お答えいたします。
 新聞の関係については詳細まだあれしておりませんけれども、経企庁と大蔵財政当局との意見の違い云々につきましても、私はまだそれほどわきまえておりませんので、具体的なお話はできないわけでありますが、公共事業が特に地方経済に波及する効果というものは著しいものがあることは先生御案内のとおりでございます。したがいまして、この景気の落ち込みを、何とか国民経済に波及して国民経済がいま少し豊かになるような施行型に持っていくには、どうしても公共事業を相当活力ある方法で進めていかなければならないのではなかろうか、このように考えるものでございます。したがって、経済企画庁といたしましては、何とか公共事業執行によって景気の上向きを計画する、財政当局はいま財政再建の折であるので、その面につきましても十分な配慮が欲しいというようなことで、若干ニュアンスの違う意思表示があったかと思いますが、しかし、建設省所管大臣といたしましては、いずれにいたしましても昨年、一昨年の事例を待つまでもなく、経験を積んで、本年度におきましても何とか、昨年は上期に事業執行を抑制した結果経済に与えた影響も大きいということは事実でございますので、本年度上半期においては何とか許し得るならばでき得る限りの事業執行をやらしていただきたい、予算配分もしていただきたい、また、御指摘のような形も踏まえながら何とか状況に応じて予算執行を図ってまいりたい、このように考えているものでございます。
ここでひとつ両大臣にちょっと伺いたいことがあるのです。いま言ったようなことを土俵に踏まえて、この間河本さんが、いま不景気だからこの際五十六年度は上半期に七五％まで公共事業をやりたいと言いました。これは新聞でごらんでしょう。私はえらいことを言うなと思った。そうしたら、きょうの新聞で、大蔵省がそんなことできやせぬ、そんな来年度上期の公共事業で促進型などできやせぬ、こう言ってそれを打ち消しておるわけですね。そんな上半期に七五％までやることはとてもできやせぬと言っている。主管大臣の二人はことしの不景気で公共事業繰り上げについてどういうお考えでしょうか。抽象的でなく、具体的にどうするおつもりですか。河本さんがえらいことを言っているが、大蔵大臣はできやせぬと言っている。この点どうなんですか。
いま先生のおっしゃられたとおりでございまして、したがいまして、建設省といたしましては、特に積雪寒冷地帯につきましては早期発注に努めるようにしているわけでございます。それからもう一つは、用地問題等については、用地の先行取得ということを奨励いたしまして、なるべく用地は前年度に買っておくように、それですぐ工事にかかれるようにいたしているわけでございます。特に積雪寒冷地帯につきましては、今年度におきましては会計課長通達を出しまして、雪も多いことでございますから、正当な繰越手続をとって、四、五月の気候のいいときに事業を実施するように指導しているところでございます。
やっておらぬということなんだな、結局は。それだけの、五十三年度分国庫補助金二千三百十三億、五十四年度分千三百八十七億、その出納官吏の自由裁量になった金、あるいは業者に工事が竣工しておらぬのに払っちゃった金、そういう金がどうなってどういう結末になったかということについては会計検査院は知らぬ顔をしておるというわけだ、結果は。そうでなければ、後追い検査をすればそれがどうなったかわかっておりそうなものだと思う。ということですよ。大臣、聞いておってもらってようわかると思うのですね。
 それから、角度を変えて言うと、地方自治体の、たとえば県を例にとりましょうか。県議会は六月ですな。それからその次はたしか九月ぐらいですな。で、三億円以上の工事契約は議会の承認を得ることに地方自治法でなっているわけですな。そうすると、国の予算が四月から発効する。そして実行予算が下へおりる。それで仕事にかかる。横山株式会社と契約をする。三億円以上だからそれについては議会の承認を得るのが六月。用地買収その他でもめるとそれもできないから、九月県議会でようやく契約が承認されて、そして十月、雪が降ってきた。愛知県はそんなに雪は降らぬけれども、北国では雪が降る。そうすると十二月、一月は仕事ができぬ。二月もまあできぬ。そうすると三月。そういうこと自身、問題があり過ぎると思いませんかね。大臣、どうですか。そこに問題が何かありはしませんかね。
お尋ねのように、ドイツの場合には株式会社の数が非常に少ないというふうに言われております。二千数百社、日本が百二十六万社、約百三十万社という数字と比較しますと非常に少ないということが言えようかと思います。しかしながら、一方では有限会社が三十万社程度あるとか、あるいは合資会社が非常に多くて、合資会社の無限責任社員に日本では法人がなることはできませんけれども、ドイツでは法人がなることができるということがございまして、有限会社と合資会社がミックスした有限合資会社とか、そういうようなものがたくさんありまして、自主的に会社活動をしておるということでございます。しかし、そうは申しましても、数的にかなり彼我の差があるのではないかというふうに私どもも見ているところでございます。
 ところで、そういうようなことの理由はどこにあるかということにつきましては、いろいろ問題があるわけでございますけれども、我が国国法上、株式会社、有限会社がどういうふうに扱われておるかということにつきましては、株式会社、有限会社、いずれもこれは有限責任の会社であるということで、会社債権者に対しては会社財産のみが責任財産となるということになっているわけでございます。
 これに対しまして、例えば合名会社、合資会社というのがあるわけでございますが、これらは会社として独立の法人格を有する、取引の主体となるという点においては株式会社、有限会社と全く同じでございますけれども、例えば合名会社については、合名会社の社員は個人としてすべて無限責任を負うというようなことになっておりますし、合資会社につきましては、有限責任社員と無限責任社員がございまして、無限責任社員につきましては、個人的にすべて無限責任を負うということになっているわけでございます。
 そういうような法制上の違いがある上、さらに株式会社、有限会社につきましては、株式会社というのは多数の出資者から資本を募るというようなことで、大規模な経済活動に向いておるというようなことが言われております。しかしながら、有限会社は、有限責任という面では株式会社と共通でございますけれども、例えば社員の数が五十人を超えることができないとか、あるいは社員の地位を他に譲渡するには社員総会の承認が必要であるというような、非常に少人数の人たちが会社を経営するということに適した法制であるというようなことが言われているわけでございます。
 いずれにいたしましても、株式会社、有限会社、あるいは合名会社、合資会社というような法人形態が我が国国法上認められているわけでございまして、それぞれの会社の特質に応じてそれが経済取引、経済活動の面で私どもは利用されておるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、これが非常に数が多いということは、いろんな法制度上の問題もありますとともに、我が国の経済活動の一種の特質面がこういうところにもあらわれておるのではないかというような気がいたしておるわけでございます。