環境への影響を十分調査したというふうにおっしゃいました。今協議をしておられるという点はそうでしょうけれども、十分調査したとは私どうしても思えないのですね。この環境アセスメントについての不十分さを指摘しているのは住民だけじゃないわけです。川西市の環境保全審議会が五十七年七月、検討結果をまとめておりますけれども、これによりますと、環境の現況の把握については、一、大気汚染、二、騒音、三、振動のそれぞれに重大な問題点を指摘しております。四、地域の環境についても「環境の現況調査は、計画道路の周辺地域をより重点的かつ多項目にわたって実施する必要がある。計画概要書によると、全体的に図上的、制度的で、実施に即したきめ細かさが見られない」こう述べています。
 また、予測と評価についても、例えば大気汚染については、走行速度のみで予測しているが、最悪条件下の速度、つまり渋滞時ですね、この場合においても予測するのが望ましいとしています。実にこうした指摘は、私数えてみたのですけれども、三十項目近くに上っているのですよ。これでも環境アセスメントが不十分ではなかった、こんなふうにおっしゃるのか、一言お答えをいただきたいと思います。
お尋ねの池田線の延伸でございますが、この都市計画決定に当たりましては、環境への影響も十分に配慮され、関係市の意見を聞いて知事が審議会の議決を経たものと考えております。私どもといたしましては、都市計画審議会の附帯意見にもございますように、さらに現況の環境を十分把握し、環境の対策を講ずることという附帯意見もついておりますので、事業に当たりましては現況の把握に努めてまいりたいということで、現在、地域単位ごとに地元と協議をいたしまして、環境の測定点等をふやす等のことを行いまして観察を進めておるわけでございます。
そういった総合的な御検討もされたという点はわかりました。当初三・何倍になるという人口急増の計画ですね。しかし、これはそのようには進んでいないという点を指摘しておきたいと思います。そのようにして計画をされた本計画ですが、これは公害を出さない、環境を破壊しないものになっているかどうかという点なんです。
 私たちが住んでおります阪神間というのは、交通輸送に伴う実に耐えがたい公害を集中的に受けてきたところでございます。第一に大阪国際空港がございますし、二番目には二階建て阪神高速と、日本一の公害道路として悪名の高い国道四十三号線がございます。加えて山陽新幹線が通っている、こういう地域です。ですから住民の皆さん方もそのことに対して非常に機敏に反応するといいますか不安を抱かれるというのも無理からぬことなんです。沿線に当たります兵庫県川西市側の関係住民で結成されました阪神高速道路対策川西連絡協議会、この会はこのように言っております。「東西に山が接近する特殊な地形の為、以前から光化学スモッグの多発する地域であり、環境アセスメントを住民参加の上充分調査検討して頂きたい」そしてさらに「本計画による道路用地は川西市と池田市の間を流れる猪名川の上流を通称川西篠山線に挟まれた帯状約二キロに及ぶ地域で文化財の多く存する所で、又川西市の表玄関にあたる所でもあります。この流域に高架式道路を建設する事は市民として耐え難い所である」このように訴えておられるわけですが、阪神高速道路公団にお伺いをいたしますが、この住民の訴えに対してどのような御見解を持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
お尋ねの大阪池田線の延伸につきましては、昭和五十一年度から五十四年度まで三カ年かけまして大都市幹線街路調査という総合的な交通調査を実施したわけでございます。その成果を受けまして昭和五十六年に都市計画決定がなされたものでございます。
 この調査におきましては、今ございます都市計画街路の改良といったもので間に合わないかどうか、さらにバス優先対策あるいは能勢電鉄の強化といったような公共交通の増強対策、そういったものをあわせて検討したわけでございます。結論的には、これらの施策を行ってもなお本地域の人口動態、御案内のとおり阪神間北部地区というのは大変な人口増でございまして、また人口増の見通しでございます。この北部地区、池田市の北部、川西市の北部等でございますが、昭和五十年から六十五年までに人口が三・一倍にふえるという予測でございます。そういったことを考えますと、今申し上げましたようないろいろな対策をとりましても、なおこの大阪池田線の延伸が必要だということで計画されたわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま防衛白書について、最近のマスコミの報道等を通じていろいろ御意見があったわけでございます。私もそういった報道があるということも承知しておりますし、また先生のお述べにならなかった愛国心を涵養することが適当であるという趣旨の国民の意見や、またそれに関連のある論説もなされていることも承知しているわけでございます。
 そこで、そういった愛国心とかという問題について防衛庁はどういう立場にあるのかという点について御説明させていただきたいと思うわけでございます。
 先生もよく御存じのとおり、防衛庁設置法におきましては、自衛隊は国の独立と安全を保つことを任務とするということが明記されているわけでございます。そして昭和三十二年に制定されました「国防の基本方針」におきましては、平和外交の推進、民生の安定、そして防衛力の整備並びに日米安保体制の堅持、四つの項目が政府の決定として行われておりまして、歴代政府はそれを遵守して今日に及んでいるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国民のみずからの手によってみずからの国を守るという気概を前提として、この自由で民主的な日本の国を守っていくということが防衛の仕事を進めていく上の一つの前提になっているということを考えているわけでございます。もとより教育は文部省の主管事項であることは承知しておるわけでございますが、私どもといたしましては、そういう前提になっている事柄につきまして、やはり関心を持っているということにつきまして、毎回の白書においても、その点は国防の基本方針との関連において述べているところでございますが、今回の白書におきましては、最近の世論調査等いろいろな資料との関連におきまして、またその点を記述いたしまして、国民の理解と協力を得たい、そういう趣旨に基づくものでございます。