何かといえばアメリカ、あるいはアメリカ追随とおっしゃいますが、石炭とアメリカとは余り関係ないと私は思うのですけれども。少なくとも通産大臣として私はアメリカあるいはレーガンあるいは中曽根首相の圧力を感じたことは一切ございません。そういうおっしゃり方は無礼であります、もっとも西ドイツにはコールという人がおりますけれども。すぐにアメリカと短絡的に結びつけられる、そして追随した、これは私は黙って聞いておるわけにいかないのです。そういう短絡的な決めつけ方はなさらぬがよろしかろうと思います。いかに国会の審議でも礼儀というものがあります。でありますから、私はあえてこの点ははっきりと申し上げておきます。赤旗にもどうぞそういうふうにお書きください。これはお願いしておきます。
 それから、高島炭鉱に関しては可能な限りのあらゆる手段を講じます。
考えていただきたいのは、日本にエネルギー革命を押しつけたのはアメリカです。このアメリカでこの二十数年間に石炭の生産は非常にふえた。第一次エネルギーの中で石炭を抜きには考えられないというような状態が現につくり出されているわけです。日本の過去に対する反省がなければ石炭の将来については明るい希望は持てないと思いますけれども、今度の第八次答申案の基本をなしているのは、円高と国際価格の低下という一時的な原因がてこになっているということです。これをてこにしながら炭鉱閉山をさらに進めていこうというのが第八次答申案だと思います。これは民族的な資源を失うという歴史的な汚点を残すことになります。また産炭地の労働者、家族、地域経済に取り返しのつかない状態をつくり出します。その底流にあるのは私は中曽根内閣のアメリカ追随の政治姿勢だと思います。
 そこで、当面犠牲になろうとしている長崎県の高島炭鉱について質問します。
 高島炭鉱といいますと、日本の炭鉱の中でも一番歴史が古いところです。そして典型的な一島一町一企業の島です。石炭以外に高島町の発展というのは考えられません。私もいろいろ高島町の人にお会いしましたけれども、政府としてはこれからの高島に対してどういう具体的な政策をお持ちなのか、お聞かせください。
エネルギー革命が必ずしもいいとか悪いとかという断定は、私はできないと思うのです。国内炭が非常に高くなったということが致命的な問題になったわけでありますが、しかし、将来エネルギー革命が悪なりとしてずっと仮に石炭を、例えば私が今まで訪問した国で最も石炭に依存しておる国の一つは北朝鮮であります。北朝鮮は石炭に依存してずっと今日に至っておりますが、しからば今からずっと先々まで果たして北朝鮮自体も、つまり朝鮮民主主義人民共和国も石炭にずっと依存していくであろうか。私は、やはりいずれかの日には、エネルギー革命という言葉が悪ければ、エネルギーの転換あるいは代替エネルギーの発掘ということあり得るだろうと思います。
 私が今持っております電卓は、これはソーラーであります。これは永遠に電池の要らないものなんです。私が我が家で聞いておりますラジオもソーラーシステム。天気のいい日に窓のところに出しておいて夕方に家内に入れてもらう。そうしますと永遠は電気が要らない。かつて我々が果たして今日のような新しい科学製品、ハイテクとかバイオとか、そういうものを想定したでしょうか。
 こういうふうに考えれば、未来永劫エネルギー革命はあり得ない、やってはいけない、悪なりと断定することは私はおかしいと思う。歌は世につれ世は歌につれという言葉がありますが、やはり時代とともに進歩していく。ある時期が来たら石炭も石油も全然使わない時代が来るかもしれない、これは私は何とも言えないと思うのです。これが悪いことだと決めつけられても私はちょっと答えようがないとしか申し上げようがありません。
私はそういう弁解を聞くつもりではありませんでした。
 大臣にお聞きします。子供のころ私は、日本は資源の乏しい国だ、ただ石炭だけは例外だというふうに教わってきましたけれども、この石炭が見るも無残な状態になりました。この一九六〇年代から始まったいわゆるエネルギー革命というのは、大局的に見れば誤っていたというふうに思われるのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。この長い経過を当然のことだと思われますか。
昭和二十六年の当時の法務府法制意見の見解では、商品取引所法八条の一項の規定は、政令で定めますいわゆる指定商品以外の商品につきましても、先物取引をする商品市場に類似する施設の開設を禁止しているのだ、こういう意見であったわけでございます。その理由といたしましては、結局そういうふうに解釈しないと、指定商品以外の商品の需給事情いかんによりましては、思惑的、かつ大規模な投機が行われるに至ることは自然の勢いで、その結果、いたずらに国民経済に不安動揺を与え、その適切な運営を阻害するに至るおそれのあることは否定し得ない、そういうような弊害を防止するために、こういう解釈をするのである、こういう理由になっているわけでございます。
 ところが、金取引が盛んになりましたところからこの問題がまた蒸し返されまして、昭和五十五年通商産業省からの御照会に対しまして、内閣法制局といたしまして再検討をいたしましたわけでありますが、その結果、先生の御指摘のように、前の法制意見を変更したということに相なったわけでございます。その理由は、昨日も申し上げたわけでございますが、昭和二十六年の法制意見は、先ほど申し上げましたように、指定商品以外の商品についても商品取引所法の八条一項の規定の適用があると解釈しないと、国民経済に不安動揺を与えて適切な運営を阻害するに至るという結果を生ずるような思惑的、かつ大規模な投機が行われるに至るのではないか、そういうことが理由になっていたわけでございます。そこで、そのようなことが果たして商品取引所法の目的になっているかどうかということについて検討を加えたわけでございますが、商品取引所法の目的は、同法の第一条に書いてございますように、「商品取引所の組織、商品市場における売買取引の管理等について定め、その健全な運営を確保することにより、商品の価格の形成及び売買その他の取引を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」、こう書いてございまして、この第一条の「商品」と申しますのは、指定商品であるということは、これは同法の第二条の定義からも明らかでございます。そういたしますと、どうも商品取引所の目的の中には、指定商品以外の物品につきまして、価格の形成の公正等を図るということは含まれていない、指定商品以外の商品につきまして、投機を防止するという趣旨は含まれていないと解せざるを得ないというふうに考えられますので、前の法制意見を変更せざるを得なかったという事情でございます。