実態につきましては今御説明があったとおりでございますが、そのときに、昭和五十五年でございますね、報告書におきましてＢ規約第二十七条に言う少数民族というものがございます。これは「種族的、宗教的又は言語的少数民族」と、こういう書き方になっておるわけでございますが、この種族、宗教または言語を異にして、また歴史的、社会的、文化的観点から他と明確に区別し得る集団を言うものというふうに解釈したわけでございまして、この解釈に基づきましてこのような少数民族は我が国には存在しないというふうに判断したわけでございます。
ウタリの生活実態調査という形で四十七年以降計画を策定するための基礎調査ということでこれまで四十七年、五十四年、それから六十一年、三回にわたって調査をいたしておりますが、その概況につきましては、例えばウタリの人口の状況がどうとか、それから就業状況がどうとか、教育・生活状況、住宅の状況がどうとか、農林漁業の構造上の問題がどうとか、そういうようなウタリの福祉対策を検討するための必要な基礎資料について調査をいたしているというようなことでございまして、国としては特別の調査はいたしておりませんが、この道庁で調査をした内容について聴取をして承知しているということでございます。
先生お尋ねのアイヌに関する調査の件でございますが、私どもウタリと申しておりますが、ウタリにつきましては北海道庁が四十九年度以来ウタリの福祉対策を進めておりますが、その前提といたしまして四十七年度から北海道がウタリの実態調査というような形で実施いたしておりますが、その概況につきましてはウタリの人口、就業構造あるいは……
北海道開発庁の方来られていますか。
 どういう調査をなさったんでしょうか。どういう調査に基づいて協議をされたんでしょうか、調査された項目がありましたら調査項目を挙げていただきたいんですが。
そこで、住宅になりますと勢い宅地の問題となるわけですが、地価が狂乱している。土地が足らない。そこで地価を上げないためにはと考えますと、一つはやはり土地の供給をふやすことでしょう。それから土地の税制を変えるということでしょう。それから高度利用によって空中の活用、つまり容積率をどう見直すかというようなことでしょう。幾つかの地価抑制策というのが考えられると思うのですが、まず、非常に単純に土地の供給をふやせばいい。先ほども、供給と需要の関係でどうも供給が足らないと。確かに足らない。
 では、供給をふやすという方法にはどんな方法があるのかといえば、一つは、日本は海に囲まれているのだから、海を埋めて土地をつくればいいではないか、手っ取り早い話。ただ、海を埋めて土地をつくれといったって、これは環境破壊の問題がある、あるいはそこで漁業を営む人の問題がある、非常に難しい問題がいろいろありますね。周辺住民の意識の問題もあるでしょう。なかなかそう簡単なものじゃないのです。簡単なものじゃありませんが、しかしこれとても、全くだめだと頭から決めつけてかかるわけにもいかぬ。やはり大都市圏周辺の海域において宅地として埋め立てて造成していいようなところがあれば、それはそれなりに検討してよろしかろうと思うのです。そういうことについても、これは今までかなり埋め立ててきたからもうこれ以上だめだというのではなくて、今まではむしろ海浜地区には工業立地ということを主眼に置いたはずですよ。それが公害をもたらし、都市防災上からの問題もあるとかいろいろなことがあったわけであります。むしろ、これもそういう工業地帯の形成ではなくて、良好な住宅宅地、公共空間、そういうものをここに見出していくんだというようなことで海を見直したらいかがだろうか。こういう問題が一つある。
 それから、公有地の払い下げの問題なんですね。これは国鉄用地も含めまして遊休国有地、公有地を活用するという方法が一つあると思う。
 それからいま一つは、やはり市街化区域内の農地ですね。これはいつも問題になる。これを宅地にできないかという問題がありますね。
 幾つかの問題があるかと思うのですけれども、今申しましたような問題について一つ一つ具体的にお答えをちょうだいいたしたいと思いますが、まず、市街化区域内の農地、これは本当に宅地並み課税に踏み切ったらどうでしょうか。頭からこう言いますと、農業団体、農民の皆さんの反発を買うかもしれません。ただ、結論からいうなら私はそういうことであります。
 つまり、市街化区域にここはいたしましょうという約束事できたわけでありますので、したがってそこには、社会資本として道路なり下水なり、一般市民の広く一般的な税金が投入されまして立派な市街地が形成されていく。周辺環境、立地、そういうものを見れば明らかに周辺は市街である、その真ん中にぽつんと農地がある。
 ここで問題は、言われるような、まあクリとかクリに似たようなものを植えて、これは農地でございますと。どうもやはり値上がりを待っているような感じ。また、そういうものが風潮として周辺の宅地の地価を引き上げているという問題もあるでしょう。ですからそういうところは、長期営農、まあ二十年間はクリを植えてこれはもう絶対に手放しませんという約束をきちんとして、証文の一つも入れて、これはもう農地です、ここでクリをつくります、これは都市の緑化にも役立つでしょう、周辺に全部ビルが立ち並びました、だけれどもここはクリ林です、二十年間はこのクリ林を営々として私は維持しますというならば、これは農地で結構です。
 二十年間でどうでしょうか。十年で五年の見直しなんてとんでもないですよ。五年間なんというのはあっという間ですよ。今、金余り現象でしょう。株式に金がどんどん行っているのでしょう。また今度は引き揚げられてくるとか言われますね。財テクで海外へお金が行きまして、また返ってきますね。それが、どうですか、地上げがあって、土地転がしが起こって、土地投機が始まってどんどんどんどん地価を引き上げているのでしょう。そういう状況の中で、大都市圏の市街化の真ん中で、周辺の環境がもう完全に市街化になっている、その真ん中にぽつんと農地がある。それでも、私が申しましたように、二十年間農業をやりましょうというならばそれは結構です。そうでなければ宅地並みの税をちょうだいしますと。
 大臣、どうでしょうか。農水大臣もまあよろしかろうという御見解のようですがね。