それではまた別の角度からお聞きいたします。
 これ以外に、ほかのトンネル会社になったところがあるわけでございます。例えば飯田さんのセコムあるいはヤクルト、こういうところに割り当てになった二けたの株数が江副氏に返された、こう言っておるわけであります。この株がどういうふうになっているかなんということはまだ全くわかっておらぬわけでございます。検察の方はこういうところもお調べになっておりましょうか。調べておるとするならば、トンネル会社的なものあるいは江副氏に返された株というのは、大体何社ぐらいあるのか、幾株ぐらいあるのか、おわかりならお答えいただきたい、こう思います。
ただいまお示しのリストというのは、国政調査権に基づきましてリクルート委員会の委員長がリクルートコスモス社その他から受理したものと考えております。したがいまして、私どもの理解といたしましては、近々江副氏あるいはその他の者が証人として喚問されるというふうに聞いておるわけでございますが、まさしくそういう喚問の場でそのリストの真偽がいろいろ議論されることと思います。したがいまして、私ども行政機関といたしまして、国会の国政調査権の行使としまして提出された資料につきましていろいろ申し上げる立場でないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
さて、いかがでございましょうか。このリストは昭和五十九年十二月の譲渡先、あとリスト２はワールドサービス、三起、それからドゥ・ベスト、ビッグウェイ、エターナルフォーチュン、この譲渡先でございます。いわばリスト２はトンネル会社になったと言われている会社でございます。例えばビッグウェイ等は私たちがこのリストを入手いたしまして具体的に調査をいたしまして発表したリストでございます。確かにビッグウェイに関する限りはこのとおりのようでございます。そのほかのものについては、果たしていかがかなと思う部分も私の方はないわけではないのであります。
 検察庁、現在捜査されている中で、検察の方の調査の状況等から見てみまして、今言ったリストというのは正確さがあるというふうに御理解なさっておるのでございましょうか、いかがでございましょうか。
私どもも検察庁の方もそういう報道がなされたことは十分承知しておると思います。検察といたしましては従来からそういうことについても、犯罪に触れるようなこと、法律に触れるようなことがございましたら適正に対処するものと我々は解釈しております。
さて、松原氏の起訴にかかわる事件について、検察当局は家宅捜索をなさったわけでございます。新聞の報ずるところによりますと、シュレッダー百台を購入されまして、リクルートの会社の捜査に必要だと思われる書類を破棄なさったというふうなことが出ておるわけでございます。こういう事実は推測あるいは捜査の上で出てきたのでございましょうか。これに対しまして、検察当局としては証拠隠滅罪というようなことで捜査をなさっておるのでございましょうか、いかがでございましょうか。
もう余り時間がありませんので、ちょっとリクルート問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 松原前室長は、いわばわいろ申込罪で起訴されたそうでございます。これはまだ保釈になっておらないのでしょうか。ならぬとすれば、証拠隠滅等の理由でございますか、あるいはまだ相当余罪もあるということなんでございましょうか、どんな見通しでございますか。
石川受刑者につきましては、私も要請を受けたことがございます。そこで、ただいま各局長が答弁を申し上げましたように、私も各局長に対しまして、いかにすべきか検討をするようにその要請を受けた後で申したような次第でございまして、いろいろな事情がございまするので、まだ検討を続けておるという状況でございます。
確かに御指摘のように、まだ刑務所の方からは委員会の方に上申が行っておりません。これは、ただいま保護局長の方からの御答弁にもございましたが、結局刑務所の中の各受刑者の取り扱いにとって一番大切だと私どもが信じてやっておりますのは、各受刑者に対する公平さ、公平な取り扱いだろうと思っております。
 委員御指摘のように、法律の解釈で、刑法二十八条の刑に処せられたというのは、無期刑が確定した、そして無期刑の執行というふうに私どもとしては解釈しております関係で、まだ十年を経過してそこそこだということで他の受刑者との関係からどうしても公平さを保っていきたい、こう考えているわけでございます。
ちょっとお伺いしますが、未決勾留日数十一年間、無期懲役で算入されたので今までの事例の中でこんな長期の未決勾留というのはあったでございましょうか、どうでしょう。
この点の最後のまとめでひとつお聞きをしたいのです。
 日弁連が本年の四月二十一日付で、これに関連をいたしまして要望いたしました。
 その一つは、仮差し押さえ、仮処分等の保全事件でございますとか差し押さえ等の強制執行事件で裁判所からなされる嘱託登記でございます。この問題どういうふうになるか。
 それから二番目に、裁判上緊急に必要な登記簿謄本等の証明書類の交付、これがどうなるか。
 三番目に、保全事件や民事執行上の保証供託の受け付け、これはどういうふうになるか。
 特に、緊急を要する権利実現のための登記それから供託事務は一刻を争うものでございまするから、何か閉庁日でも受け付け窓口を開いておいていただきたいな、これが大変な要望でございますが、以上の四点でございましょうか三点でございましょうか、ひとつ御答弁いただきたい、こう思います。
拘置所におきましても、執務時間外に釈放指揮が検察庁からあったような場合もあり得るわけでございますが、これは事前に十分連絡体制をとるなどしまして応じられるように措置してきておりますし、これからもしていきたいと思っております。
移行の段階でございますが、入力原稿を作成する、それから登記事項を入力する、そして移行を確認するといったような手順を踏むことになりますし、それらの全体を通じて管理費がかかる、こういうことがございます。そこで、入力原稿の作成とか管理費の部分は全部移行するか一部移行するかでもってそれほどの違いはない。ですから、それは全部の事項を移行したからといって特に大幅にふえるといったような要素はないということです。
 しかし、入力作業それ自体、それから入力後の移行の確認、これは現在事項のみを移行するか全部を移行するか、つまり移行の量にほぼ比例をして経費が増減をするということでございます。そういったことをベースにいたしまして試算をしてみますと、現在事項は全部の事項のおよそ四割である、それに要する経費は五・五割である、こういうふうな計算に達するわけでございます。四割では済まない、五・五割ぐらいはかかるということでございます。