まず最初に、安全保障特別委員会の設置につきまして、議長よりお諮りいたします。共産党さんが反対でございますので、起立採決をもって行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一、第二を一括議題といたしまして、北側建設委員長の御報告がございます。いずれも全会一致でございます。
 次に、運輸委員会から上がってまいりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。古屋運輸委員長の御報告がございます。これは全会一致下ございます。
 次に、ただいま御決定いただきました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。本案につきましては、慣例によりまして、その趣旨弁明は庶務小委員長である山下先生にお願いいたします。共産党が反対でございますので、起立採決をもって行います。
 次に、趣旨説明に入りまして、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、藤波労働大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の佐藤さんから質疑がございます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、藤波労働大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の佐藤誼君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
保険料の負担を高くしないでくれというのは、私の調査で、先ほど発言されたとおり大部分がそうであります。しかしながらその工夫の一つとして、労使の負担を折半から三対七に変えよという一つの御意見でありますけれども、御意見はごもっともだと思いますけれども、実際問題としていろいろな困難な問題があるわけであります。諸外国の例を見ましても、フランス、イギリスはそうではありませんが、アメリカや西ドイツは折半になっておるわけであります。しかし、せっかくの御意見でありますから、よく勉強をいたします。
これは大臣にやっぱりお考えをいただかなければならないのではないかと思うのですが、毎回毎回負担割合を引き上げていく。で、たまたま今回は国会修正で〇・三％ですね、引き下げられると。政府原案よりは引き下げられるということになったのですけれども、それでも働く国民にとっては相当な負担です。というのはね、厚生年金だけではないんですね。健保もすでに提案をされておりますように、掛金の引き上げというのが予定をされているわけですね。そういう状況では、国民の立場からいいますと、そういう年金制度を確立していく上で、少なくとも労働者と資本家とが折半の制度というのは、いまなお今後も続けていくというやり方というのは、この際に一遍見直しをしていただかなければならない、いよいよ解決をしなければならない時期に来ていると思うのですが、真剣な検討が求められてしかるべきだと思うのですが、これは大臣いかがでしょう。
いま先生御指摘の負担割合の問題でございますが、保険料の労使の負担の割合につきましては、健康保険を初めといたしまして、各種公的年金制度、いずれもわが国では折半の原則を従来維持しているわけでございます。厚生年金におきましても同様でございます。こういうような経過がございますので、すぐに各種被保険者あるいは事業主、この負担割合を変えていくということは現実問題として非常に困難ではないかという認識をいたしております。
あと二時間もすれば、夜以降のニュースを——一応ニュースに値すれば報道するのでしょうけれども、私はこれやっていると時間がなくなるので、ぼくはもうちょっとこれは一日一善運動みたいなものだなあ、小さな親切運動だなあと思っていますから……。しかし、偉大な与党が公約されているし——だけど逆に、古人いわく、過ちてはすなわちはばかることなかれと言うから、その辺もぜひ御留意の上、協議に臨まれたいと思うのです。
 実は総理府には政府広報のあり方なんというのを聞きたかったのですけれども、私自身が時間の配分を誤ったようでありまして、とても全部オーソドックスな質問ができませんので、長官に一つだけ意見を交えて申し上げておき、御答弁をいただきたいと思うのです。
 私自身も放送出身で、ずっとおたくの方の番組を二十代から三十代にかけてつくった一人です。石田博英官房長官時代の政府広報番組の濫觴期、揺籃期に私つくりまして、必ずしもあなた方の言うようにはつくらなかった記憶を持っております。つくらなかった方がよかったという反応があるというふうな記憶を持っておりますので、一つだけ伺いたいのは、「総理と語る」というのがいまでもありますよね。これ、私の感じから言いますと、レーティング——聴視率は三木政権以来一体どれぐらいなのか、これも参考のために伺いたいし、あんな形では効果が上がらない、薄め過ぎた水割りだと、あれは。やっぱり総理が語らなければいけない。総理府の目からは、あれはもう局が自主的につくっているのだからという言う方も一応用意されていると思うが、実態はお釈迦様の手のひら、つまり孫悟空的施策が実態ですから、時の政権の意向と余り遠いゲストは引力圏外にあるわけですね。そうすると、引力圏内のゲストというとまあ大体わかるような方々だと。そういう方を相手にして総理が幾ら時の問題についてお話しになり、うんちくを傾けられても感動は呼ばない。新鮮さはない。だから、効果が上がらない。だからむしろ、たとえばジミー・カーターが総合インフレ対策について述べたと。その日はキーステーションの編成上問題がありましょうし、そんな機動性はないけれども、政府広報には機動性がなさ過ぎる。相変わらずそういう問題がワシントンにあったって、広報の感覚では決まったとおりつくって、いつものものを定期的につくって定期的に放送する。機動性がないのですよ。もちろん内閣の記者会には記者会見があり得ますよ。そうじゃなくて、そういう性格を持っているのだから、ジミー・カーターがしゃべった翌日には早速十五分か十分とって、官邸のあの執務室から、皆さんこういう大きなニュースがあったと、びっくりされたかもしれない、しかし、私たち政府はこういうふうに対応しますからこの点については御懸念なく、この点については皆さんもがまんしてくださいというふうに肉声で——座談会にゲストの一人みたいな顔をして総理がしゃべったってだめ。鮮烈でない。こういう機動性を含めて政府広報全体を再検討してもらいたいけれども、とてもそれには及ばないので、「総理と語る」だけでもひとつ新進気鋭の総務長官の間に手をつけられたらいかがですか。