資源管理の問題、また取り締まりの問題、ＴＡＣ制度導入の問題などからいたしまして、国連海洋法条約の趣旨にも沿った新しい日韓・日中漁業協定を早期に締結することが必要であるし、またそれを私は望んでおります。そういう基本的な考え方のもとに、日韓首脳会談におきましても、また外相会談におきましてもこの問題は常に取り上げられておりまして、強く我が方の国内事情、また新しい国連海洋法条約の締結に伴う漁業協定を結ぶことについての私どもの考え方は、毎回相手方に伝えておるわけであります。
 努力を積み重ねながら一歩前進したと申し上げましたのは、この新しい漁業協定を結ぶ場合の考え方の一つとして、取り締まりを旗国主義、現在はそうでありますけれども、それから沿岸主義ということに相手方がそれぞれ同意をしておるということは、これは我々から見ると一歩前進であるというふうに考えております。
 最初に申し上げましたように、漁業資源の問題、あと取り締まりの問題、それからＴＡＣ制度導入の問題からいたしますと、この新しい漁業協定を結ぶということは我々にとっては非常に重要なことでございまして、私どもはいろいろなレベルでできるだけ早く新しい漁業協定の締結に向けてこれからも全力を挙げてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
昨日の大臣の趣旨説明の中で、海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、本年一月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等漁協の果たすべき役割がますます重要となっているとおっしゃいました。こう言われましたけれども、肝心の韓国と中国への二百海里適用がいつになるのか、それ抜きに資源管理も成り立たない、こういうふうに考えます。
 昨年の海洋法条約の審議のとき、私の質問に対して当時の大原大臣はこうおつしゃいました。一年をめどに交渉を進めていく、こうおっしゃったんです。外務省の方は、いたずらに妥結の見通しもないまま交渉を続けていくべきではない、このように答弁なさいました。あれからもう一年たちます。先ほど三浦委員の質問に対して大臣は、国益の問題あるいは領土問題等々るるおっしゃいましたけれども、このままの状況で二百海里に沿った新漁業協定を締結する、そういう見通しがあるのかどうか、これをまず一つお聞きをしたい。
 もう一つは、先ほどの答弁の中で中国も韓国も海洋法に賛成している、こうおっしゃいました。とすれば、日本はもちろん賛成ですから、三国が海洋法にそういう点では一致しているわけですね。だとすれば、大臣の姿勢を問わなければならなくなるわけです。というのは、つまり二百海里の新しい協定を締結するためには、枠外の現行の条約を最終的には終了の通告をする、そういうことが求められていると思うんです。できると思うんです。大臣の姿勢いかんによってはできると思うんです。
 そういう点について、そのことを抜きに漁業の資源もそれから漁業者の経営も守ることはできない、このように思いますので、その点、大臣の毅然とした政治姿勢をお尋ねしたい、このように思います。
先と言われましたように、監事の充実もさることながら、まず理事、特に常勤理事の充実を図るべきじゃないかということでございますが、おっしゃるとおりであろうと思っております。
 そういうことも踏まえまして、今回の法改正におきまして代表理事、それからその他の常務理事等におきましては兼職・兼業の制限というようなことをやりまして、職務に専念していただくということをやろうとしているわけでございます。そういう意味で、やはり基本は事業を執行していただく理事さんでございますので、これのちゃんとした充実を図っていく必要があろうというふうに考えております。
先回の委員会におきまして、委員御指摘の趣旨、すなわち審議委員の役割など、会員組合の意思を反映させる点については農林中金におきましても十分承知をしているところでございますが、私どもといたしましても引き続き十分勉強をしてまいりたいと考えております。
 なお、御承知のように、農林中金におきましてはことしの三月三日に統合準備室を設置いたしております。この農漁協の合併等、系統組織の再編が進んでいく過程におきまして、農林中金の運営にいかに適正に会員の意思を反映させていくかということにつきましてもこの統合準備室で今後検討される、そういう課題の一つだと考えております。
ただいま御指摘の点につきましては、確かに御指摘のとおりに、五十七年の四月に私ども任意の調査によってその現場を見る機会がございました。
 その際に、問題点を指摘して改善を指示したわけでございますけれども、ただ指摘しつ放しということではなくて、それを確約させるために事業団から一カ月後に文書による報告を受けたといったことでございました。その際に、廃棄物の異常の有無を確認しなさいといったことにつきましては、時間がかかるといったことから、改めて第二次報告として出すといったことで約束をしていた次第でございます。しかるに、その報告が出ないままに時間を経過してしまったといったことでございました。
 この間、事業団がどういうふうに考えていたといったことにつきましては、以前の御質疑の中で事業団からその経緯につきましての御報告はございました。私ども、こういった事情につきましても現在まだ私ども自身確認する必要もございますので、立入検査の一環として調査をさせていただいているところでございます。
 ただ、今御指摘のように、科学技術庁自身がそういう指摘をし、事業団からの改善報告を求める状況のままで時間を経過してしまった、その後、継続的にフォローすべきだったのではないかといったことでございました。確かに、この点は当時、職員が見ました現状を私ども聞いておりますけれども、底の方に水たまりがあったといったことでございました。
 それから、廃棄物の状況につきましても、適切でないといったことを含めて先生から御指摘のあったような指摘をしたわけでございますが、その当時に、将来の、その後ドラム缶が浸るほどの水が入るといったこともあるいは予見されておれば、それなりのフォローもできたのかもしれません。むしろ、そういった意味で、私どもこういう指摘をし、かつ、その後のフォローが必要なような事態があったときに、組織としてそれを受けとめて、たとえ時間がかかり担当者がかわるようなことがあっても、しっかりそれを見逃さないような仕組みを確保する必要があるのではないかと考えております。
 こうした点につきましては、今回の件を大変貴重な教訓だと思っておりまして、私ども、こういう現場に問題が生ずることがないように教訓を生かして取り組んでまいりたいと考えております。