このコンピューター導入は、人減らしのためにと申しますか人減らしを目的としてするものではございません。あくまでも登記制度全体を合理化をして、そして利用される方々に御不便をかけない、御満足のいくようなサービスを提供することを第一義的にねらっておるわけでございます。
 ただ、コンピューターを導入いたしますとかなり省力化という結果が出てくることは否定できないと思います。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、法務局の現状は非常な事件数の増加にむしろあえいでおる状況でございますので、その省力化によって職員の現在の労働条件が緩和をされて負担過重が緩和をされるという効果にはなると思いますけれども、直ちに削減ということになるわけのものではございません。これは将来の事件数がどういうふうになるか、あるいはコンピューターの導入によってどれほどの省力化が図られるか。そして本当に適正な労働条件のもとで職員が働くということを総合して、もしそれでも過剰な人員になるという状況になればこれまた話は別だろうと思いますけれども、現在ではそのような見通しが立っているわけではもちろんございませんし、先ほど申し上げましたように、私ども人員削減のためにコンピューターを導入するものではないわけでございますので、何と申しましょうか、現在の状況の中で削減が行われていくのではないかというふうなことは、これはあり得ないことだと思っております。
法務省のそういうサービス関係の業務の量が非常に大きくなってきているという中で、やはり問題になってくるのは法務省の職員の方の労働条件とかあるいは雇用関係とかいうようなものだと思うわけです。その点で少しお尋ねをしておきたいと思います。
 まず第一に、このコンピューター化というのが人減らしのためのものなのではないか、そういうおそれを法務局に勤めていらっしゃる職員の皆さんが不安として感じているのではないかと思うわけです。そこで、前々実は民事局長からはそういうことではないんだという御答弁はいただいておるわけですけれども、今回この法案が正式に審議されているという中で、このコンピューター化によって法務省の人員を削減することはないんだということをひとつ御田言いただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
ただいま資料の手持ちがございませんけれども、供託関係につきましては、大体横ばいでございますけれども若干微増と申しましょうか、ごく最近は払い渡しの事件数が少し伸びておる、受け入れよりは少し伸びておるというふうな感触でございます。ともかく全体としてはかなりの事件数になっておるわけでございまして、事務量は相当膨大でございます。
先ほども申しましたように、供託事務というようなものも国民に対するサービス業務の大きな分野だと思うのです。恐らく紛争についての弁済供託というようなものもかなりふえてきているんじゃないかと思うのですが、この辺の資料はございますでしょうか。ちょっと関係がないのであれですけれども……。
特に来年度の日本経済におきましては、消費と投資、この二つが牽引車になっていくというふうに判断しております

 とりわけ、現在の設備投資について申し上げますと、私は、中期的な設備投資の興隆局面にあるだろうというふうに判断しております
設備投資を盛り上げております背景には幾つかございますが、一つは、更新需要が大変大きな盛り上がりになっておる、これが第一点であります

 第二点は、省エネルギーのための投資が各産業で盛んに行われている

 第三点目は、やはり省力投資の流れが依然として根強いということであります
特にわが国におきましては、第一次石油危機以降卸売物価が相対的に安定しておりまして、特に資本財価格が安定しておりまして、そのことは賃金と資本財価格の相対価格といいますか、これが絶えず資本財優位の方に働いておりますから、そのことが省力投資を盛り上げているということが言えるわけであります
ただ、この調整過程では、中小企業でかなり投資を繰り延べておりますから、先ほど申し上げました金融政策によって中小企業の投資を盛り上げていくということが実現できるならば、私は民間設備投資は実質で七・四％程度拡大し、景気の促進効果を持つのではないかというふうに思うわけであります
もちろん五十六年度におきましても、経済の足を引っ張る要素がないわけではありません
一つは、輸出がことしよりは鈍化するであろうということ、これが第一点であります
それから第二点目は、政府支出が依然として低調でございますから、特に、とりわけ公共投資関連が成長の足を引っ張る要素になっているということ、この二点が注目されるわけであります

 五十五年度におきましても、産業間、地域間格差が激しかったわけでありますが、以上のように消費と投資が拡大し、公共投資が低調という局面を考えますと、五十六年度に、おきましても産業間、地域間格差の発生は避けられないだろうというふうに思っております

 以上の予測は、次の幾つかの仮定を置いております

 一つは、原油価格がＣＩＦで年度平均三十九ドルから四十ドル程度におさまることであります
これが第一点であります

 それから第二点目は、為替レートが依然として円高の方にシフトしていくということ、これが第二点であります
為替レートの円高は、もちろん物価安定効果を持ちますから、日本経済の成長促進要因になることは否定できないだろうと思います

 それから第三点日は、公定歩合が四－六月にさらに〇・五ないしは〇・七五％ぐらい引き下げられるだろうということであります
とりわけ、物価が安定している状態におきましては、金利を現在のままにしておきますと、実質金利が上がってしまって企業の投資ビヘービアに影響を与えると思いますから、景気を拡大させるためにはさらに公定歩合を引き下げることが必要であろうというふうに判断しております

 それから第四番目に、春闘賃上げ率は七・五％以上になるということであります

 以上の前提を置きまして、冒頭に申し上げましたような実質成長率を私どもは考えている次第であります

 ほぼ時間が参りましたので、これで終えさせていただきます
（拍手）