委員長初め同僚諸君並びに政府、国会職員の皆さんには、まことに御苦労さまでございますが、今日かかる延長をいたしましたのは、一にかかって政府の責任でございますから、私は本法案に二時間の予定しておりましたところ、あちらからこちらからというか、あちらだけだな、自由民主党の方からできるだけ時間を短くしてくれということでございます。抵抗いたしましたけれども、残念でございますが諸般の事情、皆さんの御努力もありまして、一時間ばかり本法案について質問をさせていただきます。
 最初に、法案の提案理由にこういうことが書いてあります。「国選弁護人またはその近親者が、国選弁護人の職務の遂行に関して被告人もしくはその事件の被害者またはこれらの者の支援者等から身体または生命に害を加えられた場合に」と書いてある。ところが、法案の一条は「国選弁護人又はその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関して他人から」と書いてある。法案には「他人から」と言う。他人ならば本人たち以外のすべての日本人、外国人です。提案理由には「被告人もしくはその事件の被害者またはこれらの者の支援者等から」と書いてある。これはどういうわけなんです。看板に偽りありだ。
ちょっとおかしい。許可しておらないということと、張られても、迷惑だ、私の方はこれは迷惑です、告訴しますと言っていますか。それは党の支持者で、それで留守していたのですから、許可のしようもないじゃないですか。だから、どういう事情だったか。その後、私の方は何も告訴などする必要はありません、私の方は張ってくださって結構ですと言っているのですよ。留守だったかどうかということを確かめましたか。
 それで私の質問を終わります。
これは二十二日の日にこの張られた人からとった調書でございますが、この中で明確に、「私の所有し、管理する自宅のコンクリート垣に共産党のポスターが張られたことについては許可しておりません。」こういうふうに述べております。
 それから「みだりに」ということでございますが、これはやはり承諾なしに他人の財産に、そういうどんなものであれ、紙を張りつけるというのはみだりにというふうになるのだろうと思います。そういう解釈で執行いたしたということでございます。
この質問で終わりますが、あなた、ポスターを見てください、東京都じゅうにポスターは幾らでも張られていますよ。共産党の三枚のポスターだけ何でそんなに目につけるのですか。それとみだりに張ってはいけないというのだから、被疑者は黙秘権があるのだから黙秘しますよ。そんなことは、あなた、刑事訴訟法で保障されている当然の権利ですよ。だから、張られた方がみだりと感じますかどうかということを確かめなければいかぬ。張られた方のことを確かめたかどうかということです。そこが事件の発端ですよ。確かめていないでしょう。確かめていなければ、みだりかどうかわからないじゃないですか。それでは軽犯罪法が成立するかどうかわからない。そんなことで共産党の地区委員会を捜査するなんということは、どんな弁解をしようと、政治的な意図を持っていることは言わざるを得ない。それでは張られた人のところに行って確かめて、私のところに答弁してください。それはどうですか。
本来の行革というのは、いわゆる財政の改革、再建という問題とは理論的には私は別の問題だと考えているのです。行政改革というのは、与えられた条件の中で行政の組織を簡素合理化し、仕事のやり方を簡素化する、そうすることによって結果として財政負担が軽くなる、こういう性格のものだと私は思います。ところが、財政の再建というのは、今日御案内のような百二十二兆円の赤字の累積がある、財政そのものが機動力を失っておる、だからこの機動力を回復するためには、どうしたって厳しい財政措置をやって財政の改革をやりたい、こういうことなんです。本来、理論は別。
 これは御案内のように、アメリカでも一九三八年でしたか、ブラウソローという委員会がこの問題で初めて取り組んだのですが、アメリカの行政改革はやはり金勘定は別だということをきちんと書いてあるわけです。しかし、この改革に取り組んだ鈴木内閣当時、異常な歳入欠陥ができましたから、日本の改革、つまり土光臨調の物の考え方は、行政の改革と財政の再建を一緒に進める、こういう立場で進んで今日まで来ている、私はそれなりに非常にいいことであると考えているのですが、そこらで、財政の再建問題と絡んで内需の拡大の問題が、経済摩擦に関連して出てきていると思うのです。本来、行政改革と内外の経済、つまり内需を振興しろというのと物の考え方は当然別だ、こう私は思っております。ただ、内需の拡大の必要性については、経済摩擦のある今日の状況から見れば、私は反対する人はいないのじゃないかなと思います。ただ、そのときに、内需拡大のために景気の振興とでもいいますか、財政資金に頼って内需拡大をやるべしという考え方は、今日の厳しい財政状況を考えた場合に、物の考え方を今一度考え直していただきたいというのが私の率直な感じでございます。
 財政再建をやる手法にはいろいろある。ただ一つの手法だけで、例えば「増税なき財政再建」、できるわけないじゃないか、こういう議論がありますね。だから増税だ、こうおっしゃる。そんな短絡的な議論が一体成り立つのか。それじゃ私は聞きたいのは、増税をやって財政再建ができるのですか。増税をやればどこへ行ってしまうかといえば、それこそ歳出拡大に対する厳しい圧力の前に押し流されてしまうことは極めて明確なんです。だから、政策の選択の幅は非常に狭いものですから本当に難しいのです。難しいのだけれども、短絡的な物の考え方、あるいはただ一つの手段、方法で物を考えるのでなくて、内需拡大にはいろいろなものがあるのですから、それらの中からどれとどれとどれを取り上げるべきか、そしてどれが現在の財政状況から見て一番マイナス点が少ないのか、こういう点を真剣に政府も考えなければなりませんし、各政党でもぜひひとつお考えをいただきたい、私はさように考えているわけでございます。