これも先生御指摘の課長過知でございますけれども、その中でカイロプラクティック療法につきましていろいろ注意をいたしておるわけでございますが、まず施術前に十分な聞き取りを行う、椎間板ヘルニア等と明確な診断がなされておる者については対象としないということ、それから施術中に症状が増悪する場合等においては速やかに医療機関において精査を受けるよう徹底することというようなこと、そういうようなことを指示しておるわけです。カイロプラクティックを業とする者は、その療法の禁忌対象疾患の診断ができないといたしましても、事故を何とか未然に防ぐということは可能ではないかというふうなことで今のような通知を出しておるわけでございます。
平たく言えば、腰が痛いとか肩が痛い、背中が痛い、手がしびれるとかいろいろあろうかと思うんですが、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうの勉強をして資格を取って業としている者にとっては、腰が痛いという患者さんが来た場合ある程度自分たちの施術の対象の範囲として判断すると思うんです。これ診断することは医師以外はできまませんから医師法に抵触するわけですけれども、マッサージ師なりはり師にとってはそこの判断は許されると思うんです。その許されるということはそれなりの教育を受けて、教育課程のカリキュラムがあると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
今、先生が御指摘いただきました疾患等でございますけれども、腫瘍でございますとか出血性あるいは感染性の疾患、リューマチというようなものは障害の部位や病歴等に応じまして多様な症状を生じます。また、これは先生が御指摘になりました椎間板ヘルニア等の脊椎の疾患につきましても、その障害部位や障害の程度に応じまして首の痛みあるいは腰の痛み、あるいは四肢のしびれや知覚異常というようなものが生じるわけでございます。そのような症状が、今のような疾患のあらわれておるといいますか感知することができるような症状ではないかと思います。
九千人というと大分私は多いんだろうと思うんです。
 そこで、研究報告なり通達の中で幾つか問題点が挙がっています。特に四点ほど挙がっています。
 一つは、禁忌疾患の問題があります。二つ目は、危険な手技の禁止、三つ目としましては、医学的治療の遅延防止、四つ目は、誇大広告の規制というふうに通達にもあるわけですけれども、そのうちの禁忌疾患について少しお伺いしたいと思うんですが、「徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、」ということで幾つか挙がっているわけです。椎間板ヘルニアとか変形性脊椎症、あるいは亜脱臼、不安定脊椎、こういったようなものが幾つか挙がっているんですけれども、こういう疾病を持った患者さんがどういうような症状を訴えるのか、どういうところに痛みを感じるのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
先生が今御指摘のように、カイロプラクティックにつきましてはその資格法がないわけでございます。したがいまして、それを業としております人の数の把握というのはなかなか難しいわけでございまして、厚生省としては実はその資料を持っておりません。
 私どもが聞いております団体でございますけれども、日本カイロプラクティック連絡協議会というものに所属しております団体の会員数で仮に見てみますと、約九千人ぐらいというふうに聞いております。
まず、さまざまな視覚障害を取り巻く問題について大変御熱心に取り組んでいらっしゃいます堀委員に対しまして、心から敬意を表したいと思っております。
 一般論でございますけれども、医療の現場には数多くの医療関係職種が設けられておるわけでございます。どの資格一つとりましても、適切な医療を提供していく上において、欠かすことができない大変重要な業務を担っておると、このようにまず考えておるわけであります。
 これまで視能訓練士の担ってきた仕事といたしましては、先ほどからお話が出ております両眼視機能の回復訓練に関する業務、これらを中心として担っていただいたわけでございますが、私も眼科医等にお伺いをいたしまして、視能訓練士の果たしていらっしゃる役割というのは大変大きなものがある、こういうふうに私自身も十分認識いたしております。今回の眼科検査業務を幅広く行うことによりまして、眼科の領域における重要な資格としてこれまでにも増してその役割が高まっていく、このように考えているような次第でございます。
まさに食糧管理法の規定と生産費所得補償方式との関係は、算定対象をこのように決めていくときに大変重要な議論のあるところであろうかと思います。現在、食糧管理法の第三条第二項という条文がございまして、米の政府買い入れ価格は「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」こういうふうに書いてございます。この再生産の確保ということは、まさにお米の政府買い入れ価格の設定についての基本的な理念を示しているというふうに理解しております。
 この場合に、具体的な算定方式あるいは対象のとり方をどういうふうにするか。当然、米の生産事情あるいは経済事情を踏まえた米価に関する政策上の判断、こういうふうな問題になるというふうに思っております。現下の米をめぐる状況の中で言えば、やはり生産性の向上というものを価格に的確に反映していく、そして、先ほど来価審議会の報告書を引用しながら申し上げましたように、やはり我が国の将来の稲作の担い手となるような経営あるいは生産組織・集団を育成する。それからもう一つは、現在こういう過剰基調でございますので、需給の均衡化に資する、これがやはり価格政策としての運用の方向になる。
 したがいまして、まさに御指摘のように、現在の生産費所得補償方式をそういうような方向で米価政策として運用しなければ現下の米をめぐる事情に適合できないのではないか、かように考えております。そういう意味合いで、先ほど引用いたしました食管法の第三条の規定を私たち理解しているわけです。