だから、こういう方針に沿ってやっているということは、国民に対してこういう方針でいきますよというふうに私は理解しているんです。そういうふうに理解してよろしいでしょう。大臣、どうですか。
この大平答弁の性格につきましては、先ほどちょっと申し上げましたとおり、昭和四十九年までの慣行をも踏まえまして条約締結の方針につきまして整理されて答弁されたものでございます。その後の条約締結の慣行につきましても、政府といたしましてはこの方針に沿ってやっているわけでございます。
冗談じゃありませんよ。大平国務大臣は国会で、条約の問題で国会にどういうものを承認を求めるべきかと、いろいろ問題があって整理をしてこういう方針を出したわけですよ。それで恐らく国会もこれを了承したわけです。いわば外国との協定についてはこれでいくんだ、こういう格好で国会の皆さんにも承認を得るべきものは得ますよと。それはすなわち国民との約束だというふうに私は理解するんですが、どうですか。私の理解は無理ですか。
これは大平外務大臣が、今局長が答弁されたとおり、昭和四十九年の二月二十日に国会で答弁をされているわけでございますから、これは私どもはいわば内閣と国会との約束だと、こういうふうに理解しているんですが、大臣、いかがですか。
これは局長、条約という名前には必ずしもこだわらない。要するに当事国での一定の合意といいましょうか、そういうものにこれは当てはまるんだと。だから三番目のカテゴリーとすれば、例えば日ソ共同宣言というようなものがあるわけですから、そういうふうに承ってよろしいんですね、名前には余りこだわらないと。
そうでございますか。
 そういうことでございまして、以上の三つの基準に該当する場合には国会の御承認が要る、しからざる場合には国会の御承認は要らない、こういうことでございます。
これはえらいことを大臣は言っているんで、じゃお聞きしましょう。
 国と国とでいろいろ約束を結ぶ、取り決めを結ぶ、こういうときに国会の承認を求めなきゃならぬという問題について、いわば大平三原則というのがある、私どもこういうふうに聞いておるんですが、大平三原則というのは一体どういうものか御説明願いましようか。
ここで重ねてお答え申し上げますけれども、この運営委員会に日本政府の代表が入っていない場合には、私は当然そういうものも列記する必要があろうかと思いますが、日本政府の代表がそこにおりまして、政府の明確な意思を運営上の時点において確認するわけでございますから、その必要がないという判断をいたしております。
先ほども首都圏においては硝酸イオンが多いという話がありましたけれども、過日、おとといですか、本委員会で委員長を中心に視察に行ってまいりました。日野自動車に参ったわけであります。ここでは、会社の専務の説明でありましたけれども、軽油の中に含まれる硫黄、サルファですね、非常に多いわけです。〇・五％もあるという説明があったのですけれども、これはただごとではないなと私は思って聞いておったのであります。
 これも通産省関係になると思いますけれども、脱硫、いわゆるワンポイント上げるだけでも大変なお金がかかるらしいのですが、いずれにしましても、軽油を燃やしていますから、ディーゼルから排気される硫酸イオンが多いわけでありますから、首都圏における硝酸イオンが多いというのもわかりますけれども、さらに硫酸イオンも多いんじゃないかな、こんなふうに思うのでありますが、いかがでございますか。
お話しございました東京農工大の小倉教授には、私どもの対策調査にも御参画をいただき、御指導いただいております。したがいまして、お話しのデータにつきましても部分的には今まで先生からもお聞きをしておりますが、近く最近の知見を整理をされて、まとめられて報告書としてお出しになるという段階というふうに聞いておりますので、その報告書も、内容をよくお聞きしながら調査を進めていきたいというふうに思っております。
 森林の影響につきましては、直接的な影響あるいは土壌を経由しての影響等ございますが、私ども関係の研究機関等とも連携をとり、かつ自然生態系の現況把握の調査の一環としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
市街化区域の六割が監視区域の指定になっているというのですけれども、例えば今日リゾートブームあるいはゴルフ場というのは各地においてうわさに上っているわけです。どうもまゆつばみたいなものもあるわけですね、ゴルフ場にするのではないのではないかというような。とにかく村じゅうどこの村でも、ゴルフ場とかリゾートの名前が挙がらぬところはないほどなんですね。それで突然に上がってきているわけでしょう。このままいくと、恐らく特定の地域を除いたら日本列島全部一〇％アップになっているのではないかとさえ思われるほど、今土地が非常にうわさになっている。こういう状況でありますから、そこのところはかなり重視していかなければならぬと思うのです。
 私がさっき三番目に言った分の、大規模の開発プロジェクト予定地は計画段階から区域指定を検討する。計画段階というのはどこを言うのか知らぬが、これはまた後で聞かせてもらいますが、計画段階とは具体的に実施計画ができたときなのか、あるいはこういうことが想定されたときなのかを聞いておきたいと思う。これは非常に重要だ、それをやらなければ歯どめがきかないと思うのです。
 さてそこで、一つの例としてお尋ねしておきたいのですが、例のリニアモーターカー実験線建設が六月八日に発表された。新聞なんかに出ておりましたが、山梨県境川村、人口わずか四千三百人ですね。この一年間に同村の宅地が六九％、約七〇％上昇したと言われるわけです。東京の不動産業者は農地にも所有権の仮登記をして、あるいは二重価格が一般化している、県が把握している価格の約六〇％高ではないか。こういうことが表に出ているわけでありますが、このリニアモーターカーの実験線が議論される段階で、あるいはこの発表時点か、発表以前か、発表後に、この周辺についてはもう監視区域に指定をしているのでしょうか、していないのでしょうか。したとすればそれはいつなのか、聞いておきたいと思います。