六十年度までに収入、経費の両面にわたりまして経営の改善に努めるわけでございますけれども、現実に五十四年度の決算をごらんいただきましても単年度で赤字がある。それを徐々に減らしていくわけでございますが、そして六十年には単年度で収支均衡をするように考えておりますけれども、その過程においてやはり赤字が出るわけでございますので、私どもとしては六十年度の段階でそれをもう一度たな上げさせていただきたいということで申し上げたわけでございます。
 ただ、これは五十四年七月の段階で私どもが運輸省に提出いたしました基本構想案でそう考えておったわけでございまして、いま法律が通り、法律に基づく経営改善計画の中でいろいろとさらに改めて計算をし直しておりますが、数字は違ってくると思いますけれども、やはりどうしても何らかの対策を六十年の段階でとっていただかざるを得ないと考えておりますが、これについてはまだ運輸省の方にお出しをしていないわけでございまして、お出しをした後でどういうふうに取り扱っていただけるか、これは今後の問題になろうかと思っております。
たしか総裁から二兆五千億程度というようなお話もあったように記憶しておるのですが、金額はともかくとして、この赤字について再度たな上げなり何らかの処置をすることについては、大臣、大蔵省と何らかの詰めはなさっておるわけでしょうか、いかがでしょうか。
現在新しい経営改善計画を詰めている段階でございます。したがいまして、今回の政令が定まりましたことによりまして地方交通線の範囲というものも決まってまいったわけでございますので、それを今後織り込んで収支の見通しを立てなければならないという形になってまいると思います。ただ、従来から地方交通線は、政令のいかんにかかわらず、具体的な進め方については段階的に毎年度やっていくという考え方をしていたわけでございまして、その対象が若干変わってきたという形になるわけでございますので、最終年度におきます影響も四千キロと三千キロの差というようなものは若干出てまいると思います。これにつきましては、経営改善計画全体の中に取り込みましてどう処置するか、当然場合によりましては企業努力によって回収できるものと、足らず前を国の助成等でいただくものというような形になってまいると思いますが、そういう中で最終的には六十年度の収支にはそう大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。
さきの国会でもいろいろと議論をいたしたわけでございますけれども、このところ国鉄離れというのは依然として続いておるわけでございますが、今回こうして総括的に考えながら第一段階、第二段階、こういう二段階方式をとったわけですけれども、かつて国鉄総裁が、もう一度累積赤字を整理しなければならぬ、お願いしなければならぬという段階が来ると思うというお話もしておられたようでありますが、これによっていままで申しておられた六十年度までの累積赤字は増加するのでしょうか、変わりはないのでしょうか。
政令の解釈につきましてはなお問題があろうかとも思いますけれども、解釈の拡大等、お互いの合意によって拡大するというようなことはないのでございまして、あくまで現在の政令におきまする解釈上の問題、手続上の問題についての合意というふうに言っていいと思います。
そうしますと、それは手続上、選定手順の中に含まれる点についてのお話であって、それ以外のものはない、こう理解してよろしいでしょうか。要するに、新たに政令の解釈を広げたりして、今日われわれに示された対象線区を減らすとかふやすとか、こういうことの作業の余地は残されておるという意味でございますか、この点はどうでしょうか。
基準そのものは見直しをするつもりはありません。あくまで現在の基準を将来運用していくに当たりまして、円滑にやる場合の主として手続上の問題としまして、各省間での相談事でございます。
政令の運用に関する点で、第二段階の時点で話し合う、そして合意をしなければならない、こういうことでございますが、そうすると、これは政令そのものにはさわらないけれども、いま示されている基準について見直しはできるということですか。そういうことは全然できないという観点に立っての話なのですか。その点はどうでしょうか。
いまお聞きしますと、新聞と違って、各省となっていますね。新聞では、自治省と運輸省で合意する、こういうような話なのですが、その点は各省庁ごとに運輸省とやっておられるのですか。もう一度確認します。
ただいま申し上げましたのは、これからだんだんエレクトロニクスというのが非常に普及してまいると思います。御承知のとおりデパートへ行きましてもおもちゃ売り場へ行きますと、マイコンを使ったようなおもちゃがどんどん出ておる。いわゆる小学生でもそういうものを使うようなことになっていっておりますし、これからいわゆる家庭の電子化ということが相当進んでくるのじゃないかと思うわけでございます。そういうことも含めまして、やはり物品税というのは余り電子機械にかけていただくとこれから普及が落ちていくんじゃないか。これはよけいなことかもわかりませんけれども、そういうことを考えております。
 それからいまの、将来どんなになっていくかあるいは日本として不安がないかということでございますけれども、民生用の電子機器につきましては少なくも世界じゅうでいま日本が第一等ではないかと思っております。いつもよく言われております日本には開発品がない、それでよそで開発したやつを持ってきてそれを改良してどんどんやっておると言われますけれども、このビデオテープレコーダーのごときものは日本で相当開発をやった品物でございます。ビデオディスクにつきましてはＲＣＡとかそういうところが先にやっておるわけでございますけれども、日本でやはりやりますと、いわゆる作業者の質がいいということが非常に大きな利点ではないか。これは自動車についても同じことが言われておるのじゃないかと思いますけれども、われわれとしましても、私三菱電機でございますけれども、アメリカに工場をつくっておりますが、やはり日本の製品の方がどうしてもいいということを買う方は言うわけでございますけれども、それを何とかして日本でつくったものと同じ品質のものにしていきたいというふうな努力はしております。
 お答えになったかどうかはわかりませんが、これで終わります。