先ほどお示しになりました例の八時間働いて、週に四十時間働いてというふうな形態をとる場合には、六カ月を超えない範囲で任用し、かつもう一遍更新をすることができるということになっておりますので、それを超えてのこの条文による任用ということはできない、こういうことに相なります。
決して好ましいことではないと思いますので、もちろんこれからも指導はしないでしょうけれども、これについても私たちは実態調査をそれなりにしておりますので、今後問題点があればまた厚生省とも十分協議をしていきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、今出生率が非常に低下しておりまして大問題になっております。私も国民生活調査会に所属していたときにその出生率の問題の論議に参加した一人ですけれども、その中で、やはりお母さん方がきちっと子供を育てていくためにはそういう保育施設というものが充実されていなければならないということもたしか報告の中に出ておりました。そういう点から申しますと、この保育行政というのは非常に私は重要なところだと思っております。
 したがいまして、今まで出されたような問題については、ぜひひとつ検討委員会の中に具体的に提起をして十分御論議をして、単に人件費を地方に転嫁するなんていうことではなくして、もっとやはり根本的に保育行政というものをどう高めていくかということを真剣に御論議いただきたいし、交付税の中でもぜひひとつ考えていただきたいのは、厚生省自身も私は問題があると思うんです、さっき言った三歳未満児と三歳以上児の給食単価をあえて変えるなんてね。
 何年か前に、私担当の方に直接聞いたら、正直言いますとやっぱり財政的に大変ですと、こういう話なんです。あのときは、なるべく親の愛情を考えたら親が弁当をつくった方がいいんだと。そうしたら、三歳未満児は保育所で主食をつくるし三歳以上児はお母さんが弁当つくるから、三歳以上児の方が親の愛情が濃いんですねと言ったら変な顔をしていましたけれどもね。そんなことを財政的な面で私は何も差をつけなくたっていいと思うんですよ。恐らく二百億くらいじゃないですか、厚生省の予算として組まなきゃならないものは。そういうことを考えたら、そういう差別はやっぱりやめてきちんとやってもらいたいというように思います。
 臨時職員の問題は中途半端になりましたけれども、局長が何と答弁しようが、一日八時間働いて、一カ月働いて、一年間働いて、そしてそれがまた継続してずっと同じような業務につく以上は、それに臨時職員を使うというのはもう全然話になりませんし違法でございますので、そういう点は十分ひとつ注意しておいていただきたいと思います。
熊本県からの報告によりますと、この鹿本町におきますところの今先生御指摘の臨時職員の件につきましては、県の指導監査においても指摘して、今その改善を指導しているというふうに聞いております。
事実上は大台として認められたということだろうと思います。
 資料配付、もうしていただきましたね。――お願いをいたします。
 それで、私が通信機器の購入価格を質問しておりますのは、この価格自体に非常に疑問があるからなんです。ＭＯＤＥＭはアメリカのレイカル・ミルゴ社、ＴＤＭというのはエイディーン社からそれぞれ輸入されたわけですが、私、訪米調査に参りました。その調査あるいはその後いろいろ国内での調査の結果から、両社の輸出価格は合わせても二十五億円からせいぜい三十億円にしかならないんです。そうしますと、八十億円との差が五十億円も出てくるという問題があります。一体その差はどういうことなのか、どこへ行ったのか、ここに私は重大な疑問を持っておるわけであります。
 資料１を見ていただきたいと思います。これはＭＯＤＥＭのメーカーのレイカル・ミルゴ社が、ＮＴＴとの受注が成立した段階で発表したプレス用の文書です。同じく三枚目にありますのがエイディーン社のプレス用の発表文書であります。レイカル・ミルゴ社の文書によりますと、一九八六年一月ですが、ＮＴＴはレイカル・ミルゴに対して千三百万ドルを超える発注を決定したということで大きなニュースになっています。当時フロリダで大変話題になりまして、州知事が特別の談話を発表したというようなこともありました。私もこのレイカル・ミルゴ社の本社に参りまして、マシュー・ケニー社長その他二人の副社長などと会って詳しく経過を聞いてきたわけでありますが、同社幹部が言われるのは、話が始まったのは八五一年の秋だ、リクルートに転売されることも最初から承知をしておった、そして受注契約はＭＯＤＥＭ七千台、ＣＭＳ、ＣＭＳというのはネットワークの監視装置ですが、二台一括契約で価格もそういうことで決めた、それが千三百万ドルなわけです。もう一方のＴＤＭのエイディーン社は、ここにもありますように、ＴＤＭは百台ですが三百三十万ドルということであります。そうしますと、合わせて千六百三十万ドルが米の二企業からの日本への輸出価格になるわけであります。この契約はドル建てで行われております。契約当時の円レートは一ドル百八十円なんですね、それで計算しますと約二十九億円です。しかし、何しろ膨大な量でありますから、納入に、八六年の三月から約二年間にわたって物品は納入されてきているわけです。ちょうどそれが急激な円高の時期です。最後の納入が行われたときには、レートは一ドル百二十円台にまでなっておるわけです。そういうことから、平均で大体百五十円として換算いたしますと、総額で二十五億円ぐらいにしかならないということになるわけです。ＮＴＴはこういう事実については御存じでしょうか。