今後とも御相談なさるのはいいが、毎年毎年方式が変わったのでは高等学校の方はたまったものじゃないですね。これはやっぱり文部省も国大協に対して、今考えられる方式の最善のものをきちっと決めて、しばらく固定するようにしなければいかぬと私は思うんです。
 それで、国大協の学長たちが新聞社のアンケートに答えて、一番最良の方法だと答えたのは旧一、二期校制だと新聞に報道されておりますね。これは非常におかしなことだと思うんです。今のような複雑怪奇な方式を出しておりながら、一方では旧一、二期校制の方が一番よいという答えが学長さんたちの中で一番多い。これはどういうことですか。
今回国大協が考えております方式は、従来からの連続方式と分離分割方式の併存という形をとり、各大学が適切と思われるものを選ぶという方式をとりました関係上、御指摘のようにいろいろな大変複雑なケースが出てくるということは私ども否めないことであると思っております。
 文部省といたしましては、これは複数化をこれから逐次適切なものとして定着させていくための一つの過渡期であろうかと思うわけでございますけれども、よりわかりやすい公平な制度に改めるようにということでかねてから国大協に指導をいたしておるわけでございますが、そういった方向へ向けてさらに一層改善が図られるように、今後とも国大協とも相談をしてまいりたい、かように考えております。
これは非常に不公平なのでありまして、Ａグループと分離分割の後期を受けて、そしてその両方通った場合には自分で選択する権利がある。ところが、前期を受けたら、手続をすれば後の受験資格を失う、手続をしなければ、後を受けた場合に合格しなかったら浪人となる、こういうことになっておるんですよね。これは明らかに、複数制度というものの上に立つならば、複数制度を特定の生徒には否定するということになりませんか。
今おっしゃったのは、国大協で今までの連続方式と分離分割方式、当面両方併存という形を提案しておられるわけでありますけれども、連続の場合には当然今おっしゃったことはないわけですね。分離分割でございますが、分離分割というのは、連続方式でＡ日程、Ｂ日程を一緒にして、そしてその試験が終わってから合格、入学手続と、こういうことにしますと、一応試験の機会は与えられますけれども、試験が終わってから偏りが出てくるということがありましたので分離分割方式を提案なさっておるわけで、分離分割方式にしますと最初受けた者は二度受けられないではないかと、こうおっしゃるんですが、それは受けられるわけでございます。
 ただ、分離分割というのは、前期の試験を受けてそして合格発表して手続をする。そして前期で入学手続をした者は、そこで入学手続をされるわけでありますから、その方はそこで入学手続が決まっておりますから、後期受験は御遠慮願うということですが、逆に言いますと、前期で失敗した方は敗者復活の機会があるわけでありますから、そういう意味ではやっぱり複数化の確保はできておると、このように考えます。
高校の関係者からいいますと、例えば来年度は、今度は方式としてＡグループ、Ｂグループの連続方式と前期、後期の分離分割方式を大学、学部がそれぞれ選択する、こういうことになっておりますね。そうすると、実際には複数受験が不可能になる、あるいは複数受験して自分の入学する大学を選択する権利を奪われる高校生がこの方式の中からは非常に絡み合っていろいろな形で出てくるんですが、御検討になっておりますか。
お尋ねの中には二つあると思いまして、入試の方法というか内容が一つ、それから選抜の方法が一つありまして、それが両方かみ合っておりますので、よく猫の目のように変わるという表現をいただくわけでありますが、私どもはあくまでも多様化、個性化を目指してそれに合わせていくということが主であります。
 内容につきましては、六十五年から新テストを施行したい、こういうことでありますし、それから選抜の方法につきましては、例えば受験の機会の複数化その他で、試行錯誤というものはあると思いますが、逐次皆様方に受けやすいようにということを目指して改革をいたしておるつもりでございます。
次は文部大臣に、大学の入学試験のシーズンも終わったんですが、大学入試の方式が次々に猫の目のように変わることによって高校生並びに高校の関係者は非常に迷惑をしておりますが、今のような大学入試の毎年変わるやり方についてどういうふうにお考えですか。
先生の今の御指摘の点に関しましては、先ほど大臣からお話がございましたように、二国間の援助は無償と有償がございますが、その無償の中にさらに無償資金協力と技術協力というのがございまして、先生御指摘の人の育成というのはまさに技術協力の役割でございまして、その中でも私ども特に人づくり関係を伸ばしていきたいと思って努力しておりますが、先生御指摘のように、世界的なレベルで見ますと日本の技術協力はまだまだ残念ながら十分ではございませんで、これをさらに伸ばしていきたいと思っております。
 その関連で、先生御指摘の教育に対する協力でございますが、教育関係の援助もそれなりに私どもは伸ばしてきておりまして、教育も大ざっぱに申し上げますと、私の了解しますところ社会教育と学校教育がございますが、どちらかといえば日本の技術協力の中で従来社会教育の方に力を入れてきたかと思っておりますけれども、最近では学校教育に関しましてもかなり力を入れてきております。その学校教育も、例えば小学校なんかは国によっては小学校を建ててそこに青年協力隊の方を教師として派遣するというようなことも含めまして努力はしてきておりますが、先生御指摘のようにまだまだ十分ではございませんので、教育に関する協力は今後さらに強化してまいりたい、こういうふうに考えております。