まず、ホテル・ニュージャパン火災に関連して、ビル防災対策についてお伺いします。
 死者三十二名を出したあの火災は全く人災そのものだったと思うんですけれども、大阪千日ビル火災、熊本大洋デパート火災で消防法と建築基準法の改正、これが車の両輪だということになり、消防法の方はスプリンクラー設置その他改正は済んだわけですけれどももう皆さん御存じのように、建築基準法の改正の方は遡及適用問題が削除される、必ず新立法をやるという約束が国会で何回もあったにもかかわらず、結局行政指導に終わるという結果になったわけです。私も本委員会で当時四回この問題で質問に立ちました。そのとき、建設省の言い分はそれは言い抜けだ、言い抜けじゃ済まない、もし事故が起きたら建設省の責任が問われるということを強く強調しておきましたけれども、今度のホテル・ニュージャパンのあの火災も、その建設省の責任が問われるという事態だったと思うんです。当時、この委員会でも非常に問題になりました行政指導のための建築物防災対策要綱の技術的基準ですね、これが問題になるんだが、ホテル・ニュージャパンの場合、あの中の非常時照明対策、縦穴対策、最終避難経路の確保、非常用の開口部の確保、この四つの問題は一体どういう状況にあったのか、お答えいただきたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
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   午後一時三十四分開会
地方自治体等に対する財政援助問題、また国鉄の問題、いろいろ問題がございまして、一つ一つが非常に深刻な大きな問題だと存じておりますが、ここまで参りますと何とか解決をせにゃならぬことでありますから、お隣に国土庁長官もいらっしゃいますが、協力いたしまして善処してまいりたい、かように存じております。
本四架橋の供用開始、開通によりまして、これが四国地方にございます四つの県とそこにいらっしゃる住民の皆さん、また産業などに対しましていわば劇的な、革命的な影響を及ぼすものであるということにつきましては、先ほど来御指摘をいただいております問題点によりまして私といたしましてもさらに認識を深めました次第でございます。
 この本四架橋の建設は、建設、運輸両省が主務省といたしまして基本計画を公団に指示して、公団を監督して建設を推進しているところでございます。いままでお話ございましたように、本四架橋の関連道路事業問題、環境問題、航行安全問題、旅客船問題等の諸問題につきましては、それぞれの問題ごとに総合的かつ適切に処理する体制を整えておりまして、今後とも関係各省、関係地方公共団体等の連絡、調整を密にして、本州四国連絡橋の建設を円滑に推進してまいりますとともに、この建設の完成に伴ってこれが周辺の諸事情とうまく調和いたすように、私といたしましても今後ともできる限り御協力を申し上げたい。
今お話がありましたが、全くそこに視点を置いて考えております。何といっても目先の利益を追求するというか、そういう風潮が日本全体に漂っているのですね、もうけ、もうけということだけで。ですから、農民にやはりもっと誇りを持ってもらいたい。一億二千万の国民の食糧をおれたちがやっているんだという誇りがなければいかぬということと、あわせて、誇りだけでいいかというと、そこに実質的に伴うものもなければならぬ。ですから、今や国民全体で日本の農業を守ろうという意識もあって初めて誇りも出てくるのだろうと思うのですね。具体的に保護をしてきた。かつてこれは年貢米として古いときから納めてきたというあれがあるものですから、お米というものは格別にみんな大事にしてきたという歴史的なこともあって、何となく農業に一生懸命やってやるということも当たり前、してもらう方もそれでごく普通という意識を改革しませんとなかなか難しいと思うのです。
 いずれにしても、春、五月ぐらいまでは春だろうと思いますから、今お話しになりました食料、農業、農村、この方向をお示ししたい。それも先生方に肉づけをしていただきたいのですが、私が申し上げておるのは、微調整ではだめだ、抜本的にやった方がいい、こういう意見で今やっていただいているのですが、その中で何といってもさっきの担い手の不足、これは土地利用型の農業について、農業全般そうですけれども、もっと経営管理能力にすぐれた後継者でなければならぬし、あるいは企業的な感覚、そういう若い人を育成しよう。もう今パソコン、コンピューター、あらゆるものを駆使して取り組んでいく、あるいは研究も一緒になってやっていくという前向きの姿勢がないと、そこで農家の長男に生まれたから後を継ぐんだという意識も変えていかなければならぬ。意欲のある人にやってもらわないといけない。
 それからいま一つは、地域の実態に合うようにもうちょっときめ細かにやってみたらどうかということで、例えば土地も、水田、畑、どの規模が適正か、適正な規模を何人でやるとどれだけの経費がかかってどれだけの利益が出てくるという、そういう観点から優良農地というものをきちっとしながら、協力したところには思い切った投資をしていくということではないと、わずかの耕作面積をやっているのも大きなきちっとこれからやろうとしてやるのも同じであってはなかなか進まないという印象を持っております。したがって、一つの大きな面積にしますと、大きい面積を持った人、わずかな面積を持った人それぞれいるのですが、二、三反歩の人もその中に入るわけですけれども、それは全部耕作してあげる、あるいは田植えから稲刈りから全部してあげる、あるいは離農するときにはそれを買い取って、その一画だけはずっと子供や孫の代になっても農地として保っていくというようなことになりませんと、なかなか面倒だと思います。ですから、あと機械のリース会社あるいは受委託をする会社あるいは生産物を加工する会社、いろいろなものを想定しながら今進めたらどうか、こう思っております。
 もう一つは、嫁対策だ。いろいろありますが、何といってもやはり農村の環境の整備をしてあげなければならぬ。水洗にするとか。大体自分の娘はサラリーマンに嫁がせる。息子には農家からもらってくる。この意識も、やはり農家の娘は農業をやっている人に嫁がすということでないと、嫁対策、対策と言っていて自分たちがそれをやらぬわけですから。そこにもいろいろな理由があります。そういうものを本当にきちっとやっていこう、多様な就業の場も確保して、何とかここで本当に思い切ったことをやりませんと、もういよいよ農業は立ち行かない、こんな気持ちがしております。