民有林の保安林につきましては、いろいろの助成政策を講ずることによってできるだけ民有のままで適切な維持管理がされることが望ましいと私は思うわけでございまして、そういう意味で、最近の公共事業といたしましての治山事業の内容の整備充実によりましてその対象が少なくなってきたということは、むしろよかったのではないかというふうな判断を私はしているわけでございます。
 今御指摘ございましたように、国有林野事業特別会計の財政悪化のために買い入れの対象地を厳選するということはもちろんございますが、私どもは、やはりできるだけ現行の民有のままで適切に維持管理できるものはそういう助成措置でやっていく、どうしても一括管理した方がよろしいものだけを購入していくということで今後進めてまいるのがよろしいのではないかというような考え方でございます。
実はこの質問をいたします根拠なんですが、もうあと何十年たっても今のような進捗状態では、当初の計画を達成することができないような比率でございます。しかし、保安林というのは、これはもう国が本来これの機能を確保して国土を守り、各種の保安林の種類に従った効果を上げなければならぬわけなんでございますが、一体これは林野庁だけの現在の予算措置の中で任せておいていいのかどうかということについて、いわゆる予算の確保についてでございますが、今の赤字の累積している林野庁の特別会計から買い入れの経費を出していたのでは、いつになったらこの目標が達成されるか非常に疑問でございますので、この財源の出し方を、ひとつ国の責任として、林野庁だけじゃない立場から財源の取得ができないものかどうか、そのことをお聞きするわけでございます。
先ほど触れましたように、三期の保安林整備計画で見てまいりましても、重要水源地帯の整備治山事業であるとか保安林改良事業であるとか、さらには造林におきましての森林総合整備事業というふうな各種の助成措置を積極的に進めてまいってきておりますし、また、そういうことで民有のままでも保安林の機能を維持することが可能だと判断されるものが比較的ふえてまいってきております。これは非常に望ましいことだと私は思います。
 そこで、第四期におきましては、先ほど申し上げましたように国が直接管理した方がよりよいということで厳選をして、約一万ヘクタールほどを考えておるところでございます。
一応第一期保安林の整備計画で五十万ヘクタールの買い入れ予定が実績十九万七千ヘクタールほど、第二期、第三期で二十五万五千ヘクタールほどが買い入れされているようでございます。しかし、計画から見ますとまだまだ五十万ヘクタール以上も残っているわけでございます。これは今後どのような計画で買い入れを実現していくのか、お知らせいただきたいと思います。
財政再建の問題については、河本長官は、さきの予算委員会等において、一つは歳出の合理化を図る、第二は税体系の根本的な見直し、第三に経済の活力の回復による税収の拡大が必要だと述べておられますが、まさに御指摘のとおりであると存じます。これまで過去四年間にわたって第二次石油ショックによってもたらされた世界経済全体の低迷、混乱の中からようやく昨年の春以降、第二次オイルショック以後五年目にして、世界経済の機関車の役割を果たすアメリカ経済の浮上につれて、日本経済はもとより世界経済も大変明るい兆しが見え始めてまいりました。したがって我が国の経済も、地域別、業種別には多少のばらつきがあるとも、ようやく上昇の気配がうかがわれる感じがしてまいったわけであります。
 しかしながら、国内需要については、回復にいま一つ盛り上がりを欠いている感が率直にいたすわけでありますが、これは長官がかねて「エコノミスト」にも発表されましたとおり、アメリカの政治のような決断があれば、つまり、私もまた政治の決断いかんによって、我が国経済の回復上昇に大きなはずみをつけることが可能な情勢ではないかと考えるものであります。
 そこでお尋ねいたしますが、世界経済の中に占める我が国経済の役割について、次に日米経済の比較について、さらに、アメリカ経済の今後の動向と経常収支の赤字がどの程度となるとお考えになっておられるか、三点について最初に大臣の見解を承りたいと思います。
吉川さんの御指摘をいただきました点について、詳細は私も読んでおりませんが、教育費が家庭の中で大変大きな比率を占めるようになっているという事態は、私もこれは認めなければならぬと思います。
 ただ、教育費全体の占める比率の中にも、これはそれぞれの家庭が考える判断というものがあると思うんです。例えば義務教育諸学校に通わせているお子様、そのお子様に直接教育費として必要なもの、学用品を買いますとか、あるいは学校に校費として別に私的に負担をしていかなければならぬというもの、別途に参考書を買う、あるいは家庭教師を呼ぶ、あるいはどこかの塾に通わせる、あるいは教育に関し、教育を進めていく過程の中で必要以上に与えるという面もこれはなきにしもあらずだろうと思います。これは否定はできないし、批判もできない、親が子供に対する愛情でもあるわけでございます。
 したがって、家計費全体に占める割合というものは、やはり多いか少ないかという判断というのは、これはやはりその家庭によって判断をしていくものでございまして、一般的には、確かに教育に占める比重、経費というものは大変大きなものになっておるということは事実でございますけれども、しかし、そのこと自体とローンとの兼ね合いといいましょうか、それによってローンを云々するということと直接結びつけるというのも、これもやはり家庭の判断だろうというふうに考えるわけでございます。
 しかし、教育にかかわる経費が確かに増大をしていくということは、親が子供にかける期待感、愛情、いろんなものが含まれておるということもあろうと思いますし、そのこと自体は否定をしたりできるものではないということも承知をいたしておりますが、文部省といたしましては、そうした経費が家庭に大きな影響を与えないように、これはいろんな仕組み、あるいはまた努力はしていかなければならぬということは言うまでもないというふうに考えております。