大臣の力強い御答弁で、私も安心をいたしております。
 そこで、いずれにいたしましても、この長期債務等が発生してきておりますけれども、その原因というものをどういうふうに考えていくか、そういうことを国民の前にももう少しはっきりとさせていただいた方がいいんじゃないかなという気がいたします。
 昭和三十九年度に純損失が発生してからこれまで赤字が膨らんできた、こういつたようなことになりまして、国鉄改革時代に三十七兆一千億でございますか、そしてまた、現在が二十八兆一千億といったようなことが言われておるわけでございます。
 いずれにしても、国鉄時代とそれから事業団が引き受けた後とで、どういうふうな原因でその債務が発生してきておるのかというものを、一つは、施設整備にお金がかかったとか、経営安定基金にお金がかかっておるとか、現時点に立った場合、年金の負担があるとか、そして残りは国鉄の長期債務だといったような一応分類はされておりますけれども、もう少し立ち入った分析というものがこれから必要になってくるのではないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
先生おっしゃっていただいておりますように、この国鉄の長期債務の問題については、国民の皆さん方の大変多くの厳しい目があるということを承知いたしております。
 しかしながら、十年前に、先輩や先人の大変な御英断と決断によりまして国鉄改革というものがなされたわけでございます。その結果といたしまして、国鉄改革というものは、ただいまも答弁させていただきましたけれども、それぞれの視点の違いはありますが、また国民一人一人によって評価の違いはあろうかと思いますけれども、おおむね私は成功したと、そういう結果の中で国鉄長期債務というものを本格的に処理していくという課題が残されているわけでございます。
 その辺のことを、この国鉄改革の基本的な理念というものがどこにあったのか、その結果としてどういう現状になっているのか、そしてこの国鉄長期債務というものの本格的な処理策を施すことによって初めて国鉄改革がすべての面でさらに大きく実るというようなことを国民の皆さん方によく理解していただき、知っていただくということがまず大事だろうと、先生御指摘いただいているとおりでございます。
 そういうことを踏まえまして、たびたび御答弁申し上げておりますが、まさに国民の皆さん方のコンセンサスを得るということが大事でございます。そのために、あらゆる角度で幅広い御論議をいただく中で、きょうも御論議をいただいておりますが、さまざまな選択肢がございます。また意見がございます。そういうことを運輸省が中心になりまして、平成九年中にまとめていくということが私に課せられている使命だと思っております。全力を尽くしてまいりたいと思います。
芦尾長司でございます。最後になりまして皆様方お疲れのところでございましょうが、少し勉強してまいりましたので、申しわけございませんが御協力のほどお願い申し上げます。
 まず、今回の提案されております国鉄清算事業団の負担軽減を図る特別措置法でございますけれども、平成十年度から本格的な処理を目されまして、その事業団の処理すべき国の債務の累増を防ぐために平成九年度で一年限りの臨時特別の措置を講じていこう、こういう法律でございます。本法の制定というのはやむを得ないものというふうに存じております。
 その上で、一つ御質問させていただきたいのでございますが、今回この国鉄の債務の問題につきまして、これから国会で審議があるんだということを知人、相当の有識者なんかにもお話をしたのでございます。会う人ごとに意見を聞いてみますと、ある意味では国鉄時代の放漫経営のツケといったものを税金で負担していかなければいかぬのかといったような意見でございますとか、また一部マスコミでも報道されておりますように二十八兆円、一家族六十四万円にもなるじゃないかといったような意見もあるわけでございます。
 なおこれから、国民に対して国鉄債務というものにつきましての御理解を深めていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございますが、この点につきまして、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
ただいま清算事業団の職員の方々の再就職の問題、御指摘を受けました。
 繰り返しになりますが、この問題、私ども、国鉄清算事業団の組織のあり方を考える場合にとても重要な基本的な問題だと思っております。運輸省を挙げて鋭意努力をするとともに、他省庁にも御協力をお願いし、あるいは地方公共団体にも御協力をお願いし、あるいは民間、ＪＲはもちろんでございますけれども、その他民間の方々にも御協力をお願いするといったような努力を積み重ねまして、この再就職の問題に対処してまいりたいと考えております。
日本共産党の笠井亮でございます。
 きょうは、四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございます。それぞれ大事な問題で御意見いただいたと思っております。私いろいろ感想あるんですけれども、池尾参考人、賀来参考人が、組織をつくるということもあるけれども、それよりもまず検査監督のあり方、中身の議論が先じゃないかということを言われました。私もそのようにその中身の問題が本当に大事だというように思っております。そういうふうに伺いました。
 今この法案に対して政府が説明をしながらいろいろ質疑をしているんですけれども、これまでの弊害がいろいろあったということで別建てにして分けるということなんですが、いろいろ聞きながら、二つに分けたらそれだけで検査監督がきちっとやれることになるのかと、もっと中身をきちっと詰める必要あるなという感をいよいよ強くしておりまして、結局別建てに移すだけじゃないかということも非常に感じるところでありますが、そんなことを感じながら具体的に幾つか伺いたいと思います。
 まず、賀来参考人に伺いたいんですが、御経歴ということで日銀におられて考査にも携わってこられたと。日銀の考査と大蔵省の検査は違うこと、私も性格が違うというのは一応は承知しておるんですけれども、今回の野村、第一勧銀問題、大変な問題になりまして、そして大蔵省は九〇年と九四年に検査をやった、しかし的確に発見し切れずに対応がおくれたということも言われております。
 そういう点で、こういう問題も具体的にクローズアップされているわけですけれども、賀来参考人が、そういう意味では考査という立場では専門でやっておられた経歴もあって、この大蔵の問題ではもうわきから見ていらっしゃつる立場であると思うんですが、これまでの大蔵省の検査のあり方として、今回の問題を通じてでも結構なんですが、どういう問題があるというふうに感じていらっしゃるか、例えればと思います。