いわゆるいいとこ取りせずに参入しろということでございますが、そのためには、毎日約二千八百万カ所、我々は毎日配っておるわけでございますけれども、そういう世帯に事業者が実際に配達する手紙サービスのネットワークが必要になってくるわけです。それも全国津々浦々までやっていかなければならない。
 一方、宅配便の関係は、一番大きなところでも一日に約百八十万カ所、それも八百円程度の料金で荷物を運んでいるというようなことでございます。したがいまして、郵便事業が明治以来築いてきましたネットワークと同等のネットワークをそう簡単に一気に完成することは無理だろうというふうに思っておるわけであります。
 仮にそれができたとしても、郵便事業というのは成熟産業でございますので、競争によって市場が飛躍的に拡大するという分野とは異なるものだと思っておりますし、信書の分野に関して二つのネットワークが配達するということになれば、一つの事業者のみが配達する場合に比べて、各事業者一カ所当たりの配達部数は減少して、配達効率も低下して、かえって料金も上がるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
聞いているとだんだん説得されてしまう説明なんですけれども、それでは、例えば政府が規制として郵便の市場には条件を課す、一つは、全国都道府県でサービスをしなければいけない、もう一つは、基本的に全国一律料金でやらなければいけない、この二つのユニバーサルサービスとしての大変重要な条件をつけて、この条件でやるのであれば民間の参入も認める、そして競争によって、いいサービス、安い料金を実現する、こういう考え方はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 確かに一部にそういう声があることは事実でありますけれども、基本的に、手紙、はがきのサービスといいますのは、制度創設以来、全国均一料金ということで、あまねく公平にだれでも簡単にポスト投函で利用できるというふうになっているわけでございます。
 それで、全国均一料金ということになっておりますために、一通当たりの配達費用というのは都市部と地方で当然差があるにもかかわらず均一料金となっておるわけでありますので、仮に民間参入ということになりますと、都市部の一番利益の上がる部分、そこに参入することは当然予想されるわけでありまして、極端ないいとこ取りが発生する。
 そうしますと、現在簡便に御利用いただいておりますが、それに対抗しまして我々も都市部の対抗料金をつくるということになりますと、かえって逆にその他の地域あての、地方あての料金というのは大幅な料金アップということになってくると思います。その結果、五十円、八十円という全国均一の安価な料金が維持できなくなるというふうに思っておるわけでございます。
 そして、その結果、また均一料金が崩壊しますと、簡便なポスト投函制というものも不可能になってくるというふうに思っております。それと、郵便局にとっては引き受けに際して一々チェックする必要がありますし、そして利用者の方も、差し出すときにどこどこあては幾らだというのを調べる必要があるということで、全体的にコストがアップするのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 結局、郵便料金の値上げ、全体としての一層の値上げとか、あるいは不採算地域からの郵便局の撤退、あるいは政策料金の廃止等々が出てきて、非常に国民、利用者にとって御不便をかけるのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 以上です。
電力会社の収入というのはほとんどが電力料金なんですね。払うのは国民ですから、別のところから出てくるというようなことはないのです。企業努力というのは、査定でやるわけですから、その中でエネ庁はきちっと見ておるわけですね。今見ておるのは国民に公表していないわけですから、エネ庁がチェックする以外にはないわけですね。それから品質の問題、コジェネの問題は、きょうは時間がありませんから改めて論議をしたいと思うのです。
 そういう意味で、公益事業でございますから、これの原価構成は、本当ならばいわゆる総括原価の数字を公表すれば一番いいのですね。特定の民間の私企業で全然政府が関係ないところのものは公表しろとは言いませんが、少なくともこれだけ影響のある電力料金については、本当は総括原価についての数字をある程度出して、国民の批判の中で納得のいく電力料金を決めるべきなんです。それをすべきだ、私はこう思います。今すぐはできぬわけですから、それならば、エネ庁はその点を国民にかわって全部見るわけですから、今回の料金改定ではそれをきちっとやってもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、私どもの党でも計算してみました。今申し上げましたように総括原価は全部公表されておりませんから、これまでの実績とかに基づいて、最近の為替レートが原価の価格等を入れてやってみたわけです。この場合では為替レートが百三十七円ですけれども、今はもっと円高になっておりますから違いますが、それでも八・三％は第二次暫定から下げられる。さらに考えるべきことは、九千四百六十九億円の円高差益の保留分があるわけでございますね。これは原価計算に入れるわけにはいきませんが、それらを含みとしていけば、九千億というのは一％に相当するわけですから、厳しい査定をやった上でそこからさらに二％、三％下げた厳しい査定をやっておっても、一年あるいは二年ということであれば賄えるわけでございます。
 それから、企業努力というようなことを言われましたけれども、今度の下げは平均では三・九二％ですが、例えば円高差益の少ない北海道や東北が五・六％、五・八％ですから、円高差益の大きなところではこの査定でもまだ余裕があるわけですね。もちろん地域間の格差を縮めようという必要もあってこういう点をやっておるのかもしれませんけれども、そういう点ではまだまだ余力のある電力会社がある、こういうぐあいに見るべきだと思うのです。この点について今までの通産省の見方は、新聞報道だけですからわかりませんが、三・九二に対して五％前後の値下げということでどうも査定を進めておるのではないか。声高々に言うけれども、それは甘いのではないか。そういうことで、若干具体的な数字を申し上げたわけです。
 そして冒頭申し上げましたように、年を越せば百三十円から百二十円になる。アメリカの双子の赤字に対する対応がまだまだ極めて不十分ですから、そういう点を考えれば、我が国がいかに内需拡大の努力をしてもなおかつ円高になる要素はある。そういうことを含めて見れば、どうもこれまで報道されるところで見る通産大臣の言われる厳しい査定というのは、言葉だけは厳しかったけれども実際はそうでないということになりかねない、そういう懸念があるものですから、具体的な数字を幾つか申し上げて、エネ庁の料金改定についての決意のほどを聞かせていただきたいと思うのです。