これはこの法律だけでございませんで、一般的に法律と条例との関係ではそのようなことが可能であるという解釈が通例になっているかと思います。
 なお、本法案は環境立法という立場から行っておりますので、規制の限度法律ということではございませんので、言うならば最低限これはやっていただきたいというので、自治体で考えられて何かさらに必要なことがあるならばそれを拘束するものではないということでございます。
環境庁の、この法律でスパイクがもう禁止できるという、この法律にかける並み並みならない決意と自信を改めて感じとったわけですけれども、要するに、しかしもっといろいろ検討して厳しい規制をしたいという場合の横出し、上乗せについて自治体の方で積極的にやるということについて、それはやって構わない、そういうことでよろしいわけですね。
半分はそのとおりでございますが、後段の、どんどんやっていただくということは全然考えておりません。
 と申しますのは、国のこの法律によりましていわゆる横出し、上乗せ規制というものも否定するわけでございませんで、それはやっていただいて結構なわけでございますけれども、私どもが今回提案させていただいた法律というものは、現在の地方の要綱、条例よりも非常に厳しい状況でいっておりますので、これより上乗せできる自治体があるのかというぐらいの気持ちでおります。
 そういうことで、この法律でもって既存の条例との調整は行っていただくという形があっても、さらに上乗せ、例えば身体障害者も同時にやりなさいとか、それから緊急自動車ももう一斉にスタートしなさい、そういう形、それからまた雪が降っていてもだめですよというようなことはちょっと実態上無理ではなかろうか。今まで一番大きかったいわゆる冬期の十一月、十二月、一月、二月というところを通年規制しておりますから、だから過去自治体だけで困難であったという状況は今回の法律を可決していただければほとんど解決するのではなかろうか。ただ、何らかの形で横出し、上乗せがあり得るのは、それは否定するわけではございません。
積極的な姿勢を示されたというふうに理解をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 条例との関係なんですが、法案と条例を比較した場合、法案が厳しい部分もあれば逆に条例が厳しい部分もあるということがありますが、条例が法案より緩いのであってはこれ条例の果たす役割がやっぱり問われることになると思うんですね。当然法案よりそれ以上もっと厳しく規制を図りたいという自治体も出ると思われるわけですが、そうなると条例を見直すということが出てくることが予想されるわけです。いわゆる横出し、上乗せについては、それはすべて当然可能だというふうに理解してよろしいですね。したがって、どんどん上乗せ、横出しはやってもらっていいというふうに理解してよろしいでしょうか。
いわゆるメーカー、それからまた地方自治体、関係省庁の御協力もいただきまして皆そういう方向で努力しているわけでございますから、法律の案文はそうなっておりますが、「三年を超えない」となっておりますが、その方向で努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
非常に難しいと言われながら大型のスタッドレスタイヤの性能が非常な進歩を示して、また個人のみならず地域交通の基幹を担う事業でもそれを使っていただいているという事例がふえてきている、非常に心強く思っているところでございます。
 そういうことでその性能のアップの度合い、それからまた社会での理解の進み方というものを勘案しまして、もちろん国としてもそういうものを支援、推進していきまして、この「三年を超えない範囲」と書いておりますので、その状況によってはなるべく早い時期に適用できるということになれば非常にありがたいことだ、このように思っております。
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理の問題は、日本国有鉄道の改革に残された最重要課題の一つでありますが、改革実施時の昭和六十二年度首において二十五・五兆円であった日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の予定額は、金利が金利を生む形で累増し、平成二年度首において二十七兆円を超える見込みとなっているところであります。
 一方、債務等の償還のための資産である日本国有鉄道清算事業団の土地は、地価対策との関係もあり、その処分が十分に進捗しておらず、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式についてもその処分の基本方針について検討を開始したばかりの状況であり、このまま推移すれば日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の一層の累増が避けられない事態となっているところであります。日本国有鉄道清算事業団の土地につきましては、新たな処分方式の導入等により平成二年度において一兆円の収入を得る予定としているところであり、平成三年度以降さらに土地処分収入の拡大を図ることといたしております。また、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営が好調に推移してきているところから、その株式の早期かつ効果的な処分が期待されており、今後、その本格的な処分に向けて、鋭意検討、準備を進めていくこととしております。
 本法律案は、以上のような状況にかんがみ、平成三年度以降の土地並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式の本格的な処分等により、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の着実な減少が図られるようにするための日本国有鉄道清算事業団の財政の基盤の整備に資するために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、政府が、平成二年度において、帝都高速度交通営団に対する日本国有鉄道清算事業団の出資持ち分の全部を譲り受けるとともに、当該出資持ち分の適正な価額に相当する額の日本国有鉄道清算事業団の有利子の債務等を一般会計において承継することといたしております。
 第二に、日本国有鉄道清算事業団の政府からの無利子貸付金について、据置期間を延長することができることといたしております。
 以上が、この法律を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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