添加物指定に当たりまして、従来から安全性、有用性が確認されたものに限って指定をするということで、その基本的な考え方に変わりはないわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、アスパルテームは普通の粉ミルクとか母乳と同じような、つまり普通のアミノ酸が分解してできてくる、そういう意味では、母乳とか、あるいは水もそうでございますし、粉ミルクもそうでございますから、そういうものと何ら変わりはない。ただ、母乳もフェニルケトン尿症の子供さんにはよくない、同じような意味でアスパルテームもよくないということでございますので、従来のそういう安全性、有効性とかいう観点から見て特段に変わったということではございません。このことは各国国際的にも同じような扱いでございまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物の専門家会議におきましても、フェニルケトン尿症のことを配慮しつつ、安全性については問題ないという、いわゆるＡランクにしておりますし、それから米国やヨーロッパにおきましても、ほぼ私どもと同じような表示を付した上で食品添加物として使用を許可しておるというような状況でございます。
少しかみ合わない部分があるようなんでございますけれども、私がこのフェニルケトン尿症の子供のこととアスパルテームについてこれを取り上げた理由は、結局今までの添加物行政において、添加物は万人に安全である、万人に大丈夫であるという観点で許可がなされていたはずなんでありますけれども、このフェニルケトン尿症の子供が、百万人に一人だというような言い方をなさる方もありますし、十万人にお一人だという言い方をなさる方もある。だけれども、とにかくこの子供さんにとってはアスパルテームは危ないんだ、こういうことになりますと、この添加物の許可の仕方が一部特例を設けたような形で許可されていっているのではなかろうかということで、今までの添加物行政のあり方を少し変更したのではないかというふうに思っているのでこのことをお伺いしているわけですが、いかがでございましょうか。
アスパルテームにつきましては、現在やっておりますようなＬフェニルアラニン化合物を含むという表示を義務づける、そういう方向で考えておる——今もそういうことを実施をいたしておるわけでございますが、そういうふうに考えておるわけでございます。
私が伺いますところによりますと、今のフェニルケトン尿症の子供の問題があるので、アスパルテームについては警告表示をうたってこれを出す、警告表示、こういうふうな扱いにするという話を聞いているわけでございますけれども、この警告表示なるものをお使いになりますか。
食品添加物の表示につきましては、現在は一部の食品添加物につきまして用途表示か物質名表示、つまりアスパルテームの場合でございますと、用途は人工甘味量、それから物質名はアスパルテームでございますが、そのどちらかを表示すればいい、これまでそういう規制をしておったわけでございまして、従来はそういうことで大部分用途表示がなされておった。
 今回考えておりますのは、物質名を必ず表示してもらう、そして大部分のものについては用途も表示をしてもらう、したがって大部分の食品添加物につきましては物質名と用途名を両方とも表示をしてもらうという方向で現在検討をしておる段階でございます。
ちょっと怪しげなところもありますけれども。
 私が言いたいのは、この表示の問題なんでございますけれども、今、添加物の全面表示をするということで、一カ月に一度ずつこの問題に向けてどういう方向性を持っていけばいいか、こういうことで討議をされているというふうに私、聞いておりますが、例えばこのアスパルテームのようなものについてはどういう表示をしていこうというふうに話し合われているんでしょうか、お伺いします。
アスパルテームにつきましては、この通知に書いてございますように、フェニルアラニン化合物を有しておるという表示をつけることを義務づけておりまして、これは履行されておるものと考えております。
 ただ、現在、アスパルテームはほとんど卓上用の砂糖のかわりのものとして、人工甘味料として使われておるのが主体でございますが、それにつきましては含有量の表示をさせておるわけでございます。
その文章中で、「表示の有無を確認する習慣を身につける必要がある」、こういうことが書かれております。また、「含有量がわからない場合は、できるだけその摂取を避ける」ということが書かれているわけですけれども、この表示は徹底されておりますでしょうか。また、含有量についてきちっと表示がなされておりますか、お伺いします。
長期債務残高の対ＧＮＰ比の国際比較、この数字は先生が御指摘のとおりでございまして、我が国は最も高い水準にあります。そのために利払い費を中心とする国債費が歳出の約二割を超えるというような事態になっておりまして、そういう意味では最も先進国の中で財政状況が深刻であるということでございます。
 イギリスが我が国に近いわけでございますけれども、実は制度の違いがございまして、イギリスの場合には、公的企業や地方団体に対する貸付原資を調達するために国が公債を発行しているといったようなものがございます。そういうものを含めまして四七・二という高い水準になっておる。そういう意味で、我が国の五〇％と比べる場合には相当割り引きをしていただくべきものではないかと思うわけであります。
 なお、英国は第二次大戦直後にはこの数字は一八〇を超えておったわけでございますが、長年にわたりまする努力によって先ほどのような数字まで下がっておるということは、我々として、もって他山の石とすべきものではないかというふうに考えておるわけであります。
 それからお尋ねの第二点、六十一年度予算での国債の新規発行額の減額が予定どおりいかなかったではないかという御指摘でございます。
 御指摘のとおりでございまして、特例公債の減額は四千八百四十億円、四条債の減も含めまして七千三百四十億円の減にとどまったわけでございます。我々としては、これは非常に残念ではございますけれども、歳出面におきまして既存の制度、施策を根本的に洗い直しをいたしまして、歳出面で非常に大きかったのは、補助率の引き下げといったようなかなり思い切った施策を講じたわけでございますけれども、それらを含めまして一般歳出は四年間引き続き前年度を下回るという水準におさめたわけでございます。歳入との関係で言いましてその差額が先ほど申し上げたような状況となったということでございます。財政改革への努力を怠ったということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。