女性、高年齢者を活用した場合の推計の前提となる数字についてお伺いしたいというふうに思います。
 高年齢者については、二〇一〇年の男子の六十歳から六十四歳層の労働力率を現在の五十五歳ないしは五十九歳層と同率とされておるわけでありますが、五十五歳―五十九歳層の労働力率は現在のまま伸びないというふうに試算されておるというふうに思いますが、このことは、定年年齢が五十九歳以下の企業の割合というのが現在も三八・一％であるという現状をそのまま追認しておられるのではないかということで、問題があるのではないかというふうに思われまして、なぜ六十歳定年の完全定着を前提として五十五歳から五十九歳層の労働力率の向上を考慮に入れられなかったのか、あるいは六十歳定年が完全定着しても、それと連動して労働力率は上昇しないということなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
ただいま御指摘いただきました日経新聞の試算の記事でございますが、労働省の若手職員によりまして中長期的な労働政策の方向について勉強いたしましたその一環として、いわば今後の課題を検討する上での手がかりを得るために、数字は極めて大切だということで、一生懸命試算をしたものであるというふうに承知をいたしております。
 今後の労働力需給の動向は、今後の我が国の経済の動向により大きく左右をされるものでありますが、若年者の減少等に伴い、今後労働力の供給の伸びが鈍化していくことが見込まれます。引き続き人手不足基調が続くことが懸念をされると思います。こうした中で、人手不足を解消していくに当たっては、安定的な経済運営というのが大切でありますが、労働生産性の向上を図っていくとともに、増加が予想される女性や高齢者の能力が十分発揮できる環境整備を図る、あるいは今後貴重となる労働力の有効活用を図っていくということが重要になってくるというふうな認識をいたしております。
 労働省といたしましては、まず一つとして、六十五歳までの雇用機会の確保に向けて高年齢者の雇用対策の拡充をしていく、それから二つとして、育児休業制度の確立など女性の働きやすい環境を整備していく、三つとして、労働政策と産業政策の連携を密にして、この前の委員会でも御指摘もいただきましたが、中小企業に対する労働力確保対策等を講ずることといたしております。そして、今後の労働力の供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方について、有識者から成る研究会を設置したわけでございますが、中長期的な観点、視点に立った対応を幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
一昨日でしたか、六月十九日付の日経新聞によりますと、労働省は二〇一〇年までの中長期的な労働力需給の展望を示されておりますが、この中で、仮に現在の労働力率のまま推移いたしますと、二〇一〇年には九百十万人が不足するというふうに推測をされております。率に直すと一四・一％の需給ギャップということになるわけであります。さらに、これを解消するために女性あるいは高年齢者を活用するようにした場合でも、二〇一〇年には百八十六万人の不足を生じる、率にして二・六％に上るというふうにされております。女性あるいは高年齢者を活用いたしましても人手不足は解消できないというのでは非常に将来的に問題があるというふうに思うわけであります。
 この点につきまして、大臣はどのようにこの需給ギャップの解消、将来の労働力不足について考えられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
大変前向きにお答えいただいたというように、そしてぜひやっていただけると約束していただいたというように受けとめさせていただきたいと思います。
 通告いたしておりましたけれども、いいお答えがいただけましたので、私の質問はここで終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
御指摘のとおり、高年齢者の雇用の問題は広く国民の理解を得て進めなければならない問題であると認識をいたしております。このような観点から、六十歳定年の完全定着や六十五歳までの雇用機会の確保に向けて労使、国民の間の機運の醸成を図るため、ハイレベルの労使そのほかの関係者が参集する場を設けることは有意義であり、労働省としても今後既存の施策との関連にも留意しつつ、速やかにその具体化について検討してまいりたいと考えております。
今回の南大夕張炭鉱の閉山提案につきましては、大変厳しい、そして私たちにとっても寂しい限りであり、深刻な問題と受けとめております。特に、現地での関係者の皆様方の実情を考えるとき、本当に言葉もないくらいでございまして、ただただその御労苦に対しまして深く敬意を表する次第でございます。この際、政府に対し可能な限りの適切な対応をよろしく要請するものでございます。
 私は、今回の閉山問題につきましては、南大夕張炭鉱にとどまらず、石炭産業全体の各方面の方々に大きな波紋を投げておるものではないかと考えております。最近でも昭和六十一年十一月に三菱高島、六十二年七月に三井砂川、六十二年十月に北炭真谷地、平成元年九月、北炭幌内の閉山がございました。一方、合理化につきましても、三井三池の大幅人員削減を初めといたしまして、炭鉱の全従業員数は六十一年度末で二万六百二十五人であったものが、平成元年十二月末では九千六百四十八人の、半分以下に縮小されておるのであります。第八次政策では、なだらかなペースでの縮小、これが基本とされておりますが、この状況では平成三年度を待たずして約一千万トン体制になるのではないか、今後予想を超えた厳しい対応が迫られるのではないかとの危惧がなされるわけでございます。
 そこで、基本認識につきまして通産大臣にお聞きをいたします。
 第八次政策が策定されたとき、当時の田村通産大臣は、八次政策の大きな柱である安定供給とセキュリティー、国内資源の有効活用、あるいはまた雇用と産炭地対策等々について、役所として全力を傾けて努力をする、そういう認識を申されておりますが、これに変わりはないのか。
 先日、通産大臣は就任記者会見の中で、日経新聞によれば、一千万トン体制は維持する必要はない、価格の高い国内炭はどんどん減らすべきであると言われておりますが、通産大臣として、国内石炭対策についてどのように考えておるのか、改めてお伺いいたします。