先ほどもちょっと御説明いたしましたが、汚染が発見されますれば早速飲用指導等々を行いますとともに、その事業場等等への立ち入りも行って必要な措置を講ずるということで対応いたしております。さらに、その汚染がかなりひどいというようなところにつきましては必要に応じましてボーリング調査等々も実施していくというような形で対応しているということでございます。
 それから私ども、全般的に当該汚染井戸そのものの調査や一般的にその地下水質の状態がどうなっているかというような形の中で地下水質の監視を行うということを中心にやるということでございますが、ただ、現在まで、昨年度まではこれは制度的に確立していなかったということもありまして、予算措置は、汚染究明のための調査予算というのは一部私どもで計上はいたしておりますが、そういう地方公共団体が地下水質の監視をするというための予算は計上いたしておりませんでした。
 こういう法改正を契機といたしまして、平成元年度予算ということで新規に地下水質の監視関係の予算ということを要求いたしまして、これは大体千二百万程度の予算を計上したということでございます。
その調査の予算それから補助金、そういうようなものについても伺いたいわけですけれども、先ほどの、地下水の水質の調査をなさって三％とか二・九％とかというふうに汚染が発見されたわけですけれども、それについては対応をなさったわけですか。
日本におきましても、汚染が発見されますればやはりただいま先生がおっしゃいましたようなことを中心として調査を実施する。順序立てて申しますと、汚染が発見されました場合に、まずすぐ飲用指導等を行いますとともに、周辺の事業場、工場等にも立入調査をする、それから周辺の井戸もさらに調査をするというような形の中でどの辺の汚染の状態があるかということを中心に調査をいたします。それから、必要に応じまして先ほど申しましたボーリング調査その他等々も行いながら、汚染源がどこにあるかというような形で突きとめていく。こういう手順をとりながら各それぞれの地方地方で、地域で一生懸命その調査等々を行っているという実態でございます。
この法律を勉強している際にたまたまアメリカのＥＰＡに勤めていた外国人のスタッフの方に話を聞いたんですけれども、アメリカの場合は、例えば地下水、井戸水、そういうものに汚染があった場合には、小さな町のレベルでも徹底的にその水の流れなどからその特定の工場などの地下水の水質並びに地質、それを調べる、そういうふうにして確かめる方法があるし、また実際に行っているということを聞いたんですけれども、日本の場合には難しいというふうに何か決めてかかっていらっしゃるんではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
なかなか難しい問題でございますが、汚染源を特定いたしますには、周辺の地下水の汚染状態とか、当該工場におきます汚染物質の使用状況とか、あるいは当該地域の地質構造がどうなっているか、あるいは地下水の流れがどうなっているか、そういうようなことを把握することが必要でありまして、そのための方法として、通常既存の井戸を用いた水質調査なりあるいは工場への立入調査、あるいは必要に応じてボーリング調査や土壌の分析というようなこと等、詳細な調査が行われるということになります。
 ただ、地下における物質の挙動というのはなかなか複雑であるためにその正確な把握が困難であるということで、ほとんどのケースでなかなかその汚染源の特定ができない、一生懸命やっておりますけれどもなかなかできがたいというような問題がございます。ただ、汚染源が特定された例といたしましては千葉県の君津市の事例がございまして、君津市では、地質ボーリング調査なり工場内敷地の面的汚染分布の把握等の詳細な調査を実施いたしまして、汚染の機構を解明するとともに汚染源の特定に至っております。その結果として本年一月と四月に地下水汚染機構調査結果報告書というような形で公表されていると。
 私ども環境庁といたしましても汚染が発見された場合の原因究明というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、現在、汚染機構解明のための基礎的な調査を行っているところでございますが、今後さらに汚染機構の解明のための調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
汚染源の規制というんでしょうか、監視体制、それもありますけれども、現実に出ている地下水の汚染、その汚染の発生源、それを確かめる方法にはどんなものがあるのか、そしてまた、過去において確かめた例があるんでしょうか。
私ども特定施設につきましては政令でどういうものかというものを決めておりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを使用いたします事業場につきましても決められているということでございます。例えば、大きいところではＩＣ産業等々の施設、それから小さいところではクリーニング業等々のそういう施設等々を決めているということでございます。
今回の法案では排出規制と監視体制の充実、それと特定施設からの有害物質を含む水の監視体制を強めるというふうになっておりますけれども、小さな町工場など、そういうところまでも徹底して調べられるんでしょうか、規制されるんでしょうか。
先日の二十一日に、総理が崔大使との間の会談でお話しになったであろう政府の対韓協力の問題というのは、すでに九月二十二日の夜のＮＨＫテレビで鈴木総理が「総理にきく」という番組の中で述べておられることを再度おっしゃっているにすぎない問題だと私は思っております。
 あの「総理にきく」の番組では実に明確に、日韓関係は非常に大事だ、隣国なので経済が一層発展し、国内も安定することを、アジアの平和のためにもこいねがっている、このため技術援助、経済協力などが大事になり、韓国からも要請がある、このような協力関係を続けていくにつけても、金大中氏の問題が日本が憂慮しているような事態にならないようにしないと、日本政府が手を差し伸べるためにも非常に制約を受けるわけだ、そのことははっきり申し上げたいし、韓国政府にもはっきり伝えてあるというふうなことをしっかりと述べておられるわけであります。このことのとおりを再度おっしゃっているにすぎないわけでありまして、当然のことだと私たちは思うわけであります。
 そこで、外務大臣、お尋ねをしたいのは、具体的には来年一月に手続を完了する予定にすでになっております外交ルートでの交換公文の詰めが行われております円借款の問題であります。来年度分が百九十億円、問題にされているわけでありますけれども、この対韓円借款の問題も含めて、もしも金大中氏に対しまして取り返しのつかない、刑が執行されるというふうなことになれば、大臣とされては、これ自身を撤回するということも含め見直さざるを得ないということをお考えの中に含めていらっしゃるかどうか、この点いかがでございますか。