私が今までやってまいりました労働行政の中での中心的なものというのは、これはどちらかと申しますと労働福祉のにおいが非常に強い部分であったというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたように、パート労働者の問題、家内労働をしておみえになる皆さん方の問題、障害者の問題、そしてまた中小企業で働かれる皆さん方の問題等々、どちらかと申しますと労働福祉と言われる範疇に入ることが多かったのではないかというふうに思っております。
 そうした私のその考え方をひとつは反映もさせていただきまして、来年の法案の提出におきましては、一つは六十一歳から六十五歳までの継続雇用の問題、あるいはまた障害者の皆さん方の働く場の問題、そしてまた育児休業の問題であり、そうした皆さん方の育児休業やあるいは介護休業の法案が出せるかどうか、これは今のところすぐには少し難しいというふうに思っております。ただし、この問題もじっとしているわけではございませんで、今鋭意努力をいたしておる最中でございまして、一日も早くこの介護休業の法案等も提出をさせていただけるような準備を進めたいというふうに思っているわけでございまして、そうした努力もさせていただいている。
 こうした問題は、私が今まで進めてまいりました労働福祉の考え方の中、その考え方と軌を一にするものであるというふうに思っておる次第でございまして、御理解をいただければと思います。
野党にあるときは単独でも介護休業法を提出する、与党になれば単独でできなくなって、皆さんはどうすると。社会保障制度問題に関して、こういう問題にまでトーンダウンするということは、私は非常に不安定な要素があるんじゃないか。また、社会福祉を進めていく中におきましても、かえって逆にマイナス面が出ているんじゃないかなというような感がするわけでございます。
 また、十月二十六日の坂口労働大臣の所信演説も聞き及びましたけれども、公明党の労働政策に対してどのように大臣は反映をしておられるのか。自分の考えはどうなんだと。信条、哲学、そういった自分の出てきた背景というものを大事にしてなさっておられるのか。十月二十六日の大臣の所信表明のあいさつの中にはそういったものがうかがい知ることができないということで、私は逆に残念だなというふうに思うわけでございます。
 今後、大臣が公明党を離れましても、自分の主義、信条で公明党という政党に所属し、大臣になっておるわけですから、その辺はどういうふうに反映されるのか、その決意をお聞きしたいと思います。
私が今大臣をさせていただいております立場から、党のことを申し上げるのは大変失礼かというふうに思いますが、御質問がございましたので、党の方にも問い合わせてみましたところ、党の方といたしましては、現在八党の与党の中でいろいろと議論をさせていただいているところだそうでございまして、その結論を得て決定させていただくということだそうでございます。
 確かに、過去の経緯におきましては、公明党の方からこの法案を出させていただいたという経緯はあるわけでございますが、今はかなり政治の状況も変わっておりますので、単独で私たちがするというわけにはいかないだろうというふうに思っております。そういう状況にありますことをひとまず御理解をいただきたいと存じます。
育児休暇制度に関しましてはとめ置きますが、さらに介護休業法の制定について各方面でさまざまな議論があるところでございます。公明党さんにおかれましても、前通常国会で議員立法を提出をされておる。
 介護休業法について、公明党として今国会あるいは次期の通常国会に閣法あるいは議員立法どちらにせよ法案を提出する考えがあるのかないのか、その点をお聞きしたいと思います。
育児休業を取得された方々に対する経済的援助の問題につきましては、労働者が育児休業を取得することを容易にし、円滑な職場復帰を援助、促進するという観点から非常に重要な課題であると考えておりまして、労働省ではこれを雇用保険制度によって行うべく具体的な検討を進めているところでございます。
 これに関しましては、中央職業安定審議会の雇用保険部会において御議論をいただいておりまして、同部会での労使などの御意見を承りながら、できるだけ早い時期に結論が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
ただいま婦人局長から御答弁を申し上げたとおりでございますが、もう少し正確な数字は五月の調査のものが出てからでないと判明をいたしませんけれども、現在のところスタートいたしました直後でございますので、まずは順調な滑り出してはないだろうかというふうに思っております。
 ただ、中にはもう少しあってもいいのではないかという御指摘をされる方もございますし、いろいろの受けとめ方があるようでございますけれども、私はまあ順調な滑り出しをさせていただいているのではないだろうか、そんなふうに思っております。
お話のように、残る問題は流動性預金の自由化の問題でございます。
 流動性の自由化の第一弾といたしまして、昨年の六月に金利自由化商品として貯蓄貯金というのが売り出され、また、ことしの十月にはこの貯蓄貯金の商品性を改善したい、端的には最低預入残高の引き下げ、それからスイングサービスの実施というふうな中身でございますが、そういった商品性の改善を予定しているところでございます。そういたしましてさらに来年中には、流動性預貯金の完全金利自由化を完了したいというふうに考えておりまして、その段階で、現在の規制金利でございます郵便貯金の通常貯金、民間の普通預金を含めて、すべての流動性預金の金利が自由化されるということになるということでございます。
 そこで、通常貯金の金利自由化に当たりまして定額貯金と同様に郵便貯金法の改正をお願いしなければならなくなるということでございますが、このために、金利自由化後の通常貯金のあり方について私どもも慎重にこれから検討していかなければいけないと思っておりますが、預金者のニーズでございますとか民間の金融機関の動向というものを踏まえながら、本年末あたりを目途に成案を得るというふうなことで努めでいきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、通常貯金につきましてはほどんどすべてが個人の利用であるということ、それからまた、個人の利用でありますのでいわゆる滞留期間が長く貯蓄性が強い、そういう特性がございますので、そういった特性についても十分配慮していかなければならないというふうに思っているところでございます。
 それから、手数料という問題が出てまいりますけれども、この問題につきましても、個々の金融機関がどういう哲学をとるかということに大きく影響されるわけでございましで、一つには、要すれば個々のサービスごとにコストを計算していただくのか、総コストの中に入れて全体の原価の中でカバーしていくのか、そういう哲学の違いが個々の金融機関ごとに出てくるというふうなことだろうと思います。郵便貯金につきましても、そういった点も含めて皆さん方の理解が得られやすいようなものにしてまいりたいと考えているところでございます。