全く御指摘のとおりでございまして、私どもが基本的なフレームワークとして考えておりますのは、現在ございます石油火力の率が大体五七％、電力会社がたいておりますうちの石油依存度が五七％でございますが、これを昭和六十年度に四〇％にしたい、六十五年度には二〇％にしたい、七十年には一〇％という基本的なフレームワークを描いておるわけでございまして、これはまさに岡田先生の御指摘と一致するのではないかと思うわけでございます。
 それから、いまお話のございました原油の生だきの問題につきましては、これはやはり環境規制の問題もございまして、低硫黄の原油をたくというやり方をとってまいったわけでございますけれども、これをいつまでも野放しにしておくことも問題があろうかということでございまして、五十四年度は実数で申しますと千九百万キロリットル程度でございましたのを、五十五年度の供給計画では千七百万キロリットルに引き下げをいたしておりまして、だんだんそういう方向に持っていきたいというふうに基本的に考えておる次第でございます。
火力発電のもとになりますエネルギー源をどうするかという問題でございますが、できるだけいまのお話のような原油の生だきあるいはその他の油関係の燃料から、石炭、原子力、ＬＰＧ等に切りかえたいという願望は私も当然のこととして持たなければなりませんし、そういうように指導はしておりますけれども、急激にこれを切りかえるということができるかというと、なかなかそういうわけにまいりません。御承知のように、一つの立地地点を決めるに際しましても、長い間かかって住民の間で話を決める過程におきまして、従来の油であればある程度納得がいくけれども、石炭とか原子力ということになりますとどうしてもそうはいかない。といって供給責任を持っている電力会社でございますから、事志と違っても従来の燃料に依存して住民との間で話をつけるというような傾向があることもやむを得ない一つの現象かと思います。さればといって、お話しのように、国際的には既存の火力発電すら石炭等に切りかえて油を使わないようにしろという傾向にいまなりつつあるわけでございますので、その切りかえをどういうふうにスムーズに、しかもなるべく早くやっていけるか。混乱なしにやっていくことは大変むずかしい問題でございますけれども、一つの一番大きなテーマとしてこれから取り組んでまいりたいと思います。
いま長官が触れられた自主開発原油、石油公団では八十社を対象にして、成功した企業が国内では六社、海外では十二社、十八社あるわけですね。五十三年度の自主開発原油の総量は二億九千五百三十二万キロリットルであろうかと思うんですね。ところが、わが国に輸入された量は、これは時間がないから言いますけれども、八千七百万キロリットルではないでしょうか。そうすると、マイナス二億八百三十二万キロリットルというものがわが国に入っていないわけですね。一応こういう概数があるわけでありますけれども、いま長官も触れられましたけれども、この点はやはりわが国の輸入を高めていくという努力は当然しなければならないと思うのです。全体に占める量は、いま大体一〇・七％ぐらいでしょう。この点については、こういう数字は長官も御存じだと思うのですが、この点についていかがですか。
石油の供給ソースを多角化するという問題は一番大きな問題ではないかと思うわけでございまして、いま御指摘の日本の周辺地域を含めた開発、これも積極的に進めていかなくちゃならぬと思いますけれども、このほかに、いわゆる自主開発原油の問題もあろうかと思います。先ほどお答えの中で申し上げましたとおり、メジャーへの依存率というものが昨年の末で大体五〇％程度になっておりますし、ことしに入りましてからはもう四〇％台に落ち込んでおりますから、いままでメジャーに依存しておった分をいかにうまくほかの供給先に切りかえていくかということが政策課題になるわけでございまして、その中で考えられますのは、産油国政府との直接取引あるいは政府間の直接取引というものに加えまして、自主開発原油の調達能力を大きくクローズアップしていく。それと、いま御指摘の日本の周辺地域からの開発を促進する、そういうような石油政策ということでございまして、これは基本的には相当前から考えておったわけでございますけれども、どうしてもこの一年ぐらいの間に、特にこの半年間にメジャーの地位が相当大きく変化いたしましたから、そういった努力の必要性が急速に高まってきているということも事実でございますので、御指摘のとおりそういった線に沿った石油政策の転換といいましょうか、急転回といいましょうか、そういったことを急ぐ必要はあろうかと思っております。
確かに市毛君は、かつて労働組合の青年婦人部の役員をしておったこともあって、献身的に活動した経歴は持っているようです。同時にまた、仲間の信望も大変厚かったようです。ですから、市毛君への信頼の厚さは、そういういろいろな妨害があったにかかわらず、結婚式には百人以上の方々が出席されて、非常に盛大に本人の門出を祝福されているわけです。そして、出席を断った人々も、祝電を打つなどしてみずからの祝意を表した。また職場では、それぞれ大きな声では言えないけれども、耳打ちかたがたおめでとうと、すれ違いざまに言っている人の姿も多いということも、私もこれだけ質問するのですから、何人かの人に状況を聞いてみた中で出ておるわけであります。そういうわけですから、特にこれは国会としても大事な問題として考えてみなければいかぬと私は思うのですよ。いま大臣は、ＡとかＢとか言っていましたけれども、私どもは、話が煮詰まってくればそういう人々の名前を出すことにやぶさかではないのです。現在、市毛青年本人もあるいはまた妨害を受けた人の何人かも、もしも国会で自分たちの証言を聞いてくれるというのならいつでも呼んでいただきたい、こういう申し出も受けているぐらいなんです。
 そういうわけですから、事は憲法問題にもかかわる大事なことゆえ、これは委員長においても、ひとつこういう青年たちを国会に参考人として招いてでも、一度よく調査しようということを検討いただきたいと思うのです。委員長の答弁を求めます。