十二月に報告も出す時期も迫っておりますので、ぜひ今踏まえたことで検討していただきたいというふうに思います。
 さてそこで、今こういう形で予定価格との関係だとか事実を指摘したわけですけれども、建設大臣にもう一度お尋ねいたします。
 この一位不動というのがあらゆる調査をしましても厳然たる事実としてあるということで、どうして常にこれが一番低くないといけないのか。原則は予定価格がわからないというところにあるわけですけれども、そうするとどうしても一回目から低いものにしておかないと他の業者に落札されてしまうということになるので、だから常に不動にしておくためにはこうしなければならないということになると思うんです。だから、一位は不動で二位以下はいろいろ入れかわってもいるわけで、それは問題ではないわけですけれども、建設省の工事で九九％でした。それから、東京湾横断道路で一〇〇％。私が六月に指摘したケースではすべてこれ一〇〇％一位不動ということです。
 これだけ具体的な疑惑も指摘しているわけですから、こういうお話を伺って建設大臣としては注意すべきところはぜひ毅然としてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどもお答えしましたように、実は初めてこういうことをやったわけでございますが、何しろ、私どもの検査のスタンスからいいましてもそれから検査の進度からいきましても、現状ではこれはなかなかよく整理して公表できるという線ではないかなというのが実感でございます。
 それから、そもそも目的が、現状は一体どうなっているのかということを、五つの局に分かれております調査官が共通の認識を持つということをまず前提にして始めたものでございますから、これは外部に公表して出すということになりますとまた別途の検査が必要がなと考えております。
私、今大変重大なお話を伺ったというふうに思います。
 従来は会計検査院は、計算ミスなどで積算過大があるとその契約を個別に指摘してやり直してもらうというところだったんですけれども、そういう個別の積算を超えてどこまでできるのかということを会計検査院なりに研究されて、従来より新しいやり方で検討されているというお話を初めて伺いました。これは私、こういう問題が起こっているだけに、大変重要なことをされている、そのことは評価できることだというふうに思うんですけれども、最後のところがちょっと残念でして、すぐけしからぬということになるかどうかということは難しいというお話でしたが、それなりに従来の枠を超えた調査研究をされていらっしゃるわけですから、それを会計検査院なりのできる形で積極的に意見を表記していただけないのかという期待もあるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 委員御案内のとおり、私どもの検査の目的は、国や政府関係機関等、検査対象機関の会計経理の適正を図ることでございます。私どもの検査は、それらの機関から提出を受けました資料、それからそれらの機関に赴きまして現地で実態を見せてもらうなどして厳正に検査を進めているところでございますが、何分私どもの検査対象は国等の機関でございまして、最近言われております、先ほど委員も御指摘の談合とかやみ献金という問題につきましては、直接これを究明する立場にないということをまず御理解いただきたいと思っております。
 ただ、最近これだけの問題になっておりますので私どもとしては無関心ではいられないということから、内部で契約の状況がどうなっているかということについて分析検討しているところでございますが、これはもともと目的が検査に当たります調査官の現状認識を充実させる、深めていくということでございまして、もともと公表するということを前提にしておりませんので、分析検討もまだこれから進めようかという段階でございますので、予定価格に非常に近接しているということ自体でもって何か言えるかと言われますと、コメントは今はできないというのが実情でございます。
鹿島も含めて我が国のいわゆる大手ゼネコン、ビッグスリーと言われるところがそろって最高幹部が逮捕されるというような事態になっているわけでありまして、この点を我々としても非常に重く受けとめている次第であります。
 それら全体的な対応については今申し述べたとおりでございますが、個々の企業等につきましては、既に御承知のとおり、発注者として建設省といたしましてはそれぞれ指名停止処分をさせていただきましたり、あるいは鹿島の最高責任者を呼んで厳しくこのことの指摘、指導を申し上げたところであります。
 今後とも、このようなことの再発のないようにしっかり建設省としては進めてまいりたい、このように存ずる次第であります。
今大臣は、入札制度、契約制度の全体についてしっかりというふうに言われたわけですけれども、私は今鹿島の具体的な事実をお示しして、建設業界をつかさどる大臣としてはこの問題についてやっぱり厳しく指導もしていただかないといけないということで具体的にお尋ねしていますので、細川内閣としてのこういう問題についての政治姿勢も問われるわけですから、その点についてぜひ大臣のお考えをお聞かせください。
質問時間が限られておりますので、多くの問題はかなりカットいたしましたし、さらにまた林業と水産の問題はもう全くカットということで十分に意は尽くしておりませんが、最後に農水大臣にお願いをしておきたいのは、あれは今から何年前ですかね、農林省が農林水産省という名前になったのは。当時私は内閣委員会の所属で、農林省設置法の改正法案の審議をしました。あのときに、あれは中川大臣のときでしたかね、農林水産省の名前になって、名前が長いから略称ということで、農林省ということになると前とちっとも変わりないからそれで農水省というようなことに略称が定着したときに、農水省というとそのスイという字は衰えるという字、農が衰える役所だというふうなことになりやしないかというのがちまたで話題になりました。しかし今、農業の生産力の上がった部分ももちろんありますけれども、農地は減り、農民は減り、とりわけ自給率が落ちてきているわけですね。ですから、これはもう名前のとおり農衰省になってきつつあるのではないかということの心配を持ちます。ですから、これはもう近くおかわりになるのかもしれないけれども、今後とも農業に対する大きな関心をお持ちでいかれる大臣だと思いますから、特に今後の段階においても内外ともに非常に重要な段階を迎えている日本の農業の問題への取り組みを、ひとつ農衰省じゃなしに農盛省、盛んにする方ですね、そういうことにするぐらいのおつもりでバックアップしていただかなければいかぬと思うのですね。最後に伺います。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕