ただいま事務方からわかりやすく説明申し上げたはずでございますが、この事故に対しましては、あくまでも地域住民に不安のないようにしなきゃならぬというふうなことで、昨日も申し上げましたとおり調査委員会を設置いたしまして、きょう私のかわりに岡政務次官が現地へ参りまして、第一回目の調査委員会を今開催するところでございます。
 したがいまして、これはきのうも申し上げましたとおり公開でございまして、これからは一般の方々もこの調査会に本当に幅広く、原因究明あるいは今御指摘の周辺に対するいろいろな影響等があるかないか、いろいろな広い分野から分析をいたしまして、そして国民はもちろんのこと、地域住民の方々あるいは従事者の方々に不安のないようにこれからも最大限努力してまいりたい、このように思います。
先ほど申しましたように、これまで施設の敷地外におきましても放射線の測定を継続してやってきておるところでございます。そのような値のどれにも異常な値が検出してございませんから、そうした意味では周辺の住民に放射線の影響が出るというようなことは考えられないわけでございます。
あったわけですから、ですからこういう状況の中で国民は非常に大きな私は不安を持っていると思うんです。それに対して、今のお答えの態度は、すべて数字は小さく見せ、そして常に問題はないようなお答えをなさる。私はもつと不安があってもいいと思うんですけれども、ですから、ここで今言い切られましたが、じゃ、施設周辺住民の被曝は絶対にないと言い切れるその根拠をぜひお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 今まで御報告申しました人数は、この事故の当時にこの施設におりました者、それから隣接する施設等におった者、それからその後の処置に加わった者ということでございまして、被曝のおそれのある者についてはすべて検査をするということで、これまで百十名ほどの調査を行ってきたところでございます。この作業につきましては、あと一名を残すばかりできよう完了する見通しでございます。
 なお、先生には周辺についてはいかがかということでございますけれども、この事故以来、周辺の放射線の測定数値には何らの異常も認められておりませんから、住民等に対する影響はそのような被曝が問題になるものではないと考えております。（発言する者あり）
これは施設内部の方のあれですけれども、作業員を含めて毎日被曝者の数がふえていっております。これはもうこれまでの事故の、過去の事故の最大のものだと思います。三十七人というのをきょう今初めて聞きました。きのうまでは三十五人でした。
 この施設周辺住民の被曝はどういうふうになっておりますか。
お答え申し上げます。
 本日の正午までに三十七人の、これはいずれも従事者でございますけれども、体内に微量の放射性のセシウムが検出されてございます。その量は、一番大きなものをとってみましても、法令に定めまず放射線業務従事者の年間の摂取限度の二千分の一以下という状況でございました。
お答え申し上げます。
 今回の火災、爆発事故に伴いまして、排気筒の沃素のモニターの値に一部上昇が確認されております。この放射性沃素の放出量は二・一掛ける十のマイナス三乗、ギガベクレルという単位で申し上げますとそういう量と推定されておりまして、これは再処理施設が一日当たりの放出管理目標値と掲げております数字を十分下回るものでございます。
 それからまた、隣接します施設の排気モニター等からも放射能が検出されておりますために、その核種等につきましては目下詳細な調査を行っているところでございます。
農林大臣、私はもともと農村出身でございますから農業については非常に関心を持っておりますので、私の趣旨は農業予算はどうでもいいと言っていることでは全然ございません。
 次に、動燃東海事業所の火災事故について科学技術庁長官にお尋ねいたします。一昨日の動燃東海事業所の火災、爆発事故についてですけれども、この事故によって環境中に漏れた放射線の核種、例えば沃素とかセシウム、それはどのようなものであったのでしょうか、そしてこの核種ごとの放射線量のレベルはどの程度か、お答えください。
ですから、総理の年来の持論でもあるということだと思いますけれども、今、一体化とみなされない、その範疇外の後方支援というのがあり得るというふうに総理がお答えになりました。これは内閣としてまだ議論しておらないという……（橋本内閣総理大臣「いや、議員の指摘をされたような想定では。ただし、ガイドラインについて……」と呼ぶ）ガイドラインは、まさにそこのところがきちんと内閣、政府として議論されなければ、いろいろ、旧来のガイドラインからかなり枠を踏み越えた、そういう内容のものが多々あるわけですね。
 そうすると、総理のおっしゃる一体となっているものの範疇以外の後方支援というものがある、それは許されるのだということになりますと、それはガイドラインの協議の中ではそのようになっているとおっしゃいますけれども、それはまさに内閣として政府として、ある意味で、ある意味でというよりも完全に旧来の解釈を変えているわけですね。拡大と言って……（発言する者あり）いや、総理のおっしゃることを、言葉を私はそのまま言ったわけです。
 総理は、湾岸戦争の当時、自分は今言ったように同じように考えておった、だけれども、その当時の、時の政府はそれは許されないということであった、そうおっしゃいました。しかし今はそうではなくて、ガイドラインの協議なんかの経過を踏まえながら、そういう一体化したものではない範疇の後方支援という行為があるんだ、認めているんだ、そういう御答弁があったと思います。
 したがって、それはまさにかつての、当時のときと違っておるわけでございまして、その意味で、憲法の解釈の変更。僕は変更が悪いと言っているわけじゃないのです、橋本内閣としては、橋本総理大臣としてはこう考えるというのならそれで結構なんです。別に悪いと言って責めているのではなくて、ただ、そういうふうに変わったのですね、橋本内閣としてはそういう立場をとるのですねということをお聞きいたしておるわけであります。