確かに、路上駐車場については現在二千台程度ということで急激に減少いたしております。路上駐車場の基本的な考え方でございますが、駐車場法ではあくまでも路外駐車場が原則である、路外駐車場が絶対的に不足している地域について代替的な措置、暫定の措置として路上駐車場を認めるという体系になっているわけでございます。現在、路外駐車場の利用状況というのは、先ほど申し上げましたように平均的には必ずしも高くないということから、その利用状況が低くなっている状況において、道路交通の観点から必ずしも好ましくない路上駐車場が逐次減少させられていった、そういうふうに理解いたしております。
そこで、道路管理者である地方団体は駐車場法に基づいて道路上に駐車場を設けることができることになっておりますが、このような路上駐車場は昭和三十年代には七千台の収容能力があったわけですね。その後、東京、名古屋、京都でこれが全廃された。このように大都市を中心に順次撤廃をされて、そして六十年三月現在では十道府県、十三カ所、二千台に減少しているわけですが、この減少の理由は何ですか。
確かに、今後路外駐車場の整備を促進しなければいけないという観点からは、先生今御指摘ありましたように、いろいろな工夫をして総合的に整備に努めていかなければいけないと思っております。したがいまして、今先生御指摘になりました、例えば専用駐車場を休祭日に公開するということについても、静岡市等では実際の例もございますので、確かに管理上の問題点がいろいろあろうと思いますが、今後検討してまいりたいと思っております。それからまた、いわゆる公共空間の利用につきましても、これは当然私どもといたしましても今後積極的に考えていかなければいけないと思っております。
今、ちょっと例を引かれたわけですが、一般的に考えられる路外駐車場の増設の手段は、例えば大規模な専用駐車場ビルの増設、これも東京都あたりではちょっと手が出ないかもわかりませんけれども、またこれに対する助成措置、これも先ほどちょっとお話しになりましたが、それから高速道路下の空間を利用するとか、また公園等の地下利用、また休日における役所関係の駐車場の開放、これも管理面にまたいろいろ問題があるかもしれませんが、こうした問題についてやはり積極的に推進すべきだと思いますが、もう一度ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
今先生御指摘の調査結果では、いろいろ理状分析を一般的にした上で今後の基本的な考え方を取りまとめております。その中には助成の強化であるとか、あるいは駐車場案内システムによる駐車場の有効利用の推進とか、あるいは公共用地の活用、そういったことを提言しているわけでございまして、私どももそういったことを踏まえまして今後政策的に反映していきたいというふうに考えております。
円高の問題というのは、別にアメリカの輸出を手伝うために円高にしたわけではありません。私が大蔵大臣当時から円の実勢レートは必ずしも反映されていない、もっと円が強くていいはずだということを言っておったのです。しかし、アメリカの高金利、財政赤字、やはりこういうものがドル高にしておった。アメリカはかなり無理をして、要するにドルの高いのは国力の反映である、したがって金利が高いからドルが高いわけじゃないんだということを言って、協調介入等にも一切協力はしないという姿勢でありました。もともと不自然な形、そこにきてアメリカが好景気になったものですから、さらにそういうことが持続をし、過去三年間日本の貿易収支が大幅な黒字になった、それ以前は大したことないのですから。そういうような状況が一つあるわけであります。
 ところが、アメリカが、やはりこれは世界じゅうから言われたのですから、日本だけでなく世界じゅうから、アメリカの高金利はいけない、いけないと言われた。それを彼が反省をいたしまして、必要に応じては共同介入もあり得るというその話だけで——共同介入しても百億ドルくらいだと言われているのですよ、世界全体で、何千億ドルと動いている中で。そこで要するに二百四十円がら二百十五円までにつり上がって弾みがついてずっときたということが事実でございます。これは円高にする円安にするという、自由にはとても一国の力等でなれるものではありません。これは日銀が裸になったってなかなかできない問題でございます。多少のことは動きますが、すぐもとに戻ってしまう。これは経験値からいって私はまことに間違いないと思っておるのであります。
 今回の円高そのものは、これは日本の円が強くなることですから、お金に値打ちが出てくることですから、そのこと自体悪いと言うことはできませんが、余りにもそのスピードが速過ぎたということのために対応ができない、そのために非常に困っている人が多い、ショックを受けた、これも事実でございます。しかし、現実がそうなってきている以上は、それをもとへ戻すといって、どうすれば戻るのですかという話にすぐなってくるわけですから、世界じゅう相手にけんかしてみたところで始まらないし、やるだけの力もないということになれば、やはりこれについては貿易面でブレーキがかかったのは確かに事実であります。二月の統計は物のベースで横ばい、三月の統計は二・一のマイナス、円ベースではマイナス一二がマイナス一六、こういうふうになってきておりますし、しかしドルベースでは、二月のドルベースの貿易の伸びが一六％、三月が二一というようにふえておる。円ベースでは減っておる、物の量も減っておるということでございますから、これは苦しい状況になつつつあることは間違いありません。ありませんが、一方ことしは七百七十ないし八百億ドルと言われる貿易黒字が出てくるということになると、それはかつてサウジが一年間に集めた金と同じ金が日本だけに集まってしまう話ですから、これは世界じゅう騒ぎになることは間違いありません。したがって、内需対策等については極力それを実行し、輸入も促進をするということをやっていかなければ、日本はひとりだけでは繁栄はできませんから、世界の協力を得ながら日本はやるべきことをやるというほかに方法があれば私は教えてもらいたいということであって、ほかにはないんじゃないか、そう思っておるわけであります。