大型船の安全対策につきましては、特に交通のふくそういたします東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海、それと港湾内につきまして、この海上衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法あるいは港則法によってきめ細かい規制が行われております。これに従いまして、私どもの出先機関あるいは巡視船艇がそれぞれ指導、取り締まりを行っておるわけでございます。一方、プレジャーボートを中心といたします小型船については海難が逐次ふえてまいっておりますので、これの安全対策につきまして私どもも重点的に行っておるわけでございますが、機会あるごとに訪船指導を行う、あるいは団体の設立を指導いたしまして、その団体において講習会を実施する、あるいはその団体に指導員を設けて指導させる、こういったような措置を講じております。特に最近では、こういった団体に関連しまして、民間有志による自主的なパトロール等も行わせておりまして、その行動に対しては私どもも積極的に援助し、あるいは育成を行っているところでございます。
大型のタンカーに対する安全対策、なかんずく今度の改正案では小型のレジャー用のボートについても大幅に規制が緩和される、こういうことでありますけれども、これから夏にかけてレジャー用のボートがしばしばいままで事故を起こしたりなんかしておりますが、そのレジャー用のボートについての安全対策、これもどうなりますでしょうか。
広域の海難救助につきまして、大体範囲から申しますと、今後海上捜索救難条約にわが国が加盟いたしますと、太平洋でいきますと、大体一千海里から一千二百海里ぐらいが日本の分担になるのではないか、このように考えております。したがいまして、私どもといたしましては、ヘリコプターを搭載いたしました巡視船をこれらの海域にいわゆる前進配備いたしまして海難の救助に即応できるようにいたしたい、このように考えております。
 それからもう一つは、船位の通報制度を設けまして、この広大な海域に航行しております船舶の位置を定時に知らせてもらう。これによりまして、その船が海難に遭った場合には救助海域が早期に確定される。また、他船が海難に遭った場合には近傍にいる船がわかりますので、こういった船舶に当面の救助を頼む。こういった船位通報制度を中心といたします海洋情報システムというものを私どもとしては整備したいということで、五十七年度から整備を始めております。こういったことで、巡視船艇、航空機の整備とこういった海洋情報システムの整備によりまして広域海難に対して対処したい、このように考えております。
マラッカ・シンガポール海峡につきましては、大変地形も複雑でございますし、長大な水道でございますので、船舶交通がふくそうしているところからかねて問題のところでございました。そこで、昭和五十六年の五月一日から三つの分離通航方式が施行されました。これによりまして通峡が非常に容易になったというふうに聞いております。この海峡におきましては、御審議いただいておりますこの法律で決めております分離通航方式が採択されているわけでございますけれども、特にこの通航路の中におきまして喫水の深い船だけが通る航路を設定したり、あるいは船と海底との間のクリアランスを一定以上とる、三・五メートル以上とるというような船舶通航規則を制定したり、あるいは速度の制限というようなこともいたしております。また、わが国の技術援助等もございまして、航行援助施設の整備も行いまして、あわせて水路通報とか海図の改正などによって船舶通航の安全が図られておりまして、大変効果がありまして、わが国の船も通りやすくなったということでございます。
マラッカ・シンガポール海峡は、わが国の経済安全保障にとって非常に重要なところであることはもちろんでありますが、ここは分離方式がとられて、その効果のほどはどういうことになっておりますでしょうか。御説明いただきます。
御指名でございますので簡単に申し上げさせていただきますが、正直言って数字でどのくらいというのはありませんが、このごろ例えば盆踊りに行っても何に行っても、私はもう全くずうずうしく何にも持っていかないで行くのです。ですから、招待が来なくなったところもいろいろあります。ただ、増子さんの質問に答えられないのは、私なんかは前も余り出してないものですから、だから余りその意味で、せっかくの御質問ですが、答えられない。
 ただ、増子さんの御質問の中にありましたように、弔電にしてもあるいは祝電にしても、婚礼にしても香典にしても、みんなやめたらどうだという話は、例の公選法の改正の寄附行為の禁止のところにあったわけであります。我々言いました。議員というものは義理を欠くことを本分とするというふうに全部したらどうだということを言いましたが、実はそれを認めていただかなかったのは御見でございまして、ましてや今御承知のように政治活動のための必要やむを得ざる支出の何とかというので、弁当代も何も出してもいいというのだけは残っているわけですよね。ですから、若い増子議員がそういう意味で、これが本当に、なお一層そういうことを強化すべきだということについては、私は賛成でございます。
 それから、確かに善意にとれば、企業のいろいろやっている活動がいわば個人の延長のような格好で、金額においても少額のものもあり、それは必ずしも本当の意味での見返りを求めているものじゃないものはあると私も思うのです。ただ、それを仕切れるでしょうか。これは本当の善意なんです、これは見返りを求めているというのを仕切れるかということになると、私たちとしましては、この際、法人と名前のつく企業につきまして、あるいは業界団体等につきましても、一切やはり李下に冠を正さずといいましょうか、そういう意味で全部切る、それでもし中小企業やその他の方が本当に善意でやってくれるのだったら、いわば個人の一種のポケットマネーという形でやはりやってもらう。そこはやはりもうはっきり企業・団体献金の禁止という中で、確かにその中に善意のものもあるかもしれないけれども、それは峻別した方がいいのじゃないかということで私たちは考えてきたわけであります。