それでは、母体行銀行に対して農林系の資金は別扱いとしながらまず住専の株の資本金を放棄させた法的根拠、それから住専に貸した債権を放棄させた法的根拠は何かお聞きしたいと思うんですが、さらに住専の役員が行う決定が、株主としての母体行と、株式市場で購入して株主となった者など母体以外の株主、また債権者としての銀行と、農林系の資金の貸し主ですね、農協、信組、農中などですけれども、などとを法の平等に違反する取り扱いをしたとして役員が責任を法廷で追及された場合に、法理論上、これらの役員を救済するためには国家が事前にどのような法律の修正をしておかなければならないのか。また、そのためにはどの程度の時間が必要とされるのか。法律上の措置がなくとも行政上の指導が役員を守り得るという法的根拠は何か。行政指導に従ったのであるから役員としては責任を問われないと言い得るのか。また、株主でもなくなりもはや債権者でもなくなった旧母体行に、株式放棄、債権放棄以上の金銭的負担をその後、将来にわたってどのような法的根拠により負わせることができるのか。
 以上について、もし銀行局長の方からお答えいただければうれしいのですが。
次の質問はできれば総理または大蔵大臣にお答えいただければと思うんですけれども、六千八百五十億の公的資金、つまり国民の税金が今回使われるわけですけれども、何を根拠に国家や他の債権者に農林系の不良債権の肩がわりを行政指導できるのか、またその法的手続を具体的にどう合法的に正当化できるのか、国民にわかりやすく開示していただきたいと思います。
 そのような手続は、また外国の利害関係者にも合法的なものとして理解できるものなのでしょうか。省としての公式の見解を御説明ください。
現段階では幾つかの住専が債務超過になっておりますし、また来年三月の決算においてもその辺がさらに明らかになろうかと存じます。
 このような状況について、なぜ行政が直ちに住専に対してしかるべき措置をとらなかったのかという御質問でございますが、先ほどから申し上げておりますように、住専と申しますのはいわゆるノンバンクの一種でございまして、金融行政の対象といたしましては、預金を取り扱っていない、いわば直接には預金者保護という問題とは一般の銀行に比べますと距離のある存在でございますので、私どもといたしましては、むしろ日ごろの行政の厳しい対象というよりも、できるだけ自由に御活動を願うという存在であるというふうな考え方で従来臨んできたところでございます。
 そのようなことから、業務停止命令をかけるとか非常に厳しい行政の対象にはなっておりませんので、そのような枠組みの中で私ども行政を取り運んできたところでございます。
 ただ、今日に至りまして、この問題が個々の会社の経営問題というにとどまらず、日本の金融全体、あるいはひいては日本の経済全体の問題に至りまして、行政といたしましてもこれを放置することは許されないであろうということで、関係者の御協力を得ながら何とかこの問題の収拾を図るように努力をしてきたところでございます。
住専各社は債務超過になっていると思いますが、このなった年月というのがわかりましたら開示してほしいんです。
 それから、債務超過の住専に農林系の資金が流れるのをなぜ行政的に防止しなかったのか、そのことを正当化する法的理由は何か。また、少なくとも農林系資金提供者にその危機の忠告をしなかったのは行政上怠慢の罪を犯したことになるのか、またならないか、意図的にあえて警告を発しなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
外務大臣、もう外務大臣にとってみれば釈迦に説法でございますが、多くの国民にとってみれば、一九五〇年代、五二年の旧安保条約、そして一九六〇年の新安保条約、そこに盛られていること、そこに規定されていることは、あくまでも日本は米軍の活動に対して、極東の平和と安全のために、また日本の安全のために戦ってくれるアメリカ軍に対して基地を提供するという義務が規定されております。しかし、今回の周辺事態確保法案を通じて多くの国民の皆さん方が、なぜ公海上に出てまで米軍を支援するのか、ここが我々政治家が最も丁寧に国民の皆さん方に説明しなければならないポイントなんだろうというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味で、今までは、日本は本当に利己主義的な、また一国平和主義的なそういう状況の中で安全保障の論議を費やしてきたんではないのか、そのように私は印象論として持っているわけでございます。したがって、この法案を議論しているときにおきましても、米軍への支援をすれば巻き込まれていってしまうんではないのか、あるいはまた武力行使一体化論という、国民には何を言っているかさっぱりわからない、そういう文言がこの委員会において、また別の委員会においても乱舞しているわけでございます。
 私がきのう申し上げたかったこと、そしてきょう申し上げたいことは、武力紛争と一体化しない、それは別の言葉で言えば、日本は、日本が直接攻撃されない限り決して武力行使はしませんよ、刀はあるんだけれどもそのさやから刀を抜きませんよ、しかし不法な侵略国があらわれてきたときに、その侵略国に対し米軍が活動する以上、その事態が日本の平和と安全を本当の意味で危ない状況に陥れるようなそういう状況になったとき、日本は米軍に対して積極的に協力していく。それは、紛争に巻き込まれないようにするのは当たり前でございますが、米軍に基地を提供している、そしてまた、それから四十年たった今日、瞠目すべき便宜供与を与える状況になってきている。
 巻き込まれないから、安全だから、危険でないから、そういった考え方、それに対して真っ向から説明していかなければいけないんじゃないのか。そうでなければ、この周辺事態確保法案で言われている意味が全く理解できないのではないのか。この一点だけ私は申し上げるために、きのうから激しい声で、また大先輩に対して胸をかりているわけでございますが、この点についていかがですか。