時間がありませんのでここで細かい議論ができませんのは残念でありますが、ただいま答弁があったように、非常に負債が多いんですね。年々負債がふえていく。ですから、それは平均的な数値ですから、個々の多少経営につまずいた農家は物すごい負債を持って行き詰まっているというようなところもあるわけでございますから、先ほど大臣から前向きの御答弁をいただきましたような、長期で低利の特別融資等々についてひとつしっかりと取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたします。
 時間がありませんので最後でありますが、同じように肉用牛の問題でいわゆる預託牛制度があるわけでありますが、これが農業近代化資金七号資金の対象になっていないという問題があります。これはかなり取り扱いも多いわけでありますから、何とかして農業近代化資金七号資金の対象にして肉用牛生産の振興に供していただきたいということでありますが、この問題につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
肉用牛経営の負債の状況でございますが、肉用牛経営につきまして私どもの調査で見てまいりますと、一戸当たりの負債額は少しずつ毎年ふえている状況にあることは否定できないところでございます。
 ただ、経営全体として見ますと、これはまたそう言うとすぐ楽観的なことばかり言うとおしかりを受けるかもしれませんが、資産そのものもふえておりますし、すぐに使える現金の貯蓄額も平均的に見ますとふえてきております。経営規模を大きくする中で、そういう意味での資産も貯蓄も負債も少し全体に大きくなるような形になっていて、単純に販売牛一頭当たりで計算をしてみましても、そういう意味での資産、そのうちの貯蓄、負債、いずれもふえてきているような状況でございます。
 御参考までに全国の平均でいきますと、肥育牛経営の場合でございますが、資産が四千六百万円強、それから、これは資産の内訳になりますが、貯蓄額が一千百万円弱、他方負債額は千五百六十万、そのうちの借入金が千三百万、残りが買掛未払い金というような形で、かなり負債も持っているということは、私どももその状況として認識しているところでございます。
大臣から前向きな御答弁をいただきました。ぜひそういうふうな形でお考えを進めていただきたいと思うのであります。
 審議官の答弁は、かなり楽観的でありますね。そういうお答えを聞いていますと、一体農林省畜産局といたしましてはこういう肉用牛経営の実態をどのようにとらえているのか、かなり負債があって非常に苦しんでいるというものについての実態認識が非常に甘いという考えに立たざるを得ないのでありますが、この肉用牛経営の実態、特に負債の実態等についてはどの程度の把握をなさっておりますか。
神田先生にお答えします。
 今、審議官がお答えしましたが、何か考えなければいかぬでしょうね。というのは、私が見ておりまして、負債対策につきましては、これは先ほどから言っているようなことでございまして、現在五年の負債整理資金というのをやっておりまして、ことし、千八百戸ぐらい残っているのをさらにどうして解消していくかということで、それに基づきまして、また残りは、まじめにやっておる人については特に考えたいと思っております。
 それとともに、素牛一頭は大体三十万前後、金利等で約二十万、約五十万です。しかも乳牛で十八カ月、黒牛で二十七カ月、長期にわたる。それから価格は絶えず変動しておる。そういう形の中で、価格が高いと肉は売れません、そうするとどうしてもコストを下げる、下げるには先生おっしゃるようないわゆる低利融資、例えば金利を下げるかコストを下げるか、これを考えないと農家の経営は成り立たないと思います。
 そういうこともございますゆえ、今、審議官も前向きな答弁をしましたが、私もこれは本当に真剣に考えてみたいと思うのです。そうしないと日本の肉用牛はなかなか伸びていかない、こう考えておりますゆえ、努力したいと思っております。
時間がありませんので、この問題は一応なお大臣に御努力をお願いしまして、次に、肉用牛関係に移ります。
 農業基本法の中の選択的拡大部門ということで、政府の奨励のもとで畜産振興策が図られたわけでありますが、残念ながら、現時点におきましては非常に経営等におきまして厳しい面に立たされているわけであります。
 こういう状況の中で、畜産農家の皆さん方におかれましては、なお長期低利の特別融資措置を講ずるというような問題、さらには農業信用基金協会の保証基盤の拡充等々の問題が提起をされている。また同時に、酪農経営負債整理資金については、引き続き所要の貸し付けを行うための利子補給基金の拡充を行ってほしいというような強い要請がありますが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
お答えいたします。
 まず、非行対策関係省庁連絡会議というものを開きまして、申し合わせ事項を定めております。
 まず、その趣旨でございますが、青少年の非行が最近著しく増加いたしまして、内容的にもいわゆる非行の低年齢化、一般化の傾向がさらに進んでおりまして、特に最近では校内暴力、家庭内暴力等の暴力非行が多発するなど、その現状は憂慮すべき情勢にあるわけでございます。
 このような事態に対しまして、暴力非行を防止するとともに、青少年の健全育成を図るため、関係各省庁が一体となって、この施策の推進を図ろうということでこの会議が持たれたわけでございます。
 その経過でございますが、昨年の暮れから、非行防止に関係ある各省庁、具体的に申しますと総理府、警察庁、法務省、文部省、厚生省、労働省の六省庁でございますが、これらの各省庁によりまして、政府としての対応の検討を始めまして、昨年の十二月十九日及び本年一月十六日の二回にわたりまして、関係省庁局長会議を開催し、その結果を踏まえまして、非行対策関係省庁連絡会議申し合わせというものを取りまとめた次第でございます。
 この申し合わせば、本年二月六日付をもちまして、総理府から関係各省庁、各都道府県及び関係団体等に送付したところでございます。出たばかりでございますが、一応その効果でございますが、この申し合わせば、最近の暴力非行に対する政府としての対応を示したものでございますが、各都道府県や関係団体におきましても、その趣旨を勘案いたしまして、それぞれの立場で効果の上がる施策を進めていただくよう期待しているところでございます。また総理府におきましても、この申し合わせに基づく効果が発揮されるよう、さらに努力を続けてまいりたい、かように考えている次第でございます。