大臣、今の局長答弁ですが、権限は教育委員会にあるわけですけれども、受験産業などは、実は問題を受験者からちゃんと聞いて、そうしてきちんと本までつくっているのです。ある短大なんかは、寝袋を持ってこさせて、泊り込みでたくさんの人を集めて、女の人も集めて、そうしてマル・バツ式みたいなことを暗記させて、そこからたくさん通っておるということだってあるのですよ。だから問題は、大臣、教育という場で働く人たちを採用するのに密室でやる必要はないということですよ。これは教育におよそ似つかわしくない採用の仕方だと思うのです。だから、これはきちんと公開をして、公開をしたならば、例えば情実だとかコネだとかいう批判がなくなる。そして問題を公開したならば、世間がそれに批判を加える。そうすれば、いよいよその選考試験が立派なものになっていく。こういうことで、採用試験の内容とかその経過、例えば筆記試験をやる、面接をやる、小論文を書かせる、そういうことをやって、それをどういう総合評価をしておるかということもわからない。だから、わからなかったらコネだとかなんとかいうのは当たり前の話であって、そういう点で公開をすべきだということ。そして、方法等についても批判を受けて、立派なもの、明朗なものにしていく、そういうことが望ましいのではないかと思うのですが、どうですか。
教員採用について各県で試験を行っておるわけでございますけれども、もちろん事柄としては、各都道府県が、その県の教育委員会の方針として試験のやり方その他あるいは公表の仕方等について定めておるわけでございますから、それぞれの判断にゆだねることであると私ども思っておりますけれども、先生のお話にございましたような、問題をなぜ公表しないのかというような点につきましては、各都道府県等から個別にときどき状況を聞いておりますと、問題を公表することによって受験のための準備競争とかいったたぐいのものをやはり激化させているという傾向があるので、県の側としては公表したくない、こういうような気持ちのケースがほとんどであろうかと思っております。
人間を大切にするということは、まさしく一番基本的に大切なことでして、私は、その点については全く異議はございません。これからも人間を大切にする教育は推し進めていかなければならぬと思います。
 同時にまた、私自身もきょうまでいろいろと戦没者を追悼しましても、それは戦没者を追悼すると同時に、平和を守っていかなければならぬ、こういったような悲しみを二度と繰り返してはいけないという、みずからに対する戒め、誓いにもなっているわけであります。日本の歴史の中のいい面、よくない面というのはきちっと考えながら、それを受け継ぎ、そして後世に伝えていくのも教育の大切な使命だと私は考えてやってまいりましたから、人間を大切にするという基本については今後ともきちっと貫いていきたいと思っております。
私はきょうまで議員として素直な気持ちで戦没者を追悼するために参拝してまいりました。ただ、最近いろいろな面で御指摘のような問題が起こっておることも事実でございますし、また党の方でも内閣の方でもそれぞれの検討を重ねておるようでございますから、閣僚として公式に参拝するかどうかということは、いろいろ皆さん方の御意見等も尊重しなければなりませんし、私個人は戦没者追悼という素直な気持ちで行くといいましても、相手もあることでありますし、その相手の反応に対してまたいろいろな角度の議論があって、今回はというようなことが決まればそれに従わなければならぬと思いますが、やはりもうちょっと戦没者を追悼するという気持ちを素直に表明できるようにならないものかな、こう私は思っております。今のところはそういうことで……。
今度は大臣にそのものずばり質問をいたします。
 おとといでしたか、中国の呉学謙外相が訪日されておって記者会見をなさいましたね。そういうときに、靖国の閣僚の公式参拝問題につきまして新聞報道で読んだわけですけれども、受難者の遺族が靖国神社に参拝して平和を祈念することは理解できる。しかし、閣僚が公式参拝すると別の問題になる。閣僚の参拝は戦争の被害者と戦争を起こした者の違いをあいまいにして、中国人の感情を傷つけることになる。こういうようなことを発表されておるようでございます。そしてまた、これも新聞報道で読んだ範囲内ですけれども、金丸幹事長は呉学謙外相に対しまして、靖国神社とは別に戦争犠牲者を追悼する場を設ける考えを表明した、こういうぐあいに新聞に報道されておるわけでございますけれども、平和というものから考えて、海部文部大臣は閣僚として靖国神社に公式参拝なさいますか、なさいませんか。どうですか。
昭和五十九年十月から発足をいたしました退職者医療制度につきましては、できる限り正確を期して実施に入ったのでありますけれども、予測と若干の違いがございまして、特に退職者数、対象者数等の把握におきましてかなり予測と乖離をいたしましたために市町村国保財政に影響を与えていたことは事実でございまして、国としても重大に受けとめているところであります。このために先般、昭和六十年度補正予算におきまして千三百六十七億円という極めて厳しい現在の財政状況のもとではぎりぎりの財政措置を講じたわけでございますが、私ども厚生省といたしましては、今後とも市町村国保の財政状況あるいは退職者医療の推移を見ながら国民健康保険財政の安定的な運営、事業の健全な運営ができますように配慮をしてまいる考えでございます。
 なお、保険料引き上げの問題でありますが、私どもが現在までに把握をしております昭和六十年度の保険料引き上げの状況でありますが、全国平均で一〇％をやや超える程度の保険料引き上げの状況でありますが、中には保険料の引き下げを行っている市町村もありまして、全体の市町村の一割弱の町村では逆に保険料の引き下げを行っている状況であります。国民健康保険全体で医療費の伸びが六十年度大体一〇％前後でございますから、そういった意味では医療費の伸びとほぼバランスのとれた保険料引き上げではないかと私どもは判断をしている次第であります。