まさにこれは、日米安保条約そのものではないかと思います。それはまさに、日本が侵略されたときはアメリカがこれを助ける、まあ六条自体についてもそうでありますし、これは条約上極めて明快でございますし、条約上の義務と責任が条約を結ぶ以上は両国間にあるわけでございますから、我々はその条約というものを信頼をしていくというのがこれは当然のことであろうと思います。
 なお、こうした日本が侵略を受ける事態というものに対応して、日米間で共同対処する非常に具体的な練習、演習であるとかあるいはまた協議だとかいうものが、その後いろんな角度から行われておる、今日も行われておるということは、これは御了承のとおりであろうと思います。基本的には、この条約に基づく日米間の信頼関係ということが基本であるわけでございます。
わかりました。
 外務大臣、私が危惧するのは、こんなことあっては困るけれども、いざというときに本当にアメリカが助けに来てくれるのかどうか。それは在日米軍がおりますから、これはもう当然動かすだろうけれども、わざわざ向こうから兵隊連れてきてまでも日本を守るためのことをしてくれるのかどうか、その辺のことを具体的に日米の間でお話をなさったことがあるのかどうなのか、あるいはそういうことについての覚書か何か交わしているんですか。
全く歴史的事実については、私の認識も今御意見承りまして、今ここでとっさにお答えするとなれば足らない点があるとも思いますが、旧安保につきましては、吉田内閣のときですね、サンフランシスコ平和条約に調印をされた際に、吉田さんの決断で旧安保条約というのが締結されたわけでございまして、これはそれまでのずっといきさつ等を見ますと、日米間のやはり合意といいますか協議によって、やはり日本の安全保障という点について、吉田首相が非情な決意をもって安保条約調印に踏み切られたというふうに承知しております。
 その後、この旧安保を改正して新安保に移った段階におきましては、これは旧安保の状況というのが非常にまあいわば不平等といいますか片務的な面があった、裁判の管轄権その他ですね。いろいろな問題がそこにあったので、やはり日本がその後独立を回復するにつれて、日米対等という立場で日本の安全保障というものを確立しなきゃならぬ、今までの片務的なものから双務的なものに持っていこうという立場で、考え方で日米間で折衝が行われて、まあこれはむしろ日本側から提起したと言っても過言ではないんじゃないか、歴史的事実は私はそうではないかと、こう思っております。アメリカがこれに応じて、そうして岸内閣のときこの新安保条約が締結をされたと、こういうふうに私は承知いたしております。
別に私嫌がらせや意地の悪い意味で言っているんじゃなくて、官房長官も外務大臣直言われたように、本当にこれは内閣として非常に重要なことだと思うんです。だから、それだけに、総理が何か執念みたいに解散、解散なんか言っているようだけれども、そういう総理個人の恣意的な判断でこういう問題が扱われることのないように、まして今日本経済がどんな状態かということは私が言わなくてもおわかりのとおりですから、そういう点で十分慎重であってほしいということを希望申し上げておきたいと思うんです。
 次に、外務大臣お忙しいところおいでをいただいたんで二、三お聞きをしたいのは、昭和二十六年の九月に日米安保条約は調印をしているわけです。三十五年の改定のことはこれはいいですから、最初に日米安保条約を結ばれるときには日本から要請したんですか、アメリカから頼まれたというか話があったんですか、どっちから話が出ていってこの条約を結ぶようになったんですか。
 私は、今までのずっといろいろ経過を見てきて思うんですけれども、あの日米安保条約の一番のねらいはといえば、むしろアメリカは日本が昔のような軍事大国になられては困るという、逆に枠をはめるところにねらいがあって、アメリカは日本にこれ結ぼうじゃないかと言って押しつけてきて結んだんじゃないかという感じが私はするわけで、その辺はどういう御判断をなさっているか、お聞きしたいんですが。
私は、日本共産党を代表して、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 元法である新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に成立したものでありますが、大企業本位の高度成長政策の推進とそれに伴う大都市地域への大量の労働力集中、そのために必要となったベッドタウンづくりとして位置づけられたものであり、我が党は反対の態度を表明したのであります。産業が確立しており、かつ住宅市街地がつくられるという意味で、真の職住近接のニュータウンづくりとはほぼ遠い計画であり、当初から困難と矛盾が予想されていました。
 地方自治体の財政状況は、公共公益施設負担の急増などで危機的状態をつくり出し、団地お断りという状況にまで発展しました。計画中のニュータウンは、幾つかのところで人口の配置計画が予定に達せず、当初計画の変更を余儀なくされるほどで、その代表例である千葉ニュータウンなどは完全な失敗作と言って過言でないなどの結果をつくり出しました。
 今回の改正案は、職住近接を目指そうとして特定業務施設の導入をつけ加えておりますが、前に述べたように、これまでの失敗、誤りの後始末の対策となっているため、真の職住近接型の都市づくりとは言えず、根本的解決とはなり得ません。そればかりか、企業誘致を急ぐ余り、時には大企業寄りの優遇策だけが手厚く先行される可能性が強いのであります。その反面、今度は環境の悪化、破壊、住民生活への被害などという新たな問題をも生じかねないし、さらには地方自治体の財政問題にも影響を与えかねないのであります。
 ニュータウンづくりに対する我が党の政策は、より徹底した住民参加のもとで、計画段階から民主的な手続を踏んで、真の職住近接型の町づくりを進めることであることを主張し、私の反対討論を終わります。