現在、災害派遣に出動いたしました隊員に対しまして特別な手当は支給いたしておりません。ただ、お話がございましたように、きわめて特異な状況下におきます重労働でございますので、増加食の支給でありますとか、あるいは下着類等の日用品の現物支給等は行っておるところでございます。しかしながら、御指摘のように、災害派遣時の作業はきわめて危険性、困難性を伴うものでございますので、手当を設けますことが必要であると考える次第でございます。せっかくの御指摘でございますので、手当新設につきまして鋭意努力いたしたいと存じます。
次に、防衛庁職員給与法の関係で防衛庁にお尋ねをしたいのですが、地震あるいは水害、そういう大災害のたびに自衛隊が救助、救済作業に動員をされて大変困難な作業に奉仕をしている実情があるわけであります。このように災害出動した場合に、たとえば消防団員などの場合は、条例その他によりまして特別な手当が支給をされる、こういうふうな状況になっているようでありますが、聞くところによりますと、自衛隊の場合には石けんとか下着とか食事などの現物支給というような状況であるというふうになっております。こういう中で、特に大災害等の出動に当たりまして、災害に動員された場合の手当の交付という問題が年来問題になっておりますが、その点につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
ただいま申し上げましたように、第一次から第三次にわたります公務員制度審議会におきまして、労働基本権に関する答申をいただき、その答申の中で触れられました具体的事項について、先ほど来御答弁をいたしておりますように、公務員問題連絡会議の中で関係の組合の皆さん方の意見も逐次綿密に徴しながら検討を進めておるわけでございますので、先ほど来繰り返し御答弁いたしておりますように、そういった場を通じまして、十分御意見を拝聴しながら作業を進めていくということで今後もまいりたいということでございます。
二点に関して御質問がございましたが、先生も御承知のように、労働基本権に関します調査、審議をいたします機関といたしましては、昭和四十年に御承知のとおり公務員制度審議会が設置されたわけでございます。この審議会につきましては、御案内のように、内閣総理大臣の諮問に応じまして、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項につきまして調査、審議をお願いをすることといたしておりまして、この審議の結果を内閣総理大臣に建議をすることになっております。御承知のとおり、この基本権問題に関しましては、この公務員制度審議会におきまして、通算八年間にわたりまして慎重な検討が行われまして、昭和四十八年に国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働基本権に関する事項についての答申が行われたわけでございます。先生も御承知のとおり、この答申におきましては、原則として現行の制度によるべきものとしているわけでございますが、個別、具体的な問題としての検討を指摘された事項につきましては、先般もお答えをいたしましたように、公務員問題連絡会議を通じまして、逐次その実現を図り、なお残余の問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、関係の組合の諸機関の御意見を徴しつつ検討を進めておるという状況でございます。
そういうことで、職員団体等の意見も十二分に尊重しながら労使協議の場にかわる、それと同質、それ以上のものをつくっていくという答弁でございますので、そういうふうな方向でひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思っております。
 次に、公務員制度の見直しの検討に当たりまして、公務員の労働基本権の付与の問題、これを避けて通ることはできない問題であるというふうに考えております。そこで、政府としまして、これまで公務員の労働基本権の問題をどの程度審議をしてきたのか、さらには政府としまして、この問題については調査、研究するための調査会ないし審議会等の機関を設ける意図はございませんかどうか、その点を総務長官の方から御答弁をいただきたいと思います。
この公務員制度の見直しということを行う場合には、どうしても人事院が公務員から労働基本権を奪っている代償として設置されているという状況から考えますと、この職員団体との関係から、いわゆる職員団体の意見を聞きながらお互いに協議をして、その作業を行っていくのが一つの道筋だというふうに思っております。その点は人事院としては、公務員制度の見直し作業に着手するに当たりまして、いわゆる職員団体、労使協議の場を設けていく考えというのはございますか。
第一次臨調のときからもう二十年も経過しておりまして、それからその間に石油危機が二回もありました。大激変が社会的にも行われて、日本の社会もこのような高学歴の成熟化した社会にもなり、また非常な高齢化社会を迎えようとしておりますし、コンピューターがこのように発達してまいりまして、プライバシー問題という問題も出てきております。また外国におきましては、情報公開制度というような制度も普遍化してきまして、それが国際問題にもなってきているという状態でございます。この間にあって官業と民業の関係あるいは中央と地方の関係等につきましても幾多の問題点が指摘され、事件が起きてまいりました。そういうことをすべて踏まえまして、過去の実績に立ってこれを分析し、反省し、そしてこの八〇年代の新しい時代、安定経済を迎えるという時代にどういう姿の行政が最も望ましき姿であるかということをまじめに検討する段階に入ってきたと思うのです。いわゆる五十五年行革というのは、鉄建公団とかＫＤＤとかそういう問題が起こりまして、ややもすれば臨床的に急に仕事をしなければならぬという感覚で始まった、動機はそのような感じもいたしております。しかし、いまもっと腰を落ちつけて、そして八〇年代、九〇年代を展望しながらしっかりとした体系を持って、しかもそのしっかりとしたものを持ちながら勇断をふるう、国民の皆さんに全面的に御協力を願う足場もつくってやる、また各党間における協力体制も逐次進めていく、そういう一段とスケールの大きい行革をやらなければならぬときが来た、そう感じまして、第二次臨調という発想をもとにいたしましてそのような政策を展開していきたいと思っておる次第でございます。