先般決めました基準・認証の改正の問題、アクションプログラムの問題は、文字どおり誠実に、しかもなるべく早い期間に、三年を待たずして実行するつもりでおります。今、告示、通達で押さえておるものがあるという御指摘がございましたが、まだそんなものが残っておるとすればこれは不可思議千万なのでございまして、早急に片づけたいと考えております。
 ただ、当初のホワイトハウスと私どもとの話では、アメリカ市場が日本品を迎えると同じような環境に日本の市場を置いてくれればそれで満足だ、後は自分たちの努力で日本市場を開拓するのだ、こう言っておったのですよ。ところが、なかなか黒字が減らないし、業界の突き上げが厳しいものですから、議会人が先頭に立ってやあやあ言ってくる、それにＥＣあたりまでがつられた、こういう格好でございます。やはり現実問題として失業者が出、産業が日本に抑え込まれるような事態になれば、そういう気持ちを起こすのは無理はないと思いますので、私どもといたしましては、できるだけお互いに国際協力をやりながら世界経済の活性化を図っていかなければいかぬのですから、極力努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
いずれにしても法令以外に省令、政令、通達を含めて、これは当然基準・認証制度の問題としてとらえているわけですから、それは当然やるべきであって、それぞれ旗を振る人が幾ら振ったところで、皆さんのところでやらなければしようがないわけです。外国で指摘をしているのは、アメリカでもＥＣでも日本の品物を買わないと言っているのじゃないのです。逆に日本が品物を買いやすいようにしてくれと言っているわけです。そうでしょう。アメリカの製品を買ってもらいたい、ＥＣの製品を買ってもらいたい、こういうことを言っているわけです。ところが、そこに生まれてくるのが今のようなそれぞれ多くの制度の障害やいろいろなものがあって、現実にスムーズな日本で言えば輸入ができない。そういうところに見直しを含めてやろうとしておるわけですから、いろいろなことを含めて輸出、輸入という問題についてこういうものが具体的に提言をされているときは、やはりそれは積極的に省令であろうが政令であろうが通達であろうが、スクラップ・アンド・ビルドという精神でやらなければ、幾らたったって何も進まないと思う。ですから省庁の抵抗が、あるいは官僚の抵抗が、結束がかたいからこういうものが現実にできない、こういう指摘をされるようになってくるのじゃないですか。それは日本じゃないですよ、外国でそういうことを日本に対して指摘するのです。ですから、そういうことを含めてこういう問題をちゃんと具体的に取り除いていかなければ、幾ら立派な構想を打ち出したところでそれが弊害になることが出てきておると私は思うのです。これについて具体的に長官の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
私は、物というのは一つの理論的な構成があろうと思います。そういう点では少なくともアクションプログラムの各項目について想定される数字というものが出てきてしかるべきだと思います。それは主体的な要因もあろうかと思いますけれども、あるいはまた他動的な要因もあろうと思います。しかし、そういう中で物を論じるときに、この計画を立てるときに、ただ門戸を開いたということだけでは当然理解ができないと思う、そうでしょう。例えば皆さんのところでは門戸を開いたと言ったところで、この基準・認証制度の問題だってそうでしょう、廃止ということで総理みずからがこの廃止に対する努力をしている。しかし、総理が指示したにもかかわらず、この廃止に対して消極的に、そしてまた報道機関やいろいろなところにおいては、例えば来年の三月までには当然無理であろうとか、あるいはまた廃止するかどうかについても非常に消極的であるとか、こういうことで現在皆さんのところで行われている。こういうことを一つとっても、現実にはそれぞれの効果というものはただ一つのスローガンとして挙げたにすぎなくなってしまう、こういう心配すら出てきていることは事実だと思う。そういう点で例えば基準・認証の廃止について、総理の指示にもかかわらず廃止できないのはなぜなのか、この辺を明確に答えていただきたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように各国の評価は、日本の政府の積極的な姿勢というものは評価するものの、いわば問題は成果である、どれだけ輸入がふえ、経常収支あるいは貿易収支の黒字が減るかというところにあるというふうな見方をしておりますけれども、今回のアクションプログラムと申しますのは市場アクセス改善のためのアクションプログラムということでございまして、いわば門戸を広げた、外国の商品が日本の市場に入りやすくしたということでありますので、それだけでは直ちに効果が出るということではなくて、内需の拡大あるいは外国の輸出業者の輸出努力あるいは為替レートといったようなものが当然影響いたしますので、市場アクセス改善のためのアクションプログラムだけでどれだけの改善効果があるかということはお答えできない、計算できない、こういう御説明をしたわけでございます。
今回の児童扶養手当法の改正案につきましては、余りにも問題点がもう明確になっているわけですね。もちろん、この法改正に至るまでの手続の問題もありますが、中身としての所得制限導入の問題、特に実効は伴わないのに離婚時の夫の収入を定めてそれ以上の人については支給しないというような問題、また俗に言う未婚の母の子供に対して対象から外す。その他収入制限、また支給期間の変更、それぞれ余りにも問題が明快でありまして、しかも改正されようとなさっているいろいろの理由づけについても極めて納得性が薄い、こういうことで、いとも明快であります。
 したがいまして、ほとんど問題は絞られているわけでありますので、午前中からの論議とほとんど重複するかと思いますが、大臣も局長もそういった点では同じようなことはかり聞かれて大変かと思いますが、先ほどから言われておりますように、厚生省としては社会福祉政策を推進する立場の中で、こういうふうに非常に冷たいじゃないかとか薄情じゃないかと言われて心外だと思われる点があるかもしれませんが、事この児童扶養手当改正案についてはそう言われてもやむを得ないような性質のものじゃないかと思います。
 したがいまして、増岡大臣は、前国会で提案された事項でございますので、できればこういったものは前大臣で処理してしまってもらえておればよかったな、恐らくそういう気持ちの中で苦しい答弁をなさっているだろうと思います。しかし、今回のこの改正案の中身は、本当にどう考えてみましても理解できない面が多々ありますので、そういう立場から、重複いたしますが質問を申し上げます。
 まず第一に、これも午前中も触れられておりましたが、今回の改正の主な理由、これをもう一回明快にお示しいただきたいと思います。