先ほど大臣から御答弁したとおりでございますが、新幹線は地域格差の是正に資するものである、あるいは地域の住民の利便性の向上に資するものである、さらに地域の産業の振興などに大きな役割を果たすものである、こういつたような点を考慮いたしまして、今般、新幹線の建設につきまして地方公共団体の負担を法律上定める、従前は奨励的な補助制度でございましたけれども、法律上の負担ということにするということでございます。このような措置を講ずることにかんがみまして、新幹線の整備が地域の振興に資するものであるということを法律の目的規定におきましてもあわせて明らかにする、このような趣旨でございます。
平成会の泉でございます。
 きょうは、大きく二つに分けてお尋ねをさせていただきます。最初は法律案そのものについて、そして後半はいわゆる政府・与党の合意の内容についてお尋ねをしたいと考えております。
 本会議でも同僚議員が質問をいたしました第一条の目的について、地域の振興という言葉が入りましたけれども、これの理由をもう一度御説明いただけますでしょうか。
最初の山形新幹線の新庄延伸のスキームでございますけれども、事業費につきまして財団法人山形県観光開発公社が、山形県から補助金を受けるとともに金融機関等から資金調達を行いまして、これを財源といたしましてＪＲ東日本に対して施設工事費それから車両費につきまして無利子で貸し付けを行う、こういったようなスキームでございます。
 それから、軌間自由可変電車いわゆるフリーゲージトレーンと言っているものでございますが、これは車輪の間隔を自由に変換できる電車でございまして、その実用化によりましてフル規格の新幹線とスーパー特急であるとかあるいは在来線との間の乗りかえなしの運行が可能になるというものでございます。
 これにつきましては、平成六年の運輸技術審議会の答申におきましてこの開発について提言がなされておりまして、現在、財団法人の鉄道総合技術研究所におきまして研究開発が進められております。これまでに、軌間自由可変電車に必要な車輪の間隔を変える仕組み、それから車輪と一体となって回転するモーターなどにつきましての基礎的な研究開発が行われております。同研究所の構内試験線におきまして試作の車両を低速で走行させまして基本的な性能の確認試験を実施したというような段階でございます。
 これにつきましては、基礎的な研究開発の成果を活用いたしまして、今後は実用化に向けましての実証試験の電車を製作して、高速時におきます走行安定性の確認であるとかあるいは耐久試験などの実証試験を行う、こういう予定にしておりまして、平成九年度からおおむね四年をかけまして実用化のめどを立てたい、このように考えております。
債務は改めてまた御議論をする機会があると思いますので、最後に明るい話題といたしまして、このたび開業した秋田新幹線「こまち」が大変輸送の面で評判がいいわけであります。開業前に比べてお客様は五割増し以上ふえたとか、飛行機との比率が逆転をして鉄道優位な形に変わってきた。あるいは、西の方では「のぞみ」の五〇〇という三百キロ運転の列車が、これはまだ一本しか走っていないようですが、これの効果が大変期待をされておるという状況でございます。
 加えまして、山形までの新幹線をさらに新庄へ延ばそうというようなことで、大変輸送力の少ないところにもかかわらず、これが可能になっているということでありますが、この新庄スキームについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つ、質問だけ先にしておきますが、私どものこの新しいスキームの中で、軌間自由可変電車いわゆるフリーゲージトレーンというものを開発しようということになっておりますが、これの構想についての御説明をいただいて私の質問を終わります。
何かまるで人ごとのようなのですけれども、やはり私は、ポイントはこの一千二百兆円の個人資産がいかに活用されるような環境をつくるかというのが、今の日本経済、極めてがけっ縁に立っておりますけれども、そこがポイントだと思うのですね。
 しかしながら、この超低金利、これはしばらく続けざるを得ないような経済状況、また金融状況だろうというふうに思います。そして、しかしながら、であるならば普通は株式市場にまたこんな超低金利ですと流れるわけですが、バブルの後遺症というようなこともありますし、また日本経済の低迷ということもあって、そうそう株式には流れていないというような現状ではございます。しかし、八〇年代のアメリカの不良債権を抱えて銀行がもうばったばったと倒れていったような時代から、今アメリカの例えばニューヨーク・ダウなども七千ドルを突破する。バブルじゃないかなどと逆に言われておりますけれども、その辺の秘訣といいましょうか、秘密というか、それをよく検討すべきではないかというふうに思うわけでございます。
 私は、この一千二百兆円がなかなか動かないというのは、一言で言って国民の皆さんは将来に不安があるからという、もうこの一言に尽きるのではないかと思うのですね。将来どうなるかわからない、だからとりあえずためておこう。銀行は最近危ないから郵便貯金の方に回そうということで、大変に最近は郵貯の方がまた膨らんできているような状況でございますけれども。
 そこで、アメリカの場合ですと、これがいわゆる企業年金のカテゴリーの中で幾つかあるのですけれども、その中でいわゆる四〇一Ｋというのが大変パワーを持って、そしてこの四〇一Ｋの活用によって企業の負担が減るということ、特にベンチャー企業などの場合そうですね。それからまた、個人とすれば、国の年金とか公的な年金が当てにならないからということで自己防衛のためにこの四〇一Ｋというのに走るし、また減税ということもある。いろいろな面でこのいわゆる四〇一Ｋと呼ばれている金融商品でございますけれども、アメリカの経済の活性化に一役買っている。さらに、時価会計の対応ができるというようなこともプラス要因として出てくるわけでございます。
 行政改革委員会、そして厚生省の審議会などでも、このいわゆる確定拠出型年金ということの御審議、そして規制緩和の対象ということで検討なさっているということでございますけれども、厚生大臣、今後の、将来の不安等々を抱えて、また今、年金システムの大改革を迫られているわけでございますけれども、その中でこの確定拠出型の年金システムの導入、もっと早期にできないものでしょうか。いかがでございましょう。