第一点が審査の充実というふうなことでございますが、現在、一定点数以上のものにつきましては特別審査委員会というものを設けまして高額のレセプトについての特別審査を実施するようになっております。
 それからレセプト点検、医療費通知につきましては、おおむねほとんどの保険者が実施するという形になってきております。これは国民健康保険も通じまして医療費通知、レセプト点検についてはほとんど一〇〇％の保険者が実施しているという形には整ってきたわけでございますが、その内容等を見ますとまだ不十分な点がございますので、今後は、単にレセプト点検を実施するということではなくて、その中身についてさらに充実を図るという方向で指導を強化してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから薬価につきましては、五十七年にそれまでの薬価の改定方式を改めまして、毎年薬価調査をやって薬価の改定をやるということで薬価差の縮小という点に努力を払ってきているわけでございます。その結果、薬剤費率、一時は四〇％というふうなことも言われていたわけでございますが、現状でおよそ三〇％まで薬剤費率が下がる、薬価差の方もそれに伴って相当程度改善されてきているというふうに考えております。
 それから次は検査の問題でございますが、検査につきましては、これも毎年度特に外部に対する委託検査の実情調査のようなことをやっておりまして、診療報酬改定の都度その合理化ということで、最近の検査は検査機械の高度化、性能が非常に向上するということがあるわけでございますが、その性能の向上による成果を検査料の面で保険の点数の設定に反映させるという形でその検査料の合理化に努めているわけでございます。
どうもやっぱり遠慮して、どこへ遠慮しておるのか知らぬが、余り言うてないので困るんですが、それはしようがないと思います。
 それでは話題を変えまして、次に移りたいと思います。
 かつて厚生省は、適正な医療が確保されるよう努力するということで、臨時行政調査会から指摘されるより先にこの社会労働委員会でスケジュールを示すというお約束をなさっておるわけです。
 その内容は、指導監査の強化、それからレセプト審査の充実改善、それから薬価基準の適正化、検査の適正化、それから高額医療機器の共同利用、それから医療費通知の充実、そういう内容についてスケジュールを示す、こういう約束があるわけです。改善の内容についてのスケジュールを示すと。それぞれ努力はされておると思うんですが、その約束は今どうなっておるかということを御報告願いたいと思います。
老人医療費は先ほど申し上げたとおりの内容でございますけれども、増高の寄与率から見ますと、六割以上が入院によって増高の寄与率と申しますか増高の背景にあるわけでございます。この中身は、お年寄りの入院がふえている、入院にお年寄りがシフトしているということがやはり医療費増の、これは自然増の原因ではなかろうかと思いますが、そのほかもちろん、いろいろ言われますように医学医術の進歩だとか、俗に言われるいろんな意味での自然増の要因というのが背景にあるんだろうと思います。老人の場合には、やはり入院医療費というところに自然増の最大の特徴があるんではないかと見ております。
ちょっとそれではまだ自然増の内容が不明確なんですよ。世の中では自然増の内容というものは例えば薬づけであるとか検査づけであるとか、そういう言い方をされる人もおります。何か自然増というものに対してもうちょっと具体的にわかるものはありませんか。
この指定を受ける地域についてはぜひ重点的に御配分賜りたいと思っておるわけであります。通産省のなさることはなかなか格好はいいんでありますが、果たしてどれだけ実質的効果があるかわかりません。やはり公共事業など、こういう強い大臣をお持ちのところでばんとやってもらうことがどうもいろいろ聞いている限りにおいては内需拡大や不況の克服になるんではなかろうか、こんなふうなことを私は四カ月ばかりお世話させていただきまして率直に感じているところでございますので、どうぞひとつまた御配慮賜りたいと思います。
 今度は、ひとつこれをお聞かせいただきたい。森林・河川緊急整備税についてであります。
 私も弁護士であると同時に税理士なんでございますが、税金のことについては意外にわかりませんので、ひとつきょうは大蔵省もお見えのようでございますし、それから厚生省もいらっしゃっていただいておりますし、通産省も来ておられるわけでございますので、この三省からまずお聞きしたいのでございますが、目的税あるいは特定財源制度というものについての御見解を賜りたいと思っておるわけでございます。
 国税庁の方、大蔵省の方では、緊急整備税についてどの程度、建設省や農水省が随分推進をしているらしいのでございますが、御協議がなされておるかどうか。私は、特に目的税といいましょうか特定財源制度というのは、受益と負担との間に極めて密接な対応関係が確認されなければならない、こう思っておるわけであります。森林整備、こう言うわけでございますが、森林整備をすることと水とどういう関係があるか。森林をいっぱい整備できれば、降った雨がそこへみんな集中してくれまして、水がかえって枯渇をするんじゃなかろうかというような感じもしないわけではない。これは全く素人です。そんなようなことで、受益と負担との密着性について、果たして目的税の立場からいってこういうものが適当なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 それから、今度は厚生省でございますが、厚生省は反対をしていただいて私も大変心強く思っておるわけでございますが、どうもお聞きをするところによりますと、二円五十銭の税金を取るのに五円の手間賃がかかるというようなお話も聞いているのでございますが、これはいかがでございますか。さらにまた、一世帯五十円ぐらいしかかからないんだ、こう言っておられるようでございますが、これだって税率は法律で上げるのか政令で決めるのか。最初はそういうふうに皆さんに宣伝をするけれども、どうもじゃんじゃん上がっていくのじゃなかろうかというふうな危惧を持っているわけでございます。
 そんなようなことでひとつ厚生省の方からもお聞きをいたしたいし、また、厚生省の方ではできるだけ水道料金を下げよう下げようとして御努力もいただいております。補助金もたくさん、たくさんか少ないかわかりませんが、相当出ておる、こう聞いておるわけでございます。これはせっかく出しておる補助金がどうもむだになるような施策じゃなかろうかとも思っておるわけでございますから、そういう観点からもお話をいただきたいし、また、水道関係のどんな業種に影響を及ぼすのかということもひとつお聞かせをいただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、今度は通産省でございますが、鉄鋼が不況だ、パルプが不況だ、こういう時期でございますから大変な影響を及ぼすのじゃなかろうかと思っておるわけでございます。
 ひとつ三省、二つの省は反対の意見でございますので手短で結構でございますが、反対意見と、そしてまた大蔵省の方には目的税の意義についてお話を賜りたいと思います。