いま御質問の件は防大を卒業した際に身体的な事由によって任用されなかった卒業生の問題だと思いますが、昨年十四人、ことし八人ほど体の理由で自衛官に任命しなかった者があるわけですが、いずれも防大在校中の四年間の骨折等の不慮の事故によりあるいは疾病等によって、その後遺症で自衛官として勤務するに今後耐えられないというようにわが方が判断したものでございまして、ごくまれには一人か二人でございますけれども、自分自身の判断ですが、どうもこの調子だと自衛官としてやっていく身体的自信がないという者もたまにはおりますけれども、いま申し上げたように、ほとんどの者は官側で在校中のいろいろな事故、病気等の後遺症で自衛官としての勤務に耐えられないというように判断したものであります。
いまのお手紙は私も正直言ってびっくりしておりますけれども、またそういうことでなしに若干そういうようなことを耳にすることもあります。そうでございますけれども、二十四万人自衛官、自衛隊のほとんどは大変な士気旺盛でございまして、日夜有事の場合に備えて厳しい訓練に打ちかつように大変な士気旺盛であるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
国会議員の諸先生がわが国を取り巻く軍事情勢についてお詳しくないというようなことを申し上げるつもりはございませんし、また御謙遜だと思いますけれども、自衛隊の諸君が政治情勢にこれまたそれほど詳しくないとも思っておりませんけれども、御指摘のようなことを考えますとやはりそれなりの理由があるようなふうにも思います。またそれなりの背景があるようなふうにも感じられますので、両々相まってわが国の防衛に全きを期するためにわれわれ防衛庁としても持っておりますことをできるだけひとつ国会、委員会等に誠意を持って御説明を申し上げ、なお一層防衛についての御理解をいただくように相努めますとともに、自衛隊あるいは自衛官の諸君にも国会の情勢あるいは日本の政治情勢についても私が先頭に立ちながら、またテレビ、新聞等のなお一層の供覧の拡大を図りながら御指摘の背景にこたえられるような努力は進めていかなければならないというふうに考えております。
いまの御答弁そのものが相当私かなり問題がある。言葉の羅列では成り立つかわかりませんけれども、現実にそのものが組み立ってわが国の防衛体制ということがどうなるかということになったら、これはもう私が言わなくたっておわかりだと思うのです。問題は、先ほどからも出ておりますけれども、言うならば国民全体が、これは長官もいま言われたけれども、支持をされた、それでまた言葉をかえて言えば総合安全保障がどうやってこの国に成り立つかということだと思うのです。
 そういう意味から私がお聞きをしたいことは、私たち国会議員というものはこの日本を取り巻く軍事情勢というものについて詳しく知ってないのです。同時に今度は自衛隊の諸君というものは日本の国の政治の情勢、あり方ということについて余り詳しく知らぬわけです。そういう状態にあってわが国の総合的な安全保障というものが成り立つのかどうか、その辺長官どういうお考えをお持ちですか。
あと防衛局長等から補足をさせますけれども、私がじきじき総理から承ったことから端を発しておりますのでそのことを申し上げますと、本年一月、鈴木総理から私に対しまして、わが国は四面環海の海洋国家であるということから、その特性を生かした、またわが国が持っております優秀な先端技術、そういうものを生かした有効な防衛構想というものがつくられるのじゃないか、そういうことについてひとつ専門的に研究、検討してみてほしいというような趣旨の御指示があったわけでございまして、それなりの研究、検討をいたしまして、前任の防衛局長から総理にその段階での検討状況、研究状況を報告をさせた経緯がございます。
 詳細については事務当局から御報告をさせていただきたいと思います。
言わんとすることを理解をいたしますので、そこから先へ入るのですが、鈴木総理がハリネズミ防衛論ということを発言されたことは御存じだと思うのですが、この言わんとしている趣旨というものを皆さん方はどう御理解なさっているのか。これは総理に聞かなくちゃいけないことなんですが、それから同時に防衛庁自身としてはどういう御見解をお持ちですかということをお聞きしたいのです。
そうしますと、これはきょうの長官の御発言でもそうなんですが、この五六中業というものは昭和六十二年度になって昭和五十一年のときの防衛計画の大綱のところにやっと到達をするのですということなんですね。それ目がけてやろうという。いま参事官のお話を聞いておりますと、その昭和五十一年当時から見ると国際情勢はかなり厳しくなっておって情勢は違っているのだという判断。
 そうすると、もう六年も前のときの情勢でもって組み立てられた防衛計画の大綱をよりどころにして、これからさらに五年間五六中業をお取り組みになるという、そこに矛盾を感じませんかということをお聞きをしたいのです。
当然年数もたっておりますし、その後の国際情勢等もございまして、総じて軍事情勢が厳しいものであるというふうな認識を持っておることは当然でございますけれども、詳細には新井参事官の方から答弁さしていただきます。
いま、大臣の基本的見解を伺ったわけでありますが、実はこれ予算委員会に提出をされておる文部省の資料でありますが、確かに国立大学の夜間部を設置しておる学校数、それから学生数、これはここ十年ほど振り返ってみても確かにふえてきておる。ところが公立は大体横ばいで、私立がたとえば昭和四十七年と昭和五十六年、この十年間の推移を比較をしてみますと、昭和四十七年には私立の大学夜間部は百六学部、十二万二千六十五人、これが五十六年になりますと四十八校一百一学部、十万六千六百三十人、結局正学部マイナス、一万五千四百三十五人マイナスということで、私学については夜間部は顕著にやっぱりずうっと減ってきておるという数字が疑うべくもない数字として出てきているわけですね。こうしたことで、なぜ一つは減ってきているのか。これは文部省の方針として意図的に減らしてきたのか、いやそうじゃない、別の理由で減ってきたのか、この点についてはどうでしょう。