これもちょっと次の方にも関連しますが、化粧品、スプレー剤のＬＰＧ使用についてということで、報道によりますと、通産省の方でそれを認めるような方向で検討、これに対しては消費者団体の方からはちょっと問題があるんではないか、こういうことを言われているというふうに聞いているわけでございます。これについては、欧米の化粧品会社八社では既に破壊につながらない噴霧剤を使用した製品の開発を完了しているというような報道があるわけでありますけれども、噴霧剤の方にＬＰＧを使うということについての考え方と、もしもう既に世界でＬＰＧ以外の代替品ができているんであればそっちを使えばいいんではないかという気がするわけでありますけれども、これはどうでしょうか。
窒素酸化物が直接的にオゾンを破壊する元凶ではないというふうに受けとめたわけでございます。これは本題ではございませんからきょうはそっちの方には入りませんけれども、環境庁さんの方では窒素酸化物の対策を今やられているわけですね。自動車の排ガスや何かについては、低公害車の普及だとか物流対策だとかいろいろなものを考えておられるということでありますが、ただ、窒素酸化物だって大気汚染ということではやはり影響のあるものです。航空機の方も余り影響ないということで、一応安心いたしておるわけでありますけれども、きのうの朝でしたか、ＮＨＫの報道をちょっと見ておりましたら、ソビエトでは液体水素と液化天然ガスを燃料にした航空機の飛行実験に成功した、そういう報道も聞いておるわけでありまして、これからはやはり窒素酸化物を出さないようなものも、この法案とは別にして考えることは考えていかなければならないんじゃないか、こう思っているわけであります。
 次に、代替品の開発状況についてちょっとお尋ねしておきたいと思うわけであります。代替品の開発の状況について、今世界各国で行われているもの、若干の部分は私承知しておりますけれども、大まかに大体どういうような代替品の開発状況になっているのか、もし御存じでしたら簡単にちょっとお知らせいただきたいと思うのであります。
    〔尾身委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
これはまた後でもちょっと触れたいと思うのですけれども、これから大事になってくるのは、後で申し上げる生産規制だとかあるいは消費の規制だとかということと、もう一つはしっかりした観測体制あるいは監視体制、こういうものになっていくだろうと思うのですね。アメリカから購入した大型のレーザーレーダーというのは三億三千万くらいの値段だというから、私にすれば大金だけれども国にすれば大した金でないという気がしますので、こういうのだったら四カ所、五カ所くらい一遍に入れたって、これは通産省が入れるわけではないでしょうけれども、気象庁は運輸省の方ですから、そのぐらいの金はどんどん使っても体制だけはしっかりしておく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
 時間的な関係がありますから、次に窒素酸化物の対策についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、航空機の排ガスに含まれる窒素酸化物も上昇して分解しオゾン破壊の元凶の一つになっているという話を聞いているわけでございます。それが果たしてどうなのかということですね。そうすると、同じ窒素酸化物ということになると自動車の排ガスということも当然出てくるわけでありまして、事前にいろいろなお話は聞いておりますけれども、この二つについて実際にどうなんだろうということについて教えていただきたいと思うわけです。
お答えいたします。
 気象庁の観測は、昭和三十二年の国際地球観測年を契機として、日本国内の札幌、筑波、鹿児島及び那覇の四カ所並びに南極の昭和基地において継続してオゾン層の観測を実施しております。それから、ただいま先生がおっしゃいましたようなものとして、研究所にレーザーレーダーの小さいのが入りました。
ただいま通産省さんの方から御説明ございましたように、オゾントレンドパネルの報告書につきましては、私どももいただきまして内部で検討いたしておるところでございます。
 内容等につきましては、ただいま御説明ございましたとおりでございますので省かせていただきたいと思っておりますが、これとは別にいたしまして、我が国におきましては、気象庁が三十年代から日本の四カ所においてオゾン層の観測を行っているところでございます。この気象庁からの情報によりますれば、日本の上空におきましてオゾンが明確に減少しているというぐあいには評価してないというぐあいに聞いておるところでございます。
 したがいまして、ＮＡＳＡの報告と日本の観測の結果に若干ずれがあるような感じもいたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、このＮＡＳＡの報告書につきまして、あるいは気象庁の観測した結果につきましても、先ほど申し上げましたような環境庁に設けました検討会におきまして十分議論をし、専門家の御意見をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。
次官、今のマリノベーション計画とこのウオーターフロント計画との調整ですが、これは先ほど申しましたように、もう各省がいろんな計画を立てているわけですね。各省が計画を立てるやつを農林水産省として、そんな計画を立ててもらったら困るといってやめさせることも今の日本の縦割り行政の中ではなかなかできないんじゃないかなというふうには思うんですよ。しかし、そうかといってそれをそのまま野放しにしておいたら大変なことになる。今長官からもお話がありましたけれども、大変なことになる。
 それで、何といったって海というのは水産庁の、何というのかな、担当といいますか、主として水産庁が担当する海面だと思うんですね、沿岸域も含めて。そういうことからいけば、マリノベーション計画を優先させる原則というものを政府の中できちっと確認をして、そして、それぞれのウオーターフロント構想、各省がいろいろ考えられていることとマリノベーション構想との整合性といいますか、一体化というのかな、そういったようなことでやっていかないとうまくないんじゃないか。あるいはマリノベーション構想の中にそれぞれが考えている計画を取り入れるものは取り入れる、取り入れられないものは取り入れられないということで、マリノベーション構想というものを主軸に据えることが必要じゃないかなというふうに思うんです。それをきちっと政府の中で意思統一をする、マリノベーション構想を中心にする、優先させるという原則を確立しないと私は大変なことになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。