御指摘の条約第六十七条の訳語の問題につきましては、政府としては一九五三年にこの条約に加盟いたしましたが、その際、正式な条約締結の手続によりまして慎重な審査を経た結果、「抑留国」という訳語を決めたのだと考えておりますが、最近に至ってこれが訳語として妥当かどうかという問題が提起されましたので、果たしてそれが適訳であるかどうか、改めて検討しておるというのが今の状況でございます。
 今御指摘のように、ここの訳語が「抑留国」か「所属国」かという問題につきましては、六十七条の正文である英語ないしフランス語は、「ザ セッド パワー」、「ラディット ピュイサンス」という言葉になっております。これは文字どおり訳せば、今御指摘がありましたように「当該国」というふうな訳語になろうかと思いますが、「当該国」ということでは具体的にどういう国を指しているのかということが必ずしも明らかでないわけでございます。したがって、全く文法的にあるいは語学的にこの言葉を訳してどちらであるかということは決めることができないわけでございまして、この条約の趣旨、規定の内容ということから判断をして、ある意味では条約の解釈ないしは適用にわたるようなことにまで立ち入って考えなければならない、こういう状況にあるわけでございます。
 他方、先ほども申し上げましたように、この条約は何分古い条約でございますので、当時の締結の経緯を調べる必要がございます。それから、まだ日本が平和条約を締結する前の条約でございますので、この会議自体には日本が参加していなかったという事情もございますので、そういう点で調査に非常に困難があるということがございます。さらには、当事国がこれについてどういう解釈をとっており、どういう実際の慣行を行っておるかということも調べる必要がございます。そういうふうなことをいろいろと含めて慎重に検討して最終的な結論を出したいと考えているわけでございます。（渡部（行）委員「いつまで」と呼ぶ）
 今鋭意検討しておりまして、最終的な結論を正確な形で出したいと考えておりますので、時間についてはいつまでにというお約束は今ちょっとここでするわけにはまいりませんが、可及的速やかに結論を出したいと考えております。
しかも、この条約は、皆さん専門家ですからどういうふうにして間違ったのか、本当にわからないのですよ。この正文は英文と仏文で書かれているのですが、間違った部分というのは、「ザ セッド パワー」を、そのとおりに訳すと「前述の国」とか「当事国」、「当該国」となるのを、全く反対に「抑留国」と訳してしまっているのです。それはこの六十七条の条文を全部読んでみればはっきりするのです。決して難しいものじゃないのです。この六十七条の中身をずっとそのままここに当て込んでいくと、「抑留国」ではおかしなことになってしまう。自分の国に自分が支払いするみたいなことになってしまうのですよ。こんなのは日本の国語解釈上からもおかしな話で、これがわからないで今調査中というのはおかしいのじゃないか。時間があればずっと一つ一つやりますけれども、ないからいたし方ありません。どうなのですか。これはいつまでに結論をつけるつもりですか。
先ほど申し上げましたように、答弁書の提出につきましては、閣議請議を行って閣議で了承を得ることになっております。したがいまして、本件の処理につきましては、内閣におきまして国会法に基づいて所要の手続を行ったというふうに理解しているわけでございます。
答弁書はここにありますが、いつまでに答弁するとも、その理由も書かれていないのです。第七十五条の後の方に、「その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。」と書かれているのですよ。これが全然実行されていない。いかに国会を軽視しているかのあらわれですよ。これはどういうことですか。
質問をちゃんと理解してから答弁しなさいよ。三分の一のことなんて、これから私が質問するんだよ。
 あなた方、去年、制度の中に一部だけ、さっき申し上げたように、二等級の第二種二〇％の管理職手当をもらっている以上の者を一年間給与を凍結した。そこでどういうことが起きたかといったら、課長補佐が課長になったら給与が下がるという事態になって、あわてて退職手当なんかは上がったものとみなしてあなた方は支給するということにしたんです、一時期。共済組合については去年それがやれなかった。それで私から、共済組合はどうあなた方はこれ直すんですかと言ったら、後ろにおられる課長から、共済組合法で今後考えてみたいという答弁があって、今度の法案を見ると、掛金は納めてないんだけれども、その間上がったものとみなしてこの共済年金を払うことになってきた。だから私は、保険数理の理論からいけばおかしいんだけれども、一応そういう直し方をしてきたことについては評価をしておきますという言い方をしているわけです。これは厳密に理論で言ったら、あなた方は答弁できないんだ、これ本当は。掛金を納めてないのに上がった額で払いましょうと、こういうことなんですから、極端に言えば。ですから、それはさておいて、そういうことであなた方はここで直してきたから、それはそれで理解をしておきます。
 しかし、ここで問題になりますのは、去年のようなことをやりますというと、ことし、いまあなたはやるかやらぬか、まだ勧告が出てないからあれですが、そういう一部分だけ指を突っ込んだようなやり方をするというと、またこういう矛盾やひずみが出るから、そういうことはことしはやらぬでしょうねということをいま聞いた。これは大臣、総務長官は、まだ勧告は出ておりませんが、もちろん総務長官は担当でありますから、勧告どおり実施しますと言うのが当然の任務であります。そういう答弁にはなっておりますけれども、大蔵大臣としても、そういう矛盾点が出ているんだということを頭に置いておいていただいて、ことしは、そんな去年のようなことを繰り返さぬように、この機会にあなたにひとつ私から申し上げておきたい。そういう意味でいま質問しているわけですから、ひとつ大臣から、そういうひずみはあなたは知らなかったと思う、正直に申し上げまして。こんな細かいことをとても大蔵大臣はわからなかったと思うんですが、ことしはそういうことのないように願っておきたい、こう思うんです。