大変お三人の先生にきょうはいろんなことを教えていただいて感謝しております。私、連合参議院の新坂と申しますが、サラリーマン八百万人の代表ということで、いろんな観点から建築問題の論議を深めてまいりたいと思います。
 やはり、一番原点になっておりますのは政治に対するサラリーマンの不信ということで、今回の一番のへそというか一番の中心点は、やはりサラリーマンにどうやって住宅を提供していくか、しかも残酷サラリーマンと言われるようにマイホームは事実上破綻しているんじゃないかというようなことから、良質でかつ安い家賃の住宅を供給することが一番メーンになっておるわけです。
 そこで、きょうお三人の先生に一点ずつ御質問させていただきたいんですが、本吉先生は練馬にお住まいでございまして、やはり四十年代私も練馬、いわゆる田園地帯の大根畑にお百姓さんでない家がぼちぼち建っていた、文化住宅という、のどかな練馬を思い出しているんでございますけれども、心配なのは、車社会の中でどんどんと俗に百万戸建設と言われますけれども、いわゆる車が入れる住宅を建てたとしても、そこからサラリーマンは都心に通わなくちゃならない、あるいはオフィスに通わなければなりません。
 したがって、今先生のおっしゃったように、昔は農道だったというスペースからどんどんふやしていかなければ当然渋滞が起こり、お互いに首を絞め合いながらマイカーで、それはマイカーを使わざるを得ないような遠いところに家が建たざるを得ないからそういうことになるんでございましょうけれども、そういう住環境の悪化という意味では車対策というのは非常に大切なことになってくると思いますけれども、今度の供給するについての車対策で先生のいいお知恵がありましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
ここにも書きましたとおり、供給と需要の関係でございますけれども、今までの計画というのは常に需要を先に出してこれに供給を間に合わすという計画でございますね。常にイーブンな関係になっているわけです。ですから、供給が落ちれば需要の方が大きいということになってしまって、常にいわば売り手一人、買い手十人となっているんですね。だから、本当は世の中というのは逆で、売り手十人、買い手一人と、やっぱり消費者は王様だしお客様は神様だと、こういうことが住宅にもあるべきだと思うんです。
 最初に計画つくるときに、百万戸分なら二百万戸の余裕のある宅地計画もできます、価格もこういうことでできます、そういう競争関係をつくりまして、市街化区域内農地の人もまごまごしておったら臨海部に負けてしまう、臨海部の土地も値段を高くしたら市街化区域の方の供給に負けてしまうという競争関係をつくることだと思うんですね。それがなくて、実は今までは全く消費者の選択の自由がないわけでございますね。消費者の選択の自由があるような量のプランを立てる。あとはどういう価格が形成されるかとか、どこに選択されるというのはまさに消費者の選択の自由ということじゃないかと。私は、住宅にも宅地にもほかの商品と同じように消費者の選択の自由が確保できるという道筋をつくることが一番大事なことではないかというふうに思っております。
あと住宅基本法もちょっと聞きたかったんですけれども、もう時間がございませんので、抜本提案をおっしゃいました、私大賛成でございます。住宅基本法を決める、それに基づく個別法を都市計画も含めてきちっとするという、大賛成であるんですが、もう時間ございませんのでこれで終わりたいと思います。
 最後に長谷川さんにお伺いしたいんですけれども、一つだけお伺いします。
 先ほどずっとレジュメに沿って御説明いただきました。その中で、買い手市場に転換させることが大事だ、このようにおっしゃいました。私もそう思うんですけれども、買い手市場に転換していくためのポイント、これとこれのポイントを押さえたらそういうふうにずっと変わっていくという、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
今の解釈そのものに私は疑問を持っているわけでございますが、統治権を正式に授与されて行使すること、これを禁止したものであるというような解釈ですが、もしそのようなことを考えているとするならば、これは私はあり得ないことだと考えております。
 といいますのは、例えば現在の憲法の解釈としまして、二十条は一項で信教の自由を保障した上で、宗教団体は「国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と書いてあります。まず特権の付与の禁止が出てきております。
 そうしますと、例えば課税権を与えるとかあるいは何らかの統治権を与えるということはまさに特権の付与そのものでございまして、あり得ない。特権付与を禁止した上でさらに政治上の権力の行使を禁止しているわけでありますから、私はそこに独自の意味を見出すのが自然ではないかと。したがいまして、特権の付与を禁止している以上、当然そんなことはあり得ないと考えます。したがいまして、現在の憲法のもとではあり得ないし将来もあり得ないと思います。
 では、過去においてということですが、これは範囲を限定する必要があると思います。古代、中世までさかのぼればそれは政教一致に近いものもありました。私が問題にするのは近代国家でございます。欧米型の近代国家が建設された明治以降を念頭に置きたいと思います。
 そうしますと、確かに戦前の宗教法制度としては国教制ではございませんが、いわゆるドイツと同じ公認教制というものをとっておりました。つまり神社を公法人とすると。ところが、その神社でさえも統治権は一切行使しておりません。課税権も行使しておりません。この点ドイツでは同じく公認教制をとりながら、現在憲法でもって教会税を認めている例がわずかにあります。しかし、政教分離国ではそういうことはありません。したがいまして、我が国は国教制でもなく公認教制でもありませんから、そのような制度のもとで統治権を宗教団体に与えるということは、これはちょっと大げさな言い方をすればまさに夢想だにできないことでありまして、極めて非現実的な解釈。
 もちろん、それがあったらいけないと、それはそれでいいんですが、言ってみれば我が国は、遠い昔は別としましてアメリカのような奴隷制度というのはなかった。そうしますと、過去にもなかったし将来もそんなことはあり得ません。ところが、そういう国において、例えば端的に奴隷制度を禁止するというような規定を置いている、ちょっと極端かもしれませんが、そのように非現実的な規定であるということになってしまうと思います。