それでは次に、郵政省にお尋ねします。
 ハイビジョン自体は、既に二月末で三十四万台、ＭＮコンバーターによるハイビジョン番組の視聴可能台数も含めると八十一万台普及しているということだそうでありますが、昨年十二月には過去最高の月間三万五千台の出荷を記録しているということであります。
 来年の長野オリンピックのころには、大画面の壁かけテレビも実用化されるそうでありますが、私は、余りにも郵政省の急激な方向転換で、片一方の選択肢、つまり高品質テレビの技術開発熱を冷ましてしまうのを危惧しているわけであります。
 と申しますのは、今のハイビジョン放送が、通例でありますと、本放送化が前提で一年程度の試験放送だと思うんでありますが、もう既に二年以上が経過をしているわけであります。この実用化試験放送を本放送とすることが普及の観点からもまたハイビジョン受信機購入者の不安を払拭するためにも急務であると考えるわけでありますが、郵政省はこの本放送化をどの時点に考えておられるのか、お尋ねします。
将来の放送につきましては、デジタルということで、今先生から御指摘がございましたＩＳＤＢ、統合デジタル放送というのを目指してございます。
 これは、画像としてはハイビジョン並みの高画質というものを画像の中心に据えまして、そのほかにデータ放送、例えば電子新聞とかあるいは電子番組案内というような文字情報を送るというようなこと、あるいは将来通信とも融合いたしまして電話回線を使って双方向性ということで、いろんなリクエストデータを受信者も放送局側に出すというような展開も将来は考えられると思います。さらに大型の記憶装置、ＶＴＲの大きいもの、今のディスクでございますけれども、そういうものができますと、番組を一たんためて、見たいときにまたそれを見るというような、いつでも見たいときに見れるようなシステム、それを私どもはＩＳＤＢと言っております。それを将来の放送としては、デジタルの中で、今言った高画質、それから通信と放送の融合、それからコンピューターの融合というような高機能の放送を目指すべきだというふうに考えてございます。
ＮＨＫは地上波、衛星を含めて幾つか波がございますから、今お話しのように、まずは各波の特徴を出していくということ、それからわかりやすい編成を心がける、しかも同じような番組が重ならない工夫をして視聴者にいろんな番組を見ていただく。今、いろんな波を越えて、再放送なり、評判のよかったものはかなり放送するように心がけております。
 それから、さっきお話が出ましたゾーン編成、これも各波ごとにやっておりまして、総合テレビでも例えば週末では若者向けのゾーンを設定するとか、教育テレビの夜の十時台に教養ゾーンを設定して、「ＥＴＶ特集」を夜の八時から十時の見やすいところへ移して、その後へ「人間大学」が来るというような形とか、それから衛星でも主婦向けのゾーンを考えて、例えば「素敵な午後」、「エンジョイライフ」といったようなものを設定するとか、ゾーン編成を進めながら全体に効果的な放送を心がけております。
 それから、再放送については、今度四月から二十四時間放送がいよいよ総合で始まります。ここでも、評判のよかったものとか再放送希望の多いものは、順次かなり大胆に編成していきたいというふうに思っております。
鈴木議員にお答えを申し上げます。
 私への質問は六問でありますけれども、順次申し上げます。
 事後報告制度についてのお尋ねでございますが、効率的かつ実効性のある制度を整備することといたしておりまして、改正案では、新たに報告の章を設け、報告の対象を可能な限り法律上明示いたしたところでございます。政省令につきましては、報告の不要な場合や具体的な手続等について定めることとしておりますが、その制定に当たりましては、報告者の負担軽減に十分配慮してまいりたいと存じます。
 次に、海外における受取利息等の捕捉についてのお尋ねでございますが、外国為替管理の自由化が行われますと、その反面、クロスボーダー取引を利用した租税回避行為の増大等の問題が懸念されるところでございます。公正性、透明性を確保しつつ自由化を進めていくため、海外送金等に関する情報資料に係る銀行等の報告制度の整備を図ることが重要でございまして、そのために立法措置の準備を進めておるところでございます。
 次に、金融関係の規制緩和についてお尋ねでございます。
 総理からも言われましたとおり、規制緩和はこの内閣の最大使命の一つでございます。金融システム改革の一環として、まず業態別子会社の業務分野規制の見直しなど規制緩和策を、先般の規制緩和推進計画の再改定におきまして最大限に盛り込ませていただきました。九年度中に措置することといたしたところでございます。また、金融システム改革については、二〇〇一年までに改革が完了するプランをまとめるべく、本年六月を目途に関係審議会等で検討を進めておるところでございます。
 有価証券取引税等についてのお尋ねでございますが、総理からも言われましたとおり、金融システム改革の流れの中で、税の基本原則を踏まえつつ総合的な検討を行い、平成十年度税制改革において適切に対処をしてまいりたいと考えております。また、非居住者の受取利息等に対する源泉課税制度につきましては、源泉徴収のメリットや、脱税、租税回避行為の防止といった観点から、維持していくべきものと考えておるところでございます。
 キャピタルゲインを把握するための納税者番号制度についての御指摘につきましては、総理からも言われましたが、納税者番号制度の基本的な仕組みにつきましては、国民の理解を深める努力を続けますとともに、国民の受けとめ方を十分に把握しながら、プライバシーの問題や、行政、民間のコスト等についてさらに論議を進めてまいりたいと考えます。
 金融システムの安定、不良債権の解消等については、総理答弁のとおりでございますから、略させていただきます。（拍手）
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