確かに、中野さん御指摘なさいましたように、地方制度調査会から今御指摘のような御意見が出たわけでございますから、その後、それは自治省におかれまして六団体の方等に対して、いわばやむを得ざる事情の御説明をいただくだけでも大変だったと私も思います。したがって六団体、そして今おっしゃいました調査会あるいは制度審、社保審というようなのがございますが、どういう形で意見を求めるかという問題をも含めて、今の御意見の趣旨を体しながら検討をしていかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
 それで、中野さんの言葉をかりて、仮にあした成立さしていただいたとする前提に立って申し上げますならば、可及的速やかに閣了はこのような形でやります、そして専門委員会とかいうような議論も出ておりましたが、具体的な検討はもう一つこうしたものをつくりますとかいうようなことをできる限り早い機会に発表できるように、これは恐らく閣議了解も得なければいかぬ問題でございますけれども、そのようにしなきゃならぬというふうに考えております。
 それからもう一つは、やはり大蔵大臣はそれの中心的とおっしゃいましたが、あるいはそうでなく、官房長官とかいうようなのが本当は適切なのかというようなことも、いろいろ考え、思い悩んでおりますだけに、可能な限り国会の議論、今の御趣旨等を生かすこの検討会ができるような方向で努めてみたいと思っております。
大蔵大臣はいかがですか。これは本当にこのままでもし地方の意見というものを正確に吸い上げていかなければ、今回で大変な地方としてはショックであったでしょう。地方制度調査会の十二月の答申はもうそれを端的に物語っているわけでありまして、それと逆のことになっちゃったわけですから、地方の期待にこたえてない法律になっているわけです。自治大臣もそれで随分苦しまれた、私はこう理解をします。ですから、これから地方制度調査会とかあるいは社会保障制度審議会ですか、そういうところの、全体というわけにはいかぬかもしれませんが、正確な意見の反映ができる場をやはりつくってそして結論を出さないと、これはことしの例がありますし、ことしのショックがありますから大変だと思いますし、地方公共団体も国の財政というものがこんな状況だということで、ある程度一年限りということでもうどう言うんですか、目をつぶったといいますか、一年限りということで渋々納得しているんじゃないかなという感じがするわけでして、そういうことを踏まえて、竹下大蔵大臣が大体これ提案者であり、将来も取りまとめのやはり中心になっていかれるんでしょうから、お考えをもう一度教えてください。
法律等で定められた手続はこれを経由して国会にしかるべく提出すべきものであると思います。また、審議会がいろいろ内容的に対立した、もしそういうような場合、これは政府が裁量で決めさせていただく、そういうことになると思いますが、行政改革に関する審議会にしてもあるいは地方制度調査会にいたしましても、私は基本的にそう差があるものではないと、今回の処理につきましてはそのように考えております。
総理、地方の問題については地方制度調査会、あるいは地方六団体それから社会保障制度審議会ですか、こういうところが日ごろから熱心にそのことについて専門的に議論をなさり、いろいろ答申も方針も出してきておられるわけなんですが、そういうところと相談をぜひするべきだ、私はこう思うんですが、総理はいかがでしょう。
一括につきましては、性格の差がかなり強過ぎるではないか、度が過ぎるではないかという御議論が当委員会において野党側から強調されたと思います。そういう点等も踏まえましてよく検討課題として研究させていただきたいと思う次第でございます。
地方は本当に困っておるわけでございますので、可及的速やかに、一時間でも早うにしてあげていただきたいと思います。
 それで、その次の問題でございますが、三大臣覚書の第二項、これがもう非常にたびたび問題になったわけですが、さて、これ六十一年度の問題を政府部内で検討を進めて一年以内に結論と、こういうことになっているわけですが、この時期と手順、これをまず総理大臣に一度も聞いておりませんのでお聞きしたいんですが、総理大臣としてはどういうふうな相談の仕方を政府部内ですることが一番妥当だ、好ましい、こういうふうに思っておられるか、ちょっと御見解をおっしゃっていただきたいです。
技術的な問題ですので私の方からお答え申し上げますが、通例ですと交付申請がございましてから生活保護費の場合は七日ぐらい日がかかるわけでございますが、今回の場合はいろいろ準備をしておりますので、法案が成立いたしましたらできるだけ速やかに交付決定し、資金が渡るようにしたいというふうに考えております。
ＫＤＤは収入に対して五％程度の研究費を組んで、百億円を超える金を使っておる。電電は今言うように二・八％になったということでありますから、お金の使い方としてはＫＤＤの方が使いっぷりがいい、努力しておる、こういうことになります。私、お金で比較しておるんじゃありません。だから負けないように、小さい会社の方が頑張っておるのに大きい会社の方がぼおっとしておるということのないようにやってもらいたい。
 我が国電気通信の技術開発を展望したとき、ＮＴＴの役割が放棄されれば我が国の基礎的研究の基盤がなくなると断言して私ははばかりません。
 先ほどの話にもありましたけれども、基礎技術の研究開発などというものは、あちらでこそこそ、こちらでちょこっと、ちゃちな研究体制でわずかな研究費をばらまいてみてもできるものではないし、民間に期待するといってもしょせんメーカーはメーカーであり、研究システムではあり得ない。皮肉に言えば、ブリキ缶を幾ら集めてみてもミサイルにはならないのであります。この際、センターは一大研究施設を有する国家的研究機関にまとめ上げて、機能できるものにすべきではないかと思います。
 これについて郵政大臣、通産大臣にお聞きしますが、大体、電電株式の配当金を財源としてどれだけのものが確保できるのか。先ほど大森委員のことについて大蔵省が答えていたようですが、それはだめです。大蔵省は当てにならない。郵政省と通産省が答えてください。
 ＮＴＴが激しい競争関係の中にあって、バナナのたたき売りのように料金値下げをさせる、郵政大臣もそういうことを言っていますが、経営が苦しくなり減配などがあったらどうするのか。どのようにお金を維持し強化していくのか。そしてさらに、ＮＴＴの研究開発体制に期待するものがあるとすれば、その経済的負担についてはどのように対処するのか。これについて、後の分は郵政大臣が、前の分は通産大臣がお答え願いたいと思います。