統一協会と申しますと、先ほど御指摘のありました神戸地裁の裁判判決でございますが、これは要するに外為法違反で起訴いたしまして無罪になりました事件につきまして、無罪理由の中で述べられたところであるわけでございます。いわゆる霊感商法と言われます事件につきまして、統一協会が明白にその背後にあってこれが組織的に犯した事件である、そういう実態が解明されたことはこれまでにないと私は思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、統一協会が背後にあるということまで刑事事件の立場においては申し上げにくいところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、こういった事件を検察が捜査いたします場合には、その背後関係等にさかのぼった捜査は必要な捜査として当然に行うものであると思っておるところであります。
今おっしゃったことは、先ほど私が引用したこととほとんど変わらない。ちっとも進んでいないのですよ。だから、私があえて前の答弁を引用しましたのは、そうおっしゃってみえておる、今おっしゃったようなことをおっしゃっておるわけです。日弁連のこういう指摘もある。それから、私がこれまで何回かにわたって指摘したこと、統一協会が完全にあるのだ、だから統一協会まで手を伸ばさなければこの根っこは断ち切れないと思うのですが、もうちょっと前向きに答弁してください。
検察当局といたしましても、いわゆる霊感商法ということにつきましていろいろ報道もされ、社会的関心が高いという事実は承知いたしているところでございます。具体的に刑罰法令に触れるような刑事事件を担当いたします場合には、もしそれが組織的な犯罪、会社ぐるみの犯罪でありますならば、検察といたしましてもその上部にさかのぼった、根源を突くような捜査に努めるというふうに承知いたしているところであります。
個別にわたる事柄でございますから、答弁は基本的には差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のとおりにこの統一協会は宗教法人でございます。 したがいまして、宗教法人につきましては、法人税法に定めるところの収益事業を行っているという場合には納税義務があるわけでございますけれども、実際そういうようなことであるかどうか、一般論的には私どもの方はそういう目で物を見、また、それに従って対応してきているわけでございますので、そのための一般的な資料収集、納税者あるいはこの場合一般的な話として宗教法人として課税に有効な資料情報の収集には日ごろから努めているわけでございますから、そういう意味では、一般論でございますけれども、本件につきましてもそのらち外ではない。そういうことでもって、私どもは適正な課税に努めていくということでいつも仕事をしていると御理解願いたいと思います。
そこで、日本弁護士連合会が引用している神戸地方裁判所の指摘、それから日本弁護士連合会が、最初に申し上げましたようにこういう「業者群の背後に統一協会の存在が推認される。」と言っておるわけですね。となると、そのもとの統一協会をねらわないと、対象にしないといけないのじゃないかなと思うのですが、その辺はどうですか。
先ほど申し上げましたとおりに、私どもの方は絶えずそのような有効な資料収集に努めまして、それが課税上問題があるという場合にはどのようなものでありましても調査対象に取り上げて、極力適正な課税の実現に努めるという責務を負わされているわけでございますし、そのために努力してきているわけでございます。今後とも先生御指摘のお話につきましても、新聞あるいは雑誌等について私ども承知しておりますが、その辺の情報等を十分に念頭に入れながら、やはり問題があるというものにつきましては課税の適正に努めていくというような立場にあるということを御理解願いたいと思います。
何か一般論みたいな話ですが、今私が具体的に幸世商事、世界のしあわせ、ハッピーワールド、幸世商事を代表的に言うたのですが、現在は商号はハッピーワールドですが、具体的にそういうようなものに対しても、あるいはその従業員の収入等についても適正に対処するよう努めていきたい、こういうふうにお聞きしていいですか。
お話の中には非常に個別的なお話もございますけれども、私ども、個別の事柄についてはちょっとお話を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げましても、宗教法人につきましては法人税法に収益事業を営む場合に限って法人税の納税義務があるということになっておりますし、それから一般法人あるいは個人でございますね、これにつきましては、日ごろから私どもあらゆる機会を通じまして納税者の課税に有効な資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があるという場合には実地調査を行うということでもって適正な処理に努めてきております。
 先生御指摘の問題につきましても、以上のような観点から適正な処理に努めておりますし、また、努めてまいりたいというふうに思っております。
それに至るまで私は私なりの考え方を申し述べさせていただきまして、そして厚生省も一緒になって考えていっていただきたい、かように思うものでございます。
 ピルが本当に解禁されるということになりますと大変な事態を招くのではないかなと、こんなふうに考えております。その最大の理由なんですけれども、このピルを使用した場合なんですが、女性への副作用の問題、これがまず解決していないんです。それとまたピル解禁に伴う青少年の性の意識、この乱れに拍車をかけるようになりはしないかといったこの二つの問題を考えるわけでございます。
 六十一年に、あと二、三年後でピルが解禁されるのではないかということを厚生省が発表したことがございます。そのときに、一般の認識でございますけれども、ピルというと非常に安易な避妊薬である、そういう意識が非常に高いわけなんです。
 このピルなんですけれども、私が承知いたしておりますところでは二種類あるそうでございまして、一つは卵胞ホルモンと黄体ホルモンの混合したもの、そしてもう一つが黄体ホルモンだけのミニピルと言われるものがあるそうです。解禁されるのはミニピルの方だと思うのでございますが、今は研究班にゆだねていらっしゃるということでございますけれども、女性がピルを使用した場合、それによってその女性の体がどう変わっていくかということ、こういうことについてお考えになったり、またいろいろとお調べになったことが今日まで厚生省としてあるかどうかということをお聞きしたいと思います。