死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対しまして、裁判所がその事実認定につきましても情状につきましても十分慎重な審理を尽くしました上で言い渡されているものでございまして、それとともに、死刑の執行命令は法務大臣の命令によるということで、他の刑の執行とは異なる慎重な手続を要求されておるわけでございます。そういうことでございますので、裁判所の判断に従って確定いたしましたものにつきましては厳正に対処すべきものであるというふうに考えます。
 しかしながら、死刑は結局一度執行いたしますと原状回復が極めて不可能でございますから、この執行に当たりましては、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦に相当する事由など情状の有無につきまして慎重に検討して、再審の申し立て、恩赦の出願事由があるかどうかといったようなことを十分検討するわけでございます。
 そういうことで、それぞれ個別の事件につきましてそういった事務手続を尽くすわけでございますので、結局その執行の時期と申しますのはこの手続の中でおのずから定まってまいる性質のものでございます。したがいまして、ある年におきます死刑の執行数といったものの多い少ないが必ずしも政策的な意味を持つものではございません。したがいまして、委員おっしゃいましたような形でおとりになることは間違いでございまして、死刑の執行は世界の潮流があるから差し控えているということではございません。
お尋ねの憲法三十六条の規定につきましては既に最高裁判所で判例がございまして、その判例によりますれば、現在各国で採用されております死刑執行方法は絞殺、斬殺、銃殺、電気殺、ガス殺等があるが、これらを我が国の絞首方法と比較考量してそれぞれ一長一短の批判はあるけれども、現在我が国が採用している絞首方法が他の方法に比して特に人道上残虐であるとする理由は認められない。したがって絞首刑は憲法三十六条に違反しない、こういう最高裁の判決がございまして、私どももこの考え方にのっとりまして執務をやっておるわけでございます。
日本国憲法第三十六条、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」。日本の死刑の方法はどんな方法ですか。これは残虐な刑罰とはお思いになりませんか、大臣。
先生のお尋ねは、先ほどの死刑との関係で、Ａ規約、Ｂ規約に関連しますところの死刑廃止のための第二議定書のことを聞いておられると思うのでございますけれども、死刑廃止の問題は国民感情及びそれに基づきます国内法制に直接かかわるものでございますので、この議定書につきましては、現時点では締結の見通しは立っていないという状況でございます。
 ちなみに、この議定書はまだ未発効でございまして、現在この議定書に入る用意のある国は四カ国しかございませんで、それはニュージーランド、スウェーデン、ポルトガル、オーストラリアでございます。ちなみに、この条約は十カ国の国が入る用意ができたときに発効するということになっております。
日本は国際人権規約のＡ規約、Ｂ規約に署名をしておりますね。これは一九七九年九月二十一日に発効しています。ただし、選択議定書に関しては批准をしておりません。理由はなぜでしょうか。
お答えいたします。
 国連におきましては経済社会理事会の決議によりまして五年ごとに各国の死刑状況につきまして報告を受けることになっておりまして、それを取りまとめて事務総長が報告書として発表いたします。一九九〇年の国連事務総長の報告書によりますと、すべての犯罪について死刑を廃止した国は三十八カ国、軍法による犯罪等を除く通常犯罪についての廃止国が十七カ国、それから死刑制度は存置しながら長期間にわたって死刑が言い渡されたことがなく、あるいは死刑が執行されたことのない国または地域、これは合計三十でございます。他方、この報告書によりますれば、九十一の国または地域が通常の犯罪についての死刑の制度を存置しかつ適用しております。
 したがいまして、廃止国と停止国合わせますと八十五、それに対しまして存置国または地域が九十一と、こういうことになります。
ぜひお考えをいただきたいと強く要望しておきます。
 それでは、次に、死刑廃止、獄中者処遇の問題に移りたいと思いますが、死刑に関する国際基準及び決議、また死刑を廃止している国は世界じゅう何カ国で何％ぐらいでしょうか。
ただいま御指摘のありました点につきまして、今回提案をさせていただいております改正案におきまして、生活環境の保全上支障がある場合には当該支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができるといたしますとともに、排出事業者の委託に係る基準を強化する等の措置を講ずることといたしまして、不法投棄あるいは不適正処理の事前防止についての強化を織り込んでおるところでございます。ぜひ御理解をいただき、今国会での成立をお願いしたいというふうに思っております。
政府案にはそういったことが厳しく規定されていないんです。法案が地球環境をいとおしむ思想からほど遠いものである以上、私たちはこれを許すわけにはいかない。ごみ二法案はぜひつくり直していただきたい。今までおくれたものですから、少々のこと急ぐ必要はありません。じっくりと国民のニーズを踏まえてもう一度つくり直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会におきましても、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
 その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、労働省関係では、ベンジジン裁判と労災法の適用、朝鮮人強制連行者名簿に係る問題、同和地区における不安定就労の解消及び就職差別の撤廃、国鉄清算事業団職員の解雇と再就職問題、労働者派遣法の見直し、労働災害の実態と労働省の対応、外国人労働者の就労への対応策、労働時間短縮への取り組みなどであります。
 次に、厚生省関係では、児童手当制度の改正、老人保健制度の見直しに係る諸問題、福祉マンパワー対策、看護婦確保対策の充実強化、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の具体的取り組み、競走施設労働者の社会保険の適用、遺族基礎年金の見直し、退職者の厚生年金受給のあり方、歯科材料の保険適用、幼児の歯科検診及び身障者の歯科治療、骨髄移植の推進、結核対策、腎疾患に係る諸問題、がん対策の推進、アトピー性皮膚炎対策、産業廃棄物の不法投棄及び廃棄物処理問題、ゴルフ場建設と水道の水源確保、水俣病患者問題、生活保護問題、福祉施設の運営のあり方、国立病院・療養所の統廃合などであります。
 以上、御報告申し上げます。