ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今の現行法規の中ではできないということでしょうけれども、これは検討するとおっしゃるけれども、例えば実態としてその学年学年でもう少しなれば進学できるのにという、まあ成績の学業不振という、てんで話にならぬというのは、これは別ですけれども、出席その他の問題で、仕事の関係その他の問題でもう少しで取れるのに、原級とめ置きでまた四月からそれをずっと進めていっているというような、私は気の毒な実態を知っているんですよ。
 そういった点でこれの救済措置というのは、何か追試をやってやるとか、それから休暇中あたりにまた出席をして取らせるとかしないと、これは特別な場合でして、勤労青少年の場合は学校に行きたくても自分の会社、工場、その他の大きな仕事が入ってきてどうしても学校に行けない、行けないから出席の時間が足らない、もう少しで二年生に行くのに一年生でまた四月から同じことをやる。こういうところの配慮というのは、検討しますということでございますけれども、早急にやっぱりこの問題の解決はしてあげないといけないんじゃないか。もうてんで先ほどのように方針変えて今から行きますよというのやら、ただそこでいっときおればいいという、そして大検の勉強ばかりやって籍だけは置いておるというふうな者もおりますしね。そんなのはいいとしても、本当に勤労青年が働いて、決まった単位、決まった出席、そういったものの中で確かにそういうことで切れていくというのはやっぱりかわいそうだと思いますので、これは検討してもらいたい。
 これは検討するということですから答弁要りません。一応終わります。
現在、定時制高校につきましては、やっぱり学年制ということでやっておりまして、現在の御提案しております法律案は修業年限を変えたわけでございまして、学年制の方はさわっていない。したがって、学年制というのが基本になっております。ただ、単位制高校につきましては学年制を取り払いまして、単位の集積でもって卒業ができるということでございますので、単位制高校の方については原級留置という問題は余り生じてこないのですが、定時制問題については今そこまで踏み切っておりませんので、その問題はこれからの検討事項だというふうに考えております。
ここあたりが非常に定時制ではまた問題になってくるわけで、今後我々もやっぱり考えなきゃならぬ点だろうと思うんです。
 後で掘り下げて質問いたしますけれども、今度の改正案、その前に出された省令、これあたりで学年の枠というのを一応外すというふうになっているわけですが、これはこれで一つの救済措置はできないものかと私は一応考えるわけですが、これとの関係はございませんか。
昭和六十一年度の公私立高等学校の定時制におきます原級留置者数は九千二百五十一人でございまして、全日制と定時制と合計いたしますと三万七百四十二人という状況になっております。原級留置者の在籍者に占める割合といいますのは、全体合わせますと〇・六％でございますが、定時制におきましては六・三％でございます。なお、学年別に見ますと、一年生で四千七百人、それから二年生で二千四百人、三年生で千五百人、四年生で五百十六人というふうに、低学年になりますほど原級留置者が多いという状況に相なっております。
牛肉についての国内需要、御承知のとおり相当のテンポで増加をしておるわけでございますが、そういった状況も踏まえて、国内対策あるいは所要の国境措置もとることを前提にして、牛肉輸入の輸入枠撤廃というスケジュールを現在私どもとして考えておるわけでございます。
 その中で、輸入量の増加あるいは輸入価格の低下ということを通じて直接的な影響を受けるのは、肥育段階、御承知のとおり肉用牛生産、繁殖段階と肥育段階に分かれて進められておるわけでございますが、基本的に直接的な影響をまず受けるこの肥育段階についての対応、やはり基本は生産コストの低下と低減ということであると考えておるわけでございます。その場合に、私ども肥育コストの多くを占めますのは肥育素牛価格の負担が大変大きいということもございまして、今回御提案を申し上げております法案等を通じまして、より安い価格で肥育素牛が肥育農家に供給をされ、肥育過程そのものの合理化とあわせて、より低コストかつ良品質の国内牛肉生産ということで対抗条件をつけていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 そしてまた、そういった対応の中で、国産牛肉価格が過度に低下をする場合に備えまして、従来から持っております国産牛肉の価格安定制度の基本はこれを維持していく。畜産振興事業団を通じた国産牛肉の需給調整措置というものを保持をしていきたいというふうに考えて、この繁殖部門に対する対策とあわせて肥育農家への配慮を払っていこうという考え方でございます。
 また、肥育過程そのものの合理化につきましては、やはり経営規模の拡大あるいはまた飼料基盤の、飼料供給条件の整備あるいは肥育期間の短縮等といった肥育管理技術の改善というふうな各般の施策を進めておるわけでございますが、今後引き続き、これらの肥育段階におきます生産性向上のための対策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 特に、肥育経営の規模拡大を進めます際に、いろいろな資金需要が生ずるわけでございますが、投資的な経費については、御承知のとおり財政資金を原資にしました、農林漁業金融公庫を通じた規模拡大に伴う各般の資金需要にこたえるための資金制度、あるいはまた近代化資金による補完という措置もとっておるわけでございます。 また、肥育期間におきます運転資金につきましても、農業近代化資金等あるいはごく限られたケースでございますけれども、秦牛の導入について低利の資金を供給するというふうな対策を講じながら、肥育段階における生産性向上に結びつく飼養規模の拡大を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。