その点は、大体の趣旨として言えますことは、指定保税地域というのはほかの保税倉庫とか保税工場などに比べればより公共性が高いというふうに考えられておりますので、したがって、そこでのいわば使用料といいますか、具体的には保管料と言った方がよろしいかと思いますけれども、そういうものは通常の場合よりも割り安にすることが望ましいことであるというような趣旨をここで言っているということだと思います。
それでは、その実質の方に少し入らせていただきますけれども、関税法の基本通達によりますと、ここで物を倉庫に置いたり野積みをしたり、輸出して関税をかけるために荷を置く場合があります。その料金は「港湾運送事業法による料率の適用除外とし、一般より低くなるよう措置するものとし、特に輸出貨物については貨物搬入後二日間は無料とする」ということが言われておりますけれども、特に安くするというのはどういう趣旨でございますか。
おっしゃいますように、七十七指定保税地域の中で、いまの運営がどういうふうに行われておるかということの視点から分類をいたした場合に、法人格のある事業協同組合が運営の、私はこれは正確に言えば運営の一部に関与しているというものだと思いますけれども、そういうような現象のあるところは全国の中で四カ所あるということでございます。それから、いまの法人格のないもので、だからこれは運営しているという言葉が必ずしも適当な言葉でないような気がいたしますけれども、いずれにしても、いまの清水港の任意組合が県との間で何かいろいろの手続をとる場合のまとめになっているというようなことがあるのは、ここの港だけということでございます。
 しかし、ほかのところは、いまのような視点から言えば、つまり形式的な視点から言えば、公共団体というような港湾管理者自体がいわば運営に当たっているというように分類をされておりますが、ここで先ほど申しましたように、公共団体が運営すると言っても実態としてはどういうことかというと、これはさっきから申し上げていますように、許可を直接個々の人に与えるか、それとも一括して与えるかというぐらいのところが際立った違いであるのじゃなかろうか。やはり問題は、その上屋業の展開されている内容といいますか、その実質にあるのではなかろうかというふうに思います。
私が調査いたしましたら、全国に指定保税地域七十七カ所ありますけれども、その中で法人格を持たないこのような協同組合的なものが運営しているところは、清水以外に一つもない状態でございますね。やはりそれは公共性からいいまして、またこの通達に書かれている内容の性質からいいましても、本来はきちんとした法人格を持ち、それからまた公共性にふさわしいような運営ができるといったてまえからいってこうなっているのではないかと思いますが、清水だけであるというこの実態はそうでございますね。
多田先生にお答え申し上げます。
 最初のディスクロージャーの問題でございますが、私どもは今回の銀行法によりまして、規制を受ける立場でございますから、原案とどっちがいいかというよりは、ここに提出された銀行法についてどういう意見を持っているかということを申し上げさしていただきたいと思います。
 私どもは、ディスクロージャーということは銀行が開かれたものになっていく以上は、どうしても必要なものであると、こう考えておるわけであります。それはさっき申し上げましたように私どもの、私事を申し上げて恐縮でございますが、私どもの銀行が四十六年に合併いたしましてから、四十七年から毎年一回ずつ私どもはそういったディスクロージャーについての小さな冊子を出しておるわけでございます。一九七六年、昭和五十一年に私がナッソーでバンク・オブ・アメリカのバン・ブリアデンという上席副頭取と、われわれが共通に出資をしておりました国際金融機関の取締役会で会いましたときに、バン・ブリアデンが私に、ミスター村本、自分の時間がいま一番食っているのは何かと思うかと言うから、私もちょっと返事に迷っておりましたら、それはディスクロージャーなんだということを言ったわけであります。これは御承知のように、バンク・オブ・アメリカがその前からアメリカでいろいろな非難を受けております。それに対応するためにはどうして開かれた銀行になっていけるかということで考えていたことでございまして、七六年の十一月にそういう意味のバンク・オブ・アメリカのディスクロージャーコードを公表したわけでございます。そこには七十項目ばかりございます。それから金融制度調査会で出された御答申でよかろうとおっしゃったのはたしか五十三項目であったと記憶します。私どもの銀行で現在出しておる小冊子には三十七項目出しております。いま先生が特に御指摘になりました資金をどういうふうに使っているかということは、銀行が国民経済に対してどういうふうに役立っているかという意味で必要ではないかとおっしゃったのでございますが、そういう数字は大体その小冊子にはわれわれば出しておるつもりでございます。そしてわれわれがそういうことをしている限りは、この問題につきましては、よそは開かれた銀行になってもおれは閉じ込められた銀行のままだということはとても許されないと思いますから、皆さんそれぞれに開かれた銀行となるようにいい意味の競争をすることになると思いますので、先生御期待のように事態は運ぶものと信じております。
 それから、もう一つの監督の問題でございますが、これは将来のことでございますので、どちらが監督度が強くなるかとおっしゃいますと、大変。私どもはお答えをいたしにくいのでございますが、私どもは、先ほど佐々木参考人からも申し上げましたように、一つ一つの事項については、確かにいままでいろんな意味で御監督を受けていたことでありますから、そういうふうないわば一種の監督ないしは行政指導が法的根拠を持つことはいいことだと思ったのでございますが、確かに並べてみると余りに多過ぎるということで、これではどうも監督が多過ぎると民間の活力を損うのではないかという気も同時にいたしたわけであります。現在のような姿になったわけでございますが、私どもは行政当局が将来とも適切な御監督を賜り、私どももまた進んで国家社会の役に立つような態度でこういった法の趣旨に合っていきたい、かように考えております。