先生ただいま御指摘のとおり、五十年以降の新規件数につきましては四十年代に比べますと相当数が少ないということは御指摘のとおりでございます。やはりこれは、基本的には第一次の石油ショック以降におきます不況が長期化いたしまして、中小企業者段階におきましても設備投資の規模等が低迷に入ったということが基本的な原因ではないかと思います。しかしながら、やはり同時に安定成長期に入りましても中小企業者にとりまして集団化あるいは共同化、協業化というような新しい環境変化に対します中小企業者の高度化事業の必要性というのは先生御指摘のとおりでございますので、こういう事態に対処いたしましてやはり高度化事業の普及、活用を図ることは当然でございますけれども、新しい経済環境に即応いたしましたような中小企業の新規事業に即しまして制度の改善あるいは拡充を図っていくということが必要かと考えております。
事実はいまおっしゃったように横ばいというよりも傾向としては年々減少しているわけです。七四年と七八年を比較すると百五十件も減っているわけで、言うまでもなくこの圧倒的多数の中小企業は高度化事業にまだ参加し切っていない。しかも高度化資金というのは無利子もしくは二・七％という低利で中小企業者にとっては大変魅力ある助成制度であり、われわれもその積極的意義を認めているものでありますが、したがって、本来なら新規の貸し付け件数はもっとふえていいはずなんですね。にもかかわらず、こういうふうに貸し付け件数が減少してきているのはなぜなのか、この点について見解をまず伺いたいと思います。
中小企業振興事業団の高度化融資事業の新規案件の推移でございますが、四十九年度以降五カ年間の新規件数を申し上げます。
 四十九年度につきましては五百二十三件、五十年度が四百三十六件、五十一年度が四百五十九件、五十二年度が四百十六件、五十三年度が三百七十三件ということで、ほぼならしてみますと横ばいに推移しております。ただ、貸付金額につきましては順調に伸びておるところでございます。
今日の経済状況下で中小企業の経営はきわめて深刻な事態にございます。三月の倒産件数は千四百件を超え、これで八カ月連続して倒産件数が前年同月を上回るという高水準で推移していることからも、事態の深刻さはもう明らかであります。そこで、それだけに国としての中小企業対策の強化、充実が求められており、その一翼を担う中小企業事業団の役割りもまた一層重要さを増していると考えます。
 そこで私は、まず中小企業事業団が行ういわゆる高度化事業などの振興業務、これは現在中小企業振興事業団が行っておられる業務でありますが、これに関連して質問をいたします。
 中小企業振興事業団の新規分の年度別貸付件数を七四年——昭和四十九年でありますが、それ以降七八年——昭和五十二年までどう推移しているかをお示し願いたい。
役員につきましては、現在の両事業団の役員数が十二人以内となっておりますが、新事業団では九人以内ということで三人削減ということになっております。これは行政改革の趣旨を踏まえたものでございます。
 職員につきましては、この業務の円滑な運営を維持するという意味、それから今後ますます中小企業対策を充実を図ってまいらなければいけないという新事業団の使命にかんがみまして、従来の両事業団の職員をそのまま引き継ぐというふうに考えております。そうして、統合に際しましても、その職員の処遇に関していろいろな摩擦が生じないように十分配慮して、安んじて職員の方に勤務していただけるようなふうに持っていきたいと考えておるわけでございます。
それでは最後に、これで終わりますけれども、統合によって合理化、能率化を図るということは、これは新事業団の設立の一つの使命であるわけでありますが、役員数の削減もまさにその一つであります。これは行政改革の面からいってもそうであるわけです。
 そこで、同じように、この両事業団の統合に伴って職員の処遇の問題が出てくるわけですが、役員と職員は本質的に違うわけでありますから、不当な首切りや不当な配置転換などは行うべきではないと、こう思うんですけれども、職員の処遇についてどのような基本方針を持っていらっしゃるのか。お伺いします。
実は被害地から九月早々、早く青刈りをしてこれを飼料に回したい、早く共済の認定をしてほしい、こういう要請が非常に強くあったわけでございます。したがいまして、畜産局を通じまして、それは大変好ましいことであるということで、それが、せっかくあれだけ丹精して農薬散布等をやって、それでもう本当にみごとな稲に育て上げた、その稲が、栄養がもう稲そのものに充実しているわけでありますから、あれをほったらかすということは本当に惜しいなという感じもしておったわけでありますが、被災農家の方からそういう処置を求めてまいりましたので、農林省としてもこれは積極的に飼料化すべきである、こういうふうに判断いたしまして、畜産局を通じて各農政局、各県に進めていただくように指示をいたしたわけでございます。
 と同時に、この救農事業でございますが、まあ土木になりますとどうしても、ちょっと規模の大きいものになりますといま言われたように人件費に回る部分が非常に少ないということで、これはもう五十一年度の経験にかんがみまして、まあ国有林等のあるところは林野庁に命じまして、国有林のいわゆる間伐あるいは下刈り、さらには植林といったような面で人手間をよけい使うような面の、昭和五十五年度の予算がまだ使ってない分もございますので、これを災害の激しいところに重点的に振り向けて、そうして仕事を実施する、こういう指示もいたしますとともに、小規模の農道事業、土地改良事業等の措置も講じますとともに、先般町村会にも参りまして、町村長さん方の御努力によってやはり町でも——県の方にもお願いしたわけですが、単独の救農事業を起こしていただけば、これは後で自治省の方にも農林省から、特交で十分その点をカバーできるようにという依頼もいたしてございます。
 さらに、出かせぎの問題につきましては、一週間ほど前から労働大臣とも話し合いをいたしまして、そしてできるだけいい仕事を被災地の方に優先的に向けていくような職業紹介、職業安定所を通じての被災地対策に全面的に協力させるということを労働大臣も言うておりますので、そういう面は私どもの方もよく各農業団体、市町村を通じてその趣旨を徹底していきたい、こう考えております。