二期工事と言われる総括的な空港の機能としての完成が大体五年後ぐらい、今の状況といいましょうか進行状況で、全くノーマルな状態でいけばということでしょうけれども。そうなってくれば警備の方も恐らくそれに合わせて漸次縮小といいましょうか、あるいは他の地点に今度は、関西空港がありますから、そういう方に全体の警備能力を移すのかもしれません。
 この新左翼のテロ行動が、かつて例の管制塔襲撃事件がございましたね。次に一番心配しますのはパイプラインの問題ですよ。私はすぐそばに厚木の基地がございまして、御案内のとおり全斗煥問題の前に小さな事件がございました。火炎瓶の投げ込み事件です。これは横須賀と同時発生でございました。このときにも心配したのは、例のジェット機に対する燃料輸送ですよ。もしそこが襲撃をされるというようなことがあればこれは大変なことになるぞ。まして成田の場合には、貨車輸送もありますけれども、パイプライン輸送がこれからだんだん中心になるというような話も聞いています。パイプラインの警備というのは、率直に言ってなかなかできないですからね。
 私は、パイプライン問題ではかつて質問をしたことがあるのですが、日本のような地震多発地帯では、パイプラインの強度については相当問題がありますよと言いましたら、それは地上に出すのでというような話がございました。地上に出せば、なおゲリラに対してここに埋まってますよということを示すようなもので、かえって危険度が強いのではないか、こんな話を実はしたことがあるのです。
 そういうこと等を見ますると、単に二期工事の建設だけではなくして、将来空港全体を完全な形で運営する上においても、従来の羽田にある空港警察署より以上の警備といいましょうか、そういう条件がなお必要になってくるのではないか、こんな気がしてならないのですが、その辺はどうお考えでしょうか、御参考までに御意見を聞かせてください。
御承知のとおり極左暴力集団は、第二次安保闘争までは安保反対ということを最大の政治テーマといたしましてこれと取り組み、それによりましてみずからの政治目標を達成しようとしてきたわけでございます。その後極左暴力集団は大きな政治テーマを失ったという状況になっておりますために、現下におきましては新東京国際空港、成田闘争が彼らの政治闘争テーマとして最もいいものである、こういう認識でございまして、この空港の廃港ということを呼号いたしておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、この極左暴力集団が成田を最高の闘争テーマとし廃港を唱えておる限りにおきましては、やはり現在の空港警備隊をいつやめるかということはなかなか言えない状況ではなかろうかと思う次第でございます。現在は千五百名ございます空港警備隊を中心にして空港の平常の警備をいたしておりますが、二期工事の進捗に伴いまして、またその都度全国から機動隊の応援を求める等して警備の強化を図りながら工事にかかっていくということになるのではないかと思う次第でございまして、現段階でいつになったら空港警備隊が要らなくなるとなかなか言えないという状況ではなかろうかと思います。
新東京国際空港は、現在日本の表玄関としての地位を確立しておりますし、またさらに、アジア全体のゲートウェーとしての地位も高めつつございます。そういう意味で、私どもはなるべく早い機会にこの空港を完全なものにすべきであると考えておりまして、しかも、これを平穏のうちに工事を進めたいという前提で話し合いを進めている次第でございます。しかしながら、いつどんな形で着工をし、どういう展望のもとでこれを行っていくかということについては、極めて微妙な時期であり、極めて微妙な問題がございまして、ここで明言できないのが大変残念でございます。地元の市町村あるいは千葉県を初め、多くの関係の機関と調整をとりながら、早い機会に工事が進められるように努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、第一期、ただいま運営をしております空港の工事の状況等から見ますと、着工ができますならば五年程度で工事は完成できると信じております。
農民に採算の合わない苦しい生産者米価をということは端的に認識されておって、その点はよかったと思います。したがって、これから生産費を確保できるような農業のために渾身の努力をすべきだと思います。
 そこで、こうなったについての説明に財政の問題が出た、臨調の問題が出た。そこで、なぜ国の経済が苦しいのか、これを一度でも皆さんが論諾していただきたいのです。財政が苦しいからペイしない稲作をやれと言わないで、なぜ財政が苦しいかというと軍事費につき込んでいるから、大企業にかなりつぎ込んでいるからだ。このことに対して一言も言わないで――研究されていると思います。そして、一つ覚えに財政が苦しいからと言うのでは国民を納得せしめない。国の、国民に対してサービスする皆さん、国家公務員としてそういうことではなくして、生産者米価にこたえるという立場から論議を起こしていくことを強く強く要請して、質問を進めていきます。
 皆さんが懸命になって中核農家育成とやってきましたが、この中核農家、低米価による稲作収益性の悪化による打撃を最もひどく受けているのが、農業依存度が高い上層農家でございます。現に稲作を主にしておる農家の中で男子基幹専従者のいる農家、これは中核農家ですが、その数は五十八年の十八万九千戸から五十九年の十四万七千戸へと四万二千戸も減っております。こういうことなのです。生産費が償われないから、そこでやっていけなくて、こういう皆さんが育てようと思った中核農家が落ちてきた。
 同時に、零細な兼業農家は生産費を償わなくてもよいと皆さんは考えておるのでしょうか。こういう考え方はやはり許されないと思います。昨年、一昨年と政府諮問の際に米価算定の対象から外した一ヘクタール未満の農家、私たちの中林委員がこのことで皆さんをかなり詳細にわたって追及しましたが、こういう農家、一ヘクタール未満の農家は全体の戸数の七七・五％を占めて、販売するお米のシェアからいえば四割を占めております。現実にこれだけの役割を果たしておる零細兼業農家の米生産をどう位置づけておるのでしょうか。日本の主食を確保するためにはこういう農家は当てにしなくてもいいとでも考えているのでしょうか。兼業農民にどんなに生産費を割っても生産を続けろと言い続けるのでしょうか。この点も重ねて答えていただきます。