長々と御答弁いただいたのですけれども、ちょっと角度を変えてこの問題を聞かせていただきます。
 今、尾身長官がいろいろ御説明していただいた要因というのは、補正予算のときの成長率を決めるときに既に織り込まれていた内容であります。唯一これらの規制緩和というような話もありましたが、それを除けば、ほとんどはもう補正予算のときに織り込まれていた話であります。それが達成不可能だと。ところが、本予算は一・九、これは達成可能だと。
 では、ここでちょっとお聞きしますけれども、十年度につきましては、補正予算の編成がなくてもこの一・九％の成長は可能であるということ、ひとつ総理、御見解を伺いたいと思います。
それは考えられません。どうぞ質問してください。おたくの党の質問時間でございますから、どうぞ御質問ください。御質問でよろしゅうございますか。
 速記とめておいて。
    〔速記中止〕
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 羽田内閣は、殊さらに過大な高齢化社会危機論を振りまきながら、その財源として消費税増税は当然との世論誘導を行い、さらに年金支給開始年齢を六十五歳に繰り延べする上、本改正案のように、入院時食事代を一日八百円、当面は一日六百円を患者から徴収するような、国民いじめの社会保障制度の改悪を相次いで強行しようとしています。
 とりわけ、病院給食は治療の一環であり、本来保険で賄われるべきもので、この有料化は国民医療の根本をゆがめる大問題です。この患者負担は、原案では三千二百七十億円にもなります。一部修正されたといっても、その本質は何ら変わるものではありません。
 このように、本改正案は、軽費な医療についでは受益者負担を求めるとした臨調方針をそのまま引き継いだもので、医療制度の重大な後退であります。しかも、この重大な改悪を短時間の審議で国民の意見を十分聞かないまま強行することは絶対に許されません。総理の見解を伺います。
 さらに、本改正案では、わずか月額三万円余りの老齢福祉年金を頼りにしているお年寄りからも食事代を一日三百円徴収するという、見過ごすことのできないお年寄りいじめの改悪を進めようとしています。こうしてお年寄りを犠牲にして五百億円も老人保健の財源を浮かし、その財源によって在宅医療や付添看護の解消を図ろうとしています。本来、これは国の負担と責任によって行うべきものなのに、お年寄りから徴収した財源によって賄うなどということは、本当にひだい仕打ちと言うほかありません。
 総理、私の知人で入院している八十七歳の方は、入院費二万一千円に加えて、おむつ代三万九千円、洗濯代九千円など、月に八万円も支払わなければなりません。いつまでも子供の世話になって申しわけないと口癖のように言っておられます。その上に食事代も取ろうというのです。これではお年寄りは安心して入院できないではありませんか。全国のお年寄りの怒りと不安をどう受けとめますか。総理、お答えください。
 次に、政府が本改正案の改善点として、老人保健施設や老人訪問看護ステーションを二百五十億円かけて緊急整備すると力説している問題についてです。
 このこと自体は大切なことなので、私は国も相当負担するものと考えていましたが、驚いたことに、この財源は各医療保険からの拠出金、すなわち国民の保険料負担で賄い、国は一円も支出しないというのです。これでよいのでしょうか。私は大きな憤りを禁じ得ません。総理、老人保健施誕の整備の促進は国の責任で行うのが当然ではありませんか。明確な答弁を求めます。
 次に伺いたいのは、付添看護の解消の問題です。
 改正案では、来年度末限りで保険から付添看護料を打ち切り、入院時の看護は医療機関が提供すべきものとしています。しかし、これは果たして理想どおり実現するでしょうか。私の経験からいっても、今の基準看護病院でさえ家族介護を求められることはしばしばあり、まして看護力の弱いそれ以下の病院ではこの措置により結局は家族介護の増加といわゆるやみ看護になることは明白です。また、患者は十分な看護が受けられず、放置されたままになる可能性が大きいため、患者家族の新たな負担増と患者放置という形を変えた深刻な医療問題が避けられないと思いますが、そうならない保証がありますか。厚生大臣の責任ある答弁を求めます。
 国民医療費の財源別動向を見ますと、臨調方針によって、国庫負担はこの八年間で三〇・六％から二四・五％と激減し、一方、患者、国民負担は五・二％もふえています。本改正案では、今でも重いこの患者、国民負担増に一層拍車をかけることになります。厚生大臣、そうでないと言い切れますでしょうか。
 政府は、この上さらに、室料や一部医薬品、患者サービス部分については医療保険制度の給付から外すことなどの患者負担化を検討しているではありませんか。国民の命と健康を守るためには、このような医療保険制度の根幹の空洞化につながる制度改悪はやめ、国の責任による医療制度の充実こそ今なすべきことではありませんか。あわせて厚生大臣に決意を伺います。
 政府は、本改正案のような悪法を推し進めて、これが医療費の適正化の一環であると称しています。しかし、医療費の適正化を言うなら、我が党が主張しているように、公衆衛生の向上、病気の予防、早期発見の体制を確立することこそ重要です。患者、国民に重い負担を強いるなどは、国民のための医療の本来とるべき方向に逆行するものです。
 かけがえのない国民の命をひとしく守る国民医療はどうあるべきか、この際、総理の基本的見解を伺うとともに、本法案を初め医療制度の改悪に反対し、国民の医療を守る決意を表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕