予算委員会派遣第二班の調査につきまして御報告申し上げます。
 第二班は、私、田沢のほか九名で編成され、二月五日から同月七日までの三日間、富山、新潟の両県を訪れ、北陸、新潟地方の産業経済の動向、両県の財政経済状況等について概況説明を聴取するとともに、富山県においては頭脳立地構想に基づく総合情報センターなどを、また新潟県におきましては新潟空港拡張事業及び克雪、除雪設備などについて現地視察を行うほか、地元の地場産業についても広く調査を行ってまいりました。
 北陸財務局管内の景気は、有効求人倍率が一倍を超えるなど明るい動きが見られ、緩やかながら回復傾向にあるものの、産業空洞化の問題等、なお中小企業においては厳しい状況が続いております。
 新潟地方の景気は、緩やかながら回復の動きを続けていますが、アジア諸国からの輸入品の増加により、地元中小企業には厳しい状況が続いております。
 なお、両県より、重油流出事故に関する補助金等の要請について、また富山県からは北陸新幹線の整備促進などについて、また新潟県からは、将来展望の持てる食糧、農業政策の展開などにつきまして強い要望がありました。
 以上で第二班の報告を終わります。
 なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいを願いたいと存じます。
 以上。
予算委員会派遣第一班の調査につきまして御報告いたします。
 第一班は、委員長を団長とする八名で編成され、二月五日から同月七日までの三日間、福岡、山口の両県を訪れ、北部九州、中国地方の産業経済の動向及び福岡、山口県の財政経済状況等について概況説明を聴取するとともに、福岡県においてはシーサイドももち整備事業、キャナルシティ博多などを、山口県においては超高温材料研究センター、宇部テクノポリス事業などについて現地視察を行うほか、地元の産業についても広く調査を行ってまいりました。北部九州及び中国地方では、企業の生産活動や個人消費は着実に回復し、緩やかな上昇傾向にあります。
 福岡、山口両県の経済動向につきましては、住宅投資が堅調に推移し、消費は穏やかな回復を続けておりますものの、消費者ニーズの多様化、大店法の規制緩和等により、小売業の大半を占める中小小売店は大きな影響を受け、商店数の減少傾向が続いております。
 なお、福岡県からは水資源開発事業の促進、九州国立博物館の早期建設などについて、また山口県からは二十一世紀未来博構想の推進、宇部フェニツクステクノポリス計画の推進などにつきまして強い要望がありました。以上で第一班の報告を終わります。なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出しておりますので、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと思います。
 以上でございます。
この際、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、第一班の報告を木庭健太郎君にお願いいたします。木庭健太郎君。
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成九年度総予算三案審査のため、来る三月十七日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日に至るも大勢の方々が人質の状態になっておること、まことに私どもも心の痛む思いでございます。何とか人質全員の無事解放を早く実現したい。もとよりテロリストの不当な主張や要求に屈することなく、その平和的解決を実現したい。ペルー政府とも緊密に連携をとりながら政府としても全力を傾注しておるところでございます。
二点全く別の問題だと思いますけれども、第一の問題でございますが、今御指摘の秘密合意なるものは存在いたしません。それはアメリカのラスク国務長官から在日の大使館にあてた電報のことかと思いますけれども、これにつきましては、米政府がこの電報で言っておりますことは全く不正確であるということを述べております。
 それから、核の持ち込みにつきましては、これが事前協議の対象になるということは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解から極めて明瞭でございまして、この点について日米間で意見の相違はないと思います。アメリカがいかなる形であれ日本に核を持ち込む場合には事前協議を行う必要がございますし、その場合には、日本政府は必ずノーと言うということを宣明しておりますし、その場合に、アメリカ政府は日本の意図に反して行動しないということでございます。
 それから、ベトナム云々につきましては、これは岸・ハーター交換公文におきまして事前協議というのは三つの場合を想定しておるわけでございます。
 一つは合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更、それから第二は同軍隊の装備における重要な変更、ちなみに、この装備における重要な変更に関連いたしまして、先ほども触れました藤山・マッカーサー口頭了解、核について述べておるわけでございますけれども、さらに日本国から行われる戦闘作戦行動というのが第三番目でございます。この日本国が行う戦闘作戦行動と申しますのは、先ほど宝珠山審議官が触れましたように、日本国から直ちに戦場に行くことであるということでございますので、仮定の問題でございますけれども、日本の海峡などで戦闘が行われまして、在日米軍が日本の基地から直ちに発進するという場合はこの戦闘作戦行動に該当するやに思われますが、日本国から直ちに戦闘に臨むわけではなくて、軍隊の特性としてどこかに移動いたしまして、そこから戦場に臨むというような場合には戦闘作戦行動に該当しないということが長年のこの事前協議における定義でございます。したがいまして、ベトナム戦争の場合に、日本国から直ちに戦場に飛んでいったということではございませんので、ベトナム戦争の場合に事前協議が行われなかったということでございます。