常識的に言いますと、ＩＯＭという国際機関が国連から移送を委託されたわけでありますから、その国際機関が最初に世界の協力できそうなと思われる三十数カ国、これは加盟国かもしれません、日本はオブザーバーですけれども、それらの国々に対してこういう需要が起こってきた、民間機でも、軍用機でも、要請するから可能性について検討してほしい、各国へこれは要請をしたわけです。日本は国家として要請されたから、国際機関に日本としての民間航空機、そしてそれがどうしてもいかぬときは自衛隊の輸送機、とにかく要請にはこたえて、人道的な非軍事的な面で協力をするということは、これはなすべきことである、積極的になすべきことである、こう判断をして行ったわけであります。
 国際機関であるＩＯＭがそれぞれの国に要請しておるわけでありますから、それぞれの国が出そうということになればＩＯＭに民間機でも軍用機でも出すわけです。そのとき、ＩＯＭが払うお金が初め要るからと言われたので、ＩＯＭの方へまとめて全額日本からお金は拠出してあるわけでありますから。今の理屈でいきますと、日本から出したお金でどこのお金ということではなく、国際機関のお金でやっておるわけですけれども、お金を出したらいい、お金がどうだこうだという問題じゃなくて、これは。お金のもとは日本が全部まず出しました。国際機関が各国に要請しております。各国は要請にこたえて準備をすべきですから、よその国のことまで私は言わないで、自分の政府ででき得る日本の民間航空と日本の自衛隊の輸送機のことについてその対応を検討してＩＯＭに返事をしておる。具体的要請があったときはそれに従って解決をしているということでございます。
日本の民間航空機が飛べない場合であっても外国の航空機があるじゃないか、外国の民間航空機をチャーターすればいいじゃないか、具体的にはヨルダン航空の飛行機をチャーターすればいいじゃないか、こういった議論も随分ありましたね。しかし、私は、日本の航空機を使っての避難民の輸送というのは、結局日本人が働いてそして輸送するわけでありますから、日本人が汗をかいたということになるでしょう。しかし、外国の航空機をチャーターして輸送した場合には、金を出すだけのことでありますから、結局は。したがって、それは汗をかいたことにはならぬ、金を出しただけである、こういうふうにとられかねませんね。やはり汗をかくということを事実として示すためには、日本人が汗をかくこと。したがって、この場合の民間航空機というのは日本の民間航空機というふうに私は理解しておるわけでありますが、どうですか。
お説のとおりでございまして、昨日の午後、私は、日本におられるイラクの大使を外務省にお招きをいたしまして、この一月十七日以来まことに残念な状況が続いておる、これを一日も早く回復させるために、平和のために、イラクがクウェートから即時撤退されるように日本政府としては改めてここに明確に政府の意思をサダム・フセイン大統領にお伝えを願いたいということを昨日申し上げた次第でございます。また、その機会に、この報道されている化学兵器等の、生物兵器等のいわゆる我々が好まない兵器の使用は厳にひとつ慎まれたい、このようなこともあわせて昨日、日本政府として改めて申し入れを行ったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
結局、クウェートからの即時全面撤退、これがすべての前提条件だ、これなしに和平などということになりますというと、結局、侵略者、占領、併合者が得をする結果になる、そういったことは国際正義の上から許されない、こういうふうになるわけですね。したがって、撤退の兆しがないときに、戦闘はやめろ、和平だ、こういうふうにやることは、あるいは言うことは、むしろ侵略者を撤退させる上でのマイナスになる。そのことだけは厳しく間違いのないようにやっていかなければならぬ、こういうふうに思うわけですね。そういうふうに伺っていいですね。
今お尋ねのソ連のプリマコフ特使がイラクを訪問されたことに関連する詳しい内容の情報はまだ私ども確認をいたしておりません。そのために、特にコメントをすることは差し控えたいと考えておりますが、いずれにいたしましても先般米ソ外相会談が行われております。そこでの両国外相の共同ステートメントにこのような言葉が書かれている。「イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」これが米国とソ連の外相の共同ステートメントでございますから、こういうことから考えますと、ソ連もまたこの安保理の六百七十八の決議を完全に支持している。これは、先般私がモスクワへ参りましたときも、ゴルバチョフ大統領もそのようにはっきりと言われておったということもこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
ソ連がプリマコフを特使としてイラクに派遣をした。フセイン大統領と会談をしたようでありますが、その会談の内容、新聞で私どもは承知しただけなんでありますけれども、フセイン大統領は、対話の姿勢は示したようでありますけれども、しかし、クウェートからの撤退については何らの気配も示さなかった、こういうふうに報道されておるわけでありますけれども、どうだったのでしょうか。詳しいことがおわかりならば、お知らせ願いたい。
先ほど来先生から御指摘をいただいております機構に対する特例業務の追加の問題につきましては、このような形で今回のような法律案を提案させていただくという過程の中では私どももさまざまな角度から検討いたしたわけでございまして、特に、昨年の通信・放送開発法の御審議のときにも、先ほど来先生がおっしゃっていますようにいろいろな御議論がございました。また、さらに通信・放送開発法の採決をしていただきましたときに御指摘のような附帯決議もなされておるということも承知しておりまして、そういうようなことをいろいろ考えたわけでありますけれども、今回の法律が十年を限った臨時措置法であるということ、あるいはこの通信・放送関係の基盤整備というのが非常に緊急の課題であるというようなことも考えまして、あえてそうした御議論があったということは十分承知の上で今回のようなことをお願いをさせていただいたわけであります。
 ところで、昨年のこの附帯決議に関連してどのような検討を進めてきたのかというお尋ねでありますけれども、率直に申し上げまして、ただいま大臣の方から御答弁がありましたように、この情報通信をめぐる事情というのも非常に目まぐるしく変わってきておりまして、情報通信の分野というのが非常に想像以上に発展をしてきているというような事情もございます。それから、衛星を使いました通信とか放送などというのも次々といろいろな事態が出てきておるわけでありまして、通信・放送衛星機構のあり方については、それらの事情というのを十分念頭に置いて、どういうふうな機構にしていったらいいのかとかあるいはどうした組織にしたらいいのかということを考えなきゃならぬわけでありまして、検討すべき点は実は大変多いわけでございます。
 それらの点について結論を出すということにつきましては、まだちょっと先を正確に見なきゃいかぬとか、あるいはいろいろな点でこの認可法人のあり方というものも考えなきゃいかぬとかというような検討すべき課題が非常に多くあるものですから、この辺については引き続き検討を続けさせていただきたいというのが率直なところでございます。