ただいま御指摘のございました三十年勤続の勧奨退職の場合について申し上げますと、国は五十九・四月になりますが、地方公共団体について国を上回っている団体は二百四十八団体ございます。その内訳は都道府県で一団体、それから指定都市で九団体、これは五十三年四月一日現在でございますから広島が入っておりませんで、すべての指定都市でございます。それから市区町村組合で二百三十八団体となっております。その内訳を申し上げますと、七十月未満のものが指定都市が四、市区町村組合が百六でございます。それから七十月から八十月未満のものが指定都市が二、市区町村組合が七十五でございます。それから八十月以上が都道府県が一、指定都市が三、市区町村組合が五十七。
 以上でございます。
本来、地方自治体というのは、現業部門とかサービス部門の窓口となっている以上、地方自治体の本旨から言いますと、必ずしも国と同一歩調をとらなくてはならないというものでないと私は思うわけであります。しかし、国民の中にはアンバランスな取り扱いがされておるんじゃないかというような批判がないわけでもないわけでございますので、参考のために自治省に実態をお聞きしたいと思いますけれども、地方公共団体の退職手当制度の状況について、三十年勤続勧奨の場合、都道府県、指定都市、市区町村で実際に国を上回っている団体はどれくらいありましょうか。また支給月数についても実態をお聞かせください。
お答えいたします。
 一昨年、退職手当の適正化について通達をして、地方公共団体を指導したところでございますが、その内容は、一つには、退職手当の支給率及び最高限度額が国の基準を超えている団体があるということ。それから勤続加算、役職加算等、国と異なる算定方法をとっている団体があるということ。それから勤続期間の計算の仕方とか、退職時の特別昇給等が国と異なった取り扱いになっている団体等があるということで、その適正化のために通達を出し、指導したところでございます。
時間がなくなってきましたので、それじゃ先に行きます。
 最近、地方公務員の給与とか退職金等は、国家公務員に比べて相当高額になっておるということがかなり新聞に報道されておりますけれども、自治省行政局の公務員部長の名前で、五十四年の八月十七日に各都道府県知事及び各指定都市市長にあて「地方公務員の退職手当制度及びその運用の適正化について」という通達が出されたわけであります。それはどういう内容なんでしょうか。
昭和四十六年の時点と現時点とでは、その背景というものが社会的にやや違うのではなかろうかと思いますが、先生のいまの御意見は御意見として十分承っておきたいと思います。
ですから、退職される方は、言うならばいまあなたがお話しになった中の何かに実際には退職金を使わなければならないということで考えておられるわけです。ですから、やめられる方々がカットされるということは大変に忍びない。しかし、そうは言うものの、民間に比べたら確かに高いということであるならば、終局的にはそういうふうにしなくてはならないかもわからない。しかし、その間に激変緩和ということは考えてやらなければならない問題なんです。究極はやらなければいけないけれども、激変緩和という問題は、これをやらなければ、それを組み込まれている人が退職金がぽんと減ってしまうということになると、それこそ動揺していくという形になってしまう。だから、いま政府が提案してきたこの法案について、直ちに考えてそうせよとは、ここの場所では申しません。しかし、少なくともそれぐらいの配慮があってしかるべきではないだろうか。昭和四十六年は大変に配慮されておって、今度は配慮しないということはどういうことなんですか、これは総務長官。
これは退職年金制度の参考資料、検討資料にするために追跡調査をいたしてございますが、五十三年度の退職者の退職手当の使途別を調査いたしました結果、割合でございますが、宅地、住宅に二六％、生活費に充てられたというのが二二％、子弟の教育等一二％、その他の使途、たとえば借金の返済でございますとか事業資金その他が一五％、使用予定なしというのが三五％という数字におさまっております。
そうすると、予算の組み替え要求をお出しになった中で附属資料としてお出しになったもの、あれがつなぎの財源案だと、こう理解してよろしいわけですね。――わかりました。
 それじゃ、この問題についてはちょっと後で詳しくお伺いをいたしたいと思いますが、まず最初に、消費税に対して野党が今までずっととってこられた姿勢に一貫性があるのかどうかということを伺いたいと思います。
 これは先ほど我が党の加藤委員がお伺いいたしたことにも関係をいたしますが、私たち政府をお預かりしている者は、先ほどの酒税の問題でもそれが端的にあらわれておりますけれども、日本全体をうまくやっていくためには、つらいけれども今一部の人が反対があったこともやらねばなりません。それから、長い目で見てプラスになることで、今有権者には受け入れられないこともやらねばなりません。しかし、野党の皆さんの率直な私どもの受ける印象は、いや、それはそうじゃなくて、自分たちは政府の提案するものには常に反対をしておけばよかったという姿勢が、少なくとも参議院で多数を占められるまであった。これは皆さん方の責任ではありません。私は、自民党サイドにも大きな責任があったことを率直に認めます。
 しかし、今やそうじゃないんだということを考えた上で、さてこれからどうしていくかということを考えるときに、皆さん方がやはり国民の皆さん方に筋が通って、これからも筋を通していかれる政党だということを示さねばならぬと思いますから、まず最初に、大変不幸なことで導入の経緯がありまして、廃案になりました六十二年の中曽根内閣当時の売上税法案のときの議長裁定というものがありました。これを今私はここに持っておりますが、これを読んでみますと、この心に「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」ということが書いてございます。そして共産党の方は、この議長裁定をのまれたあるいはのまれない、いろいろ議論があるように聞いておりますけれども、しかし社公民そして進民連の皆さん方はこれをのまれて、そしてあの売上税は結果的に廃案になりました。
 私は、売上税については大変不幸な経緯があったので十分な、公平な議論が行われてなかったと思いますけれども、この議長裁定をおのみになった皆さんからすれば、消費税を廃止するということと、直間比率の見直し等につき今後できるだけ早期にこれをということとの間には、どういう政治的判断をしておられますか。これは代表して、伊藤提案者にお伺いいたします。