減債制度は日本だけしかないのだということで、先ほど堀委員に対して説明がございました。堀委員の方からの反論もございましたのでこれについては触れませんが、イギリスの場合、そういうような赤字国債に頼らなくてもいいような財政運営になっておって、収支で黒字の会計になってきたという状態にあるのですから、諸外国といってもいろいろあるということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、私はお尋ねをしてまいりたいのは、新しい財政再建目標というものをどういうふうにお立てになるのであろうか。いろいろ新聞等を見ておりますると、国債依存度を五％に半減するのだとか、隠れ借金の解消を先に出発するのだとか、財政再建は今後いろいろ検討してやるのだとかと書いてございますが、目標は、来年度は赤字国債が表面から姿は消えることになるだろうと思いますが、その後どういう段取りで財政再建の目標をおつくりになるのか、この際、やはりきちっとしておいていただきたい。
なかなか難しい問題だと思います。
 その前に、資産再評価のときは私も関係しておったのですが、あのときは、非常に物価が騰貴しまして償却資産の取り戻しができない、これが企業会計にとっては大問題でございまして、そこで、取り戻しのできるもの、取り返すべきもの、償却資産でございますが、したがって土地は入らなかった。そして、バランス上、評価益に対して六％納めてくれませんか、かつて納めた人もあるから、こういうので、資産再評価を実施したのでございます。
 今度の問題は、そうではなくて、減債制度をどういうふうにつくったらよろしいのか、こういう問題でございます。それで、先進国の中で減債制度が現にありますのは日本だけでございます。御案内のとおりでございます。建設国債を発行しておりますドイツでも減債制度はないということなのでございます。それだけに減債制度はそれなりの意味を持っていると私は思いますけれども、これを改めて別のもので計算して短縮するということになりますとなかなか難しい、第一、定率繰り入れを変えていかなくちゃならぬという問題が現実的な問題として出てまいります。それは長期的な検討事項でありましょうけれども、村山委員の言われたことも頭の中に置きまして今後の検討にまちたい。非常に難しい問題であることを私は直観的に感ずるのでございます。
建設公債につきまして、六十年償還ルールによることとされておるわけでございますが、これは、最初に建設公債を導入いたしました昭和四十一年当時に、建設公債の見合い資産の平均的な効用発揮期間として計算をしたものでございます。
 その際の考え方といたしましては、まず、永久資産でございます土地でございますが、土地などの耐用年数を百年と仮置きしております。当然その土地のウエートというものが、公共事業の中で、それほど大きなものではございませんが、ある程度のウエートがございます。このウエートづけをしてこれが入ってきております。それ以外の償却資産の耐用年数につきましては、税法などの耐用年数に従って当時計算をいたしました段階でおおむね六十年というふうになりましたことから、一つの目安として、総合して六十年というものを通じて償還を図っていくべきであろうというふうにルール化したものでございます。その後それなりに定着を見ておるのではないかと考えております。
 なお、御承知のとおり、特例債につきましては、ほかによるべき償還ルールの期間がございませんので、いわゆる借りかえをお認めいただきました段階で、現在のところ建設公債と同じルールにしておるという状況でございます。
百九十三兆、二百兆近くのそういう後年度負担の分が残っておる。
 この中で建設国債、これは六十年で処理をするということで、財産形成との関係で計算がされております。経済企画庁の調査によりますと、社会資本の平均耐用年数というのは三十二年ということになっている。したがいまして、これを六十年という計算をしてやるということは、実質的に後年度に借金の負担を残すことになるのじゃないか、こういうとらえ方をしていかなければならないと思うのでございますが、六十年という計算は一体何を基礎にして過去において論議をされたのであろうか。
 この中で一番耐用年数が長いものとして計算をされているのを見てまいりますと、港湾が平均耐用年数が五十年というのはございます。学校施設等が五十三年というのもございますが、平均をいたしますと三十二年にしかならぬ。これは経済企画庁の「日本の社会資本」の実態像の中にそういうふうに打ち出されておるわけでございます。そうなりますると、社会資本の耐用年数経過後の世代には財政負担もまた転嫁をしなければならない、こういうふうに考えざるを得ないのでございますが、そこら辺はどういうふうに考えておいでですか。
今のお尋ねでございますが、アメリカなりあるいはドイツなり、他国の金融政策に関しまして、仮定を置いて御質問でございしますが、これに私直接お答えすることは、これはやはり市場等に及ぼす影響も非常にございますので、私の立場からは差し控えさせていただきたい。——可能性についてもやはり同じことでございまして、予想、可能性、いずれも直接お答えはできないと思う次第でございます。お許しをいただきたいと思います。
 ただ、昨年来、欧米主要国で景気が予想を上回る拡大を続ける一方、物価面ではインフレ圧力がじりじりと高まってくる、そういう情勢のもとで各国とも機動的に金利の引き上げを行ってきたところでございます。こうしたインフレ抑制姿勢は、世界経済のインフレなぎ持続的成長という観点から見て、各国のとった政策は高く評価すべきものであった、このように思っております。
 それから、日本との関係につきましても、金融政策は、結局は各国が独自の判断に基づきまして各国の状況に応じてこれを決めていくものでございます。我が国の政策が直接他国の動きに左右されるものではございませんが、しかし、先ほども申しましたように、欧米主要国と同様、我が国も物価情勢については今後とも細心の注意を払う必要があり、私どもとしては、物価安定のために、これを最大の前提として金融政策面で対応すべき場合には対応していかなければならない、かように考えている次第でございます。