というように、今住宅地の返還でかなり大きな面積が、本当に那覇市の近くです、返ってきて、私もよくあそこを通るものですから何ができるんだろうと楽しみにしているんですが、相変わらずいつ行っても更地のままになっていますのでね。
 というのは、軍転特措法の中で、基地の返還以降三年以内については給付金を支給するという仕組みに実はなっているんですね。三年というのは余りにも短い。もちろん、計画がすぐに立って実行できるような小さいところだったらいいですよ。今お聞きをしたように、百八十九ヘクタールからの面積になりますと、これは跡地をどうしようかなんという話になったら、かなりの時間がかかるわけです。現に、天久の場合にでも、遅い方の部分でも昭和六十二年です。昭和六十二年からですから、もう十年以上たっているわけです。
 これは実際には制度が発足する以前の話ですけれども、もし仮に民有地があったとして、今もしそこに地主さんがいたらどうするんだろうかと思うんです。地主の皆さん方は国のためにいろんな協力をして基地を提供してきた。返還になった。跡地の利用が決まらないと。
 もちろん、まだ働いて、基地の収入なんというのはちょっと小遣い銭ぐらいだと思っている人がいれば別ですよ。年配の方々が非常に多いというようにお聞きをしているんです。そうしますと、基地の収入というのはばかにならないわけですよ、生活の上でも。せっかく協力をしてきたけれども、結果的には三年以内でこれは打ち切られてしまうということになるわけです。
 今さまざまな形で、ＳＡＣＯの最終報告にもありましたたくさんの施設がこれから、難航はしていますけれども、返還のための努力はされているんですね。ところが、今申し上げましたように、仮に返還をされてもこういう実態では、それは地主の人たちは、何だという話になりかねないわけです。
 私は、まだ一昨年に法律ができたばかりだからという言い方もあるかもしれませんが、現に一昨年の場合には、何とかこの法律を通そうということでさまざまな関係者の努力があってこの法律ができ上がったということを承知しています。承知はしていますけれども、今これだけ基地の問題が大きな問題になっているわけですから、ぜひこの軍転特措法についても、ある程度の期間が来たら、できるだけ早い時期に見直しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の天久住宅地区と上之屋住宅地区の二カ所だと思われますが、具体的には、この地域は昭和四十八年の第十四回日米安全保障協議委員会において返還計画が了承されておりまして、昭和五十二年四月三十日に二十二・九ヘクタールの返還がまず行われております。引き続きまして、昭和四十九年の第十五回日米安保協におきまして、昭和六十二年五月三十一日に約百六十七ヘクタールがそれぞれ返還されておるところでございます。それで、それぞれの返還面積は合計で百八十九・五ヘクタールでございます。
 民有地等についてはちょっと手元に資料がございません。返還の総面積でございます。
跡地の計画というのは私は非常に時間がかかるんじゃないかと思うんです。
 参考までにちょっとお聞きをしたいんですが、あれは読み方は正式にどういうんでしょうか、アメクというんでしょうか。今、那覇の新都心の計画がたしか進んでいると思いますが、あれが返還の合意がされたのがいつで、具体的に返還されたのがいつで、それで今現在の進捗状況はどうなっているのか。できれば、民有地があの中にどのくらいあるのか。これは事前に言っていなかったかもしれませんので、わからなければ結構ですが、お知らせいただければと思います。
どうもこれは意見の相違かもしれませんが、むだな時間を使っては、私もえらいじくじたるものを感じておるのでございますが、同じ銀行なら名寄せはできる、ほかの銀行ならば銀行間同士の名寄せのシステムはできてませんから、幾ら言われたって私は納得できません。
 それからもう一つ、グリーンカード制に最終的にはなるとか、結局それはグリーンカードではないかというその誤解も、私はぜひ解いてほしいのでございますが、グリーンカードは預貯金を行う者全員に保有を義務づけておったわけですね。そして非課税貯蓄のみならず課税貯蓄、さらには配当所得などおよそ金融資産と言えるもののほとんどを把握するものであったわけでございますが、我々が言うマル優カードというのは非課税貯蓄のみを管理する、そしてマル優カードは希望者のみに発行するものであって、保有を望まない者には強制しないという大きな違いがある。
 やはり限度管理の徹底という意味では、私は固執するつもりはございませんけれどもカード制、それも、おっしゃるように係国民の総反発を受けるようなものでなければ本当の総合課税は徹底しないかもしれませんけれども、その一段階としてやはりカード制の導入で限度管理をやっていくというのは、一つの行政の手法としては当然とられてしかるべきものではないか、このことを私は申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、マル優制度の問題の一つの側面は、先ほどからいろいろ答弁がありますように、一つはこの不正利用をどう排除するかという問題であり、一つの方は、現在のこの少額貯蓄非課税制度を今日時点で改組すべきなのか、廃止すべきなのか、存続すべきなのかという政策選択の問題はある。私らもその問題はあると思うのですね。しかし私は、現在の段階では存続論の上に立っておるわけでございます。なぜなら、限度いっぱい利用した人は確かに金持ちのはずだ、その人が免税されているのはおかしいじゃないかという、感性に訴えられたらそのとおりだ、こう言うかもしれませんけれども、しかしその人と同じように、こつこつためた皆さん方の貯金でさえ利子課税を取るということにダイレクトにどうも感性的に結びつかないんだ、我々は。
 例えば、現在の資料等を見ましても、大体六十一年度の統計等でも、勤労世帯の貯金なんというのはわずか四百七十四万ですね。そのうちに定期が三百二十六万。この方はローンを二百六十四万も持っておるのです。最も世帯が集中している貯蓄現在高は、去年が百七十三万でしたから実際は今は二百万くらいでしょう。圧倒的多数の皆さん方が限度枠を利用しないままにたくさんおるにもかかわらず、一部の連中が限度枠いっぱい利用するのはけしからぬ、ましてや不正利用する、けしからぬという理屈で、不正は不正で管理しようじゃないか、しかし限度いっぱい使う人がけしからぬという理由で、二、三百万しか持たない皆さん方の利子に二〇％の分離課税をかけるということは我々はおかしいと言っておるのでございます。
 貯蓄をする理由を考えてみましても、いろいろなアンケート調査等がありますが、若い人はまあ旅行資金をためるとかあるいは耐久消費財を買うとかいうのはあるかもしれませんが、大部分はこれからの高齢化社会の自己防衛という感じで貯蓄をされるという理由が圧倒的ですね。不慮の事故、それから不慮の災害、医療費、子供の教育費、住宅資金などをためるために営々として貯金をされる。残念ながらその貯金も四百万前後しか持ち得てないという。なぜそういうものに利子課税とはいえ分離課税をかけねばならぬのかという、そのことが我々は納得ができないということを言っておるわけでございます。
 確かに、できた最初は貯蓄奨励の政策であったかもしれませんが、逆に今や変質したかもしれませんが、いわゆるＧＮＰ世界一になったとしても実感がわかない。老後生活にはいまだに不安が残っておるとすれば、やはり何とか自己防衛しようというのはわかるじゃないですか。その皆さん方が貯蓄できやすいようにしてあげるというのは、政策の次元で考えても私は正当に選択できるものではないか、こう思っておるわけでございまして、マル優制度はやはり今の段階では存続すべきだということを言いたいわけでございますが、所見を求めたいと思います。