いや、大臣の誠心誠意頑張っておられることにつきましては別に異存はないわけでありますが、いずれにいたしましても、さっき私申し上げましたのは、一般会計からの繰り入れの食糧管理費ですね、これが七〇％になったけれども、水田再編の問題につきましてはこれは別でございまして、七九％に減っているわけでございます。でありますから、さっきの答弁の中には水田の再編も入っていますけれども、それは除いての議論を私やっているわけであります。
 それからもう一つは、農林省の方で昭和三十六年から基本法農政を推進してこられました。私たちの地域におきましても農業経営者協議会なんというものができまして、やはり中核農家ですか、規模拡大を志向しながら努力していらっしゃる方々がおられるわけであります。ところが、最近私のところへ遊びに来られまして、もうこれ以上どうにもなりませんと言う。十八町五反までふやせと言うが、米の値段がもう少し上がってくれれば何とかなるけれども。今、私はまだ条件がいい方だと思う。それで、大体反当五万五千円払わなければなりません、借り賃を。ですから、米どころと言われるところの新潟県西蒲原郡あたりなど、四俵半ということになるから、これは限界だと言うのです。どうしても規模を拡大するというところの考え方があるとするならば、生産者米価を上げてもらわなければだめですよ、これ以上どうにもならぬじゃないですか、こう言っているのですね。
 それはそう言うわけですね。小作料は本当に高くなってくるわけだから、その小作料を補てんするところの米の値段にしてもらわなければならない、こういうことで、私も仕事柄あっちこっち回りますけれども、そういう農家にあっちこっちで会いますけれども、やはりみんな同じような意見を吐いておられるわけであります。
 したがって、生産者米価というものはここずっと抑えられてきているわけでありますが、やはりこれはある程度考えなければならぬところの時期に来ているのじゃないか。さっきお話がございましたように、逆ざやというものを解消するということをやってきた、なるべく赤字はない方がいいというのが農林省の考え方だと思いますけれども、しかし、本当に米生産というものを考えた場合、これでいいのかどうかということは大変問題があるのじゃないか。そういう点で安くなったんだ、いわゆる削減の原因の一つになったんだ、原因の一つはそういうものがあるんだということを言われることにつきましては、私は余り納得がいかぬわけなんであります。
 結局、食糧管理費というものをもう少しやはり、防衛費がふえているのだから、防衛費は三兆円を超したのですね、三兆一千三百七十一億円ということになっているわけです。一般会計からの食糧管理費の繰り入れというのは四千五百六十一億円しかないのですから、幾ら何でもこれでいいのだということにはならないのじゃないか、私はこう思います。だから、去年も米審を開きまして消費者米価の引き上げなんかをやっておられるわけでありまして、そういうことが逆ざや解消ということにつながっているわけで、あれから言うならば、生産者米価は二・二しか上がりませんでしたから、だから実際上はちっとも全体的に見るならばあれがないわけでありますから、その辺は一体どうお考えになりますか。
いまの行革デフレの問題ですが、いま峯山先生のお話しのように、確かにこの心配は私どもも深刻にしているわけでございます。しかし、といって、こういったいま一つの非常時体制でございますから、その行革デフレをどういうふうにわれわれが受けとめてこれを乗り切っていかなくちゃならぬかということなんでございますが、それが減税によって危機を突破するということは、これはちょっと問題でございまして、いまアメリカのレーガンがやっているような、ああいうサプライエコノミー的な経済政策が果して成功するのかどうか、あれが成功すれば非常にわれわれには非常にいい見本を与えてくれると思うんですが、これ自身アメリカでも経済学者の間でいろいろ反論もあるようでございます。これはしばらく傾向といいますか、成り行きを二、三年待ってみないと、その成果は評価できないと思うんです。少なくとも現段階においては、そういったサプライエコノミー的な経済政策に踏み切るだけのまだおそらく決断はつかないわけでして、やはり増税なき再建を図っていくしか方法がないと思うんです。したがって、いま減税によってそういったデフレの危機を防ぐということは、これはいま国民のコンセンサスの面からいいましてもむずかしい問題だと思うんです。また、実際上財政運営の面からいきましても現状においては不可能な問題だと思うんですが、そこでいま言うデフレ傾向は避けられないにしても、その間ひとつきめ細かい対策と申しますと、たとえば現在、業界、経済界が悪いといいましても、先端産業に類するものは非常にいいわけですね。電子工業初め、あるいは精密機械、あるいは最近のロボット産業、そういったものはいいわけですが、素材産業が非常に悪い。ですから、一律にここで対策というのではなしに、そういう不況産業、素材産業に対する対策、現在、たとえばアルミ関係の事業、あるいはまた非鉄金属も非常に悪うございます。あるいは簡単な素材産業機械のものが一般に非常に景況が悪くなっておりますが、そういったものに対する特別の配慮をここでしていく必要があるのじゃなかろうか、こういうように考えるわけでございます。しかも、中小企業が昨今だいぶ不況の影響を受けてまいりました。したがって、中小企業、これはやはり金融面もしかりでありますし、そういった中小企業に対する対策をここらで少しきめ細かくやっていくことによってデフレに対する国民の不安感というものも若干削減できるのじゃなかろうかというようなことを考えます。それから、それにつきまして投資問題ですね。投資につきましては、金融の問題じゃなしに、ことに中小企業の合理化投資につきましては、これは一つの減税ということは悪いんですが、特別な税対策が償却あるいは必要なものができるのじゃなかろうか、こういうように考えます。
 それから、空港問題につきましては、いまだいぶ峯山さんからお吃りを受けたのですが、関西財界が一致団結してやれということで、どうも最近ぶざまなかっこうじゃないかというようなお吃りを受けたのでございます。それはそれといたしまして、財界としては一致団結しているつもりなんですけれども、いろいろ財政的な面もあり、また全部が全部中央の方へ依存するという考え方がいいのかどうか、今日財政再建の重要な時期でございますから、したがって、地元負担といいますか、あるいは第三セクター的なことも考えざるを得ないのじゃないかというような議論もあるわけでございまして、いずれにしても、決して財界は一致団結しないのじゃなしに、懸命にいま努力をしている段階でございますが、いまお吃りを受けましたので、さらに意見をまとめて強力にまたお願いを申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。