それで総理、これはやはり政府部内だけで結論を出すものではなくて――一番の問題は恐らく三省の覚書ということなんですから、三大臣でやられると思います。政府部内だけの結論を出してしまうんではなくて、地方自治体の意見を十分に聞いていただきたいと思います。地方は一律カットには反対でありますけれども、例えば国、地方の事務事業の廃止とか縮減あるいはまた補助対象のいわゆる見直しとか補助金の整理、統合メニュー化ということには賛成している部分もあるわけですよ。やはり国と地方の信頼関係を大事にしていくという上には、地方自治体の関係者の意見も十分に聞いていただきたいと思います。
 もちろん第一段階は、結論を出すのは各省の概算要求までが一番いいかもしれませんが、年末までの予算編成にきちっと間に合わせればいいわけでありますから、私は十分そういう意見を聞く場はあるかと思うのですね。そういった点は何らか協議会なり検討機関を三省で設置されるのですが、その中へ自治体関係者の代表も入れていこう、こういったことをぜひお願いをしたいわけであります。十分に意見を聞いていくということをお願いしたいんですが、総理としてどうでしょうか。
これは昭和六十年度一年の仕事として御審議願っておるところでございますが、覚書の線に沿いまして、六十一年度以降につきましてはよく話し合ってもらいたい、そう思っております。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代
    理着席〕
そこで総理、今お聞きのように、自治大臣はやはり六十一年度はもとに戻そう、そして一年限りの暫定措置ということで渋々了解をした。ところが、覚書をだれが見ましても、こう書いてある以上は、もとに戻すと書いてありませんから、役割分担なり費用負担のあり方というのを検討すれば、六十一年度以降というのはどうなるかわからないと私は思う。むしろ車の両輪だから、国の財政難、地方は財政が好転してきたんだから協力してくれ、こういうことで六十一年度予算編成のまた一番大きな問題として出てくると私は思います。やはり継続は避けて通れないのじゃないか、こんなふうなことを私は考えているわけであります。今大蔵大臣から答弁があったんですが、この調整というのをどう果たしていくのか、総理としてのお考えをお聞きしたいと思います。
なかんずく社会保障関係の予算における補助率の問題についていろいろ議論をいたしまして、そして私どもは今年度は、さればおおむね一割カットということが適切であろうという内閣一体の責任でお願いをすることにいたしました。
 その後の問題は今おっしゃいますとおりで、それこそ可能性からしますならば、まずどうなるだろうということではございません。とにかくまず政府部内で、いつからどのような形で始めるかということをまさに検討中でございますけれども、相談をして決めていこうということでありますので、初めから一つの予見を持ってその相談に臨むという性格のものではなかろうというふうに思っておるわけであります。ただ、柴田さんのおっしゃいます議論というものは、私どもとしても十分参考にさせていただきたい議論であるというふうには受けとめさせていただいたわけであります。
六十一年度以降については相談するということであるわけであります。この覚書を見ましても、確かに「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」と書いてありますが、六十一年度は五十九年度並みにもとに戻す、こういうふうには書いてなくて、相談する内容が二項目目に書いてありますが、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」こういうふうにありますね。これは大蔵大臣、一年限りの措置ということは、当然六十一年度にはもとに戻すことだ、こういう理解だと思います。それは自治大臣の見解としても私はそうだと思いますね。だから緊急避難的な暫定措置としてやむを得ず了解したんだと思うのです。
 ところが、この一年間にいろいろとそういったことを検討します、そうすれば補助のあり方が、一割カットがやはり正しかったなということになるかもわかりませんよ。あるいは一割五分にしよう、あるいは二割、こういうことになるかもしれません。あるいはまたもとに戻すのが本当だということになるかもしれません。はっきりとこれは一年限りの暫定措置ということは言えないと思います。しかも「財政の中期展望」を見ましても、六十一年度は三兆七千三百億円の要調整額が出ている。私はこの補助金の一律カットというのは恒久的な措置として、今後の六十一年度以降の予算編成においてやはり継続を避けて通れないのじゃないか、こんなふうに見ているわけでありますけれども、どうなんですか。これは大事なととろですので、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
私は地方行政でもたびたび申し上げておりますが、今度の措置は一年限りの措置ということで、その間に六十一年のことを検討するという約束でございますので、あくまでも一年限りと考えております。
ありがとうございました。今の総理の決意を承りましてはっといたしました。総理はかつて、勇ましく、我が国の力でシーレーンを防衛するのだというようなことまで決意を表明されたほどの人でございます。ペルシャ湾におけるこの民間の船を守ってやるというぐらいのことについてはそう困難な問題ではない。しかもそんなに財政を使う問題でもない。航空母艦が要ることでもありません。十分な御手配をお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
 それでは次に、財政、経済の本論に入らしていただきますが、いかがでございますかね、今まで予算委員会の論議を通じ、また本日の集中審議の論議を通じまして、私はこう感じておるのでありますよ。
 赤字公債の減額はままならず、定率の繰り込みはやめるわ、国債の整理基金は枯渇寸前に陥るわ、赤字国債の返済は借りかえでごまかすわ、増税はやりませんと言いながら、五十五年、六年、七年、八年が飛んで九年というふうに実質三兆七千億円の増税はするわで、財政再建なき増税となり果てておりまして、総理の後ろでは、党の方も、増税なしはそりゃ無理やでと大角で叫ぶありさまであります。大型間接税を口にしなくてはおれなくなったのではないでしょうか。もはや「増税なき財政再建」の旗はこの際おろさなければならなくなったというのが現状じゃないのでしょうか。総理大臣は、さすがに軍人の出身だけありましてなかなか勇ましい、断固として国を守るのだ、胸を張って勇ましい、勇ましいその中曽根総理も、さすがに財政と経済だけはこの際白旗をお上げになりますか。行革の旗はもうこの際捨てますか。いかがでございますか。