法人事業税の分割基準につきましては、事業税の性格等、それから関係都道府県の行政サービスとの関係というものをにらみながら、この税源の帰属というものを適正に行うというために設けられているものでございますから、できるだけそういう実態に合うような分割基準をつくることが大切なことだと思います。
 そういう趣旨で今回の分割基準の見直しを行ったわけでございますが、この分割基準というのは、今申しました事業活動と都道府県の行政サービスとの関係を的確に捕捉すると同時に、もう一つは、分割して納めてもらうのが、それぞれの企業の方々が事務処理をやっていただくわけでありますから、税務実務上できるだけ簡単な分割基準にするという要請も他方にあるわけでございます。今回、製造業につきまして分割基準を改正した際にも、例えば事務所、事業所の敷地の面積というような要素をこの分割基準に別に設けたらどうかというような検討もしたわけでございますけれども、やはり分割基準の中身が余り複雑になってもいかがかということで、こういう事務所、事業所の敷地というものを勘案してこれを従業者数に換算してみると、今度お願いしましたような分割基準になったという経過もございます。
 そういう意味で、新しい分割基準をどういうふうに設けるかという点につきましては、今後とも行政サービスとの応益関係が適切に反映できるようなものになるように努力してまいりたいと思います。
 御案内のとおり、特殊な企業につきましては、発電施設でございますとかあるいは鉄道事業とか軌道事業というようなものは、従業者以外の分割基準を使っているものがあるわけでございますので、そういう事業の業態というものも別ににらみながら、今後とも引き続きこの分割基準というものが適正に決められるように常に見直しをしていかなければならないと思っております。
そこで、事業税の関係ですが、地方の行政サービスと事業所の受益との関係を反映させていくということになりますと、今回の事業税の分割基準の見直しでは是正が十分ではないのじゃなかろうか、こう思うわけであります。ではどうしたらいいのか、こういうことになりますと、大変難しい問題ですが、いろいろな検討会でも、いろいろな要素を挙げられながらも、今回の場合は人数を倍にするということでああいう解決がされております。まだ幾つかの基準となるべき要素を加えながらいわゆる事業税の配分ということについて適正化する必要があるのじゃなかろうかと思いますが、ここら辺はどうですか。
仰せのとおり、この事業税の問題が税制調査会の答申に入ってからかなり久しくなっているわけでございまして、この間、私どもといたしましては、できるだけこの特例措置を見直すということで努力してきたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、社会保険診療報酬全体といたしましては、この前の税制改革によってかなり是正措置が講じられたということでございまして、事業税だけの観点から見ますといろいろまだ問題が残っております。したがいまして、関係者の方々の御議論というものをよく私どもも聞き、そして私どもの申し上げたいことも申し上げて、今もお話しのございましたように努力をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
私は、この問題は、いろいろな税制改正論議をやって消費税問題等国民の身には税金というものが大変身近に感じてきたという中では、ずっと延ばしていってなかなか結論を出していかないというのは余りいいようには思えないのですね。というのは、所得税のランクが発表されますと、どうしてもお医者さんがたくさん上位にいらっしゃる。お医者さん全部ではない、中にはとてもそんなところにいかないというお医者さんもいらっしゃるけれども、どうしても上位にいらっしゃると、ああそうか、こうなってしまう。ところが、今局長がおっしゃったように、社会保険診療報酬の持つ性格という点から考えて、事業税その他の問題についてどう扱うかということについては慎重にしなさいという意見があるのもまた事実。それをどういうぐあいに調和をして線引きするかということをしないと、お医者さんとその他の国民との間に反発があるような感じになりまして、私は大変まずいんじゃないか。そういう点では、社会保険診療というものの持つ、これは医術ですから普通の事業とは違うという性格は確かにある。そういうものはもちろん一つの柱がある。かといって、しかし一応の社会保険診療といえども収入は収入ですから、そこから出てきたものについてどういう処理をするか、こういうものを、それぞれちゃんと柱があるのですから、それをどういうぐあいに調和させてこれを結末つけるかというのは、これは皆さんの知恵であり、また中にはいろいろなそれぞれの関係者の意見があるわけですから、そういう人の意見を徴しながら、まとめというものは私はできるんではないだろうかと思いますので、これはひとつ舞台が回るようにされるべきではないだろうか。ずっと懸案のことがいつも延びておるわけでして、ひとつ舞台回しをしてもらいたいと思いますが、どうですか。
外務省等も対話の努力をいろいろな角度で積み重ねておられることがよくわかったわけですが、どうもソ連側の態度がペレストロイカ、新しい思考と言いながら、どうもこちらの方にはまだ及んでいないんじゃないか。北方四島について、彼らも歴史的なことをいろいろ言っているようですけれども、全くこれは荒唐無稽と申しますか、非常につじつま合わせの無理をした論議が多いような気がします。また、特に根拠としてヤルタ協定を取り上げて、ヤルタ協定に日本は拘束されるんだと、これを頭ごなしに決めつけてくる。ヤルタ体制は今や崩壊しつつあるわけですね。ヨーロッパにおいて社会主義体制、共産主義体制の崩壊の始まりと言われる中で、ヤルタ体制という戦後の支配体制が今見直されつつある。そういう中で、このヤルタ協定に日本は拘束されると、これを金科玉条として臨んでくる。
 あるいは、最近はどうもポツダム宣言、カイロ宣言を非常に自分に都合よく解釈をし、彼らの千島支配を合理化しようとする言い方なり、さらに許せないのは、いわゆる国連憲章の百七条の敵国条項を取り上げて、つまりは負けた国が何を言うか、負けた国は勝った国の言うことを聞く以外ないんだ、この現実を認めろ、こういう姿勢、態度は、これはまさに我々日ソ関係を真剣に心から期待している者にとって、あるいは新しい思考外交という中でソ連もだんだん変わってきたな、変わらざるを得ない、そういういわゆるマルタ会談体制という雪解けの流れの中で、どうもまだそういう逆行するような発想というものがあります。
 あるいは最近も、北方四島の軍事力の問題についても、一方的にこれを削減したり撤兵する意思は全くないというのを現地司令官がぶち上げたですね。その辺のジグザグさというふうなものについて思いますし、そういう日本国民の心情を逆なでするような発想というものについてより一層きちっとした対処をしてもらいたいと思いますが、どうですか。