この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび皆様方の御推挙によりまして当委員会の委員長の重責を担うことになりました。はなはだ微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に玉置和郎君を指名いたします。（拍手）
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   〔玉置和郎君委員長席に着く〕
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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私は国家公安委員長でございまして、警察当局がその判断をいたしますけれども、それについての総合的な相談を受けておるわけでございます。現段階におきましてこれを捜査する、しないということについては答弁を差し控えさせていただきます。
どう言われるのです。どういう責任で、どういう権限であなたはそういうお答えをなさっているのです。あなたはどういう権限です。国家公安委員長、法務大臣ですか。
ちょっと待って。つまり、普通の政治献金の問題じゃないのですね。全然無関係のところからじゃない、教科書会社と文部省、そこの現職の大臣にかかわるような、さらには教科書会社と、それに直接影響力を持ち得る政治家の政治団体との金銭の授受関係なんです。問題は具体的なんです。だからこそ疑惑が出ている。世間一般の政治献金の問題とは違う。この問題が提起されて問題になっている以上、責任を持って政府として調査するのはあたりまえじゃないでしょうか。その点どうでしょう。
お答えいたします。
 私の方で知り得ましたことは、自治省の政治献金のリストによりまする内容でございまして、それの自治法上の問題でありますとか、あるいは法務省的な関係におきましては、私のところでは所掌いたしておりません。
それだけじゃありません。この教科書会社につきましては、すでに一九七五年以来一億二百四十五万、この政治献金を与野党にわたって行ってきた事実を認めておるわけであります。この八月には、教科書協会日下事務局長の自殺未遂事件も起こっております。これは新聞でも大きく取り上げられました。この一億円のうち、七割を占めます七千四百五十五万円については、石井光次郎氏の政治団体蓬庵会、その会計責任者が空領収書を出していたのだという責任を認めておる、しかし政治献金そのものは一銭も入っておらぬ、こういうことであります。とするならば、この蓬庵会なる政治団体というのは、多数の政治家への政治献金あるいは金が流れていくトンネル、通路になっている、こういう疑惑が浮かび上がってくるわけであります。この問題と先ほどの現職の文部大臣に絡まる問題は世論からもきわめて注目を浴びている問題でありますし、あわせてお尋ねします。この問題についてはどういうお調べをなさったのでしょう。
抽象的な綱紀の粛正とかいったことじゃなくて、私がお尋ねしたのは、具体的に現職の文部大臣、ここに献金がある。まさにそれは所轄官庁、所轄の大臣じゃありませんか。行政指導を行うようなその責任者が、当該の教科書会社から、その政治団体が献金を受けている。これをお調べになったのかと聞いているのです、具体的に。
教科書会社から政治家の政治団体に寄付金がなされたという問題につきましては、文部省を通じまして調査の報告を受けておるわけでございますが、ただいま田中文部大臣から御報告があった内容と全く同じものでございます。
 私は、いまの御報告にありますように、事柄は教科書会社と政治団体の間の寄付行為というような問題でございまして、これを取り上げてどうこうというような事柄ではなかろう。また、ゴルフ場の会員権の問題につきましても、問題がないとの報告を受けておるわけでございます。
 しかしながら、一般論といたしまして、私は、行政、政治は常に国民の信頼を受けなければならない、行政改革等に当たりましてもそういう観点で行政の綱紀の振粛、公務員の倫理の向上、そういう面につきましては最善を尽くしてまいる考えでございます。
そこで、ちょっと私心配しますのは、いま郵政省の中を見ますとてんでおかしなかっこうになっているんです。というのは、電波の方は、一般会計で一般公務員ですから人事院勧告に基づいて四週五日が行われているわけです。それで、今度郵政省の電波を除く人たちの方を見ますと、管理職の人は、電波の方と同じですからこれまた休んでいるんですね、四週に五日で。ところが、公労法適用の郵政職員を見ますと、休みがないんです、本省の中の職員は。電波の人と管理者を除いてないんです。現場へ行きますと、今度はこれは勤務時間の関係だとかというのは団体交渉事項ですから、たとえばコンピューターなんか入っているところは、具体的には言いませんが、多少週休問題も延びたり、勤務時間の取り扱いも変化しているわけです。
 そこで、電波の関係は団交権ないわけですな。そうでしょう。そうしますと、いまこういうように機械化事務をどんどん進めていく、電子計算機も入る、プログラマーも入る、オペレーターも入るのだろうと思うんですが、そういう段階の中で、さっき言ったように一般公務員が四週で五日というときは電波の職員の人は対象になるのでありますが、こういう機械化を進めるときに機械化に従事する労働者の勤務時間というのは、一般公務員という立場の中でどういう勤務状態になっているんですか。