過去五カ月間の円高の状況というのは、先ほども申し上げましたように、余りにも急速であった、スピードが速過ぎる、そのため、に企業としては対応の余裕がない、対応が物理的に不可能である、さらには将来に対する不安、企業心理が悪くなる、こういうことを申し上げました。そういう意味で、余りにも急速な円高といったような点は弊害の方が大きい、こういうふうに考えますけれども、しからば円高自体あるいは特定の水準というものが果たして適切かどうか、これはいろいろな観点から判断されるし、また立場によって違う、こういうふうに思います。
 例えば輸入企業、もっぱら輸入で商売をしている、そういう立場の人から見れば、円は高い方がよろしい、その方が外国から安く買えるわけでありますし、それだけもうけも多くなる、こういうことでありますけれども、また輸出に立脚しておられる方にとっては、今だってやっていけない、こういうことでありますので、いろいろな観点、それからさらには経済の状況によって違うと思います。そういうことで、具体的なレベル、金額、数字といったような形でどれが適切だということは言えないのではないか、こういうふうに思います。
 為替レートの安定といったようなことについて経済企画庁として何ができるかということでありますけれども、直接この為替市場に介入するといったようなことは私どもの仕事ではございません。私どもとしては、日本の経済成長を安定した経済成長にする、日本に対する外国のいろいろな経済関係の人たち、これは政府もありますし、またビジネスマンもありますけれども、そういう人たちが日本の経済に対する確信を持って経済の適切な運営を図っていく、そういう形で日本の経済の実力、いわゆるファンダメンタルズというものを反映した為替レートというのが形成されていく、そういうことを念頭に置いて適切な経済運営をしていく、こういうことじゃないかと思っております。
見方によっていろいろ違いますから、これできょうの段階で論争する気持ちはありません、四％というものを見込んでおる物の考え方を聞いただけでありますから。内需拡大というか、あるいは今は春闘の時期でありますが、やはり賃金というものを懐に入れて消費を中心とした経済活動が活発にならない限りは、私は、購買力の増加というものはとてもじゃないがそこまで期待できないと思っていますが、いずれこれが途中で下方修正にならぬように期待をしておりますし、きょうの段階ではそういう物の考え方で一応受けとめておきたいと思います。
 そこで、「適切な円レート」という言葉があるわけですが、「適切な」、これも難しいわけです。今の段階で「適切な」というと、限度きりぎりどのぐらいを考えておられるのか。「維持に努める」というその考え方と「維持に努める」という努め方、具体的に言えば、経済企画庁としてはどのような機能を持ってそれができるのか、その円レートの適切な維持と、額はどの辺がということと、それを調整する機能というものは経企庁とすればどのようなことでやっていこうとされるのか、これを聞いておきたいと思います。
はい、わかりました。私どもは、これから先も特に中小企業者を殺してはならぬ、何とか立ち直らせるという意味で、そういうものにも円高差益の方を使う必要があると考えていますので、これはまた後々までもいろいろやっていきたいと思います。
 さて、問題の六十一年度の成長率ですか、これは論議すればいろいろ時間もかかることですが、端的にお尋ねいたします。
 実質で四・〇％見込んでいらっしゃいますね。私は周囲の人、関係する人といろいろ雑談で日ごろ話しているのですが、だれも四％と思っていないのです。まあ素人だからかもしれませんが、本当にこれは四％なのか、何を根拠に、どういう確たる自信を持って言われておるのか、わかりましたらこれをちょっと説明してもらいたい、四％問題。
御指摘のように、俗にウインドフォールプロフィットと申しておりますけれども、そういった思いがけない利益について、円高の犠牲と申しますか、デメリットを背負うことになった企業対策に使ったらどうかという御意見は世の中に存在するわけでございます。ただ、これにつきましてはいろいろ賛否の分かれているところでございまして、例えば、円高になったことによってもうかった部分を吸い上げて、損害をこうむったところにつき込むとするならば、逆の事態が出てきたときもやるのかとか、いろいろ議論が今紛糾しているところでございます。そういう意味で、私どもは御指摘のような御意見があるということはよく承知しておりますけれども、現在通産省において検討しております懇談会の意見の結論を待ちたいと思っているわけでございます。
栗原長官がおいでになりましたら日中の問題について若干触れたいと思いますが、この際、朝鮮関係の問題で、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国、こういった関係の中で、まずソフトな問題として漁業問題を少し先に取り上げさしていただきたいと思います。
 御案内のとおり、いわゆる北朝鮮との関係においては国交がまだ樹立しておりませんので、漁業については日朝民間漁業協定ということで、断続もありましたけれども、やっておるわけであります。関係漁業者にすれば、産業、生活の立場から非常に重要な問題の一つであります。近く超党派で久野さんを団長に訪朝されて日朝民間漁業協定問題の交渉をやられる、十二月で期限が切れるわけでありまして、ぜひとも成功さしたいものだ、こういうふうに念願をしております。
 ちょうどそういう時期に、韓国放送を通じて金日成主席が死亡したようだと、事実は全くそれに反する結果でありまして、いずれの国の主席であれ、あるいは総理であれ、無事であったということは喜ばなければならぬことだと思うわけでありますが、そういう新たな情勢等、それに中曽根総理が訪中したときに、韓国の問題の橋渡しを中国にやられた。きょうあたりの新聞報道によりますと、いわゆる韓国関係の問題の橋渡しについては中国の首脳からはお断りされたというその後の報道が出ておるわけであります。
 これはアメリカあるいは南北朝鮮、中国を含めた四者会談をやったらどうだ、オリンピックについて中国の参加を求めたいということについては、これは平和の祭典、スポーツでありますから結構だと思いますし、これはかつて私と同期の安倍前外務大臣がシェワルナゼ外務大臣とことしの一月に会ったときに、シェワルナゼ外務大臣に、北朝鮮に対して幾つかの問題についてひとつ意向打診をしてお答えを願えないかといって、そういうことをやられたことは御承知のとおりであります。その回答の結果は、ソ連に行ったときにお聞きして、必ずしもいいことばかりではなかったわけでありますけれども、このときにもやはりオリンピック参加の問題あるいは北朝鮮におる日本人妻のいわゆる帰国問題、いろいろなことをひとつ北朝鮮の方に打診をしてくれと頼まれたわけであります。
 そういう意味における打診は公式、非公式を問わず結構なことだと私は思うのですけれども、ただ、四ヵ国会談ということを中国の首脳部に言われるという中曽根総理の政治判断はいかがであっただろうかという気もします。
 その問題はその問題といたしまして、水産庁長官がおいででありますので、日朝の民間漁業協定の問題についての見通しをどう持っておられるか、従来の経緯からどうであるか、簡単にお答えを願いたいと思います。