そういう指摘はあるにしても、やっぱりこれは大きく見なきゃいかぬわけですからね、大きく見ますと、全体としては高収益が保証され、しかも対象となるのがほとんどが大企業であるとなりますと、これは民間活力論のところでこの間梅澤さんとも議論したところですが、本当に必要なのかどうか。本当に必要かということは、そこで国が補助をしたり、しかも最高のこれは優遇である税額控除をするだけの必要があるんだろうかどうか。
 これは大臣、どうでしょうか、ここで今のやりとりをお聞きになって、こういう高収益まで具体的に今指摘できる、株の値動きもこうだ、となれば、これはどうなんでしょうか。
そういった研究論文があることは承知をいたしておりますが、ただ、いろいろ言われておりますことは、もちろん研究開発投資すべてが高収益を上げるというわけにはいかないわけでございますけれども、そういう大数観察をした中でも高度成長期以降この率がアメリカなんかに比べて日本は低くなっているという問題が指摘されておりますし、総理府の、科学技術庁でございましたか、研究報告などを見ましても、昨今、短期収益率が低下の傾向にあるというふうな指摘もございます。
恐らくそう言うと思ってこういう質問をしたのですけれども、要するに研究開発投資はリスクが大きいことを強調するんだと思うんですね。確かにリスクは大きいんですが、その反面、収益も極めて大きいというのが実態であると思うんです。
 それで、これは幾つかの研究の一つだと思うんですが、日本開発銀行設備投資研究所の研究員鈴木和志さんの論文を読むと、一般には大体、一般の収益率に比べて四〇％前後は上回る、ということは大体五〇から六〇％の高い収益率を示しておるとしっかり書いてあるんですね。これに反する論文というのは余り見当たらないんじゃないかと思うんですが、こういう論文があり、そういう面もあることはこれはお認めになるでしょう。
研究開発投資の収益率というのは、学問的といいますか理屈の話といたしましては、研究開発投資を一単位ふやした結果追加的に付加価値が一体どれだけふえるか、そういう限界収益率ということになると思うのでございますけれども、これはやはりその研究開発投資の懐妊期間がそれぞれ投資の内容によっても違いますし、それから失敗する場合もあるわけでございますね。したがって一概に、研究開発投資の収益率が幾らかと言われても、これはいろんな研究があることは私ども承知しておりますけれども、大数観察の。これも一つの研究でございますから、税制当局として収益率がどれぐらいであるということは申し上げることはできないというふうに考えております。
じゃ、株はそういう要素があるから、今度は実際中身でお聞きしますが、研究開発投資の収益率はこれどれくらいでしょうか、大蔵省でも検討していると思うんですが。
確かに化学、食品、非鉄などは上昇いたしておりますが、先生御指摘のように、その要因の一つの中には将来の高収益に対する要因というものも考えられるわけでございますけれども、もともと株価と申しますのはいろいろな要因がまざって決定されてくるものでございまして、具体的にこれだというような要因につきまして確たることはなかなか申し上げかねる状況かと思います。
これは新聞の報道ですが、五十八年はエレクトロニクス関連株人気に沸いた。それから五十九年の後半、この中で活躍したのが一連の新技術、バイオテクノロジー関連の材料株など。そしてこれは二月二十二日の記事ですが、マル金、金持ちのマル金は薬、ハイテクというので、具体的に幾つかの企業名も挙がっておるわけであります。
 それで、やっぱりこういう株の値動きなどがいいということは、将来の高収益が保証された分野だからではないか、こう思うんですがいかがですか。
最近の株価動向でございますが、これは一つのハイテクというカテゴリーがございませんので、それぞれのいろいろなカテゴリーに属している。例えば、バイオテクノロジー関連株は大体化学とか食品に入っております。それから光通信技術関連株は非鉄に入っております。これらは確かに上昇をいたしております。一方、半導体等の技術関連株、これが入っておりますのが電気機器でございますが、これは昨年の中ごろはかなり下落を示しておりまして、すべてが全部好調ということでもないようでございます。
これらのハイテク減税の対象に予定されている分野は新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット・先端生産加工技術、極限環境技術、革新的プロセス技術などの六つの技術なんです。これはいずれも将来の高収益が保証された分野だ、こう思うんですね。
 そこで、これは証券局長にお聞きしたいんですが、これらの企業の、ハイテクの関連株の値動きはどうなっていましょうか。
お説のように大変な高齢化を迎えるわけでございまして、寝たきり老人の介護ということも私ども決して人ごととは思えません。これからの大変大事な社会的な一つのニーズといいましょうか要請となってくるだろうと思います。そこまで大きく考えておるわけではございませんが、現在家政科というのがございます。家政科の中では、教科の中に老人の介護、特に寝たきり老人の介護というのがございまして、都道府県立の職業訓練校、たしか六校だと思いますが、家政科がございます。
 家政科と申しますとかなり在来型といいましょうか、旧来型の面もあるわけでございますが、老人介護のための特別の訓練等も最近は取り入れ、新しいニーズに対応するようになっているわけでございます。ただ、私どもの方で積極的に養成するとして、これがどの程度社会に受け入れられるのか。当然、比較的近い将来大変な需要になってくることは予測されるところでございますが、現実には、例えば看護婦さんの資格、栄養士さんの資格、保健婦さんの資格等、私どもでは直ちに措置できない、例えば厚生省さんの関係の資格その他との関連がございます。民間がおやりになっていただくのは民間活力ということで大変結構でございますが、公共職業訓練としても有効に対応できるならば積極的に対応するのは当然のことと思いますが、今申し上げましたように資格絡みで大変難しい問題もございますので、この家政科でのホームヘルパーといいましょうか老人介護の状況等ももう一度よく見ながら検討していきたい、かように考えます。