私ども日本政府としましては、商業捕鯨モラトリアムにつきまして一昨年あったわけでございますが、これには我が国の立場を留保するという観点で異議申し立てを行っているわけでありまして、この立場自体は現在も変更してないわけでございます。ただ、この報告にもございますように、北洋水域の問題とも絡みまして、また捕鯨問題が非常に感情的な問題にもなっているという点で、非常に困難な問題になっているわけでございますが、そういう中で、厳しい国際環境の中でともかく何らかの形で捕鯨の存続を図るということで最善の努力をしたいと思いまして、まず米国と十分協議をして、我が国の立場について理解を求めるように強力な折衝をいたしたいというふうに思います。
ＥＣとの間におきましても同じ問題が起きてきておるわけでございます。
 安倍外務大臣にお聞きしますけれども、新たな多角的貿易交渉の提唱を行って、五十九年度経済運営の基本的態度として我が国のそういう準備を整えたい、こういうことをおっしゃっておるということを聞いておるわけでございますが、その意図、また海外の反響、今後の見通し等につきましてお伺いしたいと思っております。
基本的には、やはり円を強めに持っていくということと内需喚起が基本線だろうと思います。内需喚起につきましては昨年十月の二十一日でしたか経済対策をとりまして、いまもその補正予算をお願いしておるわけでございます。こういうようにして内需喚起をさらに力強くやっていきたいと思いますし、また、金融の弾力化ということを経企庁長官もおっしゃっておりますが、金融制度の弾力化を適切に行っていく等々の組み合わせによりまして、内需を次第に喚起していく。さらに民間活力の強化、利用ということも言い出しまして、梅田やあるいは錦糸町やあるいは新宿、西戸山等において公有地の積極的開発にも乗り出しておるところでございまして、これらの総合的な政策を逆用して内需喚起に努めてまいりたいと思っております。
それは根本的には、やはり内需喚起をやる。これは先ほど経企庁長官もお答えになっていらっしゃるわけでございますが、今年度予算を見ましても、何回も申し上げておりますが、政府の果たすべき役割というものはゼロに等しい、こういうことでございまして、非常にそういう点を危惧するわけでございます。経企庁長官はお答えになっていらっしゃるのですけれども、内需喚起につきまして総理としては、これだけ貿易摩擦の問題が大きな問題になってきているわけですから、一つ一つの品目につきましてその都度日米間で協議をする、これは小手先のことでありまして、やはり根本的には内需喚起をするしかないと思うのですね。そういう点につきまして総理の具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
この委員会で前から申し上げておりますように、六百億ドルに及ぶ日米の双方の膨大な交易量の交流、融通でございますから、双方の社会慣習の相違とか経済発展段階の方向の食い違いとか、そういうあらゆる面で貿易摩擦の起こる可能性は否定できない。問題は、起こることよりも起こったことに対する解決の方法を知っているということであると思います。今後とも日米間で協調、緊密な相談を行いながら、一面において、こちらの輸出に対する自粛自制措置、独禁法にかからないようにこれを適切に行うということ、それから当方における資本並びに金融及びマーケットの自由化を促進していく、そういうさまざまな組み合わせでこの問題を解決してまいりたいと思っております。
総じて近江委員のおっしゃることは、日米貿易摩擦の解消はどういうふうにすべきかということを問われていると思うのでございますけれども、何と申しましてもこの貿易摩擦の原因というものが、きょう生まれたものがあす解消され、あす結ばれたものがあさって貿易摩擦の重大問題となってくるというようなことで、非常に難しい問題でございます。したがいまして、国内にいろいろな問題を蔵しながらも、基本的には自由貿易体制をどういうふうに推進していくかというお互いの合意が胸の底に強くなければならず、また不断の話し合いというものによって不信感を払拭することが一番大事なことだと思うのでございます。今いろいろ挙げられた問題につきましても、きょうの問題があすの問題となり、あすの問題があさっての問題となるようなことによりまして、我々はこの解消のために不断の努力が必要であると考えておる次第でございます。
衛星全体の、特に放送衛星といいますのは、技術的には一番高度な技術を、例えば衛星の姿勢の制御でございますが、姿勢の制御につきましては、きちんと日本の方を向いでなければならないという意味で、姿勢制御の精度も非常に高い精度要求がございます。また、今度故障をといいますか、ふぐあいを起こしております中継器の出力が大変高いものでございますので、この温度の影響ということもほかの衛星から比べますと非常に大きい、またその冷却をしなければならないといったようなこと、これが放送衛星というのは衛星の中でも非常に難しい、一番難しい衛星になっておるわけでございます。したがいまして、現在ＢＳ実験衛星それからＢＳ２ということを製作をいたしてまいりました過程で、私ども事業団といたしましては、衛星を日本で製作をしていく技術が相当に身についたものと思っておりますが、今現在一〇〇％国産ができるかということにつきましてはまだ必ずしも確信を持っていないところでございます。
 なお、中継器につきましては、ただいまお話がございましたように、日本としてもかなり得意な分野でございまして、先ほど来ございましたが、ＢＳ２の発注の段階ではまだ国ができないという状況であったことにかんがみ、その後鋭意皆さん各方面で開発研究に取り組みまして、現在では同等のものの国産化が可能だというようなところまで至っておると判断をいたしておりますが、これにつきましてもまだ、いわゆるスペースプルーブンと私ども申しておりますが、地上で宇宙での環境の実験とかあるいは実際に宇宙へ上げてみるといったようなことについての試験がまだ十分済んでない段階でございますので、これからそういうことにつきましてＢＳ３、その後のことにつきましてはそういう十分な開発の経験を踏まえた上で判断をしていかなければならないものと考えておるわけでございます。