技能や勘や運動神経等を十分に利用してやるものと、そうではなくて全く偶然性に頼るものとがあるわけです。そういう努力に頼るようなものは伸ばしていっていいとは思うけれども、そうではないものはやはり取り締まっていかなければならぬというふうに思っております。おそれのあるスロットマシンなどは、当然、少年が十時までは立ち入れるというような状態をつくることはよくない、こう思っておりますから、さらに検討をお願いいたしたいと思っております。
 大臣も参りましたが、この法律を一読をしてみますと、総理府令や国家公安委員会規則に委任するところがむやみやたらに出てまいります。調べたところによりますと、手続的なもので、政令、総理府令、国家公安委員会規則、条例、これが三十八項、実態的なものとして、政令、総理府令、国家公安委員会規則、条例、これが四十四項目、計八十二項目が委任をされておるわけです。このようにがんじがらめに政令、規則に委任しておるわけであります。
 このことは、警察が風俗営業あるいは風俗関連営業を通じて行政警察の権限を拡大をし、往時の警察国家への突破口を図るものではないかという意見もございます。こんなことを公安委員会規則にゆだねる必要があるのかというものまでがあるわけでございます。大臣は、警察国家の再来とも言われているようなこの法律案についてどのようにお考えでございますか。
スロットマシン、テレビゲーム機等のその他の遊技施設等が、一定の場合には、ゲームセンターに設置される場合には、これが許可営業の対象になるわけでございます。
 今お話しのスロットマシンと申しますのは、いろいろあるわけでございますけれども、スロットマシンはやはり使い方の問題だというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、スロットマシンでゲームをして、そこからいきなり現金が出てくるとか、あるいはそれが商品とすぐ取りかえられるというようなことになりますと、これは非常に射幸心をそそるおそれがあるという形になるわけでございます。
 外国ではそういう例も多いわけでございますが、日本で今やっておるスロットマシンというのは、それ自体は遊技機で遊ぶということでございまして、そこで商品を出したり現金を出したりというようなことをしておるものではないわけでございます。そういうことで、そういうことになるおそれというのはあるわけでございますけれども、それ自体がすぐに問題の機械である、使わせるべきでないということにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 同様に、機械の中に非常に知的な能力を高めるというものもあることも私も承知しております。ただ、ゲーム機の名称あるいは中身、内容でゲーム機を健化なものと不健全なものに分けるというのは、これは大変難しい問題であろうというふうに考えております。それが現在行われておりますいろいろな実情を見ますと、例えばそういうふうな勝敗にかかわる、あるいは勝敗の結果が出てきて点数で表示されるというふうなものが結びついて、それが賭博ということで営業者が検挙されるという例もかなりあるわけでございます。そういうようなこともございまして、ゲーム機の中身でこのゲーム機は健全なもの、このゲーム機は健全でないものということを区別するというのは非常に難しい状況ではないかというふうに考えるものでございます。
 ただ、テレビゲーム機等が全くそういうふうなおそれのないものであるということであれば、これはまた違うものであろうと思いますけれども、今申しましたように、現状ではこういうふうなことになっておるわけでございます。そうして、テレビゲーム機というのも、これはまたソフトウエアをかえますと簡単にゲームの内容も変わってくるということもございまして、今申しましたような形で分けていくということがかえって脱法行為を助長する危険性があるということで考えておるわけでございます。
先生の御指摘のように、今、五十万を超える建設業者がおり、全国に約五百万と言われている建設業の関連従業者がいることはよく承知をしております。ここ四年間連続に公共事業費が頭打ちになっておりまして、建設業界自身が非常に低調に陥っているということも御承知のとおりであります。
 しかし、公共事業全体を見回しますと、日本のいわゆる社会資本の充実というものはまだ極めて不十分でございます。私はある意味では建設省の幹部会でよく話をするのでございますが、欧米に比べて社会資本の充実度が御承知のとおりまだ非常に低いわけでありますが、西欧並みになるにはまだ数年から十年の時間が必要だろうと思っておりますが、こういう仕事がある間は、日本の建設業というものはまだまだある意味では展望が開ける。またある意味では日本経済全体がやるべき仕事があるということは大変楽しみなことだと考えてもいいのじゃないだろうか。御承知のとおり、欧米なんかに参りますと、特にヨーロッパなんかに参りますと、下水もやってしまった、道路もやってしまった、河川もおおむねやってしまった、やるべき仕事がない。そこにむしろ経済の成長率を上げようとしても上げる材料がない。金利の上げ下げだけで経済を動かしているわけでありますから、そういうことだけではどうしようもない、海外に出るしかないだろうという意見をよく欧米の政治家や何かの話で聞きますが、日本においては私はその点はまだなお社会資本の充実に対して努力をすべき目標が多々あると思っております。
 ただ問題は、五十九年度予算は御承知のとおり今、参議院で御審議をいただいておりますが、五十九年度の予算の中ではさしたる進展は見られませんけれども、六十年以降あるいは六十一年以降の予算編成の中で公共事業費というものをなるべくもっと伸ばしてまいりまして、その五十万を超える建設業の人たちに光を当てるようにしていきたい、これが一つでございます。
 それから、もう一つの問題は、これは他省庁と若干関係がございますが、ただいま竹内委員の御質問の中にもございましたけれども、海外の建設工事という問題が一つあろうと思います。これはいろいろ実はカントリーリスクの問題などがあって非常に難しい問題でございますが、いずれにしても、日本の建設業界が中近東にあるいはアジア諸国にかなり雄飛をしようとしている。しかし、これに対して国内の法律的な問題でいろいろな整備が相整わないということもあって、たしか五十八年度、五十七年度あたりは、海外における建設業界の受注高というものはおよそ一兆円ぐらいであるというふうに記憶しておりますが、極めて低い。もっと私は日本の建設業界は海外でするべき仕事もありましょうし、力を持っていると思いますが、こういうものに対して展望を持ちたい。海外で、大手の建設業が多いと思いますけれども、ともかく日本の建設業者が海外で活躍すべき分野を開いてやっていきたいと思っておる所存でございます。