御指摘のように、昭和五十六年度の地財対策の際に交付税特会の借入金の償還条件を変更いたしました。このことによる軽減措置、その恩恵が一応五十八年度まではあったわけでありますけれども、五十九年度からは新たな償還条件に基づく返済が始まるということでございまして、こういった措置が決して問題の基本的な解決につながらないという御批判、これは私どもも甘んじて受けなければいけないと思います。
 そこで、現在決まっております償還条件をさらに繰り延べるというような改正を検討しているかどうかというお尋ねでございますが、そういった検討は現在全く行っておりません。私どもとしては、現在の定められた償還条件に従って今後出てくる償還額を前提にして地方財政の運営に支障がないような手だてを講じていくべきもの、このように考えております。
だんだん減ってこないと思うのですがね。厳しい状態は相変わらず続いていくだろうというふうに思っていますから、そういう意味で対処をしていただく必要があるのではないかというふうに思っています。これらの償還金及び五十八年度限りとなっている利子の二分の一負担がこのまま続けられるとするならば、それをつけ加えた額が毎年度の法定三二％分の地方交付税から差し引かれるわけで、その結果、地方財政不足が生じてまた交付税特会が新たな借り入れをせざるを得ないという悪循環を繰り返しながら、地方財政は一歩一歩泥沼に足を突っ込んでいくのではないかと思っておるわけであります。
 自治省では、この償還問題について、たとえば昭和五十六年度に五十年度から五十二年度の借入金をそれまでの二年据え置き八年償還を五年据え置き十年償還に改めたように、法改正を考えているのではないかというふうにも推測をされるわけであります。もしそうだとすれば、問題を先送りするだけの責任逃れという批判を受けることになると思います。据え置き期間や償還期間をさらに改正するということなどは現在の段階では考えていないのかどうか、この辺についてただしておきたいと思います。
交付税特会の借入金の利子負担につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、五十八年度の国、地方の財政状況の中で、私どもとしては全くやむを得ずこの二分の一負担に最終的に同意せざるを得なかったということでございまして、五十九年度以降については負担について全く何ら決まっていないというのが実情であります。
 ただ、まあ計算してみろ、どういう数字になるのだという御指摘でございますが、五十八年度末の借入現在高を前提にして現在の政府資金の金利年利七・三％というもので計算いたしますと、今年度は利子総額が七千億ちょっとでございますけれども、この金額が五十九年度は八千億を若干超える程度になるのではないかと思います。それから後は、新規の借り入れを前提としない限りは、償還がありますのでだんだんに年を追って減っていく、こういう形になります。いずれにしても、いまの状態のままで計算いたしますと、金利負担額は、総額では今年度よりも一千億ほどふえるという計算になろうかと思います。
まあいいです。わかります。厳しい状態は私どももよくわかっておるわけでありますから、いいです。
 それと、この償還計画なんですが、利子分が全然計上されておりません。この表の年度に合わせた利子分のそれぞれの金額の問題なんですが、たとえば昭和六十五年度では、地方の負担は元金と仮に利子の二分の一負担を前提にした場合には合わせてどのくらいになるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
五十九年度以降の地方財政の収支そのものが現時点で正確に予測できないものですから、交付税特会においてどれだけの借り入れが出てくるのか、これはいまの時点では全く予測しようがありません。したがいまして、私ども内部的にも、具体的に五十九年度以降の借入額について数字をもってお答え申し上げるような検討案というものは持ち合わせていないのが実情でございます。
五十八年度ですら二兆九千九百億円の財源不足が出ている状況でありますから、これが五十九年度以降一挙に改善されるとはとうてい考えられません。そういう意味では恐らく借り入れをずっと起こしていくのだろうと思いますが、五十九年度以降交付税特会の新規の借入金は、大体三、四年で結構ですが、それぞれどのくらいになると見込んでおられるのか、まさに試算で結構でありますから、その状況を少しお教えいただきたいと思います。
後で御指摘になりました点につきましては、確かに税法の仕組み上、先生が御指摘のような関係があろうかと存じますけれども、結局それはもとに戻ると申しますか、最前からたびたび御指摘がございましたその百万円の水準が見直せるかどうかというところに帰結すると私は思います。
 私の申し上げておりますことがなかなか意を尽くせなくて申しわけないのでございますけれども、仮に先生がおっしゃっておられますような形に手直しができたとしまして、その当該パート世帯の御主人、奥様が本当にそれを喜ばれるだろうか、私は非常に疑問に思います。と申しますのは、そこに何が待っておるかということでございまして、税金の論議というのは、いろいろな立場の方々がいろいろな立場からごらんになりまして納得していただく一つの論理の組み立てを崩すわけにはまいらないわけでございまして、先ほど御説明申し上げましたような例えば給与所得控除の体系にいたしましても、これをどのように手直しをするにしても、今つくっております公正な秩序というものがどこかで狂いまして、ゆがみを生じましたときに、その後で待っているものというのは、税制に対して有利な立場に立たれる方と不利な立場に立たれる方が必ず出てまいります。その不利な立場に立たれる方が、なぜ自分たちはそのような不利な立場に立つのかということについてのきちんとした説明がない限りは、制度として持ちこたえることができません。そのような方々に対してパート主婦の立場を代表される方々がどのような責任を持って御説明をなされるか。それは、制度がゆがむことによります秩序に対する不安というものがそこに待っておるはずでございますし、また逆に、それは秩序立った手直しということももちろん考えられようかとは思いますけれども、相当のお金を要するものでございます。そういうものの負担のもとにそういった手直しを今急ぐことにつきまして本当に国民の合意が得られるか、そこに行き着く問題だと思います。