十年来検討を続けてきて今日高度情報化社会になってきた、電電公社では間に合わなくなったからニューメディアに対応するように経営形態まで変えなきゃならぬと言いながら、日本の国の中では、情報基本法の中ではプライバシー保護法もない。データが外国から来たときにどうなるのか、日本からデータが外国に流れたときにどうなるのかということについて多くの危惧があるし、個人的に言えば、我々としては情報公開のいわゆる要求もある、プライバシーを守る要求もある、そうして情報について国民が参加する権利がある、情報基本法の三つの柱でありますが、そういうことについて具体的に、郵政省は電気通信をどのようにうまくやっていくのかという話であって、国民のプライバシーの問題、情報公開をさせる問題、国民がこれにかかわってくるような問題については今のところ何一つないというんですね。ハード面におけるところの話はあるけれども、ソフト面における問題がないということでは非常に残念でありますが、総務庁はそれがいつごろまでにこういうような基本法について制定する用意があるのか。片一方では御承知のように通産省は基盤法をつくる、郵政省は高度化法をつくる、そういうことの中で自分たちのエリアの問題については熱心でありますが、国民全体を包括するところの仕事をする総務庁、かつての総理府、行管庁などの統一した役所としてそれに対する対策を命じてもらわなけりゃ、法律としては公社がなくなって株式会社ができても、それを統括するところがなくなるのできちんと答えてもらいたい。

 第三に、湖沼の富栄養化対策として、その要因物質である窒素及び燐について昭和五十七年十二月に環境基準が設けられていますが、排水基準については現在中公審に諮問中で、一年半も放置されたままになっています
当初一年程度で結論を出すと言われていたのが、なぜおくれているのか
また、その結論はいつごろ得られ、具体的に排水規制が実施されるのはいつになるのか、見通しをお伺いいたします

 第四に、本法案に基づく各種の施策の実施に当たっては多額の費用が必要であり、全国湖沼環境保全対策推進協議会においても、「既に補助の対象となっている事業について、事業費の大幅確保、国庫補助率および補助単価の引上げならびに補助対象わくの拡大を行うこと」などを盛り込んだ決議がなされております
また、中公審の答申でも、「国は地方公共団体に対し、財政上できる限りの援助措置を講ずべきであり、」としておりますが、本法案は、これらを一切無視して財政援助にかかわる規定は置かず、「助言その他の措置」という条文しか起こさなかったのであります
このようなことで本法の目的を達成できると考えておられるのか、所見をお伺いいたします

 特に、地方公共団体に対する財政援助なしという点はまことに重大な問題であります
例えば、琵琶湖を抱える滋賀県が国に対してかねてより次の施策を切望してきたことは御承知のとおりであります
すなわち、湖沼の環境保全対策に要する費用について、地方公共団体に対する補助制度を創設拡充するとともに、国、上・下流を含めた新たな費用負担制度を創設してほしいというのであります
また、湖沼の汚染ワースト一位の手賀沼、二位の印旛沼はいずれも千葉県でありますが、千葉大学が県に協力し、この七月から二つの沼について総合的な調査研究を始めようとしております
この千葉大学のプロジェクトは、全学部を横断する約六十人の研究者が参加するという大がかりなものですが、これまた国の財政援助の裏づけがありません

 以上、滋賀県と千葉県を例にとりましたが、政府としてどのように対応する方針でありましょうか、また、その際この湖沼法はどんな役に立つのでしょうか、お伺いいたします

 では、環境庁長官に対する最後の質問として、科学的見地から答弁をいただきたい

 すなわち、現在湖沼の危機が叫ばれておりますが、この法案が成立し、規制が実施されることにより、その効果をどの程度考えておられるのか
よもや、法の効果のことよりも、周囲の顔色をうかがってできた法案だから効果のほどは予測できませんなどとはおっしゃらないと思いますが、長官の明確な答弁をお願いいたします

 次に、建設大臣にお尋ねいたします

 第一に、湖沼は、申すまでもなく河川法の適用を受けることになっておりますが、いわゆる一般河川と異なり、湖沼は水の滞留時間が長く、一般の流水部分としての河川とはおのずとその性質が異なっております
にもかかわらず、さらさら流れる河川も、水をたたえて動かない湖沼も、同一法規で「流水の正常な機能の維持」という目的から管理しようとしているところに無理があるのではないかと考えます
すなわち、河川法のみでは、いわゆる湖沼の水質並びに環境保全という観点からは極めて不十分であり、むしろ湖沼を河川法の対象から外して湖沼管理に関する特別法をつくるなり、あるいは河川法の目的規定等を改正して、湖沼の自然環境を保全できるような措置をとるべきではないかと考えますが、建設大臣の御所見をお伺いいたします

 第二に、湖沼が閉鎖性を有することから、長年にわたる土砂、廃棄物の流入によりヘドロの堆積が著しいと考えられますが、全国湖沼のしゅんせつ計画はどのようになっているか、お伺いいたします

 次に、厚生大臣にお尋ねいたします

 アメリカ政府の専門機関がまとめたレポート、「西暦二〇〇〇年の地球」の「水資源予測と環境」の中で、「水にかかわる病気が今世紀の残存期間中に大流行することは、ほぼ確実になってきている
」と述べられています
今世紀の残存期間といえば、残りはわずか十六年しかありません
私たちの日常生活に欠かせない水が、汚染されている河川や湖沼を水源地として飲み水など生活用水や食品工業などに使われていることを考えたとき、慄然としつつ、残念ながらあり得べきことと思わざるを得ないのであります
水問題は直接健康問題であり、民族の将来にかかわる最も重要な問題であります
厚生省として今日の水問題をどのようにとらえ、どのように考えておられるか、大臣の御所見をお伺いいたします

 最後に、このように多岐にわたる水問題を、現在のような各省庁ごとの対応では抜本的、根本的な解決は到底でき得ないと思うのであります
今回提案されている法案も、関係各省庁の調整が難航したと仄聞しております
そのことが、結果的に中公審の答申からははるかに後退した内容になってしまったものと思います
大事な水の問題です
総理、水関係の部門を統合した機構を一日も早くつくり、きれいな水、きれいな環境をよみがえらせて国民の不安を取り除くことが肝要と考えますが、いかがでしょうか
総理の御所見をお伺いして質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕