ただいまのお尋ねでございますけれども、近年、残念なことにいわゆる入札談合事件が頻発をしている状況でございます。そこで、私ども、公共入札に係る談合行為の防止の徹底を図るための措置をとることが大変緊急、重要な課題となっていると考えまして、今お尋ねがございましたが、公共入札ガイドライン、これはまだ仮の名前でございますけれども、そいうものを策定をするべく事務的に検討をただいましているところでございます。
 内容は検討中でございますけれども、基本的な考え方は、これは公共工事、もちろんこの公共入札の中には御存じのように土木建設工事部門が大変大きなウエートを占めておりますが、それだけではなく、一般的な物品調達のような入札を含みます公共入札全般に係る事業者それから事業者団体の活動につきまして、独占禁止法上の考え方を明らかにする。
 その明らかにする仕方でございますけれども、具体的な行為類型を挙げまして、入札談合事案について、過去私どもが排除措置をとって審決という形でいろいろな事案の経験がございますが、その具体的な審決例を踏まえまして、法律上、原則として違反となるもの、それから違反となるおそれがあるもの、三番目に原則として違反とならないもの、こういう三つの類型に分類をして示すということによりまして、事業者あるいは団体の独禁法違反行為の未然防止と、それからその事業者あるいは団体の適正な活動に役立たせるように、こういうものとしてつくりたいと考えておるわけでございます。
 作業の具体的なめどといたしましては、現在鋭意進めているところでございますけれども、来年のできるだけ早い時期には策定をして、公表にこぎつけたいと考えております。もちろん、その策定の過程におきまして、関係者のいろいろな形での御意見は十分伺いながら進めていきたい、こんなふうに考えております。
そこで、公取委員長にお聞きしたいと思うのですが、大変お待たせして申しわけございませんでした。公取では入札ガイドラインを作成するということですけれども、その趣旨、そうしてまた現在の状況はどうなっておるのですか、委員長の報告を承りとう存じます。
これも非常に大事なポイントの一つであろうというふうに思います。
 これは現にフランスであるとかアメリカであるとかオーストラリアであるとか、こういうところでそれぞれ品質の面も含めた評価制度が行われているわけで、我が国の場合でもコンピューターの購入等について一部そういうような評価の仕方をしているというのも御存じだろうと思うのでありますが、今特別委員会の議論の中でも、これらについてはいろいろ議論されている面でありますが、特定の工事について、つまりそういうことの特に必要な工事等について、やはり品質の点を考えて、あるいはまた民間のノウハウを活用していくという点も考えながら、デザインであるとか、あるいはまた工期を短縮する上だとか、あるいはその工事期間中の騒音等の公害を防止する一つの方法であるとか、こういうようなことなどの提案を含めて一番有利な総合評価を考えて、単価だけでなくて、そういう点も含めた判断を特定の工事については考えるという必要性についても現在検討中であります。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、時間がなくなってきたので、私も、一つの考え方というか、私なりに、私はよく建設の関係はわかりませんけれども、こういう考えを持っているのですが、いかがなものかと思うのですが、大臣にお聞きしたいのです。
 現行の入札制度では、最低価格を入れた者が自動的に落札するという形になっていますね。この制度では価格以外の競争を行うことが困難になりますね。しかし、価格以外にも、会社によってはノウハウを持って、あるいはまた文化的な建築とか、いろいろなものがあろうと思うのですよ。そういうものが落札にはつながっていないのが今の入札制度ですね。
 ですから、もっと価格以外の要素を評価する、そういう企業の選定というのも私は大事な要素になってくるのではなかろうかなというふうに考えるのですけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
御指摘のような点も一つ問題だと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、発注者の責任というのはもう明確なものでありますから、アメリカ等のボンド制度の場合も、ボンドは活用いたしますけれども、しかし、もちろんこれは発注者の責任は明確になっているということでありますので、我々がこれを検討していく上でもそういう点は言うまでもなく堅持してまいりたい、こういうぐあいに思います。
経済学賞はさっぱりとらないのに日本経済は繁栄をきわめている。それに対して二十三名ものノーベル経済学賞受賞に輝きながらアメリカの経済はどうもちょっと最近までは問題を抱えてきたというのは、これはある種の皮肉だろうと思います。
 ある日本の有名な経済学者はこういうことをおっしゃっています。ノーベル経済学賞というのは最近は非常に小粒化したんだと。小粒化しておなべの底をひっかいて、それで受賞者を決めているんだというようなことをおっしゃって、ノーベル経済学賞というものに対して何か非常に否定的なことをのたもうているんですが、そんなことをのたまうなら、ひとつ御自分がとってほしいと私は思うんですね。そんなに小粒化したなら、それすらとれない日本の経済学者というのは何なんだということを逆に言いたくなるわけで、やがて日本も経済成長が鎮静化して経済が余り思わしくなくなったころにノーベル経済学賞受賞者というのは案外生まれるかもしれないというような皮肉な読みをする人もおります。
 繰り返し申し上げますけれども、私はノーベル賞自体がどうだこうだと言っているんじゃなくて、ノーベル賞受賞者の少なさに象徴される日本の教育を含む知的風土というか知的世界のあり方というものにこれから問題があるんじゃないだろうかと。そして、将来日本がこれからどんどん小さくなる国際社会の中で、しかも資源の問題、環境破壊の問題、その他その他がいろいろ考えられる中で、そしてジャパンバッシングも考えられる、あるいはいろいろな何といいましょうか、さわりがたくさん日本に対して出てくるだろうというときに、やはり我々は頭を使って生きていくよりしょうがないのではないかと。
 やはり、我々の知的営為というものが日本の一億三千万の人口を食べさせ、そして生かしていくことであろうと思いますので、その知的営為の一つの何といいますか物差しであるノーベル賞云々というのは、ただ単にノーベル賞をとったとらないというような単純な話ではないだろうと。もっと象徴的な意味があることだろうというふうに思い、科学技術庁やそれから文部省の方々のこの問題についての何といいますか御関心をぜひ仰ぎたいと、かように思うわけであります。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 もう一つ、科学技術庁の方に伺いたいんですが、よく言われることですが、日本は基礎研究はどっちかというとおろそかだと、べーシックリサーチとかあるいは純粋研究という意味でピュアリサーチと英語では申しますけれども、そこら辺がどうもおろそかで、製品絡みの、製品関連の、いわゆる応用研究、アプライドリサーチというものはお得意の巻だと、こういうことが今まで言われてまいりました。
 科学技術庁の専門家のお立場で、確かにそういうふうに言われてもやむを得ない面があるなとおぼしめすかどうか、そのあたり御意見を伺いたいと思います。