いま三つの反省と言われるのですが、われわれの側から見ますと、この間に少なくとも基礎素材産業から、断定的には言いませんが、四十万人ぐらいの労働者が雇用を失ったという事実があるわけですね。そういう点について私は、企業の活性化はいい、そのために労働者がはみ出すのは仕方がないということでは困るというのが、この一部改正では一番のわれわれとしての焦点であるわけですね。
 その点についてはいま説明がなかったわけですが、反省としては一番大きな、三項目だけではなくて四項目の柱としてなければならぬと思うのですが、その点いかがですか。どういうぐあいに受けとめられておるか、数字等もあれば挙げて承りたい。
先生御指摘のように、特安法指定業種につきましては、処理率は平均二三％、その平均達成率は九五％ということでございまして、当初目標といたしました処理目標はほぼ達成されたというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、先生も御指摘ございましたように、第二次石油危機によりまして一定程度その特安法の成果が弱められたということも事実なわけでございますが、逆に申しますと、第二次石油危機による影響がこれによって緩和されたという面もあるわけでございまして、全体の期間を振り返ってみますと、過剰設備の処理が進展をし、需給の改善も図られたのではないかというふうに私どもは評価しておるところでございます。
 ただ、今後の反省の問題といたしましては、先ほど大臣もお触れになりましたように、企業の甘えの構造は絶対許さないということでございますけれども、新法の施行に当たりまして、私どもは三つの点を特に留意をしたいと思うわけでございます。
 つまり、第一は、基礎素材産業の活性化を図るためには、従来の過剰設備の処理に加えまして、事業の集約化や原材料、エネルギー低減のための設備投資などの対策を同時に行っていくことが必要であるということ。
 第二といたしましては、今後とも各業種の実態に応じまして、効率性に配慮をいたしました設備の処理の実施に引き続き努めていくことが必要であると考えております。
 それから第三といたしましては、設備処理とあわせまして行う設備の新増設の制限の規定の運用に当たりましては、活性化投資を積極的に推進する必要がある点について、従来以上に配慮していく必要があるのではないか。
 以上のような三つの点に特に配慮いたしまして、本法案の運用に遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
企業というのは、やはり利潤追求ということの前には、少々の社会的なモラルぐらい踏みつぶしかねないところを本来持っているものなんですね。そのような企業のみに通用する論理というようなものは、このような国の法律の保護下に置かれた場合は、私はやはりその法律の国家に対する、自分たちは恩恵でしょうが、義務が伴う。それに対しては、企業のあくなき論理の一部は、これは義務としてそれを慎まなければならなかったと思うのです。しかし一部、部分的に、一々の業種は申しませんが、そのようにありがたいことであるが、自分のところはこの際うまくひとつ、総論は賛成だがちょっとちゃっかりやろうかというようなことをやりかねないものであります。
 したがって、今回この法律を継続することの可否についても、私は問題を部内で提起しながら、企業の甘えというものは絶対に許さない、甘えの構図の上に法律をさらに延長し、さらに手厚くある部分においては見ようとするようなことはあってはならないことであるので、自由主義経済であるならば、まず企業の甘えを徹底的に排するということを前提でなければ、この法律を国会に出すこと、そのことについて私は認めようとしなかったわけであります。
 その結果、企業の甘えというものを徹底的に排除することを条件として作業に入ったという経緯もございますので、これからは、自分の企業さえよければほかはどうでもいいというような考え方を法律の上で許す余地はないようにしたい、そのように考えております。
国際収支の不均衡は、特に最近における我が国の国際収支、一千億ドルを超えておるわけでありますが、これは国際社会においてただまさにひとり勝ち的な観を呈しているわけですね。日本だけが一千億ドル以上の国際収支の黒字を持っておる。これは思い返してみますと、我が国のこうした黒字に伴う第一回目の摩擦というのは昭和四十年代後半から始まっているんですね。このときは昭和四十八年暮れから始まった第一次の石油ショックで石油価格が暴騰いたしました。我が国の経常収支は瞬く間に赤字に転落をいたしております。そういうような状況で摩擦は一たん解消いたしております。しかし、昭和五十年以降我が国の黒字は再び巨大となりまして第二回目の摩擦が惹起をいたしております。しかし、このときも昭和五十四年の第二次オイルショックによりまして我が国の国際収支が赤字と再びなりました。このときもこの摩擦というのが自然的に解消されております。このような経過を経まして昭和六十年九月のプラザ合意、まあその前に一応第二次石油ショックで摩擦は解消したのでありますけれども、再び黒字がどんどんどんどんふえる、そういうような状況で、六十年の九月ですかプラザ合意が行われた。その結果、六十年二月には一ドル二百五十六円であったものが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、六十一年八月には百五十五円まで円が急騰した。このときには輸出関連企業というのは大混乱を起こしました。それで当時は中曽根内閣であったわけでありますけれども、こうした傾向に増大する経常黒字、我が国の経済運営におきまして、世界経済にとってもやはり危機的状態である、そういう認識のもとに六十一年四月の七日に例の前川レポートなるものが、報告書が総理大臣あてに提出をされたわけであります。これは私、本棚からいろいろ探しまして前川レポート見つけてきました。この前川レポートというのは日本が国際経済に通用するような私は新憲法である、そのように私たちあの当時受けとめまして真剣に何回も何回も読み、私たちもこの提言を真摯に受けとめたという、そういう私は記憶がございます。そういうようなこの報告書を私今回見まして、この前川レポートは現在も私は生きているというふうに考えておりますけれども、経企庁長官、前川レポートは御存じですね、現在も生きているんでしょうか。