そうすると、そこに急発進らしきものもかなり入っているということになるわけですね。
 それから、警察サイドの方で把握した六十二年のＡＴ車の事故について概略をお聞かぜいただきたいと思うのですが、第一当事者が車である事故のうちのＡＴ車の数、それから、昨年のときは急発進とか急加速とは言いませんで、発進時というふうにおっしゃっていたようですけれども、その辺の仕分けはどういうふうに整理をされておりますか。発進時というふうにしか言えないのであればその数字、急発進と思われると判断できるような状況があればそういう数字。それからこの間に送検をされた件数、六十二年ですね、この間に起訴猶予あるいは不起訴になったものとの区分け、その数字を簡単にひとつお聞かせ願えませんか。
最新のデータでございますが、六百四十二件について申し上げますと、六百四十二件の中で物損を含めまして事故を起こしているものが五百五十件でございます。その五百五十件の中で人身事故に至ったものが九十七件、こういうことでございます。
 それからもう一つの、中間報告書の中で「その他」と書いてあるものが六十六件ある、これは何だ、こういう御指摘でございますが、これは、その発生形態が報告の中で明瞭に記載されていないため、具体的に私どもが分類しております振り分け、分類ができなかったものをまとめ上げたものでございます。それで、具体的な「その他」の中身といたしましては、急発進現象が起きておりますけれどもシフト位置が明記されていなかったものが大半を占めております。そのほかといたしましては、単なる急加速のみの記述であったということでどのような走行状態であったかがよくわからなかったもの、あるいは運転開始直後にエンジンが噴き上げた、こういったようなものを一応整理上「その他」ということで処理をしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、ＡＴ車の苦情、事故の件数が急激にふえているじゃないか、こういう御指摘でございますが、これにつきましては、御指摘のように当初百七十八件でございましたのが、昭和六十二年十二月末現在におきましては六百四十二件ということになっております。それで、昨年の夏以来新聞等に大きく報道されたというようなことによりまして苦情等の申し立てがふえたのではないかというふうに考えております。
 それから件数でございますが、先般の中間報告書に示されました二百六十一件につきまして内容的に申し上げますと、これは昭和五十八年一月から六十二年六月までの間に報告されたものでございまして、これが二百六十一件ありまして、その中で事故に至ったものの件数は、これは物損も含んでおりますが、二百三十件でございます。したがって、残り三十一件は事故がなかった、こういうことでございます。その二百三十件のうち、人身事故に至ったものが四十六件、残り百八十四件が物損事故であった、こういうことでございます。
それでは、問題を変えまして、ＡＴ車の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ごろ、中間報告が発表になりまして、私どももその報告書を手にさせていただいたわけでございますけれども、最初に、報告書の問題に入る前に、前回のＡＴ車の問題のときにも、発生件数の把握が極めて不十分じゃないかということを申し上げました。その後やたらと件数がふえまして、当時百七十八件で議論をいたしておりましたが、その後、今回の報告書の時点では二百六十一件、最終的に昨年、昭和六十二年においては、六十二年だけで四百三十件、トータルをして六百四十二件、あっという間にこういう数字が私らの前に出てきたわけです。一体これはどういうことなのかということとあわせ、事故と苦情というふうになっているのですが、事故、苦情別の内訳はどうか。それから、事故の内訳は死亡事故、その他と分けてどうなのか、報告期間別にはどういうことなのか。それから、この中で「その他」という仕分けがございまして、ここに百二十一件記載されているのですが、「その他」というのは「状況不明」とはまた違ったランクなものですから、一体どういう仕分けなのか、内訳を聞かせていただきたい。
各県の状態をすべてつまびらかにしてのお話じゃございませんから、これまたいずれの機会にきちっとした整理をしていただいてお聞かせいただくことにいたします。いずれにしても、都市型に変化をした交通環境というものを焦点に入れた対策がないと、この時期の交通事故の増加を抑える有効な手だてを一つ欠くことになるのじゃないか、こう思いますので、ぜひひとつ具体的に御検討をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それはそれなりに私も理解をするわけです。非常に難しい問題だと思う。だが、それだけで済むのかというのが今持っている国民感情だということを考えますと、やっぱり人事院の方にも少し検討してもらう、それから知恵を出してもらう、このぐらいのことがあってしかるべきじゃないか、こういうふうに僕は思いますから、これ以上その点は触れませんが、ぜひ人事院の方でも何かそういう立場に立って措置する方法はないかということを御検討願いたいということが一つ。
 それから二つ目に申し上げたいのは、文部大臣なんでありますけれども、高石さんが選挙にお出になるという立場を明らかにされている。これは個人の自由ですから、別にそれ自体をだめだとは言いませんが、しかし高石さん自体は何か自由民主党の党員ということをお伺いしておりますし、同時に、文部大臣がこの問題に対して裏切られたという時点ですね。要するに本来こうだったと、それが食い違いましたね。そして再び記者会見をして、真実はこうだったと述べた。そのときに文部大臣も記者会見をされて、私も見ておりましたが、涙を浮かべてという思いを込めて文部行政のことを心配されながら、そして本人に対する警告といいますか、訓戒といいますか、そういう中で選挙などについても、それこそ遠慮されるべきじゃないか、こういうお話をされたことを記憶しているんです。正しい措置だと私は思う。
 そういう前提に立ちますと、本人は自由民主党で立つのか無所属で立つのか知りませんけれども、仮に自由民主党の党員として立候補されると、（「社会党じゃないの」と呼ぶ者あり）社会党、どこから生まれて出てくるんだ。自由民主党の党員として公認を仰ぐということになった場合に、総裁の立場にある総理大臣としてこの問題をいかに処せられるのでしょうか。これを私は認められるべきでないだろう、こう思っていますけれども、いかがでしょうか。