まず、内国郵便物の料金でございますが、まず中国でございますが、中国の書状が十三円でございます。それから香港は十円でございます。それから台湾が十三円でございます。それからはがきは中国が六円、それから香港ははがきの制度はございません。それから台湾が七円というふうにわれわれは情報を持っている次第でございます。
 それから、外国郵便物として日本あての船便それから航空郵便物、これを十グラムまでというふうに考えてみますと、中国が船便で四十三円、それから香港が二十五円、それから台湾が三十二円。それから航空郵便でございますが、これも十グラムまでの書状というふうに限定して申し上げますと、中国が八十五円、それから香港が三十四円、台湾が四十一円、こういう料金になっております。
四種が非常に減ってきているという実情からかもしれませんが、四種の引き上げ率というのは下げてあります。その意味ではそのような配慮があるのだろうと思うのでありますけれども、少なくとも今日、種苗の郵便物というのがなぜ減ってきているのかという内容の分析が、必ずしも適当でないと私は思うのです。これは私、たまたま友達がタキイ種苗という京都のあれにおりまして、聞かせていただいておるわけでありますけれども、非常に販売網などの変化だとか、あるいはまた特定農産物のいわゆる全国分布の変化だとかいろいろなものがありまして、郵便利用というものが、事業そのものの形態からいって変わってきている。こういうものを特殊取扱いにする必要があるのかないのかということまで考えなければならぬと私は思うのであります。四種にしなければならない理由があるかないか、存在するかどうかということも考えなければいかぬ。だから、これは研究課題として今後ひとつお考えおきをいただきたいと思うのであります。
 さて、別の話でありまするが、外国郵便との関係について、若干お尋ねいたします。
 現在、先進国関係の料金は、アメリカなんかについては資料をいただいております。ところが、アジア諸国についての料金、現在第一種、二種の料金の現況を伺っておりませんが、一体、韓国あるいは台湾、香港、中国等の現状はいかがですか。内国郵便物の一種、二種と、それからもう一つついでにお伺いしますのは、日本あての郵便物を、第一種郵便物をお出しになった場合の航空郵便物の、航空料も含めて日本円に換算して一体いかほどのものかということ。
この四種の農産種苗の物数が落ち込んできたというような理由につきましては、今日の流通機構及び交通網の拡充からして、郵便によって頒布しなければならないという必要性は次第に薄れてきて、その次第に薄れてきている事実が郵便物数に反映したものと、こういうふうに考えております。
遠慮しなくてもいいと思いますよ。取り扱いの金額というのは非常に伸びていることは事実です。確かに最近の、たとえば収入印紙の使用量なんかもたくさんふえましたから、それは確かにふえているでしょうけれども、手数料の率そのものを上げてもらうように努力をする。これは郵政事業がいま全般的に赤字なんですから、そういった立場から考えても当然そのことを念頭に置いて、いわゆる対大蔵省関係を説得してもらいたい、これはひとつお願いをしておきます。
 それからもう一つは、農産種苗郵便物数の動向を考えますと、昭和五十年度三百十七万通程度でありましたこの農産物の種の関係の郵便物が実は激減いたしまして、昭和五十四年度百五十九万通となっております。これは五年間の間に半分以下になっているわけです。なぜこんなに減ってきたのですか。
お答えいたします。
 先生の増収に対するいろいろな積極的な御提案、お話の一環として承ったのでございますけれども、そういう目で私どもも検討いたしたいと思いますけれども、いままでの収入印紙手数料、そういったものの手数料の状況を見てまいりますと、かなりな伸びで伸びてきているということでございます。その点を御了承いただきたいと思います。
まあその姿勢で当然あってほしいと思うのでありまするが、立ちましたついででありますので、ひとつ関連をいたしまして予定外のことを申し上げます。
 収入印紙収入取扱手数料、これは従来からずっと同じ手数料で続いているわけであります。これは経理部長の分野かとも思いますが、ぜひとも大蔵省等に折衝をして、この際手数料を大幅に上げてもらうように、ひとつ郵政省も積極的な増収対策に乗り出されてはいかがかと思いますが、この辺のところをひとつお考え方をお示し願いたい。
次に移りますが、実は昭和四十八年六月の決算委員会だったと思いますが、私が指摘した問題があるのです。それはおたくで委嘱調査員と称して相当多数の民間の企業から、非常勤か何かわからないけれども、採用していた。これは企業と官界のいわゆる癒着の問題があるし、それから経済企画庁は経済計画、経済社会発展計画なりいろいろおつくりになってきた、こういう大事な計画が事前に民間企業に漏れていくのはうまくない。ちょうど当時列島改造論華やかなりしころですから、土地の買い占めが起こったりいろいろする。そういう点で御指摘申し上げたのです。これはその後、政府の若干前向きの姿勢で年々減ってはきております。経済企画庁もその点では、当時五十六名おったのが現在二十一名に減っていますが、しかし依然として調査局に十一名、それから経済研究所に十名いらっしゃるわけです。これはわれわれも関心を持っておりましたが、これは新聞の「「たかり」の構造」という連載ものですが、ここでもやはり「「出向することの最大の魅力は、役所が情報の宝庫だということだ」」とある出向者が語っておられる。それからまた、経済企画庁の調査局で経済白書や月例経済報告書づくりに追われる方がいる。この方は某大手メーカーの出向社員だ、こういう指摘もあるわけです。そういう点で、こういういわゆる委嘱調査員、出向者、これはもうできるだけなくしていく方向を今後も閣議の決定に基づいてとっていく必要があるのじゃないか、私はこう思うのです。その点、一言だけ長官の御決意を伺いたいと思うのです。官房長でもいいです。