一昨日私は姫路の側から、前回は私は関西国際空港におりまして、海側から入りました。今回は姫路側から入ってみようとして、ある程度のところまで中を見せていただきました。
 私が動転いたしましたのは、激甚災の指定地域外であります加古川にあります神戸製鋼の被害状況を見ましたときに、アンローダーの倒壊という話は聞き、写真、あるいはテレビや何かのニュースでの状況というものは見ておりましたけれども、これは想像を絶する状況でありました。防潮堤の下から岸壁が引きちぎられたように十五メートルぐらい移動して、そこに水が入ってしまっている。そして今アンローダーの切断が続けられている。ここは三名の犠牲者を出した場所でもあります。
 激甚災指定地域外におきましてもこれほどの被害が出ております。それこそ電気、ガスといったライフラインを初め、製造業あるいは商業主含めて中堅、大企業には非常に大きな被害がやはり出ておりますし、これにつながる中小零細業者の方々がいることも私としては忘れることはできません。これはもう中小企業と並んでその早急な復旧、復興を図ることが必要でありますし、その被害実態を踏まえながら、これらの企業への支援策について目下鋭意財政当局と折衝を続けております。早急にこの内容は結論を出したい。全力を尽くしておりますので、御支援をよろしくお願いいたします。
今通産大臣から、中小企業の皆さんの現状を踏まえ、お気持ちを考えながら抜本的な措置をとっていただいたことに対して、私も大変感謝するわけでございますが、御高承のとおり、やられたのは中小企業だけじゃないんですね。神戸にも相当日本を代表する大企業が工場を持っておって、それぞれ相当な被害を受けておるわけでありますので、中小企業はそれでやったのだけれども、大企業は大企業だから自分の力で立ち上がれ、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。それはそれとして、大企業に対してもある程度のことを考えなきゃならないというお気持ちなのか。その点について大臣の御所見、お考えを承りたいと思います。
たびたび復興債という名称でこの震災に対する債券で真剣な御提案をいただいているところでございます。過般、参議院でも二％という具体的な利子もおっしゃって、二％の復興債を発行してはどうかと。それは減免という意味で今近藤議員と同じような内容でございましたが、趣旨は、一般の国債よりはやや利子が低いというか、たとえ減免であっても条件が悪い、買う方からすれば。その分だけはいわば買う方の犠牲というか災害に対する貢献というようなお気持ちで発行をして、その二％の低い利子でこれを復興に使ったらどうだという御提案でございました。中には、この委員会でも利子ゼロでいいじゃないかということをおっしゃった議員もおられました。
 市場は毎年多額の国債を発行いたしまして消化をいただいているわけでありますが、これは市場の金利がございます。こういう通常の金利で消化ができる可能性が強いということも片方で考えなければなりませんし、特異な債券を発行することによって市場にどういう影響を与えるか。非常に利子が高かったり低かったりすることは、それがいずれにしても何らかの影響を与えざるを得ないことを考えますと、例えば条件のいい昔の免税債のようなものをばんと発行しますと、これは条件がいいですからがあっと買ってくださる、それじゃ一般の国債が売れない、こういうことになります。低ければ低いで、それがまた市場金利に影響を与える、こういう問題があるものですから、私どもとしては、この債券の問題、真剣に見詰めておりますが、まだ結論は見出しておりません。
 今の議員の御提案も、奥様のお話まで含めて、そういう国民がたくさんいてくださるということを念頭に置きながらさらに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
先生が最初お尋ねの個人補償の問題、これはここに大幹部の皆さんがおいでになりますから、私はその後の方のいわゆる義援金等を主なる原資にする基金の問題、これは先生も御承知のとおり、罹災者の生活再建、あるいはまた市民の自立自興のためにいろいろな御支援を申し上げなければならぬが、行政の窓口に多少なじみにくい側面もあるわけでございますから、その辺の一つの穴埋めをすると申し上げますか、また積極的に支援するために、御案内のとおり雲仙岳の場合は、相当なそれらの措置が行われたわけでございます。今回もそれを参考にしながらと申し上げていいでしょう、地元におきまして、大分早い時期からこれが検討が行われておるわけでございます。
 しかしながら、率直に申し上げまして、今次の地震の態様あるいは規模がおよそ違う、そういうような実情等もございまして、あるいはまた罹災者のニーズも極めて多岐にわたっておる、そういう状況などもあるものですから、政府といたしましては、もちろん積極的な一つの関心を持ちまして、雲仙の場合は御承知のとおり六百三十億でございましたか、今度は現地におきまして、巷間お聞きのとおり三千億という一応の数字が出されておりますが、私どもは、これにはその規模を含め積極的に検討をし、かつまた助言も申し上げていかなければならないな、そういうような姿勢で臨んでおるところでございます。
次の問題に行きたいと思います。
 診療報酬の点数が余りにも低いのじゃないかという点について御指摘をしたいと思うのですけれども、私の友人も国立大学の大学院を出て精神病院で心理の仕事をさせていただいて、それでその後国立療養所で心理判定士の仕事をさせていただいていました。ただ、御案内のように、国立系のところは定員法があるものですから職員の採用ができないということで、実は普通のアルバイトベースというのでしょうか、雑役のような形の枠をもらって、そこで仕事をさせていただいている。そういう意味で、極めて身分が保障されづらい人たちがおられるわけですね。
 臨床心理技術者あるいはＰＳＷという部分の資格化の問題については、残念ながら今回法律には盛り込むことができませんでした。次回の改正にこれも持ち越しということで附帯決議でその点は触れさせていただいていますけれども、こういう資格を持っていながら、結局こうした方たちを中心にしてチーム医療を進めていこうというふうに各病院も思っておられるわけで、ぜひこの資格化の話はしていただきたいのです。
 診療報酬が、例えば通院精神医療の場合、患者さんと一対一でやります。病院で行うと三百二十点、三千二百円という点数になるわけですね。一対一で話を聞く、これは時間の制限がありませんので、いい医療をしようとすればじっくりとお話を聞く。お話を聞いた後でそれをカルテに書き起こしをしていくということになれば、一日にそう何人もできるわけではない。それぞれの患者さんがいろいろな問題を抱えておられるわけですから、話をゆっくり聞いていると聞いている方も実はかなり疲労こんぱいという状況になってくるという意味で、数でこなせる話じゃないわけですね。
 そうなってくると、やはり三百二十点というのは低いのじゃないか。特に、入院医療から通院医療に変えていこうというふうに考えているなら、ば、この通院医療の保険点数というものをもう少し検討していくべきではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。