これはもう私どもで言うまでもないことなんです。経済はますます発展しなきゃならぬ。しかし、きのうも当該委員会で申し上げたんですが、年率五％ぐらいずつ成長していきましても、西暦二〇〇〇年になる二、三年前に日本の経済はいまの倍になる勘定になります。そうすると、この三十七万平方キロの中で可住面積が二割くらいしかないこの国で、いまの倍の経済を、われわれが問題にしている環境基準というものを守りながらどうやってやったらいいんだろうか、よほど質の変化でもなければ、量だけの変化だったらもう大変なことになるということで、実は心配をしているわけなんです。しかし一方、先生も十分御承知の油の問題などもありまして、油に頼る度合いを六十五年までに五割にしよう、そういうことになれば、いろいろな形で石炭を使うとか原子力の発電とか、いろいろなことをやらなければこれまた経済の面で困ってしまう。しかし、経済の最終の目標は人間の幸せですから、そう考えてくると、私のところで少し足を環境の方に踏み入れてがんばらなきゃ、それでちょうどいいあんばいになるんじゃないかななんて、そんなふうに考えておるわけでございまして、政治家でございますから、別に一方づくといいうことはできません、一方づくということはできませんが、言うまでもなく、そんなことを言うと誤解されますが、そんな言う必要のないことぐらいあたりまえのことでございますが、経済のことも重要視して環境のことも重要視して、私の立場はどっちか言うと環境の方に足を一歩踏み入れてそれで考えていきたい、こう考えているわけです。
環境庁長官お出ましいただきましたので、苫小牧地域の環境問題についてお伺いしたいと思います。
 ちょうど「エネルギーと環境問題懇談会提言」というのが出されまして、そして昨日は長官の朝日への投稿の「論壇」も読ませていただきました。いろいろ御努力をいただいていることに敬意を表するわけでございますけれども、この提言の中で、いろいろ大変示唆に富む内容がございましたけれども、その中でも石炭利用増加による公害の心配が強く指摘されておりました。そのために「排出基準の見直し等」という項目を見ますと現行の排出基準も強化するという方向が述べられているわけで、ちょうど石油から今度は石炭へというような切りかえの時期で、私はこの時期、大変時宜を得た提言だ、そういうふうに拝見したわけでございます。当然この提言に示されているように、排出基準を強化するということで環境を守るというお気持ちでいらっしゃると思いますけれども、まずその点御所見を最初に伺いたいと思います。
血友病であるという理由で大学の拒否、あるいはその他の差別等を受けることはきわめて心外なところでありまして、文部省の方にも私からよくお願いするつもりでおります。
この血友病の方で、本年三月大学を受験されて合格ということになったわけでありますが、血友病だということで入学が拒否されている、こういう事実があるんです。個人のプライバシーの問題もありますから氏名、学校名等は申しませんけれども、ところで最終段階でその大学の校医が、理科系大学を受験したので実習に耐えられないという判断のもとに入学を拒否したと、こういうわけなんです。理由はそういうふうにつけられているんですが、いわゆる血友病患者だということで入学を拒否されるということになれば、これは大問題ではないかと思うんでありますけれども、大臣、これは本当は文部省から聞くところなんですけれども、所管違いだろうと思いますが、大臣の御見解はいかがですか。
血友病は遺伝性であるというふうな何か一説があるんだけれども、あるお医者さんの話では決して遺伝性ではないと。現に三八％の人が遺伝ではないとの実態調査を発表しているわけでありますけれども、この点どうですか。
この問題ばかりでなく、年齢その他の問題で。地方自治体の方が国の方よりも進んでいる問題、あるいは検討がございます。これはまことに恥ずかしいことで、国の方がこの自治体の先頭を切っているところへ追いつくように努力すべきであると考えております。
十分それに対応するような方向で結論出していただければ大変ありがたいと、こう思うんです。
 大臣、この前もちょっと申し上げたんでありますけれども、国で二十歳でこう打ち切られるものだから、東京、北海道、神奈川、静岡、愛知、和歌山、山口、宮城、鹿児島、滋賀の一都一道八県は年齢制限を廃止して、横浜、川崎、名古屋、神戸の政令市四市も廃止している。京都では三十歳まで制限を延長している。こういうふうに地方の方が先にやっちゃって国の方の手だてがおくれるというのはちょっとまずいんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。また、現在地方がこうやっていることね、これはどうお感じになりますか。
そこで、今後の問題についてもう少しお聞きをいたしたいわけであります。これもこの過去の委員会の中で再三にわたって指摘をされているわけでありますが、例えば全国的に見ますと、松本市や西宮市ではドクターカーのシステムというのが試験的に行われています。試験的に行われておりますけれども、これが散発的で、自治省なりがこれをもっと広げていこうとか、厚生省がこれを財政的にバックアップしてもっと全国に広げていこう、そういう情熱がどうもないように感ずるわけですね。あるいはオーストリアではお医者さんが救急車に同乗することが義務づけられているとか、先ほどから話になっているアメリカで言えば、パラメディック制度で八百時間から一千時間の教育訓練を施して、お医者さんの指導のもとに救急隊員が相当な応急の手当て、救急業務を行っている事実もあるわけですね。ですから、やればできるわけですし、やはりやる気になってもらうことだと思うのです。
 そこで、先ほどからくどくて申しわけないのですけれども、まず一つは、その応急手当ての中身、あの規定を正確に今日の実情に合ったものとして受けとめていただいて、そして救急隊の方々に対して、二百時間なんて言わないで、もっと本当に現状に合った教育訓練を施すような措置を当然自治省もとるべきです。同時に、厚生省にも来ていただいておりますからこれは厚生省からも伺いたいのですけれども、やはりこれはお医者さんのバックアップ体制がなければ無理です。先ほど病院と救急隊との連絡が非常に不十分で、たらい回しみたいなことがまだまだ後を絶たないということを私申し上げましたけれども、パラメディック制度にしても、また、一体どこに搬送したらいいのかということにしても、医師と救急隊との協力関係、省庁で言えば自治省と厚生省との協力関係というものが本当に保たれていかなければ、あたら助かる命を失うという状況がまだまだこれからも続くと思うのです。とにかく助かる命は助けるという点に立って、両省の密接な御協力のもとに救急業務、救急隊の体制を抜本的に改めるというふうにしていただきたいと思います。
 同時に、この際ですから、厚生省の方でも救急医療体制についての検討会も持っておられるやに伺っておりますので、救急車の問題だけではなくて、救急医療体制全体についての厚生省の研究についてもあわせて承れればと存じます。