私どもが担当しております薬務行政には二つの流れの行政がございます。一つは、今おっしゃったような安全性を中心としたいわば規制の観点からの行政、もう一つは、医薬品産業をこれからどう持っていくかといったいわゆる産業育成的な面の行政、この二つがございます。それで、産政懇自体は後者の方を主として議論をし、意見を出しているわけでありますが、実際にそれを具体化していく場合には、医薬品でございますから、国民の健康、生命に関係のある重要なものでございますから、当然安全性、有効性というものは根底に横たわっている、その中でいかにして産業を育成するか、こういうアプローチをすべきものだと考えております。
超過勤務の実態は、これ
はまさしく超過勤務の性格からいたしまして、各部局の業務内容の相違から、職員間また時期的に非常に差があるわけでございます。そこいらをやりくりしまして、決められた予算の中で超過勤務を実施しておるような状況でございます。
ここは決算委員会の場です、警察もいるからかわかりませんが、うそを言われたらちょっと困るんですけれどもね。実際に私が聞いた話では、実際やるけれども支給の見合いというのは丸々は入ってない、こういうことが実態じゃないですか。だから、そこのところは言いにくいと思いますが、そうしゃあしゃあと言われるとこっちもちょっと引っ込みがつかぬのですが、いかがですか。
ということになりますと、警察庁の場合は、今官房長から答弁ありましたように、実際は超過勤務をやっている半分ぐらいしか支給はできてない、こういうことなんですが、自治省は丸々ということですかね。
今の自治省の答弁の中での一人当たり二十四時間で平均二万七千円というのは、二十四時間に見合う分が丸々計算して二万七千円、こう受けとめていいんですか。
警察官の超過勤務手当は御存じのとおり、地方財政計画に基づきまして本俸等の合計額の一二％が計上されております。一般事務職員の六％に比べまして倍になっておるわけでございます。さらに、各都道府県警察では非常に重要な事案等が発生いたしますと、そういう者に関する超過勤務手当ということで上積みをしていただきまして、そういうことで超過勤務の実績に応じて支払いをしておるわけでございます。
 支給状況でございますが、これは各都道府県警察の治安状況によりましてかなり差異があるということで一概には申し上げられないわけでございますけれども、ちょっと過去にやりました例によりますと、これまたあくまで全国平均なんでございますが、残念ながら超過勤務の実績に比べまして支給は半分ぐらいというようなことになっております。
それじゃ数字で申し上げます。
 五十八年度の実績で調べてまいったわけでございますが、超過勤務手当の年間の総額が一億三千四百万円でございます。超過勤務の実態、職員一人当たりで見ますと、時期的にはいろいろ煩瑣の度合いが違いますが、おおむね職員一人当たり一カ月に二十四時間超過勤務をしており、超過勤務手当は大体二万七千円程度が支給されておるのが実態でございます。
御指摘の問題につきましては、景品表示法上不当表示になるのではないかという疑いで調査をいたしまして、その結果はいずれの商品にもアルカリ性飲料ないしはそれに似たような表示がございまして、その表示によっていかにも品質のいいものであるというような誤解を消費者に与えるであろうということで問題である。現在の栄養学の説明するところですと、アルカリ性食品であるからといって特段の意味を有するものではないというのが定説のようでございます。そうしますと一般消費者が誤った認識、印象を受けることになりますので、景品表示法上も好ましくないと思いましてその表示の是正を指導いたしました。現在大部分のものにつきましては表示を是正したものが出荷されておりまして、現在旧製品がまだ市中在庫で残っているようでございます。一品目につきましては現在その表示の是正を準備しておりますので、遠からず是正されることになると思います。
 そういう措置をいたしました。
実はただいま御指摘のオート株式会社でございますか、それにつきましてそういった事案があるという話、現在までのところ把握していないところでございます。
 許可を受けずにあたかも各種疾病に効くということで家庭用の医薬品とか医療器具としてそういったものを販売する事案を認知した場合、それが例えば薬事法違反になるとか、そういうような犯罪になるような場合につきましては、警察としましては消費者保護の立場から、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
薬事法上医薬品とか医療器具として販売できないようなものを、いかにもそのような効能があるかのように宣伝広告して販売すれば、景品表示法上の不当表示にも当たると思いますが、本件の物品を見ますと、その宣伝販売の方法が相当問題が深いように思われますので、むしろ刑事制裁を有する薬事法によって規制する方が効果的ではないかと考えております。
 また、警察でも調査中であるというふうに聞いておりますので、その経緯を見た上で公正取引委員会としては対処したいと考えております。
一つ、客観的な見通しといたしまして人口推計があるわけでございますが、生産年齢人口と、それによって支えられます高齢者の人口、こういった割合というものは一つ参考になろうかと思いますが、こういったものを見てみますと、昭和七十五年から八十五年あるいは九十年といったところが一つ大きなカーブのあるところではございます。ただ、これは人口推計に基づく特徴をお示しした程度でございます。
 なお、「避けて通れない」という表現につきまして先生が何度がおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは私どもが今回の制度改正を行います際に社会保険審議会にお諮りしたわけでございますが、そこの厚生年金保険部会からの意見書が提出されておりまして、それをちょっと朗読したいと思います。「老齢年金の支給開始年齢の問題は、今後の高齢化社会を展望するとき、避けて通れない問題であるが、定年の動向、高齢者の雇用実態等に着目すると、現時点における引上げは時期尚早であるとの意見もあることから、当部会において引き続き検討することとする。」こういうような表現になっております。