たくさんの問題があるんですが、時間の関係があって、私は二つの問題をお聞きしたいと思うんです。
 まず最初に、自治大臣ですが、昨年の概算要求を各省が出す前に、自治省としてこの問題についての申し入れを運輸省になさっています。それは「関西国際空港の建設に関しては、同空港の性格にかんがみ、関係地方公共団体に対し財政負担を求めることのないようにされたいこと。」と。その理由として、新東京国際空港がその建設について一切の地元負担を求めなかったことと、それからもう一つは、関係地方団体の現下の厳しい地方財政の状況ということですね。
 これは、午前中の同僚議員の質問の中で地財再建促進法の二十四条の二項の問題を言われていましたが、私は地財法の第二条の第二項の趣旨からいっても当然だし、そして空港整備法の建前からいっても、自治省のこの申し入れば整合性がある、正確な正しい見解だというように思う。今日の段階でも自治省はこの見解そのものはお変えになっていないのかどうか、この点いかがですか。
時間が参りましたので議論はこれ以上できませんが、環境庁長官の考え方が私どうも理解できません。
 逆のような気がしてなりません。やはり環境庁として、こういうことを守ってもらいたいということを出して、それを守ってくれさえしたらそれでよろしいと、こういう考え方で工事の実施に当たってやってもらいたいということを強く要望して、終わります。
そうしますと、ここに運輸省から出ております環境影響評価、これについていろいろ資料が出ているんですが、この海域生物及び漁業関係への影響評価というものはどこでやられたんですか、運輸省の。
今後のお話でございますけれども、いわゆる漁業補償の問題だろうと思いますが、これは本来事業主体と関係漁業者との間の話し合いの上で解決されるというのが大前提でございますが、この空港を円滑に進めるためにはやはりその漁業交渉が円滑に行われるということが必要であるということは我々も理解しているところでございまして、ただ、現段階で、具体的な話につきまして、いわゆる漁業者の方からもそういう要請等はまだ来ておりません。したがいまして、私どもといたしましては、当時者間の相互の理解が十分図られますよう、運輸省を初め関係官庁とも十分連絡をとりまして、できる限りのことはしたいというふうに考えている次第でございます。
そうすると、これは水産庁は、地元の漁民が直接影響を受けるわけですから、そういうことについて、地元の組合の状況もつかんでないというようなことで、果たしてこれ将来漁業交渉に当たってうまくいくんだろうかという心配を私はするわけですが、そうしますと、当然この地元の漁業組合並びに漁業者の人たちの要望といいますか、この空港ができるに当たって自分たちはこういう心配と不安がある、それに対してこうしてもらいたいああしてもらいたいという要望は、水産庁の方に把握できていないんですか。
ただいまの八十組合は、大阪府、それから兵庫県、それから和歌山県にございます関係組合でございます。それでこの関係組合と申しますのは、大阪湾におきまして漁業を営んでいる組合員を抱える組合、あるいはこの空港によりまして魚の回遊等が変わるというようなことで間接的な影響を受けると思われる組合を含むものでございまして、この空港にどういう態度をとっているかということについては承知いたしておりません。
どの程度影響が出るのか、ちょっと考えただけでも、五百ヘクタールの埋め立てをするんですから、そこはもう頭からその周辺は漁業ができないということは当然ですし、関係する漁協というのが非常に私は多いように聞いているんですが、幾らぐらいあるんですか。
この関西国際空港の建設が予定されております大阪湾南部の泉州沖の海域でございますが、ここは非常に良好な漁場であるとともに、大阪湾の中ではいわゆる魚類の産卵場、また幼稚仔の生育場ということになっておりますので、空港建設に伴います直接的な埋め立てによります影響はもちろんのこと、資源上の問題、操業上の問題からあわせましてこの影響というのは周辺海域にも及ぶのではないかというように考えておる次第でございますが、詳細につきましては、さらに事業主体が作成します環境影響評価書、これにつきましても検討の上、運輸省の方とも十分協議していきたいというように考えておる次第でございます。
関西空港の建設に伴います漁業影響の調査、これは昭和五十一年度から開始されているわけでございますが、この調査に当たりましては、大変水産についての専門、特殊な技術が必要ということでございますので、私ども水産庁の所管します社団法人の日本水産資源保護協会というところが調査を担当ということでやっておりますが、この資源保護協会の調査のメンバーにつきましては、私どもの水産庁の附属機関の水産工学研究所及び南西海区水産研究所の所長以下の研究所員が主体となって構成して、調査をずっと進めてきている、こういう状況でございます。
それでは、将来必ず問題になってこようと思いますが、漁業の補償の問題がいつの場合でも大きな問題になってくるわけですが、漁業に及ぼす影響評価というものは現在はどこが中心になって調査をされているんですか。
今審議官から説明がありましたように、明日以降関係の団体の知事さんもおいでになりますし、地方自治体側の意見も十分市町村の意向も含めてお聞きをして、そして万全の処置を講じていきたい、このように思っております。
今回の豪雪による中小企業関係の被害につきましては、各通産局及び県等を通じまして現在調査中でございますが、現在までの県からの報告によりますと、直接的な被害が約三億円、間接被害が約四百五十二億円に上っておるという報告を受けております。五十六年の豪雪による中小企業の被害は、当時直接被害がおよそ百四十億円、それから間接被害が二千億円を超えるというような激甚な被害でございました。今次豪雪による被害は、今のところは中小企業関係について見ますと、五十六年豪雪による被害をかなり下回っている状況にございます。しかしながら、被災各県等から被災中小企業者に対する融資枠の確保等、金融面における緊急対策の要望もございますので、関係各県とも相談しながら中小企業体質強化資金助成制度を活用いたしまして、低利資金の融資を順次実施してきたところでございます。またさらに、二月二十三日付で政府系の中小企業金融三機関に対しまして、災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。
 先生の御指摘の五六豪雪並みの特例措置の点につきましては、目下のところ先ほど申し上げましたように、中小企業関係の被害につきましては五六豪雪をやや下回っておりますが、今後の調査が進むにつれまして中小企業被害が増加するおそれもございますので、その状態等を見きわめつつ、必要に応じまして関係省庁ともよく相談しながら、適切に対応してまいる考えでございます。