市町村負担の明確化、またそのガイドラインというものは、あくまでも市町村が受ける利益というものをもとにして、その限度の範囲内で負担をしていただくという考え方でございまして、これは農家負担を軽減するために市町村が負担する、こういう考え方ではないわけでございます。
 ただ、その市町村負担が明確化されて市町村負担が増大することによりまして、その反射的効果といたしまして農家負担が軽減されるというようなこともあるわけでございます。
私は、後段でおっしゃった点については若干議論がございます。ただ、前段でおっしゃった点、いわゆる今度の地方財政措置は主として市町村が受ける利益に対する代償である、したがって、先ほど申し上げましたように直接理論的に計算される農家の所得増加分の四〇％を三〇％に引き下げるとかというものではない、ここだけは一つはっきりしておかないと、自後農家負担をどう軽減するかという問題を検討するに際して、市町村負担があるからいいんだというような形に集約されていくことは非常に実態と財政措置の機能とが違ってきますので、そこはひとつはっきりしておきたいというのが私の考え方ですが、そういう考え方でよろしゅうございますか。
市町村の負担の負担割合につきましてのガイドラインの考え方でございますけれども、これは市町村の受ける利益というものをどう考えるか、またその限度というものをどう考えるかということでございます。
 私どもといたしましては、土地改良事業の実施によりまして市町村が受ける利益というものは、農業とか関連産業の振興による地域経済の拡大を通じまして農村地域の活性化が図られるという点とか、また農業用の用排水施設、農道等の整備を通じて農村の生活環境の改善が図られる、こういうことが市町村の受ける利益であるというふうに考えている次第でございます。
 この受ける利益の限度というものをどういうふうに算定するかということでございますけれども、これは数量的にきちっと算定することは非常に難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては、この算定のやり方といたしまして関係者の意識調査というようなものを実施いたしましたり、また現在、市町村負担の実態を踏まえまして農村の混住化等の状況を総合的に勘案して決定したいと考えておりまして、先ほど説明いたしましたように、例えば県営圃場整備事業というような場合には都道府県の負担割合のガイドラインというものを一〇％というふうにいたしたいと考えているわけでございます。
 ただ、現在市町村の負担の実態といいますのは、先ほど出ました六十三年の圃場整備事業新規着工地区で見まして八％弱の負担割合になっておりますので、一〇％というガイドラインをすべての市町村が守っていただくということであれば、それは相当の農家負担の軽減に役に立つと考えている次第でございます。
次に、今回の市町村に対する財政措置と農家負担の関係について若干ただしておきたいと思います。
 今回、市町村にガイドラインを設けて負担の明確化をしたわけでありますが、先ほど農家負担の限界は大体、いわば土地改良をやることによって増加した利益の四〇％ということになって、ここは論議がかみ合ったわけでありますけれども、今度の措置によって農家負担の四〇％が三〇％に減額され、三〇％が二〇％に減額されていくということを目的として措置されているとはちょっと思えないのですが、その辺はどう理解をすればいいですか。
高崎委員の御指摘でございますが、これはもう、しかもなおかつその地域まで大変に御勉強なさり知悉して、そしてこのような御質問に当たっておるわけでございますから、大変に傾聴させていただきました。
 先ほど、穐山委員よりも、また三木委員からも、他の省とも十分連動しながらやれと、こういうことでございましたから、衆議院の石特の話が先ほど出ましたけれども、そのときにも私は早速行動をとらせていただきまして、小里労働大臣あるいは吹田自治大臣等にも早速この点を申し上げまして、このような強い要請があるから、三省だけにとどまらないわけでございますけれども、お互いに三省だけでもこの問題点を結束して、この問題の六月の答申に向かっても解決にいそしんでいこうではないか、こういう申し合わせはしたつもりでございますし、その作業も行われる予定でございます。
 そこで、先ほどエネルギー庁長官の方から、この担保分離の取り扱い等々の問題を含めて、本来の債権者たる金融機関と担保所有者との間の私法上の問題であるとはいうものの、この問題点についてもお話がございましたから、私は多少抽象的にはなりますけれども、この深刻な影響を受けている状況に関しましての考え方、認識なども述べてみたいなと思うわけでございます。
 考えてみますると、過去三十年間近くにわたります産炭地域振興対策の結果、多くの産炭地域におきましては、基盤整備あるいは企業誘致等におきまして、相当程度の進捗が見られているとのことではございますけれども、特に第八次石炭政策下では、閉山・合理化の過程における炭鉱の所在する産炭地域において、今日なおさらなる人口の減少あるいはまた地方公共団体の財政の逼迫などの問題は抱えているものだなということを、先ほど来のいろいろの討論の中でも感じとった次第でございます。
 なおかつ、地元の声を大事にして、地元の地域、市町村あるいは知事等の声を十分に反映する施策を第一原則にしなければいかぬぞというお言葉も身にしみるものでございます。このためには、産炭法をさらに十年延長することといたしまして、また現行産炭法の対象地域の間での財政力、あるいはまた石炭鉱業の不況による影響度等の大きな差が見られることにかんがみまして、地域指定の見直しをまず行おうではないか。そういうもとに、第八次石炭政策影響地域等を中心とする対策の拡充にこれ努めていくことが第一課題であるなと、このような認識に立つものでございます。
 そのような方向で、全力を挙げて六月の答申を待ちながらも、なおかつ先ほどの長官の言った三つのような段階もございますが、踏まえまして、私ども全力を投球することをお約束申し上げたいと思っておる次第でございます。