最終的な受け皿といたしまして特養というものがあるかと思いますけれども、現在、この千二百三十一人の待機者の中で施設での待機者というのが九百三十六名、ほとんど施設での待機者である。在宅は二百九十五名、ほぼ三百人。在宅というよりもむしろ施設での待機者が多いというのが高知県での現状になっております。
 その施設での待機者というのは、もう病院から出ていってくれと言われている人あるいは老健施設からも出ていってもらいたいと言われる人、いろいろあるかと思いますけれども、この数が千二百三十一人あるからといって特養をどんどんふやせというわけにもなかなかこれはいかないと思いますが、それにしても、現在の整備状況の約三分の一ですか、それくらいの待機者がおるということは、特養の需要が非常に多いということ、これでは足りぬということではないかと思います。そして、今後痴呆老人がますますふえるであろうし、あるいは行き場のない老人がふえるということからいたしますと、特養の需要というものあるいは特養の整備というものはもっと進めなければならないんではないかというふうに考えられます。
 以上です。
家族で見ますので介護保険サービスを受けなくても結構です、ヘルパーさんとかが家庭に来てもらわなくても結構です、私のうちは自分たちで介護しますというような方もいらっしゃるということで、実際、介護保険になっても利用される方は四割ぐらいであろうというふうに一応厚生省の方では試算をされているということなんです。
 私自身高知の状況はよくわかりませんけれども、入所される方も多いというお話も聞いておりまして、また、入所待ちの方もいらっしゃるということを聞きますと、四割ではきかないんでないか、もうちょっと多くの方が利用されるのではないか。そうしますと、それだけまた費用もかかるということになりまして、保険料も上がってくるのではないかというような不安、心配もあるわけなんです。
 では、現場でそういう調査とかされていて、ニュアンスといいますか、感触的に四割の方ぐらいしか受けないのではないか、あるいはもっと多くの方がこの介護保険を利用してサービスを受けたいというふうに願っている状況なのかどうか、もし和田公述人にそういう印象がありましたらお聞かせいただきたいんです。
介護保険制度が適用された場合に、いわゆる介護を要する方について、その介護サービスを利用する方の割合が大分落ちるだろうというお話を今伺ったんですが、必ずしも私どもそう思っておらないんです。要するに、要介護認定を受けられる方で要介護の対象になる方は、基本的にサービスを受けていただけるのではないかというふうに思っておるわけです。
 現状といたしましては、大体市内に五万二千人の六十五歳以上の高齢者がおられますが、私どもが在宅支援センター等を通じまして把握しておりますのでは、在宅の要援護の高齢者は大体三千人ぐらいではないかというふうに把握をいたしております。これは大体六％ぐらいに当たるのではないかと思っておりますが、こういった方々については、できればそのサービスを受けていただくということがむしろ当然でございますので、そんなふうにお勧めもしていきたいと思っております。介護を要するのに受けられない事態が生ずるというのは大変問題な状態ではないかと思うんですが、ちょっと私の誤解でございましょうか。
続きまして、渡辺でございますけれども、また御意見をお聞きしたいと思います。
 まず最初に、今回の厚生省の試算でありますと、公的介護保険が導入される二〇〇〇年の時点では、要介護者の方の大体四割ぐらいが最初の段階では介護保険を利用して給付を受けるんでないか。一応四割ぐらいを最初の段階で想定しているということでありますけれども、高知の場合は、いろいろお聞きしますと、やはり世帯の人数が二・幾らという形で、一世帯の同居の方が少ないとか、また一極集中型で高知市の方にかなり人口が集まっているというような状況もありまして、本当に利用度が四割ぐらいで済むのかという不安な面も感じたわけなんです。
 そこで、予想としまして、そういう介護保険が導入された場合に、実際、介護保険を利用しようという住民の方が大体四割ぐらいであろうという予想というのは、おおよそそのようなものであるというふうに感じていらっしゃるかどうか、松尾市長さんと、それから実際に介護の調査をされた和田公述人にもお伺いしたいと考えております。
とりあえず五年間は保証しますという中で、単価設定が平均二十九万円と言われております。そういう単価でいきますよということのようでございますが、新しく入所される方の場合には、入所のときに要介護認定が実施されて、あなたの要介護度は何段階ですというようなことになると、いわゆる平均の二十九万円というのはなかなか確保が難しくなるんじゃないかという心配をしております。
 私どもとしては、特養でお世話させていただく方は単価を一律でお願いしたい。その中に重度の方もおれば、いわゆる中程度の方もおいでる。重度という場合の理解の仕方なんですが、寝たきりというのは、状態としては重度ですけれども、お世話させていただく限りではそれほど手のかかる方ではない。痴呆の場合も同様でございます。やはり中程度という方が一番手のかかる方だと思います。それらについて、これからの要介護認定作業の中で詰めをされると思いますけれども、施設におけるそれは在宅の場合の要介護認定とは違う物差しで御検討いただけたらと、そんな希望を持っております。よろしくお願いいたします。
せっかくのお尋ねでありますから、簡潔と言われましたが、少し長くお答えをお許しいただきます。
 さきの金融三法におきまして、特例期間に限りますけれども、ペイオフコストを上回る預金保険による資金援助を可能とさせていただきました。こうした制度の基本的な考え方を踏まえながら、例えば破綻金融機関から事業譲渡などを受ける受け皿の金融機関に対して預金保険機構の資金援助を行う、こうした方式によりまして、預金などの全額を保護すると同時に、金融システムの安定を確保してきておるわけであります。金融三法によりましてこれまでの七倍の保険料を金融機関から集めることによりまして、ペイオフコストを上回る預金保険による資金援助を可能といたしました。そして預金者保護、金融システムの安定の確保に万全を期しているわけであります。
 同時に、受け皿金融機関が、必要に応じて破綻金融機関から貸付金、店舗あるいは従業員を引き継ぐことになりますけれども、これによって、自己資本比率の低下など相応の負担を負うことにもなります。
 私どもは、いずれにいたしましても、今後ともに、金融三法に基づいて整備をされましたその仕組みの基本的な考え方を踏まえ、預金者保護あるいは金融システムの安定確保を図ってまいりたい、そのように考えている、そのとおり申し上げます。