ちょっと突き放された大臣の御答弁という感じがいたすわけでございますが、実際には埼玉におきましても医師不足、医療施設の不足等できわめて大変な実情があるわけでございます。これは野呂大臣、ぜひ御記憶にとどめておいていただきたいと思うのです。埼玉の医療過疎の実態を大臣は知らないのです。自治体病院だから経営が悪くなったから国が補助金を出せばいいんだ、ぼくもそんな安易な考え方を持っていま御質問をしているわけではないのであります。埼玉の医療過疎、医療砂漠と言われる実態を、しかも、人命と健康にかかわる問題でございますので、ぜひ大臣、これは改めて御認識をしていただきたいと思うのです。大臣が御就任になったときに、安易な福祉の後退は許さない、いけない、このような趣旨の御発言も私伺ったことがありますので、ただいまの御答弁をいただきまして、私、本当にがっかりしているわけでございますが、地域医療のそういう実態を医療行政等の最高責任者である野呂大臣からどうかよく理解をしていただきたいということを私この際強く要望をいたしておきたいと思います。
 同じく自治体病院の問題でございますけれども、御存じのとおり救急医療や高度精密医療にしても、民間では手の出しにくい部門でございます。採算を度外視しても医療機械の整備や医師、看護婦の配置が不可欠の条件となる特殊事情にございます。しかも、投薬、注射治療の保険点数が高くて、入院料とか手術料の点数が不当に冷遇されているなど、社会保険診療報酬体系の矛盾もございます。この投薬本位の診療報酬体系そのものが自治体病院の存立基盤を崩壊させると言っても言い過ぎではありません。このことは地方公営企業制度調査会でもこの不合理を強く指摘をしているところでございます。五十三年二月の報酬改定も人件費の伸びに追いつかない。がん、腎臓移植等高度医療、救急医療は本来国が行うべき事業であるというふうに私は理解をいたしておるのでございますけれども、何ら見るべき財政措置も施さないで自治体病院の現状に手をこまねいている姿は、私は地域医療に対する責任放棄とさえ受け取れるわけでございます。現行診療報酬体系の持つ不合理の是正にこの際真剣に取り組むべきでございますし、自治体病院の抱える不採算医療の運営費に対する国庫負担制度をこの際確立をすべきではないかというふうに思うわけでございますが、野呂大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
先ほどからいろいろ話し合っておりますような自治体病院の中で採算のとれない医療施設に対しましては、施設整備に必要な助成も行ってきておるし、また、いま御指摘の運営費の助成についても、補助対象も新しく加えるなどいたしましてできる限りの増額をいたしておるわけでございます。しかし、補助金には限度があるわけでございまして、これは自治体病院自体が採算のとれるようにその運営については工夫をし、努力を重ねられることが大事でありまして、採算がとれない、赤字である、だから国が金を出せばいいという、そんなものではないと私は考えるのであります。これからの経営についても十分行政指導もいたしながら、自治体病院が十分経営のできるような方向に指導してまいりたい、かように考えるわけでございます。
もとの陸軍工廠あるいは海軍工廠で働いておられる方々を対象といたしまして、幾つかの旧令共済組合といま呼ばれておる制度があったわけでございますが、終戦とともに解散になっておるわけでございます。すでに当時年金等を受給する方々がおったわけでございますが、その方々は、戦後の法律改正によりまして、現在共済組合連合会が引き続いてその事務をやっておるわけでございます。しかし、当時はまだ旧令共済組合の被保険者であったという事実だけがございまして、年金に結びつくということになっておらない方々につきましては、三つに分かれると申しますか、その後昭和三十四年に共済組合が発足しておるわけでございますけれども、その三十四年の共済組合発足後、共済組合員になられた場合には通算になるわけでございます。それからまた、一方、厚生年金にお入りになった場合には、期間の通算があると同時に、いまお話のございましたように、一定の条件のもとで、昭和十七年六月以降の旧令共済組合期間につきましては年金額のかさ上げもするということをいたしておるわけでございます。最後に、お話しのございました国民年金につきましては、期間の通算だけはいたしておりますけれども、年金額の積み上げということはいたしておらないわけでございます。
 その理由でございますが、まず、厚生年金につきましても国民年金につきましても一般の社会保障制度でございまして、いわば民間の方々を対象にして事前に掛金を掛けていただいて、一定の事故が発生いたしましたときに年金を出すという民間の共済制度でございまして、本来でございますれば旧令共済組合と何らの関係もないわけでございます。しかし、よく考えてみますと、厚生年金制度は昭和十七年に工場労働者を対象として発足いたした制度でございまして、陸軍工廠や海軍工廠に働いておられる方々に共済組合がなければ、当然厚生年金が適用になったというふうに考えられるわけでございまして、厚生年金の対象の民間労働者と全く同じ立場にあるというふうに考えることもできるわけでございます。そこで、期間の計算をいたすと同時に、厚生年金ができました昭和十七年六月以降につきましては、一定の条件のもとに金額のかさ上げもしておるわけでございますが、旧令共済は昭和十七年六月以前にもあったわけでございます。しかし、それにつきましては厚生年金が発足をしている時点ではございませんので、そこまで民間の保険でお引き受けするわけにはいかないということであろうかと思うわけでございます。一方、国民年金につきましては戦後の昭和三十六年の発足でございますので、旧令共済組合がございました期間には国民年金制度はなかったわけでございますので、もちろん国民年金の掛金をしていただいたという方々でもございませんので、昭和三十六年以前にさかのぼって旧令共済の方々に期間通算以上のことをするのはできかねる、こういう事情でございます。