お答えします。
 今国会に提出したいということで今作業をやっておりますものは、大都市地域、三大都市圏でございますが、住宅宅地の供給の促進を図るということで、一つには大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正という形でお願いをしたいということが一点と、それから二点目は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案ということで検討を進めております。
 一点目の大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の改正案でございますが、これは住宅及び住宅地の供給に関する基本方針の策定等を内容として広域的な住宅宅地行政の指針を確立したいということでございます。第二点目の都市計画法及び建築基準法は、そういった住宅宅地供給の促進の中で、現行制度の活用はもちろんでございますが、それに加えまして、第一には第一種住居専用地域等の農地等の活用をいたしました中高層住宅の供給を促進するための制度、それからその場合には、先生おっしゃいますように、容積率等の緩和を行う住宅地高度利用地区計画制度という形で新しい制度を創設したいと思っておりますが、そういったものが内容となっております。これらによりまして土地の高度利用、有効利用を促進し、それが住宅供給に結びついていくということで、大都市地域におきます良質な住宅宅地供給の促進が図られるものということで考えております。
平成二年度予算案の中に新たに低品位炭の引取円滑化交付金制度ということを入れてございますが、これによりまして、電源開発株式会社の二つの発電所を対象として、何とか設備等の改造を行って低品位炭を増量してたけないか、こういう趣旨のものでございます。
 先生の御質問の点に関しましては、平成二年度の電源開発の引き取り量がどれくらいになるかということとも関連しているわけでございまして、そういう需要面あるいは技術的にどれくらい入るかというようなこと、さらに本件の予算は通産省が要求している予算でございまして、まだ電力関係者と本件をどういうふうに使うか、決まっているわけではないのでございますが、そういうこれからの需要等の話し合いを通じて、この予算を現実的に動くようにしていきたいということでございまして、今具体的に何万トン増量になるのかということが決められないような、今検討しているような状況でございます。
先生御指摘のように、平成元年度は原料炭が七十万トンになったわけでございまして、うち鉄鋼が四十万トンでございます。
 平成二年度の需要量につきましては、これは石炭業界と需要業界と話し合ってこれから決めていくわけでございますが、両業界それぞれ接触はし合っておりますが、これから両業界の本格的な交渉が始まっていくと思われます。
 先生今具体的な数字で半分にはしないようにするべきだというお話がございましたが、あくまでもこれは両業界の話し合いで進めていく状況でございます。今回は、平成二年度ということで最後の需要量の折衝になろうかと思いますが、通産省としましては、当然なことではございますが、需要業界に最大限の理解と協力を得るように働きかけてまいりたいと思います。また、石炭の業界の方も、ことしは何とか数量を多くするんだということで、一生懸命やるというふうに聞いております。
次の具体的な問題について、関連もありますけれども、質問をさせていただきます。
 実は、平成二年の国内炭の需給問題について今関係業界といろいろ話をされている、私どもなりにそのことは承知をしております。ただ、平成元年のとりわけ原料炭の需給問題でいいますと、これはもう石炭部長は体験をされておりますから、いたくいろいろなことをお持ちだと思いますが、例えば鉄鋼向けで言うと、六十三年度八十万を元年はその半分の四十万にしてしまう、それがガス、コークスに連動いたしまして原料炭は大変厳しい状態にあった。これについては随分議論をいたしましたけれども、結果的にはそうさせられてしまったわけです。
 問題は平成二年、この四月以降一年間の原料炭あるいは一般炭の需給問題がどうなるか。私は最低でも前年度原料炭を半分にしたということは絶対避けてもらいたい、二年続けてそういうことになってくると、ますます原料炭は客観的にも非常に厳しくなる、このことをまず指摘をして、見通しについて一体どうなのか、まだ最終的なところまでは行ってないとは思いますけれども、見通しの問題としてお示しをいただきたいと思います。
大蔵省所管造幣局特別会計の予算参照書の訂正並びに郵政省及び労働省の各目明細書の正誤について御報告いたします。
 まず、大蔵省所管造幣局特別会計の予算参照書の訂正について申し上げます。
 政府は、天皇陛下御即位を記念するため、十万円記念金貨幣を本年度に発行する予定であります。
 本記念金貨幣につきましては、昭和天皇御在位六十年記念金貨幣の偽造事件を踏まえ、各方面の専門家の意見も十分に参考といたしまして、技術的偽造防止策を講ずることといたしておりますが、これに加えまして、国民に長く愛蔵される金貨幣とするとの観点及び偽造誘因を減少させるとの観点から、金貨幣の量目を当初予定の二十グラムから三十グラムに増加させることといたしております。
 この金貨幣の量目の増加に必要な金地金は、新たに購入するものではなく、造幣局の在庫を利用することといたしておりますので、予算に変更はございません。ただ、造幣局在庫の変動に伴い、国会の議決対象となる予算ではございませんが、予算の参照書である貨幣回収準備資金増減計画表の訂正が必要となります。このため、訂正表を国会に提出いたしましたところでございます。
 次に、郵政省及び労働省の各目明細書の正誤についてでございますが、平成二年度予算の御審議に際しまして、両省から提出されました郵政省所管一般会計歳出予算各目明細書及び特別会計歳入歳出予定額各目明細書並びに労働省所管一般会計歳出予算各目明細書の一部に誤記がある旨の報告を受けております。
 なお、正誤の内容は、お手元に配付されております正誤表のとおりでございます。