埋立人工島の計画の影響は極めて大きいと、それは市の調査によっても一定認められています。環境庁は毅然として対応して環境、自然保護に当たるべきだと考えます。
 その立場から見まして、私は、和白干潟の国際的、国内的重要性にかんがみまして環境庁独自の環境調査を行うべきだ、二つ目に、その調査に基づき県、市に対して積極的な行政指導も行うべきだ。そして本当の意味での保護のためにもラムサール条約指定による保全ということが重要だと考えますけれども、長官の検討を求めるものであります。
博多港に人工島をつくるという計画があることは御指摘のとおりでございまして、この計画につきましては、私ども二度にわたって意見を申し述べる機会がございましたので、意見を申し述べさせていただいております。
 一度目は六十二年の十一月でございますが、博多港内の公有水面埋立、いわゆる香椎パークポート事業というものでございますが、このときに、この博多湾の東部地域の自然環境の重要性にかんがみまして、港湾整備の検討に際しましては自然海岸や干潟の保全に十分な配慮が必要であるという趣旨、また鳥類等の生息の場の形成に配慮してほしいという趣旨の意見を申し述べたところでございますし、また一九八九年の六月二十三日に、博多港の港湾計画を審議する港湾審議会がございましたので、そのときにおきましても周辺地域の景観、海浜地形等の自然環境に及ぼす影響等につきまして、計画の具体化に当たっては十分な検討を行い良好な自然環境の保全に支障が生じないよう配慮する必要があるといったような趣旨、その他の意見を申し述べており、環境庁としては関心を持ってこの動きを見ているところでございます。
その干潟の中に、埋め立てによる四百ヘクタールに上る人工島計画が福岡市によってなされていますが、その影響は極めて甚大だと考えますけれども、その点は環境庁としてどう認識されておられますか。
和白干潟は、博多湾に残る数少ない干潟でございまして、九州北部における渡り鳥の有数の渡来地でございます。そこで、福岡県におきまして、ほぼ全域を対象に県の鳥獣保護区に設定をいたしております。しかしながら、水面の埋め立て等を規制できるいわゆる特別保護地区の指定はなされていないという状況にございます。
 私どもの立場で、ラムサール条約登録湿地の指定ということを念頭に置きまして国設鳥獣保護区の設定を考えます場合に、水面の埋め立て等を規制できる特別保護地区の指定が必要であろうと思いますが、現在地元自治体におきましては博多港の港湾計画が進められているという状況でございまして、そういう状況を考えますと直ちに指定ということはなかなか難しいことかと考えております。
渡り鳥条約は、渡り鳥の生息環境の保護のため保護区の設定に務めるとしています。この博多湾の渡り鳥は、中国、カムチャツカから飛来するという、しかも珍しい種類で、私も現場で見てまいりした。また、国際的に死滅のおそれのある鳥類、シギ、カモ類も生息しています。そういう点から見て、国際的な立場、責任から見ましても、国設鳥獣保護区などに設定して保護するというのは重要ではないかと思いますが、その点での検討を求めたいと思います。
和白干潟は、御承知のとおり、博多湾の東側にございまして、和白川から唐原川の河口にかけての海岸線約二キロにわたる帯状に形成された砂質の干潟ということでありまして、面積も約八十ヘクタールに上っておりますし、御指摘のように、渡り鳥を初め鳥類等の生息地として極めて貴重な位置づけを持っていると思います。
 国際的に重要かどうかということにつきましては、締約国会議の勧告で一定のクライテリアがあるわけでありますが、そのクライテリアの一つに二万羽の水鳥を定期的に維持している場合というのがありまして、福岡市港湾局の調査でも最大個体数が二万羽を超えるという調査がございますので、そういう観点からいいまして、一応国際的に重要な湿地に関するクライテリアを満たしているとも考えております。
答弁を避けるつもりはありませんが、しかしこれは社会党委員長としての訪韓であることは間違いないわけであります。政権ができる前からそういう努力をなさっていて、政権誕生直後に実現をしたというふうに伺っております。
 それで、これは山花大臣だけの問題ではありませんが、自民党政権のときもそうかもしれませんが、個人の意見と閣僚としての意見、あるいは今度の場合は連立てございますから政党の意見と政府の意見、この辺にいろいろ溝があったり食い違いが特に連立政権の場合は存在をするわけでありますし、私どもはそのことを率直に認識をしながら、あえて合意事項等によって七党一会派が一定の大事な政策についての基本合意を見まして、この点で新しい政権を連立てつくろうという決意をいたしたところでございます。したがって、それぞれの党には党固有の政策が依然として存在することは紛れもない事実でありまして、政権の中にはその政策を持ち込まないということになろうかと思いますが、上原沖縄開発庁長官の発言もそういう例でございますが、間々、党の立場と政権の立場、きちっとその立場は踏まえながら発言をされることが起こりがちだということを私どもはむしろ避けがたいこととして認識をいたします。
 今回は、委員長として行かれ、委員長として終始行動をされたと思っておりますし、事実、大統領初め韓国の要人とさまざま意見交換をされながらこれまでの社会党の考え方、これからの考え方を説明されて、おおむね韓国政府からも好感を持たれた、訪韓については好感を持たれ評価をされたというふうに新聞が報道しておりますとおり、それなりの意義があったというふうに認識をいたしているところでございます。山花さん自身も、今先生御発言のとおり政府と党の間には溝があるということを記者会見でもはっきりおっしゃっているぐらいでございますから、政府の立場と山花委員長の立場ということをきちっとわきまえながら終始行動をされたのではないかというふうに思います。
 他党のことを余り私がくどくど釈明したり説明する立場じゃありませんが、あえておしかりでございますから、私はそういうふうに認識をいたしております。