ただいま申しましたように、裁判官の職務の遂行は、やはり裁判官の自覚にまたなきゃならないという部分がございます。それからもう一つ、裁判官一人で常時三百件程度の事件を持っているわけでございまして、一定時間働けばそれでよしというわけにはまいらないわけでございます。自宅に帰ってからも、あるいは土曜日でありますとか日曜日の相当部分も仕事に充てなければ事件が回転いたしていかないというのが現実でございます。そのほか、御承知のように裁判官には緊急の業務といたしまして、令状事務でありますとか保全の事務でありますとか、そういった一般の執務時間外での職務も背負っているわけでございます。それからまた、裁判官の仕事といいますものは、常時思考をめぐらせて、思考がまとまり次第これを決定書にまとめていくという過程がございまして、外からこれを時間的に管理するということはもう極めて困難でございます。今言いましたような事情からいたしまして、裁判官について勤務時間を定めるということは、これはなかなか困難であろうと思います。
 ただ、御指摘のございましたように、国民の皆さんから疑念を持たれるというようなことはあってはならないことは当然でございまして、その点につきましては我々お互いに戒め合っていきたい、このように考えているところでございます。
納税者、すなわち我々国民の目から見れば、これはちょっと理解できないのではないかと思うんですね。
 確かに裁判官というのはどこにでもそんなに一般的にいらっしゃるわけじゃないかもしれない。しかし、少なくとも判事補や再任前の判事の服務については何らかの明文の規定が必要ではないのでしょうか。裁判の仕事は請負的で勤務時間の規定を設けることはなじまないというふうに従来お答えになっておりまして、私も大分前の議事録を拝見いたしましたけれども、場合によっては国民の代表者たる国会が法的に整備を促すようなことが必要になってくるのかもしれないと思うんですね。そのようなことがなくても済むように、一般職の動向を見ながら今から裁判所当局の自発的な努力といいますか、規則制定等の検討を期待したいと思いますが、人事局長、いかがでございますか。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の業務を行う交通事故調査分析センターの指定等に関する制度を新設するとともに、仮免許の申請地の拡大、自動車教習所に関する規定の整備等を行うほか、身体障害者用の車いすの定義の明確化、消音器に係る自動車等の運転者の遵守事項に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず、第一に交通事故調査分析センターの指定等に関する制度の新設であります。
 その一は、国家公安委員会は、民法第三十四条の法人であって、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、交通事故調査分析センターとして指定することができることとするものであります。
 その二は、分析センターの事業として、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査を行うこと、当該調査に係る情報または資料その他の個別の交通事故に係る情報または資料を分析すること、交通事故一般に関する情報または資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うこと等を定めるものであります。
 その三は、警察庁及び都道府県警察並びに警察署長は、分析センターがその事業を行うために必要な情報または資料を分析センターに対し提供することができることとするものであります。
 その四は、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査に従事する交通事故調査分析センターの職員の遵守事項、情報の管理についての規程の作成及び交通事故調査分析センターの役員等の秘密保持義務について定めるものであります。
 第二は、運転免許に関する規定の整備であります。
 その一は、仮免許を受けようとする者で所定の届け出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けている者は、その者の住所地または当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に対して当該免許の申請を行うことができることとするものであります。
 その二は、原付免許を受けようとする者は、公安委員会の行う講習を受けなければならないこととし、公安委員会は、原付免許に係る運転免許試験に合格した者が当該講習を受けていないときは、その者に対し、免許を与えないことができることとするものであります。
 その三は、免許証の有効期間の更新を受けなかった者で、その者の免許が効力を失った日から起算して六月を経過しないもの等について、運転免許試験の一部を免除することとするものであります。
 その四は、自動車教習所を設置等する者の努力義務、自動車教習所を設置する者等の届け出及び自動車教習所に対する公安委員会の指導等について定めるものであります。
 その他、身体障害者用の車いすの定義を明確化し、消音器を備えていない等の自動車または原動機付自転車の運転を禁止し、道路運送車両法第十九条等の規定を行政処分等に係る部分については道路交通法の規定とみなすこととする等所要の規定の整備等を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、交通事故調査分析センターに係る改正規定については公布の日、その他の部分については公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。