昨年六月に公表されました「新しい食料・農業・農村政策の方向」、こういう中では、いわゆる畜産経営というかそういうところに具体的に言及しておりますのは御承知のとおりでございますが、酪農と肉用牛生産について、生産性の向上、経営の体質強化とあわせて、ゆとりある酪農経営の実現、肉用牛資源の拡大、環境問題への適切な対応等の課題に早急に取り組むことが必要である、こういうようなことが指摘をされております。こういった課題を踏まえて、酪農及び肉用牛生産については今後の将来を見据えた経営展望というものを示して、それに沿った施策の展開を図っていくべきだ、こういうふうな指摘になっているわけで、先ほど来お答えを申し上げているように、その具体化に今我々として取り組んでいるところである、こういうことでございます。
 そこで、環境保全という問題でございますが、環境保全型農業の確立というのも、実はこの「新しい食料・農業・農村政策の方向」での大きな項目、推進施策でございますが、その環境保全型農業の確立ということの中で触れられていることとして、地力の維持増進と未利用有機物資源のリサイクル利用の推進、こういうことが三つの話の一つとして挙げられております。
 御承知のとおり、家畜のふん尿というのは多くの有機物を含んでおりますし、基本は、やはりこれを堆肥化いたしまして農地にリサイクル利用する、これによってふん尿処理という後ろ向きだけではなくて、地力の減退だとか連作障害を防止する、そのことを通じて農業の有する、何と申しましょうか、物質が循環していく、そういう機能を生かしながら、環境への負荷の少ない農業としての、総体として言えば環境保全型農業というものが確立てきる、こういう考え方だろうと思います。したがいまして、畜産につきましても、家畜ふん尿を地力増進のために土地に還元していく、これをやはり大きな柱として我々進めていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思っております。
な言葉を返すようで恐縮ですけれども、今の畜産経営の現状はゆとりとかそういう時点の問題ではないのだと思うのですね。一生懸命働いても報われないな、これが問題なんだと思うのです。一生懸命働いて報われる、働けば働くほど収入として入ってくる、そうであれば、やはりおれもやろう、頑張ってもうけよう、こういう人たちが入ってくるんだと私は思うのです。ゆとりというのはそこができてからの次の話だと私は思いますので、まずは現場で働いておられる方が本当に報われる、こういうところから御検討をいただきたい、こう思うわけでございます。
 残された時間が少なくなりましたが、次に、いわゆる新政策でございますが、新政策において環境保全型農業ということがうたわれております。この環境保全型農業と畜産という視点からお伺いをしたいわけでございますが、新政策においては畜産というのはどのように位置づけておられるのか、同時に、環境保全型農業ということを打ち出された中で、畜産というのはこれとどんなふうにリンクしてお考えになっておられるのか、この点をまずお伺いをしたいと思います。
畜産も含めまして、我が国農業にとっては、今後有能な若い農業者をいかに後継者として確保していくか、これが極めて重要な課題だ、こういうふうに認識をしております。このために、もちろん各畜種共通いたしまして後継者対策ということは、農林省、非常に大きな政策として取り組んでいく、こういうことでございますが、畜産独自の世界におきましても、先ほど来お話が出ております、例えば酪農ヘルパーの育成等を推進する、あるいは生産性の向上によって経営体質を強化する、そういうことが基本的に後継者対策につながるわけでございますし、特に平成四年度からでございますが、畜産における後継者対策といたしまして、相談活動と新しく畜産に入ってこられる方に対する技術研修、それから例えば北海道等が典型的なわけでございますが、離農された後の農場、これを草地、畜舎込みで新しい方に承継する、それを円滑にまとめて承継等を可能にする、そういうような各種の対策を総合的に実施する担い手対策を実施しているところでございますし、各作物共通でございますが、農業改良資金の中の青年農業者等に対する貸し付け内容の拡充等、これも今年度改善を図ったところでございます。
 しかし、酪農経営の場合に、後継者ということになりますと、労働の問題、労働の内容の過重さ、あるいはその時間が大変長い、やはりここに焦点を当てて改善をするということに取り組んでいかないとなかなか後継者も難しいのではないか。そういう意味で平成五年度からは、もちろんまだ部分的な取り組みにとどまるわけでございますが、ゆとりを創出するための酪農集団の育成対策とか、若干話が出ておりましたが、フリーストール、ミルキングパーラー等を初めとする新しい搾乳システム、こういうものの定着事業、そういうことを含めて後継者対策に努力していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今御指摘のありました住宅金融公庫及び沖縄金融公庫につきましては、先ほど来議論の出ております中小公庫のように、原則といたしましては収支の差額についてこれを補てんするその補給金という形で、現在のところほとんどの公庫が赤字公庫でございますので補給金を充てているということですが、住宅公庫と沖縄公庫に利益金が計上されているという問題につきましては、これはこの二公庫の特殊性がございまして、そこを御説明を申し上げる必要があろうかと思います。
 住宅公庫につきましては、御案内のとおり、国の財政事情によりまして五十七年度からその利子補給金を繰り延べさせていただいておりまして、それを特別損失として経理をしておりまして、これに対していわば国が借金を負っているわけですが、毎年度交付金の形で公庫にこれを返済しております。この処理を明瞭に経理するために、公庫法に規定をいたしまして、経理上は交付金を利益金として受け入れまして、それをもって先ほど申し上げました特別損失金をＢＳ、貸借対照表上減額しているということで処理をしておりますので、形は利益金が出た形になっておりますけれども、実質は先ほど申し上げましたような補給金を必要とするということでございます。
 それから沖縄公庫につきましても、沖縄公庫の経理は実は一般勘定と、これは本土に沖縄が復帰いたしました際に継承しました、ちょっと細かくて恐縮でございますが、本土産米穀資金特別勘定というものがございまして、これを区分けして整理しております。このうち本土産米穀資金特別勘定におきましては、その資金源が実は無利子のお金でありますので、当然これを貸し付けて利子が入ってくるわけでございますので運用益が出ます。これについては利益金を計上するという形になっておりまして、まさに特別勘定で出てくる利益金ということでございます。これも先ほど申し上げましたように最終的には当期利益の形にはこの分はなっておりますけれども、総体はまさに実質損失が出ておりまして、それを補給金で埋めているという形でございまして、損益計算書の備考の欄といいますか注の欄に、今私が申し上げましたような住宅公庫の特別損失あるいは沖縄公庫のいわゆるこの特別な勘定につきましては注記をさせていただきまして、皆様の御理解に資するように努力はしているつもりでございます。