完了したかどうかというのは、それぞれの地区によっていろいろ状況があろうと思いまして一律に言えないと思いますが、必要なものにつきましては一般対策の一般的な補助事業によって対応するということになるわけでございます。
今回御提案しております法律で、物的事業につきましては五事業の物的事業に絞り込んでいるわけでございます。具体的には住宅地区改良事業、小集落地区等改良事業、道路事業、街路事業、公共下水道整備事業、この五つの事業でございますが、この事業が対象となりますのは、今の見込みといたしましては百八市町村の百六十一地区になろうかというふうに考えております。
その最後のところを伺いたかったので、最初の方のお答えは先ほど来あったと思います。
 昨年三月の地対協の報告書の中でも、先ほど来ありましたように物的な基盤整備はおおむね完了したということがございますが、現行法の対象になる自治体が千百二十五で四千六百三地区あるというふうに私は承知しているんですけれども、では物的事業が残るのは何自治体、何地区になるわけですか。
先生の今の御指摘の点は、実は地対協におきましても過去の意見具申で触れているところでございます。特別対策というものは永続的に講じられるべき性格のものではなくて、事業の迅速な実施によってできる限り早期に目的を達成し一般対策へ移行することが肝要というような点が地対協でも指摘されているところでございますが、今回なぜまた五年の延長法案を御提案するかということにつきましては、今回の期限切れを迎えまして、昨年五月、地対協から意見具申が具体的にあったわけでございます。
 その五月の意見具申におきましては、この特別対策というものは基本的にはこの期限切れをもって一般対策化すべきであるというような提言とともに、ただし一部の事業につきましては一定の工夫をしないと一般対策への円滑な移行ができない、一般対策への円滑な移行のために一定の工夫をしろというような御提言もまたあったわけでございます。
 そういうことで、一部の事業あるいは一定の工夫というものをどうするかということで個々の事業について五月以降検討を加えまして、具体的な措置というものを七月の閣議決定に盛り込んだわけでございます。そういう中で、経過措置的あるいは激変緩和的な措置、こういうものにつきましては、それで法的措置が必要というものにつきまして、それに限って今回御提案しているものでございまして、基本的には一般対策化の考え方に即して行っているものでございます。
これまで質疑を伺ってまいりまして、今日、十年前に最後の特別法だというふうに位置づけられたこの特別法がその使命を果たしたと言える段階に来ているんじゃないかというふうに思うんです。そして、現実に和歌山県の吉備町のように基本的な同和事業の完結を宣言している自治体や終結を目前にしているところも少なくないと思います。
 期限切れ後は、もし現行法の期限内に着手し継続している事業や本当に必要な事業があれば、特別法によるのじゃなくて一般行政の中でやるべきだというふうに思うんですけれども、なぜそういう措置をとられないのか、これを率直に伺いたいと思います。
時間があと一、二分だと思いますので、意見を申し上げさせていただきまして、終わりたいと思います。
 ただいま御答弁いただきました。いずれにしましても、先ほどの答弁の中にもありましたように、就労差別あるいは結婚問題を中心として問題は依然として根深く存在をしております。かつて地域改善対策室が全国実態調査を行いまして、この同和問題に係る意識調査の結果、依然として今申しました厳しい差別意識があるわけでございまして、こういった実態を厳しく分析をしていく、そういう意味での今後の施策を考えていかなきゃならないということは私は当然のことだというふうに思います。そういうことで、これからもぜひとも差別のないということの中での積極的な推進施策を求めさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
要するに、さっき私最初のプレゼンテーションのところでもちょっと触れましたけれども、破綻ということで預金保険機構に入ってくるといろんな意味でコストが高くつくわけですね。社会コストも高くつくし、資金コストも高くっくと。
 そうすると、金融機関同士で、例えば健全な金融機関が自主的に経営悪化銀行を吸収する、これはその場合も今、預金保険機構の一応対象にはなっているんですが、要するに破綻懸念以前の段階で吸収合併していけば別に預金保険機構の、これも公的資金ですから、お世話にならなくて済むと。それから、経営悪化銀行といっても、例えば自己資本比率で基準をもうすれすれなところぐらいでやっていけば別にお世話にならないという意味で、そういう再編成にも資するし一連のコスト節約にも資するということで、ひとつそういう自己努力をやってみろと。
 ですから、なるべく公的な資金にお世話になる前にという趣旨なんですが、現実にはそういう余裕がもうなくなってきちゃったということですね。無理やりそれを押しつけて大蔵省が旗を振って合併させちゃうというのも、これももう限度に来ていると。その意味では確かにもう言うことも聞かないという面はあると思うんです。
 ですから、今の状況ではこの改正案の趣旨も、例えば経営優良銀行が経営悪化銀行を買収合併して新設するというときには、それは別に余裕があればそんな預金保険機構のお世話にならなくて済むじゃないかというあれもあるでしょうが、現実にはそれをやらないと済まないという面もあるし、しかし逆に、例えば信用金庫なんかは信用金庫の内部で、ちょっと脱線しますけれども、援助基金をつくっていて、公的資金、預金保険機構のお世話にはならない、まずそこでお互い助け合うという、そういう制度をまだ厳として持っています。いろいろあると思うんですが、現実的には今そういう形が全体的には余裕がなくなってきた、非常に難しくなってきているということだと思います。