御質問の後段の保険の申請の状況等についてでございますけれども、貿易保険、これは投資保険等でカバーをしておるわけでございますが、その申請自体はまだ出ておりません。出ておりませんが、昨年の八月の二十六日に海外投資保険につきまして、被保険者でございますイラン化学開発株式会社が保険約款に基づきましていわゆる危険発生通知書というものを出しました。これは保険契約期間が一部、それから間もなくして切れるというようなこともございましたものですから、他方、イラン・イラク戦争による被爆の状況などもございまして、プラントに被害があったということも一応想定されたものでございますのでそういうものが出てきたわけでございまして、私どもとしてはその被害の実情がわかりませんし、むろん企業の方も保険の申請は出てきておりませんが、一応被害が出たという通知書といいますか、そういうものが出ておるという状況でございます。
先生御指摘のＩＪＰＣプロジェクトでございますが、日本とイラン両国の友好関係のシンボルといたしまして、これまで我が国政府としましてはできる限りの支援をしてまいってきたところでございます。しかしながら、本プロジェクトは、イラン・イラク紛争の中で被爆をするなど不幸な状況のもとにございまして、現時点では、工事再開につきまして見通しを得ることができるような状況にはございません。
わかりました。そこで、この石油関運でＩＪＰＣの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは私、ずっとまだ象の足ぐらいしかさわっていないということで、過去国会でも勉強させていただいておりますが、昨年の八月ですか、保険の申請の前段の手続、まあ保険申請と事実上同じだと思いますが、そういうのもされております。そこで、このＩＪＰＣの現状はどうなっているのか。また、貿易保険の申請がなされたということでありますけれども、その後の手続、取り扱いといいますか、そういうものはどうなっているのかということについてお尋ねをします。
今回の法改正で追加をお願いしております特定施設は、いずれも経済社会の基盤の充実に資するものでございます。民間活力を活用して、そしてその整備を図ることがふさわしい重要なものというふうに考えております。
 通産大臣であります私としましては、こうした特定地域に合致して地域の活性化に資するプロジェクト、民活プロジェクトというものが各地で企画立案されて、実現に向かって動き出すことを強く期待いたしております。特に、六十三年度より、地方における民活プロジェクトの推進のためにノーハウの蓄積とか人材の育成を図るための講習会を実施することとしておりまして、こうした支援を通じまして、これまで民活事業の起こっていなかった地域、民活事業を求めるに至っていなかった地域につきましても、民活プロジェクトの発掘がなされるように努力してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、民間の活力というものが、それこそ太平洋にインキを落とすような効果ということよりは、やはりその地域に非常に強い活力として活性化を促していく、これが必要でございますから、そういう点でやはりどんどんと各地域において発掘をしていただきたい、それに通産省も全面的に御協力を申し上げたい、このように考えております。
そこで、いろいろ今まで議論してきまして、せっかく法律ができたけれども、確かに三年目ですからそんなに即々とはいかないということはわかりますけれども、できたからにはそれがうまく運営されなければならぬという面もあるだろうし、政府自体の責任も大きいのじゃないかということで、六十三年度の追加施設にかかわるプロジェクトが十七施設あるわけですが、また六十一年度と同じようになってはいかがなものか、問題があるのじゃないかということで、今日まで私が指摘しましたような、あるいは今までの国会で議論になってきたような問題点がないようにしていかなければならぬというふうに思うわけですが、新しい十七施設の認定の見通し、それからこれに取り組むに当たっての大臣としての見通しなり決意といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねのように、施設によりましては複数の主務大臣がございますので、申請者の側からいたしますとそのために大変手間がかかるのじゃないか、また各省庁の連携が不十分なために時間がかかってしまうのじゃないか、こういう御心配でございまして、まことにごもっともだと存じております。ただ、そうかといいまして、どちらか一方の省庁だけを直接の窓口としてということもなかなか難しい点がございますので、この点につきましてはうまく関係省庁との間の連携を図るということがまず基本になるのかと思っております。
 そういう意味では、現在民活に関連をいたします五省庁で課長レベルで連絡会をつくっておりまして、問題がありますとその連絡会を開いてここで協議をするということになっておりますし、また複数の大臣が主務大臣になっております場合には、当然のことながら個別の認定ということではなくて共同して認定をするというような、手続面の簡素化ということも考えていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、省庁が複数にまたがるがゆえに申請者の方に御迷惑をかけるということがあってはなりませんので、その点については私ども、御指摘を十分踏まえましてこれから注意をしていきたいと思っております。
今後意見聴取等を行う場合については、その放送事業に携わる労働者の代表、日放労や民放労連を入れるように、この際、強く要望をしておきます。
 次に、もう時間がございませんから法改正の中身は触れられませんが、今回の改正は再三言われておりますようにおおむね現状追認というような形の中で法改正が行われてきております。したがって、急速な情報化社会を迎えておる今日の我が国の状況の中ではこれは現状にそぐわない、こういう考え方は私も今までの委員と同じ考え方でありますけれども、今回の改正の中で改正案の二条の二でございますが、放送普及基本計画が定められております。この改正案の二条の二、放送の計画的な普及、健全な発達についての基本事項はすべて郵政大臣にゆだねられておる、こういう形になっております。そういう中では、国会の持つ権限を行政当局に大幅にゆだねてしまったというふうなことがうかがわれるわけでございますけれども、これにより今後番組の内容が行政当局の恣意によって左右されるのではないかということが懸念をされておりまして、放送事業者にとりましてもそういうふうな懸念が出てきておるわけでございますけれども、これらの懸念に対してどのような見解をお持ちか、明確にお答えを願いたい、こう思うわけでございます。