五十七年度で整備されております歩道の延長は全国で七万一千八百キロでございます。このうち通学路は四万五千八百キロとなっておりまして、歩道設置の非常に高い部分を占めておるわけでございます。
 この第九次道路整備五カ年計画が始まります直前、五十八年三月でございますか、この時点で全国の歩道延長は約七万三千キロでございました。長期的に必要な歩道延長は約二十三万キロでございますので、この第九次五カ年計画でも、九万七、八千キロまでに七万三千キロを上げるべく、最重点事項として歩道の設置に取り組んでおるところでございます。
今、通学路の問題についてもお答えをいただいたわけですが、通学路というのは歩行あるいは自転車ということで、幼稚園や保育所や小学校、中学校の子供さんが通られるわけでありまして、いわゆる交通弱者の部類に入るわけでございます。通学路の交通安全対策というのは本当に大切な問題だというふうに考えるわけでございます。通学路の現状がどのような状態になっているのかという大臣の御認識をお伺いしたいと思うのですが、いかがですか。
御指摘のとおり、交通事故によります死者の数が増加をしておりまして、建設省としても大変深刻に受けとめております。また、その死傷者が、どちらかというと今御指摘のように高齢者の方、自転車の通行者の方、あるいは通学途上の学童に及んでいるというようなことで、
 この問題は大変重大なことだという感じがしております。
 歩行者などの安全を確保するためには、先生も御承知だと思いますが、基本的には歩車分離といいますか、人と車とを分離することが本来必要でございます。そのため、歩道、自転車歩行者道あるいは立体横断施設等の施設を、部分的にはもう既に設置をしておりますが、これを一層促進するとともに、人と車が共存できるようなコミュニティー道路といいますか、こういったものの整備をぜひ促進していきたい、かように思っている次第でございます。
 それから、これは御質問に特になかったのでございますが、幼稚園の子供さん、小学生の事故が多いという問題も引き続いて申し上げてみたいと思います。
 通学路におきます交通安全対策としては、歩道、自転車歩行者道及び立体横断施設等の設置を行っている、これはただいま申し上げたとおりであります。これらの施設整備の促進を図るために、採択基準の緩和などをいたしております。さらに、市町村道につきましては、補助率のかさ上げも行いまして、なるべく各自治体で通学路の交通安全対策についてさらに補完をしてもらえるように、建設省といたしましても積極的に取り組んでいる最中でございます。
その点私もまことに同感でありまして、こうした問題は今後巧みに片づけていただきたいと思っておるわけでございます。
 特に私は、シカゴを見、シンガポールを見て、二つ感じておることがございます。その一つは、シカゴにおきましては、一方に商品市場があって、一方に金融先物市場があって、それが実質上連動していることであります。この連動の結果として、巨大な投機資金が、あるときは先物市場に、あるときは商品市場にと流通しておりまして、その意味で確かに物価の安定に資しているなと思われる筋がございます。
 通産省の産業政策局長の私的諮問機関である商品等の取引問題研究会は、さきに諮問のあった商品先物取引行政のあり方について議論を進め、「当面の商品先物取引行政の進め方について」と題した考え方をまとめております。これは通産省の方だけでやっているわけではございますけれども、最近、欧米の商品取引所が、リスクヘッジに加えて資産運用の場としての重要性が増している点を重視して、商品取引所同士を合併して総合化することを最優先にしようという方針を打ち出し始めているわけであります。これは農林省の方も、こうしたはっきりしたものではございませんけれども、同じような御意向があるようでございまして、既に大阪におきましては、農林省管下並びに通産省管下の商品取引所が合併して、連動して一緒にやるということが始まっており、東京でもそうした動きが始まっておるようでございます。
 現在、これらと、実質上大蔵省が御担当になるであろう金融先物市場というものは、こうした動きとも合わせて、総合化、統合化の方向に向かわざるを得ないだろうと思うわけでございます。というのは、金融先物の相当部分というものが、こうした実際的な商品取引、商品先物取引の分野と競合したり、重複したり、関連を持ったりするところが非常に多いからでございまして、この辺もひとつ御検討をいただいたらどうだろうかな、こう思っているわけであります。
 もう一つは、シンガポールの金融先物取引市場の発足が予定されておりますが、日本の東京銀行はこれに会員権を申請したようでございますね。日本の各企業は、海外においてはどんどん先にやっていく、政府が何か日本国の中の方を考えている間に、向こうではどんどんやる。シカゴの会員権ももうとっくに得て、事実、売買しておられる銀行なり証券会社はあるわけでございますし、そういうふうに事実は先行しておる。そして後から我が国は慌てて帳じりを合わせるために、相互主義の圧力をかけながら、何か重い腰を踏み切るみたいにしてやっていくというようなルールが、ここのところいつも続いているように見えるわけであります。
 したがって、私は、ロンドンの金融先物市場のバークシャー会長がシンガポールの市場開設に当たりまして、東京、大阪において金融先物市場ができるならば私の方もそれを積極的に支持すると述べられたそうでございますけれども、世界じゅうで見ていると、日本政府というのはうじうじしてはいるけれども、何かのろのろ来るけれども——うじうじというのは大変失礼な言葉ですから、慎重に十分検討されてはおられるけれども、やがて来る、頑張れよというような期待の声を浴びているわけだろうと思います。私は、その辺を配慮されまして、金融自由化のあらしの中で覆らない日本丸、日本金融丸というものをスタートさせていただきたい。今後各省庁にまたがる仕事でもございますし、実力大臣にぜひともこの辺のおまとめをいただかなければ一ミリも進むものではないと思いまして、御検討の上、先ほどおっしゃいましたように慎重に、漸進的に、健全な方向で前向きに、一歩でも時代におくれないようにひとつ御処理をいただき、検討していただき、進んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。