法の建前から申しますと、投資についてはすべて自由というふうなことになっておりますから、極端なことを言えば何にでも投資ができるということになると思います。しかし、この投資も、ただいま申し上げました新規事業に手を出すということと、やはりこの行為につきましては同じ感覚でやっていかねばならぬと思っております。本業のためになる、本業のためというのは国のため国民のためになるというところに収れんされるような格好で投資を行っていきたいというように考えております。
私ども、本委員会でも討議をしていただいておりますように、本来的に公益事業ということで、公益性を重んじたスタンドポイントで仕事をやっていかなければいかぬと思います。ということは、私ども法に定められた本業に全力を尽くすということがまずなければいかぬと。したがいまして、新しい事業を興すということも、その本業のためになるときのみ許されるものというふうに考えております。現在、そういった観点から私どもとして将来どのような新規事業を行っていくべきだろうかということを検討中でございますが、私ども、今この法案審議中でもございますし、その辺の検討はまだ非常に未熟でございます。いずれにしましても、繰り返して恐縮でございますが、先ほど申しましたような基本原則の上で、社会的に効用がありかつ世間に迷惑をかけないというような格好で考えていきたいというふうに思っております。
次に、新規事業に関する幾つかの質問を申し上げたいと思いますけれども、民営化によって電気通信事業以外の新たな分野に新電電としては進出ができることになります。そこで、新電電としては新規事業に対してどういう基本方針、基本政策を持っておられますか。
今二階さんのお話にございましたように、和歌山県にもそうした動きがございますが、全国いろいろなところからこうした動きが出てきているわけです。
 これはもちろん、高等教育機関を設置することによって、その地域のやはり文化や教育やという、そういうものを備えたふさわしい地域社会づくりをしようという意気込みもございますが、またある面では、どうも最近は企業の誘致などはなかなかはかばかしく進まない、そういう安定成長の状況に入ってきている。したがって、今さら工場は誘致できないから大学でもひとつつくろうかな、こういう発想もあるわけですね。ですから、北海道の例を挙げると大変恐縮なんですが、何とか村の村長さんがお見えになって、何の御用かなと思ったら、実は私のところに大学をひとつ、こういうようにお見えになるわけです。大学というものをそう簡単に、為政者の何か体裁だけのもので考えていいかどうかということもやはりこれは考えておかなければならぬと思う。それから、建物ができて、大学はできた。入るのはだれなのか、学生なんだ。それが学ぼうとする、何を学ぼうとしているのか。六十七年という一つの十八歳人口のピークというものを考えれば、今そういう入れ物をつくれば確かにそれを吸収でき得る、そういうある程度の中期的な見通しは立つわけですけれども、それからもう毎年毎年十八歳人口が激減をしていく。さっき大学局長が具体的な例を幾つか申し上げましたが、ちょっと固有名詞を挙げることは差し控えますけれども、現にできて数年たって、全然学生が来ないという大学もあるわけなんですね。さあ、その大学をどうするのかと言う、その面倒を見ろと言ったって、なかなか見れるものではない。そういうふうに考えますと、大学を設置するということはよほど慎重に考えていただかなければならぬ、こう思うのです。
 しかし、私自身としては、そういう物理的な理由はともかくといたしましても、やはり学問のあるいは研究の追求というのはこれは際限がないものだと思いますし、先ほども申し上げたように、社会の変化あるいは文化の進展というものを考えてみますと、やはり学問、学術というものは無限に広がっていくものでありますから、ただみんなが同じような学問を、みんなが同じような大学をつくることが果たしていかがなものかなという感じは私は持っておりますので、そういう意味で大学局長初め文部省、事務当局に私は指示をしているのです。国立大学がどの大学もみんな同じような学部をつくって、みんな同じような体制をつくる必要があるのだろうか。あるいはちょっと、申し上げるとしかられるかもしれませんけれども、坂田先生おられてこっちを見ておられますから、坂田先生に関係あるからちょっと申し上げますが、九州、あんなに畜産学部というのが必要なのだろうか、実際には現実にそれだけの必要がないような感じもする。
 あるいはもっと、いろいろな学部一つ取り上げてみますと、さっきあなたもおっしゃったように、今こういう財政状況である、行政改革の中で国立大学というのはなかなかつくっていけない、私学といえどもこれは国の助成の対象になっているものだ、こう考えますと、やはりもう要らない学問と、さらにもっと求めなければならない学問というのがあってもいいのじゃないか。そういうようなことも、もう少し文部省としても、やはりそういう専門の関係の皆さんの意見も十分踏まえながら、今あなたのおっしゃったように、単に国ができないから土地は県が出し、建物は市町村が出し、学校は既存の私学がやる、それを第三セクターと簡単にただ言っているだけの話であって、第三セクター方式というその設置主体はどんなものなのか。それに対して、先ほどもちょっと申し上げましたが、校地のそういう基準はどうあるべきなのか、あるいは学問の中身をどうすべきなのか、そういうようなことも、私は文部省としてもこれは少し対応がおくれているような感じがいたしておりますので、大学局長にももう少し真剣にこの問題を、具体的にやはりメニューを国民の前に明らかにしていく段階が来ているのではないか。単に御都合的に第三セクター方式なんということは、私はもう大変地方にとっても困る話ではないだろうか、こう思いますので、二階先生の御指摘は極めて時宜を得たものだ、私はこう考えておりまして、文部省としても、どういう方式でこれから高等教育機関の設置、あるいはどういう学問を進めていくか、あるいは設置主体というのはどうあるべきであるか、こうしたことなども検討をもっと具体的にさせていきたい、こう思っているところであります。