ただいま先生御指摘の、公共建設工事の予定価格の積算の問題でございますが、これにつきましては予決令に、取引の実例価格等を考慮して算定するという規定がございます。規定はそういうふうになっておりますので、そのための根拠資料といたしまして、公益法人建設物価調査会等の資料を使用いたしまして、それを積算の価格として算定をいたしておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、結果としては過積載で運ばれたその値段を積算に採用しているではないか、こういう御指摘でございます。結果としては確かにそういうことになるわけでございますが、こういうような規定が一方でございますことと、それから、こういう骨材はいろいろな産地から集まってまいります。その運搬方法は、あるいは船で運ぶものもございますし、ダンプトラックで運ぶものもございます。そのダンプトラックも距離が千差万別でございますので、こういうものをどういうふうに積み上げて積算をしたらよろしいかということの方法もまたないわけであります。
 したがいまして、実態としても実例価格を積算の価格として採用せざるを得ないわけでございますので、発注者といたしましては、水平積み運動が推進されまして過積載がなくなることを強く希望するものでございます。その結果、材料価格が変動した場合には、できるだけ早くその実勢を発注単価に反映できるよう措置してまいりたいと存じます。かつて、五十三年末にこのような事態がございまして、そのときはもうかなり早く、半月ぐらいの単位でこの積算価格を改定した、こういういきさつがございます。私どもはそれを切に望んでいるわけでございます。
五十八年におきますところの過積載の取り締まりの実態でございますが、これは積載方法違反を含んでいることをお断わり申し上げますが、総件数が十一万五千七百七十九件でございます。これは前年に比べましてちょっと減少いたしております。ただ、超過割合別、要するにどのぐらい余計積んでおるかという割合でございますが、この違反で見てまいりますと、最大積載量の二倍以上を積んでいるという十割以上の違反というものを一万九千百九十九件取り締まっておりまして、これは前年に比べまして六・三％ばかり増加をしているという状況でございます。
 ただいま御指摘のとおり、いわゆる過積みの違反につきましてはできるだけ周到な網を張って取り締まるということでございますが、中でも、限られた取り締まり力でもございますので、できるだけ悪質な、違反程度の高いものを網から逃さないということに焦点を置きまして取り締まりをするということでございます。したがいまして、これを有効たらしめるために背後責任の追及を積極的にやってまいりたいということで、同じく五十八年中の背後責任を追及いたしました件数は、四千六百四件でございます。なお、これに伴いまして自動車の使用制限処分をしたものが五十五件、八十三台ございます。
 こういったところで警察の取り締まりの方向につきましてある程度御理解いただけるかと思いますが、こういう方向を持続いたしまして、今後とも悪質危険なものを特に完全に捕捉をするという形で、強力に取り締まりをしてまいりたいということでございます。
確かに施設としてはたくさんあるような気がするわけですけれども、交通事情から迂回路をとったり、あるいは従来はメーンであった道路でも今はバイパスができて、結局もとの本道といいますか、そちらの方に設置されたままで使われていないというものがたくさんあるようですし、我々がいつも通行しておりましても、機械はあるんだけれどもなかなか使った形跡がない、こういうようなことが続いているようでございます。
 警察庁、来ておられると思うのでお聞きしますけれども、ここにいただいた資料では、五十六年、五十七年、一応出ておりまして、それぞれ十万件を上回る数字が出ているわけですけれども、五十八年の傾向ももしつかめていればお聞きをしたい、そしてこの過積に対してどういう取り締まり方法でやられてきたか、簡単にお教えいただきたいと思います。
ダンプカー等の大型自動車の過積載に対する建設省の指導取り締まり方針といいますか、そういう御質問だと思いますが、道路法及び車両制限令に違反する車両の違法な通行による道路の損傷、交通の危険を防止するために、車両重量計などの整備をしております。また、警察等の関係機関と緊密な連絡をとりながら、これらの車両の違法な通行に対する指導取り締まりを建設省としては実施しているところでございます。
 車両重量計などの整備状況について申し上げますと、昭和五十七年四月一日現在で、車両重量計が二百二十八カ所、軸重計四百五カ所となっております。また、指導取り締まりにつきましては、昭和五十六年度には約一万五千回、時間にいたしまして、延べ三万時間の指導取り締まりを実施してまいりました。
 ただ、私も就任以来、ダンプカーの対策というのは、今仰せのとおり非常に重大だと思っているわけでございますが、今後とも関係省庁、特に警察庁との間で十分連絡をとって、まだまだ重量計その他の設置が不十分ではないかという認識を私は持っておりますから、両省庁間でよく連絡をとりながら、今後取り締まりを厳重にやっていきたい、かように思っております。
業界側としてはいわゆる水銀の乾電池の約半分を回収すると言っておりますから、ボタン型乾電池を一〇〇％回収するということじゃないかと思うのですね。しかし、専門家の先生に言わせれば、大体この種の回収というのはよくいって六〇％じゃないか、こういう見方もあるわけです。したがって、乾電池の水銀の量が全体で五十五トンある、そのうちボタン型乾電池が二十五トンであるということでありますけれども、これが一〇〇％回収された段階で二十五トンが回収できるわけですね。
 ところが、先ほどおっしゃったように、販売ルートが非常に複雑であります。また、ボタン型乾電池の利用というのは、例えばテープレコーダーとかヘッドホンというのはヤングの方が使っているわけですね。ヤングの方たちは、わざわざ消費されて完全になくなってから新たに電池を買うのではなくして、常に予備電池を買っているわけですよ。そういう面からも、わざわざ販売店に持っていくかどうかということも疑問であります。したがって、一〇〇％回収は非常に至難のわざ、仮に私が言ったように六〇％回収できたとしても、二十五トンのうちで言えば十五トンですね。よくいって八〇％いっても二十トンしか回収できない、こうなるわけでございます。
 私は、鳴り物入りで水銀入りの乾電池は業界で回収するんだとＰＲそのものは非常に大きいわけでございますけれども、実際中身をよく検討してみれば、そういった半分以下である、よくいって五十五トンのうちの二十トンくらいじゃないか、こういう見方をしているわけでございます。となれば、全体の約三分の一強、こうなるわけですね。この点、通産省としてはどう思いますか。