今回の新しい算定方式、九ブロック等々ということについては、私は、午後も質問をする機会を与えられておりますので、そのところで具体的なことをお聞きしたいと思いますが、大臣、たった二千百人の後継者という、新しい若い青年、農業を継ぐ後継者がわずか二千百人なんということは、言ってみますならばゼロに等しい、そんな状況だと思うのです。こんなことになるということも、やはりひいては農業に対する未来がない、そこに大きな原因があると思います。そういう意味では、農水大臣である山本大臣、特に農水省の皆さんは農業についてももう少し将来展望が開けるように真剣に取り組んでいただきたい、こんなふうに強く要望するものであります。
 その中で私は特に、今八十三万ヘクタールという減反がされております。水田の三分の一が減反されている。北海道では約五割、半分も減反しております。こういう状況では、皆さんが言われている足腰の強い農業、そんな展望なんというのは見えてきません。ちゃんと米をつくって、そして規模拡大をして農業に対する生産性向上を高めていく、そういうことをするためにはやはりきちんと作物をそこにつくれるという状況をつくる。そんなことも含めていろいろと問題がありますが、時間の関係上、次の質問に移ります。
 あわせてもう一点、大事なことだと私は思うのですけれども、十二月末のウルグアイ・ラウンドの期限切れを控えております。このことについて私は前にも質問いたしましたが、それに臨む態度のことでお伺いしたいのであります。
 私は、国内世論の統一が大事であるというふうにかねがね申しておるのでありますけれども、最近経団連でも、農産物の輸入規制の削減から撤廃をしろ、そんな発言もされております。それで、経団連といえば私は思いつくのですけれども、今、ガットといういわゆる自由貿易体制を利用して、今日の日本の繁栄といいますか、世界に対して大量に工業製品を輸出しまくって経済大国にのし上がった、これはガットのおかげです。ところが、今回残念なことにその同じガットの場でもって日本という国は、工業と農業は違う、こう主張せざるを得ないという苦しい立場に置かれております。ならばこそ、もっと農水省は特にその指導力を発揮して、不協和音が出ないように、国内世論を統一するように、そういう指導を強めていかれたい、こんなふうに要求するものであります。特にこれから七月上旬の、すぐですが、ヒューストン・サミット、その後今月下旬にはジュネーブにおいてガットのハイレベル、事務レベルの交渉、そしてその後はアイルランドでの五カ国農相会議、こういう重要な会議がつながっております。特に外交の場ですから、国内世論を統一して努力をしていかれたい。
 そんな意味で、大臣のそういう対外交渉に臨む態度、決意のほどをお伺いして、よろしくお願いいたします。
ただいまの大臣の御答弁のとおりでございますが、細かな点につきまして申し上げますと、まず債務累積の具体的なお話としましてメキシコが例に挙げられたわけでございますが、このメキシコが新債務戦略適用第一号として認められたことが、例えば具体的にどういうメリットを我が国にもたらすかというようなことでございますが、実はメキシコが第一号になりましたのは、特に意図的にメキシコを第一号にしたというよりは、事実関係を申し上げますと、メキシコにおける経済調整への取り組みがほかの国に比べて比較的に早くから行われていたということでこれが第一号になったということでございます。
 つまり、メキシコに対する新債務戦略の適用、これは新債務戦略適用一般的にそうでございますが、やはりＩＭＦ・世銀との間での経済調整計画の合意というものが必要であり、かつまた民間銀行と相手国政府との債務削減交渉がまとまるということも必要でございまして、こういったようなことがまずメキシコで進んでおったということは事実でございます。メキシコであれ、その他の国であれ、この新債務戦略の適用によって重債務がある程度軽減をされ、そしてＩＭＦ・世銀の指導のもとに中長期的な経済の改善計画が進むということになりますことは、当該国は言うまでもなく、世界全体の経済にとっても非常に直接間接プラスになることであると思っております。
 それから次に、この新債務戦略が今後どのような国に拡大され得るものかというお話でございました。実は、今民間銀行と債務国の政府との間で債務削減交渉の合意が行われている国というのを申し上げますと、メキシコ、フィリピンのほか、コスタリカ、ベネズエラ、チリ、モロッコなどがあるわけでございます。新債務戦略の適用というのは、要するに、民間債務を多く抱え、その返済に苦しんでいる途上国であって、かつＩＭＦ・世銀によって支援された経済計画を実施するという意図を持ち、そして関係国際機関あるいは関係各国との調整がつくということであれば適用になり得るわけでございまして、今後そういった条件を満たした国々が出てくることかと思います。
 次に、ブラジルそれからアルゼンチンでございますか、その今後の見通しということについて御質問があったのでありますが、例えばブラジルの場合は確かに大きな債務を抱えておりまして問題がございます。ただ、この債務削減についての交渉がまだ行われておりません。また、ＩＭＦとの間で経済の調整プログラムの策定が前提条件になるわけでございますが、これもまだ十分に進んでおるとは言えません。それから、アルゼンチンについても似たような状況でございます。そういうことで、今直ちにこれが対象になるかといえば、まだその段階になっておらないということでございます。要は、このＩＭＦ・世銀との経済調整計画についての合意がつくかどうか、そしてまた当該国と債権国の銀行団との合意がつくかどうかというところがまず先決でございます。
 それから次に、アメリカからラ米諸国への融資がアメリカの銀行からは減っているけれども、日本からの融資はふえている、どうも日本の銀行がアメリカの銀行の肩がわりをしているのではないかといった御趣旨の御質問がございましたが、これについて実は数字を見ますと、アメリカの場合は、実は中南米だけではございませんで、どの地域に対しましてもアメリカからの融資が減っているのでございます。例えば、アメリカの金融機関の途上国向け貸し付け残高、これも毎年減ってお
りますし、全世界向けの貸し付け残高もアメリカの場合は毎年減っております。そういう中で中南米諸国向けも減っておるということでございまして、中南米だけが減っておるというわけではございません。
 それじゃ一体アメリカの銀行の中南米諸国向けの貸し付けなりあるいはその他の地域に対する融資がなぜ減っているかということでございますが、そこは、八二年あたりまでアメリカの景気は悪かったのでございますが、八三年にアメリカの景気が回復を始めまして、その後景気は上昇を続けてきております。そういうことで、アメリカの国内の貸し付けの収益性というものがやはり高まってきたんじゃないか、国内の貸し付けをより重視するようになったんじゃないかというふうな想像がされるのでございます。
 なお、日本の金融機関からの中南米向けの融資でございますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、先方の期待にこたえましていろんな形での協力をしておるわけでございます。ただ、日本の場合はやはりアジアとの関係が非常に深うございます。そこで、日本の金融機関からの諸外国に対する貸し付け残高の推移を見ますと、途上国向けの貸し付け残高は、例えば一九八三年末と一九八八年末を比べますと二倍半ぐらいに増加しております。そういう中で中南米諸国向けのものは伸びはそれほどではない、伸びてはおりますが、それほどではないというのが実態でございまして、全体が日本から非常にふえている中で、ラ米に対してもふえておりますが、平均値よりは高くないというのが実態でございます。
 以上要するに、日本からの融資がふえているのは確かでございますが、これを日本がアメリカの肩がわりという感じというのは、実態に合ってないんじゃないかという感じがするのでございます。