本件につきましては、まず第一に、宇宙開発事業団が現在実施しております実地調査等を確実に実施し、早期に事実関係を解明するとともに、その結果に基づき、事業団においてしかるべく返還請求等を行うことが肝要であると思っています。その上で、監査のあり方、例えば二重帳簿をどうしたら見抜けるか、こういうふうな監査のあり方等、改善すべき点があれば必要な措置を講じていくべきだと考えております。
 いずれにいたしましても、過大請求があったことについては、私も大変遺憾に、残念に思っております。したがいまして、当庁といたしましても、今後厳正な対処を行うよう事業団を強く指導しているところでございます。
今御答弁ありましたが、監査づき契約が、事業団としては七十一件七百九十三億円の契約をやっておったと。そのうちの、過大請求があって過払いをやったのは三十三件である。その三十三件の契約名が全部明らかにされています。そして、契約確定額、監査づき契約ですから監査した後の契約額があります、それも各件名ごとに明らかにされている。
 今、公表したと言っていますが、それは出ている。そして実際の、本当の、真の元帳による真実の金額を書いて、だからその差額が過払い額だ、各契約ごとに過払いはこれだけですということを一覧表にして出しているんです。これはＮＥＣが出したわけです。それについて本当かどうかということを今調べているんだと。まさにこれで当たり前だと思うんですね、私たち、二重帳簿をつくってやりましたというふうに向こうから言うてきたんですから。そして、こうなっていますと、二十三億の過払いをしたことになりますというのは、ＮＥＣ側から言うてきているんです。これ、一覧表があるんです。
 それで私聞くんですが、長官、向こう側がそういうインチキをやったということ、これは詐欺にも相当することだと思うんですね。でも、こっちは、だまされたということで、普通の売買なら、だまされた、だました方が詐欺罪でと、こうなります。これはしかし、公的な立場なんですからね。ちゃんと規則があって、防衛庁も科学技術庁も一緒です、ちゃんと原価計算方式で計算をして、向こうから出したデータに従っても、だまされたとしても、過払いになるようなことをやったら、それは責任があると思うんですがね。だから、これについてどうなんだということを聞きたいんです。責任、どう思っていらっしゃるのか。
事実関係でございますから、私から御説明申し上げます。
 宇宙開発事業団では、先生御指摘のとおりに、昨年の九月にさかのぼりますけれども、今回の過払い問題につきまして、事業団からＮＥＣに対しましてその事態について調査を指示しました。十一月に終えまして、ＮＥＣから、過大請求があったといった報告がございました。この間、公表してございますけれども、現在このような事実を踏まえまして工場での実地調査等を実施してきてございます。これまでのところ、発生した費用が正しく集計されているかどうかを確認するために行いますシステムに関する監査を終えてございます。
 現在、各個別の契約ごとの原価監査というものを改めて実施中でございます。過大請求が行われたとされます、三十三件に上りますけれども、件数にしまして約八割程度につきましては、原価元帳と帳簿類との照合を終えてございまして、現在、計上されました費用の妥当性等につきましてのチェック作業を進めております。
 このように、相当の進捗を見ていると聞いております。
 これまでの調査によりますと、正規の経理システムに基づきます数値と事業部のシステムに基づきます数値とが食い違っている、いわゆる二重帳簿が存在しているということを確認しているとのことでございます。
 今後、宇宙開発事業団におきましては、これらの調査を早急に進めまして、できるだけ早く事実関係を把握する、これとともに、正確な過大請求額というものを確定いたしまして返還請求を行う方針と承知しております。当庁といたしましても、これら作業が円滑に進められるように事業団を指導しているところでございます。
大変恐縮ですが、私から若干申し上げたいと思うんですが、確かに、この地方分権推進法、来年七月が期限切れになるわけでございます。
 この地方分権推進法は、理念的に、地方分権について、先ほど来御指摘のとおり、いろいろ国の施策等についての方向性を規定いたしております。
 しかし、一番大事なところは、実は推進委員会メンバーの先生方にお願いをして、その七人の委員によって、具体的な、いろいろな角度から地方分権の推進のための勧告を出していただいて、その勧告を尊重して政府は実行に移せということが、一番大事な本体部分でございました。
 そういう中で大作業をずっとやっていただいた結果、第一次から第四次にわたる勧告が出されて、それをもとにして法案化したのが今回御提案を申し上げておる事柄であり、第五次の勧告は、これは別途昨年秋に出されまして、それを受けて、本年三月に閣議決定をして、財政的な補助金等に関連する部分について、一応大作業を一通り一巡をしてきたという経緯がございます。
 したがって、これからあと一年ほどの間にどういう仕事を改めてお願いするのか、また、今までやってきた大作業を、もう一遍似たようなことをやるのかどうかということもどうかということもあって、当面、まず出していただいた勧告を実行に移すということに、今、今日は全力を挙げて臨んでまいりたい。
 しかし、これで地方分権の推進が完了するわけではないのであって、引き続き、先ほど来申し上げました税財源の問題を初め、まだまだ完成の域に達したというには遠いわけでございますので、引き続いて、これからどういう勉強をしていただくべきなのかどうかということをも含めて、これから一年の残任期間の間、先生方とも御相談を申し上げ、場合によっては、この委員会を、あるいは地方分権推進法そのものをどう取り扱うかということも含めて、検討させていただきたいというふうに思います。