がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、先生御指摘のように、近年減少の傾向にございます。この事業は昭和四十七年度に創設されたわけでありまして、それ以来五十九年度までで約一万三千戸の実績はあるわけですが、近年は確かに減少しております。このことは、この事業が危険住宅の居住者の希望によりまして実施されるという性格上、居住者にとりまして移転の用地を確保しますこととか、あるいは移転費用の調達をすること等、大変困難を伴うことでございますので、そういう面から事業が必ずしもうまく進まないという点は確かにございます。
 しかしながら、この課題は重要な課題でございますので、私どもも積極的に取り組むことにしておりまして、昭和六十年度におきましては助成の内容、つまり補助金の額を引き上げてございます。今後も危険住宅の居住者の方々に対しまして啓蒙活動を一生懸命やりまして、この促進を図ってまいりたいと思います。
がけ地近接危険住宅移転事業、建設助成戸数が五十八年で六百六十四戸、五十四年のときが八百七十七戸でしたから、七六％ということで二四％減っているわけでありますが、これはもっと大いに利用する方向に指導していくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
自主防災組織の組織率を地域別に見てまいりますと、東海地区で地震が起きるとかというふうなこと、あるいはまた最近の近い過去に災害経験があったというふうなところの組織率が非常に高いと。それで、どちらかといえば災害の被災経験が少ないところ、そういうところが一般的には低いというふうな傾向が見られるわけでございます。それで、新潟県におきましても、今回のような事故経験、こういうものをさらに十分に踏まえまして、今回の経験を生かしながら、県とも協力をしながらこれを一歩一歩高めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
新潟県は四・二％で余りにも悪いじゃないですか。そこいら辺は今の何かパンフレットをつくるとか、もちろん指導もしなければいけないんだろうけれども、あなたが言われるいわゆる指導という、そんなことだけでそれをぐっとアップしていく自信はありますか。
先ほど申し上げましたように、新潟県はかなり自主防災組織の組織率という意味では低い数字になっておりますが、実情をいろいろ調査してみますと、町内会とかあるいは自治会が自主防災活動を直接行っているというふうなこととか、あるいは消防団活動が非常に活発であるとかというふうな事情はそれなりにあるようでございますが、現実に自主防災組織自体の組織率が非常に低いということで、このこと自体その育成が非常に重要な課題ということになっておると認識しておるわけでございます。
 それで、消防庁といたしましても、従来から重点施策の一つといたしまして地域の自主防災体制の確立に努めてきたところでございますが、今後さらに地域住民の自主的な防災活動組織、これの育成強化を図るということの目的のために、防災資機材の整備、あるいはいろんな手引書の配布、あるいはテレビ等による啓発等を行っていって、今後さらに住民の自主的な防災活動が積極的に行われ、組織率が強化されるような方向で、今後ともさらに指導を強めてまいりたいというふうに考えております。
それは私も数字を見て承知しているんだけど、余り悪過ぎますね。いろいろ原因はあるだろうと思うけれども、もう少し促進する必要があると思うんだが、そこいら辺の手段はどうなっていますか。
自主防災組織の組織化の状況でございますが、新潟県について申し上げますと、五十九年では組織率は四・二％ということになってございまして、全国の状況では三二％ということでございまして、新潟県の場合は自主防災組織の組織率は全国的に見てかなり低いという状況でございます。
災害危険区域の基準法に基づきます指定は、建設省でもちろん所管しております。それから、危険区域に居住しております居住者が住宅移転をいたします場合の助成事業は、やはり建設省で所管いたしております。
今回の青海町の土砂災害につきましては、事前にいわゆる前兆現象と申しますか、土砂の崩壊とかそういうふうなものが出てこなかったということで、事前の警戒体制がとられていなかったというふうな報告を受け取っておるわけでございます。
実は委員長にちょっとお願いしたいのですが、海上保安庁は大体いまのような答弁しか出ないのです。大変重大な問題なんで、即答弁できない、それはいいんです。いいんですが、実は質問のあり方についてなんです。質問の要旨を取りにくるのです。これは私たちはできるだけ出席要求するために質問を通告します、こういうことを質問すると。ところがそれについて政府委員室から細かに聞きにきます。それに答えないと、えらいぶつぶつぶつぶつと言って、けさなんかも朝から大変だったのです、ここで質疑をしなければならないようなことまで、どうなんです、どうなんです。答えなきゃいいんですが、うちは質問の要旨と見せたのですよ、海上保安部はどこまで及ぶのか。そうしたら、答えられないからやめてくれというのです。それは私の秘書にそばで言っていて、それで私怒って、やめてくれとは何だと、いや答えられないのでやめてほしいということですと。一体質問取りが、こんなことを決算委員会は許していいんですか。委員長、ひとつこれは厳重に各省庁に対して注意をしていただきたいと思うのです。質問取りにくる者のマナーというか、無礼千万だと思って、私はさっきからけしからぬと。やめてくれと言うのです。はっきり言ったんですから。何人も聞いているのです。一体国会の質問権を何だと思っているということがありますので、いまの答弁で結構なんです、私は。だけど、いまの答弁しかできないからといって来た者がそんなこと言うわけです。だから質問やめてくれという話なんです。ここら辺ちょっとひとつ十分に注意しておいてください。私はいままでもずいぶんありました。がまんしてきたことありましたけれども、きょうはもうそこまで国会の質問に対して酢だコンニャクだと事前に言われる筋ないと思ったものですから、特にお願いいたします。