あっせんと申しますのは、両当事者の話し合いを円滑に進めるためにその仲介を行う制度でございます。同意をめぐりまして放送事業者とＣＡＴＶ事業者との間に争いが生じた場合には、ＣＡＴＶ事業者それから放送事業者、両当事者の言い分を十分勘案しながら話し合いを進めるという道を開くということがあっせんの趣旨であったというふうに考えております。
地元民放局に与える影響は大したことはないという判断だそうですが、せんだって民放連の方々に来てもらいましたが、必ずしもそういうようにおっしゃらないで、非常な危険を感じておるように感じておりますから、私たちとしては心配であります。
 次に、現行法では、ＣＡＴＶ事業者と放送事業者との間に再送信についての争いがあるときは、双方または一方は郵政大臣にあっせんを申請できると法十三条三項で規定されておりますが、あっせん条項の立法趣旨及びその法律上の意味について説明を願います。
ＣＡＴＶによります区域外再送信が民放の経営に与える影響ということでございますが、少なくとも現状に関する限り、ＣＡＴＶの規模等から考えまして実質的にそういった経営のダメージというようなことはないものと考えております。
 また、このＣＡＴＶを設置いたしますには多額の資金を要しますばかりでなくて、計画から建設まで相当期間がかかりますので、そういった経営にダメージを与えるというような状況が近い将来において急に変わっていくというようなことはないものと見ております。
今の局長のお答えは、民放連の方々のおっしゃることについては賛成できない、こういう立場のようでありますから、後から民放連の方々、ＣＡＴＶの方々にお伺いして、その是非については明らかにしておきたいと思います。
 次に、さらに、キー局から受けた番組を地元民放局よりもＣＡＴＶ局が先に放送することにより、地元民放局は経営上のダメージを受け、受信者に対する十分なサービスを行えなくなることも理由に挙げておられます。
 私は昨年のテレビ朝日問題で指摘したように、現在の民放のあり方を必ずしも肯定するものではありませんが、地元民放局は経営上ダメージを受けることにより、番組等放送サービスに悪影響を生ずることを懸念するものであります。
 地元民放局に与える影響について、郵政省はどのような見解をお持ちですか。
現行免許制度につきましては、おっしゃいますように地域密着性ということを重視してきておりますが、この区域外再送信が行われましてもその区域外を見たいという受信者の自己負担でやるということを先ほども申し上げましたが、そういった観点からこの地域密着性を損なうというようなものとなるというふうには考えておりませんし、また、地域内の格差の拡大につながるのではないかという御指摘でございますけれども、やはり受信者が自己の意思によって自分の負担でその地域において見たいと、こういうことでございますので、受信機会の平等という考え方に反するというような、否定的に取り扱うべきものではないというふうに考えております。
地上放送のチャンネルプランが形骸化しないということを前提にして再送信を認めていきたいということですから、とりあえず次の問題に移ります。
 また、人的・資本的な地域独占制、放送サービスの地域密着性を重視してきた地上放送の免許制度との整合性が損なわれることを指摘しているのですが、民放として、この点についてはどうですか。
 また、郵政省は受信機会の平等を図ることを放送行政の基本としておりますが、区域外再送信は地域内の番組格差の拡大につながるものであると思いますが、この点についてはどうですか。
遠い将来におきまして確かに地上波の放送とＣＡＴＶとの関連がどうなるかという問題がございますが、これにつきましては長期的な放送政策という問題で考えておりますけれども、現時点あるいは近い将来におきましての問題といたしましては、視聴者のニーズにこたえるという観点からチャンネルプランの形骸化ということが実態的に起こらないという場合には区域外再送信ということを両当事者間の話し合いをもとに認めていくべきであろうというふうに考えております。
区域外再送信と申しますのは、地方において地上波の放送が行き渡るまでの間ほかの県の放送をあわせて見たいというものでございまして、その受信者にとっては自己負担ということであるわけでございますので、いわば次善の策としての意味合いを持っておるものでございます。したがって、ＣＡＴＶの再送信というようなことが相当進みましても、それはそれなりの意味を持つということで考えておりますが、先ほどの繰り返しになりますが、そういった大規模な区域外の再送信ということにはなかなか実態としてならないだろうというふうに思っております。
お答えいたします。
 もちろん日本防衛のための日米共同訓練でございまして、これまで陸海空それぞれ米軍等と年々実動の訓練また指揮所訓練等日本防衛のためにやっておるわけでございますが、今回はそれを統合的見地から陸海空統合して実施する、それでちょうどこの北部方面隊の方が参加しますので北海道大演習場等でやり、また海の方は東、南方海域で海空作戦ということ、それから陸の方では空地作戦といいますかＡ１０、ＯＶ１０等も参加した作戦をやる、これはもちろん日本防衛のためにやっておるものでございます。
 この共同訓練につきましては、再三御説明させていただいておりますが、日米安保体制の信頼性また抑止力の維持向上、さらにいざという場合の相互の理解とか共同対処行動の円滑な推進、また戦術、技量向上というような面で効果的でございまして、日米安保体制に身を入れるためにも実施する必要があるということで、日本防衛のために実施しているものでございます。今回の訓練につきましてもその目的のためでございますので、御了承いただきたいと思います。