ただいま先生が挙げられました日ソの間の戦力の比較というものにつきましては、我々が持っておりますところの認識とほぼ同じものであると思います。
 おっしゃられましたように、地上兵力にいたしましても数の上で三倍近く、またそれの個別の火力比較においても二倍ないし三倍、また航空戦力が約七倍、海上兵力についても隻数、トン数とも五ないし七倍というような数であるということは先生の御指摘のとおりでございます。そういうような増強が近年非常に進んできたということ等、また、それに伴って活動が非常に活発化していくということをあわせて考えてみますと、これは我が国に対する潜在的脅威が増していると遺憾ながら見ざるを得ないだろうと思います。
 それで他方、これが先ほどの先生の御質問に関連することといたしまして、日本の大綱の枠組みまでも変えるものであるかということにつきましては、ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりであろうと思います。
わかりました。
 次に、対ソ関係でお聞きをしてまいるんですが、航空戦力で見ると我が国が大体三百五十機、それに対してソ連の方は二千三百九十機、約七倍なわけです。飛行機の数での七倍ですから、火力からいけばそれはもう当然十倍以上の差があると思うんです。それから、ソ連の太平洋艦隊の方もこの十年間に約五割増しからの増強をして、日本が二十五万五千トンだというのに対して向こうは百八十五万トン、八百四十隻、これも七倍以上からの戦力を持っておるわけです。
 こういう現実というものに対して政府は脅威を感じているのかいないのか。その辺をどのような御判断をしているかということをまずお聞きをしたいんです。
確かに大綱をつくってからもう十年たっておる、その間に大綱をつくるときの国際情勢の基本的な枠組み、そういうものについても大きな変化があるのではないかというようなお話でございますが、私は、基本的な枠組みの変化はないと思っています。もちろん大綱をつくりました後、例えばソ連のアフガニスタン侵攻とか、あるいは極東ソ連軍の増強、いろいろとアクセントはついてきておりますけれども、基本的な枠組みは変わっていない、こういうふうに認識をしております。しかも、今私どもは大綱水準の達成を期するということで一生懸命やっているわけでございまして、現在、私といたしましてはこの大綱を見直すというようなことは考えておりません。
よくわかりました。
 長官、防衛計画の大綱というのを決めて現在でちょうど十年たった。それで、今局長のお話だと、六十八年になればほぼ達成できるというんですからまだこれから七年ぐらいかかるわけですけれども、現在時点でも計画をつくってもう十年たった。内外の情勢の変化というものを考えてそういうものは変更する必要かないのかあるのか。その辺についての防衛庁の方のお考えというのは、どういうお考えをお持ちかということをお聞きしたいんです。
ただいま先生御質問のように、昨年九月に策定されました中期防衛力整備計画、これは六十五年まででございますが、この計画によって着手された事業が実際にでき上がってくる、例えば装備品等発注したものが入ってくるのが最終的には六十八年になります。したがって、六十八年度段階になりますと、仮にこの計画が確実に実施をされ、しかも六十六年以降短期間、六十八年までの間に損耗するもの等が補てんされれば六十八年には一応防衛計画の大綱の水準が達成されるということになろうかと思います。
 ただ、一言お断り申しておきたいんですが、防衛力というものは、一年ほっておきますとどんどん古いものはリタイヤしていくというようなことがございますので、達成されたらそこで固定的に達成できたということではなく、引き続き努力は必要だということは御理解いただきたいと思います。
前回の質問の中にも大分宿題が残っておりますけれども、時間の関係もありますから、先へ質問を進めていきたいと思います。
 最初は、時々ここでも議論になっております昭和五十一年十月二十九日に閣議決定をいたしました防衛計画の大綱、この防衛計画の大綱というのがいつ達成できるという見通しをお持ちなのかということ。それから、昨年の九月に中期防衛力の整備計画というものをおつくりになって、これから昭和六十五年までいくわけですけれども、それができたならば達成したということになるのか。その辺の御見解をまずお聞きしたいんです。
お答えいたします。
 減船対策の中には、ただいま先生が言及なさいました漁臨法のようにレディーメードの仕掛けができておって、所管の運輸省なり労働省なりがそれを発動していただければ一応そのレディーメードの対策は動くということになっておるものと、それから、減船者に対してどの程度の救済のための交付金を支出するかというような、必ずしもレディーメードのものがあるとは言いがたい分野と、二通りあるわけでございます。
 それで、幸か不幸か、大体レディーメードのものがある分野というのはむしろ農林水産省以外の各省が抱えておられる。例えば今の離職者対策の場合でいえば、漁臨法は運輸省、労働省が所管しておる、あるいは水産加工業者の皆さん方に倒産関連の保証制度の枠を使っていただこうということにすれば、それは中小企業信用保険法は通産省が所管しておられるというふうになっておるわけでございます。それぞれ関係の各省にそういうことはお願いをいたしまして、それぞれの省も前向きに御検討いただいて、それぞれまたお金の絡む話でございますから関係の各省が大蔵省とも相談をしてくださっている、そういう状態にあるものであります。
 それから、本体をなします減船者に対してしからばどういう交付金を出してどういうふうにやるかということにつきましては、これはまず日ソ交渉の妥結結果に即して漁業者の皆さん方御自身が一体どういう身の振り方を決断なさるのであるか、これは皆さん方お仲間内でのいろいろ御相談があって、何隻ぐらい減船をして、減船をするとすれば、だれの持っている何とか丸とだれの持っている何とか丸を減船するのであるということを決めていただくプロセスがございまして、そういうことを見ながら、私どもがそれを踏まえて財政当局と協議をするという段取りになります。それで、今回の場合、率直に申しまして事態が大変深刻でございますので、漁業者の皆さん方の間の今申し上げたような御相談の過程というのもある程度時間がかかるように一応伺っておりますので、私どもとしては、そういう御相談の進みぐあいを見ながら、おくれないように財政当局と話を詰めていきたいと思っております。