私どもも海洋汚染の防止と申しますのは、やはり世界の各国が協調して取り組まなければいけない。それがやはり一番いい姿であり、最も効果が上がるというふうに考えておるわけでございまして、この国際的な中心となります機関は国際海事機関、ＩＭＯというのがございますが、その場でいろいろ議論が行われ、
またこの条約についてもそこで採択されたわけでございますけれども、その場を中心にいたしまして積極的に意見を述べ、各国の早期受諾、発効に向けていろいろと促進の努力をしているということでございます。
 また、特に附属書Ⅲ、Ⅳ、Ｖの問題でございますけれども、この点につきましては、今言いましたＩＭＯの場がやはり中心になると思いますが、ただ、具体的に見てみますと、相当大きな船腹量を持っている国がまだ未受諾であるということも資料に出ております。その辺の事情なども、いろいろ聞いてみますと、やはりそれぞれの国の事情があるようでございまして、国内のコンセンサスを得るのにどうもまだちょっと時間がかかっているとか、しかし、そうは言いながら具体的に受諾についての検討が行われているとか、いろいろな情報もございますので、そういうこともよく踏まえまして、ＩＭＯ、国際海事機関の場を通じ、あるいはまた個別にもできる限りのことは働きかけていきたい。また、ＩＭＯの主催する例えばこれの趣旨の周知徹底を図るようないろんな催しがございます。セミナーでございますとか、そういったものもございますので、そういったことにも協力して積極的に進めていきたい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 次は、この附属書のⅢ、それから附属書のⅤ、附属書のⅣですね。これはいわゆる国数ではこれは達している。ところが、いわゆる船腹量では五〇％に達してないということで今日の状況になっています。
 そこで、我が国のやり方は、これが五〇％に到達をしたら、そうしたら我が国もこういうふうに法律をきちっとして実行させる。その場合も物によればやはり猶予期間を置くというやり方になってますが、これは私の考えなんですが、少しこのところを聞かしてもらいたいんですが、日本の場合は、世界の船の総船腹量の九・五九五％、約一〇％近く持っているわけですね。あと日本よりも余計持っているところはどこだろうかということで、このいただいた資料で見ると、リベリアが約一四％持っていますね。あとはイギリスとかその他大きいところはありますし、それからソ連が一つございますね。大きいところではソ連。それからパナマが九・七七％。こうあるんですが、この附属書に書いてあるところのⅢ、それからⅤ、Ⅳ、これも非常に重要なことなんですから、日本はこれだけの船舶を持っていますから、日本だけやってもしようがない、海というのは世界一つなんだから、日本だけがその気になってもほかがやらないと効果が上がらないということもお考えなのかもわかりませんが、私はこれを促進をするために、まずどういう働きかけをされているのか。これは運輸省だけの分野じゃない、外務省も含めて、この附属書のⅠからⅤまでが完全に各国ともこれに従ってやろうじゃないかということにするための外交といいますか、促進についてどういう働きかけを各国にされているんですか。どうですか。
武石局長のやりとりを聞いておりまして、今最終的に答えましたように、融資制度、船舶整備公団を中心に建造、改造、その都度こういうものをチェックを進めていく。安恒先生の御指摘は、前倒しで、のんべんではなく、きちっとやられたらどうだ、こういうことの趣旨と承っておりますし、融資制度等についてもきちっと整備をしたつもりでありますが、これを活用しつつ対応してまいりたいと考えております。
貨物会社の収益、今後の営業試算表なんかを見てみますと、余りよくないことは御存じのとおりでございまして、これは非常に問題なんですよ。それは、極端に悪くなれば貨物会社から運輸省の方へ助けてくれというような話もあるでしょうけれども、しかし、通常は各会社間のいろいろな協議によって一年一年改定をされるべき問題だと私は思いますよ。そういう中で、貨物会社が有利なダイヤを組めなくなる、その部分が経営に対して決定的な影響を与え得る。今いわゆる黒字計算になっているけれども、赤字計算にもなり得るわけなんですよ。そのことを私は御指摘をしているわけでございます。
 時間がありませんから先に行きましょう。次に、アボイダブル論が貨物会社の経営の基本になっているわけでございます。その実態については先ほど議論がございました。私は、このアボイダブルコストというのは、私の目から見るならば、まさに貨物を存続させるための政治原価である。市場原価、競争原理にもなじまない、こういうものではないかというふうに思います。現に日本の経済界の中で、民間会社で、使っているものの資本費負担をしないなんというのはどだい無理な構想ではないか。他の国に行われているからこれは適用できるんだというようなことでございますけれども、そういうような問題が基本的に存在をする。自由主義経済の中に無理やりにアボイダブルコストというものを導入したということについて、私はいささか批判があるわけでございます。しかも、このアボイダブルコストの適用期間というものをどう想定するかというのが私は非常に問題であろう、こういうふうに思うわけでございます。
 貨物会社の経営見通しがずっと暗いというようなことからこのアボイダブルコストの適用を考えておられると思うのでございますけれども、仮に一つの議論として、貨物会社が貨物輸送の伸びがあった、あるいはまたその他の理由、いわゆる貨物会社の資産を活用して貨物会社の黒字がふえてきた、そういうような場合には、資本費を負担している旅客会社は、もうちょっとこのアボイダブルコストを上げてもらえないか、そういう要求、特に北海道、その他四国、九州にしても経営は厳しいわけでございますから、西日本会社でも厳しいわけでございますから、そういう要求が出てくる可能性がなしとはしない。しかし、貨物会社がそれを認めるようなことになってしまったら、たちまちまた経営が危うくなってくるわけでございますから、貨物会社の方から見れば、アボイダブルコストというものの適用期間はある程度保証してもらいたい、そういうような御要望があるのではないか、こういうようなことを考えておるわけでございますが、このアボイダブルコスト論に対して、将来そういった要求が出てこないというふうに運輸省はお考えなのかどうか、お示しをいただきたいと思います。