いま五十三年の基準年の牛乳の需要量を七百一万トンと置いているというお話でありました。しかし五十三年の七百一万トンはこんな数字であるとは理解しがたい。間違いないのですか。もう一遍答えてください。
お答えいたします。
 牛乳、乳製品の需要の全体の枠組みについてのお尋ねでございますが、昭和五十三年度を基準年次といたしまして、総需要量を、これは食用に向けるものとしてとらえておりますが、七百一万四千トン、これを六十五年度におきましては、中央値といたしまして九百四十九万五千トンを需要量として見通しておるわけでございます。その中で、飲用牛乳として仕向けられるもの、それから乳製品に仕向けられるもの、自家消費に仕向けられるものがございますが、六十五年度におきまして、飲用向けは五百四十三万トン、乳製品向けは三百九十万七千トン、自家消費向けは十五万五千トン、こういうふうに見込んでおるところでございます。
私は、六十五年見通しと二期減反の問題を、角度を変えた立場から考え方を述べてまいりたいと思います。余り時間がございませんから、ひとつわかりやすく的確な御答弁をいただくようお願いいたします。
 いま二期減反を強行されようとしておるわけでありますが、どうも単純に、米が余っているからそれを減らせばいい、こういうことだけをねらった感じがしてならぬのであります。しかし、減反が行われて以来常に問題になっているのは、転作の受けざらという問題であります。そこのところが基本的にどうもはっきりせぬものですから、私たちは必要以上にこれに抵抗しなければならぬ、そしてまた末端においては、大事な国民食糧の増産という形になってあらわれていかない、だからわれわれは国会においても自給力強化の決議をしなければならぬ、こういうことになるわけです。
 そこで、きょうは、この問題が酪農という側面からとらえた場合に一体どういう状況に相なっていくのか、また、現況から見て、六十五年見通しというものに対する非常な見通しの甘さ、また基準年における現況のとらえ方、こういう点で納得のできないところが実はあるので、この点をひとつ明らかにしてほしい、こう思っております。
 まず、需要の枠組みといいますか、これは米だけではありません、全体的に長期的な視点は一体どうなっているのか、ここのところを明らかにしてほしいと思うのです。これは大臣に聞くというよりは、事務当局に聞いた方が明確になるのかもしれません。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
私の質疑時間は終了しております。したがって多くを質疑することはできませんが、今度の二期対策すべての問題について、いまの御答弁を聞きますと、やらずぶったくりという方式であります。矛盾があればやむを得ないという考え方であります。すべて行政中心で勝手ほうだいということでは、農民の皆さんは納得しないと思います。減反の割り当てなり奨励金についても十分に再検討されることを要求して、私はこれで質問を終わります。
通年施行の奨励補助金の単価でございますが、第二期の奨励補助金としては五千円引き下げるということで考えておるわけでございます。
 そこで、お尋ねは、五十五年度までに通年施行を実施した地区と五十六年度以降実施する地区、これで奨励金の面で差が出るということでございまして、それは三万五千円じゃなしに四万円というわけにはいかぬかということでございます。私たちといたしましては、五十六年度以降この奨励補助金が五千円下がった三万五千円ということになりますが、この基盤整備といいますか通年施行の奨励金単価だけでなしに、よその奨励補助金の方も一斉にそうでございます。そういうことで、これはやはり五十六年度以降実施するところにはどうしても三万五千円にならざるを得ない、その辺はやむを得ないというふうに考えます。この点、関係者の御理解もいただきたい、かように考えるわけでございます。
それでは、私の方から数を申し上げます。
 現在、十七万二千五百四十九戸管理戸数がございます。総管理戸数が百九十万戸ございますけれども、二十年の耐用年数を過ぎたものは十七万二千五百四十九戸。建設省が建てかえを始めますのは、耐用年数二十年とありますけれども、半分を過ぎた、十年を過ぎたものから、これは計画に入る段階でございますが、その数値をここで言うとまたあれでしょうからやめておきますけれども、大臣、今申し上げましたように、公務員宿舎が約四千戸、それから建設省が管理しておる耐用年数二十年を過ぎたものが、今申し上げたように現時点で十七万戸あるわけです。これは、最近建てかえは進捗率を上げていらっしゃる努力を私は認めております。ただし、耐用年数二十年を過ぎて管理していらっしゃる中には、二十年を過ぎますと、木造ですから躯体部分まで傷んでまいります。補修だけでは済まない。大臣も地震の問題は詳しいでしょうけれども、一発地震が来たらどうなるかという危険すら感じられるところも私は現に知っておりますが、きょうは申し上げません。
 この十七万戸、それから公務員の方も一生懸命頑張っていらっしゃるのですから、隗より始めろで、むしろこういう老朽化した公務員の宿舎を、三大都市圏に今四千戸あるわけでありますが、こういうところも、公務員の住宅改善をすることは何ら悪いことじゃないのですから、それによってオープンスペースもできますし、隗より始めろで、こういう公務員住宅はきちっと早く建てかえてあげる。一般の木造住宅ですと、今区分所有法等の法律によって、中の住民が一人でも反対するとなかなか建てかえがうまくいきません。具体的な例は持っておりますけれども、そういう観点から、国の管理していらっしゃる老朽住宅の建てかえ、さらには木造の耐用年数を過ぎた公営住宅は積極的に建てかえを推進していただきたいと思いますけれども、いかがですか。