当初、老齢福祉年金の所得制限を基準として児童手当の所得制限を定めるという規定が導入されましたのは昭和五十七年の特例給付を導入した時点でございました。その後昭和六十年の改正の際に第二子に拡大すると同時に、年齢につきまして学校に入るまでというときには、その「基準として」というのを「勘案して」というふうに直しました。今回、それを削除いたしました。
 その考え方でございますけれども、親の所得をどう見るかということにつきましていろいろ御議論ございますけれども、今回の改正案では年齢を三歳未満に重点化をするという前提で改正内容を固めておりますので、その場合に、親の収入というものを老齢福祉年金の所得制限を勘案するという基準でいいのかどうかという新しい問題が出るであろう。私どもとしては、受給対象の親の収入をベースにして従来から実績として支給割合というものがある程度固まっておりますけれども、それを維持するための所得制限というものを新しい対象者につきましてある程度実態を把握して取り組んでまいりたい、そのような考え方から児童手当制度としての所得制限を今後は定めていきたい、そういうふうに考えた次第でございます。
私は、今まで三歳だったのを六歳にというのじゃなくて、十五歳だったのを六歳にし、そして三歳にするというところが問題であると申し上げたんで、今までどおりでなぜやらなかったのかということを指摘しておきたいと思ったわけです。
 次の質問に入りますと、附則の第五条でしたか、老齢福祉年金の所得制限並みという所得制限がついておったわけですが、これを今度削るということについて伺いたいんですが、これを削るというのはなぜかということなんです。
先進国の中ではアメリカ合衆国が受諾をしていないという、これはたしか批准もしていなかったと思いますけれども、そのような状況になっております。我が国について現在の児童手当の給付規模ではとても追いつかぬじゃないかという隔たりというのは、私どももそのような状況になっている、その現実を踏まえて、先ほど大変困難であるというふうに考えていると申し上げた次第でございますけれども、その背景として社会経済の中に児童手当の関連でいつも議論になる幾つかの問題点があるんではないかということを申し上げている次第でございます。確かに御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、その間の事情につきまして御理解を賜りたいと存じます。
私がいただきました資料を見ましても、経済大国日本が受諾できないというのは極めて情けないのではないか。大国どころか小国も入っているわけですね、二十二カ国というと相当数の国が入っておりますので。ですから、これが受諾できないという理由が二つあるんじゃないか。つまり満三歳と満十五歳というのは非常に大きな違いがある、これが一つ。もう一つは、もしそのとおり試算をすれば、一兆一千億が千九百億である、こういうことではもう受諾しようにも余りにも遠い遠い山の上みたいなもので、望むべくもないのではないのがなという気がいたします。ですから、受諾をしない方向にあるとすれば、現代国家のというか、そういうスタイルからはだんだん遠ざかっていくのではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうね。
ただいま御指摘の点でございますけれども、百二号条約の四十四条に規定がございまして、賃金の一・五％に十五歳未満の子供の人数を掛ける、これが基準額になっております。その金額が約一兆一千億円というふうに推計をいたしております。それに対しまして、現在の児童手当の給付規模は、現在御提案している改正法が平年度化した場合に千九百億円と、約五倍半ぐらいの開きがあるという状況でございます。そういう意味で、私どもこの点については大変難しい問題であると思っております。
 なお、批准をしている国で、しかも家族給付についても受諾をしているという国は、主としてヨーロッパの児童手当制度等先ほど来いろいろお話がございましたけれども、そのような国が大勢を占めているというふうに考えておりまして、繰り返し恐縮でございますけれども、税制の問題とかあるいは家族手当の問題等々の絡みをどう考えていくかというような全体的な問題も背景としてはあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
大臣、それはわかるのですよ。だけれども、今言うような形の中で訴訟事件が起きたり、、いろいろなことをしているわけです。そして皆さんがボランティア活動をしたり、いろいろなことをしていますでしょう。そして補助金まで出ているものが、やはりそれは権利なき法人といいますか、そんなことだけではなくして、もっとそれだったらそのために法律を整備してもいいんじゃないですか、はっきり申し上げて。これだけ地域活動、いろいろなことをやっています。みんなボランティア的に、みんなそういう形で、目的があって営利事業をやっているわけじゃありません。しかし、そういうものこそもっと大切にして保障してやるのが法律であってもいいんじゃないか、私はこんな気がするのです。はっきり申し上げて、そういう点で自治省も困っているのです、法律的根拠がないものですから。そういう点で私はきょうの質問に立ったわけであります。自治省の見解も全く今までの見解と同じなんです。ですから、そういう点では大臣がこれに対する一つの意気込みなり考え方を整理して、何とか、幾ら営利事業でない場合であっても、せっかくこれだけ全国的に、地域といいますか、直接国民に多くの奉仕やあるいはそれを媒体として地域が、あるときは文化であり、福祉であり、いろいろなこれだけ多目的に利用されている会館が何の法律的なそういう保障がないということ自体がやはり問題であろう。
 そこで、これはぜひ、研究するというよりは、長い間これが論議されてきておりますので、ただ研究じゃなくして、実現に向けて、大臣、お約束していただけませんか。例えば町内会、自治会のスタートというのは明治二十三年来、来ているわけですね。当時は衛生組合から出発しております。そしてまた、昭和十五年には内務省省令として具体的に出ているわけであります。ところが、戦後これらについての法律的な根拠が、占領軍令によってこれが解散、廃止にされたわけでありますから、昔にさかのぼれば、この問題というのは内務省の省令としてこの自治会、町内会活動や会館について法律的な根拠というのはあったのです、はっきり申し上げて。それが今申し上げたような形で、戦後のこういう形でなくなったわけでありますから、ぜひそれをもう一度復元するという、目的は違っていてもそういう形のものをつくり上げていただきたい、これは大臣にぜひその辺の決意をお伺いしたいと思います。