所得総額に対して負担率がどうなったか、それで今度の場合には所得税、住民税、それから消費税を入れて計算する、こういうことなのでございます。先ほど申しましたように我々の計算では物価が大体一様に上がる、こういう形になるわけですね。間接税でございますから、三兆五千億がなくなりましてそれで五兆四千億が出てくる。ネット増税二兆ですと。そういう形で物価が上がっていく。それで、その前提としては、第一分位から第五分位まで一律な物価の上昇である、これは仮定でございます。そういうことで先ほど御説明したわけでございます。
 ですから、額で言いますと、もちろん第五分位の方が消費額は多いわけでございますから消費税の額は二倍弱納めますが、所得に対しましてはやはり率は少ない。そういう意味で三割引きぐらいの率になるであろうと。今度は逆に所得税、住民税の方で言いますと、課税最低限の引き上げ、これは実は平成元年度からやるわけですね。それから六十三年度は、所得税は税率だけです。今年度この課税最低限が上がってまいります。それから住民税の方は、御案内でございましょうが、税率の軽減、これは今年度からやってまいります。それから、課税最低限の諸控除の引き上げは平成二年度からでございます。私が申し上げておるのはその三年間にわたる所得税、住民税の減税が行われた後の平年度でお話し申し上げているわけでございます。減税の方はずうっとならしてやっておりますから平年度でございます。それとの比較で今やっているのでございます。ですから、それは可処分所得ではないのでございまして、あくまでも分母は総所得でございます。
これはそういう説明にならないんだよ。
 なぜ私がこれを出したかというと、これはあなた、今の税制改革法の中で減税というものと可処分所得との関係を出しているんだから、国民が何ぼ税制改革で入りましたか、消費税を何ぼ払ったですかと、そのトータルが国民に何ぼ入ったかということなんだ、大事なことは。これが国民生活の基本なんだよ。そうじゃないでしょう、この前はそういうことは言っていないじゃないか。
 そこで、私が言うのは、その基本が間違っているという考え方を指摘しなきゃならぬのは、今度の改正というのは食生活とかサービスとかのものは、これは全部自動的に三％上がるわけだ。そうでしょう。ところが、比較的低所得者の方々というのは、例えば自動車であるとかテレビであるとかあるいは冷蔵庫であるとかというものは、これは二年に一回とか三年に一回とかになるわけだ。そうでしょう。だから、高給者の場合は高級品とかぜいたぐ品をそれはすぐ買えるでしょう。そういう実感というもの、消費税を導入したことによって結果的には低所得者の弱い層が消費税の負担率で犠牲になっていると。この基本に立つならば、やっぱり可処分所得というものは何ぼ生活が楽になったか苦しくなったかということの基本じゃないですか。あなた、そういうごまかしを言ってはだめだ。
いや、定義で決まるわけでございます。それは所得に対する負担率なのでございます。負担率がどれぐらい、第一分位と第五分位で負担率が何倍になっておりますかということを俗に税制の方ではそれが累進的であるか、逆進的であるかと、額ではないのでございます。率でございます。だから、そこをよくひとつ。
 それから、消費税につきましても同じことでございまして、収入に対するその負担率の話で、その率と率で何倍になっておりますかと。その倍数が伸びておりますか、縮まっていますか、そこなのでございます。額ではございません。
 今、それは私ちょっと目が悪くてわかりませんが……
ちょっと心細い話であります。私どもとしては、試作品ではない完成品を一日も早く出されることが、作業も大変かもしれませんけれども、今日の深刻な財政危機からすれば懸命にその努力をなさるべきではないだろうかというふうに思うわけであります。
 それで、先ほど申し上げましたような大臣の発言、予算委員会でも当委員会でも伺っているわけでありますが、では一体そういうものに取り組む手順、プログラムなり、それから中身をどういうふうに作業していくのかということはまだよくわかりません。
 一、二お伺いをしたいのですが、スプリングレビューは間に合わないから、またサマーレビューということで主計官会議を開いて何かハッパをかけておられるようであります。熱意は結構でありますけれども、私は、たとえば財政制度審議会の特別部会の中間報告その他いろいろな建議が出ているわけでありまして、その中でも言われましたような後年度負担型の性格を持った財政計画、そういうものをできるだけ早くつくることが望ましいという点を出されております。それでは後年度負担型といった場合に、政府がいま各省その他で持っているさまざまの長期計画があるわけであります。道路、公共事業、空港その他たくさんの問題があるわけであります。それから、当然義務経費として国債費あるいは教育、福祉関係、想定されるものもあると思います。私は、それが合計して十五項になるのか十八項になるのかわかりませんけれども、いずれにしてもそれらのことをトータルとして見れば、予算の大宗を占める部分になるだろうと私は思います。それらのことは私はそうむずかしい作業でもないのじゃないかと思うのですが、整理をしてみて、要するに、希望する方向とは別に、いまのままでいったらこうなりますということを一遍整理をして、その素材を国会にも参考に御提出をいただくとか、あるいはそれに基づいてどの方向に行くべきかということについての各界の意見を求めるとかいうふうなこと、これは参議院選挙前でもあるいはこの夏でもできるのではないだろうか。財制審の中間報告の中でも財政に関する情報の提供ということが大事であるということも指摘をされておりますし、そういう立場からいっても、まずそういう努力をされ、そして各層各界の意見を求めながら計画に仕上げていく、そういうことができるのではないだろうかという気がするわけですが、いかがでしょう。