今私どもまさに勉強中でありますから確たることは大変申し上げにくいわけでありますけれども、今委員が大変お答えしづらい例示を幾つか挙げられました。しかし、基本的に私はこの自民党の基本方針を読んでみますと、高級な食料品と言われるようなものも含めて食料品全体が非課税の対象になっている。しかし、ペットフードでありますとか家畜のえさでありますとか、人が通常食用に供しないと思われるものは外されておると思います。
 そうなりますと、今委員が例示に挙げられましたような例えばトウモロコシといったようなものをとりましたときに、私どももそれこそ秋のお祭りでトウモロコシをよくがりがりかじりますけれども、完全に飼料用にするために干してかちかちにしてしまいますね、ああいう状態になりますと通常これは人間が食べるという状態からは外れておるわけであります。敗戦直後私どもそれを食べた時期がありますけれども、通常完全に飼料に加工する状態と言えるものになれば、これはやはり外れるんじゃないでしょうか。例えばイワシその他をお挙げになりましたけれども、フィッシュミールにする状態までいって果たしてそれが人間が常用的に食物として採取するものかといえば、これはもうそうではなくなっておると思うのであります。そういう意味では、これはやはり常識の範囲で線を引いていくということになるんじゃないでしょうか。
抽象的にはいろいろ言えるけれども、具体的になると、食べ物の非課税、ましてや途中は一・五で小売で非課税という、これは難しい
と思うんです。何が食料品かというまず根本的な定義から引っかかるところがあって、自民党は人の飲食の用に供するとこういうふうに定義しているけれども、動物のえさはどうだ、これは人じゃないから全部食べ物じゃないと単純に割り切れるか、こういうことがありますね。例えば家畜なんかはトウモロコシ、穀類、例えばイワシなんかも食べる。それから養殖の高級魚、これはお魚を食べる。これはえさかというと人間だって食べられるかもしれないし、難しいですね、はっきり言って。じゃこういう家畜のえさ、これは食料品から外しますか、それとも入れちゃうんですか。どっちにしても難しいなと思うんですけどね。
これは後ほどの議論に結びつけていきたいと思いますが、ここで指摘をしておきたいのは、いずれにしても国と地方の財源配分ということにも問題があるけれども、地方間では大変な格差が生じている、これはやはり非常に大きな問題だ。もう一つは、六十三の町村がいわゆる地方税収入が全体の五％未満である、財政論を別にやるつもりはありませんけれども、これは地方自治体の存立そのものが問われているのではないか。やはりもっと税制改正のメスをこういう部分に入れて、私の結論として申し上げておきたいのは、地方税の相当徹底的な議論をやって、今国の税になっているものを地方税に持ってくるだとか、新税を検討する際に地方税にもっと手厚くするだとか、そうしなければ、五％のような町村が六十三もあるなどというのは極めて異常な状態だ、そこのところを脱却するためにも、これからの議論というのはそういう視点に立ってやるべきだと私は思うのです。これは後ほどまた具体的に申し上げたいと思います。
 そこで、いま一つお尋ねをしたいのは、国税でも不公平税制がずっと残っている、別な意味でいうと地方税にも不公平税制が存在をしている、しばしば指摘をされております。きょう取り上げたいのは、その中で非課税措置の見直しを今度の税法の中でやっております。ただ、これは財政的な効果からいうと余り大きな効果はないと思いますが、見直しをやったということについては私としては一定程度評価をしたいと思うのでありますが、問題を項目について言いますと、六十二年度で百八十項目が六十三年度は二百項目になった、新年度で若干の手直しをするのでありますが、例えば非課税措置について期限が全く明示をされていないようなものもあるわけですね。これはやはり非常に問題があるのではないか。ですから、年度年度でこの問題について検討するのではなくて、もっと中長期にわたって改めて抜本的な見直しをすべきではないかと私は考えるのですが、この辺はいかがでしょうか。
昭和六十二年度の地方歳入に占める税収でございますが、市町村で五％未満しかない団体が、全体の市町村の数が東京都の特別区を入れた数字で三千二百六十八団体でございますが、そのうち六十三団体が五％未満でございます。
次に、共済掛金率の割引制度の問題で若干お伺いをしておきます。
 今回の改正においては、共済掛金率の増高を防止して、果樹栽培の実態に対処しつつ、農家の不満を解消することなどをねらいに、一つには、共済事故の選択制を拡大し、二つには、先ほど御説明がございました防ひょうネット等の防災施設を用いて栽培されるものについては一定の共済掛金の割引を行うことにしているほか、過去連続して一定年間共済金の支払いを受けたことのない農家に対して、その年数に応じて一定の共済掛金の割引を行う、こういった制度を新たに設けようとしておられます。
 そこで、料率割引制度は、無事故農家等の掛金負担の軽減を通じ掛金負担の公平を図ろうというねらいでありますけれども、果樹共済特有の事情とはいうものの、被害農家は割り増し掛金を負担することになることと、他の共済制度へも飛び火する可能性も十分考慮しなければならないという問題があるわけです。なぜ果樹共済に限ってこのような制度を導入することになったのか、この点について伺うわけですけれども、ちなみに申し上げますと、だれかが割引を受けたらその分は必ずどこかでだれかが埋め合わせをしなければならないということになるわけですね。そうしますと、果樹共済がこういうことに踏み切れば、畑作物共済または園芸施設共済、農作物共済など当然同じようなことを言うであろう、またわれわれの立場としては、それらの共済にも当然これを適用することを言わざるを得ない、かように考えるわけでございます。そういった意味で、今回のこの料率割引制度については、結構なことであるけれども、他の共済制度に警告を発することになるわけでございます。その点は、当局も本法提案に当たっては十分計算をされて提案なさったと思うが、将来の見通し、他の制度への影響等はどういうふうにお考えの上で今回このように思い切って提案されたのか、その点もこの機会に全国果樹農家のために明らかにお答えをいただきたい。