ただいま先生、例えということでおっしゃいましたので、まあ私どもの実例でちょっと申し上げさせていただきますと、前提としては、保険金が先生おっしゃいました百万円、保険期間は先ほど申し上げた十年で、加入される方が三十歳で男性の方だという前提を置きまして比べてみますと、現在の定期保険、つまり掛け捨ての保険の場合は月に四百十円というのが掛金になりますので、十年間で月々掛けていただくのを全部トータルいたしますと四万九千二百円ということになっております。これは前納とかいうことを利用しますとまたもっと安くなりますけれども、毎月掛けるということを前提にしております。
 それから、今度考えております生存保険つき定期保険の保険料払い込み額というのをそういう計算でいたしますと、これは実は九年間で保険料を払うということになりますので、十九万六千五百六十円というのがトータルの金額になります。
 それで、その差額というのは十四万七千三百六十円ということになるわけですが、先ほど申し上げましたように、十年の場合は三回、生存保険金が払われますので、百万の場合は一回五万円ずつ、三、五、十五、十五万円が生存保険金として戻るということになっておりまして、若干生存保険金分の負担が少し少なくなっておるというふうな数字になっておるわけです。
 それで、この数字は実は私どもの数理の専門家が保険数理に基づいて計算したものでありまして、掛け捨ての保険の場合と生存保険金がつく場合とでどちらが得とかどちらが損というのは数理的には本来はないわけでございまして、これはまあ加入していただく方の好みとかいうようなことによってお選びいただくことになるわけでございます。
大臣、今お聞きのように、趣旨はなるほどそういうものかと思っても内容がわからない、聞いて初めて、生存中に払う給付金は五年、七年、九年と、こういくんだというお話がありましたし、それは十年物もあれば十五年物もありますから、一概に内容を詳細に述べよというんじゃないのです。大綱ぐらいは、何年ごとにどのくらい返す。
 それで、この趣旨から言えば、従来の定期保険という掛け捨ての部分と、それから新しく生存中に対する部分が出てくれば、当然掛金は割り増しになりますね。その割り増しの掛金に対して生存中にお返しするという原則的なシステムだと思うのですが、例えて申し上げますと、保険金額百万円の定期保険、月額一万円の保険料の払い込みをして、この場合に、従来ならばそれで掛け捨てで終わり。ところが、これを例えば十五年物ならば、五年、七年、九年、十一年、十三年で返していく。その場合に掛金の割り増しが、今まで一万円の掛け捨てであったものが生存保険をもらうために一万五千円の掛金を月額にする。月五千円ふえますから年間六万円でしょう。年間六万円掛け増しをしたものが五年目には少なくとも五、六、三十万にはなるはずなんです。五年目に返すときにどれぐらい生存保険が返ってくる予定なのか。その額が三十万に満たないようなものであるならば、そんなものをつけたって意味はないのです。
 一体どんなことになるのですか。
確かに先生にそういうふうに御指摘いただくと大変ごもっともだと思います。私ども省におりましての考え方として、約款というのはもともとはその法律ができてからその法律に基づいてその次のステップとして約款をつくる、これはもちろん私どもの場合は郵政審議会にお諮りして約款を定めるわけですが、そういう手順になっておるということからこんなことになっておるわけでありますが、この点については今後こうした法案などを御提案申し上げるときには、やり方の問題として私どもとしては十分気をつけてまいりたいと思います。
 具体的にこの十五条の二の関係でございますが、生存中にどういう形で、つまり「期間」とは何年かというお尋ねかと思いますが、私どもの現在の案では、この生存保険金の定期保険につきましては二種類の期間の定期保険を設けたいと思っております。十年の生存保険金つき定期保険と十五年のものを考えておりますが、十年の場合には五年、七年、九年という三回に生存保険金を払う。それから十五年のものにつきましては五年たってから、五、七、九、十一、十三と、二年おきでございますが五回払うというような保険を考えたいということで約款の案を検討中でございます。
実態の御説明は伺いましたが、いま置かれている経済情勢からしますと、これから精いっぱいの努力を政府としても英知を集めてやらなければならないというふうなことであろうと思います。この辺のことは今後まだ機会もあろうかと思います。経済専門家その他のいろいろな意見なんかもずいぶん出されておりますし、別の機会にまた議論をさせていただきたいと思います。
 財政計画に関連をしてもう一つお伺いしたいのは、防衛費の問題です。いま新聞紙上にも、アメリカ側の要請として、また防衛当局の要望として、また外務省もえらく張り切って、いわゆるＧＮＰ一％論とかということになっているわけでありまして、防衛庁の中期業務見積もりを政府レベルに上げてもらいたいとか、あるいは五十八年度までにこれを達成してもらいたいとかいうふうな話になっているようであります。これは五十四年物価ベースで二兆七千億ないし八千億円と言われているわけでありまして、これから五十八年度までにやるとなった場合でも、その後の物価指数その他含めれば軽く三兆円を超えるものになるだろうと思います。年末以来の新たな国際的な緊張状態、その他日本の進路の問題として、また平和国家の方向として前進をするという気持ちからして私どもも非常に憂慮をするわけでありますが、そういう中で、外交施策は別にして、特に大蔵当局としては財政再建と防衛費という観点の問題があろうかと思います。私はこんな議論を聞いておりますと、福祉、教育も聖域ではないという言葉を財政審の会長も、それから大臣も昨年末予算編成期のときには大分言われたわけでありますが、何か防衛費だけが一人歩きをするようなキャンペーンがしかれているのではないかという気がするわけであります。
 私はそういう立場から、一つは大蔵当局から見ての感じということなのですが、何かＧＮＰ対比〇・九から一になり、あるいはそれ以上にという財界の最近の危険な発言もあります。防衛費をＧＮＰ対比でたくさん使って指数を上げることが何か平和を保障するメルクマールになるような、平和の向上のメルクマールになるような物の考え方というのはどこか頭が狂っているんじゃないかというふうに思うわけでありまして、国の平和と安全を守る意味ではそういうものは全く合理性がないことだと思います。アメリカの方もＧＮＰ対比を何ぼにしろという言い方は全然していないという話も聞くわけでありますが、そういうことについてのお考えと、それから中期業務見積もりを五十八年度までにという声が関係方面に大分あるようでありますけれども、先般そちらからいただきました試算を見てみましても、五十八年度にＧＮＰ比一％にした場合、それぞれ伸び率においても額においても相当大きなものになるわけでありますし、それぞれ対前年の伸び率が一五％を超えるものにならなければならない、恐らく予算の額はそんなに伸びるはずはないのでありまして、予算の伸び率を上回る大変な額になるだろうというふうに思うわけでありますが、それらのことについてどうお考えになりますか。