そうすると、おかしいですね。厚生省と恩給局が解釈が違っていたのではなくて、恩給局も、個人の意思によるものの国籍離脱はだめだ、しかし、一方的に国籍離脱された者については、やはりそこまでのけるのはおかしいのではないかという理解をされていたのでしょう。したがって、厚生省が通達を撤回すれば、恩給局がそういうふうに理解しているということになりますと、今度は逆に厚生省と恩給局とまた理解が違うのじゃないですか。その点について審議官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員のおっしゃられましたように、恩給相談ハンドブックにそのような記述が書いてあることは確かでございます。
 ただ、この部分について御説明申し上げますと、まず基本的に申しまして、恩給法の場合は、日本の国籍を失ったときは恩給受給権を失うという旨の規定がございます。これにつきましては例外規定もございませんので、昭和二十七年にサンフランシスコ平和条約の発効によって国籍を失った方々、これらの方々についてもこの規定は適用されるというふうに解釈しております。
 ただ、こういった方々のうちで、平和条約が発効してから比較的早いうちに日本に帰化して恩給を請求された方、これらにつきましては、御承知のとおり平和条約発効に伴います国籍の喪失、これは本人の意思によるものではなかったという特別の事情がございますので、比較的早い時期に日本に帰化された方、これらの方々につきましては自己の意思により日本国籍を選択したものと考えられるのではないか。
 それから、先ほど来お話がありましたけれども、当時援護法におきましては、帰化すれば援護法の適用を受けるとされておりました関係もございまして、いろいろな見地から考えまして、このような方々まであえて国籍条項を適用するのはいかがか、そういう判断がございまして、極めて特例的な措置でございますけれどもそれらの方については恩給を支給した、そういった例はございます。
十分ではないですけれども、未解決の部分について今後誠意を持って努力するということですから、その部分に期待をして、次の質問に移っていきたいと思います。
 私は、恩給法と援護法が違うということで、恩給法の方に合わすということは下方修正ですから、いい方に本当は修正を図ってほしいと思いますけれども、そういうふうに厚生省として判断をしたということについては、今後新たな委員会の中でまた質問をさせていただきたいというふうに考えております。
 そこで今度は、同じ解釈についてですけれども、恩給局にお伺いをしたいと思います。
 実は私、恩給相談ハンドブックというのをここに持ってきているのです。この中で二百六十八ページに
  平和条約の発効により、本人の意思とは無関係に日本の国籍を喪失した韓国人等の場合には、日韓特別とりきめの効力発生の日、すなわち昭和四十年十二月十八日前に帰化して日本の国籍を取得すれば、平和条約発効のときに遡って恩給が受けられるような特別の取扱いがなされています。
こういうふうにあるわけです。そうしますと、恩給局の側はそれまでの厚生省の理解と実は同じだったということなんですけれども、それについて恩給局の御意見をお伺いしたいのです。
それでは、加藤先生に改めて答弁をさせていただきます。
 三十年有余にわたって誤った解釈をしていたことに対し、心から遺憾の意を表したいと思っております。今後二度とこのようなことが起きないよう、厳に戒めていく覚悟でございます。なお、さまざまな未解決の問題につきましては、誠意を持って努力をしていく決意でございます。
いずれにいたしましても、行政を担当する者の心構えといたしましては、法律を厳正に執行していくということがまず第一であります。今回のことを重く受けとめまして、今後このようなことが起きないように、とにかく戦争という悲惨な結果の中で生じた混乱であって、私どもが深く遺憾の意を表するとともに、二度とあのような過ちを犯さないということが私どもに課せられた責任である、このように考えているような次第であります。
いずれにしましても、新しい経済政策に伴う交付税の減額という問題についてはきちっと手当てはします、それは特会の借り入れとかいわゆる地方負担にならないことを前提にして確保できるというように理解をしていきたい、かように思います。
 そこで、法人税、これは今度の経済対策でどういう形になるかということはまだ予算が出ておりませんから、何とも言えないことでございますので、平成五年度の予算をベースにしてこれから少しくお話をさせていただきますが、実は、国の法人税収入は平成四年度の当初予算に対しまして一二％の減額を法人税として計上されました。十五兆九千五百億。それから地方財政計画では、これは都道府県民税ですか、法人事業税と法人税割を含めまして、平成四年度の当初の財政計画に対して九二・五％、すなわちマイナス七・五％。国の法人税収入、国の同一基調でいくとするならば、国が一二％減額で予算を計上されたわけですから、これは法人税割が少しく加算されるので、多少その差はあるとは思いますけれども、一二％と七・五％では大体倍近い歳入見込みの違いを持っているわけであります。それから、都道府県が法人事業税と法人税割を加えて平成五年度はどのくらいの歳入見通しと見てよろしいのだろうか、こう見ましたら、平成四年度に比較をして一七・五％落ちるだろう、こういう見通しをされておるわけであります。国の法人税収入と地方財政計画とそれから都道府県が実態の、自分のところから積み上げたものとの差が少しくあり過ぎる。地方財政計画の方では七・五％の落ち込みです、しかし地方の方から見ると一七・五％の落ち込みです、こう見ているわけです。
 このことは、地方財政の、特に都道府県の場合に歳入が少なくて地方財政計面の方が高いわけでありますから、実際の財政運用の面では極めて困難な状況を生み出すわけですね。恐らく私は、途中で減収補てん債を面倒を見なければならないような状況が生まれてくるのではないか、こんな感じがするのですが、これはまず自治省の財政局長からお聞きをいたしましょうか。どうしてこの差、あるいはその差をどう見るか、御答弁をいただきたい、こう思います。