この法律案に基づきます国の基本方針におきましては、家畜排せつ物の利用の促進につきまして、例えば堆肥化のための施設整備でありますとか試験研究の推進など、全国に共通する施策の基本的方向を示すこととしております。
 また、都道府県計画におきましては、地域におきます家畜排せつ物の利用状況、それから施設の整備の現状などを踏まえた上で、具体的な家畜排せつ物の利用でありますとか、施設整備の目標などを示すこととしているところでございます。
 また、個々の畜産農家の方々は、みずからの家畜排せつ物の処理施設の整備計画につきまして計画を定めて、この整備計画の内容が都道府県計画に適合しているかどうか都道府県知事の認定を受ける、こういう仕組みになっているわけでございます。また、その認定を受けた際には、金融上、税制上などの優遇措置が講ぜられる、こういう仕組みでございます。
畜産環境問題につきましては、御案内のとおり、近年におきます畜産の飼養規模の拡大でございますとか耕種農家の高齢化などを背景といたしまして、家畜排せつ物の利用が大変困難になりつつあります。一方で、野積み、素掘りなど家畜排せつ物の不適切な管理が依然として存在しております。このために水質汚濁、悪臭などに関連した苦情の発生率が増加する傾向にございます。また、特に最近では、硝酸性窒素によります地下水汚染の問題でありますとか、クリプトスポリジウムによる水道水源の汚染問題などもありまして、家畜排せつ物につきましてもこれまで以上に適正に処理することが求められている状況にあります。
 我が国の社会全体におきまして資源循環型社会への移行が求められておりますし、国民の環境意識がますます高まりつつあります中で、我が国の畜産の健全な発展を図っていくためにはこのような畜産環境問題に的確に対処していくことが極めて重要であると認識しております。このため、今般この法律案を提出いたしまして、畜産業におきます家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進を図るための措置を講ずることとして、御審議をお願いしている次第でございます。
その点は大事な点でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案についてお尋ねしたいと思います。
 まず、この法律は非常に大事な法律だと思います。この法律を出すに至った現在の畜産業あるいは日本国土全体の窒素バランス、富栄養化、それから環境基準に硝酸性窒素を監視項目として付加していった、いろんな動きがあるわけでございますが、農林水産省として、この法案を出すに至った背景なり経緯について御説明願いたいと思います。
まず、生産サイドでは、先ほどもお話をしましたことでもございますが、そのほかにいろんな研修会を実施するとかあるいは共同利用施設の整備等を行うということで、法律でお願いしている支援措置のほかにも予算でも手当てをしているところでございますが、とりわけ全国段階で農業団体とかあるいは流通・消費者団体の方にも加わっていただきまして連携をして、こういう生産方式を導入するということについて知識を深めていただくだけではなくて、むしろそのアクションプランとでもいうようなものを関係者が集まって決めていただいて、具体的にどうやって進めていくかというような形で取りまとめていただければと考えておるところでございます。
 さらに、この方式が推進をされて、認定を受けた農業者の皆さんがみずから生産されたものにそういう表示を、あるいはその旨のわかるような形でお示しになるということで、片や消費者の方が別途こういう取り組みがあることを知っておる、物がちゃんと出てきてこれがそうだとわかる、そういう形で消費者の皆さんの支持を得るということになれば、さらに農業者の方にもプッシュできるといいますか、エネルギーがわいてくるわけでございます。そういう形のインセンティブが出るということでございますので、農業者に対する支援も期待して、そういう生産から流通まで通じた意思の統一といいますか、それを行えるような形にしていければと思っております。
第四条に掲げてございます導入計画の中では、簡単に申し上げますと、書面にいろんなことを書いていただくということでございますけれども、その書いていただく場合に、どういう生産方式でやるか、あるいはどういう形で作付をしていくか、自分が目標とする収量はどのくらいかというようなことを書いていただくわけでございます。
 それからもう一点は、どのような形で経営の中を変えていくか。もっと簡単に言いますと、資材や機械をどうやって導入していくかという具体的な計画、それに必要な資金をどうするかということを書いていただくわけでございます。
 それを確認する場合に、当然のこととして、今、先生もおっしゃいましたけれども、いろんな方のサポートなり情報提供なりがないといかぬわけでございまして、その場合には、地域に密着して一番よく地域のことを知っておられるし、またその農業者の水準とか環境も知っておられる農業改良普及センターが技術指導を積極的に行うことが重要であろうと私どもは考えておりまして、その役割を十全に果たしていただくというために、体制の整備とかいろいろな予算その他で御支援を申し上げようと思っているところでございます。
  午前十一時五十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         海野 義孝君
    理 事
                長谷川道郎君
                松谷蒼一郎君
                本岡 昭次君
                但馬 久美君
    委 員
                市川 一朗君
                景山俊太郎君
                鈴木 正孝君
                田村 公平君
                森山  裕君
                依田 智治君
                江本 孟紀君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                和田 洋子君
                大沢 辰美君
                大渕 絹子君
                鶴保 庸介君
                岩本 荘太君
   国務大臣
       国務大臣
       （国土庁長官）  関谷 勝嗣君
   政府委員
       国土政務次官   谷川 秀善君
       国土庁防災局長  林  桂一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （災害対策の基本施策に関する件）
 （平成十一年度防災関係予算に関する件）

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