それから、よく新聞紙上にあらわれてくる会社の使途不明金というのがありますね。これは、国税当局の努力をもってしても解明できない金。われわれから見ると、そういうものこそ政界の腐敗を招く一つの縁由になるのではないだろうかと考えておるんですが、これについても、余りクレームをつけた監査役というものはいまだかってないんだということであります。これは法務当局としてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
監査役による監査、これはあくまでいわゆる内部監査でございますから、そこに一定の限界があるということは私どもも考えておるわけでございます。それにいたしましても、できるだけ地位を高め権限を強化して、その監査役による監査の実効が上がるようにということを考えておるわけでありまして四十九年の改正以来監査役の自覚も変わってきた、それから監査役に対する会社の取締役側の見方も変わってきたというふうに聞いておるわけでありまして、今回さらにその方向を推し進めまして、監査役の地位を強化しその権限を強化したというわけでございます。
 そうは申しましても、やはりこれは人の問題ということにもなるわけでありまして、その人選よろしきを得なければ結局代表取締役の言いなりになるというようなこともあるわけでありますが、これは双方が監査役の仕事というものを十分に理解をしていただきまして、そして法の期待する監査役の責任を果たしてもらいたい。取締役側におきましても、その監査役による監査ということの有用性というものを十分に認識をしていただきまして、むしろ社内の監査のために監査役を激励するという立場でやっていただきたいというふうに思います。
 私どもはもちろん、この制度のＰＲと申しましょうか、趣旨の徹底に努力をするつもりでおりますけれども、監査役関係の団体などもあるようでございます。監査役協会というような協会もつくって、互いに横の連絡をとりながら研さんをしておられるということでありますから、法律の整備と、そしてその衝に当たる人の自覚と両々相まって、さらにこの自主的監視機能の強化ということの方向を強めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
監査役の意見を具体的にいろいろ聞いてみますと、実際問題としては、社長の方から、君、今度監査役をやってくれということを言われて監査役になる。仮にワンマン社長があった場合に、その横暴をチェックできるかと聞いてみますと、本気でやろうと思えばやれる、しかし、しっぺ返しは覚悟せにゃいかぬ、けんかをすれば別だがというようなことで、その点あいまいな返事が返ってくるようであります。
 しかし、今度、取締役会を招集するとか株主総会を招集するとかいう権限も与えられて、確かに精神面では優位に立つといいますか、一歩前進というか、そういう面は確かにあるというような感想が返ってきたわけでありますけれども、現実問題として、実際問題としては社内の重要な会議や行事にすべて参加しているわけでもない、重要な情報も必ずしも得ていない、重要事項の稟議にも一つ一つ参加させられているわけでもない、ことに会計処理の変更の場合など事前に必ずしも意見を聞かれていないというようなことで、これは果たして法の目的がこれから十分に発揮できるかといいますと、これはやはり監査役の努力にまたなければいけないということになるわけであります。しかし、それにしても、今度の改正が一歩前進であることには間違いない。これは、そういう評価がほぼ定着しておるようであります。
 この点、現実面と法のたてまえとの間の乖離といいますか、それについてはどういうふうに理解しておられますか。
ただいま御質問のことでございますが、刑事訴訟法は、全体的に人権の擁護とか、あるいは訴訟についての外部からのいろいろな圧力の排除とか、いろいろな点で秘密のうちに事を運ぶようなたてまえをとっております。四十七条も、公判開廷前には訴訟に関する記録は出さない原則は、起訴された問題については裁判所に不当な予断を与えないというようなことの配慮からも来ておるだろうと思います。あそこに言う「訴訟に関する書類」には不起訴の書類も入ると言われております。したがいまして、不起訴処分については、裁判というよりは、やはり不起訴になった者の人権の擁護とか、そういう問題から来ているものと思うわけでございます。
 これに対してのただし書きの規定でございますが、公益上その他相当な理由があるというような場合のことでございますが、この判断は、いま御質問がございましたが、結局これは私は書類の保管者だと思います。この「訴訟に関する書類」というのは、先ほどもお答えいたしましたが、いろいろな書類が含まれておりまして、中にはもちろん判決書もございましょうし、あるいは起訴状もございましょうし、あるいは不起訴処分の決定書もございましょうし、あるいは供述書とか実況見分書とか、いろいろな書類があるだろうと思います。あるいは弁護人がつくった書類もございましょう。これはそういうようなものを全部包含したもので、それぞれこの「訴訟に関する書類」は、特に事件が完結する前は各機関が持っているわけであります。各機関が持っているものについて、それを公にするかどうかは当該機関が判断すべきものだろうと私は思います。
 これについて安原さんが、一定要件が備わっている場合には出すと言ったことの趣旨は、ちょっと私にはよくわかりません。いまおっしゃったことだけではよくわからないのでございますが、これは一定の要件と申しましても、その要件はやはり個別的な問題ごとに決めるべき問題だと私は思います。国会において、いかなる目的でそういう書類が必要とされるのか、何が国政調査の目的であり、何のためにそういうものが必要かということと、それから刑事訴訟法が原則として「訴訟に関する書類」は、不起訴に関する書類を含めて非公開主義をとっていることとの両者のいわゆる法益権衡と申しますか、そういうことをよく判断した上で、この書類の保管者が決定して、出すか出さないかを決めるべきものだ、一般論としては、そういうことじゃないかと私は思っております。