公正取引委員会委員宮代力君は八月十一日任期満了となりますが、同君の後任に佐藤謙一君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、公害等調整委員会委員三ツ木正次及び和田善一の両君は六月三十日任期満了となりますが、三ツ木正次君の後任に宮瀬洋一君を任命し、和田善一君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び漁港審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官大島理森君。
次に、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、発議者衆議院議員福島譲二君から趣旨説明を聴取いたします。福島譲二君。
全会一致と認めます。よって、清水君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、北川環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。北川環境庁長官。
橋本議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 応急仮設住宅の設置計画についてお尋ねでございますが、兵庫県と協議の上、必要とされた四万戸の設置計画を立て、現在までに約三万戸を発注し、三月中の完成を目指し最大限の努力を傾注いたしているところでございます。
 その後の追加戸数につきましては、地元自治体において必要性を的確に把握していただき、それに基づき兵庫県と十分協議をし、必要量の確保を図れるよう今後とも積極的に努力してまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと思います。
 避難所の食事についてお尋ねがございましたが、去る十三日及び二十一日、厚生省から兵庫県を通じまして栄養面等に配慮した適切な食事の提供が行われるよう重ねて要請したところでございますが、これらの現状を踏まえまして地元自治体に取り組んでいただき、特別基準の設定も含め適切に対処してまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
 被災者に対する資金援助の問題でありますが、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復が原則であります。しかしながら、政府といたしましては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく実施し、さらに特別立法によりこれを一層拡充いたしまして、一日も早く被災者の生活再建が実現されるよう努力いたしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 平成七年度防衛予算関係についてお尋ねがありましたが、予算は一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえ、昭和三十五年度以来の低い伸び率にとどまる中、例えば御指摘の正面経費も圧縮するなど、各種の経費の削減、圧縮を図ることにより極めて抑制してきたものとなっていることは御案内のとおりであります。
 また、我が国といたしましては日米安保体制の効果的運用を確保するため、在日米軍駐留経費負担につきましては、自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございます。このような経費負担は、米軍の我が国におけるプレゼンスを支える大きな柱であって、現在の良好な日米関係の維持にとり重要な要素となっていることは御案内のとおりであります。したがって、かかる防衛関係費を削減する考えはございません。
 公共事業の拡張等を見直し、予算組み替えをとの点についてでございますが、平成七年度予算は、政府として、先ほども申し上げましたように、最大限の努力を傾けて編成し提出したものでございます。歳出の削減による財源の捻出につきましてはにわかに結論が得られる問題ではないものと考えます。
 いずれにいたしましても、必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくかという問題につきましては、先ほども申し上げましたが、今後国会での御論議を踏まえ、国民の御理解を得ながら適切に対応してまいる所存でございます。
 新幹線、高速道路等の安全基準についてでございますが、今回の被災状況を踏まえ、専門家による委員会の設置をし、耐震構造のあり方等について検討を進めるなどの取り組みを行っておるところでございますが、徹底した見直しのもとに適切に対応してまいりたいと考えております。
 公共事業のコストについてのお尋ねでありますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定に基づきまして取引の実例価格を適正に反映し、発注者が厳正に予定価格を設定しているところでございます。
 昨年十二月、建設省は公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定したところでございまして、これに基づき輸入資材の活用、技術開発を推進するなど、今後とも建設費の一層の低減に努め、公共事業を適正に執行してまいりたいと考えているところでございます。
 政党助成につきましては、政治改革について国会でたびたび議論を重ねていただきましたが、その結果成立を見た政党助成法に基づきまして、いわば民主主義のコストと言うべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうとするものでございまして、民主主義の発展のために重要な意義を持つ制度であると考えております。
 予算の組み替えにより特例公債の発行を補てんし、また増税を回避すべきではないかとのお尋ねでございますが、現在御審議をお願いいたしておりまする平成七年度予算につきましては、政府として、先ほども申し上げましたが、最大限の努力をして編成し提出したものでございまして、これを組み替え再提出することは適当と考えておりません。
 いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災に関しましては、今回の六年度第二次補正予算において公債発行によったものも含め、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担のあり方につきましては、今後の財政運営を行うに当たり幅広い観点から真摯な検討がなされなければならない問題点であると考えておることを申し添えておきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）