今総務庁でおやりになっておりますので、私からその概数を申し上げる立場にないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、単に数合わせをするということでは、これは何のための行政改革であり、特殊法人の整理であるかわからないのであります。結果として金額でどの程度減ったかということを、やはり行政改革の一つの柱として見せるべきだと思っておるわけでございます。
 したがいまして、そういう点におきましては、先ほど申し上げましたように全体の、今回統廃合あるいは民営化あるいは廃止をされる法人だけでなく、全体の今の特殊法人について総務庁において点検をいたしまして、部分的民営化が可能なものは民営化をする、いかにしてリストラをするかというのを個別、具体的に各省と整理をいたしております。
 また一方におきましては、それぞれ特殊法人の役員の給与の問題、退職金の問題、こういう問題のあり方につきましても、あるいは渡りの問題につきましても、総務庁において具体的に、個別にそれぞれ今一定の整理をしつつあります。
 そういうものがなされない限り、私はこの具体的な数値をお示しすることはできないと思うわけでございますけれども、村山内閣としてやっておりますことは、そういう具体的、個別に全体の特殊法人について見直しをやっておるということでありますことを御理解いただきたいとも存じます。
もう一言、この特殊法人についてでございますが、この特殊法人の統廃合をやってどのくらいの経費の節減になるか。大ざっぱで結構でございますが、閣僚の一人としてこの作業にも携わってこられて、この改革をなし遂げてトータルでどのくらいの、まあ数億円か数十億円か数百億円か、どのくらいの経費の節減合理化になるか、答えられましたらお答えいただきたい。
私は、委員が特殊法人のあり方についてどういう御認識を持っておられるかわからないわけでございますけれども、少なくとも、先般閣議決定をいたしました特殊法人の廃止、民営化、さらにその統合化、これにつきましては、この十年間全然手つかずの問題を村山内閣が発足してわずか半年の間にこれをなし得たというのは、私どもその成果について胸を張って言えることだと存じております。
 ただ、政府系金融機関のあり方について、まだ十分な合意を得ないまま今日に推移をしておることは、閣僚の一人として私は残念に思っております。けれども、少なくともこの問題についても、全体にすべてを今整理することはできないといたしましても、一部の政府系金融機関については三月三十一日までに一応の結論が出されるものと私は確信をしております。閣議におきましてもそのことを再三念を押してきた一人でございますので、私はそれが決定されることを望んでおる次第でございます。
今質問はしなかったのですけれども、特殊法人の統廃合、改革に話が及んだわけですけれども、二月十日に最終結論を出すという公約を掲げてこの作業がスータトしてきたわけでございますが、ついにその期限までにすべてをまとめ上げる、結論を出すことができずに今日まで来ておるわけです。一体どこにこの特殊法人についての統廃合のネックがあるのか、今まであったのか。
 私はどうも、村山内閣に緊張感というか、危機感というか、国民の期待にこたえる緊張感、こういうものが欠如しているのではないかという考えを持っております。
 とりわけ大きな改革をする場合には、強い危機感というか強い使命感というものがなければ、そこに改革へのエネルギーというか、そういうものが生まれてこないという考えをかねてから持っておるわけですけれども、なぜこのような状態で推移したのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
これからの市町村合併の手順等の前に、今、市町村合併の必要性について、若干かいつまんで申し上げておきたいと思うのですが、御指摘のとおり、本当に国と地方の役割分担をはっきりさせていく、そういう中で、住民に身近な事柄については自治体がみずからの責任において、そして自主的に物事を決定していく、これが一番大事なことだ。これは官対民という関係においても、国対地方という関係においても、そういう意味で受動的に物事をやっていくのではない、自分が主体的に決めていくんだという、これをつくるためにも、それができるような環境が必要だ。
 したがって、今現在、地方自治体の規模が、市町村においても二百万を超えるような市から、二百人ぐらいの村まで千差万別、そういったことも考えますと、やはりこの際、市町村が合併して、それなりの財政規模を持った財政力を身につけるということも大事なことでございますし、またそれだけの組織力というものも必要だろう、あるいはそれだけの背景がなければ人材も集まらない。
 そういうようなことをいろいろ考えますと、ぜひ市町村の合併ということは、いずれなればいいというのではなくて、かなり、ある程度政策誘導を用いながら積極的に進めていかなければ、本当の意味での地方自治の受け皿が育っていかないという思いをいたしておるわけです。
 そこで、本法案におきまして合併特例法の改正が一括法の中に入っておるわけです。たくさんありますが、その中で主な項目についていきますと、地域審議会、これは、小さな村や町が合併されると自分のところが置いてきぼりになる、廃れていくのではないか、そういったときに、そうはならないように、いわゆるコミュニティーとしての固まり、その意思を表現することができるような地域審議会というものを今回新たにこの中に盛り込んだということでございます。それから、逆に、財政力の強いようなところが弱いところを抱え込んだら損じゃないかというような議論も中にはあります。
 そういった点で、合併すること自体が両者ともにより優位な選択であるということを住民にわかっていただくために、合併特例債、現在あります過疎債に準じたメリットを与えた形で財政的にも支援をしていきたい。そのほか、都道府県知事が合併協議会設置を関係市町村に勧告をする制度やら住民の発議制度あるいは交付税の合併に関する算定がえの特例等々、こういった支援措置を講じていきたいというのが本法案の中に盛り込まれております。
 そこで、本法案が成立いたしますれば、ぜひ直ちに合併推進のガイドラインというものを地方公共団体にお示しをしたい。特に、市町村の合併については都道府県が積極的な役割を果たしてもらうということが非常に重要なことでありますので、都道府県に対して、市町村が合併を検討する際の参考や目安となる合併のパターンを作成して積極的に取り組んでもらうように要請をする予定でもあります。
 今、いずれ三百、当面千という数のお話がございました。それは頭の中に置きつつも、政府として今数だけを追い求めるよりも、今申し上げたような、合併が結局住民のためにもプラスだし必要なんだということをさらに理解してもらうような努力をし、そして支援策を講じて積極的に進めていきたい。できるだけ早期に今お示しになりましたような数が達成されるということを目指していきたいと思っています。
 なお、戦後一万ばかりございました市町村が第一回目の二十年代の後半からの再編の中で今日の姿になってきたというのも一つの参考になる数字なのかなというふうに思いますが、少し、今日に至るまでに随分時間がかかってきたのかな、これからやはりそんなに時間をかけていたのでは大変だなという思いもございます。