昨年来中国との間で、三十席ないし四十席クラスのコミューター機を共同開発したらどうかという話が持ち上がっておりまして、我が国から航空機業界ミッションを出しまして中国側と話し合いをいたしておりました。日本側といたしましては、とりあえずフィージビリティースタディーを始めるということにつきましては決心を固めておりまして、それに関する了解覚書の案をつくりまして、日本側としてはサインをいたしまして中国側に送っておりまして、今中国側でそれを検討をしていただいている状況でございます。順調にまいりますと、五月ごろには中国側から正式のサインをされたものが届きまして、フィージビリティースタディーが開始されることになるかと思いますが、実際の共同開発というのは、そのフィージビリティースタディーの結果を見た上で決めるということになるかと思うわけでございます。
コミュータークラス機の国際共同開発につきましても、法律上この助成の対象にならないということではないわけでございますが、ただ、私ども現実の問題として考えますと、現在の二つのプロジェクトだけでも、財政的に見ますと、これからの負担を考えますと手いっぱいという感じでございます。
 それから、現に幾つか考えられておりますコミュータークラス機の国際共同開発を考えてみますと、その開発経費は今やっております二つのプロジェクトに比べますと、けたが一けた少ない金額になろうかと思いますので、そういったものにつきましては、この際できるだけ民間の負担においてやっていただくしかないのではないかと思っておりますが、この助成の制度上対象にならないというものではないわけでございまして、あるいはこの回転基金などがうまくいきまして余裕が出てきた場合に、将来出てくるプロジェクトについてはあるいは考慮する余地が出てくるという可能性もあろうかと思いますが、当面は非常に難しいと思います。
今のお話は、国際というか、大陸間の交通のようなことを主に念頭に置いておられるんですが、いわゆるコミュータークラスのもの、小さい方のものは余り念頭にないのは、そういうものは余り大きなリスクにならないから、いわば民間がそれぞれの独自性でやればいいといったようなお考えなんですか。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
万一にも失敗しないように、万全を期してやっていただくようにお願いいたしたいと思います。
 それで、今考えられている具体的なＶ二五〇〇とＹＸＸのほかに、新たなるプロジェクトとしてやがて取り上げるかもしれないというのは、何かイメージはあるんでしょうか。それともそれは何年か先になって考えるということなんでしょうか。
話がうまくいっているときはその収益をそこへデポジットしていって、後でまた使いたいときに使うという大変いいお話だと思うんですが、上がるはずの利益が全然上がらなかったというときには、結局立ち往生するんですか。どういうことになるんですか。
この法律が成立いたしました場合に指定法人が行います仕事は、ＹＸＸ及びＶ二五〇〇の開発をいたしております事業主体に対しまして、新しい方式によります助成金を交付をするということになるわけでございまして、いわば従来政府がやっておりました助成の仕事を、新しい方式によりましてこの指定した法人の仕事として引き継いでいくということになると考えております。
今度の新しい法人ですか、その法人はＹＸＸから仕事が始まる、今もう既に始まっちゃっているＹＸそれ自身は、かかわりがあるんですか、ないんですか。
不幸にして航空機の事故が起こりました場合には、御案内の航空機事故調査委員会がその原因究明に当たるわけでございまして、この航空機事故の究明は、その性格上、メーカー、ユーザー、さらには関係の行政機関からも独立のものということで発足をしているわけでございます。したがいまして、私どもこの事故調査に直接参加するということにはなっておりませんけれども、その原因究明が行われました場合には、調査過程及び調査結果というものについては十分配慮をいたしておりますし、メーカーサイドにおきましてもその点については十分これを考慮をいたしまして、これから起こってまいります航空機の設計、製造段階に生かしていく、そういうような体制づくりを進めていきたいと思っております。
お話はよくわかるんですが、しかし特にお伺いしたいのは、つまり運輸省と通産省と同じ安全性の問題の違った面を担当しておられる、つまり何かその間の要するに連絡が悪い、おのおのの自分の担当したところはベストを尽くしておられたとしても、全体として眺めると何かちぐはぐなことをやっているといったようなことがあり得ると思うんですが、その間の連携はどういうふうにやっていらっしゃるんですか。
そういう観点十分成り立つと思いますが、それは相当やはり意識して実りを刈り取るということでないといけないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、航空機の安全性の問題で、ちょっと日航機に余り即しない方のお話を伺いたいと思うんですが、航空機行政で安全性というと直接には運輸省が担当なさって、例えば日航機が五百人の人を殺してしまったというようなときの当面の責任は運輸省がおとりになるんだろうと思うんですが、しかし、常識で考えて、運輸省というものは機体の検査とか整備とかいったようなものをにらんでおられると思うんですが、飛行機をつくるという方はやっぱり通産の方の責任であろうと思うわけです。飛行機をつくるときに安全性を十分考えておかなければいけないことは明らかなんですが、とにかく通産省がそういう意味では責任を持っているんだということをまず確認してみたいと思うんですが。
繰り返し申し上げるようになるかと存じますが、産業構造転換問題を行っていく上で最大の問題が雇用問題の処理であろうということについては、我々も全くそのように考えております。いかなる分野で構造調整の結果出てくる雇用を吸収していくかということになりますと、先ほど先生もお触れになりましたような新素材でございますとかバイオテクノロジーでございますとか、それからさらにはマイクロエレクトロニクス化が進んでくるというようなことで、技術革新の結果として新しく出てくる製造業の分野、こういうところも相当雇用吸収の可能性がございますし、またサービス業分野におきましても、過去十年間におきましては日本の就業者増加の約七五％くらいを吸収いたしておりますし、御案内のとおりサービス業と申しますのはかなり労働集約的でございますから、こういった分野でもこれからの新しいサービス需要に応じて雇用吸収が図られる。
 ただ、いずれにいたしましても、マクロとしてのバランスはとれましても、職種面さらには地域面、こういったミクロ面でのアンバランスというのが出てまいりますから、こういった点について政府が十分な努力をしていかなければいけない。そのためには通産省のみならず、労働省等とも十分に連携をいたしまして、この問題の処理に当たってまいりたい、かように考えているところでございます。