それでは、社会福祉士及び介護福祉士の法案についてお伺いをしたいと思います。
 本題に入る前に、まず運営についてでありますが、本法案は新法でありますし、しかも参議院先議ということでありながら、会期末ということで本委員会には十数本の法律が洪水のように付託をされるというふうなこと、したがってきょうも定例日ではありませんけれども、定例日を全く無視してやっていこうというやり方になっております。しかも、そのやり方がせんだっての理事会の席上では自民党と他の野党の皆さん方との間で合意をしたなどということを言われましたが、我が党はそういう合意には参画をしておりませんので、国民生活に深くかかわりのある法案でございますし、大変こういった運営のやり方については遺憾だと思うわけでございますので、そのことをまず表明しておきたいと思います。
 そこで本題に入りますが、今上程されております社会福祉士及び介護福祉士法案につきましては、既に質疑の中で明らかにされておりますように、長年最も困難な分野で御奮聞いただいた福祉関係者の皆さん方の御苦労の中で、しかも政府の中では、まさに総務庁では職業分類にさえもその他で一括をしてひっくくるというふうなやり方をされておったわけでございますので、今回社会福祉専門従事者という形で確立をされるということの変更も言われておりますが、そういった点での資格制度の確立という点では、年来の御苦労を耐えてやってこられた皆さん方の御希望でもあり、強い御要望でもあり、そういった点では積極的な意味を持つものだと思うわけでございます。
 しかし、そういった積極面があると同時に多くの問題点を含んでおると思いますので、わずかの時間ですが、問題点について御質問を申し上げたいと思っております。
 まずこの法律なんですが、法律をちょっと拝見していて思ったんですが、この法律案には理念やら使命というのがさっぱり書いてないんですね。法の第一条には「社会福祉の増進に寄与する」としか書いてないんですけれども、この目的は何ですか、ちょっと不思議に思ったんですがね。
この一種、二種の問題というのは合同企画分科会でもいろいろ議論になっております。法律の整理としては、先ほど大臣もちょっと触れましたように、第一種というのは入所施設中心、第二種は利用施設を中心ということでございますけれども、それに先生のおっしゃるとおり在宅福祉という分野が出てきた、あるいは一種、二種の区分もこれでいいかどうかという問題意識は我々も持っております。まさに合同企画分科会の主要な議論のテーマになっておりますので、その帰趨を見守りたいと思います。
それに関連しまして、現行社会福祉事業法は事業を第一種と第二種に区分しております。その区分の基準はこれは一体何なのか、今日でもこれを区分けしておく意味があるのかどうか甚だ疑問を持つわけです。
 すなわちこの区分というのは、社会福祉法人を育成し施設を整備する過程においてはこれは意味を持っていたかもしれませんけれども、今日ではこの区分の撤廃が検討されてしかるべきじゃないか、こう思うんですけれども、この点いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、やはりこの法制定当時にはどちらかいえば施設福祉中心の考え方で法が制定をされているということは事実かと私も認識をいたしております。現在、施設福祉も重要でありますとともに、在宅福祉等が大変重要になってきておるということを考えますと、私も先生のような御意見を持つものでございます。
急速な高齢化に入ってまいりますので、今大臣のお答えにもありましたように、私も種々な点で非常に不合理だという思いがするわけです。例えば現行法は、社会福祉施設の事業に偏っておりまして、地域福祉活動並びに在宅福祉の諸事業には隣保事業、相談事業を別にすると全くこれは規定されていないわけなんですね。こういう点は不合理だと思われますか。
社会福祉事業法の問題でございますが、今先生御指摘をいただきますように、法制定当時からは社会福祉の質また内容等も大きく変わってまいっております。これに対応した社会福祉事業法に改めてまいらなければならない部分があろうというふうに私も考えております。昭和五十八年に市町村の社協を設置するという部分についてのみ若干の改正が議員立法において行われただけでございまして、抜本的にはこれを見直していかなければならない時期にあるというふうに考えております。
 そこで、現在、中央社会福祉審議会等合同企画分科会におきまして、この社会福祉制度のあり方について中長期的視点から全般にわたり鋭意検討をしていただいておりまして、その内容につきましては、この法改正に関係する事項といたしましては、入所施設を中心とした第一種社会福祉事業と利用施設を中心とした第二種社会福祉事業の区分等について、また第二番目といたしましては、ホームヘルパー、デイサービス等の在宅福祉サービス等を社会福祉事業とするかどうかというような問題、また第三番目には、施設福祉と在宅福祉、保健医療と福祉の連携、促進、こういったような問題がこの法改正にかかわる問題かと思います。
 こういった問題を含めて全般的な社会福祉のあり方についてここで御検討をいただいておりますので、これらの結果が出ましたならばこれに基づいてなお検討をいたしたいと考えておるところでございます。
この指定事業につきましては、御承知のようにかつては相当差額が多うございまして、年間に差益が四百億を超えるような事態もあったわけでございますが、御承知のように、内外の価格差がだんだん縮小してまいっておりますので、結果といたしまして売買差益は縮減の傾向でございます。したがいまして私どもは、せっかく出ております差額を国内の牛肉の生産の安定化なりあるいは流通の改善のために重点的に使うべきものと考えておりまして、御指摘のいろいろな点を踏まえまして改善をいたしたいと思っております。
 まず第一に全体として申し上げますと、この差益の非常に多くの部分は、やはり牛肉にかかわる牛関係に使われております。これは酪農というものにも使っておりますが、御承知のように国内の牛肉生産の七割はこの酪農から出てきておりますので、私どもは肉用牛とそれから酪農というものに、大体各年、どんなに少ない年でも八割以上、普通の年は九割以上これに充てているわけでございまして、これは今後も、そういういわば肉の供給の安定ということを眼目に考えていきたいと思っております。
 その場合に、実は生産対策と流通、消費対策ということに大まかに分けておりますが、実はこの生産対策なるものも、結果的には国内の牛肉の生産者の価格を極力上げないで済むように、御承知のように牛肉の支持価格は過去二年間、ことしも含めまして据え置いておりますし、過去数年さきをさかのぼりましても非常に低い上げ幅にとどめておりますが、そういうことができますように、生産の基盤を整えるためとか、あるいは生産者が負債を抱えております場合の負債の整理のためとか、そういうことに、大体全体の数量で申し上げますと、まあ七割程度のものが投入をされております。
 そのほかに流通対策といたしまして、たとえば食肉の流通施設を整備しますとか、あるいは生協等が産地と直結しました牛肉を供給する事業とか、そういういわば流通関係の対策に、肉に投入されるもののほぼ三割程度のものが投入されるわけでございます。
 それから、これは差益ではございませんが、御承知のように一種の安売りをやっておりまして、これは差益を生まないという形で結果的に消費者に還元するということもやっているわけでございます。
 以上申し上げましたような形で、特に最初に申しましたように、差益は順次縮減するという厳しい現実のもとでやらなければいかぬわけでございますので、御指摘がありましたように、重点的かつ効率的に事柄が行われるよう見直しをしていくつもりでございます。