純真な学生の声というものは謙虚に受けとめてもらわぬというと日本の将来を誤る。いわゆる思い上がりの外交あるいは押しつけの援助、こういう形で受けとめられたら、これは逆効果になることを私は恐れるからであります。その点、私は強く指摘しておきます。
 一、二の例を申し上げますと、調査の結果、日本企業の誘致に対して、歓迎しないという——歓迎するということもありますが、日本企業は自分の利益のみを追求し、勝手な行動をする、これが四〇から五五％もその中に分析されておるのであります。次に、日本は友邦として信頼できるか。できるという面もありますけれども、できないという不信感があるんですよ。タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシアと、パーセントは違うが、タイが最後で、二三％も日本人は信用できぬと。第二次世界大戦の日本について、悪い面で忘れることはできない、四五％、最高。各国あるんですよ。
 このように、日本の善意と好意であると思い上がってしまうというと、こういう見透かされた逆効果があるということを私は言いたいからです。その点、総理のそれに対する御見解を一応承りたいと思うのです。
お答えいたします。
 一つの彼らの論点は、これが妥当であるかどうかは別にしまして、インドネシアに進出しておるわが方の企業が必ずしも現地住民の雇用等に直接寄与していないという見方を開陳いたしておるようでございます。すなわち、ややもすれば現地華僑の方々と関係して事業を進め過ぎているのではないかも、もっとインドネシア側との協力が望まれるのではないかということを主張しておられるようでございます。
 これに対しまして、日本の企業の関係者もっとにそういう問題はよく御存じでありまして、現在はインドネシアの華僑ではなくて、インドネシア本来の方々との関係を深めるべくせっかく努力中であると承知いたしております。
お答えいたします。
 バンドンの大学の学生が日本とインドネシアの関係についていろいろ関心を持っておることは事実でございまして、わが方の在インドネシア大使館員がバンドンの大学の代表者と会ったことは事実でございます。
私はＡＳＥＡＮ五カ国の首脳と本当に胸襟を開いて会談することができました。それを通じましてアジアの平和と安定のために共通の認識と目標を設定できたと、このように考えております。また私は、ＡＳＥＡＮの国国がみずからの力で立ち上がり、自分の国を安定させ繁栄をさせるというために、懸命の自立自助の努力を傾けておるということを目の当たりに見ることができました。そういう気運が高まっておりますので、わが国の経済・技術協力というものも非常にうまくかみ合いまして成果を上げつつある、また大変喜ばれておる、このように考えておるわけでございます。
 そういう中におきまして、私は、ＡＳＥＡＮの国々の民衆の生活に密着したところの農林漁業の振興、農村の建設、あるいは中小企業の安定の問題、さらに共通の関心事であるエネルギーの開発、代替エネルギーの研究、開発、導入、そういう問題も取り上げました。さらにその根本になりますところの教育の問題、人づくりの問題、こういう問題につきましても一緒に力をあわせてやろうではないかと、こういうことに相なったことは私は非常によかったと、こう考えています。
どうもかみ合いませんし、さっぱりわかりませんが、もう次に進みます。次の機会にまた改めて開きます。それはひとつ念頭に置いてくださいよ。
 次に、総理、ＡＳＥＡＮ訪問をされましたが、その成果いかがでございましょうか。
御案内のとおりに、憲法に基づきます教育基本法、そこにあるあくまでも平和の三原則を堅持し、そうして国のこれが教育の根本であるということにつきましては、御承知のとおりでございます。
ただいまのお話でございますが、もちろんわれわれは再びああいうふうな戦争はしない、あくまでも平和に徹した国の方針を堅持いたしておりまして、ことに教育の面その他におきましても、あくまでも平和外交、平和立国、民主政治、自由主義、これを守ってまいりたいと、かように考えております。
この問題につきましては、厚生省とやや私どもの見解が違う点がありますが、これは年度末にかけまして相当調整を要する問題だということを前提にして、意見だけ、考え方だけ申し述べておきます。
 大体、国民健康保険というものは社会保険でございまして、これは地域保険という性格のものじゃない、そしてこの社会保険というものは国とそれから保険料によって賄われる、これが大筋として動かない原則であって、日本の社会保険制度というものはその根底に立って体系が組み立てられておると、こう考えておるわけであります。ところが、今回国民健康保険だけについて府県負担というふうなことは、保険制度の体系から申しましてもより根本的に議論をしてみる必要があるのではなかろうか。どうも従来、この点については厚生省もそういう見解を持っておったと思います。率直に申しますと、ゼロシーリングの関係というものがございまして、それでやむを得ずと申すと語弊がございまするけれども、どうしてもそうしないとゼロシーリングができないという事情もあったろうと思います。そういうことで、厚生省としてはいまのような提出案件にしておるわけでございますが、この点は臨調におきましても非常に論議のあったところでございまして、答申におきましては、やはり年末の予算編成の際までに政府としては統一的に結論を出すようにという答申になっておるのでございまするから、ペンディングの事項だと私どもは理解をいたしております。
 なおまた、一つの問題といたしまして、医療費というものが非常に増高していく、これをどこかでチェックせにゃいかぬという問題が一つあるわけでございます。チェックする方法として、論者は府県に負担をかけることによってチェック機能が充実されるのじゃないかという議論もあると思いますが、これは全然別の問題でございまして、チェック機能というものは、レセプトの審査のこととか、あるいは審査制度をもっと確立するとか、そういうことによって問題を解決すべきであろう、府県に負担を転嫁することによってその機能を発揮させるというふうなことはちょっと筋の通らないことじゃなかろうかと、こんなふうにも考えておるのでございまして、これはいろいろ論議のあるところでございます。これから年末にかけまして、財政当局も入れまして相当論議をして結論を出さなければならぬ問題だと、こう思っております。
 以上、申し上げておきます。