後ほどの点について今御説明いたしますが、御指摘の運営基準そのものの性格について申し上げますと、これはおっしゃるように、被保険団体の要件とか保険金額の制限などについて規定しているわけでございます。これは戦後の混乱期におきまして、団体保険が導入された当時、団体になりますと保険料が割引になるというようなこともございまして、団体性を有しない不適切な契約者が混入するということがございましたので、その悪影響を配慮しまして昭和二十六年に発出したものでございます。したがいまして、これは団体性の定義等が中心の運営基準でございます。そういう性格のものであったということでございます。
 それから、お尋ねの商品そのものの不備の点でございますが、先ほど来御指摘のように、今起きているトラブルは、本保険を利用しております企業が、従業員、遺族との間でどれだけ支払っているか、きちっと支払っているかという問題でございます。
 確かに、今までの商品につきましてこのようなトラブルが起きていることは遺憾でございますが、そのようなこともございまして、今回、業界におきましては、これまでの指摘を踏まえまして、新たな団体定期保険を開発いたしまして取り扱いを開始したところでございます。この新しい商品につきましては、今までの不明朗な点は改めるべく、新しいＡグループの保険につきましては、主契約と従契約とはっきり分けまして、主契約については、被保険者の同意を得て、従業員の弔慰金等に充てる部分のみに掛けるということにいたしておりまして、企業がそれを越えて受け取る部分については、ヒューマンバリュー特約という形で、あくまで別建てにしているわけでございます。
先ほど法律がないと言いました。確かに、団体定期保険についての法律はないのです。私はおかしいと思うのですね。基準となっているのは、団体定期保険の運営基準という、これは大蔵省の通達でありますけれども、唯一この基準となっているのはこれであります。
 ところが、この中には、団体の定義だとか保険料率などが書いてありますけれども、肝心の被保険者本人の同意、それから遺族補償、こういう点については何も書かれていないのですね。ですから、ここに今いろいろな紛争が起きている最大の問題があると私は思います。ですから、今から二十五年以上も前からいろいろな紛争が発生していたにもかかわらず、この点についての明確なルール、これを制定するということを大蔵省自身なおざりにしてきたと言わざるを得ない。
 少なくとも、団体定期保険の運営基準の中に、被保険者本人の同意、それから遺族の補償、そういう規定を書き込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおりで、もともと他人の生命に掛ける保険につきましては、商法上、その当人の同意が必要、そもそも保険契約時に同意が必要でございます。したがいまして、生命保険会社は、企業に対しましてその当該企業が被保険者の同意を得ているということを確認の上、契約を行っているはずでございます。
保険金の請求権がないという答えは私は納得できません。それは、従業員の命を保険の対象にして、そしてその保険金を会社が手に入れるということを合理化するものであります。従業員の問い合わせに対して、どういう保険会社に幾ら保険金を掛けて、保険料は幾ら払い、そして目的は何かという、この点についての従業員の問い合わせに対しては当然答えるべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
したがいまして、法律論は別として、当然当事者間では十分な話し合いが行われてしかるべきだと存じます。ただ、また法律論で申し上げれば、企業がこの場合保険受取人でございますので、先ほどアメリカの例がございましたが、日本のこの商品は企業が保険受取人になっておりますので、被保険者あるいは遺族の方には、保険金請求権そのものはないのではないかというふうに思います。・
法律上の規定がないから何をやってもいいということにはならないわけであります。本来、この生命保険というのは遺族が受け取るべきものであって、それが基本原理であって、会社が介在すればそれはそうでなくてもよいということにはならないはずであります。ですから、遺族の問い合わせに対して当然答える、これは当たり前の話じゃありませんか。
先生御指摘の、空洞化が懸念されております中心市街地の活性化のためには、商業の振興だとか都市基盤の整備はもちろんのこと、中心市街地に集まる個人消費者や事業者に商品、サービスを提供する都市型産業の振興が非常に重要だと思います。
 さらに、御指摘のように、今繊維産業がなかなか苦しい状態でございますが、こういうものの活性化というものを考えますと、ファッション産業という中で、一体化した中での活性化ということ、これまた時宜に適した非常にいい御指摘だというふうに感じる次第でございます。
 委員の御指摘の墨田区のファッションタウン構想というものにつきましては、都市型産業振興をてことした市街地活性化に向けた地域の取り組みとして大変有意義なものだと認識をいたしておりまして、我々としても大いに御協力を申し上げたいと感じております。ファクトリーブティックと今お話がありましたが、非常にユニークでいいお名前だと思いますし、こういうような問題についてしっかりと取り組んでまいります。
 都市型産業の振興と、それによる中心市街地の活性化につきましては、去る十二月二日に工場立地及び工業用水審議会の部会報告をちょうだいをしたところでございまして、その内容に沿って、来年度から各般の施策を講ずるように検討を進めているところでございます。
 具体的には、ファッション産業等の最終消費財製造業向けの製造と販売を一体で実施できる施設、御指摘のような施設でございますが、あるいは、対事業所サービス業の新事業展開を促進するための施設などの整備を支援すべく、現在、財政当局に所要の予算の要求をいたしているところでございまして、その実現に向けて最大限努力をして、何とか実現をさせてまいりたいと考えております。また、地域を含めた広がりという面での御指摘、御示唆もございましたので、そういうものもひとつ参考にさせていただきたいと思っております。
 これらの施策の遂行に当たりましては、市街地の整備や商業の振興といった関係する施策との密接な連携が重要であるために、中心市街地の活性化に向けた総合的な施策体系の一環として御指摘の面を推進をしてまいりたいと思いますので、またいろいろと御指導を賜りたいと思います。