今国会中外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で百六十二件でございます。
 まず、二号、五一八号、五四〇号、次のページの一三九一号は、いずれも婦人差別撤廃条約を早期に批准されたいというものであり、四三一三号は、あわせて婦人の権利に関するＩＬＯ条約を早期に批准されたいというものであります。
 第三ページの九八五号は、朝鮮民主主義人民共和国の日本人妻の安否調査及び里帰りの実現を図るよう要望するものであります。
 次に、二四七一号と二九八四号は、核兵器の廃絶と軍縮の実現のために努力してほしいというものであり、第四ページの三六〇〇号は、第二回国連軍縮特別総会が核兵器使用禁止協定の実現等のために時間を限って行動を起こすようにしてほしいというものであります。次の三九四三号は、世界軍縮を国是としてすべての国に訴えてほしいというものであり、四二四一号は、原子力は平和利用のみとし、核戦争防止のための最善の努力を払われたいというものであります。次の四二四二号は、世界の平和が核兵器を含む力の均衡によって支えられている現実を直視しつつ、究極的な核廃絶を核保有国に訴える等の措置をとってほしいというものであります。
 第五ページの三〇七二号は、国連を強化発展させ究極的に世界連邦を建設することを国の基本方針とし、その早期達成を世界に呼びかけること、参議院において世界連邦建設に関する決議を行うこと等を要請するものであります。
 第六ページの三五一〇号は、日韓首脳会談の開催中止、六十億ドルの対韓援助の取りやめ、金大中事件の政治決着の撤回等を要請するものであります。
 最後の五八一一号は、日米安保条約の廃棄とアジア・太平洋非核武装地帯の設置について国会が決議するよう要請するものであります。
 以上でございます。
これより請願の審査を行います。
 第二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外百六十一件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
宇都宮委員からいろいろ御指摘がある点につきまして、私としても十分考えなければならない問題があると認識いたしました。
 今回の問題は、言うまでもなく非常な重大な問題として、また諸外国との関係を持っておるわけでございますから、ただ単に外務省があるいは文部省がということで意見を交わしておる、そういう段階ではないのではないか。ただ、幸い両者間でいろいろ協議しておることが意見が一致を見て、この重大な問題に対応ができるということであるならば非常に好ましいと私もその努力を続けておるわけではございますが、しかし、ここまで来ておる問題でありますので、すでに御承知のように鈴木総理が非常に心配をされておって、総理自身のお考えも折に触れてちょうだいをしておる段階でございますので、私もその総理のお考えも踏まえまして、今度の問題の早期解決を文部省と相協力して努力をしたいと、こう思っておる次第です。
外務大臣にお答え願いたいのだけれども、別にこれは意地悪でも何でもないんですよ。とにかくお役所の機構の中にはごくつまらぬあれがあるわけですね、何というかこだわりがあるんですね。これはやっぱり民族の大問題ですからね、本当言いますと。ですから、そういうことを越えて処置しなきゃいかぬということを私は意見として申し上げます。
 それから、いま木内局長からお答えがありましたが、事実はやっぱりきちっと書かなければいけません、書く以上は。事実で明らかな誤りのあるものは、これは直さなければいけません。「進出」だ「侵略」だということは、これはいろいろな言葉の解釈の問題だしあれだけれども、これはもちろん直した方がいいと思うけれども、事実――重大な被害を軽少な被害のように書く、これはやっぱり民族的信用にかかわりますし、いけません。こういうものは速やかに私は直すべきだということを鈴木内閣、外務大臣にお願い申し上げる次第です。どうですか。
史実ができるだけ正確に記述されるべきであるというのは、文部省としてもそういうお立場であるということは私ども文部省の当局からも承知いたしておるわけでございます。
 確かに今回の教科書問題につきましては、教科書問題のみならず原点に立ち返って、果たして今日私どもが考えておることが、ちゃんとした足の上に乗っかっておるのかどうか深く考えるべきであるという御指摘も私ども伺っておるわけでございます。したがいまして、この教科書問題を契機にしましていろいろ考えなければならない点があるわけでございますが、さしあたっての問題の処理につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、文部省当局ともただいまの問題も含めまして鋭意協議しておる段階でございます。
きょうは時間が参りましたからこれでやめておきますけれども、いまの局長の御答弁の中で、建設省の住宅取得能力に明るさが見えてきた、それがいかにあいまいであるかということは、この次の委員会で局長じっくりやりましょう。
 それから木賃住宅については、きょうは時間が来ましたのでやりません。この次にまたお伺いしたいと思います。
 最後に私、ちょっとお伺いしておきたいことが二つあります。
 一つは、長野県の問題でございますけれども、新聞の見出しは「建設省がクレーム」といって、下水道の県の機構改革にクレームをつけたという問題でございますが、私は、ある意味では建設省の担当の課長さんのお気持ちはわかるのです。特に長野県は、下水道の計画が全国平均よりも非常に下回っておるのです。ですから、何とかこれは下水道というものの普及率を上げなければならない、真剣に責任を感じ、普及率を上げようという考えになってくると、何となく下水道課は要らないよ、要らないというんじゃないですね。その機構改革されたことに対して残念なお気持ちになることは、私も建設委員の一人としてよくわかるのです。ただ、これが逆にとられて、建設省のマイナスのようなことになってはいかぬじゃないか。補助金がどうのこうのというような表現のされ方は私好ましいことじゃないと思いますし、この際、私は、建設省の気持ちを十分踏まえた上で、下水道をしっかり促進するという御決意を改めて、長野県もそんなことはありませんよ。当然やっていただくのはわかっておりますけれども、この辺を明確に建設省のお気持ちを伺っておきたい。これが一つ。
 もう一つは、私の地元でございますけれども、建設省の本年度の計画の中で、親しまれる海岸といいますか、堤防等を含めて親しまれるということがあります。その事柄に関して、私の地元の清水市に今度防潮堤、海岸堤防ができますけれども、これは清水でたった一カ所しかない海水浴場で、数十万の人が来ております。確かにあそこは三保の松原等もあって、環境保全の大事なところでございますけれども、やはり市民のレジャー基地として大事だ。あの堤防の設置の仕方によっては多くの問題がございますので、設置について地元の意見も聞いて、もう少し法線を変えてくれとか、いろいろな意見もあるようでございますが、これは建設省の直轄事業ではございませんけれども、補助事業といってもやはり海岸線を確保するというのは建設省の大事な仕事でございますので、これは住民に親しまれるような海岸線にしていただきたい、再検討、再考をお願いしたいと思いますが、この二つを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。