なぜこんなに深刻な冷害被害が広がってしまったのかという問題については、多くの関係者が問題点を幾つも指摘をしております。
 何よりも、生産者米価を長年にわたって引き下げてきて、十七年前の水準にまで据え置いてしまっている。それから、農産物の輸入自由化政策など、こうした農業つぶしの政策が農民の意欲を奪って、冷害時に求められるきめ細かな栽培管理も困難に追いやった。それからまた、加えて良質米奨励の名のもとに、産地間競争をあおって作付特定品種に集中させてきたことが今回の異常気象による被害をより深刻にしてきたわけであります。そのことは、日本作物学会の津野会長もこういうふうに言っておられます。「農家の冷害対策の弱体化と異常気象のダブルパンチがもたらした」。津野会長は「栽培に適さない地域でも銘柄米を栽培したり、省力化のため機械や化学肥料に過度に頼るなど、農家の冷害対策が不十分だった」と指摘をしているわけであります。
 私は、もとよりこれが農民の責任に帰するものではなく、まさに政府の責任によって起こってきた人災だというふうに言いたいわけでありますが、この問題について大臣はどう受けとめていらっしゃるか。そして、同時に今、生産者米価引き下げ政策を転換して、生産者が安心して耐冷品種の作付に取り細め、再生産を保障する米価のもとで、生産者の営農意欲を高めることが求められているというふうに考えますが、この点についてはいかがですか。
適正在庫百万トンという数字も、御案内のとおり、それぞれのお立場における関係者の方々の熱心な論議の中から出てまいりました数字でございますが、今日のこの新しい、そしてまた厳しい、難しい要素を踏まえまして、再度掘り下げた論議をやるべきであろう、かような考え方に立っておるわけでございます。
 そういう中にございまして、復田等々の問題で御関係の農家の方々の意向調査を進めさせていただいておりまして、近くその数字もまとまります。そういうことの絡み合いの中から、そういう実態、意向を踏まえて、やる気のある方々に傾斜的な復田計画の配分、こういうことも事を進めさせていただきたいというように考えるわけでございます。
復田に対する補助についてでございますが、先ほどもお話がございましたが、我々転作緩和を来年予定をしておるわけでございますが、これが確実に水稲作付に結びつくようにということでは、この復田に対する助成ということも重要なことだというふうに思っております。そうしたことから、現在も水田への活性化対策推進事業で助成を行ってきておるところでございますが、今後とも望ましい水稲作の推進が図られますように、この事業の適切な運用を図ってまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 天災融資法の適用でございますが、天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討することといたしております。今般の冷害については、天災融資法及び激甚災害法を早期に発動する方向で、資金需要でございますとか、もろもろの調査等諸般の準備を現在進めておるところでございます。
 それから、各種制度資金についての利子補給でございますが、これにつきましては、それぞれ制度がございまして、従来から他の災害資金でございますとか他の政府系金融機関の資金との金利バランスの問題、そのときどきの金利情勢等々を踏まえて適正に決定をしてきておるところでございます。そういうふうなことでございますので、金利はそれぞれの制度によりまして適正に決まっておるということでございます。特段、特別の利子補給をするということは現在考えておらないところでございます。
 それから、共済金の支払いでございますが、これにつきましては、それぞれ損害評価を行って共済金を支払う、こういうシステムになっておるわけでございますが、被害の実態を見ながら、共済金の仮渡しができるところについてはできるだけ早くやるようにというふうなことで現在指導をしておるところでございます。
次に、深刻な冷害による被害農家の救済の問題についてお伺いいたします。
 我が党は、九月一日に今回の深刻な冷害を受けて農業災害対策委員会を設置し、北海道、東北各県の実情を調査し、九月十七日に大臣に対して被害農家の救済を中心とした申し入れを行ってきたわけであります。その申し入れ事項の幾つかについては確かに実施をされてきているわけですが、いまだに発動されていない天災融資法と激甚災について、さらに融資に対する利子補給の問題と共済の仮払いの指導の問題について、そして復田経費に対する抜本的な助成問題について政府の対応をお示しいただきたいと思います。
情熱ならばみんな持っているんですよ。私が大臣の立場だったら、その情熱は政治生命にかけて、そういうふうに私は約束をするでしょう。
 私は、委員長にお願いをしておきたいんですが、情勢から見ても非常に緊急かつ重要な時期を今迎えていると思います。したがって、先ほども理事会で問題になりましたが、総理をお呼びし、早速定例日であるあしたの委員会で、この問題について真剣な審議をお願いをしたい。それからもう一つは、本会議で国会決議を行っていくように、その問題についても申し入れておきたいと思いますが、いかがですか。
ベストを尽くされるとおっしゃっても、政治生命をかけるとまではおっしゃらない、まことに心もとないことであります。本当に日本の農業を守るという責任の大臣ならば、私の政治生命にかけても米の輸入自由化は認めない、それくらいのことをおっしゃったらいかがですか。
私はまず、政治資金の話が出ましたので、社公案がいかに小党分立を促すような形の政党助成法になっているかということを、後でまた言いたいと思います。制度的に非常に比例代表制というのは国民から見れば間接的でありまして、腐敗を生みやすいし、また小党分立になりやすい制度であるということだけまず言いまして、次に、ちょっとほかのところにいきたいと思うのですね。
 この前、社会党の元委員長の土井たか子先生がこんな質問をしているのですね。選挙制度でなく金権体質に問題がある、族議員という立場が資金集めに有利だという構造がある、政官財の癒着の腐敗の構造の中で政権がつくられ、政権が引き継がれてきた、違法行為を起こした議員は政治の世界から去ることが鉄則だというようなことがありまして、私ども実は、やはり選挙区を回っておりまして、この批判は謙虚に聞かなければいけないと思っているのです、私も自民党でありますけれども。
 そういう状況の中で、今の参議院の比例代表について、私どもも考えなければいけないところはたくさんあると思うのですね。これは批判されてもやむを得ないところがあると言ったら悪いですけれども、現実にこのリストの名簿の順位決定に当たって、党の執行部の権限が極めて強い。これはどういうぐあいにしてやっているか、我々下の議員にはほとんどわからない。しかも、一部で報道にもありますように、出てくる議員には極めて官僚の方が多い。それから、各省庁が動いている、業界が動いている、これが問題じゃないのかと言われることについて、私は、今後はこのような制度についてちゃんとした見直しを本当にしなければいけないと思うのですね。これが長く続けば、私はイタリアと同じ結果を生むかもしれないという実は危機感を持っているのです。これを自民党に一言。