詳細な説明はいいです、時間の関係もありますから。
 民間も努力をしているんだからというのはわかります。しかし、地方自治体と民間とは違うでしょう。地方自治体は審議会にかけなきゃならないんです。そして、水道料金とか下水道についての課税に当たってのＰＲも十分やっていかなきゃならないんです。民間の場合には審議会とかそういうものはないわけでしょう。法律に基づいてすぐ四月一日から課税しようと思えば課税できるんです。しかし自治体はそうはいかないです、いろんな手続があるわけです。コンピューターに入れることだってあるし、民間とは一緒にならない。そのことを考えれば地方自治体に猶予期間を十分とらないというのはちょっと無理があるだろうと思うんです。
 これはたまたま補助金の関係で大蔵委員会でも質問する機会がありますから大蔵省にも質問しますけれども、これは自治省だけでは恐らく回答できないんだろうと思うんです、なるほどなと思っていてもね。だから、大蔵省と十分協議してくださいよ、こういうことについては。十分弾力的な運用を考えるという方針があるはずですから、この消費税可決に当たっては。弾力的運用の最たるものだと、適用されるものだと思うんで、その点は大蔵省ともよく詰めていただきたいと思っております。
 それで、津田局長にもう一つ聞いておきたいんですけれども、これは共同通信の記事でしょうか、二月の二十七日の千葉日報にこういうことが載っているんですね。「美術館やプールという一般会計の施設使用料などはそれこそ転嫁すべきだ」と言っている。美術館とかプールというのは一般会計でしょう、大多数が。これは納税義務がないんですよ。納税義務がないのに、それこそ転嫁すべきものなんだと。転嫁して入ってきた金はどうするんですか。これは税務署に納めなくていいんですよ。自治体にポケットせえと言うんですか。
先生の御指摘もございますし、私どももかねて十二月三十日から諸準備をするような連絡を地方団体に流しておるわけでございます。御指摘もございましたので、改めて厚生省とも連絡をとってみておりますので、その実情につきましては公営企業担当審議官から御説明申し上げますが、私どもとしてはそのように昨年来からよく地方団体には周知徹底をするようにすると同時に、例えば認可手続等を要するものについては地方団体に認可手続申請をする準備をしていただくこともお願いすると同時に、認可官庁にはそのような状況を踏まえ、認可の処理に当たって協力いただきたいと、こういうような手配もしておるわけでございます。
 いずれにしましても四月一日から課税という事実、特に民間の方々もやはり相当の御努力をされておるわけでございますので、地方団体におきましてもさらに御努力をいただきたいと思います。
 状況等につきましては小島審議官から御説明申し上げたいと思います。
続いて矢原議員にお答えいたします。
 まず、自民党の言う物品税の復元は時代に逆行したものではないかという点でございます。
 物品税は、課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うもので、消費に対する課税としては、消費税と異なり、逆進性も少ないものであります。
 また、物品税の課税、非課税のアンバランスは、単に国民の消費の多様化に伴ってぜいたく品の判断基準が明確でなくなってきたというだけでなく、例えば、地域の伝統工芸を保持するとの観点から課税除外になっているものもあり、結果としてアンバランスを生じたというものも少なくありません。さらに言えば、このような物品税のアンバランスをもたらしたのは、長年政権を担当してきた政府・自民党の責任でありますし、人為的にゆがめられたものも少なくないのが実情であります。
 次に、キャピタルゲイン課税強化の問題であります。
 一口に個人投資家といっても、家庭財テク程度の庶民投資家と大口投資家がおります。この二極分化が進んでいることは御指摘のとおりであります。大口投資家は、その多くが企業経営者や土地の高騰で余裕資金のできた資産家であります。個人投資家が得たキャピタルゲインのほとんどはこの層に集まっていると考えられます。したがって、所得課税と資産課税とのバランスをとるためにキャピタルゲイン課税の適正化を追求しなければならないと考えております。
 このような立場から、最終的に総合課税へ移行をすることが望ましいと考えるものでありますが、納税者番号制度等の諸条件の整備が行われるまで、当面はみなし譲渡益率を現行五％から七％に引き上げ、これに二〇％の税率を課し、売却額の一・四％の税負担率としております。なお、再改革におきましては、一定の範囲内の小口取引は非課税とするなどの措置について検討を要請したいと考えておるわけでございます。
 次に、納税者番号制度についてであります。
 税の公平を確保し、総合課税中心の所得税制を再構築するためには、所得の捕捉体制を整備する必要があります。そのために納税者番号制度の導入は不可欠であります。個人の収入支出、財産といったものもプライバシーの一部であることは当然でありますが、その場合、保護されるべきプライバシーの範囲は、自動的、一義的に決まるものではなく、その目的との関連性や社会通念によって決まってくるものと考えられ、慎重に検討していきたいと考えております。
 国民の公平な税を求める要求は大変強く、我々としては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが税制再改革の原点であることから、国民の合意を得るよう十分な時間をかけつつ納税者番号制度の導入を行う所存であります。いずれにしましても、納税者番号制度の導入に際しては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると考えるものであります。
 最後に、代替財源案は、自然増収に依存しており、歳入欠陥を生ずるのではないかとの自民党の指摘についてであります。
 年度間の自然増収については、政府は、平成元年度で六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を見込んでおり、ここ最近五年の平均でも約三兆三千億円にもなっております。昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに、税制再改革の影響及び土地や株の値上がりの一時的な要因を考慮して、税収の伸び率を低目の八％としても三兆八千億円から四兆七千億円の税収が見込まれます。なお、過去五年間の税収の伸び率が九・五％で、これに基づいて推計すれば、元年度以降四兆六千億円から五兆八千億円を超える税収が見込まれることになっております。
 さらに、財政当局の税収見込みが過小見積もりではないかとの指摘は、まさにそのとおりであります。大型間接税導入の環境づくりとも言えるここ数年の政府の過小見積もりは極めて重大であります。
 最近の経済状況は、本格的な大型景気が定着しており、少なくともここ二年間は各研究機関の調査でも景気が続くものと見通されております。したがって、赤字国債を発行するというような事態はあり得ないと考えるものであります。
 以上、矢原君の質問に対する答弁といたします。（拍手）
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