アメリカに対してロシア、旧ソ連軍側から艦隊のウラジオストク訪問ということの要請があってそれが実現したという話はそのとおりでございまして、これは相互訪問という形で実施されたと聞いております。ただ、我が国に対してはそのような形のものは要請がございません。今御指摘のは恐らく旧ソ連軍の海上演習、海軍の演習についてオブザーバーとして参加要請があったということでございまして、これは表敬訪問の相互訪問ということとは別のものとして我々はとらえておりまして、アメリカ初め先進主要国はすべてこれに参加していないという実態でございます。
 それでは我が国はどうして参加しなかったのかということでございますけれども、我が国は、御承知のとおりこの辺の問題につきましては政治的な問題その他を総合的に判断をして、もちろん相互の信頼醸成ということは必要でございますけれども、ステップ・バイ・ステップということで段階を踏んで対処していくべきものということで、時期尚早ということで、ほかの主要国の参加状況等も参考にしながら我が国としてそういう判断をしたということでございまして、その点はアメリカ側も参加していないということでございます。それが事実でございます。
次に、ソ連太平洋艦隊の基地のウラジオストク、私は新潟県ですが本当に新潟と目と鼻の先でしてね、九百キロくらいしかないのでしょうかね。昨年新潟市とウラジオストクが姉妹都市、それから十数年前からはハバロフスクと姉妹都市でもうずっと来ておりますし、環日本海時代ということで、日本海側の各自治体と沿海州あるいは極東地域のロシア側諸都市との間には現在どんどん姉妹都市、そして人的あるいは経済的、文化的な交流が随分今行われておるわけですね。だから、かつて日本海というのは日本にとってはむしろ表であって、裏というのはこれは明治以後の話ではないかなんという話もあるのです。そういう点で日本の歴史から見てもまた再びその役割を取り戻しつつあるのかなという感じもするわけで一一それだけに平和の海にしなければいかぬということで、日本海側の皆さんは今そういうふうに熱意を持って取り組んでおると思っているのです。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、ソ連側からの招請に応じてアメリカ太平洋艦隊司令官がたしか去年、一昨年でしたかウラジオストクヘ訪問しているわけですね。日本の防衛庁、海上自衛隊に対しても何かそういう招請があったのじゃないかなと思うのですが、新聞でちらっと見た程度で詳しいことはわからないのですが、何か日本はこれを断ってしまったということがちょっとあったと思うのですね。そうすると、これだけ今世界が冷戦が終結をしたということで、いよいよ米ソ協調、平和に向かって進むというときに何で日本の自衛隊がこれを断ったのかという点については、いきさつ等よくわかりませんので何とも言えないのですが、むしろそういう機会を積極的に生かすべきではなかったのかという感じがしないわけでもないので、その辺のいきさつをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明いたします。
 昨年の十月四日に各党間の合意で設置されました政治改革協議会は、政治倫理、政治資金制度、国会改革、選挙制度など政治改革の具体策について精力的に協議を続けた結果、国会議員等の資産公開法の制定等について議員立法として成立させることで合意し、国会議員等の資産公開法については議院運営委員会において措置することとなりました。
 次に、改正の内容について御説明いたします。
 本案は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置くため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とするものでありまして、その主な内容は、第一に、国会議員は、任期開始の日において有する土地、建物等の不動産、預貯金、有価証券、取得価額が一定金額以上の自動車、美術工芸品等の動産、ゴルフ場利用権、貸付金、借入金その他の資産等について記載した資産等報告書を、また、任期開始の日後、毎年、新たに有することとなった資産等について記載した資産等補充報告書を、一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。
 第二に、国会議員は、前年分の所得に係る総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額並びに同年分の受贈財産についての贈与税の課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。
 第三に、国会議員は、毎年、四月一日において報酬を得て会社等の役員等についている場合には、会社等の名称、住所、職名を記載した関連会社等報告書を一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。
 第四に、資産等報告書等は、七年間保存しなければならないこととし、また、何人も各議院の議長にその閲覧を請求することができるようにしようとするものであります。
 第五に、地方公共団体における資産等の公開については、平成七年末までに、条例により、国会議員に準じて必要な措置を講ずるようにしようとするものであります。
 なお、本案は、平成五年一月一日から施行することになっております。
 また、本案の施行の日において国会議員である者は、資産等報告書を一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることになっております。
 本案につきましては、衆議院議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会において協議し、各党の合意を得て、去る一日の議院運営委員会において全会一致をもって本法案を委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。