お答えします。
 有事の場合におけるいろいろ作戦等にかかわる問題を含んでおりますので、いわばそういった場合の手のうちにわたるようなことが含まれておりますので、報告するのにはどうかと思っておるわけでございます。また、研究でございますので、研究に基づいていろいろ国会に審議を煩わさなければいかぬ、そういった場合にはそのルールに従うわけでございます。全く部内の研究であるという性格でございます。
おかしいな。それではあなた、シビリアンコントロールというものは政府のというか、国会の軍事に対する一つのコントロールも入っておるわけですから、当然それは国会に報告すべき問題ではないのですか。国会に報告すると何かぐあいの悪いことがあるわけですか。どういう点がぐあい悪いの。
それはわかっているけれども、それは防衛研究の解説でしょう。字の解説みたいなもので、そうではなくて具体的にいまどういうふうに進んでいるかということなんです、それを聞いているわけです。
防衛研究についてお尋ねがございましたので、防衛研究の趣旨について申し上げます。
 この研究は、有事の際、わが国の防衛力を効果的に運用して、その能力を有効に発揮させるため、陸海空各自衛隊の統合的運用の観点から、各種の侵攻事態における自衛隊の運用方針、防衛準備の要領、その他自衛隊の運用と、これに関連して必要となる防衛上の諸施策について総合的に研究をするものでございます。
私がお聞きしたい一つは、いま防衛研究というのをやっておられますね。これはあなたの方の、二月二十五日の安保委員会における防衛庁長官の発言の中にもその防衛研究のことがありますね。「防衛庁においては、従来から、防衛研究」、それから「「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画等の研究」、それから「有事法制」、こうありますが、防衛研究ということは具体的にどういうことで、どういう研究をいままでしておるわけですか。
お答え申し上げます。
 シビリアンコントロールとは、政治が軍事を統制することを言うものと理解しておるわけでございます。わが国の場合、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることとされており、さらに国防組織たる自衛隊も、法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれていると考えております。
 そこで、お尋ねの違反の点でございますが、例を挙げいというお話でございます。ちょっと挙げにくいのでありますが、たとえて申し上げますと、自衛隊が内閣総理大臣の命令がないのに防衛出動や治安出動をするような場合、そういうことは余りないと思いますが、仮にそういうことがあったとした場合、あるいは自衛隊の運営を国会の審議を要する法律、予算等に基づかずに行う、これもあってはならないことでございますが、仮にあったとすれば、そういう場合はシビリアンコントロールに違反するものではないか、さように考えている次第でございます。
予算のお尋ねがございました。私、先ほどからいろいろ困難な問題があるというふうに申しましたが、何よりも先立つものは予算でございまして、この問題の解決がなければ本問題は実現できないわけでございます。いわゆる思いやり予算について言及されましたけれども、在日米軍の駐留経費の分担の予算がこれになじむかどうかというのはまだ一概に断定できない問題でございますが、非常に膨大な経費がかかるわけでございますので、予算的には何らか特別な工夫が要るのではないだろうかというふうに考えておりますが、いずれにせよこの問題を含めて検討してまいりたいと考えております。
お答えします。
 岩国基地の未登記財産についてのお尋ねでございますが、未登記財産の内容等につきましては、先ほど先生からお話しのございました内容とわれわれもほぼ同様に把握しております。
 本件の処理につきましては、昭和四十三年の十月、大蔵省から関係資料等の引き継ぎを受けておりまして、今日まで私どもも努力いたしましたが、非常にわずかな部分しか処理しておりません。実際にそれ以来、名筆ごとの登記簿謄本のとりつけであるとかあるいはその公図とか、それから先生から御指摘のありました相続関係の調査とか、そういうのに日時を費やしまして、大部分が未処理になっておるわけでございます。
 現在でも、こういった作業につきましては、なお今後も相当な整理をしなければ、何分大面積にもわたることでございますので、なかなか簡単に解決といいますか処理に入れないというようにわれわれといたしましては考えておりますが、今後さらにそういった関係資料の補完等に鋭意努力しまして、処理見通しがつき次第、関係の機関であるとか岩国市であるとか、それから関係の元地主の方々の御協力を得まして、具体的な処理方針を確立して処理していきたいと思っております。
御指摘のように、私どもといたしましては、できれば全部の方を収容したい気持ちはやまやまでございますが、先ほど申し上げましたような事情から、やはりモデル的にやってみないと今後の対応が誤ってはいけないということで、こういうことを計画しておるわけでございますが、このようなことを計画しております問題は、御家族の方の肉体的、金銭的、精神的負担というものを少しでも軽減したいということでございまして、金銭ではかえられないいろいろな負担があるわけでございまして、そういう負担を軽減するということも大きな問題でございまして、したがいまして、残る方々に単に金銭の介護科給付を引き上げれば、同じ効果があらわれるということではないというふうに意識をいたしております。
 それから先生御指摘の入院された方と残った方との負担のバランスの問題は、まあもう少しこれは具体的なケースになってみませんと、先ほど申し上げましたように、自己負担の額その他についてはもう少し検討さしていただきたいと思っておりますから、詳細にはお答え申し上げる時期ではございませんけれども、もちろん自宅におられる方にも経済状態ないしはいろいろな介護の状態でバランスがあるわけでございまして、ただ、平均が九万七千円という支出でございますから、そういう意味では一日三千円の介護料というのはほほ金銭的にはある程度見合っておるとは考えております。