そういたしますと、まあ、私は数十億というのはどうかなという気がいたします。というのは、六年制の中等学校を一切完成させるまでにかかる費用というのは、やはり百億見当のものにしておかないとできないと思うんですね、規模によりますけれども。しかし、本当の単なる試験管で実験するような格好のものをつくったってそんなの意味はないんだから、ある程度、これは実験段階ではないものとしてつくられるとなれば、百億の見当をつけるということになれば、各県一校つくるときに四千七百億円ということでございますね。そして、将来にわたってこういう学校をずっと広げていくということになればかなり大きな費用を要することになります。もしこれを本線化するということになれば、これはもう想像を絶するものになってくるだろうと思っておりますが、その辺は文部省としては、今は、この前安永委員も御質問になっておりましたが、もう全く念頭になく、ただ臨教審の答申待ち、こういうことで涼しくしていらっしゃいますか。
ただいま高等学校についての数字というのを持っておりませんけれども、御参考までに中学校について申しますと、土地と建物合わせまして十七、八億ぐらいが平均的な金額であろうかと思っております。これは全国的な平均でございますので、安いところへつくるケース、高いところへつくるケースございます。したがいまして、都会地の県庁所在地などにつくるとすれば土地代はもっとぐんとかかるだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういうことでございますから先ほどお尋ねの高等学校と中学校つながった一貫制の学校というようなことになりますと数十億のけたは必ずかかるであろうと思っております。
まだそういう経費の問題も具体的に検討しておりませんので、土地代まで含め、具体的な何クラスぐらいの学校にするかによって校舎の面積も違いますし、そこまでの検討は加えておりません。
そうすると、バイパスとしてこの制度が非常に有効で必要なものだということになれば、しかしある程度つくらないけませんね。そうすると、それは六・三・三の本線を通っていくものと六年制中等学校のバイパスを通っていくものと、これがどれぐらいの比率ならば最も望ましい状況だと文部省は考えておられるんですか。これは臨教審で今始まった問題じゃないんです。ずっと前から、中教審の時代から、その前からある問題です。だから、文部省としても相当な研究をされておらなければならぬ問題でしょう。文部省としてはどう考えておられますか。
これはまだ臨教審での論議が最終的に結論としてまとめて出されておりませんので、第三部会で種々の角度から議論されている段階でございますから、今御指摘の点のどちらが本流でありどちらが支流であるかということまで論議がまだ詰まってないということだと思います。ただ、予想されるのは、現在の六・三制度を全部改めて六年制の中等学校に全部しちゃうという発想ではないように受けとっております。
それならこの六年制の中等学校を考えると、つまり中高一貫の学校の制度を新たにつくるということは、これは六・三・三の行き詰まりからきているのか、それはどうなんですか。僕がこれを聞いている理由は、中、高は一貫教育でいくのが今後望ましい、つまり本線のコースになるべきだという立場なのか、それとも六・三・三が本線であるが、そのバイパスとして三・三をつないだ六年制の中等学校というのもまたおもしろいと、こういうことなのか、それはどっちなんですか。
省内には臨教審のための協力関係もございまして、また、教育改革に関しますいろんな課題を検討するものといたしまして、教育改革のための省内の連絡会を設けております。そういうところで必要に応じましていろいろ議論することはございます。
そうすると、文部省出身の事務局員、特に事務局長は文部次官でもありますが、この臨教審の中で、将来、文部省にとって重大な問題となってくる課題が論議されたときには、省内でもその問題を議論されることがございますか。
これらの審議を行われるときは文部省も参加しているんですか、その臨教審の会議には。だれも出ていないのか、あるいは文部省出身の事務局員は出席しでいるのか、これはどうなんですか。
ただいま先生から御指摘がございましたように、整備費を幾らかけておるか、整備の人間がどういう推移をしておるか、そしてその整備費と人間とによってなされます結果として出てきます整備の水準がどういう状態にあるか、これにつきましては私ども非常に関心を持って常時監視をしているわけでございます。結果として出てくる償却水準が向上する、そういう前提においてのみ整備費の問題あるいは整備人員がどう推移するかということを判断すべきであろうかというふうに考えるわけでございます。
 ただいま整備費の指摘がございましたけれども、先生が御指摘になりました外部購入費用の中での整備の費用の割合が非常に下がっておる。この点につきましては私どもも関心を持ってその内容を調べたわけでございますが、外部購入費用の中には燃料費が入っておりまして、実はこれが昭和四十八年当時と比べますと高騰しておる。したがって、その結果として相対的に整備費の割合が下がってしまったということでございます。整備の費用を見る場合には、整備にかける人件費あるいは整備の施設の賃借料あるいは減価償却費、そういったようなものを含めて整備費全体を見るべきかと思いますけれども、そういった意味での整備費というのは年々増加しておりますし、あるいは営業との関係で整備にかける費用が総体の営業費に対してどういう割合に推移しておるか、こういう点をたとえばアメリカの航空会社等と私どもよく比べてチェックしておるわけでございますけれども、同じベースでチェックするというのは、航行援助施設料その他いろいろな公租公課の負担の割合等が違いますので、ダイレクトに比較するのはいろいろむずかしい問題がございますけれども、ベースを同じにして比較してみますと、日本航空の整備にがけておる費用というのが営業の総体費に占める割合、これは外国の航空会社に比べても決して低いものではないということを確認をいたしております。そして、これらの結果として出てくる整備水準、つまり飛行機が機材の故障によって出発がおくれるとかあるいは機材の故障によって引き返す、あるいはエンジンが飛行中に停止する割合、こういった数字を私ども逐一チェックいたしておりますけれども、現在のところ、日本航空のこういうものに対する数字というのは世界のトップレベルの水準で推移しておるということで、ぜひ今後この傾向が伸びるように、さらによくなるように私ども指導していきたいというふうに考えておる次第でございます。