同対協の意見書が言っておりますのは、「同和関係施策の実施に当たって行政機関のなかにはややもすると民間運動団体の要望に押されてそれをそのまま施策として取り上げるものがあり、」「他の施策の拡充整備を抑制したり、或いは周辺地域の状況に比べて不均衡を生ずる等、そこに摩擦が生じてきたことも見過ごすことのできない問題になつてきた。」こういう指摘をしているのです。いまの減税もそうなんです。周辺地域の一般住民と比較して明らかに均衡を失っている措置をとってきている。
 それから同対協の意見書が言っておりますのは、「従来の施策の反省に立つた新たな観点を加えた新規立法」を必要とする。そこで今度地域改善対策特別措置法ができたわけです。「国および地方公共団体が講じてきた同和関係施策については、今の時点でみるとその内容や運営が果たして妥当であつたか否かについて十分に検討を加え、その適正化および効率化を図つていくこととし、特に個人給付的事業」これは個人に対する特別な措置でありますが、税もこのカテゴリーの中に入る。これについては、「経済的理由その他真に必要な場合に限って行うこと。」「経済的理由その他真に必要な場合」こういう指摘がなされている。そして、「一般施策との権衡を失することのないよう、十分配意」しなくてはいけない、こういう指摘がなされておるわけです。
 いま申し上げましたような十三年間の同和行政の総括の上に立って、新しく法をつくる際に当たりまして、特に同対協が意見書として出しましたいろいろな問題点をあなた方が本当に受けとめますならば、富裕者も貧困者も一律に減免するということがあり得ることはないはずだ。それをまた交付税で補てんをするということが許されていいものではない。この同対協の意見書についてどうお考えになっているか、意見を聞きたい。
昨年十二月の同対協の意見具申につきましては、同和関係の今後の推進の仕方につきまして、その内容について検討を加えて適正化及び効率化を図っていくように、また広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるという指摘がなされておりますことは、御案内のとおりでございます。新法もそういう精神にのっとりましてでき上がったものだというふうに考えておりますので、これに従って私たちも適時適切に指導していく必要があるというふうに考えております。
先ほど税務局長からお答え申しておりますとおり、市町村の判断において条例に基づいて減免をされておるということでございますが、固定資産税というものは市町村における基幹税目であるという性格から見まして、減免による減収額が財政運営にいろいろと影響を及ぼすということを勘案いたしまして、一部ではございますけれども特別交付税で措置を行っておるものでございます。
減免の根拠につきましては、各地方公共団体がそれぞれ条例の規定に基づきまして、公益上の必要があるというふうに判断をして行う場合には、それを根拠として減免をし得るものというふうに考えておるわけでございます。
それは勝手に推定しているのじゃないですか。いま言ったように、条例がなくて要綱だけでやっているところがあるのです。そうして条例については、国の法律等においてそれが制定された場合にそれを行う、それまでは行政で行う、こういう要綱を発表している自治体もあるわけです。
 そこでいまの問題ですけれども、形式問題でなしに実態論でいこうじゃないか。一体こういう減免が行われて国民が理解ができることでしょうか。そうして、同和問題は国民の理解がきわめて必要であるということは、特に今度の新法の施行については留意事項として次官通達で流されておる。そういう状況の中で、非常な多額の所得のある方もこれが減免されておる。それはどこに根拠があるのですか。そうして、これを交付税で処置されている。財政局長どうお考えなんでしょうか。
すべての固定資産税の減免団体の条例について、私、目を通しているわけではございません。ただ、当然税の減免につきましては、各地方公共団体の段階において条例の規定が必要ですよという一般的な指導を申し上げているわけでございますし、そういう指導の中で、条例をつくって実施されているものというふうに理解をいたしております。
先日の日米貿易小委員会におきまして、先生ただいま御指摘のような点がアメリカ側から主張されたわけでございますが、そのうちの輸入品の取り扱い店数の問題あるいは広告宣伝費の問題につきましては、ただいま専売公社からお答えしましたように、専売公社としても検討の用意ありということで、この点については業者間でよく話し合ってほしいということを申し述べたところでございます。
 それから専売制度の問題、これにつきましても、アメリカ側としては最終的なマーケットをオープンするための障害は専売制度であるというような言い方をしたわけでございますけれども、これに対しまして私どもといたしましては、専売制度をとるかとらないか、これは全くそれぞれの国の政策判断の問題でございまして、現にわが国以外にも専売制をとっている国があるわけでございまして、アメリカ側の云々ということによって取り扱うべき問題ではないということを答えているわけでございます。
 それから、最後に御指摘のありました価格決定方式の問題は、実は日米貿易小委員会の場ではアメリカ側から具体的に提起はされておりません。しかし、いろいろな場で公式あるいは非公式に価格決定方式がおかしいのではないかということが言われていることは事実でございますが、先生も御承知のとおり、現在の外国たばこについての小売価格決定方式というのは、外国品に関税が課されているということを除きますと、全く国産品と同じであるわけでございまして、決して恣意的あるいは差別的に取り扱っているわけではないわけでございます。
 また関税率につきましては、これまた先生の御指摘にありましたとおり、一昨年末の合意に基づきまして昨年四月から大幅な引き下げをしたばかりでございます。現在の関税率水準というのは、国際的に見ましても決して高いものではないわけでございます。同時に、関税率というのは中長期の視点に立って判断をしなければならない問題でございますので、こういう大幅な引き下げをした直後に、一時的な現象その他によって関税率を扱うというのはまことに適当でないと考えるわけでございます。
 タックス・オン・タックスの問題につきましては、先ほど専売公社総裁の方からお答えしたとおりでございまして、これまたわが国が特異な制度ということではございません。むしろ一般的に従価税がとられておりますので、そういう中では、国際的にも普通の方法であるということでございます。そういう点につきましてはアメリカ側にまたよく説明をし、理解を求めていかなければならぬと思っておるわけでございます。