先ほど来御説明申し上げておりますとおり、この法案におきまして「指図」と言っているものは、このモデル派遣協定に出ておりますような、すなわち配置、組織、行動等についての国連のコマンドというものを意味しているわけでございます。そしてこれに適合するように、我が国といたしましては、この法案が成立すれば、この法律のもとで実施要領を作成し、これに従って我が国の派遣部隊は行動するということでございます。
 したがいまして、そのようなことで国連との取り決めができるかという御指摘でございましたが、私は、これは先ほども申し上げましたとおり、このモデル協定の七項で言っているような意味のコマンドのもとに我が国の派遣部隊が置かれる、そのようないわゆるオペレーショナルな問題については、このような国連の指図に従って行動するということに同意するということは十分できることだろうと思います。ただ、我が国の国内法で言っておりますような懲戒権というような担保も含んだ意味での指揮権を移譲するというものではございませんけれども、このような配置、組織、行動等につきましての指図に従うようにする、そのことに同意するということを取り決めることは十分可能であるというふうに考えております。
ただいま先生が読まれた資料、基本的におっしゃるとおりのことだと思います。先ほどから私たちが御説明申し上げておりますこの国連の派遣取り決めは、過去の、先生がまさに今引用されたいろんな過去のＰＫＯ、ＰＫＦ活動に共通する、そういう何と申しますか、共通するコマンドの要素というものを持ってきまして書きましたのがこのひな形の協定でございまして、私たちは、先ほど御説明申し上げましたけれども、日本がＰＫＦ、ＰＫＯに参加する場合には、国連とこの種の協定を、こういうものを念頭に置きながら締結するつもりでございまして、その国連の指図ということもまさにこの取り決めを通じて認めるという、そういう仕組みになっておるわけでございまして、先生が今おっしゃったことは、まさにそのとおり。繰り返しになりますけれども、それを凝縮したのがこのモデル協定ということになっておるわけでございます。
ただ、各国派遣部隊内部における規律の問題については、部隊の指揮官に管轄権があることを法律で規定する国があるが、これも、平和維持活動の先例に従ったものである
」
 さらにオーストリア憲法
オーストリア憲法では、「派遣されたオーストリア部隊に対する使用の面での指揮権は、国際機構との協定があればこれに従い、協定のない場合には補充的にオーストリア政府に命令権を与えている
」憲法で明定されております
これが実態なのです
どうして外務省だけが、コーディネーターであってコマンダーではないなどという奇妙なことをおっしゃるんでしょうか

それは究極的にはそういうことかもしらぬが、一般的にはそういうことじゃないです。直ちに懲戒が生ずるというようなものではないし、まして指揮権発動というような場合に、それに応じなかった検事総長を国家公務員法によって懲戒処分に付すなどというようなことは現実的にはあり得ない。つまり、申し上げたいことは、指揮権というのは懲戒権、制裁権に一〇〇％裏打ちされている概念じゃない、こういうことなんです。ですから、国連事務総長が指揮権を持っているといっても、それは、懲戒権を派遣した派遣元の国に移譲している状態であって、全般的に国連軍に対する指揮は持っている、こういう理解をするべきだろうと思うのですね。そうでなければＰＫＯの力を発揮することはできないです、事実上。私はそのことを申し上げて、あとの時間、また同僚、小澤議員に譲りたいと思います。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
それは国家公務員法の問題でございますから私の所管ではございませんが、私が承知しております限りお答えいたしますれば、国家公務員法の九十八条だったと思いますが、職員は、上司の職務上の命令に従わなければならないという義務がございます。その義務に違反した場合には、八十二条以下であったかと思いますが、懲戒の規定がございまして、任命権者が懲戒を行うというシステムになっております。
お答えいたします。
 検察庁法十四条には、いわゆる法務大臣の検察官に対する指揮監督権が規定されております。前段におきましては、行政の一環であります検察権の行使につきましては、法務大臣は、一般的に検察官を指揮監督することができる、こう書いてありますが、後段におきまして、検察権行使について政治的中立性を確保する必要がありますので、個々の事件の捜査及び処理に関しては、法務大臣は、検事総長のみを指揮することができる、こういう規定になっているわけでございます。
 この「指揮」の中身は、先ほど来御議論が出ております、要するに懲戒権と裏打ちになった指揮権でございまして、まあ万が一、そんなことはあるはずもございませんけれども、法務大臣の具体的な指揮に検事総長が応じないというようなことがもし起こりますとすれば、それは懲戒、国家公務員法上の懲戒の対象になるという理屈で整理をいたしております。
要するに、何らかのものでしょう。それは直ちに懲戒でもなければ制裁でもない。それは含まれているかもしらぬが、そうではない、こういうふうに今の御答弁を承らなければいかぬと思うのです。総理大垣、懲戒権が、あるいは制裁権がないから指揮には当たらないというようなことは言えないんですよ。
 指揮権の一番典型的な例は何でありましょうか。指揮権発動というのがありますね。指揮権発動をした場合に、あれは検事総長だけを指揮できる、こういうことになっているわけですが、法務大臣、指揮権発動をして、そんなことはできぬと検事総長が断ったときに、直ちに懲戒の対象になりますか。
これも専門家の局長おりますから後ほど答弁しますが、せんだってのゴルバチョフ大統領のときも、非常にその点は気を使いまして、一般の市民の方々に極力御迷惑をかけない方法で、しかも立派に警備を終了してまたソ連にお送りすることができるようなそういう対応を綿密にやりまして、全力を挙げて実は頑張ったわけです。
 何万人という警察官がこれに、長崎までのことになりましたから、実は随分と夜昼かけて努力をし、綿密に計画も立てて、市民の皆さんに極力御迷惑をかけないようにしようということでやったんですけれども、今申しました主目的はやはり一点に集中するものですから、それに対してのとにかく妨害を排除しなきゃならぬという前提があるものですから、そこで局部的には確かに先生おっしゃるように御迷惑をかけたという点は私どもも申しわけないと思っております。今後もそういうような点で多くの要人が我が国を訪問されるものですから、警察もその都度全力を挙げて治安問題について頑張っておるわけであります。
 それにいたしましても、まことに不心得な極左暴力集団等おりますものですから、あるいは右翼暴力集団もおりますから、こういった面のことを念頭に置きながら一つ一つの行動を起こしていかなければならぬというところに警備の非常に厳しく、つらいところがあるわけでありまして、何とぞひとつ御理解をいただきたいと存じます。