最後に、それじゃ、いまおっしゃったように、日本では、それ、非常にやりにくい事情にあることは私の方がよく存じているわけなんでして、まして、かわいい子供さんが亡くなった、そうしたら、その死体をちょっと病理解剖したいからよこせというようなことは、親御さんもお聞きにならないし、周囲の学校の先生も申し上げにくい、お医者さんも突然のことですから申し上げにくいというようなことになりましょうし、大学とかその大学病院あたりで亡くなれば、病理解剖にぜひお願いしたい、原因が不明ですからというようなことで申し上げても、十人のうち何人がその申し出におこたえいただけるか、非常に数少ないものだと思っております。しかし私は、こういうことをしておったんでは、いつまででもこれくらいの数の方は亡くなるんじゃないかなと思うわけですね。だから、犠牲者をこれ以上ふやさないで、犠牲者をもっと少なくしていくためには、何とかして、そういう場合に、環境条件はわかりますけれども、解剖なりをして、そしてその原因の究明に力をかすということが今後の事故を防ぐということになるんじゃないかと思いますので、何とかその点をひとつ今後もお考えいただきたい。学校事故原因検討委員会というようなものでもおつくりになりまして、そこに文部省関係の大学病院の先生なんかがお入りになりまして、そういうことがあれば、特定の大学病院、あるいは大学病院でそういうものを勉強しておきまして、そういうものの原因を十分に究明していくというふうにすれば、私はこの数を半分にでも三分の一にでも下げることができるのではないか。それはまた文部省だったらば関係病院を各県に持っておられますのでできないことではないというふうに思うわけです。そういうことを申し上げます。事実は、私、マラソンと水泳だけを取り上げましたが、その他における学校内における事故あるいは病気というようなものにつきましても、もう医学もずいぶん変わってしまいました。非常に進歩してまいりました。だから、学校内だけで片づけるということはこれはもうできないわけですから、今後は他の関係機関と十分協力をして、そして十分な健康保健管理をやっていかれるということを希望いたすわけでございます。
ちょっとそこは具体的に調べておりませんのでよくわかりませんが、保護者との関係その他もございますでしょうし、できるだけやる方向で対応しているようでございますけれども、どれくらいのパーセンテージが実施されているかということはちょっとここではお答え申しかねます。
どういう状況で亡くなったかというのは、安全会で給付事業をやる際に、その原因とか場所とか、そういうものの報告をした上で出してもらうということになります。したがって、そういうもののデータを整理していって今後の予防措置を考えていくということは当然やり得ることでございます。
そのような処置をとっておってもなお百人ないし百二十人の急死というものが出てくるということはまことに残念なことでございまして、これは、一方では、医学がまだ不完全であるということであると思います。ついては、私は、いつでも、そういう事件が起こったならば、そういう事件が今後絶対に起こらないようにするということが亡くなった方に対する一番大きな恩返しであるんじゃないかと私は思うわけです。その事故が起こった場合のいろんなデータはお集めになっていると思うんですが、それは事故報告書として、何かきちっと出ておるわけですね、どういうんでしょうか。
学校においてマラソンをやる場合には、事前に健康診断を受けさせるというようなことをマラソン大会の参加者に対して指導しておりますが、一般的に、日本陸上競技連盟とか各都道府県の指導者、担当者に対しても、こういうことを義務づけて、そして申し込むというような仕組みをとっているわけでございます。
いまでも、もちろん医学の方でもいろいろの仮説はあっても、その原因究明ということは十分になされていないと思います。ただ、こういうマラソン競技なんかをおやりになるというような場合、あるいは体育をおやりになる場合には、あらかじめ調査あるいは検査ということはおやりになっておるんでしょうか。
これは五十年以降の状況でございますが、たとえば五十五年でございますと、マラソンというよりも運動によるもの、これが七十二、その他が二十七、五十六年に参りますと運動によるものが六十九、その他が六十五ということで、大体百人から百二、三十人の子供が突然死というような形で亡くなっているわけでございます。
現在、政府としてはこれらの承認を求めるように努力をするということ、また、環境破壊兵器条約の問題については、未署名の問題でございますから、承認を求めるような提出はできないかと存じますが、ぜひこれについても真剣な取り組みをお願いをいたしておきたいと思います。
 時間もありませんので、財政問題について簡単にお伺いをいたしたいと存じます。
 政府は、五十六年度当初予算におきまして、赤字国債二兆円減額を表明をされました。また総理は、昨年の三月ですか、行政改革に政治生命をかけるというふうに決意を表明して、そうして、この問題との取り組みが始まったわけでございます。
 昨年度は、この二兆円の減額と裏表で、一兆四千億という実質大増税があったわけでございますが、四年間の所得減税見送りという問題、あるいはそれに伴って景気にかげりが見えてきたというようなことから、昨年は各野党がそろって減税を要求したわけでございます。しかし、政府は財政再建のために財源がないからというようなお話で、結果はミニ減税に終わってしまったわけでございます。そのときの主たる答弁としては、消費者物価がきわめて安定しているから、そう心配はないというようなことであったのでございます。しかし、先回のこの予算委員会等でも指摘をされましたように、残念ながら景気は上向きにならなかった。そういうような状況の中で、いわゆる五十六年度の税収不足の中から追加国債発行というようなことになったわけでございます。
 問題は、各一般紙で盛んにいま指摘をされておりますように、一体これから五十六年度の税収見込みはどうなるんだというようなことですね。先ほどもこういう御議論があるわけでございまして、確かに六月ぐらいですかまでの状況を把握しなければ、この問題を的確につかむことはなかなかむずかしいというお話でございます。しかし、本日の新聞を見ましても、まあ瞬間風速のことを考えれば二兆二千億ぐらい税収が落ち込むんじゃないかというようなことが盛んに書き立てられておりますから、国民の皆さんは心配をしておるわけですね。
 そういうふうに考えますと、ただ、いまわからない、わからないだけでは、国民の不安を除去することはできないわけで、何とかそこら辺の見通しについて、政府の方では見通しを発表することができないのか。あるいは、できるとすれば、きわめて近い将来、いつごろの時点ならば大体の税収見込みについて発表ができる、こういうふうに考えていただきたいと思うのでございますけれども、ここら辺の問題についていかがでしょうか。