委員御指摘の事例は非常に難しい事例でございますので、正確にお答えできるかどうか自信ございませんけれども、まず、二百三十四条ノ二に関しまして申し上げますと、これはいわゆる現行刑法の二百三十四条に既に規定のございます業務妨害罪の言うなれば特別類型でございますので、必ずしも業務妨害の結果が発生することはまず必要はないわけでございます。そこは当然御了解の上で御下問いただいたと思いますが、少なくとも二百三十四条の現行法の業務妨害罪に言うところの業務妨害というのが成立したといいますか、それが既遂になっておるというような状態がございません限りは、この二百三十四条ノ二もまた成立しないわけでございます。そういう前提でお答えできるかと思います。
 そこで、その電磁的記録を損壊しただけで、業務妨害という要件に当たらないようなところでとまった。その場合に、確かに委員御指摘のように、私的電磁的記録の場合には、例えば、一定の範囲内で私文書の毀棄罪と同じような法定刑を適用することに今回改正させていただく、あるいは公文書の毀棄罪と同じような意味で公務員がつくりますような電磁的記録につきましては非常に法定刑の重いところへ差し込むということになってございますし、それらに当たりません場合は、一般の器物毀棄罪と、こういうことになるわけでございます。これは非常に難しい法律的な問題がございますが、刑法全面改正作業におきましてもこの点が問題となりました。
 それは、どういう点で問題になったかといいますと、相当古いことでございますが、公文書の毀棄罪に絡みまして、その公文書毀棄罪の法的性格といいますか、これは何だという議論が刑法改正作業でございました、全面改正でございますが。そのときにも、端的に公務妨害的な側面を持つんじゃないかというようなお話もございまして、刑法改正草案ではあれはたしか公務妨害のところへ公文書投棄罪を移行されていくというような構成をとったと記憶いたしております。
 私の言いたいところは、すなわち、例えば文書投棄罪でも反社会的行為の側面を分けてみますと業務妨害的なところが含まれておる、場合によりまして文書毀棄にいったり、業務妨害にいくということはこれは当然あり得ることでございます。文書毀棄的な電磁的記録の損壊を非常に重視いたしますと、それはまた文書毀棄罪と横並びで法定刑を盛るのが反社会性において同じであるとすれば、それは当然のことであろうと私ども考えておるところでございます。
最後に、二百三十四条ノ二に関連して、人の業務の用に供する電磁的記録を損壊したけれども、業務を妨害するに至らなかった場合、この場合は何条によって処罰されますか。そして、もしこれが文書毀棄の方で処罰されると、業務妨害でいくのに比べて、未遂というか、どこまでを業務妨害の実行の着手にするかは別にして、未遂だとした場合に未遂の方が重く処罰されるという結果になって、刑の均衡を失するような状況はありませんか。いかがでしょうか。
先ほど軍事力と軍事体制の意味について申し上げましたので、誤解をされたのではないかと思いますが、私は別に軍備をこれ以上どんどんエスカレートをしなければならぬとは何も言っていないわけであります。それよりも、現在の状態から軍縮の可能性は十分あると考えております。
 軍縮というのは、またこれはアメリカの言っておりますように、同じレベルに物事を引き上げなくても軍縮はできるのでありまして、軍縮の一番最初の原理から言いますと、両方が同じ比率で下げていきますと最後は同じレベルになってしまう。ですから、どんなアンバランスがあってもできることであります。ただ、先ほど軍事同盟について申し上げましたのは、おのおのの国の国情とか環境とか能力とかに応じてそれは分担をすべきものだと。集団安全保障の中でそういう形をすべきものだと申し上げましたが、端的に申し上げますと、たとえば一番初めのソ連の脅威について、隣に強大な軍事力といいますか、世界で一番大きな軍事力を持っている国があるのでありますから軍事的な意味から言って脅威がないはずはないのであります。常に軍事力が存在をすれば軍事的な脅威も存在をいたします。
 ところが、具体的な話になりまして、たとえばソ連が現在極東地域にＳＳ２０を百八基、あれはもう九掛ける五というのが一編成でありますからいずれは百三十五になると思います。そのＳＳ２０がある。しからばそれに対抗するための抑止力として日本に核弾頭つきの巡航ミサイルをいっぱい並べればいいか、決してそうではないのであります。そういうところで軍事力のバランスというのは存在しない。といいますのは、ソ連のＳＳ２０は東京へ届くでありましょうし、日本に巡航ミサイルを配置をいたしましてもそれはモスクワには届かないわけであります。軍事力の中でこういうときのトレードオフというのは、モスクワに到達をするミサイルでなければ東京に到達をする核ミサイルの抑止力にはならねということです。ですから、個々についてのバランスをとるという考え方というのは間違いでありまして、そうではなくて、集団安全保障体制の中で抑止力として有効に機能させるということが現実にいまの世界の体制上必要だというわけであります。
 もう一度申し上げますが、ソ連の脅威について、実際に軍事力がありますからそれは脅威でありますが、ただ、差し迫ってそれでは日本がソ連に占領される可能性があるかどうかというようなことになるとその可能性は余り高くないと思います。特に、現在の軍備で、抑止理論で考えますと、実は先生の御質問ではなくて、先ほど源田先生の御質問にあったことでありますが、たとえばシーレーンの防衛について、実はシーレーンの防衛なんていうのは抑止効果が最も働くものなんであります。一定の距離、たとえば千マイルなら千マイルの中で潜水艦を制圧するといったってその先はどうなるんだという、常にそういう問題がつきまとうわけですね。そうではございませんで、そういう問題こそ一定の軍事力を持ち、一定の軍事体制をもって抑止力として機能し得るものという、逆に言いますと抑止効果以外にシーレーンの防衛なんていうのはできないわけであります。というのが申し上げたいところであります。
 それから、第三次世界大戦が起こり得るかどうか。先ほども申し上げましたように、実は現在のように核兵器が発達し、装備をされてしまいますと、余りにも大量破壊の恐怖が大きくなりますから実際に第三次世界大戦に発達する可能性というのはないのではないか。これは兵器論についてよく言われることなんですが、第二次大戦で主要な交戦国はみな毒ガスを準備したのであります。しかし、それを使用したときに出てくる被害の大きさを考えまして、どこの国も負けるまでほとんどそれは使わなかったのです。兵器というのはそういう性質も持っておりますので、大量破壊兵器になるほど使いにくくなる。同じく大量破壊兵器ほど実は両者の軍縮交渉は成立をする可能性が出てくる。いままでの兵器の発達から見ますと、必ずある一定の段階になりますと、両方での使用の抑制とか使用の禁止とかについての条約ができておるわけであります。ですからまあ幾らか楽観的でありますが、現にその事態になりましたので、米ソともにいま戦略核兵器の削減交渉を始めているわけであります。
 一番初めに申し上げましたように、私の考えているのは、一定の地域の中だけで余り軍事力のバランスを神経質に考える必要はない。それよりも集団安全保障体制の中でいかに有効な抑止力として働かせるか、それから、一国で考えますと、軍事力だけではなくてその他の努力によって、きょうはそれを申し上げなかったわけですけれども、その他に投入をする努力によってその集団安全保障体制も保つことができるというふうに考えるのであります。