整備新幹線につきましては、いわゆる第一次内示においてゼロ査定であったことは事実であります。これは当初から、一つには国鉄再建監理委員会が経営形態そのものについて議論をされておるさなかであって、およそ六月ごろにその結論が出るであろうという前提の上に立っておりましたものの、その後議論をいたしました結果、この整備新幹線について最終的に党との話し合いをいたしまして、五項目にわたる文書を作成し、それぞれ国鉄及び鉄建公団に事業費五十億円を計上することと、それから調査費を計上することとを決定をいたしたものでございます。したがって、当初この経営形態問題について、それがまた出ていないというところから、大蔵原案の段階におきましてはいわゆるゼロ査定、こういう形であったことは事実でございます。
 それからもう一つは防衛費の問題でございますが、これは平素とも、いわば装備の問題、そして今度は後方の問題、後年度負担の問題とおよそ三つに仕分けしながら予算を詰めていくわけであります。したがって、五・一％の大蔵原案は、後年度負担等は事前に話し合いがつきまして入っておるわけであります。その後、私と加藤防衛庁長官とで大臣折衝をいたしまして、最終的に党三役も加わって折衝して、現状の財政経済事情からするところのぎりぎりの決着点として六・九％ということでセットをしたという性格のものでございます。だから、党との協議に上ったことは事実でございます。
これは、内容はこれから具体的な審議に当たりまして、どちらが本当に国民のためであったのか、そのことの審議を通じながら、このいわゆる予算編成のあり方ということについて今後検討していく大きな課題であるというふうに思います。
 それ以外にもう一つ、これは細かいことでありますが、どうも補助金のことが触れられませんから、整備新幹線についてはどう思っておられるか、それからあとは防衛費が五・一から六・九にふえたのはどういうふうに思っておられるか、この点だけお聞かせください。
ただいまの御質問にございました第一点が、牛肉の輸入に関する合意の影響という点でございますが、御承知のように、日米、日豪間におきます牛肉協議を進めるに当たりましては、輸入につきましては、需要のうちで合理的な国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行うということ、それから輸入が国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われること、この二点を基本としまして交渉をいたしました結果、先ほど先生がおっしゃいましたような形で合意をしたわけでございます。この合意の数字は、政府が既に公表いたしております長期の需給見通しに沿ったものでございます。今後とも畜産物の価格安定等に関する法律に基づく価格安定制度の的確な運用に努めることとしておりまして、牛肉需給の動向から見ても国内関係農業者に悪影響を与えないで対処できるものと考えております。
 それから次に、こういう状況の中での牛肉の国内生産の振興、拡大対策についてのお尋ねでございますが、肉用牛生産につきましては、地域農業の展開や農山村の振興を図る上での重要性にかんがみまして、酪農とともに稲作に次ぐ土地利用型農業の基軸として位置づけて、長期的な視点に立ってその振興を図ることが必要であると考えております。このため、肉用牛生産につきましては、酪農、肉用牛生産近代化基本方針に即しまして、飼養規模の安定的拡大、中核的な担い手等の育成、飼料自給度の向上、肥育期間の短縮等の経済的な飼養形態の普及、それから経営内や地域内での一貫生産の推進等を図りまして、経営体質の強化と生産性の向上を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 それから第三点といたしまして、畜産農家の負債の問題についてのお尋ねでございました。借入金によりまして急速に規模を拡大いたしました畜産経営の一部には、生産資材の価格や畜産物価格の変動とともに、生産性向上のおくれなどともかみ合いまして、借入金の償還が困難となったものが見られたことはございます。このため、金融機関による既貸付金についての償還期限の延長など自助努力と相まちまして、臨時特例的な措置として、長期低利資金の融通を行ったことが過去にもございます。肉用牛、養豚、ブロイラー経営に対しましては、昭和五十七年度に肉畜経営改善資金の貸し付けを行っております。また、その貸し付けと同時に、農家みずからの経営、家計全般にわたる合理化努力と、関係団体による経営指導を通じて経営の改善を図っているところでございます。
 それから、酪農経営に対しましては、昭和五十六年度から五年間の予定で酪農経営負債整理資金の貸し付けを行っております。その後の畜産経営をめぐる一般的な環境を見ますと、生産資材、枝肉価格等が比較的安定的に推移いたしておりますので、酪農、肉用牛、養豚を中心として経営は改善されつつあるものと考えております。したがいまして、一般的には、畜産経営全般にわたって臨時特例的な負債対策を講じる必要はないものと考えております。
 なお、個別経営の再建対策といたしましては、一定の条件に該当するものについて従来から自作農維持資金制度が設けられておりますし、六十年度からはその貸付限度額の特認が八百五十万円から千五百万円になりまして、活用範囲が拡大する見込みでございます。
 このほか、金融関係の対策といたしましては、六十年度には農林漁業金融公庫の総合施設資金の拡充、それから農業近代化資金の貸付限度額の拡大、肥育牛の購入・育成資金の償還期限の延長、さらには畜産振興資金を農業改良資金に位置づけるとともに、その貸付枠を拡大するなど、肉用牛を中心に制度金融の充実を図る予定でございます。
 それから、なお、これらの融資措置が真に農家の経営改善に結びつくためには、農家自身の努力だけでなくて、これを支援する農協及び地方公共団体等が一体となった指導が極めて重要であることは先生の御指摘のとおりでございまして、今後とも関係団体との連携の強化及び指導体制の充実強化に努めてまいりたいと思います。