簡単に言うと、三職種の中で取得率が一番高いのは学校の先生、その次が保母さん、一番低いのは看護婦さん、こうなりますね。なぜこうなっているかということを自治省は検討しておりますか。
 この人たちにはささやかながら何らかの給与が払われるわけです、社会保険の掛金は使用者が負担する。ところが、せっかく権利があってもこの権利が行使されていない。看護婦さんの場合にはわずか六〇％しかこの権利を行使していない。この事態を深刻に考えて打開しようとしなければ、せっかく育児休業の制度がつくられても、仏つくって魂入れずという言葉が午前中出ましたけれども、まさにそういうことになるわけです。
 私は、一つはかわりの人がなか店か獲得しにくいという問題と関係があると思います。看護婦さんの大変な不足の状態というのは、もう社会問題です。看護婦の不足を反映して、看護婦さんの育児休業取得率というのはわずかに六〇％、こういう状況になっているとは思いませんか。
平成元年度の資料を私どもは手元に持っておりますけれども、それで申し上げますと、全体としては私は先ほどおおよそ八割と申しましたが、細かく申し上げますと、全体として育児休業の適用を受けている人の割合が八三・八、そして義務教育諸学校等におきましてはそのうち九〇・〇、医療施設におきましては六〇・八、社会福祉施設等におきましては七八・九というようになっております。
私の調査によれば、平成三年度の取得率は教員で八三・八％、保母さんで七八・九％、看護婦さんで六〇・八％ そうなっているんじゃないですか。
現在の制度では、いわゆる特定三職種の女子職員につきまして、育児休業をやった場合に共済掛金相当額を育児休業給として支給しているわけでございますので、払われている率というのは、言いかえますと育児休業制度の適用を受けている人の数、こういうことになるのではないかと思います。このような意味合いで申しますと、特定三職種合わせまして、全体としては約八割の職員が育児休業の適用を受けております。
地方公務員であっても、学校の女子の先生、それから病院の看護婦さんあるいは福祉施設の保母さん、こういう人には今育児休業の制度があるはずです。そして、何らかの給与が払われていると思います。この払われている率は職種ごとに掌握されていますか。
繰り返して申し上げます。
 事業主が全額負担しているところは五六・〇％、事業主が一部負担しているところは三七・四％、休業中は立てかえるが彼ほど徴収するという労働者負担というところが四七・八％、事業主は負担していないというのが三〇・一％ということでございます。
この数字の価値判断は我々がします。あなたに希望したいのは、数字を教えてもらいたいことです。
 いずれにしても、事業主が負担しているところは、因果関係がどうか知りませんけれども、育児休業の消化率は高い。負担していないところは消化率は低い。この数字には間違いないでしょう。
 価値判断は我々がします。
同じく昭和六十二年度に実施いたしました調査結果でございます。
 先生おっしゃいましたように、事業主が全額負担しているのは五六％ということでございますが、事業主が一部負担しているのが三七・四％ということで、この調査結果の取得率の平均というのが四三・二％でございます。一部負担している事業所では、この四三・二％という平均の取得率を下回っているという結果が出ております。
 そんなことから考えまして、私どもとしましては、この結果だけでは、事業主が何らかの形で負担しているがゆえに取得率が高くなるという因果関係は明確に断定することはできないのではないかと考えているところでございます。
事業主が労働者に立てかえて社会保険料を支払う、職場復帰した後でこれを徴収するという例も割合多いようですけれども、そういうことが一切行われていないのは三割未満だということは今の御説明でわかりました。
 そこでもう一つは、社会保険料を事業主が負担しているかしていないか、これによって育児休業の取得率が相当違っています。例えば、社会保険料を事業主が全額負担している企業では、育児休業の取得率は五六・五％だ。一部負担している企業では三七％だ。事業主が全額立てかえ払いをして後で労働者から徴収している企業では四八％。ところが、事業主が全く負担していない企業では育児休業の取得率はわずかに三〇％。こういう数字が労働省から発表されていると思いますけれども、どうですか。
先生御指摘いただきましたように、私どもが昭和六十二年度に実施いたしました結果でございますが、その時点で規模三十人以上の企業で育児休業制度が導入されているのは一九・二％ということで、二割を切っているという状況でございます。その導入されている企業の実態を調査いたしましたわけでございますが、労働者負担分を全額事業主が負担しているというのが二三％、それから一部事業主負担というのが一八・六％、おっしゃるとおりでございます。私どもとしては、一応この二つを事業主が何らかの形で負担をしているというふうに考えております。まあ四割ということになるかと思います。
 それからその次に、二九・六％立てかえ払いというのがございますが、これは復職後労働者から徴収するという形になりますので、結局は労働者が負担するということになっているかと思っております。
水俣病の被害者の方々に対しては私も心から御同情申し上げ、心配をしておる者の一人でございます。
 この水俣病につきましては、既に約二千九百名の方々が公健法に基づいて認定されまして、救済はされていらっしゃるわけでありますが、さらに多くの方々がまだ係争中であるという状態でございまして、この被害の深刻さを非常に心配し、また原告の方々の高齢化等を考えますと、この事件が現在もなお未解決な部分が残っていることに対しては大変遺憾に思うわけでございます。
 厚生省といたしましては、各裁判所の和解勧告文書について十分検討させていただいたところでありますけれども、水俣病事件に係る食品保健行政上の法的責任の存在を前提として和解の協議に入るという判断をすることは、ただいま困難だと考えております。なお、環境庁において水俣病問題の早期解決のため、行政施策として所要の対策について検討を進めていると聞いておりますので、厚生省といたしましてはその検討状況を見守っていきたいと思っております。
 以上でございます。