委員御指摘のとおり、環境問題、とりわけ陸上活動に起因する海洋汚染の防止が極めて重要な問題である、課題であると認識しております。
 そういった観点から、お話のございましたＵＮＥＰで昨年採択されました陸上起因海洋汚染の防止に関する世界行動計画の策定にも我が国は積極的に参画してきた次第でございます。そして、この行動計画自体には非常に多様な原因が入っておりますので、まずそれぞれの政府あるいは地域レベルで個々に取り組むべき課題という事柄が多いんだと思います。
 したがいまして、行動計画全体を例えば条約化するというのはちょっと難しいかと思いますけれども、今、委員の御指摘ございましたＰＯＰｓにつきましては、これは行動計画自体におきましても、国際的に法的な拘束力のある手段を確立すべきじゃないかと、こういうことが言われておるわけでございますので、今後この検討作業が本格化されるわけでございますけれども、我が国としてもその作業に積極的に参加してまいりたい、こう考えております。
 それから、いま一点御指摘のございましたのは、国内における行動計画という御指摘でございましたが、その件につきましては、この世界行動計画を踏まえまして、また先ほど申しましたような認識に立ちまして、関係省庁ともよく協議しながら対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
産廃のこの問題、海洋汚染とも密接なつながりがありますので、しっかりと各省庁とも連携してやっていただきたいと思います。
 続いて外務省に伺います。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、ＵＮＥＰ主催の陸上活動が原因となる海洋汚染防止に関する政府間会合、これはワシントンで百三カ国が参加して開かれました。昨年十一月に閉幕したわけでございます。
 海洋汚染源の七〇％を占めているとされている陸上活動、産廃も含めて陸上活動の海洋汚染防止に関する国際的な取り決めはこれが初めてだということでございますが、ダイオキシンなどのＰＯＰｓが問題になっておりますけれども、残留性有機汚染物質による海洋汚染が北欧諸国などでは大変深刻であるというふうに聞いております。
 今回の行動計画でも、これらを規制する法的拘束力のある条約または協定を二、三年以内と書いてありましたか、策定するように求められております。先ほどもロンドン条約あるいはＭＡＲＰＯＬ条約等々でいろいろ規制がございます。
 そこで外務大臣にちょっと伺いたいんですが、各国は二、三年以内に国内での行動計画を策定するように求められておるわけですけれども、海洋国である我が国が、海洋国と同時に環境先進国としての役割を果たすためにもここでリーダーシップを発揮すべきじゃないかと思うわけでございます。各途上国においては、いまだに例えばＰＯＰｓにおいてもなかなか規制が進まない、農薬等に使っているとかございまして、ここは日本がリーダーシップをとってやるべきじゃないかと思っておりますけれども、外務大臣の所見を伺います。
農水大臣、ありがとうございました。
 さて、質問を本論に戻させていただきますが、住専を取り巻く法律的位置づけでございます。
 最初に、銀行局長が答えてくれましたように、貸金業の問題がございます。これは、一九八三年になりますから昭和五十八年でございますが、貸金業の規制等に関する法律が制定をされたわけでありますが、住専はその中から除外をされました。
 この除外をされた理由につきまして、先ほど少し銀行局長も触れられたわけでありますが、そこで、これは借りる側のことを中心につくったものだからというお話でございましたが、貸金業は、この法案ができますときに私もいろいろ大蔵委員会でやった経験がございますけれども、貸す側だけではなくて借りる側のことにつきましても細かくその中に書いてございます。その両方のことを盛り込んだのがこの貸金業法でございます。
 しかし、なぜかそこから除外をされました。そして、この貸金業法から除外をされただけではなくて、そのときにできました新出資法、この中にも入らず、旧出資法の中にこの住専は含まれることになったわけであります。
 旧出資法は四条だけ残ったわけでありまして、非常に短な法律になってしまった。前の七条、八条、十条、十二条という四つの条項だけしか残らない旧出資法の中に住専は入れられることになった。八条は「報告及び調査」で、大蔵大臣は必要があるときは報告や調査を行うことができるというもの。十条は「権限の委任」でありまして、都道府県知事に権限の全部または一部を委任することができるというものであります。十二条は、届け出を怠り、虚偽の届け出をした者、あるいは報告をせず、または虚偽の報告をした者、それから調査を拒み、妨げた者などに対して三万円以下の罰金に処する。それから、七条を落としましたが、七条は「貸金業の届出」について書いてある。
 七条、八条、十条、十二条、ただこれだけの法律であり、この中にこの住専を入れてしまった。一体なぜきちっとできた貸金業法から除いてこの中に入れたのか。
 一番最初に私がお伺いをいたしましたように、昭和四十八年の五月一日には、貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する政令を受けて大蔵省直轄指定を受けているわけであります。この貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する政令に基づいて指定を受けておきながら、貸金業法ができたらそこから除いた。そして、法律的な縛りのまことに緩やかな、これ以上緩やかな法律はないと思いますが、このわずか四条しかない旧出資法の中になぜ住専を入れたのか。
 罰金は、もしもこれを怠った場合でもわずかに三万円であります。貸金業法の方は、もしもこれに違反をいたしましたときは、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金、またはその併科であります。これはえらい大違いであります。この貸金業法とこの旧出資法とは大違いであります。
 なぜこのような中にこれを入れたのかということにつきまして、甚だ大きな疑問を私は持っております。もう一度御答弁をいただきたい。