ところが、二種についてこの通達の第三五号は、「規模も小さく地元中小企業によるものも多いので」というふうになっております。また性格が違うといまもおっしゃった。ところが、そういう側面だけではなしに、最近は大手スーパーの経営する二種店舗もあれば、またそのダミーもふえてきているのですね。また、大手スーパー企業が最近経営戦略を変えて比較的小型の店舗による網の目の店舗展開になってきているという状況のもとでは、地元の中小企業によるものが多いという理由で手を緩めることになると、結局大手スーパー企業の戦略に手をかす結果になると言わざるを得ぬのでありますが、したがって面積だけでなしに資本と企業の単位で規制していく、そういう方式の併用など特別の対策が今日必要になってきているのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
ただいま御指摘がございましたように、法律的には第二種は知事の権限になっております。第二種の小売店舗につきましては千五百平米というところで御承知のように分かれているわけでございますが、その店舗の大きさ等からいたしまして第一種とはおのずからまた性格が異なるということもございます。そういうふうなこともございまして、また地元の中小企業者によるものが多いというふうなこと等々を考えまして、第一種と同様に扱うことは必ずしも適当ではないというふうに考えたわけでございますが、二種につきましては、ただ都道府県におきましてその各地域の実情に応じて所要の措置を講じていただこう、指導をしていただこうということで各都道府県知事に要請を行ったわけでございます。
許可制の問題そのことについては私いまあえて言いませんが、与党自民党内部も含めてこれは強い意見が出ているということはもう御承知のとおりですから、具体的に中身で伺いたいのですが、報告は届け出に対する抑制指導を第一種と第二種に区別していないにもかかわらず、今度の通達は第一種についてしか書かれておりません。これは第二種大型店に対する調整権限が知事にあるということからのお考えなのか。また、権限が知事にあるとはいえ第二種大型店について抑制指導の対象外にするという意味ではないと思うが、この二点についてお伺いしたいと思います。
大型店の問題につきましては、許可制にすべきであるという議論も前から出ておりますことは私どもも承知しております。今回の大店懇いわゆる大型店問題懇談会でございますが、ここにおきましてこの許可制につきましても議論は行われたわけでございますが、許可制の問題は、経済の基本にかかわる大変大きな基本的な問題でございます。時間が短かったこともございまして、今回の検討からは結論は出ず、持ち越されたわけでございますが、その間におきます議論といたしましては、やはり国民経済の活力と申しますか、自由なる競争による活力の保持という観点からこの許可制はいかがであろうかというふうな議論がひとつ、いろいろと出された経緯がございます。あるいはまた許可制にいたしました場合に、それではどういう許可基準にするのか。御承知のように、許可というのは、考え方といたしましては禁止を解くという考え方になるわけでございますが、実際問題といたしましてすべてを禁止するということが困難であるとするならば、許可制の場合にもやはり許可基準というふうなことは問題になるわけでございます。
 そういうふうなことからいろいろ議論があったのでございますが、今回といたしましては、いずれにいたしましても現在の商業環境の厳しさというものは十分踏まえまして、現行法の運用の強化ということで、しかしその効果といたしましては非常に強い効果が出るような、そういった方策を検討いたしまして、先般答申としていただきましたような、相当思い切った強化の方向で結論が出されたというのが一応の経緯でございます。
私はこの問題は、もういわば国民的なコンセンサスはできていると思うのです。政府がその気になって、本気でやるかどうかということだと思うのでありますが、でないと、せっかくのこの所信表明も結局は口先だけのことになってしまうということを、私はあえて指摘したいと思うんです。
 もう一点お伺いしたいのですが、日米貿易の特徴は、日本からは鉄鋼、自動車あるいは電気、こういう大企業の製品を輸出する、アメリカからは農産物などを入れてくるという形なんでありますが、その結果、日本は食糧の自給率が四〇％台を割り込もうということになっています。今回の残存輸入制限品目の撤廃という要求は、日本の農業の将来を考えて、ぎりぎりのところが残っている、これもなくしてしまえというものである。ガットの主張にも反するものだと考えますが、通産大臣としても先ほど市場開放の努力云々とおっしゃったのですが、真の国益の立場からしてこういう要求に対して断固拒否する立場で臨まれるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
現下の厳しい状況の中だから今後いろいろと研究するということなんですが、いつまでも研究だけではやはりこれは皆さんの要望にこたえられないですし、そこで、国も地方も財政的に厳しいよと、こういう中にあって、しかし地方ではどういう苦労をしているか。一、二私からあえて御紹介をし、御感想をいただきたいと思うんです。
 その一つとして、これは日本海沿岸、特に山形、庄内地方では、特別に取り組まれてきた問題としての地吹雪対策があるわけです。この地吹雪の問題については、なかなか政府に要望してもそれなりの対応がなされないということから、地元でまず調査を始めました。その調査の中で、いまでは政府予算の中にも地吹雪対策の予算も組み込まれてくるようになったわけでありますけれども、しかしまだまだ、その研究の結果を踏まえて、じゃ今後防雪林あるいはまた防雪さく、それに合わせた道路の構造等々どうしたらいいのかという点でまた一工夫必要になってくるわけなんです。同時に、これをやるとなれば予算的な措置も必要になってきます。地吹雪というのは下から雪が降ると言われるような感じですから、豪雪の中に見てくれないという問題がある。ところが、もう大変な状態になって、交通は途絶、そのことによって商店はもう売り上げもストップ、あるいは学校も休校とかという大変な地域に影響が出るわけなんですね。こういう特殊的なやはり雪による現象という問題を別途また考えていくという点で、地元のこういう苦労をきちっと据えて、いま今後の対応の中に盛り込んでいく必要があるんではないか、こう思うわけなんですが、そういう点での御感想と、またこうした地域の特殊的なことをどういうふうにお考えになっているのか。