ただいま申し上げましたとおり、ある期間といいますか、長期的な期間といいますか、そうした期間で考えた方が望ましいと、かように思っておりまして、三年がいいか五年がいいか、そういったことも踏まえなければななぬわけでございますが、そうしたことをいろいろこれから検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先日の参議院の内閣委員会で申し上げたわけでございますが、中期防後の六十六年度以降の防衛力整備のあり方についてでございますが、具体的にいかなる方針について取り組むかということにつきましては、ただいまのところまだ述べる段階ではないわけでございますが、私といたしましては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきとの観点から、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画が策定されることが望ましいと、かように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、安全保障会議にお諮りした上で、年内にもその検討に着手いたしたいと考えております。
防衛庁長官に伺いますが、あなたは先日の所信表明の中で、引き続いて中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと、こういうふうに述べておられるわけですが、昭和六十六年度以降の防衛力整備計画については、いつごろからどのような手順で作業に入る、策定に入る予定でありますか、まずそこから伺います。
よく、お答えいたしましたとおり細かく勉強してみたいと思います。
 また、気配りいただきましたけれども、今私の中ではあの例の上海の事故のことでいっぱいでございまして、きょう、あるいは時間がなければあす高知の方へ、学校の方へ行かせていただくつもりでございまして、またよく皆様方の御心配もお伝えをし、対策に万全を期し、また御報告することがあれば個人的にも御報告をいたしたいと思います。
これからますます在外勤務の日本人の子弟はふえると思うんです。これは余りにも差が大き過ぎる。外交官の体面というようなことが理由にあるようですけれども、だからといって、日本人学校の教師に体面を保つ必要がないというわけでもないと思うんです。ぜひこれは検討をしていただきたいと思いますが、甲子園へ行かれることで焦っておられるようでございますので、甲子園でひとつぜひ暴投しないように、ストライクを投げて頑張ってきていただきたいと思います。私はこれで文部大臣への質問は終わりますので。
本法案では、再開発地区計画の活用によりまして区域内の建築物につきましては用途、容積率、高さに関する制限を緩和する、こういうことが可能になってくるわけですが、それによりましてその周辺の環境や公共施設の整備状況との調和を乱すおそれが出てくると思うのですが、その点についての配慮というのはどのようにされておりますか。この点お伺いしておきます。
実績等のデータはまた後で結構です。
 次に、本法案では施行地区要件の緩和や権利変換手続の特則の拡充等を行うことになっておりますが、果たしてこれだけで市街地再開発事業の大幅な拡大あるいは円滑な実施を図ることができるのかどうか。先ほど私は、今回の対象とはちょっと違うかもしれませんが、再開発というのがなかなかうまくいかないし、時間もかかるし非常に難しい。ただこういった一部の、言葉はなんですが、あめというふうな、まあ今度はむちもありますが、これだけで果たして拡大ができるのかどうか。先ほどアンケートによる数字はおっしゃいましたけれども、実際どれぐらいこの市街地再開発事業の拡大を見込んでおられるのか、その点はいかがですか。
今御質問がありました一極集中、さらに大阪なら大阪府あるいは大阪市ということではなかなかうまくいかない、近畿圏とか中部圏とか首都圏とかいろいろ言っておりますが、今の経済なりそういうものは、一つの単位では、その大阪市なら大阪市ではなかなかいかない、やはり周辺の圏域で、ゾーンといいますか、そういうことでないといけない、四国の話が出ましたが、私は四国は一つだ、こういうふうに思っております。そうでないとなかなかうまくいかない。
 そこで、この再開発法は、大阪でいいますと、大阪市内はもちろんでございますけれども、あの周辺で産業構造が変化をしたようなところは需要さえあれば再開発をして有効に利用してもらう、大阪市内にいたしましてもやはり工場等の閉鎖をしたようなところは再開発をして、それは先ほども御指摘を受けたわけなんですが、どこの対象の答弁ということよりも全体的に、夜間人口が減る、学校があっても小学生も中学生も減ってくる、都市の中心部では減っていくし、また山村地では減っていくし、都市の周辺にドーナツ型に固まってしまうこういう現象はよくない、こう思いますので、そういう首都圏を初め近畿圏、中部圏あるいはそのほかの地域もこの法律によって良好な都市づくり、良好な環境づくり、これを誘導していきたい、こういうふうに思っている次第であります。
先生御承知のとおり、昨年の十二月に日本航空の完全民営化のための一連の措置が完了したわけでございます。完全民営化によりまして私ども期待しておりますのは二つございまして、一つは従来のようないわば特殊法人という形の場合、政府の規制、監督といったようなことを通じて経営の自主性に問題があったわけでございますが、完全民営化によりまして自主的な経営体制の確立ということが一つは期待できようかと思います。
 それからもう一つは、従来のような特殊法人でございますと、政府にある程度依存すると申しますか、いわゆる親方日の丸体質というものが残るわけでございますけれども、完全民営化によりまして、経営者は最終的な経営責任を負わなければならない、いわば経営責任の明確化ということが図られることが期待できるわけでございます。
 ただいま競争促進政策というものを展開しているわけでございますが、各航空会社はこれからさらに競争が厳しくなる。さらに、ほかの交通機関との間の競争も厳しくなっていく。さらには国際的な競争も次第に厳しくなっていく。そういう条件の中で、今回の完全民営化によりまして、日本航空としましてはいわゆる健全経営の確立ということについて、あるいは経営の効率化ということにつきまして、一段の努力をそういう体制の中でしていくことになるであろうと思いますし、そうしなければまた企業として成り立ち得ないということでございますので、そういう方向に一段と努力をされることを期待しているわけでございます。