その報告の中には明記してあるわけですから改めて聞くまでもない。これは公式の文書であり、公式の政府が国会に行った報告である、こういう点は明白だと思うのです。同時に、六月八日の判決文の中にもこの問題は記載をされておりますし、その点も知っていることだと思いますが、これは非常に大事なことである。なぜならば、灰色高官というのは、もらったかもらわないかではなくて、自由民主党の原則から見ても、基準から見ても、あるいは国会に報告された内容から見ても、そして六月八日の判決文の中の記載においても、受領したということは明白なんですから、そういう点を総理として十分知っての上でのことなのかどうなのか、閣僚や党の主要ポストにつけるときどうかと、これを私は聞いただけなんです。
総理も知っていると思いますし、これはロッキード問題に関する調査特別委員会に政府が報告した中で、ずいぶんもう議事録として公表されております。ですから、その中では加藤六月氏についても二階堂進氏についても、いつ、どこで、たとえば加藤六月氏については十一月一日ごろということで昭和四十七年二百万円ということ、あるいは二階堂氏についても五百万円ということはここに記載をされています。これは政府が国会に報告をした内容でありますから、当然その点については、もらってあるというこの事実は、捜査当局から法務省が、そして国会が受け取ったものでありますから、この点は読んではいるのでしょう、総理。
あったろうじゃなくて、あったのですが、そういう中で、それでは灰色高官というものについて一九七六年十一月二日に政府は国会に対して、次々の者は灰色高官であるという形で報告をいたしました。その報告の中に二階堂進氏及び加藤六月氏などが入っていることは総理、御存じですか。
だから、私が聞いたのは、自民党がそういう案をつくって出したということで、あなたが幹事長であったんだから、灰色というのはこういうものであるというのを党として、つまり自民党として責任を持って出したんだ、こういうことを聞いているのですよ。
これを見ると、「各党から提出された公表基準案」という中に自由民主党ということで記録されておるようです。「参考意見」として「社会党など野党は右の一、二以外に公表すべき場合として」次のものを挙げている、そういうことであり、また日本社会党案というのもあり、恐らく、共産党案もあるようですから、各党が出したものをここへ列挙されてあるように理解いたします。
総理、ここに衆議院のロッキード問題に関する調査特別委員会の審議の要録がありますよ。ここに自民党案として出ているのです。だから、それはだれも知らないものはないのです。
その書類を自民党が他党に提出したと言うのですか。それとも自民党の内部で、あのころ濱野清吾君が会長で委員会ができましたが、その内部で決めた文書であったのか。ともかく記憶が定かでないところがあるので、他党に提出した文書であるのか、その辺はっきりしていないのであります。
私は時間を短縮して申し上げたのですが、それでは正確に申し上げます。
    記
 ロッキード事件に関するいわゆる「灰色高官」として一般に公表すべきもの
 （この場合は氏名、受領金品額、事実の大要を明かにするものとする）
 一、ロッキード事件の金品の授受による収賄罪その他の犯罪の成立が認められるが、公訴時効の完成により不起訴となるもの（時効不起訴）
 二、ロッキード事件の金品授受による収賄罪その他の犯罪の成立が認められるが、軽微又は情状により不起訴となるもの（微罪等不起訴）
 三、ロッキード社の売込みに関し依頼を受け、ロッキード事件の金品の授受があったが、職務権限なきため罪とはならないもの（罪不成立）
 以上の点ですが、これはあなたが幹事長であったのですから、幹事長が知らないでこういうものは出ないし、国会でも当時これが問題になったわけですから、金子、おまえが言えばこうだじゃなくて、私はいまあなたの方の文章を読んだのですから、その点でいかがですか。
今回の漁災法の改正の理由として、二百海里体制の本格化あるいはまた魚価が大変変動が著しいと、また漁場環境の悪化、そのために共済事故の多発、一方で加入者が相変わらず低いというふうなことで今度法改正が出されているわけなんですけれども、改善の基本といいますか、それは第一に、この制度が漁業経営の安定に果たしてきた役割りというのは正しく評価しなければならないんではないかと思います。同時に、そういう脈から見まして、共済制度の赤字対策ということだけでなくって、今後さらに一層この目的であります漁業経営の安定をどういうふうに果たしていくかということを考えてみなければならないと思うんです。
 そういう点で、今回の改正案の中で義務加入の対象範囲を拡大したとか、あるいはまた継続契約方式の導入、こういうことは一定評価はできるんです。ただ問題は、他の委員もいろいろ言われておりますけれども、果たしてこれだけで今後加入率が大きくふえていくというふうに言えるだろうか。先ほどから答弁聞いていますと、水産庁は五十七年度で約一〇％程度の加入率アップを考えているんだと、こう言っております。しかしやっぱり私が言うまでもなく、現地もそうですし、漁業白書等でも指摘しておりますけれども、実態は燃油の高騰、そして魚価が安い、漁獲も減っているということですから、もう漁業者大変な状態であるわけですね。となりますと、この制度の基本は何かといえば二つだと思うんですよ。一つはやはり国庫負担の引き上げ、そういう中で掛金が過重にならない、そういうものになっているかどうか。もう一つは、やっぱり十分な補償内容になっているかどうかと、これはもう先日も参考人に私もお聞きしました。この点は、関係団体の皆さん方も基本として今後も堅持し、国に具体的な対応をお願いしていきたいと、こう言っておりました。そこで、この点について、大変財政事情が厳しいと言いつつも重大なところでありますので、大臣のひとつ決意といいますか、基本的な姿勢についてまずお聞きしたいと思うわけです。