いや、その手順がはっきりしないし、逆の場合もあるし、例えばこの工事にしても確かに国家的な事業としては必要でしょうけれども、例えば、市川の地点においてどの程度環境の影響があるかというようなことが全くわからない段階で、わからないような状態で設計をし、住民に提示をし、どうだというのはおかしいのではないか。これは少なくとも、環境評価についてはできる限り万全を尽くして評価をして、こういう状況だからどうかということであればまだ話になりますけれども、今後実施をしたい、環境は守られるであろう、あろうですね、これでは住民はとても評価というか、この問題に対して対処のしようがないと思うのですね。そういう点での、環境庁がおやりになる、あるいは建設省がおやりになる、どっちがやっても同じだということではなくて、公共事業の推進をする場合、一定のプロジェクトを推進する場合の環境影響評価を行う手順、あるいは仕事を進める上の手順、これがちょっと逆のような気がするわけです。それはいかがでしょうか。
政府が決めておる環境アセスメントに対する手順がいろいろございます。例えば、建設省の一国の課長が今言っておるように、建設省自体がそれをやらなければならないというような内容もあれば、先生今御指摘のように、その付近全体ということになれば千葉県自体がそれを条例によってしなければならぬものがある。また、環境庁自体がそれをするような手順もいろいろございます。だから、それはケース・バイ・ケースによってその手順が決まっておりますから、それが、どこがやって不安定だ、環境庁がやる場合だったら安全だけれども建設省がやる場合は非常に不安だとかいうようなことは全くないのであって、やはり一番大事なことは、環境を保全するという立場で考えるわけでございますから、その手順に従うてやっていただくということで環境は守られていくというふうに考えております。
今のお話によりますと、今後影響評価を実施したい、環境基準は守られるであろうということでありまして、全く心もとないわけですよ。
 それで、こういう公共事業を行う場合、それは国民全部の、あるいは広域的な観点から行われる場合には全体の利益のために一部が犠牲になることはやむを得ないという論理が建設省にはあると思いますね、あるいは政府にもあると思います。しかし、そういうことだけでは済まない問題だと思います。
 そこで、この公共事業と環境維持の問題、あるいは全体の利益のために一部を犠牲にしていいのかどうかという個と全体との問題、これはいわゆる行政哲学の問題にもなろうと思いますけれども、そういった点について大臣はどうお考えですか。
ただいま御質問ありました環境対策についてでございますけれども、環境影響評価については今後実施することといたしたいと思っております。ただ、私ども考えております道路構造につきましては掘り割り構造といたしまして、専用車線は掘り割りの中に収容する、それから、広い幅の植樹帯を設置いたしまして十分な環境保全空間を確保するというようなことを考えておりますので、環境基準は十分守られ得るものと私ども考えておりますが、さらに環境影響評価の結果を踏まえまして、必要に応じ適切な保全対策を講じてまいりたい、こう考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。
環境影響評価、特に排ガスの予測、それから環境に与える影響、これについては全く住民の納得を得られるものではないわけですよ。そういう点について、環境に対する、特にＮＯｘの問題等についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の東京外郭環状線でございますけれども、東京外郭環状線は東京の十五キロ圏を取り巻く環状線でございまして、この地域にとって欠くことのできない幹線道路でございます。都心に入ってくる交通を適切に分散し、また、都心に起終点を持たない交通を迂回させるというような機能を持つほか、地域の交通の利便性の向上であるとか下水道等の都市施設を収容するというような機能を有する道路でございまして、首都圏の体系的な道路の確立にとって必要不可欠な道路であるというふうに考えております。
 先生御指摘のように、この市川市地域におけるルート問題については千葉県知事からいろいろと再検討等の指摘もありまして、その後いろいろ検討の結果、先般関東地方建設局長から、ただいま私どもの考えておるルート構造についてお示しをし、現在検討をいただいておるわけでございます。環境問題についても十分構造の配慮をいたしまして万全を期してまいっていきたいと思っておりますので、今後とも地元の理解を得て事業の推進に当たっていきたいと考えております。
ですから、これ知っていて質問しているんじゃなくて、わからないから質問するわけですよ。それとこの制度自体が大きな試行錯誤の一環ですよね。ですから、こういう新しい制度に基づいてすべて問題を処理し、解決を図っていくという、これは意図ではありましょうけれども、なかなかそういかない面が必ず出てくるのですよ。ですから、そういう点では十分弾力性を持って運用をこれから図っていただきたいということを特にお願いをしたいと思います。
 次に、ＮＯｘ低減の交通対策、既にこれは先輩のお話が、質問がありましたけれども、重複しないようにお伺いします。
 電気自動車、メタノール自動車の普及というようなことが言われておりますけれども、これがどういう現状であり、どういう見通しを持ち得るのか。それからエンジンの性能改善、直噴式を副室式にするというようなこともありますけれども、こういった点についての技術的な点あるいは現状、将来の展望について伺います。
貸金業者に対します規制二法というのが昭和五十八年十一月に施行されております。
 この法律のもとでは、業者を登録していただく登録制の実施、それから上限金利の設定、それから業務規制でございますけれども、例えば不法な取り立て行為の禁止とか広告の適正化等、それから行政庁による監督でございまして、例えば立入検査とか行政処分等を行ってきているところでございます。また、こういった行政側の措置とともに、各都道府県に貸金業者の方で協会を設立しておりまして、そういった協会が業務の適正化のための自主規制基準を設定してその実施に努めてきておりまして、例えば貸金業の業務に従事する者に対する研修などを実施して業務運営の適正化に努めてきております。
 そのような効果が出てまいりまして、貸金業規制二法の実施以降、貸金業者の業務の健全化が図られ、資金需要者に対し適正な資金の供給が行われるというような状況になってきております。先生の御指摘のように苦情の件数も減ってきているのが現状でございます。
 私どもとしましては、こういった状況を見ながらさらに厳正な行政運営を行い、貸金業界の健全な運営が行われるように努めてまいりたいと思っております。