この際、依田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に三十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、依田参考人、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として野村証券株式会社常任顧問依田智治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時開議
 出席委員
  委員長 中山 利生君
   理事田野瀬良太郎君 理事 西田  司君
   理事 青山 二三君 理事 久保 哲司君
   理事 坂本 剛二君 理事 永井 哲男君
   理事 玄葉光一郎君
      東家 嘉幸君    根本  匠君
      古屋 圭司君    堀内 光雄君
      井上 喜一君    長浜 博行君
      船田  元君    山岡 賢次君
      田邊  誠君    中村 正男君
      中島 武敏君
 出席政府委員
        国土庁大都市圏
        整備局長    荒田  建君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （野村証券株式
        会社常任顧問） 依田 智治君
        国会等の移転に
        関する特別委員
        会調査室長   杉本 康人君
    ―――――――――――――
三月十五日
 国会等の地方移転等に関する陳情書
 （第一六
 四号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国会等の移転に関する件
     ――――◇―――――
時間が過ぎておりますので、ごく簡潔に申し上げますが、おっしゃるように、我々は二十九日に参りました。ほとんどのところを歩いたわけですが、この道路は市道ですかと聞くと、私の道路ですと。ただいま市役所の方に市道になるように認定してもらうようにお願いしておるのでしょうね、こう聞きます。市役所の人もおります。市役所も、それは市役所が引き取りますと。こういうふうに、ほとんど私道は市道に変わってくる。それはみんな我々が公共事業でやっていく、こういうことはできるだけやっております。三百カ所程度見ましたけれども、大体そういう方向で行こう。
 関連の、今回は災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、こういうものを設けまして、できるだけとろう、個人は大変だろうということで、やるべきことはすべてやる、こういう方向で進めておりますし、宅地の本人でやらなければならぬところは五百八十万という格好で融資をしていくという姿になっておりますので、大体わかっておるのだなと思っておりますが、わからないところは緊急にビラを、ポスターを張りまして、選挙ではありませんけれども、よくわかるようにそれぞれの集落に張って、町内会ごとに張ってわかってもらうようにしようということで、できる限り公共事業で対応する、こういう方針で進めておりますので、御了承をいただきたい、こういうふうに思います。
いろいろな手を使って、合わせわざでこういう反社会的な行為は抑えていくということが必要だと思っております。
 通産大臣の所信の中に内需主導型経済を引き続き推進をしていくというお話がありました。これはなかなか言うべくして難しいことだと思いますけれども、内外価格差の是正、規制緩和、いろいろな話がありますが、何といっても内需拡大というのは新産業起こしてあります。今国会にはそれに関連する新法も予定をされておりますし、私も大いに期待するところであります。また、リスクマネー市場のハードルを下げるという作業も具体的に進んできておりますので、大変期待しているところであります。
 アメリカのベンチャーキャピタルの分析によりますと、今後を担う産業分野というのは三つ挙げてありまして、一つはバイオであり、一つはコンピューターソフト、そしてもう一つがヘルスケアというふうになっております。
 通産省所管でいうと、コンピューターソフトがこの中では一番大きなところだと思いますが、この間、新聞だか週刊誌だかちょっと忘れましたが、アメリカのマイクロソフト社の基本ソフトの仕様変更に日本のパソコンメーカーが振り回されたという記事が載っておりました。
 御案内のとおり、私もそう詳しくはないのですが、パソコンというのは、ハードの機械それ自体にそれをコントロールする仕組みである基本ソフトが組み込まれている、その上でプログラムとしての一般ソフトが利用できるようになるということになっているわけでありますが、このマイクロソフト社の基本ソフトはウインドウズという有名なものであります。ＮＥＣのハードというのは組み込まれているこのウインドウズの魅力によってむしろ売れているんだというのが常識になっております。ウインドウズがバージョンアップするときにハード会社も契約の更新を含めてその対応に追われてしまう、だから主導権がソフトの会社の方に行く。もう既にソフトがハードを支配している時代に入っているわけであります。
 ソフト産業というのは、機情局の情報処理振興課、昭和四十五年にかなり早く将来を見据えて担当課が設置をされて、そこが担当しているわけでありますが、これは業種で分けるとサービス業に入る、製造業にかなり近いけれどもサービス業であるというふうに説明を受けております。しかし現実には、コンピューターのソフトはハードの関連派生商品じゃなくて、実情はハードがソフトの関連商品になってきてしまっているわけですね。
 このままアメリカで基本ソフトが全部押さえられて、その関連商品であるハードを日本がつくり続けるということになりますと、日本はアメリカの下請会社にこれからはなってしまうということが懸念をされるわけでありまして、コンピューターソフトの産業は、サービス業というよりも製造業の新しい形態として中央にどかっと据えて考えていくべきだというふうに私は思うのでありますけれども、この際、製造業の中心にソフト産業を据え置くくらいの意識改革があってもいいと思いますが、大臣の所見を伺います。