兵庫県におきまして南北道路の整備が必要であるということは十分認識しておりまして、先生御指摘の播但連絡有料道路一これが現在一番強い、しっかりした道路になろうかと思いますが、六十年度じゅうには国道二号のバイパスまで達する予定になっております。それから、一般国道二十九号線、百七十五号線、百七十六号線、三百十二号線等を鋭意整備を進めていく予定でございます。
 このほかにも、南北方向の自動車交通に対応するため、名前は一々申し上げませんが、主要地方道がいろいろございますので、それらの地域の幹線道路においても順次整備を進めていく予定でございます。今後とも、南北方向の交通の円滑化に努めてまいりたい、かように考えております。
当該地点は昭和五十二年から築堤のための用地買収に着手いたしますとともに、水衝部の浸食対策のために護岸整備を実施してきておるわけでございますが、かなり進みまして、昭和五十九年度からは一部築堤にも着手するなど、これまでに金額で申し上げまして大体五割ぐらいの進捗率と相なっております。今後とも地元の御協力を得まして鋭意促進に努力してまいりたいと思います。
あと一点だけで終わります。
 これもたびたびお願いをしたりあるいは分科会で何回か伺ったりしてきたのですが、多摩川の川崎市幸区幸町三丁目にございます戸手堤外地護岸改修工事、いわゆる河川敷に住居があって護岸工事ができていないために絶えず水浸しになる、こういう問題を言ってまいりました。かなり努力していただいているということはそれなりにわかるのですけれども、ひとつこれもぜひなるべく早く護岸を完成していただきたいということを申し上げたいのですが、今見通しはどうですか。
仮称でございますが、本町山中線は御案内のように日本道路公団において現在事業中でございます横浜横須賀道路の横須賀インターと横須賀市の中心市街地を結ぶ幹線道路でございまして、現在は神奈川県が計画しているところでございます。
 現在神奈川県が何をやっているかと申しますと、都市計画決定の手続を進めているところでございまして、先生御案内のように、トンネルとか橋梁が非常に多いために多大の事業費を要するため、県では有料道路として整備したい意向を持っているようでございます。
 具体的に申し上げますと、県の道路公社による有料道路、したがいまして建設省としては、県から正式の申請が上がってきますれば、県公社の有料道路としての対応をしたい、かように考えております。できるだけ早くやりたいと思っております。
それからもう一つは、横横道路と横須賀市内を結ぶ、仮称ですが本町山中線。横横道路ができて十六号線のバイパスとしての機能を非常に果たしているわけですけれども、肝心の横須賀へ入っていく道あるいは横須賀から横横線に来るアクセスの道路がないということで非常に不便しているわけです。また、追浜あたりでは非常にすごい渋滞を起こすわけですけれども、この本町山中線は、一つは、いつごろからおやりになるのか。もう一つは、これはどちらかというと国道的な役割を果たしますので、国の無利子の貸し付けですか、これについては三〇％を極力三五％に近づけるような形でやってほしいという強い要望がありますが、この点についての建設省のお考えを聞きたいと思います。
先生御指摘のように、一般国道十六号は御指摘の横須賀トンネルだけで二車線で非常に絞られておりまして、これが非常に混雑の原因になっているのは事実でございます。それでいろいろ技術的な調査を今まで検討してきましたが、御案内のように当該箇所は、現在のトンネルと国鉄横須賀線が極めて近接しております。その点でいろいろ施工上の問題で今まで技術的なことを解明してきたわけでございます。御指摘のように、今後さらに地質調査等を含めましてより詳細な調査を行いまして、できるだけ早い時期に事業に着手できるよう検討してまいりたいと思います。
結論として御要望申し上げたいことは、整合性のある推進の仕方をしていただきたいということです。大きなプロジェクトはどんどん進んでいくのですけれども、こういう大きな道路から入ってきた後の始末というものがいつも置き去りにされて、それが結局は住民なり市民に大きな影響を与えていくわけですから、市内の南北にわたる道路の整備という問題も含めて、整合性をきちんと持たせてやっていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
 それから、これも湾岸と関係してきますけれども、国道十六号線ですね。もう時間が大分迫ってまいりましたので、端的に伺いますが、昨年の内閣委員会でだしか建設省の方に伺ったのですけれども、この十六号線の混雑の原因は、御承知のように横須賀トンネルが一車線である。今まで二車線でしたものが、あのトンネルで一車線になってしまうということで、すごい渋滞をする。これはもう調査も恐らく終わっていらっしゃると思うし、どんな方式でいつからやるのかということを伺いたいと思います。
先生がお話しになるとおりだと私は思います。そういう趣旨で私たちも仕事をしていかなければならないと思います。
 先生から、再雇用の人数が多過ぎるというお話がございました。定年退職でやめた方に対する再雇用者の比率といいますか、それは非常に多いというように表向き私たちも判断いたしますが、実際本当に多いのかどうかということは、中央官庁のこの場で判断するというのは実は非常に難しゅうございますので、私たちはそういう実態というものを地方議会の方にもそれぞれ執行部がよく説明していただきまして、地方議会の方でよく議論していただいて、そこでもチェックしていただくようにお願いしていかなければならないと思います。せっかくの地方自治制度でございますので、そういう機能も十分発揮していただくようにこれから地方団体の方にそれなりのサゼスチョンを与えてまいりたいと思います。
 それで、先生がお話しになられますように、そういうことを余りみだりにやると定年制度というものが骨抜きになるじゃないかということは私たちも心配しておりますので、そういうことを機会あるごとにこれからも地方団体の方によく伝えて、地方団体の方にもしっかり自覚していただかなければならないと思います。
 最後に、少しまた言いわけめいたことになるかもわかりませんけれども、再雇用職員をいろいろな職場で活用することによりまして、地方団体の中では新規に採用する職員をその分だけ抑えてかかるというところも実はございます。そういうような全体としてといいますか、トータルの人事管理というものを十分把握して物事を私たちも考えていかなければ、地方団体そのものの納得を得た上での人事管理の指導というものができないのじゃないかという気がいたしますので、先生のせっかくの御指摘でございますので、それを契機にそういう観点からもよく考えてみたいと思います。