私に対する御質問は、国鉄の現在の危機を招いたのは政治の介入に主としてある、その点は私も同意見と申し上げてよろしいかと思います。そして、その原因が公社制度にあるのかどうかというところが御質問の中心点だったと思います。
 御承知のように、国鉄が公社の形態をとりましたのは昭和二十三年のことでありまして、私は国鉄を公社化したことは必ずしも必然性がなかったというように考えております。当時の占領軍当局の意向等々があって、そしてとりわけ労使関係というものを国家公務員とも違うし民間の労働者とも違う第三の形態に移行するための措置としていわば公社化ということが行われ、その結果公社というものの経営における独自性、自律性というものをどう担保するかという点については、私は必ずしも十分な議論が尽くされてはこなかったというふうに思います。
 日本でいわゆる公共部門の企業体というのは実に多様にありまして、直接の国営企業の形態をとり、あるいは地方公営企業の形態をとるところもあれば、公社の形式をとっていたところもあれば、さらには公団の形をとり、あるいは全額政府出資あるいは部分的政府出資の形態をとる企業体もあるというように、およそ多様な形態を日本における公共部門は採用しているわけです。そのうちの一つである公社形態が一体公社における政治的介入を不可避のものとするようなものであるのかどうかということになりますと、私は公社の形態が必ずしも必然的に政治的介入を排除できないものではなかろうというふうに考えております。逆に申しますと、仮に民営化したとしてもその民営化された企業が政治的介入を排除できないという場合も恐らく残るに違いないわけで、今でき上がろうとしております新会社の場合も清算事業団の場合も、恐らくは依然として政治的介入というものを完全にシャットアウトすることはできないのではないかという気がしてしようがないわけです。
 したがって、政治的介入あるいは行政的介入というものをどうやって防止するかという観点に立ちますと、私は公社制度のままであってもそれを排除しあるいは緩和する方法というのは十分あるのであって、それを考えることが先決であって、分割・民営化すれば政治的介入が解消してしまうというわけにはいかないだろうというふうに考えておるわけであります。
まず、整備新幹線についてでございます。
 私は現在着工することについて反対でございます。少なくとも新しい鉄道が再生し軌道に乗るまで整備新幹線に着手してはならないと思いますし、再びこれが鉄道に対する政治介入ということで鉄道の未来にとって暗いものを落とさざるを得ません。参議院の良識でもってこれらを阻止していただきたいというのが私の偽らざる率直な気持ちでございます。確かに地元では整備新幹線の要望が強いと思いますが、例えば高崎から富山へ出るこのルート、従来の線でもいろいろ整備しますと若干のスピードアップができるかと思います。それを従来の線をほとんど犠牲にして新しい新幹線をつくるということは、必ずしも賢明な選択ではないし、経済的な合理性という点で私はこれには反対であります。少なくとも数年間、新しい鉄道が蘇生するまでこの整備新幹線は着手しないでいただきたいということでございます。
 第二点で、新しく鉄道が発足するに当たっていろいろ問題点というふうな点で、私も細かな点を考えていないわけではございません。そこで先ほど、本州の分割を今は今の原案どおりやりまして、数年後もう一度再検討していただきたい、こう申し上げたのでありますが、いま一つ懸念いたしますのは、従来の新幹線会社のリース方式がここだけ肥大化しないかどうか、ここだけが官僚化しないかどうか、これも大きな疑点を抱いている一つでございます。
 それ以外に小さな点はございますが、大きな点で今新しく追加いたしましたこの点をつけ加えたいと思います。
法は法なのでありまして、一応国民という一種の国籍条項を持ちながら、超えようと思えば超えられ得たのだということなんです。
 たとえばほかにも、鉱業法という法律があった場合に、鉱業法自体では、外国人は鉱業権者あるいは租鉱権者となることができないという規定が十七条あるいは八十七条であったわけです。ですけれども、二十七年十二月現在、朝鮮の方が単独四十九件、共同十六件、租鉱権一件、計六十六件、当時持たれていたわけであります。いわゆる法によって許されないのに持ち得ていたわけであります。そこで政府は困りまして、後から、翌年二十八年にその法を改正するということを図ったわけです。すなわち、法が改正されてから持ったのではないのであって、持てないという法規があってもなおかつ持ち得たのだということであります。
 あるいはまた、出入国管理令の二十四条四号のホによって、外国人の「退去強制」の条項の中に「貧困者、放浪者、身体障害者等で生活上国又は地方公共団体の負担になっているもの」というふうにあったのですけれども、ここにはいわゆる在日韓国人は適用しないというふうにしたわけであります。すなわち、外国人と言うならば本来は当然在日韓国人でも入るにもかかわらず、一応そこを排除したわけです。法解釈によって排除したのだということであります。
 もっと積極的に言うならば、たとえば地方公務員法なりの法律がある。そうした場合に、今国会ではいわゆる国立系等の外国人教員の採用の問題が論議されようかと思うのですけれども、すでに公立の場合におきましては、昭和四十八年度の場合に、公立大学教授五名、助教授六名、講師三名、助手四名、計十八名というものが外国人であって日本の公立大学の教員になっているわけであります。としますと、公務員法によりまして公務員宣誓を行ったかどうか、私はそこまで調べておりませんけれども、したとするならば、日本の憲法なり日本の法令を守るという宣誓をするということ自体が外国人であってどんなものかなという気がしないではありませんが、とにかく現実にはあり得るわけであります。すなわち、法規によっては国民、国籍条項があろうとも必要によればちゃんとそれを乗り越えることができるのだということであります。
 ならば、なぜこの台湾人の場合に限って乗り越えることができないのかということなのです。乗り越える気持ちをなぜ持たないのか、私はそれを再度厚生省にお尋ねしたいのです。