ありがとうございました。
 日夜、財政の建て直しに御苦労されておられますことに敬意を表しますとともに、今後ともひとつ「増税なき財政再建」を達成していただきますようにお願いを申し上げます。さすが総理を目指される竹下大蔵大臣だけありまして、決して裸の王様でなかったということを感じます。ありがとうございました。
 続きまして、生活保護を高率補助として運営してきた根拠は何でございますか。事情が変わったから前年カットがあったわけでございます。その変わった事情とは何か、国の責任の度合いが減ったからなのかどうか、引き続き機関委任事務として行われるわけでございますから、その辺の事情は厚生省としていかがでございますか。
先ほども申し上げましたが、九千三百億円の地方債を出しますので、当然この償還が出てまいります。そこで、個別の地方団体に対しましては、元利償還に合わせまして、後年度におきまして地方交付税の算定を通じてその元利償還費を措置していくことにいたしております。
 同時に、そういう措置をとるためにはそれなりの財源が必要になるわけでございまして、これにっきましては、詳細に申し上げますと複雑でございますけれども、全体ではございませんが、一部については、先ほど申しましたように将来交付税の会計の方に一般会計から特例加算という形で特別に繰り入れをしていただくことにしておりますし、将来仮にそれでもなおかつ財源が十分でないという事態があるとすれば、各年度の地方財政の収支の見込みに応じまして地方財政計画をつくるわけでございますけれども、その際に必要な財源、必要な交付税を確保していくように努力いたしまして、地方財政全体の運営あるいは個々の団体の運営にこの補助率の引き下げによって支障が出るようなことのないように措置してまいりたいと考えておるところでございます。
地方債で一部補てんいたしているわけでございますが、基本的には地方税なり地方交付税といういわゆる一般財源、返済の要らない財源で措置するのが望ましいことは申し上げるまでもないわけでございますけれども、現在のこの厳しい財政状況のもとにおきまして地方債をある程度使っていくことはやむを得ない措置ではなかろうかと考えておる次第でございます。
 なお、今回のこの補助率の引き下げでございますけれども、昨年の場合と若干違うわけでございまして、今回は社会保障系統の経費を中心にいたしまして、国と地方の役割分担、事務の見直しをいたした上でそういう措置をとるわけでございますので、必ずしも全部が全部国債のかわりに地方債を発行するということではなかろうと理解いたしております。
国債発行をできるだけ抑制するという基本方針で近年予算編成が行われてまいりました。かなり努力しておられることはわかるわけでございますが、予算編成のゼロシーリングのしわ寄せが地方に行っているのじゃないか。地方財政の運営に支障を来さないようにということを自治省でもいろいろ考えておられることはわかりますが、今御答弁がございましたように九千三百億円の地方債の増発というものが出ておるわけでございます。これはいかがでございましょう、国で国債を発行するのを抑制するけれども地方で地方債がふえていくということで、結局国の分を地方公共団体が肩がわりしていることにはならないのでしょうか。
社会保障関係、生活保護等々の分でございますけれども、社会保障以外のものも含めて、いわゆる経常経費につきましての影響額は全体で六千百億円ございます。そのうち大部分は社会保障系統というふうに御理解いただけばよろしいかと思いますが、六千百億円の地方負担の増額については、マクロとしては先ほど申し上げたような形で補てんをいたしますが、個々の地方団体に対しましては、地方交付税の基準財政需要額をふやして対応していく予定にいたしております。
昭和六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う地方財政に対する影響額でございますが、全体で一兆一千七百億円ということに相なっております。これは生活保護等の経常経費の分、公共事業等の分を含めて全体でということでございますけれども、マクロのベースといたしましては、そのうち千二百億円につきまして地方たばこ消費税の税率を引き上げることによって対応し、さらに千二百億円につきましては地方交付税の特例加算をし、残り九千三百億円につきましては地方債の増発をして対応するということにいたしております。
 あわせまして、個々の地方団体に対します財源措置について、詳細に申し上げますと時間がかかるので簡単に申し上げますが、地方交付税の基準財政需要額の算定あるいは地方債の配分を通じて措置いたすことにしております。
 それから、九千三百億円の地方債を発行するわけでございまして、当然これは将来償還が出てきますので、これにつきましても将来、一部地方交付税の特例加算をするようにいたしているわけでございます。
ただ見守るだけではなしに、責任者である総理としてその促進のためにさらに一層具体的な御努力をお願いしなければならないと思います。
 我々は、今度のこの補正予算を見て一番がっかりいたしておりますことは、どこにも今申しました減税が盛り込まれていないということであります。国際公約として四％の経済成長を見通している以上、ここで思い切った減税を行い、消費を拡大し、住宅建設の推進等を図らない限り、円高不況で失速した日本経済というものを立ち直らせることはできないと思うわけなのでございます。
 政府は金がないと言われるでありましょうけれども、現在、その気になれば減税に充て得る財源はあると私どもは考えております。天皇在位六十年記念金貨等によりまして国でもうけた額は千八百億ないし二千億であると想定されますし、またＮＴＴの株の売却によりましての収入増も一兆五千億円前後だと推測できるわけでございます。予備費もこの際、二千億円程度取り崩すことはできるはずであります。特に私どもが心配いたしておりますのは、発行される金貨がそのままたんすにしまわれてしまう場合、それだけ個人消費を減らす可能性が生じてくると思うわけでございます。そうなれば、内需拡大どころか、経済的にはマイナス効果を及ぼすおそれがあると思うわけでございまして、いろいろな点から考えましても、この際思い切った減税を実施されることが、我が国の経済を活性化する唯一の道であると考える次第でございますが、いかがでございますか。