これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
    ─────────────
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────

    ─────────────
三月二十二日
 中東湾岸戦争の平和的解決に関する陳情書外五十三件（第一八号）
 児童の権利条約批准に関する陳情書外十六件（第一九号）
 人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外二件（第二〇号）
 ＩＬＯ第百五十九号条約批准に関する陳情書（第二一号）
 朝鮮民主主義人民共和国との国交樹立に関する陳情書外八件（第二二号）
は本委員会に参考送付された

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
 国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一二号）
 国際情勢に関する件
     ────◇─────

お答え申し上げます。
 お尋ねの名寄せの点につきましては、固定資産課税台帳等の閲覧記録によりまして、その方法は固定資産課税台帳等の写しを得て行うということとなりますけれども、そのうち問題は、市町村をまたがっているケースでございます。この市町村をまたがって保有している者の土地等については、その写しをその土地等の保有者の住所地を管轄する税務署に送付することによりまして、そこで全国的に名寄せを行う、こういうことで検討しているところでございます。
これは、譲渡課税とかそういうことでも非常に便利ですね。土地を売ったとかいうような場合もわかるわけですね、名義変更もあるわけですから。だから、私は、一般会計から五百億円も登記特別会計へ出しておるわけでもございますし——では、結局名寄せはしないのですか。申告だけを待っていて、あとどういう変更があるか、それは全部市町村の固定資産台帳を見るだけなんでしょうか。ちょっと大きな取引があっても、それは要は申告を待つだけ。通知をいただいた方が便利で簡単で、人的、時間的にも楽じゃないでしょうか。そういう意味で、私はこれは国税庁の応援団のつもりで言っているのですが、主税局長はえらい積極的でないようですが、国税庁の方はどうなんでしょうか。
固定資産税の方がその登記所の通知義務について定めがございます。御指摘のとおりでございますが、固定資産税は、御承知のように、市町村が作成しております固定資産台帳によりまして、台帳課税主義と申しておりますけれども、その記載された者を納税義務者といたしまして市町村は税額を決定するいわゆる賦課課税でございます。それを納税義務者に通知をするというやり方をやっているわけでございます。したがいまして、固定資産税の課税上、登記事項の把握が必要不可欠だということから、御指摘のような通知義務が定められているわけでございます。
 一方、地価税の方は、これは申告納税方式でございますので、固定資産税と基本的な事情がやや異なっておりますので、そのような義務を定めずに、御指摘のとおり、固定資産台帳等を閲覧させてもらうという規定にしてあるわけでございます。
午前から、かなり高度な政治的な問題等についていろいろと質疑が交わされました。私は次元が低い質疑を行いますから、大臣は他に御用事がおありのようで、どうぞ御退席いただいて結構であります。
 廃棄物の問題については、今も古川委員からいろいろと御質問がありまして、また先ほども他の同僚委員からもいろいろとありましたが、現在内政問題の重要な問題の一つは、何といってもやはり廃棄物、ごみ問題だ、このように私も考えております。確かにごみの問題は、一日もゆるがせにできないほど大きな問題になったのは言うまでもありません。ただ現在、ごみ処理について、あるいはごみ問題についてなぜということになってまいりますと、一面では環境保全あるいは自然保護、あるい一は公害問題等々から論ぜられておりますが、また一方で財政的にも大きな問題を抱えておるというふうな、私はそういう認識をしておるわけであります。
 今、我が国で一般家庭用廃棄物は、聞くところによりますと、一人一日平均一キロ強、したがって全国で一日約十三万トンという家庭用一般廃棄物がある、こう言われております。この埋め立てあるいは焼却等の処理に要する費用は、トン当たり四万円だと言われておりますから、驚くなかれ一日約五十二億円を要しておる。とすると、一年間に一兆八千億円でありますから、一兆八千億円という莫大な金をごみの、しかもそれは一般家庭用ごみの処理だけに費やしておる。このほかに約七倍ぐらいと言われる産業廃棄物があるわけでありますから、いかに廃棄物問題が大きな当面の緊急課題であるかということは、もう論をまたぬわけであります。
 そこで、さらに絞りまして局長にお伺いしたいんでありますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、先国会で成立をしたリサイクル法について、十月一日からこれが施行されまして、紙とそれからガラスですか、これが指定されていろいろと今省令あるいは政令等について検討されておるようでありますが、この紙の問題、古紙の回収の促進について、さらに古紙利用の状況等について、現在先進国と比べて我が国の状況はどのようになっておるのか、まずお答えをお願いします。