時短促進法に基づきまして、企業内には労使の方々によりまして労働時間短縮推進委員会が設けられることになっております。ここで全員一致でお決めになったことは監督署に届けなくてもいいということになっております。
 こういう制度を設けましたのも、労使の方々が全員一致で決められればやはりそこには問題はないんじゃないかという、行政の方から見て労使に対する信頼感を持っているからでございます。したがいまして、この委員会で変形労働時間制の導入をお決めになれば基本的には問題はないと考えております。しかしながら、いろいろ御指摘も受けましたので、当然のことですが労働基準監督機関におきましては、この一年の変形制で労働者の申告あるいは定期監督などの際に問題があればこれを指導して是正するということをやってまいりたいと考えております。
 そういうことでございますが、さらに制度の仕組みにつきましても一日、一週の労働時間の上限を設けるなど整理をしてまいりますので、この制度は我が国に週四十時間労働制を導入していくために大いに意味のある制度になるのではないかと確信をいたしておる次第でございます。
今までの三カ月制から一年制へと常識的に読ませていただきます。それで、先ほどもお話がございましたが、かなり具体的に一日十時間だとか週五十二時間から週の方が四十八ですか、それから一日の方も十を少なくとも減らすという方で御検討中だということですから、一応見かけというと悪いんですけれども、形の上での数字はとにかく前より改善だと、後はいろいろと運営の中で労働省がちゃんと指導していく、こういうお話です。
 しかし、その辺の指導をきちっとどこまでやるか。どうもこの労働委員会におきますいろいろな御議論を聞いておりますと、労働省は非常に中立的といいますか、企業家あるいはその労働者の両方の立場をよく聞きながら公正な案を出しておると、こういうお話だけれども、運営のところではどうもそうは言うもののというような話が多い。だから、その多くの部分が労働省の指導に任されておると、こういうことになるわけです。
 ただ、ある意味におきましては、先ほど清水先生のお話でも変形労働時間とそれから時短促進法ですか、これとの関連で組み合わせて眺めてみると何かおかしいぞと、こういうようなお話もございました。ですから、さっと見たら非常に改善のように私どももとるんですけれども、まだなかなか御納得いただいていないというわけです。ただ、逆に言えば、いやいや労働省は一生懸命やりますと、監督を強化しますと、あるいは今後検討いたしますということで、何かそういう話を聞いていますと、労働省はますます仕事がふえるばっかりじゃないか、労働省もっと人をふやさなきゃだめだ、あるいは労働省は時短どころか夜中まで仕事をしなきゃちゃんと任務が果たせないというようなことになるんですか。
 先ほど、時短支援センターの方の話もありまして、これも一体いつまでやるんだというような話があったんですけれども、その辺議論があったようですので、もう一遍取りまとめてちゃんと自信があるならあると御説明をいただきたいと思うんですが、どうですか。
こういうふうに法律で明らかにする、こうなっているものですから、法律に明らかにするということはそれを裏打ちする行政行為がなくちゃいかぬわけでしょう。法律では書いたけれども、行政行為は何もなくていいんだということにならないでしょう。つまり、予算でどうするとか、そういうことが具体的に裏打ちされなけりゃいけないわけですよね。法律というのはそのために決めるのでしょう。一般論としては、最初に消費税が打ち出されたときにそんなことが必要な理由としてるる述べられてきたのですよね。
 大体私は消費税の法律を読んでみたけれども、別に福祉に優先して使いますなんで書いてないですよ。今五条とかなんとかおっしゃられましたか。だから、見直しの段階であえでこういうことを書いだというのは、私はそれだけの責任を持ってもらいたいということでパンフレットのお話を出したわけであります。仮に法律に書いてあるんだというなら、それじゃ具体的に行政上あるいは予算上保障される状況にあるのかといったら、そうではないというふうに申し上げておきたいと思います。
 ところで、みなし仕入れ率の問題についてちょっとお尋ねをしたいのです。
 九一年の十月でみなし仕入れ率、その前ですね、改正になったわけですが、これは四段階になったのは御案内のとおりでありまして、このこと自体は一歩前進なのでありますが、租税法定主義といいますか、そういう立場から見れば、仕入れ率を、原価をみなしで決めるなんてこと自体が問題でありますけれども、それをさらに政令で決めるというのも、これまた問題ではないのかと実は私は思うのです。
 それは税の公正化を図るという立場から、仮に消費税を現存させるとするならばその点は改正されるべきではないのかな、私はこう思うのですね。そういう点についてどう思うのか。
 さらにまた、例えば建設業についで言えば、第三種ということで今度は七〇％のみなしになったのですね。これは二段階の段階での試算でございますけれども、民間の機関が十七万社を対象に調査をした平均数値がありまして、それによりますと、土木コンクリート工事業の実際の仕入れは五七％ということであります。現在は、これは第三種ですから七〇％ですね。これを当時の、当時のというのは二段階の段階で試算をいたしますと、簡易方式を採用した場合には八十九万円の税で済む、通常方式でやると百八十八万円の税になる、したがって差益は百万円になる、こういうことなんですね。
 現在第四種と言われている六〇％のみなし率の中に組み入れられている業種を見ると、業種によって違いますが、実際の仕入れ率は二〇％ないし五〇％というように言われております。例えば二〇％ということになりますと、差は四〇％ですよね。これは大変な差です。全体の七百七十二業種中、みなし選択をとった場合に有利になるのは九四％の業種、不利になるのは野菜とか米とか牛乳などを売っている小売店、こういうものが不利になるという試算が出ているわけです。
 サービスをも含めて、広く、浅く課税をするという消費税のよさというふうに政府は盛んに強調してまいりましたけれども、この四段階修正でも、私は消費税については廃止をすべきだという立場でありますけれども、仮に現在の四段階でも、このみなし仕入れ率というのは非常に問題を残しているという意味で、多段階方式にすべきなのではないか。これは、消費税は廃止をすべきだけれども、実際の、現在の制度そのものであっても、多段階にすべきじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕