ＩＬＯの百五十六号条約の第八条は、家族的責任それ自体は雇用の終了の妥当な理由とはならないということでございますので、家族的責任それ自体というふうに狭く解釈するものというふうに思っております。
ＩＬＯ百五十六号条約の八条関係について伺いたいと思うんですけれども、ここでは、家族的責任のみをもって解雇の事由としてはならないという厳しい規定があります。ほかの条文には、国内の事情とか可能性とかいう条件をつけて決めているんですけれども、これは、そういう留保は一切なしに解雇してはならない、こうなっているわけですけれども、そういう規定を受けて家族的責任を果たさせるような対応が日本政府も求められているというふうに思うわけです。
 さっき大臣が言われた育児・介護の規定の中にも、この休暇を取得したことによって不利益扱いをしてはならないという厳しい規定がありますが、今の転勤も大きな問題だと思います。そして、男女とも家族的責任を果たすことが不可能になるようなときには、会社はその労働者を、転勤を断ったという理由で解雇することが許されない、このように解釈できるんじゃないでしょうか。
ちょっと話は余談になりますが、きのうでしたかおとといでしたか、転勤問題の大きな記事が日経に出ておりまして、それを見ますと、男性の方がアメリカへ転勤になると。本来、その会社は三年間ということが限度だったようでありますが、今度は五年間というふうに言われたと。五年間も単身赴任は望ましくないということで、その配偶者の方は仕事を一たん中断をして、その間休職になるんでしょうか、中断をして一緒に御夫婦そろってアメリカへ転勤することにしたと、その苦悩ぶりが新聞記事に出ておりました。それを見まして、今先生が御指摘になりましたように転勤の持つ非常な問題点というものを、先生の今のお話も受けまして非常に深く胸に突き刺さるような思いで実は聞いているわけであります。
 したがって、転勤そのものはもちろん第一義的には企業が企業の活動をする上での必要性から考えることでありましょうけれども、そこにさまざまな問題が出てまいりますので、この研究会報告にも情報提供やガイダンスということが出ておりますけれども、知恵を絞って何か労働省としてガイドライン的なものをつくって業界を指導できるようなことが、どこまで効果が出るかということは今のところは定かではありませんけれども、何か知恵を絞って考えていきたいなと、こう思います。
この転勤問題で大臣にお願いいたします。
 今、局長も言われたんですけれども、そういう形でガイドラインをつくるなり、転勤問題についてもう一歩前進していただきたいと思いますが、いかがですか。
報告書を受けまして、十分と言えるかどうかはあれですが、婦人局におきましては男女労働者を対象に育児・介護にかかる情報提供を行うものとして、例えばフレーフレー・テレフォン事業を実施するとか、勤労者家庭支援施設等において各種の講習、相談等を実施しているところでございます。またさらに、介護休業法等々をつくって男女労働者が職業生活と家庭生活の両立をできるように環境整備をしてきたところでございますけれども、今後とも転勤等の問題につきましては実態把握に努めまして、家族的責任を有する労働者対策としての検討は行ってまいりたいというふうに思っております。
前段といたしまして、今先生御指摘の調査研究会の報告について若干概要を触れさせていただきたいと思います。
 今、先生から御指摘がありましたように、この報告は平成二年という少し古い時点のものでございますが、転勤特に単身赴任についていろいろと調査研究したということになっておりますが、報告書では、転勤といいますか企業の人事異動というものにつきましては、これはその労働者のキャリア形成というふうな面で非常に大きな意味を持つ、あるいは企業の人事政策、企業経営の戦略といった上で大変重要な意味を持つということを指摘しながら、おっしゃいますように、一方で勤労者が転勤を命じられた場合の経済的精神的負担が大きいこと、こういったことも指摘しまして、この転勤、人の異動につきましては慎重な対応が企業に求められる、そういった人事システムを確立することが必要だろうというふうなこと、あるいは人材配置や人材育成システムの改革が必要だということを言っておりまして、行政としましても、夫婦のキャリア形成とか子供の教育の問題等々についての情報提供やガイダンスなどが必要であると、こういったものを提言しておるものでございます。
社会民主党の細川でございます。
 私は、まず初めに、総理がこの間訪米されましてクリントン大統領と会談をされました、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
 まずは沖縄の米軍基地の問題でございます。
 総理は、会談の中で日米安保体制の重要性を確認をされまして、この安保条約が日米関係の土台であり、アジア太平洋地域の安定と平和、そのために大変な大きな貢献をしているというようなことでも認識が一致をされたというふうに報道もされております。そしてまた、日米安保の堅持のための沖縄の米軍基地の縮小そして返還など、これなどについてもこれから取り組んでまいるというような合意もされております。
 私が大変うれしかったのは、この橋本総理とクリントン大統領との会談の中で、特に沖縄の普天間飛行場、この問題が取り上げられまして、この飛行場の返還に総理が期待を示した、このことは大変私自身うれしく思いましたし、国民の皆さんも、とりわけ沖縄県民の皆さんが高く評価されたものだろうというふうに思います。
 そこでお聞きをいたしたいのは、総理が具体的に普天間飛行場の問題を提起をされて、そして大統領はどういうふうにこの問題について答えられたのか、その経過について御説明をいただけたらというふうに思います。
 そしてまた、四月には大統領が訪日をされます。そこでの日米首脳会談におきましては、沖縄の県民の皆さんのいわば悲願でもあります、今申し上げました普天間飛行場の返還を含みます沖縄の米軍基地の整理統合・縮小のいろいろな課題につきまして、実りある結論を得るために総理はどのような決意をされておるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。