開発利益の還元の問題でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、社会的公平を確保し、社会資本整備の財源を確保する上で不可欠な課題でございますと同時に、土地の貸産としての有利性を減殺し、適正利用の促進を図るという土地政策の観点からも重要な問題であるというように認識しております。
 こういう考え方が背景にございまして、土地基年法の十四条でございますけれども、基本理念の一つとして土地についての利益に応じた適切な負担が求められるべき旨定められているところでございまして、この考え方を受けまして先ほど来引用させてもらっております総合土地政策推進要綱におきましても明記をしているところでございます。
 その考え方を受けまして、土地政策審議会におきまして本年六月に専門検討委員会というのをつくっていただきまして、開発利益の還元について御審議をお願いしたところでございまして、ただいま委員の御指摘がございましたように、検討対象の整理あるいは利益発生のメカニズムの分析、それから具体的な利益の還元手法の検討といったところまで踏み込んで検討していただくつもりでございます。
 ただいま問題点の整理あるいは専門家からのヒアリングというものをやっておりまして、私どもとしては極めて短期に結論が出るということは非常に難しいわけでございますけれども、公共事業の執行官庁等々の意見も十分踏まえまして、現実的に実行可能な処方せんというものをつくっていただくべく、目下鋭意努力をしているという状況でございます。
さらに先へ進みたいと思いますけれども、推進要綱の中では、例えば開発利益の還元という項目が非常に重要視されておりますね。国土庁が最近スタートしました土地政策審議会の今後の進め方の検討事項というのが四月八日に発表されております。私はやっぱり開発利益の還元というのは非常に大きい意義を持つだろうと思います。開発利益が正当に還元されることによりまして、恐らく投資はふえてくる、つまり供給が非常に大きくなってくる。それから社会的公正の面からも、これは非常に望ましい。一部の人が得をするということがなくなるということは社会的な意味でも非常に大きいだろうというふうに思います。
 そして、検討内容ということを見てみますと、かなり本格的にやっていますね。発生のメカニズムからやっているわけですが、欲を言いますと、この期になってこんなことを始めて、もっと早くやればいいのにという気持ちはいたしますけれども、これは現在の見通しですとどの時点で大体の考え方がまとまっていくのか。これが社会的に発表されますとかなり大きなインパクトを与えるだろう、また難しい問題でありますから慎重にやらなきゃならないということもありますけれども、その点は今の時点でどういうふうにお考えですか。
部長言われる、判決をいただいてという発言なんですね。きのうも厚生省の方もそういう発言がございました。私は矛盾だと思っているわけですね。なぜかといいますと、判決を出すのは裁判所、司法の側ですよ。司法の側が判決を出せば従うと言いますけれども、一審判決で従いますか。水俣の、熊本地裁の三次訴訟では、一審判決、出ているわけです。仮に直近の、例えば東京地裁の結審をした部分の判決が出されたとした場合に、国は、中身の問題はともかく、今から出されるわけですからわかりませんけれども、従いますか。従わないと思いますよ、私は。上告もする、控訴もする、これは権利ですからそういう態度に出てくるだろうと思います。御存じのように、そういう形になれば、これは最高裁まで行ってしまうとすれば、十年かかるのか十五年かかるのか二十年かかるのか。
 だから私は、判決でこの問題解決を図ろうとすれば、裏を返せば水俣病の問題は解決がつかない、紛争状態は解決がつかない。司法の側は、これはもう部長は十分御存じのように、和解勧告の中で、簡単に申し上げますと四つ言っているわけですね。
 一つは、今申し上げましたように、裁判は長期にわたるだろう、数多くの証人調べ、証拠調べもやったけれども、この裁判で決着をつけることは裁判所としては不可能だと判断をした、これが一つですね。
 それから国の賠償責任、きのうも厚生省と食品衛生法四条二号の適用の問題で若干議論もいたしましたけれども、国の賠償責任の問題については、事実の認定であるとか法理論の面からもこれも大変難しい問題である、こう裁判所は言っているわけですね。
 それから病像論などについては、和解の場で一定の見解は出ていますけれども、これはもう医学上の問題であって、病像論について最終的な決着をつけるというのは永久に結論は出ないだろう、司法の側がこう言っているわけです。
 それからまた、今部長言われましたように、既存の公健法、公健法に基づく補償制度ではこの水俣病の問題についての解決は不可能だ、こういうことを論拠にして、国が判決を求めている司法の側が、これでは解決が不可能だから和解をすべきであるということで和解勧告を出された、こういう経過になっているわけですね。それに県もチッソも参加をするということなんです。和解なんです。
 ですから、私はあえてきょう、この短い時間の中で病像論とか責任論についての議論を交わしたくないのは一つはそこにもあるわけですね。そうしなければ、今言ったように判決を求めるなどということになれば、あと十年、十五年、私は二十年以上かかると思いますね。これは水俣病の解決が不可能だということを断定することにつながるだろう、こういうふうに思いますから、そういう意味ではこの水俣病の紛争状態を解決する、何とかするという場合には、環境庁がやっておる保健福祉的ないろいろな施策というものも必要でしょうけれども、しかし、和解の中で主張すべきは主張をして和解を成立させる、そして最終的には司法の判断を行政の側も受けとめる、こういう考え方に立たなければ水俣病は未来永劫解決はしないだろう、こういうふうに思うわけです。
 私が言っておることは決して無理じゃないと思うのです。私も水俣に居住をしたこともございます。水俣病の問題についてはずっとかかわり合ってきた、こういう経過からすれば、この時期を逃せば水俣病問題というのは本当に解決が不可能になる、世界の物笑いになるだろう、こういうふうに思うわけで、ここの点をもう少し見解をお聞きしたいと思うのです。