具体的なお答えはいただけなかたのですが、次に進ませていただきます。
 先ほどから温度計のさや管のことをいろいろお尋ねしているわけですけれども、このさや管が見つからなくて、ここに御報告をいただいておりますが、見つかるまでに随分時間がかかっております。
 こういうことも普通に考えますと、事故が発生してからとまるまでにも時間がありましたし、流れもかなりの勢いで流れている中で、さや管そのものはわずか十五センチのようなものですから、どんどんどんどん流れていって一番出口のところへ行っていると単純にすぐ考えられて、まず出口のところを見ればすぐ見つかりそうなものなのにと単純に考えるわけです。実際には、破損が起きたところから徐々に徐々に調べていってと、こういう手を踏まれているのですが、そういった私の素人の見解も含めて、なぜこんなに三カ月以上もかかったのでしょうか。
御説明が少し抜けておりました。温度計でこういうことがございましたので、私どもといたしましては、既に科学技術庁からの御指示もありましたので、「もんじゅ」はもちろんのこと、他の原子力施設につきましてもとりあえずの総点検は実施をいたしました。「もんじゅ」の今後の原因究明の進展に応じまして、「もんじゅ」を初め、他の事業所、他の原子力施設につきましてもさらなる総点検を実施してまいります。「もんじゅ」で問題になりましたことは、すべて他の事業所にも水平展開をしてまいることにいたしております。
もう一点、後半でお尋ねいたしました。ほかにも安全審査の対象には今まではなっていなかったけれども、このたびの事故でいろいろ調査等されている中で、本会議の方でも似たようなことをお尋ねいたしましたところ、ただいまそういうことは検査中だということだったのです。この温度計に似たような、高度な技術からいえば考えてもいなかったけれども、案外こういうところに落とし穴があるのではないかと、今までの段階で今後も審査対象にしていかなきゃいけないんじゃないかというふうな点が見つかっておられましたらというお尋ねなんですが。
十六本の温度計ですり傷が発見されたということにつきまして、私ども既に新聞発表等で行っております。御承知のとおり、このすり傷というのは、さや管の中に熱電対が入っておりますが、この熱電対を保護するための保護カバー的な役割を果たしておるものがございます、これをシースと言っておりますけれども、このシースの外麦面にすり傷がございました。これは、事故が起きましたＣループではなくて、Ａ、Ｂループの全部で三十二本あるうちの十六本にすり傷があったわけでございます。
 すり傷はございましたけれども、この役割からいっても、この程度の傷は温度計の熱電対の本来果たすべき温度計測性能並びにさや管の健全性には直接影響するものではございませんので、これが安全上問題になるというふうには考えておりません。
 以上でございます。
お答えを聞いていても、カルマン渦だとか高度な審査基準ばかりのお答えですので、やっぱり何か納得がいかない。
 その三つの基準によって設計を依頼したとおっしゃいますけれども、なぜ五センチ長くなきゃいけなかったのか、くびれのところは丸くしてあった方が折れにくいというのは、普通だれが考えたって単純な、それを直角に近く変えるというこの点について。繰り返し幾ら言っても起こったことは仕方がないんですけれども、より高度なことはチェックしたんだけれども、なぜもっと日常的なそういうことについての思いがいかないのかという点、そういうところで高度な技術者集団の中で欠落していろいろんなことがあるのじゃないか。そのことがいろんなおそれにつながるといろことを、きょうはどんどん詰めていきたいというふうに思うんです。
 ついでといいますか、ほかにも十六本くらいの温度計ですり傷が発見されたということが伝えられています。その状態について多少教えていただくのと同時に、ほかにも温度計といったような、高度なところから見れば安全審査の対象からは外れているんだけれども、その後のここ四カ月近くのいろんな調査の中で、ひょっとしたら案外こういう簡単なことが事故の危険性につながるのではないかということが、本会議のときの御答弁でも今検査中だというふうにおっしゃいましたけれども、現段階でそんなことが何点か見つかっていればお教えいただきたいと思うのですが。
この点につきましては我が党内においても非常に真剣な議論がなされているわけでございますが、いずれにいたしましても、ガソリンを中心とする石油関係だけに過重な税がかかっているというこの不公平感、不平等感というのは現実にあるわけでございます。私は、こういう点について納税者の納得と理解が得られるような何らかの調整をどうしてもしていかなければならないと考えているわけでございまして、関係大臣のこの点についての御理解をいただきながら、また私どもも党内でいろいろな議論を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
 同じような問題なんでございますけれども、特別地方消費税というのがございます。これはもとの料理飲食等消費税でございまして、消費税の導入時に一〇％であったものが三％に引き下げられまして、しかしまだ残っているわけでございます。しかもこの税は末端でかかっておりまして、例えば、旅館に宿泊をいたしますと宿泊費が一万五千円までは全然税金がかからない。一万五千円を一円でも超えると、消費税のほかにさらに突然ぽんと三％税金が乗っかってくるということでございまして、お客様の立場も考え旅館の立場も考えると、どうしても宿泊を一万五千円以下に抑えるというようなゆがんだ措置が現に行われておりますし、本来この税は個別間接税廃止という、消費税に吸収しその財源でこれを賄うというふうにするのが正しいわけでございます。
 これについてはいろいろ地方財源という問題点がありますけれども、しかし、税の公平感の確保という点から見て、この特別地方消費税はもうこれを廃止してもいい時期に来たのではないかというふうに私ども考えているわけでございますが、この点については担当の自治大臣に御意見をお伺いをさせていただきます。