御指摘のとおりと思います。
 従来から言われておることでございますけれども、我が国はいろいろな意味で、例えば国民生活、いろいろ安全であるとかいう面では非常にすぐれておるのでございますけれども、ふく言われますことは、物価、殊に食べるものの値段が高いということ、それからレジャーと申しますか、ちょっとした旅行でもしようとするときに非常に高いというようなことが確かにございまして、前者にはやはり内外格差という問題がある。あるいは流通の問題であるとか輸入政策の問題であるとか、ひょっとしたら独禁法の問題であるとか、かつては大規模小売店法の問題もあったわけでございますが、まだまだそういう問題が残っておりまして、この点は幸いにして経済審議会の方で気がついておられまして、生活大国を御審議される上で、これも一つの大事な問題として取り上げていただけることになっております。
この問題が各省庁を超えて政府全体の問題であるということは、御認識と私どもも一致をいたしております。
 既にエイズ対策関係閣僚会議をつくりまして、エイズ問題総合対策大綱を昭和六十二年でございますか、つくりましたが、今回さらに大綱を改正いたしまして、四点にわたって改正をいたしましたが、今後とも政府を挙げての問題として対応してまいりたいと思います。
国立医療センターの件についての御質問が出ましたのでお答えしたいと思いますが、現在国立医療センターでは、情報センターと申しまして、一つは、いろいろエイズに関します情報を収集、分析、それから研修等を行っております。
 それから臨床面につきましては、今までスクリーニング検査等も千三百件ぐらいやっておりますし、それから、入院あるいは手術それから外来、その辺にも一応対応できるふうなことでございますけれども、現在のところ四人ぐらいの患者さんを治療しておることがございます。
 今後は、私ども、医療センターだけではなくて国立病院につきましても、あるいは公的病院につきましても、どこでも気安くと申しますか気軽にかかれるように、こういうような体制をつくってまいりたい、このように考えております。
時間のようですから、最後に厚生大臣と総理にお伺いしたいと思うのですが、今の御答弁にも関係するんだけれども、都立の駒込病院、東京大学の医科研、そういうところでスタッフの献身的な努力が行われて、ＨＩＶの臨床分野が辛うじて支えられていると思います。この面で、内科、呼吸器科、皮膚科、泌尿器科等あらゆる専門分野が結集している国立の医療センター、そこで臨床の窓口を大きく開いてほしいというのが患者、家族の熱望ですが、この点いかがかというのが一つです。
 次は総理ですが、ＨＩＶ感染症は日本と世界の将来に深くかかわる重大な問題だと私は考えます。不幸を最小限にとどめる、これ以上の被害の広がりを防止する、そのためには、これはすべての省庁の枠を乗り越えて政府全体で取り組むべき課題だと私は受けとめておりますが、総理のお考えを聞きたいと思います。
お答えいたします。
 規制緩和の必要は、特に米国の実情と対比したときに強くあらわれていると思います。米国では、常識的な理解は、通信分野での規制緩和が進み、産業が非常に発展して、国民が豊かなサービスを享受している、日本は残念ながらおくれてしまっているというのが大多数の見解だと思いますので、私、一度、なぜ日本人、こんなに勤勉でまじめで、しかも工夫の才に富んで、自動車産業や電機産業では頑張ってどんどん輸出しているのに、通信産業でおくれてしまったかという問題意識で、アメリカの規制のあり方と日本の規制のあり方、規制緩和のあり方に関して調べてみたことがございます。きょうお配りした資料の裏にその参考資料だけ、名前だけ挙げておきましたジュリストの論文がそうでございますので、もし御興味ある方は御参照いただくとよろしいかと思いますが、粗筋はこういうことでございます。
 アメリカの場合には、法律で非常に物事を細かに詳しく決めております。法律だけで日本の数倍ございます。法律の下の、日本でいいますと政令、省令段階になりますと、十倍、二十倍という量があるぐらいに物事を詳しく決めている。日本の場合には、ごく大まかな規定で、あとは運用で進むということになっております。一番米国と日本を分ける大きな点はこの点にあるのではないか、少なくとも規制緩和を含んだ規制のあり方に関しての違いはそこにあるのではないかと私は思います。
 つまり、漠然と決めているがために、なるがごとくならざるがごとく、規制緩和するがごとくしないがごとく、非常にあいまいな部分が多うございまして、あいまいというのは一面では日本文化の長所でございますけれども、電気通信のような非常に全体のネットワークが複雑に入り組んで、いろいろな利害が矛盾しているところでは、マイナスの要因になります。
 したがって、日本の規制緩和を進めるためにまず大事なことは、規制の必要がある分野と規制の必要がないむしろ自由競争に任せるべき分野を法律あるいは政令で明確に区分する。その上で、必要がない部分はもちろんなるべく可及的速やかに自由化する。しかし、どうしても必要な部分は明確に残す。そこが、その決め方が日本の場合、アメリカに比べて少なくとも不十分でありまして、というのは、時間の推移がございまして、かつては電気通信のサービスというのは非常に単純で、電話だけかければよろしいということで、そういうレベルで法律が単純にできておりましたが、実態の方が非常に複雑化しまして、法律がそれに追いついていない。日本の場合は、法律が追いつかないで、旧態依然たるままおくれてしまったので、物事があいまいな部分が多くなって進まない。アメリカの方は、実態をずっと追っかけながらどんどん法律をふやしまして、それから政省令に当たる規則の方も急速にふえまして、特に昨年の米国通信法の改正後はどんどん規則ができてきまして、規制緩和というのは規則がなくなることではないのですね。規則がむしろふえていくことなんです。
 ここは非常に誤解を生じやすいのですが、アメリカの実例を見て非常に強く感じましたが、個人的な希望を申し上げますれば、議会に頑張っていただいて、なるべく物事を明確にたくさん決めていただきたい、それが規制緩和への少なくとも大きな必要条件ではなかろうかと思います。