けさのこれは最もホットな連絡なんですけれども、数字がちょっと違いまして、下請の会社が大体十二社ですね。それから、そこの従業員数というのは五百六十八人になっておるんですね。これは現地のあれですよ、砿業所から私伺ったんですよ。そこで五百六十八名と五百三十四名では格差が出てくるわけでございますけれども、その間にいわゆる臨時夫というのがいらっしゃいますね。これは坑内が三十九で、坑外が八十四、合計百二十三、こういう御説明を現地で承りました。この臨時夫という方々の所属はどういうふうになっているか伺っておりますか。
では、そういう御要請を既にされているとしたならば、これは非常に手回しのいいことで我々も安心するわけでございますけれども、ただここで私一つ申し上げなければならぬことは、今日までの全国的ないろんな大きな炭鉱災害が発生をしてきたわけでございますけれども、その数多い炭鉱事故で一番やはり哀れをとどめるのは、常にやはり下請企業だというふうに私はその実態を見てきておるわけでございます。もちろん下請企業ということは、会社を含めその従業員の方々でございますけれども、今般の災害等についても、私どもは現地へ参りましたときには、請負関係が四百十一名で、それから臨時夫と言われる方が百二十三名ですか、坑内外合わせて五百三十四名の人々が稼働していた、そういうふうにもなっておりますけれども、この数字は間違いございませんかな。御答弁できますか。
今次の災害に対する今後の対応といたしましては、三菱グループが糊会社を含めて支援すると、そういうものとして我々も承知しておりまして、当然三菱グループとして最大限努力するということになろうと思います。
そこで、この間もちょっと新聞に出ておりましたけれども、三菱セメントの会長の大槻文平さんですか、この災害が非常に一日の損失が大きいので、二カ月以上になると非常に重大なことになるというようなことをおっしゃりながら、しかし何としても再建に努力をするというふうなことをおっしゃっていた記事が出ておりましたけれども、私はやっぱり企業としての地域に対する責任というものを考えてまいりますと、これはやっぱり三菱グループとしても、これはただ単に大夕張炭鉱、あるいはまた九州の炭鉱等の問題、その会社だけにこの問題を預けないで、やっぱりグループとしてこれは積極果敢に資金的な面でも、あるいはその他の面でも責任をもってやっていただかなければ、私は企業としての社会的責任はとれないというふうに考えるわけでございますけれども、その点は三菱グループの協力等が得られるような形になっているのかどうか。これは今そういうことをお伺いするのは非常に難しいかと思いますけれども、もしもそういう三菱グループの協力を、再建についての協力をいただける話をまずしてないとしたならば、やはりこちらからも大槻さんあたりには何とかまあひとつ協力してくれるように、そのぐらいのことはお話をしていただくぐらいの用意はございますか。
七千万円の根拠は、この山は大体一日三千五百トン程度生産しておりまして、炭価二万円と計算しまして七千万円ということでございまして、まあ全部損になりますかどうか、ともかく売り上げはそれだけ減ると、そういうような見込みでございます。
これは売上減と損失と大分意味が違ってまいりますけれども、総体的には損失として私は七千万円ぐらいだなというふうに理解はしておるわけでございますが、どうですか。
税制に関連する問題について二、三御指摘がございましたので、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 まず最初に、製品輸入を促進するために特別償却とか準備金という法人税法上の優遇措置を講じたらどうかという提案がつとにあることは承知いたしておりますが、この問題に対する税制当局としての私どもの基本的な考え方は、経済の国際化あるいは開放経済に備えた内国税制のあり方としては、原則は内外無差別であるべきであるということになると思うわけであります。我が国の現状を見ました場合に、法人税はもちろんでございますけれども、各税につきまして内外無差別の原則を貫いておりまして、現行税制が輸入を阻害しておるというような状況にはもちろんない。
 ただ、御提案は、何らかの優遇措置を講じて輸入を促進したらどうかという御提案であるわけでございますけれども、まずそういう税制の効果というのは一体どれほど期待できるのか。製品輸入と申しましても、必然的に海外から輸入せざるを得ないもの、あるいは国内品と外国品との選択に働くもの、これはさまざまでございまして、そういった効果を一体どう考えるのか、単に輸入関連企業に恩典を与えるだけの税制に終わってしまいはしないかという問題。それから基本的には、我が国でもかつて広範にやりましたけれども、輸出奨励税制と違いまして輸入促進の税制は各国ともほとんど例がないわけであります。これは一たんこういう税制を導入いたしますと、やはり諸外国の関心を引き、場合によっては諸外国の介入を招くおそれがあるわけでございまして、健全な国内租税政策の運用上から見まして、私どもは輸入促進税制というのは適当でないというふうに考えております。
 それから、海外経済協力関係の税制上の優遇措置につきましては、現在寄附金の損金算入の制度がございますが、これは公共法人とか公益法人といったものにつきまして、原則としては具体的に大蔵大臣が個々の法人を指定いたしまして、その法人に対する寄附金が海外経済協力に使用されるファンドであるとすればそれは税制上の特例措置を講じておるわけでございますけれども、今議論されております公益信託のような格好でこれをやるという問題につきましては、私どもは詳細な検討はいたしておりませんけれども、現在の信託法上の公益信託そのままで、それをいわば公益財団的なものと考えて税制上の特例措置を講じるということはいかがか。むしろ現行の制度のままではなじまない。公益法人、そういう試験研究法人等を御利用願って経済協力といいますか、そういう国策に即した方向にお金が流れるということは、現在既に税制上そういう道が講じてあるということを申し上げたいと思うわけでございます。
 長くなりますので、住宅関連税制の問題につきましては、午前中に川崎委員にもお答え申し上げましたけれども、私どもは五十八年の税制改正による現行のローン控除の効果をいましばらく見守るべきであろうというふうに考えております。