現行法の第三条には、患者または親族に対して差別的取り扱いをしてはならないとございます。しかし、日本社会は、その全く逆の処遇を患者に強行しており、現行のらい予防法のような隔離主義は国際的に見ても異例でありました。
 さらに、一九五六年、世界五十一カ国が参加した、らい患者の保護及び社会復帰に関する国際会議、いわゆるローマ会議でございますが、これでも隔離対策は否定され、開かれた一般医療と統合して実施する考え方が主流になっておりました。日本に比べて患者が多い諸外国においても、四十年前からこのような早期発見、早期治療の対策がとられており、国際的にも一九五〇年代に否定された隔離政策をなぜ日本だけが続けたのでしょうか。
 もう一点、一九八一年、ＷＨＯが短期間治療法である複合療法を提唱いたしました。そのＷＨＯの見解を受けて、強制入所や外出制限などの人権無視の現行法を改正すべきであったと思いますが、なぜ改正せずに存続させたのか、その理由もお伺いしたいと思います。
昭和二十八年の現行法成立の際の附帯決議でございますが、おっしゃるとおりの文言が書いてございます。その附帯決議につきましては、患者、家族に対する援護措置の実施などとともに法律改正を期す旨の決議がされておるわけなんですが、この援護措置につきましては、昭和二十九年に、らい予防法の一部改正ということで措置がされているところでございます。
 しかしながら、その後今日に至るまで、医学的知見等に応じまして弾力的な運用には努めてまいったとは言いながらも、法律の抜本的な見直しを行わなかったことにつきましては、極めて遺憾とするところでございます。今般、陳謝の念と反省の上に立って法案を提案させていただいておるところでございます。
現行法は国民に、ハンセン病を恐ろしい伝染病だということで恐怖心をあおりまして、患者に対しまして、病気そのものの苦しみに加えて差別・偏見の二重の苦しみを与えてきたわけでございます。しかも、現行法施行の昭和二十八年当時は、プロミンという新薬使用により既にハンセン病は完治できる病気となっており、また、感染力の非常に弱いことも判明いたしておりました。その上、現行法成立の際の、近き将来改正を期すとの附帯決議を四十年以上も無視してきたことは怠慢と言わざるを得ないわけでございまして、今るる説明がございましたけれども、やはり国の責任は極めて重大である、このように思いますけれども、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
現行のらい予防法の見直しがおくれた理由でございますが、まず、らい予防法に基づく医療及び福祉の措置が予防対策の円滑な実施のための特別な政策的配慮に基づくという性格を有しておりました。したがって、らい予防法が廃止されることになれば、入所者に対する医療及び福祉の措置の実施が困難になるのではないかという危惧が私ども行政当局あるいは患者さんの団体を初め関係者の間にございまして、法見直しの慎重論となってきたことが挙げられると思います。
 また、医学的にも、疾患の再発等万一の事態に対する危惧、こういうものがございまして、昨年の四月に日本らい学会が法の廃止を求める声明を行うまで法の抜本的見直しを具体的に提言されるに至らなかった、こういうこともあろうかと思います。
 また一方、残念ながら、ハンセン病には古くから根強い差別・偏見がございまして、社会全体がらい予防法の廃止を受け入れ、または求めるだけの環境に至らなかったこと、こういったいろいろな要素が重なり合って今日まで法の見直しに至らなかったのではないか、このように考えておるところでございます。
 厚生省におきましては、入所、退所、外出等につきましては法の弾力的運用を図るなど、その時々の医学的知見を取り入れた配慮に基づいて行政対応を行ってきたところではございますが、現にらい予防法が存在し続け、その見直しがおくれたことは事実でございまして、そのことについては十分に反省すべきものとして厳粛に受けとめておるところでございます。
せんだってこの問題について、仮に幾つかの諸島が返還されるということになった場合に、そこに米軍基地を置かせないということが言えるかということを質問いたしましたら、それは今のところ言えないというようなことを外務省は表明されました。既にもう昔の国会における論議の中で、そういうことにはなりませんというふうなことを言ってこられた態度なんですよね。だからそれを、今日何十年も過ぎてきて、この時点ではそういうことさえも表明できない、その程度の話し合いを両方でやろうというふうなことなわ
けですから、なかなか相手を説得するなどというふうな形で前進しにくい面、みずからひっかかりを持たせていますよ。ソビエトは日米安保条約にひっかけていますし、日本政府は返還された後のこの島に米軍基地をつくらないということさえも言えない。それが両方の関係でしょう。お話にならぬじゃないですか。
 この問題については前にもやりましたし、きょうもいろいろと質問をされていますし、我が党の態度としては、不破委員長の談話として明確に対外的に発表されていますので、質問はそこまでにとどめておきます。いずれにしても、我が国の主権にかかわる、北方の関係の皆さんからしますと、戦後四十六年たった今日、これだけ切実な思いを込めていろんな努力をしてきたのにそういうがっかりする、失望させられるような結果しか出なかったという時点に至ったものであるだけに、えりを正してこの問題について国民の納得のできるような解決の方向に努力をすべきだということを申し添えておきたいと思います。
 次に進みます。開発庁関係の方、お見えですか。
 さきに沖縄県の方から、三次振計の大綱を策定して政府への要請がなされております。この大綱の中で、二次にわたる沖縄振興開発計画の実施によって沖縄は、「社会資本の整備を中心に本土との格差は次第に縮小されるなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきた。しかしながら、先の大戦によるか烈な戦禍、戦後二十七年間の長期にわたる本土との隔絶による社会資本整備等の後れ、広大な米軍施設・区域の存在等沖縄の持つ特殊事情は依然として厳しく、格差の是正されていない分野も存在し、自立的発展の基礎条件の整備も十分ではない。」と述べるとともに、引き続き沖縄の総合的振興計画の必要を訴えております。
 国は、この要請をどう受けとめて、どんな対処を現在進めておられるのか、簡単に御説明をいただきたい。