石炭には原料炭と一般炭がありますけれども、油が五ドル下がっても石炭の方が安いわけですね。高い油をたいて、なぜ油より安い国内の炭鉱をつぶさなければならぬのか、私は素直に、素朴に考えるわけです。しかも、それぞれの国がエネルギー資源を確保するという国際的共同行為のもとに世界のエネルギーを確保しなければならぬ、わが国は高いから全部やめてしまう、こう簡単には言えない問題である、こう私は認識をしておるわけです。
 伊木先生に、日本の炭鉱をそれぞれよく御存じだと思うのですが、私は私なりに十年後を考えて、その後一体どう持っていくのか、いまからそういうことを実は心配いたしておるわけです。たとえば幌内だってはっきりしているわけですね。あと二片下がったって六年しかないわけですから、あと西部の方に展開しなければ、この山の寿命、ライフは切れるわけです。一方、赤平では今日三百三十一名の人員を削減する合理化提案がなされて四苦八苦なわけですね。三井さんの場合には三つあって相互補完的に体制を維持している、あるいは三菱の場合は高島の場合も南夕と相互補完的に維持しておる。あとは松島、太平洋が一社一山だ、こういう構造になっているわけです。そういう面から見ますと、われわれは一応第七次政策を打ち出しているけれども、この問題を契機にして、本当の意味で、もう一度十年後を展望した政策というものをいまから考えなければ、常にいろいろな問題が起きていくのではないのか。一つの町、一つの市に、いま一炭鉱ですよ。いま二つの炭鉱があるのは夕張だけですね。あとは皆一つ一つなんです。それが地域経済に壊滅的な打撃を与えるということなんですから、われわれは何らかの手だてをしておかなければ、こういう問題は次々にずっと起きていくのだということにならざるを得ないと思うのです。そういう点について先生の御見解を承りたいと思うのです。
その体制問題でございますけれども、これは協会におきましても過去たびたび問題として検討の対象になったのでございます。一社化と申しますか、こういうふうなこともいろいろ検討の対象になったのでありますが、新会社をつくりましても、これには最終的に連帯保証というような問題がひっかかるわけでございまして、こういうふうなところでなかなか意見の調整がつかないわけでございます。
 それからもう一つは、そういうふうに形を整えれば問題がすべて解決するかというと、実態そのものは何も変わらないのでございますから、やはり私企業体制におきまして各企業が一〇〇％の努力をやりながら、そしていま相当の額の政府の補助金というものをもらっておるわけでございますが、その辺をひとつ格差配分で相当傾斜を立てまして、自然条件的に不利な立場にあります炭鉱というものをすくい取っていく、こういうふうなことが最も効率的な方法ではないかと考えておるわけでございます。そういう体制ができて、その赤字をまるまるひとつ見てもらって国内炭を維持していくというようなことが実現すれば、それは一つの考え方かもしれませんけれども、実質的な日本の国民経済としまして果たしてそれがプラスなのかどうかというのは非常に問題ではないか、私はこういうふうに思っております。
もちろん、たとえばお隣の南夕でもいまマイナス六百メートルレベルですね。三年たつと七百メートルレベルになるでしょう。もちろん、三キロ離れている、こういう地理的な条件もあるでしょう。ただ、私はいろいろな点で、この山をどうするかという点についてはあらゆる角度から検討する必要があるという意味でお尋ねをしたということを御留意願いたい、かように思うわけです。
 実は西ドイツの政策とわが国の石炭政策はある程度相互に作用しながら進められてきたという歴史的な経過があるわけですね。御承知のように、西ドイツのルールのコーレ社は六千二百六十五万トン出して一社化になったわけであります。だがしかし、西ドイツでさえもザールベルグベルケ社という会社があって、これは連邦政府と州政府が出資をして九百二十六万トンの出炭規模を誇っているわけですね。いわば国有国営の炭鉱も西ドイツにはあるわけです。ですから、山中提案というのはまだわれわれもわからぬのでありますけれども、今度の提案は北海道庁というものを一応対象にして、石炭協会も参加をしなさい。しかし、一番体制的に持っているのは政府機関であるわけです。これは、鉱害事業団もあれば、ＮＥＤＯもあれば、いろいろな機関があるし、また保安関係の機関も存在しているわけです。ＮＥＤＯなどというのは、これは鉱業権者でしょう。かつての鉱業権を買い上げて鉱業権を持っていて、鉱害を持っているわけですから。出資条項をつくれば法律をつくらなくても出資ができる、あるいは国と協会という三者の第三セクターができる、そういう条件はあるわけですね。ですから、西ドイツの場合の状況の中でもそういう例があるのですから、これからの石炭を考える場合にはもう一歩踏み出してそういう新しい構想というものを考えざるを得ないのではないか。そういう時期にずんずん日本の石炭産業は個別炭鉱を検討すれば追い込められてきている、こういう認識を私は持っているのですけれども、協会長はどういう認識でしょうか。
そこで、さきの北海道の奥尻地震もそうでございますが、その前のいわゆる釧路沖地震におきまして、ライフラインというものが甚大な被害をこうむったわけでございまして、特にガスの復旧につきましては二十日間も要するという、市民の日常生活に多大な迷惑がかかったわけであります。また、東京都が平成三年に公表しました関東大地震の再来を想定した被害予測によりますと、例えば電気は、需要家の三二・八％が停電の被害をこうむるであろう、そしてその復旧には六日間要するであろう、そしてまた都市ガスにつきましては、需要家の八六・六％が供給停止になり、その復旧は二十六日間要するであろう、さらに電話では、加入者の二八・二％が被害を受け、復旧は二十日かかる等々、いわゆるこのライフラインというものの被害が国民の日常生活の困難性また社会経済活動に甚大な影響を与え、その大幅な機能の低下が十分予想できるわけであります。
 そのために、国は、こういう被害を軽微に抑える、もしくは復旧を急ぐというような観点で、電気、ガス、電話などのいわゆるライフライン事業者に対しまして、施設の防災対策の充実並びに強化、また少し具体的に申しますと、近年大都市圏などは地価が高いものですから、社員の皆さんが現場から遠くに住むというようなこともございます。そして、さきの災害でもそうでございますが、公共交通や道路が寸断されることになれば、なかなか現場に赴くことが速やかにできないということも想定できるわけでございますから、会社近くに住める、そういう意味で、福利厚生施設的な観点もさることながら、ライフラインを確保するという意味で、社員寮などを建てるものについては税制上の優遇措置を考えるなど、これは一つの思いっきでございますから、このことについてすぐ答弁をということではございませんが、そういう対応を国として、ライフライン業者といいますかこういう方々に指導していく必要があるのじゃないか、かように考えるわけでございますが、御見解を承りたいと存じます。
    〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕