湧水槽の構造上の問題かあるいはそれの維持管理の点の問題か、こういうことでございますけれども、私どもといたしましては、現在その両面につきまして捜査を進めておるところでございまして、いずれと断定できる段階まで至っておりません。
 それから、ガス爆発がありました後での対応等の問題でございますけれども、もちろんこれらも含めまして鋭意捜査を進めておるところでございますが、いまだ明確な結論に達しておる段階ではございません。
もう一点だけ警察庁、お伺いしたいのですが、今度の爆発の中で特に問題になりますのは構造上の問題なのか、それともこういう湧水槽等の維持管理の問題が大きく原因になったのか。いわゆる構造上の問題か保全管理上の問題なのか。それから初動態勢等いろいろ問題になりますけれども、対応等に現時点では問題がなかったかどうか、お答えできないかできるかわかりませんけれども、お答えできる範囲内でお願いします。
いま課長の発言の中で非常に問題点があるんですが、これはもう一度確認のためにお伺いしますけれども、湧水槽と雑排水槽とは建築基準法上全然違います。湧水槽というのは本来爆発の危険性のない構造になっていなければなりません。地下水をただ排除するだけです。いまの御答弁ですと湧水槽というか雑排水槽というかと混乱しておりますけれども、もう一度明確に湧水槽部分が爆発したのか雑排水槽が爆発したのか、その点を明確にしてください。
お答えいたします。
 第一点の、地下の、さらにその通路、床面の下といいますか、そういうところの雑排水槽といいますか、湧水槽というわけですけれども、そこから第一次の爆発が起こったということは、これは検証、鑑定の中間でございますけれども、結果によりましても明白だと思います。
 それから、その際のガスが一体メタンというふうに特定できるのかということでございますけれども、現在までの鑑定、検証その他によりましてメタンガスの可能性が非常に強いということでございますが、ただそれ以外のガスが全く関与しておらなかったかどうかということにつきましては、現在科学面の検証、鑑定をやりましてそれを詰めておる段階で、はっきりここでメタンガスのみによるということはちょっと申し上げかねるところでございます。
ちょっと警察庁に確認しておきたいこと、二、三あるのですが、まず第一回目の爆発は地下の湧水槽で爆発したということは現中間時点においては確定した事実であるかどうか、それから滞留した可燃性ガス、これは問題をこれからいろいろお伺いしますが、メタンあるいはその他の可燃性の都市ガス等を含めてのガスということだと思うのですが、この可燃性ガスについてはまだ特定はされていないのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
時間が参りましたのでこの程度にしますけれども、最大の権限は、これはあなた、法律にちゃんと書いてあるんだ。政令にもちゃんと載っているんだ。明石−鳴門は新幹線で行くということは載っているんですよ。何言っているんです。あなたはそのくらいのことを知らずに調整の役割りは勤まるものじゃない。
 ともかくいずれにいたしましても、国土庁長官、あなたは指示を連発されるのがお好きのようでございますが、ともかく指示をなされるときには、どこに問題があってか十分にお勉強になってやられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
井上先生御指摘のこの問題に関しましては、直接閣議決定ということではございませんで、三全総に、当面児島−坂出ルートを中心に云々と書いてある点においては、これは閣議決定でございます。しかし、他の二ルートについての地域開発橋としての扱いにつきましては、いま閣議決定に相なっておるわけではございません。
 ただ、従来からの経緯を申し上げますと、四国架橋の問題につきましては、建設大臣、運輸大臣並びに国土庁長官の三者が寄り寄り協議をしてはその都度方針を決定しているということはございます。その意味で国土庁、あえて部局を申し上げれば私どもの部局が調整役となりまして、建設、運輸両省の間に介在しながら事柄の解決を図ってきておるというのも事実でございまして、全くいわれなく、権限なきところに大臣のお考えがあったというふうに私ども考えておりません。関係はございます。
その苦い経験というは、一部の——一部と言ってもいい。一人の政治家の反対であった。一人ですよ。そのことは御記憶になっていただきたい。先ほどは運輸省とかどこからの反対があって、そんなことじゃないんだ。それは原長官も御存じのはずだ。それはともかくといたしまして、それで半年おくれたことは、これは事実だ。しかし、あなたも気安に指示を出されるけれども、権限があるところのをお出しなさい。あなた国務大臣でしょう。閣議決定を覆すのはあなた方の責任なんだ。
私どもの見通しといたしましては、一つは、年金問題の対策を政府でとっていただく。それを前提として考えますと、二万一千キロのうちの一万二千キロの部分については全体として収支が均衡していくというふうに考えております。もちろん線区ごとに黒字線が幾つある、赤字線が幾つあるということではなくて、一万二千キロの部分の全体として収支が均衡する。それの前提としては、先ほどの年金について対策をとっていただく、もう一つは、内部努力としてあらゆる努力をいたしまして、三十五万人体制をとりまして経費を減らしていく、収入については、毎年消費者物価上昇程度の改定をお願いするという前提で計算しまして一万二千キロ部分については均衡できる。ということは、私鉄と同じような状態になり得る。その九千キロと一万二千キロの線をどこまで引いたかというと、一日のお客さんの数がキロ当たり八千人ということでございまして、私鉄の場合にも八千人以下のところは均衡していないということでございますので、いわばそこから上は私鉄並みの経営ができますし、それ以下のところは地方交通線についての助成をいただきましたり、特別運賃をいただきましたりしますが、いまのように助成をいただきませんと自力では均衡しない、こういう姿を想定いたしております。