本件につきましては、九四年六月に、森ビル子会社でありますフォレスト・オーバーシーズという会社から、事業計画書をもとに出資の要請を受けました。私どもは、九五年二月に現地審査を行いまして、九五年七月十一日に開かれた役員会に付議した上で、同年七月十九日に出資を決定したわけでございます。
 出資を決定したときの考え方の根拠を申し上げますと、一つは、中国の開発政策への支援という点であります。この事業は、中国の国家プロジェクトであります上海市の浦東開発計画に貢献する重要事業であって、上海市政府から私ども基金に対して協力要請があり、また、上海市政府から強い支援表明が行われているということを確認しているものであります。
 それから、この事業がいわゆる経済協力性が高いというふうに認識したことであります。本事業は、浦東の陸家嘴金融貿易区におきまして、外資系金融機関の受け入れが可能な同地区に不足している高規格のインテリジェントビルを建設することによりまして、金融センターの育成を促進し、浦東開発、上海の国際金融市場の整備、そして中国経済の発展に貢献する経済協力性を有するということが認められたわけであります。
 それから第三に、ほかの資金ではなくてなぜＯＥＣＦの、海外経済協力基金の出資が必要であるかという点でありますが、本事業は、投資規模が大きく資金回収に長期間を要する収益性の低い事業である、また、中国のカントリーリスクが高いために民間だけでは十分な出資を募ることができないという事実があったこと、実際、日系金融機関等の民間出資者は海外経済協力基金の出資参加を求めていたという事情がございました。これらを勘案いたしまして、出資決定をいたしたわけでございます。
これは総裁にお聞きしたいと思いますが、出資決定の基本的な根拠について答弁を願いたいと思います。
 それから、その根拠が正しいのかどうか。私、二月六日の予算委員会で、当時疋田会計検査官にちゃんと調べておくようにと）うことを言っておりましたので、総裁の答弁が正しいかどうか、深田第一局長にも御答弁をお願いしたいと思います。
まず、上海金融センタービルについての出資の関係でございますが、この金融センタービル事業につきましては、中国に設立された上海環球金融中心有限公司によって実施するわけでございますが、これは、総額七百五十億円、う、ち出資二百五十億円、金融機関からの融資五百億円が予定されております。そして、この事業のために九五年七月に、資本金百二十四億円をもつて、日本からの投資会社である上海環球金融中心投資株式会社が日本法人として設立されまして、森ビルを中心に、主要銀行、保険、商社など、三十六企業が出資を行っております。
 基金は、二十六億七千万円の出資を行っておりまずが、委員御指摘のとおり、最終的には五十億円までの出資を承諾済みでございます。九五年七月及び九月に日本側の投資会社へ既に支払った出資実行額の百二十三億八千万円のうち、百二十二億円は土地使用権の取得に充てられておりまして、現在、中国側による設計審査が行われているところでございます。
そんな計算の仕方あるかしらね。一つの自治体が乾電池の処理費というのをちゃんと一般会計に計上しているんだから、それを見てくればいいんだからね。そんなことじゃないんですよ。
 先般、テレビでやっていたのをみんな見たと思いますけれども、倉敷市が五十九年四月から分別回収を開始したというの。そして今回六十二年十月をもってドラム缶百八十九本たまったというの。持っているわけですね。
 それで、それを野村興産イトムカ鉱業所に処理に出すについてかかる費用は、倉敷市で輸送費がトン当たり三万三千六百八十三円、それから処理費がトン当たり七万四千六百九十円、こういうふうに倉敷市が教えてよこした。広島市の分もありますよ、こんなことを言うたってしようがないからね、要するにかかるわけよ。私たち通常常識では、大体トン当たりの処理費が七万から七万五千円はかかるというふうに認識しているわけ。それだけかけて処理しているんですね。
 さっきの地方自治体の件数でいきますと、減ってますね。従来、分別収集していた地方自治体の数からいきますと、減っているわけ。これは完全に厚生省の安全宣言が物を言ってるなというふうに思ってさっき数字聞いてましたけれどもね。
 これは非常に出口のない問題で、地方自治体では本当に困っているんですよ。自治省さん隣にいるから聞いてみてください。地方自治体は住民が不安がるもんだから、それを一般ごみと一緒に処理できないんです。だから、仕方がないので市民の協力を得て分別回収して、それを抱えているとたまってしまうわけです、そんなに。そうすると、最終的には処理をしなければならない。
 それで、先般六十年七月に出した厚生省のあの安全宣言について、一緒に出てきた適正処理専門委員会の報告書によれば、全国六カ所に処理センターをつくるということも出ておるんだけれども、その処理センターも依然としてできていないんですね。そして先ほど言った野村興産イトムカに一つしかないわけでしょう。
 そうすると、例えば倉敷、広島からそこまで輸送する輸送費を考えたら、地方自治体は膨大な処理費をかけてこれをやっているわけ、処理をしているわけです。私、それをよしとして黙っている厚生省のお立場は非常にけしからぬというふうに思うんでございますよ。
 それで、時間がないので言いたいことをみんな言ってしまいますけれども、先般、これは五十九年一月、厚生省と通産省は共同で業界に対して五項目の要請を行っておりますと、この要請方はどんなふうに実現していますかということを一つ伺いたい。
 それからもう一つは、一きょうは済みません、日本乾電池工業会から佐藤さんおいでいただいて大変恐縮に存じます。お忙しいところありがとうございました。
 まず、この五項目について、どんなふうなことが進捗しているか教えてください。