昭和六十五年度脱却目標を少し弾力的にしたらどうだ、この点につきましてはおっしゃる意味は痛いほどわかります。六十五年脱却というのは大変難しい話だ。しかし一番大事なことは、あの歯どめをとりますと、途端に私どもの立場からいえば歳出圧力というものに抗し切れなくなる、惰性のように進んでいくんじゃないか、一つはこういう懸念が物すごくございます。だから、少なくとも今脱却目標にしておるのは赤字公債でございますから、その目標を今例えば「ごろ」とかいうようなことにしますと、それは途端に延びてしまいはしないかな、私はこう思います。
 それで、赤字公債でございますだけに、所得税減税財源を赤字公債によって賄ったならば、これは少なくともその三・七倍のものを六十年間にわたって後世代に負担を残すということになるではないか。だが建設国債ならば、確かにおっしゃいますように一兆円発行しますと三年間ぐらいで四千四百億ぐらい税収で返ってまいります。ただ、一遍これをやりますと、今度はその四千四百億円返ったものをあるいは減額に充てるとかいうことなく、それはやはり絶えず歳出増圧力で、減すことはまた大変困難な事態になる。民間の景気がいいから少し減そうやと言っても、減すことに対する、またこれに抗するということは大変に難しい問題だ。
 ただ、おっしゃいますように、三兆円の建設国債を発行して公共事業をやりますと十三億ドル輸入がふえる。それから五兆円の所得減税をやると七億ドルの輸入しかふえない。そういう点から見てそれは建設国債の方へ志向していきがちです。それは私も、開発途上県と言ってはあれですが、川崎さんのところと大体似たようなところでございますので、そういう声を一番聞くところで、しかし建設国債といえども、残った場合にはやはり借金として孫子の代にツケを回すことには違いないわけでありますから、何かそういうものには負担と給付というものを考えると財源を見つけていかなければならぬ。だから可能な限りのものを民間活力にして、政府のいわゆる公共支出というものは、下水道なら下水道のようなところへ重点的に施行すべきだ、こう思っておるところでございます。
いろいろあろうかと思っておりますが、貯蓄は悪いことではない。（川崎委員「悪いと言ってない」と呼ぶ）そして今日までその貯蓄があったからこうなったというのは外国も理解することでございます。だが、その貯蓄をより国内、内需拡大のために使うというのは、大変これは正論であります。どういうふうにそれが使えるような環境を整備するか、こういうことになりますと投資減税。この場合は、いわば投資が半ば高度経済成長ぐらいにまで今趨勢は来ているわけですから、日本は投資そのものは今高いわけです。したがって、あえて投資減税をしても、減税したから投資したのか、実際必要があって投資したのか、なかなか費用と効果の判別ができない。したがって研究とかそういうところに限ってやった、こういうことであります。
 それでもう一つは、やはり基本的には民間活力だと思います。建設国債が六十五年で百兆円残高になりますが、百兆円というものは政府が借りてそれを投資しておった。だが、それは余りにも孫子にツケを回すから、それじゃ民間がそれを使うような環境整備は政府でやらなければならぬじゃないかというので、その環境整備というので、ことしも建設省なんかで見ますと苦労して市街地の整備はやって、そうすればそれが環境の整備になって、そこでおのずから民活が起こってくるとかいうような、民活を誘導するような施策等をやっていこうというので、それならば規制緩和をやらなければならぬ。それで七十ぐらいでございましたか、たくさんの規制について後藤田さんのところで点検され、それを河本さんの方へ持ち込んでいかれる、そのヒアリングを今日やっておられるという状態であろうというふうに思っております。
いずれにしましても内需拡大という議論、それから今の貯蓄と投資のアンバラをどう解消していくかという点では、もっと腰を据えた検討があっていいのじゃないか、こういうふうに思うわけです。だから、今「増税なき財政再建」こういうことできておりますけれども、今言いましたように、住宅の面にしましてもあるいは公共下水道の面にしましても、諸外国から比較をすると大変おくれている。貯蓄を見ますと、日本の家計貯蓄率は一七・三％、これは八三年度ですね、アメリカが六・一％、これは八四年、西ドイツが一一・八％。日本が圧倒的に貯蓄率が高いわけですね。そうしますと、貿易摩擦解消、それから一方では国内におけるそうした社会資本の充実という面からしますと、今の状況が続く限り、これはやはり資本流出というのは出てくるのですね。そして経常黒字というのはそこからその帰結として出てくるわけです。だから国内投資をふやす、そのためにはどうしたらいいかという点についての、つまり国内投資をふやすというのは投資減税か公共投資拡大が。しかし、今のお話ではなかなか公共投資拡大の方に国民の貯蓄が向かうという政策指導はないわけですね。投資減税の方も、先ほど梅澤局長も言われましたように、西ドイツやアメリカからするとずっと低いわけでありますけれども、そうした今の貯蓄優遇税制これ自体も見直さなければならぬわけですけれども、そういう貯蓄を投資にという、そしてそれが貿易摩擦解消という方向に進めていく、そのためにはどうすべきだというようにお考えですか。
いまお話しのございますように、納税環境の整備を図らなければならないということにつきましては、三十六年七月に税制調査会の第二次答申というのがございまして、その中でこれの中の一部分の内容が現在国税通則法になっておるわけでございますが、さまざまな御提案があったわけでございます。その中で法制化するものは法制化してまいったわけでございますが、その後の税負担の状況なり国民の間での納税環境の整備に対する非常に強い世論の形成、それから税務執行面における現実の困難、そういうさまざまな事柄の発展を受けまして、実質的な負担の公平の確保を図るということの必要性についての各納税者、国民皆様方の認識というのは非常に高まってまいったと私どもは思っておるわけでございます。
 そこで、たびたびこの委員会でも附帯決議なり御質問をいただきまして、除斥期間の延長、罰則の強化等を図るべきであるという御指摘をちょうだいいたしておりまして、私どももその線で検討を進めてまいったわけでございますが、昨年の十一月七日に税制調査会から中期答申というのが出てまいりました。中期答申にはさまざまなポイントがございますけれども、大きく申してその中の四つのポイントの一つに納税環境の整備という課題が上がってまいりました。それは執行面で把握差が生じやすく、実質的な負担の公平の確保の面で批判が少なからず見受けられる。とりわけ個人が稼得した所得に対して直接に負担を求める所得税については制度上、執行上の公平確保が一段と強く要請されるから、これまで以上にこれらの問題に配意して広範な角度から検討することが要請される、こういう問題意識でございまして、その中にたとえば記帳水準を上昇させるようにいろいろな執行上の工夫をこらすべきであるということと並べまして、法的な措置として、除斥期間の延長を図ること等によって把握差をできるだけなくすような工夫を重ねる、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
 そこでただいまお尋ねのございますように、私どもといたしましては、納税環境の整備の一環として、今回除斥期間を延長すること、それからその延長された除斥期間に対応いたしまして、時効制度についての手直しを行いますこと、それから罰則の整備を図りますこと、この三点を主要の内容とする法案をつくりまして御審議を仰いでおる、こういう次第でございます。