野末さんとは随分長い間論争をいたしましたが、久しぶりでございます。この問題については、やっぱり一番最初の原点は五十四年のときの財政再建決議にあるんじゃないかなと。すなわち国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというところから来て、そうしてそれが今度はそのままでずっと続いてきましたから、いわゆる直接税の比重、なかんずく給与所得に関する比重というのが大変重い感じをみんなが受けるようになった。したがっていわば減税の財源として別の税源が考えられるようになったから変化していわばそっちの方へ重点が置かれてきたが、原点はいわゆる安定的財源をいかにして得るかというところではなかったかと。しかし、その経過において、おっしゃるような重税感を最も感ずるところの重税感をいかにして少しでも滅していくかという方向で議論がされてきたんじゃないかな、こういう感じでございます。
当然そのとおりなんです。ただし改革の重点をサラリーマン層に絞ってということだろうと思うんですが、そうなりますと、中曽根前総理もこの席上で何度がお答えになったんですが、サラリーマンが感じているいろいろな税の不公平、これをやはり是正することが私の税制改革の原点である、こういう御趣旨の発言もありました。これはもう竹下新内閣においても同じだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
やはり税制改正はだれのためであるかといえば、いわゆるサラリーマンとおっしゃったのは、税法上における所得の種類は十種類ございます、その中の給与所得だけに限定されますので、やはり言うべきは国民のためと、こう言うべきであろうと思います。
きょうは持ち時間が短いですから、もう自分の意見を入れないで質問だけさしていただきたいと思うんですけれども、どうも僕はしゃべり過ぎますんで時間が経過しちゃいまして。
 竹下内閣による初めての予算委員会ですけれども、やはり一番の関心事である税金のことですが、きょうは余り出てこなかったのでまとめておきたいと思うんです。
 中曽根前総理は、だれのための税制改革かという質問に対しまして、この予算委員会の席上で、サラリーマンのためであると、こういうふうに断言なされて、これはもう皆さん御存じのとおりなんです。そこで、これについて竹下内閣でも同様であるかどうか、まずこれをお聞きします。
為替安定、仮に水面下で何かしておるかと、こう言えば、これこそいわゆる相場に対する偉大なる影響を与えますから、水面下で何かしておるかなどということについて、仮にだれしも答えられるべき問題ではなかろうと思います。
 基本的には、最も近時はルーブル合意、宮澤さんが行ってしてこられたルーブル合意、その基本線の中で、なかんずく主要国の政策調整ということが基本的には存在しておるだろうと思っております。
百二十八円の前半の円高になったんですが、ついに未踏の円高に企業活動が非常に停滞するおそれがある。それについて、為替安定のため今水面下で何か努力しているのか、今後の国際協調のスケジュールをお願いします。
まさに、たびたび申しておりますように、日本ほど均衡のとれたいわゆる所得分布というものは他の国にもない。そしてまた、今日いろいろな御議論でお示しになっておるように、いわば勤労所得税と言った方がいいでしょうか、給与所得税と申した方がよろしゅうございましょうか、それに対する痛税感とか重圧感とかがいろいろ議論をされておる。そこでやはり広く薄くという議論も出てきておるということはあるわけです。それらを総合して消費、所得、資産というものに適切な判断を与えていただくというべきものではないかなというふうに思っておるところであります。したがって、秋ごろと申しましたのも、厳密に言えばこちらから秋までに出してくださいという指示をすべきものではなく、私の心根を申し上げたということでございます。
御指摘のとおり、私どもといたしましても二十年間にわたりまして歩積み両建て対策を国会の御意見等も踏まえまして厳正にやってきたつもりでございます。ただ、御指摘の点、よくわかるわけでございます。特に中小関係——先ほど大臣が一般の平均が現在二・四とお答えいたしましたが、中小関係だけとりますと三・七ということで一般よりは中小の方が比率が高い。
 それから御指摘のにらみ預金でございますが、これは公取の方の調査でやっておるわけでございますが、昭和四十年五月、一一・三％が漸次低下してまいりましたけれども、なお七・八％あるというようなことでございまして、その辺に御指摘のとおり問題があろうかと思うわけでございます。
 そこで、私どもといたしましても、特に昭和五十一年には特別にまた通達を出しまして、特にみなし拘束預金、これはいま御指摘のにらみ預金でございますが、これが一番グレーゾーンみたいなところでございます。そこで、このみなし拘束預金というものを何とかしてなくさなければいけないんじゃないかというところで、現在の通達も実はその辺が大変ポイントになっているわけでございます。そこで、みなし預金につきましては、拘束するんだったら必ずちゃんと拘束の措置をとりなさい、拘束手続をとった上で、しかも金利も安くするというようなことではっきりしなさい、そうでないものにつきましては、これは拘束しておりませんということをはっきりと通知を出しなさいということをやりまして、この五十一年通達におきましては、にらみ預金、これの解消ということを主眼にして実は内容はできておるわけでございます。
 そこで、去年の九月に別途通達を出しましたが、これは新しい銀行法のもとにおきまして、できるだけ自分で自己を律する、要するに自粛の措置を自分でやるべきだという観念、もう一つはやはり事務処理の簡素合理化、そういう問題も含めまして実は再度通達を出したのでございますけれども、その通達の内容におきましても「自己責任体制の強化を図り一層の自粛徹底に努めるよう、」通達を出しておるわけでございますけれども、もしもこの「自粛措置不十分と認められる事例が見受けられた場合には、従来以上の厳しい責任追及等の措置をとる」からそのつもりでいてくれということで、また特別な強化の対策を講じておるという次第でございます。