どういうやり方があるかということでございますけれども、例えば現在の標準法によります教職員定数の算出は、各学校ごとに算出をしてこの学校が何人と決めているわけではなくて、県全体として何人ということを決めておるわけでございますので、具体にその数の教員をどのように分配するかということは各県で考える余地があるわけでございます。そういった中で、幾つかの県におきましては若干のいわばプール定数のようなものを持っておりまして、特に必要なところに追加配分をするというようなケースもあるわけでございますので、非常に問題のあるようなケースにつきましてそういう仕組みを適用するということもあり得るのではないかと、こう思っておるわけでございます。ただ、これをまた余り大声で申しますと、今度は非常に児童生徒数の見通しを立てる場合に、安易に立てられるということになりますと始末がつかないという問題にもなってまいるわけでございます。そういう意味で、運営が難しいわけでございますけれども、やり方が全くないわけではなかろうということで、事情等を十分把握しながら工夫してほしいと、こういう指導をしたわけでございます。
私も現場におりましたので、その現場の苦しみはわかるわけですよね。入学すると思っていたのに急に工場がなくなって生徒が減ったとか、あるいは転校していったとか、たくさんの例がある。すると、クラスができているのに途中で二つに分けるなどということができない。二つになっていたものを一つにするなどということも、例えば小学校一年生なんかは特に微妙な段階でありますので、なかなか困難である。親の方もぜひ今のままでやってもらいたい、こういうことが積み重なってきているという事情があるということもまた了解をしていますが、法律というものを守らなきゃならないと教えている教育委員会や学校長がそういうことをやったということは、やっぱりこれは厳しく指摘をされるということはやむを得ないことだというふうに思います。当然のことだというふうに思います。ところが、今局長がおっしゃった何とか市町村がうまいぐあいにそういうような問題を解決できないだろうか、こういうことを言われましたけれども、具体的にそんなことができるんですか。
最近で会計検査院から御指摘をいただいておりますのは、一つは教職員定数についてのいわゆる水増し問題でございます。これは各市町村の小中学校が毎年四月に新しい学級編制で臨むわけでございますけれども、児童生徒の異動等が三月から四月にかけて相当数ある、それによって学級編制に影響がくるというようなことがございました関係上、実際に異動していなくなった生徒をそのままいるかのごとくしておくというようなケースが幾つか全国の例で見られたわけでございます。これはとにかく事実に反することでございますし、それによって国庫負担金を多額に、過大に支給を受けるということに相なるわけでございますので、まことに遺憾なことだと考えております。
 これらにつきましては、直ちに過大交付になった国庫負担金についての返還の措置を講じたところでございますし、また文部省といたしましては、特にこういった児童生徒数の状況について正確な把握をし報告をするということが絶対に必要であるということと、それから万一いろいろな諸般の事情でどうにもやむを得ないような場合があった場合には、それぞれの県なりあるいは市町村なりで工夫をして、それに単に形式的に処理をするのではなくて、弾力的な対応をするという方策がないかどうか十分検討してほしい、こういう二点についての指導を昨年の暮れに文書で行ったところでございます。
 なお、そのほかに会計検査院から御指摘をいただきましたのは、公立文教施設の整備につきまして、七件ほど補助対象外であるべきものを補助対象に入れてしまったというような手違いと申しますか、その点につきましての指摘をいただきました。これについても全額過大交付分については返還をさせ、その後そういうことがないように関係の団体に対して指導を行っておるところでございます。
その国の責任においてということに関連をいたしまして、会計検査院から大分法律補助についての厳しい指摘をいただいておりますね、補助金について。ちょっとこの一、二年の具体的な文部省としての把握、実態認識、御報告いただけますか。
税の構成の問題からきている面もあるように思います。
 これは、さきの直間の問題になりますけれども、法人税が五十七年度で三二・六％ですから、これがやはり非常に振れを起こしやすい。しかも、五十三年度からは三月決算が入ったということで、先の方まで見なければいけないということで、その狂いが現実的に大きく出てくるというのが、いまの景気局面では一番大きく減収原因になっているような気がいたします。そういう意味で、安定財源という意味では、なかなか社会保障に見合うようなヨーロッパ型になっていないのは問題であると思いますが、そういう税の構成の面がございます。
 それから、産業的な面からきているということで考えますと、やはり輸出輸入の問題が、日本の経済では特に法人を中心にしまして大きなファクターになっておると思うのです。そのときに、いまの円安という問題が現在の法人税に一番影響しているような気がいたします。特に二月税収のところにあらわれたわけですけれども、これは輸入の方で、円安でしたから、石油及び石化系統、ここが非常に悪くなったというのが、二月から税収見込みが極端にへこんできた原因であると思います。一方において、円安でしたら輸出が伸びておったのですが、いま貿易摩擦の問題があって、輸出の方の関連業種の業況が、自動車を含めましてよくないという問題、そういうことで、どうも為替の関係が輸出輸入に依存している日本の経済の、特に法人税の税収のところに非常に影響が大きいのだという気がいたします。
 それからもう一つは、物価の安定がございまして、やはり物価が安定してきたというのが税収に、落ち込んだということが端的に出ています。これは、物価が安定したというのは、物品税その他の消費税にもあらわれますし、また所得税、法人税の方にも間接的にあらわれてくるわけですから、これは税自体としてはへこみますけれども、その評価としてはむしろ反面において実質的なものが高まったという見方もできるわけで、ただ、税収としての減の大きな原因にはなっておるという気がいたします。
 そういうことで、法人に依存しておりますので、円の為替の問題とか物価、特に円安、企業活動の振れ、これがそのままあらわれる。ですから、その辺がヨーロッパでは社会保障をやっています財源は間接税が主力であるというので、バランスシートを見ますと、常に余り狂いがない数字を示しておるのです。フランスなどが均衡財政を続けられておるのもそういうことであろうと思いますので、今後いろいろ御検討される際に、税収のへこみということから、税の構造及び歳出を含めた今後のあり方という御議論が行われるであろうと思っております。