現在、ドラムかんの形で保管されておりますものが約二十六万本ございます。これは発電所、それから燃料加工事業所、その他研究所等含めてでございます。今後の廃棄物の発生量は、五十二年に一つの予測をしてございますけれども、昭和六十年に約六十二万本、七十年には二百万本ということが言われております。
 ただ、この低レベルの廃棄物は、発電用の炉の動き方、点検の仕方、回収の仕方、そういうことによってかなり量が違ってまいります。さらに詰めた予測を現在、専門部会で作業しているところでございます。原子力発電について言いますと、五十四年末での保管庫の容量は約二十六万本でありまして、現在その中にためてありますのが約十七万本でございます。こういうことで、今後出てきます分については、保管庫をまだ増設する余地はございますので、すぐにパンクするということはないかと思われます。
現在各施設の管理庫の中に、放射性廃棄物ドラムかんが何本くらいたまっておりますか。また、これからどれくらいの数になっていく予定なのか。現状でいきますと、現在の陸上の保管庫で何年くらい大丈夫なのか、また、今後どういうお考え、対策をお持ちなのか、その点をまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま北西太平洋に選んでおります海域でございますが、これを選ぶ基本は、ＩＡＥＡの基準に基づいております。すなわち四千メートル以上の深いところ、海底が平らで、火山帯、地震帯等がないところ、さらに水産業への影響の少ないところ、特にこれはわが国がこの辺は水産をしておるところでございますので、その点も加味いたしまして選んだ次第でございます。そしてさらに、昭和四十七年から実地の海洋調査も実施してきております。
    〔小沢（一）委員長代理退席、椎名委員長
    代理着席〕
 このような関係で選びました水域でございますので、他の場所に絶対ないかと思われますけれども、仮にありましても、現在指摘されている反対議論というのは、同じように繰り返されることもございますし、時間的にももう長い調査を経てきていることでございますので、現在の水域についての安全性の説明にさらに努力を続けていきたいと考えております。
建設省に一つ要望いたしておきますが、それは地方道について除雪区間を指定しておりますので、除雪区間だけを取り上げてみると、除雪は相当のパーセンテージでやっておって、交通が確保されておるというふうな数字が出てくるのですが、除雪区間に指定されていないところは雪の中に埋まったままでございまして、それを除外して数字を出すものですから、非常にいい数字が出るのですけれども、実際の地域住民の生活はそんな状況にはないというのが実情なのであります。したがいまして、除雪区間の延長、あるいは除雪の指定の段階の格上げというようなことにつきましては、今後とも努力をしていただきたいと思います。
 さて、次に時間の関係もありますので、若干意見だけを申し上げておきたいと思います。
 その一つは、国鉄の問題であります。先ほどの只見線あるいは飯山線等につきましては、除雪をすると言いましても、先ほど委員長からも御報告がございましたが、まず、なだれ防止等の施設を完備しなければ危険で入れないというようなところがあるわけであります。地域住民のまさに生命線でもありますので、まず防雪施設についての整備に今後とも努力をされたいということが一点であります。
 もう一つは、国鉄の管理局と都道府県の行政区域とが必ずしも一致をしていない地域があるわけであります。たとえば飯山線の長野管理局のごときであります。これらについては、とかく除雪体制等について不満が聞かれるところであります。したがいまして、国鉄も、これからいろいろと合理化なり再建なりを進めていかなければならぬわけでありますが、できれば、都道府県の行政区域と管理局の区域というものはできるだけ一致をしておる方が、いろいろな施策を進める上において好都合である場合が多いと思うのであります。国鉄は、組織の見直し等を積極的におやりにならなければならぬときでありますので、こうした面について、そういう声が非常に強いということでありますから、御検討いただくように御要望申し上げておきます。御答弁は要りません。
 次に、林野関係でありますが、林野庁関係で折損木あるいは雪による倒木等が非常に多い場合には、雪起こし経費等につきまして、局地激甚災等いろいろな措置を講じまして、援助をしてこられたわけであります。特に今回の降雪の状況を見ますと、やはり相当な被害があるのではないかと予想をされるのであります。非常に短期間に、しかも湿った雪が大量に降ったということでありますから、いま現在、その被害については恐らくこれから調査ということであろうと思いますが、調査の結果いかんによっては、また強く要望もいたしたいと存じますが、従前の対策に負けないだけの対応をしていただきたい、これを要望いたしておきます。
 次に、特別交付税につきまして毎回問題になっておりますが、特別交付税、自治省関係で普通交付税で見ております豪雪に対処する費用を上回る財政需要が発生しておるところについては、今回も当然しかるべき対処をされるものと思いますが、その点についての作業の状況等を承りたいと存じます。
 それから、豪雪債に対する元利償還の際に、交付税で過疎債あるいは辺地債等にならって措置してほしいという要望が非常に長くあるわけであります。過疎債については、財政力指数という観念あるいはまた人口の激減というような条件、いろいろついておるわけでありますし、辺地債は辺地に限るという条件がついておるわけでありますが、豪雪債については、そうした条件が付されておらないわけでありますから、たとえば財政力指数等の概念を導入して枠をはめるならば、財政力を相当上回る投資をしても豪雪の被害から脱却しようということでありますから、これについて、元利償還について若干の援助をすることは、必ずしも理由がないことではないのではないか、このようにも考えますが、御所見を承りたいと存じます。
 なお、固定資産の評価の問題、積雪寒冷補正率の限度緩和の問題については、いつも要望をされておるところでありますが、あわせて自治省の御見解を承りたいと存じます。