ただいま外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設、区域の使用は事前協議の対象となります。これは従来より国会でたび重ねて議論されている点でございますけれども、日本国からの単なる米軍隊の移動は事前協議の対象とならないという形になっております。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
事前協議には三つのケースがありまして、私が申し上げましたのは、御承知のとおりに、日本の区域、施設から米軍が直接戦闘作戦行動に出る場合、これは事前協議の対象である、そのときには日本はイエスなのかというふうな御質問に対しまして、イエスもあればノーもあると、総理も私も同じお答えをしたわけでございます。
おととい本委員会で総理も外相も、事前集積、いわゆるポンカスされた装備を持って米軍が直接戦闘作戦行動のために出動する際それが事前協議の対象になるのだと、そのことだけを強調して問題をはぐらかされましたが、しからば、ポンカスで装備した米軍が直接戦闘作戦行動には該当しない日本国外への移動をする形をとった場合には事前協議の対象になるんですか。
先ほど来外務大臣が明白に申されておりますけれども、在日米軍が我が国と対処行動を行うのは、我が国有事、五条事態に初めて対処行動を行うわけでございまして、その点についてたびたび申し上げておるわけであります。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
六条事態において我が国において共同対処行動が行われたり我が国防衛のための来援活動が行われるということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
 それからポンカスについてのお話がありましたが、ポンカスについては、これまた本委員会で何度かお答え申し上げたと思いますけれども、これは陸軍部隊の事前装備の中のユニットセット、いわゆるある単位部隊の軽装備の人員が来れば、そこで直ちに部隊編成ができて活動できるようにする、そういったものをポンカスと言うと思います。
 したがって、それが仮に、仮定の話でございますが、日本有事の際に使われるべくそういったものがされておるとしますと、そこに人員が来てその装備を使えば直ちに部隊編成ができるということで意味があるわけでございまして、それを他地域に持っていくということになりますと、せっかくそこに置いてありますものをもう一度こん包し直してそして運び出すということになりまして、それは必ずしも合理的なことではない。だからこそ米議会等は、ポンカスを新たに行うということについては、米軍の行動の柔軟性が失われる、つまりその国にそれが固定されてしまうということで消極的であるわけでございまして、その点を十分御理解いただきたいと思います。
アメリカ側はかくのごとく、戦時における受け入れ国による支持合意の問題、あるいはまた有事立法の制定を強力に日本に求めております。
 ところで、総理に伺いたいのは、政府はしきりに日本有事の場合ということで研究を進めると言う。しかし、日本だけが独立した形で攻撃され、単独で対応しなければならないというような事態はあり得ないということは、アメリカ議会でのギン元在日米軍司令官あるいはウェスト国防次官補等々の証言でも明らかなところであります。
 あり得ることは、日本は攻撃を全く受けていない。平時である。ところが米軍が、極東有事だということで、日本側が法制上も財政上も協力して、事前集積、いわゆるポンカスした装備や弾薬などを使って作戦行動を行う、そういう事態です。このときにどう対応するんですか。
当該部分、仮訳でお読みいたします。
 一九七八年の防衛協力のための指針は、将来戦時接受国支援についての諸合意に至ることのあり得べき研究の実施を定めている。しかしながら、同指針は、そのような研究作業結果によっていずれの政府に対しても義務を負わせないことを明らかにしている。したがって、日本によって非常時立法が制定されない限り、正式な拘束力のある合意は実現されないであろう。
今の問題は明白に食い違います。この問題については後で私が議事録に基づいてきちっと決着をつけましょう。
 ただいまの有事来援にかかわって防衛庁に伺いますが、アメリカの一九八九年の軍事態勢報告の八十ページ、日本の戦時受け入れ国支援協定に関して記述しておる部分を紹介してほしいと思います。
アメリカにおきましては、やはり黒人団体等が特に南アに対しましては関心が深うございます。当然そのことは議会にも反映するわけであります。したがいまして、議会もこの問題に関しましては真剣でございます。そんなことが今おっしゃるようなこととなって発展するのならば新しい貿易摩擦ではないかというふうな御指摘も私は否定するわけにはまいらない状況もある。したがいまして、外務省としてはそういうあらゆる情勢を経済団体に先駆けてお伝え申し上げたということでございます。
 もちろん、先ほど私が申しましたが、通産省には通産省の仕事がございますから、したがいまして、もちはもち屋で頼むよと、この間も私ははっきり局長に出会ってやっておるわけです。局長の方からも積極的に私に出会いに来てくれました。そして、通産省は決してこの問題に無関心ではございません、しかしながらいろいろ業界によりまして問題もある点がございますから、その点はひとつお任せくださいということでお任せをしておりまするが、最近、各紙がいろいろと各企業の南アに対する貿易についての方針等々報道しておられます。この報道に関しましては、通産省からおおむね妥当な報道でしょうというふうに、間接的にではございますが聞いておるような次第でございまして、やはりその点に関しましても通産、外務、それぞれ分限をわきまえながら共同一致して今恩田局長が申しましたとおりモニターは続けていこう、かように思っております。
 そして積極的に早く成果が上がった方がいいということもまことにさようであろう、こういうふうに考えますので、その点に関しましても、さらに我々といたしましては努力をいたしたいと考えます。