私の方からお答えいたしますが、私たちは、先ほど大出委員が質問の中で幾つか問題点を提起いたしましたが、そうした問題点がなお残っているテーマであると考えてまいりました。しかし、こうした問題について、現在、これまでも議論ありましたとおり、連立与党の中で鋭意検討が進められているところでございます。したがって、私は連立与党の閣僚の立場として、連立与党間での結論が出た場合にはこれを尊重する、こういう立場であることにつきましては過日の本会議等でも申し上げたとおりでございます。
 なお、党内の議論につきましてはおよそ上原議員が指摘したとおりでございますけれども、そうした問題点についての議論は、現在、連立与党の中でも行われていると承知しているところでありまして、したがって、そういう議論が今後どのような合意になるかということを踏まえて政府としての立場もはっきりとしてくる、こういうように考えているところでございます。
 以上でございます。
これはまあ、余り同じことを繰り返し申し上げるのも恐縮ですが、先ほど前川委員会が、その後バブルの発生と崩壊の過程の中でその意味を残念ながら果たせなかったという趣旨のお話もございました。その反省に立っていろいろアドバイスを恐らくいただいているんだろうとありがたく思っておりますが、それだけのしっかりとした権限と申しますか、権限と申しますよりもその責任と役割を果たしていくような、そうした研究会でぜひあってほしい、そのように思っているところでございます。
 そういう意味で、ぜひひとつ平岩研究会がいい答申をまとめていただいて、それを実行していけるようなサポートをお願いを申し上げたい、こう思っております。
前川委員会のときにも私的な懇談会としてそれなりの大きな役割を果たされた。そのリポートが内外に対してそれなりの意味を持ったというふうに思っておりますし、今回の場合も全く同じように受けとめていただけたらそれでいいのではないかというふうに思っているところでございます。
今大変大事なことをあなたはお触れになりましたが、その人選は国会の承知するところではありません。連立与党の皆さんといえども公には、院の立場では御存じのないことであります。私的諮問機関というものはそういうものです。しかし、国際公約になり、所信表明で国民に。対してお約束をなされた、これは我々をも直接間接に縛るのです。その人選にも全く携わっていない。所掌範囲も全く明確ではない。いわばプライベートな集団。私は本当にいいメンバーだと平岩さん以下思いますよ。だからきちんとした法的位置をお与えになったらどうなんですか。しかもちゃんと国際舞台で言及され、各国の理解も得たと言われる。それだけの権威を持たすものなら、法的地位をお与えになったらいかがですか。さもなければ、これは拘束されないものと解してよろしいか。
法律や政令に基づいて設置をされたものでないということはもうよくおわかりのとおりでございますし、そうした意味で所掌事務は正確に申し上げるとない、こういうことであろうと思いますが、広く有識者の御意見を聞いて、その結果がさまざまな形で政府の計画なり国の計画なりなんなりに反映をされていく。そういう意味で、それは公約になっていくものもありましょうし、またなっていかないものもあろうと思います。そういう位置づけであろうというふうにお考えをいただければと思っております。
そこで問題は、その研究会の活動の内容といいますか、そういうものがどういうふうに反映するのかそれが公のものかどうか、こういう観点でのお話があわせてあったと思いますが、その点について申し上げますというと、内閣総理大臣の私的諮問機関でございまして、内閣総理大臣に対して、いろいろ御意見あるいはいわゆるお知恵を、情報を提供していただく。それを内閣総理大臣が受けとめて、その中のよいものについてはこれを行政に反映させるということがあり得ると思います。その場合には、ある場合には閣議決定、あるいは閣議了解等のような形で公のものにするというようなことはあり得るということだと思います。
ただいまの法的な側面の問題について申し上げたいと思いますが、経済改革研究会、これは内閣総理大臣のいわゆる私的諮問機関、こういう位置づけが与えられておる、こういうことであります。したがいまして、逆な言い方をしますというと、国家行政組織法に基づくところのいわゆる「審議会等」、そういういわば公の行政組織といいますか、そういう形のものではないということは、おっしゃるとおりだろうと思います。
 ただ、そこで……（橋本委員「結構です。委員長、今、法的な地位がないと言っていただきましたから、それで結構です」と呼ぶ）
あなたがそれをどう思われるかということは、あなた自身の私的諮問機関でありますからそれだけの価値を置かれるのは当然でありましょう。しかし、その結果、所掌事務も責任も全く明らかでない。今後どういう方向づけを出してこられるのかも理論的にはわからない。そうした私的諮問機関の話が、ですから、説明したと言われますが、説明し、理解が深まったと、これは本院における大蔵大臣の御報告です、公式な。それだけの位置づけを既に国際社会において与えられている。本会議においてあなた御自身がこれをプレーアップしておられる。
 じゃ、改めて聞きましょう。その所掌事務はどこまでです。責任の範囲はどこまでですか。
お答え申し上げます。
 この条約におきまして、先生御指摘の「インディジナス」という言葉は「原住民」と訳しております。先生の御指摘の中にありました世界の先住民のための国際年、確かに一九九三年、本年でございますけれども、この国連の国際年というのは、国連が目的とします平和、経済的発展、社会的発展、人権の促進などに関する問題について国際協力の推進を図るという趣旨で、私どもは非常に有意義な年である、国際年は有意義な試みであるというふうに考えておりますが、この名称につきましては、在京の国連広報センターの資料あるいは新聞等におきまして、既に先住民という訳語が用いられているわけでございます。したがいまして、いわば一種の固有名詞に近いものになっているということから、世界の先住民のための国際年という訳語を外務省としても用いることが適当ではないか、こういう判断でございます。
 この国際年というものは、国家問あるいは国民の問の法的な権利義務関係を生じさせるものではございません。日本語の名称についても、この児童の権利条約におきましては、繰り返しになりますが、既に締結しておるほかの条約における訳語、あるいは日本の関係の法律における訳がどうなっているか、関係の法律においてどういう用語が用いられているか、こういった点を慎重に検討いたしまして、この原住民という言葉につきましても、既に米国との渡り鳥保護条約において、正文として「インディジナス」を「原住民」と訳しているという経緯を踏まえまして、私どもは「原住民」というふうに訳したわけでございます。