日本の地震予知計画では、例えば土地の測量をする、地震の起こり方を観測する、活断層を調べる、いろいろな項目がありますけれども、測量がなぜ基本的な方法として位置づけられているかというその理由の一つは、明治以来、地図をつくるために三角点、水準点というものを置いてきた。当時、実は地図をつくるのに最小限必要な精度以上の精度で、技術的に可能なものですから、三角点の位置その他を決めた。
 それが非常に大切なことでありまして、地面の中の地震を起こすかもしれないエネルギーのたまり方というのは、数年程度の観測ではなかなか現在の精度では釈然としないことが多い。やはり数十年間の蓄積がある、そのことが非常に強みなわけでして、私たちは、明治の初めに、必ずしも地震予知を目的としていろいろなことが始められたわけではないのですけれども、国土の実態を科学的に把握する、そういう事業を正確に実行してくれた、そういう財産があるために、そういった点では、地殻の変動を調べるのは日本は世界第一の水準を保持しているというふうに言えると思います。
 そのことは、ですから、確かに予知の直接的な効果とか、そういうふうなことで議論するとまた別の尺度の議論が出てくるということもあるのですけれども、基本的な観測の重要性というのはそういった点からも御理解いただけるのではないだろうか、そのように思います。
 それから、専門の言葉ではサイスミシティーと言っているのですけれども、地震活動の度合い、これも気象庁の観測で正確な震源の決定ができるようになったのは関東地震の後、一九二五年ぐらいからです。ちょっと測量よりも、技術的な理由で遅いのですね。でも、過去数十年の蓄積がありますから、ある地域についてのある程度の認識を得ることは可能です。
 同時に、機械的な観測のできないところは、これは歴史地震学なんという分野もありまして、古文書の史料をもとにしながら、古文書の史料でも、現在の地震学の目でそれを読み直すということによっていろいろな判断が可能です。そういう分野を含めて、やはり息の長い研究、観測というものが必要だ、そういうふうに思います。
お話を伺いますと、やはり組み替えをしないと実際上今の主張は全部は実現できないのではないかというふうに思います。例えば租税特別措置とか、結論的にはそういうことですけれども、中身を考えるとそういうことになるのじゃないかなというふうに思います。
 藤井公述人に伺いたいと思いますが、地震の予知の問題、これはなかなか現在の地震学の状況からすると難しい問題であろうかと思います。しかし、短期的に見ますと、今のお話のように、日本全体が活動期に入ったのではないか。この問題は非常に大事な、日本人の命を守るという上では本当に不可欠の問題だと思います。
 予知の問題が必要だということについてはいろいろ述べられましたが、やはり観測ということとの関係ですね。長期的に見ますと、日本列島で起こった地震全体を長期的に観測をして、いろいろ地震学の基礎になっているのではないかと思います。そうすると、我々の生きている時代のみならず、将来の日本のことも考えますと、やはり観測体制を強化をして、その観測の数字をちゃんと保存をして、それが地震学の発展の基礎になるのではないか、そういう点での地震予知体制というのは非常に大事なのではないか。本委員会でも、運輸大臣も、地震の観測・予知体制の強化ということを答弁をしておられます。
 そういう長期的、短期的を含めて、予知体制の問題について重ねてお述べをいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、何といっても、資本主義経済の中で、金融機関、信用機関の役割は経済の中枢に立っているというふうにも言えるわけでありますし、金がどう動くかというのが経済システムの基本でございますだけに大変大事なことでありますし、同時に、そこがどこまで健全に働いているのかということを、過去のバブル経済も含めて厳しく反省をしなければならないと思います。
 現実に、バブル経済の後遺症として不良債権問題という問題が今もなお尾を引いておりまして、このための共同買い取り機構とか、さまざまな議論もあり、またそういう仕組みもつくられているわけでありますが、そういう金融秩序に動揺を与えるような問題の一つが、この二つの信用組合のケースだ。確かに巨大な日本の金融資本全体の中からすれば一部にしかすぎませんけれども、しかし、いやしくも信用機構の中に存在をすることを考えますと、先ほど来申し上げておりますように、信じて、自分の貴重な預金を預けていただいている、その金融機関の経営が破綻をしている。また、いろいろ御指摘がありますように、過去の運営を言うならば、さまざまな矛盾がこの二つの組合にはたくさん存在するということを振り返りますと、改めて金融機関とは何なのか、信用を預かっている金融機関のありようが厳しく問われているというふうに思わざるを得ません。
 そういう状況の中にあるだけに、私どもは、繰り返しはもう申し上げませんが、この二つの組合の経営体質を問う、さまざまな貸し付けや預金の仕組みを問う、これは大いに問うべきだと思います。恐らく、東京共同銀行、この新しい銀行の経営者が、全部これはもう全く新しい第三者によって構成されておりますから、厳しく問うことにこれからなっていくと思いますね、やめた経営者といえども。
 それはそれで大いに厳しく追及をしていただきたいと思っていますが、ただ、この二つが破綻寸前になってきた状況の中でどうしたらいいのか。監督官庁の東京都はどうしたらいいのか、信用秩序の中心に立っている日銀はどうしたらいいのか、そして銀行法等の責任を預かっている大蔵省はどうしたらいいのか、民間の金融界も含めていろいろな形で相談をいただいて、余りこれは賛否ありませんでした。それぞれの判断でこの道しかないなと。道は実は二つあったんだけれども、預金保険でもうつぶしてしまうという道が確かにあったんです。そのどっちかという判断をしたときに、こっちの方がやはりまだ、銀行を信用し切っていただいている日本の預金者の多くの気持ちや、そういうお気持ちにどういう動揺を与えるかということを考えますと、この道を選ばせてい
ただいたということであります。
 そのことを繰り返し申し上げながら、失礼をさせていただきます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕