いまの御答弁で、いろいろ応分の負担を考えておられるお気持ちはよくわかりました。しかし、この移動発生源等については、規制の効果の測定並びにその効果を出す上に、交通の規制等も、あるいは交通体系の整備、交通量の規制とかいうことまで徹底してませんと、なかなかむずかしい問題でもあるし、それをやるには六十年という目標を立ててもなかなかむずかしいのですよ。したがって、そっちの方はむずかしいから固定発生源に全部しわが寄るというようなことのないように、これはぜひ応分の規制をやるということを考え、しかも、具体的に実現可能なやり方でやっていただくように要望しておきます。
 そこで、時間でございますので環境庁長官に最後に御要望を申し上げたいのですが、先ほどの公害健康被害の補償制度につきましても、私、特に不合理ではないかという点を御指摘したのですが、ぜひひとつ適正な運用をしていただいて、財政再建の折でもあり、とにかく公害行政の効果がこの資金の減額につながるように、効果を上げるような適正な運用、合理的な運用をひとつぜひ検討していただきたい。
 それから、ＮＯｘの総量規制につきましても、いま申し上げました点を十分御考慮をいただいて、公平、厳正な運用をしていただきたい。以上、御要望を申し上げます。長官からひとつ……。
そうすると、総量規制をやられるとき、どういう手段でそれを達成するかという大まかな、どの発生源にどれだけ受け持たせてしぼっていくかというプランがなければ、これは達成困難だと思うのですね、どういう方法で、どういう機関に、どういうように受け持たせるかということについては、どういうように考えておられますか。
総量規制は、政令改正をしたといたしますと、固定発生源は法律で対処できます。それからもう一つ、自動車の方の単体規制でございますが、これはかなり厳しい規制をかけておりまして、今後自動車がふえるといたしましても、これはガスの量にして六割ぐらいに削減できる。ところが、それだけでもまだ足りないということで、あと交通問題をどうしようかという問題があるわけです。ですから、固定発生源と移動発生源の単体規制については法律でできますが、交通規制の方は知事さんの段階でいろいろ工夫してやっていただくということに相なるわけでございます。
そうすると、東京の例だと八割が移動発生源だということでございますが、このＮＯｘの総量規制というのは、大気汚染防止法によると、規制対象になっているのは二正規模以上の特定工場だけが対象になっていますね。ところが、地域全体のＮＯｘ排出量の削減をするにはこの大気汚染防止法では足りないわけでしょう。どういうようなことを考えられるのですか。
現在予定しております対象地域の中で、東京は移動発生源が八割、固定発生源が二割、それから横浜はむしろ固定発生源が六割、移動発生源が四割、それから大阪と愛知につきましては、移動発生源が六割、固定発生源が四割。まあ、神奈川県を除いては、移動の方が多うございます。
私もたばこをさんざん吸いますが、これは先生、私に言っても困りますね。専門家がいるのですから、そこへお願いして調べてもらうということになっていますから、どうぞその方にお任せを願いたい。先生のお話、常識的にはわかります。
それから、私はたばこをのむから言うのじゃないですが、患者の中にはたばこをのんでいる人もあるようですね。患者の認定基準というものをもう少し精査していただくとか、あるいは治療中にたばこをのんだ場合には少し減額をするとか何かしていただかないと、これは不公平だと思うのですよ。こういう点はどうですか、
仮に専門家による厳重な審査の結果、現在指定されている地蔵が解除になっても、いまの患者を切り捨てるのではない、これは先生おっしゃったとおり、そうでなければならぬと思います。
 それから、私は常にそれは留意しておかなければならぬと言ったけれども、具体にいつそれをやるかということでございますが、私はそれは前向きにやってみようと思います、おっしゃられるとおりでございますから。私の言ったことは私の基本の方針ですが、この方針は間違いないと思うのですよ。ただ、それを先生は、具体的にそれじゃやらなければだめじゃないか、こういうことでございますが、私が決めるのじゃないですから、専門家が決めるのですから、専門家に検討してくださいと具体的にお願いして、前向きにしてみたいというふうに考えます。
国の権力で捕虜の国際的に与えられた権利まで放棄するということは、その放棄した責任は国が負うのは当然でしょう。その責任も負わないでこういう仕打ちというのはどうしても納得できません。
 時間がありませんから、最後に厚生省関係になりますが……。
 戦争で一緒に苦しんだ人が内地に帰ってくる、帰ってきて、今度一方の戦友は公務員になった、他方の者は百姓になりあるいは民間の会社に勤めるようになった、ところが、公務員になった者は年金加算がされて、恩給加算がされておるのに、民間の厚生年金、国民年金には全然加算されていない、こういうばかげた話があるでしょうか。同じ国民でありながら、法のもとに平等であるべきなのがこのような差別を受けておる。いわゆる国の官まだけがあるいは役所の人たちだけが優遇されて、そして一般の国民は全くらち外に置かれている。この問題は早急に解決しなければならぬのではないだろうか、私はこういうふうに思います。
 最後に内閣官房長官に、いま私が一連の質問をしましたが、これについてもう一度素直に見直す考えはないか、もしあなたが見直す考えがないとなれば、今日、全抑協やその他の方々が盛んに請願書なり陳情をやっておる、あるいは議員連盟までつくろうという雲行きである、自民党の諸君も相当多数これには賛成しておる、だとすれば、この賛成した自民党の議員の諸君は全くサル芝居をやっているということになるわけでございますが、その辺を考えたときに、もう一度これを見直すお考えはないかどうか。
 以上で私の質問は終わりますが、よろしくお願いします。