その基本的設計あるいはそこへ持っていくまでのいろいろな警備の問題や検査の問題があると思いますが、それらが完了しておるとすれば、そういうものを含めて、たとえば漁民団体であるとかあるいは運輸方面の意見であるとか、そういう方々と調整をとったことはありますか。
これから船をチャーターいたしまして、海洋投棄に適した構造に改造をした上で試験的海洋処分に臨みたいと思っております。したがって、予算的には改造費が計上されておりますが、実施時期が若干ずれ込んでおりますので、契約の時期等、実際に実施できるあれに見合って改造工事を進めたいというふうに考えておるところでございます。
低レベルの廃棄物を固化する方法として、先生御指摘のように、セメントで固化する、しかもドラムかん詰めのセメント固化あるいはセメントだけで固化する方法、あるいは最近の技術的な発展でアスファルト固化をするもの等があるわけでございますが、この試験的海洋処分で行いますのは、セメント固化、ドラムかんの中にセメント固化するものを私ども考えております。
それから、技術的な問題でございますが、恐らく固化の方法でやるのでしょうけれども、こういう技術的な方法としてはどれぐらい考えておられるのか。たとえば方法は一つだけでいくということなのか、それとも、いろいろなことを言われておりますが、いろいろな方法を試験しながらやるということなのか、その辺はいかがでしょう。
私ども、いまこの試験的海洋処分を進める一応のタイムスケジュールを持っておるところでございますが、五十六年の春ごろに捨てたい、まず捨てるということを考えております。それで、その捨て方は、五百キュリー程度でございますので、ドラムかんの量にいたしまして五千本から約一万本を考えております。それを数回に分けて投棄をしたい。そしてその投棄をいたしました後、五十六年、五十七年、五十八年にかけて海洋調査を実施していきたいというふうに考えております。数回に分けるのも、それほど期間を置かないで投棄するということでございます。
それから、わが国の海洋投棄に対する基本的な政策、方針といいますか、こういうものがいまはっきりと決まっておるのかどうかということです。
 たとえば試験投棄を五十五年度の後半からですかやりたいというふうになっておるようでありますが、この試験投棄は五十五年度にやったものについては二年間ぐらい監視をしながらやるのでしょうけれども、これが一遍で終わるのか、何回にも分けてやるのか、あるいはそれはある期間を置いてやるのか、連続的にやるのか、そういうようなところがよくわからないわけでありますが、こういう計画はどうなっておりますか。
そうすると未加盟国が、たとえば太平洋のど真ん中に投棄しても何も拘束されない、こういうことですね。したがって、加盟する国が積極的に国際法を守っていくということでありますから高く評価される、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
国際法上の立場から申し上げれば、五八年の公海条約というのがございまして、そこでは海洋投棄というものは、決して禁止してないわけでございます。海洋に対する故意の投棄というのは、今度のこの条約で初めて国際的には一般的な形ででき上がるわけでございまして、もちろん地域によっては、ヨーロッパで地域的により強い規制をしているところもございましたが、従来太平洋ではそういうことがなかったわけでございまして、太平洋の未加盟国は、この条約そのものには、そういう意味で国際法的には縛られないということでございます。
 ただ、いま第三次海洋法会議というものが進行しておりまして、それが今後成立すれば、御存じのとおり二百海里あるいは大陸棚における投棄は沿岸国の許可がなければできない、沿岸国は許可をしないだろうということでございまして、国際的な規制はだんだん進んでおりますけれども、公海上の投棄というものは、この条約に加盟していない太平洋の国は拘束されない、こういうことであろうかと思います。
それから、このロンドン条約に未知盟国がありますね、現在のところ、日本、中国、韓国、オーストラリア、イタリア、スイス等、こう書いてありますが、この未加盟国がたとえば低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄した場合、これはどういう扱いをされるのでしょうか。
私自身がはしご車に登ったことはありませんが、先生のお話のように消防の仕事というのは大変なものでございます。特に最近のはしご車は、日本では四十八メーターというのができております。外国では五十メーターというのがありますが、先端にまいりますと大変振動、動揺がひどいという話も聞いて承知をいたしております。訓練の状況等を見ておりましても、消防士の職務というのは肉体的にも大変過酷なものであるということはよく承知をいたしておるつもりでございます。しかし、繰り返すようでございますが、やはりいろいろ個人差がありまして、五十五を過ぎてもまだぴんぴんして現役でやっていらっしゃる消防士の方もいらっしゃるわけでございます。しかし、そういう中ですべての人が必ずしもそうではないかもしれない。そういう場合にはそこでやめていただくというのではなくて、今先生もお話しになりましたような配置転換等によって、人の配置をうまくやることによって何とかそういうその個人ではとても無理な仕事から外して、消防の枠内で、あるいは消防の枠内でうまいポストがなければほかの市長部局なりほかのところで御勤務をいただくというようなやり方もできるのではないか。いろいろそういうことを、消防の中だけではできないかもしれませんけれども、他の任命権者の方ともよく連絡をとりながら配置転換その他の方策を講じていくということも考えていかなければいかぬだろうと思います。
 いずれにいたしましても、消防職員がおやめいただくのは、将来のでき上がりの姿としては六十歳という形で持っていく、それが望ましいことではないか。しかし、それを一挙にやりますと非常に無理が起こる心配もございますので、十五年間の暫定措置を講じておりますので、その程度の目標の期間で、ぜひとも消防職員についても六十歳の定年が無理なく実現できるようにお互いに努力していく必要があるのではなかろうかと考えておるわけでございます。