行った人は、行った人はどなたですか。行った人はどなたですか。調査に行った人はどなたですか。その調査に行ったときの責任者は。調査に行ったときの責任者。
日本銀行といたしまして、一昨年の段階で、全くこの二つの信用組合を放置していてもいいんだという判断をいたしたわけではございませんで、先ほど申しましたようにいろいろ問題意識を持ちましたが、当時は東京都におきまして検査の結果に基づき、また大蔵省とも相談をされてと思いますが、経営改善につきまして種々具体的な指示を信用組合に対していたしておりました。ですから、そういう指示が、指示のとおり行われて、これを効果が上がるということを一方では期待しながら、他方ではまたいろいろ情勢もございますから、この問題がどのように展開していくかをなおしばらくはウォッチをしておくべき段階だというふうに判断したわけでございます。
 そういうことでございまして、これは日本銀行といたしましても、そういう信用関係をつかさどっております部局が、組織としていろいろなレベルで関係の対応する組織と交渉、連絡をしながら進んだことでございますので、特定のだれかの人物がその判断をし、それを取り仕切りをした、そんな段階ではないのでございます。
実はきのう草川さんも言っておりましたけれども、最初に相談を受けて捜査に入った平成五年の夏、このとき、大蔵省の役人も日銀の皆さんも専門家でしょう、日本一の専門家とみずから自負しているわけですが、その皆さんが見て、私らでさえこれを見ただけで、ほんの統計的な、総体的な数字しか私どもは資料はもらえなかったが、これを見ただけでも、こんなことでは経営が成り立つわけはない、これは大変なことをしたんだ、こう思っていますよ。
 だから草川さんが、あのときにこれをやっていればこんなことにならぬ。草川さんがきのう挙げた資料からいうと、六百億ぐらいその後ふえているんだね。そうすると、あのときなら、今大蔵大臣が、これを決断するに当たって、こんなことを許してはならぬ、つぶさなければならぬと思った、だけれども国民全体の金融に対する信用秩序を守るためにというモラルハザードでこういう決断をしなければならなかったと言う。そんなことにならないで済んだはずなんです。あんなこと通りっこない話だ。それを皆さんがそのときにこのことを注意しなかったからこうなったと思うのですが、当時の日銀の責任者それから窓口になった日銀の職員、それから大蔵省の当時の大蔵大臣、事務次官それから銀行局長、それぞれ名前を教えてください。
一昨年の夏、問題ありという認識に達しまして以後、情報の交換はいたしておりましたけれども、それをもとにして積極的に何らか日本銀行としての対策を講じるというようなところまでは至っておりませんでした。それは、昨年になりまして非常に情勢が悪化をいたしまして以後、日本銀行としての対策を具体的に検討することを始めたわけでございます。
 それから、御質問の後段でございますけれども、私の思いまするには、日本銀行は、その責務の性質から申しまして綱紀の厳正な保持ということに対しましては常日ごろから非常に気を使って、細心の注意を払っているところでございます。一部何かそういう特別の事情から、日本銀行の判断なりが影響を受けるかというようなことも伝えられているのは存じておりますけれども、私としましては、そういう当行のこれまでの方針から申しましても、また関係者の人物から申しましても、さような事実はなかったと確信をいたしております。
そうすると、一年ちょっとたった昨年の秋までは、ウォッチをしておっただけで何も具体的な動きはしなかったのですね。そのことが一点。
 それから、マスコミに前三重野総裁と長銀との関係がうわさされておりますが、どういう関係なのかちょっと教えてください。
先ほど、警察庁からも法務省からも御答弁があったと思うんですが、今回のこの不正アクセス行為を禁止する、あるいは処罰をする法案というのは、先ほど来御指摘のような、入り口の話よりむしろ実害の方を大事にして云々という話があったんですが、そうじゃなくて、やはり入り口自体を大事にするということが大事だ。それは少なくとも、コンピューターネットワーク社会においてその秩序をかちっと守るということは非常に大事なことだ。したがって、仮にそういう実害がなかったとしても、不正アクセス行為を助長するような行為、そういったことも今回あわせて禁止、処罰しているわけですね。
 入り口に近づけさせただけでいけない、つまり、そういう秩序をきちっと守らなければ、コンピューターネットワーク社会というものはその信頼性をなくしてしまうんだという、まさにその点に着目をして今回の法律を形成しておるということで、ぜひ御理解願いたいというのが第一点です。
 それから、今その運用に当たって、捜査当局が乱用するのではないかというお話があったのですが、私は、ちょっとその乱用する場面というのがなかなか想定しにくいのです。というのは、一般的に、不正アクセス行為が行われたかどうかということをどうやって捜査機関がわかるのか。それはやはりアクセス管理者がまずそのことを認知して、実はこういう被害がございましたということがあって初めてわかるわけで、そういう被害申告なしに、いきなり捜査機関がやみくもに、また大体、人的にもそんな暇なことはありません。
 そういう意味で、捜査を実際に進めていこうということを考えれば、アクセス管理者の協力がなければ捜査を進めること自体が極めて難しいことになるのじゃないか。だから、アクセス管理者の協力なしに捜査機関が勝手に独自に、とんとことんとこやっていくようなことはちょっと想定できないのです。そんなことをまず申し上げておきたい。
 いずれにしても、もちろん、だからといって注意を何ら、そういう点でむとんちゃくであっていいということじゃございませんで、不正アクセス行為の取り締まりにつきましても、いやしくも警察が権限を乱用しているという疑念を持たれることがないように、適正な運用をしてまいらなければならぬということは当然のことであると考えております。