確かに申し入れることだろうと思うのですが、その申し入れ方に強い弱いというあり方があるだろうと思うんですよ。今日までの長い間それを模索し続けてきた政府においても何らかの筋の通った一つの取り組みというものがあってしかるべきではないか。いまの御答弁を伺っておりましても、その辺の反響というものは非常に弱いように私感ずるんです。しかし、一方においてはどんどんエスカレートしている。これは事実でしょう。防衛庁いかがですか、軍事力は現実にはエスカレートしているわけでしょう。
これは先般も私は答弁の中で申したことでございますが、もし米ソ両国の軍備競争がさらにエスカレートするということになれば、これは人類破滅の危険をはらんでおる。そういう意味で、この超大国間の軍備の無制限な拡張というものは人類全体の関心事であるということで、これは日本の立場として米ソ両国に申すべき問題だろうと考えております。
なるほど、ロンドンの軍縮時代を振り返るまでもなく、長い一つの歴史があると思うんです。なかなか言うべくしてむずかしい問題かもしれない。しかし、いまも申し上げましたように、限られた資源というものを軍事力増強のために用いられるとするならば、一体、人類の生存というものはどうなるんだろう、これは当然考えられなければならない問題であろうかと私思うんです。ことに、最近の際立ったその例はソビエトとアメリカの軍事力の拮抗であります。だんだんふえる一方であります。こうした二大強国と言われる国々に対して、特にアメリカに対しては、今後も日米協調という基軸をもって外交の方針とされている政府といたしましては、何らかの手だてがあってしかるべきではないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
若干むずかしい問題があろうかと思うのは、いつまで休止するかということがあろうかと思うわけでございます。私どもの方は、今回の政策を推進するに当たっては、画一的に、なるたけ不公平が生じないような形で施策を推進したい。そこでいろいろ先生の御批判があることは存じておりますけれども、二年の間にいろいろ御協議をいただく、二年たって議論がまとまらない場合はどうしよう、こういうことを申し上げているわけでございます。したがって、休止をするというのも協議の一つみたいなかっこうで試行的にやっていただくことは、全国的に見てもそう不公平な話ではないのかもしれない、かようには考えるわけでございます。
 ところが、試行的の場合に、では助成が出るのか、私どもの方の考えでは、やめる場合には転換補償金という形でバスの購入費等は私どもの方で見ましょう、それから運営費の補助も見ましょう、こういうことを申し上げているのでございますけれども、いまの先生のお話のようなことで、試行的に鉄道を休止してバスをやってみる、私は非常に魅力のあるお話だと思うのでございますけれども、それらを二年の範囲内でやるかどうか、あるいは助成なしでそんなことができるのかどうか、いろいろ検討しなければいけない問題だろうと考えております。
ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
 そこで、第三セクター問題にかかわる地方鉄道の譲渡とか、あるいは民間のこれからの運営の問題についてでありますが、特定地方交通線協議会、そうしたところに、廃止を前提にやってこれを協議しなさい、二年協議が調わなければ、一たん上げてもらって、運輸大臣が決裁をする、こういう仕組みのものなんですけれども、線路を外す、バスに転換をするもの、あるいはそれで民間にそのままそっくりやるもの、いろいろありますが、いま線路や設備があるわけですね。これはどうしてもバスに転換した方がいいだろう、あるいは並行路線があるだろう、交通行政の中でも民間に委託をしてみた、ここは非常に過疎地域でどうにもならない、それで鉄道の方は取り外すのを待って、施設をそのまま置いて一時休止するという形をとって、その動きを見るということもあり得るのですか。そして、やはりバスはどうもだめだ、もう一回鉄道を起こそうじゃないか、そうすればすぐ活用できますね。そういういわゆる休止対策というのですか、線路を一時休ませる、それは考えていますか。
五十五年度の事業計画についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、通常三月の上旬に提出をされまして、三月下旬に認可をいたしておるのが、過去の実態を調べてみますと大体そういう形になっております。ところで、五十五年度につきましては、現在の時点でまだ正式に提出はされておらないわけでございます。御案内のとおり、先月の二十日に新しい社長、会長が就任をされましたので、その新執行体制のもとできっちりとした、自粛すべきところを十分自粛をした事業計画というものが出されるというふうに私どもも承知をしておりますし、そういうものが出てくるということを期待をしておるところでございます。
 ところで、それに関連をいたしまして、この事業計画の認可の審査に当たりまして、先生かねがね御主張の御意見を私ども十分承っておりますが、適正利潤の問題というものをこれに考え合わせて、その観点からもこの審査に当たるべきではないかという御指摘、ごもっともだと思うわけでございます。適正利潤の問題につきましては、かねがね先生から御指摘をいただいておりまして、それがこういった公益性の強い企業にとりまして大変重要な問題であるということにつきましては、私どもも同様に認識をしておるわけでございます。
 そしてまた、会社に対しましても検討を求めておりますし、私どもといたしましても検討をしたいと、かようにお答えを申し上げたところでございますが、現時点におきまして、それではどの程度その検討が進行しておるのかということになりますと、大変申しわけない次第でございますが、私ども決して言いわけをする気はございませんけれども、大変少ない人数で非常に多くの事柄をやっておりますので、現在まだこういうふうな形で五十五年度の事業計画の審査に当たりまして適用できるというふうな形のものの検討に至っておりません。したがいまして、この検討は今後とも精力的に進めてまいりたいと思いますし、また会社におきましても新執行体制ができたわけでございますから、新しい目でこの問題にも取り組んでいただけるものと、またそういうふうに期待をしておるところでございます。