御指摘の公庫法の三十五条二項によります賃貸住宅の家賃の計算方式は、この法律及び省令によって定められておりますが、住宅の建設費につきましては、ただいま先生からお話がありましたように当初の建設費を基本といたしまして、それに対する必要な減価償却の費用を計算するというふうになっていることは事実でございます。ただ、私が適正なと申し上げましたのは、たとえば地代相当額の問題が一般の民間の土地担保賃貸の場合にはございますし、また、公庫から資金を借り入れておりません場合におきます自己資金に係りますものは、これも公社と民間とにおきましては若干の差がございますが、民間の場合で申し上げますと、自己資金に対する償却の利率というものは九％になっている等々、若干差がございますので、そういうことを総合いたしまして、私はやはり国の機関が有しております賃貸住宅につきましては、総合的な立場から適正な家賃の範囲内であるべきだ。それはまた、他の公的な機関の賃貸住宅との総合的なバランスも考えていくような規定としてある、こういうふうなつもりで申し上げたわけでございます。
三十五条の二項に書かれておりますのは、「住宅の建設に必要な費用（住宅の建設に附随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。）、利息、公課、管理費、修繕費、火災保険料その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額をこえて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。」こう書いてあります。つまりこの考え方というのは、土地あるいは借地権の取得を含めて住宅建設に必要な費用、建築費ですね、それから利息、それから公課、管理費、修繕費、火災保険料その他必要な費用、その他必要な費用というのは空き家損失補てんの引当金などだろうと思うのですけれども、そういうものを参酌して主務大臣が決めるということは、これは適正に家賃を決めるというふうに局長は言われましたけれども、これはいわゆる原価主義ではないのですか。ということなんですけれども、適正にというふうに言われましたけれども、「その他必要な費用」というのは、何か特別なことが含まれているわけではないのでしょう。
公庫法の第三十五条に規定いたしております家賃の規定につきましては、公庫が国から利子補給を受けて長期低利の融資をして、政策的な住宅の建設を進めていくという立場から、賃貸住宅につきましては一定のルールを決めまして、そのルールに基づいた金額以上を家賃としてとってはならないというようなことを規定しているものでございます。これは原価主義ということだけではなくて、やはり適正な範囲での家賃を決めるべきであるということから、その限度額が定められているものと思います。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、質問をいたします。
 中でも特に公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定問題、住宅金融公庫法の三十五条関係、これを中心にやりたいと思うのです。時間があれば段階金利制導入問題、この問題にも及ぼうかと思っております。
 それで、金融公庫法の三十五条関係ですけれども、三十五条二項の趣旨、これは、たとえば地方供給公社、もちろんこれは地方供給公社だけではなくて、金融公庫から融資を受けて賃貸している住宅すべてにかかるわけでありますけれども、たとえば地方供給公社が国の保護のもとに不当な利得を得てはならない、そういう趣旨がこの三十五条二項の趣旨だと思うのですけれども、どうですか。別の言葉で言いますと、これは、家賃の決め方はいわゆる原価主義でなければならない、そういう趣旨だと思うのですけれどもいかがですか。
公庫法の改正そのもので五十七年度の住宅建設の動向がどうなるかというふうには、それほど大きくは変わらないと思っておりますが、その中でも既存住宅の金利の引き下げなどは、間接的でありますが住宅の建設にも影響が出てくるかと思っております。先ほど来申し上げておりますように、公庫の実態的な内容のトータルの体制というもので判断いたしますと、相当のプラス効果があるものと考えております。
過去の指紋押捺制度に関する国会の答弁を要約して申し上げますと、昭和二十七年の外国人登録法制定の際におきましては、外国人登録証明書が偽造され、それが密入国者に売買される事案が多く、その人の同一人性を見るには写真のみではなくて指紋が必要であるという趣旨の答弁をしております。
 それから、昭和三十年のことでありますが指紋押捺制度の施行後の国会答弁として、例えば昭和三十一年二月二十四日の衆議院法務委員会におきましては、写真を貼付してあるということでは、改ざんが容易にでき、登録してある名前に自分の名前を変えるというような不正が行われ、結果において真実に反した登録証明書が横行することとなっている、一番多い例は、密入国をして、登録証明書がないために、金に困っているような人から登録証明書を買い取るという形で行われる例が多いということで、それを防止するための指紋押捺制度は有効であろう、そういう趣旨の答弁がございます。
 それから、昭和三十三年に、在留期間一年未満の者について指紋を免除するという外国人登録法の一部改正を行ったことがございますが、このときの大臣答弁の中には、指紋押捺制度は治安の関係の方から見て必要なければ、できるだけ緩和した方がいいのではないかという表現で答弁をしておられますが、また政府委員からは、指紋押捺制度は登録証明書の偽変造防止に効果が上がっていると考える、また不法入国者の発見とか防止とかいった点にも効果があるという趣旨の答弁をいたしております。
 さらに、昭和五十五年に変更登録……（木島委員「その後のことはいいです、三十年代の話でいいです」と呼ぶ）よろしいですか。