これより会議を開きます。
 内閣提出、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二月二十三日に既に終局いたしております。
 この際、本案に対し、大島理森君外二名から、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永井哲男君。
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 平成八年度における財政運営のための公債の発
  行の特例等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕

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三月二十九日
 消費税率引き上げ反対に関する陳情書
 （第一五七号）
 住宅金融専門会社の不良債権処理問題等に関す
 る陳情書外百八件
 （第一五八号）
 住専問題の徹底究明等に関する陳情書外四十一
 件
 （第一五九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 平成八年度における財政運営のための公債の発
 行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
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お答えをいたします。
 集団的自衛権の行使につきましては、先ほど大臣もお答えになられましたが、政府は、従来から一貫して、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するために必要最小限の範囲にとどまるんだ、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使はこれを超えるものとして憲法上許されないという立場に立っておるわけでございます。
 それで、今の御指摘の点でございますけれども、これに対する有権的なお答えというのは内閣法制局の方にお尋ねをいただきたいと思いますけれども、私どもが理解しておるところで申し上げますと、憲法解釈あるいは解釈の変更と申しましょうか、それでもってこの集団的自衛権の行使を認めるようにするというようなことは問題があるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
一昨日、総理に私は改めて集団的自衛権の行使についてお尋ねしました。ところが、私は総理大臣や長官の答弁をきちっと掌握するという能力に欠けますもので、あのときに自分が言ったことに正確に答えてくださったということについて、いささか、若干とらえ損なったところがあります。
 というのは、集団的自衛権の行使について、政府が解釈をすることによって可能なのか、あるいは憲法明文の改正が必要なのかどうか、これをあのとき聞いたはずですが、どっちなのか。もうわかっているから言わなくていいじゃないかということじゃなくて、政府の解釈で可能なのか、あるいは憲法明文の改正を必要とするのか、この二つに一つを総理に答えてもらわなかったのですが、改めて防衛庁長官にお答えいただきたいと思います。
ただいま私がお話を申し上げましたとおり、野坂官房長官の談話も梶山官房長官の談話も本質的な相違はないものと理解をいたしておりまして、その発言を私どもは重く受けとめまして、今後とも、今後の事態に対処いたしていく、こういうことにいたしております。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、事故直後、政府で決定されました航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、航空路等と自衛隊機の訓練空域を完全に分離いたしまして訓練飛行の規制を行いますとともに、訓練空域はこれを公示いたしまして周知徹底を図っております。また、運輸省との間に航空交通の安全を確保することを目的とした覚書の交換を行いまして、航空行政との調整を行ってきたところでございます。
 さらに、もう少し具体的に申し上げさせていただきますと、防衛庁といたしましては、例えばこれから申し上げますような対策を独自に講じております。
 まず、主要なレーダーサイトにおきまして、訓練空域、航空路等を書き込んだビデオマップを組み込みまして、自衛隊機が訓練空域から逸脱しないように監視、助言を行うようにいたしております。また、ジェット機の訓練飛行につきましては、可能な限りレーダーサイトで監視いたしまして、必要な助言を行っております。また、特に必要な場合を除きましては、航空路、それからジェットルートでは有視界飛行方式による飛行は行わないことといたしまして、航空路等を横断する際は、他の航空機が飛行していないことを確認した上でできるだけ速やかに横断をするようにいたしております。それから、見張りの徹底につきまして指導を強化いたしております。また、航空交通の安全のために必要な資料等をまとめた小冊子を陸海空各自衛隊ごとに毎月出しておりまして、これを配付いたしまして、パイロット等の参考にいたしております。
 このような対策を種々講じさせていただきましたその成果でございますけれども、ニアミスにつきましては、残念ながら雫石事故以前の統計がございませんので、雫石事故の前と後を比べることができないわけでございますけれども、ニアミスとか衝突とかそういうことではございませんで、一般の航空事故の中で大事故についてどんなふうになったかということを御披露させていただきますと、昭和二十九年から雫石事故発生までの約十八年間に大事故が自衛隊機につきまして発生いたしました件数は三百四十七件、年間平均約十九件でございました。これに対しまして、雫石事故発生後現在までの約二十年間の発生件数は百二十四件でございまして、年間平均約六件となっております。したがいまして、それ以前の十九件が年間平均六件に数字の上では減っておりまして、長期的に見ますと事故の発生は減少する傾向にあると見ております。
 また、ニアミスでございますけれども、雫石事故より前の統計がなくて比べられないわけでございますけれども、やはりニアミスも雫石事故以後は少なくなっているものと推定されます。なお最近は、昭和六十三年以来航空機のニアミスは、自衛隊に関しましては発生しておりません。そういった状況でございます。