第一の外為法の関連につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
 この外為法上は、対内直接投資につきまして、国の安全保障に関する投資あるいはいわゆる例外四業種、つまり農林水産業、それから鉱業、石油業及び皮革または皮革製品製造業、こういったような例外四業種、これらに対する外からの投資についてチェックをするために事前届け出制になっておるということで、御承知のとおり届け出後三十日の不作為期間が設けられておるわけでございます。しかしながら、実際の運用上はどうなっておるかといいますと、この不作為期間を大いに短縮をいたしまして、かなり迅速な処理をしておるわけでございます。現に、国の安全保障の関連でございますとか例外四業種、これら以外の投資につきましては、届け出をしたその日から投資が行われる、いわゆる即日処理という扱いになっているようなわけでございまして、これらが件数にして約九割という状況でございます。そういうことで、これは非常に限定的なチェックになっておりますので、これが存在することが直ちに摩擦になるというふうには私どもは認識をしておりません。
 いずれにしましても、この事前届け出制は、今申し上げました国の安全保障に関連する投資でありますとか、あるいは例外四業種といったものに対する投資を有効にチェックをするというためのものでございますので、事前届け出の差し支えない範囲での緩和でございますとか、あるいは今の国の安全保障の関連あるいは例外四業種に関係のない業種についての一部廃止というようなことは当然検討し得るものだと思いますけれども、事前届け出制の廃止ということになりますと、これは慎重に対処しなければいかぬ、かように思っております。
時間が来ましたので、証券取引法の改正、三点ばかり質問をして終わりたいと思います。
 第一点は、今回の証券取引法の改正、ＴＯＢルールの弾力化、国際化が進展する中で遅きに失したという感がございますが、それは横へ置いておきまして、こういった改正が行われますけれども、このことによって新たな対外摩擦にまた火種をつくることにならないかという懸念がございます。それは簡単に申し上げますと、外為法との関係で、現在では非居住者の国内における株式投資については事前届け出制となっております。そういうことを考えますと今回のこの法改正、国内の投資家にはそれなりの恩典といいますか、それなりの役割を果たすことになろうかと思いますが、その点について外為法を改正しなければ対外摩擦的にもまた問題が起こるのではないかというのが、第一点であります。
 それから二つ目は、いろいろ問題はありますけれども、今回、大蔵省と証券取引所等の閲覧室で公表ができるということになっておるわけですが、果たしてこれで一般の投資家に対する情報公開が実質的に担保されるのかという問題があろうかと思います。むしろ官報とか、より広く一般投資家が目にできるそういったことがなぜ考えられなかったのかというのが、二つ目。
 最後に三つ目は、こういったアメリカ流の情報の公開制度というものが充実をしてくるわけですけれども、しかし実際上は、行政当局の対応能力が果たしてこれについていけるのか。アメリカのＳＥＣのような機能はないわけでありますし、そういった点について大蔵省としてはどういうふうに考えているのか。
 以上三つ、お聞きをしたいと思います。
施工という面からの原因につきましても、設計だけでなく、施工も非常に大きな、重要なファクターだという観点からも調査を徹底的にお願いしたいと思います。
 今回、施工不良の中でも、特に鉄筋の継ぎ手が、特に大型土木構造物の鉄筋の継ぎ手の問題が大きく取り上げられました。横倒しになった高速道路、みんな鉄筋の継ぎ宇部で切れているわけです。鉄筋コンクリート構造物、コンクリートは圧縮には強いけれども引っ張りに弱い、その引っ張りを負担するのが鉄筋だ。地震があったときに、高速道路ですからトップヘビーです、例えばぐっと右に揺れる、そのときに柱の左側にある鉄筋がその引っ張りをぐっと負担して持ちこたえる、こういう構造になっているわけですが、その鉄筋と鉄筋をつないだところがすべて切れている。もし良好な施工がされていてあの継ぎ宇部が健全であれば、あの倒壊はひょっとしたらなかったかもしれない、このように言われているわけでございます。
 これは非常に細かい技術的な話になりますけれども、ガス圧接という方法で鉄筋がつながれているわけです。このガス圧接工法そのものにつきまして、私は非常に優秀な工法だろうと思います。その接合性、接いだものを細く切って、細く丸く削り出して引っ張っても、普通その接全部からは切れません。引っ張ったときに接全部でないところから破断するというのが普通でございます。また、現場施工性、コスト、また技能制度が確立しているという面からも、この圧接工法そのものについて私は非常に優秀な技術だろうと思います。
 それからまた、建設工事に占める割合というのは〇・一％以下でございまして、ほとんど注目されることはないのですが、しかし、こういういざ大地震があったときに一番ポイントになる、構造物の信頼性を左右するポイントになるところでもある、それを鉄筋のガス圧接が負担をしている、担当している、こういうふうに私は考えております。
 ただ一つ、この鉄筋ガス圧接工法の欠点だったところは、非破壊検査法がなかったわけでございます。非破壊検査法がないということは、現実にガス圧接してできたものの品質が、施工した人の良心といいましょうか、技能はもう証明された人がやっているわけですけれども、その良心にかかっているというその点だけがこの工法の欠点だったわけです。
 ところが、建設省さん、また道路公団さん非常に御努力をされまして、この鉄筋ガス圧接部の非破壊検査法の確立に力を注いでこられました。道路公団が指導監督する立場にあります日本圧接協会が学識経験者を中心にしてこの非破壊検査法の開発を行い、建築学会、土木学会にもこの非破壊検査法、具体的には超音波探傷法でございますが、これが取り入れられました。建築学会、土木学会がこの圧接部の非破壊検査法、超音波探傷法を認めて、その学会の仕様書に取り入れたのが昭和五十四年でございます。
 そして、この五十四年から日本道路公団の肝いりで、全国の日本道路公団の現場でこの鉄筋ガス圧接部の調査、及びこの鉄筋ガス圧接部に非破壊検査法として超音波探傷を適用する研究が行われました。四年間にわたる研究でございます。その研究の成果が、「構造物の非破壊検査手法の適用性に関する研究報告書」として高速道路調査会でまとめられております。高速道路調査会でございますが、具体的には道路公団、日本圧接協会が行った研究でございます。そして、この研究の成果というのは、建築学会、土木学会でも認められました。この超音波探傷法の開発、そしてその普及によって、土木構造物で最も地震時に安全を左右する鉄筋の継ぎ宇部の信頼性がこれで向上するというふうに、建築学会、土木学会はその時点で評価したわけでございます。
 道路公団また建設省は、この構造物の非破壊検査手法の適用性に関する研究、これを、世間的には注目されなかったかもしれませんが、私は日本の土木構造物の安全性を向上させる意味では画期的な一つの研究成果ではなかったかと思いますが、この研究についてどのように評価していらっしゃいますでしょうか。