この前払いは両刃の剣的になる可能性がありますから、これは特に事務当局及び担当者としての大臣に、ひとつ運用に当たっては慎重なお取り扱いをお願いしたいと思います。
 それから次は、スライドの問題でございます。
 スライドは、いままで一〇％賃金水準の変動があるとスライドが発動するということになっておりましたが、これを六％に下げられたわけでございます。これはそれなりの理由のあることだし、また結構なことだと思いますが、この六％という根拠を定めてスライドする方がいいのか、あるいはどのような状況によってでも賃金水準が変動すればそれに応じてスライドしていくというシステムをとった方がいいのかという問題が実はある。西欧諸国などでは三年間の賃金水準の変化を平均してそれに対応してスライドをするというような制度をとっているところもあるようでありますけれども、その辺どうお考えになるか。それから、この六％の根拠は何を基礎にされたのか。ちょうど安定経済期に入ってまいりましたから、なかなか六％の賃金水準変動もないかもしれません。ところが、非常に物価が変動する、賃金は余り動かないというような場合のスライドの根拠がこれでいいのかという問題もあるわけですが、その辺の事情をひとつ御説明いただきたい。
前払一時金に関連しまして、今回改正案として出しております五十九条に関連しての御疑問点でございますが、五十九条の改正の趣旨は、前払一時金を選択いたしますと、先ほどお話のございましたように、当然その期間年金の支給がストップするわけでございますが、国民年金法等における給付との調整の上では、他の制度による年金が停止されているものとしては扱わない、逆に言えば、前払一時金ということで受け取ったことによって支給停止されている期間については、実質的に先取りしているわけでございますから、給付が停止されているというふうには扱わない、給付されているものとして扱うというような規定でございます。その意味におきましては、むしろバランスの確保という観点から所要の規定だというふうに考えております。
家庭裁判所の実務の上でも寄与分を考慮しているように承っておりますし、そのような判例もございます
被相続人の事業に力を尽くしている相続人は、被相続人といわば一種の組合を形成しているようなものでございます
したがって、被相続人の死亡の際にその財産を清算する
清算する場合に、力を尽くした者の取り分が大きくなるということは当然のことだろうと思うわけでございます
そういうようなことからして、その寄与分の制度は時宜を得た制度であろうと思います

 問題は、相続人以外の者の寄与分をこの際考慮する必要はないのかということでございます
たとえば、被相続人の事業を助けた子の妻とかあるいは被相続人の子が相続人である場合の同居している被相続人のきょうだいとか、あるいは内縁の妻といったような、被相続人に対して相続人ではないけれども寄与した者の寄与分をどのように考えていくかということでございます
公平という観点から申しますと、これらの者の寄与分も考慮した上で、それらの者に遺産の一部を分け与えるというようなことも考えられないではございません
たとえば人によりますと、このような者を同居という言葉でくくって、それらの者に寄与分を与えよという主張もございます
しかし、同居という言葉でくくってみても、たとえば隣に住んでいる被相続人の子の妻、要するに協力を惜しまなかった子の妻はその同居から漏れるわけでございます
そうしますと、公平ということを徹底しますと、遺産分割を継がせまして、寄与した者を全部申し立てをさせる、その上で公平な分配を図るというようなことになるわけでございます
そうしますと、大変慎重なこれから準備作業というようなものも必要でございますし、相当な予算措置を伴うものだろうとも思います
かつ、たとえば友人で、被相続人が事業で苦しんでいるときに融資をしたあるいは励ましてやった、そのために事業が大変うまくいったというような者も寄与分の中に入れるとしますと、これはすべての債権者が寄与分の中に入るというのと同じことでございまして、こういう者の寄与分は財産法的に私は処理すべきものではないかと思います
つまり、不当利得の返還請求とかあるいは物権的請求とかあるいは契約上の債権関係というようなもので処理していった方が現行法から見て妥当ではないかと思います
むしろ筋論としては、相続の問題で処理するならば被相続人の子の妻に代襲相続権を与えよとか、あるいは内縁の妻を相続人としろといったような主張の方が相続の問題としては筋が通るわけでございます
前者の代襲相続権を認めよということについては、これも戦後の民法改正の当時からある一部の人によって強く主張されてまいりました
しかし、現行の相続の制度が、被相続人と一心同体である配偶者と血のつながりのある者に財産を承継させるというたてまえをとっておりますので、代襲相続権を被相続人の子の妻に認めるということになりますと、いわば相続の理念とどこで調和させるかという根本問題に触れることになります
ですから、その点につきましても将来の課題として、どういうようにすればこの人たちに公平ないわば働いた分に対する報酬を与えることができるかということを検討すべきだろうと思います

 それから内縁の妻につきましても従来も相続人とすべきだという主張がございますし、何人かの有力な学者はいまでもそのように主張しております
これは立法論としてではなくて、民法の解釈論として配偶者の中に内縁の妻を入れるべきだという主張もございます
相続というのは単に民法だけの問題ではなくて、税法とも大きく関連します
それから不動産登記法とも関連します
いわばそちらのサイドにおいては形式的に相続人がだれであるかということがはっきりとしませんと大変困るわけでございます
したがって、内縁の妻を相続人とするという場合にはそういう行政法サイドの面からもつかまえまして、そうして検討する必要があろうかと思います

 そういうことを考えますと、これらの者の寄与分の制度は将来の課題としていかにすれば達成できるかということを検討して、とりあえず今回は見送るというのはやむを得なかったことではないかと存じております

 そのほか遺留分の改正、遺産分割の基準の改正というようなことも、遺留分の改正は相続分の改正に伴うものでして、とりたてて言うほどのこともありませんし、遺産分割の基準の改正も、従来具体的に挙げておりました権利の性質、種類とか職業といったようなものは、その他の事情の中に従来入れていましたものを具体的にあらわしてきちんとしたということで、一層基準が明らかになったということでございますから、改正して少しも差し支えないところでございます

 また、家事審判法の改正は、私は実務に明るくありませんので、後でお二人の弁護士さんから述べられると存じますが、これも従来実務の上からこういう措置がぜひ必要だと言われたことでございまして、妥当な措置であったと存じます

 これで意見を終わらせていただきますが、のどを痛めておりまして、大変悪声になりまして、御容赦いただきたいと思います