いまの答弁でも出てきますことは、在日韓国人は外国人てある——日本に永住する権利を持った人、日本で税金を納めておる人という感覚が何かどこかずれているという気がするのであります。非常に気になる点でございますので、今後検討されます場合に、特に在日韓国人につきましては他の一般外国人とは違う、日本人と同じであるという感覚を持って御検討を願いたいと私は思うのであります。
 次に質問の第六点に入らせていただきます。
 再入国許可制度の改正についてお尋ねをいたします。現行の再入国の許可期限は最大一年と規定されていますが、短いと思うのであります。現行の再入国制度の廃止もしくは再入国許可期限を長期化すべきではないでしょうか。現行では長期海外滞在者は一年ごとに日本に帰ることを余儀なくされています。そのために費用及び時間の浪費を強いられることになっております。たとえば、期限間際に外国で発病した病人を日本から担架を持って連れにいってこなければならないというような硬直し過ぎた法律の運営は改正すべきではないでしょうか。また、滞在地の日本の在外公館で再入国期限の延長を認める道を開くべきではないでしょうか。
 この点アメリカでは、一たん永住権を得ました外国人は一年以内の海外旅行は何回でも自由であります。二年までは滞在地の大使館に行けば簡単に再入国期限の延長ができます。それでもなお入国がおくれたといたしましても、滞在地の大使館のビザを受けさえすれば再入国することができます。そのために永住権が取り消されることもないと言われておるのであります。
 現行の再入国許可制度にかえて、出国時に港あるいは空港で旅券に収入印紙を貼付させて出国手続をさせるとか、再入国申請により一度許可された証明で許可期限内は数次にわたり出入国を可能にさせるようにすべきではないでしょうか。なお、再入国許可申請人が出頭できない場合は代理申請を認めてやったらいかがでしょうか。
 また、再入国許可を受けて出国するときに港あるいは空港で外国人登録証明書を入国審査官に提出した後、きわめて短期間の海外旅行から帰ったときなどは、外国人登録証明書が当該市区町村にまだ届いていないために返還を受けることができず、むだ足となることが頻繁にあるのであります。また、十四日以内に外国人登録証明書の受理ができなかったために処罰を受ける者が数多くに上っております。したがって、このような制度は速やかに廃止されるべきであると思いますが、御所見を承ります。
身体障害者のためには福祉工場などが設置をされているということがあるんですが、精神薄弱者のために通所援護事業というものがございまして、これは法的には無認可なんですね。たしか無認可のはずなんでありますが、その存在数は現在、全国にどの程度あるのか。かなりあるというように私は聞いておるのですが、どの程度あるのか。また、それに対して助成はどうなっているか、それについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
もう時間がだんだん来まして、問題をちょっと絞りたいと思うんですが、ただ消費を拡大するといっても、毎日新聞で書いておりますように、私そのとおりであると思うんですが、「最近の書籍売り上げでハードカバーの本が急減、文庫本に人気があるのも」云々という記事が載っている。また、しょうちゅうが今非常にブームでありますが、これはやっぱり安いですよ、あれは。安いからやっぱりしょうちゅうを飲んでいるんです。だから今のような所得が伸び悩んでおる時期は、どうしてもやっぱり生活防衛のためにそういう方向に行っているんですよ。そういう時期なんです。そういう時期に四百ドルも一家で何か買えというような、ずれているんですよ、言っていることが。総理大臣が言っていること自体がずれているんですよ。ある者が買うんならいいけどね、国民全体に百ドルを全員にという計算で訴えている。これはずれていますよ、実態から。総理大臣の言っていることはずれているんですよ。そこをひとつよくお考えの上でこれから政策的な手を打っていただきたいと思います。
 いろいろ言っても、内需の拡大にはやっぱり拡大のやり方が問題で、今のような消費が落ち込んでいるときですから、私は、生活密着型、密着している公共上下水道なんかをやるとか、あるいは住宅にもっと刺激をするとか、もっとそういう国民の生活に関連するところにお金を使って、やっぱり全体の内需を拡大し、そして国民がだんだん消費余力もついてくるような持っていき方せぬと、方向が違っていると思うんですよ。何ぼ総理大臣が偉いとかいいとか言ったって、違っているものは違っていると思うんですよ。もうあと何年かすりゃわかることですよ、これは。
 ですから、もう多くを言いませんが、きょうの新聞を見ますと、日経の一面には、「内需拡大 投資・住宅減税を検討」と。読んでみますと、経済企画庁長官はやっぱり住宅減税をやるべきではないか。総理は違ったことを、投資減税をやると言うんですね。総理は国民のことを考えていないんです、あれは。やっぱり大企業とか、企業のことをまず考えている。金子経済企画庁長官はやっぱり国民の住宅の減税ということで、本当に感じが、気持ちがよかったんです。一方、朝日新聞見ますと、「内需拡大論に大蔵省が反論 「黒字主因
はドル高」」、こうやっている。
 きょうは金森さんにお話を参考に聞きまして、一体ドル高は、確かにドル高も原因なんだけれども、我が国がそればっかり言ったってしょうがない、内需を拡大しなきゃならぬじゃないかというのが彼の持論でありました。私どもはやっぱり非常に国民生活の感じからいったらそうだろうと思うんです。だからその点につきましてひとつ、この前通産大臣も住宅問題については非常に積極的でありましたし、金子大臣はもっと大幅な住宅の、アメリカがやりましたように、住宅取得減税なんかもっと大幅な規模でやるように、それから内需を拡大するしか今手はないんじゃないでしょうか。この点いかがでしょうか。