お尋ねの件に関するその後のフォローアップを裏づける資料が手元にございません。と申しますのは、日本人の帰国に際しての手続は、これは許可にかかわるものでございませんので、入国管理法上、単に帰国を確認するという手続にとどまっております。したがって、外国から我が国に退去強制されて帰ってきた者と正常に帰国した日本人とを区別する手段が法的には全くないわけでございます。
 そこで、そういう事例を私どもが承知いたしますのは、その人たちを送り返してきた航空機の関係者がこれを我が方に通報する場合、あるいは本人が帰国の際の確認手続においてその事実を申告する場合の二つのいずれかでないと、入国管理当局としては、本人が正常に帰国したのかあるいは退去強制されて帰国したのかということを確認する手だてがないわけでございます。そのために、先生御指摘の点につきましても、その後何人がそういう措置の対象となって帰国したものであるかということを確認することができなかったのではないかと推測いたします。
今のは通告以外に今思いついて質問させていただいたのですが、それも一遍調べておいてください。といいますのは、これは後でお尋ねする件と関連があるものですから。
 そこで、一九七四年、昭和四十九年、日本人の統一協会の関係の人たちが観光ビザでアメリカへ入国して、そして滞在期間が切れたので伝道修習というようなことで資格変更申請をした、ところがもう資格外活動をやっておった、花売りをやっておった、募金活動をやっておった、伝道活動をやっておったということで、観光ビザで入国して資格外活動をやっておったということを理由にしてその資格変更申請が却下されて、そしてアメリカ国外への退去を求められた、強制されたということがあったのです。これは統一協会の関係者二百七十九名で相当大量に帰されたということなんですが、前に、昭和五十二年五月に私どもの正森議員が質問いたしましたときは、まだそのごく一部しか帰っていないという話でした。それで、その結果はどうなっておるのかということをお尋ねしたい。
 それから、さらに二年後の一九七六年、昭和五十一年、統一協会関係者百七十名が、そのうち百六十五名が日本人で、やはり同じように観光ビザで入って資格外活動をやっておった、そして先ほど申し上げましたような資格変更の申請をして審査中という状況だったのですが、その後それはどのようになったのか、お答えをいただきたいと思います。
私どもは、退去強制された外国人のリストは、在外公館には送付いたしております。これはいわゆる入国審査リストと言っております。しかしながら、相手国政府にこれを渡して何らかの措置を求めたことがあるかどうか、私は記憶いたしておりません。
たまたまアキノ大統領が来日された機会を利用してというふうにおっしゃったのですが、それ以外にも外交ルートはあるわけですから、そういうようなことを、今おっしゃったようなフィリピン国内の事情があろうかと思うのですけれども、これはタイもありますし、そのほかの国も資格外活動をしておられる人たちが相当おるわけですから、フィリピンも含めて、フィリピン以外の国にも外交ルートを通じて引き続いてしっかり言ってほしいと思うのです。
 そういうふうに観光ビザで入ってきて日本で資格外活動をしたので退去してもらいましたという名簿、リストをその当該の国の政府に対して送った、あるいは通告した、こういうようなことはございませんか。
きょうは、両公述人にはお忙しいところを本当にありがとうございます。また、貴重な御意見を伺いまして非常に参考になるわけであります。
 今いろいろと御意見等を拝聴いたしておりましたが、私、まず第一に、非事業用地の国鉄用地、御承知かと思いますが、三千三百三十ヘクタールのいわゆる売却あるいは処分の方法、このあり方につきまして具体的に御意見を承りたい、このように思います。
 今まで特別委員会審議の中でこの売却のあり方をめぐって、総理初め運輸大臣等々からいろいろと答弁がありました。それを聞いておりまして、どうも政府の中で意見の食い違う面があるんじゃないか、このような感じを実は持っております。もちろん、この売却あるいは処分に当たりましては、公平、公正、そしてガラス張り、これが大原則であるということは当然であります。ただ、具体的な手法でどうしていくかという問題がこれから大きな問題になってくると思うのですね。例えば、御承知だと思いますが、今建設省の方で、国鉄用地等を中心にいたしまして地域の活性化のために新都市拠点整備事業あるいは来年度からは定住拠点整備事業、これは地方都市でありますが、とにかくやっていこうということで、それぞれ調査費がつけられまして進行している部分もあるわけであります。
 いろいろとあちらこちらの具体的な事例を見てまいりますと、土地の活性化あるいは使用について自治体がストレートに払い下げを受けてやる場合、これは随意契約でやっていく場合もあろうかと思いますが、この点についてもまだ運輸省においては、事業そのものは付加価値がつく基盤整備になるから否定しないんだが、随契まで担保はされていない、このような答弁である。一方、建設省の方は、やはり当の自治体の意見に従って政府部内でもよく検討して対応していかなければならない。これは微妙に食い違っておるわけであります。
 こういったところを見てまいりますと、こういう処分のあり方について、受け皿の問題、建設主体、開発主体の問題、あるいはそれが本当に地域の活性化のために役立ち、また公正、公平に行われるという一つの原理原則を確立していけば、そういった問題は自治体の意見等をよく聞いて対応していかなければならない。例えば、今はやりの民活でやるという場合もあるわけでありますね。あるいはひょっとすると第三セクターを設立してやる場合もあろうかと思います。こういったいろいろな問題が出てくる、私はこのように思いますが、そういった観点につきまして、ちょっと前置きが長くなりましたが、処分のあり方、売却のあり方、こういったものにつきまして両公述人にまず御意見を伺っておきたい、このように思います。