確かに漁協の系統組織の内容を見ますと、他の協同組合組織に比べまして信用事業、販売事業、購買事業、あらゆる点をとってみまして、まだまだその域に達していないということは事実でございます。そのようなことから、また先ほどの職員の待遇の問題についても同じような問題が出たというふうに考えている次第でございます。
 そこで、何と申しましても、このような漁協の体質の強化というものを図っていかなければならないということから、一つは、漁協の合併といったようなことによってより大きな規模の漁協にしていって、その指導を図っていく。それからまた同時に、この漁協の経営の内容を適正なものにし、残念なことに最近不祥事件も幾つかあったわけでございますが、かようなことが起こらないように監査、指導に努めていく。そしてまた、それがさらに漁協の経営の改善、向上につながるような形での指導につながっていくようにしていくというようなことが非常に重要なことではないかというふうに考えるわけでございます。
 それには、何と申しましても、一つは漁業者そのものの体質の強化、そしてまたその漁協のよって立つところの経営の基盤となりますところの漁業の強化ということがございますので、御案内のように、後でお触れになると思いますが、今回の負債整理資金につきましても、漁協についての協力資金といったようなことも考えまして、単協漁協の組合員の強化ということも図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 このようないろいろな漁協に対する指導面の強化ということの一環といたしまして、今回、水協法につきましても、共済事業の元受け責任を持てるということによりまして漁協の系統というのは新しい一つの事業ができることになりますので、その面では一つの信用事業にも匹敵すべき事業が開始できるということから、強化の策になると思いますし、また、適正な漁協の運用という面からは監査士の法制化ということもやったわけでございます。さような観点から、今回の法改正もこの漁協の強化というものにつながっていくというふうにお考えになっていただければありがたいというふうに思う次第でございます。
先ほども確認しておきましたが、この燃油の高騰に伴って経営が非常に圧迫されまして、特に中小漁業者に対する積み荷保険料の実質的な負担軽減、そういうことも考えなければいけないですね。だから、漁船保険中央会の支払い準備金の九億の使途のあり方について——私いまちょっと推算して、十二億くらいあるのじゃないかと思うのです。だから、管理運用、そうしたことについては特段の配慮と政府の指導方針を明確にして指導してほしい。これは要望申し上げておきます。
 それから水協法関係に入りますが、まず、水協法改正の焦点は、内容的に見れば先ほどから議論しております元受けの問願とかあるいは為替の問題、やがてのオンライン化へのつなぎをおくればせながらということの改正でして、私どもとしてもこれまでもっと早くやるべきではないかという気がしておりましたから、賛成です。この体質強化、これは何としてもこれからの漁協あるいはこの水協法に基づく運営の面では力をつけなければいけない。どうも農協系列から見れば見劣りするじゃないかとか、その寄って立つ組織機構、その他農畜産物と魚の違いというのはおのずからあるわけです。もっと積極的に日本の七つの海、そしてまた動物性たん白質源の、米と魚と言われているくらいですから、二百海里云々の議論はいままでずっとやってきましたから申し上げませんが、ぜひこうした面での体質強化を図る必要がある、こう申し上げればわかると思いますが、これについてどういうふうにお考えになっておられるのか。まず、そこからひとつお聞かせをいただきたい。
民社党の直嶋でございます。
 まず冒頭に、カンボジアで御不幸に遣われました中田厚仁さんの御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
 この事件の発生しましたカンボジアを含めまして、今日本の外交は多くの難しい課題に直面していると思います。私も、今後の日本にとって政府諸機能の中で何が最も重要かというふうに考えますと、まずイの一番にやはり外交であろうというふうに思います。先ほど武藤大臣も質問に答えて所信の一端をお話しなさいましたが、そうした課題を実践していくためにも外務省の充実強化というのは急務ではないかなと、このように思うわけであります。
 とりわけ、長期的に見ました場合に、実際に外交の任に当たる定員の増大がやはり最重要ではないかと思います。私も今回質問するに当たりましてちょっと調べてみましたが、過去五年間、国会の委員会等で十五名の議員の皆さんが外務省の定員拡充の必要性を質問として取り上げておられます。政党も特に特定の政党に偏っているわけではなくて、ある面で言いますと超党派でこういう質問が出ている。このことはやはり国民全体の大変大きな課題になっているんではないかなと、このように理解するわけであります。
 しかるに、外務省の定員の推移をちょっと見てみますと、昭和六十年を一〇〇として、例えば平成三年度で見ますと一一四でございます。確かに他の省庁に比べまして相対的には伸びておりますが、例えば邦人の海外での長期滞在者を見ますとこの指数は一七四であります。海外旅行者二一五。先ほどのお話しにあったように、外交的な懸案事項がふえておる、こういう状況もあわせて考
えますと私は極めて不十分ではないかなと、こう思うわけであります。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この定員拡充について外務省当局は具体的にどういう努力をされてきたのかお伺いしたいと思います。たしか昭和六十一年のこの国会の質疑の中で、当時の中山外相が総務庁の方の答弁をとらえて、総務庁は実態を知らないんだというようなこともおっしゃっておられます。したがいまして、そういった総務庁やあるいは財政当局への理解活動を含めて、簡潔にお答えをいただければと思います。