最後に大臣に一つお願いいたしますが、この問題にしましても、お上と争ってもというやっぱり島津以来抑えつけられてきた沖繩島民の生活の知恵の中から生まれた現実処理の道なんですから、そういう点十分配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては現在政令で指定されておる施設に限定して硬直的に考えておるわけではございませんで、実際に現実的な地元の対応の動きがあるという御指摘でございますけれども、私ども大変好ましい方向ではなかろうかというふうに考えます。地元の計画等が定まりました点におきまして、私どもそれらをよく見させていただきまして、政令の対象施設につきましても必要があれば検討するのにやぶさかではないつもりでございます。
私はそこが問題だと思っているんです。いまの政令で「教育施設等」ということになっていますからね。
 ただ、具体的にいま読谷村では千二百万くらいの予算措置をして、現実処理のできるような形での計画を上げようとしている段階にあります。しかしこれはいま御答弁のあったように、多少むずかしい問題はあるけれども、それはそれとして、そういうこと言っててもしようがない、それよりはやはり地方自治体として現実的にどう処理していくかということに重点を置こうじゃないか、百年戦争みたいに争ってみても始まらぬということがあるのですから、そういう計画が出てきた場合には余りずたずたにしないで、政令の趣旨を生かしてできるだけ拡大解釈をした中で現実処理の方向で考慮していただけるかどうか。この点、実はそれがないと、計画をつくる方で非常にそこのところでもって足踏みせざるを得なくて頭を抱えておる面もあるようですから、特にこの点。
沖繩振興開発特別措置法第九条に基づきます国有財産の処分に関しましては、先生ただいま御指摘のように、特に読谷村の問題につきましては、前に三原元長官が答弁をしたとおりの基本的なスタンスを持って私ども地元の村当局の計画の策定を待ち望んでおるという状況にあるわけでございますが、この点につきましては、先生御承知のように、政府といたしましてはこれはもとに国有財産であるという基本的な認識をいたしておりますけれども、その点についての若干のまだ解明されない部分といいますか、トラブルがなお残されておるという状況にありまして、なかなかこの問題が前に進まないという状況にあるのではなかろうかと、このように考えております。
 なお第九条の規定の適用につきましては、現在政令に基づきまして学校施設等のみが指定をされておりますけれども、この法律そのものにつきましては、言うなればかなり大幅に政令に委任をされておるところでございます。振興開発計画に基づく事業のうち、私どもそれぞれ個別に見させていただきまして、必要あるというものにつきましてはそのような判断に基づく政令等の改正は当然考えられるものということで私ども対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
直接的に法律の解釈の問題といたしまして私ども考えておりますのは、第二次大戦におきましてわが国唯一の戦場となり戦災を受け、さらにその後二十七年間にわたりまして米軍の施政下に置かれたという状況を考えておるわけでございます。ただ、そのもとに、先生御指摘のように沖繩は非常に特色のある歴史を有しておる、そのことの中から、何といいますか、文化的あるいは伝統的な種々の遺産が花開いておるということも私どもは承知をいたしておるつもりでございます。
どうもちょっとすり合わないんですけれども、角度を変えて、この法案の提案理由の説明の中に「長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情」とある。この「長年」というのは一体何年くらいのことを言っておるのですか。
時間がありませんので、この問題はまた後日もう一度ここで取り上げていきたいと思います。
 私は、次に漁船の海難、先ほどここでもそういう海難事故の問題が取り上げられましたが、特に、海難遺児の問題について若干お伺いをしていきたい。
 船の事故は、海上保安庁が五十七年の四月に調べております、それを見ましても、五十四年、五十五年、五十六年と統計的に見て決して減っているとは言えない状態です。特に、衝突、機関の故障、乗り上げ、こういうものと合わせて、転覆とか浸水とかいうような事故が多発しております。こういう事故が起こりましたら、残された家族、特に、子供を抱えた母親の苦労というものは大変なものなんですね。きょうも、交通遺児を抱えた母親が十万円以下、九万九千円の月収で大変苦労をしているということが取り上げられておりましたが、海難遺児育英会が五十四年に調査をしましたデータを見ましても、事故当時の年齢というのは、たいてい父親、母親が三十歳から三十九歳、そういう年代のものが六二％になっているというのです。つまり子供が非常に小さいわけです。だから小学校未就学の子供が四三・九％、中には胎内というのが三・二％、それから小学校低学年が二三・一％ですから、半数以上が小学校へ行く前、小学生というような状態で取り残されてしまうわけです。そういうことで、子供を抱えたお母さんは働きに行くわけですが、この調査では、お母さんのもらっている賃金というのは平均六万八千円というのですね。交通遺児のお母さんたちの月収が九万九千円ということですから、これは五十四年の調査ですから六万八千円から比較しまして少し賃上げがあったとしても、まだこの階層よりも低いところにいるなというふうに私考えました。大臣、この海難遺児ですね、漁船で出て行って、そして沈没して残されたお母さんが、一カ月にたったの六万八千円で、小さな子供を抱えて非常に厳しい生活に耐えてがんばっているという、こういう実態に対してどういうふうな御感想をお持ちでしょうか。