類似点と相違点、両方言っていただいたわけでございますが、他人から排除はできるけれども、流水の排他的、独占的に使える権利ということで水利権が設定されておるわけでございますが、河川法の二十三条に許可水利権というのと、八十七条に慣行水利権という二つの権利があります。この二つの権利自体の相違点、類似点をまた言っていただければと思います。
土地の所有権は民法上認められた私権でございますが、水利権と申しますのは公共物、公共用物でございます河川の流水を排他、独占的に使用できる、そういう使用権でございます。そして、河川法上では流水は私権の目的となることができない、こういう定めを置いておるところでございます。そういう意味合いで非常に似た面と違った面と両様あろうかと思っております。
 まず類似点という点で申しますと、水利権につきましても物権的な性格を有するということで、土地の所有権もそうでございますが、いずれも他人からの妨害に対してこれを排除、回復、予防することができる、そういう面では土地の所有権、水利権とも同じような面があろうかと思っております。
 それに対しまして相違点といたしましては、土地の所有権は当事者の自由意思に基づきまして売買等により取得、処分が可能ということでございますが、水利権につきましては当事者間の自由な売買というようなことはできずに、先ほど申しました公共物である、そういう性格から河川管理者の審査が必要になってくる、そういう点が違うというふうに考えております。
水資源開発公団による水資源開発事業は、治水、利水を含めた大規模な多目的ダム、堰、用水路等を建設、管理する事業であります。非常に事業の内容が公共的な性格が極めて高く、民間での事業は困難であると考えております。また、ダム等の水資源開発には二十年ないし三十年の超長期間を要しますこと、それから事業資金が膨大なものとなることから、採算性の面から見ても民営化はなじまないと考えております。
国民のために思い切った行革、省庁統廃合、また民間移管も取り組んでいきたいというお話だと承らさせていただきました。
 と同時に、今、道路公団のお話もありましたけれども、国土庁の所管の公団として水資源開発公団というのがありますが、行革の中でよく水資源開発公団、水系指定した河川を一元管理また開発するという形で発足したものでございますが、この水資源開発公団も統廃合の中の一つになり、行革対象という形でときどき名前が挙がったりします。国土庁自身が今言った省庁統廃合の中で名前が挙がってきたりすることもありますが、国土庁の方にこの水資源開発公団、こういう形で一元管理してかなりの年月がたってきたわけでございますけれども、この水資源開発公団のそういう行革対象だとか民営化だというような話を言われることに関しましてどういうふうにお考えか、国土庁の方に御意見をお伺いしたいと思います。
省庁統廃合は、省益にかかわらず大きな二十一世紀の目標に向けてやっていただけるという取り組みの姿勢を披露していただきました。また、ニュージーランド等でも行革で、省庁でもうほとんど一けた台の人数になったような省庁、運輸省系統もありますので、こういうことに関しましてはソフトランディングの必要もあろうかと思いますけれども、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 先ほどの大臣の答弁の中に、民に移すものは民に移す、また地方に移すものは地方に移す。建設省は水関係以外にも道路、交通、先ほどの下水道関係もありますし、さまざまな分野を含んでおるわけでございますが、建設省の公共土木事業の中で民営化できるものはどういう部門を考えておられるか。先ごろ建設大臣は、住都公団の思い切った再編、また取り組みをやるというふうに言っておられましたので、建設省の公共土木事業の中でどういう部門が民営化可能だとお考えなのかをお伺いさせていただければと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     金田 勝年君     中原  爽君
     三浦 一水君     阿部 正俊君
  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                小野 清子君
                大島 慶久君
                牛嶋  正君
               日下部禧代子君
                笹野 貞子君
    委 員
                阿部 正俊君
                大野つや子君
                太田 豊秋君
                鈴木 省吾君
                中原  爽君
                海野 義孝君
                小林  元君
                林 久美子君
                三重野栄子君
                朝日 俊弘君
                一井 淳治君
                堂本 暁子君
                小山 峰男君
    事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
    参考人
        日本経済新聞社
        論説委員会論説
        委員      井上  繁君
        摂南大学工学部
        建築学科教授  田中 直人君
        東京大学大学院
        経済学研究科教
        授       金本 良嗣君
        大阪学院大学経
        済学部教授
        大阪大学名誉教
        授・同先端科学
        技術共同研究セ
        ンター客員教授 鬼木  甫君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （二十一世紀の経済社会に対応するための経済
 運営の在り方に関する件のうち住宅・生活環境
 に関する社会資本整備の在り方について）
 （二十」世紀の経済社会に対応するための経済
 運営の在り方に関する件のうち交通・通信に関
 する社会資本整備の在り方について）
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