繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、免許状の改正自体は三種類の免許状を設けることによりまして、教員の専門性、それから現職研修の充実ということを、それ自体を目指しているわけでございます。今そのこと以外のことについて格段私ども決定などしているわけではございませんので、そのことについては現在申し上げる段階ではないということでございます。
そうすると、あなた方はやっぱりそういう方向を考えながらやっている、それで具体的にどうするかは将来の問題だ、こういうことなんですか。それなら大変問題があるんですよ。免許法は免許法としての改正であって、これが給与や身分に連動するものではない、そういうことを意図してやっているんではないということをどうしてお答えになれないんですか。
この改正は、先ほど来申し上げておりますように、三種類の免許状を設けまして、教員の専門性でありますとか現職研修でありますとか、そういうことを一層充実するようなことを目的としての改正でございます。この改正の趣旨自体はそれ自体ということでございまして、それ以外のことにつきましては、先ほど大臣がお答えになりましたように、別個の制度としてこれをどう評価するかということはまた別の問題として考えることではないかというふうに考える次第でございます。
では私は聞き方を変えましょう。
 この免許法の改正はそういう給与法や身分上の扱いなどについて免許状をもって従来のものとは違った方向に変えていくことを意図して改正するものではない。そういうことはよろしいですか、現在考えてないと言うんだから。
えらい現在のところというのにこだわるね。その現在というのはいつまで、現在というのはこの委員会やっているときのことじゃないの。それじゃだめですよ。少なくとも、この法律改正は免許状の種別を改正することによって給与や身分の問題をこの法改正が考えているのではありませんということを明確にしないとわからないじゃないですか。やるかやらぬかわかりません、現在のところは考えておりません、そんな答弁では審議のしようがない。どうなるんだろうかということをはっきりしてもらいたい。これは大臣にはっきりしてもらいたい。
免許制度の改正によって三種類の免許状が設けられるわけでございますけれども、これを給与上どうかするかということは、その免許制度上の改善を給与制度上どのように評価するかということであると思います。そういうことで、それは今後の課題ということになるわけでございますけれども、現在のところはそれを格別に変更することは考えていない、そのように考えている次第でございます。
その、現在のところは考えてないというのはあしたになったら考えるということですか。そこを明確にしなきゃいかぬよ、法律を変えようとしているんだから、免許法という法律を変えようとしているんだから。この法改正は身分や給与の扱いについて、法改正によってこれを連動させるものではありませんということを明確にせぬと、現在のところ考えていないなら考えていないと言えばいいじゃないですか。それをやらないと言えばいいじゃないですか。あすは考えるかもしれぬぞというような言い方をしているのは、本当はやりたくてしようがないんですということだろう。それじゃだめなんですよ。はっきり本音を言いなさい。
大変恐縮でございますけれども、人事とかそういう問題で大変幅広い御質問でございますので、私ども例えば採用でございますとか昇任でございますとか、そういったものにつきましては、これは勤務実績に基づいて行われるものであるというふうに考えている次第でございます。ただ、校長、教頭の任用資格などにつきましては、専修免許状は高等学校の一級免許状に相当するものでございますので、それとの均衡を考慮いたしまして今後検討していきたい、そのように考えている次第でございます。
 それから、給与の問題でございますけれども、これは免許法の改正を給与制度上どのように評価するかという問題でございますけれども、この点につきましては、現在のところはそれを特段変更することは考えていない、そういうことでございます。
その今の、大臣、今局長言われたことを確認しておきますが、免許法の改正によってその免許状が二種、一種、専修と変わっても、そのことは教職員の身分上の扱いとか給与法上の扱いについてそれを免許法の種類によって差別が行われるということは絶対ありませんね。そのことだけははっきりしておいてもらわないと困るんですよ。
もう少し前向いてはっきり言ってよ。何かもぐもぐ言って何言っているかわからぬ。
 それで、そういう免許状の種類によって身分や給与に差別を生ずることは絶対ありませんとはっきり言ってください。
そこで、大臣よく聞いておってください。これから私がここに外債が必要だと、政府保証外債が必要だという理由を今から申し上げます。
 第一は、船舶整備公団よりも早く赤字補給金をもらっている中小企業金融公庫は既に政府保証外債を発行しています。これが第一の理由です。第二の理由は、政府保証外債を発行すれば、低コストでの発行が可能となります。最近で申し上げますと、羽田の埋め立てのために東京都が発行した政府保証外債は、表面金利三％という有利な資金調達手段となっています。ですから、今資金運用部資金コスト五％と比較しますと、外債を発行することによってかなり有利になる。これが第二点。第三点は、中長期的に見まして、円の対外的価値はさらに高まり、円が現在よりも上昇していくというのは大方のエコノミストの一致した見方であります。そこで、現在外債を発行すれば、円が上昇した分だけ為替差益が発生し、有利な資金調達手段となります。これが第三の理由です。
 ですから、以上申し上げた三つの理由から、政府保証外債を発行することは今船舶整備公団で一番大きくなっております財政悪化のための対応策になると思います。したがって私は、船舶整備公団が政府保証外債の発行に踏み切るようにすべきだと思うんです。金融上のタイミングを見ても、今発行することは非常にいいと思うんです。
 そこで、発行できるような体制に、これはやはり一部法律その他を直さなきゃなりませんから、すべきではないかと思いますが、この点について運輸大臣、財政当局の考え方を聞かせてください。