大蔵大臣、お聞きになりましたか。従来の分類にこだわることなく、こう言うたでしょう。それが重要な問題点で、そう答えられるだろうと思って、平成元年度年次経済報告のいわゆる生活系と今度の「公共投資基本計画」、アメリカにも重大な関係のある、それの生活環境・文化機能と分かれたものとどこが違うかということも私が点検しておきました。
 それを見ますと、前には廃棄物処理施設というのは入っていなかったんです。それが入っているとか、今も言いました地下鉄が入っているとか、あるいは河川、港湾、漁港などというのは産業基盤整備だったのですね。それの緑地整備というのをわざわざ入れまして、それをこちらへ入れるとかいうような操作をしているのです、
 それはなるほど生活環境・文化機能に入るものもあり得ると思います。しかし、それにしても、今まで三五・五ぐらいだったのを今までも五〇％台だったんだと言い、そして今後十年間には六〇にすると言うのは、グレーゾーンのうち相当問題のあるものを生活環境・文化機能の方にほうり込んで、アメリカ側に対して顔をよくするようにしたんじゃないかという疑いを払拭できないのです、余りにも数字に差があり過ぎますからね。その点を私は指摘しておきたいと思います。
 時間の関係で次に行きます。
 自治省に伺いますが、地方自治体では、内部留保と言うたらいいのか貯金と言うたらいいのか、積立金ですね、財政調整基金や減債基金その他の特別目的基金というのが最近急速にふえておりますね。最近何年間かをとって、それがどういうぐあいにふえてきたかという数字を言ってください。
「公共投資基本計画」の中で、生活環境におきまして生活環境・文化機能という新しい概念の整理をしたところでございます。
 この考え方は、従来事業ごとに、例えば生活環境、交通・通信、国土保全、農林漁業等に分類する例があったわけでございますけれども、近年いわゆる生活環境部門以外の部門におきましても、例えば地下鉄の整備でありますとか、農山漁村におきます集落排水設備の整備でありますとか、河川、港湾、漁港等におきます緑地整備といった形で、直接的に国民生活の質の向上に結びつく事業が各事業ごとに行われておりまして、さらにそれが増加してきておるということでございます。したがいまして、こうした状況から、従来の分類にとらわれることなく、社会資本整備の果たす機能に着目をいたしまして、今回生活環境・文化機能という値を定めたものでございます。
出所を示すと、しょうことないから認めるね。それじゃ、今度も出所を示して言うよ。
 平成元年八月八日、同じく経済企画庁が平成元年度年次経済報告というのを出しております。これを見ますと、公共工事着工額の一人当たり金額の推移ということで、総額は幾らか、生活系投資が幾らか、あるいは産業系投資が幾らかということで分類をしております。数字を見ますと、全体的な一人当たり金額は、例えば昭和六十三年度で見ますと十万五千五百円、それに対して生活系投資は三万七千四百円、率で言いますと三五・五％であります。同じ資料で約十年間を見ましても三四・五％で、五〇％台というような数字にははるかに及ばないというのがあなた方の同じ資料から出てくるのです。
 ただ、あなた方が答弁するだろうと思われることを私が前もって言うておきますと、生活系投資と産業系投資の合計をいたしましても、全部で十万五千五百円にならないのですね。つまり、約四割ぐらいがどちらにも分類できないのであろうということで、書かれていないのですね。だから、恐らく答弁してもそういうぐあいに答えると思うのです。つまり、約四〇％ぐらいは、生活系投資とも産業系投資とも明確に分類できないグレーゾーンがあるのですね。そのグレーゾーンを、アメリカによく見てもらおうと思ったか何か知らないけれども、無理やり生活系と産業系というように分けて、それで将来生活系を六〇にする、産業系を四〇にするというように言うているのですけれども、実際にそうなるのですか。ここに書いてある数字と「公共投資基本計画」とでは余りに違うのじゃないですか。
公共投資に対します用地費、補償費等の比率につきましては、現在決算額が確定しております一九八七年度までの計数を見ますと、おおむね一三ないし一五％でございます。四百三十兆円の作成につきましても、それらの値を勘案しながら定めておるところでございます。
衛藤晟一君の質問に関連し、総理に若干のお考えを伺いたいと思います。
 私は、昨年の総選挙におきまして、政治改革を掲げて出てきた議員でございます。そういう意味におきましては、この政治改革特別委員会におきまして我が国の総理に質問をさせていただく機会を得させていただきましたことを、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
 ところで総理、今までも質問の中で政党本位という言葉が大変出てきているわけでございますが、それももちろん大事かもしれません。しかし、この政治改革の本当のねらいは、政治家のレベルを上げてくれということが国民の願いではないかと思うわけでございます。そういう意味で外国等をいろいろと考えてまいりますと、日本は、先ほど総理は政治家は三流で経済一流ということを言われましたけれども、実は世界と比較をするならば、相対的な問題でありますけれども、政治家もまた一流であったのではないか、それゆえにこそ日本の経済はこれだけ順調に発展をしてきたというふうにも考えられるわけであります。
 もちろん、政治家にも問題があり、個々の政治家に若干の問題はあるでしょうけれども、おおむね政治家のレベルは高かった。そのおおむね高かったという政治家のレベルを決定づけたのは、実は中選挙区制度ではなかったか。例えばそれは、政策を党に教わって話をするだけでは実は日本では政権政党では勝てない。つまり、同じ党から出るわけでありますから、党の公約を述べただけではだめでありまして、自分がそれをどう解釈するか、あるいはその党の公約を敷衍してどう説明するか、あるいはまた人格まで訴える力がなければ、日本においては、政権政党の中にあっては政治家として勝ち上がってこれない。そういう中選挙区の結果、例えば、有力な政治家が出るところではその対立候補もまた立派な政治家になる。総理大臣、例えば福田先生が出れば中曽根先生もまた出るという形、また小渕先生もその可能性があるという形になってくるわけでございます。海部総理の選挙区におきましても、海部総理が一国の総理という重責を担われたその背景には江崎先生という立派なライバルがいらっしゃったからだ。そういう中選挙区制の利点によって日本の政治家の高いレベルが保障されたとは考えられないでしょうか。