今御答弁の中にもたびたび出てまいりましたが、過剰在庫というお話がありました。この過剰在庫という判断については私とあなたの見解も随分開きがあると思う。時間がかかりますからここでは数字を挙げて論議はいたしませんが、実はあるんです。今農林省、食糧庁で考えている過剰在庫の限界、この程度から上は過剰在庫でありますというのはどんな程度に考えていらっしゃるのですか。
これはやはりできるだけ早くということでお願いをいたしております。ただ、要するに具体的にどういうふうに取り組んでいただくかということにつきましても、御案内のとおりその大綱的なものをどうするか、あるいは細部についてどうしていくかという大筋から細かいところまでございまして、細かいところにつきましては多少検討に時間を要する部分もあろうかと思いますけれども、できるだけ早期に内容を固めていただきまして、それに従ってなるべく前広に事態を見通しながら対応していくということが望ましいことだと考えております。
今の集荷団体等によりますところの調整保管については、関連する問題も若干出てくるでございましょうが、それを含めて関係団体で協議中であります、こういう答弁でございましたが、あなた方の方では関係団体に対して、その協議をいただいて答えをいただくのはこのころまでにお願いできませんかという意味の話をされていらっしゃると思う。この答えが出ることをいつごろとめどをつけているわけですか。
お答えさせていただきます。
 一つは、行革の中においての考え方は、冒頭申しましたように三方損的考えでございまして、これですべてだということはないと思います。そのときの順番は、やはり総額予算、国、地方ともべらぼうに大きくなっているときですから、この辺に思い切った節約を願って、その次は、我々自身の方もあれをやれこれをやれと余り言わないということを申し上げたわけで、最後の税になりますと、例えば所得税減税は、所得税の中での先に整理をしてみたらどうだというときに、伺いますと、利子課税にメスを入れることによってかなりな金が出る。これもしかし計算するお方によってなかなか違うようでございます。といたしましたときに、私は、具体的に今出ておるマル優論議でありますけれども、これはやはり乱用することは困るし整理すべきだと思います。ただしかし、余りこれをやり過ぎまして、弱い者いじめと新聞投書欄にもよく出ておりますが、やっぱりマル優にメスを入れるときには、高齢化社会と言われる老人の問題、やはり自助努力をして積み立ててきた自分の、定年退職者というのはこれからのときに、今既に利子も御案内のとおり下がり始めておるわけですが、こういう中で、この間も新聞投書を見ると、やはり同じ整理するときでもやり方を考えて、老人のためには何らかの措置を残すべきである、こう思います。それからもう一つは、先ほど申した利子もさることながら、配当に徹底したメスを入れていただきたい、こう思います。
 それから法人税につきましては、今の配当の問題もさることながら、やはり業種別的な租税特別措置というのか、こういったものにはやはりメスを入れるべきである。この点はアメリカにも見習うべき点がある。税率の問題と同時に、向こうはかえって法人税は増税になるような、全体トータルでそうでございますが、やはり租税特別措置には抜本的メスを入れる、かように私は考えます。
 それから最後の、大型間接税になりますと私が申しましたのは、まだ具体的に申し上げるのは今度いかがかと思いますけれども、メーカーサイドで日本の数社でかなりやっておるところが幾つかあるわけでございますから、こういったものは。これはしかし最後の最後でないと、余り初めからこれが出てしまうと行革が鈍るんではないかという心配の方が現段階では先に立つわけでございます。
 それから、もう一つは地方公務員の給与。これも先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、とにかく目に余るものが今話題になっておるので、ああいうものでありますけれども、しかし案外身近にある問題はやはりお互い反省を願わなければならない。というのは、これは立場立場の違いかもわかりません。私も古く東京市におりましたから、昔ですよ。戦争中におりました。今日東京都が高いというのは、昔の東京市の流れが残っておると私自身は見ております。時間もありませんが、やはり大方の世論はひどいじゃないかということは無視できないと思います。
 それから、固定資産税になりますとまことに同感と申し上げたい中に、実は本当の地方自治を言うならば、免税点とかあるいは控除だとか、そういうものが地方税法の中で一律一本に決めておること自体に問題があるんではなかろうか。もう少し、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、地方によっての裁量権を認めて、例えば具体的に言うと、この間もある人と議論したときに言われたんですが、ビフテキを食べる場合、料理、飲食でも東京の一品と地方の一品では値段が違うではないか、けれども料飲税の免税点、控除が一律であるのはこれは地方自治から見るとおかしいんではないかと。固定資産税についても、今先生既に御指摘のような配慮があっていいんではないか。都市の割高な、割高というよりは高い都会地と田舎が同じ免税点ではいかがであろうかと思います。それから、サラリーマンにも二百平米なのか三百平米なのか、居住用については、やはり事業者と同じ考えで対応してあげてもらいたいと思います。
 最後は、相続税についても同様でございまして、今日私ども一番困っておるのが、実は跡取りの問題でございます。同じように、サラリーマンもテレビドラマでございませんけれども親孝行した者が損をする、一番お気の毒なのは兄嫁さんで、本人が亡くなって義理の御両親を世話したけれども自分のものになるんでしょうかというのが新聞投書欄にもよく出るわけでございまして、こういった面から生前贈与の特例はむしろ親孝行なんて言うと、やっぱりおまえ年だなと言われるかもわかりませんが、親孝行の観点からそういう生前贈与特例は、事業用あわせサラリーマンにも御配慮いただくべきではないかというのが私のお答えでございます。
 以上。