高等学校の通信制の教育につきましては、定時制とともに若干生徒数の減が過去見られるということは事実でございますが、今後の教育のあり方を私ども考えます場合に、やはり基本は生涯教育というところが一つの視点でございます。その視点から申しましても、働きながらという以外に、社会に出てからも高等学校教育を受けるという方々のためには、高等学校の通信教育はより充実、振興しなければならないというのが一つの私どもの基本的立場でございます。
 それから、もう一つの立場といたしましては、やはり今後の後期中等教育の問題といたしまして、定時制と通信制の併修の問題、今後の課題としては、例えば全日制の学校と通信制の学校をどのように考えるかというふうな組み合わせも課題としてあるわけでございまして、後期中等教育の中だけの問題といたしましても、通信教育の充実はより今後考えるべき課題であるというふうに私ども思っているわけでございます。
文部省、今高等学校だけで八百二十万通、その他を加えますと郵政省の計算では千七百七十万通の郵便物が通信教育のために使われている。そして二千万通以上あればその金額の切手を出す、こういうことなんだけれども、通信教育というのは今後さらに発展をさせるべきものだと考えておられますか、それとも逆の立場をおとりになっておりますか。
通常使用いたします切手につきましては、先ほどもちょっと触れましたんですが、余りロスが出ないような、内部的なロスが出ないようなまとまった量のあるものということで発行いたしておりますが、一応内部的には年間二千万枚以上使用していただける、そういう額の切手を発行するようにいたしております。
先生今お話しのように、私どもといたしましては、郵便料金を納めていただく際に今郵便切手を張っていただくわけでございますが、現在の郵便料金の基本的な料金だけ見ましても八十九種類の料金設定をいたしております。したがいまして、この八十九種類の料金にそれぞれに適合した郵便切手を発行するということになりますと、私どもの内部の保管の問題であるとかあるいは取り扱いの問題、大変煩瑣になってまいります。そういう意味で、私どもは二枚以内の切手を張ることによって料金を納めていただけるような、そういう切手の発行の仕方をいたしております。十二円一枚よりは十円と二円と二枚張るという方が手数はかかろうかと思いますが、私どもの今申し上げたような事情がございまして、その辺の新しく十二円の切手を発行するという点につきましては御勘弁をいただきたいと、かように思っております。
ところが、現在郵政省が発行しております切手は、十二円切手が新たに発行されなくなっておりまして、この通信教育を受ける側、通信教育を行う側にとっては、二種類の切手を組み合わせて使わなければならぬという状況になっておりますために大変煩雑になっておるわけでありますが、十二円切手を再発行するというお考えはありませんか。
郵便の料金体系、一種から四種、小包とございますが、四種郵便物の中に通信教育のための郵便物というものがございまして、この取扱通数は六十二年度で申し上げまして一千七百七十万通程度でございます。
郵政省にお尋ねしますが、高等学校だけで年間八百二十万通ということでありますが、高校以外の通信添削を含めて年間に大体どれぐらいの郵便物が取り扱われておりますか。
私どもの方では高等学校に関しての数を申し上げるわけでございますが、現在高校通信教育の生徒数が十四万八千人程度でございます。一単位ごとに添削指導につきましては大体三通の添削指導で郵便を出すわけでございまして、八十単位という卒業の資格との関係で掛け算をいたしますと、一人の生徒が八十単位を修得するためには約二百二十通の郵便を出す必要がある。これが十四万八千人でございますから三千二百九十万通。そして、これは四年間でございますから、一年間、年間当たりで考えますと、八百二十万通というのが先生御指摘の回数になろうかというふうに思うわけでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもって終了いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。本委員会を代表し厚く御礼申し上げます。（拍手）
 午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十五分開会
これは先ほど、私が工学部長のときに医学部長でいらっしゃいました高桑先生が、一点をもってというのはどうかということについて、私個人の、実現できるできないにかかわらず、人の能力、個性、将来、そういうものをはかる尺度は一点にあらずということを申し上げました。ですから、どういう試験がよろしいか。ないのが一番いいと思います。実現の可能、不可能は別としてでございます。
活力と潤いのあるふるさとづくりは、国、地方を通じまして、内政上最も重要な課題の一つだというふうに考えておりますけれども、国におきましても、御承知のように四全総とか新経済計画の中で自主的、主体的な地域づくりの必要性を明確にしておりますし、また全国各地の地域におきまして、地域づくりの機運が盛り上がっているところでございます。
 そこで、自治省といたしましては、この機会をとらえまして従来の発想を転換いたしまして、地方が知恵を出し国が支援するという仕組みの一つといたしまして、これは仮の名前でございますけれども、「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業というものを実施することを検討いたしておりまして、全国各地における自主的な、主体的な地域づくりへの取り組みを支援いたしまして、ふるさとづくりの起爆剤となることを期待しているわけでございます。
 事業内容につきましては、地域づくりの原点であります市町村におきまして、地域みずからの知恵と情報を結集いたしまして、みずからその地域に本当に必要な地域づくり施策を考えていただきまして、また、みずから実践するということを基本といたしているわけでございます。財源といたしましては、六十三年度及び六十四年度に交付いたします地方交付税を充てることといたしております。
 具体的な進め方あるいは財政措置の内容等につきましては、現在自治省で検討しておりまして、今後、国の補正予算に合わせまして地方財政の補正措置を行う中で決定することとなるわけでございます。