御指摘のように、湾岸に起こりました今回の問題は、力のある国が力の弱い国を侵略して併合してしまうという、平和の破壊として国際社会から糾弾されるべき行為があったわけでありまして、あのようなことをもしだれも阻止しないで、演説のビラだけで反対をして黙って見ておるとあれが既成事実になってしまう、それはいけないから、そういったことは国際社会の
意思として改めさせよう、もちろん平和的解決が大切でありますから、決議もそういった平和的解決を目指しての、撤収しなさい、正統政府を復帰させなさい、人質は釈放しなさいということに限定されておりますが、それに対してどうしても効き目のないときにはあらゆる手段を講ずることがあるんだぞという、そういった最近の決議も出てきておって、国際社会の強い意思によってあの問題を解決していかなきゃならぬというのは、おっしゃるとおりであります。
 私は、せっかく東西の力による対決の世界の枠組みが、冷戦時代の発想を乗り越えてとよく言いますけれども、自由と民主主義と市場経済という一つの価値を求めて、人類が平和で安定的に生きていこうというときに、それを全く真っ向から否定するような力の欲望達成ということは、これは許してはならぬというのはそのとおりでありますから、我が国としてはでき得る限りの貢献をしなければならぬというので、今仰せられたように、すべてのものをまとめて四十億ドル程度の貢献策を決め、その拠出をし、協力をしておるわけなんです。
 各国はこれに対していろいろなことは言います。けれども、率直に言ってＥＣ全体と比べてもこれは劣らない額でございますし、遅過ぎる、少な過ぎるとよく私は人々から言われましたけれども、少な過ぎるとか、何を基準に少な過ぎるとおっしゃるのかよくわかりません。日本としては自主的にできるだけのことをしたら、ＥＣ全体と比べて少なくないということでありますし、できるだけのことをやった。それから、遅過ぎるとおっしゃいますが、八月二日に湾岸であの危機が起こった、その直後に世界に先駆けてクウェートの資産凍結という行動をしたり、あるいは、これは平和的に解決するためには国際社会の総意に基づいて経済制裁によってイラクに反省を迫らなきゃならぬというので経済制裁に加わる、それを忠実に履行するという決定も国際社会の決定の前にしておるわけでありますから、そういった意味で私は、遅過ぎるとか少な過ぎるとかいう批判は、これは当たらないと思いますし、現に御即位の礼のときに訪日された多くの国々の首脳とお目にかかってお話もしましたし、また九月の国連子供のためのサミットのときにあらゆる国の人々とできるだけお話もしましたけれども、日本のそういった行為に対しては、資金面における協力はよくやってくれておったという評価を受けたことは、これは率直に事実でございます。
みんなに聞いていただきたいと思いますが、数々の金融危機を乗り切ったイングランド銀行のＥ・Ａ・Ｊ・ショージ総裁が九三年の十一月にロンドンで行った講演で、「将来に立派な銀行が育たないようにする最も確実な方法は、現在問題に陥っている銀行に対し支援を差し伸べることだ」こう言っております。将来に立派な銀行を育たないようにする最も確実な方法は、現在問題に陥っている銀行に対して支援を差し伸べることだと言明し、信用評価が甘く、貸し出し管理がずさんで、不正行為のために業績が悪化している金融機関で、金融システムの影響がほとんどないところへの安易な中央銀行による直接介入を戒めております。
 また、昨年の十月三十一日に前日銀総裁の三重野さんは「金融システムの安定と日本銀行の役割」と題して講演し、その中で、すべての金融機関を救うのが中央銀行の仕事ではない、個々の金融機関が破綻すべくして破綻することは健全な金融システム育成のためにはむしろ必要なことである、こう述べております。この破綻すべくして破綻すべき二つの信用組合がなぜ救済されてしまったのか、こういうことが実はあなたの政官界人脈につながる問題でありまして、そのことは時間がないからここでやめておきます。
 そこで、最後に、あなたがいかにこれまで乱脈経営をしてきたかということを法令に照らしてちょっと総括して申し上げ、注意を促しておきたいと思います。
 まず第一は、大口信用集中貸し出しの問題でありまして、貸出総額は一千五十三億円の八一二二七％に当たる八百五十七億円、純債額七九・七八％の八百四十億円、これらの多くが不良債権化しておりますが、これは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項で準用する銀行法十三条第一項、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第一項及び第二項違反であります。
 第二は、員外預金比率の問題でありますが、員外預金比率は八三・六五％で法定限度額二〇％を大幅に超過しております。これは中小企業等協同組合法第九条の八第三項違反であります。
 第三点は、資金の流動性の問題であります。
 資金の流動性を考慮せず融資を拡大したため、預貸率が九四年度決算額で九四・二五％と非常に高い。支払い準備率も同時点で九五・二二％と資金運用基準を下回っております。大口預金が多く、不意に高額預金の解約があった場合、支払い不能に陥るおそれがあります。信用組合基本通達、これは大蔵省銀行局長から都道府県知事にあてたものでありますが、この通達違反であります。
 それから、乱脈経営として指摘されるのは、理事長の関連企業融資であります。
 信用リスクや自己体力などを考慮しないまま理事長が関係する企業などに大口信用貸し出しを行い、これらの貸出金額が総貸出金額の八一・三七％を占めており、これらの大多数の先が不良債権化しております。これは中小企業協同組合法三十八条、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項で準用する銀行法第十四条第一項及び第二項違反であります。
 次に、組合の私物化の問題であります。
 理事長の独断専行や公私混交による貸し出しが行われ、組合を私物化した業務運営が恒常的に行われてきたことの証左であります。監事は単なる飾り物でその職員を全く果たせない立場に置かれておりました。
 次は、理事会の軽視であります。
 理事長関連貸し出しは、中小企業等協同組合法第三十八条の規定を無視し、理事会に付議することなく実行されておるものが多い。これは中小企業協同組合法第三十八条、同法三十八条の二第一項から第三項違反であります。これはまた、中小協同組合法第三十八条の規定を形骸化するものであり、情実的かつ極めて厳正さを欠いた貸し出しとなっております。
 決算経理基準の逸脱の問題もあります。
 損益状況は、利息貸し出しを繰り返すなど、表面的には利益を計上しておりますが、これは決算経理基準を逸脱しております。昨年三月期決算期は実質赤字であり、組合維持も懸念される状態でありますが、これは信用組合基本通達に違反しております。
 次には、貸出審査会の無視でありますが、貸出審査は、貸出審査会の委員が否決した案件が理事長の一存で強行されるなど全く機能しておりません。理事長の独断専行によるものだが、それを許した役員陣も責任を免れるものではありません。このため、経営実態の不明な企業や債務超過企業などの問題のある企業の貸し出しが多く、資金回収が憂慮すべき事態となっております。
 以下、迂回融資、これも通達違反であり、無担保・無保証貸し付け、高金利預金、裏金利預金、枚挙にいとまないほどありますが、時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。