そうすると、先ほど荷さばき駐車上の対策の提言があったりしているわけでございますけれども、その荷さばき、すなわち物の運搬を伴う駐車が約五〇％くらいあるわけでありますけれども、それに対する対策を具体的にどういうふうにするのか、あるいはどういう基準でその対策、整備基準を考えるのか。例えば、片側二車線以上の道路には必ずどうにかするとか、何らかの基準をもって推進をするのだろうと思いますが、そういう基準を考えられているのかどうか。これからの荷さばき駐車対策を具体的にどういうふうに推進をするのか、そして、それがどういう効果をもたらすであろうかという数字的なものを持っておられるでしょうか。
ただいま先生がおっしゃいました数字、ほとんど正確でございまして、具体的に申しますと、東京都二十二区におきます路上駐車九十四万台の調査結果を見ますと、業務目的が全体の七八％でございます。全体を一〇〇とした場合、仕事で七八％、その他が二二％でございます。その中で、ただいまもおっしゃいましたとおり、荷さばきを目的とするもの、これが四九％、一〇〇のうちの、全体のうちの四九でございます。したがって約五割。それから荷さばきを伴わない業務量、これは二九％でございますから約三割、ほぼただいまの数字のようになっております。
もうちょっと駐車の細かい実態面からお聞きいたしますけれども、路上駐車のほとんどが業務目的であるというふうに聞いております。東京でとりますと、物の運搬を伴う駐車がざっと五〇％くらい、あるいは物の運搬を伴わないものが三〇％くらいというふうに聞いておりますけれども、こういう状況でしょうか。あるいは実態はどうなっていますか。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
今言われたように、かなりのギャップがあるということでございますけれども、そのギャップの解消のために、建設省としてはどういう対策をとろうとしているのかということをお伺いをいたしたいと思うのです。
 この間の六月末の道路審議会の建議をよく読んでみても、なかなかわからないなという感じを抱くわけであります。それは今申し上げた需給ギャップの存在を余り認識していないのではないだろうか。既存の駐車場を有効利用すればかなりの問題は解決されるというふうに考えられていやしないだろうかという感を抱くわけであります。だから、先ほども言われましたけれども、現在の路上駐車の実態を無視した、あるいはきめ細かさに欠ける政策になっているんじゃないのかなという気がするわけであります。
 そういう意味で、駐車場を整備するという観点から、どういう政策をとろうとしているのかということについてお伺いしたいと思います。
警視庁のデータにつきましては、五十五年及び五十七年等のデータが明らかでございまして、五十七年度にはただいまおっしゃいました十六万台が十八万台に増加していると聞いておるところでございます。
 私どもで二十三区の状況を把握しておりませんが、東京都という区域でとらえますと、現在駐車場の収容総可能台数は全国で百二十二万台、そのうちで東京都が二十六万台ということになっておりまして、東京都の車の保有台数及び都外から来る台数等から比べますと、やはりかなりな程度不足していると言わざるを得ないと思います。
ちょっと実態面からお伺いしたいわけでありますけれども、今各都市で駐車需要が駐車場の供給量をずっと上回っている、こういうふうに聞いております。例えば書視庁の試算ですと、東京区部における瞬間違法駐車台数、これはちょっといつの時点だったか定かに覚えておりませんが十六万台、これに対して路外駐車場の収容台数が七万台ということであります。これはさらに新しいデータがあるのかもしれませんが、そういう状況であります。
 そうしますと、相当な需給ギャップが存在をしているというふうに考えられるわけでありますけれども、東京区部ということでもって全国を推しはかるのはなかなか難しいのかもしれませんが、全国的に見て、その都市部における需給ギャップというのはどういう実情であるというふうに把握をされていますか。
税調の意見は参考に聞いておきますが、こういうこともあり、大体私は税調というのは余り尊敬をしないです。それはいいけれども、どうも、四分の三世紀云々と言うけれども、税の公平の問題はイギリスの時代からですよね。もっと長いのですよ。だから、それは理屈にならぬのです。税を取るということ、新しい税金を取るということをやれば、それなりに、取られる方は嫌な思いをするのは当然のことです。それは当然過ぎるほど当然なんだな。一体、それだけ皆さんが見通しなしにこの問題をやるのか。それならば、私は後でお伺いしようと思ったのだけれども聞きますが、税の根本原則である公平の問題はどうされるのです。
 私は、これは大臣にお伺いしたいのだが、税の不公平というものがいろいろ問題になっておるし、税の公平をどう図っていくかというのは税法が決まったときからの問題点であって、これはもう四分の三世紀なんというものじゃないんですよ。そうすれば、この速記録の中にも、るる皆さんが、グリーンカードは三年にしても利子配当の名寄せや総合課税の努力をしろということをくどくおっしゃっておるんだが、皆さん、グリーンカードをやめにした、これ幸いというと失礼なのかしらぬが、これ幸いと言っていいほど、総合課税の方も三年間やらない、こういう方針なんでしょう。それとも、総合課税の方は進めていくということなのか。私はどうも、前段に申し上げたように、これはまあ、グリーンカードをやめにした、これ幸いに総合課税の方もそれまでぶん投げておく。もっと勘ぐって言えば、三年たったら、これは安楽死をさせるつもりじゃないだろうかという気がするのですよ。
 グリーンカードは、私は本当は余り好きじゃないのだ。本当は好きじゃないですよ。総合課税にできるならば、こんな背番号に通じるみたいなものを私はやらない方がいいと思うのですよ。そういう点では、私は基本的にはグリーンカード、グリーンカードと言いたくないのだけれども、総合課税をやるというほどの皆さんが努力するのかしないのか、その努力をされるのですか、大臣。あなたの方は事務当局なんだから。