どういう対策をやるか、何か助成でもするか、さらに税金をまけるか、そこで私も考えてみたんですよ。あなたの言うように、それじゃ雪が降るところを、自分でやっても人がやっても関係なく、何か雪控除みたいなものをこしらえて、それで引けばみんな恩典あるじゃないかと。税金払う人は、少なくとも一律に、自分がやっても人がやっても恩典あるじゃないかということも考えたわけですが、こういうような大豪雪というのは実は毎年あるわけじゃない。ある地域で雪が降っているところは降っているけれども、ことしは特別でしょう。仮に、雪でそういう控除をつくれば、それじゃ台風が毎年毎年来る地域もあるわけですよ。そこには台風の被害というのは必ずあるわけですから、そこにはそれじゃ台風控除というものをつくるのかという議論は当然起きてきますね、これは税金の話ですから。そうなってくると、そのほかにもいろいろありまして、非常にこれはむずかしいということなんです。
 そこで、そのほかの何かうまいということは何かないかと考えましても、いまのところ雑損控除ということで、いままでは所得の一割というんですから百万とか、みんな百五十万ありますよ。それがなくちゃ食べていけないんだから。しかし、それで十万、十五万以上の部分ということになると、ごくわずかという話になってメリットがない。だから、該当者が少ないというので、今回は五万円ということの最低基準を設けて、それを超えれば、仮に三十万かかったら二十五万円は経費になりますということをしたわけでございまして、それ以上の問題は私、所管外でございますから、この程度にさしていただきます。
まあ結びにしますがね、結局私は現行法で少しでも大ぜいの人の除雪の苦労に報いるとすると、自家労賃なども見込んで、できるだけ控除の対象者が多くなるように上の方から攻めてくると。それから、所得の低い人には障害物の除去でできるだけ幅を広げ、両方からこうきますと大分救われるんですが、現行法でいくと体系上からも理念上からもやっぱり無理が出てくるという問題に、はたとぶち当たります。現行体制に無理があっても、現実に先ほどお話のあったそういう状態で放置をされている三百万人以上の人たちがこの国にいるという事実は否定をできない。
 そこで、雪というものの概念について新しく規定をしまして、新しい体系をつくらぬ限りは、結局は救えないということになる。徳川の昔から、いや祖先伝来ですね、降るところには降るんでしようがないという、こういうことがまかり通れば、まさに現代の差別だと思うんだ、私は。皆さんは雪をとって大きく積んだところばっかり見ていますけれども、私がいま申し上げておる雪がどんな状況かということを——委員長、これ写真見せますけれども、いいですか。（写真を示す）総理、見てください。雪を掘れるという状況じゃないんです。この下に家があるんです。これが状況でしょう。雪を掘るとこうなるんです。六メーター、七メーターといったらこんなものなんですよ。これは、そこに降る雪の量を計算したことはないけれども、新潟県の国道について言えば、新潟県の国道だけで、実は延長が新潟県の国道は六百二十三キロあるんですけれども、このうち除排雪量が通常の場合で二千二百万トンです。ダンプカーにしますと十四万七千台。霞が関ビルの四十四杯分です。これが国道だけです。それが県道、市町村道、ほかの宅地と、こうなったら、この膨大な量を実は公共以外の分は自前でやっておるということについて、これはやっぱり政治は目を向けるべきだ。目を向けるべきだ。現行法体系でいろいろ工夫してもやっぱり無理があるから、雪というものについて新しいこの際立法体系なり位置づけを明確に考えるべきだ。これにどうしても手をつけるべきだ。総理、どうですか。これは総理から……
これは税法から言いまして、自分でやったものを必要経費に認めるということになると、それは農業のような場合、専従者控除というものを家族の者がやったものを認めておりますが、本人の働いておるものまで経費にしちまうということは、いまの税法の体系からして、それはむずかしいと私は思います。
だから、あなたわかってないんですよ。まず、この制度にまるまる恩典があっても四割しかいない。その四割の中で、人を雇える人——人が雇えぬから自分でよっこらさとやっておる、言うなら貧乏人は恩典がないんですよ。自分がいても、だんな様で、人を雇って、人夫を雇ってやる人しかこれは控除の対象にならない。だから金持ち優遇だと言うんですよ。いかがですか。
この問題の最後になるかと思いますので大臣にお考えをお聞きしておきたいんですが、一番最初申し上げましたように、やっぱりえさ米の開発という問題については農林省自身も一つのこれを重要な点として考えておられると、もちろんこれは開発を急いでやってみようという点で努力をされておるというお話でした。それで、これについては、先般の予算委員会のときにも、これはただ単に国が国だけでやるということではなくて、官民一体となって推進していきたいというふうに考えておられるというお話でしたので、もちろん農家の方々もいろいろな意味でこの研究開発に努力をされ、それについては地方自治体としてもそれなりに協力して進めておるという状況があるわけです。ですから、大臣が当初おっしゃいましたように、できるだけ速かにそういう、どうなるのかきちっとやっぱり研究の結果を出して、それを今日の農政の中にどう組み入れていくかというふうなことにされることが農家としても望ましいわけですから、そういう点から見ると、農家の方々の研究されている実際の状況が十分にくみ上げられると同時に、そういう研究をより促進できるような施策というのが求められてもいいのではないだろうかというふうに思うわけです。そういう点で、先般検討されているというお話もありましたが、こういう状況の中で国の農林試験場が農家から水田を借りる場合のお金を払うというのはもちろんでしょうけれども、それを転作面積としてカウントするというふうなことも検討してみようかというふうなこともあるやに聞いているわけですが、その問題がどうなるのかということと同時に、それからこうした地方自治体その他でやっておられるいろいろな試験的なこういう面積についても、転作面積としてカウントされるような御意向がないかどうか、検討していただけないかどうか、これが一つです。
 それからもう一点は、これはこの問題に関していまのやはり研究施策をより促進するという観点から、たとえば研究施策助成金というふうなものを御検討いただけないか。これはまた大蔵省の方の顔を見てはというふうなことになるかもしれませんけれども、しかし大臣のお考えとしてそれほどやっぱり必要性をお感じにならないかどうかという点で、研究施策の助成金という問題、転作面積としてのカウントが御検討になっていただけないかどうか、つまりこれは促進するという観点から、その二点をお尋ねします。