まず、この規定が適用される要件として法律自身が、労働者が雇用されることを希望しているというようなことを書いておりますが、二重契約というようなことはあってはならないことですから、派遣元との雇用関係が終了しているような場合というふうなことがあって、そういったことの影響も今の御質問は受けるかと思いますが、一年間を超えて受け入れていていつまでも勧告をしないというふうなことでは法の趣旨が生かされないということで、法律の条文にも遅滞なくというふうに規定をしているところであります。
 実際にはいろいろな事情があると思いますが、一定の猶予期間は必要だと思いますが、これはあくまで法文の趣旨に従い遅滞なく受け入れるように努めるようにということであると思います。実際にはいろんなケースについてさらにこれを想定してみたいというふうに思います。
四十条の三の法案によりますと、派遣先は、一年間継続して労働者派遣の役務を提供された場合に、引き続き同一業務に労働者を従事させるため、派遣の一年間が経過した日以後労働者を雇い入れるときは、同一業務に継続して一年間従事した派遣労働者を遅滞なく雇い入れるように努めなければならないと書いてあるわけですが、この遅滞なく雇い入れるという場合はどのような解釈になるのでしょうか。言いかえれば、派遣先の努力義務というのはずっと永久にあるわけではないんでしょうから、どのぐらいの期間を想定するのでしょうか。
改正法案の四十条の二第一項は、一年を超える期間を継続して受け入れてはならないというふうに規定しているわけでありまして、三カ月を置かずに受け入れた場合には継続してに該当し、違法になる、違反になるというふうに解されます。
そうしますと、一年間同一業務の派遣労働者を受け入れた派遣先が、同一業務に三カ月の期間を置かずに新たに派遣労働者を受け入れた場合は四十条の二第一項違反として取り扱われるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
今回の改正で一年間を超えて継続して派遣を受け入れてはいけないという規定になっておりまして、三カ月というのはいわゆるクーリング期間の解釈の問題でございます。そういったことで、命令ではなくて指針で定めるというふうにしているわけでありますが、この三カ月が長いか短いかということで、これはあくまでも解釈ですから、解釈として三がいきなり出てくるのはどうかという議論はもちろん十分あろうかと思いますが、一カ月では幾ら何でも継続してに入るのではないか、こういったいろいろな御意見もあろうかと思います。
 そういったことをいろいろ考えまして、三カ月間あければこれは継続したことにならないというふうなところが妥当ではないかと判断しているところであります。
派遣法に関して質問したいと思います。
 まず、派遣先の事業主の雇用責任についてお尋ねをいたします。
 派遣の継続受け入れに関するいわゆるクーリング期間というものを三カ月とし、指針で定めるということに衆議院の審議ではなっておりますが、私は三カ月よりも長くすべきではないか、そして指針ではなく命令で規定すべきではないかというふうに考えるものです。この点についていかが解釈されるでしょうか。
時間が来ましたので終わりますが、委託募集の問題についても、以前と比べて問題はもうほとんどなくなったかのような説明でしたが、さまざまな弊害がいっぱいあるという事例も紹介して話をしようと思っていましたが、次回にまた議論をしたいと思います。
 以上で終わります。
報償金が報酬に改まったのは、これは単に最近の用語例によるものでありまして、特に意味はございません。
 それから、従来この報償金については省令におきまして月額幾らというふうに上限を定めて、さらにその報償金について労働大臣が許可をするという仕組みにしておりますが、これが御指摘のように今回報酬について認可をするということになりました。
 これは、委託募集を行う者の届け出額を労働大臣が認定するという認定制度に改めたものであります。一般的な禁止を解除する許可から、届け出のあった料金、報酬についてこれを認可をする、公の権威でもって認定をするという仕組みに変えました。許可からいわば自由設定というふうな方向に転換をしているわけでありますが、これは冒頭、職業安定法の今回の改正について御質問がありましたと同様の思想でございます。
 かつて、いろいろと法律制定当時見られた弊害がその後五十年余を経、あるいは労働法制もいろいろと社会に定着をした、こういった大きな環境の変化を踏まえて、今般、職業紹介を原則自由にするということに伴いまして、その報酬についてもこれを基本的に自由に設定させる、こういうふうに基本的に切りかえるというふうにしたわけであります。
 いろいろ御議論はありますが、むしろ安定法の改正というのが時代の流れに比べると大変遅きに失しているのではないかという感も深いわけでございます。
大変重要な御指摘でございますが、フランスのＣＮＲＳは、非常に多くの研究機関へ研究者を派遣する、いわば総元締めのようなところもあるわけでございまして、研究所を持っておりますが、独自の研究所は二カ所ぐらいかと思います。しかし、方々の大学や他の場所に研究者を送る、その後ろを支えてくれておりますので、ちょっと制度の持ち方が違うのですが。ドイツのマックスプランク研究所、あれは民間でやっております。これも非常に多くの研究所をまとめて一つの組織になっております。原子核研究所、天文研究所、プラズマ研究所等々、いろいろなものがあるわけです。
 日本で一つ考えなきゃいけませんことは、御指摘のように、個々の研究所が小さ過ぎる面がございまして、相互の研究所を結びつけるような協力体制というようなものは、今後大いに検討していかなければならないと思っております。似通った研究をしている人々の間の協力体制というふうなものを、さらに今後一層強めるよう努力をするということが日本にとって重要なことではないかと思っております。
 一遍に再編成をして一つのものにまとめるとか、そういう考えもあると思いますけれども、まずはそれぞれの研究所が、今まで持ってきておりました歴史等も考えまして、十分それぞれの特徴を生かしながら、しかし、今までのようにどちらかというと縦割りではなくて、幾つかが共同して進んでいくというふうな方向が、将来日本としてとるべき道ではないかと思っております。
 その上でさらに、再編成をするというふうなことが、先ほど来御議論いただきました総合科学技術会議等々で御議論されてまいりますれば、また新たなる体制をつくるということができるかと思っております。とりあえずは、総合的にみんなが協力していくということが大切だと思っております。