政府で決定をいたしました中期防衛力整備計画につきましては、これを国防会議、閣議で決定をいたしまして、国会に報告すると申し上げてきておるところでございます。
 本日、午前中の衆議院議院運営委員会理事会に私出席をいたしまして、国会に報告するという手続をとりたい、ついては、政府といたしましては衆議院の安全保障特別委員会に御報告を申し上げるという形をとりたいと思うが、議院運営委員会理事会でひとつ御協議をお願いしたいというお願いをいたしてきたところでございます。
 各党間でいろいろお話をいただきました上で御指示があるものと考えておりますので、その御指示を待って国会に報告するという形をとらせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
今度の臨時国会は、御案内のとおり、共済年金法の処理の問題や定数是正の問題、中期防衛力整備五カ年計画をめぐる防衛問題、そして対外経済摩擦のための対策、内需拡大、税制改革等々数多くの問題が山積しておる国会でありますが、私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、その中から防衛問題と対外経済摩擦問題、内需拡大対策、税制改革等々について、時間の許す限り政府の見解をただしてみたいと思います。
 まず最初に、防衛問題についてお伺いをいたします。
 今さら申し上げるまでもなく、我々は自由で豊かな福祉社会をつくることを目指しておりますが、その大前提となるのは、いかに平和を確保するか、こういう問題でございます。平和なくして福祉社会の建設はできません。世の中すべからく平和を願望しない人はおりませんけれども、しかし、我が国におきましては、いかにして平和を確保するか、その方法論において、歴史的な経緯もこれあり、国論が対立しておりますことはまことに残念なことであります。それぞれの主張にそれぞれの真理もありましょうが、しかし、今日までの世界の厳しい情勢を直視しましたときに、やはり平和というものは残念ながら祈りや願いだけでは達成できないというのが歴史の教訓であると思います。
 その意味で、私たちは、日本の平和と独立を守るためには、戦争を起こさせない抑止力としての必要最小限度の自衛力を持って、そして専守防衛に徹する、このことが国際社会での責任を果たすことにも通ずる、こういうことを確信いたしまして従来からまじめに安全保障の議論を重ねてまいりました。今後も現実的、建設的な議論を重ねていきたいということをここで明らかにして質問に入りたいと思います。
 本題に入ります前に、今度のこの中期防衛計画は国会に報告するというそういう官房長官の談話から始まったのでございますが、いまだにこの中期防衛計画は発表されておりません。一体どうなったのだろうか。予算委員会が終わってから発表されるおつもりか。通常国会の冒頭にされるとするならば、またこれはおかしな話ですね。確かに国会に報告するということは義務ではありませんけれども、約束なさった以上はちゃんと正式にぴしっと計画を報告されるということが私はシビリアンコントロールの出発点ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 その点、官房長官にお伺いいたします。
そのこぶを想定をして、意識的に勧奨は将来大変むずかしくなるであろうということを申し上げているつもりはございません。これは一般的な趨勢を踏まえて申し上げているつもりでございまして、御承知のとおり、社会経済情勢の変転、推移に伴いまして、高年齢化あるいは高学歴化ということがどんどんと進捗をしてまいります。この関係において民間でもいろいろな情勢の変化が行われております。またわが国の労働政策の一環として、労働省自体も定年制の問題に積極的に取り組む、特に定年年齢の延長ということを基礎にして、これに対する取り組みを進めておるという段階でございます。
 ところで、先刻来やりとりがございましたが、そのとおりである、退職勧奨の問題でございますが、お話がございましたように、大局的に見た場合、国、地方を通じて一般的に申せば、この退職勧奨はきわめてうまくいっているのではないかというふうに私も受け取っております。無論局部的にはいろいろなことがございますけれども、それは制度としてある限りは当然のことでありまして、全般的には円滑に推移してきておるのではないだろうかという認識は持っております。
 ただ、これは結果としてあらわれていることではございますが、私たちが人事の当局としていろいろ苦心をしておられる各省庁の人事関係者の話を率直に聞きますと、これは大変な御苦労のようであります。これはあたりまえです。その省の人事管理を扱っている者として苦労するのはあたりまえのことでありますが、しかし、言うに言われぬ苦労をしていらっしゃるということも事実でございます。毎年定例的にやりまする各省庁の人事管理者の会合その他でもわれわれに直接そういう御意見の開陳がございまして、われわれもそれについて素直に承っておるというような場面もあるわけでございます。しかし、それはそれとして、全般的にはまずは平穏にうまく推移している制度ではないかと思っておりますが、いま申し上げましたように、高年齢化、高学歴化という状況がますますこれから進んでまいる、さらには基本的には平均余命というものがどんどん延びていく、こういう情勢が出てまいります。といたしますると、どうしても、これは人間の常として当然のこととも言えますが、いままでスムーズにやってきた勧奨退職の実効を上げるのがさらに困難の度を加えてくることは、私はこれは近い将来としては見通せると思うのであります。これは事実でございます。容易になるというより困難になっていくことは事実だろうと思います。
 そこで、長期的な展望に立って今後の人事制度のあり方というものを定立をしていくという見地から申しますと、やはりこれに対する基本的な対応策を講じていく必要があるのではあるまいか。その一環として、定年制は重要な問題であるけれども、やはりこれを導入する時期に来ておるのではあるまいかというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、退職勧奨の問題は、いま御指摘になりましたこぶの解消の問題、こぶの存在の問題というものも無論無縁ではございませんけれども、それだけのことではなくて、将来を見通した長期的な人事管理の視野から見て、勧奨退職というものは従来どおりの円滑な推移でいくかということになりますと、これはきわめて困難な情勢がそのうち急速にあらわれてくるのではないかということを考えておる次第でございます。