お答え申し上げます。
 いわゆるシベリア訴訟は、昭和五十六年四月十三日に東京地方裁判所に第一次訴訟が提起されまして、その後昭和六十年十月までの間に第二次ないし第四次訴訟が提起されて、第一次訴訟に併合され、原告合計六十二名が、被告、国に対して総額二億六千万余りの支払いを求めたものであります。
 この訴訟は、その後三十回に及ぶ口頭弁論を経て、平成元年四月十八日、東京地方裁判所で国勝訴の判決の言い渡しかなされました。これに対し、原告ら六十二名のうち四十名が、一審判決を不服として総額一億七千三十万円の支払いを求めて、平成元年五月一日、東京高等裁判所に控訴いたしました。控訴審におきましては、十一回の口頭弁論が開かれて、平成三年十月十五日に弁論が終結し、判決言い渡し期日は追って指定となっております。
 なお、平成四年二月二十七日に控訴人らから、ロシア連邦からいわゆる労働証明書の交付を受けたとして弁論再開の申し立てがなされております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 初めに数の方でございますけれども、帰還者から聴取いたしました情報をまとめた資料によりますと、旧ソ連地域に抑留された者約五十七万五千人でございます。このうちモンゴル地域につきましては一万四千含まれております。現在までに帰還した者でございますが、これは約四十七万三千人でございます。さらに、このうちモンゴルは一万二千含まれております。それから、死亡と認められる者につきましては五万五千人でございます。なお、モンゴルが約二千人含まれておる、こういう数字になっております。
 それから、昨年の四月でございますけれども、旧ソ連政府から提供されましたのは、埋葬地ごとに埋葬者の姓名それから生年、当時の軍の階級及び死亡年月日が記載されております約三万八千人の名簿と当時の埋葬地付近の地図など、こういう埋葬地資料でございます。そういう状況でございます。
シベリア抑留者強制労働補償問題、古くて新しい問題ですが、これを、委員長初め皆さんに了解得てお配りした資料をやりますと三時間はかかるんですが、これを与えられた三十分で終わりたいと思います。
 まず、厚生省ですか、総理府ですか、抑留者が何人で残留者が何人で生存者が何人、そして、旧ソ連の名簿、それから埋葬地資料等、皆さん新聞等でにぎわしているように聞いておりますが、こういった状況等お聞かせ願えませんか。
これにて伊藤英成君の質疑は終了しました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 大蔵大臣初め政府委員各位、御苦労さまでした。
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今るるお話を伺ったわけでありますけれども、いずれにしましてもこの運用益は、今部長の方からもお話がございましたように、これは今御指摘もございましたけれども、やはりユーザーの皆さん方が支払った原資として発生するものであるという、このことをきちんと私たちもわきまえながら、この利益の使い方というものはそういったものに対しての対応をしていかなければいけないであろうということを考えております。いずれにいたしましても、今後の対応につきまして運輸省とも十分連絡をとりながら適正な対応をしていきたいということを申し上げたいと思います。
けさからちょっと勉強会がありまして東海大学の先生のお話を聞きまして、技術開発という面からアメリカと日本とのいろいろなやり方というふうなことをお話を聞きまして、なるほどと思って感心したのですが、アメリカの場合はトップダウン、要するに一つの問題、アイデアがあればこれでホームランを打つというふうなことを考える。日本の場合はそんな大きなことを考えずに、目の前の、じゃ、このマイクをどうすれば、その技術を利用すればどんなにいいものができるかという手近な問題から片づけていく。そういうふうなことで、オリンピックの当時に千八百万円かかったカメラが今十六万円でできる、日本で。その技術が今日の日本の経済発展をもたらしているんだというふうな意味のお話を聞きました。
 いわばアメリカの場合は、アメリカと  はしませんが、外国の場合、一つの問題、物をつくる場合に、注文をする。そうすると、メーカーはそれをつくるわけですが、動かない。そうすると、メーカーは設計者が悪いんだということで責任をなすり合って裁判に持ち込む場合がある、多い。日本の場合は、動かなかったら、何とかして、どれだけ損をしてでも受けた方のメーカーが動くようにする。そういうやり方は、外国の場合はいわばトップダウン方式であるし、日本の場合はボトムアップで、末端でいろいろ研究して目の前の使いやすい品物をたくさんつくってみて、コストを下げて、それから高いところの、ハイテクのいろいろなものをつくり出していく。いわゆるボトムアップだ。そんな話を聞きながら、日本の場合は経済はいわばボトムアップで成り立ってきたし、繁栄してきた。
 政治の方は、その経済を引き上げてくるために一極集中で中央集権でやってきて、ある場面では非常に効果を発揮したということを私も認めます。しかし、交差をした以上は、そこからそれを抜け出た以上は、いつまでたってもトップダウンという方式にこだわらずに、ボトムアップに切りかえていくことができるかできないかというのが、近代国家に、これからの未来国家として脱皮できるかどうかというふうなことの境目ではないか、私はそんなふうな思いをするだけに、今申し上げたような、多少失礼に当たると思いながらでも、強く、そういった形骸化されてはならない地方分権というものに対するある意味では警鐘を打っておきたいということで、私は今の質問を申し上げたわけでございます。
 さて、やや具体的なことになるわけでございますが、市町村で基本計画を立てるというふうな作業が、あるいは連合で策定をするという作業が行われるわけですが、そういったときに、その計画の情報の公開、それからそれを策定する、決定する段階において、住民の意思としての議会の議決、そういったものは、この法律の中でどのような形で予測をしておるのか、具体的にその問題についてぜひ確かめておいてもらいたいという注文も私の方に寄せられておる向きもありますので、この点については具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。