今の説明の中に出ました住宅取得資金の関係で、この贈与税の特例が実はその対策として創設が行われましたけれども、これにより住宅建設の増がどのくらいある見込みであると考えてみえるか。
 それから、これが二年限りの特例となっているというのはどういうわけか。かなり長期的に考えなければならぬこの対策に二年の特例というのはおかしいんじゃないかと思いますが。また、これに対して、中古住宅の取得に当たってはこの特例が認められていないというような点もありますが、ここらあたりがやはり政府施策推進の中で障害となってはいないかということですが、この点はどうですか。
ただいま御指摘のように、住宅の需要につきましてはやはり七割程度の方が持ち家住宅を志向しているわけでございます。このため、住宅金融公庫を中心といたしまして持ち家住宅の建設の促進を図っているわけでございますが、五十九年度の施策といたしましては、従来と同様に住宅金融公庫の個人住宅建設につきまして無抽せん体制を堅持していくということ、それから貸付限度額につきましても一定の規模以上の住宅建設につきましては貸付限度額を引き上げるということ、あるいは二世帯住宅等につきましては割り増し貸し付けにつきまして同じく七十万円ほどの額の引き上げを行うということ等々のことを実施することとしております。また、税制につきましても、生前贈与制の創設によりまして、親子間の生前におきます贈与につきまして、住宅建設を目的とする場合につきましては、その贈与税の軽減を図るということによりまして個人持ち家住宅建設の促進を図ることとしておるわけでございます。
ここで各種の世論調査を見ましても、やはり依然として国民の間には持ち家志向が強く出ておるという点がはっきりしております。そこで、政府は良質なやはり持ち家取得の促進策を推進していかなければならないと思いますが、どのような施策が進められておるかという点と、また今年度の予算の中でそういう目玉となるようなものがあるのかどうか、説明していただきたいと思います。
公団住宅あるいは公営住宅の建設につきましては、ただいま御指摘がございましたように、おくれが見られております。その原因は、一つは用地の取得が非常に難しくなってきておる、特に大都市地域におきまして用地取得が難しくなってきているということ、それからまた周辺住民との調整が非常に難航をしているということ等々にあると考えております。こういったことをなくするために、こうした住宅の建設を促進するために、関連公共施設整備促進事業の推進でありますとか、あるいは建てかえの促進等々の各種の施策を実施しているところでありますが、今後とも的確な供給に努めてまいりたいと考えております。
 なお、今後の住宅政策のあり方についてでございますが、現在住宅宅地審議会に対しまして諮問をしているところでありまして、公的住宅の供給につきましても、需要の動向でありますとか、あるいはこれまでの実績等々を踏まえながら検討をしていただくこととしております。その成果を次の第五期の住宅建設五カ年計画にも着実に反映してまいりたいと考えておる次第でございます。
今までの推進状況のデータを見ましても、住宅金融公庫を除く以外は、やはり公団住宅にしても公営住宅の実績にいたしましても、落ち込みがひどい状況にあるわけです。今御説明もございましたが、やはりこういう実績と、それから今反省の中で、次の五カ年計画の策定に当たっては住宅対策についてはどのような点を考慮されるお考えでございますか。
五十八年度の新設の住宅着工戸数は、ただいま御指摘のように対前年度に比べまして一・九％の減であります。戸数にしまして百十三万五千戸と、こうなっております。
 この原因でございますが、やはり基本的には、住宅につきましてある程度量的に充足をされてきているという住宅の需要構造の面があろうかと思います。それからもう一つは、やはり住宅の価格につきまして、若干鎮静化してきているとはいいながら、まだまだ高値でございます。その住宅の取得価格と国民の収入、住宅の取得能力との乖離が原因ではないかというように考えております。
 したがいまして、五十九年度につきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の堅持でございますとか、貸付限度額の引き上げ、あるいは税制の改善等々の措置を講ずることとしておりまして、五十九年度の着工戸数といたしましては全体として緩やかな増加を示すものと考えておる次第でございます。
おたくの方からいただいたこういう資料等を見ましても、やはり新しい住宅の建設というのは全国的にも前年度から比べて大きいマイナスが出ておりますが、この原因はどんな点にありますか。
じゃ、これから今度は大変お答えにくいことを素朴に質問いたしますので、三先生にお答えいただきたいのです。
 我々、地元でございますので、各新聞社が地震学会あるいは諸先生の調査研究を発表されます。そうしますと、同じ社の新聞の内容も見出しが全く違ってくるわけですね、諸先生の発表によって。県民にとっては、一体これはどういうことだと不安に思うことがあるわけでございます。大変恐縮でございますが、我々が理解しておりますのは、東海地震は、まず先ほど申し上げた海洋型の地震があるという大前提に立って今県民は努力しております。ある、それに立ち向かっていこうと言っております。まず、あることが前提です。しかし、あることについて、きょうあっても不思議じゃないし、百年先にあっても不思議じゃないしという、非常にタイムラグといいますか、長い時間での覚悟を我々は要求されるわけでございます。
 しかし最近、きょうお見えの茂木先生の調査研究の発表、先ほど開陳なさった三つの要素のお話も新聞に出てまいります。あるいは、後でお伺いしたいと思いますけれども、東海地震の主犯は富士川断層であるということを東大地震研究所の恒右先生がおっしゃっています。そうすると、新聞の見出しが揺らぐわけですね。例えばどういう内容かといいますと、ここにございますが、「東海地震 今世紀はない」とか、それから茂木先生が発表なさいますと、「一、二年」か「まだ先」かという見出しが出たり、あるいは「意外に早い」というような見出しに変わり、大変新聞の内容に振れがあるわけでございます。
 そこで、きょうはせっかくのこういう機会でございますから、三先生独自にこの東海地震の時期について、正確にこのように言えば間違いないというお話をちょっとしていただきたいのです。どういうことが一番正確な、現時点において国民に対して、東海地震の時期についてはこういうことが最も正しいという御意見を三先生からちょっとお伺いしたいのです。