一九七六年の条約には、実はリベリアは加盟しております。
 それから、そのほかの国でございますけれども、アメリカにつきましては国内法上、船主責任制限制度に関しまして、アメリカの場合、船価責任主義と金額責任主義とを併用いたしておりまして、このような事情から一九五七年条約につきましてもアメリカは入っていないわけでございます。
 そのときのアメリカの説明によりますと、一九五七年条約の採用する金額責任主義、これはトン数を基準にいたしまして責任限度額を定める方式でございますけれども、これでは同じトン数であっても船の価値、船価の低い中古船もありますし、それから船価の高い非常に優秀な船もある。こういう事情にもかかわらず、船価を考慮しないでトン数によってのみ責任限度額を算出するということになりますとこれは不公平ではなかろうかというような理由を挙げまして、アメリカはこの条約に入っておりません。
 それから、一九七六年条約につきましても、この条約が金額責任主義ということを先ほど御説明いたしましたけれども、その方式をとっておりますこともあるいは理由かと思いますが、アメリカはこの条約にはまだいまのところ締約国とはなっていない次第でございます。
 それで、アメリカの国内制度の詳細等につきましてはあるいは法務省の方から御説明があるかと思いますが、そのほかの諸国の国内的な制度の詳細につきましては、法務省の方からまとめて御説明があるかと思います。
この船舶所有者の責任につきましては、各国とも伝統的にいろいろとその責任制限の制度を採用してきたわけでございますけれども、その方式はいろいろございまして、統一の必要性があるという認識が持たれたわけでございます。
  〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
そして、古くは大正十三年、ブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するある規則の統一のための国際条約、いわゆる一九二四年条約というものがございましたけれども、この条約は若干複雑な面があったりいたしまして余り締約国はなかったわけでございます。しかし、第二次大戦後に至りまして再びこのような統一のための機運が生じまして、より合理的な条約というものを作成しなければならないということになったわけでございます。そして一九五七年、昭和三十二年でございますけれども、ブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約というものができたわけでございます。
 この一九五七年条約というのは、かねてから責任制限の方式として最も合理的であろうと言われてきておりました金額責任主義というものを基礎とした条約でございます。そのような金額責任主義を採用した点等もありまして、その後、多くの国がこの条約に入りまして、締約国の数は現在三十四カ国となっております。
 それで、わが国もこの条約に一九七六年、昭和五十一年にこれを批准いたしまして締約国となったわけでございますけれども、その一九五七年条約ができましてから十数年もたちましたために、インフレ等の進行が非常にはなはだしいものがありましたので、その責任制限の限度額というものを引き上げる必要があるという認識が出てきたわけでございます。そして、ロンドンにございます政府間海事協議機関、ＩＭＣＯと申しますが、ここにおきましてＩＭＣＯの法律委員会を中心といたしまして検討が重ねられてまいりまして、昭和五十一年、ＩＭＣＯ主催の国際会議がロンドンで開かれましたわけですが、このときもちろんわが国も参加いたしましたのですけれども、四十四カ国の国が参加して、この七六年の条約というものが十一月に採択されて作成されたわけでございます。
 以上が国際的な背景と存じます。
このＵＮＴＡＣヘリコプターに対する射撃事件でございますけれども、これはオーストラリアのスチュワート大佐がクメール・ルージュ支配地域の上空をヘリで査察しておったときに幾つかの砲弾でヘリが撃たれまして、スチュワート大佐は腕に負傷をしまして、急遽タイの病院にエバキュエーションという形で運ばれました。幸い、傷も小さい傷ではありませんでしたけれども、治療よろしきを得まして、スチュワート大佐は現地に復帰して今活躍しております。非常に明るい性格の人で、しょっちゅうジョークを飛ばしてみんなを笑わせ、オーストラリア人でありますからカンガルーハウスという家を建てまして、実に仕事も深夜まで、仕事に極めて熱心なのでありますけれども、時たま時間があると羽目を外してそこのプールで泳ぎ、みんなで水球をやり、実に遊ぶ方も上手な男で、そういう国連のＵＮＴＡＣの軍事部門の皆さんの非常にあけっ広げの明朗な性格を典型的に一身に体しておる大佐で、皆さんの注目の的の人でございます。
 それで、この事件に関しましては我々の方で徹底的に調べまして、フランスのロリドン将軍がその任に当たりまして、これは国連側としてはクメール・ルージュ側のしわざであると結論せざるを得ないという結論を出しております。これをその後、軍事件業グループというのがありまして、毎週四派の将軍クラスを集めてやっておるわけですけれども、そこでその結果を発表しまして、これに対しましてクメール・ルージュ側は、自分のところも独自の調査をやったけれども、これはクメール・ルージュの兵士の発射した銃砲によるものではないという結論を出したということで、水かけ論に終わっておりますけれども、この五月一日に私どもが国連安保理に出しましたレポートの中ではそういう両論併記という形で発表しております。それで、こういうものが紋続的、反復的な形で行われたら国連安保理は何らかの行動をとるんだと思いますけれども、これはごく一つだけかけ離れた事件でございましたからそういう状況で終わっておるわけでございます。
 それで、今、木庭先生のおっしゃったとおり、基本的に国連は武力不行使という線で、軽火器は持っておりますけれども、それの使用は全く肉体的に自分が危機に瀕したときにのみいたし力なく使用することは許されるにしても、そういう問題解決のために武器は使用しない。また、使用に値するくらいの大きな武器は持っておりませんし、そういう意味ではシンボリックな武器にすぎません。私自身、護衛のために何人かの人がついておりますけれども、この人たちも私にピストルの携行をすべきかどうかということを聞いてきたときに、国連である以上、本当に具体的な身辺の危機がない以上はおまえたちは武器は持たない方がいいだろうということを言いつけております。そういう線を国連は厳正に現在でも守っておるというのが現状でございます。