私は議院運営委員会の理事もいたしております。われわれ野党の出しました参議院の決議案について対案も示さず、本会議に上程できなかったのは与党の責任でございます。 いま総理が言われましたようなことがわれわれの趣旨に賛同されるというのであれば、これは早急に与野党の議を促進をして本会議に上程すべきなのです。この点だけは私は議運の理事として、事実と異なりますので、この点だけでやりとりいたそうとは思いませんが、私の受けとめ方をこの際申し上げておきます。
 そこで、十月十二日のロッキード判決で岡田光了裁判長がその判決理由の中に、総理大臣は公務員として「最高の地位、権限に対して要求される職務執行の公正さの程度が極めて高く、したがって国民の信頼をはなはだしく失墜し、社会に及ぼした病理的影響の大きさにはかり知れないものがある」こう述べられ、また、行政を直接、間接に利権化することは「国民の公務の公正さに対する信頼に背くことにおいて極めて重大なもの」があり、「最高の非難をまさに直接にこうむらなければならない。」こううたっているわけでございます。
 私は、この判決の内容についてどう思うかと質問すれば、総理はいままでのように、行政府の長として裁判内容に触れることは避けたいとこうお答えになるでしょう。
 一般論としてお尋ねします。
 私は、総理たる者は率先して公正に職務を執行し、国民の政治に対する信頼を失わしめるような病理的影響を根絶することに政治責任をかける、それこそ総理の基本姿勢ではないかと思いますが、いかがでございますか。
私は、関連質問で日米首脳会談の問題について、時間も余りありませんので、幾つか質問をしたいと思います。
 第一日の会談でレーガン大統領はグレナダ事件についての日本側の態度に謝意を表すると、そう述べました。きのうのこの委員会でもいろいろ議論されましたけれども、ヨーロッパ諸国は賛成、棄権ですね。進んだ資本主義国でアメリカから感謝を表明されるというような態度をとったのは悲しいことに日本だけだと思うのです。イギリスのサッチャー首相は非常に非難しているし、フランスはアメリカと反対の国連総会で決議にそういう投票をしているわけで、非常に民族自決の原則を踏みにじった明白な侵略行為だと思うのですけれども、中曽根さん、改めてあなたが強く非難していたソ連のアフガニスタン侵略、あれと一体今度の問題は原理的にどう違うのかお聞きしたいと思います。
俗に言われます、税制の中で所得に対して課税するものあるいは消費の段階で課税するものとございますよね。いまおっしゃいました間接税というのは、これは所得の高低に限らず一定の物品なら物品にかかっておればそれは納めるわけです。しかしながら、間接税というものに対する一つの評価基準というのは、言ってみれば消費者に選択の幅が与えられておるではないかという問題があるわけでございます。
 そこで、それから敷衍いたしまして、いわば課税最低限以下の所得にある者は物品税と間接税とを免税されるのか、こういう御議論でございますが、そもそも課税最低限というものは、一応私どもといたしましては生活保護の一つの基準というものをいつでも念頭に置かなければならぬ。その生活保護費というのが大体年間百七十八万円でございますか、四人世帯で。そういたしますと生産者米価上がる前のちょうど百俵でございますね。これは国際的にはかなりの水準でございます。しかし、それでいいということで言っておるわけではございません。したがって、そこにそういう制度があるわけでございますから、税でもって所得に応じて物品税一人一人変わっていく、そういうことは税制上なじまざる問題であると、このように考えております。
まあ税調答申にはこのほかにも固定資産税、それから自動車税、軽自動車税等々の引き上げが検討課題というか、勉強課題というのですかね、まあそういうことになるのでしょう。そういう場合、いまの質問に対しても、これは年末に出てくる来年度の税制に関する答申が出てから勉強さしてもらうというふうに答弁されているのですけれども、しかし、どれ一つでもそれは増税はやりません、せっかくの減税をやったその効果を発掘させるのに増税はやりませんと、そういう答弁はなさらない。きっぱりとは言われない。これは増税すると言うと選挙に影響しますから、これは言えないだけじゃないですか。しかし、これだけの税が、どれだけ上がるかわかりませんが、上がってくると減税なんかは、特に大衆課税ですから所得の水準の低い人にもかかってくるので、吹っ飛んでしまうということになると思うのです。
 しかも、私が指摘したいのは、現在の税制で所得税や住民税が払えないところの低所得世帯、これはもう減税のしようがないから一切減税はないわけですね。それならば、そういう低所得者は増税を免税してもらえるのかどうか。たとえば低所得者、いわゆる所得税、住民税の払えないそういう方々には、たとえばお酒の税金は、ほかはいっぱい上がってもそこは上げませんというようなことにならぬでしょう。すなわち、間接税というのは所得の高い人にも低い人にも同じようにかかるのですね。だからそうじゃないと。それとも低所得世帯には酒税も物品税もかけないようにするのだというふうにおっしゃるのかどうか、この点はいかがですか。
大体この中期試算は、一定の仮定のもとに中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討に資するため、そのための手がかりを示すということでお示ししたものであります。そこで、特例公債の減額につきまして複数の試算をお示ししておるところでございますが、とにかくいまおっしゃったのが、それを単純に見た場合、多額な償還を要するときに至ったならば予算繰り入れをしなければならぬ、そういうことになれば、いま御指摘のような歳出カットについてはもうほどほど限度ではないか、そういう御議論であります。
 したがって、五十八年度予算というものの編成の基本的考え方というものが、いわゆる財政改革ということに視点を置いてこれに取りかかったわけでありますので、いままでやったことが、言ってみればある意味においてぜい肉落としというようなものをやってきたかもしらぬ。これからは、まさに臨調あるいは財政審等で御指摘を受けておる問題等を中心にして、ここまでは個人とかあるいは企業とかに帰する問題、ここまではあるいは自治体に帰する問題、ここまでは国がやるべき分野、そういう歳出構造の見直しを徹底的にやるならば、私はこれ以上できないということは言えないと思うわけであります。
 しかしながら、それには大変な国民的協力もいただかなければならない課題である。したがって私は、こうして国会等の問答を通じながらその実態が国民にも理解を得られる、それが大きな媒体となることでありますので、こういう問答を通じながら国民の理解を求めて、まずはやはり歳出削減というものに徹底的な努力をすべきものである。これ以上歳出削減というものは事実上困難だというような認識の上に立っては、それこそ財政改革そのものが進まないではないか、こういうふうに理解をいたしております。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕