私は、ただいま可決されました特許特別会計法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 特許特別会計法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に配意すべきである。
 一、特許特別会計の運営に当たっては、特許等工業所有権の理念及び公共性が損なわれることのないよう十分配慮するとともに、技術の高度化と工業所有権制度の国際化の進展に対応し得る体制を確立すること。
 二、特別会計移行後に予定されているペーパーレスシステムの構築、庁舎の建設等の実施に当たっては、それらが今後の工業所有権行政を左右する重要な事業であることにかんがみ、綿密な計画の立案とその推進が行われ、かつ、迅速的確な事務処理ができるよう、人材の確保及び勤務条件の維持改善についても十分配慮すること。
 三、特別会計への移行に当たり、中小企業に対する指導助成等、中小企業対策について特段の配慮を行うこと。
 四、ペーパーレス化の実施等、環境の変化に弁理士が適切に対応し使命を達成できるよう、弁理士法の改正等弁理士制度の強化を図ること。
   右、決議する。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特許特別会計法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど先生が幾つか御引用なさいました新聞記事は、あくまでも推測記事だと私どもは理解をしておるわけでございます。現在銀行系クレジット会社には割賦購入あっせんが認められていないわけでありますけれども、これは中小クレジット団体と既存業界の立場を配慮いたしまして、昭和五十二年の分野調整法制定時の附帯決議に基づいでとられている措置なわけであります。当省といたしましては今後とも附帯決議を尊重いたしまして、銀行系クレジット会社の割賦購入あっせん事業への進出につきましては、既存クレジット業界や中小クレジット団体へ与える影響等への配慮を図りながら、十分慎重に対処してまいる所存でございます。
そこで、時間が大分経過してまいりましたので、中小企業庁長官もいらっしゃるわけでありますから、銀行系カードの問題等について、ひとつ局長と長官にお伺いしてみたいと思うわけであります。
 二月の十四日の日本経済新聞ですか、百貨店あるいは銀行系のカードにも分割払い規制を緩和することを認めていく趣旨の記事が載っておりました。それから、これは二月八日の朝日新聞でしょうか「割賦業務に銀行系も」という見出しで、銀行系カード会社の割賦業務への進出の是非について、通産省も割賦販売審議会に新たに基本問題委員会を設置して検討するというような記事が出ております。一方、三月に入ってまいりますと、ちょうどこの法律案が出されたころでありましょうか、その翌日でしたか、大蔵省がこれまた割賦販売の問題に対しまして、そういう新規参入のことを考えていくような統一消費者信用法等も制定してひとつ考えたらどうかというような意見も出てきているようであります。
 こうした銀行系クレジットカードに割賦機能を持たせていくべきではないかという声が大分出てきておりますし、また、通産省としても、これに対して検討に入っていかなければならない、先ほどの日本経済新聞等の報道を見ましても、そういう意向があるやに報道されているわけでありますけれども、この状況につきましてお伺いをしておきたいと思うのです。
強い味方じゃないですよ。何になりますか、あなた。二十五人集まって、そしてそこで憲法に触れるような、とにかくいろんな意見が出るでしょうよ。そしてあなたのところが日常一滴の漏れもなく進めておる現在の全教育分野にわたっての行政、それと直接関係が来る。いいところだけ取ってというわけにはいかぬですよ、この委員会はひとり歩きしますよ、臨調じゃないけれども、これは土光さんみたいなのが出てきますよ。文部大臣なんていうのは、あごの先で使うような者が出てくるかもしれない。
 私は金の問題で心配しているんですよ、もうこれは既に入ってきません。文部省の金は、臨教審のあれで要るからといって、今度の予算でも切られましょうよ。そこで、時間がありませんから、一つの例として、高等教育局長が見えておりますから、そちらの方からやります。
 今もいみじくも大臣おっしゃったように、私が二十一世紀といったってもう十六年しかないんですから。そこで大学教育という問題で一番大きな問題は、当面の六十一年から六十七年までの、いわゆる大学の十八歳年齢が急速に伸びてくる。これを考えてみますと、この十八歳が、六十一年から六十七年までの十八歳というのは、まさに二十一世紀前期において大体三十四、五ですよ。これが二十一世紀の前半に国政の中心を動かしていく。これをよほど当面の問題として計画を立てなければならぬ。我が党の国民教育審議会というものの中で審議をするのは、まずこれが一番です。二十一世紀におけることを考えた場合に、六十一年から六十七年の間のこの急増期における私は大学教育というものが、やっぱり大きく将来の日本のいろんな各方面を左右する。そういった意味で、私はこれこそ審議会で十分審議をしなければならぬ。
 私はこの前もちょっと言ったんですけれども、どうも文部省の動きは動きが早い。新高等教育計画というものが出ました。そして、もう既に各大学その他とも打ち合わせておる。一番問題なのは、これは間違いありませんか、いよいよ新しい中間報告から今度の最終的な計画が出ましたが、中間報告のときには私も追及したんですけれども、大学全部の中で、国立大学が二割、私立大学が八割というこの比率というのに私は問題があると、こう言ったんです。今度今進めておりますこの計画、動いておる今の中でやはり八対二ですか。