プライバシーを尊重しなければならないというのは、これは当然のことでございまして、帰化事件の調査に当たりましては、担当調査官はそういう点に十分配慮して調査をしておるものと私どもは確信しているところでございます。
 そういうような帰化の許否を判断するについて、関係のない事柄まで根掘り葉掘り調査をするというようなことは現在はしてないというふうに私考えておりますけれども、そういうことでいろいろ誤解を受けるというようなことがあるいはあるかもしれない、なぜこういうことを聞くのかという、その聞く意図がお互いに認識が食い違いまして、いろいろな誤解を受けるということもあるかもしれませんけれども、今後とも、そういうような許否に関係ない事柄でいろいろな不安を与えたりプライバシー侵害の心配を与えるというようなことがないように、職員の指導には徹底を期してまいりたいと思います。
 それとともに、帰化事件の早期処理、これは私ども、年来そのために努力をしているところでございますが、先生御指摘の問題点、いろいろ私どもも考えまして、さらに簡素化できるものは簡素化し、迅速化できるものは迅速化できるように努めてまいりたいというふうに思います。そういうことでますます努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私が申していますのは、調査が不必要にその方のプライバシーに立ち入るようなことはよくないということも申し上げているわけなんですね。定期預金が幾らあるんだとか、そんなの帰化には関係ないじゃないですか。そんなことまで聞く必要はないというふうに私は申し上げているわけです。不必要なことは聞かない方がいいということを申し上げているわけなんです。一応書いていただければそれでいいんだったら、そんなもの求めるべきじゃございません。私はそう考えております。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
 また、調査のために居住地の近隣とか勤務先まで聞き取り調査に行かれることもあるかと思うのですね。その辺も、その方のやはりプライバシーの問題と常にこれはある意味では衝突する場面があるわけでございまして、相当慎重にやっていかないといけないんじゃないかなというふうに、在日韓国・朝鮮人の方々の場合を前提にして、彼らのある意味では素性というのはよくわかっているわけですから、だから私は、そういう配慮がなされるべきであるし、プライバシーを尊重しなければいけないし、また、帰化手続がもっと短くなるようにしていくべきであるというふうにお願いを申し上げます。
 もう一度御答弁をお願いします。
御指摘のように、生計の概要を記載した書面とか事業の概要を記載した書面、これを見ますと、やや項目が細か過ぎるというような点はあるいはあるかと思います。いろいろな可能性を考えてこういう項目を立てているわけでございますけれども、現実に出される書面を見ますと、かなり概数的な数字でこれが記載されておるという実情もあるようでございます。
 それからもう一つは、こういう書面を出していただきますと、ほとんどそれによって生計要件パスというようなことになるわけで、改めて生計要件を調査をするというようなことはしておりません。こういう書面を出しておくことが、逆に申しますと帰化事件の処理の迅速化にもつながってくるという要素もあるわけでございまして、余り書きにくいような書面であるということになりますと問題かもしれませんが、そういう処理の迅速化の一助にもなるということもまた御理解していただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
帰化申請の際にさまざまな書類を添付してまいるわけなんですけれども、私のいただいた書類では、例えば事業の概要を記載した書面、それから生計の概要を記載した書面、かなり詳細な内容を書かなきゃいけないようになっておるのですね。例えば生計の概要を記載した書面では、食費に幾らかかっているんだ、住居費に幾らかかっているんだ、光熱代、水道代は幾らだ、衣服費は幾らだ、こうした、ある意味では家計簿をそのまま出すような詳細なものを求めているわけなんですよ。また、事業の概要を記載した書面でも、負債としてどこから借り入れしているんだ、それを具体的に書かされるようになっているわけなんですね。取引先についても、こういうところと取引があって、年間取引額は幾らだ、取引の内容はこうだ、そういうことまで記載しなければいけないような書面になっております。
 先ほどおっしゃったように、生計要件はほとんど問題にならないわけでございまして、こうした不必要な調査がなされているんじゃないかなというふうに私は考えているわけなんです。今一年かかっているものを、もっと短縮するような努力をしようと思えばできるんじゃないかなと私は考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
大臣の御決意を聞きまして、一縷の光明を見出した思いであります。
 くどいようですが、五十年以来十数年たっているということと、陸運当局の事務局の方はなかなか実態が把握し切れないというふうなことをおっしゃいますけれども、私は一カ月くらいでこのくらいを一応調べてきたわけですよ。それから運輸省も、協同組合に関して幾らかタッチしているんでしょう。そういう事実はあるんです。あの業界が二つに分かれているとか、合同するとかしないとか、それに対して運輸省はこう反応したとかしないとかということもちゃんとわかっている。そういう経過がありながら、なおかつ遅疑逡巡しているのは一体どうなんだろうかという素朴な疑問があるということをこの際お伝えしておきます。どうぞひとつ、真剣に御検討をお願いしたいと思います。
 時間が来ておりますから、最後に、新幹線の公害対策について、運輸省と郵政省に一言ずつ御質問申し上げます。
 新幹線公害は、私も県議会当時からずっと続けてタッチしてまいりましたが、騒音、振動、それから高架による日照被害、特に電波障害、こういったものに対しては、国鉄時代の対応というのは大変親切だったように私は思うんです。ところが、民営化してから何となく姿が遠くなったような感じがします。どうぞひとつ関係省庁、恐らく数省庁あると思いますから、連携をとってこれらの問題に対処していただきたい、そして、ＪＲにも対応の改善について働きかけていただきたいと思うのですが、それが一つ。
 郵政省には、電波障害の対策につきまして、特に後住者、後から新幹線の近くに引っ越してきた人に対する対策、それから後発局、新しく開局したテレビ局の電波障害に対する対応、このことについてお聞かせ願いたい。
 以上、それぞれ一問ずつ申し上げて、終わります。