今の先生の御質問でございますが、端的に申せば買うものがないということだろうと思いますが、しかし、現状ではなかなかそうばかりも言い切れないと思いますし、それから今の中小企業の現況というのは、先ほど言われましたとおりに採算もそれから売り上げも資金繰りも悪くなっているだけに、なかなか積極的に手を出しにくいというのが現状ではないだろうか、こういうように思っておりますが。
どうもありがとうございました。
 では、近藤公述人にお伺いをするのですが、実は先ほど館先生は消費の不振ということについて、バブル時代に大変高級品が売れたんだ、ところが社用だとか会社が購入する物品が最近は非常に減少している、こんなことが目につくんだという趣旨のことを言っておみえになったわけでございますが、日本の中小企業あるいは商店連合会、さまざまなものを抱えておみえになる近藤公述人に、今のような点、どのようにお考えになられるのか、お伺いをしたいと思うのです。
これも非常に難しい問題でございまして、私がその本の中で今のような問題を書きましたのは、アメリカから日本について、アメリカを中心にしてと申した方がよろしいと思いますが、いろいろな意味で系列化ということを批判されているという状況に対しまして、それはそんなに特別な制度ではないんではないか。
 その証拠に、アメリカでは、自動車会社にしてもＧＥのようなところにしても、確かに系列の下請会社に出していないけれどもインハウスでたくさんつくっている。したがって、系列の下請に出すかインハウスで生産するかということは結局どっちの方が企業にとって有利かという選択の問題によって決まってくるので、非常に特異なものというような批判は当たらないのではないか、こういうことを言いたいと思って今のようなことを書いたわけでございます。
 ただ、今御指摘のような下請と親会社との間の力関係を通じたいろいろな問題が考慮すべき問題としてあることを否定するわけではございません。
ありがとうございます。
 もう一つ、きょうは中小企業関係の方もお見えになりますのでお伺いをしたいのですが、先生は「日本の経済」という本も書かれたわけで、私たまたま拝見をしておるわけでございますが、この中に、日本の企業の特徴として系列化というものに海外からの批判が多いという記述があるわけであります。それで、系列化というものの、特にこれは水平的、横ではグループ化、あるいはまた親子関係の垂直的な系列というようなことが述べられておるわけでありますが、今の日本の中小企業というのは、どちらかといえば系列化ということになるわけであります。
 先生はこの中で、アメリカのように工場の中で、自分の会社の中で生産することと、それから下請でつくるということも結局はコストあるいはリスクの問題にすぎなくて、何ら日本の特殊性というほどのものではないんじゃないかという、こういう趣旨のことを先生は言っておみえになるんですが、若干私はその点について異論があるわけでありますので、これはまた後ほど他の公述人の方の御意見も聞きたいところでございますが、先生、現在のように、例えば自動車関係におきましてもその他の産業においても、下請系列というのはかなり仕事が少なくなりまして、しわが寄っておるわけでございますが、この点について先生はどのような御意見を持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思うのです。
お答えいたします。
 大変難しい問題でございますが、公共事業そのものの性質から申しまして、利益をもたらすというような面もあるわけでございますから、したがいまして、財投のような金利がつくような資金で事業を行っていっても、十分社会資本を充実するのに意味を持つというように考えられると私は判断いたしまして、そして先ほど申しましたように、財投であるとか地方単独も含めて、これは一二・数％の伸び率になっていると思いますが、それと一般会計での繰越分を入れた全体として見ればほどほどの刺激効果を持つのではないかこういうように申し上げたわけでございます。
 財投全体として、財投資金を可能であればもう少し機動的に利用できるようになっていくということも一つの案として十分検討に値するというように私は思っております。やはり今のような状況になりますと、できるだけ財投資金を有効に使うということが財政に弾力性を持たせていく一番いい方法ではないか、こういうふうに考えられます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償法の一部改正案について質問をいたします。
 初めに、原子力全般について政府の御見解を承りたいと思うわけでございますが、現在我が国で運転されている原子炉は三十六基、総発電電力量の約三割を賄うまでになっておりまして、今や我が国の国民生活を支える重要なエネルギー源として無視できない地位を占めており、今後の我が国が現在のような豊かな社会生活を維持し、さらに経済成長を図っていくためには、原子力発電は必要不可欠な存在となっていると思います。
 しかしながら、近年、石油需給の緩和に伴いまして、原子力をやめて石油に依存すればよいというような非常に安易な考え方が一部にありますのは非常に残念なことでございます。限られた化石エネルギー資源は、開発途上国やあるいは我々の子孫のためにも節約をしていくということが大切でございまして、また、原子力を含む代替エネルギーの比重の増加が原油価格の上昇を抑えてきた、これも一つの事実であろうと私は思うわけでございます。
 また、私の地元は実は長野県でございますけれども、全国有数の水力発電県でございまして、いわば電源地帯でございますが、もはや新たに水カの開発ができるような場所というものもほとんどないというのが実情でございます。さらに、二酸化炭素の濃度の上昇等による気候変動ですとか酸性雨ですとか、こういう地球規模での環境問題も考えてまいりますと、原子力の開発利用というものはどうしても進めなければならない、そういう問題だと思うわけでございます。
 そこで、原子力の開発利用につきましての政府の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。