いいですね、使っているんです、教育訓練として。
 さらに私は、この野外令。こっちは情報幕僚が持つものです、情報幕僚が。こっちは、野外令というのは、私、戦争経験がないものですから、いまの自衛隊も知っているようで、これは専門家じゃありません、長官の方がよく知っていると思うんですけれども、この野外令、これにも出ているんです。これは、しかも攻撃が出ているんですよ、野外令には。その他の脅威に対する処置、百六十六、特殊武器に対する処置、そのａ項、原子武器の脅威に対しては、これらの武器の発射地点等を探索してまずこれを破壊することが望ましい、これは長いので、総理、読んでもらった方がいいですよ。さらにまた、原子武器の脅威に対しては、指揮、通信及び兵たん支援の中断を避けるため、予備の施設を準備することが緊要である等々、これはいっぱいこの中に書いてあるんです。いいですか。これも翻訳ですか。まずそれから聞きましょう、これも翻訳ですか。
翻訳ですけれども、これを陸上幕僚監部で使っているんじゃないですか、使っていたのじゃないですか。翻訳であろうと何であろうと、これを使っていたことは間違いないんじゃないですか。研究、訓練、教育に使っていたことは間違いないんじゃないですか。
お答えいたします。
 今、先生のお示しの参考資料といいますか、これは米軍の教範の翻訳でございまして、特に私どもの方でつくったということではございません。
 なお、自衛隊におきます核防護の関係の教育訓練でございますけれども、もちろん核を使用するというようなことは私どもありませんので、ただ個人の核防護の一般的なことは化学学校等で若干教えております。それは、例えば部隊装備の中に、線量計といいまして、どの程度の放射線が蓄積しているかとか、そういったことの取扱方法とか、そういったものについては若干教育をいたしております。
ところが総理、済みません、その後がいつも嫌みで申しわけないんですけれども、これ、嫌みというよりも、私は政府のために物申すわけでありますから。ところがこれ、各所にあるんです。今、私読むより総理に見てもらった方が、防衛庁長官に見てもらった方が早い。各所にあるんです、そうじゃないということが。
 これは陸上幕僚監部の教範です。教範が何であるかこうであるかというのは、見てもらえば一目瞭然ですからね。ここにいわゆる攻撃とか防御とか、いろいろ書いてあるんです。最後のところ、核武器の使用ということがあるんですよ。原子武器を使用する際云々で、いろいろありますね。原子武器使用に先立ち、特別防護衣服と装備が部隊に支給される、みずからの原子兵器による被害を避けるため制限距離まで部隊は後退する、原子発射砲兵のため、本陣地、予備陣地が部隊の移動に先立ち準備される、原子武器を使用する際、誘導弾部隊は前線から適当な位置に置くことが必要である、あるいは近距離目標に原子兵器を使用するときは、熱線及び閃光から味方を保護するために大規模な煙幕を使用しなければならぬ、これ、私が言うより読んでもらった方が早い。情報教範という陸上幕僚監部、これ。済みません。申しわけないですな。それで、しかもこれは冒頭に、陸上自衛隊の訓練に資するためにこれを配付すると、こう書いてあるんです。これ、訓練をやっているんじゃないですか。済みません、長官もひとつ見て。それだけじゃないんですよ、まだまだあるんだ、いろいろ。局長ちょっと見て。（資料を示す）
もう当然です。防衛庁長官、直接当事者、責任者でございますので、あの防衛大綱でも、大規模核戦争にはアメリカの核の抑止、小規模限定には自衛隊、こうなっておりますし、当然日本がこれから核を持って何かやろうなんということは考えられませんし、考えてもいませんし、また核部隊攻撃するために、何かやるための研究も訓練もしていないと、ここに書いてあるとおりだと、こう思いますので、一言念のため、直接の指揮官なもので、責任者なもので、御見解を。
時間がありませんので防衛問題に移りますけれども、私、昭和五十七年一月十九日、鈴木内閣総理大臣に核に対する質問主意書、これ出しましたよね。五番目の質問に対するこれは答えです、政府答弁。「我が国は、核の脅威に対しては、その態様のいかんを問わず、米国の核抑止力に依存することとしており、我が国自ら核兵器を保有してこれに対処することは全く考えていないところである。」、これはもういつもの、当たり前です。「また、防衛庁を含め政府として、そのための研究、訓練等を打っているということもない。」、これも当たり前ですね。ただ、内閣がかわっておりますので、当然中曽根内閣もこの内閣の姿勢は変わりない、こう理解しておりますが、念のためひとつ御見解を。
今度の改正案におきましては、ただいま大臣も申し上げましたように、本格的な高齢化が進みつつある、あるいはまた女子の職場進出がどんどん進んできておる、あるいはまたサービス経済化ということで第三次産業での雇用が進んできておるというような、各般の構造変化というものに対応しながら離職者の再就職の促進というものを図っていかなければならぬ、あるいはまた制度の効率的かつ健全な運営というものも確保していかなければならぬ、こういう観点から考えておるものでございまして、単なる一時しのぎのものではなくて、まさに今後の日本の雇用構造の変化に対応していかなければならぬ、こういう中長期的な観点を持って作成をいたしておるものでございます。
 もとより、この雇用保険の制度だけでこういう今後の構造変化というものに対応できるものでないことは事実でございまして、そういう意味ではもっと広い立場から、さらに、こういう失業の未然防止あるいは離職者の再就職というものを図りながら完全雇用の達成を目指して努力していく、こういうことは雇用政策全体の目標であるわけでございます。
 そういう意味におきまして、昨年の十月に、第五次雇用対策基本計画というものを政府といたしまして策定をいたしました。この計画に基礎を置きましてその具体的な政策展開を図っていかなければならぬということでございまして、そういう今後を見通した雇用対策全体の中でのまた今回のこの雇用保険制度の改正でもあるわけでございます。
 また、この雇用対策全体の再検討、そして拡充というものがどうしても今後必要であるということで、実はこの雇用保険の審議と関連いたしまして、中央職業安定審議会におきましても、そういう根本的な立場からの雇用対策の再検討をしよう、こういうことで、現在中央職業安定審議会に雇用対策基本問題小委員会というものを設置していただきまして、この雇用保険だけではなくて、雇用対策全体の新しい観点からの練り直しというものに今取り組みを始めておる、こういうことでございます。