お答え申し上げます。
 単身赴任問題につきましては社会的にいろいろと問題が提起されておるところでございまして、国家公務員につきましても比較的転勤が多いということでございますから、今後その検討の必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。しかし、先生御指摘のように、現在我々として御要求を承っておりますのはいわゆる別居手当、単身赴任手当等の要求でございまして、この問題については、単に給与上の措置ということだけで解決できる問題であるかどうかということについてもいろいろ問題がございまして、種々の角度から検討する必要があるんじゃないかというふうに考えております。そういう意味で、現在国家公務員の単身赴任の実態につきましては、全般的な把握といたしましては把握しておりませんけれども、今後必要に応じまして、その実態を調査するなどいたしまして検討いたしていきたいと考えております。
なかなかそういう点で明快に、二年を基準として運用をしていくというふうにはおっしゃりにくいようでございますけれども、個別に本人あるいは家族等の問題も抱えて大変悩んでいる職員の方もいらっしゃいますので、それはぜひ優先的に解決をしてほしいというふうにお願いしたいと思います。
 単身赴任の問題は国税職員だけの問題ではありませんで、公務員全体あるいは勤労者全体にかかわってくる問題でございます。そういう中で、公務員の単身赴任の問題ということで人事院にちょっとお尋ねしたいと思います。
 単身赴任問題については、先ほど来、単身赴任についての税制面での考慮を求めるというふうなお話もありましたし、また、単身赴任手当というものの創設などについても議論されているようにも伺っております。しかし、単身赴任がもたらす問題を解決するということで考えてみた場合には、果たしてそういうことでよいのかどうか。実際にはどのような状況にあり、何が求められているのかということが正確に把握されていないと私は思うのです。
 労働省では、勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査というのを行いまして、その中で夫の単身赴任について取り上げられております。しかし、これは妻の意識という観点で取り上げられておりまして、そういうふうな観点にとどまらず、客観的に、この単身赴任というのがどのような実態にあるのか、問題点を探り、当事者の要求も正しくつかんで初めて適切に対処ができるだろうと思います。
 そこで、人事院としてぜひさしあたり公務員の単身赴任の実情、それから当事者の要求等実態調査を行う必要があると思いますけれども、人事院の対応をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、単身赴任の問題自体はできるだけ解決したいとは思っておりますけれども、これは一つ個々人の事情もございますし、また国税局の地理的条件、いろいろな条件が入ってまいりますので、二年というのが一つの目安かとは思いますけれども、それで画一的に運用をするというわけにはなかなかいかないというのが実情でございます。
期間の問題について、少なくとも二年を目安ということはこれまでにもいろいろと要求もし、また国税庁長官もそういうような答弁をされているということも聞いております。もちろん、さまざまな局の事情によって、そのとおりがんじがらめにいかない場合もあろうかと思いますけれども、少なくともこれを基準とするというようなものをつくらないことには、はみ出してもそれについて何の問題もないということで通り抜けられては困るわけなんです。ですから、二年程度を目安として、単身赴任については、少なくともこれ以上の場合は最優先で配転を、希望にかなうようにするというような一定の基準をどうしてもつくっていただきたいと思うのですけれども、それはどうしても無理なものでしょうか。
転勤の問題で、原則論から申しますれば公務の要請ということになるかと思いますけれども、実情におきまして、職員の健康とか家庭事情というものを十分把握をいたしまして、なるべく働きやすい職場ということにしたいと考えているわけでございます。
 ただ、私どもの職場は、全国五百の税務署がございまして、住居地と勤務地というのがやはり非常に離れている場合もございますので、なかなかそれを解決するというのは難しいのではなかろうかなということで、できるだけの努力はいたしてまいりますけれども、これを完全解消というようなことにはなかなかいかないんじゃなかろうか。また、先生御指摘の、例えば一つの基準、二年とかいうようなことができ得ればいいわけでございますけれども、なかなか実情から申しまして、二年の目安というのが一つの目安になるかとは思いますけれども、それぞれの国税局の実情とか個々の個人の実情というようなものを勘案いたしますと、なかなかその実現も難しいのかなと思います。いずれにいたしましても、できるだけ単身赴任の者が少なくなるような努力はいたしたいと考えております。
そうしますと、——私はきのう質問通告した後でこれは気がついたものですから具体的にこれを質問するということを言ってないんだけれども、太田さんは専門だからすぐお答えいただいたわけなんですけれども、今そうだとおっしゃったでしょう。そうすると、五十九年度の三十一万二千五百人から計画されている二万五千人というものを引きますと、六十年度の初めにはその差し引き二十八万七千五百人という数になるわけですね、今おっしゃった。
 私は、そこでびっくりしちゃつたんですよ。つまり、三十二万体制、三十五万体制だったけれども三十二万体制にするということで計画が出されているわけですよね、この計画が。そしてこの計画によりますと、六十年度には三十二万体制でいい、予算人員ね、三十二万体制でいいと。ところが実際考えていらっしゃるのは、今おっしゃったように二十八万七千五百人という体制になるわけですよね。これは大変な合理化ということになってくるわけで、私はこれ、びっくりしちゃったわけです。そうしますと、大体この表を見ても、五十九年度は三十四万五千人という予算人員をとっていらっしゃったわけですね。予定していらしたわけだ、三十四万五千人と。ところが実際定員は三十三万七千人とさっきおっしゃった。
 そうしたら、もう五十九年度で実際定員はそれよりも少ないんだから、もうやる必要ないじゃないですか。六十年度に三十二万にするなんて言ったって、もう五十九年度で三十三万七千まで減っちゃっているんですからね。それで今度、六十年度には三十二万どころの体制ではない。これ、いい看板ですよね。いい看板で、これをやって大幅水増し合理化、二十八万七千五百人体制になる。まさに大幅水増し合理化というふうに言わざるを得ない。こんなことをする必要はないんじゃないですか。