いやいや、現状をどういうふうに把握されているのか。
 まだ、私の手元に今あるのでも、東武とＪＲを比較した浅草—久喜間の運賃、あるいは小田急でも新宿—藤沢というふうにあります。いわゆるＣ、Ｄ料金のエリア、ゾーンから外れたところについてはまだかなり残っているというふうに思うわけですが、その現状をどんなふうに把握されているのか。
ＪＲにつきましては、国鉄再建時期に頻繁に運賃改定を行った結果、先生御指摘のように、大手私鉄との間に相当な運賃格差があることは事実でございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、今後ＪＲにつきましては現行の運賃水準をできるだけ長期に維持していくように指導しますことによって、長期的には大手私鉄との運賃格差をできるだけ縮小する方向に持っていきたいと考えております。
利用者への還元で少々触れていきたいと思うわけでありますが、現在、ＪＲと民鉄との運賃格差というものがなお非常に利用者に不公平感を与えているところであります。
 例えば、ＪＲと民鉄と比較した場合に、これは小田急との比較になりますが、新宿—小田原間、距離が八二・五キロ、これは小田急の方でございます。ほぼ同じで東京—小田原間があるわけでありますが、普通運賃でいきますと、民鉄の方、小田急の方は六百三十円、ＪＲは千四百二十円、その倍率二・二五倍、それから、通勤定期運賃が小田急の場合は一カ月九千百七十円、ＪＲの場合は三万七千五百円で約四倍、こういうふうな開きになっております。こうした線が幾つかございます。
 これは現行の旅客運賃の中で運輸省の御努力があり、各鉄道会社の御努力があってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという運賃表が作成されて、このＪＲと民鉄との格差というものは今縮小されてきておりますが、なお利用者、国民に不公平感をかなりもたらしているという点で、現状をどういうふうに把握されていますでしょうか。
ＪＲの旅客会社六社は、国内景気の好調さもございまして、平成元年度決算では全社とも経常損益で黒字を計上し、平成二年度も引き続き好調さを持続するものと考えておりますが、その経営状況にかんがみ、運輸省ではＪＲに対してできるだけ長く現行運賃を据え置くように、なお一層の経営努力を指導しているところでございます。
 また、老朽設備の取りかえを含めた安全対策投資や大都市における混雑緩和のための通勤通学輸送力の増強投資などにつきましても引き続き指導を行い、利用者への還元を充実強化していく所存でございます。
今度の鉄道関連三法の制定、それから株上場に伴って、会社の経理の面におきまして運賃部分というのは決定的に大きいわけでして、会社が経常利益を上げている面での運賃の大きな貢献というものは評価をします。しかし、あわせて、事業者本位の運賃利益をこの際利用者、消費者に還元するという姿勢が必要ではないかと思うんです。そういう面で、どんなふうに運輸省
はお考えでしょうか。
金がそれだけかかるということがはっきりして、これは増税の方に向けないということになりますから、ここのところは大事なことですからひとつ確認をしておきます。じゃ、その金はおかしいじゃないか、ほかから繰り入れればいいのだということにはすぐならないという話はまた、財政論は別として議論をすることにします。
 そこで次へ行くのですが、防衛庁長官を前にしてなんだけれども、実際には一千二億、戦車やあるいは対潜ヘリをなくして、契約をやめてそっちへ繰り入れるのだと言っても、二十二兆七千五百億円というのは結局減らさないだろうとか、毎年毎年の防衛費の中で結局はかさ上げしちゃって見えないようにしちゃうだろうという疑念は消えないのですよ。いや、そうでないとおっしゃるのだったら、それは予算書の上できちっとしておかなければならないということになりますね。そのことをしっかりしていただければ、まあいいということにはならないけれども、議論としては成り立つわけです。しかし、そこがはっきりしないと、金は出すよ、戦車は幾つつくらないよという話はあっても、実際にはうやむやになるのではないかな、世界何番目の軍事大国になっちゃうのじゃないかなという話の中に消えちゃうという不安があるわけですね。ですからそこはどこでしっかりしていただくかといえば、予算書の上でしっかりしていただかなければならない。予算書の上でしっかりしてないのですよ。説明書はいろいろあるのです。
 例えば、ここに大蔵の主計から出た「予算修正の説明」というのがありますよ。こういうのを見ると、「臨時特別公債に係る国債償還財源の国債整理基金特別会計へ操入二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することとする。」と書いてある。書いてあるのはそのとおり読めますよ。読めますが、予算書の上でははっきりしないのですよ。恐らくはこっちを削ってこっちがふえているからいいじゃないかとおっしゃるが、例えば今の百億円だって、どこかから来るかわからぬけれども、ちゃんと補てんしますよということになっておるのだから、国債整理基金から来るかどうか知りませんけれども、大きな予算規模の中で十億やそこらどこから持ってきたってわからないのですよと納税者は疑う権利がある。そうですね、納税者は疑う権利がある。説明書にいっぱい書いてあって、こっちはこれだけ減っているじゃないか、こっちはこれだけふえているから間違いなくこっちへ来たのだよと言うけれども、それはところてんでほかのところを回ってきたかもしれない、ほかへ行っちゃっているかもしれない。ですから私は、ここのところははっきりしなければならないと思うのです。予算書にはっきり、これは今の一千二億円のうちの頭金十億円、この十億円がしっかりここに入っているというのが予算書の上でどこに出ていますか。