したがいまして、私どもが社会科の解体ではなくて再編成だと言っている趣旨は今御指摘のとおりでございまして、従来の社会科のねらっております目標ないしはその内容の大部分は引き継いでいるわけであります。
 ただ、今回は公民科と地歴科に教科を分けましたので、教科目標もそれぞれできたわけであります。したがいまして、地歴科の方で申し上げますと、先生が御指摘になりました従来の社会科の「広い視野に立って、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。」という目標から、地歴科では「我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め」云々ということで、その歴史と地理の教育のねらいを、より専門性をはっきり明確に出したということでございます。そして公民科におきましては、従来の社会科で主要なねらいの一つとしておりました「公民的資質を養う。」ということを引き継ぎまして、先ほど先生が御指摘のようなねらいに教科目標を定めた、こういうことでございます。
この教育課程審議会の答申の文章では、新しい教科を設定する理由というのは非常に大まかでありまして、なぜこういうふうになるのかというのはこれだけでは到底納得できないわけです。
 新しく公民科、地歴科という教科になるわけですから、以前の社会科と何が違うのかということで見てみましたら、現行の社会という教科の「目標」には「広い視野に立って、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。」と書かれているわけですが、新しく出されています指導要領の公民のところも、「目標」のところで見ますとほぼ同じ内容なのです。「広い視野に立って、現代の社会について理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。」だから、趣旨としてはほとんど同じだというふうになるわけです。
 ですから、社会という教科にかわってその二つの教科を設定して、新しく何が違うのかということについて言えば、社会という教科の目標を引き継がなければならないという面もここにはあるかとは思うのですけれども、新しく教科として分割する必然性、社会にかわってなぜ公民としなければいけないのか、名前が変わっただけじゃないかということだって言えるわけです。これでどうして納得できるのでしょうか。
審議会、分科会、委員会等もすべて同じでございますが、その中ではいろいろな立場からいろいろな御意見が出ているわけでございまして、その一々につきまして審議の経過を公表するということは従来の審議会の運営上やっておりませんし、このたびの教育課程審議会についても、個別のどういう意見が出てどういう審議経過があったかということにつきましては公表をしないことにしているのであります。
 ただ実際上、審議が行われて、その審議の積み重ねで最終的なまとめになっていくわけでございますから、まとめがこの審議会ないしは分科会、委員会の最終的な議論の積み上げの結果であるというふうに御理解いただきたいのであります。
今御答弁なさったことは教育課程審議会の答申にも盛られていることでありまして、十分見ているわけであります。それに至るまでに高校教育分科会でこの教科を独立させる必然性なりが議論されているわけですから、その議論の概要をお示しになられなければ――これは最終的にまとまった、いわば作文ですよ、教育課程審議会の答申について言えば。
 ですから、その前段の部分をきちっとお示しいただかなければ到底納得できないと思うのですね。高校教育分科会で地歴科、公民科を分離、独立させるということの議論について議事は公表されますか。
連合参議院はただいま十二人いますけれども、そのうちの十一人までこの七月に上がってきた者でございますけれども、この十一人とも何を高らかにうたってきたかといいますと、この年金改悪法案の中で厚生年金の六十五歳への支給開始年齢の繰り延べ、そして大幅な保険料の引き上げというのはもう絶対反対だということを、県内各地そしてまたそれぞれのところで高らかにうたってきたわけです。今回こういうことだったんですけれども、厚生年金の支給開始年齢が六十五歳への引き上げを撤回されたり、それから給付改善の四月前倒しというようなことが実施されるということで、そのことについては評価をしたいというふうに考えておりますけれども、しかし私たちはこの保険料の引き上げにつきましては、非常に引き上げ幅は縮小されているとおっしゃっていますけれども、これは依然として大幅なものであるということに変わりはないというふうに認識しておるわけでございます。初年度が一・九％、そして二年度以降は二・一％の引き上げ幅というのは五年平均で見ていきましたら二・〇六、そういうことになるわけです。この二・〇六というのは本当に私たちとしては容認しがたいというふうに思っております。
 政府の財政再計算によれば、高齢化のときのピーク、いわゆる二〇二〇年というときに、六十歳支給を前提にした場合は、先ほどもお話がありましたように保険料率は三一・五％になるとされております。支給開始年齢の引き上げをするということを考え、そしてまた保険料率の引き上げをするということでも政府の提案はすべてこの計算の数字を前提に行われておると思うわけです。このことにつきましては先ほど水田年金局長も、これは変わらない、この三一・五％というのは自信があるというふうにお答えでございましたけれども、今までの政府の審議会における議論の中でも、また衆議院における質疑の中でも二六・一％あるいは三一・五％といった計算の結果を示すだけで、その根拠となるような年金の数理の基礎的な資料は一切公開していないわけですね。
 御存じだと思いますけれども、連合は、先ごろ発表しました総合福祉ビジョンの中ではこれよりもはるかに低い水準、二八％程度でも現在の年金制度の維持改善は十分に可能であるということを具体的に示していたと思うんです。ごらんになったと思うのですが、この福祉ビジョンの計算についてどのような御感想をお持ちでしょうか。