それでは、公明党・国民会議を代表して質問をいたします。
 御承知のとおり内外ともに非常に難局に逢着いたしておりまして、質問することは山ほどあるのですけれども、予算委員会はきょう一日だけということで、私には二時間しか時間がございません。しかも、それは答弁を含めてでございますから、それにしては余りにもちょっと問題が多過ぎますので、総理以下大臣諸公にお願いを申し上げますが、できるだけ簡潔に要領を得た御答弁なお願いしたいと思うわけであります。
 まず最初に、総理の政治姿勢の問題について幾つか御質問をいたしたいと思います。
 今、野田委員それから川俣委員の御質問を伺っておりまして、総理の函南発言といいますか、あの問題が非常に大きな問題になっております。が、特にアメリカに対しては釈明というか陳謝というか、コメントをされて、一応アメリカの政府、議会筋は鎮静化したようでございますけれども、まだまだアメリカ国民の、特に少数民族と言われる方々の心に受けた傷は全部いやされたとはどうしても考えられません。
 実は、総理は国際化であるとか国際国家日本であるとかということをおっしゃっている。私はその御見識は立派な御見識だと思いますが、それが実体を少しも伴っていないのではないかというふうに考えますので改めて御質問を申し上げますけれども、総理のおっしゃる国際国家日本というのはどういう意味なんでしょう。例えば英語をしゃべる人がたくさんできてきた、そのほか外国語をしゃべれる人たちがたくさんできてきた、ないしはそれをつくっていかなければいかぬ、ないしは海外旅行をする人たちが随分ふえてきた、これが即国際化ないしは国際国家日本ということであるのか。恐らくそんな浅薄な意味ではないと思いますが、一応簡潔に御見解を承っておきたいと思います。
おっしゃるとおりのことであって、今八次審で結論を急いでおります。総理からも、早く結論を出すようにという指示ももらっております。私も、去る二十五日でありましたか、とにかく審議会に急いで結論を出していただこうということでお願いを申し上げて、三十日の日だと思いますが、向坂さんを座長として、鉄鋼と石炭それに中立というので第一回の話し合いをしていただいた。御承知のように、売る方も大変なんですけれども、買う方の鉄鋼もセメントもこれまた大変なことで、要するに鉄鋼なんか三分の一しか払わないのですから往生しております。しかし、何らかの結論を得なきゃならぬ、急がなきゃならぬということで、いま少しく当事者同士の話し合いをさせた上で、時には私自身が乗り出さなきゃならぬかなというような心境でおります。
いま相互主義法案等がたくさん出ておりますけれども、一方では日本に学べということがアメリカの議員の中でも大変多くなってきておるようでありますので、そういった意味では、アメリカもいまのマネタリストが言うようないわばマネーサプライをコントロールする、重視をするまでは私はわかるのですが、コントロールするということは非常にむずかしいのじゃないか。しかも総裁言われたように、これは一週間ごとに発表するというようなことでできるのだろうか。日本だって、公定歩合と窓口規制というので、いわばマネーサプライをいろいろな形でコントロールというか重視をしながら運営をしているわけで、そういった意味でも、アメリカは日本に少し学ぶべきではないかと私は思っております。
 それはさておきまして、次に、日本経済の景気の状況の見通しについて相反する二つの意見があるわけですね。そしていま総裁からもお話がございましたように、きわめて緩やかな回復基調にある、きわめて緩やかなというところが非常に重要なコメントであると思います。しかし、この先落ち込んでいくとは考えられないということが、間に輸出の問題等がございましたが、結論的になっているわけであります。このことは、三月二日に発表になりました日銀の短観でも大体そういう基調で述べられているわけであります。
 こういう見方と、それに相反しまして政府の中でも、いや、これはとにかく大変だ、十−十二月期がマイナス〇・九、七年ぶりにマイナス成長になった、大変だからとにかく五十七年度は七五％いや八〇％公共事業を前倒しをしてやらなければだめだ。それをやれば必ず下期は息切れがくる、息切れがくるから今度は建設国債でも発行して少し補わなければいかぬ、財政再建はちょっとわきだというような、きわめてファナティックなというのでしょうか、性急な考え方というのが片方では、これはかなりいろいろ政治絡みかと思うのですが、起こってきているわけです。
 しかし、一方では先行きわからないので、いま経済企画庁が頭を痛めているのは、国民所得統計とおのおのの経済の先行きを見ます指数とが合わない。先行指標、一致指標あるいは後にくる方の指標、これはどうも逆方向を行っていてよく読めないということが出てきているわけです。それで当委員会でも問題になったのでありますが、五十六年度経済というのは大体三％を割るのじゃないだろうかということであります。三％経済、これだけ世界各国マイナス成長だあるいは大変な失業者を抱えているという中で、日本は失業者が百三十五万と言われておりますけれども、有効求人倍率が〇・六とかなんとか、〇・五を境にして上下しているという状況、そういう世界経済の中で、日本だけがそれ以上、より大きく成長が果たしてできるだろうか、こういう見方も当然あるわけであります。
 こういったことから考え、なおかつ景気が悪いのだから、悪いのだからということで景気刺激策をやれば、といってもそんなに手があるわけではないので、これまた金利を下げるということになれば円安になり、それが先ほどお話があったように、さらに輸出が伸びていくということにも結果的になるでありましょうし、いろいろな矛盾がそういった意味で出てくる。財政再建も少しわきに置かなければならぬという別の矛盾が出てくると思うのです。
 その意味では、いまの時点というのは、景気の見通しをどういうふうに見ていくかというのが大変大きなターニングポイントになり得る点だと思うのです。そういった意味で、基調についてはお話があったわけでありますが、いま総裁といたしましては、政府部内で言われておりますような、かねと太鼓をたたいて景気対策をしなければいかぬというところまでは必要ないのではないか、こういうお考えだというふうに考えてよろしいのでしょうか。