御指摘のとおり、現在生じている著作権問題に対する対応を考える場合には、著作権思想の普及徹底ということが欠かせない前提となります。文化庁としては、これまで一般社会人あるいは図書館の職員、さらには都道府県の担当職員あるいは学校の教職員をそれぞれ対象といたしまして講習会、研修会を実施する、そのことを通じてできるだけ著作権思想の普及徹底を図ってまいっておりますけれども、御指摘のようになお努力をしなければならない事柄でございますので、そうしたこれまでの努力をさらに強めてまいりたいと考えております。
書物のコピーだけじゃなくて、音とかそれからレコードとか、こういうものに対して大変な問題があるというふうに聞いておりますし、著作権を守ると同時に、またそれを利用する人たちの立場に立っても考えなければいけない、こういうように思うのです。私の乏しき知識の中でも、このような情報社会の中で進んできたわが国の立場、その情報社会の先端を行くのは何といってもコンピューター機器というもの、具体的にはビデオとかカセットとかこういう機器が大変発達して私たちの生活の中に入り込んできているわけですが、その反面、先ほど言ったように国民は著作権ということについては大変知識が低い、そういう中で著作権が侵害される、こういうことのようでございますから、法律の枠外でいろいろなことが起こる、そういうことがしばしば見られるような状態です。
 そこで、私が考えることは、やはり著作権ということについて国民の多くの方々に認識をしてもらうということが文化庁としても一番大事なことではなかろうか。ですから、国民によく認識、浸透させるための具体的な事柄としてどういうことをやっておられるのか、また、いままで以上にどういうことを至急にやるお考えなのかお聞かせ願って、終わりたいと思います。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
御指摘のように、複写機器の広範な普及に伴いまして、大量の情報が急速かつ容易に提供できる状況になっている、そのこと自体は積極的に受けとめなければなりませんけれども、そこでコピーされる情報の大半が御指摘のように著作権のある著作物である、そしてそのコピーの状況が著作権法が許容している範囲を超えて行われていることによって、著作権者なりあるいは出版権者の経済的利益が侵害されているのではないかという問題が起きているわけであります。
 このことについてはすでに著作権審議会の関係小委員会においても検討された経緯がありますけれども、問題は、そうした利用の態様の中において個々の著作権者がそれぞれにその利用の状況をチェックするということが不可能のような状況で利用が行われているということであり、したがって、権利者の保護を図りかつ著作物の利用の円滑なあり方との調和を図るということになりますと、どうしても権利者側の、たとえば権利の集中的な管理というような実効のある対応が必要になるわけであります。こういった点について、現在文化庁では、専門家の御参加も得まして鋭意具体的な方策についての検討を進めております。事態におくれないように対応を急ぎたいと考えております。
次に、文化庁の方に来てもらっておると思いますが、著作権の問題についてお伺いします。
 世界各国いろいろ国情が違いますから一概には言えないのですが、いわゆる欧米先進国に比べて文化面で大変おくれておる、こういうことが言われております。その中の一つに著作権の問題がある。わが国は、著作権については国民全般にわたって大変意識が低い。そういう中で、最近複写、録音技術が大変向上しておりますし、著作権が著しく侵害をされておるというふうに聞いておりますが、その中での書物のコピーについては文化庁としてどういうお考えをお持ちでしょうか。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行うこと。
 二 婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
 三 各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。
 四 本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、もって国民に対するサービスの向上に一層努めること。
 五 年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
 六 すべての年金は、非課税とするように努めること。
 七 五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
 八 積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
 九 児童手当については、高齢化社会の担い手となる年少世代の長期的な展望に立って、制度の基本的な検討を進めること。
 十 国際障害者年に当たり、障害者の所得保障施策について、総合的に検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）