長期計画の話が出ますとすぐ中央心身協の審議の結果を待ってと、こう、いうことなんですけれどもね、どうもそこに逃げられちゃうんですよ。ですから、これはもう皆さん専門ですからね、むしろ中身協の方に、運輸省はこうやりたいんですよ、動くことは任してくださいというような逆提言というか、そういうものを積極的にやっていただきたいというふうに思います。
 具体的に、まずその鉄道関係なんですが、国鉄の問題はいろいろ財政的な問題抱えておりますから非常に私ども実は言いにくいところでございますが、しかし、鉄道利用に関して問題となるのはいろんな意味で大変山積しております。
 まず一つは駅舎の問題、その垂直移動の問題ですね。列車や電車に乗るまでと降りてからが実は大変でございまして、東京駅なんかも、一度、大臣、車いすに乗って地下を通って、帝国ホテルの食堂のあの残飯と残飯の間を抜けまして新幹線十五番ホームから二十番ホームまで抜けていくときのあの悪臭の中を実は通っていくわけですね。これが正直言って表なんですよ。東京駅なんですね。こういうことを見たときに、もっと違うやり方があるのじゃないかというような気がしてならないんです。まあ、物理的な面でそういうものはわれわれがまんするにいたしましても、しかし夏場はあの悪臭だけは非常に耐えられないということをまず申し上げ、エレベーターとかエスカレーターによってずいぶんこれ違うと思うんですね。
  〔副主査退席、主査着席〕
 そういう国鉄及び民営鉄道それぞれについてエスカレーターとかエレベーターを取りつけて、車いすの介添えさえしっかりできれば、大概できるというような形になっていきますと、堂々と皆さんと一緒に行楽のこともあるいは公用でも、国鉄あるいは民鉄などが利用できるというようなことになるんですけれども、そのエレベーターの設置とかそういう問題は、この国際障害者年でどの辺まで検討になっておるか、その辺はいかがでございましょう。
先生おっしゃいますように身体障害者の皆様方にとって社会参加への第一番目の障害は交通機関であるということ、おっしゃるとおりだと思いまして、私ども従来からこの辺の問題につきましては勉強してきているところでございます。しかしながら、先生のお話にもございましたように、目的地にまで一貫して行くためには運輸省の所管だけでございませんで、たとえば道路の段差の問題であるとか、盲人用の交通信号の問題であるとか、各省庁にまたがる問題でございますので、この点につきましてはやはり各省庁とよく協議して進めていかなければならぬと思います。
 それからまた利用者の皆様方のニーズの統一と申しますか、車いすの方々の二ーズと、それからその他の方々の二ーズ、たとえば自動販売機の高さの位置にいたしましても、これいろいろ御議論のあるようなところでございますし、これらの問題につきまして身障者の皆様の統一的なニーズといいますか、その辺のところも把握していかなければならぬ、そういうことでございますので、私どもといたしましては、中央心身協の福祉環境部会の結論が秋ごろには出るというぐあいに伺っておりますので、それらの御結論も踏まえながら関係省庁ともよく協議して検討していきたい。
 まただだいま大臣からお話がございましたように、身障者のみならず老人の方、子供連れの方というような交通弱者全般の対策につきましても勉強しなければいかぬ、そういうことで、ただいま運輸政策審議会で八
〇年代を展望した交通政策のあり方全般を検討しておりますので、その中でも基本方向というものをひとつ御議論いただきまして、その結論も参考にさしていただきまして計画していかなきゃならぬ、このように考えておる次第でございます。
 また、プロジェクトチームの問題でございますけれども、国際障害者年に当たり、またいろいろ身障者問題というものを詰めていかなければならない、そういうことで、昨年の五月に、一応官房を中心にいたしまして運輸省の関係部局の担当課長十六人をメンバーといたします連絡協議会を設けております。この協議会で、たとえば先般先生にも御説明を申し上げました盲人用のマップの問題であるとか、それから航空機のバスの問題であるとか、そのような問題を勉強しているわけでございますが、今後また心身協の方の結論も踏まえまして、こういうプロジェクトにつきまして検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ですから、私は、この二万三千人を超えるこれを実現することがまず当面の課題であるということは論をまたないわけでありますけれども、それを、来年の予算を目指していく過程の中で、ぜひその次の年にはこの策定をやっていくというぐらいの熱意がないと、もう底を見られていますよ。文部省はそれも手がけていないから、だから、もうこれは二万幾らの数は達成せずとも、一一万三千四百十八人というものは一年延ばしたって、文部省はむしろ安心するのじゃないかなということを大蔵省の方は考えるのじゃないかと私は思いますよ。だからこそ、むしろ第六次案はかくかくしかじかということをつくり上げて、この次はこれですということをはめていかぬと、これから後の定数を確保するなどということは口先だけだとしか私は言いようがないと思います。
 この点はまた一般質問させてくれるそうでありますから、そのときにまた質問をいたしますけれども、とにもかくにもこの点は、つくって押し込んでいくという、何か本格的に物をやるときにはそうじゃないですか。やはりそれくらいの腹がないとできっこないですよ。片一方でおずおずこれはできるだろうかどうかといって、そして向こうの判断を待っていて、その次のは何にもせぬでじっと待っているなんといったら、向こうは底を見透かしますよ。そうじゃないですか。その点を大変私は危惧しますから、この点は特別国会がある限りもう一回質問したいと思います。いずれにいたしましても、大臣、先ほどお答えいただきました点について本格的に取り組んでいただきたいと思うのですよ。要望しておきます。
 次に、義務教育費国庫負担制度について、この財政制度審議会の指摘は、「旅費、教材費の一般財源化等の制度の見直しが行われてきた」ということから始まりまして、最後に「引き続き、負担対象等について見直しを行う必要がある。」ということを指摘しております。こういうことになってまいりますと、六十年、八五年に旅費、教材費を一般財源化いたしました。この影響がどのようになっておるかということで文部省の方の資料をいただきましたけれども、極めて簡単で、その中身は五十九年度との対比を平成元年度しておりますけれども、交付税によってこれは支払われておるわけでありますが、この点はきょうここでなかなか審議しにくいのは、各県段階でどうなっておるかというのがいただいた資料の中にありませんで、六十年、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年、この五年間で一八％増になっておるという資料だけいただきました。
 しかし、この分については、これが国庫負担であったために、各県の段階では、ある程度富裕都道府県におきましては、それがあるためにむしろ増額できなかったということがあって、一般財源化された途端にこれは交付税より以上のものが増額されるようになってきましたね。ところが、今度はある県におきましては、これは町村によりますけれども、さっきの〇・二あるいは〇・三以下ぐらいの市町村におきましてはどうなっていくかというと、結果は、交付税でありますから特定しておりませんので、結局この分が今度削減をされ始めていっておるというのが実情なんです。
 そうすると、問題なのは格差が拡大をしていくということであります。義務教育課程の中におきまして、このように格差拡大の影響が出始めておるというのが実情です。ですから、お聞きしますが、細かい調査は実施されておりますか。