ただいまは前島委員のすばらしい演説をお聞かせいただきまして、それに引き続いて関連して御質問申し上げます。
 まず一番目は、医療保険制度の一本化、一元化の問題であります。
 これはもう皆様方専門家ですから御案内だと思いますけれども、我が国の医療保険は大正十一年に制定、公布されたわけでありまして、昭和二年に全面施行された健康保険法というものをもってその始まりとしております。その後、約三十回にわたりまして法改正をされております。これは戦中の方は経験があると思いますけれども、戦後、特に我々靴下がなかったんですね。靴下というものがないから、継ぎはぎだらけで一つの靴下をはいていたわけです。今やこの健康保険制度、医療保険制度というのは、もとの生地がない靴下になっているんですね、継ぎはぎだらけ。
 それで、特に重立ったものを挙げますと、戦後の昭和二十二年、労災保険というのができました。健康保険から一部分離されました、業務上の傷病に対する給付のいわゆる廃止を健康保険でやったわけですね。それから、昭和二十三年には社会保険診療報酬支払基金法というのができたわけです。それから昭和四十七年、老人福祉法の改正がございました。いわゆる老人医療の無料化がここで初めて取り入れられたわけです。また、昭和五十七年には老人保健法が制定されました。このように重立ったものを挙げても大きな変革があったわけです。
 かつて日本医師会は、保険はもうばらばらであるから何とかしろということで、職域保険それから地域保険それから老人保健制度と三本立てにするのがいいではないかというような提言をしたことがございます。しかし、それに対しては具体的な政策というものは何も行われなかった。それが現在に及んでおるわけでございます。
 そこで、こういう問題をやっとおみこしを上げて、先ほど大臣がおっしゃった医療保険審議会で現在この問題を取り上げつつあります。と同時に、また介護保険の問題が台頭してきたわけでございます。これは大変いいチャンスですから、こういうものをひとつ理念的に、医療保険制度というのは一体どういうふうに持っていったらいいんだろうかと。人間が生まれてあの世に行くまで、日本国民として生まれたらこういうシステムの中で社会保障は補完されていますよというようなものを、やはりきちっとした憲法をつくるべきである、今まさにその時期に来ているんじゃないか。
 ただ、推計で平成十二年には医療費は四十二兆円になります、しかもそのうちの十五兆六千億は老人医療費ですよ、こういうことだけ掲げているんじゃなくて、じやこれの裏打ちをどうするんだという問題を早急にやらないと、これは阪神・淡路の大震災じゃございませんけれども、事が起きてしまってから対応すると、まさに今から準備をしてそれに備えるということが欠けているんじゃないかと思うんですけれども、まず大臣に御所感を伺いたいと存じます。
青山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国内で使用されている農業すべてについて残留農薬基準を策定すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正案においては、農林水産大臣に対し残留農薬基準の策定に必要な資料提供を求めることができる旨規定されております。厚生省といたしましては、今後、国内で使用される農薬のうち食品に残留するものについて、本規定に基づき、農林水産省の協力を得て、国民の健康確保の観点から残留農薬基準の整備を進め保ていきたいと考えております。
 また、今後の残留農薬基準の整備につしては二〇〇〇年までに少なくとも使用量の多いもの等二百農薬程度について基準策定を行うことを当面の目標としておりますが、引き続き、食品に残留する国内外で使用される農薬をカバーできるよう基準を策定してまいる所存であります。
 次に、残留農薬の規制方式についてのお尋ねでありますが、我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存しておりますし、また、農産物に使用が認められている農薬は世界で約七百と言われております。現在、そういった状況のもとで、食品衛生法上の残留農薬基準は百三農薬についてしか設定されておりません。このような現状において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止しますと国民への食糧の供給が極めて困難になること、また、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用しておりますのは主要国では食糧自給国であります。アメリカのみであることから、現時点ではポジティブリスト方式への移行は困難であると考えます。
 ただし、ポジティブリスト方式への移行につきましては、将来、相当程度基準が策定された段階で、国内外で使用される農業数の推移とかあるいは国際的な規制の動向とか、さらには我が国の食糧自給の程度等を勘案して判断すべきものと考え保ております。
 続いて、国内における農薬登録と同時に残留農薬基準を策定すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正に当たり検討いただいた食と健康を考える懇談会の報告書におきましても、国内で新たに使用される農薬については、「農薬取締法の登録保留基準に沿った登録に併せて、残留農薬基準が設定されることが望ましい。」と指摘されております。したがいまして、厚生省といたしましては、懇談会報告の趣旨も踏まえ、国内で新たに使用される農薬については、農薬取締法に基づく登録後速やかに必要な資料を入手し、検討を進めることにより、できるだけ早期に残留農薬基準を策定することができるよう努力したいと考えております。
 四番目に、既存の天然添加物の安全性についてのお尋ねでございますが、これらの添加物は長い使用実績がありまた、人の健康確保にとって問題があるという具体的な知見の報告はなされておりません等の理由から、引き続き使用を認めることとしたところであります。これら既存の天然添加物の安全性確認につきましては、従来から行ってまいりました毒性試験の実施等をこれからも充実強化するとともに、万一安全性上の問題が明らかになった場合には、随時、流通を禁止する等必要な措置を講じるつもりであります。
 続いて、食品の安全性確保のための調査研究についてのお尋ねでありますが、食品の規格基準や国際基準の策定等においては科学的研究成果に基づく安全性評価が最大の根拠となることから、食品と健康に関する調査研究を一層推進すべきであると考えます。今後さらに、食品の安全性確保のために、有害物質による健康影響の実態をより正確に評価する研究とか、あるいは食品に残留している農薬を効率よく検査するための簡易検査法の開発等、食品と健康に関する調査研究を一層推進してまいる所存であります。
 続いて、輸入食品の検査体制についてのお尋ねでありますが、食品の輸入時の検査を実施している検疫所の整備については、従来より、残留農薬、抗菌性物質等の高度な検査を実施する輸入食品・検疫検査センターを横浜及び神戸に設置するとともに、食品衛生監視員をこの五年間で倍増し、輸入食品の届け出窓口も増設するなど、検査体制の充実強化を図ってきたところであります。今後とも、増大する輸入食品に対応して国民の健康を確保するため、輸入食品の検査の実施体制の整備には全力を尽くしてまいる方針であります。
 最後に、食品衛生調査会の委員についてのお尋ねでありますが、食品衛生行政に消費者や生産者の皆さんなど広範な国民の意見を反映させることは大変重要であると考えます。今回の法案策定に当たっても、各種の説明会等を行い、消費者団体等から広く御意見を伺うなど努力してまいったところでございます。今後とも、法改正を契機として、食品衛生調査会に消費者や生産者の御意見をより取り入れられるよう広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするとともに、消費者等に対しても、調査会の諮問、答申等の状況についての説明の場を設けるなど、さらに努力をしてまいる所存であります。
 以上でございます。（拍手）