よくわかりました。
 次に、我が国の防衛のもう一つの基本である日米安保のことについてお伺いしたいと思うのでありますが、冷戦が終わって、日米安保はもう要らないんじゃないかというような議論、これも一部、主要な新聞などにもそういうようなニュアンスの報道もございました。
 逆に、アメリカの方も、ことしの二月ですか、国防総省のナイ・レポートというのはかなりしっかりとした日米安保の位置づけをしているようですけれども、先般来の自動車交渉の言うならば決裂など、経済摩擦がこんなに起きるんじゃ、もうしょうがないな、何のためにアメリカは貴重な軍隊をアジアに配置しておくのだというようなことで、まだ僕は新聞で頭だけ見ただけですけれども、フォーリン・アフェアーズのシャルマズ・ジョンソンさんの論文に、日米安保不要論とまではっきり言っているのかどうか知りませんが、かなりそれに近いようなニュアンスもあるようであります。
 長官、先般、連休中に訪米をされましたが、この日米安保の意義というものをどういうふうに考え、また、アメリカがそれをどう受けとめているのか、基本的な問題でございますから、長官から御所見を承りたいと思います。
このほか、ソ連の極東軍の評価。確かに、千歳から飛び立つスクランブルの回数が半分ぐらいに減ってきたとか、いろいろな情勢の変化もあるようです。基本的には確かにヨーロッパの方は軍縮になったのかもしれませんが、ある意味では、極東の方にどんどん移動してきて、極東の方はむしろ軍拡になっているんですね。そんなことも十分注意しなきゃならないのかな、私はこう思っております。
 それから、一部のマスコミ論調の中には、ヨーロッパでＣＳＣＥができたからアジアにもそういうのをやったらどうだ。言うならば、ＣＳＣＥのアジア版とでもいいましょうか、アジア地域安保とでもいいましょうか、そういう考え方があるのであります。
 それは、できたら一つのすばらしい姿だと思うのでありますが、さっき申し上げたように、各国がそれぞれ、ある意味ではＡＳＥＡＮの諸国も経済的に豊かになってきたから、相当な軍拡をやっています。そういう中で、またお互いの価値観がまだ違う国々が相当ある中で、そういうアジア版ＣＳＣＥといったようなものは非常に難しいんじゃないかな、私はこう思うのであります。
 したがって、逆に、この後で述べたい日米安保の重要性というのが浮き彫りになってくると思うのですが、このアジア版ＣＳＣＥの可能性につきまして、御見解があれば承りたいと思います。
今はＩＡＥＡが厳重に見ている状況でございますので、そこのところは安心できると思います。
 さらに言えば、制裁とかなんとかいう論議がありましたときも、みんな非常に心配いたしましたのは、そういう高ぶった段階に入りますと、当然ＩＡＥＡ等もう全部排除されてしまって、そうなると、あそこで何が起こっているかわからないという状況になるわけで、それはそれで大変嫌なというか、心配な状況になり得るということが昨年来ずっと心配していたところでございます。
 その意味で、ぎりぎりのところ、凍結の維持というのが非常に重要なポイントであると思っております。
ちょっと追加で伺いますが、実際、そうすると、その今の、例えば燃料棒が本当に新しく入れられてないかとかプルトニウムの抽出がされてないか、そういうチェックはちゃんとできているのでしょうか。
中国は、国防力については量から質への転換を図ろうとしており、近年、国防予算を大幅に増額させるとともに、海空軍力を中心に装備の近代化を進めていると見ております。例えば海軍力については、ヘリコプターを搭載可能な駆逐艦の建造などが行われており、空軍力につきましては、ロシアからのＳＵ２７戦闘機の導入などが行われております。しかし、当面は、経済建設が最重要課題とされていることや、インフレ基調と財政赤字に直面していることもあり、国防力の近代化は比較的緩やかに進むものと見ております。
 また中国には、近年、南沙群島等を中心に、海洋における活動範囲を拡大する動きも見られます。
 我が国としましては、中国のこのような動向が中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるか十分注目していく必要があると考えております。同時に、中国に対しましては、軍事力や国防政策についての透明性を高めるよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
 なお、先月十五日に行われた核実験に見られますように、中国が核実験を継続していることは極
めて遺憾であると言わなければならないと存じます。
円高による雇用というか裏から言えば失業の影響というのはなかなか、いろいろ景気の動きもありますから、それだけでどこまでが円高の影響がと言うことは難しいと思いますけれども、こう急激になってきますとこれはもうとてもじゃない、雇用というかむしろ企業そのものがどうしようもないということになってくるわけでありますから、当然にまたいろんな影響が出てくると思いますので、引き続きその状況をしっかりと注目していただきたいと思うわけであります。
 そこで、先ほどから申し上げておりますように、今の円高とそれから少し前からのやや中長期的な円高とあるわけですけれども、日本の企業、特に製造業がそういうことも意識しながらいろいろと海外投資をしてきたということがあると思います。
 日本の海外投資というのを大ざっぱに考えてみますと、一つは対米投資のように、例えば自動車産業が向こう側の公式非公式の輸入規制的な動きに対応するためにむしろ現地生産しようと、こういうことで出ていったものもある。それからまた、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり日本の労賃が非常に高いということでコストを削減するために開発途上国に進出する、こういうものもあったようでございますが、そのいずれにしましてもこれは向こうへ進出をする、それは言うなれば向こうに雇用機会をそれだけ創出しておるわけですよね。
 ですから、それはそれで私は相手の国の雇用増大に貢献しておる、こう言っていいと思うんですが、まずどの程度海外投資によって向こうの雇用増大に貢献しているのか、多少その数量的なものがあるならまず教えていただきたい。それからいま一つお願いしたいのは、先進国への進出と開発途上国への進出はいろいろ違うと思うんですけれども、もしできれば両方分けて、どういう姿になっているか、ちょっと教えてください。