お答えいたします。
 今、文化庁の次長から御答弁ございましたとおり、元年度予算に計上されております敷地整備工事費というのは既存建物の解体撤去、グラウンドレベルの修正等を内容とするものでございまして、全体としては第二国立劇場のスケジュールに支障のない範囲の内容でございますが、これを本格着工と言うかどうかにつきましてはそれぞれの見方があるのではないかと思います。（馬場委員「大蔵省はどう見ているのですか」と呼ぶ）私どもといたしましては、土地自体がまだ所管がえをされておりませんので、そういう意味では本格的な着工とは言えないのではないかと考えております。
これは平成元年度の工事期間が来年の一月から三月というふうに極めて短期間に限られておりますので、さしあたりその期間内に工事が可能な敷地整備工事にとどめるということでございまして、本格的な建設工事は次の年度、平成二年度の予算において大蔵省と予算折衝の段階で協議をするということにしているわけでございまして、ただ実質的には私どもが考えておりますスケジュールの運行に支障はないものというふうに考えておりまして、劇場の建設に必要な工事として始められるというふうに考えております。
この第二国立劇場の平成元年度におきます予算案の中に、今御指摘のとおり八億二千万円の敷地整備工事費が含まれております。これは、その具体的な内容といたしましては、あそこの敷地の中に高低差が若干ございますので、その高低差のある敷地の平準化とかあるいは地下の構造物の……
本年度の予算に八億二千二百万組んであるのですけれども、聞くところによると、文部省はこれの性格を本格着工だと言っておる。大蔵省はまだ用地の買収、取得が残っているので本格着工ではない、これは整地整備費だ、こういうぐあいに言っておるというぐあいに聞いておるのですが、これは文部省、どうですか。大蔵省も説明してください。
お答え申し上げます。
 現在、建設の設計競技の最優秀作品による基本設計に基づき実施設計が進められているところでございます。これは、この十月に実施設計を完了させるとともに、現在、建物がその敷地に建っておりますので、この解体撤去及び敷地の工事に着手することにいたしております。
 その後、文化庁といたしましては、平成五年度の開場を目途といたしまして建設工事を進めたいと考えているわけでございますが、その建設には、既に委員御承知のとおり、相当の財政負担を伴うと見込まれておりますので、建設着工時期について文部省、大蔵省で改めて協議して定めることとしているところでございますが、できるだけ早く完成をさせたいというふうに考えておりますので、お力添えを賜りたいとこの機会にお願いを申し上げます。
よろしいですか——私が文部省の最高の責任者でございますので、お許しをいただきたいと思います。
 ただいまの江副氏の問題につきましては、第二国立劇場の設立準備協議会は、第二国立劇場、これは仮称でございますが、設立に関する重要事項に関して調査研究を実施することを目的として設置されたものでございまして、その委員は、芸術、文化、各分野の代表者を初め、マスコミ関係者その他の有識者から構成されているところでございます。
 前リクルートの社長江副氏は、オペラ団体の代表として財団法人日本オペラ振興会理事長西直彦氏が従来から同協議会の委員となっておられたわけでございますが、昭和六十二年二月に逝去されまして、その後任として江副氏が同財団法人の理事長に就任されましたために、昭和六十二年度については同協議会の委員を引き続きお願いしたという経緯でございます。
 昭和六十三年度の委員委嘱に当たりましては、それまでの協議会出席の状況等を勘案をいたしまして人選を行ったわけでございますが、江副氏は本業、本務が多忙なために出席の見込みがないということで委嘱を行わなかったというのが委員御質問のことについての経緯でございます。
いや、これはそうじゃないのですよ。上から言うとちゃんとあなた、高石に言うと課長がしたから知らぬと言うでしょう、次長に言うと課長がしたから知らぬと言うじゃないですか。（発言する者あり）
違います。私は課長に言っているのですよ。あなたは課長か。やめなさい。
 委員長、課長に質問しているのですよ。次長に質問していません。次長は答える必要はない。あなたに質問していない。引っ込みなさい。課長みずからが一番知っているのですから、この人はその当時知らないのです、課長じゃなかったのですから。私は当時の課長に聞いているのです。当時あなたは課長でない。あなたに質問していない。引っ込みなさい。    、
お答えいたします。
 いわゆる宅地並み課税と申しておりますが、これは三大都市圏の特定の都市、たとえば首都圏であれば既成市街地あるいは近郊の整備地帯というものがかかっている都市の市街化区域内農地についてそういう措置を講じているわけでございます。関係市の数は百八十五市でございまして、現在いわゆるＡ農地というものが二千二百十五ヘクタールございます。それから、Ｂ農地が八千四百七十六ヘクタール、したがいまして、ただいま先生御質問のいわゆる宅地並み課税対象となっている、その現状はどうかということでございますが、この二つを合わせた一万六百九十一、約一万一千とよく言っておりますその数字でございますが、それが宅地並み課税の対象面積、こういうことになっております。
 次に、現状ということで申し上げますと、そういう一万六百九十一ヘクタールのうち、いわゆる減額対象、これは地方税法の附則の第二十九条の五によって法律上定められている制度に乗って条例が定められて減額をする、こういうことでございますが、その面積が八千二百七十六ヘクタールございます一ただいま申し上げました一万六百九十一ヘクタールに対します税額の状況を申し上げますと、固定資産税額で百五十二億九千万円、都市計画税で六十一億二千二百万円という数字になっておりまして、これらにかかる減額税額は、固定資産税が九十九億六千八百万円、それから都市計画税が四十億二千九百万円、こういうことになっております。
 以上が現在行われております特定市街化区域農地に関しますいわゆる宅地並み課税の状況でございます。