「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、この皇室経済法第七条に規定する「由緒ある物」というものを法令で書くことによりましてそれが特定されるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
この改正案のどこを見ても、この三つの建物に対する固定資産税を免除するということは出てこないんです。どこにそういう言葉が出てくるんですか。法律に出てきますか、政令に出てくる予定ですか、省令に出てきますか。
大体問題おわかりいただいたと思いますけれども、大臣どう考えられますか。事業所税として何千万か払うわけです。それは目的税ですから都市整備などのために使う、それ以外には使ってはならないということになっている。ところが全くそれと同じ金額、何千円というところまで一致するように補助金として出されているわけですよ。どういう詭弁をしようとも事業所税が補助金として還元されている、こういうことにならざるを得ません。大臣には私は突然の話ですから答弁を求めませんけれども、こういう問題だということを御理解いただきたいと思います。
 そこで、今審議されている改正案の中に、皇室経済法第七条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産については固定資産税を非課税にする、こういう条文があります。ここで非課税扱いされる由緒ある物というのは何のことでしょうか。自治省答えてください。
それが仮に同じといたしましても、徴収した事業所税を返すということではございませんで、それはたまたま補助金を幾ら出すかという計算をした結果そういうことになるということだろうと思います。ですから、前々から言っておりますように、それはあくまで別のものだということで御理解をいただきたいと思います。
市なり県が補助金を幾ら出すか、どういう基準で出すかということについては、これはいろいろ考え方があろうと思いますけれども、あるいは考え方についていろいろ御議論もあるかと思いますが、それは各県なり市がお決めになって、そして予算については県の議会あるいは市の議会の御承認をいただいて執行しているわけでございますから、それはあくまで私どもがここまでこういう補助金を出すのはおかしい、幾ら出すのはおかしいとかいいとかいうことを言うべき立場にはないと思っております。
私は特定の企業の名前を挙げましたけれども、確かに事業所税と補助金というのは別のものです。ただ何千何百何万、そして何千円まで金額が合うわけですよ。事業所税として払った金が、あなたは別ものだと言いますけれども、とにかく同額事業所に払われている。これは少なくとも北九州市が負担している半額については目的のために使用されていないということです。半額は企業に還元されているということです。この点は改めて私は調査を求めますから、別な機会に譲りたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、金額がどうであるかということもあると思いますけれども、そもそも全く別の制度として税制があり、一方に補助があるわけですから、それについて金額が合うとか合わないとかということを議論することは意味がないことだと思っております。
私は、あなたがそういう態度をとられるなら、改めて具体的にこういう問題を調べていただきたい。この委員会で公表できる問題と公表できない問題があるなら、例えばＡ企業、Ｂ企業というような表現をとってもいいと思いますから、改めて質問しますから今の点を調べておいてください。どうですか。
これは企業を弁護しているわけじゃございませんで、あくまで北九州市あるいは福岡県としては事柄をオープンにして、一定の要件に該当する工場なりソフトウエア産業については補助金を出すということはオープンになっておるわけでございますから、その政策がいいか悪いかという問題はそれは御議論があろうかと思います。しかし、それは県なり市がオープンにした要綱なりなんなりに基づいて、予算についても議会の議決を経て執行しておるわけでございますから、そのことについて私どもが企業を弁護しておるということはないつもりであります。
あなたは企業を弁護しているとしか聞こえませんよ。私は具体的に調査を求めたんだ。あなたが企業の名前を挙げることができないとしても、大体事業所税として払われた金が補助金名目で企業に同じ金額が行っているかどうか、これは調べているでしょう。
関係があるかないかというのは別の評価の問題、判断の問題です。私が聞いているのは、企業が法律に従って事業所税を払う、これと同じ金額が補助金として企業に回されているというこの事実を否定するのかということです。
それは事業所税を返しているわけじゃございませんで、事業所税を払ったところにも補助金の対象に該当しないところは補助金を出さないわけですから、補助金はあくまで一定の雇用があり、一定の工場とか、そういう産業振側に役立つというものに対して出すわけでございますから、そこは全然関係ない、こう御理解をいただきたいと思います。
立派なシャドーキャビネットのメンバーがそこにお並びでいらっしゃいますから、大変に敬意を表するところであります。やはり皆さん方も、当然のことですが、国際的な流れというものを十分意識した上でこの再改革のお考えもでき上がっているのだろうと思います。
 先般、本会議場でこの提案理由を御説明をいただきました。この委員会でもいただきました。その中で、「海外においても、イギリスにおける人頭税導入、カナダにおける小売売上税導入などが大きな問題となっております」、こういう表現がございます。
 ちょっと私は、このカナダ――たまたま私はこのカナダという国が好きでいろいろなことをよく聞くのですが、この「小売売上税導入」というのは、これは何かのお間違いではないでしょうか。既にカナダでは小売売上税があり、連邦では製造業者売上税があり、その連邦政府の税制を付加価値税にしようということで今いろいろな作業が進んでいるので、この「カナダにおける小売売上税導入」というのは、ちょっとしたこれはミスプリントでございましょうか。もしそうであるならば訂正をしていただきたいのですが、いかがでしょう。