賞与からの保険料収入が二千八百億でございますので、これは全体の三二・九％に当たる額で、もし取らないとすればそういうことになるということでございます。
 それから、標準報酬月額方式ではなくて賃金という形をとりますのは、今までの経緯からいきまして、賃金プラスボーナスという形できましたものを、前六カ月の賃金という形を残したまま、それで今までの事務手続等々構成されておりますので、そういうものでやろうということでございまして、標準報酬月額方式というのは実は労働省はとっておりませんで、例えば労災保険の場合には前三カ月の平均賃金、こういうような考え方をとっておりまして、そういう前三カ月の平均賃金というものをとる方式もあれば、あるいは前六カ月の賃金というものをとる方法もあれば、あるいは標準報酬月額方式というものもあろうかと思いますが、既に制度的にそういう形でずっとそれぞれ仕組まれておりますので、特に今回そういった形に変えなければならぬ、変えるべきものだという積極的な事情は見出しがたかったので、今までの前六カ月の賃金ということでやっておるものでございます。
ボーナスから保険料を徴収しないとした場合、五十九年度の保険収入額はどれくらい少なくなりますか。それと、健康保険等はいわゆる三カ月の標準報酬月額の算定方式で、保険料も給付の方も考えていますね。そういう標準報酬月額という厚生省の各種保険がとっているような方式をなぜとられないのか、あわせてお伺いいたします。
ボーナスを算定基礎から外しますのは、現在の保険の給付水準が、課税対象になってないため、毎月の手取り賃金という、税金とかそういったものをいろいろ抜きましたものと比べると九割とか、相当高い水準にある、それからまた、再就職賃金というものと比較してみますと再就職賃金よりは相当高目の給付になっておる、そして、またさらに、こういう再就職促進のための具体的な制度もないこともあって、雇用保険受給中において逆になかなか再就職が進まないというような問題を解消して、再就職の促進を図っていく保険制度本来の趣旨をある程度もっと生かせるように、効果的に発揮できるようにということでやったわけでございますが、保険料の徴収という面で考えますと、これは、この保険給付というものを賄う財源を毎月の賃金でのみ徴収していくのか、あるいはボーナスも含めたものから徴収していった方がより無理がない形ではないか。毎月の賃金だけから徴収することにすれば、毎月の賃金から徴収する保険料を今よりも相当上げなければならぬ、それよりもボーナスという臨時に支給されるものにも保険料負担というものをかぶっていただいて、毎月の賃金から取るものは今までどおりにしていくというような形でやることが無理がない徴収方法であろう、こういうようなことから、ボーナスを算定基礎から外し、しかしながら徴収についてはボーナスからもいただく、こういう制度が提案しております理由でございます。
次に、今回の改正案の大きな柱になっておりますのは賃金日額の算定方法の変更であり、この委員会でも議論をされてまいりました、例のボーナスを保険料徴収の算定の基礎にするけれども、給付額の算定基礎には入れない、こういうことですね。これのどうしてもこうしたいという一番の根拠は何でございますか。
この雇用保険の給付金は、失業中の生活を支える貴重な資金であるわけでございまして、これについては法律でも無税という形になっておるものでございます。今度それが問題になっておりますのは、これは無税ですので、結局賃金の方の説とか社会保険料等々をいろいろ抜きました後の手取りとの関係で、それと比べて相当高い水準にあるということで、ボーナスを算定基礎から外すという措置をとったわけでございまして、雇用保険のこれは私どもとしては無税という原則をできるだけ貫いていきたい、またそうすべきものではないか、こう考えておるわけでございます。
けさほど社会党の対案を提案いたしたわけでありますが、その中におきましても、清算段階で清算人が、清算の方法の一つといたしまして、原子炉を撤去して日本原子力研究所等に移すとともに、船は運輸省や商船大学で利用するというような方法が一つ考えられておる、補助エンジン等を増強いたしまして他に利用することもあるということを提案いたしておるわけですが、議論されました中で私どもが強調したい点は二つあるのです。
 一つは、米国のサバンナ号にいたしましても言うなれば今は博物館になっておるわけであります、結論だけ言いますと。それから、西ドイツはオット・ハーン号ですが、これは原子炉を撤去しまして船体都は一般船として利用されておるわけであります。そういうことでありますから、私どもは清算段階で、いろいろ議論になりました点については自主的な終末の処理をする、継続をするということと一緒に、私どもが科学技術の常任委員会におきまして議論をした中で、第二の問題ですが、昭和五十六年に初めて科学技術振興調整費を三十三億円計上したのが今六十三億円になっておるわけですが、それも非常に微々たる増強の状況でございます。しかし、我々が議論いたしましたように、先端技術の新しい産業革命とも言うべき技術革新に対応する科学技術庁の大きな努力目標といたしましては、そういうところに全力を注ぐことが政治的に正しいというふうに私は思うわけであります。「むつ」の維持管理費だけでも二十七億円で、これは十八億円の賠償は除いてあるわけであります。全体の予算は七十七億円ですから、このために、議論が尽きておるこういう問題について、さらに人間の力と予算を浪費するということはどうかというふうに私どもは政治的に判断をいたします。つまり、安全性の問題、経済性の問題、将来性の問題でそれらを総合的に政治的な判断をいたしまして、自民党の中にも議論が起きておるわけですから、これにどう対応するかという一定の結論をもってこの終末の処理をやって、研究は研究としてこれから発展させることがよろしい、こういうふうに総合的な判断をいたしまして提案をいたしたわけでございますので、ぜひともそういう判断を基礎として政府案に対する対応の仕方を、自民党の皆さんも含めてひとつ政治的に決断を下していただきたい、こういうことでございます。