大臣御就任おめでとうございます。大臣は新潟県が選挙区で、非常に農業に造詣の深い、御理解のある、まさに適任の御就任と思います。本当におめでとうございます。私も北海道の石狩川水系を選挙区とします。私自身も農業に非常に関心を持っております一人でございますが、現下の厳しい農業情勢、大臣のこれからの御活躍を御期待申し上げます。
 私からも何点か質問さしていただきますが、まず第一点目に、先日大臣から非常に興味ある御発言がございまして、そのことからお聞きしていきたいと思うのであります。
 去る二月五日だと思うのですが、閣議後の記者会見において、大臣個人としてのお考えであること、そういうふうにお断りしながら、農業基本法についての御発言がございました。いわゆる見直しを含めた検討をしたい旨の御発言をされた、このように新聞報道で私も聞いております。大臣がいかなる意図を持ってこうした発言をされたのかは報道されておりませんでしたけれども、いずれにせよ、歴代大臣が農業基本法の見直しについてはタブー視する傾向が非常に強い、そういう中で今回の大臣の発言は、勇気あるものとして私は敬意を表するものでございます。私もかつては一農業者でございます。そんな意味で、私も農業基本法の見直しについてはかねてから非常に強い関心を持ってきたわけでありますが、この質問を通して私の考えをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 まず第一点は、この農業基本法、内容の是非は別としても、昭和三十四年ですか、制定以来既に三十年という年数を経過した今日、これが風化しているということは言えると思います。今日の農業に就業する新規学卒者は全国で二千人余りでありますか、非常に減少の一途をたどっている。若い優秀な後継者の獲得が喫緊な課題でございます。これら後継者のうちどの程度の人たちが農業基本法の存在や内容を承知しているのか、仮に知っておられるとしても、果たして十分な理解が得られているかどうかは大いに疑問であります。若者が夢と希望を託せる農業とは何か、また、これを実現するための農政はいかなる方策を有しているのか、今日の農業の実態を的確に分析し、かつ、将来を的確に見通した農業基本法の再構築が、この際必要ではなかろうかと私は思うのであります。
 もう一点は、この農業基本法の構成についてのいわゆる見直しの問題であります。現行法を一言で言えば、農業について余りにも経済合理主義で律し過ぎていないか、そう思える次第であります。農業は工業と異なって、食糧の安全保障を初め、国土や自然環境の保全あるいは地域社会の維持発展に深くかかわりを持つ産業であって、まさにこうした農業の持つ多様な役割が、現在進行中のウルグアイ・ラウンド、ここにおける我が国の大きな論拠となっていると私は思うのであります。しかしながら、現行の農業基本法においては、こうした農業の持つ役割等の規定が大いに欠如しているところであって、交渉に臨んでの我が国の主張を弱めるものになっているのではないか、このように私は懸念いたしております。
 後からの質問とも関連いたしますけれども、今我が国の農業にとって最も大切なことは、国民的なコンセンサスを得られる、そういう農業政策の確立を図ることである。そのためには、農業の持つ非経済的効果を法律に明確に明示して、広く国民全体の理解をいただく必要があるのではないか、こう思います。
 以上、二点にわたって、まず農業基本法に対する私の考えを申し上げましたが、私の考えが大臣のお考えと合うのか違うのか、さらに、大臣はどのようなことを検討事項としてお考えなのか、まずここのところから、御就任の抱負をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
あるんです。それは政府の答弁の中にある。
 これは私がどちらも質問したから覚えておりますが、昭和四十一年の十月二十七日、これは内閣委員会。これは私のほか何人かが質問されておる。例の防衛庁長官が鹿児島に自衛隊の飛行機を、そのときはＹＳ１１です、それを使って行っている。鹿児島から自分のふるさとへにしきを飾って帰るとき、今度はヘリコプターを使われたという問題であります。だから責任をとっておやめになりました。
 二番目は昭和五十六年四月二十六日に起こったことで、これを取り上げたのは五十六年五月七日の内閣委員会であります。このときは石原慎太郎議員が小笠原に行かれて、そして裕次郎さん、私もファンですけれども、裕次郎さんが病が重いということで至急帰らなくてはならないようになって防衛庁に頼まれた。そしてあのときはＵＳ１ですね。島だから飛行場がないから飛行艇で行かれた。
 この両方のときですね。四十一年の元防衛庁長官のときは海原さんが、当時防衛局長か官房長か忘れましたが、それから五十六年五月七日の内閣委員会では塩田防衛局長が答弁しています。どうしてそういうことができるか。それは搭乗訓令というものがあって、今さっき言ったとおり、その他長官が必要と認めた部外者はだれでも乗せられるのです。避難民に限らずですよ。在外邦人でもだれでも乗せられるのでしょうが。わざわざこの百条の五、何でつくったか。こんなものはつくらないでもいいのですよ。
 ただ一つ意味があるのは、さっき言ったとおり、ヘリコプターを自衛隊のものにするという意味しかなかった。ところが、一遍法律ができてしまったら、そういう意味しかない百条の五に依拠して今度特例法令をつくった。むちゃくちゃですよ、これは。法制局長官、あなたも苦労された模様だが、むちゃです、これは。間違いですよ、この百条の五に依拠してやるのは。
 それで今度、官房長官、お待たせをいたしましたが、この秋に政府機を買われるのでしょう。予算もついていますね、Ｂ７４７―４００。これは伊藤忠商事が代理店で三百六十九億六千二百万で契約されて、そして日本への引き渡しはことしの八月、第一号機、ことしの十月、第二号機、そしてアメリカに行ってそれで訓練をして日本には十一月に帰ってくる。
 官房長官にお伺いしますが、今のところこれは総理府所属だと思うのですね。所属になると思う、今のところは。しかし、今訓練しているでしょう、自衛隊の諸君を民間会社にやって、操縦とか運用とか維持のために。そうでしょう。そうすると、これがいよいよできていったときには、もう事の流れの次第では当然六十一年のヘリコプターのスーパーピューマと同じことになる。それでこれは法律をつくらざるを得ない。
 これを私は心配するのは、さっき言いましたと同じように、これは当然総理なんかが外国へ行くときに使うのでしょう。つまり海外派兵、派遣、自衛隊の。今度の場合の特例政令は暫定的、一時的であったけれども、この政府専用機Ｂ７４７―４００は、これは恒常的になりますよ。そして先ほど申し上げたとおり、７４７はさっきのスーパーピューマと同じ。７４７に限るようなアピアランスで法を改正して、実は航空機一般に入ってしまう、そしてこの政府専用機以外にも自衛隊の海外派遣に道を開く、そういう可能性が非常に多い。
 だから今まだお決めになってないと思いますけれども、いずれその所属がはっきりした段階ではまた質問の機会もあろうと思いますが、十分この点はシビアにお考えにならないと、この海部内閣ではたくさんの今までないような憲法に触れるような事柄がいろいろ出てきた。そしてこの政府専用機が十一月買われて、まあ十一月まで続くかどうかわかりません、海部内閣が。それは別として、これがもし自衛隊に移管されたら大変な問題が起こります。これはいわゆる戦後初めてのことになるでしょう、この海外派遣をいわゆる恒常化するという問題が含まれておりますから。
 最後に官房長官のお考えを聞いておきたい。