先ほど申し上げましたように、要するに、交通事故による六歳未満の幼児の死傷者数、これが増加している、そして、子供は自分のことを守ることができない。それで切り方をどうするかということでございまして、それを六歳未満というところで切ったということでございます。
 その切った理由は、先ほども申し上げましたように、就学の前後ということが区切りとしてよろしいということでございます。
この話の中に、「幼児の発育の程度に応じた形状」と書いてあるんです。形状というのは年齢ですか。そうじゃないでしょう。「発育の程度に応じた形状」と書いてあるんです。それは年齢じゃないんです。発育の程度とは年齢のみじゃないでしょう。違うんじゃないですか。
チャイルドシートを使用させるべき対象をどう切るかという問題でございますけれども、子供の安全確保の必要性というものと、もう一つは、国民に課せられる負担の程度というものの兼ね合いを考慮して決めるということになるわけでございますが、その場合に、我が国におきましては就学の前後というのが、要するに小学校に入学するかしないかという切り方が子供の成長の一つの区切りであろうということで、それが定着しておるというふうに考えまして、六歳を境とすることが国民にとってもわかりやすい、受け入れやすいというふうに考えたものでございます。
それでは、具体的にお伺いしますが、年齢の問題なんですね。何で六歳なんだという話があるわけですけれども、私もその辺のことについては非常に疑問を持っておりまして、重さとか身長だとか、そういった話ならわかるんです。なぜかというと、年齢を運ぶわけじゃありませんで、人を運ぶ、体を運ぶわけでありまして、そういう面からいうと、何で年齢なんだ、こういうふうに思うんです。切り方として、とらえ方として違うんじゃないか。年齢を運ぶわけじゃありませんが、いかがですか。
まず一つは、自動車乗車中の幼児の事故実態でございます。平成十年中の自動車乗車中の交通事故による六歳未満の幼児をとりますと、その死傷者数が九千五百四十八人に及んでおる。これは、平成六年と比較して、実に五二％の増加になっておる。まさに急増ということでございます。この間の自動車乗車中の交通事故による死傷者の総数の増加率は一九％でございますから、それと比較しましても、極めて激増しておるという言い方ができるのであろうと思います。そういう意味で、自動車に乗車する幼児を交通事故による被害から守ることが喫緊の課題であるというふうに考えているわけでございます。
 それと、もう一点は、幼児は大人と違ってみずからを守ることができないということでございまして、このような幼児につきまして、自動車乗車中の安全を確保することが親としてあるいは運転者として大変大事なことであり、これを法律によって義務づけることがやはり必要であるというふうに考えているということでございます。
カーテレビを画像表示装置というくくりから外して規定するという考え方ももちろんあるわけでございますが、実際のその危険性というのは、道路情報から一時的に目がそれる、あるいは継続的に目がそれるという要素等からのものでございますので、カーテレビの場合もカーナビの場合も、目がそれる、それ過ぎてはいけないという意味では共通だということで一くくりにするという切り方を私どもこのたびしてみたということでございます。別の切り方ももちろん考え方としてはあったろうと思いますが、そういう共通点に着目いたしまして、一つのものとして規制をしてみたわけでございます。
私は、だからむしろ運転中はカーテレビは禁止とはっきり規定をすればいいことであって、注視をしちゃいけないというのはいかにも何かおかしいというふうに思いますけれども。それだけ答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
カーテレビの映像につきましては、本質的に一べつするものじゃないわけでございますから、走行中にカーテレビを使用する、利用する行為自体がまさに、カーテレビの用法といいましょうか、テレビの用法からすればそれ自体が注視行為に当たって、要するにそれ自体が違法行為となるというふうに考えております。
 ただ、規定の仕方としまして、画像を見続けるという意味において、カーテレビの場合とカーナビの場合と、あるいはほかのいろいろな画像表示装置があると思いますが、見続けるという意味においては共通している危険性があるということで、一くくりで画像表示装置ということでくくったものでございますから、注視ということになるわけでございますが、基本的にカーテレビを見ようとすればちらっと見るだけで済ませる人はいないわけでございますから、必ず注視してはならないという規定の違反になるということになります。
安全、安心ということは、やっぱり耕作しているところが目に見える、つくられている過程というのは生物にとっては大事なことですので、そういう過程が検証できるという意味です。
 それから、生鮮食料品はなるべく時間をかけない、近場のものが、国内でも地場のものがいいと思っているくらいですから、遠くから持ってきますのには、こんなに交通が便利になりましたけれども、やはり何らかのポストハーベストとか後からの添加物が必要なような事態もあるかもしれませんので、そういう意味においてです。
 それと、今アメリカからがほとんどだとおっしゃいましたけれども、貿易率を見ますと米というのはすごく貿易率は小麦に比べて低いんです、にわか勉強でございますが。そして、輸出国は米国を除いたらやっぱり発展途上国です。そして、輸入国も同じく発展途上国が多いのです。
 そういう中で、やはり発展途上国は政情もいろいろ不安ですし、モンスーンだとか気候的にも今大変ダメージを受けているところが多いものですから、そういうことも考えますと、やはりさきにも申しましたとおり、何しろ主食になるものは自国で、穀物は自国で、日本だけじゃないです、どこの国も自立を助けるようなお互いにそういうつき合いをしていくことが大事。もし何かあったときに、一たん緩急あるときは助け合いは人類愛で必要ですけれども、自国で賄うことが私はメーンだと思っております。安全ということは見えるということです。