時間がありませんで余り議論できませんが、共済年金は自主運用されていますね。それで、最終的には今回の新法ができたとき、共済年金と厚年あたりのすり合わせになったときに自主運用の問題がどういうふうに決着づけられるか、そういう問題がちょっと聞きたかったのです。
 それから、今度の臨調もいろいろありましたけれども、「統合運用」みたいな言葉が入ってきた。しかし、政府は御承知のとおりいいとこ取りしてまして、脇洲の言うことすべて行革でやるかといいますと、みんないいとこ取りしてやってますから、こんなときだけ金科玉条で、「統合運用」と書かれてあるなんて言われても、ちょっと間に合わないという感じは実際私はするんであります。特にこの年金積立金は強制徴収したものですから、できるだけ有利に運用していくというのは行政の責任だろう。そのあたりは郵便貯金の郵便年金と違うと思うのですね。そこらあたりを参酌していただいて、できれば自主運用の風穴を厚生年金にもあけて、それでできるだけ有利に逆用しながら保険料等にも配慮できるような措置をするということが僕は行政の責任だ、そう思うのでございます。そのこともあわせてお聞きいたしたいと思うのです。
 それから、統合運用で年金の積立金が自主逆用になっていく、郵便貯金が自主運用になっていくということになりますと財投の原資がなくなる、これはよくわかるのでございます。そういう意味で、それぞれある程度、程度はあると思うのですけれども、同時によく言われますように財投のあり方も、大蔵大臣考え直さなければならぬことがたくさんあるのじゃないか、そう思うのですね。御承知のとおり本四架橋とか東北新幹線とか北陸新幹線、赤字は明白ですね。一体いつ黒字になるかということも余りわからない。そういうところに実際はこういう年金原資みたいなものがほうり出されているというのはやはり問題ではないか、私はそういう感じがしてなりませんね。最終的な赤字は税金でしりぬぐいするわけですから、そういうようなところに貴重な年金財源が使われる。そういう意味で財投のあり方も、大きな役割りを持ってはおりますけれども、実際財投の広げ方等についてももっと慎重であってもらいたい、そう思うのでありますが、その点は大蔵大臣に聞かせていただきたい。
ただいま議題となりました両法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議案について、案文を朗読いたします。
    エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、内外におけるエネルギー情勢の変化及びエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等に適確に対応していくことの重要性にかんがみ、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 省エネルギーの必要性が国民の各界各層に十分浸透するよう、マスメディア、学校教育、地域活動等を通じ、積極的に啓発活動を展開するとともに、基本方針の策定に当たっては、具体性・説得性のある内容とするよう努めること。
 二 事業者等が自主的・積極的に省エネルギーに取組めるよう、施策の一層の拡充等による誘導に努め、行政の過度の介入は極力慎むこと。
 三 特定機器を可能な限り拡大するとともに、住宅、中小規模ビルについて、一層の省エネルギー化が促進されるよう指導すること。
 四 物流の効率化の一層の推進等を図り、運輸部門での省エネルギー努力を助長するよう努めること。
 五 「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」及び「電源開発促進対策特別会計」における海外協力事業に要する資金の歳出については、それぞれの特別会計の目的に照らし、適切に対応すること。
 六 新エネルギー、省エネルギー技術の研究開発を加速的に推進しつつ、新エネルギーの普及促進に積極的に取り組むとともに、分散型電源、未利用エネルギーの活用・普及を図るための環境整備に努めること。
 七 発電効率の向上を図るため、リパワリング等を促すとともに、必要な支援措置を講ずること。
 八 電力の需要ピーク対策について実効性ある措置を講ずるよう努めるとともに、広域運営が円滑に進展するよう早急に基幹送電網等の整備を図ること。
 九 「長期エネルギー需給見通し」について、エネルギー事業者の事業指針としての合理性、現実性を考慮し、可能な限り早急に見直しについて検討すること。
 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案について、案文を朗読いたします。
    エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、我が国経済社会を環境調和型経済社会に円滑に移行させるため、エネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用等を促進することの重要性に照らし、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本法の趣旨、内容について広く関係者に周知徹底するとともに、本法の助成対象となる「特定事業活動」及び「特定設備」について、本法の施行状況、関連技術の進展状況、関連建設備の開発動向等を勘案し、必要に応じその対象の拡大、助成措置の充実・強化を図るよう努めること。
 二 承認基準の策定・公表に当たっては、多様な事業実態に十分配慮し、事業者が特定事業活動を計画するための判断基準とするに十分明確かつ具体的なものとし、特に中小企業者の利用意欲を失わせることのないよう留意すること。
 三 再生資源の利用の促進を図るため、再生資源の需要の拡大、回収事業者の事業環境の整備に努めるとともに、関係省庁間、地方公共団体との連携を強化すること。
 四 特定フロン等の規制強化に伴い、産業界、特に中小企業に大きな影響が生じないよう特段の対策を講ずるとともに、第三世代フロン等の開発に積極的に対応すること。
 五 我が国の環境保全技術、省エネルギー・新エネルギー技術等を世界に広く提供するとともに、発展途上国への環境分野での資金面の協力に積極的に対応し、地球環境保全、エネルギー分野における国際貢献を積極的に展開すること。
以上であります。
 それぞれの附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。以上です。