もう時間がありませんので、先へ進みます。
 次に、政府が保有する電電株の売却益の処分について大臣にお伺いをいたします。
 これももちろん将来のことでございますが、実は今月の十五日の各紙の報道によりますと、国民すべてが重大な関心を持って見守っております電電株の売却益の使途について、自民党金丸幹事長が、十二日でしたか、政府・与党連絡会議でも言われておったようでございますが、売却益は全額一般会計に入れるという考え方を持っておるようでございます。これに対して左藤郵政大臣は、その考え方を了承した、こういうように報道されておりますが、その真相はいかに、それを聞きたい。
御趣旨の点もちろん、私は十分心していかなければならない問題だと思います。特に株式のそうしたものを処分するという場合におきましては、国会の御決議をいただかなければできないというように法律で定められておるわけであります。そういった趣旨のことがその中にあるんじゃないか、私はこのように思いますので、国会の御判断によって初めてできることである、このように認識いたしております。
お話しのような、例えば五、六倍になるのではないかという予想を立てた、経済研究所というふうなのとかがそういう数字を出したということも伺っております。また、今お話しがございました、現実に国際電電の五百円の株が二万六千円くらいの時価をしているということもございましょうけれども、こういった問題は、物価上昇とかいうふうなこともございまして、必ずしもそのとおりになるということは想像できないと思います。
 そういうことで、いろいろ参考になる問題はあろうかと思いますけれども、現実問題といたしまして、どういうことになるかということについて、今から勉強する、参考にするという程度にしか我々は考えていない、こういうことを申し上げたいと思います。
予想すべきものでない、考えたこともない、こうおっしゃるのですが、最近の情報社会の中で、例えばＢＴの株が売り出したら二倍になったというようなことも言われておりますね。それから、新聞等でも報道されておりますように、恐らく電電の株は商法に基づいて五万円になるんだろうと思うのですけれども、大体五倍から六倍の値段がつくだろう、そういうふうなことも言われているわけでございます。
 もちろん、これはまだ法律が通っておらない段階での論議ですから、私も無理なことは百も承知でございますが、とにかくこの株の問題については非常に国民が重大な関心を持っておるわけでございまして、一歩誤るととんでもないことになる、何のために日本電信電話公社を会社にしたのかわからないという疑惑すら出てくると私は思うのです。例えば日本合成ゴムの場合も、自由競争の場合と随意契約の場合では、競争入札にしたら三千何ぼくらいに物すごく上がってしまった、それで随意契約にして二千何ぼにおろしたということもあるわけです。
 その点の配慮というものは、例えば国際電電の株の問題につきましても、今は四十倍というような値段を示しておるわけでございます。聞く方が無理かなと思うのでございますけれども、そういう情報その他はあなたも勉強されておると思うのです。ですから、そういうことからしてどうしなければならぬかということのお考えは今持っていらっしゃらないでしょうか。
お話しの端末機器の認定につきましては、現行の制度におきましても、国内企業と外国企業の製品を問わず無差別に公平に行われておるということでございますので、法律が通りまして、新しい法律のもとにおきましてもこの原則は変わらない、このように考えております。
これはＶＡＮのときにも外資の問題をめぐって、通信主権に介入するものではないかという論議がこの委員会でも行われました。この六項目の中に、特に端末機器の認定は現在端末機器審査協会が行っているわけですが、その協会の理事の中にアメリカ企業の代表を参加させろというようなことがこの新聞の記事を見ますとあるわけですね。したがって、こういうことはいかがなものかと私は思うのです。
 ですから、今おっしゃっておりましたが、内外無差別の原則は堅持しておるわけですから、そういうところまで介入してくるということはいかがなものかと私は思いますので、大臣、これは日本の方では毅然たる態度で今後対応していただきたい。お願いします。
今御質問の中にもございましたが、国有鉄道が持っております長期の累積債務というものが国鉄の最大の問題であることはお説のとおりでございます。これをほったらかしておいてほかのことをということでございますが、これはほったらかしておるわけではございません。既に五兆数千億は政府が棚上げをしておるわけでございますが、これに対して累積債務をどうするかということを監理委員会を中心に真剣に検討をしておるわけでございます。このことは、単に検討をしてしっ放しというわけにはもうまいりません。必ず結論を出して、この始末をつけよう、こういう努力を今しておるところでございます。
 したがって、今おっしゃったように、運賃改定等と前後するかもしれませんが、実は今せっかく一生懸命やっておるところでございます。簡単にこれが解決する道があるものならば、もうとっくに解決しておるはずでございますが、金額も大きいし、なかなか難しいということで、基本的な問題であるということについての認識はあなたと一緒でございます。これはもうできるだけ早く結末をつける、何らかの結末をつける、これが監理委員会の最大の任務だと私ども思っておりますし、運輸大臣としても非常に大きな任務だと心得ております。
 しかしながら反面、年々の赤字を最小限度に食いとめる、でき得れば単年度の赤字が出ないようにするということが並行して行われなければならない、こういうことでございますので、経営の合理化で人件費、物件費を節約いたしましたりあるいは財産を千六百億も売りましたり、そういうことをいろいろやっておりますし、工事経費も減らす。こういうこととあわせて、苦しいところであろうけれども運賃改定も一部国民の皆さんに御辛抱いただく要するにそういうことを並行してやる。単年度の赤字を最小限度に食いとめながら一方で大きな問題を解決していく、こういうことで考えておる次第でございます。