昨年六月、山口組等三団体を指定したのに始まりまして、二月末まで十六団体を指定してまいりました。この団体に対しましてそれぞれ暴力的要求行為に対する命令を出してまいりました。これは三月三十一日までに百八十一件に及んでおりますが、この命令によりましてかなりな程度民事介入暴力の抑止に成功してきたのではないかというふうに思っております。
 ただし、議員御指摘のとおり、本法成立後、広域暴力団の幹部が株の取引に関与したという事案で大変大きな社会問題になりましたし、また暴力団員が株の取引を行う過程で証券会社、その他株式会社に不当な要求行為を行ったという事実もございます。また、不況下におきまして倒産会社の抵当不動産の競売事案に暴力団が介入いたしまして、抵当権者等に対して不当な金品等の要求を行っているという実態も明らかになっているところでございます。
 このような暴力団員の一般経済活動への介入、関与に対しまして的確に対応するため、今回の法改正をお願い申し上げる次第でございます。これができますと、有価証券の取引に係る一連の不当な行為あるいは競売の対象となっているような土地等に関して不当に明け渡し料を要求する行為、こういうものに対して的確な規制ができるものと考えております。
 ただ、暴力団は常にいろいろな資金源を求めましていろいろ巧妙に画策するという実態にございますので、今後とも資金源活動の実態の解明に努めまして、その変化に十分対応していけるようにしてまいりたいと思います。
大変な御努力を重ねていただいているというのは本当にありがたいことだと思っております。しかし、こういったことを踏まえていただいて、大都市にはやはり受け入れ企業というのも、私は就職の機会が大変多いというふうに考えるわけでありますから、大企業にもそういった形で、何らかの形で打診をいただきながら、ぜひともひとつ一層の御努力をお願いいたしたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、暴力団というのは市民社会あるいは企業活動の隅々に根をおろしておりまして、資金獲得を行っているのが現実の問題であります。特に、最近の暴力団の一般経済取引への介入、これは現在それぞれが調査をされておられると思いますけれども、一兆三千億ぐらいなものが、それぐらいなお金が経済活動をしているのではないかということを推定されておりますが、実態はこれの五、六倍もあるのではないかな、こういったことが今言われているわけであります。こういう株式とか信用取引あるいは不況による不動産の売買あるいは競売、こういうところに暴力団が侵入をしていって大変な経済行為をしているということ、これも私どもはあらゆるところからそういうものを耳にするわけでありますし、実態も何点か私は承知をいたしております。そして、こういったことが経済、社会に大きな脅威を与えているものでありまして、暴力団対策法というのはこれらの実態に対してこれで十分に対応していけるのかどうか、このことにつきまして再度御質問を申し上げたいと思います。
暴力団員の組織離脱というものを促進して、今お答えをいただきましたように真に社会復帰を願う者に対しての手を差し伸べることは、暴力団対策上もまた我々の社会の問題としても、大変重要な施策と考えるわけであります。改正法では社会復帰対策について新しい施策を講じ、ている、こういうことでありますので、私は次の三点を御質問をさせていただきたいと思います。
 第一点でありますが、脱会希望者に対する援護の措置等、これは法の二十八条の一項として「講ずるもの」としているものの具体的な内容をお示しいただきたいというのが一点であります。
 二点目でありますけれども、暴力団の離脱の意志を有する者に対する援護の措置等というのがありますが、これは二十八条であります、これと労働行政との関係は一体どういうふうになっているのか、この二点。
 そしてもう一点でありますが、多少景気の見通しも少し明るいかなということは感じられるわけでありますけれども、まだまだ厳しい不況下におきまして、就業の促進を図るということは大変困難だと思いますが、今も御説明がありましたように、入れ墨をしている者あるいは指詰めをさせられた者、そういったそれぞれの組員が脱会をして社会復帰をする、こういうときに、大変難しいものでありますから、やはり何か特別な対策を考えておられるのかどうか。
 また、社会復帰対策協議会というのが、全国に呼びかけをいただいて現在二十四都道府県に生まれたわけでありますけれども、就職先の、特に大都市にはできていないというのが現況であります。ありましても、その協賛企業が非常に少ないわけでありまして、そして特に大企業はそっぽを向いているのが現状でございます。人間関係が濃密な地方都市というものはなかなか再就職、復帰ができにくいわけでありますので、特に私は大都市の受け皿というものをさらに大きくして、更生をしたい、社会復帰をしたい、こういうふうに考えているそれぞれの組員たち、これに温かい手を差し伸べていかなければならないと思っておりますけれども、警察当局としてはどういう形でのお考えなのか。
 この三点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
現在の政治不信に対する御質問でございまして、野坂委員は予算委員会で総理にこの点を御質問なさって、私も聞いておりました。
 私のような者にこの席でと思いましたけれども、ひとつ私個人の見解を言えということだろうと思いますので、お答え申し上げたいと思うわけでございますが、私自身につきましては、この前何か調査がございまして、今のお話の株とかリクルートからの献金とかいろいろ内閣の方で調査がございまして、私の秘書に聞きましたら、何にもございません、こういうことでございましたので、その点については御理解を賜りたい。
 それから、今の政治不信の問題は、お話しのように政治家が政治資金を入れるのに国民の方が非常に不信を持っているという問題でございまして、これは、私ども本当に真剣に受け入れて襟を正さなければならぬと思っております。
 総理も言いました、今ちょうど司直の手が、検察庁の方でどんどん事件の解明をしつつあります。つまり、刑事事件としてこれは取り上げられつつあるわけでございますので、刑事事件というものが大体全貌がわかってきますれば、一番大きな、その次には政治不信、政治家としてどうけじめをつけるか、政治不信の問題だと私は思っております。これは、やはり自由民主党もまた政府も真剣に受けとめてけじめをつけなければならぬ。やはりみずからに厳しくやらなければならぬ。そうしなければ、あいまいなやり方、微温的なやり方ではなかなか国民の信頼が得られないのじゃないか。来るべき選挙には、これは大変なことになるのじゃないかと私自身は考えております。ですから、やはり我が自由民主党といたしましては、私を含めまして、こういった政治資金についてはみずからを強く戒めて、国民にひとつおわびをするなり、いろいろなけじめというものが必要である。そのけじめというものは、私は、刑事事件のある程度の決着後に政治的な判断をし、そしてまた、政治家としてこれからもきれいに、クリーンにやっていくということを天下に声明しなければならないのじゃないか、かように考えておる次第でございます。
 私見を申し上げて、お答えにかえさせていただきます。