行革審の答申を受けまして、中央と地方との権限調整をやろう、そういう意味で片っ方ではこれを譲るが片っ方ではこれをさらに強化する、そういうようなでこぼこ調整をやって、きしまないように調整した結果ああいう形になったと、私はそう思っています。罷免権というようなものはやめる、これはまた非常に戦前の思想のあらわれで、当然これはやめるべきものでありましょう。しかし、また一面におきましては、そういう代行制度というものも認めるが、しかし一面においてはまだ監査委員による機関委任事務に対する監査も認める、こういうように両方の権限を強化し、あるいは調和させてここまできたと、そう考えております。
総理、これは今いみじくも官房長官が言ったように、機関委任事務をしておる国に安心感を与える、こういう趣旨でつくったのだということなんですが、機関委任事務そのものがもう早く地方に移管すべき性格のものですね。そういうような中で安心感のために地方自治制度を根底から覆すような、こういった国の代執行制度というのはとるべきじゃない。あなたはいつも車の両輪だと、こう言っておるんですね。両輪ということの意味は、お互い信頼関係がなきゃできないことですよ。ところが、これはもうまさに国の地方に対する不信、そして介入、縄張りを守ろう、これに尽きると思う。こういうことがあっていいのかどうか、あなた、行革は盛んに言っているけれども、ここら辺はきちんとしたひとつ態度を示してもらいたいと思う。
八本については全部私も覚えておりませんけれども、先生の御指摘のように、いわゆる特定の目的といいますか、あるいは有事の隊とか選手とか、そういうものでもって今日のこの代執行の問題が考えられておるのではなくて、むしろいわゆる制度論といたしまして、これは官房長官からもお話ありましたが、占領下においていろいろな事情の中で総理の罷免権に始まる二度の裁判等々の今の制度がつくられたのだろうと思います。
 したがいまして、私は基本的には国と地方の意見が対立する、真っ向から利害が対立する、こういうことはあり得ないことだと思いますし、あり得べきことではないだろうと思います。しかし、地方制度調査会の答申にもございますように「明らかに重大な公益の侵害がもたらされるおそれがある場合」にはと、そういう限定を、まあ先生にこんなことを申し上げるあれじゃないですけれども、御存じのことですが、それをつけて、そして今日の機関委任事務のいろいろな諸問題もとらまえて、そして最終的に裁判抜きということでありますけれども、裁判所の審査を最終的に求める制度も踏まえて地方制度調査会に出ておりますので、そういうような観点から私は今回の答申がなされ、それを踏まえて、これはいずれにしてもいろんな議論のあるところでございますので、国会において十分御議論をしていただくというふうに考えております。
農産物の市場開放のアメリカの要求については、いま外務大臣からの御報告にもありましたように、確かに要求は厳しゅうございますけれども、さきの日米貿易小委員会において、いま井上先生御指摘のように、牛肉、オレンジについては東京ラウンドの合意をいま着実に実施をいたしている段階でございまして、先ほど外務大臣からの御報告にもありましたように、一九八四年以降の取り決めを今後どうしようかという問題なのでございまして、過般の貿易小委員会において、これは一九八二年の十月以降の日米の適当な時期に話し合いを進めようと、こういうことに合意されてございます。
 したがいまして、その間、やはり双方で準備の話し合いだけはしていこうということで、作業部会を特につくりまして、四月からでも話し合いを進めていこうと。そのことはお互い対等な立場で双方の条件を率直に話し合っていこうじゃないかということにいたしているわけでございますので、私はいま外務大臣が訪米されたことによって、日米小委員会におけるこのいわゆる申し合わせは失われるものじゃないだろうと、かように考えておるのでございます。しかしながら、いま外務大臣が事務的にいろいろ話し合いが詰められているようなお話もございました。
 いずれにしても、アメリカの農産物の要求というのは、あるいは市場開放の要求というのは強うございますので、私たちは日本の農林水産業の現状というものを極力アメリカにやはり説明をして、そして理解をいただくということが一番重要だと思うのでございます。
 農林水産物のアメリカからの輸入というものは、先生御承知のように、二千万トン以上やはり穀物で入っているわけです。日本の米が一千万トンなのに、その倍もアメリカから買い入れている。それで、農林水産物全体の輸入総額は百二億ドルなのでございます。しかも、牛肉の面についてはアメリカの需要は、いま御指摘のように八百七万トン。それに対してアメリカの生産は七百四十七万トンぐらいなのですね。それでオーストラリア、カナダ等から七十万トンやはり輸入しているのがアメリカの現状なのです。それをどうして日本に牛肉を輸出するかということなどは、これまであんまり議論されていなかったと私思うのです。そういう点を考えますというと、私は、もっともっと日本の実情、アメリカの状況等お互い話し合って、そして理解を得ることが一番重要である。アメリカにおいても、いわゆるウエーバー制度である程度保護されております。それから、ＥＣにおいてはもっと課徴金等で九〇％以上保護されて、そのほかに残存輸入品目というものを設けておる。そのことが農業をある程度安定さしておるのだと私は思いますので、そういう意味では日本農業を本当に安定させるためには、農業を、いわゆる残存輸入品目について私たちはこれはできるだけ守って差し上げるということにしてやらなければいかぬ。特に農林水産業は、農山漁民にとっては生産の場であると同時に、生活の場でございます。したがいまして、その地域の安定の基盤でございます。日本の私は安定の基盤だと思うのでございますので、そういう意味では、日本のあらゆる問題を支える基盤であろうと思いますので、これは先生御指摘の面を私も極力アメリカあるいはＥＣに主張して、そうして理解をいただくように努力をいたしたい、かように考えております。