四十七県個別に当たってませんから、神奈川を直ちに模範県と言っていいのかどうか、これは私はちょっとお答えをいたしかねますけれども、我々の承知しておるところでは、ただいまお話のございましたように、神奈川は人口比例の原則でやっている。ただ、実際に人口比例の計算をしましても、先ほどちょっと触れましたように、切り上げ、切り下げというような問題も出ますので、どうしてもかなりの差は出てまいります。神奈川の場合ですと一対二・六〇ですか、ただ本則を適用して、それもきちょうめんに是正を繰り返しているという点で取り上げられたものだろうと思います。
最後にこの問題について一言。
 読売新聞が六月二十三日号に「揺れる定数是正」という見出しで「模範県・神奈川」と、こういうことで、大臣の住んでおる模範県、大臣がそこで住んでいるということが影響しているのかどうか知りませんよ。知りませんけれども、「模範月・神奈川」ということで出ております。神奈川はどうかといいますと、一対二・二ぐらいです。
 これほど人口が急激にふえておる県で、千葉県なりあるいはその他の人口増が急激なところではおおむね一対四とか一対五というようになっているのですが、神奈川はなっていないのですよ。その辺でなるほど「模範県・神奈川」だ、読売はそういう見出しで書いていると思うのですけれども、これはかなり神奈川はただし書きなりあるいは特例というのを適用しないで、本則にのっとってやっているところにこういう結果が生まれているのじゃないかと私は思うのですけれども、コンピューターではじいたわけではありませんけれども、部長どうお考えですか。
御指摘のとおりでございまして、五月の判決が、東京都の例についてでありますけれども、憲法違反の状態にあるというところまで判断を示したわけでございます。このことにつきましては、我々としても真剣に受けとめなければならないことだと思っております。東京都のケースにつきましては、東京都におかれましても議会の中に検討の委員会をつくって、年内に何らかの結論を出そうとして努力されておられるところでございますので、恐らくそういう御努力が実を結ぶものと思っております。
 ほかにも、千葉のケースについて目下係争中でありますし、先ほど御指摘のありましたように格差の開いている団体もございます。もちろんそれぞれの県の事情のあることでございますから、あるいは特定の団体については、それでもなおかついいのだという特別の事由を主張できる団体もあるかもしれません。
 ただ、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、まだ選挙が遠うございますから、それまでの間にそういった問題を踏まえまして、今度の判決を踏まえての検討が行われることになると考えております。我々も今度の判決を重く受けとめまして、今後のそういった各県の動きに対処してまいりたいと考えているところでございます。
お話しのとおりいろいろな議論があるわけでございますが、御質問の中にもございましたように、これにつきましては、何倍であったらいいとか何倍であったらいかぬとか、そういったことが法律上明定されているわけではございません。また、それぞれの県の置かれている状況はさまざまでございまして、例えば、比較的粒のそろった市がたくさんあって選挙区の数が多くなってしまうところもあるわけでございます。そういうところで配分しますと、たとえ人口比例をたてまえとしましても、最後のところは四捨五入の関係などでいろいろ状況が変わってまいります。それぞれの県の置かれた状況がさまざまでございますので、一律に何倍を超えたらという議論はないと思います。
 ちょっと勘ぐって申しますと、新聞などに一対三という議論が出たことがあったと記憶しておりますが、これは恐らく例の国会議員選挙に関する去年の十一月の最高裁の判決の理由が、読みようによっては一対三以下ならば問題ないのだと最高裁が考えているように読めないわけでもないのではないか、その考え方は今度の地方選挙のときにも基本的には同じなのではないかという一つの類推でございましょう。一対三であったらとか四であったちとかという客観的な基準があるわけではございません。
二時に参議院本会議がございますので、中途半端にならないように精いっぱいお答えします。また帰ってまいりますが……。
 この決算の月例報告を見ましても、アメリカの場合、それは日本に比べれば問題にならないにいたしましても、消費者物価も安定して、それから失業率も低いという方向に来ております。問題は、この消費者物価の安定の問題というのも、かなり金融面で、何と申しましょうか、高金利、引き締め、そういう傾向もあるから、これが余りにも強力な圧力になった場合には、将来問題を残すという可能性はなしとはしないと私は思っております。
 もう一つ、どっちかといえば外圧に対して弱い、この議論は、私、最近考えてみまして、日本の税制なんというのは、歳入委員会で議論されたことが大体翌年とかあるいは数年後にあらわれる。特にプロの議論の行われる場所の問題は、たびたび堀さんからいわゆる金利の自由化とかそうした議論をされたものが国民に理解されるには、本当は後追いぐらいが日本の場合ちょうどいいのではないかと思います。その後追いのときと、たまたま外圧というような印象を与える最近の急激なアメリカの要請の機会が一致した。だから、私は、外圧に弱く、そうして内部の建言に対しては非常に迅速な動きがないということは必ずしも当たらない、後追いくらいが現実問題としては国民の理解の調和の中にはちょうどいいのじゃないかな、こういう感じも持っております。
 いずれにしても、リーガンさんが言っておられるのは、かつての堀議論と大体似ている議論です。円が完全に国際化すれば世界の二大通貨になって、為替レートの変動というようなものも必然性を持ってなくなっていくんじゃないか、だから、それだけの力があるからもっと自由化し国際化しなさい、こういうことですから、大筋、哲学としては私はこのリーガンさんの言うこともわかります。ただ、余りにも歴史的な問題がいろいろ違うから、したがって、我々はあくまでも機動的にはやるが、主体性を持ってやるよ、そのスピードの差というのが今日若干新聞紙上等で議論されているところではないか。
 いわゆる本質論に対するお答えになりませんでしたが、ちょっと行ってまた帰りますので……。