ただいま局長が答えたとおりでございますが、閣議におきましても百二十五万ドルの供与及び五万ドルの供与など最大の関心を持って閣議決定をしたところでございます。国土庁といたしましても、この噴火によりまして相当大きな人命の被害があったわけでありますが、こういうことに対して真剣に全力を挙げてでき得る限りの援助を続けていきたいという国土庁としても決意でおります。また、この噴火災害を我が国の一つの教訓として生かしていきたいと考えております。
まず、私の方から今までとった救済措置につきまして事務的に報告さしていただきたいと思います。
 外務省からの連絡での御報告でありますけれども、まずコロンビアの火山噴火があって直ちに医薬品を携行いたしました国際救急医療チーム、八名から成るそのチームをまず派遣をいたしております。それからその次は青年海外協力隊のＯＢ、これを四人現地に派遣いたしておるわけでございます。また、コロンビア政府に対しまして百二十五万ドルの供与、それからさらにコロンビアの災害の救済を扱っております国連の災害救済調整官事務所、ここに五万ドル、計百三十万ドルの供与をいたしておるわけでございます。
 これからさらに、コロンビア政府の方では復興に当たっての技術的な援助、こういったものの要望もあるやと聞いておりますが、国土庁といたしましても、外務省あるいは関係省庁とも十分連絡をとり、具体的にどんな援助をするかについて関係省庁と詰めていきたいというように考えております。
了解できませんが、ほかの問題がありますから、一応きょうはこの程度にいたしまして法案審査の段階でまた議論をいたしたい、このように考えております。
 大臣、健康の状態悪いようですから、どうぞ。
 私はコロンビアのネバドデルルイス火山の爆発について質問いたしたいと思うのでありますが、九月のメキシコ地震に続きまして十一月十三日に今度は南米コロンビアでネバドデルルイス火山が噴火いたしまして、その犠牲者は二万人、この間の新聞では二万五千人と書いてありましたけれども、に達するものと言われているわけでありまして、今世紀で最大級の惨事となって、一面泥の世界と変わったのであります。これは一つの町が全くの全滅、あるところはビルがそのまま泥海の下になってしまったというようなことを言われているわけでありまするけれども、これは政府としてできる限りの援助の手を差し伸べるべきだと思うのでありますが、この点、国土庁長官いかがでございますか。
先ほど御答弁申し上げましたように、行革審の答申を受けて私どもは公的規制にかかわる事項である、そうした認識に立ってこの一括法で法案を通過さしていただく、こういうことでございますので、その辺をどうぞ御理解の上よろしくお願い申し上げたい、かように考えております。
地代家賃統制令の廃止の問題については、三十五年の三十四国会、三十六年の三十八国会、三十八年の四十三国会と三回にわたって提案されまして、いずれも野党の反対で審査未了、廃案となっているいわゆるいわく因縁つきの法案であることは間違いないわけであります。これを一括法案の中に含めること自体、私どもは国会軽視と言わざるを得ないというように思うのでありますけれども、この点については大臣どうですか、撤回する意思ございますか。
それは日本の考え方でありまして、外国の考え方ではない。私の知っているアメリカの軍事研究費は基礎研究に大量に出され保ておりまして、例えば雌のハエに雄のハエがどうして集まるかということにまで軍事研究費が出ているわけでありまして、それが軍事であるか平時であるかなどということについてはそう問われておらない。私は、基礎的研究に出されている費用の相当部分は軍事研究費に入っておるなと思っているわけであります。また、コーストガードについては日本では軍事とみなされておりませんのは私も知っております。しかし、それを入れているのか世界的な常識というものでございます。
 したがって、私は、諸外国から見れば、この防衛費の算定は国内向けのお話だ、国際的な基準からいったら非常に低いぞと申し上げているわけであります。特に最近アメリカにおきましては、貿易摩擦に加えて防衛摩擦が爆発中であります。ＧＮＰの一％しか防衛費に出していなかったのか。最近、自民党の中の偉い人が議論されているのがアメリカでは大変なパブリシティーを得まして、こんなにちょっぴりしか防衛費に使っていなかった日本はけしからぬという議論にはね返りそうな雰囲気がございまして、私も別の意味で心配をいたしているわけでございます。私は、ＧＮＰ一％と国内に向けて説明するはよい。しかし、アメリカに向けては、実際的にこのくらいの数値であるということについてもはっきり説明するのが本当ではなかろうか。そうでないと奇妙な数値になってしまうなど考えるわけであります。法律の弾力的運用とか弾力的解釈というのは我が国においてしばしば行われ、法改正を伴わないで事実が先行するということがよくありまして、当委員会でもさんざん問題になったところでありますが、私は、日本の防衛力、それに対する予算というものはその成立の当初から小さ目に小さ目に説明するということが我が国の防衛にとっては、ある種の説明を持ち得たなという感じがするわけであります。中国に対しても東南アジアに対しても小さいと見せた方がよかったのでしょうし、ソビエトに対しても小さいと見せた方がよかったのでしょう。したがって、私は、この問題については説明するべきところははっきり説明する方がいいなと思っているわけであります。
 この点は御答弁は要りませんけれども、今後御研究をいただいて、どの程度のものなのか、一％超したか起さぬかというよりも、中身が算定の基準で倍も違ったのでは話にも何もならぬわけでありますから、私の言うところによれば三倍違うわけでありますから、これは議論というよりもむしろ研究をいただいて実質的に考え合わせてみる、私どもも御相談してみたいと思っているわけであります。今後の御研究を要望したいと思います。答弁されますか。それではその点はひとつ今後御研究をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。