私たちのところでは確かにカウンセラーが活躍しております。これは病院の職員として存在しているのではなくて、都の衛生局の中のエイズ対策室に所属する専門相談員を派遣していただくという形でやっております。
 現在の医療の点数の中にはカウンセリングに関しての保険点数が入っておりませんので、職業としてもまだ確立されておりません。その意味で病院が、あるいは拠点病院がその相談員を確保していくという方向性は恐らくこれからしばらくないだろうというふうに考えています。それから考えますと、大変必要であるカウンセラーは、むしろ地方自治体のレベルで何らかの予算的な措置をとり、そしてそれが臨床の病院、特に拠点病院の方に派遣されるという形をとる方がより現実的であるというふうに思います。これが一つの方向だと思います。
 それからもう一つ、随分前から、もう数年前からエイズ予防財団で医療従事者向けのカウンセリング研修会が年に何回か開かれております。現在のところは年に四回開かれていて、ここにいる三人ともそれに協力してきたわけなんですが、医療従事者だけにカウンセリングのテクニック、そしてその精神を教えるだけではなくて、むしろ心理職にある方、つまりカウンセラーになり得る方たちに来ていただいて、その方たちにその技術を磨いていただくのと同時に、エイズに関しての十分な知識を持っていただくという研修、実務者研修というふうに言っておりますが、それが導入されるようになりました。これは年に何回か開かれるでしょうけれども、それが行われていきますと各地に人的な資源としてカウンセラーを確保することができる道があるだろうというふうに思います。
 ですから、一つ一つカウンセリングに関しては手が打たれておりますが、行政的な配慮としてぜひともカウンセリング研修会を続けていただきたいことと、それからその身分、制度のようなものが何とかならないだろうかということ、それをお願いしたいというふうに思います。
根岸先生にちょっと教わりたいと思うんですけれども、私は長崎なんですけれども、長崎に行きまして拠点病院の先生方にもいろいろお話を聞きましたし、患者さんの代表の方にもお聞きをしてきたわけなんですけれども、東京では起こらないようなことも地方では起こり得る、まだそういうふうな段階だというお話もありました。
 その中で一番両方の側から希望が強かったのは、先生が書かれております心理的なケアといいますか、医療に関しては医者が責任を持って実際にやっておられるわけですが、患者さんとかあるいは患者の家族まで巻き込んで孤立しておるようなところもたくさんあるし、悩んでおられる方もたくさんおられる。そういった中ではどうしてもそこに入ってそういうものを解決してもらうような人が欲しい。それはカウンセラーでもあるしケースワーカーであるかもしれませんですけれども、ただその人たちに対しては、エイズあるいは医学の知識を豊富に持っていてもらわなければ困るんだというふうな御意見もあったんです。
 先生のところでは実際に今もうやっておられると思うので、参考になるような御意見がありましたら、それをどういうふうにして養成していくのか、どういうふうにして患者さんと接触をさせるのか、そういったところをぜひお教えいただけばというふうに思います。
この研究・治療センターがどういうものであるのかというのは、アウトラインを私はよく知らないのでお答えできないんですが、少なくとも、私たち駒込病院で治療を行っていったり、いろいろな情報が必要になった場合に、国際医療センターの中のＡＩＤＳ医療情報センターがたくさんの文献とそして多くの治験を持っておられるので、そことの連携によって非常に最新の情報が得られていることは事実ですし、ほかの医療施設からこの件に関してわからないんだけれどもどうしたらいいだろうという質問があったとき、我々で答えられるものは答えますが、それ以外のものはＡＩＤＳ医療情報センターの方に回しております。そこで得られる情報というのは非常に質が高いものであるというふうに思っております。ですから、それが恐らく研究・治療センターの中の一つの機能部門として位置づけられているというふうに思っております。
根岸先生、先ほど情報ネットワーク構想というのをおっしゃられましたですね。ここのセンターの中にもそういう構想があると聞いておるんですけれども、それについて何かお聞きしていることはございませんか。ここのネットワーク構想と先生のおっしゃられたネットワーク構想はほぼ同じようなものなんですか。
これが軌道に乗ればかなりの施設になりますし、いろいろな配慮をしながら周りとの調整を図っていくというようなことが必要になってくるので、やはり専任でないと無理だろうというふうに思います。
 ただ、それを立ち上げる過程において、ある一定の時期においては、これが軌道に乗るまでの間といいますか、その仕事の量に応じてだろうと思いますけれども、兼務ということもあり得るとは思いますが、できるだけ専任が好ましいというふうに思います。
じゃ、あのときに私がかなり多角的に指摘をいたしまして、あなた方もそれでは指摘の点はわかるので検討するとおっしゃった結果が、あれは別に政治的不公正ではないからああいうことをこれからもまたやるよと、こういう御答弁になるわけ。私、冗談じゃないと思うのよ。
 あのとき、「いま政治を問う・消費税」というのは本当に中心的な大問題だったんです。それで、三時間以上の時間をかけてあなた方はスペシャル番組を組んだんですね。そして、その中の第一部の政党が出たのが自民党と社会党だけだったということについては、たくさんのいろんな意見があったでしょう。そのことを言ったの。それがまた、いいんだ、そういうことはまだこれからやるんだ、大きな政党だけしか呼ばないんだということをおっしゃっていることになるんですよ、あなたの今の御答弁。もう時間が限られてきましたから、基本的に責任を持って誠意のある答弁をしていただきたい。
 私は、先ほど磯村氏の発言の問題についても、そのことが自衛隊の海外派遣の問題とイコールの問題だということは繰り返し申し上げました。だれもそういうことは否定できないはずだ、あなた方もそれは否定できないはずだと思います。もちろん、私どもは自衛隊それ自体が憲法に違反する存在であるという主張をずっと一貫して掲げてきております。今、今の問題としてそのことが大きくクローズアップされている、海外派遣の問題が。そういう前提に立って申し上げている。それと同時に、結局今おっしゃったように、そのこと
も誤解でもってごまかそうとしている。
 それからもう一つは、今の放映の問題も結局、今後も努力をする、工夫するというふうにおっしゃっているけれども、もう長い間の何回も何回も言われている問題なんだから、実際に国会の運営側と相談して何らかの形でそういうことがないように解決するための努力なんて、幾らだって方法は私はあると思う。だって、お相撲だって野球だってよ、あなた方は幾らだって自由自在に番組を延ばして、それでやっているじゃないですか。緊急の問題が起きればそういうふうにやっていらっしゃるでしょう。予定した番組を変更してやっているでしょう。ということは、国会中継はそういうふうに軽んじているということに結果的になるんですよ。そういうことをあなた方はしっかり知っていただかなければならない。
 そういうことで、一々細かいことについて、今もう時間がありませんからお答えいただかなくていいですけれども、基本的に今後そういう不公正はなくすということについてのお約束をいただきたい。