農業委員会法を改正するのに、下からの農業会議なんかの御意見を必ずしもくみ上げなかった、こういうことですね。そして法改正だ、こういうわけでありますが、私が聞くところによりますと、農業委員会が要求したことはそんなことではないのだ、しかるにわれわれの要求したことは何も聞かないで、要求しないことはどんどんこういうふうに改正しているというわけですね。現に秋田県の農業会議では、五十三年十一月に「農業委員会等制度改正に関する意見」というものを出しているのですね。これなんか見ますならば、もう法改正だとかこういうことではなくて、「公選法にもとづく委員を中心に構成された行政委員会という基本的性格を存続し」云々ということで、「必須業務の拡充、行政区域の広域化との関連から選挙委員定数の維持確保を図ることは勿論のこと、」こういうふうに書いているのです。なぜあなた方は要求にあるこういうことをくみ上げないで、定員を削減するようなことをやるのか。
 それから、先ほどの論議もありましたけれども、農業委員会の組織、財政強化、こういう問題もみんなひとしく出しているのです。たとえば秋田県の農業会議では、そういう果たす役割りについて、どうかこの件について「委員および職員に要する経費はもとより事業費、事務費についても国の義務負担とし、」こういうことまで要求している。そういう点は何もやらないで、なぜそういう反対のことをやればよくなるということになるのですか。
この点につきましては、必ずしも団体そのものの御意見ということではなかったわけでございまして、私どもが農業委員会の活動をいかに迅速、円滑化するかという立場から判断いたしまして、御提案を申し上げたものでございます。
農業委員会法でお伺いしますが、農業委員会の選挙による委員の定数の上限を減らしているわけでありますが、これは法設立の責任者である大臣に聞きたいのですが、農業委員会の下からのそういう要請だとか要求だとか、そういうものをくみ上げてこのように改正につながったのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
従来から農業委員会関係予算というものは国からは約百五十億の助成をいたしておるわけでございますけれども、今回のこの法律改正に絡みまして、相当農業委員会には大きな仕事をしていただくわけでございます。この農用地の利用増進というものが円滑に進む上においても、農業委員会には相当お願いをしなければならぬ点があるわけでありまして、そういう農業委員会なりあるいは農業会議なり、今後の活動を円滑に進めていただくためには、財政基盤の充実ということも当然でございます。私ども、国の立場において、できる限り助成については今後一層強力に進めてまいりたい、こう考えております。
最後に一点お伺いして質問を終わりますが、去る四月九日、十六日及び十八日と、農地三法に対していろいろ質疑をした中で、私は農業会議所に対する参考意見等も承ったわけですが、全国農業会議所、県農業会議または農業委員会等は、いわゆる委員会的法人であることから、数日来論議をしてまいりましたように、今後重要な役割りとなってまいります。そういった意味で、きわめて財政基盤が弱体でありますので、制度的な解決が望まれている反面、財政が乏しいということで、私は、今後本法施行に当たっては大変無理がある、かように思うわけです。そういった意味で、農林水産大臣は、全国農業会議所または県農業会議あるいは農業委員会に対して、本法の強い期待にこたえるためにも、また活動するためにも、何よりも財政基盤の確立ということについては十分意を尽くしていられると思いますが、この点については今後さらに強力な国のバックアップがないと推進が困難である、そういったことがなければ本法もまた空文にすぎない、かように思うわけです。その点、農林水産大臣の見解を承りたいと思います。
いま二つの提案があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、いまの改正案を出しましたのは、それなりに十分でき得るという判断でお出しをしておるわけでございますけれども、いろいろ御心配をされる向きもございまして、いま御提案になりましたような御意見もあることはよく承知をいたしております。与野党間でいろいろとこれから修正のお話があるやに承っておりますけれども、そういう中でそういう問題があることであろうと私どもも受けとめまして、いまの御意見を、われわれはわれわれなりの方でひとつ十分検討をさしていただきたいと思います。
まず、女川の補償費の関係につきましては、これはまだ詳細ヒヤリングをいたしておりませんけれども、恐らく仮勘定の中に入れてきておるのではないかと思います。企業とすれば補償費は当然に建設に伴う費用だ、こういう見方をしておるのではないかと思うわけでございますけれども、ただ、むやみやたらに補償しまくった、それを、これだけ補償したから電気料金にはね返らせてくれということは妥当でないと思います。したがいまして、一定の基準というものがあると思いますから、客観的に認められる補償費というものは、これはやはり電気料金に加算をする必要があるのではないかと思いますけれども、客観性を超えたと思われるようなものにつきましては、厳しく査定をしていくということになろうかと思います。
 それから、二段目におっしゃられました核燃料の問題につきましては、確かに日本にもうすでに持ってきておるものと、それから一部外国にまだ残っておるものとございます。しかしながら、外国に残っておるものにつきましても、先ほど先生がおっしゃいましたように、ドル減らしの観点もございまして、これは資金を払っておるわけでございますから、まだ買ってないというわけではございませんで、お金は払っておるということでございまして、たまたままだ外国に置いてあるということでございますから、その部分につきましても一応所有権は電力会社等に移っておりますので、その分につきましての資産計上は電力会社としては申請の対象としておるということでございますが、ただ、その申請されましたものの資産にどの程度加算をしていくかということは、査定上の問題になってくるわけでございます。