とにかく目標の三千名達成、そのお話が出ませんでしたが、どうかひとつ早急に達成をし、県あるいは市町村の、各自治体の要望を聞いていただきたい、お願いをしてまいります。
 次の問題は、自治体の国際交流促進のための財団の設立の問題でございます。地方自治体の国際交流を推進するために新たな財団法人、自治体国際交流協会、これは仮称と聞いておりますが、設立されるということであるが、事実かということですね。これは自治省と全国知事会などの自治体団体が準備を進めておるもので、欧米主要都市に自治体が共同利用できる事務所を開設するほか、現地情報の収集や外国の自治体行政の研究などが目的とのことであります。自治省は、自治体の国際交流の核となる、このように期待をいたしておるそうでございますが、この発足の通しをお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう一つは、財団は、自治体の海外共同事務所、これは既にそれぞれ大きな都市にはあるわけでありますが、この海外にあるＨ治体の事務所とも交流をして、姉妹都市提携などの情報収集や大使館との連絡、自治体の外債発行に関する調整などに当たるとも言われておる。財源は新たに国際交流推進宝くじを発行する益金で行う。欧米主要都市の拠点づくりを目指すが、まず米英両国で事務所開設を六十三、六十四年で予定していると聞いております。この辺のところはどうか。
 また、財団は自治省が検討している国際交流情報提供・交換システムの拠点になる見込みでありまして、このシステムは国や自治体、国際親善都市連盟などが持っている地域レベルの国際交流に関する情報も登録し、自治体が検索できるようにするものであるということでありますが、これが自治体の国際交流にどの程度の効果があると判断してみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。
外国から来た青年の配置につきましては、県の方とよく御相談をしておるわけでございます。県によりましては県庁に置くだけでなく、市町村の希望があるところには市町村にも回すということをしておるところも多いわけでございまして、そういう市町村からは大変好評であるというお話を聞いております。そういう希望がございます市町村におかれましては、よく検討、お話をしていただきまして、来年、六十四年以降私どもの方に要望を上げていただければ、でき得る限りの範囲で最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
二月二十三日に全国市長会がまとめました全国六百五十四市の二十一世紀を展望した都市政策と対応、こういうアンケート調査の中でいろいろな問題が提言をされました。国際化への対応策では、七割の自治体から生きた外国語を学べるような学校教育がまず必要である。しかも、それは人口の少ない小都市ほどその比率が高かった、このように言われておるわけであります。六十三年度を含めまして六十四年度以降、三千名を目標にして行うわけでありますが、その時期はいつかわからぬ、このようにおっしゃっておりますが、私は、少なくとも六十六年度には達成をしていただきたい、こう思います。その辺が一つと、どうかこういった市長会のアンケート、実施をしていただきまして、そういった小都市に配分できるような対応を今後ともお願いをしたい、このように考えますが、いかがですか。
この事業は、昨年の夏から始めておるわけでございます。今後の具体的なスケジュールでございますけれども、七月末に各国から日本に来てもらいまして、八月上旬に一週間程度の研修を行います。その上で各県に配置する、こういう手続になるわけでございます。
それは違うと思いますよ。保有面積が別にあるのじゃないですか。
 私、これもまたいろいろ調べたのです。そうしますと、何とこれは、同じく神奈川県ですけれども、茅ケ崎市の香川というところですが、相模鉄道が持っているのです。それで保有面積は八ヘクタールなんです。ところが、二十五ヘクタール開発するという計画なんです。それから、同じくさっきちょっと言いましたけれども野比ですね。ここは京浜電鉄ですけれども、五十六・二ヘクタール持っているのですが、開発計画面積は八十二・七ヘクタール。それから、長沢地域というのがあるのです。これも調べてみると四十九・六ヘクタールしか保有していないのですけれども、計画面積は七十八・七ヘクタールなんです。それから、池上というところがあります。西武鉄道が保有しているのですけれども、九十八ヘクタール持っているのだけれども百二十三ヘクタール開発するというのですね。その他その他等々なんです。
 それで、私はこれは重大な問題だ、なるほどここに計画面積というふうに書いてあるのは、理由があるのだということを思いました。
 それで、これは保有面積と計画面積、保有しているよりも計画面積が少ないというならば常識的にはわかるのですけれども、そうじゃなくて、保有しているものより計画面積の方が大きいわけです。つまり、これは周辺を買い取って一体に開発しようという計画だということがわかります。これはもうしばしばやられていることですから別に驚くことはないのですけれども、しかし、こうなりますと、周辺にどんどん買いに入るということになって、これがまた地価の高騰を招く、それははね返って保有しているところもまた高くなる、造成すればさらに高くなる、こういう問題が起きてくるのではないかということなんです。
 それで、先ほども言いましたけれども、優良宅地開発を行ったら非常に高いものになるという例を申しましたが、今私が例を上げた中で言いますと、これは神奈川県茅ケ崎の香川、下寺尾地区の調整区域の土地です。現在保有している企業は、さっき申しましたけれども相模鉄道です。それで、購入に着手したのはいつかというと昭和四十五年の一月ごろです。このときに幾らで買ったか、一平米当たり七千円です。ですから、坪で言いますと二万三千百円なんです。ところが、この土地に隣接する市街化区域の土地は一体幾らか。これはことしの公示価格です。発表された公示価格によりますと、中通で一平方メートル当たり二十四万円、原という地域で一平方メートル当たり二十五万円。そうすると、もうすぐ隣接しているところですから、坪当たり七十九万円とか八十二万五千円とか、こうなるのです。そうすると、当初の買い取り価格の三十四倍、三十五倍ということになるのですよ。
 こういうことからいうと、宅地提供をしようと思っても非常に高いものになるし、それから、調整区域に土地をたくさん持っていてなかなか動かなくて非常に困っていた、陳情に相努めて何とか動かしてください、大企業の諸君が言ったではないですか。そうすると、動かないで困っている土地を今度動かしてやる。それも、今申し上げたように、取得価格と比べてみたらとてつもないものになってしまう。しかも、それが非常識だとは言えないのです。なぜならば、そのすぐ隣接している市街化区域の、これは公示価格ですよ、実勢価格ではないですよ、公示価格なんです。それから、まだ宅地造成をやってないのです。やったらもっと上がることは明瞭ではありませんか。
 こういう点でいうと、これは宅地供給と言うけれども、勤労者のための宅地供給になるのだろうか。それから、これを持っている大きな企業のもうけを保障するものと言われても抗弁のしようがないのではないかと思うのです。