政務次官来ていらっしゃいますから、今でも大変な事務量です、コンピューター化したりですね。ですから、この改正によってその事務が渋滞しないように、またそこに勤めておられる方々も、登記部門は朝八時半からやっているのですよ、ほかの役所は九時ですけれどもね。そういう実態にもかんがみ、人的、物的設備について十分配慮されることを要望しておきたい。ちょっと決意のほどをお願いしたい。
不動産の鑑定評価というのは安くありません。弁護士の費用も安くありません。したがいまして、こういうものを調査するためにまた検査役を選任するというのは、そういうことをこの改正法が容認するとするならば、恐らくまたこのような方法はとられなくなってしまうということになると私は考えます。したがいまして、今回の改正法以降、流れを見て、私の指摘した部分について御再考をいただきたい、このような指摘にとどめておきたいと思います。
 商法附則五条関係でお伺いいたしますが、最低資本金に満たない会社も五年間存続を認めるということでありまして、その間に資本の額を最低資本金以上に増額をする、あるいはそれが問題とならないような種類の会社に組織変更をする、そのようなことでこの問題をクリアする旨の改正がされるようでありますが、百二十六万社と言われる株式会社、百四十万社と言われる有限会社のうち、最低資本金に満たない会社は現に一体何社ぐらいになっているのか、そして、それは将来、このような膨大な変更登記がこの数年の間に法務局へ殺到することになると思うわけでありますけれども、法務省の商業登記部門というのはふだんでも忙しい部門です。それがこういう改正を行うのに相応する人的、物的準備というものを十分整えられる心づもりはきちっとしていられるのかどうか、その点についても伺っておきたいというふうに思います。
大変鋭い指摘でございまして、私どももその問題は考えてはいたわけでございますけれども、結論的に申しますと、商法百七十三条第三項の弁護士の証明を受けること等のために必要な費用は、これは設立費用の一つと考えざるを得ない。設立費用を会社に負担させるためには、原則としてこれを定款に記載して検査役の調査を受けなければならない、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。
 なぜそういうことになるかということでございますけれども、一方では不動産の現物出資につきまして難しい検査役の調査というものを省略する意味で弁護士の証明制度というものを導入いたしました。導入いたしましたけれども、その弁護士
の報酬については検査役の調査が必要である。結局裁判所に検査役の選任を請求するという点においては同じではないかという御疑問が恐らく委員の頭の中におありになるのだろうと思います。
 形式論をいたしますと全くそのとおりでございますけれども、しかし、考えてみますと、不動産の現物出資についての調査というのは非常に手数のかかる面倒なものでございまして、そういうものにつきましては法律の専門家である弁護士、その前提として不動産鑑定士の鑑定評価というものは当然必要になるわけでございますが、そういうものをもとにして弁護士さんに証明していただくということで、実質的な手続の簡略化は大幅に図られるのではないか。
 他方、弁護士の証明という制度は全く今回新しい制度でございまして、弁護士さんが不当に証明手数料を取るというようなことは私ども考えてはおりませんけれども、とりあえずはやはり設立費用ということで定款に記載していただいて、その部分について検査役の調査を受ける。恐らくはこれは非常に簡単な調査で済んでしまうのではないか、また簡単な費用で済んでしまうのではないかというようなことに相なるのではなかろうか。そういう意味で、今回の改正におきましては弁護士の証明費用を検査役調査の対象外にするということにはしなかった、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
北側先生にお答えいたします。
 先ほどのお話は国土庁にとって大変ありがたい話で、現在国土庁は、土地担当官庁でございますが、情報が非常に不足しております。それは、一つは各官庁にいろいろな理由によりまして情報が求められないわけです。今先生御指摘のとおりでございまして、これができると随分土地政策は進展する、このように思っております。今度、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議ができたものですから、これによりまして九条、十七条を思い切ってお願いしたいということで、今努力している最中でございます。
 先ほど私が申し上げましたのは、国土利用計画法の取引規制の目的は、不適切な取引について指導監督をするのが目的となっておりまして、資金計画についてはかけないようになっているわけです。私はこの理由がよくわからないのです。大蔵省もよくやっていただいております。でも限度があります。それなら国土庁がその取引の金額をもし把握できれば、バンク、ノンバンクの八十兆円が一遍につかめるわけです。それで、何とかいい方法はないかと思いまして、したがって、国土利用計画法の趣旨によれば、金融機関は当事者じゃないから規制できない。もう一つは、いわゆる予約売買みたいになりますから、契約ではないから——金融の方法についていろいろ疑念があるということですが、これは私自身の経験でございますが、土地を買う場合、ずばり言いますと自分のお金では買えません。みんなそうだと思います。その場合、当然金融機関に協力を求めなければいけません。そんなことで、この土地を買いたいと思ったら金融機関に相談しております。少なくともある程度目安が持てないとその話は進められないと思います。
 そんなことでございまして、その実態に沿ってやりたい。そうすると、取引の資料が全部国土庁に集まるわけです。そうなれば国土庁としての土地担当という、思い切った政策が実施できる、こんなことでございまして、これはひとつぜひやりたいと思っております。したがって、今問題点の整理をするように局長に命じております。国土利用計画法がもしあのままなら、非常に片手落ちの国土利用計画法ですね。これはぜひ是正したい。これは逆に御理解と御協力をお願いする次第です。よろしくお願いします。