今大臣がおっしゃった御答弁の中で、失礼ですが幾つか反論したいこともあるのですが、ここで大臣からとにかく検討してみたいというお答えをいただきました。非常にくどくて申しわけないのですが、優先入居の対象には精神障害者がなっているのだから、そして同時に、困っているのは単身の精神障害者が入るところがなくて困っているわけですから、公営住宅に入居ということになりますと、これは当然厚生行政あるいは保健所などとの連携もとりやすくなるし、また優先入居の場合にはちゃんと精神科の先生なり公的施設の証明書が必要ですから、そういう意味では、公営住宅のここは精神障害者の方が入居しているということもはっきりするわけです。そういう意味ではむしろフォローもしやすいわけでありますから、ぜひもう一歩前向きに検討してみる、勉強してみるということで、ひとつ御研究をいただけないものでしょうか。
先ほど言いましたように、大臣、思春期にどうしても発病する。ですから、単身者の場合が非常に多いわけなのですね。親と同居している間はいいのですけれども、親もどんどん高齢化をしてまいります。高齢化をしていって、その親が自分の子供と一緒に住むことができなくなったような状況のときに実は精神障害者の方々の住宅問題が起こってくる。親の高齢化問題というのが一つあるのです。
 もう一つ、私などの東京に特殊な問題は、こういう問題があるのです。高度成長の時期に地方からたくさんの若い青年が上京してまいりました。そういう若い青年が東京に来て発病する。発病して今そういう方々は精神病院に入院されておる。それで退院できる状態にあるのです。先ほど言ったように、三十五万人のうち二十万人は退院できるわけですから、住むところさえあれば退院できるのです。
 ところが、仮に青森から出てきているとすれば、青森の親も高齢化しています。ちょうど私ぐらいの年齢ですから四十代、五十代。高度成長期に地方から出てきた青年は今四十とか五十になつておりますから、親がふるさとで高齢化している、それで単身だ、したがって退院したくても東京に住む場所がない、こういう地方から出てきている方々の問題があるわけなのですね。
 ですから、こういう二つの問題から、東京ではそういう方々の住宅問題は非常に深刻になっている。
 先ほど局長の答弁はあるのですけれども、これは大臣にぜひお答えいただきたいのですが、精神障害者の方々は優先入居の対象にはなっているのです。結婚している場合あるいは親が一緒に住んでいる場合には対象になっている。しかし、病院の方は、もう退院していいですよ、健常の人たちと一緒に住む方がむしろ回復にはいいのですよという認定をしている患者さんが、単身であるためだけの理由で退院できない。したがって、社会復帰できないで病院にいるわけですから、こういう方々に住宅を提供するという意味では、最も住宅困窮者ですから、ここに単身の精神障害者の方々に何とか道を開いてやるように、大臣、検討してもらえないでしょうか。これはぜひ大臣からお答えいただきたいのです。
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 最近、けん銃等の不法所持事件が急増しており、とりわけ、暴力団員以外の者によるけん銃等の不法所持事件やけん銃等を使用した凶悪犯罪が多発し、大きな社会問題となっております。
 この法律案は、こうした実情にかんがみ、けん銃等の不法所持の根絶を図るため、けん銃等の所持、輸入及び製造に関する罰則を強化するとともに、けん銃等の譲り渡し、譲り受けなどを禁止するほか、けん銃等を不法に所持する者がそのけん銃等を提出して自首した場合には、当該所持等に係る刑を減軽しまたは免除すること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず第一に、罰則の強化についてであります。
 これは、けん銃等の不法所持を抑止するため、けん銃等の不法所持罪の法定刑を十年以下の懲役または二百万円以下の罰金から一年以上十年以下の懲役に引き上げるとともに、新たに不法所持罪の加重類型として、けん銃等を実包等とともに携帯し、運搬し、または保管した場合に三年以上の懲役を科すこととし、あわせて、けん銃等の密輸入及び密造を抑止するため、けん銃等の密輸入罪及び密造罪の法定刑を一年以上十年以下の懲役から三年以上の懲役に、それらの営利犯の法定刑を一年以上の懲役から無期または五年以上の懲役に、また密造罪の営利犯の罰金については三百万円以下から密輸入罪の営利犯と同じ五百万円以下に、それぞれ引き上げることとするものであります。
 第二に、けん銃等及びけん銃部品の譲り渡し、譲り受け等の禁止についてであります。
 これは、けん銃等の不法所持の蔓延を抑止するため、新たにけん銃等及びけん銃部品の譲り渡し、譲り受け等を禁止し、けん銃等の譲り渡し、譲り受け等をした者を一年以上十年以下の懲役に、営利の目的でこれらの行為をした者を三年以上の懲役または三年以上の懲役及び二百万円以下の罰金に、これらの行為の周旋をした者を三年以下の懲役にそれぞれ処すこととするなど所要の罰則を設けることにより、およそ不正取引に関与した者については確実に処罰されるようにすることとするものであります。
 第三に、けん銃等を提出して自首した者に係る刑の減免についてであります。
 これは、けん銃等の不法所持罪の決定刑を大幅に引き上げる一方で、不法所持者がそのけん銃等を提出して自首した場合に当該所持等に係る刑を減軽しまたは免除することにより、不法に所持されているけん銃等の提出を促すこととするものであります。
 その他、これらの改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。