今泉です。総理及び大蔵大臣、外務大臣の各閣僚に幾つかのことをお聞きしたいと思います。
 まず、イラクは非常にしつこく頑張っておりますけれども、これは一つはイラクの軍事大国化の問題があると思うんですが、イラクの軍事大国化に対して、やはりこれはアメリカ、ソビエト、フランスなどの国が武器を非常に供給していたという問題がかつてあると思います。
 私は、イランとの停戦直後に、二年前にイラクの国際芸術祭に招待されて行きまして、そのときに、戦争中にバビロンにすばらしい野外劇場をつくっているみたいなすばらしい面も持っている国なんです。ですから、アラブの問題というのはやはりアラブ自身が解決すべきだと私は考えるんですが、今度の問題なんかもアメリカとイスラエル、アメリカとパレスチナ、そういう問題が非常に大きいんじゃないかと思うんですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
今委員からもお尋ねのカンボジア和平の成立後に考えられます規模としては、要員規模で大体一万人、予算規模で十億ドルぐらいになるだろうということを言われております。
 この中で国連が考えておりますのは、国連事務総長の特別代表のもとで、行政監視部門、軍事部門、警察部門、選挙部門、人権部門、難民部門、復興部門、それから官房部と広報部、こういうシステムで構成されると予定をされておりますが、日本がただいまの今日の状態の中でカンボジアの和平後に協力できる部門としては、停戦監視の事務局に人を送ることができるか、あるいはまた選挙監視、これはもう当然我々今までやった経験がございます。それから人権部門、難民部門、復興部門、あるいは広報、官房に人を送ることが可能であろうと考えております。
新緑風会の小島でございます。
 きょうは総理、御多用中のところ御出席いただきましてありがとうございました。また両大臣、連日御苦労さまでございます。
 きょう私の時間は十分しかございませんので、せっかく総理にお出ましいただきましたので、国政のかじ取りという面から見て二、三点お伺いをしたい。時間がなくなりましたら、最後のまま私は自分で飲み込んで帰りたいと思っております。
 まず総理も先ほど仰せられましたように、地方の時代と言われてから二十年もたつわけでございます。その間、私の友人の長洲神奈川県知事、今度やめましたけれども、彼あたりは、地方の時代なんてものじゃないよ、地方の困難の時代だよということをしょっちゅう言っておったわけであります。それがようやく時の流れが変わりまして、そしてこの法案が日の目を見るということになりまして、私どもその推進者の一人として全く欣快にたえないわけでございます。もっとも、法案の内容については若干異論がございますけれども、全体一歩を踏み出すという意味で大変これは喜ばしいことだと思っております。
 さて、先ほど総理がおっしゃいましたように長い地方の困難な時代、これを逆に考えてみれば、それだけ中央集権への依存度が高かったということであろうと思うのであります。それで、これも先ほど斎藤先生が非常に格調高い御質問の中で明治維新にお触れになった。明治維新のこの中央集権までの過程を私も考えてみますと、これは版籍奉還、廃藩置県というのは本当に大変ないわば革命でございまして、西郷さんあたりはもう。戦やるかな、やらなきゃだめかなということをおっしゃっておられたそうでありますが、それが実に疾風迅雷のごとく片づいたということで、これは西洋のいろんな雑誌にも載っておりますけれども、日本はどういうことなんだということで大変疑問に思ったそうでございます。なぜ領地を持っている者がそれを返すんだということがわからなかったと。それで最後にはハッピーディスパッチ、これは腹切りという意味でありますが、日本人特有なハッピーディスパッチであろうということになったというんですけれども、それほどのことで、これはやっぱりいろいろその背景を探ってみますと、当時の藩が既にもう実際上破産していたということがあるようであります。そこでそういうふうな迅速な措置ができたわけであります。
 今回のそういった中央集権を直すという意味においても、これはシステムの改正ということで私はやっぱり革命に値するものであろうと思うのであります。ですから、これをなし遂げた暁には、村山内閣は後世に残る金字塔として大変大きく評価されるというふうに思っております。
 しかし、ここに一つ問題がないわけではないのでありまして、確かに鉄は熱いうちに打てと言われますから、もう断固として一気にやってしまうということもお考えのうちにあろうと思います。先日、山口大臣のお答えにも、五年とは言うけれども、その中で二年で大体のアウトラインは決めて、それを評価してというふうにお答えがあったんですけれども、果たしてそういうことでよろしいのかどうかという点が私は一つ大変疑問があるわけであります。
 というのは、先ほど渡辺議員からも五年ということについての御質問がありました。今度これを推進していく時期というのは、私は大変難しい時期だと思っております。というのは、危機管理というものはこれは我々の上に覆いかぶさっているわけであります。これは何といたしましても阪神のかの悲しむべき大震災、それからとどまるところを知らない円高、そしてもう一つこれは何とも我々も理解に苦しむサリン事件というのが次々に起こってきまして、これはやはり国難だというふうに私は受けとめております。これをうまく通り起さないことには日本のあしたはないというぐらいにまで思っております。そういう点から見ますと、危機管理のシステムを構築するというのがやはり政府の最大の課題ではないかというふうに思っているわけであります。
 そういう点で、今回の分権の推進を考えてみますと、分権の推進の仕方によっては危機管理とマッチするという面があるかもしれません。しかし逆に、これはもう少し中央の統制力といいますかそういうものを強化しないと危機管理体制というものができないというものもあるかもしれません。そういう意味においてはジレンマだと思うんですけれども、やはりある程度これは危機管理を優先するといいますか、そういう立場から分権についての手綱を緩めるといいますか、そういう必要が出てくるかもしれないということを私は危惧しているわけであります。ですから、その間、推進の過程ではかなり試行錯誤ということが政治の現実の課題になってくるのではないかというふうにも思っておるわけであります。
 ですから、私の言いたいことは、要するに分権の問題は非常に大きな課題で、早くやるにこしたことはないんですが、やはり少し長目のスタンスで諸般の情勢を考えて、そして推進をされるという必要があるのではないか。拙速をとるべきでないというのが私の申し上げたい点なのでありますが、その点、総理はいかがお考えになりましょうか。