先に事務的に。
 先ほどの特許の件で国の試験研究機関の活力の点でございますけれども、国の試験研究というものは非常に長期的なリードタイムの長い研究がございますし、しかもかなり基礎的な研究があるものですから、そこから生まれた研究成果は仮に特許になりましてもそれがすぐに実用に結びつくかというようなこともなかなか民間のこれらの特許とは違うという一つの特徴ではなかろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても科学技術振興調整費もございますしそれから創造科学、流動研究の制度も新しく五十六年度からスタートをしましたわけでございます。私どもはそういった振興調整費であるとか流動研究のシステムであるとか、そういうものを十分に活用させていただきまして、いま先生がおっしゃいましたような、仮に国の試験研究の活力が民間に比べて落ちているとすればそれを少しでも、あるいは大幅に高めるように、そういった新しい制度を十分に活用しながら対応してまいりたい、かように思います。
そこで、これはちょっとおかしな話なんですけれども、国の研究機関が、いろいろなところで研究しているわけですが、大変非能率的であるというようなデータが一つあるのです。これは大変申しわけないのですがそういうのがあります。それは、研究者の数とかあるいは予算とか、それに対しての特許のいわゆる件数みたいなもの、こういうものを数字でもってあらわしているものです。先ほど、日本の研究者全部で大体三十六万人ぐらいというようなことがありました。多少数字が違うのですけれども、国の方が大変成果が上がっていないというデータが、これは詳しくは時間がないので申し上げられないのですけれどもあるのですね。いま、国の研究機関に勤める研究者、これが大体一万人、そして国立大学の自然科学部門というのが大体五万四千人、数字が多少違うかもわかりませんが合わせて六万四千人、全体の十六万人という設定のもとにやっているのです。そうしますと二三％ぐらいを国の研究者が占めている。そのわりには予算も、一兆円の中で大体五千億ぐらいは国の方にいっている。これは全体のいわゆる研究投資からすると大体一四％ぐらいになっているというデータがあるのです。これだけたくさんなものを取っておきながら現実は三百十三件という国の特許、それに比べましていわゆる民間がやっているのが十八万九千件ということでございまして、わずか一・七％しか国の研究者が特許だとかその他のものを取っていないという実績が一つあるのですけれども、このデータそのものの真偽というのは私もまだ十分検討する時間がなかったのでしておりませんが、どのようにこれをお考えなんでしょうか、大変少ないという結果が出ておりますが。
おっしゃるとおり、その辺は非常に大事な問題点であるわけでございます。私どもの創造科学技術制度におきましては新技術開発事業団が一応主体になっておりますから、発明とか特許が生じた場合には新技術開発事業団と発明者との間の共有ということになっております。したがいまして、成果の配分についても非常に公平に行われる、こういう体制ができていると私どもは考えております。
そういう意味では私は非常におもしろいと思う。プラスになるのじゃないか、プラスになっていただきたいと思う。国が当然、科学技術庁なんかも参加しているわけですからそういう意味で、何か研究のシステムの中のいわゆるソフトの部分、その辺を十分調整していただけるようにですね。もっとも、そういうリーダーの方を選んでやっていただいているから多分大丈夫じゃないかと思うのですが、しかし研究者というのはわりあい往々にわがまま者というのが結構多いんですね、大学でもそうでありますけれども。そういうようなムードがありますので、私はその辺が実は成功のかぎになるのじゃないか、そのように考えております。
 それからもう一点は、共同研究をやっていくわけですが、開発した場合の成果、その配分、これは超ＬＳＩの場合は、国の場合はそのまま国が持つ、国の方にそれが国有財産という形で残る。民間の場合は組合の方に残る。そういうシステムをとりましたね。それで実際のアイデアというのは、特許ということで千件ぐらい出たのだけれども実際は十ぐらいは有効である、そういうような判断もあるわけです。しかし一般に民間の人からすれば、国の研究者であろうと一緒にやった研究団体なんだからそれは自由にやっぱり組合なら組合のものにしてもらいたい、こういうような実は批判もあったというふうに聞いているわけです。科学技術の方で今度やる流動研究システムというのは、私も多少は勉強しておりますがもう一度、そういう特許だとかそれに類するような発明とかいうものに対しては公平に分配できるといいますか、そういう体制になっているかどうか、その辺が非常に大切だと思います。
私も、経済閣僚会議では韓国に参っていろいろなことを申し上げておりますし、韓国からも代表団が何回か来られました、その方ともかなり長時間にわたってお話をいたしてきました。
 私といたしましては、日韓関係の友好の増進ということは必要であることは痛感をいたしております。しかしながら、国柄が違うわけでありますから、物の考え方もかなり違っておることも事実でございます。
 そこで私は、もう一遍日韓会談のやり直しみたいな話は、とてもこれはそんなことではだめだ、それからもう一つは、軍事肩がわり的な物の考え方ではだめです、日韓関係は友好になってきておるわけですから、この友好な関係を一層増進させていく、韓国の経済が栄えて韓国がよくなることは、これは日本のためにも非常にいいことですから、できるだけの御協力はいたしましょう、しかしながら、日本の現在の財政事情、こういうこともよく理解をしてもらわなければ困ります、ただ単に貿易の赤字が何十億ドルあったとか言ったって、それは必要があるから買うわけでございますから、そのことだけでその見返りみたいな話もだめでございます、それは今後の問題として、われわれは仲よくやっていかなければならないのですから、お互いの立場を尊重し合ってやっていく必要がある、したがって私としては、法外もないものをこの段階で持ち込んでこられましても、それはうのみにすることはとうていできません、できるだけのことはいたしますから、いま経済情勢は非常に悪い、またいつまでも悪いとは限らぬと私は思っております、世界の経済は動いているわけですから、したがって、積み上げ方式によってまず小さく産んで大きく育てるということの方が一番現実的ではないですかというようなことは申し上げておるわけでありますから、お互いにそういうような理解ができればわれわれも奮発をいたしますし、向こうも考え方を改めていただいて、そうすれば妥結するだろう、私はそう思っております。