現在はまだ結論が出ておりませんで、電電公社の通信サービス役務というのがございまして、いわゆる一般の方々が電話を利用しておられるのと同じような形で利用したいという希望を持っておるということでございます。
防衛庁としては現在のところ独自の衛星を打ち上げるというような計画は持っておりません。しかしながら、現在打ち上げられております通信衛星二号がございますが、これにつきましては電電公社の公衆通信役務の提供を受けるというような形で利用したいというような願望を持っておりまして、現在硫黄島についてこれを利用できないかということで関係省庁間で鋭意検討中でございます。
そうしますと、大分入れかわりで申しわけないのですが、次は防衛庁にお伺いしたいのですが、防衛庁として宇宙開発に関する問題で計画、あるいはちょっと通信衛星を使うという話もありましたけれどもそういったものについてございましたらひとつ説明していただきたいのです。
ただいま御指摘ございました具体的な計画の問題でございますが、宇宙開発委員会は毎年翌年度の宇宙開発予算の見積もりということをやっておるわけでございまして、その際、関係省庁から来年度どういうことをおやりになりたいかという具体的な構想を伺いまして、関係省庁で協力してやればいいものは統合いたしますし、それから全体、技術的な交流が必要なものはそういうものを促進するといった形で国全体として整合のとれた形で進められるように作業をやっておる、それに基づきましてつくられますものが宇宙開発計画といったものでございます。
そうしますと運輸省はそういうたとえば航行関係、ナブスターといいますか、そういったような関係の衛星というのを将来計画として考えておられる。その辺でどうなのですか、各省庁間のそういう計画に対する調整ですね、そういうものは具体的にさっきの宇宙開発委員会で行っておるのが現状ですか。
運輸省関係につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず第一は気象庁関連でございますが、静止気象衛星、これは最初の静止気象衛星でございますが、それとそれから現在使われております二号の運用を気象庁が行っております。また静止気象衛星の三号につきましては、開発費の六割を気象庁が負担するということで五十九年打ち上げを目標に現在宇宙開発事業団において開発を進めております。これも将来打ち上げられましてからは気象庁においてその運用を行っていくということになっております。
 それから将来の問題になりますが、衛星を利用しての洋上の航空管制、それから航空機、船舶の航行援助、捜索、救難、こういったシステムの開発を現在進めております。その他測地衛星とかランドサット、そういう観測衛星を利用しての将来の海洋観測技術などについての研究を進めております。
そうしますと、郵政省の場合は電波を使うというのは全部に共通した問題だと思うのですけれども、すみませんけれどもそれぞれ各省庁で計画並びに関与している分野、ちょっとお願いしたいのです。
ほとんどすべての人工衛星というのはそれを利用するに当たりましては電波を使用しております。郵政省としましては、宇宙における電波の公平かつ能率的な利用を確保するという立場から、人工衛星に開設いたします人工衛星局の免許監督などを通しましてほとんどすべての人工衛星に関与しているという状態になっております。また通信放送分野について監督しているわけですが、通信衛星、放送衛星の開発利用ということについても関与しているところでございます。
そうしますと宇宙開発委員会が全部をまとめているかっこうになると思うのですけれども、省庁として直接関係ある分野というのが、宇宙開発委員会で一本にしぼられたといいながらやはりそれぞれあるのじゃないかと思うのですね。ですからそれについて、たとえばアメリカだったらＮＡＳＡみたいなところが、これは平和利用というけれども最近はどうもどの辺まで平和利用かよくわかりませんけれどもＮＡＳＡが担当している分野が非常に多いわけなのです。
 実際に、では各省庁がどういう内容で宇宙開発に対して計画をしたり期待をしたりしているか、そういう問題についてはいかがでしょうか。
ただいま御指摘のわが国の宇宙開発の進め方でございますが、先ほどお話ございましたように関連する省庁が非常に多いわけでございます。したがいまして、国全体として統一のとれた宇宙開発を進めるというために関係行政機関の御要望を踏まえまして宇宙開発委員会で宇宙開発計画というものを策定いたしておるわけでございます。政府としてはその線に沿った形で宇宙開発を実施しておるという実情でございます。
 それで、個々の関係行政機関でどういうことを御要望になっているかということはそれぞれの省庁から御説明があるかと思いますけれども、その場合に、具体的にロケットだとか人工衛星を開発するという実施機関について申し上げますと、実利用分野のものにつきましては宇宙開発事業団が担当する。それから科学分野につきましては、これが学問研究と非常に密接な関係があるということで従来は東京大学の宇宙航空研究所、現在改組されまして文部省の宇宙科学研究所でございますが、そこにおいて進められておるというのが全体像でございます。
本日は御苦労さまです。
 先ほど租税負担率について、大体二四％ということで答申などをまとめられたことをお聞きしましたが、土光さんのお話ですと、社会保障費の問題ですね、いまは社会保障費は一〇％そこそこですから、自己負担率と社会保障の負担で三四ぐらいが現実です。しかし、先ほどの土光さんのお話ですと、国民の負担率が上がるだろう、ただし、現在のヨーロッパ水準よりかなり抑えたものとする必要があるというお言葉ですが、これはそのとおりで結構なんですが、かなり抑えたと言いましても、ヨーロッパの国もいろいろありますので、そこで私個人的に、社会保障費の負担が上がっていく、そうすると租税負担率とそれを合わせたものがどうしても四〇％ぐらいにいくのじゃないか、そういう覚悟が必要かなと思ったりするのです。
 そこで、臨調の先生方の頭の中には、租税負担率を上げたくないということであれば、それプラス社会保障の負担率が上がりまして、両方でどのくらいの数字までを何となく覚悟なさっていたのか、それがないと、かなり抑えると言われましても、そのかなりが考え方によって幾らでも上下してしまいますので、念のためにひとつお聞かせ願いたい。