私に与えられた時間は三十分という短い時間でありますので、自治大臣・国家公安委員長所信表明についての若干の質問をさせてもらう次第でございます。
 第一問は大臣に聞くまでもない質問ですから御自身の答弁でなくてもいいんですけれども、この所信表明の二ページに「個性豊かな活力ある地域づくりの推進」という項目の中に、「個性的で活力ある地域づくりのため、まちづくり特別対策事業の充実強化、地域活性化センターの活用等による地域経済活性化対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢化等社会経済の変化に対応するため、まちづくりリーディング・プロジェクトを新たに推進することとしております。」と、こういう文言があるんですけれども、読んでいたり聞いていると耳に滑らかに入ってきますけれども、この事業は一体どういうものだか意味はさっぱり不明でございます。
 大体「地域活性化センター」というものが全国の市町村にまずあるのですかどうか、こういうことは余り聞いたことがないのですよ。
 それから、「リーディング・プロジェクト」というのは一体どんな事業のことを言うのか。
 最近コンセンサス、コンセンサスなんという言葉を使うとまた変な横文字使うじゃないかと言われますが、合意を得ない英語を使うのが役所に私は繁衍していると思うのでして、最近では都市構造の基盤となる施設、港湾とか鉄道とかというのはインフラストラクチャーなんと言うのだそうですね。それから規制緩和というのは、規制緩和という立派な日本語がありながらデレギュレーションなんという舌をかみそうな言葉を使って、本当に自分だけわかっているような役所の言葉は多いんですけれども、少なくとも自治省はこういう悪い風潮のまねをしない方がいいんじゃないですか。言葉の乱れというのは国の乱れにも私はつながると思うんですね。この事業のことについて、大臣から聞かなくてもどなたからでもひとつ御答弁願いたいと思います。
今回のことにつきましては、プラスチック製のガンということで鏡としての認定等に手間取りまして、結果としてその対応がおくれたということであったと思います。その間のいろんな事情はあったといたしましても、こういう危険なものが市中に出回るということは本来あってはならないものでございますので、今後、全部回収できるように全力を挙げてこの点につきましては努力いたしてまいりたい、そのように考えております。
私は、なぜこれを問題にするかと言えば、我が国の場合には武器については銃刀法もあり、製造法もあり、厳重に禁止をして罰則をつけて処理しておる。したがって成田等での輸入のチェックも厳重ですね。ところが、あそこで何ぼ厳重にとめても国内で堂々と製造し販売される、こういう状態で一体いいのか。しかも、自主的基準を設けて厳格にしておる組合の皆さんが真剣になって走り回っておるのに、本来これを取り締まらなきゃならない役所の方が、通産省のようにくずぐずしておったり、押さえるところをチャンスを逃してもう野放ししちゃったわけですね。今警察は回収をいろんなところで、いろんな方法でやっておるようですが、わずかに二千六百丁ですか、実際、通産省自体はまだ何万丁製造したかも把握していないんじゃないか、こういう状態じゃないかと私は思うんですね。
 そういう意味で、製造したのは何万丁なのかきちっと押さえて、不足したのはどこに行ったか、これを追及していって直ちに対応をとっていかなきゃいけない。製造した御本人はもっと売れもっと売れという電話を毎日かけるわけですからね。こういうことが法治国家の中で許されていいのかどうなのか。しかも警察が一万八千人の首都警備、異常な状態になっておっても、その中でどんどん武器を持っていかれればこれは何をか言わんやですね。こういうような事態ということが許されていいのかどうなのか。まさにそのことが問われておると思うんですよ。
 私は、いろいろ申し上げたい点がございますけれども、時間の関係もございますから、最後にこの問題について国家公安委員長として、また国務大臣として大臣がどういう決意で臨むのか、はっきり決意をいただいて終わりたいと思うんですけれども、いかがですか。
いつ組合側にそういうことを言ったかというのを先ほど三十一日と申し上げましたが、三十一日も言っておりますが、その前に二十五日にも連絡しておるということがわかっておるところでございます。
 それから、先ほど御答弁申し上げた中で一点補足させていただきたいのでございますが、現在は銃刀法違反ということで捜査を行っているわけでございますが、このたび主管官庁である通産省の方で武器等製造法の解釈として適用があるのではないかという見解をお聞かせいただいたことでございますので、今後は公訴の任務に当たります検察庁、法務省ともこの問題について協議をいたし、その上で結論を出して立件するかどうかを決める、かようなことといたしたいと思っております。
「別表」につきましてはいろいろな機会で申し上げておりますけれども、我々かねがね申し上げておりますように、「大綱」の基本的な考え方というのは、現在のような国際情勢の基本的な枠組みの中で、いわゆる抑止と均衡といったような形がとられている国際情勢の枠組みの中で、我々としては小規模・限定的な侵略に独力で対応し得る防衛力をつくり上げたいということが基本でありますということを前から申し上げているわけでございますが、その際、限定的かつ小規模な侵攻というものも、周辺の軍備の動向なりあるいは科学技術の進歩、そういったものによって変動していくことは否めないわけであります。
 そういったものに対応するために、我々としては、今回の政府の五カ年計画もそうでございますが、「大綱・別表」も含めてその枠内で何とかいろいろ装備の近代化をしていくとか、あるいはより効率化を図っていくということによって、対応可能な防衛力というものを維持したいということで研究し、かつ、五カ年計画をつくったわけでございますけれども、今後の問題として、さらにまた周辺の状況が変わってきたという場合には、現在の防衛力というもののより効率化というものを図っていく必要があろう。その際に、陸・海・空という「別表」の全体の枠でありますが、その中の仕切りみたいなものについて、それぞれにとらわれておったのでは場合によっては効率化を阻害する部分があって、それでは現行の総枠の中で対応できない場合もあり得るのではないかということも理論上の問題として申し上げたわけであります。そして、その際の一つの例として、防衛庁長官が、例えば防空機能である防空用のミサイルについて、どういう形でどこが持つかというようなことも一つの例ではなかろうかということで申し上げたわけでありますが、現在はまだ、先ほど長官御答弁申し上げたように、この五カ年間で、まさに「別表」は仕切りもそのままにして、何とか水準達成ができるということでやっておる最中でございますので、その後さらに周辺が変わったらどうなるかということについては、いずれも今後の問題でございますし、まだやっておるわけでもございませんが、そういうことも我々としては念頭に置いておかなければいけないし、研究することもあるべしというふうに御理解をいただきたいと思います。