私は、日本人の意識はこれからだんだん変わってくるのじゃなかろうかとも思っております。というのは、六十五になってもなかなか元気である人が多うございますけれども、四十年、四十五年もある分野で非常な活躍をされた場合に、やはり第二の人生を考えてもいいんじゃなかろうかと思うのですよ。そしてまた、一般的に言えば、人間は必ず親になるのが原則でありますが、親の立場からすれば、子供が心配ないという状況になったならば自分自身の第二の人生を考えて、そしてその分野で活躍なさるのもいいことであろうと思います。それからまた、あくせく働くのでなくして、楽しみながら働き、楽しみながら人生を送るという、自分の人生の設計、選択があってもいいんじゃなかろうか。そういうふうな日本人の意識になってきやせぬだろうか。もちろん働いている間の勤労意欲というものがずっと継続することが望ましいわけでありますが、一定の期間が終われば、家庭にも社会にもある程度の貢献をした、自分自身の判断でこれからは自分の楽しみをより多く求めていきたいということで人生を送られる方がふえてくるのじゃなかろうかというふうに私は思うのでありまして、そういう日本人の意識の変化も考えながら、定年制の問題その他は検討されてしかるべき面が出てくるのじゃなかろうかというふうに思うわけであります。
先ほどもちょっと触れましたけれども、かつて平均寿命が四十三歳のときに定年が五十歳であった、現在は平均寿命が八十歳なのに定年が五十五歳とか六十歳というのは云々ということでございますけれども、平均寿命が四十歳とか五十歳という当時から現在八十歳になった原因の一つは、乳幼児死亡率の急激な低下であります。したがって今度は、成人になった後の余命の比較ではどうなるだろうかという問題があるわけでありまして、そっちの方も確かに延びているとは思います。しかし、それが五十歳から八十歳への三十歳の延びにはなっていないだろうと思うわけであります。しかし、それでも五十歳人口、六十歳人口あるいは六十五歳以上人口が延びてきていることは事実でありますから、その実情に合わせるような形で定年制は延ばしていくことが一般的に言えば妥当であろうと私は考えます。しかし、これは雇用情勢とのかかわりもあるわけでありますから、それをにらみながら考えていくべき事柄であろうと私は思うわけであります。また、そのことと年金の支給開始年齢も考え合わせて、できるだけ接続した形がとれるならばそれは望ましいことであろうと私は思うのでございます。
これは私、専門家じゃありませんけれども、平均寿命がぐんと延びた背景には、生まれてすぐ亡くなる、ゼロ歳、一歳、二歳くらいで亡くなる子供が、国民の所得水準の増強、栄養がよくなってきた、医療水準が上がった、衛生がよくなったということで、乳幼児期の死亡率が非常に減ってきた。世界一少ないのかもしれません。それが全体として平均寿命を延ばしている要因だと思います。実際、その時期を過ごしてある程度一人前になってきた人の寿命というものは、四十が八十になったというような、そんなに差はないのじゃなかろうかと思われる節があるような気がいたします。これは私、専門家じゃありませんが、私個人として考えていることでございます。
 そうでございますので、今先生のおっしゃった、昔は平均寿命よりも定年が長かったが、現在は平均寿命が八十歳なのに定年がぐっと低い、逆になっているという問題を、その数字からだけ見てはいかぬような気がするわけであります。しかし、それでも一般的に言って寿命が延びているわけでありますから、定年の問題については、雇用情勢等を見ながら適切なところに定年を持っていくのが望ましいことではないかと私は思います。
大臣、のどを痛めていらっしゃるようでありますから簡単に、そして、もうここまで来ておりますから余り細かいことは抜きにいたしまして、全然別個の話なんですが、この法案は、一つは高齢化社会というのが背景にあるわけです。ところが、定年五十五歳というのをしかれたのが、これはいろいろな説がありますが、日本郵船だと言われているのですよ。これは明治三十五年なんです。明治三十五年の平均寿命が男四十二歳、女四十五歳。この当時は女は余り考えないでもいいかもしれません。これが五十五歳定年制をしいているのです。あるいはそれ以外のものもあったのかもしれません。そうすると、平均寿命が四十二歳のときに五十五歳という定年制をしいているのです。そして、日本全体が五十五歳でずっと今日まで続いているわけです。どう思いますか。
これで終わりますが、今大臣おっしゃったことは、今度の国会でも初めから政府側が言っておられる所感ですね。でも、それに対してまた見解は違いますけれども、きょうはその場所でもありませんし、またそれについては今後の問題として、きょうはこれでおきたいと思います。ありがとうございました。
結構です。これは結果がわかりますからね。あなた方お二人がここで私の趣旨を踏まえて善処すると言ったことは、管財人に後で聞けばどうなるかわかりますからね。ひとつ頼みますよ。
 次は厚生省関係。どうして一体豊田グループが病院に手を出したのか。病院がそうもうかるわけでもあるまいに、どうして病院まで手を出したのかわからぬのですが、五カ所にわたって医療病院に投下された資本の回収が問題であります。岐阜・城山病院、高知城東病院、宮崎・久峰温泉病院、宮崎・高岡病院、この四つの病院に資本投下がされています。けさほど実は岐阜の城山病院が話題になりました。参考人のお話を聞くと、一億数千万円資本投下がされて豊田グループの人間が入り込んだ、事件が起こったら直後にその人間を首切ってまたもとの所有者。手に戻った、そして名義変更もしちゃった。一億八千万円ただ取りしちゃった。岐阜の城山病院ですが、そういうお話のようであります。厚生省が個別の病院に対して指示権、監督権を全面的に公式に行使し得るかどうかはそれはわからぬ。それは、方法はいろいろあるだろう。少なくともこれらの病院に対して、病院といえば人道的な施設であり社会的な施設でもありますから、病院の経営がどういう状況かは別といたしまして、それぞれ第三者に譲渡をしてもらうなり、契約解消の条件が不利な高知城東病院なり宮崎の二つの病院の第三者への譲渡なり、いろいろ方法があろうかと思う。そのいろいろな方法について、管財人も努力するけれども厚生省も手をかえ品をかえてこの話が円滑に進むように協力をしてもらいたいが、いかがですか。