「子会社等」ということで同じ扱いをしているということは明白です。
 実際に、税金だけではなくて、銀行の系列ノンバンクの不良債権の処理は、若干の例外を除いては基本的に母体行主義でなされてきたんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、「子会社等」ということでございまして、資本関係だけではなく、人的関係、さらには資金関係、そういったものを持っているものに対してこの取り扱いを定めておるわけでございまして、子会社にのみこういう関係を認めたわけではございませんので、そこはそういうことでございます。
法的に負担を強制できるものは、私は当然にその責任を負うべきものと考えております。ただ、現在のところ、税法上の法的強制ができるかどうかということについては、国税当局としては否定的見解であります。
大蔵大臣、金額は認めませんでしたけれども、私がどういう計算をしたかはおわかりいただいたと思います。それで、税法、現在も、それから第二次再建計画以降も子会社等の無税償却を適用している、これはもう明白に答弁をされたわけですね。これは結局、税法上は、税に関してははっきりと母体行を親会社、それから住専を子会社というふうに扱っているということをここで答弁したということですよ。いわゆる法律上のといいますよりは、今ずっと議論をしてきました親会社、子会社の関係ですね。それで、税金をまけてもらうときは親会社、住専の処理をするときは単なる債権者、こういう身勝手なことは絶対許されないと思うんですよ。
 大蔵大臣に、ずっと言っておられるのは大体そういう趣旨だと思いますが、母体行が親会社としての責任をとるのは当然ではないかと思いますが、いかがでしょう。
税務当局といたしましては、各金融機関等から出てまいりました申告書に関しまして、先ほど申し上げましたような観点から、個別にそれぞれ審査をいたしまして、認められるもの、認められないものということを判断いたしておるわけでございます。
 したがいまして、それをその関係者だけ積み上げて幾らということで実は集計をいたしておりませんので、ちょっと国税当局としてはお答えしかねるわけでございます。
結局は今回の処理も、第二次再建計画についても子会社の無税償却を適用しているわけであります。
 さらに聞きますが、第二次再建計画では、母体行の住専への貸付金額約三兆五千億円の金利をゼロにするということでありました。第二次再建計画発足当時の一九九三年四月ごろの金利事情を考慮をして、貸付金利六％として計算すると、母体行の支援額は約六千三百億円になります。これに本来課税される税率四九・九八％を掛けますと、母体行の減免額は約三千百五十億円となるのではないかと思いますが、いかがでしょう。大蔵省。
今、大臣の御答弁の中で国民経済の健全な発展の中に環境保全が当然入ってくるんだという御答弁をいただきました。後の第二条から続いてまいるところでもそうでございますけれども、ともすればこの法律は経済というのが表に出まして、環境というのは後ろ回しにされかねない感があると思います。今の御答弁をいただいたので、この健全な発展の中に環境が含まれるということでございます。その点はこれからこの法律を施行するに当たりましても十分その意を踏まえて、経済の発展があるから環境保全がなくなるということのないように、逆にこれを逆さにとられて、これは経済発展でありますから環境保全は次の問題ですよということのないように、今後の施行の段階でその推進方をお願いしたいと思います。
 私が申し上げました、ここで環境保全というのを取って後ろの方に入れるという議論を行っておりますと、きょう一日この議論でやってもかみ合わない問題ではないかと思います。大臣からいただきました答弁で、私はそれを解釈させていただきますが、どうぞ今後の施行に当たっては、そのことを、今の大臣の答弁を軸として法律の施行に当たっていただきたいと思うところでございます。
 次に、この法律の中には支援策を行う規定がないわけでございます。いろいろとガイドラインあるいは目標値等々が決められてはいきますが、支援策がこの法律の中では欠けているのではないだろうかと思います。
 廃棄物問題というのは今日までどちらかといえば業界などの自主性に任せるだけでありました。しかし、今後この法律を根拠に、生産過程から流通過程まで幅広い範囲でごみの減量化、リサイクル化を促進して、ごみ処理にかかる自治体のコストを軽減していくべきであると私は思います。今回も、当初はそれぞれの業界にいろいろな規制をかけるのではないだろうか、あるいは業界自身がその回収をすべきではないかというふうに期待もされておりましたが、この法律ができ上がりましたときに、確かに五十万円以下の罰則がついているものの、そういった業界の自主努力に任せるところがまだまだ非常に多い。これは経済発展のいろいろな問題もありましょうし、まずそこからやらなければならない問題でございます。これは、そういった業界の自主努力の回収だけに任せないで、もっともっといろいろと積極的に国としてやっていくべきではないか。殊にごみ処理部分にかかる自治体に対する負担は大きな問題でありまして、この法律あるいは八日に閣議決定されるという厚生省から出てくる法律等々を見ますと、自治体や企業だけに任せていくという国の方針で果たしていいのだろうか、そのように思います。
 きょうは厚生省もお見えいただいているかと思いますが、まず地方自治体、企業に任せるだけで果たしていいのか、通産省としての考え方はどうなのか。それから、八日にかかる閣議決定の中で、果たして地方自治体に対して国はどのような支援策をやろうとしているのか。これは今のところ私の方では、新聞ではいろいろ見たり聞いたりはしておりますけれども、明確に見ていないわけでございまして、この点について通産省並びに厚生省の考え方をお伺いしたいと思います。