文字多重放送についても、これを普及する手段としてステップがあるだろう、音声多重放送を現に実用化試験局でやっているじゃないかというようなことかと思いますけれども、実用化試験局というのは、実用に移す目的で試験的に開設するものでございまして、それは当然そのままでの実用化を予定するという形になるわけでございます。ただ、音声多重の場合、乗せられる番組というのはいまのところ一種類である。ところが、文字多重の場合にはいろいろな形の番組が送れるということで、第三者利用というのが非常に表面に出てまいったわけでございます。そうすると、従来とかなり違った対応、つまり従来の事業者そのものも、補完利用等も含めまして独立利用を考えてよろしいわけですけれども、いま一つ第三者利用という形態が十分考えられる。そうすると、将来のあり方といいますか、法によりますはっきりとした規定がない不明確な段階におきまして、たとえば実用化試験局というふうなスタートで始めますと非常に混乱を来すというようなことで、文字多重放送には第三者ということで新しい放送事業者も出てくる。そうなると、実施する以上はどうしても法改正が急がれるというようなことでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
また、先生もおっしゃいましたように、耳の不自由な方の要望を考えまして、ともかく急ぐべきである。先ほど出ました放送多様化会議におきましても論議されているわけですけれども、実態としましては、むしろその報告書が出るのを待ちかねたような形で、非常に急いで私ども御提案申し上げているということでございます。
私どもの方に、放送多様化の調査研究会議というのがございましたわけですけれども、この中での検討資料といたしまして、アンケート調査を甲府市と東京二十三区で行っております。その資料を御紹介申し上げたいと思いますけれども、文字多重放送についての関心度は、甲府では三三・五％、東京では二一・七％というふうになっており、知名度でございますけれども、甲府では一三・五％、東京では一二・九％、こういう形になっております。
最初に、文字多重への関心度と法改正の関係についてお聞きしたいと思います。
 八〇年代はニューメディアの時代、こう言われておりますし、文字多重もそのうちの一つだろうと思うのです。今回の法改正が、文字多重を実用化するために備えるということにその主眼の一つがあると思うのですが、しかし、国民一般の関心度は大変低いのではないか。ところが、法改正は大変手っ取り早い。前回私はここで、都市難視聴解消の制度化、立法化をやるべきじゃないかと郵政大臣に要望したわけですが、こっちの方はとんと進まない。しかし、文字多重に備える法改正の方は大変手回しが早いという印象を受けてくるわけです。もちろん、文字多重の放送それ自体は、たとえば聴力障害者の方々が切実な願いを持っておるということはよく承知しておりますし、先般も同僚の藤原委員もこの委員会で取り上げました。全日本聾唖連盟からもたびたび請願が出されております。しかし、全体としては文字多重の知名度や関心度は大変低いのではないかと思いますが、その状況について掌握しておられたら、お聞きしておきたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。村上弘君。
これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ————◇—————
    午後一時五分開議
時間ですので、最後に要望だけしておきます。
 文字多重が出ることによって新しいメディアが誕生する。その中で、ＮＨＫにおいても既存の民放放送事業者においても、第三者利用というものの道が開ける。そして、その中に資本参加をするということで、新しいメディアといまのメディアとがうまく共存共栄できるようなことをお考えになっていらっしゃる。しかし、振り返って考えてみますと、テレビとラジオということに関したら、なかなかラジオなんかにおいても押されっぱなしで経営の苦しいところもある。ラジオにおいては、テレビを兼ねてやっておるところもあれば、ラジオ単独でやっておるところもある。そういう形で郵政省の行政を見ておると、ときどき混乱をされているのではないかなという感じが否めないわけであります。国民にとっても大切なマスメディアをどういう形で整理していくか、そこのところをひとつ十分お考えをいただいて行政をおやりをいただきたい、このことを御要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
いわゆるＶＡＮ、電電公社の回線にコンピューターを接続し付加価値をつけた新しい通信サービスについては、一定の規制のもとに民間企業の参入を認めていきたい、電電公社との間で公正な競争が行われるようにすべきであると私も考えております。この制度づくりのための法律の制定についてただいま検討を続けているところであります。次の国会までにはつくりたい。残念ながら、今回は政府部内で調整がつきませんでしたので継続検討となったことは先生も御承知のとおりであります。しかし、各界の専門家の意見も徴しながら、できるだけ早く政府部内の調整を済ませて、この制度の創設を図りたいと考えております。
 つけ加えて申し上げますと、先ほどから先生は、それじゃ自由化じゃないのじゃないか、ああでもない、こうでもないというへ理屈をつけているというお話でございましたけれども、やはりいままで独占でやっておった通信業を民間にも許すことになるわけでございますから、だれにでもかれにでも自由化で規制なしにやるということにはならないと思うのです。
 たとえば、先生もお持ちでしょう、私も持っているのですけれども、車です。私は車を持っているから、同じ車じゃないか、おれの車もトヨタだよ、その車を持っているやつがハイタクをやりたい、トラックを持っているやつがおれもハイタクをやりたい、これを規制なしに野放しに認可するということだけはやはりできないのであります。そういう観点から、ある一定の規制のもとにこの新しいＶＡＮも認めていこう、こういう考えであることをつけ加えて御説明させていただきます。