それでは設置法の中で考えていきたいということでございますので、身分の不安定のまま非常に重要な仕事をされるというのは、働かれる労働者にとっても非常に問題だと思いますので、できる限り早い時期においてそういう要望が達せられますように今後とも御努力を願いたい、このように思います。
 それでは、次の問題に移らしていただきます。今度の法律の改正によりまして国際航行につく船については国際証書の発行、こういうことがございます。これはわが国においては国際トン数証書については法律の第八条で運輸大臣がこれを交付することになっておりますね。そして権限の委任としては第十三条で海運局長及び海運局支局長がこれにかわる業務をすることができる、こうなっておりますが、国際条約の第七条、証書の発給につきましては「証書は、主管庁又は主管庁により正当に権限を与えられた者若しくは団体が発給する。」というふうに国際条約の中にございますけれども、わが国におきましてもこのような団体に国際証書の発給というふうな業務をやらせるおつもりがありますか、それとも運輸省が責任を持っておやりになるのでしょうか。
冒頭御答弁申し上げましたように二つございますが、船舶法、これは船舶の国籍その他を決めております法律でございまして、これの改正はいま考えておりません。したがいまして、もう一つ残りの設置法関係の中で身分の確立についての検討を行ってまいりたい、こう考えております。
そうしますと、局長は船舶積量測度官の身分上の問題についても今後検討していきたい、こういうことでございますか。船舶積量測度官は昨年まで海運局長の発令であったのを新たに運輸大臣の発令に変えておられますね。これは一つの前進だというふうに思うんですけれども、これは労働組合の方からも非常に強い御要望が出ているようでございますが、これは先ほどの御説明の中に、国際条約の改正だからそれに伴うことだからということでしたけれども、国内法も改正されるのにちょうどいい時期ではなかったかと私は考えるのですけれども、いま局長の方が今後とも考えていきたい、こうおっしゃっていますけれども、今後と言ってもいろいろあります。皆様方の御答弁にはよく今後とか当面という御答弁がございますけれども、今後というのは一体どの辺を基準に置いて今後と考えていらっしゃるのですか。今度またこういうふうな法律の内容を改正するような時期があるのかどうか、これだけを特に取り上げて適当な時期に入れていこうと考えていらっしゃるのか、その時期等についてもお考えなのかどうか、お答え願いたいと思います。
管海官庁でございます地方の海運局、それからその支局におきまして、船舶の所有者から測度の申請がありますれば測度をしなければならない、こういうことになっています。したがいまして、私どもとしては積量測度の事務量を考えながら、かつ全国の主要な港にあります支局には測度官を置かなければいけません。したがいまして、事務量と測度官の配置すべき場所を考えまして実際に測度官を置いておるわけでございまして、その部局におきまして測度だけで一〇〇％の仕事量にならないときには同じ支局の仕事でございます一般事務あるいは登録ということをしてもらっていることになっております。
実は、これは昨年八月七日、船舶局検査測度課積量測度室長から各海運局船舶部長殿あてに事務連絡が行っております。内容はもう少し後から触れますけれども、その中で船舶積量測度官の実務の実態調査をやっておられます。その結果を見ますと、確かに測度の仕事だけ一〇〇％やっておられる方もありますけれども、一般事務約四〇％、登録約三〇％、測度二七％、こういうふうな測度官もおられます。この表を見ますと、一〇〇％やっておられる方と、それからほかの仕事、いわゆる一般事務、それから登録事務ですね。こういう仕事をやっている人もおりますが、これはどうしてこういうことができるのですか。測度にだけどうして専念をさせないのでしょう。
船舶積量測度官のうち、専念をしておる者とそれから、船舶課長を兼任しておる者とございますが、船舶積量測度に関しては専念しているというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど私が御説明をしました趣旨の具体的な、船舶積量測度官が測度を行います規定につきましては、船舶法の取り扱い手続という省令がございまして、具体的にやり方を決めてございます。ただ、先生御指摘のように、片方は法律で検査官を任命し、片方は船舶法の施行細則で船舶積量測度官の名前が出てくる、こういうことでございますが、法律と細則の差はございますが、基本的に仕事に軽重の差があるとは私は考えておりません。
重ねてお尋ねをいたしまして大変恐縮でございます。
 運輸省だけではなく、建設省初め各省庁が協力して進めていただく、そのような体制をとっていただくことがきわめて大切であろうと思います。現空港周辺の整備事業は、関係自治体や周辺住民の意思を尊重して政府が責任を持って最後までやり抜いていただくということで、ひとつぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、先ほど一つ抜けましたので、もう一度逆戻りをして新空港のことでお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、環境影響評価の問題についても、いまの段階のではやはり十分なものではないという気がどうしてもいたします。また、先ほども申しましたように、財源の問題だとかあるいは収支予測の問題についてもまだまだ問題点がある、こういう状態でこのような、本当に巨大なプロジェクトを強引に進められるということはやはり後でいろいろ問題が起こって、そのために空港本体ができても開港がおくれたりあるいは地域住民に大変な犠牲を押しつけるというようなことになることがこれまでもありました。それは成田空港を見てみても明らかであろうというふうに思うわけであります。このような大きなプロジェクトでそういうことが再三起こっているわけでありますから、会計検査院の検査報告でもたびたび指摘をされているところでございます。そういう点について、私はいま以上に環境影響評価調査を十分やっていただくということ、またその財源の問題あるいは収支予測の問題も十分にして、間違いのない方向で進めていただきたい、そして地元自治体の人が本当に可否を十分判断できるような状態にしていただきたい、こういうふうにもう一言申し添えて、私のきょうの質問を終わります。