時期がいつごろということは、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、次回抜本的ないわゆる遠距離の値下げ、近近格差の解消、または中距離、近距離の是正、値下げを含めまして、抜本的にやる時期を今後財務の状況を見ながら考えていきたい。
 幸いに、先ごろ世の中に発表さしていただきました中期経営計画の中では、この三年間は四千億円以上の経常利益を確保できる、このような見通しが立ちつつあります。したがって、これらが大体の見通しどおり確保できるということが確認といいますか、確保できた時点で郵政省御当局初め、関係方面の御理解を得ながら料金改定の方向を世の中に問うていきたい、このように思っておりますので、その時点に明らかにさしていただきたい、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
先生御指摘のように、市内、市外の抜本的な改善を含む料金体系の見直しということを実現いたす際には、当然市内、市外のコストの詳細なデータが必要でございますし、またこれを国民の皆様に明らかにして、これらにつきまして御検討いただくということは不可欠のことと私どもは考えております。
 前々から市内、市外のコストの計算をいろいろな機械を使いまして、またはいろいろな会計的手法を使いまして計算をいたしておりますが、現在の段階ではまだトラフィックデータ等の精度をさらに向上し、さらに費用の割りつけ等の問題を抜本的に改善をしたものを使う形で実施したいということで鋭意検討しておるところでございまして、今先生御指摘のように、抜本的な料金体系の改善を、部外機関を含めます国民の皆様に訴え、そしてそれを理解をいただくという段階では当然コストデータを明らかにしなければならない、このように思って鋭意検討を進めているところでございます。
ＮＴＴは料金体系の抜本的見直し、これに着手する方針だと一月二十八日の新聞に出ておりましたけれども、この新聞記事によると、外部の研究機関または経済団体、こういうところに料金体系の研究を依頼する、こういうふうにこの新聞には書かれているんですけれども、市内料金、市外料金、このコスト計算、この点でございますけれども、まだ明らかになっていない段階で、それもわからずに研究を依頼する、こういうのは私はちょっとつじつまが合わないというか矛盾するというか、こういうふうに思うんですけれども、この点いかがお考えでございますか。
ただいまＮＴＴの方からも御答弁ございましたが、かねて国民から非常に御要望の強かった遠距離格差の是正、離島料金の大幅改善という問題の措置が二月十九日から講じられましたけれども、さらに引き続きまして郵政省といたしましては、今後ともＮＴＴが一層の効率化、合理化に努めて、今後は近距離料金も含む料金全般の低廉化を図っていただきたいというふうに強く期待をしているところでございます。
技術的には今相当よくなっておりますし、光ファイバーをとってみても毛一本の太さで同時に二万回線も通話できる、こういう時代にもなっておりますし、またディジタル交換機へのいわゆる設備転換、こういうことも考えられますけれども、今ＮＴＴからそういう御答弁ですけれども、郵政省としてはいかがお考えですか。
先生御指摘のように、日本における遠近格差はいわゆる先進諸国と比べましてかなりのものである、かなりおくれているということは御指摘のとおりでございます。ちなみに、日本が一対三十六でございますが、米、英、西独、仏、いずれを見ましても一けたまたは十五、一対十五ぐらいの中に入っているわけでございますので、私どもは、この遠距離通話料金の値下げをいたしまして、遠近格差をできるだけ縮めていきたいということが私どもの料金関係に関する一番大きなテーマでございます。そういう意味も含めまして、今後経営努力を重ねまして収益の増大、コストの低減を図って、財務的な余裕を持ちましてこの遠距離の値下げを実施いたしまして遠近格差を縮めていきたい、このように思っているところでございます。
それでは次に、これは郵政省の方にもお聞きしたいんですが、長距離通話料金のことでございますが、ことしの二月十九日に、三百二十キロを超えるいわゆる最遠距離の約一割、すなわち三分間四百円を三百六十円に値下げをしたわけです。離島料金の大幅値下げも同時にやったわけです。離島料金の大幅是正、また離島の振興という観点から見れば、私はこれは高く評価をいたしております。しかし、一方で市内近距離料金についても諸外国のように夜間料金が割引制度があるとか、こういうことを比較してみると、日本の長距離通話料金というのはまだまだ高いような気がするわけでございます。端的に言って、さらに値下げするような考えはあるのかないのか、この点いかがでございますか。
技術的な問題といたしましては、グループ料金制を採用するということになれば、いわゆる料金のソフトを変更すればよろしいわけでございますので問題はございません。
 それから財務的な問題は先ほど申し上げましたように、例えば現在の市内料金を据え置いた形で、いわゆるグループの中まで均一料金を広げていくという形をとれば、相当な減収が見込まれるわけでございますので、これらの対策をきちっと立てて実施したい、このように考えているところでございます。
地元の権利者と第三者の共同施行によります市街地再開発事業につきましてはかなり実績がございますけれども、第三者のみによります施行につきましては、現在のところ四地区であります。御指摘のように数としては少ないわけであります。
 これらの少ない理由を考えましたとき、まず一つは、個人施行等の民間によります市街地再開発事業は通常の場合、地元の権利者の指導によって実施されているということがまず基本であります。それから次に、財産あるいは権利の処分を第三者に任せるということにつきまして不安が大きいということもまた少ない理由の一つの側面であろうかと思っております。さらにまた、第三者と地元の権利者との権利調整に問題がある、こういうことも指摘されているところであります。
 しかしながら、第三者施行という点につきましては、事業のノーハウを持っておるとか事業資金の調達が大きくなるというようないろいろいい点もあるわけでございますので、こういうメリットを生かして促進がなされるよう指導してまいりたいと考えております。