これだけの法律がある中で、憲法に発している法律が二つ、それから法律の中にわざわざ国及び地方団体がその義務を負っている法律が相当数あります。それをひとつ分けて、これは事務当局の答弁でいいですから、憲法の二十五条なりに出ているものは二法、これははっきりしていることですから一応省略していいです。その次は法律で決められているものがあるのと、それから法律でなく国の責任の分をこういうふうな補助でやっているものと分けて、ちょっと何本か何木か言ってください。――じゃ、ゆっくり考えておいてもらって、その後。次に行っていますから。
 例えば身体障害者福祉法では「国及び地方公共団体は、」というふうに規定づけられておる。それから精神保健法でも「国及び地方公共団体」と規定づけられておる。生活保護法はもう憲法二十五条に基づいて国の責任として、ただ地方自治法第二条ではこれは市町村が保護の認定をする、こういうふうになっていますね。それから結核予防法も「国及び地方公共団体」になっておる。
 こういう区分は麻薬取締法はない。これは国及び地方団体にはなってない。これは法律の改正によって新たに地方団体が一部いわゆる委託事務、これを総称して補助金という名に値しないのじゃないか、これは要すれば、フィフティー・フィフティーでいくとするならば、国が出す負担金なのじゃないかというふうに私は考えるので、補助というのはいかにも与えてやるという、私たちはひがんでいるせいかわかりませんが、補助と言うと何か与えてもらうという、その発想に立つのですね。やはりこれは国の責任として負担をする分なのだという建前が必要なのじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
これは事務当局の答弁ですが、自治大臣及び大蔵大臣、今の答弁でこの法案の骨格は成り立っている、いわゆる国民に与える影響はないが国あるいは地方団体の財源の配分の異動はある、こういう意味である、こういうふうに解釈してよろしいですか。イエスかノーか、とにかくお答えください。
措置費に係ります事業の内容や水準そのものに何らの影響を与えるものではございません。それらの行政の運営に支障をもたらすものでないというふうに考えております。
私は、国なり県なり市なりがどういうふうにこの財源がなろうと、とりあえずそれは置いておいて、受ける国民として同じ条件になるのかどうかということがまず第一前提なのであります。いわゆる国が持とうが県が持とうが市が持とうが、国民に対しては同じですよ。そんな長ったらしい説明は必要ないのです。それは同じなんですということを保証します、そう言ってくれれば、あとは配分の問題だけになるわけです。どっちなんですか。富裕団体が損をするとか得をするとか、そんなことはまた別問題。要するに、受ける国民としては現状と変わりはないのか、それとも影響が起きるのか、その点をはっきり言ってください。
措置費に係ります補助率につきましては、福祉施設への入所に関する事務を国の機関委任事務から団体委任事務に改めるといった形で、地方公共団体の自主性、自律性を尊重する方向で事務事業の見直しが既に六十一年度段階で行われておるわけでございます。そういうような事務関係の変更というものは既にあるわけでございますが、こういう事情の変更を踏まえまして、例えばこの措置費に係る補助率を検討し、決定をしていこうというふうに考えたわけでございます。
 で、ただいま申し上げたような形で地方行政の自主性が拡充されておるといったことも踏まえまして、補助率は二分の一で恒久化をしていただくということにさせていただいたわけでございますが、その際、従来の本則補助率十分の八とそれから新補助率二分の一との差額の交付団体影響額につきましては、二分の一相当額を交付税財源として恒久措置をすることとしております。残余につきましては地方一般財源で負担をお願いをするということにいたしておりますけれども、地方の一般財源としても、従前の地方たばこ消費税の特例措置、六十三年度まで地方財政対策上千二百億円という計上になっておりますけれども、この地方たばこ消費税の特例措置も引き続き実質的に維持をされておる、こういう状況にございます。
 以上でございます。
外務省から官房長がおいでになっておると思いますが、この間同僚の岩垂委員が内閣委員長ともども超党派で外地に行かれ、外務省の出先の実態を見られて、これはやはりもっと増員しなければいかぬ、私どもも外国に行ってそういう感を深くするのは共通でありますけれども、私は官房長の御答弁を聞きながら、これから行政改革をやろうというこの際に悪乗りと言ってはちょっと表現が適切であるかどうかは知りませんけれども、少しく答弁が謙虚さを欠いた感を率直に言って持つのであります。もちろん、これは一般的にはそれぞれの省の性格、重要性、そして現状ということで決められるべきものであろうと思いますけれども、同時に私自身のこういう問題と関連しての感じでは、最近の霞が関外交というものが、金大中事件を見てもあるいは最近におきますホルムズ湾の問題に関連する経費負担とかいうようなことで、外務省関係の任務からいってあれは北米局長が答えるべきポストにおるのかどうか知りませんけれども、そのケースによって防衛庁か内閣法制局長官か何かわかりませんが、外務省が外交青書の中で場合によってはあえて犠牲も辞せずというふうな表現の言葉を使っているのを見まして、何か力をバックに置いたような考え方が外交に出てくるのではないか。
 私は、本来外交というのは、外交青書の中で基本的な考え方を述べておりますように、後段部分は別として、平和に徹するということで外交をやりたいという冒頭の言葉がございますが、これが外交の基本だろうと思うのですね。そして同時に、南北問題であるとかそういう問題に適切に対応するとか、事国際的に大きな問題になるような人権問題については、カーター大統領ではありませんけれども、ことに金大中さんの問題はそもそも日本と結びついた、日本自身の問題と関連する重要な人権問題であります。こういう最近の外務省、これは内閣全体とも関連しますけれども、霞が関から発してくる外交というものを見ておりますと、余り無条件に必要なものをふやすというのもいかがであろうかという感じを私は率直に最近強めておるのであります。そういうことも含めて官房長から御答弁願いたい。