これは阿佐線と申し上げた方が正確なのか阿佐西線と申し上げた方が正確なのか、正確に私も存じませんが、便宜、私は実は阿佐西線と聞いておりましたので、その方がしゃべりやすいものですからそれでお答えをさせていただきます。
 この阿佐西線につきましては、宿毛線とあわせて六十一年度に第三セクター線としての建設を再開してほしいという地元の強い御要望がございました。しかし、両線とも着工するというのは困難な実情でありましたので、高知県において御調整を願いましたところ、宿毛線の方を第三セクター線として新規着工を認める対象路線として内定をされ、去る十月二十二日に国鉄再建法第十四条一項の告示を行ったところでございまして、現在、関係者間で着工に向けて諸般の作業が進められているところであります。
 残された阿佐西線の工事再開の見通しにつきましては、国の財政事情との関連もあり現段階で明確なことを申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、この問題は来年度以降の検討課題として受けとめており、御指摘の事情も参考としながら、阿佐西線の地域開発上の必要性やら第三セクター線としての採算性等を検討の上、適切な結論が得られるように努めてまいりたいと考えております。
それで、具体的なことでございますが、宿毛線については、今お話しのように六十一年度の工事再開ということの見通しがはっきりしてきたわけなんです。大臣も御承知かと思いますが、この宿毛線を経営する土佐くろしお鉄道株式会社というのは阿佐線も含めて経営するということに会社の定款でなっております。そして、現実に阿佐線というのは、これは我々も大きな責任があるわけなんですが、宿毛線よりも早く工事を再開いたしまして、投資額も全然違います、阿佐線の方がすごく大きく投資されております。そしてもう一つ、ここに土佐電鉄というのが後免から安芸というところまで走っておったんですが、阿佐線がつくということで、我々も説得をして土佐電鉄の鉄路をはがした経緯もあるわけです。今、工事は、それこそ地元を通った人たちは皆驚いているんですけれども、あれは何ですかと言われて、ローマの遺跡みたいなのがあっちこっちにずっとできまして、これはどないなっているんだというのが実情でございます。
 そういうことでございますので、私は、この阿佐線というものは建設を再開すべきだ、このように強く思います。そうしないと、これは政治不信をさらに助長するんじゃないかと心配をしているわけですが、この点について大臣のお考えをちょっと聞かせていただきたい。
ただいま先生御指摘の三線につきましては、地方鉄道業としての免許が取得できるというふうなことを前提といたしまして、今年度じゅうに第三セクター線として工事を再開するということを予定しております。そのうち、樽見線につきましては十一月十八日付で地方鉄道業の免許を既に行っております。
そのうち、今お述べになりました樽見線、智頭線、宿毛線は今年度中に第三セクター線として工事再開という予定であるように私は承知をしておりますが、そのとおりでよろしいですか。
ただいま先生御指摘の路線は全部で二十二線ございます。樽見線でありますとか智頭線、あるいは宿毛線といったようなものでございますが、その他すべて合計いたしまして二十二線あるわけでございます。
これは慎重にお願いをしたいと要望をしておきます。
 そこで、先ほどもちょっと報告もしていただいたところでありますが、鉄建公団が建設をしている路線で、特定地方交通線対策との関係で工事を休止している路線名、これを示していただきたい。
いま御指摘がありましたように、年度途中で明らかに歳入が大幅に不足するというようなことが予見されたような場合には、補正予算を組むのが通例でございます。
 ただ、年度末間際あるいは年度経過後に明らかになりました避けがたい事情による決算上の不足に対処するということは、これまた必要でございまして、財政審でもさんざんに議論いたしました結果、こういう制度を創設することにつきまして、国会の審議を経て、立法措置を講じて現在に至ったわけでございます。
 それから、決算調整資金に関する法律の附則で規定されております国債整理基金から決算調整資金への繰り入れは、資金に属する資金が決算上、不足額にそれでもなおかつ不足するというような場合に、国債整理基金の余裕資金で、当面国債の償還等に充てられる予定のない財源を繰り入れの翌年度までに返済することを前提として繰りかえ使用するものでございまして、特別会計の歳出を通じて基金を使用するものではございません。したがいまして、国債整理基金特別会計の設置目的に反するものでもないというふうに思っております。
 それから、国会の議決主義、確かに財政法は健全財政を国会の強いコントロールのもとで確保しようという精神で貫かれておりますけれども、決算調整資金制度は、一般会計から資金に繰り入れる際にその所要額を予算で決めると、国会において決算上の不足を補てんするものとして十分かどうか審議されるものであるということ、それから資金の使途が年度末間際または年度経過後に明らかになった決算上の不足の補てんというやむを得ない事態の処理に限定されているものであるということ、それから、決算上の不足は七月末の主計簿の締め切りに間に合うように緊急に処理する必要があるということ、また、その金額が自動的に確定される性格のものであるというようなことから、法律に基づいて行政府に決算処理の権限を与えたものであるということ、といった性質のものでございまして、この制度による財務処理はもともと国会の議決に基づくものでございまして、財政処理権限の国会議決主義に反するものではないというふうに解釈すべきものと考えております。
 それから、この資金で決算上の不足を補てんした場合には、調書を国会に提出して、国会の事後承諾を求めることとし、財政処理権限の国会議決主義の趣旨を一層徹底するよう配慮もしているということを申し上げておきたいと思います。