まず長谷川先生にお伺いいたします。
 先生の方のレジュメにも、これからの課題として、都市計画や住宅宅地の計画的供給、こういうことが指摘されております。もとより日本も都市計画に関してはかなり長い実績を持っておりますし、さまざまなバラエティーに富んだ施策も、町づくり、都市の再開発等々を含めましてこれまでも提供してきた。しかしながら、これらが十分な法の目的どおりの成果を得られない実情に今日まであるやにも思われます。そういう意味で、その辺のところはどういうところに重立った原因があるのか。
 さらには、長谷川先生がここであえて指摘された都市計画や住宅宅地の計画的供給、これは新しい視点で何か示唆するものがあってこの点で述べられておるのか。
 さらに最後に、都市計画、すなわち町づくり、再開発、住環境の整備、いずれも膨大なお金が必要であります。この財源などを私はやはり開発利益の還元という視点で政策目的税のような形をこれからつくっていかないと思うような展開もできないのじゃないかなと思うんです。
 その三つの点についてお伺いをしたいと思います。
私は一極集中のことについてお答えします。
 もともと東京は、私は東京の歴史を調べるのが大変趣味でございましてそういう勉強をしておりますが、人口百万人から三千万人になっております。一極の範囲が実は時代によって物すごく変わっておりまして、明治の初めにはたかだか都心一区でございます。大正の時代になっても都心十五区の範囲でございますが、今実はそれが、私の見るところ、日本じゅうが実は東京になっているわけでございまして、一極の範囲そのものが非常に変化しているということを私たちは見なきゃいかぬ。
 多分、一極の論議のときに、そもそも一極の範囲が言う人によって皆違うんだろうと思うんですね。既に交通網とかいろいろな体系においては日本じゅうが実は一極じゃないかというふうに思うのでございまして、私は従来の行政区域を前提にして一極である一極でないと言うのは大変ステレオタイプでよくわからないと思います。
 ただ、東京へ機能が集中することは確かでございましょう。その場合に私は、場合によってはせん方ないことをしてもしようがない、来るなと言ってもしようがないと思っておりますし、少なくとも最小限東京への業務集中を政府や自治体が促進することは避けろよと。例えば臨海部の副都心の開発であるとか、幕張メッセであるとか、ＭＭ２１であるとか、それなりにすばらしい開発ではございますが、業務集積を促進することには間違いがございません。むしろ、私は基本的には、東京では住宅とか住環境とかこういったものについての政策をとり、業務地域についてはなるべく地方に持っていくというふうに計画や予算配分において対応すべきだと思います。
 もう一つ、地価税も実は大変大きな機能を持っております用地価税の収入の九割は東京でございます。かつまた、大企業でございます。実は、これを逆に財源を地方に回すようにしていけば、それは新しい税金を課さなくても事実上の付加税になる。これもぜひ地価税の機能として考慮すべきだろうと思います。
 一極集中というのは大変ステレオタイプで、意味のないことはないわけでございますが、私はせん方ないことを議論しているという感じがして仕方がないわけでございます。それだけ申し上げておきます。
最初に妥協ありきというのは嫌なんですけれども、それは私は選択ということを非常に大事にいたしたいと思っていますし、先ほど来、健全な野党の育成というような言葉で渡辺先生はおっしゃっていますけれども、じゃ今の野党は不健全なのか、いつになったら健全になるのかということになりますが、あえて民意を反映させるという点を強調すれば、それは私は、例えば今出ている社会党と公明党の併用制であっても、だから絶対これはいけないということはもちろんないのであります。
 ただ、民間臨調が提案しています連用制ということになると、先ほど溝という言葉を渡辺公述人がお使いになりましたけれども、私もちょっと同じような感想を持っていまして、どこまで的確に民意を反映できるのかな。比例の部分でやったものと小選挙区的にやったものとの連動のやり方の問題で、並立はこれは全く二つ置いてやるわけですけれども、だからその工夫の仕方からいって、併用制と連用制でどっちがいいのかなというときは、私は、むしろ連用制よりも併用制の方がいい。どちらかをとれというと、そういう今言った溝という観点から、やはりそういうような感じがいたします。
 民意の反映ということでありますけれども、例えば社公の案は西ドイツでしかやっていないわけですけれども、ある意味で、西ドイツでやってきたからそれがそのまま日本で同じ結果が出るとは言えないと思います。それぞれ、例えば五％条項のようなものがありますし、フランスの二回投票制でも、先ほどお話がありましたように、有権者数の八分の一というハードルがあるわけですから、そのハードルを越えたときに、例えば社会党、公明党が提案している制度で、例えば自民党と社会党、最初の二つの大きな政党が二百四十、二百四十ととった場合には、残りの二十議席を持つ政党がキャスチングボートを握るわけでありまして、それは西ドイツで言えばＦＤＰになるわけです。ですから、そういう制度を入れることによって、ただ単に二大政党が、反対派の立場でいうと、横柄に決めるということを阻止することはできるんだろうと思います。
 ですから私は、ただ強調したいのは、民意がこれだけ多様な社会ですから、民意の反映そのまましたら全然決断下せないだろう。ですから、代理ではないのでありまして代表でありますから、確実な鏡のような縮図である必要はないので、そこのところは妥協点で、確かに単純小選挙区制も少数派の意見を切り捨てる。例えばこの前の、先ほど例に出しましたフランスの選挙の例を挙げますと、極右のフロンテショナル、国民戦線、外国人排斥を言う、これが第一回投票で一二・四％の得票を獲得しながら議席はゼロなんですね。フランス社会党は九・一八％、つまり極右戦線より少ないにもかかわらず議席は二十二議席とっているわけです。ですから、そういう点を考えると、いろんな問題点がそこに出てくる。だから、完璧なものはあり得ないので、一二・四％の国民が外国人排斥を支持しているのに議席がゼロだというのは、これはある意味でおかしいわけであります。
 だから、そういう意味での民意の忠実な反映ということと、それからある段階で決断しないといけないということを総合すれば、それはどこかに皆さん方の御努力で落としどころというか、そういう言葉は悪いですけれども、決まるんじゃないかと思います。ただし、極めてこれは党利党略でありますし、政治的な判断であって、何度も言っていますように、どの制度がいいとは言えないので、今の時代の要請を考えたときに何がいいかという私の政治的な決断、私の政治的な判断を先ほど申し上げたわけですから、それはいろいろな判断があってよかろうかと思います。