私の言うのは、有料方式でやるというのではなくて、東名高速のアクセスの橋が苦しんでいるのです。だったらば、これだけ稼いできた東名の利用者の皆様のためにも建設省に――河川局がおやりになるのですか、やれというのではなくて、この部分については道路公団も応分の負担を考えてあげましょうというのが――国幹審で四車線なんというのはさしあたってまだ御殿場までですから、それから私の静岡へ来るのはあと何十年後でございますから、とてもそんな夢みたいな話じゃなくて、今困っているようなところへこうやるという手法も、不満を解消するためには必要ですよ、これが東名に関するアクセスについては、やはりその沿線の方へのサービスの還元ということを言っておるのですから、だったらばそういう点も御検討いただきたいと思うのですが、矢口橋と南安倍川橋、これはどのぐらいかかったらできるか、簡単にちょっと言ってくれませんか。道路局じゃ無理でしょう。わかるのですか、じゃ、お願いします。
確かにおっしゃいますように、百五十号の南安倍川橋とか主要地方道の矢口橋は非常に混雑をいたしておりまして、今鋭意事業を実施いたしているところでございます。しかし、先生御指摘のように、有料道路の料金の値上げでそちらの整備が促進できないかということでございますけれども、アイデアとしては非常に結構でございますが、なかなかこれの歯どめなり難しい問題をはらんでいると存じます。私どもといたしましては、ぜひこれを無料の道路といたしまして整備の促進を図りたいというふうに考えておりますので、ひとつもう少し御猶予をいただきたいと思うわけでございます。
東名、名神高速道路の総建設費は、東名が約三千四百億、名神が約千二百億でございます。これに対しまして、東名、名神が開通以来稼いだお金でございますが、東名が一兆四千三百七十五億一千六百万、名神が八千四十七億五千六百万でございます。
これは道路局長と意見が合わないですけれども、今言ったようにプール制導入からいきますと、静岡－清水は東名高速に乗ると消費者物価より高いのです。三倍なんですね、消費者物価は二・四、高過ぎます。静岡－浜松二・九倍、これも高過ぎます。静岡－沼津二・八倍、高過ぎます。
 これは道路審議会の答申にもありますように、だんだんそちらの方に入ってまいりますけれども、やはり消費者物価以上上げるということは限界だと私は思うのです。特に、東名、名神の沿線の方から不満も出てくると書いてあります。そのとおりだと思いますよ。私は、今度高速道路の料金値上げといったら、これはちょっと問題です、もう少し考えていただかなければ困りますよという立場に立たざるを得ない。これは、少なくとも消費者物価よりも上がっているという現実のあれを見ますと、恐らく局長が持っていらっしゃる三十年代からの資料を私はちゃんと知っていますよ、それは私は反対でございますから、意見が全く合いません、それを御承知おきいただきたい。
 では翻って、道路局長は三十年代とおっしゃるけれども、三十年代、東名、名神が開業したときの建設費と東名、名神が五十九年までに稼ぎ出したお金をちょっと言ってください。
ただいま先生御指摘になりました消費者物価指数の総合につきましては、四十七年十月から六十一年二月までで二・四倍になっております。
 それから、静岡というのが出ましたので、日本道路公団の資料によりまして、普通車の高速料金の東京－静岡区間の倍数を例えて申し上げますと、二・八倍になっております。
中曽根長官も御出席でありますが、日本のこれからの行財政改革の一つのポイントは、私は、やはり行政制度の内容の改革であると思うのです。その中で一番重要な柱になるのは、日本の、申し上げましたような本格的な高齢化社会を迎える、革命的な高齢化社会と言われておりますが、しかも低成長の中で迎えた、こういう困難な事態の中において、行政や財政の制度をどうするかということが非常に大きな基本的な問題であります。そういう基本的な問題を議論をし、方針を決めないで、そして、端から年金その他に対する国庫負担をカットしていく、ツケ回していく、こういうふうなやり方は非常にいびつなやり方であって、政治全体の方向を進めていく上においては大きな欠陥をもたらすのではないか。そういう面においては、だれが、そういう日本の政治の大きな方向についてやりながら、その中で予算編成をやるということについて方向を決定する役割りを果たすのであるかということについては、たとえば総理大臣であるかもしれない、あるいはいまの場合であるならば行管の長官であるかもしれない。そういう面から言うなれば、大きな問題を残しておるのではないか。
 たとえば、一昨年厚生省が出しまして、国会でもしばしば議論になりましたが、日本の社会保障の水準は高いんだ、こういうタイトルでいろいろと出しております。私も指摘をいたしましたように、国民所得に対する社会保障の給付費は、日本は一二％程度でございまして、国際的な二〇％の水準から言うなれば低いのであります。低いけれども、あの文章でも指摘をしておりますが、低いけれども高齢化社会を迎えてどんどんふえていく、未成熟な年金制度がふえていく、こういう問題をはらんでおるのでありますが、しかし、それだけでは日本の高齢化社会に対応する制度をやることはできない。というのは、年金にいたしましても医療にいたしましても、医療費は国民は本年度は十三兆八千億円も負担するわけです。莫大な負担であるわけです。その給付の内容とか制度の上においてたくさんの欠陥があるわけです。これは大蔵大臣も厚生大臣を経験しておるから御承知のとおりです。雇用との関係をどうするか、住環境をどうするか、たくさんの課題があるわけです。
 そういう問題について全体的にどうするかということを考えながら予算を編成していかないと、大蔵省主導型だけで、ぶった切るという方針だけでは、これから低成長時代に高齢化社会を迎えますが、社会的な緊張やあるいは不安を激化するのではないか。こういう点において、基本的な予算の編成の仕方について考えるべきではないかと思いますが、これは中曽根長官お答えいただきたいと思います。