そうしますと、口が悪いかわかりませんが、基本的には日本の入管法によっては不法就労、不法滞留は認められていないわけでございますが、現実にはそれだけの人間がいる、正門は閉まっているのだけれどもどうも裏口があいている、それが多分今日の現状なんだろうと思うのですが、それだけの膨大な数の人間が正門からではなくて裏口からこう入ってきている、裏口から入ってきた場合、肩身が狭いでしょうし、いろいろな問題が起こったときにそれを表に出すことが
できない、こういうことを考えた場合、まさに種々の問題、人権の問題あるいは雇用者と被雇用者の間の問題、生活保障の問題、こういうものがすべてこの人々にかかってきてしまっているというふうに、大げさに言えば言えなくもないと思うのですが、この問題に対しては、法務省としてはどのような角度で取り組まれようとしているのでしょうか。
ただいま委員の御指摘の点は、これは事柄の性質上正確な把握ということはどうしても困難でございますので、出入国管理統計をもとにした一つの推計を法務省当局として行っておりますが、この推計を行うにつきましてもある程度の時間が必要でございますので、現時点において私どもがほぼ正確だと思われる数として持っているものは、平成元年末の時点の数字になってまいります。その数でまいりますと、十万を少し上回る程度の不法残留者がおったものと推定をいたしております。
 本年に入りまして、委員御案内のとおり改正入管法の施行に先立って、これらの不法残留者の人々を中心に不法就労を行っている外国人の人々が自発的に法務当局に出頭して退去を申し出るという事態がございましたが、これはことしの初めからことしの五月末までの時点で、これもまた推計の段階を出ませんが、全国で約二万数千件の出頭申告があった。しかし、出頭申告いたしましても、例えば帰りたいという人の航空便がすぐにとれないという状況がございますので、この人たちに、出頭申告をした後も若干の出国のための準備期間を猶予しております。そういう観点で、本年に入って二万数千件の出頭申告がございましたが、しかし、その中で実際に出国した人というのはそのある部分であって、引き続き現在も、この六月に入りまして出頭申告をした人たちが出国を続けているという状況がございます。
私も一生懸命勉強している最中なんですけれども、今各国とも、特にアメリカが中心になって、いわゆる一つの国の命運をかけた戦略としてこのＣＡＬＳを国を挙げて導入を図っている。それに呼応してヨーロッパ、そしてアジアの諸国もアメリカと協調しながらそのシステムの導入を図っている。ある意味では日本包囲網が今このＣＡＬＳででき上がりつつあるというふうな危機感を私も持っております。日本だけが導入がおくれている、こういう現状です。
 私自身、ＣＡＬＳ、非常に複雑な概念なのでよく理解できないのですが、私の理解でいえば、例えば人間という体がある。これは地球全体と例えてもいいですし、日本という国に例えてもいい。今までのシステムは、例えば左手は左手の脳があった。右手は右手の脳があった。それぞれ独立して、それぞれデータも独立して持っていて、それぞれ勝手に動いていた。それで何とか生きてこれた。
 ところが、そのＣＡＬＳシステムというのは、右の脳と左の脳をデータベースを一元化し、一つの脳ではないのですが、人間の脳でいうとシナプスで連結してデータベースを共有する。そうすることによって、これから左手が何をしようとしているかを右手がわかって右手も動く。そうすることによって非常に短時間に効率的に、非常に有効な行動を起こすことができる。こういうことですと、右手と左手別々の脳を持っている人間と、そういう一つの共有した管理システムを持っている人間がけんかすれば、これはもう完全に共有化した人間が勝つのは自明でございまして、これからそういうシステムをアメリカが中心になってつくり上げようとしている、こういうふうに認識をしております。
 ゴアさんが提唱したＮＩＩ、情報スーパーハイウェーですけれども、それはある意味ではハードウェアですが、そのハードウェアの上につくり上げようとしているソフトのシステム、これがいわゆるＣＡＬＳではないか、こういうふうに思っております。
 あともう一つは、このＣＡＬＳのもとの言葉の中にも出てきておりますけれども、ＣＡＬＳはコンティニュアス・アクイジション・アンド・ライフサイクル・サポート、ライフサイクルという言葉が入ってございまして、一つの製品、企画からそれを設計し、そしていろいろな部品を調達し、生産し、使用し、そして廃棄する、そういう一貫した一つのシステム、そのすべての部門が情報、データベースを共有する、そういうシステム。
 ですから、これまではそれぞれの部門が独立をして計画を立て、実行していたわけですけれども、例えば設計や調達と営業、この部門がデータベースを共有することによって、お客さんが何を考えているかということが即、設計にも生かされる。逆に、今どういうものが設計されているかということが営業部門にも即わかって、それが営業に生かされる。全体として非常に効率的に短時間に全体が有機体として動く、そういうシステムでございます。
 まさに今これをアメリカが国家戦略として進めておりまして、日本だけが立ちおくれているという現状で、通産省もその現状に非常に危機感を持って、最近研究組合をスタートさせました。その研究組合のスタートのときには建設省と防衛庁も出たということでございますが、科技庁がそこに出席してなかったというのは非常に私は残念に思ったのです。
 そういうことで、ＣＡＬＳを少なくとも、科技庁全体というふうにはすぐにいかないと思いますので、一つのプロジェクト、宇宙なら宇宙、原子力なら原子力、それでひとつ科技庁が大臣のイニシアチブで始めていただければ、日本の科学技術の将来、また産業の将来にとって非常にすばらしいことではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。