委員御案内のとおり、五年前のプラザ合意で世界的に政策協調をして日本のような黒字国は内需中心の経済発展の構造に変えていこうということになったわけでありまして、それでその上に急激な円高に伴うデフレショョクを緩和するために五年前から金融緩和を行ってまいりまして、そのこと自身は私は正しい選択でありましたし、また今日の景気拡大もそれによって導き出されたとは思っております。
 しかしながら副次的作用がございまして、金融緩和がやはり土地の上昇に結びついたという片棒を担いだということは否定できないと思います。したがいまして、私どもは昨年あたりから金融機関に対して自粛をお願いすると同時に、公定歩合を上げてまいりました。公定歩合を上げるのは何も土地の値段を抑えるためだけにやったわけではございませんけれども、そういう金利を上げることによって土地の上昇に対してある程度の歯どめもかけたい、そういう思いも入っているわけでございます。
今総裁もお答えになりましたように、マネーサプライの観点からいさますとこのところずっと増大ぎみ、こういうことであります。特にこれから先、その辺私は心配になる面もあるわけであります。
 そこで、この委員会でも先ほどまで随分いろいろと議論になっておりました地価高騰問題があります。この地価高騰には金融緩和の副次的効果もあった、こういうふうに日銀当局もお認めになっているということになります。そうすると、地価もインフレへの要因になり得ることを考えるとその責任は日銀にもある、こういうことになりませんか。
マネーサプライ、今委員のおっしゃいました通貨の量でございますが、代表的な指標として私たちはＭ２プラスＣＤの平残をとっておりますが、この数字、これはもう委員御案内のとおりでございますが、簡単に申し上げますと昨年の十―十二月は一〇％、一―三月は十一％、四月は一三％とふえてきております。
 もちろん、このようにふえてまいりましたのは一時的ないし特殊な要因が重なっているわけでありまして、と申しますのは、例えば金利が上がってまいりますと企業は前広にお金を借りて預金にしばらくそれを置いておくとか、あるいは金融自由化が進んでおりますので金融商品間のシフトが起きる、特に郵貯が十年前の非常に高い定額貯金が四月から満期になっていまして、その分が普通の預金に流れてＭ２プラスＣＤに入ってくるとか、そういうふうな一時的な要因もございますけれども、そういったものを割り引いて考えなければなりませんが、割り引いて考えても実体経済の伸びに対してお金の量はやはり少し多過ぎるというふうに思っております。
 そのマネーサプライが多いから直ちにインフレになるとかそういったことではございませんが、さっき比較的物価に対する見方が落ちついていると申しましたけれども、もし何かの都合でインフレ心理などが起きました場合にはインフレをそれだけ加速させる性質のものでございますので、私どもとしては今のマネーサプライの動向は本当に注意深く今後とも見ていきたい、こういうふうに考えております。
私は、日銀総裁そしてまた今の経済企画庁長官その他政府の方の皆さんの御答弁を、皆さんといっても労働大臣でしたね、お答えをいただいた範囲では、どうも楽観的に過ぎるんではないかというふうに思われてならないわけであります。
 そこで、日銀総裁にさらに伺いたいのでありますけれども、通貨の供給量と物価との関係、これをどのように通貨管理の責任をお持ちになっておられる日銀としてはお考えになりますか。
私の方からは道路の交通確保、復旧状況についてお答え申し上げたいと存じます。
 御承知のとおり、今回の地震で道路関係につきましても大変大きな被災を受けたところでございまして、落橋あるいは橋脚の損壊というようなことで大変大規模かつ広範囲にわたって被害を受けたところでございます。地震発生直後には、高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道いわゆる幹線道路で二十七路線三十六区間というような交通どめになっていたところでございます。
 私どもといたしましても、やはり救援物資あるいは緊急支援物資、生活物資の輸送というのが大変緊急を要するということでございましたので応急復旧に努めたところでございます。そういう緊急支援物資等の輸送のための道路ということで、まず国道二号が最初にあいたわけでございますが、その後国道四十三号につきましても倒壊いたしました阪神高速道路の高架橋の撤去等を進めまして、一月二十七日に二車線、一月三十一日から四車線の確保を図っているところでございます。
 また、東日本方面とそれから西日本方面を連絡する幹線道路ということで中国自動車道があるわけでございますが、これについても吹田と西宮北インターの間が交通どめになるということでございましたが、この区間につきましても応急復旧をいたしまして、今のところまだ片側一車線ずつの二車線でございますけれども、一月二十七日に復旧させたところでございます。
 そういうような形で逐次復旧を行っておりまして、現在のところ交通どめになっておる区間というのが二路線二区間ということでございまして、阪神高速道路の神戸線、それから阪神高速道路の湾岸線、この二路線が現在のところまだ復旧できていないというような状況でございます。
 それからまた、県道とか市道でございますが、これにつきましても、やはり区役所等の救援の拠点がございます。そういうところにやはり緊急支援物資というようなものが運ばれてくるわけでございますので、そういう輸送ルートを中心にいたしまして道路の啓開等をやりまして、倒壊家屋等の障害物の除去を進めまして、おおむね現在のところ交通確保が図られているということでございます。
 これから倒壊した建物等の瓦れきの除却が始まってまいりますので、今後そういうものが円滑に進められるように、私どもとしてもそういう運搬の搬出ルート、その確保に努めてまいりたいというふうに考えております。また、残された区間もまだ交通ができない区間がございます。この区間の早急な復旧ということで全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。