大切な安保理の一員でございますから、たとえ議長国という使命を終えましても同様の気持ちを持ってやるべきである、こういうふうに考えております。
 もうそれ以上我々といたしましてはやることはないんだというわけではありません。幾らでも考えればやることがあるのじゃないか、こう思いますので、気がつき次第両国に対しましてあらゆる機会に紛争解決の道をお互いに求めるべく努力をしたいと思います。
大臣にごまをすっているわけじゃありませんけれども、御就任早々のイラン、イラク両政府に対するアプローチの仕方は従来に見ない機敏なやり方であられまして、私は高く評価している一人であります。このイラン、イラク両国政府を国連の場に引っ張り出して事務総長の調停に援護射撃をしようとした外務省のお立場、工作のあり方というのは見事な成功をおさめた。これは、近々イラン、イラクの代表が国連事務総長のもとへやってきて説明するというところまでの根回しに当省が動かれた経緯というのは大変なものであったと私は高く評価しているところでございます。
 それと同時に、次の段階でどうするか、これがまさになければならないし、事務総長を見ておりましてわかったのですけれども、事務総長は今回の国連に対する特別拠出金二千万ドルというのを非常に感謝しておりましたが、それと同時に、財務面だけでなく政治的援助をぜひお願いしたいと強く強く述べております。
 また五九八号の決議につきましては、アメリカ、ソ連のイニシアによってできたのではない、これは明らかに私と菊地大使のイニシアによってできたものである、そして安保理の十五カ国の合意によってできたものであるが、我々の方が主導権をとってやったのだとかなりちゃんとその辺を述べておられたいきさつもあるわけでありまして、安保理の議長国をおりられても日本側が相当積極的に乗り込むチャンスである。そのためには、イラン、イラク両国政府に対する従来の話しかけを強化して取り組まれる必要がある。五九八号決議は、御承知のように安保理が事務総長に対して調停しろよ、簡単に言うとそういうふうにゆだねた格好にはなっておりますが、ゆだねられた格好である事務総長を孤立化させることなく今後もその影響性を多大に行使していただくことが望ましい。もちろんそういうお気持ちではございますでしょうけれども、今後も必要な措置、適宜なる措置をとるという御決意を何とか示していただけぬか、私はこう思っておるわけであります。
青木議員からお尋ねをいただきましたのは二点ございます。
 まず第一点で、旅客会社及び貨物会社の収支見通しについてお尋ねをいただきました。
 各社とも、昭和六十二年度の事業計画の添付資料としての収支予算書をつくりますに当たりましては、基本的には承継計画作成段階における政府試算を参考にしたわけでございます。しかし、例えば人件費につきましては当初の見込みを変更すべきと考えられたこと、あるいは政府試算の段階におきましては設備投資に計上しておりました改良などの工事における固定資産の撤去費あるいは仮設物に要する経費というものを当期の費用に計上いたしましたことなど、こうした幾つかの発足後の実情に即して各会社が所要の見直しを行いました結果、若干の収支改善が見込まれる結果となったものと承知をいたしております。
 新会社の事業運営は、そのときどきの経営状況に応じまして機動的、弾力的に行われるものでございますし、国鉄時代とは異なりましてこの収支見通しに拘束されるものではございませんけれども、いずれにしましても、現在のところ、各社とも、国鉄改革の趣旨にのっとりまして積極的かつきめの細かい事業運営を展開いたしておりまして、このような経営努力が積み重ねられてまいりますならば、私どもは、健全経営の実現が十分可能である、そのように考えております。
 また第二点で、本州三旅客会社など追加採用に伴います住宅あるいは教育等の問題について御指摘をいただきました。
 住宅につきましては、ＪＲ各社におきましてできるだけ社宅などを確保するということを努力してもらっておりまして、今回の応募者に関しましては、総数としては社宅の確保の見込みがあるという報告を受けております。
 また、学校の転入学問題につきましては、文部省から引き続いて転入学の円滑化に努めるよう各都道府県に対しまして指示していただいておりまして、これは従来からも大変積極的な協力をいただいてまいりました。この状況はこれからも御努力がいただけると信じておりますし、清算事業団に対しましても、必要な転入学に関する情報というものを集めて職員に提供するよう指導いたしてまいっております。
 さらに、広域移動に伴う引っ越しなどの費用につきましても、必要なものについては支給されることとなっております。
 このような広域移動を円滑化するための措置に加えまして、清算事業団におきましては、五月十八日の追加募集の開始から六月十五日の締め切りまでの間、できるだけ多くの職員が追加募集に応ずることができるように事業団を挙げて職員に対し積極的な働きかけを行い、さらに、それでも人間のことでありますから、なかなか心を決めかねる場合というのがあるわけでありますので、その心を決めかねておる職員のために、新会社に対し募集期間の一週間延長を求めるなど最大限の努力を払ってまいりました。
 このような努力の結果、北海道、九州両地域から本州及び四国、貨物の各新会社に対しまして千二百三十名の応募があったところでございまして、できるだけ多くの職員が本州三旅客会社などに採用されることを期待いたしております。
 今後、清算事業団に残ることとなりました職員に対しましては、本人の希望あるいは適性を踏まえながら、再就職に必要な教育訓練、再就職のあっせんを行うなどのきめ細かな措置を講ずることによりましてその再就職が図られますように、今後とも清算事業団を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕