これは、先方がどういうふうに考え、どういうふうに行動するかということを私がここで推測することはいかがかと思いますけれども、いずれにしましても、このことをもって日ソの貿易全体に大きな影響が出てくるというふうには私自身は考えておりません。
 しかし、ソビエト政府あるいはソビエト当局がどういう考えでどういう措置をとってくるかということを私がこの場で申し上げることはいささか分が過ぎたことではないかと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
三菱商事の方からも全く事実無根という報告を受けている次第でございます。
 しかし、我々細かい実態をまだ見ておるわけではございませんので、詳細についてはよく承知しておりませんけれども、少なくとも全く事実無根という報告を受けておりますので、このことを信頼しておる次第でございます。
今大臣の答弁の中に、ＥＣとか諸外国にもそういうことはよくあるということがございましたが、とりわけソ連という国に対してはほかの国に対する外交より以上に細かい神経を使わないといけないのではないかと考えますので、今後とも細かい配慮をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、この問題で三菱商事の次長が一週間以内に退去ということになったわけでございますが、この問題が今後の日ソ貿易に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されるわけでございますけれども、その辺の見通しはどうお考えでしょうか。
お互いにいろいろ誤解があったり間違いを犯すことはあると思いますけれども、我が国が我が国の主権、法律に基づいてしかるべき行動をとるのは当然のことであると考えております。
 先方が我が方の武官に対しましてとりました措置につきましては、我々が報告を受けている限りにおきましては全く問題がない、オデッサにおいて普通の人がカメラを持っていって風景写真を撮ることは決して諜報活動ではないと我々は確信いたしておる次第でございますけれども、不幸にしてそういう受け取り方をして我が方の武官が今後活動が非常に難しいということでございますので、帰朝命令というやむを得ない措置に至ったわけでございます。
 しかし、こういうことは日ソ間においては非常に少ないわけですけれども、ヨーロッパその他の国等の間においてはしばしばあることでございますから、こういうことで全体の大局が動くということはあり得ない、また、あってはならないと思いますので、私はもっと大きな問題について十分話し合っていきたいと思っておる次第でございます。
重ねてきめ細かい外交的配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 先ほどの御答弁にもございましたが、これはこれとして、日ソ友好関係というものは別であって、この問題で一喜一憂しない、そして日ソ関係をさらに進めていく、こういうような午前中の答弁もあったわけでございますが、これに対してどういう対応をなさろうとしておるのか。シェワルナゼ外相が訪日されたときにもゴルバチョフ書記長の訪日を強く要請されたというような経緯もあり、誤解としか受け取れないこういうようなことの中で、これはこれとして、日ソ友好親善を深めていくというその対応の仕方はどうしていきたいとお考えになっておられるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
これからの心構えということでございますが、ソ連駐在にかかわらず、私たち外交官として、ただいま委員御指摘のとおり、任国にありましては日常の行動あるいは公務における行動におきましても常に慎重に行動しなければならない、そう思います。これを一つの他山の石としまして、今後とも慎重に行動をいたしたいと思います。
 今回のこの武官の行動につきましては、七月二十九日に向こうに参りましてたまたま写真を撮っていた。これは通常大使館員が年に一回ないし二回行う任国内の視察旅行の一環でございまして、こういった海岸等の風景の写真を撮ることをもって諜報活動と言うのは事実無根であると言わざるを得ません。事実、こういった武官の行いは諜報活動でございませんし、私どもは事実無根であると思っています。また、進退伺いを出したということは聞いておりません。
 重ねて申し上げますが、今後とも委員御指摘のとおり慎重に行動していきたいと思っております。
経営形態の問題とその適用年金制度の問題とあるわけでございますが、現在のルールといいますか原則的な物の考え方といたしましては、民営または民間の会社では厚生年金が適用される、共済制度というのは特別な歴史、沿革に基づくものが共済制度になっておる、こういうことでございますからして、いま委員御質問のように、電電公社なり専売公社なりあるいは国有鉄道が民営になりました場合に、どういう年金制度を適用するかということは、原則的な物の考え方からすれば厚生年金ということになるのじゃないか、こういう前提でのお尋ねかと思います。
 ただ、私いま申し上げましたように、原則的な物の考え方はまさにそのとおりなのでございますけれども、現在の制度も例外が全くないというわけではございませんで、かなりの例外があるわけでございます。
 たとえば、私学の共済でございますとか農林の共済は、これは明らかに民間でありますのに共済制度になっておる。それから、公社は共済でございますけれども、公庫、公団、これはどちらかと申しますれば、公社、公団、公庫と一緒に物を考えた方が自然かと思いますのに、公庫でございますとか公団の場合には民間の扱いということで厚生年金になっておるわけでございます。
 したがいまして、いま年金制度全体といたしまして、再編統合をし長期的に安定した年金制度を確立することが、高齢化社会を控えまして国民の皆さんが望んでいるという、それも一刻も早くいたしませんと、冒頭御説明申し上げましたように、各年金制度そのものの財政内容がどうもゆがんでいる、こういうときでございますからして、適用いたします年金制度と、公社等の経営形態の問題とは別個の問題として物を考えた方が処理しやすいということを基本にいま考えているわけでございます。
 したがいまして、共済年金制度のまま現在の公社も処理をしてまいりまして、いずれ、公的年金制度全体としては広い意味、いろいろな意味があると思いますけれども、一元化ないしは統合していくわけでございますからして、落ちつく姿は同じことでございます。いつの段階に、どういうふうな経路をたどっていくかということはあると思いますけれども、落ちつく姿は同じでございますので、経営形態の問題とは別個切り離して共済年金制度として処理をしてまいりたい、こういうふうに考えております。