そうしますと、いわゆる為替の取引というのは、ある意味ではもうリスクはあるわけですね。だからヘッジをかける。わかるのですけれども、そんな中で、今回証券会社に委託、これは午前中に木村先生だと思うのですけれども、委託の仕方、これについて御質問があったと思いますが、再度ここをちょっと確認をさせていただきたいと思うのです。
 というのは、これは委託する。証券会社を経由しないと、じかに簡保資金がどんと来るまたは郵貯が来るとなると市場の変動は大きいですから、これはもちろん何かを媒介にしなければいけないというのはわかります。木村先生の午前中のお話だと、何か証券会社はうさん臭いみたいな、そういうようなニュアンスで、では委託して大丈夫なのかみたいな、そこのところで、各局長もお答えになっていたと思うのですけれども、こちら側がしっかりと主導権を握りながらやるといったことをおっしゃっていましたけれども、それを、いつどこでだれが判断し、やはりだれかが判断し、ではこの先物で幾ら、これは幾らというふうに決めると思うのですけれども、それはどういうような形で決められるのか、それをちょっとお答え願いたいと思います。
大変な問題になっております為替差損、これをできるだけ為替変動リスクから守って、将来の為替差損の発生をできるだけ軽減をしたい、結果、資金のより有利な運用に資したい、これが理由でございます。
それで、あと続いて外為、いわゆる外国為替の方の為替取引で先物でやっていくということで、これはもうずっと出てきた本当に素朴な基本的な問題として先物外国為替を加えることにした理由ですね、こっちの方がいいだろうということなんですけれども、そこら辺のところをもう一回お聞かせ願いたいと思います。
先生のお尋ねにぴったりするかどうかわかりませんが、一つ私ども考えておりますのは、職員の訓練、研修を基本にいたしまして、その次に、広い意味では訓練、研修でございますが、実地訓練、派遣した上での訓練、それからすぐにその後実施ではなしに、その前段階に一種模擬訓練と申しましょうか、競馬の新聞見て買ったつもりになって結果を検証するという、ちょっと変な例で恐縮でございます、そういう意味での一つのシミュレーションと申しますか、そういうやり方ということで、多少なりとも現実の運用に当たってのノウハウというものが得られるのではないか、こんなことも考えておりまして、こういうものをできるだけ工夫しながらある程度の期間を続けた上で実施に続けていきたい、このように思っております。
まことに市場への影響等がありますので、ここで局長がこうこうこうしますなんて言ったら、また大変な問題になってしまうという、そこら辺はわかるのですけれども、預けている国民の感覚ですね、やはり国がやっているから安心だということで郵貯にしても簡保にしてもかなり預けていると思うのですね。その預けている人一人一人にしてみれば、ある意味ではなけなしのお金というか、庶民感覚でいいますと本当につめに火をともすというか、そういう形でやっているわけですよね。これがだんだん郵貯だとか簡保という形になりますと、額としてはすごい巨額なんですけれども、一人一人を見ればすごい少額またはそういう中でも地道にやっているというか、そういうものに対する感覚をやはり持っていただきたいと思います。持っているとは思うのですけれども、こういう法案審議を通じてさらに確認をさせていただきたいな、そういう思いで伺いました。
 続いて、先ほどもまたちょっと出ていた外国債の運用に対しての考え方ということで、職員の訓練等々研修をやっていかなければいけない。これはまことに必要なことで、私どもはある意味では外国債の問題だとかについては素人です、実際問題、自分たちは買ったこともありませんし。そういう中で、やはり訓練、では銀行に受け入れてもらって、またはそういうところに行けば何とかなるか。それだけだとやはりだめだと思うのですよね。そこら辺のところでもう一歩何か、失敗しないというか、安全にというか、そこら辺の考え方がもしございましたらお聞かせ願いたいと思うのですが。
私の担当でございますので、最初に私の方からお答えをさせていただきます。
 前回、上田先生から御指摘がございましたとおり、計画的な修繕に要する積立金の額につきましては、これは今先生御指摘のとおり、販売戦略の上からはなるべく安くしたい、そういうような傾向があるのではないかという御指摘もございます。確かに、分譲業者が販売時にどちらかといえばやはり販売戦略ということを考えざるを得ないということも一面ではあるわけでございますが、ただ、理論的に考えてまいりますと、修繕積立金の額あるいはそれを算出する根拠でございます修繕計画の策定自体は、やはり基本的には管理組合で決めていただかなければならないことというふうに私どもは考えております。分譲業者自体が、あるいは宅地建物取引業者が、マンションの販売時にみずから適切な額を示すということになりますと、その後の管理組合の意思決定との関係とかそういうものからもちょっと問題も出てくるのではないか、こういうふうに私どもでは考えているところでございます。
 したがいまして、前回もお答えをいたしましたけれども、一概に法律で長期修繕計画を義務づける、あるいはその結果でございます修繕積立金の額を業者みずからが例えば一概に義務づける、重要事項説明の対象として法律上義務づけるというようなことはちょっといかがなものかと。むしろ、私どもで考えておりますのは、前回も御説明いたしましたけれども、平成四年十二月に建設経済局長、住宅局長連名で不動産業界の長あてに通知をいたしました。宅地建物取引業者にあってはマンションの分譲時に、管理業者にあっては管理の受託時に、マンションの実態に即した修繕計画の策定と、これに基づく適切な修繕積立金の積み立て、あるいは先ほどいろいろ御質問も出ておりましたけれども、適時の劣化診断というような診断の実施の必要性につきましても管理組合にきちっと周知をするように、そういうようなことを指導してきております。
 具体的には、マンション管理センターにおいても修繕積立金の算出方法もサンプルとして出しましたので、そういうようなことによってやっていったらどうか、こういうふうに考えておるところでございます。