最後に、入管局長に外国人の登録手続の問題でお尋ねするわけですけれども、私、沖繩へ参りましていろいろ聞いております中で、たとえば基地の中の病院で生まれる、しかし出生したときの書類なり証明、そういうものは全く散逸をしてない、つまり医師とか産婆さんのあれもありませんしという場合に、母親の陳述書、そういう疎明だけで外国人登録ができるのかどうか、こういう要望も非常に強いわけですね。運用上、無国籍のこういう沖繩のケースの場合にこれはできるのかどうか、ひとつお尋ねをしたいというのが一つと、もう一つですが、沖繩での、先ほど申し上げたけれども、年間四百件ばかり国際結婚をして五十件ばかり混血児、国際児が産まれ、その中で無国籍児もずっとこれから継続していくという中で、この混血児に対する救済という点から日米での児童福祉基金、こういうものをぜひつくってほしい、こういう要求も受けてきたんです。こういうものを検討していただけるかどうか。
 この二点を局長と大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
ただいま御提起になりました外国判決の執行の承認という問題は国際的にも非常にむずかしい問題でございまして、訴訟制度が異なっております国同士ではなかなか問題があるわけでございます。たとえばへーグの国際私法会議でもそういった条約案が採択をされておりますけれども、批准する国は少ないという状況にあるのが現実でございます。
 しかし御指摘の問題は、確かに私どもとしてほってはおけない問題だと思っております。したがいまして、この点につきまして外務省その他関係当局とただいま名案はないかといろいろ協議をいたしておるわけでございまして、問題は非常にむずかしゅうございますけれども、私どもとして、その点につきまして十分効果のある状態にいたしたい、かように念願し検討しているということを申し上げたいと思います。
もう時間がありませんので、ずいぶんあるのですけれども、あと一、二点続けてお伺いしたいと思います。
 一つは、国際結婚の破綻の中で、たとえば離婚手続になりまして子の扶養料とか慰謝料請求、あるいは妻子を置き去りにした外国人の夫が扶養義務を怠っているというようなケースがずいぶんあるわけです。しかも、そういうケースの中で扶養料なりあるいは慰謝料の実行が不可能であるということの中で、たとえばアメリカでは各州間の協定とかあるいはアメリカとイタリアとの協定等々があるようでありますけれども、二国間の協定を結びまして執行ができるようにこれはぜひやらなければならぬのじゃないか、こういう要望も強く出ておるわけですね。沖繩の教育振興会の方々がアメリカの総領事館と交渉された場合でも、双方の協力でこの問題を解決したいというふうに答えておるわけでありますが、協定を結んで履行確保を図る努力を法務省としてもぜひするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
いや別に入管のことは聞いているのじゃなくて、民事局として運用上受理から許可までそういう方針でひとつぜひやってほしい、いまそういうお答えがありましたので、それもぜひ末端まで行政指導をお願いしたい、こう思います。沖繩まで、よろしいですね。
外国人登録法の目から見ますと、やはり外国人登録をすることによって在留資格を持ち住所を有するということを証明するということが、これはまあ筋は筋でございます。しかしながら現実の問題といたしまして、外国人登録ということが事実上できないようなケースもあるわけでございます。軍属関係者というような場合に問題は起こります。
 したがいまして私どもの態度といたしましては、外国人登録をしていただければそういった証明等は非常に簡単になりますけれども、外国人登録をしないで帰化の許可の申請をされるという場合にも、これはそれによって不許可にするというようなことではなくて、帰化条件についてこの場合には調査をいたすことになるわけでございますが、調査して問題がない場合には帰化を許可するという方針でやっております。ただこの場合においても、くどいようでございますけれども、外国人登録をする義務、在留資格を取得する義務を免れてしまうということになるわけではございませんけれども、帰化の申請といたしましてはこれを認めている例もございます。
こんなことだけやっておりますと、これはきょうだけで事柄が片づく問題ではありませんから、これは私は留保しておきますが、これはどこまでもやりますよ。これは国の基本に関する問題ですからね。内閣の基本に関する問題ですから、私の言っていることが間違っているか、あなたの言っていることが間違っているか、これはとことんまでやってみましょうよ。私は、断じて私の言うことが、内閣は連帯して責任を負う、一体でなければならないという私の主張が間違っていると思わない、行政に対しても。
 しかも憲法の遵守などという、その連帯性、一体性などというものは、これは最も重要なる行政の一つであります。それを総理大臣と全く異なる見解を述べておいて、それくらいの自由は許されるなどというようなことは、乱暴きわまる発言だと私は思っていますので了承はできません。できませんが、残念ながら時間がありません。きょうは三、四時間ゆっくりやらしてもらうつもりで楽しみにして来ましたけれども、残念ながら、おまえには一時間だというさびしい時間しか割り当てられませんでしたから、この問題は後日に延ばすことにいたします。
 次に、私はＫＤＤの問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、どういう方面に質問をやっていけばよろしいのか、質問の技術もあるのでございましょうが、いずれにいたしましても巷間は、このＫＤＤ事件の追及が内閣に対する不信任案となり、それが一年もたたないうちに二回も国会を解散するという、信を国民に問うという、そこまで発展していった。これは国会側からも、国民の側からも、重大な問題です。政財界が絡んだ重大なる汚職事件である。
 でありますから、国民の側からすれば、当然これは検察庁、検察の主力をなす東京地検の特捜あたりが担当して、この問題を国民の納得する方向まで追及されるものと期待していた。ところが、特捜部がこれを担当せられないで警視庁にこの問題の捜査をお任せになった。ここら辺の経緯については、わが稲葉委員から、これは解散前に一応ここで質問が行われておる。私もその速記録は読んでまいりましたけれども、どうしても腑に落ちない。これは私が腑に落ちないのではないのです。国民の側も腑に落ちない。これほどの大事件をどうして一体検察庁が第一線の捜査を担当せられなかったのかということについて、いま一度お聞かせを願いたいと思う。