これはもう委員に申し上げるまでもなく、国鉄改革の目的の一つは労働問題も含めまして会社の自主性というものをできるだけ確立するということでございましただけに、私どもは会社の経営についていたずらに行政が介入することは適当ではないと基本的に考えております。
 ただいま御指摘を受けました労働委員会の勧告や要望にかかる個別、具体的な事案につきましては、現に労働委員会の場において関係当事者が争っている話でありますので、現時点においてこれらの事案について運輸省としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
昭和五十八年度の物価対策関係経費及び予算関連公共料金等の改定の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に即し御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度の物価対策関係経費でございますが、この経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されました経費のうち、長期、短期にわたり物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。取りまとめに当たりましては、お手元の資料、第一枚目の半截の資料でございますが、「昭和五十八年度物価対策関係経費」この表をごらんいただきたいと思いますが、この表におきまして一番から七番までの区分により分類整理されております。
 昭和五十八年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように四兆四千三百六十二億九千五百万円でありまして、昭和五十七年度の予算額四兆四千九百六十八億七千六百万円に比べ六百五億八千二百万円、一・三％の減少となっております。
 次に、各項目につき経費の内容を、以下の縦長の七枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
 第一は、低生産性部門の生産性向上でございます。
 農林漁業、中小企業など生産性が低い部門におきまして、その生産性を向上させ、供給の増大を図ることは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。その総額は一兆九千十五億七百万円となっております。
 内容といたしましては、農林漁業対策の面では、主要穀物、果樹花卉、野菜等の生産振興を図る新地域農業生産総合振興対策を実施するための経費、さらに畜産総合対策を実施するための経費などが掲げられております。
 また、中小企業対策関係では、第二ページにございますように小規模事業対策の推進経費、中小企業事業団の事業運営経費などについて、所要の予算が計上されております。
 三ページ目をおめくりいただきまして、第二の項目は流通対策でございます。
 この項目は、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が計上されております。その総額は四百十八億二千三百万円となっております。
 具体的な費目といたしましては、卸売市場施設整備費、野菜価格安定対策経費、それから次のページに移りまして食肉センターの整備等を行うための畜産振興費、水産物の価格安定及び流通対策経費などが計上されております。
 第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。
 労働力の質を高め、その流動化を図ることは、物価安定の見地からも重要でございます。このための経費として、総額三千四百六十五億三千七百万円が計上されております。
 内容といたしましては、五ページにございますように雇用安定等事業を実施するための経費でございます。
 第四の項目は、競争条件の整備でございます。
 この項目には、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が計上されております。総額は二十六億七千万円となっており、公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。
 この項目には、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費を取りまとめております。総額は一兆二千百二十六億七千五百万円となっております。内容といたしましては、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などでございます。
 次の六ページに移りまして、第六番目の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
 住宅供給を促進し、土地の有効利用を図り、住宅及び地価の安定に資することを目的とする経費でございます。総額は九千二百七十九億三千七百万円となっております。内容としては、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
 もう一枚ページをめくっていただきまして、第七の項目は、その他の経費でございまして、総額として三十一億四千五百万円が計上されております。内容としては、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
 以上、昭和五十八年度物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
 続いて、昭和五十八年度予算に関連する公共料金等の改定について、お手元のこの薄い資料「昭和五十八年度予算関連公共料金等の概要」という一枚紙の資料がございますが、この資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、医療費につきましては、本年一月一日に薬価基準を医療費ベースで一・五％引き下げるとともに、本年二月一日には老人保健法施行に伴う老人の診療報酬の設定とあわせて、一般の診療報酬について若干の調整を図り、医療費ベースで見まして〇・二％引き上げております。
 次に、麦価につきましては、麦の財政負担が増大していることなどの状況を勘案いたしまして、本年二月一日から平均八・二％の引き上げを実施しております。
 国立学校入学料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案いたしまして、本年四月から国立大学学部で現行の十万円を十二万円にする等の改定を予定してございます。
 たばこの定価につきましては、たばこにかかる負担の適正化を図り、あわせて税外収入の確保に資するため、本年五月一日から原則として一本当たり一円の引き上げを予定してございます。
 最後に、電話料金につきましては、わが国の遠距離通話料が先進主要国に比較いたしまして割り高であることなどを考慮いたしまして、本年七月より、三百二十キロメートル以上の通話料を、昼間三分間料金で一律四百円とすることを予定しております。
 これらの予算関連公共料金等の改定による五十八年度の消費者物価指数、総合指数への影響は〇・一％程度になるものと試算しております。
 今後とも、公共料金につきましては、物価、国民生活への影響に十分配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。