これはもうちょっと踏み込んで聞きたいと思うんです。といいますのは、例えば森林とのふれあい環境整備対策事業、これはもう林野庁がこれまでやってきた事業なんですけれども、この中でもいろいろあるわけです。駐車場、キャンプ場、ログハウス、林間イベント広場、森林浴の森林、野鳥の森林、木材工芸作業舎、幹線道路等、こういったものをつくれる。しかも、対象森林区域面積につきましてはおおむね二百ヘクタール、事業主体は市町村等。それから森林総合利用促進事業、これは林業構造改善事業ですが、これは関連施設として、いわゆるこの保健機能の特別措置法でいうような施設としては、林道、林間広場、歩道、修景施業、テニスコート、ゲレンデ整備、休憩施設、食堂、キャンプ場、総合案内施設等、そして対象森林区画面積は実績でおおむね二十五から二百ヘクタール、事業主体は都道府県、市町村、森林組合、林業者の組織団体等。
 したがって、今お話しのとおり、森林法でくくることのできなかった部分というのは、今お話しのとおりのものじゃない。むしろ私はこう考えるんです。
 一つは、森林組合なり町村会が便宜的に、便宜的にというよりもいろんなことをやりたい場合に、非常に保安林その他やっぱり厄介な手続上の問題がある。一々いろいろな許可をもらわなくちゃいけない。そういういわば煩雑な手続を省くために何とかしてくれという要望があったのではないかということなんですね。それからもう一つ、これは林野庁のレクチャーで私聞いたことですが、もう一つは、黙ってほうっておくと今乱開発でどんどん森林が虫食い状態になっていく。しかも、ばっと投網をかけてそれを規制するというようなことはなかなかできにくい。したがって、何らかの点で民有林その他についてもぎちっとした植栽をさせながら開発を一応許可する。この二つの側面を持っているのじゃないかなと思うんですよ。
 さすがに林野庁の人は前の方は言わなかった。便宜主義の方は言わなかった。しかし、後の方は非常に大事なこととして私たち聞いておったんですよ。その二つの側面が背景にあったのではないか、このことについて確かめておきたいと思います。
森林法は、ただいまお話ございましたように、森林計画でございますとか保安林その他森林に関する基本的な事項を定めておるところでございまして、森林の保続培養あるいは森林生産力の増進を図りまして、国土保全あるいは国民経済に資するということを目的としておりまして、いわば森林全体についての資源計画、あるいはその管理、規制を行うという法体系になっておるわけでございます。
 一方、この法案は、森林の保健機能の増進を図るための特別の措置について、一定の森林を対象に、森林資源の総合利用に必要な施設の整備をあわせて行っていくというところに特色があるわけでございまして、施設整備を含めて森林の保健機能の増進を適切に位置づけコントロールしていくというために新たな法制度が必要になったということでございます。
 したがいまして、具体的にはこの法案の中で、森林の保健機能の増進に関しまして農林水産大臣が基本方針を立てる、こういう規定がございますし、また森林組合の事業の利用の特例を設ける、さらに森林法の目的に加えまして、「国民の福祉の向上に寄与すること」といったことが目的の規定にもございますように、森林法の体系を超えると申しますか、外れると申しますか、そういったものも含まれているということが、実はこういった新しい法律を特別措置法という形で御提案申し上げておるところでございます。
この法案の持つ側面というのは今わかりましたけれども、森林法、これはもう本法としてありますけれども、この森林法のいろんな諸制度も今まであったわけであります。例えば、これは農林水産省の所管しているのでは、森林とのふれあい環境整備対策事業、それから森林総合利用促進事業、これは林業構造改善事業でありますけれども、こういった具体的に林野庁の計画の中で、予算の中にも進められておるわけであります。したがって、森林法という制度の中でくくることができなかった部分というのは何なのか。現に今回いろんな、いわゆる森林浴だとか、それから国民の保健機能、これを満足させるためのいろんなものを挙げておるわけですが、今言ったような林野庁の計画の中でそれができなかったのか、あえてこういう法律をつくらなければならなかったという、そのはみ出した部分は何なのか、そのことを明らかにしていただきたいというふうに思います。
本法案の策定に対しまして具体的な要望といたしましては、ただいまお話ございましたような森林組合系統、全国森林組合連合会がこれを代表いたしまして森林の総合利用のための制度の創設について強い御要望があったところでございます。そのほか、私ども直接伺っておりますのは、全国町村会からも森林の総合利用のための整備を促進するための制度を創設していただきたい、こういう要望がございました。
 さらに、どんな団体か具体的にというお話でありますので申し上げますと、やはり森林あるいは山村の活性化について関心を寄せております、例えば治山治水協会といったところからも実はこういった要望がございます。なお、全国森林レクリエーション協会という団体等からも要望書の提出があったやに記憶しております。
そこで、平成二年度予算から国債整理基金への定率繰り入れを再開するということを、これ私は正式に聞いておりませんけれども、私ども国会議員というのはいつも新聞を資料にいたしまして物を言うようなこういう国会で、私は大変遺憾に思っておりますけれども、正式にそういう御報告をいただいているわけではございませんが、新聞の情報によりますと、今度国債整理基金への定率繰り入れを再開する、こういうことでございますね。その理由、なぜこの時期に基金への繰り入れを開始するのか、こういう問題が一つあろうかと思います。
 五十七年以降八年ですか間があいていたわけですね。問題は、なぜこの時期に繰り入れを再開するのか、あるいは一体どういう形で繰り入れをなさろうとするのか。形態、手法でございますね。それから過去の定率繰り入れ停止部分の繰り戻しをするのかどうか。それから、新聞によりますと、六十三年度剰余金からまず一千億入れて、そして平成二年から一兆円入れるというようなことを読んでおりますけれども、そうだとすると、この平成二年で繰り入れるところの一兆円という根拠は何なのか。私どもは一千分の十六という定率を知っておりますけれども、これをどういうふうに考えればいいのかという問題があろうかと思います。
 なお、時間を私は二十分しか持っておりませんので、演説だけ先にさせていただいてしまいますと、この時期になぜ定率繰り入れを再開することになったかの理由について私どもが考えますには、恐らく政府は毎年出しておりますところの財源確保法をお出しになっても、今回参議院が逆転いたしておりますのでこれがもう通らないのではないか、こういうことをおもんぱかられたのかなというふうに思ったりいたしますのが一つでございます。それから、先ほど申し上げました仮定計算Ｂのケースでいきますと、これは平成三年まで定率繰り入れを停止するケースですね、これによりますと平成四年には年度半ばで財源不足が七千億出てくるんですね。そういう計算になるのでケースＡでいくより仕方がない、こういうことなのか。それからさらには、ＮＴＴ株の売却を断念なさった。このような三つの理由が私どもとしても考えられるんですけれども、これはいかがでございましょうか。