いろいろお聞きしたいのですけれども、時間がなくなってまいりまして、次に財源の問題についてお聞きします。
 政府は、六十五年度までの石油代替エネルギー対策所要資金というものを約三兆円というふうに試算しているわけでありますけれども、この積算の内容についての御説明をまず願いたいということ。それから、この三兆円の性格というのは所要資金の下限を示すものであって、仮に新規施策を今後必要とした場合に当然増加していくものというふうに思われるんですが、こうしたことに対する見通しをどのように考えておられるのか、これは恐らく時間の関係で十分な議論ができないのが残念ですけれども、いまお持ちになっている見通しだけ聞かせてください。
職員の問題になるわけですけれども、決して大きいとは言えない世帯で日本のエネルギー問題の大きなカンフル剤といいますか、促進剤になろうという気魄に満ちた機構であるべきだと思うのですね、この開発機構は。新機構というのは石炭鉱業合理化事業をそっくり吸収するわけでありまして、この新たな機構における合理化事業本部というのは定員が百九十一名というふうに聞いています。現在の事業団の定員が役員を含めて二百七十名いるわけでありますけれども、あとの八十名の人員の方々の配置部門といいますか、これはただいたずらに定員枠があるからそこへ当てはめればいいということではなくて、いま申し上げた少数精鋭でとりあえず船出をするわけでありますから、当然この合理化事業本部に配属されない職員の方々のあり方というのも問題になってくると思うのです。この辺はどういうふうに考えておられますか。
お話しのとおりでございます。総務とか業務とかいうところである程度風力とかあるいはバイオマスとか、ローカルな問題等でいろいろ新エネルギーが出てまいりますれば、単に着想だけではしようがないのでありまして、この機関は着想だけじゃなくてそれをだんだん育てて実用化まで持っていくのが本務でございますから、そういうものが出て大分育ってくれば、こちらの技術本部の方でさらにグループをふやしてそれを進めていくということは当然付加されてくると思います。
さらに、この技術開発本部のテーマの問題なんですけれども、発足当初は石炭、太陽、地熱の三テーマをメーンの業務とするというふうになっているわけでありますけれども、しかし、今後新規テーマの採択ということも当然考えられていいんじゃないかというふうに思いますし、そうした問題に対する今後の見通しをお聞かせいただきたい。
この機構が発足した場合に、一番非難といいますか危惧の念を持ったのは、官庁の延長であって補助金を出したりあるいは金融のあっせんをしたりという機関だけでは意味がないじゃないか、かといって、またいままでの研究組合にちょっと毛の生えたようなものでやっていけばいいじゃないかという議論もまた別の面からもございました。それこれかみ合わせまして、いまおっしゃるように必要であればそういう部門は総務とかほかの業務で扱えばいいので、この技術本部はシステムエンジニアリングの本体として、優秀な人材がグループを組んでそして問題をじみちに進めていく、その技術たるや世界の何人にも劣らぬというくらいのそういう気魄でやっていくのがこのものをつくる本来の意味だということを説明いたしまして、党の首脳部でもやっと納得を得た経過がございますので、ぜひそういうふうに進めてみたいと思っております。
私が技術開発本部のあり方にしつこく触れるのは、やはり優秀な頭脳集団であってほしい、仮にこの法案が通ればぜひこの辺については配慮をお願いしたいという気持ちがあるのです。優秀な頭脳というものが海外へ流出をしたりあるいはまた民間に埋もれるようなことがあってはいけないという気持ちがありまして、これだけの肝いれで私どもいま審議しているわけでありまして、その辺大臣どうでしょうか。
御指摘のとおり、技術開発本部で働いていただく方々はこの新機構の本当に中核になる方々だと思っております。その方々に人を得なければ、せっかく機構をつくらしていただきましても効果が上がらないということは、私どもも重々感じておるところでございまして、最高レベルの方々をぜひここに結集をしたいという念願に燃えているわけでございます。そうなりますと、当然にいわゆる所得と申しましょうか、サラリーと申しましょうか、そういった賃金水準というものも可能な限り最高のものにいたしたい。もちろん政府機関でございますから一つの制約条件はございますけれども、その制約条件のもとにおきます可能な限りの優遇はしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、ここに集まっていただく方々は、いわゆるプロパーとして育っていただく方々と、それから日本におきますその道の練達の士にここに参集していただきまして、一つのプロジェクトの開発が終わればまたもとのところへ戻っていただく、そういうようなシステムも広く採用することによりまして、できるだけ人事に硬直化のないように、弾力的な運用ができるような仕組みというものをぜひ考えさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
昭和五十四年度におきまして十八条の二で調査をいたしました品目は乗用車と普通板ガラスでございます。
 現在予備調査を行っております品目は自動車用のタイヤチューブ、インスタントコーヒー、台所用合成洗剤でございます。これらの品目につきましては、現在予備調査の段階でございますので、正確にメーカーごとの値上げの時期、内容につきましては承知をいたしておらないところでございますが、新聞紙上等で掌握をいたしております値上げの時期、率を簡単に申し上げますと、自動車タイヤチューブにつきましては、ブリヂストンタイヤが五十四年十月一日、横浜ゴムが五十四年六月一日と十一月一日、住友ゴムが五十四年七月一日、東洋ゴムが五十四年六月一日と十月二十一日。値上げの率は八％から四％までばらつきがございます。インスタントコーヒーはネッスル日本が五十四年十二月一日、味の素ゼネラルフーヅが五十四年十二月七日でございます。値上げの率はネッスル日本が五・九％、味の素ゼネラルフーヅが五・四％。家庭用合成洗剤はライオンが五十五年一月一日、花王石鹸が五十五年一月十一日。値上げの幅はそれぞれ八・一％、同じでございます。
 以上でございます。