私は、外務大臣並びに外務省に対してお尋ねをしてまいります。
 ネパールの経済援助についてでありますけれども、先月、ネパール、タイ、インドネシアなどを訪問する機会を得たわけでございます。特にネパールは、九〇年に民主化運動による総選挙が行われて、社会党でありますコングレス党政権が経済自由化政策を推進するなど国民生活の向上のために改革を進めているところでございました。アジアの中の最も貧困な国であり、特に子供たちの置かれた劣悪な生活環境を目の当たりにいたしまして、我が国の援助のあり方について再考してみたわけでございます。
 その結果、ＯＤＡの質の向上の一環として、まず医療、保健衛生の分野での充実を図るべきではないかという思いをさまざまなところを見聞させていただいて非常に強くしたわけでございます。
 ネパールと我が国との間には航空協定も締結されておりますけれども、そこでネパールに対する我が国の援助の状況、そして特に医療、保健衛生、生活分野における援助の状況をまず御説明いただきたいと思います。
法律の文言というのはうまいこと解釈すればうまいことなるんやないかなというふうな気がするわけですが、公有水面埋立法第四十七条二項で「主務大臣ハ政令ヲ以テ定ムル埋立ニ関シ前項ノ認可ヲ為サムトスルトキハ環境保全上ノ観点ヨリスル環境庁長官ノ意見ヲ求ムベシ」として、政令では「面積五十ヘクタールヲ超ユル埋立及環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」については環境庁長官の意見を求むべきと、こういうふうなことがあります。「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」という部分で五十ヘクタール以上でなくてもきっちり環境庁の権限を及ぼすやり方というのはどこかに出てくるんじゃないだろうか、そんな気がしてならないわけです。
 やはりこれからの時代というのは環境保全ということが大変に重要視されている時代でございます。きのうも梅原猛さんがとある新聞に、モダニズムとポストモダニズムの関係の中でいろいろと長良川の河口ぜきもひっくるめて開発優先型という物の考え方というのは古いんじゃないかということで論文をお書きでございました。これからの時代というのはやはり環境庁がしっかりと頑張っていただく時代じゃないかなと思います。今後とも環境保全に頑張っていただきたいと思います。
 ちょうど時間がやってまいりましたので、これで質問を終えさせていただきます。
瀬戸内海におきます公有水面埋立法に基づく埋め立ての免許等を行うに当たっては、瀬戸内海の環境保全の観点から、埋め立ての規模の大小を問わず、瀬戸内海環境保全特別措置法及びこれに基づきます埋め立ての基本方針に則して瀬戸内海の特殊性に十分配慮することとされているところでございます。
 確かに、「埋立区域ノ面積五十ヘクタールヲ超ユル埋立」とそれから先ほどちょっとお話がございましたけれども「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」の場合は、公有水面埋立法に基づき主務大臣が埋め立てを認可するに当たっては環境庁長官の意見を求めることとされてございますけれども、環境庁に意見を求められない五十ヘクタール以下の埋め立てにつきましては、関係府県知事等が公有水面埋立法に基づく埋め立ての免許を行うに当たっては瀬戸内海環境保全特別措置法及びこれに基づく埋め立ての基本方針に基づいて適正に対処するよう指導してきているところでございます。
 環境庁といたしましては、今後とも、関係府県等に対しまして瀬戸内海環境保全特別措置法及び埋め立ての基本方針の趣旨の徹底を図る等によりまして瀬戸内海における埋め立ての抑制が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
瀬戸内の埋め立てにこだわるわけではないんですが、最近はあちらこちらで五十ヘクタール以下ならば環境庁と相談をせぬでもええんやと、もう知事がぽっぽこと判こを押しゃええんやというふうな考え方が随分と出てきているように思うわけですよ。そういう小規模な埋め立て、瀬戸内全般に関してですけれども、環境庁としてはどういうふうな見解をお持ちですか。
中山間地域というのは国土の保全、治山治水、こういう視点から見ても非常に大切な役割を果たしているわけであって、またその役割は、その地域に住んでおられる方々、あるいは集落として存在をしているからその機能が果たされているという面もあるわけでございますので、今回の農業災害補償法の改正がそういう中山間地域の集落維持あるいは活性化にとって決してマイナスにならないように、十分対策、対応は立てていただきたい、これは強く要望をしておきたいと思います。
 それから、二番目でございますが、いわゆる農業災害補償制度、当面する課題がいろいろございまして、今回の改正でそれが対応できているのかどうか、こういう視点からお伺いをしたいと思います。
 まず第一点でございますが、いわゆる果樹共済それから畑作物共済、園芸施設共済、この加入率が低いという現状があります。この加入率が低いという現状に対して、加入の促進が促される制度改善となっているのかどうか。例えば、平成三年の台風襲来のときの果樹被害、これは大変なものでございました。そのときに、いわゆる果樹共済が、現行法の中では加入率等いろいろな問題がある中で十分機能していなったのではないのか、こう認識をしているわけでございますが、今回の改正はその点に十分対応しているのかどうか。そして、対応しているとして、果樹栽培、畑作物共済の引受率、どの程度上がると見通されているのか。
 もう一点、それから逆に心配な点からお伺いをすると、いろいろ制度を細かく設けられることによって、この果樹共済、畑作物共済については制度が複雑になってきているのではないのか。今まで加入率が低かった一つの要因として、制度が複雑であった、これも要因の一つとして挙げられているのですが、いろいろ細かく制度を仕組むことによってまた複雑になってくる。そうだとすれば、課題としてあった加入率の促進、これは果たして大丈夫なのかな、こういう心配を実はしたわけでございますが、今申し上げた点についてのお答えをいただきたいと思います。