具体的に箇所で要求している予算は、例えば大阪府なら府段階では確かに各省庁に対してそういう要望という形で要求が出ておるわけでございますけれども、各省庁といたしまして、全国的な調整の中でそれを箇所づけいたしますのは予算が成立いたしましてから後の具体的な段階になるわけでございます。したがいまして、現在のところ、まだ国側として具外的な箇所づけの意思決定をする段階にございません。この段階では、申しわけございませんが、御説明できる段階まで熟していないというふうに御理解いただきたいと存じます。
先ほど御説明いたしましたように、ただいま各府県におきまして建設計画が策定中でございます。当然のことながら、大阪府におきましても長期的な都市地区の整備のための計画と、それからそれに基づく六十三年の具体的要求を、関係各省、特に公共公益施設を担当いたします各省に対して要求しておるようでございます。
 ただ、これを配分します各省庁といたしましては、ただいま予算の審議中でもございますし、具体的な箇所づけにつきましてはそれぞれ担当からの事前のヒアリング等の最中でございまして、ただいまそれをつまびらかにする段階にはございません。
 ただ、御案内のように、今年度の六十三年度予算案につきまして公共事業等を中心にかなりの伸びを示しておりますので、地元要望もかなりの程度に充足されるものと期待しておりますし、国土庁としてもそのような方向で努力してまいりたいと存じます。
医療保険の一元化につきましては、これまでも給付と負担の公平化に向けて逐次改革を実施してきたところであります。また、今回の国保制度の改正は、給付と負担の公平化に向けての条件整備となるものであります。さらに、六十五年度までには老人保健制度及び国保制度の見直しを予定しておりまして、今後、その帰趨を見きわめながら、現行の国民皆保険体制の基本を前提に原則八割程度の給付水準となるよう、給付と負担の公平化に向けて段階的に改革を進めてまいる所存であります。
 次に、お尋ねの過疎地や無医地区における医療の確保の問題でございますが、従来から僻地中核病院の整備、僻地巡回診療など各種の施策を進めてきているところでありますが、いまだ無医地区と言われる地域が残されております。このため、昭和六十一年度から第六次の僻地保健医療計画を定め、僻地医療の推進を図っているところであります。
 次に、地方財政措置につきましては、今回の改正に伴いまして新たな地方負担が生じておりますが、六十三年度におきまして所要の財源措置を講じ、地方財政の運営に支障がないよう措置することといたしております。また、六十四年度におきましても、同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
 また、地方財政措置の具体的方法につきましては、不交付団体に対する調整債による財政措置はこれまでも行われてきているものでございまして、問題はないものと承知しております。また、今回の改正は、国保の安定化を図るために国と地方が一体となって、制度の不安定要因となっている問題に取り組むその仕組みをつくろうとするものでございます。これにつきまして、単に国庫負担という形で対応することでは解決が困難であると考えております。
 次に、低所得者対策についてでございますが、低所得者の加入割合が高いことが国保財政の不安定要因となっておりますために、他制度に比べて高率の国庫補助を行っているわけでございます。さらに、保険料軽減相当額に着目した新たな補助制度を設けることにより、この問題に対処できるものと考えております。
 次に、医療費の地域差対策についてでありますが、今回の改正案におきまして、高医療費市町村における適正化が推進されるよう国は必要な助言指導等を行うこととなっております。厚生省といたしましても積極的に取り組んでまいる所存であります。なお、高医療費市町村の指定基準等政令委任事項の具体的な内容につきましては、現在検討を進めているところでありますが、基本的には、年齢構成のほか災害等の特別の事情を考慮してもなお医療費水準が著しく高い市町村を指定することを考えております。
 次に、高額医療費共同事業の強化拡充でございますが、御指摘のように交付基準額八十万円を目途とするようお願いし、ほとんどの都道府県で既に所要の予算措置を講じることとしていただいているところであります。なお、高額医療費につきましても、給付費の二分の一につきましては国庫補助が行われているところでございまして、今回の国の補助十億円は、新たに共同事業の事務費等についての補助を行うものであります。
 次に、老人保健拠出金にかかわる国庫負担についてでございますが、今般の制度改正全体を通じまして国保の財政体質が改善されることを踏まえ、国保財政への影響にも配慮しつつ、老人保健拠出金にかかわる特例的に高い国庫負担率を調整するものでございます。なお、今回の措置は、六十三、六十四年度、二年度の措置でございまして、いずれにいたしましても、六十五年度におきましては改めて見直しを行うことといたしております。
 次に、保健施設事業の拡充整備でございますが、まさしく御指摘のとおりでございまして、保健施設事業は疾病の予防や健康増進のため大変重要であるとの認識をいたしております。このため、市町村保険者に対しまして、より適切な事業を実施するよう指導するとともに、国庫負担の配分におきましても、ヘルスパイオニアタウン事業を初め各種の保健施設事業への補助に努めているところでございます。今後とも一層推進してまいる所存でございます。
 最後に、医療費の適正化でございますが、レセプト審査の充実や指導監査の強化などの医療費適正化対策を今後とも一層強力に推進していきたいと考えております。また、予防対策につきましても、健康診断を初め保健施設事業の一層の充実を図ってまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕