有資力のボタ山につきましては、私どもの監督官が監督検査を行い、その都度必要な防災工事の指示を行っております。したがいまして、私どもの通常の監督行政の中で対処できるというふうに考えておりますし、無資力のボタ山につきましては、もう御承知のように、その中の危険な状態にあるものについて補助金制度により防災工事を実施いたしておると、こういう状況にございます。
 ボタ山の利用、活用面につきましては非常に複雑な状況にございまして、私ども監督にある者がなかなか立ち入ってそこまで介入することはできませんけれども、できるだけ活用し、利用していただき、基本的に申し上げまして、放置していろいろな災害が起こらないように、十分の手を打っていただきたいと思いますし、私どもといたしましては、所要の監督を年々数十件ずつ行っておると、こういう状況にございます。
九百もあるボタ山が全部安全であるかどうか、ボタを捨ててつくった山ですからまあ二十年もたてば草も生えるでしょうし、木も生えるかもしれぬけれども、しかし、これは長期の雨が降ったり、大雨が降ったりしたならば、必ず流れ出る私は危険があると思うし、また、さっきの赤水じゃないけれども、黒い水が流れ出るだろう、こういうことも心配されるわけですが、九百もあるボタ山が、どれでも完全な防災措置を持っておられるかどうか。ある一部ではまだ大雨が降ったら黒い水が流れてくるとか、あるいはずれてきやせぬかという心配が相当あるということも聞いております。その点お伺いするのと、有資力の炭鉱がボタ山を三割持っておる。これはボタ山も金になるんですものね、ただじゃまになるばかりじゃないのです。そうすると、これにまた利害が動くわけなんです。そういう点はどういうふうにお考えになっておるかお知らせ願います。
四十八年から五十年度の調査によりますと約九百ボタ山がございます。このうち有資力のものが三割、義務者が不存在あるいは無資力のものが約七割、こういう状況と承知しております。
そこで、問題はボタ山ですがね。ボタ山はいまどのくらい残っておりますか。
 それから、有資力の炭鉱が持っておるボタ山は幾つありますか。
いま御指摘のとおりに、その四つございますうちの二つは防災安全対策、防災工事を施しまして水資源開発に活用いたしまして、あとの二つの方は、これは埋め戻しを行いまして、その跡地利用を考えていると、こういうことでございます。
 現在、宮田町におきましてもいろいろその跡地利用計画というのを御検討いただいておるわけでございますが、いま更生計画におきましてはそういったことで実施をいたしまして、さらにその後は地域振興のために効果的に使うと、先生おっしゃいますように災いを転じて福になすような計画を関係者でつくっていただく、こういうことで会社も対応を考えておる次第でございます。
その宮田町の問題なんですが、四つのうちにたしか二つは埋めるんだと、埋めて農地にするのも結構だと思うのです。さらにまた、私が一番心配しております一番大きなやつは、堤防の破壊の心配さえないとするならば、それは水資源に使われるならこれはまた結構なことじゃないか。そういうように、やっぱり災い転じて福になす、もとに復旧するだけが目的じゃなくて、より有利な、より町民、市民の希望に沿うような復旧の仕方は私は非常にいいんじゃないかと、こう思うのです。それで、それはあとの二つだけですか、池として残して水資源にするということは。そうすると前の二つは農地にするんですか。
お答え申し上げます。
 会計検査院法の改正問題につきましては、この委員会でもたびたび御答弁申し上げたわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、検査機能の充実ということについては何ら異存はございませんで、御協力申し上げたいという気持ちでございます。
 ただ、政策金融機関というものの目的と申しますものがやはり自由主義経済の中での民間活動を助成し育てていくというような趣旨でのものでございまして、いわばこれは補助金とは全然異なった私契約の分野で、利子も払う、償還金も払うというような民間活動の助成というところに目的がございます。そういうところに立入調査、検査というような強制的な介入がなりますと、そういう政策目的を阻害するのではないかという疑問を強く持たざるを得ないということが基本的にございますほかに、いろいろと中小企業なり農林のような小さな融資先もございますが、そういう融資先が、契約の分野で立入検査があるのだというようなことになりますと、これまた心理的にも畏怖心と申しますか、恐れを持つようなこともございます。あるいはいま申し上げましたような中小企業とか農林業者とかは、そういう検査に耐え得るような帳簿を備える能力などもなかなかないということで反対が強い。そういうことを見ますと、全体として、政策金融を所管いたします省といたしましては、これの目的はやはり達成しなければいけないということで強い疑問を持たざるを得ない、そういうことで賛成いたしがたいということをずっと表明し続けてきたわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、私ども、検査機能の充実という点につきましては何ら異存はございませんし、これはまたこれなりの目的を持っていると考えておるわけでございまして、昨年七月二十三日付でございますけれども、内閣官房副長官から、肩越し検査への協力という指示がございました。これは、その指示によりますと、各省に対して出てきているわけでございますけれども、いわゆる肩越し検査に協力せい、こういうことでございまして、個々の検査の実情に応じて必要な協力を行う、その場合は、検査上、肩越し検査を行うべき合理的な理由等があればこれはやるということで、検査される方、検査する側、両者が納得いくものについては肩越し検査に協力するという指示がございまして、これにつきましては、私どもの方としても、関係の傘下の金融機関に協力するように指示を出しており、その姿勢でおるわけでございます。
 内閣からのこの指示によりますと、そういう肩越し検査以外にも調査協力があったときには、検査の場合にも調査依頼までできる限りこれにこたえる、それから資料面でも協力するとか、そのほかの、肩越し検査以外の条項がございます。こういう面で協力すること、それから傘下金融機関を指示することによりまして、御要望の検査機能の充実と政策金融の目的とを両立いたさせたい、かように考えておるところでございます。