きょうは私は、引き続きまして子供の権利条約の国内法とのかかわりについて質問いたしたいと思います。
 この条約の一番源に当たりますのが人権の保障ということで、基本的理念として人間の尊厳がうたわれているということが大変な特徴であると思います。この権利保障の前提としては差別の禁止ということが一番ではないかと思います。二条に差別の禁止というのがうたわれておりますが、今子供を取り巻くいろいろの状況の中で、子供が法律的に差別されていると思われている中身について御報告をお願いいたします。そして、それをどのように考え改正しようとしているか、まず法務大臣の方からお願いします。
平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、一般質疑を行います。森暢子君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本医科大学教授山本保博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 本日の審査はこの程度といたします。
 次回は来る十日午前十時十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十三分散会
お答えいたします。
 先生今おっしゃる大学あるいはまた短大の進学率、若干沖縄は下回っております。しかし、この育英会の奨学生は、やはり私ども、すぐれた学生あるいはまた生徒であって経済的理由により就学が困難な者を対象としておりまして、また主として学業成績及び家計収入の基準によって選考することといたしております。
 お尋ねの御趣旨は、この学力あるいは家計の基準あるいは貸与月額等につきまして地域の特性を配慮した措置がとれないかと、こういうことでございますが、日本育英会奨学金の性格としましてはそのような取り扱いは今非常に困難な状態であると、このように思います。
事実も理解できないことであるが、結論を申し上げますと、何のためにこの格差ができたかということ、これは沖縄の県民の責任ではない、政府の責任であるというこのことを私は問い詰めたいのです。
 そこで、最後に文部大臣にお願いいたします。
 それは、沖縄県では育英ローンの利用が大変急増しておって、新聞報道によりましても、民間銀行の教育ローンの融資額も三、四年前に比べて三十倍近くに達しておる。その原因は沖縄県の県民所得の非常に低いこと、他県に進学した場合教育費が非常に高いことなどに起因しておると、こう述べております。すなわち、受験や帰省のための旅費等も他県に比べて大変な苦労があります。差別があります。いや、差別と言っては失礼ですけれども、往復の距離でこういった点がある。
 そこで、日本育英会の奨学金についても、採用枠、貸与額等、全国一律でなく若干の配慮を加えてほしい。検討して、大学進学率の地域的格差を是正する努力をしてほしいと強烈に要望いたしております。これに対して、文部大臣、お願いします。
お答えいたします。
 沖縄の厚生年金制度、委員が御指摘のように、その発足が歴史的な経緯でおくれておりました。そのおくれておりました特殊事情があるということも十分承知いたしております。したがいまして、過去二回にわたりましてその特殊事情の救済措置ということをやってまいったわけでございまして、その一つが本土の復帰のときにいたしました特例措置でございます。
 本来ならば二十年の所要期間が要りますのを、高年齢の場合には十五年でそれを適用できるような資格を与える、こういうことになっておりますが、その十五年にも満たないという場合に、沖縄の場合には四年から十四年までの間を段階別に適用拡大いたしまして、そしてそれを救うということにいたしたわけでございます。これはもちろん年齢に応じてでございます。
 それがさらに救済の措置が必要であるということがございましたものですから、昨年の三月に特例納付制度を設けまして、先の方の問題は基礎年金の方の部分でございますから、二階建ての部分についてそれでは後から後納して資格を得ることができるようにしようということでございます。それから、この部分につきましては、御承知のように本来厚生年金は本人負担分とそれから事業者の方の負担分と両方あるわけでありますけれども、沖縄の場合には事業者分は排除いたしまして、本人負担部分についてのみ御負担をしていただいて適用期間を延長する、こういうことにして救済した次第でございます。
私、民社党の和田一仁でございます。
 きょうは、法案審査に当たりまして、御多忙のところを我々にとって大変参考になる御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。私に与えられた時間は大変少のうございますので、いろいろ補足してなおお尋ねしたいこともございますけれども、公述された方々全部に御質問できないかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。
 初めに、西公述人にお願いをいたしたいと思いますが、大変貴重な御意見をいただきました。私ども、この議論をしておりまして、やはり憲法との兼ね合いというものを非常に考えながら審議をしております。きょうは、そういう意味で、先生のお話の中に憲法九条のいわゆる戦争放棄の条項と、それから六十六条のいわゆる文民規定の問題について、憲法制定の過程を踏まえたお話がございました。これが非常に密接に関連し合っているという大変注目したい御意見がございましたので、その辺をもう少しお聞かせいただきたいなと思うのが一つ。
 それからなお、先生のお話の中には、国会は今政府の憲法解釈を追及しているけれども、これはある意味では国会としての責任を放棄することであって、逆に政府の権限というものを強めるような結果を招来していくのではないか、こういう懸念を踏まえた御意見がございました。おおよその意味はわかるのでございますけれども、そういう点につきましてもあわせて、今我々が議論している焦点としていろいろな質疑はいたしておりますけれども、先生のお話の中からこの二点についてもう少しお話しをいただきたいと思います。