この間内閣委員会のときに、皮革・革靴の市場開放の問題と木材の市場開放の問題について触れたかったわけでございますが、時間がなかったので、きょうは時間をいただきまして、その点についての通産省並びに農林省のお考え方をひとつ聞きただしておきたい、このように思います。
 まず、皮革・革靴の市場開放の問題についてであります。
 既に若杉審議官、北畠文化用品課長がアメリカに赴いておるところでございますが、きょうは十一月の二十九日、あすが三十日で、米側の方から日本の具体な対応の仕方を十二月一日までということを言われておるわけでございますので、もうあす一日しかないわけです。きのうテレビニュース等で、アメリカ政府側に当初日本政府が用意をしておりました総量規制から関税割り当てに移行するという案をお持ちになっていって、それもアメリカに受け入れられなかったので若干の譲歩の姿勢を見せておる、こういう報道がなされておったわけでございます。期限がもう差し迫っておるわけでございますので、どのあたりでどのような内容で合意に至るかということを私自身も非常に関心を持っておりますし、業界の皆さんあるいはそこに働く従業員の皆さん、非常に関心がおありでございますので、この機会に通産の方から今日までの状況の報告をお願いしたい、こういうように思います。
午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
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    午後零時三十二分開議
御指摘のように産地中小企業対策臨時措置法という、五十二年、五十四年当時の経済的事情等を反映しまして、それに対処するために制定された法律がございまして、六十一年七月にはこれが失効するという時期を迎えつつございます。しかしながら通産省としましては、地域の中小企業の新商品開発でございますとか、デザインの高度化等を支援する地場産業振興対策の充実強化を図りたいということでございますし、特に後半に御指摘いただきました技術開発の問題、この重要性にかんがみまして、六十年五月に御審議いただきました中小企業技術開発促進臨時措置法、こういった法律もできました。その活用を十分図って中小企業の活性化に努めてまいりたい、こう思っているところでございます。
もう時間も終わりになりましたが、いわゆる事業転換法及び産地中小企業対策臨時措置法、いずれも来年期限切れになるわけでありますけれども、これらはやはり今の経済環境の中ではなお必要なものではないかというふうに私は判断をいたしておりますが、これについて通産省はどういうように対処されようとしておるのか、これを最後に伺っておきたいと思うのです。
 同時に、一つの結論とも言うべき私の意見でございますけれども、これだけ円高が急激に参りまして、深刻な状況でありますと同時に、既に貿易摩擦という面でアクションプログラムその他いろいろな施策が打ち出されておるわけでございます。その柱は、やはり内需拡大ということが至上命令のように叫ばれておるということでございます。これは当然、将来の日本経済の構造的な問題として、外需依存型から内需志向型へという転換をしなきゃならぬことは言うまでもないことでございますけれども、しかし一面からよく考えますと、日本はやはり資源小国でございますから、結局貿易というものへの依存度が高いものであるということについては本質的に変わらない、こういうように判断をいたしておるわけでございます。
 その際日本は一体何をするのかという問題になりますと、やはり技術開発、外国に比べて先を走る高いレベルの技術開発というものが基本的になければ、日本の経済が立ち行かないということもまた明白だろうと私は思っておるのです。ですから、その辺のところの政策をどういうようにうまくバランスをとりながらやっていくのか、これは本当は大臣に聞きたいところでございますけれども、そういった点の問題について御意見なりお考えがあれば伺って終わりたいと思います。
現在、どのような法案内容にするか等についてもまさに検討を開始したところでございまして、どのように違うかというところまで固まっているわけではございませんが、前回の円高法でとられた措置について、可能な限りで同様な措置をとりたいという方向で検討をしているわけでございます。提出時期等につきましては、今後の事態の推移等を慎重に勘案の上、お願いするときはお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
私が冒頭にお伺いしたいのは、いわゆるつくば万博、国際科学技術博覧会、開会されてからちょうど一カ月が過ぎたわけでございますが、二十一世紀に向かう人類のあるべき姿を求めてということで始まったわけでございます。私もきょうこの質問をするに当たって、昨日、ちょっと駆け足でございましたけれども、現地に行ってまいりました。中身の方では大きな問題もなくて順調に経過していると思うわけでございますが、最近の一部マスコミの報道を見てまいりますと、中身の問題よりも周辺のいろいろな問題で非常に評判を落としているといいますか、国民に余り好ましい影響を与えてないんじゃないか。私もここに最近の新聞のスクラップを集めてみたのです。これに全部目を通しますと、評判のいい話よりも困ったという話題の方が多いものですから。やはりこれは国が行ったイベントでもございます。そしてこれからの時代は当然高度情報化社会という時代に向かっていくわけでございまして、国民がそういう高度情報化社会にいかにソフトランディングするか、高度情報化社会というのはこういうこともあるんですよということを理解する上で非常に好ましい万博であろうと思うわけでございます。私、やはりこの万博が大成功のうちに終わってほしい、終わったらいろいろな苦情が出たり問題処理に困ったということではなくて、何とか好ましい形で終わってほしいなという気持ちを持ちながら、きょうは何点かお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 特に、この主務官庁は科技庁であることは先刻承知の上でございますけれども、やはり博覧会のその協会だけでは対処し切れない問題もあるいはこれから出てくるかもしれません。そうなれば、大臣は運輸大臣であると同時に現内閣の枢要な国務大臣の立場にいらっしゃいますので、これには重大な関心をお持ちだと私は思います。またこのイベントに関連して、運輸省が所掌する関連業者、もちろん国内、国際の観光の問題もあるでしょうし、それに携わる旅行に関係するすべての業界は、大臣の所掌の中にあるわけでございまして、私は、これが成功することは、やはり運輸業界全体の非常に好ましい事柄でもあろうと思います。
 そういうことを含めながら何点か問題点を整理してお伺いしてまいりますけれども、冒頭に科技庁さんにお伺いしたいのは、この博覧会が開会されてちょうど一カ月余を経過したわけでございますが、主務官庁としての率直な感想、評価等についてお聞かせいただきたいのです。