大変力強い御答弁をいただきまして、ぜひともそのような方向性で実現をお願いしたいと思います。
 あとわずかでございますので、簡単にお伺いしたいと思います。
 基金の運用益を第二十条第一項の一の二、三、四の各業務にいろいろお使いになるわけでございますけれども、今の段階できちっとしたものはできていないかとは思いますが、その第二十条第一項の一の二、三、四の各業務に対して、この基金から生まれてくる運用益をどのような割合で配分されるのか、おおよそで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
このスポーツ振興基金に民間の幅広い支援をいただくというのは、その必要性は十分あろうかと思います。したがいまして、今御提案のような青い羽根と申しますか、そういったものも含めて、今後このスポーツ振興基金が動き出しまして、そしてまずでき上がって、その上でそうした幅広い国民の参加というものが得られるようないろいろな資金の集め方についての検討というのをしてまいりたい、このように思っております。
今先生御指摘のように、スポーツ振興基金に対します民間資金の導入につきましては、幅広く国民の理解と支援が望まれるところでございます。そういうようなところから、このスポーツ振興基金につきましては、税制上の優遇措置も講じていきたいと思っておりますし、今御指摘のございましたようなことも含めまして、いろいろな民間資金の導入の方法につきまして今後検討していきたい、このように思っております。
次に、昭和六十三年三月三十日にスポーツの振興に関する懇談会報告書が出されておるわけでございますけれども、この中で、広く国民的支援を得てスポーツ振興のための資金を確保するためにいろいろな提案がなされております。例えば宝くじとかあるいは寄附金つき郵便切手、こういうものの活用の提言をしておるわけでございますが、今のお話によりますと、民間からの基金への拠出は経済界あるいは経済界の団体からのものが多いというお話でございますが、スポーツ振興を広く国民の盛り上がりの中で行っていくということを考えますと、このような資金も、国民広く、大勢の方から拠出をしていただくというのは非常に重要なことだろうと思うわけでございます。その意味で、報告書で提案をなされております宝くじとか寄附金つき郵便切手、これは一つのアイデアとしては一考に値するのではないかなというふうにも思うわけでございますけれども、この点についてはどのようなお考えでございますか。
政府以外の者からの拠出金につきましては、指定寄附金を受けることによりまして一定の優遇措置が受けられるわけでございます。現在そういう方向で税務当局と折衝をしている段階でございます。
民間からの拠出金につきましては、この法律が通りまして、日本体育・学校健康センターの中に基金ができますと、その設置主体でございますセンターにおきまして具体的な検討をしていくことになるわけでございますが、私どもといたしましては、既に発足しております芸術文化振興基金の百億というのを一つの目安といたしまして、民間からの寄附をお願いをしたいと思っておるわけでございます。既に民間からのアピールも出されておるわけでございまして、何社かからの拠出の申し出もあるわけでございますが、具体的な受け入れはこれからまだ、例えば税制上の問題とかそういうところがございますので、その辺のところの解決を待って具体の拠出が始まる、このような段階でございます。
大臣は高い見識をお持ちだというふうに私は理解をいたしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 次に、今回のスポーツ振興基金の資金についてでございますけれども、この資金につきましては、政府から二百五十億円、補正予算から拠出をされることになっておるわけでございますけれども、政府以外の者からも拠出を受けるということにもなっております。現時点で政府以外の者からどの程度拠出をされる見込みなのか、また目標額などがあれば、その点も明らかにしていただきたい。また、現にどの程度の申し出があるのか、またどのような方々から申し出があるのか、種々具体的にお答えをいただきたい、そういうように思います。
今局長から御答弁申し上げましたとおり、こういった問題については、教育全般にかかわる問題としてより広い見地から、さらにまた体位向上というそういった面についても焦点を当てながら十分は研究してまいりたいと思います。
私どもといたしましては、いろいろな場で研究はされているところもあると思いますので、そういう資料をまず収集するとか、専門の学者の先生方の御意見を聞くとか、あるいは今御審議いただいておりますスポーツ振興基金の中でもそういう調査研究活動ができますので、そういうものも活用しながら先生の御趣旨を体してこれから努めていきたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 先週土曜日にロガチョフ外務次官が参りまして、日ソ関係の今後の話し合いにつきまして意見交換をいたしましたけれども、当方からはそれぞれ前向きなことがいろいろと行われているけれども、ただし二つの問題において停滞しているということで、平和条約作業グループにおける領土問題を含む、領土問題を解決して平和条約を締結するという方向での作業がやや停滞しているという状況、それから外務大臣の訪日によってゴルバチョフ大統領の訪日の準備を進めるという合意がいまだに実現されていないので、一日も早くこの来日を期待するということを述べましたけれども、先方は、前者につきましては平和条約そのものは早く進めるべきであるけれども、領土問題を前提にするということはいかがなものかという従来の主張をなお繰り返しておりました。それから外務大臣の訪日につきましては、米ソ首脳会談後早急に先方から期日を確定するということを言っておりましたので、この点は近く日本に通報できるだろうということを言っておりました。
 私どもは日ソの関係におきまして拡大均衡ということをやっておりますけれども、平和条約の締結の問題を中心に据え、外務大臣の訪日あるいは我が方から外務大臣の訪ソを通じてゴルバチョフ大統領の訪日に向けての準備を着々と進め、そして基本的な問題の解決のためになお努力していくというふうに考えております。