佐藤さんと私で物の見方が多少違うかもしれませんが、どうも現職警察官、警察官と、警察官が悪いみたいなことのように私には受けとめられるのですが、警察官というのはお巡りさんという意味で、やはり子供たちにとって大変大事な、愛される職業だろうと私は思っております。しかも、その警察官が直接教育の現場に当たるということじゃないのでありまして、これからの青少年の非行というのは非常に複雑な要素をいろいろ持っておると思うのです。そういう意味で、警察の行政に当たる皆さんも、そういう青少年非行の現状や子供たちの考えというのはどういうところにあるのだろうか、そういうことにやはり広範な、総合的な対応をしていかなれけばならぬだろう。現職の警察官が学校の現場に入って教壇に立つということではなくて、具体的に言えばそうした青少年教育、そういった中に人事として入っていろいろ勉強される。そのことが子供たちに理解を示すことになるし、そうした子供たち、青少年の問題に対する警察官の対応がよくなっていくのではないか、子供たちにとってむしろいい方向に行くのではないか、私はそのように受けとめております。もちろん、これは佐藤さんと物の考え方が違うだろうと思いますけれども、やはり防犯、補導、専門的な知識経験というのは、これから非行防止、青少年の健全育成にむしろ生かしていくことができる、今のお話を聞いて私はそのように感じました。
 ただ、先ほど高石局長から申し上げましたように、一般的に文部省が了解するとか、それが間違っているとかいうようなことではなくて、福井県自体がお考えになったことである、私どもはそのように考えております。
問題でないという認識にやはり問題がある、こう私は思うのであります。教育というのは、やはり教育的に処理をしなくちゃいけないでしょう。校内暴力なり非行の問題が激増しているから、お気持ちはわからないわけでもありません。そういう状況をよくしていくという考え方にいい意味では立つのでしょうけれども、しかし少なくとも、例えば敦賀市の民生部に、市民相談室にも配置をしておられるんですね。これは何と、ある警察署の現職の警備課長ですよ。警備課長を配置しているんですよ。しかも、ことしは三人ですね。愛護センターの話も調べた結果出てまいりました。これだって、社会教育課長補佐として実は入ってきているのであります。だから、警察官を選任して教育委員会に配置をしなければこの問題が解決できないのかどうかというところに教育的配慮があるかどうかを私はやはり問いたいと思っているわけなんですね。市教委独自の立場でやられたと思いますけれども、こういう行為が望ましいと思いますか、大臣。
一般的に、市の大事については市の判断で行うわけでございますので、個別のことについて文部省の事前の了解とか承認とか報告ということは行われないわけでございます。この件についても、市の独自の判断で処理されているわけでございます。
 若干補足いたしますと、社会教育課ということでございますが、具体的には青少年センター所長補佐、もう一つは青少年愛護センターの所長補佐ということで、青少年の補導関係の仕事をやるところにそういう専門的な知識経験を持っている方を人事交流で受け入れたというようなことのようでございますから、このこと自体は特に問題であるとは考えておりません。
私も大分調査をしたのです。名前まで知っていますが、名前を言うのは控えるにいたしましても、しかし、私の調べたところによりますと、例えば福井県のある市の教育委員会に社会教育課長補佐として入っているのですね、現職警官が。少なくとも教育委員会というのは教育行政に携わるところであります。非行あるいは校内暴力の問題が激増していることもよくわかるわけでありますが、しかし、茨城県で起こった、先ほど報告があったような事例とは全く違いますね。現職警察官が市の教育委員会に正式に辞令を持って配置をされる。私は非常に重要だと思うのです。だから、文部省に事前に報告があったのか、相談があったのかということを聞いているのでありまして、大臣、どうですか。
お答えいたします。
 福井県下におきましては、すでに昭和三十五年から、福井市で少年愛護センターに職員を派遣してございます。全国的に見ましても、福井県の例のほかに二、三例はございますが、青少年の非行防止にいずれも取り組んでおるというのが実情でございます。
福井県警が三月二十三日に発表した定期異動の中で、初めて現職警察官、警部三人を福井県の三つの市の教育委員会や市民相談室に派遣をして、非行対策に当たらせることにしたそうであります。この新聞を見て私は非常に驚きました。一体現職の警察官を教育委員会に配置しなければならないほどになっているのかと、大きな疑問を持ったわけであります。私は、これはかなり慎重を要する問題でありますし、極めて重要な問題だ、こういうふうに認識をしているわけでありますが、全国でこういう事例が福井県のほかにあるのかどうか、あるいは福井県の問題につきまして文部省に事前にこのような相談や報告があったのかどうか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、社会保険料の場合には定率で負担をしていただきますし、事業主の負担も、収益が上がろうと上がるまいとにかかわらず、雇用をしている場合には負担をしていただくというような点で、確かにいろいろな問題点をはらんでいることは御指摘のとおりであると思います。したがいまして、私どもとしては、保険料の負担が企業主または被保険者本人にとりましても過重にならないようにということを第一原則に考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
 現在御提案いたしております厚生年金の今後の保険料率でございますが、最高のところで二八・九％ということを予定いたしておるわけでございますが、これは三割の負担ということでございます。現役の方とそれから受給者との間のバランスを考えますと、できる限りこれを抑えていくことが望ましいのではないかと思っておるわけでございます。この二八・九というのを前提といたしまして、もし医療費が、医療の方につきまして、例えば政管健保の現在の保険料率がそのまま維持できるというような仮定で考えますと、両方合計いたしました保険料負担は千分の三百七十三、つまり三割七分ということになるわけでございます。
 これは諸外国の保険料負担の例を引いて大変恐縮でございますけれども、保険料負担が大変重いと言われております西ドイツは、現在保険料負担が千分の百八十五でございます。医療につきましては、これは国庫負担がございませんので、若干同じように比較するということは問題かと思いますが、これは千分の百二十でございます。それで、これを合計いたしますと千分の三百五になるわけでございますが、御承知のように、日本の場合にはボーナスにおきます保険料負担が、年金の場合は負担をしていただいておりませんし、医療も若干料率が違うというような要素を持っておりますので、これをボーナス換算をいたしますと、現実には千分の三百九十七、西ドイツの現在申し上げました千分の三百五は千分の三百九十七程度に当たるのではないかと思われます。こういうものを考えますと、現在の私どもの改正案の考え方は、現在の西ドイツ水準、一つの限界と言われておりますけれども、こういうものを下回る水準であるというふうに考えておるわけでございます。