日本のニカラグアに対する基本的な政策というのはちっとも変わってないわけでして、私がシュルツさんに会う前も会った後も変わってないわけですから。日本はコンタドーラグループのイニシアチブを支持して、平和解決を求めるというのが日本の基本姿勢で、これは終始一貫今日といえども変わってないわけです。アメリカの経済措置というのがどういうことですかね、シュルツさんからも説明を聞きましたけれども、どの程度シュルツさんもこれが大きな効果があるというふうなことを言っておられるわけじゃないわけですね。アメリカとニカラグア二国間の問題として各国に支持を求めないで、アメリカ自体の権限の範囲内でやっておることだと、こういうことですし、果たしてこれが国際法違反だとかなんとかというようなことにつながっていくとも私は思いませんし、二国間の問題でこちらがとやかく言う筋合いはありませんし、そうした背景について、あるいはまた経緯については、それはそれなりの理由があると思うし、それはアメリカの言い分としてはそれは理解できる、背景については。しかし日本は、ただそれを支持するということじゃなくて、支持しているのはコンタドーラのイニシアチブを支持しているんだと、こういうことですから、私は今おっしゃるように、何か日本のニカラグアに対する政策が変わったような印象を立木さんの話なら与えるわけですが、それはないです。全く変わってないわけです。
これは今おっしゃるとおりで、アメリカのニカラグア政策、経済措置ですね、これを支持したということではない。この経済措置をとるに至ったこれまでのアメリカのいろいろの経緯だとかあるいは背景だとか、そういう点はシュルツさんからも説明を受けましたし、その点についてはわかる。しかし、日本としてはあくまでもコンタドーラグループのイニシアチブを支持して、これによって平和的解決が行われることを日本は期待をし、念願をしているんだ、これが日本の基本政策だ、こういうことを言っているわけです。ですから、理解を示したというのが何か誤り伝えられておりますが、アメリカの経済措置そのものについて理解を示した、支持をした、こういうことじゃないわけです。
それからもう一つ、大臣がサミットでシュルツ長官と会ってお話をされたときに、ニカラグアの問題で理解を示されたという話がありました。帰国後、国会での御答弁の中では、これはその経過と事情に理解を示したのであって、アメリカの措置に支持を表明したものではないというふうは述べられているわけですが、この理解を示された経過と事情というのは大臣はどういうふうに御判断になっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
これは再度、繰り返しになりますけれども、ボン・サミットに出発する前に私が外相に主張しましたように、これは日本国の憲法、国会決議、非核三原則の立場から見て、事実上やはりそういう宇宙での危険な新たな兵器体系をつくるのに、民間であっても現行法では束縛されないからやむを得ないみたいな対応では私は困ると思うんですよ。宇宙の軍事化に対して国会決議でのそういうことがある限り、これに対してはそういうことにならないようにやはりきちっと対応していくということが私は重要ではないか。だから、そういうことを改めて強く要望して、あくまでも慎重に対応していただきたいし、政府としてどう共鳴するかということにかかわりなく、日本の民間レベルの技術がこの宇宙の新しい危険な兵器の開発で軍拡を進める、そういう事態に応用されるというようなことになればこれは危険ですから、その点を厳に再度申し述べておきたいわけですが、大臣の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
新聞の報道によりますと、ニューヨークの国連総会で九月、サミット参加七カ国の外相会議が開かれるので、この席上でＳＤＩについての日本の対応を表明するのではないだろうかというふうなことが報道されていますが、そういうふうな見通しというか、お考えというか、そういうものはお待ちなんでしょうか。
今局長が答弁しましたように、汎用技術である限りにおいては、これは一般論として、これをチェックするという、そういう立場には日本はないわけです、日本政府としてはないわけですね。これは今までも、日本からあるいはアメリカの軍事兵器等について汎用技術が応用されるということは私はあり得たんじゃないかと思いますが、そこまでチェックするというのは日本の今の制度においてはない、こういうことです。
防衛庁の方来てますか——アメリカの国防総省の武器関連技術調査団、マッカラム博士を中心とする調査団が三日から来ておりましたが、ＳＤＩ研究でアメリカが非常に関心を示しておると言われておりますオプトエレクトロニクス、光電子工学とかミリ波の二分野なんかについて特に関心があったというふうに報道をされております。工場の視察なんかもやっているようですし、大体防衛庁とどういう話し合いだったのか、内容を答えていただきたいと思います。
今、大臣が御答弁申し上げましたとおり、今回改正を、国民年金、厚生年金については成立をお認めいただき、共済法について御審議をお願いしている段階でございますが、今回の六十一年四月からの実施につきましては、五十九年度価格で月額五万円という水準でスター十さしていただきたいという趣旨で申し上げているわけでございます。
 確かに、この問題は、保険料負担とのバランスだけでは決まらないとおっしゃる点は私ども理解するつもりでございますが、基本的に公的年金、特にこういうベーシックな年金をいかなる観点から決めるかにつきましては、諸外国でもいろんな議論がなされておるようでございまして、私どもやはり今までの国民年金と同じ三分の一という国庫負担を前提にして、かつピーク時の負担が同じ五十九年度価格で月額一万三千円ぐらいになるという前提では、今、大臣が申しましたように、両方のバランスを考えて妥当な水準ではないかと考えているのは事実でございます。
 ただ、もちろんこの基礎年金の水準自身は、私どもの原案におきましても今後の国民生活の水準の変化に応じて見直しを図るべきものでございまして、五十九年度価格でというのはそういう意味もあるわけでございます。
 そういった意味で、一方では国庫負担を段階的にせよふやせばもっと高い給付が出せるじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、これは単に財政ありきという議論ではなくて、国庫負担といえども国民の負担に、はね返るものである以上、現下の財政状況では、直ちにこれを当面のスケジュールとして申し上げることにはやはり踏み切れないものがあるという意味で申し上げているわけでございます。
 繰り返すようでございますけれども、基礎年金の水準を含む国民年金、あるいはもっと広く言えば、公的年金の水準については、当然我々が申しております財政再計算期ごとの見直しという手順をもって今後も見直すべきものであることは、我我全く否定しているわけではないつもりでございます。