今の点につきましては私もそのように思っております。稲盛さんの挙げられました例もそうでございますが、クロネコヤマトの宅急便あたりは、非常に長く反対がされておったものがようやく認可された。認可されたら全く新しい産業分野ともいうべきああいった輸送形態ができたわけでございます。これからの日本の産業というのは、単に設備をつくる、ハードな面ばかりじゃなくて、ああいうふうに、むしろソフトの面でいろいろこれから優位な地位に立たなければならぬ、こういうふうに言われているのが一般論でございます。
 そういう面において、今まではこういうことをしてはいかぬ、こういうことは許可が要る、その許可を得るには五年か十年か、何年かかるかわからないというようなことでは、新しい発想はできないわけであります。新しい発想を自由にして、それは失敗するものもあるでしょうけれども、失敗も自分で失敗する、成功するものは自分で成功するというふうな進め方、そういった発想のもとに置かないと。私が先ほど申しました、戦後のいわゆる官主導の工業規格製品だけを一点集中でつくっておった産業構造を転換するというのには、やはり枠組みを外して一遍考えなさい、そのために自己責任ですよということでやらすということが非常に大事だ、私はそう思っております。むしろ、農業問題にしましても、中小企業の問題にしましても、後継者がない状態をどうすればいいのか、そのことが本当の政策がということについては、私も非常に疑問を抱いております。
ちょっと付言をしておきますと、私の言っているのは、行革でどういうことを言ったというのではなくて、政治の責任として、まだその理念についてのコンセンサスがないタイミングで政府が指導力を持って実現できますか、実現するのはなかなか難しかろうねということだけを私の考え方として申し上げた。だから、その整理をしたあげく、そこでまっしぐらに進んでいけばいいということを私は申し上げたのです。また、政治がアイ・エヌ・ジーだということを私の見解として申し上げたのです。行革審でどう議論したということじゃなくて、それだけ申し上げます。
関連して。自由民主党の佐藤静雄です。
 原則自由という理念が本当にこれからの正しい理念なのかどうなのか。我が国は、どちらかといいますと、今村田委員も言いましたとおり、みんなでやっていこうという調和の理念といいますか調整の理念といいますか、そういうものを中心として日本の国というのは今まで成ってきたわけですね。中央と地方の関係もそういうところにあるでしょうし、企業の労使関係もそういうところにあるでしょうし、ですから、原則自由のもとに規制緩和をしたときに、果たして一体そういうものが守っていけるのだろうか。我々日本人が長い間持ってきたその調和の理念というものは、本当にこれから、その調和の理念が経済を発展させ、そして社会を発展させてきた大きな原動力であると私は思っているのですね、その大事なものが失われてしまうのじゃないか、そう考えざるを得ないような気がするのですね。
 特に、牛乳なんかも、規制緩和になったら例えば農家がつぶれてしまう、地方自治体が成り立たない。大型店舗が出ていく、商店街が成り立たない、結局、地方自治体がもう成り立たないようになってくる。そういうことに対するしっかりとした対応というものを考えた上でやっていかなければならないような気がするのです。
 特に、理念の部分で私は非常に、決して規制緩和を反対するわけじゃありませんけれども、その辺をしっかりとして持っていかないと、私は大きな問題として残るな、デメリットの方が多くなってしまうなという気がするのです。
今のに関連してちょっとよろしゅうございますか。
 最終答申の中の十二ページの一番下の方に、今中野先生がおっしゃいましたことが書いてございまして、ここには「さらに、規制緩和された市場においては、公正かつ自由な競争が行われることが必要であり、そのためには、独占禁止法の厳正・的確な運用を通じた競争条件の整備が不可欠である。」つまり、大企業の横暴は独占禁止法によって監視しよう。だから、この規制緩和というのは、自由な、そして中小企業の方々が活発になっていくことを我々望んでいるんだということをここに書いてございますので、補足いたしておきます。
一言だけ。やはり原則自由、例外しか規制しないという原則で進めないと、今おっしゃったように、法をつくったら以下はますますというふうに私は思います、まことに抽象的ですけれども。私は、やはりそうじゃない。まあ、稲盛さんが実際に一番……。
余りそこまで詳しく今まで検討しているわけではありませんが、例えばエネルギーの転換期というような大きな変化があったりするときというのは、当然そういう面での措置は必要になってくる。
 私は、どちらかというとそれよりは、そこで働いておる人たちの労働力の移動なり、これを一体どういうぐあいにしていくのか、そういう視点では、買い上げたり云々というのは、細々ながらも残していくのか、それとももっと新しい分野に変えていくのかという、この割り振り方のところで変わってくるのではなかろうかという気はしておるのですけれども。
それで、私が今言っているのは、一方的にと言うけれども、こうしてちゃんと中島さんの、連絡をここにしてくれということまで含めてそのときの話をしているわけですよ、このようにして。だから、官房長官は一方的と言いますけれども、この土地そのものがいろいろな手を経て、こうして太平重機工事に手渡ったというその経過は、それは一方的じゃないんですよ。裁判記録から、それからこの土地の登記関係からも全部こういうものを調べまして、そして私はこれはおかしいということから、今申し上げるように、この後援会の役員をしてある方がこうした点について特によく知って、全部日記の中に、一緒に動いている、秘書と一緒に動いているという、それが全部記録されているわけですから。ところが、それを全然知らぬ存ぜぬで私は済ますわけにはいかないと言っているのですよ。そしてしかも、五百万は本人が受け取ったということを複数の人がいるところで認め、預金してあるということを言ってあるわけですから。だから、中島長官が、秘書から聞いてみるとそういうことはないと言うけれども、複数の人がそれを認めているわけです、一人だけじゃなしに。
 そして、一方的に押しつけたと言われるけれども、そうしたことが押しつけになるんでしょうか、本人が、いや、そういうことは知りませんとか、本人が、そういうことは聞いておりませんと言いさえすれば。私の方はそういうものをそろえて、こうしてやりますと押しつけになるということであれば、それはもう討論にならぬですね。