ただいまの御指摘でございますけれども、私が先ほど御答弁申し上げましたように、この建設業ガイドラインはその情報交換につきまして、そのような情報交換が例えば入札予定者を決める、あるいは入札価格を決める、それに関する明示であれあるいは暗黙であれ、そういう了解を形づくるようなものであれば、これは明白な違反であります。そのことはこのガイドラインにも明示しでございます。
 したがいまして、私どもこのような建設業ガイドラインをつくりましたのは、あくまで一般ガイドラインを建設業という、いろいろな先ほど申し上げましたような特殊性を有する業態、この建設業について適用します場合に具体的にどういう問題が独禁法違反行為に当たるのか、あるいはそのおそれがあるのか、そういうことをなるべく具体的にわかりやすく示したもの、こういうことでございますから、ただいまの御指摘でございますけれども、情報交換は一般的に申しましても、およそ事業者の間であらゆる情報交換が独占禁止法に抵触をするというようなことはございません。その点も一般ガイドラインでもはっきりと示しているところでございますから、この建設業ガイドラインにつきましても、情報交換の中で独占禁止法に違反となるもの、あるいはそのおそれがあるものということをできるだけ具体的な例も示しながらお示しをしているところでございます。したがいまして、私ども、このような性格のガイドラインでございますから、これを見直すという予定は今のところございません。
 むしろ、このガイドラインが従来もし御指摘のようなことであれば、それは十分に徹底していなかったということかと存じます。一層この一般ガイドライン、そしてこの建設業ガイドラインを業界に周知徹底をしていただきまして、いやしくも独占禁止法違反行為が今後起こることのないように、私ども一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
ただいまのお尋ねのガイドラインでございますけれども、私ども一般に事業者団体ガイドラインと申しまして、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」、これは昭和五十四年八月に作成、公表したものでございますが、その一般的な事業者団体ガイドラインの中でも、当然のことでございますけれども、競争入札におきまして受注予定者あるいは入札価格を決定するといういわゆる入札談合は、明白な独占禁止法違反であるということは、明らかにしているところでございます。
 ところで、この一般的なガイドラインに付随をいたしまして特定の業種についてのガイドラインというものを私どもつくっておりますが、その一つにただいま御指摘の建設業ガイドラインというものがございます。
 このガイドラインは、建設業団体の独占禁止法違反行為の防止を図るということを主たる目的といたしまして、あわせて建設業団体の適正な活動に役立つことを期待をいたしまして、先ほど申し
上げました一般的な事業者ガイドラインを踏まえながら、この建設業のいわば特性であります単品受注請負型産業である、それからそのほとんどが中小企業である、指名制度あるいは予定価格制度などをその内容とする官公庁の発注に係る競争入札制度のもとにあるのが一般でございます。したがいまして、公共事業に係る建設業というものを対象といたしまして、一般的なガイドラインの中でも許容されております、ただいま御指摘の情報活動あるいは経営指導など、これについてできる限り建設業の実態に即したものといたしまして、また建設業界の用語を用いるなど関係団体等にわかりやすいように、いわば具体的、確認的にこれらの事業者あるいは事業者団体につきましての独占禁止法の考え方をわかりやすく取りまとめたものでございます。
 繰り返しになりますけれども、この建設業ガイドラインにおきましても一般ガイドラインと同じく、競争入札におきまして受注予定者あるいは入札価格を決定するというようなことがございましたら、これはもう明らかなる独占禁止法違反でありまして、そのことはこのガイドラインの中でも繰り返し明示をしているところでございます。したがいまして、私ども、このガイドラインは入札談合の防止に役に立つということで作成をしたものでございます。また、私どもは、従来から建設業界における入札談合事件に対して厳正に対処をしてきたところでございますけれども、あわせまして一般的なガイドライン及び建設業ガイドラインをさらに周知徹底することによりまして、独禁法につきましての事業者あるいは事業者団体の正しい理解を求めまして、違反行為の未然防止に努めていきたいということを考えているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
時期を明確にとお願いしましたが、なかなか難しい問題でございますから、これはいずれ機会あるごとにお尋ねをしてまいります。
 そこで、今お話がございました九月十六日、細川内閣が御発表された緊急経済対策、これはこの間、久保田長官の私どもに対するごあいさつの中でも拝見をいたしたところでありますが、今、中長期的な展望にも合致をしながらしかも即効性がある、これはすぐ即効的な効果を上げてしかもそれが中長期的な経済構造の改革にまでつながるすばらしい考えです、こう口では言えても、現実に実は私どもはこれを拝見いたしまして即効性はない、こう判断をした方が間違いないのかなと。
 なるほど中長期的にはそれぞれ規制緩和とかあるいは円高差益の還元、しかし円高差益の還元とおっしゃったって、先ほども御指摘がありましたが、電力会社、ガス会社で国民一人当たりに考えればたかだか三百円。かつてどんぶり一杯の還元と言われたときがありましたけれども、長官、三百円でコーヒーだって飲めない。それでも、努力はされた、評価はいたしますけれども、決して即効があるような円高差益還元ではない、ましてや文化の薫りが高い、肌で実感できる豊かな社会、それは私どもも選挙で言っておることでございますけれども。
 しかし、そういうようなもので本当に今の景気対策、もちろん前々からの前倒し、十三兆二千億、それに今度の五兆九千億ですか、合わせればそれだけでも十九兆円余、こういう大型な補正幸組み、しかも公共投資七十二兆三千億の平成五年度の予算、それを積極的にぶち込んで景気浮揚に全力を挙げて前内閣時代から取り組んでいる。この姿は十分わかりますけれども、しかし残念ながら、後ほどこれは通産大臣にもお尋ねをいたしますけれども、むしろこの緊急経済対策は肝心なところでこま落ちを感ずるような点がある。あえて言うなら、新社会資本の充実は通産サイドの意見である、ところが重層的な波及効果で、いわゆる情報産業その他を含めてそういう効果が出るはずの新社会資本充実というのがいつの間にか新が消えちゃう。そして、おっしゃられるように生活者のための社会資本。
 生活者とか国民とか、あえて言うなら私たちはそのとおりでありますが、生活者ですらこういうことを新聞で投書しておりまして、なるほどこういう素人の人ですら思っているんだなと。この深刻な景気不況の中で政府が言う三・三％のＧＮＰなんていうのはもはや絶望的だ、マイナスだろう、こうまで素人、一生活者が新聞に投書しておられる。皆さんは今なお三・三％、修正をなさろうとしていない。十二月末には来年度のＧＮＰの発表があるんじゃないですか。去年この三・三％をお決めになったときに、私どもは言下に高い、こんな実績が上がるはずがない、強く御要請をした。
 この三・三％を決めた基準あるいはまた先ほどお話をした景気に対する即効性、これだけひとつ大臣に御答弁をいただきたい。