改正後の制度運営の状況がどのようになるかは、再就職手当制度の創設等による受給者の就職促進の効果がどのようにあらわれるか、また景気の動向がどうなるかなど、現時点では必ずしも正確な見通しを立てにくい面もあります。いずれにしても、今後適切な経済の運営に努めるとともに、昨年十月に閣議決定された第五次雇用対策基本計画に沿った雇用対策の充実強化を図るほか、今後の雇用保険制度の運営を適切に行うことによって、中長期的には健全な運営が確保できるものと考えております。
今回の雇用保険法の改正案で、これから想定されまする厳しい雇用と失業の状況を踏まえた場合に、中長期にわたって制度の見直しをせずに今回の改正でやっていけるという確信があるのかどうなのか、その点についてもひとつ見通しを明らかにしていただきたいと思います。
昭和五十九年度予算は改正法の成立を前提として編成されておりまして、失業給付費として一兆三千百三十億円、歳入としては国庫負担二千九百十億円、保険料収入九千八百八十九億円を計上しております。失業給付費一兆三千百二十億円のうち、求職者給付として一兆一千五百十一億円、就職促進給付として千六百十九億円を計上しております。求職者給付分は再就職促進等により大幅に改善をしますが、改正法の施行予定が七月であること、初年度でもあり、再就職手当を受給する者が通常の見込みを上回ることも予想されるなどの事情があるために、就職促進給付について、当年度の保険料を財源とするもののほか積立金を財源とする約三百三十億円を計上して、予算を編成したものであります。
今、多賀谷先生からも御質問がありましたように、本来この法案は、前回に失業保険から雇用保険に変えたときの情勢と、余り大きな情勢の変化はないのです。あるとすれば、当初予想したよりも失業が深刻であるということと、それから不況を反映して保険財政が厳しくなっておる、したがって、給付の総枠を抑制しなければ国庫負担が膨らんでいくからという、そういう関連で今回の法改正がなされたというふうに言わざるを得ないと思うのです。したがって、本質的な議論をもっとしなければならぬと思うのですけれども、時間の関係もありますから、きょうは、この改正案ができた以後いろいろな影響も出てくると思いますから、そういう問題点について若干の確認をさしていただきたいという意味で、これから御質問を申し上げたいと思います。
 第一に、今申しましたように、今回の法改正を前提として五十九年度予算は編成されておるわけです。その五十九年度予算の中で、三百三十一億円の赤字が計上されておりまして、保険財政収支に改善が見られない、それは一体どういうふうに理解すればよいのか、実際には財政運営上支障のない状況に改善されるとの見通しに立っているのかどうか、そういったことについて承りたいと思うのです。
私は問題点を指摘したにとどまりましたけれども、これは多くの問題を抱えております。最初に内務省的発想ではないかと言ったわけですけれども、どうも本当の失業した人の立場に立っていろいろ審議がなされていない、そういうように感ずるわけです。ただ乱用を規制するという点に極めて重点を置いておられるというのは、非常に残念に思い、問題指摘にとどまって、一応質問を終わりたいと思います。（拍手）
ただいま局長から申し上げましたように、実際の判断は安定所長の権限で行うわけでございますが、安定所長が判断をいたす際には、十分離職者と申しますか受給者の考え方と申しますか、主張も取り入れた上で判断するということでございます。
まず、基準につきまして安定審議会等の意見を聞きまして決めまして、それの具体な適用については安定所長が判断をする、具体的には安定所の窓口職員のところで判断をする、こういうことになるわけですが、その判断の要素となる事項については、離職票においてそれが記載をされ、そしてその記載された事項については、本人と事業所との関係において一応本人も了解をした離職事由、こういう形になるわけです。
具体的な事例については後から質問が村山さんからあるわけですが、どうも頭の中の議論であって実態に沿わないのじゃないか。これは大体保険ですよ、手当じゃないのですよ、自分で金を出しておるのです。そういう失業があった場合を考慮して初めからお金を納めておるのです。その観念がない。何か政府が生活保護のように与えるのだ、失業手当なんだ、こういう観念のようにしか見受けられない。例えば会社にいろいろ不都合があって解雇したとしても、しかし本人からいうと保険を払っているわけですから、それに余り制限をつけるというのは本来おかしいのじゃないかという感じを持つのです。
 そこで、時間もありませんが、正当な理由の判断は大体だれがやるのですか。だれの権限で行うのですか。
これも、御指摘のことをこの法律を出すに当たって我々も部内で一番議論したところでございます。御指摘にありましたとおり、五十年は、現金償還のための借りかえ禁止規定というものはなかったが、あのときの国会の議論を受けて、したがって、五十一年からは借りかえによる現金償還ということはしないという禁止規定をあの国会の意向を受けて、また政府としてのいわば財政の節度という両面から禁止規定を置いてずっと今日までに至ってきた。そこで、今度もその節度という考え方からすれば、毎年償還するものにつきまして、その借りかえ禁止規定を解除すると申しますか、そういう法体系もあり得はしないかという議論をしてみたわけでございます。
 だが、やはり考えてみますと、されば五十九年度、今年発行するこの国債はもとより借りかえ禁止規定をつけないということになりますと、要するに法の体系の整合性と、今一つはやはりこれは結局借りかえをせざるを得ないといういわば政策転換だ。政策転換ということになれば、やはり正直にこれはそうして、しかし、節度がなくなってはいかぬから、今精神規定とおっしゃいましたが、訓示規定みたいなものをつけてその節度を守った。だから私は、この問題については、この議論が中心的に我々に対してもなされる問題ではないかということを十分吟味して、ある意味においては覚悟して決断をいたした法律である。法律体系の問題については、私も定かでございませんので、これは事務当局からお答えすることといたさせますが、考え方はそういう経過をたどって、やはりこれは政策転換だということでお願いをすることにしたということであります。