小林委員御指摘の日中間の航空路の短縮の問題につきましては、これは燃料の節約にもつながるわけでございまして、また時間的にも一時間前後短縮されるということは大変望ましいことと私どもも大変関心を抱いております。
 御指摘のとおりＩＣＡＯ、国際民間航空機関のコタイテ理事長がピョンヤン、北京、ソウルそれに東京を訪問されまして、私どもも技術的な側面について御相談にあずかっておるわけでございます。現在はこのＩＣＡＯにおきましてさらに技術的な詰めを行われておるというふうに承知いたしておりまして、その結果を踏んまえまして積極的に対応したいというのが私どもの考え方でございます。
日本として密接な関係のある地区に領事館あるいは総領事館を設けて、そして外交を強化するということは当然のことでございます。ただ、御高承のとおりに総領事館設置、こういうことになりますと、その関係国との間で相互主義的な措置をしなければならない、こういうことでありますから、そういう点で先方ともよく相談をして、いま仮に瀋陽、こういうことが取り上げられましたが、私は今後中華人民共和国に領事館なり総領事館の必要を認める場合には瀋陽を一番優先したい、こう思っております。
大臣、私の質問はこれで終わるわけですが、いまアジア局長からそういう意見が出されたわけですけれども、大臣がこれは必要だからひとつそこに建てるようにせよ、つくるようにしたらどうだ、中国と話をしたらどうなんだと、大臣が偉いのですから、もっと事務当局を指導するような、そういうことはしないのですか。大臣どう思いますか。
井上委員御指摘のとおり、中国に残留しておられる孤児の方々との関連で、身元をできるだけ洗いまして、その引き揚げを促進するために、瀋陽に総領事館を設置してはどうかという御意見は国会の中にもございまして、私どもとしましても、仮に中国に第三番目の総領事館を設置することができるとすれば、瀋陽が一番優先するものと考えております。
一つは朝鮮民主主義人民共和国との間の関係をどういうふうに考えておるか。これについては、経済、文化を通じての交流を深めることによりまして朝鮮民主主義人民共和国と日本との間を、これを積み上げ方式と申しますが、そういうことで深めていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 それから韓国との経済協力のことについて、これは何か米韓軍事関係がどうとかという御質問、ちょっとはっきりいたしませんでしたが、そういうことは私が就任後全然考えておりません。一昨年来の韓国における経済状況、それに伴いまして本年から始まる五カ年計画の中で、これこれの範囲について日本に経済協力を求めてきておる、こういうことから高級実務者レベルの会議を二回持って、また、その後も疑問のあるところについてはただし、あるいは当方の意見は申し上げる、こういうことで、先方の要望しておる経済協力についてどの範囲でやり得るか、現在検討中である、こういうことでございます。
そこで韓国に対する六十億ドルの問題ですが、アメリカと韓国との経済関係、軍事関係の中で、日本はひとつ六十億ドル出せよというようなことが一つの大きな条件というか、話の中にあったということを聞くわけです。こういうことをすることが南北の対立を激化するもとであるし、一遍共和国の方へ足を踏み入れた者は、共和国が戦争をしかけるとかいうような国づくりをしておるとはいささかも感じることはないと思うわけです。そこで、この対韓援助六十億ドルの問題についてはいま話し合いがなされておるということですけれども、これはいま一体どういうふうな経過になっておるのか。
 さらにはまた、いま大臣が後で答弁したところがどうもはっきり聞こえにくかったのですけれども、共和国との友好協力関係を深めていくという姿勢はあるのですか。いわゆる経済、文化の交流を通じてだんだん友好関係を深めていくというその姿勢はあるのかどうか、そのことを明確に、端的にお答え願いたい。あと関連質問でやられる方がありますので、その点を大臣、ひとつはっきり答えてください。
経済、文化等の交流をしておるということは、これは井上委員の言われる積み上げの中の一つだと私は思うのです。朝鮮民主主義人民共和国に対して私どもがそういういろいろな角度からの積み上げをしながら、これは全般的な外交の枠組みの中で残念ながら国交を持ち得ないような状況にあるわけでございますから、そういう交流をしながらそのような枠組みが転換することを望む、それで誠意を持って臨んでいくということがいまのこの段階では一番大事だと思っております。
食糧というのは他の物資とは違った特殊性がありますし、特に食糧の一定程度の自給率を確保するということはいろいろな面から必要だと思うのですが、それと、日本の農業、特に米作農家を維持発展させるためには、何といってもいまおっしゃったように生産性の向上によって単価を下げるということが非常に重要な柱になると思うのですね。
 ところが、いままで農林省がおやりになった土地改良、いわゆる基盤整備事業ですが、いままで第一次、第二次と二回にわたって土地改良長期計画が実施をされているわけですが、これは五十七年度で第二次が終わるのですか、その中で進捗率が、予算の面では九〇％程度いっておると思いますけれども、予定面積では三六％強というように聞いております。そういたしますと、これは石油ショックを初めとする物価上昇が大きい影響があると思いますけれども、予算は確かにかなりの予算をお使いになっておりますが、面積の点では非常に低い、こういう実態があるわけです。
 これに対して、第三次が来年から発足するということだと思いますが、第一次、第二次の反省の上に立って第三次をどういうふうな構想でおやりになるのか、これを伺いたいと思います。それから、面積三六％というのは単なる物価上昇ということであるのか、その達成率が非常に低い理由を伺いたいと思います。