メーカー封印だりたら、メーカーの方で幾らでもあるわけですね。また、それを外して違うものをつければいいということなんで、封印を登録するか、既にありますよね、実際に。封印を登録しておいて、封印に番号があって、まあそれもつくれないことないですよね、どうせ鉛か何かですから。そういうふうに考えたら幾らでもつくれるのです。だから第三者ぐらいがいいのではないかと思うのですが、ぜひ方法を改めていただきたいというふうに思います。内航総連の方とまた十分打ち合わせをしていただいて、問題点をやはり解消していただきたい、こういうふうに思います。
 これから、中小零細業者の方の保守、自主検査、これがいろいろと問題になってくると思いますが、どういうふうに把握をされ、指導されていくのか、余り指導というのはよくないと思いますが、自主検査ですから、相手がやらなければという気持ちになるのはどうしたらいいのかということを、把握も含めてお伺いしたいと思います。
ただいまの問題は、いわゆる船舶の機関部の職員の配乗数が、船舶職員法によりましてエンジンの出力によって区切られていて、それによって変わるところがある、その境目のところで何かうまいことをやって、実際より高い出力で運航しようということを考える船主がいるのではないかという御指摘だと考えます。
 こういう実態につきましては、私どもは、やはり事は船舶の安全運航にかかわることでございますので、関係者に船舶安全法及び船舶職員法の遵守ということを強く指導することが必要だと、当然のことながら考えております。したがいまして、本年二月にもこれに関する通達を出しまして指導に努めているところでございます。なお一層、こういった趣旨の徹底を図っていくように努めてまいりたいと思っております。
 なお、船舶安全法の検査の時点におきますエンジンの馬力の封印につきましては、これを変更しにくいものにするということの可能性についても、検討したいと考えております。
それから、検査の中身でございますが、ここに五月二十八日の日本海事新聞というのがございます。これは内航総連の方が翼下の五組合に対して申し入れをしたということでございます。何かといいますと、「承認図面と異なる船舶の建造防止」、これはとんでもない話ですが、こういうものが行われている。
 どういうことかといいますと、一つの例として出てまいりましたのは、例えば内航小型船舶千馬力の登録船というのがありまして、この千馬力の登録船が、検査を受けた後、メーカー封印で封印をされる、その封印をされた船の少なくとも三割ぐらいが千馬力以上で実際は走っておられる、こういうことなんですね。だから、考え方によっては、千馬力そのものがもう実用的でないという話になるかと思います。
 もう一つは、そこに配置をされます船員の方
が、この千馬力の基準で見ますと、千馬力以下の場合は、甲板のいわゆる船長さんが一名と機関長が一名ですね。その資格が、またそれぞれ六級ということ。ところが、千馬力以上になりますと、それぞれ二名、二名ということで、最低四名になるというふうに基準が変わってくる。実際上は、規格内で申請をすればより船費が少なくなる、こういうことだと思うのですよね。そこが抜け道になっている。やはりメーカーの立場で見ると、いわゆる船主さんがまあ少しくらい言うことを聞いてくれやとか言って後で変えるということは、可能なんですね。可能というか、あり得ることなんです。
 そういうことを考えると、封印そのものを第三者機関でやるか、あるいは国がやるか、これは行革とは逆行するわけですが、そういうことでもしないと、こういう類のものはなくならないのではないかというふうに思うわけです。この辺をどう受けとめておられるか、あるいはこれからどうしていくべきとお考えになっているか、それについてお伺いしたいと思います。
先生の御指摘のとおりでございますので、そのような体制づくりといいますか、そういうものの徹底について強く指導をしてまいりたいと思います。
 なお、そういったところで先生が御懸念のような船舶が出てまいりましても、実はポートステートコントロールを国際的な中で強化するということは、まさにそういった抜け穴を探して抜け道的なことをやる船舶を排除するというのが目的でございますので、ポートステートコントロールの国際協力体制を強化することも、問題の解決に大変役に立つものと思っております。
私からも限られた時間ですが、少し質問をさせていただきたいと思います。
 今も質問を聞いておりまして、大変がみ合ってきておりますので、どうかひとつその延長線上で進めたいと思います。
 私ども民社党は、これまで国内石炭に対しては石油にかわる重要なエネルギー源、石油代替エネルギー源の重要な柱の一つであるという受けとめ方をしてきました。したがいまして、この国内石炭の供給力を拡大していくための政策を展開していかなければいけない、そういう受けとめ方から、合理化法等では賛成の立場をとってまいりました。ただしかし、今回の第八次石炭鉱業審議会の答申を踏まえて、対策期間の最終の年度である昭和六十六年度には供給規模一千万トン、こういう方向が打ち出されてきておるわけですが、まことに残念なことでございます。
   〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
 しかしこれも一昨年来の円高で、あの急激かつ大幅に来た円高のために日本の国内産業が相当大きな影響を受けてきておりますし、石炭価格でもこの円高のために輸入炭の約三倍という、本当に忍びない状況でありますだけに、引き取りが難航してきた経過がありました。
 さらに加えて、昨年の四月であったと思いますが、前川レポートで石炭鉱業という名指しで産業構造の転換を余儀なくされていく。腸がねじれるといいますか、腸がちぎれるといいますか、断腸の思いというのがあるのですけれども、大臣もそんな思いをされたし、関係企業の皆さん、またそこに働いておられる皆さん方はどんな思いでこの前川レポートを読まれたことか。しかし一面、非常に厳しい状況でもありますだけに、仕方がないのかなと思う面もありまして、これからの取り組みについてぜひ特段の御努力をいただきたい。
 そこで今回の対策、最終年次であります昭和六十六年度には、原料炭がゼロになっていくということになっています。これがゼロになっていくということになってきますと、石炭というのは原料炭だけできてくればいいのですが、そうじゃないので、そういう自然条件であるとか採掘の実態を考えてみますと、生産規模、一般炭だけで一千万トンというような体制へ実際問題持っていくことができるのかどうか、これはなかなか難しい問題であろうと思うのです。そういう状況の中で一体鉱山を維持することができるのかどうか、まず冒頭お尋ねしておきたいと思います。