先ほど申し上げましたように、アメリカとの二国間の交渉は、昨年の秋以降、九月、十月の時点から始まったわけでございます。
 他方、ただいま御指摘のございましたアルミニウム等の話は、これは昨年のかなり早い段階から話が出ていたわけでございます。そういうわけで、結果としては年末に至りまして一つの、何と申しますかパッケージという言葉を普通使っておりますが、パッケージという形になりましたが、実際上は二つの問題をあわせて処理いたした、こういう次第でございます。
報道によりますと、そのときに総理の親書がレーガン大統領あてに送られて、その結果アルミの関税とか、そういったものが大幅に引き下げられる、こういうふうな譲歩が行われたというふうに報道されていますが、これは事実ですか。
御指摘のように、昨年の九月にアメリカの大統領発表が行われました。アメリカとしては、昨年の十二月一日までにこの交渉が妥結しない場合には通商法三百一条に基づく対抗措置を発動するという旨を明らかにいたした経緯がございます。
その経過の中で日米皮革交渉でアメリカ側がアメリカの法律、不公平貿易に関する報復措置に関する法律がありますね、三百一条、これを発動するという意思表示が行われたようにも聞いておりますが、そういうことも多少圧力としてあったのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
簡単に経緯を申し上げます。
 もともと五十年代の初めからこの問題はあったわけでございますが、お手元にございます合意に限って申し上げますと、昭和五十七年の十一月にアメリカからガット二十三条一項の二国間協議の申し入れがございました。五十八年の一月から二十三条一項の協議が行われまして、残念ながらこの段階で妥結に至らず、四月にアメリカがガットの小委員会設置の要求、すなわち二十二条二項の手続を発動いたしました。これが認められて、五十八年から五十九年の初めにかけてガット小委員会での討議があった。五十九年の五月にこの小委員会の報告。簡単に申し上げますと、日本の制度はガットに抵触しているので妥当な期間内にこれを是正するようにという勧告でございます。この勧告が採択されました。その後、ほぼ一年間を経まして、昨年の秋以降アメリカとの間で外相交渉を行い、さらに若干おくれましたが、ほぼ成功いたしまして、ＥＣとの間で交渉を行い、先ほど説明のございましたように、本年二月に妥結したわけでございます。
最初に、ただいまのガット一般協定に関連した質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に、今、経過について多少大臣から触れられましたけれども、日米皮革交渉がずっと行われてきたわけなんですが、その経過、とりわけ譲許の部分との関連とかいろいろあると思いますので、その経過についてお伺いいたしたいと思います。
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、両件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
このたび外務政務次官に就任をいたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 外交問題に精通しておられる外務委員会の皆様方を前に、このようなことを申し上げるのは大変僭越ではございますが、現在の国際情勢は依然厳しいものがある。その中にあって、日本のかじ取りの任務に当たる外交の使命は極めて重大であります。また、相互依存関係がますます深まっている今日の国際社会においては、世界の平和と繁栄なくして我が国の平和と繁栄も確保できないことは申すまでもありません。
 本年五月には、東京サミットを控えており、その成功に向けて議長国たる我が国が果たす役割は極めて重要であります。私といたしましては、微力ではありますが、安倍大臣を補佐いたしまして、我が国が世界の平和と繁栄のために貢献し、もって日本の平和と繁栄を確保していくため、最善を尽くしてまいりたいと念じております。
 皆様方の御指導と御鞭撻により、任務を全うできますよう、諸先生方の御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
    —————————————
次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、以下、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
 今回の国庫負担金、補助金のカット問題でありますが、きのうも大蔵大臣にお尋ねをいたしましたが、きのうの大蔵大臣の御答弁では、単なる財政転嫁ではない、国と地方のいわゆる役割分担を明確にした上に立っての今回の改正だとこうおっしゃった。それで生活保護を除いて老人、児童、身体障害者、精神薄弱者、これらに関する二分の一というのは恒久化する、恒久化したい、これはもう根本的に解決はついたのだ、こうおっしゃったわけでありますが、これは、私はまことにけしからぬ話だと思います。こんなものを恒久化されたのでは、一年限りと言って、そして三年間の措置と言って、中身を聞いてみると、これは恒久化だ、こういうことでありますが、容認できないというふうに考えております。
 そこで、国と地方のこれらの社会福祉問題について、役割分担、機能を厳密に検討した上に立ってのいわゆる二分の一だ、こういうことでございますけれども、生活保護法関係とそれから老人福祉法、児童福祉法、先ほども申し上げましたこの四つの問題で、一方は二分の一であり、一方は、これは両論併記ということになっておりますから三年後に十分の八になるのかあるいは十分の七になるのかわかりませんが、いずれにしましてもこれは二分の一以上であることは間違いないわけでありますが、なぜこういう区別をされたのですか。