国立大学につきましては文部省直轄でございますので、これは私どもは十分配慮するということで措置できると思います。それから特殊法人、地方公共団体については相手のあることでございますので、一生懸命あっせんをいたしたいと思っております。いろいろ前々から特殊法人の理事長その他には、将来そういうことがあった場合にはくれぐれもよろしくというお願いを申し上げておりますので、その点は何とかスムーズにいくものと私どもは予想しております。
では、最後になりますけれども、もしこの法案が成立をするということになってくると、解散をするわけですからセンターの職員をどうするかということを考えなくてはならぬわけですね。そこで、きわめて細かくなりますけれども、お答えをいただきたいと思います。
 雇用の関係からいきますと、たとえば新センターができ上がりますと、新センターを希望する者については全員採用されるわけですか。
そういうことになりますと、いま指導者が不足している、だからどんどん養成をしなければならぬということでもって、いま言うような文部省が主宰をし、そしてそれによって皆さんが出されておる指導者研修基準、そしてこの中身の「領域別研修内容のねらい」だとかなんとか、これをずっと見ますといろいろ多くの問題がありますから、そういうものによってすべてを縛るということではない、このように理解をしてよろしいですね。
お答え申し上げます。
 社会教育研修所で現在やっております研修はすべて社会教育研修所が主宰してやっている事業でございます。それで、社会教育主事の資格であるとか、数カ月にわたる行政経験を持った職員の社会教育全体にわたる総合的な学習の場を提供するというように、かなり社会教育全般について深く専門的に研修をするという形の研修が主体でございまして、先生御指摘の青年の家、少年自然の家の職員につきましても主として学校の教員から見える方でございますので、一遍広く社会教育全般について知識を持っていただきたいということで社会教育研修所で実施いたしておるわけでございます。国立婦人教育会館におきましても幾つかの主宰事業を持っておりますように、青少年が具体的にそこで生活をし活動をする、そういう観点からオリンピックセンターが具体的、実践的な研修を実施することは全国的な青少年教育のために非常に前進であろうかと私は思います。
 ただ、御承知のように非常に大きな施設でございますので、主宰事業の占めるパーセンテージは非常に低いわけでございまして、あくまで一種のモデル的、試行的なものでございまして、基本は自発的な研修に利用していただく、そこでできるだけ気持ちよく勉強していただく、それを基本に運営されることは当然のことでございます。
私は、かねて申しておりますように地価の安定というものは私ども建設省のやっております住宅宅地対策の基本でございますから、地価の安定には全力を挙げねばならないと考えておりまして、これは先生と同じような気持ちで進めておるつもりでございます。
 そこで、建設省といたしましては、地価の安定あるいは良好な市街地の形成ということを考えまして、まず宅地供給を促進しなければならないと考えております。
 そのためには、まず第一番に計画的な宅地開発を推進してまいります。これは公的な宅地開発の推進もありますし、民間におきます宅地開発を推進するための諸政策もございますが、もう一つはかねてそのような一つの問題となっておりました関連公共公益施設の整備促進ということを考えてまいります。三番目には、都市再開発を推進いたしまして、それによりまして住宅用地等の確保にかかってまいります。このためには、本日御審議をいただきました都市再開発法も一部改正を行ったところでございます。それによります土地の有効利用の推進ということを考えまして、総合的かつ強力に推進しておるわけでございますけれども、特に大都市地域の既成市街地につきましては、御承知のように本年度の税改正によりまして買いかえ制度も創設をいたしまして、これらを総合的に運用いたしまして宅地供給の促進を図ってまいりたいと考えております。
 このほか、今後の宅地供給の指針といたしますために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの前期五カ年、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの後期五カ年を合わせまして、十年間を計画期間といたします宅地需給長期見通しの策定をいま急いでおりまして、昭和五十五年度じゅうには見通しを策定できるものと考えておりまして、これをよりどころといたしまして推進をいたしたいと考えております。
 もう一点は、市街化区域の農地、これらの宅地化を促進することが宅地供給の上で非常に重要であると私は考えておりまして、事務次官を座長とします住宅・都市政策推進委員会を省内に設置しておりますが、その中に分科会を設けまして、既存の制度の見直しを含めました実効ある措置を検討いたしておりまして、現在のところ検討を進めておりますけれども、たとえば農地の利子補給制度等につきましても、現在一ヘクタールの制限を少なくとも〇・五ヘクタールに引き下げてはどうかというような見通しも立てておるところでございます。ただ、国土利用計画法につきましては所管が国土庁でございますから、私から積極的に発言をいたしますことは差し控えておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても国土利用計画法が制定されました。これは与野党の議員立法によって進められたわけでございますが、当時の立法の趣旨にかんがみまして、現在その立法の趣旨が生かされていないとすれば、当然その問題につきましては十分な検討を加えるべきであろうと考えておる次第でございます。
 最後に、第四期住宅五カ年計画についてのお話がございましたが、これは当然宅地の供給があって初めて住宅が推進されるわけでございますから、これに当たりましては総合的な対策を考えるべきであるという先生の御意見には全く同意見でございます。さらに住宅基本法につきましては、すでに私も就任以来強く指示をいたしておりまして、やはりこれが基本で五カ年計画が樹立されるわけでありますから、この五カ年計画の樹立に際しましては、少なくともこれと並行いたしまして基本法を制定いたしますように、全力を挙げて取り組ませておるところでございます。