先日、世界一とも言われる東京都の防災システムを視察に行ってまいりました。その折、災害があった場合はどこに連絡をとるのかというふうに問いましたところ、我々は自治省に連絡をとる、その後、政府内部機関、例えば国土庁等への連絡は政府に任せてある、こういうお答えでございました。確かに非常時の場合、現場の地方自治体にとりましてはいろいろなところに連絡することは実際には困難なことが多いわけであります。情報、連絡の一元管理、一極集中というのは当然必要なことだと考えます。しかし、現在の体制では縦割り行政のためにそのようなことは非常に難しく、これも今回の大惨事を招いた原因の一つであるというふうに言われております。
 また、新聞報道によりますと、石原前官房副長官も、首相官邸の対応のおくれの原因の大きな一つとして、県のシステムが壊れて情報がストップした、そのために末端の被災状況が国土庁に入らなかったということを挙げておられます。しかし、また同副長官は、神戸市消防本部には情報が入っており、市から直接消防庁に連絡があれば今回の事態は防げたとも述べておられます。したがって、情報の一極集中管理をし機動的な対応を可能にするためには、実動部隊を持たない国土庁から災害の際主力となる消防を管轄し、また警察、自治体との関係の深い自治省に災害の責任官庁を変えてはどうかというふうに考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
 またさらに、本来このような緊急事態に対処するためには各省庁を横断するような組織が当然必要だと思いますが、そのような機関を常設するようなことを検討してはいかがかと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
今、委員御指摘のように、地方財政をめぐる財政事情はまことに厳しいものがございます。ただ、先般、税制改革におきまして、地方分権の推進あるいは地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図るという観点から、平成九年度から消費税率を三％から五％に引き上げます場合に、現行の消費譲与税にかえまして地方消費税を創設いただいたところでございます。加えまして、消費税に係る交付税率の引き上げをすることといたしたわけでございます。
 もちろん、これで十分とは言えないのでございますけれども、本日閣議決定がされまして国会に提出をいたします地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることとされておるわけでございますので、私どもは今後も引き続き国の権限の譲与を含め、地方税財源の確保を図ることによって、分権の推進によって地方財政の安定を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
国税の減収に伴う地方交付税への影響額、一千七百七十二億八千万円に関連してお伺いいたします。
 今回は、地方交付税の総額確保のため減額措置をとりませんでしたが、しかし平成八年度には精算しなければなりません。精算自体は地方交付税の制度上から当然の措置とはいいましても、問題が先送りになっただけとも言えます。今年度、そして来年度の地方財政対策においては、借入金の償還を繰り延べる措置がなされるなど毎年度の地方財源確保が厳しい状況であります。今後景気が回復したとしても、その景気回復とともに自動的に地方財政が健全化するということはなかなか難しいことではないかというふうに思います。
 今、抜本的にこうしたこれまでの地方財政対策を検討すべき時期であると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。また、その具体的内容についてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
さらに充実した環境行政を目指して、積極的な行政指導、また環境に対する保護を推進していただけるようにお願いをしたいと思います。
 今度は、鳥獣保護についての具体的な内容に入っていきますが、今回の法律の改正のポイント、これは環境庁が三つ挙げております。まず一番目に個体数の管理の導入、それから二つ目が生息地の整備、それから三番目に防除の措置、こういう三つにある、こういう説明を参議院の委員会においてもされております。
 しかし、一般には、今回の法改正は、先ほどからも議論がありましたように、極論するとふえ過ぎたシカを駆除するためにある、こんな悪口も言われておりますが、事実、個体数の少ないクマなどの保護策などは全く具体策に欠けている、こう私は思わざるを得ません。
 富士、丹沢や和歌山県におけるツキノワグマのように著しく減少した鳥獣の保護について、まずこの法案の果たす役割についてお伺いしたいと思います。
 例えば、高野山と龍神を結ぶスカイラインが紀伊山脈の背骨のところに走っております。いわば奈良県との県境をずっと太平洋の方に向かって走っているのですが、このスカイラインにトンネルを掘れば奈良県のクマと和歌山県のクマが交流できるわけですが、これまでの体制では、それすら行う事業の予算がないというのが実態だと思います。
 鳥獣保護の実効性を上げるために、緑の回廊構想というのがありますけれども、この緑の回廊モデル、この事業を二、三カ所どこかに行うとか、もしくは生息地の整備のために自治体に補助を出すという具体的なことを環境庁自体がやっていく、こういう積極性がぜひとも必要ではないか、こう思います。
 私自身も、四、五年前から、微力ながらボランティアの一人として、この紀伊山脈の山奥でクリの苗を植えたり山芋の種をまいたり、野生動物の生息地の確保のために努力をさせていただいてきましたけれども、国としても、生息地の確保や整備についての方針をぜひとも示していただきたいと思います。
 私たちが国民から預かっている国有林のうち、どれくらいの割合が今生息地として利用されているのか、さらには、今後環境庁としてどの程度の国有林をこの貴重な動植物のための生息地として確保したいのかということをお教え願いたい、このように思います。