まず第一点は需給計画でございますが、私ども、需要の見通しなり生産の見通しというものを、昨年におきましても三月末ぎりぎりまでいろいろな情勢を分析しながら検討した結果、需給計画を立てた。ただその場合に、需給計画上、バターに比べて脱脂粉乳の生産比率が高まっている点を踏まえまして、脱脂粉乳に着目して需給均衡を図るという必要があったことから、これに伴いまして不足しますバター分につきまして当初計画をのせていたところでございます。
 ただ、先生からも御指摘がございましたように、二年度に入りまして、特に夏以降でございますが、生産の方では、先ほど申しました炎暑等々によりまして牛が疲れ、泌乳量が少なくなってきたというような事情、また、需要につきましては、飲用向け生乳の需要というものが、私ども当初考えておりましたのは、実は一昨年の後半から生乳の伸びが鈍化してきたわけです。そういうようなものを踏まえながら二年度の生乳需要、飲用需要というものを念頭に置きながら計画を立てたわけでございますが、やはり天候条件が非常によかったということもあって需要の方も伸びたというようなことで緊急輸入をせざるを得なかったという事情でございます。
 先生御指摘のように、私ども、またこれから年度末を迎えるわけでございますが、やはり需要がどうか、生産がどうかということにつきまして、しっかりこれからさらに検討を加えながら見きわめていきたいというふうに思っている次第でございます。
 それから、牛乳・乳製品の自給率の現状と目標ということでございます。牛乳・乳製品の自給率は、年による変動というものはありますが、八〇％の水準で推移してきている。昨年一月に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、目標年度である平成十二年度の自給率は、基準年度である昭和六十二年度の自給率と同じ七八％ということを見通しているということでございます。
長期的に見れば収益は好調に推移している、だから報告に書いたんだ、こういうことですが、やはり審議会に局長報告をやるわけでありますから、しかし直近はこうなっていますよ、一頭当たりの乳量もそうふえていませんし、酪農経営の困難な面も出ていますよということをきちんとやってもらわないと、審議会のメンバーの皆さんもきちんとした討議ができないということになるのではないでしょうか。去年のコピーでも結構ですけれども、やはり新しい情勢についてはきちんと報告してもらって、適正な審議をしてもらうということが大事だと思うので、これは強く要望しておきます。
 そこで、生乳の需給の問題でございますが、乳製品の需要が堅調に伸びている、これは飲用需要が堅調であったことでありますけれども、このおかげで六十三年度、元年度でバター、脱粉の緊急輸入が行われているわけです。そして、二年度に入っても飲用需要が伸びて緊急輸入が二度も実施をされているという事態がございます。今輸入比率が総需要量の三〇％に達している。
 私がお尋ねをしたいのは、緊急輸入が行われるような事態が続いているわけでありますけれども、これは農水省の報告では、天候等のいたし方ない需給の条件によってそうなったんだというふうに言われていますが、これだけ続きますと、需給見通しが甘いのではないか、あるいは見誤っているのではないかという感じも私は持つわけであります。そういう意味で、きちっとした需要見通しを立てて需給計画を立ててもらわなければ困るというふうに思うのです。需給操作がうまくいかなくなったら緊急輸入をやればよいというような考え方では非常に困るのではないか。やはりきちっとした需給見通しを立てて生産計画を立てていくことが大切だというふうに思います。そういう意味で、乳製品の自給率、どの辺に目標を定め、それに合った国内対策をどのように立てようとしているのか。それから、今申し上げましたように生乳の需給計画ですね。しょっちゅう天候等の理由にされては困るわけでありますから、きちっとした、どういう姿勢で立てていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
運輸省が何もやってないということではございませんで、答申をいただいて、先生御指摘のように六十年の運政審の答申でも、第二常磐といいますか常磐新線は非常にウエートが高い、この答申の中でも重要な問題だということで特記されている問題でございました。したがいまして、六十一年一月から関係地方公共団体と私どもの方でいろいろ検討会は進めてまいりましたが、たまたま御承知のように六十二年四月に国鉄が分割・民営化された。したがいまして、六十一年一月から始めた段階では、建設主体はどうなるかは別として、当然運営は基本的にＪＲ東日本にやってもらわざるを得ないと思うわけですが、そういう時点でございましたので、ＪＲといいますか当時の国鉄を参加させることはできなかった。六十二年度予算におきましても、我々としては検討の結果、基本的には第三セクター方式で建設を進め、運営はＪＲ東日本にするという考え方を基本としていろいろ問題点を詰めていくべきではないかという立場に立った検討を進めておりました。
 一方、ＪＲの方は、国鉄時代から常磐新線の検討も内部的にはやってきておりましたが、常磐線そのものの十五両編成化あるいは十五両の両数をふやすというようなことを目下鋭意やっておりまして、これは計画的にそれぞれ六十一年にやりまして、今度六十三年あるいは六十五年というテンポで増強を図る。運政審の当時、率直に申し上げて十五両編成で、その計画でもう輸送力増強はできないという感じだったのですけれども、その後新しいＪＲになって検討した結果、信号方式等に改良を加えることによってさらに二割程度の輸送力増強ができるのじゃないかという意見がＪＲの中にも出まして、早急に第三セクターをつくることについて、ＪＲ東日本としてそういう形をつくれば採算とかなんとかを抜きにしてでも走り出さなければいかぬ、こんな話がございました。
 その後我々としましては、新しいＪＲ東日本もできたことですし、ＪＲ東日本を加えまして、先生が言われたことと同じことかもしれませんけれども、新たに一都三県とＪＲ東日本、それから運輸省も入りまして常磐新線整備検討委員会というものを発足させて、目下その下の小委員会あるいは幹事会といったところで精力的な検討を鋭意進めている次第でございます。できるだけ早期に検討を促進し、その結果を踏まえて、我々としても積極的な推進を図っていきたいと考えている段階でございます。