普通自動車免許で運転できるようにしてはいかがかという委員の御意見でございますけれども、お話しのように、この農耕用トラクターは専ら農作業というものを中心として構造ができ上がっております。したがいまして、構造上は旋回半径をできる限り小さくするというような形になっておりますし、道路上の走行につきましても、ハンドルの安定性につきましては乗用車ほどではなくて非常に蛇行しやすいというようなところがございます。そういうところでもって普通自動車の免許ではなかなか、私は直ちにそれをもってこのようなトラクターにつきまして運転できるということにつきましては難しかろうというふうに考えております。
 ただ、お話しのように、農耕作業用自動車につきましては一部そういうようなニーズもございますので、農耕作業用自動車に限定したそういう大型特殊自動車免許を受けるということで道を開いておりますので、できるだけそういうような道を我々としては拡充していくというようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。
しかし、現実的に見ると、私もみずからトラクターは運転する立場にありますけれども、普通自動車の免許で四トントラックは運転できるんですよ、現実的に今。そういうことをいろいろ考えると、私も申し上げたんですが例えば小型特殊の免許というのはいわゆる学科と適性だけで与えられるということですから、それじゃそれを百歩譲ったにしても普通自動車の免許、この免許ぐらいで何とか乗れるようにできないんだろうかというふうに思うんですよ。
 トラクターそのものについては、操作性、運転の操作、これは非常に乗用車に近いんですね、自動車に近い。ほかの大型特殊でも、ブルドーザーとかなんかというのはレバーで操作するのが非常に多いわけですけれども、このトラクター、しかも公道上を走るときというのはほとんど乗用車と同じような操作なんです。私はその辺は何とかできないものかなというふうに思っているんですよ。
 警察庁においても非常に国民の安全ということを考えてやっていらっしゃるのは私よくわかるんです。しかし、せっかく規制緩和の中でこういう方向になってきた。そしてそれは安全というものとはなじまないという意見もありますけれども、非常に操作性が乗用車と似ているということからすれば、普通自動車免許で乗れるくらいの改正はぜひ行ってもらいたいなと。そういう意味で、ぜひ大臣、この辺のところについてはひとつ御英断をもって善処していただきたいと思うんですがいかがでございましょうか。
今御指摘のように、今回運輸省におきまして、このような車検等を不要とするような取り扱いをいたしました経緯につきましてはいろいろ検討がなされたと存じます。私どもでも交通事故の状況につきましていろいろ資料はございますけれども、現実に公道を走っている走行キロというのがございます。その走行キロ当たりの死亡事故の状況を見ますと必ずしも低くはない、むしろ自家用乗用車に比べて高いという状況にあるという数字を私どもは得ております。したがいまして、お話しのように、公道を走る距離そのものは普通自動車と比べますと少のうございますけれども、一たん公道を走った延べのキロ当たりの事故を見ますと高いというようなことでございまして、私どもは、その点では若干運輸省とは認識を異にしております。
 また、農耕作業用につきましては、今回小型特殊自動車に該当することといたしましたのは、御指摘のように最高制限速度が三十五キロメートルを超えないそういう装置のものでございますけれども、大きさにつきましては全く制限がなくなりましたので、これをやはり小型特殊自動車として扱うことは私どもは不適当であるというふうに考えたわけでございます。
時間が来ましたのでもうやめますが、引き続き今後ともまた、今の問題も、それから本当は厚生省の丸投げ問題も実は議論したいと思っておりましたけれども、時間が来ましたので終わらせていただきます。
ただいまの御指摘の点も踏まえまして、国保組合の国庫補助のあり方につきましては、現在医療保険審議会の国民健康保険部会というところで御審議いただいております。今御指摘のような御議論もあります。そういう御審議の結果を踏まえまして、私どももどういうふうにするか、対処を考えていきたいというふうに考えております。
ある程度、なぜそうなっているかということについてわかりました。要するに、これは戦時立法で、戦争中にそれがつくられたというんですね。
 よくわからないのは、政府の補助というのが本人には出ていないということなんですが五年度の実績だと二百五十一億円国庫補助が出ていた。これはその給付費全体の三二から五二％の国庫補助、国保組合一般なんですがそれが実際上は政府管掌の場合には大体二二％なんです。これは異常に高いわけですね。そうすると、いまだにこれが続いているということについて、ちょっとやはりおかしいんじゃないかというふうに思われる。これはゼネコンなんかが中心でしょうから、この点はかなり問題があって改革しようというふうにはなっていかないんでしょうか。
今、沖縄問題が国政の重要な中心課題となっています。戦後五十年を経て、二十一世紀に向けて同じようなことを続けるわけにはいかぬ、沖縄みずからの尊厳を取り戻すのだ、こういう願いを込めて、今沖縄は立ち上がっています。
 政府に対して沖縄がどのような政治を求めるか、そのことについて全国の皆さんにも知っていただこう、こういう願いを込めて沖縄県がつくったのがこの「沖縄からのメッセージ」、このパンフレットであります。お忙しい総理にあっても、その程度のパンフレットでありましたら目を通していただけるのではないか、こう考えています。大変よくできています。私の本日の質問も、そのパンフレットに込められた願い実現の立場から行おうというものであります。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 最初に、先日の総理の訪米による日米首脳会談についてであります。首脳会談で、今問題となっている沖縄の基地縮小問題について総理がどう取り組んでこられたのかということについてです。
 総理は、報道によりますというと、クリントン大統領に対して、「国民の理解を得るためにも、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小で米国のできる限りの努力を求める。」こう述べられた。それに対して大統領は、「現在の戦力維持が必要で、米軍の全面撤退は間違っている。」このように応じています。
 今回の日米首脳会談の結果について、現地沖縄の地元新聞の社説が、「首相が全力で取り組む決意を表明して臨んだはずの日米首脳会談は、全く期待外れの内容となった。」このように述べています。この指摘について、総理、どうお考えですか。