計画流通米の中での自流米、これの価格形成というのは、これは全く市場経済にゆだねられておるわけですね。そうなると私が心配しておりますのは、かなり価格が下落する、下落まではいいけれども暴落するという危険性さえもあるじゃないかと。価格の高騰は抑えられるわけですね、仕組みとして備蓄制度がありますから。反対にこの下落をとめるという、暴落をとめるという歯どめが全然ないという点で非常に心配なわけですよ。
 二つ法律で考えられておるのが、一つは生産調整、もう一つはいわゆる調整保管、この二つですね。生産調整の方はさっき言ったように検討中だということですが、この二の調整保管という問題で一体ＪＡ、まあ全農ですが、全農等が自主流通米法人をつくって、そしてこれが法定機関というふうになっておりますが、ここで下落に対していろんな対策を立てる、法人が。立てる場合に暴落の場合にかなりやっぱり資金が必要になるんですね。その場合に政府がきちっと介入といいますか、その助成といいますか、ちゃんと支えるためのいわゆる資金投与をしなくちゃいけないんじゃないかというように思うんですよ、暴落を食いとめるために。その場合にきちっと政省令の中にそういうことをうたえるかどうか、これについてどうですか。
八年度から新しい生産調整を行うという前提で、今新しい生産調整の具体的仕組みにつきまして急いで検討している段階でございます。先生のお尋ねの助成の話につきましては、その中の一つの大きなものとして検討しているわけでございますが、いずれにしてもこの新しい生産調整の手法に合った助成にしなければいけないわけでございます。
 そういう意味で言いますれば、今お話しの政府買い入れ価格ともちろん関係いたしますし、それから基本的には私どもの場合には、例えば生産調整を強めていく局面なのか緩和していく局面かによりましても助成のあり方はなかなか違ってまいるというふうに思っております。等々、なかなかいろんな議論をしなければいけませんが、いずれにしてもその全体需給の調整がとられませんとどうにもなりませんので、そういう意味でこの助成のあり方については大変重要な問題だというふうに意識して今検討を急いでいる状況でございます。
次に、生産調整を実施するのか。つまり、生産調整やりますと手を上げた農家、これはメリットがないと応じないわけです。今まで現行は例えば十アール当たり最高五万円まで奨励策をとっているわけです。そういう現行の奨励策をきちっとやっぱりつけるというふうな腹づもりでおるのかどうか、そこら辺どうですか。
新法におきます審議会は基本的には現行の米価審議会と同様なものだというふうに考えておりますけれども、具体的な名前であるとか位置づけであるとか役割とかいうことについてはさらに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから買い入れ米価につきましては、今委員お話しの中にもございましたとおり、生産者が生産調整を実施する際の非常に大事な判断要素だというふうにも考えているわけでございまして、前年のうちにそういうものをお示しできるような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
政府が買い入れる政府米の価格、つまり政府米米価、この政府米米価の算定の方式や審議会をつくると言っておりますが、審議会は現行の米価審議会と同じようなものになるのか、そういうふうに考えておるのか。政府買い入れ価格はいつ公示をするのか。これはさっき言ったように手上げ方式からしますと、どうしてもやっぱり前の年にやってもらわないと全然だめなんです。しかも、今まだ全然検討しておらない、明確になっておらない。ことしの秋にそういうことを公示しなくちゃいけないという段階ですので、ここら辺は一体どういうふうに考えておられるのか。米穀年度の当初にそれを提示してもらわないと生産者としてはこれは困るわけです。そこら辺はどういう準備で、どういうふうにやるつもりですか。
先ほどお話し申し上げましたとおり、政府が買いますお米というのは備蓄米でございまして、大体百五十万トンを基準として一定のアローアンスを持って考えてまいりたいということでございますので、生産調整実施者から買うということにはなるわけでございますが、生産調整実施者の生産されたものを全部引き受けるということにはならないというふうに考えております。
次は、政府米は五条の二項と五十九条の一項、これに明記されておりますように生産調整実施者、これを対象としております。そうですね。
 そこでお尋ねしますが、これは手上げ方式なんです。この手上げ方式になりますと、当然生産調整に応ずるかどうかということは条件によるわけです。その条件が今後いわゆる政省令ということになって、それもベールに包まれているわけです。私はこの場合にやっぱり明らかにしておいていただきたいと思いますのは、この生産者から買い入れるとされておる数量は生産調整をやった人の分を全部買うのか、それとも割り当てなのか、そこら辺どうですか。
基本的にはただいま益田委員の言われたように考えております。
 この問題は、従来、いわゆる首脳のサミットがございますたびにフランス等々から、殊にサブサハラについて提起されておりまして、常に首脳間の話題になっておるところでございます。殊にことしのケルン・サミットでは、たまたまここで二〇〇〇年というものが終わって新しいミレニアムを迎える、そのため、幾らか宗教的な背景も持ちまして、この際こういう長期債務を処理すべきではないかという議論が盛んになっておりますことはおっしゃいますとおりでございます。我が国もまたその中では結構大株のいわば債権者であることも事実であります。
 正直を申しますと、いろいろ申したいことがないわけではありません。我が国以外の多くの国がその債権債務の関係は植民地時代の関係にさかのぼる、そういう自然な関係、宗主国と申しますか、もうそういう言葉はございませんけれども、そういうことである部分が相当多かったのに反して、我が国はもとよりそういういきさつはございません。いわばより純粋な援助をしてきたという立場でもございますので、言いたいことは幾つかございます。ございますが、ただやはり一つにはただいま益田委員の言われるようなことになるであろうと思います。
 ただ、その際に、我が国の従来の考え方としまして、そういう全面的な債務免除をいたしました場合にはニューマネーをそこへ投入することが非常に困難になる。これは会計検査院と申しますか、いわば債務の支払いができなかった国に対して新しくまたニューマネーを投入するのかということはいろいろに議論の存在するところでございますので、そこのところでちょっとひっかかりがございます。
 恐らく債務の免除をしてほしい国こそ新しい資金需要が大きい国でございましょうから、免除はいたしますがそのかわりこれからは当分お金は差し上げられませんというようなことでは、これは恐らく話はおさまらないのかもしれないというようなことをどのように、これはむしろ国内の問題が主でございまして、Ｇ７あるいはサミットの場なんかでそういうことを申しましてもどうしようもないことでございますが、国内的にそういう難しい問題がございますので、どういうふうにいたしますか。いずれにしても、サミットまでに基本的なその辺の考え方は決めていかないといかぬだろうと思います。
 あれこれ申しましても、やはり益田委員の言われるような、基本的にはそういう態度にならざるを得ないのだろうと思いますけれども、いろいろ検討すべき事項がございます。