ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
 まず、厚生行政の基本施策について、園田厚生大臣から所信を聴取いたします。園田厚生大臣。
以上で、横手文雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中国土庁所管についての質疑は終了いたしました。
 これをもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができましたことをここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時十八分散会
もう時間がございませんのでぼつぼつ締めますけれども、気象庁にお願い申し上げたのは、そういう、どういう試験をしておるかということを聞いておるのではないのです。わが国の降雪地帯における雪質はいかがであろうか、こういう分布図がありますか、ぜひそういうものをつくってもらいたい、そしてそれは災害救助と連動するような形で生かしていただきたいということを申し上げたいわけであります。先ほども申し上げましたように、この園芸ハウスの問題にしても、これを深さだけ高さだけで決められたのでは、同じ園芸ハウスでもつぶれるところとつぶれないところがある。それは何かというと重さであります。そうしますと、重さがどうかということが共済の掛金の基礎データにもならなければならないだろうし、あるいはまた補償の対象にもならなければならないだろう。したがって全国的な降雪時の比重、そういった分布をぜひつくってもらって、そしてそれを各省庁で連動させてもらって今後の豪雪の救済なりあるいは雪害対策等に十分生かしていただきたい、このことを申し上げたかったわけでございます。
 なお、私は、雪は一面では資源だと思っております。スキー場では雪がなければどうにもなりません。そういった意味では観光資源であります。あるいは電気にとっては、電力会社の人に言わせれば雪が山に降るということは白い石油がただで降ってくれた、こういうことでわれわれにとって大変大きな資源であります。
 しかし、これが一たん町に降ってくると私たちの生活を脅かす、生命すら脅かす、こういったものでございます。そういった雪に負けないような町づくり、こういったこともぜひ必要ではなかろうか。きょうも時間があれば国土庁の皆さん方とそのビジョンについて語りたかったわけでございますけれども、時間が参りましたので次の機会に譲らせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
現在、気象庁では全国の気象官署におきまして、降った雪の量をはかる方法といたしまして、一つは降水量と申しまして、これは雪を解かして雨と同じようなはかり方をいたします。それからもう一つは積もった雪自体の深さを観測しておるということでございまして、前の方は降水量、それから後者の方は降雪量というふうに申しております。
 毎回の雪の比重、これはあるいは密度と言った方がいいかもしれませんが、現在これを直接観測することは業務としてはやっておらないわけでありますけれども、降った雪の降水量、先ほど申しました降水量と降雪量との比率をとりますと、降雪の深さとの比率をとりますと、いわば比重に関する参考値というものが得られるということでございます。
お答えいたします。
 問題はいわゆる架橋の並行航路における離島関係航路ですね、それがどのような形態をもって存続でき得るか、こういうわけでございますが、かいつまんで申し上げますと、やはり先ほど来ちょっと申し上げましたように、完全な離島そのものをやっておるというケースに関してはさほど影響はなかろう、ただ本土の輸送とコンバインして離島を現在経営しておる、あるいはそういうことによって航路の採算が成り立っておるというケースが一番問題点でございます。そのようなケースの場合に、まず恐らく船型を小さくする、需要が約二割、最高あっても三割程度しかございませんから、全く同じ船の経費で収支採算を合わせ、解決するということは不可能だ。では一体どういう方法があるかといえば、運輸省の中にもございますように、いわゆる離島航路の整備補助金、いわゆる補助金問題でやるか、あるいはまた地方自治体がそういうもので、何とか自治体経営として、すべて公共料金でございますので、その間の需給の収支採算をどういうぐあいに合わしていくかということが難点であるわけなんですね。ただ、最近一つ例がございましたが、山口県で大島と柳井の航路がございます。これは橋が地方橋としてかかったわけでございます。そうして同じ島の中でも通勤、通学者と実際の橋の本土間とのポジションが相当離れておりますので、一部残して何とか通勤、通学を主として、船を小さくしてそれ専用に近い線でやってみたらどうだろうかというような住民の要望にこたえてやったわけです。そのやった内容が、旅客並びに車両航送運賃をほぼ半額に近い料金で、車両の通行料金よりも相当レスした運賃で、そういう方々の利便ということでやってみたのですがとても採算が合わない。やはり一年も経ずして閉鎖しなければならない。これ自身が必要性に応じて地方自治体でやられたわけです。やはりこういう問題が起き得るのじゃないかと思うのですね。そういう意味ではいまそういう補助金等も含めて、この種の航路をどうしても存続しなければならない、いわゆる交通形態が違った形での離島救済をどうするかということにつきましては、やはり事業者自身がこれを経営して莫大な赤字をどう処理するかということによりましても、恐らくとても手に負えないでしょう。したがって、そういう関係地域住民の声と自治体あるいはまた国の財政上の措置を、従来の角度から変わった発想の転換をして、瀬戸内海の離島再編成の問題として、再整備の問題として十分にこれに合わせて検討する必要がある、かように考えておるものでございます。