そういう答弁は衆議院でも同じようにやられているんですが、私はそういうように思いません。特に少年の非行防止というもの、これが先ほどからも言っていますように無限に拡大をされる危険を持つそういう状況ですから、まして警察官、指揮系統は違うといっても、司法権というんですか、その権限を持っておられるわけでしょうから、それが少年の非行の行政の中心に座っていくということ自身が私は問題だということを指摘をしておきます。
 これは議論してもなかなか一致しない問題だろうと思いますから、そこで今度は、具体的に改正法で提起をされている新しいねらいなんですが、まず現在警察に少年補導員制度ですか、それがありますね。これはどういう組織がという点についてお伺いしたいと思うんです。法的根拠、どういう人たちで構成をされているのか、その人たちの身分あるいはどういう職業の方が多いのか、それから人員、全体でどのぐらいおられるのか、それから各署ごとにするとどれぐらいの人数になるのか、大体そういうことをまずお聞きをしたいと思うんですが。
出向にいたしましても派遣にいたしましても、地方自治法によりますと二百五十二条の十七という条文がございますけれども、いずれも地方公共団体の長  知事部局の方から要請があって、警察官が出向あるいは派遣という身分上の措置を受けるということでございますが、いずれにしましても、出向はもちろんそうですが、派遣にいたしましても、身分上は両方を持つにいたしましても指揮系統ということになりますと当然、出向したあるいは派遣された先の上司の指揮を受けて仕事をするということになりますし、実際に行う仕事につきましても、先ほど申し上げましたように、少年非行の防止とか健全育成とかいったような見地から行うものでございまして、一般的な教育とか社会教育とかいったようなものではない、こういうふうに理解しております。
これは福井県の敦賀でしたかの問題で、衆議院でも議論になった問題であります。聞いてみますと、出向というのは非常に少なくて、ほとんど派遣で、すなわち警察官の身分はそのままで教育委員会の職場に配置されているという状況があるんですが、先ほどから言っているように、警察官が直接教育行政に警察官の身分をそのままにして乗り込むというのは、教育上からも私はよくないというように思うんですが、その辺の見解はいかがですか。
御指摘の点につきまして、警察庁の方で必ずしも詳細に把握しているわけではございませんけれども、青少年関係部局への出向派遣について申し上げますと、都道府県当局からの要請などにょりまして四件、六名が出向いたしています。そのほか、府県とか市へおおむね五十名程度が派遣されているというふうに聞いております。もちろん、こういった出向したり派遣した職員は、知事部局とか、それから少年補導センターとか、こういった箇所におきまして少年非行の防止対策、少年補導活動といったような、少年非行防止とか健全育成といったような業務に従事しておるわけでございます。もちろん私どもとしましては、関係機関の連携という見地から行われているものというふうに理解しております。
権限を警察官が持っておるわけでありますが、その権限行使であると権限行使でない場合とを問わず、職務執行に当たっては謙虚にこれはやらなきゃならないわけでありまして、この点についての指導は怠りなくやってまいりたいと思います。
 ただいまお話の市川の例は、犯罪捜査のために届出があり、現場に臨み捜査をするためには、常道として関係者指紋をとらなければ捜査は成り立たないということでありますので、これはちょっと事情は違うのではないかと私は思います。
 問題は、生徒個人に対する説明の仕方にやや不十分な点があったのかと思いますが、それは学校の先生と警察官とよく相談して、納得のいくように説明した上で関係者指紋をとらなければ捜査は成り立たないと、こういうように私たちは思います。
これは、調査結果に基づいてしかるべく処置をしてもらいたいというように思いますが、警察はそういうように権力を持っているわけですから、子供たちの教育に責任を負っている学校の教師たちでも、本来簡単に認めるべきではないことをやっぱり警察が怖いわけで承認をしてしまう。これは弘前の場合もそうですし、市川の場合もそうだと思うんですよ。事ほどさように警察の力というのは国民の側から見たら非常に恐ろしいものなんですね。学校の先生という、言うなれば一定の理性を持った人たちでもそうなんだ。それが、少年に対して前面に警察権力が出ていくということは、これは事間違えば大変な事態になるし、まして今のように教育上重大な問題になるというように思うんですが、この点について警察庁長官は、十分にひとつ謙虚に部下の指導に当たってもらいたいと思うんですが、この点いかがですか。
本件につきましては、現在人権擁護機関でも事実関係を調査してございます。
 仮に具体的嫌疑がないにもかかわらず多少とも本人の任意性に欠けるようなやり方で指紋採取をしたとするならば、やはり人権上問題があると考えますので、事実が認められれば所要の対応をしたいと考えております。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
この委員会の審議も終盤に入っておりまして、いろいろな問題がほとんど議論されております。そこで私は、限られた時間でありますので、なるべく重複を避けて、率直に問題点と思う点を質問いたしますので、ひとつ答弁側の方も率直にお答えをいただきたいと思います。
 最初にお伺いしたい点は、長官と国家公安委員長に基本的な姿勢についてお伺いしておきたいと思うのです。と申しますのは、最近新聞等で、この五月、六月になりましても警察官そのものの汚職といいますか、いろいろなうみが噴き出しております。そこへもってきてグリコ事件のような、かなり世間の注目を集めながらなかなか解決ができない、伏魔殿に入ったのではないかと言われる事件が起きております。そういう状況の中で、いろいろ問題の多い、とりわけプライバシーなり基本的な人権に関係するこの風営法の問題について、大変失礼でありますけれども、今の警察のあり方ではいろいろな心配が起こるのではないか、権力の乱用というのが起こるのではないか、下手をするとかつての警察国家への道がこういうものを通じて切り開かれるのではないかという意見もございます。
 こういうことについて、そういうことは心配ないのだという長官なり国家公安委員長の決意なり基本的態度をお聞きすることが大切だ、出発点だと思いますので、率直にお答えいただきたい、こう思います。