第一審の判決につきまして、これを厳粛に受けとめなければならないとか、あるいはこれにつきましていろいろな意味で重みがあるものであるということにつきましては、これはおっしゃるとおりであろうかと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、日本の裁判制度は三審制をとっておるということがよく口に出されておるわけでございますが、仮に第一審で有罪の判決がされましても、その判決が争われる限りにおきましては被告人が有罪であるとは言えない。そのような意味では第一審で有罪の判決がされても、それが確定していない以上まだ罪のない状態であるということ、これは紛れもない事実であると思います。
憲法上違反でないことも明白であるし、疑義もないというふうに私は考えております。
 そこで、総理はまた三審制などということを持ち出すのですね。これを法律上の疑義だというふうに言っておられるようでありますが、刑事裁判における一審の位置づけ、それから控訴審の構造ということについて余り理解がないのではなかろうかと私は推察するのであります。現行刑事訴訟法、刑事裁判制度は、とりわけ事実関係について一審を重視をいたしております。そして二審、三審とありますが、二審は続審と言っている。一審巻と同じことを繰り返してもう一回裁判をやり直すのではありません。事後審といって、一審判決の一部に問題があればそれを一回調べてみましょう、こういう事後審方式をとっている。その限りで言えば一審の判決の重み、とりわけ事実関係についての重みというのは非常に大きいというふうに受けとめるのが専門家筋の一致した見方なのであります。
 これは後に秦野さんにもお尋ねをしますけれども、それは新聞を見れば明らかなように、岡原さん、藤林さんなどの最高裁長官の経歴者もそのことを強く訴えているわけでありまして、そのことは法制局長官おわかりでしょうね。そこをやっぱりきちっと理解をしないと、この問題の受けとめ方を間違うのであります。岡原さんに言わせれば、このような時期に政治が自浄作用、自浄能力を失ってしまえば国家体制は危機に瀕する、崩壊の危険すらある。大変深刻な問題提起を、あの岡原さんですらと言うと失礼でありますが、しているのであります。その辺法制局長官どういうふうに考えますか。
私は辞職勧告決議案が憲法違反だなどと言ったことは一回もありません。それはただいま申し上げましたように、国会議員にはそれだけ憲法や国会法で身分が保障され、言論の自由、少数者の保護が保障されておる。先ほど申し上げました理由からも、そういう状況から見て、辞職勧告決議案というような類のものを出すことは、これは議会主義になじまない、したがってそれは慎重を要する、そういうことを言っておるのでありまして、ストレートに憲法違反だというようなことを言ったことはございません。
あなた問題をすりかえて、慎重に扱うべきだなどと言っているから私は聞くのです。憲法に辞職勧告決議案を出しちゃいかぬなんという規定はどこにもないじゃありませんか。辞職勧告と除名というのは厳格に手続が違うのであります。除名とか資格争訟の論理をもって辞職勧告を切ること自体に論理の飛躍がある、憲法論の誤りがあるわけであります。私どももそこは十分に踏まえてあの決議案は出しているのであります。
 法制局長官、憲法に抵触するとか違反などとはどこからも出てこないじゃありませんか。だめですよ、いいかげんなことを言っては。
議員辞職決議の問題は、これは国会自体の行動に関する問題でございまして、行政府に属する私の立場でそれが憲法に違反するかしないかということにつきまして断定的な御意見を申し上げるのはいかがかと思いますので、差し控えさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま総理の御答弁にもありましたように、憲法は、国会議員の地位をその意に反して失わせるにつきましては、厳格な要件と手続を定めておるわけでありますが、これは国会議員が全国民の代表者として国民の選挙により選任され、国権の最高機関としての国会を構成するものであるという地位の特殊性と職責の重要性にかんがみまして、国会議員の身分保障を特に手厚くしておるのであると考えられます。
 ところで、いわゆる議員辞職勧告につきましては、法的な拘束力は持たないといいますものの、その議員の進退につきまして事実上強い圧力を加えるものでございます。それは憲法に定めているような厳格な要件と手続を経ないで、選挙民と国会議員との関係を断ち切るということになりかねないものでございますので、いま申し上げましたような憲法の基礎にある考え方からいたしますれば、その取り扱いにつきましては慎重な配慮が要請されると考えております。
外国から要求されなければ取り組まない、また欧米からの不満が高まらなければ改善に着手しない、そういうことでは、わが国の主体性維持ということに非常に欠けておると私は言わざるを得ないと思うのです。
 理解不足の点もたしかありますわね。ＵＳＴＲのそういう幹部に私たちも会いましたけれども、車一つ取り上げましても、アメリカの車を買え買えと、ただそれだけ言う。しかし、日本の道路事情とか燃費の問題でどうも対応できない。そういう小型車をどんどん開発して日本にもどんどん輸出したらどうかという提案をしても、五十年間おくれているなんと言っていまして、なかなか腰が重い。そういう点では、日本のニーズに合ったものを向こうも調査し、そして真剣に取り組もうという点が欠けているのではないかという話も私たちはやりました。しかし、日本はどちらかといいますと貿易立国ですから——アメリカの基本的な考え方というのは、百ドル買ってくれたら百ドル買いましょうということのようなんですね。ところが、百ドル買わせておいて日本は十ドルしか買わない、ここいらがどうも不満の大きな原因ではなかろうかというような感じがするのですね。そういう意味で、本来この改善策、内外無差別の原則にもっと早く取り組んだ方がよかったなあという感じが私はするのです。ガット理事会では、農産物の問題も日程に上るのではないかというような感じもしているわけです。牛肉やオレンジにいたしましても、例外とは言えなくなってきておるというような状況であります。
 そういう意味で、政府は当然経済摩擦解消のために先手を打つ。向こうから言われたからようやくやろうというような姿勢がどうも不満の根底にあるのじゃないかという感じがするのであります。この点について通産省の姿勢はどうですか。