週四十時間労働制の猶予措置の問題でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、平成九年の三月三十一日までというふうに法律上明記をされているわけでございます。したがいまして、今から一年半弱の期間しか残されていないということでございまして、私どもとしては、労働基準法の改正がなされ、平成九年四月から原則として四十時間になるということが決まって以降、とにかく週四十時間の達成に向けてすべでの企業に努力をしていただきたいということで、さまざまな施策を進めてきたところでございます。
 御承知のとおり、時短促進法も成立させていただきまして、それに基づく時短奨励金制度なども実施をしてまいり、中小企業も含めてきるだけ多くの企業が早く四十時間の達成をということで、その他の施策も含めて推進をしてまいりました。現実に、それでは猶予措置対象事業所、業種と規模によって幾つかいろいろ決められているわけでございますけれども、そういったところが四十時間制をどれぐらい達成しでいるかということについては、私ども毎年調査をいたしてきでおります。
 最新時点の調査というのは、ことし実施したものでございますけれども、例えば製造業の小さな規模も現在猶予措置の対象でございまして、四十時間ではなく四十四時間という時間、法定労働時間が定まっているところでございますけれども、そういう例えば規模三十人以下の製造業におきましては、二六、七％の事業所が既に四十時間を達成しているという状況にございます。ですから、逆に言いますれば、七割強の企業がまだ四十時間にはなってないという状況でございますが、こういったところも含めまして平成九年の四月から四十時間にしていただけるよう、先ほど申し上げました時短奨励金制度、さらに来年度はこれを充実したいというふうにも考えておりますが、そういったことで、なるべく早期に四十時間の達成に向けてさまざまの企業内の労働時間制度の見直しなどが行われるように、指導、援助に努めているという状況でございます。さらに、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、これは比較的小規模の数多くの企業という形で進展がなされる、こう見でもいいと思うんですね。それは医療保健なんかでこれから大規模にやろうというところも確かにありますけれども、大体は小規模な、もしくは中規模な企業というものが数多くふえていると。こういう形でこのいわゆる新規雇用といいますか、吸収能力がもう少し続くであろうと、こう考えるんです。
 実はもう一つ、これに対して心配なことがありまして、一昨年、労働基準法の改正が行われまして、もう既にことしの四月から週四十時間というのがスタートしておりますし、それから猶予期間を持っている幾つかの産業がございますけれども、その中にこの猶予期間をあるいはもう少し延長させようという動きがないわけではないというような情報も伝わっております。私にすれば、法案をつくるときは非常にみんな熱心に議論してやるわけですけれども、比較的法案というものはでき上がってしまうとその後のフォローがなかなかなされていないというのが実情だと思いますけれども、労働省は、この労働基準法の改正で週四十時間の問題について、その後どう追跡調査をなさり、それから猶予期間のものについてどう取り組んでおられるか、ちょっとお知らせをいただきたい。
今はビデオというものもあるんですよ。これだけ重要な特集を組んだ。私は、今からでもぜひ大臣に見てほしいです。多分農水省はお持ちだと思いますよ。ぜひ見ていただきたいと思います。
 ここで、実は、さまざま報道があったわけですけれども、こういうことが報道をされております。
 一九六三年、アメリカは、トウモロコシを初め大変穀物が余った。こういうときにどう売り込んでいくかということで、それは肉だ、牛肉だと。牛を飼えば当然飼料が要るわけですよ、だから飼料用作物を売り込んでいく、そのためにトウモロコシの外国に対する売り込みを開始しましたけれども、ヨーロッパでは、自国の農業を育成するということで、輸入は抑えられたわけです。世界の人々の食生活を変え、穀物を輸出するためにはどんなことでもやりました、こういうことをアメリカの農務省は言って、実は、日本の肉消費をマクドナルド社のハンバーガーによってやると。日本のマクドナルド社の社長は、要するに子供のときから食べさせると一生食べ続ける、ターゲットは子供だということで、テレビに出てそう言っておりました。そうすると、日本の肉の消費量は七倍に膨れ上がりましたし、それからトウモロコシの輸入量は十倍にも膨れ上がっていく、こういうことになりました。
 だから、日本の食生活が変わり、国民の食味が変わったんだなどというんじゃなくて、まさにアメリカのトウモロコシ戦略あるいは穀物戦略の中で、そう変えさせていくという意図的な戦略をもってやられたということが、この報道を通じても明らかになりました。
 それから、続けて、これはちょっと曜日を忘れましたけれども、かつてＮＨＫが特集をいたしました。小麦戦略、日本じゅうをキッチンカーが走った、こういうこともアメリカの戦略の中で起こったんだと。これも深夜でしたけれども、報道されました。このキッチンカーの果たした役割というのは余りにも大きい。特に、米を食えばばかになる、一日に一度はパンを欠かせぬ、母の愛だというようなことで、パンを食べなければ賢い子供には育たないよというような特別の宣伝もやりました。そして当時、学校給食法の中に、必ず小麦を使うように、粉食で食事をするようにということで、これは当時の文部大臣が、今後、国民の食生活は米食偏重の傾向を是正し、粉食混合の形態に移行することが必要であるということまで言って、いわば小麦を日本の子供たちに食べさせていくと。
 大臣も、この間からの御答弁を聞いていると、米飯を食べさせるのは子供が勝負だ、子供の時代からしっかりとした味を覚えているとそれを大人になっても食べ続ける、これはお認めになっていると思うのですね。そういうことになれば、これは消費者の好みが変わった、食生活が変わったというんじゃなくて、意図的な政府の政策、アメリカと一体になったそういう政策の中で国民の食味そのものが変えさせられたんだということが、この点でもはっきりしているわけじゃないでしょうか。そこには政府の責任が歴然とあるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。