私どもも、いろいろこういった制作者の団体等も設立されたりいたしましたので、そういった方々からいろいろお話をお伺いしております。そういったものを踏まえて今回の法律も提出をさせていただいているということでございますが、そういった方々からお聞きしております環境問題の中で、一つは、多くの制作者の会社というのは、新しい会社というふうなことでいわゆる自己資本の蓄積が非常に少ない。いわゆる不動産等の物的な担保価値のあるような資産が非常に少ない。あるいはまた今度は金融機関の側は、こういったソフトの分野に関するノウハウがまだ十分に蓄積されていないというふうなことから、やはり制作をするに当たっての資金の調達に困難があるということが一つでございます。
 それからもう一つは、こういったソフトは常に新しい技術が求められるということから、そこで使用されます設備というものも非常に最新のものが求められる。しかも、それが非常に高価で陳腐化が速いというふうなことがございまして、個々の制作者が、ただいま申しましたような資金調達が困難な上に加えて、なかなか負担が大きくなるという問題がございます。
 それからもう一つは、放送というふうなことで考えてみますと、放送の事業者、それからそういった新しいソフトをつくる制作者、それから今申しました金融機関、そういった間で必ずしも共通の情報流通というようなものがなかなか行われていないというふうなことがございます。そういった情報の流通面にも問題があるということでございまして、私ども今回お願いしております法律は、そういった現実を踏まえまして、資金調達面あるいは施設面あるいは情報面で隘路があるというふうなことで、こういうものを何とか打開するような一方策がないかということでお願いしているというふうなことでございます。制作者団体みずからもいろいろ問題点を検討して独自の取り組みも開始しているということで、そういったものを支援できればというふうに思っている次第でございます。
今お話ありましたように、すばらしい技術革新の新しい分野なわけですね。
 私がある業界の方から聞いた話なのですが、これらの新しいソフ十分野の中で、日本の中でも優秀な人材がアメリカ等に流出しているという現実もあるらしいのですね。これはアイデア商売ですから、いい、すばらしいアイデアを出せば、アメリカの場合はすぐいろいろな形での投資あるいは融資というものができやすい環境にあるわけですね。そういったことで、やはり日本ではいいアイデアを持ちながらもなかなかそれを生かし切れないという現実があるのではないか。そういった意味で、我が国のソフト制作環境に問題点があるからではないかと思うのですが、この点について、郵政省はどのような認識をお持ちでしょうか。
御説明申し上げます。
 今行われております放送番組というものをどうとらえるかということもございますが、今行われている放送番組というのは、放送局から送られてくる映像でありますとか音声というものを、その送られてくる順番に沿ってそのまま視聴するということだと思いますが、これに対しまして、今回提案をしております受信設備制御型放送番組と申しますのは、御家庭等で受信された情報を一たん受信設備、コンピューターの機能を持ったものということになりますが、そこに蓄積をいたしまして、そして視聴者の方がその情報をいろいろ選択をされたり、その一たん受信されたものを選択したりあるいは組み合わせたりして見ることができるということで、最近の新しい技術革新を生かした放送番組ということになります。
 例えということでお話しさせていただきますと、例えば英会話の講座というふうなものを見ると、今の放送ですと、スタジオで行われている、流されているものそのままということでございますが、そういう際に、例えばある言葉について発言をもう一度確認したいというふうな場合には、そこの部分を指定しますとその発言が再度また聞ける。あるいは、場合によりますと、日本人がしゃべる英語の発言を聞きたい、いや外国人、アメリカ人あるいはイギリス人が、そういうことも可能かと思われますが、そういったことが自由にできる。あるいはまた、前回のときにはこんなふうな説明だったじゃないかなというふうなことで、繰り返して前のところを取り出して見られる。これは、そういうふうなことが聞きながらできるというふうな、そういうふうなイメージで思っていただければというふうに思う次第でございます。
 既存の番組に比べますと、大変こういう付加価値が高い、すばらしい番組ができるというふうに思っておりますが、現在の放送とどういう関係になっていくのかなということ、大変難しい問題でございます。今回、法律を提出させていただいている立場からいたしますと、もう現在の放送を駆逐するようなすばらしいソフトができて、大成功に終わればというふうにも思いますけれども、やはり今の放送も非常にメリット、魅力がございますから、そういった意味では、共存をしていくというふうな形になっていくのではないかというふうに思っているということでございます。
ただいま委員から、旧約聖書のようにこの行政改革に出てくる過去の功労者をずらりと並べていただきました。私は、官でも政でもない立場でこれを見ていたんでございますけれども、とてもこれがこう早く出てくる、できると思いませんでした。日本で行政機構の数が減ったというのは、終戦直後を除きますと初めてでございますし、大宝律令の右大臣、左大臣が明治維新まで残った国でございますから、なかなか変えられないんだろうと思っていたのでございますけれども、皆様方、いろいろな方々の御尽力で今日まで来たことを大変偉大な改革だと思っております。
 この行政改革の根本は、日本が欧米先進国に追いつくために、欧米先進国の先例をよく知っている官僚が一番いい規格をつくって、それをみんなで追いつけ追い越せでつくるんだ、こういう規格大量生産の発展に向いたようにできてきた。これを、この日本が先進国になったときに、自由主義、消費者主権の社会に変えていかなきゃならない、そういう根本的な発想がございました。自由な参加、自由主義、消費者主権の国に変えていこう、こういう前提がございました。このために、我が国において、これまで百年間、大きくて強い政府がございましたが、これを小さくてしなやかな政府に転換することが肝要であります。
 また、これとあわせて、政府の組織をトップダウンにしていかなきゃいけない。これが総理大臣の主導性の強化ということでございまして、総理大臣及びそれを補佐する内閣府というものを各省の一段高いところに置いた。こういう機構的な意味でその趣旨を突き通しているということも大変評価できるところだと思います。例えば、昨日も議論のございました経済財政諮問会議でございますが、この総理大臣が主導で開かれる諮問会議が、単なる審議会ではなしに、行政機構の真ん中にございまして、そこで基本方針が事前に提唱され、これを閣議で検討して、それをまた事務当局が細部をつくっていく。これまでの事務当局積み上げ式と大きく変わるものと思います。
 また、地方分権の進展によって、各地方が自主判断のできる範囲が広がりました。住民の選んだ首長と議会が個性ある地域づくりに邁進できることになろうかと思います。
 そういう意味で、今回のことは、大変皆様方の御尽力で、よくぞここまできわめてきたという感じはしております。