ただいまもお答え申し上げましたように、今回の改正に当たりまして私どもやはりまず念頭に置きましたのは、これまでいろいろと御苦労いただいてまいりました未墾地開発に主体を置いた事業に対するニーズ、特に大規模な開発に対するニーズが昨今の状況の中で年々減少してきているという事情が一つあるわけでございます。そういうことも含めまして行革審からも一定の見直し検討の答申も出されているという事情も一つございました。
 他方、先ほど申し上げましたような既耕地整備の必要性、これは依然として大きなものがある。そういうことを念頭に置きながら今回の改正案を作成するに至ったわけでございますが、先生御指摘のとおり、草地畜産というのはやはり依然として重要な課題であるわけであります。したがいまして、今回の改正におきましては、公団事業といたしましては、まず現在実施しております事業、これはたしか二十三地区ですか、あるわけでありますが、これについては当然のことながら継続実施していく。さらにまた、事業に入ります前の調査を行っておるものもございますけれども、これにつきましても地元の要望等を踏まえながら必要な事業化を行っていくというふうなことをいたしておるわけでございます。もちろん、草地開発にかかわる事業はこれにとどまらず、国営、県営、団体営、いろいろな各種のレベルのものがございます。私どもとしては、そういった各種のレベルの事業を今後とも有効に活用しながら草地畜産の問題に取り組んでいく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。
言うまでもありませんけれども、これからの日本農業の中で畜産はやはり引き続いて重要な位置を占めると思う。草地畜産の位置づけは高くなきゃいかぬ、こういうふうに考えているのでございますが、畜産基地建設の現行事業を廃止する理由というのはどこにあるのか。私は、コストの低い畜産経営のためには草地畜産を取り上げていかなきゃならぬ、継続してやっていかなきゃいかぬのではないか、こう考えるのですよ。いかがですか。
今回この法改正に当たって、私は重要な文言であると考えているのですけれども、「農畜産物の安定的供給」という文言を削除されましたね。これはどういうことですか。
農用地開発公団につきましては、御案内のように昭和四十九年に創設されまして、当時の国内の畜産物の需給をめぐる諸事情、そういったものを背景にいたしながら未懇地、主として農業開発の余地の大きい広大な未墾地を持つ地域を対象にいたしながら濃密な畜産生産団地をつくっていく、こういう仕事をやってきたわけでございます。
 今回、その後の公団をめぐる諸事情を考慮いたしまして、そういった未墾地開発を主体とした事業から既耕地の整備保全といったようなところに仕事の重点を移します事業制度の仕組みに切りかえようといたしておるわけでございますけれども、日本の農業の構造改善を進めていく上でその基礎的条件を整備するために必要な農業基盤整備事業でございますけれども、その農業基盤整備事業を的確に推進していく上で非常に重要な実施機関の一つである、このように考えておる次第でございます。
私は、実はこのごろこの問題は事ほど簡単な問題ではないと受けとめさせていただいているところでございます。機会を改めて大いに議論をしたいと思っているところでありますが、日本農政、いささか従来一貫性がなかった。言い方を変えるならば、生産性が落ちてきて食糧の足らない分は外国から買ってくる、そしてそれで埋めていく。結果的にこういう方向になってきたところに農業後継者が年々減っていくという現象が起きてきている、こういうことになってきていると思うわけであります。今大臣も将来を憂慮しながら御答弁になりましたけれども、日本農業の将来というものに対して明るさが見えない限り、基盤整備、規模拡大というものは事ほど計画どおり進んでいかないであろうという危惧の念を私は持っているわけでございます。
 そこで、そういう状態の中でそのところに視点を当ててみた場合に、農用地公団、この存在意義というものについて政府はどのように受けとめていらっしゃるか、この際伺っておきたいのであります。
庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
 第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から文書通信交通費の月額六十五万円を七十五万円に引き上げようとすること、並びに国会議員の選択により、旅客会社六社の特殊乗車券または航空三社の航空券引換証のいずれかを交付しようとすること等であります。
 第二は、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から事務局職員の定員千七百十五人を千七百十六人とするものであります。
 第三は、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、国会議員に交付する航空券引換証の限度額を月額六万五千円とすること等を規定しようとするものであります。
 第四は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等が出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万三千八百円を一万四千円に、四時間以上の場合にあっては一万六千九百円を一万七千百円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
 よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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