お答えを申し上げます。
 都道府県議会議員の選挙区につきましては郡市の区域によるということが基本の原則になっているのは、御指摘のとおりでございます。この郡市の区域によるということでございますけれども、これは明治二十三年の府県制以来郡市を単位として選出することとされておりまして、現行法においても、できるだけ郡市を単位として議員を選出させようということになっておるわけでございます。
 これは一般的に言いまして、郡市の区域が地理的にも社会的、経済的にも一体性を持っておりまして、これを選挙区の単位とすることが合理的であるという判断に立っておるわけでございます。
 一般的に申し上げましたらそういうことでございますが、御指摘のように人口急増地域等につきましては、新しい市がどんどんできましたり、その郡の区域が当初といろいろ違ってくるような実情があろうかと思います。
    〔東家委員長代理退席、井上（一）委員長代理着席〕
そういうことがあろうかと思いますけれども、郡市の区域を選挙区の単位とするという現行の選挙区制は、長い歴史を持っておりますし、一般的な合理性を有しておることでもございますし、やはり今後とも維持していくことが適当ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
地方に任せるということのそれをもっと越えた大きな立場として、憲法の法のもとの平等ということを確保しなければいけないということがあるでしょう。しかも中央官庁は、もちろん地方の公務員でも同じですけれども、憲法を守らなければいけないという義務があるわけですから、先ほども指導はされているということでありますけれども、そういう点についてもなお一層強く指導していただきたいと思います。
 それから、その問題に関連するわけでありますけれども、都道府県の議会議員の選挙区は郡市によるとありますけれども、人口急増地帯では郡というものの意味がほとんどなくなっているわけです。人口急増地帯では郡の中に次々に市ができますから、市が次々にできることによって郡がなくなっている場合もありますし、また町が一つだけ残って、あとは全部市になったというようなところもあるわけでありまして、郡市によるということ自体が、これは地域によりますけれども、人口急増地帯、東京の周辺等では全く意味がなくなっている。
 意味がなくなっているだけではなくて、こういう定数配分等を行う場合には、公正な定数配分の阻害要因になっているということがあるわけです。これは千葉県の北部等をごらんになればすぐわかりますけれども、こういうことで郡市の区域によるということは全く意味をなさなくなっている地域があるということでありますけれども、そういう事態に対する対応は何かお考えですか。
地方議会の議員の選挙区ごとの定数配分につきましては、その団体の条例によって定めることとされておるわけでございます。その条例によって定める場合の原則が公選法に定められておるわけでございまして、原則として人口に比例して定めなければならないということになっておるわけでございます。
 特別の事情があるときは、先ほど申し上げましたように、おおむね人口を基準として地域間の均衡を考慮して定めることができるというようにされておりましたり、あるいは二百七十一条二項の特例等が設けられておるわけでございますけれども、もとより、このような特例につきましては、私ども自治省といたしましては必要最小限度にとどめるべきであるというふうに解釈をし、また通達等で指導をしておるところでございます。
 ただいまそういう都道府県議会議員の選挙区別定数配分について一定の基準を設けるようなことを考えたらどうかというお尋ねでございますけれども、基本的には各都道府県におきまして当該地域の実情を踏まえて自主的に決定されるべき問題でございまして、一律の標準を設けることについては、そういう客観的な基準というものが設けられるかどうかという問題もございますし、また地方自治の建前からもあるいは許容格差というようなものを定めることが果たして適当であるかどうかということもありましょう。したがって、そういういろいろな問題がございますので、御指摘のような一律の標準、基準を設けるということは考えておらないわけでございます。
今のお話のように離島ということであれば、これはやむを得ないと思いますし、そういう場合には良識の判断も恐らくそれを認めるでしょうけれども、現状では離島を除いてはこの必要性のあるところはほとんどないと思います。交通は発達しているし、どんな僻地といえども今舗装道路の幹線道路が通っているわけでありまして、そういう極めて特殊な条件を考慮して決められた規定が極めて不適当に拡大されて解釈をされているということについては大変遺憾なわけでありまして、こういう特殊な事態に対する配慮は法文上にももっと明確にするなり、あるいは行政実例の上で明確にするなりする必要があるのではないかと思います。そうでないと、単なるこういう規定は憲法違反を助長し、そして法のもとの平等を侵害する規定だと思うのですが、その点はいかがですか。
ただいま御指摘のように、地方の中小消防組合は年々年齢構成が高くなってきております。特に昭和四十五年から四十九年ぐらいにかけまして発足いたしました組合消防が非常にたくさんございますけれども、これらの組合消防に所属いたしております職員の年齢構成が今後どうなってまいるかということは、私どもといたしまして非常に関心を持っておるところでございます。さらにまた、六十歳定年例の定着によりましてこの消防職員の年齢構成が漸次高まってまいります。消防庁といたしましては、今後これに適切に対処していくということが消防の能力を維持するために大変重要なことであると受けとめております。
 そこで、これに対する対応策でございますけれども、消防職員の年齢構成が高くなりますことは、一方では知識あるいは経験を有する職員が増加いたしまして、御承知のように消防防災行政が極めて高度化あるいは複雑化いたします傾向にありますとき、これに対応する能力が高まるという意味では利点もございます。しかし、人件費の割合が上昇する等の財政的な面でのまた問題点もございます。さらにまた、消防職員の体力低下に伴いまして警防能力の低下につながる懸念もございます。したがいまして、特に中小の消防組合におきましては、その職員の年齢構成ができる限りなだらかになりますように、市町村長部局あるいは他の消防本部との人事交流を促進していく必要があると考えております。なおまた、中高年齢者も警防活動を十分行えますように、警防諸戦術のあり方の見直しとかあるいは職員の年齢、体力等に応じました職場配置などにも努めてまいる必要があると思っております。
 これらの課題につきましては、現在、全国の消防長の組織であります全国消防長会におきまして重要な問題として検討が行われておりますが、消防庁におきましても、これらの検討に協力しながら適切な指導に努めてまいりたいと考えております。