いろいろな事業、新しい事業を推進していくというのは大変なことであろうと思いますけれども、やはり地域の人々との結びつきというものは、これから郵政事業というものにより一層必要になってくると思いますので、その辺はいろいろなアイデアを出し合ってよろしくお願いしたいと思っております。
 郵政事業は何といっても信頼の上に成り立っているわけなんですけれども、これまでの郵政をめぐる、郵便局をめぐるところの犯罪、この件数と内容、それに対する対策、特に人数が少ない、しかも女性の多い特定局の場合の防犯対策、この辺のことをお伺いしたいと思います。
午前中の御質疑の中でもちょっと触れさせていただきましたが、私どもこれからの郵便局のあり方としては、ただいま先生からお話がありましたように、地域との結びつきをいよいよ強めてまいりたいというふうに考えております。従来はどちらかと申しますと、これもただいま先生おっしゃったところでありますけれども、確かに地方公共団体に対しては私どもの簡易保険の資金を融通するとかいうような形でのつながりはもちろんあったわけでありますけれども、しかし本当に地域の方々との結びつきのための施策というようなことになりますと必ずしも十分ではなかったわけでありまして、私どもとしては今まで以上に地方自治体あるいは地方公共団体とのつながりというものをもっと具体的に強化していく必要があるだろうというふうに考えております。
 具体的には、それぞれの地域によっても違ってはまいりますけれども、各般にわたる例えばイベントについていろいろ協力し合って開催をいたしますとか、あるいは地方自治体あるいは地域の住民の方などが計画いたしますいろんな行事に積極的に郵便局も参加をしてまいりますとかいうようなことも考えてまいりたいと思いますが、具体的なものとしては、今回の予算の中でも若干調査費的なものを要求させていただいておりますけれども、元来は地方公共団体の長が発給しております住民票などについても直接郵便局の窓口で住民の方が受け取ることができるようなことはできないかとか、そうしたことも考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
郵便貯金あるいは保険などの郵政事業のサービスというものは私たちの生活にとって大変重要な位置を占めているわけなんです。郵政省もいろいろな事業を起こしながら、特にその中で郵トピアというふうな言葉を使った事業を実施しているようでございますけれども、全国二万四千局とも言われております郵便局、これを地域活動の中心センターにしていきたいというふうなことで、地域のコミュニティーセンター、あるいは地域の人々に本当に結びついた機関にしていきたいというふうなことをおっしゃっております。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、非常にこれまで郵政事業と自治体あるいは地域の人々との結びつきというのは、言葉では言うんですけれども、実態的には薄い面がまだまだ多いというふうなことをよく言われるんですが、新年度以降、この自治体との結びつきの強化というものをどういうふうに進めていくのか。それから地域の人々と郵便局とのかかわり方、これは具体的にこれからどういうふうに取り組んでいくのか、新しい構想をお持ちなのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
私ども、これらの研究開発につきましては平成三年度から本格的に取り組むことを前提に予算要求の検討をさせていただいているわけでありますが、こういう環境情報のネットワークづくりにつきましては、通信総合研究所等を中心にしまして寄り寄り勉強していることは事実でございます。
まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第一ないし第三につき、甘利商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第三で、一括して、全会一致であります。
 次に、動議により、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、大木内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職の職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職の職員給与法の一部改正案及び防衛庁の職員給与法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
 次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、平林地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、加藤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、逓信委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中川逓信委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、笹山労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、遠藤建設委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、ただいま御決定いただきました国会議員秘書給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、額賀理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、内閣提出に係る租税特別措置法の一部改正案につきまして武村大蔵大臣から、次いで海部俊樹さん外二十四名提出に係る租税特別措置法の一部改正案及び地方税法の一部改正法の一部改正案につきまして野田毅さんから、順次趣旨の説明がございます。次いで内閣提出の法律案に対しまして谷口隆義さんから、三法律案に対しまして濱田健一さんから、それぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第六号
  平成七年十月十九日
    午後一時開議
 第一 新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 第二 繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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