まず、弾薬でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在量では不足しているというふうに私どもは認識しておりますので、これを何とかさらに引き上げていきたいと考えておりますが、具体的なめどといいますか、目標量をまだ決めるに至っておりませんので、その点は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、燃料でございますが、陸上自衛隊の燃料についてのお尋ねであったと思いますが、陸上自衛隊につきましては、特に燃料の点で現在備蓄を考えなければいけないという状況にあるとは考えておりません。
 それから、抗堪性の問題で、陸上自衛隊にもやはり抗堪性の強化を図る必要がある、これは全く御指摘のとおりだと思います。そこで、御指摘のように、普通科の装甲化、特科の自走化、それから対空火力の充実ということは、いずれも私ども現在の作業の中におきまして配慮をいたしているところでございまして、具体的な数につきましては、まだ作業中でございますので、しばらく御容赦いただきたいと思います。
 それから、師団の編成、改編について考える必要はないのかということでございますが、この点につきましては、私ども問題意識はかねてから持っております。五三中業におきましても、この点は作戦基本部隊の改編問題についてということで問題意識を持っておりましたが、今回も引き続きその点をさらに検討いたしておりますが、いまの時点で、五六中業の中でそれを改編という形で取り上げていくかどうかというところまでは、まだ結論を得ておりません。この点はさらに時間をかけて研究していきたいというふうに考えております。
五六中業の考え方について、陸海空それぞれにポイントだけを聞いておきたいと思うのです。
 まず、陸上自衛隊に関してでありますが、継戦能力の面で、弾薬の備蓄量の増加ということは当然考えられていると思うのですが、その点についてどうかということと、さらに、燃料の備蓄についてどう考えているのかという点をお伺いしておきたいと思うのです。
 それから、抗堪性の問題に関しましては、これは海空基地の機能維持ということが抗堪性の一般的な解釈でありますが、しかし、陸上自衛隊においても抗堪性の問題はあると思うのです。それは野戦における部隊の生存性の問題なのでありますが、いまは十三個師団中十二個師団がいわゆる歩兵師団であります。機動性や防御性というものが著しく劣っている。でありますから、空からの、あるいは地上からでもそうでございますが、火力に対して損害を非常に受けるのではないか、ダメージを受けるのではないかということが懸念されておるわけでございますが、そういう見地から、普通科部隊の装甲化の問題や、特科部隊の自走砲化の問題や、あるいは対空火力の強化充実の問題等々についてどのように考えておるか。
 それから、師団編成の問題でありますが、いま七千人師団と九千人師団がありますけれども、現行の師団を改編しないでいいのか、その点は五六中業の中で検討されているのかどうか。
 そういう諸点について、まず、陸上自衛隊についてお伺いしたいと思います。
私から基本的な方針につきましてお答えを申し上げまして、なお補足することがございましたら、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、目下五六中業は鋭意作業中でございまして、この時点においてはまだ事業内容も固まっておりませんけれども、御指摘にございましたいろいろの問題、装備の充実、近代化、継戦能力、抗堪性、有事即応能力の向上についても重視をしていく必要があると考えておりまして、五六中業の段階では、これらの能力は相当改善されるものと見込んでおります。
 抗堪性の強化につきまして特にお話がございましたけれども、先ほど政府委員からも申し上げましたとおり、また、先生の御質疑等の中でも明らかになりましたように、この抗堪性の強化の事業はまだ緒についたばかりでございまして、また、土地取得の困難性等、施設的な制約もございますので、なかなか大変な事業でございますけれども、御指摘の趣旨に沿いまして十分努力をいたしまして、御指摘のことが解決できるような努力をさらに積み重ねてまいりたいと思っております。
ですから、参議院選挙でも公約しているし、まあ何回も申し上げますけれども、ロッキード事件、リクルート事件、それは野党にも関与する人はいましたけれども、本筋は自民党の人ばかりじゃないですか、全部。当時の政権に絡んだ人もいたし。それから、共和事件、佐川、全部自民党の事件なんですよ、本来は。
 ですから、それで全部選挙制度にするわけですよ、それを突き詰めていくと。選挙制度が悪いから、だからお金の問題は解決できない。それは、自民党に選挙制度が悪いからと言う資格は、僕はないと思うのですね。それはもちろん、私たちも選挙制度、今のままでいいか、議論しよう、改革しなければいけないというのが私の立場です。しかし、自民党が、企業・団体献金の廃止もしくは政党の資金団体の一本化ということの議論を私たちがしていきますと、やはり選挙制度と一緒でなければできない。
 今の制度のもとで体質を変えられない党が、選挙制度が変わったらその体質が変わるという保証は僕はないと思うのです。そこは全部選挙制度にするのはおかしいと思う。ですから、自民党の改革なんです、まさに、一つは。総理がおっしゃるように、自民党の改革なんです。
 その自民党改革が、選挙制度のせいにされてできなかったのですよ、今まで。また今回も選挙制度のせいにされようとしているのです。真相究明も、何か総理の答弁聞いていますと、国会で各党御協議の場が整っているようですから、そこで。全部何か人の責任で全部振り分けている。検察がやっているようですから検察で、それから国会は国会で。もちろん、検察は検察、国会は国会ですよ。
 だけれども、総理が所信表明で、かつてないほど国民の政治不信が、経験したことのないほど深刻だ、今ここで政治への信頼を回復しなければ、将来に大きな禍根を残す、私は一身を挺して信頼回復に努める覚悟だ。ここまでおっしゃるなら、宮澤内閣がつぶれるぐらいのことを覚悟してやったらどうですか、総理。一つの、一党一派がつぶれる、そんなこと関係ないんですよ、国民から見れば。一つの内閣がつぶれる、関係ない、そんなことは。やるべきことはやってもらいたいというのが私は国民だと思いますよ。
 そういう意味で、総理はもっときちっと、この真相究明は自民党みずからの手でやりますと断言してくださいよ、ここで。それがなかったら、どうもやるのかやらないのかよくわからない。そして、だれがやっているんだかわからないようなやり方じゃなくて、自民党内に調査委員会をきちっと設けて、いついつまでに調査して調査結果をきちんと発表します、これが政権を担う与党の僕は責任だと思いますよ。野党でないんだ。それができないんだったら与党をやめることです。これしかないと思います。総理、どうですか。それだけの決意、明確に言ってください、明確に。