今も、仮払いのところについて撤回されるかどうかについては明確でありませんでしたけれども、この点については金銭消費貸借を結んだ側のやりとりを見るとまた問題点がはっきりいたします。
 さっきも触れましたけれども、この日に契約ができるんです。そうして株券については担保として預け入れる、そのかわり代金はファーストファイナンスが全部融資するという、全部御指摘のとおり書類上の操作でありまして、書類上の操作はしっかりしているのです、これ。株はリクルートの会社から動いていない。書類上の操作としては、お金の支払いとか融資のやりくりとかあるいは株の受け渡し、全部しっかりしている。すなわち、この契約書によって九月三十日に代金は三千万払ったことになって、株も受け取ったことになる。受け取ったけれども預かっている、こういう仕組みなんです。融資か何らかの形がなければ、十五日間、この間について説明がつかないのです。これ、どう見たって、くどいようですけれども、九月三十日、この受け渡しの問題について、代金の支払いは先だったということはどう見たって出てきませんね。これで納得すれば私は国民の皆さんから笑われますよ、この契約書を見て。私はそれは納得することはできませんね。どこからそれが出てくるのですか。金は後でよろしい、株はもらったけれども金は後でよろしい。しかもこれは小さい株じゃないですよ。一万株である、三千万円。お金はどこかでやりくりをしているはずなんです。したがってこの解釈からは、九月三十日からはどこからも出てきません。
 そしてもう一つ。さっきまたお答えにならなかったけれども、融資はなかったけれども仮払いではなかったのか、これは撤回されるのですか、きょう。そこのところはっきりしてください。撤回されるのかどうか。これは、撤回されるとすればまた別の展開がありますので、この点も正確に話していただきたいと思います。
ほかの皆さんの場合というのを私存じませんが、ファイテンスを受けるのであればあるいはそういうことがあったかもしれませんが、ファイナンスは受けておらないということを一つ申し上げておきたいと思います。
 それから株のことは、先ほど山花委員が御自身でおっしゃいましたように、株式は本人に渡されておらないわけでございます。それは先ほど言われましたのでおわかりの上で言っておられるかと思いますが。
 それからもう一つ、なぜファーストファイナンスに支払いをしてほしいと言われたかということは、想像いたしますと、恐らくドゥ・ベスト社自身が株式を保有するのにファーストファイナンスから融資を受けておって、その融資を返済するという形で、したがってファーストファイナンスに払うことを指定されたのではないかというふうに今想像いたします。
そうすると総理、あれですか、この受け渡しの時期が三十日、株はもらうんだけれども金は払わなくてよろしい、こういう契約だという趣旨ですか。だれが見たってそうはならないですよ、この契約書は。受け渡し時期というのは、お金の支払い、株の引き渡し、これが九月三十日ということになっておったと、この契約書それ以外読めないと思いますが、株はもらった、お金は払わないでいいんだ、こういう内容はないでしょう、この契約読んで。とてもこの契約書の解釈からは、これは法制局長官読んでいただいたっていいけれども、こんな考え方出てきませんね。余りにも契約とはかけ離れた答弁と言わざるを得ません。
 もう一遍、この点よく検討していただきたいと思います。これでは通用しないです、世の中に。そのほかの皆さんの場合には、全部三十日に受け渡し、支払い済んでいるんです。この契約の解釈はどう考えたってそうです。もし例外的に株は先にもらうんだけれどもお金は十五日先でもいいよということならば、あるいは一週間先でいいよということになれば特約がつくべきでしょう。当たり前の話だよ、これを読んで。ということと、仮払い説は撤回されるのですかということについて、二つ伺っておきたいと思います。
融資がなかったということは、何度も申し上げましたように消費貸借契約が結ばれておりませんので私はそうでないと思っておるのでありますし、それにこの売買約定書は、受け渡し時期を九月三十日としておるのみであって、支払い時期について別段触れておりませんので、三十日でなければならないと考える理由もないわけでございます。それは恐らく、何と申しますか、十月十五日にお願いすればいいんだということでそうなったのであろうと思います。それ以外にどうもこれという事情はよくわかりませんが、ただ、今おっしゃいました私の答弁は、実は江副さんが一週間ぐらい待ってくれと言われて、その期間仮払いという形で処理したケースもある云々と言っておられまして、そうしますと、会社の方がそういう処理をされたケースがあるのかなということを私はお答えをいたしておりますけれども、ただこの場合には支払いの時期を九月三十日と別に決めておりませんので、この場合を指されたのかどうかはちょっと十分定かでございません。
私が言っているのは、中山外務大臣も最初おっしゃられましたし、橋本さんもおっしゃられましたように、アメリカの要請じゃない、ここは前提ですね。ところが、九十億ドルをめぐって、日本の加藤六月政調会長と橋本大蔵大臣が百億ドル、十億ドル足すべきだというようなことをめぐって、一月の十七日の晩でしたか、結論が出なくて明くる日に持ち越して、そして九十億ドルに落ちついたことなどは、もう全部新聞に発表されているとおりです。それは正しいかどうかわかりません。しかし、九十億ドルという数字が、日本が言って向こうが非常に歓迎した中には二つの意味が僕はあるように思うのです。
 一つは、過分の負担をしてくれたな、物すごく大きいからです。九十億ドルという金額は、我が国の今年度予算と比較してもめちゃくちゃ大きい金です。例えば、ＯＤＡ予算の四〇％増ですよ。それからまた、防衛費の約三割です。それを一気に平成二年度の補正で出すのですから、我が国の財政から見たらやはり大変なことですよ。しかも、アメリカは御承知のような状況ですから、九十億ドルというお金にひょっとしたら、当面する三カ月ではびっくりされたかもしれぬという側面。
 もう一つは、大体四百五十億ドルぐらいは要るな、その二〇％を計算してみると九十億ドルになるな、よく一致しておるなということで評価されたかもしれません。わかりません、それは外交ですから、おっしゃるとおりで何もないというものをあったでしょうと僕は追及する意思はありません。しかし、ただ結果として日本の財政の今後も考えてみて、この九十億ドルという多額な金を大いに国際的に貢献しなければなりませんから援助しなければなりません。しかし、その場合の援助は、アメリカ側が言っているような戦費的性格のものとして支出するのであれば、これは非常に性格を異にし始めるというところに自衛隊の海外派遣と同じ問題が出てきます。
 そこで、このタトワイラーさんがおっしゃっている後方支援、日本の外務省の訳では兵たんですね、その支援と今まで総理がおっしゃられているところの九十億ドルのお金の性格とは同じものですか、違いますか。