現行制度では一定期間貸与した後、残存価格で国鉄に譲渡するという制度になっております。したがいまして、完成当初は所有権は鉄建公団に残して、国鉄に貸与するという形になります。
もう開通式やって、あとは五十八年供用開始というんでしょう。一体、これはいま国鉄のお金で工事をやってませんね、鉄建公団がやっております。一昨年も当委員会でも問題になりましたけれども、鉄建公団がやってますね。一体この構造物はどうするんですか。鉄建公団が持って国鉄に貸すんですか、国鉄に引き受けさせる方針なんですか。そんなこともまだ決まってないんですか、どうなんです。
現在整備新幹線の計画そのものはあるわけございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、それをつくるに際します財源等きわめてむずかしい問題がたくさん残されておりまして、その問題等の検討状況に応じて、建設を始めるというような状況になっておりまして、いましばらく時間をおかしいただきたいと、かように思っております。
そうすると、国鉄側の方は札幌を中心とする中距離輸送、札幌―東京をつなぐ青函を通っての旅客輸送というふうなことについては、いまのところ計画としてはもう全く変わってきたわけ。運輸省側はまだ新幹線こだわっていますわね。まさか貨物輸送のために新幹線必要なわけじゃないんですから、ここら辺が一体どうなっているんですか、もう一回ひとつ運輸省としてのお考えを伺いたい。
お答え申し上げます。
 現在のところ、先ほどからお話がありますように、実は整備新幹線等の見通しがなかなか立ちがたいので、当面、北海道は広
うございますから、札幌を中心とする鉄道輸送の強化ということで、現在いろいろな営業施策を進めております。
札幌鉄道局は、長距離は航空機、中距離は国鉄という新しい方針のもとにダイヤ改正をして、最近は盛んにそのことを宣伝していますね。一体国鉄としてはこれ新幹線通す考え方のもとに営業方針なり、ダイヤ改正と取り組んでいるのですか、どうなんです。
青函トンネル及び整備新幹線の建設コストをどのようにして回収するかという問題がございます。従来ですと、当然運行する国鉄の方がこれを負担することになるわけでございますが、昨今のような国鉄財政事情の中においては、なかなか負担ができないということで、いまお答え申し上げたような検討をしておる段階でございます。
これはいま国鉄の赤字財政と直接的にかかわりがあるんですか。国鉄が赤字だから国鉄の財政事情によって計画を変更したというふうにいまの御答弁理解してよろしゅうございますか。
御承知のとおり、青函トンネルを計画いたしました時点に比較いたしまして、国鉄の財政状況がきわめて悪化しております。さきの国会で国鉄再建法案等も、御審議いただいた上成立さしていただいたわけでございますが、そのような客観情勢の変化に対応いたしまして、私ども整備新幹線をどうするかというきわめて重大な問題を、いま申し上げましたような問題も含め検討している段階でございます。ただ、規格的には将来建設が決まった段階には通し得るようにして、現在工事を進めているという状況でございます。
これ始まりは、新幹線通すということで鳴り物入りで地元にも協力を要請したはずなんです。いまの話を聞いてみると、財源問題があるのでこれから検討すると。これから検討して通すんですか。通すように運輸省としては――それは財源問題もあるし、大蔵とかいろいろあるでしょう。運輸省の方針としてはどうなんです。通すつもりで取り組んでいるのか、どっちかということです。
規格的には通し得るようになっております。整備新幹線の扱いにつきましては、いま御説明申し上げたとおり、財源問題等について結論が出た段階で着工するということになっておりまして、なお検討すべき問題が残されております。
青函トンネルは、現在先生御指摘のとおり、在来線としても使えますし、かつ将来あそこを北海道新幹線が利用し得るようにつくるということになっております。ただ、御承知のとおり、北海道新幹線は整備五線と俗称しておりますが、整備新幹線の扱いにつきましては、その財源問題等につきまして、なお検討する問題が残っておりますものですから、とりあえず在来線として青函トンネルの供用を開始するという予定で進めております。
実は非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、現在の経済情勢というのは、一方で物価が安定、雇用がまあまあ世界で一番確立しておるというようなことがございますけれども、他方で景気が非常に不振で、素材産業などはどうにもならないというような状態でございまして、そういうさなかで財政再建という大きなテーマがあるわけでございます。財政再建は、御承知のように国債の発行を少しでも減らそう、特に赤字国債については、何とか数年以内にこれを消そうという至上命題がございます。つまり、二律背反の政策をどういうふうに一つにまとめていくかという現状ではないかと思います。
 したがって大蔵大臣も、国債が売れない、国債消化の観点から本当は長期プライムレートを上げなければならないという立場は私ども十分わかりますけれども、それが直ちに政府金融三機関に響くというようなことは、たとえば中小企業の倒産でございますけれども、九月が発表になると思いますが、九月は昨年度より減っておりますけれども、それでも千四百二十二件でございます。そういうような状態でございますので、長期プライムレートを上げて、それに三機関の基準金利は連動しなければならないというようなことがございましても、三月に私どもは経済閣僚会議で、三機関に対して基準金利を〇・二下げた融資をやっております。
 本当は、そういう中小企業の苦しい立場でございますので、バンクレートなり基準金利を下げてもらいたい、そうすれば個人消費その他非常に刺激して景気もよくなるんじゃないかという私どもの願望でございます。したがって、長期プライムレートを上げるという場合でも、三機関に対しまして現状を維持してほしいという願いを持っておるのが現在の私どもの見解でございます。