お答え申し上げます。
 先ほど説明しました、あくまで五条二項の「所部の職員」の中に個人参加の自衛隊員も協力隊員として入るわけでございますので、したがいまして、個人参加の自衛隊員も含めまして指揮監督の権限の移譲ということはございません。
いや、ですから、指揮系統が違うことはわかっているんですけれども、それじゃ個別参加の自衛隊員に関してはどうですか。指揮系統が違うけれども、その本部長側の指揮権を自衛隊の部隊の指揮者にゆだねる、委任するということはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
ということで、この法律の構造が改めて明らかになったと思います。すなわち、自衛隊の部隊は、この協力業務を行う限りにおいては、協力隊員としての地位において行うのじゃなくてまさに自衛隊として行う。隊員としての地位において行うのは調査等々だけ、四条二項三号だけ、こういうこの法律の構造が、まさに自衛隊派遣法であるという構造が明らかになったと思います。ここが昨年の国連平和協力法と大きに違うところなんですね。すべての業務を併任として行うということになっていましたね。そこが明らかになったと思います。
 そこで、もう一つだけお尋ねしますけれども、この個別参加の、あるいは一般採用として参加した協力隊の隊員に対する指揮権を部隊参加の自衛隊の現地指揮官の指揮にゆだねる、委任するということはあり得るんでしょうか、ないんでしょうか。
ですから、その法案に定めておる業務というのは第四条二項三号に掲げる事務だけなんでしょう、協力隊員として行うのは。自衛隊員じゃないですよ、協力隊員として行うのは。
前者につきましては自衛隊員として、それから協力隊員として、その二つでございます。（小澤（克）委員「協力隊員として」と呼ぶ）はい。これは先ほど申しました防衛庁長官の指揮のもとに行うのが自衛隊員でございまして、それであわせて協力隊員の身分を併有しておりますので、それのこの法案に定めております業務につきましては協力隊員として行う、そういう意味でございます。
今注意して聞いていたのですが、隊員として協力業務を行うとおっしゃいましたね。それは間違いでしょう。隊員として行うのは、部隊参加の自衛隊及び乗組員参加の海保職員に関して言っておるのですが、隊員として行うのは四条二項三号の事務に限定されると先ほどおっしゃったばっかりでしょう。本部長の定めた実施要領、マニュアルには確かに従うけれども、その限定のもとにおいて、これは自衛隊として防衛庁長官の指揮のもとに、自衛隊法等の法体系のもとでこの協力業務を行う、これがこの法律の構造ですね。それは間違いないでしょう。隊員としてというのは間違いでしょう。そこを訂正してください。
お答え申し上げます。
 業務の実施の側面に着目いたしますと、先ほど私、誤解して恐縮でございましたですけれども、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務につきましては、防衛庁長官が本部長からの要請があった場合にそれを行わせることができるというようにされております。海上保安庁の職員についても同じでございます。
 他方、一番の私どものポイントは、自衛隊の部隊参加について申し上げますと、防衛庁長官は、自衛隊の部隊等を国際平和協力業務に従事させるに当たりましては、実施計画とともに本部長が定めます実施要領に従うということにされております。第九条第四項でございます。また、個々の自衛隊員も実施要領に従いまして国際平和協力業務に従事するというようにいたしております。これは第九条第五項でございます。したがいまして、自衛隊員の身分としての国際平和協力業務の実施については防衛庁長官が指揮監督するわけでございますが、あわせて、協力隊員の身分としての先ほど先生御指摘のございました業務が、これは本部長の指揮のもとで行われるわけでございまして、その両者の間には密接な関連、つまり実施要領に基づいて行われるという点がございまして、その実施要領というのが今回のこの法案における部隊の運用という場合に非常に重要な位置を占めておるということでございます。
大臣の大変力強い政治家としての御決意をいただいたわけでありますが、民間活力を中心としてやっていく。しかし、現実には十兆円というお金が民間に過剰流動性として残っておる。一方、国としては、やりたいことは社会資本、高齢化社会への対応、いろいろある。しかし、民間ではなかなか新しいイノべーションの種が出てこないので設備投資が進まない。十兆円を吸収するだけの設備投資が進まない。しかし、民間としてはお金をほっておくわけにいかない。土地を買う、株を買う、金を買う、骨とうを買う、甚だしくなると、買う物がなければ外国で盗んできた絵を買うということになります。ここで地価が上がり、財テクの弊害が言われます。土地が上がっても、なるほど土地転がしをした人は大いに潤うかもわからない。株でもうける人は個人としてはいいかもわからない。しかし、私たち日本人がその上で幸せに住む日本の国土は一平方メートルたりともふえたわけではない。
 ここで私たち政治家がやらなければならないことは、これは明らかであろうと思うのです。民間で余っているお金を国民として必要な分野へつないでやるということだと思うのです。つまり、民間に過剰流動性がある。やるべきことは、大臣御指摘のとおり住宅、公共資本、迫りくる高齢化社会への備え、これは公共部門がやらなくては仕方がないことです。
 民間のお金を公共部門へつなぐ方法は二つしかありません。一つは、借りるということ、国債を発行するということであります。一つは、税制改革を行ってその過剰流動性をパブリックセクターへ持ってくるということであります。このようなマクロバランスを考えた場合に、しかも財政の百五十兆円という建設国債、赤字国債の累積がある状態で、税制改革というものは日本国民の幸せのために避けて通れない大きな問題じゃないかと私は思うのですが、大臣のこのあたりの御所見を伺いたいと思います。