現地の期待が大きいだけに、雇用不安をなくするためにという前提で懸命の努力をされていますが、さらにしてほしい。
 あえて申し上げるならば、この間の、私の七日の日の質問に対して、大臣はこのようにお答えになりました。労働省のあらゆる政策手段を用いて全力で取り組む、これは大臣の御答弁であります。したがって、この復興事業というのは総合的なものでなければならぬわけでありますから、もちろん雇用失業問題についてもその立場から対応されてきているわけです。そこで、国が特別に財政上その他の援助を行う事業については、当然国民や被災者の共感を得られるようなものでなければならぬ。そこで私は大臣にその決意をこの前伺ったわけでありますが、それぞれさまざまな形での雇用面についても、当然、今御質問申し上げましたように、一体的なものとして配慮していってもらいたい。
 そこで、私はあえてこの七日の日の質問で申し上げたことをもう一回申し上げるのですが、ここにもう一回あのときの新聞を持ってまいりました。この雇用問題、こんな大きな活字で書かれているわけですね。あるいはこの間の予算委員会の分科会でも新聞をお示ししました。これはごく一部の新聞のことを言っているのでありまして、大変な大きな活字が躍っておりまして、被災地では雇用に対する不安がより高まってきたわけですね。これによって高まってきた。そして、この委員会で各委員からいろいろな質問があって、労働行政がこの新聞に書かれているようなことじゃなくて、一生懸命やっているということも明らかになっている。
 職安で、この失業問題あるいは雇用給付の問題を相談を持ちかけていっても相手にされないというような、こんな見出しを見て労働者がより不安を高めていったわけでありますが、そうではないということもこの委員会で明らかにされて、この新聞記事じゃありませんけれども、その中に書いてあることは実際にやっていることとは全く違いますよということを労働省の方が明らかにしたわけですね。ところが、この後の新聞を見ますと、例えばこの職安で相手にされない、悲痛な叫びが次々に出ているというふうに新聞記事に書かれている。その同じ新聞社のその日の夕刊、明くる日の朝刊を見ましても、このことに対して、国会でそのことが明らかにされた、このように対応していますということは一言一句書かれていない、報道されていない。
 私はあのときに、労働省が一生懸命やっていることについては積極的に被災者の皆さんに知ってもらう、周知徹底できるような方策を講じるべきである、そのことが不安を除去する大きな力にたるということを繰り返し申し上げてきたのです。それぞれ努力はされているのでありましょうけれ一とも、事実と仮に違ったことが大きく報道されて、皆が不安を持っている。そうではないということが明らかになったことについては、全く新聞を通して知ることができない、テレビを通して知ることができない。これじゃ片道切符なのですよ。だから、労働省の対応については、もっとしっかりと被災者の皆さんに周知徹底できるようにすべきだということを申し上げてきているのですが、マスコミというものの力は物すごく大きい。だとすると、マスコミ対策は極めて重要な課題だと受けとめて労働省は対応すべきだと思います。
 今回のこの法律の問題についてもそうです。これはどのようにマスコミ対策をされているのか、この際ひとつ、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の点ごもっともでございまして、ただいま御指摘のような半官半民でやっている公団等につきましては、今回のこの法律の趣旨をよく御説明いたしまして、これに準ずる形での協力を求めていくという考え方で対処いたしたいと思います。
戦略会議の御提言は、これからの日本の二十一世紀に向けての経済社会全体についての多数の項目にわたる検討結果でございまして、私どもはそれなりにこれを評価して受けとめさせていただかなくてはならない、こう思っております。
 なお、閣議におきましても、総理大臣から、できるものからぜひ実行してほしいという要請のあったことも承知しております。
 ところで、私どもの年金制度に関しましては、四点ばかり指摘がございます。
 一つは、今おっしゃった基礎年金部分に関して、二十一世紀のなるべく早い時期に二分の一に近づけて、その後は全額税方式が望ましいということが一つございます。これに対しては、私が、今年金制度の改革をやっている中で、巨額な財源も要しますし、全く基礎年金を税だけでやっていいものかどうかという疑問を提示いたしております。このことは事実でございます。
 そして、二番目に、報酬比例部分を民営化すべきことを提言されております。二重負担が三百八十兆円ぐらいあるけれども、これは三十年ぐらいかけて調整していけばできるのだということでございますが、これも私は反対を表明いたしました。なぜならば、これからそれを民間保険だけで、自主的な判断だけでやるということになると、中小企業者の所得保障その他も基礎年金だけになりかねないし、非常に問題が多いのではないかという懸念を持っております。
 私は、今の基礎年金と報酬比例部分、その上に代行部分がございますけれども、企業年金部分の三階建て構造というのは、それなりに制度として過去幾多の先輩がつくり上げてきたものでございまして、それなりに評価できると思うのですね。ただ、いろいろな問題が内在していることも事実でありますから検討はしていきますが、基本的に比例部分を民間にしてしまうということは私としてはちょっと了承できませんから、そういう発言もさせていただきました。
 なお、確定拠出年金につきましては、これも提言がございます。恐らく戦略会議の真意は、報酬比例部分を民営化する、つまり、勤労者の判断に任せるよといった場合に、何らかの有効な手だてとして確定拠出という、これは拠出を確定するということでございまして、給付にはいわば責任がありません、これはハイリスク・ハイリターンで運用次第ということでございます。私は、基礎年金と今の報酬比例部分の最小限度の所得保障のメカニズムが維持されれば、企業年金としてこれにあえて反対するものではないし、アメリカにおいて四〇一Ｋその他でかなり経済的にも影響がある話でございますから、これは積極的に評価いたしたいと思っているのですね。
 それから、四番目は代行部分についても言及されています。代行部分をどうするかというのは、企業年金の一つでございますから、検討を要すると思います。それから、企業年金基本法みたいなものをつくりたいと思っておりますから、その限りで検討の対象にはあるいはなるという可能性もございます。
 これは、厚生年金の国の負担部分の一部と企業年金の上乗せで構成されているわけですが、制度として準公的な、社会保険に突っ込んだような形でなっておりますが、その既得権をどうするかとか代行部分をどうするかとか、いろいろ議論がございますが、企業年金全体の問題として検討してしかるべきかな。
 したがって、私としては、戦略会議を全面的に否定しているわけではございませんで、評価するところは評価して、しかも、今度大綱で一番の、今決めつつあって、やがて法律案として御審議を願う中で、基礎年金の国庫負担三分の一を二分の一に引き上げることを法律上明定したいと思っているのです。それは、次の財政再計算期までには安定した財源を得てこれを行いたいという趣意のことも入れてございます。これは、戦略会議の、二十一世紀の初頭までに二分の一にしろ、その後は全額税方式を目指せということにも一部こたえているものでもございます。
 したがって、全面的に何もかも年金について戦略会議の提案はだめだということではございませんで、私どもは、七千万人以上の国民の多くの人たちが加入している問題、いろいろ問題はあるにしても、この所得保障方式というものを基軸にしてその改正をやって、今後維持すべきものだと考えていることを強く意識しておるものですから、そのような発言をさせていただいたものでございます。