ですから、確かに個人で何かつけますと、そういうことは傍受できないような装置があるそうです。十三万とか非常に高いそうですから、何か電電あたりでそういうことを考えていただければと思います。
 時間がありませんので、次に、最後になるんですけれども、先般テレトピア構想というものが出されました。いろいろ国民の方も期待しているようでありますけれども、地域指定についてはどういう条件でなされるのか、ちょっと簡単にお伺いしたいんです。
結論から申しますと、これは大変なことだなと、今お聞きしていて思ったんです。町で市販して一万円くらいで買えてきて――いや、私もよく自動車電話を使っていろいろ用を足しますから、そんなことが一々盗聴されているというような形になりますと、これは個人のプライバシーということじゃなくて、特に公的の車両の場合なんかは非常に国益というか公益性も大変な問題だと思うんです、単に売れるから、便利だからということじゃなくて。通信にとっては一番脆弱な分野は、盗聴されるとかいろいろな分野というのはこれは機器にはつきものですけれども、それを守っていくのが通信事業を営む者の使命感でもございますし、責任でもございますから、そういうことで便益性だけでこうどんどん売っていくという形は、厳にそういった秘密、個人のプライバシー、そういったものも考えた上の信頼、安全性を加味した上でひとつ将来の自動車電話の普及に当たってほしいなと切に思います。
そこで、ことしも六条の三の第二項の、いわゆる引き続いて著しい不足額を生じでおる状態にある。だのに実質交付税率が引き下げられるという結果を生み、そして五十八年度一年だけと思ったら、これから後はずっと交付税特会に残された分五兆円についてはもう利子を負担せにゃならぬ、こうなってくるわけでしょう。すると、これは交付税法の六条の三の二項に言う状況と変わっていないのに、税率の引き上げどころか実質税率の引き下げになるような、そういう結果になるようなあなた方の言う制度改正がやられる。明らかに六条の三の二項とは違う措置になっているのじゃないか、異なる措置に。六条の三の二項が期待をしている措置とは違う、全く相反する措置を五十九年度以降はやろうと、こういうことになるわけでしょう。違いますか。
確かに五十八年度までの方式で特別会計が借り入れて、その分は実質半分だけは上乗せになる。それが今度なくなるわけですから、それは引き下げというのか、なくなったことは間違いありません。そして、実質増というその状態から見れば、それは下がったことは事実でございます。
 それから、利子負担についてはまだ議論があり、我々も随分主張したんですけれども、残念ながら今の国の財政状態のもとで我々の主張が一〇〇％は通らなかったわけですが、この扱いは五十八年度から利子の二分の一を特会が負担するという方式に変わりまして、それを今度の改正で、いわば交付税特会の借金として残る分の利子はこれから交付税会計が負担するということにいたしておりますので、確かに地方財政の立場からいたしますと、その点は従前よりも厳しい内容になっているということはもうこれは否定できないと思います。
違うんですよ。
 いずれにしても二分の一ルールで国が二分の一持つと言っていたのです。これは年によって額が変わりますから何％と固定的に言えぬけれども、仮にわかりやすく言うたら五％なら五％。だから去年までは実質三七％分の交付税率、そういう状況だった。ことし、五十九年度から三二％へ戻ったわけだ。言うたら引き下げられた。その上に利子を今まで国が持っておったやつを今年度から持たにゃいかぬというので、十月以降の分で三千億ですか、引かれるわけです。三二％から引かれるわけだ。そうすると三二％以下になる。前年度までに比べたら交付税率を、あんた方の論理で言えば、実質二重に引き下げられたということになるんでしょうと言っている。
二重にと申しましょうか、はっきり今年度の三二％に食い込む要因となるのは三千六百億円余りの利子負担額でございます。
 それから、今回特例措置としての三百億円を将来減額精算するというのは、六十六年度以降減額精算される、今年度としてはいわゆる加算としてしか働いていない。そこのところをどういうふうに見るか。将来まで見通して二重というのか。私どもは、それはプラスしたものを将来精算するわけですから、差し引きゼロと、プラスマイナスゼロと、このように理解しているのでございます。
旅費法の改正につきましては、当委員会初め格別の御支援をいただきまして、御指摘のとおり政府原案でも日当、宿泊料の引き上げについてただいま五〇％というお話でございましたが、五〇％は若干切る、四〇％台でございますが引き上げら机、また移転料につきましても二五％の引き上げの実現を見たわけでございます。それで、これに伴う予算措置でございますが、これは日当、宿泊についての引き上げでございますので、日当、宿泊料というのは旅費の種類によって、例えば外国旅費でありますとか、在外職員旅費でありますとか、休暇帰国旅費、赴任、帰朝旅費、それぞれ占める割合が違うわけでございますけれども、押しなべて申し上げますと、大体一八％ぐらいがその旅費の中で日当、宿泊の占める割合でございます。したがいまして、一八％の部分が今度は四割強アップになる、こういうことでございますから、全体としましては七、八％の伸びが確保されればいいわけでございます。そういたしますと、五十八年度の予算はざっと四十五億ほどでございました。それが今度五十一億弱になりますので、およそ六億弱の伸びでございます。このうち、ただいま申し上げました日当、宿泊分に当たる分の改正に充てられますのが四億六千万ほどでございます。先ほど申し上げましたような数字、七、八％あれば十分だということから申し上げますと、十分その点は手当てをしていただいているわけでございます。