そこで、もう一つ問題になりますのは、韓国政府との関係においては既に日韓条約というものが締結をされておる。確立された国際条規は誠意をもってこれを遵守する、これがつまり建前でございますが、今後日韓条約の請求権の問題と絡んで、このように後から人道上許しがたき、国際問題としては解決せずにはおかれないような問題をどう日韓の間において解決されようとされるのか。そしてまた、まだ、国交の問題が絡んでこの種条約が締結をされていない朝鮮半島の北の半分、つまり朝鮮民主主義人民共和国どの関係においては、これは日韓条約との関係においてどういうふうに扱われようとされるのか、おおよその見通しをお聞かせいただきたいと思います。
我々は一日も早くそれをやってもらわなければいかぬと思っているのですが、今のような抽象的な答弁では、三カ月先なのか五カ月先なのかあるいは一週間先なのか、なかなか目安を入れられませんね。日本国民の一員として、さらに日本の国権の最高機関の議事に参画をする一員としても、海外に対して顔向けがならないですね。だから、おおよそ時間的にはどれぐらいをこれから要するのか、この点をお尋ねします。
現在のところ、各省庁におきまして大体調査も終了に近づいてきておるようでございますので、最終調査が終了し次第、内閣におきましてこれを取りまとめ速やかに公表をいたしたいと考えております。
我が国憲法は、御承知のとおり、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならないのであって、他国の主権を維持するということあるいは他国を尊重するということは自国の主権を維持する道でもある、こういう意味のことを書いて高らかに宣言をしております。自衛隊を海外に派兵しようとするときだけその憲法の前文が本会議等でも首相の口から読み上げられるということで、これまでの後始末、人道上許しがたきことが行われていることの後始末についてはまだ調査中でありますというようなことでは、どうしたって国際的な信義を全うすることはできない、こう思うわけであります。
 それでは、どうせルーズなことを今までされてきておるということについては、先ほどのような答弁で私は納得するものではありませんが、ルーズな政府のやり方の中でも、ここまで来たらおよそいつごろまでにすべての調査を完了されるのか、その目途をお知らせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました三案につきまして、その提案の趣旨並びに審査の経過及び結果を御説明申し上げます。
 まず、国会法等の一部を改正する法律案についてであります。
 改正の第一は、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るため、衆議院の常任委員会として、現在の決算委員会を改組して、新たに決算行政監視委員会を設置することであります。
 第二は、各議院または各議院の委員会から、内閣または官公署に対し報告・記録の提出要求があった場合において、内閣または官公署がその要求に応じない場合、その理由を疎明しなければならないこととするとともに、その議院または委員会がその理由を受諾することができない場合には、その報告または記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができることとするものであります。
 このほか、会計検査院に対する特定事項の検査の要請に関する規定を設けるとともに、衆議院事務局に調査局及び法制局に法制企画調整部を設置する等、所要の改正を行うこととしております。
 次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてであります。
 その第一は、新たに設置される決算行政監視委員会について、その委員の員数を四十人とし、その所管事項として所要の事項を定めることとしております。
 第二は、予備的調査の制度の新設についてであります。
 委員会は、審査または調査のため、調査局長または法制局長に対し、その審査または調査のために必要な予備的調査を行うよう命ずることができることとしております。また、四十人以上の議員は、委員会が予備的調査の命令を発するよう要請することができることとしております。
 なお、以上の改正は、次の常会の召集の日から施行することとしております。
 両案につきましては、国政の健全な発展に資するため、国会の行政監視機能を充実強化する必要があるとして、議会制度に関する協議会において、議論を重ねてまいったところであります。
 その中で、民主党からは、国会の行政監視・評価機能の強化のための仕組みや機構の設置等について、両案とは異なる独自の考え方が示されました。また、日本共産党からは、できる限り少数の議員数で予備的調査を提起できることとすべき等の意見が述べられました。
 両案は、本日の議院運営委員会において、自由民主党、新進党、社会民主党・市民連合、太陽党の賛成多数で起草、提出したものであります。
 なお、議院運営委員会において、両案の運用に関する申し合わせを行ったことを申し添えます。
 次に、参議院提出の国会法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
 参議院におきましては、かねてから、二院制下における参議院のあり方に関する諸問題とその改善策について検討を進め、また、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について調査を重ねた結果、参議院の第一種常任委員会、すなわち内閣委員会から建設委員会までの十三の委員会を、「外交・防衛」、「文教・科学」、「国土・環境」のような基本政策別の十二の委員会に再編するとともに、参議院に新たにオンブズマン的機能を備えた行政監視委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として設置しようとするものであります。なお、本法律案は、次の常会の召集の日から施行することとしております。
 本法律案は、去る五日、当委員会に付託され、本日、提出者の参議院議院運営委員長中曽根弘文君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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