わかりました。まあいずれにしたって五十七年度で相当出てくるのじゃないかと思うんですが、それはまた来年でも議論したいと思います。
 それでは、昨年問題になった六十日規定ですね。執行については、一両年は災害等の特別措置をもってやっておるということでございますが、どうですか、この執行状態を見て、やられておりますか。そこら辺はどうですか。
 もう一つつけ加えますと、私の方の調べた数字で、これは十月現在ですから正確にわからないんですが、昨年の五十四年度と対比すると一九％ほど増になっておると。五十四年度の増を見ると約六％ですから、大変六十日規定がきいておるのじゃないか、こういう判断をしておるのですが、いかがですか。
五十六年度の場合は据え置き年度でございますからこれは影響ないのですが、五十七年度は評価替えになるのですけれども、私どもの税収の見積もり方といたしましては、評価がえによる増はこれは自然増と、制度改正増とは考えておりません。したがって、五十七年度の評価が具体的にどうなるかはまだ全然わからないわけです。現在その基礎データを集めている段階でございます。ですから、いまの評価水準でもって税率一％上げた場合に、初年度は七月一日から施行になりますから、それを平年度化した場合に幾らになるかという計算を平年度計算でいたしておるところでございます。
そうすると、さっき報告ありました、今年度七百五十六億、平年度千五百何ぼという報告がありましたですね。それは、五十七年度はこの評価基準の改定によってどういうふうに変わってくるんですか。
先ほどの非課税品目に該当する企業数でございますが、実は、一つの企業で二つ以上の製品を持っている企業がありますので、そのダブリの関係が正確にわからないのでありますが、一応延べで計算しますと、約九千社ぐらいになるであろうと、このように見ております。
端的に申しますと、私は、五％というものはそう理屈のあるパーセントじゃないだろうと思いますよ。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
しかし、いまの話のように、鉄鋼がひっかかるというような問題、これは日本の産業経済にとってはきわめて重要な産業でございまするから、その辺の配慮もせにゃならぬわけでありまするので、その点については地方税の立場から申しましてやはり税率の引き上げと同時に、いま税務局長が言いましたように選別的な問題も取り入れて、できるだけ非課税措置の整理合理化を拡大をしていくというような方向で具体的には進めにゃならぬと、こう思っております。
大臣、大牟田が与野党含めて——決してあそこは革新市長でもなければ革新が多いわけではない。やはり保守が圧倒的に強いところですよね。しかしその自治体が裁判にまで訴えてこの問題を提起をしていくということは、よくよくの実情にあると言っていいと思うんですよ。そのことがやっぱりもっと私は裁判の結果に——いま税務局長が言ったように、憲法論から見た観点の中での議論でなくて、同時に、いまの実態というもの、そこまで迫い詰めておるという実態を踏まえてこの問題に本格的に取り組んでいかなければならぬと思うんです。そういう意味で私は本会議の大臣の「検討」という言葉を聞いたわけです。
 そこで、あなたがそういう意味で、たとえばそれを五％という基準、これは、いま聞きますと五％を超えると鉄鋼がひっかかるからそこでとまっておるのだという、鉄にひっかかるからそこでとまっておるのだという言い方がございました。しかし私は、鉄であろうと何であろうと、五％という基準というのは非常にあいまいだと思うんですよ。ですから、やはりそういう意味では基本的にこれは正していくという立場に立つならば、年々これは、たとえば七％から一〇％にするとか、そういう検討の余地もあろうと思うし、同時にまた、もう国家目的からいって非課税にすることがどうかと思うような企業もあるでしょう。そういった問題を含めてひとつ今後検討していくと、こうとらえていいんですか。いかがですか。
大牟田市が提起した、電気税の非課税規定は憲法違反である、地方自治の本旨に反するという訴えにつきまして、御案内のように福団地裁の判決では、わが国の現在の憲法及び地方自治制度、地方税法等の関連から、具体的な課税権の内容は法律で定めるということからして、原告の主張は退けられたわけであります。
 大牟田市としては、その後これを控訴を行わないと、取り下げるということで決着を見たわけでありますけれども、法律論としては、私どもは、これはわが国の現在の法制のもとでは、いきなり現在の非課税規定を憲法違反とすることについては、やはり福団地裁の判断のようなことになるのではないかと考えておりますが、ただ、それはあくまで法律論でありまして、立法論といいましょうか、制度論としては、やはり今後ともこの非課税規定というのはなるべくこれを縮小することが望ましい。地方団体の税源強化、課税権の範囲を拡大するという方向で努力することが望ましいと、このように考えております。
大臣がおっしゃる意味、よくわかります。よくわかりますが、これは非常に重要な問題であろうと思います。今回の鈴木総理とレーガン大統領とのたとえば防衛問題に対するそれぞれの意見の開陳のところでも、非常にレーガン大統領にやわらかい表現でうまくやられてしまったような感じのところがずいぶんあります。
 そこで、大臣のやっぱり関係のところについてでございますが、防衛費ですね、これは来年度の予算編成も間近に迫っているわけでございますが、最近の新聞報道等を見ますと、防衛費は特別扱い、あるいは別扱いというふうな見出し等が相当大きく報道されております。また、十日付のこれは読売新聞、私の手元にありますのは読売でございますが、この新聞によりますと、鈴木総理の日米首脳会談でのこの問題に絡みまして、ワシントンで同行記者団と懇談した中で、六月初旬の予算シーリング設定の段階では特別扱いをしないで、平等にむだの節約を行うと、こういうふうにしながらも、予算編成の段階では防衛を重点政策として自然増収分を傾斜配分する方針を明らかにしたとか、あるいはその後の新聞によりましても、これは大蔵省は九日増税なき財政再建のため、前年度比伸び率ゼロを原則としている五十七年度予算の概算要求枠作成の中で、経済協力費と防衛関係費の一部については別枠とする方針を固めたという報道がなされております。この真偽のほどがわかりませんので、大臣の方からこの問題について、具体的にどういうふうなことなのか、まだこれからの方針等についても、あわせて御所見をお伺いしておきたいと思います。