ただいま議題となりました三法律案について御報告いたします。
 まず、道路交通法の一部改正案は、原動機付自転車の右折方法について自転車と同様とする旨の特例規定を設けること、違法駐車車両の移動保管等に関し、長期保管車両の処分、保管費用の徴収等につき、所要の改善を図ること、運転者の遵守事項として、騒音走行の禁止、座席ベルトの装着及び原動機付自転車の運転におけるヘルメットの着用義務を規定することなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、座席ベルト装着義務の適用範囲、交通違反取り締まりのあり方、危険物運搬車両の安全性、ダンプカー規制の改善等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、座席ベルト着用率の向上等に関し附帯決議が行われました。
 次に、住民基本台帳法の改正案について申し上げます。
 本法律案は、プライバシー意識の高揚等最近の社会情勢の変化にかんがみ、住民記録の適正な管理に関する市町村長の責務を明確化すること、台帳の閲覧及び住民票の写しの請求について、対象項目の制限、請求事由の明記、請求拒否の場合等を規定すること、罰則規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、プライバシーの保護に関連し、住民基本台帳の閲覧、住民票の写しの交付、業務のコンピューター化及び民間委託等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、個人情報の保護等に関する附帯決議が行われました。
 次に、地方公務員等共済組合の年金の額を改定する法律案について申し上げます。
 本法律案は、地方公務員共済組合の年金額につき、恩給法等の改正内容に準じてその引き上げを図る等所要の措置を講ずるほか、給付等の算定の基礎となる給料の最高限度額を引き上げること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、年金財政の見通し、財源率、国庫負担及び既給一時金控除等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民間活力をやる。先ほど、個人所得はあのように上がらない、労使に期待しなければいかぬ。人勧は値切っておるわけですからね、政府が労使関係にある人事院勧告は値切っておる。民間の賃金も上がらない。個人消費は伸びないのですよ。片一方では、六十五年の関係で税金が上がるかもしれない。内需を拡大をする道は設備投資減税しかない。予算の規模によって違いますけれども、我が国の設備減税というのはアメリカと比較してみたら問題にならない。所得税減税はない。財政は景気に対して消極的である。一体、従来の我が国の経済は外需中心の景気回復、今までの数字を挙げる必要はありませんけれども、従来の経済運営を見ますと当初は内需、内需と言っておる、五十八年も五十九年も。ところが、最終的に見てみたら全部外需に依存した景気回復だ。しかも、アメリカの景気が一ポイント上がったら日本の輸出は三％伸びる。今急激にアメリカの景気がどんと落ち込んだら、我が国の景気は三％輸出が停滞するのですよ。アメリカの景気が二ポイント落ちたら、日本の輸出は六％落ち込むのですよ。内需はないわ、外需は停滞をしたらまた不況ですよ。こんな縮小均衡型の財政経済運営をやっておっていいのですか。
 私は、少なくともこの際本当に民間活力を活発にやるなら、民間が働いてくるように、日経連という言葉は余り好きじゃないけれども、この経団連月報の中にもちゃんと書いてあるのです。大体、民間資金の導入は利潤の見通しが必要である、民間資金のみで公共事業を推進することは難しい、政府、公共体の資金配分がトリガー的措置として必要である、こう言っておるのです。まさに建設大臣の出番ですよ。そしたら、その建設投資はどうか。下水道についても三三％しかいっておらない。五カ年計画はみんな金がないからだめだ。今大蔵大臣は、ただ単に赤字財政をなくすということだけが財政の中心にきておる、経済は自由、ですから動きがきかない。片一方では、経済摩擦を解決しなければならぬ、内需を活発にしなければならぬという命題がある。もう矛盾がきてどうにもならない。その矛盾がきてどうにもならない最大の原因というのは、五十八年八月の「展望と指針」をつくるときに、初めから大きな誤りをしておるのですよ。
 「増税なき財政再建」を図るなら、私は個人的な意見になりますが、六十五年にというよりももう少し繰り延べればいい。赤字体質から出ていくのを、七十年ぐらいに五年間ぐらい延ばせばいい。緩やかに赤字体質から脱出する方法を考えればいい。赤字国債を減額する分を投資に回す。マネタリストは利子の問題や何かといろいろ言われるけれども、一昨日竹下大蔵大臣が稲葉委員に答えておられましたけれども、そうじゃない。ＧＮＰが大きくなる、国民総生産が大きくなる、その比率に占める公債費の比率が下がっていく、日本の景気がよくなっていくということであれば、経済摩擦が解決するということであれば、「増税なき財政再建」というのをもう中曽根さんは今やまさに放棄しようとしておるんだから、これについても基本的に見直して私たちに諮ってもらいたい。そうすれば、我々も土俵の中で真剣になって議論できるのですよ。一方的なんです。「増税なき財政再建」についても、ただ土光臨調、土光臨調でやりっ放し。それがだんだん行き詰まってきた、取れるところから金を取ったらもうだめだ。今まで河本さんがつらい思いされたと思うのですが、特命大臣。あの方は早くから直間比率の見直しとかなんとかということを盛んに言っておられた。しかし、頑としてその政策は政府の政策にはなり切らなかった。今矛盾してきておる。だから「増税なき財政再建」、これが優先するなら、六十五年という枠組みをもっと先に延ばす、そういう方法というのをどうしても考えなければ、我々はここで財政再建について提起しよう、そういったことを幾ら言ってみても、六十五年という網がかかったら言えないですよ。（「財政再建なき増税だ」と呼ぶ者あり）だから、極端に言うと、今言われたように財政再建なき増税ですよ。必ずまた、赤字国債依存体質から出る六十五年はだめでした、七十年にしてください、政府はこう言うはずですよ。総理大臣、どうですか。