正式の認可申請はないことはもとよりでありますが、現在の段階では、具体的な計画はお聞きしてないわけであります。日Ｐの方で、社団法人化のためにどういう書類を準備したらよいかとかあるいはどういう事業をやったらよいだろうかということは、いろいろ御研究されているのだろうと思いますので、それはどういうことをおやりになるのかということは想像すればできないことはないわけですが、いずれにせよ、現在の活動をさらに活発化して、その新聞記事にもありますように、岩橋会長も言っておられますように、組織を強固なものにして、活動も活発にして公益性を高めるという内容であれば、私どもは、それは非常に望ましいことであると思っているわけでございます。
今話が出たとして聞いていただきたいのですよ。
 要するに、話が出たら考えるじゃなくて、ＰＴＡというのは最も大きな親と子の組織だと私は思うのです。それはもう日常の教育活動に一番大きな影響を持っている。先ほど初中局長の答弁にもありましたけれども、親と教育というものは切り離せない、非常に大きな意味を持っている。しかも、その最も大きな団体、これが一私は、その法人化がいい悪いということを、ここで私自身として答えを今持っているわけではございません。しかし、局長も報道をごらんになったと思いますけれども、明らかに報道では法人化のための準備がなされている。しかも、その会長が新聞に語っているのですから、正しいかどうか、これは間違ったことは伝えてないと思いますけれども、「文部省から経理上の監査を受けるかもしれませんが、内容にわたることはないと思いますよ。それよりも、組織を強化し、海外交流など独自の事業を進めていくためにも法人化は必要なのです。」こういうふうに法人化の必要性を述べている。新聞にこのように公表するくらいですから、当然、内々に文部省に対してどうなのかという話はあったろうと私は思うのですが、いまだに何も言ってない、知らぬというのは、それじゃ通らないのじゃないかな。私は、決して隠す筋の問題じゃないと思うのですね。そこにおかしなことがあるとかというのじゃない。しかも話を聞いていると、十年ぐらい前からこの法人化の話はあったように私は聞いているのです。もうちょっと明らかにした上で議論をしていった方がいいのじゃないかと思っておりますので、もうちょっと突っ込んでその辺を答弁していただきたい。
社団法人化するのにはそれなりの条件がありまして、認可申請の内容を審査した上で、省内で、これは事務的な集まりでございますが審査会等もつくっておりますし、そういう審査会にかけて、この団体が公益性を持ち、かつ公益法人としても永続性があるという審査のポイントがありますので、それらを審査した上で認可するかしないかを決めるわけでございます。
 日Ｐの場合には、お話は伺っておりませんけれども、日Ｐとして全国的な団体であり、かつ全国的にも今まで活動をしておりますし、今後、公益法人になった上でさらにその活動を盛んにさせたいというお話であろうと思いますので、そういう観点から、もしいい審査内容のものを、計画をつくっていただければというふうに私どもは願っているわけでありますが、現在の段階ではお話そのものを伺っておりませんので、結果についてはちょっと申し上げるわけにいかないわけであります。
大変広範な内容を持った御質問であったわけでございますが、御承知のように、戦後の我が国の物流というものを考えますときには、やはりまず第一に、経済的な面でございますけれども、戦後の復興期というものがあったと思います。昭和三十年ごろまでが戦後の復興期だと思いますが、昭和三十年ごろには、既に戦前の経済水準、経済規模にまで我が国は復したというふうに考えられると思います。その間に、ちょうど我が国の貨物輸送全体につきましてもおおむね戦前の域に達した、港湾貨物につきましてもそういうことであろうかと思います。その状況のもとにおきましては、やはり港湾運送の実態といたしましては、戦後の混乱の中にあってまさにいろいろな面での混乱がこの復興期にあったのではないかと思うわけです。その中で一つの秩序というものがぜひ必要であるという観点から、まず昭和二十六年に法律が制定されたということが一つあろうかと思います。
 昭和三十年以降の段階では、順次我が国が経済の発展をさせていくわけでありますけれども、特に三十五年以降我が国の高度成長が進んでいく、それに伴って港湾貨物量もどんどんふえていくということでありますけれども、その前段階、昭和三十年代の前半におきましては、そのような高度成長の始まる直前の段階であるわけでございまして、この間におきましては、やはりいわゆる港湾貨物が非常にふえていく前夜におきましては、これまた我が国の発展に伴って必要な役割を果たすべき港湾運送が必要な秩序をきちんと持つ必要があるというふうに強く感ぜられた時期なのではないかというふうに私ども思うわけでございます。したがいまして、そのような時期、昭和三十四年におきまして港湾運送事業法の大改正があって、新規参入を規制するあるいは料金についての認可制をとるというふうな、非常に大規模な改正が行われたということになろうかと思います。
 その後、高度成長の時期に順次進んでまいるわけでございますが、その高度成長に円滑にこたえていくあるいは円滑にそれを推進していくというふうな観点での港湾運送事業法の改正が、十六条を中心として昭和四十一年に行われたということであろうかと思います。その四十一年の港湾運送事業法の改正とちょうど偶然的に時期を同じくして、国際的なコンテナ輸送というものが日本にあらわれ、日本もこれに対して積極的に受けとめていくという体制づくりを進め、その後コンテナ輸送の拡充を図るということが昭和四十一年以降に行われてきたと思います。その間にあって、経済全体は高度成長、貨物輸送の伸びも非常な勢いで伸びる、コンテナリゼーションも順次進むという時期であります。
 その後、昭和五十年代に入りましてからは、高度成長の時代が終わりまして、いろんな面での経済の調整の時代、これに関連して貨物の動きという点に関しましても、高度成長の時代とは違った貨物輸送の動きというものが進むような状況になっておるわけでございますが、この間、四十一年以降、港湾運送事業法をさわることなく今日に至った。したがいまして、この間に法律の規制と実態との間にかなり大きな乖離が生じたまま今日に至っておる、こういうことであろうかと思います。