まず、私ども自民党内閣のときに、海部内閣、宮澤内閣で政治改革法案を通すことができずに、今回野に下ったわけでございます。その野に下って、法案が通すことができなかった与野党にはそれぞれの言い分はあろうと思いますが、ここはやはり当時の与党である自民党政権の責任の方が私ははるかに重いと当然そう思っておるわけでございます。
 そこで、前国会でも与野党の話し合いでなかなかいい線まで、総理、いったんですよ。まあしかし、各党にはそれぞれの事情、思惑、歴史、伝統を引きずって、とうとう最後に廃案になってしまった。それは国民の判断よりも、国会議員の都合で廃案になったと国民からおしかりをいただくのもむべなるかな、私はそういう感じがいたしております。
 そこで、自由民主党、野党になったわけでございますが、比較第一党としてあるいは責任野党として、従来の抵抗野党のような、無責任な審議拒否であるとかあるいは嫌がらせであるということをするようなことは、そんな気持ちはさらさら実はないわけでございます。
 そこで、これは我々が政治を行う場合の土俵づくりのことでありますから、与党と野党がフェアに、徹底的に話し合いをして、そしてお互いが納得し合って、後世の批判にたえ得る最善の案をつくりたいものだ、そう思っているところでありますが、総理、その御決意を改めてもう一回お伺いしたいと思います。
これで終わらせていただきますが、まだまだいろいろなことをお伺いしたいと思います。
 この一票制の問題も、どちらが一体、三百と二百五十の問題も、どちらが国民の要望である一票格差を少なくするかというその観点からも、まだまだ議論しなきゃなりません。要は、この問題は、何回も申し上げますように、議員各個人、それから政党のあり方、それから日本の政治がどうなるか、そういう中にあって、まさに二十項目以上も自民党案と政府案の違いがあります。その中には理念の違いもあるかもしれません。技術的なものもあるかもしれません。徹底的に論議をして、そして最大多数の公約数、合意を得るべく政府も我々もあるいは与党もしなければこれはできません。したがって、総理におかれましては、そういう観点からのリーダーシップを発揮されて、成案が得られるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
先に私から御答弁いたしますが、それはあくまでも基本としてということを申し上げているわけでございますから、そこのところは誤解がないようにお願いをいたしたいと思いますが、地勢であるとかあるいは交通事情であるとか、そうしたことを踏まえて、総合的に合理的に区画委員会において御判断をいただきたい、こういうお願いを申し上げるということになろうと思います。
時間がありませんので。
 そうしますと、私は今申し上げました。一票の格差というのは、技術的な問題ではなくて、これも政治課題の大きな問題です。総理もお認めになられましたように、まさに一票の格差をできるだけなくする可能性があるあり方論としては、数が多い方がいいに決まっていますと簡単に言われました。これはとても大事なことだと思うのです。政府の二百五十の場合に、それじゃ、ぽんとその委員会にお預けになるのですか。例えば行政区域を割っちゃいけませんよ、あるいは飛び地をつくっちゃいけませんよ、あるいはその他の原則がどういう形であって、どういう順序で区画委員会にお預けになるのですか。
それはもちろん数が多い方が、その方が区割りはしやすいということであろうと思いますが、しかし今までの、これも再々申し上げて本当に恐縮でございますが、今までの御論議を踏まえて二百五十、二百五十という数字が出てきたわけでございますから、そのことをやはり私としては、内閣としては大事に考えていきたいということでございます。具体的なその区割りの話について担当大臣の方から、佐藤大臣の方からちょっと補足をさせていただきたいと思います。
総理、三百で二対一以内を基本として各県に一つずつやる。数字的な、数字的な論拠からですよ、そちらの方が二対一以内にできるだけ近づきやすいと思われますか。それとも、二百五十で各県全部一人ずつやられた上で二対一に抑える方が数字的に簡単だと思いますか。どちらだと思います。
技術的な問題については、これはまさに区割り委員会で御審議をいただくということでございましょうし、私もどこまでそれができるのかわかりませんが、しかし法案では、二対一未満となることを基本として、こういうふうに申し上げているわけでございまして、できる限りそこに、その線に沿って区割りがなされるようにしていくということが極めて重要なことである、そのように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 一般論として、改正前の税法のもとにおきます個人の株式の譲渡益の課税関係、これがまずベースにあるわけでございますけれども、本年三月までの譲渡益につきましては原則として非課税ではございますが、年間三十回以上かつ十二万株、六十二年分までは五十回以上、二十万株以上の売買による所得、あるいは年間同一銘柄十二万株以上、六十二年分までにつきましては二十万株以上の譲渡による所得、あるいは事業譲渡類以の株式の譲渡による所得等、特定の場合に限って所得税が課されるというふうになっております。
 なお、株式を含みます資産の値上がり益につきましては、現行税制上、譲り受け人がその資産を譲渡して利益を得たときに課税されることになっておりますので、その資産を取得したときにおいて将来期待し得る未実現の値上がり益を課税の対象とするということにはなっておりません。これはまあ一般的な所得課税の大原則でございます。
 お話は、それが大原則でございますけれども、株式の取引におきまして、株式を譲り受けの時点における価格との対比で極めて著しく低い価格で受けたような場合、その態様のいかんによっては贈与税等がかかるのではないかという御質問かと思いますが、仰せのように、一般論として申し上げればそういうケースもあり得ようかと思います。ただ、事柄は、原則非課税、譲渡所得につきましては実現時に課税という大原則のもとでのそういった特殊なケースの問題でございます。それだけにその事実認定等は非常に難しい問題がございますが、ただ、本件に即してという点にりきましては、従来からお断り申し上げておりますように、事柄の性質上答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、一般的に申し上げまして、課税上問題がある場合には必要に応じて調査を行うといったようなことで、課税の適正化には今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。