私はいま聞けば聞くほど不思議になってくるんですが、いま総務理事の説明ですと、部内の皆さんのいわゆる会議費、会食費ですね、この表によりますと、近畿と東北電気通信局と、この二カ所だけで一億八千万ですね。こんなたくさんの会議費というのが、要するに仕事が一段落したからお互いに一杯やろうとか、こんなことで、そんなところにまで会議費を使うなんていうふうなことが、公社の中では一般的になっているんですかね。たとえば予算が足りないからどうのこうの言ったにしても、そういうようなことが一般的に行われているというふうなことであれば、私は問題であると思いますし、先ほどから組合とは関係ないという話もございましたけれども、たとえばそういうふうなことで、もし組合の対策をやっているなんということになれば、そのこと自体がまた問題ですし、しかも非常に短い年度の間に、一億八千万というような大変な金額をそういうところに使われるなんということは、われわれちょっと想像できませんね。そういう点はよほどこれから腹を引き締めて、そこら辺のところはきちっとしていただきたいと私は思います。この点についても一遍ちょっと御答弁いただいておきましょう。
先生、ちょっと補足させていただきたいのでございますが、ただいまの説明で部内と部外の説明でございますが、部内と申しますのは電電公社の職員という意味でございます。ですから、本社の職員でもほかの通信局の職員でもこの場合は部内ということで、ただいま総務理事の申しましたことは若干そごがあったと思いますが、御了解いただきたいと思います。
部内者と申しますのは、一つの例を申し上げますと、今度の近畿の不正経理の一番多い部の一つである業務管理部というのがございますが、ここは電話局のサービスあるいは商品販売を担当する部門でございまして、そこが電話局のそうした営業の責任者、あるいは地区管理部の担当者とか、そういう人たちを呼び集めて打ち合わせをして、その後で御苦労であった、あるいはがんばってくれというようなことで飲むとか、あるいはもっと狭い範囲で、私どもこれは非常に疑問があると言っているのでありますが、同じ部の同じ課の人たちで、ひとつきょうは仕事が一段落したから一杯飲もうとか、通信局、管理部、電話局を通じたようなもの、あるいは通信局と管理部同士のもの、それから通信局なら通信局内部のもの、こんなふうな三つの形でいろんな目的で会合しているというのが部内でございます。
 それから、部外はむしろ不正規支出の方で、部外者の名目を使ったものが多いという点が指摘されておりますけれども、別途経理の分で部外者と申しますのは、他通信局からの出張者とか、あるいは中には本社からの出かけていった役付でない職員との会食とか、それから純粋の部外としましては、たとえば公衆電話会の方に御苦労さんということで一杯飲んでおみやげを出すとか、こういう正規のものは正規で出せますが、これをもう少し範囲を広げたりとか、そういうことでやっておるのでありますが、部外というのは、正直申しましてこの場合には非常に少ないということが私ども非常に遺憾であると存じておるわけでございます。
そうしますと、これは公社の方でも結構ですが、ここで特に会議費の問題で、先ほども出てまいりましたけれども、先ほどのいわゆるここの旅費のところでも出てまいりましたけれども、いわゆる「部内者又は部外者との会食の経費」というのが使われた大部分なんですね。部内者というのはどういう人を言うんですか。もう一つは、部外者というのはどういう人を言うんですか。
第一の部分は、架空の書類をつくって、それでもって自分たちの架空の妻子名義の預金口座に振り込ましたり、あるいは直接に現金で受け取ったりというふうな形で資金を捻出して、勝手にいろんな会議に使ったという事態でございます。
 二番目のものは、実際の会議内容と著しく異なった名目によって会議を実施したということでございますが、これは先ほどちょっと説明がございましたけれども、いろいろ公社の会議には基準というものがございまして、人数とか、あるいはその会議の一人当たりの金額とか、いろいろな基準がございます。俗に二次会とか、いろんなものは認められないというふうなケースがある場合に、そういったものを第一の方の会議費で出したり、あるいは一つの会議を二つに分割したりというふうな形で事実と異なるような会議をやっている。その中身も、ほかのところと会議している、部外者とやっているというのを自分たちだけでやっているといったふうな形で、事実と著しく異なる会議の支出をやっているという事態でございます。
その点に関連をして、せっかく今度の協会ができて以後の公共的嘱託登記の協会への嘱託あるいは申請手続の委託、これが現在非常に低いわけですが、非常に全国的にやっぱり高まっていくように、政府としても関係省庁を含めてそれなりのやっぱり対応と善処をぜひお願いしたいというように思っております。
 そこで、最後にこの問題でお聞きしたいことは、会とこの協会との関係であります。それは直接的には十七条の九という規定が設けられまして、司法書士会、あるいは土地家屋調査士会と読みかえてもいいわけですが、「所属の司法書士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。」、こうあります。これは私は非常に大事な規定だと思うわけであります。局長が何度もおっしゃるように、まさに会員の皆さんがおつくりになり、会全体の発展と、それからそれぞれのやっぱり社会的な職域の確保という点からいっても非常に大事な課題でありますから、社員がつくる協会だけでなくて、会がこの運営の将来の発展について重大な関心を持ち、また指導助言もしなくてはならぬというのは当然だと思うんですね。
 ところが、この十七条の九の規定で二つ私は明確にしておきたいと思うのがあるんですが、その一つは、連合会が協会に対して指導あるいは助言ということができるというような趣旨にこの十七条の九は解釈できるのか。それともそれは法務局単位で地方にできるものだから、単位の会が助言できるということにとどまっておるように十七条の九は法務省としては解釈されておられるのか。もしそうだとしても、連合会がこの十七条の九の規定の援用として連合会として意見を述べ、また助言をするという機能があって、それはおかしくないと解釈できるのではないかと思うんですが、その点はどうかということが一つですね。
 それからもう一つの問題は、この助言の内容ですけれども、これは私は助言とは言うけれども、実質的にはいわゆる指導、助言と言われるような形で会がこの運営の正しい方向への指導性をお持ちになることは法として認められることではないかと、こう思うんですが、その二点について御意見伺って質問を終わります。