いま大臣そうおっしゃいますがね、これから六十年に向かって一体どうこの基本計画を進めていこうというのか、そういう点については一つも明らかになっていないんですね。財特でもってこういう公共施設の問題を中心に補てんしていくのだということは出されておりますが、そのあるべき六十年代——この計画を見ますと、今後十年間を展望しながらとりあえず五年間で線を引いてと、こういう発想になっておりますが、十年間何をどういうふうにしていくのかということについては、基本計画には全然出されていない。新産都・工特の位置づけも不明確、こういった点について、国土庁ひとつ絵を持っているのなら言ってくださいよ。どういう展望を持っておるのか。詳細に。
いま、財政問題を含めて出されましたが、これは後ほど私やろうと思っていたんですが、これは率直に言って、大分などでも何も県全体が新産都じゃないわけですから。県から見れば一部なんです。そこにそれだけの莫大な投資をして、結果的には県全体が手薄になるじゃないかということで、大分の県議会のもう自民党の皆さんまで、「大分市を除く議員団」というのをつくっているわけですね。そうして、そこだけに投資をするのはおかしいじゃないかということを議会でばんばんやっておる。こういう状態にいまなってきているわけですね。それが、優等生かどうかしらぬけれども、下河辺さんは優等生と言うた、その優等生である新産都の大分の実態ですよね。
 しかもその中では、さっき申し上げたように公害問題で、第二期工事の一番柱である八号地がデッドロックに打ち上げている。また、生活関連の下水道は、さっきお話しのように、これもまた大変な状態で行き詰まってきておる。家を建てたいけれども水道が通らぬということで市がストップをかけている。こういうあつれきが出てきておるというのが実態なんですよ。こういう中で、いまこの新産都の財特法が延長するかどうかという議論になっておるわけだから、そこはやっぱり当然現実を見た上においてどこをどう正していかなきゃならぬかというポイントがなきゃならぬじゃないかと私は思うんですよ。
 ところが、いま出されておる内容を見ますと、大臣の説明では単なる延長と、単なる延長じゃないんですね。いわゆる財政負担の面については、今度はまた減そうと、こうしておるわけだ。そうでしょう。たとえばかさ上げの部分にしても補助の負担割合の問題にしても減そうとしておる。そういうことで果たしてこの所期の目的が達成できものかどうなのか。もう一遍これは大臣にひとつ見解をいただきたいと思うんです。
私も実態はなかなか見る機会はございませんので承知をいたしておりませんけれども、いまおっしゃいましたことは、もうそのとおりだと思うのでございます。やはり一般会計じゃなくて準公営企業というかっこうで金を借りて土地を造成して売れないということになると、金利がかさむ、それをどう一般会計で処置するかというようなことになってきますと、財政に影響するわけでございますから、単に財特法による公共事業の執行の面以外にそういうことがあることは私も十分承知して申し上げておるわけでございますけれども、ただ、とりあえずのところは借換債等をもってつないでいくということをしておるわけでございますけれども、なるべく低利の金のあっせんというようなことをしながらつないでいきますが、将来ずうっとそのままなっていったらどうかということになると、不安なきにしもあらずということで申し上げたわけで、どうしてもその意味では所期の目的が達成できるように、いろいろな方途を講じていかなければならないと思います。
 ただ、そうは申しましても、まあ企業の立地のための意向というものと地元側との意向というのがなかなかうまくいかないということもございますから、いろいろ問題はございます。しかし、私どもとしては、そういった地方団体の財政運営の状況等はなるべく相談を受けながら、自治省としてできる範囲のことは協力をしなければいけないと思っております。
総理と防衛庁長官からお答えいただきましたことで尽きているかと思いますけれども、私の方から補足説明をさせていただきたいと思います。
 まず大村防衛庁長官の御発言についての点でございますが、これは大村防衛庁長官が当時おっしゃられましたのは、ソ連の潜在的脅威というものを念頭に置く必要があると言いましたのは、基盤的な防衛力水準であります大綱水準にすら現在達していないので、周辺におきます潜在的な脅威が高くなればその整備のテンポを速めなければいけません、急いで整備しなければいけませんとこういうことを申し上げたわけでございまして、脅威に対処いたしまして基盤的防衛力の水準そのものを上げないといけないというふうに防衛庁長官が当時おっしゃったわけではないという点が一点でございます。
 それから和田委員御指摘の大綱の中に、私たちは俗にエクスパンド条項と言っておりますけれども、拡大し得る余地というようなものをにおわしているではないか、メンションしているではないかという点でございますが、これはいつも総理の方から御答弁いただいておりますように、大綱で定められております整備水準といいますものは我が国が平時から保有すべき基盤的なものでございますから、不幸にして有事が到来いたしましたときに、その有事の状態に可及的速やかになおかつ効果的に対応し得るような基盤的なもの、そういうものでなければならないということを言っているわけでございまして、これは国際情勢によってその基盤的な防衛力の水準が動くとか動かないとかいうようなことを述べているわけではございませんで、平時と有事との対比において述べているわけでございます。
 それから最後の、しからば基盤的防衛力のその水準そのものはいかなる国際軍事情勢のもとにおいても具体的内容が変わらないのかという点でございますと、この点につきましては、著しく国際軍事情勢が変わりまして国際軍事技術が非常に向上する、周辺諸国の軍備の水準等が高くなりますと、それから生じます限定、小規模侵攻の態様も大きなものになるでございましょうから、基盤的防衛力の整備水準も上がるでありましょう。しかしながら、逆に非常に軍備管理・軍縮が進みまして、我が国が基盤的防衛力と考えておりますものも必要がないくらいに諸外国の軍備管理・軍縮が進んだ場合には、理念的な問題といたしましては、基盤的防衛力水準の具体的内容は低下するということはあり得ると思いますが、現在進行しております軍備管理・軍縮交渉のような状態は我が国が現在整備しようとしております基盤的防衛力水準の具体的内容に影響が与えられるようなものではないと、かように認識いたしております。