私は予算委員会に出ておりませんから、これはマスコミの報道でしか見てませんが、総理の経済の見通しというのは大体底を打ったというふうに予算委員会では経済の現状を大体把握されていたと私は承知いたしております。それで、今局長、労働省の方の御答弁は、今日の経済の状況が大変厳しいからこれは一年間延ばしたんだと、こういうふうにおっしゃる。宮澤内閣の最高責任者の総理は、既に経済の底は大体もう打っていると、こういうふうにおっしゃっている。そうすると、私は今局長の答弁というものと全然合わないと思う。
 それからもう一つは、これは今まで大変中小企業でも努力しているところはあります。ですから、そういうところと構成条件がどうとかというのはこれはまたあした改めてやります。
 もう一点、労働省としての考え方をお聞きしておきたいと思うのは、この猶予措置がいいか悪いかという問題はいろんな議論があるんですが、少なくとも公、それから使、それから労、三者そろって一応時間短縮を計画的に進めていくために漸次進めていく、一遍にやれっこないよということでやったことですから、これはもうそれでいい。そうすると、そういう方向に向かって、例えばあなた方の部下、監督官、それぞれ全国に散らばっている監督官の皆さん方が中小企業に対して平成五年の四月一日から四十四時間の労働時間になるんだよ、だから例えば経営のシステムなりあるいは生産性向上のために投資をしていくなり、あるいは人員計画なり、そういうものを指導してきているのは第一線の基準監督官なんです。それに沿って、中小企業の経営者の皆さん方も苦しい中でこうこうやっている人たちはそのまま今度はやりなさいよと、そして余り努力しなかったところはそのままでいいですよとなると、それはまさに私が先ほど言った労働行政におけるいわゆる信義というもの、あるいは信義誠実の原則というものをあなた方自身がみずから破っているんだということになってきて、それは監督官を中心にしたモラルというものは私は落ちてくると思う。
 今度は、監督官の皆さん方がそれぞれ企業へ回っていろいろな指導をしたときに、あなたの言うことまたすぐ変わるからそんなこと聞かなくていいよということになっちゃうと、労働行政そのものがこれからうまくいかない、私はそう思うんですが、その点だけお聞きして、きょうはとりあえず質問を終わります。
私は、北村議会の鳥井修でございます。
 私の村は、人口四千三百人、議員定数十四人、十四人全員が農業という純農村であり、それだけに、本年の大冷害は我々村民に大きなダメージを与えました。しかし、村民一丸となってあすの発展を夢見、この乗り切りに渾身の努力を続けているところでありますが、国の手当てなくて再建は図れません。激甚災害の適用、共済金の早期支払い、自作農、天災資金の枠拡大などを切にお願いするところでございます。
 さて、政治改革につきましては、歴史の大きなうねりの中でさまざまな意見や考え方もあろうかと思います。しかし、政府から上程された政治改革関連四法案と自民党提案の五法案について比較検討しましたところ、改革刷新を願う原点においては大きく異なるものではなく、歩み寄りが可能であると認識いたしました。今や政治不信がその頂点に達している現状を直視し、我が国の議会政治、民主政治の再生を果たすためにまたとないチャンスを迎えていることを肝に銘じ、成立に最善の努力を尽くしていただきたいと願ってやまない次第であります。このことは、意見の公述に先立って、私の基本姿勢として明らかにしたいと存じます。
 さて、私はさきに申し上げたように、北海道の片田舎にある小さな自治体の議員の職についており、各級の選挙が行われるたびにさまざまな体験を積み重ねてまいりました。たとえ小なりといえども、改革を急ぐべきだと判断される多くの問題を見聞きしてまいりました。したがって、今日これほどに政治改革への期待が声高らかに語られている以上、今こそ旧制度を一掃することができる最善のときであると思い、あえてこの席に出席することを決断させていただきました。
 地方における各級選挙の体験を通して、関連法案の中から、以下二点に絞って陳述させていただくことをお許し願いたいと思います。
 その一つは、政党助成法及び政治資金規正法に関し、無所属地方議員に対する配慮をお願いしたいということであります。政府案は、政治資金規正法の一部を改正する法律案の中で、企業・団体献金を受けることができるのは政党だけに限っております。地方議員は、政治資金をどのようにして調達すればよいのでありましょうか。政党への公費助成により、政党の地方組織や政党所属地方議員には政党内において何らかの措置が講ぜられる余地がありますが、我々地方議員の大半は無所属であります。
 ちなみに、平成四年十二月三十一日現在の本道における市町村議員は四千五十五名で、そのうち無所属議員は三千九十二名に達し、約七六・三％を占めております。町村議員のみでは、実に八六％が無所属議員であります。また、市町村長については、全道二百十二名全員が無所属でございます。政党助成を受けられない無所属地方議員や首長は、著しく政治活動を制限されるのではないでしょうか。また、政党所属議員についても、個人献金の気風が浸透していない現状では、政治活動費をどのように賄ったらよいのでしょうか。町村議員は別としても、例えば郡部の道議の日常活動を見るとき、何カ町村もの広い地域を自分の車を運転しながら歩く姿を見るとき、その感を強くするわけでございます。
 本来、政治活動は、各級ごとに条件の違いはあるにしても、地域と住民のため、自由闊達に普及が図られるものでなければなりません。当然、政治資金の保障措置、つまり公費助成についても、各級ごとの実態に即し、平等を期すべく最善の配慮が必要であります。この点、政府案は実情を無視した観念的な提案であると思います。節度を前提とした企業献金、団体献金について、資金調達団体を対象として取り上げている自民党案に賛意をあらわす次第であります。
 次に、選挙運動について、政府案では戸別訪問をあらゆる選挙において、さらに人数に制限なく解禁する内容となっております。私は、戸別訪問を全面解禁することにより、選挙の手法を外国並みに整えようとする政府案、しかし、経済一流、政治三流と言われている日本の政治、急に一流を押しつけても、マイナス面の心配を抑えることができないのであります。
 かつて戸別訪問が買収、供応の温床になってしまった苦い経験から、大正十四年の普通選挙以来、大筋として一切禁止されてきました。例えば、訪問者の人数制限がなくなったことにつきましては、経済団体、組織団体の有力者が三日も歩けば大勢が決まる小さな自治体では、人数制限のないことから、威圧行為の発生を招くおそれがあります。公正な選挙を損なうおそれがある以上、対応は慎重を期すべきであります。
 政治改革は、制度の改革とともに、議員や候補者も含めた国民全体の意識改革であることも事実であり、これら意識改革が不十分なままにいきなり解禁するのは、混乱と弊害が生じるのではないでしょうか。その点、自民党案のように、戸別訪問は新しい制度の定着ぶりを見てから進めるという方がよいのではないでしょうか。
 加えて、地方分権と言いながら、今回の地方公聴会の意見、要望を取り入れることなく改正を押しつけることのないよう、特段の配慮をいただくことをお願いいたしまして、つたない陳述といたします。