当日、四時半ごろに信号弾が上がっているのを見つけたわけですが、その直前の四時。ころまで、夜間の当直見張り訓練をやっておりました。そして、それが終わって、終わった直後といいますか三十分ばかりたってからですが、信号灯を発見して、それから約四海里、現地まで行きまして、五時過ぎから救助を始めまして、一切の救助が終わったのが五時五十七分というふうに承知しております。その間、救助しました十三人の方につきまして、ふろに入ってもらったりしたわけでございますが、おかゆを出したことも事実でございます。これは、いま申し上げたような時間帯からいきまして、乗組員の朝食の準備をしておる時期でございまして、別段このことをもって事前にそういう承知して準備しておったんだろうというふうに御推察願うのは当たらないのでございまして、当然このぐらいのことはできる状態にあったわけでございます。
護衛艦が目的を終えて帰路、たまたま遭難者、遭難ボートを発見して救助をしたということについても、言うならば幾つかの疑問があるわけです。救助したことは御苦労だったし、結構だったと思うわけですが、事前に何らかの形で米軍との連係があったのではないかという見方もあります。事実、乗組員の人たちの話によりますと、救助されて護衛艦内に行ったらふろやおかゆまでもう用意されておった。大変手回しがよかったと、とてもその事実から類推をすれば、事前に何らかの連絡があってそこに救助に出向いたのではないかというふうな推定、推測も成り立つように思われるんですが、その辺はどうなんでしょう。
概要について今お話があったわけでありますが、とにかく年末、正月を前にしてくみ取りが進まない、これは大変な話でありまして、岐阜市の場合ですと、この間千八百八十六件の苦情とか、何とかしてくれとか、あるいは終わりの方になりますと、市も大変だろう、頑張ってくれという激励に至るまで電話等があったということであります。
 当時の十二月二十四日付の朝日新聞の報道をここに持ってまいりました。例えば、「大垣市では、職員がくみ取り作業に当たってきたが、二十二日までに苦情は三千二百七件に上り、処理できたのは一千五百三十軒分。不慣れな作業で手間取り、職員もくたくた。し尿を全身に浴びた職員が二人いた。」それから高山市では、友好都市などから車を借りたり、新たに二台購入して処理をした。「三千六百万円の予算を組んだ。市職員が処理に当たり、ここでも、し尿をかぶるなどのハプニングもあった。」「恵那市の場合は下水道の普及率が約七〇％とあって、し尿処理は全面的に業者へ委託している。対象戸数は約五千五百戸。各部から係長クラスも出て、当初は借り上げバキュームカー二台、日曜日は四台で対応したがとても追いつかなかった」など、本当に大変な事態に発展しておったことが伝えられております。
 そうした中で、実は市の方においてもいろいろな対応をされまして、例えば、十二月六日には、市の方からちゃんとくみ取りをやるようにと仮処分申請を出してこの方が裁判所によって決定される。ところが、それをやってもちっとも言うことを聞かない。ですから、今度はさらに仮処分をちゃんとやらせるようにということで間接強制の決定の申し立てを行う。もしそれでもやらないときには、業者は一日に百五十万円の割合の金員を払えと。これは随分業者の方も参ってしまったようで、動揺が始まったようでありますが、そういうふうにして法的にも対応しながら、十二月十五日には新聞各紙に、岐阜県と岐阜県市長会、町村長会が連名で、こういう新聞広告で、県民の皆様へと、今回の問題についてアピールもされる。
 同時に、十二月九日に全市町村により次のことが確認された。やはり、こういうことが繰り返されないためにも、改めて市町村の固有事務であるし尿くみ取りなどについて、直営方式の検討とか、許可または委託の取り消しを検討することとか、再許可を不許可にすること、あるいは委託の不更新を行うことなど厳しく毅然として対処するのだ、そして本当に市町村として責任がとれるようにするのだという表明が行われ、それからまた岐阜県の県議会におきましても、各党の議員の皆さんが一般質問でこれを一斉に取り上げて、最終的には全議員一致の議会決議も行われるなど、昨年の年末というのは、岐阜県におきましては大変な事態であったのですが、最終的にこの決着がついたときに、せっかく毅然としてやってきた話がどこかでがたがたと崩れてしまったところがありまして、その結果、合意が交わされたものの、実は新聞の意見広告などの中では直営方式の検討とか許可、委託の取り消しの検討などもやりますよということであったのですが、それも取り下げてしまいましょう、それから問題が解決しないうちから間接強制の申し立ても取り下げてしまうということで、岐環協の方が心配しておったことは全部消えてしまったということで終わったという形になっているのであります。こういうことになると、あのときは業者の方が心配する事態まで随分追い込まれたけれども、結局最後はうまいこといったじゃないかということで、こういう事態が繰り返されてはまた大変なわけなんですよ。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
 先ほども若干お話がありましたが、もともとなぜこういうことが起こったのかと言ったら、これは岐環協という団体が出しているビラを読むと、彼らが十二月二日に出した「県民の皆様へ」という文章があるのですが、全日本自由同和会岐阜県連合会の会長である橋本某氏が岐環協の組合員を
脅したり、あるいは不正に自治体からし尿浄化槽の清掃事業の許可をとったなどという理由が述べられてはいるのです。そのいきさつそのものについてはここでおいておくとして、要するに根本原因というのは業者間のトラブルなのですね。利権をめぐるトラブルから始まってこんなひどいことになったのですが、こういうことが本当に繰り返されないためにも厚生省から若干概要の話がありましたが、今後業界に対してどういう指導を本当にやっていくのか。
 厚生省は恐らく御存じだと思うのですが、これは今回だけじゃないのですね。岐阜県の岐環協の場合、こういったことが繰り返し従来よりいろいろな形であって、それで随分県下では問題になっているのですね。それがあいまい決着のままでは本当の解決にならないわけですから、こういう点では、まず厚生省の方は今後どういう指導をしていかれるのか、この点を改めてお伺いしておきたいと思います。