連合参議院の新坂でございますが、少し効率的に論議を進めたいというふうに思っております。
 先ほど広中委員が、特に国の行政機関の地方転出ということで御質問されましたけれども、私も若干この点について当局の見解をただしたいというふうに思っております。
 特に国の行政機関の転出につきましては、竹下内閣のときの閣議決定ということで、大変竹下内閣、ふるさと創生論というようなことで一億円の創生資金を配ったりしていろんなことをおやりになりましたけれども、閣議決定の地方分散ということは、とにかく大変これは評価すべきことだろうというふうに思っております。したがいまして、そのフォローアップといいますか、既に青写真は出ているものでございますから、やる気があるのかないのかということ一点に集中される問題だと思います。
 そこで伺いますけれども、去年の七月十九日に閣議決定されました。それに伴って、まあこれ答案が出たときには竹下内閣はなかったものでございますけれども、現実に移転先がまとまったということで、八月にまとまった内容を申しますと、先ほど申されましたように本当にほとんどが首都圏。全国に散らばったのは本当に数えるほどしかないということでございます。
 例えば北海道開発庁の北東公庫が北海道の函館市に行く。考えてみればこれは当たり前のことでございますね。北海道の開発のことを北海道の函館市でやると。それから先ほど石井長官も申されましたように、本州四国連絡橋公団が兵庫県神戸市に行く。これも当たり前の話でございまして、地元に行った方がスムーズにやりやすいためにやったということでございます。石炭鉱害事業団が福岡県福岡市と。これも、まあ言ってみれば地元で処理するのが当たり前だというような話でございます。あとは大蔵省が酒の研究所を広島にやる。このわずか四件だけが首都圏以外に分散したという結果でございまして、とりたててこのために地方にばらまいたというか拡散したということにはならないのじゃないかという意味が一つございます。
 それから閣議決定のときの趣旨がまとめてありますけれども、研究機関等は関西文化学術研究都市等に含めて敵地への移転が行われるように配慮するものとするというこの閣議の決定がございますけれども、拝見するところでは、関西文化学術研究都市に移行したところは一件もございませんけれども、こういった何というのですかね、やる気があるかないかということを考えざるを得ないような結果になりつつあるということでございますが、まず最初にこの点について長官に考え方をただしたいと思います。
土地基本法におきまして公共の福祉の優先ということを申しておるわけでございますが、それによって私権を踏みにじるものではございません。二十九条とともに、憲法二十五条が存在しておるということを我々も十分了承いたしておるところでございます。
 そうして、今いろいろの問題がございました。それは手続上いろいろ不備なところもあるだろうと思いますが、要は、一戸建てが建っていたところが事務所になったというところは相当の最優秀地だろうと思います。地価も高い、高度利用も必要なところであろうかと思います。そこにおられる方はそこに住みたいという願望がございますが、一人のために全体が犠牲になることも困るという場合には、その人の立場を考えつつ十分な補償をし、そして高度利用を図るということが必要であろうかと思います。高度利用の問題についてもそうでございます。老朽化の住宅の建てかえについてもそうではなかろうかと思います。
 市川先生のような先輩に対して言葉を返すようでございますが、今の御主張をそのまま入れると、これまでどおり土地基本法以前の個人の権利というものが先行いたしまして、そこにあります占有権がすべてだと、こういうことになりはしないか。やはり一人のために万人が犠牲になるのでなく、万人のために一人か二人が犠牲になるというケースもある。その場合にも、犠牲という言葉は適切ではございません、その方に対する十分な権利と補償と、そしてそういう話し合いの中でやっていく。都市計画を一つ進めるにしましても、なぜこれだけ時間がかかるのかというような時間をかけつつ現在はやっておる場合も多いわけでございまして、その中に、公聴会の手続とかあるいは十七条の問題とかというふうなものもあるわけでございますが、そちらの立場から見られると、この条項があるならば十年とも二十年とも言われますけれども、また別の立場から考えますと、ある程度のタイムリミットというふうなものもあろうかと思います。そういう中から住宅政策、これだけの狭い土地にこれだけの問題を抱えておるのを解決しようというわけでありますから、そういう意味ではもう少しリベラルな考え方になっていただいてもいいのではないかなと思うのであります。
 人々が協力をすることは難しい、しかしその協力の成果は美しい、こういうのが町づくりのフィロソフィーだと思いますので、そういう精神にのっとって、みんながともにやる、お互いの権利はあくまでも剥奪せず尊重する、しかしながらお互いが少しずつ譲り合う、公共が優先である、みだりな公共の優先は許さない、こういう形の中から漸進的に政策を推進してまいる決意でございます。
私は皆さん方の今回決めた僻地級地の見直しは正しいとは全然思いませんよ。へき地教育振興法の目的は、これは御専門ですから解釈はいろいろあるでしょうけれども、「この法律は、教育の機会均等の趣旨に基き、かつ、へき地における教育の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体がへき地における教育を振興するために実施しなければならない諸施策を明らかにし、もつてへき地における教育の水準の向上を図ることを目的とする。」このとおりですよね、この法律の目的は。それに基づく皆さん方の省令が僻地級を何級、何級と指定、その基準を見直すと。さっきの御答弁を聞いていますと、何か船の回数が多いとか、あるいはいわゆる距離がどうのこうのと。このへき地教育振興法の趣旨は、そういうことだけで級を設定していいのかどうか、非常に疑問に思うのですね。
 現実に沖縄県で、宮古島の平良市の小学校六校、中学校五校、また伊良部島と、さらに離島がありますね、ここに四校ですか。それから久米島にもありますよ。ああいうところ一帯をずっと回ってみて、そんなに皆さん方のこの基準で変えられる
ような状況か、その指定も含めて、父兄の方々も含めて。私は、皆さん方は文部省ですから全国一律に、全国的に基準を設定しなくちゃいかぬという立場はわかりますが、それ以前に、沖縄県の場合はさっき申し上げた特別措置等いろいろありますから、まだまだ沖縄の場合の僻地性というものはその基準だけではいかぬじゃないかという何か相談があってしかるべきだったと私は言いたいのですよ。課長さん、その辺はいかがですか。今後、基準を設定してしまって一月一日から実施。しかし、この基準は今さら変えられるか。変えてもらえればいいのですが、とにかく申し上げたいことは、沖縄県のそういう久米島、伊良部、平良市の学校給食のカット、修学旅行に行くのに国が補助するのもカットということになりますと、今言う法律の趣旨に大変反するのですよ。それは沖縄は制度はあります、金のない人の分はちゃんと補助します、生活保護みたいな感じのがあるからそれでいいんじゃないかと。そういうものだけで済まされない、事子供の教育ですから。
 そこで、やはり今後の問題としてその救済、救済といいますか級の見直しによって、県と文部省とよく相談されて、じゃ県が、本当は文部省ですが、金が足りない分があれば県がちゃんと負担するなり何かして、いわゆる今のレベルを落とさないというぐらいの配慮をきちっとやらないと、これは余りにも気の毒ですからね。いかがでしょうかね、まず基準の設定の見直しはどうですか。今のを改正できますか。