単に地元の要望と軽く受けとめないでという点については、私どももまさにそういう認識で、過去、先ほど冒頭に御答弁をいたしましたように、五十年来、同市の御要請というのがございましたものですから、その際にも米側と再三にわたってやっておりますし、その中でも非常に困難だということを米側は言っておるわけであります。しかし、この二月の御要請に対しても、それを受けまして米側の方にもそれを伝え、協議をいたしましたけれども、やはり同様の理由によって難しいというのが来ておるという状況でございます。
 それから、平面云々という点がございましたが、私、先ほど、技術的見地から通信施設の運用に支障を来すおそれがあるということを米側は言っておるということを申し上げましたが、もう少し詳しく申し上げますと、アンテナの特性、あるいは十分な通信能力の確保のための緩衝地帯の確保、あるいはアンテナ相互の間隔を確保する必要があるというようなところがあるやに承知をいたしておるところでございます。
その点がどうも納得がいかない点があるのですね。これは市の方もそういうふうに言っておりましたけれども。
 というのは、今技術的な問題も含めてということなんですが、今私が言った、例えば道路の問題、どこに技術的な問題があって難しいのかなということを、私もそれを聞いたものですから、あそこの場所に行って、例えば道路を抜いたときにどういう技術的な支障が来るのかなと思ってしばらく立って見ておったのですが、どうもそういうふうには受け取れない面がある。ただ、その気がないと、それを使用したり一部返還をするということはなかなか難しいんじゃないかなということは考えられるのですが、道路をつくったために直接基地に対して妨害になるとか、建物をそこへつくったりなんかすると、通信基地の場合はよくそういうことを言われる場合があるのですけれども、平面をそのまま利用する場合には、さほどそういうことが起きないんじゃないかなという気がしているのです。もう少しこの点は、今後現地を十分見て、そして、ただ単に市や市民が言っているからと簡単に受けとめないで、その辺を少し対米折衝の中では論議をしてもらえないかなというふうに感じたものですから、そのあたり、どうでしょうね、ちょっと答えていただきたいと思うのです。
私、先ほどお答えをさせていただきました際に、一部返還あるいは共同使用ということを申し上げました。これは先般二月のときに、先ほど申し上げました地元の方から、今先生お話しのその三点について、それぞれ一部返還であり、あるいは共同使用という中身のものでありますけれども、その点について御要請がありまして、それの記憶が私有身、非常に鮮明だったものですから、先にその点をお答えさせていただいたわけであります。
 これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、その一部返還あるいは共同使用ということにつきましても、米側の方は、現在の提供中の用地は必要不可欠である、地元要望は、技術的な見地から通信施設の運用に支障を来すおそれがあるということで、遺憾ながら地元の要請に応ずることはできないというふうに回答してきているところでございます。したがいまして、地元の御要望ということはそれなりに理解はできるわけでありますけれども、そういう状況からしまして、その要望にこたえることは極めて困難であるというふうに考えておるということを御理解をいただきたいと存じます。
外務省といたしましても、所沢の通信施設、先生御指摘の施設の返還につきまして、地元より累次要望がなされておることはよく承知いたしております。県からも市からも外務省に対して累次にわたってその種の要請がございまして、先ほど防衛施設庁の方からの御答弁にもございましたように、ことしは二月二十六日に所沢市長、市会議員の先生ほか関係者に外務省を来訪いただいたという経緯もございます。
 私たちも、外務省として、日米安保体制の運用を預かるというその職務に照らしまして、常々米側とは緊密な連絡を試みているわけでございます。そして、このような地元からの要請内容も確かに米側の方に伝達いたしました。しかし、先ほど防衛施設庁の方からもお答えがございましたように、米側は、所沢の施設は日米安保条約上、必要不可欠な施設であり、返還は困難であると申している次第でございます。
これは民活の方針でつくられた会社であることは私はよく承知しています、私は当時この法律について随分質問しましたから。ですけれども、こういうふうになって、官民何かもう混然一体みたいな格好にどうしてもならざるを得ないというのは、私は正されなきゃならないのじゃないかと思うのですね。しかも、先ほど言ったような、いろいろおかしいなと思うことがあるわけなんですよ。しかもここは、政府保証債を含めて、道路開発資金と合わせますと、一兆一千百五十億のうち九千五百八十七億を占めるのです。ですから、そういう点では、公のお金が随分使われているという点で、私は非常に、法律的にも建設大臣の報告の徴収であるとか、立入検査であるとか、監督であるとかいうことが規定されている会社なんでありまして、ほっておくと、巨額な国民の税金をも食い荒らす場所にもなりかねないということを痛感するわけですね。
 時間も間もなく来るようでありますから、私はきょうは疑惑の一部を取り上げただけであります。私は、やはり当委員会は、この種の問題をしっかりやらなきゃいかぬ委員会だと思うのです。
 それで、私はきょうだけで終わらないで、ぜひゼネコン問題についての集中審議を委員長にお願いしたい。それから、証人喚問についてもお願いしたいというふうに思うのです。
 以下、名前を申し上げます。
 藤田晋氏、全国建設業協会会長、安藤建設の会長です。それから柴田平氏、日本建設業団体連合会副会長、西松建設の社長です。それから石川六郎氏、鹿島の会長です。淡河義正氏、これは大成建設の会長です。今村治輔氏、清水建設の社長です。それから大林芳郎氏、大林組の会長です。それから石橋栄一氏、ハザマ相談役であります。町田良治氏、三井建設の相談役です。植良祐政氏、飛島建設の相談役です。それに神山裕紀氏、前清水建設の副会長です。それから清山信二氏、鹿島の副社長です。そして、これらにいろいろとかかわって、今も問題になっております小沢一郎新生党代表幹事、以上を証人喚問を御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。