本追加議定書の交渉が行われました前に、先ほど少し述べさせていただきましたが、いろんな問題点がございました。これは、戦闘員と非戦闘員の区別の問題でございますとか、先ほどの民族解放闘争の問題でございますとか、したがいましてこの条約が最終的に採択されます場合に、必ずしも参加いたしました各国の間で十分な議論を了さずに表決に次ぐ表決というような形で採択された事情がございます。それを反映いたしまして、ジュネーブ条約に参加いたしております国のまだ四分の一程度しかこれに加入することになっておらないわけでございます。私どもといたしましては、この条約に規定いたしておりますことが今後のこの分野での規範となるというめどをもう少し見きわめて、主要国の動向を見きわめた上で処置をさせていただきたい、かように考えております。
先ほど来いろいろ局長からの御答弁もいただいておりますが、戦前における国際条約の点から見るというとかなり大きく変わってきている。そして、国家利益を最優先的に扱ってきた経過から文民個人の保護を重点に変えてきている。こういう大変な実は流れがあるわけでありますが、したがって日本の場合においては、いち早くこの議定書にむしろ積極能動的な署名の姿勢を示すべきだと思うのですが、いまだこれは加入するという姿勢になっていないように思うのですけれども、どこに問題点があるのですか。
私は日本がこのような状態に巻き込まれる事態を想定しにくいわけでございますが、万一そのような事態が起こって、そして我が方が紛争の一方の当事国となり、相手の紛争当事国もこの条約の規定に拘束されるというふうな事態を想定いたしまして、そしてこの五十九条に定めるような地域が、紛争当事国としての日本政府の立場としてそういう地域がもし決定されるとすれば、この条約の規定が適用されるということになると思います。
その点については、どうも前段の陸戦におけるところの規則二十五条との関係から見ていっても、必ずしもそういうように狭く考える必要はないではないかと。やはり、当然その地域を代表し、その住民を代表することのできる立場にある者であればそれは認められるべきものではないか。これがいわゆる「適当な当局」というものであるはずだと思いますが、この点はひとつ重ねていずれまた次回にいろいろただしていきたいと考えております。
 いずれにしても無防備地域というものに対しては、第二追加議定書の八十五条なんかでも大変手厚くこれに対するところの保護をしなきゃならぬと考えているようでありますし、特に議定書が重大な警告をしておりますることは、これらの無防備地域に対して攻撃の対象にするということについては、これはこの議定書に対する重大な違反行為だと言って決めつけているわけなんですね。そういう点から見るというと、無防備地域というものに対する戦時下におけるところの扱い方というものは非常に手厚い保護の中に置かれていると、こういうように解釈できると思います。
 それで、仮に我が国が第一議定書、第二議定書の調印をした後におけることでありますが、その場合には、戦時においては相手国からの攻撃はされないという保証を得たことになるように思うのですが、この点はいかがですか。
私どもの理解といたしておりますのも、先生仰せのように、当初案は「紛争当事国」となっておりましたのが、審議の過程で「紛争当事国の適当な当局」という「当局」が入るわけでございますが、これは「紛争当事国」そのものと、さらに加えて「適当な当局」を入れたわけでございますが、その入った経緯と申しますのは、私ども承知いたしておりますのは、先ほど先生も御指摘ございましたような例えばローマの例、これはドイツ政府が言ったのではなくて、ローマを占領しておったドイツ軍司令官の判断で実施したと。また、たしかパリの場合もそうだと思いますが、フランス側の防衛司令官が無血開城するということでドイツ軍が攻撃をしないで入ってきたと。そういうように現地の司令官で実施した例がある。そういう可能性を「紛争当事国」とすることによって排除してはいけないという議論があってこの「適当な当局」というのが入ったというふうに理解いたしております。
米は、国民生活確保の上の基盤でございまして、国民全般にとって大事な仕事でございます。また、農民にとりましても自分たちの生計を維持し、また、国家に貢献していく大事な仕事でもあるわけでございます。そういうわけで、政府といたしましても、いろいろ農村の皆さんに御協力も願い、あるいは減反政策その他につきましても、非常な御無理もお願いしなけりゃならぬ、そういうところでわれわれとしても常に農村の皆さんには感謝もし、また御協力も申し上げていかなければならぬと思ったところです。
 政府といたしましては、米は輸入しない、食管会計、食管制度を維持していく、そういうことを言ってきておるので、これは実行してまいるつもりでございますが、今回の韓国米の貸付分返還につきましては、これはもし農業団体その他に対して、説明や根回しが不十分であったとすれば甚だ遺憾でございます。今まで御協力願ってきていただいておるという関係から見ますると、やはり十分の上にも十分根回しもし、御理解もいただく努力が必要であると自分は感じておりますが、もしそういうことがないとすれば甚だ遺憾であると思います。
 しかし、この実態自体は、たしか昭和四十四年、四十五年ごろ、韓国は食糧が不足し、日本は余りまして、六十三万トンでございましたか、お貸しする、そういうことでお貸しをした、その分を現物でお返し願うという約束でありました。その後、昭和五十五年でございましたか、韓国側においては食糧が不足している、日本側は食糧も余っている。韓国側の御要請もあって、じゃお金でお返し願う、そういう形になっておったのでございますが、今回は他用途米が不足するという事態になりましたので、現物でお返し願うという形になったのでございまして、いわゆる商業的意味における輸入とは性格の違うものなのであります。そういう点もぜひ御理解を願いたいと思う次第でございます。