ただ、二宮尊徳といいますと、私も大体世代は一緒ですから朝は朝昼夜は夜星ということがぴんと先に来ちゃう。今はイメージの時代ですから、そういうふうに理解いたしますと挙げる例がひょっとしたら合理性があるかどうか、私今初めて聞きましたけれども、それではいかがかなという感じがするんです。
 ただ大臣、私は大臣にも考えていただきたいことが一つ率直に言ってありますのは、やはり問題はここで日本人の伝統的な労働の価値観とかどうとか、これはいろんな物の見方があると思うんです。ただ、労働行政を預かる責任者として考えていただきたいことは、今日までの日本の労働の職場の中において、私は日本的労働慣行というもの、こういうものを日本的労働の価値観というものにイコールにして置いていくということは大きな間違いを来すんではないか。
 もっと具体的に申し上げますと、例えば労働契約というものが大変不明確のままできている、労働時間にしてもしかり、あるいはまた時間内労働と時間外労働というものとの違い、あるいはまたそれの賃金化の問題とか、仕事の指示の仕方の問題であるとか、こういう日本的な単位当たりの生産性を上げていくということを国民的にもあるいは労働組合の側においても否定することは私は間違いだと思う。大臣のおっしゃるとおりなんですが、ただ日本的労働慣行を容認したままいわゆるこれからの労働行政というものを考えていかれると、これは諸外国から見ましても極めて不明朗な労働慣行であるというふうに指摘をされるでしょうし、そしてまた働いている人たちの側から見てもこれは問題がある。この点だけ厳しく、大臣の表現でいたしますなら、日本人の持つ伝統的な価値観というのと労働慣行とは明らかにこれは対立するものだ、こういうふうにひとつ大臣の方でお考えを願っておきませんとこれからいろんなトラブルが出てくるのではないか、こんな感じを私は受けております。これはあえて私の意見を申し上げまして、答弁は結構です。
 それで、私の与えられておりますのはもうあとちょっとしかございませんのでもう少し進めさせていただきたいと思うんです。
 これは、中央労働基準審議会のいわゆる四月一日からの中小企業における労働時間の猶予の一年間延長の問題についてであります。この問題は大変大きな問題でありまして、あと残されていると、八分の時間ではやり切れないわけで、これはまた別の機会に引き続いてやらせていただきたいというふうに私は思います。これは、私は認めるものではございませんが、今回いわゆる労働側委員が欠席をした不正常な状態で審議会というものが結論を出されて、そして政令でああいうことをやられるということは、これはもう今後の労働行政の信頼関係、いわゆる信義誠実の原則に反するやり方だ、私はこれははっきりと申し上げておきたいと思います。
 ただ、それは認める立場ではありませんけれども、この延長期間を一年というふうにされましたけれども、労働省として一年というふうにされた根拠はどこにあるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
ありがとうございました。
 きょうは、補正予算あるいは景気対策を主に私の意見も入れて述べさせていただきたいんですが、今日のこの深刻な不況、きょうもずっと報告がありましたからもう多くを申し上げませんが、しかしもう少し冷静に考えると、一体何でこういうことになったのか。
 これは、私もずっと中曽根さんの内閣のときに各種委員会に出て議論をいたしました。あのバブルの原因というのは、御承知のように民活中心にどんどん景気をあおっていったわけです。当時、土地がまとまれば容積率を上げて大きくして、そして高いビルができるから、だから地上げ屋がどんどん横行して、そしてこういうところに金を銀行はどんどん貸していった。どうでしょうか、日銀総裁もいらっしゃいますが、その当時は各都市銀行の窓口というのは、何の仕事か金を借りてくれ借りてくれというのが当時の大きな仕事だった。今、担当者が全部かわって、いや、貸す金がない、こういう厳しい状況になっております。
 この異常なバブル、日本の国土がアメリカのあの国土の二・五倍の土地の資産価値があるというような、こういう本当に泡の上に乗ったような経済をつくり出したその根源というのは非常に今責められておりますが、そうじゃなくて、中曽根さんのあの民活時代、民活民活、それからリゾート法、このリゾート法も、つくるときに私どももいろいろ議論をいたしましたが、今、宮崎県のあそこのリゾート計画が成功しているだけで、あとはみんな計画がつぶれていっているでしょう。もう本当に跡形もない。こういうような状況をつくり出してきた。
 そして、そこで今度は、これは大変だということで景気の引き締めをやりました。私どもは、この景気の引き締めに対して、これはいいかげんにせぬと、余り急に風船を膨らませて空気を抜くとこれは大変なことになるということで、今度は逆に、これはほどほどにしてほしいということを言ったわけです。
 例えば、平成三年十二月の本院の予算委員会で私は、大丈夫ですか、このように日銀総裁に質問をしたことがある。これに対しまして日銀の三重野総裁も、三重野総裁もまた大分県にゆかりのある人ですから余り厳しいことは言えないんですが、景気については、やはりキーポイントは設備投資だと思います。設備投資は、過去三年間非常に高い伸びが続きましたので、当然今年度は減少しておりますけれども、つい最近発表をいたしました短期経済観測によりましても、中小企業を含めまして設備投資が、ごくわずかでありますが上方修正をしております。
 なお減速は続くとは思いますけれども、ここに来て急速に景気が落ち込むことはないという云々。
 私はそれに対して「景気というのは一たん下がりかかったら想像以上に下がってきますから、その点については十分配慮していただきたい」、このように言って、また三重野総裁が答弁された。三重野総裁といたしましても、これは前の澄田さん、大蔵省出身の方が三重野総裁の上に来て、その後始末したから三重野総裁にすべて責任があるわけじゃないと思うんですが、やはり日銀においても若干景気の見方に対する甘さがあったんじゃないか。
 そして、翌年の平成四年三月三十一日に、この本予算委員会の暫定予算の審議のときに、在庫調整等を中心にして野田経企庁長官と議論をいたしました。大丈夫かとこう言ったら、野田経企庁長官は、本年度の半ば過ぎたころから大体一巡が終わった姿になっていくのかなと、こう思っております。いわゆる在庫圧迫感というものは、在庫の山がずっと崩れ始めていくというような姿がはっきりと見えていけば、またおのずから景気への業況感というものも変わってくるわけでありますから、そういった意味で、本年度の半ばごろから最終需要に引っ張られて在庫調整が一巡をし、緩やかに生産が拡大をしていく、そういう過程をたどるのではないかと、こう見ておるわけであります。このように答えております。これは宮澤政権下の野田経済企画庁長官が答えたわけですから、この点の甘さを私は指摘をせざるを得ないと思います。
 それから、私はもう一つ厳しいことを言いますが、大蔵大臣、銀行の指導やあるいは証券の指導で、当時、証券スキャンダルあるいは銀行の不始末に対して橋本大蔵大臣は責任をとっておやめになったが、銀行局やあるいは証券局の大蔵省の幹部はだれも責任をとっていない。私は、やめるということはそれはよくないかもしれない、しかしそううまくいかなかったときにはピッチャー交代してやはり政策を変えていくのが筋ではないか、そのように思うのであります。
 この点について私は、大変でしょうが、しかし細川政権になりまして、じゃ過去はこうだったからおれは知らぬぞというわけにはいかない。その点は細川総理はしっかりそめ責任を負って、前のことは大変だったが、そのことは一言も言わぬで今一生懸命やっているという姿は私は御立派ではないか、このように思いました。
 この点につきまして、三重野総裁や大蔵大臣や経企庁、何か所感がありませばお話しをお願いしたいと思います。