、そして第三世界志向といったようなことでもございますし、コメコンに参加していない共産圏としては、北朝鮮と中国とユーゴの三国だけでございます。ということから、同じ分断国家ではありますけれども、東ドイツとは少し違うのじゃなかろうか。それだけに、南北の平和的な統一の可能性というものが十分に考えられるわけでございますし、同時に、日本の果たし得る役割りというものも非常に重大になってこようかと思うのですが、日本は北朝鮮を承認いたしておりません。パスポートにもありますように、唯一の承認を与えていない外国ということが言えるかもしれませんね。
 今度の訪韓に際しまして、外務大臣は、韓国の理解を求めずにそれをやることは危険でございますけれども、韓国の理解を求めてでも、北朝鮮との国交を樹立する意図はおありでございましょうか。