当時の質疑によりますと、
  現行の国有財産法を見てみますと、普通財産の管理処分の方法として、貸し付けとか売り払いとか交換とか、いろいろなものについて規定を設けておりますが、信託について触れた規定はなく、したがって信託を予定しているものとは解されません。そういう点からしますと、御指摘のような信託を行うことは現行の国有財産法のもとでは難しいのではないか、このように私どもは考えております。
  国有財産法の規定を通覧いたしましても、信託についての規定はないわけでございます。ところが、信託につきましてはいろいろ、これはもう先生十分御承知のとおり、信託というものは委託者が受託者に財産権を移転しまして、そうしていろいろと一定の指示、方針のもとでこれを運用し、そうして利益を受益者に配付するというような内容でございまして、非常にいわば今までの国有財産の管理処分の方式からいたしますと、非常に態様の違った形のものでございます
こういうことで国有財産法は改正をしたと思います。したがいまして、この信託制度というのは、今までの処分の概念とは違った概念であるという重要な位置づけをしておるわけですね。
 本来ですと、この事業団法において、いわゆる譲渡及び貸し付け、そして信託ということが記入されておるべきが当然ではないかというように私は思うのです。そのために国有財産法におきましても、わざわざこうして改正をして信託の条項を設けておるわけですね。そういう点で、その他の処分というような、かなり抽象的といいますか、あいまいな表現だけでなぜ終わったのかという点について、どうも疑点がとれないわけでありますけれども、その点どういうようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。これは運輸省に聞きたいのです。
確かに、通常の場合、信託につきましては、所有権を一たん移転しまして、受益証券を受け取ります。それで、ある一定期間、いわゆる信託期間を過ぎますと、所有権はまた戻ってくる、あるいは途中でその受益証券を売却するということもあり得るわけです。売却する場合は、これはもちろん問題はございませんし、それから所有権が信託期間が終わってから返ってきましても、一たん所有権を相手方に移転するという行為は処分という行為に当たるというふうに考えております。
信託が二十年なら二十年、その期間が過ぎた場合は、やはり所有権はまた事業団へ戻るわけでしょう。そうすると単純なる処分ではないと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
この問題は、今までも議論がありますから、これで打ち切りますけれども、しかし、一体こういう考え方が果たしてどうなのかということ。当初、やはり土地の処分は十年をめどにするのだ、何といっても橋本大臣は、少しでも高く売りまくりたいというような積極的なお話があったわけでありますから、どうなってきたのかなということはぬぐえないわけでございまして、可能性は検討するということですから、それでいいでしょう。しかしながら、私どもまだ若干残っておるということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、こういう信託という問題でありますけれども、この制度を事業団の土地の処分に仮に導入するとするならば、この関連法のどの法案のどの条文によって可能となるのか、伺っておきたいと思うのです。
けさほども、同様の御質問に対し、総理の御了解を受けた上で、手持ちのメモの答弁を私は正確に読み上げたわけであります。現在も、お尋ねとあれば同じことを申し上げなければならぬわけでありますが、私どもは、清算事業団の土地の処分に当たっては、あくまでも公開競争入札というものを基本として売却する方針に変わりはございません。
 ただ、この場合に、信託により運用する可能性というものを完全に否定するものではありませんし、それが元本を返済するに十分な信託というものが出てくれば、これは私は一つの方向だと考えております。
 しかし、現時点における検討の結果を私は先般も申し上げたわけでありますが、通常長期間にわたるものが多いということと同時に、その信託によって得られる配当というものが清算事業団の債務の元利償還額に見合うかどうかというような点につきましては問題がありまして、現段階では慎重に考えざるを得ないと申し上げております。
 なお、具体的な処分に関しては、清算事業団に置かれる資産処分審議会において検討いたすことになります。
現在、一戸当たりの米の作付面積は八十七・七アールぐらいであるということを聞いておりますけれども、大まかにこれ百アールとして見ましても一割の農家が十ヘクタールに規模拡大すると仮定いたしますと、数字的には残る九割の農家が離農するということに計算上なるわけなんです。離農するにはその後の生活の安定が確保されなければなりませんけれども、今後の農政の方向として規模拡大を実現させるためには、農水省としても離農者の雇用問題、生活の安定を当然考えていかなくてはならないのではないかと思うわけでございますが、この問題につきましては、雇用問題ということになりますとすぐに労働省というような言葉も出てまいりますけれども、労働省や他人任せにしておってはならないし、農水省が中心になって考えるべき問題ではないかと私は思います。また、今日のような円高不況下で兼業農家が農業をやめるということも難しいという面もありますが、今後どんな対策を考えていくのか。今もお話が、答弁の中に話として出てまいりましたが、高齢化して後継ぎのない農家も多くなってきている状況であります。このまま自然減少していくのを待つというのであったならば、農政としてこんな無為無策な農政はないと言わざるを得ない面がありますけれども、どうするのか。ここに今後の農政のあり方という問題点が大事になってくるわけでございますが、その農政のあり方のポイントといいますか、生産者向けに主眼点を置いた施策でなくして、コストを下げる努力を含めて消費者のニーズを考えた対策も必要ではないかと思うのでございます。ここらあたりにも今までの農政と少し方向転換をした考え方を持たざるを得ない面があると思います。消費者への対応が不十分で、国民やあるいは最初に加藤大臣が申されましたとおりに他の産業界との競争をしていかなくちゃならない、また産業界の理解を得なければならない、そういうことがなければ二十一世紀へ向けてのビジョンは厳しいものになると私は思いますけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。