おたくの方から資料をいただいているわけですけれども、出願された日からいわゆる最初の拒絶理由通知の発送日までの期間、ＦＡ期間というふうに言われていますけれども、去年平成十年四月というのによりますと、ＦＡ期間が大体二十・六三カ月というぐらいになっていましたね。
 確かに一年間近くの間に大幅に改善されてきたというデータはこれを見てわかるわけですが、これも一つ平均的な期間ですね。だから、若干時間がかかるものもあるでしょうし、さらに短くできるのもあるでしょうけれども、やはり全体的に十八カ月以内にすべてのいわゆる拒否の内容について当人に通告しなければならないということになる点に努力をしていただかないと、これは平均ですから、若干問題が残るのかなという気がしたもので、お尋ねしたわけです。
 先ほども申されたように、この審査制度を維持して、さらに充実していくと。なおかつ、この議定書の内容に基づいて十八カ月以内にすべての拒絶の理由について相手に通告することが可能だというふうなことを守っていく、そういう保証措置を適切にとることが非常に大切ではないかというふうに考えるんです。
 その点で、この問題を審査官や職員の負担増にひたすら願って進めていくというふうなことにならないように、やはり必要な場合には審査官の増員等も考えて適切な措置をとっていくことが必要だというふうに考えるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
従前どおり慎重かつ厳格に審査を行っていくということを確認しておきたいと思います。
 それで、今度の議定書加入によって現行と変わる点というのは、審査期間といいますか、これまでは一年だったのが十八カ月間にすることもできるというふうになっているわけですが、十八カ月以内に拒絶の通報をしない場合にはその標章を保護しなければならないということになるわけですね。とすると、議定書加入の前提として、出願については少なくとも十八カ月間以内に審査が十分にできるということが求められると思うんです。
 そういう十八カ月間で審査が慎重かつ厳格にできるかどうかという点、今までは若干かかっておったというふうな状況もありましたが、その点の根拠についてお述べいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、ぜひこの議定書に参加することによりまして出願人の利便性を高めるというようなことをお願いできればと思っておりまして、入った結果、手続が大幅に変わるということは基本的にないと思っております。
 御承知のとおり、これまで審査手続におきましては、識別性、それから他人の権利との抵触関係、それから公益性という、この三つの観点から問題があるかないかということをチェックしてまいりました。
 今度の議定書に参加するに当たりまして国内法手続の改正も必要でございまして、それを今、国会でお願いしているところでございますが、その改正商標法におきましても、マドリッド協定議定書による日本への出願、これは国内の出願と同じに扱うということを明記させていただいておりますので、基本的に従前と違うようなことにはならないというふうに考えております。
このマドリッド協定の議定書については、出願者の手続の簡素化に資するという点からもちろん賛成であります。そういう点から若干の点をお尋ねしておきたいと思います。
 我が国としては、標章の審査については従来から慎重に行ってきましたし、また安定的な権利の確保という点で我が国の経済活動を支える上でも資するものであったというふうに考えております。
 そこで、この議定書の加入について、我が国が従来行ってきた審査制度、つまり審査官による慎重でかつ厳格な審査の実施が引き続き維持されていくのかどうか、充実させることが可能なのかどうか、そういう点についての変化がないかどうかをまず最初に明確にしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十六日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
 また、去る三月三十一日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
 また、本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
    ─────────────
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る四月二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十七分散会
私どもは、そういった意味で、事務局構成も含めて公平なルール、しかもだれから見ても情報公開をしっかりしているということになるようにこの法案にきちっと手を加えて、納得がいける地点まで努力を最後まで続けたいと考えております。
 きょうは、参考人の先生方、どうもありがとうございました。
もし審議会がスタートする場合には、委員はもとより事務局にも、日弁連に十分事前に意見を聞いた上でやってほしいということは法務省とか内閣の内政審議室の方には申し上げておりますけれども、しかし、どの程度のみ込みになっているのか、今私、執行部そのもののポストにもおりませんし、これ以上ちょっとお答えできません。
そもそもを申し上げれば、国会議員とは何ぞやということになるんだろうと思います。国政全般にわたりますから、広く言えば、日本全国から選ばれる者が国会議員だということでいえば、全国一律、比例で選ばれることも一つの考え方だろうと思いますし、しかし同時にまた、日本の国、それぞれの地域地域を代表するという意味合いも含めますれば、それぞれの地域を代表する意味で、今、小選挙区で申し上げれば、三百に地域を割って大体日本国民四十万程度、こういうことになるわけであります。
 しかし、この制度の問題、前回、小選挙区制度を取り入れる過程でもいろいろ御論議がありましたけれども、東京の世田谷区、こういうふうなことで、一自治体、地区が、その人口をかなりオーバーすることによりまして、その地域を一人の方で選び得ないという形の中で分区が行われるというようなケースもございまして、なかなかこの問題についての結論を得ることは難しゅうございます。
 双方の意味、すなわち国全体をカバーして考える国会議員としての任務と、地域を代表する意味ということを考えれば、やはりある一地区を限定して選ばれるという形のことが望ましいとは思いまするけれども、これは選挙制度の問題でございますので、なかなか難しい判断になるとは思います。委員御指摘のように、一つの自治体、地区を代表し得るような選挙民の平均的な数というものについて、一律にこれを判断することは難しゅうございますけれども、できる限りそうした方向に持っていくべきものではないかと私は考えておるところでございます。