あなた方のところへ来ている書簡をさえここで明確に答弁をしないという、そんなに隠さなければならないほど疑惑に満ち満ちているんですか、ますますその疑いを呼ぶだけであります。私の方できょうは問題を提起しておきますが、今の問題は理事会に預けます。
 総額二十四億二千九百万円のうち一億七千五百万円が余った。フィージビリティー調査やＯＥＣＦの審査がかなりずさんだということをこのことは証明している、私はこう思うんです。それとも借款供与に当たってはこの程度の予備費を見込んでいるということでしょうか。ここのところは答えられますか。
具体的に幾つかお伺いしますが、日本原燃産業株式会社の大垣社長さんにお尋ねしますが、既に原燃産業株式会社さんは青森県六ケ所村でいわゆる廃棄事業を行うことを目的として、立地調査あるいは建設用地の取得あるいは施設の建設準備等を行っていると私は推測するわけでございますが、これはどういう法的根拠のもとに行っているのでしょうか。今この法律をまさに審議をしているわけでございまして、廃棄事業者として認可がないわけでございますが、既に行っておるわけですね。これはどういう法的根拠のもとに行っているのでしょう。
中島でございます。時間がないようですから簡単に。
 率直に申しまして、もし電力会社がどうしても廃棄事業を独立させなければならないということで今度の法律をおつくりになったとすれば、公益企業である電力会社に原子力発電を任じていることが間違いであるということを私は申し上げざるを得ないのです。これは高木さんともちょっと意見が違うのですけれども、もう既に廃棄物は発生してしまっている。国民の安全のためにいかに安全を確保するかということは、国が責任を持たなければならぬ問題であるということは明白だと私は思っているのです。しかし、それは電力会社の恣意を許すということではないと思っておりまして、私は今度の改正案を眺めまして、残念ながらそういうことは期待できないからこの法律には賛成できない、そう申し上げたいと思います。
申し上げます。
 廃棄物の処理処分を含めまして、原子力の安全に関する基準は年々厳しくなっています。また、それに伴いまして、その費用も高額化しているというのが内外の趨勢でございます。そういたしますと、廃棄物を一たん廃棄事業者に譲渡すると、そのときに、はっきりはわかりませんけれども、相当程度明確な料金が決まって支払われる。しかし、先ほどからのお話にもありますように廃棄物は何十年、何百年と存在して、また、それも管理したりしなくてはならないわけです。その間、廃棄物の処理処分の費用が膨大に上がってくる。そういたしますと、どうしても廃棄事業者はその費用を軽減しなければならぬ。そうでないと民間の会社というのは倒産してしまうわけです。したがいまして、そこに安全の問題が出てこようかと思います。そういう観点から、私としましては、廃棄事業あるいは廃棄事業者の新設については現時点では賛成いたしかねます。
私は、今度の廃棄事業のうちの低レベル放射性廃棄物の方の扱い、すなわち埋設の事業にかかわる者でございますが、その立場で申し上げます。
 もしもこういった統一した廃棄事業者がない場合に比べますと、国の方でいろいろの基準を定めましても各社がそれぞれこの処理に当たるということになるわけでございますが、私の会社で一括して責任を持ってこれに当たるということは国の方の監督も十分行き届くと思いますし、私ども事業の能力としても、現在の体制でありますならば十分御期待に沿い得るものだと思っておりますので、ぜひ必要だと考えております。
野村でございます。
 今回の法律に当たりまして安全性の確保、技術面その他につきまして確実に、しかも細かく規定をされるというふうに承っておりますので、私ども事業者といたしましてはこれを確実に実行いたしまして実施に移す所存でございますので、今回の法律については賛成をいたします。
お答え申し上げます。
 各電力の廃棄物を集中して処理処分する場合には、技術的にも経済的にもしっかりした、十分責任のとれる専門の廃棄事業者が一貫して安全管理の責任を担うことがより適切だと考えておる次第でございます。廃棄事業者に適正な費用を支払うことはもちろん、原燃二社の事業の実施期間中健全に事業を実施できるよう、資金面を初め全面的な支援を行ってまいる所存でございます。
先ほども実は申し上げたのでありますが、廃棄事業について責任を明確にする、もしそれこの法律なかりせば、今の原燃二社必ずしも責任が明確でないわけでありまして、その辺をはっきりさせた上で規制していくということで、私は結構だと思います。
今、総裁も、思い悩んでなかなか応募者が皆さん方の考えるようには至らなかったというふうにおっしゃったと思うのですが、大変なことなんですね。普通の、自分が希望してふるさとへ帰りたいというようなこととは全然違いますね。しかも、非常に広域な、九州や北海道から大都会、本当に質的に違いますね。そういうことであります。
 それから、私は先ほどもちょっと触れましたが、新しく来た人は本務につけるということですね。そうなれば、これまで本務についていたというのですか、そういう人がまた玉突きになって押し出されるということが起こりますね。それから東京や大阪や名古屋にこれまでからおられる方は、新会社へどうしても行きたいという希望の方もたくさんおられると思うんですね。たくさんじゃない、ほとんど全部そうだと思うのですが、そういう方と、新しく来られた方は、この新会社へ行くということについて、可能な限り優先的に配慮をする、まあ一つの大きな切符を持っておられるわけですね。片一方は全然切符がない、こういう本務について押し出される、あるいは切符を持っている人と切符を持っていない人、こういう方が一緒に職場で仕事をされてどういうことになるんですかね。しかも、そういうことを心配しながら、これは本当に労働条件の大きな問題ですね。来る人も、受け入れる側も大きな問題だと思うんですね。この点はいかがですか。