先生御指摘の日本勤労青少年団体協議会と申しますのは、労働大臣が認可をいたしました社団法人でございまして、このワーキングホリデー制度が発足いたしましたときに、受け入れについて無料で職業を紹介する、あるいは宿舎のあっせんをしたりインフォメーションを提供するというような受け入れ側の仕事をもっぱらするということでこの制度に関与しているわけでございます。送り出しの側については、ただいま外務省の方からの御説明のあったとおりでございまして、原則としてこの団体がこれまでは関与をするということではなかったわけでございます。
 しかしながら、先生の御指摘になったような問題が現実に発生し、そして豪州へ行く希望者はこちらが受け入れる数よりもはるかに多いわけでございまして、豪州の、東京にございます大使館あるいは大阪にございます総領事館の扱える能力をあるいは超えているのかもしれないということもございます。それでございますならば、もう少し現実的に考えてこの社団法人が送り出しの方の事務についてもあるいは関与した方がいいのかとも存じますので、その点につきましては外務省その他関係のところと協議をいたしまして、具体的なできる方法など私どもも一緒になって考えてこの団体にも指導するというようなことを現在考えているところでございます。
送り出す責任は、大体筋から言えば豪州側だとこう言われるんですけれども、現実に行くのは日本の青年ですし、それから行く人が必ず東京銀座にございます日勤協の事務所に立ち寄っていろんな事情を聞いたりというようなことが現実に行われているわけです。オーストラリア大使館にそれだけ仕事をしろと言ったってできない状況もあるかと思いますし、現に日本の青年が行くわけですから、それは外務省だ、労働省だと、いろいろな状況はあるでしょうけれども、ひとつここでお考えいただきたいというのが私の提案なんです。
 向こうへ行ってどんなことで困っているか。もうごくごく初歩的なことを教えてあげなきゃならないという感じなんですね。向こうで濠日交流基金のオフィスにおられます女の方たちが、これはもう事務員でなくてソシアルワーカーのような形になってめんどうを見ていらっしゃるわけです。具体的に聞いてみますと、簡単なんです。向こうへ行ってみて、いきなり高いホテルに泊まっちゃうものですから、仕事が見つかるまでの間にお金をなくしちゃったとか、それから盲腸の手術をすると百万円かかるんですね。その辺、保険を何もかけていなかったとか、あるいは治安がいいというのが行き渡っておりますから、その常識で行くと、泥棒ぐらいはいるわけですね。そんなことでうっかりしてとられちゃったとか、それからやっぱりこれは世界の趨勢でホモが、非常に陥りやすいんですね。ホモなんというのは、声をかけられたときにちょっとアイ・ドント・ライクと、こう言えば、絶対それで終わりなんだそうですが、その常識がわかりませんから、御親切についていくとおかしくなっちゃったとか、そういうまことにちょっとしたことを知らずに行ってカルチュアショックになってしまうというような状況が多発しておりまして、そんなことのめんどうを見るのに交流基金のお方が時間をほとんど費やしているというような状況にあるわけです。
 ですから、送り出しは豪州大使館などとおっしゃらずに、せっかく日勤協がそういった仕事もやりましょうという姿勢もあるわけですから——この日勤協が発足のときに、そういったことをやらなければ無理ではないかという意見もあったそうです。しかし、それを排除して設立をされたんだそうで、そのころの事情は私はよく存じませんけれども、そういう仕事をあわせて日勤協に予算なり、あるいは人手なりを送っておやりになっていった方がよろしいんではないかと、常識で考えればそう思います。いかがでございましょうか。これは労働省かもしれませんが。
先生御指摘のように、当面日本経済の内需が低迷いたしておりまして、外需がプラスということで、見かけ上外需が日本経済を引っ張っておるという状況にあることは、残念ながらそのとおりだと存じます。しかしながら、国内需要の中身を見ますと、公的需要というものがかなりプラスに寄与しておりまして、先生御指摘のとおり、個人消費支出に代表されます国内民間需要というものが極めて低迷しているということが、現在の実情でございます。
 このような状況の中におきまして、当面、一部には例えば新車登録台数の動きでございますとか、あるいは住宅着工戸数の動きでございますとか等に一部明るい動きも見えてきているわけでございます。また、マネーサプライ等におきましても、長い間低迷を続けておりましたけれども、どうやら底を打ってきたという兆候が見えてきていると思います。しかしながら、個人消費支出につきましては、先生御指摘のとおり、百貨店販売額に代表されますように、依然として低迷を続けているというのが残念ながら実情でございます。
 しかしながら、こういった一部に明るい足取りが見られるものを踏まえまして、こうした景気の足取りをより確実なものにする、そして内需を中心としたインフレなき持続可能な成長過程に移行させるということのために、今般新しい総合経済対策をとったわけでございます。この結果、内需主導型の経済成長に移行していくということを私どもは強く確信しておるわけでございますけれども、ややその移行過程につきましての見解を申し述べさせていただきたいと存じます。
 当面、先ほど大蔵省の方から御説明ございましたように、昨年度の総合経済対策というものが今年度に持ち越されているというものも含めまして、今回の新しい総合経済対策の効果と相まちまして、年度前半というものはかなり公共事業及び住宅投資というものによって景気が下支えされるということが続くと存じます。こうした経済対策の効果というものが徐々に浸透していくということを通じまして、個人消費支出あるいは民間設備投資というものも年度後半には緩やかながら回復を示すものというふうに考えております。
 先生御指摘のとおり、個人消費支出につきましては、さまざまな要因がこの低迷の原因になっております。例えば長期にわたる生産調整、在庫調整によります所得額の低迷でございますとか、あるいは家計におきます耐久消費財のストック調整といったものがございます。なお、それに加えまして、いわゆる資産価格の低下によりますデフレ効果といったようなものとか、あるいは先行きの雇用不安というものが消費性向を引き下げ、消費態度を抑制的にしているといったことがあったわけでございます。しかしながら、今般政府がとりました新しい総合経済対策の効果によりまして雇用不安というものが払拭され、先行きの不透明感がなくなりますことによりまして家計の消費に対する態度も徐々に明るいものに変わってくるだろうということが考えられるわけでございます。
 こうしたことと相まちまして、先ほど御説明いたしましたように、年度後半には個人消費支出あるいは民間設備投資等国内の民間需要につきましても徐々に緩やかながら回復を示すものということが考えられまして、結果といたしまして政府の経済見通し三・三％は達成可能なものであるというふうに考えている次第でございます。