高杉委員御指摘のように、一兆五千七百億円ものボーナスが、どうも産油国から日本に移される、私どもはこのように考えております。したがって、電力料金と申しますか、電力関係のみならず、石油製品、またさらにそれらを原材料といたしますところの各種の製品に好影響をもたらすことは、先ほど赤羽政府委員も申したところでございます。
 そこで、いま電力料金をどのようにするかというお尋ねでございます。
 現在のところ、まだ電力会社、低廉な油を購入はしていないようでございますが、私どもは、この電力会社がどのように低廉な、引き下げられました原油を購入していくか、そしてそれが企業経理にどのように影響していくか、例のコスト計算の一つの方式がございますが、この観点から見る必要がある。もう一つは、省エネ投資あるいは代替エネルギー開発投資、このような大きな政策的な目標については、電力会社もそういう見地から新しい投資をこれまでやろうとしてきたことは御案内のとおりでございます。このような投資の必要等を考えながら、私どもは長期安定的な電力料金を決めるべきではないか、こんなふうに考えているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、私は油の代金の低下が油の消費の増大につながると、こんなことはあってはいけない、将来のことを考えてみますと、やはり省エネ態勢あるいは代替エネルギー開発態勢は堅持していく必要があると、こんなふうに考えております。
次に、原油値下げによって発電のコストが下がる、これは明らかだと思います。で、これを料金下げに結びつけるか、あるいはまた各産業の電力コストが下がる、これによって電力の大変消費をしている産業でありますアルミ精錬とか、こういうところは好影響が出てくるんではないかなと、こういうふうに考えるんですね。また、不況によって、所得がふえずに苦労されている中小企業や、一方で税金ばかりが増加する家計にとっても値下げというのは大変助かること、これは言うまでもないんです。これによって、最終需要が盛り上がって、経済全体が循環に入ると考えられますが、企画庁の方ではどういうようにお考えになっておるのか、まずお伺いします。
御指摘のとおり、五十七年の原油の輸入量は十三億三千五百万バレルでございますので、五ドル下がりますと先生も御指摘のとおりのドル・ベースでの数字になるかと思いますが、レートをどうはじくかによりまして若干異なりますが、先生の御指摘のような前提でございますとそういう数字になるかと思います。
私の方の試算ですけれども、三月十三日の原油値下げによる負担減と考えてみますと、昨年の通関実績統計によって試算してみましたんですが、原油輸入量が約十三億三千五百万バレルですね。で、これが平均して一バレル当たり五ドル値下がりをすると六十六億七千五百万ドルと、こうなるんですがね。一ドル二百三十五円で換算をしてみますと約一兆五千七百億円、この程度の私どもの試算になるんですけれども、これは当然原油代金の支払い減、負担減、こういうふうになると考えていいですか、これが一つです。
 それから、五十八年度では省エネが進んでいますから、もちろん原油輸入量というものも若干減少すると考えられますけれども、いま述べました負担軽減よりはまあ少しは変わってくると思いますけれども、企画庁の方では、このいま試算をしました私どもの試算にそう間違いないかどうか、その点確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
その辺の御配慮もよろしくお願いいたしたいと思います。この法律の運用ということについて、そういったところを幾つか私たちも考えなければならない部分がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 その次、保証書制度についての問題があると思うのです。
 この保証書の制度というのも非常に大変な問題で、六十三年のときの附帯決議の中にも、登記の真正を確保するため保証書制度の見直しということについてかなり大きく出ているのですが、今回の保証書の問題というのは、ただ保証人を今までのようにその登記所の管内で登記をした人を同一性の確認の保証として保証人とするというよりは、もっと広い、全国的にどこでもいいから登記をしてある人であれば同一性の確認ができるという意味で広く保証人というものを使われることになっているわけです。しかし、そういうふうにした場合に、今まででも私たちは虚偽保証という問題でかなりいろいろなトラブルがあったのを承知しています。
 一番は、権利証はだれか正当な権利者であるＡがちゃんと持っている場合に、権利者でないＢが、保証書がありません、なくしてしまいましたとか、どこかに行ってしまいましたとかいうことで登記所に行く。そのときに保証人を連れて行って、この人たちがＡに間違いありませんということを保証して登記をする。その確認というのは、あなたはこういうふうになりましたけれども、間違いありませんねという通知の郵便が戻ってくる。郵便を見てＡという人は、こんなことはあるはずがないということで慌てて出ていってこれはおかしいというのが普通なんですけれども、郵便が来る日にちは大体わかりますから、郵便受けの前でＢという人が待ち構えていてそのはがきを持っていってしまいさえずれば、これによって保
証書ができ上がり、権利証と同じ扱いをされる、そういった虚偽保証ということがトラブルとしてよくあるわけです。
 そうすると、今回保証人の範囲を広くするということは、ますますそういった虚偽保証としてのトラブルを多くしてしまうのではないか。だから、この四十四条のような規定でいいのかどうかが私たちの一番疑問視するところです。そのフォローはどういうふうに考えておられるのかということが一つです。保証人資格にしても、ただ日本全国だれでもというよりは、そのことによって保証人になる人の資格を何かもっと別の形で、この人だったら同一性ということについてもっとしっかりとした保証ができるということを考えるならばともかく、ただ広げるだけというのはどうなのだろうかということを一つ伺いたいと思います。