時間をいただいて質問申し上げますが、最初に二点だけお断りをいたしておきたいと思います。
 質問の内容がどうしても通産関係とのダブリ、その他の関係とのダブリが、関連性が出てまいりますので、多少労働省所管と外れる向きもあるかもわかりませんが、内閣の一体性と統一性という見地から御質問を申し上げるものでございますので、そのところはごしんしゃくいただきまして御答弁をいただきますようにお願いいたしておきます。
 それから二番目には、先ほどからお二人質問なさいましたので、質問の用意いたしましたものがダブる点が出てまいりますが、なるべくダブる点を避けながら質問は申し上げますけれども、どうしても質問の必要のあるところはいたしますので、それはむしろ地元でそれだけ真剣に解決を望む声が強いのだというふうに御理解をいただいて御答弁をお願いをいたしたいと思います。
 最初に、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、近年、資源エネルギーの見直しが世界的にも進行いたしておりまして、石炭産業の重要性が一層高まっておるということは御承知のとおりであると思いますが、特に資源に乏しいわが国にとりましては、石炭というのはたった一つと言っていいほどの貴重なエネルギー源である、こう思います。乏しい資源の中でわが国にとりまして貴重な財産であるというものは、私はやはり開発をし、守らなければならない、そういう意味で食糧とともにこの石炭というものは、もし万が一の場合のことも考えながら徹底的に自給率というものを高める必要があるだろう、さらにはこれらの産業に従事する方を守るという意味からも、そういった必要があろう、こういうふうに思うわけでございまして、わが国としては、いろいろな施策をやり切った上で海外のいろいろな資源なりいろいろなものを輸入をして活用する、こういう基本姿勢が一番大切ではないかと私は思うわけでございますが、こういった基本姿勢につきまして、考え方について大臣にお考えを伺いたいと思います。
最後に、まとめて大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 いままでも若干質問いたしましたように、深刻なものがございます。しかし、その深刻なものを、労働省としては可能な限り対応をしてきたということは認めます。けれども、今日まで二十一年とかいうことでありますけれども、一向事態がよくなっていない。ここに私は問題があると思うのですよ。暫定的というのは法律的な暫定的ですから、当分の間とか暫定というのは別に期限を切っているわけじゃありませんけれども、やはり二十年間続いたということについては問題がある。それはどういうことかといいますと、緊就とか特開とか開就というものはやらなければいけませんけれども、それぞれやはり市町村の計画に基づいてやっていっております。ずばり申し上げまして、その市町村との問の連携、そして筑豊なら筑豊というものを将来どういうものにしていくのか。基幹産業を中心とした筑豊にしていくのか、あるいは大学文化都市としてつくっていくのか。そういう産炭地に対する国家的なビジョンと、それから市町村をつなぐ広域的なものについては県がやり、そして県と県との間をつないで、そういう産炭地が浮揚できるような条件というものを整えていくためには、国家プロジェクトというのが必要だろうと思うのですよ。これが欠けておるところに、十年一日のごとく、文句を言われながら一生懸命やってきたけれども、一向前進しないという根本的な点があると思うのですが、この点について、大臣はどういうふうにお考えになっているか。そうだとするならば、これについて積極的にどういうふうに労働省としてリーダーシップをとっていくのか、これが第一点であります。
 それから第二点は、今度の予算の修正に関連いたしまして、地方雇用開発委員会というものを全国に十カ所程度設けるということで、予算の手直しが行われるということが決まりました。私は大変結構だと思うのです。地方の雇用をどう開発していくのか、どう創造していくのか。これは大変結構だと思うのです。ただ、その結論が出た場合に、その答申というものを現実にどう開発していくか、受けざらは一体どうするのか、労働省としてはどうお考えになっているのか。この二点をひとつ大臣にお聞きいたしたいと思います。
この研究を進めますについては、当然現地の調査あるいは就労者団体の皆さんの意見、事業主体の意見というものも伺いながら、かつ失対事業について造詣の深い先生方に御検討いただくわけでございますので、それで生活をしておる就労者の方々が直ちに就労の場を失うというようなむごい、そんな結論が出されるというふうには思っておりません。そんなことで、十分その先生方を信頼しながら、その上で労働省としての方針を決めていきたい、こういうことでございます。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 古屋  亨君
   理事 加藤 六月君 理事 佐藤 守良君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 田畑政一郎君
   理事 吉原 米治君 理事 西中  清君
   理事 三浦  久君 理事 青山  丘君
      江藤 隆美君    三枝 三郎君
      浜野  剛君    福家 俊一君
      三原 朝雄君    山村新治郎君
      久保 三郎君    斉藤 正男君
      新盛 辰雄君    関  晴正君
      草野  威君    薮仲 義彦君
      四ツ谷光子君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      三島  孟君
        運輸大臣官房総
        務審議官    永井  浩君
        運輸大臣官房観
        光部長     上田  浩君
        運輸省海運局長 妹尾 弘人君
        運輸省鉄道監督
        局長      山地  進君
        運輸省自動車局
        長       飯島  篤君
        運輸省自動車局
        整備部長    小林 育夫君
        運輸省航空局長 松本  操君
        海上保安庁長官 真島  健君
        建設省道路局長 山根  孟君
 委員以外の出席者
        警察庁交通局交
        通企画課長   斉藤  隆君
        航空事故調査委
        員会委員    榎本 善臣君
        航空事故調査委
        員会事務局長  岡田 專治君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        建設省道路局高
        速国道課長   田中淳七郎君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     持田 三郎君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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四月二日
 交通事業における公共割引の国庫負担に関する
 法律案（久保三郎君外六名提出、衆法第三二
 号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 海上保安に関する件
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