だんだん聞いてくるというと矛盾だらけになってくる。幾ら異例の措置といっても、余りにも行政の筋は曲げるべきものではない、それは。曲げていいものと曲げて悪いものとある、やっぱり。戦後三十年間続いた給与制度を、あなた、ことしの異例措置というだけでこれだけの曲げ方をするということはどうしても私は承服できない、これは。だからこれは本来なら、指定職は別としまして、一般職の中で差別することはやめた方がいい。本当は総務長官、これは撤回して、さっき財政を聞きましたら、わずか六十億程度ですな。これぐらいのことができないわけじゃないと思う。このために、これだけ六十二条に違反するような、給与制度を根幹から揺るがすようなやり方というのは変えるべきじゃないだろうか。しかし、いま提案されて、あなたの顔を見て、なかなか撤回するというような顔もしてないようでありますけれども、いずれにしても、今後こういうことを再びやらないようにしてもらいたい。全く異例だ、本当に。異例という言葉だけでは片づかないです、この問題は。この点を強くあなたに申し上げておきたいと思う。
 さらに総務長官にお聞きしますが、仲裁裁定は完全実施ですね。これも労働基本権を制限して、かわりに仲裁裁定という制度をとっている。しかし、これは本俸も手当も完全実施になっている。どうして人事院勧告だけがこういう扱いにならなければならぬのか。法律上の仲裁裁定と勧告制度の違いは私も承知しております。こんなことは言われなくてもわかっておりますが、この仲裁裁定の差というものについてどうお考えでしょうか。
これは一種の手当であるというふうに私どもは観念しておるわけでございます。
 いまの退職手当につきましては、退職手当法の適用上、本俸は上がった場合の本俸を用いて計算するという処置を講じているというのが退職手当法の趣旨でございます。
ずいぶん苦しい答弁をしますな。給与法にないもので、また名前もないような手当をどうやって支給するのですか。ただ、附則に確かに書いてありますよ。これは事務当局としては遺憾千万な答弁だ、そういうやり方は。さっきも申し上げましたように、六十二条違反は明らかです。職務が上がって責任が上がって本俸が下がると、本俸が下がるんですよ、これ。こんなばかな給与制度というのはどこにありますか。総務長官は、あなたは知事もやられて幾らかそういうことだってやったと思うんだ。私も今日まで公務員給与専門にやってきた一人ですけれども、こんなやり方は初めてですよ。いまの人事局長の答弁は、名前はないと言う、給与法には根拠はないと言う、やむを得ないから附則で出すと言うんだ。
 そして、一体この差額というのは本俸と見るのですか、これは手当なのですか。本俸と見なければ、自後、退職手当を計算する場合でもあるいはその他の場合でも問題が生じてきますよ、単なる手当ということになれば。そういうものを基礎にして計算せよということになっていないのですから。本俸とみなすのですか、重ねて聞いておきます。
いま先生の御指摘になりましたように、公務員法の六十二条、職務と責任に応じて給与というのがあるというのは、私どももこれは今後変わらない基本原則であろうかと思います。今回の給与改定の法律は、まさに、いろいろ大臣からも申し述べましたとおり、緊急異常な状態に対処するためのものでございますので、私どもとしては従来から指定職の俸給について十月実施というようなこともやっておりましたし、このような厳しい財政の折から、こういったことをせざるを得なかったというわけでございます。
 そこで、その差額の点でございますが、差額の支給の根拠といいますと、先生のおっしゃるように法律に基づいて出すわけでございますので、逆転防止のための支給される給与というのは、実質的には俸給、扶養手当等と同じような性格のものであるわけでございますけれども、形式的には、これは特別の名称を持たない月額の手当であるというふうに私どもは言わざるを得ないのではなかろうかと思います。したがって、一般職の給与法の本法に基づくものではなく、いまおっしゃったように給与法の一部改正法の附則に基づくというものであるというふうに観念しておるわけでございます。
今回の措置でございますが、政府・与党の数次にわたる協議の結果、終盤国会における情勢判断として、十一月の二十七日の閣議決定をしたような給与改定の取り扱いをするという結論に達したものでございまして、その点を御理解をしていただきたいと思います。
この地域密着型の政治ということを、例えば先生方が選挙地盤でお話しになるときの地域に密着したというのと、こういう調査会なり研究会の場で使う言葉と、私はかなり識別して使うべきだというふうに思うんです。選挙の場合ですとやっぱりエモーショナルな部分がございますから、私は先生方が御自由にそれを使っていただくのは結構だと思うんですけれども、ただ、大店法とか具体的な経済政策がどういうふうにあるべきかというときに、地域に密着したという言葉を使うと非常に危なっかしいと思います。
 彼の議論を聞いていて僕は危ないなと思っていたら、見事に危なくなってきた。何か危なくなるかというと、今の大店法の調整システムを全部認めちゃうんですよ。例えば市外資本は一平方メートルたりとも認めない。それを決めているのは、地域の人たち、商業者たちが決めているわけですよ。地域を代表しているかどうか知りませんけれども、地域の人たちが決めていることなんですね。これはとことんまで行くと、もうリージョナリズムの極致になりますね。
 現在、大店法で起こっていることはまさにリージョナリズム、地域主義ですね。地域主義というと日本のは何か新しい革新的なイメージがあるのかもしれませんけれども、イギリスに行くとあれは割拠主義というふうになって、要するに自分のエゴイズムだけを守るようなものになってしまう。大店法の場合はまさにそうであって、地域エゴ、自分たちの利益だけを守ることにきゅうきゅうとしているわけでしょう。それがやっぱり地域密着型というふうな表現で言われているんだと思うんですね。
 例えば、こんなことも地域密着型になってしまうんですね。スーパーのある企業ですけれども、これは地元との協定書なんですが、例えば特売回数は月三回とし一回は三日以内とするとか、特売の宣伝はチラシのみとするとか、こんな協定を結んでいるのが今の大店法の横出し規制なんですね。そういう意味で、現在の大店法というのはまさに地域密着型の、あるいは地元民主主義という美名の中でああいう情けない仕組みをつくっているわけですよ。
 ですから、エモーショナルな言葉で経済政策を議論するのは一番危なっかしいんで、やっぱりそこらの点はフランスなんかはまだまだ知恵があると思うんですね。大店法ができたのは一九七四年ですけれども、フランスでツール市の市長のロワイエさんが、あの人は日本で言うと通産大臣だったんですが、そのときにつくったロワイエ法というのがあります。これは大店法に似て非なる法律でありまして、これは同じ商業調整をするのでも、やはりフランスは長い間の民主主義の蓄積がありますから、さすがにいろいろ考え抜いているなという気がするんですが、御紹介してよろしゅうございましょうか。