私は、さきに行われました当委員会において大臣から説明されました「昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要」に基づき、特に地震対策につきまして御質問申し上げます。
 大臣もお述べになりましたように、わが国は世界でも有数の地震多発国であり、したがって国としても多くの対策を立てて対処しておられるところであります。これらを踏まえて以下御質問を申し上げます。
 質問の内容につきましてはおおむね四項目に分けてみました。第一は地震の予知の現状についてであり、その二は東海地震の観測体制について、その三は地震予知の限界と地震防災対策、最後に南関東地域地震被害想定調査についてであります。ただ、この四つの項目は一連の関連がありますので、質問の内容が前後する場合がありますが、あらかじめ御容赦いただきたいと存じます。
 まず、地震予知の現状についてであります。
 わが国における地震予知に関する計画的研究は、昭和三十九年の測地学審議会の行った地震予知計画についての建議により開始されたと聞いております。現在昭和五十四年度から昭和五十八年度にわたる第四次地震予知計画が実施されております。昭和五十八年度においては地震予知関係経費として六十二億六千万円が計上されているところであります。
 そこで、昭和三十九年から間もなく二十年になろうといたしておりますが、この間、地震予知に関する科学的水準、わが国のその予知能力は世界的にも大変高いと言われておりますけれども、一体どの程度その科学的水準は高まってきたのでありましょうか、まず御質問申し上げます。
中小企業庁が来てませんからなにですが、やはりこの問題はまず中小企業庁としてどう対応していくかという問題を決めてもらわなければならない。
 それから今度は大蔵省の問題、いま大臣がおっしゃいましたように対象業種でないし基準にも合ってませんから、政令改正という問題が出てくると思うのですよ。私が言っておるのは、せめて災害復旧資金の貸し付けぐらいはと、このような気持ちで言っておるわけであります。だから、きょうは肝心の中小企業庁が来ておりませんのでこれ以上なにですが、やはりこういった問題をこういった委員会の中で発言があったということをひとつ大臣としてもぜひ心にとどめ置いていただきまして、関係各省庁との調整というものも、どうしたらいいのか、できるかできないか、できるとしたらどういった点が問題があるかということを、パチンコ組合だけの問題ではないかもしれませんが、まずはそういった点も含めてひとつ御検討をいただきますようにお願いをしたいと思います。
 この点どうでしょう。この点をちょっとお聞きして質問を終わりたいと思います。
長崎災害の経過を踏まえまして、一つは昭和五十八年度の税制改正の面におきまして、自動車重量税に関係するものだけの、ささやかでありますが手当ては税制上いたしました。
 いま先生がおっしゃいましたのはパチンコだそうでございますが、もともとこれ融資基準、融資対象に入っていない。そうすると、災害に遭ってもその場合の復興融資の対象にならない。これは単に遊技場のそういうものだけでなしに、それ以外にもいろいろあるようでございます。そういう場合に、これは国の補償とか助成ではないので、融資でございますから、そういうことになりますと民間金融機関というものとそういうことを行っておる業者との、ある面では信頼関係あるいは将来性の関係で、もしそういうものに貸し出しをしてはならないという金融当局、大蔵省当局のそれがあるならば、そこら辺の問題については検討しておかなくてはならない、いま先生の御意見を承りながらこのように私も考えておるところでございます。
大臣が、あるいは総理大臣も含めて、景気ということに関して、昨年の十兆数千億の大型の景気刺激政策、また本年度の公共事業をふやした予算、これが十分効果をあらわしてくるのだ、予算を早く通せ、このことを繰り返されているわけでありますが、私どもからすれば、あれだけの公共投資、景気刺激策をやりながら、今現実に大変厳しい経済環境だ、そして今日のこの予算でも、到底目標どおりの経済成長は達成できないだろう。そこへこういう円高という突発的な出来事、あるいはＧ７を控え、あるいは東京サミットを控え、日本に対して貿易黒字を減らせ、そして内需を拡大しろ、こういう世界の要求というのはますます強まってくると思います。
 そういう意味で、私どもは、公共投資を中心とした景気刺激策だけじゃなしに、減税という景気刺激策も考えるべきである、こういうことでいろいろ議論をし、先ほどからお話がありましたように、四兆円を超える所得減税を中心とした要求を政府・自民党に出そうとしているわけであります。
 それに対して大臣から、絶対困る。いろいろな理屈はあります。しかし、いろいろとお話を聞いておりますと、例えば赤字国債は困るんだ、子孫にツケを残すのはだめだ、こういうことがまず財源の難しさに絡んで議論をされているわけであります。
 先ほどの正森先生のお話じゃありませんが、日本の財政、あるいはこの法案等を見ましても、かなり乱暴と言えば乱暴、どうかなというようなことをおやりになっておって、四十兆も赤字国債を出せというのなら、それは大変なことでありますが、二百二、三十兆の後世が払わなければならない借金を抱えておって、そして四兆円は絶対だめだというのは、どうも私はおかしい。ラクダの背中を折る最後のわらしべ一本が四兆円だというのなら、それはいいけれども、私は決してそんなことはない、このように思います。
 減税をやっても景気対策に対して余り影響はない、あるいは来年の税収にはね返らない、こういうことも言われます。しかし、私どもから言わせれば、今の公共事業、あっちで数千万、こっちで二、三億というような公共事業をばらまいておることが本当に景気刺激策になるのか。
 もし公共事業で景気刺激をするなら、例えばリニアモーターカーをどんとつくっちゃうとかあるいは第二名神をばっとつくっちゃうとか、二つとも三重県を通るのがみそでございますけれども、そういう思い切ったことが実は必要であって、こういう公共事業を日本の隅から隅まではらまいてしまう、それが景気対策だ、そういうことに比べたら私は、減税も立派な景気刺激策だ、このようにも思います。
 また、消費税が導入されてから一度も実は減税をやられたことはありません。こういう形で戻し税的な減税をやって、そして消費を刺激していく。実は私ども提案しようとしております原案のみその一つは、この戻し減税を八月にやれ、夏にやれ、ここがみそであります。皇太子殿下の御成婚、ボーナス、ここへぶつけてしまう、そういうのも実は一つのみそであります。
 今までおやりになった減税というのは大体十二月だ。十二月の二十日を過ぎてしまう。十二月の二十日を過ぎたらだれも物なんか買わない。そういう意味では、早目早目におやりになるということで効果が出てくる。
 同時に、消費税というのをつくってありますから、かなり税収面でも今までと違った計算ができるんじゃないか、こんなことを考えております。そういうことを踏まえて、私どもも本当に現状の景気を心配して、要求をこれからしようとしているわけであります。これに対して大臣のお考えを重ねてお尋ねいたします。