おっしゃっておられるのは、個人がボランティア活動に参加した場合にかかった、自分が負担をしたお金があれば、それをその方の別で得ている所得から差し引いてやってはどうかという御趣旨だと存じますが、現在のところは、公益活動に対してお金を出した場合に寄附金として免税にするというところでも手続的に大変難しいところもございます。なぜかと申しますと、その受け取って活動しているところが確かに公益的であるというところを社会的には担保をするということが重要でございます。
 しかも、その部分については、公益事業に対する寄附金というのは相当免税制度もございますけれども、それが、締めるつもりはございません、むしろ広げていっているわけですけれども、どこまで活用されているかというところでございます。どうか、現在ある、各種のボランティア活動あるいは公益事業活動へ善意の方がお金を出すという形で協力されたときに、免税制度があるというのをまず御活用いただきたいと思うわけでございます。
 ボランティア活動に直接参加された方の要したお金、経費を他の所得から控除するというのは、我が国の税制あるいは今日の社会状況から見ましてかなり飛躍があるというふうに思うわけでございます。
要は、法人税も所得税も考慮しないという御結論ですね。
 例えばアメリカですと、チャリティー行動をする場合に、当然アメリカは車社会ですから、一マイル当たり何セントの控除という税制の措置があるわけです。そういう形で、これは個人所得税ですけれども、所得税の世界では、そういうボランティア活動への、またチャリティー活動への支援が税制であるわけなんです。ところが、日本は今のところないと思います。
 そういった点から、もうちょっと努力していいのではないか、そう思うのですけれども、いかがですか。
会社から派遣されてボランティア活動をやられる方が、例えば一カ月なら一カ月、ボランティア活動に従事される。その間、会社が給料を払っているといたしますと、会社が払う給料は、会社においてはもちろん損金、経費で税金がかかりません。受け取られた方は、本来なら、会社に対して働いていて受け取るお金ではありませんから、所得税の課税上は給与所得ではないという考え方もあり得るわけですけれども、現在はそうしたものも給与所得として課税上扱っているわけでございます。
 したがいまして、会社にサービスを提供していても、ボランティア活動にサービスを提供していても、会社から給与として受け取っている限りは、御本人は会社に勤めているのと同じ税負担で済んでいるわけでございまして、より重い税負担を受けているということはないわけでございます。
現在、企業に勤めておられる社員を企業がボランティア活動に派遣をするという場合には、税制上は、会社がその社員の方に支払われる給料は依然として給料として損金に算入されますし、それから、受け取ってボランティア活動をしておられる方は給与所得課税として扱いますので、給与所得控除を受けた上で課税される。単なる何かサービスの対価として別の課税を受けるというものではございません。
 したがいまして、いわゆるボランティア活動として会社から派遣される方の課税問題は、会社サイドも派遣される方にも特段の課税関係を生ずることはないというふうに思うのでございますけれども、それ以上に何か税制上で配慮ということになりますと、これはちょっと別の問題になってくるのではないかという感じがいたします。
どうも今のお話では余り変わるような話じゃないですね。
 一九八三年に、宅地開発等指導要綱に関する措置方針というのが事務次官通達で出されていますね。これも私、ちょっと読んだんですけれども、すごい細かいですね。びっくりしました。自治体の要綱にこういう行き過ぎがあるということを全部、逐一指摘をして、これを基準にして直しなさいというものなんですけれども。
 例えば、道路では、区画道路、取りつけ道路、幅員、勾配等々、全部の項目がありまして、区画道路についていえば、合理的な理由によるものを除いて六メートルを超える幅員の区画道路は求めない、そういうことを業者に求めてはだめだ。幅員、勾配の項目では、勾配が最大七％と決めているのに、それ以上に厳しい基準を決めるのは設定し直せ。物すごい細かいんですよ。
 それから公園、緑地の項では、公園の確保、位置、形状、緑地面積率などが全部ありまして、開発指導要綱以外の条例で緑地面積率を上乗せして業者に過大な負担を強いているものはやめなさい、緑地面積率は基準以下にしなさい、それ以上緑地をふやしてはだめだ。
 すごいですね。まさに、はしの上げ下げ。道路の勾配率まで全部縛って、それを上回る自治体独自の規制については厳しく見直しを求める、こういうものであったわけです。
 私、一定の大まかな基準を通知や通達で示すことは、建設大臣、あり得ると思うのです、一切なくなったら自治体も困る場合もありますので。しかし、これほど細かい要綱を出して、これ以下は絶対だめだという点を全部見直しを求める、そんなことがやられてきたのですよ。
 しかし、今のお話では、自主性は配慮するけれども適切に助言はするといって、何の意味かよくわかりませんけれども、同じようにこれからもこういう見地でやるんだというふうにしか私は読み取れませんでしたけれども。地方分権、地方自治というのであれば、これは自治事務ですから、このようなものはもう一切やらないというふうにはっきりさせないと、自治体の方も、本当にこれで地方分権なんだろうか、こういう話になりかねないと私は思うのですよ。
 もう一点言いますので、答えてください、そのことと同時に。
 要綱の中には、周辺住民などの同意書、それに類する住民の同意、これを一つの許可要件にしているという要綱なんかがあるんですよ。それは、やはり住民一人一人の声をよく聞いて、納得をして宅地開発をするということが大事ですから、当然のことだろうと思うのですよ。
 ところが、八三年の通達では、「中高層建築物に関する指導について」という項目の中で、周辺住民の同意書の提出を求めることは、建築行為を遅延させるなど建築主の権利の行使を妨げることになるおそれがあるので、適切ではないからやめなさいという指示をしています。九五年の通達では、開発に対して抑制的に作用するから、周辺住民などの合意または実質的に周辺住民の同意書と同一と認められる書面の提出を求めることは適当ではない、こういう指示をしているのですね。だから、そんな同意までやるべきじゃないということを厳しくやっているのですよ。
 私は、地方自治というのだったら、それぞれの自治体が、一定の基準はあるだろうけれども、それぞれのところでそれぞれ状況が違うのですから、そのことについてしっかりと裁量を認めていくということの方が本当に分権にとっては大事だと思うのですよ。
 こういう方向が本当に改善されるのでしょうか。もう一度お答えいただけますか。