確かに、今回の米政策、若干新たな観点で検討をされてこられたという、その成果は見られるとは思いますけれども、これからの将来に向けて本当に安心してといいますか、こういう目標に向かってこれくらいのことをチャレンジしたいというような意欲が出てくるかといったときに、まだ若干その意欲が出てこないのではないかという心配がございます。
 そういう面では、最近私は地域のいろいろな実情を見ておりまして、構造政策の一環でございますけれども、特に農業の基盤の整備ということが、それは農家個々では対応できない問題です。やはりその地域全体で取り組むべき問題でもございますし、いろいろな歴史的な経過もその地域の施設には皆さんございます。特に、戦後間もなく整備されたような、例えばかんがい施設、排水施設、そういったものが相当の年月が経過しております。
 そうかといって、特に中山間地域では、そういう施設を新たなものに更新したいという時期に既に到達しているわけですけれども、それを更新しようとすれば当然大きな経費がかかります。当然農家負担もかかります。そういうことに対する熱意が非常に今薄らいでいるというのが現状だろうというふうに私は思います。
 しかし、これだけ生産調整目標比率が上がってきまして、転作をせざるを得ないという状況になってくれば、従来のような湿田のような状態だけでは畑作物は導入できないわけです。やはり排水を完備しなければならないということもありますし、それからまた、特に中山間地域であればなおさらのこと、付加価値の高い、米にかわる農産物を導入せざるを得ない状況に今来ているわけです。そうすれば、やはりもっとかんがい施設もしつかりとしたものを完備しておきたいという気持ちも当然あるわけです。
 そういうことからすれば、私は、そういった個人資産に直接かかわる事業ももちろん大事ですけれども、かんがい排水施設的なものは基本的には農家に余り負担をかけないでしっかりと整備してあげる、そういう政策をぜひ展開してほしいというふうに思いますけれども、そのあたりに対する御見解を聞かせていただきたい。
今回新たに実施することといたしております稲作経営安定対策については、需給実勢に応じた価格形成を基本に据えまして、その価格変動が稲作経営に及ぼす影響等を緩和するという点で画期的な施策だろうと考えております。
 なお、本対策は、自主流通米価格の下落の程度に応じて一定割合の補てん金を交付するものでありまして、一定の所得を補償する、いわゆる所得補償政策とは異なるものと考えておるわけであります。
これからの水田農業ということを考えた場合に、やはり先ほどの、次期農業交渉までには、我が国の農業の構造をできるだけ改善しておく、あるいは農業の体質を改善し強化していくということが急がれるわけです。そういう面では、農政のあらゆる施策を構造政策という観点でしっかり評価をし直して、急ぐべきものは急ぐということが非常に大事なことだろうというふうに思います。また、農家の所得ということを考えれば、農産物の価格政策という観点から農家の所得ということに観点を移して、いろいろな施策を切りかえていくということも一方では非常に大事ではないかというふうに考えております。そういう面では、今回のこの新たな米政策というのは、ある面ではこれからの我が国の農業のスタートラインとしては非常に重要な意味を持っているというふうに思います。そのあたりにつきまして、今回のこの新たな施策の位置づけについて、ちょっとお尋ねしたいわけでございます。
 先ほど来私がちょっと触れましたように、今回のこの施策を二十一世紀に向けた農政改革の先駆けだというようなことをおっしゃっていらっしゃいますし、また、我が国農業の未来を切り開くんだというようなことまでおっしゃっています。そういうことからすれば、当然、この施策の今後の農政に対する位置づけというものは、相当しっかりとしたものがあるんだろうというふうに思いますけれども、そのあたりの御見解をお願いしたいと思います。
この問題については、もっと主体的にきっちり保存する方向でぜひ協議を、緊急避難的に受けとめているということですから、されていただくことを要望して、次のテーマに移りたいと思います。
 民法についてなのですが、昨日私は、知人の、女性で国の研究機関に勤める公務員の方からお手紙をいただきました。ちょっと紹介したいと思います。
 私は国の研究所に勤める研究公務員で、論文および学会発表は旧姓（通称）を用いています。我が省においては、公務員であることから、ほとんど全ての事務手続きは戸籍上の名前でしか行えません。ここに、大きな矛盾と混乱の原因があります。
 国の研究補助金への研究費申請においては、審査員が大学教授や同業の研究者である場合が多く、学会での活躍や論文発表など、この研究者のこれまで行ってきた仕事についても業績一覧を申請時に添付し、吟味します。しかし、学会、論文を通称で名乗っている場合、研究費の申請名を戸籍上の名前を用いることで、学会等での発表者と申請者とが同一人物であることは、気づかれないと考えられ、申請にとってデメリットとなります。そこで、戸籍上の名前と通称とを併記して申請書に書いて書類を提出するのですが、その際にも、通称は括弧に入れろと行政官から注意されます。しかし、この括弧内の通称が、また面倒で、いざ研究費をいただけることになって銀行に行き、国庫金管理用の通帳を作ろうとすると、銀行員からは、「身分証明書に記載されていない名前での通帳はお作りできません」とか、通称だからと説明して理解してもらっても「コンピューターの都合で、括弧着きの名前では通帳はお作りできません」とさんざん手間取ってしまいます。さらにもっと大変な例は、国から海外に出張する際の公用パスポートのサインについてでした。パスポートは、戸籍上の名前でしか作成してくれませんので、パスポートの名前欄には、戸籍の名前が入っています。しかし、私のサインには、戸籍および通称の両方が入れてあり、それは一般旅券を作成した時には何の問題にもなりませんでした。それが、公用旅券作成時に、行政官から電話で「公務員として海外に行くのに、このようなサインは不適当だ。変更しないとパスポートは出せない」と言われたのです。
 実際にこの方は、カードなんかみんな旧姓の、通称の名前でつくっているので、戸籍名だけのパスポートだともういろいろ支障を来す。それから、国際会議なんかに出て、大きな会議でパスポート提示を求められたときに、本人じゃないじゃないかというふうにやられる。大変困っているという話なのですね。
 現在、通称を用いて仕事をしている者として、ぜひもう、通称使用ということではなくて、戸籍上の別姓制度になるようにしてくださいというお手紙だったわけなのです。
 ちょっと法務省の方にお聞きしたいのですけれども、五年五カ月にわたる法制審の議論の中で、いわゆる旧姓続私案ですか、試案Ｃ案というのが採用されなかった理由というのは一体何なのでしょうか。それから、実務上、理論上とり得ないというふうにされたと聞いているのですが、そこの点、お答えいただきたいと思います。