いま私聞き違いかどうかわかりませんけれども、あるいは将来においては防衛力強化の一翼を担って日本としてはアメリカ側の要請にこたえ得るような行き方もこれはやむを得ない、そういうふうにおっしゃったか、あるいは私の聞き違いであれば訂正いたします。
最近における米ソの軍事バランスの変化というもの、あるいはソ連のいろいろな方面に対する軍事的な行動、動きというものというふうなこと、あるいはアメリカの現在置かれた軍事バランスの立場というものを考えて、当然アメリカも今後相当長期間にわたって防衛力の増強というものをしていくであろうということは予想されます。と同時にアメリカ一国でもって何もかもできるというふうな状況になるとは思われませんので、そういう意味合いにおいて同盟諸国というか西側の陣営諸国に対してある種の期待というものがあって、その期待がここ一、二年であるいは消えるかもしれないというふうな材料というものはいま私どもの持ち合わせるものはないわけでございます。
ところで、アメリカ側からの要求というのは時に応じてあるいは暴論ではあるまいかという、そういう感じすら与える場合があります。
 いままで政府側は、いわゆる防衛庁側としてはあくまでも防衛大綱の水準まで達することが当面の方針である、しかもそれがわかり切った上でなおかつむしろ防衛大綱を見直すべきじゃないかなんということがちらちらと向こう側から入ってくる。これはとんでもない話だというふうに思うのですが、
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
しかしそういった背景を考えてみた場合に、米側の日本に対する防衛力強化というものは並み並みならないそういう意思といいますか、あるいは要求というものがあるように思えてならないわけでありますけれども、これは恐らく将来ともに変わらないアメリカ側の考え方ではあるまいかと思いますが、その点はいかがですか。
いわゆるシーレーン防衛、海上交通の保護ということについての日米双方の間に大きな認識の差があるとは私ども実は思っておりません。
 ただし、そういう周辺数百海里の海上交通の安全を確保するために現在日本が考えている防衛力で果たして十分かどうかということについてのいわゆるアメリカ側と日本側についての考え方にあるいは開きがあるのかもしれない。そういった点があれば、今回ハワイ協議でそういった議題が出れば、そういうことは向こうのアメリカ側からの指摘もあるだろう、私どもとしてはいま必要な大綱という水準を達成するためにこれだけの努力を傾注してやっと五六中業というものをつくった、あとはこの五六中業を遺憾なく達成したいということを説明するということになろうかというふうに思っております。
そこで、これもいままで何回も議論になってきて、結論が出たみたいな出ないみたいな、そういう印象を強めるわけでありますが、このシーレーンそれ自体がいままで防衛庁の考え方とそれからアメリカ側が要求している考え方というものは大きな対立点を持ったまま今日に至っているのではないだろうか、その点はいかがですか。
これも再三申し上げておりますとおり、昭和五十一年十月の閣議決定による防衛計画の大綱の水準にいまだ達していない、それまでの間に現状とは大変隔たりがある、その隔たりを埋めるための努力をする、そしてできますならば早期に達成するということがいま防衛庁長官なり防衛庁に課された先決の課題でございますので、目下はそれに専念をしているわけでございまして、防衛計画のその後のことにつきまして私どもはまだ検討も何もする必要はないものと考えております。
いまの御答弁は鈴木善幸内閣の防衛庁長官としてのお考えでなしに、伊藤さん私的な調子ですが、御本人の考えと考えてよろしゅうございますか。
 あわせまして、実は防衛大綱がこれでもって、五六中業で一応大筋、めどがついて、実際に、言えば戦闘能力を持つのはたしか大坪さんがおっしゃった五、六年先かもしれませんが、防衛大綱自身を拡大して見直していくというものをつくる計画はないのですか、あるのですか。
われわれ防衛力を整備するに当たっては言うまでもなく現行憲法の中で、現行憲法の範囲内で進めておるわけでございまして、しかもいろいろ戦力等につきましての御指摘もございましたけれども、先ほど大坪先生等からもお話のとおり、われわれは小規模限定的な侵略に短期間持ちこたえられる、そういう抑止力としての防衛力の整備を一日も早く達成したいということで進めておりますので、それも当然のことながら憲法の範囲内、憲法の許すところという範囲内で進めておるわけでございまして、憲法を変える必要は認めておりません。
ただいま経済企画庁からのお答えにもございましたように、ＧＮＰにつきましてはこれからの経済の状況によって変化するものでもございますし、したがいまして期間中のいわゆる防衛関係経費とＧＮＰは双方とも相当の不確定要素を持った流動的なものであると申し上げざるを得ません。したがいまして、五六中業の実施に伴う期間中の防衛関係経費とＧＮＰ一％相当額のことについてでございますけれども、われわれとしては昭和五十一年十一月五日付の閣議決定に沿うよう最大限の努力をするとしておりまして、現在のところこの閣議決定を変更する必要はないものとの考えを持っておるわけでございます。
私は、協定の問題についてはこの際、ほとんど固定されているようなクォータにしても操業禁止区域にしても、あるいは期間の問題とか協力費の問題とか、いろいろな問題を解決していく上では、日本側からむしろ基本的な問題提起を、五年たつわけでありますから、すべきだ。先ほど申し上げた資源の問題についても、しっかりした調査をもとにして、日本の基本的な主張をこの協力協定の中でやるべきだし、またそれをしっかりしたものに固定するために盛り込むべきだという主張を持っている一人であります。したがって、自動延長でこのまま行けばまた来年もクォータも抑えられ、そのほかの条件も固定されていくというふうになりかねない。協定に基づく議定書でありますから、そういう関連性の中で言えば、この際やはり基本の問題をもう一遍論議し直すという姿勢に立って日本から問題提起をすべきだ、こう思うのですが、そのお考えはありますか。