結果として途中で引き下がるというかお互いにもう少し自主的にやってみようということもあるんだろうと思うのですが、そこに至るまでのいろいろなやりとりは、このケースの場合はこうだった、こんなふうな話があると今ここで言う時間もありませんけれども、関係当事者の一方から調停の申請があった場合に、他の関係当事者が同意をしなければ始まらないということは、これは一つのネックになっているのじゃないのでしょうか、そんなふうに私は思うのですけれども……
調停に関係いたします数字は、先生御指摘いただきました六十二とはちょっと違いまして、申請があったのは六十三件でございます。ただ、実質的には六件といいますか、企業数で見れば六件ということでございます。確かに、調停が開始されたものはこの中には一件もございません。
 これら実質六件の内訳を御紹介させていただきますと、女子労働者から調停の申請がありまして、婦人少年室長が調停開始のために事業主の同意が必要ということになっておりますので、その同意を得る過程で事業主が差別的取り扱いを是正したということで女子労働者が納得して申請を取り下げたというケースが三件でございます。それから、申請してきた事案が、調停対象事項というのが法律に決まっているわけでございますけれども、その対象事項に該当しなかったというのが二件でございます。事業主に同意を求めたけれども、事業主は労使で話し合って解決したいということで調停開始に同意をしなかったというのが一件という結果になっております。つまり、実質六件、六十三人でございますけれども企業は六社でございますので、その六社の方から分析いたしますと以上のような結果になっております。
電話での処理だとか書面だとかいろいろあると思うのですけれども、私は、結果が出るまでにどれくらいかかるのかというのは、相談をしに行った方にとっては随分大きな問題だろうと思っております。それは婦人少年室の皆さんとも、県の皆さんとも話をしていても、手が足らないだとかいうことも含めて努力というものはよく承知しているのですけれども、相談をしに行った側にとってみれば、それに要する時間は短ければ短いほどよし、あるいは適切な指導があるいは助言がすぐに行われることがよしというふうに考えておりますから、これは一度各地の意見を寄せていただいて、ぜひそれが実行しやすいようにお願いをしたいと思います。
 問題は、その次の十五条というのが一つのネックだろうと思うのですね。
 さっきの新聞では、けさの毎日ですけれども、これまで調停の申請が六十二人からあった、しかし調停が開始されたのはゼロだという見出しがついております。これは大体間違いない数字でしょうか。もし間違いないとしたら、調停の申請にまで行く人というのは、今の雇用関係の中でいうとよくよくの思いで調停申請をしていると私は思うのですけれども、それがなぜ今日まで七年が大方過ぎようとしていてゼロ件なのか、このあたりをどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
これは全国それぞれの婦人少年室でやっているものでございまして、私ども個別にといいますか全部集計して大体どれくらいというのは把握をいたしておりませんで、非常に短く簡単に解決されるものもあればかなり時間を要するものもありまして、ちょっと一概には申し上げられないような状況でございます。
雲仙岳の災害につきまして、亡くなられました方々の御冥福を祈りますとともに、今日現在この災害と闘っておられる方々に対しまして、心からお見舞いを改めて申し上げたいと存じます。
 さしずめ、ただいま初村委員が御指摘のように、二十一分野九十項目にわたりまして、もう近く三百日になる災害でございますから、累次に施策を講じてまいりました。その多くのものは現在の状況ですぐに必要とされるもの、例えば食事の供与事業の延長と申しますか、四月からも引き続いてこれを行うこと、あるいは長崎県を中心に積み立てておられます災害対策基金の増額を図ること、これらにつきましては、一昨日、現地で私の考えることを申し上げ、皆様にも御了承願ったところでございますが、それは当面のなし得ることでありまして、これから将来に向かってどのような根本的な復旧なりあるいは新しい施策を講じていくかということになりますと、例えば遊砂地をつくるといった程度のことは、これは住民側自身も別段の大きな異存を持っておられないかと思います。
 しかし、長崎県知事が提示されましたことの中で、恒久策としての火山噴火活動が終わりました後の砂防ダム群を中心とした治山の対策ということになりますと、これはこの基本計画そのものが将来の地域の変貌を意味することになり、またそのためにはかなりの数の方々の恒久的な移転をお願いしなければならないという問題を含みますので、いわば父祖伝来の地を移るということは容易なことではございませんし、危険は危険といたしましても簡単に決心できることではございませんし、また肥沃な土地でありましたから余計そうであろうというふうに思われます。したがいまして、そのような恒久策をまず住民に御理解を願うというところが一つ一番まずしなければならない問題であろうと思います。
 かと申して、すぐに今の状況でこの恒久策が講じられるわけではございませんで、山の上の方からまず堰堤、砂防をつくってまいりまして、そうして両方の河川が一緒になりますところでスーパーダムでそれを受けるということでございますから、この今の火山活動が続いておる状況では到底そのような工事には着手できません。住民の全部の了解があったとしてもその工事には着手できませんし、また仮に噴火活動が終わりまして着手をいたしますれば、それだけでもってかなりのまた土砂の下へ向かっての流出が起こるであろうというようなことも考えておかなければなりませんから、この工事自体が、実は非常に住民の理解があって始めたといたしましても、地元にとりましても国にとりましても大きな事業にならざるを得ない。
 例の少ない大きな仕事になるのではないかと思いますが、しかしこれは、地元にいたしましても国にいたしましてもしょせん放置することのできない仕事でございますから、やらなければならないことはやらなければならないというふうに考えております。
 なお、当面の対策といたしまして、雇用の安定の問題であるとか、あるいは応急仮設住宅は規定上二年でございますからその後をどうするかという問題は、これはそれに比べましたら比較的やりやすい問題でございまして、国といたしましてもそのような努力を決して惜しむものではございません。