資金の調達に関する考え方の中の一つとして……（藤田（ス）分科員「一つじゃないですよ」と呼ぶ）一つとしてなんです。一つとしてと私が申し上げますのは、たとえば成田の公団の場合には国だけしか出資をいたしておりません。ですから、公団という名前を仮につけるといたしました場合に、国の出資のみという形もあり得るわけでございますし、あるいはこれにさらに関係地方自治体の出資というのが加わる、こういう形もあり得るわけでございます。ですから、これ一本にしぼって議論を煮詰めているということではないのでございまして、この点はぜひ御理解いただきたいと思います。
基本的な考え方かという御質問に対しては、私、基本的な考え方でございますとお答えするのはいささか越権であろうと思います。
 四十九年の八月に、前の関西部会の答申が出ました時点で、建議がついております。その建議の中には、公団等を設ける場合、地方公共団体もそれぞれ負担能力に応じた出資をすること、ということが建議として出ておるわけです。このことは、もうすでに四十九年以来のことでございますから、広く知れていることでございます。そういう考え方もあるということは、きのうきょうのことではないわけでございますが、ただ、それをあくまで貫くのか、応分のというのをどういうふうに理解するのかというあたりになりますと、先ほど申し上げましたように、関係省庁はもちろんのこと、当事者である関係府県との間に十分のお話し合いができない限りは構想の域を出ない、こういうことでございますので、そういう基本方針であるとかそういうふうに決めたとかいうことではございません。
どうも含みのある言葉に聞こえるわけです。はっきり言ってほしいのです。そうすると、地元の府県への負担も求めると先ほどの御答弁の中でもそのことは言っておられましたけれども、地元の府県に負担を求めるという基本的なお考えなのかどうかということを明確にお答え願いたいと思います。
大臣しばしばそういうお答えを申し上げているわけでございますが、国の責任においてというのは、国が一から十まで全部のことを一つ残らずやる、あるいはその国というのはどこだという議論もございますけれども、もう少し狭くして、運輸省が一から十まで全部やるんですというふうな趣旨でお答え申し上げているわけではないわけでございます。国にとって基幹空港の一つであることは間違いのないことでございますので、したがって計画を立案し、しかるべく手順を決めというふうなところは、国が責任を持って処置をしていく。
 ただ、それの実行に当たって、どこがどういうふうに金を出すか、どこがどういうふうに分担をしていくかというふうなこともよろしくやってくれというのではなくて、国が責任を持って参画していくわけでございますけれども、全体の計画が国の責任と参画によって行われていく、こういう趣旨でございまして、資金の面、その他を含めてすみからすみまで国が全部やるということではない、こう御理解いただきたいと思います。
きのうのこの委員会の分科会で大臣は、関西新国際空港というのはあくまで国の責任で建設をしていくのだというふうに答えておられるわけです。これは国が全額負担をするという意味なのかどうか、もう一度お答え願いたいと思います。
私はその記事を読んだわけでございますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、空港建設費がもう少し正確な見方をして一体幾らかかるのか、それからさらに、空港というものはつくってしまえば終わりというわけではございませんので、維持管理費というものがかかるわけでございます。要するにランニングコストでしょうか、そういうものを入れて勘定いたしませんと、先の返済計画などというものを軽々しく論ずることはできないのではないか。
 そこで、利子のつかない金をたくさん投入することができればそれだけ後の回しが楽になるということは常識でございますけれども、現下の財政状況等を踏まえた場合に、どこまでの率でそういった出資金的なものを出すことができるのかどうかというふうなことは運輸省ひとりで決め得るものではございませんので、財政当局を含めた関係省庁との協議なり、あるいはさらに地元関係府県とのお話し合いを通して答えが固まっていくのではないか、こういうふうに思います。現時点で御質問にすかっとお答えができないのは大変残念でございますが、いまのところは、先ほどもちょっと触れましたように、幾つかの仮定を置いた計算をやり始めておるという段階でございまして、これは間違いなく借りられるからこういうふうにするとか、そういった詰め切れたところまでの話にはなっていない、こう御理解いただきたいと思います。
非常な不景気の中をくぐり抜けてまいりまして、その間に企業も大変な苦労をしてきている。そこで、御指摘のようにいわゆる減量経営、合理化を進めまして人員を減らして、そしてこの不景気の時代を乗り越えていこうとして構えをつくった。
    〔主査退席、津島主査代理着席〕
そこで、少し景気が回復をしてきて仕事がふえてきておるけれども、新しい人を求めるということに対してはなかなか憶病にもなり、かつ、非常に不景気で苦労してきているものですから、企業の方にも労働者の労働に関して非常な無理があるというような事例がふえているという御指摘は、今回のこの国会の中でもいろいろな形で御意見が出されておりまして、非常に心配をいたしておる一つの視点でございます。
 第一線の労働基準監督行政あるいは職業安定行政、先ほど来もいろいろ御指摘もございましたが、確かに第一線で、行政改革の時期でもあり、定員がかえって削減をされていくという時代でございますので、気持ちだけ焦っても思うように強化充実ができないといううらみはございますけれども、しかし、機動力を発揮したり、重点的に行政指導に乗り出すとか、あるいは従来の役所型の役所でなくて、それぞれ現実に動いていく経済社会に対応する労働行政といったような第一線の構えをつくる、いろいろな工夫や努力を重ねまして、万一御指摘のような点がありましたら、労働者の権利を守るという立場で、できる限り迅速に行政指導に乗り出すという構えをつくっていかなければいかぬ、このように考えておるところでござい
 まして、決して、人員がないからとかなんとかと
 いうようなことを言いわけに言っておるつもりはありませんので、ケース・バイ・ケースで、積極的に労働者の権利を守るために労働行政は推進をしなければいけない、このように基本的に考えて
 おるところでございます。