お聞きのとおりの委員会とか調査会というものがありまして、しかも、それが必ずしも意見が一致をしない、ばらばらの意見を出してくる。屋上屋を重ぬる嫌いがある。いまや臨調についても私意見があるのですが、昔軍隊いま臨調と申しまして、臨調の言うことなら何でも通る。総評はだめになったのですよ、いまは臨調になってしまいまして……。そういう意見もあるぐらいですが、しかし、臨時行政調査会の設置法によりますと、臨調というのは、設置の目的はもっと高い次元から、行政全般的ではあるけれども、同時に行政の運営等の改善について基本的な事項を調査、検討するというふうに、いわゆる基本的な事項の調査、検討ということになっておるのですが、たとえば税制の問題についても、横道へそれますけれども、税制調査会というものがちゃんとあって、事税制の問題については専門的に検討されておる。その税制の問題を臨調でもまたおやりになる。このデータ通信の問題にしても私は同じだと思うのです。郵政審議会というものがあって専門的に検討が行われておる。その郵政審議会が検討しておるのに、臨調もまたそういうことをおやりになっておる。これはまさに屋上屋で、私はここから行政改革の必要があるのではないかという気がするのですけれども、この点、官房長官どうお考えですか。
そこで問題になってきますのが、やはり総理府の附属機関として設置をされた臨時行政調査会と、各省庁の附属機関として設置法等によって設けられておる審議会あるいは調査会、こういうものの意見がしばしば食い違ってくるわけでございます。どうも私は、臨調というのが、ある意味では屋上屋を重ねた形になっておるのではないか。
 ちなみに官房長官、いま各省庁に設置されておる審議会とか調査会とかいうようなものの数は幾つぐらいありまして、委員などと名のつく者は何千人くらいおいでになるものですか。おわかりならちょっと知らせてもらいたいのです。
お答え申し上げます。
 他の許認可整理の行政事務のいろいろな部門があるわけでございますが、そこの方は比較的具体的に書かれておりますけれども、データ通信の問題に関しますこの御答申の表現はいろいろ読めるというふうな、そして、しかも非常に専門性の高い分野の問題でございますので、私どもは私どもなりに閣議決定の最大限尊重、こういう趣旨を踏まえておる次第でございまして、そう意見の対立があるというふうな感じでは受けとめていないところでございまして、その前文におきましても、国の規制を前提として、国の規制はなるべく最小限にしという、それはいろいろなそこに書いてございません前提はすでに認識されておる、こういうふうにも理解をいたしておるところでございます。
そこで、専門的な郵政審議会の通信部会の意見は、相当の規制を内容とする新法の制定を行うべきであるという結論である。しかし、臨時行政調査会の意見は、自由化を進めなさい、許認可基準の明示等の措置によって自由化を進めていきなさい、こういう内容になっておるようで、基本的な分野において明らかにこれは意見が対立するように思われますが、対立しておると考えていいですか。対立していませんか。これはどっちですか。郵政省の方がいいでしょう。
お答え申し上げます。
 その後、政府部内におきましても、最終的には閣議の席で、これはデータ通信だけではございませんが、第二次答申で出されましたところの許認可整理等に関します行政事務の簡素化推進という角度で、それを最大限尊重して、その行政事務の簡素合理化のための必要な施策を推進する、こういうふうに閣議の意思決定がなされておるところでございます。
ところで、官房長官、一方臨時行政調査会では、去る二月の十日に行政改革に関する第二次答申の中で、許認可等の整理合理化、いわゆる国民的見地から対応を要するものとして、データ通信の規制の問題が取り上げられまして、三項目にわたって具体的に措置を講ずるように述べられております。これは文書で拝見しています。その趣旨は、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステム以外は自由化をしなさい。もう一つ、プライバシーの保護については、これは関係省庁で協議をせよ。しかしその趣旨は、これはあくまで別な観点から行うものである。これはおわかりと思いますから詳しく申し上げませんが、こういうふうに出されておるようです。この答申について、郵政省はどうお考えになっていますか。
御指摘のとおり、一月の二十一日でございましたけれども、郵政審議会の電気通信部会に、私どもの考えております政策枠組み、その方向、内容の骨子について御理解を得るために御説明を申し上げたわけでございますが、その席で、あるいはその後の新聞記者の部会長の会見におきまして、先生が御指摘のような御意見がつけられておる、こういう発表がなされた、こういうことでございます。
今の趣旨で八％引き下げしたということなんですが、ここでちょっと大蔵省の方にお聞きしたいと思うんですけれども、私は、三年度について当初八％を決めたときに比べると大分状況は変わっているんじゃないかな、こう思うんです。
 一つお聞きしたいのは、これも同様にことし三月の衆議院の予算委員会で、平成三年の予定損害率、これが当初見込みが一一七・一％であった、それが実績検証値は一一一・四％に下がっている。この点に関して大蔵省の御答弁の中で、この要因として、一つは傷害の事故発生率そのものが低下した、二点目としまして医療費の適正化が進んだ、三点目として後遺障害の認定の厳正化が図られた、このようにお答えされています。
 この中で、医療費の適正化について現状を見ますと、お聞きしている話では、現在この適正化を実施されているのが九地区、合意がなされているのが九地区、その他はまだ未実施ということであります。つまり、行政当局は今この自賠責の収支を改善していくためにいろいろと対策を講じられております。その対策を講じることによって損害率がもっと下がってくるんではないかな、私自身はこのように受けとめるわけでありますけれども、この辺の医療費等の問題について大蔵省の方の御見解をお伺いしたいと思います。