実際行われるかどうか、私もわからないわけでございますけれども、仮定のことかもわかりませんが、法解釈上といいますか、そういうふうな解釈上は、日本以外の外国で核の研究を日本の研究所でできる、あるいは日本の国家公務員あるいは民間の方も十分に研究できる、このように外務省は理解しているわけでございますか。
非核三原則は、あくまで我が国として我が国の領域で核を持たず、つくらず、持ち込ませないということで、我が国の領域を核のない状態にするということでございますので、そういう意味では、外国で行われていることというのはやはり別の問題であろうかと思います。今先生最後におっしゃった具体的な事例が、そういうことが実際に起こり得るかどうかというふうなことは、ちょっと私ども判断いたしかねますけれども、非核三原則については基本的にそういうふうに考えております。
我が国というのは、いわゆる地政学的な、日本国という自然条件の地理的な中だけに限るというふうな認識でございます。私は、領土と国民の両方にかかるのではないかと認識するわけでございます。したがいまして、例えば日本人がアメリカに参りまして核兵器の研究に携わる。民間人の場合はどうなのか、あるいはその方が国家公務員であった場合はどうなのか。ただ領土というふうに限定いたしますと、極端な話、日本の国立研究機関をアメリカにつくって、アメリカで核の研究をやるということは許されるのですか。
昨年私どもで摘発をいたしました入管法違反事件の総件数は七千六百五十三件でございます。
 その内訳は、不法入国が四百六十件、不法上陸が百二十三件、法に定められた在留資格以外の活動を行います資格外活動、これが二百十八件、残りの大半は在留期間を徒過して、なお本邦に在留した不法残留ということで六千五百九十二件等となっております。
ただいま入審課長から御答弁申し上げましたのは、昨年一年間の入国した外国人の数でございますが、在留外国人と申しますと、これは外国人登録をしておる人間がほとんど大多数となります。外国人登録をしておりますのは入国が九十日以上に及ぶ人々でございます。こうした人々の数は全体として八十三万人でございます。この八十三万人のうち約六十八万人が朝鮮半島出身者ということで、いずれにせよ、その大半は永住者でございます。
近親者訪問とか、いろいろあるでしょうけれども、大体大多数が観光というふうに理解されるじゃないだろうかと思います。
 そうしますと、在留の外国人の数はどのぐらいでしょうか。それから、その内容でございますね、国籍、職種をお伺いします。
ただいまの入国管理法上は観光査証という単独な査証はございませんで、短期査証というのがございまして、この短期査証は、短期の商用、親族訪問等、観光者も含む短期査証でございますが、その在留資格で入りました者が百八十三万一千人でございます。
お答え申し上げます。
 六十年の入国者総数は百九十八万七千九百五人でございます。
 そのうちで主な国の入国者数を申し上げますと、アメリカ合衆国は四十五万九千人でございます。これが一番多い数でございます。次に台湾三十五万五千人でございます。次にイギリス十七万四千人、韓国十四万七千人、それから中国、これは大陸でございますが、六万二千人。以上、端数を切り上げまして主な国について上位から申し上げました。
誠実なお人柄をもって知られる鈴木先生、このたび法務大臣に御就任されましたことを委員の一人として大変喜んでおります。
 また、先ごろは法務大臣の所信表明を承ったわけでありますが、当面の問題として五つに大別をされました。その中の四番目に取り上げられました出入国管理行政について、いささか中身について触れてみたいと思うのであります。
 国際化社会の進展を迎えまして、出入国管理行政が極めて重要であることは言うまでもございません。
 まず、実情でございますが、直近の数字は六十年であるか五十九年であるか、直近の外国人の出入国者の総数と国籍別の分類をお伺いいたしたいと思います。
これは法務大臣にお尋ねしますが、代用監獄制度を永久化するという問題が解決されないと、これはやっぱり漸進的に廃止という方向が決まりませんとなかなかこの両法案を通すということは難しいと思うんですよ。ですから、その点は十分御配慮をお願いして、警察庁に対してこの点は十分理解をさせませんとあなた方の刑事施設法を何とかしたいという目的は貫徹しにくいと思うので、その点十分に御配慮いただきたいと思うんです。
大変あなたはお立場があってなかなか率直にお話しできない面があることはよくわかるけれども、法務省と警察庁との意見の対立点というのがあるだろうと思うんですよ。私は開いておるんです。それは簡単に言うとどこにありますか。それをちょっと御説明ください。
まず最初に、年金改革等につきまして大変な御協力をいただきまして、私が先生などと一緒にやりましたことを思い出しますが、まずこの際厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
 今回の改革によりまして、御存じのように基礎年金の部分というのは一元化をされましたし、いわゆる二階の部分につきましても将来に向けて給付面での整合性というのはほぼ確保されたと私は考えております。
 今後どういうふうに調整を図っていくか、これは政府部内でも議論を尽くさなければなりませんが、先生御案内のように、昭和五十九年二月二十四月の閣議決定にありますように、公的年金制度の改革につきましては、昭和六十一年度以降におきましては、「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」というふうになっておるわけでございまして、こういう考え方に沿って進めてまいりたいと考えておるものでございます。