税収の面だけ申し上げますと、九・九に一・二で一一・九ということで、これは中期的なやはり姿を見たということでございます。過去五年でＧＮＰ九・五に対して税収一二・〇ですから、一つのめどとしては中期展望というのは意味がある。しかし、歳出の方が後年度負担ということで挙げておるのと、この税収の方は性格が違います。その出発点のところについての欠陥論、これはいまのところ税収を見直す確実のものがないということでございますので、出発のところの議論は決め手がないということであろうと思います。
そこで、「財政の中期展望」は、五十八年度以降歳入は九・九％の成長率に弾性値を一・二、これを掛けて税収を出していますね。ところが、一方どうですか、歳出の方は後年度の推計額で、中期展望は歳入と歳出が形の上でいうとこれは独立した形で仕組まれていますよ。増税なき財政再建ということであれば、五十六年度実績でも歳入欠陥が出ようというのですから、これはゼロシーリングでやれば、何といいますか、デフレ効果みたいなものでやっぱり税収が伸びてこない。ですから、そういう点から考えると、ゼロシーリングで今後も臨まれるということになると、九・九％の経済成長率を低下させることになりますよ、財政の方でそう切り詰めていくと。ですから、結果として所期の税収は見込めない、大変確保しづらいということになりませんか。
御承知のとおり、税金というのは歳出のために取るわけでございますから、歳出が確保されるに必要にして十分なだけ取れば結構なわけでございます。したがって、われわれといたしましては、まず御指摘のように歳出の削減ということに当面最大の力を入れる、それによってあとは歳入についても洗い直しを行う。増税なきということは、要するに現行税制の中でどこかの一税目について適正のためのでこぼこ是正をやる、それも増税だと、こう言われますと、そういうことはできません。要するに現行の税体制をそのままにしておいて、そのほかに新しく大型な増税をやる、新型、大型増税をやることは考えておりませんということを申し上げたわけであります。
ところで、大蔵大臣は引き続き増税なき財政再建、この方針で今後もいかれるんですね。増税なき財政再建、従来おっしゃっていることで、今後も方針は変わりませんね。
七カ年計画では、消費者物価を平均五％と、こう見ております。しかし、これも七年間の平均をそう見ておるわけでございますから、時にはそれを若干超える年もありましょう。七％、八％になる年もありましょうが、三％になる年もあると思うのです。したがいまして、七年間の平均でございますから、現時点は物価が非常に低い水準にございますから名目成長率も低くなっておりますけれども、もう少し長い日で私どもは判断をいたしておるところでございます。
いまそうおっしゃっていますけれどもね、実際にはあれでしょう、最近の経済の状況から考えても、ＧＮＰ一つとってみても、「財政の中期展望」では五十八年から九・九の伸びをずっと見込んでいますわな、名目で。これは現実と実際に乖離しているのじゃないかというふうに私は心配をいたします。
 一つは、その「財政の中期展望」ですね、平均成長九・九％、これを前提に五十八年から六十年まで組んでいらっしゃるのですが、これがもうだめだということになると、財政展望は全く根底からこれは覆ることになるのですけれども、何遍もくどいようですけれども大事なところなんで、大丈夫なんですね、本当に。
先ほども申し上げましたように、五・一％成長見当は十分可能だということでありますが、しかしこれは毎年五・一％成長するということではございませんで、七カ年間平均してほぼその見当の成長をやることは可能であろうと、こういうことでございますから、五・一％以下の年もありますしそれを超える年もあると、こういうことでございます。
そこで、要するに財政再建を大変むずかしくしている条件、これは日本経済の潜在成長力が落ちてきているということが一つあると思うし、それから現在の財政運営上も問題があるのじゃないかと私は考えておるわけです。政府としてはさっきずっと五％ぐらいと言ったけれども、私ちょっと調子が違うんじゃないかと思いますが、もう一回この辺の認識について御答弁願えますか。
今回の答申はすぐ間に合う処方せんと、そういうことで手近な二十四項目についてはそれなりの解答が出ているわけでありますが、根本の解決策が提示されておりません。すなわち、個々の許認可を判断するには、その個々の許認可による規制行政が現在本来の目的を果たしているかどうかを評価しなければならないのでありますが、そのことが避けられているように感じます。
 許認可事項を検討する際には、利用者の保護を目的として設定された規制であっても、現実には事業者の保護に利用されているということは往々として起こりやすいのであります。特に日本の運輸業界においてはこの傾向が強い。日本の運輸行政の大半は許認可行政であると言われておりますが、運輸業界は、既存の事業者は、参入規制の廃止は過当競争を招き、業界に混乱を招くとして規制緩和に常に反対しております。このたびの道路運送車両法改正に対して、自動車整備業界が自民党に政治的圧力を加えたことはよい例であります。規制緩和によって一時的な混乱を引き起こしても、それによって市場効果を呼び戻し、それによって技術革新が促進されるなら、国民経済にも終局的には活力を与え、国民にも利便を与えるのであります。
 その意味で、今回の答申は財界の意見を偏重することにより、代表的経済界にとって有用とされる競争制限的な規制を維持したまま煩瑣な行政機関の関与を排除しようとの意図が読み取れるわけでありますが、真の意味の民間活力の助長、すなわち市場原理の高揚になっているかどうか疑わしい点がございますが、この点に対する御見解をお伺いしたいと思います。