大臣、これとも絡んでくるのですけれども、我が国港湾の日曜の完全休暇制度であります。
 世界の主要港のコンテナターミナルは、三百六十五日そして二十四時間であります。船主が、使いやすくて安い港を選んで寄港するというのは当然のことであると思っております。国際物流ネットワークを構成する一員として、海外の主要港と同じように、三百六十五日二十四時間オープン、私はこれを実現していくべきであると思います。国際物流の中で日本の港が生き残っていくために、私はこれも重要な課題であると思いますけれども、これについてはいかがでしょう。
その見識を、弟に従うのでなく、国家の政治姿勢の中で、橋本知事が持っておるような見識をひとつ今後もっと顕著に潔く発揮していただきたしとしうことを希望しておきます。
 そこで、住宅・都市整備公団、この問題につきましても、もう時間がございませんので簡単に申し上げたいと思うのでありますが、建設大臣、いずれ別の機会にやりますから、予告をしておきたいと思います。
 この公団は、分譲なりあるいは賃貸その他から事業を引くとかなんとかというようなことを言っておりますが、この経営破綻の責任はどうなるのか。べらぼうな赤字で、庶民に対するものを、住宅をも供給せずして、このようなことを普通の企業でやったとしたら、経営者は責任を追及され、銀行も相手にせずに、これはもうどうにもならぬ状態になる。しかし、今現在でも、この予算を見たら、これに対する、財投を通じて資金を流し赤字の一部を補助金で賄っておる、こういうことを繰り返しておるというのが現在の姿であります。
 そこで、きょうは時間の関係で、何点かの資料の要求をしておきたいと思います。
 一つは、空き家が多過ぎる。過去十年以内に建てられた公団の空き家率、賃貸、分譲をリストとして出してもらいたい。建てかえをした場合には、土地はただなのだが家賃が高いから戻らない、戻り入居率についても、最近の数字をひとつ提供していただきたいと思います。
 住都公団の下請に、日本住生活株式会社、ＪＳというのがあります。これが莫大なやはり利益を上げておる。私の調べたのでは、平成七年度の売り上げが一千七百億で経常利益百四億、これはほとんど独占的に住都公団の仕事をやっておる。大規模の工事というのはほとんどこれがやっておる。
 そういう中で、それと同じように住都公団が出資しておる会社が二十三、財団が七つある。一体これらの全体の売上高というのはどれぐらいになるのか。まさに独占、寡占状態の中で、そこへ全部建設省なりからの天下りが下がっておる。
 こういう状態を繰り返しておって、そうして政府から補助金をもらっておるというようなことを繰り返しておって、一体この国の財政がどうなってくるのかということを建設相、あなたも腹のある政治家だったら考えてもらいたい。総裁なりなんなりを呼び出して、経営責任を追及し、今後どうなる、どう立て直す気かということを、ただ撤退するとかという問題で済まぬと思うのであります。
 日本道路公団というのがございます。これまた赤字、負債総額二十二兆円、現在でももうかっておりません。しかしながら、その子会社は全部大変な勢いがあるのですね。
 その子会社ではないが、財団法人道路施設協会などはほとんど全国のパーキングエリアやサービスエリアを独占しておる。それで四十六億円の占用料を支払っておるのだけれども、なかなかこれは調べても数字が出てこないのですが、四十六億円支払っておるのが八百万平米ですか、東京ドームの百七十個分のものを全国に持っておる。経常利益は百億円なんて言っておりますけれども、これが理事長、理事の役員もすべて天下っております。そして、その下にはタコの足のように子会社、関連会社がある。これは全部もうかっておる。全部天下りだ。全部それを税金から集めてきて、取ってきてやっておって、本体だけが赤字で撤退する、こういうことを繰り返してやっておったのでは、この国はもちませんよ。本当に財政改革元年であるのなら、こういうことを考えてください。
 私は、道路施設協会の年商売上高、経常利益、子会社六十五社の売り上げ、利益等、また、そこに参画しておるＯＢの数、できれば名簿、それをこの際要求をしておきまして、そうして、問題を指摘して、次の機会に移りたいと思います。
 最後に、我が党は、政府提出の補正予算に基本的に問題があるので大胆に組み替えをするべきであるということを要求をいたします。
 第一に、緊急防災対策、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策、安保、沖縄、これも筋からいうとここへ入れるべきではない。住宅・都市整備公団補給金などにつきましては、これは補正で計上すべき緊要性はなく、当初予算に計上すべき性格のものでありますので、これは削除、修正されたいということであります。
 そして第二に、税制改革関連対策費も、来年四月から消費税、医療保険の負担を、ごまかすためにといいますか、国民の批判をそらすために、本来当初予算で組むべきものを補正に入れておるということに対しても反対をし、当然削除すべきであると思います。
 第三に、ロシアのタンカー、先ほども問題を指摘しましたように、こういうものこそ、例えば沖縄に五十億出すのなら、このタンカーの流入に対してはやるよという姿勢を、心あるものを補正の意味から考えて新たに計上するべきではあろうかと思います。
 そして、第四に、今回の補正で浮いた、公共事業としては一兆七千億以上入れておりますけれども、この中での既定経費の削減や予備費を税制改革関連対策費としてあてがおうとしておりますけれども、赤字国債をこれだけ発行するというような必要はございません。これを充用することにして、双方いろいろ計算をいたしますと、約二兆円の圧縮が可能になると思います。
 今後、民主党「太陽党とも協議をいたしました後、場合によってはこれ全部とは言いませんけれども、ここらで補正に対する基本的な姿勢を変えていただきたい。私は、この修正要求というものを我が党の主張として強く要求いたしまして、本日の私の質問を終わりたいと思います。