先生の今のお話、一つは廃棄物であるかどうか、廃棄物の定義の問題と、それから廃棄物である物について一般廃棄物であるか産業廃棄物であるか、その区分の問題、二つ御指摘いただいたと思います。
 まず、廃棄物であるかどうかといったところから御説明させていただきます。
 廃掃法では廃棄物について「汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」というふうに定義されておりまして、この運用に当たって、主として占有者が有償で売却できるか否かといったところをメルクマールとして廃棄物に該当するかどうかといった点を判断しているわけでございます。
 有償で売却できるというものであれば廃掃法の規定が一切かからず、生活環境保全上問題があるのではないかといった御指摘もいただいているところでございます。こういったところもございますので、たとえ有償で売却できる可能性のあるものであっても、実際、野外に長期に放置されるといったような社会通念上廃棄物と類似に扱われているといったものについて廃棄物として規制するなど、実態に即した解釈が行われるように検討を進めていきたいと思っております。
 なお、土砂と汚泥のお話がございました。
 いわゆる残土、建設や土木工事に伴って発生する土砂につきまして、一般的に土地造成等の材料として利用することができるということから、廃棄物として客観的に観念することは難しいのではないかということで廃掃法の対象となる廃棄物としては取り扱っておりませんが、汚泥につきましては、泥状を呈しており、造成等の材料としてもそういう状態の形で使えるものでありませんので、産業廃棄物としての扱いということになっております。
 それから、排出源による一般廃棄物、産業廃棄物の区分の問題でございますが、排出される廃棄物の性状、量といったようなものをとらまえて現在の産業廃棄物と一般廃棄物の区分が定められておりますので、いわば同種類の廃棄物といいますか、ものであっても排出源によってそれが一般廃棄物になる、あるいは産業廃棄物になるといったようなものが存在することは御指摘のとおりでございます。
 このような区分につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物それぞれの処理ルートといったものが今までの社会的な中でございますので、その見直しに当たりましては、それぞれの処理システムに対する影響がどのようなものになるかといったことも見きわめまして、慎重に検討していく必要があると考えております。
 しかしながら、今お話がございました……
下稲葉法務大臣、御苦労さまでございます。
 これまでも法務委員会などで御一緒に議論をさせていただいてきた、こういう経過もございますので、委員会での議論もぜひ十分踏まえていただきましての御奮闘を心からお願いをする次第でございます。
 さて、既に各委員の皆さんからいろいろな課題の質問がございました。私もそれぞれ大変関心を持たせていただいている課題ばかりでございまして、それぞれのやりとりをお聞きしながら一言申し上げたいという部分もございますけれども、それについてはまた別の機会に譲らせていただきまして、また違う課題を何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、きょうは冒頭、外国人登録法の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 実は、この外国人登録法は何回かいろいろな改正作業がなされてまいりましたが、前回は一九九二年に改正が行われました。その議論を詳細に申し上げる必要はないかと思いますけれども、その際、この参議院の法務委員会でも六項目の附帯決議が付されております。その第一点目が、「本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、この法律の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること。」、こういうことになっております。
 この改正案が施行されましたのが一九九三年の一月八日でございます。一九九三年一月八日から五年を経た後の速やかな時期に適切な措置をということでございますので、いわば措置を講ずるためのいろいろな手だてをしていかなければいけない時期がそろそろ近づいてきているんではないかというふうに思っているところでございます。
 そこで、法務省の方でもこの趣旨を踏まえて十分な御検討など開始をされていらっしゃることだと確信しているところでございますけれども、その検討の状況などについてお聞きをしたいと思います。
 その際、若干私なりの考え方を付言させていただきますと、外国人登録法というのはそもそもが約半世紀前、外国人登録令というところに基礎を発しております。そういう時代背景をとらまえてでしょうか、外国人登録制度というのは、外国人をむしろ危険なものと言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども、管理の対象にするということが基本的な考え方に流れてまいりました。体、こういう考え方が今の時代に本当に合致するものかどうか、こういう点が改めて問題になろうかというふうに思っております。
 外国人登録制度の目的をもう一度明確にせよと附帯決議でも言われているところでございますので、こういう点などが今回の論議の大変重要なポイントになるのではないかというふうに思っております。
 また、この間のいろいろな情勢の推移ということを考えてみますと、例えば、やはり国際化というのが非常に急速に進展をしてきております。あるいは、人権尊重という大きな課題も国際社会の常識ということになっておろうかというふうに思いますし、また地域を見ましても、外国人の皆さんに対する公務員への採用とかあるいは地方参政権の問題などが論議をされている、こういう時代背景もございます。
 そういうことを考えますと、この制度目的を含め、やはり適切な措置というのは小手先でちょっと字句を変えるとかそういうことではなくて、抜本的な見直し、場合によっては外国人登録法というのを一たんやめて新しい理念に基づいた法整備を行う、このくらいのやはり時期あるいは状況になっておるのではないかというふうに思っております。
 こんなことも踏まえていただきながら、今どういう検討状況にあるのか、あるいはどういう基本的な考え方にお立ちになって議論を進められているのか、その点について大臣にお聞きしたいと思います。