常識で考えまして、本明川からの生活排水の流れ込みがありますね。それからもう一つは、干潟の生物が死んでその死骸も流入をしているわけですね。そういうことから考えたら、この水質基準を上回る数字が出ないこと自体が非常に私は不思議に思うわけですよ。
 それで、どうしても地元の人たちの調査と農水省の調査とが一致しないというのであれば、これはやっぱり地域住民の皆さんに安心感を与えるためにも一緒に調査しませんか、我々と。それでなかったら、とても信用できないですね。どうですか。
例えば、これは毎週測定いたしておりますけれども、最近の時点でのＣＯＤの数値でございますけれども、八月二十五日段階のものでございますが、これは幾つかの地域がございますけれども、リットル当たり五・○から七・五ミリグラムでございます。
 平成十二年時点を目標といたします環境影響評価の目標値はリットル当たり五ミリグラム以下でございまして、したがって五・○から七・五ミリグラムというのはこの目標値に対して大変著しく大きい数字とは考えておりません。
あなた方は全然水質の障害がないと言うんですけれども、我々の調査によりますと、ＣＯＤは水質基準の三倍から二十倍になっているんです。これだけの基準オーバーをしているのに、どうしてあなた方の調査ではこういう数字が出てこないんですか。
水質に障害が発生したことの判断の目安といたしましては、水質の悪化が恒常化し、かんがい用水としての利用に著しい悪影響を及ぼす場合といった事態を考えております。したがって、こういった事態は発生していないと考えております。
その肝心なことを言わないんですよ。
 要するに、海水を入れないで淡水化しなければいけないということが今回の締め切った大きな理由なわけでしょう。それが言われていないんですけれども、もしそういうことであれば、下水道の普及などの条件整備が行われないままに堤防を締め切ったら、最初から水質の悪化というものは予想されていたはずだと思うんです。
 それで、平成九年の四月十一日付で九州の地方建設局長から農水大臣あて、河川法第三十条二項に基づく排水門の一部使用の承認に関する通知書面の中で、水質の障害の発生があれば農水省から建設省に通知するとともに、適切な措置を講ずる義務を課しているわけです、この文書によって。
 そこで、一つ、水質の障害の発生があったのか、二つ目、その結果建設省に報告をしましたか、三つ目、さらに適切な措置を講じましたか。こういう質問に対しては、水質の障害は生じていないという回答なんですね。本当ですか。
質問に答えてください。
 それじゃ、海水を入れる、そういうことは全然考えていなかったんですか。海水を入れないために今回の締め切りをやったということにはならないわけですか。
舌足らずというお話ですが、それでも私はまだちょっと違うのじゃないかという気がするのですね。それは若干各地方ではいろいろ不便を来すかもしれない。しかし、そういうところをよくするためにも、まず順序として幹線のものを引っ張らないと各地方は発展することにはなりませんよ、その活力を生み出すことにはならないよということだと思うのです。
 さっき私がちょっと歴史的な云々という話をいたしましたけれども、「高速道路便覧」、この中に、それぞれの国の高速道路供用延長の推移というのを時系列にとってあります。これはもう皆さん方御承知のとおりの話でありますが、例えばアメリカですと、一九五五、六年に四千キロぐらいの高速道路網でありました。それがずっと延びてまいりまして、サチュレートというか、まあまあそこにいったのが七五年から八〇年になります。八〇年になりますと六万五千キロまでいきます。あるいはドイツでいきますと、一九六〇−六五年ぐらいからずっと延びてまいりまして、例えば一九六五年の三千三百七十二キロから八十年くらいに七千五百三十九キロまで、約四千キロ近いものが八〇年まで延びている。あるいはフランスでもそうですけれども、一九六五年から七〇年くらいのところの水準が千五百キロ弱から八〇年には五千キロまでなった。あるいはイタリアなんかでも、一九六五年の千七百三十六キロからまあまあ安定するのが七五年くらいで、五千四百三十一キロになった。
 この表をみてみますと、高速道路をばっと延ばしている、そしてまあまあの水準に持っていくための期間というのはざっと十年から十五年の期間でやっている。このことはものすごく大きな意味を持っている、私はこう思うのです。日本も、先ほど話したように、それぞれの関係者、建設省等も一生懸命御努力をされてこういうふうにやってきておりますけれども、なかなか大変だ。そしてそれが三十年先というふうになったりしたときに本当にちゃんとやっていけるのだろうかということを思うわけです。
 そういう意味で私は大臣にお伺いいたしますけれども、建設白書でもしかり、建設省関係の書類にもいろいろなものに多く出ております。日本はこれから急速に世界一のスピードで高齢化社会に向かっていく。高齢化社会に向かっていけば、今マル優でどうのこうのとやっておりますけれども、貯蓄率が高いと言われていても、その姿も、あるいは建設白書の言い方ですと、労働力率についてもどんどん低下をしていく、今日本は社会資本を整備しなければならぬ、こういうふうに言いますけれども、その余力もどんどん減殺をされていくというふうになっていくわけですよ。だから、建設白書もこう言っているのです。「高い貯蓄率など相対的に恵まれた環境下にある特に二十一世紀までの残された期間は、社会資本ストック形成にとっての貴重な期間である。」というふうに規定をして、その余裕のある期間は今しかないのじゃないかという認識を示していると私は思うのです。
 では、その認識の上に立って具体的にこの問題は展開をしていかなければならぬというふうに考えたときに、どちらかというと今までのような延長で本当にできていけるのだろうかということを懸念するわけでありますけれども、いかがでございますか。大臣の見解を。