今の米沢委員の一つ一つの言葉の片言隻句をとらえるわけじゃございませんが、本当に中小企業を思い、また産業構造そのものの基本線を思っての言葉でございますが、これはもう相当にその含みを持たして考えていくことを検討いたします。お約束します。
ある程度前向きの答弁だと私は思いますが、先ほどから答弁を聞きながら考えますのは、この土地税制の改革は全体に対してやったんだから仕方がなかったんだということがまず頭の中を占領しておったならば、まあいいじゃないかの方が強くなりますね、これは。かといって、通産省のエゴ的なものだけ言えと僕は言っているのじゃありませんよ。しかし、あなた方はやはり通産省なんだから、政府全体として土地税制を変えていくということにも責任を持っておられるでしょうが、同時に、それが進められたときにこういう問題が具体的に出てきますよということになったならば、その部分を激変緩和してあげるなり実施を延期してあげるなり、そんなことについて大蔵省と協議するのがあなた方の仕事だ。あなた方がしなかったらだれがするのですか、こんなことは。
 だから、今後いろいろと現状分析をなさった上で、いろいろな問題がありましょう、あるいはその結果どういう措置の仕方があるかいろいろ議論もありましょう。大蔵省も、中小企業の観点からもし通産の方から問題提起があれば協議するにやぶさかでないと、きょう答弁しています。ならば、皆さん方、もっとその点について、ただ検討しますじゃなくて、例えば来年の年度税制改正ぐらいには持ち上げて協議しますと、そんなところまで声がオクターブ上がらぬものでしょうかね、大臣。
今回の見直しそのものは、本特例によりまして土地の資産としての有利性が助長される等の問題点が指摘されてきたことを踏まえて、土地税制改革の一環として行われたものとは理解はしております。しかし、本件について通産省として中小企業対策あるいは産業政策の観点から、御指摘も十分踏まえながら、今米沢委員が中小企業の立場は一体どうなるのか、あるいは一体これで産業構造そのものの行く末が成り立つのか、こういう諸問題を提起されましたが、それはもう十分うなずける面もございます。そういう点で検討した上で、今後の課題として各関係方面ともじっくり相談しながら検討さしていただきたい。
本年の末までの処分というだけでは不十分な場合に備えまして、契約、約束等で近い将来において処分をする、あるいは償却資産を先行取得しながら将来処分をするといったような対応も含めました経過措置であるわけでございます。現在、具体的に事業の計画を持って進めようとしておられる事業者にとりましては、何とかこの期間の中で制度の趣旨も御理解いただきながら活用していただくことを期待いたしております。
これが公正な土地利用に資する、地価の高騰を防止するために働くということでなされた、これだけの話じゃないと思いますよ。全体の話で、しかし、とはいえそのことが、中小企業が経営改善するにせよ、あるいは構造改善するにせよ、近代化するにせよ、そのあたり、一環の戦略の中に入っておったものを一挙に期待権までとってしまうのはいかがなものかということを私は言っておるのです。
 確かに経過措置はとられています。しかし、経過措置を見てわかりますね、この一年間に土地の売買の契約をすればいい、今土地は売れますか、売れる状況にありますか。
今般の土地税制改革は、政府全体にとっても、国民へ各事業者にとりましても大変大きな問題であったと思うわけでございまして、私どもも、かねてより、折に触れましていろいろな角度からの土地税制の改革の問題を議論してまいりました。また、政府の税制調査会等の議論あるいは国会におきます議論を含めまして、マスコミの報道も大変活発になされたわけでございまして、そういう中で、米沢先生御指摘のとおり、事業者団体あるいは中小企業団体等々とも土地税制改革への対応についての議論をしてまいりました。基本的には、今回の税制改正の趣旨が、まさに公正な土地の利用あるいは地価高騰の防止という観点から御理解、御協力をいただくというラインでお話をしてまいった次第でございます。
 もとより今回のこの十五号の廃止の問題に関連いたしまして、所要の経過措置等も、先ほど申し上げましたように、不十分かもしれませんけれどもできておるわけでございまして、こういったもののＰＲ等の中で、さらに事業者との話し合いあるいは実態の把握等々はしてまいりたいと思っておりますが、むしろ制度の理解をさらにしていただくことが重要ではないかと考えておる次第でございます。
質問に入る前に、総理にお伺いしたいと思います。
 私が政治家になりましてからある方の本を読みましたら、政治学者の言葉を引用して、その中に政治家の資質として三つの条件を書いておられました。一つはパーソナリティー。政治家というのは何よりも人柄がよくなくてはならないということが一つ。そしてもう一つは、政治家は政治哲学、理念を持たなければならない。アイデアリズムが大事だという指摘。そして三つ目に、現実処理能力。リアリズムといいますか、政策的リアリティーを持った能力というものが不可欠だというこの三つを政治家の三条件と、こういうふうに指摘をされていたわけです。
 宮澤首相就任一カ月余、この中で、私、長年首相の言動につきましては、例えば昨年の湾岸危機の折の宮澤私案など大変傾聴に値する内容のものも発表されておりまして、現実処理能力、そしてお人柄というようなものについては大変尊敬をしているわけでございますが、歴代の首相が教育の問題についていろいろな発言をされております。その中で、教育論を歴代首相がお述べになるということは、同時にまたその人の人生観といいますか、哲学、理念を語ると等しいというような印象を持って聞いていたわけです。
 そういう意味で、首相に就任されまして、二十一世紀を展望する国際社会の中での日本という立場も含めまして、宮澤首相としての教育観といいますか、そういうものをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。