公共事業のあり方については、今さまざまな御論議をいただいております。先生もお触れをいただいたとおりでございます。
 私といたしましては、今後の公共事業のあり方というのは、一つは、二十一世紀のこれからの高速交通体系というものをどう整備していくのか、国際競争がさらに激化してまいります。そうした国際社会の中で我が国が着実に経済を伸ばしていかなければいけないという意味でも、この点は大変大事なことだろうと思っております。そういう観点から見ますと、空港だとか港湾、こういった点は大変重要な分野であろうかというふうに考えるわけでございます。
 同時に、公共事業というのが、では今までのような執行でいいのかどうかといいますと、これも大変御論議いただいておりますが、コストをどうやって縮減していくかという問題の視点がございます。これは、当然私どもといたしましては、建設コストの縮減というものについては最大限の努力を図っていかなければいけないだろうというふうに思います。
 これからの、運輸関係の公共事業に限らず我が国の公共事業というものに今求められているものは、どう重点的に効果的にまず予算を配分して事業を推進していくかというのが、一番重要な一つの視点ではなかろうか。あわせて、今申し上げました、運輸省のみならず公共事業全体のコストの縮減というものに努力をしていく、こういうことが今求められているのではないかな。私どもといたしましても、その点については、十分国民の皆様方に透明度、また情報を開示しながらしっかりとしてやっていきたい、こういう認識でおります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お尋ねの、規制緩和し、その結果新しい方がどういうふうに参入してくるか。航空の分野でも、今度国内の航空を規制緩和をしていこう、あるいはしつつあるということでございますけれども、例えば国際間の問題でございますと、現在日米の航空交渉を行っておりますけれども、この中でも需要に応じて新しい会社が参入し路線が開発されていく、それによって利便を向上していくというものが一つ挙げられると思います。
 それで、運輸省といたしましても、こういう動きに対しまして、例えば条約の改定等も含めまして、あるいは枠組みの改定も含めましてきちんと対応していこうということが一つあろうかと思います。
緊急性の高いものとか必要性というのは絶えず昔からあるわけでありまして、そういう面でも方向転換ではないなという感じがするのですが、むしろ規制緩和とか外国からの参入という面でかなりこれから話が出てくるかと思うのですね。後で質問をするつもりでございますが、今回、自賠責保険なんかでも新しい保険会社の認定がありまして、また任意保険でも新しい保険会社の認定があったということで、いろいろな情報網も含めてあらゆる分野に外国からの参入という可能性があると思うのです。その辺から見て、規制緩和という意味だけではなくて、やはり国内的ないろいろな、今まで保護されてきた国内業者を刺激をしていく一つの刺激剤という意味で活用していかなければいけない部分もあるかと思います。
 また一方、余り力の差がありますと、自由化して果たして、では日本の産業を守らなくていいかということがあるのですが、その辺で規制緩和、新規参入という意味で、新しい分野の参入に対し、特に外国からの参入の可能性というのをどういうふうに見ているか、もしわかればお願いしたいのです。
先生から御指摘をいただいておりますように、二十一世紀に向けて、運輸省が所管いたしております陸海空、こういった陸海空にわたっての整合性のとれた交通体系の形成ということは極めて重要なことだというふうに思っております。しかも、その交通体系の中で、どのように安定的に、また質の高い運輸サービスを提供していくかということに関しましては、現在新幹線や港湾、空港等の運輸関係の社会資本の整備というものは効率的、効果的な整備を心がけて推進いたしているところでございますが、今先生御指摘いただきましたように、今日の我が国の財政の問題、また経済の状況といったことを踏まえまして、さらに大事なことは、各省庁の枠を超えて連携を密にして交通体系をどうつくり上げていくか、国民の期待にこたえていくかということだろうというふうに思っております。
 こういった政策の実施に当たりましては、今も申し上げましたように、緊急性の高いもの、必要性の高いものといったものにより予算の配分に心がけると同時に、複数の交通機関の連携によます交通政策の推進のための各省庁との協議、こういったことをさらに密にしていく必要があろうと考えておりまして、具体的には、事務次官レベルの公共事業実施に関する連絡会議の設置等をもちまして関係省庁との連携を密にいたしているところでございます。ぜひひとつ御理解を賜り、運輸関係公共事業の重点的な推進についての御支援をお願い申し上げる次第でございます。
一つ最初の御質問でございますけれども、町並み保存とそれから頑固祭り等のその行事をやっていく子方でございますか、氏子がだんだん減ってまいりました。これはもう大変私たちも実は心配しておりまして、そのために祇園祭り保存会等にもいろいろと御相談を受けております。私も京都のあの周辺を見ましたら、確かにおっしゃるようにむちゃくちゃに開発されているような感じがしていまして、これは何とか抑制の方法はないだろうかなということを私も実は心配しておりまして、あの町並みを大事に残していくために市当局ともよく相談してやっていきたいと思っております。
 それからもう一つは、巡行いたしますあの無形民俗文化財というのでございますが、あれは実は頑固祭り全体に対しましての補助金をいたしておりまして、そういう中でやりくりをしてもらっておることを知っております。一方、各鉾町でございますが、これにはそれぞれ財団法人等をつくりまして、それぞれ有識者からそういう基金を、浄財を集められるような体制もとっておるんですけれども、なかなかこれが十分に資金が集まらないこともよく聞いております。ついては、これはやっぱり大事な文化財でございますので、市当局、府と相談いたしまして、継続し得るようにいたしたいと思っております。
 それからもう一つ、文化財の最近の状況で非常に問題は、それを維持、修繕して継続していく体制をとるということ、この技術保存が実は大事な問題になってきておりまして、私は、この春でございましたが、京都へ参りましたときに、祇園祭の保存会の田中さんという方から直接陳情がございまして、そのためにはそういう技術者を保存するために国も積極的に助成の対象にしようということにいたしまして、今度の補正予算にそれを盛り込んでおるというところでございます。
 ところが、この技術者が全国的に把握するのが非常に難しい状況でございますので、とりあえず今やっておりますのはそういう職人の調査をしておりまして、それが判明しました場合に、何かこれを組織的にいたしまして保存の体制をとりたい、こういうふうな総合的な計画を持ってそれに対処いたします。