もう満二カ月たつわけでございますが、御承知のとおり私は、事故発生の翌々日の閣議の後すぐに現地に飛んだわけでございまして、現地に赴きまして会社側あるいは組合側、さらには自治体側からさまざまな報告を受けたわけでございます。恥ずかしい話でございますが、私は炭鉱というところに行きましたのは生まれて初めてでございます。そういう報告を受けながら、炭鉱の災害というものの悲惨さを肌で感じた次第でございます。今さらながら遺族の方々の無念さあるいは犠牲になった方々の悲惨さというものを思うだに、非常に残念なことだと思うわけでございますが、今後はそういう意味で、保安の万全ということをどうしても確保していくことが第一であると思うのでございます。
 そこで、今多賀谷委員おっしゃいましたように、第七次答申に対してどういう考え方を持つのかということでございますけれども、いわば貴重な国産エネルギー、その国内炭の重要さというものを我々も十分認識いたしておりますし、第七次答申というものの方策に沿ってこの政策を推進してまいりたいと存ずる次第でございます。
御説明いたします。
 第一点の東京湾横断道路の建設資金についてはどのように考えているのかというようなお話でございますが、先ほど御説明いたしましたように、東京湾横断道路の建設には多額の資金を要すること、またその利用者には大きな便益をもたらすことなどから有料道路として建設すべきであるというふうに考えております。
 なお、その整備手法については現在検討中でございますので、その財源の構成、例えば先生おっしゃられておりますような国費がどうであるとかあるいは地方公共団体の負担がどうであるというようなことについては、整備手法とも密接な関係がございますので、現時点でその建設資金の構成についてはまだ申し上げる段階には至っていないと思っておりますので……（上野委員「大筋のあれはあるでしょう、大筋の方向みたいなものは」と呼ぶ）採算性がとれるかどうかを検討する場合にはいろいろなことを仮定いたして実施しておるわけでございます。したがって、幾つか考えておりますものも、いずれも仮定でございますので、本会場で申し上げるまでに至っておりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、今までいろいろな調査をやってきた、特に昭和五十一年度から道路公団が調査をし、既に七十億ほどでございますか、程度の調査費を使ってきているが、まだ何が残っているのか、これから何を調査するのかという御質問でございますが、これまでの調査内容といたしましては、経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査が実施されてきております。経済調査では地域社会に及ぼす影響や経済効果などを、それから環境調査では東京湾の水質や海洋生態に及ぼす影響などを、地質調査ではボーリングによる地質の把握を、設計調査では橋梁、人工島、沈埋トンネルの構造検討を、船舶航行調査では海上交通に及ぼす影響とその対策についての検討などを実施してきております。
 これらの調査のうち、経済及び環境調査についてはほぼ取りまとめの段階に入っております用地質及び設計調査につきましては、技術的な可能性は確認されておりますが、本計画が軟弱な地盤上に大規模な構造物を建設するものであることから、耐震性、施工方法の検討などについてさらに詳細な調査を行っておるところでございます。船舶航行調査につきましては、日本海難防止協会に専門家による調査委員会を設け、調査検討を行っておりますが、さらに船舶航行の安全対策に関する具体的な検討を進めていく必要があると考えております。また漁業関係につきましても、その実態を踏まえ、それへの影響についてさらに調査する必要があると考えております。
 それから、この道路ができても、海上部だけが早く行けて、陸上部へ来た場合、前後道路、取りつけ道路が非常に悪いので、そこで渋滞してしまうのではないかということでございますが、この東京湾横断道路ができるまでには、神奈川県で申し上げれば東京湾岸道路ができていなければなりません。そのために、現在大井埠頭から浮島間は既に事業化をしておりますし、浮島からベイブリッジ間については現在調査を進めております。ベイブリッジについては既に工事に着手しておるわけでございまして、こういう東京湾岸道路の整備が必要でございます。さらに千葉県側も、神奈川県側につきましても、内陸部に行く道路網の整備も、この東京湾横断道路ができるまでにはある程度できて、取りつけ道路等において渋滞が生じないような対策は講じていかなければなりませんし、そのための諸調査を現在実施し、事業に着手できるものは一部事業化しておる段階でございます。
 それから、いつ着工するのかということでございますが、この着工に至るまでには、今申しましたような諸調査、さらには両県等のコンセンサスというようなものが必要でございますので、そういうものがある程度進んだ段階で、考えなければならない財政事情その他そういうようなものを総合的に勘案しながら進めてまいらなければならないと思っております。それが九次中に確実にできるのかどうかということでございますが、私たちとしては、九次五計期間中に事業化することに最大の努力をしていきたいと考えております。
 それから、東京湾の環境の問題とか漁業の問題、汚濁等の問題につきましては、最初私が御説明申し上げましたように、従来からも実施しておりますし、さらに今後もこういう問題の解明、解決のための調査を進めていく必要があると考えております。しかし、汚濁等について、また海流等について、今までの調査結果から、それに及ぼす影響は、漁業等については一時的には工事期間中等はあると思いますが、海の中につくるものはピアと一部築島があるわけでございますが、そういうものの影響は、今までの調査では、この事業を実施していくことによってそんなに大きくなるというようなことはない。ただ、これから非常に重要な問題ですから、引き続き調査させていただきたいと思っております。汚濁についても、今申し上げたとおり、東京湾の汚濁がこの工事によって環境基準を超えていくようなことはないという見通しが立っておりますが、なお、その対策等については、これから十分調査してまいりたいと考えております。