真名ゴルフ場といったら余り有名なゴルフ場じゃないですね、そんな簡単なことができるのでは、逆に言えば、文部省の権限でもってできないことをあなたがやらせたということを、ぼくは一遍それは確かめに行きますよ。これは常識で言ってできないんですよ。ビジターはビジターのところでなければできない、それは非常に厳格な、何か一般のスポーツと違ったゴルフ特有の格式みたいなものがあるんですよ。それを破って文部省の幹部のあなた――逆に聞きますが、あなた、いままで何遍もそこでプレーされて顔がきくんですか。
これは、会員の同伴がなければという、そのところもございますけれども、真名につきましては直接申し込んでプレーができるゴルフ場でございまして、私が人数を確かめまして申し込んでプレーをさせていただいたわけでございます。
そうすると、文部省のいまおっしゃった次官、それから局長、課長と言われる方と通産省のそのメンバーでプレーをされたということですが、いまもおっしゃったように、非常にいいゴルフ場だと。名門コースというんですか、何かそういうふうなところのようですが、通常ゴルフでプレーをするためには、いいゴルフ場であればあるほど、そこの会員、メンバーでなければプレーができない。ビジターで飛び込んでいってもなかなかできないというのがいいゴルフ場の内容のようですが、いま行かれたメンバーの中で、会員はどなたがそのメンバーであったんですか。――あなたに聞いているんじゃない、招待された方に聞いているんじゃないんですか。
私の記憶でございますが、そのときは最初通産省の諸君と一緒にいたす予定で東富士をとっておったものでありますから、大臣に就任いたしまして後の最初の親睦という意味でゴルフ場を変えましたけれども、最初話をしておきました通産省の友人たちとも同席でございます。
いや、秘書官等とおっしゃらずに、ゴルフというのはあれでしょう、いまおっしゃったメンバーではできないでしょう、五人も六人も一緒になってプレーできないでしょう。大臣が招待されたんでしょう、あなたが招待したんじゃないでしょう。
いま大臣がお答えいただきましたように、大臣に就任されましてから間もない時期でございまして、次官、官房長、総務課長との意思疎通を図るという観点から、大臣御夫妻の御招待によりまして事務次官、官房長である私、それから総務課長、そのほか秘書官等がお供をいたしたわけでございます。
私は、その前に当日は東富士のゴルフ場に実はセットしておったんであります、私個人としましては。ところが、その後に大臣に就任いたしましたので、切りかえまして真名に参りました。これは大変いいゴルフ場だということを前々から聞いておりましたので、それがとれましたので初めて参りました。りっぱなゴルフ場でございますが、そのときのスコアは記憶いたしておりませんが、大体ワンラウンドで百二、三十ぐらいなところでございましょう。
時間が参りましたので、あと一問だけお伺いいたします。
 またちょっと戻りますけれども、さきのヘルムズ議員の決議案が出ましたときに、これに日本の議員なり日本の評論家が関与しているという一幕がございました。そういう事実はなかったということのようですが、これが出ましたときに、驚くことにある新聞には、匿名でこういった人たちを売国奴呼ばわりするような論評が出ました。その言い分は、憲法と非核三原則にもとるのは背信行為だということですが、この非核三原則なり憲法を絶対の前提とする人たちにはそうかもしれないけれども、しかし、これに疑念を持つ人もたくさんいるわけで、それは物の考え方の自由の問題ですから、これをこういうふうに一方的にきめつけるということは、私は、日本独得の非常に鎖国的な、閉鎖的な、結局世界から孤立した独善性の一つのあらわれだ、また、見方を変えれば、非常に屈曲したアメリカに対する劣等感のあらわれだという感じがしました。
 ヘルムズ自身も言っておりますけれども、日本人が何人か行ってこれをけしかけたところで、けしかけ切れるものじゃありませんし、また、どういう会話がこれから持たれるにしろ、そういった日米間の民間人なりあるいは議員同士の会話があったにしても、それが両国政府間の物の考え方、進め方にもとるにしても、これを一方的に非難して好ましくないと言うことは、私は本来あるべき幅の広い、深い、自由な討論というものの阻害にこそなれ、何の利益ももたらさないと思うのです。
 私は、一月から行われるアメリカの公聴会で、どんな証人がどんな証言をし、どういう意見を述べるか知りませんけれども、これが非常にアクティブに持たれて、一応歴史的な転換点に来ている日米関係、安保を基軸にした日米関係がそういう公聴会を基盤にして進歩し、進展し、より安定したものになっていくことを望みますが、たとえばこういった問題がうわさの域を出なかったとき、総理なり外務大臣が、これは非常にあるべきことではない、もしそうとしたら非常に残念だとかいうことを言われておりますが、これはちょっと考え方が違うのではないか。
 これからアメリカで行われる公聴会に、与党の議員が出ていって証言するということはまずないでしょう。それから、政府のオフィシャルが出ていくこともないでしょう。しかし、退官された人あるいは民間の学者その他が、政府の考え方、外務省の考え方と違う意見を述べることがあると思うし、また、それはあるべきだと思いますし、民間のそういう交流が実は日米関係というものを健全なものにしていくのではないかと私は思います。
 そういう点で、これから公聴会で日本側の発言も含めて、私はこの公聴会が実りのあるものになることを望みますが、外務大臣、前回の御発言を踏まえて、これから行われるであろうアメリカの公聴会にどのような期待といいましょうか、どのようなお考えを持っていらっしゃるか。私はそこで日本側の発言も十分活発にあるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょう。