それでは、百二十八という数が合わないような気が私はするのです。
 そこで伺いますが、われわれはこれを一括してもらっていますけれども、この国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、これで防衛庁設置法の改正が行われておりますが、この防衛庁設置法の改正規定の第十一条はどういうふうに読めばいいですか。これは局長。
現在、法律事項で官房と局が設けられているわけですね。その数が百二十八と聞きました。改正組織法の第二十五条では、当分の間、政令で設置される官房と局の総数の最高限度は百二十八とするということでしたね。そういう理解でいいのですね。
審議会等につきましては、今回法律によって設置するものと政令にゆだねるものというふうに区分をいたしてございます。
 それからなお、今回の行政組織法によりまして、官房、局の設置につきましては政令に御委任を願いたい、こういうことで提案を申し上げております。
審議会の設置の問題についていろいろお聞きするつもりで調べていたわけですが、御説明をさらにいただきたいと思う点が若干出てまいりましたので、齋藤行管長官に伺いたいと思います。
 国家行政組織法の改正案によりますと、審議会に関する規定では、その設置は「法律又は政令の定めるところにより、」と選択制を決めていますね。しかし、官房と局の設置については各省設置法で法律事項から削り落として、組織法の七条五項ですか、それによりましてすべて政令で定めることになるという御説明をいただいていたと思いますが、そのとおりですか。
福岡さん、国鉄の貨物というのは、あなたも御承知のとおり、赤字の最たるもので、どうにもこうにもならぬ。それを、企業内部において生き残るための案がこのたびの案です。ですから、変化を生じてまともに受けるところはみんな何かかにか問題を持っているわけです。これはあれだけの、国鉄総裁があなたの前で、ぜひこのとおりやらしてくださいとよっぽど腹を決めている、こういうふうに私は思いますし、そしてまた説得するために材料を、いろいろな問題では御相談にあずかります、しかし動かすことだけはほかにも響きますからということになりますので、ここはぜひひとつ御理解をいただいて、国鉄再建、将来のために御協力をお願いします。
確かに地元の御事情からは、もう半年待ってもらいたいとか、あと三カ月待ってもらえばうまくいくんだがということがいろいろございます。ございますので、私どももそのお気持ちはわからないわけではないのでございますが、旅客輸送の場合と違いまして貨物輸送の場合はヤードで連結をしたり解放したりして列車を組成して持っていくという作業でありますので、どこか一カ所、二カ所が後になるということになりますと全体がなかなか改変できない。それから、どこかの駅がたとえ三カ月でも半年でも後でもいいということになったとしますと、ほかの地域からも同様の、なぜあそこだけが先へ延びることになったかということで、ほかもまたそうせい、こういうことになってきますものですから、現時点では私どもはやはりどうしても、かたくなでございますけれども、予定どおりやらせていただきたいというふうに考えております。それに伴う問題解決をどうやって早くやるかということについての取り組み方について、ぜひ御協力を得たいものだというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のおっしゃいました三千三百万トンという数字は、最近の国内の貨物輸送の総輸送トン数、これは私ども直接には知り得ないわけでございますが、伺いまして計算いたしますと、昭和五十六年度の輸送量では大体〇・六％程度の増になると聞き及んでおります。したがいまして、そういったマクロの数字の上で見ますと、その影響というものにつきまして大きいとはちょっと申せないかというふうには思います。
 ただ、現実に道路輸送の問題は地域的な条件によって大変事情が異なりますし、また特定の地域にこの問題の影響が集中的に出てくるということもあり得ますので、そういった地域の条件によっては、安全上及び交通の円滑の確保上いろいろ影響も出てくるんではないかというふうに予想はいたしております。
国鉄貨物の合理化の問題につきまして、私ども、地方公共団体からいろいろと御意見、御要望をいただいております。その都度私ども、運輸省あるいは国鉄御当局に対しまして、具体的にこういう地域でこういう問題があるので、十分地域の地方団体あるいは業界の方々と話し合って事を進めていただきたいという要望をいたしておるところでございます。その結果かどうか、私どもだけの働きかけではないと思いますけれども、足尾線を含めました四線五駅につきまして、今回貨物駅の合理化の延期ということが措置されたということは、私どもの働きかけの一つの効果ではあったのではないかというふうに思っておるところでございます。
日本海中部地震におきまして亡くなられた方々並びに御遺族に対し、木村先生と同じく心からお悔やみ申し上げる次第でございます。また、被災された方々、ぜひ元気に復興していただきたい、この気持ちも同じでございます。
 五月二十七日に現地を視察させていただきました。いろいろ胸の詰まるような思いを、数々の現場で私も経験をいたした次第でございます。
 そこで、ただいまの先生の御質問に対してお答えするわけでございますが、昨日も第三回の本部会議を開きまして、先ほど審議官から御報告をさせたわけでございますが、激甚災害の指定については、農地等の災害復旧事業に係る補助金の特例措置、天災融資法の特例、中小企業関係融資の特例及び住宅金融公庫の融資の特例の前提となる罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例に関し、激甚災害の指定についての手続を早急に進めることにいたしました。できる限り今月中に関係省庁の作業を終えてもらうように、きのう指示いたしておきました。
 総理からの、宮城県沖地震の半分の期間で、二倍以上の努力でこれを達成するようにという御指示もございましたので、各省庁一致協力しまして、いまお答え申し上げました問題に取っ組んでおる次第でございます。