それは考えたくないです、我々だって考えておりませんから、基本的には。ただ、この質疑を通じてあらゆる可能性をチェックしておくという意味で質問を申し上げましたが、回答はそのようであるということであります。
 以上で、ほぼ私の疑問は解消してまいりました。最終的に、どのような処理をこの委員会としてするかを決断しましたら、それに基づきまして明日引き続き質問させていただきたいと存じますが、本日は、以上をもって私の質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
この点は、厚生省に、何らかの医学界の議論の行司の役割をしてくれと言っているのじゃないのですよ。そうでなくて、例えば、皆さんが高度先進医療を採用していく過程で、その新たな治療法が、どれだけ普及し、どれだけ安全で、患者にとってプラスであるか、そういう判断から皆さんはそれを採用されて普及なさるのですよ。今までもそういう努力をされてきている。この脳低温療法についても、そのまま従来の治療でいけば脳死状態に至ったであろうと思われる人たちが、今は蘇生し社会復帰しているわけですから、そのことについて、厚生省として、学界でその価値が評価されているものについて、厚生行政として努力をなさるのは当然だと思うのですが、どうですか。
救急医療の現場において、今、脳低温療法というのが林先生の御努力で大分普及してきたことは事実ですし、それによって先生方も大分勉強をされて、この治療法が普及していくものと私は思います。
 救急のすべての先生方は、やはり自分の診た患者さんはどうしても治したいということで、いろいろな治療を試み、また、これ以上のまた別の治療も出てくるかもしれない、そういうことを目指して一生懸命頑張られるものと思っております。
 医療の中身について、行政府が何をしなさいとかと言うことは、私は、少しそれは行政府では越権ではないか。そうではなくて、患者さんのために尽くせる環境について、厚生省の方も可能な限りの援助をしていくということができることではないのかな、こんなふうに思っております。
この問題は課題として残るということを指摘しておきたいと思います。
 そして、それとも深く関連するわけですが、最近の脳低体温療法、治療の前進によって蘇生限界が変わることを実証している。その蘇生限界というのが、脳死と判定された人の蘇生を意味しないということは、もう私たちのこの議論の中でコンセンサスができています。今の科学の水準ではという限定つきですがね。そのことを申しておきますので、余計な御心配はなくていいのです。治療の前進によって蘇生限界が変わることをこの療法は実証しています。
 そして林教授は、この御著作の中で、最後のところで、こうも言っておられるのです。日大板橋のような「重装備の管理システムが無くても、患者をある程度選択していけば、脳温管理の経験を積み重ねながら、その技術を高めて治療効果を出すことができると考えられる。」
 この脳低体温療法について、これを普及させ、前進させてほしいというのが、このことに興味を持つ多くの国民の願いですね。この願いに厚生省はどのようにこたえようとなさっているか。そのとき林教授はわざわざ、重装備の管理システムでなくてもいいのだということまで述べていらっしゃいます。いかがでしょう。
救急医療の先生方に、患者さんのために最後まで尽くしてくださいということは私どもで指導ができますけれども、最後の最後は、その医師の持っている御自身の、救急医の倫理観だと思います。それで、実質的には、私は、救急医療の先生方が最後まで頑張られると思います。そこは、最後は医師の専門性、それから医師の持っているその人格、そういうものに期待をしていくということでございますが、厚生省としては、もちろん最後まで救急医療は患者の命を救うために努力をしていただくよう指導してまいりたいと思います。
厚生省に私は率直に申したいのですが、野本教授は、この救急救命の現場で最後の可能性まで追求してぎりぎり頑張ると。救急救命の場にいらっしゃるドクターみんなのお気持ちだと思うのです。そして、我々も多少調べましたから、そのスタッフと移植云々のドクターのスタッフは別ですね。そのことをお互い承知の上で、野本教授は何と言いました。このぶつかり合いで一度でもルールを破ったら我々の移植の仕事はそれで終わりになりますと。そのくらい厳しい問題ですよ。その点について、厚生行政に当たる厚生省として、絶対あってはならないことが起きないための指針を持つ必要があると思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 基礎的研究につきましては、運輸省の中にも国立試験研究機関がございまして、その中でも一部行われていることは事実でございます。今回、運輸施設整備事業団の方で負わせようとしているものにつきましては、もともと科学技術基本法というのが平成七年に制定されておりますが、その中でも、特に基礎的研究が新しい現象の発見、解明、独創的な新技術の創出等をもたらすものであるけれども、その成果の見通しを当初から立てることが難しくて、成果が実用化に必ずしも結びつくものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、国、地方公共団体の果たす役割が非常に大きいということ。
 それから平成八年七月の閣議決定、科学技術基本計画におきましても基礎的、独創的研究の重要性がうたわれているところでございます。特にその中におきまして、創造的研究開発活動の展開のためには、競争的な環境のもとで提供される研究資金、これは特に研究者間とか研究開発機関の間、あるいはセクター間等の競争と連携を通じて研究開発活動の活性化を図っていく上で非常に重要である、こういうようなことがうたわれているところでございます。
 そういうような観点で、従来運輸省の研究機関においても一部は行われていたわけでございますけれども、従来の研究制度ではなかなか実施が困難でございました研究者の創造性とかあるいは独創性を生かした基礎的研究が行われるように、今回の運輸施設整備事業団では公募方式によりまして一般から募集いたしまして競争的な研究環境のもとで実施するということで、これによりましてより一層創造性、独創性を生かした基礎的研究が行われるものというふうに期待しているところでございます。