行政改革というのを本当にやらなければいけないというのは、だんだん、国の財政が大変だ、地方の財政が大変だ、あるいは縦割り行政でいろいろと困っている人が多くなってきた、全体的に行革というのをやらなければいけないという雰囲気は私は出てきたと思います。
 しかし、明治の改革あるいは戦後の改革と匹敵するような今度は改革をやらなければいけないわけで、あるいはそれ以上の改革をしなければいけない。ところが、国民だれも皆、戦後のときのような、あるいは明治維新のときのような雰囲気はないわけでございますから、非常にやりにくいという点は私はあると思います。しかし、そこをやらなければいけない。というのは、私ども、今行政改革を何が何でもやらなければいけないということでございます。
 しかし、行政改革をやっていくのは、今のようなことでございますから、現実の事態の中でどう改革をしていくかというと、やはりこれは手順を踏んでいかなければいけないだろう。
 まず、今まで既に行革委員会でおやりをいただいてきた規制緩和を実現をしていく方向をまずつくっていく。それから、官民の仕事分担ということで、役所でやらなくてもいい仕事はできるだけ民間に移していこう、この方向をつくっていく。それから中央から地方へということで、地方分権推進委員会でおやりをいただいておる、例えば機関委任事務は今度はやめていこう、あるいはできるだけ地方でやっていただける仕事は地方でやっていこう、こういうことをいろいろ今方向を決めつつあるわけでございます。
 それで、そういう方向を決めて、大体中央の役所の中はこんなふうにしてスリムになっていくだろう。そして、そういうスリムになっていくことを踏まえて、もう一方からは、一体二十一世紀においてはどういう国家機能があったらいいのだろうか。それはもう縦割りであってはいけないし、非常に国民の需要に応じた国民本位の行政がスムーズに行われていくにはどうしたらいいのだろうか、あるいは、やはり効率のよい行政をしなきゃいけない、あるいはまた、もうこういう時代でございまして、情報化の時代でございますから、役所の仕事も思い切ってそういう情報化の時代に対応した仕組みにしていかなきゃいけない、いろいろあるわけでございます。
 それを今、一つ一つ手順を踏んでやっていくわけでございまして、今お話のあったように、最終的にそういうものを踏まえて、中央の省庁の統廃合はこんな形のものがいいのじゃなかろうか、これを十一月末に成案をつくるという努力をしているのでございます。なかなか目に見えないとよく御指摘をいただくのでございますが、いわゆる現実の姿、現実の中で新しいものをつくっていく、それが戦後のような感じがほとんどなくなってしまった、あるいは徳川から明治に移ってしまったというのと違うものでございますから、その辺がおわかりにくいと思うのでございますけれども、私は、そういう手順を踏んでいけば、それが具体的に一つ一つ出てまいりますときっと御理解をいただけるものと思って、必ず十一月末の成案を得るまでには今言ったような方向はすべてきちんとやらなきゃいけないと思って努力をしておるわけでございます。
部分的にちょびっとある。政府は政府の政策で現在やっていて、これは明確になっている、そうでしょう。それは当然じゃないですか。
 交付税法の六条三の二項の制度改正あるいは交付税率の引き上げという問題は、結局国が長期的に財源不足を生じている地方財政に対して改善をするということを考えているのであって、将来にわたっていわゆる国の責任でそれをやりましょうと言っているんでしょう。僕はその点では、現在の措置というのは六条の三の二に言うところの制度改正に全く当たらないという点を改めてもう一週言わなきゃいかぬと思うんです、五十九年のときも口を酸っぱくして言いました。この点は一つ大きな問題です。
 今自治体が、例えばこの間ちょっとテレビを見ていますと埼玉県の戸田市ですか、老人医療の十割給付を幸いなことにやっていたらしいんだね、僕も知らなかったけれども。ところが、公営企業の収入が赤字になってきましたからもうやめるという話が出ていますよ。そういう特殊な財政収入があれば、それは住民の要求にこたえて独自の自治体としての仕事ができるようになる。ところが今はもう、それは先ほど言ったようにそんな余裕はさっぱりない、そうなってきている。
 逆に何をさせられているか。さっきも国保の問題が出ましたけれども、国の負担をどんと減らして国保税を上げて、そのために滞納者がふえる。そうすると、法律改正で悪質滞納者については給付をストップすることができる、こうなっている。ところが、現場で何が起こっているかといったら保険証を渡さないんでしょう。あの法の附則ではちゃんと保険証は交付しなければならない、医療給付を給付しないことができるのであって交付はしなきゃいかぬ。厚生省がやっている指導は、滞納があってその半分以上納めなければ渡したらいかぬというんです。だから現場はもうトラブルですよ。住民の役に立つそういう役所だと思っていたのが住民と対立する役所に今は変わってきている、国の出先機関で。そういう状態が今現に起こっているんですよ。
 そして、片一方では節約せい、もっとむだをなくせとこうくる。先ほどもあった清掃事業あるいはごみ収集でのああいった問題が起こってくるでしょう。委託をせい、民間委託だといってもう法律も何もないんだ。そういう無理があちこちに起こっている。地方自治は一体どこに行ったんだという重大な時期に来ていると私は思うんです、大臣。これはこの点では確かにいろんな問題があるんです。そしてそれについては、例えばこれらのものについても財源をどうするかとかという問題もあります。
 私も、五十年代のあの時代から一貫して言っているのは、交付税率を四〇％に引き上げて、各自治体関係者あるいは労使等の代表も含めて委員会をつくって、そうして地方財政について根本的に検討して、一歩でも地方自治を支える地方財政のあり方というものを確立していく必要がある。これをやらなければ大変なことになっていきますよ、だんだんもう手のつけようがないような状況になりますよということをずっと主張してきたんだけれども、政党が違うし政策が全然違いますからね、具体的なところでは。いろいろあるけれども、しかし自治大臣という職務についておられる限りは個々の自治体が住民に喜ばれるような仕事をやれるようにしなきゃならぬ、国の出先機関になってはならぬ。機関委任事務をやってきたことがありますからそういう側面もある。しかし、それぞれの議会を中心にして住民の要求に基づく地方自治が実際にできるような財政保障、財政制度というものをつくらなきゃいかぬ。それを交付税法の六条の三の二項は期待をしているんだと思うんです。
 私は、今度抜本的な税制改革をやると盛んに中曽根さんはおっしゃるけれども、あんな税制改革はお断りですよ。本当の意味で国税と地方税、国の財政と地方財政との関係、こういった点についてやっぱり根本的にメスを入れて、地方自治が保障される財政制度をつくるということ、これは財政局長が逆立ちしたってできやしないので、やっぱり大臣がその気になってもらわぬとできませんので、ひとつ大臣のその辺についての見解を聞い
ておきたいと思うんです。