ただいま私が申し上げましたのは、郵政省が主務官庁といたしまして今通常国会に提出を予定しております法律の中身でございまして、その趣旨は高度で多彩な電気通信サービスをあまねく行き渡らせることと、地域情報通信格差をなくすることを柱としておりますが、今先生がおっしゃいました、もっと広く情報全般にかかわる基本法をどうするかという問題につきましては、情報というものが持つプライバシー保護の側面あるいはその反面といたしましての表現の自由の問題、さらには情報公開制度とのかかわり合い、もっと申し上げますならば、基本的人権とのかかわり合い等もございますので、これらにつきましては総務庁が中心になりまして政府全般の問題として取り組むということになっております。私どもはもちろん手をこまねいてこれを見ているわけじゃございませんで、総務庁が中心として進めておられます各検討には積極的に協力をしているところでございます。
それは全然違うので、高度化法でありまして、情報基本法というものをどういうふうにつくるか。それじゃ情報基本法というのはどんな考え方で考えておるんですか。いわゆる郵政省に情報基本法がつくれる道理がないんでございますが、その一環としてどういうことになりますか。

 それから、最近だんだん話題を呼んでおります有線テレビを活用したシステムといったようなものも幾つか挙げられております
ただ、こういったものの運営につきましては、現実にはなかなか問題点も多いようでございまして、検討すべき課題というものは幾つか調査結果の中でも挙げられております
内容的には、それぞれ自主放送いたしましたり、ニュース、お知らせ、あるいは議会の中継、各種行事の中継、こういったものをやっているわけでありますけれども、やはりケーブルの保安維持、こういった点の問題もあるようでございますし、レコード等を使いますと著作権の問題もあるというようなことで、それでいて契約料とか、視聴料というものの徴収というのは困難でございますので、そういった面からの問題点も指摘されているようでございます

 そのほか、中小企業に関する情報を提供するようなシステム、中には中小企業の財務診断のためにコンピューターを活用しまして、従来ならば約九時間くらいかかったものを、おおむね一時間で仕上げて直ちにお渡しすることができるような、そういったシステムを導入しているというような報告事例もございます

 それから、これは新社会システムというにはいかがかという一つの代表例でございますけれども、各地域でスポーツリーダーでありますとか、あるいは社会教育のリーダーでありますとか、こういったものを、求めに応じていつでもすぐにあっせん提供できるように、そういった一種のデータバンクを整備して運営しております
こういったものも報告の中にはかなりたくさん挙がってきております

 そのほか、消費者に関する情報でございますとか、農村生活に関する情報を提供するためのシステム、こういったようなものも報告に挙がってきております

 それから最後に、交通・物流体系のシステムでございますが、これは数からいたしましても、導入と答えたものが都道府県四十四、市町村十六、合わせて六十でございますけれども、一番多いものはやはり各都市で行われております交通管制に関するシステムでございます
これはもうよく御存じのことでございますので、特につけ加えることもございません

 それから、数はそれほどございませんけれども、新交通システム、モノレール等を挙げてきているものがかなりございます
これにつきましては、また後ほど関係省庁からの御説明もあるようでございますから、省略さしていただきたいと思います

 なお、都市バスに関連いたしましては、最近都市バスは特に定時運行が非常に困難になってきているということで、バス・ロケーション・システムというような、例えば、次のバスはどこまで来ておりますというようなものが適切に表示されるといったシステムを採用しているものが幾つか報告の中に挙がってきております

 それから、この系統では、例えば廃棄物の運搬処理という面で、真空輸送と申しますか、空気輸送というような形で、ごみを地上の投げ入れる位置に入れますと、後はパイプの中を空気の流れによって自動的に処理施設まで搬送される
その結果、町の美化とか交通障害とかいった面で非常に効果がある
しかしながら、大変先行的な投資が多額に上りますので、これを整備するためには財政的な十分な措置が必要であるというようなものも幾つか挙げられております
それから、北国では消雪、融雪、この関係のシステムがかなり挙がってきております

 「その他」となっておりますが、これは実は分類によりまして、本来ならば以上申しました三つのいずれかに属すべきものもかなり含まれております
なかなか分類しがたいかなと思われるものといたしましては、例えば総合運動公園の集中管理についてのシステムを挙げているものとか、地下街の防火システムを挙げているもの、あるいは広域市町村圏で、広域にわたる図書サービスについて新しいシステムをとっているというようなものを挙げている例とか、幾つかございますが、これはもう数からいたしますとごく少数でございます

 五十七年度に行いました調査にあらわれてきました数字自体はこういうことでございますが、最初お断り申し上げましたように、地方団体によりましては、判断基準が必ずしも同一でございませんので、ここにあらわれてない、この程度のものならば我が町でもやっているというものは幾つかあろうと思います
それから、さらにその後導入されたり、新たに導入を検討したりしているものもかなり出てきているようでございます

 こういった新しい仕組みを積極的に取り入れつつある現状に対する評価と申しますか、どういうふうに見ていくかということでございますけれども、事例によりましては大きな成果を挙げまして、資源やエネルギーの節減という面でも、経費の節減という面でも、相当の効果が上がっていると考えられるものもございますが、中には、まだ始めたばかりで、何とも評価は確定しがたいというものも少なくないように思われます
さらには、やってみましたけれども、いろいろ問題点があって相当慎重に検討しなければならないかなと思われるものもあるようでございますし、特に試行錯誤的に進めているものの中には、国庫補助その他補助制度に支えられて実験的な段階としてやられているものもございます

 自治省といたしましては、こういったものにつきまして基本的には今後も新社会システムというものは積極的に推進していかなければならないと思っているところでございます
ただ、具体的な問題となりますと、地域それぞれに特性を備えているわけでございますから、そういった特性を十分考えまして、本当に導入するにふさわしい、最適のシステムを選んでいくということが必要であろうと思っております
そういう点から今後もさらに研究を続けていこうと思っておりますけれども、最近は特にニューメディアに代表される先端技術を駆使しました情報システム等が世の関心を集めておりまして、こういったものと地域の振興あるいは地方自治行政の運営とのかかわりというものをどう考えていくかということも大変大きな課題でございます
そういったものも含めまして十分研究し、努力をしてまいりたいと思っているところでございます