これ以上深追いは申し上げませんが、二度と今回のような事態が起こらないように、さらに慎重に進めていただきたい。このことだけをお願いいたしておきたいと思います。
 さて、電電公社でございますが、現在、不正経理問題あるいは国庫納付金問題、さらにはデータ通信回線の開放問題など非常に多くの課題を抱えておるわけでございますが、当面の解決課題は、何と申し上げましても、会計検査院から指摘をされましたいわゆる不正経理、この姿勢を正すことであろうと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、畑委員長代理着席〕
いわゆるやみ手当、やみ給与、これらに見られる不当経理、これの改善であります。さらには空出張、空会議と言われるいわゆる不正経理の徹底究明、これに対する再発防止、こういったことが重要な課題でございますが、その中でも不正経理の究明中、検査院が指摘をされております不正経理十二億三千二百七十五万円、この中でもきわめて許しがたいものはいわゆる私的な流用でございます。公社も独自の立場でこの問題を調査をされたと思うのでありますが、業務にかかわりのないといいますか、業務にかかわりの薄い私的流用、この結果について年度別にあるいは問題別に、内容別にといいますか、その不正件数と不正金額、さらにはこの不正経費を使った人員といいますか、これについておわかりの範囲の中で答えていただきたいと思います。
電電公社の経営委員会というのは、本当に重要な役目を果たすものでございますので、したがって、経営委員の選定につきましても両議院の同意を得て内閣が任命する、こういうような手続きに相なっているわけでございます。そこで、経営委員をいろいろと選考、両議院にかけるまで、担当の大臣でございます郵政相と内閣とがいろいろ相談協議をしながら、最も豊かな経験と豊富な知識を持っておられる方、いま西村先生も言われましたような人格、識見ともすぐれた人、こういうことでいろいろ検討いたしまして従来もやっていたのでございますが、まことに遺憾なことでございますけれども、岩澤靖氏があのようなことに相なったことにつきましてまことに遺憾でございますし、いま感じておりますことは、今後かかることがないように、さらにさらにひとつ慎重な人選をやるように責任を持ってやってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
最初にお伺いをいたしますが、けさほども同僚委員から若干御質問がございました。電電公社の経営委員であります岩澤靖さんの株式投機にまつわる不祥事件、これはきわめて遺憾なことでございます。申し上げるまでもなく、経営委員会は公社の業務運営に関する重要事項を決定する機関でございまして、非常に権限と責任が大きいわけであります。当然、その委員に御就任される方は、人格、識見ともに兼ね備えた資質が必要であるわけでございますが、たまたま今回こういう事件が発生をいたしまして、過去にも任期途中でおやめになった方も含めまして、今回のこの事件を通じて、監督官庁として郵政省にどのような反省と現在の考え方をお持ちか、まずこの辺から伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 公社といたしましては、従来から、民間でやっておられますデータ通信サービスとの調和を図りながらこれからの情報化社会の進展のために寄与するというふうな考え方から、医療、行政、公害防止、災害防止あるいは流通など国民福祉、社会開発に寄与するナショナルプロジェクトの関連のシステムというものであるとか、あるいは全国的なシステムでございますとか、あるいは技術先導的なシステムであるとか、こういうものを公共企業体であります公社にふさわしいサービスとしてやってきたところでございます。今後とも国民生活の向上、社会開発のために寄与するという考え方から、従来の考え方で進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
いまの説明のように、このデータ通信に関連して公社のかかわる立場というものは非常に重要なものがございます。そこで、公社として今後の方向づけあるいはまた問題点等を含めて、今後国民に対し、真の国民生活向上につながる情報通信サービスとは一体何か、その提供と運営主体というのはどうあるべきか。そういったものを説明していただいて、質問を終わりたいと思います。
私も、本当に一生懸命やっても効果の上がらないことがありますから、一生懸命やるということはいいことですけれども、しかし看護教育に対しては、一生懸命やるというのはただ前提であって、やっぱり結果が重大だというふうに思います。この厚生省と文部省でばらばらの教育をされているということは、これから大臣ひとついい方向に直していただくように御配慮をぜひともお願いしたいというふうに思います。
 次に、厚生省がやっております准看の制度のことをお尋ねしたいというふうに思います。
 私がこの看護教育のことをやっていますと、非常な矛盾とか不合理さが次々と出てまいりますけれども、准看護婦という制度は、これは私も高度社会に向かうにつれて、非常に危険な看護婦像になるんではないかという危惧を持っております。日本看護協会がこの件について再三請願もし、しかも今まで長らくこの活動をやっております。三月十三日に国会に請願にこの件で来ております。その請願の内容は、一、准看護婦制度を廃止すること。二番目、現在の高等学校卒業後三年となっている看護婦の基礎教育を、近い将来四年制大学に改めるということ。そして、現在の准看護婦制度を廃止し、その後看護婦になれる道を開くことという請願が来ております。
 これは私個人の意見ではなく、もう広く看護協会がこの准看護婦制度は要らないというふうに言っているわけです。そして、この准看護婦制度を見ますと、高等学校三年の課程なんですけれども、今までにいろいろな問題を引き起こしております。
 例えば、この間大変問題になりましたけれども、ある患者さんに絶食を求めていたところ、牛乳があった。それで、その看護婦さんは、これはきっと牛乳を点滴するんだというふうに思って、患者に牛乳を点滴して死なせてしまったということ。それからもう一つは、赤ちゃんに産湯を使わせるためにお湯の中に赤ちゃんを入れたら、熱湯であって亡くなってしまった。これはなぜかというと、ゴム手袋をはめていた。こういう事故はすべて准看護婦という看護婦さんがやっていることです。
 つまり、技術だけではなくて、先ほど大臣は、困難に立ち向かったときに、それを素早く判断する判断力が教育には必要だというふうにおっしゃいました。非常にいい言葉ですね。私などは非常に感銘を受けました。つまり看護婦さんというのは、そういう非常に難しい問題が来たときには、素早く判断する判断能力というのが必要です。こういう問題というのは、これは基礎学力の低下なんですね。基礎学力があれば、こういう問題がないわけです。
 そういう意味で、この准看護婦を養成する高等学校の中の看護教育ですね、これは廃止をして、そして三年制の大学で看護という教育をしっかりとするというそういう方針はお考えになったことがありますか、大臣にお伺いします。