日ソ文化協定は、ソ連のアフガニスタン侵攻に対して不快感を示す措置として、交渉は無期延期されたというふうに伺っておるわけですが、その後文化協定はどういうふうになっておりますか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、昭和四十七年に締結されましたところの日ソ文化取り決め、これは二年ごとにずっと更新されておりまして、前回は五十三年、それで今年の一月二十五日に再び二年間の延長をいたしまして、これが五十七年一月まで有効となっております。
私は対ソ脅威論をぶち上げたりこういうことを述べるよりもむしろ、対ソ友好関係を深めるべきだ、こういうふうに考えている一人でございます。そのためには相手の事情を知る上から、人的交流、文化交流を積極的に行うべきだろうと思うのです。
 そこでお伺いをいたしますが、日ソ文化取り決め、これは政府間の行政取り決めなんですが、今日まで二年ごとに有効期間を延長してきたわけです。前回は五十三年一月二十七日に延長の書簡交換が行われているわけですが、これが五十五年一月二十七日で打ち切られたのかあるいは延長になったのか、現在どうなっているか、お伺いしたいと思うのです。
日ソ友好会館の問題の御質問がございましたが、これが本当に純粋な日ソ友好に使われるということをわれわれは期待しております。それが何かたとえば領土返還の問題に水を差すような動きがあるとか、たとえばの話ですが、何かそういう純粋な日ソ友好関係以外に使われるということであれば好ましくない問題でございますので、そういうものができて本当の純粋な日ソ友好のために役立つということであれば、私どもは一向差し支えのない問題だというふうに思っております。
大臣、私はこの軍事力の増強よりもむしろ、先ほど外務大臣から日ソ平和外交、親善友好外交というものを積極的に進めるという御答弁がございましたので、そういう意味で申し上げているわけでございます。
 そこで、私は何としてもソ連との友好関係を深めなければ、この領土問題も含めてこれは解決しないだろうと思う。そこで昨年、稚内に日ソ友好会館の建設が行われましたね。これは友好関係修復のあらわれだと私は思うのですが、現在、こういう会館は札幌、稚内、釧路にあるのですが、さらに小樽など三カ所に建設する動きがあるようでございますが、この建設について大臣はどういうふうにお考えでありますか。
ソ連の脅威論あるいは国際環境が非常に厳しいという答弁がございました。この問題については、時間がありませんので、また別の委員会で論議したいと思うのです。
 外務大臣も北海道へ行かれまして、よく事情をつぶさに視察をされたわけでございますが、私も何遍か行っているのです。あの周辺に働いている漁民は、脅威だ脅威だというふうにあおられていては生活ができないわけです。対岸の火事を見ているような脅威論をぶつのは無責任だ、困る、むしろこういう声がずいぶんありました。率直に申し上げて政府の一連の発言は、軍事費増額が目的で、危機感をあおって、つくられた脅威論だと私は思っていますが、大臣、いかがですか。
私は領土問題なんというのは全然ないんだというようないまのソ連の主張、それを容認するわけにはいかぬ。あの日ソ共同宣言をやったときは、平和条約の交渉も書いてございますし、領土の問題もあることをはっきり書いてあるわけでございますので、私はそういう前提に立って物を考えていくということが必要だという
そういたしますと、大臣の御所見としては、一九五六年、日ソ共同宣言が結ばれたあの内容といいますか、あれが今日時点でも、両国のベースとして、あるいは、それが結ばれたときのような両国の政治環境あるいは両国関係の状況というようなことになることの方が望ましい、好ましいというふうにお考えになりますか。
今回の改正につきましては、確かに御指摘のように、放送大学を放送事業者として位置づけることにつきましては、放送法上の問題としては重要な問題だろうかと思います。ただ、その仕組みと申しますか、それが放送大学学園をつくるということに伴いまして当然に一体としてそういう放送事業者としての位置づけが必要になるということでございますので、切り離してその提案を申し上げるというのにはむしろふさわしくないのではないかという感じがいたすわけでございます。
このことはここで議論しても始まらないのですが、しかし、郵便貯金法の改正の場合には、国民金融公庫が進学ローンというものをつくる、その中で郵便局も一つの窓口となるという、きわめて軽微な内容の改正であったけれども、明らかにこれを二つに分けて、それぞれ審査をしたいきさつがあります。むしろ今回は、そういう内容ではなくて、いわゆる放送法体系全体にかかわる重大な問題ですから、国民金融公庫法と関連をする郵便貯金法の一部改正法案でさえ分離して審査をしたものを、日本の放送法制上の大問題であるのに、なぜ附則でもってやらなければならないか、その扱いが統一を欠くではないか、ここのところをお伺いしておるのです。どうですか。
豚肉の価格は、他の農産物も同様でございますが、需給の動向によって価格は当然変動するわけでございます。畜産物価格安定法におきましては、それが大幅に変動することのないように安定帯価格を決めておるわけでございます。ただいま御指摘のように、確かに安定基準価格を下回って豚肉の卸売価格が推移をした。その時点でなぜ事業団の買い入れをして安定基準価格に回復するようにしなかったのかという点でございますが、豚肉の価格の基本的な問題といたしましては、需給の均衡を図る、そのことによって価格が安定するということで、需給の均衡とは無関係に、あるいはそれを度外視して価格支持を行うということは過剰状態を永続化させる、そのことによって養豚経営自体の将来について非常に大きな問題を投げかけるということでございまして、そのためにはやはり生産者団体におきましてもみずからの問題として需給の均衡を図るという努力をするということが前提になる。そこで、生産者団体にも呼びかけをいたしまして、同じような認識のもとに自主的な調整が行われた、こういうことでございます。