それは本当の現実だと思います。だから結局結論として言えば、そういうところはどうしても切られていってしまう、そういうところはみんな切っちゃって、そして採算とれるように民営分割化していくということになると、まさに国鉄の公共性というようなものは無視されて、財政再建とそろばんだけはじいてという立場になってしまうということがここで明らかになったと私は言わざるを得ないと思うんです。結果的にはそうですよね。そこまでめんどう見てたらまた膨大な支出になるということになると思うんですね。
 それじゃ大蔵省にお伺いしたいと思います。臨調のこの答申の中で、国としての財源措置というものをいろいろ考えなければというふうに書かれているわけですけれども、たとえば長期債務については分割会社が負担できる分以外、これもまた非常に抽象的なんだけれども、負担できるといったらもう本当に特殊なところを除いては恐らく負担できないというようなことになると思うんですけれども、それ以外は国からと、こういうことになるし、それから国鉄年金の追加費用という問題や、それから青函トンネル、それから上越新幹線等大規模プロジェクトの負担というようなものですね。ここに書かれているように、これはもうちょっと負担できない、どうぞ国でということになると、現在の国鉄助成のそれこそ大変な、数倍にもなるというような大きな額にならざるを得ないと思うんだけれども、こういうものめんどう見てくださるんですか、見ていただけるのでしょうか。
この民営分割化に伴います自治体の対応との関係の御質問でございますけれども、この民営分割化を具体的にどういう方策で進めていくかということは、先ほど来運輸御当局の方からも御答弁ございましたように、今後再建監理委員会等で論議が深められていくことと思いますので、私どもも現段階におきましては具体的にはその内容によって判断をいたしたいと考えているわけでございます。
 ただ、お尋ねにございましたように、現在の地方財政の状況を申し上げますと、これは国も大変厳しい状況でございますが、しかし地方財政もそれに劣らず厳しい状況になってまいっております。特に地方団体いろいろ数もたくさんございますが、しかしどの地方団体にとりましても現在の財政需要を充足するだけで大変厳しい状況にあるということでございますので、目下のシステムなり財源配分ということを前提にして物を考えますと、これはなかなか負担をするということは容易なことではない。地方団体にとっては恐らく至難のわざであろうというふうに考えております。
自治省にちょっと伺います。いまみたいな考え方で主体的な努力をやってもらいたいというようなこともおっしゃったんだけれども、自治省ごらんになっていて、各自治体に非常に国鉄は置いておいてもらいたい、公共性を確保する上からも。というような立場も勘案されて、そういう要請にこたえられる力というものが自治省サイドからごらんになって可能かどうかということ、いかがお考えですか。
結局いまのお話はいわば投資のプライオリティーの問題なんだろうと思うんですよ。つまり金の使途のプライオリティーの問題であるというふうに思うわけであります。ですから、一般論として地方財政が非常に窮乏しておるということはもちろん私どもも承知をいたしておるわけであります。承知をいたしておるのでありますけれども、それにつきましていま御指摘の第二部の第四章で述べております選択と負担の考え方というのは、一般論としては先ほど申しましたように、いわば選択と負担のバランスでもって一応考えるべきものであるという考え方をとっておるわけであります。ただし、もちろんこれは先ほど言われました公共性の問題その他ありますから、いわば政府のサイドあるいは国鉄サイドでもってもろもろ考えるところも一応あるわけでありましょうけれども、そこにあって、地方における主体的ないわば努力、そうしたものについては当然期待されるべきものであると、このような考え方を持っているわけであります。
確かにその地方で必要だということであれば選択をしてそれにやると、そうすると当然負担しなければならぬ、こういう論法よね、いまおっしゃったのは。それは理屈そのとおりなのよね。だけれども負担能力がない。置いてもらいたいんだというふうな、また置いてもらいたいというよりも置くべきだと私らは考えていますけれども、そうすると負担能力がないということで、ここのところはやっぱり見離さなければならない、これは切り捨てていかなければならないという結論になってくるわけですね、結果的には。そういうことになるでしょう。選択するといったって金がないんだもの。選択の余地がないんだもの。そうしたらそれはもうがまんしてもらわなければならないと、こういう結論になるでしょう。
いまの負担の問題、もちろん一応あるわけであります。負担能力があるかどうかということであればこれはやはり選択の問題であります。選択の問題として、たとえばそこの交通線が非常に交通量が少ない、したがって運賃収益が少ない、それに対して料金コストがうんとかかっておるというふうな場合にあって、これは国鉄のみならず、あるいは分割の会社のみならず、そこの地方団体あるいは住民が一体これをどういうふうにすべきかということを当然選択すべきものであろうと思います。単に負担能力の問題ではなくて、これはいよいよそうしたものを維持しなければならないということであるならば、それはやはり他に優先してそうしたような投資が行われてしかるべきである、いまの選択と負担の関係ないし地方においてこうしたような路線の去就につきましては、いままで以上に積極的にこれをお考えいただくべきものであると、このように一応思います。
そういう責任を他に転嫁をするような無責任な言い方をしてはいけませんよ。文部省がわざわざ予算を組んで大学入試センターという、ここには国費による職員も配置をして、そうしてこれが入試改善に役立つんだということで鳴り物入りでやってきたわけでしょう。そういう中で、なぜ、一次テスト、内申という、これで総合的に判定をすると言いながら、その比重がどうなるのかということについて受験者はよくわからないという不安を持っているというこの問題について、それは個々の大学が対処する問題です、文部省は知りませんと、そういうことで済む問題ではないと思うんですよ。
 さらにお尋ねをしますけれども、昨年来いろんな雑誌や新聞等にも登場をし、本国会でも衆議院では本会議、参議院では決算委員会、ここらあたりも取り上げられてきたんですけれども、社会科、理科などの選択科目による平均点格差、これをめぐって人為的な点数調整がやられているんじゃないかという問題が取り上げられた。センター側はそんなことはやってませんというふうに言っているというので、文部大臣などはそんなことはないと信じてますということですけれども、これの共通テストの公平性、どの科目で受験しようとも公平にその学力の判定ができると、こういう点から共通テストの公平性を保持をしていくという点で、もしもそういう十点以上の――これはセンターも言っているわけですけれども、十点以内の格差内にとどまるのが望ましいというわけです。それ以上の格差が出たという場合には公平性保持の上で調整をやった方がいいというふうに文部大臣はお考えになりませんか。