ただいまの青森のお話、承りましたが、まさに真の需要に対応した形で食糧事務所がその管内の実態に即応しながら米の売却をしていったんじゃないかというふうに思います。
 今の青森のケースも、これは地域地域のケースでございますから、私、きちんと御答弁できるような状況にございませんのでお許しをいただきたいわけでございますが、全体の需給として見まする場合には、確かに集荷の面では二十四万トンほど集荷目標がまだ未達成になっているという状況でございます。
 それから、需要面では六百六十万トンの需要ということになっておりますが、この需要につきましては、これよりもある程度まで高目の結果になるんじゃないかというふうに考えます。しかしながら、今後、先ほども申しましたように九月に百万トン、それから十月末で四百万トンの早場の生産がございますから、これのきめ細かな需給操作を我々やりまして万全を尽くせば、もちろんこの端境期において問題が生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
 その場合に、今百万トンを早食いするというふうにおっしゃられたと思いますけれども、その数値につきましては、去年六十五万トンの早食いをいたして、それよりも多くなるというふうに私は思います。しかしながら、それがどの程度になるかということにつきましては、これからのお天気もございます。それからまた、これから私どもが七ー十月期につきまして、当然また真の需要に見合った形で需要を把握し、これに対しまして売却をしていくということもございます。さような努力もございます。いろいろなことの要素で今後どのぐらい早食いをしたらいいかということが決まってまいると思いますので、私は六十五万トンよりは多くなるだろうと思いますけれども、ただいま先生がおっしゃられた数字まで達するかどうかということにつきましては、ここではまだ明確ではないというふうに思います。
先食いの六十五万トンはいいですね。それから集荷ずれの二十四万トンもいいですね、これは二十万トンと見ましょう。それから東京都で三・六％も余計出ておる。
 私、皆さんの青森県の一番大きな機関、青森県の食糧事務所に行ってみました。皆さんから六％カットせよと言われたのに、県の食糧事務所では一般に八％カットしています。そして卸に売り渡している。そこで、実際見たらどういうふうになったかというと、卸がさらに三％追加しなければならぬような状況になっている。したがって、東京都の三・六％やこういう状況からすると、需要面での消費のふえておるのを十数万トン見なければならないんだ。そうすると、百万トン前後の計算上の不足が出るということになりますが、こういう認識は私と共通ですか。
私、全体の米の需給についてはお答えができるわけでありますが、東京都の問題でございますので、ここで詳細御説明ができる状態ではございません。
 ただ、私ども、そういう数字を承って、やはり真の需要と申しますか、そういうものに即応した形で恐らく東京都の方もいろいろと工夫をしているんじゃないかというふうに思います。
そこで、計算してみますと、まず先食い六十五万トン、集荷のずれが二十四万トン、需要増面で先ほどの三・六％を数えてみると十数万トン、全体として約百万トン前後が計画上不足するということになります。この不足をどのようにして補いますか。
確かに五十九年の二月二十七日付でそのような御意見を東京都の知事からちょうだいいたしまして、基本計画の策定に当たりまして学識経験者あるいは関係者の意見を聞いたということで、各県の意向も十分に参考にいたした次第でございます。
 ただいまの東京都の需給の計画に関しましては、津川委員おっしゃられたことで大体間違いはないというふうに思います。
確認するまでもなく、そうすると現在まだ二十四万トンの不足があるということですね。
 そこで、五十九年五月二十九日付の日本農業新聞の報道によると、食糧庁は供給見通しを計画より十二万トン多い六百七十二万トンと見ているようです。
 ところで、供給計画に関連して東京都の供給計画について聞きますが、五月に私たちは東京都を訪ねたら、三−六期の供給、それが前年比六％もカットされて苦労しているということをしみじみと話していました。そして、都として正式に知事名で、二月二十七日付で次のような意見を農林大臣あてに出しております。それは「供給計画については、本部の消費実態とかい離しており、安定供給に支障をきたすことが予想されるので、今後の基本計画の策定にあたっては、消費地の消費動向を十分生産に反映すること」こういうふうに皆さんに出しております。
 そこで、都内の五十四年以降の主食用の売却実績を見ますと、五十四年六十六万何がし、五十五年六十七万、五十六年六十七万、五十七年六十八万、そして五十八年七十一万九百七十三トン、こういうふうになっておるのでございます。結局、東京都では三ー六期の供給実績は計画を三・六％上回る、こういうことでございますが、このとおりでございますか。
私もこれは何とか考えなきゃ、マスコミなんかも取り上げて、もう社会問題になっていると言ってもいいような状態が起こっています。そのやり方が、借地権あるいは借家権を意識的に無視してやっているというところに非常に問題がある。しかもそれは、東京練馬の五人惨殺、一家皆殺し事件なんかは、一億五百万自分が融資を受けて借りた、去年の二月に借りているんですね。そしてもう六月には立ち退きを要求して惨殺している。居住者にとってはたまったものじゃないですね、そんなところへいくとは思ってないのですから。その人は、一億五百万の融資を受けてやっているんだから金利が大変だということなんですね。だから、立ち退かすのにまさかりを持っていって惨殺をする。これはもう特異な形態で出ていますけれども、そういう凶暴な動きというのは、いわゆる底地買いの業者の中にはそういう方向性があるものですから、早急に何とかした処置をとらなきゃいかぬのじゃないかと思っております。
    〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
 例えば、ここで一つ例を申し上げますと、大阪の都島区で起こったことですけれども、工場と住宅をずっと前から賃借りしている。そこへある日全く突然数人の男性が来て――今までの貸し主との間ではトラブルは何もないわけです。普通にちゃんと義務を履行している借家人です。ところが、家主からこの土地を買ったということで立ち退きを要求している。そんなこと言ったってと言っても、いやなら敷金二千万円出せ、わしは所有者だ、おまえには貸してないのだ。前のことには一切触れないのです。そして家賃は五百万円にする、それがいやなら坪八十五万円で買い取れ、そうでなかったら出ろ、こういう要求ですね。では、これは本当の所有者かどうかというと、わからないのです。家主から何にも言ってこない。こういう状態が起こると、これはもう借地権あるいは借家権、物権化しているそういう権利に対する恐喝みたいな感じさえするぐらいなんです。そういうのが実際に来て、しかも一人が平穏に話をするのではなくて数人来るという場合に、借地権者あるいは借家権者は一体どう対応したらいいのかということについて、民事局としてはどういうふうに思われますか。それから、いやですとはっきり否定をしていても頑張っているという状態にどういうふうに対応したらいいんだろうかということを警察からも承りたいと思うのです。