私も北海道の共済掛金率が高い組合というのはどこかというのをちょっと資料をもとに見せていただいたわけですけれども、音更が一九・二％、北見地区が一八・七％、十勝が一八・六％、こういうふうになっていますね。一番高い音更の場合は、国庫負担割合が五八・四％、農家負担割合が四一・六％であったのが五〇％ずつになったわけですね。ですから、農家負担割合が二一・四％もアップして、今四万五千円ぐらいふえてしまうということになったと思うわけですね。
 先ほど来局長は、米の生産調整というのを行って、そして片方で被害地に補償する、奨励措置を講ずるのはいかがなものかというお話を盛んに何度もなさっていらっしゃいました。
 それでは、具体的に北海道の場合を聞かせていただきたいと思うわけですが、適地適産ということで今年度から水田営農活性化対策というのが進められるわけだと思いますけれども、この適地適産、被害をよく受ける地域では米をつくるなということでこの減反政策というのをやっているわけですか。
先ほど御答弁申し上げましたが、一戸当たりの水稲の所得に占めます農家負担掛金の割合が五・六％から六・七％と一・一ポイントの上昇になるわけでございます。
四万五千円と、これも大変なものだなと思いますけれども、全部合わせると二十七万円にもなるわけですね。どうしてこれが負担増にならない、大したものではないということが言えるわけですか。
これまで二十二万六千二百三十九円払っておったわけでございますが、これに四万五千六百八十二円加わりまして、二十七万一千九百二十一円になるわけでございます。
それでは、具体的にお聞きいたしますけれども、先ほど来北海道の例というのがいろいろ出てまいりましたね。北海道の共済掛金率の一番高いところでは、平均四百五・八アール、四万五千六百八十二円の負担がふえるというお答えがありましたけれども、四万五千六百八十二円というのはふえる分だけですね。そうしますと、今まで幾ら払っていて、その上乗せで四万五千六百八十二円ふえるのか、それもちょっと教えていただきたいと思います。
先ほど来御説明申し上げておりますように、本制度の改正につきましては、六十年以降情勢がいろいろ変わってきている中で、農業者の方からいろいろな改善を図ってほしいという要望が出てまいっておりました。それからさらに平成三年度に大きな災害が起こったということで、改善の要望が切実なものになってきておったという状況でございます。さらに、国庫負担につきましては合理化すべきところは合理化すべきではないかという意見があるわけでございます。
 そういう中にございまして、水稲の超過累進方式につきまして考えてみますと、米の生産調整を依然として続けながら、片方で米の生産を確保する、増産時代の超過累進方式を維持することはいかがなものかという検討をいたしました。
 そういう中で検討し、さらに農家負担の点から見て農家が耐えられるかどうかという検討もいたしまして、最近の被害率の低下状況、こういうものを見た場合に、農家の負担に耐えられないということではないという判断のもとに、総合的に改善すべきところは改善し合理化するところは合理化するということで、農業関係の団体初め、関係者のいろいろな意見を聞く中で一つの案としてこういうふうなことで今回御提案をしているわけでございますので、そういう各地の要望それからいろいろな要請を、十分研究会も開き、あるいはその後もいろいろと関係者と打ち合わせをしてまとめた案であるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
確かに、台風十九号のような、これは大変大きな災害があったわけですから、果樹共済などで見直していただいて、前進をするというのは大事なわけですね。しかし、それを合理化するところを合理化してということで、この超過累進方式というのをやめてしまうというのはどうしても納得がいかないわけです。
 十一月十一日付、これは昨年ですが、「農業共済新聞」というのを見せていただきました。それによりますと、十一月五日に全国農業共済協会が都道府県農業共済連全国会長会議というのを開いた。この中で農水省の川上博志保険管理課長が、制度検討項目についての財政当局との折衝の状況を明らかにした。それによりますと、財政当局が特に問題にしているのは、組合員の資格、当然加入基準、掛金国庫負担の三点だと。そして、特にこの超過累進制を廃止して、一律二分の一にするように強く求められているということを明らかにしているわけですね。こういうところを見ましても本当に財政当局の圧力に屈してしまったということは明らかじゃないかと思いますが、どうですか。
公明党の山口那津男でございます。外務大臣がいらっしゃるまでの間、実務的な面も含めて御質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、カンボジアのＰＫＯの問題についてでありますが、近い将来、つまり四月二十九日にＳＮＣの会合が当初プノンペンで開催される、こういう予定だというふうに言われておりました。しかし、これについては最近ポル・ポト派が、治安その他の問題があるのでこのプノンペンでの開催には応じない、こういう対応を表明しておるようであります。片やプノンペン政権の側は、プノンペン以外の地で開催するのには基本的に反対の方向であるかのようであります。北京で開くという説もありましたが、非常に遠いとか人のやりくりが大変だとかいろいろな理由で反対しているようであります。
 このＳＮＣというカンボジアの主権の主体というものが今後維持継続されていくことは、パリ和平合意の枠組みを維持する上でも非常に大切なことだろうと思うのですね。そこで、四月二十九日の開催はいずれかの地でぜひやるべきである、こういうふうに思うのですが、実際上四派の間に開催地についての対立があるということであると、
当分の間延期という選択肢も考えられるのかなと懸念をいたしております。そこで、この直近のＳＮＣの会合の行方についての認識をまずお伺いしたいと思います。