私どもは、こういった明確なクライテリアを欠いた段階におきまして、通達を出しまして、通達によって法運用全体を担保していこうという方針のもとにこれまで対処してきたわけでございます。したがって、この通達違反がございますと、私ども直ちにこれが法律違反かどうかということの前に、少なくともこの通達の趣旨が踏みにじられたという意味において、きわめて遺憾であるというふうに思っておるわけでございますし、同時にその通達によって拾い上げていったものについて、具体的に内部で検討をして、これが報告されるべき事項であるかどうかの仕分けを今後やっていくということになるわけでございますが、私どもとしては早急にその具体的なクライテリアを設定したいというふうに思っているわけでございます。
そういう判断であれば、原電が一々報告しなかったからといって皆さん目くじらを立てる必要はないわけですな、それは。いまでも報告すべき内容であるかどうかはまだ判断がつきかねるという答弁であれば、何でこんなに大騒ぎするんです。全然おかしいじゃないですか、それは。
ニューラドウエストの廃液貯蔵タンク室というのは、当然に高度に汚染される場所でございます。したがいまして、漏出の量、これは石質という状態において固まっているということ、非常に微量であったということは確認できておるわけでございますが、逆に放射能濃度は当然のことながら高いということでございまして、先ほど申し上げましたように漏洩する場所及び濃度、量、これにおいて具体的なクライテリアを設定しなければいかぬということをわれわれ反省しておるわけでございますが、直ちにこれが当然のことながらこの報告義務対象であったかどうかという点については、非常に判断がむずかしいところではないかというふうに思っておるわけでございます。
あなたの説明を聞いていますと、放射性廃液であれ、放射能そのものであれ、環境外に出て、管理区域外に出て、何らかの公衆に対する被害とか従業員に対するそういうものがなければ、そういうものは報告する義務はないんですか。たとえば一月十九日の例の新設の放射性廃棄物処理建屋の例のあの濃縮廃液貯蔵タンク二基の加熱用蒸気配管のつけ根部分が三カ所から廃液が漏れましたね。あれも直接外部の環境に出て一般公衆だとかそういう人たちに放射能障害を与えたということはないけれども、これもそれじゃ報告の義務はないわけですか、こういうものは。
報告をされなかったじゃなくて、それではあれですか、タンクから放射性廃液があふれた、いろんな除汚作業も行われた、労働者被曝も出てくる、こういう一連の事故について報告しなくていいのですか、それが管理区域内であれば、そういうものがあっても。私の質問わかってないんじゃないですか。私が一貫して当初から聞いておるのは、この一月以来の一連の事故について、法に定めた報告義務というものが完全に守られておらなかったということと、さっき皆さんにも認められたように、溶接等については電気事業法四十六条にも明確に定められていると、それも守られなかったということで、私はさっき二つは聞いて、いま三つ目というのは、放射性廃液の漏洩事故について聞いているんでして、この放射性廃液の漏洩事故については報告する必要のない内容なんですか。それを聞いているんですよ。おかしいですね。
 管理区域内であれば報告しなくていいというのはどういう意味ですか。事故でしょう、要するに。放射性廃液の漏洩事故が起きたのですよ。それが一般排水路へ入っていって、そして浦底湾に微量であれ流れ込んでいったということなんで、この一連の放射性廃液漏洩事故については報告する義務はないんですかということを聞いているんですよ。そんなめんどうなことを聞いているわけじゃないのですよ。
漏洩段階におきまして、外部への流出があるということがわかっておりましたら、当然にこれは報告義務であるというふうに考えております。今回の場合には、管理区域内にとどまっておるという判断がなされたために、報告をされなかったというふうに理解いたしております。
この放射性廃液の漏洩事故、それから一般排水路への流出、そして微量であれこれが浦底湾に出ていったと、こういう一連の事故について報告しなくていいんですか。
電気関係報告規則におきます放射線事故と申しますのは、人及び施設に対する過度の放射能の汚染ということでございます。それから、原子炉規制法によりますと、異常な漏洩という表現をとってございます。ただいま会社側の方からの説明では、管理区域内にとどまっているという判断が一つ示されたわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、この放射能の漏洩につきましても、現実問題として今回の事故経緯におきまして御指摘を受けておりますが、発電所構内における意識とそれから一般住民との意識が非常に乖離している、そこにいろいろな問題、ひずみを生んでくるゆえんであろうと思うんでございますが、これにつきまして具体的にいかなる場所及び量、濃度、それが具体的に対象になるかというものについてのクライテリアを十分に持っておらなかったという点を反省しておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、私ども証券行政を担当しております立場から申しますならば、資本市場の健全な育成という視点に立ちまして、多数の個人投資者が株式を所有するようになることが望ましいのであって、そのためには行き過ぎた法人の株式所有というものは好ましくない、また、資本市場のあり方をさまざまにゆがめるという意味においても二重に好ましくない、こういうふうに考えておるわけでございます。そのほか、法人の株式保有に関する、これを規制するということは、さまざまな放策上の配慮からも出てくるのだろうと思います。
 ただいま先生が御指摘になられましたような独占禁止法というような法律においては、企業支配というものの行き過ぎを是正しなければならない、防止しなければならないというような、また別個の観点からする規制が行われておるというふうに考えるわけでございます。
 その点、今回の商法改正、これは直接的には議決権行使の適正を期するというような視点を踏まえて、二五％超の当該保有している会社の株式を持っている場合にその議決権を行使することを認められてない、こういう制度が導入されるやに聞いておるわけでございますが、何分にも基本法である商法の中で、株式会社制度の本質にかかわる問題として、そういう法人の株式の持ち合いといったようなものが好ましくないという判断が下されるということは、非常に意義の深いものであるというふうに考えております。