今までの輸入自由化の道を開いてきた経過を見て、決して日本の農業のためにもならないし、日本の利益にもならないというのが私の見解でございますので、その点も、今までの農業での輸入自由化の果たした役割をぜひもう一度反省をしていただきたいというふうに思うわけですが、大臣の所信表明の中で、この日米農産物交渉について「我が国の農業を守るという立場を堅持し、」とか、あるいは「農業者が犠牲にならないよう、今後とも我が国農業を着実に発展させていくことを念頭に置いて適切に対処」していく、このように言われているわけです。しかし、これでは、自由化やあるいは農産物枠拡大がアメリカから要求されているわけですけれども、それらについて、では大臣はどのように対処していくのかという具体的なことがわからないわけですね。ですから、この点について、大臣は本当にどのように具体的に対処していかれるのか。例えば田澤元農林水産大臣は、一昨年の五月の参議院の農林水産委員会でこのようにおっしゃっているわけですね。残存輸入制限の品目については、自由化もこの枠の拡大もいたしません、そういう態度で臨みましたし、今後も臨んでまいりたい、こういうふうに答弁されておりますし、金子前農水大臣も、一昨年十二月のこの委員会で、「自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、」こういう決意をあらわしておられるわけなんです。
 そこでお伺いするわけですけれども、山村農水大臣といたしましてはどのように対処していくのか、具体的なことをお伺いしたいと思います。
私は、ただいまお答え申しましたように、農産物の輸入というものは、これは我が国農産物の需給動向、これを踏まえた上で、そして我が国農業が健全に発展していくというのと調和のとれた形で輸入すべきであるというぐあいに考えております。
私は、まず初めに、日米農産物交渉についての大臣の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
 アメリカのレーガン大統領がことしの二月二日にアメリカ議会に提出しました八四年大統領経済報告の中でこの問題に触れて、日本が農産物輸入を自由化すれば、日本国内で生産するよりもより安く輸入できるようになり、日本自身の利益になる、このように述べているわけですが、大臣自身は農産物の輸入自由化が日本自身の利益になるとお考えなのか、ならないとお考えなのか、その点についての御見解をお伺いします。
私といたしましては、一昨年の四月二十二日、当委員会での農畜水産物の輸入自由化反対に関する件、この決議もいただきました。そしてまた、本年一月二十六日の農畜産物の輸入自由化・枠拡大に関する申し入れ、これもいただいております。私は、農産物の輸入というものは、我が国農産物の需給状態を見た上で、我が国農業が健全に発展していくというのと調和のとれた形で輸入すべきであるというぐあいに考えております。この二回の決議そして申し入れ、この趣旨を体しまして交渉に当たってまいります。
これは後でまた詳しく御質問申し上げますが、結局、四年間にわたりましてアメリカの要求するところの枠拡大をのみますれば、現時点では日本の例えば牛肉の場合には畜産農家の五万戸程度が大変な影響を受ける、場合によりましてはこれは廃業しなければならないというような非常に深刻な数字が提示をされているようでありますね。したがいまして、農林水産大臣といたしましては、日本のミカン、畜産それぞれの農家を守ってひとつ御奮戦をお願いをいたします。
 最後に御決意をお伺いいたします。
事実、これは山岸委員長も言われましたし、あるいは先日の参考人の中で芦村参考人あるいは矢加部参考人も触れておられましたけれども、全電通労組の従来の姿勢、それから電電公社における労使の関係ということを現実的に見たときに、しかも新電電という形になって、民間になって、労使ともに当然その新しい体制の中で円滑に、しかも新規参入の会社と円滑な競争をしながら発展をしていきたいという心情になることは当然でありますから、そこに従来の姿勢を含めて考えたときに、まず労使の紛争状態というようなことは想定しにくい。これは今後のことは仮定の問題かもしれませんけれども、そう考えるのが常識的ではないかというふうに思いますので、今の大臣のお答えは、そういう意味を込めて極めて率直に受けとめさせていただきたいと思います。
 そして、これから率直に伺いたいんですけれども、あと一日しかありません。きょうのこの委員会の質疑も私の後社会党一人ということで、こういう状況の中で、ずばり申し上げて、あしたこれが議了し成立をするのか継続審議になるのかという極めて微妙な情勢にあるわけでありますけれども、もし仮に継続審議というような形になった場合、今の今国会の終了の状況を考えたときに、秋に臨時国会を召集される、これは政府・与党の問題でありますけれども、そういうことは想定しにくいと言わざるを得ないと思います。また、たびたびの自民党幹部あるいは政府の幹部の御発言の中から、今国会は再延長はしないというそうした暗黙の話があったように受け取れるわけであります。
 そうなりますと、継続審議になった場合に次の通常国会まで審議の場がないということを予想しなければならない。その場合に来年四月一日発足というそうした日程ができるのかどうか、そうしたことをもう考えなければならないときに来ているんではないかと思います。そうした判断も含めながら我々自身も、きょう、あすの態度を決めなければならない。また、政府も電電公社当局も、あるいはそこに働く皆さんも当然でありますが、さらには新規参入を目指して動きを始めていらっしゃる、先ほど申し上げたキャプテンサービスを初めとする、あるいは第二電電を既に計画をし役員まで決定をしているそういう状況、あるいは利用者の側もある部分では新しい体制に夢を託しているというところもあるかもしれません。そういう問題を含めて考えたときに、来年四月一日というものが、継続審議になった場合にどうなるのかということを、この際郵政省側の見解として伺っていい時期が来たのではないかと思いますが、大臣いかがですか。