午前中に引き続きまして、私は、第八次政策はこれからどうなっていくかについてお尋ねをしたいと思います。
 八次政策の結果は、もう私が申し上げるまでもなく、かつて三山、そして今また改めて幌内、そして三池の縮小、さらにまた新聞等でも報道されておりますように、南大夕張の閉山等が取りざたされておるわけであります。
 こうなってまいりますと、特に私は三池を中心にしてお聞きしたいと思うわけでありますけれども、三池で働く従業員を初め、地域周辺の関係者並びに自治体等、大変不安定な状況に置かれておるわけであります。そこで、三池炭鉱は将来どうなるだろうかということを多くの皆さんは大変心配なさっておるわけです。こういう状況ですから、今私たちは、政策として一応曲がりなりにも地域の皆さんに不安定な状態を脱却できるような中身を提示するか、あるいはそれに対するこたえ方をしなくてはならぬのではないかと思っております。したがって、今までのように地域社会に対する無責任と言ってもいいぐらいの状況があるわけでありますから、石炭政策はどうなるだろうか、こうした点についてお答えいただきたいと思います。
ただいまの御指摘についてお答えいたします。
 会社側の提案、会社側の再雇用の計画が御指摘のとおり八百十七名で、仮に閉山を余儀なくされた場合の予想される離職者千二百名程度をかなり下回るわけでございますが、私どもといたしましては、再雇用の問題について労使間で協議中であるということは十分承知いたしておりますが、ともかくそういう事態を迎えた場合に、会社自身の再雇用に関する態勢なりなんなりについて万全を期すように指導をしてまいりたいと思っております。
 また、私どもといたしましては、離職者の再就職のために安定所の機能を最大限に生かしながらやってまいりますとともに、御指摘の地域雇用の開発につきまして地域雇用開発促進法の精神を生かしながら、こういう炭鉱の閉山ということで構造転換を迎える地域にフィットするような形で法の精神を生かしながら適用していくということで、そういった面でも万全を期したいと思っております。
 また、職業訓練の重要性については十分認識いたしておりますので、地域の施設の最大限の活用を図りますとともに、離職者の方々のニーズ、希望、また地域の産業、雇用事情に適合した職業訓練をできるだけ機動的に実施できるように、十分検討を進めてまいりたいと考えております。
御指摘のように、第八次石炭政策がスタートいたしましてから、六十一年の十一月の三菱高島砿業所の閉鎖から、全体として閉山あるいは合理化に伴いまして約九千五百人に上る離職者が発生をいたしております。今御質問の中にもありましたように、まだ残念ながら約半数程度の職場を確保するにとどまっておるということは、まことに残念なことでございます。
 かつ、今お話がございましたように、それらの方々といたしましては、やはり今まで生活の根拠をお持ちの近くにおいて家族とともどもに生活をしながら職場を得たいというお気持ちは、これもまことにもう当然のことでございますし、そういう意味で、できる限り関係官庁、格別通産等の先ほどから大臣も御答弁がありましたような地域の産業の振興についてお努めをいただくと同時に、また今委員御指摘のように、公共投資等につきましても、産炭地の閉山等についての現実というものに着目しながら、やはり予算の配分、執行等も十分に考えていかなければならない。それによって雇用も、そこに多くの雇用がまた生まれ出てくるわけでございまして、関係省庁並びに地方自治体、道、市町村とも密接な連絡をとりながら、今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 なお、今申し上げたように、地元で雇用というのはまさに関係者の心からなる御希望であろうとは思いますし、またもっともなこととは思いますが、一面、当面御指摘もありましたようなミスマッチの解消ということもあわせてお考えをいただき、可能な方については北海道の場合には道外にも、あるいは九州の場合には九州から本州へという形で、適切な御本人に向く職場があるときには速やかにその職場が見出し得るように、今労働省といたしましても全国的にオンラインを強化いたしまして、それぞれ人を求めておられる職場がどこにどういう形であるかということも、それぞれ地元のお近くの職業安定所で簡単に短時間でそれを見出すことができるようなそういう制度もつくり、努力をいたしておるところでございますので、全体として今申し上げましたような努力のもとに、できるだけ早くにこの離職された方々の職場が確保できるように、今後とも私どもといたしまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
中央会の方から事業計画を出される、それについてどのように実際には支出されるかというのを、指導監督の立場にある厚生省は見られるわけでしょう。この補助金の主たる目的は経営指導及び組織強化事業になっていますね。私は、この組織強化事業というものについて疑問があるのです。それは中小企業ですから、共同化する、弱い者が団結をする、その点は私はむしろそうあるべきだと思うのです。ただ、その実態の中に、この組織強化が私がいま言ったような意味であればいいのですけれども、全部とは言いませんけれども、実は政治組織強化という面が含まれておる。これを私は問題にしたいのです。そこを間違えないように。本来の意味の組織強化なら私は賛成であるが、その組織強化の中に政治組織強化という面が含まれていやせぬかという点です。
 と言うことは、たとえば全美環連、全国美容業環境衛生協同組合連合会に例をとりますと、一昨年の自民党の総裁選挙を目指して自由国民会議、つまり自民党の党友、それに加入することを強制的に行っていますね。その要請文もここにある。それは個人でもいいし組織の支部単位でもいい。金も個人が出してもいいし組織の支部が出してもいい。そうすると、こういう組織活動というものが実はそういった政治組織の強化につながっておる面がある。しかも、組織強化の中に、全美環連の場合を例にとるのですけれども、ほかにも私はあると思いますが、いわゆる環衛議員というものに対する後援会の組織強化、それも含まれておるのですね。ですからこういう点について、補助金をもらっているそういう団体は姿勢を正さなくてはいけない。
 そういう観点から私は去年の十二月二十一日に質問して、最後に伊東官房長官から、いや、実は組織自体じゃなしに政治連盟からなんだ、そうお答えになった。ところが中身は全然同じです。そこで質問時間が切れまして、それから先は論争できなかった。その点、私はきょうは若干明らかにしたい。
 それで、大臣はなかなか勉強されて筋を通される方だということは、よく私は聞いています。こういう点については、よく実態を調べていただきたい。そして、補助金を受けている団体ですから、その運用に間違いないようにしていただきたい。大臣の御見解を聞いておきます。