アメリカにおきましては、一九六四年に公民権法の第七章と申しますか、タイトルセブンの中でそのような規定が設けられたわけでございますが、当初は説得及び調停ということでございまして、七二年の改正におきまして、裁判に委員会自体が申し立てを行うという改正がされたというふうに理解をいたしておりますが、調停委員会自体が中止命令を出すという権能は今なお与えられておりませんで、それをいたしますのはやはりアメリカにおきましても裁判所でございます。
その罰則は「二十万リラ以上百万リラ以下の罰金」、こういうふうになっておりますね。この私の資料は森山眞弓さんの資料でございます。おたくの大先輩、そこに座っていらっしゃいますがね。
 これを拝見して、一つ一つ細かく読みたい心境なんですけれども、読んでいると長くなると思いますが、例えばアメリカの場合には、「苦情処理手続」として、
 被害者は、雇用機会平等委員会に苦情を申し立てる
 雇用機会平等委員会は、苦情について調査し、その結果理由ありと認めた場合
 ①非公式の会合、調整、説得等により解決に努める
 ②調整不成立の場合
  委員会又は委員会の提訴がない場合は被害者が、裁判所に民事訴訟を提起する
 裁判所は、救済命令を発する（違法な雇用慣行の禁止、賃金の遡及支払い、復職、雇入れ筆）
そして、「救済機関とその機能」の項目には、
 雇用機会平等委員会
  差別待遇除去のための手段についての報告、
  立法についての勧告
  法の目的達成のための調査の実施、結果の公表
  教育・振興活動のための他機関との協力
  苦情処理
  差別の定型的慣行についての民事訴訟の提起
 ここまでいっていませんな、我が国の方は。いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 救済機関についてのお尋ねかと存じますが、アメリカにはイコール・エンプロイメント・オポチュニティー・コミッション、略称はＥＥＯＣと申しますが、委員会がございまして、そこであっせん、調停をいたすことになっております。そして、その中で調停案が受け入れられない場合は、これは強制的な命令を出す権能がございませんので、裁判に申し立てをするというシステムになっております。
 イギリスはイコール・オポチュニティー・コミッション。これの違いは、アメリカはエンプロイメントのみに限っておりますが、イギリスはエンプロイメント以外の分野、雇用以外の分野についてもこの委員会が所管をすることになっておりまして、ここでは助言、調整、仲裁等のサービスを行うことになっております。
 それからイタリアをお尋ねかと存じますが、イタリアにはこのような機関は設けられていないわけでございます。
各委員からそれぞれこの法案の内容について詳しくあらゆる角度から分析なさっていらっしゃいます。私はいつも申し上げますが、一番最後に質問いたします関係上、あれもこれもと準備してまいりますと、ほとんど前の方がお話しになりまして、中にはダブるものもあればダブらない私独特のものもあるのですが、本日はほとんどダブります。ダブりますけれども、また私の感覚でお尋ねをいたします。
 私は、この世の中に女性ほど恐ろしい存在はないと思っています、私の家に参りますれば男女平等どころじゃないんですから。かみさんの方が私の地位よりはるかに上なんです。 ですから、こういう法案をつくらなきゃならないというような日本の国全体のあり方が私にはむしろ理解できないんです。最初から平等でなきゃいけないものが、何でこうなっておるかというのが私には不思議に思えるくらいなんですよ。
 労働大臣、失礼ですが、おしめを洗ったことがありますか。
要するに、この問題は仮定の問題ですから、でき上がっている問題を議論するんじゃありませんけれども、一つには、私が申し上げたような危険性については総理は否定はなさらなかった。と同時に、そういうことを避けるために米ソ間でいろいろな話し合いがあるから大丈夫だろうというお見通しをお述べになった。要するに、この点については二つの見方があるということだけは、総理のような見方と私のような疑問と両方があるということだけは、これは事実だと思います。
 それでは、この問題はこれで一度打ち切っておきましょう。
 それではもう一つは、今度は米ソともに開発に成功した、これもあり得るわけですね。途中で、ＡＢＭ条約のときのように、いや、こんな金のかかるものはやめちゃおうじゃないかというので、両方で新たにＳＤＩ条約か何か結んでやめてしまえば別ですけれども、そうでない場合には、米ソともに開発に成功した、そうすると、これは理論からいけば核が無力になりますね。そうすると、今は米ソともに核による抑止論というのが防衛というか戦略になっておりますね。相互確証破壊とかそういう核抑止理論が大勢を占めているわけでありますけれども、そうなった場合の抑止、均衡というのは何で保たれるのだろう。核が無力になった、そうすると抑止と均衡は何で保たれるのだろうということになると、これは通常兵力の重要性というのが今までよりもずっと高まってくるんじゃないか。これはヨーロッパにとってはかなり深刻な事態になるんじゃないか。
 そうしてそうなれば、通常兵力の重要性が出てくれば、これは当然、ソ連の通常兵力とヨーロッパのＮＡＴＯとはこんなに違いますから、ＮＡＴＯはソ連、ワルシャワ機構軍に合わせるように通常兵力で軍拡をしなければならぬ。理論的にはそうなる。それは極東にも波及して、日本の防衛力増強という結果ももたらすのじゃないか。ということは、ＳＤＩが理想どおりいったとしても、今度は逆に通常兵力の分野での軍拡競争というのが新たな問題として国際場裏に出てくるんじゃないかというふうに私は考えるわけですけれども、総理は、そういう可能性についてはどうお考えになりますか。