もうこれだけで終わりますが、それはあなたの希望的な観測であって、この前も福井県や富山県の問題があるでしょう。あなたたちの前で協力しますと言って、今度は議会に報告して怒られて、また自治省にも怒られて、いやあれはわれわれの熱意を示しただけでございますといって、そういうことをやっているでしょう。だから、三塚さん言われたのは希望的観測であって、いわゆるこの新幹線を実際に地元負担をしてみて、さあこれが地元住民の生活にこんなにひどい悪影響を十年も十五年にもわたって及ぼすのかということになれば、新幹線反対の首長が出てくるということだって考えられるのですよ。また、そういう人々が議会の中での勢力の多数をとるということだって考えられるのですよ。そういう場合に、いや負担しなくてもいいのだと、負担しろというわけじゃないけれども、負担しなくてもいいのだということになれば、それはもう制度とは言えないじゃないですか。だから、私は、こんなものは全く欠陥だらけの法案だなというふうに思っているのですよ。
 終わります。
負担率は、それぞれの自治体の実情と研究と協議の中でこれは生まれてくる問題でありまして、それはあくまでも自主的なものであります。ですから、国側が強制するものではないという点が一点。それから、首長が変わってしまう、こういうことでありますが、しかし地域の要望を受けてこういうことが進んでおりますのに、どなたが知事になられようとも、地域住民全体の要請の中で進んでおりますものが変わるということは考えておりません。
昨年暮れ予算編成のときに大蔵大臣と運輸大臣が、先ほど三浦先生が御質問になった中身をつくったときに、私は立ち会っておりましたということを御答弁申し上げたのです。ただし、今回われわれが改正案を出しましたのは、杉浦鉄監局長は、この四項目を見てこの改正案ができたのだろうと思いますと、こう言いましたけれども、党における交通部会、国鉄基本問題調査会、そして、その下における財源問題検討小委員会は、両大臣が覚書を交換する前に実は提言をし、決定をいたしておるというのが一つであります。
 それから、負担割合というのは、地域の皆さん方あるいは府県の知事さん、議長さん、市町村の長さん、議長さん、いろいろな皆さん方と当局が徹底的に話し合いをしながらおのずから一定のものが出てきて、それが余りにも、各地方、各県、各町村において一〇〇％と一％の差が出るようなことは考えておりません。話し合いを通じておのずから一つの常識の線ぐらいのものが出てくる、それは先ほど御答弁申し上げました多種多様な方法の中に生まれてくる、このように判断しておるわけであります。
そうすると、各自治体ごとに負担割合も違えば、まあ金額は違ってもしようがないと思うのだけれども、何の基準もないのですか。パーセンテージをつくらないのですか。たとえば東北新幹線をつくる、関係の地方自治体の割合は五％だとか一〇％だとか、そういうことも何にもやらないのですか。そうすると、これは全然収拾がつかないじゃありませんか。国鉄と各自治体とで個別にやみ取引みたいにして話し合って決めるというのだったら、そんなものは制度と言えないでしょう。あなたたちこの覚書で、一緒にやるのであれば……（「緒にやるわけじゃないよ」と呼ぶ者あり）だから、個別にやっておったんじゃ収拾がつかないでしょう。片一方は一〇％だ、片一方は三％だと、これじゃ収拾がつかないでしょう。あなたたちは地域の負担に関する制度をつくるわけでしょう。だから、そういう制度というものはやはり一定の基準がなければ制度と言えないんじゃないですかね。
これは三浦先生もすでに御案内のとおり、地方団体の財政指数はそれぞれ違います。一〇〇出したいと思いましても九九でがまんをする、一〇〇出したいと思いましても三〇しか出せない、さらに一〇しか出せない、五しか出せない、勘弁してくれと、こういうこともケース・バイ・ケース、財政の実態からいって御理解いただけるところであります。そういう点で、その時点時点における協議の中で、これが最大限ぎりぎりの地方サービスの限界でありますと、そちらの方をきっちりやるためにはこれが限界でありますと、こういうような形のものの中で成立をしていくものだ、こう思っております。
しかし、一応制度と言うからには基準というのがなければいけないと思う。その基準をつくるに当たっては、いろいろ国鉄も入り、運輸省も入り、そして地方公共団体も入ってお決めになるのでしょう。しかし、その基準というのはやはり一鶴のものでなければならないと思うのです。というのは、たとえば東北新幹線は一〇％の地元負担だ、北海道新幹線は三〇％負担だ、こんなことだったら全然話し合いできませんですよ。十分に話し合うということは結構ですよ。協議されることは結構だけれども、しかし負担をさせるということなんですから、負担をさせるという場合には、やはり運輸省も入って運輸省の指導でおやりになるだろうと思うのですけれども、一〇％とか、一〇％が無理なら五％だとか、あと残り九五％は国だとか、そういうようにやっぱり一定の基準というものが出てくるのじゃなかろうかと私は思うのですね。それはどうなんですか。
農業者年金の加入者は今日では百十万人に達しておるわけでございます。また、そういう加入者のうちから経営移譲について実行を行い、そのための年金を受けたという方の数は五十五年十二月末現在で十七万一千四百二十一人という人数に上っております。
 この経営移譲を受けた後継者の平均年齢を見てみますと三十・七歳、これは当然のことではございますが、親が六十歳から六十五歳の間に経営移譲をする、その若返り方はおおむね半分以下の平均年齢になっているというようなことで、相当程度の若返りがこの段階で実現しているわけでございます。
 それから第三者移譲の効果でございますが、これは全体についての調査というのはございませんが、五十五年の十月ないし十二月に裁定を受けた六百四十件につきまして、経営移譲を受けた者についてその経営面積、これを見ますと、譲り受け前は平均一・四七ヘクタールであったものが譲り受け後は二・〇八ヘクタールに達しておるというようなことで、かなりな規模拡大が実現しておるわけでございます。
 大臣からも申し上げましたように、経営階層の若返り、それから規模拡大という点についてはそれなりの効果を果たしているというふうに見られるわけでございます。