私は、今あなたがおっしゃったことをまさに問題にしているわけなんです。非核三原則の枠内あるいはまた領域内に核は存在していない、それはアメリカを信頼すればそういうことになると思います。しかし、今言いましたように、核抑止力というものは核積載艦あるいはそれが水上艦艇であれ原子力戦略潜水艦であれ、あるいはＢ52戦略爆撃機であれ、それがそのものだけでは機能しないという新しい現代的な核兵器のシステム化が今進んでいるという状況にあって、それでは日本にあるその依佐美の基地を抜きにして戦略原潜が核抑止力なるものを発揮できるのかどうか。あるいはまたＢ52の戦略爆撃機が持っている核の問題にしても、横田や嘉手納にあるジャイアント・トークという通信施設を抜きにして成り立ち得るのかどうか。これは上瀬谷の通信基地もＰ３Ｃ対潜哨戒機とのかかわりが、これも十分あるわけで、言ってみれば今あなたが領域内に存在していない、非核三原則の枠内でと言うけれども、しかし現に日本に存在している基地そのものは核システムの重要な部分をみんな握っていて、それを抜きにして核抑止力そのものが成り立たないという認識を持つ方が私は現実的ではないかと思うんですが、私のそういった考え、おかしいですか。
日米間で、基本的な防衛の考え方については従来から十分相互に理解をしてやってきているわけでございます。米国としましては、我が国の防衛の基本政策というものが非核三原則を堅持するという枠組みの中で成り立っているということにつきましては十分理解をした上で、核兵力であれ、通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということをかねてより確言をしているわけでございます。これはあくまでもそういった抑止の力をアメリカが十分に日本に対して与えるというようなことを彼らも考えておるわけでございます。この米国の核抑止力というものが、米国の核兵器が日本の防衛のために使用され得るというその可能性があるという事実自体に基づくものでございまして、こういった米国の核抑止力が働きます上で、米国の核兵器が日本の領域内に存在している必要は必ずしもないというふうに私どもは考えているわけでございます。米国は我が国の非核三原則を十分理解をした上で、そういった抑止力を日本に対しても提供する、こういう立場に立っていると理解をいたしております。
私どもといたしましては、現在の世界というものがアメリカとソ連とこの二つの国を軸といたしまする二大陣営に相分かれておるという点にまず着目するわけでございまして、一方におきましてソ連がＧＮＰの一四％から五％というふうな大変な財政というものを軍備に振り分けて軍事力を増強しておる。これに対抗するためにアメリカが一貫してやっておりますことは、抑止力、特に戦略核の抑止力というものに信頼をいたしまして今日まで世界の平和を守ってきておる、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
我が国は、我が国の安全を日本の節度ある限られた自衛力とともに、日米安保体制に依存して確保するという基本方針をとっているわけでございます。その安保条約第五条のもとで有事の場合の我が国の防衛義務を負います米国がその体制というものをしっかりとしておくことは、やはり我が国の安全保障にとって有効な意味を持つということになるのだろうと思います。私どもはまた、米国の国防政策の基本は防衛的なものであり、あくまでも抑止を旨としたものである。そもそも有事の事態になることを未然に阻止するために、抑止力を積み重ねているのだというふうな基本認識を持っているわけでございます。こういう場合に、例えば我が国の施設区域というものについて、これがたまたま戦略的な意味での任務というものを持つことがあったとしても、そのこと自体はその地域におきまする米軍の抑止力というものの回上に資するという観点から、我々としては理解できるところであるというふうに考えてわるわけでございます。
今明らかにしましたように、アメリカの攻撃型原子力潜水艦が日本の横須賀、佐世保、こうした米海軍基地に非常に多く寄港をしているという状況は、日本周辺が米ソ間において非常に緊張状態にあるということを示していると私は考えます。そしてまた、このアメリカの攻撃型原子力潜水艦がソ連の先ほど報告のあった戦略ミサイル原潜の哨戒に当たっているということもまた事実であろうと思います。有事の際に当然これを攻撃し、撃沈するという任務を負っていることも確かであろうと思います。こうした場合、その米海軍の施設を提供している日本が、アメリカの核戦略の一端を大きく担い、原子力潜水艦の持つ機能の一つのシステムの重要な部分を果たしていて、それが単に通常の形態でなく、米軍の核戦略というものの機能をいよいよ多く担っているという事実をここで認めざるを得ない、このように思うんですが、政府の認識を伺っておきたいと思います。
米国は、一般的に一九八四年度の国防報者等にも明らかにされておりますとおり、北西太平洋地域というものについて確固たるプレゼンスを確立して当該地域の安全保障に資したいという志向を有しているというふうに承知いたしております。
五十四年以降の原潜の年度別寄港状況について申し上げますと、五十四年が総数七隻、五十五年十隻、五十六年七隻、五十七年二十一隻、五十八年二十五隻、五十九年は四月現在五隻というふうになっております。
それなら、この八十五ページの法案の中に「次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限って、全国風俗環境浄化協会として指定する」と、こういうややこしい持って回ったような−都道府県の場合でも同じですよ。「善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、」と、こんな持って回ったようなことを書く必要ない。そうして、今あなたは適切な機関としては防犯協会があると言うけれども、この防犯協会の実態をあなたどう見ておるんですか。
 全国の防犯協会、これ見てみなさいよ。あなた方の提出した資料です。各県ずうっとありますが、もうほとんど共通して言えることは、例えば岩手県の場合、役員数が四十一あって、職員数が六人おって年間予算が五百万という。年間予算が五百万で六人というのはどういう賃金をもらっておるのかと思う。職員ですよ、これ。それから群馬は年間予算が四百万で職員が五人。それから岐阜の場合には年間予算が二百万で職員が四人。年俸五十万というわけです。こんな防犯協会の実態ですよ。ほとんどそうだよ、これ見れば。これが何でここに書いておる「適正かつ確実に行うことができると認められる」機関ですか。冗談もいいかげんにしなさい。