今お話しになりました対策については、各省庁お見えいただいておりますから、これから少し細かくお尋ねをしてまいりたいと思いますが、ただいまのような国土庁としての取り組みも承知をした上で、長官として桜島火山活動に対する今後のお取り組みになります決意をお伺いしておきたいと思うのであります。
 特に、提言を積極的に進めていくために、地域の住民等の意見も十分お聞きいただく方が望ましいと考えておりますが、長官は、私お聞きいたしておりますところでは、空から桜島の状況について一度ごらんになったと聞いておりますが、直接この降灰等の被害の状況等について大臣として現地を調査し、住民の状況等について調べたり意見を聞いたりするようなことをおやりいただきたいと思っておりますが、いかがでございましょう。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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以上で漆原参考人に対する質疑は終わりました。
 漆原参考人には、お忙しい中を本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 なお、本日参考人の方々から御提出いただきました参考資料等につきましては、その取り扱いを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうもありがとうございました。
 以上で漆原参考人からの意見聴取は終わります。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
速記を始めて。
 次に、多摩美術大学講師漆原美代子君から意見を聴取いたします。
 この際、漆原参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、まちづくりと景観・文化につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、漆原参考人にお願いいたしたいと存じます。漆原参考人。
以上で前川参考人に対する質疑は終わりました。
 前川参考人には、お忙しい中を本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 速記とめて。
   〔速記中止〕
かなり開発規制担当官のつくった原案がそのまま開発規制小委員会とか、区の開発規制室ですか、計画室みたいなところでは、原案がひっくり返されるケースというのはやっぱりレアケースみたいな感じで、だから、ある意味で開発規制担当官がかなりの権限を、権限というか、決定をしているということなんでございます。
日本の場合はどちらかというと、確認申請をあれして、それをチェックする感じですね。許可要件に合っているかどうかを書面でチェックしていくというだけですけれども、イギリスの場合は、もうちょっと政策とかそういうものを考慮しながらチェックする。ゾーニングみたいなものもありませんから、法的には反した決定をしても、別に開発計画は法的な強制力を持っていませんから、だからそういう意味では、もちろん考慮しなければいけない事項ではあるけれども、日本とかアメリカのゾーニング制みたいに、絶対ここは何々はだめだということはないわけです。だから、かなり実質的な審査はその人に握られているわけです。そういう意味ではかなりコストがかかるのじゃないかなとは思うんです。
そこで開発の問題で、開発規制担当官というお話が出ました。これは大きな開発と小さな開発があるようで、開発規制担当官というのは日本で言うとどういう人に当たるんですか。
それはやはり工場を建てるときに、用途を変更するだけでも許可申請を出さなければいけませんから、そうしたときには開発規制小委員会ですか、そこで一応環境がどうかという環境アセスメントみたいな調査をするわけです。それで、余りそれがひどいようであればやはり許可がおりないということだと思うんです。ただ、確かに家内工業的なものをなるべくあれしていこうというような政策はあるんですけれども、環境の阻害ということに関してはかなり神経質にやっていると思うんです。
第三号業務は御指摘のように、民間からの委託を受けてセンターが試験研究を行うことになっておるわけでございますが、言うまでもないことでございますけれども、最近の技術開発は非常に変化が激しゅうございますし、また範囲も広いわけでございます。そういう点から業際研究といいますか、いろいろな業種が共同研究を行う必要があるとか、もう一つよく指摘されておりますように、産官学の研究が必要であるということがあるわけでございます。この制度は、そういう点から民間の共同研究あるいはそれに加えて公務員の退職出向の形あるいは場合によりましては大学の先生方の助言とか指導とかいったものをあわせまして、民間における基盤技術研究の促進を図ろうとするものでございます。しかし、このプロジェクトの選定におきましては、この試験研究が基盤技術として国の研究の進展のために有効であるかどうか、国立試験研究所の研究開発能力の活用が必要であるかどうか、あるいは技術自身が国民経済の発展、国民生活の安定に必要であるかどうかという公共的な判断をした上でこういった委託研究を受けるかどうかという判断をするわけでございますので、国の研究機関の職員、これは当然退職出向で公務員の身分はもちろん保持していないわけでございますが、その場合におきましても、その委託研究が公共的目的に反しないかどうかという点はチェックしながらこの委託研究を行おうとするものでございます。