老後生活の安定のための自助努力ということからいたしましてこれを奨励するという意味と、それから老後生活に対する相互扶助の推進と社会的連帯の意識の助長という観点から、五十九年度税制改正におきまして、いわゆる生命保険料控除と別枠で年五千円を所得控除する個人年金保険等の別枠控除というものができたわけでございます。これは今の財政状態からすれば最大限の考慮を払ってつくったものでございまして、五十九年度でございますから、まさに昨年始まったばかりでございますので、これについて今これを拡大していくという考えはございません。
 もう一つ、これをやりますときに、個人年金保険の積み立て段階、すなわち保険料の支払い段階での控除について税制調査会において各種の議論が行われ、その結果として、五十九年度答申におきましては「今後の政策税制として検討に値する方策ではあると考えられるが、そうした制度を先行的に実施することについては、基本的には慎重な態度で臨む必要があると考える。」こう述べられておるわけであります。
 そこで、この制度ができましてからは、個人年金保険契約等に係わる個人年金保険料を支払った場合には、これまでの生命保険料控除の別枠で所得金額から一定額が控除されることになりました、こういううたい文句といいますかそういう文言で、各民間企業といいますか保険会社等、これを非常に推進されていく一つのてこに使われて今日に至っておるということでございます。
お尋ねがございましたので調べてまいりました。五十九年の総務庁の貯蓄動向調査、これによりますと、若干近似的な数字になっておりますが、収入分の貯蓄残高、こういう比率を見ますと民間の方が貯蓄残高が七百七十五万二千円、年間収入に対する貯蓄の割合が一二八・五％、それから官公職員、いわば公務員等でございますが、これが貯蓄残高が七百五十六万円、収入分の貯蓄比率が一二〇・一％。ですから貯蓄残高の方が年間収入を少し上回っておる、こういう状況でございます。
やはりこれは好むと好まざるとにかかわらずやってまいります高齢化社会というものを予測した場合においては、給付も負担も長期に客観的に見てこれが妥当であるということを、またその上に保険数理の角度からも検討してみた場合にこれは至当な線ではなかろうかというふうに私は考えます。
大臣、今お聞きいたしましたように、このままで国家公務員共済が進んでまいりますといつの日か財政的に破綻状態に陥ってくる。今回と申しますか、この後の本体の改正がもしも成立をしたといたしますと、先ほどお話がありましたように現在の九割程度、それも、給与の低い方はそれほどの差はないけれども、高いところにおいてはかなり差が大きくなる、こういうふうに下に厚い形での今回の本体の改正ではないかと思います。
 そういうふうな改正を見ましたときに、年金は、もちろんのことながら現在のようにあるいはそれ以上に高ければ高いにこしたことはないわけでありますが、しかしそうもいかないということで基礎年金制度が生まれ、そしてその上に比例年金制あるいはまた職域年金というものが上積みされるというような形で新しい制度が生まれてくるわけでありますけれども、もしそれが成立するということになれば、大体これはやむを得ざるところかなというふうにお考えになるか、いやこれはもう少し勉強すれば何とかなると思うというふうにお考えになるのか、その辺のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
ただいまお話しございました本体の改正案の方で計算いたします額でございますが、まずその仕組みが、今度の改正案では全国民に共通する基礎年金制度を導入して、その上に報酬比例の年金として共済年金を設ける、こういう形をとっております。現在の共済年金はいわば世帯単位の年金でございますが、今度の改正案によりますと、これは夫と妻というふうに二つの個人単位の基礎年金というのがありまして、その上に夫といいますか稼ぎ手の方の報酬比例年金がある、こういうことに分解されるわけでございます。したがいまして、改正前後の年金水準を比較します場合には、いわゆる改正後の共済年金に基礎年金を加えまして世帯ベースで比較をすべきだというふうに考えますが、そういう比較をいたしますと、五十八年退職者の平均で試算いたしまして、夫婦とも六十五歳以上という場合でございまして、かつ、いろいろな経過期間がありますがそれは完成時ということで比較いたしますと、現行水準に比べておおむね九割程度になる、こういうことでございます。ただ、激変を避けるために経過措置がいろいろ工夫されておりますので、施行当初ではほぼ現行年金額程度である、こういうことになろうかと思います。
 それからもう一つ内容的に申し上げますと、一般的に言いまして、完成ベースで見まして俸給の低い人につきましては現在の年金水準に比べて給付率の低下がそんなに大きくない、俸給が高い人になりますと低下率も高くなる傾向にあるということが言えるわけでございます。
勇気ある発言と受けとめます。本社を売り渡すことによって借金のしりぬぐいにします、この姿勢が大切です。私も四十年前は本社に勤めておりました国鉄の一サラリーマンです。あれがなくなることは寂しい。だけれども、立ち直ったならばもっと大きなところにつくったらいいじゃありませんか。
 聞くところによりますと、東洋工業は住友さんに言われて、やはり東京の本社を売り渡させられた。しかし、立派に立ち直ったらもっと立派な本社をおつくりになった。国鉄だって、立派に立ち直ったときにはまた今の本社以上のものをつくればいいじゃありませんか。企業の経営者はそういう考え方がなければ再建することはできない。まあ汐留のような問題もあるでしょう。どうぞこの際はそうして、やれるだけの――三兆円という国鉄生き残りのためじゃない。少なくとも行政改革に対応するために、電電に負けないように、おれたちは立て直しのために総裁みずからこういうふうにするんだということをおっしゃって、まず本社を売り渡す、この経営姿勢を国民に鮮明になさるならば、これは政府も感動してくれるでしょう、国民も協力をしていかなければならない、そういう態勢になってくる。膨大な資産がみんな遊んでおって、そうして二兆円ずつ国にお金をください、こんな形は行政改革じゃありません。
 私がこのことに言及いたしましたのは、政府が今ようやく行政改革の山場に迫った、そのときの天王山を迎えるんだということで、このことを指摘いたしたわけでございます。民社党は何でも切ってしまえというのではない、やはりむだなものは切りなさい、納税者の立場に立って身を清めて能率を上げなさい、こういう立場で主張いたしたわけでございます。その決意というものを私たちは素直に受けとめてまいりたいと思いますので、最後に後藤田総務庁長官と総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。