下期の先生の個々の数字につきましては、御指摘のとおりでございます。御指摘のとおりと申し上げます意味は、八〇パーセンテージ、八五パーセンテージ、私は解雇を目的にしておるわけでは決してございません。やはり一刻も早く復旧をしたいと、それが念願でございまして、そういうことで八〇パーセンテージ、八五パーセンテージ、労使相協議いたしまして、その中でとにかく出稼を上げて、そして作業量も上げてがんばっていこうと、こういう趣旨でございまして、その点御理解をぜひお願い申し上げたいと思うんです。
 それから、先生御指摘のとおり、私も、いい現場をつくる、労使一緒になって災害をなくしていく、こういった点が人員確保の基本だと、全く同じに考えておりますことを申し上げたいと思います。
人員の不安は持っていないということなんですが、お聞きしたいことは、私は不安を持っているわけなんです。なぜかというと、これは先ほど組合の三浦委員長の方からあったと思うんですが、労働協約を越えて労働協定を結んで、本当にもう労働者としては血の出るような自己犠牲を払って出稼基準の引き上げとか、努力しているわけですね。そのときいろいろと労使ともども話し合いがあったと思うんですが、会社側で示された人員表等見ますと、人員がどんどん減っていくんですね。これは五十五年八月、つまり事故が起きた時点では坑内員、坑外員合わせますと千九百八十六人。ところが五十五年の下期の最後、三月でこれが千八百七十二人で、全体として百十四名減になっているんです。こういう数字をお示しになっているんですよ。どうしてそういうふうになるかというそのお話をまた私聞きましたら、これは自己都合でおやめになる方、あるいは解雇というのも入っているんですね。これじゃ解雇という項があって、出炭量を上げて、片一方で解雇すると、こういう労働条件の中で果たして、いま社長さんおっしゃられたような、切り羽のいわゆる骨格づくりや、保安を第一にした出炭計画というものができるんだろうかという問題があるわけなんです。この点を社長さんがこの当委員会で、そうした労働条件のもう本当にこれ以上引き下げられないような切り下げ、あるいはその人員減という形でもってやるのじゃなくて、長期的に見ても安定した雇用をどう確保していくか。あの山は事故を起こしたけれども行って働こうかという、そういう状況をつくり出していって、山も町も労働者も一体になって生き抜く道をやはりこの人員確保と保安と生産体制ということを統一した中で考えていただきたい。そういう御決意で検討いただけるかどうか、一言で結構です。
いま先生御指摘の出炭表でございますが、これは十月は実績でございまして、十一月は現在でございますが、私ども今回の復旧に当たりましては、まず保安を最優先に考えております。したがいまして、特に今次災害のございました炭層貫縫個所、これの保安対策。それから、ちょっと炭鉱用語で恐縮でありますけれども、切り羽の骨格づくりという点を施工しながらやっているわけでございます。そして、現時点では西部区域の再開の許可がおりておるわけでございまして、南部、北部区域の許可はまだいただいておりません。いま鋭意保安作業をやっているさなかでございます。それと、通気がまだもとの状態でないということでございます。
 そこで、先生御指摘のように、その表は段階的に出炭が上がっております。十月が一払い、現在が二払い、そして、十二月に三払い、そして、一月、二月、三月も三払いで推移をしてまいります。おっしゃいますように、払いの人間はたしか十月が七十何名、以下だんだんとふえてまいりますけれども、全体の坑内で働く方々の所要在籍は大きく変わっておりません。私の記憶で千八百五、六十名でございます。
 それでは、その段階的に出炭が上がる、それ以外の方々がどういう作業をされておられるのかと、これはいま申し上げました、まだそういうような保安作業がございますし、これから通気がもとに戻りますと南部の開放、整備もございます。そういう中で、全員で現在保安作業と採炭をしながら向かっておるということでございますので、先生御指摘の所要人員についての不安は持っておりません。十分に現状の坑内員の中でその保安作業と採炭作業を継続していくと、こういうぐあいに考えております。
私は、宮内所員からはいろいろとやはりお話を聞いたことが何回かあります。宮内所員が大変よく勉強しておられることもよく承知しております。
 また、サンケイ新聞がこういう企画をやられたということについても私は高く評価しているわけですが、ただ、いまも岡崎参事官から御説明ありましたように、見方が、それは人ですから違ってもいいわけですけれども天下の公器にこういうふうに全く違った見解が現職の所員から出るということについては、やはり必ずしも好ましいことではないと、私はそのように思いますね。その辺、これ以上は申しませんけれども、やはり御留意いただきたいものだなと、このように思うわけでございます。もうそれも御返事はよろしゅうございます。
 それで次は、私は防衛計画の大綱の見直しの問題につきましてお伺いをしようと思うわけでございます。
 これは、やはり前の安保委員会の審議の席で黒柳委員から質問がありました、防衛計画大綱見直しの原則はどうかと。それに対して、塩田局長の方から三原則、これを説明されたわけであります。その一つは周辺の国際情勢の変化の具体的な——わが国周辺の国際情勢が大きく変化した場合、二番目は大綱で定められた防衛力水準に到達したとき、三番目は国民世論の動向など国内情勢、この三原則を示されました。
 さらに、黒柳委員のソ連の潜在的脅威の増大は大綱見直しの材料となるかという質問に対して、極東情勢の変化は注視をしておる、一つの要因と思うけれども、それだけでは見直す理由にならない、いまの時点でどういう変化があれば見直すかは決めておらない、こういう御返事でございました。
 それで、私の質問の第一は、見直しの対象になるところのわが国の周辺の国際情勢の変化の具体的内容とは何なのだ。ここではまだどういう変化があれば見直すかは決めておらないとこの前言っておられますけれども、私はそれは少しのんびりし過ぎているんじゃないかと思いますね。これだけ防衛計画大綱見直し、中期業務見積もりの問題が論議されているときに、防衛庁としては、当然その三原則を言われる以上は、具体的内容についても検討をされておるだろうと私自身は確信しているわけです。いかがでございますか。