経営者側がそういう考え方に立って可能だといたしますと、答申の中では合理化なりあるいはそれに現在の枠の中で対応せよということになるわけですから、そうなってまいりますとどこかにしわ寄せをしないと、今言うようにある程度物価とかいろんな面での原料の価格低下等があったといたしましても、それは私は到底及びつかないのではないかという気がしてならないわけです。したがって、どこかにしわ寄せをするということになると、先ほどから問題になっておる、また賃金なりこういうところにしわ寄せをしていくんではないかということを一番恐れております。
 答申の中には、地下資源を生産する労働者として位置づけを明確にしておるし、それに対応する労働条件なりいろんなものについてはちゃんと措置をせよということになっておりますけれども、先ほどから論議を聞いておると、どうも逆の方向に行くのではないかという気がしてならないわけですね。ですから、この点はこれから後具体的に出てまいりますので、そのときは指摘はいたしますけれども、こうした問題がやはり出てくる可能性があるということを十分認識をした上で労働省なりあるいは通産省等におきましても対応策を、今後どうするかということも含めて腹決めはしておかなければいかぬのではないか、こう思いますので、この点は要望だけしておきます。
 そこで離職者対策の問題になるわけでありますけれども、雇用が特に悪化をしておるという状況は私がここで申し上げるまでもありません。前川レポートなりあるいは政府の予想をはるかに超えて急激に現状は悪化しておるということを指摘せざるを得ません。こうなってまいりますと、ほうり出される労働者を考えますと企業の責任というものが、かつての高度成長のときに対応した場合には、あれでもやはり相当問題があったわけでありますから、今回の場合には周囲の環境が違うという、こういう状況があると思うのですね。
 特に私が感じますのは、従来からの状況を見ますと、大手資本の場合には具体的な手だてというものが抜ける場合が非常に多いのですね。地場資本の場合には転換に当たって、例えばいわきにしましても宇部にしましても、それぞれが企業内において多様な転換をしていったという経緯があります。その中である程度労働者を吸収したということがあるのですけれども、今回の場合にはそれが可能かということを考えますと、非常に問題があるのではないかと思います。したがって、こうした問題を含めて、企業の責任について指導をどうなさっておるのか。あるいは従来に倍してこうした問題について企業側に行政として要請なりあるいは何らかの措置をしておるのか、この点どうですか。
御指摘のように今後石炭企業の負担はかなりなものになることが予想されるわけでございます。ただ今度の基準炭価の値下げにつきましては、最近の卸売物価であるとかあるいはそれを受けましての電力あるいはガソリン等の油代、そういったものの値下がりがございますので、必ずしも千円引き下げあるいは五百円引き下げの全部が企業の負担になるということではないということを御理解いただきたいわけでございますが、私どもの推定するところでも一部は企業の負担になることが考えられるわけでございます。
 また御指摘のように、今後いろいろな減産をしていかなければいけない、その他の事情で企業の負担がふえることも考えられるわけでございますけれども、私どももそこが企業の経営としての限界の中でやっていけるように目を配って注意をして対策を講じていくという観点から今度の支援策を打ち出したわけでございます。石炭業界について、現在そういった問題について、むしろこういう中でやっていくんだという考え方で経営者は考えているものと私どもは理解しております。
先ほどからの岡田同僚委員からの質問の中でも出ておりましたけれども、労働者の賃金が非常に安い、就労時間は非常に長い、そういう条件の中でも現在なおトン当たり九百円を超える赤字になっておるという状況。それに対応して今回の場合、原料炭千円、一般炭五百円というマイナスの状況が出てきておるわけですから、こうなりますと果たして経営が可能かどうかということになれば、先ほど説明があっておりました、来年度予算に向けてのいろんな施策はある程度しておるといたしましても、これが可能かどうかということ、ここいらについて企業側なりあるいはこれを討論された方々の内容的なものを含めてさらに行政としてはどうなのか、この点についてお答えください。
お答え申し上げます。
 私どもの国家備蓄基地の立地地点の選定につきましては、非常に大規模開発であるということもございまして、基本的にこちらの方からこの地点はどうかあの地点はどうかというような性格のものではないわけでございまして、五十三年度以来三次に分けましたフィージビリティースタディーを選んだ過程では、同県に対しまして候補地点を御推挙をいただきまして、その中で経済的、技術的に可能であるかどうかということを判定をしてまいったわけでございますが、本件志布志プロジェクトにつきましては、鹿児島県の方から強く備蓄基地としての立地の御要請をいただいて、立地可能性調査を行っておるわけでございます。
 先生のただいまの御質問で、国家石油備蓄基地として見た場合のメリットは何か、こういう御質問でございますが、純粋に備蓄基地としての機能について申し上げますと、鹿児島に喜入基地というのがございますが、これでもわかりますように、あの地域がわが国の原油のオイルロード上にある、輸送の途中の過程でございますけれども、オイルロード上にあるということ、それから良好な港湾条件を持っていることなど、国家石油備蓄基地として見ると機能的にすぐれた立地条件に恵まれているということは確かであろうかと思います。また、全国的に基地配置というのも適切なバランスのある配置を考えていかなければならぬということから見ても、この地域に基地があるということは適当であろうというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、本件は、公有水面埋立法に基づいて鹿児島県が実施をいたします環境アセスメントを含めまして、環境庁と鹿児島県との最終的な御協議の結果または地元調整の結果を見て立地について考えていくことになろうかと思います。
 それから、地元に対する経済的な効果という側面でございますが、一般に石油備蓄基地というのは固定資産税の増大の問題、それから石油貯蔵施設の立地対策等の交付金等によります地元財政効果ということが言われておるわけでございます。また、港湾、道路等の産業基盤の整備を促進するというような立地効果もあろうかと思います。基地建設中における建設資材の調達の問題とか土木工事等、地元の雇用がございます。また、建設完成後の基地補修工事等の地元企業の活用、日用品の供給等の地域経済への波及効果が期待できるわけでございまして、基地そのものの管理運営の面で必要な人員のほかに、そのような人員が考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それがどのような意味を持つかということは、基本的には地元鹿児島県あるいは地元地域の方々の御判断になられる問題であろうというふうに考えております。