私は、現在まだ国民の御理解を得られたと申し上げる状況にない原因というものは幾つかあろうと思います。
 一つは、これも何回か予算委員会以来お答えを申し上げてきたことでありますが、この住専の不良資産の問題というものが、当事者の中で何とか解決をしたいという努力が続けられる間、逆にそのプロセスというものが国民の前に必ずしも十分開示をされていたとは言えなかった。そして、ある日、国民の目から見れば突然公的資金投入というものが出てきた。そして、そのプロセスがはっきりしておらないということから、その公的資金の投入の経緯とともに、なぜという点についての御説明がおくれた。こうしたことも原因であったと思います。
それでは、次は住専処理法案のスキームの問題点についてお伺いをしたいと思います。
 橋本総理にお伺いをしたいのでございますが、住専の不良債権処理六千八百五十億の税金投入、こういうことについてはきょうも一日論じられてきているところでございますが、現在も国民の九〇％の皆様が反対をしていらっしゃる。およそれ〇％の皆様が反対をしている。これは、もう非常に原点に戻りまして、国民的立場に戻ってお聞きをするのでございますが、そういうふうに反対している理由というのはどこにあると思われるでしょうか。
わかりました。
 予算委員会でも要求をしていることで、委員長がそういう御認識であるなら改めて要求しなくてもいいのかもしれませんが、いつになっても実現をされていない。しかも、それがノーという回答であるならまだ別でございますが、真摯に対応する、取り扱う、そういう約束を何度も何度も、まあ二度ですけれども交わしている。それが一向に実現をされていない、これが現実であるわけでございまして・・（発言する者あり）こういうふうにいろいろとやじっていらっしゃるなら、堂々と加藤氏もここに出てきて、証人喚問を受け、そして我々は水町氏の証人喚問も要求をしているわけでございますから、どうして彼は要求をしているものに対して応じないのか、なぜ直接聞かないのか、そのことを私は委員長にも強く要求というよりもお願いを申し上げておく次第でございます。（発言する者あり）
この共和の問題についてはまた後ほど触れさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、これだけ私が今事実を申し上げたわけでございまして、これはおっしゃるとおり、私の事実じゃなくてもいいのでございまして、社会、世の中、客観的な事実に今相なっているわけでございます。
 その共和のやみ献金問題が、住専のこのことを契機に大きな問題になってきた。そして、今日の住専の加藤疑惑の一千万円の問題、こういう問題が新たな問題としてクローズアップされてきた。そして、その中において、さっきも申し上げましたが、新事実が次から次へと出てきている。そして、その当時と全く変わった、立ち会った第三者本人というのが、そこで立ち会った、こういうふうに言っているわけでございます。
 そこで、委員長に改めて証人喚問の要求をさせていただきたいと思います。
 加藤紘一氏の証人喚問と、当然今いろいろ私が述べたことについてるる承らなければいけない、そういうことにおいて水町元後援会長の証人喚問をここで要求をさせていただきます。
そのような言葉を使ったと報ぜられていたとすれば、私は、それは訂正をしていただきたいと思います。
 確かに、一蓮托生という言葉を使ったことは多分ありましょうと先ほど申し上げました。疑惑について云々と、そのような会話を交わしてはおりません。
最初からそう言ってくれた方がわかりがいいのですが……（橋本内閣総理大臣「さっき申し上げたじゃないですか」と呼ぶ）そんなことはないですよ。的確でないから一々お伺いをしているわけです。
 その一蓮托生というのは、おっしゃったようなことは、何もここで伺わなくたって、そんなことは当然言わずもがなでございます。
 報道されたところによりますと、この疑惑についても一蓮托生だ、こういうことで頑張ろう、こう言ったというふうに聞いているわけですが、それについては事実ですか、どうですか。
そういう言葉を使ったこともあろうと思いますし、そうでなく、ほかの形容詞を使ったこともあるかもしれません。いずれにしても、党務を預かってもらう以上、同等の言葉を使うのはおかしいことだとは思いません。
それはそのとおりだと思います。それはそのとおりで、そんなことを聞いているのじゃなくて、私とあなたは一蓮托生だと言ったということは事実ですかと聞いているわけです。
橋本総理のお立場はわかるのでございますが、総理は加藤幹事長と会談をされて、私とあなたは一蓮托生である、こういうふうにおっしゃったと報道されておりますが、それは事実でございましょうか。
御指摘の事柄につきまして、さまざまな報道がなされているということにつきましては承知しておりますけれども、その中身につきまして法務当局として確認することはできませんので、御容赦をいただきたいと存じます。
しつこいようで申しわけありませんが、いろいろと検察当局にテープ等々を提出をしている、こういう報道がなされて、まあ捜査中ですからお答えできないと言うのでしょうが、この報道は事実なのでしょうか。
それで、私はさらにもう少し突っ込もうと思うのです。
 それは、債権放棄以上の負担を母体行に負わせると株主代表訴訟が起こって耐えられない、だからこれで終わりなのだということをよく言われろのですよ。しかし、母体行が融資額を超えて損失を負担する場合でも、それがもとでみずからが破綻に至らない限り、母体行責任という金融秩序を遵守することにより金融機関としての信用、ひいては金融システムを維持するために必要な負担であるという説明に合理性がある。これは私が言うのじゃない、金融専門家が言っている。金融雑誌に、一々紹介しませんけれども、そういう議論があります。私は、だからこそ我が国法曹に大きな影響のある藤林さんの意見を紹介したのですよ。
 裁判所へ行って、株主代表訴訟が起こりましても、起こすのは勝手ですよ、勝つとは限らない下すよ。これは金融システムを守るために、金融絆序を守るためにこれは出費をしました、これは通りますよ。もちろん裁判官の判断ですから、それは裁判のすべてを予測することはできません。しかし、訴訟が起こされるからそんなことはできません、それは通らないです。総理はどうお考えになりますか。