今、青木先生から民活の問題についての御質問がございましたが、政府といたしましては内閣に国有地等有効活用推進本部を設置いたしまして、都市内の国有地等の有効活用について総合的に推進を図るというふうなことで今申し上げましたように推進本部を設置されたわけでございます。
 今お話がございましたように、都市の住宅政策を所管いたします建設省といたしましては、何といっても、この民活の大きな基本の考え方というものは、恐らく三大都市圏を中心にして、また地方の中核都市でもそうでありますが、大体六十年度後半になりますと我が国の人口の七〇％近いものが都市に集中するであろう、こういうことが予測をされておるわけでございます。したがって、都市の再開発を進めるということは、非常に大きな都市問題の解決のために建設省としての行政を進めていく場合の基本的な施策の大きな柱の一つと私どもは理解いたしております。
 したがって、都市内の国有地また周辺の整備等を含めました都市の再開発、住宅の供給、またいろんな公益施設、公園その他も含むでございましょうが、そうした貴重な空間資源というものを確保することによって、そし快適で環境のすぐれた都市を形成したい。もとより、この民間活力は決して公共事業が不足をいたしておりますからこれを補完するという意味ではございませんで、当然民間の皆さん方の知恵なりいろんなものを出していただくと同時に、政府として、また建設省としてなすべきことというものはこれは積極的に協力して、そして官民が一体になりまして、特にまたこの民活を推進する場合に建設省なりまた推進本部なりが上から下へ押しつけるという時代は私は終わった。むしろ、周辺整備を含めまして、民間のすばらしい知恵とか技術とか、またある意味では資金の応援とか、そういうようなものを含めまして、関係地方団体なり公共団体というものが調整を図りながら、その有効活用をしながら民間活力を推進していく。そして、快適ですばらしい都市の建設に貢献しよう、こういうことが基本的な考え方でございます。
大蔵省を呼んでおったのでありますが、理財局次長おりますか。——大蔵委員会でもダブって質問があるようですから、先に取り上げます。
 私は、中曽根内閣の最も大きなテーマでありますところの民間活力の活用という問題について先に質問をいたしたいと思います。
 今、申し上げましたように、政策の一番大きなテーマとして取り上げられておりますけれども、その中心は都市再開発、環境整備、そして他の公共事業だということになっているわけでありますが、建設省の役割は極めて大きいと思います。建設省はこれまで開発をしやすくするための宅地開発要綱の緩和とか、あるいはまた用途地域の見直し等の規制緩和を図ってきたわけでありますが、現在までの措置では大体考え方として一段落したというように理解しているかどうか、お伺いいたしたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、同審査期間中、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員を、また本日、住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、三つの問題について大臣が触れられましたけれども、これらの問題をクリアして、国民との重大な約束事でありますので、この実現のために大臣もぜひ特段の御努力をしていただきたいと思うわけです。今、教育費の問題はどこの家庭にとっても非常に大変な問題でありまして、それに対して少しでも政策的な配慮が行われていくということになりますと、これはまた一層より多くの効果をあらわしていくことになると思いますので、ぜひひとつお取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、これもまた減税の要求になって、口を開けば減税減税ということにもなりますが、私が次に申し上げたいのは、自賠責保険と自動車保険を所得税控除の対象に繰り入れるべきではないか。
 これも種々議論があるかもしれませんが、現在我が国の自家用自動車の世帯当たりの普及率は七〇％にまで達しておるわけです。免許証を持っていらっしゃる方は五千万人。そのように国民の日常の生活用具としても完全に定着してきております。もう一つは、交通事故が今なかなか減りません。急激な増加はございませんけれども、事故の内容が非常に重くなっております。そういうことから、死傷者に対する補償額も年々非常に高くなってきております。
 そういう状況の中で、自賠責保険だけではだめで、高額な任意保険に加入しなければ万が一のときの補償責任能力を持てないということで、これは普通乗用車でございますけれども、自賠責が今回一万八千六百五十円から二万三千六百五十円に五千円、二六・一％のアップになっております。このことについてもきょうはいろいろ質疑したいのでありますけれども、時間の制限がございますので割愛いたしますが、六十年以降は二万三千六百五十円。任意保険補償額は最低一億、二十六歳以下で一年という期間で平均的に二万八千二百三十円。両方を足しますと五万一千八百八十円。これは家計の中ではかなりのウエートになってまいります。
 片一方、生命保険、他の損害保険は、雑損控除の対象、いわゆる所得控除の対象に繰り入れられているわけであります。そういうことを考えますと、生命保険だって全員が入っているわけじゃありません。また、火災保険のような他のいろいろな損害保険だって、みんなが入っているわけじゃありません。それから、自分の生命を守るための生命保険よりも、どちらかといえば事故が起きたときに相手の生命を守るための保険ということになれば、これはもっと重要な位置づけがされてもいいのではないか。
 こういうようなことを種々考えますときに、現在、自動車には大変な数々の税金がかかっております。そういうこともあわせながら、これは何とか所得控除の対象に入れられるべきものであり、また、いろいろ検討すれば何とかこれは組み込めるのではないか、そのように私は見解を持っているわけでありますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。