ただいまお話しございました三事業のあり方の検討の問題、また今後の高齢化社会へいかに対応していくかという問題、また船員保険と雇用保険の通算などの問題、こういった基本的な問題、御指摘ございましたけれども、これらにつきましても、これまで中央職業安定審議会雇用保険部会でも重要なテーマとして議論をすべきであるということを言っておられますので、今後この雇用保険部会での基本問題の議論が始まりますと、ただいま先生御指摘のような問題についての審議が進められるんではないかというふうに考えております。
昨年十二月に出されました中央職業安定審議会の雇用保険部会の報告におきましても、ただいま先生御指摘ございました昭和五十九年の制度改正とのかかわり等も含めて給付体系のあり方や給付水準の検討を行うべきである、こういう指摘がなされておるわけでございますので、これはもとより審議会でテーマをお決めくださることでございますけれども、私どもこういう部会報告が出ております以上、この審議会の御議論の対象になっているというふうに思っております。
さらに昭和五十九年度の制度改正とのかかわり、いろいろありますね。これを含めまして給付体系のあり方それから給付水準の改善の方向、こういったものを検討すべきだと思うんですが、この点について御見解を伺いたいと思います。
職業安定審議会も婦人少年問題審議会もこの問題についての我が国の最高の方々を、しかもいわゆる政府関係じゃなしに労使、学識経験者の方々にお諮りをしているわけでございますので、こういった審議会の御答申、御報告は我々も全面的といいますか、非常に真剣に尊重してそうした御答申の線に沿っていろいろと施策を進めてまいる、これは当然のことでございますので、そういう思いでございます。
特に局長にお願いしたいんですがね、これは中職審の検討に当たりましては従来の失業給付とかないしは継続雇用、こういった生活の保障という観点だけでなくて、育児休業や介護休業というのはすぐれて家族生活を維持できるかどうかという問題なんですね。人間関係の一番底の問題、いわゆる家族生活を維持できるかどうかという、そういう観点をぜひひとつきちっと踏まえた、そういう御議論をしていただきたい、こんなふうに思っておるわけです。これは要望です。
 それから大臣にお聞きしたいんですが、中職審や婦人少年審、これは現在作業中だというように伝えられておりますけれども、所得保障について何らかの措置をそういうところから建議された場合、やっぱり速やかに政府としましてもこれを踏まえた措置というのを具体化するということについての大臣の御見解をお願いしたいと思うんです。
いろいろあると思うんですが、そういう下積みの皆さん方にやっぱり光を当てるということも極めて政治の上でも大事なことなんですし、行政の方でもその点意を用いていただきたいということを要望したいと思います。
 順序がかわりまして、ひとつこれは大臣にぜひ話しておきたいというふうに思うんです。先ほど衆議院で修正が送付されました、附則の修正でございますが、極めて大事な部分を含んでおりますので、大臣に確認をしておきたい、こんなふうに思っております。
 まず、雇用保険制度に関する基本的な問題でございますので、現在中央職業安定審議会で進められておるというふうに伺っておりますが、中職審の場では育児休業それから介護休業など休業中の所得保障を雇用保険制度として組み入れられるよう積極的な検討がなされるべきだと考えますけれども、この点で大臣の御所見、御見解を伺いたいというふうに思います。
失対就労者の数の減少等あるいは日雇い労働者の構成も大きく変化をいたしております。そういったことで日雇い給付金の等級数その他日雇い給付金制度そのものの検討を行う時期ではあろうと存じます。しかし、今言ったような基本的な問題があるわけでございますので、その検討を行うといたしましても、それじゃ給付金額その他についてプラスに転ずるかどうかということになりますといろいろ問題があるように存じております。少なくとも検討すべき時期であるという認識ではおります。
難しいことはわかるんですよ。難しいことはわかるんですが、財政上の理由ということはわかりまするる聞きました。しかし、それだけを言っておったんではこれはだめだ、こう思うんです。したがって、努力をしてもらいたいということになるんです。努力する気はありませんか。
この日雇いの給付金制度の問題につきましては大変難しい問題がある、財政的なバランスの問題等々があるということは先生も重々御承知のことでございます。
 何と申しましても、やはり一般の給付とこれとのバランスという問題もあるわけでございまして、いろいろ私どもも議論を重ねておりますけれども、大変難しい問題であるというふうに考えております。この点は御理解賜りたいと存じます。
十分分析をしながら、この制度がもっとよく機能できるようにお願いしたい、こんなふうに思っております。
 六十五歳定年などの退職者は三百日分が支給になるわけです。ところが、もう一年延びて六十五歳になりますと百五十日、半分になりますね。こういう格差をつけるというのは何か根拠がありますか。
大臣もしかと実情をひとつあれして、さらにこれは恒久化に努力していただきたい、こういうことを要望申し上げたいと思います。
 次に、高齢者の求職者給付についてお尋ねしたいと思います。
 その第一は、高齢者継続被保険者数はどのように推移しておるのかということと、この人たちの給付金の支給が減少しておる理由、これを簡単に説明願いたいと思います。
今の御説明を聞きますと、基本的に国連が考えている平和維持軍活動と日本政府が規定している平和維持活動とは、明らかに物すごい大きな隔たりがあるんですよね。
 それで、今の説明をそのままもし部隊を出すんだ、あるいは日本の活動としてやるんだということであれば、国連が日本政府の見解に全面的にそのとおりですと、武器の使用についても指揮命令についても、すべて日本側の条件をのみます、あるいは日本とすれば、それを全部のんでくれない限りは出せませんと、こういうことになると思うんですね。
 それで、もしそうだと仮に認めてくれるのならば、そこで部隊を出すことが国連との間で、協定なのか覚書なのか別として、そういう文句が入った覚書というんでしょうか、契約というんでしょうか、条約というんでしょうかね、地位協定というのか何と言うのか知りませんが、今言ったようにその文書に日本側の条件が全部列記されてこれを国連も明文でもって了解をした、そういう文書が当然交わされると思いますので、その文書は国会に提出していただけるんですか。