大臣に伺いたいと思います。
 多額の債権を抱えた労働者、そして深刻な状態に置かれている下請の方々、私一昨昨日も夕張に入ってまいりましたけれども、日一日と秋は深まってまいりまして、その不安は非常に重大な、そして深刻なものになうていたわけでございます。そういう局面において、いま一つ破産という問題が盛んに言われている。私は破産などということはあってはならないものだと、そう思うわけで、先ほども大臣、山の灯は消してはならないというふうにおっしゃっておりましたけれども、いまこの際大臣として破産という問題をどういうふうに受けとめてお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
大体わかりました。
 いずれにしても、通産大臣の責任のもとに、これは各省庁全部にわたる点ですから、先ほど言ったように中小企業側としてはこれは大変な問題ですから、通達を出すなり、何なり、具体的にきちっと二度と再び起こさないような処置をしてもらいたい。よろしいですね。
 以上で終わります。
毎年、官公需の中小企業向けの比率につきましては閣議で決定をいたしておりまして、私も五十七年度各省庁と御協議しまして、五十六年度よりはさらに伸ばすということで、三七・二％ということでお願いをしまして、協力を求めて決定をするわけですから、そしてこれは毎年毎年中小企業に対して受注の機会を多く与えなければならんということでふやしてきているわけですから、その成果をやっぱり上げるということがこれは目標であります。したがって、この成果が確実に上がることが必要であるし、そのために政府としても全力を尽くさなきゃならんと、こういうふうに思うわけなんで、いま御指摘がございましたようなそういう中で、行管庁の調査の結果誤りが出たと、これはその中身についてはいろいろの問題もあるとも思うわけですが、しかし、いずれにしても誤りが出たことはこれは非常に残念に私は思うわけです。ですから、せっかくきちっとした数字を出して、そしてこれを周知徹底をせしめて、中小企業の受注を高めたいということでやっておるわけですから、これが確実に実行されるように、そしてこういう誤りを今後とも起こさないように、これからひとつ御指摘を受けたような点については十分反省もしながら、さらにひとつ周知徹底を図る、そして正確性確保のための改善措置というものを講ずるように、これはもう通産省みずからもやらなきゃなりませんが、各省庁にも求めていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。まあそのためには各契約の担当部署に対しまして、やっぱり今後の改善策を通達をするということも、これはもうぜひとも必要だと、こういうふうに考えておりまして、何らかの改善策というものを早急に検討して結論を出して通達をしたいと、こういうふうに思います。
私ども調査対象の具体的な実態に即して調査した結果、ただいま先生御指摘のように二・九％の実績報告に誤差が出たということは承知をいたしておりますけれども、その率がそのまま国全体の官公需、中小企業向けの官公需実績に推計できるとは考えておりません。したがいまして、私どもから具体的な数字を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
あなた、ついうっかりとか、数字の間違いだとか、これでは済まされないんだ。十四機関調べて、十四機関地方かもしれない、それから基準はないかもしれない。だけれども、十四調べて十四の中で全部あったわけですよ。恐らく、これ何十万あるかしれないけれども、調べたら相当な私は額になると思うんです。さっき言ったように十兆円ですよ。そのうちの三七・二％、ことしは。ですから、約四〇％の中小企業向けのいわゆる発注があっていいわけです。ですけれども、いまの結果を見てくると約一〇％これが狂ってきているわけです。もちろん逆もあるかもしれない。さっき言ったように、大企業にやるべきものが中小企業に来たと、大企業にやったものが中小企業にポイントされたと、こういうことですけれども、その逆も多少はあるかもしれないけれども、そういうことになると相当な金額になると私は思いますけれども、推計は大体どのぐらいになると思いますか、間違いの推計というのは。
お答えを申し上げます。
 わが国は個人本位の選挙制度を長い間とってまいりましたし、投票用紙には被選挙人いわゆる自然人の名前を書くということでなれてまいりましたので、私どもも、政党名を書くことには国民に当座戸惑いがあるであろうという懸念は持っております。しかし、最高裁判所の判決等にも示されておりますように、わが国の憲法は政党が前提になっておる、政党の存在というものは憲法が当然予想しておるというような判決もございまするし、また、現に国政も地方政治も政党によって運営されておる、私どもはそういうふうに考えるわけでございます。何も政党本位ということが先走ってということではございませんで、前からるる申し上げておりますように、現在の全国区制度は何らかの方法で改めなければならない。その方法としてブロック制もあれば比例代表の案もあるわけでございます。私どもは解決策として政党本位の拘束名簿式の比例代表制を採用した。当分戸惑いはあろうかと思いますけれども、そのような理由から私どもは合理的な制度としてこれを採用しても、憲法に違反することもないのではなかろうか、かように考えるわけでございます。
 政党名に投票することによりまして選ばれてこられる方が、憲法の四十三条に申します「選擧された議員」と言えるかというお尋ねでございます。その点につきまして御異論がいろいろあることは私ども承知いたしておりますけれども、政党が責任を持って候補者を選び、その名前を届け出、それを公表し、それを見て有権者が投票なさるわけでございますので、個人の名前を書くかわりに政党の名称を書き、それによって名簿に書かれた候補者が議員としての身分を取得されるということになってまいるわけでございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
そういうようないわば法律上の仕組みにいたしておるわけでございますので、私どもは憲法四十三条に言う「選擧された議員」というのに何ら支障はない、かように考えておるわけでございます。