従来、国会初め各部局の御理解を得まして、組織の拡充あるいは増員をいただいておるわけでございます。そういう重さを受けとめまして、私どもも力を尽くして仕事に励みたい、こういうふうに思っております。
 ただ、そうは申しましても、公取の世帯というのは非常に小さい世帯でございまして、力の及ぶ範囲というのは当然あるわけでございますが、この行政改革の時代に大勢の人間をいただくということも、これも難しい話だと思います。そういうことになりますと、やはり一人一人の個人が力をつけてやっていくしかないと思うわけでございますので、今後、オールラウンドのプレーヤーということで、いろいろ研修等を拡充いたしまして力をつけて調査能力を充実したい、こういうふうに思っているわけでございます。
 それからもう一つは、これは長期的な問題でございますが、独占禁止法の審査体制といいますか審査手続といいますか、これについてもいろいろ問題があります。こういう問題についてもいろいろ私どもの中で考えて、また政府部内でも御理解を得て、また要すれば法案という形で国会でお願いしたい、こういうふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
この問題は本当に難しい問題である、ここまで来てもまだ解決が見出せないというほど難しい問題であるわけです。ですから、この改正を機に、何とかしてこれをお互いに納得いけるような解答に向かって努力をしていかなければならないと思うわけです。
 ところが、再三質問しているのですが、労働省の説明員は、先ほどの答弁にもございましたように、関係者の意向を踏まえて対処すると、非常に消極的でございます。そっけない。行革の流れにむしろ逆行するというお話でもございました。確かに、審議会を設置するということになりますと、行革の流れには逆行するかもしれません。しかし、必要なことをやるための審議会設置は決して逆行するものではないし、むしろ私は必要であろうと考えております。
 私が一番申し上げたいのは、日経連と経団連と連合の皆様方が、とにかくこの問題を話し合おうというところにこぎつけたということは大きな前進である。そして、それを決してむだにしないようにしなければならない。そのためには、やはりそういった関係、その所管省庁である労働省が本当に前向きに取り組んでいただかない限り、私はこの問題は非常に時間がかかるのじゃないかという思いでいっぱいでございます。三団体の合意をぜひとも尊重していただいて、そして労働省として、また政府の立場としても、官房長官もいろいろな御指導いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
安全裸陣の観点からと申しましょうか、さらにそれを限定して純粋軍事的な観点から、あるいは軍事技術的な観点からというふうにやってまいりますと、それはどのような武器が効率的であるかとか、あるいはその取得コストがどうであるかとか、そういった観点からいろいろな考え方があり得るのだと思います。
 しかし、そういったふうな観点だけではなくて、もともとこういった戦争あるいは戦闘行為が行われるということ自体が好ましいことではございませんし、人道に反すると言ってもいいのでございましょう。しかしながら、いろいろな世界の現実といったことを考えますと、実際問題としてそういった戦闘行為が行われていることがある、これは現実の問題として認めざるを得ないことである。しかし、そういったときに、やはり軍事技術的な観点から有効だからといってあらゆる手段を使うことが認められるかどうかという点について、近年といいましょうか、こういった地雷なんかについては十九世紀以来でございますけれども、いろいろな考えというものが国際的に広がってきたのだと思います。
 そういった中で、やはり従来使われておりました地雷というのは、その使用の仕方いかんによりますと戦闘員でない文民にも非常に広範囲に、無差別に大きな被害をもたらすおそれがある。やはりそういったものは武器そのものとしてどうなのかなということが国際社会全体に広がってまいりまして、こういった禁止の方向の流れが出てきているのだ、このように認識しております。
 似たようなものがあるかどうかといいますと、同時にお諮りしておりますレーザー兵器であるとか、あるいはこれは全く同じじゃないかもしれませんけれども、やはり核兵器なんかもそういうことじゃないかと思います。完全に軍事技術的な観点からいうとこれは有効かもしれないけれども、しかしこれはいかにも人道的な観点からいうとおかしいじゃないか。さらにそれだけではなくて、こういった核兵器というものを無差別に使っておりましたら、この地球そのものが、存在そのものが脅かされるといった要因もございます。そういった意味で、全く同質じゃございませんけれども、やはりこれは使ってはいかぬというような流れが一つにはある。しかしながら、そういったものでございましても、一挙に禁止をしてしまって、それでこれでちゃんといきましたと言えるかどうかという点については、核兵器についてもあるわけですね。
 日本におきましても、究極的には核兵器のない世界を目指すという大方針はありながらも、一方においてはやはり現実に核抑止という実態がこの世界の中にあるということを踏まえて、日本の安全保障もそういった要素も、米国の持っている核の力というものも組み入れながらやっているという現実があるわけでございます。
 そういったことで、理想は一方に掲げ、そして一方において現実的に可能なものを一つ一つ進めていく、こういう構成になっているわけでございまして、今回の対人地雷の問題につきましても、全く同じとは申しませんけれども、基本的に似たような面があるのだと思います。
 政府といたしましても、流れとして全面禁止に向けての国際的な努力というものを支持していく。しかし、今現実的にどうかというと、やはりいろいろな使用方法の規制をしたりあるいは自己破壊装置をつけるというふうな工夫をして、なるべく非戦闘員への被害が起こりにくいような工夫はしながらも、なおしばらくは対人地雷というものを使うというのが世界全体の現段階における流れとするならば、そして我が国の安全保障の観点からいきましても、先ほど防衛庁が答弁いたしましたように、現実にやはり専守防衛という日本の防衛のあり方、そして内陸部での防御の手段という観点からいうと、やはり今すぐにこれを廃棄するわけにはいかぬということで、妥協の産物といえば妥協の産物でございましょう。
 しかし、安全保障という面での現実のニーズと、それからこのような人道的な観点から問題のある武器というものを廃止に向かって、全面的な禁止に向かって努力をしなくてはいけないという理想の中で、今一つの選択をさせていただいているというふうに御理解賜ればと思います。