私の立場は先ほど御説明をさせていただきました。ことしの非常に苦しいというか厳しい環境のもとにおいて総務庁長官が大変苦労されているいろ御努力された、そういう背景をよく知っておりますから、なかなか一枚のペーパーにまとめるには私の気持ちが十分表現できないなということで、一枚のペーパーにまとめ切らなかったわけでございます。
 開かれた人事院というんですか、国民に話しかける人事院という立場からのお話でございますので、そのお話をよく伺いまして、来年また考えさせていただきたいというふうに思います。
余り賢明じゃないですけれども、今のお話を聞いてわかったということにいたします、私もさっぱりしなきゃならぬから。
 そこで、人事院総裁、先ほど荒木先生からもお尋ねがあって、先ほど人事院総裁としての立場から言えば遺憾だということを言っていただいたわけですから、私はそれでいいと思うんですけれども、ただ国民に開かれていないといかぬと思うんですね、人事院というのは。
 先ほど、談話を発表しなかった、そのかわり給与担当大臣の総務庁長官のところに行っていろいろ来年のことについてもお願いをしてきたということですね。それはお立場でわかるんだけれども、開かれた人事院ということからいうと、国民に向かって人事院としてはこうなんだという談話というものはやっぱり出された方がいいと私は思います。来年どうなるかわかりませんけれども、その辺、これまた老獪な人事院総裁であるけれども、やっぱり国民に対して、人事院としてはどういう態度だということは、こういう場ではわかりますが、これは全国民わかるわけじゃないんですからね、残念ながら。その辺でもう一工夫あってもよかったんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
先ほども申し上げておるところでございますが、私はただ単にマスコミの皆さんを対象にしてそういうコメントを行ったというものではないのでありまして、労働者の代表と思われる皆さんとあの交渉中といえども数次にわたりまして議論をいたしてまいっておりました経緯からして、公式論は公式論、そしてまたお互いに一つの信頼関係は信頼関係で、ある意味では仲間意識を通していろいろ議論をしてまいっておったいきさつがあったものですから、きょうの結論は、あるいは三党協議の結論は、あるいは明日の関係閣僚会議の決定は皆さん承知であるが、本当に忍びがたいけれどもひとつ理解をしていただきたい、これは苦渋の集約でありました、そういう意味のことを申し上げました。これが十分であるというような気持ちがあれば決してさようなことは申し上げなかったはずでございますが、今といえどもそういう気持ちを持っておりますということを御理解いただき、平成九年度を一つの教訓にして、さらに今後その気持ちを貫いて、そして他日なければならぬ、さように思っておる次第でございまして、まさに賢明なる先生こそ御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。
多少数字を申し上げて恐縮なんですが、北海道の場合、面積八万三千四百五十一平方キロ、人口約五百七十万ということでございます。これに対して、四国は一万八千七百八十四平方キロ、人口四百十三万八千。面積は圧倒的に少ないですし、人口も百五十万程度少ない、そこで四つの県になっているわけでございます。東北も、東北六県で六万二千平方キロ、面積は二万平方キロほど少ない。人口は九百八十万、四百万、二倍までもいきませんけれども、多少人口は多いのですが、それでも六県でございます。これらに比べて北海道がいかに広大であるか。これほどの面積、五百七十万という人口は、ヨーロッパですとおよそデンマークなどに匹敵する一つの国でございます。この国が一つの県になっているという状況でございます。これだけでもいかに普通の県と比べて異常な均衡を欠いた状況に置かれているかということを、ぜひひとつ御認識いただきたいと思うわけでございます。
 一方で、国の行革絡みでいろいろ取りざたされている問題として、北海道開発庁を廃止するという話がございます。開発庁は、殖産興業というのでしょうか富国強兵の流れとでもいうのでしょうか、それなりの役割を果たしてきたのだろうと思うわけでございます。かつての北海道開拓使の流れをくんで、それが道庁と開発庁という二つの行政機関によって北海道の開発を進めてきた。かつてはそれなりの役割を果たした時代ももちろんあったとは思うわけでございますけれども、ここに至ってはいわゆる途上国型の、とにかく開発だ、均一にレベルを上げるという時代ではもはやなくなった、そういう時代背景、それに今深刻な財政状況というものを反映する中から廃止論というものが出てきたのだと思うわけでございます。
 全国都道府県を一定のルールのもとに特別扱いをしない、一定の地域のレベルが上がった段階では、沖縄などはまた別なのでしょうけれども、平等に扱っていくということはそれなりに理解できるわけでございますが、私はこの北海道開発庁の廃止論ばかりが先行するということには非常に疑問を持つわけでございます。開発庁廃止もして、それはそれでいいのでしょうが、一方で北海道が一つのまま、こちらの方は一向に議論されることがない。
 今地方分権推進委員会で勧告が出され、着々と進んでいるわけでございますが、その中でも北海道のあり方というのがおよそ検討されてこない。これは非常に、北海道に住む者としては差別されている状況にあるのかなというふうに、思いたくないのですが、思わざるを得ない状況になるわけでございます。
 そこで、一つはお願いなのでございますけれども、この北海道開発庁廃止云々、俎上に上げていただくのはもちろん結構でございますけれども、同時に、平等に扱うというのであれば北海道を一つの行政体という話があるか。四国で四つ、九州で七つ。九州も一つにしてしまうというのならこれはまた別な話として議論に参加したいと思いますが、こちらとしてはそのままにしておいて、北海道は開発庁を廃止するだけ廃止して、一つのままというのは一体何だ。私はもう常々腹が立ってしようがないわけでございますけれども、これはだれに言えばいいのでしょうか。地方自治法別表か何かに地方公共団体の区域は何とかとありますよ。これは、要は地方自治法の改正ということをしなければ北海道が幾つかの県に分割されることはないのではないでしょうか。
 ということは、とどのつまりは自治省だと思うのですが、北海道開発庁を廃止するときには必ず分県がセットですよということをこの際はっきりしていただきたいと思うのですが、いかがなものですか。