現在はまだ再編成を行っていく上の私どもの基本的な考え方、すなわち国立病院、療養所の機能は、また担うべき役割はいかなるものであるべきかというような点を明確化し、再編成に取り組む基本的な指針の作成の作業を行っておる段階でございます。したがいまして、具体的などのくらいの箇所数の施設をという問題は、六十年度へ向かって今後の、次のステップの作業ということに相なるわけでございます。
その次に、ちょっと仄聞するところによりますと、国立病院や療養所で経営状態の悪いものについて、これを自治体とかあるいは民間に経営を委託する、あるいは移譲するというような計画があるかと聞いておりますけれども、これはどういうぐあいになっておるのか。あるいは法として提出するのか、その辺の状況をちょっとお聞きしたいと思います。
今、御指摘のようなことが今後残された解決策であろうと思うわけでございまして、建設省ともよく協議をいたしまして、調整区域内での規制の緩和が有料老人ホームについてなされるよう、今後も努めてまいりたいと思います。
前大臣にお聞きしたことでございますけれども、大臣にもう一遍。
 今のお話によりますと、話はほとんど進捗していないというぐあいに理解されます。これから本当に高齢化社会の到来のときに、理屈は若干あるのじゃないか、福祉施設までいかないにしても、これから非常に需要があるし、高いために入れない、もう少し安ければ入れるという人が次々とあらわれるのじゃないか。となると、いわば厚生省の方の区分がそうであるから自由に建てられないというのであれば、厚生省は若干福祉の概念を広げて考えるか、それてなければ建設省の方で開発というか設置許可を緩やかにするとか、何らかの方法がとられるべきじゃないか。私は本当に、これからの大きな問題として取り上げてしかるべき問題かと思っておりますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
確かに先生、昨年の三月十日の予算委員会本分科会でその点についての御質問があったこと承知しております。
 それで、そのときも御説明申したわけでございますが、老人福祉法で社会福祉施設としては先ほどお話しの特別養護老人ホームであるとか養護老人ホーム、軽費老人ホーム等があるわけでありますが、有料老人ホームは社会福祉施設ではないわけでございます。ただ、老人の方々がお集まりになっておる施設であるということで、いろいろ問題があってはいかぬということで、有料老人ホームを設置する場合には届け出るということになって老人福祉法上の規定があるわけでございます。したがって、老人の方々の施設であることには変わりはないので、市街化調整区域について福祉施設については適用除外になっておるわけでございますが、規制の緩和をしていただけないかということで建設省の方と協議をいたしております。ただ、建設省の方といたしましては、有料老人ホームについてその規制を緩和するということになると、では一般のマシション等とどう区別するのか、規制緩和をする場合に基準的に何か一つ考えなければいかぬのじゃないかということを言われまして、私どもの方もお願いをしておるわけですが、まだ事務的な折衝を重ねておるという段階でございます。
特別養護老人ホームの場合で申しますと福祉事務所が措置をするわけでございますが、その費用につきましては国が十分の八、地方公共団体が十分の二持っておるわけでございますが、先ほど申しましたように二十万の費用につきまして、入っておられる方の所得水準によりまして費用徴収を行うということで、現在で申しますと一番低所得の方はもちろん費用負担ゼロでございますが、全体といたしますと総費用のうちの費用徴収部分が大体六％程度、したがって残りの九四％を国が八割、地方が二割持つというような形になっております。
特別養護老人ホームは、心身に障害があって常時介護を要するような御老人を世話する、いわゆる寝たきり老人等を入所させてお世話しているわけですが、特別養護老人ホームの数は現在千五百余、約十一万人お世話をしております。一方、有料老人ホームは健康的にも経済的にも恵まれておる御老人がお入りになっておるホームでございます。
 先生お尋ねの料金面でどうかということですが、特別養護老人ホームにつきましては御案内のように措置費が出されておるわけでございまして、地域によって違いがありますが、大体都市部で一月二十万円程度でございます。ところで有料老人ホームの方はいろいろ形態があるわけでございますが、入るときに頭金として何千万か出される、そして管理費を月々出されるということで、平均的に申しますと入居時に二千万円か三千万円ぐらい、それから月々十万から十五万ぐらいというのが比較的標準的なものではないかというふうに思っております。
今は、もはや鉱業権者のしりをたたいて、増産、増産ということを言う時代ではなくなってしまったので、そういう心配はさらさらないとは思うんですけれども、生産の方を指導するというその建前と、それから安全を守るという方の建前とが、同じ通産省というところでなされるということに対して、ときどき疑問を感ずるわけなんですがね。
 と申しますのは、「むつ」の問題がこじれましたときに、三木総理大臣の時代でございますが、原子力政策懇談会というのができまして、そこの委員を務めさせていただいたことがあるんですが、そこの委員会で決めたことは、原子力委員会というのは推進とそれから保安と両方の面を担当しているのがどうもぐあいが悪いのではないかということになりまして、御承知のとおりに、原子力委員会を二つに分けまして、ただの原子力委員会と原子力安全委員会との二つに分けていただくという結論に達したわけでございますが、いろんな意味で推進をする部局というものと、それから安全性を守るという意味で、いわばくつわをはめる方の部局というものは、独立しておるべきだという考え方がいいと思うんでございますが、その点についてはどういうふうにお考えになっているのかという点を伺いたいと思います。