御指摘のとおり、「財政の中期展望」では一・一という弾性値を使わせていただいておりますが、これは中期的な推計を示すものであるということから、中期的にはどのぐらいと考えるのがいいとか、経済成長率との関係では一・一を変えなければならないような積極的な理由が見当たらないということから一・一を使わせていただいておるわけです。
 先ほど御指摘がありましたが、過去の推移を見ますと、昭和三十年代から四十年代ごろは平均的に見まして、例えば十年平均などをとってみますと弾性値は一・三ありました。その後高度成長の終えんとともに五十年代は御指摘いただいたとおり一・一程度でございます。その後いろいろな変化を示しているわけですが、各年で見ますと、例えば昭和六十年度から一番新しい平成五年度までの平均をとってみますと、やはりこれも一・一である。ただし一番下のところが、一番最近のところが、先ほど来申し上げているようなバブルの終えんの時期に異常な数値を示しているがゆえに、今後この二年間をどう伸ばしていくかという議論をすると悲観的なことになってしまうのかとは思いますが、私ども昭和六十年以降の期間を見てみましても、まだ一・一は維持されているというふうに見ております。
 そして、最初に申し上げましたように、決算額が三年連続して減少した背景には、平成二年度までの間に経済の実力を超える極端な異常な税収増があった、これは株価なり土地の高騰があったということで、今やこれからは税収が経済成長率に見合った水準で回復していくんではないかなという期待を私どもしている次第でございまして、そういう意味では、経済成長率が下がれば税収は下がりますけれども、経済成長率に対しては一・一倍程度の増収を期待していいんではないか。と同時に、理論的にも所得税収というものが相当な割合を税収のうち占めているわけですから、これは累進構造になっておりますので、その点からも一以上にはなることは間違いないし、この一・一を手を加えなければならない積極的な理由は現状では見当たらないことから、中期的な見通し作業においては一・一を今回も使わせていただいているということです。
 御指摘の点については、今後とも十分フォローして無理がないようにしていくことについては十分考えていかなければいけないと思っております。
ありがとうございました。
 本当におっしゃるとおりで、ゲンシャーさんのお話がありましたけれども、二十数年でしたか、居座り続けたというより、いてくださり続けてドイツを守ってきたということからしても、本当に外務大臣というのはそういうものかなとつくづく思うわけでございます。
 今おっしゃられましたように、国全体の方針でございますので、国会議員全体の合意、そしてまたもっと言えば国民全体の合意が必要だということは、この間も参考人質疑のときに浜谷先生に私質問いたしまして、こう答えていらっしゃいます。国民全体の合意が必要だということは、まさに野党側の意見というのは非常に重要でございます、このようにお答えいただきました。そしてまた、ガイドラインの政府案の評価でも今いろいろ割れておるわけです。ですから私は、十分な審議がされたと言えるのかな、いやまだまだ言えないのではないか、いや言えないだろう、絶対に言えないな、このように思っておるわけでございます。
 我々民主党としましても、よく英国の労働党を、まねしてと言うと怒られますが、参考にさせていただきながらいろいろ政策等々を打ち出させていただいておりますが、かつて、八〇年代後半でございますか、名前を挙げるとあれかもしれませんが、キノックさんが党首のときに、大転換をしたときに惨敗したという経緯もあります。ということからしましても、我々もやはり現実路線を堅持したい、このように思っているのは先生方も十分に、ここにお越しの先生方も、委員の方々も納得していただけると思っておるわけでございます。
 そこで、今回、非常に残念ながら三党合意ということで民主党は外れております。これは私にとっても非常に悲しいことでございまして、先ほどからるる御説明させていただき、そしてまた先生方からも御意見を伺っておりますように、民主党もやはり、そしてまたもう一党ございますか、またはあと各派ありますか、民主党だけではございませんけれども、まさに全会一致でこういう方針でやるんだ、このような意見の集約というのがないのかな、あるだろうというふうに思うわけでございます。これは私の意見でございます。
 続きまして、その三党の方々が合意した中でありますが、特にこの船舶検査の修正について我々民主党もいろいろ考えておりまして、きょうの日本経済新聞にも載っておりますように、私、どのような交渉が三党の中であるかわかりませんが、「船舶検査法案 難航の様相」と書いてあります。この記事によれば、「船舶検査の法案に関し、自民党は「国連安全保障理事会の決議」を要件とした政府原案の範囲を超えない程度の内容にとどめる考え。」、その後続いておりますけれども、自由党は「全世界を対象にすべきだと主張。」、「公明党は「公海上の警告射撃は憲法が禁じている集団的自衛権の行使に該当する」として反発し、自由党案には応じられないとの立場だ。」と、このようにあるわけでございます。
 考えてみますと、この船舶検査については、日本が大いに行う三本柱の一つなんです。その船舶検査についてすっと外してしまった。それも、国会の場でどのような議論があったのかわからないような状況の中で修正がなされていったわけでございまして、先ほどから申しますように、この場で、明るみで決まったことではどうもないような気がするのです。
 ですから、我々民主党といたしましても、もう一度この場に船舶検査というものを上げて、今この場で皆さんに御意見を伺いながら合意が形成できないかなと思っております。
 その前に、この船舶検査というのを周辺事態法の中から外した理由は何かということを三派の方にちょっと伺いたいと思います。なぜならば、米軍の私の友人にも電話をして聞きました。そのときに、個人的な意見ということではございますけれども、やはり入れてほしかったということを言っておりました。ですから、三派の方、三様の御意見があろうかと思いますが、外した理由は何であるか、そしてそれはまさに国益のためになると判断した結果か、そしてまた当初入っていた理由というのは何だろうか、こういったことを具体的にぜひ御説明いただけますでしょうか。