第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。中山利生君。
    ─────────────
 第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
    〔本号（一）末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔中山利生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ─────────────
 第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（中山利生君外三名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 中山利生君外三名提出、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
   ─────────────
 議事日程 第二十三号
  昭和六十三年五月二十五日
    午前十時開議
    〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（中山利生君外三名提出）
 請願日程 元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願外四百五十八請願
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあつた案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出）は、内閣委員会において、教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）は、文教委員会において閉会中審査するの件（議長発議）
    午後一時八分開議
他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十七日午前十時に開会し、総括的質疑第二回を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
委員御指摘のとおりでございまして、受け入れ問題につきましては労働省はかねてから検討してまいった次第でございますけれども、ただ単に労働市場への影響だけにとどまらず、経済社会全般への重大な影響を及ぼすことでございますので、それだけに慎重でなければなりませんし、私としましては労使間あるいは関係者の意見を十分拝聴しながら、法務省を初め関係当局の論議を尽くして、いやしくも国際的に指弾を受けることのないような制度の創設に向けまして検討してまいりたいと考えております。
労働省の報告書もその趣旨だと思うんですけれども、私はこれは必ずしも両者の主張は正反対のものではなしに、入国許可の一つの条件として、それがなければだめなんだ、それがあっても直ちに入国させるというのではなしに、必要にして十分な条件ではない、しかし、必要条件の一つであるというふうに考えれば、両方がそういがみ合う必要はない問題じゃないかと思うんです。
 最後に両大臣に、それぞれの省庁の立場ではなしに国務大臣として、この問題はやっぱり早く結末をつける必要があると思うんです、先ほど申しましたように建設市場の開放の問題なんかが起こってきますと。ぜひ至急早く解決をつける必要があると思いますので、両大臣に国務大臣としての立場からこの問題についての考え方をお伺いして質問を終わります。
雇用許可、これは労働省の方がお調べになっていると思いますけれども、雇用許可というのではなくて労働許可、それは西ドイツ、フランスその他ヨーロッパ諸国では労働許可という、個人に与える許可ということではやっているように聞いております。
もう時間がなくなったので質問を打ち切りますけれども、雇用許可というのは必ずしも日本だけのアイデアでなしにヨーロッパ諸国でもやっていますね。雇用許可を入国の一つの条件にするということは西ドイツなんかでやっているように思うんですが、違いますか。
雇用許可制度の構想は私どもとしてもまだ研究会が労働大臣に対して行った報告の中で提言されたものであって、その制度についていまだ労働省として正式の立場をおとりになっていない、あるいは導入を決定されたというふうには承知しておりませんので、内容を労働省の方々から事務的に伺ったところに従いまして、先般入管局の審議官が個人的なメモということで意見を出したわけでございます。これは労働省がまだ正式に導入を決定したわけではないというそういう段階であり、こちらも省としてあるいは局としての意見を正式に出すことができないという段階でございますので、そういう対応をさしていただいたわけでございます。今委員御指摘のようないろいろな問題点があるのではなかろうかというようなことで、反論的なコメントを審議官の名前でメモという形で出したというのが経緯でございますので、そのとおりでございます。
先生御指摘のように、労働災害の大半が小規模事業場で発生していることは事実でございます。今回の第七次の労働災害防止計画の上でも三〇％という目標をつくらせていただきましたけれども、やはりこの達成のためには、中小規模事業場における災害防止が大切であろうというふうに認識をいたしているわけでございまして、我々の監督指導の重点も当然この中小零細事業場に置いているわけでございますが、その中でも、特に死亡等を見ますと建設業が非常に多いわけでございまして、この建設業におきます小零細事業場の労働災害防止、これについてはやはり我々としても重点的に取り組んでいかなければならないというふうに認識をいたしております。
 建設業につきましては、特に元請、下請関係というような形で行われることが多いものでございますから、元請業者の方にもある程度の責任を持たせまして、中小零細規模の事業場の指導等をやらせているわけでございまして、そういった元請、下請関係を通じて、あるいは関係のいろいろな専門工事業者の団体その他の団体等がございますので、そういった団体等を通じても、災害防止活動の促進を図ってまいりたいというようなことで努力をいたしまして、何とかこの三〇％の目標達成に向けて努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。