片一方だけわかっていて、序一方わからないなんというのは無責任きわまりないですよ。
 林野庁が四十万円支払って加藤元農相が乗ったと言われるヘリは、今お話しのとおり、私どもの調査によりましても、型式はアエロスパシアルＳＡ３６５Ｎ、登録番号がＪＡの９６２５です。これは江副前会長が毎月三百万円をエアシステムに払ってチャーター契約を結んでいるものです。ですから、いわば江副の専属ヘリなんですよ。で、林野庁が支払った四十万円というのは何かといえば、これはパイロットの経費を除く燃料費などの全くの実費であるということがわかりました。
 もう一機分なんですけれども、これは型式がシコルスキーＳ７６Ａ、登録番号ＪＡの９５９８です。こちらは二割引きで約三百万円リクルート社
が支払っている。こういう事実が確認されております。違うんでしょうか。
飛行一式で契約をいたしたところでございますが、私も大臣と同行いたしましたので、そのときの事実関係を率直に申し上げる次第でございますけれども、羽田へ参りますとヘリコプターが二機ございまして、別に何の疑念も抱かずに搭乗をいたしたところでございます。
 もう一機の機種につきましては存じておりません。
ヘリコプターを利用いたしたところでございますが、八人乗りの飛行一式ということで契約をいたしたところでございます。
 機種について御質問がございましたけれども、東亜国内航空の、現在のＪＡＳでございますが、アエロスパシアルＳＡ３６５Ｎ型機でございます。
リゾート法案に関係して何を視察してきたのか、前回も私は質問いたしました。公的な文書も何もないんですね。ですから、関係者の方々は言われています。スキー場開発のノーハウがなかったのはむしろリクルート社だ、それが第三セクター方式で、役所丸抱えのヤドカリ商法で成功した事例を安比高原スキー場に行って見てきたんじゃないか、そして煩雑な行政の許認可をクリアしないでセカンド安比をリクルート社が労せずしていただいたんじゃないかと、こういうふうに言われていますよ。
 とにかく、視察は江副前会長と加藤元農相の間で決まったものだと思います。だからこそ極めて急に、リクルート社のチャーター機があるので安比高原スキー場に行こうやと、こういうふうな話が加藤元農相の方から出されましてヘリ視察になった、これはもう明らかですよね。
 ところで、ヘリの型式とそれから登録番号、どうでございましたでしょうか。念のために、私文書偽造の疑いありなどと言われておりますけれども、日本エアシステム社で出しました見積書、請書の中には出ておりますが、お答えください。
管理経営方針書の変更につきましては、林野庁に承認を受けなければいけない事項と営林局長でできることと仕分けしているところでございます。
 事業実行主体の変更につきましては営林局長の権限になっておりますので、私どもこういう事実が表に出るまではそういう管理主体の変更については全く存じていないところでございます。
 したがいまして、加藤元農林水産大臣の現地視察もそういうこととはかかわりなしに行かれた。再三申し上げておりますように、当時、いわゆるリゾート法案の審議がその直後に行われたわけでございますし、二月の初めに国有林野事業としてのヒューマン・グリーン・プランの事業の通達が執行された時期でございますので、先進事例として御視察をいただいたと、こういう事情でございます。
私もこの一次臨調の意見書といいますか答申といいますか、それが全く軽視された形で進んできたとは思わないのですね。部分的なところは取り入れている。それはわかりますけれども、もっと基本的な視点で、本当に誠意を持ってといいますか、どれだけ具体化をしようという努力をしてきたかということがいま問われていると思うのです。
 そこで、われわれから見ると、こういった理念なり原則なりあるいは社会情勢の変化はあったにしても、なおやろうと思えばできた分野もあったのに、これまでおろそかにされている点も間々あると思うのですね。そのことについては今後十分取り入れていただきたいということを要望して、次に進みたいと思うのです。
 そこで、いまのお尋ねとも関連をするのですが、第二臨調を設置するということはすでに明らかにされておりまして、その要綱などもマスコミでは報道されておりますので、そのとおりかと思うのですが、一つには、八〇年代の行政の基本的なあり方を確立して、その改善策を一層明確化していきたい。改善策を方向づけるというお考えのようなのですが、もう一つは、重要な行政分野の再編整備、そういうことを一応お考えになっておられるようで、特に八〇年代の行政の基本的なあり方の面では、行政運営の基本的なあり方と再検討、あるいは規制監督行政及び保護助成行政の見直し、いま一つは官業の合理化及び民業との役割り分担、いまもあったのですが、国と地方の事務配分など地方自治体のあり方、こういうものを第二臨調を設置して検討といいますか、いろいろ方向づけをしてみたいというようなお考えのようですが、第二臨調を設置せねばならない理由ですね。あるいはまた設置をした場合には、調査事項といいますか諮問事項というのか、それは限定なさるのかどうか。それからこれまでの長官の御答弁なりマスコミ関係で見ますと、期限は二カ年ぐらいにして構成は九人ぐらいにする。第一次臨調の場合には七人ですね。これはお答えいただきたいのですが、そこらはどうなんですか。一応調査範囲というものを制限するのか、あるいは委員に選ばれた方々の自由裁量に任すのか、政府として何かの枠をはめるのかどうか、そこらの点についての第二臨調の構想ですね。もし設置をされた場合には——これはまだ法案も出ませんからどうなるかわかりませんよ、仮定の話ですから。政府としてはどういうふうに諮問をなさるのか。何を調査させて、また出たその答申というか意見書というものはどういうふうに取り扱うのか。たとえば、第一臨調の場合の法律には、第三条に意見等の尊重というのがありました。しかし、第二臨調設置要綱案の前文というものが某新聞に報道されているのですが、この要綱を見てみますと、第一次臨調案のように具体的に意見等の尊重というのはない。落ちていますね。この点はどうなのか、お答えいただきたいと思います。