限られた時間でありますので、特に最近社会的に大きな関心を呼んでおり、現在本委員会でも大きなテーマになっております原子力の平和利用の問題で、数点お尋ねしたいと思います。
 先ほども原子力発電所の事故の定義についての議論がされておりましたが、特にチェルノブイリの一昨年の事故以来、俗に言う広瀬隆現象といいますか、そういう形の中で、国民の間にまた原子力平和利用の問題についての大きな関心と不安があるわけであります。特に最近の原子力発電所における事故といいますかトラブルについての新聞記事が本年は非常に多く目につくわけでありますが、これは何か聞くところによりますと、本年六月から、従来発表されてなかった軽微なものも発表しているということで、特にこのような原子力発電所のトラブルといいますか、そういうものが新聞記事をにぎわしておるというふうなことも聞くわけでありますが、実際の状況はどのような状況であるのか、まずその点をお尋ねいたします。
人類の英知が結集してつくり上げた原子力の平和利用、これをこれからもなお一層安全性を、我々は十分安全性を確保したと思っておりますけれども、現状に満足しないで、より確実な安全性を確保するためにも、またこのＰＲについても一国だけではとても、チェルノブイリ事故とかスリーマイル島もありますので、自分の国だけではとてもＰＲ、パブリックアクセプタンスというのを確立することはできません。世界的にみんなで原子力の安全性を確保しながら、そのＰＲについてもＰＡについても協力していかなければ、これからの原子力の平和利用が順調に進むわけにはまいりませんので、先生御指摘のような
原子力サミットというような御趣旨には私も賛成であります。そういう機会等をつかまえて、そういうことを実現の方向に持っていくように、微力でございますけれども努力をしてみたい、このように考えております。
時間がもうほとんどありませんので、あと三分ぐらいありますか、まとめてお伺いいたします。これは大したことではございません。
 一つは、原賠法の問題でございます。報道によりますと、中身の改正が行われるやに聞いておりますけれども、これがどういうふうになるのか、それを簡単にお願いしたいということが一点。
 それからもう一点は、国際交流関係でお尋ねいたしますが、例えばソ連でああいう問題が起こっても地球全体が問題になる、どこの場所で起こっても地球規模の問題になるというようなことを考えますと、原子力発電を持っておる国の総理大臣とかそういう方々がやはり責任を持たなければなりません。そのためにはそういう方々が集まって、俗に言えば原子力サミットみたいなものをやるべきではないか、そしていろいろな情報交換をすべきではないか、こういうふうに私は考えておりますので、これについて果たしてどう考えるかということを大臣から答弁いただきたい。
 それからもう一点、膨大な部品で組み立てられております原子力発電所でありますからその部品の管理体制は大変だと思います。しかも原子力発電のために得たそのノーハウ、技術、こういうものもまた膨大なものがございます。そこで、これを他の分野、産業の分野にそのノーハウを利用するということはどんどんやられてはおると思いますけれども、さらにデータベースを完備してその技術移転がスムーズに行われるようにすることが大事ではないか。しかもそれは、日本国内は当然といたしまして、アジアの国々がそのデータベースを利用できるようなことは考えないかどうか。この二点だけお願いいたします。
お答えいたします。
 チェルノブイリの原子力発電所事故につきましては、一昨年四月下旬発生したわけでございますが、それ以降検疫所あるいは国立衛生試験所等において検査をいたしまして、我が国で決めました三百七十ベクレル以上のものについては対処してまいったわけでございます。御指摘のように、それ以下のものにつきましても先般データを公表したところでございますが、そういう過去約二年間余りのデータを専門の先生方に検討していただきまして、大丈夫ではあろうけれどもしかし引き続きやっていきましょうということで、今月十一月から一年間今までと同じような体制でやることになったわけでございます。
 御指摘のように、これを恒常的にすべきでないかということにつきまして、私どもとしてはやはり現在専門家から成る検討会を持っておりますので、その直前の期限が来るまでに集積されましたデータを勘案しながら、現在の暫定基準値でいいかどうかというものも勘案しながら、それから検査体制も含めまして御意見を聞いて、検査体制をしきたいと思っております。したがいまして、いずれにしても国が定めましたその三百七十ベクレルという基準値を超える食品が輸入されないように、必要に応じて検査の継続を実施するという建前でいきたいと思っております。
そうすると、ある程度拡充というか、事案の特殊性かがあるかもわかりませんけれども、拡充したというふうに考えられるわけですね。そうなってくると、刑訴の百八十八条の二のときに、再審の出頭に要した費用というものは、開始決定までですよ、それは認めないというけれども、公判準備なりなんなりでそれが非常に密接に関連をしている、そのことがあるために再審裁判というものは非常に簡略化されたとか、いろいろな事例がある場合にも当然認めていいというような解釈が出てくるのじゃないのでしょうか。
 だから、この前ここで横山教授が言われておったあれについて、特別抗告を最高裁が棄却したわけですね。それに対してある人は、これは現職の方ですから名前は言いませんけれども、ある雑誌にこう書いているのです。
  再審事件の判決書によると、再審請求事件の審理の過程で収集された証拠が、再審事件の審理にかなり利用されたようであって、そのため、再審事件の審理のための証拠調は三開廷ですんでいる。したがって、本件の場合においては、再審請求事件の審理のための証拠調は、結果的には再審事件のための公判準備的機能をはたしており、しかも、請求人としては、再審請求事件の審理において最も費用を要したわけであるから、その費用の補償を請求することは、理解しえないわけではない。
これはこれだけ引っ張ったのでは間違いと言うと語弊がありますけれども、この人の書いたものを全部読むと、結局これは立法論だという結論に達しておるわけなんです。これは現職の方ですから名前は言いませんが。
 そうなってくると、今言った形である程度不起訴の場合でも出すというようなことで拡充しているならば、再審の準備の過程の中でも当然ある程度拡充していってもいいだろう、こう私は思うのですが、そういう点も、「政府は、再審により無罪の確定裁判を受けた者に対し、再審請求手続に要した費用を補償する制度について、更に調査・検討すべきである。」ということの対象に入るのですか、入らないのですか。まだそこまで言えないわけですか。