補正でしっかりと財政措置をしていただきたい、こう思います。
 六十一年度の問題でありますけれども、仄聞するところによりますと、この六十一年度の市町村の影響額は二千億といわれておる。厚生省は六十一年度には、別途老人保健制度の見直しで老人医療費拠出金算定における加入者按分率を引き上げ国庫負担を軽減することにしているので、これに充てることとしている。なお、不足する分を補てんするものとして、概算要求で国民健康保険特別交付金三百五十億円を要望している、こういうことであります。この加入者按分率の引き上げ、六十年度の四四・七％、六十一年度は八〇％、六十二年度一〇〇％を厚生省は予定しているわけでありますが、これは負担増となる健保が猛反対をしているわけであります。果たして厚生省の予定どおりいくかどうかは非常に疑問である。あるいはまた、こうした退職者医療制度の問題というものをこのような形で処理するということの是非も問題であろう、私はこういうふうに思います。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、私はこの問題については議論する時間もありませんが、やはり先ほど来お話がありましたように、四百六万人と見込んでおったのが三百万人にも達しない、こういうこと等含めて、国庫補助制度のあり方というものを含めて、私は退職者医療制度そのものについて再検討する必要があるのじゃないかということを痛切に感じているわけでありますが、この辺、どういうふうに六十一年度に対応していくのか、一言お考えをお聞かせをいただきたい。
国保財政の赤字が厚生省の調査で二年度にわたり二千八十億という問題につきましては、私の方も厚生省あるいは必要によって大蔵省にも、市町村の国保を維持するために、とにかく数字を間違えてこういうふうになったのだから、国の財政も苦しいことはわかっておるけれども、とにかくこれは市町村の国に対する信頼の問題にもなってくるわけでありますから、こういうものはぜひ補正なりあるいは適当な財源を確保するように、私どもも厚生省と同じような立場でひとつこの問題は進めていきたいと思います。
地方自治体の財政問題ですから、やはり自治大臣も財政の補てん策、財政措置というのは大蔵大臣等々ともしっかり話をしていただいて、市町村の国保財政の運営に支障のないようにひとつきちっとしていただきたいと思います。一言でいいですから。
ただいま厚生省の方からの答弁にもありましたように、厚生省の行った実態調査によりますと市町村国保の財政に約二千億円の影響が出ているということは、私どもとしても承知いたしております。このことにつきまして、私どもといたしましては、個々の市町村国保が真に運営難に直面しているのかどうかということにつきまして、さらに運営実態を把握する必要があると考えておりますが、その上で、まず本年度予算の国庫補助の中で占める割合が非常に拡大されました財政調整交付金、これは六十年度三千五百六十四億円あるわけでございますが、これの効率的な配分をしていただくこと、それから医療費適正化の推進、保険料設定方法の改善等、市町村国保の運営面においても種々工夫をしていただくことがまず必要であると考えております。
 そこで、そういった上で財政措置をどうするのかというお尋ねでございますが、御承知のとおり現在財政事情は非常に厳しい状況にございまして、財源にも大きな制約があるわけでございます。こういった中での財政措置ということにつきましては、当然大きな制約もあるわけでございますが、これにつきましては関連制度も含めまして幅広い観点からどのように対処していくか、厚生省とも十分協議の上検討を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、国保財政の安定化のため、私どもといたしましても最大限努力はしてまいりたいと考えております。
大臣のお考えはよくわかるんですが、立場もよくわかりますが、どうも実際に鉱山の保安行政やなんかやっている、とにかく高島にいたしましても、あるいは南大夕張にしても、事故が続発をしている。しかもその他、数には見えませんが、いろいろな各種の鉱山においても災害が非常に多い。そういう状況の中で、監督行政が、定期便みたいな形で、気がついたとき回っておる。もう本当に、七夕みたいに一回じゃないが、そういう人も足らない。起こったときに後から行って手を打つ、どっちかというとこういう傾向が非常に強いわけです。
 確かに、行革という物の考え方はわかりますが、行革の線に沿ってやったにしては、これは後から少し申し上げますが、石油保安課というのが東京で一つふえておったり、どうもやっていることがちぐはぐであります。そういう意味では、やはり保安というところに重点を置くなら、今急いでやらなきゃならない。だから、私はもう毎回毎回口汚く言うんですが、行革の方針がこう出た。出たから何かやろうと、形だけつくる。中身がなかなか実際伴わないようなやり方が、これは通産省だけじゃなくて、あっちこっちに出ていると思うんです。本当に我が国の悪いくせかもわかりませんが、どっかにそういう方向の流れが出ていくと、何かそれについて沿っていかなきゃ悪いような、こういうような傾向がやっぱり出てくる。
 しかし、現場を一番知っているのは局長でありますし、あるいは担当者であります。一体担当者がここでどういう判断をしたのか。こういうことがやりたいというんなら、何も行革の方針が出ぬでもやりゃいいわけですから、毎日毎日仕事にしているんですから。行革の方針が出たから後を追っかけていくような、どうも、現状は現状でわかるけれども、しかし上から大きな力が作用したからひとつくっつけてやろうか。こういうように中身はそう変わらない。むしろ保安の関係からすると、私は心配が非常に多くなるような感じを強く持っているんですけれども、この辺は当局としてはいかがでしょうかね。