密輸に対する税関当局の検査体制について、現状はどうであるかという御質問でございます。
 税関における監視取り締まりにつきましては、現在全国九つの税関に約八千名の職員が従事しておりまして、そのうち約二千名が監視取り締まりの仕事に当たっております。特に主要な空海港におきましては、当直制によりまして二十四時間監視取り締まり体制を採用するなどいたしまして、万全を期しているところでございます。しかしながら、御指摘にもありましたように、近年の貿易の伸長、それから空港における入国旅客者の増加などに伴いまして税関の業務は年々増大し、かつ複雑化の一途をたどっております。他方、税関の定員事情の方は、御承知のような非常に厳しい状況にあるわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、税関当局といたしましては、監視取り締まりに当たりましては、銃砲あるいは覚せい剤、大麻といったようないわゆる社会愚物品の水際における摘発を最重点目標として臨んでいるところでございます。限られた人員でやっておるわけでございますが、できるだけ検査を効果的かつ効率的に行うために、情報収集の強化に努め、かつまた関係取り締まり機関との連携を図るほか、エックス線装置といったような取り締まり機器あるいは麻薬犬といったようなものの整備強化を図ってまいったわけでございますし、今後とも、この方向でできるだけ取り締まりの効率化を図っていきたいと考えているところでございます。
輸入用の貨物の中にそういうものが入ったりコンテナの中に入ったり、いろいろしているわけですが、大蔵関係の方おいでになっていると思いますけれども、これは警察も、それから税関の方も、水際作戦と申しますか、そういうことでできるだけ検査を効率的にやって強化をするという方針でおられると思うのですけれども、実際検査をする全体量からいえば、輸入貨物の申告件数が二百万件、そのうち実際の検査をする率というのはたったの九％程度ということでございます。それから、コンテナの貨物の申告件数が十六万件あればその検査率は二％内外、こういうことでございますと、先ほどのお話のように、相当巧妙でしょうけれども、国民から見れば、巧妙にどんどん入ってくるのを認めて、いわゆるおかしな人間をつくり上げるという状態あるいは非行少年をつくり上げるというものを黙過しているわけにはいきません。
 したがいまして、こういうものに対して現状報告をしてもらうと同時に、一体どういうことを考えておられるか、この機会に伺っておきたいと思います。
覚せい剤の押収でございますが、先生からお話がありましたように、この押収は税関等と協力をして今まで検挙に努めてきたわけでございます。お話しのとおり、五十六年には約百四十キログラム、五十七年百六キログラム、五十八年九十九キログラムということで、残念ながらこのところ押収量が減ってきております。密輸入の仕方がだんだん巧妙になってくる、しかも小口に分けて入れるようなことがだんだんふえてくるというようなことがございまして、これは知恵の戦いでございますので、私どももさらに知恵を働かしてこういうものの押収に努力をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
まずパソコンの流通の現状でございますけれども、現在、日本は一九六〇年代、七〇年代の第一次情報化革命の時代から第二次情報化革命の時代に入っているわけでございまして、そういった社会全般の情報化の流れに応じまして、このパーソナルコンピューターも急速に伸びてまいっております。そのパーソナルコンピューターの国内出荷台数と申しますのは、これは正式の政府の統計がございませんで業界統計でございますが、五十四年度におきましては約四万台でございました。それが昨年五十八年——暦年でございますが——になりますと、これは約八十六万台ということで非常に飛躍的な拡大を遂げているわけでございます。
 ちなみに、五十三年度から五十八年の十二月までの期間の国内出荷累積台数を計算してみますと、これも百六十六万台ということで、先ほど先生が二百万台とおっしゃった数字、恐らくこの辺を念頭に置かれてのお話かと思いますけれども、非常に大幅な増加で、かなり社会の隅々にまで行き渡りつつあるということがこの辺の数字に出ているのではないかというふうに思っております。
 この利用分野でございますけれども、同じく業界の調査、これは日本電子工業振興協会という団体の調査でございますけれども、このパソコンの利用分野といたしましては、まず事務用、これが四〇％、それから科学技術あるいは計測制御、これが二〇％、それから教育、家庭、趣味、そういった用途が四〇％ということで、先ほど先生四〇％とおっしゃいましたのは恐らく教育、家庭、趣味というこの辺のシェアをおっしゃったんだろうと思いますけれども、大体そんなような割合になっているわけでございます。
 そこで、せっかくユーザーが買ってもなかなか使い方がわからないということでほこりをかぶっているのではないかと、こういうような御質問でございますけれども、これは恐らく、先ほど申し上げましたような事務用あるいは科学技術、計測制御用、これが大体合わせますと六割ぐらいになるわけですけれども、その辺は恐らく、ビジネスの分野でございますから、それなりに使われているというふうに思います。
 もし何か問題があるとしますと家庭用あるいは趣味用というところではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもパーソナルコンピューターというものの性格から申しまして、やはりある程度ユーザーとしてもそれに応じた所要の知識の修得というものが当然要請されるというふうに思っております。
 ただまあ、そういう面におきまして、メーカーサイドにおきましても詳細な使用説明書をつけるとかあるいはパソコン教室を開催するとかということでやはりユーザーの方たちに、それなりの知識を修得していただけるようなそういう努力というものは当然必要だと思っておりますし、そういう努力はある程度すでに払われているというふうに思っております。
 また、町をお歩きになりますとよく目につくわけでありますけれども、主なメーカーは展示場を持っております。その展示場に入りますと、その会社の職員の人がおりまして、いろいろ操作を教えてくれるとか、そういうこともやっております。そういうことを通じまして、やはりユーザーの方々に知識を修得していただく、そういった努力が必要であるというふうに思っているわけでございます。