だから、それでは納得できないというんですよ。現にこういう危険があるのだから、なぜノーと言えないんですか。将来そのときに答えるというのは、将来イエスということがあるかもしれぬという含みですか。イエスもノーもあるという考えですか。
政府の申し上げることも信用していただきたいと思うのです。アメリカ側からそういう具体的な相談は受けていないということでございます。アメリカ側にどういうお話があるのか知りませんけれども、新聞にどう書いてあるのか知りませんけれども、政府はそういう相談は受けていないということでございますし、私は恐らく将来そういうことはあり得ないと考えますけれども、もし万一そういうことがございましたら、その暁にお尋ねをいただきたいと思います。
仮定の問題で答えられないと言われますけれども、再度申しますが、読売新聞二月十七日ワシントン電は、日米防衛当局は、いま日米ガイドラインに基づいて共同対処計画の作成を急いでいるが、アメリカ政府筋は日本側がこのシーレン防衛に関して、グアム島周辺まで防衛に当たることを前向きに検討していることを明らかにしたという読売新聞での報道もあります。
 私はこの地図で、三つの海峡の共同防衛ですね、これを日米双方で協議しているのではないかという疑惑をも示しました。それからまた、このアメリカの「エービエーション・ウイーク」という雑誌で、在日米軍司令官のギン将軍が、日米でこういうグアム島までの防衛ですね、こういう問題を進めているという事実をも述べていることをも私明らかにしたわけです。もうすでにＮＡＴＯ並みの共同防衛になっているということを言っている。それから、ギン司令官は、北東太平洋とインド洋での日本の役割りを果たすようにさせることにアメリカは努めていると書いてある。これだけの重大な疑惑があるので、全く仮定の問題とは考えられない。これだけの大事な問題で、もしアメリカがそういう要請をしたとき、グアム島まで防衛してくれとか、三つの海峡の防衛も頼むとかいったときに、日本は安保条約に定められていたあの範囲、少なくともその範囲ということで当然これは拒否すべきだということを答えるべきだということです。
それじゃ仮定の問題じゃないことを証明しましょう。
 ここにアメリカの雑誌の「エービエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジー」、自衛隊特集の記事が載っている。これに在日米軍司令官のギン将軍がインタビューしている。ここでギン将軍はＮＡＴＯ並みの訓練作戦でですね、統合軍としての訓練作戦に日米は向かいつつあると、ＮＡＴＯ並みの統合軍の訓練を始めていると言っているのです。アメリカは、防衛庁が北東——これは北西の誤りですが、北東太平洋とインド洋での日本の役割りを果たすようにさせるように努めているということを在日米軍司令官が言っている。そしてこの記事は、アメリカ国防総省は「日本政府との率直な討議の中で、アメリカがグアム周辺までの死活的シー・レーンを維持するのを援助する責任を日本が負ってくれるよう求めてきている。」と、こういう記事が在日米軍司令官ではっきり載っているんですから、仮定の問題じゃないです。今後こういう問題が出たときに、日本の国民がアメリカのこういう戦争に巻き込まれないように拒否するということをなぜ言えないんですか。答弁を要求します。
答えてくださいよ。答えられないということないでしょう、仮定の問題じゃないんだから。仮定の問題だから答えないなんというのは国会を無視したやり方ですよ。答えてください、大問題なんだから。仮定じゃないですよ、現に報道が幾らでもあるんだから。
首相、いかがですか。こういう日米の共同作戦拡大ですね、こういうのがアメリカ側から要請があった場合、仮定の問題だから答えられないとしか言えないですか。拒否すると、日本の責任者として言えませんか。
そんなことないですよ。これは大問題になっている。新聞でもいろいろ報道しているので、こういう要請があった場合拒否するということは言えないんですか。仮定じゃないですよ。再答弁を求めます。
いままではないそうですけれども、今後、アメリカ側からこういう海上交通路、三つの海峡を通る海上交通路の保護のための日米共同作戦計画、こういう提案があったとき、断固として拒否できますか。防衛庁長官。
事前協議の解釈については、先ほどから私を初め政府委員が申したとおりでありまして、上原さんの発言を聞いておりますと、基本的には、アメリカの行為というものに疑惑を持つか、アメリカを信用するかどうかという認識の差ですね。安保条約というものはそういう両国のかたい信頼性の上に成り立っておるわけですから、その信頼性が失われたら条約の意味はなさないわけですね。両国とも安保条約はきちっと守るということを言っておるわけです。確かにラロック証言もありましたし、ライシャワー発言もありました。それから新聞に出ておるようなこともありました。私も外務大臣になりまして、この問題は国民の中に疑惑があることも事実です。国会で上原さん初め皆さん方が、疑惑があるからといって追及されておることも事実です。この点はアメリカ側に対しても、一般的に条約についての信頼性というものをはっきりさせなければいかぬと考えまして、実はおととし私がマンスフィールド大使を招致して日本の非核三原則を説明いたしまして、こうしたいろいろの問題が起こっておるし、国民の間にもあるいは国会の中にも議論があるのだ、こういうことを申し述べたわけです。これに対してマンスフィールド大使は、アメリカは安保条約、その関連規定というのはあくまでも遵守する、この関連規定の中にはもちろん事前協議制度というものがあるわけですから、これは遵守するということをはっきり言っておるわけでございます。同時にまた、日本における核に対するいろいろな国民感情というのもアメリカとしては十分承知しておる、こういうことでございますから、我々としてはこれは問題はない。いろいろな発言はあっても問題はないし、あくまでも信頼性に基づいた安保条約、その関連規定というものがきちっと日米両国の間で守られておるということによって、日本の平和と安全は保たれておるし、また今後も保たれるというのが我々の確信であります。