潜在生産量と申しますのは、仮に明年度、水田利用再編対策というものが全廃されたといたしますれば、直ちに千三百七十五万トンの米ができる、そういうことを意味しておるわけではないわけでございまして、現在稲の植わっております田んぼ、それから既に転作をいたしておりますところ、それから転作ではございませんが転作としてカウントされるもの、そういったものを潜在作付面積といたしまして、それに三期中の平均の単収を乗じたものということでございますから、転作奨励金を交付するための対象水田を幾らと見るかという計算のプロセスとして出てくるわけでございます。
 御指摘のように、現在奨励金をもらっております転作田の中には、既に果樹等の永年性作物が植わっておりますもの、あるいは農業用施設ができ上がっておりますもの、それから今年から転換畑という制度をつくりまして、これも水田には復帰し得ないものとして一定期間で奨励金打ち切りということになるわけでございます。そのほかに、経済的な理由から見まして相当有利な転作が行われているために容易には水田に復帰しないというふうなものもあるわけでございますが、それらにつきましても、潜在生産量から備蓄等を含めました必要量を減じまして、残りが要調整数量ということで、これを面積に換算いたしましたものについて奨励金を出しておるわけでございますから、そういう積算上の基礎として容易に水田に復帰し得ないものも含まれておるということは御理解いただけると思います。また現実にも、仮に水田利用再編対策というものが全廃になりました場合には、昨年の六十四万ヘクタールの全部とは申しませんが、相当部分はやはり水田に復帰するという可能性も含んでいるということもまた御理解いただけると思います。
 そこで、単収の問題でございますが、これはなかなか難しい問題でございまして、翌年一年だけの単収を見通すということも大変難しいのでございますが、三期対策の需給のフレームといたしましては、三年間の平均の単収で見通しを立てておるわけでございまして、過去におきますところのトレンドでございますとか、単収に影響を与えますいろいろな技術的な要因、さらに先生の御指摘になりましたような社会的な要因というようなものも加味いたしまして、気象条件が普通であればどれぐらいとれるかというものを見通しておるわけでございます。
 確かに、稲作の担い手の要素と申しますか、問題がいろいろ出てきておりますが、一例として申し上げますならば、昨年作況指数が一一一ということで全国一を記録いたしました高知県の場合、その前の年の作況指数は九五ということでございますし、昨年七四ということで全国最低でございました北海道の場合は、その前の年は作況指数一〇五ということで、人的な要素もいろいろございますが、主な要素は気象的な要因でございまして、気象条件さえ普通であればかなりな収量は上がった、これもまた事実でございます。現に昨年の実収高四百五十九キロでございますが、作況指数でいいますと九六ということで、決して高いとは言えないわけでございますが、実取水準とすれば、歴史上の、過去の史上六番目の単収ということでございますから、単収の実力が年を追って向上してきているということも、これはさまざまな努力の結果としてそのような結果になっていることもまた事実でございます。単収の今後の推移をどう見るか、大変難しい問題でございますが、十分検討を加えました上でこのような数字を採用いたしたということでございます。
この最高裁判所の宣明書は、ただいまも出ましたが、東京地裁の裁判官が証人尋問をアメリカ合衆国の裁判所に嘱託いたしましたところ、これを受けました中部カリフォルニア合衆国連邦地裁のファーガソン判事が、証人らが日本国内において起訴されるという可能性は事実上極めて小さいと思われるが、証人らが証言をした結果として起訴されることがない旨を明確にした日本国最高裁の決定または規則を提出するまで嘱託に基づく証言を伝達してはならないことを特に指示すると、こういう決定を、裁定をしたわけでございます。
 それで、最高裁判所といたしましては、こういう決定または規則というようなことはやりようがない、いわば東京地裁の裁判官が必要性を認めて裁判権の行使として嘱託したわけでございますが、それがそういう裁定によって目的を達しない状態にある、これは裁判権の行使を円滑ならしめるために何らかの措置をとる必要があるということでいろいろ接触をし、感触を得たところによりまして、こういう宣明書というようなものを出すことによって、その目的といいますか、嘱託尋問の結果をこちらに引き渡してもらえる、要するに日本の裁判官がいたしました裁判権の行使としての嘱託尋問の目的は達成することができると、こういうことになったわけでございます。
 それで、この司法行政といいますのは、一般に広義の司法裁判権の行使や裁判制度の運営を適正かつ円滑に行わせるとともに、裁判官その他の裁判所に属する職員を監督するために必要な一切の行政作用を言う、こう定義されているようでございますが、最高裁といたしましては、今何度も申しましたように裁判官が行った証人尋問嘱託という、そういう目的を達成する、こういう裁判権の行使を円滑に行わせるという司法行政作用の一環であるというふうに考えて宣明書を発したものでございます。したがいまして、この宣明書の末尾には、この司法行政権に関します規定でございますけれども、裁判所法十二条の規定に基づくということが明記されているわけでございます。
 なお、これが捜査に手をかすとかなんとかということでございますが、この裁判所の宣明書の持ちます意味とか効果というようなこともまた現に係属中の事件で争われておりますので、この点は差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、この地方裁判所の裁判官がいたしました尋問の嘱託でございますが、これは刑事訴訟法の二百二十六条によるものでございます。
 この二百二十六条と申しますのは、「犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、」二百二十三条一項の規定、これは要するに検察官、捜査官の取り調べでございますが、それに対して「出頭又は供述を拒んだ場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。」と、こう規定しているわけでございまして、この規定の文言からも明らかなように、これは捜査官による任意処分による取り調べでは目的が達せられない、要するに参考人等が捜査に非協力であるために捜査の目的が達成できない場合にこういう裁判所に対して証人尋問によることを認めた規定でございまして、これはいわば裁判所のためじゃなくて、これは捜査の目的、これは被告人に有利不利を問いませんが、捜査の目的のために設けられた規定でございまして、これも一つの裁判所の仕事でございます。この規定自体はまさにそういう意味では捜査に資するものであるということは、この規定の性質からそういうことは言えるかと思います。