時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に、法務省に来ていただいておりますので、この種の問題についての法的措置の必要はないのかということが一つ。
 それから自治省に、昨年この平和相互の関連企業からの山王経済研究会に対する献金について私指摘をしたことがございますが、この会社の献金は消えておりますが、かわって、赤字会社である武蔵野開発、今ここに出ております武蔵野開発、それから大洋、それから平和相互銀行自身が山王経済研究会に対してそれぞれ百二十万の献金を行ったという報告がございますが、赤字会社の献金について指摘したにもかかわらず引き続き行われていることについて、自治省の見解を求めておきたいと思います。
私も今回の問題で、最初申し上げましたように、まさに銀行検査というのにはおのずから限界があるな、こういうことを自分でもつくづくと感じました。
 それで、いわゆる久保さんに提供された情報とでも申しましょうか、こういう感じのものが本当に今度ぐらい、私どももわからぬぐらいいっぱい情報の提供がありました。それで自分なりに頭の中で構築してみて、一体、何と言いましょうか、内紛と申しましょうか、考えようによればそれは情報の提供が大きな資料になって検査が行き届いた、結果として、そういうことは言えると思いますけれども、やっぱりこういうことは、とにかく大蔵省としては金融機関の健全性確保のための努めるための限られた人数、予算で検査をしていかなきゃならぬ。それは私は着実にやっておった。しかしそこにおのずからの限界があるということをつくづくと感じました。
 それから、いわゆる金融再編成の問題でございますが、これは全く意図的なものではなく、あくまでも再建計画を策定される過程の中で、いろんな事情を勘案して自主的に決められたことだというふうに私は位置づけをいたしております。
先ほど申し上げましたように、検査につきましては二年ごとに厳正な態度で臨んでおるわけでございます。しかしながら、金融検査は基本的には、先ほど申し上げましたように、金融機関との間の信頼関係に基づきましてその得られたる情報によりまして、あるいは提供された情報によりまして行っていくという関係にあるわけでございます。
 したがいまして、それについてある程度の限度もあろうかというふうに存ずるわけでございますけれども、金融機関の貸し出した相手先までそれが本当かどうかというようなことで検査官が回るようなことになりますると、円滑な金融取引に支障を生ずることになってくるという取引の安定性を害する問題が存在するということがございますので、そのような検査は私どもとしてはやれないし、やってはならぬというふうに存じておるわけでございます。
私はいずれにせよ、こういう融資の仕方というのが、これを認めて、大蔵省も検査でこれを的確に指摘、是正していないために長期にわたってこういうものが行われてきた。それが不良債権の原因となっている。この背景になっているのは何だろうか。これは平和相互銀行が持っている特殊な政治的な性格とか要因があったのではないかという意見すらあるのでありまして、私はこのようなダミーを使っての巨額の貸し付けがチェックできなかった原因というのは、やっぱり大蔵省の検査のやり方にあるのではないかと思うんですが、そうは思われませんか。
共同担保ということとか、あるいはいろいろと詳細にわたりましての御質問でございますけれども、要は、融資が行われた場合に対してその融資が健全であるかどうか、それから担保が供された場合にその資産が十分融資に見合う担保価値を持っているかどうかということが必要であろうということでございます。でございますから、個々の数字につきましてその内容については私答弁を差し控えさせていただきますが、そういう問題であるというふうに考えております。
 それから、ちょっと申しおくれましたけれども、先ほど登記のことについても申し上げましたけれども、これも今申し上げたようなことでございまして、債権者と債務者の間に真に問題がない場合は、金融取引上登記手数料の節約のためにそういう登記は行わないという場合もあり得るわけでございます。いろいろのケースがございますけれども、要は融資の健全性の確保につきまして、金融機関が自主的な努力を払うということについて私どもは指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、石炭とそう変わらない、まさに採算は合うということになると思います。そこで、当然に六十四年には間に合うような着工でございますが、もちろんそういうような努力をしておみえになると思いますけれども、軽水炉との比較、特に国策として電発が開発をして行うのだというＡＴＲとの違い、これは私どもがあなた方の説明を伺っておりますと、軽水炉に使った濃縮ウランの燃料等そのものが再利用できる、資源のない国としては当然これはこれからの原子炉なんだということでございます。そこらあたりの軽水炉と違って、海外にウラン等を求める日本としてはまず必要なんだということを含めながら、そしてそれをこれからの電発の大きな柱にしていこうという場合に、今の大間が大きな指針になっておるわけでありますけれども、地元の調整が今どうなってきておるのかということとあわせて、きょうの新聞を見てまいりますと、「電源立地の推進地区 通産省が指定見直し」これは大間と静岡の浜岡を追加して石川の七尾あたりは解除しているわけでございますけれども、これから推進するということを強く打ち出したものであると私は思うのです。もちろん、原子力の問題で安全性云々という話については、私どもとしてはそれなりに党の問題等もあるわけでありますが、国策的な立場で今私は指摘をさせていただいているわけでございますけれども、このような電源立地の推進地区が明確になった、そして採算がとれるようなそういうＡＴＲの開発は進んでおるのだ、地元との調整だけなんだというような点でまいりますと、この立地が明確に推進が決まったという段階において、今後のこの大間については非常に強い関心を持っておりますけれども、実現ということをあわせて、明確にひとつその辺も御答弁をいただいておきたいと思います。