昨年アメリカ・ロスを襲った地震も都市直下型の地震であり、電気、ガス、水道のライフラインのもろさ、逃げ惑う住民の悲鳴を伝える新聞やテレビ、当日はまたキング牧師の記念休日に当たり、交通量は通常の半分であったことがやや幸いしたなど、都市型災害は私たちに生々しい教訓を与えてくれました。
 しかし、この教訓は、今回の同じような都市型災害に生かされていないのであります。しかも、一年も経過して発生した今回の災害に、朝が早かったから、初めての出来事だから、これを繰り返すだけで、真心のこもった政府の反省の弁は何ら聞かされていないのであります。しかも、その責任をとる者も一人もいない。
 阪神大震災後初めて政府が提出された災害対策基本法の一部改正案を審議するに当たり、今改めて、政府の責任と、防災に対する日ごろの怠慢とも言える政府の姿勢、国民の生命財産を守るという責任感の欠如について、国務大臣にもう一度お
尋ねしたいのであります。
地震災害に対しては、災害に対応できる平素からの取り組みが何よりも重要であり、極めて甚大な被害が発生した今回の災害を教訓といたしまして、国、地方公共団体等による万全の防災体制のあり方を早急に検討し、必要な見直しを行うことが国政上の重要な課題であると考えているところであります。
 このため、既に、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について閣議決定を行い、また、防災基本計画の見直しも鋭意行っておるところであります。さらに、広く各界からの有識者の方々から成る防災問題懇談会を開催し、具体的には災害情報の収集及び伝達体制のあり方、消防、救急、警察、医療、自衛隊等に係る緊急即応体制のあり方及び広域連携体制のあり方などについて御意見をいただくことといたしました。
 政府といたしましては、この懇談会の検討の成果を踏まえて、速やかに万全な防災体制の確立に取り組んでまいる考えであります。
今回の阪神大震災を顧みて極めて残念に思うことは、昨年暮れの三陸はるか沖地震、ちょうど一年前の一月十七日のアメリカ・ロス地震、先ほども石橋議員から御発言のありました関東大震災の教訓がほとんど生かされていないということであります。
 三陸はるか沖は年末の御用納めの後に発生した地震であり、官邸も国土庁も自衛隊も対処できる状態ではありませんでした。その後、この反省の上に立って、国民に対する当然の義務として政府はいかなる対応をなされておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
災害対策基本法において見直しを検討すべき項目の多くは、防災体制の基本的なあり方にかかわるものであり、防災問題懇談会での討論を踏まえた十分な検討が必要であります。
 こうしたことから、今回は、再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがありますので、緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
政府といたしましては従来から災害対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、阪神・淡路大震災においては極めて甚大な被害が発生をいたしたところであります。私はこれを厳しく重く受けとめ、初動期における被害規模の把握がおくれたこと、官邸への情報連絡体制が十分に確立していなかったこと、災害発生時における緊急通行路の確保に困難が生じたこと等を反省すべき点としておるところであります。
 これらの点を踏まえまして、今回、災害対策基本法の一部を改正するとともに、現在、政府において災害対策全般にわたってその見直しを行っているところであります。
野党質問じゃありませんからこれぐらいで終わりますが、どっちにしても、問題が数々あることは否定できないと僕は思うのですよ。ぜひひとつ、万全の措置を十分検討してやってもらうようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今回は、今先生もおっしゃいましたように、車両の通行が緊急通行車両の通行の妨害になるという可能性が非常に大きいということから、車両についての規制をしようということでございまして、歩行者につきましてはそういう意味で対象にはいたしておりません。
 ただ、最近ではそういう人はいないかと思いますけれども、自転車、荷車あるいは原動機付自転車といったものに荷物を積んで移動するというような場合には、これらはいずれも車両でございますので、そういった場合にはこの法律の規制の対象になる。ただ、歩行者が荷物を持って移動するという場合には対象にならないということでございます。
最後になりました。もう時間がないのはよく存じておりますが、今お聞きして、両方、もう本当に大変重要な問題が起きているような気がします。
 ただ、私自身は、私の同世代の、今、大企業やそういうところへ入っている人間から、もう先が見えてくる、将来社長になれる人間は一人だ、そうすると実は起業家精神を養うというのは、自分が何を買い、どうつくり、そしてどう売るかということの決定をし、リスクを負っていくわけですから、そういうことが、自分がその企業を責任を持ってやるというそういう仕組みでないとこれは起業家精神は発展しないと言われております。アメリカで発展したのはそこだと思うんです。日本の場合にはそういうベンチャービジネスから入っていくことはなかなかない。それよりも、大企業の中の分割をしてそれぞれ子会社をつくって、そしてそこには社長がいて総務がいて経理がいて営業マンがいて、そういう会社をたくさんつくっていかないと実は日本の企業というのは発展しないんじゃないのかという声をよく聞くわけであります。
 その意味で、それだけがこの問題の焦点ではないかもしれませんけれども、大変重要な問題を秘めていると思いますが、今後ともこういった点について議論を進めていきたいということを申し上げて、ちょっと長くなりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。