それは同じ答弁なんですけれども、私は計画的にやっていただきたいということなんですよ。これはもう要請申し上げておきます。
 それからもう一つは、運用の問題もあるわけですね。今回はかつてない迅速な措置だというふうに言われておりますけれども、私は、いわゆる不審船問題というのは、陸、水際、そして遠い海というんですかね、空もあるかもしれませんが、いわゆるそういうふうに所管のまたがる問題があるわけですね。
 この問題についてのマニュアルの話を言われたんですけれども、私は、マニュアルを運用するための密接的、有機的な連携、システム的な連携、これを海上保安庁、そして自衛隊との関連においてはきちんとやった方がいいんではないかというふうに思うんです。こういう考え方も大臣はあるというふうにおっしゃったんですけれども、その方向については、時間、そういったものについていかがですか。
確かに、御指摘のように海上事案というのはふえてまいっております。国連海洋法条約の締結、それから薬物、銃器等の密輸入事犯がふえてきている、また新日韓漁業協定ができ上がった、そんなことで昨年は第三次補正でかなりの増船を認めていただいたところでありますけれども、委員御指摘のようにまだまだ足らずということでしっかり努力をしてまいりたいと思っております。
運輸大臣に不審船の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 経過とか対策につきましては既に各委員から質問がございましたし、答弁もございましたので、それは私は繰って、まず第一点は、これも関連があったわけですけれども、いわゆる巡視船の整備の問題、これは富樫委員も言われたんですけれども、私も何遍も同じようなことを申し上げているんですけれども、非常に不十分ではないかと思っているわけです。
 例えば、護衛艦に比べると非常に老朽化しているというふうに私は思っているんです。五百を超える船を持っているわけですね。ですから、もっとやっぱり計画的な整備をしなければならない。海自の方は中期防というふうな、いろんな経過はあるんですけれども、計画的な整備をやっているわけです。問題があってすぐ、極めて計画的ではなくて非常にそのときそのときだけの整備では対応できないのではないかと私は思うんですけれども、計画的な整備についての大臣の考えをお聞きしたいんです。
事実関係につきましては今外務省の方から御答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘の航空機につきましては、在日米軍の調達依頼を受けまして、私どもが日本通運を通じて全日空から借り上げた。その前提といたしまして、県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の分散移転の実施に伴いますさまざまな物品、役務の提供を米軍に対していわゆる間接調達方式という形で行うというあらかじめの合意がございます。
 その合意に基づきまして、個々の米軍の調達依頼を受けて私どもが一括、日本通運と契約を締結いたしまして、当該日本通運が航空機につきましては全日空から借り上げて御指摘のような人員あるいは武器弾薬等を輸送したということでございますが、その際に、当然のことながら当庁の職員も立ち会って、米軍の管理下に行われているというような点について確認をいたしているということでございます。
私は、改めて、成田空港開港の際に新東京国際空港公団と取り交わした覚書というのを政府は遵守をしていただきたいということと同時に、防衛庁は一九九四年の時点では成田空港にしてもあるいは那覇空港にしても米軍使用が最大限になった場合には民間空港としての封鎖も考えておったことは間違いないだろうというふうに思うわけです。はっきり防衛庁が検討した結果として、これは米軍が管理権を行使するために日米地位協定二条四項（ｂ）の適用も考える、適用も可能であるんだ、こういうところまで踏み込んでいることからすると、日本の民間空港が米軍の後方支援基地化することは間違いない。こういうことがあってはならないと思いますので、このことを強く運輸省に申し上げておきたいと思います。
 それで、きょうは外務省もおいででございますので、外務省と防衛庁に、民間の飛行機による武器弾薬の輸送、これは具体的には一九九七年にアメリカの海兵隊の実弾演習を北富士演習場でやる際にチャーターをした、これに地位協定五条を適用した、こういうことでありますが、その地位協定五条適用の根拠と、地位協定五条を民間の飛行機に適用する際に日本政府だけの判断でできるのか、あるいは日米合同委員会その他のもっと上級の日米間の協議でもって、民間の飛行機による海兵隊の輸送や武器弾薬の輸送について地位協定五条を適用する、こういう合意がもう既にでき上がっているのか、そこら辺について外務省と防衛庁の考え方をお示し願いたいと思います。
このことについては、一九九四年、多分細川内閣の時代だろうと思いますけれども、私どもさかのぼって調べてみましたけれども、全くその事実はございません。国会でも何度も御答弁させていただいております。
もう一度確認しますと、今回七十八億ドルで買われた部分の地域において仮に五年ないし十年以内に同じような訴訟が起きた場合には、二千億ドル掛けるマーケットシェアの分担金を払われるということなんだと思います。
 そうすると、先ほどおっしゃっておった利益というものがかなり減ってしまう、今のレベルにおいてもこの投資収益というのは御社がドルを借りるよりも低い利回りしかないわけですから。これは例え話ですけれども、仮に個人でお金を借りて株に投資する場合には、借りている金利よりもかなり利益が上がる可能性が高くない限り投資しないでしょう、リスクは株に投資する方が高いわけですから。たばこ事業というか、事業に投資する方が多分高いわけでしょう。借りている方は必ず返さなければいけない、事業の方はどういうリスクがあるかわからないと。
 今おっしゃったように、これから訴訟が起きた場合には、歴史的な経緯からいえば、当然健康を害した、今まで吸っていたたばこが変わるわけじゃなければ、最初の二十年間はＲＪＲさんの責任で、これからＪＴさんがそのブランドを売るようになったら五年間分だけその責任を負うというような契約で買っておられるのかなと思ったら、そこはもう潔くというか何というかわかりませんけれども、今までの責任は全部ＪＴさんが仮に訴訟が起きた場合にはひっかぶってしまうと。言葉は悪いですけれども、ＪＴさんが責任を持つ買い方というのは、こういう申し方をすると失礼ですけれども、非常に高い買い物をされたのではないかなと思いますが、そこまで責任を持たれると。繰り返しになりますが、全くＲＪＲさんに責任はないんですよということでよろしいんですね。