一番押さえやすい数値というのは、排出が一番押さえやすいところというふうに思っております。まずそちらから押さえていくということになります。
 ただ、熱源のかかっている部分についての理論的な数値というのがあるかと思っています。ですから、どちらから押さえるかということについては専門家と合わせながら考えていく。ただ、先生のおっしゃるとおり、発生源というのを押さえておかないとまずいということはしっかり考えております。
 ですから、先生のおっしゃる意味と合わせながら考えているということであると思っております。違ってはいないんではないかという感じを持っております。
私の質問の意図を理解していないように私は思っていますけれども、要するに、排出量はいいんです。排出量は今までの排出量がありますから、それはそれで推計していただきたいんですけれども、発生量ですよ。発生源という意味じゃなくて発生量。発生量というのは、焼却炉の中にも入っているわけですね、ダイオキシンは。私はそういうことを含めて言っているわけですよ。
 だから、発生量と排出量、両面にわたって推計するという考え方ですねと、そういう念を押しているんですけれども、よろしいですね。
先ほど答弁しましたとおり、新しくわかってきている発生源についての資料が出てきておりますので、逐次出てきたものからそれを加えてまいりたいというふうに思っております。それから、新たなダイオキシンの発生の部分についての知見が出てくれば直ちにそれについての調査も着手するという形で、逐次ふやしていくという考え方を持っております。
 いずれにしても、先生のおっしゃられましたとおり、一九九〇年、それから一九九五年というものを踏まえて、新しくわかってきている知見をもとにしてインベントリーをつくり直して考えてまいるということでございます。
 ですから、発生源というのを押さえながら排出というのを考えるという手法は今までのとおりでございまして、これからとっていくつもりでございます。
先ほど排出量の話をいたしましたけれども、排出量と発生量、発生量については捕捉していないと。これは両方非常に大切な話だと思うんです。政府はこれをやるべきだと思います。検討すべきだと思う、推計するべきだと思いますけれども、どうですか。
廃棄物処理法を所管いたしておりますので申し上げます。
 一般廃棄物、これは市町村が一般の生活者から分別収集した廃棄物の問題でございますが、これは先ほど環境庁長官が言われましたように年間約四千三百グラムでございます。しかし、実はその後規制をいたしまして、その結果に基づく調査を推計いたしましたところ、平成十年九月時点のデータでは三千百グラム以下となっております。したがって、法規制実施前の四分の三以下に削減しているという実情がございます。
 なお、私どもがそのとき定めました基準によりまして平成十四年十二月以降は既存のものでも規制を強化いたしますので、その理由によりまして、年間排出量が約六百グラム、つまり法規制実施前の四千三百グラムの七分の一まで削減されるということでございます。
 一方、産業廃棄物焼却施設につきましては、これは環境庁長官が今五百ないし七百グラムというように言われましたが、あくまでもある程度の推定が入っていると思います。私どもとしては、これは実は調査をいたしまして、平成九年十二月から排ガス中のダイオキシン濃度を年一回以上測定することを義務づけておりまして、これによって、その結果を都道府県を通じて今把握中でございます。正確なところは申し上げられませんが、産業廃棄物の性格からいたしまして一般廃棄物の排出量の大体約十分の一程度というように見られますから、四千三百の十分の一というように、私もお伺いしていて、五百ないし七百というのはその程度の数値で、おおむねその程度かなという印象を受けたわけでございます。
具体的な数値として今持ち合わせてございませんが、排出をするときの計算の形のものはございますが、その辺についても、具体的に申しますと、全部が燃焼過程における、先ほど申したとおりすべての数値を全部計算してつくられているわけではございませんので、平成九年五月の数値というのはそれだけに、データが少ないだけに問題があるかというふうには思っております。
環境庁の先ほどの検討会の報告書でございますけれども、私、非常に基本的な話を聞きますが、これには排出量が書いてあります。もう一方、発生量が書いてございますけれども、これはどう違いますか。発生量と排出量、どう違いますか。
先ほどの大臣の答弁の内容についてですけれども、五千百から五千三百ということですけれども、ある専門家あるいは学者に言わせますと、この数倍が出ているということが言われておりますけれども、これについてはどういう見解をお持ちですか。
そういうことを私は言っているんじゃなくて、日本という国の立場を考えたら、日本政府がおやりになるべきことというのはおのずから明らかなんじゃないかと思うんです。
 ユーゴの問題というのは、日本からすると本当に日本は第三者的な立場にあるということ、これは非常にいい立場だと言えると思うんです。ところが、どうしてもアメリカ寄りになる、さっき申し上げたように、情報といい。そうではないんじゃないか。
 そして、世界で見たら、ユーゴの確かに民族浄化ということはあるかもしれない。このことについての批判、これはそのとおりだと私も思います。ドイツの社民党政権がＮＡＴＯの攻撃に参加をすることを決断したのは、かつてのナチのユダヤ人虐待ということと今度の民族浄化をオーバーラップさせて、これを黙っていたらドイツは再び同じ道を歩いていると言われると。これはちょっと日本人にはわからない感覚かもしれませんが、それが大きな理由だと聞いています。これも一つの理由でしょう。しかし、それはあのドイツの理由です。我々はそうではない。第三者的にこの問題もクリアできる。
 こういうことからすると、結果としてどういうことになるかというと、国際社会の中でＮＡＴＯ、アメリカを中心とした勢力と中国とロシア、これが非常に関係がよくない。現在既にそうですね、この問題をめぐって。これは国際社会のために不幸じゃないですか。それを救うことができる立場に日本はいるんじゃないですか。そういうことをぜひ考えていただきたいということを言いたいんです。
 もう時間が参りましたが、外務大臣、一言。