新聞記事で、茂木教授がこのように非常に確信を持って前兆現象が起こっていると。恐らく東海大地震が起これば、東京を含めまして首都圏全体が大きな影響を受けると思うのです。そういう重大な問題についてこういう見解が出される。しかもそれは確信を持って言われているのその資料が集まってくるというのは、予知観測ネットワークが張られているから言えるのか。学者先生といいますのはそれ以外にまたいろいろな発表をするための要素というのが多く加わっていて、言われているのか。私はこの予知観測網のデータ収集ですか、これが非常に大きなウエートを占めてこういう発言になっているのだろうと思っているのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
実は、補助金の問題とは直接関係のない問題から入らせていただくのですが、三月二十五日付の毎日新聞の記事で、東海地震の問題が非常に詳しく報道されております。これを一読しますと、東海地震の発生が非常に近い、その前兆現象が既に起こっておりまして、これに対する予知連絡会ももちろん持たれるわけですが、茂木教授の見解が報道されているわけでして、「二つの大地震との類似性からみて、十分注意する必要がある」、このように指摘をされまして、これの対策を怠りないようにやらなければいかぬ、こういう指摘になっているわけです。そうして、たしか今月の二日から東京で地震学会が開かれまして、そこで権威の茂木教授の方からも東海大地震問題について発表がある、このようにこの記事は言っているわけですが、私の理解でよろしゅうございますか。
具体的な問題についてそれぞれ御指摘をいただき、私も勉強になりました。が、財政政策そのものにつきましては、今日いわゆる臨調路線、そういういわば枠の中で、それを政府の方針として行ってきておる、こういうことであります。これのにわかな転換というのは、よほど容易なことではないと私どもも思っております。やはり後世代の負担等を考えてみますときに、社会保障に限らずすべての施策に、それこそ負担するも国民、また受益者も国民でありますので、その合意が那辺にあるかを見定めながら、今後とも財政政策をそれぞれの政策に対応して運営していかなければならないではなかろうか、このように考えておるところであります。
団体によりまして財政力に非常に大きな差があるわけでございます。それらについては、交付税制度あるいはその他の財源調整制度によって相当程度平均化されておるのだと思います。
 ただしかし、現実には社会福祉の分野でも、厚生省が全国的なレベルから考えてこの程度はという水準まで非常にきゅうきゅうとしてようやく到達している団体がある、一方で、さらにそれを非常に上回る部分があるということもまた事実なのであります。同じく日本国民でありながら、みずからが住む地域の団体が異なることによって福祉のレベルに非常に大きな差があるということについては、私は、いささかどうかなという気が実はいたしておりまして、その辺についての是正というものはやはり将来とも厚生省当局あるいは自治省当局ともどもよく勉強していかなければならぬ問題ではないか、こういうふうに考えております。
社会福祉関係につきましても、自治体がそれぞれ単独事業というような形で、今までいろいろな国の施策に上積みというような形のものであったり国の施策とはまた別個の施策として実施されている実態があるのは、先生御指摘のとおりでございます。
 それに対する国の考え方といたしましては、やはり全国岡一の福祉水準といいますか、基本的には一定の福祉水準を保つためにはこれだけはぜひ実施していただきたいというものにつきましては、法律で機関委任事務とするなり地方公共団体に対する団体委任事務とするなり、そういうような形で、全国的な福祉レベルの維持という見地から確保すべき施策については国も責任を持ちながら実施していく必要があるのは当然なことでございます。
 それに加えまして、地方公共団体がそれぞれの地域の特性あるいは事情を反映しながらいろいろおやりいただくことにつきましては、これは極めて結構なことだと考えております。
引き続いて社会福祉施設の問題なんです。
 国と地方双方の責任二分の一ということになったのですが、要は私は、日本の社会福祉施設の水準というものがどうなのかという原点が極めて重要だと思うのですね。特別養護老人ホームなり保育所、さらに施設ではありませんけれどもホームヘルパーといった社会福祉にかかわる水準は、今日本の場合、先進諸国と比べてどういう水準にあるというふうに厚生省は思っておられるのか、その辺をまずお聞きをしたいと思うのです。
施設の基準につきましても、これは将来にわたって不動のものではございませんし、先生御指摘のようにそのときの社会情勢あるいは処遇技術の進歩というようなものとかみ合わせて、それは常に見直しを必要とするものだと考えております。国の基準といたしましては、やはり全国一律の制度として基準は考えていくべきだと思っておりますので、そこは常に問題が生じないような見直しをしていくべきだと考えております。したがって、これは常に課題である、一回見直せばいいというものではないと考えておりますし、今度の事務委譲、それから補助率の三年間の暫定措置による変更についても、これが済まないうちはという性質のものではなかろう。やはり基準というものは常に検討しながら適正化を保っていくという努力は我々に課された任務だと考えております。
次に、ガス協会の柴崎参考人にお尋ねいたしますが、これも午前中、武部先生の御質問にもありましたが、我々も電気、ガスと十把一からげに考えるものですから、原油が下がれば当然かなりの差益があると考える。しかしながらいろいろ聞きますと、円高はもちろん差益があるけれども、原油については、ＬＮＧの価格というのがＧＳＰとの連動の中でそう簡単に下がらない、こういう仕組みになっているということをお聞きいたしました。恐らく各ガス会社としても、これだけ原油価格が下がっておるわけですから手をこまねいておるとは思わないわけでございますけれども、そうすると実際に現在ＬＮＧの価格は、原油に換算した場合にどれくらいの値段なのか、そして、これからそういった交渉の中で、これを少なくともどのくらいまで安くするように頑張って一つの目標を立てておるのか、お答えいただきたいと思います。