先生の御指摘のとおりかと存じます。
 ただ係争中ではあると申し上げましたけれども、本年の三月にある決定が出たこともございまして、当事者間の話し合いによって解決を図ろうとする空気も強まっておりまして、両者の話し合いも行われているというふうなことで、国内的な秩序形成についてもある程度の見通しが立ちつつあるというふうな段階でございます。
ただいまの答弁は、国内における権利関係の調整の秩序が整備をされれば、外国との関係の権利関係の秩序の形成は、例えば商業レコードの二次使用料の支払い関係などの秩序が既にできているから、これを前提としてやっていけば比較的容易にできる。そこで国内における秩序形成といいますか、一遍秩序はできていたわけですが、それが途中で壊れたわけですが、この修復に全力を挙げる、そういうふうに聞いていいんでしょうか。
国内的にも円満な利用秩序が形成されている必要があるわけでございますけれども、現在この権利をめぐりまして日本の国内で数件の訴訟が係属しているわけでございます。すなわち貸しレコードをめぐる争いにつきましては、レコードメーカー、貸しレコード業者、双方から数件の仮処分申請及び本訴が提訴されているところでございまして、いまだ円満に利用秩序が形成されたと言えない段階でございます。
 国際的な利用秩序ということの形成ももちろん大事でございますが、少なくとも国内での利用秩序が円滑に形成された後に、国際的な方向につきましては既に幾つかの話し合いが行われており、形成の見通しもあるわけでございますけれども、国内問題の解決というものをまず行わなくてはならないというふうに考えております。
ただいまの条件整備と言われる内容ですが、二つあると思うのですね。
 国内における貸与権の法秩序がいまだきちんと整備をされていないので、そこへいきなり外国の権利まで持ってきちゃったら混乱に混乱を重ねるだけになるからというそういうことと、それから国外の権利者と国内の秩序とがうまく整合していないということと、二つあろうかと思いますが、これはどちらになるのですか。
先生の今のお話しのとおりでございまして、これは将来的には、著作権審議会第一小委員会の審議結果に示されておりますように、いろんな条件整備が整いました場合には、これを国内におきましても、外国にかかわる貸与権について認めていく方向であることは確かでございます。
論理の組み立て方によっては、実演家等保護条約は、貸与権という制度を認識しないまま一つの法秩序をつくっておる。国内法の体系が別にあって、この国際法体系を国内法に持ってくるときに、その貸与権のところだけ外しちゃうわけです。ですから、留保かなというふうにも見られるのかと思いますが、いずれにしても、今回は貸与権のところまで実演家等保護条約による保護を与えていないことになっているわけですが、これは、著作権審議会第一小委員会の審議結果の報告を読ましていただきますと、レコード保護条約、それから今回の実演家等保護条約、こういうところでは、貸与権は保護しなきゃならぬ、そういう権利になっていない。しかしながら、日本では、この貸与権をめぐって一つの法秩序が形成されているので、この貸与権に関しても、保護を認める方向に行くべきである。しかし、内外の関係者間で、貸与に関する円満な利用秩序が維持、形成されていないので、その形成の方向を、しっかり見通しを立てて導入をしなきゃならぬ、そういう理解になっているようですが、これは文部省、文化庁の理解と同じと考えていいですか。
今の御指摘の点は、留保には当ならないというふうに考えております。つまり、今回の実演家等保護条約の加入に際しまして、実演家あるいはレコード製作者に与えられている貸与に関する権利を、内国民待遇として外国の権利者にも認める義務があるのではないかという考え方もあるわけでございますけれども、実演家等保護条約には、この権利は明記されていないわけでございます。そのために、このことについては、留保する必要はなく、現在の日本の現行の著作権法の中での保護は、国内の貸与権というものについて有効であるというふうに考えております、
 ついでながら、この貸与権について、条約加盟国で定めている国はフランスーカ国のみでございますけれども、この国でも、国内で固定されたレコードにその効力を限定いたしております。
 そのようなことから、今回はいろいろな事情もまだ整っていないということもございまして、貸与権については、明確に条約上の義務としてこれを定めることをしなかったということでございます。
土地情報につきましては、私は一番ベーシックなものは土地登記のあり方だと思います。この点について、私は正直言って大変おくれていると思います。
 例えば国土調査法も執行しておりますけれども、全体では二割もいっていないと聞いております。この辺については、ベースとなる国土調査をしっかりやる。私は、そのために一番問題は隣地の境界とか地籍の確定について、日本の今の民主主義の中ではなかなか進まないという点が問題だと思います。そこのところは、実はこれこそ強権的にきちっと政府なり自治体が仕切るというふうな姿勢を示さないとこれはできませんから、ぜひそういう仕切るということで早くその国土調査を進めて、少なくともこれだけの技術が発達した国ですから土地登記ぐらいは完全にコンピューターに入って、地籍ぐらいはちゃんとコンピューターで作図できるというふうにしてもらいたいと思います。
 もう一つは、私は土地税制の情報だと思います。私は戦前の土地税制の情報を調べてみますと、実にきちっとしているんです。それは、戦前少なくとも地租というのは、実は国政においても地方においても非常に重要な財源でした。したがって、きちっと調べなければ税は取れなかったわけであります。戦前の東京府の資料とか市の資料を読むと、実に感心するぐらいに資料ができております。戦後できなかったのは、実はこれはできないんじゃなくて、やらなかっただけだと思います。かつまた、守秘義務というような妙なものができて、どうでもいいところまで守秘義務で隠してしまったということでございますので、ぜひ戦前の土地の情報の資料をごらんになって、どこまで公開できるか、あるいはどこまで整理するか、それも大蔵省、自治省通じて全体の土地税制に伴う情報を整理して、土地のマーケットというものを我々に見せてほしいと思います。