この問題を論議していると私の時間がなくなりますから、具体的に、自民党さんから提案をされております改正法案について一、二点お伺いをいたします。
 御承知のように、今回の改正案は、候補者名簿を提出できる政党ないしは政治団体については大変厳しい制限がついておりまして、直近の国政レベルの選挙で得票率四％以上を確保していること、ないしは、五人以上の現役の国会議員を有している団体、もしくはまた、地方区の候補者と合わせて最低十人以上の候補者を立てていないと政治団体としては認められないし、立候補ができない。こういうことになっておるわけです。ですから、拘束名簿式比例代表制の候補者は、個人では立候補できないことは御承知のとおりです。
 ところで、前回の選挙においても、これらの諸派、無所属の候補者の方々は、候補者の中でも四〇％を占めておりますし、得票率も一五％を超えているんです。こういうような実情を無視するというか、国民の意思を全く無視する今回の改正案でありまして、しかも衆議院、あるいは参議院地方区では引き続き個人の意思で立候補ができるわけであります。
 こういうふうに考えますと、この比例代表制だけ個人で立候補ができない。個人の信条、思想、こういうようなものにかかわりなくどこかへ所属しなきゃならないということですから、これは明らかに憲法第十四条の、「すべて国民は、法のもとに平等であって、」「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という条文に違反する疑いが濃厚でございますが、この点に関する解釈は、総理はどのようにお考えでしょうか。
先ほど田代さんにもお答えをいたしましたように、この問題は、どこでどういうぐあいに是正をするか、改善をするか、こういうことになりますと、結局私は、国会の場におきまして各党各会派が虚心にこの問題に深い掘り下げた検討をするところにある、そういう中から合意を形成をしていただくということにあろうかとこう思います。そこで、政権党である自由民主党におきましては重くこれを、判決を見まして、先ほど申し上げましたように選挙制度調査会においてこの定数是正のための小委員会を設けて、いま熱心に検討を進めておると、こういうことでございます。
重く受けとめるということは、具体的に総理の意思なり今後の行動についての裏づけを伺わないと、重く受けとめているということは信じられません。もう一回お答え願います。
昭和五十四年度防衛庁の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一号は、Ｐ－２Ｊ型対潜哨戒機等用プロペラ部品の調達所要量の算定に関するものであります。
 調達実施本部及び海上自衛隊需給統制隊はＰ―２Ｊ型対潜哨戒機等の機器修理用部品を昭和五十三、五十四両年度に九億四百八十六万円で購入しておりますが、この中にエア・ディフユーザアンドクランプとプロペラ・ドームがございます。
 これらの部品はＰ－２Ｊ型対潜哨戒機、ＰＳ－１型対潜飛行艇等のプロペラの構成部品で、プロペラを修理する際、傷みがひどく交換を要する場合の交換用として、エア・ディフューザアンドクランプ百十九個千二百七十万円及びプロペラ・ドーム三十八個二千七百六十七万円合計四千三十七万円を購入したものであります。これらの部品は腐食防止のため塗装を行い耐用年数の延伸が図られたことにより部品の使用数量が減少しているのに、これについて配慮しないまま調達所要量を算定したため、調達数量のうちエア・ディフューザアンドクランプ九十五個、プロペラ・ドーム二十五個が過大となり、総額約二千八百九十万円が不経済になったと認められたものであります。
 また、検査報告番号二号は、断線式警報装置の購入に当たり、導線の規格の検討が適切でなかったため不経済になったというものであります。
 本件は、調達実施本部が航空幕僚監部の調達要求によって五十三、五十四の両年度に受信機、察知線及び導線の組み合わせから構成されます断線式警報装置を購入したものでありますが、このうち導線につきましては、そこに流れる電流は微弱なものとなっておりますため電気設備の保安上の要請から通商産業省が定めました電気設備技術基準の適用がないにもかかわらず、その適用があるものと解してこの導線の心線径を決定したため、その心線径が過大となり、ひいては購入価額が約四百五十万円不経済になったものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、昭和五十三年度総理府所管一般会計の物品増減及び現在額報告書のうち防衛庁に係る分に、大きな記載漏れ等があったというものでございます。
 本件は、航空自衛隊補給統制処ほか十二部隊等における物品の管理状況を検査した結果判明した事態でありますが、同自衛隊の補給統制処（現補給本部）においてさきに述べました報告書の対象とすべき物品についての指示を各部隊等の分任物品管理官に対して適確に行わなかったことによるものであります。
 そして、このことから同自衛隊の他の部隊等及び陸上、海上両自衛隊の所有物品につきましても調査して、各自衛隊における所有物品の実態を把握し、これを報告書に適正に表示するよう適切な処置を講ずる要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、防衛庁では、今後このような事態を生じないよう、五十五年八月、各自衛隊に対しまして、物品報告書に記載すべき物品の種類を具体的に示した通知を発するなどの処置を講じたものであります。そして、これに基づき五十三年度の報告書に記載漏れ等となっていることが判明いたしました物品につきましては、五十四年度の報告書で調整いたしました。
 以上をもって概要の説明を終わります。