当方通産省といたしますと、要するに外為法に基づきます規制がございます。それで貿管令とか、技術の場合には二十五条に伴います規制がございますけれども、その事実について国内で行われた関係者がどうであったかという調査は、最後の段階におきましては徹底的に行った次第でございます。
 ただ、ノルウェーとの関係でどうであったか等々につきましては、これはまた司法当局といいますでしょうか警察の方で、協力などをしながらやっておるとも聞いております。
通産省自体に、あるいはノルウェー政府の方と同じような調査要求というものがアメリカから出ているはずですから、通産省そのものがノルウェーの方と、おたくの方は調べた結果どうですかと。もし日本の方が輸出した機械が、いやそういうものに使われないような機械でココム規制の違反にはならないのだ、こう思っておっても、当初輸入をしたノルウェー政府の方が調べたら、いやこれはこういうようなものであったということがもしその時点でわかれば、それなりのまた手を打てただろうと思うのですよ。それが、通産省が直接やらなくて、例えば外務省だとかそういうものが仮にやったにしたって、問題はココム規制違反ということであれば、これはお互いに連携というものは当然とり合うことになるだろうと思うし、通産省自体がノルウェー政府に問い合わせすることが仮にできないとしたら、外務省の方を通して調べてもらって、どうなんだということは当然常識的に判断できるのですが、それはやっておられるのですか。
先生ただいま、ノルウェーとの打ち合わせなんかした上でこの調査をしたかという御指摘でございました。通産省としましては、要するに言われた事実の内容につきまして、先ほど岡松次長の方から御説明したように調査をしていったわけでありますが、通産省限りにおきましては、事前にノルウェーといろいろな体制を、連携をとったわけではございません。ほかの省庁の場合にはそれは別かもしれません。
前回と今回で二回質問をさせてもらっていますが、象で言うならばつめの先にさわったぐらいしか勉強しておりませんので、次回、また引き続いてこの問題について質問をさせてもらいたいと思います。
 本日は、時間が参りましたのでこれで終わります。
確かにこの巨大なプロジェクトは、発足の当初からイラン革命に見舞われ、そしてその後でイラン・イラク戦争に巻き込まれ幾多の爆撃を受けたということで、本当に悪い星のもとに生まれたプロジェクトであろうと思います。不可抗力という点も多々あるわけでございますが、同時にまた我々政府側といたしましても、本件について、よりよき方向へ誘導するように可能な限りの見定めをし、かつまた可能な限りの誘導をしていくということも、我々に課せられた使命だと存じております。
 現時点におきましては、先生御指摘のとおり、非常に困難な局面にあるということはこれまた事実であります。私どもといたしましては、冒頭大臣が申し上げましたように、この非常に難しい局面を認識しながら、いかに日本、イランの友好的な話し合いの中で解決されていくかということを期待しているものでありまして、御指摘のような仲裁とか裁判とかイラン法とか、そういうようなややぎすぎすした手続によらずに、うまく解決していく方法を見つけたいと念願しておる次第でございます。
いざというときの仲裁の規定、先生御指摘のとおりでございます。一つつけ加えるとするならば、仮に第三の仲裁人の選定を二人の仲裁人ができない場合、これはイランの最高裁長官が指名する、そのとおりでございますが、その際は両国の国籍のいずれをも有しないことというようなことが規定されておりまして、いわば第三国の人で第三者を仲裁人の議長という形で選ぶということになっておるわけでございます。
 本質論に入りますと、結局、保険の申請というものが撤退をフルに意味するようになったら日本は不利じゃないかというところに先生の御質問の核心があるように思うわけでございます。私は、保険の申請あるいは損害発生の通知というものが、日本の一方的なＩＪＰＣプロジェクトからの撤退というものを直ちにストレートに意味するか、そこには議論の余地が大いにあり得る、かように考えております。
俗にイラニアンローンと言っております、ＮＰＣ、イラン国営石油公社によりますＩＪＰＣに対する貸付金の総額二千億円の五〇％、これをＩＣＤＣが債務保証を行っているというのは事実でございます。私どももかなり大きな関心を持っておるというのも事実であります。しかし、ＮＰＣとＩＣＤＣとの間で合意に達しました補完協定、俗にＳＡと言っておりますが、これによりますと、本保証債務の履行というのは必ずしも予定されていないというぐあいに理解しております。もっともこのＳＡは、現在イランの国会の批准を得られていないという状況にございます。私どもは、今後の課題といたしまして、本件問題について話し合いが友好裏に進んで処理されるということを期待しておるわけでございます。
第六次五カ年計画期間中にも非常に大きな災害がございました。ただいまおっしゃいましたように、六十一年には小貝川、それから吉田川、那珂川等で大災害があったわけでございますが、その前の五十八年には千曲川、木曽川、五十七年には大和川、関川、菊池川とか、至るところでこういった災害が起こってきておるわけでございます。こういった激甚な災害を受けた河川につきましては再度災害の防止を図るように、激甚災害対策特別緊急事業、こういった事業などを集中的に行いまして、ここに集中的な投資を実施いたしまして再度災害を防いでおるわけでございますが、その結果、第六次治水五カ年計画におきまして災害対応の経費が予想を上回ってふえました。全体としては、先ほど申し上げましたように、七九・四％の進捗を見たわけでございますけれども、災害対応は予想以上に大きかったということで、これにかなりの予算を投入した結果、計画的な整備の方はやや進捗が悪かった、大体七〇％の進捗にとどまったというふうに考えておるところでございます。