審議会というのはえてして政府の隠れみのであると、私が最も尊敬している武見太郎先生は特に審議会を嫌っておられまして、やっぱり審議会というのは政府の行政の隠れみのになるということが一つの心配なわけです。ですから、良識のある人たちはちゃんといい結論を出してくれる、それは期待ですね。だけれども、大臣は思ったことをずばずばやりたいとかとおっしゃったんで、ずばずばやるための隠れみのにしてもらっては困るわけだ。ある意味では行政的なものというのは、発明、発見と違って、ユニークなその人の発想で突っ走るわけにはいかない。やっぱり受ける側の最大公約数がなければなるまいと私はそう思うんですよ。
 しかし、大学改革というのはある意味ではユニークなものが要求されるんですね。だから、保守的なというのは、自分が経験してきたことはやっぱり安心できるということで、人間は大抵保守なんですね。だから、保守を切り捨てるということは非常に困難だと思いますよ。困難だけれども、その中で改革というものをどうつかまえていくか。私は、大学というものそれ自体が常に改革精神がなければ大学なんか要らないと思う。大学は未来志向だと思うんですね。未来を志向して、人類の未来に対してどう取り組んでいくかというのが大学の一番の目的だと思いますので。未来を志向するということは改革なんですね。だから改革ということを、大学側の自発的発想にまつために、一つはやっぱり大学を構成する教官の意識革命が要る。これも当たり前のことなんですけれどもね。そのために教員の評価というのが要ると私は昔から思っていました。教授になったら勉強をしない人を見ているんです。同じ月給もらっているわけだ。だからけしからぬと思いませんよ、私は私でやればいいんだ。しかし、そういう人が大学の平均値になってもらっては困るわけだ。それはそうだと思いますよ。ですから、評価制度ということを私は考えてもらいたいと思うんです。
 教官の評価を、新聞を見たときに講師以下をまず教授がと書いてあった。そればどこから出た言葉か知りませんが、しかし問題は、教授がオールマイティーであるということの場合に、講師以下を教授が評価をするんだとすると、講師以下は教授に何でもイエスマンでなければならぬことになりはせぬのかな。逆に言えば、教授こそ、リーダーである人がすぐれた人であればこそ、若手が伸びてくる。そういう意味で教授の評価が要ると思うんです。だからこの中に教授の評価、講師以下の人の評価、もちろんそのところにオーバードクターが入ってきます。そしてそれが全体がトータルされると大学の評価になるだろうと私思いますね。ですからそういう評価制度というものについて——まあこれは任期制につながりますからね、やろうと思えばつながるんです。そういうことについてどうお考えですか、文部省側としては。
この法案につきましては、もちろん臨教審答申の段階でも関係の団体等に御説明をいたしておりますし、それから法案化をいたした段階でも、例えば国立大学長会議等で御説明をしておりまして、その後懇談会等をやりましても反対という御意見はないということでございます。もちろん私学の団体に対しても同様にいろいろな機会に御説明をしておりますし、特に私立大学審議会に絡んでいる部分等もございますので、特に私学関係の団体では十分御議論いただいた上でこうしてほしいというような御注文等もいただいて対応してつくり上げた法案でございますので、そういう意味での連絡は十分いたしたつもりでございます。
まず第一の「産業」についてですが、前川レポートがこの産業転換をいろいろ書いておりますけれども、非常に抽象的で、いわゆる経済のサービス化だとか、あるいはここに書いておりますようないろいろなことをもとにしているんですが、もう少しやはり国民にわかるような形にしていくことが非常に重要だと思いますので、そういう関係者を呼んで具現化していくことをお願いしたいというふうに思います。
 それから二番目の「資源」は、一体どんな資源が我が国で不足しているのか、そしてそういうものをもう少しやはり備蓄していくことが私は必要ではないかというふうに思います。
 国民が豊かかどうかを感ずるとき、物と精神の面があるんですが、精神の面を別にすると、物について言えば何といっても所得であり、二番目は社会資本であり、三番目は資源だというふうに私は思います。日本は所得では世界トップだけれども社会資本では中進国、資源ではもう本当に後進国中の後進国ですから、金が昨年だけでも九百億ドルの経常収支の黒字があるんですから、仮定に立って見ればやはり一番弱いところを補完していく、そうすることが一番豊かさを増していくもとだと思いますので、そういうふうな日本の黒字のたくさんあるものを、資源を、日本で今後ともぜひ必要だし、それほど保存するのに金がかからない、そういうようなものを購入していくようなことをして日本の豊かさの確保ができないかどうか。
 これについては、それは税金でないからすぐ動けないという話が出ると思いますけれども、やはり必ず売れるものですから、税金でなくても民間的で利子補給などを三年間するとかなんとか、そういう施策をすることによって具体的に資源の確保ができていけないか。そのためにはどういう資源をどうだとかいうようなそういうお話が承りたいというふうに思います。
 それからもう一つは「エネルギー」についての関連でございますが、ＯＤＡの会議がきょう十二時からいろいろとございました。いつも出す方とそれから入る方とが別々になっておりますけれども、やはり日本がいろいろ海外援助する、そしてした国については日本も何か買ってやらなければ向こうもお金を返せないわけですから、そういうものをある程度リンクしながらやっていったらどうか。
 特に私の頭にあるのは中国でございまして、中国は第一次、第二次の日本の借款を終えてこれから三次の方を非常に期待しているわけです。しかし、中国へ私も日中道路交流会議締結で行ってまいりましたけれども、なかなか日本が中国から買うというものはないんですけれども、ただ一つ非常に豊富なものは石炭でございます。うんとお金を貸してくれ、貸してくれというんだから、向こうが返しやすいように日本も中国の豊かな資源のうち日本が使えるようなそういうものとの何か組み合わせができないかどうか。日本のＯＤＡと、そして向こうからそれが返せるように向こうの資源を何かもらってくる、そういうふうなもう少し広がりのあるいろんな議論をしていっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。