御質問は、甚だ御答弁がしにくい問題でございます。確かに、我が民社党の場合でございましたら、全国各選挙区へ候補者を立てることはできません。また、二百五十だろうが三百だろうが、絶対に勝てるという選挙区も私は見当たらないと思います。そういたしましたときに、やはり選挙協力ということにならざるを得ないと思うのです。
 余りにも短時間で自民党が敗れ去ってしまった、瓦解をしたために、その準備がどこにもなかったわけですね。野党最大の第一党であった社会党さんにしても政権を担うだけの準備はなかったわけでございます。その野党が集まって一つの、いわゆる七党一会派ということで臨時的につくった。そうしますと、今度新しい選挙法ができまして、これを戦っていくうちに何とか一つの方向が出てくるのではなかろうか。恐らく新しい政党ができるのではないかというふうに考えます。
 これはあくまでも主権者である国民の皆さん方がお決めになることであると思います。それに何年かかるかはわかりませんが、それはヨーロッパであろうがなかろうが、日本は一応三十八年の体制が崩れ去ったということでございますので、その後はある程度は時間がかかるのではなかろうかというふうに私は考えております。
私も、原則的には一票制で、できるだけ早く二党が対立したり協力したりしながら責任の所在をはっきりして進んでいくことが何よりだと思うのです。
 ただ、私が前もって申し上げなかったのは、ところが世の中はだんだん多種多様化していっておるわけですから、そういうことを短兵急にやることがいいのだろうか、あるいは少々無理があるのだろうかということがありまして、自民党の公述人でありながら態度を保留させていただいたのです。これは現実の問題です。
 ただ、私は、先ほど小沢一郎先生の本を読んだという話をしましたが、願わくんば一日も早くしっかりした党を、しっかりしておらぬ党が二つ三つあってもしようがないのですが、国際的にも日本の国は、今は昔とは違う責任ある立場なのですから、正々堂々と国民に対しても世界に対しても責任が持てる二大政党制に早く移行することを願っておるところでありまして、あとはちょっと難しくてわかりません。
政党本位、政策本位の選挙をするということは、例えば小選挙区では穴吹さん、それから比例では民社党と、こういうことだと思うのですよ。しかし、現実に二票制をとりますと、民社党が全国の小選挙区の選挙区ごとに候補を立てていただければそういう選択はできるのですが、それが全部できなくて、例えば少数であると、社会党も全部立て切らないと。とすると、今度は、例えばの話でありますが、自民対非自民という形の中の戦いになりますと、政党本位でもないし政策本位でもないし、これは選挙協力になってしまうわけですね。選挙に勝つためにお互いが自分の持っている本来の政策を棚上げにして、自民党に勝つというだけの選挙協力、これを国民がどう考えるかということになるわけですね。
 その点については、稲井先生あるいは穴吹先生、どういうふうにお考えになっておりますか。稲井先生の方からお願い申し上げたいと思います。
非常に難しい質問ですが、どういうことと言われましても、私自身も社会党を支持する立場でありますし、社会党といいましてもかなり幅の広い政党ですから、私自身が社会党の幅の中で、こちらを支持するか、あるいはこの部分を支持するか、そこのところは正直言いましてこの場では申し上げられません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、与党として入った以上、与党の中の社会党が積極的に協議に応じていく、これはやはり連立の中で当然のことだろう、そういうふうに思っております。
ここは議論をする場所でないので、余計なことだと思うのですけれども、ちょっと率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思うのは、例えば社会党の今のあり方ですよね、自衛隊の実態については違憲である、こう言っているわけです。しかし、内閣の大臣という立場で、閣内ということで、これは認めざるを得ない、そして自衛隊法の改正に賛成をして防衛予算に賛成をする、こういうことというのは果たしてどうなんでしょうか。率直にどういうふうにお考えになっておりますか。
今言われましたように、二大政党制かあるいは多党制か、それから、多党制の場合、四党というふうな数がいいのか八党という数がいいのか、これはやはりあくまでも有権者が最終的に決めるべきことだろうと思うのです。
 確かに、今、七党一会派という非常に数の多い政党が集まっておりますし、その中でそれぞれの政治課題について意見が異なっておる、そのことは私どもも承知をしております。しかし、その中で今政権を担っておるグループとして、妥協を図りつつ一つの政策を国民の前に出していく、こういうことはごく当たり前のことだろうと思いますし、与党がそれを出して野党と話し合いをしていく、これがやはり議会制民主主義の普通の姿だろうと思うのです。
 ですから、やはり最終的には国民、有権者がそれのどちらを選択するかを国会としは、あるいは政治としては求めるべきだろうと思いますから、あくまでも二大政党制が国会としていいとかあるいは多党制がいいとかいうのは国民の問題だろう、私はこういうふうに思います。
きょうから水産四法の審議に入りますので、ちょうど水産四法は沿岸漁業資金法、水協法、漁協法、水産加工の施設にかかわる法案と四法が一緒になりますので、初めでありますので、全般的に少しお伺いいたしたいと思います。
 まず最初に、大臣の方から基本的な見解を一、二伺いたいと思っておりますが、第一は、漁業生産の現状についてであります。日本の水産は、戦後から、まあ戦前、戦中もそうでしたが、一貫して漁獲が世界一、こういうように言われてきましたし、世界最大の水産国であった、こういう経緯がありましたが、最近の数字を見ますと、昭和六十三年の千二百七十九万トンがピークであって、その後減少をして、平成三年では一千万トンを切って九百九十八万トン前後というように聞いております。それだけを見ると、中国あるいはロシアの方も我が国を追い越しておるのでないか、そういう点で随分大きな変化があったものだ、こういう感じを持ちます。
 漁業生産量の減少は、マイワシやスケソウダラの漁獲の減少によるところが大変大きいと思います。国際規制が随分と強化をされて、遠洋漁業が半減するとか、また沿岸漁業も漁獲量が減少する、こういう事態を招いておりまして、平成三年では海面漁業、内水面漁業、養殖、すべてにわたって前年に比べてマイナスという数字が並んでおりまして、非常に心配すべき状況ではないかと思います。
 こういう事態を踏まえて、一千万トンの漁獲を下回るという時代に入ったわけですが、どういうところに原因があるのか、こういうことを一応農水大臣からお伺いしたいと思います。