斎藤先生のおっしゃるとおりだと思います。
 要するに、国土庁が調査しておる公示価格というものの算定基本は、前年度の地価を持ってくるのが一番有力な方法ですから、今のようにべらぼうに高くなれば当然固定資産税は上がらざるを得なくなるわけであります。そして、これと同時に、相続する場合も高くなりますから個人ではなかなか持てなくなるというのが常識だと思っております。しかし、これが法人に全部移行するかどうかという問題についてはもうちょっと問題があると思いますが、私は土地税制全般について、このような狂乱地価をこのままにしておくとすれば、考え直すというか見直しをする必要があると私は考えております。
 しかし、とりあえずはやっぱり地価をどう抑えるかということとどう下げるかということに、全力集中をしなきゃいけないんじゃないかなという感じを持っております。
最近都心部の土地取引につきましては法人が譲り受け人になるというケースが非常に増大している次第でございますけれども、これは旺盛なオフィスビル需要等を背景にしたものであるというふうに考えられます。一方、例えば江東区とか江戸川区とかそういうところでは逆に、法人が所有しております工場用地とかそれから資材置き場とかそういうものが、住宅地にかわりまして個人所有にかわっているというケースもございまして、東京都の全体の土地所有のウエートで見ましても、必ずしも法人の所有が年々ふえているというような情勢ではないというふうに認識いたしております。ただ、いわゆる都心部の土地につきましては法人所有がふえているというような状況でございます。
 それから、個人が相続税等の関係で土地を手放さなきゃいけない、こういう問題でございますけれども、これにつきましては、地価高騰に伴う相続税負担の急増につきまして、国民生活の安定確保の見地から、政府といたしましても本日閣議決定いたしました緊急土地対策要綱の中で、相続税については最近における異常な地価高騰に伴う税負担の急増に対し、必要な措置を講ずることにつきまして税制調査会に諮る等所要の措置を講ずるということを決定いたしてございます。
ただいま私が申し上げましたことは、法律なり政令なり、それから既に出してある通達の中に書いてございます。
 これからもし規制区域を指定するということであれば、その買い取りのための財政措置等につきまして準備をする必要があるかと思っております。
規制区域の件につきましてお答え申し上げます。
 規制区域が指定されますと、すべての土地取引が許可を受けなければならないということになりまして、しかもその許可の基準でございますけれども、利用目的に関する基準とそれから価格審査に関する基準がございます。それで価格審査の基準につきましては、規制区域指定時点での公示価格ないし地価調査の価格を基準にいたしまして、その後の時間の経過は物価修正率で修正をして、その価格を基準にして審査をすると。その価格よりも高い場合には許可をしない、こういうことになっているわけでございます。
 それで、その土地取引が不許可になったときは、土地所有者は、都道府県知事に対しましてその土地の買い取りを請求することができるわけでございます。その場合、都道府県知事は当該土地を規制価格でもって買い取るものとされているわけでございます。この買い取った土地につきましては、できる限り公用、公共用の用途、またはこれらの代替地としての用途に供したり、また適切な利用目的を有するものがほかにありました場合には、その者に処分するというようにして、その有効利用を図るということになっている次第でございます。
前半の情報というのは、先生の御指摘は不動産の売買に当たっての情報の提供という御趣旨だと思いますが、それにつきましては、現在でも私どもは、不動産業界で秩序ある取引を行うためにはなるべく多くの正しい情報が、業界の流通機構整備を進めていますが、そこに登録されることが望ましいと思って行政事務的には進めておるわけでございます。
 ただ今回の御指摘は、媒介契約の一種としての専属媒介契約、ちょっと専門的で恐縮ですが、専属媒介契約の導入とあわせて、それを実りあるものにするためには、不動産業者が得た情報を一つの流通機構なら流通機構にすべて届けて、業者間で正しい情報が的確に、迅速にキャッチできるようにする、そういうことの検討をしなさいという指示があったというふうに受けとめております。
いま先生が五十八年七月に景気底離れとおっしゃいましたことでございますけれども、これは私どもが景気動向指数というのを計算して二カ月おくれで発表いたしておるのでございますけれども、七月に五月の指数を発表いたしたわけでございます。そのときに先行指数、それから一致指数というのがございますけれども、両系列とも五月まで三カ月連続して五〇％の水準を上回っていたという事実を私どもで発表いたしたわけでございますが、それを新聞等報道機関が景気底離れと報道いたしたわけでございます。その後、私どもで景気動向指数、そのほかの景気の諸指標を検討いたしまして、これは八月でございましたけれども、今回の景気循環局面における景気の谷をことしの二月であるというふうに判定いたしたわけでございます。
 その後の経済の動きを見ますと、たとえば輸出でございますけれども、これがことしに入りましてから数量ベースで増加傾向に転じておりますし、それを主な牽引力といたしまして、鉱工業生産もほぼ時を同じくして増加傾向に転じております。四—六で前期一・六％増、七—九月期で三・三％増ということで、鉱工業生産の増加傾向が続いておるわけでございます。また、ずっと一進一退ということでまいりました輸入でございますが、これも数量ベースで見まして七—九月期は前期二・七％増、さらに前年水準と比べましても、七—九月期には五十七年一—三月期以来前年水準を上回るということで持ち直してきているというふうに見ております。
 以上のようなことでございまして、二月に底を打ちましたわが国の景気全体としましては、緩やかに回復しているというふうに認識いたしております。
 ただ、内需を見ますと、個人消費の伸びは依然として緩やかでございますし、そのほか国内の投資活動も先行き若干ここに来て動意が見られておりますが、現状ではなお横ばいということでございまして、国内需要の回復力がなお盛り上がりを欠いている、そういったことを受けまして、業種別、地域別にも景気動向になお跛行性が残っているというのが現状でございます。