提案理由の説明を見ますと、幾つか理由が書いてあって、一番先には、名前を見つけるのが、だらっと並んでいると面倒くさい、難しい、もう一つは、物理的に投票用紙の調製が難しい、あるいは三つ目に、開票作業に手間がかかる可能性があるのじゃないか、こういうことが書いてあったのですが、これは、この制度を導入するときにもう既に予想ができた問題であって、現時点になってよく考えてみてそうだったのかと気づいたというよりも、当然導入するときも、こういう欠陥はあるけれども、それでも記号式の方がメリットが大きい、だから導入するときはみんなで賛成して決めたのだと思うのですね。
 この三つ挙がっている理由というのは、その後に、時代の変化によってですとか、こういう形で出てきたのであれば変えるのはわかりますよ。でも、当然導入するときにもう予想されている反対理由でこれを説明するのは、私は国民に対してもかなり無理があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
反論はいたしません。一緒にいいものをつくるために議論をしたいと思っておるわけですが、自分の投票したい人を忘れていて貼付してある紙の中から見つけ出すという人は、我々の感覚からいうと比較的少ないのじゃないか。投票する人をあらかじめ決めて、名前を知って投票所へ行かれる。しかし、それを決めて投票所へ行っても、松沢か松田か松井か探し出すのはなかなか大変じゃないか。新進党と新新党と出てきたときにはどう判別するのか。やはり自分の判断を中心にしてやるのが、過渡期ですから、こんなにたくさんいろいろ政党が出てくるときは有権者に対して私はやはり親切な方法じゃないか、こんなふうに思っております。
まあ、そういう御答弁が来ると思いましたけれども。
 それでは、このきょうの提案理由の説明の中に、名前を見つけるのが非常にたくさん出てしまうと難しい、こういう御説明がありました。提案理由の一にあったのですね。そうしますと、自書式であっても、投票用のブースに入りまして、前にこう張ってあるわけですね。その中から、名前を覚えでなければ見つけなければいけない手間があるわけですね。投票用紙に名前が書いてあって見つける手間も、前に張ってある用紙から見つける手間も、そういう意味では同じなのですよ。ですから、その辺についてはどう反論されるのでしょうか。
松沢先生、もし先生のおっしゃるような方向を強く出していこうとすれば、自由民主党が当時提案をいたしました、所属政党と候補者を結びつけた一票制にあのとき賛成してくださればよかったと思います。
それは直接は結びつかないんじゃないかと私は思うんです。なぜなれば、投票所に行けば、その前には政党名が記載をされておるわけですから、その中から選んで政党名を書くということになっておるわけですから、余りそのことは私は直接的には結びつかないんじゃないかと思います。
今御説明がありましたように、政党中心の選挙にしていこう、これが大きな命題だったんじゃないかと思います。
 この政党中心の選挙にしていくという大きな方向があるのであれば、今回自書式に戻したわけですけれども、記号式の一つの、これまで決まっていた案といいますのは、個人の名前、その下になるんですか上になるんですかわかりませんが、政党の名前が印刷してあるわけですね。そうしますと、その候補者はよくわからないけれども、この政党支持なんだからここに○をつけようということが可能になるわけですね。そういう意味では、政党中心の選挙に持っていくために非常に親切な制度であるわけですね。ところが、自書式の場合ですと、投票用紙にはそれは書いてありませんから、候補者の名前だけを書くということで、昔からやっていた個人型の選挙の要素を含むというようにも思われるのですね。
 そういう政党中心の選挙をやっていくにはこの記号式の方が非常に親切ではないか、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
今回の調査結果の公表によりまして、これを素材として、ただいまも御激励をいただきましたけれども、広く国民各界の中で論議が進展をし、これを踏まえながら所管官庁及び特殊法人における課題への取り組みが進むことを期待いたしております。
 このような議論の進展や改善の進捗状況について、総務庁としても必要なフォローを行っていく所存であります。一定期間後に、どのぐらいのことをやったかということを調べて、またその調査をするということにいたしております。今は勧告をいたしておるわけでございますので、その後どうなったかということを、後からフォローをいたします。
 また、今後の行政監察や政策評価の実施に当たっても、今回の課題への取り組みの進展状況を踏まえつつ、的確な対応を図っていきたいと存じます。
 総務庁では、平成十一年度から十二年度、第二期の間において実施する予定の行政監察テーマを決めた行政監察プログラムというものをつくっておりますが、高年齢者をめぐる雇用情勢の厳しい現状にかんがみまして、平成十二年度に高年齢者雇用についての監察を予定いたしております。
 高年齢者の雇用対策については、これまで実施されてきた六十五歳現役社会の実現に向けた施策の展開等に加え、現在、政府において、緊急経済対策の一環として去年の十一月十六日に策定をいたしました、中高年齢者の失業対策に重点を置いた雇用活性化プランを推進中でありまして、平成十一年四月二十三日の総理の指示を受けまして、新たな雇用対策及び雇用機会の創出などのさらなる充実について、鋭意検討がなされているところであります。
 行政監察は、各省庁の行う施策、事業の実施状況を調査し、行政の改善を進めていくものであります。これらの対策の実施状況を踏まえて、タイムリーに、適期に行政監察の実施について検討してまいるつもりであります。
 国の行政のうち、比較的企業活動に近い事務事業を監察する場合、例えば平成十年九月に勧告した厚生年金監察のように、当局の減価償却費試算による経営分析に基づき厚生年金福祉施設の運営の見直しを指摘するなどのほか、財務諸表を作成していないものについてその作成方を指摘するなど、経営管理意識の醸成に努めてきたところであります。今後とも、行政監察において財務分析的評価手法になじむ事務事業については、こうした努力を継続してまいりたいと存じます。
 このやり方で特殊法人も、今回法律が制定をされまして財務内容について分析をできるようになったわけでございますので、そこからスタートをして、そういう範囲を徐々に広げてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。