今の先生御質問のトラックでございますが、御高承のように、ビルマに対しまして工業化プロジェクト四つを賠償時代から援助してきておりまして、その一つがトラックの製造工場でございます。しかしながら、私どもは、基本的に日本の経済協力というのは軍事的用途に充てられてはいけないということで、この点は非常に厳格に運用してきておりまして、ビルマのこのプロジェクトについても同様でございまして、従来から、このプロジェクトの関係でもビルマ側に何度かにわたりまして、ここで生産されましたトラックが軍用には使われていないということを念を押してきておりまして、これに対しましてビルマ政府から正式に軍用には使われていないという回答を得ております。
 先生御指摘のような報道もございましたので、最近に至りましても再度ビルマ政府に対しまして軍事目的には使用されていないという確認を求めておきましたところ、五月の下旬でございますけれども、ビルマ政府から、繰り返し従来ビルマ政府が私どもに説明してきたところを確認してきておりまして、つまり軍用、軍事目的には使用していないということを言っております。
 具体的に申し上げますと、五月二十二日ですが、ビルマに駐在しておられます大鷹大使から確認を求めましたところ、ビルマ側のアベル計画・財務・貿易大臣、それからセイン・アウン第一兼第二工業大臣、この両大臣が、今私が申し上げましたような確認を行っております。
外交一般について質問したいと思いますが、私はきょうはＯＤＡの問題と中国問題、それからサミット、軍縮など、時間がある限り私の見解を申し上げ、また政府の意見もお聞きしたいと思っているのであります。
 まず最初に、ＯＤＡではビルマ問題を取り上げます。
 つい最近の報道によりますと、ビルマ国軍が使用している軍用トラックの八割が日本の日野自動車製である、先般、ビルマでも民主化闘争があったわけでありますが、兵士や武器の輸送、食糧の輸送などが全部これによってなされたということで怨嗟の的にもなっているとも言われているわけでありますが、この軍用トラックは、日本のＯＤＡを受けているビルマ重工業公社、ここで製造されていると伝えられているのですが、政府としてはどのような認識でしょうか。
先般、所信表明でも申し上げさせていただきましたが、やはり我が国外交の基本は平和外交を強力に推進してまいるというのが重要なポイントであり、歴代内閣、歴代外務大臣、この方針のもとに進めてまいりました。
 そういう中で、世界の中の日本という、先進国の中の一員、こういう位置づけ、同時に我が国がアジアの一国であるというこの地理的、歴史的な事実をしっかりと踏まえまして、その点からただいまの平和外交、善隣友好という基本を踏まえていかなければならぬ、このように思っておりまして、この基本方針の中で今後生起するそれぞれの問題に冷静、的確に対応してまいらなければならぬ、このように思っておるところであります。
航空協定関係は以上で終わります。
 しかし、内容的には引き続き大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、国際情勢一般に入る前に、新外務大臣三塚外交の特徴、力点はこれだというようなことがありましたらまずお述べいただきたいと思います。
経過について、またただいままでの取り組みについて長谷川局長からお話がありましたけれども、ただいま御指摘のように最も近い国でございます。この国との関係好転を目指して取り組んでまいりますのは我が国として当然のことであります。なかなか、第十八富士山丸等の問題もこれあり、私どもとしてもこの解決が非常に重要な問題だと考えておりまして努力をいたしておるところであります。国会にも超党派の議員連盟などもこれあり、それぞれ御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げておるわけでございますが、さらなる前進のためのアクションがあられますように格段に希望し、またお願いを申し上げてまいりたいと存じております。
我が国と北朝鮮との関係につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、日本政府の方にもこれを前向きに持っていきたいという意向はございます。こういった政府の考え方を背景としまして、ことしの三月三十日に予算委員会において竹下総理大臣が北朝鮮に対する考え方を明らかにされました。その中で、政府としても前提条件なく北朝鮮と話し合いに入りたいということを総理は宣明されたわけでございます。
 この総理の御発言に対して現在までのところ北朝鮮側からは特に前向きの反応はございませんが、政府としましてはこういった考えを持ちまして話し合いをすべく種々前向きの対応をとろうとしているところでございます。
後ほどこれは専門にやりますが、ただ、これだけ言っておきますよ。国家の根幹にかかわる税が政権党の多数を頼んで成立をしたという例は、先進諸国の中にはないんですよ。そして、公平を中心にして国民の合意が形成されない税は、しょせん所期の目的を達成することはできない。これは常識ですよ。消費税はそれに当たるということを私は指摘しているんで、それはきょうのあすですから、何を言ってみても今夜の十二時になれば、ゴーンと鐘が鳴ればこれは始まっちゃう。だけれども、これは速やかに廃止の措置がとられることになるということを主張しておきまして、後ほど細部について若干お尋ねします。
 ちょっと暫定予算に関してもう一、二だけ伺っておきますが、これは経企庁になりますかな。
 暫定予算といっても随分長い暫定予算ですから、これが一体日本経済にどういう影響を及ぼすか。政府の話を聞いているというと、景気拡大基調で順風満帆というようなことを言っていますが、そうでしょうかね。最近の状況を見ますと、金利の問題とかその他米国経済、市場の不透明感など考えるとそうも言っておれぬのじゃないかなと、あるいは物価への影響とかね。したがって、また日本の統計を見ても、去年十月－十二月のＧＮＰ速報では、個人消費がとまったりしています
し、住宅の減少も一途のようだしということを考えますと、五十日間の暫定予算というのは少なからず影響を及ぼすかなという感じもしますが、その辺の見通しを語ってもらいたいということと、もう一つ、歳出はかれこれ九兆二千億でしたか九兆円、入ってくる金は八千億円。言うなら何にも歳入のないところで歳出かれこれ九兆、十兆やるというつじつまの合わない予算ですね。これは予算の仕組みの欠陥じゃないですか。
 この二つをそれぞれ回答してください。