ただいま先生御指摘のように、車検問題については、七月十日、専門的、技術的観点から検討の上その有効期間等の見直しを行うといった旨の答申があったわけです。検査の有効期間の見直し等については、安全の確保、それから公害防止に関する技術的な問題だろう、したがいまして、実験データの収集を含めて専門的分野で御検討いただくのがよろしかろう、そういった立場でこういった表現になっております。これにつきましては、運輸技術審議会において、先月中間答申が出ましたけれども、あわせて引き続き鋭意検討を進めると聞いておりますので、臨調といたしましては同審議会の審議の状況を見守っていくという立場でございます。
私どもとしては、ただいま直接にサラ金業者に対して物を言うという立場でございませんので、これは今後金融関係の行政庁とも相談をいたしまして、どういった有効な防止策があるかの相談をいたしてまいりたいというふうに思っております。
答えがちょっと明確でないので恐縮ですけれども、サラ金業者が免許証を担保にしてお金を貸せるということがこういう結果を生んでいるわけですが、このサラ金業者についてはどういう処置をされるのですか。このままの状況でいってしまうのか、あるいは何らかの——いまのお答えだと法律的に違法ではないという御答弁のように伺えますけれども、こういう業者に対してはどういう処置をされるのか。
先生御指摘の事案でございますが、免許証を担保として貸金業者が金を貸し付けているということでございます。この行為そのものは別段禁止する法律の規定がないのでございますが、こういう行為自身に対する私どもの見方は、御指摘のとおり免許証の不正取得等の助長をすることになりますので、交通警察としてはやはり好ましくないというふうに考えております。直接規制する法律がないわけでございますが、私どもといたしましては、従前から免許証の不正取得、特に再交付の際に不正取得をするという点につきましては、都道府県警察に交付の面において十分に注意をするよう指導をいたしているところでございますが、この点につきましては今後とも努力したいと思います。
 また、今回の不正取得の実態は十分に調査をいたしまして、必要があれば関係機関等とも十分に相談をして防止策を講じてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のような事件が発生いたしましたことは、まことに遺憾なことだと考えております。
 申し上げるまでもなく、運転免許証の携帯はドライバーの最も基本的な遵守事項でございますし、特に自動車運送事業者に対しましては、従来から、仕業点検時に運転免許証の携帯などを確認するということを厳重に指導してまいっております。こういった事犯の発生は、自動車運送事業というものの社会的信用を失墜するものでございまして、まことに遺憾な事態と考えております。
 このような事態に対処するために、自動車運送事業者に対しまして、免許証の不携帯運転などを事前に発見できる体制を確立させるなど、運行管理体制を一層充実強化させますとともに、こういった事犯が絶無になりますよう強力に指導していきたいというふうに考えております。
多摩地区におきましては従来個人タクシーが認められていなかったわけでございますが、先生を初め地元関係者から強い御要望がございましたので、昨年の八月、東京陸運局長の公示によりまして、南多摩地区について個人タクシーの免許を認めだわけでございます。現在までに二十名が免許をされております。
 御指摘のように、南多摩地区の個人タクシーの資格要件につきましては、自宅と車庫との距離の問題、それから年齢制限の問題が区部の基準と相違していることはおっしゃるとおりでございます。この点につきましては、個人タクシーの免許基準は、個人タクシー制度の趣旨を踏まえながら地域の実情に応じて決めているわけでございまして、南多摩地区につきましては、昨年八月に資格要件を定めたばかりでございます。したがいまして、この基準による状況の推移を見守らせていただきたいと思います。
 御指摘の基準の緩和、区部と同一にせよという御趣旨かと思いますが、これにつきましては、今後の南多摩地区における個人タクシーの実績でありますとか、あるいはタクシー輸送の状況、他の地区との均衡などを総合的に勘案しながら今後検討していきたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、いろいろ各駅の状況につきましては私ども、これは現実には東京の西の管理局というところで実際にはやっておりますが、この管理局の方からも情報として聞いております。それで、できるだけ御指摘の点も踏まえまして、今後前向きで中央線のこの西の方、三多摩地区の各駅につきましてもう一回よくわれわれとしても実態を洗い直して、よく実情を把握した上で、いまたまたま立川、八王子については一つ明るい方向が出ておりますけれども、その他の諸駅につきましても先生御指摘の点をよく踏まえまして、できるだけあるべき方向に努力をしていきたいというふうに考えております。
先般委員会でも申し上げましたとおり、率直に言って心身障害者の対策は社会厚生の原点でありますが、その中でも体の方の障害者は参加と平等ということについていろいろ講じなければなりませんし、また丹念にやればできないこともありませんけれども、精神の方の薄弱者、障害者はなかなかむずかしい問題であります。にもかかわりませず、困難であるからこそ重点を置かなければならぬのに、いままではどちらかというとこっちの精神の方のあれが非常に対策もまた弱いということは先般も申し上げたとおりでございます。
 そこで、ことしは御承知のとおりに国際障害者年でもございますが、これを契機にして、いままでも特に早期発見、早期治療、それから在宅対策、その他の施設の面、三面からやってきたところでございますが、今後はこの施設の充実を一層図るとともに、この施設のオープン化といいますか、オープンと拡充充実、それから精神薄弱者の通ってやる事業の援護事業及び小規模の通園事業の拡充など、その対策を充実することにしております。
 なお、精神薄弱児の方の福祉を含め、心身障害児福祉対策のあり方については、現在実施しております心身障害児あるいは障害者調査の結果を踏まえて、中央児童福祉審議会等の御意見も承りながらこれを具体的に詰めてまいりたいと考えておるところであります。
 なお、詳細なことについては事務当局からお答えをいたします。