そこで尋ねますが、いかなる制度をつくるに当たっても、あるいは改正するに当たっても、一番私が言いたい大事なことは、その実態を調査する、そして関係団体あるいは受益者の声を大事にして聞いていく、こういうことが非常に大事であると私は思っております。そういう観点から、今度農林年金については、今回のこの改定法に引き続いて大がかりな改革法の審議が行われると思いますが、この農林年金制度について改革案をつくるに当たって、私が申し上げました、どのようにしてその関係団体の、あるいは世論の調査というのを持ってこられたか、調査をしてこられたか、このことをまず第一点として聞きたいと思います。
喜屋武先生にお答えいたします。
 先生御存じのとおり、我が国の人口構造というのは、今後ますます高齢化が進展し高齢化社会に移行するものと考えております。
 そんなことで、年金制度につきましても、このような社会経済情勢の変化に対応するために三つの点に特に配慮をしてやる必要があると思います。
 その一つは、公的年金制度全般の整合性を図る。次には、制度の円滑な運営を図るため適正な給付水準を確保するとともに負担との均衡を図ること。また世代間の公平にも配慮すること。三つ目には、制度の財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮することが大切だと思っております。
私、基本的な問題を最初に大臣にお聞きしたいと思います。
 まず、国民の福祉につながる制度というものは、申し上げるまでもなく憲法二十五条に明確に柱が打ち立てられております。そこで福祉制度の内容というものは国民の命にかかわること、健康につながること、そして暮らしにつながること、こういう内容であるべきだと思っております。そういう観点から日本の福祉制度は打ち立てられておる、こう思うんです。したがいまして、今日実現しておるその福祉制度というものは、今後将来に向けて前進はあっても後退があってはいけないのではないか、百歩譲って足踏みはあったとしても後退は断じて許してはいかぬ、あってはいけないのではないか、私はこう思うんです。大臣いかがでしょう、この考え方は。
臨時職員の年金加入につきましては、ただいま先生が御指摘ございました五十五年と五十九年の調査は、御指摘のように直に、直接に比較しにくい要素を含んでおります。詳細は申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、年金制度におきまして二月以上の期間使用される者については組合員にするということに相なっておるわけでございまして、今までも指導なり周知徹底の努力をしてまいりましたけれども、今後ともそういった線で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、協同会社なり団体関連会社につきましては、これは、農林年金団体につきましては、一定の性格を持ったものを対象にするということになっておりまして、現在のところ、そういったところまで範囲を広げることは考えておりません。また、仮に一時組合員がふえましても、いずれはそういう方々は受給者になってもらうわけでございまして、永久に組合員を増加さしていくというわけにはなかなかまいらないわけでございます。
現在いわゆる民間の商業用の再処理工場というものにつきましては、フランス、英国、西ドイツにおいて行われておるわけでございますが、軍事用ということになりますれば当然アメリカとかソビエトとかでそれぞれやっておられるわけでございます。
 商業用の点について申しますれば、まずフランスでございますが、フランスの原子力庁がマルクールに設置しました工場、これＵＰ―１と略称して呼んでおります。これは天然ウランの使用済み燃料を年間一千トン処理できるという能力でございまして、これは一九五八年以来運転をしておるもので長い歴史を持っておるものでございます。それからフランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡという会社でございますが、これがラ・アーグに再処理工場を持っております。これは略称してＵＰ―２と申しておりますが、天然ウランの使用済み燃料にいたしますと年間八百トン、それから濃縮ウランの使用済み燃料でございますと年間四百トンの処理能力を持っておるものでございまして、天然ウランについては一九六七年以来、濃縮ウランにつきましては一九七六年以来運転をしておるわけでございます。さらに、現在ラ・アーグに、一九八九年に運転開始をすることをめどにいたしまして、濃縮ウランを用いました使用済み燃料を年間八百トン処理できる工場、ＵＰ―３と略称しておりますが、これを建設中でございます。また、さきに述べましたラ・アーグのＵＰ―２、これについても増設計画がございまして、一九九〇年の運転開始をめどにいたしまして、濃縮ウランの使用済み燃料として四百トンから八百トンへ年間処理できるように増設するということの計画があって、準備が進められております。
 それからイギリスにおきましては、イギリスの核燃料公社、略称ＢＮＦＬというものでございますが、セラフィールドというところに工場を持っておりまして、天然ウランの使用済み燃料を年間二千トン処理できる能力を持っている工場を建設してございまして、一九六四年以来運転をしておるところでございます。さらに英国では、濃縮ウランの使用済み燃料を処理できる工場といたしまして、同じくセラフィールドで、一九九〇年に運転開始をめどにいたしまして、年間千二百トンの使用済み燃料を処理できる能力を持ちます、ソープという名前で計画を呼んでおりますが、工場を建設中でございます。
 それから西ドイツにおきましては、カールスルーエ再処理工場、これは小規模なものでございますが、濃縮ウランの使用済み燃料で年間三十五トンの処理能力を持っておるものでございます。これは一九七一年以来運転をいたしております。それからドイツでは、濃縮ウランの使用済み燃料で三百五十ないし五百トン年間で処理できる能力を持つ工場の建設計画を持っておりまして、これはドイツのバイエルン州のバッカスドルフというところに既にサイトを確定して、一九九二年に運転開始をするということをめどにいたしまして工場の建設を進めております。この工場はＷＡ３５０という略称で呼ばれております。本年二月にこの具体的な決定がなされたと承知しております。