私は今のおっしゃり方は全然納得がいきません。せっかくもう一回だけでいいのです、切りかえのときには要りませんよという新法を出して、改正改正とおっしゃっておきながら、拒否者に対しては従前どおりに罰するんだ、これはどうしても納得がいかぬのですが……。
 ところで、今指紋押捺をずっと拒否し続けている人たちは現在で何人ほどみえますか。
お言葉を返すようでありますが、痛めつけるつもりは毛頭ございません。こういう経過措置を設けましたのは、現行法に違反し、その状態を継続している人について改正後はその違反を不問に付すということは、一つは法軽視の風潮を助長するということがございます。それからもう一つは、旧法当時に刑に処せられた人と、その時期をうまく逃げ切った人との間に公平を失うということもございますし、行政法規におきましてはこういった経過措置は必要であろうというふうに考えます。
せっかく刑の廃止に当たるような、ようなというのか、まさに当たる十四条第五項を挿入して、一回の指紋押捺で結構だ、切りかえのときはもう要りませんよという法案を出して、そしてそれを施行しよう、実施しようとされておりながら、こういうような経過規定を置いて、だから刑が廃止されたことにはならないというような形にする、そのことを私は問題にしておるのです。なぜそこまで指紋押捺拒否者を痛めつけなくてはいかぬのかということを私は言いたいのです。どうなんですか。
経過規定を置くことが刑事法上の原則を踏みにじるかのような御指摘がございましたけれども、これは決してそうではないわけでございまして、刑の廃止に当たれば免訴になるという規定はございますけれども、刑の廃止に当たるかどうかの問題でございまして、経過規定が設けられれば刑の廃止には当たりませんし、行政法規の罰則の改廃につきましては、先ほど来申し上げましたように経過規定を設ける場合が多いわけでございます。
 なお、私、先ほど刑の廃止ということで若干舌足らずであったかと思いますけれども、もう少し補足して申し上げますと、本件改正案が仮に限時法ではない、しかも経過規定がない、こういうことになりますと、これは刑の廃止に当たるということになると思います。しかし、経過規定が設けられておりますので、今回の改正案につきましては、これが成立いたしましても刑の廃止には当たらない、こういうことになるわけであります。
現行のこの外国人登録法が限時法であるとはおっしゃいませんが、これは決して限時法ではない、そんな文言もないし、そんなような性格のものじゃないと私は思うのですよ。限時法の場合はわかりますよ。ところが、そうでないとすれば、先ほどおっしゃったように「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」に当たるのであろうと思われるというふうに先ほどおっしゃったのですが、私はまさにそれに当たると思うのです。
 十四条の五項が入ったことによって、切りかえのときにはもう指紋の押捺はしなくてもいい、それまでは切りかえのときに指紋の押捺を拒否すれば刑罰に処せられる。だから、そういうようなことになれば、当然これは免訴の判決を受ける事例。にもかかわらず「罰則の適用については、なお従前の例による。」ということは、二項、三項のときにも申し上げたのですけれども、せっかく前に指紋押捺した人に対しては切りかえのときにはもう押捺しなくてもいいんですよ、再交付のときに、もういいんですよ、一回押せばいいんですよということが、指紋押捺を拒否した人に対しては適用しないんだ、あくまでも拒否者に対しては断固として刑罰をもって臨むんだという姿勢が、これは露骨に出ていると思うのですよ。
 いいですか。先ほど刑事局長は、それが普通だというふうにおっしゃったのですが、まさにそういう免訴の裁判を受けることができるというようなことになっているにもかかわらず、こういうような経過規定を置くことによってなお罰しようとする、これは刑事法上の原則を踏みにじるものじゃないかと思うのですよ。こういうようなことまでしてどうして押捺拒否者を罰しようとするのか、私はそれを聞きたいのです。
そうです。私も、緑の保全はある意味では植樹以上に本当に大事にしていかなければいけない。インスタント時代と言われますが、木なんというものはインスタントででき上がるものじゃないわけですから、こつこつと一つずつ年を経なければ、大きくもならないし、太くもならないわけですから、そういう点では、緑の保全策というものを抜本的に強化していくべきだというふうに私は思うわけです。
 ところが、この「緑化推進運動の実施方針」が出ました四月十四日の前の四月五日に、経済対策閣僚会議というのが開かれておりまして、そこで決めた経済対策は、緑化推進の方針がそういう点では非常にあいまいな内容であるのに比べて、こっちの経済対策の方はきわめて具体的に、緑の破壊に直接つながる内容を含んでいるのに私は大変驚いたわけです。だから、結局、緑化推進運動というのは、中曽根さんが人気取りに言うてはるのかなというふうに思わざるを得ないのです。しかし、それはともかくとしても、とにかく私たち緑にかつえている都市の人間にしてみましたら、この経済対策に書かれている内容は、大変重要な問題だというふうに思わざるを得ないですね。
 それはいろいろありますが、市街化調整区域を市街化区域に編入して、開発をもっと自由にしていこう。いままでだったら開発面積基準が二十ヘクタール以上ということになっていたけれども、それを五ヘクタール以上に規模を落として、もっと開発しやすいようにしようとか、あるいは地方公共団体の宅地開発指導要綱を骨抜きにしていこうというような内容のものまで入っておりまして、これはもう政府の緑化推進という考え、環境庁がおっしゃる緑の保全にも真っ向から反するものだというふうに言わざるを得ないわけです。
 この点について、もう時間が超過いたしましたので、多くは申し上げませんが、環境庁長官として都市の緑の保全に真っ向から反するような内容を持つ、こういう二つの相矛盾したものが出てくる中で、緑の保全という立場で私はぜひ物申していただきたい。御見解をお伺いしておきたいと思います。