お答え申し上げます。
 まず我が国の貿易黒字でございますけれども、ＩＭＦベースで見ました場合に、一九八六年以降三年間連続して九百億ドルを突破する水準で推移しております。ここ二年間の黒字の推移を申し上げますと、八七年度は九百四十億ドル、八八年度は九百五十三億ドルという規模でございます。
 次に対米の黒字でございますけれども、これも一九八六年以降年間五百億ドル程度の対米黒字で推移をいたしておりますが、八七年度につきましては五百八億ドル、八八年度につきましては四百九十億ドルということになっております。これを我が国の貿易黒字に占める比率で見てまいりますと、八七年度は五四・一％、八八年度は五一・四％ということで、五割を超えております。他方、アメリカ側の統計で見まして、アメリカの貿易赤字に占める対日赤字の比率を見てまいりますと、八七年で三七％、八八年で四四％という規模に達しております。
本日は、現在対外的に一番問題になっております貿易摩擦あるいは国際収支の改善問題について、お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
 近年、貿易の黒字幅が非常に大きくなっておりまして、そのことが国際的な摩擦を引き起こしている、あるいは諸外国から日本に対するジャパン・バッシングと言われているような現象が起こっているわけでありますが、ここ数年の間に貿易収支が一体どういうふうに推移してきたか、特にアメリカとの関係がどうなっているかにつきまして、通産省にお伺いをさせていただきます。

    ─────────────
次に、昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中経済企画庁、外務省所管、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 この際、経済企画庁長官、外務大臣及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、中小企業金融公庫当局及び中小企業信用保険公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一月七日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十五分散会
まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員及び運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。二回目は公害健康被害補償不服審査会委員で、全会一致であります。
 次に、動議により、所得税法及び租税特別措置法の一部改正案を緊急上程いたしまして、中西大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
昨年発生しました大阪の三菱銀行の強盗殺人事件につきましては、まことに残念な事件でございまして、被害者の方も本当にお気の毒だと思うのですが、私どもこれについて、使われた銃が公安委員会の許可銃であったということで、大変深刻に受けとめたわけでございます。
 そこで、なぜこういう犯人に許可を与えたかという経緯の問題でございますが、いろいろと調べてみますと、この梅川という犯人は、昭和四十八年の五月二十九日に散弾銃の所持許可の申請を大阪府の公安委員会に、これは住吉警察署を通じてでございますが、申請をしております。それで大阪では、許可基準に該当するかどうかということを判断しますために、人定事項であるとかあるいは生活環境、それから犯罪関係の前歴、さらには素行、行状などにつきまして調査をしたわけでございますが、人定事項に問題は特に発見はできなかったわけでございます。ただ、昭和三十八年の九月十八日に窃盗事件、これはオートバイ盗でございますが、それから続きまして三十八年の十二月二十三日に強盗殺人、それからその後四十六年の七月の六日には道交法違反の前歴があるということが判明したわけでございます。
 何分前歴が強盗殺人というきわめて凶悪な犯罪であったということから、所轄の警察署では、この調査結果をもとにしまして、本人に対してまず所持許可の申請の取り下げを説得したわけでございます。しかし、梅川はこれに応じなかったわけでして、そこで公安委員会としては、再度生活環境や素行、行状などにつきまして担当者に調査をさせたわけでございます。さらにまた、相手方の主張でありますとかそれから調査の結果、そういったものをし細に検討しました。ただ、強盗殺人の犯行が十五歳の少年のときの犯行だったわけでございまして、しかもこの犯行からすでに十年近く、九年五カ月ぐらい経過しているわけですが、また再度の調査結果からも、その時点で銃を所持させることの危険性というものを認定するに足りる相当な理由があるものという判断ができなかったわけでございます。凶悪な犯罪の前歴があるということだけではこの法第五条の許可の欠格事由に該当しないために、昭和四十八年の七月二十六日にやむを得ず許可をしたわけでございます。それが後日あのような犯罪を犯すに至ったわけでございまして、許可したことはやむを得ないとはいいながら、結果としてはまことに残念な次第でございます。