ただいま先生御指摘の点でございます。確かにそういう問題がございます。
 現在の我が国の労働者派遣法につきましては、諸外国と違う点は、一方で対象業務を専門性の高いものに限定して、したがってそういう意味では、労働条件は一般的に言いますと、そういう専門的な方ですからきちんと確保できる可能性が高いと、こういうものについて派遣法の対象にして、かつ働く期間も長くすると、こういう観点で対処しているところでございます。そのかわり、労働派遣のあり方としては、ただいま御指摘のように、三者の間については派遣元が雇用責任を負い、それから派遣先の方は使用責任だけで雇用責任はとらない、こういう法律体系で組み立てられているところでございます。
 一般的に、いわゆる対象業務を限定しないあり方としましては、これについてはその事由をきっちり押さえまして、臨時的、繁忙期、正規の労働者では対応できない時期に派遣労働者で対応すると。したがって、そういう事由で派遣期間も二週間とか一カ月とか短い期間に限定すると、こういうことでやる。かつ、雇用責任については二重に派遣元のみならず派遣先についても負わせる、こういう考え方で対処しているところでございます。
 その辺についての法制のあり方が基本的に現状におきましては違っているところでございますが、したがって、今後このあり方論として労働者の派遣事業をどう考えるかという点について検討する場合には、当然そういうところも議論の対象になる課題であろうというふうには考えているところでございます。
派遣労働者は実際の雇用主と、それから実際の職場の現場で働いて監督を受ける二重の、二元の管理を受けているような形になるわけでありまして、普通の労働者でありますと直接雇用主が労働管理をする、労務管理をするということで、法制上の直接的な関係というものが管理する側と管理される側ということで明確に出てくるわけですが、一番大きな問題がいろいろ出てくるのは、仕事をやっている場においていろんな問題が生じてくるわけでございまして、そういう面では派遣先の管理者との関係というものが大変あいまいになりがちな一面がありまして、法の監視というのも大変薄らぎがちであることはもう言うまでもないことでありまして、そういう点を考慮されて、いろんな規制を今回の法改正にも工夫をされたと思うわけであります。
 しかしながら、日本の場合は雇用管理責任というものはあくまでも雇用主の方であります、派遣元の方にあります。ところが、先輩の立場にあるアメリカの派遣法を見てみますと、実は派遣先も派遣元も同じような雇用管理責任というものを問われるような法体制になっているというふうに理解をしておりますし、裁判の実例におきましてもそれが明確に出てきているような状態でございます。日本も、そういう面では直接雇用元だけにそういう責任をかぶせるのではなくして、両方に持たせるような法体制を整えるべきではないだろうか、これがそこに働く労働者の保護に結びつくのではないだろうかというふうに考えているわけでございますが、こういう点について所信をお聞かせ願いたいと思います。
私ども労働者派遣事業、これは許可制、届け出制ということで実施しているわけでございますが、許可の条件、これはきちんと押さえましてその許可条件に合っている場合に許可をする、あるいは許可条件に合わなくなればこれを解除すると、こういう基本的な考え方で対処しているところでございますが、個々の事業者の実態についてこれを個別に調査するというのはなかなか難しい問題でございますし、そこまでやるのかという問題もございまして、私どもとしてはそこまでは調査はいたしておりません。
 ただ、それでマージンの問題につきましてどうかという点につきまして、この間御視察いただきましたところにつきましては、規模の大きいところ小さいところ、比較的しっかりしているところかと思いますけれども、ざっと七五％から八〇％というような賃金の割合というような結果でございますが、ただ一方で、御指摘のように五〇％ぐらいのところもあるのではないか、その辺のコストについて企業としてどうかかるかとかいうところもいろいろ対象業務その他によって違うわけでございまして、その辺について個別に国が規制すべきかどうかという点になりますと、やはり基本的には事業活動を自由に実施していく、それについて国として労働者派遣事業法でどこまで規制するかと、こういう問題になろうかと思います。
 その点につきましては、現在、御承知のように、労働条件につきましては労働基準法の十五条ですか、「労働条件の明示」で賃金、労働時間を明示する、あるいは派遣法の三十四条で労働実態が複雑な面についての就業条件を明示すると、こういうことで労働者の保護を図るという考え方で対処しているところでございます。
さっきも言うように、やっとこさ特別保護地区が七％だ。生息地を面倒を見なければいかぬということに今大いにみんな気づいている。それで調べてみたら、何とそのために民有地を買い上げたというのは、七六年、秋田県の大潟草原三十九ヘクタール、オオセッカの保護のためといってやった。これがやっとこさ生息地の保護の一つの重要な具体的仕事でしょう。あとはたった七％の特別地区の保護。これだけでは私はおぼつかないと思う。積極的に民有地の買い上げから特別地区の拡大、大いにやらなければいかぬと思うのです。
 ところで、京都、大阪、奈良三府県にまたがる関西文化学術研究都市、国家的な事業として、今この地域をずっと開発がなされていますよ。ところが、去年の夏に京大の生態学者グループや地元住民の皆さん方がオオタカを見つけた。オオタカというのは、全国にもう三百羽しかおらないと言われてきている種の一つです。絶滅の危機に瀕している。成鳥が二羽と幼鳥が一羽とか、いや四羽見つけたとか、巣らしきものもある。現実に鳥獣保護員の皆さんが見つけてきて話題になってきたわけですよ。開発がもうどんどん進んできて、少数のところにしか木は残ってきていない、緑は残ってきていないという実情下で、この京都府相楽郡精華町、木津町の地域にずっと絞られてしまった。
 それで、希少生物であるこのオオタカが、猛禽類が、この地域を見ると、九種類生息している。オオタカというのは食物連鎖のトップに位置づけられることから、想像以上によくぞ残っているなという感を、日本の鳥学会の会員や鳥獣保護員の皆さんがおっしゃり、南山城オオタカを守る会がつくられ、そして何とかこの地域を、自然を大切にするようにならないものだろうか。本年一月末現在の冬期間だけで七十七種類の多様な鳥類がこの地域には確認された。日本鳥類保護連盟が製作した環境ランキングでもＡランクだというふうに、貴重な里山として問題になってきているわけです。環境庁のレッドデータブックで絶滅の危険があるとされ、保護が求められているイヌセンブリも、私もこの間見てきました。そこにはありますよ。京都大学の関係する先生方も問題にしてこられた。
 私は、開発が国家的に進められているあの地域で、せっかくここまで絶滅の危機に瀕しているものの巣までが検討され始めているという実情を見るにつけても、これは、環境庁は積極的に打って出て、保護政策をとるべきじゃないか、生息地域全体を保護するという立場に立って調査を進めていくという姿勢をとるべきではないかと思うのですが、いかがですか。