大体、産業界は代表者そのものが入っていらっしゃる、患者は、その患者を診ている人が入っている、これじゃ患者自身が入っていることにはならないわけですね。中公審の設置を定めた公害対策基本法の目的は、「公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全すること」である。公害をなくし国民の健康を守る環境をつくるための審議会であります。企業の代表ばかり入って、患者、被害者の代表が入っていない、これは法の趣旨にも反します。実際に法の運用に支障が出るのは当たり前のことであります。
 今回審議の対象になっている公健法は、四日市裁判などで加害企業集団の賠償責任が明確にされたことを踏まえてつくられたものです。財界と被害者との間の民事裁判における和解的解決を法制化したようなものだ、こういうふうにも言われています。だからこそ、裁判で言う原告、被告双方が対等、平等な立場に立って初めて公正な審議が保障されると思います。それを加害企業の代表だけ審議会に加えて、そして運営をする。全く不公正な運営で、これは世間的に通らない話だと思うのですね。まさに民主的な運営などとは言えない、そういうものになるのは当然だと思うのです。なぜ患者の代表を入れないのですか。
この件につきましては先般来お答えをたびたび申し上げてきたところでございます。当委員会においてもお答えをしたと思いますが、繰り返しになりますが、この環境保健部会のメンバーの中には先ほど申し上げましたように専門委員会のメンバーも当然入っているわけでございます。また、患者の認定や診療に直接当たっている方も入っているわけでございます。したがいまして、患者の皆様方の実情等は十分に審議の中に反映しているというふうに考えているのでございます。
要するに非常に重要な具体的な事実について当委員会で、その専門委員会で資料が討議をされたかどうかということすらわからないし、言えない、こういう状況の中で指定地域を全面解除する、これはもう本当に許されないことなんですね。
 この指定地域の全面解除というのは公害企業、財界の一貫した要求なんです。なぜ中公審が公害企業、財界の要求にこたえて指定地域全面解除の結論を出したか、その背景の一つには中公審の構成の不公正さがあると思います。これは当委員会でもほかの委員も指摘をしているところであります。
 中公審の環境保健部会二十四名の中にも、それから専門委員会十三名の中にも患者の代表や患者団体が推薦する学者は一人も入ってないのです。逆に公害企業、財界の代表は保健部会に経団連の岩村さん、鉄鋼連盟の小林さん、自動車産業の関係の代表の方、そして財界と関係の深い学者委員がたくさん入っているわけです。これで公正な審議が行えるはずがないのです。
 なぜ患者代表を入れないのですか、あるいは患者さんが推薦される学者委員を入れないのか、その点について伺いたいと思います。
それは二番目にお答えを申し上げます。
 最初の前提が一つあるわけでございます。（岩佐委員「そんな前提はもういいです」と呼ぶ）それで、その専門委員会の中で、私ども、既存の認定患者の数というものについてはその都度、この三年間四十二回の中で必要に応じて資料として出していること、これはもう当然のこと、毎年のことでございますし、出しているのでございます、それについては私どもはっきりわかっているのでございますけれども、それ以外のことについては私ども現在の時点ではわからないのでございます。
これは二つの点があると思います。私はお答えをそらすという意味で申し上げているのではないのでございまして……（岩佐委員「出したか出さないかだけ、いつと、もう端的に答えてください、時間がないのですから」と呼ぶ）私が申し上げたいのは、専門委員会がすべてではない、専門委員会の専門委員を含めた部会でも検討しているということを申し上げたいのでございます。
次に、石油税の問題についてお尋ねをいたします。
 この税金は、昭和五十三年の六月から実施された新しい税金でございます。石油開発や供給確保対策、石油備蓄、代替エネルギー対策等の費用といたしまして石炭石油特別会計に繰り入れられて使われている税金でありますけれども、その税収額を見てまいりますと、五十七年度の予算では四千三百四十億円でしたけれども、同決算では三千九百五十六億円となっておりまして、予算に対して九一・二％という結果になっております。これについて、五十八年度の予算では四千二百九十億円と、前年度予算よりも五十億円減らしてはおりますが、この税は従価税、三・五％でしたね、となっておりますから、原油の五ドル値下げがありますと税収は大幅に落ち込んでまいります。かつて三億キロリットルもありました原油の輸入が、ことしは二億キロリットルを割るのではないか、このように言われております。こうしたことから、税率を引き上げようという動きが実は出ておるわけであります。
 経企庁長官は、三月四日の物特委での私の質問に対しまして、石油備蓄等の費用を確保しなければならないから石油税の引き上げはやむを得ないというような趣旨の発言をされましたけれども、仮に石油税が引き上げられますと、せっかく五ドルの原油の値下げがありましても、その効果が相殺されてしまう。経済運営としては余りりっぱとはいえないというようなことも実は言われております。すなわち、電気料金などへのよい効果も失われてしまいます。ですからＯＥＣＤが、石油関税の導入等対応策を誤れば経済成長は逆に低下するというように、先進国へ警告をいたしております。
 あのときに私はあなたに申し上げましたね。エネルギー関係の税金といたしまして、すでに電源開発促進税が本年度から引き上げられております。そして、電気代が実は値上げされております。一千キロワットアワー当たり三百円であったものが四百四十五円に引き上げられております。政府はこれで約百七十億円ほどの増収になりましたけれども、これは全部国民の負担増によって増収になっているわけですね。その上さらに石油税を引き上げるとなりますれば、電気代を初めエネルギーコストを押し上げ、経済の足を引っ張ることはもう間違いない。さらに、いままで論議をやっておりました内需拡大、これにも、確実に足を引っ張る、そういう効果が出てまいります。
 この問題について、どうかひとつ両大臣の御所見をお尋ねをしたいと思います。