まず、船員保険について若干伺いますが、船員保険収支のこの赤字の最大の原因は短期反復雇用にあるわけでありますが、この短期反復雇用についてはっきりした方針を持たない限り、船員保険の構造的赤字は解消できないというのがこの間からの論議の帰趨だと私は思うんですよ。どういうふうに受けとめられますか。
何もしなければそういうことになるわけでありますが、そういうことがあってはいけないわけでありまして、私ども、国保について給付率をさらに下げるとか、あるいは被用者保険の八割の目標をさらに切り込むとか、そういうことは考えていないわけでありまして、いろいろな方法をとって、あるいはいろいろな措置を講ずることによって、目標の達成をしたい。ただ、現時点においてはその時期というものについての自信が持ち得ないと、こういうように御理解を賜りたいと思います。
例えば国保の七割から八割、それから健保が今までずっと一割払っていたのが、済みませんけれどもあなたもう一割負担してくださいと、こっちが二割になって一割損して、こっちが一割得すると、こういうことになれば、これはそれこそ大岡名裁きの三万一両損と、こういうことになるんですよ。ところが、今回のはそうじゃないわけですね。そこに問題があると思うんです。
 今局長のおっしゃったように、六十五年までにはそういうことを達成してそのころから落ちつくであろうとおっしゃるんですが、そのころになってなおかつおかしくなった場合に、保険料は引き上げない、国の方はお出しになりません、そうなりますとまた給付率を切り下げと、順序よくいけばこういうことになっちゃうんですがね。やっぱりそういうことしかありませんか。
自民党と医師会との話は、そういう話があったということは承知をしております。
 ただ、私どもは、医療保険の一元化につきましては、六十五年度以降というようにビジョンの中にも掲げておるわけでございまして、今先生御指摘のように、国保を八割に引き上げると、これは相当大きな財源を要するわけでございまして、結局八割に引き上げる財源というと、保険料で賄うか国庫負担で賄うか、あるいは他の医療保険制度との財政調整というようなことで、よその拠出金みたいなもので賄うか、この三つしかないわけでございます。したがって、その辺について、現在私ども見通しを立てることができないわけでありまして、今後の医療費の推移あるいは財政の状況、それから今回創設をいたします退職者医療制度の実施後の実績なり影響なりをいろいろこう見ながらこれは判断をしていきたいと、こういうことで、少なくとも六十五年度以降に目標を置かざるを得なかったと、こういうことでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
そうしますと、現行のこの国庫から患者保険料のこの負担割合を維持するとすればですね、医療費低下でもなければ給付率を引き上げることは困難であると思うんです。一体だれの負担で給付率引き上げを図ろうとするのか。この三者ございますね、どこが一体やるのか、その辺が一向に明らかになっていないんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
ここでちょっと変えまして、会計検査院の方来ていらっしゃいますか。――まだ来ないの。
 医療保険の給付率八割程度で、昭和六十年代後半に統一すると書かれているんですけれども、厚生大臣は御存じかどうかわかりませんが、自民党と医師会の間の話し合いで、国会終了直後に時期を示すと言っているようなんですが、この点は大臣御存じでございましょうか。
もとより可能であると考えておるところでございます。現に一部の地域でそういうことが始まっておりまして、高額の医療機械の共同利用等が、例えば国立病院を中心にしたり、あるいは医師会立病院を中心にしたり、始まっております。これからの医療を考えますと、やはり機能分担を図ることがぜひとも必要であると考えておりまして、強力な推進を行う所存でございます。
簡単に考えますと、そういうことも完全でないのに、この今度の給付率の問題を簡単にこちらも受け入れる気持ちにはなれないと、こんなふうになりますね。
 それから、「医療施設問のネットワーク化（診療所―一般病院―高度・特殊病院）を推進する。」というふうな説明になっておりますけれども、これは作文でなくて実際にそれ可能でしょうかね。そこのところが問題ですけれども。
お答え申し上げます。
 将来の私どもの経営形態の問題でございますが、規模の利益が大事であるということ以外に、渋沢委員が御指摘になりましたような、例えば喫煙と健康の問題あるいは未成年者の喫煙の防止の問題、あるいは広告宣伝についての節度あるビヘービアと申しますか、あり方その他から考えまして、完全な民間企業として、利潤追求だけを考えておればいいという表現は適切かどうか存じませんけれども、そういうことだけを考えてやっていけないい企業体よりは、公共性を持ったものの方が望ましいであろうということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、ぎりぎり詰めてまいりますと、世界各国の中には、民間企業でたばこ事業が営まれながら、やはりそういう問題について別の角度からいろいろ規制を行われている国もあるわけでございまして、そういう点から申しますと、本当にせんじ詰めていった場合には、やはり大蔵大臣が言われましたように、厳しい国際競争に勝ち抜いていくためには、何と申しましてもせっかく三千億本を超える規模を持っております今の私どもの経営体を、分割することなく一つの企業体として、合理化を図りながら厳しい競争に耐えていくということが一番大事なポイントではなかろうかと存じます。それはやはり公共企業体の専売公社が、制度の改正になりましても、純然たる民間企業と申しますか民営ではなくて、政府関係の特殊法人の中に一定の政策目的に奉仕する存在として位置づけられまして、それによって独占的な製造が維持できるというところが一番ポイントではなかろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、結論を申しますと、私どもといたしましても、今度の制度改正が分割・民営へのステップではなくて、新しい事態に対処していく上において、日本のたばこ産業の中核的存在として、国際競争に負けないように頑張っていくための制度改正であるというふうに理解をいたしておるところでございます。