昭和五十七年度、五十八年度にまたがって行われました仮より設備の廃棄に関連をする御質問かと存じます。
 業界全体といたしまして過剰設備を処理していこう、適正な稼働を確保しようというような考え方が基本にある事業でございますので、やはりできるだけたくさんの過剰設備が解消され体質改善に寄与するという観点から、できるだけ適正な稼働状態に持っていけるように、廃業の規模が平たい言い方をしますと大きい方がいいというのがこれは基本的な考え方でございます。
 当時中小企業庁サイドにおきまして、こういう過剰設備廃棄事業を進めるに当たりましていかなる業種でもということではなくて、やはり一つの基準を持つべきではないかというお考えがございまして、一つのメルクマールといたしまして、設備の過剰率が三〇％以上の業種を対象にしよう。その際の処理率は全体の二〇％以上というようなことがいいのではないかというような一つのメルクマールが示されていたことは事実でございます。当時仮より設備は約二千七百台ございましたので、過剰率三〇％から言いますと約八百台ということになりまして、八百台以上の過剰設備があることというぐあいにこの業種には適用されることになったようでございます。また、処理率二〇％を適用しますと、五百四十台ということになるわけでございまして、五百四十台以上の廃棄が望ましいというような一つのメルクマールが示されたということのようでございます。
 当初、連合会の方から持ち込まれてまいりました処理予定台数は三百三十台だったそうでございますけれども、これでは今申し上げましたような基準には該当しないのではないかというようなことで、さらに業界内で練り直しが行われまして、五十七年度に動き出しました計画では五百九十三台というものが予定をされたというような経緯をたどっておると承知いたしております。
わかりました。
 そこで、五十七年度設備廃棄事業の廃棄目標ですね、目標台数、これは中小企業庁と撚工連の間で意見の相違があったと聞くんですが、いかがですか。
証拠隠滅の関係でございますが、撚糸工連の高丸常務理事につきまして贈収賄事件で強制捜査いたしました際に、その贈収賄に関します証憑書類を隠滅したという証拠隠滅の事実であわせて身柄を拘束いたした次第でございます。
先ほど申し上げましたように、私どももどの範囲まで司直サイドでの御解明が進んでいるのか知るべくもないわけでございますが、基本的にこういう私どもの同僚につきまして司直サイドでの御解明が進んでいる段階でございまして、司直の御判断にすべてを任せたいと思います。私どもとして、今の段階で今のようなお問いかけにお答えをするというごとは御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
それは十一日の午後六時なんだけれどね。私はやっぱり、この間に篠島、井上、高丸、三谷、この四人の密接な行動から見ると、証拠隠滅に全力を挙げておったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
多分九月十二日ではないかと思うわけでございますが、九月十二日は連合会が東京地検へ告訴をいたしました日でございます。ニュースソースはわかりませんが、その一日前から日刊紙等にこういう告訴が行われるというような報道が出ておりまして、告訴が行われた場合には記者会見をしてほしいというような要求をあらかじめ私どものクラブの方から求められておりまして、そういうことで九月十二日に記者会見をやったのだと存じます。
私は今、先走ったような意見を申し上げたというふうにお受け取りになられますと非常に困るわけでございますけれども、原料炭山の皆さん方は、第八次政策の中で逐次これは引き取りをゼロにされてもやむを得ぬといったような非常に苦しい立場でもって鉄鋼業界にもお話をされているわけでございます。しかし、そうはおっしゃいましても、現地におられる炭鉱の方々や原料炭山の従業員の方々や産炭地域の方々というのは、それじゃ、あとの四、五年で完全になくなってしまうのか、こういう危惧の念をお持ちでしょうし、また鉄鋼業界といたしましても、八次政策の中でゼロにするということであれば、例えば初年度、六十二年度に全面的に引き取りを拒否するということだって決して不可能な問題ではないというふうにお考えになるかもしれません、ユーザー側といたしましては。だから段階的にスローダウンでやっていくなんということが、あるいはスピードアップされるというような危険もあるわけでございますよ。
 そうしますと、それに相対応して次善の策として、これはやっぱりその電力炭に対してのいろいろな問題を今から討議をしていただいて、原料炭山といえどもこういう方法でやれば何とかして生きていけるのだよと、こういう御意見が出てまいりませんと本当に原料炭山の方々は希望を失ってしまうということがございますので、あえて先走ったような意見でございますけれども申し上げた、こういうことでございまするし、さらに産炭地である九州と北海道でございますけれども、北海道なんていうのは御案内のようにＮＯｘもサルファも非常に少ない。〇・三から〇・六ぐらいです、最大が、サルファなんかは。九州は多少多いのですけれども、九州の炭と北海道の炭とミックスしてやれば今の電発でもって引き取っていただいているような石炭は優につくれるわけでございますから、私は両方助けていただくについてはそういう方法がいいと思うわけでございます。
 そこで、最後でございますけれども、通産当局に提言させていただきますけれども、鉄鋼と石炭というのは不可分な関係にありますが、鉄鋼の言い分は、急激な円高で営業不振に陥った事情等から、国内炭の三分の一は従来の内外炭の格差であるけれども、残りの三分の一は円高政策のあおりであるから価格の三分の一は国が見るべきであるといった主張が実はなされたわけであります。しかし実情は理解できるといたしましても実施はなかなか困難だと思いますので、総合経済対策の中で鉄のいわゆる利用というものを最優先すべきであって、鉄利用プロジェクト等の設置を行って直接鉄鋼産業の振興を図りながら、側面では石炭産業支援の方策を考えながら早急に対策をとるべきと考えますけれども、これについての御意見のほどを政府側から伺っておきたいと思います。