六十三人未満の企業については、おっしゃるように、納付金を財源にした報奨金でありますとかいろいろのシステムはあるのだ、こういうことでございます。そこは理解をいたしました。その上でそういう六十三人未満のところについては、恐らく雇用率も日本全体として見ると非常にいいのだろうというふうに思っております。
 しかし、そうは言いましても、さっきも言いましたように、適切な障害者の雇用が、非常に向いている職種がありながら事業主の方が考えようともしない、障害者雇用を考えるチャンスがないというようなことがあってはならぬだろうというふうに思うわけでありまして、そこはしっかりＰＲを続けなければいかぬのではないかな、こんなふうに思っているわけであります。
 もう一点、実は納付金と調整金のシステムで、よく現場で聞く話なんですが、いわゆる暫定措置がありまして、三百人以下の事業所の部分では障害者雇用が進んでいないという実態があるよと、この暫定措置の矛盾というものが出てきておるのではないかと。しかも、三百人以下の部分で比較検討すると、時系則的に見ると雇用が進んでいない、変化していないという事実があるのではないかという議論がよくございますが、この点についてどんな検討をされているのかお伺いしたいと思います。
六十三人以上の企業と六十三人未満の企業との障害者の雇用者数の比較ということでございますけれども、調査自体が厳密に言うと大分違っておりますので比較ができにくいわけでございますけれども、平成五年の五人以上を対象とした調査、それから平成五年六月の雇用率の達成状況報告、この状況報告から見ますと、六十三人未満企業で全体の半数強の障害者が雇用されているのではないかというふうに見ております。
 また、障害種類別に見ますと、身体障害者で約半数、精神薄弱者の方につきましてはもっと多くて七割程度が六十三人未満企業で雇用されているのかな、そういった推計が出ております。
わかりました。
 かなりの数字としてダブルカウント、重度の方も雇用しておられるという、これは当然、ダブルカウントするということは雇用を促進するという観点でありましょうから、そこは評価するべきなのかなというふうに感じます。
 もう一点、最初の話に戻りますが、さきの大臣のお示しになった身体障害三十万、精神薄弱、知的障害六万という数字と、今お聞きした実雇用率の世界で言うところの二十四万ぐらいの数字、この差があるわけであります。これは恐らく、法定雇用率の数字というのは六十三人未満の企業の数字だろうというふうに理解をいたします。大臣がさっきおっしゃった三十万、あるいは知的障害で六万という数字、これは五人以上、いわゆる中小企業等も入った数字でありまして、私なりに考えますと、身体障害の部分で半分ぐらい、あるいは知的障害の部分ではそれ以上の方が六十三人以下の企業で働いておられるという実態があるのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。ちょっとお教えいただきたいと思います。
昨年の六月一日現在での六十三人以上企業の雇用障害者数でございますけれども、これまでトータルとして二十四万七千九百八十二人というように申しておりましたけれども、このうち重度の方が六万七百二十二人おられます。また、二十四万七千九百八十二人のうち、身体障害の方が二十二万三千九百四十五人、そのうち重度の方が五万六千六十五人、それから精神薄弱者の方が二万四千三十七人で、そのうち重度の方が四千六百五十七人となっておりまして、ダブルカウントを除いた実数で見ますと、障害者の数、トータルが十八万七千二百六十人、身体障害者がそのうち十六万七千八百八十人、精神薄弱者の方が一万九千三百八十人ということになっております。
身体障害者が三十四万四千人、精神薄弱者が六万人という数字でございますけれども、これは平成五年に私どもが行いました障害者の雇用実態調査で、対象事業所が五人以上規模の全数の推計でございます。
 先ほど来申しております、雇用率が適用されるところの六十三人以上の事業所に雇用されている障害者の数が二十四万あるいは二十二万、こういった数字になっておるところでございます。
わかりました。
 一般雇用者以外のいろいろな形があるということで、そうしますと、七十万という数は大変多い数であります。我が国の在宅の身体障害者の方が大体二百七十万ぐらいとお聞きしておりますが、七十万という数字は、まさにここに二九％で出ているわけでありますから、三割ぐらいの方には何とか就業の場があるというのが現状の姿でございます。
 大臣は、もちろん労働大臣としてそんなことは軽々に言えないと思いますけれども、私などの立場からいきますと、在宅の身体障害者、それこそ三割くらいの方は働いている、働く機会がある、そういう社会なのかな、こんなふうに理解をしているわけであります。同じように、では、今回新たに法定雇用率に入ってまいります知的障害では一体どんなふうになるのかな、こんなことも思ったりするわけであります。
 それで、先ほど大臣が、身体障害で三十万、知的障害、精薄で六万という数字を言われました。これはいわゆる法定雇用率の世界で伺う数、例えば今の実雇用率一・四七の数字で身体障害が二十二万三千、精神薄弱者は二万四千、こういう数字も聞くのですが、この違いというのはどういうことなんでしょうか。
では、最後にちょっと農林水産大臣に、今後の対応も含めてのお考え方を確認しておきたいわけですけれども、大臣の所信表明の中でも今回のこの重油流出事故のことに冒頭触れられております。ただちょっと、この表現を見ておりまして、漁業関係者の不安を極力和らげるというような趣旨のごあいさつをされておりましたけれども、何かこのあたりが若干私にとっては物足りない表現だな、やはり漁業関係者の不安を解消するというぐらいの意気込みでぜひ取り組んでいただきたい、そのように思います。
 特に石川県の場合、昨年能登の方で豊かな海づくり大会という大変なイベントを開催した直後でございまして、そういう面では能登半島の皆さん方を中心に大変なショックだというふうに私は思います。そういう面では、ぜひとも一日も早くきれいな海岸を復元していただきたい、また、すばらしい漁場を整備していただきたい、そのように思いますし、特に関係府県が九つの府県にまたがっている、富山県は直接の被害はなかったというふうにも聞いておりますけれども、しかし、それだけ広範囲に及んでおるわけでございますし、恐らく我が国の水産業の中でも、このあたり一帯は、そういう面では非常に貴重な地域であるというふうに私は思いますので、ぜひ、今後の被害に対するいろんな補償の問題等、あるいは復元の問題も含めて、農林水産大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。