今、先生お尋ねの農薬というようなものが人間の健康にどんな影響を及ぼすかというようなことについて、一体どういうような認識をしておるかということでございます。
 御存じのように農薬についてはいろいろな使用の仕方というようなことを定めておりますが、不適正な使用というようなことによりまして散布者の皆さん方が中毒などの事故を起こすというような事例が見られたり、あるいはまた……
きょうは、一般審査ということでありますけれども、特に新農政についてかかわりがあるということを中心にしていろいろと質問をというつもりで準備をさせていただいているわけであります。
 また、新農政も今国会でも幾つか関連をする法律なども準備されているようであります。私は、そういう法案審査の中でまた掘り下げた議論をいろいろとさせていただく、こういうことにさせていただきながら、新農政の持っている一つの側面からきょうはそこへ絞って質問をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、まずお聞きをしたいのは、新農政の展開によりまして農業には合理化、規模拡大ということが大きな命題ということになってくるわけであります。しかし、合理化をし規模拡大をしていくということは、当然のことでありますけれども、大型機械を使い、あるいはヘリコプターなどを動員し、あるいは施設の整備をかなり大がかりにやらなければならない、こういうことになってくると思うんです。
 そういたしますと、今世界的な一つの人類の課題としてＣＯ２の排出を減らしていくという問題であるとか、あるいはＮＯｘを規制していくというような問題だとか、化石燃料に伴ういろいろな課題が出てきているわけであります。これは国の行政としても大事な課題になってきている。これと全然離れて、農業は農業だけで勝手に好きな方向へ行けばいいやというふうには、これは社会的にそういう方向は許されないというふうに思うわけであります。
 そこで、合理化、規模拡大というものが目指されているとするならば、それに伴っての化石燃料の消費との因果関係についてどのように考えておられるか、どのようにしておられるかということを、実はもう農林水産省は試算をしておられるだろうと私は思って資料を要求したんですが、きのう要求したら一日かかってもまだできないということでありますから、今まで手をつけておられなかったんだというふうに思うので、そういう点では私はかなり残念だというふうに思います。
 そこで、具体的な数字はないといたしましても、そうすると、まず規模拡大していくということは、化学肥料であるとか農薬であるとかあるいは石油であるとかいうようなものの消費を拡大していくということになるのではないかと思うわけであります。
 そこで、まずお聞きをしたいと思いますのは、その中で、燃料のことはちょっと別にいたしまして、化学肥料とか農薬とかというのは人間の健康にも重大な影響を及ぼすということになるわけでありますので、その人間の健康に及ぼす影響についてどのように政府として現状認識をしておられるか、対策を立てておられるか。このことを農林水産省、それから厚生省、環境庁、それぞれ関係する立場からお答えをいただきたいと思います。
森林の保健機能の増進に関する特別措置法案の関係については一応私の質問はそれくらいでおきたいと思います。
 次に、これからの我が国の森林林野行政の推進に関して、幾つか基本的なことをこの際お尋ねをしておきたいと思います。
 まず一つは、世界の森林保全に対する我が国の責任及びそのとるべき施策についてどう考えておるかということをちょっとお聞きしたいのです。御承知のように十一月四日の朝日新聞の報道によりますと、世界の環境担当相らが参加をして地球温暖化防止を話し合いました大気汚染と気候変動に関するオランダの会議、十一月六、七日、これを目前にしてオランダでは日本非難のあらしが吹き荒れた。「アムステルダムで、日の丸をあしらった上に「ストップ・熱帯林への日本の立ち入り禁止」などと大書したポスターやチラシが出回り、日本製品不買キャンペーンが繰り広げられている。」と報道されております。そして「欧米諸国で日本非難が目立つようになったのは、九月の上旬からだ。政府が国連と共催した「地球環境保全に関する東京会議」が開かれたころだから、この会議が皮肉な結果を招いたのかもしれない。」こういうふうに言われておりまして、かなりこっぴどいレッテルを我が日本は張られている。「自然を食い尽くす日本」オランダ、「日本は世界一の環境破壊者」アメリカ、「公害を輸出する日本」インド、「日本は「環境村八分」の汚名を晴らそうと九月に地球環境保全東京会議を開催したが、表面的なカムフラージュであった」アメリカ、などなど。「とりわけ日本非難が集中しているのが熱帯林問題だ。九月八日には、ボン、ストックホルム、ローマなど少なくとも世界十二カ国二十都市で、日本の熱帯木材輸入に反対する一斉キャンペーンが繰り広げられた。」とも報道されているわけであります。
 御承知のとおり、我が国経済が高度成長に入る一九五〇年代から六〇年代の前半にかけて木材価格は上昇し、木材需給が逼迫をするという事情を背景にして、丸太とチップの輸入に対しても関税措置がとられ、外材輸入が激増し、結果として多くの国産材産地は壊滅的な打撃を受けました。現在の我が国は用材需給規模は一億立方メートル、うち外材輸入によるもの約七千万立方メートル、国産材によるもの三千万立方メートル、群を抜く外材輸入国となっているわけであります。木材自給率は、今申し上げましたようなことから穀物自給率と同じように約三〇％に落ち込んでいるわけであります。国内林業の低迷が続くとともに山村の過疎化、衰退が続いているわけでありますが、一方で森林率は世界先進国中断トツの高さ、こういうふうに言われながら国内森業を衰退させ、激しい国際的非難のあらしに直面をする、こういう非常に相矛盾したというか、こういう状況があるわけですが、このままでは非常に厳しい貿易摩擦の次は世界的な環境摩擦、森林林業摩擦にさらされて、我が国は国際社会の孤児にならざるを得ないのじゃないか、こういう心配、憂慮がされるわけであります。こういうことについて農林水産大臣としては一体どういうふうにお考えになり、また国際的にこういう問題に、日本が国際的な孤児にならぬようにするためも含めて、どういう措置をとられようとしておるのか、大臣の答弁を伺いたいと思います。