この問題が検討されました中央職業安定審議会の雇用保険部会、あるいはまた審議会等におきましても、この弾力条項というものは十分承知をしながら、今回のこういう保険財政の赤字というものが単に一時的な現象、景気の好不況というような形によって起こったものであるならば、そういう弾力条項というものの発動というものもあり得るだろう。しかし、この保険財政悪化の原因そのものが、今大臣からも申し上げましたように、いろいろ高齢化の問題である等々、まさに構造的なものであり、今後もずっとそれが進展していく、こういうような状況にある中で、弾力条項を発動して保険料の値上げという形での一時的な対応でこれはできるものではない。そういう意味で、この保険料の値上げというものを考える前に、まず現在の制度において、受給者の就職をより促進するための方策というもの、あるいはまた、現在の制度の持っておる不合理な点、こういったものをできる限り改善をしていく、そういう形で今後の構造的な変化というものに対応していく。そうして、そういうような努力をして、なおどうにもならぬというようなときに、初めて値上げ問題も検討する、こういう立場でなければならぬというようなことで、値上げ問題については、議論としては出ましたけれども、今申し上げましたようなそういう基本的な方向で今回の改正の方向が示されたものである、こう理解をいたしておるわけでございます。
今大臣の答弁の中に、政府の責任ももちろんあるがという前提でいろいろ労働省の立場をお述べになりました。まず何よりも政府の労働政策の問題に対する責任を痛感してもらわなければなりませんが、今大臣がおっしゃいましたように、雇用そして失業対策の問題についてやはり十分でなかったという反省がありながら、結局最後のところは、雇用失業の問題についてのさらに対策の充実、あるいは雇用保険制度の適切な運営、あるいは必要な国庫負担を、国の財政を、必要なものを労働行政の重要な柱として投入する、こうしたことで雇用保険財政の健全化を図るということではなくて、結局雇用保険財政の赤字の責任というんですか、その穴埋めを、今後も赤字は続くからということの前提に立って、それを失業給付の削減を中心とする今回の法案によって労働者に肩がわりをさせていくということは、労働行政の理念から見てどうしても相入れないものだ、こう私は思います、どのように大臣がおっしゃっても。
 それで、財政上の問題とするならば問題は保険料の問題にもかかわってくるわけですから、この労働保険の保険料の徴収に関する法律の第十二条第五項で、雇用保険料率の弾力的変更について規定をしてあるわけです。それで、今回のこの雇用保険法を改正して給付を切り下げるというふうな問題を検討する前に、雇用保険財政の立て直しのために同条項の発動を検討するということがどのように行われたのかということを参考までに聞かしておいていただきたいと思います。
今回の雇用保険法改正案提出の背景あるいは検討過程、こうした問題について若干の質問をいたします。
 まず背景として、労働省は雇用失業情勢の構造的変化を挙げ、雇用保険法制定以降の人口の高齢化、サービス業を中心とする第三次産業の拡大、女子の職場進出、労働者の転職意識の変化等を力説しています。しかし、これらは単なる社会現象の羅列にすぎず、あえてこの時期に雇用保険制度を大きく変える必要の裏づけとしては説得力に欠けると私は考えます。また、そのようなごく自然な社会情勢の変化を雇用失業情勢の構造的な変化と称し、雇用保険の危機、雇用保険財政赤字の元凶のように言うのは、政府の経済政策、産業政策、労働政策の失敗や不十分さを、労働者や失業者に責任転嫁するものであると私は思います。
 この際、やはり十年前にあえて旧失業保険法を廃止して雇用保険制度をつくった労働省の責任をはっきりさせていただかなければならないと思いますが、こうした本法案を提出するに至った基本的な背景について的確な御答弁をいただきたいと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 港湾運送事業法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鉄労の新しい提案につきましては、私はまだ詳細には承知しておりませんが、大筋のことは聞いておるのでございます。ここまで来たかという感じ、もう全く大変な、在来の考え方からしますと飛躍的な提案であるというふうに思っております。
 先ごろ、内達一号というハンドル時間の労働条件もこれは労働組合との間に交わされたようでありますが、こういう点、いろいろな点から考えまして、国鉄の改革といいましょうか、何とかしなければ自滅するほかないという感覚が非常に浸透してきておる。特に鉄労はその先頭に立って、危機であることを非常に強く感じておられるという点を私、強く感じておる次第でございます。
ところで、九月十九日に法制審議会が簡易裁判所の適正配置の問題について答申を出しました。この答申に基づいて、最高裁は簡易裁判所の統廃合を今考えておられると聞いております。
 この答申によると、事件数が少ないとか、特に独立簡易裁判所、独簡と言われていますね、これをすぐ隣の裁判所に統合して、そのときに統合される独立簡易裁判所の所在する市町村の中心点から統合する簡易裁判所までの公共交通機関を使っての距離、その所要時間、こういうのをもとにしていろいろ相関表をつくって答申案が出ておって、それに基づいていろいろ準備を進めておられると聞いておるのですが、最初に申し上げたいのは、先ほどお尋ねをして御答弁をいただきましたように、民衆裁判所、身近な裁判所、司法の民主化、こういうことを理念として発足した簡易裁判所という位置づけからすると、事件数が少なくなった、統合されたところから今度のところまでそう距離は遠くないというような形式的な基準でもって統合する、廃止をする、こういうようなことはその理念に反する、この理念を踏みにじるものだというふうに私どもは考えておるのです。
 まず最初にそれを申し上げて、そこで事件数の関係ですが、特に独立簡易裁判所の事件数が減っているということを理由にしておられるようですが、この比較が、昭和三十年の事件数と昭和五十五年から五十九年までの間の事件数、これを比較して少ないんだ、こういうふうに言っておられるようですが、どういうわけで昭和三十年をその比較の対象に入れたのか、これをお伺いしたいと思います。