御指摘の件については、自民党の選挙制度調査会の中の西岡パーティーとでも申すべきでしょうか、政治資金等に関する小委員会、西岡小委員長のもとで過日の試案がまとめられたというふうに聞いておりますが、まだ選挙制度調査会には正式にかかっておりません。ただ、中身は確かにパーティーのあり方や寄附の限度額、こういうものの見直しをすべきだということが言われているわけであります。見直し条項もございますから、これはこれなりにひとつ受けとめをいただく。
 そして各党間、これも党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なります。ですから、確かに個人献金の方向に行くべきだという大きな方向づけはなされたということを聞いておりますが、それだからといって、一概に企業や団体からの献金が悪だというふうな決めつけ方もできないわけでございますので、これまた逃げ言葉になると言われるかもしれませんが、各党のよって立つ基盤、これを大切に考えるならば、これもひとつ、自治省何もやらないではないかと言われるかもしれませんが、各党が動いてくださらない限り、なかなかこの問題に関する案というものは、それぞれの党内の事情その他を踏まえていかなければなりませんので、大枠をひとつ各党間でお考えを願いたい。それによって自治省は対応してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
大変真摯な貴重な御意見をちょうだいいたしまして、私も着任というか就任早々でございますので、全般の具体的な事象に実は疎いわけでございますけれども、最高裁の判決、こういうものを踏まえながら国民の信頼をつなぎ得る議会にしたい。そのためにはやはり各党間が本当の話し合いをしない限り政党政治が自滅をしてしまうという感じは同感でございます。
 ですから、やがてこういう状態が続くならば違憲の判決が出まずし、場合によってはいわゆる選挙無効の判決すら覚悟しなきゃならない、こういう事情にまで各党間が追い込まれていいのかどうなのか。私はやはり一昨年のそういう危機感に立って各党間が話し合いをするならば妥結の道はあると確信をいたしますので、これから真摯な各党間の協議を整えながら、その間我々も公平無私な自治省としての見解なりあるいはいろいろな資料を整えて、ひとつその前進のために努力をしていきたいというのが、今々答え得る私の知恵でしかありませんので、御了解を願いたいと思います。
選挙制度審議会が確かに今任命をされていないという現実は、決して原則的なものではないという認識をいたしております。しかし、その経緯を見ますと、結局意見が対立して結論が出なかったという現実。ですから選挙制度審議会が果たして有効に機能するのかどうなのかという問題をひとつ考えないと現実的な前進ができない。しかも昨年、一昨年のこの定数是正協議会の経緯を見ますと、やはりそれぞれ政党の浮沈をかけて懸命な討論をいたしていることは現実であります。そしてあの措置がなされたわけでございますから、衆議院の本会議の決議、これを見てみますと、言うべくしてなかなか困難な状況が幾つか内蔵をしております。この基本問題を解決をしない限り私は審議会にあるいは第三者機関に委任をしましても、一つのルールがつくられない限りできないという感じを持つわけであります。
 ですから、一昨年来の同じメンバーでやるかどうかは別といたしまして、各党間が本当に国政のいわば最高の機関としての権威を保つためにもどうあらねばならぬかという真摯な話し合いをされることが一番望ましい。そして、自治省はその話し合いをするためのいろいろな基礎資料を整え、それからある程度のいわば話し合いが詰まってくるならば、その条件に合ったいろいろな案の作成というのは可能になろうかと思いますが、今の状態で言いますと、野放しで自治省にこれをつくれと言われても、およそ私は手段、方法はないという感じがいたします。ぜひひとつ、国民に責任を負う各党の御理解をちょうだいをしてこの問題に早急な取り組みをしてもらうように、これから自治大臣としても各党に要請をしてまいりたい、こういう決意でおります。
部長が答弁の中でそういうふうに言ったから、私は大臣に認識を改める意味でお願いしておきたいと思うんですが、今言うように第七次まで選挙制度審議会があったんです。八次はつくっていないんですね。これだけ最高裁まで煩わして、そして問題になっておる。本来ならこれは政治の分野の中で立法府の問題としてきちんと片づけるべき問題ですよ、民主主義の根幹に当たるわけですからね、政党政治の。それを公正な立場からということを含めて審議してきた選挙制度審議会が、今実質ないというこの異常な状態、私は異常だと思うんですがね、大臣はどういう認識ですか。
航空機の事故防止のためにはもちろんいろいろな措置を講じておるところでございますが、ただいま先生おっしゃいました情報の提供、これも非常に事故防止に役立つと思うわけでございます。
 一般的に小型機はＶＦＲで飛行するわけでございますが、ＶＦＲで飛行する小型機に対する情報提供としての具体的な安全対策につきましては、まず第一には、今もお話ございましたけれども、飛行前の飛行計画受理時において可能な限り十分な情報提供を行いますとともに、的確な助言、指導を行っていく必要があると思います。今後ともこれを続けていくつもりでございます。
 それから第二には、飛行中においても十分な情報提供が行われますように航空路情報提供業務、ＡＥＩＳでございますが、この通信覆域の拡大のための通信サイトの増設をこれまでも行ってきたわけでございますが、今後とも必要に応じて考えていきたいということでございます。
 それから第三には、飛行中における情報提供の円滑化を図りますために、本年の三月、行政指導ベースでございます、これは決して強制するというわけではございませんが、行政指導ベースで、ＶＦＲで飛行する小型機に対しましても原則として三十分ごとの位置報告を行わせる制度を考えまして、これに合わせて情報提供を行うということにしております。
 またこれは発足間もないものですから、必ずしもすべての小型機の操縦者がこの制度に乗っかってなかなかやっていただけないという面もございますけれども、私どもといたしましては、それが運航者自身の安全にかかわることだということでございますので、この制度についての周知徹底も図り、できるだけこういう位置報告制度に乗っかって航空機の安全対策の強化を図っていきたいというふうに考えております。