やはり二国間の最大の問題は、何といいましても領土問題であります。我々は、領土問題を解決して平和条約を締結したいというのが日本の確固不動の外交方針でありますし、ソ連との間では今日までも、おっしゃるような田中・ブレジネフ会談でも、未解決の問題を解決して、懸案を解決して平和条約を締結しようという合意がなされたわけでございます。そして、その平和条約を締結しようじゃないかという日ソ外相会談もその後行われたわけでございますが、しかし最近では、御案内のように領土問題は解決済みだというふうなソ連の態度が出ておることは極めて遺憾でございます。
 我々は、やはりそういう意味では日ソの歴史を両国外相がいろいろと振り返って、お互いに忌憚のない意見の交換をしなければならない。そういう中で日本のこれまで主張し続けてまいりました、未解決の問題を解決して平和条約を締結するという日本の変わらざる決意というものを、ソ連のシェワルナゼ外相にもぜひ理解をしていただきたい。そのことによって日ソ関係というものは大きく前進すると思いますし、そして今大きい——日本の場合でもソ連の場合でもそうですが、平和条約を締結していないという国は残念ながら日ソだけではないかとも言えるわけでございますから、この点については十分話し合って、お互いにとことん議論をして、そして何らかの合意に達せなければならないし、そのために非常な決意を持って臨みたい、こういうふうに思います。
重ねて私は外務大臣にお聞きをします。当然、先ほどから指摘するように、そのような状況をつくるために努力をしてほしい。もう一度確認をしておきたいと思います。
 今の段階で未解決の諸問題があるという発言を訪日されるシェワルナゼ外務大臣がするということになれば、二歩も三歩も日ソ関係は前進だ、こういうふうに思う。これは私は正しいと思いますし、外務省もそういう意向だとさっきおっしゃったわけですけれども、繰り返してここで、それが大きな意味で世界の緊張緩和に大いに役立つのだということを、やはり外務省は訪日をされるソ連のシェワルナゼ外務大臣に忌憚なく言うべきだ、私はこういうように思うのです。その強い決意をひとつ聞かしていただきたいと思います。
シェワルナゼ外相が、未解決の諸問題がある、このように述べてくれれば、大きな意味からして世界の緊張緩和の役に立つ、私はこういうふうに思っているのですが、外務大臣、いかがですか。
来月のシェワルナゼ外相の訪問を控えているわけでございますし、我々としても、十年ぶりにソ連の外相を迎えるわけでございますし、今の国際情勢、日ソ関係等も踏まえて何とか両国間の関係を大きく前進させたいと思っております。両国の間で国際問題、二国間の問題等について十分時間をとって論議したいと思いますし、これについてはソ連側も了承いたしておるわけでございます。
 この内容については、これからいろいろと詰めてもいきますし、具体的には外相間で十分話し合わなければならない点でございますが、基本の問題については、これは今おっしゃったとおりでありまして、やはりそのことが日ソ関係をこれから大きく前進させるかどうかという極めて重大な分岐点だと、私も全く同感であります。
今、日本から期限をそう切る必要もないのじゃないだろうか、そういうふうに思っております。これからいろいろの状況等は生まれてくる可能性はあるわけですけれども、しかしそういう期限を切って、日本みずからそこまでにと言う必要もないのじゃないだろうか。いずれにしても結論は出さなければならぬわけですけれども、それにはもっと融通無碍に考えていいのではないだろうか、こういうふうに思います。
新しい取り決めということになりますか、あるいは今の日米安保条約の諸取り組みの中でこれがクリアできるかどうか、そういう点等をも踏まえて今いろいろと検討をしておるということでございます。まあ結論を持っておるわけじゃありませんで、そういうことも確かに検討の対象になると思いますが、これは米英あるいは米独、そういう協定の中でその点がどういうふうに取り決められるかということも参考にはなると思いますが、日本は日本の独自の立場もありますから、そういう点も考えて今後研究の課題にしていかなければならぬ点だろうと私は思います。
もしＳＤＩの研究に参加するとなると、日米の政府間で秘密保護のために新たな取り決めなりあるいは協定なり、名前は別としてそういうものが必要になるのではないだろうかと私は思うのですが、そこはいかがなものですか。まだ参加決定をしていない段階ですが、もし参加をするとすればそういうことが生ずると思うのですが、そこはいかがなのでしょうか。
そこで、それぞれの関係受信組合が、時によってはボランティア精神を発揮して、いわばただ働きをしながら受信組合の加入者の皆さんの面倒を見ておる。その中に非常に大きな難問が出ておるというのは、実は後住者の対策に追われておるわけでございます。このごろぽこんと一つビルが、アパートのようなものが建ちますと、すぐ何十世帯という人口がふえるわけでございまして、君のところは後から来たんだから、そんなテレビが見える、見えぬなんて、それは国鉄に言え、おれたちは関係ないんだというわけにいかぬわけだ。どうしても受信組合という限り受信組合の方で相談を持ちかけられる。同じ町内だ、木で鼻をくくったようなあいさつはできぬわけでございまして、この後住者の問題については、それは新幹線が通ってある程度の騒音はあるということを承知の上で家を建てられたんだから、国鉄はもうよう面倒見ませんよという構えだろうと思うのですよ。ところが現実には、新幹線が開通する以前から敷地を求めて、住宅を建てようという構想を持っておった人たちかもわからぬ。
 そういう意味で、後住者の問題についても、率直に申し上げて、受信組合に面倒かけずに、後住者対策は国鉄の責任で、特にそういう意味では各地方鉄道管理局、余剰人員を抱えていらっしゃるようでございますから、そういう人員を使ってでも、後住者対策を直接国鉄がみずから手を下してやる、受信組合にはそういう意味では迷惑はかけぬ、このくらいの御決意はひとついただけないものなのか。
 半減しておりますが、現在の千五百二十三の受信組合の皆さんは、非常に楽にやっていらっしゃるところもあるかもわからぬけれども、二百円の運営費でそう楽にやっておる組合はたくさんはないと思うのですが、その上にさらに後住者問題で面倒をやかされる、世話をやかされるというのじゃ踏んだりけったりなのでございまして、後住者問題は国鉄が直接手を下して面倒を見ましょうというふうなことになりませんか。ちょっとお考えを聞かしていただきたい。