伊勢湾岸道路につきましては、御承知のようにいよいよこの四月二十六日に明石海峡大橋の起工式をやらせていただくことになりました。それからこの東京湾横断道路の法案が、特別法が国会を通過いたしますと、直ちにこれが設立の準備に取りかかりたい。そういたしますと、かねがね申し上げておりますように、やっぱり一番大事なへその部分に当たります名古屋地方に何にもないということなものですから、できるならば時を同じくして東京、名古屋、大阪というのが一緒に何らかの形でスタートしたらいいなというのが実は建設省としての考え方でございまして、先般来私どもの考え方を県と市に対してお示しをいたしまして、今その検討の結果、御報告をお待ち申し上げておるということでございます。
 したがいまして、連絡によりますと五月一日に知事さんと市長さんが正式に御返事を持って建設省を訪れられるということを承っておりますから、その結果を受けまして直ちに、いかなる方向で、いかなる方法で実施したらいいかということを決めたい、こういうふうに思っておるところでございます。
ここで、東京湾横断道路と関連いたしまして、前回もこの委員会で質問をいたしました、同じようなやはり民活方式で考えられております中部の伊勢湾岸道路について、非常な当局のお骨折りと大臣の積極的な一つは民活化の取り組みで、来年度の六十二年度予算を目指して大きく前進して、地元地方自治体が経済界等も協力体制が非常に順調に進展してきておる傾向にありますが、さらに前進をさせていきたいという意味で一、二質問したいと思います。
 過日、大臣の方から、伊勢湾岸道路については民活で、そしてもう一つは建設省から、いわゆる公団方式もしくは公社方式というような形で二つの方法が提示されながら、地元の地方自治体や経済界とも協調しながらこれを進めていくというような形で折衝が開始されております。二、三日前にも名古屋市、愛知県等も、経済界の意向等も酌みながら地元の民活を協力させていく、こういう意味におきましてやはり公団方式による明石方式という形が望ましいのではないかというような意見にやや固まってきて、国にも今月末までにこの折衝をするというように私も聞いておりますが、地元はそういう形で国の方針に基づいて二つ、大きく言えば三つになりますけれども、公団方式か公社方式かというような提示のもとに協議した結果、地元の代表者側の意見としては公団方式の方が非常にいい、その方が協力体制ができやすいというような方向性を強く打ち出しておりますが、この点についての当局の御見解をお願いしたいと思います。
第四次全国総合開発計画につきましては、現在、今年秋を目途に策定作業を進めているところでございますけれども、やはり東京一極集中という現在の傾向に対処をいたしまして、できるだけ特色を持った都市のネットワークが全国にでき上がる、いわば多極分散型と言っておりますけれども、そのような国土構造を目指してまいりたい、こういうことで作業を進めているところでございます。
次に、この点国土庁にお尋ねしますが、こういう集中というのは、やはり三全総並びに四全総の精神からも反してくるわけですけれども、そこらあたりの兼ね合いはどのように考えていますか。
最近の国際化あるいは情報化の急速な進展に伴いましての根強い事務所需要を反映いたしまして、東京の都心部の商業地等におきまして地価が急騰している。これに対しまして、東京都心部において立地する必要のある国際金融機能等の、高度の業務管理機能に対応いたしました事務所の需要に対応するためには、やはり都市再開発等を推進して業務拠点を整備していく必要があるというふうに考えております。
 しかしながら、東京大都市圏におきます大都市問題を基本的抜本的に解決いたしますためには、業務管理機能を初め各種の諸機能が東京中心部へ一極依存する、このような形を根本的に是正して、周辺の核都市を業務核都市として育成していくなどを通じまして、特に各種機能の分散、あるいは都心を中心に発生いたしますオフィスの床需要の適正な配置、こういったことを図りながら、多極多圏域型の都市構造に改善していくことが必要であると考えております。したがいまして、今後とも首都改造計画の考え方に沿った施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
四月二十六日におきますソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故は極めて重要な事故でございまして、一番の特徴は、一国内に起きましたこの種の事故が国境を越えて国際的な被害を及ぼしたということでございました。しかも、四月二十六日に事故が起こりながら、ソ連がそれを公式に外へ発表いたしましたのは四月二十九日である。この三日間の世界に及びました恐怖というのは言い知れぬものがございまして、幾多のデマが飛んだわけでございます。
 そういうことを考えつつ、五月の東京で行われましたサミット会議では声明が出されました。その中には、一つは、そういう事故が起こった場合、そういう緊急事態に対する報告をひとつ国際協定をつくって早期通報をやろうではないか。もう一つは、望ましくないことではございますが、事故が起こったとき相互に緊急援助の供与について、これも相談しようではないかという声明が行われました。
 八月の終わりに、山口外務委員長を団長とする我が衆議院の外務委員会がソ連へ参りまして、チェルノブイリの事故について相手方の原子力委員会の責任者と会談をし、山口委員長から我が方のこれらに対する援助についての申し入れがございました。私は、この月の八日から二十五日まで、民社党の原子力平和利用調査団を編成いたしまして、フィンランド、スウェーデン、さらにまたオーストリア、ドイツ、フランス、イギリス、イスラエル等にこの問題について調査を行いました。その結果、この機会に外務大臣の見解をただしておかねばならぬと思いますことをひとつお聞きしたいと思います。
 第一は、こういう経過にかんがみて、外務大臣とされては、望みたくないことではございますけれども、この種の原子力事故あるいは放射能被害があってはならぬことでありますが、これらについて早期通報あるいは相互援助についてどのような外交的枠組みが必要だと考えられ、その考えに基づいてやっておられることを御報告願いたい。