間接税の持つ一つの特色であります。本来、いわゆるインボイス方式というものでやれば精緻になる、これは私も承知しております。しかし、今までこの経過から見ますと、これはいわゆる税の負担者はおっしゃるとおり消費者であって、納税義務者は事業者であります。その事業者の事務手続というものから見ると、そこに若干の精緻さというものの欠けるという点は御勘弁いただきたい。
 ただ、事業者といえども仕入れ段階には既にいわば消費税の負担をしておるわけでございますから、三％丸々が利益の上乗せ、安恒委員の御議論によれば公費、私は売り上げの預かり金と、こう言っているわけですが、国庫へ入って初めて公費になると。この議論は別といたしまして、若干の精緻さが欠けるという点は、これは幾重にも説明をしていかなきゃならぬ問題だと。それこそ及川委員が事ほどさように精緻さが欠けると、だから店ことに不買運動を起こせなどとおっしゃることはないだろうと思うから、正直なところをお話ししているわけでございます。
これは若干専門家の助けを借りなきゃならぬと思っておりますが、確かに、増税だ増税だと、こういう雰囲気の中でいろいろ私どもの方でも勉強いたしまして、今、及川委員がおっしゃったようなことをつじ立ちなどの際も具体的な質問に対しては申し上げるようなこともございます、率直に申しまして。が、基本的には、先ほど申しましたように、なじみの少ない税制でございますので精緻さに欠ける面があるという、安恒委員が項目に分けて反対理由に挙げられました新たなる不公正というものが出てくるんじゃないかということは私どももわかります。が、ゆえに、結局徴税の煩雑化との調和点をどこに求めたかというのがこうなったのでございますと、こういう説明をしておるところでございます。
この問題は、やっぱり事業者の納税事務負担に配慮したのでこうやりました、多少の精緻さを欠くことは私もわかりますというのが素直な私の考え方でございますので、抵抗感を薄めるためにやったというものじゃございません。
通産大臣や経企庁長官に大変申しわけない事態になって申しわけありません。時間を考えていろいろ組み立てたのですが、経済成長の問題とかそういうものでの議論をする時間がなくなりまして大変申しわけないというふうに思っています。
 それで、次の問題として消費税問題にちょっと入らせていただきたいのですが、消費税問題は、私は賛成できないという立場であることをまず明確にしておきたいと思います。その理由は、やはり不公平がこれでは大変に拡大をするということと、どうしても逆進性の問題で割り切ることができないということと、さらには今ここで無理にやらなくとも二、三年は十分減税をした立場で予算をつくっても捕えるだけの状況にあるではないか、こういうことが私が持つ理由であります。
 したがいまして、内容に入ること自体どうかということでありますが、しかし、問題はやはり指摘をしておかなければいかぬ。その問題の最大の点は何かということになると、各議員の皆さんがおっしゃっておるように、どうしてもこの簡易課税制度、限界控除制度、免税事業者制度にやはり大きな問題点があるというふうに私は思うのであります。
 総理のお話を聞いていますと、そういう問題点は認めると。認めながらも、現状これがもう限界じゃないか、ここが妥協のしどころだという、何かそういうお話で、まあひとつ御勘弁をと、こういうお話なのであります。ところが勘弁できないわけですね、これはどうしても。なぜ勘弁できないかということなんですが、まず簡易課税制度というのは、盛んに事務の軽減軽減ということをおっしゃられるんだけれども、本当にそうなのですかと。確かに現象的にはそうでしょう。しかし、本当のねらいというのはそうではないんじゃないか。むしろ売上税の場合に出てきた転嫁論ですね、転嫁ができるできないという大騒ぎをしました。これ自体に対する不満の解消策といいますか、これをやっても君たちは損はないよ、そういうことをむしろねらいとしてこの簡易課税制度というものがつくられたんじゃないか、こう私はずばり言いますけれども、いかがですか。
昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千四百八億四千七百三万二千円でありまして、これを前年度予算額二千三百七十一億二千九百五十八万六千円に比較いたしますと、差し引き三十七億一千七百四十四万六千円の増加となっております。
 これは、人件費において三十七億五千九万四千円、裁判費において六百二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億三千七十一万六千円が増加し、施設費において一億六千九百三十八万八千円が減少した結果であります。
 次に、昭和六十三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るため簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十人、裁判所事務官五十二人、合計六十七人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和六十三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として五億四千四百八十九万円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として五億二千四百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として四十六億九千四百八十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十八億六千七百八十八万八千円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億一千百十三万五千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として九十五億三千五百十三万八千円を計上しております。
 以上が昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願いします。