補助金は税金ですから、当然税金の対象としての補助対象額というものを決めるわけですね。それについては、例えば二分の一を国が補助金を出す、こういうような仕組み。ですから、補助対象額としての施設費の見積もりというのが極めて重要であるわけです。
 ところが、今お聞きしますと面積だけとかいうようなお話ですが、やはり施設についてはきちんとした見積もりを積み上げて、こういうような補助対象が想定されるからこれについて補助額はかくかくしかじかであるということで、財政当局と予算折衝をしながら積み上げていくべきであると思うんですが、そういう単価の見積もりの作業を実際に厚生省ではやっているんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 事件になっております特別養護老人ホームは、それぞれ社会福祉法人が設置をいたすものでございます。したがいまして、いわゆる工事に係ります見積もりそのものは事業者でございます法人において行われるわけでございますが、国庫補助につきましては、それを国庫補助の基準という形で、単価なりあるいは基準面積という形で一平米当たり幾らの単価、それから何人入る施設であるというようなことから計算をする、いわゆる国庫補助基準単価になっておるわけでございますので、国庫補助基準単価についての決め方ということでお答えをさせていただきます。
 これにつきましては、これまで現実に行われている施設の建設につきまして実態調査等を行いまして、この実勢単価というものを踏まえまして基準単価の改定を行ってきております。
 そういう中で毎年度基準単価なりを決め、また施設の基準面積等につきましても、特別養護老人ホームの内容の充実というようなことをも勘案いたしまして面積の改定等を行ってきていると。そういう形でいわば物差しを決めまして、それでそこのやろうという施設がその物差しで何床の施設であるか、どこの地区につくられるものであるかということで、そういう積算をいたして国庫補助基準を決めております。そしてそれを受けて今度は具体的なプロジェクトとしては、その福祉法人が見積もりをしまして契約をしているという形でやられておるものでございます。
設計費用なんというのは大したことないんですよ。建物の工事費が大部分を占めているわけですから、ほとんど補助金は全部下請プラス彩グループに行っているわけです。
 それで、こういうのはなぜかということですが、いろんな考え方があるんでしょう。一つは、建設業者が赤字覚悟でやったというようなのがあるいはあるかもしれません。しかし、一般的に見れば、その補助対象となるいろいろな特別養護老人ホームの施設についての積算見積もりが甘かったんじゃないかというようにも思われます。
 その点について、この補助対象である吹上苑なり川里苑なり、あるいは割に大きいのが「あけぼの」というのですか、三十二億九千六百万円、下請が二十六億円で、丸投げの利益が六億五千八百万円も出ているというこの「あけぼの」等々、見積もりのやり方はどんなふうにしてやられているのか。
私、先ほど述べました国庫補助額あるいは各種の県の補助等の額につきましては、先ほどの対応で申し上げますと、元請なり下請の金額を申し上げましたが、そのうちの建設工事にかかわる部分でございます。したがって、国庫補助なりあるいは県の補助は、それ以外に設計監理あるいは介護リフトとか初度設備等その他のものを入れました事業費でございますので、そういった総体額との差というのはそこに出てきております。
 したがいまして、建設工事との関係からいきますれば一先生おっしゃるような形での国庫補助が余分に出ているという実態にはなっておらないわけでございます。
そうしますと、吹上苑では税金で構成されている補助金の合計が五億円なんですね、さっき申し上げましたが。それから下請契約金額、要するに実際の工事費、これは四億五千万ですね。ということは、補助金が五千万余っているんです。補助金の方が建築費よりもたくさん出ているわけですよ。それが小山グループに行っているわけです。それから川里苑の方も、補助金の合計が国、県合わせて六億五千万、下請は六億三千万。ですから、二千万実際の建築工事費よりも補助金だけで多いわけですね。
 さらに、融資というのは、これもやはり税金が関与しているわけでありますが、融資額を入れれば吹上苑については七億七千万円、下請金額が四億五千万円ですから、もう三億二千万以上公的な費用の方がたくさん施設には出ている。実際の工事費に比べて三億も公的な資金が出ている。ただ、これは融資ですから、いろいろな見方があるでしょう。補助金額は純粋に税金ですからね。そういうような状態になっているということはこれはどういうことですかね。
ですから、運が悪かったと言ってはうつられた患者さん方に本当に申しわけないような気がいたしますけれども、やはり当時の働かれた方々と今度の方々との比較をするとはっきりしてくるんじゃないかと思いまして、これは国民の方などが判定していただくことではないかと思います。
 そういう例はほかにもございまして、エイズウイルスに一番近いのが先ほどから問題になっておりますＨＴＬＶＩ、ＡＴＬ、成人型Ｔ細胞白血病を起こすウイルスでございますね。これも日本で出てきたときに、陽性のウイルスがいる可能性のある血液は輸血をしない法律を、あるいは通達かもしれませんけれども、つくってくれと。これはもう熱心に鹿児島大学の納教授、あるいは先ほどの井形学長が言いまして、これももう即座に厚生省が対応しているのでございますよね。こういう例もございますし、あるいは生ワクチンの例もございます。
 私は、厚生省の対策は、今、国民の皆さん方はいつも悪い、あるいは学者もいつも何やっているんだというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、そんなことはないので、かなりしっかりやった例があるわけでございます。それでもやはり今回のような、しっかりできなかった人と申し上げてもいいと思いますけれども、そういう方が出てくる。
 そういう方に当たる可能性もあるわけでございますから、やはりそれは組織でカバーするようにこれからいろいろ考えをめぐらしていかなくちゃならないと思いますので、最後にそれについて先生の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。