共済組合との関係でお尋ねしましかけれども、これはもう新聞にも出ておりますが、去年の十月二十八日、名古屋におきまして、矢ヶ崎前理事長はおやめになっておるにもかかわらず、この松本歯科大学の三重地域の父母五十名を集めまして演説をやっております。おれは悪いことをしていないから起訴猶予になったのだということが第一点。もう一つは、文部省の管理には大学の理念など全くわかっていない、それから学内のことを何にも知らないＨ氏が理事になるのはけしからぬというようなことを言っておられるわけです。しかし、それまでは文部省に対しましても五十一年の七月以来大学とは縁を切ったと公言をし続けてきておるわけでございます。地検の松本支部の斎藤支部長の言によりますと、新聞に出ておりますが、この人物はいまなお実権を握っている、そして公印すら彼が持っている情報すら入っておりますと言い切っております。こうなりますと、私はこの大学に介入せよというのではありませんが、幾ら大学の自治だって公文書偽造、横領その他のそういうものがあって、そして文部省に対してもやめたという報告があるにもかかわらず、依然として共済組合員であり、そして今回四月の学生に配られましたパンフレット、印刷物を見ますと、水曜日の第一時間目の四年生の医学史講義に教授として復帰しております。これは全く裁判所をも偽る口述をしてきたのではないかとさえ思われますが、こんな無謀なことが次々と許されていいものであろうか、少なくとも真の大学の自治を確立するためにもこういうことについては大学らしい決着がつけられなければならぬと思うのでありますが、大学局長お見えになっておりますけれども、私のいま申し上げましたことにつきましてどういうお考えを持っておるか、伺いたいのであります。
御指摘のようにいろいろな事件がございまして、経緯といたしましては、五十三年の十二月に文部省が八項目について指導を行いました中で、すでに辞任しておる矢ケ崎理事長がなお事実上学校運営に関与し、これに伴い報酬を支給しているというような事実については早急に是正することという指導もいたしまして、そして翌年一月にこれは是正をしたという報告を学校側から実は受けているところでございます。でございますから、私どもとしては、やはり元理事長が学校運営を支配するような何らかの役職を有しているということは好ましくないし、そしてただいまのような報告も受けております。ただ、組合員であるというような事実は、昨日照会によって初めて承知したところでございますので、一体矢ヶ崎元理事長の職務が現在の松本歯科大学の中でどのようなことになっておって、どの程度の待遇を受けておるかつまびらかでないのでございますが、私どもとしては、これまでの経緯もございますし、そしてすでにほかのこともございまして、当該大学の現状について学校から文部省に来てもらってさらに説明をしてほしいというふうに求めておりますが、実はまだいろいろの先方の事情がございまして実現を見ておらないのでございます。私どもとしては、直接説明を聴取した上で矢ヶ崎理事長が学校の管理運営の中枢に関与しているような事実がもしあれば、先ほど来申し上げましたように過去の経緯に照らしてみて不適切であると思いますので、その是正方を指導したいと思いますが、そういった状況でございます。
これは御調査をいただかないと、いま私は福岡の飯塚商業高校の問題を出しましたけれども、これほど裁判事件になり、本委員会におきましてそんなことがあり得るのかとびっくりするような大変な事態まで起こりまして、しかも大学はおやめになっておる、そして大学にはもう関係しませんということで裁判の起訴猶予というものも出ておりますし、また文部省に対しましても、しばしばもう大学とは関係ないということを言っておられるわけです。共済組合法の第十六条によれば、組合員の資格の喪失は「死亡したとき。」「退職したとき。」と明確になっているわけですね。共済組合員としての掛金はどうなっておるか、給付はどうなっておるかわかりませんが、とにかく依然として組合員であるという資格を確保しておるということは私は納得いかないのですが、そんなことはあり得ることなのでしょうか。
電電公社についてお答えいたします。
 電電公社につきましては、先生御承知だと思いますが、五十一年に料金改定をいたしたわけでございますが、それまで四十九年から赤字が続いておりまして、その累積赤字がほぼ六千億になっておったわけでございますが、それにつきまして、料金改定をしていただきましたことによりまして、五十三年度までにその借金を返したわけでございます。
 それで、従来電電公社といたしましては収支差額が出ました場合にどういうふうに利用してきたかという点でございますが、これは私たちの方は株式会社ではございませんので、公企体でございますので、その利益につきましては配当に回すとかそういう社外に流出するといいますか、こういうことはございませんで、建設投資の財源ということで使っておるわけでございます。といいますのは、現在公社の資産が五十三年度末でほぼ八兆三千億ございますが、そのうち借入金でやっておりますのがほぼ五兆七千億ということでございまして、この利子がほぼ年間四千億利子を支払っておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、この建設投資といいますのは御承知のように改良投資その他に使っておりまして、たとえば御承知のように加入区域をただいままで五キロでございましたが、これをなるべく広げたいということで、面積といたしましてこれを倍にするというようなことで七キロまで広げるとか、現在の加入者にそういう改良工事によって還元するという点もございますので、その収支差額を建設投資に入れましてなるべく借金をふやさないようにしていく方がお客さんにいいんではないかということで従来やってまいったわけでございます。
 たとえば五十四年度につきましては、予算上定めておりますのはほぼ三千億の収支差額ということでございましたが、景気の好況等もございましてほぼ一千億ほどこれを上回るのではないかと思っておりますが、たとえばこの一千億を建設投資に使っております特別債とかいう借り入れがございますが、これを一千億を減らしたといたしますと、ほぼ年間で八十億の節約ができるというような点もございますが、先生お話ございましたように、一部やはり料金について考えた方がいいんではないかという御意見もございますので、現在、私たちの方といたしましては、近距離の料金は外国に比べまして二分の一から四分の一というように非常に安うございますが、遠距離は一・五倍とか二・五倍というふうに高いという点もございますが、これを抜本的に見直そうといたしますと法律改正が要るわけでございますが、前回の法律改正のときにもそういう御意見が出たわけでございけれども、一応やはり利用の実態を見ると、近距離の利用がほぼ九〇％ということで大部分でございますので、近距離を上げて遠距離を下げるということはまた問題が非常に大きいということで一応現状のまま行けということになったわけでございますが、そういう点も勘案いたしまして、いわゆる抜本改正に至るまでの措置といたしまして、深夜の割引時間帯がございますが、その中で外国に比べて高いと思われる遠距離につきまして、さらに現在八時から朝の七時まで四割引きでやっておりますが、それを深夜帯におきましてさらにもう少し割り引くという考え方でただいま具体案を固めておりまして、固まり次第郵政省とも御相談いたしまして、この辺につきましては郵政大臣からも指示がございましたので、固まり次第認可申請をいたしたいと、こういうふうに考えております。