この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件調査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることにいたし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御苦労さまでした。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
私の持ち時間あと三十分あるわけでございますけれども、もう昼も過ぎておりますし、先ほど来いろいろと御回答いただきましたので、質問は終わらせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど大臣もお見えいただきましたが、どうか弾力のある、実効性のあるものにしていただきたい。特に、資金面については、今の複雑なる、中小企業の経営者にとってはちょっとわからないこの金融の利用制度はこのままでいいのかということを、私も一回一緒に中小企業の経営者の皆さんと回りながら実際に体験して、いつの日かまたこの委員会でその問題については指摘をさせていただきたいと思うところでございます。
 以上で質問を終わります。
この二年半の非常な困難の中で、保証協会あるいは信用保証システム全体がこの基盤強化という方に努力していかざるを得なかったというのは、非常に不幸であったと思っております。ただ、ようやく保証システム全体の健全性の回復ということにめどがつきましたので、特にいわゆる特定地域といいますか、そういうところの重点的な財政基盤の強化ということについても、六十二年度から私ども集中的に手を打っておりますので、そういう基盤の上に、今先生御指摘のとおり、むしろそういった大きな構造変化の中で苦しんでおられる中小企業の最後の支えとしてこの保証協会が機能するように努力をしていきたいと思っております。
資金面で、また繰り返し一番最初に申し上げたことと同じことになるかもわかりませんが、いずれにしても中小企業の経営者は担保能力がない、資金力がない、だからこそ国のいろいろな機関から借りようとするわけでございます。中小企業が倒産していないというふうに言われておりますけれども、それはある意味で大都市における地価高騰で担保能力ができた、あるいは、中小企業のその本業ではなくして別のいろいろな財テク等々でこの円高を乗り越えているように見えるわけですけれども、実情は、本業だけでの状況を見ますと、もう倒産するところがたくさんあるのではないだろうかというふうに思います。大都会の場合にはまだ地価高騰で担保能力が出ているわけでございますが、ローカルへ行きますとそうではない。そういった場合に保証協会で、そういうものはないから銀行でなかなか借りることができないから、銀行が保証協会をあれして、経営者が保証協会に頼みに行く。しかし、その頼みに行った保証協会が今度は、あなたは担保能力がありませんから保証しません、こういう形になってくると、私は本当に困っている経営者がなかなか利用しにくいものになっていないだろうか。保証協会のことと、それから、当初申し上げましたいろいろな国の金融機関の利用の場合にも、もっともっとニーズにこたえていく必要があると思います。いかがでしょう。
このたび初めて海外投資関係保険ということでございますが私どもが導入しようとしておりまして、御指摘のように中小企業の海外投資、今全体の一五％くらい、二十九億ドルでございますがふえつつありますし、ふえるスピードもやむを得ず出ていかざるを得ないということもございますし、大企業に比べて大変多うございますので、充実していきたいと思いますし、かつ幅広く見ていきたいと思います。
 その幅広さの中身でございますが、基本的には海外の現地法人に対して出資率が一〇％以上、あるいは経営者を派遣してとかいろいろな要件がございますが、何といっても中小企業者の海外投資における適応の過程で重要なのは、人的資源であるような気がいたします。そういう意味におきましても、そういう人材のトレーニング等も含めた新しいそういう施設に対しても適用できるような幅広い保険にしたいと考えて、検討していきたいと思っております。
なかなか難しい御質問なのでございますけれども、企業でどうして育児休業制度を導入しにくいのかといういろいろな理由を聞いてみますと、もちろんさまざまございますけれども、大きいものとしては代替要員の確保が難しい、仮に代替要員を確保いたしましても、よほど大きな企業でございませんとそれが十分うまく回っていかない。育児休業をとった人が戻ってまいりましたときに代替要員は要らなくなるわけでございますが、その代替要員をすぐ解雇できるのかということも含めた問題がございます。
 また、ある意味では企業が育児休業制度を導入していこうという気持ちになるのはどういうときかといいますと、女子労働者に少しでも長くここに定着してほしい、いてほしいというような状況になるということがまず大事なことだと思います。そういう意味で、女子労働者が企業にとって非常に重要な戦力になり、しかも産後も働き続けることが、女子労働者にとってだけではなくて企業にとってもプラスになっていくという状況になりますと、さらに進んでいくということがあると思います。そういう意味で、雇用機会均等法が円滑に施行され、女子労働者の能力が十分に生かされるようになり、女子も定着率が上がっていき、そのことが企業にとっても女子にとってもプラスになるというような全般的な改善というものが非常に重要なのではないかと思います。
 私どもとしては、単に育児休業制度を導入なさるようにお勧めするだけではなくて、そうした全般的な改善が進むような努力をしていかなければならないという意味で女子労働者の対策すべてについて力を入れているということでございます。