それは御答弁じゃないでしょう。そういう立場に大臣がお立ちになったときには、まずぶっちぎられるとなるとどうしようとお考えになるかということを私は質問しているのですよ。今のはまるで違う御答弁なんだ。今、何をお考えになっていらっしゃるのですか。もう一度御答弁ください。
厚生省がこの問題について対処しておりますのは、児童扶養手当の法律だけではございませんで、母子福祉貸付金でございますとか、相談事業でありますとか、母子寮への入所とか、保育所に対する問題でありますとか、いろいろございますので、特にその中での母子福祉貸付金にっきましては特段の配慮を払っていかなければならないと思っております。
五十八年に行いました全国母子世帯等調査によりましても、母子世帯の平均収入は、家族構成等多少の差はありますが、五十七年の状態でございますが、一般世帯、両親のそろっておる世帯が四百四十四万でおるのに対し、母子世帯は平均年収が二百万、それから父子世帯は二百九十九万という状態で、母子世帯の収入状況が一般世帯に対しましてそれより低いという状況は変わりありません。また、最も困っている状況を聞きましても、母子世帯のうち六四％が何らかの困っていることを持っているわけですが、その中の三八・九％がやはり家計が苦しいという悩みを持っておりますので、経済的に苦しいという状況には変わりないものと考えております。
外務省の考え方というのは全く釈然としませんね。これは幾ら条約を締結したって、そういうことを国内でやっていたんじゃ国際信用の上から言ったって怪しげなものになりますよ。そういう御答弁をなさるんだったら、今後、条約審議に対して考えさせてもらう。非常におかしいですよ。わざわざこういう条約を締結したという意味を国内的に生かさなければならない、そういう義務が日本としてはある。外務省としてはこれに対してやはり誠実に対応なさるということが問われていると私は思うのです。
 さて、あのような説明を幾ら承っていたって、これは時間のむだになりますから。厚生省がどういう説明をされたかというのは認識が大分おかしいと私は思っておりますけれども、今回の法案の中身を見ると、児童ではなくて母子世帯ということで世帯を対象に考える方向に変わっていっておりますが、離別母子世帯の経済的な実情というものは児童扶養手当がなくてもやっていける水準になっているというふうなことを示すデータがあったら言ってください。私は厚生省が出されている統計資料とかいろいろ見たんですよ。見ましたけれども、こんなものは一つもないですね。むしろ母子世帯というのはいよいよ経済的には困る、やっていけない、そういうことが現実の問題として出てきているデータばかりであります。
 もし児童扶養手当なしにやっていけるということ、もう既に大丈夫ですというふうな水準に達しているということを示すデータがあったら言ってください。
確かに人権規約の十条を見ますと、出生その他いかなる事由を問わず差別してはいけないと書いてあるわけでございまして、国内法の中で従前と比べまして欠落する部分が出てきているという点がございますので、これは相当慎重に判断したわけでございます。ただ、その際に法案の条文解釈とあわせまして厚生省から実態上のいわゆる未婚の母子家庭に対する保護措置というものをお伺いした上で総合的に判断して、結果的には直ちに条約に抵触するというふうには判断しなかったわけでございます。
外務省としては、しかし、これは人権規約の十条や二十四条にひっかかるなということをお考えになって逡巡されたということであるのかどうかというあたりはどうですか。そんなにすんなりとこれは大丈夫と初めからお思いになったんじゃないでしょう。どうです、外務省。
この法案は確かに厚生省所掌の法案でございますが、閣議にお諮りする前に厚生省から十分に御説明は受けているわけでございます。その際に、次官会議、閣議等を経まして政府の意思が固まったわけでございまして、その段階におきましては厚生省からの実態的な御説明を十分受けた上で、先ほどから申しておりますように文理解釈、実態の判断、これらを総合的に勘案いたしまして特に問題はない、直ちに条約に抵触するというふうには考えてないわけでございます。
従来の総合施設資金の貸付状況は、御指摘にございましたように、確かに五十二年度以降若干、件数、金額とも減少傾向でございます。これは確かに、ある程度の資金需要が充足されたこともございますが、農業をめぐる情勢からしますとこれの利用に若干ブレーキがかかっているような感じもございますので、先ほど申し上げましたような融資対象につきまして、若い農家の方々を中心に自立経営を目指して段階的に経営規模の拡大を行う、こういう場合も融資対象としまして、この改正によりさらにこの制度を活性化したい、こういうことでございます。
 なお、選別という問題につきましては、これは、この資金が一つの経営目標を定めた資金でございますので、農業経営総合改善計画を立てまして、その達成の可能性を十分検討いたしますので、そういう関係で審査に慎重を期しておるわけでございますが、ただ、いわゆるスタート台と申しますか、現状において選別するというよりは、むしろ経営の目標の達成の度合いということを審査するわけでございまして、いわゆる現状の農家の状態をそのままつかまえて選別をする、こういうようなことではないわけでございます。
 なお、借入手続につきましても、御指摘のようになかなか複雑であるとか時間がかかるとか、こういう御批判がある点は私ども常々承知しておりまして、従来から、これは関係者によるこの資金の融資協議会の審査ということにしておるわけでございますが、これにつきましては貸付手続の簡素化ということで、いろいろ関係書類の簡素化あるいは省略、こういうことを進めてまいっております。その関係等もございまして、五十二年度に比べますと日数短縮は四割程度になると思いますが、なおこういう御批判のないよう、この資金を本当に必要とされる方に十分融資がされるよう、借入手続の円滑化については指導をしてまいりたいと考えております。