五十六年度に入ってからの物価の安定とか、それから五十五年度の決算で赤字が出ておったというような問題を踏まえた数字を見て補正として四千五百二十四億、これは剰余金減税の四百八十四億を含んでおるわけでありますが、これは補正を立てたわけであります。
 その後の問題としては、先ほど御説明しましたように、その補正後予算が達成できるかと、見積もりどおりいくかという点については、この判断を毎月の税収を見ながらやっておったわけで、それで年度中にはいい数字を示しておったということでございます。で、四月になってからの発表の数字が、二月税収でございますが、それがたまたま悪いということでございまして、年度中においては補正はできることはやったと、その後の数字は経済環境は確定的な減収を予測されるまでには至らない数字で経過しておったということでございまして、年度中において税収の減をさらに立てるというところまでの確定的な数字はなかったし、それまでの判断もできなかったという実情にあったわけであります。
この点についても、昭和五十三年の二月九日の当委員会で多田委員が質問をして、当時の山口主計局次長、それから大倉主税局長が答弁されておるわけですけれども、大体いま言われたことと同じような御答弁だと思うんですけれども、結局これも、ちょうど税収というのが年度経過後に不足が判明する、こういうことからこういうことになってくるんだと思うんですけれども、しかし、かなり今回は税収不足が予想されていた。さっきの大臣の話を聞きますと、といったって言えないじゃないかと、こういうことになるとは思うんですけれども、これだけ確実に、われわれのような素人でも、二兆円とか細かいことは言えなくても予想ができたんですから、この決算に逃げるんじゃなくて、事前補正ということはできなかったのか。あくまでもいまさっき言われたような理屈でされなかったのか、その点はどうですか。やる気になればできたのかどうか、その点いかがですか。
先ほども申し上げましたように、年度途中で税収の見積もり額に対する不足が確定的になるというようなことで、補正予算で対処し得る時間的余裕がありますときには補正予算で対処するのが当然かと思います。それができない場合のいわば緊急避難的な制度としてこのような制度が創設されているというふうに考えております。
それはどういうことなんですか。補正予算で対処し得ないというのは、具体的に、金額的な面なのか、たとえば私がいま言っている時期なのか。過去の答弁を見ておりますと、何か時期的な面というものが非常に強いような感じも受けるわけですけれどもね。先ほどの税収の見積もりともこれは絡みが出てくるわけですけれども、その辺はいかがですか。
そうすると、いまの話だと、時期がないからということが最大の理由ですか。いわゆる三月ぎりぎりになってしまうというそれだけの理由なのか、またほかに理由があるのか、その点はいかがですか。
制度の問題でございますので、私からとりあえず御説明申し上げます。
 非常に大きな歳入欠陥が出るということが事前にはっきりいたしまして、補正予算を組む余裕がある場合には補正予算で対処するというのが当然だと思います。決算調整資金の立法趣旨は、非常に経済の変動が激しい、税収動向につきましてもなかなか予断を許さないというふうなことから、補正予算の機会がない、つまり年度終了間際になって、あるいは年度経過後大きな不足が判明したという場合に対処するための制度でございまして、そういった制度として五十三年二月に創設されたものでございます。
次に、決算調整資金法の運用についてちょっと質問をしておきたいと思いますが、この法案は五十三年三月に制定をされ、五十二年度補正予算で二千億円の資金が一般会計から繰り入れられたわけですが、この第一条の目的からも明らかなとおり、一般会計の収支の均衡、いわゆる赤字決算の防止はこの調整資金の範囲内で図るべきで、これを超えるような場合は、本来補正予算で決算段階の前に事前に国会の審議を経て、歳入をふやすかあるいは歳出を削るかして収支の均衡を図るべきであると、こう思うんですが、これも大分いろんな議論が過去にも行われておりますので、あるいは過去の議論とまた同じようなことになるかもわかりませんが、実際この点は政府はやられなかったわけなんですが、これはどういうことですか。
それはもう御説のとおり、非常にむずかかしいと私も思っております。しかし、むずかしいからといって何かしていかなければ前へ進まないわけですから、できるだけ最大限の要するに歳出の合理化、効率化、抑制、削減、そういうことをやっていかざるを得ないと、そう考えております。
御指摘のように、中小企業の設備投資の動向は、昨年の第四・四半期ごろからややかげりといいますか停滞の状況を示し始めてきておりまして、本年度に入りましてからはかなり低迷しておるという認識でございます。しばしば引用されます中小企業金融公庫の調査によりますと、製造業でございますが、五十七年度の中小企業設備投資は前年度に比べまして、二一・八％の減、こういう調査結果があらわれております。この数字は、先生も御承知のとおり、年度の初めに調査したものでございまして、中小企業の設備投資調査は年度をだんだんと経るに従いまして上方修正が行われるという傾向がございますので、このままの数字そのものが直ちに減ととらえることは早計かと思いますけれども、従来の同時期における調査と比べましてもかなり低い、少なくも中小企業者の投資マインドが現時点において非常に落ち込んでおるということを示しております。
 さらに、政府関係金融機関の設備投資の申し込みの状況を中小公庫並びに商工中金の数字から見てまいりますと、やはりこれも五十五年の第四・四半期から、前年同期に比べまして減少の傾向を示しておりまして、四月、五月等は、両機関の合計で前年同期比二九・一％あるいは二四・三％減という数字が出ております。六月は期末の状況もありまして、若干の動きがございましたが、それにいたしましても一一％強のマイナスである。こういうことで、貸し付けではなくして窓口を訪れて貸してほしいという人がこれだけ減ってきておる。金融機関関係の若干のシフトということも想定はいたしましても、かなり大きな投資マインドの冷え込みであり、これがこのまま推移いたしますと、年度間を通じまして相当低い水準になるのではないかと考えられます。