ですから、そういうことに対して文部大臣として何をいま考えておられるかということをお聞きしたわけですけれども、とにかく先ほどから言われておりますように、愛情を持って云々というようなことに尽きるわけです。どうもいまの大臣の御答弁、そして政府の機構の中でのものから考えますと、やはり好意の上からといえども警察権力というものに頼っていくというような感じを受けてならないのです。そういうものに頼っていって警察力というようなものをもって対抗することはどうだろうか。その証拠に、そういうことで力の対応では根本的な解決にならないということも先ほどから言われております。なぜかと言えば、力と力であれば敵対関係しか生まない。これはもう極端に言えば破壊へ通ずるのではないか、私はこういうような認識です。その反面、あるところで、問題が起こった学校で教師が根気よく対話を重ね、授業においても実習体験等を取り入れていったために、そして教師の努力と誠意が通じたために非行暴力がおさまったということも多く報道をされておりますし、私たちも聞いております。このような状態は文部行政の方からも重大な関心を払うべきである、私はこういうように思います。ひとつ簡単に大臣から御所見を伺いたい。
安孫子大臣のおっしゃいましたのは、つまりこの暴力事件に対して文部当局なり学校当局が、自分の責任であるからという意味の過度の気持ちから、外に通報しないで、できるだけ校内で自分のところで片づけてしまおうというふうな考えが強く、警察の協力を求めない事案が多いのじゃないか、そういうことから、それはやはり行き過ぎであって、ことに外部勢力との連携が相当程度ある校内暴力に対しては、警察に対しての協力を求められてしかるべきものだ、こういう好意的な御発言だと存じます。
 ただいまも申しましたように、この校内の非行青少年の問題というものは、やはり何といいましても教育の責任を持っております学校当局にお願いしなければならぬ問題でありますが、同時に私は、もう一つは自分の子でありますから、家庭における両親なりあるいは母なり肉親の方々が、これまた自分のことでもあるのでございますから真剣に考えていただかなければならぬ。それで、われわれ文部当局として考えますのは、そういうふうなことに対しましてもあくまでも深い愛情を持ってこの少年に対したい。しかし、この少年がどうしても悔悟しないといったような教育職の手に負えないという段階におきましては、これは教育委員会なり、あるいは校長先生なり、地元なり、現場の方々の御意思によって、警察のお力を拝借しなければならないことが起こるかもしれないということでございます。
私は、青少年問題についてお伺いします。
 いまも論議なされておりましたが、まず、小中学校におきます校内暴力が最近目立っておりますが、一部にはその問題に対して警察力の導入などという憂慮すべきこともあるようでございます。また先日は、この校内暴力対策について安孫子自治大臣は、警察の力を十分取り入れて対策を講ずべきであるというような趣旨の御発言を任されておると聞いておりますが、この考え方について文部大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
時間が来ましたのでやめますが、やはり全校一体で当たっていく。家庭に責任がある、社会に責任があるということで逃げてはいけませんね。やはり学校教育が、そういうような状態の中で無気力集団の状態に教師が陥っているということであるならば、それをみずからの手で直して、そしてそういう社会的なゆがみの現象に学校の中で対処していく、そういう構えがなければこの問題の解決はできないと思う。その点で、文部大臣のそういうような民主的な集団づくりに対する今後の御指導のほどを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は常に申しておるのでございますが、この青少年の非行という問題の責任は一体どこにあるのだろうかと考えますときに、やはり一番責任を感じなければならないのは家庭と学校だろうと思うのです。それならば、その家庭と学校の非行少年に対しまするあり方は、やはり本当に愛情を持ってこれに対する。そうしていろいろ非行少年の姿を考えましても、自分のやっていること必ずしもいいと思ってやっているとは思いません。やはりそこには気持ちの上で非常なさびしさというものが内在していることは当然でありまして、それはやはり家庭における母なりあるいは両親なり、そういうところがまず考えなければならぬことでもありますし、学校内におきまする教育に当たる責任のある者としましては、やはり学校の先生の深い愛情というものがなければならない、決して管理主義で弾圧したからといっておさまるとは私は思いません。むしろこれに対しましては本当に温かい気持ち、愛情というものがまずなければ解決しない、かように私は考えております。
そこで五十六年度、国民負担の面で見ますと、いま予算関連では大体いずれにしても〇・五ぐらいになるということになるわけですから、それ以外に、もうすでに私鉄やらタクシーの運賃の値上げの問題がある。公立高校の授業料の値上げも自治省は指示をしておる。また、健保の料率が上がる。そして所得税あるいは住民税のいわば自然増という問題がある。そして物価上昇率が五・五％、政府の言うように試算して、これだけの要素を含めて計算すると、国民の負担増は十一兆八千八百八十二億になるのであります。これがもし物価が七％を超えるということになりますと、これだけの内容で国民負担は十五兆五千五百二十八億円の負担増になるわけです。国民一人当たり実に十三万四千円程度の負担増になる、こういう試算が実はあるのであります。
 だから、この消費者物価の五十六年度の動向というものはきわめて重要だと思いますね。もう石油問題一つとらまえても、これは私がいま指摘したとおりの方向ですから、これは避けられないわけでありますから、私はそう断言してもいいと思うのであります。したがって、年度末、そしてまた来年度にかけての物価問題はきわめて重要だと思うのです。だが、五百億の物価対策費は四十億若干より使われていない。これなどは当然来年度に繰り越して、やはり物価対策というものをしっかりやる。
 もう七％になってしまえば、いま銀行の預金金利の二年間の金利は七％ですよ。預金は目減りをするのであります。来年度また七％を超えるということになれば、これはもし公定歩合を下げれば大変な預金の目減りになるわけです。いま公定歩合の問題がいろいろ議論に上っておりますけれども、この物価の動向の中で公定歩合を下げるということは非常にむずかしかろうと思うのです。そういう点の苦慮が、私はいま最大の金融政策の問題点だろうと思うのです。そう考えると、物価対策は重点、重点と言うけれども、これからも来年度に向けて最重点に取り組まなければならないのではないか。でなければ、国民は今度は逆に十三万円を超える負担増があり、そしてまた預金金利はもうずっとことしから来年にかけて目減りをする、これには耐えられないのではないでしょうか。その点についていかがでしょうか。