法務省にひとつ伺いたいんですが、現在、商法の上で、株券不所持制度というのが二百二十六条ノ二にございます。今回、新たに株券の振替決済制度、これを導入した理由と、この不所持制度との関係はどうなっているか、これを伺いたいんです。
この株券の保管振替システムにつきましては、最初こういう仕組みが必要ではないかという発想から日本国内で検討が始まりましたのが、実に今から二十五年前の昭和三十三年なんです。いろんなところで議論が行われて、事柄の必要性というのはほとんど異論がないんですけれども、実際にその仕組みを考えていきますとどうしても商法の問題にぶち当たってしまう。しかし試みに、現行の商法の中で一体何ができるだろうかということで、東京証券取引所が子会社としまして決済会社をつくってそこでやってみたんですけれども、しかしやっぱり期末になって配当を受け取る時期になりますと、どうしても名義書きかえに出さざるを得ない。そのときにはその会社から現物をお客さんのところへ戻すということがあって、どうしてもこれは商法の手当てが必要ではないのかなという議論がだんだん強くなってきたわけであります。
 そこで、証取法といいますか、証券取引のサイドで一体どういう問題が実際考えられるのか、やるとすればどういう仕組みがいいのかというような観点から証券取引審議会が検討に着手をいたしましたのが、昭和五十四年の十二月でございますから、今から五年ほど前でございます。そこで二、三年議論いたしまして、証取審議会の立場からの問題点の検討を終えたのが昭和五十七年の終わりでございまして、これは御提言をいただいております。今取り寄せましたので現物をお渡しいたします。
 そこで、そういった証取審の検討の中で、日本の場合は商法の特例を設けないとなかなかうまく機能しないなということもございまして、この問題につきましては、証取審の段階でも商法学者の方が何人か入っておられまして、商法上の検討をひとつしようじゃないかということ。ただ、商法は本来大蔵省の所管ではございませんので、法務省にお願いをいたしまして、法制審議会でいろいろ御検討いただいた、これの答えが出ましたのが昨年の十二月。これは主として商法の特例をいかに法律的に構成していくかという観点からなされたわけでありまして、その結論は、提言ということではなくて、やる場合の法律案はこういうことになるんじゃないだろうかという法律案要綱案みたいなものとして公表されたわけでございます。
初めに本法関係で聞きたいんですが、証券取引審議会と法制審の商法部会、その両方で審議、検討されたようでございますが、どういう連携のもとにこの作業を行ってきたのか、また法案をまとめるに当たっては法制審の決定等を経たのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
先ほどの片倉工業の裁判についての御説明がやや舌足らずだったものですから若干補足させていただきます。
 東京地裁に提起されておりました取締役違法行為差し止めの請求、これは先ほど申し上げましたように、昨年の六月に取り下げが行われまして済んでおります。ただ、このほかに、この件に関連いたしまして、外為法上の指定会社に指定されていたと思いますが、その指定会社に指定したことが不当であるという訴訟が別途提起されておりまして、これは現在でもまだ係属中でございます。
 そのほか、これは国内ではございませんが、香港の裁判所に山一の行為が不当であるという裁判が提起されておるようでございまして、これはまだ取り下げられておりませんので係属中という状態ではないかと思います。
 以上でございます。
そこが実は問題なのでございます。この回答は法律に照らして非常に明確なのでございます。ところが、土壌対策というものは法律にないものをそこではめてやっていくということは、結局、産業廃棄物に対する法律の形骸化につながっていくと思うのですよ。具体的には、長くなりますから、時間が来ていますのであれですが、土壌対策でやっていく場合は、まず本法の法律でいくと、水銀なんかの場合は四万八万をコンクリートで囲って、そして底にもコンクリートで張って、そして地下水等を完全に遮断するわけですね。ところが、六価クロムの土壌対策のときには上だけ覆っておしまい、そうすると、地下汚染は全く手がつけられないわけですよ。そうすると、まず考えられることは、原因者の費用負担が安くなる、それからもう一つは、何よりも住民に地下汚染というものの危険性を与えるという点ではせっかくつくった法律が形骸化する、こういう点で大きな問題が残っているのでございます。それで、いつこんな土壌対策という方向で向かっていくのですか。
 私は、今これは決算委員会の議事録を持ってきておるのですが、決算委員会で私ども社会党の新村勝雄さんが、国が東京都へ払い下げた例の高等学校の用地の点で、大蔵省は土壌対策費として六千何百万円を計上して、結局、東京都は後処理をやったら二百五十万欠損をした、こういう質問などがございましたが、私もう時間がないから後で資料を要求いたしますけれども、これをちょっと読んだ程度では問題ないようにありますけれども、金だけの問題のような感じがいたしますが、一番大事なことは、東京都もこれは土壌対策でやったというけれども、持っていった土というものが、土壌というものが一体どれだけの水銀の汚染をされていたのか、そして土壌対策としてどういう処置がされていたのか、いわゆる産廃法の法律に照らしてどういう処置がされてきたのか、この二つについて本委員会に資料として私は提出していただきたい。これは幾ら国であろうと東京都であろうと、法律に照らしてざるになっているようなやり方は、そして金だけで始末していけばいい、こういう姿勢というものは公害行政の基本を私は曲げるものだ、こういうふうに思うわけです。ですから、その点について一体どういうふうになっているか、御答弁いただきたいと思いますし、土壌対策についてもう一度……。