大臣、本当に御苦労さまでございます。新聞はこういうふうに書いておりましたから、ひとつその辺のところをしっかりしていただいて、と同時に、二十一世紀に向けて運輸省は、ブロークンだけではなしにクリエーティブな政策でどんどんやっていくんだという、すばらしいところを後半見せていただくことを期待申し上げます。
 時間がなくなりましたので、きょうは二つ申し入れておりましたが、あとの問題につきましては、後日、報告書で局長、私のところへ答弁をいただきたい旨お願い申し上げ、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先生から、このたびの行政改革の柱であります規制緩和、長い間運輸行政の根幹をなしてきた需給調整という問題について、いろいろな論議の中で先生一貫して、規制緩和を推進していく中で需給調整の廃止というのだけはだめなんだ、これはよほど慎重に言葉を使わないと本当にいろいろな、国民はもちろんですけれども、事業者の方々にも誤解を招くというような御叱正と、また御指導をいただいているのは事実でございます。
 私は運輸行政、先生からも触れていただきましたように、素人でございます。まさに皆さん方と一緒になって勉強させていただく中で、今の運輸行政に求められているものは何なのだろうか、またそれは、日本の国が新しい転換や変革の時代に、今運輸行政はどういうことを考えていかなければいけないんだろうかという点については、私もまことに非力ですけれども、素人でありますけれども、素人なりに先生方の御指導や部会の先生方のお話を聞いて取り組んでまいりました。
 そういった中で、橋本第二次内閣が掲げる六つの改革、これから日本の国が二十一世紀、そして子供さんやお孫さんたちの時代、どういう国であるべきなのかということを私なりに考え、運輸行政に携わる幹部の皆様方とも話し合いをさせていただきました。
 運輸行政の根幹をなしてきた需給調整を原則廃止するという大前提をひとつくみ上げていこう。しかし、その中には、今先生がおっしゃるように、さまざまな問題がございます。さまざまな誤解もあります。だからこそ、運政審の中で、今までかつてないような緻密な、分野ごとのさまざまな部会をつくらせていただいて、条件、環境整備というものをひとつ徹底的に議論していただこうではないか。その中で、どうしてもこの分野にはこういう問題というものがクリアできなければだめなんではないかというような問題が出てくるかもわかりません。真剣に一年間、運政審がそれぞれの部会を通じて御議論をいただく。その論議を十分見定めながら、私たちは国民の皆様方のことも、またそれぞれの分野に携わっていただいている事業者の方々のことも、また国民が運輸行政、運輸サービスに何を求めるかということについても、いろいろなことを踏まえながら、運政審の答申を踏まえ、そういった中で、結果として私は収れんしていくものだというふうに思っております。
 やはり原則需給調整を廃止するということは、そういう意気込みでこの難しい転換期を運輸行政もやっていくんだという、運輸省挙げての熱意といいますか、そのことを原則廃止という言葉の中でにじませさせていただき、そして努力をするということで、先生にもぜひ御理解をいただきたい、再三お願いを申し上げさせていただいているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
当分の間といって五十年も変わらない法律もあるわけでありまして、そういうことにならないようにお願いしたいわけであります。
 何か予算の方では会議費がたしか出たようでありますから、この会議費などもうまく活用して、具体的にどのように学校側と交渉するのか。小さな町にある教護院などは、これは町や市が嫌がるわけです、教員、またその専門家がいないということで。ぜひこれは、まさに県立中学でありますから、そのつもりで県の方もきちんと優秀な教員が来るように、そして実際そういう非行を犯したような子供について体を張って頑張っているのが今までの教護職員でありますから、この方たちの今までのノウハウをきちんと位置づけられるようなことをやりませんと、これははっきり言いまして、昔の教護院というのは、戦前は訓導の中でも県の中で優秀な人が教護職員になり、教護院長でも教育学界で非常に名の売れたというか名の通った方もたくさんおられたわけなんです。ただ、残念ながら現在は各県も非常に軽く見ておりまして、とても太刀打ちできるわけじゃないわけですから、ぜひここは厚生省がきちんとバックアップをしなければ、本当に五十年当分の間が続くようなことになっては大変だということを申し上げます。
 最後に、きょう少しお話も出たことですが、さっき局長からもお話がありましたが、入所させるときに都道府県児童福祉審議会に意見を聞くという新しい項目が出、それは権利条約の理念を生かしたものだというお話がありました。まず、条文を見ますと、政令に定める場合とたしかありまして、説明の中では一定の場合というようなことがずっと最後まであったかなと思います。
 時間もありませんのでまとめてお聞きしますが、どういう場合を想定しておられるのか。次に、この場合、審議会の委員というのは広範な県内の子供の福祉について知っておられる方ではありますけれども、私が専門家か専門家でないかといったらこれはやっぱり素人、レーマンだと思うんですよ。ここでまさにレーマンコントロールを児童相談所の専門家の上に立ってやろうという趣旨だろうと私は思うわけです。であるならば、これはレーマンであると考えれば、プライバシー保護ということをきちんとやりませんと、その場で専門家同士の処遇でこの子がこうなってというのはともかく、この審議会でそんなことが次々話されたのではもう福祉に対する信頼などはなくなってしまうわけでありますから、このプライバシー保護というのはどういうふうに守るつもりでおられるのか。また、そのために審議会の委員はどういう方が選ばれるというふうに、何か変更する気があるのかどうか。それから、最後にもう一つだけ一緒に、同じようなところですが、この近くの条文に、先ほどもお話がありました児童及びその保護者の意向を聞くとありますけれども、なぜ意向と言って意見と言わないのか。それから、権利条約二十五条には実は子供には定期的な審査を受ける権利があると。特に、入所している子供にとっては、権威ある機関が定期的な審査を行わなくちゃならぬという条文があるわけですけれども、これはどういうふうに使われているのか、そのことについてまとめてお答えいただきます。