教職員については超勤問題というのは非常に難しい問題がありまして、それを基本的に解決するというようなことで、給与体系の中で特殊勤務手当というものを制度上創設したわけでございます。したがいまして、その運用によって処理していきたいと思います。
カリキュラムによると、朝の六時から夜の十時まで一日十六時間の勤務、こういうことになるわけです。この勤務を超えた分は、今の局長の答弁ですと、特殊勤務手当が支給されているからそれはもう全部それで包含されるべきだ、そんなふうに聞こえるのですが、そうですか。
宿泊団体訓練を伴う行為でございますから、当然子供は二十四時間その施設に入るわけでございます。したがいまして、二十四時間施設に入っている子供に対する管理の形態をどう考えるかというのを工夫していかなければならないわけでございます。一般的に学校の先生の勤務時間は一日八時間というのが標準であるわけでございます。そういうことから、具体的にそこにいる施設の職員による指導、ないしは先ほど申し上げました特別な技能講習をやるための指導の講師、そういうものによって授業を展開していくというようなことで、その勤務時間の範囲内で対応していくというのが原則的なやり方であろうと思います。
 ただ問題は、修学旅行や臨海学校に行くような場合には、なかなか勤務時間が特定しにくいということから、教職員に対しては特殊勤務手当という制度をつくっているわけでございます。したがいまして、そういう施設を利用される場合には、一般的に八時間を超えて勤務されることが予想されますので、特殊勤務手当の支給をしていくというような具体的な仕事になろうかと思います。
今年度初めて実施した事業でございまして、ここで予定するような内容の予算がどういう形で執行されるか、それぞれ地域によって相当違ってくると思います。したがいまして、我々といたしましては、今年度の実施状況を見た上で、改善すべき点があれば改善していかなければならないと思いますし、初年度のことでございますので、大体この程度の対応をしておけば十分な対応ができるのではないかというふうに思っている次第でございます。
つくづく嫌になるね。都会の子供を自然に親しませるというのに、都会の大規模校に二十五人学級なんかあるわけはない。それをあるかのごとき答弁をするというのは、もうごまかし以外の何物でもないんだよ。
 それで、今実態を申しますと、そうやって大体二十五、六人に一人の割合で先生が行くということになりますと、一学年そっくり行くわけですね。この学校の場合は四クラスだ。四クラス行きますと、二人か三人の先生は余分に行かなければならない。そうしますと、その先生が抽出されたクラスは、結局、いろいろ埋め合わせをするけれども、授業ができなくなるのです。もっとちゃんと人の手配をすべきじゃないですか。そんなもので足りると思いますか。二クラスならいいけれども、三クラスならどうなるのですか。
実施をする市町村で、学級数ないしは学級の児童生徒数は変わっていると思うのです。まあ二十五人のところもございましょうし、四十五人のところもございましょう。だから最高の計算でいきますと、四十五人編制の学級でございますと、その二クラスで三人ということでございますから、御指摘のような数になろうかと思います。
既に実施したところの実態に即して言えば、大体二十五人に一人、こういう割合で先生がついていっています。しかも、あなたが言うような指導補助員、そんな便利なものは見つからなかったせいでしょうか、そういうのじゃなくて、学校内の先生が行っているわけですね。今あなたがおっしゃったように、二クラスに〇・五人というようなことでは、結局四十五掛ける二割る三で、一人で三十人見なければならぬわけですね。そういうことになりますね。これは間違いないですな。何人に一人になるのか。
従来保護処分の種類が保護観察のいわば上と申しますか、もう少し非行性の進んだ少年については少年院送致というのしかなかったわけであります。少年院の処遇は通常一年あるいは一年ちょっと程度の収容期間の処遇がなされているのが多かったかと思いますが、そういう状況でございますと、家庭裁判所の立場からしますと非常に処遇をする場合に困る場合も少なからずあったわけでございまして、裁判所ではかねてから保護処分の種類をもっとふやして個別的処遇を推し進めるのが望ましい、こういう意見を持っていたわけでございます。これは家事、少年審判の実務をやっております裁判官の強い意見でもございますし、調査官のまた意見でもあったわけでございます。
 最近、今法務省の矯正局長から御説明ございましたように遊び型の非行がふえてきた、あるいは最大の特徴は年少少年非行が著しくふえてきておる、こういう状況にあるわけでございまして、それらの少年のうちで、それほど非行性は進んではいない、しかし在宅処遇はなかなか困難であるという、いわば中間領域の少年も少なからずいるわけでございまして、そういう少年については家庭裁判所として少年院送致の決定を言い渡すわけですが、処遇勧告として短期の少年院での処遇を求めるということをしまして、その処遇勧告に基づいて少年院側の方で短期コースの処遇を行っておる、いわば裁判所と執行機関との有機的な連携を十分とりつつ実務運営をしておるわけでございまして、私どもの立場からすると、こういった短期処遇課程が設けられたということは非常に歓迎しておるところでございます。
 それから、さらにやはり在宅処遇ではなかなか困難な面があるという一つの要因としましては、家庭環境の問題があるわけでございまして、結局少年の教育ができましても少年は家庭環境に戻っていくということになるわけで、その家庭環境の問題が除去され改善されておりませんと、またその影響を多分に受けて再非行を犯すということにもなってくるわけでございまして、そういう少年院での処遇と合わせて家庭環境の調整ということも大事なことでございますが、そういういろいろなケースがあるわけでございますけれども、こういった従来乏しかった種類をふやして、そしてそれぞれそれに適した少年の処遇ができるようになるということは少年の健全育成を推し進めるという上から望ましいことと基本的に考えておるわけでございます。