第一の点でございますけれども、これはブロック通商代表もしばしば言っておるのですが、ガットを中心とする多角的自由化を促進しなきゃいけない、しかし、なかなか全部の国がその話に乗ってこないような場合には、話のつく国と個別的にある程度進めることもやむを得ない、それをだんだん広げていけばいいじゃないかというのが最近の哲学といいますか考え方のようです。イスラエル、カナダというような形で、あるいはカリビアンとの自由化もございますが、カナダの側の話を最近のいろいろな会議で聞いてみますと、そういう動きはカナダ側にもあるようでございます。これは政党が変わったという点もあると思いますけれども、カナダとしてはもう少し経済をむしろアメリカと一体化した方がいいのじゃないかというような議論もあって、この半年ぐらいがどっちの方向にカナダがいくかという一つの重要な時期だということをカナダ人からこの間聞いたわけでございます。
 ねらいは、アメリカ側の説明としては、あくまでもグローバルといいますか、多角的な貿易自化を進めるのだけれども、待っているわけにいかない、だから、話がわかるところから進めていくことも考えなきゃだめだ、そういう説明でございます。これは日本側としては、そうはいっても、もしもそういうバイラテラルな形をだんだん積み上げていくとそれでとまってしまうおそれがある、そうすればやはり世界貿易の無差別な自由化というガットの原則が崩れてまいるというので、こういう動きは余り好ましい動きではないというふうに私どもも考えておるわけでございます。
 それから第二の点は、ダンフォースの議員立法。これは確かにアメリカでは議会と行政府の連携プレー的な面がございますから、必ずしも立法なしにも、八四年通商法でやれることも相当ある。あるいは輸入課徴金というのは七四年の通商法でできるようになっておりますし、また、アメリカの国際収支悪化の大きな原因が特定の国にある場合には、その特定の国に対して輸入課徴金をかけることができる。ただ、あれはたしか一五％まで、それから一年半までは行政府に任しておく。それ以上のことをやろうとしたら法律の改正が必要だという面があったと思いますので、八四年通商法あるいは七四年通商法でできる範囲のことを超えて何かやろうとすれば、やはり議員立法が必要になるのではないかというふうに見ております。
第一の点で、アンフェアと言われることは私ども日本人全体としても非常におもしろくないことで、私どもがアメリカ人と議論する場合に、そうやたらにアンフェアと言わないでくれ、これはやはり日本のいろいろな歴史的な背景の違いなどがあって、結果としてそうなっている面がある、対応がおくれているということは幾ら議論されてもいいけれども、余りやたらにアンフェアと言わないでくれというようなことを言っておるわけです。
 先ほどちょっと触れましたようなことで、外から見ると、何か意識的に輸入を抑えて、その間に日本で競争できるものをつくって、競争できるものができるとやっとあげるというような、そういう解釈があることは事実でございまして、もう日本もここまでくればそういうふうに受け取られるようなことはできるだけ避けた方がいいと思いますし、全体に意識変革、これはある意味じゃ第二、第三の開国みたいな面があるので、第一の開国が徳川の鎖国時代、黒船開国、第二が敗戦によっていろいろな改革をやった、それから第三が、今新たな世界の国として、ＧＮＰの一〇％を持つような経済大国としての外に開かれた日本。これは、我々も前に留学生の数を今の一万人から十万人ぐらいにふやすような考え方も必要ではないか、外に開かれた日本というようなことも申したわけでございますけれども、いろいろな意味で、今の関先生の御指摘のように、意識変革が必要な時期に来ておるように思います。
 第二の内需の問題で、私ども税制の見直しを提案しておるわけでございまして、これは税制改革の中でぜひこの項目を含めてほしい、公平とか簡素化とかということと並んで、税制が内需を拡大するのに役立つように可能な限り変えてほしいという考えがございます。確かに、とにかく貯蓄率は日本は世界で一番高い。アメリカは貯蓄率を上げるべきだし、日本は今御指摘のように下げる必要はない。政府の政策は中立であってよろしいのじゃないか。貯蓄を下げるための政策も要らない。しかし、今までとられている貯蓄を奨励する政策はやはり外した方が対外的な日本に対するイメージからいっても望ましいのじゃないかというふうに思っております。この点は、この報告書にどの程度具体的に書くか、委員の間でも非常に議論がございましたが、まあこの程度の表現で一応中身はわかっていただけるだろうということでおさまったわけでございます。
 以上でございます。
いや、またこれは別の機会にちょっと部長と論争したいんですけれども、念のために申し上げますと、これだけの日本の技術力がありながら、石油産業だけがどうしてそういうふうにおくれているかというのが僕らもういらいらしているわけですよ。もっともっと彼らは力はある、やらせれば。それを何か変に、営業か何か管理部門ががちゃがちゃ言って、技術者を能力を発揮させないようにしているというのが私の印象なんですよ。だから、ここで皆さん方にもそれをやかましく言うのはそこなんですね。
 それでもう余り時間がなくなってきたのでもう一つ。私、消費地精製主義というのもこれもやっ
ぱり考え直さなきゃいけないところへ来たのじゃないかという気がするんです。それは先ほどのように何もかも日本でつくるということの時代ではなくなってきたのじゃないか。それでもっと窓口を広げてチャンピオンを多くして、腕力の強いやつをあれして、灯油を持ってくるやつ、それからＬＮＧ、ＬＰＧ、どんどん強いのを鍛えていって、必死になってエネルギー確保をやらないと、この次の石油ショックというのには間に合わないのじゃないかという気がするわけですよ。だから元売が消費地精製主義でおれに任しておけと言われても、私は個人的にはちょっと心配でしようがないんですね。
 それからもう一つ、これは私最近環境特別委員になったものですから、そこで通産にも今後いろいろありますけれども、例えばついこの間なにしたように、また繰り返しますけれども、ディーゼルエンジンが公害の排気の規制をクリアできないのなら、もう我々国民としてはあきらめて、少し燃費が高いし能率が悪いかもしれぬけれどもガソリンエンジンで間に合わそうじゃないか、それでもうそれがだめなら電気自動車を走らせようじゃないか、それで長距離の貨物は、ディーゼルトラックはなるほど効率はいいけれども、しようがないから、国鉄もああしてひいひい言っているんだから貨物は列車で、電気の機関車で運ぼうじゃないかということまでもう考えざるを得ないところへ来ていると思うんですよね。
 したがって、これはまたなんですけれども、先ほどのようにアルミとかセメントとかこういうものも、何も消費地精製主義ということじゃなくて、空気をクリアにしておくという点からも見直さざるを得ないということがあるので、余りにも石油産業の方だけ考えて、いやおれのところは消費地精製主義だとこうおっしゃっても通らなくなってくるのじゃないかという気がするわけですよ、これはもうすべての重工業について。したがって私は、少しどうもかたくなにそういうことを考えておられるようなんで、少しその点フレキシブルに指導していただかないと、また十年後に誤るかもしれないという心配があるわけですね。
 それで、これは最後に大臣に、この問題については、私は完全にフリーにされて、何年か後にやっぱり輸入の方もフリーになるというまでこの問題は追求したいと思うんですけれども、それで私はもうぜひ大臣が就任中にこの問題のきっかけをつくっていただきたいと思うんですよ。どこかでだれかが腹を決めて業界をやらないと、業界だって大変ですし、やっぱり手術は痛いですからみんなやりたがらないという点もあるんですがね。その点最後に大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。