さてそこで、八〇年代の福祉政策のあり方といいますか、施策の進め方といいますか、厚生行政の目指すものの基本的な見解を一応伺っておきたいと思います。
 七〇年代までの福祉施策というものはいわば欧米先進国の後追いで、社会保障制度、国民へのサービス、それから処遇内容の学習、こういったことが質的には課題があるといたしましても、少なくとも制度としてのフレームはかなりのレベルまで行ったのではないか、こう思われます。これから八〇年代は福祉の普遍化とともに国民各階層のニーズが非常にいろいろになってきておりますので、きめ細かな対応が求められていると思うわけです。
 そこで、社会保障制度、福祉体系のあり方として、公的扶助あるいは相互扶助、また最近政府が常に強調されております自助の問題ですね、その相互関係、領域、それからシステム化、こういうものについてどのような考えをお持ちでありますか。多少哲学的な問題も含みますけれども御見解を聞きます。
いま局長から申し上げましたが、老人保健法の制定によりまして医療費を上げる、その連動性は全然ございません。その問題どこの老人保健法の問題は別個の問題として扱うわけでございます。
この問題、つまり老人保健の問題と健康保険の診療報酬とは、言うまでもない話でございますけれども、別個の問題であると考えておるわけでありまして、診療報酬改定につきましては、保険医療機関の経営状況等を総合的に勘案いたしまして、中医協における御議論も踏まえまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
もう一点伺っておきますが、この老人保健法が今国会で仮に成立した場合、ただでもくすぶっております医療費値上げの問題、引き上げの問題、これが起こってくるのではないかと心配をいたしておりますが、これに対するお考えはいかがですか。
いまお話ございましたように、健保連なり日経連、経済固体等から御意見が出ておるわけでございますけれども、大臣からお答え申し上げましたように、私ども十分関係団体の意見も踏まえ、審議会の御答申も得て法案を提出さしていただいたわけでございますので、いまこの時点で、そういう御要望があったからといって、私どもとして修正ということはなかなかできないことでございますし、この法案の内容、趣旨について誤解のある点もあろうかと思っておりますので、正しい理解をしていただくように、いま申し上げました関係団体の方々にいろいろ御説明なりお話をしているわけでございます。一部の新聞報道にいまお話のございましたようなことが報じられておりましたけれども、そのような事実は全くございません。あくまでも現在いまここで参議院で御審議いただいております法案の趣旨、内容について十分理解を求めている、また経済団体のおっしゃること、大変非常にむずかしい要求もございます。そればかりと言ってもいいのかもしれませんが、そういったことでもございますので、この御審議中の法案の内容についての十分正しい理解について御説明を鋭意さしていただいているという状況でございます。
余りはっきりしたお答えでなく、後で議事録でもよく読ましていただかないと理解がしがたいんですね。
 次に、三月二十四日、厚生省と日経連そして健保連の担当者間で非公式協議が行われた。これは新聞報道でございますが、「厚生省側は「医療費が増大する場合、拠出金額については再検討する」など、法案修正の可能性を示唆した」、こう報道されておりますが、現実に他方面からも再修正の動きもございますんですけれども、厚生省としてはこういうおつもりなのかどうかお気持ちを伺わせていただきます。
サケ・マスから若干離れますけれども、昨年の十二月に国連で決議されました大目流しといいますか、公海流し網漁の禁止の問題、この問題でありますけれども、本年の十二月三十一日までにこの漁を停止をするということで国連決議がなされております。
 水産庁は、この流し網にかわる漁法、いわゆる釣りによる代替漁法を考えておるということで調査費ものせておりますけれども、私ども現地で聞く限りにおいては、簡単に一年や半年の調査で釣りに代替できるということにはならないだろう、これはもう漁法の改良といいますか、新しい漁法をつくっていくわけでございますから、数年あるいは十年単位でかかるだろうというようなことも言っております。
 その実現性についてもまず一つお伺いしたいのでありますけれども、同時にまた、その際には減船補償にいかざるを得ないだろうというふうにも考えております。この減船補償に対する水産庁の考え方についてもお聞きをいたしたい。
 さらには、大変急でありました。もちろん、一九九二年のモラトリアムというようなことも言われて国連では決議しておりますけれども、しかし、継続の道もあるかのような従来の国連決議でありましたから、ことし一年で終わるということについては、大変この関連産業では驚きをもって受け取られておるということであります。
 私もおととい、ある町の漁網会社に行きましたけれども、非常に零細な会社でありましたけれども、もう一筋にこれをやってきたということで、来年どうなるんだろうということで、社長さんは大変な不安を訴えられておりましたけれども、函館市でもこの関係の関連業界への影響をこのように試算しております。例えば、中小漁網メーカーについては十五億七千万円、漁船造船業界では十億円、燃料関係で十五億円というような試算を発表されておりますけれども、水産庁として、これら関連業界の影響をどのように試算をされ、大変緊急で今回の禁止がされたのですけれども、業種転換など関連業界への支援をどのように行っていくのか。
 同時に、加工業界への原料イカの安定的供給というものが緊急に必要になるということは目に見えておるわけでありまして、このような原料イカの供給、これらについてどのような対策を持っておるのか。
 あるいはまた、私は、地域問題としては大変甚大な影響があるということで、この問題についての国としての総合的なあるいは緊急的な対策を講ずるべきであるというふうに考えますけれども、これら総合的な対策について国はどのようなお考えをされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。