そういう数字がわかるのであれば、なぜ私の方に来なかったのか不思議なのですが。
 そういった意味で、これからもそういった権限の関係は非常にセンシティブな話に当然時代の流れとしてなってきていますから、そこら辺はぜひ気をつけていただきたい。別に公務員の方の再就職を妨害する気は全くないし、そういった経験があるのであればそれは生かしていただいてもいい話ですが、それが護送船団方式のような形の、そういった大きな意味での過ちにならないように、時代の変遷とともに変わっていきますので、そこら辺をよく踏まえていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
私ども大蔵省の方といたしましては、まず国家公務員法上の規制がございまして、退職後二年間につきましては国の機関と密接な関係のある営利企業に再就職する場合には人事院の承認を得ることになっております。そういう承認を得た人ということでございますと私どもで把握できるわけでございまして、これは平成元年からで五名でございます。
 それから、現在、私どもの役所をやめられて貸金業等に就職されている人がどうかというようなことについて調査をしたことはございませんが、本人等のあいさつ状、連絡等で把握しているところでは七名ぐらいでございます。（末松委員「五名は含むの、含まないの」と呼ぶ）五名は人事院の承認を得た者でございます。それで、七名と申しますのは、本省の指定職等でおやめになった方で、本人からのあいさつ状、連絡等で私どもが把握している人が七名ぐらいいるということでございます。
私がきのう聞いたのは、実態として今十億円以上の百四社で大蔵省ＯＢは何人いるのと言ったら、それはわかりませんという話だったんですよ。それは、この法律でないところではわからないんですか、あるいは天下りという観点からはノンバンクは世間に対して話も全くしなくていいという話なんですか。
お答えいたします。
 金融監督庁といたしましては、この改正を行いました場合、その法律及び政令の規定等に基づきまして適正に執行していくつもりでございますけれども、監督庁といたしまして法令の規定にのっとって対処してまいるわけでございますので、今御質問にございました特定の省庁からの出身者がどのようになっているかということは、この法律並びに貸金業規制法の報告徴収の要件に直ちには該当してこないのではないかというふうに考えているところでございます。
その観点、どうもまたこれも、何でも口を出せる形にはしておきたいな、ある意味ではそういう意図が感じられるわけですね。そこは自動的に悪いどうのこうのという話ではなくて、要は、実態としてこれがきちんと直接金融そして市民の方の役に立てばいいということが挙げられるわけなんです。
 それでちょっと、護送船団の二の舞にはならないようにねという感じで、例えばノンバンクで今現に登録をしておられるところで大蔵省のＯＢというのは何人ぐらいいるんですかという話を聞いたら、大蔵省の方から連絡があって、これは金融監督庁じゃないと一切わかりませんという話があったわけですよ。そして、けさになって今度は、金融監督庁でもそれは把握できません、というのは、これは登録制度なんで、名前があればそれでもうあとはだれがどういうふうな人なのかわからないんですという話があったわけです。登録というのはそういうものかな、それはそれでいいかもしれませんね。
 ただ、先ほどの登録の要件の中に融資業務を三年以上やっているとか、そういうふうな役員構成なんかもいろいろ調べるんでしょうね。では、そこはもう大蔵の関係者は全然わかりません、そして実は融資をどこまでやっているのかチェックはしますみたいな、一体どこまで人的構成について調べるのか調べないのか、その辺をはっきりしてほしいんですよ。そこをちょっと答弁お願いします。
お答えいたします。
 第十五条に規定がございますが、金融業者の社債の発行等による貸付資金の受け入れの実態が制度の企画立案に的確に反映されるように、金融制度の企画立案を担当いたします大蔵大臣が制度の執行に当たる監督当局に対して、今先生が言われましたようにもともと事務が委任されているものですから、制度の企画立案につきましては必要な資料等を求めることといたしまして、さらに、企画立案のための補完的手段としては、限定的に、特定金融会社等に対してやはり資料の提出、説明その他の協力を求めるということによって、これからいろいろな実態も見ながら企画立案に誤りなきを期してまいりたいというぐあいにこの条文の趣旨を私どもはとらえております。
公明党の河合正智でございます。
 本日は、参考人の諸先生、御多忙のところ御出席をいただきまして、心から厚く御礼申し上げます。大変にありがとうございます。
 私は、まずこの法の目的に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。
 天下の半分は女性が支えていると言われましてから幾久しいわけでございますけれども、しかし現実は隷属と忍従を強いられた歴史的な事実というものも私たちは認識した上で、先ほど樋口先生がおっしゃいました、二〇〇〇年世紀の大きな課題に取り組んだ法案であるという御指摘をいただきましたが、私は全くそのとおりであると思います。
 二十一世紀を女性の世紀としたいという願いを持つ男性議員を代弁して、いろいろ御意見をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、この法の目的につきまして、少子高齢社会が予測以上に進んでいる、このままいきますと百年以内に日本の人口は半分になってしまうのではないかといった点から、少子化は生産年齢人口の減少をもたらす、したがって女性を労働力として確保するために男女共同参画社会という、そういう論調が一部にございますが、私は、これは非常に目的と手段を取り違えた論旨ではないかなと考えております。
 何のために男女共同参画社会を目指すかということにつきまして、樋口先生はこういう認識を表明されております。例えば、日本の高度経済成長というのは、職場の正メンバーから、正規のメンバーから妊娠する女性、子を産む女性をはじき飛ばして達成された、また、子供を産む女性を社会の中枢から、労働の場の正規メンバーから疎外し、子供を優秀な労働力予備軍として、子供から時間とか空間、仲間を奪い続けてきたという認識を表明されているところでございますけれども、この少子高齢社会とのかかわり方の中で、男女共同参画基本法の目的というものを改めてお伺いさせていただきたいと思います。樋口先生、どうぞよろしくお願いいたします。