この問題につきましては、石連会長の永山さんが等率値上げ方式を主張し、日石の社長が等額方式を主張しているみたいでございますけれども、いずれにいたしましても、等率値上げになりますと、ガソリンとか灯油等の民生用が高くなるわけです。Ｃ重油等の産業用等は安くなってくる、こういうことでございますから、等額方式、従来方式で指導するように要望しておきます。
 いずれにいたしましても、この石油問題というものは、昨年の円高差益ということで業界全体が相当の黒字になったということで、当委員会でも集中審議を行って、その際、参考人として石油連盟の会長の永山さんがおいでになりまして、いま業界は、確かに九月中間決算では黒字になっている、と。しかし私たちが、これは差益還元するべきだ、国民に還元するべきだ、こう言ったわけでございますけれども、そのときの答弁では、たしか差益還元しても余り多くないので、いわゆる価格の据え置きを私たちはしていきたい、それが国民に還元することに通ずるのだという意味のことをおっしゃったと思うのです。そういう点からも、最近石油製品の値上げがずいぶんうわさされておりますが、そういうふうにアラムコ系と非アラムコ系とはずいぶん違うわけですよ。そういう点で、アラムコ系はかなりいいわけですから、便乗値上げになりまして、一挙に石油製品が上がるような体制はよくない、こう思うのです。そういう点で、最後に、物価対策の上から経企庁長官の、この石油製品の抑制については厳しい指導といいますか、そういうものを私は望むわけでございますけれども、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、まだ具体的にそういう話が出てまいっておりませんからあれでございますけれども、私の現在の気持ちを申し上げれば、全体を総合してみますと、従来の等額方式をここで変える必要性があるかどうかという点については、やや疑問を持っておるということは申し上げておきたいと思います。
確かに一部の石油会社におきまして石油製品の値上げの方式といたしまして等率にするということを検討しているという話もございます。ただ、これは私どもまだ具体的に会社の方から何も聞いていないということでございまして、もし仮に等率方式ということが出てきた場合にどう判断するか、こういうことになると思いますけれども、いずれにいたしましても等率か等額か、従来は等額でやってまいっておるわけでございます。等率にしたらどうかという考え方の背景というのは、最近の油種ごとの需要構造の変化、この辺を踏まえながら検討する、こういうふうに私ども理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、値上げ方式について等率方式というようなことで出てまいった場合に、私どもとしては、油種ごとの等率方式をとることによる影響といいますか、メリット・デメリット、これはいろいろございます。そういったことを総合的に考えて判断してまいりたいというふうに思います。
私どもといたしましては、各社から申請があった場合、これだけ上げたい、理由はかくかくしかじかということを伺いまして、それが妥当であるかどうかということを判断していくということでございます。
市場価格というのは需給関係で決まると思うのです。現在、ガソリンは乱売とか灯油等は非常に在庫があるということで市場には石油製品がかなり余っているわけです。そういう面からいったら、アラムコ系が安く出す、非アラムコ系は高く出す、当然アラムコ系の方に消費者の方はいくんじゃないか。こういうことで非アラムコ系は安くアラムコ系の価格に合わせる以外にないのじゃないか、そういうことですね。そうしたら非アラムコ系はますます赤字がつのっていくのじゃないかと思いますけれども、そういう点でこれではいけないということで、もうかっているといいますか、若干利益のある、価格の安いアラムコ系の方を引き上げていくという業界の話し合いがついてそういう形で申請が来た場合には、通産省はどういう指導をするんですか。
ただいま先生、大変むずかしい御質問でございます。アラムコ系と非アラムコ系の原油調達コストの差、これが石油業界あるいは石油政策を担当する私どもとして直面する一つの一番大きな問題でございます。だだ、いまの御質問に対するお答えといたしましては、いずれにいたしましても各石油企業から、コストがどれだけ上がった、したがってここまで仕切り価格を上げたい。これは各社ばらばらの数字になります、各社によって事情が全部違いますから。それで相対的に申しますと、絶対レベルとしてはアラムコ系が低くて非アラムコ系が高いという形になりますが、その中で自由競争が行われる。市場価格としては需給が正常であれば一物一価ということで大体収敵するわけでございます。そのときに大体大勢としては安いところに収歛してくる、そこで非アラムコ系の採算が悪くなる、こういうことでございます。いずれにいたしましても仕切り価格の引き上げの際、そのコストアップ以上に、要するにアラムコ系は高く、非アラムコ系は低くとか、あるいは逆とか、そういうことは私どもは考えておりません。
実は、ただいま御指摘の点はどの地区でも一番頭の痛い問題でございます。逆に制しますと、道路の投資が非常に大きくなければやれないし、その道路を県道とか市町村道として処理できないようなところでは、やはり経済条件として後回しになるという実態のあることも事実でございます。
 これは多少抽象論で、私は何とも申し上げかねる点がございますので、具体的に——先ほど申し上げたように、恐らくいまの当初のプロットでは団地が二十二ぐらいに分かれるだろうと思うわけでございます。それぞれの団地の道路の条件の可能性というものを十分検証いたしまして、またその中で整理しなければならぬものがあり得るだろうという感じがいたしますので、もう少し具体的になった過程で詰めていきたい。私どもといたしましては、具体的な事業の実施の際には、やはり地元の御要望もあって行うわけでございますし、県も後押しされているわけでございますから、県道、市町村道等で処理できるものはできるだけ処理していただくという気持ちで処理いただき、それ以外のものは農道として、公団事業のいわば土地改良施設の一つとして、処理さしていただきます。
  ただ、この場合どこまで——国の補助率自体は、六割ということで一律に決まっておりますが、これ以外に、やはりそれぞれの地元の市町村なり県の負担という問題もあるわけで、そういった点も含めながら具体的に、私どもも、もとより当事者になるわけでございますが、できるだけ親切に、皆さんの御要望を聞きながら具体的に詰めていかなければならないと思います。
 なお、いままでの例で申しますと、比較的、実は農業用道路の中でかなり基幹的な部分は市町村道に将来移管することを前提にいたしまして、市町村が補助残を大体受け持ってくださっているケースが多いのです。そういったことも地元の市町村にお願いしなければならないだろうと思っております。