五十一年度に実態調査をなさっております。この実態調査の結果を簡単で結構ですからちょっと教えていただきたい。それに対してどういうふうなとらえ方をされているのか、お聞きしたいと思います。
確かに、御指摘のように、児童の健全育成ということを考えます場合に、あるいは家庭基盤の安定ということを考えます場合には、一子なり三子なりという区別はないわけでございますので、同じように考えていかなければならぬ。ただ、制度発足当時三子以降に限られましたのは、どこか手をつけるとすれば、まずここから手をつけるべきというのが妥当だという判断で三子からということになったものと理解しております。
御指摘のとおり、今後どうするか、どうあるべきかということについての検討の眼目といたしましては、御指摘の三点、そしてさらにつけ加えれば、それを支える財源をどのような形で捻出していくかということに尽きると思います。
制度発足当時からいろいろな議論がありまして、審議会の御意見もとりあえず三子からというような御意見であったかと思っておりますが、このような形が結果的に児童手当についての国民の一般的な認識を高めるに至らなかったという点は、御指摘のとおりだと思います。
何かその辺もどうもちょっとはっきりしないのですが、はっきり申し上げると、私は三点に絞って言ったっていいのじゃないかと思います。
 まず一つは、これが発足当時から、いわば支給対象児童の範囲を第一子からという要請あるいは答申の中で、結果的には第三子にした。まず一つの条件を挙げれば、第三子から出発したというのがこれは一つの問題点だと思います。
 それから、なおもう一つは手当の額、これは発足当時三千円、今五千円、この手当の額の水準が余りにも低かった。これが一つ挙げられると思います。
 もう一つ挙げれば、あれほどいろいろな答申の中で所得制限は設けるべきじゃないと言われておりながら、結果的には所得制限を設けた。ほかにもいろいろと理由があるでしょうけれども、こういった児童の健全な育成あるいは資質の向上、これを未来に向かって図るべき大きな目的を持って出発した制度にこういうたがをはめてしまった。これが今日成熟しなかった一番の問題点じゃないでしょうか、ずばり言えば。どうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、現在検討中でございまして、道交法の改正もございますので、できるだけ早く改正したいということで進めておりますが、どういう形で規制できるかということまで今申し上げる段階には来ておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
重ねて今後の見通しの問題ですが、先ほど警察当局と十分連絡をとりながら、こういうお話がございましたが、保安基準の改正の見通しみたいなものはお持ちなんでしょうか。あわせて、このバスの問題などはどういう方向でお考えになっていこうとしているのか。答えの出ていないものについて答えるというのは、お役所向きの質問としてはよくないのかもしれませんが、答えてください。
現在、バスにつきましては、その車体構造、強度、使用態様等にかんがみまして、保安基準上では義務づけは行っておりません。
 ただ、先生からお話がございましたように、高速道路を走行する貸し切りバス等につきましては、シートベルトを装着するよう、バス事業者、自動車メーカー等を指導しているところでございます。この指導によりまして、はっきりした数字を我々掌握しているわけではございませんけれども、貸し切りバスにつきましては、現在使用されている車両のうち約半数以上の車両につきましてシートベルトが装着されているものと推定しております。
しつこく聞いているのは、今度きちっと義務化されてペナルティーもついていくし、ということになっておりますから、改めて考えるべきだろうということを申し上げているわけでして、先に進みましょう。
 バスの方は、これは通達で皆さんの方の御指導でやられているようですけれども、私どもが警察庁の方からいただいております「装備保有自動車の割合」、これは推計になっておるわけですが、これではバスは比率が出ていないのです。どうなんでしょうか。これは大体どんな程度まで通達の実施が進んでおるのか。この通達によれば、五十四年二月一日以降登録されたものについてはつけなさいよという指導があるわけですけれども、これは五十四年ですからもう既に六年間たっているわけですし、かなりな装着率になっていてしかるべきだと思うのですが、その辺のデータはお持ちなんでしょうか。
去る十月に業務運営自主監査委員会を発足いたさせまして、それから約二カ月近くなるわけでございます。当初の予定でございますと、十二月の上旬あるいは中旬ごろまでにガイダンスを出しまして、それに基づきまして明年の四月ごろまでに具体的な検討を終えまして、六十二年度の予算要求あるいは業務計画の立案の参考に資する、実際そこで具体化の手順まで持っていこう、こういう予定でやっておるわけでございます。
 この二カ月余りの間に部内及び部外の各方面から、いろいろと自衛隊、防衛庁の業務運営につきまして、効率化、合理化をしていく方策いかがでございましょうかということで、いろいろな改善意見を伺ってまいりました。件数にいたしまして七百数十件、八百件近くになろうかと思いますが、集まっております。中には同種のものの御意見もございますし、また御意見として、業務運営自主監査委員会の趣旨に合致しないような御意見もないわけではございません。取捨選択を目下いたしておりまして、それを項目別に仕分けをしているという段階でございます。
 おおむね作業も一山越えているかと思いますけれども、そこでガイダンスとして整理をいたしましたものが、先ほども申し上げましたように、その後引き続いて具体的な処理案として続いていくわけでございますからして、ガイダンスそのものが実行可能性がある程度ございませんとこれは意味がない。そこで目下のところ、その個別につきまして、おおむねの実行可能性について各行政分野におきまして検討してもらっておる、こういう段階でございます。