これは、この間ここの特別委員会で法務省がきちっと答弁しているのです。そういうことは適法性の判断の要素になりますということを言っているわけです。それは、例えば債権放棄とかあるいはいろいろの資金援助、それから母体行と住専の関係の深さ、母体行の信用失墜の可能性、そういうようなものを考えてみると、それから今言った信用不安とそれから追加負担の国会の要請、こういうものは重要な要素になる、こう言っておるわけであります。
 そこで、いわゆる東海銀行事件で、やはり金融システムの安定化が行政上要請されていた場合については重要な行為の適法性の判断になるとして、東海銀行さんの方はその責任の追及を免れて、いわゆる勝ったのですね。株主さんの方が負けたのです。こういうのを知っているのですか。
株主代表訴訟は、個々の銀行が置かれた状況によりまして個別に判断されるものでございます。何かあれば代表訴訟のおそれが一律に軽減されるということとは、必ずしも、異なるわけだと思います。
そうしますと、橋本さんは、いわゆる信用不安の表面化の可能性あるいは金融システム全体の安定性の維持、これが大事だと、これは株主代表訴訟のいわゆる合法性の基準の一つになるのじゃないですか。それから、追加負担についての国会の要請あるいは大蔵大臣の要請、そういうようなものも、取締役の行為の適法性の判断、これも一つの大きな基準になるのじゃないですか。この点の理解はどうですか。
代表訴訟で敗訴した事例については、それだけであるのかどうかということは存じ上げておりません。（坂上委員「知っていますか、この事件については」と呼ぶ）三井鉱山事件というのは、詳細は知りませんが、知っております。
それでは、株主代表訴訟で取締役に責任ありと判断したのは、裁判上では、商法禁止の自己株式取得の三井鉱山事件、それから、間組がわいろを地方自治体の町長さんに提供した間組事件、この二つだけだというふうに私は見ているのですが、これも知っていますか。
三菱銀行のダイヤモンド抵当証券、富士銀行の芙蓉総合リース、第一勧銀の東京リース、こういうものについては、他行には迷惑をかけさせないで、この母体行が全部といっていいぐらい責任を負ったことを知っていますか。
いわゆる系列ノンバンクのことを御指摘になったのかと思いますが、系列ノンバンクにつきましては、会社の存立意義ということがございまして、私どもがそれぞれ系列ノンバンクについては支援を続けておるわけでございますが、住専につきましては、もはや営業を継続する基盤が失われたという状況であろうというふうに認識しております。
それでは、こういうことはどうですか。あなた方の方で、いわゆる母体行が子会社に対してほとんど全部責任を負って解決をしておる、こういう銀行が多いのじゃないですか。どうですか。
本来は、母体行といたしましては、住専に貸しておる金の全額放棄でもって責任を果たしたと。ただ、それに加えまして、拠出金であるとかあるいは低利融資だとか、そういう御協力を申し上げよう、政府案に従ってこの処理を進めていくためにそういうことをやっていこう、このように考えておるわけでございます。
さてその次に、前の橋本さんはこういうことを言っているのですが、これはどうですか。
 法で許される最大限まで負担をしていく。すな
 わち貸国債権を全額放棄する、その上で金融シ
 ステム安定化のために、金融安定化基金への拠
 出、それから住専処理機構への低利融資、そう
 いった形でぜひ金融システムの安定化に貢献し
 てまいりたい。そういう判断で、私どもは今後最善を尽くしてこの住専問題の解決に一生懸命汗を流したい、こういうふうに言っているわけです。
 これは、皆さんの方で債権放棄なさいましたが、母体行で、もうこれが法的な限界だとあなたは解釈しているのですか、あなたとしては。
そういたしますと、「全金融機関の参加や元本保証などの前提が満たされれば、追加負担に応じることもやむを得ないと判断した。」というような報道もあるのですが、これもあなたは全く考えていないのですか。
それはそれでいいでしょう。
 それでは、こういうふうにお聞きをいたします。いいですか。
 きょうの新聞の報道の中では、あなたが本日ここで答弁をする中に、絶対拒否の今までの姿勢から、受け入れ可能な案が出れば検討する考えを表明する、こうおっしゃいましたね。こういうことは、きのう記者会見で何かおっしゃったのですか。あるいは、記者の方でいろいろ事情を聞かれて、何かお答えになったのですか。
だから、どういう案を模索をしているのか、こう聞いているのですよ。全くないのですか、まだ。
 そこで、では私の方から指摘しますが、母体行約百五十一社ある。公的資金六千八百五十億だ。大体これは、割りますと一社で四十五億になりますね。こういうことに対する体力は母体行はあるのですか、ないのですか。
どうもよくわからないのでありますけれども、また午後にも質問がありますし譲りまして、とりあえず三人の参考人にお尋ねをしたいと思います。
 内藤参考人にお尋ねをいたしますが、いわゆる信連と農林中金の合併についてであります。
 農協では、系統再編で一番要望の強いのは経済連と全農の合併であり、特に組合員からは全農との直の取引の要望が強いと言われているわけであります。共済連と全共連の合併は問題は少ないと私も考えております。今回、信連と中金の合併については特に幾つかの点が疑問として残ります。それらにお答えをいただきたいと思います。
 第一に、今までの信連からの配当や奨励金のメリットはこのことによってより出てくるということになるのかどうかということが一点目であります。二点目は、金融機関の職員としてのレベルアップのためのその補完、指導面での対応が中金でできるかということであります。これらについてお答えいただきたいと思います。
 さらに、今日では全国信連協会が各信連の指導調整機関としてかかわっておりますが、全国信連協会の存立と機能はどのように再編の中で考えられておられるのか。また、昨日の国井議員からの質問と共通するのでありますけれども、少なくとも中金理事には農協代表理事が過半数を占めるべきだと私も思いますが、このことについてお尋ねをいたします。