閣議におきましては、この伊藤防衛庁長官の講演に関してはどの閣僚からも発言がございません。その閣議が終わった直後に伊藤長官が私の部屋に見えまして、そして詳細に経緯を話し、自分の不注意からいろいろ誤解や御批判を受けておるが、自分の真意はこうであるということでその心境を述べ、この問題について自分としての深い反省の上に立って防衛行政の責任者としての誠意ある対応を今後やってまいりたい、こういうことでございまして、私からは強くこの不注意、不十分な言動について注意を促しますと同時に、今後そのようなことがないように、また国民に対して十分信頼を得るように最善の努力をしてもらいたいということを強く、求めた次第でございます。
時間が迫っていますので、これは総理にお聞きしますが、発言がありました六日の翌日、これは新聞の報道ですと、七日の閣議でも鈴木首相を初めだれ一人この伊藤長官の暴言をしかる者がいなかったばかりか、いいことを言ったと励ます閣僚さえいたということが新聞で報道されています。これは事実かどうかということと、もし閣議がこうした状況であるとすれば、伊藤防衛庁長官だけではなくて、鈴木内閣自身がいかに主権在民の原則を軽視しているかということを証明する事実ではないかと思いますが、この新聞報道について総理はどのようなお考えですか。
私がいろいろ御指摘のようなくだりのお話を申し上げたのは、先ほど来申し上げておりますとおり、防衛問題の取り扱いに係るむずかしさといいますか、慎重さがきわめて重要である、そういうことを踏まえながら国会での論議に対処をしなければならないという、今度の国会での体験を通じましての私の自戒、みずからを戒めるという気持ちを申し述べたのでございます。
 仰せのとおり国会での御発言はいつまでも生きているのは当然でございまして、今回のＦ４ファントムのことにつきましても、増田発言等の基本的な精神はいささかも変更していないわけでございまして、申し上げたかったのは、慎重な態度、また防衛問題のきわめてむずかしいということについての私の日ごろの自戒を申し述べたのでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
私は、伊藤防衛庁長官が講演で述べている防衛で結びついた新しい国家観というのは、明らかにいまの憲法の精神に逆行するということを強く指摘をしているわけです。
 もう一問、発言の中であります、防衛庁長官は十数年前の発言がいまでも生きていて控え目な答弁しかできない云々という発言をされています。これは十数年前のＦ４ファントムの爆撃装置復活問題についての問題だと思いますが、この十数年前の発言、増田発言、これは四十三年ですが、あるいはその後の四十七年の増原長官の見解、いずれもこれは憲法上の制約から爆撃装置を取り外す、いわゆる憲法上の問題として論議をされた問題です。それが十数年、いまも生きている、もう時代は変わった、その議論は違うと言えないで、どうしても控え目な答弁しかできない、この発言は大変けしからぬことですし、私自身、本年の二月の予算委員会でこの問題で質問したときに、この当時の十数年前の基本方針は現在も変えておりませんということを繰り返し答弁されているところです。しかし、国会以外のこうしたところではその本音が出て、国会で控え目な答弁しかできない、まだ生きているのはけしからぬというような印象の発言をされているということは、明らかに憲法軽視であるとともに、国会軽視の発言だと私は思います。防衛論議は国会対策上のつじつま合わせにしかすぎないというようなこうした発言は大変けしからぬ発言だと思いますが、この点については防衛庁長官、十数年前の憲法問題を論議された発言がいま生きているというのは当然じゃないですか。
そういうことを言うと若干また物を言いたくなるんだが、要すれば、たとえば金融機関一つを例にとってみても、現在の金融機関の貸付条件なんというものは絶対にロスが起きるようなことはない。ロスが起きるとすれば、名前はわざと挙げませんけれども、不良債権をつくっておるいままでの大生だとか平和だとか、とうとう挙がっちゃったけれども、とにかくそういうところが不良債権をつくってきた実績なんであって、それは役員の質の問題なんです。
 いまの制度の中では、そんな不良債権が出てくるような要件はないのだ。訴訟とか何かの問題が起きれば、五千万の貸し付けがあったって一銭も出さない、何か争いが起きれば。それくらいのことで金融機関は、どっちが正当性であるかどうかわからぬが、中立性を守るということで金を出さないのです。そういうぐらいに厳しくやっていて、なお貸し倒れ引当金をこんな過大に評価するなんということは役員の質の問題なんです、銀行局長来てないけれども。平和だって大生だって徳陽だって東京だって、みんなそうでしょう。その根っこを探していけば、みんな役員の問題でしょう。誠備グループだってそのとおりでしょう。それは役員をやっている人の質の問題なんですよ。
 だから、いまの組織なり形態の中からでは、そういうものは出てこない。そういうものを弁護するようなことを考えているということはけしからぬ。だから、それはもうとにかく縮小する方向へ、実態に合わせる方向へ考えていってもらう必要性があるんじゃないか。でなければ、六十六万の、欠損金額で二兆八千億も欠損を出しているところへ全然税金がかからないのですよ。それを大目に見ていくという制度は、しかも社内の内部留保金は五兆九千億、六兆円もあるんだ、益金処分で。このくらいある。配当も二兆二千五百億も払われている、全国的に見れば。役員の賞与は六千三百億くらいですが、そういうふうに払われている実態がある。だから、それで二兆円も三兆円も欠損金額があって、六十六万、百九十万のうちの三分の一ですよ、三分の一が赤字だということで税金ゼロなんですよ。
 そういうところへ、何も内部留保金を浮かせるような仕組みを助長する必要はないでしょう。これは言うなら脱税を大蔵省が勧めているようなものです、結果は。三分の一が赤字だからということで、三兆円も税金を逃れているという実態あるいは配当で二兆円も逃れているという実態、これはもう少し認識してもらわなければ困るのじゃないかと思うのです。