（拍手）
 アメリカの戦略防衛構想、ＳＤＩに対して、政府は去る九日、官房長官談話において日本が研究に参加する旨を明らかにいたしました
平和憲法を有し、非核三原則を国是とし、専守防衛を明言している我が国が、たとえ研究段階にあるにせよ、米国の世界核戦略であるＳＤＩに参加、協力することには極めて慎重な対応が必要であります
米国内においてさえ、戦略、有効性、技術、費用など大部分で疑問ありとされているＳＤＩに、なぜ我が国が急いで参加を決めなければならないのか
ＳＤＩは、非核で専ら防衛のためであり、究極的には核廃絶につながるというレーガン大統領の説明をうのみにすることなく、いかなる検討によってこうした結論に至ったのか、その経過と根拠をもう一度国民の前に明らかにしていただきたいのであります
（拍手）
 特に、昭和四十四年の宇宙の開発、利用は平和目的に限るとした国会の決議を政府が勝手に解釈し、この重要な国の方針を歪曲させてＳＤＩに参加することは、国会決議に反しないとの強弁をされる根拠を明確にしていただきたいし、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません
（拍手）
 アメリカ議会では外国のＳＤＩ参加規制法案が可決され、従来に比べ参加への条件や環境に重大な変化が見られることをどう認識しておられるのか
開発された技術の使用権、発表権もアメリカが持ち、軍事機密のもとに民生用に利用することはほとんど困難になると言われております
説明を求めるものであります

 本年一月のシュワルナゼ外相の来日以来、北方墓参の再開など日ソ関係は進展しつつあります
そこで、懸案の領土問題と平和条約締結、ゴルバチョフ書記長の訪日の見通しなど、日ソ関係の展望をこの際明らかにしていただきたいのであります

 最後に、防衛問題についてお尋ねをいたします

 来年度の防衛予算概算要求を見ますと、正面装備に関してはほぼ大綱水準に達する内容となっております
「防衛計画の大綱」を決定して十年、昨年九月の中期防決定後二年目にして大綱水準に達する見通しが出てきたわけであります
しかし、大綱達成後の計画について、政府は早期達成を繰り返すだけで一向に明らかにしておりません
達成の見通しがついた現在、政府は大綱以後の防衛構想を示すべきであります
総理の考えを明らかにしていただきたい

 防衛問題の中で、国民の関心を呼んでいるのは防衛費のＧＮＰ比一％問題であります

 今年度の防衛費は、一％枠までわずか二百三十五億円を残すだけ、先月発表された人事院勧告は二・三一％で、この完全実施に伴う防衛関係の人件費は約三百三十三億円が見込まれております
人勧完全実施によって防衛費はＧＮＰ一％枠を九十八億円オーバーする事態を迎えます
もとより、これだけで防衛費がＧＮＰ一％枠を突破すると決めることは早計かもしれません
円高差益と原油値下げによる費用減、さらには、例年防衛庁が実施している不用額の捻出もあるでありましょう
しかし、円高不況によって経済成長率の見直しは必至と言われ、ＧＮＰ自体の下方修正も避けられないと思います

 いずれにせよ、ＧＮＰ一％枠問題は、中曽根内閣の続投により、総理自身が決着をつけるべき問題であります
総理は、従来の政府方針である防衛費はＧＮＰ比一％以内を厳守されるのかどうか、重ねて明確な答弁を求めるものであります
（拍手〉
 さて、国是である非核三原則の厳守と絡み国民の関心を呼んだのが、巡航ミサイル・トマホーク搭載アメリカ艦船の日本寄港問題であります
先月末、佐世保に戦艦ニュージャージー、横須賀に原子力巡洋艦ロングビーチが分散して寄港いたしました
総理、戦艦ニュージャージーは核トマホーク計画の一番艦で、核搭載の可能性が極めて強く、入港に際して核を撤去することはあり得ないと言われております
核持ち込みの疑惑を持つ米艦船の寄港に際しては、我が国の重要な平和原則である非核三原則の遵守という立場から、疑わしきは寄港させずとの毅然たる態度をとるべきであります

 これら平和問題の諸点に対する総理の明確な答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
法律論そのものにつきましては、いろいろな考え方もあろうかと思いますし、最終的には裁判所の判断で示されることでございますので、私どもとして今のお尋ねの点について直接法律論としてお答え申すことは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、公共性あるいは公益性というものと受忍限度の問題についてどのように裁判例として判示されているかという点については、判例を若干御紹介いたしたいと存じます。
 最も基本になる裁判例といたしましては、御承知のとおり大阪国際空港の夜間飛行禁止請求事件に関する昭和五十六年十二月十六日の大法廷の判決がございます。この判決が損害賠償請求とそれから受忍限度の問題について二審判決に対する判断として述べておりますところを御紹介させていただきますと、このように判示いたしております。
 本件空港の供用のような国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するにあたっては、上告人の主張するように、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮し、これらを総合的に考察してこれを決すべきものであることは、異論のないところであり、このように言っておりまして、今申し上げました判断の中に「侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度」というのが比較考量の一つの要素として判示されているところでございます。
 このような一般論を前提にいたしまして、結論の部分を読んでみますと、原判決がこれら諸般の事情の総合的考察に基づく判断として、上告人が本件空港の供用につき公共性ないし公益上の必要性という理由により被上告人ら住民に対してその被る被害を受忍すべきことを要求することはできず、上告人の右供用行為は法によって承認されるべき適法な行為とはいえないとしたことには、十分な合理的根拠がないとはいえず、このように原判決の判断を支持しているわけでございます。この結論部分でも公共性ないし公益上の必要性というのを一つの比較考量の要素にしているということはおわかりいただけると思います。
 そのほか、有名な訴訟を例にとりますと、名古屋高裁の昭和六十年四月十二日のいわゆる東海道新幹線の騒音、振動差しとめあるいは損害賠償請求の控訴審の判決の中でも、やはり東海道新幹線の持つ公共性の内容それから程度を考慮の一要素としておりますし、その他最近の裁判例でも公共性あるいは公益性を受忍限度の比較考量のための一つの要素としている判例はかなり多数見受けられるところでございます。
 そういうふうなことでございますので、最近の裁判例の一般的傾向と申しますと、受忍限度を判断する上におきまして、侵害行為の公共性ないしは公益性の内容、その程度というのを比較考量の一つの要素としているということは申し上げることができると思います。