そうすると、そのことはおいておいて、一千海里シーレーンというのがありますね。これは領海、領空、領土を守るということですか。
 これはよく議論されていますね、いや線だとかいや帯だとかいや面だとか。この委員会にいらっしゃる大村襄治先生が防衛庁長官のときには帯みたいな話をしておられましたね、大体。このごろはちょっと広がって、いや面と線とはっきりせぬ。今の大臣は非常に頭がよくて、帯でもあるようだし、いや帯とは言えぬ、面といえばそんなに全部は守れぬけれども、その商船隊というようなものを、艦船を保護していく、ということになれば面ですね、常識的に、学校で習った方式でいくと。そのことは、面であって、本土防衛、専守防衛に徹する我が国が、そういう洋上防空とエイジス艦なりＣＡＰなりＯＴＨというようなものから考えてくると、ちょっと外に出かかったなという感じがしないでもないのですが、その辺をわかりやすく説明していただけますか。
これはかなり先のことになりますので、その時点における空からの脅威というものがどうなるかということもありますが、例えば今一部八隻いる、そのうちにＤＤＧが二隻というのが定数的になっておるわけでございますが、その際二隻ともエイジス艦にするか、一隻ターター艦で一隻をエイジス艦にするかという、いろいろな組み合わせのシミュレーションをやっておるわけであります。
 確かにエイジス艦をたくさん持てばそれだけ防御率というのは高くなってくるわけですが、しかしながら、あるところまで来ますと効用限界というのが参りまして、それほど効果は上がってこない。ということになると、先ほど申した経費効率という面では、二隻ともエイジス艦にするというよりも、一隻ターター艦、一隻エイジス艦ぐらいが経費効率的には最も高いところであるというような答えもあるわけでございます。
 それらは現時点における経費効率についてはほぼ結論が出かかっておりますけれども、現在既に持っておるＤＤＧがリタイアをしていく、その後をどう埋めるかという段階になりますれば、その段階でもう一回検討する必要があるのではないかと思いますが、現状で直ちに八隻がすべてエイジスシステムを積んだものになるというのはやや言い過ぎではなかろうかというふうに思っております。
そうしますと、ＤＤＧを除籍をしてエイジス艦を入れる、これは常識で考えてみますと、四個群あるからばらばらの格好ではなしに、大体同じような群をつくるということが常識的に考えられますね。そうすると、今度除籍をし廃棄をしてかわりのものを入れるということになると、考え方としてはエイジス艦システム方式というものを取り入れていく、こういうお考えですか。
そうすると、簡単になかなか「防衛計画の大綱」というものは達しないな、中身を変えていくから、こういうふうに思われてならぬわけですが、その辺が一点。
 さらに、質への姿、それから最近、先ほども午前中に柴田さんがやっていましたけれども、洋上防空問題で、ここにも書いてありますように、「エイジス艦予算化 初要求」ということで大臣の写真入りで出ております。これは今検討中だというお言葉がありましたけれども、「ＯＴＨレーダーとエイジス船との組み合わせを基本に、早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、Ｆ15と空中給油機をかみ合わせた洋上防空の兵器体系に焦点を当てた研究を続行中だ。」と書いてありますね。しかし、今回長官は、エイジス艦を買ったらいいじゃないかというふうにお話があったわけでありますが、これは長官の決断によってお決めになったということであるかどうか。
 もう一つ。先ほどもありましたけれども、一部八隻で、八八万式といいますか、ＤＤＧミサイル艦が二隻とヘリコプター艦が一隻とあと五隻ありますね。八隻で一部、これが四個群ある。そうすると、西廣さんがおっしゃったように除籍をしながらかえていくという意味ですが、これはエイジス艦を繰り入れていくということになるのでしょうかということをお尋ねをしたいと思います。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
「防衛計画の大綱」水準というやつですね。これは数字でぴしっと出せるものじゃないと思うのです。先ほどの程度というのと同じで、大綱水準は、軍事技術の変化その他いろいろございますから、およそこれは大綱の水準に達してきているな、そういうことが認定される、もっと言うと、国会でその程度だな、最終的にはそういう認定の中にある、それがきちんと幾ら幾らというものではないと思うのです。
お答えいたします。
 第七条の主務大臣については、流通食品の流通を所管する大臣となっておりますので、各省の設置法上、酒類については大蔵大臣が主務大臣となるのでございます。主務大臣としての大蔵省の立場からどういう施策を今後考えていくか、まだ法案が成立しておりませんので具体的な検討には十分至っておりませんけれども、第三条の関係につきましては、酒類への毒物の混入等を防止するため、大蔵省としては製品管理に関する技術の開発、普及等を関係省庁と連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。
 また、七条のそういうおそれのある場合の措置でございますが、酒類製造業者に対して保行う指導、助言として商品の点検等、店内管理の強化、輸送保管の監視強化などを考えております。また、毒物の混入があった場合につきましては、以上の措置のほか、毒物の混入があった酒類やその疑いがある酒類等の撤去、回収を求めることを考えております。
 また、八条の措置といたしましては、酒類の円滑な流通の維持を図り、または酒類製造業者等の経営の安定に資するための措置として、関係企業に対する製品管理の徹底の要請、販売店等に対する商品管理の徹底等の要請等の指導、助言、政府系金融機関からの関連企業への融資についての柔軟な対応、中小企業信用保険についての特例措置の適用等の金融措置、これは森永・グリコ事件等で実施された措置を参考にしたものを今後とも検討していきたいと考えております。酒類を所管する大蔵省といたしましては、指導、助言、販路拡大等に努めるほか、関係省庁と連携を密にいたしまして、対策が円滑に進められるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。