国立病院の使命が政策医療、研究、あるいは当然この研究の中には医師の再教育というようなことも含まれると思いますけれども、そういったことを考えた場合に、やはりこれは地域的な考慮も、それからまた地域に対する医療のニーズ、これも絶対に無視することのできない要因だと思うんですね。ところが、今政府の考えておる病院の再編というのは、いわゆる国立医療機関の整理合理化というところに重点が置かれているような気がするわけであります。そういう方向で、今、地域の国立病院が再編統合されようといたしておるわけでありますけれども、そういう点について、地域との関係、それから地域の医療に対するニーズの関係、これが絶対に無視をされてはいけないと思うのでありますけれども、その点についてはどういう御配慮がありますか。
私は、最初に、今厚生省がお考えになっておる国立病院の再編の問題、再編というか統合の問題ですね、この問題についてお伺いしたいと思います。
 そこで、まず最初に国立病院の使命でありますけれども、これは第三次の、高度の医療を担当するというのが第一義だと思いますが、それと同時に、地域的な医療ニーズにこたえるという面も見逃すことのできない使命だと思います。そういう点で、まず国立病院の使命の問題について伺いたいと思います。
時間が参りましたので、この辺で終わりますけれども、今、大臣が御答弁をいただいたような趣旨に基づいて局長さんのところでこれは本当にやっていただかなければ、これからももっと重要な問題が出てくると思います。ぜひその辺を考慮に入れてやっていただきたい、こんなことを要望して、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
法的には排出者に処理の責任があるということになっておりますけれども、最終処分場の確保その他のことで処理業者が苦労しておられることはよくわかります。
 したがいまして、現実的にはむしろ処理業者の方が法的な責任を肩がわりしておるというようなことでございますので、その役割は大変大きいと思いますから、健全な発展のために税制金融上の措置にこれからまた一段と努力をしてまいりたいと思います。
現実問題として、それぞれの民間委託をされているのが私のデータでは八七％近いのです。それぞれの資金というか事業場のところでやっているのは一三％程度ですから、そういう点では、この辺も現況に合った形の中で、少なくともこういう問題についての法の見直しとか融資枠の拡大あるいは認知の問題とかは検討しなければならないと私は思うのです。
 大臣、これは現実に本当に長いこと叫ばれてきているのです。しかし、現実問題としてなかなか、だれしもがサービス業そのものが不自然だと思うのです。でも、時間やいろいろな問題が今あってサービス業に認知されているならば、しかしその枠の拡大、現況に合ったようなことで広げるべきだと私は思うのです。その辺について大臣の答弁を求めるのも大変酷かもわかりませんけれども、恐らくこの辺は大臣の長い間の経験で御理解いただけると私は思います。いかがでございましょう。
産業廃棄物は発生した事業者がかなりのものを委託して、実際は産業廃棄物処理業者がやっていただくそのウエートがかなり高いわけでございまして、そういった意味で産業廃棄物処理委託を受けた処理業者の重要性というものも私どもは十分認識いたしておるわけでございます。
 そういった面で、現在まで税制上の問題あるいは融資の問題、こういったいろいろなものについても、できるだけ関係機関に優遇できる面はぜひ優遇してもらいたいということでお願いいたしておるわけでございます。
 産業廃棄物処理業者はサービス業のカテゴリーに入っておるわけでございますが、そういった中でも例えば公害防止事業団等の融資については特にこの点を重視してもらう、ある程度の優遇をしてもらっておる状況でございまして、今後もこの点の優遇措置にさらに一層の努力をいたしたいと考えております。
産業廃棄物は大変量がふえてきておりますし、今先生お話しございましたように、特に最終処分地の選定につきましては非常に苦労が多い点でございます。
 現在の廃棄物処理法の立て方は、先生も御承知のように、産業廃棄物というのはそれを処理する第一の責任者はそれを発生した事業者である、つまり事業者責任というものの上に現在の産業廃棄物の処理が構築されておるわけでございます。ただし、国全体あるいは地域社会として非常に重要な問題でありますので、お話のような第三セクターあるいは公社組織、あるいはフェニックス計画等々でいろいろ苦労をいたしておるわけでございます。特に住民との関係におきまして、一方で住民との関係を十分調整した上でこういう最終処分場等の設置をお考えいただくと同時に、とにかくどこかで始末をしなければならぬ、どこかに設置をしなければ我々の生活ができ上がっていかないということでございますので、一面で住民の方々にもそういった産業廃棄物の最終処分場の必要性といったことにつきましても十分御認識、御理解をいただくように努めてまいりたいと思っているわけでございます。
最後になりますけれども、この米州の協定に関連いたしまして、日系市民の方々が中南米には非常に多いわけでして、百万人とも言われているわけであります。日系市民というのは、どこまでの範囲で言うのかちょっとよくわかりませんけれども、一般的にそう言われておるわけですが、今度の協定で、特にこれは単なる融資、従来の米州開発銀行の場合のように融資だけではなくて投資もやる、特に中小企業向けの投資をやるということでありますけれども、日系市民にもこれのいわば恩恵が及ぶような可能性は実態として非常にあるのか、それとも全くそれは無関係だということなのか、その辺はいかがでございましょうか。
 日系市民の方々も二世、三世、四世となれば、何といってもその国の国民として立派に生活していただくことが一番望ましいわけでありますけれども、しかし、文化的にやはり一つの存在であるわけでして、日本の中南米諸国に対する一つの外交政策、特に文化外交の面あるいは経済外交の面で、日系市民の方々を念頭に置いていくことも私は必要なんじゃないかと思うのでありますが、この二点を最後にお伺いいたしたいと思います。