今委員からも御指摘がございましたけれども、国会における予算審議とあわせ、決算審査というものは私どもは極めて大切なものであると思います。すなわち、国民からお預かりをしたお金というものが有効に使われたかどうかをチェックしていただくわけでありますから、この決算審査というものの重要性は当然のことながら我々として認識をいたしておるつもりであります。
 また、政府といたしましても、その重要性にかんがみ、従来からできる限りの御協力を惜しまないという姿勢をとってまいったつもりでありますし、国会に提出をいたしますためにも、提出に必要な手続であります内閣から検査院への送付につきまして、法律上では翌年の十一月三十日までとされておりますけれども、今委員から遅いという御指摘を受けましたけれども、膨大な決算をできる限り正確に、しかも少しでも日数を繰り上げたいということから、約一カ月半繰り上げて十月半ばには送付をいたしております。
 決算の国会提出時期というもの、その正確さを期そうとするならばおのずから私は限界はあると思いますけれども、これから後もできる限りの工夫を凝らし努力をしていきたいと考えております。
 今後におきましても、私どもは国会における決算審査の重要性にかんがみ、できる限りの御協力を惜しまないつもりでありますので、どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
さすがに日本医師会代議員大会で勇名をはせられた大浜議員の質疑と、大変心楽しく拝聴をいたしておりました。
 昨年申し上げたように、我々が高齢化社会というものに現に到達し、いよいよ超高齢化社会というものに向かう中で、当然のことながら社会保障関係諸費というものがふえていくということは覚悟しなければなりません。それがむだに使われない工夫はしなければなりませんけれども、当然のことながら我々はその負担にたえていく責任がございます。
 その観点から一点だけ感想を申し上げさせていただきますならば「委員の御論議を聞いておりまして、現行の社会保険診療報酬体系を前提とした御論議のように聞いておりましたが、私は、本来ならばドクターズフィーとホスピタルフィーの関係についてメスを入れられる御論議が聞けるのではないかということを期待いたしておりました。医療機関の経営を、薬価差益というものに依存する診療報酬体系の中から将来を考えることには限界があると私は考えております。より一段高い御論議をいただければと、これは私から陳情でありまして、大変楽しく拝聴させていただきました。
最後に、大蔵大臣に御質問をさせていただきます。
 昨年十月の当決算委員会で私は大蔵大臣に御質問を申し上げました。私は、日本は今医療の転換期にある、特に公共福祉サービスの充実ということがこれからの日本の医療、福祉の大きな目標であると申し上げて、また湾岸問題に絡んでも伺いましたが、大蔵大臣から、財政のこともあるけれども、新財政再建目標下であっても、社会保障、医療保障のためには出すべきものは出すんだと、こういうありがたいお言葉をちょうだいしたわけでございますけれども、今の私と厚生省とのやりとりをお聞きになって、もう一遍、今後の人材確保、ゴールドプランの推進、特に私は、日本のこれからの役割は、湾岸戦争のときにいろいろ言われましたけれども、世界に貢献する日本とは何かということをいろいろ論議されましたけれども、私は世界の社会保障のモデルをつくることが日本の大きな役割の一つであるとも、こう思っておりますので、特に社会保障の、私が質疑を申し上げました社会保障の財源を獲得していくのだというお言葉をちょうだいできればありがたい、こう思います。
診療報酬におけるリハビリテーションの評価の問題でございますが、これは当然適切なものとなるように努めてまいりたい、このような基本的な考えでございます。
 今後、高齢化が進展する中で、在宅ケアの充実、そのためのリハビリテーションの役割の重要性は御指摘のとおり極めて大きなものがあるわけでございます。このような認識に立ちまして、これまで老人の心身の特性を踏まえた訪問リハビリテーション等、診療報酬上所要の措置を講じてきたところでありますけれども、今後とも中医協での御議論を踏まえ、診療報酬におけるリハビリテーションの評価が適切なものとなるように努めてまいりたいと思っております。
ゴールドプラン、殊に在宅ケアの充実のためには、今私が御質問申し上げたとおり、人的確保、さらにそれとリンクせざるを得ない社会保険診療報酬の問題等が重要でございますけれども、私は特に次回の社会保険診療報酬の改定、もしそれに間に合わなければ、今厚生省で研究をしておる、黒木局長が昨年発言をした三十一年ぶりに社会保険診療報酬体系の見直しをやる、こういうお話でございましたので、そういうことに盛り込んでいただきたいと思うわけでございます。仕事をするにも、人もいない、金もない、週休二日制はやれと言う、在宅医療は充実せよと言う。そういうないない尽くしで実際実の上がるはずはないのでございますから、ぜひそういう点を御勘案いただきたい。これもまた厚生大臣にお願いをいたします。
ただいまの遠藤先生のお話は、地方財政と生活関連に伴う公共事業の問題でありますが、私は、先刻来申し上げておりますように、地方公共団体において、その地域地域の事情が、土地条件その他の環境が皆違いますから、それに適応して、しかも、地域社会の発展と住民の福祉を増進するという基本的理念に立って事を進めていくわけでありますから、そうなればそれなりの財源の問題が大きくかかわってくるであろう、こう思います。なかんずくその中でも、財政力指数の非常に低い関係の県並びに市町村、こういったところにおいての問題は、自治省の最も理解のあるところを示していかなければならぬのではないかなという感じがするわけであります。
 そういった点について、過般来の特別交付金の交付の問題も、またことしの交付金の問題や特別交付金の問題等も含めて十分検討を加えていきたい。あるいはまた起債充当額につきましても、それなりにその充当額の引き上げを図る等いたしまして、その償還が交付金で元利面倒を見ていけるというような方法等も自治省で今検討を重ねておるところでありますが、お説のように過疎化をますます進めていくとか、山村はますます過疎が進み、人口が激減する、あるいは若者がいなくなってくるというような、活力と申しましょうか若さがなくなりますと、そこの町にも活力が失われてまいりますから、若い者が定住できるような諸条件というものを整えていかなければならぬ。それにはそれなりの、先生のお説のような相当大きな経費を単独ででもぶち込んでいかなければならぬということになってくると思うのですね。
 そういう意味におきまして、今後も鋭意努力するように私からも関係当局に、よくよく理解をしてくれるよう話を進めてまいりたいと思っております。どうぞひとつ御指導と御鞭撻をお願いいたしたいと思います。