まず最初に、動議により、沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して平沼赳夫さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、橋本内閣総理大臣の発言がございます。
 次に、動議により、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案を上程いたします。新進党の坂本剛二さんが趣旨弁明を行います。次いで本案に対しまして三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。自民党、民主党、社民党、太陽党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。
 次に、動議により、厚生委員会において審査中の金田誠一さん外五名提出の臓器の移植に関する法律案及び中山太郎さん外十三名提出の臓器の移植に関する法律案の両案について委員長の中間報告を求めることをお諮りいたします。共産党が反対でございます。次いで両案について町村厚生委員長から中間報告がございます。
 次に、日程第一につき、市川建設委員長の報告がございまして、民主党及び共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、八代法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、地方自治法の一部改正案につきまして、白川自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 一、決議案の取扱いに関する件
  科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案
  （中野寛成君外六名提出）
   趣旨弁明      坂本 剛二君（新進）
   討論通告
      反対     茂木 敏充君（自民）
      賛成     田中 慶秋君（新進）
      賛成     吉井 英勝君（共産）
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 議事日程第十五号
  平成九年四月二十二日
    午後一時開議
 第一 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 自治大臣 白川 勝彦君
   質疑通告
    総、自      山本 公一君（自民）
    総、大、自    福留 泰蔵君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、白川自治大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党の山本公一君、新進党の福留泰蔵君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、動議のとおり、本日の本会議において、厚生委員会において審査中の金田誠一君外五名提出の臓器の移植に関する法律案、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出の臓器の移植に関する法律案の両法律案について委員長の中間報告を求めることとし、また、来る二十四日の本会議において両法律案を議題とすることに決定いたしました。
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下水道なんかは非常におくれている面ですから、これは大いに力を入れていってもいいと思いますけれども、いずれにいたしましても、公共事業が善である、減税の場合には、財源がない場合には要するに問題であるということはちょっとおかしいのじゃないか。逆に、公共事業の場合に、これが永続的に行われるためには、それによって益を得るところからやはり物を吸い上げることを考えなければならない。例えばさっきの横断道路であれば、対岸の千葉の辺がいわば非常な利益を得るわけです。さっきの光が丘の例でも、地下鉄の駅が一つできればその周辺の人間がどっと得をする。これは捕捉のしようがないじゃないかという話になるかもしれませんけれども、私はそこで言っておりますのが、固定資産税、土地保有税を考えなければならない。それがまた、いわば地方税なるがために手をつけられていない。
 私はこの論文でも指摘しましたけれども、地方財政における固定資産税の割合は、昭和三十五年が住民税とほぼ同じパーセンテージだったのが、今や法人住民税、個人住民税が大きく伸びて、固定資産税が非常に下がっているわけです。ということは、一般サラリーマンにしわ寄せされておって、そういう保有者に対する税が安くなってきている。ということは、公共投資の果実が一部の土地所有者の手に温存されているということでございます。この点、今度のＮＴＴ法案を一つのあれにいたしまして、公共事業というものと減税とのバランスをどう見るのか。単に資産資産といっても、本当に援助を受けた人間だけが得をして、その利益が一つも税として反映されない。売上税とかいろいろなことを言う前に、この膨大な公共事業によってウインドフォール・プロフィットを受けた人間、そこからいわば吸収すべきである、財源を求めるべきである。そうじゃなくて公共事業の財源を一般の財源に求めていくと、これはどうしてもサラリーマンに対する重税になると私は考えます。
 でございますから、私は今ちょっと大蔵省の人に資料として頼んであるのですけれども、直間比率だけじゃなくて、国税、地方税を通じた資産税と所得税の比率、そういう面からのアプローチが必要じゃないかと私は考えています。まだまだ主税局の担当の課長に言った程度ですから、そのデータをもらった上で検討したいと思いますけれども、私はその論文でも書いたのですが、結局国の負担がどんどんふえていく、ところが地方税に一つも手をつけられない、そのために非常に富裕自治体においては本当に財源のことを考えないでもどんどんできる。財源と機能の再配分というのは、本当に真剣に考えていく時期になっているのではないか。直間比率とか売上税と言う前に、国税、地方税全体を通じての所得、資産税の比率、その辺に着目して税制体系を見直していくべきじゃないか。マル優問題とかいろいろございますけれども、マル優の問題も、もっともっとこういう全体の税制の再検討の中で考えるべきなのであって、国税はこの部分だ、だから取りやすいところから取るという考えはおかしいのじゃないかと思いますが、大臣のお考えを承りたいと思います。