この論議されている時期なんですけれども、今まさに与野党の間で激しい政治的な攻防が展開されておるわけでありまして、その議論の中には、加藤幹事長が米支援に関与していることがどうかとか、幹事長の証人喚問とかそういうふうな問題も一緒に出てまいりまして、まさにこの米問題が政争の具にされそうになっているわけであります。そういうものの原因となる資料が公安調査庁という一つの行政機関から、公正であるべき行政機関から出てきたらいけないわけですね。非常に世論に対しても誤解を与えますし、こういうふうなことが起こってはいけないと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
そうしたら、ほぼ一〇〇％ないと考えていいんですか。ほぼというより、第一に、米田議員がお持ちの資料は公安調査庁からは絶対に出ていないと、そのようにお聞きしていいんですか。
先ほどお答えいたしましたとおり、米田議員が過日の、四月九日の衆議院の予算委員会で提示されましたまさにその資料、つまり北朝鮮への支援米に国産米が含まれていたという記載のあるその資料、その資料につきましては、先ほど申しましたとおり、私ども公安調査庁が公安調査庁としてそれの作成に関与したこともありませんし、それからまたその提供をしたという事実もないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、その他の資料、今申し上げました予算委員会で提示されたその資料とは別に、公安調査庁が海上保安庁から提供を受けているその資料、その保管の状況につきましては今調査中でありますが、現在までのところ、それが外部に提供されたという事実はないということを申し上げているわけでございます。
そうすると、一応今のところは、そういう事実、米田議員が持っておられる資料を提供した事実はないけれども、またさらに調査をしておったら変わったということが出てくるんですか。というのは、米田議員に提供したという事実が出てくる可能性があるんですか、どうなんですか。
今申しましたように、北朝鮮船舶の入出港状況につきましては海上保安庁から資料の提供を受けておりましたので、そういった資料の保管状況、入手状況、そしてそれにかかわった関係職員からも何度かにわたって事情聴取をした結果、ただいま申し上げましたような答弁となったわけでございます。
その点につきましては、米田議員から去る四月九日の予算委員会で質問がなされました際に初めて御指摘があったわけでございまして、その後調査を開始した、こういうことでございます。
これはどちらかが事実じゃないことを言っているということなんです。これはどちらも正しいということはないんです。というのは、事実関係は一つですから。ですから、米田議員が公安調査庁から入手されたというのが真実であるのかどうかという、これは二律背反、どっちかが正しい、どっちかはうそだというふうになってくると思うんです。
 そういう本当に大切な問題ですから、だから公安調査庁の方も、もう相当前からこの問題は出てきておるわけですから厳重に調査されたと思うんですけれども、いいかげんな調査じゃなくて、例えばいつごろからどういう調査を始められているということもあわせて御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども公安調査庁におきましては、ただいま問題になっております北朝鮮への支援米に日本産米が含まれているという趣旨の資料、情報というものは一切存在いたしません。したがいまして、米田議員が衆議院の予算委員会で御指摘になりました資料が当庁の提供によるものであるということはあり得ないということをまず最初に申し上げたいと思います。
 また、私どもにおきましては、かねてから北朝鮮船舶の我が国への入出港状況につきまして海上保安庁から関連資料の提供を受けておりまして、今回の我が国から北朝鮮への支援米を輸送する船舶につきましても同様に海上保安庁から資料の提供を受けました。ただ、この資料の中には北朝鮮への支援米に国産米が含まれていたとの趣旨の記載はございませんでした。
 公安庁職員が何らかの資料を渡したかどうかという点につきましては、部内で調査を進めておるところによりますと、現在までのところそのような事実は認められません。ただ、今後もなお検討、調査したいと考えております。
公安調査庁の方でもこの問題については十分御調査をされたと思いますので質問をさせていただきたいと思いますけれども、米田議員も選挙を勝ち抜いてこられた一かどの議員でございますから、いいかげんな質問をされていないと私は思います。そして米田議員自身、これは公安調査庁から入手した資料なんだというふうにはっきり言っておられるんですね。そうすると、どうも公安調査庁からその資料は出たんじゃないかというふうに思われるのがこれは必然になってくるんですが、どうなんでしょうか。公安調査庁でも御調査されたと思いますけれども、この資料を提供されたのかあるいは盗まれたのか、その辺はどうなんですか。
私どもは、先ほど申し上げましたように、犯罪の予防でありますとかそのほか海上の安全の確保に関することを任務としておりますことから、その米の産地がどこでありますとかいうことについては関心のない事実でございまして、たまたま調査している過程におきまして参考事項として知り得たものについては、そういう報告を現場から受けたということはございます。
文部省の認識は甘いと思うんですよ。冷凍庫を全国の学校に設置することを急ぎながら、子供たちの口に入る食材の安全確保のための努力がないじゃないですか。食材が原因物質だから、その食材を一括して購入したり、その根拠になる統一献立を見直すべきだというふうにみんな認識しているわけですよ。これは改めるべきだと思います。
 そもそも食材を時間を置かずに調理して、調理したものを時間を置かずに食べるのが一番安全なんです。これに一番合致するのが直営の単独自校調理です。さんざん議論がされていますが、お弁当というのは栄養面からも衛生面からもおのずから限界があるし、民間委託は業者のもうけの分、給食内容や給食従事者におのずからしわ寄せが行くわけなんです。
 そこで、一九八五年の「学校給食業務の運営の合理化について」という文部省体育局長通知についてですが、「学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮すること。」と言いつつ、「パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経営経費の適正化を図る必要がある」としています。この押しつけをやめるべきではありませんか、文部省。