御承知のように仲裁裁定は、これも慣例的にもうなっておりますけれども、額と傘とでやっております。大体三と七というようなことでこのところずっと来ておるんでございまして、これは結局、やはりいろいろのことを考えましてそういうことになっておるんで、ベースを考えますときに、やはり年齢が高ければどうしても高くなるが、しかしその高いのをそのまま率ばかりでやってはかえってその間生計費その他のことを考えましても不合理になるということから、このところずっと大体三対七の割で額、率でやっておるわけなんで、そのことによって大体毎年もう一遍民間との比較あるいは三公社五現業同士の給与の比較をやっておりますが、きわめてそれで調子がとれておるわけなんです。そうだとしますると、そのことによって退職金に非常な不利が起こったり、あるいは有利になるということも実はないのではないかというふうに総合的に考えまして思っておるわけでございます。
最後に、公労委の会長にやや技術的なことでございますが、所見をお伺いいたしたいと思います。
 それは、仲裁裁定は三・八一％プラス二千八百八十円という形になっております。いわゆる定率プラス定額という方式をとっているわけでございます。こうなりますと、三公社五現業の中でも平均年齢が高い、平均勤続が長い、そのために結果として賃金水準が比較的高く表示されているというところほどベースアップ率が結果として低くなるという結果になると思うんです。これは体系の相違ではなくて、人員構成が必然的にもたらす結果であろうと、こう思います、
 そこで、そうなりますと、そのような理由で平均賃金の高いところはベースアップ率が比較的低位に抑えられる、それは退職手当金の基礎が抑えられるということとイコールでございます。ここ当分の間、定率プラス定額方式が採用されてきたわけでございますけれども、そのことは必然的に退職手当において官官格差を生む要因になっていると、私はこう思うのでございますが、その事実は間違いございませんか。
いま読まれましたが、あれは仲裁裁定が出ましたときに同時に談話として出したもので、出しました当事者としまして、当然一日も早く実施されまして、これが従業員に恩典がいくように実施してもらいたいと、このことは現在も変わりございません。
この仲裁裁定に当たりまして、仲裁委員長談話が発表されております。この談話を見ますと、「配分問題を含めて早期かつ円満に解決されることを期待する。労使に対し一段と労使関係の安定に努めることを要望する。関係政府機関の特別な配慮によりその効果がすみやかに職員に及ぶよう必要な措置をとられることを期待する。」と、この三点に要約されると思うわけでございます。仲裁裁定の実施に関して、率直に公労委会長としての御所見をお伺いいたしたい。
結果的にはそういうことになろうかと思いますが、人事院勧告と違いますところは、三公社五現業におきましては給与は当事者で団体交渉をして決めるというのが原則でございまして、決まらなければ公労委へ持ってきて調停の手続をする、その段階を経て、双方の意向を受けまして仲裁でそういうことも、そういう過程も考えて仲裁裁定をするということになっております。したがって、人事院と違いますのは、全く数字で比べましてやるというんじゃなくて、その間労使双方の意向、こういうものも入れまして総合勘案して仲裁裁定が出る。しかし、その出ますのは結局民間準拠でございますから、おっしゃるように、もし実施がされませんければ、そこに格差ができることは、結果としておっしゃるとおりでございます。
私もそのように承知いたしております。
 とするならば、人事院にお伺いしたと同様に、この仲裁裁定が――これはもちろん労使を拘束するものではございますけれども、仮にもう完全実施されないということになりますならば、その結果、官民逆格差が生ずるという結果を生み出すことは必然である、こう思いますが、間違いございませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の中小企業の定義につきましては、昭和四十八年の中小企業基本法等の改正を経まして現在に至っておるわけでございますが、この間の経済情勢の変化などからいたしまして、再検討を求める意見が強く出されているわけでございます。ただ、中小企業の定義改定につきましては、現在、いま御指摘になりました点のほかに、分野調整法等に基づきますところの大企業等の事業活動の規制あるいは調整が行われておりまして、仮に定義改定が行われますと、従来保護されていたものが保護されなくなる場合も生ずることが一つございます。それから、第二の点として、ただいま御指摘のように中小企業の範囲が広がります結果、中小企業施策がより上位の階層へシフトをいたしまして、小規模の事業者への助成が薄まるのではないかと懸念する意見がございます。そういった種々むずかしい考慮すべき問題点があるわけでございます。こういったことからいたしまして、昨年の五月に実は中小企業政策審議会の意見具申におきまして、具体的な定義の基準の引き上げについては実態に即した慎重な検討を必要とするという旨が指摘されております。この昨年五月の指摘を受けまして、昨年十月に中小企業政策審議会——これは内閣総理大臣の諮問機関でございます、ここに定義改定問題小委員会を設置いたしまして、現在中小企業の実態等を踏まえた慎重な検討を行っておるというのが実情でございます。中小企業庁といたしましては、その検討結果を待って、政府として政策上これをいかに定義改定に織り込むかという結論を出すわけでございますけれども、現在のところはただいま先生御指摘のとおり賛否両論に分かれておりまして、定義改定を行うことによって零細な小規模なものが従来ほど手厚い保護が受けられなくなるのではないかというような御意見等がございますし、それから調整とか規制の法体系の中で、従来規制の対象となっておったものが規制の対象から外れると、その結果やはり小規模零細にも影響が及ぶというような御意見が開陳されております。したがいまして、こういった問題は結論を出すに当たりましてしこりを残すといけませんので、十分慎重な議論を尽くしたいという基本的な方針で臨んでおるところでございます。したがいまして、現在のところはこの小委員会におきまして各意見のある業界からつぶさに意見聴取を行っておるということを進めております。そういたしまして、たとえばいついつまでに結論を出すとか、いついつの法律改正に出すといったようなスケジュール化した時点を切ったやり方をしておりませんで、やはり昨年のビジョンにうたわれましたように、きわめて慎重な、しかも実態を十分踏まえた定義改定の結論を出すようにということでございますので、その精神にのっとって現在進めておる、こういう次第でございます。