局長の答弁では、雇用問題でほとんど問題はなかった、こういうことですが、実際に起こっておることというのは、石油化学の人数というのはがたっと減っておるわけですね。ですから、それはもちろん構造改善をやる前から大変不況が続いたものですから、そういう中での、まだこの法律の適用を受ける前からの雇用問題というのは、対応されてきたという点もあるかもしれませんが、実は今私が申し上げましたように、エチレンセンターというのは基本ですから、たくさんはないわけですから、それの構造改善が始まってからと今日までのところの数字を、後で結構ですからいただきたいと思うのです。
 それから、私がこれから質問しようと思ったのは、そのことに答えられたと思うのですが、今現実にあと幾らか残っておる構造改善の中で、合理化問題で雇用問題が問題になったのはない、そういう意味での御答弁だったわけですか、さっきのは。
どういう具体的な状況になっているのかということでございますが、私どもも全般の状況は必ずしも把握しておりません。
 この法律に基づきました施策の運用状況ということでお話し申し上げますと、五十八年七月から六十年三月までの数字でございますが、まず雇用調整助成金の活用状況ということでございます。休業、教育訓練等が行われた事業所が三十三事業所、延べ八千七百五人日行われております。それから、出向が行われて助成金が支給された事業所が六十三事業所、百八十八名、それから、再就職のあっせんが行われて助成金が支給された事業所が六事業所、三十三人ということでございます。
 それでは離職者はどうなっているのだということでございます。ちょっと数字はわかりませんが、これまた法律の運用状況から見ますと、離職者が出て事業主が再就職援助計画をつくった場合には手帳が発給されるということでございますが、私どもが知っている限り、この件数は数人ということで非常に少ないというふうに理解しております。
構造改善によりまして関連従業員に不当な影響が及ばないようにというのは基本的な考え方でございまして、私ども伺っております範囲では新規分野その他、内部における調整によって対処しているというふうに伺っておりまして、現在までのところ特に雇用問題についてのトラブルについては伺っておりません。
 ただ、個別の数字につきましては私ども手元に持っておりませんので、勉強をさせていただきまして、別途また御説明をさせていただこうと思います。
この産構法の目的は、先生も御指摘のように構造的に非常に不況になっております産業が、ほっておきますと急速な産業調整が行われまして、これが地域経済あるいは雇用あるいは関連産業に非常に急速かつ重大な影響を与える。それを計画的に推進することによってそういう好ましくない影響を排除しようというのが目的でございますので、したがいまして、構造改善を進めるに当たりましては当然従業員に対する影響というものも考慮しながら進めなければならないということだと思います。具体的に私ども特定の手段を持っておるわけではございませんが、構造改善計画が提出されます段階におきまして、十分労働者について配慮しているかどうかということについてそれぞれ可能な範囲で聞き、また指導をするという形によって行っております。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
次には、原料樹脂の関係がこういうぐあいに構造改善がずっと進んできた。ところが、合成樹脂の加工業界、いわゆる川下と言われるところは一体どういうぐあいにやってきたんだろうか。これは独自に構造改善を行っておるのか、あるいはそういう点では法的な援助も全くなしに、いわゆる自由競争の中で淘汰されるものはされていっておるのか、そういう点は一体どうなっておるのかということについて調査しておれば教えていただきたい、こういうぐあいに思います。
お答えいたします。
 まず価格でございますが、非常に安定的に推移しているということが一言で言えるかと思います。収益についても着工言及する必要があると思うのですが、石油化学企業の収益は、五十六、五十七年度が非常に需要が低迷したということで稼働率が大幅に下がっておりますし、それから輸入品も急増しているというような状態から赤字決算になっていったわけでございますが、五十八年になりますと、御承知のようにナフサ価格が非常に下がってまいりまして、かつ下期から需要が急速に回復したというような効果もございまして企業収益が非常に改善いたしております。これは当然製品の販売価格面における効果もあるわけでございますが、いろいろ統計がございますのでどれを申し上げればいいかと思いますが、日本経済新聞で日経市況というものが出されておりますが、これで見ますと、まず一番重要なのは原料ナフサの動きが一つございますが、これにつきましては御承知の石油ショックで五十五年にピークに達しまして以降大体低下傾向になっております。それからポリオレフィンでございますが、これはハイデン、ローデンともにこの石油ショックの直後、五十五年にピークを迎えまして、その後なだらかにおりてまいりまして、五十七年ころから大体横ばいと考えていいのではないかと思います。エチレンにつきましては、同じく五十五年にピークを迎えまして、その後低下傾向をたどっておりますが、これはナフサの低下傾向というものが反映しているのではないかと考えております。
今説明がありました前理事長が百四十万というのはうそです。百万です。したがって、百万を勝手に百四十万に引き上げ、そして新月額給与もまた百四十万と決めておったものが、新聞などで取りざたされ問題になって今言われるようにしたかどうかもまだ不明です。さらにまた、他の理事を見ましても、例えば三月時点に五十万であったものが七十万、あるいは監事でも五十万であったものが六十五万というように、全部軒並み三〇％から四〇％引き上げていくという体制になっています。ですから、まずこのようにみずからの運営の体制がどうなっておるかということが私は非常に気になるわけであります。ちなみに、福岡における近郊の大学の理事長の収入月額はどうなっておるか調べてみましても、最高額は六十万です。こういう状況です。しかも、交通関係、通勤関係等につきましても、他の大学は全部交通実費を払っておるのに、この大学だけは理事長専用の自動車がちゃんとあるわけですね。
 このようにしてまいりますと、先ほど言われましたように全体としては努力をしておるということが果たして言えるだろうか。この点に関して、何回かこちらに来ておると思いますから、そこでどう指導していったかということについてはっきり文書でもって私に提示をしてください、もう時間がありませんから。この種問題を含めまして、五項目について日程的にどのように指導を遂げてきたのか。何月何日にだれが来てどのようにしたということを明確にしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。