国際的にも非常にむずかしい問題が山積しておりますし、国内的にも諸般の困難が横たわっておる、こういう時代におきましては政治がその困難に正面から立ち向かっていく、挑戦するという勇気のある政治でなければ乗り切れないと思っておりました。そういう考えに立ちまして、自分たちでできるだけのことをこの世代のうちにやっておこう、やれるところまでやり抜いて進もう、そういう気持ちで外交案件あるいは内政案件について一つ一つ食いついてそして解決していく、そういう考え方でやっていきたい、その中にはタブーというものがあってはならぬ、いままでややもすれば諸般の問題についてさわってはならぬというものがなきにしもあらずでありました。そのために国民の皆さんの相当の部分の中にフラストレーションがたまっているところもございますし、国際的に誤解を受けるという面もまた醸成されてきた面があります。そういう意味におきまして、タブーを設けないで、そして勇敢に、あらゆる問題について自由に挑戦していくという国民の気風をつくり、政治も実戦してまいりたいと思っておる次第でございます。
総理の明快なお答えをいただきまして大変心強く感じます。
 ただそこで、総理が御就任直後であったと思いますけれども、所信表明演説の中で言われました勇気をもってタブーに挑戦をする、この決意をひとついま一度お聞かせをいただきたいと、こう思います。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、総理並びに関係各大臣に御質問をいたします。なお、質問を通告していない大臣の方、たしか四人おられると思いますので、お忙しいようでしたら御退席をいただいても結構であります。
 最初に、具体的な質問に入る前に総理にお伺いいたしたいと思います。
 現在、わが国の置かれておる状況、経済環境は戦後最悪の状態にあると、このように私認識をいたしております。さらに、五十数年前、すなわち昭和の初めころのいわば大不況、あの恐慌の時代にまさに似てきておるのではなかろうか、こういう認識もいたしておるわけでありますが、長引く不況のために中小企業の倒産は激増いたしておりますし、失業者は増加をし、そのために民間経済は全く萎縮をいたしまして、さらには財政破綻の危機、あるいは産業界の活力の減退、そうして国際的な孤立感の深まり、貿易摩擦の激化、何を考えましてもすべての面で行き詰まっておる、こういう認識をいたしておるわけであります。その上、政治倫理の乱れもありますし、さらに公務員の使命感の欠如、道義の退廃、そうして教育の荒廃、家庭の乱れ、自分たちの国を愛するという精神の欠如、まことに多くの苦悩を抱えておる、このように考えておるわけでありますが、いまこそ勇断をもってこのようないわば問題の解決に当たらなければ二十一世紀の明るい展望はなし得ませんが、そこで、現在ほど政治の責任の重大なときはないと、このように考えます。
 総理は長年抱いておられました大志をついに遂げられまして内閣総理大臣に御就任をされました。御就任後三カ月を経過したわけでありますが、今日どのようにお考えでありますか。ひとつ日本丸の進路につきましての総理のお考えをまず冒頭お伺いをいたしたいと思います。
政府の方は――金額の問題については余り問題を荒立てることは、この善意を白々しいものにさせることを私は非常に恐れているわけであります。
 政府の方は、向こうからの旅費、それから日本に滞在中の経費、それから先ほど申しましたいろいろなところへ行く費用、日本の国内の費用、それから日本から北京に帰るわけでありますけれども、北京に帰ってからの向こうの旅費と、そういったものは全部政府の方が支出をしておるわけでございまして、金が余るではないかと言いますけれども、これからもいろいろと御両親に対するいろいろな対策の話もありますし、そのほかいろいろなことをやっていかなければならない話でございますから、いまお預かりしている金は孤児センターができましたならばそちらの方へ持っていってやりたい。私といたしましては、この問題は金でどうだこうだというような話よりは、やはり日本政府の善意、また日本国民の寄せた善意というものをいかにこの孤児の方々に、また中国の一般の方々にお伝えするかということが一番大切なことではないかと思って一生懸命努力をしているところでございます。
大変長い御説明をいただいたのですけれども、要するに、さっきからずっと経企庁の方の話もみんな聞いているのだけれども、輸出の増大、それによって今後はよくなるだろうという話がまずはっきりしているのですね。それから内需の拡大ということについては、いまのお話ですと、まあまあある程度あるだろうけれども、それは一つ減税というのが内需の振興ということに役立つだろうと言うけれども、それは余り漠としていてはっきり言えない、そういう話なんだけれども、いまこれ減税法案を審議しているのですから、減税のことについてもっとはっきり言ってもらわないと困るのですよ。
 根っこは今年度行う千五百億の所得税、六百億の住民税、来年行われるところの七千億の所得税、住民税の三千億円、この減税額一兆二千百億円が一体どういうふうな景気の内需拡大にプラスになるか、そこを実はさっきから言っている。要点はそこを聞きたいのです。
 それで、さっきあなたから答弁もあったけれども、今回景気がよくなったと言うけれども、中身は輸出の増大によってある程度よくなったという面がうかがえるし、今後もそういう方向が見えると言う。だけれども、それじゃ今年末、いろいろ私データとか見てみると、何か二百二、三十億ドルですか、要するにアメリカの方に輸出増になって、アメリカからも大変強いことを言われるであろうということが言われているわけなんだけれども、それじゃ困るわけだ。内需の拡大を図る、その意味で景気の浮揚を図る、景気の浮揚を図るというその根っこは減税でしっかり個人消費の拡大を図ろう、こういうふうにつながっているわけなんだ。だから輸出の増大で景気が浮揚になるという話じゃ困る。それから減税についてしかとした見通し、はっきりした答弁が得られないのでは全くわからない。もっとはっきりしてください。