文部省の研究機関課長さんに伺いますけれども、北海道大学から九州大学、京都大学あるいは東北大学、各大学の貯蔵のもの、こうしたものがまだリストアップされて一覧表にはでき上がっていない、そういうふうに承っておるのですが、その点はいかがでございますか。
ただいま先生も御指摘になりましたように、研究が行われかつその後もそれを引き継ぐ後継者が育成されておりますところの大学等におきまして、それぞれ研究を行った遺伝資源を保存しておるのでございますが、特に、観点といたしましては、遺伝学研究のために必要な実験生物の重要な系統の保存を図るという観点から、文部省の所轄の研究所でございます国立遺伝学研究所におきまして遺伝実験生物の保存研究施設を設置いたしております。これは植物だけではございませんで、実験動物、ネズミ等もございますが、稲、麦等その他の植物につきまして系統保存を行っておるわけでございます。
 なお、この保存施設におきましていかなる系統を保存すべきか等々の問題につきましては、それぞれ関係いたします大学その他の研究機関等の代表的研究者によります系統保存委員会というものを設けまして、そこでいろいろ御検討の上保存を図るということをいたしておるのでございます。
最初に、農林水産省の遺伝資源の収集保存の現状につきましてお答え申し上げたいと思います。
 作物の遺伝資源を改善いたしまして新品種をつくっていくという場合に、先生御指摘のように、その大もとになる遺伝資源をできるだけ多く集めて、それをいつでも使えるように保存しておく、また、それを使わなければいけないところに対して配付をするような体制をつくるということは非常に大事なことだと考えております。農林水産省におきましては、この点を実施するためにいろいろな手だてで外国から遺伝資源の導入を図っております。
 それから国内のすでに一般には余りつくられていないような作物、そういったものの遺伝資源につきましても収集を図っておりまして、それを現在農業技術研究所にあります遺伝資源種子貯蔵庫を主体にいたしまして、そのほか地域農業試験場でありますとか、先ほど先生の御指摘にありましたように、野菜に関しましては野菜試験場でありますとか、果樹の苗に関しまして、あるいは特に果樹の品種の、これは挿し木でありますとかあるいは接ぎ木になりますときの種苗のもとになるものでありますが、そういうものにつきましては果樹試験場におきまして保存をいたしておりまして、このような努力によって、五十七年度現在でわが国の試験研究機関で収集保存いたしております点数が約七万点に上っております。このうち農業技術研究所の遺伝資源種子貯蔵庫に約三万点貯蔵をいたしております。そのほかの約四万点につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ専門といたします試験研究機関において保存をいたしておりまして、これらの遺伝資源につきましては、国あるいは公立の試験研究機関だけではなくて、求めがありましたならば民間にも配付をいたしております。
 以上のような状態でございまして、先生御指摘の点非常に重要だと考えておりますので、今後とも遺伝資源の探索、導入ということとともに、それを十分に保存をして配付できるような体制をしっかりと続けてまいりたいというふうに考えております。
わが国の登録対象作物の数は大変多うございまして、お話がございましたように日本独自の作物も多々あるわけでございます。ただいま現在、お話のございましたサトイモなどを含めましてほとんどの実用植物を対象にいたしておる状況でございます。
ただいま先生がお話しのとおり、早稲田鍼灸専門学校のあんまマッサージ指圧師の新設課程の申請が出ておりまして、東京都を経まして出てきております。しかし一方では、視覚障害者の方々を中心にいたしまして多くの反対意見もございますし、そういった先生の御指摘のような問題もございますので、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会に審議をお願いいたしますが、こういった問題につきましては十分御配慮をいただくよう、事務局といたしましても国会審議の経過等も御説明申し上げて御審議をお願いするつもりでございます。
まだもうちょっと聞きたいのですが、時間がございませんからあれですが、いま私いろいろお聞きしても、この財形貯蓄のメリットは要するに税金問題なんですね。非課税ですよ。結局ここが柱になっている。だから大蔵省に振り回されることになるのです。財形制度というものは勤労者の自助努力が基盤になっている。そこで、国と事業主がそれにどう援助するかという、雇用関係というところに特殊性があるわけで、ここを生かさなければなりません。
 石岡課長、なかなか勉強していろいろ書いておられて、私も読ませていただいたのですけれども、さっきも言いました八百万円限度というもの。ほかにもいろいろ書いてあるのですよ。たとえば事業主に給付金の一人十万円という枠を広げるとか、それから国の助成金もこの際上げようとか、いろいろ書いてある。これは「財形」の八二年一月号です。この法案を出す直前まではこういう構想があった。みんな消えているでしょう。やはりこれはいろいろ理由があるかもしらぬけれども、もう時間がないから聞きませんが、結局大蔵省との折衝で、金が出ることはだめなんですよ。けれども、やはりこれはどうしても国の援助、事業主の援助が必要。特に中小企業は、事業主といってもなかなかむずかしいですから、国が援助してやる。そうでないと、財形らしい特色を生かした制度になってこないと私は思うのです。ですから、やはりここら辺に力点を置いた施策をこれから進めませんと、結局この財形制度というのは無用の長物になるなと私は思うのです。
 僕は、不勉強で余り知りませんでしたよ。この間から初めて勉強を始めてみたのだけれども、これは一体どうなるのかなと思って大変不安を感じるのです。今度の改正案でも、これで大いに利用できるというふうには、とてもじゃないけれども考えられない。ちょっと特色を出そうかなと思ったら、みんな頭を大蔵省に抑えられている。せっかくできた制度なんですから、ここのところをよほどこれから労働省にひとつしっかり充実させてもらいたいと思うのですが、最後に大臣、一言御意見をお聞かせください。