半導体集積回路は、近年技術が極めて複雑かつ高度化してきておりますけれども、そのために開発費というのは極めて増大してきておるわけでございます。開発に当たりましては、設計段階が幾つかに分かれ、それでまた製造段階でもいろいろの技術開発を行っていく必要があるわけでございます。
 開発工程といたしましては、システム設計、論理回路設計、トランジスタ回路設計、レイアウト設計等があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、半導体集積回路が高集積化し、高速化し、高性能化が進んでおる現状におきましては、その開発費は近年極めて高くなってきております。物によりましては、投入資金数億円、それから開発期間も二、三年を要するものがあるというふうに言われておりますけれども、その開発費の中でも特にコストがかかりますのは、レイアウト設計と言われます回路配置自身を設計する部分の費用でございまして、全体の開発費に占める割合が、通常五〇％を超えるというふうに言われております。
    〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
 それから開発期間につきましては、先ほど一つの例として二、三年を要するということを申し上げましたけれども、物によりましては、簡単なものについてはもっと短い期間でできるというようなこともございます。ですけれども種類が非常に多うございますので、平均値をとることは非常に困難であります。しかし、あえて申し上げますと、開発期間一年程度というのが平均的な数字ではないかと考えております。
これをもちまして福岡康夫君の質疑は終わりました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
    午後零時三十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十三分開議
通産省当局、環境庁当局もこの点について、通産行政と環境行政との調和を相互に十分御連絡をとって推進されることを望みます。
 最後に、通産当局に御質問させていただくわけでございますが、本年一月に出された半導体チップ法制問題小委員会報告書によりますと、「半導体集積回路を供給する半導体集積回路産業は、今後とも急速な発展が見込まれる極めて有望な産業である。」と書かれておるわけでございます。集積回路の国内出荷における需要も一九八四年をピークとして下降ぎみであるとの声を私は聞いておるわけでございますが、民生機器用と産業機器用に分けて今後の需要推移についてどのような見通しを持っておられるのか、また我が国の半導体産業界における生産調整はどのようになっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
トリクロロエチレンなど塩素系の溶剤による地下水汚染の防止対策につきましては、先ほど環境庁からもお話がございましたけれども、当省といたしましても、五十九年二月に半導体業界を含めます関係業界にあてまして、当該物質の生産、使用及び貯蔵に関しまして漏出防止の徹底を図るように通知いたしているところでございます。さらに同年八月には当該物質に係る暫定排出濃度目標を定めまして、これを関係業界へ通知して指導の徹底を図っているところでございます。
次に、通産省にお尋ねしたいわけでございますが、具体的な例といたしましてこういう記事が載っておるわけでございます。発がん性の疑いのある有機塩素系溶剤、トリクロロエチレンによる地下水汚染が問題となっておりますが、このほど大阪大学の工学部の山田助手が、兵庫県、滋賀県及び東京都の地下水調査の結果分析から、クリーン産業と言われる半導体製造工場が最大の汚染源であると断定した、こう書いてあるわけでございますが、この地下水汚染防止対策について通産省は通産行政と環境行政とをどう調和させていく構想をお持ちなのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
地下水は一度汚染されますとその回復は非常に困難であることにかんがみまして、関係省庁と協力いたしまして、当面特に問題がありますトリクロロエチレンと三つの物質につきまして、行政指導によります汚染防止を図ることといたしまして、昨年八月二十二日付でこれらの物質を取り扱う工場、事業所からの排出抑制に関し暫定指導指針を設定いたしまして都道府県等に通知したところでございます。
 さらに調査を引き続き行っておりまして、五十九年度から三カ年計画で汚染原因等の調査を実施し、今後必要な対策を検討していくことにしております。
昭和五十七年度に一般的に地下水の汚染が懸念をされましたので、札幌、仙台、川崎、横浜など十五都市の井戸から千三百六十検体を採取いたしまして検査をいたしました結果、そのうち四十検体よりＷＨＯの暫定ガイドラインを超えるトリクロロエチレンが検出されております。ただいま先生の読み上げられました部分、おおむねそのとおりでございます。
次に環境庁にお尋ねしたいのでございますが、昭和六十年の四月四日の毎日新聞の記事によりますと、半導体工場も汚染源という見出しで「環境庁は五十七年度、大阪、東京など十五都市で地下水汚染調査をしたところ、トリクロロエチレンについてはＷＨＯの基準値三ＯＰＰｂを超えるところがあることが判明した。」こういう記事に基づいて個々の例がいろいろ報道されておるわけでございますが、この今私が読み上げました報道は事実であるかどうか、この点について御説明願いたいと思うわけです。
大変どうもありがとうございます。そういうことでどうかひとつ援助を強化していただきたいと思うのです。
 実は大蔵省からも税制第二課長さん見えていただいているはずでございますが、これは大臣御存じのように、末端末端のそうした企業に御援助いただくことは財政困難な今日大変なことですけれども、しかし、それによって末端の産業が向上し充実することによって税金も上がってくることですから、兵糧が絶えれば兵隊は死んじゃいますから、そこら辺御賢察いただきまして今後とも厚い対策をお願いしたいと思います。
 税金のことに入ります前に、一言でありますが、これは必ずしも業界が歓迎することでないかもしれませんけれども、しかし私たちがそちらこちらを歩きまして痛感しますることは、地方地方の特産物の中に特殊性がなくなってきていますね。これは方言もほとんど絶え、ホテルに泊まりましても日本じゅうどこへ行っても、しかも季節感もなし地方感もなしというようなことになっておりますから、お土産品など地方物産というものはそういうことかもしれませんけれども、しかし私は、各地方地方が協定みたいなものをつくって守ってこそ意義があるのではないか。私の方は、会津はお土産品なんかでも赤べこ、白虎刀なんて売っているんですが、郡山に行っても売っていれば福島へ行っても売っている。仙台へ行ってもあるみたいなことですね。これは北海道の熊が青森にもいればということで、どうも困るんじゃないかと思うんです。漆産業なんかもそうでありますが、それぞれの地域の特色を生かして、これはこの地方のもの、ほかはひとつこれを尊重するというようなぐあいにやっていく何か方法はないものでしょうかないかがでしょうか。