本当にいざ移すとなれば、総理が今おっしゃったように、さまざま問題が出てくることも事実でございます。ただ、総理として、そのことに関しては努力を続けていくことを常に表明されておくことが、そしてぎりぎりの努力をされることが私は沖縄の心にこたえていくと。いろんなお願いをせざるを得ないような状況がまた出てくると思います、沖縄に対して。地理的条件の問題もおっしゃいました。私もその点は理解せざるを得ないところもございます。だからこそそういう部分にぎりぎりの努力を常に続けていただきたい、このことを御要望し、次はゴア副大統領との会見の中で経済問題について何点かお伺いしておきたいと思います。
 これまでアメリカの方たちが来られるたびに何を日本側に求めてこられたかというと、規制緩和の問題は評価しながらも常に内需拡大ということを米国側から発信されております。もちろん、米国が内政干渉をしているとは思いませんけれども、私どもはいろんな情報を聞く限り、なぜ内需拡大内需拡大と日本に来られるたびに言われるかといえば、一つはやっぱり本年度予算の問題がどうしても背景にある。なぜかといえば、今回の予算は、消費税、そして特別減税の廃止、それだけで七兆円、医療を加えれば九兆円一挙に大増税が来る予算になっている。
 もちろん、経済構造改革ということを総理はおっしゃるんでしょうけれども、これだけのことを一挙に国民に負担をかければ、いわゆる内需拡大の一番の中心である消費という部分を冷え込ませてしまう。これは予算の組み方として一気にやったことがよかったのかどうか、私どもはこれについては会としては反対でございます。
 その意味で、ある意味では米国からの内需拡大内需拡大という発信というのはいわば米側の本年度予算に対する危惧だと思わざるを得ない、私はこう思うんですが、総理、いかがでございましょうか。
総理、今おっしゃったとおり、中長期的な問題で、米兵力の削減問題というのは軍事情勢の変化その他があれば協議していくということを明確に話をされていると、そこはそのとおりだと私は思います。
 ただ、私は沖縄の問題を含めていろんなことを考えたときに、協議していくということは、もちろん協議されるんですから、こちらからこの問題を、将来的にはもちろん日本の国内の軍事力の整備の問題もあります、また国際関係の変化の問題もあります、そういうものを踏まえた上で、単に協議していくと、こう話されてしまうと、何か向こう側から話が来ない限り日本からは言わないんだというような感じの受け取り方をする方もいらっしゃいます。ある意味では、総理御自身、もしこの状況の変化があり、またいろんな中では日本から申し入れということももちろんあり得る話なんだということを私は明確にしていただきたい。
 それともう一つ。今沖縄に基地が集中しているわけです。基地が集中している、兵力も集中しているという事実がある。これに対して、総理自身もこれまでこの沖縄に集中した問題を国内の本土のいろんなところにもお願いしてやってこられた経過については、私はそれなりに評価をいたしております。
 ただ、沖縄の基地集中という問題に対して、沖縄に兵力が集中している問題に対して、総理として、ある意味では本土の問題も含めて、この問題については一回お話しされたのが終わりじゃないよ、まだまだ努力していくんだと、こういう御決意でいらっしゃるのか。その辺がわからなければこれはなかなか沖縄の人たちもわかっていただけないんではないか、そう思いましたものですから、私が今考えを述べましたが、総理、ぜひその辺について御答弁をいただきたいと思います。
それでは、民活による新しい住宅・社会資本整備の手法に関連いたしまして、まず最初にＳＰＣ、特別目的会社の問題についてちょっとお尋ねしていきたいと思います。
 自由民主党の中に金融システム安定化対策小委員会というのがございます。去る十一月二十六日に宮澤喜一元総理を本部長といたします緊急金融システム安定化対策本部、そういう本部が設置されましたので現在ではその下部組織というふうに位置づけられているのだろうと思いますけれども、もともとある組織で小委員長は保岡興治先生ですね。
 その本部が設置されました十一月二十六日、その日に、その小委員会から大蔵省に対しまして特別目的会社、ＳＰＣの検討をお願いしたというふうに報道されております。大蔵省ではかねがねひそかに検討しておられるようでございますので、ともかく早く結論を出せというふうなことだろうと思います。小委員会からのお願いはそういうことだろうと思いますが、私も実は金融システムの安定化のためには、不良債権問題を解決していくためにはどうしても不動産の証券化が必要だ、そして証券を発行するいわゆる特別目的会社、ＳＰＣが必要ではないかというふうに思っているわけです。
 と同時に、民活による新しい住宅・社会資本の整備手法というものを確立するためにも、我が国におきましてできるだけ包括的かつ本格的なＡＢＳ市場の導入育成というものが必要ではなかろうかと思います。ＡＢＳ、つまり不動産などの資産を担保にした証券、そういうものが一般的に出回るようにならなければ不動産などの資産運用というものはなかなかうまくいかないのではなかろうか、そんなふうに実は思っておるわけであります。
 ＳＰＣにつきましては、大蔵省から一日も早く検討結果を聞きたいものだと思っておりますけれども、その問題はちょっと横へ置いて、近いうちにＳＰＣの法的整備が図られる、そういう前提にして建設省にもお聞きしていきたいわけでありますが、どういうＰＦＩ事業というものが考えられるかということなんです。
 大蔵省の積極的な取り組みによりましてそのＳＰＣの導入がなされた、その後はやっぱり建設省の出番だと思うんですね。どういうＰＦＩ事業が考えられるんでしょうか。