このような災害によりとうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残された被災者の方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げます
また、被災地の一日も早い復興を心から祈念いたすところであります

 調査報告を終えるに当たり、日夜災害対策に努力されております関係者各位に感謝を申し上げ、調査に全面的に御協力を賜りました北海道、現地の市町村及び防衛庁を初めとする多くの関係者各位に心からお礼を申し上げまして、報告といたします

 以上です

これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、去る九月二日及び三日、平成五年北海道南西沖地震による被害状況調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。石橋大吉君。
時間がありませんので、最後に、一点の質問と要望をしておきたいと思います。
 郡部での耕地被害のすごさは、ごらんになったとおりでございます。農家としましては、農作物共済の早期支払いを強く望んでおりますし、その対応と、品質低下が予想される米の問題について、損害評価については特別な措置を鹿児島県も要望しておりますので、取り扱いをよろしくお願いしたいと思います。
 あと一点、石橋の問題ですが、あれがあるから洪水も起きるんだというような話も出ておりますけれども、文化財として残そうという皆さんの声が私のところにも入ってきます。例えば川底を二メートル掘り下げても、橋脚の高圧コンクリート補強によって石橋は今までのとおりに保存できるという見解を持っている学者もおりますし、移設するというけれども、稲荷川という鹿児島市にある小さな川にかかっていた大乗院橋という橋も移設をするために取り外したそうですが、古い工法で、移設、復旧できなかったという状況もあるようです。また県は、国が文化財として指定しようとしていた石橋を、その文化的価値の評価すらせずに、しゃにむに取り崩そうとしているだけだというような声も出てきているわけです。文部省文化庁としては、この貴重な国民、県民、市民の財産としての石橋についてどのように対応していかれる基本的な姿勢があるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 時間が来てしまいましたので終わりたいと思いますが、とにかく国が緊急復興の手だて、中長期的な復旧、復興の手だてを早急に示していただきまして、先ほど佐藤議員からありましたように、この際災害基本法というような、個人を救える法律等も何らかの形でつくっていかなくては、都市計画、都市づくりの悲惨さからがけ崩れなどに遭っている住民の皆さんというのは、やはり貧しい方が多い、復興に手間取るというようなことも強く感じているところでございます。その辺をお願いいたしまして、一点だけ文部省文化庁の回答をいただきまして、終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 ＪＲ九州におきましては、今先生御指摘の不通区間におきまして何らかの形でバス代替輸送を行うということで検討を進めております。このバス代替輸送を行います場合に、鉄道線路に並行いたします道路が開通するということが前提でございますけれども、ＪＲ九州におきましては、県の御要請もございましたし、今御説明ございました、朝夕の通学、通勤時間に集中いたします鉄道利用者の方々の需要に対して、必要なバス台数を確保する、あるいは所要時間をどうするというようなことで、関係バス事業者間で検討を進めているところでございます。
 運輸省といたしましても、ＪＲ九州に対して、今検討を進めておりますけれども、その具体策をできるだけ早く取りまとめて、鉄道利用者の方々の代替輸送の確保という観点から、適切かつ迅速に対応し得るように指導してまいりたいと考えております。
私は、今の小杉委員の質問に関連しまして、自由民主党を代表して、海洋投棄問題に関して質問をさせていただきます。
 何といっても、この前エリツィン大統領が日本に見えて、日ロ共同宣言、いわゆる東京宣言が採択された。「新たな国際秩序の構築のために及び二国間の関係の完全な正常化のために、」両国は協力していくことを決意したということを述べたばかりでありまして、その大統領が帰ったら間もなく、我々の顔にぞうきんをかけられたような事態になったという印象を受けておるわけであります。
 ところが、これに対して、政府の対応は甚だ納得がいかないのです。何か余り騒ぐなどか騒ぎ過ぎじゃないかとか、それから、ロンドン条約では低レベルの核廃棄物は野放しなんだから文句の言いようがないんだとか、そういうような非常に後退した姿勢があるのですね。
 そしてさらに、疑って甚だ恐縮でございますが、そうでなければまた別なことで問題にしたいのですけれども、きょうの新聞記事で、これはポルトフ特約記者というウラジオストクのロシアの記者が書いた記事ですよ。これによりますと、「太平洋艦隊司令部報道官のリシコフ大佐によると、九月二十三日に司令部は双方から」つまりモスクワの軍参謀本部と環境天然資源省から「正式許可を受けた。」そして「環境天然資源省は同時にウィーンにある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報した。」この通報したというのは、先ほど大臣のお話で、事務局長が日本に来ておって、ブリクスですか、これは旅行中に聞いた、こういう話をしていますから事実でしょう。で、「このため、専用船には環境天然資源省の専門家が同乗、投棄状況をずっと監視していた。」と、こう書いてある。
 そして、それから後が問題なのです。「ＩＡＥＡから情報が流れたのか、艦隊司令部諜報部は投棄出港の一週間前に「今回は日本をはじめとする外国の調査船が投棄状況を監視する」という情報を入手した。」というわけですね。「このため艦隊司令部は情報船「ベガス」号も同行させ、投棄現場周辺での外国調査船、航空機を監視することになった。」という事実があるのですよ。
 そういうことですから、これはもう確実にＩＡＥＡに通報して、それがいろいろなところへ流れたという情報を向こうがキャッチしている。外務省だけ何も知らぬと、そんなばかなことはないでしょう。どうなんですか。