時期を見詰めながら、当時の責任者をイメージいただきながら御質問をいただいているわけでありますが、役所の仕事も継続をいたしておりまして、そういうふうに時期と責任者をはっきりすればおっしゃるとおりでございますが、しかし一貫して仕事が継続をいたしているわけでございます。そういう意味で、就任以前のことは知らないとは言えないわけでありまして、私ども一般論としては都道府県知事さんに機関委任をしておりますから、ましてや最近は地方分権の時代でもありますし、地方自治をたっとぶ、特に大東京都ですから、お任せしている以上相手側の要請がなければそうくちばしを入れないといいますか、そういう恐らく姿勢があったんだろうと思うんです。
 しかし、共同検査に入ってからは大蔵省もかかわったことになるわけであります。共同検査によって、当時大蔵省は二名職員が入ったようでございますから、一昨年の夏のこの二つの信用組合の経営の状況はそこで診断をしてほぼ認識ができたわけであります。
 当時の報告によりますと、回収不能金額は二年前は約五百億弱、それが一年経過して千百億というふうに、がんが全身に転移しているような感じで広がっていたわけでございまして、私ども昨今のこのスキームといいますか処理上対策案というのは、そういう状況になってどうするかということで、日銀と三者が真剣に議論をしながら今回のような知恵を生み出して対応をさせていただいたということであります。
大蔵大臣、今の大蔵省はちゃんとやっていますよ、頑張っている。当時の大蔵省は、今の一連のことを聞いて、平成五年の夏にわかりながらずっとほうってきたんですよ、東京都にも何ら指示もせずに。それが今日のこのむちゃくちゃな乱脈を助長したんです。それについて大蔵省の責任はあると思いますか思いませんか。今のあなたじゃないよ、当時の。
私、決して大蔵省に責任がないということを言っておるわけではございませんで、私どももそういうことに責任の一端があると感じたから検査にも協力したところでございます。
 なお、その結果に対しまして大蔵省としてどういう対応をしたかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の秋口になりましてから、これはやはり我々としても直接何らかの指導をすべきではないかと考え、東京都とも相談をしてまいったところでございます。その十二月の段階と申しますのは、今回のこの具体的な処理方策を、臨時異例の処理方策を提示しましたのは十二月の段階でございますが、その以前の段階におきましても、いろいろな方策がないかどうかということについては関係者の間で相談を続けてきたところでございます。
いや、あなた無責任きわまるよ、大蔵省の関東財務局の係官も行っているんだから。こういうところは東京都東京都と言って東京都に押しつけるから、東京都もいろいろなことを言うんですよ、三百億も大蔵省に押しつけられたと。お互いにそういうことを言っちゃだめですよ、ある意味では連帯責任なんだから。
 そうすると、この件で何にも大蔵省はアクション起こさなかったんだね、十二月まで。
今度の調査は教育関係が非常に少なくてなかなか実態がわかりにくい、残念なんですけれども、あの当時、特に学力の問題については大きな差があると答申でもしっかり指摘をされているわけですね。ですから、今度の調査でも、いろいろと細かい調査がありますけれども、なぜ学力の調査、学力に格差があるということについての調査をされなかったのでしょうか。
全国市長会の調査報告は、この一月、先般発表されまして、平均三千四十円ということでございます。
 これは、私ども昨年十月の全国の担当課長会議で提示いたしました、保険料算定のいわばワークシートを示しまして、それをもとに独自の方法により試算したものと受けとめております。六百七十くらいある市の中で百三十市分について取りまとめて、その平均を算定したものでございます。その算定の方法その他推計方法等もいろいろでございますから、現時点で、この結果が実際の保険料額の全国平均水準を反映したものであるかどうかについてはにわかに即断しにくい要素もあると考えられます。
 一方、平成九年度の時点で厚生省がお示しいたしました、制度施行当初の第一号被保険者、六十五歳以上の方々の介護保険料平均が月二千五百円という額をお示ししてありますが、これは要介護者の見込み数に平成七年度の補助単価や診療報酬の単価を乗じて暫定的に推計したものでございまして、御承知のように、市町村ごとにサービスの水準とか、あるいは市町村単位で被保険者の所得水準の違い等がございますから、それらの要素を考慮に入れずに単純に全国平均を試算したものでございます。
 そのために、実際の来年の四月の施行時における第一号保険料の全国平均額というのは、その後の単価の上昇によって若干上がることが予想されます。また、内容的に申しますと、特に療養型病床群等医療系の施設が多くある地域におきましては、やはり単価が高くなるということもございまして、ある程度高くなるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、二千五百円という保険料額は、平成七年度の単価等に基づきまして暫定的に算定したものでございますので、それ自体を私どもは固定的には考えておりません。そして、適正な保険料で必要な介護給付が行われるということが極めて重要であると考えております。
 なお、市長会の要望については、今委員が御指摘のように、市長会としては、保険財政の見通し、そしてまた給付額が一体どのくらいになるのか、市町村の今やっている特別事業は介護保険によってどうなるのか、あるいは財政安定化基金をどうするのか、低所得対策をどうするのかとか、いろいろの諸点についての不安、懸念を示されておりますが、一々ここで申し上げませんけれども、私どもとしては、これらに十分対応できる措置を講じて、不安のないように、なるべくこの一年間に精力的に詰めて、制度の大筋はできておりますから、それに基づいて円滑な実施ができるようにしたい、こう考えております。