御指摘の問題につきましては、今自治大臣も、参議院の比例制度ができる前からと、こう振りかえってお話ししていましたけれども、私自身も、かつて公選特の委員会で、具体的な事例が生じたことに実は問題を取り上げてまいりました。全く先生と同じ疑問を持って、何とか解決の方向はないものかということについて、これは当時から役所の皆さんの御意見なども伺いながら研究してまいりましたけれども、やはり結論的には、憲法の規定、さっき御指摘ありました四十三条、そして政治活動の自由ということになりますと二十一条の関係、そして憲法上の国会議員の位置づけというものが大変しっかりしたものとなっているわけでありまして、一たび国会議員として選出された場合にはその議員としての地位が重んぜられる、優先するというのが、実は解釈としてやむを得ないところではないかと思っているところでございます。
 先生、今移籍の問題を御指摘になりましたけれども、例えば政党自体がなくなる場合、あるいは政党で個々の議員を除名した場合等々、同じようなテーマについては幾つかございまして、このことにつきましては、御指摘のような疑問はありますけれども、憲法上の規定との整合性を保つということから、なかなか解決できない問題として今日に至っているところでございまして、参議院について比例代表選挙がそうだったように、今回の場合にも、この問題についてもやはり憲法の規定優先ということで考えざるを得ないのではなかろうか、こういうように思っているところでございます。
そういう点では、もちろん政治家はそれなりに政治活動に対する自由というものは保障されなければならないわけでありますけれども、この比例代表におきましては、もちろん人を選んだのではなくて、政党の名前を書いていたわけです。例えば、消費税を廃止させたいために社会党と、そういう形で政策を選んだのにもかかわらず、任期途中にその人がＢ党に移ってしまいますと、そこで投票した人の意思は、政党に委託をするという形で意思を示しているわけでありまして、まさしくそういう意味では票の適正な行使を発揮できない、憲法違反にまで発展する議論だと思いますけれども、それが民意を反映することになるでしょうか。
その件は、参議院の比例代表を入れるとき、つくる前から実は大変な議論になっておったわけでございます。ただ、御承知のように、憲法四十二条第一項にございますように、議員というのは国民の代表であるという限り、一度国会に議席を持った者は、いわば法的には何物にも拘束されない独立した地位であるという法理念によりまして、移籍をした場合にでも議席は保てる、議席としては保てるという解釈になっておるわけでございます。
そこで、一票制か二票制がという話になるのですけれども、自民党の場合は一票制ということで、ある程度人物と政党の政策が一度に見える案でございます。与党の案は二票制ということで、小選挙区は何となく人物、そして比例の方は政策の政党という意味合いになろうかと思いますけれども、その比例制の部分、まさしく政党を選び、政策及び政党によって当選者が決まるという制度において、今の参議院でもそうでありますが、その比例代表の政党によって当選した議員がある日突然離党し政党を変わるという現象が起こっておりますけれども、このことにつきましてどういうふうに思われますでしょうか。
簡単にということですので、そのつもりでお答えさしていただきますが、今回は、並立制、すなわち小選挙区部分と比例区部分を二百五十、二百五十、同じ割合でということにしたわけですが、比例を加えたことの理由は、広く民意を反映させる、このことに重きを置いた結論でございます。
 かねてから、選挙制度として比例制が、価値観の多様化した国民の民意を幅広く反映させることができるということについてはほぼ定説ではなかったかと思いますが、今回、並立制を導入して比例区部分を設けたことについても、そうした民意の反映ということを重視したものでございます。
先ほども御議論があったところでございますが、実は金融の自由化が国際的に進展していっているという中で、銀行の経営の健全性を確保して各国の金融機関間の競争条件を整えるということで、銀行の自己資本比率規制に関する国際統一基準というものを定めようということになってまいりまして、この基準を満たさない銀行につきましては国際的な業務への参加が制限をされる、こういうことになってまいりました。それで、昨年の七月にＢＩＳ、国際決済銀行というところの総裁会議という場におきまして自己資本比率についての扱いが協議をされたところでございます。
 自己資本比率というのは、単純に言いますと分母の方に資産があり、分子の方に自己資本がある。その場合の分母の資産というのは、従前は日本などでは総資産をとっていたわけでございますが、この国際的な申し合わせでは、資産によってもリスクの度合いがそれぞれ違う、絶対に取りっぱぐれのないものは分母に入れることはない、しかし民間への貸し出しみたいなものは一〇〇％危ない可能性もあるからこれは一〇〇％算入する、そういうやり方をするわけでございます。
 その場合に、公的な存在に対する貸し付けのリスクというものをどう考えるか、こういう議論がございまして、例えば国債などの場合にはそのリスクのウエートはゼロというふうに計算をする。さて、そこで地方債についてどうするかということにつきましては、昨年七月のスイスで開かれた会議におきましては、〇％、一〇％、二〇％、五〇％というふうなパーセンテージの中で、各国のそれぞれ事情も異なることだからその幅の中から選択をするということになったわけでございます。
 それを受けまして、大蔵省はイギリスやアメリカ等と一緒に協議をして、イギリス、アメリカの場合はこの地方債のリスクウェートというのは二〇％と計算したわけでございますが、それとのバランスもこれあり一〇％としたということになったわけでございます。ところが、一方では政保債がリスクウェートはゼロ、分母に加算されない、片や地方債は一〇％ということに相なりますと、それは実際に引き受ける側にとってみれば自分の財務内容が悪くなる要因を持っているわけでございますから、どうしても市中での取引の場合には地方債の方が政保債より割を食うということがございまして、引き受け者側からしますと、流通市場においてそういうやや遜色のあるものであれば発行の段階でもやや差があってしかるべきではないか、こういう要求をしてくるわけでございます。
 一方、発行者側、地方団体、あるいはそれを代弁する私どもといたしましては、そもそも地方財政計画なりあるいは地方交付税の算定を通じて元利保証がされているような地方債というのはリスクにおいては政府保証債と何ら変わるところはない。つまりリスクはない。そういうものであるからその条件について差があるべきものではないという主張をいたしまして、実はその辺で発行者側と引き受け者側の意見が調わないということのために三、四月に休債になった、こういうことでございます。