お答えいたします。
 都道府県警察が保管している資器材につきましては、短期間といえどもこれを第一線から引き上げることは、第一線の警察活動に支障が生ずるおそれがありますので、差し控えることといたしますので、御理解いただきたいと思います。
私が当委員会におきまして御質問に答えて外国人登録法を刑罰法規というふうに御説明申し上げましたのは、罰則を含む法律であるという意味で申し上げたのでございます。と申しますのは、そのときの御質問が、外国人登録法の改正について警察庁と協議をするのは何ゆえであるか、何ゆえ警察庁がこれにかかわりを持ってくるのであるかという御質問でございました。そこで、外国人登録法は罰則を含む法律であるという意味で刑罰法規であると申し上げたのであります。
 すなわち、罰則の適用は刑事裁判手続による必要がございます。刑事裁判手続に案件を持ち込むためには、司法警察職員としての警察官の捜査が前提となるのが通例でございます。その意味におきまして、罰則を含む法律は警察庁とのかかわりは極めて深いということを御説明するために申し上げたのであります。すなわち、刑罰法規というのは刑罰を科することを目的とする法規であると私どもは理解しておるわけではございません。
本調査特別委員会の最終報告につきまして御説明いたします。
 本委員会の発足以後二年間の調査結果については、第百一国会及び第百二国会会期末にそれぞれ中間報告書を作成し、議院の会議に報告したとおりであります。
 その後も本委員会及び三小委員会において引き続き調査を行った結果、去る四月二十五日、三小委員会はそれぞれ結論を得、梶木又三君、糸久八重子君、海江田鶴造君の各小委員長から本委員長あてに報告書が提出されましたので、これらを中心に委員会の意見を取りまとめ、最終報告書を作成いたしました。
 これまで三年にわたる調査の経緯を顧みますと、委員会及び小委員会は合わせて五十九回開催
され、そこで意見を述べた参考人等は五十四名に達し、また大臣、政府委員より説明等を聴取しております。さらに委員派遣、視察は合わせて二十一回行いました。まず、これらに協力された方々に感謝の意をあらわしたく思います。もちろん、各委員の熱心な論議については今さら申し上げるまでもありません。
 この最終報告書の主な内容を御紹介いたします。
 第一部は、「対外不均衡是正と円高への対応」と題し、ここ数年の我が国経済の最大の課題である対外不均衡について、その是正策の方向、また昨年九月以降の対米為替レート急上昇の対応策について述べております。
 次に、第二部「技術革新の展望と受容への課題」は、近年の情報技術革新の雇用、労働への影響とその対応の方向、新素材開発及びバイオテクノロジーの展望と課題について述べております。これらの技術革新を活力のある経済と充実した国民生活に結実させるためには、今後適切な政策をとるべきことを述べております。
 次に、第三部の「豊かで明るい高齢社会を目指して」は、二十一世紀をすばらしい長寿社会とするための対策の方向について述べております。そこでは、高齢者を含むシステムへの改革、多様なライフサイクルへの対応、高齢社会の費用と負担の調整及び高齢社会の活性化についての基本的な考え方を述べております。さらに、前二回の中間報告の諸課題に関連する政府の施策をレビューした後、重点的に推進すべき施策の方向を述べております。
 さらに、第四部「二一世紀へのまちづくり」は、国土政策及び都市政策の課題、居住及び生活環境上の課題、住民参加の課題を鳥瞰し、大都市のまちづくりの基本方向を探っております。
 今回の報告書の眼目は、以上の検討の結果、各委員が一致して九項目の政策提言を行っていることであります。
 まず、技術革新に伴う産業・雇用構造に関連して三つの提言を行っております。今後の情報技術革新においては、人間の労働は頭脳型労働が圧倒的に多くなることが予想されます。そのため、頭脳疲労の防止が重要な問題となり、その対策として新しい生活基盤の整備と精神的健康の確保が緊要であることを提言しております。また、アメリカで行われているような技術評価体制を確立すべきことを述べております。
 次に、高齢化施策の総合化を図るために、国レベルでは高齢社会の準備計画の作成、大都市の日常生活レベルでは高齢者の住みやすさを創出する実験事業をそれぞれ提案しております。また、近年社会問題となっている老年痴呆について総合研究体制の整備の緊急性をうたっております。
 さらに、大都市における緑化、景観形成の推進のため五つの措置、良好な地域コミュニティの形成のため三つの措置をそれぞれとるべきことを述べております。また、まちづくりのノーハウを相互に交換するため、情報サービス体制を整備すべきことを提案しております。
 以上が報告書の主な内容であります。
 調査特別委員会がみずから政策の提言を行ったのは、参議院史上画期的なことであると言えましょう。しかし、私はここでとどまってはならないと考えます。提言は、それが行政に反映され、国会で立法化され、あるいは地方公共団体の施策に取り入れていただくなど、具体的な政策の上に実現されてこそ初めて提言としての存在意義があると言えます。このようなことから、これらの九つの提言をぜひ実現させるよう、皆様方の御尽力をお願いする次第であります。なお、提言に携わった貴重な経験を踏まえて、この種の調査機関の今後の運営について感じたことにも一言触れたいと思います。それは、三年間の調査期間と比べて諸情勢の変化が余りにも速過ぎたために実態との乖離が生じている面もあったこと、調査事項の選定、専門家の活用方法などにいま一段の工夫を要することであります。
 最後に、これを機会に参議院の政策提言能力が高まり、中曽根総理大臣が私的諮問機関を余り設ける必要がなくなることをこいねがって、私の報告を終わります。（拍手）
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