私は、今度の選挙で初当選をしまして、先月二十五日の特別国会で農林水産委員に選任をされましてまだ十二日目でございます。初質問でございますので、生産者、農家の皆さんの声を代弁する立場から幾つか率直に質問を申し上げたいと思いますので、次官ほか農水省の皆さんの懇切丁寧なる御答弁を賜りますように、初めにお願いをしておきたいと思います。
 さて、先ほど来いろいろ指摘をされておりますように、本日三・八％引き下げの諮問をされましたけれども、これまで乳価を初め麦価の引き下げなど、農業経営がますます困難になっているときに、この政府の値下げ諮問によりまして米の生産農家の生産意欲はますます減退をし、ひいては国民の主食である米の生産、供給に重大な影響を与えることは必至だと思うわけであります。
 生産者、農家の皆さんの率直な気持ちをぶっつけますが、先ほど来指摘をされていますように、加藤農水相を初め、自民党所属のほとんどの国会議員の皆さんは農協中央会のアンケート調査に対しまして、農林水産大臣は、系統農協の要求を支持する、こういうように答えられておりますし、衛藤政務次官は、先ほどの質問を聞いておってさもありなんと思ったのですが、この農協のアンケートに対して「米価は安すぎる。」もう一遍言いますが、「米価は安すぎる。」と明確に言っておられるわけであります。「主食である米の安定供給をはかるため、生産者の所得確保としての適正な価格維持は必要である。」こういうふうに答えておられるわけでございます。農林水産大臣もああいう回答でございますし、次官もこういう回答でございます。いわば農林水産行政のトップに位置される方がこういう見解をお持ちでありながらどうして引き下げ諮問になるのか、多くの農民の皆さんの立場からすればまことにもって不可解千万と言わざるを得ないのではないか、こういうように思っているわけであります。この農家の皆さんの疑問に明快なるお答えを賜りますとともに、選挙の公約に反する諮問は直ちに撤回をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
くれぐれも政務次官初め農林水産省にお願いしますけれども、米につきましては再生産が確保できる適正価格を決めてもらいたい、それと今の北洋対策を重ねてお願いしまして、質問を終わります。
今回の北洋減船の影響はまことに深刻なものがございまして、対策も広範に実施する必要があるわけでございますが、その相当部分は既に実施に移されておりまして、今御指摘の減船関係者に対する救済策だけが残されているわけでございます。これは、具体的に船の数が、どの船を減船するかが決まりませんと積算できないというような関係でおくれていたわけでございますが、関係業界の話し合いによって具体的に船も決まりましたものでございますから、当面減船四業種につきまして査定ができるような状況になりまして、七月末から大蔵省と折衝を開始している段階でございます。
この法案の作成過程につきましては、先般来るる御説明申し上げておりますように、原子力委員会が昨年の十月に放射性廃棄物対策に関しての基本的な方針についての報告を出していただきまして、その結論に沿った法律改正をいたしたわけでございます。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
そうして、この国会に提案いたします前に原子力委員会にも政府原案を御説明申し上げまして委員会決定をいただいた。その委員会決定において先ほど先生御説明の委員会決定が付されたわけでございまして、原子力委員会決定というのはこの法律を踏まえた上でのプラスアルファの決定であるというふうにお考えいただきたいと思います。この法案は、原子力委員会の御了解をいただいた上での提案の法案でございます。
 そこで、先ほど御指摘の産業廃棄物について発生者責任が明文で規定されている、それに対してこの法律には規定していない理由は何かという点でございますが、この点については、やはり廃棄物問題についての一般産業の状況と原子力の状況とで大きな違いがあるということが基本になっているわけでございます。原子炉等規制法に実体的な発生者責任の規定を置きますことについては、放射性廃棄物の処理処分に関する原子炉等規制法上の安全確保責任は、先ほど御指摘の昨年十月の原子力委員会、原子力安全委員会両委員会の提言を踏まえまして廃棄事業者に一元的に負わせる、これによりまして万全の安全確保を図るということとしておりまして、廃棄事業者へ廃棄物を引き渡しました後まで発生者に原子炉等規制法上の責任を残すことは、安全確保責任をあいまいにすることにつながるおそれもあり、適当でないというふうに考えて規定していないわけでございます。
 また、発生者責任の原則につきましては、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、廃棄物の処理処分等の環境保全対策全般に認められるものでありまして、この精神は環境保全の基本法である公害対策基本法第三条に規定されているところでありまして、この公害対策基本法第三条は放射性廃棄物の処理処分にも当然及ぶというものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、原子力活動に関する廃棄物問題の特性についてちょっと御説明申し上げたいと思いますが、原子炉等規制法は原子力活動全般にわたりまして規制するものでございまして、放射性廃棄物に関して申しますれば、その発生前から発生後の処理処分まで一貫して把握し規制をするものでございまして、実態的に諸般の許認可あるいは検査の行為によっていろいろなことをやってきているわけでございまして、この一環の中におきまして放射性廃棄物の性状、量等については明確に把握できる。その処理処分が困難となるような廃棄物の発生自体も抑制することができる。また、原子炉等規制法では核燃料物質等をできるだけ封じ込めることによりまして放射線による障害を防止することとしている。このことからもむやみに放射性廃棄物が発生することはそもそもないわけでございまして、したがって、このような具体的な実態的な規制が必ずしも行われておりません一般の産業廃棄物とでは発生状況そのものが異なっているということから、これらを同列に論じることは適当ではないのではないかという考えで、この発生者責任の規定を特段法定はしなかったわけでございます。
 しかしながら、先般の原子力委員会決定によりまする発生者責任を原子力政策の基本として位置づけまして、今後諸般の法律の運用あるいは行政指導に生かしていきたいというふうに考えておるわけでございます。また、この原子力委員会決定を受けまして、電気事業連合会の会長も責任を持ってこの廃棄事業者への支援を行うということを明言しているわけでございまして、こういう面から今後とも発生者責任の原則が貫かれるような方向で諸般の指導を行ってまいりたい、かように考えているわけでございます。