開発途上国に対して米の延べ払い輸出をする、これはどこにも自由にやるわけではないですね。開発途上国で食糧不足の困難に直面しておる、こういうことによってある種の条件でこれを売る。しかも、一方におきまして日本では過剰米を抱えておった、そういう中で行われておることでございますから、それはそれなりの意義を持つ、こういうことですね。ただ、高沢委員のおっしゃるように、それじゃ過剰米を日本からまた食糧不足に対する理解のもとに輸入した、そうするとその輸入したものが消費者の手に渡る、ある返済条件はあるが、その間韓国の資金の足しになり得る、そういう性格があるじゃないか、そういう御指摘については現実にはそういう作用をいたすと思いますが、これは第一義的のことではない。一義的には開発途上国であり食糧不足の困難を生じておる、それに対処した、こういうことで、しかし御指摘のようなそういう作用の起こることは否定はできないと思いますね。
大変大きな食管会計の損失をその上に乗せながら先方へ出したお米である、こう思うわけですが、さてそこで、いまの食糧庁の御説明を受けて、私、外務大臣に実は見解をお尋ねしたいと思うわけです。
 外務大臣は農政にも非常にお詳しいわけでありますが、返済されるべきこの売り渡した米の金額、元本は五百二十九億、これは五カ年の据え置き、据え置きの期間は金利二％、こういういまの食糧庁の御説明であったわけです。そういたしますと、これは食糧の援助という性格の輸出であるけれども、実際上いま問題になっておる商品借款の性格をどうしても持ってくる、こう実は私自身は思うわけであります。米という商品を日本は韓国へ売り渡した。もちろんただではない。これは価格をつけたものであるわけですが、しかし日本としては六百八十億という損失を出しながら売り渡した、非常に安く売った米である。その米の代金の返済については五カ年間据え置き、この五カ年間というものは韓国の当局にしてみれば、この五百二十九億という金はいかようにも活用できる、運用できるというようなことになってくるわけであります。そしてその金が韓国の国内のいろいろな仕事に当然回るということになると、これ自体が一つの商品借款の性格を持つのじゃないのか、こう私思いますが、この点、大臣の見解いかがでしょうか。
わが国の過剰米の延べ払い輸出につきましては韓国のみならず全体的な計画としてやっております。そのために御指摘のように食管会計に赤字が生じておりますが、ケース・バイ・ケースで、どの国に売ったものについて幾らという計算はやっておりませんが、五十六年度の過剰米輸出に伴う平均の損失額を計算いたしてみますと、平均トン当たり十三万円の損失が食管会計に生じております。したがいまして先ほどの数字を掛け算いたしますと、概数でございますが、約六百八十億の損失が食糧管理特別会計に生じておる計算になるわけでございます。
計算上わが方の金額で言えば五百二十九億ですね。なお、ここで念のために、この輸出のために日本の食管会計として受けた損失額はどのくらいになるか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
ただいまの御質問に直ちにお答えする前にちょっと説明をさせていただきたいと思います。私ども昨年韓国にお米を売りました際には韓国の通常の米の生産が大体五、六百万トンでございましたが、おととしその生産が約三分の一減りまして、すなわち三百五十万トンくらいに減りまして、したがいまして輸入が急に二百数十万トン必要になる、こういう情勢に基づきまして私ども延べ払い輸出したわけでございます。日本以外からも輸出をされたというふうに承知しております。したがいまして私どもは、これが韓国内の食糧事情の緩和に役立ったと考えておりますが、それが国内でどういう価格で売られたか等については把握はしておりません。
それから、これは食糧庁にお尋ねしたいのですが、じゃあその米を受けた韓国側はその米を今度国内に売り渡す、その場合に玄米、精米、一体幾らで韓国側は国内に売り渡すようになっておるのか、そういうことを食糧庁としてもきちんと掌握されあるいは先方と話をつけておられるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
いまの御説明によって計算してみますと、そういたしますと四十二万五千トンの玄米は、掛けるトン当たり九万八千三百円で計四百十七億七千七百五十万、それから精米の十万トンは、掛けるトン当たり十一万一千二百円、そうしますと総額百十一億二千万円で、合計五百二十八億九千七百五十万、切り上げて五百二十九億、こういうふうに総額を見ていいわけですね。その点は間違いございませんか。
秦委員、新聞等で経過を御承知でございましょうが、第一回の高級実務者レベルの会議で韓国側が十一のプロジェクトを提示しておる、また商品借款の要望をしておる。で、それらにつきましては日本側で持ち帰りまして関係各省でいろいろ検討をしたわけであります。そこで、韓国の方に第二回目として日本側の作業の模様を申し上げる、そしてそれに対する説明あるいは日本側でなお念を押したり説明を求めたい点もございます。そういうような点を聞く、これが簡単に言えば第二回の実務者レベルの会議でございます。
 そこで、いろいろ両国の問題点が出そろいますね。出そろいました結果、それじゃ実務者レベルで結論に持っていくのかどうか。それは私はそうじゃないと思うんですね。これは最終的には両国の外相の方へ上がってくる。外相の方に上がってきたときにおおよそ幾らという、それを総枠と言えば総枠なんです。おおよそ今度の経済協力はこんなことになるではないか、そういうような点について昨日の記者会見で、あすからいよいよ第二回目が始まりますが、どういうことになりますかというのに対して私がいろいろ説明したのが、新聞の見出しとしては外相は外相会議で総枠と言っておる。しかし、新聞の中をごらんいただきますと、積み上げ方式ということもはっきり書かれておりますし、それから日本の経済協力の基本方針の中でやるということも、これも記事の中にはっきり書いてあるんですね。ただ、私が最終的にはそれはやっぱり外相会議で話を決めるものじゃないかというのが、表現が新聞によっては総枠というような書かれ方がしておったと、これが私が記者会見した内容の真相でございます。