これはこれからの問題になると思うんですけれども、私の感じとしましては、これだけの、法案としては、考え方としては非常に結構な今回の法案でありますから、そういう寄附をとにかく同額くらい当てにして計画を立てて御無理をお願いしなければならない、これはもうちょっと考えていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。これはある意味でいえば、その同じ額を集めてこなければ当初の目的を達成できないということにもなると思うんです。それは四千三百万から削られているわけですから、最初の目標よりさらに厳しく査定をされているわけですから、さらにそこからまたへっこむようになると本当に当初の目的どおりできるかどうか非常に危倶をされるわけですので、そこのところは、寄附をいただく方にも絶対御無理を押しつけてはいけないと思いますし、こういう計画の立て方自体これは今後考えていただくべきことじゃないかな、これだけお願いをしておきます。
 それから、受信対策基金と信用基金というところから運用益が行くようになっておりますが、この受信対策基金は当初三十億円分のうちの十億円、これを使途を拡大するということでこの基金をつくるというふうに聞いておりますが、そういう理解でいいんでしょうか。
答弁に先立って一言申し上げます。
 片山議員は、なぜか一度ならずも私が日本社会党の委員長でないとして御質問されておりましたが、なお日本社会党の委員長でございます。そうした責任ある立場でお答えをさせていただきたいと思います。
 六つの質問をいただきましたが、まず社会党の韓国に対する関係。
 平和憲法を持つ日本は全方位外交に基づいてすべての国家との友好を進め、もって自国の安全保障を確保することを基本にしていると考えます。日本が最も近い隣国である韓国と友好関係を強化していることは当然であります。また我が党は、我が国と大韓民国とが自由と民主主義という基本的価値を共有しており、その意味においても一層関係強化を図るべきものと考えております。
 両国国民の納得できる措置ということについて御質問をいただきました。日本が過去の戦争行為に対して心からの謝罪を行い、あわせて犠牲者に対して両国国民が納得できる措置を講ずることは、日本がアジアの一員として将来にわたって積極的な役割を果たす上で不可欠なことであると考えます。
 両国国民の納得できる措置というのは、賠償問題は解決済みとした日韓基本条約の取り決め、日韓請求権・経済協力協定の内容等を踏まえつつ、犠牲者の苦痛に心を寄せながら、人道的な立場から日本としての道義を示すため、国民レベルで納得し理解できる措置を検討していくべきである、こうした気持ちを込めたものでございます。
 なお、従軍慰安婦の問題につきましては、八月四日、官房長官談話の精神を受け継ぎながら、さきの武村官房長官の内閣委員会での答弁も踏まえて検討さるべきものであると考えております。
 次に、国会決議に関連してですけれども、私はまず、さきの太平洋戦争において数百万人もの日本の国民が戦火の犠牲になったことに対して衷心より哀悼の意を表するものであります。同時に、アジアと連合国の軍人軍属、市民、女性、子供たちが日本の軍国主義の犠牲になった事実に誠実に向かい合おうとすれば、過去の戦争が侵略戦争であったことは否定することのできない歴史的な事実であると考えるものであります。
 国会決議にどのような表現を盛り込むかにつきましては、超党派の合意を得るために十分な議論の上で国会でお決めいただくべき問題であると考えているところでございます。
 金大中氏らの拉致事件の真相解明に関する努力についての御質問をいただきました。
 今回、私がお会いした際、金大中氏は、自分は犯人たちを十年前に全部許したとされながら、ただ一つの私の希望は真相を明らかにしてほしいということだ、これがあれほど高い関心を持ってくれた日本人、韓国人、そして世界の人々に対する我々の責任であるし、人は許しても真相は明らかにしなければ歴史において正しい責任を果たすことはできない、こう述べられました。これに対し、社会党委員長としての私は、よりよい方法を見つけたいと発言をいたしました。その方法とは、今後、韓国民主党調査委員会あるいは我が国国会議員団による調査委員会の人たちとの話し合いを持つ、話し合いを行うなどについて社会党としても積極的に対応していくことなどが考えられると思った次第でございます。
 ＰＫＯのについてお答えをいたします。
 カンボジアＰＫＯについては、極めて厳しい環境にもかかわらず、自衛隊員や選挙監視要員など、自衛隊員及び文民の方々が任務を全うされたことに対して心からねぎらいの言葉を送りたいと思います。
 社会党としては、ＰＫＯ目的とはいえ自衛隊を海外に派遣することは好ましいことではないと考えます。しかし、連立政権としては、与党間の合意を踏まえ、国際平和協力法の的確な運用を図ってまいるべきものと考えております。非軍事、文民、民生の原則に基づいて、自衛隊とは別組織をつくるという社会党の見解については変更はございません。
 他方、このたびの連立政権におきましては、ＰＫＯを含めてこれまでの外交防衛政策を継承しつつ、世界平和と軍縮に努力することになっております。したがって、この立場に立って、国際平和協力法に定められたＰＫＯ参加五原則を厳守しつつ、国民合意を図りながら個別のＰＫＯ派遣問題については対応していく所存でございます。
 最後に、自民党政権の基本政策の承継と解散、総選挙に関連して御質問をいただきましたが、連立政権樹立の前提をなす連立与党間の合意におきましては、国民の負託にこたえ、政治倫理を重んじ、自由民主党政権のもとではなし得なかった抜本的な政治改革を実現する連立政権の樹立を決意したことを根幹とし、御指摘の承継の問題については、連立政権は我が国憲法の理念を尊重し、外交及び防衛等国の基本施策についてこれまでの政策を継承しつつ、世界の平和と軍縮のために責任及び役割を担い、国際社会に信頼される国づくりを行おうとしていることは御承知のとおりでございます。
 したがって、将来、自民党政権の政策を取り入れて選挙に臨むか否かという問題については、その時点における各党それぞれの御判断によるところであると考えます。
 私といたしましては、何よりも連立政権に対する国民の期待にこたえ、総理の所信にもありましたとおり、内外の課題に着実かつ的確に対応していくことが内閣の使命であり、私の担当する政治改革の実現に最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕