そうですね。私の手元に持っておりますのは一リットル当たりですから多少数字が違いますが、それを百分比に直しますと、付加価値税のかかる前では、日本を一〇〇とすると、アメリカが大体八、イギリスが一番高くて二四、西ドイツが六ないし八、フランスは二ないし三ということで、一番低いんですね。だから、日本の場合は、付加価値税の代用をしていると考えても、なおかつ非常に高い。ましていわんや酒税としてだけ考えれば、べらぼうな酒税を飲まされておる。私などどうも一生の間に大分奉仕したなということをこの資料を見て思ったのです。
 大臣、今私が百分比で申した数字と主税局長がお答えになったのとは、基準のとり方が違いますが、私が数字をにらんでおりましたら、目の子勘定ではそう大きな差はないわけです。ですから、酒税そのものとしてはもう問題にもならないぐらい高い。そしてＥＣ諸国等は付加価値税で——今、日本では付加価値税が非常に問題だということで、国会の決議も、大型間接税あるいは一般消費税（仮称）という格好で決議されたんですが、諸外国のものを入れてもべらぼうに高いということにれば、その高いものをまた上げるというのはやはり非常に問題があって、ここに参考人に来られた方だけでなしに、実際にその税を払う消費者が非常に問題にするというのは、ある意味では当然のことじゃないかと思うのですが、いかがですか。
ちょっと指数化して申し上げるのはあれでございますが、税額で、レートは一ドル二百三十九円の換算でございますが、日本が百二十六円六十六銭、これは大瓶一瓶に対する税額でございます。私の持っております資料で、大瓶が六百三十三ミリリッターで百二十六円六十六銭でございます。同じ数量で換算いたしましたものがございまして、アメリカが十八円、イギリスが五十七円、西ドイツが八円、フランスが二円。これに付加価値税が加わりまして総合的な酒税の負担になっている。
同じく「ジュリスト」に、載っております論文から引用しますと、これは日本の税額を一〇〇としますと——おたくがそれを計算していただけばすぐ出るわけですが、私が聞いていたら、税負挺率は、私の手元の資料とほとんど変わりません。一ないし二％計算の違いなんかで、あるいはドルのレートでも違いますが、日本を一〇〇としますと、アメリカは一八なんですね。それから一番高いイギリスが六七、西ドイツが大体一八程度、フランスが二〇程度。しかし、梅澤主税局長、また御説明しますがということですが、この税負担には付加価値税が入っているんですね。付加価値税が入らない本当の酒税というのは、日本を一〇〇にして、今私が挙げました五つぐらいの国ではどのぐらいになっていますか。
小売価格に対する負担率で申し上げますと、日本が、これは改正前で四四・四％……（正森委員「それでもいいですが、日本を一〇〇としてほかが幾らかだと、もっとわかりやすいんですが、資料がなければそれでもいいです」と呼ぶ）すぐ計算いたしますが、日本の場合が四四・四、それからアメリカが一四・七、イギリスが三〇・三、西ドイツが二一・三、フランスが一六・七。ただ、これは後ほどもし時間がいただければ、この辺についての私どもの方の考え方を申し述べさせていただきたいと思っております。
今、二つほどお認めになりましたけれども、それ以外に、私が調べましたのでは、繰り返しませんが、アメリカもイギリスもドイツもフランスも、あるいは社会主義国ではソ連も、あるいはイタリアも、私は無制限にと言っているわけじゃありませんが、農村等で自家用その他でつくっているものについて、禁止されている例はほとんどないということを申し上げておるんです。ですから、やっぱり酒税というのは、日本では非常に厳しく、特にそれは明治になりましてから、三十二年以降厳しくなっているということを申し上げなければならぬと思います。
 それから、税率が非常に高いですね。ビールについて、もし資料をお持ちなら、百分比で他の文明国との比率をお答え願いたいと思います。
各国、酒類によって違うわけでございますけれども、醸造酒につきまして、若干その自家用製造の限度がございますけれども、認めておるところがございます。例えばアメリカでございますと、ブドウ酒でございますが、年間二百ガロンを限度として免税で製造ができるとか、あるいはイギリスでございますと、これはビールでございますが、小規模のものにつきまして、しかも農家でございますが、製造してもよろしいというふうな制度もございます。これはそれぞれの国の沿革なり、いろいろな事情もあるわけでございますが、極めて小規模に、かつ例外的に、そういった特別の酒類について認めておるということはあるようでございます。
財政物資であるということを中心にしての御説明でございます。前に私が申したことに多少返りますが、農民が自分の家で、それぞれの民族の歴史のある酒類をつくるということを全く禁止して、それを密造ということで犯罪にしているような国は、文明国では日本以外に余りないんじゃないですか。どこの国がそれ以外にはございますか。私が承知しているのでは、アメリカもイギリスもフランスもドイツもソ連も、全部が全部を禁止しているというわけではないんじゃないですか。
先生御説のとおり、今般電気通信事業分野に競争原理を導入するに際しまして、特別第二種の電気通信事業については、これは社会的、経済的な重要性にかんがみまして、通信事業の公共性を確保するという観点から許可制をとることとしていたのでございますけれども、政府部内の調整におきましてこれが登録制になったわけでございます。
 それでは、登録制によって何か懸念されることはないかということでございますけれども、登録制をとるということは、参入の場合に一定の場合に登録拒否ということができることも確かでございます。また、いわゆる登録基準といたしまして、法令違反者とか経理的基礎及び技術的能力、これに問題があるときには登録を拒否するということはあり得るわけでございます。そうしますと、許可制との差は何かということになりますと、いわゆる計画の安全性の合理性とかその他電気通信事業の健全な発達に支障がないことというような審査、これが外されているだけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後責任ある行政を展開していく上におきましてはこの登録制でも支障はないと考えております。
 また、一般第二種の届け出制でございますが、これはもともと届け出制ということを我々主張していたものでございまして、通信の秘密の漏えいとかあるいは利用者の利益が著しく阻害されたときは、事業者に対しまして行政措置をとる道を確保するということになっておりますので、これにつきましても通信事業の公共性を確保し得る、こう考えております。