先ほどの答弁で、それはいいか悪いか厚生省としては申し上げられないと、こういうことですけれども、私が考えるのに、いいか悪いか、いろいろ事情はあると思います。私も事情は聞いております。しかし、法律でどうしてもこれはやってはいけないと、開放してはいけないと、こういう法律があって、枠があって、それでできないというならば、これはともかくとして、現実に一般開放されて、そうして結果としてよい結果を生んでいるのが幾つかあります。これが一つ。それから、いまそれこそ財政再建ということで、一生懸命国を挙げて財政再建をしようということが叫ばれている時期でもございます。そういった観点から、後で具体的にいわゆる病床数のどのぐらい使われているか、利用率、また病院の個々の赤字の数字を挙げますけれども、私は事情はともかくとして、現在の状況から見て開放すべきではないかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、厚生省のもう一度その辺の見解をお伺いしたいと思います。
職域病院は、当然のことながら、もっぱら当該組織の職員の福利厚生施設ということで設けられておるわけでございまして、これを一般に開放することにつきまして、厚生省といたしまして、一概にいいか悪いかということは、論ずることはできないとわれわれは考えております。しかしながら、病床の不足等によりまして、住民に対する医療の供給体制が不備であるというような地域におきましては、関係者の円満な話し合いのもとに、一般開放をされることは望ましいというふうに考えております。
次に移りますが、けさもテレビで放映しておりましたが、職域病院のことについてお伺いいたします。
 一番最初に、端的にこの職域病院が一般開放されることによって、プラスになるのか、マイナスになるのか、いいことなのか悪いことなのか、端的にお伺いしたいと思います。
財政再建期間終了後におきます児童手当につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、全般的な検討を加えて、所要の措置を講ずべきものとすると、こういった趣旨の規定をできますれば法文化をいたしたいと考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、ただいまの御指摘に従いまして、児童手当の今後のあり方については、この財政再建期間終了までの間に、十分に検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
最後に、この児童手当ですが、仮に五十九年度に健全化されたとき、児童福祉審議会は第一子から支給せよと、こういう答申をしておりますけれども、厚生省当局、この点について後退ではなくて、さらに抜本的な改正、前向きの改正をやるかどうか。その時点でなければこれはもちろんわかりませんけれども、決意のほどはいかがでございますか。
先ほども申し上げましたとおり、五十七年度、五十八年度、五十九年度の財政再建期間中につきましては、私ども政府部内で現在検討を進めております改正内容によりまして対処してまいりたいと、かように考えているわけでございます。具体的な五十七年度の内容は、先ほど申し上げたとおりでございます。
もう一つ財政再建の三年間——五十七年から五十九年、国家財政の健全化に努めることは言うまでもありませんけれども、今度の児童手当の後退に不満はあります。五十八年度はどうするのか、五十九年度はどうするのか、この見直しはどうなるのか、その辺はいかがですか。
そうするといま、いわゆるサラリーマンですね、被用者に対する児童手当の支給というのは、これは特例給付というような形でやる、こういうことですか。確認をしておきますが、そうですか。
五十七年度私どもが考えております制度改正のあらましを申し上げますと、臨時行政調査会の答申を受けまして、臨時行政調査会の答申では、児童手当については、公費負担にかかる支給を低所得世帯に限定するなどの制度の見直しを行えと、こういう御提言でございますので、それを受けまして、財政再建期間、この三年間でございますけれども、財政再建期間中は、児童手当の所得制限額を老齢福祉年金の本人所得制限程度に引き下げをしたいと、かように考えております。ただ、この結果児童手当の現実の受給者、特に被用者グループの受給者の中で、児童手当が受けられなくなるという方がかなり出てまいりますので、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、こういった被用者で、一定所得以下の方に対しまして、全額事業主拠出によります特例給付を支給をしたいと、かように考えております。この特例給付は、先ほども申し上げましたように、現在の児童手当の代替といいますか、成りかわりと、かように私どもは考えておるものでございます。
今テレトピア構想と円滑化法の関係を聞きましたけれども、合致しているところもあるのですよね、財投の関係であるとかそれぞれの諸問題について。出資であるとか債務保証というようなものはテレトピアにはありませんけれども、合致しているところもある。
 そういう中で、もう一つ、この円滑化法を出すに当たりまして、郵政省としてこの法案を作成をするに至る過程でテレコムタウン事業というものをこの中に導入しようといたしましたよね、郵政省は。私どもが知る限りにおいても、そういうテレコムタウン事業もこの中に盛り込んで法案をつくっていきたい、こういうことで構想を練られたようでございます。このテレコムタウン構想というのは、郵政省の状況から見ますると、今日経済あるいは情報、産業、それから文化等の諸機能は、先ほどからお話がありましたように東京一極集中が進展をしてしまっている。どんどん集中している。特に情報を受けたり出したりという受発信の機能の東京一極集中というものは非常に著しい。
 郵政省の調査資料によりますと、情報の供給量の八七％は東京に存在しているということ、それから二つ目のデータベースの数におきましても九三％がもう東京に集中してしまっている。そして三つ目は情報サービス業、この情報サービス業の六五％も東京に集中しているのだ。したがって、これを地方レベルに分散をしていかなければならないというふうな形の中で地域開発を促進をしなければならぬ。そういう構想のもとにテレコムタウン構想というのができ上がって、これを今度の法案の作成の過程の中にも織り込もうとしたようでございますけれども、今申しましたようにテレトピア構想があり、言うならばテレコムタウンの事業計画というものもあり、さらに開発センター構想というようなものもあり、今度のような円滑化法案もあり、もうさまざまなものが出てきておるわけでございます。
 つまるところはもう全部地域へ、視点としてはそこを目標にしているわけでございますけれども、さまざまな形の中であれもこれも出してきてというのが今までの過程ではなかったかと思うのです。このテレコムタウン事業を入れようとした考え方、その理由ですね、これは結果的には予算折衝の中でだめになったようでございますけれども、これはどういうことであったのでしょうか。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕