先ほど大臣から御答弁申し上げましたし、私どもも育児休業を労働協約で設けております使用者あるいは労働者の方々からお話を聞きますと、やはり原職あるいは原職相当職に復帰するという形が一番現実的である場合が多いというようなお話は確かに聞くわけでございますし、実際に労使で育児休業とった後、一番戻りやすいような配慮をお互いの話し合いの中でやっていくということは必要なことだろうと思います。
 お話がございましたように、現実にもかなり高い割合で原職あるいは原職相当職に復帰しているのも事実でございますが、これは企業の人事管理の問題ともいろいろ関係いたしますし、育児休業をとって戻ってきた人の職場復帰を容易にするためにいろいろな措置を配慮することもあり得るわけでございますので、原職あるいは原職相当職という形の枠を一律に法律ではめることは、これはなかなか適当なことではないんじゃないか、原職復帰というのが一番いい場合が多いなという気持ちは十分持っているところでございます。
それでは、次の問題に移らせていただきますが、私も原職復帰ということも非常に大切だろうと思うわけですね。
 労働省の昭和六十二年の育児休業制度実態調査によりますと、制度のある企業ではもう既に九割近くが原職復帰させるとしているわけなんですね。先ほどもなかなか難しいというようなことだったと思いますけれども、大臣も法案中に明記することができなかったのが非常に残念であるというふうにお答えなんですが、もう九割近くまでが復帰させているんですから、思い切って入れますというように使用者側の方に説得していただけませんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、年次有給休暇の要件をいわば基準法のような最低基準という形で定めていく場合に、選択的に取得する育児休業制度について業務上負傷した場合とか産前産後の場合と同様な取り扱いをすることは無理があるのではなかろうかと思っております。
 ただ、育児休業をとった期間についてそれを欠勤扱いにして年休をとることが著しく困難になるようなことがないように、解釈上十分配慮した検討を行いたいというふうに考えております。
きちっと勤続期間の中にも、いわゆる年休だけでもなく、勤続年数の中にも入れてくれたらもっといいなというようにも思います。
 年休というのが、私、ちょっと心配しましたのは、零歳児がどれぐらい年間病気になっているか、休んでいるかというのを見てみましたら、平成元年度では零歳児では二九・二日間も休んでいるわけですね、これはある大阪市の例なんですけれども。一歳児では二二・六日も休んでいるわけですね。これだけ平均で休んでいるということになりましたら、年休がゼロになると大変だなというふうに思ったわけですね。これをきちっとした形で入れていくという意味で、労働基準法の三十九条七項に入れられないものだろうかと思うんですがね。この「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び産前産後の女子が第六十五条の規定によって休業した期間は、第一項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。」というようなところにこの育児休業法案も入れないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
恐らく典型的なケースを考えてみれば、これは法律が通りました後どういう運用をするか検討させていただくところでございますが、仮に分母分子から除外するという扱いが一番現実的、妥当であるという解釈になりますれば、例えば一年間のうち、女性の場合を考えてみますと、産後の休暇が入っておりますので、分母分子から除外すれば次の年の年休の要件を基本的には満たすということになろうかと思います。

 経済協力費につきましては、資金還流関係予算、経済開発等援助費を中心に第三次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算について前年度を上回る六・五％増といたしております
防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意しております

 エネルギー対策費につきましては、中長期的な需給見通しをも踏まえ、安定的なエネルギー供給の確保等の施策を着実に推進することといたしております

 地方財政につきましては、昭和六十三年度の財源不足額は、地方税収の増加等により前年度を下回る一兆七千二百五十九億円と見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮しております
地方団体におかれましても、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行われるよう要請するものであります

 この機会に、昭和六十二年度第二次補正予算について一言申し述べます

 昭和六十二年度第二次補正予算につきましては、歳出面におきまして、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております
また、歳入面におきましては、税収について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります
この結果、特例公債について一兆三千二百二十億円減額することといたしております

 なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましては、この際所要の補正を行うことといたしております

 以上によりまして、昭和六十二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております

 以上、昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました
御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます
（拍手）
 二十一世紀の開幕まであと十年余り
国際情勢は引き続き流動的ではありますが、幸いにも、我が国経済は明るい展望を期待できる状況にあります
このような時期にこそ、これまで申し述べました諸課題を一歩一歩着実に実行していくことが重要であると考えます

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いする次第であります
（拍手）
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