これはむずかしい質問でございまして、名目成長が減れば税収が減る。名目成長率に対する掛け算をやって大体の見通しをつくっておるわけですから、根っこが減れば当然減るわけなんです。物価が安定し過ぎちゃうと結局減るわけです。しかし、物価の安定ということは、また別に国民の実質消費を伸ばすという点でメリットがある。むずかしい点がいろいろございます。
 そこで、中期展望は歳出の基盤の変更を今度行うわけですから、いままでと違って、施策とか政策を継続的にやるんでなくて、ここで洗い直して別な手法をとるということになりますから、当然に歳出の面については洗い直ししなければならぬ。歳入の方はどうなんだということになりますね。これについては、これは世界の経済との関係も私あると思いますよ。日本だけがユートピアと言ったって、現実の問題としては、経済は世界じゅうつながっていますからね。その中でも、最大限に内需を伸ばして経済成長を支えていかなければ税収が足らなくなるという問題も一つあるわけです。当面どれくらいの成長率になるのか。ただ、理想は理想、現実は現実という問題がありますから、経済企画庁の責任のある見通しを聞いた上で考えていきたい、よく相談をしてまいりたいと思っております。
ちょっと例によりまして外れたようでございますけれども、まあそれはそれでいいでしょう。
 それでは、もう一つ突っ込んでお伺いしますが、大蔵省の五十七年度財政事情の試算、これは中期展望によるものでございますが、大臣は、さきの同僚議員の質問に対して、見直しを図らねばならぬと、こういう御答弁だったんですが、この財政展望は、五十七年度名目ＧＮＰ成長率一一・七％、弾性値一・二、きわめて高い数値を前提としてはじかれているわけでございます。
 そこで、これまた端的にお伺いいたしますが、明年度三十六兆九千九百億円というこの中期展望の税収を確保する自信がおありかどうか、端的にお伺いします。
これは予算の編成時期をいつにするかということから考えないと言えないのでありますが、総理の方針としては、年内に予算編成を終わらせるという御指示もございます。そうなりますと。例年からいたしますと、本当はあしたあたりには枠組みが大体考えられないとむずかしいんです。しかし、まあ二、三日ぐらいならば何とかなるんじゃないかということで、もう一日も早い国会の終了を待っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、人事院勧告についておおよその合意がついたので何らかの手当てはしなければならぬと思っておりますが、正直言って実は財源的に明確なめどがいまだにない、これも事実なんです、実際のところは。最初、経費の節減合理化で五百億と言っておったのですが、これはもう不用額の先取りのようなこともして九百億ぐらいにするかとかいろいろな工夫をしなければならぬ。しかし、五十六年度予算というのも、ゼロシーリングではございませんが、増税をするといったてまえもありますから、大体八千五百億円見当は押さえ込んだり節減したり繰り延べたりいろいろやっておるので、あんまり例年のようにことしの予算そのものの歳出というのもそれはだぶだぶにはついておらないんです、実際のところ。したがって、非常にこれは困っておるんです。困っておるんですが、赤字国債を発行するというわけにもいかない。災害が発生した、新しいもういままでに考えられない史上最大の災害という問題もあるので、どういうふうにするか、国会が終わり次第——これは国会開会中でみんなその方にくぎづけなものですからね、実際そういう作業もなかなかできない。終わり次第、早速趣旨に沿いましてやらなければならぬと考えております。
といたしますと、人事院勧告のベースアップ財源の財政調整を含めまして、この際私としては、速やかに本年度中の不要不急の歳出をカットするなど新しい財政対策というものを当局として考える必要が生じてきているのではないか、またこのために補正予算の編成が必要ではないかと、こう思うのですが、いかがですか。
これは、いま御指摘のように物価の安定が、名目所得あるいは名目の法人所得等が下がっておりますから、それが税収に響いたと、全くそのとおり、一番の原因だと私は思っております。しかしながら、まだ九月決算も出そろったわけじゃございません。十一月で、まあ十二月半ばにならないとよくわからぬし、三分の一にも満たない進捗割合ですから、断定的なことは申し上げられない。まあ証券会社等はいままでにないいい利益が上がっているという法人の問題もございますから、もう少し様子を見ないと何とも私は申し上げられない。ただ、憂慮して、心配をいたしておると、こういうことであります。
  午前十時二十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         秦野  章君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                大鷹 淑子君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                中村 啓一君
                夏目 忠雄君
                細川 護煕君
                町村 金五君
                戸叶  武君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                宇都宮徳馬君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  園田  直君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       栗山 尚一君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       外務大臣官房調
       査企画部長    秋山 光路君
       外務省北米局安
       全保障課長    丹波  実君
       外務省欧亜局審
       議官       堂ノ脇光朗君
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  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
 （非核三原則と事前協議に関する件）
 （ライシャワー発言に関する件）
 （日米共同声明に関する件）
 （ソ連に対する経済措置に関する件）
 （外交の基本姿勢に関する件）
 （米国の原子力潜水艦による衝突事故に関する
 件）
 （日米合同演習と漁業問題に関する件）
 （対ソ連外交と領土問題に関する件）
 （日中関係に関する件）
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