いま先生御指摘の五十五年の十二月から三月にかけましての異常豪雪の被害並びに昨年の八月の台風十五号による被害でございますが、これは従来の施策では限界がございまして、おかげさまで五十六年の四月に激甚災害法の一部改正によりまして制度が新たにできました森林災害復旧事業によりまして現在計画的に実施をし、その復旧に努めておるところでございます。
 それからやはり災害を防ぐに当たりましてはやはり間伐を積極的に実施することがきわめて重要でございます。そこで従来は年間の間伐の実施する面積というのは十万ヘクタールないし十五万ヘクタールでございましたが、昨年度から間伐を促進する総合対策というのを実施するようにいたしましてから現在までの集計ですと五十六年度は二十三万ヘクタール程度までふえてまいっております。私どももやはり今後健全なる森林を造成し、さらには将来の国産材時代に志向するためにはやはりここで基盤整備をし、林道、作業道をつくり、間伐がしやすいようにすると同時に、やはり総合の助成制度によりまして積極的に間伐を実施しまして管理の行き届いた人工林にすべく努力してまいりたいと思っております。
 なお、これと関連いたしましてやはり治山関係も第六次の治山五カ年計画をことしから実施することにしておりますので、これらも十分踏まえて抵抗性の強い森林をつくってまいりたいと、かように考えておるところであります。
私どもも、これから本格的なやはり台風シーズンが参るわけでございまして、被害の拡大防止ももちろん考えながら災害復旧をするわけでございますが、まず治山関係につきましては、これからまた雨が降る、降雨の問題もございますので、これらの時期の降雨等によりまして人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある個所もございますから、これも緊急の治山事業によりまして対処しようと思っておりますし、また人家、裏山等に発生しました小規模の災害でございますが、これも激甚災害に指定された場合には林地災害防止事業でやりますし、また小規模の場合にはこれは小規模災害の対策事業によりまして緊要な個所から実施してまいりたいと思っております。
 なお、この治山施設につきましては、現在現地調査をすでに九日から実施しております。したがいまして、これに基づきまして緊急を要するものから応急工事をしながら対処してまいりたい、かように考えています。
 それから林道の施設の災害復旧でございますが、これは生活に関連する林道、あるいは緊急な個所、さらには今後の台風等によりまして被害のおそれのある個所等につきましては、応急、復旧工事を現在直ちにやるように対応すると同時に、本格的な復旧につきましてはこの二十三日から実際現地へ参りまして査定をしたいと思っております。それに基づきまして緊急実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、造林につきましては、森林の被害地につきましては、現在その実態把握をしている段階でございますが、その実態把握をした段階でこの緊急災害に対応の措置をとるべく現在鋭意その把握に努力しているところでございます。
この一千億、一千六百億を超す大変な被害、これは林野関係のやつですね。実際的な法の発動ということになりますと、これは実態がはっきりしないとできないことになるんでしょうけれども、しかし一千六百億を超すこういう大きな被害であるという——現在把握している範囲内からいたしましてもこれは相当被害が大きいわけでありますから、激甚災その他の——天災融資法で激甚災の指定を初めとしまして、法の適用、これは当然のことになるだろうと思います。
 林野関係につきましては、緊急治山事業とか地すべり対策の問題とか、それからまたところによりましては治山激甚災害対策特別緊急事業とか、いろんな卒業がございますね。こういうことについては、一千六百億を超すこういう被害でありますから、当然こういう問題についても現在検討されている面もあるだろうと思うんですけれども、現在のこの被害の現状からいたしまして、林野庁長官、検討なさっているその諸問題について、現在やっていることで結構ですけれども御説明いただきたいと思います。
七月の集中豪雨並びに台風十号によりますところの被害状況を現在把握しておりますのを申し上げますと、林地荒廃が千百八十三億、それから治山施設が四十六億、それから林道が三百五十四億、それから林地の立木が五十三億、その他合わせましてトータルで千六百六十六億円と相なっております。
私は、先ほども言いましたように、行革を進めつつある今日、地方自治体、あるいは諸団体を含めて、半ば陳情政治を助長するような、そういう予算編成のあり方については再検討を加えてもらいたい。このことを強く要望をいたしておきます。そうしないと、強い者勝ちの予算になりがちでないか。党利党略的な予算になりがちではないか。私は、政府原案といえども、むしろ声なき声を、どう正しい要求を政府原案の中に盛り込むかということが大事であって、陳情行動を強く展開したからそのことによって政府原案が左右されるべきものではないと、こう思いますので、この復活折衝なるものについての再検討を強く要望しておきたいと思います。これは後でひとついま一度総理の所信も聞かしていただきたい。
 次に、私は、最近予算編成のあり方を通じて、今日財政事情が御承知のようなことになっておりますから、結果的にはそういうことにならざるを得ないという悪い方向に進んでおるわけでありますが、いわゆる予算の単年度主義、また予算の会計年度独立の原則という二つの財政法の立場から考えましても、最近、俗に言うツケ回し、後年度負担というものが非常に多過ぎるのじゃないか。これは財政民主主義の立場から見て、この予算編成のあり方に対しては根本的な改革をやる必要があると思います。私ども、この後年度負担と称するものについては、財政法のたてまえからいけば、いわゆる継続費あるいは国庫債務負担行為というようなものに半ば限定されていたのが財政法の立場ではないかと思うのですけれども、ことしから実質的に始まります行革絡みの中で出てまいりました後年度負担、ツケ回し、防衛庁予算の一兆七千五百億を筆頭にさまざまな形で後年度負担がふえておる。もうすでに、言うまでもないところでありますが、国債発行それ自体がツケ回しの予算でありますけれども、最近、いま私が指摘いたしておりますようなものを含めて後年度負担というものが多過ぎる。
 こういうことになりますと、財政法の単年度主義の立場から見ても、いわば国民の立場から見て、予算の中身というものが非常にわかりにくい、国民の立場から、政府予算に対して正しい意味における監督をする、あるいはその予算執行に対して正しいコントロールをやっていくという財政民主主義の立場から見て、これはきわめて問題があるのではないか、その点に対する見解を聞かしてもらいたい。