先ほど来申し上げておりますように、健全ではありませんけれども公共投資が景気の刺激、経済の回復に大きく貢献すると見ていることは政府の考え方でございまして、昨年の十月七日の総合経済対策は公共投資二兆七百億円が中心でございました。この二兆七百億円が、恐らく河本前大臣の考えておりました下期の手当てであったかと思います。
 過去の公共投資の実際を見ておりますと、常に当初予算におきましては六兆六千五百五十四億円の予算をずっと横ばいで計上いたしておりますけれども、実際の予算になりますと、補正を通じあるいは予算の施行を通じ、特に災害復旧事業等を通じて、必ずそれより上回るような公共投資を施行してまいりましたのが、これまでの実績でございます。五十八年度にこれがあるという意味じゃありません。しかしながら、このような実績、これはもうずっと長年続いた実績でございますから、このようなことを頭に置くことは悪いことではない、間違ったことではないと私は考えておるところでございます。
 そこで、五十八年度におきましてはまだ予算が成立しておりませんから、これをどうするとかいうようなことは言うべきじゃないと思います。それは、五十七年度で行われました二兆七百億円の公共投資の施行の結果を十分見守っていくことが第一だと思います。
 第二には、三・四％という成長率が果たしてどのように動いていくか、そしてまた、民間の経済が最近の経済をどのように感じていくか、また果たして不況感が強くて、あるいは失業者がふえていってどうにもならないというようなことになるのかならないか、こんなような点は、来ることは好ましくないと私は思います。好ましくないと思いまするけれども、そのような経済情勢を見ながらこの公共投資の施行についてあるいは今後の取り扱いについては慎重に検討していくべきであり、経済の趨勢を見守っていくべきである、こういうふうに考えております。
最大の努力をして、その結果万一外れて腹を切る、しかしそのときの腹の切り方は、塩崎長官、さすがにりっぱな腹の切り方だったと言って後世にむしろほめていただけるのじゃないですか。いまそういう勇気というか勇断というか、それが望まれているのではないでしょうか。
 さて、公共事業関係でこの際ちょっとお確かめしておきたいと思うのですが、五十六年度、五十七年度、公共事業の上期の前倒しをやっているのですね。そして去年の春には、私は前の経企庁長官に、下期の対策大丈夫ですかと何回も質問いたしました。そしたら、下期は下期で必要であればちゃんと考えます。前倒しをする場合にも、やはり下期に対する裏づけなり保証がちゃんとないと、国民の方は幾らこれを前倒しされても一年間にわたって食いつないでいくように、今度は国民サイドの方でおしなべてしまうのですね。また効果を発揮しない。むしろ逆に下期に残っていないことが、結局年末にいろいろな形で景気上昇の足を引っ張ってしまう、悪影響の方が今日まで出ている、こう申し上げたいと思います。
 ことしの公共事業、公共投資を中心にした経済運営についてはどうお考えですか。
もうおっしゃるとおり、私もいまの好要素と申しますか、円レート、原油の引き下げ、あるいはまたこれから生じますところの金利の低下といったような問題は、これは政策的に活用すべきだ、これが企画庁のような政策当局の大きな義務だと、いまおっしゃったように考えております。したがいまして、これが企業の収益に好影響をいたしますれば、これをひとつ省エネの設備投資あるいは合理化投資といったような投資に回していただくようなことも、各省を通じてでもぜひともお願いしたいと思いますし、そんなような予測と申しますか私どもの期待、これは自由主義経済でございますからなかなか強制はできませんけれども、そういった政策を通じての期待、こんな方向を打ち出していって、いま申しましたような、私は期待と言った方が——またおまえできなかったじゃないかと必ず後でおとがめがきて、腹を切れとかいうような話になったりするものですから、それは腹を切ってもいいかもしれませんが、とにかくまだいまのところは大きな期待、希望を持って、政策当局として、企画庁としてやっていきたいと思います。
中井議員からいろいろのお話がございました。新聞で拝見しましたし、今中井議員からも修正案のお話がありまして、まだ私たちの方は正式にどうだという話をいたしてないと思っておりますので、中身について余り論評するのはどうかと思いますから言いませんが、今のお話のありました範囲内で率直にお答えをしておきたいと思います。
 いろいろな公共事業をやったらどうだ。一般的に言われておりますのは、消費に回す所得税減税というようなものよりはやはり公共事業の方が及ぼすところの財政効果は高いであろう。また公共事業の中でも、いろいろな財政に及ぼすところの影響の高い低いというのは、私は品物によってあるだろうと思いますので、そうしたこともやはり考えていかなければならない。
 景気刺激だと、こう申しますけれども、やはり政府投資というものは全体の中で、国民の所得の中では非常にわずかなものでありますから、民間の消費支出というものがやはり非常に大きくならなくてはなりませんし、もう一つ申し上げますならば、民間投資というものが伸びていくということが景気に対してはやはり一番大きな話であろう、こう思うのです。
 そうした意味で、私は、そうした二重の意味において所得税減税というのは非常に困る問題があるのではないかということを、先ほども日笠議員に対して率直に申し上げたのです。
 それは、所得税減税をいたしましたところですぐに消費に回らない、貯蓄の方に回る部分が相当に多いではないか、こういうふうなものがありますし、そういった形でもって戻し税減税をやるということになったならば、いろいろな問題もまた出てくるでありましょう。それは、戻し減税ということなら一律というような話になってきますし、一律ということが果たして税の体系になじむものであろうかどうだろうか。
 確かにかってやりましたけれども、少ない金額でやるならばいいのですけれども、そういったものが果たして税の体系になじむものかどうかというような問題がありますよということを申し上げました。そういった形によってやって、果たして消費がどれだけ伸びるかということになると、私は非常に疑問に思っておりますし、消費が伸びなければ消費税の伸びというのも当然ないわけでありますから、財政としてバランスをどうとるかということを考えますならば、やはりその辺は考えてやっておかなくちゃいかぬ。これをやったらどうだろうか、あれをやったらどうだろうかというような御意見がありますけれども、やはり国全体としてのバランスをどうとっていくか、こういうことでございます。
 そうした意味で、バランスをどうとるかというところの中で赤字国債という問題が出てくるわけでありまして、その赤字国債をどういうふうな形でこれから処理をしていくかというのはお互いに政治家として考えてもらわなければならない問題じゃないかな、こう思っておることでお答えといたしたいと思っております。