私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました郵便局用地の高度利用法案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、国有地である郵便局の用地に郵便局と一体の建物を建て、民間の事業者などにオフィスとして貸し、一定の収入を得ることをその本旨としている点にあります。つまり、専ら国や地方公共団体がともに使う建物であれば当然新しい法律は必要ないわけであります。したがって、本法案は主として民間事業者に対する貸し付けができるようにするために提案されたものと解さざるを得ません。しかし、民間事業者に直接貸すのは、一般的に私人に対する土地の貸し付けを禁じている国有財産法に反することになるので、一たん簡保事業団に土地を貸し付け、事業団が又貸しする体裁をとるものでありましょう。
 私は、国有地の上空の有効活用自体を否定するものではありませんが、本来郵便局の用地など国有地は、国有財産法にも明らかになっているとおり、基本的に公用、公共用のために供するのが当然であると考えます。この点に関し、本法案は公共団体などの用に供することについては配意する旨をうたっていますが、配意の効力の定めはなく、仮に優先的提供が否定されなくても、賃貸料、仕様などの配慮が全くない以上、公共的利用が排除される結果になる危惧が大きいと言わなければなりません。
 反対する第二の理由は、地方自治体の都市計画との整合性を図ることについて本法案が何ら規定していない点にあります。本法案には公共の利用を配意するとしていますが、この配意の不明確さについてはさきに指摘したとおりであります。一方、自治体の側からいえば、開発、建築等について、当該土地がある自治体がその開発について都市計画の中に位置づけ、有効利用をしようとするのは当然でありますし、その際の協議もきちんと義務づけられなければならないものであると考えます。
 なお、深夜勤、早朝出勤などのある郵政事業の実態からいっても、都心部の職員住宅の確保が必要であるのに、本日の私の質疑の限りでもその保障が明らかでないことを指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。
これはむしろ論理的に当然のことでありますから、当然御同意いただけるものと思います。
 そこで、いよいよこの特例政令なるものについてお尋ねしなければならないのですが、率直に申し上げて、私は、こういう国会、しかも予算委員会というような場所は政策を論議する場所だろうと思います。一種法律論のようなものを展開するのは必ずしもふさわしくない、私はそういう意味で残念なことだと思いますけれども、それが一点。
 それからもう一つ、問題になっているのは、この特例政令が国会の授権をした、国会が委任した範囲におさまっているのか、それを外れているのかという問題でございますが、これは本来国会みずから立法府として委任をした側で、授権をした側で我々が授権したのはここまでだということを明確にすればよいだけの話でございまして、このことについて行政府に対してあれこれお伺いを立てるということは筋違いかなという議論も当然あると思います。この二つの理由からこのような法律議論をしなければならないのは実は残念なんですけれども、しかし、現実にこの特例政令なるものが公布をされて現に存在している。私は当然無効で執行の余地のないものだというふうに理解をしておりますが、それはともかくとして、現に存在している、そして現に執行されるおそれがあるという状況であれは一体どういうおつもりなのか、これは行政府に対して議会に属する者としてやはりお尋ねしなければならないわけです。
 それで、先ほども申し上げたとおりこれまでいろんな議論がなされておりまして、要するにこの自衛隊法百条の五が規定するところの「その他政令で定める者」というのは国賓、内閣総理大臣に準ずる者に限って政令に委任している。それがゆえに今回の特例政令は委任の範囲を外れている。そうなのか。あるいは、総理以下たびたびおっしゃっておられるように、決してこれは授権の範囲を外れたものではないかどうか。この一点だけが結局のところ議論の別かれ目だろうと思うわけです。これに関して統一見解なるものが当委員会に示されました。そこで、この統一見解についてどうしてもお尋ねしなければならないわけです。
 この統一見解、「自衛隊法第百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について」、この一のところですが、「自衛隊法第百条の五の授権の範囲について」、ここで（一）に、「自衛隊法第百条の五第一項によれば、航空機による輸送の対象は、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と規定されており、政令で定める者の範囲を特に限定していない。」こう書いてあります。これがまずなかなか理解しにくいところでございます。政令で定める者の範囲を一切限定がないと本当に内閣はお考えなのかどうか。二つ疑問点があります。
 もし政令で定める者の範囲が何ら限定がないのであれば、この（二）以下のるる述べていることは意味がなくなるのではないか。すなわち（二）以下は、この国賓、内閣総理大臣といった列挙されたものからかけ離れたものは含まないんだということを前提に、かけ離れているかかけ離れていないかということについていろいろと述べているわけですね。そういたしますと、（一）のように一切限定がないんだとすれば、このかけ離れているかかけ離れていないかというような議論を展開する必要が全くなくなってくるわけです。その意味で（一）と（二）以下、（二）と（三）とはどのような論理的な関係があるのか、これが私の疑問とするところの第一点です。法制局長官、うなずいておられますから私の言わんとしていることはおわかりいただけたと思います。
 それから私の疑問とするところの第二点。本当に政令で定める者の範囲が限定されていないのであれば、この「国賓、内閣総理大臣」という例示列挙あるいは代表列挙という言葉も使われましたが、これは一体いかなる機能を持つのか。何ら限定しないのであれば、このような代表もしくは例示を掲げる必要すらないわけです。この例示列挙したあるいは代表列挙したことはいかなる意味を有するのか。
 この二点、私は疑問に思うわけですが、ぜひ明確にお答え願いたいと思います。