格納容器はかなりの余裕があるということが明らかでございますけれども、どの程度のものかということにつきましては、現行の想定事象の範囲では格納容器が破損するということはあり得ないという結論を得ているわけでございます。さらに、シビアアクシデントというものが発生した場合に、それでも出てくる水素の量でございますとかそういった面でどの程度の余裕があるのかということにつきましては、今後また検討、研究が続けられると思いますけれども、設計、建設、運転、そういった各段階におきます安全確保の対策等の現状からいたしまして、我が国では設計事象を超えるような事故、そういうシビアアクシデントを想定した安全評価は必要ないというふうに結論がされておるわけでございます。また事故調査特別委員会では、シビアアクシデントの研究の国際的な動向も踏まえまして、その結果からもそういったリスクは十分小さいというふうに認識をいたしております。
私の言っているのは、この場合はチェルノブイリではないんだ。スリーマイルのような一回の爆発で二気圧の圧力が出たときに〇・八気圧の耐圧性では問題があるのではないか、相応のゆとりがあったにしてもこれは非常に問題がある、その点はどうか、こう言っているのですね。
格納容器の設計といいますものは、弾性域での安全率を見込んだ設計をいたしておるわけでございますが、実際に破損に至るためには、それが降伏点を過ぎ、さらに塑性域に入ってようやく破壊するということでございまして、そういう観点から見ますと、相当の余裕があるということがＴＭＩ後の格納容器のいろいろな検討作業の結果明らかにされつつございまして、ＴＭＩの事故を教訓といたしまして日本の原子力発電所の格納容器をいろいろ検討いたしました結果でも、日本では破損するということは起こり得ないという結論が出ております。
格納容器の容積とかいろいろな関係でその中の圧力というものが変わってくると思いますけれども、我が国におきます原子力発電所の安全評価におきましては、格納容器が耐えられないというようなケースはございません。
いろいろなことをやっているから日本では起こらないという一点張りなんですが、ＴＭＩでは三回のうち一回の爆発で一気圧上昇した。そうすると、〇・八気圧では、耐圧性からいえば多少ふえるといったってこれは大変問題があると思う。それはどうなんですか。
ＴＭＩ事故につきましては、加圧器逃し弁の開固着が運転員に長時間気づかれなかったということ、あるいは非常用炉心冷却設備の一つでございます高圧注入系を停止したりまた注水量を絞るなど、事故対策上の問題があったということでございまして、我が国では安全管理を徹底しており、またＴＭＩ事故を教訓とした諸対策も講じておりますために、ＴＭＩ事故のような事故は十分防止できると考えております。
 また、大飯一、二号炉の格納容器につきましては、設計圧力は約〇・八気圧でございまして、これを相当上回る耐圧性を有するということも確認をいたしております。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
それはわかってはおることですが、あのクラスの事故が起きたとすれば格納容器があるかどうかはそれほど大きな問題ではないという見解があるわけで、それについてお尋ねしておったのです。
 では日本の場合について、スリーマイルで三回爆発があって、そのうち一回の爆発で二気圧上昇した、こう言っておるのです。大飯原発一、二号炉は耐気圧は〇・八気圧というが、スリーマイルのような事故が起きたら大飯一、二号炉の耐気圧はどうなるか。これはいかがですか。
チェルノブイルの原子炉というものは全く日本の軽水炉と設計が異なるものでございますので、それを日本の格納容器の中に入れたらどうなるかということは検討もいたしておりませんし、意味のあることではないと思います。
日本の安全審査におきましては設計基準事象というものを考えまして事故評価を行うわけでございますが、そういった事故シークエンスを考えました場合には、日本の軽水炉の格納容器は十分その事故には耐え得る、しかも相当余裕があるということが確認されております。
住生活を安定的にかつ良好に保持していくためには、従前からありますコミュニティーを良好に居住者の方々も協力して保持していくことは大変重要なことだと考えております。
 しかしながら、今回問題になっております住宅公団の三十年代に建てられました住宅というのは、その相当数が規模が大変小さいという状況にあります。ちなみに、居住水準の比較に最低居住水準未満の世帯の比率というのをよく使いますけれども、全国でもって一一・四％が最低居住水準未満にあると言われておりますが、公団が管理しております公団住宅について見ますると約二七％と大変高い比率でありますから、そういう点から見ましたときに、三十年代に建てられました住宅につきましては住宅本体について何らかの改善をまず必要としております。また、その住宅の団地におきます土地の利用の状況を見ましたときに、従前に建てられましたものはかなりゆったりと建っておりますので、従前の住宅の居住水準の改善をのみ込んだ上にもさらに土地の利用が図られる余地が大変ある、こういう状況にあります。
 先ほどの御質問あるいは御意見の中にもありましたように賃貸住宅に対する需要が大変強い状況でございまして、東京圏だけで申し上げても五十平方メートル以上の規模の住宅が絶対数としまして七十五万戸足りない状況でありまして、このことが先ほど渡辺理事からも御説明しましたように応募倍率が大変大きくなるということの背景にもなっておる状況でありまして、また公団住宅全体につきましても応募倍率が賃貸住宅につきましてはここ数年四倍から五倍で推移してきたわけです。それがこの六十年、六十一年と八倍を超えるような状況になってきておりまして、そういう面から見ましたときに、既設の、三十年代に建てられました団地というのは土地利用という観点から非常に貴重な資源であり、この建てかえということは住宅対策上重要な課題と考えております。
 しかしながら建てかえますときには、現居住者がおられるわけですからそういう居住者の方の理解あるいは御希望をよく酌み入れまして進めることは御指摘のとおりでございますので、建てかえられました後に居住する場所の問題あるいは家賃等の問題につきましては、十分居住者の意見を酌み入れながら公団が対処するように指導してまいりたいと考えております。