お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございました事故につきましては、運輸省といたしましても承知しているところでございますが、現在、ホームからの転落を検知する装置につきましては、七社四十二駅に設置されている状況にございます。
 プラットホームからの転落等に対します安全対策につきましては、特に見通しの悪い駅等については、ホームの監視を強化するとともに、乗降客に対する注意喚起を行うよう指導してきたところでございます。運輸省といたしましては、今後ともこのような対策を強化するとともに、必要な場合には施設の改良等について検討を行うよう指導してまいりたいと考えております。
 なお、検知装置につきましては、電気を使います装置である関係から、雨等の問題点もあるやに伺っているところでございます。
輸送力増強、スピードアップ、これは多くの皆さんの希望であります。そういう中で見過ごされるのが事故の問題であります。事故統計にあらわれない接触事故などが多発をしています。輸送力増強とあわせて安全対策もきちんと行うべきだと思います。
 つい最近というわけではないのですが、ことしの春、一月です。京王相模原線稲田堤駅ホームで、小学生が電車に乗ろうとした際ドアが閉まったため下りホームと電車との間に転落をして電車にひかれて死亡するという大変痛ましい事故が発生しています。稲田堤駅は、ホームが曲がっていて、ホームと電車の間に二十センチのすき間があって、転落する可能性がある危険な場所でありました。それにもかかわらず落下物検知装置という設備がされていなかったということで、もしこの装置があれば助かったと言われているところであります。この落下物検知装置は、四キロ以上のものがホームから落下したら直ちに連動して非常停止警報が作動するというものだそうであります。京王の場合、稲田堤駅と同様湾曲している危険なホームが何カ所かあるようですが、下高井戸にしかこの装置が設置されていない。この装置は全体でどの程度の普及率になっているのか。それから、こういう危険なホームについては、直ちにこういう装置をつけさせるとか安全確認の指導をするとか、そういうようなことを行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
岩佐委員にお答えいたします。
 現在のところ運輸大臣に対する運賃の改定申請もなされていないために、当庁としては値上げについては現実は承知していないのでございます。しかし、先ほど来ある会社の例を引きながらも申し上げていただいていることは、非常に当を得た話である、このように私も解釈しておりますし、なお、仮に運輸省から運賃改定についての協議のあった場合、あるいはまた経営の徹底した合理化を前提とした、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に配慮して対処していくというのは理の当然のことかと思いますので、これは厳重に厳正にやっていきたい、こう考えております。
結論から申し上げると、そういう点が大きな原因の一つになっておると思います。
 私がかつて文部大臣に就任いたしました際に、記者会見で、非行の大きな根が、そればかりじゃありませんけれども、占領政策に大きな根が、関係があるということを申し上げました。ところが、それが何か占領政策を云々して憲法をどうだこうだ言うのだろうとか、あるいは昔に返る、昔の道徳に返るのだとか、戦前の社会に返そうとしているのじゃないかとかいう、間接的な批判、記事等がいろいろありました。国会でも一部そういう意味の御質疑を受けたことがあります。
 少し長くなって恐縮でありますが、私はそういう意味じゃなくて、占領政策というものは、それはやはり外国の軍隊でありますから、日本の実態に対する研究は詳細にしておりましたけれども、しかし社会構造、国の成り立ちが違いますから完全な認識はなかったと私は見ておりますが、従来のあの長い戦争行為をやった日本に対して、過去の日本の社会構造、歴史、伝統、風俗あるいはいわば道徳、これが全部こり固まってこうなっておるという見方をしまして、簡単に申し上げると全部これを御破算にしなければならないという占領政策を行っておりました。また、そういう指示をしておるわけでございます。率直に言って、時代が大分変わりましたから、それは一面私は間違っていなかったと思うのです。実はそのくらいしなければ世の中というものはなかなか改まるものじゃない。
 そこで御承知のとおりに、日本の歴史もあるいは従来の道徳も家庭のことも、あるいは隣組という、先ほど隣人としての教育力という話がありましたが、そういうものもすべて破壊されてしまった。そして、人間の尊重結構でございます、個人の尊重結構でございます、それが強力に反動的に推移してきている。あらゆる制度はそういうことで来ている。これはいまの憲法の人権の尊重、自由の尊重、これにあらわれておるのでありますが、それも正しいことなんです。
 ただ、こう言っちゃまた怒られる点があるかもしれませんけれども、わが国の国民の受け取り方が、反動として、そうだ個人だ、自分だ、これだけに集中してきている。それがひいては、当然のことでございますけれども、欲望の赴くところ経済の急速な発展になって、そして個人を尊重しなければならない、それが大事なんだけれども、その間における、先ほど私は妙なことを言いましたが、自分が生きることは人を生かすことだという社会連帯の意識があらゆる面で少なくなってきた。あるいは国際連帯ということも盛んに言っておりますけれども、そういう世の中にならなければいかぬのですが、憲法でうたっておるけれども国民の意識に深くとどまらなくなってきた。まだそれが続いておる。それが高じてきていろいろな問題が起こってきておる。道徳とか社会倫理とかより、自分さえよければ人のことは考えなくてもいいとかいうような観念が、あらゆる階層に、政界と言わずあるいは官界と言わず、ましてや財界その他いろいろな面に非常に浸透してくる。わが国ではいまわが民族的に、国民的にこれでいいのかということを、昔に返れと言うのじゃありません、本来の意味の憲法の精神をよく深くかみしめて、もう一遍反動の揺り戻しをするくらいの考え方をみんなで努力しなければいかぬ時期に来ているのではないか。
 そういう意味で私は占領政策に根があるということを申し上げておるのですけれども、私はそういう見方をしております。校内暴力、青少年非行等もその一環である、その一つのあらわれであるという感じがしておるわけでございます。