琵琶湖の総合開発特別措置法に基づきまして、一応一定の事業につきましてかさ上げ補助の特例が認められておったわけでございますけれども、臨時行政調査会の第一次答申におきまして、こういった法律は、終期が到来するときには廃止を含め、抜本的な見直しを行うという答申がありまして、政府はこれらの答申を最大限に尊重するということで、いろいろ予算の時期に折衝があったわけでございます。そういたしまして見直しを行いました結果、現行の措置は継続することとはいたしましたけれども、やはり国の財政事情等にかんがみまして、いろいろなそれぞれの事業の具体的事情を考慮した上で、一部の事業につきまして行革特例法の取り扱いに準じた同程度の、すなわち六分の一の縮減措置を講ずることにいたしたわけでございます。この削減額は五十七年、八年、九年の財政再建期間中の三カ年でございまして、三カ年に縮減されます金額が一億一千万円程度と見込まれるわけでございます。
次に、この事業と行革との関係でお尋ねをしたいと思いますが、昨年秋の臨時国会で行革法が成立をいたしました。そしてそれぞれ公共事業も聖域ではなかったようであります。そういった点で、これから新しい十カ年事業を取り組まれるところでありますが、このかさ上げ分に対する行革法の影響がどのようにあらわれておるのか、お尋ねをしたいと思います。
洗いぜきの操作規定に素案があるかというおただしでございますが、洗いぜきは現在操作規則の案ということで現実には操作をさせていただいておるわけでございますが、これにつきましても当然正式に今後操作規則をつくりまして、そして制定しなければいけないというかっこうでおるわけでございまして、先ほど来お話しのように、琵琶湖の総合開発そのものにつきましても、滋賀県並びに下流の大阪府あるいは兵庫県あるいは京都府等も含みますが、そういった下流の流域府県の協調の精神ということが一つの大前提で進んできておるわけでございまして、操作規則の問題につきましても、現在のところではまだ具体的なまとめはしておりませんけれども、総合開発事業の進捗をにらみながら、できるだけ早く上下流のコンセンサスを得て策定するように努力したいと思っております。
確かに洗いぜきの操作につきましては、下流の影響も大変大きな問題としてあるわけです。ですからこの問題、そしてまた琵琶湖総合開発全体をめぐって上流、下流の論争も長い間続いてきたという歴史を持っておると思います。
 そこでもう一点お尋ねをしておきたいのでありますが、この洗いぜきの操作について、できるだけ早い時期にということでありますが、やはりこの事業が完成をしてからでないとこの操作はできないだろう、また、先ほど水門の問題について申し上げたのでありますが、完成をしないと滋賀県の県民世論というのもしっくりいかないだろう、こう私は思うわけです。ですからこの洗いぜきの操作方法については大変慎重にお願いしなければなりませんが、しかし災害はいつ訪れるか知れません、いつひでりが続くやも知れないわけでありますから、いますでに建設省では素案をお持ちだろうと思いますが、そういった素案があればお示しをいただきたいと思いますが、お尋ねしたいと思います。
瀬田川洗堰につきましては、上流につきましては琵琶湖の水位が上がり過ぎたりあるいは下がり過ぎたり、そういったことの影響ができるだけ小さくなるような操作もいたしますし、また、下流に対しましては淀川の洪水あるいは淀川の渇水、そういったものに対して水を調節しあるいは供給するといったような機能も有しておるわけでございます。
 洗いぜきの操作の規定は、先ほど先生おっしゃいましたように今後定めることにしておるわけでございますが、そういったものにつきましては琵琶湖の流域であります滋賀県の知事さんの御意見を当然尊重して、また下流の府県との調整、そういったものを十分図って決めていくということは当然考えてまいりたいと思っておるところでございます。
ただ、これにつきましては、この百万バレルを各社一律にやるというようなことでは意味がないわけでございまして、むしろ今後の石油業界全体の体質改善のために、非能率の設備を落として高能率設備に生産を集約する、それから全体としての業界のグループごとに、そういう生産集約化を図るというようなことで、業界の再編成、体質改善とあわせて、この処理目標を達成する必要があるわけでございますので、そういう観点から石油部会の小委員会の意見なども徴し、また業界の考え方なども十分ヒヤリングを行いながら、今後の方針を決めていきたい
特にこれについては、体質改善とつながる方向で過剰設備を処理したいというふうに考えております

 以上が国内関係の現在進めておりますエネルギー政策の概要でございますが、さらに国際的な動きといたしましては、ＩＥＡ閣僚理事会がございまして、ここでも現在のエネルギー需給の緩和状態の中で、なおかつ省エネルギー、代替エネルギーの推進、エネルギーのＲアンドＤの重要性、それから産消対話というようなことを、わが方も主張しましたし、その路線に沿ってＩＥＡとしては、今後も変わらぬエネルギー政策を進めることが確認されております
これはベルサイユ・サミットにおいても同様のことが確認されております

 さらに、ＯＰＥＣのウィーン総会の件は、先ほどお話し申し上げましたし、それから最近の一つの問題点としては、サハリンの石油、天然ガス開発につきまして、アメリカの対ソ制裁の一環としてこの探鉱、開発が若干むずかしい問題が出てきておりますが、これも対ソ制裁についてアメリカの措置そのものについては、わが方としても、わが方の立場からその再考方を要請しておりますが、同時に、そういう措置の中でソ連との調整を図りながら、現在サハリンのプロジェクトについては、その探鉱開発を進めておるという段階でございます

 以上、簡単でございますが、最近のエネルギー情勢に関して報告させていただきました