そういたしますと、非常に良質な埋め立てにならぬとペイできぬということです。これを売却し、処分するということになれば、良質な埋め立て、公害物質を、あるいは有害物質を埋め立てたようなそんな埋立地をつくったのでは全くペイはできません。買い手がおりません。処分ができない。したがって、この事業を進めるに当たっては、先ほどから論議のありましたように、この業務を遂行するセンターは、あるいは地方団体がやるのか知りませんけれども、一般ごみについては市町村長の責任、産廃については企業責任が課せられておるわけですが、ここでそういった物質をどのようにチェックするか。このチェック機能が果たされなかったならば不良な埋め立てになるのではないか。ここが一番の問題になるんじゃないですか。これに対する体制の問題、どのようにチェック機能を発揮していくか、どういう体制でするかということを、調査の段階で八億円もかけておるのですから明らかになっておると私は思うのですが、お聞かせをいただきたい。
私がなぜこれを聞くかと言いましたら、非常に問題を抱えております。だから、これが発足を始めましたら必ずいろいろな問題が出てくる。当然そこには基本計画ができ、実施計画がセンターにおいて行われるわけですけれども、大変な問題が出てくるわけですね。そうすると、いわゆる責任団体としての地方団体はばらばらです。政府もそれから手を引いております。指導監督だけです。事業を行うことに伴う問題がいろいろ出たときに、指導監督という立場でしか関与しないという形になりますと、いわゆる監督権限というか、論議をするに当たって、現実にはセンターが業務を行っておりますので、地方団体はこれはセンターがやっておりますから、こうなる。県へいってもセンターでやっておりますので、事実上はこういう形になってしまうということです。それでは、住民のいろいろな問題が守られることが非常に危惧されるということから申し上げておるわけです。
 次に進ましていただきますが、この計画は、もともと基本的な考え方は一応埋立地をつくって、それを将来は売却をし、処分をしてペイする、こういう形になっておるわけですね。たくさんの費用がかかるけれども、これが埋立完了後においては埋立地の処分を行い、売却を行って一応それまでの経費をペイするんだ、こういう基本の考え方ですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 地方公共団体及び港湾管理者の事務というのが、今回センターが考えております業務の内容そのものでございまして、この地方公共団体の固有の事務を行わせる組織でございますので、地方公共団体が出資をしてその運営に当たっていただくというのが一番適当な方法だというふうに考えました。
 それで、国の関与と申しますか、全く国が関与しなくてもよければこれはまたそういうやり方もあるわけですが、広域的な問題でございますし、国の関与しなければならない部分もあるということから、法律上一番最小と申しますか、緩やかな意味で、後見的な意味での監督といいますか、認可等の業務を国が分担をする、そして責任はできるだけ地方公共団体に負っていただくという形が最もこの業務を実施するのに適当だというふうに判断したわけでございます。
そこで、いまおっしゃったような形式をとっておるわけですが、地方自治体の権限事項を委託をする、そして一つの法人をつくる、そしてその法人がやはり委託を受けて業務を行う、こういう形になっておるわけです。私は、いままでの体制から申しますと、そういう新たなものがここに一つ、いろいろな多目的的な関係で生まれてくる、こうなりますと、地方団体に出資金は出させてあるが政府はただ指導監督するだけだ、こういういわば逃げと言っては語弊がありますけれども、消極的である。地方団体の方も、そういう形でセンターに頼むというような形になりますと、私はいわゆるセンターというものが、権限はもちろん委託に基づくものでございますけれども、一つの処理するところの行政体のような形になってしまうおそれがある。しかも、これに対しては、もちろん認可の権限もありますから監督はいくと思いますけれども、政府自身がこれに地方団体と同じように出資をして責任分野を明らかに持つような方式がなぜとれないのか、どうして全部地方にそういうような形にしたのか、このことをひとつお聞かせいただきたい。
障害物の除去の問題では、被災地ごとに適用のアンバランスが目立つわけです。一の宮町の隣の阿蘇町も床上浸水千二百四十六戸、しかも例のヨナという火山灰の水につかってぬれているわけです。だから土砂も廃棄物もたくさん出さねばならないという点では一緒なのですが、五世帯だけしか使っていません。だから、そういう点では災害救助法を使ってできるだけ救助せよというＰＲですか、そういうものをもっと徹底させていかなければならないというふうに考えるわけです。この点では、厚生省、そういうことを本当にもっとよく見てこの救助法を生かしてください。本当の意味で生かしてほしいのです。障害物の除去という点でも、一の宮町に私たちが行きましたときはまだ十分家に住める状態になっているというような世帯は見られなかったわけです。だから、適用も十日以内というようなあれがありますが、これは大臣の判断によって延長できるわけですから、この延長も私はここで求めておきたいと思います。
 それでは次に、農業関係の問題であります。
 先ほどから農業関係の問題では、救済策として、自作農維持資金の活用、あるいは制度資金の償還への配慮、農業共済の早期支払い、こういうことで取り組むという御答弁がございました。これは当然のことでありますし、農水省も天災融資法の発動のために急いでいただきたいというふうに考えるわけです。
 具体的なことで少し聞いておきたいと思います。
 阿蘇地方では、先ほどからも言われておりますように水田にヨナが入っておりまして、とても簡単に排除できないというふうに思うのです。だから、ことしの作柄だけでなく、田んぼ自体がだめにならないかなという心配をいたしましたが、復旧方針をお伺いいたします。あわせて、竹田市で単刀直入に、農業用水路の仮復旧工事を、ユンボを使ったりポンプアップしているのを全額公費で実施するように要求をしたいというような大変具体的な要求が出されました。実際、竹田市のみならず、かんがい用水に支障のないように手だてをしてもらわなければなりませんので、こういう要求に対してどうこたえられるか。あわせて、農林水産共同利用施設の復旧に対してどういう手だてを考えていらっしゃるか。この三点を一括してお伺いをいたします。