当然のことですが、先ほどの労働省とのやりとりでもわかりましたように、単純労務になることによって、労働基本権の問題にかかわる問題が出てくるわけです。したがって私は、職種の選定、同時に例外定年の問題、さらに労働基本権といういわば三位一体の中でぜひ把握をして、条例制定については細かな配慮を加えていただきたい、こう思うのです。このメモだけでは、率直に言って条例内容を細かに審議することはできません。したがって、私どもきわめて不満な気持ちではございますが、いずれにしても私どものやりとりを十分見定めていただいて、この条例準則を制定されるように御指導いただきたい、こう思います。
 以上です。
いわゆる単純労務者の範囲というものは、現在の法律制度の中では明確なものはありませんが、失効いたしておりますけれども旧政令二十五号で一応定められたものがあるわけでございます。こういう範囲の方々がいわゆる単純労務者であろうというふうに私どもは考えておりまして、これは現在も実質的にはこの考え方によっている、よってよろしいということで指導いたしております。
 そこで、いま条例準則の三のイに該当する者がどの範囲か、これは国家公務員につきましても当然人事院規則で明確になってまいりますから、ここで言っておりますのは、いわゆる労務職員と呼ばれる方々を基本に考えておるわけですから、そういう人たちについては国家公務員について六十三歳、こういう形で決められる、それを基準にしてそれぞれの地方団体で定めていただくということになると思います。
 それから、離島の看護婦さんとかあるいはここに例示をしてありますお医者さんとか、それから先ほどお話がございました火葬場に勤務する方々とか、そういう非常に特殊な条件にある職員、あるいは国家公務員にはない職種の職員、こういう人たちにつきましては、この条例準則のエで、地方団体が国家公務員との均衡等を考慮しながら具体的に定めていただく、こういうふうになるわけでございます。そういうふうに御理解をいただいて、また条例準則等の指導についても私ども遺憾のないようにしてまいりたいと考えております。
先生御指摘の主として単純労務に従事する職員につきましては、法律上のたてまえとしまして、地方公務員法の第五十七条、それを受けて地方公営企業労働関係法ということで、具体的には単純労務の方は地方公営企業労働関係法の適用を受ける労働者になる、そうしてこれらの適用を受ける方々は特別の規定を除きましては労働組合法の適用を受ける。
 したがいましてその単純労務の方は、その方が所属する団体がどこであろうと、労働者個人といたしましては、たとえば不当労働行為の問題について労働委員会に訴えるということができます。それから、その不当労働行為を訴えるのは団体側もできるわけでございますが、法律上は当該個人が所属している団体の構成員を見まして、労組法の適用を受ける者が主体をなしておる、こういう場合には、その組合といたしましても不当労働行為の申し立てを労働委員会にすることができる、こういうことになっております。
現在、各地方公共団体共通しまして、五十歳前後のところに非常に大きなこぶがあるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、六十年に六十歳定年ということがスタートをした場合に、その大きなところがそこに差しかかりますと非常に退職者が多くなり、また新規採用者も非常に多くしなければならない、そういう人事ローテーションが相当急激な形で来るではないかという、こういう御質問であろうかと思います。
 今回の定年制度の中で具体的な定年年齢といいますのは、国の職員について定められている定年を基準として、それぞれの団体で決めていただくことにしておるわけでございますが、合理的な理由がない限りは、これは身分保障に関する問題でもありますので、原則として国家公務員と同じ線で決めていただく、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 ただ、いまお話にございましたように、定年制法案が通って六十年から実施されるという、この準備期間中になだらかな移行というものが非常にむずかしい団体でいろいろ経過的なことを考えることができるのかどうか、そうしたらどうか、こういう御提案であろうと思うのでございますが、そこのところは個別の地方団体の人事構成のあり方、それから移行をするときにどうしてもそういうことをしなければ人事管理というものがなかなかうまくいかない、こういう相当厳しい事情があるならば、そういうことについて条例で明確に書いて経過的な措置を講ずる、そういうことは決して不可能ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
物価水準その他から見れば約二割ぐらいは上がらなければならぬという状況にある。五十三年七月から今日までの物価水準、賃金水準を考えればその程度になりますね。そうすると、大体二千四、五百万という数字にはなるわけです。片方も、二割とすれば百五十万ぐらいに上げなければならぬ。十分に財源はあると私が思っているのは、あなたがどう言おうと何しようと、自賠償の医療の請求のでたらめさというものは実績として出ている。厚生省を呼んでいないのですけれども、実際にあなたの方では内部チェック、点検してみたことはありますか。どこにでも、マスコミの方からだっていろいろ出ているじゃないですか。時間の関係であと六分か七分しかないから、挙げる例は幾つもあるのですがきょうは挙げませんけれども、たくさんのでたらめ請求があるわけですよ。常識八倍と言うのですよ。大臣、知っているでしょう。普通の健康保険にかかった八倍は自賠償では取られている。そういうことをもっと点検し直してみれば――八倍と言えば二千億も浮いてしまうのですよ。そういう点を大目に見ておいて、今度は料金の値上げか収支の方だということを議論しても、国民は納得しないですね。だから、数として見れば通知制度を拡大するとか、病気になっても、被害者請求をやる場合もありますが、大体加害者がやってしまう。本人は、治ればいいやということで出ていってしまう。幾ら金がかかったかということは皆目わからない。その辺の内容をきちっと精査する気持ちはありますか。