先ほども御答弁申し上げましたように、ＩＰＣＳから素案、たたき台が政府に届けられましたときに、その添付文書と申しますか、それに意見があればという、これは期限が限ってございましたけれどもございましたので、環境庁としてはその対応としていろいろな文献収集整理をすると同時にその素案についての検討も行ったわけでございます。
おっしゃることは大変立派だと思いますけれども、実は私はこれをいただきましたときに、これは環境庁として下書きの下書きぐらいで出されたのだろうと思っていたんです。
 ところが、先日資料として「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」というのをいただきました。質問するからということでこの資料をいただいたんですけれども、全部は読んでおりませんし、英語で書いてありますから私もその十分なところはわかりませんが、これをずっと読み上げてまいりますと、先ほどのメモか何か知りませんが、これにありましたとおりのことがここに書かれているわけなんです。言ってみれば、先ほど久保田委員も指摘していらっしゃいましたけれども、あいまいな幾つかの報告に依拠して一〇ないし二〇ｐｐｍ程度の毛髪水銀値を有する妊婦の子供に精神運動発達遅滞が生じる可能性があるということはおかしいんじゃないかということが、先ほども読み上げられましたけれどもこの中に書かれているわけですね。それから、その症例についても大変不十分だ、酸性雨による湖沼の酸性化やダム建設による貯水によって魚中のメチル水銀が上がっているんじゃないかというのもこの中に書かれているわけなんです。ということは、環境庁が事前にこういうことをもとにして、研究者の方を束縛するわけではないけれどもこういったことについて研究していただけませんか、そういうある程度の目安をお示しになってこれをおつくりになったんじゃないかという気がしてならないわけですね。
 それともう一つは、スケジュールを見てみますと、これも先ほどありましたけれども、一九八九年の一月の中旬に第一回の検討会をされて、そして三月の下旬に英文報告書を作成して提出されているわけですね。わずかに三カ月です。三カ月足らずだと思いますね。そうしますと、先ほどの重松委員会を見てみますとこれはどのくらいの日数がたっているかというと、昭和五十四年に始まってまだ一片の報告書も出されていないわけでしょう。この違いは一体何でしょうか。
 私は、先ほどもお話があっておりますように、それは研究の成果等について長く時間がかかるとかいろいろあるかと思いますけれども、やはり考えみると、総合的調査手法研究の経過についてという、このことについても急ごうと思えばもっと急げるんじゃないか、十二年間もそのままずっと調査を引き延ばしていってまだまだその調査ができませんということで済むのだろうかと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘になられました文書、どういうものか実は私ども承知をいたしておりません。
 実は、環境庁といたしましてこのＩＰＣＳの検討をするための研究予算をとるための予算要求の公式の目的は、ＩＰＣＳの検討に対応し、既存の科学的知見を収集整理するためということで正式な要求をしたものでございます。
今、それぞれ御指摘ございましたように、最初に熊本県の波野村につきましては九億二千万という多額の支出を和解として行ったということでございました。これは住民基本台帳の登録等を含めてそれぞれ村とのトラブルがあり、また立ち退き等を含めた中におきまして、村議会の議決をも得まして訴訟上の和解に応じたということでございまして、私どもとしてこの内容に立ち入って特別云々することはできないわけでございます。
 ただ、九億二千万を、六年の八月三十日に五億円支払い、あと四億二千万はそれぞれ六回に分けて平成七年から九年の三年間に支払うという和解の内容であるようでございます。一般的には、それぞれ当該地方公共団体が財政運営に困らないようには関係都道府県とも協議をしてやってまいらなくてはならないというように自治省としては考えておるところでございます。
 また、山梨県あるいは静岡県等、それぞれ住民基本台帳に関する問題が生じておりますことも報告を受けてきたところでございます。住民基本台帳を所管する立場から、関係地方公共団体と密接な連携を図りまして十分相談に応じてまいりましたし、今後も応じてまいらなくてはならないと考えておるわけでございます。
 そういう中におきまして、一般論としては、地方自治法におきまして、市町村の区域内に住所を有する者は当該市町村の住民とすることとされておるわけでございますが、住民基本台帳法におきまして、市町村はその住民につき当該市町村の住民基本台帳に住所、氏名等の事項を記載するものとされておるわけでございまして、この取り扱いは小規模の団体につきましても同様でございまして、当該市町村の区域内に住所を有する者について住民基本台帳に記録されるべきものと基本的には考えられるわけでございます。
 しかし、今回の上九一色村の事例のように、大量の転入届が提出されました場合には、通常一般の転入の態様とは異なるわけでございますので、実態調査の上、客観的居住の事実が明らかにならない限り住民基本台帳に記録することは適当でないと考えておるところでございます。
 また、そういう一連の集団的な転入によりまして市町村の行政運営に重大な影響を与えると私も考えるわけでございまして、今後重大な関心を持ってまいらなくてはならないと思うのでございます。
 委員が御指摘のように、小規模な市町村が特定の集団に乗っ取られるというようなおそれがあるのではなかろうかというお話はお説のとおりでございまして、そのような事態はその存立基盤にもかかわるわけでございますので、今後事態の推移に大きな関心を持ちながらも、また一方、憲法で保障されております基本的な人権との関係もあるわけでございますので、慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。