破綻に瀕している国鉄を再建するための青写真を長期間かけて答申されました亀井委員長を初め監理委員会や職員の方に、冒頭に私は敬意を表します。
 亀井さんにお聞きしたい第一点は、法律に基づいて監理委員会が設置され、監理委員会の任務も決められておるわけでございます。したがって、監理委員会にお願いいたしておる点は、国鉄の再建全体をお願いしているわけで、旅客輸送だけをお願いしているわけではないわけでございます。もちろん、貨物輸送についてどのような骨格で新しい会社をつくるかということの答申のできなかったいきさつにつきましては、私は十分知っておりますので、あえて亀井さんにお聞きしようとは思いません。ただ、私が委員長にお聞きしたいのは、先ほど言いましたように、法律に基づいて国鉄全体の経営形態を含めて再建をお願いしたわけでありますから、貨物については全国一社制の貨物会社をつくる、これは十一月中に政府において骨格を決めるべきだという答申になっているわけでございますが、今、政府が中心になっておつくりになっていると思いますけれども、しかし、政府が一方的につくるというのでは、監理委員会の責任は果たせないと思います。貨物会社の骨格がどのようなものであるかということについては、私は運輸省と国鉄と監理委員会が三位一体になってつくるべきものだと考えております。したがって、貨物会社の内容についても、監理委員会が責任を持って当たらなければならないと私は考えておりますが、監理委員会は責任があるとお考えになっておるか、あるいは答申した以上は、あとは政府任せであって、貨物会社の内容については責任がないとお考えになっておるか、監理委員長の御意見をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
長期債務の処理に関しまして土地売却ということを提案したのでございますが、これは間接に国民負担になりますから、国民負担というものをできるだけ軽減したいということと、それから土地はそういうことで処分をいたしますけれども、これは公開競争入札ですから、衆人環視の中で行われるわけでございまして、私は公正さというものが担保されると考えております。
ただいま先生の御質問によります前提で計算をいたしますと、現行でいった場合、例えば青森−下関間というふうに考えてよろしゅうございましょうか。その区間で考えますと、現行運賃で一万六千六百円でございます。それを各会社に配分いたしますと、東日本会社が七千六百円、東海会社が四千百円、西日本会社が四千九百円。それから今先生おっしゃったように、同じ区間におきまして、東日本会社と西日本会社が現行より一〇％アップ、それから東海会社は現行据え置き、こういう前提で考えますと、トータル額は一万七千四百円。それを各会社に配分いたしますと、東日本会社が八千百円、東海会社が四千円、それから西日本会社が五千三百円ということになります。この場合、東海会社につきまして、現行の場合が四千百円の配分、それから運賃改定をした場合が四千円ということでございますが、これは端数処理の関係というふうに考えられます。
これは非常に大事なことでございまして、亀井委員長、よく聞いておいてくださいよ。いわゆる最初申し上げた、このわずか数％かもしれませんけれども、その旅客の動態が、足の長い五百キロ、七百キロ、千キロというのが、ある場合には国鉄経営の五割、六割というものを支えなければならない。ですから、先般の五十九年度の決算報告の中にあるけれども、何が言われているか。国鉄離れに歯どめ。一つは航空機事故があった。もう一つはフルムーンパス、こういう企画商品をつくったり、足の距離の長いものをつくって、国鉄が一生懸命努力したから収入というのはふえているんですよ。新幹線とともにこういう企画商品が大事です。団体旅行をさせる、こういう努力によって経営というのは好転するんです。だから、区域内におさまるからいいなんということは、はっきり言って何らの理由じゃないんです。わずか数％の人をどこまで運ぶか、これが経営者にとって経営努力なんです。この点は間違えないでいただきたい。
 ここで大事な点で申し上げておきたいのは、では、このような人口動態でまいりますと、やはり国鉄というものはわずか数％のところを努力しなければならない。しかもそれは二つの会社、三つの会社をまたがっていく。そうなってくると、いわゆる運賃の清算というものが会社の経営に大きく影響するわけです。現在、国鉄は併算制でございますが、今度分離した場合は併算ですか、通算ですか。
青森から大体郡山で五百十二・五キロ、大宮で七百八・九キロ、やはりそれだけ一番お金になるところは会社をまたがってくるわけです。下関から五百キロ、七百キロはどのくらいになりますか。千キロも言ってください。
大体白河付近になろうかと存じます。（薮仲委員「七百キロは」と呼ぶ）七百キロは東京が七百キロ強でございますので、東京のほぼ近くあたりが七百キロ帯になると思います。
私も資料がございますから、時間がございませんから、ざっと申し上げます。
 東京、東海会社からまたがってこれは富海というのですか、そこまでで大体千キロ、それから小郡まで行きますと、これも千二十七キロ、大体小郡あたりで千キロでございますから、この辺までは国鉄が十分けんかのできるところでございます。
 では仮に、今度東日本会社、青森から五百キロ、七百キロは大体どの辺ですか。
その議論は行政管理庁長官も関係しておるわけですけれども、小さな政府をつくるという場合に、アメリカはベトナム戦争以降非常に高いインフレ、高金利によりまして、設備の投資効率が低いわけですから、経済はもう経済の軍事化によってがたがたになっている。インフレが二けたになっているということは、大衆的な生活の中には非常に問題が出てきておると思います。
 そこで、私どもも日本の状況において物価が一番大切だと思っております。福祉にいたしましても、やたらに多いことがいいことではない。資源の効率的な活用を私どもずっと主張いたしましたように、資源の効率的な活用をしながら制度を整合性のあるものにして、そして、ナショナルミニマムと言いますけれども、国として最低限度こういうことをやるのだということについては、安定した政策を出さないと国内はがたがたになると私は思います。レーガンの政策は、一歩間違えば国内ではそういう方向を持っていると一緒に、小さな政府の場合には経済活動に介入する行政というものを小さくするということなんで、できるだけ自由の原則で自律性を保持するということだと思うのです。そういう行政の質の改革が必要だと思います。
 そういうことを考えているかどうかという問題と一緒に、あるいは軍事予算をああいうふうにべらぼうにふやしていくと、ソビエトもいまその問題で非常な壁にぶち当たっているわけですし、ヨーロッパだって独自の見解を持っていますから、日本はアメリカに対しては本当の独立した外交で言うべきことは言う、こういうことを政府はやるべきだということを長官の御意見に対しまして私の一つの意見として申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間も進んでまいりますから、中小企業庁も見えておりますが、中小企業の倒産の件数と金額は二月が大体幾らで、三月は大体どういう見通してございますか。