今先生が御指摘のように、残留農薬基準の決められない農薬の入った食品については流通の規制をすることはできません。そういう意味からも残留農薬基準の策定が急がれると、私どもも同様に考えております。
 それで、アメリカ並みの三百農薬まで基準を策定すべきではないかという御指摘でございますが、残留農薬基準の策定につきましては、農薬の毒性試験成績等安全性に関する資料、それから農作物への残留性に関する資料等の入手や、それから食品衛生調査会における科学的な検討とこれに先立つ事務レベルのチェック等、相当の労力と一定の時間が必要でございます。厚生省といたしましては、今回の法改正に当たり、検討いただいた懇談会の提言を踏まえ、二〇〇〇年までにまず二百農薬に基準を策定することを当面の目標といたしておりまして、引き続き今後も、食品に残留する農業についてできる限りカバーするよう残留農薬基準の整備に努める所存でございます。
ぜひしっかりとしたお取り組みをお願いをしたいと思います。
 あと少し、細かな点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほど、農薬の残留基準の問題については今の日本の国内基準を変えるつもりは今はないというお話でございましたけれども、やはりもう少し農薬の数を上げて、計画的にこの基準の策定を進めていくべきだろうというふうに思います。世界で主に使われている二百種程度を目標に二〇〇〇年までに計画的に策定をするというふうに大臣おっしゃっていますけれども、ということでいけば、五年間に毎年二十農薬ぐらいをやっていくというような感じになるのでしょうか。そういう計算の仕方が正しいのかどうか知りませんけれども、二百種程度まではいくんだ。
 そうすると、策定されるまでの間は、未策定の農薬を使っていてもこれはフリーパスで入ってくるわけですね、基準がないから規制ができないというわけですから。そうすると、やはりこの基準の策定というのを急がなければいけない。そういう意味で、これからの五年間に二百種程度という話ではなくて、早急にアメリカ並みの三百種まで基準を設定すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
食品の規格基準や国際基準の策定等におきましては、科学的研究成果に基づく安全性評価が最大の根拠となるわけでございますから、食品と健康に関する調査研究を推進することは極めて重要であるわけでございます。
 このため、今後さらに試験研究機関の機能の充実を図りつつ、特に有害物質による健康影響の実態をより正確に評価する研究とか、あるいはバイオテクノロジー応用食品の安全性評価に関する研究など、食品と健康に関する調査研究を一層推進していく必要がございます。
 また、輸入食品の安全を確保するために、従来から、横浜——御視察いただいたようでありますが、及び神戸に輸入食品・検疫検査センターを設置して、残留農薬あるいは抗菌性物質等の高度な検査の実施体制を整備してきたところでありますが、この横浜及び神戸の検疫検査センターをより充実したものにしてまいるつもりであります。
 いずれにせよ、増大する輸入食品に対応して国民の健康を確保するためには、この検査体制の一層の充実が必要であることは十分認識をしておるところであります。
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。
 しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤である電気及びガスの供給については、安定供給等公益的課題の確保を前提とした上で、一層の事業の効率化が要請されているところであります。
 こうしたことから、政府といたしましては、さらなる参入規制や料金規制等の見直しを行い、両事業の一層の効率化、電気及びガスの使用者の利益の一層の増進、ひいては強靱で活力に満ちた日本経済の実現を図ることを主な目的として本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、電気事業法の改正であります。
 その改正の第一点は、電力会社による独占供給が認められている電気の小売供給について、大口の需要家に対しては、電力会社以外の供給者による電気の小売を可能とするものであります。その際、電力会社と新規参入者との競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための公正かつ公平なルールを整備いたします。
 第二点は、自由化の対象とならない部門の料金規制について、現行の認可制から、料金引き下げなど需要家の利益になるような場合には届け出制による変更を可能とするものであります。また、料金メニューを多様化し、需要家の選択肢が拡大されるよう、選択メニューの設定が可能な要件を拡充いたします。
 第三点は、電力会社が電気事業以外の事業を行う際の許可制を廃止し、電気事業に必要な設備を譲渡する際の許可制を届け出制とするものであります。
 第二に、ガス事業法の改正であります。
 その改正の第一点は、平成六年の法改正により自由化された大口の需要家に対するガスの小売供給における競争を一層有効に働かせるため、通商産業大臣が指定する一般ガス事業者が保有する導管ネットワークを新規参入者が利用するための公正かつ公平なルールを整備するものであります。また、簡易ガス事業者が一般ガス事業者の供給区域内において事業を開始する際に意見を聞いていた地方ガス事業調整協議会を廃止いたします。
 第二点は、現在認可制となっている一般ガス事業者及び簡易ガス事業者のガス料金につき、電気事業と同様に、料金引き下げなど需要家の利益になるような場合には届け出制による変更を可能とするものであります。また、選択メニューの設定が届け出により可能となるよう、選択約款制度を創設いたします。さらに、簡易ガス事業において、業務用等の大口需要家に対する料金を、当事者間の交渉が可能な料金といたします。
 第三点は、電気事業と同様に、ガス会社がガス事業以外の事業を行う際の許可制を廃止することとし、ガス工作物の変更を行う際の許可制を届け出制に変更するものであります。
 以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。