いよいよ小口の預金金利の自由化が具体的な日程に上ってきているわけでありますが、この辺についての郵政省の対応、小口預金者に対しても公平に金融自由化のメリットが還元できるような点を考慮しての対応をお考えいただいていると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
国債販売の再開につきましては、国民の資産選択多様化のニーズにこたえるということもできるわけでありまずし、借換債を含めまして、今お話がありましたように、毎年二十兆円を超える大量の国債を円滑かつ安定的に消化していかなきゃならないと、それに対しても寄与するという意味もございます。一つの時代に要請されている施策だと、このように考えますが、郵政省といたしまして、六十一年度予算の重要施策としてこの問題を何とか実現したいということで取り組んでおります。その実現に向けて最大限の努力をしていく決意でおることを申し上げます。
郵便局での国債販売再開というのは、なるほど国民の六〇・五％が待望している。まさに私ごとで恐縮ですが、私の家内なども、それは便利になるわねというようなことを言っておりましたので、ぜひ実現に向けてお図りいただきたいと思いますが、この点について大臣の所信をお伺いいたしたい。
郵政省が来年度の重要施策として考えておられる国債の販売という点がありますが、この国債の販売について、「再開」という表現を使っておりますが、この意味と、それから郵政省が国債を販売するメリットについてもあわせてお伺いいたしたい。
先ほど申し上げましたように、我が国は他の国に類を見ない速さで人口の高齢化が進んでおりまして、二十一世紀の初頭には高齢人口の割合が世界一になると言われているわけでございます。こうした本格的な高齢化社会の到来を控えまして、老後の経済生活の安定と充実が重要な国民的課題となっているわけでございます。現下の財政上、国の福祉政策にはおのずから限界がありまして、国民一人一人が豊かで充実した生活を送る長寿社会の安定を実現するためには、みずからの貯蓄によって老後生活の安定と向上を図る必要性が高まってきていると申せると思います。郵政省といたしましては、この豊かな長寿社会の建設のため、国民の健全な資産形成に貢献することを通じて積極的に対応していこうと考えまして、老後の生活資金を蓄えるための専用貯金としてシルバー貯金を創設することとしているものであります。
 内容を具体的に申し上げますと、対象者を三十歳以上の個人としていること。それから、百万円の年間預入制限額を設けたこと。それから、五十五歳以上の方はこの年間預入の制限額がない、一遍にどんとお積みになっても結構だということでございます。それから、五十五歳以上になって払い戻しされるときは、これは利子非課税とすることでございます。それから、全体としての預入の総額制限額は一千万、一千万円の総額制限額を設けている。
 以上でございます。
よろしくお願いいたします。
 先ほどの施策の中でシルバープラン貯金の創設のお話が出ておりまして、豊かな長寿社会を建設する意味では大変いい案だと思います。この辺についての概要をお聞かせいただきたい。
郵政省といたしまして、国民各階各層にわたる広範な御論議を得て、昨年その存続を決定していただいたわけであります。その非課税貯蓄制度は今後とも正しく利用していただけるように利用者国民への周知徹底をいたしまして、その諸準備を現在進めておるところでございますが、その非課税貯蓄制度の存続を前提に新しい本人確認手続というものを行って、これを進めていこう、そういうことで定めた所得税法の施行を目前にいたしまして、来年一月から実施するわけであります。その非課税貯蓄制度を廃止して課税を導入しようという論議が出ること自体、私はこの法の安定性を阻害するものでありまして、いたずらに国民を惑わせ、またひいては国民の皆さんの国に対する信頼を裏切ると、こういう結果になるわけでありまして、まことに遺憾なことだと思います。そういうことで、私といたしまして郵便貯金の非課税制度は、これを断固堅持していかなければならないと、このように決意をしておるところでございます。
まず第一に地方財政対策の問題でお伺いをしたいと思います。
 六十年度の自治省の内簡ですが、それを見ますと、「昭和六十年度の地方財政においては一般財源比率が約六四・二％、地方債依存度が約七・八％になるなど財政構造は改善の方向」に向かっているというように言われています。財政構造そのものは確かに六十年度だけを見ますとそうなっているのだけれども、これは非常に誤解を与える表現になっていて、何か地方財政が非常によくなったような印象を与えているんです。
 これは一月二十二日、全国の都道府県総務部長・企画部長会議を開かれて地方行革大綱と六十年度の地方財政運営内簡の説明をなさった。そこでも石原事務次官が、地方財政の姿は昭和四〇年代の良い姿に近づいている、問題はこれをうまいこと運営することだというようにおっしゃっているし、花岡財政局長も昭和四十年代に似た改善の方向に向かっていると。もちろん花岡さんはそこで、こうなると「地方は金が余っている」との風当たりが強くなることが懸念されるので給与是正をもっとしっかりやってくれ、こう言うて給与を抑えろという指示をされたようです、報道によりますと。ちょっとこれは見方が甘いのじゃない
のか。
 財政構造がいわゆるカット分を除けば収支とんとんだから昨年のような財源対策債の発行を必要としないわけですから、そういう意味では地方債がずっと減るし、全体の構造からいえば地方税収入はふえてきているのですから、一般財源の比率がふえてくるのは当たり前なんで、言うなら一過性かもわからないような六十年度の財政構造だけで、こういうように単純に改善の方向に向かっているとか四十年代のよい姿だというような表現はちょっと甘い見方ではないかというように思うんですが、この辺はいかがですか。