ケースによってはあり得るだろうと思いますけれども、今のところ、それではどういうケースであるかということについてさらにお尋ねがありますれば、私としても今直ちに思い当たるケースは見当たらないわけでございます。
だから私が言っているのは、証取法の五十八条には該当するけれども刑法の詐欺に該当しないという場合は、今の抽象的なあれじゃなくて、もう少し具体的に御説明を願えないでしょうかと聞いているわけですよ。最初から甚だ難しい質問でございましてなんて言っているのは、答える方がもう既に自分が負けているということなんですよ。だめだよ、そういうのは。そんなの何言っているんだ、そんなこと大したことないからというので、もう少し戦闘的にならなければだめだよ。と思うのですが、それを逆に言う場合はどうなのか。今言った刑法の二百四十六条には該当するけれども証取法には該当しないとか、こういう場合もあるのですか。それはどうなんだろう。
まことに難しい問題でございまして、要するに詐欺罪というのは、人を錯誤に陥れて、錯誤に基づく処分行為によって財物を受取するという罪でございます。
 これとただいま御指摘の証券取引法の罰則との関係がどうかということでございますが、具体的にこうだということはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、一般的に申し上げますと、やはりそこに錯誤に陥れるとかいう行為、あるいは錯誤に基づく処分行為、こういったものがあるのかないのか、そういうような点で構成要件としての一つの違いというものも考えられるのではなかろうかというふうに思います。
法務省にお尋ねをしたいのは、今の五十八条と刑法の二百四十六条に詐欺の規定がありますね。これとの関係ですね。そうすると、この証取法の五十八条に入っているけれども、該当するけれども詐欺にならないという場合はあるのですか。あればちょっと具体的な例でお示し願いたいのですよ。
この五十八条の規定につきましては、余り判例等はございませんが、昭和三十八年に東京高裁で五十八条一号違反という事件がございまして、この事件は価値のない有価証券をいわゆる店頭取引によりまして価値があるものというふうに相場をつくりまして、それで一般の投資家にその株券を売りつけて、いわゆる金銭を詐取したということでございますが、この判例におきましては、「有価証券の売買その他の取引について、詐欺的行為、すなわち、人を錯誤におとしいれることによって、自ら、または他人の利益を計ろうとすることである」というふうに言われております。
 それから二号、三号につきましては、今のところ具体的な事件というのはございませんで、具体例を挙げるのはちょっと難しいわけでございます。
いや、私の聞いているのはそういうことじゃない。それは条文を読めばわかることなんで、この条文に書いてある一、二、三というのは具体的にはどういうふうなことなんでしょうか、恐縮ですけれども、例をもってお示しを願えないでしょうか、こう聞いているわけです。
証券取引法の五十八条につきましては、不正取引の禁止という規定であるわけでございます。
 それで、一号は「有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」という規定でございまして、インサイダー取引については、該当するとすればこの第一号が関係するのではないかというふうに学説上言われているわけでございます。
 それから二号、三号は、いずれも有価証券の売買に関し、不正な表示をするとかあるいは虚偽の相場を利用するというような形で、有価証券取引に関し詐欺的な行為をすることを一般的に規定している規定であるというふうに言われております。
私は、法案に関連することは後で聞かしていただきたい、こう思うのです。
 最初に、常日ごろ非常に関心を持っております証券取引法の運用に関連する問題から入っていきたいというふうにも思うわけです。
 最初に、ちょっと抽象的になるかもわかりませんけれども、証券取引法の五十八条一号というか五十八条全体ですね、「禁止される不正取引行為」こうあるわけですね。これは具体的にどういうふうなときにこれに該当するのか、一、二、三あるわけですが。大変恐縮なんですけれども、御説明を願えないでしょうか。
先生おっしゃいましたように、司法官の試験と弁護士の試験を別にしておるような国もあるようでございます。あらゆる点を含めまして、司法に携わる人の地位が向上して司法界に入ってくれるように大いに努力をしてまいりたいと存じます。
住民基本台帳におきます世帯員の記載の順序についてのお尋ねでございますが、私ども、それの処理基準というのは住民基本台帳事務処理要領というもので定めております。これによりますと、世帯主それから世帯主の家族、世帯主の家族以外の者の順というふうにまず原則があります。それからもう一つは、年長順という原則を定め、さらに転入等により既設の世帯に入るというような人については末尾に順次記載していくという原則で運用しているわけです。もう一つ、これは特に明記してないことが、今御質問のといいますより、自治体で若干混乱が起こっている原因かと思いますが、特に子供について、嫡出子であろうが非嫡出子であろうがあるいは養子であろうが、それについては本来区別はないわけでございます。それがあるというような感じの運用がされているところに、今問題があるわけでございます。その点、今御指摘のとおり、私どものこの事務処理要領の中に養子という言葉が実は明示的に入ってないために、きっとそういう誤解があったのかなというふうに思います。
 参考までに、戸籍の方での取り扱いを見てみますと、やはりきちっと書いてあるわけでございまして、そういうことからいきますと、書いてないことが何でもいいとか、価値判断をすべて任せるということになっているのかなという心配もありますので、そういう事実を私も把握をいたしましたので、戸籍の事務の取り扱いに準じまして指導をしたいと思っております。