それでは一つだけ、これは念のために確かめておきたいと、こう思いますが、十一
月十一日の夜、外務省から農水省にファクシミリで極秘メモが入った、これは事実でございますか。
ベーカー長官との会談におきまして、何も米だけではございませんウルグアイ・ラウンド全体につきまして、何としてでもこれは今後世界の自由貿易体制を堅持するためにもぜひ成功させなきゃいけない、そのためにはお互い各国がいわゆる政治的な柔軟性を思い切って発揮をしなきゃいけない、そしてまとめる努力をしなきゃいけない、こういうことにおいては合意をいたしました。
 ただ、ほんの一部の報道で、私があたかも米の譲歩をしたかのような発言があったというようなことにつきましては、全くそのようなことはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
会田でございます。よろしくお願い申し上げます。
 まず第一には、日米協調の名のもとで次々と農産物の市場開放が行われているということは現実でございます。開放の度合いもアメリカ、ＥＣ以上であることは今日関係者周知の事実でございます。我が国において衆議院、参議院における国会決議も三たび行われていることも事実であります。これは通産大臣初め通産省の関係局長も御承知のことと思います。とりわけ食糧自給力強化に関する決議ということで昭和五十五年、同時に、米の市場開放はしないということで六十三年に衆参というようにございます。もちろん政府も米の市場開放問題については大変苦労しながら今日努力されているものと思っていますし、山本農水大臣もこの国会決議を踏まえて日本の農業を守る、あるいは環境を守る、こういうことで一生懸命頑張っていることも承知しております。
 そこで、通産大臣にお伺いをいたします。
 十月九日、ワシントンでアメリカのベーカー国務長官と会談したことがその内容を含めて報道されております。したがって、この報道内容の中身について大臣みずからその見解をお聞きしたいというのが第一でございます。
それでは最後になりましたけれども、時間が過ぎておりますので要望だけ言っておきます。
 我々社会党としては、既に申し入れをしたとおり、放射性廃棄物については堅固な建物をつくってその建造物の中でしっかりと保管管理をするように申し入れておりますので、こういう方向での検討もひとつよろしくお願いをして、終わりたいと思います。
この問題につきましては、これは最終的な措置を検討する際にはより詳細な調査を実施しなければいかぬことだし、その結果に基づきまして総合的な観点から十分な検討を加えてこれをどうするかということを考えているわけでございますが、現在のところは、ではすぐに法改正までする必要があるかどうかということについて若干まだ検討不十分なところもございますので、その調査結果を踏まえて今後法改正の必要の可否を出してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
それは厚生省ということでしょうけれども、これは明らかに科学技術庁が責任というか、音頭をとって放射性廃棄物の問題をやられておるわけですから、そのために科学技術庁、厚生省、通産省、労働省と、この四省庁が連名で出ておるわけですから、もう連絡が行っておると思うんです。そういう通常国会ということで聞いてよろしいですか。大臣、そういうことでいいですか。
ひとつ早期に指導方針を確立していただけますように、強く要望しておきます。
 時間の関係で残りの分は午後に回して、午後あわせて原子力船「むつ」の具体的な廃船、解体のプログラムについてお尋ねをいたします。
 最後になりましたが、産業廃棄物処理法、この法律改正が今度の通常国会にでも出されるのではないかということを聞いておりますが、通常国会に出るということで理解してよろしいでしょうか。
ただいま申し上げましたように、伝統として、いつもあえてこういうことを申し上げておるわけじゃございませんけれども、私もずっと長くやっておればもう少し結論をぱちっと出してもいいんじゃないか、こう考えておりますが、前任者の考えもありますし、国の立場もございます。私はできるだけ御質問に答えられるように日常努めて実施させておりますので、そこでいつかということになりますと、恐縮なのでございますが、一年以内ぐらいになるんじゃなかろうか、私はこんなふうに考えております。
 できるだけ詰めて結論を出してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御了承をいただければ幸いだと思います。
質問通告のうち半分以上が残るような不始末になってまいりました。やむを得ないと思うわけでありますが、ぜひ前段私が指摘しましたような方向に沿って外交当局のさらなる努力を要請しておきたいと思います。
 そこで、いま一つは日中の関係でありますが、これはもうそのものずばりでお尋ねしますけれども、円の第三次借款、せっかく竹下さんが行かれてああいうふうに取り決められてきておる。ことしからということですから、これはそれぞれ大蔵当局においても、通産当局においても、外務当局においても準備をされておると思いますが、ぜひ政治的な約束を政府レベルできちっと位置づけて、そうして借款の国際協力基金のベースに乗せて、それが実行できるように進めてもらいたい。天安門事件もありましたが、私は、批判と制裁は別だという、そういうスタンスに立っておるわけであります。我々の価値観の立場からいけば、ああいう人権無視と言われるような対応の仕方について、だれでもこれは賛成する人はないでしょう。そういうまずいことはまずいことと批判しながらも、やはり日中友好という将来に向かっての長期の観点から、私は、七月、あの天安門事件が起こった直後には大統領の補佐官あたりはもう北京に飛んでおるわけですよ。そして十二月にもまた北京に飛んでやっておるけれども、日本はそんなことを知らぬ間にアメリカはやっておる。まさに惻隠の情ということがありますけれども、もう少しそのあたりは、もうけることばかり考えるような外交であったりそういうことではなくて、もう少しアジアの民衆があるいは世界の民衆がともに豊かになっていく、友好の手を結んで戦争のない平和な国をつくっていくんだ、そういう大きな視点に立って、ひとつこの円借款の問題を早く軌道に乗せてもらいたい。大蔵大臣のひとつ所感、所見、また外務大臣の所見を承りたいと思います。