私は県におきまして水道部長や建築部長もやっていたことがあるんです。こういった事務についても多少は経験上承知をしておるわけでございますが、いわゆる建設大臣登録という業者の方も大変な数なんですね。そして、知事登録の業者もおられまして、一般競争入札をもし何の準備もなしに施行すると大変な混乱に陥ると思うんです。業者の持っておる能力、スタッフ、技術、そういったいろんな点も考えてまいりますと、日本のこの競争入札制度の風土というのは長い間いろいろと経緯があったわけでございますが、アメリカで行われているようなことをすぐに持ってくることができるのかどうなのか、いろいろ問題点があります。
 公正取引委員会、これは独占禁止法に基づいていろいろなことを作業していてくれるわけでございまして、この独占禁止法に基づく公取の作業も極めて重要であります。それから、関係官庁でございます例えば建設省、農林水産省あるいは運輸省等公共事業の発注官庁があります。また御指摘にあったように、現在の公共事業は都道府県、市町村を通じてなされるものが全体の七十数％にも及ぶわけです。そういった点で、指名競争入札制度、一般競争入札制度を一体どういうふうにしていったらいいのかということは中村建設大臣も非常に心を痛め、そしてこれに対する相談にも来られました。
 これはひとつ建設省と自治省とでこういう入札制度をどういうふうに持っていったらいいのか研究してみようじゃないかということから、建設経済局長、自治省の行政局長等がスタッフになりまして入札制度の合理化についての会が今発足をいたしました。したがいまして、これについての研究機関がその成果も着々と上げていくことができようかと思いますし、公正取引委員会あるいは大蔵省等ともよく相談をしながらやっていかなきゃならぬと思います。
 指名競争入札制度にすれば入札に参加する業界が比較的限られておりますから、現在の制度では、もしそこに不正が介入する余地がなければ非常に理想的な制度の運用ができるというわけでございまして……
今の件で自治大臣にお伺いいたしますが、公共事業のうちの七割は地方なんですね。それで、その発注に当たってはほとんど全部指名競争入札。そして、この指名競争入札のそのまたほとんどに談合が存在しておるということは世間万人が認めるところであります。この談合が今の日本の政治腐敗構造を生んでおるということですから、今や談合摘発という問題は社会的な要請です。にもかかわらず、先ほど私も初めて伺ってびっくりしたんですが、それを是正さすための体制というものが余りにも貧弱だと思います。そのことについて大臣の感想を聞かせてもらいたい。同時にまた、ぜひとも私は十倍とまではいかなくても最低二倍三倍はやっぱり置く必要があると思うんですが、そういった増員についての努力をぜひしてもらいたいと思うんですが、そのことも含めてひとつお願いいたします。
私ども審査部門の強化ということで、平成元年の時点で百二十九名の審査部職員が本局、地方含めてございました。これをいろいろお願いいたしまして、先ほどの平成四年度で百七十八名という体制に持っていきまして、今年度予算が通過いたしましたことによりまして百八十六名の体制を組むことができているわけでございます。私どもの審査活動に対する各方面の理解をいただきましてこのように充実させていただいているわけですけれども、今後この数字をさらに充実できるように努力していきたいと思っております。
 それから、地方の案件につきまして、私ども地方には確かに少人数の担当官しか置いていないわけですけれども、私どもの事件の性格上、かなり全国的な事件それから地方におきましても立入検査を行いますという場合にはやはり東京等から相当の人員を送り込む必要がございまして、そういうことで審査官の配置の上でも東京を中心に置いているわけでございます。東京に百三十九名置いて地方に三十九名置いているというような形でございまして、地方の事件におきましても、先ほど申しましたように、具体的な端緒となる情報に接した場合には本局の人員を動員いたしましてそれに取り組む準備は整えているつもりでございます。
中国五県という広いところを考えた場合、中国山脈を渡るだけでも大変なんですね。わずか三名と。
 私は、前回のこの委員会でも、とにかく山梨型利権構造、つまり、公共事業の発注者でもないのにおのれを天だと称して一方的にゼネコンに対して指名をし決めつける、そして受託業者からは三％五％のリベートを巻き上げる、これは山梨でなくて本家は島根県だと。私も二十何年見てきておりますから、だから早くそのことも言っておくわけだから調査してもらいたいということを言っておきましたが、なかなかおいでにならない。何でかと思ったら、中国五県で三名ではやっぱりなかなかならぬということですね。その三名という数について、どのような評価ですか。
大体ブロック単位に事務所を置いておりまして、北からいきますと、北海道、仙台の東北事務所、中部、近畿、四国、中国、九州と、それから沖縄におきましては総合事務局の中に公正取引室というものを置かせていただいて、それらを全部合わせて百八十名弱の審査官を動員できる体制をとっているわけでございます。
まず、民社党がいろいろと研究をされました後に非拘束の制度を提示されましたことを私も昨晩勉強させていただきまして、評価をするべきところも非常に多いと考えております。
 ただ、小さい区画を三倍、五倍に広げまして、そこで政党なり個人のどちらを書いてもいい、こういう制度にいたしましても、既に今我が党の多数の議員の中の同士打ちを拡大する、こういう一点は問題が解決できないわけでございまして、また選ぶ方の側からいたしましても、そこで当選していない者が全国なり広い地域で当選をしてくるということに不可思議な考え方を持つというふうな面でも、今後検討をしていくべき課題ではないか、そう思うわけであります。
 それから、民主主義の原理につきましての基本的な御見解、私は、これも非常に筋の通った意見でございますが、結論から申しまして、それじゃ今二大政党を持った小選挙区制を持っておる国は全部非民主主義の国か、こういうことにも逆説的にはなるわけでございます。アメリカやらイギリスはこういう制度をとっておりますが、どこの政治学者に聞きましても、今中野議員が仰せられましたように、小数意見を聞かないとか参加の自由意思を否定するとか、そういうことは申しません。これは、一つの見識あるエスタブリッシュされた制度として今日十分認知されておる制度ではなかろうかと思います。
 その反面、皆様が御指摘になっております民意の反映という意味で、比例の多党化を志向する制度もある、これを国民がどちらを選ぶのか。我々がここで、国民の前で議論をしてどうするかということが一つの焦点ではなかろうかと思うのであります。また、選挙の民意を集約して選ぶというだけでなく、もう一つ重要な点は、政権を選ぶという問題でもございます。
 イギリスの憲政論において政治学者バジョットは、比例代表制が首相の選出という議会の最も重要な機能を果たしがたくさせているという重大な欠点を指摘した。また、政局の堅実な運営を可能とするためには、多数代表制によって安定した機能する多数派、ワーキングマジョリティーの形成が肝要であるとして比例代表制導入論を退けた。これはあなたも御存じだと思いますけれども、ロバート・マッケンジーにいたしましても、こういう見解を持っております。
 したがって、これは今後、細かい問題はどちらにも長所が、短所がございますけれども、我が国の二十一世紀の政治を考えて、どちらを選択するべきか。私たちは、やはりここで民社党のような立派な党は政権に参画をしていただきたい、十五名や二十名でずっととどまってもらいたくない、公明党のようなお方にもそういうお招きをして、全体の政治構造を変えたいということを申し上げておる。これを申し上げたいと思います。