そういうふうに子供さんに対しては大変正常な感覚で教育しておられるように見受けられますが、冒頭、石川参考人もあるいはあなた自身も言われておりますけれども、表現として被害者ということをやはり言われておる。被害者ということは、豊田商事との関係において生じた被害者ですから、当然あなた方が所属しておる会社が加害者という認識でないとそういう言葉は出ないはずでありますから、そういう意味では、加害者たるあなた方が被害者に対して今後責務を生じておると思いますが、今さっきの山元参考人の言葉で言いますと金はないというふうなことなんであります。金はなくとも、その金を運用する過程で不動産その他それぞれ投資をして銀河計画の中でやろうとしたわけでありますから、これらをごっそり言ってみれば被害者に返さなくてはならない義務が生じておると思いますが、そういう考えでこれから対処されるかどうか、一言石川参考人に聞いておきたい。
人間は、ここで私説教をするつもりはありませんけれども、やはりお金をもうけるためにはそれなりの知恵といろいろな、まあ言ってみればプラス要素があってほかの者にできない余分な収益を得るという、これは現在の自由競争社会の中ではあり得る話でありますけれども、これほど騒がれて、そして私どもは、子供に対しても、やはり人をだまさないように、友達関係を裏切らないように、お年寄りを大事にするように、言ってみればそういったことを親とすれば当然子供に教育の一つの方針としても諭していくという立場をとるわけですが、これは大変失礼ですけれども、あなたは子供さんにどういう教育をされていますか。簡単でいいです、長く要りませんから。
それじゃまた、今の報道関係については、私の誤認であればこれはまた私有身も発言を訂正しますけれども、一応そういうことが報道されておる以上、私として聞く義務があるから聞いたまでであります。
 さてそこで、吉井参考人にお尋ねしますが、いまさっきのあなたの答弁の中で、少し違う、商品取引所法の方が専門だと。どっちにしたって、先物取引をあなた自身が過去職務上摘発したという立場、検事という職務をあなた自身が経験されておる。それが豊田商事の顧問弁護士という立場になると、今度はそのことが、あなた自身の知恵が逆にそこに働いておるというふうに私どもは受けとめるわけです。
 あなたに個人的なことをお伺いしますが、子供さんはおられますか。
先ほどの質問に補足いたします。
 けさの新聞で、私の机の中から十名ほどの政治家の名前を書いたメモが発見されたということが報道されていますが、そのようなことは一切ございません。
 それから、顧問弁護士の方は全部で十一名か十二名ぐらいだったと思います。常時顧問弁護士会議に出席なさる先生方は八名だったと思います。
これだけの、言ってみればそれこそ詐欺まがい、ずばり言いますが、そういうやり方をやって、——————————————————————私は、後日ずっと求めていきたいと思っております。
 それでは聞きますが……（発言する者あり）いや、いいじゃないですか、これは私の勘で、あるいはそういう報道でやっておるわけですから。
 そこで、これらの問題について、知恵袋として何人ぐらいの弁護士の皆さんを顧問として抱えて、そういう体制をいつごろから固めたのか、ちょっとそれを聞かせていただきたい。
それでは、山元参考人にお尋ねします。
 あなたはどうですか、そういった話を聞いたり、そういう姿を見たり、そういうことを先輩の重役から聞いたりしたことはありませんか。
それでは、新聞報道が間違いだということになりますが、短期間に、言ってみればわず力賃年、長く見て四年、こういった中でこれだけの金を集めるというのは、穏当な手段でのやり方では普通は金は集まらない。したがって、あなた方もいろいろ法すれすれをやっておるわけでありますから、—————————あるいはそれなりに、いざという場合に備えて顧問弁護士を抱えたり、そういう手段というものは当然背景にあるというふうに普通素人は考えるわけです。そういった意味で、政治家とのかかわりは一切ないということをあなたは言われますが、後日またこれが明らかになると、あなたはここでうそを言ったことになりますが、それは間違いありませんか。政治家は絶対ないのか、もう一遍。
参考人の皆さん、大変御苦労さんであります。
 世の中、注目しておりますので、大変こういった場所に出にくかったと思いますが、これもやはりあなた方みずからが申されたように、たくさんの被害者のためにも解明していかなければならぬ責務があると思いますので、しばらく御辛抱願いたいと思います。
 新聞その他で聞いたわけですが、まず石川参考人にお尋ねします。
 名刺が引き出しの中からいろいろ出てきまして、政治家とのかかわり合いがその名刺の中で大体想定されるわけですが、会社として何人ぐらいの政治家とつき合いがあったのか、まずその数だけ先に。
法律的な質問に対してお答えしたもので、私は指導したとは考えておりませんけれども、先ほどお答えしましたように、関与しておった会社がこのような重大事件を起こしたことについては、まことにお気の毒で、胸の痛む思いがしております。
これはいろいろと研究してみなきゃわからぬのですが、今やはりアメリカが言っているのは非核がもう主力であるということを言っているわけですね。ソ連が動力源としての核エネルギーを使うんだ、そうしたシステムを検討しているからアメリカもこれの研究をするんだ、それはアメリカのＳＤＩの研究の中では非常に小さい部分だ、こういうことを言っているわけだし、この今の非核兵器ということの意味をどういうふうに受けとめるかということも一つの大きな解釈の問題だと思います。これは直接ミサイルを攻撃するための手段として核を使うということでなくて、いわゆるエックス線エネルギー等レーザーを発射するためのエネルギーとして核を使う、こういうことでしょうから、その点についてはいろいろとまた解明してみなきゃわからぬと思いますけれども、今のアメリカの考えは、基本的にはやはり大統領が言っておりましたような非核兵器であるということの大きな流れからは逸脱してないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、しかしこれはこれから研究も進んでいくでしょうし、もっと、私もまだ何も聞いていませんから、もう少し聞かしてもらわないと全体的な大統領の構想とどういう整合性があるのか、その点についてはちょっとここではなかなか申し上げにくい状況ですが、いずれにしても問題点はまだまだ残っていますから、そう急いでやることもないし、日本としても大事な問題ですから、これからもいろいろな意見を聞きながら最終的には日本の独自の判断で決めていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。