収入の三割ぐらいの家賃になっているところもありますし、この辺、非常に検討していただきたいと思います。
 また、公営住宅あるいは特優賃、また公団というようなことで、公的住宅の一元化というのもやはり大事だと思います。というのは、一定の所得層に固まってしまうと、これは余りよきコミュニティーとは言えません。バラエティーに富んだ形でのものというのをこれからつくっていかなければいけない、それが住宅政策の理想のあり方ではないかな、こう思うわけです。
 また、これはスウェーデン等でもよくあります、個々の住宅に加えて、共同の食堂があったりとかあるいは台所があったりとか、そういう生活シーンのサービスがついた集合住宅だとか、あるいはグループホームをそこに入れて、そしてまたその食堂は外からも使えるとか、こういうようなものも考えるべきではないか、こういうことを思うのですが、いかがでしょうか。
住宅局長がただいま答弁をしたこととちょっとオーバーラップをするようなこともあるかもしれませんが、公団住宅の家賃につきましては、大都市地域の中堅勤労者が適正な負担で入居できるという方向に設定すべきものではないか、こういう方向に考えておる次第でございます。
 このために、国の一般会計からの利子補給等を行いまして、平均的な家賃が中堅勤労者の収入に対しておおむね二〇％程度の負担になるように努めていくべきではないかと考えておるわけでございます。そこで、二〇％程度の負担になる方向の平均値で考えている、努めているわけでございます。今後とも、公団家賃につきましては、周辺の民間家賃水準にも十分に留意しながら適正な水準に設定するように指導してまいりたいものだ、このように考えておる次第でございます。
いずれにしましても、例えば年金を十六万円もらっていて、そこから二万五千円の家賃を払ってきた人が、今度建てかえによって九万四千円という四倍近い家賃を払わなければいけないとか、そういうことで結局は老人ホームに行かれたというようなこと、あるいは三十万円近い家賃のものを公団が果たして提供する必要があるのか、このあたりの家賃の認識について、大臣、ちょっと一言。
私は、日本の農業を今どうすべきなのかという視点で、ウルグアイ・ラウンドを初め大変な議論を交わしておるところでありますが、そういう視点から、農業が本当にひとり立ちできて、農業にも夢を持ちながら多くの若い者が集まってこられるような農業情勢をつくるために私も一生懸命頑張ってみたい、そんなことで御質問申し上げたいと思います。
 まず、大変古い資料を使うものだというふうにお酌み取りになる方もあるかもしれませんが、我が国の農業の零細性というものが、いっときではなくて長い歴史的なものあるいは日本の特有なもの、そういうふうに考えますと、やはり数字は正直だなと実は見ておるわけであります。
 耕地面積にしましても、明治三十七年で五百二十五万一千ヘクタール、それからずっと漸次ふえてまいりまして、六百万ヘクタールになった大正十四年ころを境にしまして、昭和の初め六百三万ヘクタールを最高にまた下り坂を続けまして、昭和二十年の敗戦時においては五百三十万ヘクタール。こういうふうに明治三十七年と二十年が意外と大した違いのない数字を示しているわけであります。その後漸次戦後の政策でふえまして、昭和三十五年といいますれば食糧の自給率が我が国で最高八二％のときだと承知をいたしておりますが、そのとき六百七万一千ヘクタールという面積を擁しておりましたが、その後暫時上がって、またずっと降下をたどりまして、減反政策が始められた昭和四十六年には五百七十四万一千ヘクタール、そして現在はずっと減少して五百二十七万九千ヘクタールとなっているわけであります。
 こういう全体の流れを考えますと、最近極端に農家戸数が減ったのは別にしましても、明治、大正、昭和とそんなに耕地面積は変わらないものだな、やはりそのこと自体が日本の農家の零細性を示しているものだなと私は思っているわけであります。私流に言わせれば、幕政時代も明治、大正、昭和のいわば軍国主義時代も、そして戦後も日本の平均した農家の耕地面積というのはそう変わっていない、大して変わりがない、零細性は依然としてつい今まで続いていると言っても過言ではないと思うのであります。すなわち、なぜそういう状態になってきたかというのは、やはり時の権力、支配者に都合がいいように、そういう零細性をむしろ誇示してきた方がよかったのだ、いわば軍国主義時代は、悪い言葉ですけれども、農村は物的、人的資源の供給源とさえ言われた時代もあったわけでありまして、そういう傾向は戦後も依然として続いてきた。
 戦後いろいろ改革が行われました。二十二年には農協法が施行され、その後、戦後の三十六年ですか、ちょっと正確な年は忘れましたが農地改革が行われ、その後三十六年には農業基本法が制定されるという一連の経過をたどりましたけれども、しかし、個々の農家の零細性という点では依然として規模の拡大は今日までそんなにされていない。そこに日本の農業に対応する特殊性があると私は思うし、どうすべきなのかということが大変重要な課題になっていると思うのであります。
 そういう零細化という農業の状態が続いてきて、今私たち農村の立場から言えば、最近急に国際化時代だ、こういうふうなことで、その国際化時代に対応できない農業は、農家はみずからの責任であるかのごとく指摘されてきた傾向というのが非常に強かった、そういうふうに考えるわけでありますが、私は、そういう点でこの零細性をどう克服してやっていくのか。そういう零細性に置いてきたというのはむしろ時の権力者、支配者の意図であって、やはりここで国際化時代に対応する農業、そして希望の持てる農家づくりをするのは挙げてやはり政治の責任だ、こういうふうに私からは言わざるを得ないと思うのであります。
 その後今日までいろいろな施策をとったけれども、依然としてそれに対応する農家の育成方策ができないために、農家がどんどん農業に嫌気が差して去っていく傾向が非常に強くなっておる、こういうふうに指摘せざるを得ないと思うのでありますが、こういう状況に対して大臣はどういうふうな見解を持っておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。