まず最初の先生の、いつごろまでに花崗岩等の結晶岩質でのそういった処分の研究のための施設をつくるべきかという御議論でございますけれども、先ほどの植松理事からも御答弁がありましたとおり、私ども、先生も御案内のとおり、昨年の八月に原子力安全委員会の専門部会で高レベル放射性廃棄物処分のための安全研究と申します年次計画がつくられております。そこでおっしゃっている点、すなわち、花崗岩等の結晶質岩系と泥質岩等の堆積岩関係と申しますか、その水理機構が基本的に異なるのであるから、したがってその両方の岩質系について深地層での試験研究を実施し、それぞれの地質環境特性等についての評価のバロメーターを得ることが重要である、こういうことを申しております。したがいまして、私どもといたしましてもそういった両方の岩石系と申しますかについて試験研究を行いまして、それぞれのデータを得るということが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 それで、その片方の堆積岩系につきましては、私どもできれば幌延に、非常にいい岩質のようでございますものですから、そこにお願いして深地層試験をそこでやりたいというふうに考えておるわけでございます。もう一つの結晶岩質系の方でございますけれども、それにつきましては、今動燃の植松理事からも御説明ありましたとおり、今動燃は海外との協力を進めておりまして、例えばスウェーデンのストリパ計画に参加してそこでのいろいろデータを得ておる、あるいはカナダのホワイトシェル研究所に参加していろいろと研究データを得ている、そういうものもございます。しかし、それだけで十分とは思いませんけれども、一般論といたしまして、そういった結晶質岩系についても条件が整えば深地層での試験研究を行うための試験場と申しますか、幌延の試験場で一緒にすると少し話がややこしくなりますけれども、そういった何らかの試験研究を行う試験場、そういうものができれば望ましいということを考えているのは事実でございます。ただ、その時期につきましては、今そういった動燃のデータ等もございますから、そういうものも含めてどういう時期にどういうふうにしたらよろしいか、そういうものもこれから検討していく事項であろうというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一点の件につきましては、私ちょっと詳細については承知しておりませんけれども、いずれにしろこの処分場につきましてもまだ少し先の話とは思っておりますけれども、やはりこの問題についてなるべく早目に準備をしておくということが望ましいわけでございます。ただ、先生御案内のとおり、それをするためにはまだこれから今申しましたようないろいろな岩質における研究も必要でございますし、それからさらに今動燃が全国各地を調査しているわけでございまして、そういうものの結果を踏まえてからやるわけでございますから、まだ今の時点でいつということは申し上げる段階ではないというふうに思っております。
私は、やはりこの点に税制が的確に対応していかない限り、この資産所得の問題といわゆる労働所得に対するとらまえ方と、結局そこには大きな矛盾といいますか、が解消されないというふうに指摘をしておきたいと思います。
 そこで、資産性所得というものがどんどん増大していく中で、一方、労働者も、当然のことながら資産形成というものをこれからの高齢化社会ということからいたしましても自身考えなければなりません。その場合、資産所得に比べて労働所得からの資産形成ですね、この労働所得からの資産形成が大変不利だ、私はこういう指摘をしたいわけです。
 たまたま一橋大学の野口教授という方がこういう試算をされております。簡単に申し上げますのでポイントだけおつかみ願いたいと思うのですが、要は、労働所得から貯蓄がなされていく場合と株や不動産を大量に持つ資産家が資産をふやしていく場合とを比較すると、結局、前者すなわち労働所得からの貯蓄の場合が大変不利になる、こういう指摘なんです。
 今、仮に労働者が退職後に備えて毎年の所得の中から百万円ずつ貯蓄をし、年利五％の定期預金に加えていく場合、これは税が全くない世界というそういう前提で考えますと、三十年後の元利合計は六千六百四十三万円、こういう数字を出しておられます。一方、資産家が二千方円の資産を値上がり率年五％の株式、これは配当を計算しません、で保有している場合には、毎年のキャピタルゲインは、これは百万円になりますね、二千万円の五％ということですから。それで三十年後の資産評価額は八千六百四十三万円。したがって、この場合のキャピタルゲインというのは、二千万円引きますから当然のことながら六千六百四十三万円。ですから、税の全くない世界では、たまたまこれは百万円という労働所得からの貯蓄を考えました場合、全く同じ数字になるわけです。
 ところが問題は、これが税が課せられた場合どういう数字に変化するかということなんですが、労働所得からの貯蓄は課税後所得でございますから、利子所得が非課税であった時点で考えますと、仮に限界税率を二〇％で計算しますと、百万円の蓄積額というのは実質は八十万円になる。これを三十年後の元利合計で見てみますと、五千三百十五万円となるわけですね。ところが、今キャピタルゲイン課税というのがないわけでありますから、仮に今回の譲渡益課税を税率二〇％で実施されたという計算をいたしますと、これまた税金が千三百二十九万円になるわけです。税引き後には五千三百十五万円ということですから、譲渡益課税二〇％にした場合でもこれは同じになるわけですけれども、利子課税を適用された場合には、これが実質、労働者の場合、貯蓄からの貯積が四千七百三十二万円になるわけですから、この差、いわゆるこの五千三百十五万円と四千七百三十二万円、ここでも具体的に約六百万円ですかのいわゆる労働所得からの蓄積の方が不利な数字になるわけです。
 数字の問題はその程度におきまして、結局、実際上資産所得からの資産形成の方が有利である。労働所得からの資産形成の方が不利な数字を今申し上げたのですが、これを是正するためには、一つは、労働所得からの貯蓄に限定して利子非課税をやはり復活をしなければならない。財形の完全非課税と、もう一つは五百万円という枠を撤廃をすべきである。それから二つ目は、勤労者が行っております年金貯蓄、これを大幅に改善をしなければならない。そのことによって、労働者の資産形成といわゆる資産所得からの資産形成のバランス是正といいますか、こういう一つの手だてが考えられるわけです。そのことについて大蔵大臣、どういう認識でしょうか。特に後段の二つですね。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕