先生御指摘のように、国民健康保険組合、非常に小さなところがあるということは事実でございまして、保険でございますからやはりある程度まで被保険者の数がふえないと保険機能というのは、私は有効に果たし得ないんだろうと思うのです。したがって、大きくした方がいいんですが、ただ健康保険でございますから、やはり住民に密着したことでやらなければサービスもなかなかできないということもございます。その辺の調整をどう図っていくかということが私は大切なことだと思いますし、確かに小さな組合ですと財政的に非常に不安定であるということもあると思いますが、具体的には財政の調整をやっぱり図っていくということが非常に大切なことであろう。
 それから、特に高額の医療の問題につきましては、小さいところでは、一遍で大きな医療費というものがかかったら、その保険組合がパンクしちゃうというようなこともございますから、そういったものについては共同事業を推進していこうということでございまして、大体こういうふうな物の考え方でこの二十日の日に、国保問題懇談会の方から御答申をいただいております。そういった考え方でこれから各方面と話し合いをしていかなければならない、こういうふうに考えております。
実際に厚生省は行政指導といいますか、それではとてもその人数ではだめだということで行政指導しておられるということを承知しておりますが、私が住んでおります高知県へ行ってみますと、ひどいんですね。五百人とか三百人とかいうのがあるんです。これではもう保険の安定した運営は無理だと思います。それで、これを広域化すべきだと、せめて県単位あるいはブロック単位、こういう意見があり、私どももそれを願っておるわけでございますが、このたび国保問題懇談会から大臣に答申が出されたようです、報告が。その中身について大臣のお考えと、中身に賛成であれば具体的にどういう作業をなさろうとしますか、それをお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 健康保険組合、一般でいわゆる会社の方の関係でございますが、法律上は被保険者数が三百人以上と、こういうことになっております。それから運用上の取り扱いといたしましては、単独の健康保険組合につきましては千人以上、総合健康保険組合、いろんな中小企業の方々が集まっている場合には三千人以上と、こういうふうな一応の基準にしております。
だれかがお話しにならなければそういうことは流れないと思うんですがね。しかし、まだ老人保健法も施行されてないことですし、いまから——しかも薬価基準の引き下げがいま一月一日から実施されようというときにそういうことが出るということは、非常に大臣のお考えと違うわけですね。誤解を持たれます。国民の方も納得できない、こういう気がいたしますので慎重にお願いをしたいと思います。
 それで、引き続いて国保の問題をお尋ねをしたいんですが、いまお話が出ております老人保健法の改正ができまして、過疎地の国保、老人の多いところはほっと一息というところではあると思いますが、しかしながら所得の伸びよりも医療費の伸びが非常に多いんですね。それで非常に先行き過疎地の国保は、私はもう成り立たないんじゃないかと心配をしております。
 そこで、まず厚生省に聞きたいのですが、健康保険——一般の健康保険がありますが、この成立の基準、加入人員の基準をどの程度とお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 私は、実はその話は聞いておらないんですが、そういった話が流れているということを後で耳にいたしました。現在、中医協を中心にいたしまして、老人保健法の施行が二月一日でございますから、そのときの老人の診療報酬体系というものをいろいろ議論をしていただいておるところでございます。
 その中で、今度やりますのは七十歳以上の方々でございますが、七十歳の人をやりまして、六十九歳の人はどうかなと、こういうような問題もありますので、そういったことにつきまして御議論をいただいていることは事実でございます。
 そういったようなことでございまして、まだ何％とかなんとかという話は決まっていないわけでございますし、現在、中医協で一生懸命御審議をいただいているところでございますから、その審議の結果を見守りたい、こういうふうに考えております。
薬価基準の改定は薬価の実勢——実際の販売価格その他の問題によって常に流動するわけでございますから、先ほどお答え申し上げましたように、一年を大体限度として変えていこう、こういうことでございます。
 診療報酬はそれに関係ないわけでございまして、診療報酬は医師の診療その他の関係という形で、たとえば人件費が上がっていくとかその他の情勢があれば変えなければならないということはあると思いますが、これに連動する考え方というのは論理的に成り立たないものだろうというふうに考えております。
それで、薬価基準の引き下げのときには必ずと言っていいぐらい診療報酬のことが議論になるわけですが、厚生大臣として、薬価と診療報酬の関係、このことについてお考えをお示しいただきたい。
この薬価の基準、これは実勢価格とやはり違うということがよく指摘されておるのですが、これは毎年毎年見直して実勢価格に近づけていくという方針は変わりございませんか。
それでは時間の関係で厚生大臣にお尋ねをいたします。
 来年一月一日から薬価基準が四・九％引き下げられることになりました。これ非常に結構なことだと思っております。これによって国民の医療費が大分節減できると思うのですが、どの程度節減できると積算をしておられますか。
残事業のさらなる詳細の御質問とお受けいたしますが、物的事業の平成四年度以降事業量として昨年秋に把握しました三千八百八十八億円の内訳を事業別に申し上げますと、建設省関係では……辻（第）委員「いや、そういうことじゃなしに、事業別といったら小集落改良事業とか道路の問題とか」と呼ぶ）そういうことでございます。住宅地区改良事業等につきまして千六百四十億円、既設公営住宅改善事業二十八億円、老朽住宅除却促進事業三億四千万円、住宅新築資金等貸付事業二百三億円、道路事業等二百八億円、公園事業六億六千万円、下水道事業三百七十一億円、それから道路事業等七百三十二億円、地域改善施設整備事業百四十億円、隣保館事業十億円、土地改良事業等四百五十八億円、造林事業一億一千万円、林道整備事業七億円、漁港改修事業二十億円、農林漁業共同利用施設整備事業三十九億円、集会所施設・設備整備事業十一億円、消防施設等整備事業十億円という内訳になっております。
 また、総務庁といたしましては、全体的な状況を判断するに当たりまして、全国的に事業がどのように残っているのか、これが大切なことでございます。したがいまして、それで十分と考えておりまして、府県別の事業量を具体的に把握する必要はないのではないか、このように認識しております。