資料情報制度について今検討しておりますが、その要旨を簡単に申し上げますと、郵便局も含みます銀行等の金融機関から税務当局に対しまして、一定金額以上の海外送金あるいは入金につきまして、送金人の住所、氏名等、あるいは相手先の所在国、住所、氏名等、それから送金額、日付、送金の原因等を報告してもらう。また、この報告が実効性あるものとなるように、例えばその報告義務違反等についての罰則規定を設けること、それから本人確認等あるいは告知の義務をつける、そういったことでございまして、ただ委員御指摘のように、これが非常に煩わしくなり過ぎるということでは問題がありますので、一定金額以上のものにしたいと思っております。
 また、為替が自由化しているアメリカにおける制度も参考にしまして、少なくともそれ以下の報告の程度にしたいと思っております。
経済界といろいろ話していますと、ともかく日本の官庁の求める統計基礎資料の量の多さ、これは評判悪いのですよ。ともかくあの報告を少し減らしてもらうだけで自分たちの経営というのは随分楽になるという話をしょっちゅう聞きますよ。経団連でも同友会でも、どこでもそういう声が上がっている。特に中小企業のレベルになると、この声は切実なものがありますよ。
 私は、今度の改正によりまして報告徴収というのが非常に重い比重を持つだけに、また、今申し上げたようなそういった資料をきちんと整えるということがいろいろな意味で大切なことは否定すべくもないわけでありますから、そしてまた、銀行以外のところからもその報告を求めるということになるわけでありますけれども、これはひとつ大いに工夫をして、本当に必要欠くべからざるものだけに厳選してやっていただく、こういうことをお願いしたい。これは特に強く注文をつけておきたいと思います。
 それからもう一つ、税の関係ですが、今度、外国における投資や預金に係る収益に課税する方法として、資料情報制度の整備ということを主税局長がたび重ねてこの委員会の場で御説明になっておられ、強調しておられます。これにつきまして、まずごく簡単に概略御説明いただけますか。
お答えいたします。
 御指摘のように、今回の改正でいわゆる為銀制度というのは廃止されるわけでございます。いわゆる為銀の報告義務というものも廃止されるわけでございますけれども、改正法案では新たに報告に関する章を設けて、銀行等を含めた取引当事者一般についての報告義務を課すわけでございます。
 ですから、外国為替公認銀行というものはなくなりますけれども、銀行がなくなるわけではございませんので、銀行に対しての報告義務というのは残るわけでございます。当然、銀行を通じて取引をする場合には、その取引の当事者、銀行でない当事者についての報告義務が免除されるということでございますので、銀行の報告義務については、できるだけその実効性を確保しつつ、その負担は軽減しようというふうに思っておりますけれども、報告義務自体がなくなるということではないわけでございます。
 それからまた、最終的な報告の実効性の担保というものにつきましては、報告を法律上の義務といたしておりますし、それは今度の改正でも変わらないわけでございます。それで、報告をせずあるいは虚偽の報告をした者に対しては、六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金刑に処すということになっておりまして、私どもは報告の実効性の担保は十分とれているというふうに考えております。
まさにそのとおりでありまして、これは地方でそういう動きがなければならないという、そのとおりであります。事実そういうような動きがあちこちにあるようでありますし、昭和三十年代の初めに市町村合併が促進されたのは、やはり、当時はまだ自治庁でありましたか、中心になって、そして、殊に都道府県が真剣に取り組んだ。無論、町村合併は、推進するについてはいろいろと大きな困難があり、血と涙の物語もあるわけでありますけれども、やはり自治省とそれから県が、中央からの押しつけということではなくて、それに取り組むという気迫をもってしないとなかなか進むものではないと私は思いますので、その点、今後さらに御努力をお願い申し上げたいと思います。
 時間があと三分ぐらいになりましたから、最後に、デノミの問題について一言御質問をしたいと思います。
 私は、大蔵省在職中からデノミ論者でありまして、デノミを実施すべしということで今日までまいり、また自民党内でもデノミ促進の議員連盟をつくっているのでございます。
 なぜデノミが必要かという理由はいろいろあります。詳しく申し上げる時間はありませんが、とにかく、アメリカのドルに対して三けた以上というのは、もう大きい国では日本とイタリーしかない。そこで、特に、貨幣の基本的な単位である円が、円というものの価値がほとんどない。一円玉が落ちていても子供も拾わない。こういうような状態では、とても円としての威信はない。
 いろいろと言われますが、戦後の日本の未処理事項の大きな一つでありまして、言うなれば、デノミなくして戦後の処理は終わらないという気持ちを我々は持っているのでございます。
 デノミを実施するについては、当然に、貨幣の鋳造とか紙幣の刷りかえとか、あるいはいろいろな帳簿類の改定とか自動販売機の改造とか、そういうコスト面の影響はございます。昔の試算ですが、約二兆円ぐらいかかるだろうということでありますが、同時にそれは需要の喚起という意味もあるわけであります。
 私は、このデノミに伴うところの景気刺激的な意味を、これを強調することはないと思います。その必要はないと思いますが、とにかく、経済が今のように安定をしている、企画庁長官のお言葉にもありますが、安定している、それから国際収支も堅調である、それから物価も落ちついているということは、デノミを実施するための条件を満たしていると思うのであります。
 そこで、ひとつぜひこのことは橋本内閣としてお考えいただきたい。デノミを実施したということになれば、これは非常に大きな業績にもなることでありますし、何よりも私は、今の日本の経済にとって一つの大きな景気に対するショック効果もあるんじゃないかというふうに思いますので、この点について総理並びに大蔵大臣の御答弁をお願いして、終わります。