季節労働者の通年雇用の促進を目的といたしました恒久措置として通年雇用奨励金制度が設けられているわけでございます。そういうことで季節労働者の雇用と生活の安定のための基盤整備、これが進むまでの間の暫定措置といたしまして、冬期雇用安定奨励金制度と冬期技能講習助成給付金制度を設けて通年雇用の促進に努めている、こういう全体の仕組みでございます。
 そういう仕組みの中で、平成六年度いっぱいで切れます。その暫定措置の二つにつきまして、平成七年度以降これをどうするかということで昨年の夏の予算要求時以来いろいろな議論をし、かつ地元の関係者、先生を初め大変御要望も強く、そういう中で対処してきたところでございますが、そういう中で、したがいまして、来年度予算編成の際に一部制度の改善を加えた上で三年間の延長を行うこととしているところでございます。したがいまして、これは平成七年度以降三年間この制度を継続することになるわけでございまして、今後の制度のあり方につきましては、新制度の活用状況あるいは効果を見きわめながら、その時点でまた検討すべきものと考えておるところでございます。
 ただ、この制度につきましては、御承知のように、昭和五十年代初期以来の経過の中で見直しもしながら継続してきているということにつきましては、先生御指摘のような問題点もある、そういうことも背景にあって継続してきているわけでございますが、基本的な考え方としましては、今申し上げたようなことで制度を組み立て、実施しているところでございます。
基本的には、先ほど言いましたように通年雇用していく、この政策が実現されてこういう季節的に失職する方がなくなれば一番よろしいわけです。しかし、残念ながらそういう実態になっていないというのは先ほど言ったとおりでございます。しかし、そういう失職をしている労働者にとってみれば、三年ごとに切られてきた、そして三年ごとに継続をしてきたといいますか、そういうことで、二年たったら来年どうなるんだろうという心配があるのが実態なわけです。
 ですから、当然、こういう全国で約二十九万人もいるという実態であれば、通年雇用を求めていくということが第一でございますけれども、その間、完全にそういうことがなされるまでは、この援護制度そのものが三年間という期限つきではなくて、まあ十年間なりだとか、または期限を設けないとかいう形の中で、そこに働く労働者に心配のないような形で政策を転換していくべきでないかというふうに考えるところですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
北海道、東北等のいわゆる積雪寒冷地におきます建設業等におきましては、御指摘のように冬期間離職を余儀なくされる季節労働者の方が多数おられます。これらの方につきましては、基本的には通年雇用という形で年間を通じて雇用が継続、維持されることが望ましいわけでございますが、現実にはそこまでなかなかいかない事情があるというようなことでございまして、そういうことを踏まえまして、これら季節労働者の冬期間の雇用の確保あるいは年間通年雇用の促進を図るために、冬期雇用援護制度といたしまして通年雇用奨励金あるいは冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金制度という三つの制度を設けてきているところでございます。
 今後の冬期雇用援護制度につきましては、季節労働者が多数おられるというような状況を踏まえまして、冬期雇用安定奨励金制度及び冬期技能講習助成給付金制度を平成七年度以降三年間延長すること、通年雇用奨励金制度につきましては、その魅力度を高め事業主の通年雇用の意欲を喚起すること、この二点を柱といたしまして、より通年雇用化が進む方向で助成内容を改善することを予定いたしているところでございます。
空知炭礦の存在します歌志内市は、委員御指摘のとおり炭鉱に関連した人口も多く、また市の税収も炭鉱への依存が高い。空知炭礦が閉山するという事態に至った場合、市への影響も相当大きいものと承知しております。
 これまで、歌志内市の地域振興に関しまして、地域振興整備公団による歌志内文珠工業団地、これが昨年十一月完成をいたしまして、ことしの一月から団地の分譲を鋭意努力中でございます。また、市の地域振興のための事業に対しまして産炭地域振興臨時交付金による市への財政支援など対策を重点的に行ってきたところでございます。また、今回会社更生法に基づく更生手続の開始の申し立てが行われたことを踏まえまして、地元関連中小企業の連鎖倒産防止対策も講じているところでございます。
 今後、仮に閉山という事態に至った場合に、地元歌志内市及び北海道と十分連絡をとりまして、また産炭地域振興関係各省庁等連絡会などを通じて関係各省庁とも密接な連携をとりまして、地域振興対策に努力を傾注する考えであります。また、通産省として、今後とも、歌志内市の地域振興事業に対しまして産炭地域振興臨時交付金などにより可能な限り支援していきたいと考えております。
ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 近年、我が国においては、一般廃棄物量が増大し、その最終処分場が逼迫する一方、地球環境保全のため、再生資源を積極的に利用していくことが求められております。
 本法律案は、こうした状況にかんがみ、再生資源としての利用が可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築しようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、厚生委員会、農林水産委員会及び環境特別委員会との連合審査会を開会いたしました。こうした中で、本法施行による廃棄物の減量効果、分別収集量と再商品化可能量の調整、事業者・市町村・消費者の費用分担のあり方、既存のリサイクルシステムの位置づけ等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して市川委員より修正案が提出されました。
 次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————