共同利用の一つの形態として企業がこの研究施設を利用するという場合が当然考えられますし、そのまた門戸を開放しているというふうに思いますけれども、その場合に、企業研究が優先をするとかいうことで、それが企業の利益だけにつながっていくというおそれがあるんじゃないかという点で、企業研究優位の体制が、たとえば研究費を出しますというふうなことから次第に強まっていくんじゃないかというおそれもあるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えになっておりますか。
先生の御指摘のとおり、この施設は共同利用施設としての性格も持っておるわけでございます。
 まず、この施設の利用対象者といたしましては、微生物なり細菌の取り扱いに習熟した者だけに限定をすることにいたしております。その人の御専門が、あるいは物理ですとか、違う分野の人が入ってくるかどうかはよくわかりませんが、ともかく微生物なり細菌の取り扱いに習熟した方々だけに限定いたしております。それから、外部の方が利用する場合には、理研との間で厳重な安全に関する契約を結ばせることにいたしております。その契約の中味などは現在理研等で検討中でございますけれども、万々が一事故が起きないように、理研の熟練した職員がＰ４施設で研究をする、その場合と全く同じレベルのいろいろな規制をそこで要求しようと思っております。そういうことで、安全につきましては十分な措置を講じたいと思っております。
 それから、先生の御指摘がありました他の分野の学者との共同研究。私は、恐らく他の分野の学者の方々がＰ４施設に入っていろいろ操作をするということは余りないんじゃないか、恐らくＰ４施設で得られた研究成果というものを他の分野の、物理ですとか、そういった研究の方々が活用してそれで新しいアイデアを出していくとかいうようなことではないかなと、こういう感じを持っております。
いまの説明は一応わかるんですけれども、理研の現地住民に対する説明というのは、むずかしい科学的な内容のことを言ってもわかりませんからそれはやむを得ない面もあると思うんですけれども、とにかく安全だの一点張りできたわけですね。
 特に住民が不安に感じたのは、昨年の十月ごろ、それまでの実験指針に示されたもの以外に新たにいまおっしゃった新しい宿主—ベクターを使うということを言ったということが、これはどういうことだ、いままでの話と食い違っているではないかということで一層不安をかき立てたということなんです。具体的にどういうものを言ったのか私もそこでは立ち会っておりませんのでわかりませんけれども、もう一つだけ確認をしておきたいと思いますのは、この実験指針以外のものについてはこれは当然扱ってはいけないわけですし、それから住民がもっと心配しておりますのは、実験が進んでいくうちに将来より危険なものへと拡大をしていくおそれはないのかという点なんですね。その点をもう少し明確にしていただきたいと思うんです。
先回の委員会審議までに何回かにわたりました、今度筑波学園都市の中の谷田部町に設置を予定されておりますＰ４施設についてお尋ねをいたします。
 いままでの論議の中で科学技術庁当局から明らかにされたＰ４の目的、とりわけ、この取り扱ういろいろな微生物の内容等について、理研当局の見解や、それから厚生省の担当者との間に、必ずしも明確な見解の統一がなかったのではないかと思うんです。もうちょっと申し上げますと、Ｐ３で扱える範囲のものを扱うんだけれども、より安全性という観点からＰ４という施設でやりますと、こういうことを理研当局も当初言っておったわけですし、それからここの委員会でもそれらしき発言もあったと思うんです。ところが次第に変わってまいりまして、厚生省の一部では、いやＰ３で扱えない危険なものについて新設されるＰ４で扱ってもらうんだと、こういうことも相当な責任者が言っているわけです。それから理研の地元に対する発言等でも、どうも首尾一貫していないということがあります。もう過去のことはくどくど申しません。
 そこで、Ｐ４施設設置の目的、それから研究レベルの内容ですね。地元住民が一番心配しておりますのは、危険な微生物が何らかの条件のもとに外部に出るというふうなことになっては困る、こういう心配が一番強いわけです。反対もまたそれが最大の理由であるわけですから、そういう点で、いま申し上げました施設建設の目的と、それから研究レベルの内容というものについて、今回は明確な御回答をいただきたいと思うのです。
もう私は時間をはるかに超えて、さっきからしきりにやめてはどうかというふうないろいろなサインも出てまいっておりますから、この条約についての審議は終えますが、あと一つの条約については私はきょうは質問いたしません。これは千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書についての問題であります。その条約についての審議をしようとするとどうしてもあと三十分は要りますから、これは本日は審議をしないことにいたします。したがいまして、あと一問だけを聞いて私は終えたいと思うのですが、今回のＩＬＯの百四十七号条約を批准するのに、欧州十四カ国では昨年七月一日からポート・ステート・コントロールを実施しているのですね。日本が昨年批准をいたしましたＳＴＣＷ条約、ただいまここで問題にしている百四十七号ＩＬＯ条約、そして、まだこれは批准がされておりません千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書、これはきょうは審議をいたしません。そういういま申し上げた三つを含めて全部で七つの条約に関連する監督、手続、情報交換など、寄港国の監督の面で厳しく取り締まっているということを私どもは聞いております。わが国としても外国船、特に基準以下の船についてポート・ステート・コントロールを行う措置が必要なのではないかということがずっと言われ続けてきているのですが、行わないということになるのならなぜそれができないのか、行うということになればいつごろそれを行うことを目途にして考えていらっしゃるか、この点を最後に聞かせていただきたいと思うのですが、どうですか。