それでは次に、新たに導入される助成金についてお伺いいたしますが、法改正によって三種の助成金が創設されるようですけれども、少し詳しく説明していただきたいと思います。
 また、申請手続や認定に当たってどのような基準を設けるのか。申請から認定、実際に支給されるまでの日数はどうなっているのでしょうか。また、どのくらいの期間、支給されるのでしょうか。その点をお尋ねいたします。
なかなか厳しい経済情勢下の中で、中小企業の方々につきましても大変苦しみかつ御努力いただいているわけでございますが、ただ、一方で今後のことを考えた場合に、何とか新分野展開を図りたい、そういうことを希望し努力をしている中小企業者の方も相当おるわけでございます。
 そういう意味で、今回の改正におきましては個々の中小企業が新分野展開等を図る上で必要となる人材の確保のための支援措置として、高度な人材を出向あるいは雇用という形で受け入れる場合、あるいは高度な人材の育成を図る場合についての助成、労働環境の改善のための設備あるいは福祉施設を整備し職場の魅力向上を図る場合の助成を創設することとしているところでございます。
 これらの助成によりまして、中小企業が必要な人材を円滑に確保できるようになれば、事業展開の条件も一つ整うことになるわけでございまして、先生御指摘のような中小企業の投資意欲を喚起することにもつながっていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、あわせましてこれが中小企業におきます雇用の創出を実現する、そのための一つの手だてになるのではないかというふうに考えているところであります。
ありがとうございました。
 次に、法案の内容について労働省にお尋ねいたします。
 本法律案は、雇用環境改善による今なお厳しい中小企業の人材確保と新事業創業、転換、拡大等を推進し雇用の創出を図ろうとしておると思います。しかし、中小企業動向調査によると、新規投資が一四・六％と下降状況にあり、実施せずが七一・○と上昇傾向にございます。新規投資意欲はかなり弱含みのように思われます。
 このような中で、その目的を達成することが可能かどうか、その見通しについてお伺いいたします。
目標そのものは義務づけているものではありませんけれども、比率で見た場合、例年国の場合、目標を下回っています。また、地方公共団体分についても目標を下回っていると同時に下降傾向にありますけれども、その理由は何なのでしょうか。
 また、この十年間、中小企業官公需の目標比率が国の場合三九・八から三九・九で変化をしておりません。せっかく中小企業に対し近代化、高度化対策を講じても、実績に出てこなければ意味がございません。本当に政府が中小企業育成を掲げるのであれば、中小向け目標額、比率を引き上げるよう受注機会の増大にさらに努力されるべきだと思うのですけれども、この点についてお答え願います。
時間がございませんし、本会議もございますから、最後に二問だけ一緒にお伺いをさせていただきます。
 一つは、中ロの激しいと申しましょうか厳しい態度というものへの対応の問題であります。
 私は、先般の高村さんも参加をされましたＧ８外相会議の結論、その冒頭項目、七項目とかいうのは、やはり打開の方向への足がかりをここでつかむことができたのかなという評価もなされておりますし、私もそんな気でこの中身を実は伺っているわけであります。
 ところが、その後に中国大使館誤爆事件などという問題が発生をいたしました。何か足がかりの方向に向かったのかなというときに、さらに厳しい問題が発生をいたしまして、そこでどうするのかということを緊急に、また、お役に立つ努力をしなければならぬというのが、今置かれている状況だと思います。
 ドイツの首相が北京を訪問なさっているということもございますし、あるいは中ロの協議も行われてございますし、外務大臣がロシアに行かれるということも伺っております。しかし、このような段階の中で、ＮＡＴＯに参加をしていない、しかもＧ８の一員である、また国連の中でも大事なポジションを持っている日本がどのような活動をするのか、あるいは、どのように役に立つ効果的な活動をするのかということは、やはり非常に大事な立場に今我が国はあるんではないだろうかという気がいたします。
 そうなりますと、相当鮮明に、また踏み込んで貢献する役割をどうするのかということが期待をされる立場ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、政府としても、また外務大臣としても、やはりビジブルな貢献すべき行動というものを展開すべきだと私は思いますけれども、どう思われますかというのが一つであります。
 もう一つは、今後のさまざまな協力の問題でございます。
 難民問題の打開のための、深刻な難民問題の現実に対する支援のことは伺いました。また、私どもは難民対策に積極的に協力をする。しかし、ＮＡＴＯの一員ではありませんから、もちろん戦費は払わないということは当然のことだと思います。僕は、ミサイルを撃つためのお金は払わない、これは当然のことだと思います。
 それから同時に、先ほど外務大臣の答弁がございましたが、やがてではなく、なるべく早く和平達成後に、どのような、国際部隊というのか、あるいは治安駐留部隊というのか、さまざまな表現でなされておりますが、何らかのやはり国連を中心にした手当てが必要だということになると思います。それは当面の治安だけではなくて、やはりあの地域の将来の解決の方向に向けた打開が必要であるというふうに思います。
 そういうことを考えますと、従来、ＰＫＯなどをめぐりましてさまざま議会で議論をさせていただいてまいりましたが、そういうレベルから、さらにもう一歩発想を別にして、ミリタリーの能力、効力を持つのがどうかではなくて、もっと民生あるいは地域の歴史を踏まえた発展、今後の問題、そういう角度からの対応というのがやはり非常に大事なことではないだろうか。今、それらは具体化する段階ではありませんから、具体的にどう決めるかということではないと思いますが、私はそういう気持ちを持っているわけでございます。
 時間切れに、恐縮ですが、二つ質問をさせていただきました。