発電用の石油の関税については、先ほど申しましたように復帰特別措置法の中で措置をされておるのですが、石油税につきましては、これは五十三年に制定された法律の中で沖繩は内地並みということになっておりまして、私が伺ったところでは、大体五十五年度十一億ぐらいがそうした税として支払われておるというふうに伺っておるわけでございまして、こうした石油税等も、いわゆる発電用石油の輸入関税に対する措置と同じような措置がされてしかるべきではなかったか、あるいは今後そういう措置を考えるべきではないかというふうに思うわけです。
 なぜ、そういうことを私が思うかといいますと、これは昨年も指摘をしたところでありますけれども、関税につきましては、これは定額六百五十円ということになっております。四十七年度復帰をいたしましたときは、大体沖繩電力の使います燃料費総額で二十二、三億のうちで関税の免除されるものが二億六千五百万、つまり大体一割以上というものが免除されておりました。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
五十五年度の数字を持っておりませんが、五十四年度では燃料費が四百六十五億円に対しまして四億四千万、これはつまり燃料費の一％に達していない。復帰時は一割以上の免除をされておったものが五十四年度では一％に足りないという、いわばそうした政府の助成措置というものが大きく薄められてきておるという実態があるわけでありますので、そうした復帰特別措置法の措置がそのように薄められてきたという状態の中で、さらにまたこうした石油税の減免というものを考えていく。
 一〇〇％石油専焼である、こうした特別の業態の沖繩電力に対して、大体燃料比率も、九電力平均して四十数％に対しましてここは六二％なんですね、それほど高い石油を使っておるところでありますので、そうしたことの措置が必要ではないか、こういうふうに思っておるわけですが、あなたの御所管ではないのですか、そうした措置も考えることが必要じゃないですか、どうですか。
実はこれは私の所管分野の範疇外でございまして、事前にお話を伺っておりませんでしたから、大変恐縮でございますが、きょう実はそういう資料を持ち合わせておりません。
総理がおっしゃいました具体的な中身のことについては、後ほどちょっと時間をとって議論をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、一つの問題として、冒頭申し上げましたようなこれからの政治、これからの国会、これからの政府という意味からいいまして、何か不透明、不明朗な印象を持つものですから、やはりこれらについて、何か個別問題には一切触れないというと、触れないのもおかしな話じゃないかと、普通の人はそう思うと思いますね。ですから、やはり大事な日米間の非常に重要な問題ですから、総理も背水の陣をもってなさねばならぬというお気持ちだろうと思いますが、私どもも、その個別のメニューについては、政策の違いがあると思いますが真剣な議論はしたいと思います。そういう中での問題なんで、何かやはり率直に国民に語られるという姿勢を持って対応していただきたい。今回の、総理が本会議で答弁されたことですから、これらの問題がこれから日米間首脳の発言を通じてどうなっていくのかということも私ども見ておりますし、きちんとしたけじめも求められるかもしれませんが、そういう対応の基本姿勢を実は申し上げたわけであります。
 幾つかこれから質問させていただきたいと思いますが、一つは、総選挙が終わりました。総選挙が終わった直後の問題に関連いたしましてまず伺いたいのは、選挙と金という問題であります。
 私は思いますが、リクルート問題その他大変大きな事件がこの二、三年間ございました。国民の皆様の大変な怒りを買ったわけであります。いろいろな意味でこれは国民の皆さんが深刻に考えた問題だと思います。そういう意味からしましたら、先般の総選挙に臨む各党の対応が本来どうあるべきだっただろうか。私は、あのような汚職とか、選挙とお金とか、お金の政治とか、こういうのはやめなければならない。そういう国民の世論にこたえて、この前の総選挙などでは、むしろ大きな責任を持ち、またリクルートに関しても大きなかかわりの経過のあった与党自民党の方から、お金を使う選挙をやめましょう、お互いに清潔な選挙をやろうではありませんかということを呼びかけるぐらいの姿勢があって私は当然だと思うのですね。また、各党一致してやはり金のかかる政治、金のかかる選挙、こういう実態を乗り越えましょう、お互いに国民の前に浄財でもって、そして限られたお金でもって政策をもって争う、そういう選挙をやって政治を変えようではありませんかというのが、私は筋だったと思います。率直に申し上げまして、選挙の状況というものは全く逆の状況である、逆であったということを私は非常に残念に思います。日本の政治に今問われているものと将来の課題からいって、非常に残念なことだと思います。
 本会議でも話題となりましたが、これは一部報道ではなくていろいろな新聞にたくさん実は報道されているわけでありますが、多額の今までにない、田中金脈以上という表現も随分ございましたが、かつてない多額の金を自民党はお使いになった。通常の経団連ルートで年間百億ですか、百二十億ですか、決まっているようですが、そのほかにさまざまの業界に特別の献金を依頼をして、それによってほぼその内容が実現をいたしまして百数十億、合計二百五十億とか二百七十億とか、あるいは三百億とか、また報道によりますと自由民主党本部でそれぐらい使う、そうして実際には派閥、個人、その他ございますから三倍ぐらい使うのかなというようなことすら実は新聞紙面で読むわけであります。途方もないことだ、一体このリクルートのけじめ、政治改革、金の政治への反省、金を使う選挙への反省というものはどうだったのだろうかというふうに思うわけでありまして、私は多くの国民がそう思っておられると思います。
 そういう意味から申しましたら、直接の掌握者は自由民主党、与党におかれましては幹事長のようでありますが、総裁として一体こういう事実関係がどうだったのか、どう思うのかということをやはり国民の前に明らかにされる、また見解を述べられる責任があるのではないだろうかというふうに思います。申し上げましたように、本当に今度の選挙は、選挙の前に与野党一致して、膨大に金を使い過ぎるのはやめましょう、清潔な政治をつくるためにきれいな選挙をやりましょう、そういう気持ちを与党が持たれるのが私は本当だったと思いますが、残念ながら実態は全く逆だった。非常に悲しいことだと思います。どうお考えになりますか。