現在、第一種の生産緑地に指定されている地域につきましては、御指摘のように、そのままの形では農住組合の区域になることができないことになっております。そこで、そのような土地について農住組合の区域に取り込むという必要が生じた場合には、その時点で第一種生産緑地地区を、これは都市計画で決定されているものを変更して取り消すという処分が必要でございまして、これは一般の都市計画と同じように都市計画決定権者である市町村長、東京都の場合は都でございますけれども、都がこれを都市計画という観点から見直して指定解除をするという処分をすることによって、その地区は農住の対象地区に取り込められることができることになるわけでございまして、この場合に外すか外さないかという判断は、もっぱら都市計画決定権者の判断ということになろうかと思うわけでございますけれども、第一種の生産緑地に指定されてからかなり時日がたっているとか、あるいは農住組合の趣旨が、土地を整理いたしまして生産緑地的に残すべきものは残す、開発すべきものは開発するという趣旨で行われるものというふうに理解をいたしておりますので、一般的には、その必要性があれば指定を解除する方向で考えられるべきものではないかと考えております。
それから、現在第一種生産緑地に指定されておるところですね。こういうところの農家の方が農住組合に加入する場合には、生産緑地法の指定解除についてどのような措置をとられますか。
住宅団地等を造成する場合には当然、道路、公園その他の関連いたします公共施設の整備が必要になってまいります。この場合におきましては、普通の補助事業として採択するのはもちろんでございますけれども、昭和五十三年度から住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度が設けられまして、現在それで補助を別枠で行ってまいっております。したがいまして、農住組合の行います住宅、宅地の造成事業につきましても他の事業同様、本制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 この制度は、五十三年度三百億円の国費をもって出発いたしましたが、五十五年度では九百億円計上されております。来年度におきましても、公共事業等の予算につきましては枠が設けられました大変厳しい状況ではございましたけれども、一応国費一千億円、さらに用地の先行取得のための国庫債務負担行為の百億円を要求いたしておるような状況でございます。
それから、宅地造成の場合には言うまでもなく、関連公共施設の整備にかなり金がかかるし、土地も吐き出さなくてはならないわけです。これについて予算措置その他必要と思いますけれども、どのように考えておられるのか。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のいわゆる農住利子補給制度につきましては、御案内のとおり、住宅不足の著しい地域におきまして居住環境が良好で適正な家賃の賃貸住宅を供給するために、市街化区域内の農地の所有者等が農協等から資金の長期融資を受けまして賃貸住宅を供給する場合、国が利子の一部を補給する制度でございます。
 この農住組合法案におきまして特例を設けておりますのは、この利子補給制度では従来は水田要件、すなわち計画団地の面積の二分の一または一ヘクタールの水田の宅地化を伴うということが条件になっておりましたが、この農住組合法案におきましてはこれを適用しないということで特例を開いたものでございます。
 具体的な利子補給につきましては、一般的には農協等から資金をお借りするケースが多いわけでございますが、その場合の調達金利九％に対しまして利子補給を三・五％いたしまして、五・五％と末端金利がなるように措置しているものでございます。
 また、これにつきましての貸し付けといいますか、利子補給を対象といたしますところの限度につきましては、建物の構造、種別によりまして異なりますが、上限の面積といたしましては八十七平方メートルから百一平方メートルまでの面積のものに対しまして、戸当たりの限度額を一千万円程度から千七百万円程度としております。従来の実績によりますと、この面積及び戸当たりの限度額の中に十分入っておりまして、運用上は差し支えないものと考えております。
御指摘のとおりに、これはアメリカだけでございます。私も答弁はアメリカを申し上げます。アメリカの規定、いま御指摘のとおりでございますが、むしろ日本の場合よりも広く書いておる。違反、誤謬、脱漏ということで、それから法令——税法に従ってない。それからエラーをやっておる。それからオミッションをやっておるという場合には、直ちにこのような違法それから間違い及び脱漏、これを忠告しなきゃいけない、おっしゃるとおりですが、これはむしろ広く違法事実、今回のやつはその不正という、脱税の事実及び仮装、隠蔽という非常に故意の明確な場合に限定いたしておりますが、この場合はむしろ広く書いておりまして、今回の場合はむしろ狭く書いてあるというふうに考えられます。
 本来は、これのように広くアドバイスすべきでありますが、それは余りにも酷な規定になるというので、非常に明白な脱税に至る場合に限定しておるということでありまして、アメリカの場合もっと広い、日本の場合には限定されておるという差はございます。
 それから罰則の方は、日本の場合は罰則というのは一般的な法令違反でございますが、アメリカの場合、これは法令違反につきましては非常に厳しくございまして、故意の場合が加わりますと資格の剥奪に至るということでございますけれども、今回御提示いたしておりますのは、懲戒処分そのものということは行き過ぎでございますので、一般的な法令違反の中、しかもそういう懲戒、法令違反というものは目的としたものではないという運用も考えておりますので、アメリカの場合よりも非常に倫理的な色彩の強い緩やかなものになっておるという差があろうかと思います。アメリカだけにこの規定があるということは、申告納税のもとにおいて課されるやはり厳しい職業倫理であると、こういうふうに理解します。
 ドイツにおいてはこれは賦課課税でございますので、この種の規定は直にはございません。アメリカ法の規定を御説明申し上げました。