時間が参りましたから終わりますけれども、昨日の参考人の皆さんの意見というのは大変参考になりました。その中で、私もお尋ねをして、何が今必要だと言ったら、お二人の方が予算だ、予算だということをおっしゃいました。日本の場合には教育費がＧＮＰの中で占める割合というのは〇・六、〇・七になっているかもしれないとおっしゃっていましたけれども、〇・六だ。それを何としてでもやはり一・二にすべきだろう、こういうふうに御意見をおっしゃっていました。欧米の諸国に比べて、このＧＮＰに占める割合というのは二分の一、三分の一という日本の今の教育予算というのは、これはやはり大計を誤ることになるのだろうというふうに思うのです。
 そういう意味では、今申し上げましたような任期制の導入に絡めてということではなしに、全体的にやはり教育予算の拡充について努力をしていただかないとこの制度そのものも生きていかないだろう。格差がある、あるいは乏しい条件の中ではこの法の精神は生きていかないだろうというふうに思いますから、引き続いて文部省が御努力いただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
教育関係の公務員の給与上の措置につきましては、先生御案内のように、基本的には国家公務員については人事院勧告というような手だてを通じて改善措置がなされているわけでございます。
 教育公務員の分野におきまして、いろいろな問題点、あるいはぜひこういう点は改善を図るべきだというような考えがありました場合には、これはかねてからそうでございますけれども、文部省の方から人事院に対して、こういう点について配慮してくれ、あるいは改善をしてくれというような意見も出しているわけでございまして、そういうようなことを通じて今後とも検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 私学につきましては、やはり私学運営の自主性ということがございまして、私どもから直接その給与の水準について云々するという立場ではないことは御理解いただけることかと思うわけでございます。
大学審議会の答申の中でも、「関連施策の推進」といたしまして、「教育研究環境の整備充実」でありますとか、五点ほど掲げているわけでございます。
 例えば、若手教員の教育研究条件ということに関しましては、任期制云々はともかくといたしまして、若手の助手が新たな職場に出て、研究条件が悪いということで初動の研究に支障を来すということがあってはいかぬということで、先ほども御質疑がございましたけれども、一人当たり四十万円ないし六十万円という範囲で教育研究費を特に措置するということを今年度から始めたわけでございます。
 また、この関連施策の中の二番目といたしまして、教員採用に関する情報提供の充実ということも挙げておるわけでございます。これにつきましては、つい昨日からでございますけれども、共同利用機関でございます学術情報センターのサービスの一つといたしまして、それぞれの大学でどういう空きポストがあって、それは公募するのだというような場合に、その条件などをインターネットの上で提供するということを始めておるわけでございまして、このための予算措置も講じているわけでございます。
 まだ件数は多うございませんけれども、こういうような方途を通じまして、またその充実を図ることによりまして、できるだけ関連施策もあわせて推進してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
文部省としては、大学間に格差がありますということは公の場で言えぬかもしれぬ。けれども、世間のみんなが、確かに大学の間に格差がある、これは格好よく特色というものではない、あるいは、中央の大学と地方の大学には格差がある、これは歴史とか特色というものではないということはみんな承知をしているわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、具体的にどういう検討をするのか、始めているのかというふうにお尋ねをしたわけです。
 この大学審の答申の中にも、しっかりとしたそういう指摘がしてあるわけです。欧米と比べてとかいろいろあるわけですけれども、やはり今ある大学の現状というのを直視して、確かにあるなと。
 前によく言われました、立派な国立の大学で、あの学部は弱くて、ビーカーのかわりに牛乳瓶を使っている、こういう話までありましたから、確かにそういう弱い部分がある。中央と地方と比べて、あるいは大学間を比べて、あるいは学部を比べてあるわけですから、そこのところは、この任期制の導入、人事の交流、学問の交流という観点からも、しっかりと直視しなければいかぬと思うのですね。
 そういう点で、私は、テーマを決めて、予算のことになるだろうと思いますが、条件整備について検討していただきたいということを申し上げているわけです。
私も、その先発医薬品、特に新規性の非常に高いものについて、開発費がたくさんかかる、そのことについてどうでもいいと言っているわけではありません。これは後でまたちょっとやりたいと思いますが、そこのところをきちんと見ていないという部分があるかもしれない。わかりません。しかし、そういう部分があるのかもしれません。
 しかし、いずれにしても、それは普通の工業製品の世界では、薬以外の部分では、特許が切れるまでの話でありまして、特許が切れたら自由にやっていいよ、コピーしてもいいし、したがって値段も基本的には一つに収れんしていくよというのが普通の工業製品、財の世界の常識でありますから、そういった常識が通る世界にぜひしていただきたい、そういうふうに思います。そして、そのことによって、国民の払う税金や保険料がかなり緩和されるということは事実でありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 さて、今の薬の価格の決め方でありますけれども、一つは、類似薬効比較方式というのが今ございますね。この類似薬効比較方式について、これは私、全部情報公開できるのじゃないかというふうに考えます。
 つまり、これは類似の薬と比較して、一日当たり幾らということを逆算して、そして値段をつけていくということであれば、どの類似薬と比較してどういう計算式でこの価格になったのかというのは、これは機械的に決まる話であります。それは全部それぞれの薬ごとに公開できるのじゃないか。公開することで、そこにおかしなことがあればチェックができるわけですから、おかしなことも起こらない。こういうふうに思うのですが、この類似薬効比較方式による薬価算定について、すべて情報公開をするというお考えはありませんでしょうか。