私は、三月の本会議で情報公開制度のことについて尋ねたものであります。実はそのことについてお尋ねをしたいと思います。
 総務庁はこの九月に「情報公開制度に関する主要検討課題についての中間的整理」という名前で意見を表明されました。この「中間的整理」と言われるものは、五十八年の三月に臨調答申で、日本の国も行政情報について速やかに公開する方向で検討をしなければならない。しかも、それは行政機関が任意に公開をするだけで足らず、国民が開示を求める場合には一定の制約のもとでそれに応ずる、こういう制度が重要な問題であるというふうな答申にこたえて六年七カ月ほど研究会を持たれ、その上で「整理」という意見を表明されました。
 ところが、この「中間的整理」の意見表明の中を検討させていただきますと、極めてその意に反してといいますか、答申に反して消極的な、現在主要課題を検討中と、その課題の中身がるる開陳されている状態であるということでありますが、今この時点で総理及び総務庁長官にこの行政情報の公開の問題について御意見を承りたいと思います。
先週、大阪にで開催されましたＡＰＥＣ閣僚会議、ＡＰＥＣ非公式経済首脳会議についで御報告をいたします。
 まず、十一月十六日から十七日まで開催されたＡＰＥＣ閣僚会議におきましては、私は、河野外務大臣とともに共同議長を務めるとともに、多くの経済閣僚を中心に会談等を持ち、ＡＰＥＣを中心に意見交換を行いました。
 本年のＡＰＥＣ大阪閣僚会議の最大の課題は、昨年のボゴール宣言を受けて、これを実行に移すための「行動指針案」を策定し、首脳に提出することでありました。今年の一月からこの作業を開始したわけでありますが、その策定、調整の過程は必ずしも容易なものではありませんでした。特に、「包括性の原則」、「同等性の原則」及び「無差別原則」の三つの点については、閣僚会議に至るまで調整がつかず、閣僚レベルの調整にゆだねられたわけでありますが、我が国も議長として調整に努めた結果、最終的には合意を形成することができました。
 今回、日本が議長として「行動指針」の取りまとめに成功したことには極めて大きな意義があります。
 第一に、アジア・太平洋地域の信頼をから得ることができたということです。今回の取りまとめの過程において、多くの問題について、米国、中国といった大国やＡＳＥＡＮ、さらにその他の国々の間でさまざまな意見の相違が存在しました。その中においで、日本がいずれの問題についても特定の側に偏ることなく中立公正な形で調整を行ったことは、多くのメンバーに評価されております。これはこの地域における将来の日本の経済外交にとってはかり知れない財産となるでありましょう。
 第二に、交渉あるいは拘束的、強制的な手法によるのではなく、自主性を基本としつつ、それを協調させていくというアジア的な自由化、円滑化の推進を「協調的自主的自由化」という形で正式に位置づけることができたことであります。従来の交渉を中心とした自由化の推進は、一方で緊張を高める場合もあります。特に、ＡＰＥＣのように多様なメンバーが集まっている場合には、交渉に基づく自由化は必ずしも最大の成果をもたらすとは限りません。その意味で、自主性を基本とした自由化の重要性がとかく二国間の交渉を重視しがちであった米国等の先進国にも認められたということは、極めで意義深いことと考えております。
 また、今回の「行動指針」の中には、ＡＰＥＣメンバーが平等なパートナーとして進めていくべき経済・技術協力の指針と具体的な協力行動の内容が十三の分野においで定められております。自由化や円滑化は経済活力の増進に大きな意義を持ちますが、他方、自由化、円滑化の順調な推進を可能にし、成長の制約を取り除いていくためには、エネルギーや技術など多くの分野において存在する制約を打破していく必要があります。今回まとめられた経済・技術協力に関する行動指針は、こうした制約の打開に大きな力を与えてくれるものと言えるでありましょう。
 十九日に開催された非公式首脳会議においては、閣僚会議から提案された「行動指針」が承認されるとともに、これを踏まえて、二十一世紀に向けての成長制約要因である人口、食糧、エネルギー、環境といった問題に対する強い決意を持って取り組んでいくことが表明されました。さらに、各首脳が自由化、円滑化への決意を示すものとして、各首脳が「当初の措置」を大阪に持ち寄りました。これはすべてのメンバーのＡＰＥＣという地域社会に対する強いコミットメントの表明と言えると思います。
 我が国は、戦後、多くの課題を乗り越えながら奇跡とも言うべき経済成長を遂げ、今や世界の最先進国の一つであります。これは我が国がＡＰＥＣ地域の多くのメンバーが今後直面するであろう多くの困難を既に経験してきたということでもあります。その意味で、我々には分かち合うべき経験、知識、情報などが豊富にあります。これを有効に活用し、地域内における連携を強化していくことは、地域の発展につながるばかりでなく、日本自身にとっても大きな意義のあることであります。
 今回のＡＰＥＣは、東京以外の都市で開催された最初の大規模な首脳、閣僚級の国際会議でありました。そして、これは関係議員の皆様、地元各位を初めとして多くの方々の献身的な協力があればこそ可能でありました。このＡＰＥＣ大阪会議が成功し、他のメンバーからも高い評価が得られたということは、地元の皆様への賛辞でもあります。これは地方の時代の幕をあける一つの大行事であったとも言えるでありましょう。改めて感謝申し上げ、私の報告といたします。（拍手）
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