それはお調べいただきたいと思います。
 それで、この号だけが小石川郵便局からこの切手売りさばき人のところに送られてきたんです。この号が特別何らかのものがあるのかどうか、私もつぶさに見せていただきました。特別なものがあるとすれば、恐縮でございますけれども、参議院選挙を前にした三月十五日の発行のものでございますけれども、参議院選挙で立候補されました長田議員の「特別随想」というのがかなり一面の半分ぐらいをとって載っているんです。これ以外に特別なものはありません。そして、この号だけが送られてきたということが通信事務がどのように扱われているかということを私は思わせる十分な根拠があると思います。
 先ほどの平田村のこともそうです。選挙の直前です。今度だってそうです。そういうことが、あなた自身が合理的な理由がないと思われるこの「切手売捌ニュース」がそのようにして通信事務で送られているという事実を、私はちゃんと調査した上ではっきり郵政省の姿勢を明確にしていただきたいと思います。これは一部二十円です。そして封書で送られていますから、有料に換算すれば五十円です。七百七十三万五千円のお金をこれで使っているという勘定になります。全部の切手売りさばき人に配付したならばね。そこら辺をちゃんと調査をしていただかなければなりませんけれども、いずれにしても、こうした選挙絡みでその姿勢を問われるようなことが随所にあるという問題について、私は猛省を促すと同時に、調査の上、その責任を明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。これは大臣の見解もお伺いいたします。
私ども、六千部を購入して郵便事業に必要のある刊行物ということで郵政省から送っている限りにおいては無料郵便であるということでございますが、いま先生の御指摘の売捌協会が差出人で、そして売りさばき人のメンバーである、会員であるところに送るということは、どういう情状を持ったものであるか、どういうような経緯、事情から送ったものであるかは私調べてみなくちゃならぬと思いますが、形式的にはその問題というのは行き過ぎだといいますか、二十条で説明のつかない郵便の差し出し方ではないだろうかというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、十四、五万人の会員がいるというその会員全部にそういう送り方をされたものでないと私は信じているわけでございまして、特定の郵便局単位での誤解と申しますか、多少解釈を適正でないというかっこうでやった結果があったのかなというふうに考えているものでございます。
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず最初に強く指摘しなければならないのは、本法案が重大な法案であることにかんがみ、私は十時間の質疑時間を要求いたしましたが、私の質疑は四時間にとどめられたことであります。しかも質疑の中で、防衛庁のあいまいな答弁によって残された中期業務見積もりを含む六項目の留保問題の補充質問さえ認められませんでした。また、総理質問も政府答弁の矛盾をますます露呈いたしました。しかもなお、私の議事進行提案を無視して質疑打ち切りを強行しました。このことは、国民の負託にもこたえられない重大な事態であり、絶対に容認できません。
 この改正案のねらいは、昨年のイラン革命を契機に、力の政策をむき出しにし、日本とＮＡＴＯなどの同盟・従属国を深く巻き込んで、中東・ペルシャ湾地域への軍事介入態勢を公然と押し進め出したアメリカの世界戦略に基づいて、対米従属、国民弾圧、憲法違反の自衛隊の増強と日米共同作戦態勢の一層の強化を目指すものであります。
 日米安保条約のもとで、今日カーター政権と鈴木内閣・自民党がひそかに画策している内容は、戦慄すべきものがあります。
 それは、日米軍事同盟をＮＡＴＯ並みの攻守同盟に変え、自衛隊に広範なアジア・太平洋地域における軍事的責任を分担させるというまさに危険な戦略構想であります。日米軍事同盟の攻守同盟化によって、日本は自国が攻撃を受けなくても、アメリカが世界のどこかで戦争を始めたら、それに積極的に参加をしていく態勢であります。八月末の日米安保セミナーでもこうした戦略的方向を参加者全員で確認しております。
 アメリカがことし一月の国防報告で、米日欧の統合戦略計画を練り上げ、日本の自衛隊にソ連太平洋艦隊を封じ込める三海峡封鎖作戦の準備を求めているのも、まさにそのいま一つの証明であります。
 こうした戦略は、次期レーガン政権のもとで一層強化されることは必至の情勢であります。早くもレーガン政権の側近であるウィリアム・ミッデンドーフ元海軍長官は、アメリカで行われる第二回日米安保セミナーで、自衛隊の海外武力行使、アメリカ軍を助ける集団的自衛権行使を可能にさせる憲法改正を安保改定とともに議題にすることを要求してきており、また次期上院軍事委員長か国防長官候補と言われるジョン・タワー議員もほぼ同様の要求をしております。
 一九七八年に決定された日米防衛協力の指針――ガイドラインについて、わが党は当時それが安保条約の事実上の改定に匹敵するものと指摘しましたが、この二年間の事態は、このわが党の指摘の正しさを裏づけております。
 日米防衛協力指針に基づいて今日行われている日米両制服間の共同作戦計画立案作業は、いよいよ危険な方向で進められつつあります。それは、私の委員会質疑で鮮明になったように、従来政府みずから違憲と答弁し、実施をためらってきた自衛隊の東アジアの海域分担構想がいままさに日米戦略の基本方向として取り上げられるに至ったということが雄弁に物語っております。これは、自衛隊の大増強と大規模な海外派兵態勢を必然とするもので、危険この上ないものであります。
 国民にとってさらに重大なことは、自衛隊の行動や機能の拡大に伴う莫大な軍事予算を確保するため、防衛庁が、毎年見直し、三年抜本見直しという軍事費を雪だるま式に膨張させる中期業務見積もりという名の仕組みを国民に押しつけようとしていることであります。
 この中業を一部野党の積極的な協力を得て国防会議で決めようとしていることは、軍備大増強を政府のお墨つきで行う仕組みを公認するものでしかありません。
 いま一つの重大な問題は、日米地位協定さえ踏みにじって米軍用Ｆ１５戦闘機シェルターなど戦闘支援施設にも予算を組もうとしていることであり、しかもその内訳予算額を国会にさえ明らかにしておりません。日本国民にとって屈辱的なことと言わねばなりません。
 以上のように、本法案に伴う自衛隊の増強、日米共同作戦態勢の強化は、日米軍事同盟の一層の強化を呼び起こすと同時に、日本国民にとって福祉の切り捨て、教育費の削減、自衛隊と米軍のための軍事予算を際限なく増加させるものとならざるを得ません。
 私は、日本とアジアの、平和と資金を守り、国民の暮らしを豊かにしていくため、本法案に断固反対することを再度表明して、反対討論を終わります。