それは、さっきあんなことを申し上げておいて、そのすぐ次におかしいのでございますけれども、ちょっと経済の動きがよくなってまいりまして、事情はともあれ、剰余金というようなことがあったりいたしますと、この六十五年度というのも望みなきにはあらずかなという気持ちがちょっとしておりまして、余り容易なこととは思っておりません、厳しいとは思っておりますけれども。ですから、もう少し経済の動きを見たいなという気持ちが実はしておるのでございます。かたがた、今からそのときを想定いたしましてどういう経済の運営になるかということは、昨今のように海外要因等にひどく影響されますと、なかなか前もっては読みにくうございまして、そんなこともございましてもう少し時間をいただきたい、こう思っております。
私、楽観論かもわかりませんが、経済、景気というのは回復基調が今まだ続く、したがって税収も今年度はかなり伸びるのではないか、そういう私なりの見方をしておるわけです。それで、話がまたもとに戻って恐縮ですけれども、したがって減税財源は何とかひねり出せるのじゃないか、私はこう思いますので、ぜひ上積みを強く要求をしておきたいと思います。
 次に、財政再建の問題でございますが、これもこの前にも大蔵大臣とも随分議論をして、あるいはまた蒸し返しのような質問でございますけれども、六十五年度の財政再建目標は変えない、これは変えるなんて言えないと思いますけれども、しかし、この間私ここで大臣と議論した中では、大臣は財政再建計画の見直しは示唆されたと思っておるわけでございます。中曽根総理は依然として、やり方によっては財政再建は可能である、こう強弁をしておられますが、少なくも六十五年度に赤字国債ゼロというのはもうできない、これは私は確信を持って——今のままだとですよ。相当ドラスティックにやればこれはまた別ですけれども、そう思うわけでございまして、まず財政再建計画の見直し、されるならば、大体どういうふうな、大ざっぱな青写真をお示しいただければと思います。今、頭の中に考えていることで結構です。
むしろ時代が非常に発達したものですからこの見積もりが難しくなってしまって、そういう意味では私は、本当はそう詳しく知ってお答えするのではないのでございますけれども、大変に精緻なというか、結局は練達の人たちの最終的には勘のようなものが物を言っているのじゃないかと思うのでございます。それはいろいろに説明はございましょうけれども、そうでありませんと今回のようなことの説明は難しいわけでございますので。
 それで、私が今思っておりますのは、先ほど政府委員が申し上げました六十一年度の増収の要因は非常に一過性のものが確かに多い、他方でしかし矢追委員が言われますように、景気は少し回復過程にあるではないかということはございます。ですが、ちょっと下手な例えで殊に御専門の方に申しわけないのですが、六十一年どれだけペースメーカーが仕事をしてくれたのか、これがとまったら本当の心臓がどのくらいの仕事をするのかが実はよくわからないというのが今の段階では本当ではないか。殊に、進捗率が一〇％でございますものですから、もう少し様子を見ませんと何とも申し上げられない。
 その推計の方法でございますけれども、それも専門家がいろいろに検討してくれていることは間違いございませんが、例えば経済見通しについて消費の見方が御承知のように非常に難しくなって、データが少ないとかいったような同じような事情がこの税収見積もりにもあるらしゅうございまして、一生懸命勉強をみんなにしてもらうということであろうと思います。
大蔵大臣、私昨年の補正予算のときだったと思いますが、経企庁長官と経済見通しについて大分議論したわけですけれども、大体狂っていることが多いわけでして、これは予想ですから、また経済も大変変動しておる時代ですから私はきちっと当たれとは言いませんけれども、今主税局長言われたように、この税収見積もりのあり方ももう少し何とかならないのか。今までのような考え方ではなくて、もう少しデータの収集の仕方とかそういうことをやれば、こういう狂いは生じないような税収見積もりができるんじゃないか。これだけいろいろ発達した時代ですから、私は、数字とか統計とか推計学というものの上からももうちょっとできるんじゃないか、そういうふうな、技術面は別として今までの、先ほど言われたような、私が指摘した癖というものは直していただかないといかぬのじゃないか、こう思うのですが、その点いかがですか。
それは議事録に載っておりますから私も承知しておりますが、参議院の内閣委員会ですか、秦さんの、日本から沿海州攻撃に向かうアメリカ空母機動艦隊に対して間接護衛を要請された場合の対応にはどんなことが考えられるかという質問に対して、いま言われたように、「必要に応じてその米艦隊がわが国を防衛するために行動しており、わが国の米艦護衛の仕事が日米共同対処の一環として行われるのであれば、当然これは個別的自衛権の範囲として認められるというふうに理解しております。」と答えられて、新聞の見出しは、「ソ連攻撃に向かう米艦 「護衛できる」と見解」これは毎日。「「有事」自衛隊の米軍護衛 ソ連基地攻撃でも」これは読売。またこれは朝日ですが、「対ソ展開中の米空母部隊 日本海で護衛可能」 非常にセンセーショナルに報道されました。
 私はきょうの質問は常識的なことしか聞いていないのです。国民の不安に思っていることだけを常識的に聞いているのですが、いままでは専守防衛だということでみんなある程度、われわれはまた別の立場ですけれども、一般的に言って、国民の方は専守防衛ということで納得しているのですよ。それがソ連攻撃に向かう核武装したアメリカの空母艦隊も守ることができるのだ、それは個別的自衛権の範囲なのだというふうなお答えになると非常な不安があるわけですよ。
 ですから、私最初に言いましたように、攻撃に行っている米艦を護衛できる、あるいは核武装しているのも護衛できるとなったら、核武装して沿海州攻撃に向かうということは、場合によったら核攻撃もあり得るということなんですが、あり得るということでなければ核抑止力になりませんね。初めから使わないというのだったら抑止力になりません。抜かないという刀だったら何にも抑止力にならないので、いざとなったら抜くぞと言うから抑止力になるのでありますから、やはりその危険があるわけでしょう。それまでも個別的自衛権の範囲だという見解は非常に不安です。
 答弁の中で、これは理論的な問題で、実際にあり得るとは思えないだろうということもあったと思いますが、できれば私は、こういうのはやはりちゃんと否定してもらった方がありがたいわけですよ。その点、いかがですか。