日米間ではシーレーン防衛研究以外にさらに研究が完了しておるものがございます。それから、極東有事研究という研究を始めることになっておりますけれども、これは極東有事の際に我が国がいかなるサポートができるかということでございますが、これは昭和五十七年に開始いたしましたけれども、その後進展は見ておりません。
 いずれにしましても、この今までのシーレーン共同研究等につきましては、防衛当局が米軍と話をいたしておるわけでございまして、その事の性質上、それは研究ということでございますし、いろいろな仮定に基づいた研究でございますので、それが外部に公表されるということは適当ではないという防衛庁の判断でございますけれども、我々も全く同感でございます。
これが日米双方の公式の研究の結果だとするならば、それに対する対応を考えなくてはならぬ。国民もこのことが、内容がどの程度の現実性を持って迫ってくるかと皆心配しておると思うのですね。そういうことを政府としては、やはり国民に事実を知らして、どうしたらいいかということを考えていくべき問題ではなかろうか。
 その手がかりとして、有事法制というのはなるほど政府部内のことでございましょうが、アメリカとの間の有事の話し合い、例えばそれならどこの部隊が我が方に支援に来るのか、そういうこともはっきりしていない。このシーレーンの研究の情報によりますと、アメリカの支援部隊が小さいからこういう結果が出たのであって、支援部隊の大きさがもっと変わればまた違う結果が出る。それはコンピューターを使う場合には、インプットが変わればアウトプットも変わるのは当たり前でございます。
 しかし、そうならば現実的にこれこれこれこれの支援というものが必要だ、そのためには政府としてはこういう交渉をやっていかねばならぬとかいろんなことがあると思うのですね。そんな考えございませんか。
シーレーン共同研究は昨年に日米間の当局同士で完結いたしまして、それが総理大臣にも昨年末報告されました。さらに、ことしの一月、ハワイにおける安保事務レベル協議においても報告されました。新聞記事については承知しております。
外務大臣、検討いたしたいという話でございますが、十年、検討しておるかどうかわからない。しかし、先ほどちょっと触れましたシーレーン共同防衛研究というのは、これは五十七年以来着々とやられまして、そしていろいろなシミュレーションも行われました。その結果ことしの初め、その結果についてある新聞が報道するところによりますと、まさに衝撃的な内容が出ておるわけでございまして、やってみたら、宗谷海峡に面した北海道北部は占領されるんだ、シーレーンは破壊されるんだ、護衛艦は四五％損失する、レーダーサイトも五〇ないし八〇％は壊される、戦車、対戦車砲等は七〇％破壊される、普通科部隊も四〇％だめになる。つまり、この当事者は真剣にアメリカ軍といろいろやられたと思います。
 しかし、一体、そういうことが行われているとするのなら、もっと国民の世論の支持を受けなければならぬというのなら、国民にどこまで政府は努力しておるか現実に日本の安全保障についてどうやっているかと知らさなければ、世論なんか起こりようがございませんですよ。私は、そういう角度で日本の安全保障を考えるならば、地位協定二十四条ができたとき、これは行政協定の引き写しですからね、そのときの状態とこれからの状態、今の状態を考えたときに、先ほどのような物の考え方でいいのかということをむしろ反省をしなければならぬ段階ではないかと思うのです。
 このシーレーンの研究の結果の新聞記事を御存じですね、外務大臣。一月六日。
資源小国、また軍事小国であります日本が、戦後四十数年にわたりまして外敵の侵入を受けることなく、また世界の一割国家にまで成長したということは、奇跡と申してもよいほど特殊な状態に置かれたと思います。その間に世界には百五十カ所の紛争ないし戦争等が起こっておるわけでございます。したがって、経済の繁栄あるいは国の安全というのが空気や水のような感じになっておることは事実でございます。
 しかしながら、日本は平和憲法を持っておりますし、我が国の防衛その他の基本的な方針を遂行していくためには、国民の世論、また世論を代表する国会の皆様の御協力とまた御指導がなければやっていけないわけでございますから、そのような国会の論議あるいは国民の世論、そういうことを踏まえながら、ただいま先生御指摘のような問題につきましても検討をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
先生御承知のように、現在要保護児童につきましては、保護施設やまた乳児院、そして里親制度という中で対応をいたしておるわけでございます。
 日本の里親制度も、おおむね三千三百人ぐらいの里親制度がずっと進行を、ここ十年ぐらいいたしております。そして、里親に登録されている方々も八千人からおるわけでございまするけれども、国内でございます。そういう場合に、登録者の約五千人ぐらいが既に里親を今待っているという状況であります。
 その場合に、里親の縁組をするのにいろいろ難しい問題があろうかと思うわけです。死別の場合でございますと里親の方の希望ということが非常に大きく優先されてまいりますし、また離別の場合、その子供の親御さんの気持ちという、また選択というものもございます。そういうことによってなかなかその縁組が思ったほど多くなっていかないということでございますけれども、できれば家庭においての保護、養育というようなことは大変いいことだと考えておりますので、今後とも伸ばしてまいりたいと思っております。
 外国との国際的な里親につきましては、おっしゃるようにほとんど行われていない状況でありますが、制度としては外国人も受け入れられるようになっておるわけでございます。その点、今申し上げました国内においての難しさ、これがなおまた外国との関係においてはもう一つ難しい問題が、なかなか進展しない問題ではないかというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、国際的なそういう広がりを示しておる現状でありますので、厚生省といたしましてもこれからひとつ大いに勉強さしていただきたいというふうに思う次第でございます。
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