それで、その際に、たとえば事務職員の中で、今度三学部に事務長一人、そして各学部に事務長補佐が一人ずつになりますね。事務長補佐三人の定員というのは、いままでの既存の事務職定員の振りかえで補佐を埋めるということ、これが一つ。それから、それに伴って各学部に、直轄ですから、その組織を見ますと、庶務係、会計係、それから学務係ですかな、幾つかあって、学生係というのは一本化されております。御承知のように大学内部における学生係の仕事は、それぞれ学部教授会に所属している学生の自治会だとか、それの厚生補導とか、それぞれ非常に違った多様な、やはり専攻が違いますから学生の大学への対応はそれぞれ違ってくるわけでありますが、そういうものに対して一本の学生係でいくという考え方がいいかどうか、これはまた大変問題点の一つであります。そういうことから大学側が出したその案に対して文部省の方はどんな検討をなさったか知りませんが、新潟大学でもこれはやっぱり問題になっていますし、それから岡山大学でも問題になっていますが、三つの大学とも三学部事務局は統一するという案で臨むんだからそういう検討をしてみても概算要求には対応できませんよという大変冷たい返事で、それでちゃらになってしまったというような経過があるわけであります。大学は何で文部省がこんなにこわいのか私にはよくわかりませんけれども、実際にはそういう対応になっているわけであります。
 そこで、最近こういうふうに事務の一元化——一元化というのは一方合理化ですけれども、たとえば教育研究という観点から見て、図書とか教務とか学生係とかいうものは三学部共通で処理できると文部省はお考えですか。
実際に五十五年度の概算要求を取りまとめる過程において、あるいはそれを政府の原案として仕上げる過程において、文部省と大学当局との間に御指摘のような折衝のやりとりがあったことは承知をしております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました農住組合法案に対しまして、次の理由により賛成の意を表明するものであります。
 第一は、本法の適正かつ円滑な運用により乱開発の防止と計画的整備が促進されることであります。
 昭和三十年代に始まった大都市地域を中心としたスプロール化は依然として進展しており、ことに最近ではミニ開発が活発に行われ、生活関連公共施設も不十分な劣悪な居住環境が各地に見受けられ、防災対策と相まって大きな社会問題となっております。かかるときに、本法に基づく土地区画整理事業の実施により新市街地が計画的に整備され、良好な居住水準が確保されることは望ましいことであります。
 第二は、本法が積極的に運用されることにより、三大都市圏の住宅、宅地事業の緩和に貢献することが挙げられます。
 建設省の住宅需要実態調査によると、全世帯の三八・九％が依然として住宅困窮を訴えており、中でも三大都市圏の住宅事情は深刻であります。また、新市街地における宅地供給量は、昭和四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークに、昭和五十三年には八千六百ヘクタールと毎年減少の傾向をたどっています。こういう状況の中で、本法の積極的な運用が図られれば良好な宅地や住宅の供給促進につながることが期待されるのであります。
 第三は、都市近郊における農業者の生活の安定と営農の継続が図られることであります。
 大都市地域の農業者は、急激に都市化の進む中で、農地や農業用水の汚染の問題、宅地並み課税の問題、さらには転業の問題など、さまざまな難問を抱えており、農業経営や生活の長期安定見通しが全く立たないのが現状であります。そのような状況のもと、本法では土地改良事業を行うことにより、良好な農業基盤を確保して営農の継続を図りつつ、必要に応じて賃貸住宅の経営等を行い、生活の安定と営農の継続を図ることが可能となってくることであります。
 以上が本法案に賛成する理由でありますが、本法に関連して若干の要望を述べさせていただきます。
 第一は、強力な地価抑制策の確立についてであります。
 三大都市圏の住宅地の地価上昇は、昭和五十五年一月の地価公示によると、対前年度比一六・三％と高いものとなっています。この土地価格の抑制こそ内政の大きな課題と言えます。政府は、国土利用計画法十二条の規制区域の指定について、投機がないとして消極的な見解をとっておりますが、現状は昭和四十八、九年の地価狂乱にも匹敵するものがあります。政府は、規制区域の指定を初め実効ある地価規制を図るとともに、規制区域の指定要件を弾力的に運用できるよう法改正を含めて見直しを行うべきであります。また、本委員会におきましても、小委員会等を設置して十分な論議が図られますことを要望するものであります。
 第二は、宅地並み課税の問題についてであります。
 わが党はかねてより、住宅事情の深刻な三大都市圏の市街化区域内農地に限って選択的宅地並み課税を導入すべきことを提唱しています。これは宅地並み課税を全く行わないかわりに一定期間農地のままにしておくことを義務づけ、宅地転用を禁止するか、あるいは農地の宅地転用も譲渡先も制限しないかわりに宅地並み課税を完全実施する、この二つの方式のいずれかを農業者に選択してもらうことであります。この柔軟性のある制度を、現行特例措置が終了する昭和五十六年度末までに確立されますよう要望いたします。
 第三は、土地区画整理事業施行地区内の土地についての建築義務づけを図ることであります。
 法案質疑の中でも明らかにされたように、首都圏で昭和四十九年現在、一万八千ヘクタールが市街化されずに残っており、今日ではかなりの休眠宅地が残っているものと予想されます。そこで、この有効利用を図るため、区画整理事業組合に対する行政指導の強化、市街化義務づけについての検討を強く要望いたします。
 最後に、今回の農住組合関係予算として各種既存の補助、融資等を中心に来年度予算に要求が出されておりますが、大幅な予算確保により農住組合の実効が上がるよう切望するとともに、農地等を組合に譲渡した場合の特別控除等の税制面の配慮をお願いして討論を終わります。