福島交通は鉄道で年間約五百万、バスが四千六百万ぐらいな人を運んでおる、福島県における主幹交通機関でございます。そこで、法令の定めるところによって、赤字欠損をいたしておりますので補助金を出しておるのでございます。
 先般、参議院で調査云々と申しましたのは、三月はちょうど補助金を出す時期に当たっておるわけなんでございまして、五十八年度の補助金をどうするかということについて、実はこのやり方は、県が一応補助金を出しましてその半額を国が補助する、県に対して国が出す、こういう仕組みにしてあるわけでございます。そこで、県に厳重に調査をするように、どうするのかということで申し上げたわけでありますが、県は八億三千三百万、これは本年度のバスの関係でございます。鉄道の方は非常に小そうございまして三百万円ぐらいの補助金でございますが、この主たるものはバスでございますけれども、これについていろいろ調査した結果、交通関係としては間違いなくこれは出すべきであるという結論に達しましたということでございましたので、私どもの方もそのように処置することにいたしました。
この問題を総理にお聞きしているのは、そういう税務の問題だけにこだわらなくて、これはだんだんたくさんの問題に発展していくと思うのですよ。それについてはこれからも質問もいたします。その中で総理は、やはり国民に対して明らかにするという姿勢を持ってやっていただきたいと思います。これから私、いろいろと質問しますから、どうぞそういう意味でお答えをお願いいたしたいと思います。
 まず、運輸大臣に御質問いたします。
 福島交通不動産の親会社に当たる福島交通には国庫補助がなされてきているわけですが、この問題に関して細田運輸大臣は参議院の予算委員会で、補助金が適正に使われているかどうか厳重な調査をする、このように答弁をされておられますが、いつまでに結論を出すのか、今国会中に結論を国会に報告するのか、お伺いいたしたいと思います。
まず、やはり税務という問題は、これは木下さん御存じのとおり、個別案件はまさに守秘義務がかかるわけでございます。したがって、大法人に対する一般論としての国税庁の次長が答弁するのも、私はそれが答弁の限界だろうというふうに考えております。いわゆる新聞や雑誌等でいろいろ報道されておる事柄などは、その調査の際に念頭に置いて適切に調査することでございましょうし、その新聞に出ておったという問題が直ちにこの個別案件の中の名前まで発表しろということには、お答えできないというのが、私は、これは守秘義務の立場から当然だと思います。
大蔵省あるいは国税当局が今までとっておる原則を一般的に破るということはどうかと思います。それは一時の問題ではなくして、あるいは今後税制を取り扱っていく上につきまして、あるいはそういうようないろいろな面から見て、長い目でもまた見なければならぬところもあると思います。その辺は大蔵大臣が主管しておりますから、大蔵大臣に適切に判断してもらいたいと思っております。
それで国民が納得するとは全く思われません。総理自身も、政界浄化、政治倫理の問題は、これは大変な決意を持って臨むということでこの国会は始まっておりまして、さきの選挙の反省というのもその点にあるという姿勢も、総理、明確におっしゃっておりますから、これをいいかげんにすることは私は許されないと思います。どうか総理、総理の決断でぜひともこの名前をはっきりと公開されることを望みますが、どうでしょう。
私どもが調査をいたします段階は、いわゆる質問検査権ということで調査をいたしておりますのですが、実際上は納税者の協力を得ながら解明をしていくというのが実情でございまして、ほとんどが任意調査でございます。その場合には、やはり納税者の秘密と申しますか内容につきまして、私どもが守るということによりまして協力が得られているのが現状でございますので、個別の内容についてはお許しをいただきたいと思います。
今まで大蔵省で、守秘義務とかあるいはプライバシーとかあるいは今後の税務調査の運営上協力を求めるという、そういういろいろな点で、一定の限度以上は出さない、そういう原則があるようであります。それに該当するのではないかと私は想像いたしますが、大蔵省からもう一回説明を願います。
これはどういう意味ですか、本当に。政界浄化を期待して、政治倫理には特に厳しい目を向けておられる国民に、この期待にこたえるためにも、これは出すべきじゃないですか。総理、この点、どうお考えになりますか。
ちょっと、そういうことを聞いたんじゃないのです。そういう調査の中で、もう名前とかわかっていることがございますでしょう。いろいろな政治家の名前が挙がってきたわけでしょう。だから、関連して出てきた政治家の名前を全部おっしゃっていただきたい、こういう趣旨で私はお聞きしておるのです。
高村先生は慶応義塾大学の教授として、また塾長として、そして中央教育審議会の委員としては約二十年、そういう点で幅広い教育の分野と、それから大学教授としての経験と、大学紛争の当時等も含めて塾長としての経験もあるわけでありますが、戦前の大学の教育、それから戦後、従来からありました旧制帝国大学あるいは一般の大学、そして専門学校等も含めて新制の大学昇格といった形で今日高等教育が行われておるわけでありますけれども、そういった戦前戦後を通じての高等教育、特に大学教育、そしてそれは国公立が大学では二割程度しかカバーしていない、八割は私学教育でやっておる。先生自身は私学の方になるわけでありますが、そういった点で我々は国公立の関係についてももっとふやしていって、いわゆる国民に対する生涯教育の一環としての高等教育を受けたいという問題、あるいは高等学校から大学へ行く問題、そういった諸要請にこたえていくといった点で国公立の大学等の整備も重要な問題である。
 殊に、過般文部省の別の審議会の小委員会の方で、十八歳の生徒がピークになります数年後に備えて八万六千名から増員していかなければならぬという問題がございまして、それに対してどうしていくかは後ほど文部大臣にお伺いするわけですが、そういった問題もこれから控えておるわけでありまして、大学教授として、私学の塾長として、あるいは教育審議会の委員、会長としてやってこられた関係から、大学教育というものに対してどういう御感慨を持ち、これからに希望を持たれるかといった点、これは教育者の立場で結構でありますからお答え願いたい。