小売業者でございますと、免税点で大体九割ぐらいは落ちるわけでございますが、その中で大きな部分を占めます食料品販売業者につきましては、食料品そのものが非課税でございますので、そうした点につきましての前段階からの税額というのは割合少ないのではないかと思うわけでございます。
 また、床屋さんとかの対消費者サービス業者、この人たちの売り上げはどちらかというと自家労働的な部分が大きい。そうした業者につきましても、やはり前段階からの負担額というのは比較的小さいのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、飲食店等につきましては、まだ最終的に調整は行われてございませんけれども、料理飲食等消費税の課税の対象者をどうするか、仮にこの人たちがそちらの世界で処理されるとすれば、この税金とは全く関係のない世界になるということでございます。
 また、税収規模でございますと、先ほどお話のございました所得税、法人課税に次ぐものではございますけれども、所得税は、国、地方を合わせて二十四兆円ぐらいのもの、法人所得課税になりますと十数兆円のものでございますので、その規模としてはかなりな差があるのではないかと思うわけでございます。
現在検討されております骨子でございますと、税率といたしましては五％以下、免税点といたしましては一億円以下、ここらあたりまでがはっきりいたしておるわけでございますが、免税取引と申しますか非課税取引、こうした点につきましては現在詰めが行われているところでございます。したがいまして、これによります税収の具体的な規模等につきましては確定的なことはまだはっきりいたしてないわけでございますが、一億円以下というところで切りますと、大体売り上げで見ますと一割前後のものが排除されるのではないかと思うわけでございますが、これはあくまで売り上げでとらえているわけでございます。御承知のように、多段階累積課税ではございませんで、前段階税額控除の方式をとっておりますので、これが直ちに税収の規模に連動するものではないことを申し上げたいと思いますが、感じとしてはそういった規模のものではないかと思うわけでございます。
いわゆる非課税業者の問題であると思うのですけれども、一億円以下の非課税業者というものをつくることによって現在見込んでおる税収においてどれほど減収があるのか、その辺をちょっとお聞きしたいのです。
昭和五十四年でございましたかにいわゆる一般消費税が議論されましたときに、その後国会の御決議もございますけれども、要するに、たくさんの納税義務者をつくってその人たちに迷惑をかける、あるいはいろいろな意味での心配、もめごとを感じさせるようなことにするな、そういうのが国会の御意思であるというふうに私どもは考えました。したがいまして、納税義務者について、事業者の八割七分はこれに関係なしということにいたしましたので、その点で、国会の御決議にいたしましても、総理大臣が心配しておられる点にいたしましても、そういう形で背馳しないように売上税がやれるというふうに考えております。
現在大蔵省と自民党税調などが中心になりまして税制改革案がまとめられつつありますが、大蔵大臣はそのことに関しまして大変大きな役割を果たされているわけですし、また同時に大臣はあの衆参両院同時選挙のときには自民党の総務会長という重要なポストにおられたわけですから、そういう点を十分踏まえまして、売上税の問題、またマル優や郵貯などの非課税の廃止問題、こういうことについてお伺いしたいと思います。
 まず初めに大臣にお聞きしたいのですけれども、先ほども一部御答弁があったようですけれども、極めて重要な問題であるし根本的な問題ですのでさらに御質問申し上げるわけですけれども、今回導入しようとしております間接税というものが、日本型付加価値税だとか売上税だとかいろいろなことを申しますけれども、縦横十文字の投網以上のまさに地びき網の様相を呈するような大型間接税そのものではないかと私は思うわけなのですが、もう一度大臣の見解をお伺いしたいと思います。
るる御心配の点を御披露されまして、私自身も何分にも経験のないことをやるのでございますので、御心配をいただいております点はよく私なりにわかっております。与えられました時間の中でとにかくベストを尽くしてみたいと存じます。
ＬＰＧにつきまして適正な差益還元が行われるべきであるという基本認識のもとに、ＬＰＧの業界に対して従来指導してきておることは事実でございます。
 まず、五月六日に一般的な指導といたしまして石油部長名で関係団体に対し差益還元の要請をいたしております。その中身は「最近の外国為替相場の円高基調及び産ガス国の販売価格引下げに基づく輸入価格及び仕入価格の値下がりの状況を踏まえて、これが家庭用液化石油ガスの末端価格に適切に反映されるよう貴会傘下の会員に周知徹底方お願いします。」ということを五月六日付で文書で要請をいたしております。
 それで、ここの今読み上げましたことでおわかりいただけますように、価格の値下げの幅が幾らであるとか、その水準、いつ、どういう形で実施すべきか、例えば話し合いを許容するとかいうふうなことは当然のことながら一切触れていないわけでございます。したがいまして、このときも含め、独禁法違反の事態に至らないようにということは、累次にわたって周知徹底を図っているところでございます。
 なお、その後、六月及び八月にも同様の趣旨の徹底を口頭で関係者に依頼をいたしております。
 そういう事態の中で今回の公正取引委員会における審査が行われたということにつきましては、非常に遺憾なことだというふうに思っております。とりわけ鳥取及び福岡につきまして、価格の下げ率をめぐる協定が行われたという事実については、基本的には値下げ努力の一環ということで善意は認められますけれども、共同行為を行ったということについては、我々業界に対し差益還元を常に要請しております立場から考えて、まことに残念な事態だと受け取っております。
 その指導につきましては、先ほど申し上げましたように、独禁法違反に至らないようにということを累次言っておるわけでございますけれども、ただ一定のめどが十分に示されていなかったという点については、我々の行政指導のやり方についても一工夫要るのかなということで考えておりまして、今後とも業界に対して独禁法違反は一切行わないよう、当然のことでございますが注意を喚起するとともに、今後指導するに当たりまして、そういう不本意な事案を誘発しないような工夫もいたしていきたいと思っております。
 それで、今先生の御指摘の経済対策閣僚会議の決定でございますけれども、これは五月三十日に経済対策閣僚会議で「当面の経済対策」ということで一千億の差益還元が公式に発表されております。それを算定いたしますと七％程度というのが当然にわかるわけでございますが、それはマクロの数字であったわけでございます。したがいまして、今後ともそういう事案については、そういう不本意な独禁法違反が誘発されないよう十分な工夫を払ってまいりたいと思っております。