実際の薬の使用の問題につきましては、先ほどから医務局長がお話ししておられるような研究上の治験の問題でございますとか、いろいろな要素があろうかと思います。
 ただ、私どもといたしましては、いずれにしても、そういうことの理由のもとに少なくともむだな経費が使われるということであっては困ると思いますので、先ほどから医務局長も、いろいろ先生のお話のような御趣旨も踏まえながらさらに指導していきたいと言っておられますが、私どもはそういうことの効果を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
大蔵省、お見えになっていると思いますけれども、先ほど言ったように、アメリカで公金、税金を使う場合、安い薬を仕入れるというのが原則になっているわけですね。日本の場合は、そういう形でほとんど高い薬が使われている、こういう現況でございますけれども、大蔵省はどういうお考えでございますか。
しかし、一％を中業が超えない計画であるというのは、経済成長率を五・一％に見ているとか、ずいぶん先ほど自画自賛されたように限界まで検討された結果、逆に言うともう何もかにもがうまくいって最小で済んだときだという感じでつくっておられる。ということは、国民の目から眺めてみたときには、可能性で見ますと、この五六中業をいま長官が言われたほどの熱意で年々達成しようと進んでいくからには必ず近い将来にこの二者択一を迫られる、こういう状況が来るのは火を見るより明らかだと思います。そこの状況のときに、まだ発言の時期でない、これは議論の対象でないという逃げ方をするというのは、国民に対して非常に無責任になると僕は思うのですが、どうですか。
防衛局長からるるお答えを申し上げたとおりでございまして、いまわれわれとしては、「防衛計画の大綱」の水準も達成する、それから一％の閣議決定も守っていく、その両方を矛盾をさせないようにぎりぎりの努力をしてまいりたいというのが基本方針でございます。
長官、どういうふうにお考えですか。一％を超えるという可能性が非常に強いと言われているこの五六中業ですね。この五六中業の達成と一％と、どちらが優先するというふうにお考えですか。
今回のこの五六中業は、御承知のように、あくまでも陸海空自衛隊の正面事業を中心にした、いわゆる主な事業を骨子としたものがこの中業の中身でございます。したがって、私ども後方支援関係であるとか人件糧食費の問題とかいうことについて精細な検討なり計算というものをしているわけではございませんことは御承知のとおりでございます。私ども、そういった中でもって正面をいま積算をしてみますと、四兆四千億円から四兆六千億円であろうというふうに見積もっておるわけでございます。それ以外のものについて別に防衛庁として細かな積み上げ等をやっておるわけではございませんので、この段階で、中業をつくったことによってＧＮＰ一％の問題が将来どうかということについて、いま答えるのが適切かどうかというふうなことについては問題があろうかというふうに思っております。
それではお伺いいたします。
 このたびできた中業、この中業の達成ということがこれからの目標になると思うのです。その中業の達成と一％内の決定を守っていくということ、これは今後どう考えるわけですか。
先ほども申し上げましたけれども、今回の大綱水準と若干の隔たりがある分野につきましては、一％云々ということとは別個に、防衛生産技術の技術力の維持ということ、あるいは用地の確保の問題、減耗の状況、耐用命数の問題、そういったものを考えながら最も効率的、合理的なものを考えざるを得なかったということでございまして、大綱の水準に達しなかったすべての元凶は一％であったというふうに私ども必ずしも考えておらないわけでございます。その点、十分御認識をいただきたいと思います。
もうそれはそのとおりで、こういう意識があってつくったのじゃないと幾ら言っても、これほどぎりぎりまではつくれないだろうと思っております。しかし、苦労したと言われるけれども、一応大綱に不足するということを承知の上でつくった。達成が眼目でありながら達成できないということを承知の中業をつくったということは、大綱達成を一％の枠によってあきらめた。だから、どちらを優先するかわからないと言うなら、こちらも切った、逆に一％の方もその枠も切った、両方とも超えたときにやっとどちらを優先したとも言えないと言えるので、現在一％を超さないという考えを持っているなら、どこまでも一％内の決定の方が大綱達成よりも優先されたと見るべきじゃないでしょうか。
私は、第一次振計に基づきまして沖繩の産業経済、また産業振興、あらゆる面におきまして一次振計はかなり着実な成果を上げてきたと思います。
 いま御指摘の点でございますけれども、沖繩が確かに日本の基地の五三％を抱えておる、こういう現実は私どもは十分承知をいたしております。それだけにこの基地問題に対しては十分な配慮とそして関心と、そしてその対応をしていかなければならないということだけは今日まで続けてきたわけでございます。
 したがいまして、第二次振計におきましては、これから県知事から提出される原案でございますが、もちろんその原案の作成の結果を見まして私どもは、内閣総理大臣はこの原案に基づいていわば沖繩振興開発審議会の議を経て、そして関係行政機関の長に協議をして決定をするということになっておりますので、恐らく沖繩から出てくる原案というものは、私どもでき得るだけ第一次振計において十分果たし得なかったたとえば産業振興の問題、水資源の問題、エネルギーの問題、雇用の問題、こういう問題を十分取り上げ、その対応をしてまいることになると思います。また観光資源を十分に生かす、また沖繩の古来からの文化の振興、こういう問題にも十分配慮をしてまいると思うわけでございます。
 いずれにいたしましても内閣総理大臣が行いますが、この場合やはり沖繩の実情というものを十分勘案をして策定をしてまいり、沖繩県民が望んでおる、そしてまた一次振計で十分満たされないものを補充しながら、着実に県民の期待にこたえる第二次振計を私どもは推進してまいる決意であります。