献血者が減ってくるというのは大変困ることだと思うんです。献血量は確保されているような気がいたしますけれども、外国からの輸入が次第にできない状態だと思いますので、やはり厚生省は献血ということは一生懸命にＰＲしなきゃいけないんじゃないか、こう思います。それで、エイズの関連で落ちてはいけないと私も思っておりますけれども、献血をすればエイズにうつるかというと、これは余りにも何というか誤解も甚だしいわけで、これは違うんですが、もう一つは献血をしたときにチェックをしたら陽性に出やしないかという心配で来なくなるとすると、これは本質的にＰＲではだめだということになりますので、私はそちらの方を心配しておったんです。
 ところで、アメリカの最近の報告を見ますと、抗体検査をしていなかった一九八四年は輸血によるエイズ感染が七千二百人と出ておりますね。それで、検査をしてマイナスであった血液で、なおかつ年間四百六十人が感染をする。それは、感染をしてから抗体が陽性になるまでに二ないし八週間、遅ければ六カ月、さらにその三倍、一年半、ビールスは持っているが抗体が陽性に出ないという場合がある。我が国だって同じことでありますが、これについてはどうお考えか承りたいと思います。
昭和六十二年一月から十二月、つまり六十二年の年間の献血状況は、献血者数が約八百二十二万人でございますが、前年に比べて約三十八万人減少でございます。
 一方、献血量でございますが、これが年間約百八十六万リットルで、献血量は前年をわずかながら上回ったという状況でございます。
 また、この献血者が減少している原因がどういうところにあるかということでございまして、私どもとしては、本年の二月に全国二十一カ所の血液センターで約七千名の人を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、献血経験者のうち、今後献血したくないという意思表示をした人につきましては、その理由として体力に自信がない、エイズ等にかかるおそれがある、それから四百ミリリットルへ全面移行するのではないかといったような回答がございまして、特にエイズにかかるのではないかとか、あるいは全部四百ミリリットル採血されるのではないかというような、これは誤解でございます。同時に、献血をそのとき初めてした、つまりそのときまで経験をしていなかった人は、どちらかというと献血への不安感あるいは面倒であるというようなことを献血したくない理由として挙げております。
 私どもとしては、この本当の原因がどこにあるのかというのはなかなか断定しにくい面もございますが、先ほど申しましたように、エイズにかかるのではないかとか、あるいは全員四百ミリリットル採血されるのではないかというような誤解はこれはぜひとも解いていかなければならない、こう思っておりまして、今後学校、職域、地域を通じまして新しい献血者の確保に努めるとともに、正しい知識を身につけていただくようにできるだけ広報活動を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
私が六十一年十一月に質問したときに、厚生大臣は百二十万人で八名であったと。そうすると、一年間九百万人というと換算で六十名になるんで、今のは何か大変少ないんじゃないかと思うんですが、それでもそれだけあったということだと思います。
 もう一つは、献血者と献血量が昨年はたしか減ってきているんですが、どれくらい減ったか。それから、その減った理由は何でしょうか。
輸血血液のエイズ抗体検査につきましては、全国の血液検査で実施しておりますが、六十一年十一月に本格的に全国実施をいたしました。それ以前の試験的実施分を含めまして昭和六十三年二月末現在まで、延べで約千二百六十万件の検査を実施いたしました。そのうち、ウエスタンブロット法によりまして陽性が確認されたものは二十四件となっております。
それではエイズに質問を移らしていただきますが、まず献血血液による感染の問題を知りたいと思います。
 私が一昨年、六十一年三月に初めてエイズの質問をさしていただいたわけですが、四月以降献血血液の抗体検査をする体制を整えておられたわけです。つまり、六十一年四月以降献血チェック体制に入ってからの陽性者の率というか実数、どれくらいのものでしょうか。
費用はそれぞれの事業主の責任ということでございますので、それぞれの事業主の出費というふうに考えております。これは一般の健康管理の体制全般の中での物の考え方でございます。
医療機関等感染機会が多い場所でのＢ型肝炎の予防策につきましては、事業主の責任によって実施されるべきとの考え方のもとに、ワクチン接種を中心とした対策を講ずるよう昨年の八月に各都道府県知事あてに通知を出したところでございまして、この線に沿って指導しているわけでございます。
 具体的なワクチンの接種状況等についてはまだ調査がございませんが、出庫量が非常に増大をしておるという状況から見て、大幅に進展をしているのではないかというふうに考えております。
同じく職場感染の予防について、まず厚生省に。
 ともかく、これは日本人の肝炎陽性者が二％ということでありますから非常に危険で、エイズよりもずっと感染率は高いということでありますが、国立医療機関それからその他の医療従事者、監察医、それから廃棄物処理業者等についてはどういうふうな対策をしておられるか、厚生省にお伺いいたします。
人物本位であるとかあるいは資本がしっかりしているかどうかとか、全部条件にかなうわけですよ。だから一本化というのは、申請のほとんどがその条件の中にあってなおかつ一本化しなければならないということですから、それなりの合理性、国民が納得する、それこそ二十年に一つ出てくるか出てこないかという波の行方ということですから、一本化という問題は永遠の課題だと思いますから、御検討いただきたい、こう思います。
    〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
 きょうは放送法改正について参考人にお見えいただいています。一方の当事者である民放連からきょうはおいでいただきました。改正点はもう既に御存じだと思います。
 お伺いしたいのは三点ございますが、まず第一点はＮＨＫとの併存体制、これを明記いたしました。ＮＨＫのあり方につきましてはいろんな議論があるところだろうと思います。公共放送として赤字財政体質を改善するために副次収入の努力もしなければならない。ですから、ＮＨＫとしては節度と、また一定の秩序というのが要請されるだろうと思いますが、民放としてＮＨＫのあり方をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、これが第一点。
 それから規制の問題です。一面においては免許の期間が延びるとかという形の規制が外れる方向のものがありますけれども、さらに強まると懸念をされている点はどういう点にあるのか。
 もう一つは、衛星放送の有料化、認可制ということですけれども、これについての御意見をいただきたいと思います。