それでは、財政再建は一致している、一致した上で、今度は内需拡大の考え方が、ちょっと個人的なのか大臣として違うのか、その点は報道では明らかではありませんが、いろいろ御主張が違うように見えるわけでありますが、これは端的に言って違うんでしょうか、どうなんでしょうか。
財政再建については、もちろん今のところは完全に一致いたしております。私どもも、できるだけ骨身を削って行財政改革を進めたいと考えておるのでございますが、ただ来年度は、御承知のとおり総理も所得税減税に重点を置いて税制改正を行いたいということをはっきり申し上げておられます。私も、来年はその点に重点を置いて税制改正をやっていくべきだ、こういうふうに考えております。
ただ、ときがときだけに、私は、こういうことを確認をしながらサミットに対して日本が、日本というよりも政府が立ち向かっていかないと足元を見られるんじゃないか、こういう感じがいたしますので、きょうはこの質問をしておるわけであります。
 それで、財政再建の考え方に、先ほど申し上げましたように総理大臣とそれから経済企画庁長官とが少し考え方のずれがあるようですね、報道によりますと。これはないのですかあるのですか、どっちですか。
まだ新年度を迎えましたばかりでございますから、これからの経済の動きを刮目して待っておるわけでございまするけれども、民間最終消費支出の四・一、高目ではございましたけれども、最近の雇用者所得の増、春闘の増等を見込めば、まあまあいけるんじゃなかろうかという期待を大いにいたしておる次第でございます。
実績が出るまでと言いますけれども、そう易しくはないんじゃないかと私、見ますね。それは約束は約束、実績は実績というふうに判断するのでしょうけれども、しかしそうなりそうな感触がなければ、恐らく承知しないだろうと思います。
 そういう点でちょっとお尋ねしますが、内需拡大という問題で先ほどもちょっと数字が出ておりましたが、政府の六十年度経済見通し実質経済成長率四・六％、そのうち内需の寄与度四・一％、これは先ほど数字が出ておりました。そういうふうに想定されております。しかし、政府が今とっている例えば縮小均衡型の経済運営、これに固執してまいりますと、果たして四・一％の達成はできるのかどうかという疑問が出てまいります。先ほどの質問で、大臣はそれはできる見通しがあるんだというように私は聞こえましたけれども、それはできないということは大臣としては言えないでしょうが、しかし甚だこれは心もとない状況であると思います。これは本当に達成できるのでしょうか、どうでしょうか。
内需の拡大が大事なことは貝沼さんの御指摘のとおりでございまして、私ども昨年十二月の対外市場開放政策を述べますと同時に、先般決定したばかりの、四月九日に決定した幾つかの、例えば基準・認証の改正とかあるいはデレギュレーションの促進とか、そういった問題を並べまして、こういった問題について、これは御承知のとおりの民間人を含めた諮問委員会が答申したものにつきまして、七月までにアクションプログラムをつくって早急に片づけたいと考えておりますという説明をいたしたのでございますが、各国の反応、これは率直に申しまして、なかなか努力はしておるな、それは一遍に黒字が解消できるわけではないけれども、実績がどの程度出るかしっかりと見きわめようという、いわば各国とも今後の日本の実績が出るのを見守っておるという状況であると御理解いただいた方がいいかと思うのでございます。
中村さんに対するお答えの中で、雇用者所得六・五％と申し上げましたのは、六・八％の間違いでございました。訂正をさせていただきます。
 井上先生にも同様の問題でございました。
市街化調整区域におきます公営住宅の問題でございますが、都市計画上都道府県と指定都市の公営住宅等につきましては許可が不要でございますけれども、指定都市以外の市町村の公営住宅及び民間の住宅の建設を目的とする開発行為は、許可が必要でございます。しかしながら、市街化調整区域におきましても、市街化を抑制すべき区域とされてはおりますけれども、一定規模以上の計画的な開発行為とか日常生活のため必要な物品の販売等に係る建築物その他一定のものにつきましては認められることになっております。したがいまして、市営住宅等の住宅建設を目的とする開発行為につきましても、一定の要件に該当する場合に認められることになりますけれども、個別の事案につきましては、御相談がありましたところで判断し、適正に指導してまいりたいと思います。
今お答えになったのはごまかしなんです。それは屋根裏があるかもしれないよ。それは私の町だから私が一番よく知っている。それは当然高層建築を建てるべきであったし、それから五百メートルくらい行ったところで八階建てを建てるのですよ。ビル風が起こると言って住民は大変強硬ですよ。建設省は都道府県、市町村と話し合ってやっているんだろうけれども、支離滅裂、一貫性がない。だからもっと見識のあるやり方をおやりなさいということだけは申し上げておきます。
長官、他の委員からもしばしば指摘されるんですけれども、臨調の答申がなければ法律の改廃等をやらないというその姿勢は私もおかしいと思うんですよ。だから中身は、先ほども申し上げたように、功罪いろいろあるというふうに申し上げたんですが、国の権限は地方自治体に移譲するものとなっておりますけれども、法案の中身から見ると、今さら地方に移譲するのは遅きに失しているという、そういうふうな面もあるでしょう。むしろ当然と言えるものもあるわけでありまして、臨調からの答申がなければ改正できないということでは非常に弱い。実力大臣と言われる後藤田長官がおりながらそういう姿勢はよくないと思うんですよ。これはぜひ改めていくべきではないか。また、今久保委員からも、こういう重要な問題は各省庁別に法案を提案してやるようにすべきだというお話もありました。僕はもうもっともだと思うんでありますが、答申がなければ改革できないというふうな姿勢は改めるべきだ、こう思うんですが、いかがですか。