笑い話みたいな発想ですけれども、十円の物が二十円になったら一〇〇％上がったと出るわけですね。二十円の物が仮にもとの値段に下がっても物価は五〇％しか下がらないという数字になるんですよ。ですから、一遍上がった物価というのはもとに戻すということは非常にむずかしいんです。そういった意味で私はいま笑い話にもならぬことを言ったわけですが、物価を上げるということはこれからの政策運営には非常に重要な影響を与えるということをぜひ知っておいていただきたいと思うのですね。私は四・七というのは大平内閣の公約だと思いますね。ですから、いま私が言ったように、四月の最終の金曜日に全国消費者物価指数、東京区部の四月の速報が出ます。そうしますと四・七に入ったか入らなかったかということは必ずはっきりするわけですね。それが五十五年度の物価に非常に大きな影響を与える、その結果いかんが。三月はもうあとわずかですけれども、そのことを大臣、ぜひ理解をしていただきたいと思うのです。
 その前提に立った上で今度の電気料金の値上げ査定についてお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
 これもいよいよ四月一日からですが、エネルギー庁長官以下非常に御努力いただいたんですが、いろいろな意味で消費者サイドから疑問が出されてきております。号の幾つかをお尋ねしたいんですが、その一つは、平均六四・四二％値上げ申請した会社側は、あくまでもこれは総原価主義で申請をした、こう言っておられるわけです。ところがエネ庁の方、通産の方は、査定は総原価主義をぎりぎり外れずに平均五〇・八三％に抑えることができた、こう言うのですね。どっちも総原価なんです。それじゃ、通産主導で査定されたんですから通産の査定が正しいと仮定をいたしますと、八電力会社の申請は水増しだったということになるわけですね。これは水増しだったんでしょうか水増しでなかったんでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
まだ三月の全国の数字が出ておりませんので、出ておりません段階でいろいろ数字について、申し上げることは私ども非常にむずかしいということを御理解いただきたいのでございます。四・七％程度ということについての考えは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それでただいまの御質問でございますが、十円の物が二十円になったという場合でございますが、それは一〇〇％上がったということでございます。
大臣、きょうたまたま発表になりましたから質問したのですが、いま申し上げましたように、仮に小数点二けた以下を切り上げるとすれば四・八になるのです、東京区部の〇・五が全国の消費者物価指数で出た場合、半分の〇・五に抑えた場合。ですから非常に厳しいということなんです。
 これは笑い話じゃありませんが、大臣、十円の物が二十円に上がったら何％物価が上がったと言いますか。
四・七％程度ということの読み方につきましては、いま先生がおっしゃったようなことで、いま四・七四というふうにおっしゃったと思いますけれども、そういうところで見るということでなくても四・七％程度というものの解釈はできると思います。
経済見通しと経済運営の基本的態度ということで閣議決定されておりますが、その中で物価については次のようになっております。昭和五十四年度の物価については、消費者物価は前年度比四・七％程度にとどまるものと見込まれるという文章が入っております。
三月まで出ておりますのは東京でございまして、それにつきましては私どもはっきり数字を申し上げられるわけでございます。ただ、これは三月の速報までですから、確報という段階がございますがこれは四一五％ということになります。そこで全国につきましては、いずれにいたしましても後一カ月間たたないと数字が出てまいりませんが、先ほど御指摘になりましたようななかなか厳しい状況にあるということはよくわかりますが、私どもとしては四・七％程度という見通しは達成できるものと考えております。
局長さん、あなたはいま、成熟度については、現在と十年後は二九・一％、二十年後は三九・四％、二人半で一人なんですよという、そういう警告を発されました。そういう見通しが
 一方ではある。ちゃんと計算をしておる。しかも、四十六万五千という固定をしたそういう農林年金の展望だ。ところが、それでは掛金が一体どうなって、修正率はどうなるかということも、当然、再計算をすれば四年間で千分の十五なんです。いいですか。五十四年度末の計算ですれば、所要財源率は千分の二十上がるだろうという、そういう見通しなんです。そういうことも計算をして、ちゃんとこの成熟度とあわせて検討しなければなりませんよ。片一方は、大変だ大変だと言いながら、掛金や修正率はわからぬ、こんなばかげたことでは議論になりませんよ、本当は。
 それから、申し上げておきますが、支給開始年齢は一五％でありません。一五％というのは千分の百五十を言うのです。千分の十五と言うのです。いいですか。その辺のことはきちんとしておいてもらわぬと誤解を招きますよ。もっと勉強してもらわなければいけませんな。
 そういうふうな点から考えて、私たちは、修正率、掛金の限度というものはこの成熟度とあわせて検討しなければならぬ。所要財源率は千分の二十程度上がるだろう。千分比で、そういうことがまず考えられる。だから、この修正率は問題ですということを言っておるんですけれども、あなたはどうしてもお答えにならない。時間が来た。
 そこで、不足財源は現在は一兆八千億あるとおっしゃった。そうですね。だから、問題は、同僚議員が言ったのは、過去勤務債務というものは、この整理資源率で見れば六一・三一あるということですね、今度上がるわけですから。だから、厚生年金から脱皮した昭和三十四年、いわゆる初期債務だけはどこの負担の分野であるか、こういうことを聞いておるわけです。率に直して千分の十四・六だ。もう時間がありませんから申し上げますが、それはやはり国が考えていかなければならぬものなんです、この性格は。それが一つと、この不足財源が一兆八千億あるから、農林省は大蔵省に対して、ことし、去年、国庫補助率は、この不足財源で健全財政とは言えないという認定の上に立って、二〇％と調整費率三％を要求をした、こういうことでしょう、こういうことですね。それについて大蔵省に屈服をしたのは、農林省は大蔵省を理論的に説得ができたのかどうなのか、その点はどうですか。