国鉄運賃法の第三条、第七条の二というものがはっきりあるのに、それを超えて運輸大臣の認可を受けて国鉄が定める計算方法云々ということでこの擬制キロ制を適用することは、どう考えてみても法違反だというふうに考えるわけでございます。法改正の必要、不必要の分岐点はどこにあるのか、ちょっと尋ねてみたいと思います。
先ほどの国鉄の答弁と重複するかもしれませんが、またがり運賃の計算の方法は十条の二の二項によりまして「運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定める。」こういうふうに書いてございますので、一般的に三条なりあるいは三条の二項、七条の二の規定には抵触しない、計算方法についてはこの十条の二の二項で行うということが明らかになっておると思います。
今回のまたがり運賃の計算方式は国鉄運賃法第十条の二第一項に基づいて運輸大臣の認可を受けたもので法律上容認されるもの、このようにおっしゃったと思うのですが、運輸大臣の認可を受けて国鉄が定める計算方法が第十条の二以外の法律の規定、つまり国鉄運賃法第三条また第七条の二、こういう問題を超えて定めることができるということは私は納得できないのですが、いかがですか。
運賃法には十条の二という条項が設けられておりまして、異なる賃率をまたがってお乗りになります場合の運賃の計算方法につきましては特例を定めることができるという条文がございます。その特例を定めます場合には運輸大臣の御認可が条件になっております。私どもは先ほど申し上げましたような計算方式を考えまして、これを御申請申し上げて、先般御認可をいただいたような次第でございます。
しかし、またがり運賃の場合は、地方交通線については擬制キロを適用されているということであります。擬制キロを適用しておられるということになるならば、国鉄運賃法第七条の二の項目に違反をするということではないのですか。
確かに地方交通線の場合はキロを割り増しして一割増しで計算をしておりますので、あるいは擬制という言葉に当たるのかもわかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、私どもが従来擬制キロと言いならわしてまいりましたものとは違った、全面的なキロに置きかえて運賃を計算するというルールでございますので、そこは定義によりましてどのようにもとれるかと思いますが、私どもは全面擬制キロ制度だとは実は考えておりません。
今回、幹線と地交線、つまり異なった賃率をまたがってお乗りになります場合の計算の仕方といたしましては、地方交通線の運賃は基本賃率を幹線の一〇％増しに割り増したもので御認可をちょうだいしておりますので、その割り増し率、つまり地方交通線にお乗りになりますキロを一割増しいたしましたものを計算いたしまして、それと幹線にお乗りになります場合は実際のキロを足し算をする、そして計算をしたもので幹線系の賃率で運賃をちょうだいするという方法をとらしていただいております。
現行の国鉄運賃法では擬制キロは認めていないということだと思うわけでございます。擬制キロ方式を採用するということになりますと、運賃法の改正が必要だと考えます。一般的な問題としてお答えをいただきたいと思います。
運賃法に七条の二という規定がございまして、運賃を計算する場合は駅間のキロ、つまり実測キロを原則にするのだという規定がございます。したがいまして、いわゆる全面的な擬制キロを前提にしていない規定だということであろうかと存じますが、今回私どもがお願いしておりますまたがりの場合の特例が別途設けられておりますので、今回私どもが地交線と幹線系の運賃のまたがりの場合に計算をさせていただいております方法はその方法によっておりますけれども、全般としての擬制キロというものは、確かに今の運賃法ではあるいは前提としていないのではないか、こんなふうに考えております。
大臣も努力されておられることについては十分理解できますが、特に住宅積立郵便貯金の積立総額五十万、これも四十七年から十二年間据え置き。少なくとも十二年間と言えば世界経済もさることながら、時代は一昔、大きく変わるわけでございまして、なおかつこの制度がいまだにそのまま残り生きておる。これに対して、当時昭和四十七年ごろこの制度が創設されたときにはかなりみんな大きな期待もあり、また価値も非常に高かったわけでございます。これをいまだにこの制度が残り、あるということについて、一般国民側から見ましたら、十二年前のこの制度がいまだに利用されておると思う大臣初め郵政官僚の幹部の皆さん方の認識の問題、批判されると思うのです。なぜこんなものをいまだにそのままで十二年間もさわらずに放置され、しかもこの制度が生きておるかのごとくに考えておられるのか。この批判は我々が聞きましても、国民の側から見ましたら免れない、このように思うわけです。一貫した問題であろうと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
二つあると思っております。
 最初、政府・与党連絡会議等で党の政策責任者、そして政府部内では大蔵大臣の私に対して、税制というものについて、表現としては所得税の問題とか投資減税の問題とか、あるいは直間比率の問題とかいうことについて、基本的に勉強してもらいたいということでありました。
 それから対外経済対策の面では、今おっしゃいます内需拡大ということで、言ってみればもろもろの貿易摩擦等を排除していくための努力としての政策というものを、これは大蔵大臣だけではございませんが、我々経済対策にかかわる閣僚に対して勉強してもらいたい。したがいまして、その問題については、大体今月いっぱいということになりますと、連休にも入りますから、今の場合、招集していただくとすれば二十七日ぐらいかな、それに向かって私どもは私どもの部内で、主として金融等になりますけれども、今問題を検討しておる最中であるということでございます。
 ただ、その問題は、経常収支等にかかわる問題にもなってまいりますが、一方でアドホックの円ドル問題の議論を詰めておりますので、したがって、それの報告が五月にいただけるということになっているものですから、それとのタイミングの問題をどうするか。勢い、それの出る前に余り具体的なものが出るのもいかがかという議論もございますでしょうし、その面においてだけはある程度抽象的にならざるを得ないのかなというようなことを折々詰めておる現状でございます。