これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 橘 廉太郎君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
   理事 西川太一郎君
      池田 行彦君    栗本慎一郎君
      小杉  隆君    村田 吉隆君
      西  博義君    後藤  茂君
      輿石  東君    松前  仰君
      吉井 英勝君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
    —————————————
委員の異動
五月十五日
 辞任         補欠選任
  太田 誠一君     西  博義君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
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これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
デノミについても時々人から意見を承ることがありますが、今政府は考えておりません。
 やはり、だんだん戦後育ちといいますかが圧倒的にふえてきまして、今の通貨の基準になれ親しんでいただいていることもありますし、デノミをやるときには相当な、企業にしても、日本の経済社会全体かなりのコストも覚悟しなければならない、そういう問題もあることも認識しながら、これは御意見として承らせていただきます。
そうです。なかなか見事なお答えですが、○・○一二ドルですね。ということは、一円は一セントなんですよ、これは。私は、これは日本の政治家として、果たして一円が一セントでいいのかという、この問題はやはり一度考えてみる必要があると思うんですね。
 これは何を言いたいのかというと、形を変えたデノミということなんですけれども、円の国際化ということを叫びながら、一円が一体幾ら、例えば基軸通貨の米ドルに対して幾らになっておるのかということ、これは実は日本のマスコミにも問題がある。ＮＨＫも、一ドルは幾らということを毎日出すけれども、一円は幾らかということを出さないんですよ。ヨーロッパなんかでは、確かにドルは基軸通貨ですから、一ドルは何マルクということも出しますけれども、それと同時に一マルクは何ドルということも出すわけですよ。そういうことをやって、本当は円の国際化ということをやはり考えていかなきゃいけないわけで、そういう観点から、円の国際化という観点から、私はやはりデノミということも考えてみてもいいのじゃないかと思いますが、これは大蔵大臣、どうですか。デノミなんということは全く考えたことがないのか。それとも、本当は時々考える、今の一ドルの、一円の問題からいっても。だけれども、言うと差しさわりがあるから言えないというのか。どちらでしょうか。
では、ついでにですけれども、一ドルは今八十六円ぐらいですよね。では総理、一円は何ドルですか、御存じですか。ぱっと計算ができますか。もしすぐできたら、一円は何ドルですか、これは。
規制緩和の問題につきましては、三年の前倒しをいたしました。
 同時に、今行政改革委員会の中に規制緩和小委員会というものがつくられておりまして、そこで鋭意検討いたしてもらっております。ここから勧告があれば、その勧告を受けて政府は実施をする。こういう段取りをつけておるわけでありますけれども、規制緩和の問題はこれだけ大きな問題になっておるわけですから、したがって私は、具体的に問題提起があって、これはやはりやるべきだ、こういう判断がつけば直ちにでもやらなきゃならぬ、こういう受けとめ方をして規制緩和に取り組んでいきたいというふうに考えています。
たびたびお尋ねをいただいておりますが、我が国のこの不良債権を中心にした金融問題、ある意味では、今着々と手を打ちながら不良債権の克服に取り組んでいるというふうに御認識をいただきたいと思うのであります。何も手がついていなくてこれから始まるという状況ではありません。
 まず、御指摘のような個別金融機関の破綻というケースは、これまで、昨年暮れの二信組から始まって、五つの信用組合と地方銀行で起こりました。それなりの対処をしているところであります。
 そして、私も既に申し上げておりますように、少なくとも大きな個別金融機関については、これで山を越したと思っていますとあえて申し上げましたのは、この状況がどんどん拡大していくということはありません。もっとも、破綻する金融機関が全くないという意味で申し上げているわけではありません。大きなという形容詞をつけておりますが、一兆円オーダーのそういう大きな金融機関がどんどん倒れていく、そういう状況ではありませんよということを申し上げているわけであります。
 しかし、破綻した金融機関に対しては、しっかりスキームを持ちながら対処をしてまいらなければなりません。そして、四十兆に上る不良債権につきましても、先般来申し上げておりますように、それぞれの金融機関が必死でこれに対する対応力をつけてきているわけでありまして、少なくとも二十一行を例に取り上げれば、もうかなり、四分の三ぐらいは事実上対応能力を持っている、あと四分の一ぐらい残っているという状況まで近づいているということも、数字を挙げながら御説明を申し上げた次第であります。
 もちろんこの問題もまだ残っておりますが、何といっても一番大きな問題は、四十兆の外にあります系統融資を含めた住専の問題です。これが最大の、一番困難な課題として残っております。これを何としても年内に関係者の合意も得ながら解決策を見出していきたいというふうに思っているわけであります。
 今、金融問題、対処の過程にあるというふうに御認識いただきたいし、あと住専も含めて、しっかり対応をしていかなければならないという認識でございます。