もう一つ関連をしてこの際お尋つをいたしておきたいと思うわけでありますけれども、東京湾横断道路の建設予定地となります木更津、君津地域、いわゆる後背地でございます。この地域に民間研究所の集積を目指す上総新研究開発都市構想なるものが千葉県においては現在進められておるわけでございます。このことも御案内かと存じます。かんがみまして、わが国の研究開発の七割というのは民間部門が担っていることも事実でございます。新しい民間研究開発機能の集積を目指しておりますこの構想、これは大変口幅ったいようでありまするけれども、先端技術産業を中心といたしましたいわゆる技術立国日本の水準をさらに高めていくきわめて重要な政策と考えられております。政府はこれらの政策に対しまして支援をするお考え方がありやなしか、お願いを申し上げます。
ただいまの千葉県の新産業三角構想でございますが、先生おっしゃいましたとおり、成田の国際空港都市、それから幕張の新都心構想、それから木更津、君津を中心といたしました上総の新研究開発都市、この三つのプロジェクトを中心にいたしまして、その中に新しい先端技術の産業を導入し、千葉県の工業の高度化を進めるというふうにわれわれは認識をいたしておるわけでございます。
 この構想につきましては、先ほど申しましたように首都改造計画における多核多圏域の都市構造にするということにまさに軌を一にいたしておるわけでございまして、われわれもこういった考え方についてその首都改造計画あるいは各般の計画に積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
こうした国の東京大都市圏構想の検討と歩調を合わせまして、首都圏東側の地域の各自治体においても、新しいグランドデザインとでも申しましょうか、自発的な動きが起こりつつあるわけであります。こうした新しい動きというものは、これからの新しい地域づくりであるとか国土づくりの上からもきわめて注目をすべきことでありまするし、政府におきましても重視をすべき問題であろうというふうに私は考えております。
 そこで、首都圏の東側が今後重要な意味を持つという実は意味を含めて、いまお答えをちょうだいをいたしたと思うのでありますけれども、千葉県が昭和五十八年六月に公表をいたしました千葉新産業三角構想、これにつきましては先ほど私お示しをいたしました首都改造構想素案にも示されておりまするので御案内かと思うのでありますけれども、いわゆる成田空港の将来とも国際都市になるであろう成田、そして千葉、特に千葉は幕張、常設国際見本市の計画等があるわけでありますが、さらには東京湾横断道路の重要部分を占める木更津、この三地点を結ぶ新しい地域政策や産業政策のこれは動きであります。これに対しまして政府は基本的にどのような評価を現在お持ちになっておられますか。
ただいまのお話ございました房総地域でございますが、この房総地域は特に南部の地域、あるいは房総半島の中央部にございます丘陵地帯、こういった地区はまだ開発がこれからさらに進められる地域、すなわち首都圏におきます開発のポテンシャルを持っておる非常に有力な地域でございます。この開発ポテンシャルをいかに生かしていくかということが、われわれ首都圏整備を進める上において非常に重要なものというふうに考えたわけでございます。また、この地域は各般の交通網の整備も進められる計画があるわけでございます。そういった観点から、建設省、運輸省それから農林省、それに国土庁ということで、五十八年、五十九年というふうに二カ年で調査を進めるという予定にいたしておるわけでございます。
そこで、具体的な問題を一つ二つ取り上げてみたいと思うわけでありまするけれども、要するに東京大都市圏の今後の構想というものを推進をしていく上に、東側の整備計画というものが大きな要素を占めてくるであろう。そういった中で五十八年度から国土庁、建設省、林野庁が千葉県南部地域について実施をしておられます房総地域開発整備計画調査、おやりになっていると思うんですが、このねらいと内容というものについてこの際お開かせいただきたい。
先般、国土庁、建設省、運輸省等におきまして、五十六年、五十七年と東関東の軸状開発について調査をいたしたわけでございます。これは筑波の学園都市から成田に至る東関東におきまして、まず骨格となる交通軸を整備し、それと同時に新しい都市を開発する、これを同時一体的に開発していくというものでございます。民間活力を導入しながらこういった都市整備あるいは交通軸の整備というのを進めるわけでございますが、これの具体的な、特に交通軸とそれから新しい都市の整備と同時一体的にする手法につきまして、さらに国土庁といたしましては、建設省等とも相談、協議をしながらこの具体的について検討してまいりたいというふうに現在考えております。
従来、新市街地の開発は、首都圏を志向した放射線状に住宅地を開発するという手法がとられてきたのは事実であります。このことは、東京中心部の業務集積に一層の拍車をかけたり、あるいは放射方向に通勤、通学等の混雑を来した要因をつくったということも否定のできない事実であるというふうに思うわけであります。いま御説明がありましたように、今後は環状方向における軸状開発の展開、これは大変重要なテーマであろうと私は思います。
 そこで、今後の東関東地域軸状開発構想につきまして、どのように具体的にお取り組みになるのか、お聞かせをいただければ幸いと存じます。
細かな説明が必要でございましたら局長からお答えをさせますが、高等教育の量的拡大というのは私立大学にウェートがかかったというのは先生も御承知だろうと思います。そういう意味で私立大学の学生数が著しく増加をしておる。そのために貸与人員も私立大学にかなり増員の幅をもたせているわけですが、結果的には国公立大学の場合は大体四人に一人、私立大学の場合は十人に一人という程度の数字になってきている。先生からお話しのとおり、歴史的な経過もいろいろあろうかと思いますが、私どもとしては、できる限り私学にウェートを置くようにという基本的な配慮は十分にいたしておるわけでありますが、全体的な数字を見ますと、どうしても、そういう形に結果的にはなるということは、十分私どもも考えていかなきゃならぬ点だと思っております。今回の有利子貸与制度の創設に際しましても、その辺については十分配慮しなければならぬ。もっとも有利子のところの家庭が、私学の方が経済的に恵まれているとは、そういうことは言えませんけれども、今回の有利子貸与制度の創設に際しては、国公立の場合は五千人、私立大学の場合は一万五千人を措置するというふうにいたしましたので、学年進行を完成をいたします六十四年度には約四万四千人の増加という形になるわけでありまして、少しでも国公私立間の格差を解消していこうということに努めてはいるところであります。