政治倫理を確立をし、政界の浄化と刷新を図るということは、わが国の民主政治を擁護してまいります観点から、これは非常に重大な問題だと、このように心得ておるわけでございます。したがいまして、本来政治家の倫理というのは、個人個人が本当に政治姿勢を正す、いやしくも国民の疑惑を受けるようなことはしない、これが私は基本だと、こう考えておりますが、しかし国会におきましても、やはり国民から信頼される政治でなければならぬわけでございますから、そういう意味で国会におきましても倫理委員会のようなものを設けることも御検討なさったらどうか。これは国会のことでございますから、自由民主党の総裁の立場で私はこのことを提言をし、党の幹事長その他執行部にこのことを伝えまして、国会の場において各党との間で制度協議会なりあるいは議院運営委員会の場を通じて御協議を願いたいと、こういうことも申し上げておるわけでございます。
 それからもう一つは、やはり政治資金の明朗化ということが大事だと、こう考えます。この政治資金規制の問題につきましては、五十六年に全体の見直しをするということも定めてあるわけでございますが、できることからやっていかなければならない。そこで、前国会以来問題になりましたところの個人に対する政治献金の報告等を明確にする。個人に対する献金報告その他明瞭にするというようなことで政治資金規正法をまとめまして、大平内閣において国会に提案をしたわけでありますが、今度の国会におきましてもこれを提案をいたしたい。その他の問題につきましていろいろの御意見がございます。これはひとつなお時間をかけて十分検討する必要があると、こう考えております。
 なお、やはり金のかからない選挙制度、選挙運動のあり方ということも、これも政界の浄化刷新、政治倫理という問題に関係がございますので、そういう点もひとつ研究をしていかなければならない。選挙運動、選挙制度ということになりますと、これは一つの議員全体の身分にかかわる問題であり、ルールの問題でございますから、これは国会の場において各党各会派がそれぞれ御研究なさっておるところを持ち寄って十分御討議を願いたい、こういうのが私の考えでございます。
きょうはもうこれ以上申し上げませんので、やはりその辺をきちんとしていただきたいし、次はこの政治姿勢についてお聞きをしてまいります。
 総理は所信表明の中で政治倫理の確立ということを取り上げられた。党の幹部にも倫理委員会の設置ということを指示されたように聞いておるんです。大変結構なことだと思って賛意を表するんですが、あの所信表明演説を聞いておりまして、私が危惧に思ったのは、何か金のかかる選挙だからいけないんで、選挙制度を変えればその辺が改善されるようなお考えのようにお聞きしましたので、総理の言うその倫理ということはどういうことかという基本的な点をお聞きをしたいんです。
私は憲法問題につきましては、本音もたてまえもございません。明快に何遍も繰り返し申し上げておるわけでありまして、私は国民の皆さんはこのことをよく、正しく御理解をいただいておるものと、このように考えておるわけでございます。鈴木内閣におきましては、憲法を尊重し擁護してまいる、このことは不動の鈴木内閣としての方針でございます。また、憲法九十六条に従いまして、憲法についていろいろ検討をし、また勉強もし調査もし意見を述べるというようなことは、これは九十六条の規定に照らしても差し支えない、このことを明確にしておるわけでございます。
総理の方にもお聞きをしたいんですが、いろいろ憲法問題が議論されてきたんです。私、いろいろこうお聞きをしておりまして、端的に言うならば、総理が余りにも本音とたてまえとを使い分けなさっているのじゃないんだろうか。もう少し本音できちんと物を言うことをしておったならば、これほど混乱はしなかったと思うんですから、そういう点でもって総理の真意のあるところをもう一回お聞きをしておきたいと思います。
衆議院の予算委員会におきまして、私は総理の御発言に異議はありませんと、こう申し上げておるわけでございます。同時にまた総理は、憲法尊重、擁護の義務と改憲論と両立するということもおっしゃっているわけでございます。ただ、私が鈴木内閣の閣僚であります以上は、鈴木内閣の政治姿勢、これを忠実に守っていかなきゃならないと思います。したがいまして、鈴木内閣の政治姿勢に疑惑を持たせるような憲法論議は慎むべきである——私は憲法に関して一切物を言っちゃいけないと、これは私は総理の意思ではないと思います。鈴木内閣においては憲法改正全く考えない、この政治路線に疑惑を持たせるような憲法発言、これは私は慎むべきである、こう存じております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の、年金制度基本構想懇談会の今後の公的年金制度全般をにらみましての財政問題についての御提言でございますが、御報告書の趣旨は、現在八つに分かれております各公的年金制度の存在というものを前提といたしまして、現実的に今後の財政問題をどう考えていくかという視点に立って報告をいただいておるわけでございます。
 この御報告におきましては、現在八つに分かれております公的年金制度のうち、国民年金というものの位置づけをどういうふうに考えるかということにつきまして一つの御提言がございます。いわば国民年金をひとつの基礎的なものとして考えまして、俗に二重加入方式というような形で国民年金を考えてはどうかという一つの案があるわけでございます。
 一方、被用者年金におきましては、被用者年金の終身的な制度といたしましては厚生年金があるわけでございますが、職域年金と言われております共済組合との間に、その給付の体系なり、財政方式などにおきまして非常に大きな違いがあるわけでございます。現在の各制度がそれぞれに分かれております現状から考えますと、まず、その厚生年金と共済組合の中にあります給付体系及び財政方式というものについてどういうような調整というものが将来において可能なのかというところをまず一つの手がかりとして考えていくべきではないかという御提言であったと思うわけでございます。
 ただいま御検討いただいておりますように、各共済組合におきましては、俗に通老方式という形で、厚生年金の給付体系に見合う形を持っておられるわけでございますが、本来的には共済組合のそれぞれの給付の体系は厚生年金と大きく違っているところがあるわけでございます。共済組合の方では各共済組合をにらまれまして、共済制度全般の検討を始めていただいておるというふうに伺っておるわけでございますが、私どもといたしましては、各共済組合自体の御検討を待ちまして、この全体的な体系というものがどういうふうに持っていけるか、最初申し上げました国民年金との関係も含めまして検討さしていただくということになるのではないかと思っておるわけでございます。
 先生御指摘のように、各制度それぞれに沿革はございますけれども、やはり公的年金制度につきましてはできる限り整合性のあるものとしていくことが望ましいということは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても公的年金制度の均衝ある発展が図られますよう、さらに政府一体となりまして取り組んでまいりたい、こういうふうに存じております。