「防衛計画の大綱」は、当時、基盤防衛力という構想のもとに一つの枠が組み立てられまして、そして十三個師団とか、艦艇は幾つ、航空機は四百三十機とか、そういうふうに一応の枠がつくられたが、その中身のＦ４からＦ１５にするか、それは時代の進展に応じ、世界の科学技術の進歩等に応じて弾力的に更改し得るものである。さらに、いつも古い兵器をそのまま持っていていいというものではないわけです。そういう意味において、その達成が十年なら十年の目標で仮にやったとしても、その間に兵器の進歩がどんどん出てくれば、それに応じて質的転換も行い得る。そういう発想のもとにそれはつくられておるわけで、それに従ってＦ１５あるいはＰ３Ｃというものが逐次採用されてきておるのです。今後もそういう発想のもとにいきますし、あの枠内においてはさらに高度の科学技術性を持った、機動力を持ったものに整備していく、そういうことは可能であると考えております。
シーレーンなんというような発想は五十一年にはなかった。したがって、その大綱にあるわけないじゃないですか。一千海里なんて言ったのは鈴木総理大臣のときですよ。そんないいかげんなことを言ってはだめだ。
 総理大臣、大体お聞き及びのとおり、これはもう亡きがらなんですよ。やはり国民にわかる計画をお立てになるときじゃないですか。どうですか。
この「防衛計画の大綱」に定められております考え方及びそれに附属しております別表に基づき、私たちは防衛力の整備を行って、そしてその完成のレベルに達しましたならば、例えば累次防衛局長が申しておりますように、シーレーン防衛につきましても相当の規模の能力を持つことになるだろうと思いますし、防空能力も持つことになるだろうと思っております。したがいまして、私たちは、この計画及びその別表に従って五九中業ではまずこの完成を目指すということが重要であろうと思っております。
海外炭の問題で大変意欲を持ってよく御努力をされ、そしてそれぞれの立場で展望を持ちつつある、そういうふうに私はいま承ったわけでございますが、しかしいずれにしても、大変な投資と莫大な資金が必要になってくるということと、それからそれぞれの国から出すにしても、向こうの港湾整備だとか搬出する鉄道その他運送手段などについても大変でないかという感じを率直に持っているわけでございます。向こうの体制がそういうふうに積極的にやろうということになっても、今度はそれを受け入れする日本側の体制ということで、国の違いそれから条件の違い等はこれからなかなか困難な問題としてまだまだ多くの努力を要し、しかも金もかけ、時間もかけなければならない、そんな問題が起きるような気がするわけでございます。
 石油からぜひ原子力や石炭やＬＮＧなどの代替エネルギーの振興策をしなければならないということから申し上げますと、いま申し上げましたように、石炭そのものが当面的にチャンピオンの一人となってがんばるということになれば一国内炭のあり方等、石炭に対するいろいろの知識なり利用の方法なりそういうものをやるためにも、海外炭がしかるべく安定して入ってくるということ、ある意味では、同じ土俵の中で、エネルギー源の中での国内炭の位置づけ等にもいい意味に作用してもらいたい、そういうふうに私自身は思っているわけでございます。
 同時に、先ほどお伺いしませんでしたけれども、これだけ石炭需要がどんどんふえていく中で、国内の二千万トン体制ということで、この長期エネルギー暫定見通しの中にもずっと二千万トン体制を見てあるわけでございますが、いま海外から入ってくる価格の交渉やその他の問題のときに、果たして二千万トンというのはかなり重い意義があるのかどうか。そんなに苦労していろいろやっても二千万トンじゃ、外国からすっと買えるという見通しだから買った方がいいよということではないと私は思うのですけれども、私がいま申し上げましたように、かなり高いウエートとしてこの二千万トン体制を堅持し、場合によればプラスアルファ等も考える必要があるかどうかとすら考えているわけでございます。この二千万トンの問題についても、後で御答弁いただくときにお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、七次答申の中で、私たち、国内炭の位置づけなり将来の展望をどうするかということで、石炭業界や関係の方面からいろいろ意見を聞いているわけでございますが、その中で、率直に申し上げますが、石炭業界としては、長期の引き取り契約などをしていただける、今日も、結果的には、あるいは流れとしてはそうなっていると思うのでございますが、三年なら三年、五年なら五年、この計画は二千万トン体制でいくわけですから、数量的にかなり長期にわたって引き取ります、石炭側が、長期取引契約を結びましたよという安心感の中でさらに投資をして、事故の起こらないように、若年労働者も採用して、安定供給をするという意欲がわくような需要側の体制があっていいのではないかという気がするわけでございまして、この点について考え方をお伺いしたい。
 それから、炭価の問題で、先ほどもそれぞれの立場で、経済性だとか、安全保障という言葉はございませんでしたけれども、微妙な言い回しだけれども、この炭価の問題については、かなり厳しい情勢の中でおれらもかなり努力をしてやっているのだという、にじみ出るような言葉の感じを私は受けたのです。
 今日まで、基準価格というものは、政府すなわち通産が需給業界の意見をそんたくしながら決めるということになっているわけでございますが、昨年の電力用石炭の炭価を決めるときもいろいろ話があって、五千カロリー千円ぐらい上げてもらえれば石炭が当面する問題に対応できます、六千カロリーは千二百円です、こういうお願いはできないかという要望があったわけです。
 その問題について少しく論議をして、幅が縮まったようでございますが、われわれの感じから言うと、率直に申し上げまして、石炭大手五社の労働賃金を見ても、坑内と坑外を平均したら、基準賃金で十八万三千円くらい、鉄が十六社で十九万七千円、電力が九社で大体二十万七千円、平均年齢を見ますと、電力が三十五歳、鉄鋼が三十七歳、石炭が四十二歳ということで、これらの需要業界の方は逆に配当までしている、石炭の方は赤字を出している。
 こういう状態の中で、基準炭価のあり方等について石炭業界として要請していることは、海外炭との関係からいうと少しく問題があるかなと思いますけれども、そういう価格の問題についても、同じエネルギーの土俵の中で共存するのだということで、もっと対応してやるような道があるのではないかという気がするわけでございます。これは大垣さん、奥村さんにお伺いしたいと思うわけでございます。