私はそういう態度は非常に不可解だと思います。したがって、現実に実施不可能な提案をそのままこの国会に提案をして、何らの修正の意見なり希望を述べないということは私は間違いだ、このように思います。したがって、現実に十月一日は過ぎてしまっておるわけですから、この施行日の修正についてどのように考えておられますか。
先生の御指摘される点は、内閣から修正案を出して、その修正案によって明らかにしていくべきじゃないかという御趣旨だろうと思いますが、私どもといたしましては、審議の状況でございますとか、それから法律が一体国会でいつ成立するのだろうかという時期の見通し、こういったものが施行期日と非常に関連するところが多いのでございます。したがいまして、国会における修正措置をお願いすることが適当であるだろうと判断をいたしまして、国会でその点よろしくお願いをいたしたい、こういう立場で臨んできているところでございます。
現在御審議願っております法案の早期成立を願望するというのが私たちの基本的な立場であることは申すまでもないわけでございますが、年賀はがきの料金については、この法案の施行期日がどのように定められるかによってその料金の取り扱いも決定されるということになりますので、ひとつよろしく御審議のほどをお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
もう一点は年賀はがきの問題であります。
 年賀はがきは、このやりとりの中で、二十円を三十円に実はしたい、それを変更するという答弁はございませんでした。きょうは十月二十九日です。年賀はがきはすでに現場に到着してますよ。二十五億枚でしたかね、出ております。一体、この二十円を三十円に見直して売るといったって、そういうことができるでしょうか。十円の切手を張れというのでしょうか。十円持ってこい、それじゃ売ってやると、二十円と表示されたものを三十円であなた方は売ろうとしておるのか。これは全く物理的に不可能だと思うのです。こういう点について、なぜあなた方が具体的にここで、これこそまさに郵政大臣からお年玉として二十円で据え置きますよというような提案がなぜ出ぬだろうか。私は、そういうことこそ今日の物価問題の中で一つでもできる政府の政策じゃないかと思うのだが、そういう点について、いまなお三十円に固執しますか。
いま御答弁がございましたように、一万五千団体、しかもこれはてんでんばらばらでありまして、一回もあれば二回も三回もあります。発行部数でも、新聞として六万部ぐらい出しておるところもあります。仮に先ほど述べた一万部を六万部に計算すると、これは大変な郵送料になって、経営不可能になることはもう目に見えて明らかであります。そういう中で、ことしの春、二月、三月にかけて、四党合意事項という予算修正の話し合いが行われました。このとき与党の政調会長は、現行十五円を三十五円というのは余りにもひどい、そこで出てきたのが真ん中をとって二十五円というようなことも、われわれの耳に入っておるわけであります。これは具体的にはまた後で申し上げますが、そういうことも勘案をし、現実に現在細々と定期刊行物を発行し、社会的にも大きな影響を持っておる、そういう政策料金である第三種、これについては、さっき大臣がお述べになりましたけれども、大きく手直しをするというふうに理解してよろしいか、その点を重ねてお伺いをしたい。
この委員会でもたびたび御審議、御発言ございましたが、今回の郵便料金の値上げのうちで第三種、これに対する御意見が非常に多うございます。また、一般的に陳情もたくさん参っておりまして、何とかしてもらいたい、こういうことでございますので、一応郵政審議会の答申はもらっておりますけれども、今度の最終決定に当たりまして、郵政審議会の委員に十分その御意見を申し上げまして、再検討をしていただくように考えているわけでございます。
一般消費者の消費物価指数の上昇率六・四％、これは政府で決定をいたしておりますので、郵政省といたしましてもこれの達成のために努力をしなければいけない、こう考えています。
実績がございますのが九月末の数字でございますが、八・七％と記憶いたしております。十月末はもうすぐ出るのでございますけれども、私は、大分改善をされている、こういうふうに聞いておるわけでございます。
私は、ただいま議題になっております規制緩和一括法案につきまして、特に初めに地代家賃統制令の廃止の問題についてお伺いをいたします。
 この地代家賃統制令の廃止の問題につきましては、建設省からもよく説明を伺ったところでございます。そういうことで、いろいろな問題を抱えている。したがいまして、そういう問題についていろいろお伺いしたわけでございますけれども、今までいろいろの経過がございまして、特にこの地代家賃統制令ができた時代というのは、四百二十万戸程度の住宅の不足、非常に家賃の高騰、そしてまた住宅難、こういうようなことがあってつくられた。それからまた、昭和三十五年—三十八年にこれも国会で問題になって廃止法案が出される。そのときには住宅不足がまだ三百万戸もある。そしてまた地代、家賃の上昇というのが非常に著しい状況である。こういうような経過を経て、今回また廃止の法案が出てまいったわけでございます。
 私は、規制緩和ということにつきましては大賛成でございますし、民間活力、これも非常に大事なことである、基本的にそう思うわけでございますけれども、行革審からの答申を見ましても、もっともっと規制緩和をしていかなければいけない問題が多々あろうかと思います。その中でこういう一括法案ということで今回出されたわけでございますが、この法案の扱いについては、やはり一括というよりも専門委員会に任せた方がいいような問題も多々あるのじゃないか、こういうぐあいにまず思うわけでございます。今回こうして一括にされたということも、これだけのものが規制緩和されるのだな、これは非常にプラスの面もありますけれども、やはり内容がよくわかって審議するという面から見ますと、専門委員会に任じた方がいいのじゃないか、こう思うわけでございますが、その点について総務庁長官、どのようにお考えになりますか、初めにお伺いしておきます。