何かその中で、そういう議論をサミットの中でするということに不都合な、国際社会にとって不都合な、または我が国にとってそれが余り適当ではない、こう考える理由があるのかということをお聞きをしておきたいと思います。
 なぜかと申しますと、ジュネーブの軍縮会議でも、中国の核実験について他国もかなり強い非難があったように聞いておりますし、日本が、河野外務大臣が国連で昨年演説をされたとおり、非核国として自分の特色を生かした活動をしていきたいというようなことを表明をしている我が国ですから、やはりあらゆるところでこういう国際社会での懸念を全体として払拭する努力が必要だと思っていまして、二国間でいろいろな発言をしてやっていくことではやはりまだまだ弱いのではないか、やはりお互い相互監視というか、相互声明というか、そういった姿勢というものをつくるように努力をされたらいかがか、こう思っているんですけれども、御所見いかがでしょうか。
核保有国の姿勢は、ＮＰＴの延長を決める国際会議において出されているわけです。御承知のとおり、あそこではＮＰＴの延長という議論に基づきまして、核保有国は一九九六年にＣＴＢＴ条約の審議を終えるということを合意として出しているわけです。そして、そのＣＴＢＴの審議が終えるまでの間は核実験等は抑制するということを核保有国の合意に基づいてあそこに書き込んでいるわけです。
 私は、そうしたことが書き込まれた直後に中国が実験を行ったということに極めて残念な思いをしているわけでございますが、今回のＧ７、サミットに参加をする核保有国が改めてそのことを宣言するとか声明文として出すということは、私どもも今求めるというつもりはございません。
 先般フランスへ参りましたときに、フランスの外務大臣に私は直接、フランスも十分自制してほしい、それから、核保有国としてフランスからも中国に、核保有国というＮＰＴの中で特別な地位を与えられているものとしてお互い自制していこうよという意味のことは言ってもらいたいということは、ドシャレット・フランス外務大臣に申し上げたことはございます。と同時に、世界の核保有国に対して、我が国外務省は外交ルートを通じてそのことは伝えでございますが、Ｇ７の場でこの問題について声明を出すということを今求めるというつもりは目下ございません。
外務大臣、御苦労さまでございます。
 今、松沢委員の方から中国のＩＣＢＭの実験についての意見がございましたけれども、私は、フランスのいろいろな動きも報道されているとおりでございますけれども、今度のサミットを機にきちっとした共同声明を出していただきたい。日本が発言をするということだけではなくて、やはり何らかの声明文をサミットを通じて発表をするように努力をしていただきたいと考えております。
 きょうの新聞にも、フランスの国防相がフランスでの核実験の再開の必要性を強く進言をするようなインタビューが報道されておりました。全体的には、我々の願いとは裏腹に、駆け込みではないんですが、そういった核保有国の、どちらかというとそれぞれの国益に依拠した、国際社会の流れに反するような行動が大変危惧されるものであります。
 そういった意味で、今度のハリファクス・サミットでは、この中国の核実験の問題や、また今後の核保有国の対応等について一定の考え方を示していくべきだ、こう考えておりますけれども、そのような準備は、日本の外務省、外務大臣としてあるんでしょうか。
この核実験の問題、恐らく来るべきサミットでも議論になるかと思うんですが、フランスもその実験の意思ありということで、このままでは禁止条約締結前に駆け込み実験が幾つも出てしまうという状況があると思うんですね。ぜひとも今度のサミットでこの核実験禁止の問題についても日本からも御発言をいただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
ディスクロージャー、これはなるべく国民に疑問を与えない形でもって、同時に、どうしてもペイしないものの理由等についても、あるいは国民の方が負担すべきものがあるわけですから、そういった面を含めてぜひしっかりやってほしい、こういうふうに申し上げておきます。
 さて、最後の質問でございますが、大臣にお伺いしたいのですが、日本の現在の景気状態、円高状態、相当構造的な面がございまして、そう簡単にクリントンが妥協するというような様子は見えない感じがいたします。やっぱり三％程度の経済成長が見込まれませんと財政も税制もなかなかうまく入ってきませんね。一方の面では、そういった状態がしばらく続く。恐らく五年か七年ぐらい続くでしょう。そう簡単に光は見えてきませんからね。
 同時に他の面では、高齢者社会が進行しますよね。そうしますと、やっぱり日本の産業、経済全体を見たときに、結果的に、一面的には、従来の道路とか橋みたいな面の公共投資から、高齢者社会というものを展望した場合には、医療、福祉の面の投資あるいは生活面の投資、こういったことがふえできますね。現在の財投というものについて税調会長なんかは何かぶっていましたけれどもね。新聞にでかでかと書いてある。ああいう乱暴な意見が出てきて、本当言って私たちは黙っていられないのです。日本の財政どうなってしまうんだ、こう心配するのです。
 私が見た目では、実は二年前に小泉さんにも申し上げたことがあるのですけれども、日本の税財政問題につきましては、恐らくヨーロッパと違いまして、そう簡単に財投というものを消して税金だけでやることはまず我々が生きている間はないです、こういう話をしたことがあるのですが、私の考え方は今でも変わっていませんし、高齢者社会ですから、もっとそういった面が大事になってくる、こういう感じがいたします。
 そこで、これは大蔵省の方からまず簡単に意見を聞いて、後で大臣の決意を伺いたい、こういう気持ちであります。
 以上です。