失礼ですが、どうせそういったごまかしめいた御答弁しかしないかなと思ったのですが、それじゃ権威ある防衛庁の白書と言えませんよ。あなた、小規模の艦艇とか言いますが、皆さんの白書にはこう書いてあるのじゃないですか。しかも、防白には、ソ連太平洋艦隊はすでに外洋艦隊として成長しつつある、そんな外洋艦隊になるものが小規模なものを入れてできますか。そういう矛盾点、一体どう説明するんだ。冗談じゃないですよ。そういう答弁でいつまでごまかすの。
 それと、あなたはミンスクとかなんとかおっしゃるけれども、「米ソの軍事力バランス」という米議会への報告、例のコリンズ上級専門官の分析、これにはソ連の海軍力について、「ソ連太平洋艦隊の規模は基本的にはここ数年変わっていない。急速な増強が進んでいるわけでもない。七九年六月に空母ミノスクと護衛艦二隻が到着したものの、増強は計画されていないようである。」こう言っているのですよ。これはもうミンスクなんか配備したのは既定の事実であって、これ以上の増強計画はないんだという分析アメリカは。「急速な増強が進んでいるわけでもない。」とアメリカ側の分析は言っている。皆さんの言うのは、もう口を開けばソ連の極東軍の何やかんやとか、あなた、アフガンと日本の情勢と同じですか。それを明確にしてくださいよ。そんなごまかし答弁だから、防衛問題というのはいつまでも議論がかみ合わない。
この防衛白書の海上兵力と最近ワインバーガー国防長官が発表しました報告との間に差があるではないか、白書では極東ソ連軍につきまして約八百隻、百五十八万トンと記載しております。今回のワインバーガー国防長官の報告におきましては約七百二十隻以上と書いてあります。八十隻ぐらい差があるじゃないか。この点はよくわかりませんが、私どもの調査によりますると、水陸の両用の艦艇の小規模のものを対象に入れるかどうか、それによって隻数に若干の相違が起こり得るのではないか。しかし、いずれにいたしましても、実質的な戦力におきましてはそれほど大きな開きはないと私どもは考えておるわけでございます。
五六中業は現在作業を始めたばかりでございます。また、対ＧＮＰの比率も、先生よく御承知のとおり二つの要素があるのです。対ＧＮＰが今後どうなるか、そしてまた毎年度の防衛関係予算の規模がどうなるか、この二ついずれも作業を始めたばかりでございます。また対ＧＮＰの方は防衛庁ではなくて、企画庁が中心に今後お進めになるわけでございます。その相関関係もございますが、しかし閣議決定が現在行われておりますので、私どもこれを念頭に置いて作業を進めているところでございます。
お答えいたします。
 防衛計画大綱と中業との関係は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただいまＧＮＰとの関係についてお尋ねがございましたが、対ＧＮＰ一％を超えない範囲で防衛関係予算をつくるのだという方針は、五十一年の秋でございますが、大綱が閣議決定されますのと若干間を置いて、別個の決定案として国防会議、閣議の決定を経たものでございます。しかしながら、私どもといたしましては、この一％以内という閣議決定が現在なお行われているものでございますので、今後の作業を進めるに当たりましても、現在のところこれを念頭に置いて対処してまいらなければいけない。五十七年度の概算要求につきましては、この点に十分注意を払いながら作業を進めている、こういう状況でございます。
もう一度だけ念を押しておきたいのですが、そうしますと、防衛計画大綱、いろいろ前段がある、それはわかりますよ。別表というのは上限ですね。そして五三中業、五六中業を通して、一つの目安としてＧＮＰ一％程度以内ということは守りますね。
お答えいたします。
 現在、五三中業に基づいて防衛力の整備を進めているわけでございますが、これが実現いたしましても大綱の水準にはまだ到達しないわけでございます。そこで次の五六中業の作成の作業に入る前に国防会議に御相談いたしまして、次の中業期間中に「防衛計画の大綱」の水準に到達することを基本として作業を開始するということにつきまして御了解を得て、現在作業を始めているわけでございます。来年の夏ぐらいまでかかりますとこの作業がまとまるわけでございます。現在作業の過程でございますので、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、達成することを基本として作業を進めているわけでございますので、その後のことにつきましてお尋ねでございましても、その点は差し控えさせていただきたい、さように考える次第であります。
時間がございませんので、ひとつ答弁の方も簡潔に願います。所定の時間を少し縮めることにいたしておりますのでお願いします。
 何よりも、わかりやすい保険、だれもが参加できる保険というのが保険のたてまえでしょうが、この漁船積荷保険だとかあるいは乗組員の厚生共済とか、通常ノリコーと言われておりますが、こうしたのやら、漁船乗組船主保険、こうしたのと一部に重複しているものがあるようであります。だから内容的にも非常に複雑になってきている。だからこの点、一つの契約ですべての事故に対応できるような、損害の場合にすぐ支払いができるようなものにつくり変えていく必要があるのじゃないかと思っております。この点どういうふうに考えておるか。これは政府の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
 第二に漁業災害補償制度において、最近は魚価の低迷などが加わりまして非常に収支が悪化しております。支払い超過も二百億を前後しているわけであります。このために来年度この制度について抜本的な改正を行うというお考えがあるやに承っておりますので、その基本的な方向だけぜひひとつ聞かせていただきたいと思います。
 続いてやりましょう。三つ目に、今回の法の改正によって、現行のＰＩ保険の制度、保険組合の組合員以外の者について、この方々が今回のＰＩ保険に加入できることになっておるのでありますが、約百五十隻であります。しかし一年間の猶予期間、経過措置を見なければ、いろいろ入り組みがございますので問題がむずかしいのでございますが、その辺のことについて関係の向きとどういうふうに調整をされたか、また今後こうした問題の非組合員の取り扱いについてどのようにお考えになっておられるかお聞かせをいただきたいと思います。