このたばこの特例税率につきましては、御指摘のように、昭和六十一年度において補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、やや異例の措置として講じられたところでございます。その後、このたばこの税負担水準につきましては、六十二年度におきまして売上税を中心とする税制、間接税の抜本改革をお願いをすることとし、その抜本改革の行われるまでの間の九カ月の措置として延長をしていただきましたが、売上税が廃案となりましたので、その残りの三カ月を再度御延長をお願いをいたしたところでございます。現在、税制全般につきまして基本的な改革の作業が行われているところでございますので、たばこ消費税につきましてもその一環として検討させていただいているところでございます。
 したがいまして、六十三年度におきましては、その方向の出るまでという意味もございまして、申しわけございませんがもう一年延長することをお願いをしたい、これが今回の税制調査会の答申でございます。また、そのお願いをいたしました直接のきっかけでございます地方財政対策もなお続いているところでございますので、六十三年度は一年間さらに延長をお願いをすることとして御提案さしていただいているところでございます。
それでは、時間がありませんので次に移ります。
 次は、租税特別措置法の中のたばこ消費税の問題を伺います。
 たばこ消費税の一本一円の上乗せの臨時措置は、その発端は六十一年度において税制調査会の答申にもないものを財源対策を名目として強行したものであったにもかかわらず、六十二年度はこれを延長しております。この六十二年度の延長自体も臨時異例の措置であるから不当なものだと思います。加えて、このときの延長は売上税とのかかわり、つまり売上税導入によって既存の消費税との調整が必要であり、その間の延長であるというのが政府の延長の理由であったわけであります。
 したがって、売上税が廃案はなった五月の段階で政府の言う延長の理由は喪失したはずであります。それにもかかわらず、六十三年度において再延長をするという理由がわからないわけでありまして、その理由を示していただきたいと思います。
御指摘のように、国際化ということは出入国の人の数あるいは通関貨物ともにふえていくということでありますし、またそうでなければならないであろうと思いますから、どうしてもただいまおっしゃいますような問題が出てまいりますし、殊にいわゆる社会悪の防波堤としての役割というのが非常に大きくなってまいりまして、これは今まで余りなかった要素でございます。これがまた残念ながら、どうもふえるとも、減りそうな感じではございませんから、あれこれあわせますと御指摘のような問題がありまして、さしずめ最近開かれるであろう空港あるいは増設されるであろう空港施設等々を見ながら先の計画をいろいろ考えてもらっておりますが、同時に機械化、効率化によりまして、それがどの程度まで人員増をもたらさずに済むかということも一生懸命検討いたしております。
委員仰せのとおりでございまして、これから成田の第二期工事がそろそろ完成する、あるいは関西空港の完成も六十八年に間近に迫っているということで、私どもも将来に要しますところの要員の数というのはどのぐらいかということを試行錯誤をしながら探っておりますが、まだ的確にここで申し上げられるような数字はないことを御容赦いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、日本の国際化とともに貿易量あるいは出入国者数がふえてまいります。そういった中で要員の確保について総務庁等関係当局はお願いをいたしておりますが、また同時に私どもといたしましても、厳しい行財政事情のもとでございますので、効率化、事務の重点化は図っていかなければならないと思います。そういったことをやると同時に、また必要な人員、要員の確保についてはお願いするということで今後とも臨んでまいりたいと存じております。
総理大臣、私がこちらに参ります前には大変いろいろと御指導、御鞭撻をいただきました。そういう関係もございますから、できれだ余り嫌な問題で総理大臣と質疑を続けるということは好まなかったのでありますけれども、どういうわけかリクルート問題などという大変な問題が出てまいりまして、あえて総理大臣初め各大臣の皆さんに御質問また御意見、そして提言も申し上げなきゃいかぬ、こう思います。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 そこで、私は第一の問題として、総理大臣にぜひ国民大衆といいますか、そういう立場に立って今日の状況を考えたときに、どんな思いでいるのかということについてぜひとも考えてもらわにゃいかぬという気持ちなんです。そして、一つでもいい二つでもいい、直ちにそういう国民の期待にこたえるような問題を早速解決してしまう、そういう政治姿勢というのが私は必要ではないかというふうに思えてならないのであります。つまり、リクルート問題では政界、マスコミ界、言論界、財界、学界、いわば知識人などといって、ある一定の水準以上の人たちが要するにリクルート汚染にかかっている、ぬれ手にアワという立場に立っているではないかと、我々庶民から見てそういう雰囲気なんですね。
 そして、特に最近では政治評論家と称する人が、天につばするようなものでしたが、やはりリクルートの汚染をかぶっておったわけであります。大体この政治評論家という方は、あえて名前は申し上げませんけれども、例えば売上税の問題で、消費税の問題で、すべて政府案が最上であり、政府案に反対をするやつは常識人ではないかのような発言をテレビやなんかで盛んにされている。そして、リクルート問題では何と言いましたか。リクルートから株の譲渡を受けている者は名のって出るべきだと、まあ大和魂などとは言いませんでしたけれども、そういう立場、調子でテレビで語られているわけですね。その方は、じゃ名のって出たのかということになると名のって出ていないのであります。暴露されて初めてわかったのであります。わかった途端にどこへ行ったか、その所在すらわからないという、こういう状況であります。こんな人をばかにした話は私はないと思いますね。こういうことに対して庶民は本当の怒りを持っているんですよ。だから今、政府としてこういう事態に対して何を考えるかという、政府の身近なところで解決する問題があるじゃないかと私は思うんです。
 そういった点で、まず総理大臣、このことについてどうお考えになるかということと同時に、具体的に、税制調査会の特別委員である方々の中でこの問題にかかわっているという方は、飯島清さん、牛尾さん、江副さん、公文俊平さんという方が六十年の九月の十二日に四人そろって税制調査会の特別委員になられている。おやめになったのは江副さんだけ。これは当然でしょう。しかし、そのほか飯島さん、牛尾さん、公文俊平さんはおやめになっていない。おやめになっていないからそのままにされるんですかと。任命があれば、辞任じゃない、首を切るというようなことが当然あってしかるべきだと思いますね。任命権者が政府であり総理であるというならば、少なくともこういったことに対して政府みずからが厳正に処するというだけで、かなりやはり国民が政府を、政治を信頼する道に乗るというか一歩踏み出すというか、そういうものに私はなるような気がしてならないのであります。総理、いかがですか。