ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、後藤正夫君、志村哲良君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として福岡日出麿君、梶木又三君及び倉田寛之君が選任されました。
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なお一層努力をされまして、そういうふうに長期借入金等を導入されることが私はやはりこの空港特会のあり方として正しいと思いますので、今後の御努力をお願いして質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
おっしゃるように、基本的に空港という社会資本は非常に長年月使うものでございます。そういう点で世代間の費用負担の公平化という点から申しますと、現在の利用者が負担をし、将来の利用者のために空港をつくっていくというあり方はやはりもう少し是正しないと、現在の人たちが非常に大きな負担を受けるために空港の利用がかえって阻害されてしまうという事態も招くわけでございます。そういう点から見ましても、また財源対策から見ましても、ぜひ空港の整備につきましては長期の資金という観点を導入していく必要があると思います。ただ、三大プロジェクトのうち成田の空港及び関西の国際空港はそれぞれ公団、会社がやることになっていますので、これは株式を発行するほかに資金的には社債その他借入金をやりまして、堅実に長期の資金を使うということが可能になっております。残るのは羽田でございますが、羽田のほか各空港につきましてもそういった考え方からはできるだけ長期の資金を使いたいというのが念願でございます。
 おっしゃるように、現在のところ、空港整備特別会計全体の中で若干の部分について長期の資金をお借りしたいということで要求してきているわけですが、いずれも年度越しの短期借り入れということで推移しております。これからもう少し第五次空整に当たりましては本格的にそういう資金の長期化ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
財源が非常に苦しくて難しい課題だ、こういうお話ですけれども、私の承知しておる限りでは、空港整備特別会計には長期の借入金はたしか入ってないというふうに思います。この三大プロジェクトのような事業、これは将来の収入ももちろんあるわけですし、これを今の時点の収入だけで、いわゆる現金で処理をしていくという必要はないのであって、将来にわたってこれをならして返していくという形でつくっていいような事業じゃないかと思うんですけれども、その辺の御意見を伺いたいと思います。
ただいまお話しのように、第五次空港整備計画で非常に中心的な課題の一つが三大プロジェクトの推進でございます。実のところ、第四次空港整備五カ年計画で予定しておりましたこの三大プロジェクトの推進がはかばかしく参りませんで、ようやく羽田の沖合展開に着手し、また関西空港会社の新規設立ということができるに至ったわけでございまして、これから三大プロジェクトの本格的な推進をやるということが何にも増して重要になっております。
 特に、今日、御承知のように二眼レフ構造という、東京と大阪の両方の空港を中心としまして各地方から航空機が乗り入れてくる、これがまた地方空港整備の目的になっているわけで、羽田、大阪が受け入れられなければ地方空港を整備してもまた十分な機能を発揮できないという状況でございますので、全体としますと三大プロジェクトはぜひとも推進してまいりたいということでございますが、これと同時に、やはり地方の各空港も非常に整備が要望をされております。そういう点ではまだまだこれからの各地方空港というものも三大プロジェクトに合わせて整備を進めていくという必要性を痛感しているわけで、第五次空港整備計画は非常に両方を立てながら進める。また環境対策もございますし、航空保安の安全関係のものも一層充実するという要請もありますので、大変そこら辺のバランスをどうとるかということが難しい課題となってきております。
それで、ひとつ空港問題を伺いたいと存じますが、空港におきましても今度五カ年計画が新しくなるようでございますけれども、空港、いわゆる三大プロジェクト、成田、新関西それから羽田と、こういう三大プロジェクトが大きなウエートを占めて、その結果財源的に地方空港が非常に苦しくなるんじゃないかということが言われております。私もそういうことになるんではないかなという懸念を持っておるのでございますけれども、この間の事情を御説明いただきたいと思います。
私も田中さんと同じように、アメリカ関係あるいはＥＣの連中からそういう話もしばしば耳にしておりますし、また大変残念なことに、それがアンフェアである、関税だけでなしに、幾ら関税を下げても非関税障壁があるじゃないか、この非関税障壁が今御指摘のようなことだ、日本はいかにも閉鎖的である、こういうことでアンフェアという言葉を使われますね。日本人は、アンフェアと言えばフェアでないくらいに考えておりますが、そうじゃない。これは卑劣だという意味ですから、大変残念に思います。
 ただ、私は率直に言いまして、確かに最近のような黒字が重なっておりますから、日本が少々犠牲はありましてもやはり率先をして市場の開放、あらゆる努力をすべきであるということは十分心得ておりますけれども、しかし日本の市場は現実には、アクションプログラムを決めてあれを実行するとした場合、私は、諸外国の市場に比べて特に日本が閉鎖的であるというふうには考えない。ただし、やはり率先してやらなければならない日本の立場ですから、そういうことから考えればやはり外国の批判に対しては率直に耳を傾けてやらなきゃいかぬのではないか、こういうふうに考える。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
 なぜ一体外国からこれだけの批判が出るかといえば、黒字が背景にあるわけですけれども、しかしやはり日本と欧米各国との社会制度が違う、言語が違う、習慣が違う、いろいろな悪条件がありますから、誤解に基づく面も相当ありはせぬか、こう思います。したがって、日本としては国益を踏まえましてやるだけのことはやる、しかしながら主張すべきことはきちんと主張するということで、少なくともアンフェアと言われることのないようにだけはこれは対外関係においてはやらなきゃならぬ、かように考えております。