十一月八日、環境政務次官を拝命いたしました鈴木恒夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今、大臣のお話のとおり、環境問題は非常に重要なテーマでございまして、二十一世紀までの間にこの数年間何をするか、とても大事な時期だと考えております。
 来年の京都会議を初め、もろもろの諸問題に石井大臣を補佐いたしまして一生懸命努力をするつもりでございますので、委員長の千葉先生初め各先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
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去る十一月七日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました石井道子でございます。何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今日、環境問題は地球規模において、また世代間を越えて影響の及ぶ大変重要な問題となっております。環境問題の先進国として、日本の環境行政を担う責任の重さに身の引き締まる思いがいたしております。
 私といたしましては、環境基本計画が目指す環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指し、明年十二月に我が国で開催されます地球温暖化防止京都会議を成功させること、また、中央環境審議会において精力的に検討されております環境影響評価制度の法制化を含めた見直しに対して全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
 委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 理事の選任について御報告いたします。
 去る七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日委員長が指名することとなっておりましたが、去る八日、理事に山本正和君を指名いたしました。
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  午前十時二十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         千葉 景子君
    理 事
                狩野  安君
                成瀬 守重君
                山下 栄一君
    委 員
                石川  弘君
                河本 英典君
                鴻池 祥肇君
                佐藤 泰三君
                馳   浩君
                足立 良平君
                常田 享詳君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                有働 正治君
                峰崎 直樹君
                末広真樹子君
   国務大臣
       国 務 大 臣  石井 道子君
      （環境庁長官）
   事務局側
       第二特別調査室  林 五津夫君
       長
   説明員
       環境政務次官   鈴木 恒夫君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
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一言ごあいさつを申し上げます。
 去る十一月八日、科学技術政務次官を拝命いたしました岡利定でございます。
 委員長を初め委員の皆様の御指導を賜りながら、科学技術行政の適切な運営のために大臣を補佐してまいりたいと存じております。
 全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御指導、御鞭縫を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。（拍手）
私は日本共産党を代表して、欧州開銀加盟法案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案の両案に反対の討論を行います。
 まず欧州開銀加盟法案についてであります。
 欧州関銀は、いわゆる西側諸国による東欧支援の一環として設立されるもので、社会主義国が全面的に参加する初めての国際的な開発銀行であります。ソ連、東欧諸国が市場経済のよい面を取り入れるとともに、国営企業中心の中央指令型経済を改め、所有形態の多様化を図り、経済活動にかかわる諸決定を分散化し、民間の活力を取り入れ、競争条件を整備するなどのことは極めて重要な課題であります。
 しかし、民営化しさえすれば何でも解決するといった考え方や画一的かつ性急な民営化は、決して好ましい結果をもたらすものではないと考えるものであります。
 これら東欧諸国では、社会資本の整備や産業政策の確立など、公的に整備されなければならない課題が山積しています。また、現状では民間貯蓄は不十分な上、土地や企業財産の評価方法がいまだ確立しておらず、このような状況で民営化を性急に推し進めると、国有財産の不当な安売りや外資支配を招き、経済をゆがめ混乱させることになるおそれが十分あります。
 欧州開銀の融資は民営化融資が中心であり、また融資に当たっていろいろの政治的条件をつけ、その進行状況が思わしくないと判断された場合には融資をストップするとか、そのために毎年事業の見直しを行うことなどが取り決められております。これらの点は、国連憲章の自決の原則に反し、その運用いかんによっては内政干渉にわたる危険が大きく、このような性急な民営化の押しつけは、これら諸国の健全な経済の発展を損ねるおそれがあります。
 次に関税定率法及び関税暫定措置法一部改正案についてであります。
 今回適用期限が延長される五千七百六十五品目の暫定税率は、我が国の関税率が既に先進国中最低の水準になっているにもかかわらず、アメリカなどからの一方的な要求に応じて数次にわたって引き下げられてきたものであり、賛成できません。また、皮革・革靴の関税割り当て基準数量の拡大は、国内の零細な関連企業に打撃を与えるものであり賛成できません。石油化学製品製造用原油等の免税・還付制度は、専ら大企業への特権的優遇措置であり賛成できません。特恵関税制度はＵＮＣＴＡＤの合意と発展途上国の強い要求に基づくものであり、我が国としても経済協力の一環として重視しなければなりませんが、現状では受益国が韓国、台湾などに偏っていること、海外に進出した我が国企業の逆輸入に利用されていること、我が国関連零細企業に厳しい影響を与えていることなどいろいろの問題が解決されなければなりません。
 以上の理由により両案に反対であることを表明し、討論といたします。