確かに御指摘のような点もあるかと思いますが、新設の事業団におきましては従来の業務をそのまま引き継ぐということで、新設の事業団の業務量あるいは資金収支の量というのは基本的には変わらないというふうに考えております。
 したがいまして、ある意味で言えば、経理面について相当な業務を有する畜産と、他方蚕糸砂糖類価格安定に関します資金業務の、少なくとも二課は要るという判断でこの両課にしたわけでございます。
 なお、御指摘のように、現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団では経理一課、二課でできているではないかという御指摘もございます。同じような業務、資金の収支について引き継ぐわけではございますけれども、そこは新設の課、経理第二課におきまして、新課長のもと、鋭意合理的に業務を進めるということで効率的な運営をしてまいりたいというふうに考えております。
統合後の新事業団におきまして、経理部の中の経理第一課におきましては、現在畜産振興事業団の経理課で所掌している畜産部門の勘定を所掌する。新設の事業団の経理第二課におきましては、現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理一課と経理二課を統合した形で、蚕糸及び砂糖類の勘定に係る事務を所掌するということにいたしております。
そうしますと、今度統合後に、経理部がまた経理第一課と第二課しかないですね。第三課があれば私は何となくわかるのですが、今度の統合後の経理第一課と第二課はどういう分担をされますか。恐らく第一課が畜産事業団で、第二課が蚕糸砂糖類になりますか。
現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理部の経理第一課におきましては砂糖関係の資金の管理、経理第二課におきましては蚕糸関係の資金の管理をやっているということでございます。
はい、わかりました。
 もう一点ですが、これは細かく聞かせてください。ごめんなさいね、通告なしですから。
 組織図をさっきいただきましたので聞かせていただいておるのですが、例えば今蚕糸砂糖類価格安定事業団の中に経理第一課、第二課、二つ課があるわけですね。これはどういうふうに分けておられますか。
新しい統合後の組織におきましては、農産流通部の農産流通第三課、ここが売買業務になります。
 それから、その二つ下にある農産振頭部の農産振興第二課、ここが助成業務の担当に相なります。
ここに組織図をいただいておりますけれども、この部門、今の蚕糸の一課、二課は今度どの部でやられるのですか。農産流通部なのか、輸入農産部なのか、農産振頭部なのか。
今二十五課一室ということでございますけれども、その二つの事業団の今の数を数えますと二十七課一室なのですね。二つ課が減った。当然ながら総務部の方は総務とか人事とか、資金課というのが一緒になってくるというふうに思うのです。
 そこで、これは通告にありませんけれども、今の蚕糸砂糖類価格安定事業団の中の蚕糸第一課と第二課の役割を、違いというのをちょっと教えていただけませんか。これは課長さんで結構です。
統合のメリットというお尋ねでございますけれども、今先生が御指摘になりました組織の合理化、これにつきましては管理部門の統合のほかに、それぞれの業務につきましても再編整備を図っておりまして、新事業団におきましては九部二十五課一室という編成にいたしておりますけれども、従来の両事業団の部課数と比べますと、二部二課の削減ということにいたしております。
 また、砂糖関係では、地方事務所の出張所は八カ所ございますけれども、今後計画的に再編整備を進めるということにいたしております。そういうことで、管理部門の統合のほかにも業務体制の整備を図ったところでございます。
 同時に、先ほど申し上げましたように、役員数につきましては二十七人から二十人へ約四分の一の削減ということを行っております。また、職員につきましても、今後平成十三年度までに約一割の削減に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
仲村議員の質問に引き続きまして、事業団の統廃合についてお聞きをしたいと思います。
 昭和五十六年、ちょうど十五年前に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団が統一をされる。それで今の事業団がつくられておりますけれども、それをまたさらに畜産事業団と一緒に統合するということでございます。価格の安定であるとか価格支持政策を考えますと、日本農業の発展、国民生活の安定に大いに貢献をしたところであろうというふうに思いますけれども、今回の統合のメリットを一言で言うと管理費の削減というふうに書いてありますけれども、それだけでしょうか。ほかに何かメリットというものがございますでしょうか。
先ほどもちょっと言いましたけれども、日弁連が非常に及び腰だったと思います。現在はそうではないので、非常にありがたいと思って見ています。
 それからもう一つは、やはり議員の方が、今の枝野議員もそうですが、この問題について非常に憂慮していた。にもかかわらず、メディアの側の追いかけが足りなかった。これは反省した方がいいと思っています。したがいまして、この問題をできるだけ早くもう少し知らしめるメディアの役割というものが発揮されるべきであったというふうに考えております。
 しかしながら、日弁連なんかでも、そういう問題が来たときに、何でもっと早くメディアの側にそれを伝えなかったのか。伝えなかったというか、これは大変な問題なんだということを伝えなかったのかということは非常に大きいと思います。
 それから、議員の側にも申し上げたいのだけれども、こういう問題、これは大変な問題なんだということを、やはりメディアの方はどうしても行政の側に行ってしまいやすいけれども、議員の方でメディアを自分の側に引きつけて、きちんとそれを説明する、そういう努力をやはりもっとしてほしかったというふうに思っております。そういうふうなそれぞれの努力があって、官庁の情報秘匿というか、そういう官庁のある種のエゴイズムを抑制することができるのだろうというふうに考えております。