先日からのいろんな議論を私も聞いておりますが、局長、十月九日までのいろんな同種同業の状況からいろいろとデータを集めまして、十月の十三日の役員会で決めて、そして十五日にそれを証券業協会に届けをしたと、こういうふうに答弁がありましたが、これは合っていますか。
最低分売価格四千六十円ということでございまして、そういったことにつきましては十月の中旬に協会報告があったわけでございますが、それを最低価格といたしまして、現実には上場の日にいろいろ入札によって決めたわけでございます。入札によって決めた結果、三〇％アップの五千二百七十円ということで値段が決定されたということでございます。
昨日もお答え申し上げたと思いますが、大体、通常は値決めというのは公開の二週間ほど前に決めるのが普通でございますが、具体的には六十一年の十月九日までの一月間の類似不動産会社二社の価格を基準といたしまして、類似価額比準方式によって最低公開価格を四千六十円というふうに決めました。その価格につきましては十月の中旬、たしか十四日か十五日だと思いますが、証券業協会の方に報告されているというふうに聞いております。
大臣が直接、大臣のことですからなかなかそういう答弁はしにくいのかもしれませんが、これは大臣、そういうようなことになってまいりますと、銀行局長はああいうふうにおっしゃっておりますが、やはり行政指導とかそういういろんな立場からいいますと、こういうふうな処理の仕方やそういう考え方というのはいいことじゃないなというふうに私思うんですよ、実際問題として。ですから、そういうような意味ではやっぱりこの問題は非常に難しい問題を後々まで残したというふうに私は考えているわけです。
 それから、次にこれは証券局長にお伺いをいたしますが、リクルートコスモスが店頭公開に当たってのいわゆる値決めはいつされたんですか。
御存じのように、貸金業の規制法ができましたのは、零細な庶民が貸金業者から金を借りて過酷な取り立て等によっていろいろ悩み、問題を起こしているということからこの規制法ができたわけでございまして、この法律の目的にも、その限りにおいてもろもろの規制を貸金業者に加えるという構成成になっているわけでございます。したがいまして、今、委員の御質問のような一般的な監督権限を大蔵省は持っておりませんので、そういう意味では個々の融資の内容その他について調べる権限はないわけでございます。

 ただ、これらの仕事は、好意的にある程度人を出して、その人件費と若干のオーバーヘッドを我々は協力費としてちょうだいする、もしくは無償援助の中からそういう追加を日本の政府からちょうだいするというようなことで事業をやっておりますんですが、発展途上国の実際の電力化問題、エネルギーのインフラ問題というのは、もう少し大きな問題がございまして、御案内のように、なかなかその国が外貨不足で債務をしょえない、しかし膨大な資金が要るという中で、こういう問題をどうしていくかということは一つ問題がございまして、それらについて我々も大変苦慮したのでございますが、三年前にトルコ政府が一種のＢＯＴ方式というのを持ち出しまして、これは、従来はある国から政府借款を与えて、その政府借款をベースにその国が発電機を買い、発電所の工事をして、それに我々が技術協力をする、それから日本のメーカーなり外国のメーカーはプラントを売っていくというやり方だったのでございますが、この方式は、ある一つの企業グループが自分で発電所をつくり、発電機を持ち込む金を全部調達して、トルコへ来て発電所をつくってくれ
つくったら、トルコに十年か十五年後に渡してもらいたいが、それまでの間は、つくった人が自分で発電所を運営して電気を卸売してほしい

 その電気料金をある定額で決めた量だけ払うから、そのお金で調達してきたお金の返済に充ててほしい
それがゼロになったら、トルコ政府なりトルコの電力会社に発電所ごと引き渡してほしい
その間にその国の、もしくはその企業グループの発電所の建設、運転経験、経営組織というものをトルコの人に伝授して、そこで切りかえてほしい
これをＢＯＴ、ビルド・アンド・オペレーション・トランスファー方式と言っておりますが、こういう方式をトルコのオザール首相が四年前に提案いたしまして、今べクテルとかいろいろな外国のグループが応札しておりますが、私どももこのグループと入札みたいな形をとっておりますが、競争して何とかこれを実現して、今国際事業の拡大ということが国家としても問題になっておりますので、こういう形でひとつ事業を拡大する
そして我々の事業方式というものを向こうにトランスファーしていく
同時に我々も事業のリスクをしょって、ある程度のリターンはもらうという形でやってみたい、こんなふうに考えまして、現在これに我々も一生懸命取り組んでいるわけでございます

 こういう方式が今後それぞれの国の事情によりまして、東側社会、西側社会によっていろいろまたファイナンスの問題等も内容が変わりますが、こういうものがもう少し広がってまいりますと、大型のプロジェクトではございますが、発展途上国のいわゆる電力化というものに対して非常にうまくいく一つの方式ではないかということで、こういう事業の関係者は、国際的にこの帰趨に大変注目しているところでございます

 そういうような仕事も今後我々はやっていきたいと思っておりますが、二点、今後の燃料の調達について、国際的に理論的に安定する方式をどうやるかということでブレアソールの一例を申し上げましたし、今後の発展途上国の電力化問題についてどういう方式があるかということについて、もちろん政府間の協力も必要でございますが、同時に若干民間的な創意工夫というものを相互に生かす方式として、今のような問題もテーマとして顕在化してきているという現状を御参考までに申し上げた次第でございます

 どうも御清聴ありがとうございました