監視体制一般につきましても、一応県ごとにその監視体制をとっております。香川県の場合も、夏季と冬季に分けまして、時間の制限などを認可の方針の中に組み入れて、そういった形で認可を行っております。そして、香川県につきましては、特に昨今の、先生のまさに御指摘の監視体制というのが問題に、問題にといいますか、強化をしなければいけないという県の方針でございまして、実は昨年度までは、従来は漁業取り締まり船というのを転用してきて年に十回程度巡視を行っていたわけでございますが、本年度、平成二年度からでございますが、専任の監視員二名を設置いたしまして、また専用船を確保して、それから週に三日程度巡視回数をふやす、それから早朝の巡視、朝の五時ぐらいから巡視を行って、違法の採取が行われていないかという形で監視体制を強化してきております。私どもも、いろいろな県でこうしたような問題のあるところにつきましては今後ともこういった監視の強化の体制を組んでいくように、できましたらいろいろな場を通じまして指導するつもりでございます。
確かに、言われているように県ごとにつくっているので、私、四国の四県の許可方針を見たのです。愛媛県だと、県外に持ち出し禁止ですね、月二十五日以上とってはいけないとか、徳島は十年前から一応禁止しまして、関空だけ二年間だけ認めたとか、あるいは高知県は、先ほど言いましたように、基本的に技術水準というのをつくってやるべきじゃないかという答申を出しておる。高知で見ましても、六十三年度で見ますと百六十八万二千立方メートルなんです、一年間に。ところが私残念なことに、香川県を見てみますと、一年間に五百六十万立方メートル許可しているのです。これは圧倒的にもう四国四県の中で多いのですね。多いときには六百万立方メートルも許可しているということ。その県内外、県外に持ち出してはいけないというのではなしに、香川県の場合には県内が優先という言葉になっていまして、五百六十万とっていましても実際は二百万しか香川県は使ってない、こういう状況になっているのですね。
 そういう中で、この砂をとるということに関して、通産省の監視体制、例えば夜間とってはいけないということとかあるいは許可量以上とってはいけないとか、こういうことについて監視体制を強めなければいけないというふうに私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
私ども通産省の方で、砂利採取法という法律を建設省さんと一緒に持っております。この法律の体系で申しますと、一応県の方でそれぞれの許可方針というのがございまして、例えば瀬戸内海で申しますと、それぞれの県が海底士砂採取許可方針というのを持っております。この中で、自分の県の砂利、それから砂の需要、それから環境保全、それから県内の砂利採取業者の経営状況といったようなことを勘案して、それぞれにそれぞれの形での許可予定量というのを決めて、その範囲内で許可しているというような実情でございます。
 海の砂利一般につきましては、その与える影響が一般的には大変複雑でございまして、こうした許可方針の中でそれぞれ各県ごとに、例えば海上交通上問題があるとか、それから国土保全上必要な海域は採取許可の対象としないとか、そういった県ごとに指針をつくっております。
    〔主査退席、戸田主査代理着席〕
建設省が所管しておりますのは、河川内における砂利の採取に関してでございます。河川の中の砂利は、それぞれの河川の過去の経緯また現状等によって、砂利が採取できるもの、できないものいろいろございますので、砂利を採取することが適当でない河川については、砂利採取を禁止しております。また、それ以外の河川におきましても、現在の河道の安定が保てるようにという見地からそれぞれの河川ごとに保安距離その他を設定して、その採取が妥当と認められる部分についてそれぞれ認可している状況でございます。
お答え申し上げます。
 我が国の防衛のあり方というのは、言うまでもなく憲法のもとで専守防衛でやっていくわけでございます。そしてまた、今回中期防を策定するに当たりましても、現在の世界の情勢というものは十分勘案しながらやってまいりました。
 さて、今松浦委員御指摘のように、かつてＥ２Ｃを導入する段階におきまして、今回考えられておりますＡＷＡＣＳにつきまして、あの時点では日本の防衛のために必ずしも導入する必要はないという趣旨の政府答弁があったことも事実でございます。しかし、専守防衛である、また効率的で節度のある防衛力を整備するといたしましても、それはやはり諸外国の技術水準の動向等を勘案しながら整備しなくちゃならないのは当然でございます。
 例えは悪いかもしれませんけれども、矛で戦う時代でございましたら盾で十分防御はできたんだと思うのでございます。しかし、大砲が出てくればやはりトーチカというものも構築しなくちゃいかぬだろうということもあります。そういったことで、やはりそういった節度のある専守防衛の体制といいましても、やはり技術水準というものをよく見なくちゃいけません。そして、かつてＥ２Ｃを導入するときと現在の技術水準を比べますと、その後例えば航空機だとかあるいはミサイルの技術水準が随分上がってまいりまして、非常に航続距離が延びたとかあるいは低空で侵入してくる機能がふえたとか、そういった点がございまして、少しでも早くそういった侵入を察知してそれに対応しなくちゃいけない、早期の警戒という機能が非常に重要になってきた、こういうことがございます。
 それからいま一つ、警戒管制組織の関係でございますけれども、確かにＡＷＡＣＳというのは、そういった早期警戒監視する機能と同時に、ある程度の管制といいましょうか、指揮機能を代替する面があるのはそのとおりでございます。Ｅ２Ｃ導入の時点におきましては、諸外国の軍事水準から見まして地上のレーダーサイトとか指揮所なんというものは十分抗堪性があると申しましょうか、そういったことであったわけでございますが、最近の航空機やミサイルの発達によりましてそういった地上の指揮所とかレーダーサイトなんかがある程度脆弱になってきた、こういうことがございまして、そこが何か問題が起きましたときにＡＷＡＣＳでそれを代替するという機能も、現在の諸外国の技術の水準、その動向というものから考えますとどうしても現時点では必要なものである、とりわけ専守防衛の我が国にとってふさわしい装備である、このように考えて中期防で整備することにした次第でございます。