今回の改正案で、派遣契約の必要事項に派遣契約中途解除の場合の労働者保護のために必要な事項を定めると、こうしているわけでございますが、その具体的な内容はどうなんでございましょうか。
平成七年に労働省が行いました調査によりますと、一般派遣元事業主の四七・八％、特定派遣元事業主の三一・八％が労働者派遣契約を中途解除されたことがあるとしております。その理由といたしましては、派遣先の事業計画の急な変更、中止等があったためというものが一般派遣元事業主の七五・一％、特定派遣元事業主の八三・五％と最も多くなっております。その際の派遣労働者の取り扱いといたしまして、一般派遣元事業主の八三・九％が他の派遣先を見つけたとする一方、一般派遣元事業主の一七・七％が他の派遣先が見つからないというような理由で解雇したというふうにしております。
派遣労働者として働く人たち、これは働く先、仕事場の方は言うなれば要らなくなったら直ちに解雇しやすい、言い渡しやすい、こういうこともありまして、中途解除なども多々あるんじゃないかと思っておりますが、そこで働く人たちの処遇、そういう冷酷な処遇に遭っていないかどうか、こうした実態についてはどのように把握しておられますか。
産前産後休業あるいは傷病者が取得する年次有給休暇につきましては、これは労働基準法に基づく最低労働基準として、労働者の権利として従前から認められている制度でございます。現時点におきましては、育児・介護休業のように新たに代替要員確保対策等を講じる必要性はそう高くないというふうに考えられることもございまして、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、今回育児・介護休業取得者の代替要員に係る場合に限って特例の対象というふうにしたいということで、お願いをしているところでございます。
育児・介護休業についての特例を認めたのが今回の改正案でありますが、同様な趣旨で今後産前産後の休暇あるいは病気休暇、有給休暇を取得した労働者の代替要員についても特例を認めることを検討してはいかがかなと、こういう意見もありますが、こうした意見に対しどう思われますか。
今回の改正案では、育児・介護休業での代替要員にかかわる派遣事業、これは言うなればネガティブリストになったわけでございますけれども、この特例が設けられた趣旨、経緯等はいかがでございますか。
三月末の閣議決定、規制緩和推進計画によりますと、ネガティブリスト方式採用について、平成八年度、今年度中に再検討すべしと、こういうふうに提言しておるわけですが、この審議会での審議の方向、そして見通しなどはどうでしょうか。
労働者派遣事業の対象業務の拡大につきましては、御指摘のようにメリットもある一方、労働者を雇用する者と、指揮命令するいわゆる使用する者とが分離するという特殊で複雑な形態であることから、労働者保護に欠けるおそれも高いというふうに考えられておりまして、派遣先におきます常用雇用労働者との代替を促進するおそれもなしとしない、あると、こういう認識もございます。
 労働者派遣事業のあり方につきましては、こういうメリット、デメリット、そういうものを十分勘案しながら、雇用問題の当事者であります労使を含めた関係者による十分な検討を踏まえて、適切に対処していくことが必要であろうというふうに考えております。
中央職業安定審議会におきます審議過程におきましては、この適用対象業務のあり方についてネガティブリスト方式を採用することが適当であるという意見も出ました。が一方、そのような制度の抜本的な変更を検討するものであれば、違法な派遣先に対する厳格な制裁措置等もあわせて検討する必要がある、こういう意見も出されました。その点につきましては審議会で合意に至らず、最終的には専門的な業務であるか否か等の基準、従来の法律に基づきます基準を基本として、必要性のある業務について新たに適用対象業務とするということでコンセンサスが得られ、中央職業安定審議会の建議として取りまとめられたところでございます。
 したがいまして、このネガティブリスト方式、あるいは一方でより労働者保護についてきちんとすべきであるという意見につきましては、引き続きの検討課題ということで取りまとめられております。
この法律も時代の求めるところによって制定されたものだと、私はこう理解しております。十年間採用してまいりましたこの制度、それもまた時代の求めるところに従って、派遣事業を行っていい職業の定めということも、今時代の求めるところはどうも、規制緩和という観点からいきましても、いわゆるネガティブリスト方式というものが提示されているわけでございますけれども、中央職業安定審議会でいろんな議論はされていたようではありますけれども、今回見送られたわけでございます。その辺の経緯はいかがでございましょうか、どうしてそうなったのでしょうか。
今御説明をいただきました行革指針には、やはり今後の地方行革を進める上で大変重要なキーとも言うべきポイントがさまざま網羅されている、私は行革指針を読ませていただいてそのように感じたわけでございます。この点は評価をしたいと思っております。
 さて、今御説明をいただきました地方公共団体の行革に関しましては、昭和六十年に出された地方行革大綱に基づきまして各自治体のほとんどのところで行革大綱を策定しているということがございます。そして、この行革大綱に基づいて事務事業の見直しや組織の合理化を含む行革にそれぞれの自治体が取り組んでまいったわけでございます。
 今回の指針の内容につきましては、先ほどいろいろ御説明をいただいたとおりでございますけれども、昭和六十年に続いて今回改めて指針が出されたということは、地方分権の大きな流れの中で自治体の役割がますます重要になってきた、こういうことを受けてのことだと思います。
 そういった観点から、内容については今お聞きしたとおりでございますけれども、今回の指針が今まで出されたものと比べてどういうところにその特徴があるのか、その点について簡潔に御説明をいただければと思います。