私も、いま阿部委員の仰せのとおり、放送命令をした限りはそれは国費をもって負担するのが当然であるというふうに思います。これは補助でもなければ分担金でもないわけでありますから。ただ、現実の放送の中でどこまでが命令放送でどこまでが自主放送かというのは大変むずかしいということでございますので、現在四十数億という経費を使ってやっておるうちでどの程度は国費の分担にするかということを協議するということは、私はそれは何もできないことではないというふうに思いますから、検討をさせていただきたいというふうに思います。
大臣ちょっと不勉強でして、そうではないのです。この法律は予算の範囲内でやれという趣旨ではないのです。命令をした分については金を払いなさいとなっているのです。ただ、国家予算がこれを認めなかった場合には国家予算の範囲内でやらざるを得ませんよ。それはさっき僕が言ったように国家予算というのはそれだけ大事なものですから。しかし、予算が先にあって命令するのではなくて、命令した分については交付金を出すというのが原則になっておるのです。ですから、私はそこは截然としないからどれだけが命令分か——これはおたくが出したのに書いてあるのです。全世界十八地域、一日三十七時間、使用言語は二十一カ国語、これでやりなさいとあなたのところははっきり命令しておるのです。したがって、三十五条によってそれに要した経費は負担しなければならぬ、こうなるのです。ただ、国会が決議した場合にはその範囲内ですよ、こうなっておるのですから、やった以上は出す。あと出さぬか出すかを決めるのは国会しかないのです、予算を議決した場合、こうなっておるのですから。ですから、当然あなたが命令するのですから、これだけ実は要っておる、しかしなかなか分けにくいから割合をこうしようではないかという話し合いをしてください。話し合いできませんか。
命令放送と自主放送の費用の分担比率、そういうものを明確にすべきでないかということをかねて阿部委員からしばしば御主張があったということは事務当局からの説明を聞いております。ただ、私もちょっと疑問がございますのは、費用分担というのはある事業量に対して一種の負担金とかあるいは補助金とかいう場合のときに比率というのがあるのでございますが、やや理屈倒れの議論かもしれませんけれども、命令放送というのは出した金の範囲でやれということが本質じゃないかというふうに思われます。毎年の国際放送事業量をどの程度にし、そのうちどのぐらいを命令放送とし、どのぐらいを自主放送にするかという話し合いとしての比率はあるのではないかというふうに思いますので、これはちょっと簡単にいかないのじゃないかという素人の感じが私はするわけでございます。でございますので、約束しろと大変厳しい御命令があったわけでございますが、この御命令に直ちに服しますというわけにはまいりかねるという感じを率直にして持っておるわけでございます。
大蔵省の方は大臣でないから、そうしますとは言えないでしょうけれども、大平さんがそうおっしゃっていただいて、これは会議録に明確に残っておるわけですから。
 大臣、あなたの在任中に大蔵大臣と話し合って、この命令放送と自主放送の経費の負担をどうするかという割合を決めようではないか、そのことを明確にしていただければと思う。年度によってどうしても予算上無理な場合が出るかもわかりません。しかし、私は、二十億か三十億の財政の中で、まずそういうことが決まればあり得ないと思いますけれども、出たとすれば放送法の三十五条のただし書きが適用される、こういうことになるわけですから、それは心配要りませんから、あなたの在任中にこれをやるということを約束してください。
いろいろ質問してきましたけれども、結局こういった矛盾、私どもからすると若干無理があるんじゃないかと思われるのは、やはり商工会、商工会議所の性格からして、こういった事業を行うという組織になっていないところからいろんな問題が発生しているんだろうと私は理解しているわけでございます。先ほど言いましたように、何か問題が起こったときの負担の問題等考慮していくと、果たしてこの政策の実効が出てくるのか、これは開始して何年かしない限りはこういう実効というのは出てこないわけですよ。
 しかし、先ほど言いましたように二百四十二件の例をいろいろ専門家の方々は分析なさって、あるいは商工会の中でもいろいろディスカッションした結果としては、人的な問題とか資金的な問題でかなり難しいという意見も片一方で有力にあるわけです。その中でさらにこういうものをやれということになりますと、果たしてそれにたえられるんだろうかなという疑問を持ちます。ただ、やってみなきゃわからないと言われればそれっきりかもしれませんし、そういう意味でかなり疑問があるということだけを提示して次の保険公庫の方の質問に移らさせていただきます。
 そこで、冒頭ちょっとお聞きをしたいんでございますが、この保険公庫のことしの予算を見ますと保険金の支払い額、平成四年度が一千八百三十七億円予算で計上されておりますし、本年度は二千六百四十六億円余り保険事故が発生するという想定で予算が組んであるわけでございますね。これは昭和五十七年度からしかないんでわかりませんけれども、比較でずっと見できますと最大の額を計上してある。
 要するに表現悪いんですけれども、ことしの一年間、中小企業の倒産が物すごくふえる、したがって債務保証をしていた信用保証協会に対する補てんが最大になるという前提で組んであると思うんですね。平成四年度の予算に比べて約倍組んであるんです。そういう認識を保険公庫がお持ちだということは、通産省もこの一年間の中で中小企業の倒産というものは相当あるという覚悟をしていると思うんです。
 最近の景気の論争を聞いてみますと、大蔵省の判断あるいは日銀総裁の判断、正式な判断じゃないでしょうけれども、ちらりほらり言葉の中ではそろそろ底を打って反転して上昇してくるであろうという見解を持っている方がかなり多い。秋口
から景気がよくなってくるだろうということを予測する方が多いのに、この一年間中小企業が倒産するであろうという、それに伴って支払うであろう費用が二千六百四十六億円余りも計上されたというのは、今言ったように中小企業がつぶれる、このバランスをどのように省としてお考えになっているのか。大臣の見解でも結構ですし、庁側の見解でも結構でございますし、どういうふうに判断をなさっているのかちょっとお聞きをしたいと思います。