学校給食における値引き措置を段階的に廃止することになっているようでありますけれども、このことは今後、学校給食における米の需要を減少させる結果になりはしないかというふうに懸念しております。むしろ、こういった補助、値引き措置がなくなるということによって、若い世代に米離れを来すのではないかというような心配をしておりますけれども、この辺について御説明願いたいと思います。
ミニマムアクセス米につきましては、これが国内の国産米需給に悪影響を及ぼすのではないかという御意見もございますが、これの売り渡し価格の決定の仕組みについては国産米との関係で慎重な配慮を加えておるところでございまして、国産米との品質の格差というものを十分見ながら国産米との価格のバランスを考えておるところでございます。
 そうしたことで、売り渡し価格においては六・五％の引き下げを今回はお諮りしているわけでございますが、いずれにしましても、今後におきましてもミニマムアクセス米の価格が国産米の価格に悪影響を及ぼさないように、十分な配慮のもとにこうした価格運営を行っていきたいというふうに思っております。
ミニマムアクセスの輸入米の価格決定の仕組み、それはどのようになっているのか。国産米価格の安定を阻害する要因になっているのではないかというふうに思いますけれども、御説明をお願いしたいと思います。
今回の特措法については参議院でも大変濃密な議論が行われてきたように思います。
 私は、一日目には日本の安全保障あるいはアジア太平洋地域の安定のために日米同盟を確保するということが非常に大事だということを申し上げ、二日目には沖縄に対する負担の軽減、そして振興策というようなことについてぜひ強力にやっていただきたいということをお願いしたわけであります。
 きのうは六人の参考人の方に来ていただきまして、それぞれの立場から、あるいはそれぞれの学識の範囲からお話を承ったんですが、特に私が非常に感銘を受けましたのは沖縄から来られたお二人の方である。琉球大学の仲地教授、それから弁護士の金城さん、このお二人が忙しい中を来られていろいろと意見を述べられました。
 お二人とも実はこの特措法には反対の立場の方である。私とは立場は違うわけですけれども、しかし御意見を述べられる中で、その行間から非常に強力な発信をされたという感じがいたしました。
 まず、ああいう非常に悲惨な経験をなさった沖縄の方々の、何としてでも平和を確保しなければいけないという叫びと申しましょうか、が一つと、それから先ほどの総理の御答弁の中にありましたが、大田知事の言われた夢というような、これはまことにそういう表現が適切かと思いますが、そういうことを代表しての心から発する発信と、こういうようなことを私は受け取ったような気がしております。
 さらに、直前の総理の御答弁の中で、沖縄振興策と今回の措置というものを絡めて考えるというようなことは一切考えたことはないということを非常に強くおっしゃった。私はまさにそうあるべきだと思うんです。しかし、それにもかかわらず、我々はやるべきことをやろうということ。それも国全体としての振興策ということでやっていこうという御決意のあらわれだと受けとめまして、まことに心強く考えております。
 そこで、私はもう二点だけ申し上げて、それに対してのお答えがあればいただいて、私の質疑は終わろうと思います。
 一点目は、負担の軽減であります。ＳＡＣＯというところで非常に詰めた議論をして、あれだけの結論が得られた。まず、これだけは全力を尽くしてやっていただきたい、これが第一であります。それから、振興策についてはいろいろな難しさはあるでしょうけれども、もう繰り返しませんが、おととい申し上げたような気持ちでぜひ強力に、総理自身が取り組まれるということだけでなしに、そういう体制をきちっとつくっていただきたいということであります。
 二点目に、もう一度強調しておきたいんですが、この日米安保の持つ意味であります。私は先ほど参考人の平和追求の心というのを申し上げたけれども、それを追求する。しかし、恐らくやり方についての見解は違うんだろうと私は思います。
 私は、よく言われますが、まず平和外交をやって、その後ろにいろんなほころびが出たときに安保があるというような考えではなしに、今の場合でいえば日米安保というものをしっかりと堅持する、そしてその中身をきちっとするということ自体が外交の非常に重要な一部分であるということをもう一度確認しておきたいと思うわけであります。
 そういうことを言いました上で、これからある意味では、今度のこの特措法の措置というのは決して終点でも何でもない、途中の話だと思うんです。これから十年、二十年先というと遠過ぎますが、当面のアジアの安定というものを確保していくためには日米同盟がしっかりしてなきゃいかぬ、こういうことであります。
 この間も申しましたことを繰り返しますと、同盟の強さというのは、この日米同盟をいえば、日本とアメリカの有機的に総合された能力というものが大きな強い抑止力になる、信頼できる抑止力になる、こういうふうに私は考えております。ガイドラインの見直しというような作業も今続いておりますが、それにとどまらず、これから先どういうふうに物事の考えの枠をつくっていくかということをぜひ積極的にお考えを願いたいと思う。
 一つだけ挙げておきますが、私は集団的自衛権というものは避けて通れないものだと思っております。集団的自衛権なんというものを認めたら一遍に何か危険な状態が来るんじゃないかというような論議がよく聞かれますけれども、そうではなくて、権利というものは持っていても行使するかしないかというのは国の場合でいえば政策の問題である。恐らく九九％行使しないというような権利というものもある。しかし、できないということと、やれるけれども本当に考え抜いてここではその権利を行使するかしないかというのは私は次元の違う問題だと思うんですね。にわかにどうこうしろというわけではありませんが、これからの日米同盟の信頼性を確保していこうという中では、これを避けて通るわけにはいかないというのが私の主張であります。
 以上、安保関係、それから負担軽減及び振興策について考えているところを申しましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。