次に、農水省も来ておりますからちょっとお聞きをしたいんですが、今我が国の漁船の建造能力というのは、非常にまた立派な漁船ができるんですね。ところが、私よくわかりませんが、何か日本の漁船を輸出する場合の規制があると聞いておりますが、その中身についてまず聞かしてください。
大変万般にわたり御心配をいただいたわけでありますが、いいことはやはり進めるというのが政治でなければなりませんし、そういう意味で労使の代表、特に経営者の代表、こちらの大手、中手、これを運輸省に招致をいたしまして、この危機を乗り越えるために協調体制をつくり上げるという観点で進めてほしい、その案として技術移転調整、これをきちっとやれぬものだろうか、こんな点で行動を起こしてみたいと思います。
その方面だけじゃなくて、私が何回も言っているように、国の政策としてすみ分け、分業安定が私は望ましいと考えます。
 その方法は、大手が技術開発や特殊な船舶の建造を中心とする、中小は一般的船舶の製造を受け持つ、こういうふうに私は監督官庁として政策を誘導すべきだ、こういうふうに思うんですが、そのことが今日の競争激化、それから大手は大手なりにちゃんと生き残れるし、中小は中小なりに生き残れるというふうに思うのであります。
 このことについて、そこで大臣に最終的にちょっとお聞きをしておきたいんですが、具体的な方法としては大手が開発した技術等を適正、適当な形で中小に移転をし、日本の造船全体が将来にわたって活性化を持続し、かつ地域の活性化、地域産業の開発にその技術が活用されるようにすべきだというふうに考えます。私はこの具体的すみ分け態勢をつくるためにＯＴＴＲＭ、すなわち技術移転調整機構のようなものをこの際政府の主導によってつくる、そして実施すべきだ、こういうふうに考えますが、このところはいわゆる当局じゃなくてやっぱり大臣の政策として、私は技術移転機構、こういうものを大臣の提唱でおつくりになるということについてお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
確かに非常に大手も中小も困っておるわけですけれども、おっしゃいますように、中小については、その基盤が、経営の基盤も弱いということは御指摘のとおりでありまして、中小造船業への影響というものはなるべく考えなければならないというふうに考えております。
 そこで、中小企業につきましては、全産業を横断的に、企業合理化促進法でありますとか、あるいは最近円高で、対策として特定中小事業者の事業転換のための臨時措置法、こういうものが国会でも成立さしていただいたわけですけれども、こういったものの対象に造船業を指定いたしまして、有利な税制でございますとか、低利の融資が得られるように努力しておるところでございます。
私は、まあ自由にすべきだということになるとそれはもう全くこれは中小を殺してしまう。
 そこで、少し中身に入ってみたいと思いますが、私が先ほど言ったように、大手は各分野に進出していますね。また、将来にわたって各種の技術の開発によって経営を拡大する要素を大手はたくさん持っているわけです。ところが、中小専業の造船所は、転業するとしても容易にこれはなかなか転業はできません。これが今日の現状だろうと思うわけであります。でありますから、そう考えてまいりますと、やはりこういう点についてどういうふうにあなたたちは問題を指導しようとするのかということについてお聞きをしたいんです。
ただいまの海運造船合理化審議会で今後の政策についていろいろ御審議願っておるわけでありますが、海運造船合理化審議会の中では、この際むしろできるだけ自由にすべきだ、政府の介入は減らすべきだというような御議論も相当強いのが現実でございます。
もちろん過当競争のいわゆる防止、いろいろおっしゃるが、私が言っていることは、やっぱり適正なすみ分け、分業構造、こういうものについてあなたたちがいま少し政策的に指導すべきではないかということ、どうですか。
前回の不況の際から、大手はかなりおっしゃいますようにいろいろ力もあるということで、前回の設備処理等においてもそれぞれウエートをつけまして設備処理とか操業度の調整等について考えてまいったわけですが、現在も操業調整を実施しておるんですけれども、これにつきましても主要企業のみを対象にして、その中ではやはり大手に行き着くというような調整をやっておるわけです。また、大型のドックとか船台で、小さい船を同時に二隻以上つくってはならないというようなこともやっておりまして、そういった意味ではできるだけ過当競争を防止するようなことを考えてやっておるつもりでございます。
そこで、コスト割れするような競争を放置をしておったのでは私は産業の活性化にならないし、国益にもならないと考えるのであります。そこで、適正なすみ分けというか分業構造をつくるように政策的に指導すべきだと思いますが、この点はどうですか。
この御質問にお答えします前に、大臣に御質問になりました件、ちょっとお答えさしていただいてよろしゅうございますか。今この訓練場ができて訓練が始まると釣り人が行けなくなるんじゃないか、夜うるさいんじゃないかというお話でございましたけれども、この点について私どもいつも御質問される方に申し上げるんでございますけれども、島ではとにかく封じゅうが騒音のるつぼに化すと。これは決して騒音の影響を与えるのは封じゅうではございません。阿古地区の、阿古地区の中でも一部ということに限定されると考えております。
 それから御質問にお答えいたします。
 訓練日数等でございますけれども、これはミッドウェーが横須賀に寄港した際に、ミッドゥェーの艦載機の乗組員のパイロットが地上で訓練してまた航空母艦に帰るというそのために必要な訓練でございますから、ミッドウェーの寄港時のみに行われるということでございます。したがって、過去の例で申し上げますと、五十八年には七十日、五十九年には三十二日間、六十年には四十日間という実績がございます。ただ、これ将来もそうなのかと言われますと、ミッドウェーの運用、運航との関係で何回横須賀に帰ってくるかということと密接な関係がございます。しかし、常に横須賀にいるということは考えられませんので、大体過去の実績で推しはかれるんじゃないか、こう考えております。