先生御指摘の問題点と非常に関連していると思いますのは西ドイツの制度でございますが、西ドイツの制度は別産制あるいは共通制、共有制というものもございますけれども、譲与共通制というような制度をとっておりまして、離婚等の場合には非常に細かい計算をするわけでございます。そこで別産制あるいは共通制の場合の相続分はおおむね四分の一でございますけれども、その譲与共通制をとった場合の清算が非常にめんどうなものでございますから、相続の場合にはそれを割り増しをしまして二分の一ということで解決をしていると、これは一つの参考になる事例ではないかと思うわけでございまして、個々に内助の功を評価するということになりますと非常にめんどうな問題が起こります。もちろん財産分与の場合はこれはケース・バイ・ケースでいろいろでございますから、これは家庭裁判所の判断にゆだねるという形になりますけれども、相続の場合にはそういうことはできないといたしますと、そういった通常期待される内助の功というものを加味したものが相続分に反映してそれが二分の一になったと、こういうふうに考えるということも可能ではなかろうかと思う次第でございます。
ありがとうございました。
 そういうわけで、裁判所の方でも、家事労働に従事している妻が家事労働を通じて財産形成に貢献し、かつ寄与し、家事労働自体も財産的利益増加ということで評価をし得るし、評価しなければならない、こういう方向に来ているということがよくわかります。したがって、そういう面からいきますと、家事労働に従事している一般の妻であっても、相続人の財産に対してやっぱりそれの財産が形成される過程で十分に寄与しているというようなことに当然になるわけですから、ある意味で言いますと、この妻の相続分の二分の一というのは夫婦財産共有の半分を確認的に分割したという考え方とも近いわけですね。そういう考え方は民事局長はおとりになりませんか。
その点はよくわかります。だから私も、この直系卑属と相続をするときに二分の一が少な過ぎるというところまで申し上げている趣旨ではないわけです。少な過ぎると申し上げている趣旨ではないけれども、妻の座あるいは妻の生活保障という点を考えますと、この二分の一プラスアルファの要素を相続財産の分割に当たって考慮する必要がある場合も多々あり得るんではないか、こういう問題に次になってくると思うんです。
 そこで一般に、長年妻が家庭を守るという、いわゆる家事労働を裁判所が大体どんなふうに評価されてきたか、これは交通事故における損害賠償請求事件等で一定の判例の動きも出てきておりますけれども、裁判所のお考えはどうなんでしょうか。
先生御指摘のとおり、妻の相続分というものを考える上におきましては、そのいわゆる内助の功、協力、貢献というものをいわば清算するという要素がありますし、また同時に、生活の資としての財産を与える、いわゆる扶養の要素と、それによって生活の安定をさせるという要素があると思うのでございます。
 そこで、その割合をどうするかということにつきましてはいろいろ考え方はあるわけでございますけれども、相続財産の中には婚姻生活で形成した財産もございますけれども、また、伝来の財産もございます。また、血統を重んずるという思想が全くわが国の社会からなくなるという事態ではないと思います。そういったいろいろな点を考慮いたしまして、また諸外国の妻の相続分というものを比較いたしましても、やはり子供とともに相続する場合に、これははっきりしたことは申せませんけれども、ごく大ざっぱに考えますと二分の一というところに基準を置いているように私どもは拝見しているわけでございまして、そういった点も参考にいたしまして、直系卑属とともにする場合には二分の一、それ以外の場合には三分の二、四分の三というふうに逓増いたしますけれども、そこを一つのねらいとしたと申しますか、それを基準にしたというようなことでございます。
午前中の参考人もおっしゃっていましたが、要するに、相続人に相続権を付与して相続分を確定するという問題は、一つは財産の清算的分割という意味がありますね。もう一つは、やっぱり相続人に対する生活保障という、こういう考え方がある。そういう生活保障という考え方を基本に置きますと、実際は高齢化社会になってまいりまして、そして相続を開始する時点では配偶者——妻としましょう、妻もかなりの高年齢に達している。だから、現実的には労働も実際はむずかしいという状況もある。逆に、子供は成長して、そして子供自体は一定の仕事を持ち、生活が確保できるという、こういう問題もある。そういう相続における生活保障的意味というものを現代の高齢化社会ということで考えていきますと、まさにその意味から言えば相続分を二分の一に引き上げるというのは当然ですが、それ以上にやっぱり妻の婚姻生活における寄与をもっと高く評価するという考え方があってもいいのではないかという私は気もしているんですが、局長はいかがでしょうか。
核兵器が使われるというのは、通常兵器が使われるのと違うのですよ。それがわずか使われるだけでも人類死滅につながるわけなんですね。絶対使わしてはいけない、先制使用はよくないというのが我々の姿勢なんですよ。そういうときに、日本が危険だからということで米軍がトマホークを飛ばす、あるいは核爆弾を落とす、それに協力するというのはもってのほかだというふうに私は思います。
 最後に、三宅島について一言聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
 この間総理はレーガン大統領から直接、厚木基地が今使われていますミッドウェー艦載機の夜間離着陸訓練基地、早く別のところへつくってくれというふうに要請を受けて、努力しますということを言われてきたように聞いています。私が去年の十二月に質問主意書を出しましたその答弁書の中に、ＮＬＰ基地というのはやはり三宅島が立地条件が適していると思うというふうに重ねて答えられていますし、三宅島がその本命になっていることははっきりしているというふうに思うのです。しかし、実際、村長選挙の結果を見ましても、この基地化を促進する人たちは立候補さえもできなかった。立った二人とも反対派なんです。そして、絶対反対の立場の人が当選をした。本来でしたらこの村民の意思に従って、もう三宅島につくることは断念してもいいはずなんです。
 私が総理に聞きたいのは、これも外務委員会での質問のときに総理がお答えになった言葉ですけれども、「住民の皆さんの御協力がなければできない」、つまり、レーガン大統領からどういう要請があっても、住民の意思を尊重して、住民の皆さんの御協力がなければできないという立場を貫いてほしいと思いますが、そうなさいますか。