時間が余りないのですが、昨今のエネルギー問題について、原油価格がここのところで、北海原油あるいはナイジェリアの五・五ドルというようなことによって三十ドル以下になってまいりました。二十五ドルになるのか、どこまでいくのかは近々わかることかと思いますけれども、たとえばバレル当たり二十五ドル以下にまでなりますと、輸入のメリットというものは、消費の増加あるいは企業収益増加あるいは円高というようなことで、相当プラスになってまいると思います。
 それによって基礎素材産業に重要な影響がございます電気料金の問題でありますけれども、電気料金を、やれ利益が出たからといって下げるということは、私ども過去の例から考えましても、また足りなくなれば五十九年度で値上げということを言われておるわけでありますので、今回新聞等に言われているように、電気料金を値下げして消費者還元するということは、私はちょっとおかしいのじゃないか。こういうエネルギーの問題についてはもっと中長期的な展望に立ってやっていく、そういう意味において、私は電気料金の値下げということはやるべきじゃないと思いますけれども、この点について通産省のお考えを伺いたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、今般の法律案、成立しました暁には、産業政策と競争政策の調整を十分に円滑に図ってまいりたい、そういう趣旨からの協議規定でございますから、そのスキームの中での同意、意見の相互のやりとりについては期限を書いておりません。これはできるだけ早くやっていく必要があると思いますし、また、いまたびたびお話しもございますように緊急を要する事柄でございますから、その点は踏まえて通産省とよく調整を図ってまいりたいというふうに考えます。
 それから、その提携計画、構造改善計画が実態に即しなかった場合にどうするかという御質問かと思いますけれども、輸入が相当あるという前提で事業提携計画を組んでおりましたが輸入がなくなってしまったとか、代替品の供給が減ってしまったとか、それから有力な競争事業者がやめてしまった、こういう場合にマーケットの条件は変わってくるわけでございます。そういう場合には、全体の国民の利益からしまして事業提携計画をそのまま実施することがぐあいが悪いということになるわけでございますから、主務大臣にその旨を十二条の七項で御通知をする、主務大臣は承認後の経済的事情の変化に即して公取委員会に意見を述べられる、あるいは事業提携計画の変更、承認の取り消しを行う、こういう規定が置いてございます。それによって、提携計画が実態に沿わないようなものでないように運用を図ってまいりたいということであります。
それから、事業提携計画の写しを公取に送った場合に、公正取引委員会ではいつまでにこれを回答するか、その期限というものはいつか明示されていませんけれども、これはどうかということと、もう一つ伺いたいのは、承認をした計画でも要件に該当しなくなったときに自動的にこれは変更、取り消しすることが必要じゃないか。先般の造船みたいに今度は法律が切れるからそれまで待とうということではなくて、もっと有機的に弾力的にやってもいいのじゃないか。しかし、一方では合併あるいは営業の譲渡等について変更または取り消しはできないと思うのですが、この点について公取の方の御見解をお伺いしたいと思います。
先生おっしゃるとおり、労使間の問題というのは、まさに労使の話し合いで解決されるべき問題であるわけでございます。ただ、ここで取り入れましたのは、労使間のそういう意味の話し合いというのが行われておるかどうかというのを確認するという趣旨でございます。したがいまして、個々の企業の雇用者の具体的なケースにまで法律的に介入をするというようなことを考えておるものではないわけでございます。
まだ聞きたいこともあるのですが、余り時間がないようです。
 さらに、「従業員の地位を不当に害するものでない」というような同条第三項四号の事業提携の承認条件を入れた理由について、これは雇用の問題というのは経営上の問題であって、こういう承認条件とはちょっと違うのじゃないかという気がいたしますが、何ゆえこれを特に入れたのか、その点を伺いたいと思います。
それは、ゴルバチョフ以前の時代に、両国間に領土問題はないという主張をソ連側がいたしておりました
そういうことでありますと、これは両国間の正常な関係というものは難しいと考えていましたが、ゴルバチョフ時代以降領土問題の存在ということを認めるようになり、かたがたソ連がああいうことになりましたので、我が国がまた援助をする必要も生じました
それで拡大均衡という言葉を用いることになったわけでございます

 しかし、そのようなロシア支援は、我が国にとって縁の近い地方、環日本海圏の支援あるいは協力になるべく集中すべきとおっしゃることは、私もそう思っています
ロシア極東地域に対しまして、殊に食料等々の援助をいたしますときに、いわゆる食料、医薬品等々のマネタイゼーションはこの地域を中心に行っております
沿海地方、サハリン州及びハバロフスク地方を初めとして対象となっております九つの都市のうち七つの都市が極東に位置をいたしておりまして、これは自然にやはりそういうことがお互いのためにいい、将来を考えましてもそれが好ましいのではないかというふうに考えてそういう努力をいたしております

 それからパリ和平協定の再構築ということにつきまして、この問題につきましては先日も御説明を申し上げました
有権者の九割以上であります四百七十万が選挙登録をしておるわけでございますので、これは国民の大多数が望んでおるということは明らかと思います
今選挙妨害があり、なお武装解除が不十分でございましたのでいろいろ御心配のような事態がございますけれども、五原則そのものは崩壊をしていると思いません
この選挙というものは、カンボジアの永続的和平と国民和解の上で極めて大切なものと心得ております

 それから政治改革ですが、もとより政治倫理の確立は大事でございますが、政治資金というもの、これと選挙制度というものは切り離せない関係にございます
したがって、私は、今国会におきまして各党がいろいろな案を出しておられますので、その中から政治改革の成案が得られるように念願をいたしますし、もとより私としても最大限の努力を払ってまいります

 各党とも何かしなければ国民の政治に対する不信は除けないということを強く感じておられますので、各党が論議を詰めていただきますならば、必ずや合意点を見出していただけるものと念願をいたしております

 残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします
（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕