ただいま文部省の方からもお答えがありましたように、文部省の方でも手話の必要性というものを認めておられまして、中学それから高等部におきましては手話の指導の推進に努める必要があるという御説明でございました。そういう意味では、確かに問題意識としては厚生省と文部省共通しておると思います。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、聴力障害者情報文化センターを中心にいたしまして、ビデオなどの教材の貸し出し等をさらに進めてまいりますとともに、地方公共団体が主催いたしますそういう研修授業と申しますか、そういうものを普及してまいるということで努力を続けてまいりたい、かように考えております。
私は、先ほど言いましたように、標準手話というものは全国各地のすべての聴覚障害者が習得しなければならないと思うんですね。手話というのは話し言葉であるわけです。つまり、聴覚障害者にとっての話し言葉の手話を教育の場で学ぶことができないというのは、私は視覚障害者ではありますけれども、聴覚障害者にとって大変不幸なことのように思うわけですね。
 そこで、また厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、教育の場でこういう形で手話が学べないということになりますと、つまり聾学校なりを卒業した聴覚障害者の手話、標準手話なりを習得するための授業は行われているということなんですけれども、教育の場でなされていないことについて、厚生省として、それに基づく困難さというものをどういうふうにお感じになりますでしょうか。
聾学校におきましては、言葉が耳から十分に入らないで言葉を身につけていない児童生徒に対しまして、日本語としての言葉を身につけさせることを主眼とする教育を行うことが必要であるということで、聾学校におきます言語の指導につきましては、残存する聴力の活用を目指した聴能訓練とか、あるいは音声言語による口話法による指導を中核として行われております。
 御指摘の手話の件につきましては、コミュニケーションを円滑に行うという上では大変有益な方法でございますので、そういったことでございますけれども、それをより有効に使用するためには、まず言葉を豊かにしなければならないということがあるわけでございます。
 したがいまして、現状を申し上げますと、言語の習得期におきましては、言葉の習得及び言語概念の形成になじむような口話法などの方法を用いる、そういったことで教育をいたしておりますけれども、中学部及び高等部の段階におきましては、コミュニケーションの活動に関する指導の一層の充実を図ることが必要であるというふうな観点から、手話の指導の推進に努める必要があるというふうに考えているところでございます。
 今御指摘のありました、具体的に手話を授業でどう取り入れているかということにつきましては、正式の授業の方法として先ほどお話しのありました手話を取り入れてやっているという例は今のところは聞いておりません。
そこで、文部省の方がいらっしゃっていると思いますけれども、聾学校、聾教育の場で手話が認められていないというふうに認識しているんですけれども、現状がどうなっているのか。全国の聾学校において手話を認めているところ、いわば授業として取り入れているところがあるかどうか、その点ちょっとお伺いしたいんです。
当委員会の自民党の委員をいたしております守住でございます。
 予定の時間、質問項目は主要項目をあらかじめ御説明申し上げておきましたけれども、その前に、今回、消費税廃止を前提とし旧税法復活という一応便法の穴埋め財源の関連税制法案を提案されておられますけれども、同僚の鎌田委員や沓掛委員などから当委員会開会の当初に指摘されまして、やっと数週間を経て明確となりましたとおり、初年度、国、地方を通じて三兆円に近い膨大な財源の裏づけのない再改革と称する税体系法であることが具体的に示された次第でございます。また、その答弁の中でも、来年度予算編成を担当する政府・自民党に挙げていわばその責任を押しつけたような、また突っぱねたような御答弁にしかすぎなかったのではないか、このように私としても受けとめた次第でございます。まず、その点を冒頭明らかにしておきたいと思います。
 そこで、提案理由説明以来、税制再改革法案や消費税廃止法案等々を検討いたしましたし、当委員会の質疑や御答弁を聞いていましても、その考え方が抽象的で観念的で、かつ一面的な面もある
というふうなことを痛感して、バランス体系という中でなかなか明確に理解できないことをひしひし感ずる次第でございます。
 また、もともと皆様方が意図されておられます、その合意を志向しておられる国民やあるいは有識者の方々も、消費税廃止に伴うまた旧物品税の復活などなどにつきまして一体これはどうなるであろうか不安に駆られていることを、私自身だけでなくて、そのことを感ずる次第でございます。
 また、単に不安というだけでなくて、再度、再再度の税制の廃止や復活、二年後のめどと称しますけれども、五十人協議会での抜本見直しが仮に結果が出るといたしましても、予算上の計画面あるいは執行面、その双方に矛盾や混乱が出てくるということを私は自信を持って痛感したわけでございますし、まして国や地方の財源不足の結果が現実の社会のものになりはしないかと恐れる者の一人でございます。
 この点、本当に大丈夫であろうか。今後の見通し、いろんな側面がございますが、責任ある予算の執行、税収の確保、税体系の変更、事業者、消費者、もろもろの面にわたって出てくるであろうところの混乱等々を考えますときに、本当に大丈夫だろうか。各会派の議員の方々が代表されておられますけれども、まずこの点の自信といいますか、見通しといいますか、覚悟といいますか、あるいはまたどのような今後具体的な手だて、方策を予算の面、執行の面、あるいはまた事業者、消費者、それぞれもろもろの面でお考えおきをいただいておるのか、これをまず十分お聞きしたいと思う次第でございます。よろしくお願いします。