熊本の被害については、今農林省の方から報告がありましたが、あらゆる制度を活用しまして、恐らく激甚災害に等しい対策をやっておるものと私は受けとめております。
 その他の激甚指定の問題でありますが、いかにせん、まだ雪が積もっておりまして、解けてみないと、果たしてその被害状況が掌握できない、そういうような意味から、雪解けというか、雪が消えるのを待って、激甚指定の適用が可能ならばこれは急いで激甚指定にしなきゃならぬと。しかしながらそれまでには、今申し上げたように、農林災害については農林省が、その他の災害については各省庁がそれに見合うような形でやっておるということを御報告を申し上げておきます。
例えば五十六年の豪雪と比べて今回の豪雪の特徴と申し上げますと、一つは降り始めの時期が非常に、例年より一週間ないし三週間ぐらい早かった。したがいまして除雪をしなければならない期間が平年より非常に長かったということが第一の特徴かと思います。
 それから降雪量自身も五十六年度豪雪に近いと言いますか、豪雪並みと申しますか、それくらいの非常に多い異常な量であったということでございます。
 また、五十六年豪雪時は、冬の前半にどか雪がございまして、それで非常に大きな被害が出たわけでございますが、今回の豪雪は降り方が比較的いわばだらだらと断続的に降り続いてきたと。したがいまして、余り急激な被害の出方はしておりませんけれども、逆に除排雪の回数等は非常に多く要しまして、除雪費用が非常にかかったというようなことがございます。
 また、非常に寒気が厳しゅうございまして、真冬日が非常に多かったというようなことがございます。例えば流雪溝等が寒さのために凍りついてしまう、こういうようなことで排雪に手間がかかった。こういうようなことが特徴ではないかと考えております。
それでは公明党を代表して質問させていただきますが、午前中から同僚委員からもいろいろ質疑がございましたが、それと多少重複する点があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、午前中に今回の豪雪の災害についての御報告がございましたけれども、今回のこの豪雪につきまして、多少例年と違う特徴的なことがあるんじゃないかと思うんですが、その点どのようにとらえておみえになりますか。

 私どもの日本の林業は、現在非常に輸入材に押されてやられておるわけでありまして、今大体輸入が七割程度になってしまったというようなことで、山林が今日におきましては間伐その他手が届かなくて、非常に荒廃の一路をたどっておるというのが実情でございます
そこで、町村有林はもちろん県、国有林におきましても植林、間伐がおろそかになりがちな今日、山林が国土の保全、環境自然保護、空気の浄化あるいは水源涵養林とかあるいは公益的機能を通じ、国民生活に重要な役割を持っておるわけでありますが、折損木の被害が熊本県のみならず、全国的に膨大な被害の面積になろうかと考えられますので、その状況と、また民、公有林を問わず植林のための手だてがあるのか、特に民有林に対する援助措置はないものか、お尋ねを申し上げる次第であります

 以上三点、お尋ね申し上げたいと思います

何と申しましても日本の最大の動脈なんですから、私、時間なくなったからこれ以上あれしませんが、二カ月も不正常な運転なんて、そういう大動脈はないわけですから、ぜひひとつ、少しでもよくなるように努力していただくことを要望して私の質問は終わります。
ルートを変えることも全く検討しないわけではありませんが、現在米原へどうしても停車するということになっておりまして、米原へとまってルート変更をするということになりますとそれほどの効果はありませんし、それからトンネルを掘るのにはやはり最低五年ぐらい、前後の用地買収等を考えますと、やはり十年近い時間がかかると思いますので、これは非常に難しいと実は考えておるところでございます。
私は言えないと申し上げているのじゃないんです。諸制度全般にわたりまして、各行政諸部にかかわり合いがございます諸制度全体について御論議をいただきたい、こういうふうに申し上げております。具体的な諮問の事項については、国会の論議を踏まえて、国会での御意思をいただいてから総理はお考えになるでしょう。それを申し上げておくと、それだけじゃ無責任だ、こうおっしゃいますから、私の予測としては基本的、包括的なことになるのではないか、このように申し上げているわけでございまして、決して言えないとか言わないということを申し上げているのじゃないんです。
 ただ、教育全体、先生はちょっと例をさっき申し上げられましたですね、六・三制とか。諸制度全般になりますと大変大きい事項になります。それをここで私が一つだけ特記してこういうこともと言うことはかえって越権ではないでしょうか、こう申し上げているわけでございまして、このことについては私は衆議院でも御了承もいただいてきたつもりでございまして、決して言わないとか言えないということを申し上げているのではございません。非常に幅広く、また繰り返しになっておしかりをいただくかもしれませんが、学校、家庭、社会というふうに大きく分けてもございますし、学校教育制度の中だっていろいろと複雑にたくさんのものが絡まり合っているわけでございますから、特定のことだけを申し上げてこのようなことを改革をということは今申し上げることはかえって失礼ではないだろうか、こういうふうに申し上げておるわけでございますので、そこはなぜ言わないのだ、なぜ言えないのだというふうにおとりをいただくと大変私どもも困るわけでございます。
 諸制度全般にわたってと、こう明確に申し上げているわけですので、それでも具体的に何か言えということであれば、それは私は私的な立場といいましょうか、政治家としての立場でこういうことも検討してもらいたいなということをここで申し上げることは、それはやぶさかではございません。しかし、そのことが、あたかも政府がこのことを今議論をしてくれ、このことを改革してくれというふうに問うておるというふうにひとり歩きするということは、かえって教育というものの中立性の立場から考えましても適当なことではないのではないかというふうに申し上げておるわけであります。