漁船損害等補償制度あるいは漁業災害補償の中で、今回任意共済制度の元受けということになっているのですが、こうした三つの諸制度をいまお話がございましたように鋭意努力してやらなければならないが、それぞれの内容について十分に充実させていかなければならぬ、これは同感であります。
 ただ、その制度の内容についてこれまで議論してまいりましたが、どうもわかりにくい、あるいはもっと簡便な方法はないものか、こうした問題も提起されているわけです。だから、これらについて、確かにむずかしい面はありますが、五十六年にＰ１、いわゆる漁船船主責任保険制度が本格実施になりました。五十七年七月には漁業災害補償制度が改正をされました。ここにまた漁船積荷保険制度の本格実施、また、それに伴う任意共済制度を漁協等の元受けとするというのがこの提案の趣旨ですね。したがって、この三制度の一元化というのはなかなかむずかしい面はあるのですが、この任意共済制度の組織化を図ろうとする場合に、一つの系統組織、これを確立をしていくということであれば、その内容についても明確にわかりやすいようにしてもらわなければいけない。これまでいろいろなパンフレットも出ていますね。そして、各共済制度のあり方についても内容についても、事業内容そのものも大体出ているのですけれども、どうもやはり全体を通して一元化という問題になってまいりますと、なかなか言うはやすく行うはかたしの方で、水産庁、もっと精力的にお取り組みいただきたいと思うのですが、どうですか。
基本的方針につきましては、ただいま大臣から御答弁になったとおりでございます。
 先生も御案内のように、この問題につきましては国会の附帯決議もございまして、特に昭和五十年から漁業に関する災害補償制度検討会を開催しまして検討いたしたわけでございますが、なかなか意見の一致を見なかったところでございます。五十一年の中間答申を受けまして、五十二年度から事業運営面の共同化等に関する試験も行いました。保険共済団体による保険共済事務共同化事業試験実施事業も行われたところでございます。しかしながら、この段階でも、やはり現段階で事務の共同化を検討するのは時期尚早、それからまたそれぞれの事業における事務の合理化を優先すべきだ、また、それぞれの事業の問題点、たとえば加入促進等に努める方が急務である、統合一元化についてはさらに制度面も含めて中央段階で慎重に検討すべきであるということが結論であったわけでございます。
 そこで、先般の国会のこの議論、新盛先生がお取り上げになりまして十分に御議論なすったわけでございますが、私どもとしましては、何と申しましてもこの三制度のおのおのにつきましてまず充実を図るということが先ではないかというふうに考えまして、今回水協法の改正をして系統組織の中による共済制度というものを確立するということも考えましたし、また、漁船保険につきましては、積み荷保険の本格実施というところに踏み込んだわけでございます。かようなことで各制度とも一応その骨格がそろいましたので、この制度を充実させまして、その上で先ほどのお話になりました問題についてさらに検討を進めてまいるということにいたしたいというふうに考えている次第でございます。
三制度の一元化につきましては長年議論をされ、検討を続けてまいっておるのでございます。それぞれの歴史を持ち、いろいろな環境がありまして、短兵急に、早急にこれをまとめてしまうということはやはり慎重に取り組まなければならないという考え方で、いまもって検討を続けておるのが実情でございます。
漁船損害等補償法の一部を改正する法律案並びに水産業協同組合法の改正と共済事業問題について、これから質問をしてまいりたいと思います。
 積み荷保険制度の諸問題について、まず項目を申し上げておきますと、一元化問題、さらにはわかりやすい簡便な制度、加入促進、安定的な運営、赤字部分の補てん対策、これが積み荷保険関係で、若干水協法とも関連があります。水協法の関係では、体質強化、漁業協同組合の合併状況、いまお話がございました職員の労働条件の問題、そして最後に漁業経営負債整理の問題、この問題等に焦点をしぼってこれから質問をしたいと思います。
 まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案については、すでに五十六年三月二十四日、私が各党の協力を得て附帯決議を出しました。その際に、漁業関係の保険、共済制度の統合一元化及び漁業災害補償制度の改正問題についてこれからどういうふうにするのか。前向きに検討をしなさいということを申し上げているわけでありますが、これについてどう対処されたか。大臣、お聞きになっていると思いますが、どういうふうな対処の仕方をされたか、まず聞かしていただきたい。
私、あと次回の委員会でまた水協法の関係については質問いたしますので、きょうは時間もございませんから、この点についてはこの程度にとどめますが、またこの点についていろいろ伺いたいということだけお話をしまして、私のきょうの質問は終わります。
  午後一時二分開会
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   委員の異動
 十月二十日
    辞任         補欠選任
     谷畑  孝君     堀  利和君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         櫻井 規順君
    理 事
                尾辻 秀久君
                吉川 芳男君
                藁科 滿治君
                山下 栄一君
                小島 慶三君
                長谷川 清君
                立木  洋君
    委 員
                合馬  敬君
                岡  利定君
                佐藤 静雄君
                関根 則之君
                楢崎 泰昌君
                星野 朋市君
                吉村剛太郎君
                瀬谷 英行君
                堀  利和君
                前畑 幸子君
                森  暢子君
                中川 嘉美君
                小林  正君
                萩野 浩基君
                河本 英典君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        川田 洋輝君
       運輸大臣官房総
       務審議官     和田 義文君
       労働省労働基準
       局長       石岡慎太郎君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        堀籠 秀昌君
   説明員
       通商産業省機械
       情報産業局自動
       車課長      林  洋和君
       中小企業庁指導
       部長       白川 一郎君
       運輸省自動車交
       通局企画課長   田村雄一郎君
       運輸省自動車交
       通局貨物課長   鈴木 久泰君
       運輸省海上交通
       局港運課長    武藤 秀一君
       労働省婦人局婦
       人政策課長    岩田喜美枝君
       労働省職業安定
       局雇用政策課建
       設・港湾対策室
       長        井原 文孝君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （平成四年六月の産業・資源エネルギーに関す
 る調査会調査報告書の諸提言のうち物流問題に
 関し、その現状と政府の施策について）
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