お答えを申し上げます。
 村田大臣がいらっしゃいまして、再配置の問題、安全対策の問題等について筋道をつけてくださったわけでございます。私はそのフォローアップということで参ったわけでございます。
 まず、先ほど御指摘の第一点、すなわち再配置の問題でございますが、この点につきましては、特に北西部の比較的危険度の高い地域がございますが、その一つ一つにつきまして、私どもが得ている情報をもとに、率直にＵＮＴＡＣ側に意見を申し上げたわけでございますので、非常に危険が高いあるいは生活条件が厳しいというところで、文民警察の本来の業務ができないような状況になれば、そこはひとつ再配置を考えていただきたいということを申し上げた次第でございます。
 それに対しまして、ＵＮＴＡＣ側と現状認識につきましてはまあ大体同じようなところに至ったわけでございますが、ただ、文民警察もいわば選挙シフトになっておりますので、場所によっては投票をあきらめるという場所もございますけれども、しかし、そうあちこちで投票をあきらめるというわけにもまいらない。ただ、投票所の数は、御承知のように、当初千八百を考えておりましたが、私がおりましたときまでに千五百になりまして、その後千四百三十というふうに減ってきたわけでございまして、投票が始まっても柔軟にその辺は調整をしていく、その中で必要がなくなれば再配置ということも考えたいということでございました。ただ、具体的にどこをということはございませんでした。
 それから、文民警察官の撤収と申しますか帰国と申しますか、そういう点につきましては、基本的には先ほど官房長官から御答弁のあったとおりでございます。
それから、村田大臣と柳井事務局長がカンボジアまで行かれましていろいろ折衝をされました。柳井事務局長は帰国報告で総理に報告されて、総理も了承、了解、こういうことの中で、一つは文民警察官の再配置、それから二つ目は選挙後の早い時期に撤収を含めてしかるべき措置をする、こういうことで総理は了承、こういう報道をされておりますが、これはそのとおりでしょうか、また、このとおりにいくのでしょうか。
選挙が終わると事態は新しい事態を迎えることもあるいはあるかと思います。しかし、私どもは、今の段階では、任務は七月、今お話しのありました当初の期間を予定をいたしております。
余り投票率が低いと、ポル・ポト派から有効性がないとかいういわゆるクレームがつくという意味で申し上げたわけでございます。
 それからもう一点、先ほど文民警察官のお話が出ましたけれども、文民警察官の任期は七月十二日までと聞いておりますが、それ以前に日本に帰国をする、こういうことはあり得るのでしょうか、どうでしょうか。
私としては、特に何をもって判断すべきかを存じませんので、やはり明石さんが言っておられることが比較的客観的な線ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、投票が行われた最後は一九七二年であったと言われております。それは二十年前でございますけれども、実は二十年前ということは、それを経験した人は本当は非常に少ないのではないかと思いますので、多くの人にとっては初体験であると思われます。そういたしますと、やはり自分の投票で国をつくるんだという、そういうことに多くの国民が参加をするということに非常に大きな意味があるのではないだろうか。
 きのうもテレビでございましたが、見ておりますと、決して暗い雰囲気ではなく、明るい雰囲気のようにその参加が見えますが、こういうことはやはりこれからのカンボジアの国づくりをする上で大切なことだと思いますので、一番大事に思いますことは、投票率よりはむしろ多くの人が自由に自分の意思を表示できる、そういう機会を現実に持ったということではないか。もとより、率は高ければ高いほど好ましいことには違いございません。昨日の推定投票率は四二％と申しましたか、四割を超えたように聞きましたが、それは大変に希望の持てることだと考えております。
どうぞしっかり情報を皆さんと共有をして、安心していただけるような努力もお願い申し上げておきたいと思います。
 具体的にさらにお聞きいたしますが、総理は、このカンボジアにおける総選挙の投票率は、大体これぐらいまでいけばいわゆる公正で有効性があるとお考えでしょうか。明石代表は六、七〇％の投票率であれば有効性、また公平性はある、こう言われているようでございますが、総理はどうお考えでしょうか。
御指摘の点はあるかと思います。
 例えば文民警察の方々はもう既に九カ月でございます。施設大隊の方々は六カ月で交代をいたしておりまして、文民警察の方だけは当初からずっと交代なしでやっていただいているというようなこともあろうかと思います。選挙監視要員の方々は、今委員おっしゃったとおり、まだ現地に行ったばかり。しかも、だんだん我々も経験を積んで、コミュニケーションを図る方法などを考え始めております。そういったことが原因ではないかというふうに思います。
ただいま御激励をいただきまして感謝を申し上げます。
 まさに日米両国は自由主義経済体制の中における巨頭であります。この国が協調と信頼の中で物事を進めてまいりませんと経済戦争になるわけでありまして、そのことは両国だけではなく世界全体に大きな影響を与える。さような意味で、政局極めて緊迫した諸状況の中でございましたが、行政の一貫性という観点から訪米をいたし、ワシントンにおいて、それぞれの方々と、今後の自由主義経済とは、両国体制とはという基本命題でお話をさせていただいたわけであります。個々別々の問題についてお話をするというよりは、両国のフレームワークについて忌憚のない意見交換をし、その中で深まりが進みますならば、こういう期待を持って参りました。
 その間、今浦野委員御指摘のように、三〇一に象徴される今日の日米経済摩擦、西欧もＮＩＥＳ関係もアメリカから見てあるわけですが、象徴的に日本であるということは何なのかといいますれば、端的に言いまして日米経済インバランスがいら立ちの最大のポイントであるということであります。もう御案内のように、米国の対外貿易収支をここ三年見てまいりましても、至近の三カ月を見ましても、全体の四三％、四三・九が八八年度において対日貿易収支ということでありまして、五百二十一億ドル。ここ三カ月で見ますと百二十四億ドルで五二・二％。米国の貿易赤字の主たる要素が日本である、この傾向が深まるであろうということでありまして、そこにアメリカ国会、アメリカ政府の、特に国会からの強いプッシュを受けてブッシュ新政権がこれに対応して取り組まなければならぬというところに、基本的なポイントがあるように思っておるわけであります。
 こういう中で私どもはどうするのかということでございまして、前段申し上げました、両国がしっかりとどんな時期におきましても協調の中でとり行うということが大事だということでは一致を見ました。さはさりながら、シンボリックイシューとしてテレコムでありますとかスパコンでありますとか半導体、こういう問題をしっかり解決をしてもらいませんと、なかなかもって、フレームワークはフレームワークとして認めますけれども、そのことには努力をいたしますけれども、この三つが、ヒルズさんはまだ以下五、六項目挙げておりますけれども、これがいい形で前進をいたしませんければ大変深刻な問題になるでしょう、こういうことでありました。