ということは、そういった現地に赴任していらっしゃる外務公務員の皆さんの給与を決める場合は、その基準になる資料というものは、それぞれの任地における皆さんがお集めになったものが反映されている、こういうわけでございますか。
先生今御指摘のとおり、私どもの在勤手当というものは円建てでなされております。したがいまして、この円の価値の変動ということに伴いまして、現地で受け取る給与というものが大幅に変動するということは御理解いただいているものと理解いたしました。
 それからさらに、物価の上昇率ということについても言及がございました。まさしく一部の途上国におきましては相当のインフレ率が現実に存在をいたしております。私どもこういう数字をできるだけやはり客観的にとらえていかなければいけないと思っておりますけれども、例えば物価の変動率等につきましては、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦといった客観的な国際機関が年々発表しております数字であるとか、あるいは現地の公的な機関が発表をしている数字、あるいは私どもの在外公館員が現実の生活感として抱く物価高、そういうものを総合的に判断いたして年々財政当局と協議に当たっておるというのが実情でございます。
そこで、円建てで今支給していらっしゃるわけでございますが、これは南アメリカのどこの国でしたかね、ちょっと国名が思い出せませんが、アルゼンチンでしたか、昨年のインフレの年率が三六〇％なんて国がありますね。だから、そういうふうに外地で勤務していらっしゃる公務員の皆さんの給与について、例えばインフレの率でありますとか交換レートでありますとか、そういうものは現実にほどのように皆さんの給与に反映されているわけでございますか。
中山大臣にお尋ねをさせていただきます。
 外務省の職員、特に現地にあってディプロマットとして活躍していらっしゃる皆さんですね、これは公務員には違いないわけですが、一面、やっぱり外交官といいますのは文字どおりレプリゼンタティブで場合によれば日本のフェイスですか、顔としてやっていらっしゃるわけですから、それは衣食足りて礼節を知る、それに対する体面とおっしゃいましたけれども、それだけのいわばその分の特別の手当というものは、私は同じ公務員でありましてもその面の配慮は十二分になされてしかるべきだと、こう思うのですが、その点について大臣のお考えはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいまのお尋ねは、殊に中小金融機関の経営に与える影響ということについての御懸念であろうかと存じます。
 確かに、委員の御指摘のように、小口預金金利の自由化は中小金融機関の経営にかなりの影響を与えるということは考えられるわけでございます。大手の金融機関と中小の金融機関との預金構成を比較いたしますと、中小金融機関の方が小口の預金に依存する割合が大きいわけでございますので、その小口の預金の金利が自由化されまして、その結果仮に預金金利が上昇いたしますと、その場合に、預金構成で小口預金に依存している割合の大きな中小金融機関にかなりの影響が出るということは考えられるわけでございます。
 そこで、私どもは、今後の自由化の進め方を検討するにつきましては、そのような中小金融機関の自由化に対する対応という点にも十分配慮する必要があると考えております。
 ただ、その中小金融機関の経営の観点もございますが、一方、預金者なり、いわば見方を変えれば消費者でございますが、その利益などの観点から申せば、それは早期に自由化を進めるべきだという意見もあるわけでございます。特に、大口の預金は既に自由化されておりまして、端的に申し
ますと一千万円以上の定期預金につきましては完全に自由化されているというのが現段階でございますが、そのような大口の預金が自由化されているのに対しまして小口の預金がなお規制されているということで、大口、小口の預金者間の公平を欠くのではないかという声もあるわけでございますから、そのような声にはこたえていかざるを得ないと考えておるわけでございます。
 そこで、今後の預金金利の自由化の進め方につきましては、それらの事情を総合的に勘案して検討してまいりたいと思うわけでございます。
 そこで、委員から御指摘がございましたこの新聞に出ました大蔵省の幹部の発言という問題について御説明申し上げますと、これは、具体的にどのような取材に基づいてこのような記事が出たかはちょっとわからないのでございますが、恐らくその言わんとする趣旨は、中小金融機関には大手金融機関と違った土俵というものがあるということを申したかったのではないかと思います。
 すなわち、確かに大手金融機関は営業地域が広く、機械化も進んでおりますし、それからさまざまなサービスを提供することができる、いわばデパート化が進んでおるということは事実でございますが、他方、これまで何十年の歴史が示しておりますように、地域に密着した中小金融機関は、やはり地域のいろいろな取引層、中小企業者なり個人と長年のつき合いがございまして、非常に地域に根づいた経営を行ってきた、いわば取引の地盤というものがそれぞれあるわけでございます。
 それからさらに、大手金融機関のように、全国的にいろいろな営業を展開するという観点からややもすると小回りがきかないという一面に対しまして、中小金融機関は、自分たちの個性を生かした小回りのきく経営ができるという強みがございます。また、現実に、中堅企業や中小企業の大手のところで大手銀行と中小金融機関は相互に乗り入れて競争しているわけでございますが、やはり大手が入っていけないような分野、中小金融機関の持つ独特の個性ある機動的な経営、それから長年の取引関係に裏づけられた経営というものが強みを発揮する分野があるわけでございますので、そのような分野でも強みを生かして自由化という環境の変化に対応していってもらいたいと考えておるわけでございます。
 なお、中小金融機関筋から金利の完全自由化には十分な準備期間が必要であるという声があるぞとおっしゃいましたのは、私どももそのような意見を聞いております。