検査院、受注者は調べられないから談合であるかどうかわからない、こういう答弁ですが、角度を変えましょう。
 検査院が見て、例えば前に検査報告がありましたように、設計見積もりを誤った、そうしたら、誤ったまま落札をしたというようなケースはどうですか。
建設省の発注官庁としての立場からの御説明を申し上げさしていただきたいと思います。
 まず第一に、五十六年のいわゆる静岡事案というようなものが起こりましてから、建設省の直轄工事の発注に関しましては、公正取引委員会あるいは警察等によりまして談合事案として取り上げられた事例はございません。ただ、建設省に登録しております業者が、他の事業主体の方々の発注に関連いたしまして独占禁止法違反あるいはまた談合罪によりまして起訴されるといったような事例がございまして、そういうような場合に、私どもの方でもこれは指名回避あるいは指名停止といったような措置をとらせていただいておりますが、その件数を申し上げますと、五十六年度におきましては五十五件、五十七年度におきましては二十二件、五十八年度におきましては七件と、このように相なっております。
五十六年と五十七年だけを比べますとふえておりますが、五十八年は処分件数ゼロでございますので、どうしても処分件数は年度によって偏りがございますので、傾向値で見ますと、ふえたというふうには考えておりません。
静岡事件以後の五十六年以降で見ますと、いわゆる談合を理由といたしまして私たちが建設業法に基づきまして建設業者を処分いたしました事件は、五十六年が六件、それから五十七年が三十三件でございまして、それ以前の年度と直ちに比べるわけにはまいりませんが、減少しているものというふうに認めております。
二度にわたります中央建設業審議会の答申を受けまして、建設省並びに中央の発注官庁、それから公団、都道府県、市町村と、それぞれの発注機関を指導しているわけでございますが、中央それから公団等につきましてはほぼ実施に移されております。なお都道府県、市町村につきましても徐々に実行に移されておりまして、近いうちにすべての発注機関において実行されるものというふうに期待しております。
役所関係の契約の事務について、その公正さまたは公明性、これは何よりも信頼確保の上から非常に重要でございまするので、行管庁といたしましては昭和五十六年の八月、それから五十八年の九月に各省庁に対して改善方を監察の結果求めております。この二つの調査は行政機関及び特殊法人の契約事務が、会計法あるいは予決令に基づいて公正性とか、経済性とか、公明性とか、こういったような点が確保されているのかどうかということを頭に置いて調査をしたわけでございます。その結果、随契でやっておるもので他に業者が存在をし、競争契約への移行が可能であるというもの等について競争契約方式の拡大を図っていただきたい。二番目は、競争契約における指名業者の数、これについてはやはり予決令で決まっておりますから、その業者数を指名をする。同時に、指名の偏りを防止をしていただきたいと、こういうような点を各省庁にお願いをしたわけでございますが、各省庁はただいま各省の大臣あるいは局長さん方からお答えしたように、私どもとしてはこういった行管庁の要請に対して適切に対応していただいておるのではないかと、かように考えておるわけでございます。
国の契約は貴重な国民の税金を財源として行う調達行為でございます。したがって、大蔵省としましては、会計法令の規定に従って国の契約事務の厳正かつ円滑な処理によって予算の適正な執行が行われるよう、機会あるごとに要請をしております。今後とも適切な指導に心がけてまいりたい。
 以上でございます。
自治省といたしましては、次官通達その他の通達によりまして、地方団体に対しまして厳正に対処するようにという指導をしていると、このような報告を受けております。
沖縄電力は通産省の所管でございますが、沖縄の経済、県民生活の基盤としても大変重要なものでございますので、開発庁も重大な関心を持っているわけでございます。復帰後、先生御案内のように、沖縄電力の設備の近代化、新設等につきましては、沖縄開発庁も沖縄公庫から低利の長期資金、総額一千億の資金の貸し付けを行いまして、現在も貸付残高八百億近い資金を提供いたす等によりまして電力の安定供給に努めてまいってきたわけでございます。
 御質問の沖縄電力の資本金の問題につきましては、現在議論されておりますのは、沖縄電力の民営移行の問題と重大にかかわっているかと存じます。先生も御案内のように、沖縄電力は他の一般電力事業者の協力のもとに早期に民営移行するということを五十六年に政府で閣議決定しているわけでございます。その後、資源エネルギー庁長官の諮問機関でございます沖縄電気事業協議会が其体的な民営移行方針を検討されまして、その中間報告として、独立の民営方式、沖縄電力だけを独立して民営の会社にするという方式と、それから、本土の九電力のいずれかに合併するという合併方式のいわゆる両論併記の中間報告を出されまして、結論を出すにはさらに幅広い検討が必要であるという報告を出しておられます。通産省では、この検討結果を踏まえて、民営移行ができるように引き続き具体的な方式を検討いたしておりまして、また沖縄県に対しましても、地元としての意向をまとめるよう働きかけていると承知いたしております。これを受けまして、県では、県知事の諮問機関でございます沖縄県電気・エネルギー対策協議会におきまして、今年度中に地元の意向をまとめるという方針で、今鋭意協議を進めておられるというぐあいに承知しております。
 先生御指摘のように、沖縄電力は五十七年度末で総額百五十億の累積赤字を計上いたしておりましたが、五十八年度は石油価格あるいは為替レート等の好転によりまして約六十億の黒字計上をいたしております。収支の状況がやや従来と変わってまいりまして、そういう新しい状況を踏まえまして、今鋭意地元で今後の方策を検討しておられますので、私どもその結果を待ちたいというぐあいに考えている次第でございます。