問題は、私どもは、日本の民間の実力、その民間活力を誘導するためにいかなる知恵を絞るか、こういうことで精いっぱいの努力をしていかなきゃならぬ。赤桐さんの御意見もいきなり財政出動とおっしゃっているわけじゃ必ずしもございませんけれども、したがって今日までも公共事業費、国費ベースで圧縮しながらも事業費の確保ということについては、ツケ回しという批判を受けながらもまずはこれを保ってきた。
 そして、公共投資そのものを見てみましても、確かにおくれておる部分はございます、それはいろんな理由もあろうかと思います、国土面積全体、人口密度の全体というような基本的な問題もあろうと思いますけれども、おくれておるから当たり前だという議論は別といたしまして、他の先進国に比べたいわゆる対ＧＮＰ比の支出規模というものは日本が一等高いわけです。したがって、後世代にツケを回す、仮に建設国債でもっていわゆる名目成長率ぐらい伸ばしていけという議論になったといたしますならば、ストックが残るものとはいいながら、それだけの負担増も後世代に残していくということに対してはやっぱりちゅうちょせざるを得ない。
 ですから、要するに、先進国の中では実質成長率もトップだし、物価上昇率の低いのもトップであるし、失業率の低いのもこれは段違いトップであるし、だからかつての高度経済成長というものはもう期待できなくて、インフレなき持続的成長、これが世界に冠たる日本経済の歩みであるという位置づけの中で財政というものを考えていかなきゃならぬのではなかろうか。そういう考え方で、渋ちんと言われながら長い間やっておるということでございます。
今も赤羽さんからお話があっておりましたように、インフレのない持続的成長ということが今の特徴ではないかというふうに思うのであります。そういたしますと、八〇年代後半における「経済社会の展望と指針」の中にもあります実質成長率「四％程度」、もちろん五・七のこともあれば三・幾らということも「程度」の中へは入るわけでございましょうが、それは私は持続し得る状態ではなかろうか。これは見方によって違いますが、一ついつも感じますのは、かつての高度経済成長の体質に我々がなれてしまって、したがって成長とはすなわちもっと高目のものであるという体質になり過ぎておるんじゃないか。やっぱりヨーロッパに追いつけ、追い越せ、みんな追いついてしまったという表現は少し粗っぽいわけでございますけれども、そういう今日我々が描くものはやっぱりインフレのない持続的な成長ということになると、その点は私は今日の財政運営の中で達し得るものではないかというふうに考えます。
 これを一たび仮に転換をいたしたといたしますと、現在の税制等の仕組み等から考えますならば、やっぱり結局安易な公債依存体質にもう一遍逆戻りして、最終的には今日のサービスを受けるための負担を後の世の納税者に負担をかけるという、生きとし生ける物としてやっちゃいけぬことになりはせぬかというところが政策選択のポイントじゃないかな、こんなふうに考えております。
率直に申し上げまして、これはもう長い間そういうことで我々も主張してまいりましたし、今回諸外国からも指摘されて政府が慌てていろいろ政策の打ち上げをやっているようでありますが、この辺で節約一本やりの経済政策というのは大きくひとつ転換すべきではないかと私は思うんですよ。この状態でいけば私は必ず一つの限界に達するだろうと思うんです。今その限界がもう来ている、こういうふうに思うんですが、大蔵大臣はいかがでございますか。
経済成長率をとりますと、それは景気が成熟段階に移行するということで成長率自体は若干低くなる、こういうことは当然予想されるところでございますけれども、しかしそれが仮に三％の半ば、あるいは四％といったような成長率、この内容を考えてみますと、六十一年度に予想されますことは、この円高傾向もございまして、物価の安定、それを通じて国内民間需要を中心とした成長に移行する、こういう内容でございますとその可能性があると考えておりますけれども、そういう内容でございますと、成長率が数字の上で下がっていくからそれで暗い見方だ、こういうふうには一概に言えないのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の検討の過程に当たりまして、赤桐先生の方から提起されました問題点をよく検討の上でお答えを出したい、こう考える次第でございます。
これは、さっき一番最初に申し上げましたように、エレクトロニクスの二大発明というトランジスタとレーザーというのは、レーダーに関するアメリカの集中的な軍事研究から生み出されたものである。戦後、そういうふうな集中した研究の例はないのですね。恐らくレーダー以前にも、これだけ集中した研究というのはなかったかと思います。だから、どこかの時点でそういうことができれば科学技術というのは飛躍的に進むものであるということは言えるかと思います。
 非常に卑近なところで言うと、例えばエックス線レーザーなんかをアメリカと競争してやりたいと学者なんかは皆思っているわけですね。それにはかなりの資金とマンパワーが要るわけですけれども、それは、アメリカと競争してどこまで行けるかというふうなことは、しょっちゅう学者としては考えているわけです。自由研究、自由研究と学者はよくそういうふうなことを言うのですけれども、そうではなくて、やはり研究もスポーツと一緒で競技なんですよ。だから、短距離が好きなやつもいるし長距離が好きなやつもいるし、それ相応に研究者は、長距離の好きなやつは自分でずっとスケジュールを立てて、あの時点で勝負と出よう、アメリカのどこそこでやっているのと勝負してやろうというふうな、短距離選手は短距離で勝負しようとしているわけでして、そういうふうなスケジュールをうまくやっていけるようなサポートというのは必要なわけですね。
 ところが、日本の予算制度というのは、予算を申請して、来るのが大体二年ぐらい先になるのですね。そうすると、最初は物すごく張り切っているのですけれども、ちょっと中だるみぐらいなときに予算がぼっとついてきたり、その辺をもう少し先生方のお力で、我々学者が本当にやりたいときに予算がつくということになると、そんなに大きな予算でなくても、予算の使用効率が非常に上がると思うのですね。これはひとつぜひ考えていただきたいと思います。