それから後ずっと将来、適地であるというようなことはまあない、まずまずない——さっきおっしゃった、まあとか、まずまずとかいうのがちょっと気にかかるものですから、それはいつまでもあなたは科学技術庁長官であられるわけではないし、あるいはもっとたったら総理大臣になるかもしれないし、まあ先のことはわかりませんけれども、語尾のあいまいさはやはりきちっと明確にしておいていただきたいと思いますが——。
これは本当に理解してもらいたいのですけれども、私も北海道ですから、事務当局、専門家に聞くのですが、あそこを前提にしたものでは全くない。輝緑岩というものの地層が基礎データをとるのに便利であるということだけであって、あそこでやったから、調子いいから、ひとつ次に頼むというものでは全くない。しかも、しばしば答弁しておりますように、鉱山のあるところ、あるいは亀裂のついておるところ、傷跡のあるようなところは不適当である。やるとすれば、将来とも資源のない、傷跡のない純粋のところに穴を掘って、しかも千メートルとか五百メートルとかいう人類の手の届かない、そしてまた未来永劫そこへ手をつけるようなことがない、地下水の影響もないというところを純粋に探すのであって、決して下川に下心があってやるものではないということでございます。したがって、試験研究が終わった段階で、地元の皆さんが納得いくような形で、やらないという保証はきちっとして差し上げたいし、国会を通じて、ここ三年ぐらいの熱水あるいは水の浸透、これに限った基礎データだけであるということをはっきりお答えして、万々にもこれが足かかりになってずるずるといくということはないということだけははっきり申し上げておきます。どうぞひとつ、先生方がどうも不安だというのでは地元も不安がりますので、まず地元選出の両先生には特に、私はうそを言わない男でございますから、御心配のないように、きっかけになるということは一切ないということだけははっきりお答え申し上げておきます。
そういうことはここで確認をされたわけでありますけれども、ただ、下川の現地の人たちの考え方というのは、これは予定地じゃないんだ、廃棄を予定してここが調査をされているのじゃないのだとずいぶん言われるわけだが、しかし調査がだんだん進む、いまの基礎調査が終わって一段落ついたら、もうそれでおしまいかと思ったら、せっかくやったんだから次の二段階の調査に入る、そしてまた、そこまでいったんだから三段階に入るというふうに、ずるずるいっちゃって、いつか核のごみ捨て場になっちゃうのじゃないか、その心配なんですよ。だから、先ほど五十嵐委員も繰り返し繰り返し政府、大臣の明確な答弁を求めている。そういうことではないかと思います。可能性のある地層の調査がいつの間にか有効な地層の調査にいき、試験地にいき、処分投棄と、いままでの政府のやり口というのが余り信頼されてないのですね。とにかくずるずる結論にいってしまうというそのことを恐れでいるわけです、とにかくこれから基礎調査がどんどん進めば、日本じゅうで一番データのそろった地点になるわけですから、その地点が、たとえ複数であっても選ばれないとも限らないということを恐れるということではないかと思うわけであります。
 ですから、私はきのうも申し上げたのですけれども、そういうおそれがないように、第一段階の基礎調査だけです、そうおっしゃるなら、もう第一段階の基礎調査が終わった段階でいまの施設を全部取っ払っちゃって、あのルームも全部ぶっ壊しちゃう、そういうことをきょう明確に、きのうも何だかわかったようなわからぬような御答弁があったのですけれども、ひとつ明確に言っていただけませんかね、大臣どうですか。
先ほどの五十嵐委員とのやりとりの中でも、鉱山を投棄場所と考えることについて決して適当なものだとは思わないという発言がございました。これは当然で、アメリカのエネルギー省の商業放射性廃棄物の管理に関する最終環境影響声明書ですか、その中にも、資源や価値を持っている鉱物を持っているようなところは不適当だという提案もあるわけであります、ですから、これは一般論として廃坑が廃棄物の予定地になるというような報道がずいぶん行われるわけでありますけれども、鉱山にはもう一切考えられない、そう理解してよろしいですね。
ひとつ前向きに努力をするようにお願いをしたいと思います。これは実際、あそこへ移転した公務員の皆さんを代表して私はお願いするのです。
 続いて、これは労働省にお伺いしますが、先般内閣委員会のときにも私は質問したわけですが、六十年に科学技術博覧会が行われる。これは半年やれば博覧会は終わってしまう。そこで土地を両方合わせて二百町歩買ってある。この土地は博覧会の敷地として百町歩、同じように筑波と大穂に百町歩買ってあるのです。その所有は県ですが、終わった後どうするのだという話については、工業団地にしていきたい、すでにそういうことを決めているようです。
 そうなると、先ほどの人口の定着の問題とも関係いたしますが、なぜ人口が定着しないかということは、公務員の定年制、これは特別公務員、技術者を含めても、一定の年になればやめなければならない。そこで生活上の問題があって何としてもそこに住みつけないという事情がある。だから、工業団地ができるのであれば当然それには労働者あるいは技術者が必要です。あるいはまた、筑波に移転された中で助手等々をつくるためにも技術者をつくらなければならない。大学の教授あるいは研究所に彩られた学者、技術者、こういう人々を活用して、そこに訓練所、職業学校あるいは職業研修所、それはどういうことでも構わないからともかくそこに施設をつくって、工場やあるいは研究所内や周辺の団地に送り込んでいくということはできないかどうか、こういう問題について、それは下館と水海道と土浦にあるからできないという答弁がこの前労働省から出た。そんな答弁では物が解決しないのです。本当にもう少しまじめに考えてもらいたい。国が事業をやっている中で、地元では安い土地を出して大変迷惑なんです。だから、こういう問題についてもまじめに真剣に考えてもらいたい。労働省、この点についてどうですか。