職安法四十四条で禁止をしております立法趣旨である強制労働であるとか中間搾取であるとか、そういったものについては、今後とも厳しく規制をされていかなければならないものであると考えております。
 今度のこの法案で提言しておりますのは、派遣元において、単に見せかけの雇用主ではなくて、本当にそういう雇用主である実体を備えるような、そういう面を強く要請をしておるわけでございまして、具体的には、そういう責任者を置く、あるいはまた、それについての苦情処理の責任者も雇用主のところにも置く、さらにまた、各種の労働条件明示義務であるとかいろいろ課して、本当にそこで雇用されておる、こういう実体をしっかり持たせるということをいたしておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、こういう雇用関係のもとにある労働者を使って他の事業所にサービスを提供する、そういう場面について、これはいろいろ御議論は出ておりますが、この基準法の解釈としても、そういう場合においては、他人の就業に介入してではない、したがって、基準法六条に言う中間搾取ではない、こんなふうに考えておるところでございます。
需給調整システムとして今度の法案を位置づけていこう、これはよくわかるわけなんです。
 ところが、先ほどから何度も話が出ておりますが、今まで、職安法四十四条というものは労働者供給事業というものを原則的に禁止していた。それは中間搾取とか強制労働はいかぬ、そういうことだったろうと思うのですね。現在だってやはりその精神は大事にされなければいかぬ、生かされなければいかぬわけですが、今度の法案はこの問題に対して基本的にどういう考え方で対処しようとしているのか、その点お答えいただきたいと存じます。
そこで、今度の労働者派遣事業の機能とか性格というものですが、今、需給調整を図ろうということをおっしゃっている。それで、労働力需給双方のニーズというものにどのように今度の法制化がこたえるのか、それから、どのようなものとしてそれを機能させていこうとしているのか、もう少し伺いたいと存じます。
これまで人材派遣業という形で行われてきたものにつきまして、これが労働者供給事業禁止違反ではないかという問題がございまして、そういった点については請負の形でこれが行われるように、こういうことを中心に指導をいたしてきたわけでございます。今後のこういう高齢化の進展あるいはまた女性の職場進出あるいはまた技術革新の進展、こういうような事態が進展していきます中で、例えば実際の年齢等を見てみますと、ビルメンというような業態については高齢者が比較的たくさん就業しておられる、あるいはまた事務処理というような面につきましては女性が比較的たくさん就業しておられる、あるいはまた情報処理というような面につきましては、こういうＭＥ関係の技術者等もたくさんそこで就業しておられる、こういうようなことがございまして、そういう意味で、こういう限定された分野につきましてまたこの派遣事業というものが一定のルールの中で実施をされていく、そういう中でこれらの方についての需給調整というものは進んでいく、ミスマッチの解消というものが進んでいく、こんなふうに期待をいたしておるわけでございます。
まず、長期の検討の過程でどんどん人材派遣業というものが増加してきているわけですね。これは先ほど申しましたように、産業構造の変化を体現しているわけだと思うのですが、従来労働省はこの人材派遣業というものにどういうふうに対応していこうという方針で臨んでこられたのか、それからまた、これから人材派遣業というものがどういう役割を果たしていくと考えておられるのか、その辺の基本的な認識を伺いたいと思います。
この点につきましては、職安審の最終の答申におきましても、労働側の一部にこの種の立法には賛成できないという意見があるが、大勢としてはやはりこの制度化を急ぐべきだ、こういう答申をいただいておるわけでございまして、そういうことで、労働側の一部以外については、やはりやるべきだ、こういうコンセンサスのもとにこの御提案をさせていただいておるわけでございます。
私、三月二日、三日でございますか、大統領の就任祝賀式に行きましたときに、向こうの外務部の長官と、あと総理、副総理、大統領とも会いましたが、特に外務部の長官、外務大臣といろいろ話した中で、日本としましては、南北の間に三十八度線でこれは非常な緊張があるということは、それは認める、韓国も非常に防衛努力しておられるということも、これは認める、アメリカの韓国駐留軍も、今度は米韓の共同声明でやられたということも認める、非常に努力をしておられるということは認めます、ということを前提にしまして、しかし、朝鮮半島全部が何としても平和であるということが、アジアの平和、日本の平和にとっても大切なことであると日本は考えますと。全斗煥大統領も、ことしの一月十二日の演説で、同じ民族――同じ文化を持つ、同じ言語を持つ民族が二つに分かれているということは、これは好ましくないので、平和的にこれが統一ができるということを本当に希望している、そのためには、自分が平壌に行っても、あるいは北側の指導者が京城へ来ても、どっちでも交流をして、そして話し合いをしていくということが大切だ、という非常に格調の高い演説を一月十二日にされ、大統領の就任式でもされたわけでございますし、やはり私は韓国の人々もそういうことを希望しているのだろうというふうに思いますし、この朝鮮半島に平和が来るということについては、これは本当に大切なことなのだから、日本としてもそういう南北の自主的な話し合いができるような、そういう環境づくりに努力をしたいということを、国会でも演説もしました例も引いて、韓国に私は話したということでございます。
 それで、韓国側がそれをどう評価したか、どう受けたかということは、またこれは韓国側の向こうの感じでございますので、いまここで申し上げるのは差し控えますが、また、六月には向こうの外務部の長官も日本に来るということを言っておりますので、外相会談がありますので、引き続き私は、いまのような考えを述べて、朝鮮半島全部の平和ということがいかに大切かということを、やはり考え方として述べるつもりでございます。