先ほどの電電公社のお話では、レンタル方式でということを言っておられますので、その点は、いま金額の問題が出ましたけれども、レンタルということになれば、あとは取りつけ工事料とか、あるいは使用料ということになるんじゃないか。そうした場合には十分補助の対象になり得ると思うわけです。検討したいということでありましたけれども、日常生活用具ということになったら、どんな補助がなされるわけですか。
聾唖者の人たちにとりましてコミュニケーター、これのみならず、先ほどもお話がありました「ひびき」とか「めいりょう」というような電話は大変に有効なコミュニケーション手段でございまして、私たちも五十六年度から、この「ひびき」「めいりょう」は日常生活用具に取り入れさせていただいております。また、郵政省並びに電電公社と十分に連絡をとりながら、いま先生御指摘のような日常用具への採用については検討してまいりたいと思います。
 ただ、その場合に常に、日常生活用具に入れるか入れないかの一つの目安というのは、それが一般化されているかどうかというところにある。もう一つは価格の問題もあります。この二つが日常生活用具として採用できるかどうかの決め手になりますので、この辺は、これから開発の段階でよく御相談をいたしながら取り組んでいきたい、このように思っております。
厚生省にお尋ねしたいのですけれども、この何と呼びましょうか、開発されてしまっているわけではないので呼び方がなかなかむずかしいのですが、仮にコミュニケーターとちょっと素人っぽく呼ばせてもらいますが、これが実用に供される場合には、聾唖者の人たちにとって日常生活用具としての認定をやられることになろうかと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 これは認可が必要でございます。ただ、いままで電電公社がいろいろな福祉機器を開発してまいりましたが、さらに聾唖者のためということでコミュニケーター、さらに電電公社の技術陣としては、多少人間工学的な手順と申しますか、も含めて、今後御意見等も承りながら試作していきたい。そして、それがある程度具体的になりますと、私どもとしては早目にそういう実情をお聞きしまして、形式的でございますが実際申請が出てきたら、なるべく早く認可できるように、サービス条件等の問題もございますけれども、そういう姿勢でなるべく早目に公社からお聞きしよう、こういう姿勢でおるわけでございます。
これが完成して使用を開始するためには、郵政省の認可が必要かどうか。また認可されるまでには、えらい暇がかかるのかどうかということも、ついでですからちょっと伺っておきます。
ただいまの公社のシステムでは、この種の電話機器類につきましては、福祉用機器も含めまして原則としてレンタル方式を採用してございます。したがっていまの制度の中では、レンタル方式で御利用いただくことになると思います。
細かいことをお尋ねしますが、研究開発が成功して、これが実用化に踏み切られるという場合には、聾唖者の人たちにレンタル方式でお貸しになられるか、あるいは買い取り方式で考えていらっしゃるか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
五十八年度の概算要求枠は、どの程度に目標を置いておるのかということでございますが、一言で言えば非常に厳しいものになると思います。しかし、御指摘のように、当然増は、昨年もそうでございましたけれども、昨年以上にこの当然増の額はふえるわけでございまして、この対応に非常に苦慮をしておるというのが現実で、ただいま作業中でございます。
 それと、非常に大きい厚生省の予算の中でも医療費補助は大きいわけでございますから、これを一〇％また二〇％切れというような申し入れがあると。これは閣議の後で実は大蔵大臣と、正式ではございませんでしたけれども、話し合って、新聞の記事になったわけなんです。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
大体最近の医療費は、前と違いまして二けた台から一けたに下がりまして、これは厚生省が、関係局が非常に努力した結果もあると私は思いますけれども、この医療に携わる方々自身の自省と申しますか、自粛、そういうこともあったと思うんですが、最近の統計を見ますと、ずっと一けた台でございます。八％とか七％ぐらいですね。かなり減る傾向にございまして、いい傾向だなというふうに実は考えておるわけなんです。
 一〇％ことしの予算、五十七年度から切れということは、大体七、八％上がっておりますから、現実には二〇％ぐらい近くになるというのが、あの二〇％の基準になったわけでございまして、初めから二〇％切れという意味ではなかったわけであります。しかし数字的には、結果的には実際は、七、八％ぐらい上がるであろうと思っていたのを一〇％減すということは、結論的には二〇％ぐらい減さなくてはいけない。そういうことで、大蔵省の考え方としては、一〇％ぐらい減らせぬだろうかという意味に私はとりまして、ああいう発表が少しオーバーに出た感じで、大蔵大臣の方からも二〇％とは言っておらないという否定はされておりまして、そのとおりで実はございます。そういうことで、しかし一〇％を減されるということになりますと、これは現実は、七、八％、それに近いぐらい上がろうとしておるのが一〇％減るわけですから、これはかなりむずかしいなあという感じはします。
 ただ、やはり医療費の適正化の問題ですね、レセプト審査とかいろいろ一連の、そういうことば全力を挙げて従前以上にやっていきたい。そしてむだな医療費はできるだけチェックをして少なくするように努力はしなければいけない。ただ一〇％減すとか二〇％減すということは、そういう数字でそれをあらわす段階でもないし、また医療というものは粗診粗療にならないようにしなければいけないし、これは非常にむずかしい問題でございます。
 そういうことで真相は、いまお尋ねの一〇％または二〇％医療費を減せという申し入れがあったと聞いておるということの真相については、以上のようなことでございます。