諸外国の行政手続法制についてのお尋ねでございますが、先進諸国では比較的こうした法制を持っている国が多いようでございます。
 ＯＥＣＤの二十四カ国で見ますと、八カ国、アメリカ、ドイツ、オーストリア等でございます。それから東欧等で別に五カ国ほど法制がございますが、現在政情がなかなか安定しておりませんのでこの法律がどの程度生きているかは正確ではございませんが、欧米におきましては十数カ国において手続法の法制が整備されているということでございます。
 代表的な二、三ということでございますが、アメリカの場合は、全体的には比較的司法手続にウエー上がかかった法律秩序になっているわけでございますが、行政手続につきましても一九四六年に定められておりまして、正式裁決手続、これは行政審判手続でございまして準司法的なものでございますが、これが大体行政活動の一〇％程度をカバーしている。残る九〇％程度がいわゆる略式裁決手続でございます。アメリカ合衆国憲法のデュープロセス条項に従いまして、基本的な考え方といたしまして行政処分に関する事前告知と弁明の機会の付与という基本原則を書いておるわけでございますが、細目は具体的な法律、州法等の手続に委ねられているようでございます。かなり基本的なところを書いたのがアメリカ法制というふうに考えております。
 それから、私どもの今回御提案申し上げている法案に比較的原型として近いのはドイツでございます。ドイツにおきましては、かなりこれは時間をかけて立案をされまして、一九七六年、当時の西ドイツでございますが、一般的な行政手続法制が制定されております。行政処分につきましては準司法的な厳格な正式手続と簡易な略式手続の双方を定めておりますが、特に今回私どもの行政手続法案において定めております、予定をさせていただいております理由の付記、あるいはまた行政処分に関しましての特に不利益処分についての事前告知、行政処分につきましての聴聞手続、文書閲覧等、私どもの今回御審議をお願いいたしております法案と大変類似した内容の法制になっている次第でございます。しかしながら、私どもが今回お願いをいたしております審査基準、処分基準の設定公表等までは踏み込んでいないという法制になっておるわけでございます。
 あと、フランスにおきましては、これは一般行政手続法はないわけでございますが、判例の蓄積によりましていわゆる防御権の法理といったものが形成されておりまして、今回お願いをいたしております手続法案と実質的にはかなり似たねらいの内容が手続的に担保されている運営になっているようでございます。
 概要、以上でございます。
私、こういったような行政学について専門家でありませんので詳しいことは知らないわけでございますが、こういった国民の権利利益を行政処分が行われる事前に統一法をもって保護しよう、こういうような考え方、それから、いろいろ千差万別ありますけれども、個別法でそれぞれやっていいじゃないか、いろいろ考え方があろうかと思います。そういったことを含めまして、外国においては、英米法の世界あるいはドイツ法の世界、いろいろあろうかと思いますが、代表的な例を挙げてどういったような法制が行われておるのか、御承知の範囲内で御説明をお願いいたしたいと思います。
もうお答えは要りませんけれども、私は、いろいろ言ったって恐らくことしの米価は据え置きだと思うのです。あなた方二・五五％引き下げるというけれども、これは据え置きになりますよ。そうなるとこれはどういうことになるのですか。また来年のことは来年のことだということでしょうけれども、その据え置かれた米価がまた軸になっていくし、ことしは二分の一の調整額をやっておるんだけれども、そういうものでは足らぬようなことになるのでしょうね。いろいろ厄介な問題がたくさん出るような気がいたしますが、これは仮定の問題ですから、要りません。
 そこで、次に移らせてもらいますが、いろいろありますけれども、私もう一つ大変素朴な、これはみんなが言っていることだけれども、米が余っている余っていると言っている。確かに余る傾向が出てきておりますね。特に、この四、五年前までは米の消費が比較的緩やかに、大体停滞と言っていいような状況であったものが、最近比較的顕著に出てきた。これは肉と油脂関係の消費がぐっとふえておるんですね。どこかがふえておるわけだ、全体のカロリー計算はそんなに違わないわけですから。これはやはり輸入だと思いますよ。輸入の大きな形で外国の物がどんどん入り出してきておる、こういう大きな背景だと思うのですが、そういうような傾向で、やはり米の過剰処理ということは心配せざるを得ないが、その場合にだれもが言うのは、なぜ日本はこれだけ外国に援助しておるのに米の援助を現物援助できないのか、特にアフリカを初め東南アジアなど、米が足らなくて今なお飢餓線上にある人が何千万もおると言われておるのになぜ米を持っていかぬのかとみんな言っておるんですよ。これは農民も言っておるし、消費者も言っておるし、みんな言っておるのです。ところが、実際はやれない。私もこれはわからない。
 私も実は、ここに吉國さんいらっしゃるが、私どもはアフリカ救援米というのをやっておる。自主的にやっておる、アフリカに対して米を飢餓に悩んでおる人に贈ろうということで。これはみんなが金を出し合って、米もつくって、その米代金も出しておるし、それから運賃が非常に高いので、その運賃もみんなが出し合ってやらせておる。それから、運賃が非常に高いからせめて運賃ぐらい補助せぬかと言うけれども、なかなか難しいという。だから、私は、ちょっと知恵を働かせて、裏作に麦をつくるから、その麦の奨励金を出してくれたらその農家にその分運賃として米を出さすんだが、こう話したけれども、これは輸出の関係でやはりできぬと言う。
 しかしこれは、日本のＯＤＡ予算が百億ドルといってアメリカを抜いた、こういう状況になっておる段階でこのまま放置すべきことじゃないと思うのですよ。政府としては早急に、やはり援助米ですから、しかも飢餓という人道上の問題ですから。聞くところによると、アルジェリアなどから民間ボランティアに対して、五千トンくらいの援助米、救援米を頼む、こういう要請もあるように聞きます。そういう国際状況にもあるわけですから、私はやはり政府としては救援米といったようなものについて何らかの内容を示すときだ、こういうふうに思います、今度の三次過剰かなんか知らぬが、そういう対策としても。これについてのお考えは、これは政務次官でしょうか、いかがでございますか。