私は、いま総理の十分考えてみたいという意味は、先ほど来までの総理の答弁とは大分違ったニュアンスが出ている、われわれの一つの所論に対しても十分耳を傾けるという姿勢が看取されるようにも思うのでありますが、ぜひそれを形の上であらわしていただきたいなと思う次第であります。
 そこで、秦野法務大臣にお伺いいたします。
 昨日あるいはきょうにかけまして、いろいろ秦野法務大臣のかつての発言を基礎にいたしまして、いろいろな議論がございました。そこで、私はそれらを踏まえながらできるだけ端的に御質問を申し上げたいと思うのであります。
 田中元総理に対する求刑というのが、まあ俗には二月であろう、こうよく報じられております。その段階において法務大臣といたしましては、検事総長に対してその求刑について報告を求める、こういうことをお考えでしょうか。
大内さんの御提言は、本当にこれは謹んで考えなければならぬ重要な部分を含んでいると思います。昨日来そういう御発言が野党から相次いで起こっておりますが、私も十分考えてみたいと思います。
私は余り押し問答しようとは思いませんが、選挙の投票によってすべての責任が免れるという考え方も、一つは私は真理だと思うのです。しかし、先ほど来申し上げたとおり、この事件によって政治家全体に対して国民全体が嫌悪感を持つ、不信を持つ、それをどう打開するかという問題がいま日本の政治に問われている一番の問題だと私は思うのであります。ですから、選挙によって、洗礼によってこれが全部免れるという議論は、問題の重要さというものを必ずしも自覚していないのではないか。民主政治の根本というのは、全国民の政治信頼をどう得るかという問題なんであります。したがって、この議員辞職勧告というものが決して選挙民と国会議員の間を切断するものではなくして、あくまでも最終的には本人の選択にゆだねられているという余地を残しているという意味で、議会の意思とかあるいは議会の権威を守るという意味で一つの意味ある提案ではないか。
 そういう点について、やはり自民党の総裁としても内閣総理大臣としてもお考えをいただきたいということを申し上げたつもりでありまして、私はこれ以上押し問答するつもりはありませんが、ぜひそういう問題についても総理が十分お考えをいただきたい、こう思っている次第であります。いかがでしょうか。
大内さんのいまの御発言は、私も謹聴いたしました。謹んで承った次第でございます。確かに院全体の権威という問題もあり、モラル保持という問題もございますが、昨日以来申し上げておりますように、主権を構成する機能という面から見まして、選挙民と代表者との関係を第三者が強制力に近い形で切断するということは、果たして適当であるかどうかという点も思いをいたしてきておるわけでございます。そういう観点から、これは本人がみずから決すべき問題であり、あるいはさらに選挙民が選挙の際に判定を下すべき問題ではないか、私はそう考えておる次第でございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして質問いたします。
 まず総理、総理は、本会議の代表質問あるいは今度の予算委員会の質疑応答を通じまして、国民の理解と協力なくしてこの難局を乗り切ることはできない、しばしばこう申されてきたわけなんでありますが、私もいま日本が抱えている内外の重要問題を見ますときに、全く同感であります。しかし、政策遂行の土台というのは、何といっても政治倫理の確立でありましょう。国民がやはり政治家を信頼し、政治を信頼することなくして、強力な政策遂行はできないと思うのであります。
 そこで、まず総理にお伺いをしたいのでありますが、この数年来、政治腐敗の象徴的な問題としてロッキード事件というものが起こってきた、そして、いまやこれが公判段階にある。このロッキード事件解明に示された捜査当局の捜査というものについて全幅の信頼を置いているかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
これにて矢野君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時十五分開議
時間が大分ないようでございますけれども、二、三点観光部長にお尋ねいたしたいと思います。
 今回の改正で、主催旅行については特別に「主催旅行」という定義を設けられて、新たな概念でとらえられたわけでございますけれども、このために営業保証金を大幅に引き上げるということがなされておりまして、先ほど部長の話では、一カ年でまず二千五百万円というような省令改正案が検討されているということでございますけれども、その次のときには五千万になるというふうに聞いております。そうしますと、五分の一としても一千万の保証金を置くことになりますし、それと、主催旅行を委託して各営業所に代理店として販売代理店をずっと設けてやりますと、これがかなりの数に配らなければいけないということから、またその金額も非常に大きくなってくるのではないかという気がいたしますが、今回の改正に当たりまして中小の旅行業者等の御意見を十分お聞きになったのか、そういう場を設けられたのかどうか、そういう点について一点お尋ねいたしたいと思います。
 それから、今回の改正でも、いわゆる旅行業協会の業務の活動範囲を広められておりまして、その点は非常に結構なことだと思うわけですが、現在、旅行業協会は、各保証社員といいますか、各旅行業者から入ってきた金をそのまま法律上は供託するような制度になっている、そういうように理解しております。これでいいのかどうか。
 そこで、私は、こういう金というのは供託すれば利息は非常に安い。現在の保険制度をもっとうまく利用することによって、非常に有効な活用が図れるのじゃないかというような気がいたします。そうすれば、旅行業協会の活動ももっともっと拡大していいのではないかという気がするわけでございますけれども、そのような保険制度には本来この保証金というのはなじまないのか。万一、旅行者と旅行業者とトラブルがあった、弁済しなければならなくなった、そのときのその担保を現在のように供託制度で賄うのではなくて、保険制度というようなことで取り入れることはできなかったのかどうか、その点について部長の御所見を承りたいと思います。