この四条一項の「認定を行うことができる。」ということは、一号、二号、三号の除外要件に該当しない者について認定を行うことができるという機能を総裁に与えたものでございまして、逆に申し上げますと、一号、二号、三号に該当しない職員については、申し出があれはすべて総裁が認定を行うこととなるということでございます。
この四条の一項は、特に希望退職によらなくても、通常退職するであろうという方を除外しておるわけでございます。したがいまして、先生御理解のように、一号二号はそういうことでございます。
 そのほかに、従来からの慣行によりますと、管理職等はある一定の期限が来れば退職するというのが慣例になっております。そういう人たちにまで特別給付金を交付するということは、前の一号二号とのバランスに欠けますので、そういう意味で、この三号において、主として管理職などで従来からの慣行により当然退職することが予定されている者を除外したい、こういう趣旨でございます。
それを最初からお答え願わないから再質問をせざるを得ないわけでございまして、限られた時間でございますから、質問者の趣旨を的確にとらまえて、的確で、しかも簡明な答弁をしてもらわなければ、いたずらに時間だけがオーバーする、意味がないわけでございます。
 そこで、法四条一項では、「退職を申し出たときは、」「認定を行うことができる。」こうなっておりますが、この一項の中の認定基準、一、二、三とございますが、一、二は私もそれなりに理解がいきますが、三号の「前二号に掲げるもののほか運輸省令で定める要件に該当する者」、こうわざわざ省令事項になっておりますが、この中ではどういう認定基準を考えていらっしゃるのか。本人が希望退職を申し出た場合に、認定できない要件は一、二で明記がしてございますが、それ以外に一体省令でどんな認定基準を設けようとしておるのか、考え方をひとつ明らかにしていただきたい。
説明があるいは不十分だったかもしれませんが、どのような場合におきましても、強制、強要はいたしません。あくまで本人の希望に応ずる。ただ、その希望に応ずる応じ方の募集方法につきまして、今言いましたように、本人がよく判断できるような諸材料は全部よくお話をする、こういうことでございます。
 その結果、仮に二万人に足らなくなった場合、これはもういたし方ございません。努力の結果、そういうことになった場合は、これは清算事業団の方で手当てをするということに相なろうかと思いますし、また二万人を超えた場合におきましては、やはり年度内いっぱいにおきまして、先ほどの期限がございますけれども、希望退職者としましてこれを処理していくことになる、その場合は清算事業団の人数が予定よりも減ってくる、こういうことになろうと思います。
今、先生御提案のいろいろな問題につきましては、十分にこれを考慮いたしまして、募集の結果といたしまして、業務に支障のないように注意をしながら募集方法を決めていきたいと思います。今のところは全国一律と考えておりますが、なお、もう少し具体的に勉強をいたしたいと思います。
国鉄側の事情といたしましては、二万人の人たちをどういう局、どういう職種から選ぶかという点につきましては、二万人の枠を消化いたしたとしましても、その余のお仕事についてはそれほど問題はないのではないか、やりくりができるのではないか。むしろ受け入れ側のいろいろな事情、こういうような職種について、こういう地域から欲しいというような要請がこれから具体化してくると思うのでございますが、そういうような受け入れ側の事情等も考慮しつつ考える必要もあろうかと思いますが、今の段階では、二万人という枠の打ち出し方といたしましては、そういう限定をしないで、全国どこからも、どの職種からも応募してくださいというように一応言うつもりではおります。
そこで、二万人という大枠募集ということに――今のところ答弁でもその枠以外のことはわからぬわけでございますが、同僚議員の小林質問の中で、職種別あるいは地域別にという六十年の特退の数が出されておりますが、この二万人の希望退職を募集するに当たって、職種別、局別に数を明示して募集行為に入る、こういうことでないと、特定の職種に偏った場合には後の仕事ができないという事態に陥らぬとも限らない。しかも、局別にそれが把握されてないと、どの管内に一体何人の人間が、どういう職種の者が言われておりますような余剰人員に一体なっておるのかわからない。したがって、募集するにつきましても、局別に、職種別に募集行為をやらなければならぬと私は思いますが、これについてはどういうお考えですか。
六十一年度末ということになりますと、来年の三月三十一日ということになりますが、終期を決めずに、来年の三月三十一日まで募集行為をのべつ幕なしやるということには恐らく相ならぬだろうと思います。したがって、仮に十二月いっぱいだとかあるいは一月いっぱいだとかいうようなことにおのずとなるだろうと思いますが、その終期はまだ決めてない、こういうことで理解していいのですか。
最初に御答弁申し上げましたように、やはり国家公務員災害補償法というのは、国家公務員法九十三条に基づきます制度でございますので、生活保障という性格というものを今回の改正によって持ち得るかというと、やはりそれは無理だろうというふうに思います。
 ただ、今回最低限度額というものを設けましたのは、若年時における被災者というのが若年時における被災直前の給与に基づきます平均給与額に基づいて年金額が算定されますので、その方が壮年時になられましても年金額が低いままに推移する、そういうことは壮年時に被災された方と比べて余りにも低過ぎるじゃないかという議論がやはりあるわけでございます。かつてこの委員会でも随分議論された問題でございますが、そのときにもやはり最低限度額を設けたらどうだという議論も出ております。そういうようないろいろな議論を踏まえまして、今回の災害補償法の一部改正によりまして、今先生がお話しになりました生活保障というような性格を持ち得ないけれども、やはり今までの考え方よりも少し最低限度額というものを設けまして引き上げていこうじゃないかということで、一歩前進といいますか、一定の改善を図ろう、そういう考え方でございます。