本来でありますと、歳入を考えながらというケースがヨーロッパ諸国にございます。また、アメリカも第二次ＯＢＲＡにおいてそのことをやられました。
 我が国は、ただいまの段階で増税を考える状況にありません。三を二プラスの五ということで御苦労をいただいておるところでございますから、まずは経済構造改革を初め諸改革を着実に前進をさせることにより経済のベースをしっかりとしたものにし、そのことによって国民生活が安定をしていく、こういうことになります。
 しかしながら、同時に毎年水平的公平、いわゆる公平の原則に基づいて税全体を見直してまいってきております。このことは当然の、ただいま言われました公正、公平の原則、政治の原点にもかかわることでございますから、そういうことで本年度も厳正にやってまいらなければならない、こう思っております。
景気対策について一言だけ申し上げておきたいんです。
 これは国土庁、経企庁の両方に申し上げますが、景気対策といいますとお定まりのように土地の流動化、有効利用が登場します。土地の需要があるのかどうか私には検証はできませんが、悪夢のようなバブルの危険性はないのか。容積率の緩和で住環境が悪くなって、優良農地をつぶしたあげくに景気効果はなかったというんじゃ泣き面にハチになつちゃうと思います。何よりも悪夢のようなバブルの危険性はないのか。地価は一時期に比べれば比較的安定はしたが、日本人の土地保有願望はまだ神話に近い。その有利性が衰えてもいないときに流動化一本やりでよいのかどうかいささか疑問であります。日本人の土地観念を正して公共性を確立するために基本法をつくったりさまざまな手だてを講じたのはそう古い話ではない。朝令暮改のように土地の政策をそう動かすべきではないと私は考える。
 バブルに踊って膨大な不良債権をため込んで、それが金融クライシスの原因だと言って、また土地の資産価値を高め、信用を膨らませようという発想はもってのほかで、国民をないがしろにするものだ。自分が働いてつくったわけでもない土地を、持っている者と持たない者との間で金持ちと貧乏人に分かれていくような社会をつくっていいのかということが、私が懸念材料として申し上げておきたいことであります。
 大蔵大臣、財政収支の均衡を言いながら歳入の確保に一切触れていないのは手落ちじゃないでしょうか。
今ニュージーランドの例をお引きになりましたが、雇用は、基本的には商売が活気を持って行われていればふえるわけでございます。そこで、この財政構造改革によって財政を通ずる有効需要、つまり商売の元は減ると考えられますが、先ほど来お話がございましたように、条件が変わらなければ確かに先生のおっしゃったような危惧が私は生ずると思います。しかし、一番最初におまとめいただいたように、この法案によって歳出の内容が変わってくるわけであります。したがって、少ない歳出で多くの商売ができるようなものに変わってくる。そのことがまず一つあります。
 それから、規制緩和、構造改革等によって将来的には新しい仕事が出てくる。しかしながら、短期的には今おっしゃったような心配する事態が生ずるということは、私は可能性としては否定できないと思います。その場合は、労働省としては継続雇用の助成金でありますとか、先ほど来総理が申しておりますように、できるだけ仕事のやりたい方と仕事を与えたい人たちの間のマッチングに万全を期して、そのようなことのないように安定的に新しい構造改革に着陸できるようにできるだけの措置を講じたいと思っております。
この法案の成立によって失業率の増大など雇用問題が生ずる可能性はないか。財政改革の優等生と言われるニュージーランドの例で明らかですが、労働省の見解なり想定はどうですか。
私も、先ほど足立委員の方から質問がございましたけれども、「リゾート開発見直し」というこの五月二十三日の読売新聞に取り上げられた件についてお尋ねをしていきたいと思っています。
 この新聞によりますと、「「リゾート構想見直しのための環境配慮指針」を策定し、」「民間も含むすべてのリゾート開発行為、構想について環境対策の抜本的な見直しを求める。」としておりまして、これを読んだときには、ああうれしいニュースだなと思いました。
 そして、さらにニュースの中では、
 環境保全規定を持たないリゾート法の欠陥を補完する内容で、環境への影響が大きい場合は事業中止も含めた対応を求めるようにしたい。ゴルフ場、スキー場、ホテル建設などのリゾート開発を対象に、構想策定段階から環境対策に取り組むよう自治体、事業者に指示をしたい。
 用地選定の際に、貴重な動植物の生息地や水源地など環境に重大影響を与える地域を避けたり、事業の中止や代替案を検討したりするよう求めている。
  一定の開発行為の許認可権を持つ自治体に対しては、構想の進度に応じた環境アセスメントのほか、自治体独自の環境調査も進め、イヌワシなど貴重な動植物の生息状況など地域の特性の正確な把握を要求。
  事業者には、構想、工事、手法、営業段階での環境対策を具体的に示し、特に地域住民や自然保護団体との協議、情報公開を積極的に行い、環境アセスメントについては自然保護団体などの協力を得るよう求めている。
こういうふうな書き出しでニュースされました。
 しかし、先ほど田中局長の方の御答弁をお聞きいたしますと、大変腰が引けたといいますか、これはただアンケート調査をしただけで、その調査結果を自治体に公開して、そしてこれからの政策に資していただくような御答弁だったというふうに思うわけですね。
 私たち社民党もさっそく環境庁を呼びましてこの内容についてコメントを求めたところ、これはスクープされ誇張されている、四十一道府県にアンケートを求め、ヒアリングなども行って集約しているところであり、これに基づき事例集を作成し、六月中に発表するということで、この新聞報道は非常に自分たちの思いとは違うということで、これ否定をされているわけですね。これは私は非常に残念だなという思いをして、きょうは、できれば先ほど来の局長の答弁を撤回していただけるかなという思いを込めて質疑をしていきたいというふうに思っています。
 まず、国土庁にお尋ねをいたしますけれども、国土庁ではこのニュースを見ていただきまして、何か大臣を初め関係の皆さんが集まりましてこの記事に対する対応策といいますか、そういうことの御相談の会を開かれたというふうに聞いていますけれども、国土庁としては環境庁が今回なされているような計画に対してどのように受けとめておられますか。