次に、お盆とか帰省客の多い時期に、三十キロ渋滞、二十キロ渋滞、こういう渋滞が続く場合ですね。一定の速度があった場合にその危険度は増す、こういうことになると思うので、そういう渋滞で十キロぐらいで走っている場合にはその義務は適用されるのかどうか。あるいはもうとまったきりで動かないというような状況もありますが、その点はどう解釈していますか。
この問題、ケース・バイ・ケース的な要素があると思います。特に飲酒運転のような場合は、非常に短距離でありましても、国道に出るというようなことになりますと、やはりこれは大目に見るというわけにはまいらないということだろうと思いますが、座席ベルトの着用の問題につきましては、基本的なことをさっき申し上げましたが、そういう今御指摘いただいたような点も十分第一線の末端まで徹底させるように配意してまいりたいと考えております。
法律はひとり歩きをするというのは、これは後の質問で言いますが、今あなたがおっしゃったって、もう少したって異動しちゃってかわれば、じゃ、ここの答弁が何らかの通達によって末端の警察官に伝わるという確証、担保がないと、これは単なる行ったり来たりのものになる。だから、少なくとも休憩所等については、末端までその取り扱いについて十分配慮してそのものを取り締まるという形のものはとらぬと……。
 私の一つの例を言うと、うちで一杯飲んでいて、車を外に置いておいたから車庫に入れようと思って、出て車庫に入れただけで飲酒運転で処罰をされた、こういう例もある。ステテコのまま出ていって、やろうと思ったら、ちょうど駐車違反で捕まった例もあるわけです。
 ですから、頑迷固陋なる者がいれば、必ずしもあなたの言ったような人情は発揮しない場合があり得る。ああそうか、今これは下がるところだったのかぐらいで済ませるのが普通常識でしょう、これは人間社会。それをわざわざ、車庫へ入れに来た者を飲酒運転で捕まえたという例もあるわけです。これは人間ですから、やることには限界があると思うのでありますが、そういうあくどいのも中にはいるわけであります。ですから、今言われたことがやはり徹底されるということが必要だ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
まさに、基本的な考え方につきましては、藤原さんと私と全く一致しておるわけでありまして、貿易摩擦といった問題で日米間に大きな基本的な亀裂を生じてはならないと思いますし、あるいはまた日本とＥＣとの関係の全体を損なってもならないし、さらにまたＡＳＥＡＮとのせっかくのいい関係がここでまた逆戻りをするということになってもならないと思うわけでございます。そのためには日本としてもやるべきことはやらなければならない、また諸外国に対しても求めるべきことはきちんと求めていかなければならぬと思います、日本のやるべきこととしては市場開放をさらに進めていくということでありまして、市場アクセスというものを公平なものに持っていかないと諸外国は満足しない、これだけの貿易の黒字を持っておる日本が不公正な貿易をしたということではこれからの信頼関係を確保していくわけにいかないわけですから、できるだけの市場開放、市場アクセスの改善を図っていくということで、この九日に、日米関係については四分野が中心でございますが、その他のＡＳＥＡＮ諸国との関係あるいはまたＥＣとの関係も踏まえた総合的な経済対外政策を発表することにいたしております。そのことによって日本政府のいわゆる自由貿易への決意を明らかにするわけでありまして、これがアメリカからあるいはまたＥＣからあるいはまたＡＳＥＡＮ諸国から正確に評価されることを、私としては期待もいたしておるわけでございます。
 特にアメリカとの関係におきましては、四分野が中心でございます。この四分野における交渉も大体めどもついてきております。もちろん中には難しい問題もあるわけですが、日本としてのできるだけのことはやってきた。例えば通信機器の問題については、アメリカの十年かかったものを日本は三年でやり遂げるというふうな、そしてＥＣと比べると、日本は全面的に開放したとも言える措置を行うことにいたしたわけでございますし、こうした日本の努力というものがアメリカ側に正確に伝わることを期待をしております。今アメリカは、御承知のように、アメリカ政府も日本に対して厳しい姿勢をとっておりますが、それ以上にいわば燃え上がっておるのが議会でございまして、議会はもうこれまで日本を擁護しておった議員たちまでが日本反対、日本批判という立場に回っておりまして、先般の上院においても九十二対ゼロというような、これまでないような形で日本に対する非難決議が可決をされるという状況に相なりまして、さらにまた、マスコミは比較的冷静でございますが、しかしまた、これがいつどうなるかわからないというふうな不安な空気もあるわけでございます。
 こうした日米関係を見ると、大変不安でありまするけれども、しかし、日本あるいはまたアメリカにおいても、この経済の摩擦をもって日米両国関係を損なうことになってはならないという良識派も大きく存在をするわけでございますから、我々としてはこの経済対策を進めることによって、アメリカの随分誤解もあり、無理解な点もありますから、誤解、無理解を解いて、そして、とにかくこの貿易戦争を下火に持っていかなければならない。日米関係では非常に大きな、膨大な経済交流がありますから、これでもってすべてが、経済貿易問題で決着するというわけにいかないと思います。これからも続いていく問題であろうと思いますが、こうした問題をあくまでも経済貿易の分野に限った摩擦あるいは対立ということにとどめて、全体を損なわないような形に持っていきたい、こういうふうに思っております。とにかくベストを尽くさなければならぬし、またアメリカにもあるいはＥＣにもあるいはまたＡＳＥＡＮ諸国にも、日本はこれだけ貿易に努力をしておる、彼らもそれに対応した努力あるいはまた改善を、貿易あるいは経済の分野でやってもらいたいということを、私たちは強く主張したいと思います。