私は、相互会社について若干お尋ねをしたいと思います。
 保険会社の形態には株式会社と相互会社がございます。相互会社は相互救済を基本とする保険会社に特有の形態でありまして、特に生保においては大部分が相互会社であろうかと思っております。これは、戦後の法改正に当たりましてマッカーサー司令部が強力に相互会社を推進したということもございまして、現在まで生き長らえていたんだと言われております。
 株式会社ですと、少数株主権の保護とか、取締役の責任とか、第三者に対する会社の責任とか、株主代表訴訟とか、利益配当に関する細かい規定とか、いろいろ会社と社員、会社と第三者の間の権利義務の関係が細かく規定されております。しかし、相互会社においてはややもすれば、相互扶助といいますか、相互救済というような目的のためにこのような規定が若干緩やかなのではないかと思っております。そうして、実際の経営活動に当たっては、両会社とも余り現在は差がなくなってきたのが実情ではないかと思っております。また、保険事業が急激に発達してまいったこともありまして、相互会社も巨大化して、その経営動向が経済全体に及ぼす影響力も次第に大きくなってきたのが現在だと思っております。
 そこで、私は相互会社の存在意義というのはもうほとんどなくなったんではないかと思っておりますが、大蔵当局の方はまだ存在意義があるように考えておられるのでしょうか。この法案によると廃止ということもございませんので恐らく考えておられるんだろうと思いますが、どういう理由でこういうことをお考えになっておるんでしょうか、お尋ねします。
共済は私どもの所管ではありませんが、先ほども議論がございましたように、仲間内でつくっているのが普通でございますから、先ほどお話があったように、どんどん一般的に幅広く、百円で組合員なり会員をふやしていくとちょっと別でございますが、そうでなければ仲間内の助け合い運動のようなものでございます。やはり経営の健全性をしっかり確保していただくことが大事ではないか。
 仲間内の事業という意味では、本来こういう生命保険、損害保険のような保護基金は必要ないのではないかと思うわけでありますが、しかし、非常に会員が広がってきておりますと経営上心配な面も出てまいりまして、ここはそういう相関関係がございますが、各監督官庁がしっかり経営指導の責任を全うしていくことが大事だというふうに思います。
小川さん、どうも済みません。長時間申しわけございません、大事なお立場でございますのに。
 もう時間が参りましたので、大蔵大臣、いろいろ議論したいことがあったんですが、もう最後でございますのでお伺いしたいんです。
 共済がございますね。これは大蔵省の所管でないものが多いんですが、今回、保険の取り扱いという面で相互参入に伴っていわゆる保護基金という考えが設けられました。当然共済は趣旨が違うといえば違うわけではございますが、共済も、そういう契約者の保護を図るという面でこのような考え方というんですか、保護基金のような考え方の適用を受けるべきじゃないかというふうに私は思うんです。これは大蔵省だけの考えではいかないと思いますが、大蔵省としての見解を伺って質問を終わりたいと思います。
まだ採決までもう少し時間がありますから、各党努力をしていただいて賛成していただければありがたいなと思うのであります。
 ただ、残念ながらこれがだめだということになれば、我々も衆議院と同じように反対せざるを得ないという状況になります。
 先ほど来から話を聞いておりますと、──入れてくれれば賛成しますよ。ですから、今いろいろと修正の四政党のお話を聞いておりますと、法案の中身よりも三党の合意を大切にしたい、それを重視してつくりたいと。
 私が言っているのは、これも含めてこの法案全部をみんなで、みんなとは言いません、多くの人が一緒になって賛成した方が国益にかなうんじゃないですかと。その後で皆さんが修正したければどうぞ修正協議をやってくださいと。その中身について我々はどうするか吟味しますけれども、私はそっちの方がベターじゃないですかというふうに言っているんですよ。私は、このままいって三党合意を重んじられて、このまま三党だけで強引に賛成して通したと。
 私は、個人的な感想でありますけれども、三党を重んじて国を滅ぼすんではないか、私はそんな気がする。これは個人の基本ですからね。
 私の持ち時間が切れるんですけれども、最後に公明党の先生にお聞きしたいのであります。ＰＫＯという法案があったのを御存じですよね、七年前です、国連平和維持活動。このＰＫＯというのは、紛争国が停戦に合意して、そしてＰＫＯの部隊を受け入れるという合意までするわけですね。だから、これはどちらかというと、事件はたくさん頻発するかもしれないけれども、一応皆さんが平和を希求しよう、その中に日本はＰＫＯとして参加させようといってつくった法案であります。
 今回のこの法案は、ある地域に紛争が起きているわけですね、周辺事態という紛争が起きている。それに対して日本は協力しようというわけですよ。後方地域支援であっても、それに協力しようと。その事態を二つ比べたときに、私は今回の法案はさらに危険度が増していると思う、いろんな意味で。
 平和の党、公明党ですし、大衆とともに歩む公明党ですけれども、私は、ＰＫＯのときにあれほど厳しい条件を皆さんはつけられた、五原則という、最終盤で。何としてもこれを入れてくれなきゃだめだと言って、採決の当日に入れられたんです、あのときは。私はその公明党さんの姿勢を非常に尊重していました。そして今回のこの法案に対する姿勢、あのときと大分変わったのかなと個人的には思うんですよ。
 なぜもっと厳しいチェック、要するに国会承認をすべてするとか、最初言っていましたよね、衆議院段階で、あれをなぜお通しにならなかったのかなと。そして、さらにプラスして何かのチェックをされなかったのかなという疑問があるんですけれども、どうでしょうか。