第一種指定化学物質の要件は、法第二条第二項にございますように、さまざまないわゆるハザードがあるような物質につきまして、それが「その製造、輸入、使用又は生成の状況等からみて、相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存すると認められる」、現に存すると認められるという化学物質を第一種、つまりＰＲＴＲの指定対象物質にするという規定でございます。
 次に、第二条の第三項におきまして、この法律において第二種指定化学物質、これはＭＳＤＳのみの対象物質でございますけれども、これは「前項各号のいずれかに該当し、」ということでございますから、いわゆるハザードといたしましてはＰＲＴＲ対象物質と同様でありますけれども、その化学的性状あるいは製造量、輸入量または使用量の増加等によって「相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存することとなることが見込まれる」ということでございますから、使用状況等々から考えましていずれその広範な地域において相当継続して存することとなることが見込まれるものを対象にするということでございます。
わかりました。そういう法案、政府案になっているということがよくわかりました。であるならば私はさらにまた、最初から地方自治体にもっと主体的に関与をしていただく、こういう法案であっていいんじゃないか、このように思います。
 それから、第二条に第一種指定化学物質、第二種指定化学物質が出てきます。第一種指定化学物質がＰＲＴＲの対象になって、第一種、第二種がともにＭＳＤＳの対象になる。何が指定化学物質、一種なのか二種なのか、これは政令で定められるということですが、どういうふうにして政令で定められるか伺いたいと思います。
何かすごく難しいのですが、イエスと。二つの方法があって、そして値段が変わってくることもあり得るということですね。私は、そういうことはあり得ないのか、あり得るのかだけを聞きたいのです。
お答え申し上げます。
 この私どもが提案しておりますところの法案におきましては、もともと国の仕組みとして物を考えておるものですから、先ほど先生御指摘の十条の規定しかございません。
 したがって、あとは、先生の御質問に先ほど来お答え申し上げておりますように、仮に都道府県知事がそういう御判断をされた場合には別途の御判断になるだろうということを申し上げておるわけでございます。
もう一回はっきり言っていただきたいのですが、私の質問は、二通りの方法があって、その二つ、県に聞いたときと国に直接聞いたときで手数料の違いとか手続に差があるということがあり得るわけですね。イエスかノー、はっきり簡単に言っていただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、もし仮に都道府県に通知された個別事業所のデータを都道府県知事の判断において公表するというようなことがなされる場合には、自治事務ということでございますので、都道府県知事による開示の手数料についても、情報公開条例等に基づく地方の独自の判断によってなされることになるのだろうというふうに考えています。
十条に政府案の開示請求の項目がございます。何人も、ファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示請求を行うことができるということで、国民は、通産大臣、環境庁長官、その他の主務大臣に開示請求をすることができる。この開示請求が、はっきりはしていませんが、いろいろ、政令で開示請求料がかかるのじゃないかというふうなこと等も言われているわけです。最終は政令で決まるのでしょうが。
 では、これは都道府県を通して各事業所、個別事業所のデータをとるときと、国に直接データをとるときと二つの方法があって、そして手数料も変わってくる、二つの方法がある、そういう解釈でよろしいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 都道府県に通知された個別事業所のデータ公表方法につきましては、自治事務として都道府県知事の判断にゆだねられると考えられますが、政府としてはＰＲＴＲ制度の趣旨について十分説明することとしておりまして、各自治体が本法案の趣旨を踏まえて、地域の化学物質管理施策や環境保全施策を実施するために活用していただけるというふうに考えております。
 今先生の御指摘の点の開示の手数料につきましては、都道府県知事による開示の手数料につきましても、情報公開条例等に基づく地方の独自の判断によることになると考えています。
今、自治事務だという御答弁がございました。そうであれば、自治体の判断と責任で積極的に情報公開をすることが可能、そしてインターネットで、地方によっては、その地方がどういう判断をするかわからないわけですが、手数料を取らないで情報公開をするということもあり得る、こう解釈してよろしいわけですね。
次に、教員の研修制度についてお伺いします。そしてまたもう一つ、人事考課についてお伺いします。
 今教員研修というのは、経験年数で初任者研修、それから五年、十年、二十年、こうなってきています。そして、経験二十年以上になってきますと、それこそ生徒指導主事研修とか新任教務主任研修とか、教頭研修、校長研修、管理職研修になってくる。
 ただ、これからは、高齢化が進んでまいりますと、管理職にならない四十代、五十代の方が当然出てくるわけでありまして、こういう方々に対しても、新しい教育事情の中で、やはり新たな研修というものを考えていかなければいけない。そういう点で、抜本的に研修のあり方も、年齢構成の変化に対応するような形で、三十年研修まで含めて考えていただかなければいけないのではないかな、こう思うわけです。それについてお伺いしたいということ。
 また、次にもう一点、東京都が、それこそことしの三月に「これからの教員の人事考課と人材育成について」、こういうことで、教員についての人事考課、そしてまた人材育成ということで答申が出ております。これは、能力開発型の評価制度ということで、自己申告制度というものとあわせて、双方向でこの評価制度を導入し、そしてまたその評価に基づいて、これを人事だとかあるいは定期昇給、特別昇給等に反映させていく、こういうことが答申をされているわけでございます。
 教師に対してどういう評価をしていくか、そしてそれをまた、自己申告制度等をして、みずからの能力開発というものをそういう評価システムを通してやっていく、この考え方に対して、文部省はどうお考えか。この二点、お伺いします。