社会保険の問題は後で局長の方からお答えしますが、最初に休業期間中の所得保障の問題について私の方からお答えをいたします。
 休業期間中の経済的援助につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当と考える。」とされているところでございます。
 したがいまして、制度の適用時期というものを念頭に置きながら、十分に検討の上対処をしてまいりたいと思っております。
今、先生がおっしゃいましたように、この法律案におきましては、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止規定がございます。また、年次有給休暇の取得要件、出勤率八割以上というのが労働基準法に定められておりますけれども、この取得要件である出勤率の算定に当たりましては、介護休業を出勤とみなす取り扱いをするということで、これも今回の改正法案の中に入れさせていただいております。
 ただ、それ以外の賃金ですとか配置、その他の事項につきましては、介護休業をする労働者というのは一定期間継続して休むわけでございますので、その休んだことを、例えば昇給だとか昇格、昇進等についてどういうふうにこれを取り扱うのが不利益なのか、そういったことにつきましては必ずしもコンセンサスが得られているとは言えないのではないかというふうに考えております。そういうことから、そういうコンセンサスが得られていないことを法律上明文化することはできないということで明文化していないわけでございます。
今、局長からいろいろ御説明を伺いましたけれども、三カ月以上の介護を一人だけにすれば負担がかかるので家族でというふうなお話がありましたけれども、今はもう核家族化しているし、一人娘、一人息子の時代ですから、家族でみんなで交代というのもちょっとこれは無理なことでございまして、果たしてそういうことができるかなと思いながら伺ったんです。ですから、そうなりますと一日も早くゴールドプランの達成ということが待たれるわけですけれども、そういう状況にあることを今ちょっと申し上げておきたいと思います。
 次に、不利益取り扱いについてお尋ねいたしますけれども、政府案では介護休業及び介護のための勤務時間短縮について解雇の禁止は定められておりますけれども、それらの取得に対して考えられる不利益取り扱いに対しては何らの措置はとられておりません。何の手も打たなくとも十分どお考えなのでしょうか。
 私は、解雇の禁止は当然として、原職復帰、配置転換、昇給、昇格、ボーナス、退職金等の不利益取り扱い禁止規定を法律に明記すべきと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
この法律案を私ども立案する基本的な考え方につきましては、既に御説明しておりますが、もう一度改めて申し上げさせていただきますと、一方で家族による介護の必要性、そして労働者にとって雇用の継続の必要性という労働者サイドの必要性があるわけでございますが、もう一方では、介護休業制度というのが労働条件でございますことから企業の負担ということがあるわけでございまして、こういった双方の事項といいますか、事由といいますか、ニーズといいますか、必要性というか、そういうことの調和を図る必要があるということでございます。そして、この制度の定着というのを確実にさせるということがまた必要だというふうに考えているわけでございます。
 そういうことから、もっと具体的に申し上げれば、この介護休業制度の法制化については、法律ですべての企業に一律に介護休業を義務づけるということにしております一方、その義務づけの部分は最低基準というふうにいたしまして、これを上回る部分については企業に対する努力義務規定というのがございますが、その努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという基本的な考え方に立っているものでございます。
 この介護休業期間の三カ月ということでございますけれども、これは介護休業制度が家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置であるというふうに位置づけていることと、さらに家族が介護に関する長期的な方針を決めることができるようになるまでの期間としては、三カ月程度の期間が必要とされるということから三カ月というふうに判断したわけでございます。
 なお、既に介護休業制度が導入されている企業において、実際に介護休業を取得しそして復職した方のその期間を見ますと、七八％の方が三カ月以内に職場復帰しておられるといったようなことも勘案いたしまして三カ月というふうにさせていただいているわけでございます。
今議員から総理の日程を詳しく御報告をいただいたのですが、私は総理の日程について管理する立場でございませんので、そういう詳しい事情はまず第一に承知しておりません。
 しかし、私どもが九時に最初に総理にお目にかかった時点の事情を拝見いたしますと、やはり神戸の震災については非常に心痛をされておりまして、会議の途中でも時々震災関係の担当者の皆さんに打ち合わせをしながらそれぞれの会議を進められる、こういう事情であったと思いまするので、決して総理がこの震災の問題について念頭にないような行動を振る舞ったということではないというふうに私は思います。常に心配しながら、そして自分の指示の行き渡る範囲においては指示をしながら情報の収集に努められておった、こう思うわけでございます。
 私の方は、九時のこの官邸に参ります途中で既に車の電話で秘書官に命じまして、労働省の方は労働省の方で緊急に対策本部を設置すべきであるということを指示いたしまして、労働省は早くから震災の対策本部を設置いたしまして、どんな事態にも対応できるように対処してきたところでございます。
 また、議員から申されました全体の危機管理等に対する考え方でございますが、今回の震災に対しまして政府としては、行方不明者の捜索や生活必需品の確保を初め、各種対策に全力を挙げてまいったと考えておりますが、振り返ってみますと、被害状況の早期把握が不十分であったことも事実であろうと思います。こういう点はやはり反省しなければならないと思います。
 また、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な問題であると認識をしておりますので、この際、反省すべき点は十分反省をいたしまして、政府全体として危機管理体制の強化に努力してまいらなければならないと思っております。
 また、現地、被災地の復興対策につきましても、政府の全力を結集いたしまして取り組んでいかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。