現行制度のもとで医療費保障だとか生活保護だとか、こんなことは当たり前のことで、問題は、さっきも言いました国税庁がとにかく所得税源泉徴収の未納分があるということでそれをもう真っ先に取り上げていくと、こういうことも片一方でやろうという、このことをだれも納得をしているものではないわけだけれども、そういうことをやろうというんだったら、せめて何らかの特別措置をこういう被害者の人たちに対して講ずべきではないか。また講じてもらいたいと、こういう意見が強く出ておるということに対してどういう対応をするかという問題だと思うんです。ぜひひとつそういうことで引き続き検討をやってもらいたいと思う。
 最後に、法務大臣にお聞きをいたします。
 この豊田商事には数人の顧問弁護士がついていろいろと法律指導をしています、法に触れないような指導をするならともかく、実質的には違法なことを外形上はさも違法でないかのごとき指導をやりつつ、そういう装いをしつつ実質的には違法なことの指導をやっている。そこで、彼らが所属をいたします弁護士会から日弁連に対して今懲戒の請求が出ておるところでありますけれども、これはいわば弁護士倫理からいっても当然のことだと思います。この問題について大臣の所見はどうでしょう。
大臣が国会で答弁いたしておりましたのは、豊田商事の被害者の中で生活に困窮するようなことがあった場合には、生活扶助、医療補助というようなことで、現行の制度で的確に対応してまいりたい、こういうことを申しておりまして、私どもとしては二つの対応を考えておりますけれども、一つは関係の五省庁にそういう処置を的確にとっていただくということをお願いするということと、それからもう一つは消費者の実際に被害に遭った方々に対して相談に応じていくということでやってまいりました。
 前者につきましては、私ども六省庁の会議もございますけれども、厚生省にもおいでいただきましてお願いをいたします。それから、直接私どもも都道府県に対してお願いをするということで、これは適切に対応していただいているのではないかというふうに思います。
 それから後者につきましては、消費者被害の豊田商事一一〇番という電話相談を受けておりましたけれども、この中でも、生活が困窮した場合には福祉事務所の方に相談に行かれるように、そういう相談をやっておりますし、現在一一〇番はもう終わっておりますけれども、引き続き一般の生活相談の中でそういう対応をさしていただいている次第でございます。
先ほども強調したところでありますけれども、早くから国会でもこの問題が議論に上りながら、国としての的確な対応が放置をされてきた、ここまで被害が蔓延をしたということで、国としてのいわば国家賠償責任の責めを負うとも言うべき今日の問題の事態だと思うんです。ですから今のような答弁ではなくて、ひとつ大蔵省として、国として問題の積極的な打開、被害者の救援策を講じていくという方向で引き続き検討をやってもらいたいと思うんです。
 そこで、経企庁お尋ねをしますが、今までの国会審議の中で経企庁長官は、生活困窮者に対しては何がしかの対策を考えたいということを言明をしてきたわけでありますけれども、どのような具体策を検討していますか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますが、国税の債権につきましては、その納税義務を、国税を課税する場合にも、これを免除する場合にも、当然法律の規定に根拠がなければならないわけでございます。国税の免除につきましては、これは免除することができる場合は、例えば災害に納税者が遭った場合の、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律というのがございますが、そういう場合に、災害に遭った年度の税金の全部または一部を免除できるというようなことがございますが、本件のような場合はこれにはもちろん該当しないわけでございまして、あと法律上、免除そのものではございませんが、滞納処分の執行を停止することができるという規定もございますが、この規定に該当するためには、滞納者が法人の場合であれば、滞納処分を執行できる財産が全くないと、こういう客観的事実がある場合には、滞納処分の執行を停止することができるという規定がございますが、本件の場合はもちろん豊田商事には財産がございまして、これを現に差し押さえしておるわけでございまして、いずれも法定の要件に該当しないということで、滞納処分の続行をするというのが我々の責務であるというふうに考えております。
今の佐竹さんのお話は、ぜひ漁業白書、ここを見て——もちろん見て十分白書の中にも取り込まれるだろうと思いますが、私は、今お話にありましたような状況よりももっと深刻になっているのではないかというふうに思うのです。ですから、多分きょうかあす漁業白書が出てまいりますから、私もそこを注目しているのでありますが、それはもう水質の関係はあなたのところでありますから、ぜひこれは環境を守るという立場で、ひとつどんどん農水省なり関係省庁に文句をつけていただきませんと、案外ルーズになりがちで、そっちの方は環境庁だと任せてしまって自分の方の努力は案外しないものでありますから、ぜひここのところは整合性のある白書にしていただきますよう期待をいたしておきたいと思います。
 ところで、そういう環境をちゃんとしておかなければならない漁業の今日的実態にあるという点で、きょうは、水産庁にこれから尋ねてまいりたいと思うのです。
 残念ながら、先日、我が国の漁業の大変重要な漁場と言われております北洋、遠洋漁業の締め出しの一つだと私は位置づけておりますが、これに鯨が絡まりまして、鯨を放棄せざるを得ないという窮地に現在追い込まれておるのは、御承知いただいているとおりだと思うのであります。事ほどさように、二百海里からどんどんＵターンをして沿岸に船が帰ってくるという事態がこれから深刻に出てくると思うのです。
 そういう大きな問題は限られた時間ではとてもこなし切れませんから、私はきょうは限定したお話にさせてもらいますが、先般、長い間の懸案が昨年実りまして、日ソ漁業協定が成立をいたしましたが、それに伴いまして日ソ漁業交渉が行われました。その交渉結果は大変厳しゅうございまして、最も大きく影響を受けましたのが大陸棚資源の関係漁業を除くということでありまして、従来の日本海水域の七海区と言われております沿海州水域を操業区域とする沖合底びき漁業は、沿海州を喪失せざるを得ないという格好になってしまいました。しかし、その一部の代替として新たに樺太西海域の第五水域を取得したわけでありますが、この代替水域の漁場価値というのは水産庁としてはどのように評価をしているのでしょうか。
 そして、一緒に答えてもらいます。本年二月中旬か二月の上旬から操業が開始されているはずでありますが、その漁獲実績は現在どれぐらいになっているのだろうか、それは五十二年の北洋減船以前のデータに比べますとどういう比較になるのか、ここのところをお尋ねしたいと思います。