そうおっしゃいますけれども、わが国の二月連での住宅の建設戸数は約百万戸を上回っておったのが、非常に最近は景気が冷えちゃって家を直すという人が少なくなったから、必ずしもそういうペースには入っていないと思うんですが、いずれにしても大工さんを中心にした在来工法に基づく旧タイプがやっぱり八〇％、九〇％を占めているんですよ、現実の中でもね。そして、国民の住宅をどうするかということで、そういう在来工法の人たちは質的向上を図るためにいろいろな協議会や何かをやって、だんだん質の向上が図られてきていると私は思っているんです。
 ところが、そういう状況にあるのに、この三つを中心とする、つまり大企業に十五億円もの金をかけながら、そしていま評判がいいと通産大臣はおっしゃいましたけれども、評判がいいのは当時五百万円ということを言うたものとは違うんですよ、評判のいいものは。私はここが問題だと思うんですよ。だから結果として、大企業に十五億円やって企業利潤を上げるために手をかしただけにしかすぎないじゃないですか、結果から見れば。私はそう思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 確かに、工業生産住宅、これは民間でもいろいろ実施してまいっておりますが、ただ、私どもがハウス５５を計画いたしましたときに考えましたのは、先ほど大臣からもちょっと申し上げましたように、五十五年価格で百平米五百万円台という、当時としてかなり思い切った目標を立てたわけでございます。かつ、新しい技術を利用して良質ないま申し上げたような安価な住宅を供給する、そういうプロジェクトとして考えたわけでございまして、当時の民間だけに任しておきますとこういうプロジェクトというのはなかなか進みがたいだろう、こういう判断からいたしたわけでございます。
基本的なことですが、技術開発の主体に関して通産省がいつも述べていることは、その助成をする場合の官民の区分に関して、政府は、国が行うべき分野は国民的ニーズがあるもので、民間ではどうしても手に負えないものに限る、一方、民間が手がけるものは政府の介入がなくとも実施できるものを任せるという方針を明らかにしておったんですが、この業界に対して国が助成をし援助しなければ企業が成り立たないとか、国民のニーズに合わないというように当時お考えだったんですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の三つのプロジェクトといいますのは、コンクリート系、金属系、本質系のプロジェクトでございまして、研究組合をつくりまして行っておりますので、いまのお名前が出ました会社はそれらのグループの一員であるというふうな意味で、先生の御指摘のとおりでございます。
いま建設大臣がお答えいたしましたように、安くていい住宅を国民のニーズに沿ってやるということで、四年間かけてつくりまして、五十年の価格で百平米五百万円ということだったのですが、現実には八百八十七万円ぐらいに現在なっております。悪いということを言われておるのは、私ども心外でございまして、私どもは、非常にいいものをつくって、これはだんだん普及されていくというふうに確信を持っています。
お答えいたします。
 ハウス５５計画は、先生御存じだと思いますが、御指摘のように五十年以後十五億の助成をもって、低廉、快適、間取り、デザイン等のニーズに対応して住宅をつくる。完成の暁には、五十五年以降、計画としては一応年一万戸くらい供給というようなことの計画でスタートしたはずでございます。三つのプロジェクト——コンクリート系金属系、本質系の三つのプロジェクトに分かれて、それぞれの企業が担当して取り組んで、先生のお話がありましたように、すでにコンクリート系のみは具体化して、企業化を承認されてつくりつつございます。すでに約九百戸できておるわけで、評判が悪いということでございますが、いまつくりつつあることについては、私の知る限りは大変評判がいいように聞いておるのでございますが、また後ほどきっと先生から御指摘があろうかと思います。そのような計画で進められて、次の金属系が間もなく企業化の承認を取りつけられるというような経過になっておるわけでございまして、要は国民のニーズにこたえて、環境のいい快適な住宅を供給するというようなことでスタートしたわけでございます。
先生ただいまいろいろ御指摘をしていただいたわけでございますが、私どもも先ほど先生のおっしゃったような現状認識の上に立ちまして、パートタイマーに対する労働条件、そういったものの確保というのをどういうふうにしていくかということについていろいろ苦労をしているところでございます。ただ、いわゆる賃金なり労働条件につきましては、一般に本工に比べて、先ほどのような差異があるということ、あるいはそれに準じた扱いに出てきている傾向にあると、こういう御指摘でございますが、いろいろその職務内容とかあるいは責任の度合いだとか、あるいは勤続年数だとかあるいはまた年齢と、こういったようなことの差がございまして、そういった面もいろいろ考慮していかなければならないというふうに思いますし、また基準法の適用等につきましては、パートといえども全く同じ取り扱いをしておるけれども、実際はなかなかそういっておらないと、こういう御指摘でございます。
 それに対しましては、やはり労使そのものがパートの雇用に対する態度、そういったようなものとか、あるいはパートタイマー自身の意識の問題、こういったようなこともございまして、なかなか現状においてはむずかしいところがあるというふうに理解しているところでございます。監督機関としましては、こういったところについてやはり何とか善処させていかなければならない、こういうことで、何と申しましてもやはりパートタイマーの一つの問題点というのは、使用者自身が労務管理なりあるいは遵法意識というものに、パートタイマー自身の取り扱いをどうするかということについての問題も少なくございませんし、またパートタイマー自身についても基準法そのものについての適用自体についてはっきりしておらない、こういうような意識もあるわけでございますので、まずは労働条件なり労働契約そのものの中身の明確化、そういったもの、そしてその上で適正化ということに努めていかなければならぬ、こういうことで就業規則等の、いわゆるきちっとした制定方をやっていくというようなことから現在始めておるというのが実態でございます。