ぜひそういう意味で、中小企業の建設業者が受け入れられるように一層努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、自治省に伺いたいと思いますが、私は栃木でございますけれども、私の地元でも幾つかの町で庁舎等の建設をやっているわけですね。ついこの間行われたのは二十億三千万の工事が一つあった。これの状況では、制限つきの一般競争入札ということで二千店以上の業者が対象になつた。地元なんか一社も入らないわけですね。従来はそういうことはなかった。僕は非常に問題があるというふうに思っているんですよ。
 首長になぜそういうことなんだと、こういうふうなことでいろいろ聞いてみると、今、建設省で言われたように分離・分割もあるし、さらにはＪＶの活用もあるわけですね。ただ、やっぱり首長に言わせると、分離・分割すると、例えば建設本体と電気だとか設備だとか分けていくと何回も入札をやらなくちゃならない。そうすると、その都度、いろいろ談合だ、こうだということでマスコミ等に騒がれる。そういうことをできれば避けたいと、こういうふうな非常に萎縮した気持ちを私はやっぱり首長の中に強く感じるんですね。だから、首長が痛くない腹を探られたくないというのはわかるけれども、しかしそのことだけで工事を発注したのでは、あなたの役目というのは半分ぐらいしか終わらないよということを私は申し上げてきたんですよね。しかし、やっぱり国等の指導もそういうふうなことになっているからということで、別に私はどこをどうしろということで言っているわけではないんだけれども、もっとやっぱり自治体の工事なんかについては地元の業者を活用して中小業者を育てるようにすべきだと、こう考えているんですよ。
 そういう意味で、どうでしょうか、自治省から考えて、今地元の自治体の首長というのが僕は非常に萎縮している感じを持っているんですが、子ういうことを含めて、入札制度なんかについて自治省はどういうふうに考えていますか。
建設省でございます。お答えいたします。
 建設業者の大宗は中小・中堅建設業者でいらっしゃいます。そういう意味では、中小・中堅建設業者の受注機会の確保を図りますことは、地域経済の活性化を図る上で極めて重要な施策であるというふうに認識しておるところでございます。
 これまでも建設省におきましては、中小建設業者の受注対象となります工事に他の建設業者が参入しないように発注標準を遵守するというようなこと、あるいはこうした建設業者の受注が可能になるように分離・分割発注を推進するなど、中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
 しかしながら、昨今の中小・中堅建設業者を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。そこで、昨年の七月と十月に中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを取りまとめまして、現在、精力的に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、建設省の直轄工事におきまして、当面の施策といたしまして、共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーでございますが、それに関しまして、条件を緩和するなどによりこれまでよりも規模の小さい建設業者でも共同企業体に参加していただくようにすること、あるいは一般競争や公募型指名競争入札の参加資格を緩和いたしまして上位のランクへの工事の参入を可能とするようなことなど、地元を初めといたします中小建設業者の参加機会を一層拡大することに努めておるところでございます。
 また、中小建設業者の受注機会を増大させます上で、発注標準と申しますが、ランクの区分額でございますけれども、基本的にはこの変更が有効と考えておりまして、平成七年度の暫定措置といたしまして関東地方建設局ほか二地建におきまして土木工事の発注標準を引き上げたところでございます。平成八年度からはこういった措置を拡充いたしまして、中小建設業者が従来よりも大規模な工事を受注できる機会、そういったものを拡大するように見直しを実施しているところでございます。
 また、地方公共団体や公団等に対しましても、私どもの直轄工事が講じましたこういった対策の趣旨を徹底いたしまして、その運用の改善を図ることを要請しておるところでございまして、今後ともさまざまな機会をつかまえまして各発注機関に対しまして一層の周知を図り、中小建設業者の受注機会の確保のための具体的な施策の推進に全力を尽くしてまいりたい、こう考えているところでございます。
具体的にこの基盤法の中身に入る前に一つだけ、二月十四日に大臣の所信表明に対する質疑を行いました。
 この中で、電気通信事業の今後の発展に関連をいたしまして、私は、今後高度情報化社会の中における移動体通信の役割というものが極めて重要になる、こういう立場から、移動体の今後のあり方について、特に今移動体通信の中心になっておりますＮＴＴの分離の問題などについて御質問を申し上げたわけです。
 私も、移動体の分離の問題でＮＴＴと郵政省が非常に御苦労しながらお話し合いをされておるということについては、その推移については十分理解をしております。また、移動体の分離の問題については関心を持っている有権者の皆さんも非常に多いという状況ですから、最終的に詰めの段階に来ているんではないかな、こういう立場で最終的な郵政省の考え方をお聞きをしたわけです。
 私、中身についてはとやかく言うつもりはありませんし、反対をする立場でもございません。ただ、私が申し上げたいのは、二月の十四日が質問の日になっておりまして、この中で、例えば「日経コミュニケーション」に載った森本電気通信局長の記事なども参考にしながら、最終的な郵政省の見解いかがか、こういうふうにお聞きをしたわけですが、局長の御答弁では、例えば「日経コミュニケーション」の記事などについては、これはマスコミの記事だから、先生もマスコミの記事などについては十分御理解していただけると思うとか、あるいは今鋭意検討中である、こういうふうに言われたわけです。私はそれはそれなりにいいと思うんですけれども、それが二月の十四日。十六日が土曜日で十七日が日曜日、二月十八日の日経新聞に、移動体の分離の問題については郵政省とＮＴＴが合意をしたという中身でかなり詳しい報道がなされておりまして、そして翌々日の日にＮＴＴの児島社長が、最終的にこの移動体分離の問題については郵政省との間で合意をしたということで、具体的な内容がマスコミに正式に報道される、こういう状況になっておるわけです。
 私は、先ほど言っているように、この問題について反対をする立場でもありませんし、郵政省とＮＴＴの努力については敬意を表しておる立場です。しかし、関心を持っている方がたくさんおられまして、私の質問の内容が流れたとき、着いたころには新聞とかで正式に合意の問題が出されてくるということになりますと、私が申し上げたいのは、国会における議論という権威の問題についてはもっと考えなければいけないんじゃないかという観点とか、こういう対決法案ではありませんからお互いに理解をし合うというような問題の場合には、適当に質問をして適当に答えておるんではないかと有権者などがとられた場合にはやはり非常に印象が悪いと思うんですね。ですから、そういう意味では、こういう問題についての討論というのはお互いにきちんとしなければいけないんじゃないかな、こういう気がいたします。私も素人ですから、いろいろわからない点について質問をいたしますけれども、こういう討論については多くの有権者の皆さん方が関心を持っておられるということを考えた場合に、この移動体分離の問題における郵政省の答弁というのはいささか問題があったんではないかな、こういう気持ちがいたします。
 この点について、国会における議論の権威の問題ですから、大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。