そういうことになりますと、これは「防衛計画の大綱」の問題にまで話が及んでいく問題になると思うのです。
 御案内のように、「防衛計画の大綱」ができましたときの世界情勢、極東情勢と、いま防衛庁の方で見解を明らかにした現時点における世界情勢あるいは極東情勢とは大変かけ離れてきている。したがって、そういう御認識をお持ちであるならば、やはりこの「防衛計画の大綱」の問題についても防衛庁はもう少しはっきりした態度でこれを打ち出していくべきではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
 その辺のところは、たとえば脅威の問題一つとりましても、先ほど防衛庁長官は潜在的脅威だと言った。じゃ潜在的脅威と顕在的脅威というのはどういうふうに違うのか。脅威が顕在化すればこれはもう戦争であります。したがって、潜在的脅威が増大しているということは、同時にその中に、たとえばソ連ならソ連の意図が明らかに攻撃的な意図を持つということを含めて当然考えていかなければならない問題である。能力は、先ほど答弁があったように日本に対しまして十二分に脅威を感じさせるものである。そしてまた意図として、いわゆる日本航空機に対するスクランブルや、あるいは北方配備の軍隊を年々増強しているということは、やはり日本の政府としては、防衛庁としてはもっと真剣に受けとめて、これに対する対応を図らなければならないと思いますが、防衛庁長官、どうでございますか。
大変具体的な、あるいはある意味で答弁がむずかしい御質問でございますが、まず最初に一言、ソ連の軍事力というものをどういうふうに理解するか、具体的にはこれについてもまさにすぐれて攻撃的なのか防衛的なのかということですが、御承知のとおりソ連はマルクス・レーニン主義に立脚した国家でございます。これを国是としている国家でございます。その意味におきまして、マルクス・レーニン主義というのはいわゆる唯物弁証法、矛盾論に立脚している。したがいまして、防衛もあるいは攻撃も矛盾論という枠内で統一的にとらえられているといった点、これは国是でございますし、同時にこれが軍事戦略の面においてもしかりであるということで、したがいまして、一概に防衛か攻撃かということは大変むずかしいということが言えるかと思います。
 ただ、にもかかわらず過去二十年間ソ連の軍備的な増強、特に最近十年間比重が極東地域にかなりかかってきている。端的な例で言いますと、いまから二十年ちょっと前のフルシチョフ時代には、極東のソ連軍というのは全体としてトータルな兵力の約八分の一程度であった。それがいまや三分の一ないし四分の一というふうに大きく増強された。そしてさらに、この点アメリカなどもつとに申しているわけですけれども、かつては欧州第一主義をとっていたソ連が、いまや複数の戦線で同時に攻撃し得る能力を身につけてきた。さらに、その核兵器、たとえばＳＳ２０等を考えましても、およそソ連の現在の核、通常兵力を含めてその規模というのは、能力の点から見ての議論でございますけれども、単なる防衛だけであるということでは律し切れない、そのような性格のものではないか、これが実は西側の非常な警戒するところとなっているというのが実態でございます。
前に防衛庁に御質問したときに、この北方四島に進駐している軍隊は言ってみれば性格不明だ、こういうふうな御答弁が、言葉がそうだったかどうかちょっとあれですが、いわば性格不明だというようなニュアンスでの御答弁があったかと思うのです。
 それで、いま参事官の方からは、極東の全体のソ連の戦略から考えなければ、北方四島に進駐している軍隊だけを取り上げてどうこう言うことはできない、こういうことでありますが、これはごもっともであります。
 そうであるならば、極東ソ連軍の戦略というのは一体どういうことであって、さらにその極東ソ連軍の戦略の一環として北方四島に配備をされている軍隊はどういうふうな性格の軍隊なのか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。
昨年の十月に、行管の方から地方監察結果報告として、雇用保険についてなお相当の事業所が適用されてないではないかという御指摘がありましたが、これにつきましては私ども非常に重大に受けとめております。この問題については、すでに国会におきましてもいろいろ御指摘があるわけでございます。御承知のとおり、昭和五十年度から、いわゆる原則的には労働者を雇用する事業所は一応労働保険は全面適用ということになっております。その後、私の方も全力を挙げて適用の促進に努めておるわけでございますけれども、なお現在のところ、特に雇用につきましては、お話のようになおかなりの事業所が適用されておりません。もっとも労働者数で見ますると、雇用につきましても七割以上の労働者の方は適用になっておるものと私どもとしては推定いたしております。
 いま、行管等からも御指摘ございます雇用の適用の少ない分野は、やはりどちらかというと小さい零細企業、五人未満、それから特に五十年度から適用を始めております卸、小売とかサービスとか、非常に事業所の流動の激しい分野でございまして、そういうようなところを対象に適用を進めておるわけでございまして、四十九年度、いわゆる全面適用が開始される前には、雇用につきましても九十万程度の事業所が適用でございましたが、昨年度末につきましては百三十二万とかなり適用は進んでおりますが、全体といたしまして、なおたとえば事業所統計の数字等から見ますると、小さい非常に把握のしにくい分野での適用が進んでおりませんので、今回の行管の御指摘を受けまして、私どもとしても努力してまいりたいと思っております。この点につきましては、私の方といたしましては、やはりなお八年経ましたが、まだまだ事業主へのＰＲが足りない面もあるかと思いますので、この点についての努力を一層しなくてはならぬと思っております。
 それから数が、何分対象が膨大で把握しにくいのでございますので、事務の省力化なり合理化を通しまして少しでも余裕を生み出して適用促進に全力を挙げたい。
 それから、当然そういう事業所は事務処理能力等の点につきましてもなお不十分な点もございますので、こういうところのお手伝いをする意味で、全国に一万三千を超えるいわゆる労働保険事務組合という制度がございましていろいろ小さい
事業所のお手伝いをいたしておりますが、こういうのを一層充実して適用の促進を図ってまいりたいと思いまして、実はこの御指摘後、御指摘のありました関係県等の担当課長等を呼びまして指示をすると同時に、全国会議等の機会、あらゆる機会を通して徹底をいたしておりまして、今年度はさらにそれの努力を進めてまいりたい、こう思っております。