専門家がやられたことですからよくわかります。
 そこで、工事内容についても政令で定めるということですが、輸送力増強になぜ限定をするのか。今、私鉄関係が投資をしている金額を見ますと、保安工事なりサービス工事なりの方が高いわけです。これかはだんだんそうなってくるのじゃないかと思うのです。工事内容について輸送力増強関係だけに限定されたのは何か理由があるのですか。
冒頭に先生は平準化ということの意味をお尋ねになったわけでありますが、事業者なり利用者なりの負担を平準化する場合に、この工事期間における積立金の積立率を多くいたしますと、手前が上がってきて、その分取り崩し額も大きくなりますから、供用開始後の資本費負担が低減することになります。積立金の率を小さくいたしますと、こちらの供用開始後における資本費負担というのが、現在高いものを抑えようとしているわけでございますが、余り抑えられないということになりまして、どの程度にこの積立金の率を持ってくるかというのは非常に大事でございます。
 私どもどういうことで今考えておりますこの三％ないし六％という数字をはじき出してきているかということでございますが、それは、一体どのような積立金率を設定すれば負担の平準化が一番図られるか、しかもその積立金の率はできるだけ低位なものとするという前提の中で、工事規模との見合いでどの程度の積立金率を設定すれば最も平準化が図られるかというようなことを数十通りにわたりましてシミュレーションしまして、工事規模が収入の一倍から二倍程度までならば三％、二倍を超えて三倍ぐらいまでなら四％といったような格好の積立金率を定めた場合が一番この負担の平準化がなだらかな形になるというところからそういう数値を考えておるわけでございます。
よくわかりますけれども、政令の段階では、その込もう少し柔軟に対応するようにひとつ要望しておきます。
 そこで、旅客収入に対し工事費の合計額の割合で百分の三から百分の六まで運賃の上乗せをする。この百分の三から百分の六というのは何を基準にしてやられておるのですか。
その政令の書きぶりにつきましては、もう少し勉強もさせていただきますけれども、一つだけ余計なことかもしれませんが申し上げさせていただきますと、百億円を下回る程度の輸送力増強工事というのは、従来の仕組みの中でも、これまで各事業者の前向きの取り組みによりまして何とか一定の水準にまで到達する形で実施がされてきておりますので、今回のこういった特別の措置は、大規模な工事のみを対象とするということで社会的な御理解も得られるのではないかという考えが根底にあるわけでございます。
四十八年のとき私たちが指摘したとおりになっておりますが、今回の改正を含めて農林中金が進もうとしておる道は、あなたたちが進もうとしておる道は、みずからの存立基盤である農林漁業から一段と離れ、専門金融機関としては著しいゆがみをもたらすものと言わざるを得ないわけであります。私たちはこれを指摘して、今後十分に監視していきたいと思っております。
 質問を続けていきます。
 農協、農家の負債問題ですが、先日、私のところに岩手県の農協で働いておる職員の代表の皆さんが見えまして、農家及び農協の負債の深刻な実態を説明し、対策について訴えられました。その場には農水省の担当者の皆さんも参加してもらっているので、大体の概要は皆さん方も知っていると思います。その中で出された岩手県北の山間地帯で厳しい農協経営を続けている安代町農協の例を出してみます。
 ここの農協は組合員戸数九百戸、出資金一億五千万円の農協です。ここに七戸で約六億円の負債を抱えた農家がいます。そのうち最高は一戸だけで一億八千万円にも達しております。一日の金利だけでも三万円かかります。農協の担当者は元金回収はおろか利息分の返済も難しいと言っております。七戸の資産を処分しても五億円近い金が借金として残ってしまいます。一人が五口以上の借金、一口二人の保証人を抱えている現状では、数十人の連鎖倒産、そして農協そのものがつぶれてしまう状況で、やめるにやめられないという状況のまま、ずるずる金利がかさんでいくという悪循環に陥っております。
 七人の農家は、いずれもかつて水田複合経営で着実にやっていたのが、農政の大規模化路線に乗って一挙に多頭化し、そのツケが今日巨額負債農家という形で回ってきているのです。しかし、今日でもこの農家たちは感心にも営農意欲は失っておりません。何とか農業を続けたいと言っております。保証人も短期証書の借りかえという場当たり的な融資ではなり手がいなくなっておりますが、かなり長期で超低利の抜本的な負債対策ならば保証人を引き受けてもよいと言っております。そして、当面、利子棚上げ措置、元本優先返済措置などがどうしても必要だと言っております。しかし、それは安代町農協のような規模の単協だけの力ではとても無理な話でございます。
 そこでお尋ねします。政府は、肉用牛経営合理化資金、これは特認で三・五％の利息ですが、これを六十年度から発足させたが、この資金はこのような巨大な負債にも適用になりますかどうか、これが一点。
 二点目は、また、この資金を一層拡充して、当面、農家段階で金利ゼロ、すなわち利子棚上げ措置をとる用意はないかどうか。
 三点目は、この安代の七戸の肉用牛農家の事例はＮＨＫ岩手で数回にわたってかなりリアルに紹介された例であり、県民ほとんどが知っておる事実であります。それだけに、これらの農家に対して、政府、農水省の出先機関、県なども入って、農家経営を極力再建、維持する方向での具体的な指導をすべきと思いますが、この三点、答えていただきます。