この琵琶湖総合開発法の持つ大変重要な部分の質疑が先ほどから取り交わされておったわけであります。特にわが党の野口委員は、滋賀県民の声といいましょうか、現地の声を反映されて慎重な論議が取り交わされておったところであります。したがいまして、後期十カ年間を達成するためには、より一層の困難があるだろうし、しかし、それを乗り切っていかなければならない、そういう決意でこれからしばらく質疑を取り交わしていきたいと私どもも思うのであります。
 まず、琵琶総のできた背景について論議をお願いしたいと思いますが、私も先ほどの議論を聞いておりまして、行政当局の取り組みの姿勢に疑問をさらに深めてきたわけであります。そういった点で、愚問かもしれませんけれども、やはり法制定の時期に戻りまして議論をする必要があるのじゃなかろうか、こう実は感じているわけであります。
 琵琶湖は、申すまでもなく古くから滋賀県民はもとより、京阪神地域の発展に大きな役割りを果たしてまいりました。その琵琶湖が最近特に周辺の都市化や工業化、そして県民の生活様式の進展といいましょうか、変化で大変汚れてきた、自然破壊もどんどん進んできた、こういう状況下にあったわけです。したがって、いまのうちに何とか手を打たなければならない、琵琶湖をもとの琵琶湖によみがえらせて、後々に引き継いでいかなければならない、こういうことでこの琵琶湖総合開発法が制定されたのだろうと私は思っておりますが、まず大臣のそのあたりのお考えなり、あるいはこれからさらに十カ年の事業を引き続いてやっていこうという御決意等をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの答えの中で若干舌足らずのところがございましたので補足させていただきます。
 それは自然公園法に基づきます水位、水量の増減の及ぼす行為の既着手問題でございますが、環境庁といたしましては、洗いぜきの操作について概して既着手行為に属する問題であろうという理解をしているわけでございます。ただし水位一・五メートルの利用水深問題につきましては、これが当時、特別地域が指定された時点で特定されていたかにつきましては、目下のところ環境庁としては確認をしてございません。したがいまして、今後県等と事情を聞きましてその辺については見解を明らかにしていきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
進めていただいておるとは思いますが、県民が受け持ちますところの負担は、いま現在試算されている金額だけは表向きのものでありますが、たとえばこれから先行き水質を保全していかなければならないということになりますと、これは大きな話になりますけれども、人口の抑制からいわゆる工業の誘致問題まで含めて、あらゆる面から検討しなければ琵琶湖の水質というものは守っていけないだろう。たとえば人口は現在百十万ばかりでありますけれども、仮に二百万になり二百五十万になっていった場合には、とてもじゃないが生活用排水の問題だけではなくて、いろいろな意味で琵琶湖を汚染する、飲料水としてはもう間に合わなくなってくる時代が来るのではないか。そういった意味から考えますと、県民の負担は、下水道施設におけるところの三次処理等の費用も含めまして異常なものになるわけでありまして、下流負担金が今日難航しておるというのは、私どもの出身県の立場から見ますと全く歯がゆい思いでいるわけであります。どうか建設省の方におかれましてもこの問題を早期に解決して、今日まで上流県が異常な熱意を持って、あるいは燐対策にいたしましても、県民こぞって協力してあのような条例をつくり、かつ水質の保全についても一歩も二歩も前進しようとして考えているときでありますので、ぜひともそういった面における御助言を下流府県に対して十分なされることを心から期待して、私の質問を終わります。
下流負担金の問題につきましては、前回の改定のときに、当時の金で約百五十億下流府県が上流県に差し上げるというようなことで話が決まりました。その後実際には名目の費用がふえましたものですから、約二百三十億円程度になるのではないかと考えております。今回の改定に当たりましても、上流県はかなりの下流負担金額を御希望しておられますし、下流の方は下流の方で余り多くを出したくないというようなことで、現在関係府県で折衝を重ねておるわけでございます。私どもといたしましてはできるだけ早く合意に達していただきたい。それで、いま関係府県知事が建設省の近畿地方建設局長に仲立ちをお願いするようなかっこうでいろいろな話し合いを進めております。ただし私どももいろいろそれぞれの上流県、下流県の担当者等から言い分等もお伺いしたり、また、私どもの多少の考えもそこで述べたりしながら、できるだけ早い機会にこの問題がまとまってもらいたいと考えております。
 仮にこの話が決まりませんとそれではどうなるかと言いますと、上流県の方で事業をやる場合に、すべて公共団体負担分は御自分でお出しにならなければならないという結果になりますけれども、単にこの問題は負担の問題だけではなくて、先ほど御指摘ございました取水の時期の問題とか、そういったような問題とも絡み合っておりますので、私どももできるだけ早い機会に、関係府県で互譲の精神、協調の精神でいまやっていただいておりますので、まとめていただきたいし、また、まとまると期待いたしておるわけでございます。
砂糖への消費税についてはずいぶんここでも取り上げられました。大体、明治三十四年に戦費を支弁するために設けられた、えらいむずかしい言葉を使いましたが、そう書いてあるわけです。昔、奢侈税と言ったそうです。つまり、砂糖はぜいたく品だということの扱いが、今日、ここまで文化水準が高まった世の中になっているにもかかわらずそのまま使われている。私は、だれもいまごろ砂糖はぜいたく品だなんて思っている人はないので、必需品であることは間違いないわけですね。だから、消費者の側から言えば、砂糖がさまざまな負担で不利になっているなら、政府は真っ先に消費税を外してやるべきじゃないか、これは消費者としては何としても言いたくなる声なんです。消費税について先ほどから大臣が何度もお答えになっていらっしゃいますので、私はここでそれを繰り返して御答弁を求めるということはやめたいと思いますが、要するに、大蔵にも農水省としてはその撤廃を求めてがんばっている、こういうことであったかと思います。
 ところで、この高い砂糖を買わされて泣いているのは消費者だけではありません。お菓子業者の皆さんもまたこれで怒っているわけです。最近、輸入菓子製品が、これは私の調査ですが、三万一千トンと四十八年に比べると二倍にふえてきていると言われております。しかも、いまＥＣから菓子の輸入の関税引き下げの要求が非常に厳しくなってまいりまして、そういうものも受け入れられていくとするならば、もっとふえていくでしょう。そのことによって高い砂糖を使っている日本の菓子業界はますます競争上不利な立場に立たされていくわけなんです。ここのところについて、私は、一体農水省はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
 もう一つは、そういう関税引き下げというようなことになったとするならば、やはり何としても、菓子業界のためにもひとつここは消費税の引き下げということと差しかえて、消費税の撤廃をして、どうしてもこの時期にはやってもらわなければならないと思いますが、いかがでしょうか。