新しい行政需要の増大のために定員増が避けられない、そういう中で、この法律改正によって事務の簡素化、低減化が進められる、定量的に一体どれくらいのバランスを考えておられますか。
消費生活用製品安全法等の一部改正案、この法律の改正案の内容に入ります前に、私は、通産当局の行政改革に臨む姿勢、意欲、こういうものをまずお尋ねしたいと思います。
 と申し上げますのは、この法律案も臨調答申に沿って、行政改革の一環ということで出てきておるということであります。したがって、民間法人化をする、そういうことで各種の規制を緩和をしていったり、試験事務の民間委譲を進めていく、こうなってまいりますと、これまで通産省がやっていた仕事が相当軽減できるはずであります。したがって、この改正案の結果、通産行政の中でどれくらいの事務の軽減化、低減化、合理化というものができるのかということについて、また、どれぐらい期待しておられるのか、その効果というものがどれぐらい出てくるんだということをひとつまず聞かせていただきたいと思います。
中小企業というのは、今こうした急激な円高で、特に輸出関連産業等は非常に厳しい状況に立たされておるわけでございまして、今経済の大きな変動期、曲がり角にある、このように思うのですね。そういう点で、どう生きるべきか、これは大企業といわず中小企業といわず、今非常に真剣な取り組みを者やっておるわけでございまして、それだけにやはり、政府系の金融機関であるとかあるいはまたこういう投資育成会社等々、非常に大きなそれだけの役目を果たしておるわけでございます。そういう点で、暗やみの中の灯台といいますか、そういう希望を与える、またそういう支えになる存在でないといけないと思うのです。そういう点で大きな実績を上げてきたかというと、努力はしていただいておりますけれども、今後一層力を入れてもらわなければいけないと思うのですね。今後、このように民営化ということになって、実際のそういう存在というものが改めて見直され問われる時代に入ったわけでございますし、当初のそういう目的は何ら変わらない、こういう答弁もあったわけでございますし、今後一層努力をして、あとは投資育成会社が大きく貢献しておると言われるように成長してもらいたい。そのように政府がバックアップをしていただきたい。特に要望いたします。
 きょうは一遍に、仰せこういう一括法案でございますので、私自身もなかなか意を尽くした質問ができなかったわけでございますけれども、それぞれについて私の心配しておる点、また申し上げたい点を言いました。ですから、こういうことを今後一つの課題として、ただ答弁でその場だけ終わらせればいい、こういうことではなく、私が質問したことについてその後どうなったかとまたいろいろ聞きますから、しっかりとよくフォローして今後行政を進めていただきたい。その点を特に申し上げまして、時間がちょうど来たようでございますので、私の質問を終わりたいと思います。
中小企業に対しますところの情報の提供あるいは相談事業、これを今後とも御趣旨を体しまして十分な努力を払っていきたいという点につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
 それから、ベンチャービジネスに対する投資の実績でございますが、御指摘のとおり、いわゆるベンチャービジネスと言われるような、小規模であっても将来性のある企業を育成するということは、中小企業政策上も極めて重要な課題である、このように認識しておりまして、投資育成会社におきましても昭和五十九年の一月から、独創的な技術に立脚したベンチャービジネスに対しまして積極的な投資事業を行うような基準を別途設けまして、それで今までやっているわけでございますが、これまでの実績といたしましては、十五社に対しまして四億八千万の投資をしているという状況でございます。
私は、深追いをするつもりはないんですが、いま大臣の答弁を聞いていると少し言わざるを得ないんですがね。
 自治体の選挙が戦後統一してやられてから今日までの間にばらばらになっていったというのは、それは何も各党の都合とか国の都合でなくて、その町、その市、その自治体でそれぞれの事情があって、たとえばリコールがあったり、もしくは不信任案が通ったり、死んだり、いろんな事情の中で自然にできてきた実態ですよね。私はやっぱりまず第一に考えなきゃならぬのは、一つは選挙民。選挙民がそのことに迷惑しておるのか、そのばらばらの実態に。選挙民からそんな意見は一つもない。むしろその方が選びやすいと、こう言っている。それから、いまあなたおっしゃったように、事務の繁雑。繁雑するというのは、おととしのようなダブル選挙になると事務は繁雑する。そうじゃなくて、個々なら一つも繁雑しない。特に市町村などは、選挙担当というのは三人か四人。多いところで四人くらいですよね。普通三人か二人です。そういうところは、個々の選挙ほど正確を期して、そして住民の負託にこたえることができるんです、事務的には。それが実態です。ですから、この問題について、地方選を統一しようなんという意見は選挙民や自治体の側から一つもない。
 にもかかわらず、それが各党にとあなたおっしゃったけれども、各党の中にも自民党を除いては一つもない。自民党の方がこんなことを、何が都合が悪いのか、その中身についてはいろいろ言いませんがね。それは他党のことですから言いませんが、そういう意見になってきておるわけです。しかも、そのことが事務担当の地方自治体の職員や選挙民にとって——現職の人はいいでしょう、しかし今度新たに選挙を戦う人になると、いつから準備をするかという準備を考えなきゃならぬ。また、大方ここら辺でと目標を立てた途端に先に延ばされたんじゃたまったものじゃない。
 そういういろんな問題、波紋が起こり始めておるから、私は、自治大臣として、もうこれ以上の混乱を起こすべきじゃないという決断をして閣議に持ち込んできちっとさすべきじゃないか、もしくは自民党にそういう申し入れをすべきじゃないか、こう言っておるわけです。もう一遍ひとつ見解をお聞きします。