御質問が、いまアメリカから日本を見まして、日本の武器で欲しいのがあるかという御質問でございましたが、実は武器の話は一切したことございませんで、軍事技術といいますか、防衛技術といいますか、技術の相互交流の話だけをしていただいたわけでございます。それはいま外務大臣が言ったとおりでございまして、いまも外務大臣のお話がありましたように、やはりアメリカは一つはいままでの一方通行を相互交流にしたいという、そういう原則論の問題はあると思います。
 それが一つと、それから具体論としましては、これからまさにアメリカが日本に言ってくるのではないかと思いますが、ほかの委員会でも申し上げたかと思いますが、アメリカがいま具体的な技術ということでは何ら言っておりませんけれども、共同研究、共同開発ということについて話を進めたいということを言っておりました。それはこの間、私がアメリカへ行きましてデラウアー次官と会いましたときの話にも出ておりますが、それにつきまして私の方は何分にも全く新しい話でございますし、一体どういうような具体的な方法があるのか。そもそも、これは日本として受けられるのかどうかという点も含めて、もうちょっと具体論があったら検討をすることにさせていただきたい、こういうふうに言っておるわけでございます。
 民間にあるかどうかという御質問がございましたけれども、それについては何分アメリカの方の意図を聞いてみませんと、ちょっといま即断することは早いんじゃないかという気がします。
和田さん、あなたは折衝の責任者なんだけれども、ぼくは平たく考えても、アメリカが日本に、私がアメリカの国防長官だとした場合、ペンタゴンに座っていて、こちら六本木、榎町を見ると、ああ、あれが欲しいという武器はないですよ。ただ民にはあります、たっぷりと。民と民ならば十分に実用化できる。実際にはそういう形になるんでしょう、和田さん。
これは先ほど答弁いたしましたが、米国の方はいままで技術交流については一方的で、米国から日本に技術は流れておるが、日本からは返ってこない、これをもう相互交流にしてはどうかという期待が表明されておりますが、具体的な問題は何ら提出されておりません。これが一つであります。
 次に、いまいろいろ議論されております案は、これは政府の案ではございません。また外務省の最終見解でもございません。一つの考え方が外へ出まして、それで議論を呼んでいるわけでありまして、政府としては非核三原則、政府の基本方針、こういうものは十分考えてやるべきだと思いますが、ただ日米関係の特殊関係で一方的だと言われるのをどうやって処理するか、ここに問題があるわけでありまして、これは今後十分検討しなければならぬ問題だ、これが現段階でございます。
ただいまお尋ねの問題でございますが、これまでもいろいろ意見としては出されたことがあったと思いますが、これまでの防衛庁の扱いといたしましては、戦前、戦時中の軍人、軍属の恩給費は現在の自衛隊とは直接かかわりはないということで、防衛関係費の中からは外しておったのでございます。まあ今後、現在の隊員の年金、共済、これは直接関係ありますから、これはもっと検討の余地があるんではないか、あなたの考え方に従いましても。そういう気はいたしますので、若干申し上げました。
私が先ほどちょっと申し上げましたのは、そういう趣旨のことをちらっと言おうとしたわけであります。かつまた、マンスフィールド大使もそういうことを言っておるわけであります。計算の仕方が違う。そこで、これはおのずから国内と国外に向けての数字の感覚もありますから、いろいろの問題あるわけでありますが、この点は十分もう一遍考えてみたいと思います。
経済協力を進めるに当たりましては、これは従前からたびたび御答弁申し上げておりますとおり、プロジェクトベースに乗っかりまして、その積み上げということでございます。いわゆる一般会計の支出と違いまして、基金の事業計画に即して行うわけでございますから、厳格な意味で三月三十一日までということはございませんが、やはり年度年度に応じまして計画もやっておりますので、それに見合った打ち合わせというものを先方と行う必要があるかと思うわけでございます。
 調査団の派遣につきましては、これは先方が希望するならば、私どもの実務家の調査団をソウルに派遣いたしまして、五カ年計画の詳細、これは先ほど秦委員が御指摘のとおり、まだきめ細かく御説明を伺ってないわけでございますので、その点の御説明をいただくなり、あるいは先方が調査団を本邦に派遣したいということであれば、それも私ども受け入れる用意があるわけでございます。
アジア局長は行かなくて、天羽さんが行ったところに芸の細かさは感ずるのだ、私もね。デリケートさはぴっとわかる。わかるんだけれども、じゃ、大臣ね、対韓援助の問題ですけど、来年度予算の編成の場合に一応のめどをつける必要があるのかないのか。あるいはＯＤＡその他の割り振りがあるから、必ずしも対韓については精密に積み上げる必要はないという御見解なのか。それが一つ。
 それから、時間がないから詰めて聞きますけれども、じゃ、韓国がやや具体的な、もっともらしいプロジェクトを提示してきた、その場合に政府としては、それを現場で検証するために調査団を出すというふうな対応は考えられているのか。
経済協力の基本方針がちゃんとあるわけでありますから、額が幾ら、初年度が幾ら、その内訳は幾ら、そういうわけにはまいりません。ちゃんとしたプロジェクトなり、あるいは開発の案件が出てきて、それを両国で相談し合って、それが基本方針に合う分かどうか、こういうことから始まるわけでありますから……。
いや年度が違うというけど、運輸省の関係は五十三年三月の調査報告ですね。それで厚生省が五十五年三月の調査報告です、私が拝見しているのは、その違いが五十三年の調査の方がうんと量が多くて、五十五年の方は少ないんですね。少ないといったって半分以下に少ないんですからね。ちょっと合点しにくいわけですよね。
 それで何てこない違うのか、年度がたって量がふえるということは想定できるんだけれども、量違うんですよ。で、五十三年の運輸省調査というのは、これ、たとえばいま近畿圏申し上げましたけれども、運輸省調査の埋め立て面積のところは千ないし千二百ヘクタールでしょう。それで厚生省は五十五年の調査では四百五十ヘクタール、何てこない違うのかちょっとわからぬですな。厚生省の調査が甘いんですか、運輸省の調査が甘いんですか、何がどないになっとるんですか。それは私、調査だから、百ヘクタールや五十ヘクタールの違いが出てくるというのはあるかもわからぬと思いますよ、こないようけ出ても困るんだけれども、本当は。大体半分、低い方で見て運輸省の調査千ヘクタールで厚生省の調査が四百五十ヘクタールといったら、いかにも一体どないなっているのやと。それで、今度出てきている政府原案は八百ヘクタールと、こうなっておる。大体足して二で割って真ん中とったのかどうか知りませんけどね、まあええかげんにもほどあるなあという感じするんだけれども、何てこない違うんですか。運輸省に聞きます。