御異議なしと認めます。よって。さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林労働大臣。
この際、稲垣実野君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは時間も来たようですから、これで終わりますけれども、今最後に大臣もそういうふうな要請をしていきたいということですから、ぜひそうしていただきたい。先ほどもこのことについては話があったように思いますけれども、建設労働者の場合は、一般の中小企業の労働者も退職金は決して恵まれているとは言えないけれども、それよりさらに水準は悪いのですね。私が聞いたところでは、二十年くらい働いた人でようやく百二十万くらいじゃないかというふうに聞きました。もっと魅力のあるものにぜひしていっていただきたいのですが、今まで二十円が六十円、そして百二十円と上がってきたということですね。前回は二百四十円に上げる予定だったところがいろいろな圧力があって今日の百八十円で抑えられたというようないきさつもあるんだというようなことも私は聞いております。だから、なおさら今度は一もう五年を過ぎている、だから、ぜひ前回そういうようなことだったということも考えていただいて、大幅に引き上げていただくようにとりわけ指導を強めていただきたい。このことをお願いして、きょうの質問を終わります。
この特定業種の退職金の共済の方におきましては、掛金の引き上げということにつきまして、私どもといたしましては早い時期に検討するように期待をいたしております。そしてまた、組合に対しましてもこれを要請する所存でございます。
だから、今度こういうような法改正が行われるのを契機にして、従来大体五年ごとにやってきたが、ちょっとおくれるけれども近いうちにやるという姿勢で労働省としては取り組んでいくというふうに理解をしていいんでしょうか。
特定業種退職金共済制度の掛金日額につきましては、法律で百二十円から四百五十円という幅がございまして、その法律の範囲の中で組合の定款で決めることになっておるわけでございます。何よりもこれはまずそれぞれの業種別の組合がこの掛金の日額を決定するという仕組みになっておるわけでございます。
 これまでの経緯で申し上げますと、一般にこの掛金の日額は法律の改正のときを機としてこの金額が改定されるというようなケースが多いわけでございます。金額の日額そのものが五年といったようなことでは必ずしもないと思いますが、従来は法律の改正の時期に日額が上げられているといったのが過去のケースでございます。
金曜日でありますけれども、与党の先生方もひとつ熱心に審議に参加をしていただきたいと思うわけです。
 それはさておきまして、きょうは外務大臣に一言お祝いを申し上げたいと思いますが、きょう正午からの衆議院本会議で大臣が永年勤続議員として表彰され、院議をもって決議されたわけであります。心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。議員にとりまして大変名誉なことでありますが、二十五年という本当に長い間国政に御尽力されたことについて心から敬意を表しますとともに、また大臣にとりましてはきょうは新しい出発ではなかろうか、こう思うわけでありますし、本会議での大臣のごあいさつを承っておりまして、非常に決意のかたい、またすばらしいごあいさつもあったわけであります。どうか大変御期待を申し上げておりますので、御健闘をお祈りしております。
 それでは、雇用政策に関する条約並びに人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約について、あわせて御質疑を申し上げたいと思います。
 この条約はＩＬＯの主要条約でもありますし、我が国にとりましても、経済あるいは雇用政策に非常に意義のある条約だ、こう思うわけであります。ところが、午前中の御答弁を伺っておりましても、どうもわかりにくい点があったことの一つは、これだけ大事な条約であるにもかかわらず、国会提出が大幅におくれてきた。その理由については、国内法との調整とか整合性とかいう問題、あるいはこの条約そのものの改正という動きがあって、それを見守る、こういうことが理由であるように承ったわけであります。ところが、この百二十二号条約は昭和三十九年ＩＬＯ総会で採択されておりますし、百四十二号については昭和五十年、それぞれ二十二年と十一年経過をしておるわけであります。
 改めて、この外務省の出されました二つの条約について早期批准を求めるというところをもう一回読ましていただきますと、「我が国として、早期にこの条約を締結することにより、経済の成長及び発展、生活水準の向上、労働力需要の充足、失業克服等を目的とする雇用政策に関する国際協力に貢献することが望ましい。」これが百二十二号条約ですね。それから百四十二号条約も同じように、「我が国として、早期にこの条約を締結することにより、職業指導及び職業訓練の分野における国際協力に貢献することが望ましい。」こういうふうにもっともな理由がついているわけであります。しかし、何せ二十二年あるいは十一年という極めて長期の間これが出されなかったという理由については、非常に説得力がない。
 それで、具体的に国内法との調整とか整合性といったものは、どういうところにそういう時間的な手間暇がかかったのか、その点を御説明いただきたいと思います。