指揮権の問題は、一般論としてこの前申し上げた。一般論として、検察庁法十四条の解釈として申し上げたのですよ。その見解を一歩も出てませんよ。ロッキード事件でどうのこうのと、質問される方はそうおっしゃるけれども、私はあくまでも検察庁法十四条における論理を申し上げた。その点ひとつ御理解願いたいと思う。
私は、秦野法務大臣が、こんなわずか一月半ぐらいの間に二枚舌を使うような方だとは思わなかったですね。あなたは、臨時国会における私の質問に対して、指揮権発動の問題に関して、もし検察のやり方に間違ったことがあるならば法務大臣としてこれに対して一定の指導をし、指揮権を発動することもあり得るのだ。指揮権発動とか指導ということは、判断が前提にあるからするのじゃないのですか。きょうは、判断してはいけないのだ。この矛盾をどう説明されますか。
裁判所が判断をするのだから、私が判断しちゃいかぬのですよ。みじんも判断をしちゃいかぬのですよ。ここが大事なところ。司法制度というものはそういうものなんですよ。これは日本のみならず、先進国全部そうですよ。それはぜひひとつ……。
 それからいま一つ、お話しの指揮権の問題がありましたが、これは一般論として、この前の臨時議会のとき、あれは一般的に指揮権の問題を言ったわけよ。矢野さん、全部わかっておるじゃない、あなた。裁判の問題というのは法務大臣がとやかく言うたら、これは司法権の大変な妨害ですよ。私はそう思う。裁判官こそ判断をすべき存在なんですよ。検察の判断も弁護団の判断も、それは裁判の中の一つのプロセスの出来事でしかないということだけは間違いない。
ですから、あなたが何らかの意思表明をされることは、確かに法務省あるいは検察に対する何らかの一定の影響があるかもしれぬ。現に、あなたは指揮権発動ということについて決して否定はされなかった、私が臨時国会で質問しましたときに。ただ見ているだけですなんて、まあそんなことよう言いますね、あなた、この期に及んで。見ているどころじゃない、何かあれば指揮権発動でもしようかぐらいの構えを持っておる。しかし、それとても、もう論告求刑が終わったのだから、ここから先は裁判所が判断することだ。あなたが判断することじゃない。判決するのは法務大臣じゃないのです。裁判所がするのです。裁判所、これはあなたと関係のないポジションである。ですから、これについて論評ができないといういまのあなたの説明は全然説得力がない。もう一遍答えてください。
公判係属中ということは、要するに、裁判というものは検察と、そしてまた一方弁護団と、その上に裁判官があってこれを裁定するというものですわね。そして、論告求刑も、そのプロセスの中の、検事の二百回近い、確かにおっしゃるように長い間かかっての努力の結晶としての一つの総まとめですよ。しかし、それも公判の一つのプロセスでございますから、法務大臣というのは、裁判というものをやっているな、こう見ている立場ですよ。やっているなと見ている立場がそれを評価することは、日本の司法制度に対する非常に危険なことだ、こう思います。どうかその点は、広い意味で司法を守るという立場、検察イコール法務大臣じゃない、この点だけはひとつ御理解願いたいと思うのです。
こういう特別な事態でございますから、いま横道の方策はとらないというお話でございましたけれども、まあ知事が横路さんですからね、何としてもこれはひとつ、横道をしてでも何らかの方法を講じていただきませんと、やはり地域振興のために必要な問題について私はお伺いをしておるわけでございますけれども、今後ひとつ大臣を初め皆様方、夕張の問題については特別な、特例ということで、何かとひとつ御配慮を賜りたいということをお願いいたしまして、終わります。
ごもっともだと思います。ということは、私自身が、これが法律になじむかなじまないかについてずいぶん決断に迷ったわけであります。いまおっしゃいましたような、そういうビジョンというものを踏まえてやろうとすれば、事務次官通達というような形でやって、それに行政が手を添えてやることによって、全くの地域の自主性というものを固めてあげるという方法なきにしもあらずと思ったのです。しかし、法律にしようかということ、先ほど理由を申し上げましたが、それになってみると、やはりこれは縦割り行政でもありますし、それだけに責任ある分野をそれぞれが持っておりますから、どうしてもお力をかしてもらわなければいけない。ただ、縦割り行政で自分のところもという意味じゃなくて、こういうことでテクノポリス構想というものに自分たちが協力をしてあげたい、協力できるという役所をなるべく一緒にやっていただくことにしたわけであります。
 ですから、法律にしますと、たとえば国はこれに対して何をしようとするのかということは租特ぐらいしかない、あるいは配慮をすることぐらいしかないというくらいじゃどうなのだという、したがって、この法案そのものが当初の意気込みと比べてやや薄っぺらなものになっているじゃないかということは、私は実態から見ればこれでいいと思うのですけれども、当初の旗から見るとやや小さい旗に見えるようになってしまったことは否めない事実だと思います。
 しかし、それぞれの地域をじっと一つ一つ見てみますと、こういうような現在の構想の方がより適切であって、そんなに——これは過疎地域の町村あたりも含む、田舎の方もずいぶん候補地になるわけであります。要するに飛行機によって距離が時間に変わった。距離ではなくて時間に変わったということからこういう全国への分布が始まったわけでありますから、そこのところをほっておかないで地域浮揚の糧にするというのが着想でありますので、これは大体この法律程度でいける内容のもの、実態としてはそうじゃなかろうかということを考えます。
 したがって、法律にしようかしまいかというところで私が迷ったぐらいですから、法律にしてこれは満点だと言われるつもりで持ってきたつもりじゃ決してありません。御批判は喜んでいただきたいと思います。