一大精神文化研究所という言葉がどこで使われていたか私知りませんけれども、今申し上げましたような、日本とは何ぞやというものに答えるような学問的な一つの研究の場所をつくりたい、また、それによって外国に対してもいろいろな日本というものを学問的にも紹介するような一つの時期に来ている、外国からもジャパン・アズ・ナンバーワンとかいろいろなものが出てきておりますが、日本自体からあらゆる面から日本というものをきわめ尽くしたその成果を外国に紹介する、また外国の日本に対する見方というものを世界じゅうから拾ってきて国民にもお伝えする、そういうようなものが必要である。そう感じておるところなのであります。
そんな気負ったものではないと思います。
 私は昨年京都へ参りまして、今西錦司さんとか桑原武夫さんとか上山春平さんとか梅原猛さんとか、そういう方々にお会いしまして、いろいろ懇談をしました。そのときに、いわゆる日本学といわれるものをもう少しきわめる必要があると自分でも痛感したところでございます。それで、戦後いろいろな学問が発展、発達いたしましたが、世界から日本に対する興味、関心というものは非常に強まってまいりました。しかし日本とはどういうものなのだという点については日本人自体の究明がまだ十分でないと考えられるところでございます。それをいろいろな面から日本とは何ぞやというような面を究明していただく研究センターが要るなと、そういうふうに考えまして、学者の助言をいただきまして、そういうようなものを将来つくろう、その準備に入ろうという意味で予算を計上さしていただいたと、そういうところでございます。
六十年度の文教予算に計上されました国際日本文化研究センターというのは、総理が「新しい保守の論理」の中で言われております一大精神文化センターをつくるという、この構想の一環でしょうか。
先ほど関係各省長官及び法務省部内において種々検討を進めているとお答え申し上げましたけれども、その検討の過程におきまして日韓閣僚会議も念頭に置いておるということも事実でございます。
この点につきましては、さきに全斗煥大統領と私との会談において、我が方におきましても改善を検討したいと申し上げておるところで、今各省庁におきましてそれの改善方をいろいろ検討しておるところでございますので、それらの成果を見ていろいろ判断してまいりたいと思っております。
それと、第二点としましては、せんだっての衆議院予算委員会でも我が党の矢野書記長からも総理に対して要望がございましたけれども、外国人登録証明書の常時携帯義務、これにつきましても、永住権を持ってみえる皆さん方にはやはりその歴史的な経緯並びに日本社会の生活の実態等を考えながら、これはその義務をなくしていく、こういう方向でやはり進んでいくべきじゃないかと思うのですが、総理の御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
今各省庁からお話ありました。なかなか協議が進んでいないように思いますが、一つは基本的人権の擁護の立場から、あるいは国際化の現状等から考えまして、やはり本人を確認するための別の措置を考えた上で指紋押捺のこの制度というのは廃止する方向で進んだらいいのじゃないかと思うのです。
警察の考え方を申しましたが、自治省の考え方を御説明いたします。
 この事務は法務省の機関委任事務でありまして、この事務について市町村に対する指導は所管大臣であります法務大臣の権限に属するものであると考えております。自治省といたしましては現場で混乱が生じないように法務省において適切な措置がとられることを期待しております。
外国人登録におきます指紋制度の具体的なあり方につきましては御案内のとおり警察の所管外ではございますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもの考えを申し上げますと、在留外国人の公正な管理ということは公共の安全と秩序の維持にとりましても大変重要なことだと考えております。
 ところで、在留外国人の公正な管理を行いますには、まず最初にだれがだれであるかということを特定することが基本になると思うわけでございますが、そのためには指紋というものを使うことが最も有効で適切であろうと考えておる次第であります。また、我が国への密入国者などが後を絶たない現状におきましては、現行の指紋押捺制度はこれら不法行為に対する大きな歯どめになっているものと、このように考えておる次第であります。
お答え申し上げます。
 指紋押捺問題につきましては、衆議院予算委員会あるいは両院法務委員会におきまして法務大臣からも逐次答弁申し上げましたとおり、政府部内におきまして鋭意検討を進めておるところでございます。この検討に当たりましては、国際的なあるいは国内的な諸問題を念頭に置いて検討を進めておるということでございます。検討の対象といたしましては、制度上の問題あるいは運用上の問題を含めて幅広く検討を進めておるということでございます。すなわち運用上の問題につきましては、法務省部内に設けました研究班を督励いたしまして、種々物理的なあるいは技術的な可能性を追求しておるということでございます。また、法制上の問題につきましては、関係省庁との間の協議を鋭意進めておるという現況でございます。
社会労働委員会で退職者医療制度ですか、こういうような制度が発足したわけですが、やっぱり国会の審議と実態は大分違うわけですからね。そういう意味で私たちも、一人一人の人たちがこの法案が改正になっていろいろ通知が来てみると、こんなに長い間スライド停止かと、そういうことに驚くようじゃ困るわけで、私は本当に一七・六％であれば、そういう人たち一人一人に今度の法案が改正になればあなたの年金はこうなりますよ、したがって何年ぐらいは停止ですよという、そういうようなことを一人一人にやっぱりせめて徹底をするぐらいの親切さがあってもいいんじゃないか。
 というのは、我々国会ももちろん責任があるわけですけれども、それは法律で決めてそれぞれ期待を持っている、あるいは既得権を持っている、そういうものを侵害するということは、これは国会は法律をつくれば法的には問題ないにしても、道義的責任というのは私は非常に大変なものがあると思うんです。そういう意味で、そういう一人一人に対して、こういうわけだからひとつ協力してもらいたいという、そういう配慮がもうちょっとあっていいんじゃないか、そういう意見をここで申し述べておきたいと思うんですけれども、一人一人の既裁定年金者の方たちが自分の場合どうなるかということはみんな知っていますか。