先ほど御注意をいただきました、中小企業対策が詳細に走り過ぎてよくわからない、そしてもっと利用しやすいものにする努力をすべきであるという御指摘は、非常に大切な御意見としてちょうだいをいたしました。その上で、今特殊法人の改廃問題にも触れられ、中小企業についての考え方というお問いかけであります。
 私どもは、今回の災害というものにつきまして、被災地のライフラインの早急な復旧とともに、中小企業を初めとする企業がどれだけ早く事業を再開できるか、そのためにも産業インフラの整備が重要であると考えておりまして、その早急な実現のために全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そうした施策を進めてまいりますためにも、県、市と連携をしながら地元の産業界の御意見も十分承ってまいりたいと考えております。
 それで、中小企業庁長官の方から具体的な施策につきましては既に御説明を申し上げておりますが、私どもとしては、全力を挙げて中小企業が早急な立ち直りができますような支援をしていく、そのためには資金調達の円滑化やきめ細かい経営の御相談まで十分に応じていきたいと考えております。
 なお、特殊法人につきまして、通産省としての考え方は既に世に公表いたしておりますが、私どもは全特殊法人を対象として真剣にこの内容を検討いたしました。そして、中小企業に関連いたしますそれぞれの特殊法人もその役割を十分に果たしてもらうべく業務の点検を進めながら、これからも活躍をしてくれると私は信じております。
時間が参りまして、最後になりますが、これは通産大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣も中小企業問題については十分取り組んでいただいておりますが、言うまでもなく、我が国の産業の基盤は何といっても中小企業であります。中小企業庁や事業団は、今回の法律改正を踏まえまして、従来以上に中小企業の皆さんの声に耳を傾け、そして施策の効率的な実施に全力を挙げていただきたいと念願するところでございます。
 また、行政改革の問題がいろいろと議論されているところでございます。特に特殊法人の問題が議論されているところでございますので、こういった立場にある事業団、さらに襟を正して全力で取り組んでいただきたいと思います。私は、必要なものは必要と存続させて、必要でないものは廃止させるべきだ、そのように考えているところでございますが、事業団においては、どうぞ中小企業のためにじっくりと腰を据えて取り組んでいっていただきたいとお願いをするとともに、中小企業政策というのは国民の生活にも直接開運する重要な政策でありますが、中小企業施策の中核的な推進機関としての役割を期待されていることを十分御認識いただきまして、今後もそれぞれの事業に当たっていただきたいと念願するところでございます。
 中小企業対策を打ち出す立場におられます大臣、今回の阪神大震災をも踏まえまして、中小企業対策をいかように考えているか御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
高度化融資制度を含みます中小企業施策につきましては、中小企業のさまざまなニーズ、これに対応いたしましてきめ細かく対応せざるを得ないという面がございますが、御指摘のとおり、反面、大変わかりにくいあるいは複雑だというふうな御批判があることも事実でございます。
 一昨年六月に取りまとめられました中小企業政策審議会の基本施策検討小委員会の中間報告におきましても、施策の骨太化あるいは重点化、もっとわかりやすくすべきだというふうな提言がなされております。こういった提言を踏まえまして、今般御審議いただいております中小創造法におきましては、創業及び中小企業の研究開発あるいはその成果の利用あるいはその成果の利用に必要な需要の開拓まで総合的に支援する法案として立案いたしまして、内容的にもこれとかなり重なっているというか、包含しております技術法、融合化法を同時に廃止するというような骨太化を図っているわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった高度化融資制度を含めまして、今後とも施策をさらにわかりやすく、また骨太化をしてまいりたいというふうに考えております。
事業団がそうしていろいろと中小企業のために頑張っていただいているということでございますが、何といっても先ほど申し上げました高度化事業が極めて今効果的だと思うわけでありますが、この高度化事業は、同時に診断、指導と、そして融資とを組み合わせた制度であります。私は診断、指導を行う場合、地元の兵庫県なりあるいは神戸市などに余りたくさんの診断・指導員がいないと伺っております。私のもとで認識しておりますのは、兵庫県で十一名そして市で七名、合計十八名という状況でございます。これは災害のないときの状況でございまして、これだけでも手が足りないという状況でございますが、今回のような災害が起き、高度化事業を推進していこうと思えば多くの診断・指導員を兵庫に派遣する必要があるのではないか。
 伺いますと、事業団には六十七名そういったノウハウを持っておられる職員の方がいらっしゃると伺っておりますが、効果的に発揮するためにも事業団はこういった方々を積極的に活用していただきまして、いち早く中小企業の復興に向けて支援すべきであると考えておりますが、理事長の御意見を伺いたいと思います。
今申し上げた価格支持制度と同じ問題でありますけれども、牛肉輸入自由化は昭和六十三年に合意され、平成三年に実施されたわけでありますが、その実施された前後三年くらいはむしろ国内の子牛価格は四、五十万円で推移して、畜産農家も輸入自由化何物ぞと思っていたわけでありますが、平成四年ごろから子牛価格も暴落して、畜産業はもう押しなべて大変苦しい経営を強いられている現状であります。
 これも子牛の不足払い制度、これは保証基準価格と合理化目標価格を定めて生産者補給金を支払う、こういう制度があるわけでありますが、生産条件のいい地域は何とかこの制度でやっていけると思いますが、しかし交通不便の山間僻地、離島は輸送費に食われて、この生産者補給金制度ではどうにもならない状態だ。だから、中山間地域は、水もほかにかえなさい、しからばもう畜産でいくしかないというような形でこれに切りかえたら、またこういう状態になっているという状況でありますので、この生産者補給制度にあわせて、この交通不便の山間僻地、離島に対する輸送費補助という点についても、私は、この際やはり制度として考えるべきであると考えておるわけであります。
 特に、今回ウルグアイ・ラウンド農業合意で六年間で関税が今の五〇％から三八・五％に下げられるわけでありますので、それはもうますますそういう苦しい経営に遣い打ちをかける格好になります。したがいまして、その点についてぜひ対策を立てるべきであるというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。