ただいま特例の話が出ましたけれども、塩の専売事業用の固定資産につきまして課税標準額を二分の一にする、あるいは現在の電電公社から引き継ぐ償却資産の課税標準額を五年間二分の一にする、こういうことであります。株式会社としては大特例であります。なぜこういう制度が必要なのかということも疑問なしとしないわけでありますが、その辺の税制上の考え方を聞かせていただきたい。
まず、日本たばこ産業株式会社に対して課税されることになる固定資産税額でございますが、これはまだ現在の段階では価格の評価その他が具体的に決まっておりませんので明確ではございませんけれども、昭和五十七年三月三十一日現在、すなわちこれは五十八年度の納付金の算定の基礎になりました試算を用いて仮に計算をいたしますと、たばこ産業株式会社の場合には、約六十億円の固定資産税額になると考えられます。なお、五十八年度の日本専売公社の納付金額は二十九億円でございます。二十九億円に対して今度は六十億円になるということでございますので、約三十億円の負担増ということになります。
 それから次に、日本電信電話株式会社の方でございますが、これも同様の方法で計算をいたしますと、特例規定の適用も含めた金額は初年度において約九百億円、固定資産税額は九百億円になると見込まれております。なお、昭和五十八年度の電電公社の納付金額は五百八十一億円でございますから、約三百二十億円の負担増ということになるわけでございます。
私もそう大きな変動は生じないだろうと思いますけれども、これはやってみないとわからない面も出てこようと思いますから、今後の推移をよく見て対処していただきたいと思います。
 それからもう一点は、今度は固定資産税でありますが、簡単にお尋ねをいたしますけれども、専売公社も電電公社も会社になる、固定資産税を払うことになるというわけであります。一体どの程度の額になりますか。従来の納付金制度時代と比べてどうなるか、そこら辺の見当を聞かしていただきたいと思います。
それで、従来の制度とまたこれが変わるわけであります。従来は、税額全体はいわば売上総額に税率を掛けて出てくるわけでありますが、これが各地方団体の収入になる場合には、各地方団体ごとの売り上げの本数で分けたものでありますから、いわば一種の財源調整的な性格が若干加味されておった。今度は従価制、従量制ということで二つに分けられますから、また一種の財源調整的な意味が従量制のところには入ってくるのかもしれませんけれども、この従価制のウエートが高いと言えば高い。
 そこで、田舎で比較的安いたばこをたくさん吸っておるところは、今度は税額が少なくならぬかという心配があるわけであります。けちくさい話をすればそういうことになってくる。その点についてはどのような見込みを立てておられるか。要するに地方団体別に見て従来の税収と比べてでこぼこが大きくならないか、その点についてはどのように見込んでおられますか。
今回地方たばこ消費税の税率を定めるに当たりまして、従価割すなわち価格に応ずる部分と、従量割すなわち本数に応ずる部分、この二つを組み合わせて併用することといたしたわけでございますけれども、このような形をとることにいたしましたのは、国のたばこ消費税と同じように、たばこが大変大事な財政物資であるということを考えますと、価格に応じた負担を求めることができますところの従価割、この割合をできるだけ高くするということが望ましいのでございますが、一面においてたばこは嗜好品でございまして、やはり高いたばこでも安いたばこでも、一本吸っても一本は一本だ、したがってその消費量といいますか消費本数に応ずる負担という面があることも否定できないところでございます。また、今回たばこが、輸入たばこにつきまして特に自由化されるということになったわけでございますけれども、欧米諸国のたばこに関する税制を見ましても、やはりその一部について従量制がとられておるという例が多いようでございます。そういった輸入たばこの自由化に伴いまして欧米諸国の税制との均衡、こういったものも考える必要があるということでございます。
 さらには、従価割でございますとすべて価格に比例するわけでございますが、従量割を導入することによって地方団体間の税収がある程度均てん化をするというような効用もある、こういったような理由で今回従価割、従量割の両者を併用することにしたものでございます。
この平年収量はお天気のぐあいが過去の平均的な状態であったとすればどれぐらいとれるかという数値でございます。したがいまして、豊作が続きました時点におきましては、平年収量の見方が渋過ぎるのではないかというお小言をちょうだいする場合がございます。数字で申しますと、過去、昭和五十三年のときにおきましては四百六十キロというふうに見ておりましたが、実際には四百九十九キロとれたわけでございます。その翌年、平年収量を六キロ上げまして四百六十六キロというふうに想定をいたしましたが、実際には四百八十二キロとれた、こういうふうなときには、平年収量の見方がどうも渋過ぎるというお小言をちょうだいいたすわけでございます。
 逆に、先ほども申し上げましたような、気象状態が悪くて不作が続いたという場合には、平年収量の見方がどうも過大なのではないか、こういうふうな見方をされる場合が多いわけでございますが、この平年収量と申しますのは、気象条件が普通であった場合にはこれぐらいとれる、これが物事を考えます場合のいわばスタートラインということになるわけでございまして、実際の豊凶変動にどう備えるかということは、いわば需給計画の世界でどこまでゆとりを見て考えるか、こういう問題になるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、三期対策の需給の枠組みの中におきましては、別途いろいろ余裕を見て考えておる、かように御理解いただければよろしいわけであります。