我が国政府はソ連に対する緊急援助を一月に実施の予定であったわけですけれども、連邦政府が今のバルト諸国に対する武力弾圧を行ったということから援助を見合わせていましたが、三月二日に実施に踏み切っております。その援助の総額、内容、そして援助に踏み切った理由についてお伺いいたします。
お答えをいたします。
 先生お尋ねのバルト三国の動きでございますけれども、これはソ連邦の中でも大変にデリケートな、あるいは複雑な側面を持つ問題でございます。共和国の国民の意思が尊重されなければならないという側面もございますし、連邦の根幹にかかわる問題であるという側面、いろいろな側面がございます。これから三月十七日に先生御指摘の一つの国民投票が行われるわけでございますけれども、私どもはこの問題につきまして、今回の結果、あるいはそれに基づきました十七日の投票に向けての何らかの予測を行うことは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、三月三日の、ソ連邦からの独立の是非をめぐるラトビア、エストニア両共和国の国民調査・投票では、いずれも七〇％を超す高い独立支持の結果が出ているわけであります。特に、ラトビア人は五四％、過半数を制しているわけですが、この投票の結果は独立の賛成率七三％。このことからしますと、共和国の連邦離脱の動きにソ連の中央はどういう対応を示すと外務省は分析していらっしゃるのか、このことは三月十七日、連邦の存続を問う国民投票にどういう影響を及ぼすと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 まずＩＭＦでございますが、ソ連がＩＭＦの加盟に関心を示すとしている発言が頻繁に行われているのは事実でございますが、現時点でＩＭＦへの参加申請はソ連側からないと承知しております。
 それからガットでございますが、昨年五月十六日に開催されたガット理事会におきましてソ連のガットへのオブザーバー参加がコンセンサスで認められております。ただ、これはソ連の正式なガット加盟を前提としたものではございません。
 先生の第二の御質問の正式加盟でございますが、ガットと申しますのは市場経済を前提としておりまして、権利義務関係が極めて明確に規定されております。ガットへ加入するためには少なくともガット上の義務が履行可能である国内体制を有していることが必要でございまして、ソ連自体がガット加盟をしていないということは、そういうことについてまだソ連として十分用意がないということではないかと私どもは理解をしております。
ですから、これを受け入れた場合に、ほかの国もたくさんあるわけですから、どんどん削減対象が拡大していったらもう日本はえらいことになると思いますのでお伺いをしているわけであります。
 それから、今度は日ソ関係についてお伺いして
まいりたいのですが、そのときに、ガットそれからＩＭＦ等にソ連は参加が認められていない原因はどういうことなのか、どういうふうに外務省は見ておられるのか、その点。それから、ソ連がガットに加盟申請をしてないということもあるわけですが、その点もあわせてお伺いいたします。
私がお伺いしているのは、アメリカに対してできませんよと拒絶しますと、日米関係の摩擦の一つの原因になって発展していく可能性もあるような感じがしますけれども、そういうことは一切ないというお考えですかとお伺いしているのです。
公的債務の削減につきましては、かなり技術的な問題もございまして、今パリ・クラブでいろいろな検討が行われております。各国間の対立ということでなくて、いろいろな国々がそれぞれ持っている事情も踏まえて、どういうことができるかといういわば建設的な形で検討が進められておりまして、我が方としましてもその枠内で適切な対応ぶりを今検討しているところでございます。
ただいま御指摘のように、食料品等が量的な充足の段階を過ぎまして質の時期に入っておるわけでございますが、そのよ
うな中で生鮮食料品あるいは花類を中心といたしまして航空機で輸送しての流通というものが進んでいることは御指摘のとおりでございます。このような航空機で輸送しての流通をより有効に利用いたしますためには、ただいま御指摘がございましたように、消費地におけるいろいろな情報というものを産地に迅速に伝えるということもこれまた大変重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
 このため、農林水産省といたしましては従来から、市況情報を産地に的確に、早急に伝えるという考え方のもとに、生鮮食料品の流通情報サービス事業を実施しておるわけでございます。このシステムに載っておりますものにつきましては、市場におきまして私どもの出張所のデータをインプットいたしますとそれを生産者がファクシミリで直接受信していただける、こういう仕掛けになっておるわけでございまして、このような載っております品目につきましては、現地におきましてそのようなサービスをより有効に活用していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、出荷をいたしました品物がどのような値段でどのように売れたかといういわゆる売り立て、仕切りの情報につきましても、ＤＲＥＳＳシステムという電算機を利用いたしまして情報処理をいたしましたシステムを普及いたしておりまして、これはお売りになった、出荷をされた出荷者にいわばフィードバックをされるという情報でございまして、出荷をされていない方にはこれは届かないということでございますが、出荷をされた方に自分が出荷をした物がどのような価格でどのように売られたかということが即日情報としてほぼ戻っていく、こういう仕組みをやりまして、これがことしでほぼ全国に普及し、利用をしていただける状態になってきておるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもといたしましては、これらの情報の内容につきまして、それぞれの時期、内容等につきましてさらに検討を加えまして、より利用していただきやすい情報を提供するように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。