改正後の給付水準につきましては、具体的には退職者の給与の高低でございますとか、組合員期間の長短あるいは施行日におきます年齢等々によりまして相違をしてまいりますし、他方、新たに加給年金の制度が導入される、それからまた、職務上の障害や遺族の年金の最低保障額を設ける、さらには基礎年金の導入というようなこともございますので、一律になかなか申しにくいわけでございますが、全体としての水準が大幅に落ちるようなことはないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現に今、年金を受け取っている方々が他の共済年金、他の公的年金に比べて低い、これは現実なんですよね。
 そこで次に、この年金スライドと関係いたしまして、農林年金改革法案の問題点について一、二聞きます。
 この改革法案の中での既裁定年金の取り扱いが今度変わるわけですね。今の政府の提案の中身を見ますと、現行の年金額の計算方式には共済方式と通年方式があるけれども、そのいずれか高い方の額が年金額となっている。既裁定年金については、すべて通年方式で計算される年金額に裁定がえを行って共済方式の計算式を廃止する、こういうことですね。この場合、共済方式で計算し支給されている年金の額は既得権として保障する。ただし、通年方式の年金額がスライドして共済方式の年金に達するまでの間このスライドは行わない、足踏みする、こういうことになるわけですね。このことで、実際にどのくらいの方がどのぐらいの期間スライド停止という事態が予想されますでしょうか。
農林年金が他の共済年金制度に比べまして仕組みとして給付が低いというふうにはなっておらないわけでございまして、基本的には、給付が他の共済年金に比べて低いのは、組合員期間の差と、それからまた給与水準の差、この二つによるものだというふうに考えております。
否定できませんよね。少なくとも年金額の実質価値の維持というのは、これは公的年金が保障しなきゃならないわけなんです。そういう点から見ますと、過去の物価スライド未実施分も含めまして四・六％の物価上昇分を実際に年金額にスライドすべきだと思うんですよ。ところが、今回は三・三七％のアップで抑えたわけですから積み残しは一・二三％と、結局農林年金の実質価値が引き下げられるということになり、これも大変問題であるということも指摘しておきます。
 しかも、農林年金額の水準が今もって低いということなんです。五十八年度末の平均年金額を他年金、他共済と比較してみますと、御承知だと思いますけれども、一番高い国家公務員共済に比べまして、農林年金金額は三〇％ダウンの七〇％水準であります。他共済の中でも最も低く、厚生年金よりも低いです。ですから、年金額のスライド抑制ということはより深刻な影響を農林年金受給者に与える、こういうことになると思うんですけれども、この点、御認識されていますね。
今曽根田さんからお話のございました内需拡大策の概要でございますが、これは御承知のとおり、財政政策が、現在日本の財政が非常に厳しい状況にあるものですから、直接使えない苦しい立場に追い込まれておりますので、普通ならば、大幅の減税をやるんだとか公共投資をふやすんだということが一番手短な内需拡大策でございますけれども、それよりも、ひとつ民間活力を大いに活用しよう。それからもう一つは、財政投融資の金が、金利が高いためになかなか使おうと思っても使えない、それを今回ある程度金利を下げることによりまして大々的にこれを活用しようというようなことで、今度の案を取りまとめておる点が内需拡大策の特色であろうと思います。
 当面早急に実施したいという対策と、第二弾に実施したいという対策の二つに分けておるわけでございますが、当面早急に実施したいという対策の一つは、御承知のとおり、住宅金融公庫の融資、規制緩和等による民間住宅への投資、それから都市開発の促進でございます。今ちょうど政府、党の税制調査会が進行いたしておりますが、ここで今、住宅対策としての税制改正をどの程度盛れるか議論していただいている最中でございまして、当然この住宅対策には住宅減税が入ってくるわけでございます。それから第二は、電気事業とかガス事業の設備投資というのを、追加でございますが、両者あわせて三年間に一兆一千億入れることになりまして、電気事業でございますと、例えば電柱を地下に埋めるような投資を今度進めてもらうことにいたしておるわけでございます。第三は、消費者金融なり販売信用の利用をもう少し円滑にすることによって個人消費の喚起を図ろうということ。それから第四は、地方債の活用によります地方単独事業の追加でございますが、ある程度財政余力のあるところでは地方債を発行いたしまして、特に今おくれております下水道の整備や公園の整備をやってもらおうということで、今これに大いに力こぶを入れているような次第でございます。
 以上申し上げました四つの問題が当面早急に手を打とうという手段でございまして、今後これから推進する対策として取り上げておりますのは、公共事業分野への民間活力の導入、例えば東京湾の海底トンネルをつくるとか。あるいは規制緩和。これは今、後藤田総務長官からいろいろ御説明のございましたような規制緩和、週休二日制の拡大、国公有地の有効活用、こういった点を今取り上げておるような状況でございます。
 全体としての経済効果は、こういった対策の効果を数字的に測定することは大変困難なのでございますけれども、一定の条件のもとで試算をしてもらいました結果によりますと、事業規模で約三兆一千二百億円、波及効果を含めて名目ＧＮＰに引き直しますと、今後一年間で約四兆一千百億円ということになります。また、ごく大づかみな計算でございますけれども、輸入は二十億ドル程度増加するんではなかろうかと、こういうような計算をいたしておる次第でございまして、私どもといたしましては、ただいま決めました内需の拡大方針を着実に実施しようということで、目下懸命に取り組んでおる最中でございます。