この問題について、十年ぐらい前になりますか、我が党の議員が参議院の予算委員会で、いわゆるパチンコ店に定価でないたばこが売られておる、これが常識化しておる、こういう問題を追及されまして、なかなかこれについては決着を見ないまま、何か現状黙認みたいな形でずっと来ているわけです。今私がお伺いしたいのは、この点をどうされるのかですね。相も変わらず何か目をつぶるという形で行くのか、何らかの形でこの省令の中でそういったこともある程度できるような、これはいろいろな厳しい条件をつけてそういうことを前向きに考えられておるのか、あるいは厳しい禁止の方向で行かれるのか、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 三十六条一項ただし書きの規定は定価販売義務の例外規定でございますけれども、ここで考えております大蔵省令は、小売販売業者の定価販売義務が免除される場合を規定することを考えておるわけでございます。具体的には省令制定の段階で詰めていくことになると思いますが、例えば小売販売業者が他の小売販売業者に臨時の。在庫補充用、ある販売業者の在庫がなくなった場合に融通をしてやるというような場合であるとか、あるいは廃業等により営業を継続することができなくなった場合において、その在庫でございます製造たばこを消費者以外の者に販売する場合、そういった場合を予定しているわけでございます。
次に、たばこ事業法第三十六条第一項ただし書きの省令につきましては、この提出資料には触れていないわけですけれども、この点は具体的にどのような内容になっておりますか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
先生の御指摘ごもっともでございまして、私どももこの点についてはいろいろ内部で検討いたしました。ただ、ただいま申し上げましたように、事務の一部を会社に委任することといたしましたのは、行政の効率的執行等の見地から望ましいと判断したことによるものでございますけれども、ただいま申し上げましたように、極めて定型的な事務であって委任になじむもの、そういったような意味でございます。したがいまして、例えば許可業務につきましては、許可をするかしないかという判断権は大蔵大臣あるいは大蔵大臣の権限委任を受けました財務局長が持っておるわけでございます。公社が行います事務というのは、申請書の受理であるとか定型的な許可要件の審査、例えば小売販売業の許可の中には距離基準とかあるいは取扱高基準とかいうのがございますけれども、既存の店舗からの距離などというものは、だれがはかりましても、百メートルは百メートルということでございます。
 そういったようなことから、さらにその許可要件につきましても、今後できるだけその客観化を図っていくということを考えておりますので、この委任事務の遂行によりまして会社が小売販売業者に影響力を及ぼし得るものではない。従来の指定制でございますと、その最終的な決定権は公社が持っていたわけでございますから、そういう意味で影響力を及ぼす可能性があったわけでございますけれども、今回の場合、まさに客観的な事務だけを行ってもらうということから、その影響力を及ぼすおそれがない、またそのような批判が生じないように、今後十分その委任事務の遂行につきましては会社を指導監督していくつもりでございます。このようなことからいたしまして、会社に対し、ただいま申し上げましたような事務の一部を委任いたしたといたしましても、外国企業の理解は得られるのではないかというふうに考えております。
今冬の豪雪による被害の状況と対策の概要につきまして御説明申し上げます。お手元に「昭和五十九年豪雪災害について」という資料を差し上げてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、今冬の降雪状況でございますが、初雪は全国的に一週間から三週間ぐらい早く観測されまして、十一月下旬からは山間部を中心に本格的な降雪が始まったわけでございます。
 十二月中旬からは強い降雪が断続いたしまして、特に十二月下旬には山陰地方に記録的な降雪がございました。
 一月に入りましてからも、短い周期で強い降雪が続きまして、一月下旬と二月上旬には北陸地方を中心として大雪が降りまして、さらに一月中旬から二月下旬にかけましては太平洋側でも顕著な降雪が数回記録されております。
 二月二十九日現在の被害状況でございますが、死者六十二名、負傷者三百六十六人、家屋の全半壊五十九棟等と相なっております。特に二月九日、新潟県の中里村におきまして、雪崩によりまして五人の痛ましい犠牲者が発生いたしております。
 また、今冬の豪雪に伴います道路、鉄道の状況につきましては、国鉄は二十九日現在、信越線など八線区で運転規制を行っておりまして、今冬の雪害による列車の連休は、二十日までに延べ約一万本にも上っております。
 道路につきましては、二十九日現在、直轄国道一カ所、補助国道等四十カ所で、それぞれ通行どめとなっております。
 今冬のこうした災害に対しまして、現在、四県及び百五十八の市町村で災害対策本部を設置いたしまして、応急対策活動に全力を挙げているところでございます。
 なお、災害救助法が適用されました市町村は、新潟、長野両県下の合計四十八市町村に上っております。
 政府といたしましては、二月十日、国土庁長官を本部長といたします昭和五十九年豪雪対策本部を設置いたしまして、道路交通、国鉄輸送の確保等、当面重点的に取り組むべき事項を決定いたしますとともに、二月十一日及び十二日には、国土庁長官を団長とする第一次政府調査団を新潟県等北陸四県に派遣いたしました。
 さらに、二月二十七日及び二十八日には、国土政務次官を団長とする第二次の調査団を青森県等東北三県に派遣いたしました。
 以上が概況でございますが、今後とも関係省庁が緊密な連携をとりまして、豪雪対策に万全を期してまいる所存でございます。
 なお、お手元に被害状況等に関する資料をお配りいたしておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。