十月三十日の朝日新聞によりますと、十月二十六日、東シナ海で見つかった難民は、日本側が中国政府に対し厳しく出国を取り締まるよう要請していることに対し、そんな事実は全く知らない、今でもブローカーがベトナムの出生証明書を売っていると話しているわけですが、もしこれが事実とすれば、今管理局長が鋭意努力をなさっていることが中国側ではそういう問題とされていない。いわゆる今後も偽装難民船が来る可能性は十分あると考えますが、偽装難民は法を犯し命がけで日本へ来たものの強制送還が確定的ということであれば全くむだ骨を折ったことにしかなりません。法務省としては難民問題解決について中国側に日本の方針、また日本の要請を徹底した方法で伝えるべきだと考えます。
 今後の対応についてお伺いしますが、例えば出てくる地域が、ちょっと私も失念しましたが、地域があるそうなんですから、中国の政府に対してここで大いなるＰＲを、日本へ行ってもだめですよというようなものなぜひ徹底しなければ同じことを繰り返し、法務省もこんなことばかりやっておられないはずなんです。入国管理局の問題としてもこればかりやるわけにいかぬのですから、その対応についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど塩崎委員からずっとお話があったことにちょっとお答えをして、次の提案をしたいのです。
 一つは、塩崎先生、三名区だとか二名区になられたということで、住民の方々のお話は過日当委員会でもお伺いしたわけでございますけれども、これは振り返ってみれば、中曽根さんが無理をして周知期間、あのとき渡部国対副委員長が九十日間などと言っていたのをどんどん短くして、結局最終的に法律上三十日間にしてという経過の中で、九十日ならば住民の方々が納得していただけるかどうかわからないけれども、そういう無理を中曽根さんが当時強行したことで、住民の方々には随分御不満もあったと思うのですよ。
 それともう一つ、例えば西ドイツ方式の比例代表小選挙区制にしてみたって、あれは選挙区の部分で出てくる一名区については区画変更があるわけで、そのための三分の一偏差方式をやり、かつ正式には区画委員会というものがあるわけですからね。塩崎先生が実害をこうむったと言われるような区画変更というのは、西ドイツの方式を使ったってこれからあり得るわけです。ただ、その場合に政党のウエートがどれだけ今と変わるかどうか、個人と政党との関係のウエートが少し違うから、それは少し違ってくるかとも思いますけれども、それだって区画変更、地域変更というのはあるわけですね。ですから、今までの議論の中で中山理事、森理事からお話があったように、何か自民党さんの方では、例えば西ドイツ方式のような選挙制度にすれば、もう永久不変に自分のところの選挙区の地域は変わらないのだという議論を前提にしているから、現状の中選挙区でやると地域が随分変わるから、大変だから選挙区制度にいくというのは、少し私はそれ自体誤解があるのじゃないかと思うのです。
 それはそれといたしまして、大体私たちの前提は、昨年五月に小委員会をやったときに、ここに出ている五つの問題について、格差の問題についても原則二倍以下にしなければいかぬなということは野党の方は大体考えは一致している。それから議員総定数についても、まずとにかく五百十一、あるいは五百以下というところもある、四百七十一という数字もあるでしょうけれども、いずれにしろ五百十一以内にしなければいかぬということについては大体野党の方は一致している。過疎・過密問題については、二倍以内ということの中で大体それは消化をすればいいのではないかということ、これも一致をしている。それから二人区・六人区の解消については、これは当然のこと解消する。それから選挙区画の見直しのやり方については、五十年改正のときに一つの原則があるわけでございますから、これを援用すれば、大体合分区でやれば選挙区画の見直しというのはできるのではないかということで、大体野党のやり方、考え方、基本というのは一致をしているわけですよ。それは区画委員会をどういうふうにつくるとか、どこに置くとかという問題は皆さんで議論すればいいわけですから、野党側の方は大体一致をしているので、あとは自民党さんの方で、こうなるわけですね。
 そこで、私はそういうことが可能かどうか提案をしたいのでありますが、森理事からお話があったように、選挙制度の問題、これは各政党おのおの議論していくことは、これは政治改革の一環として自由だと思うのでありますが、定数是正問題については別の問題だという御表現がございました。私もそのとおりだと思うのです。ですから当委員会、当国会においてやらなければいかぬのは、この国会決議をどう実現をしていくかということなので、そのためには野党の方は大体考え方がほとんど一致をしているわけですから、あとは自民党さんの方だということになってまいりますと、他党の議論の中に手を突っ込むようなことはどうかと思いますけれども、やはり焦点がそこに行く限り、今自民党さんの方でこの問題をやっていらっしゃるのは砂田先生なのか伊東先生なのか、新聞で見る限りしかその辺のところはわかりませんけれども、お互いに衆議院のハウスにいる議員同士という立場で、お互いに決めた国会決議というものをどう実現していくかということにしていくためには、御三人では足りないという意味ではなくて、自民党の責任者の方々にお越しをいただいて議論を深めるというのも一つの方法ではないか。そこまで国民世論的にも喚起をして、当委員会としては議論を詰めていく必要があるのじゃないかな。そうしませんと、いつまでたっても同じ堂々めぐりをしているような感じがするわけです。
 委員外のそういう方をお呼びをするというのは、ほかの方の参考人と違いますから、また別の御意見もあろうかと思いますが、その辺までいきませんと、いつまでたっても当委員会としては前に進まないのではないかというふうに思うのでございます。これは理事会でも協議することかと思いますけれども、御意見があれば伺わせていただきたいと思います。