先ほど私の答弁で一つ間違えまして、申しわけございません。大脳死と脳幹死を逆に言ってしまいまして、まことに申しわけありません。脳幹死だけでもって脳死としているところがあります。大脳死ではございません。申しわけございません。
 次に、今の臓器提供施設でございますが、臓器提供手続に関するワーキンググループというのがございまして、そこの出した指針、骨子案の中で、臓器提供施設につきましては、まず当初の段階では大学附属病院の本院、それから日本救急医学会の指導医指定施設二十九、合わせて八十八施設でもって当分の間脳死判定を行う。それから、その後ですが、その後拡大していきますと今の八十八に足すことの日本脳神経外科学会の専門医訓練施設二百七十、それから救命救急センターとして認定された施設百二十九、これ全部合わせて三百二十三施設でもって脳死判定を行おうと。
 といいますのは、先生が今おっしゃられましたように、脳死判定ということで、自見先生も今おっしゃられましたように判定医のことももちろんあります。しかし、施設についても当面の間限っていこう、こういうような考え方がこのワーキンググループで示されているところでございます。
石渡委員の御心配ももっともでございまして、まさにこの脳死判定はきちっと医学的、科学的根拠に立って、なおかつ透明性を持ってやるということが大変大事でございます。さっき私は詳しくは申しませんでしたけれども、判定者は脳死判定に十分な経験を持つ専門医あるいは学会認定医、学会認定医といいますと大変脳神経について専門家でございまして、二人でやりなさいと。一人でやりますと、それは今先生が言われたように、臓器をいただきたい人がたくさんいますから、移植医と別の人ときちっとやりなさいと。
 なおかつ、もう先生御存じの、法律にございますように、この記録をきちっと全部とっておきなさいということでございまして、法律上、記録、保存しておきなさい、もし後から何かあったときに本当にその人が脳死だったのかどうかということを、これは多分日本の医学の今のシステムの中でこういった記録を残しなさい、あるいは場合によったら閲覧に供しなさい、こういったことを法律で規定するのは実は初めてでございまして、それくらいやはりきちっとオープンでピュアでベストなことを法律上つくっていこう、こういった趣旨でございます。
法制的にはよく理解をできるんです。
 なぜ、その場所あるいは判定時期をお伺いしたかというと、ドクターによって積極的に脳死ですよというような傾向の先生と、それから提供者側、いわゆる患者さん側からすれば生きてはいないけれどもまだ死んではいない状態ですから、それで、いやもうそろそろ脳死だと言われたら、これはなかなか、その辺に不安と不信というのがあるんじゃないか。あるいは、脳死に至るまでの治療行為がちょっと後退しちゃうんじゃないかとか、そういったような懸念、あるいはその辺のところをもう少し一般の方にわかるような何か一つ方策が必要ではないかなと私自身具体例として思うわけでございます。そうでなくとも提供を受けたい方はたくさんいるわけで、その辺のところは何かいいお考えはございますか。
脳死判定の場所と時期という御質問でございますが、場所につきましては、脳死または脳死に近い状態になりますのはおおむね交通事故その他の事故による場合あるいは脳に何らかの障害が起きた場合ということから、救急医療のために運び込まれた病院または集中治療室というふうに考えられます。
 それから、時期につきましては、主治医または当該の医師及び私どもの法案では移植と関係のない医師二人が立ち会いまして、そして家族の同意を得て判断の一致があったときがその時期というべきではないかというふうに考えます。
だんだん時間がなくなってきたんですけれども、結局、脳死状態というのは非常に限られた状態なんですね。アメリカみたいに銃社会とか車社会で年じゅう交通事故が起きたり、ばんばん毎晩撃ち合いがあるようなところでさえ臓器が不足しているんでしょう。日本でこれが始まったときにどのくらい対象ができると考えるのか。
 そして、衆議院発議者、参議院発議者にお伺いしたいのは、脳死判定というのはどこでするのか。交通事故が起きたときに救急センターかどこかに連れていかれる。どこでだれがするのかというのを具体的に、それと時期ですね、それをお伺いをします。
いや、それはわかるんですよ。公立も四〇％以上が認め、私立の有名大学も皆認めていることと、今文部大臣がおっしゃっていることを比べたらどうなるんですか。そうすると、私立の学校やら公立学校は間違ったことをしているということにこれはなるじゃないですか。私はこんなばかなことはないと思うんですよ。
 だから、東大とか京大とかいう国立大学へ進んでいく民族学校の子供たちは、民族学校に学びながら定時制とか通信の学校に学んで、そしてその資格でもって大検を、大学受験資格を受けて、そして京大とか阪大に皆学んでいきよるんですよ。それを初めから認めている学校もあるのに、なぜ国立大学だけがその扉を開かないのかということがこれはもう全然わからない。どこもやっていないならいいですよ、今大臣のおっしゃるような考え方で。私、ほかにも質問したいことがありますからこれ以上追及しませんが、強く抗議しておきますよ。こんなばかなことが許されるはずはない。むしろこんなことは、国立大学が優先して、率先して国際化時代の中でやるべきじゃないですか。
 次の問題に移ります。
 中学校の社会科教科書の従軍慰安婦関連の記述について申し上げます。
 この従軍慰安婦問題は、国連の人権委員会で女性に対する暴力の排除というテーマの中で議論されてきました。私も数回この人権委員会に参加してきました。旧日本軍による女性の戦時性的奴隷制という女性差別、人種差別の重大な人権侵害であり、戦争犯罪であるという立場での議論がされています。
 ところが、去る一月二十二日の産経新聞によると、「新しい歴史教科書をつくる会」の代表が文部省で小杉文部大臣に会い、教育課程審議会のテーマに歴史教育の見直しを加えること、今春から使用される中学校社会科教科書からは従軍慰安婦問題の関連の記事を削除することを求めたところ、文部大臣は慰安婦の記事の削除については拒否されたと。これは当たり前です、当然のことであります。ところがもう一つ、教育課程審議会のテーマに歴史教育の見直しを加えることについては受け入れ、真剣に審議するよう事務当局に指示すると約束したという記事が出ておりました。
 文部大臣にこの新聞記事の内容は事実であるのかどうか確認を求めます。