本件につきましては、閣議前日、先生から事情を十分承ったわけでございますが、この関係十四省庁の間で慎重に検討しました結果、核燃料サイクル施設の立地はエネルギー政策の観点から重要であるという結論が出ましたのと、地域開発にも大いに貢献するところがあるという基本的な合意が得られましたので、基本事項につきまして閣議了解を得たということでございます。
大臣がお答えしたとおりでございまして、この「付」ということが承認されることによりまして、先生御指摘のように、それまでの第二次基本計画の石油シリーズの立地が予定されていた土地利用等の部分につきましては変更を受けたと解しているわけでございます。そういった考え方につきましては十四省庁の会議においても県からそういった説明があり、それを十四省庁了承をいたし、また閣議におきましてもその旨の報告を大臣からしていただきまして、了解されているところでございます。
 先生御指摘のように、それでは、それまで立地を想定しておりました石油シリーズが今度はどこの場所に行くのかということでございまして、これが現在の段階におきまして、今の五千ヘクタールの工業開発地区のうちの具体的なこの場所に移すのだということが検討できるほどの段階に達していればそれでいいわけでございますが、御承知のとおり、現在石油シリーズの立地は大変難しい状況になっておりまして、第二次基本計画で想定しております規模で、またその時期で立地されるかどうかということにつきましては、正直申し上げまして大変問題があるだろうと思うわけでございます。
 現段階におきましては、今までの予定しておりました場所から動くはずの石油シリーズがどこに移るのかという具体的な結論を出すに至らなかったということでございまして、今後、技術開発の進展でございますとか、我が国にございますいろいろな石油シリーズ関係の陳腐化に伴います新設、そういったものの動向がもう少しはっきりした段階で具体化されていくものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
新しい計画が上に乗ったということでございますが、前の計画につきましては、先ほど申し上げましたように他の地区がございますから、工場誘致などにつきましてはまたよく連絡して転換するというふうな解釈をしていただければいいのではないかと考えているわけでございます。
同じ場所に三点セットを置くというと、この計画はどこへ行くのです。今までの閣議口頭了解の計画された石油精製、製品タンク、そういうところはどこへ移るのですか。同じ場所にこれを置いたらどうなるのです。どこへ移るのです。
今回の青森県の計画修正によりまして、従来の青森県のむつ小川原第二次基本計画の土地利用計画等につきまして、県の新しい計画と抵触する範囲におきまして修正を受けたことになりますが、このような計画修正の考え方につきましては、先日のむつ小川原総合開発会議におきまして青森県から説明があり、関係省庁も了解しておりまして、閣議において了解されているところでございます。
 なお、工業開発について、むつ小川原地域の振興を図るという基本的考え方には変わりなく、今後多角的な企業立地の促進を図るとともに、企業の立地の具体化に応じて具体的な土地利用計画等については青森県及び関係省庁と調整していく考えでございます。
宮前橋という橋もかけかえてもらったのですけれども、あれも幅員が大分狭うございまして今ふくそうしておりますし、今おっしゃるところなら、宮前橋から多少下流側になるわけですね。わかりました。
 ちょっと時間が残っていますけれども、これで質問を終わらせていただきます。
京都府大山崎町地内の国道百七十一号線と八幡市地内の府道枚方京都線の間を結びます桂川の架橋の問題を先生おっしゃっているのだと思います。
 この点に関しましては、都市計画道路石見淀線としまして昭和四十二年に都市計画決定されているところでございます。これは幅が二十二メーターでございます。
 この桂川架橋と京都第二外環状道路との関連につきまして、現在京都第二外環状道路の路線計画を策定する過程で、路線の具体的な内容につきましていろいろ調整を図りながら、どこで渡るかということを詰めているところでございます。多分、当該都市計画決定された道路のところで渡るのじゃないか。それから、幅も多少広げなければいかぬと思います。都市計画の変更でございますね、そういうことになろうかと思いますが、これは今近畿地建が現地で一生懸命詰めておりますので……。
 以上でございます。
まず前段の、加入促進に関連いたしまして適切な御助言があったわけでございますが、私どもといたしましても、農業者年金の現状を十分説明をいたしたいと思います。同時に、やはり年金制度は、農業者年金も含めまして、世代間の順送りの相互扶助というのを前提に成り立っているということも説明いたしたいと思います。また、農業者年金につきましては、政策年金として高率の国庫補助等もございます。こういった点にも十分配慮いたしまして、積極的な加入促進をしてまいりたいと思います。
 次に、今回の年金単価の算出に使いました農業所得の算定方法でございますが、これは前回改正のときと同様の計算方法で算出したわけでございまして、五十九年度の農業所得を、農家経済調査をもとにいたしまして昭和四十六年から五十八年までの平均農業所得、これは五十五年から五十八年は米麦等について冷害があったわけでございますのでこれについて補正を行っておりますが、こういう補正を行いました農業所得を基本にいたしまして計算をいたしまして、その中で最高の金額をとっております。
 ちなみに計算いたしますと、毎勤統計によります総給与月数といいますか、それが十五・六カ月になっておりますので、それでこれを割りますと、月額が十一万八千円から十三万一千円ということに相なるわけでございまして、それの高い方の十三万一千円というのを採用いたしまして農業所得といたしたわけでございます。とっております方法といたしましては、直線回帰でありますとか片対数回帰等の推計方法で行っているわけでございます。