これは事故の調査の中でまた明らかになっていくと思います。ただ、いろいろな課題があるような気がしますので、指摘だけしておきます。
 それから、これは動燃の態度なのですけれども、一月十八日、ジャカルタで原子力セミナーが開催をされた。ここに出席していた動燃の方が、今回の事故についての弁明をしている。放射能を帯びていない、フランスと比較して流出量は少ないのだ、死命を制するような重大事故ではない、こういう発言をしている。これはけしからぬと思いますね。
 ナトリウムの管理はイコール高速増殖炉の死命を制する重大事故だ、みんなそう思って、これは何とかしなければならぬということでいろいろな知恵を絞っているときに、国内では言えないから、行った機会だからかもしれませんけれども、外国でこんな話をする。こういう点ではけしからぬと思うのですけれども、この後、ベトナムやタイなどでもこの機会があって何か発言をすると言われているわけです。
 この動燃の発言を私は厳しく指摘せざるを得ないと思っているのですけれども、見解があったら、お伺いしておきます。
先生御指摘のとおり、この「もんじゅ」の設計、製作あるいは施工に当たりましては、開発主体でございます動燃事業団と製造企業でありますメーカーとがそれぞれの役割分担のもとに進めてきたわけでございます。御指摘の二次系の系統につきましても、先生御指摘のような仕組みで行われたわけでございます。
 ただし、一定の補足を申し上げたいのは、動燃事業団もすべてをメーカー任せにしているというわけでは必ずしもないわけでございます。設計段階において、まず基本的な仕様は動燃事業団から示し、その後のメーカーからのいろいろな形の承認行為でありますとか、あるいはでき上がりましたもののいろいろな検査でありますとか、こういう形で、発注主体であります動燃事業団とメーカーとの関係がそれぞれの契約行為に基づいてきちっとなされてきておるわけでございます。
 ただし、今回の事故を踏まえまして、今回の事故の原因の究明が今行われておるわけでございますけれども、その進展に応じましてそれぞれの責任の所在というものが明らかにされていくものだと認識をしております。
ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
 次に、今回の事故の原因は、温度計を包んでいたさやが折れた。ただ、このさやは原子力産業に従事するメーカーによってつくられていた。それで、メーカーにほとんどこれが、二次系に、これは一つのメーカーに請け負いされて、そのメーカーがまたさやの部分だけは別なメーカーに下請をしていた、実際はこのメーカーが全部管理していた、こういう内容になっているようです。きっちりそのことを確認すればよかったのでしょうけれども、結果とすれば全部メーカー任せであった、こういう内容のようであります。企業間では、これは同じ原子炉の中でもメーカーによって取り扱う部署がみんな違っている。ですから、企業間では技術情報の交換が難しく規格もばらばらだ、これが問題だ、こう福井県は指摘をしているわけですね。
 今回の事故を振りかえってみるときに、メーカーの責任というのは随分大きいなという気がするわけです。この部分での御見解があったらお伺いしておきたいと思います。
アドホックにその都度、重大事故の場合は第三者の原因調査機関、究明機関をつくるというやり方は、例えば当時そういう委員会がなかったアメリカにおいて、特にスリーマイル島の事故というあの重大な炉心溶融、住民の避難という重大事故において、カーター大統領が設けた例がございます。
 我が国も過去の経緯の中で、原子力委員会から原子力安全委員会というものが分離をして、国会でお決めをいただいて、そしてその人事も国会の承認に係らせる。事務局は科技庁の普通の安全規制部局と違う部課、局が担当しております。原子力政策を推進する方の原子力局と安全局と、しかもまた安全規制の中にも原子力安全委員会の事務局と科技庁独自の安全規制部局と、そういうふうに明確に分離をいたしておるわけでございます。
 そういう、重大事故が起きた場合、あるいはまたそうでない、しかし重要な事故として原因究明を徹底的にやらなければならない場合、いろいろなことを現実的に判断して今の体制ができてきた。私は政治家としてこのように理解をしておる次第でございます。
 今後、今回の事故の究明の中でどこがまだ残された問題なのかということは私なりにも考えてまいりますけれども、しかし現在の機能が生かされないということも私は大きな問題があると思いますし、この機能をしっかり生かしていくということが重要である、このように考えております。その機能を今後とも正しく生かしていくという考え方も大切な点であろう、こう思っております。
国民それぞれの考えを一人一人聞くわけにもまいりませんが、私どもがとっている行動というのは、先ほど申し上げましたように、九〇％の市町村議会が米の市場開放反対の決議をされてきておる。あるいは東京、大阪を除く全道府県議会、これが同様の反対の決議をいたしておるわけでありまして、個々にはそれぞれの考え方があるだろうと思います。
 マスコミもいろんな考え方を持つ社がそれぞれにありまして、自由化をした方がという考え方があるとどうしてもその方にペンが走っていくのだろうかなと思うほど、私も随分毎日閣議の後に記者会見もいたすわけでありますが、あるいは夜、記者の人たちが私の部屋までおいでいただいていろんな懇談をする機会が多いんです。正直に申し上げておって、私どもは何らいろんな検討もしていない、こういうことで自由化につながるようなことは、先ほど申し上げたような日本の地域の事情というもの、偏って農村は農村ということになっておりまして、これ以外に何か生活を維持していく場があるかというとないわけであります。
 そういうことも含めて、一体日本というものが自由化されて農村が崩壊したときにどういうことになるか。もう自治体も存立がおかしくなるし、あるいはそれによって地域の経済が、冷害でも台風でもありまして農産物に影響が出てまいりますと、その町や村の経済にまで影響が出てくるわけですから、過去の例を見るまでもなく。そういうことを考えると、安易な自由化というものはできませんと、これ一つしか申し上げないんですが、翌日の新聞は何か政府がとか党がということでいろんなことをお書きになっている。これも何回も確かめてみると、いやそんなことは全然言っていない、こんなことは言ったが、ああいうことは言ったがというようなことで、自給をしなきゃいかぬということは前提として言っておっても、どうもそういうふうに受け取られる面というのはあると思うんです。
 国会で決議された、満場一致でありますから、決議された国会の先生方はいま少し私が努力していることを認めていただいて、国会決議に参加されない財界や国民の皆さんが言うのは自由でありますからそれなりにいいとしても一少なくともこの決議をされた皆さん方は慎んでいただきたいということもお願いをしておるわけであります。一生懸命これからもその気持ちで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。