これも仮定のことでちょっと恐縮ですが、ある雑誌に海原さんがちょっと書いていることがございまして、それを私なりに疑問に思うのでお聞きするのですが、朝鮮半島での米軍機の行動について、韓国のレーダーが使えなくなった場合に、日本のレーダーサイトから誘導するということはあり得ますか。そういう問題というのは極東有事研究の中で議論になりますか。
ガイドラインの方では事前協議の問題に触れないということは、先生御承知のとおりでございます。したがって、事前協議制度そのものがガイドラインの研究によって手を触れられて修正されるというようなことは、毛頭考えておらないというふうに御理解いただいてよろしいと思います。
 それから、先生の後段の御質問について御答弁申し上げれば、全く仮定の問題でございますが、いわゆる朝鮮有事というような事態で交換公文に述べられておりますような戦闘作戦行動というものが日本の施設、区域から行われるということが仮にございますれば、それは当然アメリカの方は事前協議をする義務がある、こういうことでございます。
いままでは事前協議条項の三項目の中で、日本から戦闘作戦行動に出るときには事前協議がされる、こうなっていましたね。しかし、過去に一遍も戦闘作戦行動にかかわって事前協議はございませんでした。なぜなかったかと言えば、たとえばベトナムの事態を考えれば、日本の基地からベトナムに直接行っているのに、どこかで中継してベトナムに向かうのだから直接の戦闘作戦行動ではない、こうおっしゃってこられたわけです。実は直接行っているケースがさんざんあるのに、何となく、たとえばスビックに寄るとか、フィリピンに寄るとか、だから直接じゃない、間接だというふうにおっしゃってこられた。だけれども、朝鮮で事が起こったら、どこかへ寄っていくものと確信いたしますと言うわけにはいきません。そのときにはきちんと事前協議があるのですね。これは極東有事研究とは別に議論することもできないので、この枠で御質問申し上げるのですが、どうですか。
この研究はまだ始まったばかりでございまして、ただいま米側からいろいろの御意見を聞いておる段階でございまして、その結果どうなるかということにつきましては、まだ申し上げる段階ではございません。
排除するものではない、したがって、アメリカはこうしていなければできないじゃないか、それはそれだ、要するに、その法律改正というものは別問題だ。別じゃないのです、これは。ＮＨＫでやったときに、岡村さんが、米軍の相模原から出てきたタンクを横浜市が道路運送法によってとめた、ああいう事態があっては困るからああいう法律を直すということなのですねと言ったら、そういうことはあり得るという意味のことをおっしゃったのです。つまり、その種のことが検討されるのです。排除されるものではないのですから、そういう議論があるわけでしょう。
 そうすると、直すということは、結果的には現行法というものが変えられていく、つまり、関係法令というのに既存のものと規定されていない以上は、変えられる。それはやはり有事法制あるいは極東有事研究から出てくるのではないかということを申し上げるわけでありまして、もうちょっとすっきり——私も頭が余りよくないものですからわかりませんので、研究の結果というふうに言わなくても、そういうやりとりの中で日本政府がこれは変えた方がいいという判断をするなら改正することもあるわけで、極東有事研究の中から改正というものが生まれてくる、こういうことはあり得るということですね。
この問題は、国内法の改正その他とは別の問題で、その改正問題を研究するということではないし、日本の関係法令の法的枠組みの範囲内において米軍に対して行う便宜供与のあり方についての研究でございまして、ただ私がそういうようなことで触れたと御指摘を受けましたことは、研究を進めていく過程で、米軍に対する便宜供与の具体的実施が現行法令の枠内では困難なことが指摘されることを排除することはできないとは思われる。しかし、今後の具体的研究の過程で現行法上困難であることが指摘されたとしても、日本側としてはこれを実施するよう拘束されているわけでもなく、その取り扱いについてどうするかということは、この研究とは別個の問題として日本が自主的に判断する事柄であるというようなことを踏まえまして私が申し上げたものであるということを、御理解をいただきたいと思います。
この問題は本日はこれぐらいにしておきましょう、また何か発見するかもしれないからね。
 警察いらっしゃいますか。時間が非常になくなってきたようなので全然問題をかえますけれども、あなたにせっかくおいでいただいて、本法案の第十六章の罰則をちょっとぜひとも聞いておきたかったのですがね、「名簿登載者の選定に関する罪」をちょっと御披見ください。
 第二百二十四条の三をごらん願いますと、「請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、これを三年以下の懲役に処する。」と。あなたは法律の専門家だからあえて聞くのだが、刑法における収賄、受託収賄、事前収賄を規定した第百九十七条以下の非常に厳格な法律表現ですね、あるいは法文表現と言うべきか、百九十七条の二から百九十七条の四に至るこの厳格な法規定に対して、本法案による第二百二十四の三、これでは、私の危惧と懸念はこんな範囲をしぼり過ぎているから実効性が余り期待できないのではないかというおそれが一つ。それからこんな法文を盾にとって、さあ取り締まりは警察庁だ、諸君精励恪勤やりたまえと言われても、刑法と比べて恥ずかしくないかと言いたいのじゃないかと思うんだ、第一線も、幹部も。こんなもので、これはしり抜けもいいところで、世論へのゼスチュアでこういうものをつくったんだと思うが、他のあっせん収賄あるいは第三者、事前、事後、こういうものに比べても大変表現が粗漏であり、しかも連座制が比例代表選挙には適用されないのだから、たった一つなんです、罰則。これで果たして適正な取り締まりなんか実効を期し得るのか、この辺だけを伺っておきたい。