法的にはそういう構成になっておりますが、実態上は法律の上でもその指定をします場合にはその「都道府県知事の意見を聴かなければならない。」という形になりますので聞くことになります。それからまた、指定してから聞くというわけでございませんで、その過程で絶えずヒアリングをして御希望なり状況なりを聞いておりますから、長官の指定の前には実質上そういう意見を十分聞かれている。また一方、こちらが単に指定するだけでございませんで、この第二項には「都道府県知事は、」「同項の指定について、」環境庁長官に対して申し出ることができる。こちらがやらないとしても、いや、うちはやってください、こういうことも担保していますので、十分自治体との意見協議をさしていただいた結果この地域の指定制が動くものだと思っております。
この法律を見ますと、地域指定は環境庁長官が最終的には指定をされる。そのときに都道府県知事から、自治体の首長さんの方からそういう申し出がある、審査して最終的には環境庁長官ということでございますが、その辺はどうなんでしょう、そういう都道府県知事からの申し出がなくても、例えば滋賀県が湖北部分において非常に雪が多いという場合は、そういう自治体からの申し出がなくても環境庁として、これは法律は最終的には環境庁長官が地域指定をするとなっているわけですから、一方的にあなたのところは地域指定をいたしますということは法的には可能ではないんでしょうか。
この二十三道府県が事務局をつくっておりまして、その世話人部局がたしか長野県がやっていたかと思いますが、そういうことでその中で滋賀県が要望を出されて全部として私どもの方に二十三県として要望をいただいております。当然滋賀県もその中に入っておるわけでございますが、県から直接というのはちょっと記憶にございません。
 ただ、ちなみにその二十三県の中で条例、要綱をつくっておりますが、滋賀県の場合にはまだ要綱はつくっていない。問題は抱えているということは事実でしょうけれども、そういう具体的な対策まで、どこまで行っているかというのをちょっとただいまのところでは承知していないところでございます。
私の郷里の滋賀県に余呉町というのがあるんです。実は、余呉町というのは皆さん御存じないかもしれませんが、全国でも豪雪では大変なものでございまして、多いときには電信柱の上まで雪が降るんですね。雪が全部解けるのは六月になる場合があると言われるぐらいの、これは本州中部にありましては関西では未曾有の豪雪地帯ということになっているんですが、滋賀県の方からは、今回の本法に従って都道府県知事がそれをお願いするということになっているわけですが、そういう要望は出ておりませんか。
この問題が非常に起こりまして要望を受けておりますのが積雪寒冷地帯の二十三道府県ということでございまして、その中には九州地方は入っておりません。また、入っていないけれどもぜひこういう対策をとってくれというのはいまだちょっと聞いたことがありません。
 ただ、問題はスキー場に行った帰りにスパイクのまま例えば都内に戻ってくるとか八王子に入ってくるといったときに八王子市、板橋区の人たちが困っている、そういう状況があるかもしれませんが、今お尋ねのようなほとんど積雪、凍結のないところからの要請というのは具体的には出ていないと承知しております。
本法の第五条に、「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。」と、こうなっております。
 局長にお尋ねいたしますが、局長の頭の中にあるこの指定地域の概念、これは具体的には例えば北海道とか東北六県でありますとか、いわゆる豪雪地帯が頭にあるわけで、九州とか大阪とか、こういうところは指定地域としての概念はあなたの頭の中にはございませんか。
現地の実情を把握しておられると思いますので、ぜひ速やかな対応をお願いいたしたいというふうに思います。
 結局、市場開放を進めていき、さらにまた規制緩和を進めていくということによって、物価水準というものは当然なことですけれども下がっていくわけですね。そうすれば実質所得というものがふえてくる。そうすれば消費というものが当然ふえていくわけですね。さらに、産業が拡大していって雇用機会が増加していく。そういう一つのサイクルというものを新しい産業構造の中で打ち立てていくということが非常に今後重要な課題だというふうに思うのです。
 特に、それぞれ世界じゅうの状況を見てみますると、産業政策、経済運営というものが行き詰まった国は必ず政権というものがかわってきておるわけでありますし、そこはやはり人間の生活の基本的な部分でありますので、その辺の運営を過たないように両省での十分な連携をお願いをいたしておきたいというふうに思うわけであります。
 先ほど永井議員の方からも就職の話が出ておりました。今年、特に現地の就業活動は大変なことになるだろうと私も思うのですが、それ以前に景気の低迷の中で新卒者の就職の状況というのが非常に厳しい状況にあるわけであります。
 特にきょう大臣にお伺いしたいのは、男女雇用機会均等法が制定されて十年になるわけでありますけれども、皮肉なことに女子学生の就職難、非常に厳しい状況にあるわけです。女子については、就職内定状況を見ると、昨年の暮れの段階で男子学生が八四・六％、女子学生は六九・四％でありまして、かなり低い状態にあります。また、就職活動において資料が送付されなかったり、自宅通勤に限るという条件がつけられたり、さまざまな差別的な取り扱いが私どもの耳に入ってくるわけであります。均等法では募集、採用、配置、昇進について性差別を行わないよう努力義務を求められておるわけでありますが、どうも本当に努力をしているとは思えない状況がかいま見えてくるわけであります。
 また、賃金格差については、男性を一〇〇として女性の賃金は五〇・九であるわけでありまして、この数字は九三年のものでございますけれども、七〇年の男女格差とほとんど同じであるという現状があるわけでありまして、この二十年間変わっていないという状況であります。
 労働大臣、この状況をどのように認識しておられるのか、また改善をされようとしておられるのか、その辺を伺いたいというふうに思うわけであります。
 また、この問題に関連しまして、女性のフルタイム労働者の時間当たり賃金を一〇〇として、パートの賃金は七〇にすぎない。週二十五時間以上あるいはフルタイム働いてパートとして扱われる女子労働者が多いわけでありまして、こういう実情に対する対応を伺いたいというふうに思います。