配偶者の相続分につきましては、具体的な調査の結果によりましても、ここ約十年の間にかなり配偶者の処遇を向上させるべきであるという意見が高まっております。つまり、十年余前におきましては現在の相続分でよかろうと、現状維持という意見が強うございましたけれども、最近の世論調査の結果によりますと、かなりこれは現在では足りない、もうちょっと引き上げるべきだと。これは、一つには家族構成の変化、子供の数の減少ということも手伝っていると思うのでございますけれども、そればかりではなく、やはり妻の地位というものをもっと相続面において高く評価すべきであるという意識があらわれたものだというふうに受けとめたわけでございます。したがいまして、今回の改正の主眼が相続における配偶者の地位の向上という点でございます以上、特に私どもから裁判所当局にこういうふうにしていただきたいとかなんとかということを申し上げる筋合いではございませんけれども、法律の趣旨は家庭事件を処理される家庭裁判所を中心にして十分御理解を得ていると思いますし、この今回の改正内容につきましては家庭裁判所の裁判官あるいは調停委員その他の方々からこぞって賛意を表明されているところでございますので、十分この法律の改正の趣旨を体して運用がされていくということを期待しているわけでございます。
それじゃ、私からまず法案に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 今回の相続法関係の改正で、配偶者の相続分の引き上げ、そしてまた特別寄与分の創設という、かねてから言われておりました妻の地位、妻の座の強化、こういった問題を含めていわば画期的な前向きの改正だというように私どもも受けとめておるわけです。で、法務省の提案理由の中でもこの配偶者、つまり妻の相続分の引き上げについては「婚姻生活における配偶者の貢献に対する一般の評価が高まり、これを相続に反映させるべきであるとする意見が国民の間に有力となってきたこと等にかんがみ、」というように述べられているわけですね。これは客観的にそういう国民意識の変化ということでお述べになっていますが、端的に言って、いままで妻の座、これがまさに民法の中では、新しい憲法のもとにありながら十分でなかったということを御反省なさっておるのかどうか。そして、今度のこの改正法によって妻の座が強化され、それが高く守られる方向に実際の運用を通じても、裁判所等とも検討を重ねてやっていただくという御意向をお持ちなのかどうか、まずこの二点お伺いしたいと思います。
ただいま民事局長からお答え申し上げました、これは非常に重要な問題でございますし、どなたもやはり非常に関心を持たれる重要な案件でございますので、なお引き続き検討をいたしまして、国民各位の御期待に沿えるようにだんだんと改めてまいりたいと思っておるわけであります。
私ども今回御提案申し上げましたこの改正案が、すべての問題を過不足なく解決し得たなどということは決して考えておりません。非常にまだ今後の検討に待たなければならない事項が多々残されていると思います。ただ、相続法というものはいかにきめ細かくやりましても、やはり実情にはどうしてもそぐわないという面ができてくる。そこである程度見切りをつけなければならないという点も御了解を願いたいと思うんでございますけれども、重要な問題点、いろいろ衆議院の審議、本日の審議で御指摘を受けました点につきましては、身分法全体についての改正の問題の一環といたしまして、今後とも十分な検討を続けていきたい、かように考えている次第でございます。
寄与分の問題で、被相続人の長男の妻、長男が先に亡くなったと、妻には相続権がない、こういった問題等衆議院でも相当論議をされておりますし——委員長は、予定の時間は四時半でおしまいで、やめてくれという紙が来ました。まだ私は大分残っているわけですが、遺産分割の基準についても九百六条の問題、家事審判法の改正についても十五条の二について少し細かく御質問をしようと思いました。それからまた、兄弟姉妹の相続に関して九百条の三号の問題、これは婦人団体等も要請をしているようであります。それらのことも質問をいたしたいと思いますが、時間がございませんので、いま申し上げたその事項の中に衆議院で法務委員会でやっておる問題点は省きまして、答弁なさっていることを答弁としておきたいと思いますし、いずれにしましても、妻の座を守るという今度の民法の改正に当たっては、まだ総体論からいけばまだまだ十分でないという面があるわけであります。これは将来の課題として、幾つか申し上げました点について、将来の問題として考えていくかどうかということを伺って質問を終わりたいと思います。
アメリカとの関係では、この一％の問題は我が国内の問題ですから、私たちも特に言及いたしませんでしたし、五九中業と一％の問題について向こうからの質問もございませんでした。
 さて、純粋に我が国内での議論の問題でございますけれども、たびたび申しておりますように、この議論は、基本的には中期業務計画というものの性格づけについての御議論になろうかと思います。これは五六中業のときにもあったと思います。五六中業の数字も決定した段階ではある幅を持った数字として出てきたわけでございますが、そのときの上限、上の方の数字は当時の見通しから見てもＧＮＰ一％を超えるものでございました。下限は超えないものでございました。したがって、じゃその後どうなったかといいますと、ＧＮＰ一％は守り切れておるわけでございます。これでもわかりますように、中期業務計画というのはあくまでも防衛庁内部の予算概算要求の資料になるものでありまして、単年度のものでなく五年間の期間を定めたものでございます。
 それから、申し上げておきたいと思いますのは、中心は正面装備についての見積もりでございまして、この正面装備というものはいわゆる防衛費の中の二五％とか二六％でございます。ラフに申しますと四分の一でございます。残りの四分の三、例えばその一番大きいのは人件費、糧食費でございますけれども、そういうものにつきましては、過去の傾向値から推測するというようなものでございまして、そういった意味からも、しっかりと予算査定されて決定される予算原案の際に適用されるＧＮＰ一％の閣議決定の問題とは直接関連するものではないと考えております。