力強い所見を聞きまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、日経連、日本経済団体連合会は本年度春闘に対し不況を理由にして賃上げゼロの牽制をしておりました。ぬれ手でアワのようにして得た利益がバブルの崩壊のもとで価値を低めたこと、あるいはこれらの利益を過剰な設備投資に回した結果が今回の不況を招いた一因であるとの意見もありますが、今回の不況にはこうした額に汚しなかった企業に責任があるにもかかわらず、賃上げ抑制という手段で労働者にその責任を転嫁するかのような経済界の発言並びに昨今の労使交渉の妥結額について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
 また、二月二十六日の毎日新聞の報道によりますと、大臣の人生観として、労働を収入獲得の手段としか見ないようでは味気なく、仕事を通じて社会に貢献するという意識が大切などの発言があります。戦後の日本の復興は目覚ましく、世界に類のない経済成長をなし遂げたのは国民の勤労意欲のあらわれでありまして、これも三月三日の毎日新聞にありましたように、アメリカ、イギリス、フランス、旧西ドイツなど先進諸国に比べて日本の労働者の賃金は、為替レート換算では西ドイツに次いで二位ですが、購買力、労働分配率ではいずれの国よりも低く、最低であると指摘しております。
 このように、従来から企業あるいは経営者が生産性向上に見合った配分を従業員にしなかったことの方がよりむなしさを感じます。大臣の御所見を伺いたいと思います。
雇用調整措置としましては、休業あるいは教育訓練という二つの大きな流れがあると思いますが、先生御指摘のように資金の使い方という点から考えてみましても、あるいは労働者個人の事情を考えてみましても、また企業にとりましても、やはり教育訓練という方が休業より望ましいことだろうというふうに思います。
 したがいまして、現在、公共職業安定所の窓口におきまして助成金の相談ですとかあるいは申請というようなものを行う場合におきましてはできるだけ教育訓練をやっていただくようにということをお願いしておりますが、先生御指摘のように今後さらに一層そういう指導を強めていきたいと思います。確かに、公共職業訓練施設との連携を密にしてそういうようなところをうまく活用した教育訓練というのが非常に望ましいことだというふうに思います。さらに一層努力をしていきたい、こういうふうに思います。
私は先般、ある新聞に埼玉県の鋳物工場か何かの零細企業者の方の現状が報道されましたときに、やはりこういう方たちにこれを利用していただくことが生きた金の使い方だ、こういうふうに思ったものですから、今齋藤局長が申し上げましたように、事務方といたしましても、やはり血の通った行政ということからいけば当然そういう方向で検討を進めて、そういう方々に御利用していただくという方向でいこう、こういうことで申し上げた次第であります。
第一点でございますが、手続の簡素化の問題がございます。
 従来からこの雇用調整助成金の手続につきまして、非常に煩瑣である、あるいは提出書類が大量で非常にそれを作成するのに手間がかかる、こういうような御指摘がございました。日経連等を初めとしまして各産業団体からも強硬な申し入れ等もございまして、その後ずっと検討を続けてまいりました。現在、四月一日から簡素化を実施すべく最後の詰めを行っておるところでございます。大体目分量といたしまして中小企業の方たちにとっての手間がせめて半分ぐらいにしたい、こういうことを目標にして今全力を挙げて作業をいたしております。
 それからもう一つでございますが、大臣から予算委員会で御答弁がありました個別の企業につきまして助成金を給付できる方途を検討するということでございます。確かに、先生御指摘のように幅広く業界の実情を伺って業種指定をできるだけ中小企業の多いところをやりたいということで努力をいたしておりますが、どうしても漏れるところもございまして、そういう意味で非常に緊急性のある問題だろうというふうに私自身は思っておりまして、現在これも鋭意検討を進めております。大臣がお答えしたとおりにやるべく今作業をしております。
この前大臣が三月二十二日の予算委員会で答弁されまして、雇調金をもっと弾力化していきたい、例えば手続を簡素化するとか、業種指定じゃなくても一社でも適用できるような弾力性を考えたいというお話がございました。
 実際に私たちが見てみましても、例えば最近は業種に入らない企業がかなりふえているんですね。今まで言われてきていますように、業種と業種のすき間に新しい事業があるからということがあったわけです。そこがやっぱり制度上無理だろうというようなことがありましたし、それからアウトサイダーもいるわけです、業界に入っていないという。そういうところに対して全く今の制度では手が出ない。だから一社でも適用しなきゃいけない、こういうふうに私も思いますけれども、その辺は例えばどういうふうな準備とか、本当に一社でも適用になれるのかどうか、労働省の中で御検討されていると思いますけれども、大臣答弁どおりうまくいくのかどうか、実際に進むのかどうか、その辺はどうですか。
山村対策は、これまでとられてきました過疎対策、過疎法に基づく対策あるいはまた山村振興対策法、こういった施策と連動していかなければ実効は上がらないと思うのでございますが、そういった意味で、その実効を上げるためには、かなり長い期間といいますか、できますならば今全国の山村を抱える首長さんたちが強く要求されております森林交付税、こういったものに発展的にしていただく、このことも大事ではないか。きのうも参考人の首長さんがおっしゃっておられましたけれども、やはり財源の傾斜配分をぜひお願いしたい、これは三千三百のうちのかなり多くの部分の首長さんたちの声だと思うのです。そういった意味で、この交付税措置については将来的にさらに検討いただくように、これはお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、今度の交付税措置の中で林道の整備事業が出てまいっております。時宜を得た一つの施策だと思っておりますけれども、集落を維持していく、そのためには何としても点在する集落と集落の間の道路が必要でございますし、そのことによって集落も支えられていく、そして余り人も外に出ていかない、こういう状態ができるわけでございまして、そういった点で今度の交付税措置は大きな前進であろうと思います。
 こういう中で、今までの例をとりますと、そういった集落との連絡道あるいは道路がないために長年続いてきた集落が崩壊していく、集団移転をしていく、こういう事態が私の宮崎県でも起きております。山間地域にはそういう崩壊寸前の集落、いわゆる限界集落というそうでございますけれども、こういったものがかなりあると思うのですが、この限界集落、このままほっておくと崩壊につながるというような集落は全国にどのぐらいあるのか、国土庁、お見えになっておりましたらお教えいただきたいと思います。