ＭＩＦ、多国間投資基金は、中南米におきます民間投資の促進を図るということを目的といたしまして、中南米諸国に対する技術協力あるいは人材の育成あるいは中小零細企業の育成というふうなことを目的としております。
 中南米諸国は、比較的所得の高い国もございまして、公的な資金のみならず民間資金が経済の開発に非常に重要な役割を果たすという国でございまして、我が国も中南米諸国へ投資をすることによりまして、日本の経営なり技術のノウハウを移転していくということもできるわけでございまして、そういう観点で、アメリカのイニシアチブによって設立されましたこの基金に対して、我が国としても応分の協力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございます。
 より具体的に質問させていただきますが、ＩＤＢを通じて、ＭＩＦを通じて、これはたしか一九九〇年六月のブッシュ大統領の中南米構想の一環から出てきているものだと理解しておりますが、このＩＤＢを通じて日本はラテンアメリカに一層コミットメントしようとしている、その意義はどういうところにあるのか。今の局長のお話というのはバイの関係で考えた場合よくわかるのですけれども、今度は国際機関を通じてコミットしようとしている、その意義はどういうところにあるのでしょうか。
我が国の援助は、先ほど大臣から答弁がありましたように、我が国と世界との相互依存ということを一つの理念にしておるわけでございまして、そういう意味で従来から近隣のアジア諸国に対する援助が非常に多かったわけでございます。しかし、我が国がここまで国際的な役割を高めてまいりますと、アジア以外の地域に対しても近年支援の要請が強まってきておるわけでございます。
 一九八〇年代、中南米諸国は累積債務問題に直面をいたしまして、ＩＭＦ等と協力をいたしまして、市場経済への移行あるいは民主化を行ってきたわけでございまして、我が国もそれに相応の支援を行ってきております。今先生御指摘のように、非常に多くの人口を抱えます中南米諸国、また資源も豊かな中南米諸国が経済的に安定していくということは、世界全体の政治経済の安定にも寄与するものだというふうに考えております。
 さらに、我が国にとって中南米がどういう意味で重要かということを考えてみますと、まず一つは、やはり先ほど来お話のございます累積債務問題に中南米諸国は直面しているわけでございまして、中南米を支援することによりましてこの累積債務問題が改善し、我が国との経済金融関係が正常化していくということが望ましいということが一つあると思います。
 それから二番目には、最近世界経済のブロック化が一部で懸念されておるわけでございますが、中南米諸国が開かれた市場として成長していくということは、多角的な自由貿易体制を志向しております我が国にとって非常に重要なことではないかという点がございます。
 それから、さらに三番目には、中南米諸国はブラジルを初めといたしまして多数の日本からの移民がいるわけでございます。北米地域と並びましてこの中南米諸国は大規模な日系人社会があるわけでございまして、ペルーで日系人が初めて大統領に選出されるというふうなこともあり、我が国との関係も近年ますます緊密になってきているということがあろうと思います。
 こういう我が国と中南米との関係にかんがみまして、我が国としても応分の協力をしていくという必要があるのではないかと考えております。
それは極めて重要な観点だと思います。したがって、福祉八法の改正や市町村の保健福祉計画の策定、あるいは都道府県単位の計画の策定ということが既に始まっている状況にあるわけでありますが、それを達成をしていく、地方の要求、地方のニーズに合って、しかも都道府県あるいは国全体で計画的に対応していく、その達成は何といっても財源手当てが極めて重要な課題だ。しかもそれが計画的に地方も取り組めるような、取り組みやすいような財政手当ては極めて重要な課題になってくるわけでありまして、この点、後で自治大臣の方からも御意見をお聞かせをいただきたいと思いますが、十分な地方のいわば計画達成のための財政手当てということに総合的に配慮していただきたい。また、この補助率等の制度の改善なども含めて検討されるように強く要請をしておきたい。
 ただ、このゴールドプランの一例を申し上げますれば、特にホームヘルパーの確保、これは平成三年度、三万五千人に対して計画を上回る三万八千人を超える人員の確保がなされているということがあるわけでありますが、この雇用の実態をいろいろ調査しますと、全くもう十以上の雇用形態があるんですね。ほとんどが一年更新ですね。毎年三月に更新の問題が出てくるというのが大半なんですね。それは、社協の職員があったり、社協の嘱託職員があったり、公社の職員があったり、公社の嘱託職員があったり、役所の職員があったり、役所の嘱託職員があったり、施設の職員があったり、施設の嘱託職員があったり、パートがあったり、民間企業のいわば職員もいる。
 そして、一例を言いますれば、これは市町村が実施主体になっているわけでありますが、国が一定の基準を決めているということがあります。国の補助、国の財政体制もあるわけでありますけれども、この制度が発足して約二十年になるわけでありますが、二十年勤めて実質月十三万。それが一年更新ということがあったり、年間百六十一万ですね、それは何の手当もない、退職金もない、各種保険制度もないというところも、まちまちなんですね。そして国の方では、平成三年度は、家事と介護に分類をした。家事の場合は百六十万、あるいは介護の場合は二百五十二万何がしというようにして、平成四年度は、今度それをプールにした。三百十八万。その内容なども具体的にひとつお聞かせいただきたい。
 まずその制度の体系的な改善、体系的な制度を確立する必要があるんじゃないか。市町村が実施主体にしても、一定の基準を、それから給与を初めそれぞれの待遇改善を、これは制度改正、体系的な整備とあわせてきちっと一定程度の方向を確立をしていくということが必要なんではないか。
 その改善の方向などについて、これはマンパワーの確保を初め、在宅介護の問題が重視されているということを含めて重要な課題だと思いますが、これはゴールドプランの重要な一つの課題として、実態はこういう状況にある、この改善の方向などについてお聞かせをいただきたい。