先生の御指摘のように、日米航空協定の今回の交渉後の実際の実施の問題につきましては、ただいまのところは、私どもも交渉後に改めてエアラインの各社から話を聞いておるところでございますけれども、まだ各社ともはっきり詰まったわけでもございませんので、今後私どもの方といたしましては、もちろんそのエアラインの希望も踏まえますが、路線ごとの需要動向とか競争促進施策の考え方とか、そういったようなことを踏まえまして、これは来年十月に基本的には発効する問題でございますから、来年十月の路線開設に間に合うように処理を進めていきたい、かように考えております。
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今回の合意内容について伺いますが、今回の合意によりまして新たに十四路線の開設が認められたということで、既に新聞等によりますと、全日空のホノルル線の開設は確実というような観測もされておるわけでございますが、路線配分はこれからの問題ではございますけれども、運輸省はどのような方針を持って各企業に割り当てになるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
私は、年来、占領後に締結された日米航空協定というのは相互主義を逸脱しておる、これは不平等であると主張してきました一人でありまして、その間、運輸省の対米交渉の推移等も逐一私は存じております。
 先般、ＵＳＴＲのヒルズ代表が運輸省を訪れましたときも、あなたの所管ではないけれども、日米航空協定というのは極めて不平等なものであると私は考えておる、したがって、今回は当面する緊急の合意に達するものだけ処理するけれども、将来的課題としてはこの航空協定は改めるべきものである、こういうことを申し上げたわけでありますが、そういう方向に従って今後も努力をしてまいりたい、こう思っております。
中村さん御指摘のように、環境庁は生まれてことしで九年目で、来年が十年目であります。俗に若い役所ということでありますが、それはそれなりに理由のあることで、いま考えてみますと、四日市にぜんそくが起きまして、これが大気によるところであるというところから始まって、水俣病とかイタイイタイ病とかいうような悲惨な被害者を出したという苦い経験から、これら対策に当たってきたわけであります。したがいまして、環境庁は、一番最初にその被害者の救済、それから認定、そういうことに全力を挙げて歴代やってまいりました。それから、委員の先生方にも御協力をいただいてやってまいりました。これは今後も続けていかなければならない重要な課題であることは言うまでもありません。
 そこで、第二段目には、もう再びそういうことのないようにということで、事前に事前にということでいろいろ対策を講じているわけであります。
 ただ、御理解いただけると思いますが、そういう被害が出たときにはびっくりいたしまして、これは何とかしなきゃならぬということでそれに没頭いたしました。ですから、やりいいと言ってはおかしいですが、いろいろなことが決めやすかったわけですが、その後オイルショックなどが起こったり、いろいろ経済的な問題も隘路が出てまいりまして、いまは当面どうしても油に頼らないエネルギーというようなことになってまいりますと、それは当然環境に影響を及ぼします。それはいろいろ悪い影響もありましょう。そこで、そういう点にわれわれはこれから全力を挙げていかなきゃならないのですが、経済を無視しているように思われる傾向がないわけではない。そこにわれわれのつらいところがあるわけです。われわれだって経済を無視してやっていけるものではない。経済は本当に重要だと考えていますけれども、しかし、そのために健康を悪くしたり命を失ったりするということは許されない。健康を犠牲にしての経済というものはあり得ないと私は考えておりますので、先生方の御協力をいただいてそれでやっていこう、こう考えているわけでありますが、その辺まではわれわれの先輩の歴代の方々が心配してこられたことであります。
 私はどう考えているかということで、まだまだありますけれども、二点についてお答えを申し上げて御理解を得たいと思います。
 一つは、環境問題はしょせんは環境教育の問題だと私は思うのです。大ざっぱなことを申し上げるようでまことに恐縮なんですが、もし国民がこの問題に十分な理解をしていただいて、自分がされていやなことは人にしないというようなモラルができたとすれば、私は環境問題のうち半分は解決がつくのではないかと思うのです。特にこのごろ出てまいりました社会生活の中からの環境問題、たとえばカラオケの問題であるとか空きかんの問題であるとか、そういうような問題はいろいろ対策も考えております。御質問に応じてお答えをいたしていきたいと思いますが、もし仮にこういう問題についてのモラルが十分であるとすれば、私は、これはずいぶん解決つく問題じゃないか。だから、この環境問題についての国民的な理解というものを得たい。それにはどうしたらいいんだろうか、環境教育というものをどうやったらばできるのだろうかというのが、いま私の頭を占めている一つの問題であります。
 それから、もう一つの問題は、われわれは何か取り返しのつかない間違いをしてしまったのではないだろうかという心配があります。それは、申し上げましたように、経済は自転車と同じでとまるとひっくり返ってしまいますから、どうしても経済成長していかなきゃならない。そうやっているうちに、自動車の数もふえますし、大気などもだんだんと汚れて、炭酸ガスがふえて地球を覆ってくる。気象の異変もそのためではなかろうかなどと言われていますし、木はだんだん減っていく、砂漠化が進む、人口は増大する、水は汚れるというようなことで――人間は知恵がありますから何かやると思いますよ。思いますが、もし何にもやらずにこのまま進んでいったとすれば、二十一世紀は人間の住める地球でなくなるという心配があります。そういう先の心配はどうもなかなか御理解いただけないのですが、政治はわれわれ一代のことじゃないですから、一代のことなら何とでもやりようがありましょうが、ずっと続くのですから、だから三十年も四十年も先のごとも考えてわれわれはいまどういう対策をしたらいいんだろうか。それはローマ・クラブの会議以来国連などでも非常に心配し、アメリカでもどこでも先進国はみんな心配してやっております。わが国でも個々には心配しておりましたが、これをやはり政府として取り上げて、国際的な会議にも十分出て、日本がそういう心配をどういうふうに日本のこれだけの経済力を背景にできるのか、そんなことに取り組んでいきたい、この二点を申し上げて、お答えにいたしたいと思います。