今、参議院で財政構造改革の推進に関する特別措置法を御審議いただいているわけであります。その法案の中身は、御承知のように、厳しい財政事情の中で政府全体の予算が厳しく制限されているわけでありますけれども、そういう中で、科学技術振興費については平成十年度の当初予算において対前年度比五％増を上限とする。これは、こういう厳しい環境の中では随分科学技術には配慮をしていただいている、科学技術振興の重要性ということをお認めいただいている、こういうふうに思っているわけであります。
 しかし、厳しい抑制の中で行われるわけでありますから、我々もその限られた予算といいますか、研究資源というものを適切に配分していかなければいけないと思っております。そのために大事なことは、研究評価をきちっと厳正かつ的確に行う、そして効率的、重点的に予算を配分していかなければならないということだろうと思っております。
 この点につきましては、平成九年八月、ことしの八月でございますが、評価の大綱的指針というものを内閣総理大臣決定をいたしまして、四つ基準を設けております。評価基準・過程というものを明確にしていこう、それから第三者による外部評価を入れていこう、そしてその結果を公表する開かれた評価をやっていこう、また、評価というものは評価のための評価であってはならないんで、その評価結果というものをきちっと研究開発資源の分配に生かしていこう、こういう四つの方針のもとで科学技術庁も努力をいたしておりますし、各省庁、そういうことで研究開発の評価を進めていただいているところでございます。
続いて、財政構造改革と科学技術振興との絡みについてちょっとお伺い申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、財政再建をやっていかなければならないということで、いろんな意味でむだなお金を削っていこう、そしてまた基本的に体質改善をやっていこうというような流れ、これは当然科学技術庁の領域の中にも大きな荒波としてやってくる。ただ、今の日本の現状を考えてみるときに、将来的にはとにかく経済的に新しい道を開拓していかなければならないということを考えあわせてみますと、科学技術研究費というのは、それはほかの分野と違って特段の配慮をしていかなければならない、両面があるわけでございます。
 そういうトータルの状況を考えてみましたときに、経済的、社会的により的確にニーズにこたえる技術革新をやっていかなければならないということで、基本的にこの大きな改革の流れの中での科学技術庁としての取り組み姿勢というのも、より鮮明にというか、より的を射た形で取り組んでいかなければならないという状況も考えられるわけでございます。財政構造改革の状況の中での科学技術振興についての大臣のトータルのお考え、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いします。
基礎研究の重要性ということを御指摘になりましたが、創造力を、創造性というものを培っていくためには基礎研究の幅広い基礎がなければこれはうまくいかない、御指摘のとおりだと思います。そして、いろいろ研究者にアンケートをとりまして、先ほどもお触れになったことでありますが、我が国の基礎研究の状況はどうだということになりますと、ヨーロッパに比べて劣っているところ、進んでいるところ、いろいろございますけれども、アメリカにはちょっとやや劣っているというのが現況ではないかと思っております。
 科学技術基本計画の一つの柱として、基礎研究の積極的な振興というところを申し上げたわけでありますけれども、もう少し具体的に申しますと、先ほども触れたところでありますが、柔軟かつ競争的で開かれた研究環境をつくらなきゃいけないということから、研究者はできるだけ固定した環境の中で、タコつぼに入ってもらってはなかなか創造性ができないということで、先ほど申し上げたような任期つき任用制の導入ということを今推し進めております。それから、研究資金の分配などにつきましても、公募によって競争的に、よい研究には研究資金をつけていこう、そういうようなことを今拡充しているところでございます。
 今まで科学技術庁でやってきたことをもう少し申しますと、科学技術振興事業団による、これはすべての大学や国立試験研究所を対象として、今公募と申しましたけれども、戦略的基礎研究推進事業、それから創造科学技術推進制度、こういう制度を使って今申し上げたようなことをやらせていただいております。それから、科学技術振興調整費を活用して各種基礎研究を推進しているのと、あとはやはり理化学研究所によってフロンティア研究制度というようなものをやっております。
 今後とも、科学技術基本計画を推進していく場合には、社会的、経済的ニーズに応じた研究開発と同時に、基礎研究をバランスよくやっていくということが大事ではないかと、こう思っております。
山本議員にお答えいたします。
 医療保険制度についてのお尋ねについては、既に総理が答弁されておりますので省略させていただきます。
 医薬分業の推進についてですが、医薬分業は平成七年度には二〇％を超えたものと推計されております。これからも着実に進展していかなければならないと思っておりますし、これをさらに拡大していくことが重要であると厚生省は考えております。このため、厚生省としては、医薬品の備蓄、休日・夜間の処方せん応需体制の整備、健康保険における調剤報酬上の評価等を行ってまいりましたが、今後とも計画的な医薬分業を推進していきたいと思っております。
 それから、診療報酬に関するお尋ねでありますが、単に診療時間が長いことをもって一律に時間数を加味して診療報酬額を設定することは困難な面があると思います。しかしながら、現行においても、精神療法や理学・作業療法のように診療時間を長くとることに意味のある医療行為については、診療時間を加味して診療報酬額を設定しているところであります。今後とも、患者に対する良質な医療を確保する観点から、医療行為に対する適切な診療報酬額の改定に努めてまいりたいと考えております。
 薬剤師の修学年限についてのお尋ねでございますが、厚生省ではこれまで、薬学教育における医療薬学の充実や大学における修学年限の六年への延長等について、文部省を初め関係者と協議を行ってきたところであります。しかしながら、修学年限の六年への延長については、その前提となる大学院の拡充等、解決すべき課題があることから、当面、医療現場での実務研修の受け入れ体制の整備等について厚生省として検討を進めるとともに、引き続き関係者との合意形成を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小杉隆君登壇、拍手〕