時間の関係もありまして細かいことを申し上げられなくて残念なんですけれども、率直に言って、この過度の一極集中排除ということにつきましては、やはり国土全体の均衡ある発展だとか、それに伴う国民生活の安定、さらにはいずれの地域においても同じような人間らしい生活ができる、心豊かであってゆとりのある生活が持てる、こういうことが基盤になってこういう発想が出てまいったと思うのですね。そういう面からしますると、やはり一極集中、これを排除するということができればいいですけれども、例えば、政治的にもあるいは経済的にもあるいは金融、情報、たくさんの問題ありますが、そういうものを押しなべて集中排除といいますか、一極集中にならないような方向というものがとれればいいのですけれども、なかなか今日の世界、言うならばグローバルに見た形での経済の問題やらあるいは政治の問題を考えますると、なかなかそこまでは行き着くことができない、こういうような外的な条件というものも否定するわけにはいかないと思うのですね。とすれば、この考えている一極集中排除という考え方の実をどう上げるか、このことはやはり絶えずついて回らなければならない話だろう、こう思うのですね。
 そういう面で考えますると、私はどうしてもやはりこの際、地方の権限をさらに強めること、あるいは財源の配分というものをもっと充実させること、このことが極めて肝要であろう、かように強く思うのでありますが、それについてはどうでしょう。所管が違うということではなくて、グローバルな見方でひとつお答えをいただきたいと思うのです。
現在決まっておりますものにつきましては、先ほど来お話のございますような経過のもとに決まって現在進められておる、こういうことであろうと思いますけれども、大きく考えますと、私はおっしゃるとおりだと思います。やはり国の全体のバランスを考えながら、国の機関もバランスをとって配置すべきものである。それは、個々のものにとりますといろいろな事情がありましょうけれども、そういう大きな視野でとらえて対応すべきものであると考えます。
 それから、今お話ございましたように、そのためにはやはりいろいろな努力が必要ですけれども、それぞれの地方で十分受け入れ可能なそういう基盤をつくっておくこともこれまた必要なことだ、こう思います。
 私は、これは私見にわたりますけれども、地方分散と申しますか多極分散と申しますか、一極排除と申しますか、これを進めていきますためには、言われております四百三十兆の公共投資、こういうものもそういう頭でもって配分して実行されてしかるべきものじゃないだろうかな、そう思います。そういうことをやって、地方が活力を持って、そして受け入れ態勢も十分できる、そういうようなことをしながら両々相まって進めていかないと、なかなかこの多極分散型の国土形成というのは難しいのではないか、そういうふうなことを考えております。
実際関係省庁が移転することになりますと、その移転先の用地の確保とか、それから職員が当然移動していくわけでございますので、その種の基本的な基礎的な準備とか庁舎等の建設とか、あるいはまた職員の勤務条件とかそういうことに係ることでございますのでそういうことの配慮とか、あるいは現在建っておりますその移転しました跡地の利用とか、いろいろあるわけでございます。したがいまして、それらの手落ちのないような準備の上で進められるというふうに理解しておりますので、やはり時間がかかると思います。ただ、一応今のあれは五年以内ということで国土庁の方の御方針もありまして、そういうことで準備をいたしております。先生の基本的なお考えは全くそのとおりであると理解いたしております。
年金生活者や零細な店舗を経営している人はどうでしょうか
お答えをいただきたい

 また、地方自治体の増減収はプラマイ・ゼロになるのでしょうか
交付税で手当てとはいっても、現状において依存財源が多いのに、ますます財源依存率が高くなってしまいます
地方税と交付税を直ちにリンクさせ、マクロで収支が合えばよいという見解を普遍的におとりになるのか
また、そうであるなら、他の税源を拡充し、住宅特例を全国普遍的に拡充する道をなぜとらないのか、所見を伺いたく存じます

 さらに、自治省は、平成六年度評価がえについては、固定資産評価を地価公示の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進するとしていますが、これは第一には、評価は税の性格に基づき行われるものであり、他の公的評価を固定資産評価に持ち込むことは適当でないという従来の自治省見解と異なること、また、地価公示はその鑑定評価の仕組み上バブルを含んでいるが、固定資産評価はバブルを含まないとしてきた見解と異なること、さらに、地価公示を基準評価とすれば、固定資産税評価は約三倍となることも想定され、その際は適切な負担調整措置を講ずると逃げているのでありますが、負担調整とは一体どのような方法であるのか、以上についての所見をお示し願いたいと存じます
（拍手）
 次に、自治大臣に伺います

 自治省は、過去においては、地方税源を大切にし、譲与税等で同じ収入が保障されるといってもそれは将来にわたる保障ではない、地方自主税源の拡充という要請を常に念頭に置くべきであるとしてきました
消費税や特別地方消費税の問題、地価税と固定資産税の問題、繰り返し延長されている非課税等特別措置は、こうした自治省の主張とどのようにかかわるのでありましょうか
私は、自治省においても、地方自治の基盤たる地方財政の確立、地方自主税源拡充という基本理念が放棄され、単に三千三百自治体財政のマクロで金さえ確保できればいいと、安易な考え方に埋没しているのではないかと危惧いたしております
大臣の所見をお示しいただきたいと存じます

 国の財政もさることながら、地方は、二十一世紀に向かって多様な住民ニーズにどうこたえていくか、個性豊かな地域をどう創造するか、過疎の拡大の中で地域振興と財源確保をどうするのか、苦悩の連続であります
しかも、こうした中で、地方自治を育てるという趣旨で定められたシャウプ税制は徐々に形骸化され、公平、公正という税制の理念も忘れられがちであります
地方自治と租税民主主義がどのように国の施策の中で……