平成会の魚住裕一郎でございます。
 昨日の本会議におきまして、代表して質問に立たせていただきましたけれども、本会議で質問するのはどうかなと思うようなかなり細かいこともございましたけれども、法務大臣におかれては細かい点まで含めてコメントをいただきまして、ありがとうございました。
 そんな中で、私としては、また衆議院の議論でもそうでした、マスコミの中でもやはりどうしても文書提出命令の部分についてかなり議論が沸騰しておりまして、衆議院で修正という形になったわけでありますが、その議論の中でも問題になっておりました証人義務との関連性がありました。私の本会議での質問も、この公務員の証人義務、職務上の秘密あるいは証言の拒絶というか拒否というか、そういう点についても文書提出命令の再検討と含めて一緒に検討されるのかというような質問の趣旨だったわけであります。
 きのうの御答弁は、そういうことではないというような趣旨だったんですが、この公務員の証人義務、証言義務のところについては、今後の文書提出命令の再検討に当たって、再度この部分についての改正なりも視野に含めた再検討が加えられるのかどうか、この点につきまず政府の側から質問をしたいと思います。
少額訴訟の対象となります事件は、簡易裁判所の事件の中でも金額が少額で争点も少ない、複雑な法律問題を含まない事件でありまして、証拠の量も限られているものが多いというふうに予想をしております。
 また、裁判所は、後見的な立場から、第一回期日前に当事者双方に対して書面及び電話等により少額訴訟の手続の内容を説明し、また、第一回期日においても裁判官が必要な事項を説明するなど、当事者に対する手続教示というものをできる限り丁寧に行うよう配慮することが考えられます。審理を進めるに当たっても、裁判所が後見的な役割を果たしていくことになるものと思われます。
 さらに、法案では、「少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。」とされているわけでございますが、当事者が第一回期日までに準備ができなかったような場合には、弁論を続行し、次回期日に証拠を提出させるような運用がされることになるものと考えられます。
 いずれにしても、初めての制度でございますので試行錯誤もあろうかとは思いますが、委員御指摘のとおり、配慮を加えながら育てていきたいというふうに思っておるところでございます。
時間が限られておりますから、あと一問だけお伺いします。
 三十万円以下の訴訟事件では、弁護士を代理人に選任するということは私は困難であろうと思います。当事者が自分で訴訟をすることが通常であろうと思いますが、そこで、素人の当事者が自分が十分に主張・立証できないままに一回の期日で審理が終わってしまうということにならないように運用上の配慮が必要になると思いますが、その点について裁判所はどのような配慮をすることをお考えになっておるのか、お伺いをいたします。
次に、少額訴訟手続の創設について伺います。
 少額訴訟手続の創設は、三十万円以下の金銭の支払い請求事件について、原則として一回の期日で審理を遂げるということでありますから、この手続が迅速な手続であることは間違いないと思うのですが、この手続を利用することができる事件を三十万円以下の事件に限定したのはどういう理由でございますか、これもお伺いしたいと思います。
早期に争点を明確にすることができるかどうかは、三種類の手続を適切に選択することができるかどうかにかかっていると私ども素人は考えますが、三種類の手続をそれぞれどのように活用することをお考えになっておられるのか、実際に裁判を担当している裁判所の見解をお伺いしたいと思います。
争点及び証拠の整理手続として、準備的口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続という三種類の手続を整備したということであります。
 このように三種類の手続を設けた理由はどういうところにあるのかをひとつ御説明願います。
民事訴訟法案は、民事裁判に時間がかかり過ぎるという問題点を解消して、民事訴訟を利用しやすくしようということも一つの大きな目的として理解しておりますが、具体的には民事裁判を迅速にするためにはどのように改正をしているのでしょうか。
第一審の典型的な審理機関でございます地方裁判所の例で申し上げますが、地方裁判所における平成六年の民事通常訴訟既済事件の総数は十四万四千八百十四件でございます。
 このうち、審理期間が二年を超えるものは七千八百三十七件で五・四％、三年を超えるものは四千五百五十件で三・一％、五年を超えるものは千七百六十一件で一・二％、こういうことになっております。
ホルマリンを養殖業において薬剤として使用することにつきましては、魚介類が食品となった場合の残留性や、排水によります環境への影響などが十分解明されていないということもございまして、昭和五十六年に水産庁の長官通達を出しております。
 その内容でございますけれども、一つといたしましては、代替薬となる水産用医薬品がない場合であって、食用に供せられるおそれのない魚卵や稚魚の消毒などにやむを得ず用いるとき以外には使用しないこと、それから二番目といたしましては、また、やむを得ず水産用医薬品以外のものを使用する場合におきましては、薬剤として使用したものを吸着し、または中和するための措置を講ずるなど、環境の汚染が生じないよう十分配慮することということで指導しているところでございます。
 このように水産庁といたしましては従来から指導を行ってきたところでございますけれども、海面養殖業者の団体でございます全国かん水養魚協会というのがございまして、それが今般の問題を非常に重要視いたしまして、ホルマリンの使用を禁止する旨の決議をことしの七月に行っております。
 このようなこともございまして、水産庁といたしましても八月に、ことしの八月でございますが、先ほど言いました昭和五十六年の長官通達の趣旨のさらなる徹底を図るよう再度通達を出したところでございます。