もう時間がありませんので申し上げたいのですが、私は、この法律をこの内閣委員会が可決をするということになりますと、これは雇用保険法との関係で重大な矛盾が出てくるというふうに思わざるを得ないのですね。ですから、労働省が言うように、法的に性格が別な雇用をしゃにむに一つの雇用だ、雇用は継続しているのだというふうにしませんと、これは雇用保険法との関係で整合性がとれないのですよ。なぜならば、雇用保険は公務員にも原則適用なんです。いわゆる退職金の額が雇用保険の失業給付よりも上回っている場合には適用除外、こうなっているだけなんであって、それを下回る場合にはこれは適用しなければならないのです。退職金の方が保険金より少ない場合には雇用保険法を適用しなければいけませんから、退職手当法の十条は雇用保険法の適用除外の要件を満たそうというので、いわゆる十条の失業者の退職手当金というものを出しているわけです。それで、本当は超えてないんだけれども、とんとんは超えているんだという勝手な解釈をして、六条四号の要件を満たさせているわけでしよう。
 今度の再任用者については、そこで雇用が切れるんだから、切れればそこだけ三年間で判断しなければならない。三年間で判断すれば、退職金の額というのは保険給付より少ないのです。少なければ、それに対して雇用保険が適用されるか、さもなければ失業者の退職手当金を払って同等に埋めてやらなければならないのですね。そういう手続を何にもしないのです。
 時間がないから私は言いっ放しにしますけれども、私は内閣法制局ともいろいろ詰めましたが、答えられないのです。労働省の役人だって、最初に来て、全然答えられないのですから。それで、帰っていってそして上司と相談して、さっきみたいな変なへ理屈をぐじゅぐじゅ言っている。これでは総務庁長官、聞いていたってわからなかったと思いますよ。
 この退職手当法の改正をやる場合に、その十条と雇用保険法との関係というものについて実際には政府は検討してなかったのですよ。それで、私に指摘されましてばたばたやっているけれども、いい知恵がわかないのです。それで無理やりに同一の雇用なんだ、雇用が継続しているんだという牽強付会の議論を今展開しているけれども、しかし、それだって一つ一つ全部論破できるわけです。ですから、雇用が継続してないんだから、私が言うように素直に雇用保険法を適用させるか、失業者の退職手当金を支払うか、さもなくんば法律を改正するか、どっちかにしなければならないと思うのです。
 委員長、ぜひこれは理事会で少し検討していただきまして、本当に雇用保険法との整合性がとれているのかどうか、その検討の場を理事会として持っていただきたいというふうに私は思うのです。このままこれを可決しますと、何といいますか、内閣委員会の権威に関する問題ではなかろうかというふうに私は思っておりますので、ひとつ御考慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。
私は、日本社会党を代表して、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 政府が女子差別撤廃条約を本年に批准するために、国内法の整備の一環として提出した本法案は、条約の根本精神に反し、女子労働者の置かれている厳しい現状に対する配慮に欠けるものであり、数々の問題点をここに指摘し、明らかにするものであります。
 第一に、政府案は、女子差別撤廃条約の基本理念から余りにもかけ離れていることであります。
 そもそもこの条約の根本精神は、女子に対する差別は、人間の尊厳と権利の平等の原則に違反するものであり、男女平等は基本的人権であるという点にあります。これに対し政府案は、勤労婦人福祉法の改正という形をとり、男女の均等な機会及び待遇の確保を、女子労働者の福祉の概念で包み込んでいるところであります。今日求められていることは、女性の働く権利を基本的人権として保障することであり、それを理念として法律において明確にすることであります。
 第二に、男女の雇用差別撤廃の規制措置に実効性がないことであります。
 政府案は、雇用におけるすべての女子差別を禁止するものとはなっていません。募集、採用、配置、昇進については事業主の努力義務にとどめ、教育訓練や福利厚生も限定的な禁止でしかありません。我が国では雇用の入口である募集、採用段階での女性に対する差別が深刻であります。入口での差別が放置されるならば、その後の賃金、昇進、昇格など、すべての差別につながってしまうのは確実であります。真の男女雇用平等を実現するためには、募集、採用から定年、退職、解雇に至る雇用のあらゆるステージにおいて禁止規定とすることこそが女子差別撤廃条約の趣旨に合致するものと確信する次第であります。
 第三に、女子労働者が不当な差別を受けた場合の救済措置が貧弱なことであります。
 政府案では、苦情処理については労使の自主的解決にゆだねてしまい、紛争解決の援助については、都道府県婦人少年室長が単に助言、指導、勧告ができるだけであって、是正命令の権限が付与されておりません。機会均等調停委員会についても、調停開始の要件の一つとして、使用者側の同意が必要とされ、使用者が応じなければ全く機能しないものであります。しかも、女子労働者が行政機関に差別撤廃を申し立てたことに対する使用者の不利益取り扱いの禁止について何ら規定がないことはまことに遺憾であります。差別からの救済を迅速に図るため、是正命令を出せる行政機関を設置すべきことをここに強く主張するものであります。
 問題点の最後に、政府案が労働基準法の改悪を打ち出していることであります。
 政府案は、現行労働基準法上の女子の時間外、休日労働の制限、深夜業の禁止、危険有害業務の就業制限、坑内労働の禁止などいわゆる女子保護規定を大幅に緩和しております。特に、女子の時間外労働について、工業的業種では現行一日二時間の枠を外したほか、非工業的業種では現行の一日二時間、一週六時間、一年百五十時間から四週四十八時間、一年三百時間へと大幅に拡大していることは問題であります。
 また、男女がともに家庭責任を分担し合うことを強調している女子差別撤廃条約の精神に照らして考えるならば、男女を含めた全体の労働条件を国際的水準に向上させることが急務であり、私は条約の理想とする姿をできるだけ高い水準で達成することは国際的に見ても我が国に課せられた責務であると確信するものであります。したがって、女子の労働条件を切り下げ、労働強化を促進する今回の労基法の改正は断じて容認できないところであります。労基法の改正問題は、労働時間の短縮、週休二日制、有給休暇の拡大や保育施設の充実など、女子の家庭責任を軽減する諸施策を進めた上で考えるべきものであることをここに強く表明いたします。
 以上申し述べましたように、政府案は条約の精神に逆行し、真の男女平等の実現にはほど遠いものがあります。
 我が党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに二院クラブ・革新共闘と終始協力して衆議院での四党提案の男女雇用平等法案の趣旨に沿って政府案の矛盾を追及してきたところでありますが、我々の要求を受け入れなかったことは極めて遺憾とするところであります。
 政府は、四党案による真に実効性のある法律を制定することが必要であることをここに強く強調いたしまして、私の反対討論を終わります。