磯村キャスターの発言でございます。ただ、先生の御意見は御意見として承りますけれども、よく前後を見きわめていただきたいと存ずる次第でございます。
 この放送は、いわゆる中東だけでなしに、ソビエトの問題とかいろいろな問題を取り上げております。その中の一節といたしまして、「あくまでも外の要因に対しては受動的であって、かつ外国の目から見ると、自国本位の身勝手さというものが目についた一年でした」というのがあって、つながっております。しかも、「その中に日本人の乗客はおりませんでした」ということで済まされる世の中ではなくなってきたんではないかというのと同時に、国際情勢にもっと関心と覚悟を持って行動をしなくてはならないということを表現するに当たりまして、「血も汗も流すような覚悟を求められる時代に入ってきたということが言えます」ということでございまして、これは全力をもって我々一人一人が世界情勢に対応すべきではないかということに対する言葉遣いの問題ではないかと思います。
 私どもは、それによりましてＮＨＫそれ自体が特定の勢力に対して、あるいは、いわんや自衛隊の派兵とか戦争への参加というようなものにつながるというつもりであのキャスターが言ったものではないということを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、基本姿勢はあくまでも変わっておりません。
私は、ＮＨＫの放送姿勢の基本についてまずお伺いをしたいというふうに思うわけです。
 前回の予算審議の際に、ＮＨＫの番組基準で言っている「世界平和の理想の実現に寄与する」という目標は日本国憲法の平和主義に基づくものだという議論をいたしました。そのとき会長も、「憲法の精神を体しながら放送を行う」というふうに答弁をいただきました。しかし、それに反することがＮＨＫで起きているのではないかと思うわけです。
 具体的には、ことしの元日に放送されましたＮＨＫスペシャルにおいての磯村特別主幹の発言でございます。中東貢献策に触れた点なんですけれども、「危機管理体制を一段と整備し、そしてまた柔軟にかつ血も汗も流すような覚悟が求められる時代は入ってきた」というふうなコメントをされたわけです。
 これは実は大変な発言でございまして、怖いこと言いはるなとか、ＮＨＫどないなってるんやというふうな話を私ども耳にしたわけなんですけれども、日本人も血を流せというのは、ことし一月の情勢の中では、湾岸危機などの事態に対して、日本の若者も戦争に行けという極めて特殊な呼びかけであったわけですね。だからこの発言について、例えば朝日ジャーナル誌もこう書いています。自民党幹事長であった「小沢氏に対するリップサービスだったというのも、政界関係者のもっぱらの見方なのだ。」こういうふうに報じているほどなんです。
 こうした特殊な呼びかけをＮＨＫの特別主幹、専務理事待遇という最高幹部が放送番組の中で主張するということはいかがなものか。放送法第一条に規定されている不偏不党という原則、この間の論議の中でも、予算のときに、附帯決議に不偏不党というのも第一項に挙げられているというふうなやりとりがありましたが、ＮＨＫの報道姿勢として明らかに偏向ということになるのではないかと思うのですけれども、その点で御認識をお伺いしたいと思います。
放送衛星の問題についてお聞きをしたいと思っていたのですが、時間が参りました。前段に御質問された各先生の御意見などもございますので、当面の対応策について最善の努力をしていただくということ、それから今後衛星放送というのはやはりＮＨＫの経営の中心になるものですから、今後こういうことがないように積極的な努力を強く要請をいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
有利の利というのは一体どういうふうに考えるのかということもあるわけでありますが、私どもも教員が高い学歴を持つということは非常に大事なことだというふうに思います。そのことを否定しないんですけれども、専修免を取ったから、学部卒だからということで、現場の生徒から見てみれば本当にいい先生というのは、別に専修免を持っているからいい先生だというふうには思わないんですね。文部省なんかと違って局長先生だとか課長先生、いや補佐先生なんという、そういうのはないんですよ。生徒から見れば、専修免であろうと二種免であろうと一種免であろうと、やっぱり立派な先生で自分たちをかわいがってくれて、そして本当に勉強していてもらって、そして自分たちからも何か学んでもらいたいという、文部大臣のいろいろないい教師とは何かという四項目のお話がありましたけれども、そういうことで私は評価がされるものだというふうに思いますから、今申し上げた次第であります。
 しかし、先ほどの安永質問にもありましたように、この間の参考人のときに私は上越教育大の学長さんにも申し上げましたが、上越教育大の学部を卒業して、そして教員になりたくて採用試験を受けた、Ａさんは合格、Ｂさんは採用されなかった。採用されなかったので上越教育大の大学院に入った。二年して出てきたら合格したＡさんよりは二年前に不合格であったＢさんの方が一号俸高かった。ここでもう学歴の差が出ているんです、専修免で。そして、その最初に採用されたＡさんはそれから何年かたって、私も勉強したいと思って大学院へ行った、二年して帰ってきた、あの人はなぜ大学院だったのに私よりも月給が高いのだろう、私も大学院出たのになぜ一号俸低いのだろう、こういう疑問は確かに出てくると思うんです。
 じゃ、そういうことを簡単に認めるかということになりますと、私は非常に否定的なんです。大学院へ行くというのは、専修免が欲しくて行ってもらいたくない。大学院へ行くというのは、やっぱり現場の教育経験をもうちょっと勉強することによって深いものにしていきたいという、そういう学びたいという姿勢で大学院へ行ってきてもらいたい。だから、行ってきたことが即給料にはね返るなんということは本当は考えてもらいたくないというふうに思っているわけであります。しかし、これからそういうような人たちが出てきたときには一体どういう条件を現場の教員たちが要求するか、それはまた今では私はわかりません。しかし、そのときになって給料の問題などいろいろあっても、それはそのときの教職員の団体、いろいろな教育関係の団体があるわけですから、そういうところと管理者側とが話し合って決めていけばいいことだというふうに思っているんです。
 さて、そういう中で私がなぜ反対をするかという一つの理由に、大学院へ行くという道筋がだれにも公平に開かれていないということであります。今、月給をもらいながら大学院へ行くという制度がありますね。しかも学費も出してくれるという。これ今どのくらいの数字がありますでしょうか。