ただいまお話がございましたように、年金額の改定が今回行われます。その概要につきましては先ほど申し上げたわけでございますけれども、給付水準が引き上げられるということになりますと、給付の最も基礎的なべースはやはり掛金をどうするかというような問題になってくるわけでございまして、その前提としての財政再計算を実施するということが各年金を通じての原則であろうというふうに理解をいたすわけでございます。
 農林年金につきましても、従来五年に一回の財政再計算という考え方をとっているわけでございますけれども、前回、昭和五十九年をベースに計算をし、現在の掛金率のベースをそこで見通しをしたわけでございます。五年に一遍のタームということでございますと、平成二年に実施して、その結果掛金率に変動を要するという場合には平成三年四月から反映されるということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ことしの十月から給付水準の引き上げを行う、他の公的年金とのいわば均衡を図るという意味での給付水準の見直しが行われるわけでございますので、やはり年金の長期的な安定的な制度としての維持を図っていくというためには、財政再計算を行った上で、それとの兼ね合いを踏まえて対応していく必要があるわけでございまして、五年目を待たずに再計算をやる必要があるという考え方に私どもも立ちまして、年金の当局に対しましてもそういう考え方で対応していく考えでございます。
ただいま大臣からお答えをいただきましたように、この問題は平成七年までに公的年金制度のあり方を問う重大なまた難しい課題であろう、こう思うわけでありますが、ぜひ農林年金の独自性なり期待される役割なりが損なわれることのないように、各制度の存続を前提として進めていただきたい、こう思います。
 さて、近年における我が国社会の高齢化のテンポは実に驚くべきものがあるわけであります。全人口に占める六十五歳以上の人口の割合で言いますと、一九八五年では我が国が一〇・三％、これは例えばスウェーデンの一七・九、イギリスの一五・一、西ドイツの一四・七％などに比べてまだ低い数字でありますが、これが二〇二〇年には二三・六％、すなわち四人に一人が高齢者ということになるわけであります。これは、スウェーデンの二二・八、西ドイツの二二・三、イギリスの一八・七％などを抜いて世界一の高齢化社会になるものと予想されるわけであります。この進展の速さは世界に類を見ないものでありまして、またさらに近年における家族形態の変貌、すなわち核家族化の進行による高齢化世帯の増加は、例えば男子六十五歳以上の高齢化世帯は、昭和二十九年には四十万世帯であったものが、昭和六十二年には三百五十万世帯と九倍にもふえているわけであります。このことは、従来家庭内で子が老いた親の世話をするという私的扶養の形態が崩れてきて、社会全体で高齢者を扶養するという公的な世代間扶養の形態に移行してきたということでありまして、公的年金制度の果たすべき役割がますます重要なものになってきたと言えると思うのであります。その意味からも公的年金制度は、安心して老後を任せられるような、将来にわたって健全で安定したものでなくてはならないわけでありまして、そのためには財政の健全化ということが何よりもやはり重要なことだ、こう思うわけであります。
 そこで、農林年金の財政問題について以下伺いたいと思いますが、今回本法律案により、賃金の上昇率などを織り込んだ年金額の引き上げ措置が講ぜられるわけでありまして、農林年金の財政の長期的安定、健全化を図る上から財政再計算は避けて通れないと考えるのでありますが、この点についてはいかがお考えでありましょうか。
固定資産税につきましては、市町村の基幹的な税目ということで、市町村にとっての非常に大事な税源でございます。この税につきましては、土地もそうですが、家屋、償却資産あわせまして、保有の継続というものを前提にして毎年税負担をしていただくというものでございますから、この税負担というものが過大になりますとこれは毎年毎年払えなくなってしまう、こういう問題がございます。最近の地価の上昇というものを見てまいりますと、例えばこの地価の上昇を基礎にして地価そのものを課税標準にして税を賦課するということになりますと、これはもう払っていけなくなってしまうというようなことになりますし、実際の価格というものを課税標準にするのが適当かどうかという問題はまた別にあろうかと思います。
 例えば不正常な要因で、地価というものはいろんな要因で動いてまいりますので、そういう不正常な要因を含めた地価というものを前提にして保有課税を課税するのが適当かどうかという問題があろうかと思います。ですから、今の土地の評価につきましても、売買実例価額から、そういう不正常の要因、期待価格だとかそういうようなものを除いた現在のあるべき地価というものを前提にして評価すべきである、こういう考え方でやっているわけでございます。
 今までは幸い地価の変動がそれほど大きくなかったのでそういう考え方ができたわけですが、今御指摘のように、今回の地価の高騰というものが一定の地域に集中しているということでございまして、従来は大体全国的な規模で、アップ率は大体余り開きがなかったのですが、今回はそういう点で大きな開きが出てまいっております。これを固定資産税の課税にどう持っていくかということは、私どももこれからの問題として大変研究しなければならない。再来年の四月に評価がえを行うわけでございますから、それまでの間にこの問題をどういうふうに詰めていくかということを議論していかなければならないわけでございます。
 その場合に、今御指摘のような収益性というものに着目した課税標準といいますか、評価というものができないかという点でございますけれども、この点につきましては、例えば土地の賃貸料、賃貸価格というようなものを課税標準にすべきではないかというような話がございます。実はこの点につきましては、かなり前でございますが、戦前から戦後の初めにかけましては土地の賃貸価格というものを課税標準にして固定資産税が課税されたわけでございますけれども、三十六年に固定資産評価制度調査会という調査会をつくりまして、ここで約二年間にわたって土地の評価のあり方について議論をしていただいたわけでございますが、その際に、実際の賃貸料というものが種々の事情によって甚だしい格差がある、それから資本還元率などについても客観的な数値を見出すことができないというようなことがございまして、現在のような売買実例価額によって、これを基礎にいたしまして適正な時価というものを評価していこう、こういう考え方になったわけでございます。やはり今の段階でこの考え方をすべて捨て去るということはできないのではないかという感じがするわけでございます。
 ただ、それでは今のままでいいのかということになりますと、やはり問題点もいろいろございますので、例えば、今私ども中でいろいろ議論して、うまくできるのかどうかわかりませんが、適正な評価を行うための補強材料として収益性に着目した客観的な資料というものが何かないか、こういう問題につきまして関係方面といろいろと議論をしているところでございます。これは決して簡単につかまえられる数値ではございませんけれども、何か補強材料としてそういうものができないかなということを、内部で今議論をしているところでございます。