ということは、長官のいまのお話では、アメリカ向けにはかなりこういう内容で、これは必ずこういう優先度にしていくということは、実現可能なそういう線でお話しになっているような感じを受けるわけでありますけれども、どうなんですか。その中業見積もりの性格というものは、先ほど局長から努力目標であるという形で、防衛庁限りであるというような御答弁が何回も返ってきておるわけです。大蔵に言っても、大蔵省は何らタッチしていない、知らないというような感じの御答弁があるわけでありまして、そういう点からいったら何か不安定なそういう感じを持つわけでございますが、アメリカ側には、このいわゆる性格の面についてはどういう御説明をなさっていますか。
中期業務見積もりの中身は、いま御答弁をだんだん申し上げておりますように、正面装備と申しますか防衛の実質的な面を、こういうことが大事で、こういうことはやりたい、これは全部じゃありませんが、こういう大きいもの、主なものを一応五年間でやりたい、こう言っておるわけでございまするので、結局アメリカの側では高く評価しておる、というよりは、一応正当に評価をしておるということだと思うわけでございます。これは私どもの方も日本の防衛のためには何を先にやらなければいかぬのか、実質的な増強のためには何が必要なんだということでございますから、これはいろいろな研究をした上で、こういうものが必要なんだ、戦車がどう、航空機についてはどう、艦艇についてはどう、弾についてはどう、抗たん性、そういうものについてはどうというふうにやっているわけでございますので、これは評価をしていただくというか、もちろんそういう性格のものだろうと思っておるわけでございます。私どもとしては、そういうものよりも先にやるものがあるというふうには実は考えておらないわけでございます。ですから、このことを何はさておいても、優先前後の順はあると思いますけれども、一応中業で決めておるものは優先度が高いもので、これはどうしても先にやらなければならぬのだ、こういうふうに考えておるものである、こういうことでございます。したがって、アメリカもそれなりに評価をしておるということだと思います。
その問題はまた後で質問していきたいと思います。
 そこで、中業見積もりにつきましては、いわゆる防衛庁限りである、政府全体としては知らないという感覚で、日本国内ではそうなっておりますけれども、いわゆる海の向こうのアメリカは非常に高く評価しているような感じがしてならないわけです。この辺は、長官どう見ますか。
ただいまの冒頭のお話の中にもございましたように、中業は防衛庁の要求資料の参考として防衛庁限りで作成されたものでございまして、私どもといたしましては、そのような形ではなしに、つまり中業に必ずしも拘束されるということはなしに、毎年度毎年度適正な規模の予算を、他の経費とのバランスの上で定めていくという基本的態度でございますので、この中期業務見積もりという防衛庁限りの計画が五十九年度までに実現可能かどうかといったようなことは、その意味でも余り検討したことはございませんし、またいまお話もございましたように、この二兆七、八千億といいますのは、正面装備だけについて、しかも五十四年度価格でということでございますので、全体像というものが必ずしも明らかになっておりません。したがいまして、そういう意味から、技術的にもこれが必ずしも実現できるかどうかというようなことは検討の対象にいたしておりません。毎年度毎年度その要求を踏まえて適正に決定してまいるという基本的態度でございます。
この見積もりは防衛庁限りである、政府全体では全然認知していないということらしいですけれども、一応こうした形で防衛庁が出した以上、大蔵省でも検討されたと思うのですが、いわゆる五カ年間で二兆七千億から二兆八千億の正面装備だけの費用の捻出、これは可能と見るかどうか、大蔵省としてはどういう見解ですか。
二点お答え申し上げたいと存じます。
 服務規程をいろいろ御引用なさいましたのですが、やはり服務規程は全体としてこれを総合的に判断すべきものでございますし、また、その後のいろいろな状況に応じましてそれを補完し、またつけ加えていくことも必要でございます。まさに国鉄の置かれました現状は、派遣・出向というものを避けて通れないという状況のもとに、悲壮な決意のもとにこれを実施しているのでございますが、もし仮にこの派遣・出向というものを新たなルールを設けないで現行の服務規程でやったとすればそれはいろいろ問題でございますが、まさにそこの問題点を明示して、行く者が疑惑を持たれたりあるいは後ろめたい思いをしないで済むようにという配慮のもとに、新しい出向にかかわる規定もいろいろつくっているところでございますし、またそれにかかわる労働条件については組合側の意見も聞いている、こういうところでございます。
 それから第二点について申し上げたいのは、この派遣・出向の必要性でございまして、くどくど申し上げるまでもなく、私どもただいま二万四千五百名の五十九年度初における余剰人員を抱え、これは決して一過性ではなくて今後増加する傾向にあるわけでございまして、この余剰人員を放置するということはもう大問題でございます。いろんな意味で大問題でございますので、そこで活用策を講じ、調整策を講じ、必死になってこの対策に努力している。労働組合の方も、いろいろ対応は難しい中で懸命の努力をしている状況でございます。その調整の一環として、これだけじゃありませんけれども、非常に有力な方法として派遣・出向を進めている。こういう次第でございまして、二千五百名を予定しておりますが、ただいま五百名弱実施しております。四月一日の節目には、ぜひ二千五百名に近い状態でこれを実施すべく今詰めをやっております。
 それからまた、当方が用意した受け皿のほかに、おかげさまで国鉄職員が懸命の努力をしているという評価をしていただきまして、その後どんどん引き合いが来ております。いすずなんかも当初我々が予定していなかったのを会社側から引き合いが来ていますし、ほかにもたくさん引き合いが来ていますので、これはぜひ、いろいろな問題はもちろんあろうかと存じますけれども、事の本質に即して温かくこの出向問題については御支援いただきたいとお願いをする次第でございます。