こんな答弁では理解できません。事前協議をアメリカ側が申し入れなければ核は積まれてないと言うが、核を積んでいなければこのＢ５２の存在価値はないのです。戦略上そうなっているのでしょう。
 そこで、これに対しては一斉に県議会、各近郊市町村が抗議決議なり即時撤去の要求決議をやっているということ、この点は十分踏まえてもらいたい。
 もう一点は、原潜サンフランシスコ号、これが十一月二十六日にホワイト・ビーチに入港して二十九日の三時に出港した、しかし、また十一月三十日の午前八時に再入港して八時半に出港している、これはどういう理由ですか。理由がわかれば明らかにしてください。
お答え申し上げます。
 まず最初に、Ｂ５２が日本へ来る問題につきましては、先生御承知のように、従来から私どもは台風の避難等で真にやむを得ない場合に限定するようにアメリカ側には申し入れておりまして、アメリカ側も、これはそのような緊急事態を避ける場合のみに厳重に限定するということをはっきりしておるわけでございます。
 それから、核の持ち込みの問題につきましては、いかなる核の持ち込みも安保条約上の事前協議の対象でございます。核持ち込みについての事前協議があります場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるということも従来から申し上げておるとおりでございます。今回のＢ５２の嘉手納に参りました件につきましては事前協議は行われておりませんし、私どもは、そうであれば、米国による核持ち込みが行われていないということは何ら疑いを有しておらないところでございます。
恐らくあなたはその程度は答えるだろうと思ったのです。いつでもそうなんだ。通常兵器、核兵器両方、もうそういった子供だましみたいなことは言わぬ方がいい。
 ちょっとぐらいは延ばしていいということになっているからあと五分ぐらいはやりますが、Ｇ型というのは、五十八年までに全機旧Ｄ型からＧ型に改良されているわけです。それは空中発射の巡航ミサイルを搭載をする目的でアメリカは改良したのです。だから、こういったＳＡＬＴＩＩを実質的に破棄をしていくというアメリカの核戦略体系というか戦略そのものの変更だと見なければいかぬと思う。何回もこういう議論をしても、総務庁長官も聞いておいていただきたいと思うが、国会というのはこういう調子だからよくないのです。建前と本音を使い分けている。子供だましに非核三原則を守ると言いますけれども、ニュージャージーが来ても調べもせぬ。
 そこで、最近は十二月一日に、今ありましたように嘉手納に十二機が飛来をしてきているわけですが、これが核兵器を搭載していないという確証はあるのですか。外務省、あなた方はどういうふうに点検したのですか。核を積まなければ、アメリカにとってはこのＢ５２の存在価値はないのです。そんなのが幾ら飛んできても、核は積んでいませんと言っていつまでもしらばくれるのですか、どういうふうに確認なさったのですか。
お答え申し上げます。
 私ども軍事の専門家ではございませんので、ただいま御質問の性能という意味をどういう点でお答え申し上げたらよろしいかと思いますが、現在問題になっております沖縄に来ておりますＢ５２Ｇとの関係で申しますと、Ｂ５２Ｇと申しますのは、通常兵器それから核兵器、いずれも搭載する能力を持っている爆撃機でございます。
短時間ではちょっと議論できませんが、いずれにしてもＳＡＬＴＩＩがそういう結果に終わったというのは重大問題と見なければいかぬですね。
 そこで問題は、このＢ５２戦略爆撃機に空中発射巡航ミサイルが搭載をされている。これは言うまでもなくアメリカの核戦略の一つの柱ですね、Ｂ５２というのは。Ｂ５２Ｇ型というのはどういう性能を持っているのですか。
まさに田代委員がおっしゃいましたように、非常に窮乏した財政事情の中にあって不況産業である、その原因が過剰生産だと。これは本来からいえば、自分たちだけで、私企業でありますから当然に自分たちで話し合いをして生産調整をするというのが、私は自由社会における原則だと思います。しかしいろんな諸事情があって、政府としては温かい手を差し伸べてやろうというようなことから、政府資金を出してその過剰施設を買い取って、それでお金を払ってやると。しかも過剰施設を買い取るに当たりましても、簿価の何倍とか時価の半分とかいって、実際それだけの高い基準を本当に出す必要があったのかどうなのか、私自身今まで不勉強でよく知っておらなかったものですからなにですが、ちょっと甘過ぎたんじゃないかという感じもいたします。
 さらにそこに今度は悪乗りをして、それで正規の織機でないものと差しかえてしまうというようなことは、まさに詐欺まがいみたいな話でございまして、これは国民の税金で本当に困った人を面倒見ようという、国会並びに国民を代表する政府の意図したところよりもはるかにまずい結果に、結果的にこれなっちゃったわけでございますから、構造的な問題も私は非常にあるんじゃないかと。そういうような観点も踏まえまして、これはそういうことのないように厳重にやっていく必要がある。だから、制度の存廃も含めて、これは一遍本当に根本的な洗い直しをしないというと、とても責任が持てないというようなことに発展しかねないわけであります。
 特に業界の方は、信頼の関係において、これはもう本当に経済援助みたいなものですよね、ある意味では確かに。ですから、そいつが裏切られるというようなことになったのでは、これは大変な問題なんです。したがって、これは本当にそういう趣旨をよくわきまえていただいて、国民がみんなで協力してそういう窮状を、本来自分たちだけでやるべきものを、国民の税金で協力をして救ってやろうということをやっているわけですから、それらの点もよく趣旨を理解をして当たっていただきたかった。今後そういうことを仮に洗い直した上でやるとすれば、一層その趣旨を徹底をして、業界の方に厳粛に私は申し渡す必要がある、そう思っておるわけでございます。