接待が問題になっているわけですから、それはもう私的な領域ではなく、もしこれが大蔵、厚生であれば検察は頑張って捜査をされると思います。それに比べてそこがやはり不透明なので、私たち委員は何かあるのじゃないかと逆に非常に疑惑を感ずるわけです。調査結果についてぜひ、公表されないと逆にこちらとしては疑惑を高めますので、よろしく。
 そして最後に、時間をオーバーしておりますが、一言だけ。
 堀口次長検事の浮気は活力だ発言は本当にひどい差別だと思います。女性を対等なパートナーと見ずに活力源としか見ないわけですから、やはりその人権意識、特に男女平等意識がないということを図らずも露呈されてしまったのではないかという気がいたします。
 法務省は今人権教育の審議会をやっていらっしゃいますので、トップの人権教育、とりわけ男女平等教育がもう緊急に必要だと考えますが、いかがですか。
一般論としてお聞きいただきたいと思いますが、いろいろな口座を個人は持ちます。それが、例えば給与の振り込まれる口座から何がしかの金をおろして原資にすることもございます。あるいは家計の収入の中、あるいは当該個人の資産の中から一定のものを口座の原資としてそれを動かしていく場合もございます。さまざまでございまして、個人が私的なそういう口座、小切手を振り出せるような口座を持つことが、そう見られることではないというとそれはそうかもしれませんが、現実にはあるわけでございまして、そこらあたりはなぜかと聞かれると、やはりそれは私的な領域の話というふうにお答えせざるを得ないと思います。
それもお答えが大変難しいんですが、先ほど言いましたように、そこらあたりになりますと全く私的な領域でございます。また、その中で、先ほど申し上げましたように、今回のケースに関連して我々が問題にしなければならないということは調査結果にはありませんでしたので、その点についてはちょっと御答弁いたしかねるところでございます。
私どもも、この口座を調査する際の関心といいますか、調査事項の一つが、今委員御指摘のような内容の事実があるのかないのか、つまり、公務に関連するか否かを問わずそういう一定の援助を受けるというようなことで振り込まれた口座があるのかないのかということにつきましては注意をして調査をいたしました。その結果は、先ほど申し上げましたように、服務上あるいは職責上問題とすべきだというようなものはなかった。その点については、委員御指摘のように、我々の調査手法の中で最大限やっております。
細かい私的なお金の出入りを聞いているのではありません。ちょっと私が想像するに、可能性として、本来給与が支払われる妻が握っている口座と、それからもしかしたらタニマチと言われる人たちから振り込まれる口座と、二つ持っていらした可能性がゼロではないかもしれないというふうに思いまして、給与が振り込まれる口座と同じだったかだけお答えください。
その点になりますと、先ほど申し上げましたように、出入り関係のほとんどは全くプライベートな領域の話というふうに我々の調査結果で認められるということでございます。したがいまして、どういう出入りがあって、それはどういう性質のものかというのに立ち入ることは適当でないと思われます。
ちょっと訂正させていただきますと、今委員御指摘の、私的な収入とおっしゃいましたが、私は今そういうふうに申し上げたつもりはございません。要するに、私的な口座であるということを申し上げました。つまり、公務と全く関係ない口座ということでございます。
 それで、女性に対してこの関係で使われた小切手は、則定衛名義でございます。
現職、そしてＯＢの検察官に聞いても、私も検察官が小切手を持つということは聞いたことがないんです。給与生活者ですし、小切手を切る必要はない。先ほど私的な収入とおっしゃいましたけれども、公務員にどんな私的な収入があるのかと思います。
 捜査は検察の本当にプロ中のプロの仕事で、お金の出入りを洗うのが非常に捜査の筋だというふうに思います。もう一度お聞きします。振り出した小切手はだれの口座でいつ開設されたのか、それも教えてください。
御指摘のように、二〇〇一年三月までの時限措置として預金等を全額保護する仕組み、包括的なセーフティーネットが構築されております。預金保険法も、今のペイオフを超える特別資金援助も、金融再生法で今回国民銀行なんかにも発動されました金融整理管財人の管理とかブリッジバンクとか特別公的管理とか、あるいは早期健全化法での公的資金導入とか、そういうのはいずれも二〇〇一年三月が一応の期限になっておるわけでございます。これがもうあと二年足らずで来るわけでございまして、このような包括的なセーフティーネットというのは海外にも例のないほどのセーフティーネットであったというふうに思います。それが必要なだけの厳しい状況にあったんだというふうに思っております。
 ただ、こうした措置は公的資金を含みます多大のコストを要しますし、預金者その他債権者、金融機関のモラルハザード、そういったものを惹起していくおそれがあるものでございます。時限的な措置を延長するかどうかというようなことも議論になるのかもしれませんが、これは最終的には立法府を通じた国民の判断にゆだねられるべきものだと考えます。私としては二〇〇一年三月末に向けて関係者が全力を尽くして不良債権問題の克服に当たることが重要であるというふうに考えております。この意味で、安易に各種の時限措置の延長を視野に入れることは先ほど申し上げたような副作用を生じかねないということで適当ではないと考えております。
 一方、それでは二〇〇一年四月以降のセーフティーネットのあり方について、社会的、経済的コストの少ない、かつ早期に問題を解決し得るような制度を今からデザインしていくことが必要なのではないかというふうに思っております。日本銀行としましても、現在、具体的なアイデアを持ち合わせているわけではございませんが、今後、海外の事例やこれまでの破綻処理の経験等を踏まえて、二〇〇一年四月以降のあるべきセーフティーネットのデザインの作成に積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。金融審議会等においてもこのことは討議が始まっておるというふうに伺っております。