今回の改正につきましては、公的年金制度を通じまして公平で安定した制度を確立しようというその一環として行うものでございまして、既に成立しております厚生年金、国民年金の改正とあわせて六十一年四月同時実施を大前提として御審議をいただいておるわけでございます。
 さらに六十一年度以降におきましては、以上の措置を踏まえまして、給付と負担の両面にわたって制度間の調整をなさなければならないと思うわけでございます。昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を、国民的な合意ができる姿で完了をさせなければならないと考えておるわけでございまして、その第一歩として現在の共済年金制度の改正をお願い申し上げておるわけであります。
 今後、その制度間の調整がどのように進められるか、その進展に対応しまして年金の現業業務につきましても一元化の整備を推進することになるわけでございますが、その点につきましても、政府部内で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
後でいろいろと具体的に質問をしてまいりたいと思います。
 次に、厚生大臣、今回国家公務員等共済、それから私学共済、農林漁業団体職員共済、地公共済等々四共済の改革をするわけでありますが、それらを通じて、七十年の一元化方式に向けて厚生大臣は一体どういう構想を持っておられますか。
かつては、政府は、自衛隊の行動の地理的範囲について、今、西廣局長からお話のあったように、必ずしも領土、領海、領空だけでなくって、「周辺の公海」においてもというふうな表現をとられておったわけです。「周辺の公海」ということが言われておったんですが、今の答弁ですと、「公海」と言うんで、周辺が抜けちゃっているわけですが、その辺はどういうことですか。
我が国は島国でございますから、当然のことながら、我が国に侵攻しようとする敵は必ず海を渡ってくるということでございますので、先ほど総理が御答弁されましたように、これをできるだけ国土内に入れないで阻止するということになりますと、水際はもちろんでございますが、洋上においてもそれを阻止するということが望ましい。しからば、その洋上がどこまでかということでございますが、これは態様によっていろいろ変わってまいりますが、私どもは、必ずしもそれが領海にとどまるものばかりでなくて、公海上でもそういうことが行われるというふうに考えております。
また、新しい計画には水際撃破、洋上撃破という言葉が出てまいります。水際撃破というのはある程度我々にも概念わかりますけれども、洋上撃破というのは、非常に広い公海も対象にしているんでしょうから、どういう具体的な概念なのか、お答え願いたいと思います。
必ずしもそういうことではないと思っております。例えば海空重視で、岩上陸阻止、水際において侵入を阻止するといったことは、先ほど総理が申されたように私たちの基本的な発想でございますが、それを陸海空各幕の中のどこで担当するか、これはまた別個の話でありまして、例えば陸の場合には、対艦ミサイルによる着上陸の阻止という任務も今度の中期計画の中に明記いたしているわけでございます。
防衛庁長官にお尋ねしますけれども、この海空重視ということは、海上自衛隊、航空自衛隊を重視して、陸上自衛隊は軽視するということでございますか。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
日本列島に住んでおる我が国の防衛体系というものを考えてみますと、同じ経費を使うにしても、相手が着上陸してしまった後からのいろいろな処置というようなものよりも、岩上陸させない、未然にそれを防止する、あるいはさせないように抑止する、そちらの方に重点を入れるべきであるという考え方に基づくもので、また新しい最近の近代科学技術の進歩も考えて進めていきたい、そう考えたわけです。
これは、五九中業策定の過程におきまして、私は、栗原防衛庁長官あるいは加藤防衛庁長官あるいは内局のしかるべき人たちに対しまして、大綱の枠内において海空に力を入れよ、そういう方向で思い切って改革をやれ、そういうことを指示して、自分の考えていることを二、三例として挙げておきました。
おっしゃるとおりでございます。実は先ほど春闘の話が出まして、私は雇用者所得全般でお答えいたしましたけれども、所定内給与と申しますのは全体のわれわれのＧＮＰではじきます雇用者所得の五〇％少々、五三、四％という状況になります。これにいま先生おっしゃいました所定外給与あるいはボーナス等々が加わって全体の雇用者所得になるわけでございます。したがいまして、所定内給与が一定である場合であっても、所定外給与がふえるとか減るとかということによって雇用者所得が増減をするわけでございます。ただ、現段階は雇用情勢は足踏み状況ということでございまして、どちらかと言えば従来の改善傾向が停滞をいたしてございます。手元にございます二月の数字でございますが、有効求人倍率は昨年のいまごろが〇・七八あるいは〇・七六というふうな〇・七の上の方をいっておりましたのが、二月が〇・七一と下がってきている。それから、完全失業者数も昨年のいまごろが百十万前後でございましたのが百二十七万。それから、完全失業率も昨年のいまごろは二％を切っておったわけでございますが、二月の数字が二・二三、これはやはり生産がどうも湿りがちである、停滞しているというふうな状況から、雇用状況の改善も足踏みというかっこうでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、個人消費等々が伸びまして、五十六年度の成長が五・三％、ことしの四・八よりもさらに多い成長をしていくということでございますし、鉱工業生産につきましても、五十五年度はどうも四％台にとどまりそうであるという状況でございますが、五十六年度は現在の見通しではＧＮＰと同様五・三％である。要するに鉱工業生産も需要が順次伸びていくことによって伸びるという状況でございまして、雇用状況につきましても――雇用状況でございますからそう目覚ましい改善ということはございませんけれども、悪化は食いとめられ、やや少し改善していくという状況を頭に置いておるわけでございます。