行政改革ということをやり上げなければ、二十一世紀、将来の日本の国、国民の幸せというものがないということも、また事実であります。ほかの省庁のことは、私よくわかりませんけれども、運輸省に来てまだわずかな期間でございますが、運輸省の諸君は本当に愚直なまでに正直でまじめでございます。それに輪をかけて私がまた責任感旺盛で、誠実なところだけが私は唯一の取り柄だと思っておりますので、極めて表現の仕方等に先生のお気にさわることも多いことだと思っておりますけれども、私も、やはり国民というのは、各界各層の方々の努力によって、その人たちがみんな手をつなげて、そして喜び合えるような社会でなければいけない。改革というのは、その改革が目的ではなくて、新しい国、そして新しい人間関係が構築されるための改革、その点だけは、私も先生方と同じように、また負けないつもりで運輸行政の中で取り入れていきたいという決意でございます。
 いろいろ御指摘いただくことを十分踏まえながら、精いっぱい先生たちの期待にこたえていくように、そしてそれが二十一世紀の国家のためであり、国民のためであるということで、私は、やはり将来に向かっての運輸行政でありたいということを考えながら、微力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
平素尊敬申し上げる大臣の、全く私はお気持ちはよくわかっておりますし、そうやって国民の信頼を取りつけていただくことこそ、我が日本にとって今後二十一世紀の運輸行政に対する信頼が深まるものと考えております。ありがとうございました。
 ところで、政策面で、この前の運輸委員会で私も相当しつこく申し上げました。しかし、その後一向に、申し上げたことが御理解をいただけているのかいただけていないのか、次から次と運輸関係の需給調整の廃止を行うんだというふうなことで、各方面でこれがやられるもんですから、相当な誤解が生じています。
 この前の運輸委員会で、私が御指摘を申し上げたとおり、需給調整の廃止という言葉は、言葉としてはちょっと強過ぎる、今の日本の運輸業界の、あるいは交通関係の背景を考えますと。言うべくしてできない分野があるんですよ。そういうところまでも需給調整を廃止すると言われるから、今の記事と全く同じように国民は物すごくミスアンダースタンディングをしておられる。
 例えば、ここに航空局長がおられますけれども、この前の国内線の発着枠の問題、これは運輸省において需給調整の廃止を本当にやるつもりであれば、そのときは今のような結果になってなかつたと思うんですね。はっきり申し上げまして、これをオークション、つまり入札制にしてやるということであれば、あの発着枠については、確かにおっしゃるとおり、需給調整を廃止してでもできるかもしれない。しかし、もしそうやったときには、大手の企業に有利であって、今北海道なんかででき上がってくる新しい航空会社が、せっかく入れてやろうと思ったって、そんな資本力のない会社にオークションで高いもので売った場合、一ころでやられてしまいますから、審議会の中でもこういう批判の声が出たということで、航空局はこの方法をとらなかったわけですよ。
 ということになれば、需給調整の廃止と言葉で言いながら、それは現実にできないという問題なんだ。しかし、それを最後の最後まで、私は運輸委員会でも申しておるんだけれども、あれだけ言っても、まだ最後の最後まで需給調整を廃止するんだというふうなことをやっておるから、今のようないろいろなところで、これは単に全日空だけじゃありません、航空業界あるいは海運であれ、タクシーであれ、いろいろなところでトラブルが起こりつつあるんですよ。はっきりとできないものはできないと言う、それを明確にしなかったら、国民が迷惑するんだ。できもしないことをやめるというふうな、そういういいかげんな発表については、私はいかがなものかと思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
明日の私の記者会見で、再度、運輸省行政の立場でこの問題に介入したことはない、名誉会長みずからの御判断によって辞表を提出されたものだということの理解を、もう一度明確に記者会見で申し述べたいと思います。
私が持っている資料の中に、こういう言葉がございました。それは、この法案の問題点といたしまして、「事業者等の事業計画の策定・承認・実施等における県の手続の迅速化・簡素化と民間の持つ柔軟性・独創性の尊重」ということを言われておりますけれども、今さらこういう話が出てくるということについては、実は驚いたわけなんです。むしろ、そういう中で、今お話しのこの指針につきましてお願いがございますのは、どうか、皆さん方が我が国産業をどういうふうに持っていくのか、この重大な時期における皆さんの志というものをもっと明確にしていただきたい。そして、先ほどのお話のとおり、高付加価値型でも結構でございます、それについて、多くの企業家の皆さん、県の皆さんも、地元の、地域の皆さんがわかるように明確な指針というものを出していただきまするようお願いをして、それについてまずお伺いしたいと思います。
 さらに、実は、私もこの内容について幾つかお話しいたしますと、この基盤的技術産業集積の要件として、先ほど西川委員もおっしゃっておりましたけれども、新しい法律、新法といいましょうか、その中では、七万ヘクタール以下の可住地内、そして業種が百社以上、工業出荷額が一千億ということで、拡大をされておるというわけでございます。そして、特に平成四年に制定されましたこれまでの中小集積活性化法で九十四地区、四百四十一産地が指定されておりますが、東京や神奈川や千葉、埼玉はこれには入っていない、これはもう御承知のとおりでございます。
 そうしますと、例えば埼玉の例を申し上げたいと思いますけれども、埼玉では、いわゆる川口の鋳物、二百五十社ございますけれども、鋳物産地の話じゃないかという話ばかりが出てまいります。しかし、大臣、現実には埼玉にも四十四の工業団地がありまして、その中には千九百九十社も入っております。もちろん、工業団地以外にも多くの企業がありますから、そして、例えばこの業種的な関係で申し上げますと、金型で五百十六社、プレスで二百七十五社、メッキで百三十三社もありまして、新しい産地形成というものが言われておるのですけれども、一向にそれが見えてこない。
 ですから私は、今度の法律の中において、新しい産地形成、そしてその中でのいわゆる方向性、そういうものを、先ほど私はビジョンということを地域の産地のことで申し上げたのは、そういう意味でもって考えるべきだろう、きちっとお願いすべきだろう。その点があるわけでございます。
 そうしますと、フラットな埼玉のような場所におきましては、七万ヘクタールというものが本当にいいのだろうか、そう考えていきますと、そういう点については基礎としては十分理解しております、そういう面積とか出荷額とか業種とかということについては、一つの基準として私ども理解します。しかし、これからの問題としては、皆さんの中にでも、県境を越えてもやりたいというお話があるぐらいに柔軟性を持った適用をしたいということでございますから、やはりその地域の自主性、その地域の持っている特殊性、そういうものについてもぜひ考えていただいた方策が必要と思いますけれども、御見解を承りたいと思います。