具体的な案についてはまだ思い浮かんでおりませんが、とにかく、民間、私企業としての限界の範囲内で、合法性があり、かつ経済合理性があり、公益性がありというような条件を満足できるような案がないものかということを現在模索しておる最中でございます。
先ほどの答弁でも申し上げておりますが、金融界といいましてもいろいろな立場の業態もございまして、また経営状態がそれぞれ違っておりますので、全体としてのコンセンサスが生まれるのが大変難しい、そういう現状にあるわけでございます。
何度も同じことを繰り返して申しわけないんですが、私は、ルールを守るということが非常に重要だというふうに考えておりまして、まさに金融行政に関しましても、護送船団行政を脱してルール型の行政をやっていくんだということがコンセンサスになっている状況におきまして、事前的なルールに基づく処理ではなくて、事後的に損失負担のルールが後からつくられるというふうなことは決して好ましいことではないというふうに考えております。
 そして、今も田尻先生のおっしゃったことですけれども、私は、銀行の責任というふうな言い方をされた場合に、例えば銀行の経営者が私財を投げ出して責任をとってくださるんだったらまだ話は別なんですが、銀行の金というのはないのでありまして、銀行の金は銀行に預けている預金者の金か銀行の株主の金でありまして、銀行の預金者ないし銀行の株主に責任をとらせるということは、銀行の経営者に責任をとらせるということとは全然別のことでありまして、私も母体行と言われるような銀行に少しばかりの預金等をしておりますが、そういう銀行が追加負担に応じるということになりますと、自分自身の預金はやはりそういう銀行からは引き揚げたいというふうに思う次第であります。
私は、住専処理に関しましては、かなうことなら、今の段階であっても法的処理が望ましいというのが私個人の考えでありますが、予算が既に通過しているというふうな状況を考えたときに、今可能な選択ということについて実行可能性等を含めまして検討するという点では、私個人としては、それだけの材料を十分持たないということもありまして、積極的な形での意見表明は控えたわけでありますが、原則としては、やはり今でも遅くないから法的処理をしていただきたいというのが私個人の意見であります。
ありがとうございました。大変重要なお話をお伺いしたと存じます。
 もう一つ、池尾先生、先ほど、当委員会にかかっております金融関係法案、六本あるわけでございますが、その中で、金融関係三法案あるいは貯金保険法の改正も含めまして四法案、これにつきましては、いわば破綻処理が可能な体制整備のために早期にこれを、いろいろまだ問題はあるけれども、処理するべきであるという御見解をお述べになられました。
 しかし、逆に住専処理法案につきましては、先生、御見解をお述べになられなかったという感じがございます。ある意味では裏からお述べになったとも理解できるわけでございますけれども、このあたりにつきまして、恐縮でございますが、先生は住専処理法案につきましてどうお考えになるか、お聞かせをいただけませんでしょうか。
私が金融システム安定化委員会に参加しておりました範囲で、私が受けた印象でありますが、その範囲で申し上げさせていただきます。
 金融システム安定化委員会では、住専問題の処理に関して、それ自体を取り上げて本格的に議論を行うということはやっておりません。住専問題に関しての処理は、いわば今御指摘になりました八月の時点におきましては、当事者の合意努力をまつという姿勢でありまして、当事者に最大限の努力をしていただくということで、金融システム安定化委員会としては、当事者の議論を見守るというふうな姿勢を当面とっておったわけであります。
 そうした形で期待をしておったわけでありますが、最終段階になりまして、率直に申しまして、どこで、どういうふうな形で決まったのか私はわからないのでありますが、処理案というものが決まりまして、それが金融システム安定化委員会にも提示されるということに至ったわけであります。この段階では、もう閣議決定というような形でまとまった段階で提示されるということになりまして、それに関しましては、率直に申しまして、委員の中でかなり議論が分かれているといいますか、評価が分かれていたということで、全面的にそれでいいというふうな雰囲気ではなかったということで、御指摘のような表現にならざるを得なかったということではないかと理解しております。
きょうは三参考人にいろいろなお話をちょうだいしました。改めて私どもは申し上げたいのでありますが、住専処理、そして関連金融四法、これらは何としてもこの国会で早期に成立をさせて、そしてまた新たな日本の金融システムをさらにさらに私どもは通用するものに育てていかなければならない、こういう思いでございます。
 参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
 以上をもちまして終わります。
障害無年金の問題につきまして、非常に難しい問題でございますけれども、国会におきます附帯決議等を受けまして、私ども厚生省内部で検討をしているところでございます。
 この対応の方法として二つあるわけでございまして、一つは、年金制度における対応ができるかどうか、それから、福祉的措置としての対応をどうするか、こういうことであるわけでございます。
 年金制度の関係でございますけれども、これまでもいろいろ申し上げてまいりましたけれども、年金の保険料拠出があるところに年金給付がある、こういう現在の年金制度の建前、基本的な考え方からいたしまして、社会保険方式の年金制度としての対応というのには限界がある、こういうふうに考えているわけでございます。
 しからば、公費による福祉的な措置として考えた場合にどうなるかということでございますけれども、もし構築するとする場合には年金の補足的な給付ということになろうかと思うわけでございますけれども、そのときに、現に出ている手当との関係をどうするのか、いろいろ財源の手当て、こういったような問題がございまして、今のところまだ方向を見出すには至らない。
 こういうことでございまして、障害者プランの中におきましても、今後の検討課題ということに位置づけているわけでございまして、今後、各方面の御意見をさらにお聞きしながら引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。