いろいろお話がございましたとおり、一九七四年、監査制度を中心とする改正が行われ、衆参両院の法務委員会の附帯決議を受けて法制審議会等において会社法の全面改正、八一年には株式制度と会社の機関あるいは会社の計算公開に関する改正、また九〇年には小規模かつ閉鎖的な会社にも適合する法制度の整備、債権者保護などなど、会社の資金調達方法を合理化するための改正が行われてきました。
 九〇年の改正において、取り上げないこととされた計算書類の登記所における公開制度、あるいは中規模会社の計算書類の適正担保の制度、それはその後どのように検討されたんでしょうか。
 また、今回の改正案の柱の一つは株主による会社の業務執行に対する監督是正機能の強化というか、株主のしっかりした権利というか、そうであるにもかかわらず、なぜ今回の改正案には含めなかったのか、今後どのようにするおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
今回の改正のうち、株主の権利の拡充に関する問題、それから監査役制度の改善に関する問題、それから社債制度に関する問題、大きく柱を分けますと三つあるわけでございます。
 社債制度につきましては、もう古く昭和三十年代から各方面の意見というものがあるわけでございまして、経済界その他関係省庁等の意見が積み重ねられましてこの改正案の中身になっているわけでございます。
 また、株主の権利の拡充あるいは監査役制度の問題につきましては、御指摘のような昭和四十九年改正を契機としてつくられました日本監査役協会、これは大手の企業の監査役さんほとんどすべてを網羅して組織されている会だというように承知いたしておりますけれども、そういうようなところで現実に監査役として監査役の業務を日常行っている方々の意見というようなもの、さらには経済関係の諸団体等の意見というものも踏まえ、さらにそういうものを前提とした学会、弁護士会等の意見も聴取しながら法制審議会において議論を重ねていただきまして、最終的に今回のような改正案の中身に皆さんの意見が一致した、こういうことになるわけでございます。
 もちろん、そういう審議の過程におきましては、日米構造協議でもこういったたぐいのことが問題になったということは私ども法制審議会に報告しているわけでございまして、そういうことも参考にされたというふうに理解しているわけでございます。
商法は実務的な法律ですから、改正案については実務家の理解と支援の得られる内容にすることが要請されると思います。一方、商法は民法の特別法、基本的な法律としての規範性も要請されているというふうに思います。
 そこで、本案提案までの過程において、いわゆる関係各界との意見の調整はどのように行われたのか。特に、監査役制度の改正については日本監査役協会からの要望書、平成四年十一月ですか、が出されるなどの経過がありましたし、また日米構造問題協議の最終報告書で会社法の見直しなどが取り上げられておりまして、それらの経緯もあったので、これらに対する関係者の動き、それから評価、経緯なども含めて御報告願いたいと思います。
残念ながら、今までそうした政治家とかの倫理が、なかなか倫理、倫理と言っているだけで改善されなかったからこそ今政治改革をやっているというふうに、ついこの間まで私は政治家ではなくて一有権者の立場として国会を見ておりましたが、そういうことではなかったのかと考えます。確かに、政党のそれぞれ倫理という問題は、今のような私が例に出しました場合には問われるとは思いますが、有権者の立場としては、自分が同じ一票として書いたうち、片方の小選挙区の分は無効になって、片方だけ有効に残っている、これはどう考えても不自然だ、こう考えるのが普通の国民感情じゃないか。
 それから、今お話も出ましたけれども、午前中に新生党の松沢議員からもお話がございました、補欠選挙あるいは再選挙が行われた場合。この場合に、補欠選挙の場合は時期がずれるからともかくとして、再選挙が行われた場合には、一票制のもとでは小選挙区と比例代表と、例えば別々の政党に入れるとか、あるいは小選挙区は無所属候補に入れて比例代表は棄権せざるを得ないとか、そういう事態になるのに、再選挙の場合、これはまあ理屈としてはともかくとして、投票する有権者の立場としては、ついこの間やった通常選挙のやり直し、仕切り直したという感覚があるはずです。それなのに、通常選挙のときにはＡ党の小選挙区の候補者に入れたらＢ党には投票できない、あるいは無所属に入れたら比例代表は投票できなかった人たちが、同じ人が、通常選挙の比例代表で例えばＡ党に入れていたのに、その小選挙区の再選挙ではＢ党に投票しても全然問題はない、無所属候補に投票しても問題はないというのは、これもまたおかしなことだということは、松沢議員が御指摘になったと同じような問題だと思います。
 こうした不自然な事態が、今の小選挙区における当選無効の問題やあるいは再選挙の場合の問題、こうした不自然な問題が生じるのは、要するに小選挙区の選挙と比例代表の選挙と二つの別々の選挙があって、ほとんどすべてのところについては、これは全く二つの選挙だ、二つの制度なんだ、それが組み合わさっているだけなんだということをやっておきながら、有権者の立場、主権者である国民の立場から見て最も大事な部分である、投票するという行動の部分、その一点においてのみ、あたかも一つの選挙であるかのごとき、たった一つの投票しかできない、こういう制度をとっていること自体に必然的に伴ってくる矛盾点ではないか、私はそう考えざるを得ないと思うのです。選挙の主役は、選んでもらう政治家ではなくて、投票する立場の有権者、国民一人一人であるはずなんですから、国民から見て二つの選挙である以上は、二つの投票をさせてくださいというのが、これが普通の国民の感情だ、私はそう考えますが、いかがでしょうか。