なお一層の御努力をいただきたいと思いますが、非常に不況が深刻でありますので、従来余り官公需に重点を置いていなかった大企業が、これは建設だけじゃありません、いろんな分野で、物品販売でもそうでありますが、官公需にさらにウエートを置く方針をとりつつある大企業が多くなっておると、こう聞いております。中小企業に対する官公需の発注比率をぜひ目標どおり、あるいは目標を上回るような御努力をいただきますように大臣にも、長官にもさらに要請をしておきます。
 さてそこで、今後どのようにさらに産業界の環境が変わるのか、あるいは技術革新がどこまで進むのか全く予断を許さぬという状況でありますけれども、そのためにはどうしても先見性が企業経営には絶対必要であろうと、こう思います。ところが、中小企業には先見性といってもなかなかそのようなものを予知する能力、資力もないわけでありますが、中小企業庁としては、中小企業に対するそのような情報化対策といいますか、そのようなこと等については新年度の予算等から見て若干そういうものがあるようでありますけれども、どのようにお考えでありますか、お伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、政府は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法でございますが、この法律に基づきまして毎年度、先ほど申し上げましたような閣議決定をいたしまして事業協同組合等の活用、分割発注の推進、このような推進策もあわせて御決定いただいておりますが、これらの各種の施策を講ずることによりまして中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます。この結果、最近の官公需総額に占めます中小企業者への発注割合の実績は年々少しではございますが、着実に増加してきておりまして、五十五年度は三六・三％となっているわけでございます。さらに五十六年度におきましては同法施行令の一部改正によりまして官公需発注機関の大幅な拡充を行いますとともに、七月十日に先ほどの国等の契約の方針を閣議決定をしていただきましたが、この決定におきまして中小企業向けの比率を過去最高の三六・八％という高い目標を掲げたところでございます。目下その実効を上げるための努力を続けております。さらに昨年の十月二日に決定されました経済対策におきまして、その確実な達成に努めることということがさらに決定されました。したがいまして私どもその徹底に各省とともに努めているところでございます。五十七年度におきましても、各省庁との協力のもとに官公需の中小企業向け発注比率の向上につきましては、これは大体六月ごろになるわけでございますが、できるだけ関係各省と話し合いをいたしまして、比率を高めますとともに、景気等の関係ではできるだけ前倒しができないかという話し合いを進めていきたいと考えているところでございます。
建設省の建設振興課長でございます。
 先生のお話でございますが、建設省といたしましては、これは一般論でございますが、中小建設業の保護育成を図るためには、まず受注機会の増大と企業体質の改善を図ることが必要であると考えておりまして、まず、受注機会の増大のためには、かねてから所管事業の執行に当たって、発注標準の遵守、これは、工事の規模によって、それぞれ中小向け、大企業向けと、こういうふうに分けていくわけでございます。それから分割発注の推進、共同請負制度の活用、こういった措置を講じてきたところであります。また、昭和五十六年度においても、中小企業者に関する国等の契約の方針に定められた契約目標、これは、建設省の場合は国で四六・二％、公社公団二六・四％合計で三三・二％でございますが、この方針に沿った発注を行うべく努力してきたのでございます。
 また、中小企業の近代化、体質改善のためには、中小企業近代化促進法等の業種別の近代化の推進、あるいは協同組合の活用による中小企業者の協同化、こういった施策を進めてきておるところでございます。
 先生御質問の官公需適格組合につきましては、資格審査に当たってその証明書を添付させるとともに、官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合については登録のための総合点数の算定に当たり有利な取り扱いをしております。現在のところ、この実績も次第に上がってはおりますが、必ずしも非常に普及しているというところまでまいっておりませんが、今後とも官公需適格組合の受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
建設省、お越しをいただいておりますね。——建設省は、この適格組合について、特にいま建設関係は非常に不況でありまして、最近また談合問題等でいろいろと入札制度の改善等言われておりますけれども、中小の建設関係の企業あるいは建設関連の企業が大変不況で困っておるわけですけれども、建設省はこの適格組合に対してどのように取り扱っておられますか。
では、地価評価額の一定割合を地代額とみなす算定方式ですね、その算定係数を引き上げるということは、地価の上昇率より地代の上昇の方が急テンポであると、こういう前提です。それで、土地賃貸における近年の投機的傾向、これがございますから、長期に貸付契約関係にある借地人、こういう人たちにまで投機的な傾向を押しつけるというふうなことになると思います。しかも全国一律の引き上げです。ですから、民間の賃貸実例を上回るところも私はかなり出てぐるというふうに思うわけです。
 いろいろ調査をされた調査をされたと、一番最初のころは御答弁の中にしょっちゅう出てきたわけなんですよね。しかし、それを具体的にお伺いすると、把握をされていない把握をされていないという御答弁が返ってくるわけですので資料を御要求したわけなんですけれども、先月の二十六日に建設、自治両省が、今回の固定資産税の評価がえに当たりまして、地代、家賃の不当な便乗値上げ、これを厳に抑制するようにというふうな次官通達を出しております。しかし、今回の大蔵省のやり方というのを見ておりますと、まさにこの趣旨に逆行する、全国平均での一律係数の引き上げというふうなことによりまして一定の地域では便乗値上げが行われるということにもなりかねません。ひいては近傍の民間の地代を押し上げていくという結果も招きかねないわけです。私は大変不当だということを申し上げざるを得ないと思います。
 それで、この貸付地周辺の民間実例、これを再度正確に捕捉し直していただきたい。先ほど捕捉をなさっていないということがはっきりいたしましたので、そういう点もう少し綿密に捕捉をし直していただく、そして算定基準の合理的な見直し、あるいは貸付料に必要な修正も行うというふうなことで、おのおののこの貸付国有地ごとに正しい貸付料と、こういうことが算定されるようにすべきだというふうに思いますが、御見解はいかがでございましょうか。