いろいろ障害者の年金につきまして検討すべきではないか、こういう御質問でございます。
 まず給付水準について申し上げますと、障害厚生年金でございますけれども、老齢厚生年金と同じ方法で計算いたすわけでございます。もちろん三百カ月に足りなければ三百カ月で計算するということでございますけれども、二級の場合で老齢厚生年金と同じ算定方式になるわけでございまして、一級の場合にはその一・二五倍、こういうふうなことで、加入期間が短くても二十五年相当の最低保障という形で行われているわけでございますし、それから障害基礎年金というのも、これもほぼ同じような考え方で、二級の場合には老齢基礎年金と同じ、一級の場合には一・二五倍、こういう形で構成しているわけでございます。
 このように障害年金につきましては老齢年金を基礎にして金額を決めている、こういう事情でございますので、当然生活水準の向上等によりまして老齢年金等の見直しはやっていくわけでございますし、それに従って障害年金も見直しをすべきだ、こういうふうに考えているわけでございます。
 障害認定の関係につきましても、これは主として社会保険庁の方でお願いしておりますけれども、時代の趨勢といいますか、医学の発達とかそういうものに対応いたしまして必要な見直しをやっていく必要がある、こういうふうに考えております。
ちょっと私よく理解できなかったのでありますが、大体わかりました。逆を言いますと、例えば人工肛門をおつけになった方は身障者手帳は通常三級から四級だろうと思うのですが、厚生年金は一般的には通常三級、そうすると国民年金は該当にならないということですね。その他の症状によってはと、こういう理解ですね。わかりました。ありがとうございます。
 今のような問題も実はあるわけでありまして、こういう障害者の方というのは以前はそんなに多くもなかったし、そういうカテゴリーもなかったのではないかという気がするのであります。当然ながら厚生年金と国民年金の違いはありますが、今のようにまさに三級部分で該当する人としない人が出てくるわけであります。当然ながら国民年金と厚生年金は性格が違う、そういう理解もあるのだろうと思いますが、片方、障害者の所得保障という観点から見たときに、本当にそれでいいのかということもあるわけであります。
 それで、今申し上げた障害者の給付水準の問題、あるいは給付対象者の問題、あるいは認定基準等の問題について、特に身体障害者の世界も相当状況は変わってきております。そろそろ検討される時期に来ているのではないか。これはもちろん検討されると一年や二年で終わることではない、三年ぐらいかかるのだろうと私は思います。そういう意味では、次期財政再計算を目指して検討に着手する。先ほどの無年金の問題だけではなくして、こういう障害者の所得保障、障害者の年金の給付水準、給付対象者、そして身障の世界の新しい障害者、身体障害者の認定基準との横にらみであるとか、私は検討する時期が来ているのではないかと思うのですが、局長さん、いかがでありましょうか。
三級は厚生年金だけでございますけれども、先ほど申しましたように、国民年金も含めまして、療法施行中という状態に加えまして、臨床状況及び検査成績を踏まえて、二級に該当すれば二級、一級に該当すれば一級ということで認定しているものでございます。
ありがとうございます。
 今、厚生年金の御説明がありました。人工透析の方は三級をベースとして、その他の症状は二級、一級、それからオストミー、人工肛門の方も三級が一般的だろう、状況によっては二級、一級、こういう考え方ですね。
 国民年金の場合はどうでしょうか。
本二法案は、憲法違反の軍隊である自衛隊の海外派遣、出動を行おうとするものであり、憲法違反であって許されない、廃案にすべきものだと考えます。
 国連平和維持活動等に対する協力法案は、その名前は国連平和維持活動等に対する協力ということでありますが、実態はそういうものではなく、ＰＫＦ、国連平和維持軍への参加そのものであります。法案第三条一項が規定するように、武力紛争の当事者間の武力紛争の再発防止のために行うＰＫＯ、とりわけＰＫＦへの武装した自衛隊の部隊を参加させるものであります。そういう点では、ＰＫＦに参加した部隊は、武力の行使を含む軍事活動を海外において行おうとするものであります。
 海部内閣は、昨年十月の国連平和協力法案の審
議に当たりましては、国連平和維持軍、ＰＫＦについては、武力の行使自体を目的・任務とするものではないけれども、しかし、その任務・目的が武力の行使を伴うものである、だからそれは憲法上許されないんだ、目的としないが伴うものであるから憲法違反で、あの国連平和協力法からのけたんだということを言っておったのでありますが、今回はその態度を完全に変えた。百八十度変換であります。
 こういう点でいいまして、海部内閣の主張自身を変えて、憲法上の問題を、違反行為をあえてするというものでありますから、私たちは断じて許せない、こう考えております。
 それから、ＰＫＯ法案は、武装した自衛隊の部隊を、ＰＫＦ参加のためを含めて海外に派遣をするあるいは出動をする、それが派兵になるかどうかは別としても、派遣、出動であることはもう明白であります。我が国の憲法制定議会においてもあるいは自衛隊創設時における国会論議におきましても、自衛隊の海外派遣、海外出動、これは全部許されないんだ、自衛の範囲に限られるんだということを言っておりました。そういう四十五年の論議からいいましても、これは憲法上許されない、違憲の出動であることは明白であります。
 もう一つは、ＰＫＦ参加の自衛隊の部隊は武力の行使を行わない、法文上は「武器の使用」ということを言っておりますけれども、その実態は、武装した部隊としての武器の使用すなわち武力の行使そのものであります。そういう点でいいまして、これは政府の従来の主張からいっても憲法違反を認めざるを得ないものである。ただ表現を協力隊であるとか武器の使用であるとかというふうに変えているだけであって、憲法違反であることは明白であります。
 救助隊につきましては、これも、本来平和的な活動に軍隊、自衛隊を送って軍事活動としてやるという点で憲法上重大な問題があり、両案はいずれも廃案とすべきである、閉会中審査をやるべきではない、こう考えますので意見表明をいたします。
 終わります。