実際の経理の問題になろうかと思いますが、大体法的に九十日以上の備蓄ということを義務づけられておりまして、それは法律に従って守っておるわけですが、実際、在庫と比べまして安い石油が入ってくる、その場合はいま移動平均法ということでまぜまして、だんだんそれがコストに反映していく、こういう経理処理を行っております。したがって、在庫の評価というのはそれに従って変わってくる、こういうことで、一挙に全部変わるということではございませんが、そういう経理方法によると思います。
そうしますと、念のためにこれはお伺いしておくのですけれども、今後安くなっていったとしまして、高い値段で仕入れた原油はだんだんその安い物に切りかえていく、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
これは各社の考え方によって違いますが、現象として言えば、輸入をもって備蓄しながら出していく、そういう状態から、少し輸入量を、タンカーをゆっくり走らせるとかなんとかしながら、減らすということは言えませんが、確保しつつも備蓄を取り崩して当座の用に出している感じ。これは社によって濃淡の違いはありますが、その意味では、若干日本の国内の総輸入量の減少と、代替エネ、新エネ等が庶民生活まで、ちょっと不要の電気は消しておくとか、瞬間で映るテレビの常夜灯みたいな赤いぽつんとしたのを最後には押して寝るとか、そういうのが累積して非常に需要も堅調になってきたわけですから、したがって、いまのところは積み増しを急ぐ形でもない。かといって、全面的に備蓄を取り崩しているわけでもない。これは各社ごとのニュアンスの違いがありますから、細かい数字が御必要ならば事務当局に答弁させます。
冷静に、慎重にいろいろ御検討いただくのも結構だと思いますけれども、一方また、経済は生き物ということも言われておりますし、機動的に対処する、機動的に対処すると、こうしばしば口にされる政府の関係者もいらっしゃるわけですから、この辺、ある程度機動的に対処していっていただければ、こう思います。
 それで、こういう状況になってきて、世界じゅうの国々が高い値段で仕入れた原油を、先を競っていま放出しているというようなことを聞いておりますけれども、わが国ではいままでのすでに備蓄した、五十七年末現在で百二十日間ですか、この備蓄したものについてはどのようにしておられるのか、エネルギー庁の方にお伺いいたします。
両大臣の所信をお伺いいたしまして、お二方とも第一の柱として、内需拡大による経済の成長ということを挙げられておるわけであります。時期が時期ですと必ずしも成長しなくてもいいと思うのですけれども、国の財政状況などを見ますときに、健全な財政の姿を取り戻すためには、どうしても経済を大きくして赤字の国債などを償還していくほかないのじゃないか、こう私も考えております。
 そういう観点から今年度の施策を見ますときに、通産省の方では相変わらず石油の備蓄ということで、新たに購入する原油代金などを六千六百億、それから増強対策として千三百億、合計八千億円近い国の予算を石油の備蓄に回す、こういうことでありますけれども、きのう、きょう石油が安くなったから備蓄しなくたっていいと申し上げるわけではありませんが、ここ二、三年の世界の石油の需給状況、それから今後の見通しなどを考えますときに、ことしあたりは、この困難な財政状況の中で、こういった予算はむしろ内需を拡大する方向に向けていくべきではないのか、あるいはまた減税の方の財源として見直していくべきではないか、かように考えますけれども、通産大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
きわめて時間がないので、突っ込んで申し上げる時間もありませんが、この種問題については、また災害対策委員会等でも十分に明らかにしてまいりたいと思います。
 次に、鹿児島県は御承知のように旧噴火口の跡でございますだけに、特有のカルデラ地帯であります。いずれの個所もシラス、ボラ、コラ層の集積地になっています。したがって、五十二年の六月二十四日に竜ケ水災害、山崩れ、いわゆる大変な土石流で九名のとうとい命を失ったのでありますが、この問題で実は九州大学の助教授でございます後藤氏が指摘をしておるのでありますが、電磁気波の探査、いわゆるセンサーで地表面の特性を調べている。リモートセンシングといって遠隔の探査であります。最近はやっております航空写真あるいは植物の起伏あるいは土地の状況、そうしたことで科学的な状況把握ができると言われておりますが、この鹿児島市の竜ケ水地区で災害が発生するあの五十二年の災害発生一カ月前に、実はそのデータがあったことがいま判明しまして、明らかに違いが出ている。ほかの周辺の山林状況、それからがけにおける状況、起伏の状況、それが一カ月後に、あれはわき水というふうになっていますが、山崩れを起こした。それで非常に興味を持って、それをリモートセンシングでやっていく場合、防災にどれだけ役立つかどうかという科学的な研究もされておられて、最近この竜ケ水地区災害現場から北側の方へ約三百メートル行ったところにそういう起伏が見られる。ＭＳＳ、マルチスペクトル・スキャナーという特殊なセンサーだそうでありますが、こうしたリモートセンシングでやってみて、同地帯の電磁気の反応というのが特徴的に変わった形で出てきている。これは危険だ。もともとがけの多いところですから、崩壊個所より三百メートル付近は、いずれ豪雨があったら、湧水もありますから、当然災害が起こるであろうと学術的に発表されて、現地では大変な不安であります。そのがけ下地に住んでおられる方々も、もう祖先伝来の土地でございますから離れるわけにはいかない。しかし、それが科学的に証明されれば、一体どうするのか。県の方でも砂防ダムあるいは堰堤、そうしたものをおつくりになっておりますが、これは大変だというので、市長に対して何とかしなければいけないというんで、この研究結果の期待とある意味では不安がつきまとっている。一体こうしたことに対して科学技術庁あたりでは、こういうやり方、いわゆる日本も科学的な水準は高いのですから、こうしたことを活用するとか、あるいは関心を持ってどう対処されているのか。
 さらに、この種問題で、これからの建設省あるいは林野庁、付近の森林ですから、この修復といいますか、あるいは対策、そうしたことについてどういう御見解を持っておられるかをお聞かせをいただきたい。