ありがとうございます。
 それから、環境税の問題で、経済協力開発機構が加盟国政府の代表を集めていろいろ検討したという報道がなされております。そして、三月中にＯＥＣＤ理事会で正式に決定し、今後さらに二年間かけて税の具体的な実施方法と国際協調のあり方について具体的な検討を進める方針である、これがＯＥＣＤで議論をされておりまして、方向としてはやはり油や石炭やガス、そういうものに税金をかけよう、特に石炭、石油が大宗を占めると思うのでありますが、そういう炭素税というものに対する考え方ですね。日本はＯＥＣＤは正式メンバーですよね。ですから、この会議に通産省か環境庁かどこかが出ていると思うのですね。この環境税というものの議論について、日本政府は今どの程度のところで何を議論しているのか、国際協調の面から議論をされているという視点で、ちょっとだれかお答えを願いたいと思うのです。
私はそのテレビは見ておりませんので、今お話を聞いておるだけでも大変興味深い問題でございます。特に、環境基本法の成案を得るまでに、単に我が国の環境だけではなくて世界全体の環境を考えていかなければならぬ、そういう観点に立った議論も出ておるわけでございまして、今堤局長が申し上げましたように、よその国のことでございますから、中国からそうした御要望なり話があれば、ぜひ視察などもして、我が国としてもそれを研究課題として取り上げていくことは私は大変重要なことだと思っておりますし、でき得れば与野党の先生方ででも一度また御視察をいただいて我々に御教示いただくこともむしろ早いのかな、そんな感じもいたします。
局長、ぜひ一回新疆省へ旅費をもらって行って見てきてください。中国の発電所を、日本の通産省がいろいろ技術援助をしてとにかく脱硫装置を始動したり、いろいろ金をかけて国内の発電所の応援を日本がしているわけですね。しかし一方では、一億トンもぽんぽん地球上にまかれていたのでは何のことはない、そんな感じもするので、ぜひこれは国策として、中国政府と日本政府が英知を絞れば何とかなるのか、ならないのか、その辺もひとつ中期的に考えて、大臣、ぜひ係官を派遣して、隣の国の風が飛んでくるわけですから、そんなことも一回やってみたい、通産省そんなお気持ちになれるかどうか、大臣の見解をちょっと聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 新疆ウイグル地区のＮＨＫのテレビは私も見させていただきましたが、確かに出火箇所が四十二カ所もあって、今まで失われた石炭が二十一億トンもあるというような話を聞きますと、何かしたいという気持ちはおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、私も自分の技術担当の方たちとも御相談申し上げましたが、必ずしもあれは日本で消す技術的な能力があるかというと大変難しいような気もいたしております。しかしながら、もし中国等から要請があれば、我々としても勉強してみたいという気持ちはございます。
 国連の機関がこれに適応できるかどうかというのは必ずしもまだ詳細な検討をしておりませんが、第一次的な検討ではちょっと無理ではないかという気もしております。
この点につきましては、三年間の試行期間だということでスタートいたしておりますので、今のような事態になりました場合には、また改めて関係国が相談し、次の対策を検討していくというように了解いたしております。
そうすると、これは基金として積み立てていないので、使い切ってしまうとまたこういう話が持ち上がって新たに基金を拠出しろ、そういう話が出てくる可能性があるわけですか。
これは基金というふうに呼んでおりますが、集めました金はそのまま、元本に当たる部分といいますか、その資金をそのまま融資あるいは援助に充てるというものでございまして、いわゆる基金があって、金利部分を充てるというものではございません。
これは基金という言葉がちょっとあれかな。我々の使っている基金の意味ではなくて、普通、基金という場合は、財団法人とか社団法人の基金があって、元金は一切使わない、金利だけで運用する、それが普通、基金の性格だと受けとめていたわけですが、ここの場合は拠出した金を三年間で使ってしまうのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま集めておりますのは、とりあえず三年間ということでやっておるわけでございますが、運営に当たりますのは、世界銀行、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連環境計画、ＵＮＥＰの三者が扱うことになっておりますが、金の管理は世銀が行いまして、それからＵＮＤＰ、開発計画のところでプロジェクトの発掘と技術援助活動を行う。それからＵＮＥＰ、国連環境計画が環境面での専門的知識の提供を行うという形で、国際的な三機関が共同してこの運営に当たるという形で運営をされることとなっております。（武藤（山）委員「金利の運用ですね」と呼ぶ）資金の運用の点でございます。
先生御指摘のように、環境に関する情報を適切に提供することは今後の環境保全を図っていく上から極めて重要なことだと考えております。
 また、アメリカにおきましては、ＴＲＩということで、一定の物質につきまして有害物質の放出量等を政府に報告させ、それを住民がアクセスできるような法律があるということも私どもは聞いております。この制度につきまして、私どもも十分勉強する必要があるというぐあいに考えております。
 しかし、基本法の段階で情報の公開ということを一般的に位置づけるに当たりましては、その意味が現段階において必ずしも明確でないというようなことから、一般的な制度化の問題については、行革大綱におきましても、引き続き調査研究等を進めるという段階にあるところでございます。情報の公開等につきましては、現段階では個別法において、例えば化審法等に基づきまして一部できているところでございます。
 私どもは、情報の適切な提供ということにつきましては今回基本法に規定したところでございまして、この規定に基づきまして適切に運用することを考えてまいります。その一方、情報公開ということにつきましては、それぞれの個別にある問題等を明らかにしつつ、個別法等において対応し、勉強していく必要があるというぐあいに考えております。