政府といたしましては、従来から機会あるごとにソ連側に対しまして、ソ連邦内で死亡した邦人の墓地に関する資料の提出方を要請してきております。その結果、これまでに二十六カ所の墓地の通報は受けたわけでございますけれども、御指摘の占守島に関する資料についてはまだ提出を受けていないというのが現状でございます。
 遺骨収集の問題につきましても、これも日ソ国交回復以来ソ連に対しましてその実現方をこれまたあらゆる機会を利用して申し入れてきているわけでございますけれども、ソ連側は風俗、習慣の違いとか技術的困難等々を挙げまして我が方の要請に応じてきていないということでございます。まことに遺憾であると私どもは考えております。
 先ほども申し述べました第四回の日ソ事務レベル協議におきましても、我が方から今申し述べましたような未通報の墓地に関する資料の提供及びその遺骨収集の実施方をソ連側に要請しているわけでございますが、今後ともこの件につきましては機会あるごとにソ連側に申し入れていく方針でございます。
それからもう一つ、これは痛ましい話ですが、過日新聞の「声」の欄に出ておりましたですね、北千島の占守島の守備隊の方々が、もう八月十五日過ぎてからなんですけれども、いろんないきさつがあったようですが、いずれにしましても、この占守島で七百人の方々が戦闘に加わって亡くなったか行方不明になったということ、これが当時、当時というよりその前にいらっしゃった方なんでしょう。それらの方々の、この北海の地に眠る方々の遺骨は一体何とかできないのかという胸の張り裂けるような投書がございましたけれども、これは厚生省が担当なのかもしれませんけれども、こういう事実については政府としてもおつかみになっていらっしゃって、今日までも何らかの議題というか、交渉のいろんな話し合いの中では遺骨収集ということで、今までもソ連の問題についてはいろんなことをやっていますけれども、それらの遺骨収集の交渉の中に、占守島のこういう事実についてはお含みになって交渉に当たっておったのかどうか、そこら辺どうでしょう。
これも今日までもいろいろ御努力いただきながら少しずつ窓口が開いたり閉じたりということで非常に難しい問題で、これはひとつ大臣も外交交渉のその衝に当たるということじゃないかもしれませんが、地元へ行って強い要望のあったことだろうと思いますので、ぜひ外務省と連携とりながらこの問題についても積極的にお取り組みいただきたいと思います。
 それから、さっき海上保安庁からお話ありましたけれども、拿捕問題、拿捕されている現状は話ありましたけれども、この問題については交渉した、申し入れをしたということですけれども、申し入れをして、その結果についてはお述べいただけませんでしたけれども、その後のことで何か申し入れをしただけで返答は何もないのかどうか、その辺どうなんですか。
今御指摘がありましたような事実がございますために、政府といたしましては、拿捕事件発生に際しましては、その都度ソ連政府に厳重に抗議いたしまして北方領土に関する我が国の立場を明確にいたしますとともに、拿捕漁船及び乗組員の即時釈放の申し入れを行っております。また抑留されておる漁民の方々についても、その即時釈放について機会あるごとにソ連に申し入れを行っている次第でございます。
 なお、先ほど先生の御質問にございました第一点、墓参問題について一言申し上げますと、この点につきましては、先般三月モスコーで開かれました第四回の日ソ事務レベル協議におきましても、それ以前の三回の協議におけると同様に、北方地域及びソ連側から通報を受けたソ連本土の墓地のうち、これまで墓参が行われていない五カ所の墓参の実施につきましてソ連側の善処を求めた次第でございますけれども、ソ連側は人道主義の観点から日本側の墓参要請を肯定的に見るというふうには言っておりますものの、若干の墓地が外国人立入禁止区域である、そういうことが問題を複雑化させていると、また墓参はソ連の出入国手続を守って行われねばならない、そういうことを述べておりまして、今回は従来の立場を何ら変える兆しを見せなかった次第でございます。なお、この三月の協議におきましては、五十九年度の政府ベース墓参をこれまでの九月から繰り上げて七月ごろ実施できるようにソ連側の協力を要請してございます。
私に対する御質問は三点でございます。
 まず、補助金特例法案はなぜ三年か、そして三年間は補助負担制度の見直しを行わないとの趣旨かと。これにつきましては総理、自治大臣からそれぞれお答えがございました。
 見直し適用期間につきましては、まず一つには、見直しが社会保障を中心に事務事業の見直しを行いつつ行われたものであること。二番目には、国と地方との財政関係を事情の許す限り極力安定的なものとすること。ところが、他方また、国及び地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直し等につきましては、それぞれの財政事情等を踏まえ、今後ともさらに検討する必要があること。これらの三つのことを総合的に勘案いたしまして三年間の暫定措置とした、こういうことでございます。
 それから次が六十一年度における国税、地方税
に落ち込みが生じた場合の措置についてであります。
 これも総理からお答えがございましたが、六十年度においては、国税三税の補正減四千三百九十億円に対し、地方財政の状況等を勘案し、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律に基づいて交付税の減額を行わないこととしております。したがって、六十一年度のこの国税三税の税収見積もりはもとより適正なものであると考えておりますので、言ってみればそういう自後の措置等を考える段階にはなかろうかと思います。いずれにせよ、今後とも地方の行財政運営に支障が生ずることのないようきちんと対処すべき問題であると心得ております。
 それから法人税制についての検討経過でございます。
 今日、税制全般についての見直し作業が行われておりますが、法人税につきましては、第三特別部会において一わたりの議論が行われたところであります。その中で理論的、専門的な検討が必要とされた一つには、法人税の負担水準、二つ目は所得税、法人税の負担調整に関する基本的仕組み、これらにつきましては学者先生で構成します専門小委員会の中で検討が行われまして、三月二十日にその検討結果が第三特別部会に報告されたという今段階でございます。法人税負担水準のあり方でございますとか、それを示す指標でございますとか、実質負担率でございますとか、実効税率でございますとか、あるいは投資行動等経済に与える影響の問題、それらのことが学者先生のところで議論をされ、第三特別部会に報告されたから、本格的な論議はこれから詰めていくことになろう、このように考えます。（拍手）
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