お答えを申し上げます。
 出稼ぎ者について、不在者投票制度を改善するどういう検討をしたかというお尋ねでございます。
 昨年も私は直接お伺いをいたしましたものですから、その問題点、よく認識しておるつもりでございます。いろいろと出稼ぎ者の実態等もさらに、調べてみたわけでございますけれども、出稼ぎ者はいろいろ形態もあり、期間の短い人長い人いろいろおられますし、実態がなかなかつかみにくいということもよくわかったわけでございます。また、特にそういう方々がどういう率で不在者投票しておられるか、あるいはいろいろ難しい条件の中でやっておられるのかというような点についてもなかなか実態はつかみにくいのでございますけれども、確かにいろいろなことを考えてみて、いろいろ制約があり、また率としては低調ではないだろうかということもだんだんわかってまいっておるわけでございます。したがいまして、私ども、先ほど大臣からも話がありましたように、できるだけ投票ができる機会は保障してあげなければいけないことは当然でございますので、何とか制度面なり運用面なりでそういうことができないだろうかということで検討しておるつもりでございます。しかしながら、かってもお答えしたわけでございますけれども、現在の我が国の制度がきちんとした投票管理者や立会人のもとで公正に投票するという原則がございまして、そういうことをなかなか変えるというわけにも、問題があるわけでございますし、現在のところ啓発なり周知をしてできるだけ現在の制度をまず運用し、活用していただくということで努力すべきではないだろうかと考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど、選挙運動期間が非常に短縮されて町村では五日間になった、市では従来の十日間が七日間になったということで、不在者投票が遠隔地ではしにくくなったという御指摘があったわけでございます。この点につきましては、決して改善ではございませんけれども、そういう期間短縮の改正が行われました際に、それまでは告示にならないと投票用紙を交付しなかったのでございますけれども、その期間短縮との関係で、告示前でも、二日ぐらい前でも遠隔地には郵便で送れるような改正もして、決して改善ではございません、むしろ現状をできるだけ確保しようという措置ではございますけれども、そういうこともやっておりますが、決して今の制度が完全ではございませんので、できるだけ今後もそういう御指摘のような観点に立って、何かいい工夫がないか、なお検討してまいりたいと思っております。
私の選挙区のことを例に挙げてお話しでございますが、私どもの地域は京都を中心とした朝廷に成敗された方でございますけれども、お互いに話し合いを重ねて、そしてお互いの合意の中でそのような措置になったんだろうと思います。これは私の選挙区であっても指示したわけでもございませんし、それはお互いの理解の中でそうなったのであろうと思います。
 今回の古都税、京都の問題につきまして、もちろん私どもが無関心でおるとかいうことでもございませんし、また責任を逃れているということでもありません。責任があればいつでも責任をとるのが当然でございます。しかしながら、先ほど来もお話がございましたように、今京都市を信頼していないというお言葉もありましたけれども、これは京都の市民の皆さんが選挙によって選んだ市長さんであり、議会でございます。その方々が地域を代表してこういう税のあれをしたいということで持ってこられたお話、それが許可しなければならないという制度の中で起きておることであります。いろいろと心配したがゆえに、もちろん異例の措置もとりながら古屋大臣も大変御心配のことだったと思います。しかし、そういうことである以上、賢明な京都の市民の皆さんがお互いこれは話し合って解決するというのが、これは地域の固有の問題でございますので、私はそうあるのが筋道であろうと思います。もちろん、私どももできるだけ協力し、あるいはお話し合いが円満にいくように努力することは、それはそれで当然でありますけれども、第一義的には京都の皆さんの賢明なる話し合い、良識を期待しておるものであります。
先生御指摘ございましたように、私どもとしては、海外直接投資は、対外不均衡是正の観点から産業構造を国際協調化してまいるための大きな柱として考えていくべきだと思います。かつまた、これは相手国との経済関係の多様化、緊密化にも資するわけでございますが、おっしゃいますように、進出する企業にとりましては大変いろいろなリスクを伴うこと、特に中小企業の場合にはそのような点が大きいことは御指摘のとおりだと存じております。
 私どもといたしましては、従来から、海外投資の推進を図るために、先生の御指摘のございました情報提供、金融、税制などの措置によりまして側面的支援を行ってまいっておりますけれども、特に御指摘のございました情報提供につきましては、ジェトロでございますとか中小企業事業団、あるいは商工会議所等にいろいろな情報提供の場を設けております。
 例えばジェトロで申しますと、投資情報コーナーというのを設けまして、企業の方が一体どこにどういうふうな進出をしたらいいだろうかということをまず問い合わせたいときには、そこにおいでになって見当をつけられる。さらに、ある程度見当がつきましたら、ジェトロの中に指導、相談の窓口がございまして、産業協力特別あっせん事業と申しておりますけれども、一体どんなパートナーを選んだらよいだろうか、あるいは地域の周辺のいろいろな状況はどんな状況になっているだろうか、あるいは関係者に面談したいのだけれどもアレンジをしてくれないだろうかということについてきめ細かな相談体制を整えておりますし、事業団では、海外投資の経験あるいは海外勤務の経験の豊富な方をアドバイザーとして登録しておりまして、企業の方がいろいろな具体的な御相談がある場合には、そのアドバイザーがきめ細かく、実情に応じた国別のお話をさせていただくというような制度、あるいは商工会議所におきましても、海外投資あっせん事業といたしまして、パートナーのあっせんなどを行うような手だてをいたしておるところでございます。
 しかし、先生御指摘になりましたように、これから海外投資が一段と盛んになるにつきましては、事前調査をしっかりやる、立派なパートナーを選ぶ、環境をよく調べていくということがますます大事なことでございますし、先般産業構造審議会で取りまとめました「二十一世紀産業社会の基本構想」の中間報告におきましても、投資関連情報をしっかり整備するようにという御指摘もいただいております。先生の御趣旨も十分体しまして、これから一層これら情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。