新党・護憲リベラル・市民連合の西野でございます。よろしくお願いいたします。
 大震災あるいは大地震、そしてまたいろんな国家の危機が出てくるとすぐ持ち出されるのが増税論でございます。先ほども増税というふうな文言を出しておられた委員もいらっしゃいます。増税論だとか消費税率アップの前倒したとかそういう論議がされているわけでございます。しかし、ずっと国民は重税感を持っていて、そして大変な重税の中であえいでいて、皆さん方も何とかしてその重税感をぬぐい去ろうということでずっとここ数年来やってこられました。そのことも十二分に承知でございます。
 今いきなり増税論というのを持ち出すというのは大変に安易なことではないだろうか。きっと国民の側からは、それならば政府、もう少し削るべきところは削ったらどうなんだと、不要不急の部分は一年二年先送りしていいんじゃないだろうかそういうふうな洗い出しの作業もきっちりとしてくださいよと、やっぱり国民の側からは出てくると思うんですね。いっぱい努力をしました、ここも削りました、ここも先送りをしました、しかしやっぱり国民の皆さん方にこれだけは負担してもらわなければならないんですというふうな形で持ってこない限りは、今、国民は私は納得しないと思うんですね。
 ですから、増税論だとか消費税率アップの前倒し等が論議されているが、国民に負担を求めるのではなくて政府みずからがもう一度予算の見直しと。私、今やっていることの組み替えだとか、そんなもの物理的に無理なのはわかっておりますから、そうではなくて考え方として、財政論の方向として、やはり国民にいきなり増税を求めるというふうな発想というのはいけないんじゃないだろうか、そう思うんですが、総理と大蔵大臣にお伺いをいたします。
全く納得できない答弁であります。これだけの五千人余りの犠牲者、その遺族の方々の願いは何だということを考えますと、本当にあれだけの大惨事の中で、苦しみというのは自分たちだけで結構なんだと、二度とやらないようにしていただきたいと、そういう思いがあると思うんです。また全国の住民の方々、国民の方々もあれだけの大惨事を見て、こういう問題についてきっちりメスを入れていただきたいという気持ちはおありだと思うんです。
 少なくとも本補正予算案、消防防火体制の整備などをふやすべきでありまして、削るなど問題だと、逆行だと、こういうひどい補正予算案に我が党として同調するわけにはいかないということを、撤回して本来組み直すべきだと、そして七年度本予算案についても直ちに組み直すべきだということを強く主張して、私の質問を終わります。
各費目について比較をすればいろいろな意見がおありになると思います。しかし、事この平成六年度当初予算自体が、まことに深刻な財政事情もありますから、したがって防衛関係予算につきましても対前年度化伸び率については〇・九％に抑える。これは昭和三十五年度以来三十四年ぶりに一％を割る極めて抑制されたものになっておるわけでありますから、ですからその点はそれなりの努力をしてつくられたものだというふうに私は思っておりますし、またその努力はしたと、私はそう思いますから御理解を賜りたいと思うんです。
きのうちゃんと通告してあるわけで、なかなか言いにくそうなので、武器購入費の場合は消防の設備整備費削減の二十四分の一しか削ってないんです。航空機は十六分の一で、艦船の場合は一千分の一なんです。防衛庁予算全体というのは十三分の一。
 総理、一言お尋ねします。
 かねがね防衛費にメスを入れるだの何だかんだと言いながら、実際上は私に言わせればミクロのような削減というしか当たらない、こういう状況で事実上聖域にされている。メスを入れるべきところにメスを入れられていない。不要不急のところに入れられていない。どう思いますか。
消防庁の方の一〇％の削減率というのが、分母、分子どういうふうになっているのか私、存じ上げませんが、防衛庁の方につきまして、先ほど申し上げましたように、人件費の削減というのがかなり大きいわけでございますが、これは不用が出ておるわけでございまして、人件費の不用を除いたところの物件費の修正減少額は全体で百五十億ぐらいになっておりますが、これはいわゆる修正減少対象経費の約一〇％に相当しております。
つまり消防の設備関係は一〇％削ったわけです。ところが防衛庁の先ほどの項目は〇・四％。つまり〇・四％というのは一〇％に対しての何分の一に当たるかということを示せということなんです。
御質問の趣旨がちょっとよく理解できないんですが、消防庁の方の修正減少額あるいは修正減少について私、知る立場にございませんけれども、ただいま申し上げました数字は修正減少額のそれぞれの項目の当初予算の金額に対する比率でございまして、申しわけありません、御質問の意味が私はよくわかりません。
〇・四、〇・六、〇・〇一、〇・七と、零コンマ以下、しかもミクロ的な削減しかやっていない。この削減の比率は、先ほど消防設備一〇％の削減率の何分の一に当たりますか。
ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 国民の生命と財産を守り、経済活動を支援するため、津波、高潮等の被害から海岸を防護することは極めて重要でありますが、あわせて、海岸は、白砂青松に代表されるすぐれた自然景観を有し、多様な動植物が生息、生育し、また国民のさまざまな利用に供される貴重な空間でもあります。このような海岸は、防護、環境、利用の調和のとれた管理を行うことが不可欠でありますが、現行法は防護のみを目的としております。また、海岸管理における地域の意見の反映、国と地方の役割分担の明確化等も求められております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、法制定以来約四十年を経て、制度全般にわたる抜本的な見直しを行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、海岸法の目的に、「防護」に加えて、「海岸環境の整備と保全」並びに「公衆の海岸の適正な利用」を規定することとしております。
 第二に、公共の用に供されている国有の海岸を「公共海岸」と規定し、海岸保全区域以外の公共海岸の区域を対象とする一般公共海岸区域の制度を創設することとしております。
 第三に、海岸の保全に関し、主務大臣が海岸保全基本方針を、都道府県知事が海岸保全基本計画をそれぞれ定めることとして、あわせて地域の意見等を反映するための手続を導入することとしております。
 第四に、市町村長が海岸の日常的な管理を行うことができる制度を導入することとしております。
 第五に、沖ノ鳥島については、国が全額負担の上、直接管理できる制度を創設することとしております。
 第六に、海岸の適正な保全のため、海岸の汚損その他の一定の行為の禁止、油濁事故処理等の海岸の維持のために必要な諸制度の導入等を図るとともに、砂浜の保全、回復や海岸環境と利用に配慮した海岸の整備を進めるため、海岸保全施設の定義及び技術上の基準を見直すこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。