今回の二つの信用組合の支援につきましては、私は従来から、一つには、地域の中小企業を組合員としておる信用組合の経営破綻というものがどのような原因において起きたのか、あるいはそれが地域経済にどのような影響を与えるのか、あるいは国の指導のもとで行われておる金融行政の中で、問題があることを踏まえて国としてどのような対応をやっていくのかすなわち今後経営破綻を起こした金融機関についてどのように対応していくのか、こういった諸般の問題がそれぞれ関係者間で指摘され、検討された結果、新しい処理の金融機関が設立されるということについて、都道府県全体の行政を預かる自治大臣としても、これから限りなく起きていく問題で、資金に限度のある弱小都道府県でこのような問題が起きたときに、果たしてこんな支援ができるのか、あるいは、いわゆる都道府県民の税をそういう形で使うことが本当にいいのかどうかということに問題を提起をしたわけでございます。
 私は、今委員御指摘のように、今回の信用組合の問題につきましては、国の委任事務でございますので、大蔵省が第一義的に指導監督される立場にあると存じております。
ここで野中自治大臣に一言閣僚としての御意見を承りたいと思いますが、今の答弁によっても、機関委任事務であり、それに対しては一定の監督責任があるということは、これは法律の規定ですから認めざるを得ませんでしたが、自治大臣でございますが、東京都がきのう出しました文書は、これは示達書と比べてみますと物すごくマイルドに書かれているんですね。だから予算委員会が非常に不満だというように言うのは私は当然のことであると思います。
 同時に、東京都に全責任があるかといえば、やはり監督官庁である大蔵省、銀行局にも責任はあるということで、その処理については日銀、大蔵省に責任があるのは当然のことであると言わなければならないと思うのですが、こういう問題について、あるいは東京共同銀行の設立について、自治大臣としてのあるいは閣僚としての見解がありましたら、簡単にお述べいただきたいと思います。
金融機関の監督、信用組合の監督ということに関しましては、ただいま御指摘のとおり機関委任事務ということで、この場合には東京都知事が直接監督をするという関係になっております。機関委任でございますので、主管大臣たる大蔵大臣にも関係がないということを申し上げているわけではございませんが、その運用につきましては、通常の事態においては各都道府県知事の行政にゆだね、自主性にできるだけお任せしておるということが運用の実情でございます。そういうことを申し上げたわけでございます。
一言私は申し上げておきますが、今名前を挙げました政治家については、出ておりますのは本人じゃなしに、妻とか弟とか親族ですから、それは念のために申し上げておきます。
 それから、今いろいろ説明がありましたが、銀行局に聞きたいのですが、午前中の私の前の委員の御質問で、金融システム全体については大蔵省や日銀が責任を持っておるが、個々の信組の経理内容については、これは監督官庁である東京都が持っておるんだという意味のことを言いました。
 ところが、東京都の信用組合に対する監督というのは、これは機関委任事務じゃないんですか。機関委任事務でしょうが。機関委任事務だということになれば、最終的には委任した主務官庁が指導あるいは監督の責任があるということで、ずっと前はその指示やら命令に従わなければ東京都知事あるいは大阪府知事というような地方自治体の長の罷免まで要求できた。今は法律が変わって罷免はできないけれども、職務執行命令を裁判所に求めて代執行することができるということになっているんですよ。
 これは最終的な権限があるからそういうことができるので、全体的なシステムについてはおれたちだけれども、個々の点については東京都だなんて、東京都に全部責任を押しつけるなんというような言い方は、大蔵省としてあるいは銀行局として、甚だ不正確じゃないですか。
このガイドラインやその関連法案をめぐる非常に通俗的な理解としては、米軍の行動が求められるようなそういう地域の事態があって、そのときに日本が、憲法上の制約のもとで米軍の行動を支援できる、いろいろな協力を米軍の方が求めてきたときにどこまでできるか、どういうことをできるか、そういう話なんだ、そういう通俗的な理解があると思うのです。
 これは、新ガイドラインの成立からその後の展開、また、そもそも日本が独自の安全保障政策、独自の安全保障の基本原則というようなものを持たないまま、時代の新しい要請にこたえる形で、特にアメリカとの協力という、いわば自分の中から出てくるような形ではなく、他者との関係の中で新しい安全保障をめぐるそういう仕切りをつくろうとしているところでわかりにくいところが出てくるんだと思います。
 それで、結局、何をやるのかという国家としての安全保障の基本原則がないまま、明確になっているのは憲法上の制約という九条の文言だけが明確で、本来は安全保障基本法のようなものを国が持っていて、あるいはそれは安全保障基本宣言でもいいんですけれども、国としてこういうことをやるという方針があって、その中で位置づけていけば周辺事態というものもうまく位置づけていけるんじゃないかと思うわけであります。
 そこで、自由党は安全保障に関する三原則というものを提案し、これを国全体の安全保障の原則にしようと提案しているわけであります。内容は簡単でありまして、我が国の安全保障は、厳格な意味での自衛、そして国連平和活動への積極的参加、この二つによって我が国の安全保障を追求しよう、そしてその我が国の自衛のために日米安保体制を堅持していこう、それが三原則になっているわけであります。
 それで、予定していた質問に入りますけれども、こういう安全保障三原則の立場からいきますと、まず、周辺事態における対応措置、これは自衛権の行使になるのか、あるいは国連平和活動になるのかという疑問がまず浮かぶわけであります。周辺事態対応措置には、三つの種類、その他とあるわけですけれども、ここでは、その中で最も重要と思われる後方地域支援について伺いますが、この後方地域支援というのは、自衛権の行使あるいは国連平和活動という、そのどちらかに入るのでしょうか。