次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、吉岡吉典君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び千葉景子君がそれぞれ選任されました。
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先ほどは私だけで時間を占領してはいかぬと思いまして途中で打ち切りましたが、もう一歩税の問題を踏み込んで申し上げますと、ストックの課税の問題ですが、今、中小企業が直面しておる大きな問題は、一つは固定資産税の問題、一つは相続税の問題です。
 まず、固定資産税の問題ですが、御案内のように自治省の方針で固定資産税は一気に公示価格の七〇％にその評価額が引き上げられたわけです。これに対して今、不服審査請求がどんどん各地で起こっておりますし、場合によれば訴訟までいきかねないようなことになっております。なぜそういうことかといいますと、固定資産税が一気に、大体全国平均で三倍ぐらいになったんじゃないでしょうか、東京の都市部だと四倍ぐらいになっている感じがするんです。
 本来、固定資産税というものは行政のサービスに対する対価として払うものであって、基本的に昔からせいぜい一割程度のものなんですね、評価額は。ところが公示価格の七〇％であると、こういうことになった。なぜそうなったか。その経緯は、私が御説明するまでもなく先生方御案内でしょうが、海部内閣のときの土地基本法で、要するに当時土地が暴騰したわけで、土地の暴騰を抑制することと土地を持っておる者の有利性を抑制するための二つの観点からああいうものができたんです。
 ところが、これは今土地がどんどん下がっているわけですね。そうすると、要するに公示価格というのは年に一遍、大体全国の公示地点でやるわけですね。ところが、三年の間にどんどんと実勢価格の地価が下がるわけです。そうすると、地価の方が安くて公示価格の方が高いということが起こり得る。その公示価格の七〇％の評価額で一・四の税率を掛けられたのでは、これは大変な増額になっておる。固定資産税はしたがって三倍ぐらいになったんじゃないでしょうか。
 そうすると、いやそれは金持ちから取ればいいじゃないかということですが、さにあらずで、固定資産税が課税される人口は大体三千万ぐらいになるんですね。この中には年金生活者も零細事業者も入っています。これを一気に、余り議論もしないで自治省があれほどの増税をやったということは、私はある意味では消費税以上にこれは大変な過酷な増税であると。要するに物納せざるを得ないような事件が随所に起こっておる。かつて歴史を振り返って、事業をやっておる土地を国家に取り上げられるような説とか時代はなかったはずです。
 これは、私は先生方に十分御議論をいただいて御検討をいただくに値するほどの大きな問題に今後発展をする、こういうふうに思っておりますので、この固定資産税もぜひひとつ御検討いただきたい。会議所でもあちこちで集会が開かれて、恐らく東京ではかなりの数の不服審査請求が今後も出てくると私は思っております。
 相続税の問題は、これは非常に長期的な課題でございますから、これについてもいろいろ私は申し上げたいことがございますが、きょうは時間制限もございますのでちょっと後ほどに譲らせていただきますが、一言申し上げれば、やはりさっきの基本哲学から申し上げて、それは金持ちの相続、財産のある者から取るというのは富の平均化のために必要であるということは、一応私はうなずけます。
 しかし問題は、巨大な金持ちからは取っていいんでしょうが、その相続税の土地を評価するときに不動産としての売買事例で評価しておるところに問題があるんです。これは、明治時代は要するに収益価格還元方式でやったんですね。例えば、百坪の八百屋さんがあって神田で店を開いておる、その百坪でどれだけの収益が上がるかということから評価していってその評価額を決めたんですね。ところが今はそうじゃなくて、百坪が神田近辺で幾らで売れたかという不動産売買事例でもってその評価額を決めておる。ここに決定的な違いがあるんです。ですから、八百屋をたたき売って都落ちしないと、中小企業なら工場を畳んで物納しないと事業が継続できないということになるわけです。
 産業界の事業の承継というものは非常に大事でございまして、御案内のように農業は、農業専従者が継続する場合に相続税を払わないでいいという法律があるんですね。さっき申し上げたように、今農業はウルグアイ・ラウンドでどんどん外国の米も入れますから、日本から自立農業がなくなっていいとは申しませんが、これはやっぱり海外から輸入しても十分に対応はできる、こういうことです。その農業と製造産業と、余りにもその取り扱いに対して、さっきの話じゃないですが公平を欠くのではなかろうか。片方は相続税をとらないで非常に優遇措置がある、今度も六兆も金をとってどんどん利子補給もやるし、いろんな手厚い保護を与えておる。一方は全然それがない。そして事業承継は、今、通産省の統計で中小企業はどんどん廃業率が上がっているんです、それで創業する人が減っているんですね。これは長い目で見て日本の国を私は滅ぼすことになるんじゃないかと。
 ぜひひとつこの辺を、そういう視点から、この相続税問題は私も税調の場で今後大いに議論をするつもりですが、どうぞ政治の場で先生方の強力な御支援をこの場をかりてお願いいたします。
 以上です。