このやみ出張的なかっこうで予算の不当な支出をされたというようなこと、あるいはやみ出張という形ではなくて、いろいろな工事の中でも不正な支出とかいろいろ問題が出てくるだろうという場合があると思うのです。そういったものを全部対象にして、特別交付税からこういうルールで差し引きますといったようなルールというものはなかなか立てがたい。だから、私の方といたしましては、今後そういった問題があれば、それは個々の問題として十分注意もしなければなりませんし、それは総体的な意味でそこの団体の財政の運営の仕方が悪ければ注意もするし、総合的な指導というものはしなければならぬ、また、いろいろ財源措置の場合でも配慮はしなければならぬと思いますけれども、いまのような明確に出てくるもの、全国的に洗ってまず公平に扱えるというふうなものについてはルールができますけれども、これはルールとして扱うのはなかなかむずかしいだろう、こう申しておるわけでございます。このものをそのまま結構ですというかっこうで放置する、そういった意味で言っているわけではございません。
ちょっとよくわからないけれども、まあいいでしょう、見当として。
 それでさっき、これも三谷委員の質問に対して、これから同様の事態があったらどうするのかと聞いたら、先のことはわからぬという返事でしたね。一体それでいいんですか。
実際に支給した額は百五十三億でございますから、その分は差し引くという計算をしておるわけでございます。しかしながら、いま言ったように差し引き切れないものもございますから、いろいろなものと一緒になって……（河村委員「百五十三億、百三十五億、どっちだ」と呼ぶ）百三十五億でございます。失礼いたしました。
どうも私の頭が悪いのかな。だけれども、もしこういう事件がなかりせばこういう結果になっただろうというのが必ずあるわけでしょう。これがあったためにこうなったという事実もあるわけでしょう。それならば、それを天引きとか減額とかということは抜きにして、その差額は幾らです。こういう事件なかりせば当然交付されたであろう総金額マイナス現実に支給された金額、これは幾らです。
率直に申し上げまして、特別交付税としてルール的にいろいろ算定されるものがあるわけでございますが、その中からこういったたぐいのありとあらゆるものを全部引くということになりますと、非常に問題がある場合もございます。たとえば災害対策費。災害があった場合にそれに充てる経費から、ある程度基準を超えて期末、勤勉手当を支払ったという、そこからまで引くということになりますと、行政上きわめて問題が起こる。要するに引かない項目もあるわけです。そういった中で、引ける項目の中から引く場合に、ギャンブル団体であれば、そのギャンブルの金もある程度引くといったようなかっこうで、込みになって引いておるものですから、団体によってこの部分がこの金の分だというふうに分けられない。そういったものが何もないところで引いたものは、各団体ごとにはこれくらいということは言えると思いますが、総額としてマクロで申しますと幾らということは言いにくいわけでございます。
しかしあれでしょう、もしそれがなければ当然交付したであろう額というものは決まるわけだな。それが幾らになったかということが結果として出てくる。だから、その差額が天引きだね。これは自動的に出てくるのじゃないですか。
五十四年度につきまして、都道府県と市町村と合わせまして三百十六団体でございますが、国の基準を超えて期末、勤勉手当等を支払ったものが約百三十五億でございます。ただ、その分については団体によっては、災害等が非常にひどいところからは、それは災害対策費からは引かないといったようなこともございますし、また、財源超過団体等についてはその財源超過分をまた差っ引くということになっております。いろいろなものが一緒くたになっておりますから、具体的に各団体でどれだけ引かれたということは申し上げられませんが、対象になって期末、勤勉の総額として出てきたものが百三十五億くらいでございます。
何かずいぶん回りくどい言い方で、言ったのか言わないのかよくわからないけれども、一貫した趣旨はやはりペナルティーだということですね。だから、それはペナルティーならペナルティーでいいのですよ、そう持って回った言い方をしなくて。私は別段ペナルティー的制裁を加えたのが悪いと言っているのではない、きちんとおやりなさいと言っているのであって。
 これは私は新聞報道で知っただけでありますが、これで見ると、三百十二団体、約五十億円ということになっていますが、これが事実かどうか。それから、実際その差っ引いた交付税ですね、天引きした交付額は一体幾らになっているのか。それを説明してください。
お答え申し上げます。
 ただいま年金の課税がどうなっているかということはもう御存じのとおりでございまして、たとえば母子年金とか障害者年金とか遺族年金というようなまことに忍ぶべからざるものにつきましては非課税とされておりますが、それ以外の公的年金につきましては税制上次のような特別な配慮がございます。
 第一には、掛金の方で所得控除をしております。所得控除というのは本来収入を得るのに必要な経費を控除するわけですが、公的年金に関しましての掛金については老後に備えるものまで控除しているわけでございます。それを控除した上で、今度年金が払われます段階におきましては給与所得控除の対象としております。これも御存じのとおり、給与所得控除というのは、本来、勤労者が勤務に関して必要な経費を概算的に控除するというものなのでございますが、年金に関しては本来は勤務はないのに概算的に給与所得控除を控除しているという特別な配慮をしております。
 さらにこれに加えまして、特定の要件のもとに年額七十八万円の特別な控除をしているということでございまして、その結果、先ほどお示しのように、一般の夫婦の給与所得者の課税最低限というのは百十三万円なんですが、年金の老齢者夫婦世帯の場合には二百十九万円、さらに扶養者である配偶者が老人控除対象配偶者の場合には二百二十九万というふうに、一般の給与所得者の夫婦に比べまして二倍以上の水準になっているわけでございます。
 そういう点特別な配慮がなされておりまして、先ほどもお示しのように、やはり多くの場合には他の所得がある場合に課税されるわけでございまして、これは所得税というのは、どのくらい所得があるかということに担税力を見出して課税させていただくというのが一般の考え方でございまして、これを異なることにするとやはり不公平なことになりますので、先ほど申し上げましたような特別な配慮があるということをよく御理解いただきたいと思うわけでございます。