最終的に総論になってくるわけでございますが、私は日本ボイラ協会はボイラーの安全性の維持にとって何ら役立っているとは思えないとの業界の強い声を聞いておるわけでございますが、ボイラ協会の本来の目的を達するためには、できるだけ制限をなくしていただいて、余り無用な介入はボイラー業界にはやっていただきたくないという業者の声もあるということをひとつ御念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。責任等の負担はメーカーや需要家が負担し、検査をすれど何らの責任はボイラ協会はとっておるわけではございません。民間の自主性に任せてやるべきであって、いろいろと規則をつくって過度に業界に介入することは少し考慮すべきではないかと私は思うわけでございます。ボイラ協会が検定という名のもとに干渉するのは行政改革の方向にも時代の流れにも逆行いたすと私は考えておるわけでございます。個別検定を選別検定にするとか、小型貫流ボイラーの規制強化は余りすべきではないのではないかと私も今までの議論から考えておるわけでございますが、この点についての労働省の御見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。これをもって私の質問を終わりたいと思います。
小型貫流ボイラーに対する定期自主検査を強化するという点につきましては、現在それだけで御意見をちょうだいしておるわけではございませんで、先ほど申し上げましたボイラー全体の安全性の中でそのような方法もあるという形の御指摘をいただいているわけでございます。
小型貫流ボイラーの安全性については、労働省の昭和五十年から五十六年のボイラーの種類別の事故統計によっても明らかでありますが、小型貫流ボイラーがこのように極めて安全であるのにかかわらず、ボイラ協会は製造においては一部許可型ボイラーに繰り入れようとしております。あるいは業者に整備させて代行検査機関に検査をさせるなど、定期自主検査を強化しようとの動きがあると聞いておりますけれども、事実であるかどうか、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
御説明します。
 小型貫流ボイラーにつきましては、他の種類のボイラーに比べて、昭和三十四年に貫流ボイラーの規制を行った際に、比較的危険性が少ないということから、適用区分の規制値を十分の一と下げておるわけでございますが、最近、時間当たりの蒸発量が大きい貫流ボイラーが市場に出てきておりまして、この面から、労働省が設置いたしました学識経験者から成りますボイラー安全性評価研究会におきまして、その安全性について検討を要する、このようにされました。したがいまして、この点を含めて、現在ボイラーの安全性の評価についてさらに実態面から検討していただくために、日本ボイラ協会、メーカー、ユーザー、検査機関等から成るボイラー安全対策委員会を設置していただいておりまして、この委員会で実態に合った区分についての御議論をいただいておるわけでございます。これは小型貫流ボイラーの問題だけではなくて、ボイラー全般の問題についてそういう検討をお願いしておるわけでございます。それらの検討の結果を待ちまして、どのような取り扱いをするか決めてまいりたい、私どもはこのように思っております。
やはり民間会社と違って社団法人で、労働大臣の認可法人ですから、監督権をできるだけ発動いたしまして、こういうような御指導については早急におやりになることを私は希望いたします。
 そこで、そういう問題を私はなぜしつこく言うのかと申しますと、昭和五十八年九月二十五日付の熱産業経済新聞の報ずるところによりますと、安田海上火災保険はボイラ・ターボセット保険料率三〇％の引き下げを五十八年十月一日より実施することとしてあるわけでございます。熱産業経済新聞の報ずるところによりますれば、これは製品の安全性が向上して事故率の減少が理由となっておるというのが現状ではないか、こういう民間の動向もございますので、こういう問題も参考にいたしまして、ひとつ検定手数料の問題はお考え願いたい、かように考えます。
 次に、現在小型貫流ボイラーは、小型ボイラー構造規格にのっとって設計、製作されて、個別検定を受けておりますけれども、これが通常のボイラー構造規格に合致させて検査に合格するものに設計変更いたしますと、実用上の機能が全く向上しなくても製造原価は三割から五割アップするということになっておりますが、このようなことはユーザーの金銭的、時間的負担も大きく、メーカーの生産は極度に低下することとなりますし、百害あって一利もないので、この点についても労働省の細かい配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
課長、この検定料の問題については、労働大臣の認可によって行うのではないのですか。許可権は労働大臣が持っておるのではないのですか。それから、定款、業務規程、規格その他は労働省の指導によって行うようになっておるのではないのですか。
裁判官の報酬の問題でございますので、最高裁判所の方からお答えをさせていただきます。
 先ほど来おっしゃっておられます委員の御指摘でございますが、裁判官の報酬のあり方として、確かに委員の御指摘のような考えは十分成り立つわけでございます。私ども必ずしも十分に承知しているわけではございませんけれども、英米の裁判官の報酬の刻みというものはそんなに数多くないもののように思われます。
 ただ、英米の裁判官の場合は、相当の経験年数を積んだ弁護士の中から、つまり相当高齢に達した弁護士の中から裁判官の任用が行われているわけでございます。他方我が国の場合は、裁判官、仮に判事をとってみましても、これは一番若いところは、司法修習生を終えて判事補になってから十年を経過した者、年齢的には三十五歳ぐらいの者が一番若いところでございますし、また、一番年をとったところ、一番経験を積んだところは六十五歳まであるわけでございます。
 そのように幅の広い年齢層からできている裁判官を抱えている我が国の裁判所制度でございますので、その間を余りにわずかな数の刻みでもって遇するというのは、これはやはり各裁判官の持っている経験、力量というものを正当に評価したことにはならないのではないかというふうに考えられるわけです。
 もちろん、裁判官の報酬は一般の行政官のように細かい刻みになっているわけではございませんで、そこはやはり裁判官の特殊な職務、責任に応じたものにするために、現在の裁判官報酬法に見られるような八つの刻みという、比較的刻みとしては少ない差ができているわけでして、そういった現在の制度は、裁判官の職務と責任の特殊性及び現在の我が国における裁判官の任用制度というものを反映した、そういう意味では合理的で現実的な制度ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。