指紋の問題については、ずっと前に、いま言った外国人登録令が法になったころかな、参議院で羽仁五郎さんが非常に詳しい質問をしています。あれはなかなかいい質問だと思います。これは一体あらゆる人にやる必要があるのですか。これはアメリカ人にもやっているの。アメリカ人、女の人なんかにも全部指紋やらせていますか。そうですか。よくアメリカ人なんか、そういうプライドの高い人が簡単に指紋を押しますね。
 そこで、たとえば国際人権規約のＢ規約七条で言うと、何人も非人道的な著しく品位を傷つける取り扱いを受けないという規定がありますね。やはり指紋を押すということは犯罪人扱いなんで、非人道的なそして著しく品位を傷つける取り扱いになるのじゃないですか。これはどうなの。ぼくらだったら、指紋を押せと言われたら実に屈辱に感じる。扱いが犯罪人ですものね。
 この点から言っても、それは犯罪人捜査にはあれかもわからぬけれども、少なくとも戦争前から日本にいて、日本人と同じ人に対してまで、ことに一二六関係の人ですね、そういう人に対してはそこまでの義務を外していいのじゃないかと私は思いますが、それはどうですか。
この指紋の押捺制度が導入されましたのは、現行の外国人登録法が施行された時期と一致するわけでございますが、それに先立つ外国人登録令でございますか、あの当時には指紋押捺の制度がなかったために、他人名義の外登証の売買とか、要するにそのたぐいの不正行為というものが非常に頻発した。それをその後、指紋押捺制度を導入した結果、いわゆる他人名義の不正使用というような問題が激減したという実際上の経緯があるわけでございます。
 それで、この指紋押捺制度の眼目というのは、やはり指紋を押すことによりまして偽造、変造を防止するということが第一でありますが、同時に、所持人みずからにつきましても登録証明書の正当な保持者であるということを立証する上で非常に確実な手段になるわけでございまして、私どもとしては登録証明書への指紋押捺はやはりやめるわけにはまいらないというふうに考えております。
 さらに、この指紋制度なるものが確かに犯罪捜査との関連においてしばしば問題になる。したがって、外国人登録の際に指紋を押すことは犯罪人扱いをされるのだという考え方もおありのようでありますけれども、これは国によってそれぞれ考え方もいろいろ違うようでございます。同じ中国の例を見ましても、私ども経験しております限りでは、台湾の方の場合に若干指紋押捺と犯罪との絡みというものを強調される面があるようでございますが、中国本土の方からはたとえば留学生等いろいろ来ておられますが、いまだかつて一度も指紋の問題について苦情を受けた記憶がございません。
それは各国それぞれの事情があるわけで、特にヨーロッパなりアメリカの場合はちょっと違う事情があるのですよ。それはイミグレーションの問題があるわけです。日本と事情が違うのですよ。だからそれは余りここで言うわけにいきませんけれども事情が違うのですから、そのことでかれこれするわけにはいかないし、またそれが具体的にどういうふうに行われているかということも、ただ条文だけではいかぬというふうに思うのです。
 そこで次の問題に入りますと、第十四条で指紋の押捺義務というものを課しておりますね。これは、指絞というものに対して各国の受け取り方が非常に違うわけでしょう。中国などは指紋を押させられることは非常な屈辱というふうに考えておるのじゃないですか。国によって非常に違うのだというふうに私は聞いておるのですが、特に何もこの指紋の押捺義務を課して犯罪人扱いをするという制度は必要ないのではないですか。どうしてこんなことをやるようになってきたのですか。
その本末転倒の議論が、そのためにこれは重くしてあるのだというのがこちらの言い分ですよ。外国人登録証明書を持ってないということで懲役一年で逮捕するなんて、あなた、そんなばかな話ないですよ。文明国でそんなこと考えられないことですよ。いわんや旅券の場合は罰金一万円でしょう。旅券を持っていないという場合に逮捕できるのですか。
まず委員の御質問の中で二百倍ですか……（稲葉委員「五十倍ですよ」と呼ぶ）失礼しました。一般的に罰金等臨時措置法で法定刑そのものの罰金額をそういうふうに上げる場合のことでございまして、刑事訴訟法の五百円とか千円とかいろいろあるわけでございますが、そういうものについては別の規定がありまして、読みかえ規定があるのでさっきのようなことになるということをまずお断りをさせていただきたいわけでございます。
 それから先ほど申しましたように、法定刑を決めます場合に、その法定刑はやはりその罪質と申しますかそれをにらんで決めるものでございまして、逮捕できるために重くするとかあるいは逮捕できないために軽くするというようなことはいささか本末転倒の議論ではないか、かように思います。
試験の答案用紙みたいに、これはいいなあと言っておるだけではいかぬので、この点はよく御存じだと思いますが、やはり勇断を持って、取り上げられるべきものはだれかが口を開いて、そして八方からたたかれるであろうが、実行しなければ行革は前向いて進まないというふうに思います。
 この三十九年の臨調答申というのが非常によくこの間の経緯を書いておると私は思うんです。「旧憲法下においては、国の直轄出先機関である特別地方官庁は例外的に設置され、特定の省の特別の事務について、中央省庁の事務を分掌していたが、その所掌事務は、多くは現業的なものに限定されていた。」で、「地方公共団体の事務と関連する分野は皆無に等しかった」と。「このような国の地方出先機関のあり方に大変革を及ぼしたのが、新憲法の制定に伴う地方制度全般の改正であった。この制度改正を契機として国の地方出先機関は減少するどころか増設の一途をたどることとなった。」、またこの理由が、大変これはうがっておると思うんだけど、「第一に、中央各省庁の公選知事に対する不信の念、第二に、中央各省庁の権限拡張欲が主なものであつた」というふうに指摘されておるところです。そのような形で行政事務が地方にどんどん出向いていく、そのために「地方公共団体の事務処理に対し権力的関与をすることにもなった」と、これがために、地方における事務を一層複雑化しておる。
 この点は、私は三十九年の臨調答申は非常によく書けておると思います。これらに対して、長官はどのような判断をしておられるかですね。