お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘ございましたように、二〇一〇年までに、私ども長期電力需給見通しといたしまして七千万キロワットの原子力の開発が必要であると考えております。さらに、先般長期エネルギーの見通しということで、総合エネルギー調査会で二〇三〇年までのエネルギーの状況をシミュレーションをいたしましたけれども、それにおいては、原子力が一億キロワットないとなかなか日本のエネルギーにおける安定供給が達成できないということで御提言をいただいたところでございます。
 現在運転中の商業用の原子力発電所は五十基ございまして、四千二百五十五万キロワットでございます。さらに、本年、昨日までに提出がございました電力供給計画によりますと、今後十年間で、二〇〇六年までに十一基、千三百八十一万キロワットの原子力発電所の運転開始を計画しているところでございます。
 先生御指摘がございましたように、原子力をめぐる情勢は大変厳しいものがございまして、この十一基の運転開始、さらに二〇一〇年の七千万キロワットの開発目標の達成に向けて、必ずしも容易なものではございませんけれども、私どもといたしまして、原子力発電所の安全の確保に万全を期するとともに、特に立地地域の地域振興策についても最大限取り組みまして、この原子力発電所の立地を推進してまいりたい、かように考えております。
今御指摘のとおり、「もんじゅ」事故、それから今回の再処理施設における事故等が確かに国民に対して不信感を与えたことは否めない事実でございます。したがいまして、これから再発防止を講じなければならないわけでありますが、同時に、今御指摘のとおり、安定的に供給していかなければならないというふうな責任もあるわけでございます。
 そこで、これから五十基ほど云々という話もあったのですが、現在我が国では運転しているのは五十一基、それから建設中というのが二基、それから二、三日前に検討するというのが二基またふえまして四基、以上五十七基に上っているわけであります。
 特に、核燃料リサイクルを中心とするプルサーマルの問題につきましては、三月六日に福島、新潟両県に、また東海の事故後も、三月二十八日に福井県に対しまして電力事業者がそれぞれ経過の説明を行いまして、今後とも地元の理解を得るべく努力することとしたというふうにも聞いております。
 したがいまして、今後とも原子力の開発利用が進められるように、改めて安全確保と情報公開の重要性というものを原子力関係者一同が肝に銘じまして、地元を初め国民の不安感を取り除いていくということが大前提にならなければなりません。そのようなことで、ただいま御指摘の点については十分意を用いながら取り組まなきゃなら
ぬ、このように思います。
お答え申し上げます。
 巻発電所につきましては、東北電力から、将来の電力安定供給のため、またエネルギー問題、地球環境問題等への対応からぜひとも必要な発電所であり、現地の厳しい状況を踏まえまして、巻原子力発電所の立地についてより一層御理解をいただくことが必要であるというふうに伺っております。
 また、今後とも地元の幅広い方々に巻発電所への御理解をいただけるよう、草の根ベースの対話活動を基本に地道に活動を続けていく所存であり、そのための期間が三年程度は必要と考え、三年繰り延べる結果、供給計画の対象範囲の、向こう十カ年でございますが、この範囲から外れるだけでございまして、建設をあきらめたわけではないというふうに聞いております。
 また、私ども電事連といたしましても、東北電力を今後とも全面的にバックアップしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは、参考人として、電気事業連合会の外門副会長、それから早瀬原子力部長、お忙しい中をおいでいただきまして、ありがとうございます。これからの原子力のあり方について御意見を賜れればと思います。
 早速でございますが、三月二十七日付の日本経済新聞に、東北電力が巻原発を電力供給の長期計画から外す方針を固めたという記事が出ております。この記事の中に、「電調審の基本計画で認められた発電所が供給計画から外れるのは異例。動燃の事故などで高まった住民の原発アレルギーが原発の建設計画に現実的に影響を与え始めたことになり、政府の立地政策の転換が迫られている。」こういう記事が出ました。この巻原発の除外は、やはり動燃の今回の事故が影響したからでしょうか。電事連の方、お願いいたします。
先生お話しございましたように、正式にはやはり地価鑑定の権威である国土庁にお聞きいただくのが適切かと思いますが、私どもで知り得る限りで若干お答えさせていただきますと、当然でございますが、不動産鑑定評価におきましての内容は容積率規制によります土地の利用制限、こういうものは土地価格を形成する要因の一つとして勘案しておるのが現状でございまして、一般的に申し上げますと容積率の引き上げは土地の利用価値を高めますので結果的には土地の価格が高く評価される、そういう方向であろうと思うんです。
 もう少し具体的に申し上げますと、現在の標準値のいわゆる比準方式の内容を若干補足させていただきますと、格差率というのを使っておりまして、それぞれの土地の持っております性格といいますか、位置あるいは地積、環境、こういうものを土地の価格形成要因ということで含んでおりますが、その中にも大きく分けまして二つ、いわば地域要因格差率とそれから個別の土地ごとの個別的要因格差率がございますが、とりわけ地域要因格差率の中に行政的条件というのを掲げておりまして、この中にいわば土地の利用に関する公法上の規制の程度ということを入れております。
 内容的には細かくなりますので割愛をさせていただきますが、私の知る限りでは容積率においての差は上下で幅がございますけれども、いわば混在系の住宅地におきまして上下で約六％ということでございますし、それから普通の商業地におきますと約二割程度の格差率をその標準値方式の中に見込んでおります。しかし、今回のケースでいきますと、先ほども前段で申し上げましたような混在系の住宅地でございますから、私どもはその評価としては最高であっても数％程度であるというふうに見込んでおります。