現実に昭和五十七年度の治水事業予算、これが先ほど申し上げたような数字でございますので、五十六年度に比べて事業費の伸びでわずか一％の増でございます。先ほど申し上げましたように九・四％の五カ年の年平均伸び率でございますので、五十七年度の現実の事業費から、残りの事業費の五十八年度以降の伸びというふうなことを考えますと、一三％ぐらいの伸び率になるわけでございます。現在といいますか、昭和五十六年度までの第五次の治水事業の五カ年計画、これは総額で一〇〇％の達成率に大体なっておるわけでございますけれども、このときの計画の年平均伸び率が約二二％でございました。そういったものから比べますと、今回の伸び率というのは相当大幅に下回っておるわけでございますが、先生ただいまおっしゃいましたように財政再建ということがあるというふうなこと、また現在時点での財政の現状、そういったものから考えますと、その達成は容易なものではないというふうに感じております。しかし、治水事業は国土の保全ということと、国民生活の安全と向上に資するという一番基本的な事業といいますか、根幹的事業でございますので、そういった重要性、緊急性を考えまして、五十七年度予算におきましては大幅な前倒しというふうなことも現在実行しつつありますけれども、そういったものも含めまして、今後あらゆる機会を通じて計画の達成に努力してまいりたいと思うところでございます。
昨年の災害のときも、災害対策特別委員会で私はこんなことを言ったことを記憶しているのでありますが、治山治水というようなものはいつも災害が起きてからばかりやるから、国民の気持ちとしては常に後追い行政、行政がいつも手おくれだという不満と批判があるわけであります。これは財政再建は大切でありますが、事人命にかかわる問題でありますから、最初から一千億の差があって、これで五カ年計画をやれるのですか。私はさっきそういう意味で非常に心配していたのですが、いまお聞きをして、そうなると思うのですが、これから仮にやるとすると、残伸率とでもいいましょうか、残った部分の進捗率をどれぐらいやったらいいのか、それから、その予算をとれる自信があるのかどうか、ちょっとあなたの見通しを聞かせてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 第六次の五カ年計画十一兆二千億円の総投資規模のうち、八兆二千五百億円というのが治水事業でございますが、それが年平均伸び率で申し上げますと、五十六年度事業費をベースにいたしますと九・四％という伸び率になるわけでございます。それで、一応五十七年度を年平均伸び率どおり伸びたという仮定をいたしまして事業費をはじきますと、一兆三千六百七十億円になります。五十七年度の現実の予算は、治水事業費が一兆二千六百三十二億円でございますので、先生おっしゃいましたずれといいますか、それは約一千億円のずれが生じておるということでございます。
いま後段の説明でわかりました。あなたがおっしゃるように水資源開発というのは大変な時日を要しますし、住民の納得をいただくまでにも幾多の問題を含んでいるわけでありますから、せいぜい努力をして、ひとつ目標を達成するようにお願いしたいと思うわけであります。
 前段のことについては重点項目の中に入ってないけれども、私は新潟県でございますが、これはわが県にとってもぜひ重点項目としてやっていただかなければならぬ環境にありますので、この地盤沈下問題も決しておろそかにしないようにひとつお願いいたします。
 そこで次には、いまいただいた書類の中にもそういうことが出ておるのでありますが、今度の五カ年計画の初年度に予定をしておった予算と、正式に五十七年度の予算要求の中に上がっておる予算との差があると思うのですが、どれぐらいですか。
局長、いま御説明のことでわかりましたが、ちょっとつけ足すべき面があるのではないでしょうか。去年の水害でもそうでございましたけれども、各地でいろいろ深刻な問題を引き起こしております地盤沈下問題についてどう対応するつもりなのかということと、最後に説明のあった水資源開発は、開発を進めていけば、需要に対してどの程度のところまで供給できるようになるのか、その目標をひとつ教えてください。
確かにおっしゃるように、農産物の交渉につきましては、アメリカが二転、三転しております。混乱をしておると言えば混乱をしておると言ってもいい状況にあります。これはやはりアメリカの経済が非常に悪くなって、その結果議会にその空気が強く反映をして、それがまたアメリカ政府の態度を時によって変えておると。ですから、昭和五十三年までは一応農産物については、交渉といいますか、これは決着しているのですが、その以前から新しい農産物についてのアメリカの要請が非常に根強く起こってきていると、こういうことでございます。そして、基本的には現在アメリカは農産物の完全自由化というものを推進をする。自由化についての日本側の態度の表明がなければこれは不満だというのが根本的な主張で、これを崩す気配というのはないわけでございますが、わが国としても、御承知のような国内の農業の実態でありますから、自由化をそれでは約束するという状況にはもちろんありませんで、しかし、テーブルに着いてとにかく話をしようではないかということで、この交渉には、ぜひ交渉しようということでテーブルに着くことを求めておるわけでございます。
 そういう中で、いま申し上げましたようなガット提訴といったことも起こってきておるわけでございますが、しかし、私からもきのうマンスフィールド大使に要請をしまして、このガット提訴を一応撤回と、こういうことになりました。これは、わが国が市場開放に対して努力をしておるということをアメリカ側も配慮したわけでありますし、これがまた、アメリカの、今後の農産物の交渉態度にも微妙に反映をしていくのじゃないかと、こういうように私たちは判断をいたしておるわけでございますが、これからの推移を見守ってまいりたいと存じております。