私も実はどういうふうになっているかわかりません。払込金額は払い込んだことは先生見ていただいているとおりであります。そして、送られてきた金額を受け取っていることも先ほど申されたとおり事実なんですが、その株券がどうなっているかということは本当に承知しておりません。
服部恒雄氏の場合には代金を払い込んでおるのでございまして、消費貸借をいたしておらないのでございますけれども、株券というものを受領したことはやはりないようでございます。したがいまして、それがどのような、リクルートコスモスでございますか、それと大和証券との内部手続によりましたものか、服部氏にはわかっておらないようでございます。
私たちは、リクルート社の方からこういう形でこういう手続をしてくださいと言われてやったわけでございまして、そういういろんな形の御好意に甘えて手続はやったわけでございますので、その先どういう形で行われているかというのは、一括だとかそれからどういう形でやられているかということはわかりません。
きょうは時間もございませんからこの程度にしますが、さすがに大蔵経験を持つ大臣ですな、ちゃんと肝心なところは抜いておる。そうとらざるを得ませんね。これは、もしあなたの方で息子さんを説得できるならひとつ提出してもらわないと疑いは晴れぬと思います。
 そこで、宮澤、加藤、両渡辺の四氏とも出していただいた三点セットの内容から見ると、六十一年十一月五日に大和証券よりリクルートコスモス株の売却代金が同じ日に払い込まれている。これは確かです。この四氏が個別の取引でなく、全員の株は一括してどこかに預けられていたのではないか、こういう感じがします。特に、加藤さんの契約書がファーストファイナンスの融資の担保として同社に預けられておったということから見ますと、ここに一括して預けておったんじゃないかという疑いが消えません。この点について四人のお方から御説明いただきたいと思います。
今、渡辺大臣がそうおっしゃいましたけれども、私はちょっとその衝に当たっておりませんからわかりませんが、いずれにいたしましても、捜査に関係のなかった事項であろうと思いますので、これ以上答弁はできません。
その話も聞いてみましたが、要は株を買って売った話ですから、だから自分の手に金が入ればもう後は関係ないから、そんな株売買とかなんかのあれなんか何年も前のは持っていない、すぐ破いて捨てちゃったと。これは検察に聞けば一番わかるんじゃないかと言っていましたね、検察は調べているから。だれが立てかえたか、いつ払ったか。検察庁いますから聞いてください。
確かに、十一月の五日に二千五百九十八万七千四百五十円が振り込まれておりますね。問題は、だから、九月三十日に払ったはずの金が十月二十二日になっておる。その間だれが立てかえたのか。それはあなたはわからないとおっしゃる。そこら辺はちょっと息子さんにもう少し資料を出していただく、この努力が足らぬのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それはわからない、実際は。わかりません。だれが立てかえたのか。ともかく、せがれにも聞いてみたけれども、要するに九月の末のころ、何か判こを押してくれとか言われてぼかぼか判こを押したと。そうしたところが、十月の何日になって払い込んでくれと。払い込む先がファーストファイナンスなんておかしいなと思ったけれども、それでいいんですというのでそこへ払い込んだと。それで後になって、十一月の何日かになって上場してから売ったと。売った金が振り込んでこられたということですから、だれが立てかえたかというようなことは全然気もつかないし、わからない。言われたとおりやったわけですから。
それは資料に書いてあると思いますが、個人の通帳、うちのせがれは小なりといえども実業家ですから、零細企業は零細企業ですが、その程度の金は自由になるんです。これは自分の通帳から送金しています、ファーストファイナンスに。調べてみました。結局、その後で株を売ったのがわかって、それで大和証券から株の代金が同じ通帳に振り込まれているということでありまして、だれも立てかえません。本人の話ですから。
それから、渡辺喜美さん。渡辺さんは、せがれと女房は言うことを聞かぬ、こう言っておったんですが、提出いただいた御努力に感謝します。だが、中身は非常に不十分です。
 三起五千株ですが、九月三十日、株購入に対して代金の調達は、おたくの息子さんは民間人ですね、にもかかわらず大和銀行衆議院支店から十月二十二日に千五百万出金とある。この間の千五百万の立てかえはだれがしたのか、そして振込先ほどこなのか、いかがでしょうか。その資料がない。
今回の改正によって定期借地権というものが現実に行われることになりますと、このようにいわば常識外れといいますか、交換価格の八割というようなものが授受されないと借りられないという硬直化したものは是正されるのではないかと期待するわけでありますけれども、ただ、そのような大きなものでなくても、定期借地権でも、借地権設定にはやはり権利金あるいは敷金の授受というものが相当高額で行われるのではないか、そうも考えられます。また、収益性の高い事業、業種というようなものについて頻繁に利用されるのではないかというふうに思うわけであります。言いかえれば、住宅用地として本当に定期借地権というのは利用されるのであろうか、そのような感じもするのであります。それが第一点。
 それからもう一つは、このように高収益の方が定期借地権を設定して土地を借りるという場合に、地代につきましても相当高額なものが決められてしまうのではないか、そういう傾向が生ずるのではないか、それが比隣の、従来の安定した住宅用地についての地代増額の一つの要因になるのではないだろうかという心配をするのです。法務省に聞くのはちょっと酷な話なのかもわかりませんけれども、法案提出者としてその点についてどのようなお考えを持っていられるのか、お伺いしておきたいと思います。