私たちといたしましては、日本が国際の平和及び安全の維持の面で特に人の派遣も含めていろいろと国際協力できるという観点から、法律面も含めてちゃんとした制度が整備されているということが望ましいというふうに思っておりまして、そのためにはできるだけ早くそういう制度が整備されることが望ましいというふうに考えておりますが、それが今月中にできるかできないか、私といたしましてはまだ何とも申し上げられる立場にありません。
今おっしゃったところを通訳すると、それをたたき台と言うんです。それをつくられてやっている。
 午前中ありましたが、それができる時期、大臣、これはもう当然この国会人あるいは局長の皆さん方、一つのリミットがあるわけです。なるたけ速やかにと先ほど国連局長がおっしゃっていました。だけれども、マスコミによりますと二十五日とか総理が訪米するまでにとか、あるいは今月いっぱいとか、こんなあれが出ていましたが、ここらあたりの射程距離はどうなんですか、局長。総理訪米まで、あるいは今月いっぱいまで。さっきはなるたけ早くとおっしゃったんですよね。それをもうちょっと具体化しますと、そこらあたりを焦点に当てたときの時期はどうなんですか。できる可能性ありますか。
たたき台と先生が言われるものがどういうものかちょっとわかりませんが、全く何もなしで検討も進みませんので、いろんな案をつくっては破ったりつくっては破ったりしているということは事実でございます。
わかりました。
 そうすると、私の認識というかあのマスコミに出ている活字というのは、だからやっぱりこういう委員会を早く開いて早く政府の意見を聞かないと、時々マスコミの活字に私たちも右往左往する可能性があります、これは失礼な言葉と思いますけれども。
 そうすると、自衛隊法の改正も含めて検討さている、こう理解せざるを得ません。何回も同じことを言ってもこれはしようがありません。そうなりますと、自衛隊法を改正しないで新法をつくる、こういうふうに私は今まで認識をしていたんですけれども、そうじゃないんだ、自衛隊法を改正することも含めて協力法を今作成している、考えている、こういう認識に改めて質問しなきゃならないと思います。
 そうなりますと、午前中も審議がありましたけれども、この時期、外務省がたたき台みたいなものをつくられた。これはもうつくられましたね。それでもう検討をやっているんですね。それはいいですね。たたき台みたいなものはつくっている、つくった、これはいいんですね。
一般論といたしまして、法律を改正するしないということは最終的に国会でお決めになることでございますけれども、政府としてはそれを改正した場合の結果、あるいは改正しない場合の運用の問題、そういう問題について現在検討中であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
わかりました、今の国連局長のは。
 そうすると、協力法を今作成している、つくりつつある中において、自衛隊法は改正しないんだ、そして新法にと、新聞の活字で意図的にリークされているのか、あるいは新聞記者の皆さん方の執拗な取材攻勢でどんどん出ているのか、その中におきましては少なくとも現行法は改正しないということを踏まえて協力法、新法をつくる、こう私は活字の上では認識をしているんですが、大臣、そうなると必ずしも自衛隊法を改正はしないということで固まったわけじゃない。逆に言うと改正する余地も含めて協力法をつくっている、こういう理解でいいんですか。
先生も御指摘されますとおり、我が国として国際協力の一環として国際の平和及び安定のために積極的な役割を果たしていくという大前提があるわけで、それで具体的に憲法の枠内で何ができるかということを今鋭意検討している段階でございます。その関連で自衛隊法のああいう規定があるということも十分承知しておりますが、それをどういうふうにするかということにつきましてはまだ別に結論が出ているわけではなく、いろんなあり方につきまして検討しているということでございます。
今までの政府の見解は、現憲法下でもあるいは自衛隊法の中でも武力行使をしなければ自衛隊の派遣はできると。きのうも防衛庁長官が同じ発言をしました。今もそれに類似した御発言だ、こう思いますが、にもかかわらず、協力法というものについて質問していくわけですけれども、その前提としまして新法をつくろう、こういうことだと思うんですね。現法律について改正はしない。
 まず、改正はしないということでは結論はついているんですね。自衛隊法は改正しない、こういう点はもう結論がはっきりついて今の協力法、新法の作業を進めている、こう理解していいですか。
この法案が外国から見た場合にいわゆるターゲットポリシーとして批判を受けることはないかという御指摘でございますが、この法案自体は電気通信業あるいは放送業一般の振興を図るというものではございませんで、国際環境との調和を図りつつ、我が国における情報の円滑な流通の促進に寄与する事業を金融的に支援していこうということでございますので、そういう意味から判断いたしますと、時代に合った重要な産業を国際競争力をつけるために支援していくというターゲットポリシーには当たらない、そういった批判を招くことはないであろうというふうに考えております。
 それから三点目の、この法案を運用する場合にアメリカからいろいろ圧力がかかってくるんじゃないかといったような御指摘があったわけでありますが、この前のディジタル電話の符号化技術、結果的にモトローラ社の方式が一番望ましいという形でまとまりつつあるところでありますけれども、それは決してアメリカからの圧力によってそうなったわけではないわけでありまして、どこの技術でありましょうともやはり品質のすぐれたものであるならば、市場はオープンになっているわけでございますから、結果論としてはそういったものが採用になるということはありましょうけれども、決してアメリカ側からの圧力による結果ではございません。私ども、この電気通信の分野におきましていろいろと米国との間でＭＯＳＳ協議等をこれまでもやってきたわけでありますが、いずれにしましても、問題は双方大いに相互理解の上に立った解決を図っていっているわけでございまして、この法案におきましてもそういった国際的な配慮につきましては十分意を用いて進めてまいりたいということでございますので、米側からのそういった要求とか批判とかを受けることにはならないんじゃないかというふうに思っております。
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