限られた時間でございますし、多くの皆さんから質問がされておりますので、二、三の点について意見を求めると同時に、意見も差し挟ませていただこうと思っています。
 両大臣並びに行政の皆さんの閉山問題に対する対応、特に企業に対する指導あるいは提言等、真摯なこの対応に対しましては敬意を表したいと思っています。
 そこで、雇用問題についてでありますが、退職条件など労使間の交渉結果、これは両大臣の二回にわたる三井鉱山、石炭両社長に対する要請あるいは指導等もありまして、期待に近いもので妥結するに至ったということは大変よかったと思います。しかし、困難なのはこれからでございまして、雇用問題あるいは地域対策等の問題をどのようにするかがこれからの課題であります。
 そこで、労働省から、四月十五日現在の雇用状況あるいは就職希望者の状況等についていただきましたけれども、四月十五日、求職申込数が千二百九十一人、三月三十日、解雇者数千三百五十九人になっておりますが、アンケート実施結果などを見ますと、千二百七人中、地元希望者が千百三十人、九三・六％、訓練受講希望者が七百六十四名、六三・三％となっています。
 企業が手がけた求人数は、お聞きするところでは四月五日現在で三千三百八十四名ということになっておるようでありますが、その内訳が私は問題だと思っています。
 当初、私お聞きしたとき、千七百人については全部一人ずつ精査しました。その後やられておりませんけれども、通勤圏域が何人で、四十五歳以上、今度いただきましたこの資料では約五〇％以上になっておりますから、これはわかりますけれども、さらにまた賃金分布がどうなっているか、こうした、今企業側がこうして集められた求人数について分析された資料があるのかどうか、この点どうでしょう。
時間ですから終わりますが、一つだけ、誤解があったらそれは解いていただきたいのですけれども、一遍稼行していて閉山した山をその坑道に沿って再開発ということを私は言っておりません、それはむしろ新しいところを掘るより困難が多いので。日本、特に北海道や九州に存在している新たな最も適切な炭層を掘り当てていくことに今後日本はなっていくだろう、そう考えていることを述べて、私の質問を終わります。
今御指摘のように、これは長い歴史があって、今残っているこの二つの炭鉱が、これはこれでもって大事な意味合いがあることはそのとおりでございますが、一つちょっと気になって、委員の御意見に逆らうわけではございませんけれども、今まで閉山した炭鉱が全部復活できるかというと、これははっきり言って無理だと思います。これは私自身、民間会社のときから通産行政を批判する中において申し上げていたのは、水没図を完全に保管していないという最大の欠点がある、かように実は思います。
 そういうことで、これをある程度系統立てて申しますと、やはりこれからの国内石炭鉱業のあり方の検討というのは、先ほどから申し上げるように、今エネルギー全体の中で石炭をどういうふうに位置づけるか、そしてまたアジア地域の石炭需要等を踏まえながら、国内炭がエネルギー政策の中で、炭鉱技術の維持、その活用を通じた安定供給の確保、こういうふうに、どういうふうな役割かということでございますので、そういうところの視点から、やはり関係者の意見も聞いてこれから議論していかなければいけないだろう、かように思います。こうした視点から、早急に、石炭鉱業審議会の場を中心に、今のように需要家、電力とか鉄鋼とか、やはり広くそういうところの意見も聞きながら議論を深めてまいりたい、かように思っております。
 また、先ほどから申したように、やはり石炭会社が構造調整の努力をしながら、最終的には経営問題、こういうことになると思います。
ぜひそう願いたいものですが、私も先般自民党の安全保障調査会メンバー、中山太郎団長と五人で中国に行ってきました。いろいろ安全保障対話という形で率直な意見交換を各界の人とやってみましたが、やはり情勢認識から始まって非常な隔たりがあるという感じを受けました。そういうことで、我々議員レベルでは遠慮なく言い合って、同じことの繰り返しでも、結局三日間いたんですが、初めから終わりまでどの人と会っても同じことを言うのでこっちも同じことを言って帰ってきた、こういうことでございます。
 しかし、それを言うことは非常に大事で、何とか中国が、さっきのロシアの話じゃありませんが、自由と民主主義の体制の中に入り込んで、サミットの中にもいろんな形で本当に参加できるような状況に持っていくためには、経済体制も含むいろんな問題の越えるべきハードルがいっぱいあると思うんです。
 そういう点で、防衛庁なんかも安全保障対話というのを積極的にやっておりますが、やはりこれからアジア地域にいかにして安全保障環境を、よい環境を構築していくか、まず防大なんかも向こうが希望するならば入って勉強してもらったらどうか。日本の防衛政策というのを勉強したら、こんなことをやっているのかとびっくりするんじゃないかと思うぐらいに私はかけ離れている日本の防衛政策、全く懸念に及ばないということを知るんじゃないかと思うんです。
 そんなことで、これはお尋ねしようと思っていましたが、時間がありませんので次のテーマに移らせていただきます。ガイドライン、これもいろいろ個別項目について聞いていたらそれだけでも相当な時間がかかりますので、これも二点だけ聞かせていただきます。
 一つは、この間、デンバー・サミットでも関連して日米首脳会談があった。それで、外務大臣もカウンターパートと会談した。やはり、一つの情勢の問題として私は北朝鮮情勢というものをどう見るのかということが非常に大きいと思うんです。それで、きょう、金日成国家主席の喪が明ける三年目だ。これからどうなっていくのか、金正日さんがそういうものを引き継ぐのかどうか、いろいろ取りざたされています。まだもうしばらく先じゃないかとかいろいろあるわけです。一方、構造的にもう土地が疲弊し、食糧不足というような状況、そういう中でなかなか朝鮮和平が進展しない、こういう状況があるわけです。
 それで、お尋ねの点は、一つは新聞紙上等でようやく四者会談の予備的会談が合意されたということで、何とか四者会談による和平の道が進展するということが大変重要じゃないか、これの点についての見通しと、あと一つは、少女拉致事件とかいろいろあり、やはり我が国としてはそう簡単に対応できない部分もあるわけでございますが、この食糧援助とかそういう問題に対する現時点での方針、それをお伺いできればありがたい。