そこで、この基本設計に基づくＡＢ両案の各事業費についてです。滑走路を平行に東側へ約千メートル移設するＡ案、それから現滑走路を交差する滑走路を新たに設置をするＢ案の各事業費ですが、基本設計を見ますと、相当具体的に検討をされているわけでございます。ところが、最大の問題は埋立面積の違いにあるわけですね。ただ、事業費面についてはこれが一切触れられていません。ＡＢ両案のそれぞれの事業費について設計上は幾らになったのか、お教えを願いたいと思います。
岩国沖合移設の問題につきましては、今度の基本設計で具体的にその位置などが特定されるという意味で、従来しております環境影響調査、これから三年度予算をお認めいただいた上で実施する予定にしております環境影響調査の基礎になる資料でございます。その意味で池田元長官がお答えをしたとおりでございます。
では、これは前の池田防衛施設庁長官が説明をしておられるのですが、基本設計及び影響調査は、本事業に介在する諸問題を検討し、本事業実施の見通しを判断するために必須の手順であり、これにより、埋立地の地形、規模及び護岸等の構造が明確になるとともに、河川、潮流並びに動植物への影響が具体的に判明すること、このようにおっしゃっているわけですが、これでよろしいですね。
お答え申し上げます。
 基本設計につきましては、Ａ案及びＢ案の二つの計画各案につきまして、埋立予定地の位置、形状、規模及び護岸等の構造を明らかにすることにより、平成二年度から実施している環境影響調査の基礎資料として利用することを主たる目的として実施したものでございます。
先ほどからたびたび言っておりますけれども、そういった住民の意見もかなり強いということをここで申し上げておきたいと思います。
 では、次に岩国基地の沖合移設についてお尋ねいたします。
 基本設計及び環境影響調査、これの持つ意味についてまずお尋ねをしたいのですが、この基地沖合移設の問題は、これは既にもう私が機会あるごとにこの場でお尋ねをしてきた問題でございます。
 まず第一点目は、先ごろようやく施設庁がＡＢ両案に対するところの基本設計、これを示されたわけですが、この基本設計と環境影響調査の持つ意味、これがどういうものか、確認をしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この一割を住民の方々の自己負担とさせていただきましたのは、国の補助事業といたしまして再補助であるということ、あるいは自己便益性があるということ等を総合的に勘案いたしまして、補助事業者に所要経費の一部を負担していただくという方策をとらしていただいたところでございます。いろいろな御指摘もあろうかと存じますが、この点御理解を賜りたいと思います。
 なお、今委員がお触れになりましたが、生活保護世帯の方々につきましては、その家計の状況にかんがみ全額を国庫補助負担とすることといたしております。
では、次は補助額についてですが、二年度は二十戸、これが補助対象となったわけですが、問題は、復旧工事に要する経費のうち九割が国庫補助、あと一割については生活保護者を除いて自己負担でございます。この一割の自己負担金はといえば、大体一戸当たりが二万から八万、平均約四万程度かかるわけですが、最初の防音工事のときは当然ながら全額国庫負担だったのが、冷暖房機器の老朽化によって機能しなくなった、それで実質的に防音効果を保持できないために機能回復のための復旧工事をしますと、今度は本人が一割負担。ということは、住民サイドからこれを考えてみますと非常におかしい問題ですね。みずから希望したことでもないし、またその責任があるわけでもありませんが、騒音で日夜悩まされているのになぜ自己負担しなければならないのか。特に持ち家ではなくして借家人の場合は、自分のものでもないのになぜこれを負担しなければならないのか、このような強い不満もあるわけでございます。これはやはり住民から考えれば率直な意見ではないかと私は思うわけです。なぜそれを自己負担をさせるのか、なぜ一割なのか、本来自己負担すべきでないと考えるが、明快な答弁と、自己負担がかからぬようぜひとも検討を願いたい、このようにも思うわけですが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先生から今造船業の問題についていろいろお話ございました。まず高度成長によって、造船業ばかりでなしに、大きく変化をしておると私は思います。造船の方の学校を出た人が自動車に向かう、こういうお話も聞きました。実は、私の方は農業地帯でございますが、農業高校を二百人卒業して、そのうちの五人ぐらいしか農業へ向く人はいない、あと百九十五人は全部別の産業だ。大きく日本の状況が変わっておりますし、かてて加えまして好況という面、人手不足、造船業だけじゃない。特に造船業につきましては好況、不況の繰り返しで、不況の場合には整理をする、こういうような状況で、今おっしゃったとおりであると思います。
 しかし、今徐々に安定をしている、こういう状況でございますが、実はこれはアメリカあたりでも航空機産業、こういうような事態で整理をする、あるいは自動車産業、整理をする、こういうような問題もあるわけでございますが、決してアメリカであるから日本でやっていいというわけではございません。民間会社でございますし、日本はまた四海、海に囲まれておりまして、こういうような湾岸問題勃発して数カ月、あるいは一月から武力行使の事態に入りましても、海運業の方方、ペルシャ湾、紅海へ行ってくれ、大変私ども感謝をいたしておりますが、海上技術安全局長、今答弁いたしておりますけれども、本当に決め手というものはなかなかないのですが、しかし先生おっしゃるように十年しましたら造船に対する日本の技術者はいなくなる、こういうことにしては大変でございますので、またそういうことにはな
らないと思いますが、私どもも造船の問題について真剣にこれから検討していきたい、こう思っております。