今回の措置は、国の非常に厳しい財政状況のもとで、そういったものを背景として予算編成の過程で浮上してきたということは、そのとおりでございます。
 ただ、この制度改正というのは、極めて厳しい国保財政の現状ということにかんがみまして、国保財政を何とかして安定化させたい、また保険料には市町村国保で大変格差がある、そういったものを平準化といいますか、できるだけ格差を是正したい、こういうことから当面平成五年度、六年度の暫定措置として緊急に必要な措置を講ずる、こういうようなことでございまして、私どもは単なる国庫負担の地方負担への転嫁ということではない、こういうふうに考えているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、今回の保険基盤安定制度に係る国庫負担の変更というのは、一方で国保財政安定化支援事業、これは千二百五十億でございますが、こういったものの制度化によりまして、市町村の実情に応じた国保財政の安定化措置を地方の財源によりまして行うということとあわせて行ったものでございます。そしてまた、こういった改正に伴う地方負担の増につきましては、先ほどもお話がございますように、その全額について地方財政措置が講じられるものである。
 いずれにいたしましても、今回の改正は、国の厳しい財政状況を背景として、予算編成の過程で浮上してきたことは委員御指摘のとおりでございますけれども、私どもとしては、大変厳しい国保財政というようなことにかんがみまして、全体として何とか国保の財政安定化に資したい、また保険料の負担格差の是正にも資したい、こういうふうな趣旨で改正を行いたいということでございます。
その点については、今の答弁をしっかりと実行するようにやってもらいたいと思います。
 これは厚生省の方に聞いた方がいいのかわからないんですが、今回の改正案、これは当初の概算要求のときにはこういうことは考えておったのかなかったのか。出てなかったと思うんです。ところが、先ほど私の方から指摘しましたように、国の方の財源が厳しいものですから、いろいろな意味で地方自治体に対する影響というものから、例えば公立保育所などの人件費の問題、こういうことなどがあったりなんかして、そうしたことを含めて地方へ肩がわりされてきたのかなというようなことも指摘をされているわけです。実際に当初概算要求のときには、こうした定額、定率の問題というのは考え方としてはなかったんではないかという気がしたんですが、この点はどういうふうになっていますか。
今回の入管法の改正に関しまして、在日韓国・朝鮮人の間で非常に大きな不安が醸し出されております。私も入管法の改正により外国人労働者に関する今日的問題の解決については余り大きな期待は持てないと思っております。それに反し、在日韓国・朝鮮人及び中国人等の法的地位がだんだんと不安定になっていくのではないかということを一番恐れております者です。
 例えば、朝鮮半島にかかわる事件が起これば、何の罪もない朝鮮人の子供たちが日本人からいじめられるという現実が示すように、在日韓国・朝鮮人に対する歴史的認識の欠如にあると私は思います。その認識の欠如を示すのは、何かといえばすぐに日本人が口にする朝鮮人は帰れという言葉だと指摘する人もあります。
 この人たちがなぜ日本に在住するのか。植民地支配で土地を奪われたり強制的に日本に連行された人々とその子孫であり、戦後日本が独立するとき一時的に国籍を剥奪された等、苦労の中で歴史を刻んできた外国人でありますことを忘れてはならないと思います。日本で生まれ日本で育った第三世代の法的地位も、いまだ不安定なままであるどころか、就職、教育の面の差別も現に存在をいたしております。しかも、この世代はもちろん本国にも生活の基盤はありません。言葉の点でも日本以外に帰るべき故郷はないのであります。この改正案により在日四世代以下はさらに不安定になるのではないかとの心配も十分ありますことをよく理解ができます。私たち日本人はこのことを、すなわち在日韓国・朝鮮人の日本在住のルーツを忘れて政治をやってはならないと思います立場から、次の二点について当局の所信をお尋ねをいたします。
 今回の法改正では特に在留資格の新設、細分化がなされました。在留期間は三年を上限に法務省令で定める等、省令や告示にゆだねられる部分が多く、その運営実態の把握は困難であり、極めて重要な事項までが法務省の恣意的に行えるようになっていることは不適切だと考えます。
 別表第二で、在日韓国・朝鮮人や中国人に関する在留資格は永住者、永住者の配偶者、平和条約関連国籍離脱者の子、定住者として、それぞれ法務省令によって定められることになっておりますが、協定永住第三世代以降の法的地位が明確でない現状のもとで在留資格を改正することは、在日韓国・朝鮮人、中国人を一般外国人と同列の資格に置き、さきにも申し上げましたとおりのこの人たちが日本に在住する特別な歴史性を抹消する内容を含んでいることに対するこの人たちの不満、さらに無条件の永住権を付与されても当然とさえ考えられるのにもかかわりませず、過去の歴史性を忘却、その在留資格を親の婚姻状況を中心に細区分をして、結果的には特別な取り扱いをなくし、すべて改正入管法で適用できるようにしたいというのが法務省の本心のように思われます。
 当事者にとっては、世代が先になればなるほど在留資格が不安定になることが予想される不安まことに大きいものがあります。これらの当事者の不満や不安は杞憂にすぎませんのか、これらの不満や不安を解消をするとすればどうしたらよろしいのか、法務省当局の本心をお尋ねをいたします。
 次に、法改正で新設された就労資格証明制度についてです。これは外国人雇用主の罰則、すなわち三年以下の懲役または二百万円以下の罰金の新設と一対になったもので、善意の外国人労働者、雇用主の保護が目的と言っておられますけれども、実際に運用されるとすべての在日外国人労働者にこの証明書の提出を要求されることになるかもしれませんし、結果的にはにせ証明書等の横行を許し、零細な労働者からの収奪はもちろん、労働現場の混乱を招くことになるのではないか。
 さらには、以前法務省が指紋押捺拒否者に対して登録証明書の交付の制限を指示されたように記憶しておりますが、法務省に好ましくない外国人労働者と思われたりあるいは法務省に盾突くと就労証明書の交付が受けられず、労働権を奪われる可能性すら否定することができませんが、当局が意図されるとおり就労資格証明書が運用されるよりも、意図とは裏腹に就労差別や零細企業者の経営基盤を脅かす結果にならないのかどうかを案じますけれども、所信を承りたいと存じます。もちろん、このことについては衆議院でも一部修正をされておりますけれども、実効が期せられるのかどうか、私はやっぱり危惧の念を持ちますものでございますので、以上をお尋ねいたします。