お答え申し上げます。
 有線テレビジョン放送、ＣＡＴＶと略称いたしておるところでございますけれども、このＣＡＴＶは、従来はテレビのよく見えなかった地域でテレビの難視聴を解消するという目的のものがほとんどでございましたのですが、最近は大規模、多目的な、いわゆる都市型と私ども呼んでおるのでございますが、都市型のＣＡＴＶの計画が相次いで出現してまいっております。この都市型ＣＡＴＶの場合には、企業活動の原則から当然採算性を見込んでおるわけでございますが、しかしながら、このことによりましても、ＣＡＴＶの公共性というものはいささかも減じるものではないと私ども考えておるところでございます。
 すなわち、有線テレビジョン放送法では、第四条におきまして、施設計画の合理性を審査するということになってございます。内容といたしましては、いわゆるクリームスキミングのようなことがなされないようにそれを防止する、つまり、もうかるところだけ商売をするというようなことをさせないように、施設計画の合理性について審査をするということにいたしてございます。
 それから、有線テレビジョン放送法の第九条におきまして、施設の提供義務というものが課せられてございます。ＣＡＴＶの施設というのはたくさんのテレビのチャンネルを送れる性能を持っておりますので、そういう施設を設置した場合に、チャンネルに余裕がある場合には他人にそういうチャンネルを提供する、そういう義務が課せられておるわけでございます。
 それから第十六条におきまして、業務区域内におきましてはサービスの提供義務というものが課せられております。したがいまして、その地域内の住民の方からぜひ加入させてほしいという申し出があったときに、それを断ることができない、そういうことになっております。
 こういうような規定によりまして受信者の利益を保護する、同時に、ＣＡＴＶの健全な発達を図りまして公共の福祉の増進に資する、これがＣＡＴＶ法の第一条の精神でございまして、こういう精神はすべてＣＡＴＶの公共性から出てきておるものであると私ども考えておる次第でございます。したがいまして、ＣＡＴＶを企業として行う場合であろうとそうでない場合であろうと、いずれの場合でも公共性という面では異なるところはない、そのように考えております。
 なお、既存のＣＡＴＶ施設を利用いたしております地方自治体では、このＣＡＴＶを用いまして、選挙の開票であるとか、議会の中継放送であるとか、あるいは行政広報、こういうような放送もいたしております。これからはさらにそういう地域、地方自治体とのかかわりの深い情報の提供に利用されることになるのではないかと私ども考えておりまして、特に福祉、健康、医療面の情報の提供であるとか、あるいは安全、防災、防犯面、それから地域行政関係では先ほど申し上げましたものに加えまして行政へのいろいろな意見の収集あるいは行政組織間のコミュニケーションにも使うとか、そういうようないろいろな用途に利用されていくのではないかと私ども考えておる次第でございます。
まず最初に、中小企業にかかわります技術開発あるいは技術力向上対策でございます。これまでどちらかといいますと、中小企業は技術革新成果を受け入れるという意味におきまして、受け身的な、導入一本やりといいましょうか、あるいは導入に終始してきたというのが実態ではなかろうかと思います。年間約二千三百億、これは五十八年度の実績でございますが、中小企業も技術研究開発投資を行っておるわけでございますが、これにつきましても、全体的な中小企業の技術開発力向上にまで結びついていくような状況にはまだ至ってないわけでございます。
 そういう意味におきまして、まず第一に、中小企業の技術革新成果の大胆な取り入れ、これを促進するという意味におきまして、五十九年度メカトロ税制の施行に入ったわけでございまして、今申し上げました受け身の中小企業の技術革新成果の受け入れについては、その対応が一応できたわけでございます。しかしながら、最近の技術革新の特性と申しますのは、どちらかといいますと、技術の細分化傾向あるいは複合化傾向というのが非常に顕著でございまして、そういう意味におきましてコアになる技術革新部分は大企業が開発するにいたしましても、周辺技術あるいは商品化技術、特に消費ニーズが多様化いたしてまいりますと、そういった商品化技術というのも相当に細分化されざるを得ない、こういうのが現在の技術革新の特徴ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、中小企業が技術開発に積極的に参画する余地といいますか、必要性というのが高まってきているということは、中小企業の事業活動の機会を拡大するという意味と同時に、国民経済的にも産業技術のバランスある発展を確保するという見地からも、中小企業の技術開発への積極的参画が求められているんではなかろうかと思うわけでございます。
 その意味におきまして、六十年度はそういった中小企業の技術開発への積極的参画を支援する施策を充実するということに重点を置きまして、まず第一に中小企業の技術基盤強化税制の創設を行うことといたしたわけでございます。これは、さきに申しました年間二千三百億、年率で約九％の上昇率で中小企業の研究開発投資が伸びておりますが、これに対するインセンティブが不足いたしておりますので、これに対する強力なインセンティブを付与するということからその税制の創設に踏み切ったわけでございます。このほか、やはり中小企業が個別に技術開発へ参画するにはおのずから限度もございます。その意味におきまして、産地組合等がその組合員の共通技術課題を組合ぐるみで開発をするシステムをつくりまして、これに対する資金的あるいは税制上の恩典を設けることといたしまして、技術高度化事業という制度を発足させることといたしたわけでございます。こういったものの裏打ちを持ちまして、今国会に中小企業技術開発促進臨時措置法案を提出させていただいておるわけでございまして、これらを核といたしまして、技術向上力対策を強力に推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、第二の人材の養成でございますが、これは六十年度予算案におきまして、東海ブロック校及び中国ブロック校の建設着手が認められました。具体的な予算計上といたしましては、土地取得費及び基本設計費の計上でございますが、これまでの九州直方校あるいは北海道旭川校の建設事例から申しますと、土地取得から大体三年ないし四年のうちに開校にこぎつけるということでございますので、私どもこのスケジュールにおくれをとらないように、今後地域の皆様方の協力を受けながら、この二校につきましても順調な建設を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。