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  平成元年十月三十一日
    午後二時 本会議
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○本日の会談に付した案件
 検査官任命につき同意を求めるの件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後六時三分開議
そこで具体的な条文の二、三についてお尋ねすることにいたしますが、まず十三条の婚姻の成立の要件であります。十三条ではまず第一項で「婚姻成立ノ要件ハ各当事者ニ付キ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム」、この「各当事者ニ付キ」というのは夫婦の両方それぞれという意味なのか、共通の場合という意味なのか。「各当事者ニ付キ」というのはどういうように解釈すればよろしいんですか。
確かに御指摘のとおりでございます。私どもはこの法例の改正法案が成立をいたしましたならば、法務局はもとより、関係市町村に対しまして十分な指導を行わなければならないというふうに考えております。
そういったことを戸籍関係の窓口あるいは市町村段階で法務局に問い合わせることもできるし、またそれが妥当だという、そういったことはこれは通達になじむのではないかと思いますが、どうですか。
共通常居所地法もない。第三段階として密接関連法によるという場面になりますと、これはなかなか一義的にこうであるというふうに通達でもって基準を示すことは難しいのではないかという感じがいたします。このようなものが裁判上あらわれてきた場合には裁判所において判断をするということになりますが、多くの場合には戸籍の窓口にあらわれてくるわけでございます。そういう場合には戸籍役場の方から管轄の法務局の方に受否伺いをしてもらいまして、法務局の方で必要な事実の調査をして何らかの指示をするというような体制が考えられます。
今の通達という検討の中に、例えば今後いろいろ密接関連法という関係が問題になってまいりますが、それ自体わかりにくい概念ですが、その密接関連法の選択の基準といいますか、適用の基準といいますか、そういうものは通達で示すことができるのか、あるいはできないのか、個々の具体的判断に任されるのか、そこらはどうお考えですか。
御指摘の戸籍法や国籍法それ自体を改正する必要はございませんでしたので、その手当てはいたしておりません。ただ、常居所というような新しい概念、決して新しくはないので前の法律にもございますけれども、そういったものの適用基準などについて通達を発する必要はあると考えております。そういうものでもって対処してまいりたいと思っております。
今回の法例の改正に伴いまして、実務的にもいろいろとこれからの具体化ということで問題になっていくわけです。この法例の改正に伴って、戸籍法とか国籍法とかそういった国内法の整備は全く必要がなかったんでしょうか、あるいは今後の課題で幾つかの点をお考えでしょうか。
昭和四十七年に改正試案を作成いたしました後、法例改正作業を中断いたしておりました。幾つか理由はあるわけでございますけれども、諸外国で改正作業を行われておりまして、その内容との調和を図りたいという気持ちもあったわけでございまして、ごく最近ではオーストリアとか西ドイツとかスイスというような国が相次いでここ近年に改正を行っております。ヨーロッパの国の中では例えばフランスであるとかイタリアなどはまだ改正が未了であるということでございます。決して自慢できるほど早いわけでもございませんけれども、まあ、それぐらいの位置にあるというふうに御理解をいただければと思っております。
いずれにしても、三十万円で片づけられてそれで満足ができるような、そういう事態ではさらさらないと思います。これは基本的な問題だと思いますから、きょうはそこまで詰めませんけれども、いずれにしてもこういうような事故がさらに引き続いて起きないような、これは天人峡だけじゃございません、層雲峡もそうだし、全国至るところにあると思いますよ。公益的機能発揮ということをうたっている以上、治山事業に対してもっと一般会計から金を入れてどんどん仕事がやれるような体制をぜひ進めるべきだということ、そのことを強く主張すると同時に、災害復旧事業については、先ほども建設省の方からお話がございまして、査定も終わったそうでありますけれども、一日も早く復旧が進むようお願いしておきたいと思います。
 割り当て時間がなくなってしまいましたけれども、最後に一つだけ外材の輸入の問題について触れておきたいと思います。
 さきに第六十五国会でこの農林水産委員会の決議にも、外材の輸入について適正な調整措置をとるべきであるという決議をしているはずであります。これについてどういうふうな措置を今日までやってこられたか。とりわけ最近は国内需要の七〇％を超えるというような状況で、国内における林業生産活動、丸太にしても造林、育林その他いろんな部門で停滞が起きているというのもここに一つ大きな原因があるわけですよ。さらにまた、最近は木材の製品輸入も増加しているというような状況もあって、中小の木材産業がこれじゃまいってしまう。こういうような点について、もう少し時間があればやりとりしたかったわけでありますが、ひとつこのような短期的な価格変動や林業経営の不安定、これは消費者にも不利益になる部面も出てくるわけですが、こういう外材の輸入の適正な調整を政府において行うべきではないか。一つの適正な調整機関を設けるというようなこと、あるいは価格の問題について調整措置を設ける、つまり需給の問題と価格の問題ですね。それがきちっとできれば、そこで差益を生じたもので国内の林業振興に充てることもできる。一挙両得ではないかということが考えられるわけでありますが、今日までの対応と今後に対する御意向、これをひとつ伺います。