お答えいたします。
 一つは枠というものの考え方なんでございますが、シーリング、天井と申しますか、そういうことではございません。現実的なめどということでございます。したがって、従来五百から出発しまして、その五百を現実的に柔軟に運営するというような閣議了解がございますし、その後に千名という閣議了解がございまして、それから今回の三千、これは一応のめどということで、実績によって三千に非常に接近したならば当然次の現実的な数字はどうかという問題意識で対処する考えでございます。ですから、この数字はあくまでも現実的な政策の一応のめどと考えておるわけでございます。
三千名の定住枠、これもよくわからないのですね。そういう政策決定なんでしょうけれども、二千名ではどうなのか、三千名ではどうなのか、あるいは四千名ではどうなのか。その三千名の基準というのは何かあるのですか。いまお話を伺っていますと、何か収容能力との関係等、これは二カ所でわずか二百十数名、三千名全部が入るというわけではないという話でありますけれども、その辺ちょっと御説明いただければと思います。
わが国としては定住枠三千名という枠を一応設定しているわけでありますが、いまのお話から考えますときに、この三千名という枠、その辺の見通し、あるいは超していくのか、その辺でとまるのか、実際にやっていらっしゃる立場としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
初めに統計的な数字を申し上げますと、たとえば五十二年入国者数八百三十三名、同年に出国した方々五百六十一名、それでその年間で最大収容者数というのは八百名ほどでございます。五十三年になりますと、七百十二名、五百九十三名、六百四十七名。ところが、五十四年になりますと、千百六十五名、五百二十二名、つまり最大収容者数はその年間で千三百三十七名。五十五年、昨年でございますが、千二百七十八名入られまして、六百三十七名出国されました。それで、五十五年末の状況は千八百九十八名、現在存在する一時滞在難民の方々の収容施設の収容能力をほとんど満たす人数に達しております。
 このように、統計的に説明いたしますと、入国者数と出国者数の間のギャップがだんだんに広がっているということでございます。
 それから、それではどうしてこういう現象が生じているかと申しますと、まさに一時滞在難民に対する対策の問題の核心をなす問題がございます。それは、一時滞在難民という方々は日本に定住を希望されないということがまず一つの大きな特徴でございます。そして特定の第三国にぜひ日本から行ってそこに定住したい。その中には、大多数がアメリカ、それからオーストラリアとかカナダとか、その他少数ながらヨーロッパという方々もおられます。ところが、アメリカにいたしましても、オーストラリアにいたしましても、そのほかの国々にいたしましても、おのおの独自のシーリングと申しますか、定住許可枠と申しますか、そういう数量的な制限も持っておりますし、また質的に定住条件を具体的に決めて制限しているという状況がございます。したがって、そういう方々の希望が日本以外の第三国の受け入れの条件及び枠内に合理的な時間内に一致するという保証はどこにもございません。そういうことが、日本における滞在が非常に長くなっている、長期化の現象が見受けられると申し上げた理由でございます。
五十二年に日本に来られた方々、五十三年に来られた方々、いま五十六年ですから、三年ないし四年ということになるわけですね。長期化の傾向にあるというお話があったわけですが、それはどういう理由でそういう傾向にあるのか、その辺をお伺いいたします。
一時滞在難民の滞在の期間でございますが、先生御指摘のとおりやや長期化の傾向が見受けられまして、これは長期的な対策として頭を痛めておるところでございます。
 統計的なことをちょっと申し上げますと、一番長い例は一件ございまして、昭和五十二年に上陸しておりますのでもう四年になります。それに次ぐ五十三年に入国した方々は八十九名、そういう統計的な事実がございます。
ぜひいま言われたような観点をしかと踏まえた行政対策をお願いをしたい。特に大臣にもお答え願いましたように、新しい他の業者がこの際転換を図って乗り出してくるというおそれは多分にあるわけです。そうすると、またそうでなくても四国の中小バスというのは非常に問題がたくさんいまあるわけですから、いよいよ起こしますから、そういう点。
 それから最後に、もう四十分までですから時間ございませんが、トラック運送業も自動車局長にかかわる問題でありますが、トラック運送業に関しましても、これは橋ができればかなりトラック運送業の荷物の運搬の構造というのは非常に変わってくると思います。変わってきたときにまた問題になるのは、これはわが国において一番過当競争が激しいわけです、トラック運送業というのは約三万ちょっとあります。四国四県でもかなりの数になっておると思います。そういうところに橋がかかるということによって、今度はどんどん大手業者がなだれ込んでくるという状態が出てきて、そうでなくてもいまトラック運送業は運賃のダンピングであるとか、過積みはこのごろかなり直ってきたと思いますけれども、過積み問題とかあってまさに百鬼夜行の状況の中に、橋がかかることによっていままで船で運んでおったものがトラックで運ぶということで、荷物の総量がふえることは事実だろうと思います。時間が短縮されますし、それから荷物が恐らく小型化するでありましょう。そういう点はあると思います。
 しかしながらその反面、いま言ったようなことは、そうでなくても非常に過当競争で経営基盤が弱いトラック運送業、そのことが今度は労働条件にはね返っていって解雇の問題であるとか、解雇まではいかないにしても、賃金その他労働条件に大きなしわ寄せが私は来はしないかというふうに思いますから、こういう当面一ルート三橋の上における運送業に関する労働者の雇用、賃金、労働条件等の問題等を、これは運輸省と労働省の両方にまたがる問題でありますが、こういうことについてどのような方針で対処されようとするのか、お考えを聞かしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。