ぜひよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、話が全く地震から離れますが、次に生涯学習ということにつきましてお聞きしたいと思います。
 文部省は、生涯学習ということにつきまして近年大変に力を入れておられる、そのように伺っております。平成二年には、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が制定された。法制定から本年で五年目になるわけでございますけれども、さまざまな施策が推進されておりますけれども、実際に生涯学習というものがどういうふうに定着しているのか、五年前と比べてどのくらい進んでいるのかという検討をする必要があろうかそのように感じます。
 平成四年の七月、生涯学習審議会の「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」という答申で、次の四点が重点的な課題とされているというふうに伺っています。それは、一番目がリカレント教育の推進、二番目がボランティア活動の支援、推進、三番目が青少年の学校外活動の充実、四番目が現代的課題に関する学習機会の充実。それも、課題に対して具体的な施策として一体何をするのかということで、一番目が学習需要の喚起、そして二番目が多様な学習機会の提供、三点目が能力、学習成果の評価、この三点が具体的施策の柱であるというふうにされておるわけでございます。
 次に、具体的な施策について御質問したいと思います。
 まず、この学習需要の喚起という項目の中では、自己教育能力を育成しなければいけないということがうたわれております。「我が国の文教施策」を先日拝見しましたところ、「学習指導要領の改訂において、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力を育成すること」」これが基本方針の一つであるというふうにされておりまして、また各学校では、平成四年度より「生涯にわたる学習活動の基礎となる「自己教育力」の育成のための努力が行われている。」そのように記載されておりました。大変に結構なことであります。しかし問題は、どのようにすれば自己教育力、これが高まるのかということではないかというふうに思います。言うはやすく行うほかたしというような印象もあります。文部省としまして、どのような方法でこの自己教育力を高めようというふうに考えておられるのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
地方税財源の充実についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じて、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方税財源の充実強化を図っていくことが極めて重要であります。
 今後、地方分権推進計画を踏まえ、国、地方を通ずる事務配分のあり方などをも勘案しながら、歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税源の充実確保を図っていく必要があると考えておりまして、御指摘の地方消費税の配分割合の見直しなども含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 政府資金の繰り上げ償還等についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、極めて厳しい地方財政の状況のもと、地方団体からの要望が非常に強く切実であることにかんがみて、長期、低利で安定した資金を地方団体へ供給するという、政府資金等の機能を損なうことなく対応が可能な方策として、起債制限比率が一五％以上等、公債費の負担が特に重い団体等に限って講じたものであり、平成十一年度の臨時特例措置としたものでございます。そのことをぜひ御理解願いたいと思います。
 それから、地方特例交付金についてのお尋ねでありますが、今回の恒久的な減税による減収額は税収額そのものに比例するものであるため、実際の減収額が当初の見込み額を上回るという状況は、景気が好転をして税収全体が伸びる、そういう局面であると考えられるわけです。
 また、当該交付金は、地方税の代替的性格を有する財源として基準財政収入額に算入され、最終的には、地方交付税制度の中で財源調整の対象となるものであるということから、御質問の場合であっても、地方財政の運営に支障が生ずるおそれはないものと考えられるわけでありまして、交付金の増額等は行わないこととしております。この点、御理解をいただきたいと思います。
 それから、地方単独事業についてのお尋ねであります。
 地方単独事業は、地方団体が地域の実情に即して自主的、主体的に実施するものであり、住民に身近な社会資本の機動的な整備にあわせ、地域経済を下支えする事業として、我が国の公共投資において重要な役割を果たしていると認識いたしております。
 平成十一年度の地方財政計画において、地方単独事業については、地域の活性化や住民に身近な社会資本の整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性、地方財政の厳しい状況等を勘案して、景気対策分を含めて前年度と同規模、すなわち十九兆三千億円を確保することとしたところでございます。
 特に景気対策分八千億円については、それぞれの地域経済の状況に即した機動的、弾力的な財政出動に対処できるよう、地方交付税、地方債により所要の財政措置を講ずることといたしておりまして、厳しい地域経済の状況にかんがみ、重点的、計画的な実施がされるよう要請してまいりたいと考えております。
 それから、地域活力創出プラン関連ソフト事業についてのお尋ねでありますが、この経費につきましては、基本的には、人口に比例して基準財政需要額を算定することとしておりますが、市町村分の算定に当たり、人づくり事業につきましては若者の定住率を反映させることとし、また、地域経済の活性化については、地域活力の指標として、非労働力人口や完全失業者の割合を反映させることとするなど、地域の実情に応じた配分に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、地域振興券事業についてのお尋ねでございますが、市町村の大変な御努力の結果、準備期間が短かったにもかかわらず、順調に動き始めたことを大変喜ばしく思っております。この事業に関連して、市町村や地元商店街等において、さまざまな工夫を凝らした取り組みも見られるようになりまして、事業の盛り上がりを感じております。
 地域活力創出プランによる財政措置を生かした地域経済活性化への取り組みとも呼応して、地域の振興という効果が広がっていくことを強く期待いたしておりまして、今後とも市町村との連携を密にして、事業が円滑に実施され、地域振興の効果が上がるよう、国としても万全を尽くしてまいります。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣有馬朗人君登壇〕