本来、国際スポーツと国際政治というものは、全く別問題として考えなければならないと私も思います。それが、いわゆるスポーツ精神でもあろうと思うわけですが、当時のいわゆるアフガニスタンに対するソ連の侵入、ああいう状況の中で国際的に騒然としておりました。そういう状況の中で、やはりただ単にオリンピックだからといってこれを別個の立場で考えるという世界的な空気にならなかった。
 これはかつて東京でオリンピックが戦前あったときも、当時の物情騒然たる中でオリンピックがついに開催が不可能になったというのと、ちょっと似ておらないわけでもないわけですが、そういうことで結局日本も各国——アメリカその他の諸外国とともに不参加としたわけで、これは日本の不参加の決定はオリンピック委員会が行ったわけでございますが、政府としてもそういう判断を下したことも事実でございますし、あの当時としては、そういう状況ではあの道を選ぶ以外にはなかったんじゃないかなと今でも思うわけでございますが、しかし、あれ以来今日の状況で、本質的には国際情勢はそう変わっていないわけですけれども、しかし平和を求める、あるいはまた東西間、あるいは米ソ間の改善を求める空気も出ておることも事実でありますし、そうした世外情勢の中で今回ロサンゼルスで行われるオリンピックでは、やはりこれは各国がそろって参加をするということがこれからの世界の平和を求めていく上において、一つの大きな糸口になっていくんじゃないか。オリンピックといわゆる政治というものは別にしなきゃなりませんけれども、残念ながら、現実問題としてはそういう方向に動いてないということでございますし、今日では随分空気も緩和しておりますから、私は全世界のオリンピック委員会がすべて参加することを決定されるように心から念願をしておりますし、恐らく私はソ連も最終的には今の状況なら参加を決定をするんじゃないか、こういうふうに推測をしておりますし、また期待をしておるわけです。
西側の一員ということでボイコットしたわけですけれども、その当時やむを得なかったと、こういうことですけれども、やはり外交というのは、これは私から言うまでもなく、実際に西側の、それこそイギリスだとかフランスだとかオランダだとか、こういうところはみんな入っているわけですよ。それでみんな参加しておるわけです、これ。何で日本の国がということは残ると思いますよ。もしこういうところで日本の国が参加していれば、ともかく今回こういうような問題があったときに、これはソ連に対しても言えるんじゃないですか、何らかの形で。ところがやめておいた中で、そうして、どうですか、参加しませんかと、言ったときに、何を言っているんだと、こういうふうに言われたって返す言葉はないんじゃないですか、これ。僕は何となく——たまたまこれはレーガンさんの、いわゆる大統領選挙も迫っていて、いよいよこれでロス・オリンピックにソ連が来なかったら、これはどうなっちゃうんだと、こういうことも考えますし、そういうことで私は何となくソ連の報復措置じゃないか、こう思うんですけれども、大臣どうですか。
オリンピック大会は申し上げるまでもなく、本来スポーツを通じまして、よりよき、より平和な世界平和の建設に助力し、国際親善をつくり出す、こういうことを目的に開催をされるわけでございます。オリンピック精神の遵守というのが非常に求められるわけですが、この前のモスクワ・オリンピックの開催につきましては、開催国のソ連による一九七九年末のアフガニスタンへの軍事介入が国際世論の厳しい批判にもかかわらず長期化の構えを見せまして、国際平和と安定にとって憂慮すべき状況になりました。
 そういう中で、アジア、欧米その他の諸国においてもモスクワ・オリンピック不参加の動きが生じてきたわけです。
 我が国としては、こうした状況のもとで選手団を参加させるかどうかということをいろいろと検討したわけですが、参加させることは望ましくないと判断をいたしまして、その旨の政府見解を発表したものであります。また、同様の判断に基づいて、我が国のオリンピック委員会が最終的に不参加を決めたわけです。
 そこで、政府としましては、こうしたオリンピック参加を目指しての選手団の心情等は十分わかるわけですけれども、ただ日本としては、平和を国是とする立場からして、いろいろの角度から見ましてこれ以外の選択はなかったんじゃないか、こういうふうに考えております。今振り返ってみましても、当時の情勢から見ましても、あの当時、日本がとるべき道はあの方法しかなかったんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。
そうすると、速やかにということは健保の審議の段階で示すということですね。絡めてというのは、そういう長期ビジョンも私どもはいろいろと検討しながら今度出てくる健保法の改正案について検討したい、こういう意味ですからね。締めるということにちょっとこだわっておられるけれども、そういう意味で申し上げておるわけです。
 いずれにいたしましても、社会労働委員会へメジロ押しに社会福祉問題の法案というのが出てくる予定のようですが、私どもにもたくさん陳情書が来ています。特に医療保険の九割給付、八割給付等の問題については大変だ、そういうことで、社会でも生活力の非常に弱い人、これは今度の医療保険制度の改正については非常に大きな関心を持っていますね。ある雑誌を読みましたら、そういう医療保険の改正というものは本当に国民が、心を痛めておるというふうに書いてあれば普通ですけれども、厚生大臣は本当にそういう国民の「歯の痛み」がわかっているだろうかと書いてあるんですね。よく聞いてみましたら、奥さんが歯科医らしいですな。ですから、そういうことでぜひひとつ、国民がこの医療保険の改正等については心を痛めておるわけですから、歯の痛みの方はひとつ奥さんから十分お聞きいただいて、その気持ちをぜひひとつ今後の行政の中に生かしてほしいというふうに思います。
 とにかく、だんだん進みますと、健保法案が出てないのに入り込んだような格好になりますから、社会保障という立場できょうは論議を交わしたわけです。そういう意味での大臣の基本姿勢といいますか、ぜひひとつ憲法二十五条の精神にもとらぬように、自民党政府という枠内のあれですから、それが予算で縛られるわけですから非常に難しい点もあろうと思いますが、少なくとも理念としては憲法第二十五条の後段の精神にもとらぬように、社会保障の推進のためにさらに一層の努力をしてもらいたいと思います。その点に対して見解をひとつ。