現在も継続して協議をいたしております。ただ、かいつまんで申し上げますと、厚生省が文部省に最初にお願いしたのは、昭和四十五年時点で十万人に対して百五十人の医師が望ましい、そのためには文部省当局にお願いして六千人程度の医科大学の定数にしてほしいとお願いしたわけでありますが、現在既に医科大学の定数が八千三百人を超しておる、こういうふうに聞いております。しかも、我々が当初に目標にした百五十名はもう突破する状態でございます。ですから、ここですぐに文部省に定員の削減をお願いできるかと思いましたらまた新しい問題が出ておりまして、今度は非常に高齢化してまいりますものですから、七十歳以上の老人がふえるということですので、この方々は若い人の約四倍ぐらい病気にかかるということになりますから、したがって昭和四十五年に決めた十万人に百五十人というものが将来にわたって適当な数値がどうかということにもまた疑問が出てまいりました。また、現在でもお医者さんがかなり余計になったとは言いながら、僻地、離島に行きますとまだまだお医者さんがいなくて困っているというところもあります。これは地域的なばらつきもあります。そういうものを検討して、今度は文部省にどのぐらいお願いできるかということの検討をしないとまだはっきりしたお願いはできないものですから、その検討を厚生省としては急いで、できればこれは大事なことですから六十年までに中間報告でも得て文部省にちゃんとお願いしたいと、こういうふうに考えております。
医科大学の創設に当たりまして、議論といたしましてはいろいろと議論があったわけでございます。基礎医学の分野で、例えば解剖学などについては必ずしも十分確保できないのではないかというような議論もございましたけれども、結論といたしましては、無医大県解消ということで医科大学をつくってまいるということで結論をいただきまして、現実設置をされております医科大学の教官組織につきましても、私どもといたしましては、十分必要な医学教育を遂行するだけの教官の陣容も整えてまいってきておると、かように私ども理解をいたしておるわけでございます。なお、医学教育の質の向上のためには今後とも十分努力をいたしたいと、かように考えております。
この一県一医科大学の時点で、私たち医学、歯学、薬学教育関係者は質の低下をおそれて我々は随分反対をいたしました。しかしできてしまったわけで、予想よりも早く医師、歯科医師数が充足をされて目標を突破したということはもう周知の事実でございます。このことでございますけれども、一県一医科大学の時点で量の論議はされたけれども、今お話しのような質の論議があったんでしょうか。文部大臣、お願いいたします。
ただいま文部大臣からお答えしたとおりでございまして、厚生省で検討をされるということでございますので、その結論を得まして私どもとして対応したいと考えておるわけでございます。
 ただ、現実に医学部の入学定員で申し上げますと、例えば百名の入学定員あるいは百二十名の入学定員、いろいろそれぞれの事情に応じまして設定をされておるわけでございますが、医学教育の観点からいたしますと、例えば新設の医科大学を四十八年以降つくってまいったわけでございますが、百二十名の入学定員でございますと、臨床実習でございますとかそういう点から申しまして、医学教育の面から申しますと、必ずしも徹底しないというような面も言われておるわけでございます。そういうような点を受けまして、医学教育の充実という観点から見れば、百二十名の入学定員については見直すということも必要ではないかということで、それぞれ個別の大学の事情でございますとか、あるいはそれぞれ大学の置かれております地域の医療の実態でございますとか、そういうこと等も十分勘案いたしながら百二十名の入学定員については削減というようなことについて今後検討いたしたいと、かように考えております。
医師過剰問題についていろいろと御指摘をいただきますが、現在厚生省で医師、歯科医師数の適正数を検討中だというふうに承知をいたしております。文部省としましては、医師養成の将来計画につきましては厚生省の結論を得てから対処したいと考えておりますが、その際も、医学、医療の高度化、多様化に対応し得るように、特に基礎医学の充実、あるいはプライマリーケア等の要請にこたえて、いわゆる臨床研修等に十分配慮しながら医学教育の実質的充実を図るというそういう考え方で対処していきたい、このように考えております。
国民経済の中で公的部門がどの程度のシェアを持つべきか、そうした中で租税負担の上限をどの程度に置くかといういろんな前提要件があるわけですけれども、しかし、およそ今日の国家の中で、租税負担にしても、それからさらには公的部門のシェアにしても、やはり一定の枠というのはどうしても必要になってくると思うんです。全く枠のない、自由自在に公共団体が行政範囲も行政の対象も選択できるし租税制度も選択できるということは、これは理想論としてはあり得るでしょうけれども、現実にはこれは不可能だと思います。税制についてある程度の枠をはめるというのは、これはやむを得ないと思っています。それは問題は程度の問題であって、現在のような税制なりその他の枠組みが地方自治の本旨からいって十分であるかどうか、この点はいろいろ御議論があるかと思いますけれども、全く一切の制約なしに自由に選択できる、租税制度も自由に組み立てられる、仕事も自由に選択できる、これは現実論としては無理ではないかと思います。
 要は、我が国の現状が地方自治の本旨という見地から見て十分であるかどうかということではないかと思います。率直に申しまして、今日の地方財政を取り巻く財政環境というのは、むしろ理想の姿からしますと厳しくなってきている、昭和五十年度以来むしろ厳しくなってきているということを率直に認めざるを得ないと思います。しかし、そうした制約条件の中で、やはり最小限度地方公共団体がみずからの意思で事業を、施策を選択できるというように我々は努力しなければなりませんし、今はそういった厳しい環境の中で精いっぱいの努力をしているというふうに私どもは考えております。理想の姿から見て現状が十分であるということではないと思います。
 私どもも、地方団体がもっともっと住民のためにやりたい仕事はあると思います。それが財源上、金融上の制約から一定のところでとどまらざるを得ない状況にあるということは、これは率直に言って認めざるを得ないと思います。しかしそれは、その大もとの国、地方を通ずる今の我が国の財政環境、経済環境、こういったものからきている、非常に根が深いということも、また率直に言って認識せざるを得ないんじゃないかと、このように考えます。