今委員から御提起がございました問題点、一つは、程度の差こそあれ消費税と類似の各国の税制におきまして免税点あるいは簡易課税のような制度というものはそれなりに存在をいたしております。
 今委員はその幅というものに着目して御指摘がございました。ただ、その四千八百億という数字にいたしましても、これはすべての業者がそれぞれに理論的にその適用を受けた場合のいわばリミットの数字であったと私は記憶をいたしております。そして、現実に免税業者の場合に転嫁をしておられない方々の率等々考えてみますと、その数字自体に問題があるように私は思います。
 申しわけありませんが、その点につきまして事務方から御説明をさせていただいた上で御論議をお続けいただきたいと思います。
大蔵省の試算によりますと、中小事業者による特例によって理論上四千八百億の消費税の減収が生ずると見られています。免税点を三千万円と設定することで二千七百億、簡易課税制度によって千五百億、限界控除によって六百億、合計四千八百億円。きょうは論議をこの一応の目安を四千八百億円というところに置いて、若干これまでの委員会でなかった側面からの論議をやってみたいと考えています。
 これを事業者数で見ますと、免税業者は全事業者の六八％、簡易課税業者は九六％、大半の事業者は特例の適用を受けることになっているわけであります。数から見ますと特例が一般的という制度になっているわけでありまして、これはＥＣ型付加価値税などから見て欠陥が大きいと言わなければならないと私は実は思うのですが、いかがでしょう。
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、一昨日に引き続き、特に、内閣提出の法律案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田静夫君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
 一 都道府県及び保健所を設置する市における食鳥検査員の充足、食鳥処理衛生管理者の業務に対する監督の徹底、指定検査機関の充実等に努めること。
 二 中小規模の食鳥処理業者の経済的な負担が過大とならないよう、融資その他の面で十分配慮すること。
 三 食品衛生監視員、検査機器の整備等により、検疫所における輸入食品の監視体制の充実に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、持永和見君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。貝沼次郎君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それで、実はようやくこの資料の一部が出していただきました。これはここ二、三日大変どなったり怒ったりして初めて出てきた東海村の再処理施設の保安規程。中を見ますと相当白紙の部分があるから、相当抜かれたとは思いますが、再処理問題、特にこの日仏原子力協定は六ケ所村の再処理問題とも連動しているわけでありますから、私の地元の東海の再処理問題を俎上にのせながらこの問題の議論を実は本論としてはしてきたかったのでありますが、残念ながら時間が来てできません。
 そこで大島さんにちょっとお考えをいただきたいのは、どうも予算委員会以来ずっと見ておりますと、原子力、それからこれは外務大臣に聞いていただきたいのですが、外交、防衛は情報非公開が原則になっているんですね。原子力は安全問題が極めて重要です。この再処理工場についても、これだけ時間がたっても稼働率が極めて低い。しょっちゅう故障しています。当初予定の計画から見れば、大変に処理能力も低い水準に来ているわけです。環境に対する影響もいろいろ指摘をされておるわけなんです。そのもとになる保安規程というのは極めて大事な規程だと私は思っているんです。これを一晩じゅう騒ぎまくらなければやっぱり出してくれないという点で、内容上、個別上の問題は、この保安規程はきょう昼過ぎにもらいましたから改めて勉強して個別的にはやりますが、もうちょっとやっぱり、原子力基本法も自主、民主、公開、情報公開法の制定に先立って公開ということを原子力基本法は決めているわけです。情報をオープンにする必要があるんじゃないでしょうか。とりわけ国政調査に対しても、それは私企業の分野だから、企業内の問題だから、そんな説明で出さないということになったら、これは原子力問題は全くやっぱり密室で進められることになります。
 その点で大島さんに、あなた科学のことがどれだけ強いかは存じませんが、やっぱり大臣就任中に情報公開だけはやった、大島科学技術庁長官は大したものだと言われるぐらいのやっぱり情報公開の基本のところだけ押さえてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。