麻薬問題につきましては、麻薬の使用というのは古くからあった。しかし、先進工業国の中でいわゆる麻薬を使用する人たち、しかも自分の意志が弱いために麻薬におぼれるという人たちが激増し始めてきた。それの需要に対して供給をする側がそれによって利益を得る、あるいは運搬者がさらに利益を得るというようなことで、国際的に国境を越えての大きな麻薬問題が政治課題として登場してきたものだと思っております。
 幸い日本は、委員御承知のように、麻薬の患者よりも覚せい剤患者が非常に多うございましたし、覚せい剤は日本の周辺国で製造されたものが日本に密輸入されて暴力的関係者から売られている、これが一般の市民層に今日入り込んできているというのが日本の大きな問題であろうと認識をいたしておりますが、アメリカの社会は麻薬の汚染が極めて激しい。私は、昨年参りましたときも、いわゆる子供たちの世界に麻薬を運ぶことによって大変いい収入が得られるということで、麻薬そのものが人類に与える悪い結果よりも、運ぶことによって得られる、簡単なアルバイトの目先の代償のために魅力があって、若い世代がそういうものに巻き込まれていっているというアメリカの社会を現実に知りました。英国あたりではエイズが麻薬患者によって非常に拡散しているという現実もございます。そのような観点で、麻薬問題を国際的な協力のもとで使用を未然に防ぐための教育、また、そのようなものをつくって売る農民たちの所得が向上するために、代替作物の栽培に対する技術指導、資金援助というものが国際社会で極めて必要になってきたという認識を持っております。
大臣に御質問できる機会が少ないので、本来ならばさまざまな国際問題等についてお伺いしたいのですが、きょうは時間もございませんし、かかっております法案の関係で麻薬問題のみに絞ってお尋ねしたいと思います。
 麻薬問題が今国際的な非常に重要課題になっておりますので、これに対する大臣の基本的なお考えを聞きたいわけでございますけれども、国際的な重要課題と言えば、従来は東西問題が最大問題でございました。しかし、昨秋以来東西問題はだんだんと緩和の方向に向かっておりますし、それにかわって今大きな問題は、やはり南北問題、この格差の是正に先進国はどう取り組むか、こういう大きな課題があろうと思います。そういう大きな国際的な重要課題の中で、ともすれば忘れられがちであった環境問題、そしてこの麻薬問題が急浮上してまいりました。
 私は、それはそれなりに大きな理由があると思っております。一つは、環境問題は全人類、地球を一つの星として生活を営む人類にとって、環境悪化ということは大変な問題でございますから、これまた外的要因として、先進国を中心に当然国際的な取り組みをしていかなければならない大変大きな課題であると思うのです。いま一つが、今度は外側からの問題でなく、人間の精神の内側からぼろぼろにしてしまうような麻薬問題、これが大変汚染が広がっている。こういう国際環境の中でこの麻薬汚染をいかに防止するか、これはやはり国際問題として共通の大きな課題になってきている、こういうふうに私自身は考えておるわけでございます。
 こういう問題がサミット等でどんどん取り上げられる、そういう席におかれまして、特にドクターである大臣の御関心は、ほかの外国の外交責任者よりもはるかに理解があり、受けとめ方も非常に違うと私は思っておりますので、そういう点も含めて、重要課題になっている麻薬問題に対する基本的な大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
先ほど御答弁申しましたように、現在日米合同委員会で鋭意検討しておりまして、できるだけ早く、それも全部につきまして最終的合意が難しければ、中間的な成果なりとも盛りました報告書をできるだけ早く公表したいと考えております。ただ、それが具体的に先生御指摘のように、六月に可能かどうかに関しましては、現時点では断言しかねますので、できるだけ早期にということで鋭意検討しているということで御了解いただきたいと思います。
最初にちょっと申し上げたいと思いますけれども、先生今回交渉の対象として二十三カ所というのを今御指摘になりましたけれども、そういう報道があるのは私どもも承知しております。つまり現時点で米側と二十三カ所について合意を見たという報道がございますけれども、残念ながら現時点でまだ最終的な合意は見ておりませんので、具体的に幾つ最終的に合意が見られるか、今の段階では申し上げられませんが、いずれにしましても、先生御指摘のように、今後生じ得べき米軍の兵員削減計画との関連でどういう基地の整理統合が必要になってくるかということは、今後の問題でございまして、現時点でそもそも沖縄を初めとして日本におきましてどういう形で削減が行われるか、全体の数字としては、今後一年から三年の間に五千から六千という数字は挙がっておりますけれども、まだ詳細が全くわかっておりませんので、現段階でその結果として基地の整理統合問題、どういうのが出てくるかということは、申し上げるのはちょっとまだ早いのではないかと思っております。
戦略構想に言われている縮小、返還問題が具体化してくれば、今進められている二十三施設のほかにも新たに交渉の対象になってくるのが浮かんでくるというふうに理解してよろしいですか。
先生御指摘のビルの外壁の落下問題でございますが、大変ゆゆしい大きな問題だと私ども思っております。
 いろいろな落下事件がございますが、いろいろ見ておりますと、おおむね十年以上を経過した古いものが大変多うございます。今そういう管理責任義務というのはどうなっているかというお話でございますが、建築基準法上あるいは民法上は、建築物の所有者あるいは管理者がそういうビル全体の状況をよく維持管理するという義務は当然に持っております。したがいまして、安全確保のためにはビル等所有者あるいは管理者が定期的に十分な外壁調査等を行う必要があるわけでございます。
 建築基準法ではそのほかに、それに加えまして十二条一項で、共同住宅とか学校等の特殊建築物または大規模な建築物につきまして、所有者または管理者に対して、定期的に建築物の状況を調査をしまして特定行政庁に報告するよう義務づけております。したがいまして、その結果を見て特定行政庁も指導するという体制にございます。
 それから、今般の事故等にかんがみまして、緊急に安全点検を実施する必要があるというふうに私ども思いましたものですから、昨年の十一月二十九日付で全国の特定行政庁に対しまして「既存建築物における外壁タイル等の落下防止について」という通達を出しまして、容積率四〇〇％以上の地域内あるいは避難経路、防災時の避難経路でございますが、その沿いにある三階建て以上の建築物で竣工後おおむね十年以上経過したものにつきまして、特定行政庁を通じて所有者に対して安全点検を必ず実施するようにということで指導したところでございます。
 いろいろな工法の外壁があるわけでございますが、私どもはより確実な方法で点検ができないかということで今勉強いたしております。その結果に従いまして、外壁タイル等の設計、施工、診断、改修の方法、診断の実施体制等について検討しておりまして、これによりましてさらに診断の徹底を図りたいと考えております。