これは海部首相が発言した首脳会談終了後ということで新聞に出ておる記事なんですが、平和条約交渉で新しい関係がつくられた。もう一つは、ゴルバチョフ大統領は記者会見を終えた後、これまで成立しなかったチャンスを逸したものを復活させなかったというような全く食い違っている部分、これは私がいろいろ外国を歩いたときに外務省の職員の人から聞いている話なんですが、非常に外交文書というのは難しいという話で、例えば外務省の中の英語というのか、何か質問に対して答えるときには、お言葉を返すようですがというような答え方があるそうです。こういうようなものは我々にとっても非常にわかりにくいし、きょうの新聞に出ているように、外交文書特有の言い回しで難しく、誤解を生みかねない趣旨というような記事も出ておりますが、やはり日本の態度のあいまいさというか、それは一つの言葉の中にもあるのかもしれませんし、それについてはどうでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、領土問題の解決自体という点で具体的な打開が見られたということではございません。しかし、今回のゴルバチョフ大統領の訪問とその首脳会談を通じまして、日ソ間の文書において初めて国後、択捉を含めた北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であるということが明確に確認されましたし、これは今後日ソ関係を新たに推進していくという観点では重要な契機になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
まさにそれは表向きの話であって、やはりソ連が抱えている一番の問題は経済問題を何とかしてほしいと、日本から何とかそれを取りつけていこうということだったのじゃないかと私は思うのです。恐らくあしたの総会においてはその辺が随分論議されるのじゃないかなと思います。そしてまた、日本としては一番のどから手が出るというか、どうしても日本としては主張しておきたかった北方領土問題、結局これは双方すれ違いに終わってしまったということだと思うのですね。
 外務省あるいは政府としては、大変前進であったという部分、確かにこれは大統領が来られて画期的なことではあったに違いない。しかし、先ほど立木先生の方からも話があったとおり、小沢元幹事長が行かれたときに外務省は同行されていると思うのですが、恐らくその辺の北方問題というものが相当感触として強く出ていたのじゃないか。それで、いざ終わってみるとそういうものがなかったということで、これは外務省としてはやはりちょっと当てが外れたのではないかなと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
たまたま私がスポーツの話をしたのは、実はこれは私が議員になる前にですが、ソ連が大変まだ鉄のカーテンが重いときにソ連のレスラーをプロに転向させまして、それからまたその後ボクシングで契約をいたしまして、既にソ連の選手がきのうまた一人日本チャンピオンになっております。前にも一人チャンピオンになっております。今度は二人目ができまして、ことしじゅうには恐らくソ連のチャンピオンが生まれるのではないかという、「ロッキー４」という映画を御存じかもしれませんが、そういう映画が現実になるような方向で今進んでいます。
 とにかく今回も大変政治の場では難しい問題、なかなか本音が語れない。今回ゴルバチョフ大統領が一番欲しかったものというのは、聞くまでもないと思いますが、それは何でしょうか。
この中でスポーツに関連するものといたしましては、九一年四月一日から九三年三月三十一日までの間における文化交流に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の実施に関する計画の承認に関する交換公文というものがございまして、この中でスポーツの交流も一部取り入れられているというふうに承知いたしております。
安倍八項目の内容とそれから政府が拡大均衡の中で実務交流として実施しようとしてきたことは、かなりの程度において重なっているということは御承知のとおりでございます。
 そういう意味では、今回ゴルバチョフ大統領来日の際に署名されました十五の実務関係の文書の中でも、例えばペレストロイカ支援に対する協定、あるいは展覧会、見本市の相互開催の勧奨に関する共同声明、漁業分野における協力の発展に関する共同声明あるいは文化交流に関する交換公文、文化財の保護に関する覚書、それから日本研究センターの活動に関する協力についての共同声明といった分野はまさに政府の側でも推進しているものでございまして、このような実務取り決めの形で既に署名されたものでございます。政府のレベルにおきましても、こういう分野ではこういう交流を実施し日ソの相互理解の増進に資したいというふうに考えているところでございます。
ただいま先生御指摘になられました交流は、いわゆる八項目提案の重要な一部になっているところと承知いたしております。
 その後の実施状況という点で申し上げますと、昨年九月に約百八十名に近い人たちが既に来日いたしておりますし、さらに九一年、本年につきましては二百名から五百名程度の人たちの招請を実現するという方向で準備されているというふうに承知しております。
水産につきましてはまた後日の委員会で質問を続けさせていただきたいと思います。
 大臣がお忙しいようでございますので、大臣に対する質問を先にやらしていただきたいと思います。
 最近、各方面から農業、農政に対する種々の提言や批判等がなされております。まさに百家争鳴の感があるわけでございます。それらを見てみますと、中にはなるほどとうなずけるものもありますけれども、事実誤認に基づくもの、論理の筋道を欠いた思いつき的なものが少なからず見受けられます。
 例えば、我が国の農業は諸外国に比べ補助金、国境措置等により保護され過ぎているとか、我が国の食料品の価格が割高なのは、もっぱら過保護であるためであるとか、さらには地価が高いのは都市近郊に農地が温存されているからなどなどの諸論であります。もちろん、私も決して現在の農業、農政には批判されるべき点はないとは言わないわけでありまして、むしろ正すべき点は正しながら、かといってこのようないわれなき批判を農業に浴びせることは日本農業の将来のために百害あって一利なしであると考えるものであります。ただ、国際化が進む中で国家存立の基盤としての農業の健全な発展を図っていくためには国民から真の理解と支援を得ていくことが不可欠であることからすれば、政府においても積極的にいわれなき批判を正し、実りある農業論議というものを引き出すべく努力をすべきではないかと考えるものであります。
 そこで、巷間渦巻く農業批判を一体どのように受けとめておられるのか。またそのような批判のもとでどのように今後農政を展開していこうとされているのか。今日まで、本委員会の委員長また現在農政の最高の責任者としての大臣の御所見を承りたいと思います。