それじゃ、正確な数字はまた後で知らしていただくことにしますが、過去にそれぞれ操業の過程で事故があって救助活動が行われた実態があるかどうか、あるとすれば何件あったか、掌握されている限りでお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。おくれまして大変申しわけございません。
 北朝鮮と日本との間は、民間間で漁業に関する取り決めがございまして、日本の漁船も北朝鮮の近海に出漁できますし、北朝鮮の方も日本の近海で操業できるということになっておりますけれども、正確な数字は今承知しておりません。ただ、北朝鮮近辺の海域で操業する日本漁船の隻数の方が圧倒的に多いということは承知しております。正確な数字は現在承知しておりません。
今のお話を承っていると、救助活動にとっての基本的な問題ですから、難航どころか交渉自身が非常に難しいというふうにも受けとめられるように私は思います。
 朝鮮民主主義人民共和国近海での日本漁船の操業状況はどういうことになっているのですか。逆に、日本近海での朝鮮民主主義人民共和国側の操業状況はどうなっているのですか。まず、それについてお答えをいただきます。
答弁に時間をとりまして申しわけございませんでした。
 我が方は、韓国漁船が例えば遭難しそうだというような場合にはどこの港であろうとも、緊急異常な場合でございますから認めておるわけでございます。しかしながら、韓国側との折衝の過程では限られた港にだけ認める、我が方のようにどこの港にでも必要な場合には、緊急な場合には入ってきていい、こういうふうに主張していないようでございます。その点が大変困るというふうなことで、一つの問題になっておるようでございます。
 なお、領土問題といいますか、竹島の問題なんかは、この話し合いの中では少しも問題になっていない、かように聞いております。
何だか、実に頼りない御答弁ですね。緊急入域の問題、それはどのことを指しておっしゃっているのです。雲をつかむような御答弁ですから、今の御答弁で私の質問に対するお答えとはとても受けとめられません。私の質問は、さっきからお聞きになっていておわかりになっているはずですから、もう一回答えてください。
私どもの警備二課長が先日その関係で訪韓しておりますけれども、そのときに問題になっておりますのは緊急入域、いわゆる救助隊の緊急入域についての問題がどうも一つの問題となっておるようでございます。ただし、申しわけございませんが、私、今問題点の全貌をつまびらかにしているわけではございません。
そうすると、今の御答弁からしたら、えらい長い間交渉が続けられているという格好になるのですね。なかなかこの交渉が長引いて、妥結をして協定を締結するということにただいまなっていないということは、どういうところに理由があるのですか。聞くところによると、捜索救助活動の調整ということに対して手間取っている。それは守備範囲をどう考えるか、竹島の領有がいずれにあるかという問題が具体的にはかかってくるというようなことも取りざたされておりますが、事実でしょう。これはいかがです。
経緯的に申し上げますと、日韓の海難救助協定の交渉というのは非常に前からやっておりまして、ＳＡＲ条約が一九七九年に作成されますはるか前から交渉を行っておる次第でございます。したがいまして、当初我が政府の意図といたしましては、二国間で協定を結んで韓国との間の本件処理を図ろうとしたわけでございます。その間にＳＡＲ条約が作成されましたので、今回韓国の批准見通しは明らかではございませんけれども、我が国としてはこれに入ろうとしているという事情でございます。
税率そのものの議論も大事なんだけれども、それはサラリーマンだけじゃない、全体にわたるから、そうすると不公平感はやっぱり同じだ、こういうふうになりかねないんで、サラリーマン独自の、サラリーマンだけに認められているような制度の何かを見直したいというのが僕の考えなんです。だから税率構造を緩和していったというと、要するに稼げば税金が高い、重いと言っていたのが少しは楽になったな、そういうのじゃ今回の、きのうの判決を受けた結果としてその見直しは物足りないかと思いますよ。一応そういうことだけ個人的な意見ですから強調しておきます。
 それから次は、さっきからも出ていましたけれども、税務職員の定員をふやすというか、人員増の問題ですけれども、あれは今まで附帯決議を十年つけてきましたけれども、もちろん大蔵大臣も総理大臣もみんな渋い答弁を今まで続けられたけれども、もう無理ですね。やはり衆議院の定数の是正なども直さなきゃならないところまで追い込まれたというと同じぐらいの重みがやはりきのうの判決で出たという気がするんだよね、そこは書いてないけれども。要するに捕捉の不公平を認めたというあの内容がね。そこで、同僚委員からのそれについての質問がことしもまた続きましたけれども、僕はもうこれが決め手になって来年は、来年て、もうすぐにこれやらなきゃだめだと思いますね。
 今までは、はっきり言って、税務署の評判の悪い時代は人数をふやすなんていうと必ず反発されたと思いますよ。しかし今は、予算委員会でも僕は言ったんだけれども、不公平を直すために当然であるという声が強いから、しかも昔に比べて税務職員は評判がいいし、ですから少なくもサラリーマン家庭にとっては、人員増による課税強化なんていっても当然だ、どんどんやっていいじゃないかというところに落ちつくと思うんです。反対に、記帳義務のときもそうだったけれども、商工自営業者は嫌がるでしょうね。これは当たり前ですよ、自分たちにとって不利になるに決まっているんだから。だけれども、まじめな正直な納税者もまたいっぱいいて、その人たちは申告納税をやっても決して嫌がることもないんで、総合的に考えると人員増による課税強化というのは時期を得たごく当たり前の、政府として遅過ぎる措置なんで、これはもう来年はっきり打ち出さなきゃだめだ、そういうふうに思うんでためらう必要は全くない、こう思うんですがいかがですか。