当時の附帯決議は十三項目にわたっておるわけですね。その第一が四十五人以下の学級定数を速やかに実現することと、こうなっておるわけですね。物には常識というものがあって、速やかというのが十二年であったり、三十年であったりしないと思うんです、私は。この点において、第一項の定数改善、その他学級編制基準の問題についてお伺いするわけですが、今回は第五次になっておるわけですね。第四次までの各過去の定数改善計画というのは、それぞれ何年計画でやったわけですか、さらにその中で、第二次で行われた五十人から四十五人まで編制がえをしていくときにはどういう段取りで行ったのか、簡潔に答えていただきたいと思います。
四十九年の両院の附帯決議の中身と、今回の十二年計画の具体的内容とを比較いたしますれば、確かに附帯決議のとおりに、全部実施をされておるわけではございません。その点につきましてはわれわれも残念に思うわけでございますが、しかし現段階において財政事情その他を考えました場合に、われわれとしてはまあ最善の努力をしてここまで持ってきたと、かように考えておるわけでございます。
それは義務制がございますから、当然義務教育の段階におきます普及度が普及しているということも事実でございますし、あるいは高等教育におきましても、大学教育におきましても、それらの設備その他が非常に拡充されまして、教育の機会を得ることができるようになっているのは、私は大変ありがたいことだと考えております。そういうことを申し上げておるわけでありますが、しかし、同時にいろいろお話がございまするような、いわゆる落ちこぼれというような現象が出ております。あるいは義務教育の段階におきましても、もう少しそこでうたっておりますような児童、生徒の一人一人の持っております能力を引き出しまして、そうして伸ばしていく、そういう教育が望ましいことは当然でありますが、そのための環境整備をいたします際に、残されておる大きな問題は、やはり学級の編制基準というものを四十五人の現状から四十人に持っていくということ、これはまあ当委員会におきましても長い議論がありましたところでございますが、そういうことが環境をよくする上において非常に大切だということを言っておるところでございます。
御指摘がありましたように、新しい憲法のもとで平和国家を樹立していくという大きな方針が立てられたわけでございまして、教育の持っております意味が非常に大きいということは御指摘のとおりだと思います。いまの教育の現状というものに対しまして、いろいろ御意見が出ておりますが、基本的な考え方というものはそういうところに置いて進めていくべきものだと思っております。
共産党を代表して、文部大臣に質問をいたします。
 法案の審議に先立って大臣にお伺いをするわけですが、わが国の憲法が新たに制定をされて、その中で日本の将来を描くに当たっては、軍事大国の道を歩まずに平和国家、そして高度の文化国家として生きていくということが示されている。その中で大きな比重が教育に対する期待となってかけられてきた、それがわが国の戦後史であると思うわけです。ことしは一九八〇年であります。八〇年代日本の進路の中での教育の位置づけと、こういう問題にも思いをめぐらすときであろうと私は思うわけであります。文部大臣の閣僚としての比重も私はそういう意味で日本の進路に対して非常に重いものだと思うわけですが、その点について大臣の所感はいかがですか。
これを指導要領に取り入れた趣旨は、やはり子供の学習の実態を見た場合に、よりそれぞれの進度に応じたきめ細かい教育を行う上に必要だろうという判断をしたわけですが、おっしゃるような問題があるわけですね。ですから、その点についてはいままでやっております学校の例を見ましても、やはり父兄とか本人に手紙を出したり、あるいは直接呼んだりしていろいろ趣旨を説明する、あるいはその当該学校の先生方が全部意思を統一してそういう方向を確認し、取り扱う教材なども十分吟味をする、そしてそういうグループ分けも子供の進度が著しい場合には、学期ごとにまたグループがえをするというふうに、グループを固定しないで弾力的にやるとか、いろいろ配慮が必要であり、そういうことを私どもは指導要領の趣旨徹底の際にも、あらゆる機会に御説明をしておるわけでございまして、先生御心配になるような点を十分警戒し、用心しながらこれをやってもらおうと、こういうことでございます。
御指摘の点につきましては、税制調査会の審議の過程におきまして、現在道路財源とされている、具体的に申しますれば揮発油税等でございますが、これについて、その使途を見直して、国家的に必要な代替エネルギー対策に充てるべきではないかという御意見は確かに強くございました。
 ところが、これに対しまして、また他方では道路整備の現状から見て、当面、道路特定財源は依然として必要だと、これは特に自治体関係者から非常に強い意見が出まして、こういう税の使途の見直しについては慎重であってほしいということでございました。
 現在の揮発油税等の個別石油製品課税というのは全石油製品のうち一部に対する課税であるのに対しまして、代替エネルギー対策による受益は石油の消費者全体に及ぶという見地からも、やはりこの税調の審議の途中は強い意見が出されたわけでございます。私自身の考え方をつけ加えて申し上げますと、たとえばイギリスなどでは従来は特定財源を道路に使った長い歴史を持っておりますが、道路の整備状況が、御承知のとおりイギリスは一〇〇％舗装ができ上がったというような状況になりますと同時に、特定財源は一般財源に切りかえが行われました。この辺の事情をお考えいただきますと、やはり将来は税制調査会の席上で道路特定財源を一般財源化することをさらに検討してまいりたいと思っておりますが、今回の問題、あるいは現実におきましては両論非常に強うございまして、結局道路整備五カ年計画の進行中でもございますので、ここ数年の後の一つの重要な検討課題ということになっておるわけでございます。