いや、私がお尋ねしたのは、具体的なそういうＴ３の後継機がもう例えば設計段階に入っているとか、あるいはそこまでいかなくても、その概念設計のようなことをやっているとかいうような何か具体的なお話があってのことなのか、それとも、いずれはそれは耐用年数が来れば更新するのは当然でございますから、その程度の漠然としたお話なのか、そこらあたりをもう少し明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
私、技術の専門家ではございませんので、ある程度の常識も加わっての判断であるということをお許しいただきたいと存じますが、海上自衛隊のＴ５におきましてそういうターボプロップのエンジンを現に採用いたしておりますので、Ｔ３の後継機につきましても、それを設計する段階でそういうものを採用することは可能ではないかと思われます。
確かに海自の場合は、いわゆるファイターは将来操縦することは予定されてなくて、大型の輸送機などを操縦することが想定されるために、教官と横で並ぶ複座機でいいだろう。それに対して、ファイターのパイロットを養成することからすれば、縦型、タンデム型というのでしょうか、タンデム型複座機でないとまずいというのはわかるわけでございますけれども、素朴な住民の感情といたしましてそのような細かいことはなかなか理解しにくいし、説明もしにくい。とにかく小月でできることが何でこちらではできないんだろうという不満が強いわけでございます。
 今のお話で、ターボプロップにエンジンを積みかえるのとＴ３の後継機にかえるのと結局時間的には変わらないだろうというお話なんですけれども、そういたしますと、そのタンデム複座型のＴ３の後継機というのが具体的にあるんでしょうか。ある程度めどが立ってのお話なんでしょうか。
先生のおっしゃいますとおり、防府北で使っております飛行機はＴ３と申します。それに対しまして、海上自衛隊の小月で使っております飛行機はＴ５と申しまして、これは、Ｔ３がレシプロエンジンであるのに対しまして、Ｔ５はターボプロップになっておりまして騒音が低うございます。そこで、航空自衛隊もそれではＴ５を採用したらどうかと私もそこまで考えてみました。そのＴ５と申しますのは、ちょうど普通の車と同じように教官が横に座りまして訓練をいたします。ところが、航空自衛隊では、ひとり立ちする戦闘機パイロットを養成しなければいけませんので、どうしても教官と学生が前後に座らないと教育効果が上がらない、こういう点がございまして、にわかにＴ５を採用するわけにはまいらないという事情がございます。
 また他方、Ｔ３も耐用年数がまだ大分ございまして、耐用年数がある間に新しい機種にかえますと、これはまた予算のむだ遣いということも出てまいります。それならば、このＴ３のエンジンだけをＴ５が使っておるようなターボプロップにしたらどうだろうかということも考えてみました。ところが、それをやることになりますと、エンジンだけではなくて機体を相当改修しなければいけないという問題が出てまいりまして、そういたしますと、これはちょっと私の感じも含みますけれども、五、六年くらいすぐかかってしまうという問題がございます。
 そこで、そうこうしておりますうちにＴ３の耐用年数もそう遠くない将来に参りますので、Ｔ３の後継機をそろそろ考えなければならないという時期もやってくるわけでございます。そうなりましたときには、騒音の低いエンジンを採用するということを検討することになろうと存じます。
もう時間が来ましたので、最後に一言申し上げて終わりたい、このように思います。
 ずっと一時間半ばかり議論を進めてまいったわけでございますけれども、やはり何といいましても日本の場合は、所得や資産の格差は大きくない、こういうような意見もあることも事実でありますけれども、我々はそのように考えていないので、やはり格差は広がっておる、こういう認識が正しい。何を基準にするかということが一つの問題ではないか、こういうように思うのですが、しかし、特に諸外国に比べて日本の場合は富の多くが企業に集中している。アメリカの場合であれば、個人に所得が集中して、そして個人が税金を納めるということになっておるのですが、どうも日本の場合は、各個人に所得が集中しているというよりも圧倒的部分が企業に集中している、こう言ってもいいのではないか。
 例えば、日経ビジネスの調査というのがあるのですけれども、それでは、例えば野村証券の従業員一人当たりの一年間の経常利益は四千五百五十九万円になっているのです。一人がですよ、一年間の給料ですから、どの程度もらっているかということになりますけれども、四千五百五十九万円。それから、明治不動産が三億八千七百六十五万円、億ですよ。それから、都内各所に高層ビルを保有している森ビルですね、これは何と十二億八千四百七十六万円。それから例の最上恒産ですね、これは十億九千六百七万円。一人これだけ稼いでおることになるのですね。だから、いかに企業がもうかっているか、こういうあかしではないか、こういうように思っておるわけであります。土地投機や株の売買で法外な利益を上げている大企業あるいは大法人こそ、私はやはり課税強化の方策をとるべきだ、こういうように思っておるわけであります。
 それからもう一つは、必要のなくなったというのですか、そういう租税特別措置、あるいは各種の準備金や引当金をこの際抜本的に、ちょこちょこ改正されておりますけれども、やはり抜本的に見直しをして改正すべきではないか、こういうように思います。
 それからもう一つは、やはり土地税制の見直し、あるいは先ほど申し上げました利子配当課税の強化などに手を加えるべきではないか。このような不公平税制の是正によって恒久的な減税財源を確保できるのではないか、またすべきである。また、そのことによって高齢化社会における社会保障の整備も、私は十分できるのではないか。税を取るべきところから取らないで、取れないものだということにして、取ってはならないそういう一般大衆から新型間接税というような形で、安易な形の増税を私は図るべきではない、こういうように思っておるわけでございまして、そのことを特に訴えまして、一言大臣から感想めいたものをいただけたらありがたい、このように思います。