文部大臣でなしに官房長官がやれというお話でございますが、これは文部大臣がやりましても、あるいは外務省が、在外公館がやるにしましても、一体どういう基準で報告をしていただくか、各国にお願いをするか、そこから議論が始まると思うんです。でありませんと、恐らく集めた結果がまた物議を醸すことにもなりかねない、そういう心配を抱きます。
 いずれにしましても、あの戦争によって本当に多大の犠牲者を出したということは私どもも率直に認識をしなければなりませんし、その反省に立って私たちも生きていかなければいけないというふうに思っております。
お時間があるのでもう一回だけ答えていただいて退席していただいて結構ですけれども、要するに私が言っているのは、正確な数字という、正確ということの問題の以前に、まず関係各国に問い合わせをして、そして何人というふうに把握されていますかというのをまず集めて国会に報告していただくということが第一弾としてあって、その上でその数字の正確さを今後どういうふうに調査をしていくかということがあるんだという、こういう順番になると思うんです。
 だから、教科書にこう数字が載っていることのこの正確さを文部大臣が諮問機関で調べるというようなことではなくて、官房長官の責任で外務省を通じて指示をされて、まず各国の数字を集める、そして報告するというところから始めていただけませんかというふうに申し上げているんですが、それはそういうふうにすればいいんじゃないでしょうか。
過般の参議院予算委員会でもこの論議がございました。半世紀前の戦争の犠牲者の数を今正確につかむということは、事実上不可能に近い話ではないかと私は思っております。
 そもそも各国に問い合わせをしましても、一体どういう基準で各国が数字をはじくのか、これも戦争の直接の死傷者もありましょうし、先ほどの御紹介のように。ベンガルの餓死者三百万人というふうな間接的な死傷者もたくさんあるでしょうし、そういうことを考えますと、この犠牲者の数を今、半世紀たった今の時期に、たとえ半世紀たってなくてもそうですが、客観的にみんなが納得できる数字をつかむということは大変難しい作業であるというふうに私は思います。
そういうゼネコン疑惑企業も、またもちろんそうでない企業もたくさん仕事をしていますからそうなんですけれども、そういう企業も今までこの防衛庁移転計画の工事をかなり請け負っているということが今政府委員から答弁がありましたが、そういうことを聞かれて、そういう事実を聞かれて、今どういうふうに思われますかと、そういう意味です。
防衛庁長官、ちょっと所感をお尋ねしたいんですが、かなりゼネコン疑惑関連企業がこの仕事を受注しているんですが、そういう事実について何か所感、お考えはございますか。
お答えします。
 御指摘の企業のように、役員等が逮捕された場合には、指名停止要領に基づきまして指名停止しております。指名停止期間中はこれらの企業への発注は行いません。
それでは、先ほどいわゆるゼネコン疑惑企業ということでずっと名前を挙げられました企業、ここは今年度の契約からは外される、指名から外されるというふうに理解してよろしいんですか。
じゃ入札など今年度、平成五年度の予算は三百五十億円の使い道は決まっているけれども、どの建物を建てるとかは決まっているが、その会社についてはこれから決める、こういうことだと理解していいんですか。
違うでしょう。
 今年度分についてはまだ契約をしていない、だから当然お金も払っていない、こういうことなんですよね。それはそれでいいんです。ただ、どこの会社に幾らということの予定をされていますかというかどうなっているんですかということです。
どう聞いたら答えていただけるんですかね。
 平成五年についてはまだ契約をしていないということはわかりました。だから仕事もしていないということもわかりましたが、さっき言われた各企業は、全部もう既に工事を終わってしまって、お金の支払いが済んでいるかどうか別にして、工事が全部終わってしまっている企業とその金額を言われたんですか。違うでしょう。
お答えします。
 御指摘の企業は、株式会社間組、清水建設株式会社、西松建設株式会社、三井建設株式会社、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社の六社と承知しております。
 防衛庁本庁庁舎等移転計画に係る建設工事では、この六社のうち、株式会社間組、清水建設株式会社、それから西松建設株式会社の三社の受注実績がございます。
 なお、株式会社間組は、朝霞地区の庁舎等の建設工事の一部を請け負っておりまして、契約総額は約五十五億円でございます。清水建設株式会社にあっては、市ヶ谷地区の庁舎等の建設工事の一部を請け負っておりまして、契約総額は約二十億円でございます。さらに、西松建設株式会社にあっては、大宮地区の庁舎等の建設工事の一部を請け負っておりまして、契約総額は約十二億円でございます。
 以上です。
日本の政府と国連あるいはＵＮＴＡＣとの間の法律上の違い、指揮と指図の問題でたくさんの議論を積み重ねてきたわけであります。
 角田議員の質問に対して外務省からいわゆるＰＫＯ派遣に伴う派遣五原則を含めた口上書の英文とその仮訳をいただきました。この中で、例えば我が国のＰＫＯの派遣の五原則のくだり一つを見ましても、この口上書で確認ができるかどうかといいますと非常に疑問に思うわけであります。確かに、日本側から国連に出した文書は、派遣について基本的原則を持つ我が国の国連平和活動協力法の精神に基づいて派遣しますと。しかし、国連から来た口上書にはそのことは何の確認もないわけであります。これで口上書を交換したということが言い得るのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。確認にしては甘いのではないでしょうか。