当然そういうことしか言えないと思うんですね。じゃ、これが三千円であってはなぜいけないのかという問題も逆にあるし、また五千円であってもいいではないかというような議論もあろうかと思います。言うなれば、私は医療費というのは一つのどんぶりだと思うんですね、キャパシティー。そのキャパシティーをみんなで分け合っていくというのでこういうことになったというふうに、逆に、先にトータルがあってそれを割っていくというような発想がどこかに見え隠れしているんではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、昭和四十年に初診料は二百四十円でした。それで、ＪＲの初乗りが、当時は国電ですね、十円でございました。現在、ＪＲの初乗りの値段が百二十円、ちょうど十二倍です。そうしますと、現在二千二百十円というと、これは二百四十円の十二倍になっていないわけですね。私は、やっぱりある程度何かメルクマールがあってそしてほかの公共料金とのつり合いがあるのならいいと思うんですけれども、よく床屋さんのお値段と初診料は一緒だよと、こういうのが昔からあります。今、ちなみに床屋さんは平均が三千四百五十二円だそうでございます。そこで、二千二百十円ということで今は大分初診料が安い。
 それから、保健医療サービスというのは、これが昭和四十年四〇・一という数字が出ております。平成四年が一〇五・一。理美容サービス、昭和四十年が一二・八、これが今一〇七・三、こうなっておりまして、医療サービスの方が非常に伸びが鈍化している。こういうことを考えると、医療というのは命にかかわることですから、やはり手厚くしてきちっとやることが実態であると思います。
 その反面、医療監視なんという言葉を使って、医療を全く罪人扱いにしているということもおかしな話で、この間、公害監視というのがありますよという話でしたけれども、公害というのは悪いんですよ、もうそれ自体が。だからこれは監視しなければいけない。じゃ、公害と医療は一緒かと、こうなるわけですね。医療と公害とを一緒にされて監視されたら、これはたまったものじゃない。だから、そこの考え方をきちっと整理してもらわないといけないと思うんですが、こんな実態になっていますが、これに関してどうお考えでしょうか。
青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、総務庁長官・青少年対策本部長として、現下の青少年をめぐる問題に対する基本的な認識、総務庁を中心とした政府の取り組み等について、その概要を御説明申し上げます。
 二十一世紀を目前に控え、少子高齢化、国際化、情報化を初め、経済社会を取り巻く環境の変化がかつてない勢いで進展し、我が国社会は大きな変革期を迎えております。こうした中、我が国が、今後、豊かで活力ある社会を一層発展させていくためには、その担い手として、夢とチャレンジ精神を持ち、自立した青少年を育成することがこれまで以上に重要な課題となっております。
 青少年には次代の社会の担い手として大きな期待が寄せられておりますが、一方で、青少年の非行等問題行動が深刻な状況にあるなど、一部に憂慮すべき傾向も見られるところであります。
 こうした傾向も含め、青少年をめぐる問題には、大人や社会全体のゆがみが投影されていると考えなければなりません。物質的には豊かな生活の中、少子化、情報化の進展や地域社会の変容などとも相まって、青少年が生活の中でさまざまな体験をしたり、多様な人々と接することを通じて、社会の一員としての責任感や正義感、自然を慈しむ心といった内面的な豊かさをはぐくんでいくことが難しくなっているのではないかと思われます。
 このような状況は、青少年自身やその親、あるいは教師を初めとする周囲の人々といった個々人とのかかわりだけの問題ではなく、戦後五十余年の我が国社会のあり方そのものが問われているものとしてとらえるべきと思います。
 総理が今国会の施政方針演説で述べておりますように、頼もしい人格を持ち、自分には厳しく、相手には優しい自己を持つ青少年の育成を図るべく、社会を挙げた取り組みが求められております。
 このような基本的認識に立って、政府においては、青少年行政の総合調整に当たる総務庁を中心として、青少年をめぐる問題にかかわる多数の関係省庁が、緊密な連携のもと、教育、福祉、保護、矯正などさまざまな観点から、時代の変化に対応した各種施策の総合的かつ効果的な推進に努めているところであります。
 総務庁を中心とした政府の取り組みの概略について御説明申し上げます。
 まず、関係省庁の連携協議の場として、青少年対策推進会議を随時開催し、政府の青少年行政の基本方針、重点推進事項等を定めた青少年対策推進要綱を策定、改正いたしております。最近では、薬物乱用、凶悪・粗暴な非行、いじめ、校内暴力、性の逸脱行為を当面特に取り組む四つの課題に位置づけて、同要綱に沿って関係省庁が分担して各種施策を実施しております。この青少年対策推進会議については、政府を挙げた取り組み体制の充実を図るため、昨年七月、構成員の拡充を図ったところであります。
 また、関係省庁による取り組みのフォローアップとして、いわゆる青少年白書や関係省庁の予算についても、昨今の問題行動への対応に着目しつつ、その取りまとめに当たっており、お手元の今年度版白書においては、青少年の非行等問題行動に関する特集を組んだところであります。
 さらに、行政側の取り組みとともに、車の両輪ともいうべき民間側の活動である青少年育成国民運動を積極的に支援するとともに、地方公共団体との連携も図りながら、青少年の非行防止、健全育成に係る各種月間における広報啓発活動等を通じ、国民各界各層にこの問題に対する理解と協力を幅広く訴えております。
 このほか、国際青年育成交流事業、世界青年の船、東南アジア青年の船、日中・日韓との青年親善交流などの青年国際交流の推進、青少年によるボランティア活動の促進等にも努めております。
 今後の取り組みに向けては、現在、総務庁に置かれている青少年問題審議会において、青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策についての審議が進められており、今年夏ごろまでに答申が取りまとめられる予定となっております。また、内閣総理大臣のもとに開催されている次代を担う青少年について考える有識者会議においても、大所高所から幅広い問題について随時検討が行われております。
 総務庁といたしましては、これらの成果も踏まえながら、新たな世紀に向け、関係省庁、地方公共団体、民間団体等と緊密な連携を保ちつつ、国民的な広がりを持って各種の取り組みが総合的に推進されるよう全力を傾注してまいります。
 立法府におかれまして、今般、衆議院に本特別委員会が新たに設置され、青少年をめぐる問題を幅広く取り上げて御審議いただきますことは、青少年対策本部長である私としてもまことに力づけられる思いであり、心から感謝申し上げる次第であります。石田委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上、我が国の青少年をめぐる問題に対する基本的な認識と、総務庁を中心とした政府の取り組みの概要等について説明させていただきました。
 詳細につきましては、引き続き、青少年対策本部次長から補足説明をいたさせます。ありがとうございました。