今局長は、事業者の判断でというふうに答弁になった。事業者は、できるだけそういうことはやりたくないということになってくるんじゃないですか。ですから、そこはもっと第三者的なところが判断しなければならない面もあるんじゃないでしょうか。その辺はどうでしょう。
私どもといたしましては、有益な環境情報を収集するということで、環境保全に関する意見を有する者の意見を徴するということでございまして、その範囲で有益な事項がございましたら、事業者の判断でそれを選択するということもあろうかと思いますが、基本的には、私どもが作成をいたします指針でおよそ尽きるのではないか、こう思います。ケースによっては弾力的に考える場合が生じるかもわかりません。そういうことであろうと思います。
局長、そこでちょっと聞くんだけれども、この項目を決定するに当たっては、いわゆる環境影響評価方法書ですか、それをつくるに当たって、都道府県知事、市町村長、また住民等の意見を聞く。この住民というのは、関係住民じゃなくて、幅広く、日本じゅうと言ってはなんでしょうけれども、そういう人たちの意見が聞ける。しかも専門家の意見が聞けるということになっておるわけでありますが、そういうふうになりますと、今言われた指針を示しても、その指針以外に、そういう項目に入れてくれというふうな話が出てきた場合にはどういうふうに扱うのですか。
スコーピング手続の導入によりまして、先生今御指摘のございましたように、環境影響評価の項目等につきまして際限のない要求がなされるという懸念もあるわけでございますけれども、これに対応するため、法案におきましては、調査等の項目及び手法を選定するための指針を定めることといたしております。
 この指針では、各事業種の標準的な事業形態を想定をいたしまして、その場合に必要と考えられる標準的な項目、手法を示すとともに、どのように項目を追加し、または削除するか、また、どの項目を重点化するか、また簡略化するかなどといった選定の考え方を示すということを考えております。
 さらに、項目や手法の選定に当たりまして事業者が対応に窮した場合には、事業者が主務大臣に対し技術的助言を求めることができるという条文も入れております。
そこで、スコーピングの手続の導入によりまして、私は問題があるのではなかろうかなというように思うのです。それは、調査の項
目、手法、こういうものについて限りなく要求が出されてくるのではなかろうかという、そういう心配がある。そうなりますと、事業者は、これは役所も事業者の一つでありますし、民間もそういうような形で出てくるわけでありますけれども、対応に窮するのではないか、そういう心配があるわけですね。これについてはあらかじめ指針を示しておく必要があるのではなかろうか、そうしないときちんとした対応ができなくなるのではなかろうか、こういうふうに私は思うのですけれども、この法案ではどのようにこれが取り扱われているのか、明快に答弁をしていただきたいと思います。
このスコーピング制度の導入によりまして、調査に着手する前の段階で住民あるいは専門家等の意見が反映されるということになりますから、論点が絞られまして、効率的でめり張りのきいた予測評価が行われるということになるとともに、このプロセスを通じまして関係者の理解がより一層促進をされまして、これまで往々にしてございました作業の手戻りの防止が図れる、こうした効果が期待されるわけでございます。
 さらに、この手続におきまして提供されました有益な環境情報を活用することによりまして、事業計画の早期段階での環境配慮に大いに資する、こういうことが期待をされるということでございます。これがスコーピング制度の効果であろうと思っております。
アセスメント制度をめぐる論議の中に、現行制度、いわゆる閣議アセスは、事業内容が固まった、そしてもう後じさりができないような状況になって手続が始まっておりましたものですから非常に問題があるということが指摘をされまして、早期の段階で環境の配慮を確保するためにどうしても先にやっていく必要がある、計画段階でやっていく必要があるというふうに私は思っておったわけであります。
 今回の法案では新たにスコーピングが導入されておりますけれども、これによってどのような効果があるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
私は、今円安というとらえ方で議員が組み立てられました御論議を全く否定するものではありません。むしろ、先ほど引用されました御論議のころ、私どもは中小企業を抱えながら、その経営状態の分析に悩み抜いておるところでありました。そして、当時約二十数％の企業がこの急速な円高の中で対応策なしという答えを出しているという非常に厳しい状況でありました。
 今私は、現在の為替の状況と申しますものは、対円だけではなくて、対Ｄマルクに対してもドルが上がっている。むしろ、全面高にドル高の方向で動いている。そうすると、果たして円安というとらえ方だけでいいんだろうかという思いはございます。しかし、特定の為替の水準について申し上げることは市場にいろいろな影響を及ぼすことであり慎まなければなりませんけれども、我々にとって一番大切なことは為替相場の安定ということでありまして、それは行き過ぎた円安も行き過ぎた円高も我々にとって決して望ましいものではございません。
 むしろ、為替の相場というものが我が国の経済に与える影響ということになりますと、今議員からもお触れになりましたように、円高あるいは円安、いずれについてもプラスとマイナスがあるわけです。そして、その両方の効果があるわけですから、それらの効果がどの程度になるか、これは実はそれぞれそのときの経済状態によって考えなければならないことではないかと思っております。
 ただ、今私から申し上げたいことは、我々は為替の動向というものに対しては、今までもそうでありましたし、これからもそうでありますが、十分注意を払いながら、円高であれ円安であれ、行き過ぎた動きに対しては適切に対処していきたいということを申し上げておきたいと存じます。