主食用以外の米の利用の拡大に関する試験研究でございますけれども、私ども昭和五十六年から通称スーパーライス計画という名前のもとに十五年計画で実施をしておりまして、広範な遺伝資源を導入いたしまして品種の育成に努めているところであります。
 その結果、これまでに二割ないし三割の増収が見込まれますハバタキ、さらにまたオオチチラというような品種を育成しておりまして、目下五割の増収の品種に向けて努力をしているところであります。また、醸造用に適するという米粒の大きな巨大粒米、さらにまたビタミンでありますとか食用油をとるということで、胚芽の大変大きな巨大胚米というようなものも育成しているところであります。いずれにしましても、収量がたくさん
とれてしかも安くないといけないということでございまして、そういう多収かつ低コストの研究に努めているところであります。
大都市部がおくれておりますので、これは無理やり食べさせるという趣旨のものではございませんので対応は非常に困難だとは思いますけれども、どうか一層促進していただくように要望いたします。
 それから、米の消費拡大にも関係いたしますし、また将来米がある程度余る、これを味が落ちないように保存やあるいは備蓄していくという、そういう技術開発が必要であるというふうに思います。
 消費拡大について言いますと、ただいまは余り工業用の原料あるいは飼料用の原料にはお米が使われておりませんけれども、今後はそういったふうな方向に米が使われるように、いろいろと技術開発をしていただくということが必要だと思います。この技術開発のための対応がちょっとおくれておるんじゃないかという気がしてならないのでありますけれども、現状と今後の対応についての御説明をお願いいたしたいと思います。簡単で結構でございます。
ただいま農水省の方からも説明がありましたように、学校給食では、学校の食事を通じて好ましい食習慣を身につけさせる、こういったことを主たる観点といたしまして、昭和五十一年度から学校における御飯の給食の普及ということに努めておりまして、現在週二・三回程度という現状でございますが、当面の目標を週三回程度実施ということを目途に進めているところでございます。
 先生も御承知のように、なおそういう中で実施回数は、生産県、都市部、大いに違うわけでありますけれども、実施回数の少ないところ、こういうのは主として大都市部でございます。
国内で生産された米をいわゆる政府が買い入れて援助用とすることにつきましては、先ほど来から先生と外務省とのやりとりの中にありましたとおりに、ＦＡＯ余剰処理原則等の絡みの問題とか、あるいは食糧援助規約との関係とか、このようなことから、また米の国際価格と国内価格、大きな格差がありまして膨大な財政負担を余儀なくされるというふうな問題等から、いろんな問題を抱えておりまして慎重に対応すべき問題だと考えております。
我が国の過剰米をいわゆる食糧援助規約にのせて外国へ出すという問題については、国会で何遍も取り上げられておりまして、予算委員会におきましても農林水産大臣の答弁が既にあるわけでございますけれども、現に余っておる米を、特に今後八十三万ヘクタールを三年間維持するというふうにいたしますと、米をどうするかという深刻な問題も出てくると思います。
 そういう中におきまして、やはり現実に後進国の中で飢えて子供たちが困っておるという状態、そしてそういった人たちから民間団体に対して米の援助を求めてきておって、現に民間団体がお米を出しておるということがだんだん広がっておるという事態があるわけでございます。そういう中におきまして、いろいろと国際関係の調整等は厳しいとは思いますけれども、やはり農水大臣としてこの余剰米を使って外国援助に充てるということを、何とかこの際道を開いていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
それから、贈与の方式ですけれども、現金を贈与する方式、それから穀物を贈与する方式、もう一つは信用供与による売り渡し方式と三種類があるようですけれども、この三方式をどういう国がどのようにとっておるかということの御説明をいただきたいと思います。
まず、穀物の品目別内訳でございますが、昨年度におきましては、米につきまして四十三億九千百万円、小麦につきまして六十億七千六百万円、白メーズにつきまして一億六千百万円、ソルガムにつきまして二億二千二百万円使用してございます。
 次に、調達国別の内訳でございますが、米につきましてはタイ米が四十億三千四百万円、パキスタン米が三億五千七百万円、小麦につきましては、米国産小麦が五十五億八千六百万円、豪州産小麦が四億九千万円、白メーズにつきましてはジンバブエが一億六千百万円、ソルガムにつきましては、スーダン九千二百万円、チャドが一億三千万円となってございます。
昨年度ですけれども、米とか小麦とかいろいろ先方が購入をした品目があると思いますけれども、その購入品目別内訳と、これをど
こから購入しているかという購入先の国別、これをお教えいただきたいと思います。
今の大臣の力強いお言葉をいただきまして大変安心いたしました。
 次に、農業の生産性向上のための基盤整備事業でありますけれども、土地改良負担金の問題であります。
 土地改良資金の補助率は今国庫が四五％、それから地方自治体二五％、受益者負担が三〇％、こういうふうになっておりますが、今農家の非常に厳しい環境の中で農家が負担するというのはかなりつらいことであります。特に、最近資材が高騰していたり人件費が高騰していたりしておりまして、非常にその負担がきつくなってきております。そのために農家の負担をぜひとも軽減して国庫補助率をアップしていただきたい、これは強くお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 特に、そういう中で公共性の高いもの、排水とか大規模農道というものは農家以外にもほかのいろんな多目的に使っているところでありますし、こういうものも含まれるわけでありますので、その辺を十分考慮して、国の補助率のアップの方向に向かってぜひともお願いしたいと思いますが、簡単にお答えいただきたいと思います。