各国の放送時間の統計資料が出ておりまして、我が国の国際放送は十五位。これは最新の資料であります。日本の国際放送時間は三百三十六時間。ちなみにトップのアメリカが二千四百時間、旧ソビエトが千九百五十一時間、中国、西ドイツ、イギリス、エジプト、北朝鮮と、こう続いてまいりまして、放送時間の上から十五位。これはまあ決定的には中継所の問題ということなんだろうと思います。
 国際放送の運営経費、これがまた極めて弱体であるという現状。各国ともに政府交付金というのが非常に大きな役割を果たしておりますが、今日における日本の国際放送の政府交付金というのは二〇％に満たない。こういう現状につきまして、ＮＨＫとして、自主放送という建前はあると思いますが、ＮＨＫの意思として、政府交付金について大幅な拡大を要求する、こういう意思表示が大事だと思うのですが、会長いかがですか。
ただいま御指摘ございましたように、国際放送は段階的に充実していくという方向で現在やっております。現在二十二カ国語で四十八時間放送いたしておりますが、来年度の末までに五十二時間半実施したいということで、今一部御指摘ございましたけれども、八俣の送信機、三百キロワットの送信機を三台増設するということで、それが稼働しますと、五十二時間半放送できるということになっております。将来的には、こういう努力を続けていきまして、六年度に入りましたら六十五時間まで出力増を含めて検討していきたいというふうに考えております。
現在一億六千万台のラジオがあると言われております。ぜひ価値の高い中波のラジオを目指していただきたいというように思います。
 続きまして、国際放送につきまして伺いたいと思うのですが、放送法の中でも、本来業務という位置づけがあります。短波のラジオ、これが海外におきまして日本の情報を正確につかんでいくために非常に大きな役割を果たしてまいりました。費用対効果という上でかけがえのないメディアだと思うわけです。
 この短波のラジオ、いわゆるＮＨＫが行っております国際放送の拡充という点で非常に不十分な現状だと思います。国内におきますこの送信所、八俣で行っております。三百キロワット。そして海外における中継所の充実。今日においていまだに全世界各国カバーできないという状況で、本年イギリスにおける中継所、ＢＢＣとの間で成約があった。したがいまして、段階的に広がっていく、こういう形を実はとっているわけでありますけれども、今後、イギリスにおける中継所が完成したとしても、北米あるいは豪州、これが受信不良という地域です。抜本的に対策が講じられないものかどうなのか、御意見を伺いたいと思います。
当然放送というのはいろんな形の放送があります。ＮＨＫもテレビとラジオ、ＦＭを持って、そのほかに国際放送という短波の放送も持っております。いずれもその波の特性に応じて、本来持っている公共放送の責任を果たすためにやっているというふうに私は認識しております。ただ、この時代になりまして、それでは今までやってきたことをすべてそのままやればいいのかといいますと、そうではございませんで、これは相当にいろんな面で検討をし、改革すべきは改革をするということをしなければいけないと思っております。
 今先生御指摘の中波の問題につきましても、中波が、ラジオの放送が現在、前とは比較にならないぐらいに受信者の方々の御愛顧をいただいているということも一方でございますので、どのように今後進めていくか、十分に検討した上で方向を定めていきたいというふうに思います。
一方におきまして、メディアの持ち過ぎではないかという御批判があります。この検討も実はＮＨＫ御自身も行われていると思うのでありますが、中波に投資ができない、それは多メディアの問題、これが解決しない限り、ラジオを続けて維持していくんだ、こういう最終決定がない限り投資は難しいんだ、こういう意見が実は一方にあります。ＮＨＫ中波のラジオ、これを今後続けていくお考えでしょうか。どんな検討をされていますか。
ＮＨＫは、番組その他いろんな問題につきまして視聴者の御意向を的確に吸収するということをいろんな場を通じてやってきておりますので、先生の今の御提案も含めて、これからそういうものに対する要望がどういう形になっておるのかということも正確に把握をしていきたいというように思っております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたけれども、ＮＨＫはそれぞれの保有しておりますメディアの特性に合ったサービスをすることを前提にいたしまして、先ほども触れましたけれども、ラジオの第一放送は主としてニュース、生活情報を中心とする情報波だ、第二放送につきましては語学番組だとかあるいは学校放送番組を送る多様な教養番組メディアだというような形でやっておりますし、高音質のサービスにつきましてはＦＭを使うという、メディアの特性をもってそれぞれ対応してサービスをしてきておりまして、おおむね私どもは受信者の要望に、音声のサービスという面では御期待に沿っておるんではないのかなというように思っております。
 ラジオにつきましては、先生今御指摘のとおり、私どもの大変大事な波でございますので、例えば最近に至っては「ラジオ深夜便」等も編成いたしまして、特に高齢者の方々を中心に大変御好評をいただいております。今後もこのラジオの番組につきましては、引き続き大事にしていきたいというように思っておるところでございます。
それじゃ、総理のお言葉を信頼して、国会は国権の最高機関、こういう言葉の意味を本当に国民がよくわかるようにひとつお出しいただきたい、こう思います。
 なお、つけ加えて法務大臣に申し上げておきますが、今回のこの予算審議の中で法務当局の答弁が大変不親切であり、国民に対していろんな意味でわかりにくさを与えた、このことを私は指摘しておきたいと思うんです。それからなお、本来からいえば、法務大臣見解というふうなものも出して、この問題に対する国会の論議に対する扱い、こういうものに対しても国民の前に明快に説明をしていただく必要がある、こういうことも私は指摘をしておきたいと思います。
 それでは、その次のところへ質問入ってまいります。
 政府が総合経済対策をお出しになりまして、それに伴って補正予算をお組みになった。さらに現在、次年度の予算を編成中でございます。しかし、そのことをめぐって国民の間にさまざまな議論がございますし、議論というよりも不安、不透明さというようなものがたくさんあるわけであります。そういう立場に立って、ひとつ関係省庁の、総理は一番後で結構でございますけれでも、日本経済の現況についての認識をまず伺っておきたい。関係省庁、大臣、それぞれお願いしたいと思います。