これは全く素人でわかりませんですが、五百円札のことでいまちょっと私が思い出したのは、私が前回大蔵大臣のときに、私の子供がお医者へ行きまして五百円札を出したら、これはニセ札じゃないかと言われまして、これは大変だと思って、帰って大蔵省で見てもらったら、なるほど大蔵省印刷局じゃなくて、大蔵省印刷庁と書いてありまして、これはすぐ七百円で売れますと、こういう話でございまして、紙幣というものはいろんなことがあるものだなあという気がいたしました。
 そういう問題は別といたしまして、あくまでもニーズに適合するように発行するわけでございますから、押しつけというようなものはあり得ないことじゃないかなと、こういう感じでございます。
いや、日銀が押しつけているというのでなくて、押しつけるようなことになる、この法律ができますと。益金を上げなきゃならないんだから。益金を上げるという考え方になりますと、押しつけが始まると困るという立場で申し上げているので、いま押しつけていると言っているんじゃないんです。それはございませんね。
 これは歯どめとして一つ大事なところなので、大臣いかがですか。ここが歯どめなんです。そして両方刷ったりつくったりしているんですから、それでやってくれればいいんですけれども、片っ方やめて片っ方だけになると、これは歯どめがなくなるんです、五百円でも千円でも次から次へと。
ただいまの理財局長のお話に尽きるわけでございますけれども、日銀の本・支店から五百円貨を押しつけているということはないかという御心配がありましたのですが、そういうことは私はしておりません。いままで出しましたのが、先ほどもお話が出ましたように、この二月までに約二億一千百万枚出ておりますが、これはいわば自然体で出ていったものでございます。ちょっとよけいでございますが、補足させていただきます。
もう一つの歯どめとしては、造幣局の製造能力、印刷局の製造能力の問題もあるわけでございます。押っつけというのは、それはあるのかないのかというのはわかりませんが、先ほど申しましたように、自然の経済の流れの中で取引者によって選択されるわけでございますから、現在でもそれは、ただいま申しましたように、三億枚刷っても約一億枚近くのものが、差益がとれないような別口預金という方へ入って在庫になっちゃっているわけです。そういう自然の取引の制約というのがあろうかと思うんです。
それはわかるのです。変われば変わらざるを得ない。わかるのです。
 私は日銀の支店なんかも歩いて、一体五百円どうなんだと聞いたら、特に地方に行くほどニーズがないんですよ、率直に言ってね。支店も訪ねていって聞いてみたんです。ないんです。しかしこういう制度ができますと、今度は五百円はなるたけ刷るな、五百円白銅貨をできるだけとってくれというふうに、押っつけが始まるのじゃないかということを心配しているのでしつこく聞いているのですが、それはないですねということなんです。
第一点は、その五百という単位が大体六億枚ぐらいということなんですが、その六億枚が大体四、五％ぐらい伸びるわけでございます。それをコインと日銀券でどうするか。現在のところの自動販売機の普及とか、人々のコインと日銀券の選択の取引形態というものがあるわけでございます。それを前提にする限り、われわれが二、三年見通しますと、やはり両方を並行流通せざるを得ない。
 ただ、自動販売機なんかがどんどん普及いたしまして、国民の多くがコインの方を選択するというような事態になる、あるいは札の方をむしろ軽いから便利だというので選択するようになる、そういうような取引手段というものはかなり変わるものでございますので、そういうものが変わればやはりまた変わらざるを得ない、こういうように考えております。
たとえば五百円紙幣は五十六年には三千三百億、五十七年には二千二百億、それから五十八年は一千億とたんだん減っていっているんです。減らしていく計画ですわね。減らしていくというか、減っていっているし、減らしていく。それは五百円の硬貨が出たからだ、こういうこと
になっていくわけですがね。あくまで問題は、ニーズによるのだということがお約束できますねと私は聞いているのだ。
いや、本当に長官のおっしゃるとおりだと私も思いますね。やはり、島民の皆様方が将来の生活に希望が持てるような方向で、東京都あるいは村ともよく御相談をいただいて、積極的な取り組みをお願いしたいわけであります。きのうテレビを見ておりまして、東京へ来られた女性の方がまた三宅島へ帰りたい、こうおっしゃっている姿を見て、やはり郷土に対する愛着というのはあるわけでありまして、これは島を捨てるというのはよほどのことだと思います。そういった愛着、わが故郷ということでございますので、ひとつ積極的な取り組みを心から要望していきたいと思います。
 そこで、次は十号台風の問題でございます。
 この十号台風は、御案内のように全国的に三十九府県にまたがる四十四名の死者、行方不明を出したのを初め、道路の決壊、河川の崩壊あるいは家屋の倒壊等々、甚大な被害をもたらしたわけであります。私ども公明党といたしましても、いち早く全国各地に調査団を派遣いたしまして、つぶさに調査をいたしました。そして、被災者、関係住民を初め、関係市町村あるいは府県等々へ参りまして、いろいろな要望を受けてきたわけでございます。その中で十一項目にしぼりまして、昨日、長官はお見えになりませんでしたが、国土庁を初めといたしまして、官房長官、建設大臣あるいは農水省等々に申し入れをいたしました。
 長官、御承知だと思いますが、大ざっぱに言いまして、後で一つ一つ聞きますので簡単でいいです、きのうは三宅島の方へ行ってみえたわけでありますが、申し入れに対してどう対応していただけるか、簡単に御答弁をいただきたいと思います。