ＣＤＣは、常勤、非常勤合わせて五千七百人ですか、外国に五十人ぐらいの職員がおられます。それと同じものが日本でできるというふうには思いませんけれども、その意味でも、非常に機能の高い、小ぶりだけれども機能の高いシステムというものをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 時間が参りましたので質問を終わりますけれども、社会保障研究所がこれまで果たしてきた実績がこれからもそのまま継続して活動できますように、十分な御配慮をお願いいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の薬害エイズの問題でいろいろな御指摘をいただきまして、特に、アメリカではＣＤＣというところがいろいろな情報を国内ばかりか全世界に出している、日本でもその情報が非常に貴重な情報となっている、これはいわば日本でいえば予研に近いものだというふうに聞いております。
 そういった点で、先ほど、今回の問題の教訓序踏まえてということもおっしゃいましたが、まだまだ十分にこの間の経緯などをいろいろな場面で議論していただきまして、山本委員も今言われましたように、まさに事が起きたときのタスクフォース的な研究班というものもその時々では必要だと思いますが、定常的に存在する予研が場合によってはもっと機能を充実させて常にウォッチをしている、また、行政の立場の本体はそういうものを含めて責任ある形で物事を決定する、そういったことが必要ではないかと思っておりますので、それがどういう仕組みであれば可能なのか、その問題を含めて、十分にプロジェクトなどを含めて検討していきたいと思っております。
今御答弁の中で機能の重複が見られるというふうにおっしゃいましたので、その辺も組織の再編という中できれいに整理をしていただきたい、それこそ行政改革になるのじゃないかというふうにも思います。
 あわせて、単に組織の再編というだけではなくて、今これは厚生省の中のプロジェクトチームで御検討なのかとは思いますけれども、今回の狂牛病の場合も研究班が設置されたようでありますけれども、この研究班というもの、それから本省にありますそれぞれの担当課、そして厚生省関連の、例えて言えば予研といったようなもの、外には予研、中に本省の課長、そして研究班というものがある、それぞれの役割分担というのか、あるいは責任の分掌というのでしょうか、この辺が今回のエイズ問題についても極めてあやふやだったと思うのですね。組織の再編もさることながら、こういった機能の再編というものも必要じゃないかというふうに思うのですが、その辺はどんなふうにお考えなのでしょうか。
御指摘をいただきました国立小衆衛生院の疫学部でございますけれども、ここでは、研究者が保健医療従事者に対する教育訓練に必要な知識、技能を保持する、そういう側面がおるわけでございますが、成人病等に関する疫学のほか、感染症に関する疫学研究も事務規程上所掌をしておる、こういうことになっておりまして、もう一つ御指摘のございました国立予防衛生研究所の感染症疫学部と形の上で一部機能が重複しておる、こういう状況になってございます。
 再々申し上げておりますように、今後、国立試験研究機関の再構築を段階的に進めていくということにいたしておりますので、その際、これらの問題と申しますか状況も含めまして、十分検討いたしまして、感染症に関する疫学研究が効率的に推進できますような体制の整備をしてまいりたいというふうに考えております。
これは数字が証明をしているわけで、具体的に老人医療に占める国庫負担の割合を見たら実に歴然ですね。昭和五十八年度、これは老人保健法の初年度ですね。このときが国庫負担が四四・八％ですね。平成二年度ではこれが三四・九％、約一〇％国庫の負担金が減っているんですね。だから、一方では年寄りのために使うと言って盛んに宣伝をして消費税も入れたけれども、七年間に一〇％国の負担金が減っている。もちろん按分率の変化に伴う減少という面はありますけれども、結果として国庫負担一〇％減の仕組みをつくった。その分は国民の負担が全部ふえてきたんですね。その上に国庫負担が全然ない退職者医療制度を五十九年十月から実施した。さらには健康保険本人一割負担を実施した。こういうことで次々七手を打った結果、国民医療費の中に占める国庫負担の割合というのは物すごく目に見えて減っていますよ。
 これは厚生省の資料で申し上げますが、五十八年、老健法が入った年ですね。五十八年に国の負担金が三〇・六％、それが既に六十年の統計では二六・六％と四％減っているんですね、国の出すお金が。それで、どこがふえたんやいったら、現役労働者の出している被保険者のお金、これが五二・五％から五四・三％、一・八％。患者の一部負担が一〇・八％から二一％ですから一・二％ふえて、地方負担が五・七から六・八と一・一％ふえている。つまり制度を変えることによってわずか三年間で国が出すべきお金は四％減らして、あとの分は国民、つまり患者とそして被保険者と、地方負担、これに全部転嫁してちょうど四・一プロの増になって勘定が合うという格好になっているわけですよ。だから、制度の影響というのは、政府のお金が減るかふえるかというのは実に鮮明に出ていますよ。政府が減った分だけ国民の負担増になってあらわれている。
 さらに、五十八年から六十年度の資料、これは国民医療費全体を見ましでも同じようなことになっております。国は五十八年から平成元年まで見ましても五・九％減っている。そのあとは、これは患者負担の一・五％増、あるいは保険料の三・六％増、地方の一プロ増なんというようなのを合わせたら全部で六％負担増になっている。国が五・九％出すのを減らした分は全部国民各層に負担をカバーさせるというやり方になっている。そういうことになって数字があらわれているということは事実でしょう。これは数字だから否定できませんね。