規模の拡大を図っていくということは生産性向上をするためにも大変重要な課題だと考えているわけでございますが、そのための方法としましては、たばこ移植機その他のたばこ専用の機械、そういうものの導入を進めていく必要があるというふうに考えております。
 こうした機械の効率的な利用を図るという観点から、一体どれだけの面積規模がそれではいいか、望ましいかということで試算してみたわけでございますが、在来種、バーレー種では二・五ヘクタール程度、黄色種につきましては五ヘクタール程度、こういうような規模がそういう機械を使うという観点から見れば望ましいというような数字が出ております。しかしながら、個人として日本でこの規模を実現するということは大変難しい事情があるわけでございます。土地条件、耕作規模が小さいとか、いろんな制約がございますので、私どもとしましては、この機械施設を共同で利用する、共同化を図っていく、あるいは共同の生産組織を育成していくということで規模の拡大あるいはそれによる生産性の向上を図るというふうに考えているところでございます。
 具体的にどれくらいの目標にしたらいいかということは、現在いろいろ検討している段階でございまして、まだはっきり申し上げられるような目標というものはできていないわけでございますが、できるだけ規模の拡大を図っていって、将来、当面の目標としては、現在の規模の二倍程度にすれば大変生産性も上がってくるというようなことは議論している、そういう段階でございます。
そうした級地ランクは落ちる地域であっても、優秀な耕作者もあるし、その地域をたばこ生産地として安定していかなければならない、こういう地域もありますから、そのことを配慮して面積の配分なり指導の徹底を期するように要請をしておきます。
 そこで、葉たばこ生産の国際競争力をつけるために規模拡大あるいは品質及び生産性の向上を図ることを公社は企画しておりますけれども、現在の耕作の実態から、個人の耕作面積あるいは団地化はどのような規模に誘導していこうとされるんですか。
ただいま御指摘いただきました、まず最初の産地の評価区分でございます。
 私どもも先生今提起されましたような問題意識を持っている次第でございます。四級地、五級地の中にありましても大変成績のいい農家があるわけでございます。したがいまして、従来の等級区分、それも十分再検討をいたしまして、そういう中でも優秀な農家については決しておろそかにしないというふうな配慮を加えるように検討しているところでございます。
 それから後段でお話しのありました農山村地でございますが、確かに二種兼業なんかは都会地の方にむしろ相対的には多いわけでございまして、農山村の方では専業あるいは一種兼業、そういうところが多いと考えられますが、そういうところにつきましても、先ほど来指導あるいは面積の配分でも申し上げましたけれども、そういうところを軽視することのないように十分産地の実態というものも考慮し、具体的には耕作組合とも十分協議して指導なり面積配分なりやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
公社は現在五段階の産地区分をしておりますが、それに基づいて面積配分やあるいは指導や助成を行う。しかし、こういう画一的なやり方はたばこ耕作の実態にそぐわない。なぜならば、主産地の対象にされておらない四級、五級地であっても大きな面積を耕作し生産性の高い耕作者がある。これらの農家は一体どういうふうに取り扱うのか。
 また、日本の葉たばこ産業を今日まで維持してきたのは山間地の農家であり、山間部は品質的にもいいものを生産している。生産性向上の名のもとにこれらの葉たばこ耕作農家を切り捨てるということは山村の荒廃にもつながってくる。たとえ基盤整備や団地化ができないとしても、多少生産性は落ちたとしても、将来とも安定的に原料の供給ができるこうした産地は残すべきである、そのように思いますが、どうなんですか。
先ほど産地の指導援助の体制につきましてもちょっと申し上げたわけでございますけれども、従来のような画一的な援助体制というよりは、そういう優良産地を育成していくという方針のもとにウエートを違えてやっていく必要があるんではないかというふうに考えておりますが、しかし、そうだからといって小さいところをおろそかにするということのないように、十分現地の実態に合ったように留意して指導をやっていく必要があるというふうに考えております。
そういう主産地形成を目指していく、今後会社の生産指導なり助成対策は主産地におのずから重点を置いてくる、こういうことになろうというふうに思いますが、どうなんですか。
結論から申し上げますと、そういう考え方を持って今後そういう主産地を形成するように推進していくことが国内葉たばこ生産の体質を強化する道であるというふうに考えている次第でございます。
これは五百十億ドルと直接どれだけの連動があるがということになりますと、それは赤羽局長でないとちょっと説明ができませんが、非常に大ざっぱに言いまして、我々がいつも主張しておるのは、所得税が大体十五兆あるとしまして、その三分の一の五兆円を減税すると何ぼ輸入がふえるかというと、いろいろな計算がございますけれども、まあ七億ドルだろう。公共事業、あるいは公共事業的とでも申しましょうか、そうしたものをやれば何ぼふえるかというと、三兆やって大体十三億ドルかな、こんな計算もあるわけでございます。したがって、公共事業あるいは住宅そのものが五百十億ドルにどう響くかというのは本当はなかなか難しい問題であろうと思います。
 そこで、五百十億ドルというものは、これはもう既に、まあ世界にも説明しておるというと表現がオーバーですが、既に発表しておるいわゆる経済の見通してございますから、したがってこの問題、五百十億ドル、すなわち貿易黒字が多いという議論は、日本、西ドイツ、それから人口割にすれば今度はカナダでございますね。そういう議論はいつもある議論でございますが、五百十億ドルという数字そのものがけしからぬと言われる対象になるものでは必ずしもないというふうに私は考えております。これはいろいろ積み上げて一つの見通しとして立てられたわけですから、しかも今度は、ドルベースではとんとんでございますけれども、円ベースでやると減ってきておりますね。私は、その辺の説明のつく問題であろう。
 それから、我々の会議をやりますと、やはり為替、これのデメリット、メリットということになりますと、いわゆる産地というようなものを持っておりますところには直ちにデメリットの面が出ますが、輸入の原材料は皆安くなるわけでございますから、そういうメリットが出るのは大分、三・四半期くらいかかるのではないか、あるいは私はよく十五カ月かかるというようなことを言っておりますが。そういうことで、やはりマクロの議論をするような方向になるのではなかろうかなというふうに考えております。