それはやはりいささか正確さを欠いているのではないかと私は思います。原子力発電所でありますから、原子炉本体ということではなくて、発電所の機能そのもの全体を指して原子力発電所と言っているわけですね。どこかに原子炉がぼこっとあるということはないと思うのですね。そういう意味で安全管理、安全性という問題は、どこかに抽象的に安全性があるのではない、そこをしっかりと押さえていただきたいと思います。
 ですから、昭和五十三年に改正されました原子力基本法でもそうだと思うのですが、それまでは原子力三原則ということで、自主、民主、公開がうたわれておりました。改めて五十三年に法改正をして、「安全の確保」ということを第二条の中に明記をしているわけですね。それだけに原子力基本法の中でも安全の確保という問題が、これは人為的な仕事であります、どれだけ大事な問題であるか。つまり、五十三年というと、ある意味では第一次オイルショックも受け、さらに第二次に入る直前であります。エネルギー政策としても、政府としては原子力に八〇年代から九〇年代にかけて大きく依存しなければならない、そういうエネルギー政策の新しい展望の中で安全の確保ということを原子力基本法の大前提にしているわけですね。そういう点で、私はこの点を強く指摘をしておきたいと考えるわけであります。
 この点があいまいになりますと、最近のいろいろな発言を見ましても、閣議における渡辺大蔵大臣の、発表の仕方がまずかったから何か魚がとれなくなってしまったとか売れなくなってしまった、そういう話になってしまうわけですね。あるいは日本原子力文化振興財団の最近の雑誌によりますと、一々事故を全部明らかにしたら日本じゅうの原発は全部とまってしまう、こういうような極論さえ出てきているわけでありますから、本当にわれわれも原子力の平和利用は決して否定はいたしておりませんけれども、そのことがどれだけこれからの国民の長い歴史の上にとって大事であるかということを考えた場合に、あいまいにはできないわけでありまして、この点は改めて強調いたしたいと思います。
 そういう点で、安全の確保という基本的な認識の問題について、通産大臣の御所見を承りたいと思います。
ここの文章におきましては、安全管理にかかわる問題であるという認識は御指摘のとおりでございまして、私どもがここに書きました次のフレーズ、安全性の基本にかかわるものではないという趣旨は、安全管理に非常に問題があったということでございまして、そういう対照的な意味で申し上げますと、ここで言っておりますのは、原子炉本体の基本的安全設計思想を変更する必要がある、そういうような性格のものではない、そういう趣旨で書いておるのでございます。
 原子力発電所は非常に膨大な放射能を内蔵いたしております。そういう危険を潜在的に持っておるのでございまして、その潜在的な危険性を顕在化させないための原子炉施設の安全概念、設計概念がございます。私ども、本件につきましては、放射能の内蔵量について言いますと、十の十乗と十の二乗くらいの差がこの廃棄物建屋にはございます。もちろん、微量たりといえども一般環境に放射性廃棄物が出たということは問題でございまして、その点についての厳しい措置と反省を踏まえまして今後の対策をとるわけでございますけれども、いま申し上げましたように、原子炉本体の安全概念を変更する、そういうものではない。しかしながら、それを含めまして、特に付属施設、周辺施設分野についての安全管理が一般環境に放射線を出さないという意味で大事だということは十分反省させられたわけでございまして、そういう点から今後の対策は厳しくとっていく、こういう姿勢でございます。
ただいま御指摘のように、一月の初めには二百円を割るというような状態でございましたが、その後円安の方向になってきております理由は幾つかあるわけでございますけれども、一つは、ヨーロッパ通貨、ドイツマルクとかスイスフランとかいうような、従来から価値の高い評価を受けている通貨が、いずれもポーランド情勢の緊迫等によりまして、相対的にドルに対して弱くなってきております。円も、そういうようなヨーロッパ通貨と同じように、ドルに対して相対的に下がる。むしろそういう国際情勢等を背景にドルが非常に強くなったと、こういうことが一つございます。
 それから第二の原因といたしましては、内外の金利差でございまして、アメリカの金利は御承知のように非常に高い状態でございます。最近もまた公定歩合が引き上げられた。一時少し下がったわけでございますが、またここに参りまして公定歩合も一四％というぐあいに高く引き上げられましたし、短期金利も一般に高くなっております。ヨーロッパ各国もアメリカの高金利につられまして金利を高くせざるを得ない、自国通貨の価値を維持するためには金利を高めざるを得ないという状態が西ドイツその他の国の状態でございます。
 こういうことで、日本だけが金利を下げるというような形になっておりますので、わが国の金利は先進諸国のうちで最も低い金利水準というような状態でございますので、こういう内外の金利差というものはある程度は為替にどうしても影響してまいると、こういうところでございます。
 こういった原因が重なりまして現在のような円の価値ということでございますが、幸いにいたしまして、わが国においては物価が落ちつき傾向を示している上に、国際収支も経常収支もほぼ均衡圏内に入っているというようなことでありまして、こういう点から欧米諸国に比べてわが国の方が状態がよろしいということもありまして、内外の市場の為替の相場観も大きく円安の方に動くというようなことではございませんで、多少円安になった場合でもまたある程度戻すというような、そういう動きになっております。
 ちなみに、御指摘の昨年末からことしの初めの時点と、現在までの円安になった、たとえばけさの相場というところの下がりぐあいは、六％ぐらいでございますが、マルクとかスイスフラン等は一二、三％下がっているというような状態でありまして、全般にドルが堅調である、その余波をある程度受けている、こういうふうな形でございます。
 現状は大体そういうことでございますが、これからのことでございますけれども、為替相場は変動相場でございますので、ある程度波動を繰り返すことはこれはやむを得ないわけでございますが、今後とも、物価でありますとか、あるいは国際収支でありますとか、そういうような為替に非常に強く響く、そういう経済の基礎的な条件というものを改善し、これを維持するということに努めることによりまして、為替相場の安定を期すると、こういうようなことが肝要であろうと思います。それと同時に、内外金利の動き等については、もちろん十分これを注視していかなければならないことでございますが、いまの相場観は、いま申し上げましたようなことで、年初に比べますと円安の方になっておりますが、ある程度落ちついた状態である、落ちついて、しかし金利の日々の波動等によりまして、ことにアメリカの金利の動き等によりましてある程度波動をしていると、こういうふうに了解しております。