ただいまお話のございました車両諸元に関します制限の緩和につきましては、新行革審で指摘され、また規制緩和の推進要綱で閣議決定されているところでもございますので、現在関係省庁すなわち建設省、警察庁、運輸省において検討を進めているところでございます。
 運輸省としましては、輸送の効率化という観点から、道路構造等の各種の制約を前提としまして、重量規制の緩和等が可能な場合には、それを早期に実現し得るように関係省庁とも御相談を進めていきたいと思っておりまして、ただいま御指摘のような事柄もその際には十分念頭に置いていきたいと思っております。
もう一点ですが、車両の総重量の問題です。たしか今、道路運送車両法で二十トンという規制がされていますけれども、この規制を緩和するということが新行革審で出されているわけですね。例えば車両の総重量を二十五トンにするということになりますと、現在の道路法を初めとした関係法律とも関係してくるわけですね。
 現在の道路構造や車両構造は二十トンで設計されていますし、もしこういう規制緩和が行われるとすれば、道路の問題、車両設計の問題あるいは運送労働者の労働条件の問題、道路周辺の環境整備の問題等いろいろ関係するところが多いわけですから、こうした問題の整備をどうしていくか、あるいは関係省庁でも運輸省、建設省、労働省、環境庁、警察といろいろ関係してくるわけですから、こういうところとも十分話し合って慎重に進める必要があるのではないか。今の関係法律の実態に即した検討なしに、新行革審が一方的に物流の合理化というだけで進めるとやはりいろいろ問題が出てくるわけですから、その点は十分関係者と話し合って進めていただきたいということを特に念を押してお願いをしておきたいのですが、いかがですか。
市街化調整区域の問題は先ほどお答えさせていただいたわけですが、ただいまは国鉄用地のお話であります。値段が合えば差し上げます。安くしてくれというのはちょっと困りまして、二十七兆の長期債務を償還する大事な財源でありますから、適切な計画であって適切な値段であるということならば、それは御相談に応ずることができると思います。
もう一点、これは質問でもたびたび出ていますけれども、私もトラックの事業者と懇談する際にいつも出てくるのは、一つは事業用の施設の用地、車庫の用地の問題なんですね。大臣は調整区域の話も出されていますけれども、これは農林の関係者と十分協議しなければなりません。その前にも、個別の業者との関係というのは官庁は難しいと思いますけれども、例えば協同組合とかの場合は十分相談に乗って、車庫と営業所との距離の問題も地域の条件にもう少し合わせなければなりませんし、とりわけ国鉄の清算事業団用地を初めとした公共用地の確保については、いろいろ関係の省庁でも十分相談に乗っていただく必要があるのではないかと思います。
 この点は直接法案の問題ではないのですけれども、大臣は調整区域のお話をされていますが、それ以外に公共用地でもう少しあっせんをしたり相談に乗る必要があるのではないかと思うのです。いかがですか。
陸送の場合の方が航空で運ぶより高い場合には荷主さんから差額をいただく、そのためにあらかじめ御了解を得ておくということでございまして、そういう場合には御了解いただいてありますから、差額を追徴するということになると思います。
 それから、先ほどお話がありましたように、一つの会社だけでなくて、国内利用航空運送事業者
全体に対してそういう指導をいたしております。
日通は大手で、四〇％を超えるシェアを持っておりますけれども、こうした輸送は四十一社がやっているという話も聞いています。日通だけではなくて関係業界の会社にも徹底させる必要があります。
 もう一問聞いておきますけれども、もし逆の場合どうなりますか。陸送を航空に振りかえて事実上コスト高になった場合には、これは運輸業者にしわ寄せが来るというようなことはないですね。どういう処理になりますか。
法案の質疑に入る前に二、三点、ちょっと周辺の問題をお聞きしたいのですが、新聞報道ですと、運輸業界のトップである日本通運が航空貨物の一部をトラック便で陸送しながら、お客からはトラック便よりも割高な料金を取っていたということが報道されています。特に羽田と大阪空港の間はトラックの代替が常時二割はあるということが言われていますけれども、これは事実であれば商道徳からいっても大変問題だと思いますし、こうした報道が事実なのか。また事実あったとすれば、どのように指導されたか、お聞きしたいと思います。
大臣の名答弁で困るわけでございますけれども、これは先般私どもが運輸省に指摘をいたしまして、非常に問題点だというところで、早急に手を打たれると思いますけれども、きょうはこれ以上申し上げませんが、私が今申し上げた趣旨はひとつよくお酌み取りいただきまして、その法の運用について、公平、公正、また消費者がいわゆる利益を受けるような流通にしてもらいたい、このことを念押しをして私の質問を終わりたいと思います。
どうも今のような御答弁は我々納得することはできません。
 総額明示方式と言われましたけれども、とにかく一％枠という閣議決定は廃止をして、そうしてその精神は踏まえるけれども総額明示方式でということで一％枠を突破をする道を開いたことは間違いないでしょう、中曽根内閣当時。私は、それは誤りだ、世界の大勢に逆行するものだ。現に毎年五％、六％防衛費を伸ばしている国というのは先進国の中にありますか、ないじゃありませんか。そうして、そういう状況ですから、我が国はまさにＮＡＴＯ方式で言えば米ソに次いで世界第三位の軍事大国だということはもう世界の常識になっているじゃありませんか。
 そういうときに六％も防衛費をふやしていく、せっかくありましたところの防衛費一％枠も外してしまうということは、私は世界の大勢に逆行する、そういうことを考えれば、しかも三木総理を尊敬する海部さんなんですから、当時のあの一％枠決定のときの苦労を一番知っているあなたなんですから、今こそこの問題について新しい閣議の方針をお決めになる、当然じゃないかと私は思うのです。重ねてそのことを御答弁いただくように強く求めておきたいと思います。