先ほども私申し上げたように、医師の皆さんは、常に国民の皆さんの健康を守っていくという責任もありますし、また、それぞれそういう誇りを持って頑張っておられるだろうと思います。したがってその医師の良心と誇りを持っておられる皆さん方が、患者に大きな不安を与える、いわば一斉休診というような一種の医師のストのようなものでありますが、そのようなことはやるはずがない。必ず最後の最後には、やっぱりみずからの良心を、また責任を、誇りを思い起こしていただいて、やらないであろうということを期待したいと思います。
先ほど大臣は、大阪府医師会の良識にまつと、こういうお答えでございましたけれども、厚生省としては、こういったようなことが今後各地でもし行われるというようなことになればこれはもう大変なことになりますし、一つの大きな前例をつくることにもなるわけですけれども、厚生省として、ただ静観しているということではなしに、何か働きかけか、そういったようなものがあってしかるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
一番関係がございますのが十九条の応招の義務でございますけれども、これはそのときの地域の医療機関の状況にもよりますけれども、休診をしておったからといって応招の義務は解除されるものでは実はないのでございます。そういうことで、半日休診をするわけでございますけれども、そのことをもって直ちに医師法違反とは言えないのではないかと考えております。
しかし、その特定の日を個々に、個々の人が思い思いにということであればいいことでしょうけれども、こうした申し合わせにより一斉に休診する、これでも医師法には触れないんですか。
これは、医師の方は、言うまでもありませんが国民の健康を守っていくという大きな社会的責任がございます。したがって、国民はいついかなるときでも、急病になって一刻一秒の猶予もなくお医者さんにかからなければ、あるいは病院に入院できなければ、そのために生命に支障を来すというようなことがありますから、そのようなことはあってはならないことであると思いますし、これはやはり必ずぎりぎりまでに反省されて、そのようなことはやらないで済む、済むように反省していただくように、大阪医師会の皆さん方の医師としての良心に期待したいと思っております。
私はまず冒頭に、今国会の最大の対決法案であります健保法案をめぐり今日さまざまな賛否両論の動きが見られますが、その中で、賛成とか反対とかという論争とは別の次元の動きが注目されるわけでございます。すなわちそれは過日新聞でも報道されたわけですが、大阪府の医師会が七月五日半日休診を行う。いわゆる実力行使に踏み切るという全国でも初めてのケースでございますが、これに対して大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
これは精神病院は、その患者の特殊性から人権の保護については念には念を入れなければならないので、私は宇都宮病院の問題が出たとき、もうこういうことは二度あってほしくないということを神に祈るような気持ちで願っておったのでありますが、残念ながら、今先生御指摘のように、この田中病院についてもいろいろの問題があるようでございます。
 本来医療法人というものは営利を目的としてはならないということになっているのでありますから、今先生御指摘のような問題がありとすればこれはやはり大きな問題でありますし、また、それ以上に患者の人権の保護ということが心配でございますので、県と十分相談をいたしまして、実態を明らかにするような方向で努めてまいりたいと思います。
非常に難しい御質問なんですが、適切にお答えできるかどうか私ちょっと自信ございませんけれども、私どもといたしましては今回の法案が成立した暁におきましては、この法律を立案するに当たりましての一番の基本でありますところの電気通信というものが時間を超越しあるいは距離を超越し、それでいつでもどこでも使えるという状態にすることがこの電気通信のこれからの目指すところの役目でございますので、それに適した形の政策の展開が必要であろうと思います。特に料金関係につきましては、いつどこでも使えない、具体的に経済的に使えないような状態にあったならば、これは何にもならない、こう思っております。
 そういうようなことが実現できるのは、この法律の一つの精神としてやはり競争原理の導入ということによりまして、それぞれの事業者が活力あふれた形の発想をとりまして、競争の原理の中におきまして公正な競争を展開していく、その中において最も良質低廉なサービスを行っていくということが一番大事なことではないかと思います。
 そういたしますと、公正な形の競争原理の導入による公正競争ということをまず第一に実現していくことが私どもの一つの責務だと思っております。
 したがいまして、新電電は巨大ではございますけれども、新電電はまた同時に非常に電気通信に関します。ただ一つのノーハウの所有者でございます。そういった意味におきまして、みずからも競争原理の中で切磋琢磨していくということの使命も負っておりますので、競争原理の導入によりみずからも良質なサービスを提供していく、実現するためには、いわゆる第二電電、第三電電というものに対しましてもノーハウを公開していくとか、あるいは新規参入の枠組みの中においてなるべくお互いに共同し合って、共同のこれからの国民への奉仕の事業体であるという意識によりまして、よき意味のライバル、よき意味の共同者となっていただきたいと思っております。特に、今後の新規参入は第一種事業者につきましては許可制でありますので、完全な競争というのはこれは許可制というものには伴わないわけでございますので、したがいましてそれには市場価格というのは完全な形で反映いたしません。そういった意味におきましても、お互いに切磋琢磨する中において譲り合うということが必要ではないかと思います。それと同時に、国民の側から見ましても、一つの投資というものは非常に高価格で行われますので、これによって短期的な目で見た競争というのはかえって公正な競争ではない、かえって質の悪い高いものを利用させられるということになりますので、新事業者におきましてもそういった意味におきまして単に短距離的、短期間的に見た意味の競争原理の導入ということでない点から、今後こういった業界に活力を持って入っていただくことを期待しているところでございます。