もし毎年二〇％ずつふえていって、これからもふえ続けるとしても、それはもちろん限界があるわけですけれども、いままでここ数年が異常に伸びたのであろうと、そう思うものの、還付請求の事務が確定申告の時期と当然重なるわけですから、ほかの時期と重なるわけですから、かなり税務署の負担になっているんじゃないかと、そう思うんですが、実情はどうですか。
次には、やはりサラリーマンが多いんですが、当然そうなるんですが、還付の請求が年ごとにふえているということを聞いております。事実そうだろうと思うんですが、このふえ方はどうなっていますか。還付請求だけの確定申告です。
ですから、これは一千万という線の引き方がやはり時代に合わなくなってるんじゃないかなと、少なくもこの線を検討する時期に来ているんじゃないかと、そう思うわけですから、いろいろな理由があるでしょうけれども、これを大ざっぱに、これからはサラリーマンの場合は一ヵ所だけからの給料だったらば一千何百万以上になったら確定申告をというような方向は当然もうここ一両年のうちに決定して、それが千三百万になるか千五百万になるか、これはわかりませんけれども、それをお願いしたいなと。そうなると、それだけでも、まあそれだけで税務署の仕事が楽になるとかそういう意味では直接ありませんけれども、実情に合うようにこれも変えていかなきゃならぬじゃないか、そう思いますが、どうでしょうか。
この規定が設けられました趣旨は二つあると思うんでございます。一つは、比較的高額の給与収入を得ておられる方は年末調整やった場合でも、結局他に収入がありまして確定申告をしていただくことになる、その確率は高いということであります。もう一つは、源泉徴収義務者の事務簡素化を図るということでございます。そういうことでこの規定が昭和四十二年につくられたわけでございますが、現在までの推移もございますし、いま国税庁から言われましたように、一ヵ所からだけ給与を受けておるという人の割合もかなり高くなっております。そういう人がそれ以外に収入があったかないのか、それはちょっとわかりませんが、給与が一ヵ所からしかもらっていないという人の割合は高くなっておりますから、今後の給与の動向の実態というものを踏まえて検討をしてみる必要があると考えております。
想像以上にこのふえ方がすごい——すごいといいますか、ほぼ五年で四、五倍になっていますね、人数から言っても。というのは、それだけ確定申告の事務がふえたということにもなるわけでしょうけれども、どんなものでしょうか。いまの九六、七％ものサラリーマンは結局一ヵ所だけから給料もらってるんだということになれば、この人たちに確定申告をわざわざさせるということが果たして必要かどうかという点ではどうなんでしょう。年末調整をしないんだということから来ているわけですが、その辺は。
大体先ほど申し上げました数字の九六、七％でございまして、五十年が五万三千人、五十一年がちょっと資料がございませんが、五十二年が十二万二千人、五十三年が十六万五千人、五十四年が二十二万七千人、大体九六、七％ということになっております。
昭和五十年に一千万を超えます給与所得者は年末調整を行わないという制度になったわけでございますが、その年にそれに該当します給与所得者が五万五千人で、全体の税額のある納税者の〇・二％でございました。その後八万八千人、十二万五千人、十六万八千人と年を追うごとにふえまして、五十四年には全体の税額のある納税者の〇・八一％に当たる二十三万五千人と、こうなっております。
むずかしい問題はあろうかと思いますけれども、しかしこれは解決をしなけりゃならないことですから、一日も早くいろいろな点で検討してほしいと思うんですが、たまたま二、三気がついたことを提案してみますと、現在確定申告をする義務者の中に年収が一千万円以上というサラリーマンが入ってますね。この年収一千万円の、先ほど三治委員からは公示の場合所得一千万という話が出ていましたけれども、それとはもちろん違うんで、この年収一千万以上のサラリーマンですね、一体どういうふえ方をしているのかということなんで、かなりふえたんじゃないかと思うんですね。そこで過去数年間で結構ですが、この種のサラリーマン、つまり年収が一千万円以上あるというだけで確定申告しなきゃならぬと、こういう人たちはどのくらいふえておりますか。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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西岡さんが賛成と言っているのですから、できぬことないですよ。そういう意味で断固としてここは最低限守らなければならぬ課題だということを強く要望いたしておきます。
 長い間お待たせしまして済みません。育英会の会長、わざわざ御足労いただきまして、ありがとうございました。時間も十二時半までだそうでございますから短い時間でございます。これも今後の課題ではございますが、この段階で一度は確認しておいた方がいいのではないかと思いまして、御足労を願ったわけでございます。
 大蔵省が八〇年の七月に主計局編で「歳出百科」というのを提出していますね。その中で奨学金制度の問題について、制度検討について次のように言っていることは間違いありませんね。「五十六年度の事業規模は、五十三〜五十五年度の間の改善の学年進行のため百億円以上にのぼる当然増が見込まれます。現下の厳しい財政事情からみて、このように多額の当然増が見込まれる間は、従来のような貸与月額の引上げや貸与人員の増員を行うことは極めて困難です。」、奨学金の貸与の額の引き上げや、その増員を行うことはきわめて困難です。そして数字を挙げた上で、長期的な問題として利子をつけて奨学資金を返すという制度導入の可否、返還免除制度、たとえば公務員だとか学校の先生になった場合には奨学金は返さぬでよろしいといういままでのわが国の奨学制度の中のいい点、これを「見直し等制度の基本にまでたちかえって検討する必要があると思われます。」と「歳出百科」でこのように明らかにしていると思いますが、大蔵省いかがですか。