これも私の質問に的確にお答えになっていない。
 要因については言われましたが、それは貿易問題緩和にプラスになると考えているのかマイナスになると考えているのかということですから、何も大臣は経企庁長官だけじゃなくて、通産大臣ほか関係大臣おいでになると思いますから、お答えを願いたい。
 それと同時に、アメリカのボルカー連銀総裁が三月の初めに、日本からの資本の流出の拡大は問題がある、もっと日本は内需拡大を図るべきだとの談話を出していることは政府の関係閣僚御承知だと思います。ですから、やはり私は民間の最終消費支出を中心とする内需の拡大を除いて貿易摩擦の緩和の方策は立たないのではないか、こういうふうに今の資本の流出問題等から考えられますが、これらについてのお考えをひとつそれぞれ関係大臣しゃべってください。
資本の流出が依然として大きく御指摘のように続いておりますのは、やはり何といっても一番大きな原因はアメリカと日本との金利差が大きく響いておるわけでございまして、もうドルの独歩高が日本経済のみならず世界経済をひっかき回しておる。私どもといたしましては、日本の経済パフォーマンスは悪いわけじゃないのでございますから、できるだけ早く為替レートの正常化を期待しておるわけでございまして、事あるごとにドル高に対する注意をアメリカ側に喚起しておる。先般行われましたＧ５のアメリカにおける会議におきましてもこの点が問題になっておりますし、来るべき四月に行われるＯＥＣＤの閣僚会議あるいは五月のサミットの会議におきましても、この点につきましては私どもとしては十分日本側の態度を鮮明にしてまいりたいと考えておる次第でございます。
日本からアメリカに向けてを中心とする純資本流出は昭和五十九年中に約五百億ドルに達すると見積もられていますが、この国内要因は何であり、またそれは貿易問題緩和にプラスかマイナスなのか、これも関係大臣からお答えください。
安恒先生御指摘のとおり、輸出入の動向を見ておりますると、五十九年の四月から六十年の一月までの累積値で、輸入の方を先に申し上げますと、国内需要の増加を反映して七・七％の輸入増になっております反面、輸出の方はアメリカ経済の拡大によって一五％の増となっております。その結果、四月から六十年の一月までの貿易収支の黒字は三百八十二億ドルと見込まれるのでございまして、前年同期の二百七十二億をかなり上回るものと考えておるような次第でございます。したがって、五十九年度の貿易収支の黒字は、前年度が三百四十五億ドルでございましたけれども、五十九年度は四百四十億ドルくらいになりまして、やはり一つの大きな貿易摩擦の原因になっていることは事実であると考えます。
これより以上申し上げてもあれだと思いますし、河本総理代理の立場もあると思いますが、積極経済拡大論者でもあります河本さんのことでございますので、私はあなたが答えられた円満かつ合理的にと、こういう言葉の中に、賃金はできるだけやはり前向きに決定されることを期待するとお考えになっておるというふうに私自身として思わさしていただきます。
 そこで次に参りますが、やはりこれも非常にこのことと関係しますが、貿易摩擦の拡大と内需の拡大の必要性についてお聞きをしたいのでありますが、昭和五十九年度政府経済見通しの改定に関連して、貿易収支の見通しが上向きに改定された。内需、特に民間最終消費支出の落ち込みのかなりの部分が輸出増大によって埋め合わされていますが、日本の経常収支拡大ペースが遠過ぎることに関してどうお考えになっているか、これが貿易摩擦を拡大する心配はないのかどうか、このことについて関係大臣の御答弁をお願いします。
私は、政治の原点というものは国民生活の充実向上にある、こう思います。国民生活を充実向上させるためには、国民の所得がふえないとこれはどうにもならない。それはもう政治の原則であり経済の原則でございますが、先ほど申し上げましたように、ベースアップの問題は労使間の問題でございますから、労使間で大局的見地に立って、そして経済の現状と展望について正確な分析をされまして、合理的な結論が出ることを期待しておる、こういうことでござ
います。
国民生活の安定あるいは国民経済の立場からの内需の問題、私はこれは労働省の立場で申し上げれば、まず何といっても雇用の安定が第一であり、そして次に今先生の御指摘の所得の向上、こういうことであろうと思います。そういう意味で、この春闘がどういう結末をつけられるかというところにつきましては、政府も当然経済見通しの中で諸情勢を勘案して一つの計数を出しておるわけでございますので、その動向を期待して注目しておる、こういうところでございます。
確かにおっしゃるように、日本の留学生の受け入れ数は他の先進国と比べますと随分差があるように思います。例えばアメリカなんかおっしゃるように全体的に三十一万一千八百八十二名、日本は一万四百二十八名、国費留学生、私費留学生合わしてですが、そういう状況でありますし、フランスなんかでも十一万九千三百三十六人ということで、全体的に見ても低いわけで、そういう中で、もちろん中国は留学生の中では多い方だとしても他国と比較すると圧倒的に少ないわけですから、これはこれからの日中関係を見れば、お互いに若い人たちがお互いの国を知り合うということは大事ですから、力を入れていかなきゃいかぬということはよく国会の議論でも出ておりますし、私もそれは痛感をしております。
 ただ、日本の場合は留学生は少ないんですけれども、研修生、特に民間の研修生といいますか、民間の企業等の受け入れている研修生は相当多数に上っておるように思いますから、全体的に見ればやはり隣の国同士の、日本の中では隣の国としての中国のウエートが非常に重いんじゃないかと思っていますが、しかし他国と比較するとまだまだ貧弱である。これはこれからやはり積極的に重点を置いて進めていかなきゃならない政策の一つであろう、こういうふうに私も同じような認識を持っておりますし、またこれからも努力を私自身もさしていただきたい、こういうふうに思います。