基本的に私どもが農業の振興、農協の経営の健全化に最善の努力を尽くすということは当然でございまして、そういう努力をしているつもりでございます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 ただ、私の答弁の表現で不手際がありましたことはおわび申し上げます。個々の農協の経営、それの集合体としての農協系統組織全体の経営の健全化、そういったことに対しまして、国あるいは政府が責任を持って指導監督するということについて、私ども基本的にそういう認識を持ち、責任を持って対応しているつもりでございます。
 ただ、私が申し上げましたのは、具体的に二千二百の農協があるわけでございますけれども、二千二百の単協のすべてについて現実的に私どもが逐一検査をし、検査内容を把握し指導するというのが事実……
今、須藤委員の質問を聞いていましたが、農水省はこんなことじゃだめですよ。熊澤さん、あなたは機関委任事務だと言ったけれども、住専のときもこういう言いわけばかりしていたんだ、一義的に東京都に責任がありますと。機関委任事務というのは基本的に国の業務を移管してやっておるんでしょう。しかも、あの通達を見ると、私も今ちょっと隣で見せてもらったけれども、担当の地域の農政局長に速やかに報告をしろ、こういう通達を出している、自分のところへは出せと。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 一方で、農協は組合員だけじゃなくて準組合員もつくって預金、そして共済事業をどんどん広げているわけでしょう。国民全体に広げているということですよ。そういう人たちの安全を図るのは国の責任じゃないですか。それをディスクロージャーする姿勢を持たないということは、これはもう今、日本の国はどういうかじを切ろうとして、いるか、あなたはよくわかっているはずでしょう。
 それなのに、今の姿勢だったらこの法案を審議することすら無意味な話になってくる。国の基本的な流れの中に沿わない答弁をしていて、個別事業はそういうことをやっておきながら、透明性を確保するとか効率性を確保するなんて言ったって、そんなものはお題目にすぎない。審議する気持ちにならぬじゃないですか。もう一度答弁してください。なっていない、こんなことでは。
本当は大臣に聞きたかったんですけれども、この次に農水委員会でお尋ねをいたします。
 時間が来ましたのでこれでやめますが、最後に一言要求をしたいと思います。
 回収不能な負債を抱えた農家を離農させるような実態はつくらないでいただきたい。そして、多額の固定化した負債を抱える農家をどのように救済するかを考えていただきたい。そのためには制度資金返済の一時猶予と利子補給による軽減措置、二つ目には負債整理資金の改善充実、三つ目は資産処分に対する非課税措置などを講じていただきたい、このことを申し上げまして、時間になりましたので私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
これは皆さんごらんになったと思います。四月七日の朝日新聞の一面であります。「農家二十六戸相次ぎ離農」、カラーですよ。十一ヘクタールの農家も含めて、規模拡大を進めているのは農水省であります。この中には認定農家も入っていると聞いております。大規模圃場整備できれいに整地された田んぼでハクチョウが二羽遊んでいます。ここで二十六戸の離農が相次いでいる。これは全国に大きな影響、ショックを与えました。私もこの新聞を見て悲しくなりました。そうしたら、今度は別の新聞に同じ空知地区の栗沢町で、この通達に基づいてもう経営がやりにくくなった、成り立たなくなった三十二戸の農家に離農勧告をした。農協が離農勧告をしたということなんです。これは御存じでしょうか。さらに、清水町では農協が五戸の農家に離農勧告、回収不能額は七億三千四百万円です。
 こういう状況、これは北海道だけではないと思うんです。やむなく離農する農家が相次いでいる。せっかく春になってこれから春まきをしよう、こういう意欲に燃えて農協に融資を頼んだら、あなたのうちにはもう融資はできません、離農しなさいと、こう言われた農家の気持ちになったことがあるでしょうか。考えてみていただきたいと思うんです。
 こういう実態を大臣はどのように認識されているでしょうか。
私どもは、農協あるいは系統組織の健全な運営につきましては、基本的に指導監督を全体として行い、そのための指導の基準等も定めているわけでございますけれども、具体的に個々の農協の指導監督につきましては都道府県知事に機関委任をいたしておりますので、個々の農協についての指導という点でいえば、各都道府県知事にまず一義的に任されているということでございます。
私どもが法制化を行うにおいて、今大臣からお話のありましたような、関係するその他の法律との整合性というものも考えながら、今法案化をしたわけでございます。現行の制度のままですと、先ほどお話のあったような、もう既に十八歳で投票権を付与しているというような諸外国と比べて我が国の青年が、十八歳から十九歳の若者は、自分自身の政治的な信条を持ったりあるいは世界観というものをちゃんと考えられる、こういう年齢では日本の青年はまだないというようなことにもなりかねないわけでございますので、ぜひ十八歳選挙権ということも積極的にお考えをいただければと思います。
 最後になりますが、やはり遠藤理事から御質問のありました洋上投票の件でございます。
 今、船員登録者が全国に十一万人いらして、そのうち、これはどこの時点の選挙というのはなかなか数字としては、この選挙は何万人船員が外に出ていたとか、そういう具体的な数字というのは出せないのですけれども、大体、例えば今の瞬時でいうと十一万のうち七万人ぐらい船に乗っているのじゃないか、今選挙をやったら四万人ぐらいしか投票ができないのじゃないか。これはいろいろ船員組合の皆さんなどもお話をされていたことでありまして、先ほど、実際、秘密の保持というものもクリアをできるような方策というようなことも、もう既に模擬投票という形で実験をされているというようなことも聞いております。そして今、都道府県議会四十七のうち二十四の議会でこういった意見書というものが採択をされ、この十二月の議会で三十議会ぐらいにふえるようでございますが、ぜひこの洋上投票制度の問題についてもより積極的にお考えをいただきますよう、その点を最後に大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。