委員長、一言発言。
 ただいまの総理に対する質疑でも触れましたが、いままでの質疑を通じて一番重要な、法律に基づく自治権に対する介入の問題、しかもそれをめぐって自治体がどの程度の自主性あるいは選択の余地があるのか。この点は、先般の私の質疑の中でも、自治省当局としてもニュアンスの相違ということを認めざるを得ない、まだ食い違いが私はあると思う。さらに、退職後の生活保障等の問題についても、これはこれから研究することであって、その結論がまだ出ない、そういう段階でありますから、この点についても明らかにしなきゃならぬのです。
 さらにまた、公務員労働者の基本権と地方自治の問題、あるいは今回の公務員法にこのような自治権に対する法律による規制を導入することの可否の問題、あるいは公務員労働者の基本的な労働権の問題……
速記を起こして。
 これをもちまして、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。（「異議なし」「委員長、委員長」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
もう時間が参りました。
 地方制度調査会は総理の諮問機関ですから、それを内容を承知していないなんということはこれは余りにも無責任だと思うんですよね。だから、この中には大変将来の地方自治のあり方に対していい提言をされておるわけですから、その点を十分熟読玩味して、誤りのなきように対処をしていただきたい、このことを要望して終わります。
いま御指摘がございました、地方制度調査会の答申、私はここでその資料も持っておりませんし、つまびらかにいたしておりませんが、しかし、御指摘のように、やはり地方の財政というものを中央が十分配慮をして、そして中央、地方が十分相連携し、また、役割り分担等も行いまして、そして国土の均衡のある発展ができるように行政を進めていくことが必要である、そのように考えるものでございます。
 わが国は、ここで申し上げるまでもなしに、首都圏その他に相当人口が集中もいたしております。また、産業もそこに集まっておるというようなことからいたしまして、財源がどうしても偏るわけでございます。それを地方交付税制度におきまして是正をし、また、財政的な均衡を保持しながら地方の全体の均衡ある発展を図るようにやっていこうと、こういうことでございます。
 しかし、そういうことであるからといって、それを通じて中央政府が地方をすべてコントロールする、それを規制をするというようなことでは真の地方の発展はあり得ない、地方自治の確立ができないわけでございまして、私は、地方制度調査会もそういう精神で政府に対して今後の行政の推進についての御提言をいただいておるものと、このように考えておるわけでございます。
結論から申し上げますと、四月二十八日以降〇・五％しか下がらなかったという結論につきましては、大変残念なことであったと考えております。御指摘のように、最初公定歩合が一％下がったわけでございますが、諸般の事情がございまして預貯金金利の方は〇・七五しか下げられないということで決着がついたわけでございます。ただいまお話しございましたように、私どもの基準金利を引き下げる要素といたしまして、原則はあくまでも長期プライムレート並みにせめて中小企業の借り入れ金利を下げてあげたいというのがいわゆる中小企業政策の格差是正の柱でございまして、従来からそういった長期金利につきましてプライムレート並みということが原則としてございます。しかし、今回のやりとりで見てまいりますと、預金金利が〇・七五下がったわけでございますけれども、プライムレートの方は実は〇・三％しか下げられないということになったわけでございます。この背景といたしましては、国債の金利あるいはインターナショナルな国際的金利動向等がございまして、それからいわゆる公債の普通の利付債その他のいわゆる債券の売れ行きの動向等がございまして、これはマーケットで決まる性格のものでございますので、プライムレートを決定した背景が政府としてなかなか手の届かないものもございまして、結論としては〇・三％しか下がらなかったということでございます。そこで、ただいま先生御指摘のようにプライムレート並みという原則にいたしますと、中小企業の基準金利も〇・三％しか下げられないという事情に追い込まれるわけでございますが、大臣とも御相談申し上げまして、それではいまの中小企業の設備投資をなかなかカバーし切れないということで、何とか少しプライムレートを超えて下げ幅をできるだけ多くしようということでやったわけでございます。その際に、たとえば中小企業金融公庫の例で申し上げますと、中小企業金融公庫が貸します資金は実は郵便貯金あるいは厚生年金等から資金運用部資金を会計を通じまして借り入れたお金がもとになっております。したがいまして、これを資金運用部に対するたとえば郵貯特会からの預託金利と呼んでおります。この預託金利をどのぐらい下げるかということはまた一般の預貯金者に対するところの影響が非常にございまして、これはそれぞれの官庁のやはり攻防戦の一番焦点になるわけでございまして、そこでプライムレートの方は〇・三％でございましたが、預託金利の方をできるだけ私どもは〇・七五下げてもらえないだろうかということで折衝を重ねたわけでございますけれども、結論といたしましては、やはり預貯金者の立場も考慮いたしまして〇・五しか下げられないということになったわけでございます。したがいまして、〇・五下げたその下げ幅をまさしく基準金利にも適用いたしまして、まるまるそれだけ引き下げるということにいたしまして、〇・五％下がったということになったわけでございます。したがいまして、でき上がりの結果といたしましては、プライムレートは〇・三％しか下がらなかったのですが、預貯金金利が資金運用部に預けられる金利が〇・五下がる。それからそれをもとにして中小企業者に貸し出します基準金利も〇・五％下げる、こういう決着に終わったわけでございます。
 長期的にどうかという御質問でございましたが、長期的に見ますと、やはり低成長時代にあるべき金利というのはやはり低利でなければいけない、私はそういうふうに考えております。これは低成長時代に入りますと収益構造も非常に悪くなりますし、量的に伸びられないという事情もございまして、やはり質的な面で金融というものが改善されなければいけないということになりますと、やはり金利というものについての配慮が十分なされないと、なかなか中小企業経営がうまくやっていけないという事情が長期構造的にございますので、そういった政策的配慮を今後とも続けていく必要があろうかと、このように考えております。