現在、予算でお願いし、また法律でお願いしております規模縮小交付金の制度でございますけれども、一定の要件として考えておりますのは、生産面で前年に比べまして減少がある場合というのが生産面での要件でございまして、その減少の規模、減少率を前年の五％というふうに考えておりまして、五％と申しますのは、減産をする場合の最小の単位であろうかと考えておるわけでございます。
 また、人員の面につきましては、おおむねこの五％の減少に対応する人員が百数十名程度というふうに見られますので、これを百五十人と一応設定をいたしまして、百五十人以上の解雇による失業というようなことを人員面での要件としております。
 なお、この規模縮小交付金は退職金見合い額の補助でございまして、別途減産コストをカバーするための対策といたしましては、安定補給金の中に減産加算金制度を入れるということで対応をしていく考えでございます。
それから、規模縮小交付金についてですが、生産を継続しながら規模を縮小するということは非常に単純なことではないだろうと思うのであります。離職者に対する手当でというのはある程度のことはできるかもしれませんが、炭鉱というお仕事の関係上、経営上のコスト要因というものはある程度見込まれるわけですから、人員を削減したからそれによって、全体として他産業とは違う要因が保安その他あるわけでございますから、ある程度縮減したからといって経営が他産業と同じようによくなるということにはならないだろう、こう思うのです。今度、規模縮小交付金につきましては、人員の面とそれから生産量の面と両方のことがあるんだと思いますが、一定の規模ということになっておりますが、これは人員についてはどういうことで、それから生産性では一〇％、五％とありますけれども、最低限とのくらいの生産量についてという何かがあったと思うのですが、その辺、どうでしょうか。
貯炭管理会社の概要につきましては、現在石炭業界あるいは新エネルギー総合開発機構を中心に準備を進めているところでございまして、ただいまのところでは、新しい会社をつくりますといろいろ手続面で時間もかかりますし、また経費の面でもばかにならないものがあるようでございますので、ちょうど石炭業界に共同会社的な存在で現在設置されております新昭和石炭株式会社というのがございますが、資本金が三億二千六百万円で、昭和三十四年に当時の異常貯炭を解消する目的で設立された民間会社でございますが、その後異常貯炭の状況も解消されまして、現在では別の業務を一部行っているわけでございまして、その会社を拡大的に改組をいたしまして、今度の貯炭管理機能を付与する会社にしたらどうかということで現在準備が進められているようでございます。法案を成立していただき、また予算案の中に貯炭会社関係のものを入れていただき、四月に執行が可能となるようなそういう状況がぜひ必要になってくるわけでございまして、その点、改めてお願いを申し上げたいわけでございますけれども、そうなりました暁には、四月中にも買い上げ業務を実施したいと思っております。
 また、お尋ねの露頭炭の買い上げでございますけれども、これは企業単位で異常貯炭が存在する場合に買い上げるということになるわけでございますので、露頭炭と坑内掘りの炭とを問わず、その会社に異常に在庫がたまっている場合にこれを買い上げるということになるわけでございます。
時間もありませんから一つ一つ詳しいことは条文に沿って逐条的にお話を聞く機会もないのでありますが、貯炭管理会社の機能ですね。これも同僚委員から何点かお話がございましたけれども、管理会社の役職員とか購入の方法とか市中資金の調達見通しとか石炭企業の出資見込みとか、こういうようなことについて。また、買い戻し条件の意味と、それから運用の方針。
 それから、貯炭という概念の中に、最近はできるだけコストをかけないようにということで露頭炭の採掘ということに意を注いでいるところが多いというか、多いといったって、炭鉱は幾つもあるわけではないからあれですけれども、露頭炭の石炭については貯炭という条件の中には入るのか入らないのか。これは非常に最近いろいろ山の状況が変わっているということが一つと、それから各企業が非常に経理的に大変な中でやっていらっしゃるというようなこういう状況等を考えますと、やはりこれは考えなければならない一つの問題だろうと思うのですけれども、その点についてはどうでしようか。
借地権というものは大体所有権のような財産権であるのかどうかということが法理論的には実は問題がないわけではないのでございますが、土地の権利というものが法律によって強く保護されておりますために、それが一つの権利として実際は社会的に評価されております。例えば税金の問題にいたしましても、相続にいたしましても一つの権利になっております。そうしますと、自分で家を建てて、その家だけ譲渡した場合に一体どうなるんだ。家の権利は他人に行きますが、敷地の利用権というのは何にも決めてなかったときに借地権が生ずるのか、ただの使用権なのか、こういう問題も出てくるわけでございまして、特に最近自分の土地にマンションを建てて人に売るというような場合が出てまいります。そういたしますと、その敷地利用権というものを初めから自分で設定して、それで、それを譲渡するようにした方がわかりやすくないか。それを避けるためにダミーといいますか、他人に土地を貸した形にしてそこの借地権をつくってそれを譲渡するようなやり方も行われているように聞いております。その発展の先の話でございますが、それならば土地を担保に入れないで借地権を設定して、それを担保に入れるようなことまで認めてもいいじゃないか、こんなような議論が出てまいりまして自己借地権というようなことの新設が議論されているわけでございます。これは完全に財産権にしてしまおう、そういう考え方でございまして、理屈は非常に合うんでございますが、果たして自己借地権というものをつくって担保に入れるなんということまでして複雑なことをしていいのかどうか、必要なだけでいいんじゃないかというようなことで実は議論の最中でございまして、今後の検討にゆだねられているというのが現状でございます。