実は今申し上げました沖縄県のこの国際都市形成構想というのは、その前提として例のアクションプログラムというものがある意味ではセットの関係に私はあると思うんです。実は沖縄県自身もすべての基地をあした返してくれと言っているわけじゃない。これはそんなことができるわけないわけですね。ある程度段階的に返していく。
 先ほど総理は、知事から沖縄県の夢ですというようなお話があったということを言われましたが、確かにこの種の構想を立て、あるいはこういうプログラムをつくっていくという場合に、その実現のためにはさまざまな弊害あるいは障害がある、これは私は当然のことだと思うんです。ただ、今沖縄の人たちが求めているこういうこれからの沖縄の将来のあり方、あるべき姿、あるいは二十一世紀に向けて、そのことと、今現在、きょうここで議論をしておりますように、特措法の改正ですとかあるいは沖縄の海兵隊の問題だとか、あるいは具体的には基地の問題まで踏み込んで考えますと、なかなか現実の問題とはかなりと言っていいくらいの大きなギャップがあるわけです。
 そこに、今沖縄の人たちの気持ちというのは、やっぱりだめなのかというような、挫折感とは言いませんけれども、そんな思いが実は政府あるいは私どもに向けられているんじゃないか、そんな感じがするんです。もちろんこれは計画でありあるいは構想かもしれませんけれども、少なくともそれらにこたえるような姿勢というものが私は必要なんではないだろうかというような気が実はするわけです。
 沖縄自身が、公共投資やあるいは政府のさまざまな支援だけで沖縄県を発展させていくというんではなくて、みずからの力で発展をしていきたい、そういう気持ちを大事にするためにも、私は、片方にある難しい問題、つまり基地の問題あるいは米軍の兵力の問題等についても機会をとらえてやっていただきたい。そのことと相まって初めて沖縄の自立という問題についての一歩が踏み出せるんじゃないか、私は実はそんな感じを持っております。
 この問題について、開発庁長官でも結構ですし、できれば総理の方から御感想がありましたらお答えをいただいて、あと具体的な開発計画の細部の問題についてお伺いをしたいと思います。
おはようございます。新進党の古賀正浩でございます。
 先週、佐藤通産大臣、麻生経済企画庁長官から所信の表明を承らせていただきました。現在の我が国の厳しい内外環境のもとで、現在の行き詰まった経済構造の改革を推し進める、元気豊かな産業社会をつくり出すということに全力を挙げなければならぬ、こういう段階になっておるわけであります。このことについて、与野党間を問わず、基本的課題意識は共有されておると私は思っております。我が党も真剣に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 我が党、御案内のとおり、日本経済を民間支出主導型の自律的な年率三、四％の成長軌道に戻すということを最優先の政策課題と考えていろいろ論議をしておること、皆様御案内のとおりであります。このような中期成長が実現いたしますれば、雇用、企業経営、産業構造、不良債権問題、あるいは財政赤字などの構造的諸問題の解決が非常に容易になってくると私どもは思っておるところでございまして、この政策目標実現のために、民間市場経済を活性化し拡大するということ、そして中期的に効率的で小さな政府を目指すということが大切であると主張しておるところであります。
 この目標戦略のもと、産業政策に関しましての取り組みを進めていくという考えでありますけれども、民間市場経済の活性化に関しましては、第一に、規制緩和によりニュービジネスフロンティアを拡大し、民間の投資機会をふやしていくということ、第二に、所得税、住民税の大幅減税と法人税実効税率の引き下げなどにより個人と企業のやる気を支援する、そういうことによる経済活動の活性化を図るということ、同時に頭脳流出と産業空洞化を防ぐということ、そして第三に、公共料金の引き下げ等でコストを引き下げて国民生活の向上あるいは産業の活性化を図る、こういうことを我々は戦術的こねらっておる、こういうことになるわけであります。
 このような政策努力によりまして、西暦二〇〇〇年度までに日本の民間市場経済の持てる経済的力を十分に引き出そう、行政改革と相まって豊かな活力ある二十一世紀の日本を準備し、経済構造改革を断行していかねばならぬと構想をいたしておるところであります。
 この大きな目標戦略のもと、商工、エネルギー政策の取り組みに関して、政府・与党に対し理解と同調を求めながら、あるいは政府を励まし、あるいは督励しながら、あるいま必要な論議を重ねながら頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
 現在の世界経済の大きな潮流の中で、明治維新、第二次世界大戦後に匹敵すると言われております歴史的な転換の局面にあります現下の日本におきまして、経済政策、産業政策の重責を担われます両大臣の責任は極めて重大であるというふうに考えております。行政及び公務員の国民の信頼を保持するため、綱紀の厳正な保持に努めるということも重要でありますが、このようなことを踏まえながら、切に御活躍をお祈り申し上げる次第であります。
 さて、それで質問に入ります。
 先ほど岸田先生あるいは茂木先生からのお話もありましたけれども、現在の日本の経済、残念ながらなかなか元気が出ません。緩やかな回復ということをおっしゃっておられますけれども、そしてまた、企画庁長官あたりのいろいろなデータ等に基づく分析からすればそのようなことも言えるかもしれませんけれども、現実の日本経済の実態、それぞれの地域の状況等を見ますと、かなりこれは難しいな、厳しいなという感じが強いということは、先ほど来あった議論のとおりであると思います。我が国の経済の動向からいたしますと、ことしになりましても株安、円安がある、公共事業等のいろいろな問題がある、金融不安もある。そのような中で、さらには企業の業況判断においても先行き慎重の見方が非常に強くなっておるというふうに私どもは見ておるところであります。
 企画庁長官のお話によりますと、緩やかな回復ということで、楽観的な感じで受け取らざるを得ないわけでありますが、私どもは、到底そのような状況になっているとは考えられないと思う次第であります。端的に長官の景気の見通し、最近の動向についての見方をここでお示しをいただきたい。お願い申し上げます。