けさ、きのうもですが、盧泰愚大統領がアメリカでゴルバチョフ大統領と会見するという報道がなされました。まさに今おっしゃった抑止力ということがこの外務委員会で、私が来てから一年になんなんとしておりますけれども、ずっと語られてまいりました。それは、ベルリンの壁は確かに開いた、そしてヨーロッパは違う方向に行ったけれどもアジアでは違うんだということの説明がるる語られたと思いますけれども、まさに今ワシントンで冷戦の凍結のアジアでの朝鮮半島、その壁がまた今崩れていくような兆しがあるんではないかと感じるようなことが起こっています。
 それを日本はいつまでも見ていて、まさに最初に伺ったように、新しい秩序を構築するときに、秩序が構築されてから参加したのではもう本当に外野にしかいないような立場だと思いますし、言葉の上でどのように日本は平和憲法があり平和を維持するのだということを言っても、今日本がとるべき新しい外交の姿勢というのがあるのではないかというふうに感じずにはいられない昨今なんですね。特にきのうきょうはそういうふうに思っております。
 盧泰愚大統領がゴルバチョフ大統領と近く会談をするというその事実を、外務大臣はどのように受け取っておられますか。
我々の国は少なくともみずからの非核三原則を守っていくという国民のコンセンサスがございますから、私はアジア近隣に対して日本みずからが核を使うということは絶対にあり得ないし、あってはならないことと思います。
 しかし、日本にとって核が使われないという保障は実はございません。日本の防衛政策の一番の弱点は、日本に対して核が使われないという保障が国際間にないということではなかろうかと思います。ここが一番日本の防衛を考える上で、この抑止力というものがどこにあるのかということを考えないとこの国家に住む国民の生命の安全を保障できない、これが一番の大きな問題点であろうと思います。
 そういう意味で、米ソの超大国を初めアジアにも核保有国がございますから、そのような意味で私どもはこの国家の防衛力というものは専守防衛に徹する。しかしそれでは防衛できない問題点があるので、アメリカとの安全保障条約を結んで核の抑止力というものを米ソのあるいはアジアにおける核保有国とのバランスの上で私どもは日米安保を堅持してきた。そして平和が守られてきた。これから先も平和でなければならない。それにはこの米ソ首脳会談が行われて、うまくいけば一万発ずつ持っている核弾頭つきのミサイルが六千発に限定されていくという交渉が今行われている最中でございますが、それでも二大国が六千発ずつ持っているということは大変な問題でございまして、これがゼロになるあるいはもっと低い抑止力になっていくことを私どもは強く要請を続けなければならない。
 私どもの国家というものが被爆をした国家でありますし、戦争を体験して二度と戦わないという約束をした国民の合意の中に立って、私どもはみずからの安全を最小限確保することを忘れるわけにはいきません。しかし、不必要な防衛をする必要はない、これが日本の考え方でなければならないと、私はそのように考えております。
しかし、事実として日本は軍縮の方向に向かっているようには私ども思えませんし、予算の編成が一番それをよく示しているように感じずにはいられない。感じるのではなくて、事実そうであると思います。そこに外交の姿勢が問われているのではないか。まさに今新しい秩序の構築、その空白が生み出す混乱の時代であったとしたらば、そこに日本がアジアの中でどういう外交を確立していくのか。
 そのことは、今大臣のおっしゃった言葉の上では確かに日本の外交の姿勢なのかもしれませんけれども、この栗山論文に対して中国から、米国の世界戦略に追随とかそれから政治大国化を欲望している日本というふうに直ちに反応があったのは、アジアの国々からはそういうふうに読まれてしまう。そして、それはこの論文だけではなくて、今日本の外交がとかく軍事大国というふうに逆に思われている、その危惧を抱くのですが、もう一度その点を伺わせてください。
資源管理型漁業については、私の大先輩であります川村清一先生がこのことを提唱され、大変力点を置かれておりますので、後輩の私といたしましても資源管理型の漁業を一層推進するためにこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。とりわけ二百海里体制になりますとやっぱり前浜の漁業をどうするかということが一番大事な問題にたってきますので、その点での御努力を一層お願い申し上げたいと思います。
 こうした中で、漁民が一生懸命にたって漁をしてきても、とった魚の値段が円高の問題や、それから輸入水産物ですね、これいつも漁業団体が秩序ある輸入をということを国に対しても要求しているんですけれども、商社の方からすれば、やはり利潤を得るということが目的でございますから、秩序ある輸入ということがなかなかなされない。そうした中で、門高基調が定着をする。そしてまた、消費者のニーズの高級化。こういったようなことによって非常に輸入水産物が多くたってきているわけです。
 こうした中で魚介類の自給率を見ますと、昭和四十年には一〇九であったのが、それからずっと低下する傾向にありまして、平成元年度から四年度までは八〇台になっておりましたが、五年度の概算では一挙に七六まで急落をしたわけでございます。産地での魚価水準、これが輸入水産物の増加等によってどんどん低下をしていくということになるわけですから、漁業収入が減少するということは当然でございます。こういった中で、漁民の方々の生活も、それから漁協の経営も大変な状況になってきております。特に、中小漁業経営は厳しい状況に立たされているわけでございます。
 したがって、このように輸入水産物によって価格が下げられるということは、これは農業の場合でいえばやっぱり肉と同じような状況なんですね。そういう点からいえば、肉やあるいは牛乳などについては不足払い制度というのがあるんですが、水産にはこの不足払い制度というのがないんです。そこに私は大変な問題があるというふうに思うんです。何とかもう少し魚価の水準を維持するための工夫といいますか、そういったようなものがないのか。そのことは後から漁災法の関係なんかにも出てくるわけでございますが、いつも水産団体の要求の中に輸入水産物の問題が出てくるわけでございまして、これに対して何らかの手を打たなければならないのではないかと思うんですが、その辺は大臣どうでしょうか。