一番最初に私が確認したじゃありませんか。議院証言法の規定では第四条で刑事被告人をちゃんと呼べることになっているのです。そうしますと、この法をつくった国会の、これは全党だったか議員立法ですよね、そういうものがきちっと証人の権利保護も考えながら入れて、刑事被告人も当然呼び得るんだという規定をしたことが、今の刑事局長の説明によれば全く意味がなくなってしまうのじゃないですか。そうしたら、さっき大臣に議院証言法もちゃんと法務省は守るのですねというふうに確認していただいたのに随分と乖離、距離が生じてしまっている、そういう意味で私はこのメモは大問題だと思います。
 時間が限られておりますので少し確認をしておきますが、いわゆるメモの中に何か「刑事裁判の公正と司法に対する信頼を確保する上で問題がある」という形になっているけれども、しかし、実際準用すべき刑事訴訟法の証言拒否等の規定からいいますと、Ａ裁判所で刑事被告人になっている、それがＢ裁判所で別の事件で証人に呼ばれたときに、実際証言等をさせることもある、しかし、それはさせることについては証言拒否権がある。しかし、証言拒否権を使わないでそのまま公訴事実についてＢ裁判所で証人が認めてしまったらそれはそれでよろしいんです、それは十分Ａ裁判所の証拠にもなります、しかもＡ裁判所の裁判官に別に予断と偏見を与えることがないという規定が刑事訴訟法にあるわけです。刑事訴訟法を準用するといいながら、その趣旨や仕組みと違う解釈をこの議院証言法に関して法務省はやってしまったというふうに私は考えざるを得ません。
 そこで、いま一つ皆さんの説明でよくわからないのがある。法務省の考えでは、仮にあなた方の立論のとおりだとしたら、一体いつの時期になったら刑事被告人を国会に証人に呼べるのですか、それをお聞きしたいと思います。
まず明確にさせていただきたいと思いますのは、この「刑事被告人の証人喚問について」というメモの中で問題点として指摘しておりますことは、大きく分けて二つあるわけでございます。一つは、「刑事裁判の公正と司法に対する信頼を確保する上で問題がある」という前段の事柄と、「偽証罪の制裁の下で刑事被告人に証言を求めた場合こ「黙秘権保障の観点のみならず、法廷における被告人の防御一般の観点からも、人権保障上の問題を生じるおそれがある。」という二つの点を指摘しているわけでございます。
 委員御指摘になっておられます議院証言法における自己負罪拒否特権との関係で申しますと、後段の問題点について私どもは人権保障上の問題を生じるおそれがあるということを申し上げたつもりでございます。
それじゃ、答えてもらえないけれども、今の刑事局長の話で先へ進めてみましょう。
 そうすると、公訴事実以外の件で国会証人喚問をした場合、実際証人に呼ばれてきたら、公訴事実についてあるいはそれに関連する事実について聞くおそれがあるということが前提になっている。しかし、議院証言法の場合は、そういう公訴事実について質問があったときに証人がそれに対して必ず答えなければならないのか、もしそれに答えなければ証言拒否罪とか、そういうふうな証言を強制されているかということになると、実は違いますよね。
 議院証言法の中には、自分が有罪判決を受けるおそれがあるときには証言を拒絶することができるという規定が第四条にしっかりと書いてあります。しかも、法改正ではその場合補佐人をつける。第一条の四で補佐人をつける。補佐人とは弁護士だ。しかも、弁護士は第一条の四の三項で「宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができる。」こうなっている。したがって、専門家もちゃんとつけてこれは証言拒絶ができるんだ。証人の権利保護、人権保護の規定まできちんと入れてあるのです、六十三年に。先ほど確認したように、まさに議院証言法は証人の人権を保護するという規定でいわゆる議員立法がされたものですよ。そういう仕組みができている。
 ですから、刑事局長、公訴事実及びそれに関連する事実について質問があったときに、証人にはそれを拒否する権利、憲法三十八条に根拠を置く、自分にとって不利益な証言について拒否する権利を議院証言法でちゃんと認めているのですから、したがって証人の権利保護については、まさに呼ばれた時点で証人のいわば自由に任されておるのではありませんか。そういう議院証言法が証言拒絶まで予定しているということを考えると、公訴事実について証人がしゃべるおそれがあるからやめてほしいという法務省の議論の立て方は、証言法の趣旨を無視した越権の行動であったのではないかと私は思うのですが、刑事局長、いかがですか。
やや技術的な点もございますので私から申させていただきたいと存じますが、今、村田先生がおっしゃいましたような問題提起というのは、数年前にも政府部内の議論としてもございました。
 いろいろ私どもも考えてみたわけでございますけれども、当時、やはり利子課税制度というものが、それ以前ございましたマル優制度、広い意味でのマル優制度が改まりまして老人等に限定した非課税制度に改まったわけでございますが、そのときの議論というものがみんなの記憶にございまして、結局利子という非常に特殊な所得、その大量性と申しますか浮動性と申しますか、そういったものを相手に適正な課税を行いますためには、政策的な特例措置というものは非常に限定的でなければならない。結局、長い間我々が学習してきたもの、得たものをまた失うことになってしまうという議論に落ちつきまして、それ以上に、つまり今の利子課税につきまして現行以上に例外措置を設けるということは避けたいということになったわけでございます。
 現行の制度というのは御存じのように源泉分離課税制度でございますので、源泉分離課税制度と申しますのは、所得が支払われます時点におきまして源泉で税が徴収されました後は一切税との関係というのは切断されるといいますか、そういう形で課税関係が完結するという仕組みでございまして、そういう仕組みというものを崩せない以上、なかなかボランティア預金に対して特別に配慮するということは難しいということになったわけでございます。
 ただ、その当時ございました意見としまして、庶民のわずかな寄附に一々税金をかけるのかという議論も覚えております。ただ、そのことにつきましては、今の赤い羽根募金でございますとか、あるいは寄附金つきの年賀はがきでございますとか、ああいったものも結局みんな、我々細々した寄附ではございますけれども課税後の所得から寄附をしているということでございまして、細かいいろいろな寄附というものは今までそのような世界で処理をされてきているという事実もございます。
 結局、政府が中に入りまして寄附金という形でお金を集めまして一定の政策目的に資するということを考えますときに、どういうことが大事だろうかということをその当時も議論したのでございますけれども、やはり寄附というもの自体が、非常に政府自身の歳入として受けます場合には必ずしも安定的な、つまり毎年幾らということを強制しづらい、強制すべきものではございませんので、安定的な資金ではないであろう、あるいはその規模とてもそれほどのものではないだろうというような議論もございました。歳入歳出予算を基礎とします財政制度のあり方とかかわる問題もあるなどいう気がいたしたわけでございます。
 ただ、今の村田先生のお尋ねに対するお答えになるかどうかは別でございますが、政府は一方で一般的な歳出の配分の中で、そういったボランティアの貯金からそのお金が支給されております相手、対象に対しまして、政府の予算としても全体のバランスの中で一定のものが配分されているという事実もございまして、そういうものが両々相まって、結果的にはでございますが、ボランティア預金の実を上げているということは言えようかと存じます。