監査役の実績の実態、必ずしも全部詳しく承知しておるわけでございませんけれども、一つ御紹介させていただきたいと思います。
 名前を具体的に出してどうかと思いますけれども、山崎製パンの損害賠償請求事件という非常に有名な事件がございます。昭和五十年七月一日から十二月三十一日までの第二十八期の監査報告書で、監査役が、代表取締役が競業取引をしておる、だから競業避止義務違反であり、善管注意義務の違反であり、忠実義務の違反であるという意見をつけたわけでございます。それに基づきまして、会社から代表取締役個人に対しまして損害賠償請求の訴訟が提起をされております。裁判所の事件でありますからいろいろな公刊物にもその内容は掲載されておりますけれども、請求金額が五十億七千万円余りという莫大な請求でございます。結局は判決に至らないで解決を見たというふうに承知いたしておりますけれども、こういうものがその一例であろうかというふうに考えるわけでございます。
 確かに、以前におきましては、監査役に対する評価というものは必ずしも高くないものがあったと言えるかと思います。とかく取締役の下位にあるというような見方があったことも事実でございますけれども、四十九年の改正によりまして監査役の地位の強化、権限の強化というものが図られまして、それ以来は監査役に対する評価というものが著しく変わってきたと私どもは考えております。
 それにつれまして、いわゆる大物の監査役というものが就任をされ、選任をされるというケースもふえてきたと承知いたしております。これも名前を出して大変失礼かと思いますけれども、鈴木竹雄先生でありますとかあるいは大隅健一郎先生でありますとか、私ども非常に尊敬しております商法の大学者も、社外から大きな会社の監査役に選任された、就任されたというふうな例も聞いております。あるいは会社の社長から監査役になったというような例もございます。
 そして社内ににらみをきかすというようなことになろうかと思うわけでありまして、それとともに監査役の方でも非常に職務の重要さを自覚いたしまして、やる気が出たと申しましょうか、非常に勉強をしておられるということを承知しておるわけでございます。監査役協会というような協会、団体もできまして、お互いに研さんを積んでおられるということでありまして、私どもは、今回の改正におきましてさらに監査役の地位を高め、権限を強化し、独立性の保障を考えるということをしたわけでありまして、この監査役に対する評価が高まる方向がさらに推進されるようにと望んでおるわけであります。
書面による投票をお認めになったのは一つの進歩だと思います。この点は無条件に賛成いたしますが、いままでのように委任状で勧誘をしておいて、そしてそれをほごにして捨てるも可なりというやり方は、どうも少し無責任なことではないかという感じがしますが、これによってどういう弊害が起きるか、これもまだ寡聞にしてわかりませんけれども、これも一つ問題を留保しておきましょう。
 総会の問題はまだ幾つもございますけれども、時間がありませんから、次に行きます。
 いま一つの改正の重点である監査制度の強化の問題について質問をいたしたいと思います。
 結論から言いますると、基本的には監査制度を完全に独立させるということでなければ、今後会社の会計経理に対する客観的な公平なあるいは鋭い調査、監視はできないと思っておるわけであります。それがこのたびの監査制度を見ておりますと、これもヘビの生殺しというか、非常に中途半端ではないかという感じを持たざるを得ない。監査は二段ロケット方式だ。社内の監査役の一人を常勤にすることによって強化をする。あとは大会社――大会社というのは五億以上でごさいましょうが、会計監査人には公認会計士をつけなければならない、こういう形で会社の監査制度を強化したとおっしゃるのだが、まず第一番目の社内における監査役、これは先般、わが党の稲葉議員の質問にもあったように、監査役のカンは閑人のカンじゃないか。最も世の中で暇なのは会社の監査役だ。その監査役を選ぶには、もう功成り名遂げたけれども、とてもエリートコースに乗って重役、取締役にさせるようなわけにはいかない、そういう人を監査役にするとか、あるいは出世街道から外れてしまって、いたずらに馬齢を重ねたそういう非主流派の人間を持ってきて監査役にするとか、そういう監査役というものは名実ともに暇な職だ、これが日本の監査役だというのです。
 四十九年の改正以来これは改められたと皆さん方はおっしゃる。しかし、改められたと言うなら、改められただけの実績がどこかに上がっていなければならぬ。形は改められても、その形を裏づけるような実績がどこかになければ、むだな改正であると言わなければなりません。監査役という制度を改めた四十九年以降、その新制度によって一体どういうふうに実績が上がったか、お聞かせ願いたいと思います。
産炭地域振興臨時措置法につきましては、十年間延長ということで、それに向けましていま作業を急いでおるところでございます。
 まず、御指摘の経済生活圏の圏域の確定についてどうかということでございましたが、私どもも、地方公共団体と申しますか、道及び県の意向はできる限り尊重いたしたいというふうに思っております。法案の審議の過程でも、いろいろ御議論がございましたが、自治省あるいは建設省等々でいろいろやっておられます行政上の圏域がございますが、そういった広域市町村圏あるいは地方生活圏、こういったものとの整合性を見ながら、この経済生活圏域を設定をしていこうということで、道県とも連絡をいたしております。私どもも、できる限り道県の意向を尊重してまいりたいと思いますし、また私どもも、必要があればなるべく早い段階から意見交換をするというような形でこれを確定してまいりたいというふうに思っております。
 作業といたしましては、この圏域の設定と同時に基本計画を改定するかどうかということがございます。さらにまた、いま御指摘がございました広域発展計画、道県がつくります広域的な視点に立ちました発展計画の地元の素案というのができてまいりまして、さらにそれをもとにいたしまして実施計画に至る、こういう作業手順になるわけでございます。
 さらに形式的に申しますれば、実施計画ができました後に、それをもとにしたいわゆる実施プログラム的な意味での広域発展計画の確定、こういうことに至るわけでございます。いま関係の道県でも鋭意作業をお進めいただいております。私どもも、できるだけ早くこの方向づけをいたしてまいりたいと思っておりますが、いま御指摘の福岡県を四つにしようということは、私どもの方はまだ承知いたしておりませんが、そういう方向で検討がお進みになり、コンセンサスができてまいるということになりますれば、それが設定に至り、さらにそれを計画の基礎にしていく、こういうことになろうかと思っております。
 大体のめどといたしましては、少なくとも圏域の設定それから解除基準の策定、あるいは基本計画を直すわけでございますが、これにつきましては秋、できれば九月中ぐらいにでもめどをつけたいと思いますし、それから広域発展計画の地元の素案は十月ごろあるいは十一月、秋には実施をして、それから新しい法律の時期に入りましてなるべく早い時期に、年内にも実施計画をつくる、こういうようなことでいたしたいということで、関係道県との作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、関係省庁との連絡体制につきまして、法案の審議の過程でいろいろと御指摘がございまして、私どもも、いま申し上げましたような作業手続、これをさらに自治体の作業の中で関係省庁でも内容を御指導いただかなければならないわけでございますので、昨日、各省連絡会を開催いたしまして、連絡協調体制を密にするという一環でこの作業案を御説明申し上げ、関係省庁との一体的な運用ということでの協力体制を進めつつあるということを申し上げておきたいと思います。