これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺前君。
一つ落としておりましたが、先ほど先生が五十一年の防衛計画の大綱の前に海幕にいろんな意見があって、それが今度のアメリカ側の言っている数字と非常にずばり似ているじゃないかという御指摘ございましたが、私の承知する限り、防衛計画の大綱をつくる以前の段階で五個護衛隊群がほしいという海幕の意見があったことは承知しております。しかし、そのことと今度のアメリカ側の言っていることとどの程度関連があるか、私は関連なくて、現在の時点におけるアメリカの意見としてアメリカが言っているんだろうと思いますが、その辺は私どもにもわかりません。
 それで、いま最初に私が言いましたように、例のシーレーンの防衛の話が、損害もないし実際の可動率を無視した議論であるから、実際上はどれだけのものがあればいいのかということにつきましては、これはちょっとにわかにどれだけあればということをお答えしにくいのですが、私どもはそういうことではなくて、現在のところ防衛計画の大綱の線に早く到達するという整備目標に向かって努力しておるということで御理解をいただきたいと思います。
最後に一言申し上げますが、私の判断では、いま言ったように物が足りない、不足しているのだという理解をいたしております。それだけにいま言いました卸売市場の設備の整備、あるいは水産物の物流調整対策として倉庫だとか冷凍庫だとかは確かに不足していると思いますので、そういう点も十分調査対象にしていただいて、大いにそういうところに予算を回していただきたい、また、地域間の魚の流通調整というものがうまくいってないのじゃないかという点も含めて、市当局とよく相談をしていただいて、いま申し上げましたような予算がせっかく農林水産省で計上されているわけですから、それが十分生かして使われるように、特に北九州市の高値を安くさせていただくようにしかと要望して、終わります。そして、来年またここでやりますときに、果たして先生がここに座っているかどうか知りませんけれども、後の大臣が困らないようにひとつよろしくお願いいたします。
先ほど申し上げたように、データのとり方それから手法等にも、いろいろ問題なきにしもあらずというような面もあるようでございますので、やはりこれは市当局、県当局とよく緊密な連絡をとって処理もしたい、率直に申し上げてそういう気持ちでございます、その結果、いろいろ予算関係の条件に適合するような情勢であれば適用させていただくということにいたしまして、とにかく私は私なりに自分を納得させることのできるデータを市当局、県当局とよく打ち合わせさしてみたい、こう思います。
大橋委員が毎年北九州市における物価の動向に関心をお持ちになられまして、いろいろと分析をされておる結果を承ったわけでございます。
 私の感じといたしましては、いま御指摘になりましたような点の整備充実という問題、中央卸売市場さらには流通機構あるいは貯蔵施設容量でありますとか、いろいろな問題があろうかと思います。そういう問題につきまして、これは市が直接指導しておるわけでございますので、市当局とも十分に緊密な連絡をとり、県当局ともこれまた事実究明を行いまして、やはり毎年毎年農林省に言っているけれども一つも改善されないという御不満に答えなければならぬという感じも強くいたすわけでございますから、ひとつ私は私なりに事務当局を督励いたしまして、来年再びこういうことを私の次の大臣が大橋先生から言われないように、その成果を上げるような努力をやらせていただきたい、こう思います。
御指摘のように、ＣＰＩの数字自体はそのようになっておると思います。
 私どもの方で所管しておりますのは食料でございますので、若干食料につきまして別な観点からの数字を申し上げてみたいと思いますが、五十五年で申し上げますと、先生御指摘のように、総合では北九州市の場合は一四一・一、五十五年の平均でそのようになっております。全国平均が一三七・二でございますので、青森に次ぎまして第二位ということでございますが、これを食料の部門だけで見てみますと、過去五年間の数字を調べてまいったわけでございますが、過去五年間のうち五十一年は北九州市の方が全国をやや下回っております。その後はやや上回って推移してきておりまして、五十五年につきましては、全国が一三〇・五に対しまして北九州市は一三三・九とやや上回っておりまして、食料の分野で言えば全国で第六位ということではなかろうかと思います。
一つには、任命権者が地方団体においていろいろ違うと、その間むずかしい問題があるではないかという点につきましては、確かに御指摘のとおり、地方団体の中にも任命権者がいろいろあるわけでございます。しかし、現在の地方団体の勧奨退職の場合におきまして、いろいろ再就職というような努力が地方団体でなされておるわけでございます。そういうときには、これは任命権者が首長でないから、地方団体としてはその任命権者の方で何とかしなさいというようなことは私は言っていないと思うんです。やはり知事なり市町村長なりあるいはその部下の職員というのが一生懸命、あるいはもちろん退職する御本人も含めましていろいろと再就職の努力というものは私はなされておるのが実態であると承知をいたしております。現在、五十七、八歳におきまして勧奨が行われておるわけでございますが、その実態から見ましても、私がいま申し上げたようなことであると思います。
 したがいまして、今後におきまして定年制ができた後におきましても、やはり長年地方団体に勤めて、そして退職をされるわけでございますから、その努力というのはやはり地方団体で十分努力をされるものだと私考えております。と同時に、先ほど申し上げましたように、自治省としても、高齢職員の就職の場というのはどういう適当なものがあるのかといったことにつきましても研究を進めてまいりたい、このように先ほど中し上一げたところでございます。