恐らく全部を検査の対象にすれば、不当な国庫補助金の金額は膨大に上ると思います。ここで挙げられおります六事例を見てみますと、その中で兵庫県の社町の例は、盛り上等の工事が現在施行されていて作付が全く不可能であったにもかかわらず転作奨励金を取っておるわけで、単なる行き過ぎとか過ちを超えて非常に作為的なものが見られるわけでございます。
 地元の一部の人の意見では、この土地については仮換地の指定通知があった、それで、この仮換地の指定通知があったときには、仮換地の使用収益開始日の通知まで使用収益できないことが仮換地指定通知書の中にはっきり書いてあるわけでございまして、どうしてこの転作奨励金が出たものか非常に不審に思う、こういうように申しておる一人もあるわけでございます。
 そこでお伺いいたしますけれども、この補助金の査定のシステムというのはどういうふうになっておりますでしょうか。
農林水産省の実地検査の施行率について申し上げますと、六十一年につきまして要検査箇所が千五百三十四カ所でございます。そのうち二百九十カ所を検査いたしまして、施行率が一八・九％ということになっております。なお、そのうち重要と認められます箇所は八百十一カ所でございまして、これらにつきましては二百七十二カ所を検査いたしております。施行率が三三・五％ということに相なっております。
 なお、補助金につきましては、その種類とか交付先が非常に多いということなどから、特に補助金につきましての検査箇所あるいは金額にかかわる施行率というのは従来計算をしておりません。
農林水産省の補助金の適正な執行につきましては、かねてからいろいろと努力しておりますが、ただいま先生から御指摘のように、六十年度におきましては二千四百万円余りの不当事項の指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じている次第でございます。指摘を受けました事項については、補助金の返還等の適正な措置を講じますとともに、さらに関係部局あるいは関係都道府県に対しまして通達を発したり、市町村、農協等に対しましての指導監督の徹底を図っておりますが、今後とも関係機関に対しまして、機会あるごとに補助事業の一層の適正化の指導を図ってまいる所存でございます。
昭和六十年度決算検査報告書九十九ページ、農林水産省の補助金の関係でございますが、これによりますと、国庫補助金二千四百六十六万二千六百八十六円が不当と認められております。この補助金については大変むだ遣いということがちまたでうわさされておりますが、こういうことについていかに反省し、このようなことがないように対策をどう講じていくか、まずおっしゃっていただきたいと思います。
これは実は非常に難しゅうございまして、うっかりあれこれを申し上げにくいようないきさつがあったり混雑しているところがございますので、私も実は十分勉強をしてきちっとお答えをするだけの用意がございませんし知識がございませんで、まことに申しわけないことだと思いますけれども、それが事実でございます。
歴史的な経過があって定着しているということは、言いかえれば、お役所は一たん握った権限というのは離したくないということなんでしょう。私は、国の今の縦割り行政、いろいろな弊害が先ほどからも言われておりますけれども、そういうものを改革していくというのが政治家の任務だと思うんです。大蔵大臣、しかも副総理としていかがお考えになりますか。
ただいま御指摘のとおり、五十九年の二月の閣議決定に基づきまして、現在五省庁にわたっております公的年金制度の一元化の問題につきまして、年金問題担当大臣でございます厚生大臣のもとで関係制度間の調整に鋭意努力をしてきたところでございまして、六十一年の四月の制度改正におきまして、公的年金の一元化が特に給付面では大きく前進したものと考えているところでございます。
 今後もこうした体制のもとで関係者が一体となって引き続き制度間の調整を進めてまいる必要があると思いますが、先ほど御指摘ございました五十九年二月の閣議決定でも、今後「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進する」とうたわれております。いずれも長い歴史的な経緯を持って、かつそれぞれの制度が定着しておりますものですから、それらの制度改正の中で検討してまいる必要があると考えております。
共済組合制度は公務員制度の一環であるとともに、他方社会保障制度としての性格も有しているものでありますために、これらの総合的な観点から従来の経緯も含め引き続き大蔵省で現在所管しておりますが、国家公務員共済組合制度のほかに共済制度が幾つかございまして、現在共済制度を所管している省庁は四省庁、大蔵、自治、農林、文部ということになっております。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際的に保護される者（外交官を含む、）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上十一案件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。