まずもちまして、大変大田区の皆さんに御協力を賜りながら羽田空港が運営できているということ、改めてお礼を申し上げたいと思っております。
 そこで、跡地でございますが、私どもが、今先生がおっしゃった三者といろんな方面から調査というか勉強会をやっておりまして、私どもといたしましては、空港と共生できる施設をどうつくるかという立場でありますし、また大田区民あるいは都の方もほぼ同じお考えではないかと思っております。
 ただ、航空局独自の課題といたしまして、空港整備特別会計は、本来借入金を一切入れていないのですが、羽田につきましては、将来回収ができるということで約一兆円強の借入金が今入っております。したがいまして、この土地もその借入金を返す大事な原資になるわけでございまして、今私どもの立場も率直に地元に申し上げ、まさに先生今おっしゃられました緑地化ということを大田区民の方々が大変期待しているということも承知しております。それらを踏まえまして今、鋭意調査を進めている段階でございます。
 いつまでかということが、実はちょっと難しい点がございまして、これも先生の方がお詳しいと思いますけれども、この地区には空港関係の公的施設やあるいは民間の工場等がたくさん入っております。それを一つ一つ調べて、それの移転の可能性とかその辺も全部整備いたしませんと、場合によっては空港機能にまた重大な影響があるかもしれないということでございまして、今、鋭意調査検討をしております。もうしばらくちょっとお時間を拝借したいと思っております。
仙台港の特定重要港湾化につきましては、今先生おっしゃられましたように、仙台港、着々と国際港湾としての機能を高めつつあります。したがいまして、地元からそういった御要請が出てきた段階で、必要となる要件あるいは将来の国際港湾としての可能性、そして将来の整備計画等々、総合的に検討させていただきまして、適切に対応したいと考えております。
もう、ともども頑張ってまいりましようと、力強く私も連帯の表明をさせていただきたいと思います。
 時間がございません。ちょっとだけ、もう一点お伺いをさせていただきたいと思うのであります。
 私は、東北の中枢、仙台市であります。仙台港という港を持っておるのでありますけれども、特定重要港湾指定をいただいておりません。これからの東北の発展を考えますと、私どもの仙台港が、まさに特定重要港湾に昇格をいたし、相応の成果をもたらすということが大変大事であると認識をいたしておるこのごろでありますけれども、大変幸いに、コンテナの定期航路も三つ開設をされておりますし、貨物の取扱量も大分にふえておりますから、そういう意味では、まさに特定重要港湾、機熟せりと思っておるのでありますけれども、御当局の御見解をこの際お伺いをいたしておきたいと思います。
ＪＲ株式の問題、御指摘のとおり、できるだけ早く売却するということが、ＪＲ各社の完全民営化のためにも、また国鉄長期債務の償還を進める上でも必要だと思っております。
 残念ながら、今までの状況を見ますと、株式市場が低迷したこと、それからまた一方では、阪神・淡路大震災の影響によりましてＪＲが予定どおりの利益を上げられなかったこと、こういったような問題がございまして、当初考えたとおり進まなかったのは私どもも大変残念に思っております。
 今後のことは、ただいま先生も御指摘されましたけれども、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして、九年度におきましては、ＪＲ東海株式の売却、上場を目指して、三社の、ＪＲ東日本、西日本に引き続きましてＪＲ東海の株式を私ども何としてでも売却、上場を目指したいと考えております。それから、ＪＲ東日本と西日本の残りました株式の二次売却につきましても、早期処分が図られますように調整を進めていきたいと考えております。
最初からそういうふうに言っていただければいいのですよ。一千九百億ほどは今度の法案が通ればカバーできるので一兆五千四百億については大丈夫です、ただ心配の種は法人税の関係のマイナスの五千億のがありますから、それはこの次、今出てないんだから、この次何とか考えますと。今の問題じゃないですね。そういうふうにはっきり言っていただければ私もごたごた言わないで済むわけなんです。だって、一兆五千四百億やりますという約束をしているのに、ありませんとか、足りませんとか、マイナスだというんじゃ、ではどうするのですかというのは当然の話なんですね。だから、今度の法案が通ればこれこれこういうことで充当させれば財源は何とかなりますとはっきりそういうふうにおっしゃっていただけば、このマイナス五千億というのはこの次の補正のときにやればいいのでしょう。六十二年度の税収も昨年よりは上回りそうだ、こういう話もあるわけですね。とにかくまだ六月一カ月分の計算だから先行きは不安だ不安だ、こういう話がありますけれども、今の時点では少なく見積もっても三兆円ぐらいの黒字が出そうだ、上乗せになりそうだということもあるわけです。それはなってみなければわからないという、主税局長としては当然のお考えだと思います。それはそれでいいのですけれども、決まったことについて、足りない足りないと言われても、我々は、足りないんじゃどうするんだとこうなるわけですから、そういうふうにはっきりしていただきたいわけですね。
 それで、財源については先般来いろいろ論議されておりまして、私どもは、ＮＴＴの株売却益を充てたらいいじゃないか、こう言っているわけです。全部充てると言うのじゃないのですよ。そういうことで、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、お尋ねしておきたいのです。
 ＮＴＴの株は全体としては千五百六十万株だったと思います。それで、あれはたしか一株五万円の株券だったと思うのです。するとこれは七千八百値、こういうことだと思いますが、この点はいかがでしょうか。間違いありませんか。