長官、今お聞きのとおりでございますが、六十一年度には、内容はまだ申せないが何らかの具体的な措置を必ずとっていくという部長のお答えであったかと思います回そういうふうに理解してよろしいかどうか、長官からひとつ責任を持ってお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、財政当局等を含めまして協議中のところでございます。したがいまして、この検討が終わりましてからということでございます。
 また、御指摘の十二月三日ということでございますが、私ども、十二月三日ということにつきまして、まだそれまでというわけにはまいらないわけでございますが、できるだけ早くということで、ある程度の方向を出したいと思っているところでございます。
来年度予算の編成も既に始まっておるこの段階でございます。しかも今の御答弁では、何らかの措置を六十一年度からとるということを明言をしておいでになるわけでございます。そういう意味で私は、少なくともきょうこの段階で、まだ環境庁としてあるいは関係当局との十分な協議がなされない、明確な方針を打ち出せないということであるのでございますれば、場合によっては、十二月三日にもう一遍環境委員会が予定をされておりますので、少なくともその環境委員会の日にちまでにある程度はっきりとした方針を打ち出すということが考えられるかどうか、ぜひそのことをお願いをいたしたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私ども現在の段階では、六十一年度実施ということを含めまして幅広く検討いたしておるところでございますが、先生御指摘のとおり何分にも大変重大な影響を持つものでございますので、ある程度の議論は内部ではいたしておるところでございますが、その内容等につきましては、まだきょう現在の時点では、もうしばらく検討に時間を要するということでございます。したがいまして、この検討の具体的な方向づけにつきましては、できるだけ早い時期にというふうに現在考えているところでございます。
現に第三次訴訟も相当の数に上っております。かつ一部の患者団体では、さらにその訴訟の後に続く方々を、言葉は大変悪いわけですが発掘をするというような動きもあるわけであります。この問題を行政の責任においてやはり早急に解決すべきである。今ややもすれば司法的な解決が前面に立ってきておるわけでありますが、そういう形でこれから推移するというのは、行政の主体性、行政の責任からして極めて無責任だと私は思います。そういう意味で、私は少しくどいような形で今申し上げたわけでございますが、その具体的な対策とその方向について、今全然まだ環境庁としてお考えがないのかどうか、改めてもう一遍ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、この対策につきましては、一応六十一年度から実施するということも含めまして現在検討いたしておるところでございますので、できるだけ早い時期に方向をお答え申し上げたい、このように思っているところでございます。
確かにボーダーライン層と申しますれば言葉は非常に簡単でありまして、これを今まで環境庁が決められておった判断基準と、いわば今回の判決におきまして、その判断基準は厳格に過ぎる、もう少し幅広い像で水俣病の救済というものを考えていくべきではないかという判決が打ち出されたことも現実でございまして、そのボーダーラインをどういう形で線引きをしていくかということは、これはまさに非常に慎重に考えていかなければならない問題かとは思いますが、しかし、かといって何らの対策の方向も打ち出さないということでは、この段階では済まないのではないか。現実に水俣病患者と第一線で接しておる熊本県当局というのは、まさに熊本県の行政の最大の焦点、問題の一つとして本当に苦労しながら仕事を続けておるところでございまして、今もしその方向について明らかにできないということでありますれば、いつまでにそういう方向についてのはっきりした対策というものを打ち出せるのか、その辺についてひとつはっきりとお答えをいただきたいと思います。
御指摘の点についてでございますが、大変難しい問題でもございますし、この協議につきましては関係者、熊本県等を中心に今協議をいたしておるところでございます。この判断困難な事例についての措置の内容ということでございますが、例えばその対象をどういうふうにしたらいいかとか、あるいはどういうふうな内容にしたらいいかといったようなことにつきましては、まだ検討の段階でございまして、もう少しお時間をいただければと思っておる次第でございます。
今、長官のせっかくの御答弁でございますが、そしてまた熊本あるいは鹿児島、関係府県も、その他関係するところが大変多いところであり、具体的な対策というものを明確にお話しになるにはまだ十分の時間的な余裕がなかったということかと思いますけれども、しかしこの問題は、やはりそうそう長く放置するわけにはいかない問題かと思います。月末にはまた待たせ賃訴訟も判決があるというふうに伺っておるわけでございますが、今関係方面と御協議をなさっておられるという内容につきまして、いま少し、その具体的な方向について明らかにしていただきたいと思います。
三点についてお答えいたします。
 まず、旧令共済組合員との比較でございますが、旧令共済組合員以外の動員学徒等の毒ガス障害者に対しましては、旧令共済組合員に対する救済措置との横並びを考慮しながら年々制度の充実に努めてきているところでございますが、雇用関係あるいは従事内容の相違などを反映いたしまして、認定患者制度を設けるまでには至っていないところであります。厚生省におきましては、今後とも障害者の実態を十分把握し、専門家の意見をお伺いしながら必要な対策の検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 第二点の、その観点からする調査研究の推進でございます。御承知のとおり、これまでも精力的に取り組んでいただいているわけでございますが、何分にも後障害の有無についての追跡調査研究でございますので、今後ともその調査を継続するという見通しに立ちまして現在取り組んでいただいているところでございます。
 それから第三点でございますが、相談事業についてでございます。御指摘のとおり、本年十月から相談事業に着手するという予算が初めて確保できたわけでございまして、現地におきます竹原保健所で実施することとしております。
 今後の問題につきましては、まず本年度の着手、その実施状況を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。