最後に、特別土地保有税の非課税ということがございます。
 なお、今申しました四つのうち、工業用機械等の特別償却及び特別土地保有税の非課税の期限は六十二年三月三十一日までとなっております。
 また、金融上の措置でございますが、現在、沖縄振興開発金融公庫におきまして自由貿易地域内に立地する企業等への金融を検討中でございます。
それで、こういう自由貿易地域というのは、これは沖縄がつくらなければよそでつくるぞといって希望県が多いのですよ。もたもたしていたら本当にそれはやられちゃうよ。やられちゃうという言葉はおかしいけれども、せっかくの恩典を生かすノーハウがとれないというのではこれは情けない話なんで、長官、また後ほど御質問しますけれども、ぜひひとつ御推進を督励なさっていただきたいと思います。
 それで、この効果を十分に発揮させるための優遇措置というのはたくさんあるわけですが、沖振法では優遇措置の典型的なものは何ですか。それともう一つは、それは税制上の問題もあるだろうし、金融上の問題もあるだろうと思うけれども、それを簡単におっしゃってください。
お答え申します。
 これは、ちょっと項目ですと抽象的に過ぎますので具体例を申しますと、例えばお菓子であるならば外国製のお菓子というものを大きな荷物としてまず沖縄の自由貿易地域内に運んでまいります。このときは関税がまだかからないわけでございます。そこで、その自由貿易地域の中でそれを各仕向け地向きに小さくこん包をするというような作業をいたします。そして、それを例えば東京なり大阪なりに送るわけでございます。このときの利益は、関税の点と、それからその原料を小さくこん包し、あるいは若干の加工をする際にロスが出ますが、その点についても、関税上、内国消費税上の利益が上がるというふうに考えております。
知恵の出し合いも結構なことなんだけれども、大体やろうとすることはわかっているのだから、要するに早く具体的に手順を踏んで具体化することだと私は思うのんですよ。そういう意味でそういう努力を願いたいと思うんですが、今ちょっと触れられた、どういう性格、機能を持つ自由貿易地域だ、そういう構想は沖縄県としてあるいは開発庁としてどういうふうにお考えになるんですか。その性格、機能ですね、今ちょっとおっしゃった中継加工型であるとか、物流型だというふうにおっしゃったけれども、具体的に言うとどういうふうな機能ですか。項目だけ並べてもらえば結構です。
沖振法に自由貿易地域の根拠規定があって、復帰後一度もそれが発動されてないのはまさに御指摘のとおりでございます。実はアメリカの占領中に沖縄に自由貿易地域がございました。ただ、それは昭和四十年ごろが最盛期でございまして、その後衰退しておりました。この衰退した原因はいろいろ言われておりますが、台湾などに同種の自由貿易地域ができまして労働力の点で競争に負けたからではないかというようなことが言われております。
 当時の沖縄の自由貿易地域はいわば加工輸出型であると言われております。それで、沖振法にございます自由貿易地域も、それを活用して加工輸出型の自由貿易地域をつくったとしても、占領中の自由貿易地域の二の舞を踏むのではないかというような御心配があったのだろうと思います。しかし、最近に至りまして、加工輸出型ではなく、中継物流加工型と申しますか、別のタイプの自由貿易地域として出発しようではないかという動きが出てまいりまして、沖縄開発庁もこれに賛意を表しましてただいま沖縄県と沖縄開発庁との間で知恵の出し合いをしておるところでございまして、また沖縄開発庁としましては関係官庁の方々とも懇談会をつくりまして検討しているところでございます。
極めて意義の深い長期的な展望に立った御提案と思っておりまして、基本的には当該相手国あるいは航空企業がどこに乗り入れたいというのがまず最初のスタートになるわけでございます。正直に申し上げまして、今各国とも第一希望、第二希望は成田、大阪にしております。ただ、それ以後、例えば第三希望で沖縄だという話が出れば、私どもといたしましてはこれにつきまして積極的に対応していく用意がございます。
三十何カ国があるというお話で、なるほどそれは成田も空港容量の問題があるでしょう。それからまた、大阪にしても夜間空港の乗り入れの制限時間があるからなかなか難しい、こういう事情はわかるわけですが、これは航空協定の締結といったら相手のあることなんで、相談によっては沖縄に乗り入れたらどうだ、沖縄から中継でもって本土へ行ったらどうだ、こういうふうなことも考えられるのですね。それについてはどう思いますか。
私、馬場先生に建設委員会においても御答弁申し上げたことございますが、こうした統制令を撤廃することによりまして弱い立場の方々、そういう方々に対して心配や不安を与えないということが行政上一番大事な私どもの基本的な姿勢でなければならぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。したがいまして、今馬場先生からガイドラインの設定の御意見もございましたが、私は一つの大変見識のあるお考えであるというふうに受けとめさしていただいておるわけでございます。
 私、申し上げておりますように、情報の提供を的確にあれするとか、それからまた貸し家の団体の皆さん方に政府ができる限りの要請をして、時代が大きく変わっておるといいましても、何といっても借りる方と貸す方の立場というものは信頼関係の上に立っていかなければならぬ、これが一番大事だと思いますし、地方公共団体や、また住宅公団へのそうした入居の措置などにつきましても、我々は親身になって努力をし、心配や不安のないように考えなきゃいけません。また生活保護の関係の皆さん方なんかに対しましても、そういう部局とも具体的に相談しながら、先ほど申し上げますように心配や不安を与えないように、我々のなすべきこととして全力を挙げてそういう方向で努力さしていただきたいと思います。
 なお、今申し上げましたように、馬場先生からの御提案になりましたガイドラインの問題、そういう問題についても、私どもも行政上できるだけの範囲で研究さしていただきたい、かように考えておる次第であります。