答弁するに当たりまして、今委員は創価学会の例を出されましたけれども、具体の例について私が実態を把握し、それをどう見るかということを言明する立場にはございませんので、具体の例については避けさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論といたしまして、お互いに候補者になれば、無償の提供を受けた場合には、これは時価に換算をいたしまして、選挙管理委員会に出す選挙運動収支報告書に寄附及び支出ということで計上するというのが正しいやり方であります。また、今委員御指摘になったように、そういう形態が選挙事務所であるのかどうかというのは、これまた具体の例にならないとわかりませんので、私の方からは、これは答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほど自治大臣からも御答弁がありましたけれども、便宜供与についてはこれは寄附という扱いであって、それはきちっと届けなければならないということをお話しされました。実際に、脱法行為というか、お金の問題もそうですね。今ゼネコン疑惑の問題についても、これは政治資金規正法にかかわる問題じゃない。裏金ですね。そういう裏金でああいう大きな、国民に対して背信行為として問題視されているわけなんです。
 したがって、私は、今委員長がお話しされましたけれども、これは皆さん方全部わかっているわけでありまして、我々も別な形でいろいろ御協力いただいていることもあるわけでありますけれども、しかし政治資金、金を規制するというのであれば、やはりこの立法の趣旨に照らしてこういう便宜供与についてもきちっとしていく必要があるのじゃないか。今のような、委員長は、これはボランティアの範囲だと、違法性はないということを申されておりますけれども、私は、これは全国換算すれば相当膨大な金額になるであろう、こう思うのです。自治大臣のお考えはいかがですか、本件について。
お答えを申し上げます。
 先ほどから再三申し上げておりますように、私どもは私どもの方として、いわゆる政党は政党としての政治活動、選挙活動がございます。個人もそうでございます。また、団体は団体としてさまざまな政治活動があり、選挙の支援ができるわけでございますし、それが憲法の規定によって保障もされておりますし、またその他の選挙に関する法律上におきましてもそういったことの規制は特にないわけでございますので、それが多少、非常に熱心にやられているというだけで違法性があるというふうにお考えになるのはちょっと筋が違うのではなかろうか、このように存ずる次第でございます。
 そういった量の大きさの問題ということになりますれば、いろいろな団体がそれなりのまた信ずる政党なり議員を支援活動しているわけでございますから、その本質がいわゆる違法であるかどうかの問題を討議すべきであって、量の問題で適否を判断すべきことではなかろうというふうに思います。
お答えいたします。
 個別の事案についてそれぞれ事実に即して判断をするべき問題でございますけれども、今御指摘のあったようなケース、一般論で申し上げれば、政治活動の範囲内であれば問題ないというか、一般的には問題ないケースが多いかと思いますけれども、それはもう最初に申し上げましたように、個別のケースについて、それぞれの事実に基づいて判断をすべきものというふうに考えております。
私は、創価学会のことだけを言っているんじゃありませんで、お話しのとおり、労働組合の例もありますね。例えば、これは警察庁に聞いておいた方がいいかと思うのですけれども、官庁の掲示板に常時、国会議員なり立候補予定者のポスターを掲示していますね。これは事前運動にはならないのですか。また、それに類したことで、我々の場合には警察に呼び出されたことがあるのですけれども、実際の取り締まりはどのようになっているのですか。これは委員長のお話のとおりで、警察庁にお聞きしたいのですが、どうですか。
それはただいま御答弁も申し上げましたように、創価学会は創価学会としての支援活動をしていらっしゃるわけでございますから、私は、そういった裏選対とかいうような筋合いのものではない。学会は学会としてのそういう支援活動の体制を組んでおられるわけでございますから、そういった意味で、政党がそういった宗教団体に対して対価を払うとか払わないとかいう問題ではないと思うのです。また、いろいろな各種団体におきましても、あるいは労働組合が何々党を支援をする、かなり積極的に支援をしていらっしゃいます。そういった問題に対して候補なり政党なりが対価を払うというようなことは私も伺ったことはないわけでございまして、そういった意味で、ごく一般的に行われている行動の範疇のものではないかと存じます。
私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、通信衛星を利用して放送を行う委託放送事業者の認定に当たっては、マス・メディア集中排除原則に配意しつつ、公正かつ公平に行われるようにするとともに、委託放送事業者の放送番組編集の自由が最大限確保されるようにすること。
 一、通信衛星を利用する放送サービスについては、衛星放送、地上放送との調和ある発展に配慮すること。
 一、ニューメディアの進展等による通信、放送サービスの多様化、高度化に対処するため、国会審議等広く国民の意向を踏まえて、長期的展望に立った新たな放送制度の在り方について検討を進めること。
 一、日本放送協会が策定する業務委託基準について、良質な番組の提供等公共放送としての日本放送協会の役割が損なわれることがないよう留意すること。
 一、放送番組センターについては、運営の自主性が確保されるようにするとともに、業務の円滑な遂行に資するため財政上の支援措置を講ずること。
   右、決議する。
 以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。