今回のことは、日米間のこれを取り扱う法律の相違によってこのような全員不起訴処分、こういうことになったと私承っております。しかしながら、不起訴処分になろうがなるまいが、申し上げましたように、私どもの道義的な責任は決して免れるものではない。
 ただ、承りますと、いよいよアメリカを調査すれば、不利なことは答えなくてもいいと。もしさらに突っ込んでいけば、ロッキード事件みたいに免責にして、そして一番の責任を負うべき者が責任をとらずに、末端の者が責任を負わざるを得ないという法的な判断もあったと聞いております。
 しかし、これほどの重大事故でありますから、それは国民の皆さんが何となく割り切れない気持ち、私自身もそうでありますが、そういう気持ちを持たれることは至極当然のことではないか、こう私は思っておるところであります。
どんなに冥福を祈ってもらっても、死んだ人が生き返るわけじゃないわけです。だから、こういう事故責任というものについては厳しくしなきゃいけないと思うんです。
 今、喜岡委員の方からいろいろＪＲ等についての事故とその責任の問題について質問がございました。例えば列車、電車でもって事故を起こして人命が損なわれるといったようなことがあった場合に、必ずと言っていいくらい間違いなく、その責任者というものはだれか、どこに原因があったかということを今までだって調べていると思うんです。その結果が、だれが悪いのかわからなかったということであいまいに過ごされたという例は恐らくないと思うんですが、その点どうですか。
結局これは、農民が事業をやるのだと言いながらも、十分、大手不動産業者、開発業者の入り込む余地を与えているのではないかとわれわれは判断せざるを得ないのであります。
 そこで、これも政府としては重要な宅地供給策の一つとして打ち出されたのでありますが、これから本当に土地問題を解決しようとするならば何が必要か、その根本に触れて質問をしたいのであります。
 委員長にお願いをいたしまして、ちょっと質問をわかりやすくするために、大臣並びに政府側の方に資料を配らしていただきたいのですが……。
 二枚資料があるわけでありますが、まず資料１を見ていただきたいわけであります。それは、大手不動産業者、民間デベロッパーの団体及び会員である企業から自民党に対して行われました五十四年の政治献金の一覧であります。物すごい額であります。
 まず、団体の方について見ますと、不動産協会から六千六百三十五万円、日本ビルディング協会連合会から二千八百万円、日本高層住宅協会から二千七百八十五万円、全国不動産政治連盟から二千万円、都市開発協会から二百万円となっております。
 さらに、このそれぞれの団体の構成員であります企業、これからも、それよりもさらに大きな額が出ております。不動産協会あるいは都市開発協会のいずれかに加盟しているか、両方に加盟しているかの私鉄関係十五社について見ますと、東急二千二百三十九万円、東武鉄道二千百十七万円、小田急千八百九十万円、京王帝都千七百六十七万円、西武鉄道千七百六十七万円、京浜急行電鉄千七百六十七万円、この辺、額がほぼ等しいということは、当然協調融資ならぬ協調献金ではないかと思われます。京阪電気鉄道千六百六十万円、西日本鉄道千四百五十万円、相模鉄道一千万円、近鉄三千七百四十三万円、阪急二千百十七万円、名鉄千六百九十七万円、南海鉄道千六百四十万円、阪神電鉄千五百四十万円、山陽電鉄三百万円、この私鉄関係だけでも二億六千六百九十五万円に上るのであります。
 さらに、不動産関係七社、これは三菱地所千三百十一万円、国土興栄百万円、住友不動産十二万、東急不動産十万、阪急不動産十八万、阪神不動産二十四万、西武不動産六十万、締めて千五百三十五万円であります。
 それから、いわゆるゼネコンといいましょうか、建設関係の不動産業者六社、竹中工務店三千八百七万円、大成建設三千五百三十二万円、鹿島建設三千四百四十万円、清水建設三千四百三十二万円、不動建設千七百三十六万円、国土計画十二万円、締めて一億五千九百五十九万円であります。
 それから商社系の不動産業者二社、三菱商事六千百九十万円、住友商事二千四十九万円、合計が八千二百三十九万円であります。
 それから不動産協会員であります金融関係七社、日本債券信用銀行五千六百七十万円、三菱信託銀行三千三百二十五万円、住友信託銀行三千十万円、安田信託銀行同じく、三井信託銀行同じく、東洋信託銀行二千六百六十一万円、殖産住宅相互二百万円、この金融関係が合計で二億八百八十六万円、合計いたしますと八億七千七百三十六万円、これが去年一年間、こういう不動産業界の団体並びにその構成員の会社、大手の会社から自民党に贈られている政治献金であります。もちろんこれは私の調べた範囲でありまして、漏れている部分はあり得ると思います。
 まさに、これは大手不動産業者中心に、不動産業界ぐるみで━━━━━━━━━━━━━━ような観さえ見られるのであります。（発言する者あり）
 自民党は、こうした不動産業界との関係について、かつて三木首相がこういうことを予算委員会で言っております。「どうも自民党がいままで安易に企業の献金というものに依存し過ぎてきた。」「国民からややもすれば疑惑の目で見られることは政治の信用を害しますから、」「原則としては、個人献金あるいは党費、こういうことで賄う」ことが理想であり、「こういう原則的な考え方は、私は変わってはいない」、また、「政治資金には節度を設けなければいかぬ。」こういうようなことを言っているわけであります。
 そこで、まず建設大臣に伺いたいのですが、建設大臣はいま私が申し上げました不動産業界と自民党との関係について、これがあたりまえの姿だ、こうお思いになるのですか、いかがでしょう。