そこで、そういう行政改革のテーマが今回の法案が出てきた背景であるということですが、科学技術庁として行政改革テーマを検討なさる際に、この原子力船事業団をどうするかという、ここを軸にいろいろ検討してきたのか。他の科技庁傘下の幾多特殊法人がありますけれども、それをどうするかという総合検討をやったのか、その点はどうですか。
前回時間の関係で質問中途で打ち切りになりましたので、あと残っている前回残した時間約三十分ほど質問をいたしますが、前回法案の二つの骨子——法改正の暁、研究開発事業団に移行をするその内容、それから六十年三月他の原子力関係機関との統合を図っていくこと、この問題についていろんな角度から質問をいたしましたが、このいわゆる統合問題ですね、これは現在政府が打ち出しておりますいわゆる行政改革、その内容として一省庁一機関スクラップするということも重要な一つの要素になって、六十年こういう方向へ持っていくんだという提案が出ているということでしょうね。
安全の点検に関しまして行政庁が行います審査、それからダブルチェックで原子力安全委員会が行います、安全審査、その後に設計、工事方法の審査、それからただいま御指摘かと思いますが、使用前検査、最終的な検査、そして動き出しますと定期検査ということになるわけであります。その各段階でそれぞれに応じた専門家がいるわけでございますが、御指摘のように、原子力船プロパーの専門家というものは、幅が広うございますし、また経験もないということでまだございませんけれども、船の方の専門家と原子炉の方の専門家がお互いに連携し、かつ識見を交換し合って十分やっていけるものと考えております。現実に行政庁の審査におきましては顧問会がございまして、そこへ両方の専門家が入っていただきますし、安全委員会の専門部会におきましても同じようになっております。そういう経過を経て、今度実体の設計や検査を行う専門官も育っていきつつあるという現状でございます。
検査機構は大体聞かしていただいたわけです。チェックですね、先ほど申し上げましたダブルチェックの方式なんですけれども、この原子力船「むつ」、これから先恐らく海洋国ですから、日本の場合は特に原子力船ということにかなり重点を置いてやっていくということで、たくさんの金をかけているというように考えるわけですが、その検査の専門官といいますか、船用の原子炉に対する専門官といいますか、こういう方はいまのところは専門官としては決まってないんでしょうか。その都度得意な方々が検査しているという組織になっているんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
地元ではよく安全性ということが言われているというふうに私考えるわけですけれども、しかし原子力安全委員会でチェックされてもなおかつ了解しにくいなんということを新聞にちょっと書いているわけなんですけれども、どうなんでしょうか。現在はダブルェックという方式だそうですね。それお聞きしたわけでありますけれども、それでもなおかつ安全については認めないというような表現を、これは一部の方かもわかりませんけれども、そういう表現をしているんですけれども、そういう信頼回復という意味で安全という、あくまでも原子炉部分についてはちゃんと技術的にはやっているんだと、チェックしているんだと、こう言っても、どうもそれじゃ信用できないんだということを言われていると、そういうものに対する何かほかの方策というのはあるんでしょうか。それをお聞きしたいと思うんですが、非常に言いにくいと思うんですけれども、お願いします。
それでは、この「むつ」が無事に再進水をして、そして新定係港が決まりまして、いよいよ実験にかかるという段階を迎えるとします。そのときにどういう実験のデータをとるかというのは、すでに海外からもいろんな資料が入っているわけでありますか。実際、実験計画といいますか、どういうファクターを確認していけば将来の技術開発につながるという、そういう意味で。
アメリカの場合には、一時サバンナが係船という話が出まして、その後、実は船会社の方から大型のタンカーをつくらしてほしいというお話が出まして、実際具体的な話として出たわけでございますが、それと並行してやはり原子力船でございますので、経済性の面から在来船とやはり相当な開きがある。これに対してやはり国として助成をしてほしいというような形で、原子力船についての助成法的なものが国会等にも出る。それら両者あったわけでございますけれども、こちらはなかなか通らない。またオイルショック等で種々の海運市況等も非常に悪くなってきたというようなところから、やはり一方でそのような大型のタンカー等の需要もだんだんなくなってきたというような諸般のいろいろな情勢から、アメリカにおきましては具体的な建造計画というものがその後出てきておらないというような状況でございます。
それにいたしましても、アメリカあたりもずいぶん一号船つくってから年月がたっておりますね。そして、いまはほとんど実験を終えた状態というように私は理解しておるわけですけれども、その間に次の船というものが数年後に建設されてもいいんじゃないかなという感じが実はするんでありますけれども、まだ採算性だとか信頼性とかあるいは応用性という意味ではかなり問題がございますでしょうか。
昨年来民間の設備投資計画が相当活発になりました背景は、政府が八月に新七カ年計画を決めまして、昭和六十年までこういう方針で経済運営をいたします、そういうことを明らかにいたしましたので、その他の条件と相まって、それじゃ設備投資をやりましょうということで決断をされた向きも相当あったと思います。そういう意味で、中長期の計画というものが非常に大きな役割りを果たすと思います。国によりましては、十年計画を立てまして、これを前期、後期に分けておる、こういう国もございます。日本の場合には、三全総では十年余りの計画を展望しておりますし、それからエネルギー政策では昭和六十五年、一九九〇年までのおよその展望を明らかにしておりますけれども、いまお述べになりましたような経済社会発展計画全体についてもう少し長期の展望を常に明らかにしておく、こういうことは、深く研究したことはございませんが、あるいはその方がいいのではないか、こういう感じもいたしますが、初めてのお話でございますから、十分検討させていただきます。