ぜひよろしくお願いいたします。
 最後にお伺いいたしますが、先ごろ酪農の中にコンピューター導入による新しい一つの試みをということで、研究会が開かれたやに伺っておりますけれども、今後こういうことがどんな形で進んでちって、将来的にはどんな見通しを持っているのか、あるいは現状はどんな状況になっているのか、そのことを伺わせていただいて、質問を終わります。
我が国の震災対策の現況につきまして御報告申し上げます。
 我が国の震災対策は、災害対策基本法、同法に基づく防災計画、大都市震災対策推進要綱等によりまして推進いたしております。その重点は三つありまして、第一が都市防災化の推進、第二が防災体制の強化と防災意識の高揚、第三が地震予知の推進であります。以下、その主なものを中心にいたしまして御説明申し上げます。
 第一の都市防災化の推進でございますが、地震が起きた場合に被害をできるだけ軽減するために地震に強い町づくりを行うということでございまして、各種の事業、対策を推進しております。
 まず、住民の安全な避難を確保するために、避難地、避難路の整備を行っており、また、延焼火災の防止を図るために、都市防災不燃化促進事業、市街地再開発事業等の実施によりまして建築物の不燃化と空き地の確保を進めております。
 また、個々の建築物につきましては、昭和五十五年に耐震基準を改正いたしまして耐震性の向上を図っております。
 一方、道路、鉄道、港湾等の公共施設につきましては、点検を行い、要対策箇所の整備を進めており、また、市民生活に不可欠な電気、ガス、水道、電話などにつきましては、個々の構造物の耐震対策とともに、ライフラインシステムとして、総合的な防災対策を推進しております。
 また、火災防止対策といたしまして、危険物施設に対する耐震基準の設定、消防設備の設置の義務づけ、消防力の充実等を図っており、特に、初期消火と延焼防止を図るために耐震性貯水槽の設置、可搬式小型動力ポンプの配備等を行っております。
 さらに、高圧ガス設備といたしましては、高圧ガス取締法及び液化石油ガス法の改正によりまして耐震設計の義務づけを行っております。
 重点の第二は、防災体制の強化及び防災意識の高揚であります。すなわち、災害発生時に災害対策活動が円滑に実施されるため、防災関係機関の防災体制の強化、さらには、防災意識の高揚に努めております。
 その第一は、防災業務計画及び地域防災計画に基づく防災体制の整備であります。指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体の防災関係機関は、防災計画を策定し、災害対策要員の参集、災害対策本部の設置、情報の収集及び伝達、消防、避難誘導、緊急交通確保、救護対策等の災害応急対策に係る防災体制を整備しております。
 その二は、防災無線の整備であります。迅速かつ的確な災害情報の伝達を行うため、中央防災無線、消防防災無線などを初めとする防災無線の整備を進めております。
 その王といたしまして、発災時におきまして円滑な救護活動に必要となります食糧、水、医薬品等の応急物資の確保を図るために備蓄、調達体制の整備を図っております。
 また、発災時の交通規制の計画を定めております。
 さらに、高層建築物、地下街、劇場、百貨店等多数の人が利用する建築物及び石油コンビナート、高圧ガス、危険物等に関する施設につきましては、消防法等に基づきまして防災に関する管理者の選任や計画の策定を義務づける等の総合的な防災対策を講じております。
 また、平素より、地域住民へのテレビ、ラジオによる広報、防災週間の実施、パンフレットの配布などによる防災知識の普及活動を行っております。
 さらに、国、地方公共団体等が協力して震災対策訓練を実施するとともに、地域住民による自主的な防災活動を促進するために自主防災組織の育成強化を推進しております。
 重点の第三の地震予知の推進は、地震による被害を軽減するために極めて重要な施策でございまして、長期的予知あるいは短期的な予知に有効な観測、研究の充実強化、地震発生機構の解明のための研究の推進等を図っております。
 さらに、東海地震につきまして、近い時期に発生する可能性が大きいということから、予知体制の整備を図るとともに、予知を前提とした地震防災対策を実施するため、大規模地震対策特別措置法が昭和五十三年に制定され、同法に基づき、静岡県を初めとする六県の百六十九市町村を地震防災対策強化地域と指定しております。
 予知体制の整備につきましては、この強化地域を中心として、地震計、埋め込み式体積ひずみ計等の観測機器を集中的に設置するとともに、これらによる観測データは、直ちに、テレメーターによって気象庁に送られ、二十四時間の常時監視が行われております。
 また、強化地域については、国、地方公共団体等の防災関係機関及び民間の防災上重要な施設の管理者は、警戒宣言が出された場合に実施する地震防災応急対策、地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等を内容とする地震防災計画を整備いたしております。
 特に、避難地、避難路、消防用施設、公立小中学校等について地震防災上緊急に実施すべき地震対策緊急整備事業につきましては、昨年延長されました地震財特法に基づきまして、補助率のかさ上げ等、国の財政上の特別措置を講ずることによりましてその推進を図っているところであります。
 さらには、地震防災対策が円滑に実施されますよう、国、地方公共団体等が協力して総合防災訓練を実施しているところであります。
 今までその概要につきまして申し上げましたように、震災対策につきましては三つの柱を中心として、また、東海地震対策につきましては関係省庁が緊密な連携のもとに、その推進に努めておるところでございます。
 以上、御報告を申し上げます。