老後生活の基礎的部分というのは具体的にどういうものをとったのか、参考にしたのかという御質問でございますが、総務庁、当時の総理府でやっております全国消費実態調査によりますと、生活費というものを大体次のような大きな五項目に分けているわけでございます。食料費、住居費、光熱費、被服費、雑費、それで合計ということになっておるわけでございまして、そのうち生活の基礎的部分ということになりますと、食料費はむろん入ります。食料費、住居費、光熱費、被服費、いわゆる衣食住が基本とよく言われますけれども、その衣食住に光熱費を加えたもの、それを私どもは拾いまして、それに充てられている金額が、全体で大体七万二千円でございますけれども、雑費の分が三万一千円になっておりますので、それを除いて、現在水準に換算すると、四万七千円程度という金額を念頭に置いて五万円というものを決めたわけでございます。
基礎的部分を賄える、こういうことを何回も言っています。具体的にはどういうものをこの中に含んでいるのか、ひとつこの際、細かに提示してもらえればありがたいのですが……。
基礎年金の額の水準についてのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、老後生活の一切ではないけれども、基礎的部分、基本的な部分はこの基礎年金で十分賄える額である、こういうふうに思っているわけでございます。
 生活扶助の基準とよく比較をされますけれども、それと比較をいたしましても、老人単身者の生活扶助基準が四万五千円ないし五万円ちょっとという金額、級地によって、年齢によって違いはございますけれども、大体そういった額になっておりますので、それと大体見合う金額ではなかろうか、私どもはそういうふうに考えているわけでございますし、これからの年金の水準、額を考える場合に、負担との関係、そういった年金を将来とも維持していくために必要な保険料負担との関係を考えますと、仮にもっと年金を上げるということになりますと現在予定している保険料負担をさらに上げなくてはならない、こういうことになるわけでございます。今の国民年金の保険料、六千八百円で出発をし将来一万三千円ぐらいまでになるというこの保険料負担を、もし年金の額を上げるということになりますとさらに上げる、むしろ無年金者が出る心配がある、むしろそちらの方を私どもは心配をしておるわけでございます。
我が党としましては、従来この年金の一元化、そして二階建て年金の導入ということを主張してきましたし、そういう方向への形として政府も踏み切ってきたということは、それなりに評価するわけであります。昭和五十一年、我が党が福祉社会トータルプランでこれは既に提唱しておる問題でありますし、その構想に歩み寄ってきたような気がしているわけであります。
 しかし、私たちが修正を求めた内容、十六項目でございますか、あったわけでありますが、私たちは、この政府案の中に、無年金者をなくして、そして国民がひとしく、老後において健康で文化的な最低生活を営むための恒久的な年金制度を確立するという基本年金導入の基本理念が十分に反映されていないということを申し上げて、それはどういうところにあるかということを提示したわけです。これもよく読んでいただいておわかりだと思うわけであります。
 そこで、その修正の要求をしているわけでありますが、やはり大きな、大事な改定のときでございますから、これから何回もかけていろいろと手を加えていくなどという、そんな面倒で、また悠長なこともできない。それほど日本はもう高齢化社会です、文字どおり。こうなりますと、国民が本当に望む方向での法案として提示をしてほしいという願いを込めて、二、三、大臣にまずお尋ねをいたします。
 一つは、私たちは、この基礎年金の額五万円はこれはとても最低生活も維持できない水準である、せめて五万五千円程度はという一つの内容を提示しております。この点について大臣はどういうふうに考えていますか。
私どもは、従来からこの法案提出に際しましては各方面の意見を聞き、最良のものであると思って御提案申し上げておるわけでございますけれども、現在その問題につきまして与野党の間でいろいろ折衝をお持ちのようでございますから、その結果を踏まえて判断をさせていただきたいと思います。
まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
 この年金法の改正、非常に国民の注目するところでございまして、よりよき内容で早くこれはひとつ実現してほしいというわけでございます。私たちは、この問題につきまして、党としまして政府が提案されました法案についての修正を求めまして提示してありますが、お読みになっていただけましたか。
お言葉でございますけれども、題名から「取締」という言葉を削りましたのは、やはりいろいろこういうふうな風俗営業等を健全に発展させるというためには取り締まりだけでいくというのはいささかやっぱり問題ではないか。そういう形で必ずしも業の健全な発展というのは私どもは望めない。むしろ本当に遵法していただく業に必要な――これは言うまでもなく健全に発展をすれば国民に必要な憩いなり潤いというものを与えるものでございますから、健全に発展することが私どもも望ましいと思うわけでございます。それを先ほど言いましたように、取り締まりだけで臨むという姿勢はどう考えてもやはりおかしいんではないかという実は我々に反省があるわけでございます。そういうふうにやるよりも、やはり業の自主的な発展を期待をしていくということがまさに法の目的にかなうのではないかということを考えて、そういう「取締」という言葉を外し、題名も改めたということであるわけでございまして、これをもってやや控え目の調子が少し調子が高くなったと、こうおっしゃられるのはやや合点がいかないと、かように考えておるわけでございます。
 それから、私どもは何もその「善良の風俗」という言葉を使って、いわゆる社会の道義的な秩序というものを使命感に燃えて何とかしようなどという考え方はいささかもございません。そういう問題は警察の問題ではないと私どもは考えておるわけです。ただ、いかにも最近のいわゆるセックス産業に代表されるような実態、これはいわゆる営利主義、金もうけのためには手段を選ばない、しかも短期間の間に荒稼ぎをするというような形の営業が大変ふえてきておる。そこで、やはり大変行き過ぎがある、それに大変少年が被害に遭っておる、こういう状態を見過ごすわけにはいかないだろう。その行き過ぎた部分というものを我々としては必要な範囲で、必要最小限度そういうふうなものに対して、どうしても対処していくことが必要ではないか。かように考えて立案したわけでございまして、決して従来の枠をはみ出して、警察権限を拡大してというふうなことは一切考えておりませんのを御了解いただきたいと思います。