総理のおっしゃるとおりです。私は、一番近い韓国が何か一番遠い国のように、ずっと感情が対立したような形でした。これは本当に隣国であればあるほど憂うべきことです。政府も手を尽くしたでしょうけれども、やはり国会議員の中においては、我が党ならば議員連盟あるいは協力委員会、これには歴代総理大臣を経験した人あるいは議長がその責任者に、大勢の同志を集めて、政府の手の届かないところをいろんなかゆいところに根回しして、今日に至りました。
 私は、そういう議員外交の中にこの韓国問題というのがスムーズにいっているということを議員外交の一人としてよく思いつつ、先日実は、福田赳夫さんが議員連盟の会長をやめた後、竹下元総理が会長を引き受けました。そこで十五日から、私の方だけではなく民社、公明の有志の方も御一緒しまして、大統領訪問並びに各党の党首、国会、政府、要路の方々大勢とお目にかかった。そのときに異口同音に言ったことは、今度の大統領訪日に当たって、三世問題初め懸案事項の解決に真剣にやってもらいたい、総理のおっしゃるとおり、長い日韓の歴史の中には、廬大統領の話ですと暗いしみが二つもついておりました、それをいかに薄くし、忘れ、そしてこれを一つの基礎として頑張ろうというお話がありました。
 そこで、事務的折衝はだんだん進んでいるように思いますから、近く、三十日ですか、中山外務大臣も訪韓されるやに聞いております。そういうことからしますというと、大統領の訪日に当たって、ぜひひとつ私は総理の勇断というものを絶対お願いしたい。竹下元総理は、盧泰愚大統領初め皆さん方が熱心にそのことを説くのを聞いておられました。しかし、何といっても外交は政府の特権でございます。それを根回しし、協力し、そして両国の親善のために役に立つことならば自分も協力しようとお答えになっておりました。あの人の誠実な態度と今までの日韓に尽くしたその実績の上にみんなが信頼して、安堵の表情を浮かべているのを私は喜んで見たわけです。
 どうぞその意味において、総理、本当にこれは大事なことなんじゃないでしょうか。改めて、それこそ総理の重大な政治的判断ということをお願い申し上げたい、こう思うのです。
韓国は、アジアにおける日本が最も大切に両国関係を維持していかなければならない国であると私も認識をいたしますし、同時にまた、きょうまでの日本と韓国との間のいろいろな経緯につきましては、今議員御指摘になったとおりの国交回復の事情や、あるいはそれに至るまでの歴史の上の経緯等もございます。私は、そういったこともすべて踏まえて、韓国との関係を良好な、本当に信頼できるものとして、しかも、過去のことに関しては日本側が率直に反省もし、認めるべきは認め、同時に将来に向かってはともに手を携えてアジアの安定と繁栄のために協力をしていかなければならない国である、このように基本的に受けとめさせていただいております。
私は、この予算委員会に出席しておりまして、いろんな方々の議論を聞いております。いずれも国民生活は大事な問題についてお話しであります。しかし、その中にも、やはり外交、国防の問題は最も大事な一つではなかろうかという感じを持ちまして、改めてここに総理大臣に日韓問題について御質問申し上げます。
 御承知のとおり、日韓の国交正常化は一九六五年ようやくできました。しかしこれは、その前に日米安保条約、いわゆる安保騒ぎがありました。この日韓の国交正常化の場合も、与野党対決の中に議決されたもので、私は、この二つの条約はいずれも当時の政府・与党の選択でした。これによって自由主義経済、自由国家群の中における日本の地位は高まった、こう思っておりますが、改めて総理に、韓国問題を政府はいかに外交の中に考えておられるか、それをお伺いしたい、こう思うのです。
島田先生のお話、私は全般的に非常に納得するのです。世界国家としての日本のあり方、それから環境問題、ライフスタイル、そういういろいろな点から非常に豊富な資料を指摘して示していただいて、私は根本的に大変いい御意見だと思います。
 そこで、時間が限られておりますから、二点に絞って質問を申し上げたいのですが、日本は明治維新のとき、人口が三千万だったのですね。東京市の人口はたしか百十五万。それから百二、三十年の間に日本の人口は一億二千万にふえる。東京の人口は、東京圏というと三千万、それから東京都でいうと一千二百万。十倍ないし数十倍になっておる。そして東京に対する一極集中はその間にきわまったと見ているわけです。
 過密過疎の問題が国土計画の上でも非常に大きく言われておりまして、例えば私、愛知県ですけれども、愛知県の一番小さな村は冨山村。大正時代には千五百人、今二百人ちょっとです。だから七分の一以下に人口が減っておる。だから、この百数十年の間に、一方では大変な過密が進行し、一方では大変な過疎が進行しておる。何としてもこれは新しいスタイルをつくっていかなければいけないという問題意識の先生の提示は全面的に賛成なんです。
 それで、これからの人口問題、所得問題等について御指摘になりました。人口、所得、経済というのはすべての判断の基準ですから、私はこの御指摘も大賛成なんですが、日本の人口がこのままの傾向でいくと二十一世紀中には五千万ないし六、七千万に減っていくであろう、この問題をどういうふうに解決するのかという問題がございます。
 それから、先ほど来委員との質疑応答で示されたように、私は、二十一世紀のグランドデザインとして首都移転と地方分権をやらなければならぬ、だから首都移転と地方分権は並立する、ともに進んでいく概念であって、そういうふうに進めなければいけないと思っておるわけでございますが、これからの人口問題、所得問題との関連で、新しい時代はどういうふうに大きく進もうとしておるのかということについての先生の根本的なお考え方をひとつ伺いたい。
 それからもう一つは、具体的な問題です。宇野牧さんを会長とする国会等の移転調査会は、ことしのうちには結論を出すと言っていますね。八十島義之助さんなどの出したクラスター理論とかいろいろな理論が展開をされておって、これはもう島田先生がよく御承知の問題でございますが、そうすると、ことしの末に調査会の意見が出た場合、これをこれから推進していく次の一手というのは何だろうか。
 私は、推進機関は、例えば堺屋太一さんのやっておる社会経済生産性本部、それからこの国会、さらに国会議員が二百五十人加入しておる新首都推進懇談会、これは私が会長をさせていただいておりますが、それと宇野調査会、こういうところの機能が大変重要だと思っておりまして、宇野調査会の結論が十二月に出たならば、私は二年以内には新都の位置を決定すべきだということを村山総理にも申し上げております。いろいろな機関でも言っているわけですが、その具体的な進め方を、しからばどうやって進めていくかという所見を持っておいでになるか。
 そういう全般的な問題と具体的な問題、二点についてお伺いしたいと思います。