野坂委員御指摘のとおり、高齢者用の施設の整備に当たりましては、地域の実情を十分に踏まえて進めていかなければならないと思います。そういう意味で、経済力が脆弱な地域につきましては、できるだけ公的な配慮を加えた上で施設整備をやるというのが基本的な考え方でございまして、私の地元なぞは典型的にそういう地域でございますから、特別養護老人ホームを中心とする施設の整備を県、市町村が一体となって進めてございます。地域の総合的な御判断を尊重しながらこれをお手伝いをしていくということの中から、結果としてそういう方向に行くのではないかと思ってございます。
 それから、施設整備を進めていく中でそれの運営管理のための財政負担が当然増高してまいりますことは御指摘のとおりでございまして、これは今後の国、地方の負担のあり方等を検討していく場合には十分に配慮をしなければならないと思います。
 そういうことで、例えば十カ年戦略を進める場合にも、地方財政を含めた全体像について絶えず話し合いをしながら進めていくということが問題の解決への道であろうと思っております。
有料の老人ホームの場合は五千万も六千万も出して入っていかれる人がいる。しかし、過疎地域は所得が少ないためにそういうことはなかなかでき得ない。したがって、民間の活力を活用するということも非常に不可能に近い。どうしても公的な施設、公的な財政、こういうことに依拠しなければならぬというのが現状だと思うわけであります。そういう中で、建てる順番、例えば養護老人ホーム等はそういう財政的に厳しいところをやはりバランスの上から考えるべきだなと思うわけですが、その点大臣はどう考えているかということが一点。
 二点目は、例えばお医者さんというのは割に所得がありますね。そういう状況から見て、お医者さんみずから特別養護老人ホームでもつくろうか。その場合に、自分が建てたいと思えば国や県の補助金が必要でありますから、県はやはりチェックをする。建てるだけではなしに、今度は
運営をやっていかなければならぬ。運営の場合は、やはり国が半分も運営費を持たなければならぬ、県も四分の一見なければならぬということになれば、おのずから施設を建設をするだけではなしにその運営費の見通しということもあるために、貧乏県ではなかなか思うとおりに進まないではなかろうかということを心配するわけです。その点については国としては十分対応措置ができるだろうか。その点について明らかにしてもらいたい。
まず、その基金を設置する場所でございますが、特殊法人社会福祉・医療事業団にこの長寿基金を設置さしていただくということでございます。その七百億は国から出資をする格好になっております。そして、その基金を運用しまして得られた果実を長寿社会のためのいろいろな仕事の推進に使いたいということでございます。
 どんなことを考えているかということでございますが、まず民間の事業者が行う在宅福祉であるとか在宅医療であるとか、あるいは生きがいづくり、健康づくりの事業を支援していきたい。それから、そういう事業に従事をする要員の養成であるとか研修、福祉機器とか高齢者の住みやすい住宅の研究開発普及であるとか、あるいは介護に当たる家族への支援とか、そういうもろもろの在宅福祉事業を行いたいというふうに考えております。
今度の十カ年戦略の中で、在宅福祉等充実のための長寿福祉基金というのがありますね。七百億円の基金の設置ということが一つのポイントになっておるのですが、国はどれだけ出して、民間からどれだけ出して、どういう運営をするのか。例えばその利息で運営をするとか、そういうのがいろいろな年金なり恩給の場でよく考えられておりますが、この中身についてちょっと明らかにしてもらいたい。
新進党の上田晃弘でございます。時間にも限りがございますので、何点か端的にお伺いさせていただきたいと思いますので、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず、地震予知関連でございますが、総論といたしまして、大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
 阪神大震災がございまして以来、先ほど原田先生の方からも御指摘がございましたとおり、地震予知というものに対しまして国民各層の期待が大変高まっておるのは事実だと思います。しかしながら、一部マスコミ等の報道を見ておりますと、特定の学者さん、また特定の研究手法を集められまして、だれだれさんの予測は当たったとか、この手法の方がすばらしかったとか、このような一部報道もございます。これはやはりマスコミも含めて、国民の皆様が地震予知というものに対してちょっとミスリードされているのではないのかな、このような危惧も感ずる点がございます。
 そこで、今回の問題を奇貨といたしまして、地震予知というのは、もう長官も御存じのとおり、正しく言えば地震予知研究という段階であろうと思います。大変手厳しい学者さんは、こんなふうに申しております。予算獲得の技術として研究という文言を取り去って、事業費としてスタートした、研究段階なのに実用段階を装うのはもうやめた方がよいのではないのか、このような辛口の御意見を出されておられる専門の学者さんもおられます。
 したがいまして、ここでやはり地震予知研究の現状、そしてまた今後の可能性というものを正直につまびらかに国民の皆様に提示をされ、その上で、場合によりましたら、地震予知というよりは地震防災研究の方にもう軸足を移すべきときなのかもしれない、こんなようなことも含めまして国民的議論をしなくてはいけない時期なのかな、このように思う次第でございます。
 したがいまして、先ほど長官も、地震予知については余り過大な期待はできないというような御発言もございました。したがって、まとめてお尋ねしますが、地震予知研究というよりは、むしろリアルタイム地震防災システムとでも申しましょうか、このような研究の方に軸を移すべきなのかどうなのか、このような点も含めまして、地震予知推進本部長といたしましての大臣の御所見をお伺いいたしたい、このように思います。