先ほども申し上げましたように、五十三年の四月五日の衆議院のロッキード特別委員会で申し上げておりますので、その議事録にも載っているところでございますので、重ねて申し上げるようなことになるわけでございますけれども、伊藤宏の証言要旨につきましては、昭和四十七年十月三十日、大久保及び松井から前後して、全日空からロッキード社よりの三千万円を橋本ら六先生と田中総理に届けてほしいと依頼されたので、秘書課で配付してもらいたい旨の依頼を受け、これを了承した。
 その日副島に、橋本、二階堂両氏の五百万円ずつは私が届け、田中総理への一千万円は別途届けるが、佐々木、福永、佐藤、加藤四氏への三百万円及び二百万円は君が届けろと指示した。松井からの依頼の際、田中総理を含める各氏への配付額は決まっていて、私がこれについて意見を述べる余地はなかった。
 次いで、橋本氏への五百万円については、前日アポイントメントをとり、十月三十一日か十一月一日ごろ橋本氏の私邸に行き、応接間で橋本氏と面談し、五百万円を供与しようとしたところ、秘書に渡してほしいと言われ、そのまま持ち帰り、その日の午後茂木という秘書に渡した。
 二階堂氏への五百万円については、橋本氏と同じころ、官房長官公邸に二階堂氏を訪ね、応接間で本人に会い、選挙区における丸紅の活動等を話した後、橋本氏の場合と同様、全日空からお預かりしたものを届けにまいりましたというような同様な口上を述べて五百万円を渡した。
 田中総理への一千万円については、四十七年十一月十六日「木の下」という料亭で榎本氏と会って渡したというふうになっておるわけでございまして、当時の議事録にもあるとおりでございます。
お尋ねの点は、すでにこれまでもお答えをしたことがあるように思うわけでございますけれども、いまのお尋ねに即して申しますと、すでに五十三年のことでございますが、五十三年の四月五日の衆議院のいわゆるロ特委員会におきまして、当時の刑事局長から、伊藤宏証人の証言の内容、これを御説明を申し上げているところでございます。
それでは、私は、あとツーペアの方のことにお話を進めさせていただきたいというふうに思います。
 実は、昭和五十三年の二月十五日に衆議院の法務委員会で私が質問をしております。これは瀬戸山さんが国務大臣、法務大臣だったときですね。結局いわゆる政治的道義的責任があると認定された人のことを私が聞いて、「四名の方は政治的道義的責任があるというふうに、あなた自身も法務大臣としてお考えになるのですか、」こう聞いたときに、瀬戸山さんは、「それは国会で決められた基準に当たると思われる人、こういうかくかくでございますということで出してありますから、現在も変わりません。」こう答弁をされておるわけですね。
 そこで、それに関連をいたしまして、当時の刑事局長の伊藤榮樹君が私の質問に対してこういうことを言っております。国会から要望があればということで言っておるのですけれども、そのときに「たとえば、大久保の証言が終わりましたこの段階で大久保の証言の詳細を説明せよ、こういう御要望があれば説明いたしますし、それから仮に副島、伊藤宏が証人に出まして証言をいたしました場合に、そのやりとりの詳細はどうか、こういうことであれば、当然御説明申し上げます。」こう言っているのですね。刑事局長が言っていますよ、これは議事録ですから。瀬戸山先生おられたときですよね。
 そこで、刑事局長にお聞きをするのですが、まず伊藤宏が証人に出まして証言をしたことについて、やりとりの詳細はどうかということを聞いてもらえれば当然御説明するというのですから、伊藤宏が証人に出たときの例の五百万円の問題についてどういう証言をしたかということについて、詳細はどうかというふうにお尋ねをいたします。だから、詳細にお答えを願いたい、こういうふうに思います。
だから、そういう考えがないということを言うから、かえっておかしくなるのですよ。そうじゃないですか。あなたの言うことが正しくて、東郷の言うことが違うなら、ああ結構ですよ、どこへ出ても、総理大臣であろうと何であろうと堂々と言い開きをしますよ、言い開きというと言葉が悪いかもしらぬけれども、堂々とオープンにやりますよ、それが国民にわかりやすい政治じゃないですか。私はそう思うのですよ。わかりやすいというのはそうなんです。あなたのためにやっているんだから、僕は。あなたのために、あなたの嫌疑を、嫌疑と言ったら悪いけれども、汚名か何か知らぬけれども、それを晴らしたいと言っているのですよ。判決に書いてあるんだもの、しょうがない。確定したら、このままになってしまいますよ。あなたが二十五億円をやってくれと言って、結局あなたは五億円を秘書の名義にしてくれと言って、週刊新潮に出たらあわててそれを取り返したんだ、それがなければあなたの名義のものになったんだとはっきり言っているじゃないですか、判決は。その汚名をあなたが晴らすのは当然じゃないですか。自由民主党全体が一体となってそれを晴らすのはあたりまえですよ。（「よけいなことを言うな」と呼ぶ者あり）よけいなことじゃない、大事なことだよ。何を言っているんだ。
ただいま議題になりましたいわゆる公務員の完全週休二日制の法案について幾つか御質問をいたしたいと思いますが、その前に、私は、長い期間にわたって公務員の時間短縮、とりわけ週休二日の問題についてかかわってまいりました。本委員会でも何度がこのことについて意見を申し上げました経過がございます。それだけに、本日ここにこの法案の審議が始まりますことを大変うれしく思っておりますし、同時に、この問題について人事院、総務庁初め関係の皆さん方が大変な御努力をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
 質問の第一でありますが、岩崎大臣にお尋ねをいたします。実施時期の問題であります。
 法律案によりますと、施行期日について附則では「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める」ということになっております。今も説明がございましたが、昨年八月の人事院勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」、このように明記をされています。また、昨年十二月の二十七日には、政府は閣議決定において、この人事院勧告を勧告どおり実施する旨の決定がなされています。さらに一月二十四日、百二十三通常国会の冒頭に宮澤総理はその施政方針演説において、公務員の完全週休二日については、平成四年度のできるだけ早い時期に実施をすることとして、今国会に法案を提出いたしますと明言をされておるわけであります。
 私どもは、今日までの経過から考えてみて、「平成四年度のできるだけ早い時期」というのは当然四月であるという認識を持っておりました。しかし残念ながら、法案の提出が三月に入り、本日はもう三月の二十六日でありますから、現実的に言って四月実施というのは物理的に実現不可能な時期であるというふうに認識せざるを得ないと思うのであります。しかし、今の予定で三月中にこの法案が成立をするということになれば、その周知期間などを含めても、私は五月の第一週から実施をすべきである、このように考えておるわけでありますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。