私は数字の確認を求めたわけですけれども、市町村の対応によってこういう数になっているというようなお答えであったと思います。
 先ほど私が申し上げましたように、市町村の障害者プランの策定状況というのは一七・九％です。しかも、その中で数値目標を持っているのはわずか一八％です。ということで、これからますます市町村の需要というのはふえていくだろう。ところが、それとは逆に、九年度四千九百二十一名の増加分を見込んでいたのに、来年度は二千七百六十ということに減らしてしまう。そして、目標を達成しょうと思えば、単純に計算いたしましても年間三千五百四人分これから毎年毎年ふやしていかなければこの目標を達成することは不可能だと、こういうことになろうかと思います。
 さらに、重症心身障害児者の通園事業というのがあるわけですけれども、私も児童相談所に勤めておりましたので、小さな子供の障害が早く発見されますと、それを放置するのではなくて、そういう子供たちに通園をしていただいて、集団の中で、あるいは専門の先生方の指導もあって発達を保障していくという、この通園事業というのは大変地域の皆さん方からは切望されている事業でございますが、これも九年度予算では九十二カ所ふえていたんですが、来年度の予算では六十八カ所ということに減ってしまっている、減らされている。今後四年間で新たに七百十カ所ふやさなければならないということですが、これも確認をしていただけますか。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるとおりの数字でございますが、少し経緯を申し上げますと、私どもの方で各年度整備量をどの程度にするかというのは、地方公共団体、県等の要望を踏まえながら数字を決めていっているということでございます。これまでのところ、必ずしも立ち上がりにおいて要望が強くないという実績を踏まえまして、これを障害者プランの後半に重点を移すということで今回のような整理になっているということでございまして、後半におきまして市町村と協議しながら、達成に向け努力をしていきたいというふうに思っております。
向こう四年間に、単純に年間ベースの計算をいたしましても二千三百五十九人分ふやしていかないとこの目標の達成は難しいということになろうかと思います。つまり、この財革法の関連で予算を縮減する、こういう傾向がこのグループホーム、福祉ホームの中にも影を落としているということだと思います。
 さらに、障害者プランの中で、授産施設、福祉工場についても大変心配な数が出ているわけでございます。
 増加分を見てみますと、これもやはり縮減傾向が出ているわけです。授産施設、福祉工場の九七年度、四千九百二十一人分というのが、十年度の予算では二千七百六十人という形で減らされてきているわけです。そういたしますと、あと四年間で一万四千十五人分ふやしていかなければ目標の達成ができないということになろうかと思いますけれども、これもそのとおりですね。
確認をしていただいたわけですけれども、非常に少ないです。市町村の障害者プランの計画というのは非常におくれていると言わなければなりません。したがって、現行の障害者プランそのものが非常に内容的にも不十分なものである、政府の一層のイニシアチブの発揮が求められていると私は思うわけでございます。
 そこで、それでは私が大変不十分だというふうに思いますこの障害者プランの実行がどのように進められるのかということでございます。
 この障害者プランを予算ベースで見てまいりますと、例えばグループホーム、福祉ホーム、障害を持っている皆さんが数人で自立して一緒に生きていこう、そういうグループホームや福祉ホームの事業なんですけれども、これが九六年度以降の増加分はどうかといえば、九六年度は二千七十五人分予算ベースでふえているんですが、九七年は千七百五十一人分、来年度の概算では千四百五十二人分と、年々減少をしているわけです。障害者プランの二〇〇二年の目標を達成するためには、今後四年間に新たに九千四百三十五人分ふやさなければならない。そういうことになるわけですが、数の確認ですけれども、その点は確かにそういうことになりますね。
お答えいたします。
 市町村で障害者の計画をつくり数値目標をつくっておるところは一七・九％でございます。それで、九年度中でございますが、今年度中に策定できるというところが六百八十六市町村ございまして、合わせて千二百六十七でございまして、三九・一％に九年度末にはなるという見込みになっております。
 以上でございます。
非常勤講師でございますが、それぞれの大学におきまして必要な専任教員というものはあるわけでございまして、これは確保をしていただかなければならないわけでございますが、その上で、大学におきます教育を実施する上で必要な授業のうちで常勤の教員のみでは分担しがたい、そういう分野につきまして学外の適任者を非常勤講師として採用しているというわけでございます。
 数でございますけれども、平成七年度の数字でございますが、私立大学におきます非常勤講師の数は、およそ十万六千人ということでございます。一方、本務教員、あるいは常勤と言っても差し支えないかと思うわけでございますが、統計上本務教員と言っているわけでございますが、本務教員数は合計で九万百人余り、こういうことでございますので、全体といたしまして本務教員をやや上回る非常勤講師の方々がおられる、こういうことでございます。
 任期制との絡みでございますけれども、今回の任期制は常勤の教員についてということでございますので、直接非常勤講師の方について云々ということは出てこないかと思うわけでございます。
 ただ、今先生御指摘なのは、非常勤講師の勤務条件等の御心配であろうかと思うわけでございます。非常勤講師の給与、勤務条件等につきましては、それぞれの私立大学で個々の、個々と申しますか、諸事情を考慮しながら自主的に決定しておるところでございます。少なくともそれぞれの大学の管理運営が適切に行われるたかには、任用、給与等の諸規定がきちんと整っておるということが必要でございまして、それにつきましては、従来から私立学校関係者に対しまして諸規定の整備等について指導しているところでございます。
 なお、若干細かくなるわけでございますが、私大等の経常費補助金におきまして、教職員の人件費につきまして、教授、助教授のほか、非常勤講師についても補助対象といたしておるところでございまして、経常費補助金の非常勤教員給与費ということで、平成九年度の予算額といたしまして約三十六億円を計上いたしておるところでございます。