今回の再編成におきまして実現される効果といいますものはいろいろあるわけでございますけれども、第一には独占部門であります地域通信部門を別会社とすることによりまして、これからの高度情報通信社会に向かいまして非常に経済全体に対しても大きな役割を担う電気通信産業の、そのまた基本的なところに位置をしておりますＮＴＴがその独占部門を切り離しをしまして、通信の仕組み全体として公正競争の条件が整うということが一つでございます。
 それから、そういった部門から切り離されることになりまして自由になります長距離会社は、他の一般の会社と同じようにエンドエンドの通信需要ということにもマッチする形で、国際も含めた全体的な通信事業の展開ができることになり、それが同時に我が国の通信事業の国際競争力、ひいては我が国産業全体の国際競争力にも資するということもあるわけでございます。出発点は、先ほども申し上げましたように独占部門を切り離すというところにあるわけでございます。
つまり、総計しますとＮＴＴはかなりプラスですな。分割されると四千五百億かかるぞといったのが、今のお話の二千三百億、半分で済んでいるんでしょう。それで税金は一般民間会社に比べて特別の優遇で八千四百億まけてもらっているんでしょう。物理的に一体じゃないかもしらぬけれども、運営上でばらばらでやれるように、持ち株会社でやれるというんです。こういうことがまず第一の問題点です。
 第二の問題。じゃ、何のためにこういう再編が行われたかというと、先ほど申し上げましたけれども、国民や利用者のためではなくて、全世界で数千社と言われております多国籍企業の国際的展開のためのネットワークの構築、これが国際進出の主目的だと思うんです。結局、分離分割、分離分割、再編、再編と言っているけれども、ＮＴＴ、物理学は別として余り変わらぬのですよ、一体にやれるんです。新たに何が変わったかというと、唯一長距離会社がＮＴＴ法の規制を離れて、それで国際進出ができるようになった。これが変化の本質です。いかがですか、郵政省。
お答え申し上げます。
 答申のとき、昨年の二月でございましたが四千五百億という数値を試算いたしました。これは資本関係のない分離分割でございまして、持ち株会社制度を入れることによりまして、例えば新規の株主の関連費用でありますとかあるいは顧客系の社内システム、こういつたようなものの共同利用の範囲の問題でありますとかいろんな関係がございまして、午前中の御質疑の中でお答えいたしましたように、現在では投資が一千五百億、初年度の一時的な経費が五百億、あと定常的な経費が三百億ということで、これは年経費に換算いたしますと千二百億円なのでございますが、この四千五百億円を私どもが昨年の二月申し上げたときと同じベース、つまり投資額も年経費もごっちゃにして初年度経費ということで申し上げれば、今回はトータル二千三百億ということであります。
 なお、今後、法案が通りますと再編成の基本方針が郵政大臣からちょうだいできるわけでありまして、これに従いまして実施計画を私どもつくりますから、その段階では非常に細かい問題まですべて節約をしてまいりたいと思っております。そのことによって、お客様あるいは株主様の目減りを防止できるというふうに考えておるわけでありまして、現時点で二千三百億ということで御理解を賜りたいと思います。
これは特例措置ですからね。一般紙は、普通の民間会社に比べて突出した優遇措置だと。八千四百億、一兆円近い免税ですよ。
 さて、ＮＴＴはもし分割されると、分割のために費用がうんとかかるということも言っていました。この答申の百五十四ページにいろいろ計算して、ＮＴＴ再編成コストの試算四千五百億円という数字が出ています。
 今回、この再編でどのぐらい費用がかかりますか。試算を教えてください。
大蔵大臣には、参議院の大蔵委員会に続き大変御苦労さまでございます。
 今回の所得税法案は、所得税そのものの問題点というのもあるわけでございますけれども、一つには国会のいろいろな約束事項を無視して出てきたという問題点がありまして、この前にも同僚議員がお聞きになりましたけれども、私たちは政府の国会に対する姿勢に大変な不信を持っているものでございます。それと同時に、先般の売上税問題は、日本の国民の税に対する意識あるいは国会審議のあり方、いろいろな面でその問題点を浮き彫りにし、また課題を提供してきたというふうに思うわけでございまして、まず冒頭に当たりまして、税に対する意識あるいは国会の中のいわゆるルール、この辺について大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 さきにも申し上げましたように、今回の前、所得税改正が通常国会の段階に出されまして、このときに売上税法案が同時にその穴埋めとして出されてきたという経過がございます。我々も五月十二日以降、特に税制協議会等の取り組みがございまして、衆議院の中で与野党の税制論議を進めてまいりました。それを見ても、十二回という経過を経ながら結論に至らなかった、こういうことでございます。そういうところから見て、やはり税制に対する政府・与党並びに野党それぞれの思惑もあり、あるいは意識の違いというものがありということで、幾ら論議してもなかなか意見の一致を見ないのではないか、私どもちょっとそういう心配をいたしておりますし、私自身が税制協議会のメンバーとして二回出させていただきました。そのときに、これは当分の間折り合いはつかないなと私自身が感じたわけでございます。そういう面では、やはりもっといろいろな分野で税制の論議というものが行われていかなければ、日本のこれからの新しい税制というものは生まれてこないという気がいたしますので、一つ一つ要点を絞って大臣の御意見を伺いたいと思います。
 まず一つ、先国会で売上税が廃案に追い込まれました。これを我々としても大いに反省し、また逆に言えば、政府・与党に反省を促すということでありますけれども、先国会における売上税廃案をどういうふうに分析され、またどういうふうなこれからの対応をしていくのか、この辺についてお伺いをしたい。これは売上税をどうしていくという話ではなくて、売上税が廃案になった事態を受けとめられまして、国民の税意識でありますとか、あるいは国会運営のあり方、あるいは税制改正のあり方、こういうものを含めてどういうふうにお考えになっているか、この辺をお聞きしたいと思います。