南極地域観測事業を統合推進しております文部省といたしましては、議定書の内容の重要性、これは単に南極観測事業が科学的知見を得るというだけではなくて、環境問題の解決のために南極地域というものが果たす役割について、特に研究者のイニシアチブでもってこういうものが出てきたということからして非常な関心を持ちまして、南極地域観測統合推進本部の総会におきまして議定書の内容を御報告する、あるいは環境庁の方からも今の検討状況をお話ししていただく、あるいは外務省の方から諸外国の状況をお話ししていただくということをしてきたわけでございます。
 また、先ほどお話のございました南極条約協議国会議、私も昨年第二十回のユトレヒトの会議に行きまして、各国から、残り数カ国になって日本はどうなのかということも指摘されたわけでございまして、その点につきましては、文部省そして所管しております国立極地研究所がこの法律案の原案の作成段階から専門的な知見をもって環境庁に協力をしてきたところでもあります。
 また、私ども南極地域観測隊員が「しらせ」で出航する際に、隊員必携というものを私どもの方で編集して配付しておるわけでございますが、その中にも本議定書を収録するなどしてその精神を早くから隊員に啓発するということを行ってきたところでございます。
鉱物資源の調査であるとか、あるいは地震観測などをもっともっと深めていこうとすれば、議定書に抵触をするような形で掘削をして地震計を据えるというようなことも必要なのかもしれません。そういうようなことがあり、なかなか文部省としても積極的に議定書調印というようなことはできなかった。
 しかし、文部省の最大の問題は、きょう何度も皆さんが指摘をしているあの廃棄物です。廃棄物の処理をこの法律ができれば直ちにやらなければならないということが義務づけられますし、なかなかその片づけるめどが立たない。そういうことの中で、できるだけ遅くしていただきたいという思いが、口には出さないけれどもあったというふうに私は思うのですね。
 しかし、そこの観測研究に携わっている人たちは、九四年の京都会議のときに何とかこの法律を、国内法を成立させて、国際的に恥ずかしくない体制をとりたいと願っていた。そして九五年のソウル会議にも、また九六年のユトレヒト会議でも、なかなか日本がまだ国内法も整備されていないということの中で肩身の狭い思いがしてきたというふうに言っているわけですが、文部省としてはそれでは環境庁や外務省に対して議定書の締結や国内法の整理について積極的に推進方を進言したのですか。
地震につきましてでございますが、我が国の南極観測の開始の契機となりました国際地球観測年、一九五七年から八年のころは、南極大陸では地震は起こらないというのが定説だったわけでございます。その後、昭和四十五年に昭和基地で越冬した日本人の研究者によって、南極大陸内に地震が起こっていることが初めて確かめられました。その後、各国の南極観測により、南極大陸内でマグニチュード四程度の地震が二十個ほど観測されております。昭和基地では地震計を用いまして観測いたしまして、マグニチュード一から二程度の微小地震については昭和六十二年十月から二年五カ月の間に十個の地震の震源が決定されたということでございます。
確かにおっしゃるとおり、第一次越冬隊の西堀隊長の書かれた「南極越冬記」などを読みますと、ウラニウムのことが書いてあるわけでございますけれども、その後、これが果たしてウラニウムかどうかというのは再確認はできていないわけでございます。
 今の私どもが伺っておりますのは、第一次越冬隊におきまして放射性物質であるユークセン石、これは氷河の上流の方から何万年もかかって下に流れてきた、これを転がり石とか転石と言っておりますけれども、そのようなものがガイガーカウンターを使用したところ発見されたという報告は受けております。
今、先生御指摘のとおり、昭和基地が位置します東南極大陸、これは過去にはゴンドワナ大陸の一部をなし、一億八千万年前ごろから分裂、移動して今の南極大陸の地殻というものを形成してきたと。私どもの観測隊では、地質調査という学術研究の目的がメインでございまして、鉱物資源探査は行っておらないのが現状でございます。
締約がおくれた第三は文部省です。文部省の方いらっしゃいますか。
 文部省が南極の基地観測の中で地質調査などを行ってきたと思いますけれども、昭和基地は昔はスリランカとつながっていたというようなことの中で、エメラルドとかウランが埋蔵されているというふうに言われているわけですが、これらについてはいかがですか。判明いたしましたか。
ポイントはちょっと違うのです
ね。政令指定都市の位置づけというものが必ずしも都道府県と同じでないということで、都道府県に集中をしよう、こういう御説明であったと思うのですが、私の質問した趣旨は、こういう、さっき要綱から始まりましたけれども、この法律は、今までいろいろな地方の要綱とか条例があって、そして地域に密着した環境アセスメント制度は既にできている。
 そこで、長官は、何で今度の国の法案をつくったかというと、地域のいろいろなそういう今までの状況を十分調査して、その人たちの意見を取り入れて、そして必要かつ十分である、だからこの国の仕組み、これを尊重してください、すなわち事業者に負担をさらにかけるような環境アセスの手続、制度、これはだめです、しかし知事が意見を形成するについて市町村長から意見を聞いたり審査会から意見を聞いたりするのはよろしい、こういう方針である、こういうふうに基本的にはおっしゃったわけです。
 そこで、私はなぜ質問したかというと、指定都市がどういうことをできるかできないかを実は御質問したわけではなくて、こういうふうに全指定都市が反対しているじゃないか、この反対しているところを勘案して、そして必要かつ十分であると——指定都市全部は十分じゃないと言っているわけですね。だから、そのときにそんな議論が果たしてできるのか。すなわち、これは、国が必要かつ十分だとは言っているけれども、本当はそうじゃないんじゃないか。
 例えばこの間も申し上げましたけれども、実際に各県を調査しているわけですね。それはどこかというと、東京都、埼玉県、長野県、滋賀県、これは環境影響評価制度総合研究会、ここが四団体からの制度の実施状況を聴取したわけです。あとは、いろいろと視察に行ったり、いろんな部局を集めていろんな会議をやっているようですけれども、十分な意見をこれでは聞いてないというふうに解釈される。
 こういうふうに解釈されるということは、これは事実に基づくわけですから、法律が例えば通ったとして、後で裁判所が見た、後で学者が見た、そうした場合に、必要かつ十分であるというからこれは、この制度がまず優先するんだというふうに言えるんですが、そうじゃないということになるとこれは全く違うことになるんですね。
 長官、今の私が申し上げましたことを勘案しまして、もう一度その観点から御答弁願えればと思います。