苦しい答弁はよくわかりますが、たとえば大蔵省から出されました財政の中期試算では、三年で赤字国債ゼロにする場合、五年でする場合、七年でする場合等々の案が試算してあります。
 それを見ましても、ちょうどいま問題になっております昭和六十一年は、三年で赤字国債ゼロにする場合では約十一兆円くらいの要調整額が出ている。五年で赤字国債ゼロにする場合には八兆七千億くらいの要調整額が出ている。七年の場合には七兆六千億くらいの要調整額が出ておるわけですね。一体、これから四、五年の間にこんなに膨大な要調整額を、消せないと結局赤字国債が減らせないということですが、歳出カットだけでこんな多額のものを減らせるのですか。少なくともこの大蔵省が出した表を見る限り、増税をしないと本当にどうしようもありませんわということを正直に語っておるわけでして、そのあたりはっきりされた方がいいのじゃないですか、大蔵大臣。こんなの、歳出カットだけでカットできるはずがないでしょう。
この出された国債整理基金の資金繰り状況を見ますと、これはまさに、いま財政を見直そうと簡単におっしゃるようなもので片づきそうにないぐらいの泥沼状態をあらわしておる、こう言わざるを得ないと思うのです。五十七年度時点で国債整理基金の残高が三兆二百億円。しかし六十一年には底をついてしまって、六十一年以降は国債残高に応じて一般会計から国債整理基金特別会計に資金を繰り入れる定率繰り入れとは別に、償還資金不足を補うため多額の予算繰り入れを実施しなければならぬという数字が如実に記載されておるわけでございます。
 先ほど、五十九年度の定率繰り入れは実施したいような話をされましたが、これもどうも実情から言うと、五十九年も同じように定率繰り入れを停止するという結論にならざるを得ないのじゃないですか。そうなりますと、ますます国債整理基金の枯渇は早まることに相なるわけですね。一体、そう簡単におっしゃいますが、大臣、どういうかっこうで財政改革をなされて、このような泥沼状況から脱出するような計画がつくられておるのですか。
国債整理基金の資金繰り状況を去年お出しいたしました。つまり、定率繰り入れをやる場合とことしお出しいたしましたものとでは、国債整理基金余裕金残高が枯渇する年次が一年早まっております。昨年お出しした計算でも、六十二年度末には枯渇するわけでございます。それが一年早まった。これも重大な問題ではございますが、しかし、六十年代の初頭にはいずれにせよこういった深刻な事態に直面するわけでございますから、私ども、そのときまでに何とかこの財政改革を進めたい、こういう考え方でございます。
結局、ことしの定率繰り入れをやらない分は六十一年、六十二年に繰入額がふえてくるという形で後にツケを残し、それまでに何とか財政改革をやってうまく取りつくろうというような答弁でございます。
 しかし、大蔵省が出されました、後でまた質問しようと思っておりましたが、国債整理基金の資金繰り状況等を見ても、おっしゃったような形で六十年、六十一年、六十二年当時に一体本当にやりやすくなるのですか。この数字を見る限り、余裕金残高が六十一年でなくなるのでしょう。そして、六十一年、六十二年にこういう今度のような繰り入れをやらなかったもののツケが回ってくるのでしょう。それまでに何とかうまく回るような話ですけれども、本当に回るのですか、六十年、六十一年、六十二年当時、どういう対策を打たれようとされておるのですか。
いただきました計算はこのとおりでございまして、後年度において予算繰り入れが多くなるということはそのとおりでございますが、その四、五年の間に私どもは財政改革を進めまして、何とか特別公債依存の体質から少しでも脱却をいたしたいということで考えているわけでございます。ことしこの定率繰り入れをやりますれば、一兆四千億の特例公債の増発になることもまた事実でございまして、特例公債を少しでも減らし、そして全体の枠を圧縮し、予算の厳しさというものをわかっていただく過程の中で財政の改革を進めてまいりたいという考え方でございます。
どこまでが福祉でどこまでが医療か難しい問題だと思いますが、今は医療あるいは病院という中でかなりそういう福祉的なものを見ているのが現実ではないか、これを整理すべきだともう一度御意見具申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、やはり医療費は適正化しなければならない。しかし、それが行き過ぎるといろんな矛盾を生み出す。経営の問題にしろ医の倫理の荒廃にしろ、矛盾を生み出すということについて幾つが御指摘をしたわけですが、結局こういうことの根本というのはどこにあるかということを考えてみなければいけないと思うんです。
 この資料でお配りしました四枚目の左下にあるのを見ていただければおわかりですし、これはもう常識とされていることですが、確かに単純な比較はできないにしろ、先進諸国の中では日本の国民総医療費の国民所得に占める比率は大変に低いということ。そういうことは言われておりますし、特に社会保障給付費として政府の支出になっているものが、日本は先進諸国の中で非常に低いということも明らかです。
 それから五枚目の資料は、これは平成二年度の国民医療費の概況という厚生省の統計情報部から出されたものの七ページ目ですが、その一番最後の数表なんですが、それを見ますと、医療費に対して国庫から出しているお金が、左から三番目のところにあるように、昭和五十八年の三〇・六％をピークにしてどんどん下がってきているということですね。こういう事実に見られるように、どうも日本の医療保険制度においては国がだんだん手を引きつつあるのではないか。そして、どうしてもかかる医療費については個人負担にだんだん持っていっているんではないかということを危惧せざるを得ませんし、それが今回の診療報酬改定の特定療養費でもあるということを先ほど申し上げたわけですが、その辺についてもう少し日本は公費での、要するに国が責任を持って財源的にも医療や福祉について力を注ぐべきではないだろうか。もちろん苦しい財政事情があるんですが、一般論としてその辺考えるんですが、大臣いかがお考えでしょうか。