全般的な法定耐用年数の見直しというのは、ぜひ今後とも御努力願わなくちゃいけませんが、特に私は、この法案をさらに機能的に進めていくためには、やはり少なくとも航空機の製作、研究開発に要する設備等についての耐用年数が、現状十年というのは余りにもこれは長過ぎる、こういう感じを改めて強くいたしますので、あわせてひとつこれらについては御努力をいただくことが必要であろう、こう思います。
 本当ですと、大臣に御答弁いただきたいんですが、もう時間短縮で、結構でありますから、十分御承知でありましょう。
 そこで科学技術庁、済みません、急に呼び出しをしてお越しいただきましたが、例の国産機と言われておりますけれども、ＳＴＯＬ、例の飛鳥、これは先ほど来話がありますけれども、中型機になるんでしょうか、それともコミューター機になるんですか、どちらですか、まずそれをお伺いします。
設備の法定耐用年数の問題につきましては、私の記憶が必ずしも定かではございませんが、三十年代の末に全面的な改正がされましてからは、ごく部分的な手直しだけで、全面的な見直しはされていないのではないかと思います。
 通産省におきましては、むしろ最近の各方面からのこの問題についての御要望も踏まえまして、この際むしろ全面的に法定耐用年数の見直しをすべきではないかという問題意識を持ちまして、機会がありましたらそういう要求を打ち出すべく、省内ではいろいろと検討をいたしているところでございますし、私どもといたしましても、特に航空機産業の振興という観点からは、そういう機会がありました場合には、今御説明いたしましたような十年というものにつきましては、必ずしも実情にそぐわなくなっているというふうな判断をいたしておりますので、ぜひ重点的な見直しの対象として考えてもらうように努力をしたいと思っております。
この機械設備等の法定耐用年数については、斎藤栄三郎先生もしばしば本院で発言されております。また、私も数年前から、米欧諸国に比べて我が国の機械設備等の法定耐用年数は非常に長い、これでは国際競争力に対応できなくなるということを盛んに申し上げておるんですが、航空機のような非常に最新の技術を導入をする、また最新のいわば技術によって最も安全性を求めるものを製作をするこの機械設備、特に国際共同開発等をやっていく中で、私は十年という法定耐用年数はもう長過ぎる、こういう感じがするんですね。だから、この法案では税制上の助成も云々ということがありますけれども、これはまた大蔵省と関係する問題でありますけれども、法定耐用年数については、これらの設備について、これについては今後さらに特別に短縮あるいは特別償却等々のことについてはお考えがあるんですか。
航空機並びにその部分品の製造設備に関します機械設備の耐用年数は十年というふうに定められております。ちなみに、自動車の製造設備の耐用年数も十年のようでございますが、船とか鉄道車両等の製造設備になりますと少し長くて十二年、こういうような状況でございます。
航空機の法定耐用年数でございますが、大きな航空機になりますと十年、それから百五十席くらいの中型のものということになりますと八年、それからもっと小さな三十席クラスの、いわゆるコミューターというものになりますと五年というのが税制上の法定耐用年数であるというふうに承知をいたしております。
午前から、同僚議員からこの法案については詳細な質疑が行われておりまして、ほとんど解明されておる、こう考えますので、私、通告した質問とかなり変わって御迷惑かけますけれども、少し角度を変えてお尋ねをしてみたいと、こう思います。
 まず最初に、ちょっとこれは勉強のために急遽お願いをしたんで御迷惑をかけましたけれども、航空機の法定耐用年数がどのようになっておるのか、これをちょっと一つお聞かせをいただきたいと、こう思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
    ―――――――――――――
それは市川さんが重要であると、これは同じですからね。コミューターの飛行機でも、やはり中小企業じゃできないんですから、やはり大きな開発事業ですから。それは同じことですから、ぜひともそれやりますから御賛成を願います。
どうも御理解いただけないのは大変残念なんですが、何度も申し上げておるように、大綱で書いておりますのは、例えば海上交通の保護、いわゆるシーレーン防衛でございますが、そういう目的について、これが全うし得る能力を持つことというように我々は理解しておりますので、その際に、これも相手方の軍事技術の向上の一つであろうと思いますが、あるいは相手方の兵力の組成の変更ということで攻撃の態様が変わってきますれば、それに対応すべきこちらは機能というものを、質的な改変なり、あるいは場合によっては装備体系の変更ということで対応しなくちゃいけない、そういうものではなかろうかということを申し上げておるわけであります。
 したがって、私が先ほどから申し上げておりますのは、日本の国民の生存を維持するための最小限の海上交通保護なり、あるいは日本が侵略されております事態における継戦能力を維持するための最小限の海上交通の確保、そういったものを果たすということが自衛隊に与えられた任務であり、かつまた大綱で定められておる我々が保有すべき能力であるというように理解をしておるわけであります。
 そういった海上交通に対する阻害要因というものが、大綱策定当時考えておったものから逐次軍事技術の進歩なり周辺諸国の軍備の持ち方というものから変わってきている、それに我々としてはやはり対抗し得るようにしていくことが大綱で求められておる能力を維持することのゆえんであるわけでございますから、大綱に定めておる体制あるいは別表にある防衛力の量の質的改善によってそれが全うし得れば最もよろしいわけでありますし、それが困難になってくれば、場合によっては装備体系の変更ということも含めてこれに対応する手段を考慮しなくちゃいけない。そういったものを含めて現在研究中であるということを申し上げておるわけでございます。