審議会問題、もっといろいろな問題点たくさんありますし、いまのお話だけでは全くはっきりしない面が余りにも多過ぎますけれども、時間の関係で次の問題に移ります。
 法定制緩和の問題です。
 私は、かなりの時間をかけてこの問題をしてまいりました。先ほど伺っていれば、この前の審議のときに大臣は、私が財政法制定当時、郵便法制定当時のさまざまな経過を申し上げましたところ、よく勉強してくるとおっしゃって、その結果主としておっしゃったのは、これはつまり特例なんだ、特例なんだから累積赤字がなくなればもとへ戻るんだということをおっしゃったんですね。
 ところが、先ほどのお話を聞いているとどうもそうではない。特例だから、これがおのずと当分の間というのがどのくらいになるかは別として、累積赤字がなくなった段階では当然法定事項に戻るのだというふうにおっしゃっていたにもかかわらず、先ほどの郵務局長のお話だとそれはまた違う、それはそのときでまた考えるんだ、これは全く話が違うと私は思います。もう一度、その辺のことを伺わせてください。
たびたびお答え申し上げておりますとおり、今後、郵政審議会の役割りがますます重要性を持つということにかんがみまして、審議会の構成等については一層十分な配意をしてまいりたい。また、その意味におきまして、各種の審議会等の状況についても検討をいたしまして、郵政審議会が一層機能を十分に発揮できるように配慮をいたしたいと思っている次第でございます。
 また、ただいまお触れになりました会議の公開ないしは会議の記録の公開等の問題につきましても、これもたびたびお答えを申し上げておりますとおり、郵政審議会自体においてその審議の中における忌憚のない発言を確保する等の理由からであろうと思いますが、みずからの意思において非公開とされるというふうな場合があるわけでございまして、ただいまの先生の御意見を初め、極力公開であることが望ましいという御意見につきましては、今後、郵便料金問題が審議される等の場合について十分お伝えをして、審議会において御相談をいただきたいと考えているところでございます。
法律関係の質問はこれで終わりますが、一番最後に長官が答えられた中小企業対策について一つ質問をいたしたいと思います。それは官公需に関する問題でありますが、特に軽印刷業界の問題であります。
 軽印刷業界のいまのいわゆる物価、これから値上がりする問題、それからいままでの状況、これを見ますと、これは大変な状況になってきているわけであります。これは試算をしたのがありますが、五十四年の四月を考えてみますと、売上高に対して費用の合計が大体九四・一四％だったんです、売上高を一〇〇％として。したがって、営業利益は五・八六％あったわけです。ところが今度の電気料金あるいはガス料金、そうしたものの値上げその他のいわゆるこれに関連する原料値上げを考えますと、売上高を一〇〇％としますと、費用が一一三・六％という試算になります。そこで一三・六％の赤字、マイナスが出てきます。民間の場合にはいろいろな交渉しまして、これについてはこの分を埋める一五％から二〇％程度の値上げについては向こうが承諾をする、こういう傾向になっています。これは今後の折衝にも係りますが、大体向こうだって商売ですからできるだけ低く抑えたいと思うのは当然ですが、お互いにやはり生きていかなければなりませんから、そういう点で認める。ところが、認めないのが官公需なんですね、そこにやはり問題があるわけです。幾ら中小企業対策を強めるとかなんとかと言っても、現実にこうした中小企業がたくさんいるところの値段を低く抑えて、そしてその値上げに応じないようでは、これはとても中小企業対策などと言われた筋合いのものじゃないのですね。そういう点について私はこれからも要請をしたいと思うのですが、ただ、一つ例を挙げますと、軽印刷の場合にはいわゆるオフセット、写真植字というものが主力です。したがってフィルムをたくさん使うわけですね。このフィルムというのは小西六と富士フイルムが独占をしているわけです。銀の値上がりを見ますと、昨年の同じ時期でありますが、一月ごろにこれはキログラム当たり四万円だった。ところがこれが八倍ぐらいに値上げをしているわけですね。そうして値上げしたものがそのまますぽっとフィルムの値上げにかかってきて、これが印刷業界を圧迫しているわけですが、最近の状況では銀が少し下がって半分ぐらいになっている。しかし、それでもやはりその状況というのは知らせてくれないから、原料を買うときにはなかなか交渉ができないわけです。したがって、どうしてもこうした大きな資本の値上げについてはこれを阻止することができない。そういう形のものが非常に大きく経営を圧迫しております。だから、圧迫しているから結局仕事の面での単価も上げなくちゃならぬということになるのですが、官庁の方はこれは全然応じてくれないというのがいままでの状況でありましたし、これからの状況であることに間違いありません。
 そこで、いわゆる官公需として軽印刷業界等に対する発注については十分経営が安定できるようなそういう計算をして、そこで発注をするという体制をひとつこれは各省ともとってもらわなければなりませんから、まず通産省がリーダーになって全省庁に対してそういう指導をひとつしていただきたいと私は思います。これが第一点。
 それから第二点は、その場合に問題になるのは契約の仕方なんです。というのは、印刷業は製造業という産業分類になっているのです。ところが契約をする場合には物品購入の契約がなされるのです。いわゆる請負契約にかかりますと、予定価格というのがあってあるいは最低限の価格が予定をされて、そこのところは余りひどい価格でやると信用ができないからというのでそこからは外して、そこの上の価格で予定価格に近いところで落とすというのがいわゆる契約の仕方なんです。ところが物品購入ですと、これはたたきにたたいて一番低いところで契約をしていく、こういうかっこうになってしまいますから、なかなか適正な価格で発注を受けることができない。ここに非常に大きな問題があるのです。製造業であるならばいわゆる工事契約のものに関連をしてそこへ含めるべきではないか、こういうふうに私は思っているわけであります。
 したがって、いま軽印刷業界は第二次の構造改善の指定を通産大臣に申請をしているわけですね。第一次は指定になりまして、それぞれ企業内の努力をやりまして、そして体質改善をやってきたわけです。これを今後このままで、この官公需の契約の状況というものを直さないならば、せっかく構造改善やって体質改善してもこれはもうむだであったということになってしまう。もっともっとひどい状況にいかなきゃならない。だから、幾ら構造改善、体質改善をやってもどうにもならないというようなところへ中小企業を追い込まないようにしてもらわなければなりません。そういう点で、軽印刷業界の契約についてひとつ確固たる方針をお示しいただきたいと思います。