前段の御質問についてお答えさせていただきます。
 総理の本会議における御趣旨は、政府は今後とも経済情勢の変化に細心の注意を払い、一日も早く景気の回復が実感できるよう機動的な対応を怠らないようにいたします、まずは景気の足取りを確実なものとするためにも平成五年度予算の速やかな成立を切望いたしております、そういう趣旨の御答弁だったというふうに伺っております。そういう意味で、私どもも同じ対応をさせていただくということでございます。
時間がありませんから二つの点だけ確認をしておきたいと思います。
 一つは、きょうの本会議での総理答弁にもありましたけれども、政府としては、経済の動向については注意深く見守って、必要があれば機動的対応をとるという総理の発言がありました。こういうことで大蔵大臣よろしゅうございますか。これが一点。
 それからもう一つは、平成四年度の、歳入委員会でございますから、歳入状況ということに対しては我々は大変関心を持っているわけでありまして、平成四年度の税収見通しというものは達成可能であるというふうに確認していいかどうか。その二つの点、確認で結構でございます。
アメリカでこの代表訴訟というのが非常に多く利用されておる、むしろ濫用の弊害がある。つまり、本当の正しい意味での代表訴訟の提起ではなくて、会社に対していろいろな不当な要求をするための手段としてこのような訴訟を起こすということがよく文献などで指摘されております。そういうことの背景には、一つには、アメリカは訴訟社会というふうに言われる方がおります。果たして訴訟社会というのがいかなることを意味するのかわかりませんが、弁護士の数も多くて非常に訴訟が多く提起されている事実がある、そういうアメリカの国民の訴訟というものについての考え方が一つ背後にあるのだろうと思います。
 それからもう一つは、これは必ずしも実証的に証明されているというわけではございませんけれども、先ほどちょっと私が申し上げましたように、日本では監査制度の充実強化というものが図られまして、あるいは公認会計士等による会計監査人制度というものがかかりまして、会社の業務運営のかなり厳しいチェックがされている。それにもかかわらず不祥事が起こっているのは何事か、こういうことがございますけれども、戦後の累次の改正によりまして監査制度がようやく有効な機能を果たしつつあるというふうに私どもは実は思っているわけでございます。それでもしかし、不祥事は現実に起こっておりますから問題はございますけれども、そういうような面がございます。
 ところが、これに対して、アメリカでは監査制度というものがございませんで、会社の業務のチェックというのは株主みずからがする、こういうシステムになっております。例えば、先ほど来問題になっております株主の帳簿閲覧権の問題。日本では今回発行済株式の百分の三以上の株式を持っていないと帳簿閲覧をすることができないということになっておりますが、アメリカは、州によって会社法が全部違いますのですべてがそうであるというふうに断言はできませんけれども、一株の株主でも会社の会計帳簿を閲覧することができる、こうなっております。それはやはり、日本では株主による会社のコントロールということよりか、株主総会で選ばれた監査役が会社の業務の適正運営をチェックするというシステムをとっているということとの関連においてそういうことになっているのだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、監査制度を欠くアメリカにおきましては、そういった代表訴訟という形で訴訟を提起して会社の不正をなくす、こういうようなことにどうしてもなっていかざるを得ない。特に、歴史的に日本とは違いましていろいろな国から多数の方が来ておられるというような社会構造でございますので、話し合い解決というよりか訴訟によって解決をするということになりがちだということを言われているわけでございますけれども、そういうようなことが一つの背景にあるのではないか。
 日本ではしかし、そうはいっても非常に数が少な過ぎるのではないかというようなことがまた一面では言われております。実は、この日米構造協議におきましても、本当に株主の権利をきちっと守ろうと思えば代表訴訟を活用するというのは唯一残された道ではないのか、なぜこういう形で訴訟が日本では起きないのか、逆に起こらなさ過ぎるというような意味での指摘がございました。アメリカは起こり過ぎる、こちらは起こらなさ過ぎる、こういうような問題意識だろうと思います。
 そういうことから私どもも、この代表訴訟制度の活性化ということについてはどうしたらよろしいかというようなことで、例えばこれまでも昭和五十三年十二月の法務省の民事局参事官室の試案で、例えば取締役の責任追及について査定制度を導入するというようなことを考えたらどうか、あるいは勝訴した株主には相当の費用請求権を認めたらどうか、あるいはいろいろな非訟事件手続法を導入してもっと簡易にできるようにしたらどうかとか、いろいろな議論がされたわけでございます。今回、一番問題である訴額の点について、これは議論が分かれていたという面もございますけれども、非常にこれを低額化して、現行の訴訟費用であれば八千二百円の印紙を張れば訴訟を起こすことができるということ、それから最後にお尋ねの「訴訟ヲ行フニ必要ト認ムベキ費用ニシテ訴訟費用ニ非ザルモノ」も会社に請求をすることができる、こういうことにいたしたわけでございます。
 勝訴した株主がいろいろな費用を使った、それが訴訟費用であるものについては敗訴者が負担しますから、これは別に会社に負担を求める必要がない。また、現行法ですと弁護士費用で相当なものは会社に請求することができるわけでございますけれども、現実の訴訟ということになりますと、その株主の方でそのために事前にいろいろな準備をしなければならない。弁護士さんのところへ持っていく前の段階においてすらも具体的な事実関係を調査したり、あるいは弁護士さんの事務所に行くためにいろいろな旅費も使ったり、書類を集めるためにいろいろな役場に行ったり会社に行ったりというようなことで相当の費用を使う、あるいはいろいろな申請書類をつくるために司法書士さんにも相当の報酬を払わなければならない、こういうようなものがあるわけでございますが、これは弁護士費用ではないということでございます。
 本来の狭い意味での訴訟費用のほかに、あるいは狭い意味での弁護士費用のほかに、現実に訴えを提起しようといたしますと現実にはそういう相当の調査費用がかかる、そういうようなものにつきましても、勝訴をした場合には、これは会社のためにやったわけでございますから会社に請求をすることができるようにする、こういうふうにしてこの代表訴訟制度の費用負担というものについての合理化を図った、こういうことになるわけでございます。