増税なき財政再建のもとで、我が国の社会保障の負担が国庫の負担から現役の負担へと、こういう形に着実に肩がわりが進んでいるんです。ここのところを私は指摘しているわけでありまして、取りやすいところから取っていくという態度が露骨であります。これは隠れた増税だと言うことができると私は思うんです。国民を欺くものであるということが言えると思うのであります。負担の公平、公平とこう言われるんですが、大蔵大臣、これはまさに隠れた増税ではありませんか。
今度の老人保健法をつくりましたときの大きなねらいの一つは、老人医療費につきまして、先生御案内のように、医療保険制度間の老人の加入率の格差に基づきます負担の不均衡の是正を図ろうということでありました。したがって、加入者の案分率を何％にするかにつきましてはいろいろの考え方がありました。しかしながら、法制定当時におきましては、老人医療費につきまして保険者間の共同負担方式を初めて導入したわけでございます。そして、当面の考え方として医療技術的の部分を半分残し、加入者案分率を五〇％と、こうすることが適当と判断されたものだと私は承知いたしております。このようないきさつで制度が発足して三年を経たわけでございます。
 この間、保険医療制度の改革によりまして、給付と負担の公平化を目指す医療保険の一元化の方向づけがはっきりしてまいりましたことと、それから制度間の老人加入率の格差が私ども考えましたよりもさらに拡大をしております。そんなことでやはり老人保健を取り巻きます状況が変化をしてきておる。したがって、昨年の老人保健審議会の中間意見におきましても、加入者の案分率につきましては一〇〇％を目指して検討すべきだ、こういうふうにされているところでございます。今回の加入者案分率の引き上げは、このような制度実施後の状況の変化などを踏まえまして、保険者間の負担の不均衡をさらに是正しまして制度の長期的な安定を図りたいというために行うものでございまして、ぜひとも御理解いただきたいと思うものでございます。
一般論として裁判官が憲法感覚なり人権感覚というものを十分身につけるべきであるという点、これは総長も是認されたわけであります。
 私がなぜこういうことをあえて総長にお伺いをしたかといいますと、これは具体的な論議に入るわけですが、最近の厚木基地訴訟判決ですね。この判決は、公共性の強い国家の行為の場合は国民はこれを受忍する義務があるということで一貫していらっしゃるわけです。損害賠償の請求権も認めない、こういう判決であったわけです。これは総長に判決の批判をお伺いするんじゃないです。そういうわけじゃありません。
 ただ、こういう判決がありますと、戦前、御承知のように国防が国家の一番大切な任務なんだ、だから国防に対して陸軍が主張することは国民はすべてこれを是認しなければいけない、だから国会でもそれに対してちょっとでも批判的な言動をいたしますと、当時の軍務課長が黙れと言って国会議員を一喝したことはよく御記憶だと思うんですけれども、これは要するに国防なんだ、防衛なんだ、そこのけ、黙っておれ、一切文句言うなという戦前の思想を私は厚木基地判決で思い起こしたわけであります。
 その前に、御承知のように大阪国際空港の公害訴訟の判決がなされました。このときはいろんな条件をつけて最高裁も損害賠償の請求権というのは認められた。私どもは、公共の福祉という憲法が守ろうとする一つの原則と、それから基本的人権の尊重という憲法の大原則との間の調和点として、差しとめは別として、損害賠償請求権を認めることによって両方の調和を保とうとする最高裁の努力、そういうものがやっぱり大変尊敬に値するというふうに私どもは眺めてきたわけですが、防衛に関しては黙っておれ、そこのけ、一切文句を言わせぬのだということにまで裁判官が踏み切ってしまうと、一体裁判官の憲法感覚なり人権感覚というものはどこへ行ったのだろうか、そういう疑問を私どもは感じたわけです。
 これもやはり大変だ、ちょうど戦前に裁判官がその意図に反してかあるいは知らず知らずのうちにか戦争に協力して、ああいう無益な第二次大戦を引き起こすのに実質上協力するようなことになったわけですが、今裁判官がやはり第三次大戦を前にして同じようなことをやりつつあるのじゃないだろうかという心配を持ったわけであります。
 これは、我々が裁判官にこの国会の場でいろいろ注文をしたりあるいは意見を述べたりする機会は今の憲法下では持ち得ませんから、どうしてもやはり事務総長を媒介にして、そうして何らかの意味で国民の危惧というものを裁判官にわかってもらえないものだろうかということできょうは事務総長においでをいただいたわけであります。
 殊に、防衛といいましても、今の防衛というのは日本だけの防衛ということはあり得ないことはもう軍事専門家は皆認めているわけでしょう。これはアメリカの世界戦略の中の一環として組み込まれてしまっている。米ソが戦うときには、日本はアメリカの押しつけてきた一定の任務を担わされている。それは日本にとって防衛になるのか戦争に対して加担することになるのか非常に疑問だという考え方が今最近起きてきているわけです。そういうことに対して裁判官が余り政治に関心を持って考えるということがいけないことなのだろうか、それともやっぱり裁判官はそういう説もあるというようなこともその見識の中に含ましめていくべきなのだろうか、そういう点でもう少し裁判官が高い見識といいますか、政治についてもある程度やはり理解というか、持っておらないと誤ってしまうのじゃないか。殊に憲法九条の絶対的な平和主義の原則なんというものをすっかりどこかへ置いてしまって、ただ政府の主張する防衛理論というものに埋没してしまうということは非常に危険じゃないだろうか、こんなふうに考えるんです。
 それで、判決の批判は一切これは事務総長にお伺いするわけじゃありませんけれども、今お話ししたような政治的な問題に対して全く盲目であっていいのか、それともやっぱり裁判官の見識の中には、そういう防衛に関する理論であるとかアメリカの戦略の存在であるとか、そういうものについてもある程度の理解を持っておった方がいいのか、一般論として総長はどういうふうにお考えになりますか。