最後にしますが、法務大臣に、この新しい制度を本当に定着させていけるかどうかは、既存の今までの仕組みに加えて、役所の側の動き、あるいは今までの団体だけではなくて、いわゆるＮＰＯと言われているような、本当に自主的にこういうひとり暮らしのお年寄りを助けてきたような、そういう人たちが有機的に結合するということが必要だと思うのですが、その点の御所見を伺って、終わります。
厚生省で用意いたしております地域福祉権利擁護事業と申しますのは、ただいま御審議されております成年後見制度を補う制度として考えているものでございます。この準備状況でございますけれども、今年度予算の中にこれに要する経費を盛り込んでおります。
 この事業主体として考えておりますのは都道府県社会福祉協議会でございまして、そこが実施主体になりまして、そこで、今先生の御指摘になりました生活支援員が実際のサービスを実施するということになろうかと思います。
 そこで、重要なのはこの生活支援員の資質とか能力でございます。これについて、やはり研修というものが必要だろうということで、現在、弁護士また学識経験者、実務者の方々に集まっていただいて、どのような研修プログラムがよいのだろうかということについて鋭意検討していただいております。具体的な研修プログラムもそろそろでき上がってまいっております。
 これに基づきまして、今年秋には、まず全国でこの生活支援員の指導に当たっていただく方の研修会を厚生省並びに関係団体との共催で実施し、さらに、この指導員が各県に戻りまして研修をしていただこうとか、また、必要なハンドブックとかビデオというような制作も現在進めつつございます。
裁判所の体制について先ほど伺ったのですが、実は厚生省の方で、この新しい制度の発足をにらんで、生活支援員という人々を育成していこうという計画だと聞いております。具体的にどういう準備が進んでいるのか、また裁判所やこの立法の趣旨に照らしてうまくかみ合うようなスタートが期待できるのかどうか、そのあたりを御答弁お願いします。
成年後見の申し立ての費用でございますが、この費用の一番大きなものは鑑定の費用でございまして、そのほかは微々たるものだというふうに考えております。いずれにしましても、法律扶助の要件があります場合には法律扶助が可能であるというふうに考えておりますので、これによって対応可能であろうと思います。
費用の問題について、これが幅広く広がるのかどうか大変関連をすると思うので、お聞きいたします。
 例えば補助人を請求したときに、鑑定を要さないで診断書などで簡易にやるというお話も今裁判所の方からありましたけれども、大体幾らぐらいの費用を国民は考えたらいいのかというあたり。
 それから、現在、精神鑑定は非常に期間がかかるのと、費用が三十万円、四十万円という話も聞きますが、このあたりは変わるのかどうか。鑑定ですから大変だと思うのですよ。変わらないとすれば、そこのところを、経済的な理由によってあきらめてしまわざるを得ない人が多々あろうかと思うのですね。立法の趣旨からいって、こういった部分を公費や何らかの制度で賄うというようなことをお考えになっているのかどうか、お願いします。
確かにそういう例がございまして、死刑囚ということで年金等について果たしていかがかという考慮が当時あったのだと思いますけれども、現在は通達も出しておりますし、それからその後各種の会同等におきまして、受刑者についても年金の制度がこういうふうになっているということを、新入時、つまり新しく入ってきたときとそれから出るときに受刑者に教示するような制度にしております。現に、死刑囚ではございませんけれども、そうでない人で、例えば受刑中に年金の免除願いを出す受刑者というのはかなりの数ございますので、現在では、その当時に比べれば改善されたものというふうに承知しております。
では、ちょっと今触れたので、矯正局長に。
 年金の受給などは、確かに確定死刑囚というのはやがて処刑されていく者ということで、特に年金がどうのという発想が多分現場になかったのだろうというふうに思いますけれども、しかし、中には誤判ということがあって、そういうことが起きてくるわけですね。これらについて、何かお聞きになっていることが今の赤堀さんの件についてはございますか。
民主党の上田清司でございます。
 きょうは、参考人の皆様、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
 早速でありますが、今提案のされました関税定率法の一部を改正する法律案につきましては、私どもは、既に各党会派で協議をしております附帯決議の趣旨に沿ってしっかりやっていただいた上で、私どもも賛成していきたいというふうに考えているものでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、いろいろ今日的な課題もたくさんありますので、その問題に絞って議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 早速ですが、昨日、大手十五行が再生委員会に資本注入の要請をするという形が出ておりますが、どうしても私どもの頭に残るのは、昨年の佐々波委員会の一兆八千億の投入の中で現実的に日債銀と長銀が破綻するという結果を踏まえると、先般も予算委員会で三時間、日債銀問題についての参考人質疑がございましたが、今お手元にお配りしておりますように、その次の日の各紙は社説の中で、俗に六大紙という形で言われておりますが、その中で五紙がこの予算委員会での集中審議の参考人質疑を受けた形で社説を出しております。
 基本的には、ますます疑惑が深まった、こういう論説でございますし、五紙のうち四紙が結論の部分で、証人喚問が必要だ、このくらい強い、社会の木鐸としての新聞が訴えているところでありますので、前回佐々波委員会で、閣議も了承した一兆八千億、なかんずく破綻した部分が実質的にはロスになっている、損失になっているという現実を見るときに、この責任は一体だれがとるのか、いまだに私は明確になっていないと思います。
 まず、大蔵大臣と金融担当大臣に、この問題についてロスが出た部分に対してだれが責任をとるのか、明快にお答えをしていただきたいと思っております。