せっかくやったのならやはり喜ばれるようなやり方をしたらどうですか。都道府県の協力が得られないから金利の引き下げはできないんだ、そんなことを言わないで、十年ぐらいにして三年ぐらいの据え置きをもっとやらなければ、今はもう苦しいから何にでも飛びつきたいから、こういう制度が出てきたらそれっというので飛びついてはみたものの、せっかく借りた金がまたぞろ焦げついて、乗りかえ乗りかえしなければならぬというような実態になって、結果的にはこの金がさっぱり生きないというようなことになりかねない。今まで酪農、畜産の負債整理対策を我々手がけてきた中で、そういうことを体験上私は指摘をしておきたいのです。これは善処されるよう望みたいと思います。
 その次でありますが、冒頭でも申し上げましたように競馬法、これはファンの間からもいろいろ、改正すべきだというような声が早くから上がっておりますね。この具体的な内容は、きょうは竹内委員が大変専門的に取り組んでおりますのでその議論に任せたいと思いますが、私はこの点について非常に不満がございます。
 何となれば、この問題提起はきのうきょうに始まったわけではないのですね。私のような競馬に対して余りよくわからていない素人に対しても、あらゆるところからいろんな意見が寄せられています。なぜ改正しないのか、国会ではこういう問題についてなぜもう少し議論してくれないのかという不満も含めて、たくさんの意見または批判が寄せられております。二、三十件できかないくらい来るのです。
 だから私も一生懸命勉強いたしまして、競馬法なるものの中身について、その不備なる点を検討してみました。これはきょうは時間がないから余り触れることはできませんが、ただ不満なのは、農林大臣の諮問機関として競馬懇談会というのが組織されていた。ここが、現行法は極めて硬直的である、同枠取り消し対策としての単枠指定制はあくまで暫定措置であって、法改正を含めて基本的に検討されたい云々、これは御存じですね。これが実は四十八年三月に農林大臣に意見として出されているのですね。一体何年前でしょうか。もう十二年以上も前になるのです。この検討がどのようになされたかこの際聞きたい、こう思います。
本件につきましてはいろいろ関係者集まって議論した結果の内容でございますが、償還期限につきまして七年以内というのは、先生御案内の乳用牛合理化資金と同じでございます。
 ただ金利につきましては、確かに特認といたしまして三・五％は肉用牛に使われておりますが、これは都道府県の上乗せを考えての措置でございまして、本件につきましてはなかなか都道府県の上乗せが期待できないということがございまして、特認につきましては五・〇という、通常よりも〇・五％低い水準に置いているわけでございます。
しかし、これは回転資金でないでしょう。負債整理対策資金でしょう。一体七年なんてこんな短いことで経営の再建できますか。それほど簡単なものでないんじゃないでしょうか。しかも据え置き一年なんといったらこれはないに等しいです。借りる手続をやっているうちに一年たっちゃうのですから、借りた途端に返さにゃならぬ。この前も酪農、畜産の負債整理対策で、いわゆる一年以内の据え置きなんということを持ち出されて、我々に追及されて実態を調べてみたら、全く僕の言ったとおりなんで、これは据置期間とは言えないというので二年か三年に延ばしたという経緯があるのですよ。こんな不親切な負債整理対策ってあるのですか。せっかくおやりになるなら、末端金利も五・五％はひどい。負債整理対策と言えば三％ぐらいにしてあげないと、とても軽種馬の生産農家は立ち上がれません。これは改善する考えはありますか。
ただいま先生御指摘のように、私どもこれまでやってまいりました酪農あるいは肉用牛に対する資金対策をおおむねなぞらえましてやっているわけでございまして、内容について申し上げますと、貸付条件でございますが、末端貸付利率は年五・五％、特認は五・〇と考えております。償還期限につきましては七年以内、うち据置期間一年以内ということでございまして、融資枠はただいま申し上げましたように三カ年累計といたしましておおむね九十億を予定しておるということでございます。なお、実施するに当たりましては、原則として毎年次の償還不能な年償還額について借りかえを行わせるということでございまして、同一経営については六十年度から三カ年間継続して実施するということで実施をいたしておるわけでございます。
質問にお答えいたします。
 私は、今の状況は、先ほども申し上げましたとおり、非常に急落しておりますけれども、暴落の状態ではないと思っております。暴落というのは、アメリカに入りました資本がアメリカから相当逆流するとか流出するとか、あるいはアメリカの居住者の金が海外に逃避するとか、そういうことによってドルの価値が大幅に下落する、ドルのファンダメンタルズ自体が失われるという事態だと思います。現状、急落はいたしておりますけれども、数字的に申しますと、Ｇ５以前に比べまして六十円、この一年間で八十円という急落でございますが、実はこの間、別にインフレは進んでおりません。むしろ石油価格の引き下げなんかもございまして、今後の見通しとしましては割にその点の心配もない。それから、御存じのアメリカのグラム・ラドマン法なんかに見られますように、財政収支の赤字削減問題というのにも、アメリカは官民挙げて努力しております。そういう意味で、アメリカ自体のファンダメンタルズがそう大きく悪化するということもないと思います。また、Ｇ５の為替相場に関する政策協調ということが去年の九月できたわけでございますから、今後ドル暴落がもしあるとすれば、それに対しても協調してこれに介入するということもあり得ると思います。
 私は、今の金の動きを見ておりますと、金はこのところドルタームでもさっぱり上がっておりません。そういう意味で、資本が逆流したり、あるいはドルからどこかへ逃げていくという事態はまだ起こってないのじゃないか。また今後も、日本の資本市場、金融市場の規模というものは、合わせますと大体アメリカの四分の一ぐらいの規模しかございませんので、経済大国の日本の円と申しましても、円に流れ込んでくる、あるいはそのほかマルクに流れ込んでいくという流れ込むべき、逆流すべき場所がありません。むしろ日本はごらんのとおり貯蓄過剰で困っておるという状態でございますので、なかなか逆流すべき行き先がないという意味でも暴落はあり得ないのじゃないか。私は、どちらかというと先ほども申し上げましたとおう、売り買い両方の要因が、今ドルの底値というものを模索しつつある状況である、いずれ新しい相場水準を市場が発見いたしまして、そこに大体落ちついていくのじゃないかというふうに考えております。
 以上でございます。