国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきましては、私どもも賛成の立場にありますし、審議について協力をするという意味において、時間的にもできるだけ簡単に御質問申し上げたわけでありますけれども、ちょっとそれとは話が違うわけでありますが、厚生省、それから大蔵省、来ておられますか。
 花も恥じらう白衣の天使といえば、これは日赤の従軍看護婦、そしてまた旧陸海軍の従軍看護婦であり、もうすでに三十五年を経過いたしまして、当時は若かったそういう彼女たちも、すでに年輩になって、必ずしも生活が恵まれているというわけではないわけであります。日赤の従軍看護婦については、総理府また厚生省が大変にお力を入れていただきまして、それはそれなりに、十分だとは言えないにしても、彼女たちも少なくとも国家から報われたという気持ちで、実は大変に喜んでいるわけであります。しかし、旧陸海軍の従軍看護婦、この方はちょっとまだ、いまのところそれが実現されていないわけです。
 そこで、まず厚生省の援護局にお聞きいたしますけれども、厚生省では旧陸海軍の従軍看護婦の救済に対して、五十五年度で千七百万円の調査費をかけて実態調査をされておりますが、その結果はどのようになっておりましょうか。また、その時期はいつごろになりましょうか。
先ほど申しましたように、補償について年金というものが主体であるということ、それからさらに他の一般の損害賠償等が年金というような時期が来た場合には、今回制定していただきたいと考えておる一時金というものは、やはり姿を変えた形で処理しなければならないというふうに考えます。
大体補償につきましては、いま年金がその中心になっておるわけでございますけれども、自賠その他民事上の損害賠償等におきましては、まだ年金ということには徹底しておらない。むしろ一時金が多いわけでございます。そこで、今回も補償につきましては、主体は年金で行きたいという考えがございますけれども、一般的に年金というものがまだ定着しておりませんので、そこで当分の間一時金という形で支給をしたいというふうに考えております。その当分の間でございますけれども、何年というふうに言うことは、現段階では明確にはまだちょっと申し上げられない状態でございます。
法案の内容の中で、第十七条八の４と八の８及び八の１２に「当分の間」という表現がなされておりますけれども、これはどういう意味なのでしょうか。具体的には何年くらいを言うのでしょうか。
法律が制定されますと、その点につきましては、実施の問題といたしましてこれから人事院規則でそれまでに考えて定めることにいたしておりますけれども、大体限度額いっぱいにできるような方向で検討したいというふうに考えております。
今回新たに設けようとしております障害差額一時金の制度でございますが、これは実質的な障害補償年金の最低保障の機能を果たすものと思われておりますけれども、このような長期間の年金相当額をもって最低保障額とすることは、他の制度との均衡を考えますと、適当とは考えられないわけでございまして、今回創設を予定している差額一時金の最高額というものは、労働基準法上の障害補償の額に相当する額を限度としておりますので、やはりその線が妥当な額ではないかというふうに考えております。
受給者側として見れば、少なくとも平均受給年数ぐらいまでは補償してもらいたいという、そういう要望がありますけれども、最低補償としてその辺まで私はすべきじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
国家公務員におきます障害補償年金受給者の平均受給年数につきましては、現在まで実は調査しておりませんが、労働省におきまして労災保険受給者につきまして調査したところによりますと、約二十五年という結果を得ております。国家公務員につきましても、労災保険におけるとほぼ同様の傾向にあるというふうに考えております。
障害補償年金受給権者のうち、死亡によりまして権利が消滅した者といたしましては、各実施機関から、昭和五十二年四月一日から五十五年十一月一日までの間に報告を受けておりますが、その数は十九名でございます。このうちには年金受給期間が四年三カ月に満たない者が八名含まれております。今回新たに設けられる障害補償年金差額一時金の制度には、このようなものが該当してくることになるわけでございます。
障害補償年金差額一時金の創設が今回の法案に盛り込まれておりますけれども、「障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、」云々とあるわけでありますが、障害補償年金を受けていて、災害が原因で亡くなっていく人はどのくらいおられましょうか。過去五年くらいで結構です。
小口資金の貸し付けの問題でございますが、年金たる補償は受給者の生活保障をも目的とするものでございまして、一般的に申しますと、受給権を担保に供し、あるいは譲渡することは禁止されておるわけでございます。そこで、受給者の一時的な不時の出費、たとえば入院であるとか子女の入学、婚姻等そういう費用に充てるために、受給者の生活を圧迫しない限度におきまして、年金受給権を担保といたしまして必要最小限の融資を受ける方法を今回新たに開きたいということでございまして、御指摘の貸し付けは、やはり申しましたように、従来担保に供し、あるいは譲渡することが禁止されているために、いままでできなかったということでございます。
あらかじめ財政改革のスケジュールを念頭に置いて税調で審議してもらうべきものではないじゃないかな。今度やはり税調の答申自身が、そういう財政再建のためとか増収措置のためとかということでなしに、戦後の今日に至るまでの税制でもろもろのゆがみ、ひずみができてきたから、異例のことだから検討する時期に来たぞよという答申をいただいて、それを受けて、では税調の先生、もう一遍議論をしてみてください、こういうことを行うわけでありますから、先に増収ありきとか先に財政再建の手段ありきという形ではないことになろうと思うのであります。
 したがって、国民の側で見れば、六十五年に赤字公債依存体質から脱却するためにサービスはかく切ります、この辺の増収はかく願いますとかいういわゆる具体的な計画が出ないじゃないか、こういういらいらを十分私どもも承知いたしておりますが、今は、まずは問答する中で国民と一緒になってその方向を模索し、結論を出していこうということで、十年一日のごとく問いかけを続けておるという状態でございます。
 やはりいま一つは、いわゆる一般消費税（仮称）が国民の理解を得られなかった理由が幾つかあります中に、財政再建の手法としてという考え方があったから、国民の方ではまだ削減すべき余地があるじゃないか、こういうことも理解を得られなかった一つの理由ではないか。だから税の体系としての審議を一方で行っていただき、そして財政改革の姿は引き続き国民の皆様方と問答を繰り返す中にその方向を見出していこうというのが今日とっておる手法でございます。だから、沢田さんの御意見というものも、その手法に対する一つの考え方として我々は承らせていただいておるということになるではなかろうかと思います。