相続税の問題をどうすべきかということは、実は昨年の税調の答申にもございまして、いろいろ財源等を考えました結果、今年国会に御提案をいたさなかったわけでございますが、一年おくれではどうしてもしなければならないと思っておりました。したがいまして、抜本改正のときにはひとつ御提案を申し上げたいと思っておりまして、ただいま十二月でございますが、その際何とかできるだけ今言われましたような問題に近づけるような遡及の方法はないかということを、実はあれこれ検討をいたしたり各方面の御意見を伺ったりいたしております。
政治とはそういう長いものじゃないと思うのですね、きょうあしたと言う人もいるわけですから。今はＮＴＴの株の利益も四兆九千億もあります、今年度の増収も二兆幾らあります、こう一方で言っておってその程度の暫定的な措置ができないなんて、そんなはずはないと思うのですね。それは、いかにも多数の上にあぐらをかいている答弁にしか我々には映らないのですよ。
 それだけ国民が苦しんでいるなら、当面この程度だけは軽減しようじゃないか、これは暫定措置ですが御勘弁くださいというのが私は政治家としての姿勢じゃないかと思うのです。だから、大蔵大臣なり総理はその意味においてもひとつ誠意を示してもらうということが必要である、私はこういうふうに思います。そんな気の長い問題ではないと思う。それは暫定措置ですから、将来また変わるかもしれません。それでもいいと思うのですよ。しかし、このままを続けていくということは過酷過ぎると思いますが、いかがですか。
まず私から申し上げますが、ただいま申しましたように、今の相続税の構造が昭和五十年ということでございますから、これは実はかなり抜本的に改めなければ実情に合わなくなっております。と申しますことは、相当な財源を必要とすることでございますし、また政府がただいま税法の抜本改正を考えております資産、消費、所得という中で、これは一つの大きな資産部門でございますので、全体との関連もぜひ考えさせていただきたい。焦眉の問題であることは存じておりますが、他方でそういう問題がありますことを御理解いただきたいと思います。
 そこで、現実には小規模の居住用あるいは営業用の土地につきまして二割、三割、四割というような割引をしておりますことは御承知のとおりでございますから、これを当面のところ適用していくということでございますが、少なくとも抜本改正のときには基本的に控除、税率等も改めなければならないと存じておりますが、その際に今お話しのようなこともございますので、ある程度の遡及ということは、ひとつ国会にお願いをして法制の中へ組み込んでいただかなければならないということは考えております。
認められたことは結構です。また、次に法改正をされて遡及する措置も講じるという答弁もなされました。しかし、今でも亡くなっておられる方はいるんですようちの中村さんのお母さんもきのうお亡くなりになったということを聞きまして、お悔やみを申し上げますが、早速中村さんは相続の問題に悩まなければならぬということになるわけです。同じように、国民の一人一人が今毎日その苦しみを味わっているわけです。
 ですから、そんな気の長い話じゃなくて、緊急対策としての措置は、これは大蔵大臣のような気の長い人は別としても、竹下さんの方が長いのかわかりませんが、総理の方で何とかやはり当面の措置だけは緊急に講じておく必要があるんじゃないか。いつかはやりますという期待を持たしておいて、なかなかこれがない。六十三年、六十四年の税制改正でなければできないんだなんということでは、これは許されませんよ。そういう気持ちがあるならば、当面の対策はこうですという対策だけは講じてください。それが政治家ですよ。総理、ひとつお答えください。
ただいまの御指摘の問題でございますと、私は問題はやはりあるというふうに考えております。すなわち、ただいまの相続税の構造は大体昭和五十年に決まったままでございますので、その後土地の上昇が、殊に最近において大都会地におきまして著しゅうございます。そうなりますと、このままの相続税の構造を続けてまいりますと、恐らく今不公平云々と言われましたのは、地方においては親の残してくれた土地を相続することについて何の問題もないが、東京の真ん中でございますと実質上その土地に続けて住んでいけないのじゃないかという問題をきっと言っておられるのだと思いますので、それは御指摘のように小規模の割引はございますが、それでもきつくなっておりますから、そういう点に問題のあることは私も認めなければならないと思っております。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
あのショッキングな事件以後、私の近くのＰＴＡの役員をしておられる、中学生を持つお父さんやお母さんとか、あるいは学校の教師とか、いろんな方々と、一体これはどういうことなんだろう、どうしたらいいんだろう、原因はどういうところにあるんだろうというようなことで今日まで私はいろいろ討議をしてまいったわけです。
    〔三原主査代理退席、亀井（善）主査代理着席〕
 その中で私自身も感じましたことは、やはり現在の政策的な問題ですけれども、原因はいろいろたくさんあると思うのですけれども、その中で一番大きい問題は、現在のいわゆる差別と選別を進める入試地獄といいますか、受験制度に大きな問題があると思うのです。
 いま公立の高等学校においてぼつぼつ入試が始まろうといたしております。ところが、その入試を受ける際に、まず進学指導をするのは中学の先生ですね。あんたは偏差値がこうだからこの優秀な学校に行けますよ、あんたは偏差値が悪いから農業高校にしなさいよ、職業高校にしなさいよ、あんたは偏差値が悪いからもうとても高校には行けません、私立でもだめですから職業訓練校に行きなさい。本人の意思じゃなしに、父兄の意思じゃなしに、進学指導の段階で中学の教師が子供を差別して、選別をして、ランクづけをしてしまっているわけなんです。そのことが青少年に夢やロマンを持たせない、人生に失望してしまう。一番夢大きい青少年の時代にショックを受けた少年たちが非行に走ってくるのはやむを得ないんじゃないかと私は思うわけです。
 だから、このいまの差別と選別の入試方式、受験地獄、これは生き地獄ですよ。子供を生き地獄に落とすようなことを教育現場でやっておって、そうして、その子たちがあるいは弱い者いじめをしたら、これは教育の責任じゃないかと私は思うわけです。その点について文部省はどう考えておられますか。