ちょっとお答えがかみ合ってないかもしれませんけれども、まさにここに書いてあるとおり、将来に備え金丸前議員が自由に使用できる個人資産を確保しておくという趣旨でございます。それ以上分析して具体的事実関係をお答えするということになりますと、先ほど申し上げましたように公判における立証との関係がございますので、それ以上のことはひとつ現段階では御勘弁をいただきたいという趣旨でございます。
私は難しいことを聞いているのではなくて、「将来に備え自由に使用できる個人資産」というのは、私がいろいろ申し上げたように、どう読むんだというふうに、読み方がどうもいろいろあるみたいな気がしますので、法務省としてはこの文章はどういうふうな意味で使っておられるのですか、ただこれだけのことをお聞きしたのです。
お答えいたします。
 今委員のお尋ねは、金丸前議員の保持していた資産は、将来に備えて自由に使用できる個人資産であったという検察当局の認定に関する具体的事実関係についてのものだと思うわけでございます。それ以上の具体的事実関係につきましては、これはまさに今後の公判における立証事項とも関連する事柄でございますので、今ここでお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。この点は、委員も十分御案内のとおり、公判における立証の過程で明らかになるものというふうに思うわけでございます。
お答えをいたします。
 法務省の保護局といたしましては、法務大臣の命を受けまして、国家的慶弔事に際しまして行われた過去の恩赦につきまして、現在先例等を検討し、勉強しているところでございますが、今回の皇太子殿下の御成婚に際して恩赦を行うか否か、あるいは恩赦を行うとしてもどのような恩赦を行うべきなのかというような問題につきましては、今申しましたとおりでございまして、現在検討中でございまして、今その方法について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 つまり、今回恩赦を行うか否かにつきましては、現時点では全く白紙の状態ということでございます。
御成婚が国の儀式として、また日本国民挙げて喜べるように政府としても万全の準備をしていただきたい、私はこう思います。
 これに関連して、いわゆる恩赦の話もあるわけなのではないか、こう思うわけでありますけれども、過去の例を調べてみますと、大正十二年の御成婚のとき、それから昭和三十四年の御成婚のとき、それぞれ皇太子殿下御結婚に伴う政令恩赦及び特別基準恩赦が実施をされまして、それぞれの基準がされておられます。私は、御成婚を国民的行事として喜ぶことには大賛成でございますけれども、ただ、恩赦については、時代の中でいろんな変遷もあり、またいろんな議論もある。果たして従来どおりの、従来どおりという言葉はおかしいかもしれませんけれども、恩赦が現在の時代に合っているのかどうか、そしてまた恩赦が、例えば選挙違反事件、そういう場合に利用されないのかどうか、こういういろんな問題点の指摘があるということは御承知かと思うのです。
 そこでまず、これは法務省にお伺いをすることになるのかと思うのですが、この御成婚に伴う恩赦について準備あるいは検討をなさっておられるのでしょうか。
皇太子殿下の御成婚の準備状況についての御質問でございますが、皇太子殿下の御結婚のことにつきましては、去る四月十三日の閣議におきまして、結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀は国の儀式として宮中において行うということが決定されたことは御承知のとおりでございます。明日二十日でございますが、皇室行事でございます告期の儀が行われ、勅使が小和田邸に赴きまして、結婚の儀を行う期日を伝えるという予定になっております。
 結婚の儀、それから朝見の儀及び宮中饗宴の儀は六月上、中旬を目途として行われるというふうに閣議で決定をさしていただいておりますが、具体的にいつ行うか、あるいは参列者の範囲などをどうするか、こういう問題につきましては、実は本日、宮内庁に設置をされております御婚儀委員会におきましてこれまで検討してきたところを十分詰めまして、そこで決定を見ればこれを公にしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、皇太子殿下の御結婚は国民がかねてから久しく待ち望んでいたところでございますので、結婚の儀を初めとする諸儀式が滞りなく挙行できますように、私どもとしても万全の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
まことに簡単で明瞭でございますが、ひとつよろしくお願いします。
 次に、冒頭私が指摘しましたように、国民的緊急課題となっている欧米諸国並みの労働時間の実現、政府の「生活大国五か年計画」が最重要課題として掲げる年間総実労働時間−ここが大事ですね、総実労働時間ですからね、所定内労働時間じゃないんですから。年間総実労働時間千八百時間の実現のためには、今回の労働基準法等の改正案は極めて不十分だと我々は考えます。
 労働基準法を唯一の手段と考えるべきでないことは私たちも十分承知をしておりますけれども、我が国の実情では労働基準法に依存しなければならない度合いが極めて高いことも否定できないところであります。
 政府案では、中小企業等につきましては三年間の適用猶予期間を設けるとしても、日本でもようやく来年四月から週四十時間労働制が実施されることになるわけであります。この点は、冒頭に申し上げましたように、我々も高く評価をしているわけであります。しかし、これまで多くの同僚議員が繰り返し指摘してきましたように、時間外・休日労働の規制の問題や年次有給休暇の付与日数の問題など、政府案ではなお不十分であることははっきりしているわけであります。そのほかにも、労働時間法制にかかわる問題点が多く指摘をされてきています。
 仮に今回は政府案のように措置するにいたしましても、政府としては、これで事足れりといった態度をとることがあってはならない。引き続き追加的な法的措置を検討すべきでありますし、特に改正法施行三年後には、当初の目的等に照らして、いわゆる総実労働時間千八百時間ですよ、当初のその目的等に照らしてその施行状況を十分に点検をして、労働時間法制のあり方について改めて具体的に検討することとすべきではないかと考えますが、これについても決意を含めてお答えをいただきたいと思います。