確かに感じといたしましては私どもも同じ感じを持って勉強をしたわけであります。
 ただ、法律の構成といたしまして、一定の届け出義務を課するというのは、これは住所移転をするその移転をした者全体に一定の義務を課しておるものでありますから、非常にその構成要件もたやすく考えられるわけでありますけれども、このプライバシー侵害というものが非常に内容が区々さまざま、個人によって皆違う、こういう性質を持っておるものでありますので、なかなかプライバシー侵害についての罰則の構成要件が書きにくいというのが実情でございます。
今の答弁でもありましたように、問題が起こったら契約解除とか損害賠償という、それだけでいいかという疑問を私は持ちます。要するに市町村の事務の基礎資料でございますから、それが住民のプライバシーにかかわる重大なものである基本台帳を委託された者がいいかげんなことをしている。片方、移動等の届け出を二週間以内に出せということになって、これを怠った住民には行政罰とともに過料を取られることになっております。しかも、今回五千円に値上げされることになっています。それなのに、これらは私法上の義務地違反しか問えないというのは、これは均衡を失しているのじゃないかと、こういう疑問が出てくるわけでして、公務員はこれは守秘義務とか服務規律というものがあるわけですから、その公務員の仕事を委託されてやっているんですから、それなりのやはり罰則というものを科すべきじゃないかと、こう考えるんですが、この辺はどうですか。
第三十六条は一応訓示規定にいたしております。そこで、現実の問題といたしましては、委託業者と地方公共団体が契約を結んで電算の処理を委託することになるわけでありますが、その契約の中に第三十六条に書いてありますようなことを必ず組み込ませる。そして、それに違反したような場合には契約を解除するとかあるいは損害賠償の請求をする、こういう格好になろうと思います。既に現在委託業者に委託しております委託契約の中にもそういった措置がとられておるわけであります。
 結局は、こういったものを厳重に処理するためには、やはり一つの罰則、制裁措置というものも法律上考え得るのかなということも考えたわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、プライバシー侵害に対する罰則を考えます場合に、プライバシーという観念が非常に個々人によって感覚の問題としてニュアンスが違うところから、どうも罰則の構成要件というものがなかなかまたこれは難しいわけであります。
 つまり、本来のプライバシー侵害に対する構成要件が難しい段階で委託業者の問題についてのみまた罰則を考えるということもなかなか難しい。今後そういったプライバシー侵害で委託業者の問題を含めました何か制裁的なものを考えるとすれば、プライバシー概念そのものの確定というものがやはり先決になるだろう。それまでの間は、委託業者に対する処理といたしましては、地方公共団体と業者との間の私法上の契約上の制約、こういったもので処理する以外ないだろうと、こう考えましたのがこの第三十六条の趣旨でございます。
しかし、それは単なる訓示規定でしかないように思うんです。それを他人に漏らしたり、不当な目的に使用した場合にどういう責任が出てくるんですか。この責任の追及はどうなさるんですか。
今回の住民台帳の改正に当たりまして、実際の現実の実務で住民記録を既に電算化しております市町村がもう既に過半数となっております。そこで、住民記録を電算化しておる市町村にとりまして、自己の電算の管理、磁気テープの保存、維持、こういった問題について今後政令あるいは省令で具体的な保護措置あるいは管理措置というものを決めてまいりたいと考えておりますが、同時に、電算化しております市町村におきましても相当数の市町村が業者に委託をして処理をしているというのがまた現実の姿であります。
 そこで、そういった委託を受けて行う住民基本台帳に関する事務の処理に従事している者でありますとか、そういった業者につきましても一つの責務をこの際法律上明確にしておく必要があろう。こういう趣旨で、委託業者も「知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。」という条文を、改めて挿入をいたしたわけであります。
それで、いまのその全国的な対応を立てろという要望は実は厚生省に日本脳神経外科学会が言っておるわけですね。植物人間の実態等については午前中にもいろいろと実情が報告をされたのではないか、私こう思っておりますけれども、これはいま非常に重要な問題になってきておることは事実でございます。原因は交通事故もございますし、労働災害もございますし、あるいは老人性からきた場合もございますし、脳疾患関係からきておるのもあるわけでありますし、その他の難病から植物人間状態になったという面がございまして、非常に重要な問題があると思うのです。たまたま昭和四十九年に日本脳神経外科学会として国に対する要望という形は、二、三の地方自治体、これは宮城県でございますか、そういうところでかなり在宅訪問というんですか、患者が自宅に寝たきりになっているのを訪問看護をするとか、あるいは介護要員が非常に不足をいたしておりますので介護要員を自宅に派遣をして、褥瘡というんですか何というんですか、床ずれにならないように手当てをするとか、あるいは差額ベッドの問題について特別な対応を立てるとかいうようなことから、全国的な施策を取り上げることが必要ではないだろうか、こういう言い方ではなかったのか、私はこう思うのです。
 今度の運輸省の方のセンターのいろいろな資料等を見てまいりますと、運輸省の方は家族も大切だしというこの前半のところは言われておるわけでございますが、集中的に患者を収容をするということが何か目的のようになっておる。私はこれは非常に重大な、実は鈴木二郎東北大学教授の日本脳神経外科学会の「植物状態患者及び家族救済策採択要望書」とは少し問題点がすりかわっておるのではないかと思うのですが、運輸省としてはこの東北大学鈴木二郎教授代表の提案というものをどのように理解をしてみえるのか。もう一回最初に戻しますけれども、新しい社会問題として、じゃ運輸省としてはとりあえず交通事故が原因の者だけについては一カ所に集めるというところに力点を置かれておるのか。その点はどうでしょう。