そのために地方交付税制度があって調整機能を果たしておるわけでございますが、これを否定するものではございません。ただし現状は、交付税を受けている団体は、平成二年度の補正後でありましても、四十七都道府県のうちで四十三が交付を受けておるわけでございまして、市町村では、三千二百四十六市町村のうち三千七十八団体、すなわち九〇％以上が交付団体。これでどうなのかな。少なくとも好ましいのは、格差があったとしても、もっと地方自治体そのものに財政力を持たしてそして自主運営ができるように、半分ぐらいは目標に置くべきではないかな、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
それは理想を言いますならば、すべての自治体が御自分の地域において所要の経費が負担できるような形態が一番望ましいということになるのでありましょう、理想論から申しますならば。しかし、私は一概に、例えば地方交付税によって財政の均てん化を果たしていく中で、その交付税を受ける団体が多い少ないが、もし委員の御指摘が地方自治の進展にかかわりあるという視点で御意見があるとするならば、私は短絡的にとらえるべきものではない、そのように思います。
大蔵大臣のおっしゃるとおりです。ところが現実には、地方団体間の経済力の格差というのがある。これをある程度の限度を決めて所要財源の確保を図る、こういう目的で地方交付税制度があるわけでございますが、この交付税の交付団体が多いのがいいのか少ないのがいいのかと言えば、理想的には交付団体が少なくて、自主財源、自分で賄える自治体がたくさんある方が好ましい、こう思うわけですが、この点はいかがですか。
理論的には私もその御主張に異を唱えるものではございません。しかし、仮に委員の御主張をそのまま現実に当てはめてみますと、非常に人口が密集し、産業が立地し、さらに多くの人々の出入りがあり、税収に十分恵まれて独立独歩の歩調を続けることが可能と思われます自治体と、非常に過疎化が進み、その地域に新たな産業の立地がなかなか行われず、住民の働き場所そのものが減少しており、独自の財源による補てんが非常に困難であると思われる自治体、両方が我が国には混在をいたしております。
 となりますと、これは大変恐縮でありますけれども、まあ理屈として、委員がお述べになることが望ましいものであるということを私は否定はいたしませんけれども、私は現実にはやはり、単に地方税だけではなく、地方交付税でありますとか国庫支出金などさまざまな制度のあり方にかかわる問題として、今後ともに国と地方との機能分担あるいは費用負担のあり方などを十分に見直したり、あるいは国・地方それぞれの財政状況というものを見据えながら、幅広い見地からよりよい仕組みを模索していくことが望ましいのではなかろうか。一概に決められることではないような思いがいたします。
地方自治のための財源、これは地域住民によって、安定した地方税によって支えられていくことが好ましいことである、これは大臣がおっしゃったことと通ずるものであると思いますが、地方の自主財源、すなわち地方税によって地域の住民の地方自治というのが円滑に運営されていくということが最も好ましい、こう私は思っているわけですが、この点においてはいかがでしょうか。
地方自治と申します言葉、さまざまな定義の仕方があるかと思いますけれども、一般的にはその地方の公共事務がその地方の住民の意思に基づいて行われること、そのように私は受けとめております。まさに住民の意思に基づいて、地方団体が自主性と責任を持って地域の公共事務を全うされるという、憲法で認められた地方自治というものが真に我が国において発揮されることは重要なことである、その点は御指摘のとおりであります。したがいまして、地方団体の自主性に基づく地方の均衡ある発展というものをいかに支えていくのか、これは今後とも国政の大きな課題である、そのように受けとめております。
大蔵大臣には忙しい時間を割いていただきまして、ありがとうございます。
 地方自治というのは民主主義の原点である、このように私ども思っておりますし、地方自治の均衡ある発展を目指すということにつきましては、国政においては重要な課題である、このように思っておるわけでございますが、初めに橋本大蔵大臣に、地方自治に対する認識をお聞かせをいただきたい。
はい。これからいろいろな状況が変わってまいりますし、そういう点で、地方の厳しい財政事情というものをぜひひとつ国の方で考えた上で適切な運営に当たっていただきたいということを最後に大蔵大臣に申し上げまして、終わりたいと思います。
それでは次に、四百三十兆円の公共投資と社会保障の関係についての基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
 昨年の六月二十八日に、公共投資基本計画というのを閣議了解されております。政府は一九九一年度から二〇〇〇年度までに総額で四百三十兆円、日米構造協議に基づく一応考え方を、計画を出されました。したがって、先ほど申しましたように、本格的な高齢化社会の到来ということを考えた場合に、何よりも健康で安心して生涯が過ごせるという長寿の福祉社会を目指すことが最優先である、こう考えます。そういうこともありまして、厚生省は高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを打ち出しました。つまりゴールドプランであります。これは着実に推進しつつありますけれども、とりわけ社会福祉の施設であるとかあるいは健康医療施設であるとかということについての充実を図る計画が出されております。
 このこととは別に、ゴールドプランの総額を見ますと六兆円ですね、厚生省がここに予算化しておりますのは。そこで投資部分だけ見ますと二兆円ですね。つまり建物の上物部分だけ言うと二兆円だと、こういう計画になっているわけであります。そこで私は、計画年度が一年ずれているわけですから正確性を欠いているのではないかと思うのは、単純に見ますと、計画全体から見ると一・四％なんですよ。そうでしょう、四百三十兆円の一年度ずれていますから。そうしますと、率で言いますと一・四％なんだね。これは社会保障と四百三十兆円の公共投資計画を見たらそれほどびっくりした大きい大胆な発想だというふうには私はどうも考えられない。この際、六兆円やったことはそれは努力は多としますよ。そこは多としますけれども、むしろ思い切って例えば二十兆円とかそのぐらい積極的に、四百三十兆円のうちの六兆円ではなくて、思い切って社会保障に二十兆円ぐらい投資する、こういう考え方があっていいんじゃないかというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。