きょう、同僚議員の皆さんからこの点について大臣に指摘があったところでありますが、大臣が大変な強い決意を持っていらっしゃるということ、このことは私はある意味では大臣やる気だなという思いを私自身も肌で感じたわけであります。私は、ある意味では小泉大臣でなければできないと、それぐらいの思いを込めて我が党の衆議院においての態度にある意味での示唆をしたところであります。
 この改革については、何十年来やってできなかったものがわずか二カ月でできるのかというような指摘もきょうの質疑者の中からはありました。しかし、私は、きょうの議論をずっと聞いていましても、これはもう既にやるべきことは大体出尽くしている、あとはもうやるかやらないかだというふうに思うんですね。
 そこで、大臣はとりわけ郵政三事業については民営化という主張を強くなさっておりますが、これに対しては相当な反対論がある。また、自民党の議員の中にも大変な反対の論があり、大臣が矢面に立っていらっしゃるわけですけれども、この抜本改革についても、私は当然そういったものが出てくるだろうと。そういったものが出てきたときに、大臣でなければやれないのではないかなという期待感を持っているんですけれども、その点についても改めて決意を聞かせてください。
与党の協議の中で、「今国会で審議中の健保法等改正案が施行されるまでの間に医療改革プログラムをとりまとめるよう努める。」という方針がなされておりますが、厚生省としては、この法案が成立すればできるだけ速やかに厚生省としての案を取りまとめて御提示したいと思います。
皆さんお疲れのことと思いますが、最後でございますので、どうぞよろしくお願いします。
 既に同僚議員から数々の指摘がなされているとおり、国民にのみその負担を求め、抜本改革を先送りしたものであり、本法案の改正内容自体については問題が多数残されているとまず指摘をさせていただきたいと思います。
 そういった意味で、国民に負担を求める以上、改正はあくまで医療保険構造改革とセットでなされるべきであり、国や医療を担う側、薬剤メーカー、これらの方々いずれもが痛みを分かち合う、個々の利害関係を超えてこれを行っていかなければならない、これが我々の主張であります。
 こういったスタンスから、我が党は自民党に対して医療保険の抜本改革案を提示して、自民党からは八月中に医療保険改革の全体像を示すという回答をいただきました。我々は、政府・与党が制度の構造改革を本改正と一体のものとして取り組むことを確約したものと受けとめて、衆議院において本法案に賛成の意思を表明したところであります。したがって、私は、我が党が主張した抜本改革の実効性というものがどれだけ担保されているのかに主眼を置いて本改正案の質問をさせていただく所存でありますので、政府におかれましては、そういった意味で真摯な御答弁を求めるものでございます。
 さて、五月六日の与党合意においては、与党医療保険制度改革協議会と厚生省においては健保法施行までの間に医療改革プログラムを取りまとめるよう努めるというふうになっております。
 そこで、お尋ねでありますが、これは単なる努力目標ではない、八月中に医療改革プログラムを国民に提示するとの確約である、このようにとらえさせていただいてよろしいでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。
私は、今回の定額負担をお願いすることによって幼児の受診を差し控える親御さんはいないんじゃないかなというふうに考えておりまして、この程度の負担というのは御負担いだだける範囲内ではないかなと思っております。
大臣、今後考えるということなんですけれども、子供の命というのは大変もろいものですよ。犠牲が出てからでは間に合わないから、だから私は限定して二重取りのこの部分、投薬ごとに取るというこの定額を外すべきじゃないかと提案をしているわけです。
定額負担である限り不合理な面は残ると思いますね、負担が軽くなるにせよ重くなるにせよ。より合理的な案というんだったらば、むしろ定率の方が私は合理的だと思います。しかしながら、定率に対しては一方で強力な反対運動があるということで、今回そういう方々の意見も勘案して定額で負担をお願いしたわけであります。
 また、幼児に対しましても、これは今後の抜本的な改革案の中でいろいろ幼児に対しては特別な配慮が必要ではないかという意見も出ております。そういう中で、また検討すべき課題ではあるというふうに考えております。
そうしますと、これは前にも一回触れましたんですが、構造改革のための経済社会計画というのがまだ政府としては現存して生きているわけですね。この中に、いわゆる構造改革が進まなければ日本の経済成長率は一・七五％程度、それから構造改革が進めば名目経済成長率は三・五％くらいになるだろうと。その中に同じく数字的に示されたのでは、構造改革が進まなければ失業率は三・七五％、構造改革が進めば二・七五％程度におさまるであろうという具体的な数字が出ているんですね。
 ただし、この計画というのは非常に矛盾がありまして、これは本来予算委員会あたりで質問をすべきことなんですけれども、一言触れておきますと、この計画の中にエネルギーに関する計画がほとんどないんです、ほとんど触れてないんです、一言だけ書いてあるんですけれども。ところが、仮に実質三・五％以上の成長というものを遂げるとすると、日本は一九九〇年代の初めに現在資源エネルギー庁が計画している日本のエネルギー計画というのは完全にパンクしちゃうんですよ。
 どうしてかといいますと、資源エネルギー庁は前に弾性値という言葉を使って失敗して懲りましたので、今や年に一％のエネルギーの増加ということで、そういう計画を立てて、そして二〇一〇年には石油の依存率を五〇％以下にして、そしてＣＯ２の発生を一九九〇年代にとどめるというもとでつくった計画が現存して今あるんです。
 ところが、ＣＯ２の発生が一九九〇年代でおさまるなんということは、これはもう完全に放棄せざるを得ない。それから、エネルギーの弾性値は今やＧＤＰに対して一・一以上なんですね。そうすると、この〇・三という形でつくった計画そのものが矛盾して、どこに破綻が起きるかというと原子力の問題でパアになっちゃうんです。そういう矛盾した計画のもとにこれができている。しかも、高コスト構造の問題に関しては、住専の問題が目前に控えておったためにこの問題に全く触れないでこの計画ができている。そうすると、今私が申し上げましたような具体的な数字というのは果たして達成できるのかどうか、この数字そのものがかなり作文じゃないかと。
 労働省は、この中で失業率の問題に絡んでかなり深くこれにかかわっておりますから、これは一言あってしかるべきだと私は思うんですが、いかがお考えですか。