国際熱帯木材機関、これはＩＴＴＯというんですけれども、これが我が国は横浜にあるんですね。寡聞にして私は今まで知らなかった。この間会議を行いまして、非常に有力な活動をしている国際機関の一つであります。それから、国連の食糧農業機関、こういうものへ資金協力を前向きに積極的にやるというふうなこと等を従来もやっておりますし、これからもさらに積極的に推進をしていきたい。
 それから、先ほどお話をいたしました南の国の木が切られている、こういう問題ですけれども、過去はともかくといたしまして、これから先の問題等、これは重要でありますから、ランドサットの衛星ですね、これによる森林資源の探査、これを平成二年度予算ではぜひやらせてもらうということでございます。
 それから、熱帯林の生態研究、これをプロジェクトをつくりましてやっていこうということで、これは国際的な協力なくして地球の森林は守れない、日本の森林も守れない、こういう意識で進めてまいりたい、こう考えております。
原因なりその背景等については承りましたが、いずれにしても我が国は世界第一の木材輸入国であり、また戦後一千万ヘクタールの人工造林を行う高い林業技術を持っておりま
すので、地球的な規模における環境問題に対応するということで、やはり熱帯林の保全と復元と申しましょうか、また造成、これについては国際協力を十二分になさなければならない、さように思っておりますが、この点についてはいかがですか。
最近にわかに言われておるわけでございますけれども、確かに年々地球上から、特に熱帯地域を中心にして一千万へク以上の森林が減少している。これは大変なことなんですね。そこで、私も農林省へ行くまではあるいはそうかなとも一時思っておりました。これは認識不足というか、間違いでしたが、テレビなどで取り上げられますと、今委員の御指摘のとおり、先進国が南の国へ行ってみんな木を切っちゃった、特に日本などはその容疑者の一人だ、こういうふうなテレビ放映などが一時なされた。
 ところが、原因を調べてみますと、ＦＡＯ、国際機関の調査によれば、熱帯林の減少の要因は、開発途上国における人口の急増、この人口の急増に基づく、まあ正直に言いますと無秩序な焼き畑移動耕作、これが非常に膨大に行われておる、あるいは過度の放牧、これはデータが出ている、それが大きな原因だ。ですから熱帯林の減少というのは、先進国が特に日本も入って木材を盛んに輸入させた、これが原因であるように言われているけれども、大部分は地元の薪炭材、用材ということで消費をされている。そして焼き畑が大きな原因になっているということなんです。
 ただ、これはこれだけだというふうに言い切ることはできないと思います、批判を招かないように十分国際世論にも、あるいは南の国の方々にも気持ちの上で留意する必要は十分あるというふうに考えておりますので、むしろこの熱帯林の減少をこれからしっかり防止していく、そして適正な保存利用ができるように今海外林業協力にいろんな形でＯＤＡを含めまして我々がやっておる、また、これを続けていかなければならない、こういうふうに考えております。
次に、時間の関係もありますので、熱帯林問題について多少の質問をいたします。
 地球上の森林面積の約半分が熱帯林、そのうち一千万ヘクタールが年々減少しておる、これが地球的規模の環境問題、温暖化問題等と関連して非常な問題になっております。この現象についてはひところ、先進国、木材輸入国がその原因だ、元凶だというような議論もございました。先進国が開発途上地域における資源略奪的な一つだというような議論もございましたけれども、私は必ずしもさように思っておりません。この問題につきましてはっきりした大きなマクロ的な意味の熱帯林減少の要因とその背景等について、これは農水大臣にお伺いしましょう。
ただいま農水大臣から林業整備の基本方針についてお話がございましたが、その中にもございましたように、我が国は戦後一千万ヘクタールの人口造林を行って育成途上にある、二十一世紀に主伐期を迎えた場合には国産材時代が到来するということが言われておりますが、これに対する体制ができているかどうかという点については大変問題でございます。今の答弁にも一部触れられておりますけれども、以下申し上げる諸点についてのお考えを承りたい。
 担い手の問題、即林業労働力の問題でございます。それからまた、生産性の立ちおくれ、これは機械化の問題でございます。さらには林道等の社会資本の整備の問題でございます。さらには外材等との競争体制のもとにございます流通加工体制の甚だしい立ちおくれの問題がございます。
 以上四点につきまして現状と対応、これについて簡潔な御答弁をお願いいたします。
本当に、全国の火山列島の中で関係自治体は非常に衝撃を受けています。今、建設省の担当の方も積極的に対応する、また大臣の方も積極的に今回の教訓にかんがみてということをおっしゃられましたので、この観測地域拡大、それから東海地方にだけしか対応しておられなかった一定の財政的措置、これをやっぱり拡充していくと。
 私も全国の自治体にお聞きしますと、自分たち自治体としても精力的に進めなくてはいけないという対応を意欲的に述べておられます。同時に、東海地方その他が一定対応が進んできたのは地震財特法があって国の一定の財政措置がとられてきた、このことを抜きには語れないということを特に御要望したいと。これに対して大臣も積極的に対応していくとおっしゃられたわけでありますので、地震財特法をこういう地域にも拡大する、あるいはそれに準じて対応するということを先ほどの答弁を踏まえて積極的に対応されることを重ねて強く要望しておきます。
 引き続き、当面の緊急の問題で幾つかお尋ねいたします。
 それは固定資産税の減免制度の拡充の問題であります。
 現行制度で建物の十分の二以上の価格減が固定資産税の減免の対象となっているわけでありますが、十分の二以下の損壊でも修繕に多額の費用がかかるわけであります。とりわけ分譲マンションの住民は十分の二以下のところも多いわけであります。多くのマンション管理組合では、修繕に多額の金がかかるのですぐには組合として取り組めず、みんなで自費で修繕するしかないということをおっしゃって、政府の対応を強く求められています。罹災証明の調査についても、目視で外からチェックしているわけですけれども、十分でないという実態が表面化して見直しが今大々的に進められているところであります。
 そこで、大臣、お尋ねしますけれども、固定資産税の減免を損壊が十分の二以下の方々も対象にするなど、被災者の方々ができるだけ広く救済されますように、枠を超えまして弾力的、柔軟な対応をやっていただけないだろうかと深刻な被災者の共通した声でありますので積極的に御検討いただきたいということであります。