今、先生の方から具体的な提案がございましたけれども、先生の御指摘のようにさまざまな意見が今出されております。我々としましては、単にすべてを一般会計につけかえて債務の主体がかわったというような形にすぎないということになってはならないと思います。基本的には、前から申し上げておりますように、先生から御指摘があったようなさまざまな意見も踏まえながら、あらゆる選択肢について、単に将来へ負担をツケ回すということにならないように一生懸命精力的に検討してまいりたいと思います。
だから、これから清算事業団の債務解消に当たっては、大蔵省も運輸省も同じ土俵の場に立って当たっていただくという認識に立ってこれから御質問したいと思います。
 先ほど来政務次官もお答えいただいたわけでございますけれども、これから平成十年度に向かって抜本的な対応を講じていただくことになる、九年中にその方策を示していただくということになるわけですが、当面平成十年度の予算編成に当たりましては、いずれにいたしましても、今以上の債務をふやさないというのが大前提になろうと思います。そして、当年度の利子額以上の償還をこれは行って元金を減らしていかなければならぬということになろうかと思います。そしてまた、できれば高利のものから元金償還を行っていかなければならぬだろう。さらには、当面この五年間で七割ぐらい有利子債務を返さなければならぬだろうというような数字も出ておりますから、そういう債務の平準化を行っていかなければいかぬだろう。
 そういうことを前提にいたしまして、十年度の予算を立て、そして今後の長期の抜本的な計画を立てていかなければならぬというふうに思いますけれども、これらの点につきまして大蔵省はどういうふうに基本的には考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
芦尾長司でございます。重要法案のトリの質問をさせていただきまして光栄に存じます。よろしくお願いします。
 できるだけ重複を避けまして御質問を申し上げたいと思いますが、ただ一点これだけは、何度も御質問が出て御回答をいただいておりますけれども、重要な問題でございますのでお願いいたしたいと思います。
 まず、国鉄改革時、その長期債務を清算事業団が引き継いだ時点でその償還のスキームをどのように想定しておりましたか。また、その後そのスキームがどのように誤算を生じて今日のようなことになりましたか。まず運輸省の方からお願いしたいと思います。
この九年中には成案を得ると先般もたびたび御答弁いただきましたように、これからどういう成案を得るための努力をなさるのか、私たちも大きな期待をしているわけでございます。あくまでも国民の皆さんにはっきりとわかるようにオープンな形でそうした議論を進めていただきたい。このことをお願い申し上げまして終わります。
 ありがとうございました。
国鉄の長期債務の問題は住専の問題とは異にするということだけはぜひ御理解をいただいておきたいというふうに思います。また、それぞれの大きな改革をやる場合にはその痛みをしっかりと担っていくという組織が必要である、そうした組織によってまた大きな改革ができるということについても御理解をいただかなければいけないのではないかと思っております。
 今、御指摘をいただきました年金の問題につきましては、ただいま政府委員が答弁申し上げましたように、当然、将来費用としてこの負担をどのように処理していくかという問題は大変重要な問題でございます。本格処理を具体策としてこれから検討する中で、これを含めて今後のあらゆる選択肢の中で精力的な検討の一環として考えていくわけでございます。
同僚議員の質問の中にもございましたように、ＪＲに対しては本当に家財道具一切を持って送り出した、そして嫌なものは全部清算事業団に引き受けさせてしまった。まさにかつて住専をごみ箱にしたといって批判も随分とあったわけでございますけれども、私は、今回この国鉄清算事業団をごみ箱のようにしているような気がしてなりません。
 特にそういった中で、国鉄長期債務の本格的な処理に際しまして、年金の問題についてはどのように考えていらっしゃるのか、運輸大臣の御答弁をお願いいたします。
処理をしなければならない国鉄長期債務の中には、いわゆる過去債務といいますか既に発生しました債務のほかに、今のようなこれから払わなければいけない費用、すなわち将来費用があるわけでございます。年金負担を含めました長期債務の本格的処理につきまして、今後あらゆる選択肢を精力的に検討いたしまして国民的な議論を尽くし、コンセンサスが得られるように具体的処理策を検討していきたいと思っております。全体の国鉄長期債務処理方策の中の一環として、この問題は大きな問題として取り組んでいきたいと考えております。
料金につきましても、私ども、一昨年の秋でございましたか、電気通信事業法の改正をお願いいたしまして、国民生活に必要、必需な基本的なサービス以外の料金につきましては届け出化に移行しますとか、あるいは基本的な料金につきましても、競争が進展したものは届け出化に移行しますとかという措置を講じてきております。
 ただ、電気通信市場、これは一般二種事業を除きまして、競争が進展しつつありますもののいわゆる完全な市場価格が形成されるような市場にはまだなっていないわけでございまして、そういう意味で、利用者の利益を確保する観点から、国民生活や経済にかかわりの深い、先ほど申し上げました基本的な料金はやはり認可制とするということは、現段階ではそういう方法をとるべきであろうと思っております。
 ただ、今後、電気通信市場における公正有効競争条件の整備でございますとか競争の進展に応じまして、料金規制の緩和を図っていくということは当然でございます。それからまた、今後の技術の進歩あるいはそれに伴いますサービスの多様化等に応じまして、料金のあり方ということも見直していくことは必要でございますので、この認可対象料金につきましても、公正有効な競争環境が整い次第、これを基本的に見直すということで、いわゆるインセンティブ規制でございますが、これについて検討を進めて、ＮＴＴの再編成の実施等を踏まえて、平成十一年度を目途として導入するということを考えておりまして、これは先般閣議決定されました規制緩和推進計画にも盛り込んでいるところでございます。
 同時にまた、この問題につきましては、学識経験者等の方々にお集まりをいただきまして、研究会を設けて御検討いただいておりまして、この結果を踏まえて、先ほど申し上げました十一年度目途の導入に向けて検討を進めていきたい、このように考えております。