通訳人の確保などについても、やはりそういう司法関係の通訳者というものの専門家がだんだんふえていくように、日ごろいろいろな機会を通じてリストを充実していけるように努力をしていかないと、捜査段階の通訳にしても、いろいろ法律専門用語とか司法の手続の仕組みとか、そういうことを被疑者によくわからせたり関係者によくわからせたりして、また人権保障上も、日本人の場合と違って、言葉が話せないためにそれが犯罪になったり犯情が重くなったりしないために、相当注意をしていかなければならない、こういうことでございますから、より通訳の正確を期するために努力が必要だと思うのです。
 例えばいろいろな司法手続を進めていく場合に、被疑者の人権保障上の、私がさっき言ったようないろいろな権利の説明をしていきますね、黙秘権の告知とか。こういうものはあらかじめきちっとマニュアルでもつくって間違いないように整備しているとか、あるいは、例えば捜査しているときのことを録音をして、後から、通訳人が果たして正しい通訳をしたか、あるいはその通訳はきちっとした通訳をして、次からお願いするときに、それでいいのか、あるいは注意しなければならない点があるのか、通訳人の将来の研修のためにも、そういう録音をとっておいで、だれかが通訳の正確性を担保したり将来の正確性を確保するための資料にしたり、研究をしたり、そういうことをしているか、この二つの点について伺いたいと思います。
警察内部の者によってそのような機能といいますか、言葉を十分理解させるように努めることにつきましては、やはりその能力の向上を図るというようなことになろうと思いますが、部外の方にお願いする場合につきましては、特にそのような方についての能力の向上といいますか、そういうようなことを警察として格別のことをしておるという現状ではございませんが、やはりそのような必要性はかなり今感じておるということは事実でございます。
これから国際化が進んでいく中で、捜査員みずからが通訳能力を持って対処する場合もまた外に頼む場合も、やはり正確性を担保するためにいろいろ工夫が必要だと思います。そういった点でどういう意を払っておられるか、特にこれからそういう要請にこたえてどういうことを注意されておられるか、その点について伺いたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたようなその言葉を話す方が日本で非常に少ないというようなケースにつきましては、特に地方の都道府県警察においてそのような事案が発生したときは、そのような方々の通訳を確保するのはなかなか難しいという実情にあるということを聞いております。
この御質問の法人につきましては、私ども、幾つかの事業を考えておりますが、一番主な事業は二つでございまして、一つは、いま御指摘の養父母等に対する扶養費の関係の仕事、もう一つが帰国者の定着促進センターの運営の委託という、二つをメーンの仕事というふうに考えております。
 この仕事のうち、後段の定着促進センターの運営の問題につきましては、これは建設費、運営費ともに全額国が負担することになっておりますので、財団としては、委託を受けまして、その中で必要な経費を支弁して事業をすればよろしい事業でございます。これに対しまして民間の御好意を期待いたしまして、父母等の扶養費の助成に充てる部分は、これは国の方は、先ほど申し上げましたように、支払うべき金額の半額を給付金の形で負担するということでございますので、ある意味では、この財団に金を交付して支払わせるという形で、民間と半々の持ち合いという性質の事業になると考えております。
 これ以外に、なお民間のボランティア団体の方からは、いろいろお力添えをいただいておるわけでございますが、やはり資金の面その他で及ばない点があって、何か助成を考えてほしいというようなお話をよく耳にいたしますので、もしこの財団に余力がございますれば、そういう点にも手を伸ばしていきたい。
 あるいは、すでに帰国された中で、私どもとしては、このセンターで四カ月間、さらに地方自治体を通しまして生活指導員を一年間派遣すること、あるいは建設省、労働省その他いろいろ御協力をいただきまして、住宅、就職あっせん、その他やるわけでございますが、それによりましても、なおかつまだ生活上いろいろお困りの方がすでに帰国された方々の中におられますので、そういう方々に対しての先行きの生活相談なんかもぜひここで手がけたいというふうに考えておるわけでございます。
 次に、生活費の金額の問題でございますが、これは別に二十五元と決めたわけではございませんが、一月に代表の方々が見えましたときに、いろいろお話を伺いましたところが、生活費が、都市、農村、大都市、中都市いろいろ違うけれども、全体としておよその見当を言えば二十五元程度であろうが、それは地域によっても差があるという話を伺っております。また、別の面で現在の賃金の水準その他を伺ってみますと、夫婦共稼ぎでありましても、この金額をそう超えないのが大体月の収入である方が多いような状況も聞いておりますので、今後詰めてまいります過程では、恐らくこの金額から遠からざるところで結論が得られるのではないかというふうに一応考えている状況でございます。
 次に、支払いの方法でございますが、これはやはりわが国とはいろいろな制度が違いますので、中国側の希望もございまして、この財団に支払いを委託をするということで実施をいたしたい。中国側は、またこれに見合う公的な団体を向こうが指定していただけるように期待しておりますので、両機関の間で支払いの手続を取り進めるようにいたしたい。
 それからまた対象者の範囲でございますが、これは中国にはやはり扶養関係を律する法律がございますし、また、法律以外に社会的な確立された慣行というものもあると聞いておりますので、そういう法律、扶養関係の慣行というものを尊重しながら必要な対象者を決める。これは当然私どもも判断をしなければいけない問題でございますが、何よりも中国政府、さらにはこれも中央政府のみでなく地方政府のレベルまで入ると思いますけれども、そういうところの御判断をいただいた上で、私どもも判断をいたしたいというふうに考えております。
 そういう方への送金その他につきましては、私どもが遠くから手を伸ばすことは大変むずかしいようでございますので、やはり向こう側が指定する機関が恐らく当事者にお渡しいただくことも請け負っていただけるように期待しておるのでございますが、この辺は、まだこれからの交渉の詰めの内容の問題でございます。
 以上でございます。