これも、法務省といたしましては人権擁護局の所管かと思うわけでありまして、私から便宜お答えを申し上げるわけでありますが、十二月十日が人権デーということになっております。これは世界人権宣言が採択された日を記念して設けられた記念日であるかというふうに思うわけでありまして、その前一週間、でありますから十二月四日から十二月十日までの一週間、これを人権週間ということで、国内的には法務局の人権擁護部あるいは地方法務局の人権擁護課等におきまして、先ほどお話の出ました人権擁護委員の御協力を得まして種々の行事を行っております。啓発活動ということでいろいろな行事を行っておるわけでありまして、その中にあるいは世界人権宣言でありますとか国際人権規約でありますとかいうようなもののＰＲというようなものも含んでやっておるわけでございます。
端的に言うと、やっていらっしゃらないということだろうと私は思うのですね。国際情勢の説明なんて、そんなものは、それすなわち人権規約について研修をしているということにはならないと思いますよ。条約に加盟してから後、国内的にどういう措置をどのように講じられたか、そして人権に対して国内的措置としてどれがどれだけ変わったかということが実は問題なんであって、それは日本人であれ外国人であれ、日本の国内的措置が実は問われている問題なんです。国際情勢についての説明をやっているからその研修になっているというのはまことに場違いもはなはだしい問題でありまして、どうもおやりになっていらっしゃらないという実感が私はいましております。これはおやりにならないと、お話にならないと私は思うのですね。
 では、私は一市民の立場でさらにお伺いしますが、人権週間というのが日本でありますね。人権週間。人権規約に加盟したことは、恐らくこの人権週間については最もＰＲをするという時期であろうと私は思うのです。私はお祭り事じゃないと常日ごろ思いますので、何々の日とか何々週間と言われるのは、その週間とかその日だけに限って、あとは知らぬ顔の半兵衛で何がどうなっていようと関係がないということであってはならないと思っていますから、そういうふうにこの人権週間というものをその週間だけとは理解いたしておりませんが、しかし、やはりＰＲをする一つの絶好の場所ではないかとも思うわけです。人権規約についてＰＲをされておりますか。ことしは何をしようとなさるのですか。その辺、いかがですか。
先ほどの私よりの答弁の際に、外務省省員に本件人権規約の何たるかを十分周知せしめるための努力の一環として、研修所などにおいてもしかるべき機会をとらえて説明をするということを申し上げたのでございますが、この人権規約そのものだけについての研修プログラムというものは特に設けるということではございませんで、最近における国際情勢の動き、なかんずく国連の関係においてどのような進展があったかということの関連でこの人権規約の問題というものの説明を行うということでございますので、そのように御承知賜りたいと存じます。
 なお、難民条約につきましても、特にただいまのところでは、この問題だけを取り上げてのプログラムというものは準備いたしておりませんので、そのように御了解賜りたいと思います。
ときに警察、監獄関係者、公務員の研修にこの人権規約というものが入っているという御発言でもございましたから、研修目録なりプログラムについてひとつ御提示を願います。どういうふうに人権規約についての研修がなされているかというのは、ぜひとも知りたいと思います。人権規約を日本が批准したのはたしか一九七九年九月、さらに難民条約の発効は一九八二年、ことし一月、この難民条約についても同様に研修対象になっておりましょうね。いかがですか。
一番最後に、小倉参考人に一つだけお伺いいたします。
 先ほどのお話を伺っておりますと、五十七年度税制答申の中で述べられている今日の所得税のさまざまな諸問題、また減税問題と課税最低限と税率構造、それも含めてできるだけ可能となるような状況という言葉がありまして、私は、会長としては当然、相当庶民の声を受けて切実なお考えをもって取り組まなければならぬという気持ちであろうかと思ったわけでありますけれども、お話を伺っておりますと、財政再建期間というのがめどであろう、政府の答弁と全く同じで、昭和五十九年度までだめというふうな印象に聞こえるわけでありまして、私は、その点だけではありませんが、そのほかのことも含めて、政府税制調査会がもっと社会的権威を持つ、社会的権威というのは、やはり意見はいろいろ幅があり、意見はストレートでなくても国民とつながっている、諸階層の意見がそのままオーケーでなくとも、国民の信頼感に支えられてつながっている、そういうことが私は、政府税調の社会的権威であろう、また、そういう立場で税調会長も御活躍を願うことが大事ではないだろうかという気がするわけでありまして、そういう意味からいいますと、昨年もそうでありましたけれども、いろいろな新聞報道その他がございまして、相当手厳しい表現などがございました。
 私は、より一層深刻な今日の事態でありますから、もっと国民諸階層、さまざまな諸団体ともフェアな議論がある、オープンドアシステムでさまざまな意見も広くこの際求める、地方に行かれる、その他の御努力も、いままでもあったようでありますけれども、思い切ったそういう努力が基礎になって意見の集約が求められないと、何か信頼感がますます欠如をする、不信の焦点として、ということになったら非常に大変だと思いますから、その辺を会長としてどうお考えか、つけ加えて具体的なことを質問申し上げて恐縮でありますが、いま申し上げた、できるだけ早い機会に今日の所得税の諸問題を解決できるようなということからいいますと、課税最低限と税率構造と両方言われております。それぞれ全体に影響はするわけでありますけれども、主として中低所得者との関係の問題と、それから中以上、高額所得者の関係と影響が集中することは御承知のとおりでありまして、答申にはその二つが言葉を並べて並行して書いてございますけれども、会長としては、いまの諸問題からすれば、どちらに一体重点を置いて考えるべきとお考えになるのか、その辺どういうお気持ちを持っておられるのか、最後にお伺いしたいと思います。