先生御指摘のとおり、下請中小企業におきます時間短縮を進めます上で特に発注元との関係というのは極めて重要なものだと私ども考えております。
 下請中小企業振興法という法律がございまして、これに基づく振興基準をかねてから定めておるわけでございます。今申し上げましたような視点から、平成三年二月にこの振興基準を改めまして、今先生御指摘のような週末発注・週初納入でありますとか、あるいは就業後発注・翌朝納入でありますとか、あるいは非常に頻繁な発注の変更でありますとか、そういうことを極力避けていただくように基準を決めたところでございます。
 問題はこれをいかにして守っていただくかということではないかと思うわけでございますが、まず第一に私ども大事だと思っておりますのは、発注側、受注側双方の担当者がこの基準をよく理解していただいて守っていただくということが非常に大事だと考えておりますので、実はかねてからいろいろな形で講習会などをし、担当者の方にこの振興基準についても御説明し理解を求めてまいりました。あるいはまた、時間の制約から講習会に出られない場合もございますので、そういう場合には都合のよろしい時期に都合のよろしい場所で御理解いただくためのビデオをつくりますとか、そういうような形をやらしていただいておるわけでございます。こういった施策は、これからもさらに強化してまいりたいと思っております。
 それから、今回の景気対策の中で一つ、この下請という観点から実は平成五年度の予算で創設を計画していたものでございますけれども、五年度より下請取引相談事業というのを設けようということにいたしております。これは全国におよそ六百人ほどの、現に下請中小企業を経営しておられる方にお願いをいたしまして、個々の取引におきます関係下請企業の皆様方からの御相談に応じ、場合によってはそれを私どもの方につないでいただくというような制度を、平成五年度予算で措置をさせていただいたわけでございます。これを早急に発足させたいと考えておりまして、今人選を進めておりますので五月末ぐらいにはスタートさせていただいて、きめ細かく下請企業の皆様のいろいろな問題点、御苦労を承って、我々としてで
きることをやるという体制を整えていきたいと考えているところであります。
もう時間がきょうはありませんから、細かい点についてはさらに希望あるいはお伺いしたいことがあるんですが、この中小企業に対する新しい制度の拡充等については大変期待できるものがあります。
 細かくいいますと、今ちょっと局長の御答弁の中にありましたが、現在、例の損金算入できる設備の限度がたしか二十万円でしたね。これを三十万円ぐらい引き上げるとかなりまたいろいろな意味での少額投資が促進されるんではなかろうかな、こう思っております。これは大蔵省との関係もあるでありましょうが、これらの点でさらに言えば、そのような投資を促進するというのは部品等々の投資は随分とこれからふえてまいりますので、その辺についてもまた御配慮をいただきたい、このように考えております。
 それからその次に、下請中小企業対策並びに官公需対策というのがやはり景気総合政策の中に盛られておるわけであります。特に、労働時間の短縮、今度また労基法改正等によりまして四十時間、平成九年度までですか、これは特殊な小企業について四十四時間というような猶予期間がありますけれども、今、中小企業、下請企業にとって一番の問題は、週休二日になる、そうすると実際の発注が金曜日になされて月曜日に持ってこいという発注が非常に多いんですね。そのためにせっかくの週休二日制、労働時間の短縮が実はできない。所定時間は減りますけれども実際には実働時間が減らないという原因の一つは、それなんですね。
 それから今度は、所定外労働時間の割り増し率が当然のこと上がると思います。したがって、非常にコストが高くなっていく。しかし、競争が激しい中でそのようなことではなかなか採算がとれないというふうな問題が労働時間短縮に伴ってさらにまた一層激化するんではなかろうか、こう思うんです。
 したがって、これについては親企業、大企業等に対する指導の面で発注システムの改善といいますか、そのようなことについて特に中小企業庁に御配慮いただきたい、こう思うんですが、何かお考えがございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま二点御指摘になったと思います。まず第一点は、基本的な原則が守られているかどうかという点だったと思います。それから第二点は、担当地域の拡大の問題であったと思います。
 まず第一点でございますが、御指摘のごとく、もとよりいわゆる五原則というものが私どもの国際平和協力法の基本でございますから、私どもの派遣もこれに従っているわけでございます。確かにカンボジアにおきましては、いわゆる停戦違反と思われる事件あるいは武装集団による攻撃事件というのが起こっておりまして、一月の末から二月の初めにかけてかなり大きな事件が報ぜられておりましたけれども、そのような、そのころの事件は次第に鎮静化に向かっていると思います。その後、武装集団による攻撃事件というのも残念ながら起こっておりますが、ただ、いずれにいたしましても、このカンボジアにおいて全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されていると思いますし、したがいまして、和平の合意、停戦の合意を含む五原則というものは守られているものと認識しております。
 また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣといたしましても和平プロセスの基本的枠組みは維持されている、そういう同様の立場であると理解しておる次第でございます。確かに停戦違反というものはございますけれども、ただいま申し上げたような認識でございまして、停戦の合意という基本的な条件というものは今も満たされているというふうに考えている次第でございます。
 それから、第二点のいわゆる施設部隊の担当地域の拡大の点でございますけれども、これは我が国の施設部隊の担当地域の変更だけではございませんで、一般的にＵＮＴＡＣは、五月の選挙に向けましていろいろな部隊の担当地域というものをカンボジアの州の境界に合わせたわけでございます。その一環といたしまして各国工兵隊の担当地域も、従来必ずしも州の境界と合っておりませんでしたが、これも州の境界に合わせたということでございまして、我が国の施設部隊の場合には、南部の諸州のうちプノンペン以南の地域における道路、橋等の修理というものが担当であったわけでございますが、これまで対象でございました幾つかの州のうちプノンペン以北に若干出るところがございまして、その部分を入れて州の境に合わしたということでございまして、我が国の施設部隊の担当地域が非常に大きく広がるというものではございません。基本的には今までと大体同じような、南部の地域の担当であるということでございます。