私は、ＮＴＴの定款の第十九条第一項、第三項及びＮＴＴ会社法第九条を踏まえた上質問いたしますから、そのつもりで御答弁をいただきたい。
 真藤ＮＴＴ会長がおやめになりました。ただいま申し上げました定款によれば、後の会長をどうするかは取締役会が決めるようになっているはずであります。そして、これも今申しましたＮＴＴ会社法によって、その取締役会の決定は郵政大臣の認可がなくちゃその人事は形式的にはだめですね。それで、今郵政大臣はＮＴＴ会長が欠員になっておることについてどのようなお考えをお持ちですか。
私の割り当てられた時間が来ましたので申し上げますが、所信表明でおっしゃったことは非常に的確だと私は思います。言葉で言われる部分は非常にいい。しかし、現実にこの予算委員会の中で、あるいは今の御答弁の中で、本当に国民の疑惑にこたえるために政治倫理を確立しようという、今の問題をきちっとしようということに関しての今の御姿勢を見て、余計に国民は政治に対する不信を増幅さしている、そういうことだと私は思います。そういう意味で、政治が本来果たすべき倫理の確立ということに関して反省を促しておきたいというふうに思います。
 私の担当する時間が終わりましたので、残余の時間は楢崎委員に譲りたいというふうに思います。以上です。ありがとうございました。
非常にその場合問題がありますのは、譲渡人の意思が那辺にあったかということは、やっぱりこれは想像の中で申し上げるべき問題ではないというふうに思っております。そうして、何に使ったかということあるいは使うというのは、貯金通帳に残っておるのも貯蓄という形で使っておるわけでございますから、いずれにせよ、そうした問題は、これはおのずから明らかにすべき問題だと思っております。
ということは、先ほどの一連の経過、いろいろこの委員会でも議論をされておりますけれども、だれが青木氏に何の目的で譲渡をし、その資金を青木氏は何に使ったかということをみずからの責任において明らかにされるというふうに理解してよろしいのですか。
いわゆる刑事事件の問題は、これは徹底的な厳正な捜査が行われておるという点で、これは横に置いたといたします。その場合、とるべき態度というのは、やはり私は、みずからが中心になってとるべきものであるというふうに考えております。
国民も、自分の国の政治の最高責任者である総理が清廉潔白であるということは当然期待をしていますし、そう信じたい。しかし、今みずからが努力をするというふうにおっしゃいましたけれども、先ほどの政治倫理綱領では、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」それで、これを証明するのは、私は、だれが青木氏に何の目的で株を譲渡したのか、それからその得たお金はどのように使ったのかということを明確に国民の前に示さない限り、この疑いは晴れないと思うのです。そうしたときにこの疑いを晴らすということは、疑っている人がみずから一生懸命にいろいろ捜して証拠を見せて示すものなのか、疑われている人がみずからの潔白を証明するために資料を用意をして提示するものか、この倫理綱領はどちらを言っていると御認識でしょうか。
私も、そこら辺はひとつ誤りないように、何か一律的にやるのじゃなくて、よく実情を調べて、言うならやむを得ないというか、正常なものについては運用を誤たないように、ひとつぜひ注意していただきたいと思います。
 それから、ライフルの件でございますが、今度は教習所については備えつけということになっておるわけですが、私が調べた内容を見ますと、全国の指定教習所というのは二十二だと思うんだけれども、保安部長は二十五だとこう言っておるんですけれども、それはまあいいでしょう。いずれにしても、各県に一つはないわけですね。しかも、内容を見ますと、その状況を見ると、私と県と、まあ公共の射撃場ですか、二つございますけれども、ほとんど集中的に人数が多く使用しておるのは公共ですね。県が管理しておるとか、県の委託を受けて市が管理するとか、いずれにしてもそういうところが管理しておる。で、管理者を見ると、大体体育保健課とか一部に林政課とかございます。言うなら、銃と余りかかわりのない、もちろん銃も持っていない、単なる設置者であるから管理者と、こういうところにあるようですね。しかも今度の法改正は、こういうところに備えつけ銃を置いてそうしてやれということになりますと、実際問題としては管理の方も大変だろうし、常駐者はわずか五人しかおらぬですね。五カ所しかない。そうしますと、ライフルを所持しておる方々が一体どこに預けていいのか、非常に法の運用上実際とかけ離れた内容になっておると私は思うんです。しかも、東京とか各地の中には自衛隊の射撃場を使っておるところもある。まあこれは指定になっておりませんけれども。そこは自衛隊の隊員が管理者みたいなかっこうになっておるわけですね、言うならば。責任者になっている。だからこれは指定になってないんだと思うんですが。たとえば朝霞などは全国で一番多いですね、利用状況が。こういったところに銃を備えつけてそれを使わなきゃならぬのだということになると、これは大変利用者にとっては不便なものになると思うんです。そこら辺の観点から、協会の皆さん方はできれば設置の管理者と別に教習所の管理者を置いてもらいたいという要求も強い。そうすればその管理者が銃を保管できまずから、したがってそこで十分活用できるという言い方をしておる。それができなければ、銃の保管の方法をこの際ひとつ検討してもらわなければ、この改正法ではまさにライフル関係の愛好者は事実上もう使用不可能に陥ると、こういう危惧を持っておる。こういった点についてどういう見解なのか、聞きたいと思うんですけれども。