日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成六年三月以来、アメリカ合衆国政府と交渉を行いました。その結果、平成七年九月二十七日にニューヨークで、私と先方クリストファー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。この協定は、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
 この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア・太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
 右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野洋平さん。
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
なかなか上手な答弁をなさっていらっしゃって、これじゃ聞いておっても一体幾らになるのかというのは見当がつかないと思いますが、例えばすぐ近くに、中央区で言えばリバーシティ２１などがありまして、ここは三井が開発したものですけれども、二十万から四十万ぐらいしているのですね。大体近傍同種と余り違わないようにというようなことがこの法案の中にもあろうかと思うのですけれども、そうするとかなり高いものになっちゃって、これは中堅勤労者の皆さんが入るのにはなかなかほど遠いかなというような心配もあります。しかし、各自治体もいろいろな努力もする、それからいろいろな手法、今言われたような手法もいろいろ積み重ねて運用して、それでもっと引き下げる努力という方向で努力もしなければならないだろうというふうに思うのです。
 もうちょっと聞きたいこともあるのですけれども、ほかのこともちょっと聞きたいものですから、きょうはこの問題はこの程度にしまして、ちょっと金融公庫の問題に入りたいのですが、その問題で、きょうは大臣はいらっしゃらないんだね。じゃ、政務次官かな、ほかの人かな。
 実は、きのう十五日なのですけれども、大阪のある借地人の人が住宅金融公庫の住宅再築資金の融資を受けようと思って大阪支店に行ったのです。ところが、受付の窓口で地主の承諾がないとだめだ、こういうふうに言って断られてしまった。地主に承諾を頼みに行きますと、これが何と坪当たり五十万円の承諾料を要求する。二十坪あるんです。そうすると一千万円ですよ。一千万円の承諾料を要求されて、それがないと、その承諾がないとお金はだめですよと金融公庫で言われたというので、私どもの方に訴えてきたのですよ。私は、本当に率直に言って大変な問題だと思うのですね。家が全壊したわけです。だから再築しなければならない。再築しなければならないのだけれども、そう言って断られる、こういう事態が発生して、実はこれは一件だけじゃないだろうと思うのですけれども、この種のことが今、阪神の大災害を受けたところはたくさんいろいろ起きているのですよ。
 さて、この問題なのですけれども、財産がなくなった被災者の方に対して地主の承諾が必要だというのは、一体こんなことは許せるのかというのが気持ちです。だけれども、気持ちだけじゃなくて、今度、法務省の方の罹災都市借地借家臨時処理法というのがあります。これは適用になった。適用になったのですが、ここで解説しているのですよ。これは法務省の民事局から出されているものなのですけれども、ここで解説しておりまして、「政令施行の日から五年間は、建物を建てて登記をしていなくても、」していれば問題はないわけですが、「いなくても、借地権を第三者に対抗することができるものとしています。」というふうな、こういうチラシを配っているんですよ。私は、これは当たり前だと思うのです。そうすると、地主の承諾が必要だといって住金が、住宅金融公庫がお金を貸さないというのは、これはおかしいじゃないか。こういうのをきちっと建設省で指導してもらわなきゃいかぬと思うのですよ。
 局長がお答えになるのか、政務次官も道理があると思うでしょう、当然のことに。