そうしますと、登録後確実に値上がりすることが見込まれ、被疑者らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモス社の株式を、特に一株三千円で取得する利益を供与し、もって長谷川あるいは式場氏の前記職務に関してわいろを供与したものであるというのがこの江副浩正氏の被疑事実であるということでよろしいわけですね。
江副被疑者に対する被疑事実の要旨でございますけれども、江副、小林らは共謀いたしまして昭和六十一年の九月末ごろにＮＴＴの役職員であります式場あるいは長谷川に対しまして、一般人が入手しがたい、かつ店頭登録後確実に値上がりが見込まれる株式会社リクルートコスモスの株式を取得する利益を供与したということでございまして、式場に対しましては五千株、長谷川に対しては一万株を提供した、こういう事実でございます。
宮内庁も、神式でない行事として大嘗祭を行うことは難しいということを明確におっしゃったわけでございますから、したがいまして、その趣旨と憲法二十条の趣旨でこの問題は対応されることを重ねて要求いたしまして、他の問題に移りたいと存じます。
 まず、リクルート疑惑の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。江副氏ほか、既に六名の方が逮捕されたようでございます。したがいまして、法務当局にお伺いしたいと思います。
 江副氏の逮捕状の被疑事実はどういうものでありますか、お示しをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今、大喪の礼の委員会で、御大喪をつつがなく終えるということに精力を割いております。
 御即位の礼そのものにつきましても、委員会をつくって慎重に検討をします、かなり時間もあることでございますので。その点、政府部内でまだ今つくっておりませんけれども、必ずつくって、その際に十分慎重に検討をして、その形態等につ一いて決定をしたい、このように思っております。
わかりました。神式でない大嘗祭というのは考えられないという趣旨の御答弁が今あったと思います。したがいまして、皇室の伝統的行事ですから、私は、皇室としてこれを重く考え、そうして皇室の行事として、伝統的行事として行うことについて、ここでとやかく申し上げるものではありません。
 ただ、宮内庁からもお話がありましたように、神式で行われる行事であるという趣旨でございますから、とするならば、これは憲法二十条に従いまして、これは政教分離、そういう意味では国家行事とすべきでないということは明確であろうと思います。真田法制局長官の答弁を踏まえ、そうして今の御答弁を踏まえました上で、私どもはあくまでも大嘗祭は国家行事として行うべきものでないということをこの際明確に申し上げておきたいと存じます。
 総理としてのお考えを承っておきたいと思います。
神式という言葉をどのように考えるかということは非常に学問的には難しいと思いますが、私ども、大嘗祭につきましては、皇室の長い伝統に基づく重い儀式でございますので、これまでの長い伝統というものに沿った形での大嘗祭というものを行うべきではないだろうかということで、今後十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、儀式が重要な意味を持つとか重い意味を持つとかということをお尋ねしているわけではないのです。要は、神式でない大嘗祭などというものが考えられるのかどうか、大嘗祭は神式ではないかということをお尋ねしているわけでございまして、今の答弁は私の質問に対する答弁にはなっていません。
宮内庁といたしましては、大嘗祭は皇室の非常に重い儀式であるというふうに考えております。どういう形でこれをやるかということは今後の問題でございまして、ただいま御答弁がありましたように、これから慎重に検討をしていかなければならない問題でございますが、宮内庁としては、皇室の伝統に沿った形で行いたいというふうに考えております。
真田前長官が留保をつけて申しましたように、大嘗祭の方式、性格、意義、こういったものにつきましてなお検討を必要とするというように考えておるわけでございます。もしそれが宗教的な、憲法二十条三項に規定いたします宗教的活動に該当するということになりますれば、もとよりこれは政府の行うべきことではございません。
政府の算定方式と団体の算定方式の違いでありますが、それぞれのものについて相違点がございますけれども、まず、加工原料乳につきましては、基礎資料として従来農協は一道六県で算定をし、要求をしてまいりました。政府は一道でやったわけでございます。五十五年についてはわが方も一道にいたしましたので、基礎資料の取り扱う算定基礎資料の基礎は全く同じになったというふうに思います。
 違いにつきましては、主として労働評価の問題がございます。政府は北海道の製造業賃金をとっておりますが、私の方は全国の製造業賃金をとっておる。その格差は、五十四年の試算の状況から見て約二割の格差があるというふうに考えております。したがってその点が争点になります。また、企画管理労働については賃金を付与しておりませんけれども、このような高度な技術あるいは経営を必要とする酪農経営にあっては、企画管理労働もやはり賃金として付与すべきである。それから、自給飼料の生産についての家族労働の評価について、農林省は農村賃金をとっておりますけれども、われわれとしては製造業賃金をとってもらいたいというように、労働評価の面が一つございます。
 それから、食肉関係でいきますと、需給実勢価格、需給実勢方式といいますか、それを農林省はとっておりますが、私の方は生産費及び所得補償方式ということで再生産を確保するに足る価格水準を決定すべきであるという要求でございますので、計算の方式の違いからまず問題になると考えております。特に内容的に、農林省も肉豚の生産費を計算いたしますが、その場合、素豚の計算方式については、団体の考え方は先ほどから申し上げたとおり、先生のお手元に資料が行っているとおりでありますが、農林省は従来五年の平均をとっていたのを、去年から直近三カ月の市場価格で計算をする、これによって約五％程度の素豚費を安く計算するようになっておりますので、そこが内容的には一つの争点になるというように考えております。
 以上であります。