大変結構であります。ぜひその方向で頑張っていただきたいのであります。
 そこで、問題はセンター化なんであります。このごろのはやりの言葉で言えば何々センター、何何センターというのが多くできているわけでありまして、名前をつけるのは自由なんでありますが、本当の意味のセンター、名前だけといいましょうか、気持ちだけというものもあるわけです。例えば東京第一国立病院が国立病院医療センターという名前で呼ばれている。これも結構なことでありますが、しかし、区別しなければならないのは、法律に基づいて名づけられているセンターというものはまた別でありまして、今日本ではがんセンター、循環器病センターの二つを数えるのみであります。厚生省においては既に二十年来の懸案として国立小児病院を中心に国立小児医療センター、法律に基づくセンター化を進められているというふうに理解しております。その方向に御努力をいただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
小児病院の問題はこれまでも厚生省といたしましてもできる限りのことをしてまいったつもりでございますが、今後も専門的な医療機能を十分発揮できるような配慮を加えてまいりたいというふうに考えております。
おはようございます。
 私は、年来のテーマであります小児医療を取り上げたいと思います。ひとつさわやかに大臣以下御答弁をお願いいたします。
 厚生省としては、戦後からの形態である国立病院の総合的な再編成を今図っておられるわけでありますけれども、こういう立場で五十九年度中にその指針を出し、六十年度中に再編成のマスタープランをつくり、六十一年度から十年間でそれを進めていく、このように承っております。ぜひ内容のある医療体系の充実に励んでいただきたいと思うのでありますが、特に私が取り上げたいのは小児医療でありまして、特にまたきょう中心的にお伺いしたいのは国立小児病院であります。
 私がこれを取り上げますのは、日本のおくれた小児医療に光を点じ、さまざまな努力がここに傾注されてきたことを評価するわけでありまして、最近は各地にそうした専門病院もできておりますけれども、いわばそういうもののメッカとして今後ともこの小児病院の充実に誇りを持って進めていかれる、このように受け取っているのですが、よろしゅうございますか。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
これにて中村巖君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員の各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四十三分散会
ただいままで先生から詳細に都、区の関係についてのいろいろの御意見やまた御質問を承っておりまして、確かにこういう問題は私も区会議員の方からるる意見は聞いておりますけれども、この秋までにいろいろな調整の話が進むということも聞いておりますので、そういうものも参考にしながら、また今の御意見も十分に頭に置きながら、この問題を慎重に検討してまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたので、最後に大臣に一点だけお伺いをいたしておきます。
 私はいろいろお尋ねをいたしましたけれども、東京のことを大臣御承知かどうかわかりませんが、東京都の二十三区といたしましては何とかしてもっと自治権を拡充したいという強い希望があるわけでございます。今日の制度を何とかもう少し特別区に独立性が強いような形に改変ができないかということでいろいろ模索をしているわけでございまして、自治省におきましてもこれについて相応の考え方で御協力をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。そういう方向性そのものについてどういうふうに大臣がお考えになられるか、一点最後に伺っておきたいと思います。
米ソ戦うべからずという、私も同じ認識でございまして、この前行きましたときも、米ソが全面的に対決して核戦争になる、これはもう世界の破滅だ、戦うべからず、平和友好関係を米ソは維持すべきだということを私も言ったのです。その点は一緒の認識でございます。
 それから、総理が日本の軍事的な役割りはできないと言われたのも、これも日本の憲法上、専守防衛と個別的自衛権ということから言えば当然のことでございまして、これは南の方も、ＡＳＥＡＮの方も日本が軍事大国になっているという昔の危惧を持つ人々もいるわけでございますが、日本のいまの専守防衛、軍事大国にならぬということは、やはりＡＳＥＡＮでは私は評価を受けているところだというふうに思うわけでございます。
 それで、日本の防衛力の問題でございますが、日本の防衛力につきましては、これは先生おっしゃったような防衛計画大綱というものの水準にもまだ達していないというわけでございまして、これは閣議決定をやって大綱をつくりまして、軍事費については一％にとどめるのだということを閣議決定でやっておるわけでございます。その範囲内であれを整備していこうということでございますので、私は、閣議決定をしてどうということをアメリカへどう言うかということを、まだ決めたわけではございませんが、総理のお気持ちは、防衛計画大綱というものがあるのだ、これにはまだ達していない、それで、その閣議決定は大体一％にとどめるのだということを決めておりますので、その範囲のものをまず、そこまでいっていないのだから、その範囲のものを早く充足するのだという意味だと私は思うのでございまして、日本で公に決められた大綱というものはあれ一つでございますので、それをひとつなるべく早目に達成したいというのが総理のお気持ちだ、こういうふうに見ております。ただ、これをいつ、どういうふうに決めるかということはまだ決まっておりませんので、もしもそういうことをまた何か決めるとすれば国防会議なりでおやりになるかと私は思うのですけれども、いまはそういうことを検討している段階でございます。しかし、それはあくまで防衛計画大綱の枠内で大体一％にとどめるということになっておりますので、その枠内でまずひとつ努力をしよう、こういうことだと私は思っております。