いずれにいたしましても、「ラピート」が六十本、「はるか」が六十本走るわけでございまして、騒音は「ラピート」が八十六デシベル、そして「はるか」は八十七デシベル、この数字は、新幹線鉄道騒音に係る環境基準の七十デシベルを超えております。防音壁をつくるかロングレール化するかあるいは高架にしていくか、減速、これをするのか、いろんな対策があろうかと思いますけれども、一日も早く地域住民の皆さんの側に立って方策を講じられることを心からお願い申し上げます。
 次に、二期工事が始まる、それも計画どおりいけば平成十年の未から行われるであろうというふうに言われております。本予算では、うまいぐあいにその一期工事で残っている仕事がある。具体的には北側のエプロンの拡張、そして南側エプロンの拡張、これらに着手、あるいは完成を見るということでございますし、そのことを地元の人間としては非常に喜んでおるわけでございますけれども、二期工事が始まる。これは、昭和五十六年に国は、関西国際空港の建設に当たって、その前提として地元に空港計画、環境アセスメント、地域整備のいわゆる三点セットを示され、その合意を見ました。これを踏まえて二期工事に入られるというふうに聞いておりますが、そのとおりなんですね。
関空開港後の南海とＪＲの連絡鉄道の騒音に関しましては、確かに開港後非常に苦情がふえまして、この問題に関しまして特に南海電鉄の方に苦情が多数寄せられまして、南海電鉄におきましては、レール交換あるいは遮音壁の設置、それからフラット車輪の転削といったような対策を講じてきておりまして、かってに比べますと苦情は相当数減っております。
 ただ、この問題に関しまして地元ではさらに現在なおいろいろ御要望がございますので、昨年末に、南海本線、ＪＲ阪和線の騒音振動等問題協議会というのをつくりまして、先生御指摘のように、関係者集まってこの問題をやっていくということになっております。私どもも地元からそういう話を聞きまして、鉄道サイドもこの協議会に積極的に参画して必要な措置を講ずるよう中央としても指示をしているところでございます。
多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
 次に、参議院の平成八年度予定経費補正要求、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成九年度予定経費要求及び平成八年度予定経費補正要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会並びに理事会において審議いたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
 まず、参議院の平成九年度予定経費要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成九年度予定経費要求及び平成八年度予定経費補正要求に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、太陽を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 今回、新たに「太陽」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、大学の自主性を尊重するということは、私どもとしても大変重要な要素だと思っているわけでございます。
 具体的な手続等に関しましては、法律をお認めいただきましたらその改正後いろいろな手続を進めるわけでございますけれども、基本的には、改正法の施行までの六カ月以内に関係省庁や国立大学などとの十分な連絡調整の上で決めようと思っておりますけれども、既に各省庁の国立研究所について実施をされております研究交流促進法の第六条の運用の例を参考にしながら、現時点での私どもの考えを御説明申し上げますと、おおよそ次のように考えているわけでございます。
 共同研究につきましては、国立大学などが、国以外の者からの共同研究の申し込みを受けまして、共同研究契約を締結いたしました後に、教員の派遣要請を受けるということになるわけでございます。国立大学などは、この要請を受けまして、文部省を通じて人事院に対する共同研究に係る休職先施設の指定申請を行いますとともに、並行いたしまして、総務庁人事局に対する退職手当の特例措置に係る承認申請を行うということになるわけでございます。
 それで、この共同研究を国立大学等が受けるということを決めます際には、それぞれの大学の中で学内組織を設けて審査をしていただくというような手続をいたしまして、大学として独自の判断で受け入れを決定いただくということになるわけでございます。それから、具体的に、では実際に休職をして行っていただくという場合につきましても、学長等が行うということになるわけでございます。したがいまして、文部省は、大学におきまして受け入れ決定をされた研究の内容につきまして、その適否を審査するというような立場ではないわけでございます。
 一方、人事院におきましては、全体の奉仕着性というふうなものを考えます必要から、その共同研究の公共性でございますとか研究体制が十分できているかどうかというふうなこと、それからその先生の職務との関連性などを検討した上で共同研究を行う施設についての指定を行うということでございまして、研究の内容の適否の判断ということではないというふうに思っているわけでござ
います。
 そういう意味で、大学の自主性を十分守った上でこの制度の運用が行われますように、今後とも、我々、制度につきましては整備を図ってまいると同時に、大学等に対しましてもその趣旨の十分な徹底を図ってまいりたいと思っております。