次に、果樹農業振興法というのが大幅に改正をされまして新しい果振法に基づく日本の果樹振興の基本方針がつくられ、七十年見通しというものが発表されたわけでありますが、全体的にこの需要がそれほど伸びないということでありますけれども、中でも温州ミカンの生産抑制が際立って目立っております。つまり、現在十一万四、五千ヘクタールだと思いますが、これを七十年には九万五千ヘクタールにしていくということでありまして、そして二百四十八万八千トンですかの収穫がある、こういう生産量を示しておるわけでありますが、この根拠をいろいろ聞いてみますと、反当二・六二トン、これはちょっと細かくなりますが、二・六二トンの生産がある、こういうことのようでありますが、私はそんなに生産が出てくるのかということを非常に心配しておるわけです。特に温州ミカンの政策は、正直言って政府はもう完全に失敗の繰り返しをしておるわけですね。つまり、六十年見直しで四百五十二万トン、これが崩れて六十五年では三百五十四万トン、そして七十年度は二百四十八万八千トン、こういう形で、六十五年見直しに比べて百万トンから減らしてくるわけですね。単収が非常にふえるというわけでありますが、私はこれはなかなか大変だと実は思っておるわけでありますが、これは自信がありますか。ここではっきりさせておかなければいけないと思う。
まさに来るべき国産材時代というものを迎えようとしておりますし、また、きちんとした適正な管理というものがされる中で山というものが健全に育っていくということを考えましたときに、国土保全上からもやはり林業に従事する皆さん方がきちんと確保されておるということが非常に重要な問題でございます。そういう意味で、私どもといたしましても、その就労の環境といいますか、そういったものをやはりきちんと整備していく必要があろうというふうに考えております。そんなことで、六十一年度から新たに林業従事者の広域就労を促進して安定化を図る施策、ちょうど就労活性化対策といいますか、こういった事業も起こそうといたしております。今先生からお話がありました問題等も参考にしながら、私どもも林業労働者、この皆さん方をきちんと確保できるように、しかもその人たちが誇りを持って就労できるような環境づくり、そのためにこれからも努めてまいりたい、かように考えております。
これはいずれにせよ、あのころはベニヤの時代ですからね、そういうものが要素に入って、ああいう要素が入っておるというものもあるわけですから、ぜひ早くひとつ関係各省と御相談いただいてこういう対応をしていただきたいと思います。
 それから、やはり国産材時代に対応するためには、今最も深刻な労働力の対策をどうするか、これが大きいわけでありますが、今四千万立米、これがやがて六千なり八千なり、倍になる。林業労働力、約十八万ですか、今、しかし現実に毎年一％ずつこれは減っておる。そうすると、我々の計算では、国産材時代に入る段階ではもう半分ぐらいになってしまうのじゃないか、こういう状況でありますから、どうしても労働力確保のための対策を早急に立てていただきたい。私どもの党は林業労働法というものを既に国会に出しております。つまり、山に働く人々に対して労働条件を法律的に整備をしていく、こういう内容でありまして、もう御承知と思いますが、十分こういう点も参考にしていただいて、政府自体が前向きにこの林業労働力確保の施策に取り組んでいただきますように強く要請もいたしますし、大臣もこのことについては余り考えは違わぬと思いますけれども、お考えいただきたいと思うのです。
これはただ簡単にというわけにはまいりません。やはり法律ができた経緯もあることでありますから、やはり防火、防災、安全、そういうことを含めて木材住宅、木材を使った官公庁の施設等の安全性を確かめる、そういうきちっとした裏づけができた段階で今の法律をどうするかという具体的な問題になっていくと思いますから、そこまでひとつ積極的に進めてみたいな、こう思っておるところでございます。
私も実はそういうことを質問しようと思っておりましたが、あなたはやはりさすがに専門家だからお答えいただきました。確かに二十六年の建築基準法、今のままではやはり問題だと思うのですよ。これだけ国産材時代に対応するということになれば、建設省としてはこれをやはり見直しをしていただいて、できるだけ国内材が使用できるようなそういう方途をひとつ進めてもらいたい。これは法律改正へいくかもしれませんけれども、やっていただけますね。
幾つかの点を御指摘になりましたが、地方自治体が都市開発に絡んで特に企業の誘致に努力をする、大型店の誘致に努力するという問題でございますが、これにつきましては、当然に大店法の精神にのっとりまして小売商業者の意見が十分反映されなければいけませんから、そういう意味で、そういう問題につきましては、市の方に指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、商工会議所の会頭その他役員に疑惑を招く者があるようだという点、御指摘がございましたが、これは先ほど申し上げました商調協につきまして、その設置の根拠を実はせんだって通産省の省令で定めておりまして、この省令の中で、先ほどもちょっと申し上げました委員の職責その他を決めておるわけでございます。ですから、この商調協は一応通産省の省令に基づいてつくられておる。したがって、法的根拠は以前はなかったわけでございますけれども、一応手だてを講じたということになっております。
 それから、その場合の、商調協の委員で審議する事案との関連の度合いに応じて、問題によっては審議に加わらないようにするというような問題につきましても、これはいろいろ地方の実情もありますので、一概には言えませんけれども、一応の基準を定めまして、これの徹底を図っておるところでございます。
 その他、運営方法などで、先ほど御指摘がありました、秘密主義ではないかという点でございますけれども、これは従来からいろいろ議論もございますけれども、やはりこの会議の議論がそのまま外に出るということは、審議における自由な発言を妨げるという意見もございますので、御指摘のように、他方で余り秘密主義に流れては困るという面もございますけれども、そういう点も勘案しながら、議論の結果がはっきりするように指導はしてまいりたいと思っておりますけれども、議論の個々の発言につきましては、公開するのはちょっと私どもいまのところは不適切ではないかと考えている状況でございます。
 ただ、いずれにしましても、御指摘のありましたように、小売商の間にいろいろ運営につきましても議論のあるところでございますから、運営方法については、今後さらに改善の努力を重ねてまいりたいと思います。
 以上でございます。