「ふげん」、我々は原型炉と言っておりますが、原子力発電所でございます。先ほどの重水の漏れたのは原子力発電所自体ではなくて、それに付随する重水を精製する装置でございますけれども、「もんじゅ」それから東海の再処理の事故におきまして、動燃事業団の連絡通報が非常に悪いということが社会的にも問題になったときでございました。
 それだけに、先ほど松村先生から御質問ございましたけれども、三十時間ぐらいたってから連絡が国とか地元に行く。あそこの「ふげん」自身は非常に安定して成績のいい発電所ではございます。そういうようなところにおいてすら三十時間も連絡通報にかかるということはなかなか大変な問題であろう、徹底的に一度連絡通報体制を直してもらわなきゃいけないんではないか、そういう趣旨で一たん炉をとめて、連絡通報の問題につきまして徹底的に改善していただきたい、そういう趣旨でそういう措置をとらせていただいた次第でございます。
そういう中で、この事故というのはいろいろなところで支障を来すんじゃないかと思うのでございます。
 ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、「ふげん」でございます。「ふげん」では重水漏れで放射性物質のトリチウムが出てちょっと被爆をした。その量は大変微量であって人体には影響ないと言われておりますけれども、そうした事故が精製室で起こったわけでございますけれども、実験炉までも停止なさいましたね。それはどうしてでございますか。
先ほど大臣も答弁いたしましたが、原子力の長期計画につきましては基本的な方向を示しておりますが、これも状況の進展に応じて適切に柔軟に対応していこうとしております。
 具体的には、「もんじゅ」の事故以降につきまして原子力委員会では、先ほど大臣もメンションいたしましたが、原子力政策円卓会議でそういう議論を踏まえまして、この一月には核燃料サイクルに関する当面の進め方につきまして考えをまとめました。
 それから、高速増殖炉懇談会というのをつくりまして「もんじゅ」のあり方、これは幅広い立場の方々に集まっていただきまして意見交換をし、今後の方針を検討していただいているわけでございます。そういうようなものを踏まえまして長期計画の進捗状況をフォローしていくわけでございます。
 この動燃の事故に関しましては、先ほど大臣申しましたが、核燃料サイクルの推進ということは日本のエネルギー政策に非常に重要である、そういう方針は変わっておりませんが、いずれにしても、長期計画につきましては、先はどのような問題も含めまして、必要に応じまして長期計画の改定も視野に入れながらいろんな施策を展開していきたいと考えている次第でございます。
原子力の長期計画でございますけれども、平成六年六月に原子力委員会がお決めになったようでございますけれども、この長期計画はこうした一連の事故の結果として変更を余儀なくされるようになるのでございましょうか、お伺いいたします。
私ばかりお答えして申しわけありません。
 先生が今おっしゃったこと、全く同じことを私きのうの衆議院の委員会でも申し上げたんです。やはり、立地される地区だけじゃなくして、国民全体に対して日本のエネルギーの現況、そういったふうなものもみんなに理解していただく努力を私たちはしなきゃならぬだろうというふうに思います。そうしませんと、三〇％以上も占めているこのエネルギーというものを本当にやっていく場合に、何でこんなに危ないものをやらなきゃならぬのかというようなことをやっぱり立地地域だけでなく、国民全体の方々に御理解していただく意味でも私は大事なことじゃないか。
 そういったことを、どういうふうな方法がいいのかなということで、本当にこれは間隙をあけても、今までのただ円卓会議周辺でやるだけでは私は足りないんではないかなというようなことで、きのうも全く同じ意見をお答えさせていただきました。
危機管理と申しましても、危機の態様はさまざまでございます。また、海外において起こる危機というものもいろいろなものが考えられるわけでございます。
 今回のペルーで起きました事件というのは、そういったことからいいますと、外務省としてどう対応するかと考える場合に、ちょっと一般的なケースではないと思うのでございます。
 一般的に、海外で起きた危機的状態に政府としてあるいは外務省としてどういうふうに対応するかということを考えます場合には、在外の邦人であるとか活動しておられる企業、そういった方々が危機状態あるいは緊急事態でいろいろ困難に遭遇される、それに対して政府としてどういうふうな対策を講じようか、外務省としてどういう役割を果たそうか、これがまず考えるべき話だと思うのでございます。
 しかし今回は、そういった役割に当たるべき外務省の活動の拠点である大使公邸、外交施設がテロリストのターゲットになってしまった。そして、さらに大勢の方々が人質の状態になってしまったということでございますので、ちょっとこれは一般論ではいかないのだと思います。
 今回はそういうケースでございますので、すぐれて外務省が中心になって対応しなくてはいかぬわけでございます。しかし、これに対処するためには、今いろいろ関係の省庁の方々のお力も現におかりしておるわけでございますので、一概には申せませんけれども、一般的に、先ほど申しましたような我が国の国民あるいは企業の在外における活動が緊急の事態に巻き込まれたときにどうするかということにつきましては、まずは外務省として、いろいろな情報なりあるいはそういった危機の状態を脱却するための手法についていろいろお手伝いするという体制を整えておくということかと思います。
 また、委員がお話しの中で、そのために特別の組織とまではおっしゃいませんでしたけれども、仕組みと申しましょうか、場合によっては人員というものも常日ごろから備えておくべきではないかという御論旨のようにも受け取れましたけれども、そういった点につきましては、やはり特殊な事態でございますので、平素からそういったことが起きた場合にどうするかという対応ぶりについていろいろ研究をし、そしていざとなったら体制をすぐに立ち上げていくということは考えなくてはいけませんけれども、常にそれに先端する組織なり陣容を張りつけておくというのは、必ずしもとるべき道なのかどうなのか、よく検討してみなくてはいけない、こう考えております。