ぜひその点をお考えいただきたい。たとえば私立の方から呼びに来て、ぜひ赴任してくれと言っても、機械が行かないものだから私は行きたくないという研究者もおるわけですね。もう一つは、人間がこっちからこっちに移る場合に、国立から公立へは、あるいは公立から国立へはいわゆる通算ができる大学もこのごろ大分ふえているようですけれども、私立と国立との間にはないわけですね、それが。すると、そこで切れちゃうということから嫌がって行かない人もあるわけです。だから、もっと学問というのは広く考えて、人物の交流、機械の交流というようなものをもっと広げてお考えになっていただきたい。これ非常に会計の方から言うとめんどうなことだと思いますが、めんどうだからやらないというのじゃなくて、やろうと思えばやれるんじゃないかというふうに思いますので、ひとつぜひ御考慮をお願いしたいというふうに思います。
 それから、もうどうしても使い物にならないというものだけれども、歴史上非常に有名な機械もあるわけです。そうしたら鉄道博物館のような、機関車ばかりじゃなくて、そういう機械も並べるような博物館をひとつおつくりになったらいかがかと、これも私から御注文をしておくわけですが、文部大臣にもひとつその点もお考えいただきたい、こう思います。
 最後に、もう時間もございませんので、私立大学でいろいろ不正事件が起こりまして、九州産大なんかが問題になりました。ところが九州産大、こう見てみますと、一番授業料あるいは学費が少ないわけなんですね。これ見てみますとそういうのが出ております。
 いま医科大学なんか特に、この前も田沢さんがお聞きになりましたけれども、非常に授業料というのが高いわけなんですが、アメリカから比べましても欧米から比べても高いんじゃないかと、こう思います。それを五十六年の何月か知りませんが、規制をされているわけですね、あんまり取るなという。ところが、病院がそのころはまだ僕は黒字だったと思うんですが、最近は病院経営というものは赤字になってきているわけです。それから医療というものが非常に規制が強くなってきました。あるいは特殊ベッドといいますか、そういうベッドもやめろというような指導も厚生省からいっているわけです。薬価基準も下げろと、いろんな意味で病院経営というのは非常に困難になっておりまして、国立病院というのは大体のところは赤字でございます。国立大学の附属病院も大体赤字でございます。それで私立大学の病院だけが黒字であるというのは大体おかしいわけなんです。
 そうでありますから、一人の学生にいま四千五百万か五千万は医科系を通るとかかると思うんですが、どこからその金を持ってくるのだろうかと思うわけです。そうすると、経営が苦しいから何か悪いことをするんじゃないか。法律というものは悪いのを罰することはわかるのですが、悪いことをさせるような法律では私はいけない、こう思うわけです。
 だから、あんまり極端に言うと怒られますけれども、私は、出して入りたいという者からは取ってもいいんじゃないかなという気さえするわけです。あんまり悪い学生は入れちゃいけませんが、ある程度の成績があれば入れるということも私は可能だと。
 私がお聞きしたいのは、私立大学経営というものをよくお考えいただきまして、そうして今度は二・五％補助を削られましたけれども、余りに外から締められますとどこへ行くだろうかということを私心配しているわけでございますので、よく私立大学の経営、特に医科系の経営ということを十分お調べいただきまして、間違いを起こさせないような指導をされることを切にお願いしておきたいと思うわけですが、これについてもひとつ大臣の御所見を承りたい。あるいは局長からでも結構です。
何といっても、さっきもちょっと御答弁をいただいたのでありますが、この解決はなかなか容易じゃないと思います。累積債務が、先ほど言ったように、輸出総額の何倍にもなっておる。それで、この十年間に債務の残高が十倍にもふくれ上がった。それで、いろいろな資料を見てくると、これからますます増大する。その一つの大きな原因は、やはりその国のインフレとアメリカの高金利ですね。そこへもってきて変動金利制をたんたんとる。それは貸す方としては、金利が上がっていく傾向にあるとすれば当然変動金利制をとっていく。それがますます債務国の負担を大きくしておるというようなことを考えていくと、全く出口のないところへはまってしまったのじゃないだろうか。そうかといって、あなたがおっしゃるように自助努力――結構です。自助努力というのは大変いい言葉ではありますけれども、自助努力がどこまでできるかが一番問題なんですよ、どこの国でも。無理してやれば内乱が起きるかもわからぬ、政権がひっくり返るかもわからぬというところへはまるからいま難儀なんでして、その問題がなければ私はまだまだ楽だと思うのですけれども、その問題があるだけに、簡単にはできないという問題がある。
 そういう点で、ここまで来てしまったんだから、皆さんの立場、政府の立場からいけば、これで世界が金融恐慌になっちゃ大変だということでやらざるを得ないこともわからぬではないけれども、それだけにもう一遍アメリカのいまの姿勢、特に財政赤字、そうして高金利、そのもとはと言えば、これは軍備拡張競争ですよ。一番大きな問題は、ベトナムでアメリカがあれだけ金を使って負けたというあたりから国際通貨が混乱をしてきた。今日なお軍備にあれだけ金をつぎ込んでいく、そして高金利政策をとっていくとすれば、低開発国の、借金国の自助努力だけでは私は問題は解決しないと思う。そういう点でもっとアメリカにも物を申すべきだし、日本自体も余り軍事予算なんていっぱい組むのじゃなしに、むしろ対外援助に回すぐらいの平和国家の姿勢をとるべきであって、ＩＭＦ、アメリカが何か言うから金を出すのじゃなくて、シェアが幾ら大きくなったって、何も発言しないのでは、こんなものは何の足しにもならない。そういうことにいまの姿勢はなっておるのじゃないだろうかという懸念を私は持たざるを得ないのです。
 そこで、もう少し詳しく申し上げますと、七八年から八二年にかけて、発展途上国の変動金利債務の比率は二三％から四一％へと幅が広がってきたのですね。変動金利は固定金利に比較して、金利低下局面ではいいけれども、金利が上がってくるときになると、債務国は大変な負担増になってくる。八二年平均の変動金利と固定金利を比較すると、変動金利は一七・五％に対して固定金利は七・九％と、二倍以上の高金利なんですね。そうすれば発展途上国の債務がだんだん重くなって、債務の七五・五％はメキシコ、ブラジル、アルゼンチンの中南米三カ国に集中しておるのですが、これらの国の外貨のやりくりが悪化するのはもう当然のことであります。高金利のために、主要借入国は利息の伸びが債務の伸びの三倍近くにもなっている。政府の通商白書か何かでも、高金利が累積債務問題を深刻にしている直接の原因であると言っておるのでありまして、私は、これをつくっておる一つの大きな責任は、繰り返すけれども、やはりアメリカであると思うのであります。
 そういう点で、日本政府はアメリカにもっと強く注文をすべきだし、もう一つ、時間がないからはしょって申し上げますけれども、やはり余りにも選別融資が過ぎるのじゃないだろうか。確かに、ある意味で言えばメキシコは石油を持っておる、ブラジルは資源が多い。だから、まさか取りっぱぐれはないだろうという気分がなきにしもあらずだったと思います。それで、金利が高いから、銀行はみんなもうけるために貸していった。そのしりぬぐいを国民の金でやらなければいかぬということは、アメリカの議会だけではなしに、われわれにとってもやはり不満なんだな。そういう点で私は、大体この五年間ぐらい、日本の銀行はどれくらい利息を取り上げたのか、一遍調べて出してもらいたいと思いますが、どうです。