既存の建物は、全国的に見ましても、長い耐用期間がございますので、いろいろな形で、古い建物についてはさまざまな弱点を持ちながら使われているということでございます。先ほどのお話にもございましたけれども、例えば火災に対する安全性についても、弱点を持っているものも確かにあるわけでございます。特に、地震に関する安全性につきましては、大きくは二度にわたって、ごく最近で申しますと耐震基準の見直しをしたわけでございまして、五十六年にいわば集大成をされたわけでございますが、その前にも、帯筋をしっかり巻こうというようなところでの整備もしたわけでございます。そういう技術の進歩、あるいはいろいろな事例についての知見を積み上げていくプロセスの中で、どうしてもそれ以前の建物というものは、可能であれば何らかの補強、補修をしたいということで、微々たるものでございますが、従来からも取り組んできたという歴史もございます。
 特に、静岡でありますとか、そういう地震に対する警告あるいは関心が非常に高まったところはそれなりに取り上げてもこられたわけでございますが、今回の阪神・淡路の大震災は、全国的に、あるいは個々の方々にとりましても身近な問題として関心を持ってきた、そことあわせまして、この機会にぜひとも、一般的な行政指導というようなレベルから、しっかりした法的な枠組みの中で促進していきたいということで、今回このような法律を用意して、御審議に付しているということでございます。
新進党の渡辺浩一郎です。
 きょうは、この法案に関しまして、主に技術的な面から少しいろいろと質問させていただきたいと思います。
 まず、今回の法案は、当然ことしの一月に起きました阪神大震災の、この大災害に対する今後の対応ということでこの法案をつくられたかと思うのですが、私は、この法案は、阪神あるいは淡路島、そういった周辺の、地震の災害を受けたところ以外のところに対して、これを古い建物に対してもっと地震対策をきちっと強化していこう、技術的にあるいは構造的にきちっと強化をしていこうという考え方から生まれたかと思うのです。
 特に、阪神地区外にこれを技術的に推し広めていく。今申しましたように、構造的にもっと補強していこうということの技術的な判断からこういうことをするに当たって、建設省は、この阪神大震災における体験で、どこに何が問題があったか、そしてそれをどうやってその地区以外のところに広めていこうとされているか、その辺の概要をぜひひとつお聞きしたいと思います。
 そして、もしもできれば、まず冒頭にこの法案をつくった経緯もあわせてお聞きできればと思っていますので、お願いいたします。
まず、第二東名に関連します併設して橋をかけてほしいという御要望でございますが、御承知のとおり、静岡県には富士川、安倍川、その他大河川がたくさんございまして、各地域の方からあわせて橋をかけてほしいという期待がたくさん参ってきております。
 これを踏まえまして、建設省、道路公団、静岡県、関係市町村で、この道路網についての必要性、開発の見通し、あるいは地形的な条件等、いろいろ検討いたしまして、この併設橋の可能性について検討を進めたところでございます。
 藁科川につきましては、その方向が一応出ております。安倍川につきましても、地域の御要望にこたえるべく、現在、併設橋について、その方向で建設省並びに静岡県等と検討を進めているところでございます。そういう方向でまとめてまいりたいと考えております。
 それから、静清バイパスにつきましては、現在、全体二十四キロのうち約七割が供用しており
ます。この供用している中に、昭府町から安倍川一・二キロが平面道路になっております。平成八年には全線が供用されますので、交通量の増加が見込まれます。
 そういう意味で、当初地形的に大変厳しいところで平面道路とならざるを得なかったものではありますが、バイパスの利便性あるいは交通安全の観点から、立体化という御要望につきまして、地元並びに関係機関と調整を図って検討を進めていきたいと思っております。
 それから、三点目の平山草薙線と国道一号の交差点、弥生交差点と言っておりますが、これについて交差点改良を実施するということで計画いたしましたが、市街地ということもあり、家屋の移転が相当必要になって、現在地元の御了解が得られておりません。
 これにつきましても、引き続き事業を進めてまいりたいと思いますが、先生御指摘のとおり、並行して都市計画道路がございます。一部事業化しておりますが、これを延伸して国道一号まで進めていくということは渋滞対策にも十分なると考えております。そういう意味で、この延伸について、建設省も有効であり、必要と思っておりますので、静岡県と十分調整をしてまいりたいと考えております。
全国の各地域におきまして、今、先生御指摘のように、情報ハイウエーあるいは道路整備等それぞれ発展するようにつくっていくことが必要だというふうに考えております。特に、各県、県庁所在地などの地方中核都市とそれから中小都市とが適切な役割のもとに連携を図って発展していくということが必要だと思っておりますし、そういうようなことに資するような道路整備、情報ハイウエー等の設置が必要だと思っています。
 特に高知県では、東西方向に大変長い県土であります。また、県土の大部分が山地であり、高知市等の中心都市、いずれも臨海部に位置しているために、山間部と中心都市、あるいは中心都市と県都高知市との連携を図ることが重要だというふうに思っていますし、県最西部の宿毛から県最東部の室戸までの直線距離が百五十キロ、また高知県は平地が大変少ないというようなことで可住地面積も一六％という中で、今言いましたようなインフラ活用が十分できるようにしていくということが必要だと思っています。
 連携強化を図る上では、高規格幹線道路、それからこれを補完し物流の効率化等に資します地域高規格道路の整備を進めていく必要があろうと思っています。全国で高規格道路については約七千キロでありますが、高知県内の高規格幹線道路はいまだ全体計画の二五％という状況でありまして大変おくれておりますので、これを積極的に推進する必要があろうかと思っています。
 それから、情報ハイウエーでございますが、これは、全国で計画の整備延長の約半分ぐらいやっておりますが、高知県内はそういう意味では直轄道路について整備を一生懸命進めておりまして、やはり直轄道路の半分ぐらいが、今情報ハイウエー百九十キロでございますが、整備ができたという状況になっております。
 いずれにしても、これから県都高知市と中村市とを結びます四国横断自動車道、あるいは東の方に向かいます高知東部自動車道の高規格道路の整備、あるいは高知・松山自動車道等の地域高規格道路の整備を推進しますとともに、国道三十二号の地域の骨格を形成する路線から先行的に順次情報ハイウエーの整備を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。