それは、これからの私どもの党内の税調のいろいろ議論、それから政府税調のお考えにもよることでございますけれども、仮に新しい消費税といったようなものをやらせていただくとしますと、準備に多少の時間がかかるということはもう物理的に事実であろうと思います。
そうしますと、その抜本改正ですけれども、もちろん具体的なことはわからないところが多いんですが、税調の中間答申などを見て想像するところ、前回六十二年、六十三年、二回に分けて着地点を求めて、結果的には中途半端で終わりましたけれども、あれと同じように一年でやることは到底無理で、やはり二年とか三年とかにわたって抜本改革が着地点に行く、こういうことになるんでしょうね、多分。
必ずしもさように申したわけでもございませんでした。と申しますのは、自然増収とおっしゃいましても、くどいようでございますけれども、まずそれから予定の特例債の発行額をできれば全部引いてしまいたいわけでございます。私は六十二年度のことを申し上げますが、それでよろしゅうございますね。六十二年度で一兆一千二百億円特例公債がございますんで、まず自然増収分のうち地方に行く分が三二％ございますか、それから残りがありまして特例債をそこから引いていくということがございますので、自然増収の額そのものが利用し得る財源になるとは必ずしも申し上げられない点がございます。
 また全然他の面で申しますと、これは各党で今御議論中でございますので私どもはあれこれ申し上げにくいことでございますけれども、そういうふうな帰趨がどうなるかということもございまして、私どもとしてはどういう場合でも全体の抜本改正との関連におきまして考えさせていただきたいということだけはぜひお願いしたいと思っておるところでございます。
きょうの大臣のお答えの中で、減収になっては困るんだということをはっきりおっしゃいまして、それから減税が仮に先行することがあるとして、この財源と抜本改革を考えてみますと、ことしの減税は自然増収に見合う程度の幅だ、規模だ。こういうことに落ちつくんじゃないかと解釈したんですけれども、そういうことでいいですか。
これは恐らく、例えば地方公務員法、国家公務員法ございますけれども、教育公務員につきましては教育公務員特例法の十九条、二十条に定められておる部分だと思いますが、十九条の前段に、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」云々がございまして、これは強いて言えば、私はみずから研修し向上する意欲を持つ、同時はそれに対して任命権者もまた研修するための施設、方途、計画などを立案して、その実施に努めなければならない、両々相まつものと、こういうふうに考えます。
いや、結構です。時間かないので、私が今言ったことをきちっと大臣の方でも御検討いただけば、また改めてこの問題についてお尋ねをする機会を得たいと思っております。
 次に、この通知ともかかわっております教職員の初任者研修の問題についてお尋ねをしたいのでありますが、私は、地公法や教育公務員特例法に定める研修の条項については、どこからどう読んでみましても、研修というのは本来教職員の自主的な研修を保障し、その機会を与えることが行政の基本的な使命となっているように思うのですが、その点は大臣はどういうふうにお考えになりますか。
昨年の春でございましたけれども、法曹基本問題懇談会というのが発足しまして、ことしの三月に法曹基本問題懇談会から御意見をちょうだいしたものでございます。懇談会の御意見の内容はもう既に御承知だと思います。いろいろ意見がございますけれども、「当面緊急に必要な改革」ということで数点の御提案がございました。その数点の御提案につきまして、この基本問題懇談会の事務当局をいたしております人事課が、その意見を基本にしまして司法試験改革試案というのをつくりました。これは誤解のないように申し上げますけれども、法務省の意見ということではございませんで、一応事務案ということで、いわゆるたたき台ということで作成したものでございます。
 その内容でございますけれども、これは懇談会の意見に沿ってその改革試案というのを作成したのでございまして、第一点は受験回数の制限ということでございます。司法試験の第二次試験は、連続した三年以内に三回以内の受験を認める。ただし、最終年次に筆記試験に合格した者については次回の口述試験の受験を認める。司法試験が行われる年の三月三十一日に満二十四歳に達していない者の受験のうち二回は前記の受験とはみなさないということでございます。
 第二点は、大学の推薦制でございます。これは当委員会におきましても先日委員からいろいろ御質疑があり、疑問を呈されたのでございますけれども、懇談会の意見を基本にいたしまして一応大学の推薦制というのを試案の中に入れております。これは推薦の対象といたしまして、大学入学後五年以内の者であって、大学に三年以上を超える間在学し、法学部またはこれに相当する組織において法学を履修していた者またはこれを履修した者ということでございます。
 それから推薦の基準でございますが、もちろん大学における憲法、民法、刑法の各科目その他の科目、大学が認める科目について成績が優秀であるということでございます。
 それから大学ごとの推薦数でございますが、全体で千人、各大学の推薦数の上限は百五十人ということでございまして、大体最終合格者の数を基準にしてそれを比例案分といいますか、そういうことで被推薦者の数を決める、その最高限は百五十人ということであります。
 それから試験科目の減少でございますが、これは教養選択科目というのがございます。それを廃止するということであります。
 それからさらに試験の合格者の増加ということでございまして、これは考査委員会で具体的にお決めになるわけでございますが、現在の五百人のところを七百人ぐらいでどうだろうかということであります。
 そういう一応の素案を作成いたしまして各界に提示して御意見を賜っているところでございます。