労働基準法は伊藤先生御指摘のように三十数年改正されておらないわけでございますが、しかし、その三十数年前の基準法が今日のこうした労働条件の中でそれなりに役割を果たしておるということは大変私は驚異的だと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、基準法研究会でそうした問題を踏まえて新たな労働事情、労働条件の問題をあわせて今御協議をいただいておりまして、ことしの夏ごろまでに一つの結論が出されるのではないかということを待っておるところでございます。そうした一つの提言に基づきまして、労働省といたしましてもしかるべき一つの成案をまとめまして、国会等いろいろ御相談いただき、御審議をいただくような段取りを現在検討しておるところでございます。
引き続き労働大臣に基本的な問題について二、三点お伺いをしておきます。
 それは時短の問題でございますが、労働基準法は、これまで三十八年間基本的な改正が行われてこなかったことは御承知のところであります。労働時間の規定も週四十八時間を超えてはならないと、こういうようになっておりますが、法定労働時間の改正についての労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
自民党の幹事長が出席して各党の書記長の皆さんと話し合ったことでございますから、そういうような結果が出ることを私は期待しておるところであります。そういう期待を持って成果を見守ってまいりたいと思っております。
その静かに見守っていきたいということは、どうも後ろ向きのような見解に聞こえるわけであります。やっぱり与党の幹事長が約束をしたことでございますので、この点については結論が出たちこれを速やかに実行に移していく、電光石火のごとく実行に移していくというのが中曽根流の発言だと思うのですが、もう一度御答弁を願います。
幹事長、書記長会談の話し合いの結果は、政府もこの結果をいただきましたならば尊重したいと考えております。したがいまして、この協議機関の結論がどういうふうに出るか静かに見守ってまいりたいと思っております。
労働時間短縮の問題は各労働団体から強い御要望もございます。しかし、そうした要望があるからということだけではなくて、高齢化時代を迎えての労働人口の問題、またＭＥ化、オフィスオートメーション、そういう機械化、省力化の中における雇用の変動の問題、さらには国際社会に絡む労働摩擦の問題等々いろいろな角度からの一つの問題がございまして、単に労働福祉あるいは労働条件の改善にとどまらない広範な社会的な問題がこの時短の中にとらえられておる、こういう認識でございまして、労働省としても懸命にこれを、行政指導を進めておるところでございます。
 衆議院の予算の段階におきまして、各党の幹事長、書記長会談で減税問題とあわせて労働時間の問題、休暇の問題がお取り上げをいただいた。こういうことでございますから、ひとつこの各党責任者の話し合いの上に立って、しかるべき結論がよりよい方向に出ることを我々は期待しておるわけでございますし、また国権の最高機関たる国会の各党責任者が協議をする、こういうことを決めた大事な約束でございますので、かりそめにも、外からのいろいろな問題の中でこれがほごにされることのないように、そういう成り行きをひとつ注目をし、期待をしておるというところでございます。
大蔵省にお尋ねの点は、保証協会の代位弁済で厳しい指導を行っているのではないかということが一つと、それから融資基金の充実強化についてどう考えるかという御質問というふうに思いますが、大蔵省の信用保証協会の代位弁済に関連いたしましては、確かに指導を行っておりますけれども、これは限定的に行っておるわけです。
 過去の実績等から見まして代位弁済率が著しく高い特別の保証制度を創設したりまたは変更するような場合には、あらかじめ大蔵省と中小企業庁に協議してほしいというようなことが一つございます。
 それからもう一つは、決算承認協会などで代位弁済率が全国平均に比べて異常に高い場合で、健全経営に支障を来しているような場合にこういう指導を行っていることは事実でございますが、これはやはり信用保証制度は代位弁済がまた大切な制度ではございますけれども、片一方では、協会の経営の健全性を確保することが結局信用補完制度の安定的な発展につながるという理解でございます。
 若干補足いたしますと、代位弁済が高い場合には協会の収支が悪化いたしまして、保証承諾を伸長させるための必要な基本財産の達成が図れなくなる。ひいては中小企業の資金需要に適切な対応が困難になる。また資金繰りに余りに窮迫いたしまして、金融機関に対する代位弁済の実行も滞りがちになってまいりますと、金融機関との信頼関係などを脅かす場合もございまして、保証付貸し出しの伸長もできなくなるというようなことで、やはり全体として保証協会の十分な役割りを保全するためにはそのような措置が必要であるというふうに考えているわけでございます。
 また、代位弁済額が非常に大きくなりますと、先生御承知のとおりでございますけれども、保険公庫が保険金として代位弁済については七割から八割支払っているわけでございます。この代位弁済の率は、これは大体平均二％程度、先ほどいろいろのパーセンテージを御援用なさいましたが、大体二％程度で設定しておるものでございますから、ここのところ五十二年度以降は大変代位弁済が高くなりまして、保険公庫に対する出資も毎年多額に上ってそれを補てんしているというような状況になっておるわけでございます。
 そこら辺が先生御指摘の点だと思いますけれども、全体としては、この保証補完制度を充実させたいという観点からそのような措置をとっておるわけでございます。
 それから、融資基金の拡充ということでございますが、御指摘のとおり、この融資基金は非常に重要だと思います。五十六年度予算においても一般会計から保険公庫の融資基金に三百二十五億ということで過去最高でございまして、五十五年度の二百八十億円に比べますと一六％増というようなことで、一般歳出が四・五％という苦しい財政の中から相当の努力を払ったつもりでございます。
 以上でございます。