しかし、今並立制でイギリスと違うとおっしゃいますけれども、メーンの六五％の部分は小選挙区で選ぶという部分においては、小選挙区制の機能が非常に働くということは事実なんです。その部分において、日本は全くその政治構造として、政治土壌として異なるときにこういうものを導入するということ、しかも、そのときの効用として政権交代、まさに比例部分で政権交代のドライビングフォースがかかるわけではないわけですから、小選挙区で鋭敏にかかるというときに、日本のこういう政治構造の中でやれば、総理がいかにいろいろおっしゃっても、やはり今の与党が圧倒的議席をとってしまうという日本の政治構造であるというのは、私は事実だと思うのです。
 そこで、時間がもうなくなってきましたので、きょう、あと江田委員が質問をされます。それで合計十一名、質問をするということになっております。私はおしりから二番目ですから。江田委員がどういう質問をされるかは全く承知をいたしておりませんが、政党の立場としては政府提案に小選挙区制度に関しては反対だとおっしゃっている。十一人の中で賛成二名、賛成の立場での質問が二名、選挙制度仁関して反対の質問が九名、質問時間で言うと四十五分対五時間十五分という現実があるわけなんですが、きょうで三日目でありますが、その部分の甲論乙駁いろいろありました。そういう状況をどのように認識し、感想をお持ちでしょうか。
それは、るるお述べになりましたように、それぞれの国の歴史や社会や文化や、そういったようなものの中から生まれてくる政党のあり方とか政策の問題でありますから、イギリスのその例を直ちに日本へ持ってきてやってうまくいくとかいかないとかいうことは、これは御説のとおり即断はできませんし、また、それぞれの国で選挙制度というものはそれぞれ違うわけでありますから、日本は、やはりそういった意味でイギリスの制度をそのまま。取り入れるとかいうことではなくて、少数意見が国会に反映されるようにするにはどうしたらいいか、イギリスの小選挙区制プラス比例代表の並立制ということにそこは変わってきているわけでありまして、そうして、いろいろな意見が反映されるように仕組みとしてはなっておる。イギリスとも違いますし、そのようなことでやっていきたいとお願いをしておるところであります。
先進国、例えばイギリスなんかで小選挙区制をとっている、そして、ときどき政権交代が行われるということは事実だと思います。そのときに、その小選挙区制をとる以前あるいはとっている現状の中で存在する政党の基本的な差異といいますか、いわゆる政権を交代させるということと、主には二大政党を念頭に置いておられると思うのですが、そのときにその国の政治的な構造、政党の勢力あるいは考え方というものがどういう政治構造の国であるのかということと非常に密接に関係をしているのではないか、どんな国のどんな政治構造の状況であっても小選挙区制にすれば政権交代が起こりやすくなるということではないのではないか。というふうに私は思います。政権交代は選挙制度にも非常にリンクをするでしょう。しかし、それ以上に、その国の各政党の政治構造がどういう状況であるかということの方が非常に大きな影響を持っているというふうに私は考えるのですが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
現実の問題として、中選挙区のもとで近年政権交代は行われてきませんでした。そして、いろいろと政治に対する緊張が欠けているとかいろいろな御批判もいただいてまいりました。ただ、率直に言えば、本音を言えば、私どもは政権交代をみずから望むものではありませ
ん。大いなる政策努力をし、その努力によって政権は維持しなければならぬとかたく決意しておりますけれども、しかし、先進諸国の議会制民主主義の中では時々与党、野党の交代があったり、また議会制民主主義というのは政権交代というものを前提としながら選挙が行われるということもございます。そして、小選挙区というのは民意を敏感に反映するものである、政権交代の可能性を生むものであるということも言われますが、それは大政党に有利ではないか、あるいはまた、比例代表制というのは民意を直接反映するけれどもいろいろ不安定な状況も起こるのではないかという説もございます。
 私は、政権交代の抽象的可能性というものは小選挙区にし、それに比例代表制を並立させることで生まれてくるんだという審議会の答申にも、全く同感をしております。そういったことが政治の緊張状況も生まれるでしょうし、与野党間においても政策的な歩み寄りと申しますか、政権交代を前提としたいろいろの動きをなさっておるわけでありますから、そういう抽象的可能性が生まれることは緊張感が出てくるという説に、私も賛成をしておるところであります。
前段の十五カ月というのは多分定期検査の期間、現在十二カ月プラス・マイナス一カ月ということになっておりますけれども、これを延ばすかどうかという検討をいたしていることは事実でございまして、その検討の一つの可能性の数字として十五カ月という数字があるということが報道されたことがございまして、多分その数字が先生の御記憶に残っているのではないかと思っております。
 日本の原子力発電の動かし方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ピーク時には全体の二割も原子力は賄えないというような状況でございまして、もちろんフル稼働いたしているわけでございます。問題は、ボトムの年末年始の真夜中というような時点になりますと、原子力発電の能力と需要量が企業によりましてすれすれになるというケースもないわけではございませんで、そういう企業におきまして、年末年始等に数日間にわたりまして連続して出力を抑制しているというような例はあるわけでございます。
 将来の可能性といたしまして、日々出力を上げ下げするというようなことが出てくるかもしれないということで、その挙動を確認をしデータを集めるという意味で今回の試験を行っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、日々出力を調整するというような必要性は当面考えられないんではないかと思っております。先ほど申し上げましたようなウエートを既に占めているわけでございますし、またコストの面それから燃料の輸送の面等から考えまして、やはり非常に重要な意義を持っていると考えておりまして、これを他の電源によって代替するというのは極めて困難なことではなかろうかと思っております。また、将来に向かって考えますと、やはり炭水化物を燃焼させることによりまして炭酸ガスがふえる、いわゆる温室効果というようなことで地球全体の温度が上がってくるというようなことも大変懸念をされておりまして、長い目で見ますとやはりこの原子力の利用ということが必要不可欠と考えておりますので、先ほど申し上げましたように、これを他の電源で代替をしていくということは、長期的に見ましても非常に困難なのではなかろうかと考えております。