行管の勧告も電電公社の資材調達に関しまして理解を示しているわけでございますし、また、いま総裁からもお話があったわけでございますが、この中にやはりこういうことが書いてありますね。「郵政省は、公社に対し、資材の新規開発段階において業者選定の公正性等の確保を図るため、次の改善措置を講ずるよう指導する必要がある。１ 資材の新規開発に当たって業者を選定する基準及び調査、検討すべき事項を事務規定に明定すること。２ 業者の選定理由等を明確に記録に残すこと。３ 電気通信に関し、高度な技術とノウハウの面で最新のものを有する業者などに対して、資材の新規開発への参加の機会をより広く認めるよう措置すること。」、このように指摘をされているわけです。この点どのように御改善されましょうか。
ただいまの御質問に対しまして、私からも一言御答弁申し上げます。
 いま守住局長からの御答弁のように、先般六月の行政管理庁の勧告は私はよかった、結構な勧告であったというふうに理解して感謝しております。
 大まかに言って、資材調達の公正化ということと、あと現場の資材管理の個々の物品の扱いについて二項目ありますが、最初の問題につきましては、いま守住さんのおっしゃったように私どもの九五％ぐらいがいま随意契約でやっておりますが、もう少し機会あるごとに競争契約の範囲をふやすということはしょっちゅう努力しておりまして、資材の品質も、それからＪＩＳ規格もいろいろと十年、二十年の間には非常に進歩してまいりましたから、競争契約にできるものは競争契約に少しでもするという努力をしますということ、しかし電気通信自体の機材につきましては、いまガットコードで懸命に議論しておりますように、その点は行管の方も十分わかっていただきまして、それは何も現状のままでいい、しかし、それに類する鋳鉄管とかそういうようなものは少しでも、一％でも二％でも競争契約の範囲をふやせということでございます。また、そういう努力をしようと思っています。
 それからもう一つは、現場の物品の在庫などがむだがあるとか、あるいは資材調達の事務などにおいて抜かりがあるとかという個々のいろいろなエラーを摘出、指摘されまして、これはもう全く改善するということに尽きるのでございますが、こういうことが今度の行管の勧告に対する私の所見でございます。
だんだん時間も迫りましたから最終的な質問になろうかと思いますが、現在の電気料金の算定根拠というのは、他の公共料金に比べまして比較的にわかりやすいと、こう言われるんですが、しかし問題は経理の公開とか料金の決定に至るプロセスの民主化という面では非常に私は不十分ではないだろうか。
 一つは、現在行われている公聴会のあり方でもそれは指摘できると思うんです。これは意見の一方通行に終わってしまって、実質的な地域からの声、国民の声というのは何にも保障されないんですね。少なくとも国民、消費者の意見というのがどういうように料金査定に至るまでに反映をできるのか、こういう料金法定の際に具体的にやっぱり査定として、これは通産省の指導、安田さんね、これはそういう姿勢がない限り、公聴会やったって聞きっ放し、言いっ放しじゃ意味ないんですよ。そういう私は一つのせっかく——各会社として公聴会、地域に出ていろんな国民が納得できればいいと思うんですね、納得できるような御努力も必要なんです。また、査定について地域から出ている国民の意見というものはどういうように料金に反映していくのか、この道を私は保障しないと、公聴会やっても無意味ではないのか、これが一つの指摘であります。そこで、これからもう認可をされる料金でありますから、算定の根拠というものをやっぱり公開をしてほしいと思うんです。これは要請です。
 そこで、そういう幾つかの改善というものが行政の指導としても残っている点がたくさんあります。私は、いまの基本的な問題についてもそういうひとつ指導というものをぜひこの際確認をいただいて、それを実現をしていただきたい。だから、どういう公聴会でどういう意見があって、これはどういうようにお答えになって、それがどういうように料金の査定について反映したかという点は、資料として今後の本委員会——物価委員会にひとつ御提出をいただきたい、お願いも含めて申し上げます。
 それから最後でありますが、今回の大幅な値上げを申請して、少しでも緩和する意味で、先ほどの下条委員やあるいは目黒委員からもありましたが、実施の時期であります。四月一日から——こういう実施の時期、これを一つは延期するという——まあ、与党さんのお話によりますと、参議院選挙ということを目の前にして大幅な値上げを控えようと、それには実施の時期についても慎重にしようというような一部の配慮があるようであります。ですから、実施の時期、これについてはいつから、四月一日から、あるいはそれを延期するのか、あるいはまた途中で段階的にたとえば九月なり——一応四月一日からの認可をし、さらに九月からという段階的なそういう一つの方向の認可料金というようなのは私どもは考えられる点なんであります。そういう点で、いま申し上げました諸点について、ひとつ行政の側として、しかも料金を決めて査定をして決めるんですから、通産省の姿勢をひとつお示しをいただきたいと思います。
 それから、企画庁から政務次官もおいでであります。いままで私は質疑を通じて感じますのは、今回の値上げというのは大変大幅な値上げであります。国民は本委員会の審議、質疑というものを非常に注目をしております。私は、先ほど長官から今年度の所信の表明をいただいて、大変力強く感じたわけであります。そして敬意も表するわけであります。諸物価の値上げを抑えて国民生活を安定していく立場で、今度の電力料金についても御指導いただく、こういう意味も含めて、所見を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
 なお、ガスの方からせっかく参考人でおいでいただきました。しかし、まあ主として電力料金についての質問を続けてきたわけであります。十分なお話もお聞かせいただけませんでしたが、この際時間が参りましたということでおわびを申し上げて、質問を終わりたいと思います。