経済政策という観点から考えますと、このシーリングの問題は六十年度の予算の要求の仕方を決めるということでありまして、実際にこれが政府原案になりますのは十二月末の段階であります。そして、その予算が成立いたしますのは、早ければ来年の三月、遅ければ四月の前半、こういうことになりまして、これが実際に経済に影響し始めるのはずっと先のことでございます。
 したがいまして、これまでの例を見ましても、概算要求がそのまま政府の予算原案になるわけではございません。時には概算要求を超えて政府予算案が決まったこともございます。あるいは圧縮されたこともございまして、概算要求が必ずしも本予算になるということではございません。しかし、当面の物の考え方の方向をどうするかということにおいて若干の参考になると思いますので、先ほど申し上げたような二つの基本原則を御説明したわけでございます。
 行政改革は必要でありますけれども、しかし、我が国の持っております経済の潜在的な成長力が十分発揮できる、これもまた当面緊急の課題だ、このように思いますので、その調和点をどこに求めるかということで、今、政府と党との間で議論が進んでおるわけでございまして、もう一カ月もいたしますと結論が出るわけでありますから、その議論の推移を見守りながら具体的な判断を示していきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
初めからこういう言い方をしてはなんでございますけれども、私、四月にも黒字の問題等につきまして質問させていただきました。このときにはまだ予算が通ったばかりでございまして、これからその施策について十分考えていきたい。きょうも、これからの基本的な考え方としては、行政改革を徹底するということと、そして潜在成長力を発揮するという考え方、抽象的にはわかりますけれども、しかし今、その時期につきましては少し時間をいただきたい、いつもパターンが実は決まっていると思うのです。私はもう日にちが――大蔵省を初め、相当この作業は進んでいるというふうに伺っておるわけでございまして、今の二点の基本的な考え方につきましては、長官が従来から言っておみえになります話として理解をするわけでありますけれども、シーリングに対する長官自身の考え方について、もう少し前進的な御発言、御答弁を賜りたいと思うのです。
概算要求のシーリングの問題につきましては、今、自由民主党の政務調査会を中心に検討が進められております。また、大蔵省の内部でも検討しておられるのだと思いますが、私は、これを決めます基本的な考え方といたしまして、行政改革を徹底して行うということが第一、それから第二には、日本の持っております潜在成長力が十分発揮できる、こういう政策を強力に進めることが必要だと思いますが、この二つの政策をどのように調和させていくかということがこれからの議論の中心になると思います。今月末に方向が決まると思いますので、もう少し議論の推移を見ていきたい、このように考えております。
きょうは、河本長官が所用があるようでございますので、私は、実は質問を河本長官には最後にお願いを申し上げたいと思っておりましたけれども、その関係等で最初から経済の見通し、あわせて経済運営の基本的な態度につきまして、とりわけここ二十日ぐらいのうちには六十年度の予算、いわゆるシーリングを決めなくてはいけない時期に来ているわけでありまして、そういう意味合い等からまいりまして、大蔵省は引き続きマイナスシーリング方式を堅持する形に相なっておりますけれども、ことしの一月から三月の実質成長率が年率七・四％になるなど、景気は着実によくなっておると思うのであります。こういう意味合いからまいりまして、景気の回復を含めながら、長官として来年度の予算枠についてどのようなお考え方を持ってみえるのか、まず第一に伺っていきたいと考えます。
もう時間が来たそうでございますからこれでやめますが、予算の件につきましてふえた理由、私もそれなりに承知しておるわけです。例えばその中身が八億二千三百万円のときには、その中に一千七百万、予備費として見ておったわけですね。八億七千万になりましたら予備費がゼロになっているのです。そういうところも地元で不安がっておるわけでございます。時間でございますから御答弁は要りません。十分慎重に、しかも、地元も一生懸命やろうとしておりますから、通産省の方でも一緒に汗を流すというような気持ちでお世話になりたいと思います。要望しておきます。
 ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 時間が来ましたので、これで終わることにいたしますが、通産省に御要望しておきたいのです。
 経済協力の問題についてこの次に機会があったら詳しく聞かしていただきたいと思います。特に海外エンジニアリングの育成振興策について、来年度以降は最重点を置いていただきたいという一つの論拠を持っております。この次の機会に御質問申し上げますので、十分研究しておいていただきたいと思います。
 これで終わります。
お互いに、都市河川を抱えている県あるいは市町村というのは、先生の御指摘のような悩みを持っておるわけであります。
 東京都内においても、私も先般来、二、三視察をいたしましたが、平生は河川は全然水がない、ちょっと雨が降ると、鉄砲水みたいに出てくる。道路も舗装されているし、側溝もきちんとしていればしているほど、流水の雨水や何かの流れて集中してくる速度というものが速いわけでありまして、これは都市化現象としていかんともしがたい、何とかそれをひとつということで創始したのが激特事業であります。これもまあ災害が各地で起こってきてやむを得ないということで、こういう激特事業というものが生まれましたのですが、先ほど申し上げましたように、採択基準を二千戸という水準で一応押さえてある。これをもう早く下げればいいわけでありますけれどもどうにもならない。また河川のほかの予算を切って都市河川にだけ集中したいということもありますが、それでは過疎地その他の小さな河川も、結局は流れてきて都市につながる河川にもなっているところもあるわけでありますし、あるいはそのほかの、道路の予算を切って河川につけるというわけにもいかないわけでありまして、今後公共事業費全般をともかくふやしていく、その中で都市河川というものの相対的な重要性というものを我々は認識をして、ほかのものよりは伸び率をふやしていくということ以外には、まことに申しわけない答弁でありますが、方法がないのが実情でございます。ひとつ苦しい事情を御理解をいただきたいと思います。