日本の提案がアメリカを勢いづけたとか、あるいは、あらかじめアメリカと相談してつくったんじゃないかというような御批判があることは私どももお聞きしておりますが、まず最初に、アメリカと相談してつくったというわけでは決してございませんで、まずこの点ははっきりさせていただきたいと思います。
 実はこういうこと、五％をつくるに際しましても、なかなか関係各省の中で意見の相違がありましたことは御了解いただけると思いますが、最終的に総理の御決断で五％というのを出したというときも、さて、これを出したらまたアメリカの方はどういう案を持ってくるだろうというようなことは私どもいろいろ想定しておりまして、ひょっとするとアメリカが非常にまた大きな数字を出してくるんじゃないか、もう多少無責任だけれども、とにかく、政治的にクリントンさんが大きなことを言っていましたから、大きなことというのはちょっと言葉が悪いので、非常に前向きのことを言っておられましたから、そういうこともあるんじゃないかというようなこと、いろいろな場面を想定しておりましたのですが、最終的にはああいう数字が出てきた、ゼロが出てきたということでございまして、決してあらかじめ相談して決めたということではないので、これはひとつそういうふうに御了承いただきたいと思います。
 その後、しかし、日本が五でアメリカが〇、片やＥＵが一五だというようなことで、一五あたりの方が、せっかく出しているのにどうだというふうな御批判があることは十分承知しておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり全体として見ますと、この辺がある程度責任を持って言えるところじゃないかなというようなことで五％を出させていただきました。それを引き続き、今の段階では、日本としてはこれを基礎にして何とか意見を収れんしたいということで努力をしているということでございますので、御意見は御意見としてよくわかりますが、私どもとしては、多少違うところで、政府としてのこの五％案を引き続き中心にして努力を続けておるところでございます。
日本共産党の藤木洋子でございます。
 先月、前回の委員会では、日本政府の提案の直後でもございまして、提案が国民不在のもとで米国にくみして、実質上九〇年レベルを二〇一二年まで先送りするものであって九五年のベルリン・マンデートの合意にも反する、こういう問題を議論いたしました。
 この実質二・五％、最低限の義務が〇・五％という日本の提案とゼロ削減の米国の提案は、先月三十一日までボンで行われた準備会合でも、途上国初め各国やＮＧＯから批判の対象となったところです。ゼロ削減の米国の提案は、議長国である日本が自主的、積極的な立場に立たなかったというところに大きな責任があるんじゃないかというふうに私は思うわけですね。米国にくみするという後ろ向きの態度、そういう姿勢をとり続けてきたことが非常に大きな原因だったと思います。
 日本の政府は、議長国として、米国を初め削減に消極的な国をむしろ説得をして、京都会議で温室効果ガスの大幅削減に法的拘束力のある議定書が採択できるように全力を尽くすべきではないかというふうに思うのですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
国会決議そのものにつきましては、国会の方で御検討いただくことでございますので、ちょっととやかく言うのは差し控えさせていただきますけれども、各政党がまさに党派を超えて、何とかひとつ京都会議を成功させたい、こういう御熱意は十分私どもわかるわけでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、このＩＬＯ百七十三号条約の批准が現段階でできない理由でございますが、この百七十三号条約第二部におきましては、労働債権は他の大部分の債権、特に国あるいは社会保障制度の債権よりも高い順位を有するものとされているところでございますが、我が国ではいわゆる民法、商法等に賃金債権の先取特権の規定がありますものの、国税等の公租公課の方が優先順位が高くなっていると、こういう問題がございます。こういった点について、ある程度政府全体の中での検討が必要になるという問題が一つございます。
 また、第三部におきましては、支払い保証機関による賃金の立てかえの保証を求めておりまして、我が国においては、それにかわるものとして、御指摘のございました賃金の支払の確保等に関する法律に基づきましていわゆる労働福祉事業団が立てかえ払い事業を実施いたしておるわけでございます。これは労災保険事業の一貫として、いわば労働福祉事業という形で行われているものでございますので、この条約が、すべての労働者にそういったことが対象とされなければならないとされているわけでございますが、やはり労災保険の加入事業所ということで一部除かれるケースが出てしまう。
 また、本条約で保護されている労働債権は、使用者が支払い不能に陥った場合のすべての労働債権ということで、退職労働者の賃金債権に限定されていないわけでございますが、現在の賃金支払の確保等に関する法律では、賃金支払い事業者が倒産して支払い能力がなくなった、こういう場合の退職労働者に対して立てかえ払いを行うことがその前提になっておりますので、こういった問題を第三部については抱えております。
 こういうことで、我が国におきましてはこのＩＬＯ百七十三号条約を現時点では国内法制との関係から批准できない状況にございます。これからの労働賃金債権について幾つかの課題をここからも提示されているわけでございますが、こういったことをさらに時間をおかりして検討はしていかなくちゃいかぬという状況にございます。
 それと関連いたしまして、賃金の立てかえ払い事業、我が国の事業が労災保険の労働福祉事業ではなくて別の制度、体系で行われないか、こういう点でございますが、この立てかえ払い事業が倒産等の退職労働者に対するものであっても八十数億円の規模に達しております。これを今後別の事業で広範に実施していくとなりますと、そういった資金の確保、そのための費用、掛金等の集め方、また支払うための人件費等を含めた経費、いろんな別の例えば保険制度なりそういう支払い保証制度というものを構築する必要があるわけでございまして、現段階でそういったものを労災保険と別建てで設けられるかということになりますとこれはなかなか大事業でございまして、行政改革等を進めなければならない中で大変難しい状況にあることは御理解をいただきたいと思っております。
 そういう中で、私どもこの立てかえ払い事業を許される範囲で積極的に活用して、賃金の立てかえ払いというものを確実に履行してまいりたいと思っておるところでございます。