外交交渉をやっている最中にいろいろ言えないということはわかりますけれども、このままじゃいけないんですよね、特に経済制裁が発動されるおそれが現実にあるわけですから。しかも日米の摩擦の決して少なくない要素の一つになってしまっているわけですから。だから対応しなければならぬのだが、国内の企業を保護するということと留保を撤回するということとの間の矛盾というものをどう調整するのかということだと思うんですね。だけれども、対米関係ということを考えると、やはり撤回という方向を目指していかなければいかぬと思うのです。もうそんな時期だと私は思います。その点について御答弁をいただきたいということが一つ。
 それから関連をして、ヒメウミガメのことについては皆さん大体腹を固めつつあるというふうに承っていますが、これもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、サーティフィケーションがなされたのが三月二十日でございます。約一カ月。サンクションが五月十九日ということで、サーティフィケーション後、ある意味ではまだ一カ月しかたっておらないという状況でございます。そういう意味では、先生が今おっしゃられましたように、どっちだというようなことはまだ検討中ということでございます。
 ただ、私どもも真摯に検討しておりまして、例えば現在、私どものべっこう産業を所管しております文化用品課長を米国に派遣をしておりまして、アメリカ側との話し合いを継続している、こういう状況でございます。
ペリー修正法案のいわば六十日間というものが五月十九日でしょう。輸入規制をする方針なのか、解除、つまり留保を解除するといいましょうか、撤回するということにするのか、その点についての通産省の考え方だけは示しておいていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のように、三月二十日にアメリカ側はペリー修正法という法律に基づきまして、サーティフィケーション、証明というのを行いました。それを受けまして現在私どもで検討をしておりますけれども、いずれにいたしましても、ワシントン条約を中心とした良好な国際関係をきちっとしていく、あるいは日米関係をきちっとしていくといった点、さらには他方、国内関係業界への影響、こういった問題もございます。こういった諸点を現在踏まえながら、日米双方、率直かつ建設的な話し合いを通じまして、この問題の早期解決へ向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
警察庁、外務省、文部省、農林水産省、林野庁、水産庁、自治省、ありがとうございました。忙しいときに本当に申しわけございません。しかし、この改正の趣旨を生かすも殺すも皆さんの御努力にまつところが大きいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。退席なさって結構でございます。
 それで、法案と直接関係ありませんけれども、これも長い間手がけてまいりまして、いろいろな経過をたどっているワシントン条約について質問をしたいというふうに思います。
 来年の、来年というと一九九二年の三月ですが、ワシントン条約の締約国会議を日本で開くということが決まっているそうです。日本がこうした国際会議のホストの役割を果たすことは大変結構なことだというふうに私は思っているわけですが、それにはそれだけの受け入れ態勢をきちんとしなければいけません。
 これは、実はワシントン条約の批准に関連をして、留保の問題について口やかましく言ってきた一人でございますので、それらの問題についての質問をしたいというふうに思います。
 最初に、例のタイマイです。今や日米の摩擦のかなり大きな要素を占めるに至っています。これはやはり附属書Ⅰ類型でございまして、何とかしなければいかぬと思います。これは通産省になるのかな、どういう対応をなさるのか、それをまず先にお伺いします。
かすみ網による密猟防止を徹底するには、国民の理解と協力が不可欠であるということは申し上げるまでもございません。そのために関係省庁、都道府県あるいは新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアの協力を積極的に得ていきたいと思っておりますが、同時にまた、今委員御指摘のとおり、かすみ網密猟防止強化月間、ことしも予定をしているわけでございますが、こういう機会を通じ、国民の啓発運動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 その中で私自身も、御指摘のとおり、積極的に旗振り役を務めてまいらなければなりません。その視察等、国会が終わってからの私の行動などもこれから考えていかなければならないと思っておりますが、そういう中で積極的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
今の御答弁を要約しますと、地方自治体はみずからの判断で、この会合には寄附をする必要があるという判断をした場合、○○市長とか○○町長とかいう名前で、自分の名前じゃありませんね、その地名で出すのは今の百九十九条の三項ですか、そこからは除外されているので直ちに法律違反にはならないというお考えと承りました。
 しかし、その地域において首長さんというのは一人なわけですから、札幌市長といえば札幌の人たちはだれだということは容易に連想されるわけでありますから、どうしてもやはり地方自治体がそれが必要だというときには、長をとって○○市とか○○町ということでおやりになることがぎりぎりの実態に合った解釈だろうと思います。
 公選改正法は、私ども議員にとって、これは地方議会の議員にとっても同じですけれども、一切の寄附行為の禁止というのが徐々に有権者の中にも浸透し始めておりまして、お金のかからない政治ということでは大変すばらしい効果を上げつつありますので、一層これを徹底していくことと、この点だけは議員はだめだけれども首長はいい、もっと下世話の言い方をさせてもらうと、○○市長さんはお酒をくれたけれども、衆議院の先生はくれぬ、けちだね、こういうことにぶつかる。現場というのはそんなものなんです。現場というのは、大同小異みんなが経験するというのはそんなものでありますので、きめの細かい、細部にわたって今おっしゃるような指導を、法改正が必要なら一部してもらわなければいけませんし、行政指導のようなことで済むことならびしっとさせていただくということが一層改正公選法の精神を有権者の中に浸透させる道かと存じます。大臣の御感想を一言承って、質問を終わります。