金東雲についてはこれまた御承知のとおり、事件発生後指紋による六人のうちの一人の被疑者といたしまして出頭を要請したのは御承知のとおりでございます。それは拒否されております。そういう経緯で来ているということです。
これはもう別に秘密文書でも何でもないのだけれども、金東雲の本名、そしていまどういう状態であるというのが、これはもうあなた方の手元に入っているでしょう。こういうのは入っているでしょう。それを知って知らぬふりしているのか、もう調べようとしないのか、一生懸命やろうというまさにそういう意欲があるのかないのか私は非常に疑問だ、こういうふうに思うのですよ。だから、今後この金東雲、これはもう犯行グループの一員であるということは当局でも説明しているのだし、この金東雲に対して犯罪人であるという位置づけで今後韓国政府に対応しますか。
金東雲氏が来日したという情報があるわけなんですね。事件後仮に一時的にでもあるいは通過したのかあるいは立ち寄ったのか、そういうことがあったのかどうか、あるいはその際に事情を聴取をしたのかどうか。
金東雲の所在等につきましては、残念ながらその後警察としては、いまどこにいるのかということについて全然情報をキャッチしておりません。また、先生からかつてそういう面での御質疑があったことは十分国会議事録その他を通じまして承知しておりますけれども、金東雲氏が現在どこでどういう状況で勤務している、そういう面を含めまして一切当方としてはどうも情報がないというのが現状でございます。
では具体的に尋ねます。
 私の受けとめ方では、全然進展がないように思うのです。私はもうすでに五十三年の四月十二日の外務委員会でも金東雲氏については一定の質問をして、もうそのときすでに金東雲が連行犯人グループの一人であるということを当局は言っているのですよ。そんなこと別に新しい事実じゃないわけなんです。きょうここで説明する、そんなことを求めているのじゃありませんよ。金東雲氏の所在を調べられたのかどうか。いま現在どこに金東雲が住んでいるのか、どういう仕事を現在しているのか、そういうことは情報として入っているでしょう。それは確かめなければいけない。そういうことをやったのかやらないのか。もうすでに五十三年に日米犯罪人引渡条約が審議された段階でも、このことについては、日米犯罪人引渡条約が締結されたらどうなるのだという質問に対して、条件が満たされれば請求の対象になり得る、もしアメリカに金東雲氏が住んでいれば。当時としてはアメリカに住んでいるその確証が高かったわけですけれども。一つずつ尋ねます。いま言ったように、金東雲の所在を調べたかどうか、現在どこにいるとつかんでいるのか。現在の地位、立場、これについてまず聞かしてください。
仰せのとおり、警察としては継続捜査ということでございまして、警視庁におきまして特別捜査本部ということで約二十名の体制を持ちまして、情勢の変化あるいはいろいろの新聞記事、そういったものが出るたびにその裏づけなり捜査なりを続行しておるということでございまして、確かに三月一日の金大中氏の意思、これは真意が定かでございませんけれども、被害者としての心中というものを一応吐露しているように見えるわけです。しかし、それによって警察としては捜査をやめるとかそういうことを全然思っておりませんで、引き続いて継続して捜査を進める、こういうことでやっておるわけでございます。
 また、新たな状況という件につきましては、御承知の金東雲の指紋による被疑者としての割り出し、これが一つの大きな成果でございますが、それ以外は現在確たる捜査上の裏づけのある新しい事実は出ておらないということでございます。そういう面で出国ルート等につきましても、日本海説であるとかあるいは遠州灘ルートであるとか、あるいは関西方面の瀬戸内海ルートであるとか、いろいろ記事等にも出ているわけでありますが、そういう面を含めまして幅広く、推測を排しまして客観的事実を積み上げるというような捜査を日々続けておる、こういうかっこうでございます。
昭和四十年代の後半に、農外者による農地の取得、これがかなり進んだことは事実でございますが、ただ実態は正確にはわかっておりません。国土庁の調査によりますと、四十四年から四十九年にかけて取得された土地、これは農地を含まない、むしろ林地等でございますが、これは八十八万ヘクタールあるということに推定されております。それからまた農業会議所の調査によりますと、昭和四十四年から五十年にかけて農外者によって取得された土地は約二十八万ヘクタール、そのうち農地は二万ヘクタールというふうに聞いております。これらの土地が農業的な利用に供すべき土地である場合には、当然農業的利用に供されるように必要な対策を講じなければなりませんし、そのように図っているところでございます。すなわち、これらの土地が農振法の農用地区域内にある場合には、農業用地として確保するため、農振法の開発許可制の厳正な運用を図る、開発規制を行って、ほかの用途に振り向けられないように図るということを考えておるわけでございます。
 それから、農地保有合理化法人、これが農地を買う機能を持っているわけでございますので、この合理化法人によりまして買い戻しを行わせる、そして農用地として使わせるような売り渡しを図っていく、そういうことが考えられるわけでございます。
 それから、いま申し上げましたような土地が、農業適地ではありましても農用地区域外にある場合には、これはまず線引きでもって農用地区域内に含めるようにしなければ、先ほど申し上げましたような対策が講じられないわけでございます。そこで、線引きの見直しというようなことをやってまいりたい。
 それから、そういった、いま申し上げましたような措置にあわせまして、これらの土地が農業上の利用の促進を図ることが適当である場合には、土地所有者の同意を得ながらできるだけ利用権設定等、今回のといいますか、五十年来行っておりますところの利用増進事業、特に利用権の設定等の促進事業に乗せていくように指導してまいりたいと考えております。