住宅金融公庫が最近まで果たした役割を私は評価するにやぶさかではありませんが、総理、四千億も五千億も財投から金を入れて、その財投に利子補給しているわけですね。そして安くして住宅金融公庫融資をしているわけですね。これは大変皆さんに喜こばれていることは喜ばれておりますけれども、私はまさにその民活でやって、一般の市中銀行、それから農協、漁協も含めて、一般の金融機関はもっともっと住宅金融の表に出ればいいと思うのです。
 だから、いろいろな減税の方法があります。所得控除だとか利子控除、いろいろな議論ありますけれども、大蔵大臣、住宅金融公庫に四千億も一般会計からぶち込むなら、その四千億を住宅減税の原資と考えれば、それは相当大幅な低利の住宅融資が、しかも特定の住宅金融公庫という、いわば官営金融機関じゃなしに、幅広い一般の金融機関を通じて庶民に対してどんどんどんどん住宅金融が進むわけでありますから、それはやはりすべきだと思うのだけれども、大蔵大臣、どうですか。
今度の住宅減税は大変意味のあることをやっていると思います。内容的に見ますと、一問のリフォームとか、きのうもお褒めをいただきましたが、二百四十平米という限界を取っ払うとか、いろいろやっております。ただ、減税効果としては、もう今まで相当やっておりますから、上積み部分というのは余り大きいものではないと思っております。
確かに二千億になっているのですよ。これは当時の大蔵大臣の羽田さんにもいろいろ言って、そして当時の総理大臣の宮澤総理もぜひ見てくださいよとこう申し上げたのだけれども、宮澤さんはどこか多摩ニュータウンか何かすばらしいマンションを見て、すばらしいと帰ってきてしまった。だからだめになってしまったのじゃないかと私は思うのでありますが、これは失言であります。ぜひひとつ、総理、見てやってください。
 そう言ってはあれだけれども、総理のような立派なお家柄で、さっきも話があったけれども、大変立派なおうちを持っていらっしゃる方と比較を絶するような生活をまじめなお役人がやっておりますからね。だから、二千億を五千億にしたっていいじゃないですか、今景気が悪いのだから。
 それで、これは完全に建設国債対象事業ですよ。しかも完全に実需になりますよ。そして、いろいろな関連の需要が出てくる。そして、景気がよくなったらやめればいいじゃないですか。これはあしたにもできる、土地があるのだから。これはぜひひとつ、これは大蔵大臣もそれから建設大臣も関係するのだから、これはぜひお考えいただきたいと思います。
 それから、次に話を進めますが、住宅金融公庫は今度の予算でも大きな役割を果たしているのだけれども、大蔵大臣、一体住宅金融公庫に幾ら一般会計から利子補給をしておりますか。
近藤委員から大変公務員に対して温かい御配慮を言っていただいてありがたく思っております。やはり公務員は、誇りを持って、そして責任を果たしていくということが大変大事だと思う。その基盤である居住条件をよくするということは、私は大変大事なことだと思います。
 実は平成三年に公務員宿舎の予算というのは九百八十五億だったんですね。それが景気対策の意味も含めまして今は二千十八億なんですね。相当な額をふやしております。はっきり言うと、今までのお金はどちらかというと数の充足に使ったわけですね。ところが、今は九七％というようなことになっておりまして、今ようやく質へ転換をしている段階だと思います。
 今、近藤委員のお話にあったようなことは大変大事なことだと思いますし、そうやってふやした予算を質の改善ということに使ってまいりたいと考えております。
今、日銀総裁も言われたように、私は、景気政策というのは当然、財政、金融一体となって、同じ認識のもとにやっていかなきゃならない。
 それから、今、日銀総裁言われたこと、非常に大事なことを、構造政策のことを言われたと思うのですが、私は、もう一つ私の立場で構造政策を言いますと、金融システムの問題、これが崩れているわけですね。この金融システムの再構築ということを、今実は緊急経済対策に出しているわけなんです。余り大きく取り上げていただけなくて残念に思っておりますが、これを大きく取り上げているわけでありまして、やはり私は構造政策として金融システムの問題があると思っております。
 それから、基本的に私は国債政策を景気対策に利用しないということを言っているわけではございません。これは、当然、国債政策というのはあるわけでございますが、そこを今まで既に建設国債で非常に私は国債政策をやってきたように思うのです。現にことしの四月の新経済対策、これはまだ緒についたばかりなんですね。平成五年度予算、これも極めて景気刺激的な予算でありますが、それでさえまだ国の契約率は六〇％台でございます。これから残っている。そして平成五年の六月の補正はまさにこれから効果を発揮する。そういうことで、まず状況を少し見るということも大事だと思うのです。
今松原議員から説明されたことに尽きるんですが、今まで企業の政治献金の根拠とされてきた最高裁の判例の射程距離という問題、無制限なものではないわけでして、外国の判例を津島委員引かれましたけれども、我が国のこの最高裁の判例にはきちっと射程距離があって、無制限のものではないということをまず申し上げたいわけでございます。
 それで、企業がやっている献金というものはどういう実態があるか。非常にこれはレアケースかもわかりませんけれども、私が調べた中で、わずか五千万の資本金の会社が十一年間に九十九億五千万の使途不明金を計上している、これは報道されているし、そういう会社があります。この会社の社長は当院に証人として出頭された非常に政治色の強い方でございます。
 それは、中小企業がそういうことをやったんだということで済まされないのは、つい最近のゼネコンでございます。こういう一部上場、我が国を代表するような企業でも年間十億を超える使途不明金を計上しているわけでして、これは全部税務調査の結果はっきりしていますし、報告をされております。
 そういうことと、それから過去いろいろな不祥事が起こってきた。私が当選させていただいてからでもリクルートとか共和とか佐川とかありましたけれども、全部企業献金が絡んでいます。非常に常識外れな金額があります。
 そういうことから、この際政策判断をもってするならば、この企業献金というものをやはり禁止すべきだというのが私の意見ですけれども、これは立法政策に属する問題であって、憲法の結社の自由とか政治の行動の自由とか思想の自由とは関係のない問題であると私は理解しております。これを禁止しても憲法に違反するという議論にはならない、このように私は思うわけでございます。
 そういう意味で、どうか特段の御配慮を、企業・団体献金について自由民主党の方でまた考えていただきたいし、お譲りをいただきたい、このような気持ちでございます。