現在、労働組合の役員につきましては、中小事業主等として労災保険に特別加入できますが、労働組合業務に従事する者が委員長等一人のみで、他に専従職員を持たない場合におきましては、すなわちこれをいわゆる一人専従と言っているわけでございますが、こういう場合におきましては労災保険へ加入する道がないところでございます。
 しかしながら、このような場合代表者といいましても行っている業務は一般の専従職員と実質的な差は少ないと考えられることなどを考慮いたしますと、労災保険の保護を及ぼすことは十分考えられると考えております。
 今回、御指摘のように、労災保険審議会の建議において労働組合の一人専従役員について特別加入の対象とする方向で調査、検討を進める旨の御提言をいただいた趣旨は以上のようなところにあると考えておりますが、労働省といたしましては、この建議を踏まえまして、今後関係労働組合の協力も得ながら、労働組合の一人専従者の就業実態等についての調査を行うなど、特別加入制度の改正に向けて早急に準備作業を進めたいと考えております。
次に、労働組合の一人専従のことについてお伺いしたいんですが、これ午前中に同僚委員からも問題提起されておったと思いますけれども、労働組合の一人専従役員は労災保険に加入することができないというような現状にあるわけなんです。今回の労災保険審議会の建議の中で加入の対象とする方向で調査、検討を進めるということになっておるんですけれども、今後はそれをどのような手順で具体化する御予定なんですか。聞かしていただきたいと思います。
いわゆる過労死で業務上とされますのは、御承知のとおり、基礎疾病であります動脈硬化あるいは動脈瘤が業務に起因する過重負荷によりまして自然的な経過を超えて急激に悪化し、血管が破裂する、あるいは閉塞するというような場合を指すものと考えております。現行の認定基準は、そういう意味における業務による過重負荷は発症に近いほど影響が大きいという専門家の医学的知見に基づきまして、原則として発症前一週間以内における業務を考慮することとしているところでございます。
 しかしながら、その専門家によって作成いただきました認定基準におきましても、発症前一週間より前の業務を無関係としているわけではなくて、付加的要因として考慮することとしているところでもございまして、当面この認定基準の一層適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 同時に、ただいま御指摘のございました長期の疲労の蓄積が脳、心疾患の発症とどのように関連するかというような問題につきましては、医学的な解明は現在ほとんどなされていないというふうにもお聞きしておりまして、今後とも医学研究の動向を見守り、その成果の収集、分析に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、過労死についてお伺いしてみたいと思うんですが、六十二年度に認定基準が改正された、そして発症直前の状態だけではなく、発症前の一週間の状態を勘案するようになったということなので、これは大きな前進であると評価さしていただいておるわけなんですけれども、やはり疲労というのは一週間程度ではなく、ある程度長期間のものが蓄積した結果が大きな影響を与えるというのが実感ではないかと思うわけです。したがって、認定に当たっては発症前の一週間のみならず、それ以前の仕事の状況をも十分に配慮するような認定基準なり運用なりを改善すべきであるというふうに考えるわけなんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
今回の法改正で、長期療養者に係る休業補償給付は、先ほど午前中も問題になりましたけれども、最低・最高限度額が適用されるということになっておりますけれども、この最高限度額を導入するということについては法律家の中から労働基準法との関連で疑義も出されておるわけなんで、特に六十五歳以上の高齢者については最高限度額が六十四歳と比べて急激に下がるということは非常に大きい影響があるだろうと思います。やはり高齢者福祉の立場より、この点について改善の余地はないものでしょうか、お伺いさしていただきたいと思います。
今後の高齢化社会の進展等を考えますと、介護に係る補償のあり方の問題は、特に先生冒頭にも御指摘になられましたが、労災保険制度の重要な課題の一つであるというふうに考えております。労災保険審議会の建議でもやはり指摘されておりまして、早期に検討を進めていくべき課題であるというふうに私どもも考えております。
 いずれにしても、今後労災保険審議会において本問題についての取り扱いを議論することになると思われますので、その推移を見つつ、適切に対処していきたいというふうに考えております。
 また、このような制度的な検討と並行しつつ、家庭で適切な介護を受けられない、高齢、重度の障害者等のために労災特別介護施設の建設を進めるとともに、御指摘のような介護者に関するサービス事業についても積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
介護の問題は引き続き検討を進めていくということですけれども、基本的にどのような考え方に立って検討していこうというように考えておいでになるのか、そしてまた介護の必要度に応じて介護費用の実態に見合った介護給付が行われるように、そういうことを考えたり、また介護者を派遣するといったようなサービスの事業を行ったりする必要があるのではないかと思うわけなんですけれども、労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
一九九九年といいますと、あと十年後ですよね。計画で十年後です。私どもの見通しとしては、これはなかなかまだ見込みがつかないであろう。大間の皆さん方はこんなものは要らないと言っていますよ。こんなものの建設のために土地を売るのは漁民としては御免だ、我々の大事な昆布が売れなくなる、こう言って心配しております。あなた方がつくりたいと言って頑張っておるものですから、それでも一九九九年ですよ、十年後。
 今私が聞いているのは、動燃の事業団がとにかく今動いているものでいけば、うんとおまけして九トンでしょう。あなたはこれに四トン足して十三トンと言ったけれども、九トンなんです。
 そこで、この九トンというものを生み出すために毎年一トンずつ持ってくるという計算なんですか。それとも十トンというのが十年で持ってくるからということで、九トンが生かされるということなんですか。
 もう一つは、三十トンと言いましたね。三十トンのうちの十トンは動燃事業団だ。しかし、再処理をお願いして、そうして返還されてくるプルトニウムの総量というものは三十トンで終わりになっていますか。そんなものじゃないでしょう、全体の我が国とフランスとの関係からいけば。動燃の事業団との関係からいけば十トンということはわかりました。しかし、三十トンという根拠は何ですか。とてもそんなものじゃないでしょう、それこそ全体的に言うならば。プルトニウムはどのくらいの量を結果的に運ぶということになりますか。