この理想は、まさに大蔵省、自治省、全く同格であって、そして、地
方自治というのは中央行政とともにいくべきものであるということはもう間違いないわけです。
 ただ、岩本委員が御指摘になったように、明治以来の長い日本の歴史は中央集権が非常に加速されているという形に実際はなっているわけです。ですから、一極集中、まあ明治時代、日本が地方制度で学んだプロイセンやフランスはまさに中央集権国家体制であって、そしてしかも、この百三十年の歴史が中央集権をますます加速する形で進んできた。だから、それを是正しなきゃならぬという立場から岩本委員は御指摘になったと思います。地方制度調査会などで、交付税制度は地方固有の自主財源であるから、そういう意味で直入制度をとってやっていけというのは、まさによくその点を御指摘された言葉であると思います。
 したがって、私は総理には、地方分権、地方自治をひとつしっかり促進しましょうということを申し上げました。この国会決議でも自治・分権という言葉を使っているのは非常にそういう点を踏まえた意見で、総理はぜひ分権をやろうと。それは、政治改革の大きな改革の一環としてやろうということをはっきりと私に言われました。したがって、私は、そういう理想に向かって、大蔵大臣と私とは同じ理想を分かち合う同志でありますから、そういった意味で、地方自治、分権というものを大きな意志を持って進めるべきであると思っております。
何か御議論がありまして、父と母と子というような御議論があったようでございますが、地方自治というのは、憲法に書いてありますから、国の一つの制度として中央の行政機関とともにやっぱり憲法上認められたところの立派な制度であるし、それが自治の原則に基づいてやるというのは憲法上与えられたところの大変に高いものだろうと、私はこう思っております。
 そういったものでありますから、国と地方とが相まってやっていかなければならない、どちらがどちらだというような話ではない、私はこういうふうに考えておるところでございます。
時間短縮と内需拡大の関連についてでございますけれども、最近余暇についての関心が高まり、需要がふえて三・五次産業という呼び名まで出ておりまして、その三・五次産業の企業の方々がどのくらいの需要があるのかというのを見込むのは自由なんですけれども、労働省という政府の一部局がこの試算をしたことに対しては私はやや疑問視しているわけでございます。
 それはどういう点かと申し上げますと、賃下げなしの時間短縮をと私どもは先ほども申し上げました。この労働省の発想は、仕事を分かち合うと同時にその分賃金を減らして、減らした賃金で失業者を雇えという日経連の考え方と同じ立場に立っているのではないかと思えるからなんです。そうしますと、一人の労働者の片腕を切り落として、部分部分を切り落としたのを寄せ集めて一人雇用できるではないかというこういう生活水準を押し下げるような発想でこの計算がされているとすれば、根本的なところに問題があると思っております。
 それから、労働時間の短縮と内需拡大というのはそれでは全く結びつかないのかといえば、私はそうではないと思うんです。つまり先ほどから私が申し上げておりますように、もっと賃金水準を上げることが日本経済の実情から見れば可能なんだ、そのもとで労働時間の短縮をすることもできる、その両方を行うときに雇用の拡大に結びつくような条件というのがつくれる。これは理論的には私はそれを否定するものではありません、数字の中身ではいろいろ問題がありますけれども。
 それから最近の労働者の生活で、私どもがとりわけこれはどういうことになるのかなということで調査をしたり若い人たちの意見を聞いたりしておるのは、プラスチックマネーと言われておるカードによる借金ですね。お金の先取りをするといいますか、どんどんカードで例えばレジャーをする、車を買う、あるいはいろいろな趣味に使う。何カ月も、車なんかの場合は何年もかかってそれを支払っていく。そうすると家計が圧迫されますからまた新しいプラスチックマネー依存という状況が出てくる。この悪循環の増大をどこかで断ち切らないと、これは将来的には大変な問題になるだろうと思うんですね。
 調べてみましたら、かつては住宅を買うということに一つの目標、目的意識があった。ところが今や地価の高騰でもう住宅は買えない。そうするとそれよりももっと安い、しかし見ばえのいい耐久消費財の一つとも言われている車を買う。一回車を買いますと、車を売っている方はもうそろそろ買いかえの季節じゃないでしょうかということで次から次と車の新しいものを勧める、借金が延びる。しかし労働者の方はその車でレジャーに行く。本当に形だけのことだと思いますけれども、何かゆとりを感じるというこの問題が起きているということの方を重要視しているわけです。
 それじゃ雇用の創出についてどういう基本的な立場に立つかということで、これは労働省の資料でございますから労働省なり建設省なりの立場で考えるときに、私はやはり産業活動を通じて雇用創出効果を高めるということが一つはあっていいし、それから国民生活向上とつなげる雇用の創出というのを考えてもいい。
 例えば下水道をもっと普及させるということだとか、それからさらに大企業本位に使われております公共事業投資をもっと中小企業を前面に出して全体の公共投資の五〇％以上、できれば三分の二ぐらいを建設関係中小企業に出させて、そのことを通じて製造業の活力を中小企業分野でもふやしてそこに労働者を雇用していく、国民生活の向上につながるというそういう基本のところがあいまいなまま労働省は時勢に便乗してといいますか、日経連のことしの一月に出されました労働問題研究委員会報告と同じ立場で、労働者の利益優先ではなくて、どうも企業の立場優先で、賃金・時短パッケージ論なんというのもあるんですけれども、考えているように思いまして、この労働省の
調査結果については相当突っ込んだ分析が要るのではないだろうかと思っております。労働省内にこれと全く相反する計算や考え方が七四年の石油ショックの後にありましたことを私知っておりますだけにちょっと問題があるなと思っておるんです。
 中央職業安定審議会の委員をやっておりますときにそれに関連する資料をいただきまして、それと内容的には違うなという感じを持っておりまして、これはやはり時間短縮を、ワークシェアリングというきれいな言葉があるんですけれども、働きを分かち合う、同時に賃金も分かち合う、それで失業者を雇うというそういう発想に立っているとするならばこれはもう間違った考え方だし、試算そのものも根本的に改められるべきではないだろうかというふうに私は見ております。