これは前田参考人が非常に明確に専門家の立場で述べていただいているので、私もまたそういう意味では今までの歴史上理由のない、国内に原因のない、何かわけのわからないときに雨が降るようによその国が攻めてきて取っちゃうということはあり得ないことだというふうに思っています。
それでは、仮に日本が戦争直後のような状態で自衛隊を一切廃止してしまう、それによって戦争の原因を除いてしまうといたしまして、日本は確かに戦争の原因はないと思うのですけれども、外国の方から、外国は必ずしも廃止しているわけじゃございませんので、そういう国からの侵略という心配はお考えになりませんでしょうか。
そうではありません。
 今のような社会状況で、そうして今のような国論が分裂していて、私に言わせれば憲法学者の大多数が憲法違反だと言っているような自衛隊で、そこに入ってくる人間にまともな教育、まあ前田さんを置いて言うのはあれですけれども、一体まともな教育ができるのかどうかということを考えると、私はこういう国論の分裂、批判の多い、憲法違反で自衛隊を越えているような軍隊は敵と戦争する前に国内で何もできなくなってしまうであろうというふうに思います。
あるいは私の誤解であればお許し願いたいと思うのですけれども、今の自衛隊で果たして戦えるんであろうかというふうな御意見だったと思うのですけれども、それはもっと戦えるような自衛隊にしろという御意見でございますか。
私もいろんな人に会って、憲法改正には反対である、しかし自衛隊は認めるという人の意見なんかを、別に統計的に調べたわけじゃございませんけれども聞きますと、やはり国を守るために最小限度のものは必要じゃないか。その意味で日本の憲法というのはそこまで禁止しているんじゃないので、その意味において認めて差し支えないのじゃないかという意見、私はそういう人たちも随分知っておりますけれども、これは水かけ論ですから打ち切ります。
 平和を愛好する諸国民ということが憲法にも書かれております。平和が嫌な人は一人もいないと思うのですけれども、平和の概念が西側の方と東側の方との間で同じものじゃないのじゃないか。つまり、西側の方では、平和であるためには自由に国際交流ができて、思想であるとか人物なんかが自由に交流できる、よその国のテレビ、ラジオも自由に聞ける、あるいは人権の保障がある、政府を批判したために監獄なんかにたたき込まれるというようなことがない。そういう状態を保障する手段としての平和というものを考えているように思うのですが、ソ連の方では必ずしもそうではないのではないか。つまり、ある国内における階級闘争、その階級闘争を支援することは決して平和共存とは矛盾しないのだというふうな考え方をしているように思うのですけれども、こういったふうに平和の概念が違っている場合に、単に両方が平和を求めているから、だから世界は安全であるというふうには言うことはできないのではないかと考えるんですけれども、長谷川さんの平和の考え方はいかがでございますか。それと今そういうふうに安心していいかどうかということをあわせて。
どうもありがとうございました。多少私意見が違うところがありますけれども、懇切にお答えいただきまして、どうもありがとうございます。
 次に長谷川参考人にお伺いいたしたいと思いますが、やはり午後の質疑応答のときだったと思いますけれども、国民の多くは憲法を支持するとともに自衛隊の存在を支持している、これは国民の間で矛盾した考え方なんだ、論理的に一貫してないのだというふうにお話しになりましたけれども、したがって論理的に一貫すれば憲法改正かあるいは自衛隊廃止かというふうにお話しになりましたけれども、私はやはり国民の大多数というのは案外賢明ではないかというふうに考えております。それはやはり憲法を改正してまで大きな軍備を持つことにはこれは反対だ、しかしやはり今の自衛隊は必要であり、つまり自衛隊は違憲ではない、合憲であると考えて今言ったような世論調査の結果が出たんだと考えれば、国民の意見は決して矛盾しているとは思えないのですけれども、いかがでございましょうか。
確かにソ連がもし日本に入ってきた場合、日本が抵抗して大変なことになれば終戦直後のような状態になると思いますけれども、全然抵抗しないで、白旗と赤旗を持って静かに迎えると言った人もありましたけれども、もしそういったふうになれば全然手つかずに自分の手中におさめることができるわけですけれども、そういう場合にはやはり抵抗すべきであるというふうにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 第三分類は、ただいま先生御指摘のように、どこの省庁の所管にも属さざる問題点ということで、例えば人道に関する国際条約、ジュネーブ条約等の国内法制化という問題、これは捕虜に対する人道的な取り扱いの問題とかいうのがございますけれども、こういう点については未制定でございます。また、有事に際しての国民の避難誘導、この辺なんかも例えば警察官職務執行法あるいは消防法等にそれぞれ避難誘導の関係法規はございますけれども、これは警察あるいは消防の職務執行上のものでございまして、ちょっと全体の国民の避難誘導というようなものになじまないので、この問題も検討をする必要があろうかと存じます。その他、いわゆる民間防衛と呼ばれるような諸問題等もこの第三分類に含まれると考えられますが、事務レベルといたしましては第二分類を整理をし、問題点の洗い出しを終わってから第三分類に入りたいと、かように考えておりますので、現在の時点におきましては、ただいま申し上げましたような例示的な問題点の提起にとどまっております。
 なお、この問題につきましても、自衛隊が行動をいたします場合に第一分類、第二分類によりましてそれぞれ自衛隊法あるいは防衛庁設置法に定められました任務と職責を果たすわけでございますが、この第三分類につきましては防衛庁、自衛隊が発言をするあるいは勝手に決めるという性格のものでございませんので、内閣全体でお願いをいたしたいということでかねてからお願いをし、この第二分類がめどがつきました段階で、私ども御下命があれば防衛庁関係の問題点の勉強を始めたいと、かように考えておる段階でございます。申しわけございませんが、現時点においては未着手と、まだ十分研究をしていないという分野でございます。