お答え申し上げます。
 フィリピンの台風に対するチームの派遣についてのお尋ねでございますが、十一月十一日に国際医療チームを派遣したわけでございますが、これは御案内のとおり、五日フィリピン中部地域を襲いました台風による大規模な被害に関連しまして、フィリピンの政府が九日、我が国に対しまして医療保健関係の緊急援助要員の派遣要請というものを行ったわけでございます。これにこたえまして、被災地において被災民に対する医療活動を行うという目的で派遣したわけでございますが、既に二十三日に全員帰国をいたしております。
 御質問の派遣員数、目的等についてでございますけれども、派遣員数に関しましては、フィリピン政府から要請があった時点では被災地の状況がまだ不明であったということもございまして、とりあえず緊急のニーズというものに対応するという目的で、そのための構成人員ということで今御指摘のような人数を派遣したという経緯がございます。
 もし、さらに必要があれば追加的な派遣を検討することといたしておったわけでございますが、この追加派遣についての要請は、フィリピン政府と現地でいろいろ協議いたしました結果、特になく、むしろ今後水質検査、上水道の専門家といったようなものを派遣してほしいというような要請がございましたので、そのような専門家を十七日にレイテ島のオルモック市に派遣したという経緯がございます。
 ちなみに今回は、今申しましたレイテ島オルモック市内に拠点を置きまして医療活動を展開したわけでございますが、合計約六百名の患者を診断したという報告を受けております。
私は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の質問をまずさせていただきたいと思います。
 今回、フィリピンの台風被害によりまして、ＪＩＣＡの方から医師二名、看護婦二名、それから外務省の職員二名がレイテ島に派遣されたというふうに報道されておりますが、どのような目的で、どのような活動をするために、この人員が派遣されたのか、お伺いしたいと思います。
私の観点は、そういういよいよ軍縮、平和の時代が来る、それを我々は本当に期待しますが、その中心はやはり国連であってほしい、その国連に我々は貢献をしたい、こういうことでございます。
さっき冒頭にちょっと御紹介しました歴史学者の方と一時間ほどお話しする機会があったのですが、やはり歴史というのは広い視野、長いサイクルで見なければ事の本質が見えませんよということを指摘されました。それは、トインビーの五十年、百年周期、トインビーは百年と言ってもいいと思いますが、そういうサイクルで見なければ歴史を見誤るという指摘なわけです。
 私は湾岸戦争は小さい事件だったとは言いません。しかし、これから何世紀に向けての、来世紀に向けての長い百年単位の出来事だったとは歴史的には思いません。むしろそれよりも東西対立が解けた、なくなったという、この東西対立の枠組みが消えたということこそ、五十年、百年単位の平和を展望し、我々の進むべき道を展望する大きな尺度だと思うのです。三年、五年の湾岸戦争、百年単位の歴史観というものと比べた場合に、急ぐべきではない、ここはやはり慎重にやるべきだ。
 そして、これを論ずる前に、法案を出す前にやるべき仕事がたくさんある。それはアジア近隣との理解を深めることだ。平和憲法とのかかわり合いをきちんとすることだ。そして経済協力の体制をつくっていくことだ。環日本海時代もあります。そして、これは文部大臣に後で文教委員会でやりますけれども、国際貢献の中の土台になる技術、学術のレベルが果たして日本大丈夫か。そういったことを含めて、やはりＰＫＯ法案は今強行すべきではないということを申し上げて、一言総理の御答弁をお聞きして終わりたいと思います。
我が国は、軍事大国にならないということで世界の模範になっている国でございます。東西の冷戦が終わったということで、いよいよ世界の軍縮について我々は先頭に立って、我々過去にやってきましたことをさらに発展をさせていくべきだと思います。
歴史教育が大切であることは言うまでもないことでございまして、今まで教育でどういう子供をつくるかという観点を考えた場合に、たくましい子供、そして弱い者を味方するようなやさしい心を持った子供、これは教育の二つの大目標であろうと思いますが、このような国際化社会にあっては、いわゆる国際協調とか国際理解とかそういう観点を教育にも大いに取り入れて、国際性のある子供をつくっていかなければならない。そのためには、歴史教育につきましても、昭和五十七年ごろにいろいろ国際的な摩擦等ありましたが、官房長官談話が出てそれを受けて教科書の基準についても改定をいたしまして、また今回の学習指導要領につきましても従来よりもさらに国際理解あるいは国際協調という観点を取り入れて、教科書も書いていただくようにお願いをいたしているところでございます。
 なお、高校では、先ほど先生が地理は歴史の母であるとおっしゃいましたが、高校の社会科を地歴科と公民科に分けたというのもそのような重要な観点を含んでいると思っております。
私は、先般来さまざまな場面で御意見が出ますので、二月七日、下院予算委員会におけるブレイディ財務長官の発言の議事録を取り寄せてみました。これは会計年度の違いがありまして、そこのところがはっきりいたしませんけれども、例えばこういうやりとりがございます。
 ハッカビー議員という方が「日本の目標について説明して欲しい。」という言い方をしておられます。そして、「彼らが最近約束した九十億ドルのうち何％が米国へのキャッシュとなるのか。」という質問。それに対しまして財務長官は、「これは一九九一年度の金額だ。」という言い方をしておられます。ですから、はっきり申しまして、通常伝えられておりますニュアンスとこの発言には多少トーンの違いがあるような感じがいたします。ただ、いずれにしましても、私自身、現在その九十億ドルという金額の負担につきましても補正予算をお願いし、また、そのための増税を国民にお願いしなければならない状況の中におきまして、例えばこの二年度のうちにもっと追加的な負担をと求められましても、到底求められる状況にはない、そう考えております。
 そして同時に、この中東における戦闘状態というものが長々と続くような状態は決して望みません。むしろ追加支援といったことではなく、平和が回復した後における中東の原形に復していくための費用、より安定のための費用という形で我々が負担を論議できることを心から願っております。私自身、戦闘が四カ月、五カ月、六カ月といった長い、あるいはそれ以上長い戦争が続くという状態は想定いたしたくありませんし、そういうことになった場合に、それじゃ追加の負担が全くなくて大丈夫かと言われれば、そこまで自信は持ち切れませんけれども、むしろ我々としては、一日も早く戦火のおさまることを願っております。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕