そういう総理の指導性を発揮される場面が実現しましてこの法案が成立されますことを私も期待して頑張ってまいりたい、このように思うわけでございます。
 この法案全体に関連しましてもう一点確認しておきたいことがあるわけでございますが、衆議院の選挙制度を国民にわかりやすくする、今回、そのために政策中心の選挙、そういうことの改革であるわけでございます。また、そのためにも、何というか今回、政党への公費助成というのが制度的にも創設される予定になってございますが、逆に言いますと今度は政党の責任というのが非常に重くなるわけです。今が軽いという意味じゃございません。今が軽いという意味じゃございませんが、やはりより大きな責任と役割を政党が負うようになるわけでございまして、そのためにいろいろな問題点が私はあると思います。
 ちょっとこれは思いつきで申しわけないですが、一つは、当然各政党が党内的に非常に民主化されて、国民からわかりやすいというかその政党がどういう論議をされているのかどういう政党の運営をされているのか非常にわかりやすい、こういうことが私は大事じゃないかと思うわけでございます、そういう政党の持っている情報の公開制も含めまして。これが一つです。
 もう一つは、要するに、政党が具体的には政策をつくるわけですから、その政策は国民的にどういう意味があるのか、もっと積極的に国民に向かって情報サービス、ＰＲも含めまして積極的に働きかけなければならない、そういう政党としての責任が重くなるのではないかというふうに、もっといっぱい問題があるかもわかりませんが、だけれども、そういうふうに私は非常に思うわけでございまして、日本新党の代表でもございますし、政党のリーダーでもございますし、また総理でもあるわけでございますが、総理の御見解を伺いたいと思うわけでございます。
やぶさかではないと申し上げましたのは、河野総裁から呼びかけがあって初めてそれにおこたえをするということではなくて、何よりもやはり参議院におきましてまず本委員会あるいはまた参議院の少しトップの方の会談、いずれにしても参議院の中でまずしっかりと積み上げていただくということが基本であろう、その上でトップ会談の環境が整ってまいりますならばいつでも私は喜んでそのような場に臨みたい、このように思っております。
二点目に私確認したいことは、これも午前中に関根先生からお話がございましたが、当然参議院における審議が十分経過するという参議院での審議を前提とした上での話でございますが、いわゆるまとめの段階でやはりトップ会談と申しますか衆議院の段階でも河野総裁との会談をされましたが、午前中の総理の答弁は、そういうトップ会談をするのにやぶさかでない、そういった表現であったと私承知しております。
 そうじゃなしに、参議院の審議を経ましたらそれなりのまたいろいろ問題点も出てくると思いますし、また明確にもなると思いますが、それを踏まえた上で、むしろ総理の方から河野総裁に呼びかけられて何とかまとめよう、こういった指導性を発揮すべきじゃないか。向こうから言ってきたらやる、やぶさかではない、こういうことではなしに、みずから積極的に呼びかけてやろうというこのぐらいの姿勢を示されていいんじゃないかと私は思うわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
結論的に申し上げれば、先ほどどなたかのお尋ねにもお答えをいたしましたが、一括でぜひやっていただきたい、このように申し上げているわけでございます。
 確かに多くの方々が政治とお金にまつわる問題について特に強い関心をお持ちであるということはわかりますけれども、しかし、やはり現行の中選挙区制度というもののもとにおいて利益誘導型とかいろいろな弊害が出てきているということを考えますと、どうしてもやはりその問題を一体として考えていかないと本当の政治改革はできないというのが基本的な認識でございまして、そうした観点からもぜひ四法案一括で成立をさせていただきたい、このように思っております。
予想できると申し上げたのは、ファストトラックが半年になるのか一年になるのか、予想ですから私どもも、まあこのぐらいであろうということは想像しているわけでありますけれども、これは余り当てになる話ではありません。
 それといま一つは、クリントン政権になってから随分きついのではないかということがよく言われます。私から見ますと、一年数カ月交渉に当たっていつも厳しかったんです。それは、この包括関税化反対という国は余りにも少ない、そういう中でやってきましたから、百何十カ国が反対を唱えておる中で頑張るわけですから、もう厳しさというのは先生方以上に、私は直接交渉するものですから、厳しいという感じを受けているわけです。
 ただ、クリントンになってからじゃ特別厳しいのかというと、前が厳しかっただけに同じ厳しさだと。ただちょっと違うところは、国内経済を掲げてこの選挙に当選しましたから、そういう面では国内経済に邪魔になることはこれはどんどん言ってくると思うんです。ただ一方、国内経済を高めて労働力をもっと確かなものにしたいということから見ると、一体米を輸出することによって国内の経済がそんなに好転して、あるいは労働力が農家にどんどん行って雇用が伸びるかということを考えると、余り影響はないんですね。ですから、他の分野の方が一体どうなるのかということを考えてみますと、そこからは想像になるわけでありますけれども、いろいろと考えられるということであります。
 ただ、ＥＣとの交渉のときも、ＥＣは米を日本に輸出したり、向こうが輸入したりというのはないものですから、余り関心がないんですね。むしろ豚肉や切り花をどうという交渉ばかりで、日本の米については理解を示すんですが、包括関税化というのを認めたら、ほかの方からもみんなこれもあれもと出てくるのではないかということだけは関心を非常に持っておるんです。
 したがいまして、おっしゃるとおりファストトラック、これがいつまでかというのは、もう一つの決め手になってくる。しかし、農業だけではありませんから、ほかのものも含めて解決をしようとすると三カ月や六カ月ぐらいでいくだろうかと思うと、そこもなかなかそうもいかぬかなと思うところはあるんです。しかし、私は当面の責任者でありますから、余り楽観的に物を考えたことはないんです。最悪の状況でどう対応するかということだけ念頭に置きながらこれからも対処していきたい、こう考えております。