お答え申し上げます。
 そこのところは言葉足らずだというふうにおっしゃられれば一言もありませんが、先ほども申し上げましたように、日本には大体三千人から六千人に推計される脳死者、脳死状態の患者というのがおるわけでございます。我々はその患者の治療をやっておるわけでございますから、完全に全脳が死んだという状態で生命維持装置をそのまま動かしておくかどうかという問題が我々にとっては一番大きな課題であるということでございまして、脳の死と臓器移植とは分けて考える、別の話であるというふうに考え、いわゆる終末医療における人間の尊厳、死の尊厳をどういうふうに保つかという問題が我々が当面している一番大きな課題だと。
 その中で、恐らく臓器移植というテーマは、ごく限られた少数の方がドナーとなる、提供者となるということをおっしゃられても、ごく限られた少数の方にしか起きないわけですから、我々はまず第一に脳の死というものをはっきりしたい、脳死というものをはっきりしたいということが主眼でその報告書は検討されておりますので、そこのところが非常に――しかし、それを書かないのも今の社会では通らないということで書いておりますので、そういうことでございます。
私は、脳死及び臓器移植について否定をしているものではないんです。
 そこで、村瀬さんにお伺いしたいのですが、今この最終報告を拝見させていただきまして、臓器移植のところで、「脳の死と臓器移植とは、それ自体としては全く別の問題である。脳の死と臓器移植の両者を併せて論じることには、」等々書いてありますけれども、この言葉は医者の立場で言える言葉だと思うんですね。患者や一般市民はこれだけ見ているとわからないと思うんです。私は、一般市民の立場としてこれをもう少しやさしく説明をしていただく、それが社会的合意につながるんではないかと思うんですけれども、そういうお気持ちございますか。
この意見書の最後のところがそういうふうな「諸問題の検討方法」ということでまとめてございます。これがすべてとは思いませんけれども、こういうふうに多角的に、かつ何か結論を先取りするというようなことではなくて、いろいろ各界から疑問が出ているような点を虚心に検討していただくというような場をとにかくこさえて、そこで検討するということだろうと思います。
もう一つ。
 それで、社会的な合意を得るということが極めて難しいんですが、これ私は合意を得るために努めなきゃならぬというふうに思いますが、日弁連では社会的合意を得るということの方法、これについては何かいろいろ御論議しておるんですか。
脳死による死の判定についての患者ないし家族の意思の問題と、それから臓器移植についてドナーになってもいいとかいうことについての意思の問題とはやっぱり違うと。それで、おっしゃるように、いわゆる脳死による死の判定自体については、患者の意思ないし家族の意思にかかわらせるものではないというふうに理解しております。
これは光石参考人にお尋ねするんですけれども、例の日弁連の意見書の中で、「脳死の判定と患者・家族の意思」という問題でありますが、私も死という問題は個人の意思を超えた一つの社会的な問題だというふうなとらえ方もしているんですが、この総括文書を見ると、「個々の患者・家族の意思に左右されるべきではない」と。何をもって死と認めるかということはそのとおりでございますが、具体的に脳死の状態というか、脳死から臓器をとるというふうな問題になった場合には、やはり患者あるいは家族の意思の確認というものは私は絶対的な要件だというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
非常に難しい御質問でございますのでお答えしにくいわけですけれども、当然こういう問題の議論をするときには、御賛成の立場の方、それから御反対の立場の方、それから中立的な立場の方、そういう構成が一つ必要であろう。それからもう一つの視点は、物事の理解が十分に行き届ける方ということが、やっぱり非常に科学的な問題であり、一つそういう視点が必要だ。それからもう一つの視点は、やはり死という非常に国民感情を背景にした問題でございますので、社会学的な視点といいますか、哲学的な視点
といいますか、そういうような日本人の心を見通せるような立場の方もお入りいただくという三つぐらいの視点で御人選をなさるべきではないかというふうに思っております。
委員は十五名という形にこの調査会はなっておるわけでありますが、数は私どもも妥当じゃないかというふうに思っておるんですが、この人選については、先ほど藤田参考人の方から患者代表も入れてほしいというようなこともございまして、もっともだなという気がいたすわけでありますが、村瀬参考人はお医者さんの立場でございますけれども、具体的にはどういう層の方を人選するのがいいというふうにお考えでございますか。
そういう中で、入国管理局のＯＢの方が十三名日本語学校に天下っている。それから、さらには現職の入国管理局の監理官が日本語学校に頻繁に出入りをしている、そしていろいろな業務指導を行ってきた。こういうような問題が指摘されているわけです。特に入国管理局の統括審査官が週二回明け番の日はほとんどその学校に登校して、長時間、朝から夕方まで理事長室といいますか事務室でいろいろな作業に当たっていた、こういうようなことも指摘されているわけなんで、こういうような問題については、十三名の天下りというのは一体どういう学校に十三名の方が天下りされたのか。
 それから、現職のそういう統括審査官が勤務明けにはそういう日本語学校に出入りしている。しかも、本年の三月二十一日には興和日本語学院というところの水越理事長と水村という統括審査官が五泊六日で台湾旅行を行っている。これは私ども水越理事長に確認をしてきたのですが、こういう場合の休暇はどういう理由で休暇届が出されていたのか。そういうようにやはり入国管理局の姿勢というものが問われている問題が起こっているわけですが、この点はどういうふうになっているのでございましょうか。