午前中からずっとお答えしておることでもあるのですけれども、特に第二次振計もだんだん三年目、四年目、五年目と後半にかかります。そういったようなことも考えますと、沖縄県民の方にこれから新しい夢を描いていただく必要があるのではないか、その夢とは一体何だということになりますと、やはり何といっても第一次産業が基盤にございますし、漁業、農業、あるいはこれは林業とは言えないかもしれませんが、バガスの利用とかいろいろなことを考えますと、これははやり言葉で横文字、片仮名になるのですけれども、バイオテクノロジーとかあるいはバイオマスとかいう先端技術について、特に琉球大学も御熱心ですし、筑波大学でもやっておりますし、また各地域の大学もやっております。しかもそれを使い得る地域、どこだということになると、沖縄は最適地だと私は思っているのです。そういう意味で、新しい発想でこれからの沖縄の未来を開きたい、そして民生の安定も図りたいと考えておるところでございます。
それで六月二十三日、慰霊の日、あの口は三十二軍の司令官と長勇参謀長が白刃して、いわゆる組織的抵抗が終わった日が六月二十三日、私も毎年行っております。それで合掌しております。そのとき中西長官の代読があって、平和の誓いが行われた。沖縄戦は陸上で全国でただ一カ所しかない。だが、亡くなった人々は、三十二軍は北は北海道から全国にまたがっておるものだから、遺家族はほとんど各県から来ております。それでまた慰霊碑も、北海道の慰霊碑もあればね。ですから、私は沖縄戦の教訓は原点だと思うのですよ。
 その意味で、少なくとも開発庁長官の口から有事法制、物騒なことを聞くようなことになって沖縄県民に衝激を与えておりますが、今の御答弁でわかりましたが、将来にわたってもこれはそういった有事立法じゃなしに、むしろ平和と民生の安定という方向、これこそ長官の基本的姿勢でなければいかぬと思いますが、この点、いかがでしょうか。
実は、新聞記事については責任を持てないのですけれども、私自身が申し上げたことは、有事法制、特に第三分類について関心はある、しかし法律問題ですから私の立場ではできないということで、やるつもりはない、しかし関心はある、こういうようなことを言ったことがございまして、それが、何といいますか、有事法制に取り組むんだというようなことになりまして、またある時期になったら、それはやらないらしいというようなことになりまして、やや不鮮明な印象をお持ちになるのはごもっともだと思いますが、私としてはやるつもりはございません。
私、きょう、平和と民生安定について質問申し上げます。
 最初に、中西長官が危機管理関係の大臣になられたときの発言でございますが、朝日では「将来は有事法制も」、それから毎日は「有事立法研究も 危機管理 中西特命相が示唆」、読売は「「有事法制」将来、研究も 中西国務相表明」というふうにあります。沖縄現地のタイムス、新報にも大体同じようなことがあります。私、これを見まして非常に衝撃を受けたのです。今でもそういったお考えがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
いわゆる試験研究機関で開発されました農業に関する新しい技術、こういうものを一般農家に普及することは非常に重要でございます。そのためには、やはり個々の小さな農家でそれを受けるのは非常に難しいわけでございまして、やはり先ほど申し上げました農業の集団化によってそれを受け入れる態勢をつくることはぜひ必要でございまして、トラクター等新しい技術また大きなものを使う場合にも当然そういう集団化が必要でございまして、そういう点、私も十分勉強しておりませんけれども、今後十分研究をさせて、そういう点を普及させていただきたいと考えるわけでございます。
ちょっとかみ合っていませんが……。
 農業基盤整備の現状を見てきますと、高度の技術を展開するための水資源の確保が重要になってまいりますが、沖縄ではこれがなかなか難しいようです。また、土地改良等の事業がなかなか進んでいかない。そういうことから、高度な園芸作物の栽培や集約的農業を展開するのにはまだまだ時間がかかるようですね。
 問題は、一般農家と試験研究機関との連携をどのようにとっていくのか、技術開発された知識を一般農家の方へどのように普及させていくのか、こういう考え方をぜひ進めて、新しい技術革新の時代に対応する沖縄農業の組織づくり、こういうものが必要だと私は思います。そういう血尿で、一般農家と試験研究機関との連携をどういうふうに進めていくのか。また、開発された技術や知識を普及させていくための組織づくり、こういうものをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、御質問を申し上げます前にお願いの点がございます。午前中の審議を伺っておりまして、林野庁の皆さんの懇切丁寧な御答弁があったわけでありますが、どうも御答弁の方がかなり時間をとっているようであります。私は一時間しか持ち時間がございませんので、本来私も自治体の長をやりましたときに、ややこしい問題のときはできるだけ多くしゃべることにしておりました。御答弁が長いときは自信がないというふうに私の方で受け取らせていただく、こういうことでひとつ始めさせていただきたいと存じます。
 そこで、最初にこれは私、通告をしておりました課題とは違うのでありますけれども、午前中の菅野委員の質問の中でちょっと気になります点がございますので、お伺いしたい点が一点ございます。それは南方の森林資源の消滅の問題に関連いたしまして、我が国から技術者の派遣であるとか経営についてのいろいろな援助とかいうような形で、人を中心にしてだと思いますけれども、派遣をしておられるという話を伺いました。そういたしますと、我が国におきましては国有林の主たるものはやはり針葉樹を中心にして、特に経営の管理に関しては、針葉樹を中心にした形になっていると思うのでありますが、そうした中で沖縄というそれこそ亜熱帯、熱帯の特殊な森林地域も持っているわけでありますから、そういたしますと、海外への協力の関係でいきますと、そうした沖縄の森林というものが我が国にとっても極めて重要な経験ということにもなりましょうし、その辺のところは、沖縄の森林対策ということでどのような研究なり開発なり、そういう体制をとっておられるのか。海外の協力といいましても、実際の体験というものがないとなかなか問題があろうかと思いますので、その点を一点お伺いをしておきたいと思います。