組合の設立に当たりましては、定款とか設計の概要、事業施行期間とか資金計画を明らかにした事業計画を定めることとされております。ただ、この段階においては、換地計画はこれから詳細にいろいろ詰めていくという段階でございますので、換地計画の作成は特に必要とされていないわけでございます。
 これは、換地を定めるに当たりましては、区画道路の配置とかに対して地権者間の合意が図られていることが必要であるということで、それらを事業計画において確定した上で、一定のいろんな資金等を必要とする換地の設計作業あるいはまた権利者調整を行っていくということが合理的であるということで、そういう格好で事業計画の段階では換地計画の作成をやっていない、こういうことでございます。
 今回の事業の前倒しといったような点につきましても、そういう事業計画がきちっとできる段階ではしかるべき事業の縦覧等をやっていく、こういうことの手続はきちっととっていく、こういうことであろうかと思っております。
大臣、ありがとうございます。
 ぜひそういうふうにして、これだけ真剣に検討して六十六通りも出したことについて一行で答えることのないように御指導、そして徹底していただきたいというふうに思います。審査請求の場合には最低五、六年が常識で、もっと時間のかかることが多いというふうに聞いております。今回の法改正の趣旨にも反するということになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あわせて、住民合意のとり方なんですけれども、都市計画法では、都市計画の決定に当たって公告、縦覧、意見書、公聴会などの住民参加の手続を不十分ながら保障をしております。まず、住民参加を促して地域全体で町づくりをするために、区画整理事業の認可前に事業計画案の概要を示して、公聴会などを実施して幅広い意見を聞いて議論を深めた上で組合を設立する仕組みをつくるべきで、その際の事業計画というのは、仮換地案の概要程度まで住民にわかるように示すくらい丁寧なものにすべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
このことは私もそのように思いますので、各都道府県に、却下をする場合にはどういう理由であるということはきちっと明記をしていくべきだろうと思いますので、私の立場で指導ができるものなら文書も流したいと思います。
だめ押しをするわけじゃないんですけれども、土地区画整理法の第二十条に、事業計画の縦覧及び意見書の処理というところで、二十条の一項には、二週間公衆の縦覧に付す、そして二項目のところで、縦覧期間満了の後に都道府県知事に対して意見書を提出することができる、三項目のところで、事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じて、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときには、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならないというふうにあるわけですから、私はここに、意見書には理由を付して回答しなければならないという一文をつくればいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
今のお話は、都道府県知事の意見書の処理で、理由が示されず不採択あるいはまた非常に時間がかかったにもかかわらず理由を示していない、こういうことであろうかと思います。
 法律上は、そういう意見書を提出した者に採択するかどうかということの通知をしなきゃならぬとか書いてあるだけだということでございますが、理由を示してなお一層の事業への理解を求めることも全体の円滑な事業の進捗のために大変重要なことであろうというふうに思うわけでございます。
 私どもとしましても、できる限りこういうふうなところに、通知に理由を付すように都道府県にもそういう話をしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
法律上非常に民主的にやっていくという意味では、事業者と住民との橋渡し、クッションとして勧告という立場ででもできるわけでありまして、先ほどの玉突き換地あるいは飛び換地、資金計画案の見直しなど、今ここにあります例は六十六通りの意見が出されているんですけれども、これ全部却下されているんです。事業計画変更案とともにむだな事業について見直してほしい、資金計画の伴わない事業変更はおかしいと、当然の意見が出されているというふうに思うんです。
 これは県知事に対して六十六通りの意見書を出した中身ですけれども、その却下のされ方がすごいです。これ三ページにわたって書いてある意見書なんですけれども、回答はこれだけです。「本意見書に係る意見は不採択といたします。」、これはたった一行なわけなんです。これだけで六十六通りすべてが却下されるという回答の出され方、八カ月もかかっているんです。こういう状況についてはどう思いますか。
先ほど重要なことでちょっと答弁漏れがありましたので、簡単につけ加えさせていただきます。
 建設大臣の指導監督内容でございますけれども、建設大臣による紛争処理機関に対する業務改善命令については、その処理機関があっせんとか調停とか仲裁を、そもそもその当事者間の合意でやっているわけでありますから、大臣が個別の紛争処理自体の妥当性の判断に介入するということは全くなじまないもの、全く考えておりません。
 それから、転売条項についてなぜ外したかということでございますが、今大臣からもちょっと触れさせていただきましたけれども、要するに、当初の住宅供給者から一人目の購入者、消費者に渡った時点ではよろしいんですけれども、それが次のＡさんまたはＢさんと渡る間に、当初の供給者というものは、現行登記関係においては、登記上はあらわれませんので、Ｂさん、Ｃさんから見ますと全くわからなくなってしまう、登記上のそういう問題もありまして、これもいろいろ相談したんですけれども、やはり現行制度ではなかなか大変だと。むしろ、私どもとしては、今大臣が申し上げましたように、登記とは別の何か修繕等の履歴情報を積み上げていく、蓄積していく制度はどうか、必要だな、こういうことから、これは取り除いた次第でございます。
 それから、中古の住宅性能表示につきましても、今新築に限定しておりますけれども、これは、一定の技術的知見がどうしても中古の場合には得られないということでございまして、その技術的知見を得られるよう、なお努力してまいりたいと思います。
 また、マンションの履歴情報につきましては、特に修繕等の履歴情報についてお尋ねでございますが、先ほどの、一般的な新築後の住宅の改善、修繕あるいはその所有権等々の履歴が何らかの形で客観的に蓄積される制度を模索するとともに、とりあえずマンションについては、実態的に正しい履歴情報が実際的にもし公開されるならば、それは何らかの形で公示されるような方法はないものだろうか、少し分けて考えていきたいと思っております。