これは私どもというより監理委員会の御提言でございますので、私どもから云々申し上げるのはどうかと思いますが、一応答申をそのまま読ませていただいた結果によりますと、それが総裁であるのか社長であるのか理事長であるのか、そういうことは私どもちょっとわからないわけでございますけれども、会社としましては、旅客会社が全国六つ、それから貨物会社が一つ。それと、バスの場合はとりあえず旅客会社が抱えてスタートいたしますので、六十二年の四月の段階においては別会社ではございませんが、順次分離をするといたしますと十三の会社、それから新幹線の保有主体、おおよそこんな形になるのではないかと思っております。
不自然でないということを言うためには極めて無理な弁解をしなきゃならなくなってくると思うんですね。
 今度端的に伺いますが、この答申によっていろいろ分割された、一体何人の社長あるいは総裁というものが出現をするんですか。今までは総裁一人だった。だけれども、今度はこういうふうにばらばらに分割をされた。新幹線のようなのもあるし、貨物会社のようなのもある、地域的な分割もある、バスもある。これ全部合わせると何人の社長さんができるんですか。その点お伺いしたいと思うんです。
今度は新幹線と在来線との関係ですけれども、新幹線と在来線というのはお互いに相補完をするという立場にあるわけです。例えば東京で新幹線に乗るといっても、山手線を使って東京駅へ行く、あるいは上野駅へ行くという利用者が大部分ですよ。もし新幹線だけ残して山手線をやめてしまったらこれは大変困ると思うんですね。そういうことはできないでしょう。そうすると、在来線と新幹線というものはお互いに持ちつ持たれつの立場にあるというふうに理解しなきゃならぬ。となると、今度の答申は新幹線というものを別個の機関にして、そして本州を三分割をする、そしてリース方式をとる、これはまことに不自然なやり方であるというふうに考えざるを得ない。何でこんなことをやったのか。
 特に、本州の分割というのはつながっている線路を切るわけですから、そして別会社にするわけですから、その間に今までと同じように列車を運行するというようなことは非常に面倒な問題が生ずるのは素人が考えたってわかることです。特に新幹線と分割会社、別会社、リース方式、こういうことが果たして妥当だと思われるのかどうか。これを不自然だと思いませんか。その点をお伺いしたいと思います。
今の御質問の冒頭に申し上げましたように、六十年度の予算の編成方針の冒頭におきましては、これはゴーという方向で一応の予算の編成がなされている。しかしそれには条件がついているということでございますから、条件が満たされればあくまでゴーでございまして、慎重にということは、慎重に検討した結果できなければこれは着手できない、こういうことになるわけでございます。
過去幾たびか附帯決議がなされているということはおおよそ私も承知いたしておりますが、その附帯決議が実現に至らなかった、中曽根総理も元大臣であったということで、長い歴史の間にそういうことを今御指摘になったわけでございますが、私は、政府としては附帯決議の趣旨は尊重しなきゃならぬと思うのでございますが、やはり諸般の事情でそれができなかったというふうに思うわけでございます。
 ただいま、だからそれが政府の責任であるということにつきましては、いろいろとこれは議論もあることかと思いますが、ただ、現時点においては、やれ政府の責任であるとかやれ国鉄だとかあるいは組合だとか、いろいろなことを申し上げることよりも、よって来る責任ではなくて原因についてこの機会にきちんとして、そしてその原因に対してどう対処するかということが私はこの際なさるべき問題ではないか、かように思う次第でございます。
例えば長期債務の処理等につきましては、これは政府が答申を最大限に尊重するということは既に閣議でも決定いたしているわけでございますから、そういう立場におきまして、運輸大臣としても当然責任があり、他の関係の大臣と十分協議をしながらそれらの処理について決定をするための努力をしなきゃならぬことは当然でございます。
 ただ、具体的にそれではおまえが一人でかわって他の大臣の分までやるかという御指摘でございますが、それはおのずから所管事項というものがございまして、予算の編成等について運輸大臣である私が大蔵大臣等にかわってここでどうするということを申し上げることはできないし、そのためにこれから国鉄改革に関する閣僚会議を設置いたしまして、そこでまた十分検討いたしていかなきゃならぬ、かように思っております。
だから私は先般理事懇でも総理そして大蔵大臣の出席を求めるということを言ったわけなんです。しかし、所管大臣としてやはりその点について太鼓判を押されないと困るわけですよ。税か国債かといったって、そんなたくさん道があるわけじゃない。言いにくいかもしれないけれども、政府としてその方針を打ち出す必要があるでしょう。そうなるとおのずからもう道は決まってくると思うのでありますが、その点やはり所管大臣として、おれの所管じゃないというわけにはいかないと思うんです。したがって、きょうは総理も出ていない、大蔵大臣も出ていない、しかしそのかわりは運輸大臣がという条件で、きょうは総理並びに大蔵大臣は我々の方はあきらめたわけですから、その点はっきりしてもらいたいと思います。
民間活力の拡大のために具体的にどういう措置をとっておるのかというお話でございますけれども、日本の行政を見ておりますると、民間の経済活動に対する許認可事務が余りにも多過ぎる、それから法律的な、行政的な規制が多過ぎるものですから、やはりこれを一つずつ着実に取り払って、民間経済が伸び伸びと活動できるような方向に持っていくことが基本的に一番大事なことでございまして、これは前の中西国務大臣が中心になって今までいろいろやってこられたのを引き継いで河本さんのオフィスで今やっておられるわけでございます。
 特に土地規制につきまして御指摘がございましたけれども、今、民間の消費を伸ばす上においては、やはり住宅建設等が経済に与える影響あるいはそのすそ野が広いと申しますか、住宅建設なんかをどんどん進めようとする場合に土地規制というものが非常に大きな障害になっていることは事実でございます。例えば建設省の調整区域だとか市街化区域とかいろいろな規制がございますし、農林省は農林省で規制を加えておりますし、自治省は自治省で規制を加えておるといういろいろな問題がございますので、こういった点につきましてひとつ思い切った緩和策を講じて、住宅がもっと前広にどんどんできるような政策をやるべきだということで、今調整区域の緩和等につきましても地域指定の緩和につきましても建設省を中心にやっておるというのが現実の姿でございます。