会計検査院におきましては、ダム等の建設計画が社会経済情勢の変化に適切に対応しているか、あるいは建設が特に長期化することなく適切に行われているか、こういったような観点から検査をいたしておりまして、六年度決算検査報告におきまして、小川原湖総合開発事業ほか五事業を「特に掲記を要すると認めた事項」として掲記しております。
 委員もお触れになりましたとおり、これらの事業は、建設省及び水資源開発公団が事業に着手後、十九ないし二十九年、長期間経過し、その間八百五十一億円余りを投入しながら、地元の反対があるなどのため、例えば基本計画作成の見通しが全く立たないといったことで、事業効果の発現が見られないという状況でございます。
 このような事態は、建設省及び水資源開発公団のみの努力では必ずしも解決ができないということがございますので、関係機関等及び広く世論一般に訴えるということで、「特に掲記を要すると認めた事項」として検査報告に掲記いたしまして、問題を提起し事態の改善を図ろうとしたものでございます。
理解できませんが、私、聞きたいことがいっぱいあるので次に移ります。これは、五カ年計画ということについても、六百三十兆という問題も含めてぜひともその検討をしていただきたいというふうに思います。
 随分むだということが言われているのですが、私、いろいろなことを聞きながら提案を実はしたいというふうに思っております。
 公共投資のむだ遣いや浪費があると今批判があるわけで、例えばダムのことなんかがよく言われていまして、ダムがむだというような、こういうことが言われたりします。全部がそうでは当然ないわけですが、建設省は、計画進行中のダム十二のうち、昨年、県のダム等事業審議委員会から七つの意見を受けて三つ凍結しましたね。また、調査段階のダムについても四つを中止したと思います。
 ところが、ほかのダムの中でもむだと批判されて、これが本当にむだなのかどうかというより、私は二十年、三十年前に計画したことが、今日時代状況が変わってきているから、何も二十年、三十年後のことがだれでもわかるなんという、これは神様でも何でもないわけですから、そんなことを私は言おうとしているわけではなくて、ここの切り上げ方とか撤退とか、そうしたリーダーシップとかいうことが、私は、この点が非常に政府においては大事だというふうに思っているから申し上げているのです。
 昨年、会計検査院が、全国六カ所のダムや河口堰建設が地元の反対や用地買収で難航して、二十年から三十年近く経過しても着工できないで調査費が約八百五十億円むだになっていると指摘しています。会計検査院、間違いないですね。
従前、五カ年計画は五カ年計画なんですね。地方の要望も全部積み上げまして、直轄を除けばこれに対する補助事業は二分の一であったり三分の二でありましたりと、いろいろなものを掛けてつくり上げるわけであります。
 予算編成は、それは閣議決定の条項として認めつつ、財政の事情、経済の状況、それと今回の場合は、財政構造改革元年でありますから、後世代に借金を残さないというこの大原則を踏まえながら厳しく査定に臨むつもりである、こういうことを申し上げたわけであります。ですから、結果としてそのとおりになったわけでございまして、太田さんの言われる四一％というのは、実は私は国費ベースで物を見、考えておったわけでございますから理解できなかったわけで、今確かめました。
 そうしたら地方と国と、それであればまさに五カ年計画は五カ年計画として、調整し、五％除きでありますから、それにプラスをして財政経済の状況、赤字国債を発行しない、建設国債といえども借金でございますから、健全財政、プライマリーバランスをとりながら二〇〇五年には赤字公債発行ゼロという、赤字国債依存の体質から脱却しよう、こういうことで申し上げて、皆さん方にも配賦をいたしておるところでございます。
ただいまの、運営指針というのがございましてということでございますが、局長の答弁をお聞きしていますと、措置制度の枠の中の話のように聞こえてなりません。施設の側が主体的にどうするのか、自主的な注意といいますか、そういうものを喚起するような取り決めなんだろうと思います。
 しかし、私が申し上げましたのは、権利というからには、お一人お一人の方にその権利があるのだということを告知する、知っていただく、そこから物事が始まるのだと私は思います。そういう意味では、この運営指針の中にそういう告知をしなければならないという項目を入れるべきではないか、そのように考えておりますが、これは御要望として申し上げるにとどめさせていただきたいと思います。
 次に、医療と介護の関係につきましてお聞きをしたいと思います。
 与党の中におきましても、医療保険をどういうふうに改革していくのかということにつきまして鋭意御検討が進んでいるように、新聞報道等を見まして伺っております。私は、医療と介護が不可分であるという観点から、また、高齢者に最終的にどのような負担を求めるのかということについて現時点で必ずしも明らかではないという現状を踏まえると、この介護保険制度の創設というのは医療保険の改革と軌を一にしてその全体像を明らかにすべきではないかというふうに今思っております。
 大臣は、二月二十八日の御答弁でございますが、
 医療保険制度、介護保険制度、それぞれ関連はございますけれども、制度的にもより整合性のとれた、さらには介護と治療というものが効率的になされるような施策を考えよう、そして、若い人ばかりに負担させてはいけない、お互い全体で年金も医療も介護も支えよう、そういうことを考えて出した案であるというふうにお答えになっております。
 介護の方はこの介護保険ということでその姿が明らかでございますけれども、医療保険が一体どういうふうになるのか。医療保険における高齢者の負担が一体どのようになるのかということは必ずしも明らかではありません。そういうことを考えますと、拙速に物を決めるよりは、きちっと全体像が見えた上で決めるべきではないかというような意見を私は持っております。
 まず初めに、大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、先日の新聞報道によりますと、与党では高齢者で一本の保険制度を想定して新たな負担を求めるというようなことが報道されておりました。本日の報道では若干それがまた変わったかのような報道でございまして、必ずしも方向が明確ではないわけでございますけれども、医療保険改革の方向性というものにつきましてどのようにお考えなのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。