もし当時、帝京大症例、つまり血友病患者からエイズ感染者が出る、血友病からの第一号患者が早く認定されていたならば、危険な非加熱製剤のアメリカからの輸入をストップをする、安全な国内産クリオにかえる、あるいは加熱製剤に切りかえるなどの対応がすぐにとられたはずだと思います。
 私の質問に対して、神奈川こども医療センターの医師長尾氏は、参考人質疑の中で、もし八四年の暮れか八五年の初期に加熱処理製剤を使用できていれば、少なくとも四分の一の方はＨＩＶに感染しなかった可能性があると受けとめていると答えています。
 さらに、非加熱製剤の使用を禁止し、すぐ回収をしていれば、二次感染や第四ルートのエイズ感染を防ぐこともできたはずであります。
 わかっていた事実を隠した、その上に非加熱製剤の使用を放置をした、多数の被害者が出ることがわかっていながら何の措置もとらなかったということは、私は人道上許されないことだと思うのです。私はそういう意味で、第一号患者を同性愛者ということで認定された証人の責任は非常に重いのではないかというふうに思うのですけれども、改めてその点を伺いたいと思います。
第一号症例の場合に、これは、私が調査検討委員長でございましたし、先ほどもちょっと申しましたけれども、小委員会を設け、また委員会を設け、いろいろ受け持ち医とやりとりをして、そして十分疑問を晴らして、そして認定したわけでございますし、それから、当時の診断基準から考えてこれは間違いないということを私のほかの十名の委員が賛成して発表したことでございますから、私はこれについては責任を持っております。
ちょっとその前の御質問で、多分、松本症例についてだれが依頼したかということかと思いますけれども、これは松本医師が自分で栗村先生に依頼したということでございます。
 それから、今の後の御質問ですけれども、なぜ帝京大学より順天堂大学の方が先になったかということは、先ほども申し上げましたけれども、まことにこれは私にとっては不運だったのですけれども、一例一例報告があったものをそこで検討していく、たまたま第五例が順天堂大学症例であったということでございまして、先ほど何回も申しましたけれども、帝京大学の症例を含めて、ほかの血友病の症例がこのエイズ調査検討委員会に御報告いただければ、それは一号なり二号なりで認定するということがあったというふうに考えている次第でございます。
これまた随分不思議な話ですね。一応抗体検査をやって、それで抗体が陽性であるということがわかったから第一号患者ということになっていくのだと思うのですけれども。
 この患者の件で、先日の参考人質疑で松本氏は、私の質問に答えまして、口腔内カンジダで食道に及んでいたかどうかわからないということだったわけです。日和見感染を重視しているにもかかわらず、口腔内カンジダだけで食道カンジダ症とも言えないとすると、とてもエイズを発症しているとは言えないはずだと思います。これは厚生省の出した診断基準があるわけですね。
 少なくとも、ギャロ博士が検査をした四十八例中二十三例、これが抗体陽性だったわけですけれども、うち二例は発症後死亡しているわけですね。そういう帝京大症例こそエイズ患者だったというふうに思うのですけれども、八四年の段階で認定しなかったということは、血友病患者からエイズ第一号を出さないという厚生省の方針があらかじめあったからなのではありませんか。
委員会ですか。（岩佐委員「はい」と呼ぶ）いや、調査検討委員会からはそういうことはなかったと思いますけれども。検査をしてくれと頼んだという覚えはございません。そういう機能はないわけでございます。
先ほども申し上げましたけれども、北九州のタクシー労働者の一年間の収入というのは、平均して二百七十万三千円なんですよ。二百七十万三千円です。今度三十万上がったとしても三百万ですね、一時金を入れて年収が。ですから、どんなに低いかということはよくおわかりいただけるだろうと思います。
 戸畑タクシーの例を先ほど申し上げましたけれども、ここではどういうことが行われているかといいますと、まず足切りを二十八万円から三十二万円に引き上げているのです。それで、月間運収、月の運収が四十万円の人の場合の賃金体系がどうなっているかといいますと、わずか百七十八円しか上がらないのです。こんなばかなことないでしょう。四十万円運収があれば、運収を上げることによって当然人件費率を上げているわけですから。今までと同じ四十万円の運収を上げて百七十八円しか上がらないというようなこんな賃金体系。それでは一〇％の増収になった四十四万円の場合どうなるのかといいますと、労使で協定したこの賃金体系によりますと一万八千九百七十八円しか上がらないのですよ、ここに資料がありますけれども。そして、一万八千九百七十八円上がってその労働者の賃金は一カ月にようやく二十万八千七百四十四円というふうに計算上はなるわけです。そうすると、運収というのは四万円上がっているわけですね。四万円上がっているのに一万八千九百七十八円しか上がらないというのは、四七％しか労働者に還元されていないということになるわけであります。
 それからまた、北交大和タクシーというのがございます。ここも足切りを三十二万円から三十六万円に引き上げました。そのために、月間運収が四十万円の場合に、標準賃金、これを下げましたので、月にマイナス三千三百四十円賃下げになってしまうのです。そういう賃金体系にしているのです。それで、運収が五％上がって四十二万円に上がったとします。そうすると、それでようやく六千二百六十円アップなんです。四十四万円、いわゆる一割ですね、運収が一〇％上がったと仮定いたしますと一万九千八百六十円のアップです。この場合でも、四万円の運収の増に対して労働者の労働条件改善に還元されているのは四九・六％しかないのです。あとは経営者の方に入ってしまっているのですね。
 ですから、これはやはり労働条件の改善に全部回すということなんですよ。運輸大臣は、全部じゃない、こう言われましたけれども、それは賃金に全部じゃないのですよ。福利厚生費とかそういうものを含めて、大きく言って労働条件、全体を見たら全部労働条件の向上に回さなければいけないのです。経営者の利益に回しちゃいけないのです。そのことははっきりしておると思うのですね。ですけれども、実態は半分以下しか北九州の場合には労働条件に還元されていない、そういう実態があるということです。このことをひとつよく御理解いただいて御指導願いたいと思いますが、いかがでしょうか。