議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、石橋政嗣君外十三名提出、中曽根内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
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  昭和五十八年十一月二十八日
    午前十時 本会議
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○本日の会議に付した案件
中曽根内閣不信任決議案（石橋政嗣君外十三名
  提出）
    午後三時三十四分開議
いや、預かるだけではどうにもしようがない。検討をしてくれと言っているのですが、どうですか、大臣。預かって、これ検討をしなさいと。私は過去に二回指摘して、徐々に解決しているけれども、まだここらの問題があるけれども、いま言ったことをやれば過去から指摘してきた問題が全部解決できると言っているのですから、解決できる方法を言っているのですから。どうですか、検討してくださいよ。
大変具体的な問題だし、それからややテクニカルな問題でもあると思うんですよ。だから少し時間をかしていただきたい、こういうことです。それで、さっきも選挙部長も、研究課題とさせていただきますと言っているのですから、そんなにかたくなでもないと私は思っているのですが、そういう意味で時間をかしていただいて預からしていただくということにしていただきたいと思います。
そういうかたくなな、改善策を言っているのに指摘されたことに対してそういうかたくなな言い方というのは、それはそういう言い方もあるでしょうけれども、指摘して改善策をこうすればいいじゃないですかと。投票率を上げるために各地の選挙管理委員会がどれだけの予算を使っていますか、投票率を上げるために。その地で選挙さすためにあれだけの金を使っているじゃないですか。そうでしょう。
 そういうことから考えたならば、これが八十五日か八十日。これは一カ月でもいいですよと、そんな極端な言い方をしているんじゃないのですよ。この問題が解決できる範囲内ならば八十五日でできるから、区切りが悪ければ八十日として何の支障がありますか、いろんなことをおっしゃったけれども。その気で検討しようと思うならばできないわけないじゃないですか。だから私は欠陥を指摘して、解決策はこれだけですよと。そのくらいは前向きに検討するくらいのあれがなければ、自分たちの都合のよいのはこれはこうこうこうだ、指摘された分についてはかたくなに守る、そういうのはよくないと思うんですが、大臣どうですか、問題点と解決策を言ったにもかかわらず、それがどうも煮え切らないあれでは。指名する人が答えないなんて、答えられないのですか。明確にこの問題を私は解決すべく指摘しているわけなんですが、どうですか。
これはいわゆる選挙人名簿の登録要件と称するものの住所要件に当たるものでありまして、一体どういう人をその市町村の選挙人名簿に登録をするか。このときに、現在日、たとえばこれで言うと基準日と書いてある日がそれでございますが、その基準日現在においてその人はその名簿に載る資格があるかどうかということを調べるわけですけれども、その日にそこに住所を持っているからといってそれを直ちにそこの名簿に載せるわけにもいくまい。やはりその選挙区と申しますか、その市町村と申しますか、それとその方の住所とがある程度恒久的というか、永久的というか、永住的というか、永続的というか、の形で結びついていることをやはり必要とするのではないかと思われます。
 そういった意味で、いままでも選挙人名簿の登録要件としては一定期間の住所を要することということが上がってまいりました。それはかつて一年であったこともあります。六カ月間の住所を要するということにされたこともあります。現在はその期間が三カ月とされ、それから住民基本台帳制度ができてからは、その三カ月の住所というところを、三カ月間引き続いて住民基本台帳に登録されているというかっこうで住民基本台帳とリンクをしたという形でございまして、そういったようにそこの住所の永続性を保証するということ。それからもう一つは、ある意味でこの名簿は地方公共団体の選挙人名簿でもありますので、地方公共団体の選挙権の要件たる三カ月ということとダブらせるというような配慮もあったのではないかと思っております。
私は、まず最初に臨調答申の言う分割、民営化という問題に関して総理に質問をいたします。
 私は三月二十五日の運輸委員会におきまして、分割された会社の採算制の問題、経営の困難な問題、そして列車ダイヤ、車両運用あるいは運賃の問題など具体的に指摘をいたしました。また、分割、民営が実際上困難であるということを示したのでございます。そして政府の考え方をただしたわけでありますが、これに対する政府の答弁の中で、「分割、民営化と申しましても具体的にどうするのかということについて、まだ臨調答申はその基本的な考え方だけであって、具体的なその内容を示しておりません。実施可能性についての検証もまだなされていないという段階でございます。」また、「いまの段階で可能である、不可能であるということを断定するのは、私どもとしてはちょっと早計ではないかというふうに考えております。」さらに、別のところですが、「そういう技術的な問題があるがゆえにそれは非常に非効率を招いて、分割というものがかえって非効率になるという場合もあるかもしれません。」こういうふうに答弁をされたわけであります。このことは臨調答申の分割、民営化というものが実施可能性などを検証していない、また、具体的にどうするかということについては検討していないということが明らかになりました。
 ところで、総理は昨年九月二十六日、ＮＨＫの政治討論会に行政管理庁の長官として出席をされました。そのとき、終局的には民有、分割に持っていく、このような見解を述べられました。
 さて、いま総理になられた今日、同じように、終局的には分割、民営化に持っていく、このような見解を持っておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。