お答えいたします。
 委員御指摘のような、数カ国が共同してその魅力を外国にＰＲするということにつきましてでございますが、日本でもそうした努力は、まあ外国に比べると、そこまでいってないかもしれませんが、ある程度やってきておるところでございます。アジア各国と共同いたしました一つの機構がございまして、そこでアジア全体、日本を含めた各国の観光魅力を共同して打ち出して、欧米の観光客にもっと来てもらうということを討議するような場もございます。
 また、二国間の協力の例といたしましては、二〇〇二年にワールドカップが日本と韓国で共同開催されるわけですが、これにつきましても、観光面でもワールドカップ参加者あるいは観客のその後の観光につきまして、日本の観光当局と韓国の観光当局でも具体的に共同して、お互いの魅力をタイアップしながらＰＲしていこうということをやっているところでございます。御指摘を踏まえまして、今後ともそういう努力をしていきたいと思っております。
地域医療支援病院は、現在御提案しております医療法の改正の中に盛り込まれておるわけでありますが、これにつきましてはまさに地域医療支援病院の具体的な内容というもの等を踏まえて考えなきゃいけませんが、さきに申し上げましたとおり、病床規模なりあるいはまたその機能なりといった中でこの辺のところを考えていくことになるのではないかというふうに思います。したがって、一律に地域医療支援病院であるから入るとか入らないとかということよりも、むしろ先ほど申し上げたような線でとらえていくのかな、こんなふうに考えております。
現在、参議院で審議中であります医療法の一部を改正する法律案にうたわれております地域医療支援病院もこの大病院の範疇に含まれる見通しかどうか、その点に関しての見解をお聞かせいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案と同法衆議院修正案に対しまして反対の立場から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同法修正案に対しましては賛成の立場から討論を行うものであります。
 今日ほど、国民が税制に対し関心を持ち、また税に対する不信感を抱いているときはありません。その最大の原因は、中曽根内閣が公約違反の売上税の導入とマル優廃止によって大衆増税を企てたさきの税制政車案にあります。これは国民の激しい反対によって廃案となったのでありますが、政府はこの国民の審判を謙虚に受けとめ、国民の信頼を回復できる税制を確立するため全力を挙げる責務があります。
 今、政府がなすべきことは、税制の不公平を徹底的に是正し、積極的に税財政を駆使することによって、経済のゆがみを正し、国民生活の向上を軸にした内需の拡大を実現することであります。この点から見ましても、今回の政府の提案に係る所得税法等の一部改正案は、全く不十分であると言わざるを得ません。
 以下、政府案等に対する具体的な反対理由を申し述べてまいります。
 反対の第一の理由としては、マル優の原則廃止が提案されている点を指摘しなければなりません。そもそもマル優廃止等は、さきの国会で廃案になり、与野党の間で、次の臨時国会には再提出しない旨の確認がなされているのであります。財源措置の必要性を理由に、前回と同様に所得税減税とセットで提案されておりますが、マル優の廃止は当面財源としては余り見込めず、セットで提出する必要は全くなかったのであります。マル優の廃止につきましては、税制改革協議会におきましても与野党の合意は形成されておらず、協議を継続する課題であります。政府はまたしても国民の声と議会制民主主義の信義に反する暴挙を行ったのであります。これは断じて許される行為ではありません。
 しかも政府は、マル優を廃止する理由として、貯蓄優遇の必要性がなくなったこと、不正利用を挙げておりますが、そのどちらも全く理由になりません。
 平均的な国民が貯蓄に励むのは、病気や事故への備え、老後の不安、教育費、住宅のためなどであり、その必要性は全く減じてはおりません。また不正利用を言うのであれば、それをなくすために努力していくのが筋であります。最近不正利用をチェックするための手段は改善され、その効果があらわれてきております。かつて浮上したことのあるグリーンカード制を国民の納得できるものに改善するなどの現実可能な措置を追求すればより厳正なチェックが可能になっているはずであります。
 さらに、一律分離課税は資産性所得に対する総合累進課税の道に逆行するものであり、低所得者に負担を増大させ、高額所得者を利する不公平拡大の課税方式であります。今回のマル優廃止は新たに不公平を拡大するものであると指摘せざるを得ません。
 第二に、減税額が国民の期待からは大きくかけ離れていることであります。我々は今年度最低二兆円の減税を主張しておりますが、一兆五千億円余りでは決定的に不十分であり、しかもその額の根拠さえ不明確であります。中低所得層の負担の軽減をもっと大胆に追求すべきであります。
 第三に、土地譲渡所得や有価証券譲渡益などキャピタルゲイン等に対する課税の強化が不十分であり、さらに法人税関係を初めとした不必要な特別措置、優遇措置が温存されており、不公平税制の徹底的是正がなされていないのであります。
 第四に、勤労者財形貯蓄に係る非課税措置について、いわゆる一般財形を年金財形や住宅財形と区別し一律分離課税を実施しようとしておりますが、財形貯蓄の必要性は高まりこそすれ弱まってはおらず、また一般財形をのみ区別する合理性はまったく乏しいのであります。
 第五に、医療費控除のいわゆる足切りの引き上げは、弱者いじめの典型であります。
 第六に、税の執行上の不公平をなくす体制確立が不十分なことであります。
 次に、我が党などが共同で提案しております修正要求についてでありますが、以上述べました政府提案の所得税等の一部改正案と同法の衆議院での修正案の欠陥を補うための必要最小限の措置であり、ぜひとも成立させるべきであると考えます。
 以上をもちまして私の討論を終わります。（拍手）