防衛庁に対する質疑はまだたくさんありますけれども、時間の関係で別の機会に譲ります。
 せっかく水産庁長官に来てもらっておるから、あなたの方に聞きたいのだが、「なだしお」問題に関連して、自由民主党内でもかなりかんかんがくがく、従来の野放しの遊漁船というものについて許可制でやるべきだとおれなんかも言ってきたのだ。ところが、許可制じゃなくて届け出制に終わっておるが、これで十分なのか。しかも、あなた、無制限に何百人も乗せていいというようなことになっておるが、遊漁船というのはそんなものなのか。プロ化しておりはせぬか。遊漁なんというのは隣近所の者がささやかに日曜日などの楽しみの一つ、釣りに行ってこようかというのが本質的なものであって、まきえまで持って、大型船で大きな漁具で大きな釣り道具で、漁民の生活権を侵してまで、沿岸漁民はそれで生活を立てておるのだ。人の漁場を荒らしまくって、海域の漁区の制限もなくやるなんということは許されるのか。
 運輸省、来ておるか。まず運輸省、時間がないからおれも往生するけれども、この第一富士丸を許可した理由は一体どこにあるか、安全というのはどこが安全か、早く言え。
先生ただいまお尋ねの、プルトニウムの海上輸送の具体化等の問題でございますが、これにつきましては日米原子力協定実施上の問題でございまして、現在関係省庁において検討されているものと承知いたしておりますが、防衛庁が関係してくるとしますれば、この海上輸送の護衛についてであろうかと思いますが、これにつきましては、現在、そもそもプルトニウムの海上輸送の具体化を検討しておりますそれらの関係省庁からは何ら私どもの方に御連絡、合い議等もいただいておりませんで、私どもといたしましても、自衛艦による護衛の検討というものは行っていないというのが現状でございます。
時間がないので、大変支離滅裂な質問で恐縮だけれども、現在プルトニウムの海上輸送について政府内部で検討しておるようだが、これは一体どこがその任に当たろうということで内部で検討しておるのか。私は、自衛隊が当然のこと、これはやるべきだと思うが、その理由や経緯について説明すると時間がないから省きますが、これは自衛隊、どう考えておるのか、核燃料の再処理の問題。
御承知のように、我が国の憲法九条では、いわゆる主権国としての日本の固有のいわゆる自衛権は否定していないというところから、この防衛の問題が始まっているわけでございまして、昭和二十五年に警察予備隊で発足し、二十七年に保安庁保安隊になり、そして二十九年に防衛庁自衛隊になったのでございます。それから三十年間皆様方の大変な御協力によって今日の自衛隊というものの存在が、二、三日前の朝日新聞を見ましても、国の平和のために役に立っている自衛隊というのが五三％にも達しているというような状態にしたことは、これは何としても私は感謝にたえないと思うのでございます。
 これからもこの日本の防衛力を本当に有事の際にも有効に活用していくためには、本日おいでの、いわゆる安全保障特別委員会で各党がこの中で話し合っていただいて、今お話しのような日本の防衛、日本の安全が必要なんだということを国会の中で合意を得て、そうして私たちを激励していただきますならば、私たちは本当に助かるわけでございます。もちろん、私たちには私たちとしての、これからの防衛力整備についてはただいま御指摘のように、もっともっと整備していかなければならないという考えを持っておるのでございますので、そういう点を御理解いただきたい、こう思うのでございます。
松田先生の非常に防衛庁の将来を思っての御発言に対して本当に感謝にたえません。ただいまの御発言を私たちは体して、国民に信頼される自衛隊として、積極的に有事の際に役に立つ自衛隊としての役割を果たしてまいりたいと考えますので、将来とも御指導をひとつお願い申し上げる次第でございます。
 一％問題につきましては、御承知のように防衛大綱にのっとって中期防衛力計画を今進めているわけでございまして、その中で現在一％をやや上回る状況にあるわけでございまして、私たちはこれからも節度ある防衛力整備を進めるということで進めてまいりたい、こう思いますので、そういう点を御理解いただきたいと思います。
先生の御質問の一番最初の部分にありました乗客云々のお話は、先ほど私が数え上げた件数の中にそれも実は入っているのでございます。何行きというのが書いてある列車の標板というのですか、それが函館と書くところを札幌と書いてあったものを入れたために、そこにお乗りになった方が函館駅でもおおりにならないということがあったために、本来車両はそこで切ってしまうのがうまく切れなかったというようなことが先生が挙げられた例だと思うのですが、この辺のところは、確かに関係者が乗客に対するいろいろな情報の徹底を欠いておるというところもありますので、しっかり徹底するようにということで内部で乗務員の方々に対してさらに徹底を図っている、こういうふうに聞いております。
 それから、火災の関係でのお話でございますけれども、先ほど生駒トンネルの話もございましたが、青函トンネルは、基本的にはそういう防災対策についてはできるだけ近代的な設備を使って極めてしっかりつくっております。それで、五十四年度に鉄建公団の中でつくりました火災対策委員会、これは委員長が東大の先生だった秋田先生でございますが、その検討結果を踏まえまして、トンネル内の二カ所に、火災の場合は列車をとめて乗客の避難誘導と消火をやるための設備、私ども定点と言っておりますが、基本的にそこを使って、火災探知設備とか消火設備とか換気排煙設備あるいは避難誘導のための設備、そういったものを設置して対応しております。
 そういう設備面だけではございませんで、先生のお話の中にもございましたが、運用に関しましての防災マニュアルといったものも整備しまして、教育訓練を実施しております。そして開業前にも既に訓練の問題についてはやっておりますし、今後も、例えば消防機関というようなところとお打ち合わせをいたしまして、防災の日とか、年に一、二度はそういう訓練をそれぞれやっていく、そんなことを考えております。