まさに冒頭におっしゃいましたように、首都移転についてはぼ賛成されている方が多いなという感触もあった一方で、東京都の方からは一貫して反対を言っておられるというのはずっと私どもの意識の中にございましたが、今坂野先生がおっしゃった災害対応の問題ということになりますと、これは首都が移転したら災害対応できるような明確なこういうことがありますよということについてまでの議論はまだ十分なされていないのも事実だと思います。
 したがって、私どもは、明らかに今までと違って人の出入りも少なくなる、あるいは緑地も多少できるということがあり得るわけですから、首都が移転した後、こういう形で災害対応できる幾つかの施設なりシステムができるということをもう少し勉強していくということは非常に必要で、感情的に反対だとか感情的によくなるよというだけではちょっと議論が深まらないのではないかというふうに率直に思っております。
 調査会の方では、残念ながらそこまで踏み込んだ専門的な調査まではいたしかねておりますが、恐らくよくなるに違いないというところまででとまっておりますので、この辺は少し東京の皆様にも御理解いただけるような議論と、そして具体的な調査、施策を検討する必要があろうかと、これは私どもの調査会の次のステップも含めてやっていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
冒頭から大変難しい御質問でございます。実は、ここにもございますように、首都機能の移転について国民の皆さんの合意をどのようにして取りつけるかということが一番私の頭にあった問題でございますが、どのぐらい合意されておるかというのの確認は甚だ難しい問題でございました。
 しかし、その後の幾つかの調査の結果でほぼ六割くらいの方が同意しているというようなアンケートもございますが、それをもって同意があったと私はまだ思っておりません。したがって、これから先いろいろと具体的な候補地の選定をされる過程で、なお振り返り振り返りしながら合意の形成というものがありませんと、本当の意味の首都機能の移転の歴史的な意義が果たせないのではないかというのが私の一番の関心事でございます。
 それから同時に、これを最終的にどこにするかという決定をされるのは国会でありますから、国会の先生方に大きな決意というものをぜひリーダーシップを出してやっていただきたいということがございます。
 以上の二点が私の今もっての関心事でございます。
きょうは首都問題につきまして宇野收会長、本当に御苦労さまでございました。
 かねて超党派の国会議員の間で私ども首都問題懇談会というものを設置いたしまして、私も実はその委員として長年この議論を重ねてまいりました。
 平成二年の十一月、ようやく衆参両院において国会等の移転に関する決議がなされました。それらの経過を経て平成四年十二月、国会において国会等の移転に関する法律が成立して、それに基づいてきょう御報告いただいた国会等移転調査会が設置されました。そして、このたび、法律で規定されておる六項目にわたる調査結果が報告されましたことはまことに御同慶の至りでございまして、宇野会長を初め関係者の皆さんの労を多といたしたいと思います。
 内容もなかなかよくできていると思います。特に、この新首都についての選定基準、性格、そして移転跡東京に関する考え方についてもかなり明快に記述されました。私は、この報告書の提出を契機として、会長がおっしゃるように首都機能の移転が促進されることを期待している一人でござ
 います。
 そこで、この報告書を取りまとめ、完成された宇野会長にまず御感想をお伺いしたいと思います。
初めに全体的な状況を御説明して、そしてまた奈良県の問題というふうにお答えさせていただきたいと思います。
 まず、建設省といたしましては、同和地区の住環境の改善を図ることは同和問題の解決のための重要課題であるというように認識しております。昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法のもとで、また延長された三年間を含め計十三年間、諸事業の推進に取り組んできました。その後、五十七年の地域改善対策特別措置法において、そして現行の特別措置法のもとでこれまで四年間、都合二十二年間にわたりまして住環境の改善のための諸事業を積極的に推進してきたというように考えているところでございます。
 これらの取り組みによりまして、同和対策といたしましては、平成元年度までの実績としまして、全国で約八百三十地区において小集落地区改良事業等を実施してまいりました。これによりまして、改良住宅六万三千戸を建設するとともに、道路あるいは公園等の公共施設の整備を行い、これらによりまして同和地区の住環境の改善につきましては相当の成果を上げてきているというように自認しているところでございます。
 奈良県におきましては、同対法施行以来、先生の御指摘もございましたように、また私たちも認めているところでございますが、住環境の整備に対しまして行政体もまた熱心に取り組んできたものというように私たちも見ておるところでございます。しかしながら、先ほど先生のおっしゃいました大規模な地域があるとか、あるいはまた人口の比率においても高いという奈良県のいろいろな事情があると考えますが、そういう事情によりまして、小集落地区改良事業についても依然として十数地区が地対財特法の期限内に完了しない可能性があるというように私たちも伺っているところでございます。法期限後の当該市町村の財政負担問題というのは、こういう面では大きな課題であるという奈良県からの強い指摘を私たちも受けているところでございます。
 建設省といたしましては、事業を所管する立場で、現行の地対財特法のもとで、残された期間内に最大限の事業進捗を図ることが基本であるというように考えているところでございますが、この地域改善対策の一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法であるという地対財特法が失効した場合、つまり平成四年四月以降の方策につきましては、そういうような残された事業についての状況を把握し、また財政力の弱いということに注目しながら、事業として推進していかなければならないものは推進していかなければならないと思っているところでございますが、その方法につきましては、現在、地域改善対策協議会において審議されているということでございますので、その意見も踏まえまして建設省としての対応を検討してまいりたいと思っております。