法律ができました後、私どもは早速この開発指針の作成にかかります。これは国として一本のマニュアルということで、一つでございます。これを指針といたしまして、テクノポリス構想をお持ちの地域は具体的なそれぞれの地域に合った開発計画をつくっていただく、こういうことになります。
そうしますと、具体的な計画はまだ存在しないけれども、おれの県でひとつやってみたいと手を挙げた。挙げた段階で、その地域の条件を勘案しながらいわゆる主務大臣が開発指針を与えると、そういう理解になりますか。
これは通産省に伺った方がいいのかもしれませんが、中でも中小企業の状況がきわめて厳しい。とりわけ内需の不振、輸出の停滞は底のあたりに来ているというふうにも受け取られるわけでありますが、実態や問題点をどんなふうにつかんでおられるでしょうか。
私も楽観しているわけでございません。なかなか厳しい状況でございます。しかし、アメリカでも御案内のように、慎重であるけれども楽観論が定着しつつある状態というふうに言われてきているところでございます。そしてまた、財政赤字が大きな制約になっておりますけれども、金利の低下の傾向も見られるようなところがある。こんなことを考えてみますと、私どもは去年と違った新しい明るい要素ではないか、そしてまたそれが直ちに円レートにはね返ってきまして、国内の企業の収支にいい影響を与えたことも御案内のとおりでございます。時間はかかりましょうけれども、私は後半日本の経済に対して世界経済の回復過程が好影響をもたらすと信じているところでございます。
これは経企庁でもいいと思うんでありますが、どうもオイルショック後緩やかな回復過程に入ったのに、アメリカの経済の悪さが足を引っ張った。ところが、ことしはアメリカがとりわけ後半よくなるであろうという期待を込めている向きがあるようでありますが、私はそう簡単によくならないだろう。失業率は非常に高いし、金利も下げどまりになっている。一月の指標などは、一月雪がなくて暖冬だったために少し高い数値が出ておりますけれども、これだって三月から五月になってみなければどうなるものかわからぬという状況なんで、しかも輸出などは、もう自動車はすでに決まっちゃっているわけですね。景気の動向によって伸びたり縮んだりということにはならないということでありますから、アメリカがよくなるから日本もおのずとよくなるに違いないというのは、少しくこれまた楽観論ではないかと思うのですが、いかがですか。
去る二月にいわゆる短観と申しますか、企業からのアンケートをいただきました。これは毎三カ月ごとにやっておるわけでございます。それによりまして五十八年度の設備投資の計画をちょうだいしました。企業は大体二月ぐらいはまだ来年度の設備投資計画について余りはっきりした見通しを持っておりませんので、いまのところ企業が頭にある設備投資計画だけが出ておるわけでございますが、これは若干のマイナスになっております。五十七年度も多少のプラスでございますけれども、一ころよりもやっぱり設備投資の意欲というのは少し鈍ってきているということはあると思います。来年度の経済見通し、まだ来年度に入っておりませんので、いろいろ海外の状況その他に影響されますからはっきりしたことは申せませんが、三・四％、今年度三・一仮にいくといたしまして、三・四％、なかなかそう容易ではないというふうに思います。思いますけれども、達成できない数字ではないというふうに考えております。いろいろまだ海外の状況、国内の状況、油の状況、為替相場等不定の、不安定の要素がございますので、はっきりしたことを申せませんけれども、いまの段階ではそういうふうに考えております。
たとえば設備投資などを見ても民間平均で一・八、政府は二・九見込んでおるんですよ。中小企業は非常に悪いわけです。大企業も電力などことしはかなり落ちると見なきゃなりません。どうしたってこんなに伸びるという可能性は薄いというのが状況じゃないかと思うんですが、日銀がつい最近、企業短期経済観測調査――日銀短観と言われるものを出されましたが、日銀としてはどんなふうに見ておられますか。
冷戦構造が終えんを遂げて、世界は新しい国際平和秩序を模索している中で、世界をかつて二つに分けていた一方の雄とでも言いましょうか、スーパーパワーであった国が共産主義を捨てて民主化への道をとるということは大変大きな変化でございます。その大きな変化が世界の平和秩序をつくる上で、結果的に世界の平和秩序をつくっていくものとは思いますけれども、そのプロセスにおいて大きな問題もあるわけでございます。
 御承知のとおり、ロシアが抱えております核兵器を初めとするさまざまな問題、武器その他が拡散をするというような状況もございますし、その他ヨーロッパの国々が大変心配をしている問題もあるわけでございまして、そうしたことを見ておりますと、何とかかってのソ連邦、あの国がいわば民主化への道を一歩一歩進んでもらいたい、そして、願わくばソフトランディングをしてもらいたいという気持ちを我々は持っております。それがもし途中で挫折をするということになると、新たな世界の大きな混乱要因となるのではないか。あるいは危険をまき散らすおそれはないかといったようなことまでおっしゃる方もあるわけで、現在のロシアの改革への動きというものを我々は注視しているわけでございます。
 大久保委員が今おっしゃいました言葉の中に、気持ちとしてエリツィン大統領の改革のための努力というものは評価できるけれども、一方で議会を飛び越えたテレビ演説というようなものは民主化とは少し違うんではないかというような感じもあるいはおありなのかもしれません。そういったことを指摘をするあるいは心配をなさる方もございます。また一方で、このロシア国内の動きが一体どういう形になるか、まだとてもわからない、見通しが立たない状況の中で踏み込んでいくということが、果たしていいのかということもあるいはあるかもしれません。
 しかし、我々は、現在ロシアにおいて民主的手続で国民から選ばれた大統領、これはまあロシアの歴史の中で初めての民主的な手続による国民によって選ばれた大統領、その大統領が現在改革への努力をしているということでございますから、これを支援しようというＧ７メンバーとの議論、メンバーとの話し合い、これはもう我々は、その議長国として当然イニシアチブをとっていっていいというふうに考えているところでございます。