私は率直に申し上げたいと思いますけれども、出発前、本院におきましてもまたマスコミの方々も、コミュニケそのものができないのではないかという心配を大変してくださいました。また、コミュニケができてもその中には為替について触れられないのではないかという心配もしてくださいました。また、為替に触れられても円の問題は全く触れられないのではないかという心配もしてくださいました。コミュニケの内容は御承知のとおりであります。そして、介入にはいろいろなやり方がありますし、またその手のうちを一々お知らせをして介入をすべきものでもないでありましょう。ですから、その報道がどうこうと私は申し上げるつもりはありませんけれども、現に協調体制は動いているという証明ではないでしょうか。
大蔵大臣は今の円の水準、これはもう何かのほかの原因があって一過性で、やがては日本の経済の実勢を反映する正当な評価になる、そのためには今の水準よりも円高になるはずだ、そういう見通しに立った場合に、ごくごく短期間でそうなるか、ややこれは時間がかかるなと見ているか、その辺の見解はどうなんでしょうか。
為替の相場につきましては、これの現在の状態は確かにいささか円が安過ぎるではないか、これは日本だけではございません、この間Ｇ７におきまして大蔵大臣も御苦労いただいたわけでありますけれども、各国が言うなれば協調してこの状態に対する是正を図ろうということを、そういう趣旨の声明をつくられたことにも明らかであるように、各国ともその今の円安についての関心は深いわけでありますから、まあ私は、こういう状態が今後いつまでも続くというふうには考えていません。
 ただ、おまえは一体これをどう思うかということになりますと、これはなかなか、確信を持ってこういうことになるだろうという予測を申し上げるのは、差し控えさせていただきたいと思うのであります。
だから企画庁長官、私先ほど、じゃ一過性のものなのか、今の円安は。やがて戻る、円高になる。そのやがては、企画庁としてはどのくらいの期間を予想しておるのか。企画庁は経済のこういう計算をする専門官庁として。ずっと下がることはない、ずっと下がることはないと。じゃ、これはほんの一過性で、ほんの短い期間だとどのくらいなのか、大ざっぱに言って。あなたの見通しでいいんですよ。
無論、為替相場の動きというものの物価に対する影響は、当然これはございます。したがいまして、現在のような円安と申しますか、百五十七円、八円というような為替レートが続くということになりますと、当初、平成二年の経済の見積もりをいたしましたときにはたしか百四十二円だったと思いますけれども、それに比べれば確かにその分だけ円安になっていることの影響はあろうかと思います。ただ、輸入物資の値上がりの国内の卸売物価に響くところの影響は、輸入物資の割合が千分の九十八であったと思います。したがいまして、一〇％の円安は卸売物価に対しては約一％の影響、消費者物価については約〇・五％の影響というふうに見ておりますので、仮に二〇％の円安ということになりましても、それの物価に対する影響は卸売物価で二％、消費者物価で一％ということになるわけであります。
 ただ、御承知のように為替の相場が継続してその程度の水準になるのではない、やはり変動がいろいろございますから、ただ現在の状況をもって直ちにそれだけの影響が出る、こういうふうに見るのはいかがかというふうに思っています。
物価はやはり企画庁ですね。卸売物価が〇・六％でおさまりますか。今の円安、これを積算をしたときは一ドル百四十二円ぐらいで積算しているんでしょう、大臣。それが現在百五十円を超えている水準で、この円安のときには輸入決済しないなんということはできないんでしょうね、これだけの大規模の輸入ですからね、日本は。その場合に、卸売物価〇・六％というほんの上昇でおさまるんでしょうか。
金利が、ただいまお話ございましたように、各般にわたって上昇を続けております。無論公定歩合も引き上げられておりますから、これが経済に対しまして全く影響がないということはないと思います。そういう目的でまた公定歩合の引き上げ等も行われていると思いますので、全く影響かないということはないと思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、経済の基調が大きく変化をするという状態ではございませんから、今言いましたようなＧＮＰの伸び率におきましては、それが大きく変わるということはないのじゃないか。
 ただ、企画庁がつくっておりますところの各種の指標がございますが、その中で先行指標を見ますと、この三月の間にどちらかと申しますとやや黄色い信号が点滅しているということがございます。それが将来の景気を占うものになるかということについてはいろいろ議論が分かれるところでありますけれども、ただ赤信号ではない。でございますし、三カ月程度そういう黄色い信号が続きましても、直ちにそれが景気の下降を示すものではないということは、過去の実績を見ましても明らかでございますので、まず私は今の情勢はそれほど心配はないというふうに考えています。
恐縮でございますが、長官にはそこまで報告してございませんので、私から答弁させていただきます。
 確かに、国土利用計画法に基づく監視区域の運用については機関委任事務でございまして、国としてもそういうことで従来から交付金を、土地利用規制等対策費交付金という形で交付しておるところでございます。これまで、届け出件数の増大に伴いまして、非常に厳しい財政状況の中で財政当局もよく予算措置をしてくださっていると我々の方では感謝しておるわけでございますが、ただ、公共団体側から見ますと、なかなかそのお金では不十分だというふうな点もあろうかと思います。特に、交付金は大体標準的な所要経費の半分近くは充足しているんじゃないかと私の方は考えておりますけれども、ただ、公共団体によりまして、御指摘の東京都などは特別区、市町村に委託する中で、相当陣容も多数の人員を確保しながら懸命にやっていただいております。そういうこともありまして、御指摘のとおり、全体で四十七億くらいかかっておるようでございます。それに対して六億とか五億とかいう程度の交付金にとどまっておりますので、その辺は大変少ないのですが、他の県では大体半分近くいっておるのではないかと思います。予算措置につきましては、今後とも我々としましても公共団体の執行が適切に行われるように努力してまいりたいというふうに考えております。