異常気象というようなことがあったことは確かですが、その異常気象が環境庁にとってプラスであったのかマイナスであったのか。立場によって恐らくいろいろな意見がありましょうね。けれども、いずれにしても松枯れの一つの機序が解明されたのだ、こういう対策があるのだ、空中散布をやっていれば、空中散布はいろいろな問題があるだろうけれども、五年間がまんしてもらえば、そうすると松枯れはもう五年で終息できるんだという、それができなかったことは、これは事実なんじゃないですか。容易ではないというふうにいまお答えになりましたが、容易でないどころか、もう終息という、二十万立方メートルぐらいに抑えるということはとうてい不可能と言えるのじゃありませんか。来年になってからやっぱりだめでしたということをおっしゃいますか。いまからだめなようですねというふうにおっしゃいますか、どうですか。
いま御質問がありました時限臨時措置法でございますが、五年間で終息させるという目標のもとにスタートしたわけでございますが、最近の被害状況を申し上げますと、五十一年、五十二年と被害が減少してきておったのでありますが、五十三年度に非常に爆発的にふえまして、五十四年度もそれを超してふえたというのが現状でございます。五十五年度はまだ九月末までの被害状況しかわかっておりませんが、九月末現在で、五十四年と対比しますと約七割程度に減っております。われわれとしましては、いまその原因がマツノザイセンチュウ、マツノマダラカミキリが運ぶ材線虫だということが四十三年度から六年度までの国立林業試験場のかなり綿密な試験の結果判明したわけでございまして、そういったものに対しまして、もちろん特別防除法で空中散布をやるわけでございますが、空中散布も一つの方法として有効である、あるまとまった森林につきまして空中散布ができるようなところにつきましては、散布する時期等的確にやれば効果があるということをいろいろ確認いたしまして実施に踏み切ったわけであります。
 それで、五十三年度に非常に爆発的にふえたという理由につきましては、われわれは、非常に高温で雨が少なかったというのが一番大きな原因ではないかと考えておるわけでありまして、五十二年度からその特別防除によりまして空中散布をやっておりますが、非常に爆発的にふえたのは、たとえば茨城県で七十万立方というような被害が出まして、これが全国の約三分の一を占めているといったような異常な被害になっておりまして、それが空中散布をやっていない個所が大部分でありまして、空中散布をやったところにつきましては防除効果がかなりあったところが多いわけでございます。そういったことが現状でございまして、最初に御質問のありました五カ年で終息できるかどいうことにつきましては、五十五年度は、確かに昨年の九月現在で七割ぐらい、約三〇％減っておりますけれども、当初目標としましたような終息が五十六年度中にできるかということは容易ではないというふうに考えております。
そこで、林野庁の方に少しお伺いをいたしますが、松くい虫防除特別措置法をお出しになるときには、ここにいまその当時第八十回国会の関係資料というものを持っておるのですけれども、発生原因については、鋭意究明に努めてきたところ、その結果、近年——この五十二年から見て近年ですが、ようやくその原因が解明されました。すなわち、線虫類の一種であるマツノザイセンチュウがマツクイムシの一種であるマツノマダラカミキリを介して健全な松の樹林に侵入し、次々に松を枯死させるのであります。また、これを防止するためには、マツノマダラカミキリが羽化脱出してマツノザイセンチュウを健全な松に運ぶ時期に松の樹冠に薬剤を散布してマツノマダラカミキリを駆除する方法が有効であることが明らかにされたのでありますと、こうなって、そして条文の第三条には、いまのこの原因の解明と対策の発見をもとに、「農林大臣は、昭和五十二年度以降の五箇年間において松くい虫が運ぶ線虫類により松林に発生している異常な被害が終息することとなるように」基本方針を定めなければならないと、そういうような規定を置いて、そして五年で終息させる、そういう意気込みで取り組まれたと理解をしておりますが、さあ五年で終息するということは一体どうなっておりますか、五年で終息しそうですが。
今までいろいろとお尋ねしてきたところを整理してみますと、市街化区域内のいわゆる農地というものは、食べ物を提供するという大きな役割もある、防災上の役割もある、税収面から考えてもそう大きい役割を――役割と言うと問題があるかもわかりませんが、そう大きくないのだ、こういうふうな視点をもっと重視すべきではないか。大都市圏に人口を集中しないような、歯どめをかける政策というものをきちんと示して、それとの整合性というものをきちんととっていくことが必要ではなかろうか、こういうふうに思います。
 現に、昭和四十八年に市街化区域内の農地が現在に至るまで、約半分程度は移動しているわけなんですね。ですから、これ以上さらになくしてゼロにする必要があるのか。現実御検討されているものは、保全する地域と転用する地域とありますけれども、そういうふうな物の考え方を百八十度転換する必要があるのではなかろうかというふうに思っておるわけでございますし、まして農地というものの評価はその土地の生産力、地代論的な物の考え方になるかと思いますけれども、これで評価するというのが地租改正以来の基本的な考え方だと私は思います。そういうふうなものを何々並みというような形で評価して、そしてそれに課税をするというのは、税制度上も大きい問題があるのではなかろうか。何々並みという評価の仕方というのは、やはり問題があるというふうに思っておるわけでございますし、これ以上東京圏等々へ人口を集中させるような政策というものはやめるべきじゃないか、私はこういうふうに思っております。
 この二つの問題をどのように整合性あるものにするのか。特に農地というのはいわゆる憲法でいう生存的財産権だと思います。小さな農家が生きるために持っている、そしてそこで農業を営んでおられるこの農地、中小企業の方々のお店と同じだろうと思います。さらには、普通の人たちが住んでいる住宅と私は同じと思います。そういうふうなものに何々並みという課税をするというのは、やはり問題があるのではなかろうか。こういうふうな点から、現在日米構造協議の中で問題になっておる、また政府の土地政策上の課題として検討すると言っておられますし、また、きょう大臣が所信表明の中で言われております土地税制の問題について大きな問題があるのではなかろうか、もっと視点を変えてこの問題を見きわめるべきではなかろうか、こういうふうに思っておりますけれども、このことについて所見をお伺いしたいというふうに思っております。