金融自由化対策資金でありますが、今、先生御指摘のように、昭和六十二年度に制度が創設されまして、ことしの三月末現在で約三十五兆円という額を運用いたしておりますけれども、最近の景気低迷によります長短金利の低下によりまして、運用環境が非常に厳しくなっております。利ざやも縮小しておりまして、平成六年度では〇・〇六の利ざやしか稼げなかった、こういうことであります。
 しかし、預託利率で回しておるよりは〇・〇六でも稼いで、自由化に対応して郵便貯金の預金者に利益を与えよう、こういう趣旨でありますので、厳しい環境の中ではありますけれども、損はしない、預託利率よりは少しでも稼ごう、このようにして取り組んでおるところであります。
 平成七年度につきましては、計数は現在取りまとめ中ということでございます。七月ごろには決算が公表される段階になろうかと思います。したがいまして、具体的な確定的な数字は申し上げられませんけれども、地方債あるいは国債等に運用を図りまして黒字を確保しようということで、何とか黒字に持っていけるという確信を得ております。
 それから平成八年度、今年度でありますけれども、当面は引き続き厳しい運用環境ではございますけれども、基本は国債への運用ということで、キャピタルゲインよりもインカムゲインで、とにかく預託利率のいわゆるコストよりは稼ぐという慎重な対応をしてまいりたいと思います。国債よりも少しでもよりよいということで地方債あるいは公庫・公団債といったところに、少しでもそういった有利な方向へ、安全、確実な、余り危険を冒さずに、キャピタルゲインを中心というよりはインカムゲインを中心にした長期安定的な運用を図ってまいりたい、かように考えております。
次に、郵便貯金の金融自由化対策資金の運用に関して伺いたいと思います。
 金融自由化対策資金は郵政省が自主運用をしているものでありますが、近年、超低金利による運用と調達コストの差である利ざやが明らかに減少傾向にあるわけです。平成六年度においては、五・一九％の調達コストに対して運用利回りが五・二五％ということで、利ざやがわずか〇・〇六％ということになります。これは大変厳しい状況であるわけでありますが、平成七年度の運用益はどの程度のものなのか、お教えいただきたいと思います。また、今年度はどのような方針で運用を行っていくのか、その方針についてお答えいただきたいと思います。
平成七年度一年間の新規契約状況について申し上げますと、件数で八百十七万件、前年度比で一・一％増、保険金額では二十二兆二千二百五億円で四・六％増となっており、ただいま先生御指摘の上半期と比べますと、件数、保険金額とも伸び率は減少している状況であります。
 また、普通養老保険について見ますと、上半期におきましては、平成七年四月に発売されました生存保険金付十年満期養老保険が好調であったことから、上半期は前年同期を二八・七％上回る件数であったわけでありますけれども、下半期に入りまして保障型商品と貯蓄型商品とのバランスのとれた営業活動を展開したこと、さらに平成七年十月から新規契約に係る前納割引率の引き下げを行ったことなどから、平成七年度末では前年度に比べまして五・五％増で、これも伸び率が低下している状況になっております。
昨年の十月十七日の読売新聞の記事によりますと、平成七年度上半期の簡易保険の新規契約数が四百三十万九千件、保険金額は十一兆三千百九十八億で、前年同期と比べて件数で九・六％、保険金額で八・二％の増加であるというふうに報じられております。これは、最近の超低金利で民間金融機関や郵便貯金の資金が貯蓄型の養老保険に大量に流入する簡保シフトが起きているためであるというふうに書かれているわけであります。
 そこで、平成七年度末では、平成六年度と比べまして、新規契約数及び保険金額はどの程度増加しているのか、伺いたいと思います。また、養老保険の伸びがどの程度なのかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。
きょうは、まず裁判所職員定員法について何点か御質問させていただきたいと思います。
 この裁判所職員定員法というのは、毎年審議をさせていただいている法律でございまして、その都度各部署についての定員の増加あるいは減員について審議をさせていただいているわけなんですけれども、どうも毎回その都度少しずつふえたり減ったりということで、もう少し何と言うんでしょうか、長期的な展望とかあるいは適正な人員配置、その全体像みたいなものが見えてこないものだろうかということを常々考えているところなんです。ただ、事件数の増減とかあるいはまた事件内容の変化などございますから、一概にこれが適正であり、こうでなくてはならないということを決めるのもなかなか難しいところかと思いますけれども、そんなところもちょっと頭に置きながら、何点かお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 今回の第一点というのは、裁判官の員数の増加ということで、判事補について五名増加をすると
いうことでございます。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るためということなんですけれども、地裁の民事訴訟事件の適正迅速な処理というのは、これはもっともというか、何ら否定をすることもなく当然のことでございまして、増減とは別に当然あるべき姿だというふうに思うんです。今回それが特に五名ということになっているわけなんですけれども、ちょっと実情から見てみますと、例えば現在の地裁の民事訴訟事件ですが、これをいただいた資料から見ますと、平成元年で十一万七千四百八十三件、それからその他の年の大体の数を見てみますと、ほぼ十一万から十二万件ぐらいの数になっているのではないかというふうに思うんです。そして、平均審理期間が平成元年で十二・四カ月、約一年。これも大体一年前後というのが平均の審理期間ではないかというふうに思うんです。
 こういう現状と、それから適正迅速な処理ということを考えてみますと、一体適正迅速というのは——適正の部分はちょっとあれとしましても、迅速といいましても一体これはどの程度、じゃ今のこの一年前後というのがどうなんだ、あるいは何カ月に減れば迅速と言えるのかというのも難しいと思いますが、今回もできれば迅速な処理をしようということで、五名ではございますけれども増加の方向にしているということですので、この辺の今後の展望というんでしょうか、適正迅速という意味の内容ですけれども、どんな方向に考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺についてまずお聞きしたいと思います。