それじゃ外郭環状につきましてもう少し整備状況を御説明いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、まず東側の区間について申し上げますと、東京から千葉県に至ります六十八キロの区間、これについては既に都市計画決定されております。関越自動車国道から常磐自動車道に至る三十キロの区間、これは高速自動車国道それから一般国道の二百九十八号
線、こういうことで整備をしております。この区間につきましてはかなり仕事が進んでおりまして、例えば用地買収も約九割近いわけでございます。高速自動車国道の区間とそれから一般国道の区間と二つあるわけでございますが、この高速自動車国道の区間についても十次五計、つまり平成四年度でございますが、開通をさせるべく今頑張っております。
 それから常磐自動車道から東関東自動車道のうちの国道六号線のさらに南側の区間でございます。これは六十二年の十月十九日に、周辺の環境に配慮いたしましたルート、構造の再検討結果を建設省の関東地方建設局長から千葉県知事に提示をいたしまして、今早急に地方自治体の協力を得て事業の進展を図りたいということでやっております。残る区間につきましては、桐密な市街地を通過することから、環境保全に十分配慮した道路の構造、整備手法について検討を行い、関係機関と密接な調整を図りながら計画を策定しております。六十二年十月にいろんな検討結果を提示いたしまして、その結果を踏まえまして、市川市に東京外郭環状道路の対策特別委員会が設置されております。現在までに三十一回委員会が開かれておりまして、この案に対しまして、ルートの問題あるいは構造の問題、それから外観のいろんな問題、こういうものについてもいろいろ検討されております。いろいろ私どもも市川市並びに千葉県の検討結果を十分考慮して、都市計画並びに事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。
なかなかいろいろ御努力はなさっておるようでありますが、東京周辺におけるところの環状道路の整備が進捗をしていない状況にあるように思います。
 この中で特に外郭環状道路の状況でありますが、これもなかなか進捗をしていないようでありますね。私ども時々お伺いしておりますが、まさに十年一日のような状況でなかなか開通の見通しは立ってこない。建設省の外郭環状道路の整備促進のためにいろいろ御努力はいただいておりますが、私どもの身近なところで見ておる範囲では大変いろいろ問題があるようでありますが、これの見通しはその後どうですか。
そこで、ひとつ次の点について伺いたいと思いますが、大都市の都心部の道路交通を確保するために立体道路の制度を導入する、そして幹線道路の整備を行うということでありますが、この制度が適用される範囲というもの、あるいは区域というものは極めて限られてきていると思いますね。今の諸外国の例を見てもそうたくさんあるわけではない。それであくまでも緊急避難的な、これをその地域地域における、ここだけは特例としてもやらなきゃならぬ、こういう性格を持つ内容になってくるだろうと思います。基本的には、バイパス道路や環状道路を整備して都心部に流入する車を抑制する、これが一番基本的な問題だろうと思いますが、これなくしては、今のこの制度をつくってみてもそれは根本的な解決にはならないんですよ。
 したがって、私がこれが問題だと思うのは、一応東京圏にこれから限って考えてみたときには、環状道路の整備というものが促進されなければしょせんは基本的な解決にはならないだろう。例えば、今百六十万台とか言われておりますが、これらの百六十万台なり二百万台なりが大体外側ではけていくということになるならば、これは非常に大きな成果を上げることになる。立体道路の制度化をしてみても、それだけの効果を上げることはできないはずであります。
 そういう意味で考えてみると、このいわゆる環状道路といいますか、こういったような側面を取り囲んでおる道路に対するところの対策、これは一体どのように進捗をしているか、こういう問題になりますが、その後の状況をひとつ説明してもらえませんか。
先ほど各国の例を申し上げました。主たるものはそういうことでございますが、やはり場所あるいは道路等の構造、そういうものがございますから非常に多いというわけにはいかないと思っています。
 なお、環境面のことにつきましては、この外国の例でも換気とか振動、こういうものに十分配慮した構造を採用しているというふうに私どもは承知しております。
当然ながら、例えば上にできます、あるいはその構造等にもよると思いますが、環境面での対応ということが大変対策として重要になってまいってきております。したがいまして、道路の上下空間に建築される建物に道路が与えます環境上の影響、これは騒音とかあるいは振動とか排気ガス、こういうものがございます。
 したがいまして、必要に応じまして事前に十分な調査検討を行いまして、道路構造からのいろんな配慮、これはやや技術的でございますけれども、道路構造の剛度、つまりかたさでございますとか、あるいは支承の方法であるとか、あるいは固有周期とか、こういうものに十分配慮していかなきゃいかぬと思っておりますが、環境保全をいろんな観点から検討して配慮していく必要がある、あるいはそういうふうにしていくべきだというふうに考えております。
いずれにいたしましても、来年から中学校の本格実施が始まるわけでありますから、そういう意味で、初任者研修のこの制度自体がひとつ実のあるものになるように十分な対応をしていただきたい、このように思います。特に、非常勤講師の指導教員等につきましては、能力や地位にふさわしいいわば処遇というものをしながら、しっかりとした対応を進めていただきたい、そのことを特にお願いをしておきます。
 次に、管理職の待遇改善の問題についてお伺いをいたします。
 先ほど大臣のお話の中にありましたが、七日に「我が国の文教政策」として、平成元年度のいわば教育白書が大臣より発表されたわけであります。学校教育をめぐる諸問題がこの中で具体的に指摘をされております。そういう中で、生徒たちが生き生きと学習する場としての学校、そしてまた教育活動のできるそういう学校をつくっていくためには、何としても校長あるいは教頭等の果たす管理職の役割が極めて大きい。そのことはとりもなおさず、学習指導、生徒指導もありますけれども、さらに、地域との一体感、地域との連携というものを考えますときに、そういう意味で管理職の情熱なりあるいは能力といいますか、そういうものが非常に大きい。教育白書にもそう書いてありましたけれども、私も常にそういうふうに考えているわけであります。
 ところが一方、待遇面でこの問題をとらえてまいりますと、やはりこれから改善が必要である、そんなことを実は感じます。一般教員に現在支給されております教職員の調整額は、管理職になりますとこれが削られていくわけでありますから、退職時等を考えますと一般教員よりも極めて不利だという、そんな意見すらも実は一部にあるわけであります。そういう状況の中で、一部の都道府県においてはすぐれた教員が管理職を敬遠するという風潮すら生まれているという、そんなことを私どもは聞いておりますので、待遇改善の措置を至急するべきであろう、こんなふうに思っております。
 文部省、平成二年の概算要求ではかなりこの問題についての積極性を示しておられるようでございますけれども、管理職の待遇改善の問題、また実情、そういうものについて見解をお伺いをいたします。