そのとき、やはり共和党の対ソ関係等につきましてもいろいろ質問したのでございますが、力の平和というようなことが言葉の中で出たことは覚えておりますが、それだからといって日米関係、日本に対していろいろいまの政権よりもより多いものを要求されるかどうかというようなことも、実は話題に出たのでございます。そのときもブッシュ副大統領候補は、そういうことは考えていない、いろいろある場合には十分事前に協議をするということでございまして、日本にいまより以上の要望をするとか、そういうことは考えていないというような話でございました。まだ正式に決まっておりませんのでわかりませんが、その時点ではそういう話でございました。今後も私はそういうことを期待しております。
日米関係の基調は変わらないかもしれぬけれども、たとえば防衛費の増額、つまり軍事予算の増額というのをカーター大統領よりもより強く要求をしてくるのではないか、そういう懸念がされるわけですが、そういう点についてはどうでしょう。
私はどちらが勝たれようとも、日本とアメリカの友好親善という基調には変わりないというふうに思っております。
 この前、レーガンさんが大統領になったら副大統領候補だというブッシュさんが来たときも、私どもその話をしたのでございます。そのときも日米関係については変わりないということをはっきり言っておりましたので、私どもとしましては、いまの友好関係を発展させていく、どちらが勝たれても私はそういうふうに考えております。
確かに選挙はまだ結果はどうなるかわからぬ。しかし、どうなろうと、カーターがなろうがレーガンがなろうが、日本の外交方針というもの、対米関係というものに変化はあるのかないのか、その点を……。
いま全世界の最大の関心事といいますのはアメリカの大統領選挙だと思うわけですが、もう大臣も十時のニュース等お聞きになったことだと思うし、また外務省としても情報は十分承知をしておると思うわけですが、カーター現大統領がどうも落選をする、それでレーガン候補が当選をするということが非常に濃厚であるというニュースを聞いたわけですが、こうしたアメリカの大統領選挙の予想される結果について大臣はどういうお考えを持たれるのか、その点まず第一番目に承りたいと思います。
これにて、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には、御多用中のところ、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る十日午後一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十分散会
簡単にお答えしておきましょう。
 ソ連について脅威がないと言い、後でありと言うのじゃ、これは精神問題になってくる。そういうことじゃないのであります。つまり、ソ連の脅威を強調してそれによって日本の防衛力の整備が必要だという議論はいかぬ、ということを言ったのです。私は、潜在的脅威なんということは言わないので、脅威があると申しておるわけです、それは日本を侵略する「能力」を持っていますから。「意図」はわかりません。「意図」を持っていたらいよいよ侵略ですから、これは脅威どころではない。そういう意味で申し上げておるのでございまして、それだけお答えしておきます。
はい。これはまだ十分活動しておりませんけれども、やがて活動し始めるならば、世界を変える力を持ってくると思っているのです。この世界連邦宣言自治体を残念ながらいま支持していないのは、日本では政党レベルでは共産党だけなのです。やがて、その状況は変えられる必要があるのじゃないかと私は思っております。
 以上です。
同時に先生は、先ほど彼我の勢力は伯仲しているほど危機は増大してくるとおっしゃいましたね。いま西側の方が量・質いろいろ勘案して上回っているとお考えになるならば、この勢力は開くごとの方が安全なことになるのではないですか。日本がここで非常に軍備を落としていったり、あるいは西側がいろいろ軍縮をやることは、かえって先生がおっしゃる危機に近づけることになりませんでしょうか。
米ソにおける量的な軍拡競争の核とかミサイルの面では、パリティー原則がある、ほぼ均等である。物によると、ある物ではソ連の方が若干有利でも、ある物についてはアメリカの方が有利だ。そういう意味で量的には均等である。しかし、質的な面ではアメリカの方がいろいろな面で、たとえばミサイルの命中精度とか巡航ミサイルの開発面とか、そういう面でなお有利であるというふうに、質的にはアメリカの方が有利であるというふうに考えているわけです。
関先生にお伺いいたしますが、先ほど猪木先生は、グローバルに見て、米ソといいますか、東西の力関係は西の方がまさっているということを申されましたけれども、関先生は現状をどうごらんになっておりますか。
最近のわが国経済の状況を見ますと、一方でＷＰＩの高騰に見られますように、物価はまさに警戒を要する状況にあります。他方、企業倒産の増大に見られますように、景気も予断を許さない、そういう状況にあることは御指摘のとおりであります。
 過去二年間にわたりましては、公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、あるいは労使ともに協力した企業の努力等を背景としまして、国内民間需要を中心に着実な拡大を続けておりますし、雇用情勢も緩やかながら改善が続いております。
 しかし、他方、原油価格の上昇等の要因から、物価の動向につきましては、先ほど申しましたように大変警戒を要する状況にある。したがって、景気の先行きにつきましても、石油情勢、それから欧米経済の動向等、今後注視すべき要因がありますので、大変に予断を許さない、こういう状態であります。
 こうした経済情勢の中にあって、政府としては、物価と景気の両にらみという従来からの基本的態度のもとで、特に物価の動向に注意をして政策運営を行っておるところでありまして、五十五年度におきましても引き続いて細心の注意を払いながら、まさに適時適切なる弾力的運営というもので対応していきたい、このように考えております。