きょう総理、百七十一円というようなことで、これはもう史上最高ですね。ですから、今やらなんだらいつやるんだろうかという不安でいっぱいなんですね。その辺、ただ推移を見守る見守るとおっしゃっているうちにもうとめどもなく、相場ですから円が高くなっていくという可能性は私は出てきていると思うんですね。そういう点について、何かしら、東京サミットがもう目前ですから、当然サミットで大変な一つの国際間の話し合いの柱になるとは思いますけれども、そういう点、総理はもう逆介入の時期、政策介入せなきゃならぬと、こういうふうに判断されているんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょう。
私どもがアメリカへ参りました場合、為替相場は安定することが好ましいということはお互い確認をし合っておるわけでございます。確かに、昨年九月のニューヨーク以来いささか急激に過ぎたという問題意識は私どもも持っております。ただ、為替相場そのものは、物価でございますとかあるいは相互の金利差でございますとか、あるいはもっと基本的に失業率でございますとか、そういうものが総合的に市場に反映して決まるものでございますから、幾らが適正水準かということになりますと、最近はその上にかてて加えて原油価格の下落の問題がそれぞれの国の通貨のレートに変動をもたらしてきておりますので、幾らが適正だと、こういうことになりますと、これを正確に発言することはなかなか困難な問題でございますが、少なくともいわば安定した状態にあることが好ましいということは双方の合意でございます。
 さて、さようしからば一方、今度はいわばドル以外の通貨が高くなっておるわけでございますから、ドル買い介入をするか、こういうことになりますと、協調介入というものは、本当に双方が乱高下でそれぞれ世界経済に大きな影響を及ぼすと認識したときにはもとよりやるという道はこれは残されておるわけでありますけれども、どの程度の変動幅のときにやるか、どうした時期にやるかということについては、それはまさに為替相場そのものに影響を与えます問題でございますので、これは介入の時期、方法等については発言することはやはり差し控えるべきであるというふうにお互いが認識をいたしておるところでございます。
じゃもう一点、円高なんですが、先日も私、予算委員会で申し上げたんですが、いわゆる入り口で協調介入をしたわけですね。そして、総理も政策的に協調介入したんだからやはりこれは政策的に考えていかなければならぬという意味の答弁をなさったんですが、大蔵大臣も先日アメリカへ行かれまして、総理も行ってこられました。そして今、日本のいわゆる中小企業初め日本のいわゆる業界といいますか、そこは結局円相場の安定ということを一番望んでいるわけでありまして、さあどの程度が安定がということになるとこれは大変問題になるところでありますが、大体先日来の伝えられるところによりますと、総理も訪米されて現在程度というようなニュアンスでお話し合いになったようですし、大蔵大臣もいろいろとそのことについては頭を結わえてお話しになったと思います。一体これをこのままで手を打たずにほっておいたら、ひどい人は百五十円ぐらいになるだろうと言う人も出てくるような始末なんですが、その点について、入り口で協調介入して、これでは日本は困るわけですから、もう一度、逆介入するという話し合いは本当にできたのかどうか、その辺。
 それともう一点は、適正な円の水準というのはどうお考えになっているのか、この二点お答えいただきたいと思います。
我々が今外貨量五百億ドルを持っているということはないのです。恐らく二百何十億ドル、二百億ドル前後じゃないかと思うんです。ただ輸出入のアンバランスが五百億ドル、経常収支のプラスが幾らあるか、そういうことで申し上げているわけであります。
これは数量的に明示することは非常に困難であると思います。なぜなれば、円ドル関係がどう変化するか、あるいは景気が増大していくのか縮小していくのか、金利がどういうふうになっていくのか、そういういろんな関係が変動的要素もございますし、したがいまして数量的に明示せよという外国からの要請もありましたが、我々はそれを拒否してきておるところであります。
 ただしかし、一般的に申し上げられますことは、日本は貿易国家で加工貿易で生きていきますから、原料輸入に関する外貨手当ては必要である、それから我々はＯＤＡあるいは経済協力をやりますからそれに関する外貨も必要である、それから第三番目は、外国に直接投資をやりますが、そのために外貨も必要である等々を考えますと、この経済数量に見合うある程度の外貨量というものはやはり必要である、そういうふうに考えておりますが、それが幾らであるかということは年々の経済の動きあるいは為替の変動等も考えてみないと申し上げられない、そう思うのであります。
山間地帯の農業は、今お話しのように耕地面積全体で八十九万八千ヘクタール、うち水田が今のお話にほぼ近いのですが、四十万二千ヘクタールと考えておりまして、農家戸数にいたしますと七十一万七千戸、就業人口で百十万七千人ほど農業に従事をいたしておると考えております。それだけに、やはり農山村の位置を考えると大変重要だと思っておりますが、御指摘のように山間の農業は傾斜地もかなりありますし、それから一団地の規模もかなり小さい、それから分散の傾向もありますし、基盤整備をしようとするとそのコストが結構かかるということで、平坦地に比べて農業基盤の整備率もかなり低いという現状にあるわけです。
 そこで、私ども現在は第三期の山村振興対策あるいは農村地域定住促進対策、こう言っておりますが、要するに山村あるいは過疎地域に対して非公共事業でいろんな総合的な助成事業をやっております。そのほかに、特に山間でございますので一般の公共事業ではなかなか拾えませんので、公共事業の採択基準も下げたり、あるいは特に補助率をかさ上げをするというような優遇措置を講じております。
 それで、水田の整備率を見ますと、五十年には全体で整備率が五％というかなり低かったんですが、五十八年、これはちょっとデータ的には古いので恐縮ですが、今の土地改良長期計画をつくるときに調べましたときには三倍近い整備水準の上昇がございまして、五十八年には一四％に上昇しているわけでございます。それからもこういう形で公共事業あるいは非公共事業について水田の基盤整備に意を用いてまいりたいと考えております。