保有税に関しまして、やはり多くの厳しいという声があって、そして、私この間お聞きをしてきたところだと、土地を買ったはいいけれども、使いたいけれども今使いようがない、マンションやアパートを建てるのも実に難しい状況だと。
 また、実はこういった例もあるらしいのです。建築許可をもらおうにも、付近住民とまだ話し合いがついてなくてなかなか建築許可がおりないというのを役所の方から指導される、もちろん地方の話ですけれども、それぞれの自治体で指導されるということになる。そうすると、業者としてはぜひ建てたい、建てたいけれども建築確認をおろしてくれない、おろしてくれないまま三年超えてしまった。税金がかかりますという形になると、これはもう、建築確認をおろしてくれないのも役所だし、税金をかけるのも役所だし、どっちか何とかしてくれよという声があるわけです。
 確かにそのとおりでありまして、使いたくても使えないというケースもあって、そこら辺、直接の今回の課題ではないですけれども、ちょっと御考慮いただきたいと思うのであります。
特別土地保有税あるいはいわゆるミニ保有税は、実は固定資産税と並びまして地方税の体系の中の税でございます。したがって、これらの税につきましては国税という角度からは議論をいたしておりません。
 地価税の創設の際には、固定資産税のほかにこの特別土地保有税等との関係が議論をされました。特別土地保有税等はむしろ利用を促進するという具体的な、したがって、利用していないものについてはむしろ負担を求めるといったような観点から当初から議論が行われていたというふうに承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後地価税につきまして、主として固定資産税の負担との関係で見直し規定が置かれて検討をいたしていくことになりますが、その際には、ただいま御指摘のような地方税も恐らく念頭に置いて検討が行われていくのではないかというふうに考える次第でございます。
主税局長についでにお答えいただきたいのですが、保有税のことをちょっとお聞きをしたいのです。特別土地保有税それからミニ保有税といったところ、ちょっとお聞きをしてよろしいです。ここら辺は今回租特の中で出てこなかったのか、そしてまた、この持っている意味合いについてお聞きをしたいと思うのです。
ただいまの問題は二つの点に分解できるかと思います。
 一つは、土地の譲渡におきまして、例えば公共事業収用等ということになりますと、そうした収用等がしやすいように、売却益から五千万円を無税にする特別控除という制度がございます。確かに居住用財産についても三千万円というのがございますが、こうした特別控除のあり方についての議論でございました。
 実は、土地の譲渡所得は直近年で十六兆円ぐらいでございます。取引が二十四、五兆でございます。この十六兆のうち、現実に課税対象になっておりますのは三分の一程度でございまして、十兆円ぐらいは特別控除で無税になっているわけでございます。こうした無税になっている特別控除というもののあり方がこれでいいのかどうかという議論が一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、課税方式としてはやはり、いろいろ議論はございましたが、この分離比例税率、せいぜい二段階といったような形での分離比例税率というのが、規模、大きさを分けて売買の容易にし得る土地というものについては最も適切な方式ではないかというのは定着してきているように思うわけでございます。
 なお、居住用財産につきましては、これはその人が一つだけ持っている居住用地あるいは資産を他の場所に移すときにどういう税制としてあるべきか、これまた長い長いいろいろな変化がございましたが、今日のような形で三千万円特別控除、そのあと金額に応じまして、六千万円まであるいは六千万円を超える部分、それぞれ軽減税率を適用するという形で実施されているという経緯でございます。
譲渡益課税のことばかり先ほどから聞いているのですけれども、そのほかに、単に二段階に税率を分けるということ以外にもやり方は恐らく幾つもあると思います。そこら辺の御見解をお聞きしたいのですけれども、例えば居住用財産の場合だったら、三千万円の控除が受けられる土地、建物に関しては、十年を超えていたら二〇％という税率、そしてそこから三百六十万円引くというのがあります。これなんかの適用範囲というのをもっと広げるとか、あるいは三千万円の特別控除の拡大をするとか、こういったやり方によっても流動化を促進するような策というものが何か出せたのではないかなという気はしますけれども、そこら辺に関しては御議論があったのかどうか、また、それに関する御見解をお聞かせいただければと思います。
ただいま議題となりました被災市街地復興特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    被災市街地復興特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、今般の阪神・淡路大震災により、地域住民に未曾有の被害が生じたことを厳粛に受けとめ、被災者の早急な生活再建と阪神地域及び淡路地域の市街地の一刻も早い本格的復興を図ることが重要である。
  政府は、以上の基本的考えを踏まえ、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 阪神地域及び淡路地域の市街地の復興に当たっては、長期的観点に立って、防災性の高い良好なまちづくりを行うことを最重点の課題とし、再び今回のような大惨事が起こらないよう万全の対応を図ること。
 二 阪神地域及び淡路地域の市街地の復興に当たっては、本法による事業手法の特例、特別の支援措置等の最大限の活用が図られるよう、国としても、地方公共団体の創意を基本としつつ、万全の支援に努めること。
 三 阪神地域及び淡路地域の被災者の生活再建にとって住宅の確保は最も重要であることにかんがみ、公営住宅の入居の特例等にとどまらず、被災者の住宅確保のための措置を積極的に講じること。
 四 今回の被災を教訓とし、各都市における防災性の高いまちづくりに向けて、関係の諸施策を総合的かつ積極的に推進すること。
以上でございます。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）