全国十五カ所でございます。
 なお、先ほどの価額の点でございますが、私どもの調べましたところによりますと七十八万円余でございます。
 それから、監査の後というお話がございましたが、そういう事実は全くございません。監査の後であるというふうに聞いております。
 それから、先ほどの資材に火を通したという件、あるいは塩水をかけたという件でございますが、これにつきましては、私どもの聞いておりますのは、古材であって、しかも相当古いと申しますか、その場所で利用価値がない、あるいは転用計画もできない、そういったもので新品に見えるものを古く見せかけるために火を通したとか、あるいは塩水をかけたというふうに聞いております。
 なお、これら二、三の件につきましては、既に実行行為者、監督責任者を含めて処分をいたしております。
そんなの答弁にならないでしょう。おたくの監査が入った後やられている、土崎にしても長野にしてもあるいは東京近辺にしても。こういうことをやられている。しかも土崎においても長野においても、どう言っているかというと、分割・民営になったら税金がかかるから、これは土の中に処分しろということを上司に言われてやったと言う。上司もそういうような訓示をしておるじゃありませんか。命令でやられておるのでしょう。
 この間も高松に行きましたら、香川県の多度津でやられている。これは業務命令でやられたんだということを一般の職員は言っている。こういうことがやられている。それでどこから入ったかといえば、この品物はほとんどが鉄道機器株式会社富山工場から去年の八月二十八日に送られてきたものだ。新品ですよ。それがあなた、でたらめにもこういうようなことになっている。この責任はどうするんだ。ここをはっきりしてもらわぬことには、ともかく話にも何もなりません。こんなずさんなことを国鉄がやられているのかと思うと、一体どうなるんだと思うのです。
本社の指示は、厳正に管理するようにという指示でございました。
 今、監査があった後にというふうにおっしゃいましたが、これは監査があることを考えて、事前の対策として自分らが考えたというふうに私どもは思います。
この品物は、さらに言いますならば、去年の八月二十八日にこの地点に送られてきた。新品なんです。何で不用品になるのか。帳簿上合わぬようになる。その数字は、先ほども申しましたように、点数にしまして一体幾らです。もう一千万円になんなんとするものがともかくやられている。私はどうしてこういうことが行われるのか不思議でならない。あるいは本社の監査の連中が、分割・民営になったら不用品に税金がかかるから、こう言っているという。こういうことが言われている。そして全国にざっとそれが行われている。これは本社の指示じゃございませんか。どうなんです。
これは、各地点におきましても監査が入った後やられておることなのです。しかも監査は帳簿をきっちりしろとだけしか言ってない。そのために、実はこういうような財産、資材が塩漬けにせられて、真っ赤にせられてスクラップ業者に売られている。
 だから総裁、あなたの方は一体どう考えるんだということを言っている。しかし、今後のことばかりおっしゃって、この事態についての明確な御意思がないんじゃないでしょうか。
帳簿外の品物につきまして、これを正式に帳簿につければそれで済むことでございます。それを監査ということに対応するために、現場におきまして、どう勘違いしたか、品物自体を隠すというふうにすりかえたわけでございます。そういうことのないように、しっかりと帳簿と現品とを今後ともに厳重に照合するようにということは、これから指導を厳重にしたいと思います。
事実を調べると先ほどもおっしゃいましたが、今まで十五、六カ所でやられたのは全国で数十万円単位であったというお話なんです。私が調べたのでは、一カ所において五百十七万九千五百円、合計いたしまして九百八十七万七千円余りの品物が、新品がスクラップにせられて廃品業者に売られている。これはどうなの。一体どういうような考え方でおられるのか、ひとつ伺いたい。
私の率直な感想を申し上げるなら、全く信じたくないような話と申し上げたいと思います。しかし、これは委員から御指摘を受けた事実でありますから、この場で国鉄当局にもう少し十分事実を調べるように指示をいたしたいと思います。
自治大臣にお尋ねしたいと思うわけですが、地方自治体も公機関でございますから、自治省の御努力も感謝をするわけでございますが、これにつきましても、先ほどの運輸大臣との議論ではございませんが、一万一千五百ですか、そのようなみみっちい話ではなくて、もっともっとたくさん採用する、このようなことでぜひ指導していただきたい、そのように思うわけです。確かに地方行財政改革の中で大変厳しいですし、また地方の財政は大変貧弱でございます。そういうことを考えますと、本当に難しい面を百も承知しております。だが現実には、地方に行けば行くほど職場というものはだんだんとなくなるわけでございます。その辺からぜひ一考願いたいと思うわけでございます。
 その上に立ちまして、今国鉄から答弁いただいたわけでございますが、自治省の公務員一の第五十号というのですか、通知が出ているわけでございます。その中に、一つはきちっと、国鉄職員を採用する場合には「必要な期間（一日以上）を置く措置を講ずることについて国鉄においても了解済みであるので、適切に対処されたい」、このように言われています。私は、できれば、これはわざわざ一時退職をしないでも転職できる、このような道を開いていただきたい。時間がありませんからまとめて二、三点訴えておきたいと思いますが、第一点はそのことについて明確な御答弁をいただきたいと思うわけです。
 それから二つ目は、「別紙」といたしまして、その中でやはり同じように「国鉄からの推薦者の提示」というのがあります。その中で見てみますと、国鉄の職員で「連絡を受けた採用予定数に五を乗じた数推薦するものとし、」とわざわざ「五」という枠がはめてあるわけです。これも場合によれば選別の対象になる可能性がございます。こんなものは外していただきたいと思います。その辺につきましても、なぜ「五」をするのか、そのこともあわせて答弁いただきたいと思います。
 もう一点、あわせてお聞きしておきたいと思いますが、同じように「国鉄からの推薦者の提示」の中で「判断にあたって参考となる事項等」、この「参考となる事項等」というのはどういうことなのか、これを教えていただきたいと思います。