当時の国際的な状況で申し上げますと、主要国の通貨がフロート制に移行いたしました後、主要国の為替相場の間の関係をどういうふうに構築をしてまいるかということが、いろいろな試みを経まして、また国際的にさまざまな協議を経ましてだんだんと安定した姿に移っていく、そういうふうな移行の時期であったように思うのでございます。したがいまして、やはり当時におきましては、ドルの為替レートに対します。その他の通貨の相対的な関係というものをどういうふうに組み立てていくかという点が国際的な関心の的でございまして、主要各国でいろいろと会合を繰り返してその点の政策判断の協議をしていたということであったと理解をいたしております。
 その中で、ドイツも日本もほぼ共通の形の金融政策をとっておりましたけれども、その置かれました経済の環境からいって国内政策としては多少の早い遅いの振れがあったように思います。その間に御承知のニューヨークでの株式市場の暴落というような出来事もございまして、これらが各国の金融政策上の足並みが必ずしもそろわなかった一つの原因になったものだと考えております。
 しかしながら、私どもとしましては、当時、国内といたしましては、そういう私どもの置かれました広い国際的な環境を関係の当局間でそれぞれ議論をし、判断をしながら、政策をいかにしてまとめていくかという決定を行っていたわけでございまして、その中では必ずしも御指摘のようないろいろの意見の食い違いというものが顕在化していたようには理解をいたしておりません。
 ただ、これは私どもがやはりそういった経過の中から得ました一つの教訓が、先ほども申し上げましたような対外的な通貨の安定ということを国内の金融政策の目標に掲げて余りこれに重きを置きますというと国内の経済情勢から見て適切さを欠くような場合がなしといたしませんので、金融政策をとってまいります際にはまず国内の経済の持続的な安定成長を確保し、物価の安定を達成するということを主たる目的としてやってまいることが大事である、それが私どもの得ました教訓でございます。
私もこの原案にはまず賛成だということを明確にしておきます。
 ただ、この際、大臣及び関係者にお願いしておきたいのは、戦後一貫をしてこの方式でやっておると、こう言われるんですが、法務委員会では毎年のように、高いのか低いのかとか、適正かどうかということでいろんなことの議論がされて、大体当局の答弁も同じことが議事録を見ますとほとんど繰り返されているんですね。
 そこで私は、この際、一般的に一遍これを全部洗い直してみる必要がある。例えば一つの例を挙げますと、三権の長である総理大臣と最高裁長官といわゆるここの議長は私は全く同じだろうと思って調べてみましたら、議長は低いんですよね。年間に百万以上も低いんです。なぜ低いのかということで調べてみましたら、議長には調整手当がない。そして期末手当が、ですから調整手当を含めたものに期末手当は倍数掛けていきますから、議長が年間百万円以上も低い。こんなことをみんな聞かれてびっくりする。私も調べてみてびっくりしたんです。そんなばかなことがあるかと。
 それからいま一つ、調整手当は現実にどうなっているかというと、東京が一二％で、浦和とか千葉とか大宮は三％なんです。しかも勤務地主義なんですね。裁判官や検察官がいろいろ転勤をします。そうすると、勤務地が変わると、東京から地方に、例えばすぐ地方の千葉へ行っても大宮へ行っても七％も下がるわけですね。それで、もう既にこの調整手当というのは民間では戦後の遺物でありまして、国家公務員とか地方公務員とかだけに残っておるんです。だから、残す必要があるなら私は一遍ここの、例えば勤務地主義といっても生活の大半は居住地でするわけですよ。
 ですから、そんなに、千葉が三％、大宮が三％、東京が一二％、横浜が一〇％と、そんなものをそのままにしておって、ですから今回の調整も、報酬だけ比べると今皆さんが答弁されたように七割とか五割高いということになっていますが、いわゆるその報酬プラス調整手当、それがアップ率が掛かっていきます。それから、期末手当の今度は月数がそれに掛かっていきますから、本当にどれだけの較差があるのか、皆さんが言われているような較差になっているのかなっていないのかということを、僕はもう戦後これだけたったら洗ってみないと、今回たまたまこれを調べてみまして思いました。これが一つです。
 それから、今回のアップ率を五年間過去をとってみたんです。そうしたら、中堅に薄くとか下に厚くというの、これは結構なことですが、これは上の方も結構厚くやっておられるわけですね。例えば裁判官の長官以下が六・五％上がっている。ところが簡易裁判所の、副がこの俸給表でいくと、ことし一・一のところを横にずっと見てみますと、そのときには三・五しか上がってない。もちろん下の方は五・八上がっている。ですから、この五年間の表を取り寄せてみて僕は実際に篤いちゃったんです、これでいいのかなと。
 もう一遍きちっと見直して、それはなぜかというと、行財政改革の積極的な推進ということを政府は言っておられますし、行政経費の節約ということも言っておられます。ですから私は、何もこれが高過ぎると言っているんじゃないです。余りにも中のアンバランスがあり過ぎやしないか、アンバランスが。勤務地によって、東京におった検察官がたまたま千葉に行ったらもう七％そこはばさっと下がるわけですからね。そしてそれは期末手当にも影響してくるわけです。
 しかし、今や東京と千葉にどれだけの生活差があるかというと、私はないと思うんです。そこらをきめ細かく私はやっぱり少し一遍洗い直してみないと、一般論で五割高いとか七割高いとか、そういうこと。でないと、なぜかというと、裁判官、検察官は転勤がしょっちゅうあるわけですよ、いろんなところに。大都市ばかりにおるわけじゃないんですから。そういうことからいうと、もちろん、それは一般公務員もあるからと、こうおっしゃるかもわかりませんけれども、私はそれらを含めてもう検討すると、戦後一貫してずっとこれでやってきていますから。そういう点を思いますが、そこらについて。
 それから、なぜこういうふうに上に厚く下に厚くということで聞きますと、四十歳前後を厚くしたと、ことしは一・一で。後を厚くしたと。四十歳過ぎた人は少しアップ率が低くてもいいと、こう言って一・一になった。ところが、これが五年間ずっと続いているんです。五年間そこの階層の人は全部同じ、一番最低に抑えられている、そんなことでいいのだろうかと思います。
 以上の点について関係省庁からの答弁と、最終的にはこれはやっぱり公務員全体に関することですから、大臣のお考えをお聞かせください。