私ども承知しております数字といたしましては、現在北炭夕張新鉱で約三千百名の従業員の中で、直轄が二千五百名、下請か五百九十三名というふうに把握しております。今回の被災者の中での直轄と下請の数字を申し上げますと、死亡が確認されました方については直轄が十九名、それから下請関係で十五名、合わせて三十四名。それから行方不明の方につきましては直轄が三十九名、下請が二十名というふうに承知しております。
私の持ち時間が少なくなりましたので、労働省に質問いたします。
 これも新聞記事で質問をするのですが、「渡り鳥鉱員孤独の死」というのが書いてありまして、今度の災害で亡くなった下請の方々が孤独でしかも本籍地もわからなかった、そして四畳半一間で酒とテレビが友たちであった、こういうように書いてあったわけです。これを見ますと昔の炭鉱の納屋を思い出すんです。昔のタコ部屋を思い出すんです。いまタコ部屋なんというのはありませんけれども、やはり下請、孫請ともなれば、その炭鉱の一番古い住宅を借りて、たった一間で、そしてテレビと酒が相手で生活をしておる、こういうような状態が書かれておるわけです。
 そこで質問いたしますが、この夕張新炭鉱には下請がどのくらい、孫請がどのくらい、今度九十三人の被害者のうちに下請が何名か孫請が何名か、詳細にお知らせ願います。
いま膨大な債務を抱え、また累積の赤字があるわけでございます。これは関係者の大変な努力と協力によりましてまあこのような再建策が出ておるわけでございます。これをどのように処理するかということでございますが、私どもは今後再建するかどうかということにつきまして、私どももできることならば再建の可能性を探りたいということで問題の検討をしてまいりたいと思っておりますが、もちろんその前提といたしまして、遺体の救出、罹災者の救出、さらに災害の再発防止の措置、さらにまたその原因の究明といったようなことをいたし、それで果たして操業をさせることが可能であるかどうか、さらにまた経営上の問題として、あるいは関係債権者といった方たちがどういうような将来の展望を持っていくかということについて今後それを見定めた上で今後の方針を固めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。いまここでどういう形で将来の会社の方向を考えるかということにつきましてはまだ申し上げられる段階ではございません。
 大変申しわけございませんが、先ほど申し上げましたことで私債務とちょっと勘違いをいたしておりまして、累積の赤字という御質問でございましたといたしますと、北炭の五十五年度末で夕張の累積の赤字は大体百二十億ちょっとでございます。それから北炭グループ全体としては大体六百七十億程度というのが、累積の赤字という御質問であれば先ほど申し上げました数字はちょっと間違っておりましたので、恐縮でございますがおわびをして訂正さしていただきます。
新聞で拝見いたしますと、大体千二百六十八億、それから赤字が本社と北炭夕張新鉱も入れまして六百七、八十億ですか、そういうことになっておると思うのです。
 そうしますと、これも新聞ですけれども、通産省の方針で「新経営主体で再建肩代わりやむなし 負債処理などなお難問」、こういうのが出ておるわけなんです、まだいまここまで質問する意思はなかったんですけれども、これだけ新聞で大きく報道されれば一応お聞きしておかねばならない、こう思うのですが、どういうお考えなんですか。
災害対策に関する件について調査を進めます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり、委員長において起草案を作成いたしました。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を昭和六十五年三月三十一日、すなわち平成二年三月三十一日までとする五年間の期限延長をしたものであります。
 この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成二年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
 しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
 本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
 本案の主な内容について御説明いたします。
 第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成七年三月三十一日までとすることであります。
 第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成二年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 以上であります。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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