そこで、麦の場合には北海道が主産地であります。これは気候上そういうことになっていて、他は例えば北陸にしても北関東にしてもその他にしても裏作であったり、あるいは転作を余儀なくされている、こういうことになっておると思うのです。そこで本当に真剣に麦をつくっていくということになると、これはどれぐらいの歩どまりになるのかということが大変問題ではないか、こういうふうに思うわけで、適地適産あるいは裏作との関係、表、裏の関係、それから減反奨励金、こういうことになる。減反奨励金の場合には、奨励金がなくなってしまったら恐らくつくるのをやめてしまうのじゃないか、ということになったらこれはその後が大変なことになる。そういうわけで麦というものを将来どういう形で持続をしていくのかということについて見通しはどうですか。
先ほど申し上げましたように、小麦について申し上げますと需要は一人当たりで極めて安定的でございます。他方、麦の生産はただいま農蚕園芸局長からお話しございましたように、大体長期見通しの線に沿った形で伸びてまいってきております。ただ外麦の数量の方がはるかに大きゅうございますのでこれが直ちに麦の輸入の大きな減少ということにはなってまいってきておりませんけれども、麦の輸入量といたしましては横ばいないし若干減少というような形で推移をしてきているわけでございます。
御案内のとおり、小麦につきましては小麦粉の消費が一人当たり大体三十二キロということでここしばらくの間ずっと横ばいで推移いたしてまいってきております。それから大麦につきましてはさまざまな需要がございますけれども、二、三年前からしょうちゅう用の需要がかなり上向きまして増勢にございましたけれども、昨年あたりからしょうちゅう需要が落ち込んでまいってきておりますので、これもそういう意味におきまして安定的な推移をするものというふうに考えております。
実際は目標に対しては七〇％程度になっておるし、その他の問題でもいろいろ問題がありますけれども、消費についてはどのように見ているのかということについて、消費面からどうでしょう。
私は、今議題になっている食糧管理法の一部改正の問題に関連して若干の質問をいたします。
 まず最初に、麦の問題でありますけれども、麦の日本の農業の生産の上においての位置づけについて質問をしたいと思います。
 五十二年に小麦六％、大・裸麦が一四％で合計二〇％を、六十五年の長期見通しの中で小麦一九、大・裸麦を一七％に見通しをしているわけですが、現実にはその状況はどのように進んでいるかということについてまずお尋ねします。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、保利耕輔君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。五十嵐広三君。
これより採決に入ります。
 第百八回国会内閣提出、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、第百八回国会内閣提出、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案についてほかに質疑の申し出もありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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今年二月にお話しのように五％売り渡し価格を引き下げたわけでありますが、しかし何といいましても、この前の話じゃないが、それはまだ大幅な格差があるわけですね。こういう中でなかなか国内のメーカーも大変であろうというふうには思うわけであります。やはり国内産麦のユーザーという立場でもある麦加工産業の国際競争力を配慮していく、あるいは消費者に円高メリットを還元するというような意味等も含めて、さっき余裕財源について内外のそれぞれの麦の管理によるメリットもお話があったわけでありますが、これらについて早急な配慮を考えているかどうか、これらについての御意見を伺いたいと思います。
六十二年度の自然増収が三兆数千億円、一兆八千億円の所得税を減税いたしましても一兆円を超える余剰財源。またＮＴＴ株の売却益も本年は五兆円、あと二百六十万株が残っている。私は、現行税制の不公平を検討する、そうしてそれをまず是正をすることが第一優先、こういうふうに考えております。ということは、国民の立場から見て、日本のように永久政権で、そしてこういう社会が営まれているときには、朝令暮改という法律はいけない。そして国民がノーと言った。
 そういう中で、国会の予算委員会でも、竹下さんが大蔵大臣のときに、政府見解として、昭和六十年の二月の五日に衆議院の予算委員会において、当時の中曽根総理、竹下大蔵大臣がともに多段階課税方式の間接税を否定した答弁を受けて、矢野委員長が念を押して、ＥＣ型付加価値税を含めて多段階を否定するのかどうかを確認したところ、中曽根総理はＥＣ型も含める、竹下大蔵大臣はＥＣ型までは否定されるものではない、こういうふうな閣内不一致によって審議は中断される。そうして政府見解が出てきたわけでございます。
 ですから私は、どうしても政府でやっていくということになれば、国民の皆さんの前に具体的なものを挙げて、そうして衆議院解散、総選挙で国民の皆さんに改めて信を問う、そういう日程が先にあるべきであると考えております。その点、総理はいかがでございますか。