私は、ただいまより、経済見通しの問題、それから中小企業対策、また貿易摩擦の問題、またイラン石化の問題等非常に数が多いわけでありますが、できるだけやってまいりたい、こう考えております。
 まず河本経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、先般の当商工委員会におきまして、昭和五十六年度の経済運営の基本的な態度について、物価の安定を図り、民間設備投資や個人消費など民需を中心とした景気の着実な拡大を図っていく、このようにお述べになっておられるわけであります。経済成長は名目で九・一％程度、実質五・三％、卸売物価は四・一％程度、消費者物価は五・五％程度、このような上昇を見込まれておられるわけであります。
 私、これから後ずっと質問でお伺いしますが、その現実、非常にむずかしい面も多々あるのではないか、このように私は考えておるわけでありますが、この実現へ向けての長官の決意をお伺いしたいと思います。
藤田委員御指摘のように、この問題はやはり地方の公益経済と申しますか、あらゆる実情に沿った考えを基盤として決めるべきでございまして、たとえば産炭地の場合でも、産炭地振興法というのをいま十年延長をお願いしているわけでございます。振興法案は、やはり地方の実情に沿った振興をしなければいけません。その中で交通網、鉄道というのは大きな要素にもなりますし、私は、従来からそれぞれの地方の実情に応じた、実情に沿った判断並びに基準でやるべきだという考えでおりますし、現在もそうですし、将来もそのような希望には変わりなく、そういう観点からこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 環境アセスメント法の政府の案は、昨年五月に関係省庁の慎重な調整、検討を経てまとまっておるわけでございます。私どもは、この法案によりまして、適切かつ円滑な環境影響評価ができるというふうに考えておるものでございます。
 現在の扱いは、通産大臣お答えのとおり、自民党の政調会において検討されるという段階でございます。私ども、できるだけ速やかにその御了承を得て提案をしたい、かように考えている次第でございます。
私どもは、通産省としては自民党の政調会の態度を見てそのとおりいく方針でございまして、通産省としての見解、通産省としての法律、そういうものは別に提案しているわけではございませず、先ほどから申し上げますように、与党の重大な政調会で預かって検討すると言っておるわけでございまして、それを待っておる次第でございます。
アセスメントの重要性というものは私ども痛感しておりまして、まあ発電所をつくる場合、いろいろな各種の発電所でございますけれども、そういうときには、アセスメントを電源立地との関係で十分調整しながらやっておるわけでございまして、したがって、私どもの認識は、環境保全というようなこと、環境評価ということは常に念頭にあるわけでございます。ただ、この法案につきまして私どもが拱手傍観しているというわけではなく、いま御承知のように自民党に預けておりまして、政調会で鋭意検討中でございますので、それを見守って対処したいという立場でございます。
六案件の中身を御説明申し上げますと同時に、海外経済協力基金の金というものがそれぞれ国別にどういう配分でやるかというふうなことを従来配慮されております。それから商品借款という問題について、これが商品借款になるかどうかというのもわかりません。わかりませんが、商品借款というのは毎年逐次そのシェアを狭めていくというふうなかっこうでやっておるということを申し上げたわけでございます。
その点は確認できたと思いますが、いま円借款として計画をしておる一千六十億何がしはこういうものを対象にしておりますと、そういう説明だな。そういうことでいいと、そういうふうに限定してもらわないと、私が前段長時間かけてやったことに、それこそ水を差すようなことを言われたんでは、これはどうしようもないね。
河本大臣が、今後政府部内で相談をすると言われましたが、その相談の中身ということになれば別問題でございます。私が申し上げましたのは、現在の円借というものがどういうものかということと、いまこれから相談するということを別にして、海外経済協力基金の金の使い方をということを言われるとすればこういう考え方でございますということを言ったわけでございます。で、ソフトローンというやり方もいろいろなやり方があると思います。これは円借だけではございません。したがって、そういう広い観点から先ほど河本大臣が検討ということを申し上げたわけでございまして、私がいま申し上げておりますのは、円借款、海外経済協力基金の金というのは現状こういう使われ方をいたしておりますと御説明申し上げたわけでございます。
軍縮の達成につきましては、私は御指摘のように、一朝一夕にこれが成るものとは考えておりません。粘り強い努力を積み重ねていかなければならない、こう考えます。と同時に、やはりいま各地域で起こっておりますところの紛争あるいは戦争に近い対立、こういうようなものは、いろいろの複雑な状況はございますけれども、やはり根底には、経済的な破綻なりあるいは民生の不安なり、そういうようなものもございます。われわれは経済先進国としての立場からいたしまして、各地域におけるそういうような不安定要因になっておりますところの経済や民生の安定等々の問題につきまして、政治的、経済的にもやはり解決のために努力をしていく、これに貢献をしていくというような、平和への総合的な努力というものが一方において強力に進めなければならないものと、こう考えております。
 軍縮そのものにつきましては、先ほど来申し上げるように、まず核兵器の問題がございます。これは、これを使うということになりますれば、人類の破滅にもつながるわけでございまして、先般もローマ法王が来日をされて、このアピールをされました。こういうようなことが、私は人類の良心に、良識に大変な共感を呼び起こしているものだと、こう思います。日本も唯一の被爆国でございます。同様の立場から今後もそういう努力を積み重ねてまいりたいと、こう思っています。