二つの御質問がございました。
 最初のお話は、御指摘のとおり、二兆円のうち国の分が大体一兆四千億、地方の分が六千億で、両方で二兆円です。この国の分、一兆四千億のうちの一兆近くが御指摘のように九年度でございます。財政構造改革法の求めている要件からすると、九年度にこれだけの金額があるがゆえに、むしろ法的にはパスしているという理解でございます。
 それからもう一つのポイントですが、先ほど御答弁申し上げましたように、経済対策、景気刺激ということからすれば今回の定額方式はプラスであると。これはどなたもお認めいただける手法なんです。ところが、税負担全体を考えたときにはむしろ定率法の方が平均的にみんないくのでいいわけです。
 したがって、一長一短があるんですけれども、定額法をとった、このことが経済効果はマイナスかというとそうではないと、プラスであるということでございます。
それでは、大蔵省にお聞きいたします。
 先ほど久保議員からも御質問がございましたけれども、今度の減税は一般庶民レベルで考えると、これは平成九年度の減税であるというふうにとられがちなんですね。とられがちなんですよ。それで、今、普通に世論調査をしたら、だれも正確にこれが平成十年度分の減税だと答えられる人は私は非常に少ないと思います。
 そうすると、この減税額の年度帰属といいますか、国税で見ますと、大蔵省の見積もりでは平成九年度の分が九千七百九十億、十年四月以降、平成十年度では四千二百四十億、今年度分の方が倍ぐらい多いわけですよ。そうすると、これは財政構造改革法との整合性はどうなのか、財政構造改革法に抵触するんじゃないかという疑念がどうしても出てこざるを得ないんですね。
 それからもう一つは、先ほども触れましたけれども、総理が決意してこれを指令して、実際の行為が行われる間が非常に短いから徴収者のことを考えて定額でやりましたと。そうなると、これは経済効果というのは二の次じゃないか、手間の方だけ考えて経済効果は二の次じゃないか、そういう疑念が出てくるんですけれども、その二点についてお答えください。
今一瞬ちょっとそこのところが複雑でしたので。
 間違いなく私はなかなか難しいという御答弁を申し上げ続けてまいりました。そして、私は他の方々の引用されましたものを正確に存じておるわけではございません。私自身がなかなか難しいという判断をしておりましたことは繰り返し御答弁をしてきたことを隠すつもりもありません。その上で、まさに私は先ほど来本委員会におきましても繰り返し御説明を申し上げてまいりましたようなプロセスの中で日本の果たすべき役割、そして同時に国民の暮らし、生活に与える影響、それがアジア経済にどのような目に映っていくかといったこと、まさにその影響というものを考え決断いたしました。
経済のソフト化あるいはハイテク化の進展に伴いまして、知的財産権の保護を強化する必要というものはますます高まっておりました。その中で、ウルグアイ・ラウンド交渉に参加した発展途上国と先進国との間にさまざまな意見の食い違いは当初あったと私も思います。しかし、これが協調して知的財産権の保護という基本的な枠組みでありますＴＲＩＰＳ協定に合意したということは、私は極めて大きな出来事と受けとめております。
 なぜなら、この協定というものが特許権の保護期間を定めるなど知的財産権の保護水準というものを規定いたしました。そのほかに、不正商品の取引に対する効果的な防止措置を定めております。
   〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕
 こうしたことによりまして、知的財産権の保護の強化を図っているわけでありますが、これによって投資でありますとかあるいは技術移転というものを積極的に促進させる、そうした効果を考えることができると思いまして、これは世界経済の発展の上に大きな役割を果たしてくれるものと、そう期待をいたしております。
 御指摘がありましたように、昨年来の日米包括協議の中で知的所有権制度の調和について真剣な議論を行ってまいりました。そして、二回にわたりましてその成果を合意として確認してまいっております。
 アメリカ側の措置として合意をいたしましたものは、特許期間を出願から二十年ということで、これは特許期間の適正化という視点から大きなことでありますし、出願から十八カ月後に出願内容を公表する出願公開制度を導入する、また行政手続による特許取り消しの機会を増大する、拡大する、これは再審査請求の改善ということが主なポイントでありましょう。
 日本側の措置としては、英語による出願の受け付け、また特許の付与前に第三者からの異議を受け付けておりました制度を改めまして、特許付与後に異議の受け付けを行うという仕組みに切りかえております。また、早期に審査制度を改善し迅速化に努めるとしたところがポイントでありまして、今回御審議をいただいておりますこの特許法の改正案の中には、日本側措置のうちで法律改正が必要なもの、すなわち英語出願の導入、付与後異議制度の導入、こうしたものを盛り込んでおるわけでございます。
 そして、やはり何といいましても、日米という世界における特許の二大出願国の制度調和が図られるという意義は極めて大きかったと考えておりますけれども、それだけではなく、この日米の合意というものは結果として欧州を含めた世界の国々との制度調和に資するものにもなりました。そして、経済のグーロバル化という視点の中でも大きな意義を持っておると申し上げて過言ではないと存じます。
 今申し上げましたような合意のほかにアメリカ側の措置として、これまでこれは日本の産業界も大変苦しんだのでありますが、日本だけではなく各国の産業界が苦しんでおりましたいわゆるアメリカのサブマリン特許、この問題が解消されると同時に、金銭的、時間的に負担のかかる訴訟ではなくて、再審査制度の改善によって特許権付与のための行政手続の中で特許の有効性を争うことが可能になりました。
 こうしたことを考えてみますと非常にこの役割というものは大きい。しかも、この両国の措置というものが第三国からの出願にも適用されまして、その恩恵というものが広くほかの国々にも及ぶところから各国からも高い評価を得ている、私どもとしてはそのように考えております。