地方自治体の現況につきましては、今大変な状況にあるのではないか、私はこのように思っております。特に我が国は急激な高齢化社会に進んでおるわけでございますが、過日大蔵省が発表いたしました国民の租税、社会保障負担率を見てみましても、平成二年度で四〇・四％と初めて四〇％を超えることになったと報道をいたしております。
 その理由の一つには、消費税、土地譲渡所得税の増加に伴う租税負担率の高まり、もう一つは厚生年金の保険料率の引き上げにより社会保障負担費が上がった、こういうふうに言われておるわけでございます。さらに、今後負担率はますます高まっていくであろう、このように言われております。
 もう一つ大きな要因として、我々将来の地方自治に対して非常に憂いを持つ、また非常に心配しておるものでございますけれども、その一つに医療費の異常な高騰があります。これは五十年度の約六兆五千億が平成二年では二十兆九千億、このように見込まれておると言われております。十五年で三・二倍、これが今の状況であり、これらに伴って地方自治体の負うべき負担、需要が急激に増加することは明らかでございます。これらについて、自主財源の確保を見通してどんなものが考えられておるのか、これはよければ大臣にお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
地方自治はまさに民主主義の根幹をなすということで、地方自治体の健全化が即国の繁栄という観点に立って、今度自治大臣を拝命いたしたわけであります。
 現状についての認識いかんということになりますと、今御指摘ありましたような財政の自主財源の充実、お金の面でもそしてまた権限の面でも、自治体の現状というのは、認識においても現状においてもやるべきことはまだまだたくさんあると思っております。当然、とりあえずは財政の健全化にもちろん努力をいたしますし、また国あるいは県、自治体との間にまつわる権限移譲の面を含めても、本当に自主的に自治体が住民福祉に役立つように、そういった形の面で渾身の努力を傾けたいと思っております。
奥田自治大臣は政治、行政能力に非常にすぐれていらっしゃる、しかも力を持っていらっしゃる大臣として、全国三千余の自治体は非常に大きな期待を持っておるものと私は思っております。
 そこで、最初に奥田大臣に、地方自治体の現状をどう認識しておられるのか、またこの機会に、自治大臣としての抱負をお聞きしておきたいと思います。
大体時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますが、地方団体の懐ぐあいというのはまだまだ決して潤沢というわけでもありませんし、とりわけ財政力の弱いところにおいて自主財源が不足しているというのは十分御承知のとおりであります。したがいまして、なるべく地方に自主性のある財政運営ができるような措置を自治省でも折に触れてとっていただきますようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
いわば長期的な財政の推移を具体的に申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、まず基本的には、この二、三年間は特に税収も好調でございまして、健全化もかなり進んでまいっております。しかし、まだいわゆる借金の残高も六十数兆円というものがあるわけでございまして、これからその返済というものが荷が重いという点がございます。
 個別の団体について考えますと、特に規模の小さい団体におきまして公債費の負担が高いということもございます。そういった意味で、健全化を進める必要がさらにあるという一方におきまして、やはりこれからの高齢化社会に備えましていろいろな意味での福祉、特に高齢者対策を中心にした福祉の問題、それから東京一極集中を是正をして多極分散型国土の形成を図る、いわゆる地域づくりをしていくという問題、こういった財政需要も今から非常に大きくなってくる、このように思っております。
 いずれにしても、これからとも健全化ということに意を用いながら、一方ではやはり今申し上げました財政需要についても的確に措置ができるような財源の確保をしていかなければならない、このように考えておるわけでございまして、具体的な措置としては、毎年度の地方財政計画の策定なり、あるいは法律の御審議をお願いをして決めていく問題でございますけれども、基本的にはそのような考え方を持っているわけでございます。
そこのところは、これもさっきの消防じゃないけれども、水かけ論になると思うのですが、今度の交付税、全体に額が多いものですからそんなふうになってしまったと思うのですけれども、こういうようなことによって地方財政に対する国の考え方の筋があいまいにならぬようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後に、今後地方団体の財政の推移について、自治省としてはどういうような見積もりをお持ちになっておるか、自治省としてどういうふうな措置を考えておられるか、承りたいと思います。
政府は、地球環境保全に関する極めて重要な問題意識を持っておりますから、関係閣僚会議も設置してございますし、また地球環境問題担当国務大臣というのも任命をいたしまして、環境問題についてはきちっと話し合いをまとめてやっております。
 また、今いろいろ御指摘になりましたけれども、地球環境保全に関する東京会議を開催したことは御指摘のとおりでありますし、また、オランダで開かれた環境大臣会議においても、関係諸国間で意見が大きく分かれたと承知をいたしておりますが、Ｃ０２の抑制問題について建設的な対案を提示することにより、コンセンサスの形成に終始積極的に役割を果たしてきたと私は考えておりますし、去る四月に開催されたホワイトハウス会議においても、政府代表の環境庁長官から、可能な対策から直ちに行動を始めることが必要であること、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することは可能であるということを述べて、同会議にも参加をし積極的に貢献をしておるところであります。
 そして最後に御指摘の、ＩＰＣＣに臨めないではないかというような御懸念の表明がございましたけれども、このＩＰＣＣというのは国際的な取り組みをするために必要な機関だと思っておりますし、また、地球温暖化問題は先ほども申し上げたように大事なことであって、科学的な知見、環境、経済に与える影響及び対策戦略について総合的に検討する唯一の政府間のパネルでありまして、ことしの秋から交渉が予定されておる気候変動に関する枠組み条約の内容の基礎となるものでありますから、我が国としても、従来から作業部会の副議長を務めるなどして同パネルの活動には国として積極的に参加をし貢献もしておるところでございますが、今後一層これらの問題については我々も積極的に協力をしていきたい、こう考えております。