新聞を通じてこのテレビ放映の内容を見ておりましたけれども、「メージャー英首相やミッテラン仏大統領、コール独首相ら同盟国首脳との価値ある協議を通じここうなって、唯一の被爆国日本の総理大臣の積極的提起が、名前も出てこない。それはそうやと僕は思う、積極的に新しい問題提起をやらない限り。これは情けないなと正直私は思ったんです。
 そこで、聞きますが、きのう、衆議院の外務委員会で中山外相が、ソ連は一万発の核兵器を保有しており、隣国日本としてはこの国の安全保障を確保するためには日米安保条約を堅持しないといけないと述べておられるんです。アメリカの核抑止力を支持する発言をこうやってやっているんだから、私は実はちょっと驚いたんです。なぜかというと、ブッシュ米大統領のこの放映では、ソ連の西欧への侵攻の脅威はもはや現実的ではなくなったんだ、だからこの対応措置をしなければならぬということをこの際に提起しておられる。総理は、ソ連は西欧へ侵攻する脅威はもはやない、だけれども日本の方にはまだあるんじゃないか、そんなことでも考えているんでしょうか。どういう見解をお持ちになります。
ブッシュ大統領の核政策に関するイニシアチブについては、御指摘のように、日本時間でいうと前日の夕方、親書の形で私のところへ届けられました。
 私は、一方的なアメリカの核に対する態度発表、大幅に削減し、ソ連も同様の措置をとるよう呼びかけることを内容としたもの、これについては、ブッシュ大統領の大胆な勇気のあるイニシアチブを世界の平和と安定に資するものとして高く評価をし、核兵器の究極的廃絶に向けての大きな一歩前進であると歓迎をいたしました。ソ連指導部がこれに対して迅速かつ的確に呼応することも強く希望をいたしました。そして、米ソの核兵器の均衡のとれた削減が行われることを、これは期待をするとともに、またそのことによって米ソ関係の一層の安定化がもたらされ、アジア・太平洋地域を含む世界の平和と安全がさらに高められることを、これをあわせて期待すると言いました。
ちょっとも答弁、答えてもらってない。どっちが悪いんやと。継続の声すら起こらない。引き続き審議しようやないかという声すらだれからも出ない。それやったら、自分のやったことが悪かったな。四割台の得票で八割の議席、そんな横着なこと考えたのが悪かったな。私は、総理大臣というのは率直にそういうふうに反省されるという姿勢が大事なんじゃないだろうか。御意見具申し上げておきます。
 最近、九月二十七日に、核兵器削減に関するブッシュ・アメリカ大統領の発言がテレビを通じて放映されました。アマコスト米駐日大使がこの大統領の親書を持ってこられたようです。そしてコメントを求められたようですけれども、そこで総理大臣はどんなコメントをされたんだろうか。
 一日も早く核兵器を全廃しなさい、もっと積極的に提起されたんだろうか。あるいはまた日本には嘉手納とか三沢とか核兵器を持ってきている飛行機がおるんじゃないかと疑惑を持たれている、この疑惑を全部取っ払ってしまう、このときのチャンスだとばかりにそういう問題を提起されたんだろうか。被爆国の総理ですから、どう言われたんだろうかということを注目して私は見ているんですが、いかがですか。どういうコメントをされましたか。
御指摘のように、政治改革三法案を、政府は二年間に及ぶ党の政治改革審議会の議論やあるいは政府の審議会の答申を踏まえて法案化作業をし、三法案を通していただきたいという願いを込めて国会で御審議をいただきました。
 ただ、証券不祥事件が絡んだり、あるいはこの臨時国会の始まるや否やいろいろな問題が起こりました。例えばソ連の予期せざる反ゴルバチョフ・クーデターなんかもそうであったと思います。そのために熱心に御議論いただき、たしか九月に入ってから衆議院にようやく趣旨説明のお許しをいただきました。本会議においても三日間にわたる異例の御質疑もいただきました。委員会に入ってからも三日間連続各党の御質疑もいただきました。政府としては、通していただきたいという強い気持ちでお願いをし続けたわけであります。
 最善を尽くして努力をいたしましたが、結果は御指摘のようなことになりました。政治改革は、これでもってなくするわけにはまいりません。新たなる努力のために、新しい枠組みを求めて今鋭意努力をし、引き続いて政治改革はなし遂げていかなければならない重要な問題であり、内閣としてはこれに向けて最善を尽くしてまいります。そのような気持ちでおります。
暑い夏、わざわざ臨時国会を開いたわけですけれども、その中心はいわゆる政治改革三法、これを御審議してしていただきたいんだと議運で話がありましたよ。さて、それが特別委員会をつくって、結果は審議未了、廃案だ。理事会でだれも継続せいと言う者がなかった。さあ、こういう結論を出した国会が悪いのか、それともそんな案を持ってきた総理が悪いのか、どっちやと思いますか。
具体的に時期を特定することは作業の性質上大変難しい点でございますが、事実がいろいろな点で明らかになってくるにつれて、それを適宜取りまとめてまた国民の前で明らかにさせていただく、こういうことで臨ませていただきたいと存じます。
期限はいつなんですか。期限のない形で調査研究するというのはやらないということに等しいと私は理解しているのですが、いつまでにその結果が出てくるのか、この質問を最後に終わらせていただきます。
日米安全保障条約というのは、繰り返すようですが、日本とアメリカにとっての相互依存関係をもきちっと踏まえた大切な条約であると思っておりますし、また日米安保条約のもとで日本の平和が現実にきょうまで守り通してこられた。そういうことでありますし、またこれは日本のみならず、日本と極東地域の平和を守っていく枠組みとしてきょうまでも動いてきたわけであります。
 だから私は、そういったときには日本の立場で、しかもこれは私の記憶に誤りなければ、バンデンバーグ決議の唯一の例外の二国間条約だというふうに理解をしておりますが、そういう現実の中でまた日本は今日これだけの地位を得て、国民生活もこれだけ豊かになり、社会の諸制度もこの条約に書いてあるように向上、発展させることができるその大きな背景の一つであったわけでありますから、やはりできる限りの協力はしてもいいではないかという考えが大きくございます。
 そして、二十四条というものは、それは原則は原則であります。けれども、今回特にここでお願い申し上げました特別協定というのは、五年間という期限も区切り、これという特例も区切って行うものでございますから、原則は原則としてきちっと踏まえた上で特別の措置として特別協定をお願いしている。あくまでこれは安保条約の円滑な運用を確保していくために必要なものであると、こう考えたわけでございます。