尊厳死協会ができておりまして、「尊厳死の宣言書」というものがあります。「リビングウィル」というのです。尊厳死、前の名前が安楽死というのですけれども、誤解を生ずるので尊厳死という名前に変えまして、そこで生存中に、「リビングウィル」「尊厳死の宣言書」を健康なうちに書いて、そして協会に付託しておくというものであります。ちょっと読みますと、
  私は私の病気が不治であり、且つ死が迫っている場合に備えて、私の家族、縁者ならびに私の医療に携っている方々に次の要望を宣言いたします。
  なおこの宣言書は、私の精神が健全な状態にある時に書いたものであります。
  従って私の精神が健全な状態にある時に私自身が破棄するか、又は撤回する旨の文書を作成しない限り有効であります。
 ①私の病気が、現在の医学では不治の状態であり、既に死期が迫っていると診断された場合には徒に死期を引き処すための延命措置は一切おことわりいたします。
 ②但し、この場合、私の苦痛を和らげる処置は最大限に実施して下さい。そのため、たとえば、麻薬などの副作用で死ぬ時期が早まったとしても、一向にかまい。ません。
 ③私が数カ月以上に渉って、いわゆる植物状態に陥った時は、一切の生命維持措置をとりやめて下さい。
  以上、私の宣言による要望を忠実に果して下さった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従って下さった行為一切の責任は私自身にあることを附記いたします。
     氏名（自署）    印
        年  月  日生
こういうことになっています。
 法務大臣、尊厳死、リビングウィルについてあなたのコメントをちょっとしていただきたいのですが。
厚生省で研究班にお願いをいたしまして研究をいたしておりますのは、脳死とはいかなる状態であるか、そしてそれを医学的に正確に判定するにはどういう条件が必要かということについての検討をお願いしているということでございまして、これが社会的な死との接続がどういうことになるかということに関しては、この研究班に特段お願いをしているわけではございません。
けれども、もう実際問題としては動いておる問題で、そのあなたの判断を、刑事局長の判断を求めざるを得ない問題がこれからあちこちに出てくると思うのですが、厚生省としては脳死と判断する基準がまだ学界で一定の学説なり、すべての医者の共通の認識に至っていない面もあるのではないかと言っておるけれども、しからば、厚生省で検討を進めておると思うのですが、五十八年九月に脳死に関する研究班を設置しておるわけですね、そして日本脳波学会がつくった脳死判定基準を見直す作業を今しているのでしょう。そこで厚生省は医学的に脳死を死と認めるかどうかのガイドラインとでもいいますか、判定基準をつくるための作業をしているのですか。
先ほど委員御指摘の、私がお答えしましたのは、たしか具体的告発等もございますから、具体的事例が発生した場合にやはり三兆候説でやるのか、三兆候説でやるとすれば、新聞等で伝えられております、例えば筑波の問題、その他につきましても明らかにこれは殺人になるというような御意見があったわけです。それに対しまして、具体的な事例、そのケース、ケースによって医師がどういう段階で、どういう基準で死を認定したかということが問題であって、それに基づいて判断すべきものと思うというふうに申し上げたわけでございます。基本にその三兆候説というのが現在判例にあるからというのではなくて、現在まで医師の大多数といいますかほとんどの医師の通説としては、三兆候説によりまして三兆候が認められた時点でお亡くなりになりましたという判断が下されているというのが一般であり、かつ、それが国民の間で一応なるほどと、確かに死であるというふうな、いわば合意といいますか、現在の国民的な合意はその辺にあるという意味でそれを基本とせざるを得ないというふうに申し上げたわけでございます。
 したがいまして、今先生御指摘のように、大病院の医師が、これはいわゆる脳死でもう回復の見込みがないというようないろいろの状況からして死と判断した場合に、それを法律上といいますか法律判断をする場合の死と認めるのかというお尋ねについては、やはりその具体的ケースによってしかお答えしようがない。そのときにどういう状況のもとで、どういう基準でもって、どういう考えで医者がこれは死であるというふうに判断をされたのか、そしてその判断が現在の医学的水準において妥当なものであったかというような点も問題になりましょうし、あるいはその判断が医学界全体の中での大勢であり、かつそれが国民に支持せられる、国民的合意が得られるものであるかどうかという判断も最終的には必要であろうかと思います。そういう意味で、やはり具体的な事例によらなければ断定的な結論は得られないと現在でも考えております。
それから次に、二つの公団を一緒にしたわけですけれども、いままでの大臣の説明なり答弁で、一つは行政改革という方針の中で合併した。合併に基づいて中身が、特に都市の再開発を含めて住宅の環境整備、住宅の質をよくしていく、こういう方向に質的にも若干変わってきた。それから公園等についても新しい事業として取り入れていく、こういう説明を聞いてきたわけですけれども、行政改革の一環としてやるということになれば、両方合わせて二十四名を十九名ということで役員を出しているわけでありますけれども、私は、これは多過ぎるじゃないか。もっと率直に言えば、いままでの住宅公団の方の十四名で十分できるじゃないか。これは宅開公団の方をみんな切れという意味ではありません。いずれにしても、総体として十四名で私はできるんじゃないか。しかも納得できないのは、お聞きすると、合併する場合に四分の一ずつ縮小していく、こういう方針だという。これは閣議了解だか閣議決定だか知りませんけれども、いずれにしても政府の方針でそういうふうに対処してきている、四分の一切ると十八名だ、しかし公園が事業としてふえるので一名ふやして十九名だ、こういう説明がありました。しかしよく考えて検討してみますと、宅開公団の方はまだできたばかりで、従業員数なり事業の量からして、役員もそういう比率からすれば私は多かったと思うのです。しかし一応四分の一。ですから行政改革の趣旨からいくと、そういうことで四分の一切っていずれにしても一緒にした、そこへ新しい事業が来たから一名ふやすという姿勢は官僚型対応だと私は思うのですね、大臣がこういうものを所管していく場合に、四分の一という考え方についても私は意見はありますよ。しかし、一応そういう方針で十八名になった。そこへ少しくらい仕事が来てもやはりその中で消化していく。そこのところは一名ふやす、そういう手法は、行政改革という中で合併させていくとすれば間違いじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。