お答え申し上げます。
 今先生御指摘のＩＬＯへの報告の件でございますけれども、これは必ずしもこの勧告のみにかかわりませず、ＩＬＯで採択されました条約、勧告について、ＩＬＯ憲章に基づいて報告するという、こういう仕組みの中でなされるものでございます。
 ところで、ＩＬＯ憲章は何を加盟国に要請しているかということでございますが、これも先生先刻御存じと思いますけれども、もう一度念のために憲章の要請を御説明させていただきますと、「加盟国は、勧告で取り扱われている事項に関する自国の法律及び慣行の現況を、理事会が要請する適当な間隔をおいて、国際労働事務局長に報告する以外には、いかなる義務も負わない。」という、こういう規定になっております。つまり、こ
の報告は理事会の要請に基づきまして加盟国が提出を求められるというものでございます。
 この勧告につきましては、先生もおっしゃいましたように一九八〇年に採択されまして九年たっておりますものでございますが、九年もということはございますが、勧告といたしましてはまだ過去にも採択され報告を求められていないもの等もございます。相対的な問題でございますけれども、比較的新しい勧告でもございますことから、理事会ではまだこの勧告についての各国の状況の報告を求めるという要請をいたしていないわけでございます。そういうことから、我が国政府も本憲章に基づきます報告というのは出していないというのが状況でございます。
順番をお願いして変えさせていただきまして恐れ入ります。御了解をいただきましてありがとうございました。
 羽田農林水産大臣、先ほど来からいろいろお話がございますとおり、現在の政治情勢の中で間もなく内閣総辞職、大臣の交代、そういう状況ではありますけれども、行政の連続性という観点から、本日お尋ねをする件につきましては当然今後の農政に反映されることと確信をいたしまして何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭、我が国の食糧の自給率の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 農政審の報告等の表現が自給力、供給力という形でその表現が大きく変遷をしてきておりますけれども、国民の側にとってみればこの自給力というものがあくまでも基本であり、それが確立されていなければまことに心配が大きいわけであります。我が国の自給率について昨年末の農水省から発表された数字によりますと、六十二年度ついに供給熱量の自給率が五割を割りまして四九％に落ち込んでしまっております。このことは世界の先進諸国の中でもまことに異例であり、我が国の農業がどこまで縮小再生産に追い込まれるのか、大変なことをこの数字は物語っておると私は思うわけであります。
 食糧の安全保障、この問題は国際社会の場で我が国が主張し続けるほど重要な問題であり、このことについては、政府も国民もともに重大な意識を持って取り組まなければならない問題であります。よく言われますけれども、食糧安全保障という考え方はある面では生命保険と同じような考え方である。通常、人は豊かになれば、万一のときの安心料として保険にも高い負担を払う。しかるに、日本は一人当たりの国民所得は世界の最高水準に高められておりますけれども、食糧の安全保障機能というのがこのように年々低下してしまったのでは大変に問題があるわけであります。
 先般のある報道によりますと、「米国、ソ連、中国などの世界の主要な穀物生産国が、昨年来の異常気象によって軒並み大幅減収に追い込まれている。今年二月の米国務省の推定では、六月の世界の期末在庫率は小麦が二〇・七％、粗粒穀物が一六％に低下する見込みであるという。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると安全在庫水準は小麦で二五％、粗粒穀物は一五％程度とされているから、世界の穀物在庫に注意信号がともった。」米国
の干ばつの模様、またソ連も一昨年、昨年と異常気象によって大幅な減産、中国においてもこの現象が見られている、こういう状況が世界的にあるわけであります。また、このほど農林中金センターが取りまとめた報告書によりますと、十三人の米国の科学者グループが米国議会において大変ショッキングな証言を行っております。それは「近年、地球を取り巻く温室効果ガスにより地球が温暖化しており、二〇三〇年には、”世界のパン篭”となっている米国のコーンベルト地帯でトウモロコシが二二ないし二七％減収する。そうした結果、米国による「農産物の対外輸出力は激減する」」というものであります。このように世界の食糧事情はいつどういうふうになるかわからないという、全く不安定要因の多い状況であります。
 先般のガットにおける高級事務レベル協議の中間報告の最終取りまとめの作業の中でも、その終盤において我が国の主張が全面的ではないにしろ非貿易関心事ということで、そのような表現のもとにその決定の中に組み込まれる見通しができてきた。食糧安全保障という考え方を国際社会の場で強く主張する我が国政府としては、また我が国としては国内における自給率をいかにして高めるかという真剣な議論とそれに対する取り組みがなければ、それらの議論は国際社会においてはまことに説得力の乏しい議論になっていくと考えられるわけであります。
 そういう意味で、政府は食糧の自給力の維持向上を図るという基本的な考え方に立っておられるわけでありますが、自給力ではいざというときの安全性は確立されない、やはりその裏打ちとして自給率の向上がどうしても必要になってくるわけでありますし、その食糧自給率についてどういう一定の目標を掲げて、そしてそれに向かってどのように努力するか、その展望を、我が国の農政の中で今一番大事なものとしてその指標を差し示されるべきである、そのように私は考えるわけでありますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕