御指摘のように、特別養護老人ホームは地域における老人福祉の拠点施設でございます。そういう意味で、地域によって格差が生じないよう、広域的な視点に立った整備が必要だと考えております。
 今回の改正案におきましては、一つは都道府県老人福祉計画の策定によりまして、広域的な観点から各市町村を通ずる整備必要量に基づいて老人福祉施設の適正配置を図る。それからもう一つは、入所措置の実施に当たりまして、都道府県が市町村相互間の連絡調整や必要な援助等を行う、こういうことを盛り込んでおりまして、町村の規模の差とか、町村ごとの施設の立地の有無によりまして不公平や格差が生じないように配慮しているところでございます。
 なお、都道府県計画の策定や市町村への援助、連絡調整につきましては、県の福祉事務所に期待されるところが大きいものと考えております。
措置権の移譲によりまして、特別養護老人ホームがある市町村とない市町村の格差がますます拡大するのではないかというのが地方自治体や福祉関係者が最も心配しているところでございます。このような持てるところと持たざるところの格差が生じないようにするために、国はどのような措置を講じていくお考えなのか、お伺いさせてください。
特別養護老人ホーム等の施設の入所措置の事務の移譲に伴いまして、地方交付税上の措置として必要な人員の増員を盛り込むことといたしております。
 また、今回の改正に伴いまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた在宅福祉サービスの大幅な拡充、それから老人保健、福祉計画の策定を進めるということといたしておりますが、当面、特に福祉事務所を設置していない町村についてのこれに必要な人員の配置については、町村全体の事務量の動向との関係を十分に勘案しながら業務に支障が生じないよう、地方交付税上必要な措置を講ずることといたしたいと思います。
 財政措置でございますが、措置費についての地方分担分を含めましてきめ細かい住民の福祉ニーズに即した地方交付税上の手当てを行うように関係省庁と協議をしてまいりたいと思います。
 これらの措置につきましては、措置権が平成五年において移譲実施になるわけでございますが、準備のために必要な事項につきましては、事前に措置が講ぜられるよう関係省庁と協議をしてまいりたいと思っております。
次に、特別養護老人ホーム等への入所措置権を都道府県から町村に移譲する件についてお伺いをいたします。
 福祉サービスの提供について、その権限を身近な市町村に移すことは地方自治の精神にもかない結構なことであると考えておりますが、問題はこのような改革が無理なく円滑に実施できる体制を確立することだと考えております。措置権の移譲についても町村関係者は十分な財政上の措置と職員の配置を求めておりまして、これがなければ今回の制度見直しは結果として福祉切り捨てになりかねません。幾ら身近な市町村において総合的に福祉サービスを実施すると言っても、十分な財政上の措置、職員の配置がなくては現実には機能いたしません。すべての市町村が三年の準備期間の間に十分な体制を整えることのできる行財政上の措置を早急に示すべきだと考えますが、一体いつこれを明らかになさるのかお伺いをいたします。
老人保健、福祉計画は地域の保健、福祉サービスに対するニーズを十分に把握して、これに適切に対応するということが求められるわけでございますから、先生おっしゃいますように、計画の策定、推進に当たりまして利用者の声であるとか、地域住民の意思等を反映させることは基本的に必要なことだと考えております。
 具体的には、私ども厚生大臣が地方公共団体に計画策定のためのガイドラインとかマニュアルをお示しすることにしておりますので、そういったものの中で計画策定に当たりまして、今申し上げましたような配慮すべき事項としてきちっと指示をしたいというふうに考えております。
さらに、保健、福祉サービスについては、利用者の立場に立って常に評価され、必要な改善が図られなければなりません。今回の法改正により、市町村及び都道府県において老人保健、福祉計画が策定されることとなっていますが、このような観点から、計画の策定に当たっては、広く住民の意見を聞くため住民参加の方式により計画づくりを進めるべきであるとともに、利用者の声が反映される配慮が必要だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
先生御指摘のように、保健、福祉、医療について連携のとれたサービスが提供されることが必要でございます。従来からこのような考え方に立ちまして、高齢者サービス調整チームを各市町村設置をしていただいて、各分野の行政関係者やサービスの従事者に集まっていただいて、総合的なサービスの提供のための協議とか調整を実施してきたところでございますが、今回の改正案におきましては、市町村がまず総合的な実施主体として位置づけられるということで位置づけた上で、寝たきり老人等の実情をきめ細かく把握をいたしまして、計画的に保健、福祉サービスの整備を図るということにいたします。そのために市町村老人保健、福祉計画を策定することといたしまして、保健と福祉両者の連携が図られるような、そして計画的に提供されるような進め方をしたいと思っております。
私、土地問題についてお尋ねしたいと思います。
 三月末に国土庁が発表しました公示価格によりますと、前年に比べて住宅地は全国平均で一七％上昇しておりますし、大阪で五六％、名古屋圏で二〇％と全国的に地価高騰が波及しております。東京圏でも平成元年では〇・四％であったにもかかわりませず、六・六％と再び上昇してきております。これはやはり先ほどからも問題になっておりますように、政府、行政そして自治体の地価対策の立ちおくれの結果だと私も思います。
 地価急騰に対する緊急的な対策の一つとして、土地投機をやめさせるために土地取引の強力な監視規制措置が必要であると思います。昭和六十二年の六月に監視区域の制度を創設して、地価の急激に上昇している地区を監視地区として、六十二年八月に東京都、神奈川県、横浜市、川崎市を指定され、そしてまた平成二年四月には一都二府三十四県十一政令都市、二十三特別区三百十一市三百八十四町三十五村で実施しているということなんですけれども、この中に徳島県は含まれているのでしょうか。含まれているとするならば、その市町村名をお教えいただきたいと思います。