地方団体が民活事業に補助あるいは出資をいたしました場合の地方負担についての財政措置をどうするのかというお話でございます。
 地方団体が民活事業にどのような助成措置を行うか、あるいは行うとしてもどの程度行うかということにつきましては、それぞれの事業ごとに事業の性格とか採算の見通しあるいはそれぞれの地方団体の財政状況とかをいろいろ総合的に検討した上で、地方団体がそれぞれの御判断によって対応していただくべきものというふうに考えております。昨年末にできました五％の民活事業の補助につきましては、それに伴って地方がまたあわせて助成措置をするということにいたしておりますが、これについては、補助が期間が限られたものであるということもござい壊して、いわゆる留保財源、一般財源で対応していただくものと考えております。
新聞に報道されました民活事業に対する補助率の引き上げ等についてお尋ねがございました。
 現在の経済状況から特に地方経済が相当打撃を受けている、この地方経済の活性化を図る必要があるのではないか、そういう観点から、実は私ども通産省内におきましては、今回の総合経済対策の中におきまして、地方経済活性化のためのプロジェクトについて政府として何らかの助成策を考えるべきではないか、こういう問題意識を持ちまして検討をいたしておるのは事実でございます。ただ、これはいわゆる民活事業だけではございませんので、そういう地方経済活性化のための地域開発プロジェクトという中には＾結果的には民活プロジェクトも入ってまいります。そういう段階で現在の民活補助金等を含めてどうしていくかということについて今検討中でございまして、二五％の補助率引き上げ云々というのは、必ずしも正確な情報を伝えておるとは申せないと思います。通産省として成案が出ました段階では、今後政府部内で検討をいたします総合経済対策の一環として自治省とも御相談をし、財政当局とも御相談をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
 別途、現在の民活補助金について、例えば第三セクターでなければ交付できないのかというお話もございましたが、これは、現在の民活補助金については、対象施設が法定された施設であるということであれば、その事業主体がどうであるかということは問わないと考えております。ただ、これは財政当局との間では六十一年度及び六十二年度に着工されたものに限る、むしろ前倒しを促進するという観点から決めたものでございますので、現在のところ私どもはこの種の補助金については二年度間で終了したいというふうに考えております。
時間がないものですから、いずれまた別の機会に議論させてもらいましょう。
 もう一つ、今いろいろお話がありました。確かに、さまざまな構想が未成熟な場合でもこれはひとつインセンティブを与えてと、こういう御発想はわかるのですが、これは一年間やってみて、そのインセンティブが本当にインセンティブとして機能していないというのがきょうあたりの新聞の指摘でもあるのですけれども、それかあらぬか、先ごろ、昨年の総合経済対策で施設に対する補助が予算追加されたわけですけれども、これは五％を二五％に引き上げようという新聞記事が流れておりまして、これについては一体どういうことになるのか。総合経済対策の中では、この辺の補助率の引き上げあるいは期限の問題、それからもう時間がないのでまとめて聞きますけれども、今税制は第三セクターでなければだめだ、こうなっているわけですが、補助は第三セクターでなくても受けられるのかどうか。それからこの補助の問題、税制の問題含めて六十二年度末という期限の問題はどうするのか。これは自治省からもおいでいただいておりますので、あわせお聞かせをいただきたい。
 それから、これは今までの議論にはないのですけれども、地方団体の負担に対する財源措置、これは今申し上げました民活懇などでも触れられておるのですけれども、地方税の方は減免措置はまあいいでしょう、交付税の算定から減るわけですからその分だけふえるという理屈もある。その是非は別として、そういう理屈もありましょう。ただ出資と補助、これについては仮に二五％なんということになりますと、今東京中心だからこれはちょっと事情は違うのだけれども、一般的なことを言えば、こういうものの地方財政上の負担の裏づけはどうするのか、一般財源でやれというのかどうなのか、自治省の方としてはどういうふうに受けとめてこの話をまとめていらっしゃるのか、あわせお聞かせをいただきたいと思います。
ですから、公示価格のところへ実勢価格を加味した程度だというふうに私は判断するわけです。この土地を取得した後、土地の高騰が起きているわけです。そして今度再開発でそういう土地を取得しよう、その場合には公示価格でしても相当な地価で取得しなければならない。
 ですから、私はこれから申し上げたいというふうに思うのは、この事業はこの事業でこれは進めることは進めるでしょう。しかし、先ほどもいろいろ論議しておりました、家を取得する場合に年収の五年間分ぐらい、それから賃貸の場合には月収の二〇％程度、こういう住宅をどういうふうに——この東京の再開発を含め、荒れ果てた東京をどう再生していくか。そういう中で住環境を整備し、今申し上げた目標に向かってどういうふうに宅地を供給していくかということがこれからの論議であり、皆さんの政策提起、法案の提起でなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、資料がありますけれども、ひとつ……。
 この資料、今配付しておりますけれども、東京の二十三区の土地、住宅関係から見たところの都民の階層分布について一応資料をつくりました。二十三区の場合に、世帯総数が三百二十万戸、そして土地を所有している者が九十万人、そして土地を取得している面積は、二百平方メートル以上が二十四万、二百平米未満が六十六万、土地なしの人が二百三十万。じゃ住宅はどういう分布になっているかというと、パーセンテージでやっているわけですけれども、借地で家だけ、そして自分の土地で家もという持ち家が四〇％。以下、六％、八％、民営借家が四一％、そして間借り等が六％、こういう状態なんですね。
 したがって、都市計画なりまたは住環境の整備なり、その地域で住宅宅地の供給等を考えてみた場合に、やはりその分布なりそういうものを基準にしてどういうふうに土地の利用計画なりを立てていくかということではないかというふうに思うのです。そして全体的な中で、先ほど申し上げた目標に向かってどういう宅地供給、どういう賃貸、それが非常に重要だというふうに思いますが、建設省にお伺いいたします。そういう方向でひとつ検討していただきたいと思いますが、熱意がおありでしょうか。