これももう既に質問があり、答弁もありましたので細かくは申し上げませんけれども、特に「財産刑をめぐる基本問題について」なる文書を私たちにいただきまして、そしてこの基本問題は今後二年かけて合意の上で改正しますとのことで、刑法第七十条の第二項はどうやらこの中に入っており、その時点で改正するとのことのようにも私は受け取れました。私の同僚の弁護士資格を持ちます議員に聞けば、本件は二年くらいではなかなか結論が得られないのではないか、こういう意見もありまして、私自身も迷わされておりますわけなんです。
 今朝来の答弁にも、大体二年くらいを目標とのことでありましたが、本当に列記されております基本問題が二年くらいで決着がつくのかどうか、簡単で結構ですからお答えをいただきたい。
先ほど中野委員の御質問に対しましていろいろ申し上げまして、私どもがこの改正を見送りました理由といったものを説明させていただぎましたけれども、しかし今委員御指摘のように、要らぬものはすべからく国民のためには取るべきである、こういう御指摘はもう十分わかるわけでございまして、そういった選択をとるべきであるという委員の御議論は十分拝聴に値いたしますし、十分とり得る政策であるということは申し上げることができると思います。
次に、そのような意味のない条文を残しておく必要性についてお尋ねをいたしたいと思いますが、もし将来その条文が生き返るかもしれない、あるいはその可能性があるというのであれば、その時点で改めて立法されればよいのではないか。このような要らない条文を国民のわかりやすさを犠牲にしてまで残しておくほどの強い必要性がどこにあるのか。
 今朝来の答弁にも、財産刑における軽減の将来を考えると切り捨ての額を幾らぐらいにするかの問題点が残る旨の答弁がありましたが、だからといって現在存在しない銭が権威ある基本法であります刑法に残されなければならない理由は、聞いておりましてもちょっと説得力がないように思いますのですけれども、罰金の額を現在に見合って二・五倍に変えられましたのなれば、やはりお金の単位も現在に見合ってなくするならなくする、こういう方がわかりやすいと思いますのですが、それらについてのお答えをお願いします。
大変難しい御指摘でございます。法律が既に実効性を失っておるというものがあることは事実でございますから、委員御指摘のように、そういったものは国民の立場からすればすべからく早く削除すべきであるという御指摘はまことにそのとおりであろうと思います。
 ただ、現在そういった意味で適用されない法律、言い方をかえれば委員のおっしゃるような死文化した法律あるいは条文といったものがどのぐらい数があるかというお尋ねは大変難しゅうございまして、まずそんなにないというのがお答えだろうと思いますけれども、例外的にはそれぞれの法律の中に手当てができていないものとかあるいは何らかの意味で置いてあるものとかいろいろなものがあり得るのかと思います。ちょっと数を申し上げるのは非常に難しゅうございます。
 ただ、代表的なものを挙げるという仰せでございますれば、先ほどもちょっと申しましたけれども、刑法で申しますと例の尊属殺の刑法二百条の規定がございます。これは我々実務では適用しないという意味において現在機能が停止しておるのと同様だと考えていいわけでございます。これの手当てにつきましては、先ほど申しましたように、最高裁の判例を受けまして削除という方法を選択をしたわけでございますけれども、これはいろいろ価値観の相違もございまして議論が沸騰いたしまして、結局改正には現在至っておりませんので、刑法上二百条という規定は残っておりますが、実務では適用しないということでやっておる一つの例でございます。
局長の見解と立場はわかりましたが、現実的に意味のない規定を二年間も待たなきゃならぬのかなという議論が私どもの方にはあり得るということでございまして、積極的にいろいろと検討したいと思います。
 終わります。
まことに御指摘のとおりでございまして、この財産刑小委員会の検討が約二年ぐらいの間で検討を尽くせるものは早く尽くそうというスタンスで始まりますので、そういった中で考えますれば、もし残すということになれば、あるいはまた削除して新しくつくるかどうかという検討をするとなれば、それは二年ぐらいの中で検討結果が出てくる。それを受けて考えるというようなことかなと。しかし、あるいはもっと早くそこだけ結論が出てくるようなことがあればこれは可能かもしれませんが、余り不確かなことを申し上げてもいけませんので、とにかく検討小委員会の問題であるということになるわけでございますので、それに任せたい、このように思います。
それをどう解決するかということについていろいろ議論がありまして、それはそれでまた我々は我々サイドで議論をする、こういうことになるわけですが、その問題でもう一つ伺っておきたいのは、いずれにしても中野委員がおっしゃった三つの問題があるわけですが、これをこのまま置いておくかというその問題は、長く置いておくというわけにいかないということも、これも明らかじゃないでしょうか。いかがですか。
ただいま長勢先生おっしゃいましたように、地方議会出身、私もさような立場で今日あるわけでありますが、地方自治体というものは自主性、主体性の確保というものが第一でありますし、同時に、本来は地方自治体というものは、精神からいきましても政党政治ではございませんで、あくまでも地域の住民の福祉と地域の発展を進めていくということで、超党派でやっていこうというのが基本的理念であります。これは御存じのとおりであります。そういった立場からいきますと、議会と執行部というのは車の両輪でなければならぬということもよく言われるところであります。そういった意味で、議会が、執行権を持っておる行政に対して十分発言権を持ち、対等の立場で議会活動というものができるような、そういう権能を、あるいは調査や検閲やその他の検査等もできるということ等、活動を活発化するということは非常に意義のあることだと思うのですね。
 そういう意味で、これからの地方議会というものの発展、それが車の両輪で地方行政というものが推進されるということは非常に望ましい姿であり、今回こうして長年いろいろと懸案になっておりました問題がここに提起されたということは、私は非常にうれしく感じておりますし、ひとつ一日も早く議会で、委員会で成立をさせていただいて、日の目を見ることを期待してやみません。どうぞ皆さんに私からもよろしくお願いいたしたい、こういう気持ちでありますので、一言先生の御質問に対しまして、所感を申し上げた次第であります。