今おっしゃいましたように、円高などを背景に製品輸入の増加、輸出の停滞が生じまして、また海外生産の動きも活発化するなど、産業構造転換の動きが加速されつつある中で、我が国産業の現状は輸出関連業種や中小企業を中心に依然厳しいものとなっていることから、経済活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊など、今おっしゃいましたいわゆる空洞化が生じることのないよう適切な政策的対応を行うことが必要であると認識をいたしております。
 このために、円高の行き過ぎを抑えた適切でありかつ安定的な為替レートの実現――最近ちょっと戻ってまいりまして、きょうの寄りつきが百五十三円台になっておるようでございますが、また内需拡大に向けての適切なマクロ経済運営のもとで技術革新、情報化の成果を生かした新規産業分野の開拓の推進、新規事業分野への転換の円滑化等を通じ、経済活力を維持しながら、雇用、関連中小企業、地域経済への影響の軽減等の各種政策を総合的に講じていくことが必要であると考えております。
 産業構造転換円滑化臨時措置法、それから特定地域中小企業対策臨時措置法などの積極的活用を初めとして、産業構造転換対策、中小企業対策、地域活性化対策等を的確に講じてまいる所存でございます。
次に通産大臣にお伺いいたしますが、御承知のとおり、需要構造の変化と技術革新によって中長期的な変化に、さらに円高の輸出条件の悪化だとか、さらに輸入の増大というようなことで、我が国の製造業が今非常な激動にさらされておるというわけでございます。非鉄だとか鉄鋼、造船、これらについては、国際競争力の低下、あるいは世界需要の縮小というようなことで、生産の縮小を余儀なくされておるというふうに承知しておりますし、電機や機械等の加工組み立て産業も、輸出の伸びの鈍化とか、あるいは海外現地生産化というような問題で揺れに揺れておる、こういう現象を称していわゆる産業の空洞化というようなことがしばしば言われておりますが、通産大臣、この点についての御認識と対応についてお答えを願えれば結構だと思います。
今大河原さんがおっしゃった同じ考えで今後も進めてまいりたいと思っております。やはり一つには、アクションプログラムやあるいはいわゆる産業構造調整推進政策、これを前進せしめまして、多少痛みは伴うかもしれませんが、国際的に調和のとれた経済構造に漸進的に進んでいく、これが経済摩擦をなくして経済国家あるいは技術国家としての日本が今後進むべき道であると考えております。しかし、一面において、それを促進するというためには内需の振興ということが必要でございまして、このこと自体は、経済構造の調整と相まって生活の質を高めていく、あるいは産業の質を新しい分野へ新しく展開していく、そういう大きな目標を持って行わないといけないのでございます。
 私は、やはり国民に希望があり、楽しみがあるというやり方で進むべきであると思いまして、それは一つは国民生活の充実ということ、あるいは住民生活、都市生活の充実ということ、そういうことと、文化性の向上とかいろんな面におきまして希望があるようにする、あるいは新しい科学技術の開発、それに基づく新しい産業分野への展開、そういう希望を持って進むという、そういうことが大事ではないかと思います。
政府の役人というのは、これで答えていけば、次々とかわっていくわけだから何の責任もないわけですよ。だけれども、政府というものは、人がかわっても責任がある。とにかくこうした開発計画を当時策定するときに、これを指導し、これを閣議口頭了解まで持っていくのに取り組んだ政府役人の諸君たちの労を私は多としております。
 しかし、あのとき二百万バレルの石油精製なんて言ったけれども、それはとてもできなくなった。そういうことで、百万バレルに下げようじゃないか。しかもその百万バレルに下げるのも、一期五十万バレル、二期五十万バレル、合わせて百万バレル。石油化学に至っては、エチレン換算で一期八十万トン年、二期目は八十万トン年、それで百六十万トン年。それから火力発電に至っては、一期において百二十万キロワット、二期において二百万キロワット、合わせますと三百二十万キロワット。この工業開発計画というのが、五十年の十二月に出したものを五十二年八月三十日に閣議口頭了解ということで通ったわけです。閣議口頭了解なんて、私は政治的なものだと実は思っておるのです。このときの大臣は青森県から出ておる田澤君ですね。田澤君の立場も考えてやったと私は思うのです。
 問題は、いまのわが国の石油精製の姿です。石油化学の姿です。長期的になれば、石油精製や石油化学はふえますか。いまの石油精製の姿はどうです。原油処理能力は約六百万バレル日でしょう。どのくらい動いているか。三百六十万バレル。というのは六割ですよ。だから、話には、二百万バレルくらい施設を撤去しろ、内実は百万バレル撤去しろ、こう言っていると聞いています。そういう方向にあるのです。あなたが、長期的に時間をかければ石油精製の能力はこの地域において生きてくると言うのなら、私はわかります。石油化学またしかりです。石油化学に至ったって、現在どうですか、石油化学の実態というものは。これも六百余万トンになっているけれども、六割程度でしょう。似たものです。まさに六割操業。したがって、政府は既設のものを切れと言っているでしょう。既設の能力のものを縮小しろと言っているでしょう。
 そういうときに、このむつ小川原開発の第二次基本計画、あなた方政府が閣議口頭了解といってお墨つきをつけてやるといったものが、やれるのですか。やれなかったら計画を変更したらいいでしょう。計画だというのなら、日限を定めたものなんでしょう。二十一世紀を目指していずれの日にかなんというのは、これは計画ですか。これは構想というものでしょう。計画と構想というのを混同して答えなければならない羽目に陥っているのではないですか。どうかひとつ明確にこの点はお答えいただきたいし、そういう点について三全総も幾多の誤りがある。誤りのうちの最大の誤りはこれになるだろう、こう私は思っておりますが、この点でひとつごまかしのない御答弁をいただきたいと思うのです。青森県で幾ら論じましても、閣議口頭了解というものがあるのだからというにしきの御旗で何もかも抑えてしまう。こういう抑えたような政治で県民や国民は信頼することはできません。ひとつ明確なお答えをいただきたい。
 時間もありませんから、あわせて申し上げておきたいのですが、はなはだしい話は、この場所には備蓄のタンクにおいて重質油を多く入れることになるであろう、重質油になると、これを溶解するためのプラントの導入を図る必要があるだろう、こんな話が出ているわけであります。このむつ小川原の備蓄タンクに対して、重質油対策としてのプラント導入なんというのは考えられるのですか、考えられないのですか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。