先ほども申し上げましたように、北海道地域あるいは九州地域等においては、有効求人倍率から見ましても雇用情勢の厳しい地域でございます。この地域におきまして急速に雇用の改善が望まれるという状況にないことは、先生も御承知のとおりでございます。
 一方、国鉄の余剰人員につきましては、この地域につきましてかなりの数の余剰人員があることも承知をいたしております。これをどういうふうに再就職を図っていくかというためには、なかなか当該地域のみにおいてということは難しい場面も多かろうというふうに考える次第でございまして、炭鉱離職者の場合は、広域的な移転就職者という形でいろいろな、住宅を用意するとか広域職業紹介をやるというような形で再就職に結びつけたわけでございますが、国鉄の場合にもそういう住居を変えたような就職ということもいろいろ考えていかなければいけない場面が当然出てくるだろうと考えております。
アンケート調査そのものの是非はまた別の場所で議論させてもらいますが、実は田淵さん、今の数字をなぜ聞いたかといいますと、これはこの中身そのものにもいろいろあると思いますけれども、いずれにせよ、非常に国鉄に残りたい、それからそれよりも傾向として強いのは、長年住んだところを動きたくない、当たり前の話なんです。その当たり前の話というのを何としても原則にしながら、やはり一人も路頭に迷わせないというふうに考えていかなければならぬわけです。
 そういう点でもう一つ、雇用情勢の問題として伺っておきたいのは、全国的に有効求人倍率がＯ・三以下というようなところは今後どうなんでしょうか。この数字が持ち上がってくるような見通しというのはあるのでしょうか。私はかなり厳しいのじゃないかなという見方をしておりまして、とりわけ公務員あるいは自治体、関連企業というのは、これはもうけつが詰まっておるわけですから、そこらあたりのことについていかがな御見解でしょうか、もう一度お伺いしておきたいと存じます。
アンケート調査の結果でございますが、調査数全体で二十九万六千九百六十三ということで、その中で二十九万四千八百六十八を回収いたしました。
 その中で、第一志望で国並びに政府関係の機関、公的部門を志望した者が一万七千六百という形になっております。それから地方公共団体を志望した者が二万五千九百という数字になります。それから旅客鉄道会社、これが十七万五千七百。あと国鉄関連企業、一般産業界、貨物会社等の新事業体という分かれ方になっております。
全力を挙げるという御姿勢は大変ありがたいことなんですが、もうしばらくお時間をいただきたいと思いますけれども、その前に、例のアンケート調査の結果が出てますね、教えてくださいませんか。
国鉄の関連企業につきましては、交通公社を初め、八百六十五社に呼びかけまして、今二万一千人の雇用の場を確保いたしております。しかしながら、内部の給与条件とか、あるいはいろいろなやり方につきまして、やはりそれぞれの社の事情もございますので、内容の公表については御勘弁をお願いしたい、かように存じております。
そうすると九千人。全体の数字があれですから、今の名鉄の例で七百人いるうち、二百人が関連企業とダブっている、こんなパーセンテージで数字をはじいたのでは大変だと思ったけれども、一般の方はいずれにせよ関連企業のダブりを除いて九千であるということですね。
 もう一つ聞きます。交通公社なんですけれども、これはオール歩合制で、基本給みたいなものなしに営業マンで使うんだという話がありますが、それは間違いですか。間違いでしょうね。
私、内閣の方の国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局でございますが、そちらの方で取りまとめをしておりますので、そちらでお答え申し上げますと、ただいま御指摘の大手私鉄の関係は民営鉄道協会が取りまとめをしました数字で、先生御指摘のように、三千五百六十人という数字が出ておりますが、この中で国鉄関連企業分というのが約千六百名ダブっているわけでございます。そのほかに、一般産業界といたしましては、バス協会関係で約千三百人程度、それから貨物流通関係ということで、トラックとか通運が中心になりますが、ここで約六千七百人の申し出がございます。しかし、国鉄関連企業との重複分がございますので、そういうものを除きますと、現在までのところ、一般産業界での採用の申し出の合計は約九千人ということになっております。
現在、一般民間企業からお申し出のございます雇用数につきましては、全体で約九千というふうになっておりますが、その中でさらに千六百が関連企業等とダブっていると思われます。
あなたは大変なことを言っているのですよ。こうやってもらっている関連企業の方は別枠だけれども、これとダブっている部分が、民間企業の中に軒並み鉄道会社がたくさん並んでいますが、そのダブっている分はどれぐらいあるのですか。
名古屋鉄道グループの中の旅客エージェントグループというものがこの中に百二十弱含まれておりますし、またバス部門も含まれておりますが、これらは別途計上されているものとダブっておりましたので、エージェントは関連企業等で我々の方は計上しております。それを今省略して御説明申し上げたわけでございます。それぞれの会社から申し出がございますものの中で、例えば関連企業、一般産業界の中にダブり計上になっている部分があるということでございます。
フィリピンのアキノ女史の大統領就任式が始まったようでありますので、外務大臣がお急ぎのようでございますので、ちょっと二点だけお伺いして、外務大臣は仕事に——これも仕事ですが、退席していただきたいと思います。
 一つは、アキノ女史は本来現地時間九時に就任式という話だったのですが、それが延びたようであります。延びて今ですから、向こうが九時ですから約二時間おくれの就任式ということのようであります。それからマルコス大統領の方が——大統領と言わないのか、マルコス氏の方が一時から就任式ということになっていたようでございますけれども、これは非常に微妙な問題かと思いますけれども、ひょっとすると二人の大統領が生まれるということになる。そうなってくると、政府としては政府承認をどうするかという問題がその後発生をしてくるのじゃないか。あるいは先進国、ドイツ、フランスにいたしましても、マルコス氏に対して混乱を避けるために退陣をというようなことを言っておりますけれども、日本政府はそういう行動は起こさないのか。この二点について、簡単で結構でございますので、ちょっとお伺いしたいと思います。