そこで、またさっきお話をした仮定計算で、あるいは中期展望、これは六十二年までしかございませんから、まあそれを延ばしたんだろうと、こう思いますが、あの中にある、あれは何種類かありますが、一番私は現実性のあるのは、結局ａ−（１）−（イ）という歳出五％アップをやっていたものが一番これが現実的だと思うんですが、あれの要調整額というのはたしか十兆円程度に実はなっているわけであります。しかも、あれは、公務員給与は一％アップで計算しているんですからもっと大きくなるはずなんでありますが、こうした大きな一体要調整額をどうやって埋めるんだろうか。これは、私どもとしても極めて実は不安でならないわけであります。
 これについては、後ほどどうするんだということをさらに実はしつこく聞きますけれども、大体税収が総歳出の六〇％台だというのは一体どういうことだろうか、現在。これは歳出が多過ぎるのか、あるいは税収が少な過ぎるのか、その両方だろうと、こういうことになってくるだろうと思いますが、一体どっちが病気が大きいのか、この辺は一体竹下さん、あなたどういうふうに考えますか。
堅持してまいるつもりでおります。
 ただ、定義につきましては、いまおっしゃるとおり、臨調答申の線に基づいた定義に従ってやっていくということであります。
 今、いろいろ田中委員からお話しになりましたとおり、御推察のとおり、日本の財政状態というのは非常に重症患者でおるわけであります。やっぱり重症にあるということを国民の皆様方にありのままお見せして、そしてこの重症からいかに脱却するか、健康体に戻るかということをもうざっくばらんに御相談するときにきていると。そういう意味からして、田中委員が今御指摘になった諸般の繰り延べ措置というようなものは、私らの感じからすればちょっと申しわけない措置であると、そう思っておるんです。言いかえれば当面のびほう策のように反省しなければならぬ問題であるんです。しかし、あの当時にはあの当時の事情がございまして、まだ国民の皆様方にもそれほど重症であるという意識もなしに、また自民党や政党、政界側におきましてもそれほどまだなかったと。そういう意味においてソフトランディングをやってきている、経済に余り急激な打撃を与えない、そして漸進主義で次第次第に濃度を深めて、そしてショックを与えないということがやはり経済政策の一つの要請でもありますので、そういう面の配慮もあったのではないかと自分は考えております。
どうも借金の言いわけ聞いているような気がしてならないわけでございまして、まあこうなった理由は私もわからぬわけじゃございませんが、いかにも不統一だと、こういう感じがするわけであります。
 そこで、これは総理に承りますが、先ごろからいろいろ言われております増税なき財政再建、これの意味をいろいろ尋ねていますが、意味は大体定着をいたしましたから聞きませんが、これはやはり堅持をなさるおつもりですか。そして、それを踏まえて一体財政再建ができるんだというふうにお考えになりますか。
今、田中さんおっしゃいますように、それを基本にさかのぼりますと、あの行革特例法の場合は五十九年ということを念頭に置いて、それを財政再建期間という認識で対応しておったと、私も委員の一人でありましたが、そういう認識を持っております。したがって、私どもは、今はそういう目標というものは六十五年度までに特例公債依存体質からまず脱却するという努力目標というものを今総理からもお答えがあったように掲げております限りにおいては、財政再建期間と言えば一応はそのときがひとつのめどかなと。まあしかし、そうなれば例の特例措置を六十五年まで無条件に延ばしちゃうのじゃないか、そういう勘ぐりが当然出てきますが、その問題はそれこそその時点において各方面の意見を承りながら慎重に対応してどうすべきかを決めることで、今決めたわけではございません。
どうもこの種の政府の立法はわかるんですけれども、特例適用期間というのが五十九年までだというふうに規定をされておるわけであります。ところが、最近また、どうもそれじゃ財政再建不可能だということで、例えば地方交付税法などについては借金はしないということでもって半々にして、これは六十五年からと、こういう法律を国会へお出しになった。ずるずる延びていて、こういう特例的な措置をするのは一体いつまでなんだかということがどうもはっきりしない。理由は私はわからぬわけではございませんが、余りにもどうも整合性がなさ過ぎるというふうに思いますが、これについてひとつ見直しをする気持ちはございませんか。これはどなたに聞いていいことですか。総理、いかがですか、これは。
この特例期間内に減額した分の繰り戻しについてただいま御説明を落としましたが、繰り戻しについての具体的なやり方があらかじめ決められているところではございませんので、推計にはその点は織り込んでおりません、繰り戻し分は。ただ、その四分の一負担を落とすという点については、もとの負担に戻しておるということを申し上げた次第でございます。
この改革は、言うまでもなく明治以来という大変な大改革であります。まあ国民が納得できるようなやはり改革にしなくちゃいけないと私どもも考えているわけでありますけれども、やはり公社から特殊法人、民営化になりますと、一体どういうふうになるんだろうか、こういうことが大変国民の間では今いろいろ問題になっている、このように思うわけでありますけれども、特に公社から民営化するということによって、今まで税金がかかっていなかったとか、あるいは配当金が要らなかったとか、かなり——二千億以上、三千億ぐらいの金が即公社としては負担になってくる、あるいは電報ですね、これも毎年千二百億の赤字。こういう中において、また今回も出ているこの法案の中で、いわゆる東京−大阪間いいとこ取り。今まで公社の経営内容を見ておりますと、近距離は大変赤字だけれども、遠距離でその赤字も補っておる、こういうことで、大変ある面から言えば、新会社になっていろいろ環境が変化するということになると思います。そこ、で、特にこの改革によって料金が値上げになるんじゃないかというのが国民の大きな関心であると思います。
 そこで、今までその中でクリームスキミングと言われる、例えば東京−大阪間、この辺のところに新規企業がどんどん参入してくる。これは当然この特殊会社の方にしても、これに合わせて値段を下げなくちゃいけないだろう。今までもうかっていたところが下げなくちゃいけない、そういうことで、これが料金改定につながるんじゃないかというおそれがあるわけですけれども、少しこの辺について公社として明確に、今回こういうふうに新規企業がどんどん入ってきたにしても大丈夫なんだという、この料金という面についてお伺いしたいと思います。