消費者保護会議の決定におきましては、「悪質な商取引の防止等」というのを重要な一つの項目として取り上げておりますが、その中の一つが先ほど先生がお取り上げになられました金等の現物まがい取引問題でございますが、これだけではございませんで、そのほかの悪質な消費者取引についても適切な対応が必要ということを決めております。「的確に対応するため実態の究明に努めるとともに、特に消費者取引に係る経済犯罪が多発傾向にあることから、これに的確に対処するため、悪質な事犯の取締り体制を更に強化する。」というパラグラフが先ほどの豊田商事問題の後に出てくるわけでございます。
 この点に関連いたしまして、このほかの悪質な消費者取引の中の一つの項目としてマルチまがい取引というのも当然入るわけでありまして、このマルチまがい取引につきましても、ここで決めましたように、実態の究明に努める等、関係省庁と適切に対応してまいろうと思っておるところでございます。
 具体的にその実態調査をどうするかというようなところは、まだちょっと決まっておりませんで、先生御指摘のその五十五社というのは、実はこれまた今先生がおっしゃられました、経済企画庁が八月に資産形成取引にかかわるトラブルに関する調査という委託調査を発表いたしましたが、その中のマルチ及びマルチまがい取引等に関係する企業の数が大体五十五社くらいあるということがそのときの調査で明らかになったわけでございまして、五十五社の出どころは既に行った調査の方のことかと存じます。
できるならば次の通常国会にこれらの新法の制定なりあるいは訪販法の改正について積極的に上程してもらいたいということを意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、ジャパンライフの問題に入りたいと思うわけでございますが、これも消費者保護会議におきましてマルチまがい業者五十五社の実態調査を進めるということが記事として載っておるわけでございますが、その五十五社の中にジャパンライフは対象に入れておるのかどうか、そのことをお答え願いたいと思うわけであります。
 なお、その実態調査というのは、既に経済企画庁がことしの八月二日にマルチまがいの被害状況調査をして公表されておる向きもあって、経済企画庁の方は非常に積極的な面がうかがわれるわけでございますが、これらを含めまして、この新聞記事に載っておりました点についてひとつお答え願いたいと思います。
消費者保護会議の決定は、今申し上げましたように、本件について「法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」ということが決定でございまして、私どもとしてはこの線に沿いまして関係省庁と御相談しながらできるだけ早く結論を得たいと考えておりまして、その方向で努力したいと思っております。
まず、私、国際救急医療チームが派遣されたということは大変よかったと思いますが、これがコロンビアの場合は大変素早くおいでになった。こういうチームができておったということ大変よかったと思います。そして、新聞報道によりましても、言葉のわかる人がついていったということで、非常に大きな成果を上げた、第一陣であった、そしてよその国から来たときには、よその国はもう何をやったらいいのかわからないうろうろしておった、こういったような新聞報道もあるわけでございますので、この点においても日本が大変素早い対応、しかも言葉という障害を乗り越えて行動ができたということはすばらしいことであったと思います。このような体制で日本が平和的な立場から国際協力が、このようにその国が大変困った事態になったときに素早く温かい手を差し伸べていくということは大変よかったと思いますし、これからもそのような対応性をぜひ確立をし整備をしていただきたいと思うわけでございます。これは要望でございます。
 そこで、百二十五万ドルをメキシコにお渡しをし、コロンビア政府にも同じように渡し、さらに五万ドル別の形で出した。つまり、コロンビアの場合には百三十万ドルということになるわけでございますが、これは大変それなりの深い意義もあるわけでございますが、どうもお金で行った場合にはどうなのかなという首をかしげる筋もないではないわけでございます。私は、一つの正しい救助の方法であろうかと思いますが、できるだけやはり目に見える物というものがやはりその場では大変すぐ役に立つ。そういう意味で日本のこれからの対応については十分に考えていただく必要があろうかと思うんです。
 メキシコの場合でも、百万ドルをレーガン大統領のナンシー夫人が持っておいでになった。日本はそれよりも多いものをお持ちになった。ところが、私が聞く限りにおいては、大使が大変努力されたとは思いまするけれども、何か聞くところによれば、そのようなお金を受け取る銀行があって、国立の銀行だそうですが、日本銀行のような銀行ではないそうでありますが、その銀行に持っていって、そこの頭取に渡されたと。なぜ大統領にお渡しにならなかったのか、あるいはなぜ災害対策の本部長でもある実力ナンバーツーの内務大臣にお渡しにならなかったのか。私はその辺よくわからない。したがって、メキシコでの報道は、私の聞くところによればテレビで十数秒しか出なかったと、あるいは新聞でも二、三行にしかならなかったと。私は宣伝がいいとは思いません。しかし、国民はやはり日本が温かい手を差し伸べてくれたなあと、こういうことがわかってほしい。日系社会においても金持ち日本は何をやったんだと。政府の方は大変喜んでおります。感謝しております。しかし、国民がわからない。あるいは日系の方々が肩身の狭い思いをする。これは私やっぱり同じお金を出すならば効果的にお渡しになる方法をこれからは考えていただく必要があるんではないか。ですから私ども日本でもメキシコの地震のときに、テレビを見ればナンシー夫人の画像がたくさん出てくる、あるいはまたヨーロッパから犬を連れていって、そして救助活動に大きな感銘的な画面が私どもに伝わってくる、こういうところに私はやっぱり日本の外交のへたさといいますか、まずさというのかな、何と申し上げてよいのかわからないけれども、一生懸命おやりになっていると思うけれども、やはり効果というものも考えて、しかも経済大国日本が何をやったのか国民がわからないということでは残念だと思うんです。この点について政府のお考えと今後の対応の仕方についてお答えをいただきたいと思います。