五十五年度の成長率につきましては、経過的に申し上げますと、発表されております統計が十—十二月までしかございません。それで四—六月、七—九月、十—十二月という三期が発表されておりますが、その実質経済成長率、ＧＮＰは四—六月が〇・八、対前期比でございます。七—九月が一・五、十—十二月が〇・六でございます。これは対前期比でございますので、年率に直した対前期比すなわち瞬間の風速とよく言われておりますが、四—六月が三・三、七—九月が六・〇、十—十二月が二・三ということでございまして、最近の十—十二月は対前期比〇・六、年率に直しても二・三、非常に落ち込んでおります。その落ち込んでいる中に二つ問題があるわけでございまして、〇・六という対前期比でございますけれども、これを民間内需、民間需要というかっこうから先ほどからお話がございます寄与度で言いますと、これがゼロになっておるわけでございます。公的需要、すなわち政府支出は〇・一で、これは昨年の十月から公共事業の促進的執行等々もございましてわずかにプラスを示しておりますけれども、要するにその程度のものであり、海外需要が〇・四、すなわち輸出が大いに伸び、輸入が減っているという相乗効果で〇・四を占めている。したがって、〇・六という対前期比のうち内需の伸びが伸び悩んでおる、横ばいである、他面海外需要が〇・六のうち〇・四を占めている。やはり先ほど五十五年全体について申し上げたと同じ傾向が十—十二月にあらわれているというのが現在の推移でございます。
御説明のとおりだと思いますが、そこで、この五十六年度の成長見通しの寄与度が示す数字からいけば、結局、全体の成長率の中の八〇％に当たるものが実は内需になってくるわけですね、四％ですから。これが大きい伸びを支えておるということにこの寄与度からいくとなるわけです。それからもう一つの特徴は、非常に個人消費と民間設備投資が大きい柱になっておるということがこの内需の中でも特に言えるわけです。それからもう一点は、外需の伸びが期待できない、こういうことをやはり寄与度は示しておると、こういうように私は理解するわけです。
 そこで、五十五年度の実質成長率はどのようないま経過をたどっておるかちょっと説明していただきたいと思います。
五十六年度について五・三％というふうに言った場合、先ほども大臣からも申し上げましたけれども、五十六年度の数字の特色としては内需中心の成長の見通しをしているということでございます。実は先ほど申し上げませんでしたが、五十五年の四・八は外需が三・三、内需が一・五、したがって外需中心の成長にならざるを得なかったということがございますので、五十六年はそうであってはいけない、内需を振興すると同時に外需の寄与度を狭めていくということで内需中心の成長見通しを立てているのが特色でございます。
いま五十六年度の経済見通しの寄与度について数字的に御説明いただきましたが、長官、その数字のもとに私の方が算出したものをちょっと見ていただきたいと思います。一資料を示す思いま政府委員の方の説明の寄与度の中で、この数字の中の特色というのはどんな点に特色があるんですか。
五十六年度の成長五・三％という見通しを立てているわけでございますが、その中身の寄与度ということでございます。まず、民間需要のうち最大のものである民間最終消費支出については五・三％のうち二・五％という寄与度になります。それから、その次に大きい項目であります民間の企業設備投資、これが一・三％。それから民間住宅が〇・二というふうなことになりまして、この大きい項目を合わせますと四％。したがって、国内需要四％ということでございます。もう一つ政府支出というのがございますが、財政はこういう状況でございまして、現在御審議いただいている予算の内容等々、対前年に比べてＧＮＰの実質としては寄与度でマイナス〇・一ということになりまして、財政がほぼ中立的、マイナスといっても〇・一でございますので中立的な立場にある。それから一方におきまして、輸出が一・五、輸入がマイナス〇・五というふうな状況でございますから、これがコンマ以下の四捨五入の関係はございますけれども一・三。したがって、内需として四・〇、外需としては一・三というのが五十六年度の経済見通しの寄与度でございます。
五十六年度の経済見通しにつきましては、実質成長を五・三％、その前提となります消費者物価につきましては五・五％、この見当を想定いたしまして経済運営をしていきたいと思いますが、五十五年度が外需依存型の経済になりましたので、五十六年度は内需中心の経済運営をしていきたい、このように考えております。
続きまして小林参考人にお尋ねをいたしますが、発展計画の問題で先ほど御答弁がございました。これは、ことしの十月ごろにこの計画をつくり上げたい、策定を終わりたいというふうな御答弁であったと思いますが、今後の十年間、これはもう議論もございましたように、参考人からのお話にもありましたように、もうこれで最後であるというふうな形、そういう中で、先ほどからの質疑を伺っていますと、十年間でも、やりようによっては、果たしてこの所期の目的が達成できるのかどうかというふうな、首をかしげざるを得ないような感じの御答弁もあったようにも思います。そういう中で、やはり早く発展計画はつくって、それを予算の上で各市町村、県、それから国段階で反映させて、一日でも早くそれに踏み込むということが大変大切ではないかと思います。
 そういう意味合いからいきますと、今後の十年間の一番中心的な問題はこの発展計画にかかってくるような気がいたしますが、これは十月ではちょっと遅いのではないだろうか。すでにもう五十七年度の予算というものは、七月ごろ国の方はずっと——いまから始まっていると言っても過言でございませんし、十月でこの計画ができても、五十七年度にその第一歩を反映させるということはきわめてむずかしい。ということは、もうそれですでに十年のうちの最初の年が、むだとは申しませんけれども、何となくなおざりにされたまま過ぎるのではないか、こういうふうな感じがいたしますが、そういう点でもっと早くできないのか。
 それから、あと二、三点お尋ねしますが、この発展計画の目標を大体達成することが指定解除ということの一つの対象の大きな要素になるのではないか、こう思いますが、その点に対するお考え方はいかがでしょう。
 それからさらに、炭住に代表させて申し上げますと、私も地元が福岡県で、特に田川市郡には関係が深いわけでありますが、現地にたびたび足を運んでみまして、炭住に限って申し上げてみても、果たして十年間でこれは建てかえないしは除去というものは完全にできるのであろうかという危惧が相当あるわけですが、その点に対するお考えはどうであろうか、お尋ねをしたいと思います。
 さらに、質問は重なりますが、先ほどの副知事の御答弁の中で、発展計画はできても政府の対応次第、各省庁の対応次第ではどうも十年間でもむずかしいのではないかというニュアンスの御答弁があったように思いますが、こういう点についてそういう形でお考えになっていらっしゃるのかどうか、改めてお聞かせを願いたいと思います。
 ちょっと質問の数が多くなりましたが、簡明にお願いをいたします。