では、一つの仮定ですけれども、ある官庁で何かのいわば争議が起こった場合に、それはどこへ持っていくことができますか。今までのようなこの三者協議の中へ持っていくことができますか。
まさにそこに原点があるんですね。この条約を批准するに当たって、それをきっかけにしてこの審議会というのができた。日本は言うまでもなく公務員労働者に労働ストライキ権、これがございません。そのために人事院があり、またその他の問題、その他のいろいろな労働争議、こういったものをきちっと調停していくために、どうしてもＩＬＯ条約に加盟する以上はしかるべき何かそういう措置をとらなきゃならぬということから、使用者、労働者、公益代表の三者から構成される審議会というものが設けられたわけです。
 ですから、これを廃止してしまって何か人事管理システム一般をやるんだといいますと、もともとの出発点のところ、労働者にとって非常に重要なもともとのところが全部ひっくり返されてしまう、そういうふうに思うんですね。そういうふうに思いませんか。
そのお答えは私は非常に重大だと思うんですね。といいますのは、公務員制度審議会というのが一体何のためにつくられたのかというこの原点が非常にあいまいになってくる、そういう答弁ですと。
 これは釈迦に説法で私が説明するまでもないと思いますけれども、公務員制度審議会というのは例のＩＬＯ八十七号、これでできたものですね。これはどんな条約でしたでしょうか。
人事管理システムを幅広く検討していくわけでございます。その中で何をやる、何をやらないというようなことを決めているわけではございません。具体的な審議事項につきましては、調査会の調査審議の過程で決まってくるもの、こういうふうに考えております。その中には、労働関係というようなものは初めから排除される、決してこういうようなことではないと思います。
今審議しております総務庁設置法の改正の問題についてですけれども、本案の中心は公務員制度審議会を廃止して総務庁に公務員制度調査会を政令設置するというところにあると思うんです。
 本論の審議会の廃止の問題に入る前に伺っておきたいことがあるんです。
 新たに設置するという調査会についてなんですが、ここでは国家公務員及び地方公務員の労働基本権の問題については取り扱うのですか、扱わないのですか。先ほども人事管理システム全体を扱うんだと。何となく目的がはっきりしない感じを受けましたが、労働基本権の問題はどのようにして扱うんでしょうか。
それはもう当然のことでございまして、制度的なものがいろいろと整合性を保つようになって、それがいいということになればできるだけ早く実施をしていくというのは当然だと思っております。
三月二日、二つの意見の申し出をちょうだいいたしました。先ほど申し上げましたように、一つは官民交流、もう一つは研究公務員の任期制、ともに大事な課題だと思っております。鋭意検討をいたしております。
 ただ、研究公務員の任期制採用の方が比較的労災とかそういうような関連諸制度というものがないというようなことで、鋭意そちらの方を早目にと考えております。
私自身は、ことしとか、そういう具体的な年の話をしていないんですけれども、あり方の問題として、人事院が官民較差を生じたということで勧告をした、それが実施をされなくなるということについては本来の制度上からいって問題であるという、そのする側の立場にとってどうでしょうかというお尋ねをさせていただいたわけでございまして、なかなか難しいお答えかもわかりません、生々しい問題もあるので。
 それで、時間もなくなりましたので、先ほど鈴木正孝委員からいろいろございました、例の官民交流の申し出のことでございます。中身については省略をいたします。これにあわせて、研究業務に従事する一般職の任期を定めた採用等に関する法律の制定についての申し出もございます。これは公務員制度調査会と別ですね。申し出の方は速やかにというふうになっていますが、これはどういうふうなテンポで総務庁の方はされる予定ですか。
御承知のとおりに、人事院の給与勧告と申しますのは公務員の労働基本権制約に対する代償措置という機能を有しておるわけでございます。国公法に定められました情勢適応の原則に基づいて官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、官民の給与を精査の上、必要な給与の改善を勧告してまいっているところでございます。
 御承知のとおり、現在、民間では春季賃金改定交渉が行われている最中でございまして、その結果等についていろいろと注目しているところでございますが、我々といたしましては、これに適切に対処をしてまいる所存であるということをお答えさせていただきたいと存じます。
私は実は長野県の山の中の生まれなんですが、長野県は、ある面では日本の産業の先端的な役割を果たしたのじゃないか。いわゆる女工哀史時代からの日本の輸出の、生糸の貿易を通じて日本の大正から昭和にかけてのある時期をつくり、それから戦後はいわゆる精密工業という形で、日本のスイスと言われる中で、精工舎等から、時計であるとかまたはオルゴールであるとか写真機であるとか、そういうものをつくられたわけですね。それもまたやはり行き詰まりまして、いわゆるハイテク産業といいますかそういうものに、富士通であるとか先ほど挙がったようなヤシカとか精工舎がございます。
 これは一つの地域における、集積された地域という意味ではありますが、そういう中の雰囲気といいますか、やはりこれから開くのだという雰囲気がなければならないわけで、そういう雰囲気を人材育成というものに結びつけて事を進める必要があるのじゃないか、意欲を地域で高めるということもひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、今の大臣の御答弁でございますが、空洞化の防止に向けた通産省との連携はどのように進めていくかということについてお尋ねをいたしたいと思います。大臣にお願いします。