隠れ反対派でございますが、結論としては、次の選挙で落とすということが大事だと思っております。そのためにはやはり事実を明らかにするということで、国民の期待はもう見えているにもかかわらずそれに背いているわけですから。私などのわずかな経験でも、現職の代議士の方が何かいろいろ議論をしてこられて、ずっと聞いていますと、結局は天下国家ではなくて御自分の存続を考えておられる。これは本当にけしからぬことだと思います。
 ですから、政党内での努力、それからマスメディアの努力その他で、どなたがどういう動機で何をなさったか、これをはっきり有権者に知らしめて、レッテル張りは気をつけなければいけませんけれども、正確に、要するに隠れ反対派ということが明らかになった方には落ちていただくのが一番いいことだと思います。
 それから、よくそういう方が使う、まあとにかく問題はスキャンダルから始まったんだから腐敗防止だけでも先にと、これはもう陳腐な言いわけでございまして、今佐々木先生も言われたように、環境があってああいうことになっているわけですから、制度の腐敗でありますから、その制度を直さずに腐敗防止だけペンキを塗っても、結局は腐敗が陰湿化するだけで、もっと悪くなると思います。
 以上です。
だれが反対派であるかということを見分けるための材料を先生方から十分国民に提供していただくということが非常に大事なわけでありまして、これを葬るためには非常に威し、い、かつ、こういうことをしなければいけない、こういうこともしていないじゃないか、もっとこういうことをしなきゃいけないということを言ってつぶすのが一番有効じゃないかと私は思っておるわけでありまして、したがって、非常に見分けがつきにくくなってくるという面がございますので、その点は十分情報の提供をプロの方からしていただかなければいけないということかと思います。
 いずれにしましても、比喩が適切かどうかわかりませんけれども、船頭さんがああだこうだと言っている間に船が沈んでしまいかねないのでありまして、その意味で私は、今回もし不幸な事態になれば、これは決して何かがたまたまだめになったということを超えた非常に大きなダメージを日本の国政に与えるのではないかと思っております。
 それから、腐敗防止の先行論ですけれども、これは私はいわゆる俗論だと思います。というのは、ほかの問題が全部片づいた後に初めていろいろなこと、腐敗防止についていろいろなことができる条件というのが出てくるという面も私は随分たくさんあるだろうと思うのでありまして、前提条件をつくらないでそこだけをやろうというのは、恐らく実は余りおやりになれないという結果を招く話ではなかろうかという、そういうおそれを抱いております。
 以上です。
この政治改革において、現在公聴会の日程が決まるなど、与野党の駆け引きがまさに山場を迎えております。どういう形で妥協するか、与党、野党がどういう形で歩み寄るか、こういうことが今注目をされておるわけであります。
 しかし、明らかにこの法案に一部ブレーキをかけようとしているグループ、隠れ反対派と申しますか、そういう動きが活発化しているようであります。これらの動きについて三人の参考人の先生から率直な御感想をお聞きいたしたいと思っております。
 さらに、その慎重派の具体的な意見としては、話し合い合意ができなければ腐敗防止の部分だけでも立法化させる、こういう意見もありますが、私は、これは一括処理でなければ意味がない、そういう意見を持っているものであります。この点も含めて三人の先生から率直な御意見を承りたいと存じます。
比例代表並立制によってしか女性の政界進出を望めないということではなくて、むしろ本来は、小選挙区に移るんだったら小選挙区での立候補者に女性をもっと積極的に各党取り立てていただきたいということであります。ただ、比例代表の名簿においても十分に配慮していただきたいということなんです。
 二票制で国民の意思の分裂につながるかどうかということについては、私は、日本の市民の政治意識は決して低くはないと思いますので、基本的にはそれは心配いたしません。その点については心配いたしません。
ありがとうございました。
 猪口先生にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど女性の登用についての御意見を聞かせていただいたわけであります。比例代表制で、並立制で女性の名簿を交互に一人置きとか二人置きとか入れるように工夫をして、女性が政界に進出できるように大いに工夫をしてもらいたい、そういう御意見でございました。
 並立制ということを仮に仮定として考えるならば、一票制は無所属への投票が比例に反映されない、法の平等を定めた憲法に抵触すると言われております。また、二票制については、有権者が二つの政党を選ぶことによって、有権者の意思の分裂につながるという意見もあるわけでございます。
 これらについて先生は、並立制というか、女性の登用をするにはやはり比例代表部分を確保して、そしてそこで各党で女性、男性というふうに相互に名簿に入れるような工夫が必要であろう、そういう御見解でございますけれども、有権者の意思の分裂につながるのではないか、この意見については猪口先生はどういうふうにお考えであるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
平成四年度の週休日の実績を申し上げますと、これが九十日となっております。今後週四十時間制、これはすなわち完全週休二日制でございますから、に移行することによりまして百四日、週休日がふえるということを期待している次第でございます。
 それから、先生御指摘の有給休暇につきましては、現在平成四年度では九日間とられております。これはやはり労使の意識の改革なども必要な大変難しい問題ですが、六十三年の基準法改正によりまして、あらかじめ年の初めに年休をとる日を決めますというような計画的な取得制度ができましたので、そういう年休の計画取得制度の活用などによりまして、労働省としましては、この九日が二十日になることを大いに指導してまいりたいなと考えている次第でございます。
 それから、週休以外の休日につきましては平成四年度十九日間ございます。先生御指摘のように約二十日あるわけでございますが、完全週休二日制が進みますと、おっしゃるようにダブリが出てまいりますので、これを調整いたしますと十五日程度週休以外の休日に休んでいただければ千八百時間のモデルになる、そういうような計算をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、特に有給休暇の問題というのは非常に御指摘のような難点がございますので、この有給休暇の取得の有効策につきましても審議会のお知恵をさらにおかりしながら検討して、いいものがあればさらに実施してまいりたいと思っております。