それじゃ、きらいな先生とはどんなタイプかということを私も興味があって見ました。これ生徒の言うとおりなんです。いやな性格、いばる、無気力、いやみを言う先生、えこひいきする先生大きらいだ五三％、すぐ怒る、口うるさい、生徒の気持ちを理解してくれない三五％——案外多いんですね。おまえは余りできがよくないが、あいつはできがいいよとえこひいきする、あああれは東大受かった、京大受かった、おれのクラスからこれだけ出たぞというようないばる先生、そういうのはきらいだと、こう言うんですね。ですからはっきりしているんです。これを見ても、生徒は常に教師との心の通い合いを本当に求めていることもはっきりしていながら、それができないということは生徒の気持ちになって授業していない、生徒の気持ちになってとことんまで悩み悲しんでいる者があれば夜の夜中まで一緒になって泣いたり、一緒になって真剣に考えたり、一緒になって真剣に怒ったりするというようなそういう先生をつくらない限り、これ私は解決しないんじゃないだろうか。しかも、一日の大半を学校で過ごしている学校の先生に対して、あなたは悩み事があった場合、相談相手として先生を選びますかといったら、わずか三％です。お父さんお母さん二八％、まだいい。友人、友達四四％、だから友人が悪いのがあると悪くなるというのが出てくるわけです。しかも、五十一年度の総理府の統計調査の中でも、十五歳から二十四歳の青少年三千人の調査結果を見ても、悩み事があったらあんたどうするのと言ったら学校の先生に言うのは五・五％です。ですから、いまや学校の先生というものが生徒に余り信頼されてない。残念だと私は思うんですけれども——すべてじゃないですよ、そういう一面があるという現実を客観的に見たときに、現場においては校長、教頭先生が現場の教師と人間的交流をやっぱり私は図らなきゃいかぬと思うんです。あの先生いなきゃおれの学校でうまくいくんだなんて、そんな根性がある限り私はだめだと思うし、また生徒との温かい愛情あふれる心の交流をもって学園建設に全力を注ぐということになったとするならば、私はこの問題は解決するし、労働契約に基づく機械的授業時間を消化すりゃいいんだというようなそういうような先生であって私はならぬと思うし、そういう意味においては教員の研修制度の充実と教員養成制度の充実というものを抜本的改革をして生徒が求める先生を一生懸命つくってほしいと、こう提言をしたいのでございますが、文部大臣、いかがでございますか。
まさに田沢委員おっしゃりましたとおりのように私も考えます。教師、特に小学校やまだ成長過程にあります中学校、これらの教師は、何と申しますか、これから人格の完成を目指していく子供たちと毎日対面をいたしまして、単に教育技術とか専門的知識だけじゃなくて、全人格的な存在が、取り囲まれておる児童生徒から問われている。そういう仕事に携わっておるわけでございますから、常に自己の向上に努めるとともに、私ども行政側としてもそれをお手伝いする意味の各種の研修を充実して実施していきたい、こういうふうに考えております。
それからもう一つ、時間もなんですけれども触れておきたいことがあるのです。というのは、現行戦傷病者戦没者遺族等援護法というのがもちろんあるわけです。厚生大臣は御承知だと思うのですが、これは昭和二十七年に軍人恩給を復活するために最初にやったわけですが、二十八年に改正いたしまして軍人恩給は公務員の恩給に統合したわけです。これは占領軍が否定をしておったわけですからそれを復活したわけです。言うなればそういうふうに限定をして軍人ということを中心に国家補償を復活していったわけです。これは保安隊にしろ予備隊にしろ自衛隊にしろ軍隊をつくる際に精神的な支柱が要る、これは原子爆弾戦争から言えば非常におくれた思想でありますけれども要るということからやったわけであります。これは理屈を言えばわれわれはいろいろ理屈を言う余地があるわけですが、それについてはわれわれは公平な措置ということで国会においては賛成しておるわけです。遺族会とのそういう利害関係なしに賛成しておるわけです。選挙に関係なしにやっているわけです。
 御承知のようにそういう観点で援護法ができたわけですが、その中には準軍属という考え方があるわけです。それは国家総動員法による権力関係ということを頭に置きながらやったわけです。そしてその中では防空法での考え方とか義勇隊に関する考え方というものはネグレクトしていったわけです。そして戦闘員と非戦闘員の線を引いていったわけですね。線引きをしたわけです。一般戦災者の問題も出てくるわけです。
 しかしその中では、たとえば昭和四十九年には私もずいぶん議論を重ねて警防団等を入れて、防空法の関係を一部入れて、身分関係はないけれども、きょう中村さんが言いましたが長崎大学の学生なども政策上援護法に入れたわけですよ。国家補償の中に入れたわけです。そのときの議論で入れたわけです。
 それから現行援護法には三月二十三日の閣議決定に基づく国民義勇隊に関する件というのが御承知のとおりあるわけです。これは非常に範囲を狭めた。しかし閣議決定を国家補償の中に入れたわけです。これは異例なことであります。当時はまだ家屋疎開ということが中心でありました。しかし東京大空襲が御承知のとおりあって、そして四月に入りまして沖繩は完全に手を挙げたわけです。
 そして六月に臨時帝国議会を開いた。ここにある保利茂さんも議員でした。赤城さんも議事録を見ますと議員ですね。かなりの人がおられる。それで義勇隊に関する件等についての一連の閣議決定を法律にしたわけです。それが六月九日から十二日まで空襲下で開かれたわけです。沖繩の決定的な戦況の中で開いた。だから現行の援護法もだんだんと変わっていっておるわけです。
 しかしながら、これを見た場合に、いまさら戦後の補償議論ではないではないかという議論が広くあるのですけれども、しかし原水爆の戦争の中における戦争犠牲とは何かということを踏まえて、戦争犠牲者の援護法をつくるときにはそれなりに新しい理念が必要なわけですが、それに追いついていない。具体的には二法で若干の改正をいたしておりますけれども。
 三月二十三日の国民義勇隊に関する件というのは、私が原文を引っ張り出してみましたら、三月二十二日と当時の法律はなっていた。それは二十三日でありましたから指摘をいたした。そうしたら、政府が間違ったということで修正いたしました。三月二十二日は閣議はなかったのです。三月二十二日の閣議決定に基づくというふうに法律はなっておったのですが、なかった。閣議決定がないのに、日にちが違っておるのはおかしいじゃないかと指摘して、二十三日になった。当時は、とにかく非戦闘員、戦闘員の線引きをするために苦心惨たんいたしまして、そういう占領軍に見られて悪いものは一切封印をいたしたわけです。その封印を解いてみたらそういうことが出てまいりました。
 ですから、私が申し上げたい点は、法制局に質問をいたしますが、六月の九日から十二日にわたって開かれた臨時帝国議会においてどういう法律案が成立をしたか。それに関係する勅令や政令はいかなるものであったか、主なものを挙げてもらいたい。