自作農維持資金につきましては、今回の雪害及び寒波に関連をいたしまして、災害のために特別の融通がつくようにする必要があると私どもも考えておる次第であります。
 なお、貸付限度の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり、冷害のときにも実施をいたしたことがございます。その場合にも北海道と東北とはまたおのずから別の扱いをいたしましたのも、その地域の借入状況等の実態に応じて適切な対応をいたしたわけでございます。
 今回も、私ども、ただいま県当局にお願いして、県内のその辺の借入状況なりいろいろ調査をしていただいておりますので、そういう点をよく見きわめながら、必要な地域については必要な対応も考えていきたい、こういうふうな考え方のもとに現在作業準備を進めておるところでございます。
あとは、質問をすることも含めまして、どうせ、われわれこの委員会におきましても小委員会で、いま私自身が質問していることについて立法機関としての検討も続けることになっておりますから、一応今日段階の意見として私は強く要望いたしておきたいと思います。
 この既存の制度の問題に関連して、先ほど佐藤委員の方からも質問がありましたが、自作農創設資金の災害資金の限度額の引き上げの問題ですね。これは現在百五十万になっておりますが、昨年七月以降の冷害が起こりましたときの対応策としては、特例措置として、北海道に対しては自作農創設資金の借入残高にプラス百二十万、東北六県に対しては二百五十万の引き上げ、こういう措置がとられてきておるわけですが、今回の場合も、当然限度額の引き上げにつきましては昨年の冷害時に対応したものと同じような条件を適用すべきだと思うのですが、これはもう当然の措置としてとるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
 そしてまた、この自作農創設資金の枠の設定等については、これは他の災害資金との関係もそうですけれども、被害を受けた現地の需要に見合うだけのものを当然これまた設定すべきだと思うのですが、そういう用意は十分あり得るかどうか、これも念のためにお伺いをしておきたいと思います。
資金制度につきましては、御指摘のとおり、実はそれぞれの資金需要と目的に沿った条件設定がされているわけでございまして、たとえばいま御指摘の天災融資でございますが、これはいわば肥料、農薬等の経常的な経営資金を特に災害を受けた方に適用する、こういう制度でございます。それから自作農維持資金は、これは特に使途を明定せずに、かつ長期の資金として、やはり災害を受けた方に適用するそのための制度で、また果樹植栽のように非常に償還に時間のかかるものにつきましては、それに応じた条件によって適用するための、これまた災害のための特別の資金制度でございます。
 そういうふうなことになっておりますので、天災融資それ自身が決して融資としてのオールマイティーの役を果たすわけではございませんで、いろいろの目的に応じた資金需要に適切な融資制度を適用していく、こういう考え方で構成されておりますので、それぞれの方々に最も適切な、有利な資金を利用していただくというようなことをあわせて私どもは指導もしてまいりたいというふうに考えているわけです。
実は日本には相当外国から多くの留学生もお見えになっていらっしゃるわけです。当然開発途上国からも留学生は見えていらっしゃるわけでございますけれども、そういう国内にいらっしゃるその留学生を中心とした外国人の方も大勢、やはり大変苦しい思いをしたりしているわけでございますね。そういうことを見てまいりますと、この方もいずれはまたそれぞれ本国へ帰られて、日本のよかった点あるいは悪かった点、学んだ点、また本当によくしていただいて感謝していること等、当然本国へ帰られたら宣伝もされるわけでございます。
 そういうことを考えますと、私はそういう留学生等に対する援助も大変意義が高いのではないか、そのような気もするわけでございます。ですから私は、なぜ海外に限るのだろう、まだいろいろと検討すればより有効な使途があるのではないか、援助のしようがあるのではないか、そのような気がいたしておりますので、ぜひその辺も今後の課題として検討をしていただきたいと思います。
 次に、寄附金の配分決定の手順と配分額の決定方法について若干お尋ねしたいと思います。
 郵政省の方からいただきましたこの資料にも配分決定フローが順次示されているわけでございます。寄附金の総額の確定を四月中旬にいたしますと。時間がありませんからまとめてお話ししておきたいと思いますが、その次に配分団体の公募を四月下旬にいたしますよと。まとめて後で答弁いただきたいと思いますが、一つは、この公募の仕方はどのような公募の仕方で行うのか。それからその次に、五月から六月にかけまして各団体からの申請を受け付けますよと。当然、日本赤十字社あるいは日本ユニセフ協会など、このような団体が念頭に置かれていると思いますし、またいただいた資料にも多くのボランティア団体の会の資料もいただいております。そういうものが念頭にはあるのだろうなと思いながら私も一読させていただいたわけでございますが、この辺はどのようなところを念頭に置いていらっしゃるのか。
 その次に、どうしても一番重要な問題になってくると思うわけでございますが、七月から八月に審査・検討をいたしますと。この審査・検討の構成メンバーはどのような構成メンバーであるのか、またその委員を選ぶとき、どういう選び方をなさるのか。その次に、今度は、九月上旬に郵政省の原案策定と。このときにはほぼ九〇％くらいコンクリートされている、決定されていると思うわけです。その後は正直申しまして付録みたいなものだと思うのです。
 この段階までに、私は大臣には大変申しわけないのですが、大臣の必要以上の発言力の行使が行われたりすると、これまたせっかくのいいものがひずみが生じてきますので、この原案策定までに国民の皆さんに理解をしていただく、また開かれた原案策定をしていただく、そのためにはどういう手法を考えていらっしゃるのか。その辺について、今四点ばかり申し上げたわけでございますが、お答えいただきたいと思います。