第一次石油ショックが日本の一次エネルギーの七八％が石油に依存をしておるというそういう現実のもとで起こりまして、あのような国を挙げての問題になったわけでございます。
 私どもはエネルギー源の多様化ということをエネルギー政策の中心として進めておりますが、電力におきましては、その中で安定し、かつ低廉な原子力というものを中心に電源の多様化を進めております。昨年の発電の中で二六％が原子力になり、石油は二五％、そのあと石炭という形でございますが、今後とも原子力、石炭、ＬＮＧそれから石油と、こういうもののウエートをベストミックスという形で電源の多様化に努め、コストの低減に努めてまいりたいというふうに考えております。
私は、今回の委員派遣の報告の中にもありましたように、北海道電力の泊原子力発電所が原子力発電として一号機、二号機が建設中でありますが、北海道は先ほどからも質問が出ておりますように良質な産炭地でもございますし、その需要をやはり現地では強く必要としておりますが、北海道で初めて原子力発電を建設する理由についてまず御説明願いたいと思います。
この鉄鋼と石炭の問題、基本的にはやはり鉄鋼業界が不況であるという点に基本的な問題があるわけでございますので、私どもとしましては、何とか現在のこの不況を克服するための対応をとりたいということで、できるだけ早く補正予算を国会に上程し景気対策をやりたいというのが基本的な考え方でございまして、当然その中には例えば学校の建てかえというような、あるいは住宅建設というような鉄鋼の需要あるいはセメントの需要というものに結びつく事業もかなり盛り込んであるというふうに考えておりますので、まず補正予算を提出し景気をよくするということに重点を置いて景気対策を進め、それによって需要業界の国内炭への対応というものを従来よりもソフトに持っていきたいというふうに考えております。
国内炭の引き取り問題につきましては、最終的な詰めに入る段階でこの原料炭の問題が起こりましたので、原料炭問題を片づけるところに今までのところ集中しておりまして、一般炭を電力がどの程度どういう形で引き受けてもらえるかという話は検討小委員会としてもまだ詰めておりません。もちろん、審議の過程で電力業界からこの一般炭の引き取り問題に関していろいろな御要望を承りました。しかし、それ以上さらに最終年度までにどのくらい引き取っていただくか、それが電力業界の中でどういう配分になるのか、そういう問題については検討小委員会としてはこれから、原料炭の問題が片づけばこの問題の検討に取りかかりたいというように思っておりまして、今の御意見参考にいたしたいと思います。
ただいま御説明になった国内炭の直接間接の影響については、どういう積算であるのかよくわかりませんけれども、大変広範な影響を持つという御指摘には驚いて、十分そこまでよく存じませんでした。
 しかし、それはともかくとしましても、この第八次政策の策定におきましては、エネルギーの安定供給上の役割についての配慮はもとより、特にこれから石炭生産が縮小の方向に向かうだけに、産炭地域、これに十分配慮を行って八次策を策定しなければならないという強い認識を持っているということを申し上げておきます。
日本はエネルギー資源が極めて乏しくて輸入エネルギー資源に依存せざるを得ない、こういう状況に置かれておりますから、第一次の石油ショック以来、日本はエネルギー安全保障の確保を主眼にしましてエネルギー政策を展開されてきたわけでございますが、国内資源の乏しい日本としては、エネルギーの安全保障の問題は単に国産エネルギーの比率ということだけによって考えるというわけにはいかないので、原子力などを含めまして多様なエネルギーを使う、また消費の面でもできるだけ効率的に使う、また緊急事態に対しては石油備蓄をしなければならない、海外の石油、ＬＮＧなどの確保のために供給源を分散していろいろなところから買う、そういう多面的といいますか、総合的な政策の推進によって日本のエネルギー安全保障が確保されるのではないかと思います。
 もちろん、国内資源は最も安定した供給の基盤を持ちますから、石炭にしましてもあるいは地熱などにしましても、できるだけ安全保障のリスク負担の程度を、つまり余り過大な安全保険料といいますか、それを払わないような程度で国内資源をできるだけ有効に使うべきだというふうに考えられるべきだと思います。
 したがって、一言で言えば、国産エネルギーが何％であれば安全保障上いいのかというような判定は難しいのではないかというように考えております。
ただいま先生がおっしゃいましたように、国鉄の長期債務を処理するに当たりましては、できるだけ国民の負担を軽減するということが必要でございます。したがいまして監理委員会といたしましては、現在の国鉄の所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外のものにつきましては、これは原則として売却対象にするということでやっております。
 それで、把握の仕方でございますが、我々といたしましては、まず国鉄に対しまして事業用用地とそれ以外のものとの仕分けを求めたり、あるいはまた総務庁の方でも行政監察などを行っておりますので、それをも参考にし、かつ監理委員会といたしましても独自の調査を行いまして、個別に売却可能用地を積み上げたものでございます。そういうことで、二千六百ヘクタール程度は少なくとも売却可能であるというぐあいに考えたわけでございます。
 その際の価格の評価の方法でございますが、これは例えば今のお話のような笹島のような貨物ヤードでありますれば、現在が貨物ヤードだからそういう状況で、現況で幾らかというようなことではなくて、当該用地の近傍が商業地とかあるいは住宅地でございますれば、そういうような最も有効に使用される場合を想定して価格の推定を行っております。そして、その際には近傍の公示価格とかあるいは標準価格、そういうものを平均してまず一定の額を出す。しかし、それだけではなくて、周辺における時価の動向ということにも十分配慮いたしまして、一般的に公示価格と実際の取引の際の価格との間ではある程度の格差があると言われているような格差の度合い、そういうものをもって補正して適正な価格を算定いたしております。