ただいま北朝鮮の問題に触れられながら、我々日本として過去の問題についてどのように考え、そしてどう対応していくのか、そして我々がそういった国とどう対応していくのかというようなことであろうと思いますけれども、もう今お話のあったこと、私どもも全く認識しながら対応していかなければならない問題であろうと思っております。
 私も、今、野中委員からお話がありましたように、これは私は子供のころでありましたけれども、やはり日本の中に連行されてきた人たちが、日本の大人の人たちに雪の中で足げにされていたこと、いまだに私は記憶から、頭から離れることはありません。
 そういう意味で、私どもは、かの国のいろんな状況というものについてよく承知すると同時に、非難すべきものは非難しますけれども、しかし対話すべきところは対話していく、そういう姿勢というものはやはり持ち続けていくべきであろうというふうに考えております。
初めに服装の問題から申し上げたいと思いますが、いつか本会議だったか委員会だったかでも御答弁を申し上げたと思いますが、今シビリアンの人たちが観閲式に列席をいたします場合に特段の定めというものはございませんで、諸外国におきましても、私の知る限りでは、平服でシビリアンの人たちは列席をしているというふうに聞いておりますし、また実際に観閲をするに際しましても、できる限り機能的な方がいいのではないかと、また自衛官にもそれは礼を失することに決してならないのではないかと、私はそのような判断で出席をさせていただいたということでございます。決して自衛官の方々の士気にそれが影響するというようなことはないというふうに私は確信をいたしております。
 その折に申しました防衛計画大網の問題についてでございますが、策定されましてから既に十七年でございますか十八年でございますか、もうとにかく二十年近くの歳月がたっておりますし、この間に国際情勢も、冷戦構造も崩壊をし大きく変わってまいりました。あるいはまた、将来の人的な資源の問題というものも真剣に見詰めていかなければならない状況に来ているというふうに認識をいたしております。科学技術も年ごとに著しく変化を遂げているわけでございますし、そうしたことを考えますと、この大綱のあり方についても、そろそろ基本的に考え直していくべきときに来ているのではないかという趣旨のことをその際に申し上げた次第でございます。
私が、熊本県知事を経験され、今や我が国政府のトップにいらっしゃる細川総理に求めた期待とは残念ながらやや外れた御答弁で、それぞれまた所管庁とのしがらみもあるからこういう答弁になったのであろうと思うわけでございますけれども、県民とは、そして、そういう方々とは一番近くで触れてこられた方であります。他の、我が自由民主党時代の総理とは違う決断を、ぜひこの席をかりてお願いをしておきたいと存じます。
 次に、防衛政策についてお伺いをいたします。
 細川総理は十月の三十一日、自衛隊の第四十回観閲式に出席をされまして、従来と異なってみずからの言葉で、目覚ましく変わった国際社会の中で世界のどの国よりも率先して平和を主導し、軍縮も世界に率先してイニシアチブをとっていかなくてはいけない、国際情勢はドラマチックな変化を遂げ、我が国に求められる時代の要請も大きく変わったと指摘をされ、防衛計画大綱の見直しにも早急に取り組むと訓示の中で触れられたと報道をされておるのであります。改めまして、総理の訓示の中に述べられた考え方を具体的にひとつお答えをいただきたいと存じます。
 あわせて、あの日は防衛庁長官、政務、事務両次官はモーニングで出席をされ、総理のみが、歴代総理では初めて背広姿で出席をされたと聞くのでございます。これに対する総理のお考えをもお伺いすることができれば幸せであります。
おっしゃいましたように、大変苦しい状況に被害者の方々が置かれておられるわけでございまして、また、地域の経済にとりましても、地域の社会にとりましても、これが大きな負担になっている。そのことのために、熊本県にはほかの県にはない公害部といったような部までございますし、行政としての対応にも大変苦慮してきたところでございます。被害者の方々の救済のために認定業務の促進に努めてまいりましたし、まだまだ不十分ではございますが努めてまいりましたし、また、総合的な対策も種々講じて今日に至っているわけでございますが、先般の京都地裁の判決に関しましては、もう何回か地裁、高裁の判決も出ておりますが、いずれも行政のあり方の根幹にかかわる問題でございまして、なかなか簡単に判断することが難しいという状況であるということでございます。
 私としても、一刻も早く被害者の方々が安んじられるような状況にしていかなければならないという気持ちでございますが、なお慎重に判断をしなければならない、そのように思っております。
検察当局は、贈収賄として立証できるものとかあるいはその他の法律に違反したものを確定はできるけれども、裏金として全部捻出した金が犯罪、犯罪といいましょうか、案件で立証できなければ、たとえ何十億円裏金でつくっていましても、捜査当局からすればその一部分しか関心の対象に僕はないんだろうと思うんですよ、立件できない以上は。
 しかし、税務当局としてはそういうわけにはいかないはずなんですね。あくまでも、裏金をつくった方法、それからいつからいつまでやっていたのか、そして総金額は幾らやったのかということは完全に把握する必要があるし、その把握した数字がどこに使われたかを立証しなきゃいけないんですね。もしその立証ができなければ、中小企業なんかはどうやられているかといえば、中小事業主の社長さん個人の収入とみなして課税されている。この事実から、税務当局の態度からすれば、もし今言った裏金づくりの方法とか期間とか総金額が確定し、なおかつ、出口がある程度解明されたけれども、どうしてもわからない部分が出てきた場合には、この裏金を管理していた代表権を持った副社長もしくは会長個人の所得とみなして課税する方針、これは中小企業は全部そういうふうにやられているわけですけれども、従来どおり厳しく対応するということをなさるおつもりかというのはおかしいですね、中小企業と同じに扱うのかどうか、まず一点。
 それから、これらの捻出の仕方は、当然協力をする関係企業もしくは関係者がいない限り、一社じゃできないシステムでございます。当然裏金づくりに協力をした関係会社、個人の金額が税務当局の調査によって確定され次第、税務行政の信頼性を確保するために公表して社会的に制裁を加えることが必要だと思うんです。やみからやみに、税務当局が直しましたと言われてもわからないわけでございますので、税務行政の信頼性を確保するためにも公表すべきだと思うんですけれども、そのことについてお聞きをして、時間が来ましたので、答弁を受けて終わりたいと思います。