委員御指摘のとおりでございます。本法案の趣旨といたしておりますところの投資家の保護が徹底されるというところが、こういった将来の商品ファンドのマーケットの発展に大変必要なことでございます。ただ、この点につきましては、累次大蔵省とも話をしてまいりましたし、またこれからも十分相談をいたしながら、いわゆる商品ファンド法によって目的といたしておりますところの規制のレベル、方法、そういったものがあくまでもアンフェアにならないように、御指摘の趣旨を踏まえて私ども対処する所存でございます。
銀行や信託銀行などは社会的に信用があるというふうに今おっしゃって、同等の行政指導をやるというようなお話でもございますけれども、この間のいろいろな出来事を見ますと、バブル経済のいわゆる元凶とまで言われるようないろいろなことをやってきたということでは、かなり威信が落ちていると私は思いますよ。そういう意味で、銀行や証券会社は別だ、適用除外だ、こういうことではやはり問題あり、こういうふうに思うのです。ですから、ここでしっかり私は確認しておきたいんだけれども、もともと一つの法のもとでは平等にこれを規制するというのが当然でありまして、規制の内容に不平等が生ずるというようなことは、これはまさしくおかしい。特にこれは投資家がいて損害をこうむる、こういうこともあるわけですから、本法の四十八条第一項の政令を定める場合は、いわゆる適用除外となるものが、現にこの法令等によって規制がされると同様の観点でのしっかりした規制がない限り、私は適用除外というのはすべきじゃないというふうに思うのです。そうでないと政令指定なんて行うべきじゃないと私は思うんですね。そこのところを、大蔵省の話を聞いてもあれですから、本法を出している通産省の適用除外についての考え方をもう少ししっかりお示しいただきたい。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
具体的な中身につきましては大蔵省の方から御答弁いただきたいと思いますが、考え方といたしましては、銀行法その他別の法律で投資家保護につきましての定めがなされており、かつこの法律案におきまして考えております投資家保護が満たされる、同程度のものは満たされるといった、法律によって規制を受けております会社、銀行等につきましては、この法律の適用を除外しておきましても、それぞれの法律によって本法が目指す目的を達成し得るもの、またそういう運用がなされるものということを前提に適用除外を設けたものでございます。
時間がありませんからこれ以上申しません。今のことはしっかり確認しておいていただきたい。特にお答えは要りませんけれども、証券取引法でこういうものを規制するよりは、今度のファンド法で規制した場合の方が規制が厳しいですね。ですからその意味で、脱法行為を行ったりそういうことのないように、証券法の場合は証券法で網をかぶってくるのですからしようがないのですけれども、それ以外のものはこのファンド法できちっとブラックファンドなんか起きないようにするんだということだけはしっかり確認をしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、商品投資販売業の許可に関し、第四十八条第一項を見てまいりますと、本法案そのものは、大蔵省、農林水産省、それから通産省の共管になっているんですけれども、この四十八条第一項にいわゆる除外規定がございますね。これを見ると、銀行、信託銀行及びその他政令で定めるものは適用除外だ、こういうふうになっておりまして、どうして大蔵省が管轄する業界はフリーになるのか、その意味では法のもとで不平等が起きるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、なぜそうなったのかをお聞かせいただきたいし、「政令で定めるもの」は銀行、信託銀行のほかにどういうものがあるのか、今予想されているものについてお示しいただきたいと思います。
ただいま議論になっております、御指摘いただいております本法案の第二条第二項あるいは第三項の政令につきましては、政令でご
ざいますのでこれから関係省庁で細かいところを詰めていくということになりますけれども、今坂本審議官言われておりましたけれども、これまでの関係省庁の議論の中で、この政令においては流通性のないことを定める趣旨で規定の整備を図るということになっております。
 証券取引法では、一つは投資であること、それからもう一つは流通性を持っていること、その二つを大きな要件といたしましてこの証取法の法律の対象を定めておりまして、対象となる有価証券を列挙しておりますけれども、その最後にこれに準ずるものを政令で指定するといった規定もありまして、私どもとしては、流通性の程度にももちろんよるわけでありますけれども、流通性のあるものが出てきた場合には、基本的にはその証取法の枠組みの中で対応していくべきものであろうと考えているところでございます。
先般の国連総会の大臣の演説も大変に好評であった、こんなふうにも聞いておりますし、また、来年からですか、日本の負担金、分担金の割合も名実ともに第二位ですか、比率が上がってなる、こんなようなことで、日本の役割は特にまず資金面で大変大きい。また、人の面で言うと、国連を含めて国際機関にいる人の数が非常に少ないというのがかねてからの指摘であり、外務省も特別のセンターをつくったりなんかして努力はされておられるようですが、まだまだ不足ぎみである。こうした面での政府の一層の努力もお願いをしたいし、また、大臣が先般の演説で言われました、今局長の方からも答弁のあった紛争の未然防止とか、あるいは兵器の移転についてその制限を図るとか、あと、大臣のお話ではＰＫＯへの協力等々いろいろ有意義なお話があったというふうに報道などで聞いております。
 その後、いろいろな各国の大臣ともお話し合いが行われたと思いますけれども、今言った大臣の演説に対する反応なり、あるいは、特に日本のＰＫＯの今ここで審議をしている状態を諸外国も知っていると思いますが、国連総会の中で各国大臣と会われて、その辺について何か反応があったかどうか、御記憶にある部分で結構ですから、外務大臣の所見を伺いたいと思います。