わかりました。そうすると、操業不能になっている、沿岸漁業の衰退にもちろんつながる、原因はいま解明をいたしておる、こういうことがはっきりしたわけであります。そして、県と一生懸命に連絡をとってやっておる、こういうことですね。一口で言えばこれからだという話ですが、これはやはり対応がもう少し早くならぬのかなということを私は考えるわけです。決してむちゃを言うわけじゃございません。しかし、融雪水によってどうなるかというような研究が、沿岸漁業構造改善事業を長きにわたって推進しておるこの日本の水産行政の中で、私どももこういうことが言われなかったからいままでわからなかったけれども、沿岸漁業と、それから川があって河口があってそして雪触け水が大量に流れてくるということは、これは言われてみればあたりまえのことでありますから、その研究が進んでなかったことは事実なんですから、これを貴重な経験として、ひとつその部分の研究を進めていただきたい。そして、操業不能、この種のものについては相当手厚い援助の手を差し伸べてやる必要があるのではないか、こう思うものですから、その二点を特に注文しておきます。それで、県側との折衝が終わったら、またその過程でひとつ個別に報告をしてください、それをお願いしておきます。
 そういうわけで、いままで申し上げましたように、山にもいろいろあるわけですし、融雪災害としてはたんぼにもあるということをさっきも申し上げたわけでありますけれども、実を言うと、まだたんぼに雪の残っているところがたくさんあるわけであります。そういうところは苗代づくりもできないわけであります。そろそろその時期が目前に迫ってきているわけでありますが、その場合、雪をなるべく早く解かして苗代づくりができる、植えつけ作業が早く予定どおりに進むように、こういうことで、豪雪地帯というのは非常にこのことについて心配をしておるわけなんです。ところが、昔は黒っぽいべとを運んできてたんぼの雪の上にまいて、日光の力によって早く雪を解かしてという作業、あるいは客土とも重なるような、そういう場面もあったようでございますけれども、いまいろいろな形で科学技術が進歩してきましてやり方があるのですが、いずれにしても、この消雪促進事業は、これは融雪災害とは別なんですが、異常豪雪の後の措置としては災害対策の関連の仕事となるわけなんでございます。
 そういう意味で、私が聞いているところでは、たとえば新潟県では総額二億六千万くらいかかるんだ、こういう話なんですね。そうすると県は半分ですから、いままでやってきたやり方でいくと一億三千万、これを何で見るのだろうかということになりますと、交付税でも無理だ、何でもかんでも無理だというなら特交かというような話にもなる。農林省では一体どう考えているのですか。何か特別な事業を考えられますか。
それで、問題は操業ができないという状態でございますが、一番もとになります大量の斃死いたしましたイワシの量とか分布でございますが、その量と分布その他につきまして実は明確でないということで、今週の月曜、二十日から今週いっぱいかけまして、現在鋭意、日本海区水産研究所の指導のもとに、県の試験場が調査しておる次第でございます。私どもとしましては、実はその実態がどういう状態であるかということをいま注目しておる次第でございます。そういう状況でございます。
 それからもう一点、その対策の問題でございますが、対策につきましては、実は二、三日前に地元に災害対策本部というのを県漁連を中心としてつくりまして、本日第一回の会合を開くことになっております。したがいまして、その具体的な詰めをきょういろいろ検討なさるわけでございますが、実はその結果を私どもは待っておる次第でございます。それで、具体的な対策なりそういう問題につきまして、これからいろいろ県と水産庁の間で検討を進めてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
大臣、次の問題で、国には一般会計予算、それから財投の予算というのがあります。私はあえて第三予算という名前をつけているのですが、自転車振興会、船舶振興会、地方競馬協会、競馬会も含めてでありますが、これから出ている金の中身ですね、これは資料も求めたし、そちらへも行っているだろうと思うのです。これから出ていっている金というのは、言うならば政策の重複なんですね。結核予防協会にいっていますとか、あるいは日本体育協会にいっていますとか、癌研究会にいっていますとか、こういうことにいっているのはすべて政策の重複なんであります。それでこれをつかみ取りに使って適当にやっていったのがいままでの慣例なんであります。いま補助金まで切ろう、あるいは行政改革もとにかくやろう、こう言っているときに、こういう重複している予算の——予算じゃないでしょうけれども、任意団体であるが、国でやっているギャンブルでありますが、国が国営でやっているギャンブルから出た金は、あえて言うならば、統一化をするべきではないか。これはそれぞれの団体が任意団体だというようなかっこうで出す性格のものではない。やはり国民のニーズにこたえて、そのこたえた緊急度合いというものをはかって国が統一的に一元化をしつつその整合性をとる。法律で決まっているものまで切ろうと言っているときに、こういう法律にも何も決まっていないものに、観光協会に出したり、いろいろなものをやっております。そういうものを、あえて言うならば予算の編成の中に組み入れて考えていくということが必要になってきているのではないか。
 特にまた、もう一つこれは地方自治団体が来ておりますから、そこから順番に聞いていきましょうか。大蔵大臣、ひとつ思い切って第三予算というものを、いわゆる国の目で見て二重になっているか、なっていないか、また二重になっているとしても、それは二重になっていないにしても、国の予算の中ですべてを統合していく、こういう形にすることが、今日段階においては必要な時期に来たのではないか。モーターボートの益金にしてもそのとおりです。それから振興会にしてもそのとおり。これは両方振興会ですが、自転車にしてもモーターボートにしても馬の方にしても同じであります。中身についてまで私はどうだ、こうだと言おうとは思いません。少なくとも出ている政策的な支出、これはやはり国の統合化の中に組み込む。あえて申し上げるならば、馬は農林省との癒着、船舶は運輸省との癒着、それから自転車は通産省との癒着、こういうものによって今日までいろいろ材料も提起されてきたことは御承知のとおりであります。私はそういうことのスキャンダル的なことをいま言おうとは思っていない。だから政策の二重化を避けて、そういう第三予算は国が一貫して、国の政策の中で実行していく、こういう姿勢をとるべきじゃないかということが、まず第一点であります。いかがですか、大蔵大臣。——大蔵大臣が答えられないんなら、行管で……。