神戸大学医学部附属病院は、地震発生直後から救急患者の治療に不眠不休で取り組んでいたわけでございますが、ライフラインあるいは設備につきましては御指摘のような点がございまして、電気は、すぐ自家発電に切りかえ、その後関西電力から供給されるというような形で対応してまいりました。ガスは停止のまま、水道が、水が出ませんで、市からの送水によっていろいろな医療活動をやるということのほかに、大型のＭＲＩとか、そういった医療設備については相当程度破損するというような状況の中ではございましたが、医療行為につきましては最大限の努力をもって取り組んでまいったところでございます。
非常に前向きにお答えをいただいたと存じます。
 ひとつこれは政府委員の方にお伺いしたいのですが、学校の中でも今回、神戸大学がございました。ここの医学部が、文部省の報告にもありますが、建物の損壊、給水設備の破損ということでございまして、その医学部附属病院が相当機能が低下していたというふうに聞いておりますが、この辺、ちょっと最後の方の質問とも絡みますので、わかる範囲で、神戸大学の大学病院についてどの程度とうだったのかというのをちょっと教えていただきたいと存じます。
概して申し上げますと、幾つかの学校は事実上使用不能の状況に陥りましたが、多くの学校は住民の皆様方に避難場所として使っていただけるだけの強さを持っていたことは、今回いみじくも証明されたわけでございます。したがいまして、現在の学校施設というのは、本来の教育の場であると同時に、いざというときのその地域社会の、あるいはそのコミュニティーの一つの防災拠点として考えることもできるというのが、今回の大きな地震の一つの教訓であつだろうと私は思います。
 そこで、先生が御提案になられましたように、より強い学校建築をしたらどうか、これは一つの重要な御提案でございまして、やはり今後学校建築をする場合に、より耐震性を持った学校を導入してもよいのではないかと私は思います。
 それと同時に、これは文部省や教育委員会で決められることではございませんが、地方公共団体において、それぞれ学校においていろいろな災害の際のあらかじめの手当てをしておく。一つは、先生がおっしゃいました非常用の通信設備もそうでしょう。また、食糧の備蓄、飲料水の確保等もそうでしょう。また今回、いろいろな物資を輸送するについて、なかなかヘリコプターが着地できなかったという事例も多く見られますから、ヘリコプターの臨時の発着ということも考え得ることでしょう。これらもろもろは、やはり学校は学校の施設としての物の考え方をしてまいりますが、それぞれの地域社会において、その地域社会を担当する地方公共団体が防災計画を立てる中で、その一環として、やはりそれぞれの学校施設に附帯的にどのような防災設備を設けておくかということは、やはり地方公共団体において大いに考えおければならない重要なテーマであると私は思っております。
各般の長い間の女性の加入の道を開けというような御意見に基づきまして、今度加入の道を開かせていただいたわけでございます。二月当たり一人というような農林年金の従来の考え方、これに対して我々としては土地についての権利名義がなくても加入していただけるような道を開くというようなことで、我々としては苦心惨たんを案をつくる段階においてさせていただいたというわけでございます。
 したがって、今の御意見のように面積要件を緩和すべきである、あるいは国庫補助を加入する女性の方の掛金負担を軽減するためにというような、随分思い切った御提案もございますけれども、我々としてはこのたび開いた女性加入の道、これを着実にまずとりあえずやらせていただいて、今後我々の期待するような女性加入についての進展がない場合にはいかなる原因があるか等、十分検討いたしまして対策を講じたいというわけでございます。
今、大臣はドイツは違うというふうにおっしゃいましたけれども、イギリスなんかはやはりアメリカと同じ、日下部先生もそうおっしゃっています、うちの娘も今大学生でそう申しておりましたけれども、ドイツと日本というのはちょっと似ていると思いますけれども、ほかの国は多分何百人という授業はほとんどないというふうに私も聞いております。
 意識改革、これも大事ですし、またそういうふうにしていかなければいけないというふうに思います。
 今、大学教育のあり方自体に非常に疑問を投げかけざるを得ない事実があるわけでございまして、これはいろいろなあれがあるんですけれども、例えば私が申しました、有名大学の英文科を出ていても英語が余りしゃべれない。これはうちの姉も実はそうなんですけれども、英文科を出ていても英会話は余り得意でないという人も多いです。
 また、本会議での私の質問は聞いていただいていたと思うんですけれども、今までは英文論文中の英語の意味がわかるから向こうの学術書を使っていたんだけれども、今はその英語の意味自体をわからないので日本の学術書にかえたという、こんなふうにいろいろ今問題があるわけなんですね。
 日本の今の、何というんですか、日本人の小さいときからの教育全体のシステムということを見直さなければ、大学生の学力低下ということは一概にはもちろん言えないと思うわけでございますけれども、例えば東大生でもペルーがどこにあるか知らないとか、先ほどちょっと伺いましたら、四国が何県か知らない大学生がいるとか、こんなような状況であるということなんですね。
 そして、私が一つこの間申しました、例えば一生懸命勉強して東大に入った、すると駒場の入学式のときに司法試験の予備校の人がいっぱいいるわけですね。そして、大学の授業を受けていると現役で司法試験に受からないと。それでもう半分ぐらい、あるいは半分以上の人が予備校に行くというわけですね。何か上級試験の予備校もあるし司法試験専門の予備校もあるということで、こういうところに行って勉強してくるというわけでございます。
 昔は、有馬大臣のころはそういうことがなかったというふうにもちろん思いますし、夫のときもそんなことはなかったそうでございますけれども、今現在はまさにこういう状況である。こういうことに関しまして大臣はどういうふうに思われますか。