それなりの重みはあるけれども、公約ではないというふうに大臣は今おっしゃいましたが、今回のこの「アメンドメント」の中身を見ますと、これは非常にいわく微妙な書き方がしてあるんですね。「ザ センス オブ ザ コングレス」と書いてありますから、これをアメリカの国として、あるいは政府として、公式の見解とか意見とか判断とかいうふうなことに置きかえて考えるということは難しいかもしれませんが、しかし、法律の中の一部を形成するアメンドメントの中にこれは書かれている問題ですから、先ほど来言うように、非常に意味は重大であるということを言わなければならないと思うのです。
 それで、ここにありますシーレーンに関する部分、特に外務省の方ではもちろんお手持ちでいらっしゃるそのアメンドメントの中身を見てまいりますと、これは項目は分かれておりますが、大きく（ａ）について八項目あり、（ｂ）に対してさらに続いて書かれていっている、その（ｂ）の項目の始まりの部分からずっと読んでいかれて、これはシーレーン防衛について公約であるというふうに、読んでみると認識できる表現である、こう思われますが、その点はどのように外務省としては受けとめられていますか。
しかし、こういうことがアメリカの国内法という形で決められていくということに対しては、やはりこれは黙っているというのもおかしな話だと私は思うんですね。今後アメリカがいろいろ行政サイドにおいても、一たんできました法律に対しては、この法律がこのとおりになるかどうかはまだわかりませんけれども、しかし上院の段階においては、こういう修正を内容とした法律を立法するという格好になることは明々白々でありまして、こういうことに対して黙って、何も関係ない、私たちは私たちなんだ、どうぞ御勝手におやりくださいで済む問題ではどうもなさそうに思います。
 大臣、ちょっとお尋ねしますけれども、シーレーン防衛というのは公約なのでございますか、いかがでございますか。
日本の防衛については日本自身が決めることですから、アメリカの議会がどういう決議をするとしても、それが政府に対してどういう拘束力があるか、私自身、アメリカの議会の今の授権法審議に当たる、付加された議決の内容がどういう拘束力を持つものか知りませんけれども、しかし、アメリカ政府が日本に対してそういう要請はしても、日本自身の防衛に対して介入するということはできないわけですから、これによって日本の防衛の自主的な努力が拘束されることはない、こういうふうに思っております。
議会の表明にとどまると大臣はおっしゃいますけれども、だから先ほど私は質問したのです。法の一部になると、それを立法するのは議会ですけれども、アメリカの国を拘束するんですよ。国の政治を拘束するんですよ、法は。アメリカの国内法ですから。したがって、議会の意思であって、向こうは向こう、こっちはこっちということで、関知せずということで知らぬ顔して済む問題ではどうもなさそうでございます。外務大臣とされては、今の御答弁を承っておりますと、アメリカ上院決議というのは、いわばアメリカの議員のガス抜きみたいなものであって、日本側は一切これに対して関知せずということなんですか、無視するということなんですか、いかがでございますか。
アメリカ議会はいろいろな形で、日本だけではなくて各国に対してそういういろいろの趣旨の要請をしておりますし、日本に対しても防衛努力を促すいろいろな決議とか、今出ましたような形の要請をしておりますから、私は、これはアメリカ議会の一つの意思の表明であろうと思いますけれども、しかし日本の自衛については、日本自身が基本的に自主的に決めるものでございますから、アメリカの要請は要請として受けとめるわけですけれども、これに拘束されるという立場では私はない。ですから、アメリカの議会の一つの期待の表明だ、こういうふうにとっています。
そうすると、法に対する修正という形でこれは決議されたわけですから、法の一部をなすということになるわけなんですね。それをまず前置きとして確かめさせていただきました。
 外務大臣、この中身については先刻御承知のとおりでありますが、これは日本に対して内政干渉にわたる中身とまずお考えになりませんか、いかがでございますか。
私に対するお尋ねは三点でなかったかと存じますが、お答えをいたしたいと存じます。
 まず最初に、産炭法が成立しましてから二十年たって、いま現時点での感想ということでございますが、端的に申しまして、北海道の場合、これ現象的に申し上げますと、先ほどの意見の中でも申し上げましたように、北海道の大型閉山が集中をいたしましたのは昭和四十年代の後半からでございます。それ以来まだわずか十年足らずという状況でございまして、この産炭地域の振興問題はきわめて地域的な条件、それから全体の社会経済条件が相互に絡み合っていく問題でもございますし、地域の人的エネルギーも必要でございますだけに、これまで、この十年間ではなかなか、その事後対策に追われただけでございまして、これから基盤整備をしていかなければならぬという状況でございます。そういう意味でもう少し時間が欲しいと、期間が欲しいという感想でございます。もとより、なかなかむずかしい条件を抱えておりますだけに、これから努力をいたしましても一朝にして解決できるかどうかはこれからの努力次第ではないかと、こう存じております。
 それから第二点の石炭鉱業に関しての問題でありますが、対馬先生御案内のとおり、北海道の産炭地域の中には現に石炭鉱業、石炭を生産をしている地域がございまして、これは依然としてその地域の中心的、基幹的産業になっておるわけであります。国産のエネルギー対策からいたしましても、またそれぞれの地域の地域対策からいたしましても、この石炭鉱業をさらに安定的に発展をさせる、厳しい条件にはございますけれども、その方策というものを探究をして努力をしてまいる必要が、そ地域振興のためにもぜひ必要であると、こう存じております。
 それから第三点は、特定事業促進調整額、本年度創設されました調整額の制度についてのお話でございますが、端的に申しましてこれからどう活用するか、各関係市町村と具体的に相談をして、現在の気持ちは有効に活用させていただきたいと存じております。その額が多いかどうかにつきましては、私ども初めてのことでもございまして、有効に活用する努力の過程からあるいはこの額では足りない、もっとたくさん必要ではないかという事態に相なるのかもしれませんが、そういう現実の推移の上に立ちまして、今後の推移の上に立ちましてまた必要があればお願いをしていかなきゃならぬと、こう存じております。
 私に対する質問は以上の三点であったと思います。