この今まで監事を長くやってこられました野田平太郎氏が、柴田梵天氏に対して三月七日に手紙を出しております。その手紙の内容は、「固苦しいことを申し上げますが、私立学校法で規定された監事の職務は財産の状況、理事の業務執行の状況の監査と共にこの監査の結果、不整の点のあることを発見したときは、これを所轄（文部省）に報告すること等これが監事の職務であり義務であります。」こういうふうに書いておりまして、当然監事の重要な役割から、その「不整」の事実がありました場合には、これは文部省に報告しなければならぬ。それが監事の仕事ですね。そのことを前文に書きまして、「記」として一、二、三、四、五、例えば五番目には「財産の状況、経理の内容について資格ある公認会計士の監査を受けられることはないのか。」「以上重ねて要請しますが本年三月十五日までに文書でご回答下さい。」
 これは、監事の野田平太郎さんとしては当然の柴田梵天氏に対する要求なんですね。これをやらなかったら監事の任務はできないわけです。また、文部省の今回の指導による六項目の中にもこのことはあるわけですから、それに基づいてこの野田さんはこういう手紙を出しましたのが、今言いましたように三月七日です。そして十五日までに御返事をいただきたい、こういう当然の職務を遂行した。そうすると、その十五日を待たないで三月十日の日に、手紙を出しました三日後に、この野田氏に対して解職をしている、こういうことです。これが監事という私立学校における極めて重要な仕事を持っておられる野田平太郎氏に対する処遇の仕方でございますが、これも文部省としてお認めになっていますか。
後の方からお答え申し上げますと、監事の任期が既に切れておられた方について、後任を発令するまでの間、前任者にそのまま仕事をやっていただくという学内規程に基づいておられた方でございますけれども、その時点で後任者を発令したということが行われ、結果的に前任の方が解雇されたということは事実でございまして、承知をいたしております。
 それからもう一つの、解雇撤回問題でございますけれども、これは大学当局といたしましては、この解雇問題につきましては新しい理事体制が確立した段階でその判断にゆだねたいということを意思表明しておるわけでございますが、なお、先ほどの中野先生の御質問にもお答えいたしましたように、その個々の事情等、個人個人によって十一名の方々が違っているというようなこともあり得ることでございますので、本日朝から、個人個人の方々の当局側の解雇理由と御本人の申し分というのの突き合わせを大学の人事担当の事務当局で開始をしているということで、本日いっぱいぐらいかかってその話し合いが行われる予定である、こういうふうに聞いておるわけでございまして、そういった形でデータを整えた上で新理事会の判断を仰ぎたいということのようでございます。
もう時間の関係で端的に言いますが、この国士館大学の問題を解決する道は幾つかあると思います。
 一つは、現在問題になっている解雇の撤回だと思うのです。解雇通知の書類を見せていただいておりますけれども、これはほとんど同文ですね。そして、現地にいなかった人までが処分をされているということに対する反発も強いわけでございまして、この解雇の撤回ということをまずやる必要があると思いますが、これが一つと、それからこの解雇に絡みまして、監事である野田平太郎氏が解職させられておりますが、御承知でしょうか。
酪農の場合は、御承知のように非常に高い伸びを示した、したがいまして、経営的に非常に条件のよかった時期がありましたが、そのことが今になって考えてみますと大変な生産増強につながりまして、結果的には製品が累増する、それから最終生産物の牛乳が乱売されるという形で、結局、生産者にとっても、結果論としましてマイナスに働いたということが酪農家自身の自覚になりまして、計画生産に入ってきたわけでございます。したがいまして、その計画生産に入りました時期におきましては、特に新規の投資を多くなさった方につきましては、せっかくの投資を十分活用できないという意味のマイナスと、それから価格、数量、その他が据え置かれるというマイナスが重なりまして、御承知のように、特に北海道を中心に大規模な負債を抱えた方々が出てこられたわけでございまして、それにつきましては、御承知のように、私どもは五十六年度から負債整理資金でかなり思い切った借りかえ措置を進めて現在にきております。
 一般論で申し上げますと、まず、酪農家の中で内地の方々にとりましては、非常に限られた方を除きまして、この負債問題が特に経営を圧迫なさっているというような経営は少のうございます。これは一頭当たりの借入金を見ましても北海道の半分以下でございます。そういう意味で、負債問題は地域で申しますと北海道の大型化をなさった方に非常に集中をしておりまして、それにはそれなりの対策をすべきだと思っております。実は五十七年度の数字を見ていただきますと、今まで私どもは、負債もふえたけれども、片一方で資産もどんどんふえてきている。預貯金もふえているというような申し方をしてまいりましたけれども、五十七年度からは、一頭当たりで見る限りでは、一番負債の大きい北海道でも減ってまいりました。このことは、先ほど申しましたような計画生産の一巡とか、あるいは負債整理資金の貸し付けとか、乳価、これは何も保証価格だけではございませんで、市乳として売り渡します価格についても若干の好転をしてきたというようなことがあらわれているものではなかろうかと思っております。
 私どもの今後の考え方といたしまして、必要な負債整理は今後も継続いたしますけれども、一般論として申し上げますと、負債整理を前面に打ち出していく段階は少しずつ遠のいてきているのではないか、むしろ健全な酪農経営を誘導いたしますために前向きに必要なことをしていく、しかし、それが余り度を過ぎまして、かつて二度経験しましたような過剰生産を誘導するようなことであってはならない、そういうつもりで今後の施策の展開を図ってまいるつもりでございます。