これは、私どもと申しますか、国税庁と農林水産省と申しますか、先般調査したものがございます。これによりますと、交付金の金額の階層別に見ますと、およそ九七、八％の方が一時所得である五十万円以下の交付金額となっておるわけでございます。ただ、この方々が、交付金額が五十万円以下でございますけれども、そのほかの所得と一緒になって課税されるわけでございますので、現実にここからどれだけの額が減税になっているかということについての厳密な推計はできないわけでございますが、いろんな資料等を参考にいたしまして、先ほどお話のございます今回の減収額八億円をはじいているわけでございます。
全然理解してないけれども、きょうは時間がないですからまた別の委員会で、そんな答弁じゃ私納得しませんから、別の委員会でただしていきましょう。
 そこで、提案理由の説明では、この特別措置による国税の減収額は昭和六十年度において八億円と見込まれておるということでありますが、これは大ざっぱな仮定で推計した数字だろうというふうに思うんです。
 そこで大蔵省に聞くが、転作奨励金を受ける人の中で、実際税の減免を受けた人の割合だとか、あるいはまた耕作規模だとか減税額などについて、過去の実績、調査したものがあったら示してください。
米と転作作物との間に収益性の格差があるということは事実でございます。その格差をどのように埋め、そして転作作物の定着を図っていくか、生産性の高い農業を築いていくか、こういう観点も一つの大きな要素として我我は検討いたしております。そういう収益性の格差もある、それはまあ現在の制度では奨励金に反映しているわけでございます。そういった点は今後も検討の非常に大きな問題であるということでございます。その辺ひとつ御理解いただければと思います。
水田利用再編対策の実施の過程で、私ども転作作物への定着を願い、推進してまいったわけでございますが、かなりの実績等は確かに出てきておりますけれども、今御指摘のとおり、米と転作作物との間の収益性のギャップ、これも依然として存在することも事実でございます。そういったことを踏まえ、今までの実績あるいは今後の方向、そういったものを総合的に勘案して次の対策を検討しなきゃいかぬというふうに思っております。その内容につきましてはまだこれからといいますか、の段階でございますので、ここで申し上げられるような段階でないということでございます。よろしくお願いします。
それでは重ねてお伺いしますが、何だびも内容を変えてやることは結構だというふうに思うんですけれども、しかしまた転作奨励補助金から脱却することも望ましい。しかしながら、
転作作物の価格だとか生産性が米の所得に比べてはるかに低いという現状では、直ちにこの補助金を打ち切るということはできないではないか。あるいはまた、転作作物の価格、生産性が補助金を交付しなくてもいいという方向に変わってきているのか、また変わらすことができるのか、そういうことから考えて、補助金に対して次期対策についての考え方、あるいはまた補助金を出すとすれば税の減免についての考え方、もう少しはっきり答弁していただきたい。
いわゆる次期対策につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在鋭意検討をいたしております。非常に各方面からの検討を続けていかなきゃいかぬというふうに思っておる状況でございます。今後、現在のような仕組み、やり方でいくかどうか、この辺につきましてもその中で検討しなきゃいかぬというわけでございますので、現在のような奨励補助金の仕組みあるいはこれに対応する税制特例、こういったものにつきまして今どうこう、どういうふうな方向であるということを申し上げる段階じゃないという点につきまして御理解いただければと思います。
農水省は次期対策においても米の減反を要請していかなければならない、そのことは答弁の中でうかがわれるわけでありますが、私は、その目標面積も拡大をしていくのではないか、そのようなことが予想されるのであります。
 そこで、転作奨励金と税の減免措置については、先ほど答弁があったように、農林水産省はその必要性を強調して、ぜひやってもらいたいという意見である。大蔵省も、補助金はこの必要性を認めておるわけでありますが、税の特例についてはまあやむを得ないというような答弁であります。そうだとするならば、次期対策においても、現行の制度、つまり転作奨励補助金あるいは税の減免措置、これは継続されるものだというふうに理解をしますが、まず農林水産省のお考えを聞きたい。
需給の間にかなり大きなギャップが引き続きある。確かに米の消費などはここで若干減少の幅が小さくなっておりますけれども、一方生産力の方も上がってきております。かなりのギャップがあるという事実を踏まえまして、その規模といいますか、大きさ等も含めまして現在検討を進めている段階でございます。
お答えいたします。
 まず第一点の人工島などの構造物の設置による海難発生に与える影響でございますけれども、横断道路の建設によりまして川崎沖及び木更津沖に人工島、木更津側には橋梁が設置される予定でございます。これらの構造物の設置に伴いまして、付近の海域を航行する船舶に対しまして構造物への衝突とか乗り上げといった海難の発生、それから構造物が存在するために死角の発生、それからレーダー偽像等の電波障害の発生といった航行安全上の影響が考えられると思います。
 これらの影響及びその対策につきましては、現在、専門家等より成る委員会の場におきまして検討を行っているわけでございますけれども、海上保安庁といたしましてはこの委員会の結論等を十分踏まえまして、きめ細かな安全対策が講じられるよう対処していきたい、こういうふうに考えております。
 それから第二点目の避泊地の問題でございますけれども、この影響につきましては日本道路公団の実施しております船舶航行調査の一環といたしまして、現在、先ほど申し上げました専門家等による委員会におきましてあわせて検討が行われておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、東京湾におきます実際の台風来襲時の船舶の避泊状況のレーダー写真の解析、それから錨泊船の実態調査等を実施いたしまして、湾内の避泊需要隻数それからシミュレーション等によります避泊隻数の推計、さらには横断道路の建設に伴います避泊地の減少の程度等の避泊地に与えます影響と対策につきまして現在鋭意検討しているということでございます。この辺の具体の結論が出ました段階におきましてきめ細かな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。