理由は必ずしも明確に私どもとして把握しているわけではないわけでございますけれども、今先生が御指摘になりましたような点、すなわち先ほど最高裁の方からもお話がございましたように、仮処分の内容が、第三億務者に対しそういうふうな問題になっている約束手形について支払いしてはならないという内容になっているのがかなり大きく響いている面はあろうかと思います。
銀行協会のそういう中で仮処分の場合の明文がないからという、そういうお答えではちょっとおかしいんですがね。手形といえば、もう現金と同じであるというような感覚が世間一般にはあると思うのですね。そして、その手形を信用性を増すために、いわゆる手形の所持人はとことんまで保護されておるという現実があるわけですから、それを明文がないからというだけでもってほいほいと禁止、凍結させるんだということ、これはどうなんですかね、手形をまさに扱っている当事者として。何か裁判所というものはそんなに権威があるのか、仮処分というものはそんなに権威があるのかと思っていらっしゃったのかどうか。
お答え申し上げます。
 従来は手形の支払い禁止の仮処分が出されました場合、銀行の取り扱いにつきましてはそれぞれの手形交換所規則等に明文の規定がなかったために、銀行側におきましては必ずしも統一された対応をとっていなかったというわけでございます。したがいまして、御指摘のように、手形の支払い禁止の仮処分が出された場合の対応といたしましては、先生が御指摘になったような形で手形の支払いを行っていないというケースが見られたわけでございます。
同じ選挙区の藤波議員の答弁でありますけれども、それはまかりならない。それは社会党の考え方ということだけじゃなしに、御案内のとおり、社会、公明、民社、社民連から共産党も含めて野党は大正十四年以来の三ないし五でずっと続いてまいりましたこの中選挙区制というものを堅持するという立場で、いろいろ意見のあるところを野党四党統一案をまとめて提案をしておるわけでありますから、新たに二名区を新設するということを含んだいわゆる自民党案をそのままでひとつのんでいただいてというのでは、これからの新しいルールづくりもできないということになる。せっかくの官房長官の御発言でありますけれども、それは受け入れるわけにはいかぬ。そこでどういうふうにすべきかというのが、こういう問題の場合に、非常に苦労するお互いの政党の立場だと思うのであります。
 官房長官の次の日程の関係がありますから、その問題は論議の分かれるところとして、次に入ります。
 いわゆる定数の問題は衆議院で三回、参議院で二回、有権者の訴訟によって最高裁判決が下る、我々の場合は、これからは最高裁の判決を受けることなく立法府の裁量において定数是正がなされていくということはやはり立法府の主体性において考えていかなければならぬ。これは当然のお互いの検討課題だと思うのです。抜本改正という言葉は四文字でありますけれども、自由民主党、社会、公明、民社、社民連から共産党に至るまで、本来の抜本改正とは何ぞやということになると、なかなか議論の分かれるところは率直に言ってあろうというふうに私は思っております。しかし、そういうものを乗り越えて、共通項としていわゆる国政舞台における定数是正のルールをどうするか、これは既に本会議での我が党の佐藤議員の質問等からきょうの西山委員の質問等に至るまで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、こういう先進諸国では、これは下院でありますけれども議員の定数是正に対してどうしておるのかということになりますと、名前は若干違いましても性格としてはいわゆる区画の決定をしていく機関、機能も、どんぴしゃりそれを受け入れてやっていくものもあれば、議会が検討をさらに加えて手直しをしてという、そういう形の委員会もありますけれども、第三者機関というものが報告なり勧告なりの答えを出すという形をルールとして法制的にもとっているというところが先進諸国に多いわけであります。我が国における場合には、それは選挙制度審議会がいろいろな制度論もやってまいりましたが、必要な場合には定数是正にも検討を加えてきた。いわゆる三十九年の定数是正というのは第二次選挙制度審議会の答申に基づいて、それを受けて政府が提案をし、手直しをして成立をしたという経緯になっている。その役割を選挙制度審議会が果たしてきた。
 さらにさかのぼれば、鳩山内閣が出した、最後は廃案になってしまったいわゆる小選挙区法案といえども選挙制度調査会というところから答申が出てそれを受けてやったんだと言えばそういうことの一つの根拠はあったということでありますが、そういう戦後の審議会とかいろいろなものの歴史は別として、党内でもまだ方針を議論して決めていかなければならない問題でありますけれども、広い意味の選挙制度審議会のような形に定数是正の問題も任せるのか、あるいはヨーロッパその他でやっているような形の定数にかかわる問題についての委員会をつくり、当然基本的には各党共通の合意に基づく前提条件を持ちながら、それに基づく答えについては国会でも議論をする余地を持つという意味における委員会をつくっていくことが必要であろう。
 きょうは、同僚の、私と同期でありますが、堀君が、本会議場で選挙制度の問題で第三者機関の問題などに触れておりましたけれども、これは堀議員の意見であろうと思いますが、いずれにしても私自身が今言っていることも党内で十分議論しなければなりません。しかし、従来からも、抜本改正はやはり第三者機関に意見を求めてやらなければならぬということでは恐らく野党の各党といえども基本的には一致しているのじゃないか。問題はどういう第三者機関をつくるかということが重要である。坂本先生は当委員会の議論の中では、選挙制度審議会というのがあるじゃないか、今開店休業じゃないか、それをなぜ復活しないのかという意味の御質問がなされたと承知しております。
 それはともかくといたしまして、今言った第三者機関を抜本改正ということを考える場合にはつくって、そこで、たたき台といいますか、勧告のあれをつくってもらうということが必要になるのじゃないか。その点について政府としてどうお考えになっておられるか、あるいは森先生の方もそうでありますけれども、党としてどういう議論をされているか、ひとつお答え願いたいと思います。