ありがとうございました。
 最後に、六人の公述人の方々にちょっとお考えを伺いたいんですが、時間もございませんので、賛成、不賛成だけ——賛成の方は手を挙げていただけば結構です。それは今回の値上げの中に第三種、四種も値上げになるわけですが、来年は身体障害者の年、こういうことになっております。恐らく身障者の方々を大いに激励し、将来に希望を持たせ、というようなさまざまな行事が行われるであろうやさきに、これらの人々のためにいわゆる政策料金としてきた三種の定期刊行物もお祝いに値上げをしようというその考え方、政策といいますか、お気の毒な方々の意義ある年に際して、政府、郵政当局は特に心を配って値上げをいたしましょう、こういうことはちょっと私は適当じゃない。このような問題のある特例を用いられるならば、この際、わずかな特例も政府、郵政当局は配慮すべきである。したがって、その部分だけですが、身体障害者の方々の年であるがゆえに、その方々の料金だけは少なくとも一年間は据え置く、こういう考え方に御賛成いただけるかどうか。御賛成の方は挙手をいただけば結構だと思いますが。
殖栗でございます。
 ただいま五種の話がございましたけれども、実際に取り扱い上便利であってそれほど手数のかからないというような郵便であれば、たとえば数が非常にそろっている、内容も同じであるというようなのは扱いが非常に楽なんです。それと一般の私信とはこれは区別してもいいじゃないか、その方が効率が上がるじゃないかというふうに考えるわけです。
 そのほか、たとえば郵便の料金を後払いする。それに対しては、その毎月使う料金の二倍の保証金を納めるということになっています。なるほど、それは当局の立場とすれば当然でありますけれども、十年も十五年も何ら差し支えなくやっている企業ではそれまでしなくてもいい。それは小さい、あした行ったら会社がないというふうなところで問題を起こすから防ぐための規定をつくったわけでありますから、それをいま大企業にも同じ形でやるということはまずいじゃないか。大企業ならそのぐらいの負担は何でもないじゃないかという考えもありましょうけれども、一方から、企業という立場からいけば、できるだけ大口でもって利用するものをさらにふやして、二割のものをふやすことに努力するよりは八割の方をふやすように努力した方が企業としてはうまくいくのじゃなかろうか、こういうふうに私は考えるわけです。
 方法としては、そのつもりで考えれば幾らも細かなことでありますけれども、方法はあろう。ものは、物の考え方、向き方だと思うのであります。
ありがとうございました。
 時間がございますれば、大口利用者の殖栗先生なんかに、われ郵政大臣なりせばというような立場で、このように企業努力をし、また経営という立場で利用者のサービスも十分含めてやるべきであると。先ほどもちょっと昔五種というのがあったように伺っておりますけれども、これらについても大変いろいろと前向きのお考えをお持ちであるように伺いましたのですが、その点ずばり言ってこういうところを改革すべきじゃないかという御意見がございましたら、一、二ひとつお聞かせ願いたいと思います。
非常に公共料金の中でも重要なものは、やはり国民の審判というものが必要かと思うのです。だけども、現実問題として審議で議論を闘わせるというのならいざ知らず、その審議そのものがおくれるということが非常に問題じゃなかろうか。そういうことを回避するために法定制の緩和も一時的にはやむを得ないのじゃなかろうか。そして料金問題というのは非常に料金計算その他非常に複雑、計算そのものもむずかしいということで、かなり専門的な知識を持たなければその料金水準、またその料金の公正かどうか、適正であるかどうかというようなことが判定できない。そういうようなために、やはりできるならば料金に明るい人を充実さしたところの料金審判機関というようなものを審議会に属させるか、そういうことも必要なのではなかろうかと思うわけです。
ありがとうございました。
 岡田先生も審議会のたしか充実というような意味のことをおっしゃいましたけれども、やはりいま力の政治の方へどんどん行っていますから、結局これはわれわれいずれ最終的には見捨てられるわけです。そうしますと、郵便料金については国民の代表なんかもうこれは要らぬ、ごく一部の人でどんどんやっていくんだ、黒字にするともとに戻さなきゃならないとなると、またそこで頭のいい人がいっぱいおりますから、これいつになるかわからないわけですので、そこで法定制なんかやっているといつまでたっても赤字解消できない、大体野党がほかの法案と絡めてうだうだやっているうちに赤字がふえるばっかりだ、こんなめんどうくさいことやらないで外してというような、野党というのはひがみっぽいですから、そういうことじゃないかと思うので、今後の審議会のあり方が大変重要性を増すのじゃないか、こう思いましてお尋ねするわけです。
いえ、国鉄の財政に悪い影響を与えるから工事認可はその効力を失うというわけですね。結局はつくらせないというお考えなんです。では、結構でございます。
 では、小山さんに法律問題でちょっとお尋ねしたいのですが、時間がありませんので簡単に申し述べます。
 政令で定める基準が八条一項にございますけれども、その政令で八千人とか四千人とかいう基準を決めていくわけですが、そのほかに線路の終点と起点というものまで政令で決めるというのが政府の考え方でございます。そうなりますと、たとえば御当地の大垣の駅からいま申し上げました美濃神海までの間の樽見線は地方交通線。ところが、美濃赤坂に行っている線がございますね。これは大垣から出ておりますけれども東海道本線になっているのです。そういたしますと、美濃赤坂に行くあの線の方が乗車密度は大変低くて、樽見線の方がたくさん乗っていると思います。同じような枝線であっても乗車密度が高いものが切り捨てられて、少ないものが残ってしまうということになるわけですね。こういう不合理をどうするのかということなんですけれども、政府の考え方によりますと、自分が政令を定めるときにそれを合理的に改めるというわけです。そうしますと、いままで東海道本線で入っておった美濃赤坂まで行く線も、東海道本線から外してしまうと切り捨てられてしまうことになるのですね。逆に樽見線を東海道本線の一部だというふうに規定すれば、それで残ってしまう。ですから、枝線の場合には、さあ切るも残すも自由自在という結果になるわけですね。これは法律が政令に委任している事項をはるかに超えているので、結局切るも残すも政府の政令次第、こういう結果になっているのじゃないかと思うのですけれども、こういう点についてはどのようにお考えですか。