ぜひそうしていただきたいと思います。しかし、なおホームヘルプサービスで問題になりますのは、人間の生活は一日二十四時間、三百六十五日あるわけでありまして、お年寄りもそうでございますけれども、そういう意味では、今度介護支援センターがいわば年じゅう窓口をあけているということは画期的なことだとは思います。その窓口をあけるのはいいのですけれども、サービスが展開されるかどうかということになりますと非常に問題になるわけであります。どうでしょうか、在宅で一番問題になりますのはやはりナイトサービス、夜の援助ということになるのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
ホームヘルパーの行うサービスは、要綱上は、食事、入浴、身体の清拭、洗髪等の身体の介護、それから調理、洗濯、掃除等の家事、それからその他必要な相談、助言というふうになっておるわけでございまして、もちろん今おっしゃいましたようなお世話も当然入るわけでございます。
 それで、そういったことが行われていないという事例もあるようでございまして、どうもそこのところはもう少し内容を改めなければいけない、こういうふうに考えております。これにつきましては研修なり教育という機会を通じまして、そういったことのないように、そして本来のホームヘルプサービスが行われるように、今後大いに指導していかなければいけないと思っております。
しばしばホームヘルプサービスは地方自治体に任せられておりますので、例えばホームヘルパーさんは下のお世話はしないというふうな考えを展開している市町村もあったり、あるいは例えばトイレの掃除もしないというふうな、何か汚いところは全部さわらないというふうなホームヘルプサービスが展開されていたり、一方では非常に熱心な身体介護、ボディータッチも含めたさまざまなサービスが展開されたりしておりまして、この辺は例えば行政監察局に一、二回程
度、そして実情把握もしてないというふうなことを言われることのないような、やはり一定のガイドラインみたいなものが必要ではないかと思うのでありますが、その点、今後在宅介護支援センターが中心になってホームヘルプ事業を展開していく上に当たって、今までのような地方自治体が自分で独自に決めているようなサービスや内容で十分かどうか。どのようにお考えでしょうか。
そういうふうな回数を設定をしておりませんが、心身の障害等により日常生活を営むのに支障がある高齢者について、その身体的状態なり世帯の状況を十分検討した上で、派遣回数なり時間数たりサービス内容を決定するようにというふうに指導しているわけでございます。
ホームヘルプサービス事業の運営要綱上の扱いでございますが、どのような世帯にホームヘルパーを派遣するかということにつきましては、訪問対象者に対する家庭奉仕員派遣回数、時間数及び内容については、当該老人の身体的状況、世帯の状況等を十分検討した上で市町村がその決定をする。なお、その際には、必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用すること、そういうふうに要綱上はなっております。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長所用のため出席できませんので、その指名により、私が委員長の職務を行います。
 第百二十回国会、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
総務庁におきましてもいろいろ検討をしております。平成元年の三月に「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」の閣議決定が行われまして、そのときに、「共済年金については、その職域における就業に関する制度・運営等にも留意しつつ検討を進め、厚生年金との整合性を図る観点から、上記と同様の趣旨の措置を講ずるよう対処していくこととする」という閣議決定が行われました。これを受けまして、人事局におきましても平成二年度及び三年度に諸外国及び退職した国家公務員の実態調査、それから在職公務員等の意識調査、また高齢者雇用方策の事例調査等を実施いたしまして、種々の実態の把握に努めることといたしております。
 これの関係で、関係省庁の局長クラスを構成員とする検討委員会を設けておりまして、そういったところで今後種々の観点からこの国家公務員の高齢雇用の問題について検討してまいりたいと考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、これから長寿社会と申しますか高齢社会が各国に例のない速さで進んでいくわけでございます。当院といたしましても、ことしの四月から高齢対策室というのを設けまして、鋭意これからの長寿社会に対するいろんな対応を検討していっておるところでございまして、政府におきまして六十一年でございましたか、閣議で長寿社会対策大綱というのを策定されまして、その中に、たしか当面六十五歳程度の継続雇用というものをうたっておるようでございます。公務員におきましてもそれに倣いまして、いろいろとこれからそういう点につきまして高齢者の任用とかあるいはその待遇とか、それを検討していかなければなるまいと、かように考えておる次第でございます。
借地の供給の減少の背景には住宅金融制度あるいは国の基本的な土地政策、その他もろもろの要因があろうかと思いますが、一つの原因として指摘されておりますところは、借地法の規制が非常に硬直化しておる、そのために土地所有者の間に、とにかく土地を一たん貸すとなかなか返してもらえない、例えば十年なら十年たてば返しますという約束を信用して貸したところ、さて十年が来たらもう全然返そうともしてくれないというようなことがしばしばトラブルとして起こるわけでございますけれども、そういうようなことから土地を一たん貸すとなかなか返してもらえないという認識が広まりまして、それが借地供給の減少の一つの原因。さらには、そういうことで返してもらえないということになりますと、最初の段階で高額の権利金を取ってしまう、そして半ば早期返還はあきらめる。こういうふうな、貸さないか、あるいは高額の権利金を取るかというようなことになってまいりまして、次第に借地供給が減少してきたんだという指摘もあるわけでございまして、私どもも、それが全体の原因のどの程度の割合であるかということは正確に申し上げることができませんけれども、それが一因であることは否定しがたいことだと考えているわけでございます。