週四十時間制への移行につきましては、トラック事業を所管する運輸大臣といたしましても労働省と連携を図り全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のとおり、トラック、貨物運送業等、現在猶予措置の対象となっております事業場につきましても、労働基準法で平成九年四月からは週四十時間労働制に移行することになるわけでございます。労働省としては、今後とも猶予措置の対象事業場に対してきめ細かな指導援助を行いまして、その確実な実施に努めてまいりたいと考えております。
私によろしくお願いされてもあれなので、私の方がよろしくお願いしたいと思うんですよ。
 次に、労働条件の問題についてお伺いしたいと思うんですが、やはりトラック運転手の長時間労働、過密運転、これは当然安全問題に直結する課題です。
 労働省の統計によりますと、全産業の総労働時間は千九百四時間、トラック労働者は二千三百十五時間、四百十一時間も多いんです。八時間として五十日間多いということです。全産業よりも五十日間分トラック運転手はたくさん働いている。その一方に、時間当たりの収入は全産業が二千五百二十八円、トラック労働者は千九百七十一円、大体二、三割安いんです。長時間働いて、しかも収入は逆に低いというのが実態なんです。
 例えば週四十時間、これは労働基準法でもうたわれているわけだけれども、トラック労働者には三年間猶予措置というのがとられて、これが来年三月三十一日で期限が参ります。四月一日から新しくする。私は、来年四月一日からこの週四十時間は完全実施すべきだというふうに思いますけれども、労働省さん、まずお伺いしたいと思うんです。
ただいまの経緯については十分承知をいたしております。
 私どもも、平成二年の物流二法の施行がほぼ定着をしてまいりましたし、どういつだ点に問題があるのかということが明らかになりつつあるわけでございまして、今御指摘のような事柄について全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますが、よろしくお願いいたします。
刑事施設法の問題を中心にお尋ねがございましたので、この点についてお答え申し上げたいと思います。
 刑事施設法につきましては、今委員御指摘のとおり、過去に三回国会に審議をお願いいたしましたが、いずれも廃案ということになっております。刑事施設法を設けなければいけない理由ということについても、今委員が御指摘のように、国際的な各種の条約、それから被収容者の権利義務の関係を法律で明確化する、いろいろな要請がございますので、明治四十一年に制定されました現行の監獄法を改正したいという気持ちは今でも同じでございます。その必要もあろうか、あると考えております。
 ただ、刑事施設法案につきましては、各方面からまだいろいろな問題点がある等の指摘もございまして、現在その問題点を中心にさらに検討を加えて、ふさわしい姿で再度審議をお願いすることを期待しております。
 今、受刑者の処遇を中心にお話がございましたので、現行法下における受刑者の処遇について若干御説明申し上げたいと思います。
 話が後先になりますが、まず、出所後の問題についてお話がございました。出所後の社会復帰ということにつきましては、委員御指摘のとおり、せっかく刑務所で改善更生の意欲に燃えて一生懸命仕事もして出てきたのに、また戻らざるを得ないような状況に置かれてはまことに申しわけないことで、これは私どもというよりも、法務省の中ではむしろ更生保護の分野に属することでございますが、矯正との関連で申し上げますと、社会と、
施設の中と施設の外をできるだけつなぐということで、一つは、仮釈放という制度を活用しまして、刑期が満了する以前に地方更生保護委員会の審査を経て出獄を決定していただいて、保護司等の援助それから指導を受けながら、残余の刑期間を外で過ごして、徐々に社会復帰をしてもらうということもございます。
 それから、どうしても仕事がない、その他の場合には、更生保護会という、これも保護局の所管の施設でございますけれども、そういうところに入ってもらって、一時そこで、住む場所、食事等の援助を受けながら新たに出発していくということも制度としてはございます。
 私ども矯正といたしましては、刑務所を出所する者につきまして、満期が来たから門の外へほうり出すということはいたしておらないつもりでございます。できるだけ身寄りの方、頼りになる方、それが帰住地で受け入れてもらえないかどうかということを釈放時期の前からいろいろと連絡をとってお願いする。それでも得られない場合には、どうしてもやむなく更生保護会等を紹介する。
 一番の問題は、現在、私どもこれからもっともっと問題が深刻化すると考えておりますのは、受刑者の高齢化の問題でございます。現在も六十歳以上の受刑者がどんどん毎年ふえておりますが、高齢になりますと、身寄り、頼りの方も亡くなりますし、高齢で入っている人の大半は、実は何回も刑務所から出たり入ったりした人が多いものですから、仮に身寄りがあっても引き受けていただけない、しかも体は弱くなってくる、病気になってくるという方の福祉の問題、これを外の福祉とどのようにして結びつけていくかということが、これは、実は各施設が抱えているいわば非常に重大な問題となっております。
 そういうこともございますが、いずれにしましても、矯正当局としては、受刑者のアフターケアということについては、矯正のできる範囲内でできるだけの努力を現在もしておりますし、これからも続けたいと思っております。
 それから、作業員与金のお話もございました。作業員与金につきましても、今回の予算でもアップをお願いしておりますが、なかなかそれほど、外の目から見れば、賃金と比べれば、もちろん賃金ではないという考え方でやっておりますので低いのでございますが、今後とも、その作業員与金を増額することについては、関係当局の御理解をいただいて何とか努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。