もうちょっとましな答弁つくってもらった方がよかったと思いますけれども。何でゼネコンが天下りを受け入れるかというのはたった一つじゃないですか。仕事をくれるからですよ。仕事をもらえるから天下りを受け入れるのであって、受け入れる人にまだ教育にかかっている子供がいるからじゃないんですよ。逆に言えば、天下りを受け入れなきゃ仕事ももらえないという体質もあるからじゃないですか。もうちょっとまともな答弁をもらわなかったら先へ進めないですね、これ、長官。
 それはさておいて、北海道開発の責任者におなりになった稲垣長官にお伺いをいたします。
 これは、北海道は本州に比べて開発がおくれて社会資本の整備とか農業基盤の確立とか大きな役割を北海道開発庁がなされてまいりました。しかしながら、北海道の自立あるいは北海道経済の自立ということを言われ出した今、もっと開発庁としては北海道経済が将来に向けて自立できるようにさまざまな御配慮をいただいた施策を考えていただきたいと私は思うわけでございますが、長官、御就任されてから何度か北海道に足をお運びになって、豊かな自然にも、そして人情にも接していただいたと思いますけれども、北海道の将来を考える責任者として御所見をお伺いしたいと思います。
基本的な考え方につきましては、ただいま建設大臣からお答えをされたと思います。私は実はゼネコンペなぜ職員が行くかというと、先ほど来からありますように退職する年齢が早いから、まだ子供が育っておる途中だ、ぜひ第二、第三の人生をというような気持ちも、これはどなたに聞いてもそういう事情があるわけでございます。一方、定年制の問題、そういうこともございます。
 それからもう一つは、やはり日本の建設業界がゼネコンだけじゃなくて、小さい業者でも長い間役所で勤められたその技術あるいは管理能力といいますか、そういうものを非常に期待しているところもまたあるわけでありますが、いずれにしましても職員に対する退職の勧奨については、いわゆる行政組織における新陳代謝を促進するという面も一方あるわけでございまして、組織の活性化や公務の能率の維持向上を図るためにも行われておるわけでございます。
 そういうような観点から勧奨は必要でありますが、当庁におきましては近年、幹部職員の大手ゼネコンへの再就職につきましては人事院への承認申請を目下のところ自粛をしておるところでございます。
 また、工事等の発注に当たってはしっかりと法的に会計法令等の規定に基づきまして適切かつ厳正に行われておる、こう思っておるところでございまして、また当庁の出先であります開発局等にも厳正に対処するように指導をしておるところでございます。
天下りの問題は、建設省所管の特殊法人や公益法人に対することだけじゃなくて、これはもう各省庁にわたっておることでありますけれども、私は基本はやはり公務員の定年制、これと深く関係しておることだと思います。五十二、三で役所をやめて、しかも優秀な人材がやめていく。七十過ぎまで遊んで暮らせるような給料をもらって貯金をしておるわけじゃございませんから、第二の職場を用意をするということであります。
 建設省について言いますと、ゼネコン等からノウハウをいただきたいとかというようなことを含めていろんな要請もありますが、現在、平成五年八月以降は一切私どものところでは人材をお出ししていないということもやっておるわけであります。そうした中で建設省関連の特殊法人その他に対して、やはり建設省の業務委託を受けてやるわけでありますから、ずぶの何も知らない人が役員になるよりも、よくそのことに精通をしておる、ノウハウを持った者がふさわしいという面も確かに私はあろうかと思います。
 そういう観点から送ってもおるわけでありますけれども、しかし、今の特殊法人の役員の数が果たしてそれだけ要るのかどうかというような問題もあろうかと思います。じゃ、給与がどうなんだと、あるいは退職金がどうなんだというような問題もあろうかと思いますから、人材が必要だから送っているので、定年が早いからしようがないんですということだけでエクスキューズはできない、改革を要する面も私はあろうかと思いますので、そのあたりは今後取り組んでいくつもりであります。しかし、基本はやはり役人の定年制、これを政府全体として、国全体として考えていかなければならぬ、このように思っております。
新進党の北側一雄でございます。
 この法案の一番骨格の部分といいますか、それは当然、大臣、第四条の「財政構造改革の当面の目標」というところにある、財政赤字額を平成十五年度までに三％以下にする、ここがこの法案の一番の基礎といいますか、骨格の部分であると思います。
 そこで、まず、これは質問ではございませんけれども、この財政赤字額なんです。これの計算の仕方が非常に素人にはわかりにくい計算の仕方になっております。これは質問ではなくて指摘をしておきますけれども、私は、やはりこれはわかりやすくしないといけないという意味で、赤字というのは、必要なお金がある、それで足らない分を借金する、その足らない分を借金したものが赤字でございまして、それがＧＤＰとの比率がどれぐらいなのかというふうに比較をするのが極めてわかりやすい話なんですが、この第四条一項はそうはなっていないんですね。
 本当は、国と地方のその年の借金、借金をするためには債券を発行します、公債を発行します。その国と地方の一年間の公債発行額とＧＤＰと比較して、そのＧＤＰとの比率を出すことが一番常識的な財政赤字額であるというふうに思うわけでございますが、そうなっておりません。私は、これは一つ問題であると思いますし、実際、過去の年度、私が申し上げました国と地方の借金、公債発行額とＧＤＰの比率という極めて単純な財政赤字と、この第四条一項で言う財政赤字額とを比べてみますと、大分差がありまして、例えば平成二年ですと、私が申し上げた財政赤字と三％も違いが出てくるんですね。そういう意味で、この基準が果たしていいのかなという気がいたします。私は、もっとわかりやすい財政赤字の基準を設けるべきであるということを指摘しておきます。この問題は、また時間があったらさせていただきたいと思うのです。
 そこで、大蔵大臣、この法案というのは、二〇〇三年度、平成十五年度に財政赤字を三％以下に抑えるということでございまして、その抑えるための十年度から十五年度までの六年間のシミュレーションというのは、私たちが資料でちょうだいしておりますこの「財政事情の試算」でよろしいわけでございましょうか。まず、この点。