この点は先ほども申し上げましたが、昨日の演説では、日米ソ三国間の協議のほかに、五カ国間の会議であるとか、さらには広くアジア・太平洋諸国の外相会議等々というようにいろいろな提案をされておりますし、その具体的な中身が必ずしも明らかじゃございませんので、今の段階で私どもとして具体的にどういうふうに対応するか申し上げられる段階ではないんじゃないかと考えます。
 しかし、一般的に申し上げますならば、それは世界で、とりわけアジア地域での緊張緩和がさらに進むとか、安定化の努力が積み重ねられていくということは、これは望ましいことではございますけれども、しかしながら、御承知のとおりここのところ急速に進んでおります世界の安定化の努力の中でも、ヨーロッパに比べますとアジア地域につきましてはいろいろ複雑な要因がございますし、またいわば軍事面でというよりもその前に政治面でいろいろ努力を積み重ねる必要があるというふうなことが一つあるわけでございます。
 それからまた、さらに申しますならば、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ソ連の極東地域に持っております軍事力というのは自国の防衛に必要な水準をはるかに超える膨大なものであるということでは依然として変わらないわけでございます。その言葉も大切ではございます、それはやはり安定化のために努力をしようという気持
ちの、意図のあらわれが言葉でございますから、その重要性を否定するものではございませんが、しかしやはりその前にいろいろな政治の面での具体的な努力あるいは軍事力の具体的な削減をさらに進めていただくという、そういった行動が期待されるところでございます。
まだまだ具体的な問題を討議するには問題があると思いますが、もう一つソ連とアメリカと日本の三国間協議というお話をしておられます。アメリカもソビエトとの間で軍縮交渉を行って次々と一定の成果を上げておられますし、みずからも基地削減、軍縮問題を熟思しておられるわけです。軍縮問題についてこういう三国間の話し合いというものに対して、日本としてはこれに積極的に取り組んでいくというお考えがございましょうか、長官としてのお考えを伺いたいと思います。
実は私も今委員から冒頭に御指摘のありました、ソ連としても「新たな軍事ドクトリンは、当然東方正面にも適用される」、そしてその次に、「専守防衛を建前としております。」というそのくだりを聞きまして、ちょっといわば耳をそばだてたわけでございます。
 御承知のとおり、我が国は専守防衛ということでやっているわけでございますが、ソ連も専守防衛と言われますと、核兵器を保有し、攻撃型空母や長距離を飛ぶミサイルなどを装備しておって、そういった態勢と専守防衛という言葉がどういうふうに結びつくかなといった、素直にと申しましょうか、素朴な疑問を持った次第でございますけれども、その後、会議の後でちょっと聞いてみましたら、何かこの部分のロシア語とは専守防衛というよりもむしろ合理的十分性というふうに翻訳した方がいいんじゃないか、そういうことを私はロシア語の知識のある人から伺いました。そういう言葉になるならば、なるほどわからないことはないな、こんな感じを持った次第でございます。
 さて、それで引き続きましてその後に、今御指摘のＩＮＦ廃棄条約にかかわる問題であるとか、あるいは地上軍あるいは艦艇の問題等々につきまして具体的なソ連の削減の努力についての言及があったわけでございますが、これは私先ほども申しましたけれども、概括的に申しまして特に新しいものはない、これまでいろんな場でソ連側から表明され、私ども承知しておったものが大部分だと思います。
 ただ、強いて申しますならば、「太平洋艦隊の戦闘艦艇一六隻が退役し」という部分は、これは従来から言われておりましたけれども、「その内訳は大型水上艦九隻、潜水艦七隻」という部分は、これは新しくこの演説で明らかになったんだというふうに私は承知しております。さらに申しますならば、カムラン湾の利用も減少しておる、これはもう事実としてみんなが承知しておることではございましたが、ソ連の首脳の口から直接そういった発言があったということは、それは新しいことかな、このように思った次第でございます。
総括的にお答えをいただきましたが、個々一つ一つ幾つかの点をお伺いしてみたいと思います。
 まず、日ソ間の問題に移りたい、こういうふうにゴルバチョフ大統領がおっしゃって、「わが国の新たな軍事ドクトリンは、当然東方正面にも適用されるものであり、それは専守防衛を建前としております。」とも言っておられるんです。
 そこで、昨日のお話の中で一連のこの軍備の廃棄、例えば中距離ミサイルの削減等のお話もなさいましたが、これは防衛庁としては従来からの考え方と大きな食い違いがありますか。また、こういったような軍備の縮小、軍縮の事実はどのように評価しておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
わかりました。
 そこで、大臣の所信表明から何点かピックアップして私なりにおおむね一時間に整理したのが通告した質問の項目なんですが、私の言う行政の継続性というのは、政党政治でありますから自由民主党内閣だと、そういう側面はもちろん強いが、仮に野党が政権をとったにしても、その省庁の持つ行政姿勢というのは変わっちゃいかぬものがいっぱいあるわけです。そういう視点でも御質問申し上げたわけですから、ひとつ一貫して自治省はこういう方針でいっている、こういうことをこれからもお示しいただきたいと思います。
 第二点の補助金の交付率のカットの問題ですが、これは衆議院でもあるいは参議院の本会議でも議論になっておりますが、もう一度確かめておきたいのですが、一つはやっぱり国が地方にうそをついちゃいかぬということです。昭和六十年度からカットするとき一年限りだとか、今度だけだとか、暫定だとかといって、なるほど便利な言葉はあります。情勢の変化とか財政事情が厳しくなったとか、こういうことがあったにしても、そういうことを要素に入れながら行政というのは執行しているわけでして、やっぱり地方公共団体などが怒っている点は、何だうそをついている、こういう気持ちがあるわけですね。
 そこで、ただ正面切って都道府県知事や市町村長が政府に対してけしからぬというわけにもいかぬ、あるいは公共事業の貸し付けなどについても、貸し付けが多くなったから結局昔に復元するというのはなかなかできなくなったとか、いろいろな財政事情があるわけでして、そういうことがあるにしてもやっぱり非常に遺憾だと思います。今度は平成五年まで三年間、六十一年ベースでいくということですが、基本的には五十九年度のベースに戻すべきだと私は思いますし、地方公共団体の人も強く希望しております。自治大臣は特におわかりだと思いますけれども、例えば事業の種類によって違いますが、十分の五・五というのと三分の二では相当な開きでございます。この辺について五十九年度のベースに戻すことについてどうお考えなのか。
 それに関連して、奥田自治大臣のときに交付税の五千億円の減額特例措置、これには自治省としてはとんでもない話で抵抗する、こういうお話だったんですが、最後の予算編成の詰めの大臣折衝のとき、自治省にかかわる部分ではこれも重要な項目になってのまざるを得なかった、こういうことですが、何か大蔵に押されっ放しのような感じがします。特に地方債の残高が六十七兆円余もあるという現実からすればもっと踏ん張ってほしい、こういう気持ちなんですね。この点について御見解、腹構えをお伺いしたいと思います。