お答えいたします。
 池田先生御指摘のとおり、中教審の四六答申には財政支出の試算が詳細についておったわけであります。それは、中教審の場合には、言うなれば文部省と一体となって審議が進められておったといういきさつもあるものですから、そこで財政支出の試算もなされておったということであります。今度の臨教審の場合には、臨教審が独自で審議を進めていくのだというふうな独自性があるものですから、財政支出の試算等については今までのところそれほどなされてなかったわけであります。
 しかし、先生御指摘のようなこともありますので、今後臨教審で具体的な施策等について審議がなされる際には、事柄に応じ、また必要に応じて財政支出の試算等についても検討がなされるのではなかろうかというふうに私どもは見ております。その場合に、文部省に対していろんな相談があればいつでも臨教審の御論議には積極的に全面的に協力する立場でありますので、そうした協力も十分やっていきたいというふうに考えておるわけであります。
これは、帰国子女の問題で在外同胞からも陳情がございまして、かねがねその点私も考えており、臨教審の委員と懇談したときにも私からよく研究してくださいと陳情したところでございます。
 やはり国立大学で一つぐらいは英語で教授をやる、そして英国の留学生も英語で卒業できる。しかしまた一面において、日本をよく知るためには日本語も知らなければ日本文化はわからないし、日本の国情もわからないわけですから、日本語を知らないでいいというわけではないけれども、しかしそのために日本に来る留学生が少なかったり、日本に来るのが難しくなったりというので、不利な条件が外国に比べてあるという状況では国際国家としてちょっとまずいな、そういう意味で、一番普遍性のある英語の学校というものが一つぐらいはあってもいいんじゃないか、そういうことで臨教審の皆さんにも陳情しておるところであります。
時間がございませんので、もう一点だけ、別の問題ですが、総理はニューヨークヘおいでになったときに、英語で授業をする大学あるいは中高一貫の学校というものを国内につくる、このことを検討している、こういうふうな発言をしていらっしゃいますが、何か構想を具体的に持っていらっしゃるのか、お伺いしたいのですが。
学歴社会の弊害の中心をなすものは、有名学校を卒業した者が入社試験等で優遇されるという点、これが学歴社会の弊害の中心だろうと思うのです。そういう意味で、指定校という制度は極めてよろしくない、そういう考え方でありまして、かねがねその問題につきましては企業等に文部省としては要請をしてきておるところでありますが、漸次改善をしてまいりまして、五十年は指定校制度をとっておったのがまだ二〇％ぐらい残っておったようでありますけれども、去年はそれが八％かそこらに落ちておるようであります。我々としては、この指定校制は全廃してもらいたいという考え方でありますので、先般労働大臣とともに経済四団体の代表と会ったときにも、この点は厳しく要望いたしておきました。企業側も、指定校制度はとらないというふうに約束をしてくれたわけであります。
労働大臣、期日の問題については、私もその努力を買うわけでありますが、指定校制の撤廃、これははっきり臨教審の答申に撤廃とうたっているわけです。これは労働省、文部省双方でございますが、特に労働省になると思いますが、指定校制の撤廃ということをはっきり明言する、これをいいかげんにしたところは企業名も発表するというくらいの強い姿勢で、ともかくみんなが希望するところを受けられる、こういう状況にならないものかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 公務員の就職につきましては、ただいまもお話しのとおりでございますし、また、過去にもいろいろ御質問いただいております。公務員のそういうふうな問題についてどう対処するか、これはかかって、先ほど労働大臣あるいは文部大臣からもお話がありましたように、結局、大学あるいは民間企業、そして官庁というふうなものが一体になって考えていかないと、なかなかこの問題は解決の方途がつきかねる問題もあるわけだと思います。
 私どもとしましては、ことしの初めにおきましても、何回か各省庁の人事課長の会議を設けまして、いわゆるこの青田刈りというふうなことのないように、官庁が率先してそういう点についての弊害を防止しようじゃないかということを申し合わせておるわけでございます。先ほど労働大臣からもお話のありましたように、今度特に企業の方においては、真剣にいろいろ検討されておるようでありますから、こういうことがはっきりしますれば、また我々もその趣旨に対応しながら措置をとっていきたい。それにしましても仰せのように、公務員の場合あるいは公務所の場合、ある意味では模範でなければならないと思いますから、私どもとしてもさらにいろいろ考えまして、何とかそういうふうな問題が一歩でも二歩でも改善されるような努力をいたしたい、かように思っております。
必ず提出をひとつしていただきたいと思います。
 それで、今あなたはまた重大なことをおっしゃったわけですが、このＡさんは、この同意入院の手続のときに名古屋市長の同意書というものが添付されていなかった、こうおっしゃいました。その後のずっと新聞の報道によりますと、例えば八月二十六日、朝日新聞の夕刊の記事を読みますと、こう書いてあります。「入院から三カ月後の四十一年二月二十六日、病院から中村保健所に「患者は精神薄弱。名古屋市長に保護義務者になってほしい」という入院同意を求める申請書が出された。」ということで、この三カ月後に申請書を出しておるんですよね。そして保健所は福祉事務所に照会して、住所不定で身寄りがないことを確認、これを受けて名古屋市長は四十一年四月二十五日、五カ月前の入院時にさかのぼって入院同意。書を病院に提出したというんですよ。五カ月前にさかのぼって同意したんですよ。これは事実なんでしょう。
 そうなってくると、これ五カ月間、だれの同意もなくこの人は入っていたということと、市長が五カ月もさかのぼって同意をするという、そのことですね。こんな重大な人権侵害はないと思うんですよ。これは事実なのかどうかだけ、ひとつお答えいただきたいと思います。