第二次世界大戦の終末を迎えるに当たりまして、いろいろ歴史的な経緯があったということは、私もいろいろな本で承知いたしております。しかしながら、いわゆるヤルタ協定というものは、その当事国の当時の首脳が共通の目的を陳述した、そういう文書でございまして、その当事国にとってすら何らの最終的決定というものをなすものではないし、また、その領土移転のどのような法律的効果を持つものでもないというふうに我々は考えております。
 これは米国が、現に一九五六年の九月、日ソ交渉に関する米国覚書というものを出しまして、明らかに知る見解でもございます。
これは先般、西山欧亜局長がソ連に行きまして、カピッツァ次官との間で打ち合わせをしたわけですが、その際、私の訪ソについて日ソ間で話がはっきり決まらなかった、こういうことで、今のところは確定して訪ソということを申し上げられる状況にないということであります。
外務大臣にお伺いしますけれども、五月の下旬には何かソ連においでになるという計画である、何かまた中曽根さんが不規則な。発言をするので、びっくりしてそれを中止されたというような情報も流れておりますけれども、真意はどこなんでございますか。おいでになるのでございますか。
これは経構研そのものが総理大臣の私的諮問機関、その実際の業務について関係があるのは総理官邸ですから、派遣とかそういうことはそちらの方で行われたわけでありますが、私も、それはせっかくの立派な報告書ですから、その要旨をアメリカに説明するのは結構なことである、このように思います。
これの担当は内閣でございまして、私どもが承知しておりますのは、経構研グループの中で話し合って、これはある程度事前にしかるべき説明をすることが大切だ、有効であるという判断に達しまして、あのグループとして派遣した。それについては、総理大臣も結構であるとおっしゃったというふうに聞いております。
きょうは余り時間もございませんので、リビアについて局限されたようなことでございますが、今度は、アメリカへおいでになられたので、きょうの本会議での質問でも、いわゆる経構研の報告が大変問題になっておりました。総理大臣の意見というのはそこで述べられたのでありますが、外務大臣はこれについて余りお答えになっておらなかったのでございますけれども、もう時間が余りありませんので一つだけ伺いたいのでありますが、新聞報道によりますと、大河原前大使がこれを英文にしてあちこち持ち回った、そしてその反応を見ながら根回しをしたということが伝えられておるのであります。これは外務大臣が指示をしてそうされたのかどうか、これだけ一つ伺っておきたい。——外務大臣にお願いします。
これは事態を重大な関心を持って見守るだけではなくて、事態が悪化、拡大することがないように、状態が鎮静化することを望むということを述べておりまして、そういう日本の立場といいますか、基本認識というのは談話の中では明らかになっておる、こういうふうに私は思います。
今そういうお話でございましたが、私ども非常に心配しておりますのは、やはり報復ではテロというのはなくならない。そして、それはどうしてもベトナム戦争の苦い経験からも、次第に拡大していくという心配があるわけでして、ひとつこれは絶対アメリカの行動に対してははっきりとした立場を示すことが、やはり世界の中の日本の姿勢というものを明らかにするんだ、私はそう思うのでございます。ただ推移を見守るだけではどうか、こんなふうに思うのでございますが、大臣、その点いかがでございますか。

 それから、第三点の被告の申し立てによる必要的移送でございますが、これはただいまのように、競合管轄を認めて原告側にその撰択権を与えるということにしましたこととの権衡上、どうしてもやはり原告が簡易裁判所の方でいいというふうに考えて訴えを起こしてきたとしても、被告が地方裁判所でやりたいというふうに望むのであれば、これは地方裁判所へ移送をするということにするのが合理的であろうと思われるわけでございます

 やや細かい問題になりますが、その申し立ての時期について、本案について応訴をするまでというような制限を設けてございますけれども、これはもともと民事訴訟法では、全く管轄のない裁判所に一方の当事者が訴えを起こしてきた場合であっても、相手方被告の方がこれは管轄違いだということを言わないで本案について応訴をしますと、その裁判所に管轄が生じて、そこで訴訟をやるのだということになっておりますので、そうすると、少なくとも競合管轄の場合には一応管轄はあるわけでございますから、その管轄のある裁判所からほかへ持っていくという場合も、同じ時期で移送申し立ての制限がなされるということにならざるを得ないように思うわけでございます

 それから最後に、双方の合意による必要的移送でございますが、この点も、もともと管轄の合意というものがあれば、つまり初めから両方の当事者が、本来は簡易裁判所の事物管轄に属する事件であっても、地方裁判所の方でやりたいという合意をしていれば、地方裁判所の管轄が生ずるわけでございます

 これは、たとえばわが国の母法であるドイツなどでは、地方裁判所の事件を区裁判所の方へ管轄の合意によって移すのはいいが、区裁判所の事件を地方裁判所の方へ移す管轄の合意は認めないというそういう考え方をとっておりますから、そういうところでは非常に異例なことになるわけでございますけれども、わが国ではもともと当事者が合意をすれば簡易裁判所の事件であっても地方裁判所へ持っていくことができるということになっておりますので、一たん訴訟が始まった後でも、当事者が結局合意をするのと同じように、両方の当事者が望むというのであれば、これは移送するということにするのがよろしいのではないかと思うわけでございます

 以上、結局四つの問題点について、いずれも私は改正案の方向に賛成といいますか、改正案の方向でよろしいのではないかという意見でございますけれども、しかし、これは決して簡易裁判所を軽視するというようなことではございません

 それから、地方裁判所から、最高裁判所の御説明によるとほぼ二万件程度の事件が簡易裁判所に移るであろうという見通しだそうでございますが、二万件の事件というものが簡易裁判所へ行ったときの簡易裁判所裁判官、書記官、事務官等の負担の増加というものを考えないでいいわけではもちろんないわけでございまして、そういう点につきましては法務省あるいは最高裁判所におかれまして十分の御配慮を願いたいと思うわけでございます

 ちょっと長くなりましたが、以上で私の意見を終わらせていただきます