では、端的に聞きます。二つだけ聞きます。
 土地の問題については、私は大事だと思うんですね。これは、地元民間企業に用地を確保依頼と言っているわけですから、私は実際やっている担当者の方々からすれば、民間に依頼したときに、では、その金はどうするんだ、借り上げの金はどうするんだということについて出てくると思うんですね。だから、それについても国が責任を持ちますよ、オーケーですよということを言えるのかどうかについて、一つ聞きたい。
 もう一つは、四万戸の根拠って一体何だろうかなと、この間いろいろお聞きしているんですが、私は需要がもう少しふえるんじゃないか、そういうことも含めて、どうも一度もこれ根拠を聞いたことがないので聞いておきたいと思います。
あとの一万戸の分については、発注契約をするにつきましても、御承知のとおり、その土地の問題あるいはまた業者の問題もろもろ、公的な契約をするわけでございますから、準備が必要でございます。なかんずく、土地の準備が特に要請であろうと思う次第です。もう既にその一万戸分の必要な土地につきましては作業に入っております。
もう改めて私が言う必要ないと思うのですけれども、建設戸数について言うならば、やはり四万戸しか示されない、その後財政責任を必ずとりますよ、こうおっしゃるんだが、この件で言いますと、例えば二月二十一日、同じ日付で、先ほどの文書ではないですけれども、担当大臣は「応急仮設住宅の供給について」というぺーパーを出していますね。その中にこういう文言がございます。「地元民間企業に用地確保を依頼中」ということになっています。そこで、どう考えても三万戸プラス一万戸、こういう数字ですよね。三万戸発注しているんですよ。残る一万戸は発注したのですか。
簡単に申し上げます。
 八百五十円の件ですが、第二次補正予算には計上してありません。これは、現時点においてそのような要請が来ていないからでありますが、しかし、これから市町から出てきた場合にはもちろんそれに応ずるつもりでございますし、実績単価が算定できる。ようになった段階で十分対応できるというつもりでおりますから、改めて申し上げておきます。
私が言っているのは、個別の話はもうわかっているわけだし、そんなこと言ってないですよ。これだけの事実が、個別の小さいところは、話と違って相変わらず県や市のところにもそういう遠慮がありますよと。
 だから私は、じゃ、補正予算の関係で言いますけれども、第二次補正でも食事代について、やはり八百五十円と言われる一般基準の単価を上回るそういう改善が出されているんですか、計上しているんですか。私は、していないから、そういうことを言っているんですよ。本当にそこのところの現実を改善してほしいということをもう一度言っておきたいと思うのです。
 それともう一つ……（井出国務大臣「委員長」と呼ぶ）もういいです。それはいいです。ですから、そういうことだということです。
 二つ目に、もう時間もありませんから、避難所生活の改善を行いつつ、きのうあらゆる意味で限界だというお話を総理はされていました。私は、その避難所生活自体を解消することに政治の全力を傾注することは本当に急務だと思うのですね。
 そこで、仮設住宅の問題なんですが、私は何度も調べたのですが、二次補正でやはり四万戸の建設しか計上されていない。それで、どうしてそれで私は最善と言えるのかなと思うのです。一月二十六日、私がここで質問したときに総理は、私が十万戸ぐらいと言ったときに、担当大臣も含めてですけれども、その希望に合うようにということをお話ありました。それで、兵庫県知事もそういう要望に合うように、それからその後何度も何度も担当大臣などは、言っていただければプラス二万でも一方でも、こういう話がありました。
 そこで私は、じゃ、今回の補正予算での財源的裏づけは一体どうなのか、そこはどうなのかということについてお聞きしたいと思うのです。
はい。神戸市は平均八百五十円です。西宮は五百十七円から六百六円だそうですが、これは栄養士さんが献立を決めて購入されている。それから、芦屋市はこの時点でまだ八百五十円だったという、メニューもみんなついておりますが、報告を受けておることを申し上げておきます。
雇用促進事業団の改革は、これは単独で問題とされたわけではなくて、現在あります政府関係特殊法人の全体の見直しの一環として、幾つかの法人とともに、廃止、新設あるいは合併、こういった方向が打ち出されたわけでありまして、この事業団の改革はそういった大きな特殊法人改革の一環であるというふうに理解をしております。
 雇用促進事業団につきましては従来から、先ほどから議論に上がっておりますような移転就職者の住宅であります宿舎でありますとか、あるいは福祉施設等の設置を行ってまいりました。それぞれ、十四万戸とか二千カ所とか、そういったかなりたくさんのものをつくってまいりましたが、住宅につきましては、今や公設住宅も多くなってきているし、本来の入居目的者の入居割合も下がってきているのではないかというような指摘があり、また福祉施設につきましても、特に宿泊用の施設等につきましては、これが民業圧迫になっているのではないかというようないろんな御批判もある。
 そういった事業と同時に、ナショナルミニマムとしての能力開発の事業を行ってくるとか、あるいは事業主の支援あるいは雇用開発の支援、こういったものもやって、いろいろな分野の雇用のための努力、その支援というものをやってきたわけでありますが、前二者につきましては、先ほど申し上げましたようなことから、もう新設はやめたらどうだろうか、既にあるものも譲渡したらどうかというふうな議論があって、今般の法律の改正というふうになったわけであります。
 そういった意味では、これからますますその機能の充実が期待されます能力開発あるいは事業主の支援あるいは労働者の失業なき労働移動の支援といった業務に特化をしてこれからやっていくということでありまして、この事業団が単に前の見直しではなくて、これからの社会情勢に真に必要な事業に絞ってこれからやっていく、そういった姿勢を示す意味でも平成九年の閣議決定があったのではないかというふうに理解をしておりまして、そういった意味で、法形式としては一部改正でもできたかもしれませんが、私どもとしましては閣議決定の趣旨も踏まえて、新しい法律として、新生事業団といいますか、新生機構、そういった趣旨をよく国民にわかりやすい形でお示しをするというふうな気持ちも込めて新法で提案をしているところでございます。