お答えをいたします。
 広い意味での産炭地域振興施策につきましては、石特会計の数倍を超える各省の御協力が加わっております。したがいまして、今先生御指摘のように石特会計で強力なてこ入れができることが最も望ましいわけでありますけれども、各省庁との協力ということが一層不可欠である。
 そのためには、一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、実施計画の推進過程の中で他の地域政策をどう組み込むかという問題と、それから、各省庁との協議をより継続的な形で確認し合いながら協力推進体制をする一つの考え方として、実施計画の計画目標というものを、一般的な指標ではなくて、その計画期間中に達成すべきプロジェクトというくらいのイメージの具体的な指標をまず設定するということと、それから、ローリングシステムの導入を検討していただきまして、例えば十カ年の中で四カ年、三カ年、三カ年、そういった時期で、単に十年後のあるいは計画の最終年次の計画目標、計画というだけでなくて、その中間、中間で確認し合いながら進めていくという一つの現実的なあるいは計画論的な方法というものも今後御検討いただければというふうに考えております。
 以上です。
参考人の皆様方には、貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変参考になりました。心から敬意を表する次第でございます。
 私は、時間も限られておりますので、お二方の御意見をさらにお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 まず初めは、笹生小委員長のお話の中で、産炭地域振興対策の取りまとめをされたその責任者というお立場でお伺いしたいわけでありますが、この取りまとめに当たりましては、特に八次策の影響地域が重点地域とされておること、あるいは実施計画の原案を地元知事が策定するということ、あるいは鉱工業以外の職種についても振興策が講じられること、そういったいろいろな面で非常に画期的な施策が講じられておりまして、その点については私は高く評価しておるわけであります。
 しかし、先ほどからもいろいろ質問があっておりますように、何といってもこの施策を実行するための財源の裏づけというのが大きな課題であるわけでありまして、特に石炭政策の中においての地域振興ということで枠がはめられておりますので、その限度、限界は十分理解されますが、特に今の予算的裏づけとなる石特会計の範囲内では今日段階においてはなかなか対応できない面が多々あるのではないか、そう私はかねがね思っておりますので、この石特会計を超えたところの財源裏づけの御論議なり御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うわけであります。
国連環境会議に向けて、たしかきのうの新聞に、ジュネーブで第三回の準備会合が終わったということが書いてありました。難題は先送りをした。いわゆる先進国と開発途上国の間でかなり対立がある。この中身は、いわゆる今の森林問題を一つの象徴的に申し上げてなんでございますが、やはり先進国がもっと積極的に金を出し、もうちょっといろんな意味で経済的に貧困に当たっている国の環境問題なら環境問題にもうちょっと日本の姿勢を出すべきだということでの恐らく対立てはないか。この文面だけですから、私は詳しいことはわかりません。やはりこの辺のところに対して日本政府としてどんな立場で臨むのか、積極的にやるという役割はどうなのかということについていま一度ここの部分の経過について、時間が限られていますので簡単で結構でございますから説明していただきたいと思います。
この表現につきましては、私たちの意図といたしましては、一般に日本の輸入というものが世界の熱帯木材、熱帯林に与えている影響ということが強い印象になっているものですから、数字的にはこういう数字になっておりますということを申し上げたかったので、個々の表現につきましては先生の御指摘もありますので今後気をつけたいと思います。同時に、世界の森林問題につきまして日本は国際的にこの木材機関の本部を日本に設置し、最大の拠出国として、日本としてできるだけのことはしてきておるつもりでございますけれども、先生の御指摘もございますので、そういうことを念頭に置いて今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。
来年の国連環境開発会議に向けて日本の姿勢、特に森林の問題についての外務省の見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
 皆さんにいただいた資料の八ページのところを見ますと、熱帯林の減少は焼き畑耕作が最大の原因で、これが半分。日本はそのうち一・二五％を輸入しているにすぎないと書いてあります。私はこれは数字の上では確かにこうだと思いますが、熱帯林の問題で申し上げるならば、これは丸太になるまでの間に相当むだなものも切る、そして山
ごと買いつける、そういうことが現実に起きているという我が国の責任というのを「すぎない」という言葉の中で少し矮小化しているのではないか。もちろん、後の部分では全体的に熱帯林の保護のためにいろいろやるというふうに書いてありますが、この辺の見解。そして、現実にもう植林をやっていることも私たちは承知しています。しかし、それが成長して、再び木材としていわゆる我々が使えるようにするためには一世紀近い年月、一世紀を超えるものもございます。その間の保全ということについて日本の基本姿勢としてもうちょっと明確にしておかなければならないのではないか、こういう立場でお尋ねをしたいと思います。
いずれにせよ、これからの努力をお願いするということと、もう一つ市町村の生活系一般廃棄物の分別収集のあり方の問題で、同僚議員からも何回も意見が出ているところでございます。私は特に市町村のこの生活系の一般廃棄物というのは、原則それぞれ市町村の職員といいますか、基本的には職員がやっていたんだと思います。これは排出物でございますから、その人たちの身分をまず保障すること、そして公務員であるがゆえのさまざ。まな保障とともに、団体交渉といいますか、労使関係の中で相当厳しく制約をしてきた。結果的にその制約が、例えば町中のところでは昼間収集できない。どうしたらいいかと、組合はそのときにそんなものできないという話をしたときに、何となく請負業者がそこで発生をして今の形態みたいなのが生まれたんだと思います。しかし先ほどからの何回もの指摘の中にもあるように、事故が集中しているのは、公務員がやっている部分じゃなく、民間の業者がやるところです。なぜかというと、労使間でその取り決めもないし、丸ごと請負の形態も私たちは十分承知しています。
 そういうことを改善せずに、これからこの地域社会の中できちんとした生活系、地域社会の中でリサイクルであるとか分別処理であるとか、そういうことについて守れなくなるんではないか。私は業者がそこで経営的にやるのはわかるんですが、多少その部分の市町村の役割を拡大していくということなしには、この問題の解決はないんではないか。これは私どもの立場からいえば、市町村が直接処理をするという原則をこれから守っていただきたいこどを特に、時間がございませんので、答弁の必要ありませんが、お願い申し上げておきます。
 以上です。