今回の法案に関連してお尋ねしたいと思いますが、機能施設の整備という問題でございます。廃船処理施設が新しく設けられるというふうになるわけですけれども、最近の漁船はプラスチック船が多く使われているという状況下では、結局、廃船ということになるとプラスチック船を廃棄するという場合が多いと思うんです。これは廃船の方法や廃棄物の処理をどうするかという問題を絡めてよく検討しないと、公害源となって近隣の生活環境に非常に悪影響を及ぼす、海を汚すということもあると思うんですが、そのあたりはどのようになっておるんでしょうか。
国内の水産業あるいは水産加工のメーカーは零細な業者が多いというふうに思います。円高あるいは円高の影響に伴う輸入増の緩和のために何らかの措置を講ずる必要があると思うんですけれども、そのあたりのことはどのようになっておるんでございましょうか。
啓発活動だけではちょっと政策としては不十分ではないか。例えば、とり過ぎると必ずしもプラスばかりにならない食品については、これは私の思いつきの例ですけれども、そういった業界から多少は原資を出してもらってでも消費を伸ばしていかなくちゃならない商品についての補助をして、例えば肉をたくさんとるとあわせて野菜をとらなくちゃいけないということになれば野菜の値段が安くなるように考えていくとかいうふうな、全体的なバランスを考える農政というものが必要ではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、そういう点についても今後御検討いただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移らしていただきます。
 円高の中で、水産物の輸入も非常にふえているんじゃないかとも思いますけれども、その実態はどうなんでしょうか。それから、国内の水産業あるいは加工メーカーへの影響はどういう状況なんでございましょうか。
ただいま啓発活動を一つの例として御説明になったわけでございますけれども、最近食糧の輸入がふえておる、それからまた肉やチーズ等の消費がふえているというふうなことで、非常に国民の食生活の変化が見られるというふうに思います。米の消費需要が極端に落ちているということも一つのあらわれではないかと思いますけれども、そういうことで非常に急激な食料品の需要の変化が進んでいる事態ではないかというふうに思うわけです。これは早目にそういったふうなことへの対処を考えていかなくちゃならないと思うんですけれども、もう少し具体的に何か対策をお考えなんでございましょうか。
水産物は、動物たんぱく質の肉とともに双翼を担っているわけでございますけれども、水産物のたんぱく質は非常に良質なたんぱく質としての供給源でございますと同時に、ここのところ長寿社会につれまして、いろいろと問題になってきております成人病対策なり、成人病の予防に非常に効果を持っております栄養分、いわゆるＥＰＡでございますとか、あるいはタウリン、こういうものをかなり含んでいる食物でございますし、それと同時に、日本人にかなり不足ぎみと言われておりますカルシウム等のミネラル、こういうものも豊富に含んでおりますので、国民の健康と健全な食生活の維持を図っていく上には非常に重要な品目というふうに認識しております。
水産物の消費拡大をお図りになるという御説明ですけれども、このことは栄養上どうなんでしょうか。我が国の国民の健康を保持していくという観点から、水産物の消費拡大を図るということはどういう意義があるのか、御説明いただきたいと思います。
水産物と水産加工品の消費が伸び悩みの状況のようでございますけれども、この原因について御説明いただきたいのと、もう一つは、この消費拡大についてどのように取り組んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、漁港法の一部を改正する法律案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案件を便宜一括議題といたします。
 三案件につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この際、御報告いたします。
 理事会協議の結果、本日予定しておりました本委員会の委嘱審査は、年度末の日切れ法案等の審査のため、やむを得ず行わないこととし、去る二十八日の一日のみといたしました。
 つきましては、この委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題といたします。
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委員御指摘のとおり、訓練を行うことは大切な条件だと私は思っております。
 ただ、アメリカの事例で、きょうは通産大臣がおいででございますから、あるいは通産大臣の所管かもしれませんが、アメリカの電力会社、特に原子力発電所を見てまいりますと、小規模なというか、一発電所をもって一電力会社というような事例がございます。ですから、人事の交流やあるいは研修その他に大きな欠点があるのではないかなという感じが私はいたしますけれども、その点、日本の九電力あるいはそれに原子力発電株式会社あるいは電発、こういうものを加えても適正規模を維持し、しかもそれが集中的にコントロールして教育訓練の場があるということは、ある意味で運転技術の面においては世界に誇り得る技術があるのではないかなという感じがいたします。
 いずれにしても、防災の最善のあれは事故を起こさないことでございますから、私は、これからやはり一番安全になれて、あるいは経済性の追求が強まりますとそういう懸念が出てまいるわけでありますから、どんなことがあってもまず安全性を第一にするという姿勢、これを科学技術庁と相ともにこれから堅持をしてまいることが防災の第一義だというふうに考えておりますし、もちろん我々、地方住民を安心させるために防災訓練をこれから行って不慮の大事に備えたいという気持ちでございます。