確かにおっしゃるとおり、金利状況いかんによりまして金の動きが、つまり自由でございますから、ゾーンから出ていくというふうなことは多分にあるわけでございまして、アメリカの高金利等が大変円安に響いているということは、これは一面の真理かと思います。
 ただ、先生御指摘のように、具体的にじゃ、どの程度の金が出ていっているのかというような点でございます。これは、個人の貯蓄と法人関係の余裕資金が実はあろうかと思います。個人の貯蓄等に関しましては、年間で三十五兆も実は貯蓄がふえているわけでございますが、一部ゼロクーポンとかあるいは金とかいろいろございまして、海外に流れているという数字はございますが、金にいたしましてもまあ二千五百億ぐらいかなと、その三十五兆の貯蓄資金のうちですね、二千五百億ぐらいかなと。またゼロクーポンにおきましても、表面的に見ますとそんな大きな数字でもないわけでございますし、過熱状態につきましては行政的にも措置をしたということでございます。
 また、機関投資家あるいは企業の余裕資金の運用でございますが、この点につきましては、なかなか数字としては把握しにくいわけでございますけれども、やはり日本におきましても相当の金融資産というものは、たとえばＣＤのような非常に有利な商品も出ております。また、海外の投資につきましてもかなり危険な面もございまして、相当自己抑制的な面も働くわけでございまして、この点につきまして、日本から非常に輸出が多くて大変大きな問題になっているということじゃないかと思います。
 ただ、具体的な数字等につきましては、できるだけ日銀等とも連絡をとり合いまして、できるだけその実態の把握に努めてまいりたい、こう思っております。
同じ認識なんですが、そうすると、結局アメリカの高金利。ということは貿易じゃなぐて、アメリカの方へ日本の円が、日本の人がアメリカのドルを買って向こうへ持っていくから、たとえば貿易では収支が黒字になっても資本が向こうへ行くから円が弱い。どうも最近はゼロクーポンよりか、会社の方が余裕金をドルにかえて預金をする。そうすると、預金が三カ月ごとに何か一三％とか一四％の利子が入る。これはもう正規のものだと、ちゃんと銀行できちんと利子は払ってくれるんです。これは国内においても、そういう国内のアメリカの出先の銀行、あるいは日本の外国為替銀行でもそういうことが行われていると、こういうふうに聞いておるわけなんです。
 そういうふうなことになってくると、昭和の金融恐慌のときのような、いわゆる金持ちや余裕金がある者がドル買いをやると、国の利益より自分の利益でドル買いをやると、まあゼロクーポンとかアメリカの財務証券を表面上買うとかいうようなのは、むしろそれはわずかであって、そういうふうな本当に自由に日本の会社や銀行が余裕資金でドル買いをすると、こういうふうなのが円安の大きな原因ではないか。これは見えざる資本の逃避、これが見えるのか見えぬのか、この点ひとつ大蔵省の方で実際の国際金融関係、そういうのを本当に日本の円が、金が余裕があれば何千万円でも何百万円でも、個人でも会社でもドルを買ってドル預金が幾らでもできると、こういうことなのか。またそういうことについての何といいますか、統計、見通しというものはきちんと大蔵省に、あるいは日銀なりそういう金の動きがわかるのか。資本の流出ということをさっき日銀総裁言われたんですが、その中身はわかっているのかどうか。
これは一口で言えば、どうしようもないということじゃないかと思うんですね。一時的にとめることはできるんです、一時的に、数日間とかなんかはね。しかし、それはもうこちらの持っているともかく手持ちのドルにもこれは限界がございますから、やはり先ほど日銀総裁が言ったように、スワップ介入、協調介入でアメリカと日本とイギリスとドイツと一斉にやるというんでしたらこれはかなり影響があります。しかし、それとても永続的なものでない。急激な変化を抑えるという効果しかないということを専門家は言っているわけです。私も同じように考えております。
 だが、日本の経済の実態から見れば、私は円は安過ぎると。その最大の原因というものは、いろいろありますけれども、何といってもアメリカの高金利である。だから対策としては、われわれ今度サミットでドイツ、イギリス、フランス、日本、イタリー、カナダまで含めてアメリカに対して政策のともかく手直しを要請すると、それをやっていただけば一番効果があるんじゃないか、そう思っております。
まず、円安問題について御質問します。
 ＩＭＦの試算で、ドルが一〇％下がればアメリカの赤字が百二十六億ドルも減ると。したがって、アメリカの非常に対日貿易摩擦も減るんじゃないかというようなことになるわけなんですけれども、日本は円高に持っていきたくても円高に持っていけない、円安になっている。それが貿易摩擦に根本的に私は影響していると思うんですけれども、これに対する対策、どういうふうにこの円安というものが、やはりどうしようもない問題なのか、何か対策を考えておられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
私は、結論から言うと、日本は予定したよりも物価が上昇しなかった、そのことが税収に影響して財政上は困る問題が起きたが、社会の安定という点からすると、政府は困っているんですよ、困っているんだけれども、不景気だ不景気だと言いながら物価が安定しているということは、社会の安定につながっているということも事実だと私は思っております。
まず最初に、松前委員から御指摘いただきましたように、今後このたぐいの国際条約につきましては、仰せがございましたようにできる限り迅速に御審議をいただき、御承認を仰ぐというように心がけたいと存じます。
 その次に、お尋ねのございました化学兵器との関連について申し上げさしていただきたいと思います。
 御指摘がございましたように、一九二五年のジュネーブ議定書というのがございます。これはいわゆるＣアンドＢと申しますか、化学及び生物の双方を内容とする戦時における禁止をうたった条約でございます。また、御指摘がございましたように、化学及び生物の両方の兵器についてジュネーブ議定書の上乗せとしてと申しますか、ジュネーブ議定書は使用の禁止をうたっている。この使用の禁止のみならず、さらに広範に禁止の網をかけるという試みがジュネーブの軍縮委員会におきまして一九六九年以降、七〇年以来行われてまいっていたわけでございます。わが国といたしましても、化学兵器と生物兵器の双方についての生産から始まりまして、貯蔵あるいは取得、保有等についても禁止をするという国際条約を早く結ぶべきだということで積極的に活躍しておりまして、一九七四年にはわが国独自の提案を行ったということがございます。
 ただ審議の過程におきまして、化学兵器につきましては検証の点で非常に複雑な問題があるということになりまして、化学兵器の分野における検証問題を中心とする理由のために生物兵器の方の合意がおくれるということはいかにも残念であるというふうな認識が支配的になりまして、この際は、成立についての合意が見られた生物兵器だけでも取り出して国際条約化して一歩前進する。化学兵器につきましては引き続き交渉を続けていくということで対応するのが一番よかろうということになりまして、生物兵器を別途取り出して国際条約にした、こういう背景がございます。