今、委員がおっしゃいましたように、四十九年、五十九年、大体賃金指数が倍ということでございますが、この間物価の方は六割ぐらいでございますから、今おっしゃいましたように名目で見る場合と二倍で見る場合、いろいろ議論の分かれてくるところでございます。ただ、トータルとして所得税の負担は上がっておりますから、いわゆる実効税率が上がっておるということは私は否定できないと思います。
 ただ、その場合にも、先ほども申し上げましたけれども、五十二年対比で標準四人世帯の課税最低限のところで見ていただきますと、税引き後の手取り額でほぼ名目に見合うというふうな水準で今回の改正案をつくらせていただいておる。これが限られた財源の中での一つの私どものとり得る一番最良の選択であったというふうに考えておるわけでございます。
 来年以降をどうするかということを、今の時点で私の方からまだ申し上げる段階にはないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、数年に一度というのはやや悠長過ぎるという御批判もございましたけれども、いずれにいたしましても、所得税の名目所得に対して累進構造を持った負担を求めるという税の特性に注目しながら、しかも納税人員の九割以上は給与所得者である、その大部分の人が年末調整で税務が完結するという、そういった所得税の納税者の実態を十分考えながら、今後ともこの所得税制の問題について対処してまいりたいと考えております。
ただいま委員が御指摘になりました点は、昨年の秋の税制調査会の答申にもその考え方が触れられておるわけでございます。我が国の所得税が、課税最低限あるいは所得に対する負担割合から見まして、国際的に見て、高い負担水準にあるとは言えないという認識に税制調査会は立っておるわけでございますけれども、ただ所得税の持っております宿命と申しますか、基本的な性格といたしまして、名目所得に対して累進構造を持った税率でもって税負担が決まる。この特性に着目した場合に、トータルとしての負担水準の議論のほかに、制度を一定期間放置しておきますと、名目所得の上昇によって負担の累増感とか、あるいはゆがみというものが生じてまいるわけでございます。
 その意味で、税制調査会ではそういう観点から数年に一度は見直す必要があるというふうに今回指摘しておるわけでございますけれども、私どももそういった基本的観点に立ちまして、数年に一度と申しますか、物価の上昇等の四囲の情勢も見ながら、絶えず所得税制の仕組みについては、そういった所得税制の持つ宿命のようなものを念頭に置いて、十分見直す姿勢を絶えず持っていなければならないというふうに考えております。
今回の税制改正、減税だけで問題が解決するとは私は思っておりません。したがって、本来の課題は何であったんだろうか。今回は財源の制約もここまでしかできなかったんだ、追ってまた考えてまいりますということを率直におっしゃっていただければ私はいいんです。
 ただ一つ、いつも考えておかなきゃいけないのは、オイルショックというのは一体何であったんだろうか。あれだけ物価が大きく動きますと、恐らく企業会計の方でもインフレ会計をしなければいけなかったのかもしらぬ。今、企業は利益を出しておるところもありますけれども、簿価というのは、もしオイルショックの前に取得をした設備だとすると、その償却額では更新設備は買えないんですよ。事実上償却損が起こっている。そのときにその是正をどうしたらいいんだろうか。これは償却だけじゃなくて、すべてについてそういった目で見直しをしていかないといけないほどの大事件がオイルショックだったんだなということを私はまず申し上げたい。
 それから所得税になりますと、重税感はなぜなんだ。一般の営業行為をしておりますと、物価が上がれば仕入れもかさむし、売り値がその分だけふえるかといったら、昨今御存じ、過当競争じゃないか。申告所得税も法人税の方も伸び悩んでいる。ところが、源泉所得税の方は名目に対してそのままかかってくる。そのときに源泉所得税納税者が何と思うだろうかと私は言ったんです。それは賃金は倍になったんだから、当然政府の方だって費用が倍になるのも見当がつくし、そうなれば従来と同じ実効税率だったら、負担をしたってまあまあなんだけれども、それがはね上がるというのはいかにも筋が通らないではないか。そこに向かってどう努力していくのか。将来もまたそれを見据えながら、何といいますか、オイルショックで倍に水膨れをした社会構造に見合った源泉所得税の実効税率を見つけていく、そういう課題ではないんだろうか。その意味でもう一遍御答弁をお願いします。
先ほど人事院の方からお話がありましたように、一般の、民間の給与とバランスをとって国家公務員の給与を決めていこう、そういう基本的な考え方にのっとって行われておる人事院勧告でありますから、またその意味も先ほど御説明がありましたようなことでございますので、ぜひその実現を図りたいという気持ちはやまやまであるわけでございます。しかし、御承知のように今は国の財政状態というのが非常に厳しい姿の中にある。そういう中で、どうその間のバランスをとるかというのは大変苦心をしなければならぬところであろうというふうに思います。そういうことの中で、先ほど来申し上げましたように、一般職の職員に関する給与、さらに特別職の職員に関する給与、いろいろな論議を積み重ねた中で今申し上げたような決定が行われてきたというのが事実であるわけです。
 そういうことになりますと、今度は、それでは裁判官の報酬あるいはそれに準じて考えなければならぬ検察官の俸給というものをどう考えるかということに相なるわけでございます。お手元にお配りした資料でもおわかりだと思うのですが、従来は、それぞれの経験年数なり役職なりあるいは仕事の立て方なりということをずっと積み上げまして、特別職に対応するものについては特別職の一つのバランスということ、それから、それ以外の人につきましては一般職の職員の給与のバランスということ、そういうことを十分かみ分けて、そういう裁判官なりあるいは検察官なりの職責と対応する特別職なりあるいは一般職の職員との間の議論というものを十分詰めて、そして一つの俸給表というものができておるわけでございます。それを根本的に今改めるというようなことは、検討事項であるかもしれませんが、私はにわかにできる話ではないと思うのでございます。そういういきさつがあるわけでございます。
 そういういきさつの中で、裁判官の報酬等に関する法律の第十条には、先ほどお話を申し上げたような規定があるわけでございます。したがって、それとのバランスで報酬を決めていくということに精いっぱいの努力を積み重ねられて裁判所の方でも御努力願ったし、またそれに関連して検察官の俸給も決めていこう、こういうことに相なっておるわけでございます。したがいまして、その点をひとつよく天野委員の方でも御理解を願いたいと思っておる次第でございます。