理化学研究所では戦前の財団法人、大正六年に設置されましたときから主任研究員制度というのをとっております。これは日本の学界におきましてトップレベルの人たちを選びまして、主任研究員にしまして研究室をつくらせる、そしてその研究室の研究の運営につきましては、主任研究員に大幅に自由度を与えるということをやっております。そういう制度が主任研究員でございまして、その研究室には研究員、副主任研究員という者が所属しております。研究員は主任研究員の命を受けまして、その指導のもとに研究を行っておるわけでございまして、そういうシステムがあるのでございますけれども、運用上一時特別研究室という、これは主任研究員の中の申し合わせでやりまして、所としては正式の組織ではございません。ですから、要覧等にはそういう特別研究室という名前は全然出てまいりません。その段階におきまして、ある主任研究員が認めるある一定の範囲内で自由度を与えて研究をさせる。しかしこれはあくまでも主任研究員が認めておる範囲でございます。その範囲内で研究をやっておった。数年間やっておりましたけれども、これは主任研究員会議の自主的な運用の問題でございますけれども、会議で検討いたしまして、その間にやっておった研究は理化学研究所の研究目的に合わないと判断いたしまして、特別研究室というものを一応廃止した、そういうことでございます。ですから、これはあくまでも所の正式の機関じゃございません。
規模別に差はあるようですけれども、大体年平均の月間実労働時間を十二倍したもの、毎月勤労統計、大体そういうことですね。
 人事部長、今お聞きのように、日本の平均の年間の所定内総労働時間は、労働省の統計によりますと大体千九百四十五、六時間、郵政省の平均の所定内総労働時間は二千五十時間から二千百時間と、年間総労働時間で百時間の差が出ておるのですが、これはどうお考えになりますか。
労働時間は、規模別また業種別に格差がございますけれども、五十九年の産業系の総実労働時間で申し上げますと、総実労働時間が二千百十六時間でございます。そのうち、所定内労働時間は千九百四十五時間、所定外労働時間は百七十一時間という状況でございます。
年間の総労働時間につきましては、祝日に勤務を要する、例えば郵便関係の職員もおりますので、祝日に何日勤務するかということで変わってくるわけでありますが、総体的に見ますと、年間の総所定労働時間は、二千五十時間ないし二千百時間という実態でございます。
郵政省としましても、労働時間短縮の趨勢というものは社会的な趨勢であるというふうな認識のもとに、いろいろ事業の合理化等を推進する中で時間短縮を実現してまいりました。
 現在のところ、本省とか郵政局等のいわゆる非現業の機関で見ますと、一週平均四十三時間、これは一般の公務員もそうでございます。それから四週に五日休みがあるという四週五休制を実施しております。それから現業機関におきましては、一週平均四十二時間をベースにいたしまして、四週五休制を実施しているところでございます。
申請件数そのものが減っておるということは私、非常に好ましいことだと思うのです。ただ人事部長、申し出ても認定してもらえないからという泣き寝入りというものがあってはいけませんので、その点については十分注意をして、申請された結果、医師の診断に基づいてそういうふうになっていくのは結構でございますけれども、申し出してみてもしょせん認定してもらえないというようなことで申し出がないとすれば、それは非常に心配な状態になりますので、そういう点についての行政上の指導を特にお願いしておきたいと思います。
 これはそうした臨床的ないろいろな健康管理が一つございますが、同時にもう一つは、精神的なといいますか、労働時間等の問題が健康管理上、非常に大きなかかわり合いを持つと思うのです。実は御承知のように、先般の書記長・幹事長会談がありまして、労働時間の短縮それから休日、連休の増加について、各党の責任者により話し合いを進めておるところでございますので、参考までに、郵政職員の平均的な労働時間はどうなっているか、聞かせてもらいたいと思います。
申請件数で申しますと、腰痛の事案につきましては、五十四年に四百一件、五十五年に三百九十四件、五十六年は三百六十五件、五十七年は三百二十六件、五十八年が二百九十六件、五十九年は二百七十四件と、申請件数で見ましても着実に減少傾向にございます。
 また、バイク振動障害の関係の申請件数を申し上げますと、五十四年には百九十四件ございました。それが五十五年度は二十六件、五十六年度は十七件、五十七年度は十一件、五十八年度は二件、五十九年度は四件にとどまっております。
ただいまの問題も含めまして全体果樹対策の動向としましては、一つは、やはり農業基本法の選択的拡大という方針以来、やはり積極的に果樹をつくれ、こういうふうにとられるような政策ということで、いろいろ果樹園の新植促進なり、あるいは農業構造改善事業で取り上げる、こういうようなことがあったわけでございます。その後、我々としましてもそういう生産、いわば拡大基調ではいかぬということで、ミカンについては四十七年に生産過剰基調が顕在化して以来、新規植栽を抑制しておりまして、例えばお話のございました水田利用再編対策については、ミカンは五十年から対象から外す、それから中晩かんは五十三年から、リンゴについては最近の第三期の五十九年から外す、こういうような対策によりまして新規については抑制をする一方で、特にミカンにつきましては五十四—五十八年度の五年間で三万ヘクタール、それから五十九年度からはさらに一万へクタール、こういう転換政策を進めているわけでございます。こういうようなことで、この過程の間、ただいちずに拡大を図ってきたわけではないわけでございます。
 一方、輸入につきましては、これはかんきつ関係のような輸入制限の品目についてはそれなりに運用によって対応してまいりましたし、外国との交渉におきましても最大限の努力によりまして現在の国境調整措置を維持し、またその運用に慎重を期するというようなことをやってまいったわけでございますが、ただそういう状況の中で、非常に需要が総体として減少すると同時に、品質の高度化、多様化に対する要請が高まってきた、こういうことに対応する必要があろうということで、従来の果樹農業振興法の基調を占めておりました生産拡大、こういうものをこの際転換をするということで、今回の法律案の提案を考えたような次第でございます。
 いずれにしましても、そういう輸入の問題あるいは従来の生産拡大対策の問題、こういう問題については、今後とも我々としまして十分留意をして対策を考えなければいけないことだと考えております。