お答えいたします。
 総合管理庁のお話でございますが、この総合管理庁の問題につきましては、昨年七月三十日に出されました第三次答申、いわゆる基本答申でございますが、その中で「行政組織及び総合調整機能等に関する改革方策」というのがございまして、その中で「総合管理機能の強化」というのがございまして、人事管理あるいは組織の管理、こういった問題につきます調整、この調整を効果的に機能できるように「総理府人事局、行政管理庁等の事務・権限を統合し、国務大臣を長とする総理府の外局として総合管理庁を設置する。」というふうに基本答申で指摘されておるわけでございます。
そういうことで大臣になられたわけですけれども、すでに臨調の最終的な答申も出されたわけですので、行管庁に来ていただいていますけれども、行管庁にちょっとお聞きをしたいのてす。
 いま幾つかの問題が関連をしておりますけれども、長官は総理府の長官でもありますから行管庁にまずお聞きしたいのですが、総理府の人事局と行管庁の統合問題について臨調答申はどんなふうにこれを答申していますか。
私どもが中曽根内閣の大臣を拝命と申しまするか言いつかりましたときに、総理からおっしゃいました。国会でも言っておられまするように、総理から受けるときに言われました言葉は、その言葉そのもののようにちょっと私も完全に覚えておりませんが、しかし、臨調、行管と申しますか、この臨調の方針を進めていきたい、これはひとつ全面協力してくれ、余り勝手なことは言わないようにという——勝手なことはと、それはちょっと言い過ぎかもしれませんが、とにかくこうやりたいから協力してくれ、その協力してくれることが大切なことだ、こういうようなお話でございました。私も、了承しましたということを言った記憶を持っております。
丹羽長官に大臣就任以来初めて質問申し上げるわけですけれども、現在の中曽根内閣の最大の公約というのは行革の推進ということで、総理大臣は何度も言われているわけですが、長官が大臣就任のときに中曽根総理の方から、この点については何らかの話があったというふうに聞いておりますけれども、どんなふうな形で長官が大臣就任のときに総理大臣の方から行革についての話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生の御意見もそうですし、沖縄県の県庁の方からも、第二次振計で沖縄でそれが進められて、沖縄でせっかく働こうとしてくださる方々が、こちらから大きなものが行って仕事を取り上げておっては、これは何もならぬことでございますから、私の方開発庁としては、いまお答えしたように、できるだけそちらで生産されるもので程度が同じようなものならばそちらのものを使うようにしてくれというように言って、いま先生のお話のように言うだけでは何も成果が上がりませんから、成果の上がるように十分心得てやらしていただくことを申し上げておきたいと思います。
時間ですから終わりますが、長官、いま実際の手だて、こういった琉球セメントのような地場産業がレイオフして、そして一カ月に十二日間も十五日間も仕事がない、相談すると家へ帰って待機しろといったようなことのないように産業育成してもらわないと、口ではどんないいことを言っても事実はああいった調子になると思いますので、この点長官の方でも配慮してほしいと思います。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃいますような規制ということは、これは私は非常にむずかしいと思いますが、沖縄総合事務局に対しまして、五十六年の七月でございましたか、沖縄県知事から県産品の優先使用についてという申し入れがございました。これを受けまして、沖縄総合事務局におきましては、工事発注の際の企業への現場説明におきまして、工事に使用する資材等のうち沖縄県内で生産製造され、かつ規格、品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用する旨の趣旨徹底を行ってきているところでございます。今後ともこういう面についてはなお一層の配慮が行われるように指導してまいりたい、かように考えております。
これは労働大臣が言われるように、不法滞在していることそのもの、不法労働していることそのものは違反だからこれは厳正に対処しなきゃいけませんけれども、現にそういう存在の人たちがすべて権利がないんだ、法律的に救済する必要はないんだというわけでは決してないわけでございます。特に、権利の行使をするということは社会的にはっきり存在を認める形になりますのですぐ警察、入管の問題にもなってまいりますから、二省においては本人の持つ合法的なものについてはできる限り配慮をしていただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、最後の質問になるんですけれども、研修生を受け入れた後、今までは研修だけだったんですけれども、本年度から技能実習ができるということになりました。最大限二年間までできる。この間は労働ですから労働諸法規も全部適用になる。
 そこでお聞きをしたいんですが、研修生からこの技能実習生に移って労働法規が全部適用になった状態で、例えば重大事故が起こってこの労働者が死亡した場合、一体この人間に払うべき賃金といいましょうか、補償というんでしょうか、これはどういうふうに考えたらいいのか。
 つまり、この技能実習生というのは日本の法律では最大限二年間しか働けないということになっていますから、本人がどんなに例えば六十まで働けると仮定してみたところで、日本で所得を稼げるのは二年間。ということになると、二年間だけを計算基礎にして払うのか。あるいは休業手当も、休業期間も二年間しかないわけです。そこから先は働けないんですから休業という状態は起こらない。ということになると、最大限二年間しか働けないということからくる制約として、同じ業務に従事して災害に適った日本人とこの研修生上いいましょうか技能実習生との間には支払われるべき補償額に当然違いが出てくるんじゃないかという気がするんです。これは違いがあるのかないのか、あるいはこういう人たちの部分についてはどういうふうに合理的に考えたらいいのか、労働省の見解をちょっとお聞きしたいと思います。