総理、そういう答弁をいただきますと、また余りしたくない質問なんですが、せざるを得なくなるのです。私はしばらく待ちますから、しばらく待って、うちの同僚議員がまたお聞きする機会もあろうかと思いますから、それまでひとつお調べして、またお考えの上で御答弁賜りたいと思います。
 そこで、総理及び青木さんあるいは総理の秘書、今言った問題になった株以外に譲渡は受けておるのですか、ないですか。大変失礼ですが。
検察権の行使の適正、不適正について国会で御議論をいただくことは当然の話でございますが、ただいまのお話から申しまして、将来こういうことも調べたらいいんじゃないかというお話でございますので、それはちょっと検察権の適正、不適正とは余り関係がないわけでございまして、将来そういう問題が終わったときに例えば不適正あるいは適正という御議論をいただくのは当然でございますけれども、やはりそういう意味で私は道義的責任をお話しになっているんじゃないかというふうに自分で理解したわけでございます。
それは当たり前のことでありまして、これだけ行方不明の株があるのでなかろうか、こう聞いておるわけでございます。だから、これは捜査当局で捜査をしていただかなきゃならぬというのです。
 それから、国会は道義責任だけやっているんじゃないのです。政治責任だけやっているんじゃないのです。検察権行使が不適切であるかどうかということも審査をしているのでございます。刑事局長どうですか。何か検察権の行使は検察権独自の見解であり、道義的責任は国会でやるような御答弁、これは余りいただける答弁でございません。検察権行使についていささか不信の念もありますよ、こう言っておるのです。
いつでもこの場で申し上げておりますように、私自身を含め、事実が――私は今すべて事実が明らかになっておるということを承知しておるわけではございませんが、少なくとも私の周辺のことにつきましては、私自身が調査し、この場においても申し上げておることでございますので、それこそまことに遺憾なことであったということをいつも申し上げておるところでございます。
自民党の関係の皆様方がこれだけ関与なさっていることがほぼ判明しておるわけです。総裁とされましていわばこれについて陳謝、あるいはこれはもうよくない、こういう御意見をお聞きしたいのです。
党の機関にかけてこの問題についての統一見解とかいうことを決められたということも聞いておりませんので、やはりあくまでも、私、政治家として申し上げるのが適切であろうかというふうに思います。
 とかく政治家は、今与党のお名前をそれぞれお挙げになりましたが、情報等集まりやすい立場にあることは事実でございます。したがって、それが事実経済行為であるとしても、私を含め周辺全体が、絶えずそうしたことについては院でお決めいただいておる倫理綱領というものを中心として身を律していかなければならない課題である、このように申し上げておるところでございます。
昨日の十時五分でございましたか、強制捜査、家宅捜査が行われたという報告を私も承りまして、検察が適切な措置を行っておるであろうというふうに申し上げておるところでございます。
もうちょっといてください。
 総理、きのう家宅捜索があって、強制捜査がとうとう入ったわけでございます。まず総理としての御所感をひとつ賜りたいと思っております。宮澤大蔵大臣にもひとつ御所感を賜りたい、こう思っております。
先生は法律の専門家でございますので、その辺のことは篤と御承知だと思いまするが、検察は犯罪の嫌疑がありましたならばそれに対して捜査を行ってまいるということでございまして、嫌疑のない場合に検察が進んでやるということはこれはできないわけでございます。した
がって、検察がやっておりますることは私は信頼しておるわけでございまして、いろいろ言われましても検察を信頼してやってまいろうと思います。
これはまた後ほど長官にも、一省庁一機関の分散等の問題でお伺いをしたいと思うのでございます。
 ここで、総理府が来ておみえになると思いますので、いわゆる官邸の建てかえ計画と、その後の官邸建設についての情報集中の問題とか、いろいろな問題が含まれるわけでございますが、新しい官邸の建設計画がどのような形で進行しているのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる遷都問題につきましては、地域・産業部会の報告において取り上げられているところでございます。地域・産業部会の報告におきましては、この問題につきまして、「抜本的には長期的視点に立って東京に現存する行政機能等の思い切った地方移転を行うことが必要であると考えられる。」としておりまして、「そのため、幅広く国民的規模での議論を尽くしつつ、東京からの行政機能の地方移転の計画について検討を急ぐ必要がある。また、これと併せて立法機能についても地方への移転計画の検討が望まれる。」としているところでございます。
経済審議会の部会の中でも、当初遷都問題というのが議論になったと聞いておりますが、この部会報告の中では遷都問題というのはその表現が消えて、当面は展都ということで対処しよう、こういうことのようでございます。遷都というのはどこかで行き詰まり、現実的な問題ではないという議論があったやにお伺いしますが、その点について、いま一度詳しく説明を願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、三千メートルクラスの深井戸を掘って微小地震を観測するというのは我が国でも初めての試みでございまして、そういった意味で、現在データをどうやってそういう理論構築それから地震の予知に役立てていこうかというふうに研究している状態でございます。
 それで、地点の選定につきましては、一応理論的には、三地点観測データが得られれば、そういう微小地震であっても位置決定とかそういった観測に役立てることができるということで、現在、府中、岩槻、下総の三カ所を選定したものでございまして、もちろん理論的にもっといい場所があったのではないかという御指摘でございましたら、それは可能性としてはございますけれども、現段階で我々は一応この三地点で観測したデータを使っていい成果を上げようということで、観測試験を続けているわけでございます。