猪木先生の御質問は大変難しい質問のようにも見えるんですけれども、私は現役のときからずっとそう思っておりますし、今もそう思ってそれをこいねがうのは、外交というのは国民全体でやるもので、政治のレベルで言えば当然超党派であってほしいし、それから政府と民間ということであれば官民一体になって自分の国の利益を守って増進していくと。この国際社会がいかに我利我利亡者の集まりであるかということを痛切に感ずれば感ずるほど、それに負けないで日本も日本の独立と主権と尊厳は守っていくんだというのは国を挙げてやる問題なので、例の湾岸戦争のときに先生がイラクにいらしたり今もソマリアの現状をごらんになったりというのは、これはそういうものをみんな一つにして集めて日本の一つの考え方が形成できるようなそういう仕組みが欲しいなとかねがね思っておるんですが、またそれは十分できているとは思いません。
 それで、外務省についてどうだと言われれば、それは私も外務省の出身ですからあれはだめだよとなかなか言えないんですけれども、その弱点ほどこかといいますと、外交官というのは外で仕事をすることが多いので国民とのコミュニケーションがどうしても不十分になりがちなんですね。これは歯がゆいときもあるし、どうしたらいいだろうかと思うことが多いんです。ですから、もっと国民一人一人のお考えがどこかに反映されたらそれが外交にも生かされてくるような、一口で言えば国民外交というようなことになるんでしょうが、そういう国民の支持を得た外交ができるように、それがなかなかできないために、もう外務省はどうやったってなかなかそれが反映してこないし出てこない、出てくるのはもう外務省の悪口だけだと。話しに行くと悪口言われてしかられるだけだったら話しに行ったって不愉快だと、じゃ自分たちだけでやろうというふうに、そういう悪循環になる面があるんですね。
 ですから、官であれ民であれ何党派であれ、外務省が外向きには一応窓口になっているんですから、これを激励して守り立てて、これを叱咜激励して一緒にやろうじゃないかというふうに、そういう意味での叱咜激励だったら外務省は喜んでそれにあれしていくと思うんです。現役時代の国会審議のことを思い出しましても、叱咜激励よりも何か別な意味でひどいおしかりだけ受けて帰ってくるというような、そういう政府委員の時代も私もありまして、さあ、どうすればこれがうまく結びついていくかと。それは、政府委員の方は弱い立場ですから先生方の方がむしろ、そういうつもりでおっしゃっているんでしょうけれども、おまえ、そんな弱いことじゃだめだ、しっかりやれというおつもりなのに、そのしっかりやれのところがなくて、おまえだめだ、もう引っ込めと言わんばかりのところで終わると、やっぱり外務省としては意気が上がらないということもあります。
 湾岸のときに、外務省の事務当局は事務当局なりに一生懸命やったんだそうです、あれであれでと言うと悪いんですが、一生懸命やったにもかかわらずそれが正当に評価されないで、外務省はだめだ、外務省は何している、外務省は情報も足りない、もう何にもしていないと言われて一時外務省が戦意喪失したことがあるんです。それを今、やっと守り立ててまたもとに戻ってきた。ちょうどきょう、昼にもちょっとした会議でそのことが話題になったんですが、今気を取り戻して我が日本外交のために頑張ろうとみんな事務当局は思い始めておるようですから、ひとつ意気阻喪させないで大いに守り立てていただくように、逆にお願いしてしまいまして申しわけありません。
これも非常に重大な問題でして、大体政府の通達行政で、通達は乱発するけれども、乱発するというのは言い過ぎですが、通達は出すけれども、しかしその実施の保証がないというのが一番問題だと思うのですよ。
 それで、現状認識でも、ことしの一月の「日経ベンチャー」に中小企業庁の下請担当の責任者が、特に自動車、電機などの不況業種を中心に、大幅な受注減に陥っている。それで、一次下請で大体三割、二次、三次の下請になると五割近く減っている。しかし、生産統計によると上の方は一割なんですね。それがもう三割、五割と減らされて、もっとひどくなるだろう、こういう状態がある。
 私はこの間朝日新聞を読んで驚いたのですけれども、その問題になっている自動車で、トヨタの記事が出ていました。この記事によりますと、乾いたタオルを絞るとまで言われるコスト削減でトヨタは有名だが、今度も部品業者の締めつけが自動車業界の中でずば抜けているというのですね。それが支配的になりそうだ。新聞の記事ですから完全に正確かどうかわかりませんけれども、名誉会長の言葉として、下請部品メーカーを「まだまだ締めないといかん。ただ、締め過ぎて死んでしまったら元も子もない。そこは上手にやる」ことまで記者に語っている。
 徳川時代の生かさず殺さずという農民政策を思わせるような言葉が平気で出てくる。それが、今中小企業庁長官が言われたような、下請をちゃんとしなさいという通達が去年もことしも出ている中で起きて、公のマスコミに出ても、それは当たり前のこととしてまかり通っている。私は、こういう状態を日本が放置していたら、国際的な恥であるだけでなしに、日本の経済を支える中小企業という広大な部門がやはり大変な危険なことになる。やはりここに思い切って政府が施策をやってこそ不況の打開にもつながるんだということを強調して、政府の努力を求めたいと思うのです。
 それで、次にもう一つ不況の問題で、打開策として言いたいわけですが、やはり政府が言うように、内需の拡大ということは、これは不況打開の根本ですね。しかし、この点で私、昨年来いろいろなことを感じているのですけれども、一つは、政府と財界の間に昨年の暮れに論争がありました。財界の方は減税をやれと言う。政府の方は賃上げをやれと言う。これは労働大臣と経済団体の論争だったのですけれども、これは、自分のところでやるべきことをやらないで、それで他にだけ注文するというのは、本当にこれはまずい議論だと思って拝見しておりました。やはり内需を拡大するときに、内需の六割を占めている個人消費の拡大にそれぞれの部署でベストを尽くすことは当たり前であって、私は、政府は率先して減税やるべきだ、それから経済団体は率先して賃上げやるべきだ、それが両々相まって個人消費の拡大について大きな効果を及ぼす、こういう立場で当たるべきだと思うのですね。
 私たちは、この委員会でもいろいろな議論がありましたが、減税をやる際に赤字国債の発行ということは反対です。というのは、七〇年代の後半に、日本が世界経済の機関車なんておだてられて、赤字国債の発行に踏み切って拡大財政をやった。その結果、例えば七〇年代前半だったら、予算のうちの借金の利子払いは三％ぐらいでしたよ。それが今一六％。予算組んでも六分の一は借金の利子払いをしなきゃいけないという事態になっているわけですから、十数年かかってこういう状態ですから、私たちは今それを繰り返すべきではないと思っています。
 ですから、そういうことも考えて、私たちは所得税中心の減税二兆円。それから、せめて、消費税全廃を求めるところですが、自民党も一たん公約した飲食料品への非課税を実現する、これはすぐ消費に響きますから、これはやるべきだ。これは赤字国債を出さないでも、この程度の減税なら今の予算の総点検やれば十分できる。そういうことで私たちは提案していますが、政府はあくまで一切減税はやらない、この本予算でやるつもりはない、それで押し通すつもりなのかどうか、そこのところをはっきり伺っておきたいと思います。