東京逓信病院の関係者に実情をよく聞いてみましたけれども、ＰＰＣ体制そのものに欠陥があるという声は聞いておりませんし、まだ実施をして三年目ということでありますからＰＰＣ体制にやっと職員の皆さんもなれてきたという段階でありまして、もちろんこの体制を維持しながら改善すべき点があれば今後も改善していきたいというふうに考えております。
労働時間の短縮と休日の拡大、これは単に労働者の福祉の改善にとどまらずに、内需の拡大、個人消費の拡大、生活余裕時間の拡大というのが高齢化時代にとって非常に大きな不可欠の要件である、こういう立場から、私も就任以来時短の問題には熱心に取り組んできたつもりでございますが、特に今その中で一番の問題は、先生御指摘の大型小売店等の正月三が日の休日の問題をどう調整するか、こういうことでございます。
 これは隣接の商工業者の従業員の問題にもなるわけでございますし、また小売店とかデパートで働く労働者の方々も、ふだん一般の方が休む日に働くということは覚悟してサービス業だから入ったとはいうものの、せめて正月三が日くらいは家族や子供たちと一緒に過ごしたい、こういうデパート、小売店に働く労働者の声も強いわけでございます。
 そこで、我々は消費者の問題でもございますし、また消費サービスの問題とも関連をいたしますけれども、労働省といたしましても、そういう関係百貨店協会でございますとか小売店協会とも話し合いをしながら、何とか正月三が日の休日というものを進めていただけないか、こういうことでいろいろ意見調整をしておるところでございます。
 まだ大半は正月の四日から店を開く、こういうところも多いわけでございますけれども、何軒かのお店が二日に開くとか三日に開くということになりますと、どうしても競争になりますので、四日から営業するところも、どんどん三日、二日、こういうことに追い込まれていってしまう、こういう点もございます。そこで労働省といたしましても、協会を通じて今懸命に調整をしておるところであるということを、中間的な報告としてまず御答弁申し上げておきたいと思うわけでございます。
 それから、二点目の高齢化時代、またマイクロエレクトロニクス等ＭＥ化時代の問題でございますけれども、これは私は、高齢化時代というものは、単なる老人社会ということではなくて、健康な二十一世紀社会という一つの基本的な理念を持って取り組んでいかなければならない、そのためには、社会保障とか年金も大事でございますけれども、何よりも大事なことは、働く意欲がある高齢者に対しても職場が提供される、仕事が分配されるということだと思うのです。
 そういう意味で、定年制の延長の問題は今中央職業安定審議会でいろいろ御審議いただいておりますが、それを半年ばかり早めていただきまして、最終答申といいますか、結論をこの七月ごろまでに出していただきまして、そしてそれに基づいて、関係の皆さん方の御意見も伺いながら、六十歳定年の法制化の問題をどうすべきか具体的な検討作業に入りたい、こういう考え方でございまして、六十歳定年を主流にすると同時に、六十歳前半層の雇用の延長というものを労働省としては最重点課題として来年度の新政策に取り上げたい、私、大臣としてのこういう決意、また取り組みを現在しておるというところでございます。
 また一方、ロボットの問題も世界で一番我が国が導入しておる。こういうのはサミットの首脳会議におきましても大変羨望の的でもございますが、これは資源のない日本が国際社会においての競争力、技術革新を取り入れなければならぬという、使用者はもちろんでございますが、労働側からの深い理解と協力もいただいておるという点もあるわけでございます。
 それはそれとして、労働災害を防止しつつ進めなければいけないと考えておりますが、一方、ＭＥに伴う省力化の問題が雇用の場を奪うのではないか。という面も危惧されておるわけでございます。しかし、先生も御承知のとおり、パソコンにしても昔は一社に一台、一軒に一台というものが、各デスクに一台、個人に一台という時代で、オフィスオートメーションも非常に大衆化してくる。それを販売するのは今まで以上に、今まで十人でやっていたものが五十人、百人の営業マンでこれを普及していかなければならない、競争していかなければならないということで、結果的には省力化イコール雇用の喪失に必ずしもつながらないという点も考えられるわけでもございます。
 いずれにしましても、そういうＭＥ化、ＯＡ化が雇用の問題に影響しない、そのミスマッチをきちっとやっておくということが一つと、それから労働災害の面での調査と事前防止、予防について、労働衛生の立場からも真剣に取り組む、こういう二点の配慮をしながら、この新技術時代に対応していかなければならないと考えております。
 それから、パートの問題につきましては、さきの予算委員会でも社会党の先生からもお取り上げがありましたけれども、御承知のとおり、パート労働者が四百万近くおるわけでございまして、大半は女性の労働者ということでございます。しかし、パート労働といいましても、将来的には七〇％がサービス産業、第三次産業になるという産業構造の変化が予測されておるわけでございまして、どうしてもサービス競争がこれから激しくなる。そうなりますと、パートといえどもきちっと常用労働者以上に会社に対する協力が必要だということから、私は、パート労働者に対しましても、常用労働者と同じような待遇、条件の前進が見られる、また前進させなければならないと考えております。
 その一つの問題として、今先生御指摘の退職金制度の導入の問題につきましても、行政指導の立場でどういう具体的な作業ができるかということは、実は労働省としても事務当局で今作業がもう既に始められておるところでございまして、今ここでこういう形にしますという御報告まで至っておらないのは大変恐縮でございますけれども、一層それを進めたい、そしてまた先生に御報告申し上げたいと考えておりますので、よろしくまた御協力のほどもお願い申し上げたいと思います。
 あとの二点につきましては、基準局長から御答弁申し上げたいと思います。
    〔新村一勝一委員長代理退席、委員長着席〕