総理の御答弁でも、これですっかり大丈夫だということではなく、相当程度と言われるのは、やはりこれだけでは十分ではないということの裏返しの御発言ではないかというふうに私は受け取れました。
 少なくも、我が党が本会議で指摘をいたしましたように、公取型の三条委員会にするとか、監督庁の監督業務についての大蔵省の関与の問題とか、それから人事交流を遮断する問題とか、やはり監督をするならばもっと徹底した監督をするという問題があるはずです。私は、きょうは総論の程度の時間しかありませんので、さらに詰めてお聞きしようとも思いませんが、その点を指摘をした上で、ちょっと具体的な問題に入りたいと思います。
 一番新しい日産生命についてでありますけれども、同社の債務超過は、総資産約二兆円の一割に匹敵する二千億円に上ると言われております。これは一九九五年九月の大蔵省の立入調査で明らかになっていたはずであります。米本社長の言うことによりますと、四年ぐらい前からそういう状態だったということであります。経営者、これを放置してきた大蔵省のモラルの荒廃は信じがたいほどであります。金融機関の公共性の認識など、つめの先ほども持ち合わせていないのではないかと思われるほどであります。
 大蔵大臣、大蔵省はなぜこれを放置してくるということになったのでしょうか。
私は、金融監督庁をつくったから悪いことをする人間がゼロになるとは思いません。しかし、今のように発見がおくれたり、あるいは隠ぺい工作がされるのを気づかずにいたりということは、少なくとも相当程度防げるだけの働きをしてくれることを信じております。
やはり行政改革そのものについても、アメリカのいろいろな要望が関係してくる、それを総理の姿勢との関係で伺ったわけであります。私は、これはこれで終わりにしますが……（橋本内閣総理大臣「いや、どうぞお続けください」と呼ぶ）きょうはほかの問題もありますから。
 結局、指針見直しの名のもとに、日本が攻撃されていない場合でもアメリカと日本が共同して軍事行動をとるという総理の本音が出たのではないだろうか。私は、これは憲法と違うんだということを指摘しておきますし、また、これと同じようにアメリカの経済要求に応じていれば、日本の財政破綻も再建の方向に持っていくことができない、行革も日本にとって必要な方向がゆがむということを指摘をした上で、金融不祥事についてお聞きをしようと思います。
 最近の金融不祥事は、もうとどまるところを知らないと言っても決して言い過ぎではないと思います。二信組事件に始まり、住専、大和銀行、野村証券、日債銀、日産生命、一体大蔵省は何をやっていたんだ、事態を隠すことだけやっていたのではないかと言いたくなるぐらいであります。
 このわずかの連休中の間にも、野村証券と同じような問題が、大和、山一、日興も同じように総会屋グループの親族企業に一任勘定で利益を供与していた疑いがあるとか、第一勧銀が無価値の担保で三十億をこの総会屋企業に融資をしていて回収不能のおそれがあるとか、北海道東北開発公庫の貸付残高の一五％に当たる二千三百億が不良債権化しているとか、新聞を読むのが本当に嫌になるぐらいにこの金融不祥事が相次いでいるわけです。学者の中では、理論的には金融恐慌だというふうに言ってもいいという人まであるという状況であります。
 総理に総括的に伺いたいのでありますが、この金融監督庁ができればこういう不祥事はなくなるのですか。総理の認識としてはどういうふうにお考えになっていますか。
議員の御忠告は、議員御自身がそのように誤解をされるのであれば、アメリカ人もするであろうということであろうと存じます。しかし、五月中旬にガイドラインの見直し作業の中間公表をいたしました場合に、その御疑念は解けると存じます。
憲法上の問題があることは、国内ではいつも言われています。それは当然のことです。ところが、やはりアメリカへ行きますと、わかっているからということで言わないということでいいのだろうか。総理は、偶発的事件が発生するかもしれない場合まで含めたと。これはやはり訂正、何か善処をする、日本政府としてする必要があるんじゃないだろうか。私は率直に、このままだとアメリカに誤解を与えるんではないかということを心配いたしますので、それで伺いました。
大変恐縮でありますが、現行憲法の枠内でということは、今までも私は繰り返し国会でも申し上げてまいりました。当然ながら、アメリカ側はその前提を承知した上で、アメリカ側としての協議事項を申し入れております。そして、その中身を五月の中旬以降公表すると言っております。その中に、あなたの御疑念を持たれるようなものはありません。
水島先生の御質問にお答えします。
 まず、私たちは脳死状態からの臓器移植は認容されるべき現時の医療行為の一つであるとは考えます。しかし、この医療行為はあくまでも善意の臓器提供者の自由な意思決定があることを前提に行われなければならない、このような観点から、国の立場としては、善意の臓器提供者の自由な意思決定に基づく臓器提供の意思の適正な実現に協力すること、すなわちこの善意を実現するにふさわしいレシピエントを選定してこの両者を結合させることを目的として法律を制定するべきであって、それ以上に国がドナーの強制的登録や臓器移植の積極的推進政策を進めることは国民の権利保全の観点から不適当と考えています。
 また、私たちは脳死状態は人の死ではないという立場に立ちます。また、医学的にも脳死状態は人の死であるという見解に対しても直ちに賛成するわけにはいきません。なぜなら、医学的に死であるということの中身がはっきりしない段階で、脳死状態は医学的に死であるということを言うことの意味内容がはっきりしないからです。
 それからへ私たちは、脳死イコール死ということについての国民的合意は全く存在していない、そのように考えています。脳死臨調を初めとする各種の見解において、脳死イコール死についての社会的合意があるというふうな見解がありますけれども、もし社会的合意の成否を検討する場合には、五割ないし六割未満の人々の賛成が多数意見とは言えないし、三割前後の反対の人がごく少数ということも言えないし、脳死状態イコール人の死を強制することは、これを容認していない人々の生命の尊厳という基本権を否定することにつながるから、社会的合意の存在を認めるわけにはいかない。
 それから、脳死判定にはいかなる場合にも本人の同意及び本人が意思を表明し得ない場合には診療依頼者である家族の同意がどうしても必要だと、このように考えます。脳死状態イコール死ではないという立場に立ちますけれども、その場合であっても、医師に診療を依頼した本人もしくはその家族が危険を伴う脳死判定を拒絶する権利を委任者の立場において当然に保有しているという立場に立ちます。
 それから、人の死に二通りあるというふうなことは、社会的にもまた法律的にも社会秩序上大きな混乱の原因となり望ましいことではない、このように考えます。
 以上です。