日程第一、金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長登坂重次郎君。
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 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔登坂重次郎君登壇〕

右の結果、昭和五十八年度一般会計予算外二件は委員長報告のとおり可決いた
しました
投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百六十五
  可とする者（白票）       二百七十四
    〔拍手〕
  否とする者（青票）        百九十一
    〔拍手〕
起立少数。よって、嶋崎譲君外十一名提出の動議は否決されました。
 次に、昭和五十八年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
これより採決に入ります。
 まず、嶋崎譲君外十一名提出、昭和五十八年度一般会計予算外二件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 嶋崎譲君外十一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
企業あるいは団体の献金を、自民党はこれは禁止はできない、野党側はこれは禁止すべきだ、これも水と油みたいな議論が続いているわけですが、私は、野党はもう少し現実、実態を踏まえたこの問題についての直視をしていただければ、自民党がこれを廃止することができないということを御理解いただき、接点を求めるというような議論に、次の段階に進めることができるのではないか、そういう立場から発言をいたします。
 そもそも憲法で企業、団体の献金を認めているかいないかは、八幡判決で勝負がついているということは、松原議員初め諸先生お認めのとおり。ただし、憲法学者は、多少その解釈はいかがなものかという批判はありますね。あるけれども、あとは政策論だということは野党側も理解いただいている。
 さて、それでは、政治に金がかかるということはもう自明のことであり、かかる金をどのように集めるかという問題について、問題はその入りとその出、すなわち、政治献金の拠出あるいは受け入れ、その活用ということについて国民が納得できる立法政策をどのように我々が固めるか、こういうことだと思うのです。
 現に企業献金が長年続いている中で、例えばある会社が会社として自民党に献金をしてきた。複数の政治家個人に献金してきた。これをまるっきり禁止ということになったときに、それではあの自民党のあの先生にどのように今度は金を、政治献金として善意の献金をしていけるのかということになりますと、これは例えば大会社の重役が役員会でそれぞれ決定の上で、それぞれ取締役が報酬の中からそれぞれ献金しようなんということの現実性を考えただけでも、そう簡単にはいかないというようなことになると思います。
 これは組合の方も、私は組合献金全面的に禁止という社会党さんなどの主張というのは、かって国家公務員の組合員で、チェックオフの組合費の中から組合が政治献金をしてきたことに対して、自分の支持しない政党に対して組合が献金することについては、これは組織員としてやむを得ないということで我慢しておりましたが、その辺問題があった。それを今回踏み切ったということに対しては敬意を表します。敬意を表しますが、先ほど我が党の委員から質問がありましたように、実際の選挙における例えば専従職員の選挙手伝いや何や、組合費をベースに活動するということの実態や何やもきれいにできるかどうかという実態、それも超えて組合からの政治献金を禁止をするというなら大変立派だと思いますがね。そういう感想を持ちます。
 そこで問題は、これは現実論として、自民党は、圧倒的多数の自民党議員は、企業献金禁止は、それはすべきでないということが長年続いた意見であります。私もこの議論をずっと聞いておりますが、これはこの委員会を通じても野党の皆さんに自民党として譲るような状況ではない、これはまず認めていただかなければならないと思います。
 その上で、しかし、肝心の国民の皆さんが本当に納得してくださるような政治資金の明朗化、透明性の確保ということからすれば、自民党の中で、随分これは津島先生初め大変な努力でこの自民党案を固めた中では、思い切った自民党の透明性確保というその善意といいますか、まじめさというものは野党も評価いただいていいんではないかと私は思います。
 なぜならば、まず私の気持ちを申しますが、極端な話は、よく言われる話でしょう、見返りを期待することのない政治献金があるかという話があって、例えば営利目的の株式会社が政治献金するという場合に、会社の定款などで明記されている会社目的に反する政治献金であれば、これは役員会で決定しても背任の可能性があるじゃないか、そうした見返りなしのことをやった場合には背任の問題になるんじゃないか、逆に見返りがあることを前提に献金したら贈収賄に絡むんじゃないか、こういうことをよく言われるのですが、実際は現在の企業献金は、今言いました背任あるいはその逆の贈収賄ということに至らない範囲で、国民の常識的な範囲で、社会的存在とよく言いますが、としての会社の存立目的に反しない範囲での政治献金を、個別の役員や何やを通しての、所得税引き後のあるいは所得控除後の政治献金という形じゃなしに、法人税の、これは費目はなにでしょうけれども、一応経費として控除した上での政治献金という形での現実の上に透明性確保をどこまでやるか。
 私は、自民党が提案した、将来は二団体、月二万円ずつの合計四十八万円とか、それから報告義務、これらなどを野党も十分評価の上、自民党がどうしても譲りそうもない企業献金禁止をあきらめて、その透明化のために話し合いをしてくださるということが妥当ではないかと思います。