審議会の議論の中では、今こういう構造改革の変化の中で人材をいかに高度化していくかという点については、ほとんどの先生方、労使を含めてぜひやっていくべきだというふうに強い意見がありまして、特にこの点について問題だという御指摘等はございませんで、逆にもっと励まされたというような形での審議が進んでまいった次第でございます。
今、法改正に先立って審議会を五回行ったということでありますが、審議の経過といいますか、その中で反対意見だとかあるいは少数意見だとか労使間の意見の食い違いだとか、そういったものはなかったでしょうか。
私ども、今後の職業能力開発行政につきまして、平成八年の二月に第六次職業能力開発基本計画、これは対象期間は八年度から十二年度の計画でございますが、その中で五つの柱を掲げまして、例えば産業構造の変化に対応した雇用の安定、拡大を目指す職業能力開発の展開、あるいは個人主導による取り組みの推進等労働者の個性を生かす職業能力開発の展開等を主要課題とした計画が策定されました。
 その計画に基づきまして、今回、職業能力開発施策の推進のための制度改善について必要な法的整備を行おうということで、平成八年九月に私どもの中央職業能力開発審議会に検討を依頼いたしました。この中で、十月からはこの審議会の総括部会で五回にわたり構造変化に対応した職業能力開発行政をどうやっていったらいいかとか、あるいは個人主導による自己啓発のどういうやり方が一番適当なのかというような議論をいたしまして、今回の法改正を提案いたした次第であります。
 特に中央職業能力開発審議会におきましては、今後の構造変化に対応する、あるいは技術変化に対応した中での人材、特に高度の技能労働者の育成のためにどんな形で訓練をやっていったらいいのかとか、あるいは欧米の主要国における職業能力開発の取り組みの調査などを踏まえまして、どんな形で自発的な個人の取り組みへのインセンティブを与える環境が整備できるのか等々のことを議論いただきまして、今回の法改正に至ったということでございます。
 今回の具体的な法案の内容につきましては、公共職業訓練の高度化ということで、私ども全国二十六カ所に職業能力開発短期大学校を設置いたしておりますが、より専門的かつ応用的な職業能力を開発するための訓練を行う施設を大学校化するということが第一であります。それとともに、職業訓練を教える指導員の先生方の資質の向上を図るということや、あるいは高度職業訓練の実施について総合的な施設が必要であるということで職業能力開発総合大学校を設置するということが第一点であります。
 第二点は、個人主導の職業能力開発について、それを法律上明確に位置づけて、各種の教育訓練休暇の付与等を行う事業主を支援するということを内容とする法律案を提案させていただいたところでございます。
まず、第七次五カ年計画の進捗率でございます。昭和六十一年度を初年度とするいわゆる第七次港湾整備五カ年計画は港湾整備事業で二兆五千五百億円ということとして決めていただいておりますが、昨年といいますか今年度と申しますか、六十一年度事業では四千七百億余の事業を行い、それから六十二年度では、今予算の審議をお願いしておるわけでありますが、四千六百億余を予定をいたしておりまして、両年合算をいたしますと計画の進捗率は約三七％になる、こういう見込みでございます。なお、この公共事業のほか、いわゆる民間資金の積極的な活用、導入というふうなことについても可能な限りの工夫を凝らして、そしてこれらの計画の達成、事業の拡大に今後とも努力をしていきたい、かように考えます。
 それから、第六次港湾整備五カ年計画において港湾機能施設整備事業の達成率が低いということでございます。御案内のとおりに、港湾機能施設整備事業と申しておりますものは、いわゆる公共事業で行っております航路・泊地の整備、防波堤の整備、また岸壁の整備といったふうなものに対応する形で、港湾管理者が上屋とか荷役機械とか貯木場とか、そういったふうなものを整備をする事業のことを言っておりまして、これは起債によって賄われております。
 さて、先生御指摘のように、六次の五カ年計画におきましては、この起債事業が全体計画は四千六百億に対しまして達成率が五三％。実は公共事業の方が七五％、これも決していいとは申せませんが、それに比べでもかなり低い達成率に相なっております。
 まあ、ひとえに財政事情からきておるというふうに申し上げてよろしいわけでありますが、この事業は公共事業によります港湾の基本施設の整備と連動する形で動いておりまする関係上、基本施設の整備が国の財政事情から若干おくれてまいりますれば、それにどうしても引っ張られるというふうなことがあったり、また地方公共団体の側から見まするならば、起債に依存しておるということがありまするために、当初償還をしていくというふうなことを考えますと、なかなか難しい情勢もあったりというふうなことが、この達成率が結果として余り芳しくないという状況になっておろうかと見ておるところでございます。
 それから、三点目の御質問の、今回の法律改正に伴っての補助率改定カットが七次の五カ年計画の遂行に対して与える影響いかん、こういうお尋ねでございます。既に御案内のように、社会資本の整備を積極的に進めろ、こういう強い要請の中で、もともと事業費を確保していこう、こういうことから補助率の改定切り下げをお願いをしたものでございまして、苦しい財政事情の中でこの計画を達成をしていくための一つの方途であるというふうに考えまするし、それからそれに伴って結果的には地方公共団体に負担が若干回るということがありますが、それにつきましては地方財政への影響ができるだけ少ないように、支障のないようにということで別途自治省等での財政援助手当てもしていただけるということでありまするので、五カ年計画達成のための特段大きな支障になるということはないというふうに考えておるところでございます。