そうですか。防衛庁長官でもそういうことなのですかね。
 アメリカ国防省の湾岸戦争最終報告書は、「いったん砂漠の嵐作戦が始まると、戦闘機は防衛監視のほかに、攻撃と対抗が加わる。ＡＷＡＣＳとＥ－２Ｃに支援されて、これらの戦闘機は湾岸戦争に期間を通して航空優位を獲得し維持した。」「ＡＷＡＣＳはイラクの空襲やイラクの空軍の動きについての早期警戒イラク航空機との交戦管制を補助した。また、多国籍軍の攻撃を支援し、特殊作戦部隊や戦闘捜索救難などの航空団に対する空中監視、警告などの支援をした。」等々、かなり長いものですけれども、述べております。
 湾岸戦争の報告は、近代戦の中心がハイテク機能だということを示しているのです。特にＡＷＡＣＳの役割の大きなことを如実に示しております。イラク機の撃墜された大半は長射程ミサイルによるものだと、これはＡＷＡＣＳによって遠く離れた目標がイラク機と識別できるということを示しているという報告もあります。
 この中間報告で言う情報交換、情報の提供、これは日本に四機導入することになっておりますＡＷＡＣＳの参加も含まれているのでしょうか。
問題を変えて質問します。これから情報問題について質問しようと思うのです。
 防衛庁長官、アメリカ国防省の議会に対する湾岸戦争最終報告書を読んだことがあるか、あるいは報告を受けたことがありますか。
外務大臣も、防衛庁長官も、この点、中間報告に関して法整備に積極的な答弁を今までもしているようですが、確かめておきます一が、自衛隊法七十六条の防衛出動の基準を広げる、変えるというようなことは一切考えていないかどうか。それだけ、イエスかノーかで答えていただきたいと思います。
それは、我が国の安全を守る上において、あるいは我が国の安全に重大な影響を及ぼすいわゆる周辺事態が起きている状況の中で一体どういうふうに行動するか、日米間の協力を、そしてその協力をするために日本のいろいろな機関がどういう行動をするか、そういったことを今いろいろガイドラインの中で検討しているわけでございます。
 それで、そういったことを考えます場合に、いろいろな事態があるなというので、その事態を前提にして、この場合にはこういう合意が必要だろうということを検討しておりますけれども、具体的には、そういった検討の結果こういった行動をとることが必要だろうということになれば、その行動を、どのような枠組みの中でどういうふうな行政行為を伴いながら行っていくかということは、これは別途に決められなくてはいけないのだと思います。
 その典型的な例が、先ほどの、午前中も防衛局長の答弁の中にありましたいわゆる自衛隊法の根拠に基づく防衛出動が発動されるようなケースであるわけでございますが、それ以外にも、いわゆる周辺事態でもいろいろな行動はあるのだと思いますね。それは、例えば輸送の問題だとか、あるいは補給の問題とかいろいろ出ておりますけれども、そういうことをやるとした場合に、そういったものについて法律的な根拠があれば、現にあって、別に特に様式行為をしなくても担当部局がその責任において現に行われるというものもありましょうし、あるいは今後新しく法的な手当てをして何らかの様式行為を定めるということは必要になるものもあるかもしれませんけれども、そういったことはやはりそれぞれの個々の行為についてどうするかということで考えていくべきものであって、周辺事態かどうかということで考えるという話ではないのじゃないかと思います。
外務大臣、あなたがさっき言った、周辺事態というのは行動に結びつくのだから、それはきちっとだれが判断する、どういう基準で判断するのか、はっきりしていなければおかしいのじゃないですか。今、防衛局長の答弁だって、それは人道的な活動からいろいろな項目を挙げている、それぞれ何をするかということについて、やはり周辺事態というのはちゃんと、きちっと判断をするというのじゃないですか。そんなものは判断を正確にしなくてもいいのですか。外務大臣の答弁ですから、外務大臣にきちっと聞いておきましょう。
私が先ほど答弁をしたのは、まず第一点は、中間取りまとめの三ページにございます「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のうちの「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」のまず質疑があったかと思います。したがって、防衛出動が発動されるかもしれないような状況での判断の問題と、それからもう一つは、周辺事態についてだれがどうするのかという話がございましたから、周辺事態については、いろいろな対応があるけれども、人道的活動から捜索・救難から、そして、例えば運用面においては、自衛隊がいわゆる情報収集、警戒監視、機雷の除去等、こういうものがある、状況によっては例えば防衛庁長官の判断でやる、あるいはそれ以外の判断でやるということがあるということを申し上げたので、防衛出動を前提とするような武力行使、我が国に対する武力攻撃がある、その前段階のところでの議論と、それから周辺事態で答弁したのとは、そこは分けて御理解いただきたいと思います。
私どもの見ておりますのも、今委員御指摘のような考え方でございます。
 私どもといたしまして、去年の十月時点では適正に見積もったつもりではございますが、その時点との経済情勢の変化等もあり、また先ほど来お話しの財テクなり地価の動向なりによりまして二兆四千億円の増収に相なった、その中の約六割は法人税による増収でございますが、その法人税の増収の中身を見ましても、流通業なり電力、そういったところは円高差益の浸透といったような面もございますけれども、一般法人、特に大法人あたりの内容を見ますと、経常利益は赤字でありながら経常外利益と申しますか営業外収益の点でかなりな収益を上げ、それが結果として税収を押し上げている、そういった意味からいたしまして、法人税が自然増収の中では一番大きなウエートを占めてございました。その中のまた大半の部分がそうした要因ではなかったかと見ておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘のございました申告所得税につきましては、地価の上昇等を見込みまして、私ども相応の増収も見込んだところでございますけれども、それを上回る収入があった。それから、土地に関連いたしましては登録免許税等もかなりな増収でございました。それから有価証券取引税、相続税でございます。そうしたものを総合いたしますと、六十一年度の伸びは九％程度の伸びになってございますが、これは経済成長率と申しますか、名目ＧＮＰに対しますところの割合では二・一五といういわゆる弾性値となっておるわけでございまして、これは過去十年平均が一・一でございました。また、こうした弾性値といった数値をとり始めて以来の高い数値でございます。
 そういったこと等からいたしますと、二兆四千億といったものの中で半分以上は、ただいま申し上げました一時的な要因によるものではないか。したがいまして、先ほど大臣からも申し述べました、これを出発点に六十二年度なり六十三年度なりを見込むのはなかなか難しい面がある。そうした点を含めまして、私どもなおよく検討しているところでございます。