先ほど申し述べましたように、国家賠償法では「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」、こう書いてあります。「設置又は管理に瑕疵」ということでございまして、工物そのものの瑕疵ということではございません。
 そこで、管理の瑕疵として、先ほど申し述べましたように、本件災害は多摩川の計画高水流量に匹敵する洪水が流れ、かつ従前我々が予測したものに対しては十分な安全な構造としての補強工事を行っておりましたが、本件災害は我々が事前に予測することのできなかったようなメカニズムで破堤をし、これらの方々が災害に遭ったということでございます。我々の方で事前に予測し、そのために十分な対応をすることができたかという点については、私どもはそれはできなかったと一貫して主張してきたところでございます。この点については、私ども高裁においても引き続ぎ主張し御理解を得たいと思っておりまして、我々はこの件につきましては瑕疵はなかったと、したがって賠償の責めに任ずることはできないというふうに考えております。
 ただ、先ほど言いましたように、今後ともこのような事例にかんがみまして、このような類型のものについては直ちに全国の河川について点検を行い、その補強措置をとっておるところでございます。
私は、先般の台風十四号でしたか、三島の大場川の視察に行きました。そのときに、あと三十分か四十分長く降ったら三島市内が全部泥海と化してしまった、こういう惨たんたる光景を見てまいりました。
 もちろん、全国的にリゾート開発、ゴルフ場なんかはその最たるものでありまするけれども、そのことによって都市河川にどうっと濁流が土石流となって押し寄せてくる、そのことのためにこういう重大な災害が発生するわけでございまするけれども、そういう問題について、やはり私は四百三十兆円という予算の問題、後で質問いたしまするけれども、そういうようなところに重点配分をすべきであるというように考えているわけであります。
 今回、多摩川水害訴訟で高裁差し戻しの判決が出たんだけれども、今厳しく受けとめておりますように、東京高裁で審理が続けられることになっているわけでありますが、一瞬にしてマイホームを失った被災者について、今大臣からも気の毒であるということのお言葉もあったわけでありますが、十六年の歳月というものは余りにも私は長いと思う。司法救済とは別個に、被災者と損害賠償について協議する用意はあるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
河川のはんらんを防止して住民の生命や財産を守ることが我々の最大の責務だと考えて、従来から一貫して事業の推進を図ってまいりました。また、このような水害訴訟が出てくるということは、ある意味で我々に対する強い激励の一つの象徴として、さまざまにこれらの訴訟の場で提案されたものは我々の教訓として事業を進めてきたわけでございます。
 とりわけ、都市化の進展によりまして、従前はんらんしていた区域が、従前は住民の間で当然に浸水の危険がある区域という伝承があり、その上に立って我々の治水事業を促進するという住民の強い期待にこたえて事業を実施してきたわけでございますが、今日のような都市化社会におきましては住民も大変移動しておりまして、そのような過去の被害における危険性の実績等が薄れていく状況にありますので、我々としては例えば浸水実績の公表であるとか、あるいは流域の中で流出を抑制していただくとか、各種の施策を治水事業の促進とあわせて実施することによって、全体として治水の安全度の確保に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
今回の最高裁判所の判決は、五十九年に、今河川局長の答弁ありましたように、大東水害について下した最高裁の判決よりも河川の安全性確保については厳しい判断を河川管理者に求めていると思うんです。未改修や改修中を理由に、緩い安全基準で責任を免れるというように思っていたかどうかは知りませんけれども、そういう態度は許されないという厳しい判断だと思います。
 国は、大河川で六割、中小河川で三割というこの河川改修のおくれを早急に改善していく必要があるが、今後の河川改修促進策についてどういう考え方を持っているかお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、労災保険そのものは事業主の災害補償責任を保険化したものでございまして、基本的には労働者を対象としているものでございます。したがいまして、今御指摘のタレントの方とか外務員の方等も労働者であれば強制適用でもあり、問題なく労災保険の保護、適用を受けることができることになるわけでございますが、実態によりまして労働者、労働関係にないということになりますと、確かに御指摘のとおりけがをされましても労災保険の適用がないということになるわけでございます。
 そこで、特別加入の制度と申しますのは、そういう労災保険の制度をいわば利用いたしまして、実態的に見て労働者に準じたような扱いをすることが適当であり、かつ災害発生の危険性も高く、またそういった方を特別加入させることが労災保険の保険経済と申しますか、保険技術上適当と思われる場合に特別加入を認めているということでございまして、農業につきましては先ほども御説明申し上げましたが、最近非常に作業の危険度が高まってきた、それから特にそこに雇われた方は任意適用になっておりますので、その方たちを何とかしなきゃいけないというような観点で今回の特別加入の拡大を行ったわけでございます。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
それ以外の方につきましても、ただいま申し上げましたような三点ほどの見地、すなわち労働者に準ずるような実態があるかどうか、災害の危険が高いか、保険技術上可能か、そういった見地に立ちまして労災保険制度全体の効率性等を損なわない範囲内で今後ともそういった問題については十分検討してまいりたいというふうに思う次第でございます。