まず、内航船ということになりますと、これは全く責任制限の対象になりませんので、限度なしということになります。外航船につきましては、ただいま申し上げましたような制限があるわけであります。これも数字は、先ほどから申しておりますように、あるいは十分な数字ではないかもわかりませんけれども、国際的な統一を図るということから申しますと、この辺が精いっぱいであります。実は、この乗客分について別の枠を設けて責任制限をするということ自体、日本その他の国が主張した制度でありまして、加盟国になるであろう多くの国の賛成を得るということを重点に考えますと、この辺が精いっぱいであったという実情でございます。
あなたも認めているように非常に不十分な額だということになると思うのですね。
 そこで、大蔵省にお聞きしますが、船客傷害賠償責任保険というのがあって仮に二千万円に入っていても、この制限手続がとられて、いま言った七条五項の一を適用されるとすればこれは千二百六十万円にとどまって、船客傷害賠償責任保険の適用はないことになりますか。これは民事局長でもいいし、大蔵省でもいいです。
これのみに限るということではありませんで、仮にこの事故が衝突事故である場合には、相手船に過失がある場合にはやはり相手船のトン数を基準にした限度額というものがあるわけでありますし、相手船に故意または無謀な行為があった場合には相手船に全額請求することができるということにもなるわけでありまして、一概には申せませんけれども、千二百六十万という数字としては、その他の交通事故の事件などと比べまして高い数字であるというふうには申せないと思います。
定員いっぱい乗っていた場合は千二百五十九万九千八百二十円、千二百六十万ですね。これはいまの一人の人が亡くなった場合の補償としては、民事局長、いろいろな事件を扱っていると思いますが、十分だと思いますか。
七条の五項の一単位の四万六千六百六十六倍と申しますのは、一ＳＤＲを二百七十円として計算いたしますと約千二百六十万ということになろうかと思います。したがいまして、その数字に九条一項の船舶検査証書に記載された旅客の数、これは定員数でございますので、乗客の定員数を乗じた数が限度額の上限、こういうことになるわけであります。したがいまして、定員いっぱい乗客が乗っておったという場合を考えますと、一千二百六十万ということになるわけであります。現に乗っておった乗員の数によって賠償の限度額が変わってくるということになろうかと思います。
これもあなたの解釈はそうかもしれませんが、しかし、過失の場合の方がむしろ多いのじゃないですか。過失だったらいままでは制限によらなくて賠償していたのが、それを除いてしまうということは、被害者にとっての賠償の機会を非常に少なくすることになる、こういうように思いますがね。
 時間がもうありませんから、その次に移りますけれども、六条の五項と七条の五項で見ますと、旅客が亡くなった場合の一人当たりの最高は幾らになるわけですか。
この点につきましては、御指摘のように、従来は船舶所有者等に故意または過失があるときには責任制限ができないということになっておったわけであります。ところが、今回の条約を採択する会議におきまして、一方において責任限度額を引き上げるのであるから、この責任制限制度がブレークされるケースというものをなるべく少なくしたいという側からの御意見があったようであります。確かに、従来から法律的には船舶所有者の故意、過失ということになっておりましたけれども、船舶所有者みずからの故意、過失があるという場合は非常にまれな場合であったわけでありまして、この点が過失ということでなくなることによって余り大きな影響はないということを考えたことだと思います。
 日本の主張としては、せめて重過失ということにしたいという主張をしたということが記録などにも残っておるようでありますけれども、多くの条約参加国の賛成を得ることができなくて、こういう表現に落ちついたといういきさつでございます。
あなたの答弁がそれなら記録にとどめておくだけでもあれですけれども、法律にはあなたの言うようなことは載っておらないので、これは船主がみずからやらない場合にはＰＩがかわってやることができる、それに対しては国際的なあなたの説明したような事情、そういうようなものの制限は受けない場合があると思うのです。最終的には裁判所がその申し立てが適法かどうか決めるでしょうけれども、私はあなたの言うような制限はここにはないと思うのです。
 そこでお尋ねしますが、いままでは故意、過失の場合はこの適用をしないということになっているのが、今度は過失を除きまして何だか非常にむずかしい表現があるわけなんですけれども、「自己の無謀な行為によって生じた損害」、何かこれじゃ過失とほど遠いようなものですが、これはどうしてこうしたのですか。そして、過失をどうして除いたのですか。
通信関係の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 通信コストの問題でございますが、昨今、高度情報化社会と言われるような時代を迎えております中で、いろいろ通信関係の技術というのも非常に進んできております。そして、このような技術をうまく利用することができますと、恐らく東京圏への一極集中の是正ということにもきっとお役に立つことができるはずだというような立場で、私ども今回の法律案に参画させていただいているわけでございます。
 ところで、通信料金の問題でございますが、電気通信事業については七年前に大幅な制度改革を行いまして競争原理を導入したわけでありますが、その後この七年の間にＮＴＴ、事業者は実は数回にわたりまして遠距離料金の値下げを行ってまいりました。少し大ざっぱに言いますと、その当時と今日とを比べますと遠距離については半分くらいになっているというふうに申し上げてもいいわけでありますが、ただ、それにしても外国などと比べてみて、我が国では遠距離料金がまだ非常に高いのではないかという強い御指摘のあることも事実であります。したがいまして、私どもとしてはできるだけ、まずは遠距離料金を事業者の努力によってもっともっと下げていただくというようなことをしていただくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 それからサービスの内容について、地方においても東京にいるときと同じようなサービスが利用できるようなことを考えるべきだという御指摘があったように思いますけれども、この点についても私どもは先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、そのためには、今回の法律案で申し上げますれば、地方における拠点地区等における電気通信基盤の整備というのが大変重要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。