このたびの事件につきましての調査、捜査のこれからにつきましては私が申し上げる限りではございませんが、このたびの事件が投げかけた問題というのは、これはこれをもって終了するというような種類のことではありません。たくさんいろいろな問題を我々に与えていて、政治改革もその一つでございますけれども、先ほどからお話しのように、行政のあり方についてもあるいは場合によりましていろいろな法令の問題についても今後考えなければならない問題がたくさんあると思いますので、これをもって一切が終わったというような考え方をいたすべきではないと思っています。
時間の都合がありますからこれ以上申し上げませんけれども、ゼネコンにしろ、医薬会社、商社その他、もう数字が出ているわけですよ。使途不明金の業種別の割合が出ております。毎年毎年指摘をされているところもおおむねわかっていをわけです。新聞紙上に出ております十何社という名前もおおむね皆、世間でも承知をしております。ざっくばらんに言えば、そのうち数社が途方もない課徴金を納めざるを得なくなったという調査もやっているはずなんですよ。そのことをお伺いしましたけれども、時間の都合でこれ以上は申し上げません。
 総括的に言えば、竹下、金丸問題というのは終わっておりませんよという認識をきちっとしてもらう。総理、いいですね。
 二つ目は、今起きているような問題を徹底的に根絶をする、そのためにあらゆる角度から法的な整備を考えてほしい。しなければならないということをした上で、それと相まって政治改革の諸法律というものを手がけなければならぬというふうに私は主張するわけです。今のまま済まして、それは個人の倫理の問題だから政治改革の法律を通せばそれで不正はなくなるというような甘い認識であっては困る、こういうふうに私は強く求めているわけですが、まとめてその点について総理の御見解を伺っておきたいと思うんです。
建設大臣、落札をしますと、自社用の歩掛かり表というのがあるんです。あるいはゼネコン用の歩掛かり表というのがみんなつくられているんですよ。それでいつもジョイントベンチャーの、幹事会社は別ですが、その下のベンチャー、下請、孫請、ひ孫請は今私が申し上げましたようなそれぞれの歩掛かりで計算をしてやるものですから、手抜きが起きる、材料を設計どおりに使わない、そういう仕組みになっていることを念頭に置いて省内で十分に検討してもらいたいと思う。表向きの話ばかりじゃだめですよ。知恵をかせというならばお手伝いもさせてもらいますが。
 さてそこで、もう一度お伺いしますが、平成三年度の使途不明金は五百何億という数字が出ています。その中にはゼネコンも当然ありますが、金丸、生原問題に関連をしたゼネコンにつきまして最近の調査をされたと思うんです。名前は結構でありますが、十何社捜査の名前が出ております。相当数が捜査、調査の対象になって、追徴金も莫大に払うように請求をしたと思いますが、その認識はいかがでしょうか。具体的な会社の名前は結構ですから、大筋についてお話を承りたいと思います。
お答えをいたします。
 先生は建設業界に大変詳しいというお話でありますので、十分なお答えになるかどうかわかりませんが、建設省といたしましては、平成五年度にまず建設省直轄の工事において、技術を重視した新たな入札方式の導入や指名基準の具体化など、現行の指名競争入札制度に係る所要の改善措置を実行に移す考え方であります。
 また、建設業界においても今回の事態を厳粛に受けとめ、業界挙げて企業倫理の確立に努めるよう強く要請していくことでありますが、具体的にまず新たな入札方式の導入、入札手続の改善、入札手続改善のための入札手続改善検討委員会の設置、それに公共工事発注機関相互の連絡協調体制の強化、特に昨日発表さしていただきました大臣談話の中で、入札手続改善のための検討委員会でできるものから約一カ月ぐらいの期間の中で結論を出し中建審に報告をするようにということで、今作業を進めている最中でございます。
お尋ねの件は、いずれにしても政治家一人一人のモラルの問題がその根底にあるのだと思います。
 政治家の側から考えてみますると、政治活動に必要とする資金をどういう手段で受け取るかということについては法律に定めるところがございますから、その法律の定めに従って良識を持って適正な方法によって取得をするということでなくてはなりません。そして、しかもそれは政治に携わる者として、みずからのモラルといいますか、みずからの心にきちっとした一つの筋がなくてはならぬのだと思っております。
 これらのことをさまざまな法律、制度を使って制限する、あるいはルール化する、こういうことも極めて重要だとは思いますけれども、それと同時にと申しますか、いずれにせよ政治家の一人一人のモラルというものをつくっていかなければいけない、育てていかなければならぬ、これが基本的な問題ではないかというふうに考えているところでございます。
先生御指摘ございましたように、五十八年三月の臨調の最終答申で言われました。いわゆる「施設関係法人については、民間と競合する会館、宿泊施設等の施設の新設を原則的に中止する」、それからさらに「簡易保険郵便年金福祉事業団」、今話題にしている事業団のことでございますが、「については、原則として会館、宿泊施設等の新設を行わないこととする」こう書き込まれたのは事実でございます。
 ただ、我々の簡易保険の世界で加入者福祉施設をつくり、いろいろサービスを提供していくといいますのは、いわば施設を設置して相互扶助組織の一つとして加入者に御利用していただいて、保険金の支払いに加えて加入者に対する一種の還元措置だ、そう考えているところでございまして、そういうふうに考えてこれをやってきているわけでございます。
 このような趣旨で設けられております保養センター等の施設の運営が民業を圧迫しているかどうかについては、これらをつまびらかにする資料がございませんので何とも言えないのですが、施設の具体的運営に当たりましては各地域地域、地元で、その地域の観光協会とか旅館組合に加入するなどして結構協調してやっているというのが現実でございます。例えば観光地の周知活動などもそういうところと共同してやるというようなことをしておりますし、また、観光の入り込み客というのでしょうか、そういう周知、そういう増加なども図りつつその地域振興の貢献に努めているというところでございまして、私たちとしては特に、先生御指摘のような民業を圧迫しているとは信じ。ていないところでございます。