沖繩県の農業につきましては、沖繩がわが国唯一の亜熱帯地帯でございますし、かつ台風の常襲地域といいますか、台風の来襲を受けることが多い地域であるというような特殊性から見まして、主要作物でございますサトウキビ、パイナップルの生産性を高めていく、それとともに、畜産、野菜等を振興いたしまして、作目の多様化と災害の回避を図りながら農業経営の安定化に努めておるということでございます。
 そこで問題は、この沖繩県の稲作でございますが、立地条件等から見まして、サトウキビ、パイナップル等と比べて総体的に生産性なり収益性が稲作の方が低いということがございます。その上、現在水田利用再編対策、これを推進をいたしておりますが、それとの関連もございまして、近年稲作の作付面積、これは減少傾向を続けておるわけでございます。しかし、やはり土地利用の面からいたしまして、どうしても稲作が必要な地域につきましては、必要に応じて基盤整備なりあるいは栽培技術の改善というようなことも進めて、極力生産性を高めていきたいというふうに思っております。
 ただ、ただいまお話ございましたように、沖繩の米の自給率をどうするかというような具体的なお話もあったわけでございますが、国全体としては、米につきましては今後とも完全自給ということを考えておるわけでございますけれども、県別にどこまでと、この自給率というものをブレークダウンしては考えておらないわけでございます。沖繩というこの亜熱帯地域の特性を生かした農業というものを総合的に振興していくという角度で考えるのが適切であろうか、かように考えております。
非常にこのことは私は重大な問題であると理解しております。
 それじゃ、この問題についてはなおお尋ねしたいのですが、時間が迫ってまいりましたので、これはまたあさってに続けることにいたしまして、最後に沖繩の米作についてぜひお尋ねしたいことがございます。
 まず第一点は、沖繩の現状は多くとらえて二割自給八割移入——外国並びに本土から、こういう状態にあるわけですが、一体沖繩の米作の生産目標はどこまで持っていこうと政府としてはめどを持っておられるか。
先ほど申しました六百六十五万トンというのは、いわゆる在庫量でございまして、いわゆる過剰米と考えております五十三年産米までは約四百八十万ほどでございます。
 なお、この過剰米につきましては、全体といたしまして五十四年度から五十八年度までの五カ年間にこれを処分をするということで計画的に進めておるわけでございますが、この全体数量が六百五十万トンほどになっておるわけでございまして、この六百五十万トンの過剰米を処理するための財政負担といたしましては、いわゆる売買差損だけで一兆三千億円というふうに見込んでおるわけでございます。
ぜひひとつ、質の悪いものほど残る、いわゆるかすが残る、こういうことになりませんように、一層の各分野からの御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、五十五年の十月末の過剰米は幾らになっておるのでしょうかな。
だが、前に外務大臣がヨルダンのアンマンを訪問したときに、アジス外相は同じホテルにいたわけでしょう。あなたはすれ違っているはずですよ、そのホテルで。私は、外交というものはそういうチャンスをつかまえて、お互いに知っているのに全然知らんぷりして通り過ぎていく、こういう姿勢であっては逃げの姿勢だ、こう言わざるを得ないのであります。残念ながら、そのことも現地邦人の皆さんはよく知っておるのであります。私はそういう意味で、これは外務大臣一人を責めるのではなくして、今、我が国の伝統的な中近東政策を発展させなければならない、中東との関係はわずか十年とか二十年のスタンスではないんですね、これは長く続く関係なのであります。私はそういう意味で、善は急げ、過ちは改めることにちゅうちょするなかれで、ぜひこの面についても対応をとるべきだということを強く要求しておきたいと思います。
 そこで私は、今回の訪問に当たってどういうルートをつくるか、いわば国際連帯という面を損なわないルートをつくるということに私どもは腐心をいたしたのであります。行くときにはセーター百五十着、冬が来ますから。トレーナー同様百五十着、食料品、日用品、家族の依願の手紙及び若干の品物、これを段ボール五十箱に詰めて持っていったのであります。同行新聞記者団、イラク・バグダッドに入られた方が二十七名おりましたが、全部個人の持ち物にしてこれを持ってまいりました。そして、それぞれの関係機関に届くように対応すると同時に、これを我々は大使館に預けて、邦人の救済委員会がこれを担当するというこ
とで、その品物を届けてまいったのであります。
 そして、あそこの場合には国際赤十字ではなくして赤新月社でありますから、そういう意味ではほかの国とは違うわけですね。我々はヨルダンの総裁とも会って、そして協力の約束を取りつけました。イラク・バグダッドにおいても赤新月社の総裁と会って、ここのパイプが十分とれましたという報告を我々は既に得ておるのであります。そうしますと、やはり国際赤十字の場合も、我が国の日赤が国際赤十字というだけではなくしてそういうルートも考えたらいかがなものか。私どももそういうルートを通じて家族と現地邦人の連絡に努力をしたい、かように思っておるわけであります。
 そういう意味で、大使館自体にももう薬品がないのですよ。あるとお思いですか。我々が行ってみたら、もう必要な薬品がなかなか手に入らぬと言うのですよ。ですから、我々には、五島議員のドクターと村田ドクターが一緒に参りましたから、二人のドクターがおりましたから、持っていった薬品を全部大使館に置いてきましたですよ。大変喜んでいました。そのくらいのことができないはずがないのではないでしょうか。薬品は余るくらい送っていいのじゃないでしょうか。ヨルダンでは、食品を送るようにヨルダン大使館は努力しているのですから、それは大使館だけではなくして、在留邦人に届けば、これをそれぞれ現地の人もわかるわけですから、計画的にこの配付ができるのではないでしょうか。そういう点についても極めて冷たい態度である、こう言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。