お答えいたします。
 先生のおっしゃるように、放送協会の仕事というのはまさに人の問題でありまして、番組の生命というのはほとんど人間の力で左右されるものだ、それだけ大事なものだというふうに考えております。私どもとしましては、特に公共放送の使命を達成するための能力とそれから識見と責任感とそういうものを持った方々を採用し、その方々を育成して、その方々がすべて満足して協会の使命達成に邁進しなきゃならぬ。確かに七十幾つの事業所があって、そのすべての人々の力でＮＨＫの番組が成り立っているわけです。したがいまして、私どもの人事異動もかなり激しゅうございますけれども、そういうことを考えて、本人の希望等も入れながらできるだけ各局の組織が活性化できるような形、そして個人が満足して働ける形をとっていきたい、こういうふうに考えております。
先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、それぞれの企業の労務構成といいますか、職員構成とそれから仕事の内容で違いはございますから一概に比較というのはなかなかむずかしいと思いますけれども、私どもＮＨＫの一般職員の平均の賃金が二十四万五千円ぐらいでございます。それに比較しまして、千人以上の新聞十数社ございます、それから民放ですと先発ＶＨＦの五十数社の平均が二十六万数千円という形で、それくらいの差があるという事実があります。
職員の待遇についてお伺いいたします。
 これは朝から他の同僚委員もお伺いになっていらっしゃると思いますけれど、やはりＮＨＫは本当に人が財産ですから、人が機材を使うのですし、それぞれのはじけるような発想の中からいい番組ができてくるわけですから、その基礎になるものはやはりわれわれはわれわれの努力に対して正しく報われている、こういう意識であります。したがって、ＮＨＫの全職員、特に現場で働いている職員が、ＮＨＫの給与水準はたとえば他の民放と比べても決して低くはないのだ、そういう自信があればやっぱり自分のところの番組つくりにも熱が入ってくる、こう思うのですが、現在どうなんでしょう、ＮＨＫの給与水準、たとえば民放と比較いたしまして。
傾斜生産方式といいますか、重点制作といいますか、そういうことはやっぱりやらなければいけないというふうに思っています。特にＮＨＫの現今の財政状態の中では、やはりそういうところに思い切った考え方で臨まないとなかなかいい仕事が出てこないということもあろうかと思います。したがいまして、私どもは番組の企画の段階でＮＨＫがやってまさに視聴者に対して十分な満足感を与える、あるいはこれこそいま視聴者の方が望んでいるものだというふうなものは、経費は相当にかけてもやろうというふうなことでもってやっておりますので、おっしゃるような意思、そういうふうな考え方を入れているというふうに申し上げてよいかと思います。
番組の制作費の使い方ですけれど、たとえば傾斜生産方式とでもいいますか、総枠がありまして、今度は思い切ってこの番組にひとつ金をかけてみようじゃないかというようなことで、そのかわり通常番組の方はなるたけ節約をしてもらうということですね。これはむずかしいと思いますよ、それはそっちへ金かけりゃこっちへ金かけられないわけですから。その分が非常に落ち込みますから。ですけれども、そういった制作費の使い方、いわゆる傾斜生産方式をとるおつもりはありませんか。
プロダクションがつくった番組で、いわゆる調達といいまして、できた番組を買うという形でやったのは、たとえば映画会社がございます。それからアニメーションの番組もございます。それからごく最近では、さだ企画のやりました「ニイハオ！中国」という番組を買いました。そういった事例がございますから、必ずしも門戸を全然閉ざしているというものではございません。
なかなかむずかしい御質問だと思うわけでございますけれども、社会教育の立場から申し上げますと、やはり日本という国の社会の成員を育てる、りっぱな社会人を育てるということが一つの目標だというふうに理解しているわけでございます。
くどいようですが、前の政令は、この「国際博覧会」に該当するところに沖縄海洋博と書いてあったのです。そして「高度の公益性を有する事業」というところに該当するものに「海事思想の普及事業」とあった。この「海事思想の普及事業」と「高度の公益性を有する事業」というのは違うのですね。同じですか。
省令は一つの事業だけを念頭に置いて書いたものではございません。規定にありますように、高度の公益性のある事業ということで趣旨として書いたわけでございます。それに基づいてＢＧ財団の地域海洋センター整備事業について協賛したいという申請が出てきたわけでございます。
いや、その国際博覧会は二号の頭に書いてあるのですから、「国際博覧会その他高度の公益性を有する事業」、この「その他高度の公益性を有する事業」というのはＢＧプランだけですね。
現在申請が出てきておりますのは、国際科学技術博覧会に対する協賛といいますか、その事業、それからここの地域海洋センターの整備、この二件が現在まで申請が出てきている案件でございます。
ただいまの御答弁の中でもありましたように、山林火災の復旧に当たってはまず焼けた被害木を伐採してこれを搬出、整理をしなければならないし、あるいはその跡に造林を計画的に進めることになります。そのためには必要な林道もつくらなければならないところもあり、あるいは作業道の整備が必要であるところも当然あるわけであります。こうした事業に合わせて緊急治山という仕事も当然あるのであります。
 物心両面から痛手を受けている山村住民であります。かつ林業の現在の状況というものは、御承知のとおり大変厳しい経済状況の中で林業経営は非常に苦しい状態にあるわけです。いま無利子融資の話がありましたけれども、相当十分な補助対策が講ぜられていくのでなければ、山の跡片づけから造林までやっていこうという意欲がなかなかわきにくいというのが現在の林業経営の実態ではないかと思うのであります。したがって、できるだけ高率の補助を適用するように、住民の気持ちにこたえ、これに励ましを与えるような財政援助対策を行うように配慮をしていく、その決意について一言、重ねて林野庁から伺いたいと思います。