今、先生の仰せになりました緊急時計画は、非常に基本的な事項が決まっておりまして、例えば実際に事件が起きたときにはまず事件の調査をしなさい、その調査結果に基づいて評価をしなさい、評価に基づいてどれだけの動員をしなきゃいかぬか決めなさいとかそういう基本的なところが書いてあるわけでございます。そういうもののために関係省庁の調整が必要だから関係省庁会議が要るよというようなことが書いてございまして、そういう基本的な事項を定めたものとしては、私はこれはある程度普遍的なものでございますし、今回の事故でも十分機能したと思います。
 ただ、前から御議論がありますように、これは非常にしけた海で、思いがけない今まで予想しなかった事故でございましたので、それに見合う油回収船その他の体制が現実に整備されていなかった、そこが確かに一つの問題点として今後の反省材料になろうと思います。
そこで、九五年の十二月十五日に閣議決定をされております「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」といったものが定められておりまして、これを私も目を通させていただきました。確かに、これがきちんと守られていれば現場であれだけの混乱はなかったであろう、こういった声も聞くのでありますけれども、これについてはどの程度守られていたとお感じでございましょうか。
スポーツ振興に関する予算の問題ということを考えますと、私は、余り例に出して申しわけありませんけれども、例えば文化庁の予算とよく比べたりするんです。七百億を超えていますね、文化庁。それに比べまする体育局の予算、スポーツ振興に関する予算総額は幾らぐらいなんだろうなと。これはわかっておって話は聞いているんですけれども、そういうことを考えましたときに、私はここからは私見として述べさせていただきますけれども、スポーツ振興、これはまさしく競技スポーツ、生涯スポーツの振興は国民に活力を与える、と同時に、スポーツはスポーツ選手のためだけのものではなくてやはり感動を共有し合うということを考えますれば、見ている人間もスポーツ選手になれるわけでありまして、その観点から私は、スポーツ議員連盟で推し進めておるサッカーくじ法案というものについてもっともっと議論をしていくべきだと思います。
 この法案の内容につきましては、大きく三点の問題点がたくさんの方々から指摘されており、私は自由民主党の一員でありますが、自民党の中でもやはり反対も多い。各党派におきましてもいろんな反対があると思いますが、この三点をぜひここにおいて、非常に誤解があるのではないかという点がありますので、私は指摘をさせていただきたいと思います。
 このくじの健全性、これはギャンブル性といった点で言われておりまして、これは実際にこの法案におきましては、払い戻し金額、確率、払い戻し割合など、いずれも宝くじ並みにしております。そして、サッカーの試合一試合ごとに勝敗を予想するのではなく、全試合をまとめて試合前日までに予想する知的ゲームに近いということで、こういうギャンブル性はない。競馬や競輪などのようなギャンブル性は最初から持っていないということを明確にしておきたい。
 二つ目に、これをもってして青少年の非行がふえるのではないかという、これは恐らくＰＴＡの皆さん方とかお母さん方から大変な誤解をいただいておりますけれども、これに関しては、法案におきましては、十九歳未満の青少年の購入を禁止、対面販売ということで金融機関で氏名、年齢等を確認するということをうたっておりまして、これは現下の社会情勢のもとにおいてこの制度が導入されたからといって非行がふえるということを論点にするべきでは私はないと思っております。
 三番目に、スポーツをかけごとの対象にするのはスポーツ精神に反する。まさしく先ほど第一点で申し上げましたように、このくじはスポーツ振興投票制度という呼び方をしておりますけれども、ギャンブルではありません。これを導入しているヨーロッパの国でもそういう意見はありませんし、問題点があったときのために導入後七年目に制度を見直すという点を入れておりまして、公平にこの制度を運営し、そしてスポーツ予算の確保をしょうじゃないかという意味では、まさしくスポーツ精神にのっとった私は法案ではないかというふうに理解をしておりますので、それぞれの御意見はあろうかと思いますが、私自身の私見をここで述べさせていただきました。
 次に、時間が残り少なくなってまいりましたが、自民党の大先輩の小野清子先生の了解を得て、もうちょっとだけお願いいたしたいと思います。もうしばらくで終わります。
 先ほどちらっと申し上げたんですけれども、身障者スポーツの取り扱いです。
 これ、私おかしいなと思ったのは、二月十四日付毎日新聞の夕刊に長野のパラリンピックを大変心配する記事が紹介されておりまして、日本の障害者スポーツは身障者スポーツ協会が行うことになっておる、これは厚生省の外郭団体であるということで、その目的はリハビリの一環として位置づけていると。厚生省の主管であるということで、どのような予算補助をしているのかという点。
 と同時に、これは基本的な問題として、アトランタオリンピックの開かれ後に行われたパラリンピックをテレビ朝日が非常に努力をして放映していただきまして私たちは目にすることが多うございましたが、これはまさしくリハビリのためのスポーツとは考えられません。競技スポーツとして認定するべきでありますし、身障者の方々、競技スポーツ、パラリンピックにまさしく出ておられる選手方は、我々は競技スポーツに値しないかという、そういう偏見をお感じになっておられますし、そういった意味での区分をしておること自体が、私は社会全体が身障者スポーツ、ひいては身障者を差別して見る原因ではないかと思っております。
 私たちのような健常者がスポーツをすることにおいても確かに大変ではありますが、身体的、心身的にハンディを負っておられる方々が一つのルールのもとに一生懸命汗を流し努力しておられる。ましてや、ルールに基づいた競技をしておられるわけですから、まさしくこれは、オリンピックに出たのはここに三人いますけれども、我々以上の努力をしていると私は確認したいと思います。そういう意味では、きょう明確な答弁を求めるというわけではないんですけれども、今後、文部省におきましても、身障者スポーツ、とりわけトップレベルの身障者スポーツというものは競技スポーツの枠内に入れて私たちは処遇してもよいのではないかという、その考えを伺いたいと思います。
 まず、最初に二点、厚生省の方の予算措置と、それからリハビリの一環としてしかこの身障者スポーツをとらえていないということに対する御意見、二つ目に今後の文部省の競技スポーツとしての取り組みということをお聞きして、私の質問を終わります。