今回の事案に関しまして、国民の証券会社また証券市場に対する信頼を回復し、証券市場の今後の発展というものを期するためには、極力国民の前に事案の具体的な姿をお示しする必要がある、そうした声というものは、私は非常に重く受けとめております。しかし一方、公務員としての守秘義務とのはざまでどんな対応が可能であるか私自身が悩み抜いているさなかであります。そして同時に、証券業界自身の手でこうした問題が公表されるべきではなかろうか、本来、みずからの商取引の内容でありますから、私は、証券業界御自身の手でこれらが明らかにされるべ
きではないか、基本的にはそう考えております。
 いずれにしても、こうした、いわば内容が不明確なままの姿がいつまでも続くということは、行政当局としても耐えられることではございません。
損失補てん先の公表問題についてでありますが、今まで補てんを受けた取引先の企業名の公表がなされていないわけでありますが、大蔵省としてこれを公表するお考えはないかどうか、そしてまた、大蔵省が公表できないのであれば、国民の証券会社あるいは証券市場に対する信頼感を回復させるためにも、大蔵省として証券会社に対して公表をするよう行政指導をするお考えがあるかどうか、この点についてお伺いをいたします。
自主報告の後税務調査が行われ、税務上さらに事後的な損失補てんであるという認定を受け、更正を受けたものがございます。その内容と自主報告との内容を突き合わせてみますと、自主報告に含まれていない事後的な損失補てんがあったということがわかったわけでございます。
 税務認定の結果ではございますけれども、結果として自主報告に含まれていなかった事後的な損失補てんがあったということについては、我々として大変遺憾だというふうに思うわけでございますが、税務認定の問題でございます。初めから虚偽の自主報告であったということを決めつけることは難しいのではないかというふうに考えております。
この平成二年の自主報告がなされた以降におきまして、先ほど局長のお話によりますと、税務調査の過程で損失補てんと考えられるものが見つかったということでありますが、これは証券会社が自主報告の段階で虚偽の報告があったということになるのかどうか、そして、そういう自主報告を受けた後に特別の検査も行わずにそのまま放置していたことについて大蔵省の責任はどう考えるのか、この点についてお伺いをいたします。
証券各社から三月にかけまして自主報告を求めました中に、通達発出以後の損失補てんが入っていたという報告はあったわけでございます。
 これにつきましては、その当時、各社から、平成二年一月以降の株価の急落局面において営業特金の適正化をめぐって相当のトラブルが発生し、それに対処するために余儀なくされた損失補てんであるというような説明がなされたわけでございますが、私どもとしては、十二月末の通達で事後的な損失補てんを厳に行わないようにという指導をしてまいっておりまして、もちろん営業特金の適正化、損失補てんの温床をもとから断つということも一方で行政指導をしていたわけでございます。したがいまして、営業特金の適正化をするために損失補てんを容認するというようなことは一切なく、損失補てんについては厳に行わないようにという指導をしていたわけでございます。
この報告を提出するに当たりまして、大蔵省は、営業特金の適正化を図るために営業特金契約の解約料というような形で損失補てんを黙認したとも言われているわけでございます。そして、平成元年の十二月から二年三月までの間に、いわゆる営業特金を適正化する過程で巨額な損失補てんが行われたのは、その原因として、元年十二月に存在していた営業特金は文書によると否とを問わず暗黙の損失保証的合意があったためではないかというふうにも報道もされているわけでございますが、この点については大蔵省はどういうふうに認識し、またどういうふうに対応したか、お伺いをさせていただきます。
行政指導に基づきますいろいろな報告の徴収あるいは社内処分の要請というものにつきましては、やはり行政の円滑な運営というようなことを考えますと、やはり我々として公表することは差し控えさせていただくのが適当であるというふうに考えております。
御指摘のように、確かに基本的に有価証券投資のルールに大変もとる行為でございます。
 ただ、私どもといたしましては、証券取引法に直接禁止されている規定がある行為でもございません、法律違反行為ということでもないわけでして、あくまでも行政指導ベースで報告を求め、厳正な社内処分を行わせたということで、自主的な措置ということでございまして、公表をすることを差し控えさせていただいたわけでございます。
行政指導で社内処分をさせた、それから、公表しないということで自主報告をさせたということでありますが、基本的な自己責任原則に反しているような行為であるから社内処分をするべしであるという行政指導をしておりながら、それを世間に公表しないということは、行政当局と業界との間が、悪い言葉で言えばいかにも密着と言われてもいいような感じを、国民一般から見て受けとめざるを得ないというふうに思うのでありますが、現時点で、そのときにやったそういう行政行為が正しいというふうにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 調査員の問題につきましてただいま御質問がございましたが、経済等の情勢がいろいろ変化する中で、この複雑多様化する行政課題に的確に対応するということで、公務部門の中でも民間企業の経験者等の知識経験を反映していくことに意味を認めて、このような調査員のシステムがあるわけでございます。
 実際どのような形で使っておるかということでございますが、財政金融に関する調査統計の作成あるいは資料の収集といったようなことで、専門的な知識を有する者を受け入れておるのでございます。受け入れ先は、全員大臣官房の調査企画課に配置をしておりまして、調査統計の作成とかあるいは資料の収集等の事務に当たらせているわけでございまして、官民癒着といったような疑惑を招くことのないよう注意をしておるところでございます。政策の立案、許認可事務、監督業務等に関係する部署には配置をしておりません。
 この仕組みにつきまして、かつて昭和四十年代にいろいろ御議論がございました結果といたしまして、私どももこの調査員の問題につきましては、私どもの役所だけではございませんでしたけれども、私どもの役所におきましても、所要の是正を行った上で、今日適正に運営を行ってきておるというふうに考えております。特別の出身機関と利害関係を有する事務に配置しないというような配慮をしておりますので、この点御理解を得られれば幸いと考えております。