先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれ閣僚のプライバシーがございまして、それを資産公開するかどうかということは個人の自由だと思います。それを今日の政治倫理を大切にするというこの政治状況、非常にこの大事な時期ということを考えられまして、総理からぜひ資産公開をしようと思うのでそれに御参加を願いたいと、こういうことで個々の閣僚の御同意を得て、申し合わせによりましてこれを公開する、こういうことにいたしたのでございます。
 そのためには、基準をつくってひとつ発表しようということになりまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、内閣官房で基準をつくって、その基準に基づいて公表させていただいたところでございます。
 今、私に御指名がございましたのは、総理は答弁をしたけれども、その次、官房長官はどうだと、こういう委員長の御指名を受けたかと思いますが、私も総理と同じ理由で、この調達の時期、そして調達の資金の金額あるいはその調達の方法、原因について、今ここでお答えすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
佐藤君、立ってやってください。
   〔佐藤三吾君「いや、押し問答したってしようがないですよ。総理からずっと始めてくださいよ、待っておるんですよ。公示価格の範囲で結構ですよ、出してください」と述ぶ〕
祖先伝来もあるし、私のような場合には、おやじが死んで相続で入ってきたという山林原野等もいろいろあります。皆千差万別であります。こういう問題は、やはり内閣官房として統一的基準によってやるのが正しいと私思いますので、その点で御了解をいただきたいと思います。
   〔佐藤三吾君「だめですよ、私はさっきから言っておるとおりですから。せっかくやっておるわけですから」と述ぶ〕
あなたは財産分与の問題までいろいろ言っておりましたが、私は第一点に聞いたのは、いま公開しておる内容について、公開しておる資産について、その購入時期、そして購入したときの資金、さらに購入した原因、その資金の調達内容、こういった点をまずひとつ明らかにしてほしいと、こう言っておるわけです。いま総理は祖先伝来といいますけれども、あなたたちのあれを調べてみると、祖先伝来から継承をしておるというのはわずかに一人か二人しかございませんよ。あとは全部皆さんの腕で購入しておる経緯のようでございますから、ひとつ遠慮なくお願いしたいと思います。
政治倫理に関しまして、やはりある程度財産関係も明らかにしておく必要がある、そう考えまして、私は内閣官房に統一的な基準をつくってくれと頼んでやったものなのでございます。しかし、明らかにするといっても、それはいろいろ限度はあります。さっき話がありましたように、じゃ、奥さんの財産をどうするかと、そういう場合に政治家の奥さんであるがゆえに、自分が嫁入りのときに持ってきた財産もあれば、その後自分が収益を正当に得たものもございましょう。それを奥さんであるがゆえに財産を公開しなければならぬというのは、これは妻が主人に隷属するようなことで、男女平等に反するじゃないかと、そういう婦人差別撤廃条約に反するような議論も実はあるわけです。また、じゃ、資産の中には営業や事業をやってきた政治家もおります。そういう人たちが営業とか資産でやってきて持っている財産と、それから個人が持っておる財産と、じゃ営業用の財産まで一緒に出すのかと、そういう問題がある、それは個人の資産とは別じゃないか、そういうものまで出せば、会社の秘密とかいろんな面なりにも関係してくる問題があるじゃないかと。事ほどさようにいろんな議論がありまして、そして、じゃ値段をどうするかという場合に、いまの時価といってもいろいろ動きます。また、いつ取得したかというような問題についてもいろいろ変動があります。
 そういうようないろんな面から、これは固定資産税のその課税基準、それが評価額というものが、やはりある意味において公的性格を持っておる。そういうので、それならばそれで大体いいじゃないか。そういう一つ一つ割合に合理的な偉観的な基準というものを持ってやろうという意味であの基準がつくられておるのでありまして、その点をぜひ御了解いただきまして、もしこれを改正する必要がある場合には、内閣官房として改正点をちゃんと決めて、それにのっとって閣僚にまた申告するように協力していただく、それが筋であると思っております。
要調整額の具体的な埋め方等に対してきちんとした財政再建計画を出すべきじゃないか、こういう議論が長らく続きまして、しかし、それは出せる性格のものでない。さようしからば、予算審議の際に、あるいは我々がその前提を出しでもいいから、ひとつそういう試算というようなものを予算審議の参考にすべきだと思うから出せというような、これも長年の議論の中でその結論が出て、それをお出ししておる。
 その中におきましても、私どももより正確なものにするために考えました。それは確かに、八〇年代後半の財政指数と言えば、まさに七、六、五抜きの四、三、二、一、その七、六ないし六％の中間値をとった名目成長率の六・五に弾性値の一・一をかけたものを税収にするというのが平均的にいいものか悪いものか、経済企画庁の経済審議会に聞いてみたら、やはり平均としては今その数字は変えなくてもいいだろうなということで、さようしからばというのでことしもその数字を使わしていただくというようなことで、少しでも精度の高いものにしたいと思って努力して、御参考に供しておるわけであります。
 要調整額というのは、しかし毎年毎年の努力によって減っておるということも、やはり過去の分と比べていただきますと、ははあこれだけのものが努力して減ったのだな、こういうこともわかっていただけるのではなかろうか。
 ことし、いわゆる仮定計算を含めて提出しました翌日の新聞論調を見ますと、大蔵省は増税しかないということを認識してもらうために出した資料だ、こう書いてありましたが、そういうことでなく、毎年毎年出して、そしてなおのこと念査しながら出していったわけでございますから、それは政策意図を持って出す資料じゃなくして、単なる機械的な計算に基づく資料にすぎない、こういうふうに、それはそれなりに理解をいただきたい。
 ただ、こういう議論を続けておりましたから、環境が熟して、総理が公正、公平、簡素、選択、活力という点から正々堂々と税調へ諮問されるその環境づくりのためにも、結局、私は、七年間の歳月がかかったのじゃないか、そういうふうな感じすらいたしておるわけでありますが、根気の要るものだなと思っております。