残るのは数校というふうに考えていいのでしょうか。到底そんな数ではないように思うのですけれども。――私は、やはりいろいろなことを考えていいように思うのです。分離するまで待つとかまた児童が減少するまで待つとかではなくて、現に、こういう学校の適正規模という点では大変な不公平というか、そういう教育条件にあるわけですから、直ちにできることがいろいろあるのではないかと思うわけです。現実にとにかく都市部の場合にはもう用地がないということですから、その中でできるだけのいい教育条件をということでは知恵を出していいのではないかというふうに思うわけです。
 ちょっと具体的に申しますと、これは私は実際に学校を目の当たりにしたわけですが、例えば三十三クラスという中学校がありまして、そこでもプールは一つだ。一つのプールで、一時間の授業で結局三クラスがプールの授業を受けている。実際は一時間でプールに入るのはほんの一回くらい入ったくらいで終わり、大体は水着を着てプールの周りで他のクラスが泳いでいるのを見ている。だから水泳指導なんというものではありませんよ。そういう点では、今新設校の場合にはプールは屋上につくるとかいろいろやっていますよね。そういう努力はできるのではないか、現にある校舎の中の施設をいろいろ使って。だから、分離ということだけで考えるのではなくて、学校の分離というのは合意を得るまでになかなか難しいということがありまして進まないという面もあるわけですけれども、過大規模校の教育条件の改善という点では、一つは文部省の知恵をぜひとも絞っていただきたいというふうに私は思うわけです。
 もう一つ、同じような意味で、今すぐにでもできることは教員の加配という問題だというふうに思うのです。これもずっと要求が強いことだと思うのですけれども、この教員の加配という問題では文部省は検討されることがあるのかないのか、伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、多くの理由が、分離新設のために校地が必要になるわけでございまして、最低でも一万五千平米から二万平米というものを当該児童生徒の所属する地域内に求めなければならないわけでございまして、特にこういった都市部の場合につきましては、もはやそういった用地を取得することは極めて至難の状況のようなところが残らざるを得ないわけでございます。その意味では、相当程度の市町村の大きな努力も必要でございましょうけれども、努力しても結果的に得られないということが実態としては残り得るのじゃないかということで、甚だ遺憾なことではございますが、最大限の努力をした結果として残らざるを得ないものというのが、数校かは依然として引き続くものというように、やむを得ない事情として私どもは考えているわけでございます。
本来二十五学級以上も大規模校でありますけれども、とりわけ過大規模校については三十一学級以上が残るなどということはとんでもないと思いますので、そういう方向でぜひとも指導すべきだと思います。
 次に、先ほど来出ておりますように、分離が困難な学校の問題ですね。そういう問題の対策としてどういうふうに臨まれるのかということです。用地の取得が困難だというのは、最近の地価の高騰の中でますますそうなってきているわけでありまして、そういう学校を放置しておくのか、何らかの対策を考えるのかという点で、まず文部省のお考えを伺いたいと思います。
何しろ他の地域と違いまして、極めて過大規模校の数の多いところでございますので、年次的にその解消を図っているわけでございますが、横浜市としましては、とりあえずこれまで三十七学級以上の超々過大規模校につきまして最重点的に解消を図っていくということで、三十七学級以上の学校を解消してきているわけでございますが、今後は三十一学級以上の過大規模校についても積極的に解消を図っていくというぐあいに聞いております。
市の方の姿勢としてどうなのですか。三十一学級校以上の分離ということでははっきりとしたそういう方針で臨む、国の基準に沿ってマンモス校を解消するという点でははっきりしているのでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
十二月十六日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     野沢 太三君
     斎藤 文夫君     小野 清子君
     渡辺 四郎君     及川 一夫君
     塩出 啓典君     中野 鉄造君
     和田 教美君     中野  明君
     吉井 英勝君     吉川 春子君
     野末 陳平君     秋山  肇君
     青島 幸男君     下村  泰君
十二月十七日
    辞任         補欠選任
     佐藤謙一郎君     林 健太郎君
     対馬 孝且君     大森  昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶木 又三君
    理 事
                斎藤 十朗君
                林  ゆう君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                吉村 真事君
                志苫  裕君
                安恒 良一君
                峯山 昭範君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                板垣  正君
                小野 清子君
               大河原太一郎君
                大木  浩君
                岡部 三郎君
                加藤 武徳君
                久世 公堯君
                後藤 正夫君
                斎藤栄三郎君
                下稲葉耕吉君
                田辺 哲夫君
                仲川 幸男君
                野沢 太三君
                林 健太郎君
                藤井 孝男君
                松浦 孝治君
                森山 眞弓君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                千葉 景子君
                福間 知之君
                山口 哲夫君
                山本 正和君
                太田 淳夫君
                中野  明君
                中野 鉄造君
                橋本  敦君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
                秋山  肇君
                下村  泰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   参考人
       会 社 社 長  井上 光一君
       会  社  員  西川 元啓君
       生活協同組合Ｅ
       コープ中期計画
       委員       米山久美子君
       総評・愛知県労
       働組合評議会常
       任幹事      大島 良満君
       富士短期大学講
       師        西川 寿子君
       大阪しろきた市
       民生活協同組合
       専務理事代行   藤永 延代君
       会 社 役 員  本間 幸男君
       税  理  士  右山昌一郎君
       全国高齢者退職
       者連絡協議会事
       務局長      庄司  中君
       立教大学教授   和田 八束君
       税  理  士  金子 圭賢君
       弁  護  士  中村久瑠美君
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  本日の会議に付した案件
○税制改革法案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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