委員の御指摘は、恐らく、意見書を提出したことについてどう思うか、こういうお尋ねだと思うのでございます。これは恐らく意見書も、先ほども申し上げましたように、それぞれの経緯がありまして、そしてその当日のいわゆる口頭弁論、知事尋問について、それぞれ国の機関として、国のお立場から、原告という立場から意見書をお出しになったのだと思うわけでございます。
 したがいまして、それは国の中の機関の一つの意思表示として、他の行政機関の方でこれをどういうふうに考えるかということについては、やはりコメントを差し控えるべき問題ではないかというように考えているところでございます。
適正な裁判を期待しているわけですから、だからそういうことからしておかしいんですよ。適正な裁判を今大臣は期待しておられると、ですよね。だから、私言っているのは、そういう意味でいうと、地方自治や地方分権にかかわる問題からいろいろな形で御発言があってもいいんじゃないか、ましてや大臣は県議会も御経験なすっている地方自治のいわば重要なお人柄である、そういう方として見た場合に、この問題について、やはり一定の御見解を持つのは当たり前じゃないだろうかと思っているわけなんですね。
 しかも、今お話あったように、適正な裁判が行われるということからしても、私は知事がきちんと県議会にも出席し、同時に裁判の訴訟のところにも出席をする、両方やるのが望ましいんじゃないですか。そういうふうに思いませんか。そういうことについてもやはりコメントをお避けになりますか。
本件の訴訟につきましては、裁判所の訴訟指揮にかかわる事項でもございますし、私は言及する立場にはございません。
 いずれにいたしましても、本件訴訟につきましては適正な裁判を期待をいたしているところであります。
他の機関がというのじゃなくて、私は、だから自治大臣に聞きたかったけれども、今まで地方分権、それから地方の自主性・自立性と言っているときに、そういった問題について、客観的に見ればどう考えても議会が行われる時期だとわかっている。そうしたところでいえば、知事が議会に出なくてもいいというようなことに結果的になる問題について意見書が出されている、この事実に対して何にも言えないというのでは、ちょっと、地方分権だとか地方自治だとかいう場合に、同じ機関が言っているからそれは差し控えるという、大臣もそういう趣旨ですか。大臣も同じ趣旨ですか。
この事案につきましては、いわゆる職務執行命令訴訟でございまして、国の機関としての内閣総理大臣でございます。国の機関としての内閣総理大臣と国の機関としての、これはまあそこは争っておられるわけでございますが、知事とが、いわゆる機関訴訟としてやっておられることでございます。したがいまして、国の機関としての立場の総理大臣の出されました意見、その意見書の内容について他の機関がコメントをするということはいかがなものであろうかと考えているところでございます。
大体わかりました。私コメントするわけにいかぬとかいう話だと、ちょっとまずいと思うのですよね。
 つまり、双方が主張しているとか裁判の中身について言っているのじゃなくて、日程の問題について言えば、自治大臣も県議会出身でございますのでよく御承知のとおり、大体この時期というのはどこの自治体も予算議会を開催する時期ですよね。沖縄では十六日から議会が開かれる。それを、双方の言い分があったとしても、それは裁判長ないしは裁判所が決めることだというのはそのとおりですよ。
 そのときに、そういう問題について意見を言う側の国の方が、そういういわば実態、地方議会が行われるということを知りながら、そういう者について出てこい、ないしはそういう日程をずらすことについて反対だとする意見を出すことについては問題じゃないか。だから、そうすると国の方は、知事が議会に出なくてもよいと言っていることと同じだと思うのですね。そういうことの書かれた意見書を当然とお認めになるのかどうかというふうに聞いているんですよ。それはいかがですか。
この問題につきましては、職務執行命令訴訟に係る尋問の日程の問題ですから、訴訟指揮は裁判所において決定される事柄でありますので、私当事者の立場にありませんので、総務庁としてのコメントをすることは適当でないと私は思っています。
若干私の方からお話をさせていただきたいと思います。
 私どもは、もとより地方議会の重要性については十分認識をいたしているところでございますが、訴訟ということになりますと、原告と被告がそれぞれ主張をし合って進めていくものでございまして、その間にはいろいろな経緯があり、いろいろな主張があることでございます。
 したがいまして、私どもといたしまして、それをどちらにどういうふうにとか、議会がどうのこうのというようなことでコメントするというわけにはなかなかいかないのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
裁判の中身だとか審理の中身について言っているのではないのですよね。それはおわかりいただけると思うのですね。
 つまり、もともと二十三日の大田知事に対する尋問は、今お話ししましたように、県議会の代表質問があるから出廷は困難だと主張しているのですよ。そこを見ていただきたい、考えていただきたいのです。もともとそういう意向を無視して決めた問題はいろいろあろうと思うのですけれども、県議会があるから審理は別の日にしてほしいという県側の主張についてどう思うかということをお尋ねしているのです。
だんだん難しいお話になってまいりますが、私は秩父で仕事をしておりますが、秩父市の周辺の町村の様子を見ておりますと、非常に荒廃が激しくなり、高齢化が激しくなり、現実問題として自治体としての機能とかあるいは福祉行政、国土行政、いろんなものが非常に困難になってきておる実情を目の当たりにしております。ああいうような地域に関しては、現在九カ市町村の事務組合ができて、そういう形でカバーをするようなことがだんだん進められておりますけれども、やはりそういうことはどうしても必要じゃないか。
 一方、地方分権をやります場合に、先ほども申し上げました自治体に対するいろんな不安を言われる方があるわけでございますけれども、私どもはむしろ、おっしゃるように地方自治体ほど住民に近いところにある、そして住民の監視なり住民の参加がしやすいところにある。そういう住民の参加した本当の意味での住民の自治という形を理想として考えていくことができれば、自治体に権限を移していくということはむしろ全体の行政を正しくしていく、住民の要請に合った形にしていくということになるのではないか、またそういうもののない地方分権ではいけないんではないかというふうに基本的には考えております。