がらりと話を変えまして、漁業問題のことなのでございますけれども、今、日本漁船が非常に多くやっております流し網漁業というのがございます。ところが最近この流し網漁業について、アメリカ、そしてニュージーランドを中心として、公海上における日本の流し網漁業を規制、もしくは禁止しようというような国連決議が近日中に出されようとしているというふうにお伺いしております。外務省に、この決議案提出に至る経緯、また背景、内容について御説明いただきたいと思います。
仰せのとおり、難民行政は多くの行政官庁、省庁が関係する分野でございます。そのため、関係省庁が緊密な協力のもとに一体となって推進するということが必要でございます。内閣におきましては、関係十二省庁から成りますインドシナ難民対策連絡調整会議というものを持ちまして、ここで基本的な方針や主要な措置を決定いたしますとともに、関係省庁の積極的な協力を求めまして種々の問題に適切に対処すべく努めているところでございまして、今後もこの場を活用いたしまして努力してまいりたいと思います。
時間が余りないですね、もう少し聞きたかったんですけれども。
 難民問題の最後に、官房長官もいらっしゃっておりますし、難民問題というのは今外務大臣も指摘されたようにさまざまな問題が絡み合う問題でもあり、また国際化する日本が避けて通ることのできない政治課題として、もう現時点で中長期的な対策を考えるような時期に来ていると思います。また、この問題は多くの省庁にまたがっておりまして、関係各省庁の密接な連携がなければ解決できないのは自明の理でもございますし、まとめ役の内閣官房長官にこの難民問題に対する決意をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ベトナムから来ましたボートピープルにつきましては、ただいま御指摘のありましたとおり、九月十二日の閣議了解によりまして、翌日の十三日から、ことしの六月に開かれましたインドシナ難民国際会議の合意を踏まえまして慎重な審査を行うという決定を見たわけでございます。難民と認定するに際しましては、難民条約に言いますとおり、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的な意見を理由として迫害を受けるおそれのある者ということでございますが、こういう基準に基づきまして現在審査中でございます。ただし、具体的にいわゆるスクリーニングで否定的な者が出たという状況にはまだ至っておりません。そういう状況でございます。
もう一方のインドシナ難民の方についてお伺いいたします。
 政府の方は九月十三日からスクリーニング制度の導入をいたしましたけれども、今のところいまだ具体的な実施には至っていないというような新聞報道もございます。実際に今のところ実施状況がどういうふうになっているのか。また、もしできていないとするならばどんな問題点があるのかお聞かせ願いたいと思います。そして、スクリーニングをやる判定の際ですけれども、何より我が国の難民認定が、いわゆる国際水準ですね、これとかけ離れたものにならないように対処するのが第一だと考えておりますけれども、その点についてもあわせてお願いいたします。
中国側と偽装難民の引き取りについて実務的な話し合いを行っておりまして、現在まで我が方から中国側に対しましては合計三百三十八名の不法入国者の中国人のリストを提出しておりますが、中国側からは既にそのうち合計百九十人につきまして身元が確認され、身柄を引き取りたいという連絡がございました。現在さらに早期送還の実現に向けまして実務レベル協議を続けておりまして、私どもの希望といたしましては、まず早急に引き取りの期日等をめどをつけまして、そしてできるだけ早く送還を実現したいということで中国側と話をしておりますけれども、まだ具体的にいつということはちょっと申し上げられる段階ではございません。
 それから第二の点でございますが、中国に偽装難民が送還された場合、これはやはり建前といたしまして、出身国の出入国に係る関係法令に違反して出国してきたということで、中国にとっては不法出国者ということになるわけでございますので、その出身国において法令にのっとってしかるべき措置がとられるということは、これは法律の建前上は当然だというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。しかし、実際に香港から中国人の不法入国者の中国への送還というのが現に行われているわけでございますが、送還された中国人が特に非常に不利益な処分を受けたということはないというふうに承知をいたしております。ただ、いずれにいたしましても、御指摘の点については十分関心を持って対処いたしたいと、こう考えております。
素直でいいですよ。これはそのとおりなんです。
 そこで、話を戻しますけれども、そういう実態があるのですね。だから私は、単に為替の問題だけではない。為替問題だけで話をつけてしまうのは努力が一つそれてしまうと思うので、そこだけはしっかり押さえておきたいわけです。行政当局も努力すべきだし、といって今の日本から買うと高いぞ、老いた両親に孝行するためにはわざわざ向こうへ行って買って封筒に入れて送ってくるという話すら現実に存在しているわけです。だから、ここのところは、もう一遍繰り返しますけれども、為替の問題というだけにしてしまっては困るぞということを一つ押さえておきたい。
 さてその上で、今回のＪＩＣＡの問題というのは、これまでのといいますか、今の国際航空運賃の支払い方式には三つある。一つは、日本支払い方式というので、日本で航空会社に航空運賃円貨で支払って、その航空会社から通知を受けた旅行開始国にある航空会社が航空券を発券する。これでやったらまさしく為替の問題で不利益をこうむるという最大の形になる。第二に、第三国支払い方式。第三国にある航空会社に航空運賃をその国の通貨で支払って、その航空会社から通知を受けた旅行開始国にある航空会社が航空券を発券する。それから三番目に、現地支払い方式。日本から送金して、旅行開始国において航空運賃をその国の通貨で支払い、航空券を旅行者に交付する方式。この三つだというのですね。
 ここで問題となる六億八千五百万円ものむだ遣いが行われたことの理由は、今言った三つのうち一の方式をずっととってきたために生じたことであるというふうに理解していいわけですね。