そこで、この四全総の見直しについて、これは大臣からお考えをお尋ねしたいと思うのです。
 四全総の多極分散型国土づくり、これはかつての竹下政権の発足に当たって内閣の主要課題であったわけです。しかし、現実にはどうかといいますと、やはり首都圏の地価の異常な高騰、これによって都市基盤整備というものはなかなか進まない。今では地価の狂乱までが地方に波及している実態がさきの地価公示の公表で明らかになったわけでございます。一方、日米構造協議の主要項目には、御承知のように公共投資の大幅な拡大、これが米国側から要求をされております。これに対して政府は中間報告で、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画をつくって、そして最終報告では計画の支出総額を明らかにする旨、このような回答をされております。
 四月十三日の衆議院の予算委員会でも、こういった問題に質問が集中をいたしました。そのときに総理を初め大蔵大臣は、アメリカ側から押しつけられたものではなくして、我々自身の決断であり、その責任をとる覚悟を必要とする、こういったすばらしい決意を披瀝されたわけです。この公共投資の拡大との関連で、この四全総というものも新たな対応が必要ではないか、このように思うわけですが、竹下政権下の課題を引き継ぐ責任者として、ひとつ建設大臣、いかがですか。考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、地域の活性化を通じまして地域の独自性を生かした魅力ある地域づくりを進めますことは大変重要な課題でございますし、同時にまた、四全総の目指すところであると理解をいたしております。
 昨年、総理の私的懇談会としてつくられました活力ある地域づくり懇談会の場におきまして、ただいま先生からもお話がございましたような魅力と活力ある地域とは一体どのような条件を備えたところかという点につきまして各般にわたり議論がございましたが、それは就業機会があること、そして利便と快適性を備えていること、また文化や自然や都市のにぎわいといった人を引きつける魅力を持っていること、そして安心して子育てをすることができる環境を備えていること、このようなことが魅力ある地域の条件ではないかということでございます。
 そうなってまいりますと、そのような地域をつくってまいりますためには、都市と農村漁村が相互に交流をし補完し合いながら広域的な生活経済圏を形成し、そういう中で地方の中心となります都市を軸として、地域の活性化を図っていくということが大切ではないか、このような御提言をいただいているところでございます。
 関係省庁を通じまして、一つにはそのような地域の個性化と活性化という意味で大きな役割を果たします都市の基盤整備ということを進めることが重要でございますし、同時にまた、農山漁村の整備ということが重要でございます。さらには、その基盤となります交通、情報・通信体系の整備といった施策が裏打ちされることが必要でありまして、これらが相まちまして、先生御指摘のような地方の魅力の向上そして活性化ということを進めていく、関係省庁一体となりましてそのような方向での展開を図っていくことが重要であると認識をいたしております。
今の答弁に重複するかもわかりませんけれども、地方分散というものを本当に実効あらしめようとするならば、やはり地方そのものの魅力というかそういったものを大いにアップをしていかなければならないわけで、先ほどからたびたび申し上げておりますアンケート調査によりましても「どんな条件が備われば地方に住んでもいいと思うか」こうした質問に対しまして、いわゆる「大都市並みの給料、雇用の機会」これを挙げる人が約六〇％ですね。当然ながら、やはり若年層ほどそういった要望は強いわけでございます。しかし、現状は一部の自治体を除きまして大体多数の自治体においては財政力というのは余り強くない。むしろ弱いと言った方がいいかもしれない。その上に今後の人口の高齢化現象、こうしたものがますます進んでくる、そうして活力が失われていく。一部の地方を除いて、やはり大多数のところは将来に対してそういった暗い展望しか持てない、こういった状況じゃないかと思うのです。
 したがって、このような実態、方向性に対しまして自治体が活力を発揮できるような政策展開がされているのかどうか。一億創生だとか、これは各省庁でそれなりの一応地方活性化のためのいろいろの施策は施してはいられるわけですけれども、やはり国土庁として何かそういったお考えがありますか。
まず地方分散がどのような状況にあるかという点について、最近の定性的な状況を申し上げたいと思いますが、御案内のように、昭和五十年代後半から東京圏への人口の再集中と機能の集積が進んでまいりましたけれども、昭和六十二年ぐらいを境といたしまして、人口の東京一極集中の流れにやや変化の兆しというものがあるかということでございますが、これは景気の拡大が地方圏にも波及をいたしまして全国化してきている、こういう状況の中で、地方において雇用機会が拡大をしているといった背景があることもその一つかと思います。
 行政機関の移転の問題につきましては、関係省庁相協議しながら現在その推進を図っているところでございます。
どうしても納得できない。
 一つの事実を私は指摘したいと思います。
 思いやり予算によって米軍基地内の施設整備が始まったのが一九七九年からであります。その思いやり予算で提供施設整備費あるいは軍用地料、これは順調に額が伸びております。一方、基地周辺整備資金は、沖縄に限っても一九八二年度以降これはどんどん減ってきておるわけであります。このようにして非常に特徴的でありますが、提供施設整備費と基地周辺整備資金は一九八四年を契機に逆転しちゃうんですね。
 これは何を意味しているかというと、提供施設整備費は米軍への思いやりであります、いわゆる思いやり予算。一方、基地周辺整備法に基づく諸事業というのは、いわば基地周辺住民にとっては迷惑料でありあるいは原因者負担だというふうに理解をしております。そうすると、この新特別協定との関連で申し上げますと、米軍への思いやり予算の方が基地周辺で苦しんでいる住民の迷惑料、原因者負担の予算をはるかに超えておる、こういう事実であります。
 これは答弁は要りませんけれども、その事実を大臣を含めて政府の関係者はぜひ御認識をしていただいて、私が申し上げましたけれども、復帰して二十三年間、戦後五十年も米軍基地のために苦しんできた沖縄県民の思いを深く受けとめていただきたい。
 同時に、県民大会で表明された県民の結集された怒りというのは、これまで沖縄の県民が、沖縄の人たちがこいねがって基地をつくらせたんじゃないんですね。そして、沖縄の人たちはこれまでみずからの運命をみずから決めることができなかった。しかし、もう戦後五十年たって、自立をしようじゃないか、自立経済を達成しようじゃないか、そしてウチナーンチュとウチナーの運命はみずから主体的に選択をしていこうじゃないか、こういう意味での新しい沖縄の権利宣言だというふうに私は思っております。
 大臣並びに出席をされている政府の各関係者におかれては、そのような沖縄県民の思いを理解していただいて、県民が強く望んでいる速やかな沖縄の米軍基地の整理縮小のためにぜひ大きな力を発揮していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。