大変三人の先生方からまことに参考になるお話を承りまして、参考人の皆さんに心から敬意を表します。
 まず、平田先生にお伺いいたしますが、先ほどからＥＣでの成功例も挙げて、壮大な天然ガスのパイプラインの構想、これをアジアに、中国から日本への横断あるいはシベリアも含めてという構想はまことに将来への希望を感ずる次第でございます。
 そこで、その前にお伺いしたいんですが、この天然ガスというのもしょせん有限なんでしょうね、それが一つ。
 それから、人間が人為的にいろんな加工、工作を加えなくても自然に天然ガスというのがかなり大気中に噴き出しておるのかどうか。だとするならば、それは地球環境に対しては必ずしも私は有益なことではない、むしろ有害なことかもしれない。だとするならば、まずその辺のもったいない、有害なものをいかに人類が利用するかということを考えるべきじゃないか。
 先ほど藁科先生からもお尋ねありましたが、深層ガス、これも無限にあるんだろうと思いますが、むしろほっておいて将来の子孫たちのために貯蔵してやることの方が親切ではないだろうか、あるいは今当面する天然ガスを大いに使っても将来核融合反応等によるかわるべき新しいエネルギーや太陽エネルギーがふんだんに予定されるはずだと、その辺の長期的な見通しはどうお立てになっていますか。
私も同感というか、私は本当に素人でございますが、何となくそういう素人なりにそれがいいなと、分散型で発電してそれが電力会社と一体になっているというのが非常に効率いいなと私もそう思いまして御質問したわけでございます。
 時間もございません。最後に月尾先生、申しわけございませんが、先ほど三つの改革をおっしゃいました。この基本的な視点とされているプラスサム・エコノミー、プラスサム・アメニティーという観点から申し上げましたら、いわゆる構造改革というのは物すごくロングタームで考えないと非常に時間かかりますよね、なかなか変わらないと。それはひとつ置きまして、もう一つ精神改革という方は非常に難しいというか、現実に生きている人間の感性、価値観、そういうものからするとなかなかそういう改革は難しいという面があると私は思うんですが、そういう面でここを強調した方がいいとか、ここをこうした方がいいというような何かポイントがございましたらお教えいただきたいと思います。
そこで私、芝浦のああいう東芝とか東ガスのああいう地域に限定されて、ですから非常に有効利用されているわけですが、ただそういうふうな全域に広がりますと、先ほど私が御質問しましたように、既設の電力会社とか、それは余った電力は買えばいい、こういうことです。足らない分は買う、こういうことには当然なるんでしょうけれども、実際そういうものを全域的に普遍していく場合に非常に抵触が起こるんじゃないか。
 もう少し具体的な話をしましたら、現段階でも自家発電される、特に大口消費の企業なんかは自家発電率が非常に高いんですね。結構ふえてきているんですよね。それはそれといたしまして、民間の家庭用の余った電気というのは、それを電力会社が買い取るというシステムが非常に日本はまだ弱いんです。私はそういうふうに聞いているんですが、そういうことに象徴されるように非常に関係が難しいんじゃないかというふうに私疑念しているわけですが、そこの考え、ちょっと伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 柏木先生に二点ほどお伺いしたいんですが、先ほどいわゆるカスケード利用というのをおっしゃいました。非常にわかりやすい例でおっしゃったと思うんですが、例えば工場があって、いろんな工場群がある。周辺に住宅街があって、それを多段階で効果的にエネルギー利用していくという非常にイメージはわかりやすいんですが、そういう集中してエネルギーを工場のように利用されると非常にイメージはわかりやすいんですが、実際はコミュニティーを考えた場合に商業地域もしくは住宅地域、こういうところをどうするかというところが非常に問題なんです。いわゆるイーブンなそういう個体がいっぱい集まっているところですね。そういうことを考えたら、それは確かにコアとしていわゆるコージェネのガスタービンを利用したり燃料電池を利用したりしたら払いいと思うんですが、今高層ビルがありますね。高層ビルの場合は一個でいわゆるガスタービンを持っていたり、燃料電池を持っていたりして利用をされているわけですが、平面的に広がった場合、私思うんですが、一つは電力会社とかガス会社、全域に網羅している会社があるんですね。特に電力会社が問題だと思うんですが、この辺との関係はどのように考えていらっしゃるんですか。
これもポイントでございますが、私どもの研究会としてはやはり第三セクター、国がかなり関与した第三セクターが建設をする。つまり建設の主体と、それからそれを使う主体あるいは運用する主体と事業主体は別だというふうに考えております。
いろいろな数字につきましては、先ほど来いろいろ先生からお話がございましたが、確かに平成三年度はそういう意味ではちょっと異常な数値ではあったかと思いますが、いずれにせよ平成十二年度を目標にいたしました長期見通しの数字から下回っているということは、そのとおりでございます。
 そうした中で、果樹は永年性作物でございまして、植栽してから生産開始あるいは成果期に達するまでかなりの年月を要します。したがいまして、我々といたしまして、長期的な目標といいますか、そういうものを定めまして、国際競争力に耐え得る、そういう果樹産地の育成なりあるいは経営の近代化を図っていく必要がある、こういうふうに思っておるわけでございます。それで、現在果振法に基づきまして果樹農業振興基本方針というものを定めまして、これに基づいて我々といたしましては長期的な観点から誘導措置を講じているところでございます。
 具体的に申し上げますと、平成二年の三月二十日に平成十二年度を目標年度とします基本方針を定めまして、それに基づいて現在施策を進めているところでございまして、具体的には需要の動向に即した生産を確保する、それから果樹農業の生産性の向上と体質の強化を図る、それから果実の流通、加工の合理化を行う、それから果実の需要増進、さらには輸出の振興、それから優良品種の育成、技術開発、そういったことを基本といたしまして今後振興を図っていかなきゃいけない、このように思っているところでございます。