我々も決して生産調整が進まないことを望んでいるのではなくて、うまくいくことを望んでいるわけなんですが、いわゆる現場サイドからするとなかなか非常に厳しい、こういう状況を承っております。
 したがって、これは昨年の十一月二十四日ですか、省議決定された新生産調整推進対策大綱、ここの九条、ここで未達の場合の目標面積の上乗せとか、あるいは補助事業の不採択措置、これはやらない、こういうふうなことでなっているわけなんですが、ことしうまくいけば私はこれでいいと思うんですよ。しかし、やっぱり生き物ですから、どうしても進まぬという場合についてはこういうことを含めて、やはり余りきれいごとばかりで、現実に本当に行ってくれればいいんですが、やっぱり行かないという場合も考えなくちゃいけないだろうというふうに思いますので、その辺もできるだけ柔軟にひとつ対処をしていただきながら、大所高所からみんながよくなるようにぜひ農水省においても御検討いただきたいということをお願いしまして、時間でございますので私の質問を終わらせていただきます。
この問題、改善局長からいろいろ事情を聴取いたしました。事の初めには、法定同意数には達しておるということでありまして、また関係市町村を含めてこの事業促進の要望が強かったということも事実であるようであります。
 そこで、事業の推進に当たっては県、関係市町村、川辺川総合土地改良事業組合等とも十分な連携をとりながら、今後ともさまざまな機会をとらえて説明を行い、できるだけ多くの農家の理解を得ながら進めていきたい、このように考えております。
千人を超える異議申立人がいるのにもかかわらず、もう三回でいいと、こう判断なさったわけですね。この問題については、今回の国営川辺川土地改良事業を関係者からよく意見も聞かずに強引にやること、このこと自体私は大きな誤りだと思います。
 さらにもう一つは、口頭による意見陳述は記録を起こし、双方が捺印の上その内容を確認することになっています。私はここに一回目の確認した書類を持っています。一回、二回は双方で確認をしています。農水省も割り印をきちんと押していますね、代表の方が。にもかかわらず、三回やっているにもかかわらず三回目はまだ確認していない。そういう事務手続を完璧にやりもしないで棄却の決定をした。私は、この点で行政不服審査法に基づく違法行為、さらに今回のこの問題で二重に現地の関係農家を裏切っている、違反行為をしている、このように思うのですが、いかがでしょうか。
三点目は、三回の口頭陳述はやったと、しかも合わせて二百七十四人、異議申し立てをなさっている方は千百六十二人。これは異常な数だと思いますね。関係農家が八百六十三人、まだ四分の一しか口頭陳述をしていない。しかも、四回目の口頭陳述を求めているのに対して意見陳述の機会を与えていて中断したことは、行政不服審査法二十五条一項に、申請人の申し出があったときは農水省は「申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」、こういう法律に違反してはいませんか。
私ども、本件に限りませんけれども、異議申し立て等がございました場合には法律で定めるところに従いまして迅速に事務処理をいたすように常々その体制をとっているところでございます。本件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように極めて内容が多岐でございましたこと等々によりまして、若干時間を要しまして六十日以内に決定することができずに三月二十九日の決定となったものでございます。
申し立て書の日付から日数がやや経過したわけでございますけれども、必要な事務手続を経た上で担当課で一月二十三日に異議申し立て書を受理したというふうに今承知をいたしております。
局長、それだけの理由ではないでしょう。
 口頭意見陳述の申し立てがありながらそれをただ積み上げていた、つまり九州農政局ではそれを放置していた、この事実を九州農政局の課長が認めて現地の関係農家に謝罪をした、このことについて御存じありませんか。
局長、この数字について、各市町村ごとの異議申し立てをしている方、それから同意している方、この資料を提出するよう要求いたします。
 時間がありませんので第二点目。
 土地改良法九条二項により、六十日後の昨年の二月四日までに異議申し立てに対して決定しなければならなかったのに、棄却の決定をしたのは一年たったことしの三月二十九日でしたね。六十日以内に異議申立人が口頭陳述を求めたにもかかわらず、なぜ何もなされなかったのか、この理由をお聞かせください。
口頭意見陳述を私ども三回にわたり実施をいたしております。
 これは、第一に平成七年二月十日から十二日まで熊本市におきまして、それから四月四日から六日まで人吉市、同年八月二十八日から三十日まで相良村及び多良木町において実施をいたしたところでございまして、この三回における意見陳述におきましては延べ二百七十四人の方々が意見陳述を行っております。
国営川辺川土地改良事業計画の変更に対しまして、平成六年十二月十九日から二十一日にかけまして計画変更の取り消しが認められたわけでございますが、その数は七件、千百六十二人、農家の方は八百六十三人でございます。
私は、熊本県の国営川辺川土地改良事業の計画変更にかかわる問題について質問いたします。きょうは、遠く熊本県の地元の方々が夜行でこの会場においでになっております。現地農家の御苦労もお考えの上、御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、構造改善局長にお尋ねをいたします。
 計画変更に異議申し立てをしている関係者並びに農家は何人おりますか。
私どもの方から、一般行とそれから系統との差ということにつきまして、このスキーム上の差ということにつきまして特別に申し上げる立場ではございませんけれども、系統につきましては、やはりこの住専設立の経緯なり性格その他から見て、経営に参画をしてこなかった、そういう事情、あるいは第二次再建計画のときのような経緯、状況とか、そういうことから見て、一般行あるいは母体行とはもちろんでございますけれども違うんだというふうな理解をいたしているわけでございます。
 その際、先生おっしゃいましたように、この覚書に至ります経緯の中でさまざまな議論の整理が行われたわけでございますが、そういう中で、系統としてはやはり元本を引き揚げたいというような意向があったことは事実でございますし、いろいろな当事者間の話し合いの中で、最終的には、元本をそのまま引き揚げないということで、金利減免という形の協力をしていこうということになったわけでございます。そういう中で、今おっしゃいましたように、元本の保証というようなことについて系統がそういう心証を受けたということは事実であろうかというふうに思います。