これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私は内閣委員長の職責を担うことになりました。
 委員各位の格別の御協力を賜りまして、委員会の円滑な運営を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ────◇─────

二月九日
 人事院勧告の完全実施に関する請願外一件（第五一五号）は「平林剛君紹介」を「山口鶴男君外一名紹介」に訂正された

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 小委員会設置に関する件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      田中 六助君    飛鳥田一雄君
を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、ごあいさつ申し上げます。
 去る十二月二十八日の本会議におきまして、不肖私が懲罰委員長に選任されました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
 委員各位の御理解ある御協力と御支援を得まして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
     ────◇─────
武器技術供与の問題につきまして、いまお話しのありましたように、一昨年の六月にワインバーガー長官から大村長官に対して供与についての要請があって、それから政府としてはこの問題につきまして一年数カ月にわたりましていろいろな検討をいたしました。その検討の結果、政府の決定ということになったわけでありまして、突如ということではないわけでございます。
これは「防衛計画大綱」の基本に触れる問題でして、本当はここも少し議論したかったのですが、時間が余りありませんので、武器技術供与の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私は、昨年の二月の十四日にこの委員会で、アメリカ等に対して武器あるいは武器技術の輸出を慎むという意味をお尋ねしたときに、当時の田中通産大臣は、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだ」ということです、こういうふうに答えられたのです。そして、武器技術の供与というのがアメリカから要請があったのは、少なくとも一昨年の六月のあの大村・ワインバーガー会談を一つのスタートとした。もちろんその前にも細かいものはあったでしょう。つまり、アメリカの要請というものがはっきり出た後に私が質問しても、「慎む」ということは原則としてだめだ、こう言明されたのですね。これが政府の態度です。ところが、それから十一カ月たった一月の段階においてこれが突如として変わってきた。国民の皆さん非常に不可解かつ不信感を持っているのは、こういう政府の言動が大きく変化する、突如として変化する、そう思いますが、これ、なぜ急に変化したのでしょう。
ソ連というものを、正面からまともに言葉を挙げて考えているわけではありません。一般論といたしまして、アメリカと提携して戦争を誘発させないような抑止力を保持していくということでございます。
もちろんそれは潜在的脅威が顕在化するかどうか、しかし防衛力というのは、そうした潜在的な脅威、これが顕在化しないためにこそ各国家が防衛力整備をやっているわけですよね。ですから、総理のおっしゃっていることは、言いかえれば、ソ連の潜在的脅威に対する均衡と抑止力を形成するという意味でしょう。そうですね。違うのですか。つまり、ソ連の軍事力というものを念頭に置いて、その均衡と抑止力を形成することが日本の防衛力体制の整備だ、こういうことと違うのですか。
大臣のお言葉で実はもう答弁が出たようで、これ以上質問する必要はないかもわからぬですね。要するに、改正のときに十分に前向きに考えますというお答えが出たから、これ以上質問する必要がないかもわからぬわけですけれども、たとえば、すでにパートに出ている人もおるのですよ。臨時雇いに入っている人もおる。それからアルバイトをやっている人もおるのですね。そういう人たちは厚生年金に加入できるわけなんです。ところが、そういうことについて彼らが知らないという現実の問題があるわけです。そうすると、なぜそういう人たちに、要するにそういう指導をしないかという問題があるわけですよ。これは一刻も早くそういうことをしてほしい、またそういう指導をしてほしいと思うのです。それをぜひひとつお願いをしたいわけです。
 そこで、改正ということになれば、そういうことで若干の御質問を申し上げたいわけでありますけれども、年金を受ける場合に、やはり原則的には三つの条件があるだろう。それは定住の意思があるということ、そして定住の事実があるということ、それからもう一つは、先ほど大臣がおっしゃったように、拠出をしているということだろう、こう思うのです。そうすると、先ほどお話がありましたが、ほとんどの人たちが四十歳を超えているわけですね。国民年金なんかの場合には、まあ二十五年、六十五歳という条件がありますが、そうすると、この人たちはほとんどの人たちが四十歳を超えている人たちですから、いま直ちに納付をしても、そういう条件を満たすことができないわけです。間違っていたら教えてください。そういう人たちについて何か救済措置があるのか、あるいは考える余地はありませんかということなんですが、年金局長、その辺についてお考えがございませんでしょうか。もしあったらお聞かせいただけませんでしょうか。