そこで、期末・勤勉手当を除く手当が補償額の算定基準に入っているわけです。つまり、補償するということは、勤務ができないから災害補償法に基づいて年金なり補償額の算定に手たるわけですね。そうすると、例えば今公務員部長からお話があった通勤手当というのは、要するに出勤していれば通勤手半が出るけれども、出勤していなければ通勤手当を出すというのはおかしい話なんです。
 それから、時間外勤務手半というのがありますね。これがまた問題なんだけれども、その人は今まで時間外勤務をやっていたけれども、補償時には時間外で働くことはしていないわけだ。それから特別勤務手当、よく特効、特効と言っていますが、特別勤務手当、これもまたいろいろ問題があったけれども、大分整理をされてきたようですね。それから、宿日直手当等も給与明細書なんかに必ず出てくる。
 そういうことは本来おかしいのであって、本俸を算定基準にする、つまり給料を算定基準にすればいいのだけれども、通勤をしていないのに通勤手当を算定基準の中に入れるというようなことについてはいかがか、こう思うのであります。
 本来、先ほど私が申し上げたように、給料の本俸で補償額を決めていく。例えば本俸の七割しかないというなら九割にしてあげて、そして補償してあげるというのが筋の通った話じゃないかと思うのですが、それは地方公務員、国家公務員の皆さん方の今までの長い労使慣行などがあってそういうものをやってきたけれども、しかし本当はそうじゃない。その辺は、公務員部長、いかがですか。
御指摘のように、補償額の基礎となる平均給与額には給料と期末・勤勉手当以外の諸手当が含まれるということになっております。
 お話しの地方公務員の給与の是正でございますが、給与のあり方といたしましては、国家公務員の給与に準ずるということを基本といたしまして、給与水準あるいは給与制度の運用、各種手当の支給等につきまして地方団体をこれまでも指導してきております。
 ラスパイレス指数で見ますと、昭和五十年以降十九年連続で低下をしておりまして、その適正化は着実に進展していると見ております。しかし、一部給与水準が高い団体もございますので、そこにつきましては、随時報告を求めまして、給与制度あるいは運用の適正化への注意を喚起しているというところでございます。
 また、手当につきましても、国家公務員との均衡というものが考慮されなければならないということで、条例に具体的な支給要件、額、支給方法などを規定するということといたしておりまして、おおむね適正な運用がなされている。しかし、一部の地方団体におきましては制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当などを支給する例もございます。
 是正につき強く指導しているところでございまして、例えば昨年の給与改定に関する取り扱いについての通知におきましても、個別に適正化すべき項目を挙げまして、給与水準の是正あるいは給与、手当の制度及び運用の適正化を要請しているところでございまして、今後ともあらゆる機会を通じましてその指導助言に努めてまいりたい、このように考えております。
今の質問の意味は、私は、この土地を公共用地として取得できないかなという意味でお伺いをいたしたんです。多分、公共用地としての取得についてはお考えになっていらっしゃらないと思うのであります。
 先般の当委員会の質問で公共事業についてお伺いいたしました際にもお話が出ましたが、日本は都市のインフラがおくれているということがよく言われているわけです。したがって公共事業が必要だということなんですが、しかし、都市のインフラといっても、日本は例えば東京は都市を百年間続けているわけでありますので、百年かかっても世界に追いつけないというのは、やはりどこかマネジメントの悪いところがあったんじゃないかなというふうな感じがいたすわけです。マネジメントといいますか、これは生活のスタイルというか哲学なんでしょうけれども。
 それで、都内の虫食い未利用地を今回こういう形で整理するとしたら、例えば住都公団やなんかの住宅用地、今ちょうど都内の一等地にそういう土地がいっぱいあるわけですから、例えば公園用地にするには絶好のチャンスだと思うんです。東京は関東大震災で都市再開発のチャンスを一回逃している。もう一回は第二次世界大戦後、焦土になった東京を再開発するというチャンスも逃しているわけです。もちろん予算上の問題、お金の問題はまた別ですよ。別でありますが、今あいている土地があるというこのチャンスはもう千載一遇のチャンス。後、次は第二次関東大震災でも待たない限りこんなチャンスは二度と訪れない。
 例えば、かつてのバブルのようなことがあるかどうかわかりませんが、あの当時、都内で公園緑地用地を求めようなんといったってそれは一〇〇％無理だったわけです。今、幸いか不幸かわかりませんが、都内にはそういう土地がたくさんある。この土地を今公共用地として取得するという絶好のチャンスであると思うんです。この土地を取得して都内に公共住宅や公園、それから道路もありますが、このチャンスを今、関谷建設大臣がお考えになれば、いずれ何年か後には建設大臣の銅像が東京駅前にできると思うんです。
 ニューヨークのマンハッタンのちょうど真ん中のビジネス街というのは二十六ヘクタールしかないんだそうです。あそこはニューヨークの中心部でも人がいっぱい住んでいますから、一ヘクタール当たり人口密度は二百人。マンハッタン島というのは、おいでになった方はおわかりのとおり、真ん中から、ミッドから上に行っても下に行っても、一番端っこまで車で二十分ぐらいで行けるんです。本当に狭い面積の間であれだけの都市の集積をやっている。東京では千代田、港、中央三区で四十二ヘクタールでありますが、一ヘクタール当たりの人口は六十三人。さっきのニューヨークは二百人でありますから、ニューヨークの三分の一しか都心に人が住んでいない。
 ですから、さっき申し上げた今の未利用地、バブル崩壊後の空き土地の問題は、都心に人口を呼び戻す最大の、恐らく最後のチャンスになるんではないかと思うのであります。
 お伺いしたいのは、先ほど民間事業用地は何を具体的にお考えかという質問をさせていただいたんですが、それに関連して、公共用地として何とか取得するようなお考えにはなれないかどうか、それについてお伺いします。