財政を切り詰めてそれで財政再建しようということ、それはそれなりに意味があるとは思いますけれども、だんだんだんだん財政規模を縮小していって、と同時にそれは経済そのものが発展が縮小していってしまう。そうすると国民生活の水準がむしろ低下するというふうな形になってしまうと思うんです。どうも現在の財政再建というかけ声を聞いていると何か肝心の国民生活の充実という点が忘れ去られて、財政一本やりでやっていこうとしている。こういう財政再建はやはり問題があるんじゃないかと思わざるを得ないのです。ですから先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、やはりむだなところは省くのは当然な話であるけれども、それと同時にやはり少しでも毎年毎年国民生活を向上さしていくというふうな積極策がその中に含まれていかなければならない。全体として財政の規模がむだのない充実したものになっていくということはこれは当然そうしなければならない話だとは思うんですけれども、そこについてもう一遍ひとつ御意見を聞かしていただきたいと思うんです。
五十七年度の予算の特徴は、御案内のように基本はゼロシーリングでありますけれども、四つの例外を設けまして防衛費と経済協力とエネルギーと科学技術と、これは国の安全保障と国力の発展の一番大きな課題でございますから、これは例外を設けましょうと、こういうことで予算編成がされたことは御案内のとおりでございます。五十八年の予算編成は実はまだ何も決まっておりませんで、マイナスシーリングなどという報道がございますけれども、これは単なる報道でございまして、政府部内で一回も議論したことはございません。これからのことでございますのでどのようになりますか、それはもう少し様子を見なければわからぬと思います。しかし、いずれにいたしましても、政治の目標というのは国民生活の充実向上にあるという御指摘がございましたが、その点は政府の方でもそのように考えておりますから、やはり国民生活の充実向上ということをこれからの政治の一番の中心に考えていかなければならぬと、こう思っております。
次は財政再建といいますか、行政改革の問題に関連をして御質問を申し上げたいわけですが、財政を非常に切り詰めていくと、ことしはゼロシーリングというふうなことで、防衛費の問題は一応別に置きますが、ゼロシーリングというようなことでかなり切り詰めたわけです。そしてどっちかというと二宮金次郎みたいにとにかく節約しろ倹約しろとこういうふうな言い方で、しかも最近は五十八年はマイナスシーリングにするんだというふうな意見さえ出されております。もちろんむだを省くということは当然な話でありますけれども、それと同時にやはり一方では国民の生活を向上さしていくという、そういう積極的な政策が打ち立てられなきゃいけないんじゃないかと思うんです。だから全部一律にべたにとにかく削減するんだ、削減するんだというふうなことをやって、ただ財政規模を縮小して、そして再建がいわばできりゃいいんだと、こういうふうな考え方で果たしてそんなものが政治と言えるかどうか、これは財政には違いないかもしれませんけれども、本当の財政というものはそんなものじゃないはずだ。当然国民生活を向上させるということが政治の一番の眼目でなけりゃいけないはずですけれども、どうも財政再建のためにそういった面を犠牲にしようとしている。そしてじゃいつまで犠牲になりゃいいんだと、財政再建がたとえば政府の言うとおりに五十九年度に公債の発行がゼロになる、特例公債がゼロになる。途端にそれじゃ国民生活が楽になるのかどうかということを考えますときに、五十九年以降だってそんな簡単に私は生活が楽になるとか、可処分所得がふえるというふうに思われないわけです。ですから財政再建といいますか、いまやっておる行政改革なるものがどうもそういう面で本当の国民生活、国民生活の向上というふうな一番大事なところを忘れているんじゃないかという気がしてなりませんけれども、その辺は河本長官、どうお考えでしょうか。
もちろん農業製品は、農産物は工業製品と性格が違うわけでありますから、工業製品と同じように自由化を進めろと言ってもこれは現実的ではないと思うんです。
 それから、現在のところ農業製品については各国が思い思いに保護政策をとっておる。そして、それに対してお互いに攻撃をしたりして、農産物をめぐる貿易トラブルというのは後を断たないわけでありますけれども、しかし、私は国際的な通商の一つのルールをつくるという見地から見て、農業製品についてはある程度の一定の保護、そういうものは急にはなくすことはできないと思いますけれども、できるだけ国際的に公平な一つの基準をつくっていくという方向に進むべきだろうと思いますし、またそういう方向に進んでいくと思うんです。それで、そういう中で各国がそれぞれ思い思いにとっておるような保護政策を一般にルール化していくという方向は当然出てくると思うんです。また、日本としてもそういう方向が望ましいと思うわけですね。私はそういう見地から、日本の農産物の保護政策についても従来のやり方だけでいいのかどうか再検討する必要があると思うんです。
 これはどういうことかと言いますと、農産物の保護というのは、一つはもちろん食糧というのはきわめて重要な物資でありますから、国民の安全保障という見地から考えなければならない。だから、安全保障上必要欠くべからざるものについては、これは自由化についてある程度の制限は認められるべきであろう。こういうことは一般には受け入れられると思うんです。
 それからもう一つは、これは農産物に限らず工業製品でもセーフガードその他で保護される道が残っておるわけでありますけれども、やはり急激な自由化によってその国の産業あるいは農業というものに壊滅的な、急激な打撃を与えるような場合にはセーフガード的なものがやはり認められるべきだと思います。
 大体この二つのケースがきわめて重要な要素だろうと思うんです。だから、わが国がこの農業保護政策を考える場合においても、やはり将来国際的にある程度理解が得られるやり方というものを考えていかぬといかぬ。それには安全保障の見地から、農産物を何もかも一律にやるんじゃなくて、これはこの段階までは保護を主張し得る、そういう基準というものをやっぱり設けていくべきであろう。
 それから、急激に自由化をすれば壊滅的な打撃を受ける、これについてはそれなりの期間とか、あるいは救援政策とかいうようなものが考えられるべきであって、そういうことがないと、これからは私は国際的な交渉の中において、ただ単にそれはだめだと言うだけでは通用しなくなっていくんじゃないかと思うんです。この点に対する見通しはいかがですか。