この新規の経済協力につきまして一応の枠組みというものが委員御案内のようにできているわけでありまして、どういう課題についてどのようにこれから進めていくかということについては、それを決定する時期と関係なく事務的にはいろいろと検討しておるというふうに御理解をいただきたいと申し上げておきたいと思います。
時間もあれで、あと一問で同僚議員にバトンを譲りますけれども、最後に中国関係で、敦煌石窟の問題でございます。
 これも九月段階での新聞報道なんで恐縮でございますけれども、昨年八月、竹下首相が中国を訪問して約束したあの敦煌の石窟の保存研究センターの無償援助の問題について、こういうふうな状況で来年度の着工が無理であるというふうな記事を見たわけでございますが、これも政治的な問題で、全く世界史に栄光ある時期を占めた西域の文化を守ろうというふうな、いわば先ほどの文化交流の問題、そういったことであるので、次元の違った問題として取り上げていいのかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
両国に対しての支援の規模といいますか、食糧援助が主体だということでございますが、西側の中で日本としてはこれくらいというふうな枠は大体決まっているのでございましょうか。
まだ具体的にどういう金額でどのようないわゆる食料品を援助するかということは決めておりません。ただ、原則的に、日本一国だけでやるわけでございません、サミット加盟国を中心に援助を共同でやっていくという考え方で進みつつありますから、その場合に、一般的な考え方といたしまして、発展途上国の農産物を買っていくということが極めて国際的には常識になっておるというふうに理解をいたしております。
今大臣は、ポーランドに対しての食糧援助ということでございましたが、私も農業県の出身者の一人として大変食糧援助というものに関心を持つわけでございます。御承知のとおり、減反というようなことで、後期対策等も含め、何とか米をつくりたいけれどもつくれない。一方、世界各国に餓死線上の国もある。こういうことで、何かその辺うまくそういうものを両者がともに生きるような道がないかなと、素人ながらそんなことを考えるわけでございます。
 食糧の緊急援助という点の内容、これはやはり国際価格が著しく日本は高い。そういうことで、今の食糧援助協定等でも、やはり小麦の国際標準価格ということで金に換算して金で援助している、こういうふうな実態のようでございますが、ポーランドに対する食糧援助という場合、どういうような格好でどの程度の規模でどこの米を買うようなルートでやるのか、その辺お差し支えない範囲でお教えいただければありがたいと思います。
ポーランド、ハンガリーに対する援助は、アルシュ・サミットにおいて既に合意を見たものがいわゆる基本になっております。
 ポーランドにおきましては、既に共産党の支配下、指揮下にある政治体制から労働組合が中心になった新しい政府ができておりますし、そういう中で、今日まで続いてきた社会主義経済から自由主義経済への動きというものが考えられているという状況にあると私どもは認識をいたしております。なお、ポーランドの場合は冬に向かっての食糧不足ということが極めて大きな緊急な課題でございます。御案内のように、ポーランドには膨大な累積債務がございますし、ポーランドからは西側に対して十億ドル近い緊急援助も申し入れが来ておりますけれども、日本政府としては、西側諸国の責任ある一国として人道的立場で支援を行わなければなるまい、このように考えております。その場合には、先生御指摘のように、軍事とかそういう面ではなしにあくまでも人道的な立場で食糧等を中心にこれから援助に協力しなければなるまいか、このような考え方で現在関係国同士の事務当局で協議を進めておるという状態でございます。
 なお、経営ノウハウ等の指導を行うために、ポーランド、ハンガリーのそういう関係者を教育するというような人材教育の問題もあろうかと考えております。
日中文化交流政府間協議の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、芸術とか文化とか、そういったような面での日中間の交流というものは極めて必要であり、維持していかなければならない問題でございまして、中国を孤立化させないためにもそのような交流をこれからも続けてまいりたいということで中国側に申し入れております。中国側の基本的な考え方につきましてはまだ返事が参っておりません。
 以上のような状態でございます。
とにかく委員だけをまず決める、あとはその委員の方にお任せするというのでは、私ども国会としての責任は持てなくなると僕は思うのです。そういうことについてある程度の腹案を示して、そのとおりにいくかどうか、これはやはり委嘱した委員の方々の専決事項のようになりますから、前もって余りにも予断を与え過ぎたのではこれまた委員の方にも失礼だという議論も成り立ちはしますけれども、腹案的なものがなければ、あとは野となれ山となれというのでは、私どもちょっと承認といいましょうか、国会の立場としてお恥ずかしいことになってしまい、国民の批判を受けるのではないかと心配をいたします。しかし、そうは言いましても、私自体も提案者でございますから、けしからぬと言うだけではなくて、こういうことについてもある程度方向づけといいましょうか、枠組みづくりといいましょうか、これはして、その上で委員の方を委嘱する形でなければおかしいと思います。
 次に、調査会と言うから審議とか議論とかいうのが言葉がおかしくなるのですけれども、委員による会合と申しましょうか、そういうものが行われる、もしくは、スタッフなどを使って世論調査とか海外調査とか言葉どおりの意味の調査を行う、そういうたびごとのいわゆる公開の面でございます。すなわち、審議、討議、議論が委員によって行われる場合、これは公開でやるのを原則とするのでしょうか、非公開になるのでしょうか。そして、非公開が原則となった場合、それを国民に時々刻々知らせていく必要があると思いますけれども、その公開の方法、例えば、調査会が開かれるたびごとに調査会長が記者会見を行ってある程度明らかにするのか、それとも、冒頭申し上げたように全部公開になってしまうからその心配がないのか。その辺、公開の程度の問題について竹内提案者の御見解を求めたいと思います。