もう一つだけ例を挙げますがね、厚生大臣。「昭和５３年７月３日、厚生省はレモン、グレープフルーツなど柑きつ類のカビ防止剤としてＴＢＺ（チア・ベンダソール）を食品添加物として許可しようというハラをきめ、大臣の諮問機関である食品衛生調査会に諮問しました。」。そこで、「厚生省が調査会に出した実験報告の資料を点検してみよう、ということになり市川房枝議員を通して取り寄せるよう要求してもらいました。ところが、最初に持って来たのが、資料目録とたった一枚きりの実験報告要旨一件だけ。「調査会に出したナマの資料を出せ」と重ねて要求すると、こんどは英文で書かれた世界保健機関、世界食糧農業機構のＴＢＺについての解説書だけ」そういうものを持ってきた。こういうことで、後は具体的なことについては何だかんだと言って結局だめだったといわれているのですがね。
 こうした例は、厚生省の例を挙げたから悪いようですが、何も厚生大臣、おたくに限ったことじゃなくて、実は国民に対するあるいは国会に対する適切な応待ではないような気がするんですね——市川さん亡くなられましたけれども。食品添加物許可というのは厚生省の秘密にすべき国家機密なのだろうか。あるいはなぜこれは資料が公開できないのだろうか。知る権利との関係ではどうなんだろう。どうお考えでしょうか。
具体の事例は承知しておりませんけれども、役所それぞれ極秘の文書でありますとか、あるいは秘密の文書でありますとか、部外の者には必ずしも一般的には公にはしない、関係者に——必ずしも全体が秘密ではないけれどもというような扱い、いろいろございます。法務省といいますよりも、政府といたしましてできる限り情報を公開しようという方針をとってまいっておりますので、法務省におきましても昨年の秋からは、特に広報室に閲覧窓口というものを設定したわけでございます。そして、閲覧を求められる方々につきましてはそこで受け付けをする、各部局に責任者を置きまして、そこと連絡をして、あとう限り閲覧の便宜を図るという方針をとってまいってきているわけでございます。今後もできる限り便宜を図る方針で進んでまいりたいと思っております。
ちょっと具体例を少し挙げてみますがね、これは東京大学の奥平康弘教授の経験談であります。「私の経験でこんなことがありました。法務省内にある図書館に出かけました。捜していると部外秘のレッテルがはってある本を見つけました。「この部外秘とはいったい何ですか。」と尋ねました。すると「あなたは部外者ですか。」「そうです。」と答えると、「ではこの本はお見せできません。」というわけです。しかし実は、これは東京大学の研究室に持っていることを私は知っている。そういう本でありますが、あえて国民の知る権利を行使してみたわけでありました。食い下がりました。ところが、理由は全然なっていない。「部外秘の印がある以上だめです。」「もしあなたに見せれば、みんなに見せなくてはなりません。」「みんなに見せるとすれば図書館の人手が足りません。」「机もイスも足りません。」というへ理屈ばかりでした。結局知る権利は敗れました。まあ法務省の職員も心配になったんでしょう、後から電話をかけてきて「前向きに検討致します。」」——四、五年待ってください、こういうことだったというんです。人手が足りない、机もいすも足りないのが理由ではない。もしそうなら図書館そのものを非公開にする必要があるはずですね。そうすると部外秘の理由と根拠があるはずです。法務大臣、説明してください。
わが国におきましては守秘義務でありますとか、プライバシーとの調整の問題でありますとか、行政事務の問題とか、いろいろの制約があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、できるだけ国民の皆さんに正しい情報を提供するということに努力をいたしております。
政府におきましては、できるだけ国民の皆さんにそういう情報を提供するということに努めてまいったところでございます。各省から出しております白書でありますとか、刊行物等もそういう趣旨に基づくものでございます。今後におきましても、できるだけ情報の提供ということにつきましては、政府は努力してまいる所存でございます。
私をして言いかえれば、政府の情報は国民の財産であるということになるわけですが、三段論法ではありませんが、政府の情報が国民のものである。国民はそれを知る権利があるということでありますから、政府情報は原則として国民に知らされるし、また国民は知る権利がある、そう考えるのは当然ですが、総理よろしいですね。
そこで、あたりまえのことなんですが、政府行政機関が保有しているもの——建物からコンピューター、紙などですね、そういう文具類に至るまで国民の財産であると。そして、それらを利用して公務員が公務で行うたこと、あるいはコンピューターの操作から文書の作成、メモに至るまでそれも国民の財産である、聞くまでもないことですが、よろしいでしょうか。
御指摘の十月十五日の判決では、田中裁判官と色川裁判官がそれぞれの反対意見の中でいまお述べになったようなことを述べておりますし、また十一月の二十六日の最高裁の決定の中でも、いまお述べになったようなことを述べているわけでございます。これらの判決なり決定におけるいわゆる知る自由ないし知る権利につきましては、これらの判決あるいは決定において述べているところはきわめて簡潔でございまして、その法律的な性格とか内容というものが必ずしもそこで明確にされているわけではございませんけれども、しかしいま和田委員がおっしゃいましたように、いずれにせよ憲法のよって立つ基盤である民主主義社会のあり方、あるいは憲法第二十一条の保障しております表現の自由にかかわりのあるものとして当然尊重されるべきものであると考えます。
法人事業税の外形標準課税の導入問題につきましては、いま自治省としては、かねてから地方制度調査会において何回となく御答申をいただいておりますし、自治省としての基本的な考え方はできるだけ早くこれを導入したいという気持ちで一貫しております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、これは税制調査会の場におきましては、率直に申しまして、赤字企業が事業税の負担をすると激変があるという点で非常に強い反対があることも事実であります。そしてさらに、この問題は、企業課税そのものの大きな変更につながるではないかというようなことで、外形標準課税の導入をいわば切り離してこれを進めるということについては大変強い反対があるわけであります。
 そんなことで、昨年十一月に出されました税制調査会の中期答申におきましても、結局、過去いろんな経緯があったけれども、この問題につきましては、さらに今後の税制の抜本的な改革の中で、特に課税ベースの広い間接税の検討と同時にこれは結論を出すのが現実的であろうと、こういうような答申になったわけでありまして、私どもは、気持ちとしてはこれを先行させたいという気持ちを強く持っておりますけれども、実際問題として税調の全体の空気としては、税制の抜本的な改正の中でこれを取り上げるのが現実的だという空気が支配的でありますから、そういった空気も踏まえながら、税調の中でもわれわれの意見を強く述べ、また御理解をいただくような努力をしていかなきゃならないと、このように考えております。