お答え申し上げます。
 先ほど赤桐先生の御質問にもお答え申し上げたわけでございますけれども、またそれと重複するようなお答えになるかと存じますが、現行の所得税法の考えに立ちますと、この種の補助金は本来事業所得に含めて考えるのが筋であるということでございます。しかし、先ほどからお話し申し上げておるように、非常に我が国の農業の置かれた現状にかんがみまして、特に稲作からの転作を要請するという異例の政策に基づき、一種の補償金的な性格を有するものでございますので、したがいまして、農家の税負担を軽減し御協力を得るという観点から、今までも国会の御意思で一時所得で扱うという措置が講じられているのでございます。これが今までの実質的なところでございます。
 そういたしますと、形式的に申しますと、今度は各年度の奨励補助金は国会の予算議決を経る必要があるということになりまして、その税制の取り扱いについても毎年お諮りするということになるわけでございまして、たびたび申し上げておりますように、それに対しまして国の非常に高い次元から農家の税負担を軽減するということに対しまして、私の方といたしましてはあえて反対をしないということで措置しておりますので、今までのようなことになっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
五十三年度から実施をされました水田利用再編成対策は、米が過剰であるために米から他作物に転換させるという国策に対しまして農家の協力を求めているのでありますから、したがって転作奨励補助金に対する税制上の優遇措置を講ずる必要性のあることは理解ができるわけでございます。その事情からして当然、先ほどからも議論になっておりましたが、政府提案とすべきではないか、このように私たちも思っているわけでございます。
 そこで、五十九年度も議員立法にしなければならなかった理由をお伺いするとともに、仮に一時所得扱いというのが税の理論上無理であるならば、実質的に同じような取り扱いを別な形できちんとした処理をする考えはないのかどうか。この点について伺っておきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福岡日出麿君、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君、大浜方栄君がそれぞれ選任されました。
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一月二十日の日経で「「主食はコメ」九割超す」、こういう見出しで出ていますね、米の問題が。この総理府調査によると、食糧自給について大変に、六五％の人が不安を持っておるんです。しかも最近の傾向では、若い人が米を食い始めてきている。終戦直後におけるパンが普及されたころは一時米は大分その利用度が低くなっていましたけれども、最近は再びこれが盛り上がってきている。こういう状況からしてみるというと今の審議官の御答弁は訂正をされる必要があるのではないか、こう思っておりますので、この点ひとつ私の見解を表明して、終わりたいと思います。
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基本的には米の過剰基調というものは我が国の農業にまだ存在をしておるということで、米の需給調整について何らかの措置をとっていく必要があるという基本的な認識を持っております。
需給関係に不安がないと言われるんですけれども、百四十五万トン完全にできますか。三年後にできるんですか。第三期の中でこれが達成できますか、本当に。私どもがいろいろいただいている資料や、また別個に入ってきている資料等から見るならば、とても百四十五万トンは達成できないだろうと言われておる。私どもは百四、五十万トンでは不足だとこう言っているんです、社会党は二百万トンを要求しているんですけれども、それはともかくとして、政府みずからが明らかにしている百四十五万トンが第三期の中で本当に達成できるんですか。私は、率直に申し上げると、できないと思うんです。だからお伺いしているんです。したがって、こういう減反政策を進めていったんではこの備蓄は不可能だ、こういうように考えるんですよ。
 もうこの段階に来たならば、抜本的に考え直す必要があるのではないか、減反政策を緩めるべきではないのか、こう私は考えるんです。そういう観点に立って申し上げているんですが、御答弁願います。
御指摘のように、最近の米の作況でございますが、五十五年から四年にわたりまして、異常気象ということもございまして、作況が不良の状況でございました。五十八年までは従来からの過剰米の処理で特段需給上の問題が出なかったわけでございますが、五十九年の端境期に先生御指摘のような問題もやや出たわけでございますが、五十九年の天候が非常に恵まれたということもございまして、御案内のとおり大変良好な作況が五十九年産米には確保できたわけでございます。その結果、端境期におきましてある程度の先食いをしたわけでございますが、第三期対策の発足時に私ども設計をいたしました在庫積み増しの計画につきましては、今後平年作が確保できれば十分な在庫量が確保できるというふうに考えてございまして、需給上特段の不安はないというふうに考えておるところでございます。
じゃ、言います。これは特殊な例ですから、私も今まで大抵、いろいろなところを歩いてきましたけれども、こんなことは聞いたことがございません。この人は日勤だそうですからね。だから本当に聞けば聞くほど驚いているのですね。ですから、この点も、これも労働組合なりの抗議で後日追給しているのです。だから、私はあえておたくのそうした考え方がどうなのかということを聞いたわけです。現場で認めざるを得なくなって、それは追給をしておるのです。しかし、これも前例と同じように、あなたたちのかたくなな態度と同じように現場の長がここまでなっているということですね。もう全然、法律だとかなんとかを理解しようという、そういう態度がどだいなくなってしまっているという事例だと思うのです。余りにも単純明快、あってはならないことを平気でやるという事象です。
 それから、もう一つお聞かせいただきたいと思うのですけれども、それは高齢者が、本年度退職予定者です。ところが、この方が全く知らない間に、日にちを言いますと、二月二十日から二月二十八日まで年休計画が組まれておったそうです。本人は全然知らぬのですよ。そしてそれを知ったために、いや私は出勤したいと思います、こう言ったところが、出勤しても本来の業務にはつけぬと言ってこれを強要してきた。だからこれも問題になって、そういうことはあってはならぬということになったのですけれども、本来年休権というのは労基法三十九条におきまして認められておる事態を、このようにして勝手に、しかも一週間ですよ、組んでそれを強要する。こんなことが許されますか、国鉄では。どうでしょう。