大事なことでございます。痛税感が少ないという言葉を私は本院で使わしていただいた一番最初は、たばこ一本一円のことをお願いに来たときでございます。一本一円上げますと三千億本吸っておりますから三千億円、まあ二千四百億の地方財源がどうしても足りなくなって、駆け込みで本院へお願いに参りまして成立さしていただいた経緯を知っております。したがって、確かに痛税感というものが間接税の持つ特質でございましょう。
 したがって、この問題について私が申しておりますのは、それは租税法定主義であるから、そんなに五％だ、何％だといきなり上げるというようなことはあり得るわけがないじゃないか、こんなことを最初申しておりましたが、それは、租税法定主義ですから当たり前のことを言っているんだと。
 そこで私は、やはり私の内閣のときの姿勢を示すべきだ、これだけ長期に議論した末に出てきたコンセンサスではございませんか、安易に引き上げられるとか、私どもがそういうものを今提案できるという環境にあるなんというのはさらさら思いませんということまで申しました。しかし、それよりももう一つ突っ込めという御議論のように拝察いたしましたので、少なくとも歴史の一こまであろうとも、一生懸命やらなきゃならぬ内閣総理大臣の責任でございますから、私はこれは上げるなどということはいたしませんと、こういうようなところまで申し上げてきたわけでありますが、さらにそれに対する一つの客観的裏づけを示せというところで行財政改革を、先ほど申しましたこれを引き続き進めるんですよということをつけ加えさせていただいた。
 御議論の中では、国民負担率とかあるいは租税負担率とかいうようなものの中で何か欠けるものはないかといろんな御議論を岩本委員含めなすったことを私も承知しておりますが、そういう具体性のある国民負担率とかいうところへその歯どめ的数値を示せということには至っていないということも事実そのとおりでございます。
続きまして総理にお伺いしたいんですが、総理が何度か言っておりました痛税感の問題でございます。
 税率の引き上げが容易になるんではないかということで懸念を申されました。いろいろ意見を聞いておりまして、やはり総理がおっしゃったとおり、議会がこの件については租税法定主義でもっているんだということをおっしゃっておりまして、それが歯どめになるんだということを言っておりますが、私は、やっぱりこの機会に総理が歯どめ論というようなものをきちっと簡単に整理をしておっしゃっていただき、どういうふうに受けとったらいいのかお聞かせをいただきたいと思うんです。歯どめ論と言っちゃいけないんでしょうか、ひとつちょっとお聞かせください。
最初、この六つの懸念と申しましたのは、これは本当を言いますと、さきの国会で大型とは何ぞや、大型というのは字引を引いてみると中や小よりも大きいから大型と、こういうことになりますので、随分勉強さしていただいて、日本社会党上田哲さんの質問に答えたところから六つの懸念というのを申し上げ、そして七つ目は、いわゆる納税義務者たる事業者のお持ちになっている転嫁の問題であり、八つ目が地方財政、こういうことで逐次つけ加えさしていただいたわけでございます。
 逆進的な税体系となって所得再配分機能を弱めるのではないか、中堅所得者の不公平感を加重するのではないか、所得税のかからない人たちは一体どないなるんだ、こういうことでございました。
 まずは、三％にしたんですよということが一つ、それから、やっぱり今御関心のあった点を申し上げますと、要するに歳出で賄う点はどの辺にあるか、こういうことであろうと思うわけでございます。これにつきましては、生活保護とか在宅福祉とかそういうところは歳出でまさに中和をいたしましょう。今、本院において議論が行われてきてだんだん詰まってまいります、詰まりつつあると思っておりますのは、まさにこの生活保護基準というのが一つあって、これはこのようになりましょう、そして課税最低限というのはこのようになりましょう、そのちょうど真ん中に対する議論が非常に濃密な議論になってきておるんではないか。その点について今予算編成の過程といったって、毎日が予算編成の過程が続いているようなものでございますから、これについて今一生懸命詰めておるというのが偽らざる現状でございます。
続きまして私は、総理が言われました八つの懸念の中から少し御説明をいただきたいと思います。
 前総理が公平、公正、簡素、選択というようなことで説明をされまして売上税を提案されました。今回ここまで議論が進んできましたのは、竹下総理が言われた八つの懸念を先におっしゃったから非常に理解が早かったんではないかということで、私は大変高く評価しております。もちろん、最初三月に言われたのは六つでありました。
 そこで、時間がありませんので一、二、三のことにつきまして若干お話を申し上げさせていただきますが、これは既に、一つは逆進的な税体系になり、所得再配分の機能を弱めるんではないか、あるいは中堅所得者の税の不公平感を加重させるんではないか、あるいは所得税のかからない人たちに過重な負担がかからないかといろいろ質問があったところで、これに対しましてはいろいろな財政措置が講ぜられるように配慮されておりますという話はあったんです。私は、この件は与党としては早い機会にきちっと対応することが非常に大事だと思いますが、この辺についての御見解をお伺いさしていただきます。
援助の効果的な実施という観点から、確かに援助体制の強化は先生御指摘のように叫ばれて久しいわけでございます。ただいまこの援助実施に当たる人数、人員のお話も出ましたが、一例を引きますと、先ほど御説明申し上げましたように、ＪＩＣＡの職員、これは実施機関の一例でございますけれども、九百六十六名、ＯＥＣＦの職員二百四十九名、本省関係でございましても、外務省の場合かなり多くの人員を経済協力に割いておりまして、経済協力局だけで百十一名という規模でございますが、アメリカの場合をとりますと、ＡＩＤの在外職員だけで二千七百七十五名おりまして、ワシントンには千九百六十九名、いわば外務省関係から見た援助実施体制の人員を大幅に上回る人間を擁しておりまして、なかんずく現地に置いておるＡＩＤの職員が二千七百七十五名と膨大な数をもって実施しておるわけです。
 予算面で見ますと、日本は今やアメリカに追いついてくるような金額になってきておる。特にこの予算につきましては、今や一般の間でも、日本がＧＮＰ比較のもとに量的にも不十分ですし、先生御指摘のように質的にもまだまだ、無償を中心とするようなそういう性格の予算をもっともっと増額しなければいけないというふうなことが言われておるわけですが、ひるがえってこの実施体制を見ますとこういう状況である。
 そこで、我々としても、これまで毎年、まずこの伸びる予算を効果的に実施できるような人間の体制、これはまず数量的にもそうですが、中の質も高めなくちゃならないわけでして、いろいろな養成機関の設立であるとか開発大学構想とか進めておるわけですが、何分、行政改革と申しますか、人員の伸びの抑えというものに非常に厳しい状況がありまして、なかなか思うように人間の伸びが確保できないということで苦しんでいる状態でございます。
 日本の場合、一方においてなるべくふえる援助資金を効果的に手数を余りかけないで実施していくという考慮もあるかと思いますが、やはり今後ともまず人員、特に現場の人間の増員ということを確保するように努力していきたいと考えておる次第でございます。