ただいまの御答弁も踏まえまして、また先に伺いました第一番目の質問も踏まえてもう一問伺いたいと思いますが、こうした大震災は今後も十分に起き得る可能性というのはあるわけでありますが、大震災の復興対策の一つとして、震災地区における人材派遣あるいは職業紹介を臨時措置として規制緩和できないかという点について伺いたいと思います。
 今回のように失業された方々、中でも大企業に勤めていた方々は大変恵まれているということは言えるわけでありますが、中小企業、零細企業にお勤めになっていた方々は、会社が倒産したり閉鎖したりあるいは縮小されたりというようなことで、再就職が非常に厳しい状況だというふうに聞いております。
 また、もちろんこれまでに多くの方々が、今大臣のお話しもございましたように、職を見つけられた方がもうあるわけでありますが、質的に見たときには必ずしも適切な仕事とは蓄えない、かなり不満がその中にはあるということも聞いております。
 米国のロサンゼルスの大地震がございました。その後で失業した多数の労働者が民間の職業紹介、人材派遣業者によって職場を与えられたというニュースを私は読んだことがございます。これも、米国ではもともとＩＬＯ九十六号条約を批准していないために、職業紹介、人材派遣というものなどについての制約がないということが仕事と人とのマッチングをかなりスムーズにしたという趣旨の記事であったというふうに記憶しております。
 今回の被災による失業者の多くというものは、仮に一時的に地元を離れて就職ができたとしましても、地元が再建されたときにはいつかは戻りたいと思っている、そういう方々が非常に多いということがアンケートでも出ております。短期的な雇用を目的とする人材派遣制度というものが、こういった状況のもとではかなり利用価値があるのではないかというふうにも考えております。
 ところが、御承知のように、現行の労働法の体系では人材派遣事業は十六業種ということに限定されております。しかし、このたびのような震災による失業者というのは、上場労働者でありますとかセールスマン、ウエートレス、運転手、店員といったありとあらゆる職種の人がいるわけでありまして、十六業種以外のこのような方々の雇用には民間の人材派遣業者というものは現状ではタッチできない、こういう状況だと思います。
 また、職業紹介の分野におきましても、既に職を見つけた方々を含めまして、自分の経歴にマッチしたよりよい仕事を探したいという声もあるわけでございまして、そういった状況を考えていったときに、特例の時限措置としてのこの二法の緩和が生まれることができれば、これによって国も雇用保険や雇用調整助成金の支出も削減できるという一石二鳥のメリットにもつながるはずであります。こういった特別措置の御検討を、可能性があるかどうか、この点につきまして労働省の御見解を伺いたいと思います。

 特に、大阪会議では、ＡＰＥＣの枠内での経済・技術協力を一層効率的にするために、相互支援及び自主性に基づく新たなメカニズムとして、ＰＦＰと呼ばれる「前進のためのパートナー」を導入し、活用することについて意見が一致したわけであります
それはどのような内容のものであり、どのような効果が期待されているのか、以上二点を総理に御説明願いたいと存じます

 また、我が国は、経済交流や技術協力を行う予算として、今後数年間に合計百億円を支出することを表明いたしましたが、これによってＡＰＥＣは財政面で飛躍的に強化されることになると思われます
もっとも、これまでＡＰＥＣは強固な機構となることをあえで避けてきたわけでありますが、これから具体的な課題を円滑に処理し、継続性と発展性を持たせるためには、事務局の増強が不可欠であると考えられます
我が国が今回資金提供を表明したねらいはどこにあるのか、これによってＡＰＥＣの運営に何らかの変化が生ずることになるのか、総理にお尋ねしたいと思います

 ＡＰＥＣの将来をめぐっては、宣言においで、アジア・太平洋地域の急速な人口爆発と急速な経済成長が、食糧不足、エネルギー需要の急増、環境汚染を生み出すであろうと予測し、このような課題をＡＰＥＣの長期的な目標として各国・地域の共同行動を呼びかけておりますが、これらはいずれもまことに時宜にかなった指摘であると思います
これらの問題の解決のために我が国の積極的な貢献を願うものでありますが、総理の御決意のほどをお伺いいたします

 賢人会議の議長であるフレッド・バーグステン氏は、大阪のＡＰＥＣにおいで、紛争処理機関の創設と域内の金融危機等に対処する金融システムの構築を提案していますが、これについではどのような検討をいただけたのか、総理にお伺いいたします

 また、今回設置されたビジネス諮問委員会の役割と位置づけはどのようなものであるか、通産大臣にお伺いいたします

 さて、今回の大阪会議では、さまざまな形での首脳外交が展開されました
しかし、我が国が最も期待していた日米首脳会談は、クリントン大統領の訪日延期によって実現いたしませんでした
それにかわってゴア副大統領との会談が行れましたが、会談の成果をお尋ねいたします

 特に、戦後五十年を契機に予定されていた日米安保再確認のための安保共同宣言は後日に見送られましたが、それによって日米関係が損なわれることがあっではならないのであります
我が国としては、一日も早くクリントン大統領の訪日を実現させることであります
大統領の来日はいつごろになるのか、また、日米安保の再確認は今後どのようなスケジュールで行われるのか、総理及び外務大臣にお示し願いたいと思います

 また、総理は、クリントン大統領との会談の後に沖縄米軍基地の継続使用に関する代理署名を行うものと伝えられておりましたが、いつごろ代理署名を実施されるおつもりなのか、来年三月には使用期限が来る施設もあるのでありますから、かなり急がなければならないと思われますが、署名の時期についてお伺いいたします

 さらに、沖縄県が求めている小学生女児暴行事件に関連した綱紀の粛正、再発の防止、被害者に対する補償、地位協定の見直しと基地の整理統合、縮小の問題などについではどのような話し合いが行われたのでしょうか
沖縄問題の作業は、クリントン大統領の訪日延期という事態にもかかわらず継続的に行われる必要があり、また、沖縄の皆さんの切実な要望を具体的に打開していくことが何よりも重要であります
このために日米間でどのような問題解決の前進が図られたのか、総理及び外務大臣にお尋ねいたします

 最後に、日韓首脳会談についてであります

 最も近い隣国である韓国との関係が今日のような状況にあることは、両国にとってだけでなく、アジア・太平洋地域全体にとってもまことに不幸なことであります
今回の首脳会談、外相会談においで、歴史認識、北朝鮮問題等についで率直な意見交換が図られ、外交上の行き詰まりがとりあえず打開できたと思いますが、関係改善にはさらなる努力が必要と考えられます

 総理並びに外務大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕