今のＯＤＡの関係がありますから、ＪＩＣＡとも、よく眞木副総裁とも話し合ってよろしくお願いします。
 大臣がお帰りでありますから、一問だけお願いします。
 さっき申し上げました「重み増す雇用創出 開かれた企業社会こそ」に関してお尋ねします。
 今度の湾岸で東南アジア地域においても非常に被害がありまして、インド、パキスタン、フィリピン、バングラデシュ、スリランカ、こういうところで出稼ぎが帰ってきた、そしてそれが職がないということで七十億ドルの損害がありますね。そういうものともう一つ、ＪＡＩＤＯでやっております繊維、食品加工などでは二億から三億で二百人程度の企業における雇用の創出ができるそうであります。これをまず八カ国で頑張って百社ずつやりますと十六万人の雇用創出ができる。こういう小さな雇用安定と産業移植を地道にやっていく。こういうことをやらないと、日本がどんなにやっても、世界一の直接投資国でありながら、相手からありがたがられずに尊敬もされない。また、海外進出を通じたシェア拡大をやっても地域社会の心を開いてくれない。そういう徳のない努力をしておりますが、そういうのをノーボーダー、ノーフリクションで立派な雇用が創出できるように、ぜひ大臣、そういうアジア全般的な問題等をポスト湾岸の問題でお考えいただければと思います。
お答え申し上げます。
 先生が先ほど御指摘になられました農林水産業分野での外国人の方々の日本での研修という点についてでございますが、私ども農林水産省のいわゆるＯＤＡの担当窓口といたしましては、従来当省のＯＤＡ予算を使いましてさまざまな研修員受け入れ事業を展開をしてきております。例えば、これは全国農業協同組合に縁の深い機関でございますが、アジア農業協同組合振興機関とか、あるいは国際農業者交流協会、そういった機関を通じましてアジアの方々を中心に日本で農業分野で研修をしていただくという事業もやっております。さらに珍しいケースでは、ＩＣＡと申しますが、国際協同組合同盟という国際ＮＧＯに私どもが資金を拠出をいたしまして、そのお金で日本で研修をやっていただくというようなプログラムも現在動かしてございます。
 先生が御指摘になりましたとおり、外国人の農業の研修生受け入れといいますのは、ＯＤＡの立場から申し上げますと、やはり国際貢献の重要な一環であるということを従来とも私ども強く認識しておりまして、今後の拡充ということにさらに努力をしてまいりたいと思います。
高年齢者の強いいわゆる就労意欲を生かし、雇用から年金への円滑な移行を図ることが極めて重要であると考えます。したがいまして、六十五歳までの雇用機会の確保につきましては、先ほども若干局長の方から説明申し上げましたように、積極的に施策を推進いたしておるところでございます。このため労働省としましては、年金との連携にも十分配慮しつつ六十五歳までの雇用機会の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。
時間ですので、最後に労働大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、厚生年金の支給開始年齢との関係でありますが、近い将来厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げようとする動きが出ておるわけでありますけれども、やはり雇用保障をしっかりしておくことがまず必要じゃないかというふうに思うわけでございますので、そういった意味で定年制とこの年金支給開始年齢はリンクするようにするべきであるというふうに思いますので、労働大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
ただいま先生御指摘のように、昨年の十二月に策定をいたしました高年齢者等職業安定対策基本方針の中におきまして、これは平成六年度までの方針でございますけれども、高齢者の雇用の機会の増大の目標といたしまして六十歳定年の平成五年度までの完全定着ということがうたわれております。また、継続雇用制度の普及に努めまして六十五歳までの雇用機会の顕著な増加を図るということでございます。
 現在六十歳定年の状況は、既に達成しておりますのは企業ベースで六四％でございます。将来の予定までも含めますと八五％ということになっております。これをさらに引き上げていくということでございまして、行政指導によってこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、六十五歳までの雇用機会の顕著な増加ということでございます。これにつきましても各種の助成金制度の効果的な活用によりましてその目標の達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
もう時間が余りありませんけれども、現在六十歳定年制の割合は六〇％程度というふうにお聞きをいたしておりますが、これを平成五年度に完全定着を目指すという方向で努力を今されておるということをお聞きいたしておりますけれども、この見通しについてお伺いしたい。
 そしてあわせて、平年六年度に六十五歳継続雇用を顕著に増加させるということでありますけれども、この見通しについても御説明をいただきたいというふうに思います。
ただいま先生から、金利自由化の進展につきまして郵貯の問題を中心としまして私どもでやっておりす財政投融資、特に資金運用部の資金の調達面、あるいは運用面、この両面からの御質問があったわけでございます。
 その調達面につきましては、ただいま郵政の方からお答えがございましたように、昭和六十二年度にいわゆる金融自由化対策資金を設けまして、この資金を市場において有利に運用をしていただき、また郵貯事業の健全な経営を心がけていただくということの中で、この金融自由化対策資金の最大限の活用によりまして郵貯が金融自由化の進展に適切に対応していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 一方、ただいま御質問がございました、運用面といいますか貸し出しの面ということでございますが、金利の自由化が進展してまいります状況のもとで、同じく六十二年の三月に運用部への預託金利の法定制を廃止いたしまして、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者の事業等の健全かつ適切な運営に配慮して、政令で機動的、弾力的にこの預託金利を決定するということをいたしましたことの中で、この運用面につきましても必要な機動的、弾力的な対応ということは行われたわけでございます。
 それではその機動的、弾力的という中でどんどん金利が上がっていってしまうのではないかという御質問かもしれませんが、基本的な考え方といたしましては、私どもといたしましては、国債クーポン、国債の金利というものが一つの基準にあって、そこから財投の運用金利というものも考えていけるという状態にこれを維持していける、こういうふうに考えておりますので、私どもとしては、引き続き財投が金利面での魅力を維持しながらその機能を十分果たしていくことができるのではないか、またそのように努めていくべきもの、そのように努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。