さて、もう一度大臣の御所見を承りたい問題があります。
 今回のらい予防法廃止法案の中で、優生保護法関係については削除をしておるわけであります。優生保護法それ自体も大変な問題がある法律でありまして、そもそも優生という思想が許されるものか。あるいはまた人工妊娠中絶、これは、アメリカの大統領選挙でも大きな政策課題になっている、また、アイルランド共和国では先般国民投票までやったという、こういう大変難しい問題をはらんでいるわけであります。一体、大臣は現行の優生保護法についてどういう御意見をお持ちであり、また、機会を見て改正をしたい、こういうぐあいにお考えになっていますか、その点を明らかにしてほしいと思います。
在宅患者さんの医療費の問題でございますが、これには二種類といいましょうか、二つのケースがございます。
 まず、在宅患者さんの多い沖縄について申し上げますと、復帰前から在宅治療が、政府委託で財団法人の沖縄県ハンセン病予防協会において実施されてきた経緯がございます。そこで、復帰後も、沖縄振興開発特別措置法に基づいて引き続き国庫補助事業として在宅患者の診療事業が実施され、自己負担が解消されているところでございます。こういうことで、これらの措置につきましては、今回のらい予防法の廃止とかかわりなく、沖縄の特殊事情を踏まえまして、先ほど申し上げました特別措置法に基づいて今後も継続されていくと承知をしております。
 また、その他の地域の患者さんにつきましては、ハンセン病以外の医療は医療保険の中で対応されておりまして、ハンセン病の治療についてはこれらの医療機関の協力を得て実質上対応がされている、こういうことでございます。
ちょうだいした資料によりますと、ハンセン病患者さんで、現在、在宅あるいは通院している方が六百五十八人いるということのようでございますが、それらの人々の医療費は一体どうなっているのですか。
今御指摘のように、らいという病名は、これまで、いろいろなイメージといいましょうか、概念といいましょうか、こういったものと結びついてへ患者の方々やその家族の方々が長年にわたりこれに悩んでこられたところでございます。
 そこで、患者団体を初めとする関係者におかれましては、らいという病名を、当該疾病の原因となる細菌の発見者にちなんだハンセン病、こういうふうに改めることによりまして、これまでらいという言葉から連想されますさまざまな偏見でありますとか、あるいは患者の方々が実際に感じておられる不快感、こういったものを断ち切りまして正しい知識の普及を図っていこう、こういうふうに考えて、ハンセン病という言葉の普及、定着に努めてきたところであります。そこで、今回の法律の廃止を機に、法律上もハンセン病という言葉に改めまして、今後は行政的にはハンセン病というものを用いていく姿勢を明らかにしておるところでございます。
 また、学会のお話も出ましたけれども、学会において用いられております病名についても、来月、日本らい学会の総会が開かれまして、病名変更についての決議がなされる見通しである、このように聞いておるところでございます。
さて、私も今まで質問の中でハンセン病ハンセン病、こう申し上げてきましたが、正式の学名はらいなんですね。学会の名称も、日本らい学会だったり、あるいは国際的にも国際らい学会だったりする。いわゆるレプロシー、らいが正式な学名ですが、今回は設置法改正で、ハンセン病、こう設置法の中でも改めるわけです。
 では、この正式学名とハンセン病という呼称とどういう関係になるのですか。これは、ハンセン病は通称として、あるいは厚生省はこれから公用語としてハンセン病を使う、こういう意味合いなんですか。
先ほどお話もありましたように、例えば教職員の場合、男と女では、同じく教職にありながら、やはり育児休業について同じくとれるという制度になってきているわけです。しかし、これが待遇上の、労働条件上の違いが現行制度と新制度の中でも生じるということになりますから、この改善に向けて、これは将来的な課題ですけれども、ぜひ観点を持って、視点を持って取り組んでいただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
 それから、第二番目の質問に移っていきたいと思います。既に中沢理事の方から総括的にも触れられているわけでありますが、完全週休二日制の実施の問題でございます。
 御存じのように、人事院は八月七日に、国家公務員の土曜閉庁方式による完全週休二日制を、平成四年度のできるだけ早い時期に実施するように勧告したわけであります。これは、週休二日制の問題について初めて人事院が報告に触れてきたというのが昭和四十八年というふうにお聞きしております。ということになりますから、ほぼ二十年近い週休二日制への歩みというような歴史を持った、最終の締めくくりの今回のこの勧告であろう、そのように思いますし、この土曜閉庁方式による完全週休二日制の実施という勧告に踏み切った人事院の決断については評価できるというふうに思っております。
 しかしながら、実施時期について明示がされていなかったということについては不満が残っているわけであります。というのは、人事院総裁について、労働団体等との交渉の中では、八月二日の時点、勧告が出る前の時点の交渉の中では、平成四年度のできるだけ早い段階という問題について触れておりますが、ということは四月を念頭に置いてやってもらいたいというのが私の考えであり期待だというふうに回答しております。それから、八月三十日、勧告が出た後の衆議院内閣委員会で、我が党の山元勉議員の質問に対しまして当時の佐々木総務庁長官が、やはりなるべく早い時期の問題については、「平成四年度のなるべく早い時期というのは、一番早いのは四月の一日でありましょうから、私はそれを目指すべきだ、こう思っております。」という答弁をされております。
 こういうことを踏まえまして、地方公務員の完全週休二日制の実施について、責任のある自治省、この基本的な考え方、いわゆる平成四年度のできるだけ早い時期という言葉の意味を自治省としてはどう認識しているのか、これをお聞きしたいと思います。