いわゆる日本機関車論、七％成長を志向いたしましたときのことは、私も閣内におりましたのでよく記憶をいたしております。ただいまの状況はそれとは同じではない、今日本が機関車になるということを国際的に要請されておるといったようなふうには考えておりませんしいたしますから、ただいまの問題はただいまの問題として処理すればいいことであると考えております。
それではそう承っておきますが、御答弁の全趣旨からは、たまたまここ数年間はＮＴＴの売却益というのもあるので、そういうことも考慮して検討するというように承っておきます。
 二番目に、今回の補正予算は災害復旧向け以外に建設国債が発行されるわけですが、これは、多くの報道にもございますように、財政再建のルールのようになっておりましたものが修正されたものである、こういうように言われておりまして、これは五十五年度に財政再建に着手して以来初めてのことであるというように言われております。また、事実そうだと思います。宮澤大蔵大臣が十月の二日にワシントンから帰国された記者会見で「総合経済対策を柱にした補正予算だけでなく、六十二年度予算でも公共事業に配慮する必要がある」というように述べられたと多くの新聞に報道されております。また、前大蔵大臣である竹下幹事長は十八日山形市内での記者会見で、十八カ月予算という見方で考えれば、公共事業費、事業量の確保は積極財政の範疇に入ると考えるという旨の言明をされたと、これも諸新聞に報道されております。
 幹事長と大蔵大臣という党と政府の要職にある方が似たような発言をされたわけでありますが、財政再建の基本的な考え方との関連ももちろんですが、想起しなければならないのは、昭和五十二年の福田内閣のときに、日本とアメリカと西ドイツが機関車であるというような機関車説を唱えまして、特に日本に大きな期待がかかっているということで、昭和五十三年でありましたか、七％成長というような非常に高い目標を立てまして莫大な国債を発行いたしました。国債の公共事業の増加率は、私の記憶に誤りなければ、三四・五％くらいであったと思います。そういうことが現在の財政危機を招いた少なくとも一つの原因であることは間違いありません。
 そこで大蔵大臣に承りたいのですが、先ほどのワシントンから帰られた発言等がいわゆる積極的な財政の方に補正予算だけでなしに通常予算でも向かわれるという内心の御意図を表明されたものか、それについてはなお慎重であるのかどうか、承っておきたいと思います。
特にそういう意味で申し上げたわけではございません。問題としては、実は、例えば来年度の予算編成ということになりますと、いろいろな不確定要素がただいままだございます。歳出、歳入面でございますので、そういうこともございますからなお検討を続けてもらっておるということと御承知願いたいと思います。
きょうのＮＨＫでございましたが、当分は借換債で全部償還を行うという考えは大蔵省は断念したというような報道もされておりますが、そういう趣旨の御答弁と承ってよろしいですか。
以前からこの問題についてはそのような問題意識を持っておりまして、少なくとも一方で特例債が新しく発行されているような状況においてどういうものであろうか、そういう問題意識を持っておりまして、就任後も事務当局に対してこのことは検討してほしいということを申してございます。ただ、減債制度の基本と非常に関係のある問題でございますので、検討は慎重にやってもらわなければならないと思っておりますし、また、たまたま今正森委員が言われましたＮＴＴの株式の売却の問題がここ何年かはあるわけでございますから、そういうことも考え合わせながら検討してもらっておるわけでございます。
拝見したと言うにしてはえらいあっさり言ってはりますな。これは大変な問題でありましてね、大臣。私は行革の委員会で発言した中身をそのまま質問主意書にしているわけであります。少なくとも、中曽根長官は私の言っていることがいわゆる正しいということで、もうその方向に検討も進んでいると、こう思っていたわけであります。しかも、あのときの答弁は、ここに実はあるんですけれども、これは総理大臣も、それから渡辺大蔵大臣も、これはもう渡辺大蔵大臣が一番ひどいんですけれども、大蔵大臣はもう全くそのとおりせにゃいかぬと、早う言うたら企業会計にしなきゃいかぬと、こういう感じであります。それから中曽根長官は、これはもう要するに、そういう方向へ進んでいるから、私が言っていることは正論だから、そういうような方向で答申をいただいて断行したいと、こうおっしゃっているわけです。それから総理大臣は、行管庁長官を中心にしまして、政府関係機関で十分検討いたしまして、できるだけそれを実現するように努力しますと、こう言っておるわけです。ところが、大臣その答弁見ましたとおっしゃっていますが、実は答弁は、見ていただきゃわかりますが、私たちがいままで何回か出しておりますが、いわゆる答弁書の中身を見てみますと、私が指摘しましたことには、結論として「収入支出予算・決算方式を廃止して企業会計的な予算・決算制度に一元化することは、必ずしも適当であるとは考えられない。」と、ほんまににべも何もあらへんで、ほんま、これ。要するにこれは結論ですよ。ということは、この答弁書は一体、官房長官、これはどこでつくったんですか。答弁書というのはいろんな問題がありまして、いままでも、私は日ごろから思っているわけです。実際問題として答弁書に対する考え方——国会の正式の行特の委員会の、しかも、全国テレビで映っている中で議論した大臣の答弁や何やかんやが全く無視されて、文書で得た答弁の中では、もう総理大臣の答弁であろうと担当大臣の答弁であろうと、何一つ考えられていない、無視された答弁になっている。これは答弁書というのは一体どこが、だれがつくったんですか、これは。どうなっておるんですか、このいきさつは。