町田署は誘拐事件の演習とかなんとか言っていたという説明でありましたが、これはやはりこの盗聴事件に関係があるのではないかという重大な疑惑で特捜部が町田局にただしたものであります。ですから、またこれは何とも特定できていないということでありまして、もしこれが盗聴工作のために使われていたとしたら大問題であります。そういう問題であるということを十分認識をしておいていただきたいと思います。
 それから、上田宅の盗聴事件でもＮＴＴの対応は極めて消極的である、私はこう言わざるを得ないわけです。今度は日本共産党の副委員長でありますし、しかも現職の参議院議員の宅での盗聴事件の発覚であります。現職の国会議員宅の盗聴が発覚したのは初めてのことであります。議会制民主主義の根本にかかわる重大事件であります。まず、ＮＴＴにこういう認識があったのかどうか。
 上田側の告発を受けました東京地検は、二月二十一日に現場捜索をして、上田宅前の電柱の端子面内にある四対端子ブロック、これが実物であります。これは実物と同種のものです。ＮＴＴの回線がずっときまして、それとこれは結んで、ここから宅内線、上田宅への引き込み線をここに結びつける、こういうふうにつながっていく、こういうものなんです。これにつきまして、盗聴器がこの中に埋め込まれている可能性があるという重大な疑惑で東京地検が直ちに押収していったわけであります。どうしてそういうことになったかといいますと、この端子ブロックは、通常はＮＴＴから入る線と出る線の間の抵抗をはかるとゼロオームが正常なんです。ところが、現場ではかりましたところ三百五十オームという異常に高い数値が認められたわけであります。そこには国立局の課長も立ち会っておった。こういう十分な疑惑がありながらＮＴＴは告発もしないというのは、この事態に対しての認識が非常に甘いのではないか、それとも盗聴の疑いが全くないというふうに考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
そのほかに、示談が解決していない、補償交渉が解決していない遺族に対して、当面やはり生活が大変でありますから、その生活面を配慮した仮払い制度を行っているということでありますが、それは仮払いに限度があるのですか。それとも、その仮払いを受けることによって何が何でも補償交渉に入ってもらうという一定の前提条件がついているのですか、どうでございますか。
日本航空といたしましては、この事故で災害に遭われた方々の御遺児に対しまして返済義務のない奨学資金を支給しております。これは対象といたしましては幼稚園児から大学院生まで、予備校生も含めて行われておるものでございまして、現在の対象人員といたしましては、六十二年四月現在でございますが、幼稚園、小学校、中学校の対象者が百七十七名おられまして、一人月額一万三千円でございます。また高校、予備校、専門学校の生徒が七十一名おられまして、月額一人二万円でございます。また短大と大学在学中の方々が四十七名おられまして、月額一人三万円支給しております。また大学院の方が二名おられまして、これは一月五万円を支給しておりまして、合計対象者は現在のところ二百九十七名でございます。
最高裁の判例とか、あるいは今までの一般的な基準というものも存在することは承知しているのでありますが、だからといって余り命の値段に格差があるということは遺族の立場に立ては好ましいことではない。そういう意味で私は申し上げているのでありまして、金で解決できる問題ではないと思いますし、金をもらうよりも命を返せと言われたってもうどうしようもない話でありますが、結果としてその誠意を示すのは遺族に対する補償金になってくるということで、より積極的な御指導をぜひお願いしたいと思うのです。
 もう一つは、この遺族の中で、遺児が勉強する場合に奨学金が支給をされていると聞いています。航空育英会で返還義務を伴わない奨学金の支給が行われているというふうに聞いているのですが、それはどの程度の人数で、金額でどの程度になっておりますか。
ただいま議題となりました浄化槽法案について、趣旨弁明を申し上げます。
 近年、国民の生活水準の向上に伴い、水洗化の要請は高まってきておりますが、下水道の整備が財政的にも時間的にも限度があることから、水洗化人口の約半数は浄化槽に依存しており、その数は約四百万基に達しております。このように、浄化槽の生活環境の保全に果たす役割りは大変重要であると考えられます。
 しかしながら、浄化槽の工事、保守点検または清掃が適正を欠くため、浄化槽の放流水が公共用水域の汚染源となっている場合も少なくないのであります。
 このため、本案は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制を強化するほか、浄化槽の設置等に関係する者の責任と義務を明確にするとともに、その身分資格を確立し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ろうとするものでありまして、本日の社会労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、浄化槽の構造については、建築基準法等に定める基準によるものとし、浄化槽の工事、保守点検及び清掃については、技術上の基準に従って行わなければならないものとすること。
 第二に、浄化槽の設置によって水洗化しようとする場合等においては、都道府県知事等及び都道府県知事を経由して特定行政庁に、届け出なければならないものとすること。
 第三に、浄化槽管理者は、使用開始後六月を経過したとき及び毎年一回定期に、指定検査機関による水質に関する検査を受けなければならないものとすること。
 第四に、浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けなければならないものとすること。また、外国の工場において本邦に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けることができるものとすること。
 第五に、浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、かつ、浄化槽設備士を置かなければならないものとすること。
 第六に、浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければならないものとすること。
 第七に、浄化槽工事を実地に監督する浄化槽設備士及び浄化槽の保守点検の業務に従事する浄化槽管理士の資格を定めるものとすること。
 第八に、都道府県等は、浄化槽の保守点検を業とする者について条例により登録制度を設けることができるものとすること。
 第九に、この法律は、昭和六十年十月一日から施行することとし、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の国家試験等に関する規定については、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行すること。
 以上が、本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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