先ほども申し上げましたように、我が国の漁業、総じて燃油価格の高騰と魚価の低迷ということで板挟みになっておるということは押しなべてそうなんですが、日本海水域におきましては殊に資源面の状況から見ても甚だよろしくない。そういう意味で一般論で解消し切れない独特の難しさが日本海の漁業にあるということは先ほども若干言及したとおりでございます。特に北部日本海におきましては、ハタハタとかそういう従来主要な漁獲対象資源であったものが殊に資源状態が悪化してきておりまして、通常の意味での省エネ、省力化ということでは対応し切れないような事態であるというふうに私どもも認識をしております。
 それで、山形、秋田の両県で殊にお困りになっていらっしゃる小型底びき網漁業の関係の皆様方が、まさに今先生の御指摘のような漁獲努力量と漁獲量との間のアンバランスということを問題視をされまして、自主的に減船計画を作成をなさってその間のアンバランスを解消して経営の改善を図ろうということで今取り組んでおられるというふうに私ども伺っておりますので、水産庁といたしましてはそういう計画を十分検討させていただきまして、要すれば私どもはそういう事態に対処する助成の仕組みとして特定漁業生産構造再編推進事業という事業を持っておりますので、この事業にのせてそういう計画に対応さしていただきたいというふうに考えております。
我が国の漁業経営は、ちょうど高度経済成長の時期におきましては、国民所得の伸びに伴います需要の増加で魚価も堅調に推移いたしました。その当時は燃油の価格も安定いたしております。漁場という面から見ますと、当時はまだ公海漁業自由の時代でございますから、そういう条件に恵まれて順調に推移をいたしておったわけでございますが、燃油価格につきましてはオイルショック以来、それから需要の面につきましては高度成長の終えん、安定成長への移行に伴い、それから漁場面につきましては二百海里時代の到来ということで、漁場の面、燃油の面あるいは消費の停滞に伴う魚価の面ということで、言うなれば三重苦と言われるような状態に陥っているわけであります。こういう中で我が国周辺漁場への依存の度合いがどうしても強くなるわけでございますが、特に日本海等におきましてはこれに加えて資源事情も悪化をしてきておるというようなことで、さらに一層その方面の水域では漁業経営が苦しくなっておる、そういう事態と認識をいたしております。
養豚、畜産関係は以上で終わりまして、水産業関係について質問したいと思います。
 端的に聞きますが、最近の漁業経営を取り巻く情勢の特徴をどうとらえているか、端的にお答えいただきたいと思います。
畜産経営の中でも大型の畜産といいますか、牛の方は割合と安定して価格もいいところに来ておると考えておりますけれども、確かに豚の場合あるときにはまた養鶏、採卵といった小型の畜産の場合には非常に問題があるということは私どもも承知をいたしております。ただ、このところ飼料価格が、いわゆる円高によりまして、あるいは飼料が各国ともなかなか豊作であったというようなこと、こういったことはいい影響に働くはずのものであるわけでございまして、ただそれが少し安くなったからといって急激にまた生産をふやしてしまうということになりますと、全体に価格が低迷してまた農家の経営を圧迫してしまうということでありますから、その辺の調整を私どもも十分見きわめながら振興していかなければならないと考えております。
養豚経営を中心とした畜産の問題の質問はこれで終わりますが、農林大臣、先ほどから質問しているように、ようやく豚肉の卸売価格が上昇してきたとはいいながら、まだまだ厳しい局面を脱していないわけです。えさ代が下がりましたけれどもね。ですから、そういう状況で長期的に見た場合に、この養豚経営、広い意味では畜産経営をどういうふうに持っていったらいいのか、悩み多い課題ではありますけれども、基本的なこれからの持っていき方の大臣の考え方を最後にお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘の点、山形県の地域あるいは全農等のデータ等につきましては早速調べまして、特段の対策を講ずる必要があるかどうかにつきましては十分吟味した上、適切な対応をいたしたいと考えております。
実は私どもいろんなお方とお話をしますと、大変土地の生み出しというのは御苦労なすっておみえになるようです。私どももこの試算を公示価格及び基準地価価格その他と比較をしてみるわけでありますし、さらにそれを今おっしゃいましたように付加価値を高めたものと仮定をします。これは付加価値を高めるといっても、どう評価をするかというのは非常に難しいわけですから。そこでいろいろと比べてみますと、率直なことを申し上げまして、専門家の御意見を聞くと、高いものもあれば安いものもあるわけです。これは我々も一概に、簡潔にどうのこうの批判はできません。しかし、たまたま五十八年度分に売却をした土地と今回のこの資料とを比べてみる、あるいは六十年度に売却をしたものと比べてみますと、これもまちまちでございますけれども、いささか問題があるわけであります。それを具体的にひとつ申し上げてみます。
 東海道線旧白鳥駅構内、五十八年度に既に売却したもの、平米当たり七万四千円で売っております。これは買ったのは名古屋市土地開発公社、いわゆる随意契約です。だからそのことはどうのこうのではございませんが、同じようなところで今回出ておる場合は、平米当たり九万七千円という予定額になっております。これは五十八年度ですから、地価の高騰から考えるといささか安いのではないか、こういう判断になります。しかもこの付加価値の取り方、これはもう一回お伺いをしますが、いわゆる我々の区画整理、町でやる区画整理だと減歩という言葉を使いますね、道路だとか公共用地だとか。減歩を一体国鉄がどの程度お考えになっておられるのか。場所によって違いますよ。違いますけれども、平均して三割なのか三五％なのか、そのことを含めて次の質問に入りますから、お答え願いたいと思います。