ぜひひとつ、その公平の負担という点について徹底した検討を加えていただきたいということで、この問題終わりたいと思います。
 次に、ＮＨＫの果たすべき公共性という問題と、より国民に理解と支持を得ていくための課題という点について、一、二お尋ねをしたいと思います。
 一つは、先ほども申し上げたんですが、第一回の東京都の視聴者会議を実施されました。詳しい報告は結構でございます。この視聴者会議の開催というのは大変意義があるんじゃないか、私はこういう受けとめ方でございますが、一つは、そういった視聴者会議の内容等について視聴者全体、国民全体にどういう形で報告をしておられるのか、そういった点についてお尋ねをしたいと思います。
五十八年度から始まってこれからずっと六十五年度まで、ＢＳ３が一応の最終的な形での方針とするならば、それまで巨額な負担が続いていくわけであります。先ほどの質疑でもあったわけでございますが、ＮＨＫの機構というものが大変巨大化していく、チャンネルがふえるわけでありますから当然巨大化していくわけでございます。そうなれば、この財政基盤が大変重要になってくるわけでございまして、受信料の契約件数もほぼ限界に来ておるのじゃないか。
 三年ごとに一回料金の改定がある、過去の経緯ではそうなっているわけでございますが、そうなれば五十九年、昨年値上げをしたわけでございますが、当然六十二年あたりにはまた値上げを国民の皆さんに理解を求めなければならないと思うわけですけれども、突然直前になって値上げというよりもむしろ、何らかの広報機関を通じて、こういった衛星放送の負担増を含めて受信料に頼らざるを得ないのだという、ある程度改定のめどというようなものも、もう二年目に入っているわけでありますからそろそろ国民の皆さんに理解を求める行動も必要ではないか。端的に言うならば、次の料金改定は六十二年を想定しなければならぬのか、その辺についてお聞きをしておきたいと思います。
 それから同時に、こういった衛星放送が中心になってまいりますと、難視地域の解消、さらには新たな高品位テレビの普及等々が出てくるわけでございます。従来の一律料金というこの体系の中で国民がＮＨＫの受信をするということと、相当さま変わりをしてくるんじゃないだろうか。そうした中で、現在の一律料金制度というものをずっとそのまま堅持をしていくのか、ある程度この視聴者の状況によってそういった料金制度を今後改定するような考え方はあるのか、そこも含めてお尋ねをしておきたいと思います。
順に申し上げますが、ＢＳ２ａは既に五十八年度で終わっているわけであります。ＢＳ２ｂにつきましては、六十年度が最終でございまして、予算の三十五億をもってＢＳ２ｂの予算措置は全部終わるわけでございます。それからＢＳ３でございますが、このＢＳ３につきましては、五十九年度に四億八千万の予算を用意いたしたわけでございますけれども、諸般の事情から実際にこれを使うところまで至っておりません。これからさらに六十年度、六十一年度と、これから順次計画が固まっていくに従って年度が決まってくるわけでございますけれども、ＢＳ３の最初の支出は一応、五十九年度に予定したものが今繰り越されて、六十年度からというふうに予定をしているということでございます。
映画につきましては、監督その他映画の全体的形成に創作的に参画した方が著作者となる規定を設けておりますが、これはある意味では念のためといいますよりも、著作者がだれであるのか、膨大な人員が参加し、多数によってつくられるものでございますので、それをある程度例示し明文化することによって、映画の著作者がだれであるかという解釈をはっきりさせようという趣旨に出たものでございます。
 ところで、その場合の映画の著作者でございますけれども、この映画といったものを例えば観衆が見ましたときに、その映画に具現されました、それに参画された著作者の人格というのは、例えば監督であれば全体的に、あるいは録音技師であれば音の効果というような形で、あるいはカメラワークによります撮影監督といったようなそれぞれの個性が画面等に出ているわけでございまして、それは人格権としては保護されるものでございます。ただし、映画につきましては、膨大な経費を投じて会社がつくるものでございますから、著作権は映画会社に帰属するという特段の規定を設けたわけでございます。
 そのほかに、今おっしゃいましたレコードの関係でございますが、レコード製作者の場合には、今の著作権とは違う著作隣接権という形でレコード製作者を保護しております。これは現実には録音した人がレコード製作者になるわけでございます。通常、会社の業務に従事しておりますれば、会社の業務として録音行為が行われますので、レコード会社がレコード製作者になるケースが多いと思います。
 ところで、今おっしゃいました事柄と今回の事柄はちょっと性格が違いますのは、ある著作物をつくったのはだれであるのかといった場合に、個人か法人かを規定するのが十五条の規定でございます。その場合に、個人が個人の属性を発揮してつくられたものと評価するのか、会社の指示によって会社の仕事としてつくり、かつそれは会社が責任を負うものとして、人格的な発露というものはむしろ会社そのもの、法人そのものと評価すべきものが十五条の規定でございます。
 具体的な問題として「先生多分プログラムの著作物についての職務上の著作の規定の適用の問題についての今御質問でございますので、その意味で申し上げますと、コンピュータープログラムにつきましては、例えばソフトウエアハウスでこのプログラムをつくりたいという指示に基づきまして、プログラムをつくることを仕事としてつくり上げ、かつつくり上げられたプログラムは多数のシステムエンジニア、プログラマーの合同共同行為によってつくり上げられた一連の指令の組み合わせになるわけでございますので、その中のプログラマー個人個人の個性がどこに入っているのかということは、いわゆる人格権を主張すべき著作者として概念することが妥当かどうかという意味で考えますと、映画の場合とは著しく異なるのではないかという理解をいたしております。