私も海上保安庁の出されたいろいろなものを急いでめくってみたのですが、そのような事例が載っておらないのです。私の見落としだったのかどうかわかりません。それから、人命救助の方は一体どういうふうに措置がとられたのか、これも明確ではない。私は至急にいまの諸点につきましての調査を行っていただいて発表していただきたいと思います。
 さて、今回の場合は原子力潜水艦です。向こうの原子力潜水艦にどのような事故があったのかなかったのかわかりませんけれども、本当に何もなかったのであろうか。これは発表によればなかったということでございますが、もしあったというふうに仮定した場合、外務大臣、いかがでございますか、たとえば日本のすぐそばの、近いところのドックか何かで補修でもしなければ動けないような事態が起こった場合には、これは政府としてはどのように対応するべきでございましょうか、どのようにお考えでございますか。仮定の問題かもわかりませんが、あり得ることでございますし、現に起こっている。これについてはいかがお考えでございましょう。
お答え申し上げます。
 これらの一連の事故につきましては、それぞれ、先生御指摘の救難のあり方の問題のほかに、補償がどうなっているか等々の問題もございます。それらを含めまして、ただいま過去の事例を網羅的に資料を整えているところでございますので、そろいました段階で御指摘の二点を含めまして御報告申し上げたいと存じます。
その点はひとつ至急に調べておいてください。そうでないとやはり心配でございます。再発防止ということを言いながら、そういうふうな事態についてすら今日の時点でまだ明らかでない。そんなに何十年も昔の話ではございません。ですから、至急に調べておいていただきたいと思います。
 次にお聞きいたしますけれども、過去のそのような事例のとき、米国艦船と日本船舶の衝突事件があったという場合に、日本政府としてはどのような態度をとられましたか、これについてもお答えいただきたいと思います。特に米国に対してどのような態度をとられたか。
申しわけございませんが、ちょっと古い事例でございまして、ただいままでその当時の救援の状況についての資料は私どもの手元に来ておりませんので、調査が完了し次第御報告に上がりたいと存じます。
そういう事故の場合に、事故が起こった、特にいま御指摘のあった四十四年の米国駆逐艦が日本の民間の船と衝突したというふうな事件、五十二年の下田沖での事件、こういうときには日本政府に対して救援を求むとか通告はございましたか。
お答え申し上げます。
 私どもが調べたところによりますと、米軍艦船とわが国の船舶との日本近海における衝突事故は数件ございます。
 最近の事例で申しますと、五十二年十一月に穂高山丸という船が下田沖で米軍の輸送船と接触事故を起こしております。それ以前が昭和四十四年、四十三年、三十八年というぐあいに、いずれも公海でございますけれども事故を起こしております。
政府としての態度は、事故の再発防止、そして日米友好関係の維持、そういう観点から一日も早く事故原因を明らかにして国民の要求にこたえたい、これが公式な立場でございましたし、大臣もその旨言っておられる。一日も早く、こういう言葉を使っておられる。そうであるならば、私は至急に申し込みをされて中間報告も求められてしかるべきであろうと思います。これは要望いたしておきますので、御考慮ください。
 次にお伺いいたしますけれども、このような日本近海における米艦船による衝突事件、こういうものは過去にございましたか、いかがでございましょう。
向こうでも、ワシントンでもワインバーガーさんに大使が申し込んでございますし、向こうもなるべき早く、いつまでもかかるのじゃないという意味のことを言っておりますので、私はいましばらく待っているつもりでございますが、それじゃあと何日間待ったらどうだということまでまだ決めているわけじゃありませんが、しょっちゅう連絡をとりますから、そこで中間報告をそれじゃ出してくれということを、いつどういう段階でか私はおくれるようであれば判断して言うつもりであります。
いま調査報告を提出してもらうことを催促しているところでございまして、まだ中間報告を出してくれということは言っておりません。私は、事故原因の究明が非常におくれるという見通しがもし出てくれば、それならひとつこういう問題、こういう問題については中間報告をしてもらいたいということを言おうと思っておりますが、まだきょうの段階では言っておりません。
先ほど矢追委員も触れた、次に不服審判制度です。
 これもやはり実際の徴税が公正に行われるかどうかという意味で大変大事ですが、大臣あんまり現実は御認識が薄いようですね、国税不服審判所の運用の現状につきましては。私月曜日に大阪へ行ってきまして、実際会っていろいろ事情を現場で聞いてきたんですが、やはり制度の趣旨が正確に運用されているかどうか、これはまだ問題があるようです。
 一つは、審判官がどういう人がつくべきかという点で政令の三十一条ではいろいろ書いていますね。部外者からというんですが、これは先ほども話があったとおり、まずそれがほとんど実現されてない。しかもきわめて微々たるものであります。そして、実際の審判官の前任地とそれからそれが終わった後の転勤先、転出先を見てみますと、大体が局などの課長もしくは統轄官、それから税務署長、そして転出先も大体税務署長が多いんです。で、実際話を聞いてみますと、審判官である期間は短い方がいいと言うんですね。余り長くいたくないと言うんですよ。余りいい職場じゃないということを率直に言っておるんですね。で、聞いてみますと、一つは、外部から来ないのはやっぱり身分保障の問題と待遇のようですね。やはり現状ではとてもそれは部外から制度に見合うような、制度が期待しているような人は来ない、これが現状だと思いますし、しかもそこの審判官自身が早く転勤を望んで現場で働きたい、やっぱり執行面で仕事をしたいと、いわばここは閑職だという、こういう感覚がある。この点はまず直すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。