一つ一つ反論したくなるわけでありますけれども、百四十幾つかの発展途上国を見ますと、いま合弁を組もうとしているのはエネルギーなどいわゆる有資源国、ここには膨大な協力関係をやるけれども、ＩＭＦ総会などでも指摘されておりますように、たとえばアフリカのなどの慢性的な飢餓状態に置かれている国民の数というのは五億を下らない。しかし、ＧＮＰの世界の伸び率でも最高のわが国の場合、非常に援助が少ないということが問題になっているわけであります。そういう点から見ても、発展途上国との関係では決して公平であるというふうには私は考えておりませんが、またエネルギーの開発の問題でもエネルギー新税などを投入をしていく、これは直接国民の負担であります。そういう点で、一方では国が税制の面でもエネルギー新税などを導入をし、そして国としてのエネルギー開発を行っていく、しかも、一方では民間に莫大な資金を提供しながら民間大企業が発展途上国、有資源国に進出をして、しかも、そこで上げられる利益の享受はどこであるかというと、民間大企業以外にはないわけですから、そういう点では、私の見解としては、こうした措置はきわめて不公平な措置であるということを指摘をしておきたいと思います。
 時間もないので、さらに先に進みたいと思いますが、次に法人税本法の中身の問題であります。
 今度の改正では本法そのものについては触れておりません。政策税制を中心にということでありまして、本法の中では退職給与引当金にかなり批判も厳しかったので若干の手直しがございますが、この引当金制度が諸外国に比べてもわが国の場合には比較的多いというふうに言われておりますし、過去においても、主税局長が国会の答弁の中でも諸外国の例を引用されながらそのことを認めていらっしゃるわけであります。
 そこで、特に金融機関の貸倒引当金の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、予算委員会に提出をされました資料を見ますと、都市銀行の昭和五十三年度の下期における貸出金残高は六十八兆四千九十億円、そして貸出金償却額は七十六億円、これは上期、下期合わせてでありますけれども、これは当然でございましょう、七十六億円というふうになっておりますが、これはそのとおりでございますか。
大枠についてはほとんど変化はないというふうに理解いたします。
 今日、資源エネルギーの確保という問題が国策としても重要な課題であるということは私どもも十分理解をいたしております。しかし、この合弁事業がつくられる場合に、前提として当然政府間の合意、さらには閣議了解というふうになろうかと思うのでありますけれども、その前に、それぞれのプロジェクトの経過をずっと見ますと、三井にしても三菱にしても住友にしても、つまり、それぞれの個別資本の側が現地とのさまざまな折衝を行い、そして合弁の道を開いていく、政府が主導的にやったというより、むしろ民間の大企業が中心になってそういう合弁への道を開き、その道を開く中で両国政府間の合意あるいは閣議了解というふうな段取りになっているのが事実の経過であるというふうに考えております。
 そうした点から見ますと、今回この問題については、部分的な修正であるというふうに先ほど御答弁がございましたけれども、百分の二十五という損失準備金への積み立て、しかも日本側の出資が五百億円を超えるという枠組みがつくられているわけであります。そして政府間の了解という、これも租税特別措置法第五十五条でそういうふうな内容になっているというふうに理解をしているわけでありますけれども、こうした点から見ても、今回の大規模経済協力合弁事業への海投損の新設、私はあえて新設というふうに申し上げたいと思うのですが、国家資金は使う、また輸銀も使う、そしてリスクが起きそうになれば当然ナショナルプロジェクト、最終的な利益は個別資本に帰属をする、こういうことでは、まさに不公平の最たるものではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。その点について改めて主税局長の御見解を伺いたいと思います。
閣議了解というものでいわゆる基金出資という形での援助を行うというものにつきまして、先ほど申し上げました六つの中で、シンガポール石油化学計画につきましては閣議了解という形はとってございません。
基本になる農地問題を従来はもう少し全面的に検討しておられるのに、あっさりと済ましていくというところに事の重要性があると私は思いますが、きょうはこの程度にしておきます。
 減反の二期問題の中で先ほどえさ米の問題が出ていました。需要と生産の比較の今度の見通しを見ますと、えさの見通しというのが非常に後退してきているということが自給率の中から見ることができるわけです。私はここに全農林労働組合が出しているところの「日本農業の再建、農政転換の論議のために」という本を持っていますが、その二十六ページに農林省の資料を使って、現状で用排水が完備して畑作にすぐ使うことができる土地というのが六十五・六万ヘクタールある。それで五十四年から排水対策特別事業で五年間で十二万ヘクタールを畑作できるように転換をさせていく。予算を組んでやっている。両方合わせても七十八万ヘクタールが畑作として直ちに転用することができるところだ。だけれども、これを全部すぐに畑作に使うというわけではないのですから、今度の計画で七十六万ヘクタールの転作が必要だと長期見通しで打ち出しているわけだけれども、排水が十分できるところを直ちに畑地として転作をさせるということは無理だという実態は、現実的にもそうだし、また数字的にもそのことを考えることができると思うのです。したがって、畑地に無理だというところをつくるということは結局荒らしづくりになってしまうではないか。
 それからまた、ことしの四月の議事録を読んでいたら、技術会議の川嶋事務局長が特別にえさ米の研究予算を組まぬのだということを答弁で言っています。えさ米に対するところの研究をこの分野では特別にやらしていない。結局大学なりあるいは農家の皆さんが自主的に研究して、えさ米の生産をどういうふうにしてやっていったらいいかということを一生懸命やっている。私は、えさ用の穀物の自給率が少ない、日本自身で余りとれないんだと言うのだったら、水田を畑作にするために莫大な金を使わなくたって、現実の水田そのものの中からえさ米をつくって、えさ用の穀物を自給するということが一番合理的な姿じゃないか、そう思ったらもっと研究費を出して真剣にえさ米の問題を取り扱うべきだ。この長期見通しの中にそれがぴちっと位置づけがなされていない。先ほどのお話を聞いていたら早急に結論を出すというようなことを言っておられますけれども、私は、素人的に考えたってもっと積極的に打って出ることができるのではないだろうか、やるべきではないか、先ほどの論を踏んまえた上で大臣の決意を聞きたいと思うのです。