今の文部省の答弁を聞きますと、一つは免除措置を継続してほしい、そうでない場合にはそれぞれの現場でこれを負担するようという二点ですね、要約して申し上げれば。これは私は間違いだと思うのです。受信料については各地方自治体や学校、生徒側が負担するのではなくて、まさに義務教育としての立場で考えるならば国が予算措置をとるべきである。恐らく先ほど来のＮＨＫの経営基盤の問題等も文部省の立場としてはお考えになっているわけでありまして、これをただ単にＮＨＫさんよろしくお願いしますよ、もしそれがだめならば後は現場で負担するしかないというのは、これは文部省としてのとるべき姿勢ではないのじゃなかろうか。むしろ文部省としては、大蔵省を初め自治省、関係省庁等に対しましてこの次善の策として、いわば現場に負担をしわ寄せさせないような方法をとるということが文部省のよって立つ理念と、いわばお考えの基本からして当然の措置ではないかと私は思うのですね。その点いかがですか。
今回の消費税は広く家計の消費に負担を求める税制であることは先生御案内のとおりでございまして、今回の消費税法案におきましては、ＮＨＫの受信料を資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えた上で消費税の負担を求めることでございまして、そのサービスの対価という点に着目して消費税の対象に加えたわけでございませんで、繰り返しますけれども、資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えた上で消費に負担を求めるということで、何ら特殊負担金であるという性格自体は従来どおり変更はないというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のように、衛星放送の機能というのは非常に優秀な機能を持っておりまして、その使用の仕方については、衛星放送を打ち上げた難視聴解消という目的とともにいろいろな使い方があるということで研究をしております。
 これからの使い方につきましては、私ども、六十四年度の事業計画、そういうものに基づきまして編成計画等々を策定していく過程でございまして、私ども希望は持っておりますが、ここでこういう形でと先生方にお話しできる現状ではございません。ただ、私どもが考えております希望といたしましては、難視聴解消ということを主要な番組できちっとしながらも、一部この機能を使いましてさらに豊富なソフトを放送して、日本の文化の向上のために資したいという希望は持っております。
今の先生のお話にもございましたように、衛星放送を見ておられる方々と地上放送しか見ておられない方々との間の不公平感といいますか、そういうものも一つの要素として考えていかなければならぬというふうに思っております。
 しかしながら、いろんな要素を総合的に勘案して時期等を決めて、受信料をいただくならいただくという方向でやっていかなければいかぬというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても受信料体系全般の中で検討すべき課題でございますので、そういう方向で検討させていただきたいというふうに思っております。
本放送や衛星放送の受信料の問題ですね。これは、今までの強い印象からいきますと、やはり百万台がめどになるのじゃないかというような率直な国民の皆さんの印象だったのではないか、こういうふうに思うのですね。また、この受信料につきましても、国民の側から見ればいつまでも衛星放送をただで見られるとは思っていない部分もあるわけでありまして、あわせて現在の地上波だけの受信料納入者にしても、自分たちの受信料で見ることのできない衛星放送の負担をするのは不合理であるという考え方も当然あるわけであります。こうした考え方をいろいろ検討しますと、普及数が多くなってから受信料を徴収するというのは、沖縄の例もあるわけでありますけれども、極めて難しい問題をはらんでいる。受信料納入の拒否の問題、ＮＨＫ存立の根幹にかかわる問題に発展する可能性もあるということを指摘する人もいるわけであります。したがって、衛星放送の受信料については、かちっとしたものでなくても、ある程度のめどというものははっきりされた方がよろしいのではないか、あるいは努力目標としての時期の明確化について言及されてもよろしいのではないか、こんなふうに思うのですけれども、放送行政局長、どうでしょうか。
受信機の普及台数は百二十万を超えている状況になっておるやに聞いておりますが、百万だから即本放送にするとかというようなことではなくて、いろいろな要素を総合的に勘案して本放送にする時期を決めるべきだと考えておるところでございます。
 衛星放送に対するニーズも高まっていることが百二十万を超えているというところにもあらわれているのではないかと思いますが、一方ＢＳ２ｂの安定性につきましては、先般来新聞等をにぎわしておりますとおり、テレメトリーエンコーダーの一部故障等がございますが、現在のまま推移すれば衛星放送の安定運用に支障はないというふうに聞いております。
 しかしながら、なお放送の継続性につきましてその確保に万全を期していかなければいかぬということで、若干詰めるところも残っておるやに聞いておりますので、継続性、安定性につきまして万全を期したいというふうに考えておるところでございます。
時期とかそういう問題については今後詰めるべき問題であるという、そこを実は聞きたいのでお尋ねをしているわけですけれども、受信機の普及については何台を基準とするのか、あるいは受信者の要望については今どのような認識で受けとめておられるのか、あるいはＢＳ３ａ、２ｂの安定性についての認識といったものについて具体的にお聞きをしたいわけであります。
私は今後のことに重点を置いて聞いているんじゃないんですよ。そのことに余り口を突っ込むことは、それこそＮＨＫの報道の自主性ですか編集権ですか、それに事前に口を突っ込むことになりますからね。そういうことは私たちも厳に慎まなければいかぬと思うのです。それこそＮＨＫの主体性で、主体的な判断でやられるのが正しいと思っています。
 結果について私たちは言っているのです。事実に基づいて、結果について一定のコメントを申し上げているわけですからね。だから、その項目だけを除いて放映、放送がされているわけでしょう。なぜそれだけ除いたのかということが、世間の常識から考えたってこれは合点がいかぬ。それはやはり政府の——政府といえば権力ですからね、それに対する配慮ではないのか、ＮＨＫもそういう態度というのがもうこのようにやはり出てきているのか、そういう態度がもうここまで顕著になってきたのかというふうに見る人は多いですよ、正直言って。それが合点がいかない。常識でなるほどというふうに説明をしていただかないと、私たちとしてはこれはやはり姿勢は偏向しているんじゃないですか、このように判断せざるを得ないと思いますね。どうですか。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕