今回の調整措置につきましては、使用者に故意等の責任がある場合に民事賠償請求を制限するというようなものでは毛頭ございませんで、本来民事賠償で補てんされるべき損失と、その中に含まれております労災保険制度によりまして補てんいたします損害部分とが重複する部分があるわけでございます。その重複する部分を調整するということでございまして、それ以外、労災保険で補てんする部分を超える部分につきましては、当然使用者に賠償責任があるわけでございますし、今後ともそれは従来と変わらず残るわけでございます。
 そういうようなことで、さらに今後は最高裁の趣旨を体しまして、将来年金で補てんするということを制度的に確立した補てん部分につきましても、請求者から民事賠償を求めるというような場合につきましては、裁判所におきまして、年金が出るからということを前提としないで将来分を含めての損害をすべて賠償させるという点におきましては、個別の使用者については責任がより深まると申しますか、負担額がふえるというような形になるわけでございます。
 そういうことで、私ども、今回につきましては、先ほど大臣が言いましたように、使用者を利するという意図は毛頭ございませんし、結果におきましても、個別使用者の負担は多くなることはあっても軽減されるというようなことはないと理解しております。
私が先ほど申し上げましたのは、使用者側に有利になることを意図したり、あるいは労働者が持っておりますと言われる権利を剥奪しようということを意図したりという法改正ではありません、こういうふうに申し上げたわけでありまして、純粋に法理論的に考えまして整合性を持たせるためにこの際法改正をお願いするということでありますが、法律的にと申し上げますところの意味を責任者から御答弁申し上げますので、少しお聞き取りをいただきたいと思います。
労働者に不利にこれを扱うというのではないというお話がありましたけれども、しかし現実には最高裁の判決があって、その判決に基づいてもらっているわけですから、もらっている分がもらえなくなるのですから、これはどこから考えたって現実にはやはり後退になるのです。その点は強く指摘をしておきまして、私の質問を終わります。
起こらないようにしければならぬけれども、現実に起こっている事実もあるわけですからね。ですから、私はやはりこのメリット制というものが、もろ刃の剣で両方に作用していく、非常にいい面に作用する面もあるけれども、しかしいま言ったような悪い面に作用することもある、これは現実にあるわけです。したがって、そういう点はもう少し的確に現状を把握して適切な指導がなされるようにしていく必要があるのではないかと思うのです、もう時間が参りましたから言いませんけれども。
 そこで最後に、いままでずっと冒頭に申し上げましたように、現在の労災保険制度あるいは改正案の中身等々を検討してみましても、まだまだ労働者に対する給付はきわめて不十分だというように私は思うのです。こういう不十分な状況がある中に、最高裁の判決があるにもかかわらずわざわざ調整規定を用いて、そして民事で損害賠償の給付があった場合に労災の年金給付はその分だけ支給しないといったようなことを取り込んでいくというのは、現状から考えて、これは理論的にはいろいろあるかもしれませんよ、さっきから議論しましたように、あるかもしれませんけれども、現状から考えて私はやはりきわめて妥当性を欠くのではないかと思うのです。今度の法律の改正が労災保険法の抜本的な改正を図っていくという時期なら十分議論もし、検討する必要もあると思いますけれども、単なる一部的な給付の改善をするというだけの改正の際に、こんな基本的な問題を持ち込んできてやる必要が一体どこにあるのか。むしろ基本的な抜本改革をするというなら、総合的に全部の給付条件を洗い出して、そして全体として現状に対応できるようなものに変えていくということを含めて議論をしていくなら、もっと検討の余地があるかもしれませんけれども、しかし、そうした面に大変欠落する部分があるにもかかわらず、この部分だけ取り上げて、そして調整規定を持ち込んでいこうという考え方については私は断じて承服できません。
 そこで、そうした現状全部を含んで、ひとつ大臣の考え方を最後に承って、私の質問を終わりたいと思うのです。
局長はなかなか豪気な読みのようでありますけれども、そのようにいけば私は幸いだと思いますが、一面の危惧なしとしない、こういうことでいまの問題の点を一、二指摘をいたしたわけでございます。
 さて、残り少なくなってまいりましたので、以下の質問については保留をさせていただきまして、私の質問はあと一つで終わりたいと思います。
 今回の租税特別措置の整理統合によって不公平税制の整理はおおむね一段落した、政府側はこういうようなことを盛んに言っておられるわけでございますが、果たしてそうなのかどうか。私は、租税特別措置というのはいろいろ功罪がありまして、どの部分が不公平でどの部分が公正なのかという判断のむずかしいところも中身にはあることももちろん認めるわけでありますけれども、しかし、これでおおむね一段落したというのにはまだちょっと早いように思うのです。
 細かな点で申し上げてまいることはできませんが、一、二の点を申し上げてまいりますと、たとえば引当金の問題でございます。退職給与引当金あるいは貸倒引当金、こういったような租税特別措置があるわけでありますが、今回もかなり引き下げましたと、こう言って提案されているわけでございますけれども、私は実態論的に言えば、引き下げる余地というものがまだあるのではないかというふうに考えているのであります。それから、金融機関を初めとする貸倒引当金の繰入率についてだって、もっと引き下げを図っていくべきだ。私どもが提案しているのはもっともっと大きいわけでありまして、それから言えば半分にもなっておらないのでありますから、こういう点ではまだその余地を残しているはずだ、こういうふうに思うわけであります。したがって、一段落したというような考え方を私ども持っていないのでありますが、この点については、これは政治的な判断ということも一つございましょうから、せっかくきょうは大蔵委員会に大臣最初からこうやって御出席をいただいておるのに、一遍も大臣に質問しないのじゃ申しわけないので、最後の締めくくりの意味を込めて、大臣から私のいま提起いたしました問題について御所見があれば承りたい、こう思うのであります。