時間がないのでまことに残念なんですが、今、シュルツさんが四島は日本国有のものだと明確に言われた、これは大変ありがたい。それから中国の兵学謙さんは、亡くなられた毛沢東氏自身が日本の固有の領土である、ソ連はけしからぬということを言っておられましたから、これは新しく出た問題ではないと思う。
 だけれども、そこまで言われたからシュルツの発言にけちをつけるわけではありませんけれども、そこで私は外務官僚にも何回も言ったんだ。そのサンフランシスコ条約の前に、吉田さんが北方領土の問題に関連をしてダレスのところへ、アメリカの国務省に三十何通の、親書ではありません、これは公文書でしょうけれども、文書を送られておる。その中に、北方領土だけはソ連にやらぬでくれという、北方領土に関する書簡だけでも二十何通あるのです。ところが、外務省はこれを発表しないのだ。領土の問題は、国民とともにやらなければならぬから発表せい、発表せいと言っているけれども、まだ発表の余地はないと言って発表しない。しかし吉田さんは、ダレスに泣くがごとくともかく頼んだ。ところが、サンフランシスコ条約ができてみたらどうですか、発表しますかと私はあなたにも言った。これは発表して、国民とともに領土問題は解決しなければだめですから、発表しなさいということを私はあなたにも言った。けれども、まだあなたはおやりにならないが、これはひとつ発表してもらわなければいかぬ。
 サンフランシスコ条約の記録を見ればいいじゃないですか。歯舞、色丹だけに対しては当時のアメリカは、ダレスも、これは北海道の領土で千島列島ではないということはしているけれども、あとのいわゆる国後、択捉島は、何ぼ言ってもちっとも日本の援助はしておりません、あの記録は全部。それはそのとおりだ。アメリカはちゃんとソ連にやったんだから、今さら日本の吉田さんが全権として、北方領土は日本のものだからと叫んだところで、アメリカが日本の味方をするわけではない、あのサンフランシスコ条約で明らかに北方領土四島はソ連にやるように決定したんだ。それをその後外務省は何とか言っているから、あのサンフランシスコ条約の吉田発言あるいはその後の西村条約局長の発言、この資料を私のところに持ってこいと言ったが、持ってこない。だから、あのサンフランシスコ条約が済んだ後には、日本の国会の中でも吉田さんも当時の条約局長も、残念ながら北方領土は日本は放棄をいたしましたと発言したじゃないですか。その事実を、それはアメリカが放棄——発言中ですけれども、これは時間が来たからやめましょう。また、あと外務大臣が戻りましたら、今の続きをやらせていただきます。
かくのごとく、彼らは勉強しないんですよ。何にも勉強しないのだ。勉強しないで人をごまかそうとするから話がうまくいかない。外務大臣も苦労される。ちゃんと十月に行っているのです。そこでチャーチルは戦争処理のために、ヨーロッパ、東亜圏の問題をスターリンの了解を求めている。スターリンは、中国や日本に対する彼らの要求を出した。そこで、もはやヤルタ協定の一つの瀬踏みがややでき上がっている。決して突然にでき上がった問題ではない。そして、翌年の二月の四日から十一日になった。そのときにはもはやチャーチルもわきっちょに置いて、専らルーズベルトとスターリンの間で、日本の南樺太あるいは千島、それから中国については大連とか旅順とか南満州鉄道とか、それをソ連にやると言う、ソ連はそれが欲しいと言う、そういう話をやっている。これを御存じですかな。
 外務省、これは一体だれがやっているのだ。私は、そんないろいろなことをやっていると時間がないから後で言うけれども、資料は全部見つけて私のところによこしてもらいたい。私の持っている資料と一致するかしないか、やってみる。
 まだ加えると、そのときにはチャーチルは、そういう機微な談話の中に入れていないわけだ。そこで、チャーチルについていった外務大臣、ついに総理大臣になった英国の外務大臣のイーデンが、あれはルーズベルトとスターリンだけの取引で、親分チャーチル、おまえは機微の会議に入っていないから、このヤルタ協定には調印すべきじゃないとやかましくチャーチルに言っている。これが、できた後の記録の中に全部出てくるのです。私はうそを言っているわけじゃないから、あなた方ひとつこれを調べて私のところによこしてもらいたい。調印すべきじゃないと言っている。
 ところが、イーデン外務大臣の要求に対してチャーチルは、いや待て待て、なるほどおれも不愉快だけれども、これから戦後処理でアジアや太平洋地域に英国の利益を守らねばならぬ場合があるから、そう一挙に調印をしないでこの会議を壊して帰すわけにはいかぬと言って泣き泣き調印した、こういう記録がある。
 この問題はどうですか。アメリカのルーズベルトがソ連を参戦せしめるために、日本国有の北方領土をスターリンにやったのだ。この事実を認めますか。
局長、都合のいいときには地教委の、地方へと荷物がかかるのですが、私は、この問題はいま校内暴力、あらゆるいろいろな問題がございますから、本来言うたら不正常なことに対応する文部省の一室ぐらいはできて不思議はないと思うのです。新しい年度もあすから迎えるわけでございますから、まあ形の上で整わなければ、腹構えをひとつしていただいたらと思うのです。
 私は、あえて労働組合の問題でとやかく申そうとここで思っておりません。ただ、不正常な問題という問題の中で、いま大臣のお手元へ表をお持ちいたしましたので、御認識を大臣いただきたいと思いますのは、その黄色いので塗ってございますのが五年間の……（「資料がないとわからないよ。われわれに資料見せなければ、何をやるのかわかりゃせぬじゃないか。資料を見せろ、資料を」と呼ぶ者あり）それは、これから申し上げますから、その中身を。後で上げて結構なものでございます。（「自分だけ不正常と思っていたって、不正常かどうかわかりゃせぬじゃないか。」と呼ぶ者あり）聞きおったらわかることでございます。
 それはそれで、いまそこにあります八十四万というのは、実は五年町の処分を受けた人たちの数であります。ちなみに、一般の公務員が十万七千ということであります。これは、そういうことを見ましたときに、この不正常なものについても、このことと学校の正常でないものとのかかわりがあるのかどうなのか、大変お答えまでいただきませんけれども、心配をするものであります。
 この中には、もちろんいろいろな形のものがございますので、あえてストをやって問題が起こったばかりでございません。長い間の問題の積み重ねの中にここの数字が上がってきておると思うのです。そういう中で、さきの問題に戻りますが、不正常なものの対策を今後どうするかというものの一つに、私は、毎日新聞の十二月三十一日の記事で、「教育研修を見直し」、「「校内開催」を中心に」してやりましょうという記事があります。これまあ読みたいと思っておったんですが、時間がございませんが、私の持論もそうなんですけれども、学校に四十人の先生がいらっしゃる。その中には三十年やった先生もいらっしゃる、昨年来た先生もいらっしゃる。この相互の信頼とそして足らざる人たちへの教育というのが校内で十分行われておるかどうかという問題、私は人間関係がそこからも生まれてきて、信頼関係が生まれてくると思うのです。これは、私が申し上げておるのは、そこに長幼の序列もありましょうし、まあ社会一般どこでも同じですけれども、教育の場でなければそこに主任がおり、係長がおり、課長がおり、そしてそれぞれの命令系統も下がってくるわけでありますが、教育の場でございますから、そのことについては十分私も承知をいたしております。おりますが、教育の場といえども、そのことには例外でないと私は考えておりますが、この校内研修の問題について大臣、いかがお考えになりましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。