総理もやめさせる気がなさそうですし、本人もやめる気がありませんから、やむを得ません。私の方としては罷免要求を、やめるべきだということを正式にここに出しまして、改めていろいろな調査資料を後から提出していただくことになっていますから、引き続いて予算委員会の中で本人がおやめになるまで事の真相を明らかにしたいと思います。
 以上で終わります。
最初に申し上げさせていただきますが、党がリクルート社からの献金等についての見解というのを昨年つくりまして、その党の見解に従って内閣の閣僚任命のときに対処をしたということはそのとおりであります。今回の問題になりましてからも、社会的に批判を受けるような状況にリクルート社がなった、その以後の問題というのがまさに党の見解のことでもございまして、そのことについては官房長官からいろいろ本人に問い合わせをし、照合をし、調べたところであります。
 先ほど詳しくここで官房長官が御報告をいたしましたけれども、それぞれのケースについて問題はなかった、そういう判断をしたということでありまして、私はこの党の見解に従って判断をしていきたい、こう考えておりますが、調査に徹底を欠いておったこと、またこれだけいろいろ皆さんに指摘をされたこと、御批判を受けること、こういったことについては、今後、郵政大臣はみずからを厳しく戒めて対処していかなければならない。このことは本人に厳重に注意をいたしたところであります。
そこで、総理にお聞きしたいんですが、彼が政務次官になったのは五十五年なんです。それ以来のこの一連の関係を僕は明らかにしてきました。本人はやめる気がないようであります。やむを得ません。いろいろこれから資料が出てきたら追及しますが、総理、あなたは任命権者として、もうこれだけ大問題になり、しかもあなたが組閣のときにとったいわゆるリクルート関係やその他、いわゆる政治的な汚職関係のある方については遠慮してもらうということであなたは組閣を貫かれたようでありますが、ここまで問題が明らかになったのに、任命権者としてこの際深谷氏をやめさせる、こういうお気持ちをあなたはお持ちになりませんか。この点だけお聞きします。
先ほど求人情報誌その他の問題が出されましたが、私は依頼されたことは全くございません。私が労働政務次官をやらせていただいた時代と何年も離れているということもあるかもしれません。
 それから、六十三年の夏に、リクルート社にいろんな問題があることがわかった段階で、もし同社と関係あるようならばこの際きちんと整理をしろと、一切問題ないようにするように指示をいたしましたときに、これを受けて同社に後援会から事務所で退会をしてもらうなど、同社の関係が清算されたとして報告が上がってまいりませんでした。私としては、ただいま申し上げたように、リクルート社から何か頼まれたり何かしたという意識がなかったものでありますから、そのまま報告漏れになってしまったわけであります。
 いずれにしましても、私の不明から、今回徹底的に調査して判明するまで具体的な事実を総理に申し上げなかったり、あるいは公的な場所でその言葉が足りなかったことについては深く申しわけないと反省しております。
これは調べて答えてもらいたいと思いますが、どうですか。明確に検事調書の中で明らかにされて、氏名まで出されていますから、あなたが調べる気になればすぐ調べられるんじゃないですか。調べて答える意思がありますか、ないですか、はっきりしてください。
安恒委員に言葉を返す気はありませんが、私は毎晩接待を受けているわけでは全くありません。むしろ下町の議員として、私どもが接待する機会が多いくらいです。そして、そういう中でいろんな方々と食事をしております。もちろん労働省の出身の方もいれば、その他の役所の人たちもおります。そういう中にあるいはあったかもしれないとは思っております。
同席をしたと書かれている人の氏名が明らかになっていますから、どうしてあなたはそれを調べて答える気はないんですか。そんな接待を受けたりいろいろ飲んだり食ったりしたことがたくさんあるから一々覚えていないということで、この場であなたの疑惑を晴らすことができないじゃないですか。関係者が何月何日、どこでだれがというのまで出ているんですよ、検事調書の中に。どうしてあなたは自分の疑いを晴らすために調べて答えないんですか、そんな無責任な答えをするんですか。
労働省、ありがとうございました。もういいです。
 今度は、タクシー労働者の賃金問題について質問します。自交総連の調査資料によりますと、全産業の男子常用労働者の年収が四百四十万一千四百円、ハイタク労働者の平均年収が三百十五万三千円、その差が百二十四万八千四百円です。タクシー労働者が非常に長時間の労働を強いられている反面、賃金が非常に安いということが統計的にあらわれております。
 そこで、運輸省に質問しますけれども、タクシー運賃の値上げはいつも労働者の労働条件の向上を主たる理由として申請されてきました。運輸省は労働条件の向上に資することを期待しつつ、あるいはそれを条件として運賃値上げを認めてきました。しかし、実際には運賃値上げが必ずしも労働条件の向上と結びつかなかった、これがしばしばです。私は福岡市に住んでいますけれども、福岡県を調べますと、運賃の値上げが行われるたびにタクシーの経営者はスライドダウンを押しつけてくる、労働条件の向上のためにはほとんど使われない、こういうところがありました。運輸省に対しては労働者の労働条件を向上するから運賃値上げを認めてくれ、こう言いながら、運賃値上げが認められると余り労働者のために使わない。まさにこれはペテンです。
 そこで、ことしの五月、東京でタクシー運賃が引き上げられました。ことしの三月十四日に自交総連東京地連と業者団体との間で確認書が結ばれています。内容は、一、運賃料金改定による増収分については、すべて、全従業員の賃金労働条件の改善に充当する。二、賃下げなしの労働時間短縮を実施する、こういう内容です。これは、運賃値上げを申請した理由、あるいは運輸省が運賃値上げを認可した理由に照らして極めて適切なやり方だと思います。東京の例に見られるように、運賃値上げを認めるとすれば、それによる増収分はすべて労働条件の改善に充てらるべきだと、これが正しいやり方ではないかと思いますが、政府の見解はどうですか。