お言葉ではございますが、撤回というわけにはまいらないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、これからの国立病院にふさわしい姿にぜひとも再編成をいたしてまいりたいと考えております。
 この再編成計画の趣旨につきましては、まずほとんどの方々が総論としては御賛同いただけるものと思うわけでございますが、それぞれの地域、それぞれの問題になりますと、それぞれ地域の事情というものがおありであるということも理解をいたしております。でありますから、その地域の皆様方、関係者の皆様方と十分話し合いを積み重ね、真摯な態度で慎重にこれを取り運んで、そして最終、でき上がった段階においては、関係者の皆様方がなるほど前よりもよくなったな、いいものができたじゃないか、こう言っていただけるような再編成に結びつけていくように努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
単に地方自治体の反対決議、あるいは施設の長、出先機関の長が反対しているということだけではなしに、例えばここに全日本国立医療労働組合の週刊紙がございます。この中にも出ておりますように、与党の先生方の中にもこの計画には反対であるとはっきり意思表明されている方が多く出ているわけでございます。具体的なお名前を申し上げるのは差し控えますけれども、例えば「統廃合計画は再検討が必要である。」かつて総理まで務められた人がこう言っておられるのであります。「慎重に討議するよう言う。」この方はかつて厚生省の高級幹部でもございました。「推進する立場に立たない。党内で反対していく。」こういうことを表明されている与党の先生方の良識を私は高く評価したいのであります。
 こういうように、与党の内部からも多くの反対意見が続出しているという事実を厚生大臣は無視してやってはいかぬ、私はそう思うのです。本当にこの問題は、国民の生命と健康を守り、そして国民の共有財産を守り、そこに働いている職員の皆さん方の御苦労にこたえるということ、患者の皆さん方の立場も考えていく、そういう極めてきめ細かな配慮がなければならないと私は思うのです。そういう観点からも、私は率直に言って、この計画は撤回し、そしてこの法案も撤回すべきだ、こういうふうに重ねて申し上げますが、どうですか。
今回の再編計画がまとめられましてから、その趣旨等がなおまだ十分に徹底、理解されない段階で、いろいろな御意見があったということを承知をいたしております。同時にまた、これをそのまま直ちに実行するということについて、いろいろな困難があるということも承知をいたしております。それらの困難を十分関係の皆さんに御理解をいただき、御協力をいただける状況に努力をしていくということが我々の最大の使命であるというふうに考え、その努力を積み重ねて、そして理解を得つつ、これらの再編成計画を実施いたしてまいらなければならないというふうに考えております。
 また、職員の皆さん方につきましても、その処遇等について十分理解を得られるよう努力をやっていくことも当然のことであるというふうに考えております。
 冒頭から申し上げておりますように、今回の再編成計画というものが今後、将来、日本の医療全体の供給体制ということを考え、そういう中における国立病院・療養所として果たすべき使命、これを遺憾なく発揮していけるような、そういう再編成をいたしてまいりたいと考えております。ぜひともそういった努力を積み重ねながら実行に移すべく取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
私は労使交渉を否定するものでございません。ただ、厚生省の幹部の立場にありながら、そういったことを確認するということは極めて遺憾なことではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
北海道地方医務局長が労働組合との間で、従来の交渉の経緯あるいは確認事項を尊重する立場から、そのような確認を行ったということにつきましては、極めて遺憾であるというふうに考えております。
何を言っているのか、さっぱり理解に苦しむのでありますが、私はここにこういう資料を持っております。これは北海道における地方医務局長あるいは施設長、病院長の上申書あるいは確認書のたぐいでございます。これは私が厚生省からちょうだいをした資料でございますが、厚生省の出先機関である北海道地方医務局長が十一月二十八日、文書をもって、「管内十五施設は充分機能しており、単独整備、機能強化することが地方局の不変の方針である。管内十五施設は地域医療に貢献しており、一般医療を含めすべてを守る姿勢に変わりはない。」また「一月九日発表の全体計画を受け入れることは困難である。」こういう二月十八日の文書もありますが、この事実を厚生省はお認めになりますか。
そこでいろいろな疑問が出るわけで、納得しがたい面があるわけですね。
 確かにアジアにあるソ連のＳＳ２０というもの、これも含めて廃絶をする、いうところの世界規模ゼロオプションというか、ゼロにする、これは結構なんです。だが、ソ連が百弾頭をアジアに置くということであれば、これはソ連と交渉しなければいかない課題なんですよ。ソ連の方にそう言わなければいかない、そうでしょう。
 我々が疑問に思うのは、また国民が大変、総理の御発言としては失礼な言い方かもしれませんが軽率ではないのかという理由は、第一は被爆国日本であるということ、しかも非核国日本であるということ、私は非核三原則は遵守されているとは見ておりませんが、そういう日本の首相が、どの国が対象であれ核兵器の新たな配備を促すような御発言をするということは、私はやはり被爆国、非核国日本の宰相としてはいささかどうかと思うのですね。しかもアラスカを特定したということは、アメリカ側もこれはアラスカが一応念頭にあるというような見方もあるわけですが、今の総理の御発言からすると、総理がそういういろいろな会議の後で提案をしたということですから、なお問題だと思うのですね。
 総理のそういう論理からしますと、もし、ではアラスカに配備をするのは米側が結構ですよと。しかしペルシャ湾の安全保障の問題をめぐっても今いろいろ日米間でありますね。さっきの思いやり予算を含めての日本側の基地維持の負担の問題も、五十三年以降膨大な額になってきている。日本の総理がそういう提案をして、米側が、それなら建設費とか維持費とか、そういうものは日本分担をしてくれ、今のような貿易摩擦、日米関係ではそういう提案もないとは言えないですね、これは。そう言われた場合、あなたはどうなさいますか。