これより会議を開きます。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本政弘君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました両案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決をいたします。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今お話しのような夜間労働の問題につきましては、そうした健康管理の問題だけでなく、いろいろ生活のリズムといいますか、そういうようなものも大切なことだと思います。そしてまた過去、いろいろ郵政省としてもそういったことの経験を皆持つわけでありますし、一般の企業におきましても、夜間労働に従事しておられる方、いろいろあると思いますので、そういった健康管理の面と、さらに、そうした心理的なあるいはまた社会的なそういうふうな問題についての検討された資料なども十分収集して、そうしたことについての配慮をしていくべきだ、このように考えます。
これは広い意味で職場の人事管理といいますか、健康管理という問題の一環だというふうに理解しております。そういった観点から、これはやはり何といっても企業の力になる、人力の担い手である職員をお預りしている管理者の立場から、常々職員の健康管理なり職場での人事管理、あるいはひいては家庭での生活の状況とか、そういった点に目配りをしていかなければならないというのは、管理者として当然の仕事でございますので、そういった配意が届くように指導したいと思っております。
 特別そういうことについて調査ということは私は聞いておりませんけれども、そういうことがそれぞれの職場で十分掌握されるということが、大事ではないかというふうに考えております。
この点、郵務局長にお尋ねをしますが、そういういろいろな問題もあるわけですね。深夜勤務に伴う問題ですね。とにかく十六勤の場合ですと、十六時間。その中に当然、仮眠の時間とかもあるわけですけれども、朝終わって、昼の間うまく寝れるのかとか、いろいろな問題を伴うわけですよ。それが回数が多いとなりますと、本当に家族と一緒に食事する機会とか、遊びに行く機会も制限されるとかいうことが起きてくるのですが、そういう面の調査とか労働者の意見だとか、そういうものをお聞きになったことはありますか。
一般的には夜間労働というのは少ない方が望ましいということは言えるわけでありますけれども、五九・二の郵便輸送システムの改善が郵便の翌日配達というような、利用者サービスの見地から立てられた一つの公共通信手段としての郵便事業のためには、夜間労働もやむを得ないというようなことであるわけであります。そういうふうなことでありますので、先ほど来お話がありましたように十分健康管理に配慮するとかいうことで、必要最小限度の夜間労働に従事される方のいろいろな面での配意というものを十分した上で、こうしたことをやっていかざるを得ないのじゃないか、このように考えておるところでございます。
特別健康診断といいますのは、深夜業務に従事します交代制勤務の職員を対象にいたしまして、全職員を対象にします定期健康診断のほかに年一回、特別健康診断というものを実施しているわけでございます。
申告納税制度をめぐる納税環境の整備の問題につきましては、税制調査会でもつとに問題が指摘されておりまして、ずっと検討が続けられてきたわけでございますが、五十九年の税制改正におきまして、一定規模以上の所得のある事業所得者に対しての記帳義務、それから、いわゆる赤字の場合であっても一定額以上の年間総収入金額がある場合には報告書を税務官署に提出していただく、それから、官庁の税務官署に対する税務資料提供のための協力義務というものを制度化させていただいたわけでございます。
 ただ、税制調査会の議論では、この特別部会で足かけ二年にわたって議論されたわけでございますが、五十九年で立法化をお願いいたしました問題以外に検討課題として残されておりますのは、一般的な資料収集制度の整備の問題がございます。
 それからもう一つは、税務訴訟におきます立証義務の税務当局と納税者の間の配分の問題。日本の場合は、諸外国の中でも非常に珍しい例でございますけれども、税務訴訟が起こりましたとき全部税務官署が立証義務を負わされておるという現状でございます。ただこの問題につきましては、学説上、判例上もう少し定着しないと、一税法でもってこれを制度化することには学者とか法律実務家の間にも相当異論があるようでございますので、この問題はあるいは将来の問題かと思います。
 それから、結論は出ておりませんけれども当時議論されました問題といたしましては、諸外国にもこれは例があるわけでございますけれども、一定の法定あるいはそれに類した形での所得率あるいは経費率を定める、それもかなり高い水準に定めまして、したがいまして、それと違うということを言うには納税者がむしろ資料を出して税務官署に申告しなければならないといった、いわゆる法定概算率の制度の議論もされましたけれども、これはやはり申告納税制度ということを考えますとなかなかもう少し議論の余地ありということで、これも将来の検討課題として結論が送られている問題がございます。
 その他技術的な問題として幾つかございますが、大きな問題を御紹介すれば以上のとおりでございます。