そういった個々のテーマがあるわけですが、そういったものの有機的な組み立て、そういうことがこれからの国際観光振興において非常に重要なテーマになってくるかと思います。
 いろんな国がいろんな観光振興をやっているわけですが、それぞれの国に特色があって、やり方が違う。日本には日本のやり方があるんだろうと思うんですが、例えば相原局長は非常にお詳しいだろうと思いますが、スイスの国際観光、風光明媚という言葉がそのまま当てはまるのがスイスの観光ではないかと思います。スイスという国は、考えてみますとなかなかおもしろいというか非常に興味深い国でありまして、一方で武器の輸出などを正々堂々とやっている、一方で観光宣伝もやっている。それから、ジュネーブなどは国際機関の誘致を非常に熱心にやってきているというそういう歴史があるわけで、大分前ですが、ＳＡＬＴの事務局をウィーンと争った、そういうようなときにはもう地元を挙げてといいますか国を挙げてアクションを起こしている、そういうようなことであろうかと思います。
 私は、ノルウェーという国に住んでいまして、あそこも風光明媚な国ですが、観光には余り熱心じゃない。なぜかといいますと、国内産業もほどほどにある、石油も出てくる、何で観光なんかに血道を上げなきゃならないかという基本的な考え方があって、観光振興をやると外国人がどんどん入ってくるので、それだけのマイナス分があるという考え方もある。国それぞれですが、我が国にとって観光というのは、そのレベルまではまだまだ達していないというところではないかと思います。
 そういったことで、今後の新しい観光資源、資源というのは単に景色がいいとかそういうことだけじゃないと思いますが、これを戦略的に組み立てていかなければならないという仕事はまさに運輸省に負わされた課題ではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
国際コンベンションの振興というのは、国際観光の中でも非常に重要な分野だと政府としても認識しておるところでございます。
 ちなみに、現在日本における開催状況ですが、件数で世界十一位という状況にございます。そのシェアを見てみましても、世界の三％程度にとどまっている状況にございます。しかしながら、昭和六十一年ごろから平成七年までの間の伸びを見てみますと三倍以上になりまして、平成七年には千八百二十件というような増加をしてきているところでございます。
 運輸省といたしましても、この国際コンベンションの誘致を通じた国際観光の振興を図るということを目的といたしまして、平成六年にいわゆるコンベンション法を制定いたしまして、国際観光振興会を通じた地方自治体による国際会議の誘致あるいはその運営につきまして積極的に支援を行ってきているところでございます。去年四月に取りまとめられましたウエルカムプラン21の中におきましても、国際コンベンション振興は国際観光の重要な柱の一つとされております。
 委員御指摘のように、国際コンベンションの前後には必ず地域の観光需要というもの、プレコンベンションあるいはアフターコンベンションのエクスカーションというのがございます。地域の文化的な、あるいは観光的な資源を見ていただく機会があるわけでございます。そういう意味でも、地域経済への貢献もありますし、あるいは地域文化の活性化にもつながるところでございます。政府といたしましても、今後とも国際観光振興会、さらに地方自治体等と一緒になりまして誘致、振興に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
観光に関係する人たちといいますか、運輸省を初め、関係者の皆さんだけがそういう認識であってもなかなか浸透しない。今回の法律によってそのネットワークを広げていくというようなことでありますから、そういう点も十分認識していただいて、それぞれの地域で十分な効果が上がるような体制が必要ではないかと思います。
 ここで、各地方都市で今非常に熱心に進めておられるコンベンション問題を取り上げてみたいと思います。
 現在、地方自治体などでコンベンション問題というのは観光の非常に重要な要素といいますか、手法の一つととらえられて盛んに振興が叫ばれ、振興策がとられている、そういうことではないかと思います。国際コンベンションというのはなかなか難しい仕事でありまして、箱物がないとできないとかいうようなこともありますし、例えば京都のように一年間スケジュールを決めて、何年か先までちゃんと予定が入っているというようなところもあります。
 私は、仙台のコンベンションの活動を見てきまして、この話をすると亀谷さんの宣伝をしているみたいになるので余り詳しく申し上げるつもりはありませんが、東北大学の学者先生方がいろんな国際会議に出ていって、次に世界のどこでどういうテーマで会議をやるかというようなことを検討している際に、地元の支援をあらかじめ得ていろんな会議を引っ張ってくるわけですね。
 このコンベンションの地元への効果、これは専門家同士のやりとりのほかに、地元の文化とかあるいは経済界に与えるインパクトは非常に大きい、そういうような性格のもので、これまで運輸省も法律で振興しているわけですから相当力を入れてきているわけです。このコンベンションの振興などもあわせて考えていかなければならないということだろうと思いますが、この辺についてはどんなふうにお考えになっているわけですか。
ＯＤＡの問題は、まさに非常に大規模な予算をいただいておりまして、これはもうお礼申し上げます。
 なぜあんなにＯＤＡを出さなければいけないかということの大きな理由はほかの問題があるのですね。例えばボスニアにお金は出すけれども、兵隊は出さない。それから、難民救済といっても日本は難民をちっとも引き受けないですから。そういうのを比べますと、結局お金の額でもってカバーしていくよりしようがない。ＯＤＡじゃございませんけれども、湾岸戦争に出した莫大な費用、これも結局兵隊は出さないからの話でありまして、これは私自身の、端的に申しますと、先ほど申し上げました集団的自衛権行使の問題を解決して、それで、国際社会でもってどこでも共同して国際秩序の維持に当たれる、そういうことを言うと外務省に怒られますけれども、そういう形になれば、ＯＤＡ予算はもうそれほどふやさなくてもいいのじゃないかと私は思っております。結局、国際責任のインバランスをああいう形でもって解決している。
 しかし、今度そのお金を効率的に使わなければいかぬ。これは、国際的に見てというか、私自身これを随分手がけましたけれども、やり得る可能性の中で最善のことをしているのではないかと私は言えると思います。
 どういうことかと申しますと、端的に申しまして、ここ数年間、高級役人の汚職、これが非常に問題になっております。ＯＤＡというのは大変な金を使っておりますけれども、外務省の上級の役人、エリートの中で汚職ということは考えられませんね。これは、ないという以上に、あるということがあり得ないですね。
 どうしてかと申しますと、これがまた実に批判があるのでございますけれども、手仕事で始めまして、エリートを使って、エリートの徹夜労働でこなしているという形なのです。ですから、供応を受ける時間もないのですね。あそこへ入りますと、エリートが入りまして、お見合いする時間がないので結婚がおくれる、そういう状況でございまして、そういう作業の仕方をしておりますと汚職というものは起きないのです。機構にして、それぞれに権限を持たせて、これは何をしてもいいというふうに分けると、非常に危ない点が出てくるわけです。
 あとは実際の問題でございますけれども、アジア諸国のＧＮＰの中における日本のＯＤＡの貢献率というのは非常に高くなっております。これは数字で出てくるぐらい入っております。