先ほどは児童相談所を中心に申し上げましたけれども、いわゆる司法、警察のルートでそういう児童虐待が持ち込まれるケースがもちろんあるわけでございます。あるいは人権問題という形で持ち込まれるケースもございます。そういう形で、厚生省に限らず関係機関がいろいろな形でこれに対応していくということです。
 それから、虐待という形になりますと当然子供に障害が起きますので、病院等の医療機関においてそういうケースを発見といいますか、対応していくという形もございます。
それでは、提出させていただいております資料に基づきまして、釧路沖地震の被災状況及び復旧状況について御説明申し上げます。
 一月十五日の夜八時六分でございますけれども、釧路沖でマグニチュード七・八の地震がございました。震源の深さが百七キロメートルということでございまして、震度六は釧路でございます。五が浦河、帯広、広尾、八戸、四以下は記載のとおりでございます。
 この被災状況でございますけれども、Ⅲに書いてあるとおりでございます。
 なお、復旧状況につきましては、時々刻々変わっておりますので、口頭にて補足説明をさせていただきたいと思います。
 まず、人的被害でございますけれども、現在精査された段階では死者一名、負傷者七百二十八名でございます。
 住宅被害につきましては、全壊が十二戸、それから半壊が七十六戸でございますが、これは、実は右の表の下の方に火災が十一件と書いでございます。火災については、地震があると同時にいろいろ住民の方がすぐ消していただいたということで延焼というのがございませんでした。そういったことで住宅被害はこのような段階にとどまっているのだと考えます。
 その他の施設でございますけれども、文教施設、社教施設等、学校とか公民館とかそういうものの被災でございますけれども、窓ガラスが壊れたりあるいは壁が落ちたりというような被害でございます。休日でございましたので、学校での子供さんの被害はございませんでした。
 道路につきましては、箇所数としては千百四十四件でございますけれども、いろいろ復旧に努めていただいております。現在国道につきまして三カ所だけ不通箇所が残っておりますけれども、迂回路は既に確保されております。冬の寒い時期で凍結している土壌がございまして、そういったことで応急的な対応はしておりますけれども、本格復旧は引き続いていろいろ各省庁、地元で考えていただいているところでございます。
 港湾につきましては、箇所数としては三十八カ所でございます。特に釧路港、これは北海道の道東地域の物流の拠点でございますけれども、大変な被害を受けまして、現在復旧あるいは応急復旧をやっていただいております。穀物の荷揚げ施設あるいは石炭の荷揚げ施設等についても被害を受けておりまして、当面の応急復旧は対応を急いでおりますけれども、全体的な復旧についてはさらに行う必要があるわけでございます。
 右の方でございますけれども、農林水産施設、これはサイロその他の農業用施設、それから商工労施設についてはいろんな商店で壁とかガラス等が壊れたようなものでございます。
 上下水道の関係で四百四十二件。これは、下水道については一市五町で施設の破壊がございまして、現在応急対応はしておりますけれども、さらに復旧について本腰を入れる必要がございます。
 鉄道については、最初四カ所の不通がございましたけれども、二月一日に釧網線の復旧で一応、徐行区間はございますけれども、復旧しております。
 水道につきましては、二万一千七百六十五戸の断水が当初ございました。これについては、要請に基づきまして自衛隊からも三町に対して応援が
派遣されましたけれども、これも既に全部が復旧をいたしております。
 電気につきましては、五万七千戸余の停電でございましたけれども、翌日の十六日には復旧いたしました。
 ガスでございますけれども、当初の段階で九千三百五十五戸のガスがとまった家庭がございました。これにつきましては、地元は当然でございますけれども、北海道の中あるいは九州、大阪、東京を含めまして全国から専門家が派遣されまして、一体となって作業いたしました結果、二月六日、土曜日でございますけれども、復旧いたしました。
 全体の体制としましては、北海道庁に災害対策連絡本部が設置され、各市町村に災害対策本部が設置されて対応しておりますが、政府といたしましても、翌十六日に二十省庁の全体会議を開きまして、担当者の現地派遣、それから被災状況の把握、施設の早期復旧等を申し合わせまして、十七日の日曜日から八省庁の担当官が現地に行きました。また、二十日に災害対策の連絡会議をさらに開きまして、被害状況の的確な把握と被災者に対する適切な救済措置、水道、下水道、ガスなどのライフラインの早期復旧、鉄道、道路、河川、港湾、漁港、農業用施設等の被災施設の早期復旧等を申し合わせて、全体として対応しているところでございます。さらに、個別の専門家について各省でも派遣していただいておりまして、地元の市町村、道庁、開発局ともども一体となって対策に取り組んでいるところでございます。
 今後とも引き続きよろしく御指導賜りたいと思います。
 以上、釧路について御報告申し上げました。
 さらに、もう一枚資料を提出させていただいております。
 能登半島沖の地震でございますけれども、二月七日の日曜日、二十二時二十七分ごろ発生いたしました。震源地が能登半島沖、三十キロメートルの深さでございます。これにつきましては、当初津波の注意報が出ましたけれども、二十三時三十分あるいは三十一分に解除をされております。
 震度は、五というのが輪島でございまして、主としてその近くの珠洲市というところで被害が発生しております。四が高田、金沢、富山、伏木でございます。
 被災状況でございますけれども、負傷者の方が二十名、これはたんすが倒れてきたとか、あるいは棚の上のものが落ちてきた、あるいはガラスに破損があった、そういったものでございます。
 住宅被害が五戸、それから道路被害が十八カ所、これについてはいろいろ復旧を進めております。
 水道につきまして、珠洲市におきまして二千百四十九戸の断水がございましたけれども、昨日の夕方の段階で六百戸に減少しておりまして、昨日中に復旧したいということで対応しております。まだけさの確認を最終的にはしておりませんが、そういったことで進んでおります。
 地元珠洲市では対策本部を設置して対応していただいています。これにつきましては、政府としましても関係省庁一体となりまして、被害の状況把握等地元と一緒になった復旧に努めているところでございます。
 以上、御報告申し上げます。