ブッシュさんやヘイズさんからそのものずばりで俗に言う思いやり予算をという格好ではないのですね。ただ全体的な防衛努力をしてもらいたい。その場合にいわゆる在日米軍につきましてもいろいろと御配慮をいただきたいという一般的な要請でございまして、日本人労務者の問題についてストレートなことはございませんでした。ただ、いろいろな会合を通じて私自身の頭の中で感じたことは、円高でアメリカ側が一番えらいと考えておるのは、やはり在日米軍に労務を提供している日本人の給与、これが円高でドルを多く持ち出さなければならぬですね。そういう意味でこれにアメリカ側が大変頭を痛めているな、そういうふうな感じを受けました。ですから、いろいろな段階であなたの方でも円高で非常にお困りな点もよくわかる、しかし、これはいろいろ今までの枠組みがございますからそう簡単じゃございません、まあできるだけのことは努力してみますが、そういう程度のことでございまして、これをやらなければ困るとか、これをぜひやってもらいたい、そういう要求がましいことは一切ございませんでした。
きょう報告のありました防衛庁長官の訪米に関係して、報告書にもありますが、ブッシュ副大統領との会談やヘイズ太平洋軍司令官との会談等について一般新聞紙上でもいろいろ報道されておりますが、とりわけアメリカ側から施設整備費、いわゆる思いやり予算の増額等について強い要請があるようですし、急激な円高で日本人従業員に支払う給与も一年間三百億円ふえておる、苦労しておるということで、給与の分も持てないか、労務費の円高分を日本が肩がわりすることはできないかというような要請もあるということも報道されております。
 長官のワシントン市内の記者会見というのが新聞に出ていますが、その中で、在日米軍従業員の給与の問題について「うまく解決する方法があるかどうか研究している」という発言ですね。最大限の防衛努力の分担の約束をしたという報道もありますが、これらの会談についてアメリカ側からどういう要求があったのか、今報道されています特に給与の問題についてどのようにお考えなのか、最初に一言お聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 調査の性格上まとめて予算を投ずれば一挙に調査が進捗するとか片づくとかいうものでもないようでございまして、やむを得ないものだとは思いますが、確かに御指摘のように非常に長くかかっておるのも事実でございます。せっかくこれまで続けた調査ですので中途半端なものにするわけにはまいりませんので、手当てはなお必要だと思いますが、できるだけ早く意義ある調査結果をまとめてもらいたいと思っております。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
時間がないので済みませんけれども、しかし二十五年間ですよ、二十五年間。これは非公式にレクチャーを受けた段階では、あと何年かかるかわからないと言っている。じゃあと二十五年待てばいいのか。人生八十年待てばいいのか、八十年間まで。そんなような問題じゃないと思います。早急にかつ有効に結論が出るような予算の使い方をしてもらいたい。その気持ちで質問しております。
お答えいたします。
 財政当局の立場といたしましては、御指摘のように限られた財源の中で予算の効率的活用ということが最大の課題でありまして、一般論として申し上げれば、長期に及ぶ調査の継続ということはそれだけの理由がなければならないと考えております。
 本件につきましては、先ほど来の議論がございますように航空機騒音による人体に対する影響を明らかにするための医学的な調査でありまして、長期にわたる追跡調査あるいは各種事例についての数多くのデータの収集が必要とのことから継続調査を実施しているものでございまして、調査の性格上やむを得ないものとしてその必要性を認め予算を計上してきております。
大蔵省に聞きます。
 二十五年間航空機騒音の人身影響調査という名目でずっと予算が計上されておって、認められてきました。極めて厳しい予算の査定がある中で、なぜこの問題が今まで綿々と二十五年間続いたのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
いろいろ私も聞いておりまして、常識上おかしいと思われるようなことを長く放置することはよくないと思います。いずれにいたしましても、これについてはどうしたらよろしいかという結論を出したいと思っております。
お答え申し上げます。
 農協におきます五十九年度末の貸し付け状況を見ますと、貸付総額十一兆六千四百五十五億円のうち、員内貸し付けが十兆六千三百十五億円、員外貸し付けは三千七百八十五億円というふうになっております。このほかに、員外扱いになりません市町村等への貸し付けが六千三百五十五億円ございます。員外貸し付けの比率は三％ということになっております。最近におきますこの比率の推移を見ますと、ほぼ横ばいの状態を続けております。
 員内貸し付けにつきましては、需要の伸び悩みとか農産物価格の低迷といった農業なり農家経済をめぐります環境が依然として非常に厳しいということで、農業投資も、五十九年の豊作でちょっと盛り返してはおりますけれども伸び悩み傾向が続いておるわけでございます。しかし農協としては、貸し付け体制の整備あるいは経営体質の強化に努めながら、農業貸し付けのみならず、組合員のニーズにこたえますための住宅ローンでありますとかクローバーローンでありますとか教育ローン、営農ローン、カードローン等々開発をいたしまして、員内貸し付けの伸長にも努力をしてきているところでございます。今さっきお話がございましたように、昨年の十月の農協大会の決議に基づきまして、組織を挙げて経営刷新の強化も図りながら、信用事業におきます審査基準の標準化でありますとか貸出金利の弾力化といったような迅速かつ弾力的な融資審査体制の確立、あるいは地域の農業振興計画との連携等によります貸し付け対応といったような具体方策についての取り組みが進められてきておるわけでございます。
 員外貸し付けにつきましては、農協法上当然のことながら員外利用の制限が課せられておるわけでございます。ただいま、組合員の中でも正組合員ではなくて准組合員に対する貸し付けが、こういうお話がございましたが、員内貸し付けの一部でございますので、准組合員の貸し付けというのを金額できっちり押さえているわけではございません。ただ、一時当委員会などでも御批判のございました無秩序に准組合員をふやしていくというようなことにつきましては、行政としても、もちろん組合の施設の利用なり事業量の確保という面はございますけれども、准組合員制度の運用につきまして適切な運用を図るようにという指導もいたしておるところでございますし、准組合員の比率も近年ではほぼ横ばいになっております。
 また、員外の貸し付け予定者を准組合員にして、そうして貸し付けをやるという迂回貸し付けというようなことも一時問題になったことはございますが、こういったことにつきましても、これを慎むように私どもといたしまして厳しい指導を行っておるところでございます。