条例で定めるわけでございますから、そして、その規定に従って各地方公共団体において閉庁する部分と閉庁しない部分等の振り分けをしていくわけでございまして、基本的には、各地方公共団体の自主的な判断に基づくものでございます。
 ただ、豊かな国民生活を実現し、かつ国際的な協調を保っていくためには、労働時間の短縮という意味で閉庁が必要だという基本的な御認識をお持ちいただきたいと考えております。
今、何にせよ、私が質問してもその政令については細かくはお答えが願えなかった。ということになれば、一番我々が関心のある独禁法の問題についても、一体言うところの中小業者というのはどういうことかすらわからない。しかも、中小業者が集まってカルテルをやるのに、その中小業者というのは免税かあるいは〇・六％が適用になる人が大部分じゃないですか。しかし、大企業が入ってくると、大企業は絶対〇・六では転嫁が不十分だから三％を主張するのは決まっています。そうすると、どうしても三％ということになるんじゃないですか。ここでも消費者の利益を守るべき公正取引委員会が、カルテルということで大企業の利益を守るということに必然的になるんじゃないですか。私はそのことを指摘して次の問題に移りたいと思います。
 リクルートの問題について伺います。――答弁あるのですか。
独占禁止法関係の政令について申し上げたいと思います。
 確かに、先生おっしゃいますとおり、中小企業者の定義につきまして政令がございますけれども、もともと中小企業者の定義は中小企業基本法等に明記されているところでございます。私どももこの法案では、中小企業基本法等の定義に倣いまして、一号と二号をそのとおり書いているところでございます。ただ、最近の立法例などによりますと、業種によりましてはいわばその実態に即すという格好で、資本金の額あるいは出資の総額あるいは従業員の数ということにつきまして特例を政令で定めるといった格好になっておりますものでございますから、いわばそれに倣いましてそういった政令をこの法律によって定めることをお願いしているという趣旨でございます。
このような消費税を設けるに当たりましては、やはり零細小規模事業者につきましては特例を認めるということはどこの国の例でもあるようでございますし、特に我が国のようにこうした税を初めてお願いをするという立法例に当たりましては、そこはやはり特段に配慮をする必要がある。そういうことからいたしますと、こうした税の仕組みの精緻さというものはある程度はそこは目をつぶり、円滑な事業者の御協力を得るという意味におきましてそこはある程度の精緻さは犠牲にいたしておるということは否定できないことでございます。しかしながら、三千万といい五億円と申しましても、事業者の数としてはある程度の数がございましても、売上高なり付加価値のウエートなりからすれば、全体としてのウエートは経済全体の規模からいたしますればそれほど大きくはならないということから、それが全体として適当でない結果を生むというほどのものではない。やはりそうした事業者でございましても、自分は免税業者でございましても仕入れ税額は乗っているわけですから、その本来の業者の方のマージン分の税額分というものはそれほど大きなものでもございませんので、そこはあえて国としても納めていただく必要はない、免税といたしたということでございます。
今競り取引のことで大蔵側から答弁がございました。このことに関連をいたしまして、特に農水産物については競り取引という場面が多いのでございますので、これは重大というほどではございませんが、相当各方面に関心を持たれておるところでございますので、私からもやはり一言言っておかねばなりません。
 ただいま大蔵側の政府委員が申し上げたとおりでございまして、今調整中でございます。
競り、公共工事等につきましては、関係者におきましてその扱いが検討されておると聞いておるわけでございます。例えば、競り取引につきますと落札価格に一律三％上乗せする方向で検討されていると伺っているわけでございますが、これは売り手が買い手に対しまして直接転嫁について交渉を行う機会がないといった特殊性、それから、大量の取引をさばく上で課税生産者と免税業者との出荷物を分けて取り扱うということは実務上極めて困難でございまして、かえってコストが上昇するといった問題、そういった問題点を踏まえましてただいまのような方向で検討されていると伺っておるところでございます。公共工事等の入札方式につきましても、税抜きの価格を入札書に記載してもらいつつ契約金額は三％を乗せた方法で検討がなされている、こうしたことができないかどうかということで関係者の間で検討がされていると伺っておるところでございます。
それはあしたのことはわからないでいいんだけれども、これでは——だから僕はこの前も質問しているんだけれども、営業をやらなきゃいけないという、事業の運営が変わってきているんだから、例えば今の調子でいけば大体赤が少し残るでしょう、今の形でいけば少なくとも予算は黒になるでしょうと局長言っていいんだよ。それが当たらなくたって別に何も——局長、この間言ったやつは当たらないじゃないかと、これ競馬の予想やってんじゃないんだからね。そのままのこういう形でもっていけばよかったのに、ああ局長はこういうように、そう判断したけれども、そこで下がったから黒が赤になったんだなとそれは理解するからね。そのぐらいの見通しを各局長はもちろんのこと、経理部の方でもってその見きわめがなくちゃ、それは何のために郵政事業をこれから民間と競争して営業を中心にして物をやっていくかということにならないですよ、あほらしくてね。いや、実際の話。
 だから、そういう意味からいくと非常に予算を見ていて不自然に思うんだけれども、一体、経理部長、今郵務局長もわからぬと言うけれども、おおむね今の調子でいけば、いかないかもわからないけれども、いけば大体これは赤がなくなる。いや、僕はだから、郵便法の提案というのは、赤がなくなるから郵便法、きょうは郵便法の審議をしているんじゃないんだけれども、黒がなくなるから郵便法を提案しているんじゃないですか。実はそういうふうに判断をするんだけれども、今私は時間がないから余り長くはしゃべらぬけれども、私が抱いている疑問について何か的確な答弁ありますか。