結果としてキャリアの方々は優秀な方々でありますし、また東京大学出身者は頭がいいということは事実だと思いますけれども、局長特に次官というような官僚のトップに位する方々はほとんど全部、九十何％が東京大学であるということはこれは事実としてあるわけであります。そこらから国家公務員の人事管理が学閥に左右をされるのではないかというような世評を招くことになるわけであります。そこで、優秀な人を処遇することは当然でありますし、東京大学の方が皆優秀であればそれは高級官僚におなりになることは結構でありますけれども、その半面いわゆるノンキャリアからも昇進の道がなければ、能力開発という点からいっても、せっかくの人材を埋もらしてしまうということにもなるわけでありますから、そういう点について、これから十分配慮していただかなければならないと思います。先ほどそういう配慮があると言われましたけれども、役人の方々は国民の税金で給与をお受けになっていらっしゃるわけでありますから、門戸開放、機会均等、そしてその管理の厳正公平ということは絶対に必要な要件だと思います。戦後一時、在職の人たちにも試験をして、そして昇進をさせるということが行われたことがありますけれども、これがいつの間にかなくなってしまいました。これは、せっかくそういう前向きの制度ができたのにどうして廃止をされたのか、その事情をちょっと伺います。
お答えいたします。
 昇任の資格につきましては、給与の方で資格基準表というのが決まっておりまして、そこで上級で入った場合は経験年数何年で何級になれるという最低基準が決まってございます。それ以上の経歴がありまする方につきまして、課長以上になりますと、私どもの任用局で就任の場合に審査をいたしまして、つかれる職務とそれまでの経歴等を審査をいたしまして、適任と認めた場合は昇任できるというシステムになっております。
いわゆるキャリアの方でも、これは全部が局長、次官というわけにはいかないと思いますね。そうしますと、その昇任の基準はどういう基準で昇任をさせられるのか、あるいは抜てきをされるのか、その点はいかがですか。
趣旨がおわかりにならなかったかと思いますが、各省の局長以上、局長、次官で総数が何人いらっしゃるか。そのうち東京大学が何人いらっしゃるか、これを伺います。
お答えいたします。
 ただいまの二万一千人の中には高文の方も入っております。
 それから、現在、高文を合格しまして課長以上の職についておられる方が二十九名でございます。
これは上級職試験だけですか。旧高文の方も含めているわけですね。その点を一つと、それから、局長以上の方の中で東京大学の出身者は何人ぐらいいらっしゃいますか。
大変心もとないことでありまして、長官は、きょうの式典の壇上のトップにお座りになっていたわけですね。しかも会計検査院だけではなくて、いまの政治の浄化、そしてある意味では財政の再建、行政改革、これらの中枢をなす一つの課題だと思います。これについて長官が御存じないというのは大変残念でありますけれども、ひとつ長官の方から総理及び内閣諸公に、こういう非常に緊急な問題をいま内閣としてペンディングのままお抱えになっておるわけでありますから、これについての早急な結論と、ぜひこの国会にこの改正案を御提出願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
院法の改正につきましては、私も政治家の一人として、そうした御要請が会計検査院の中に強く存在いたしておるという事実は承知をいたしておりますが、委員御案内のように、会計検査院は行政の私どものところとまた異にする立場でございますので、法律は、たしか提出をいたしますといたしますれば内閣官房からお願いすることになることではなかろうかと思いますが、私、申しわけないことでございますが、担当いたしておりますことでございませんので、その成り行きあるいは扱い等につきまして明言することをお許しいただきたいと思います。
担当が違っても、これは内閣のいま抱えておる問題では大きな問題だと思いますね。これは当然閣議にもかかっているでありましようし、また、総理府を中心とする内閣の中で当然論議されてしかるべき問題でありまして、その論議がないということは、この問題について大平内閣がどの程度の認識を持っておるか疑わざるを得ないわけでありますけれども、そういう点で長官、担当ではいらっしゃらないかもしれませんけれども、少なくとも、というよりは大平内閣の有力な閣僚でありますから、これを御存じないということはまずないと思いますけれども、どうなんですか。
きょうは会計検査院の百年記念式典が行われたわけでありますが、言うまでもなく、会計検査院の機能の健全な発揮ということは、行政の公正、特に会計経理の厳正な確保、執行に必要なわけでありますが、これについて数年来、会計検査院法の改正が論議をされておるわけであります。五十二年の五月十九日に、衆議院の決算委員会で、会計検査の強化充実を図るべきであるという議決がなされ、続いて衆議院の本会議でもその同じ趣旨の議決がされております。参議院におきましても、五十三年の六月に決算委員会及び本会議でそういう趣旨の議決が行われておるわけでありまして、これを受けて、会計検査院におきましても、院法の改正の基本方針を決定し、内閣にその要旨を送付して検討をお願いいたしたわけです。ところが、その後この改正について一向にはかばかしくない状態でありますけれども、現在この問題が内閣でどうなっておるのか、ひとつお伺いをいたします。
詳しくは長官から説明してもらいますけれども、私の感じでは、民間に、ランニングストックであればこれは会社の経営上当然のことと思いますけれども、いわゆるデッドストック的なものを義務的に持たすということは、補助金その他でいろいろ国で援助するにいたしましても、会社にとっては営業的に負担であることは明瞭なことかと思います。したがって、おのずから限度があるのではないか。そういうことを考えますと、九十日というラインはそういう点をにらんで会社側とも十分話し合いの上決めたものと考えております。したがいまして、それ以上の備蓄ということになりますと、国自体がためていくというのが当然の道筋かと思いますので、いまの九十日を基本にして、それ以上は国の備蓄にしていくというこの体制が一番正しい行き方ではないかと思います。
 もう一つ、海上備蓄の件ですけれども、お話のように、できますれば陸上で備蓄をする。米国とかドイツ、ソビエトのように地下に岩塩等がありまして、天然に備蓄できるような地下構造でありましたら大変いいのでありますけれども、日本はそういうふうにできておりません。したがいまして、陸上の表面にこれを蓄えるとしますといろいろ御承知のようなトラブルがございます。なるがゆえに大変窮していまのタンカー備蓄という手段をとっておるわけでございますから、国民の皆様の御理解を深め、陸上備蓄が進められるようになればそれが一番よろしいのではないかというふうに私は考えております。