今のお言葉にもありましたように、看護職員の養成ということと並びまして看護職員の定着をいかに図るかということが非常にこれから重要になってくるのではないかというふうに思います。」つまり、なぜやめていくのか。やめないようにしなければならないわけでございますが、やめないようにするというのは今のお言葉にございましたように労働環境、給与というものを上げていくということになるだろうと思います。労働環境のうちで週休二日制の問題を取り上げてみますと、八九年看護職員の実態調査、これは日本看護協会が出したものでございますが、それによりますと、完全週休二日制が実施されているのはわずか三・二％にすぎないという数字が出ております。大変にこれは私驚いた数字でございました。また、これは厚生省の方からお出しになりました数字でございますが、一人の月当たりの平均夜間勤務日数というのが八・二回だという数字も出ております。このような状況に関しましてどのような改善策が考えられているのでございましょうか。今少しおっしゃいましたけれども、もう少し詳しくお伝えくださいますか。
御指摘のとおりでございまして、私どももこれらの潜在看護婦さんというのは既に資格を持ち、さらには実務経験もある方でございますから、こういう人たちに今度の老人保健法の改正の中でも期待されております例えば訪問看護婦さんの方でも大いに活躍していただく。いろんな事情でいわゆる潜在看護婦と称される形になっているわけでございますけれども、その中には現在の病院、診療所の勤務体制、夜勤も含めまして常勤では働きにくい 。という方もおられます。そういうことで、いろいろな形でいわゆる可能な勤務形態というものに対応した働き場所、またはそういうものをナースバンク、さらにこれを来年度はナースセンターにしたいと思っておりますが、そういうところを通じて紹介して大いに再び保健医療の分野に進出していただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
 ことしの三月、保健医療・福祉マンパワー対策本部が中間報告を出しましたが、その報告によりますと、看護職員の平成元年度の新規就業者が五万七千人、再就業者一万二千人に対しまして、離職者、退職した方が四万五千人いらっしゃる。ということは、実質の増加というのは二万四千人ということでございますね。さらに、潜在看護婦さんが四十三万人に上っています。看護職員の免許取得者が百二十三万人、そのうちの四十三万人ですから三五％の方が潜在看護婦さんということになっております。これは私は大変な数だというふうに思いますが、この事実につきまして厚生省はどのように解釈をなさっているのでしょうか。
これは、そもそももう一度三年の三月三十日に見直しをしなかったらいけないという状況に至りましたのは、もうこの国会での御審議も踏まえまして、いわゆるゴールドプランに対する対応、さらには二・八体制への対応、そういうものがございました。そういうことで、それらに対応する看護力というものでやっておりましたので、やはり想定しておりましたとおり、従来の見通しよりはふえるという方向で大体現在のところつかんでおります。
今までの回答の結果のお寄せになった、厚生省がおまとめになりました、まだおまとめになっていないかもわかりませんが、もとに寄せられました分だけでもごらんになりまして、これは今までの見通しとかなり違えなきゃならないというふうな感触をお持ちでいらっしゃいますか。
これまで回答いただいております県の数は現在四十一道府県でございまして、約九割でございます。六の都県におきまして回答がややおくれているところでございます。いろいろ督促しているわけでございますが、机の上で都道府県が数字をはじくということじゃなくて、実態と照らし合わせる、さらにはその地域内の関係団体とも協議をして実行可能ということも含めて出してくるということなので、少しその辺でおくれているということでございますが、我々現在鋭意督促して早くいただくようにとやっていいるわけでございます。
 それから、これをいただいた後は来年度の予算要求ということにも反映する必要がございますし、どのように使うかということでございますが、今までやっておりました看護職員の需給見通しの見直しというものもこれに基づいてつくり直したい、このように考えております。
桧垣議員とは農政に関する認識は全く共通でございます。
 御質問のございました三点を中心に、簡潔にお答えを申し上げます。
 ガット理事会への対処方針についてでありますが、二月の理事会でいかなる考え方を表明するかは、現在、最終的な詰めを行っておるところでありますが、乳製品、でん粉についてはこれを守っていくという我が国の基本的立場には変わりございません。
 この二品目については、自由化が困難であるという事情を十分説明し、関係国の理解を求めてまいりたいと考えております。
 十二品目とは違いますが、牛肉、かんきつについても触れられました。一日も早く日米両国がテーブルに着いて、そして話し合うことができるよう最善の努力を続けておるところでございます。
 二番目は、国際的な協調と国内農業を守る立場の調整についてでありますが、国際化の進展の中で国際国家を志向する我が国としては、農業問題といえども国際的に孤立するようなことがあってはならないことは言うまでもないところでございます。
 同時に、我が国農業の果たす役割は、食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全等極めて重要であること等にかんがみ、将来に禍根を残さないようにするとの見地から、基本的には農産物を安定的に供給する体制を維持していくことが何よりも重要であると考えております。
 このため、農政審議会報告を踏まえ、国内の供給力の確保を図りつつ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図るとの観点から農政を展開してまいる所存でございます。
 三番目に、経営規模の拡大についてお触れになりました。
 現在、農業の担い手として中核農家が約八十万戸、営農集団が約五万集団あります。これらの担い手の規模拡大を図っていくことが、我が国農業の体質強化のため不可欠であります。
 このため、農地の売買や貸し借り、農作業の受委託など地域の実態に応じた多様な形での規模拡大を促進し、農業の中核的な担い手を育成することが重要でございます。
 今後、地域ごとの農業の将来展望を踏まえ、関係機関・団体が連携を強化しながら、農地の流動化とその前提となる土地基盤、近代化施設の整備を推進していくことが必要であります。
 いわゆる構造立法につきましては、以上のような考え方を踏まえ、担い手への農地利用の集積を促進することを主眼として我が省において検討をいたしているところでございまして、今後各方面とも十分協議の上、成案を得たいと考えております。その際はよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。（拍手）