今留学生は四万、これが二十一世紀の初めには十万ということですから、そういう留学生の中で、私、日本は留学生には非常に評判がいいということを思っていたら、この間、宮崎緑さんに日本は留学生にちょっと評判が悪いというようなことを聞いて、文部省の局長にお聞きしたんですが、これは局長から後で詳しく答弁させますが、これからの国際化また世界化の中で、留学生に対する配慮というものはやはり私どもよほど考えなくちゃならない、このように思います。
特に、私は留学生の問題をいろいろ調べておりますと、諸外国から国費留学で来られる方々、これはほとんど大学院、いわゆる博士論文をとにかく成功したいというようなことが相当ありまして、これは東京大学でも相当来られておりますが、会っていろいろ聞きますと、もう八年間一生懸命にやっておりますと。もともと向こうの大学では助教授をやっていたんだけれども、国の方のあれでぜひ行きなさいということで参りましたと。ところが、幾らやってもなかなか博士号がおりないので帰るに帰れないというような、これは女性の方、スリランカだったと思いますが、そういうこともありますし、大勢の皆さんに御意見聞いても、特に留学生の問題というのはやっぱり国際間のいろいろな問題が当然出てくるわけでして、どうもアメリカに行った方が早かったとか、そういう話はこれはもう文部大臣の方もよく御存じのとおりです。
 そういうように、国際社会の中で特に留学生を受け入れてやるという形になればなるほど、日本というのは非常に排他的で難しいところだなと、そういう実感を恐らく皆さんがされるんじゃないかと思うんです。そうかといって、さっき同僚の議員がおっしゃったように、全然力がないのに与えるという必要はないだろうと思うんですね。その辺の説明を十分しないと、これから先留学生として参る場合でも非常に困るんじゃないか、そう
思いますので、その辺の決意なり方向なり、大臣、もしお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
特に具体にそういう話を承ったことはありませんが、今先生御指摘のような事態というのはやはり学問の進展とともに常に起こっていくという問題ではなかろうかと思っております。その点につきましても、この学位制度の改善というのは一つの大きな役割を果たすわけでございます。
 と申しますのは、現在は大学院を設置いたします場合に、その大学院では何という学位を出すのかということが一つの審査項目になります。現在、博士の種類を十九というふうに限定いたしておりますので、その十九の中から博士号を探さなければならない。新しい分野についての大学院を構想しても、その分野に当てはまらなければそれはぐあいが悪い、こういうことになるのが今の制度でありますので、これを、先ほど申し上げましたように○○博士を出すか出さないかというのは、直接には学位制度ではない。どういう学位を出すかというのは、博士（○○）の中で各大学院がそれぞれの立場で考えていくというふうにいたしますと、学問分野の広がりというのが的確にいくんではなかろうか。そういたしますと、先生御指摘のような問題もだんだんと解消できるんではなかろうか、このように考えております。
もう一点つけ加えておきますと、例えば私あたりは三十四年に大学を出たわけでありますが、専門が実は経営工学という分野だったわけですね。経営工学というのはもう御存じだと思いますが、むしろアメリカからそういう技術が入ってきた。そして、三十年ぐらいから盛んになったのではないかと思います。当初は製鉄会社中心にそういうものを勉強してきたわけですが、大学としては恐らく早稲田が一番古かったのじゃないかと思います。それから東京工大あたりにできて、最近ではもう全国の大学で相当経営工学というのは盛んになっております。その当時、私どもの先輩の先生方が一生懸命に学位を、いわゆる博士号を取ろうと思いましたら、どこか、早稲田へ勉強にいくかあるいは東京工大へ行って、そこの主任教授との関係がうまくできないとなかなかその学位は取れない。いい年をした先輩が一生懸命にやったことを覚えておるんです。最近でも、恐らく経営工学で学位を持っている、博士号を持っているというのは非常に少ないんではないかと思うんです。
 つまり、新しい学問になればなるほど、あるいは狭い分野であればあるほど、指導教官というのがなかなかいないということもあって、博士号の認定というのがなかなか難しい。恐らくこれからもそういう分野が出てくるのではないか、そう思います。だから、独自で一生懸命勉強して論文を提出しようと思いましても、そういう大学はなかなか受け取ってくれない。当然早稲田の先生方にすると、自分のところの卒業生からできるだけというようなことも働くでしょうし、大変問題があったような気がしてならないわけですが、最近はそういうようなことはございませんでしょうか。
永久不変のものではなくて、時には検討していくということは絶対に必要なことだということで、次に、中央競馬会の人事の問題について、先ほど佐々木委員からも御発言がございました。
 この人事の数は二十九年に決めたものでありますから、千八百人という数によって、理事あるいは監事、監査等が別に八人とかなんとか決まっていると思うんですね。ところが、事業があの当時から物すごく膨れてきていて、千八百人じゃとても耐えられないと思う。今回はこれをふやそう、どの部分をどうふやすのかという問題が一つと、それからこのときに考えなければならぬことは、中央競馬会が今日までにしばしば新聞紙上をにぎわしたり週刊誌をにぎわしたりしたことがある。今から十年ほど前に、発馬機の問題で大変な事件が起こった。刊事事件が起こりました。去年もまた柴田事件というのが起こった。その前には外国の馬の輸入について不愉快な問題が起きている。忘れたころには必ずそういう問題がしばしば出てくる。これは大衆の団体だから、なければなくていいけれども、これはやむを得ないけれども、それを起こすということが実に忌まわしいことですね。
 そして最近は、やはり外郭団体もたくさんつくっているようですね。この間資料を出してもらったら、十カ所、外郭団体が出たけれども、それにたくさんの人々が働いているわけで、そういうものがなければ、恐らく今日のこの大きな事業ができないだろうと思う。
 そういう中で、一体この人事の問題というものをどういうぐあいにこれから管理をしていくのか、そしてファンの皆さんに指をさされないように立派なものとしていくのかということについて、これは渡邊理事長から答弁してもらいたい。