国会及び国民に対して連帯して責任を負うという気持ちでいつも対応すべきものであると思っております。
 したがって今の問題は、だれが一番責任があるかと言えば、これは国会で指名を受けた内閣総理大臣たる私に任免権があるわけでございますから、私自身が一番責任を感すべきものでございます。したがって、私は、信頼し、お願いを申し上げた御三方に対し、その辞意をそのまま受けとめますと同時に、その方たちのお考えというものが生かされるように人事を補充をいたしまして、国会に対してこれからすべての責任をとっていきたい、このように考えて今日に至っておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。


次に、平成元年度総予算についての公聴会の件について申し上げます。
 公聴会の開会日時につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、来る三月一日、二日の両日開会することになりましたので、御報告いたします。
 次回は、来る二十七日午前十時より開会し、昭和六十三年度補正予算の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十七分散会
休憩前に引き続き会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて松本君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後六時休憩
     ――――◇―――――
    午後六時十五分開議
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び井出正一君外三名提出の修正案について採決いたします。
 まず、井出正一君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、これを許します。安藤巖君。
私は、提出者を代表して、修正案の趣旨について御説明いたします。
 修正案の内容につきましては、お手元に配付いたしておりますので、その朗読は省略させていただきます。
 ただいま審査中の改正案においては、外国人の就労に関して就労資格証明書制度を設けることといたしております。しかし、この制度の導入に伴い、本来就労上の制限がなく就労資格の証明の必要のない者、例えば、多年本邦に在留している永住者等についても、就職等に際して就労資格証明書の提示等を求められることとなり、不利益を受けるおそれがあると思われるのであります。
 本修正案は、就労資格証明書制度が、これらの者に対し不利益をもたらすことがないよう、訓示的規定を設け、その趣旨の徹底を図ろうとするものであります。
 以上が本修正案の趣旨であります。
 何とぞ本修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。
まず一つは、我が国の土地というのが余りにも狭くまた貴重であり、そこに土地神話というふうなものが形成されたという、何と申しますか不幸な客観情勢というものが一つあるだろうと思います。御承知のとおり、我が国の土地価格というのがアメリカの百倍だという、そういうような考え方もございます。日本列島が一千六百兆円、そしてその広さにおいて二十五倍するアメリカ大陸が四百兆円というデータが出ております。ということになりますと一対百の格差がある。日本における土地問題というものがそれほど厳しい問題だという一つの証左ではないかと思うわけでございます。
 そこへもってきまして、我が国は美田を残すというような先祖父祖代々の思想等もございまして、土地に対する執着、意欲というものは並み並みならぬものがあるように考えられます。そして、土地というものは生産もできない、移動もできない、しかし古くなってもますます高くなっていく、土地を持っておれば資産はふえていく、土地のないところはその反対だ。こういうような中に土地ほど有利な投機、投資対象はないという、こういうような考え方もございます。
 そして第三に、反省として率直に申し上げるのでございますが、過去土地の暴騰を超こしておりますのは、確かに昭和三十五年の高度経済成長の時期、あるいは四十九年、五十年の日本列島改造の時期、あるいは昭和五十六、七年の民活ブームの時期、そして最近の六十二年、六十三年というふうな状況の中に、一時は安定したり下がったりする時期があったにもかかわらず、十分な政策的な適切な手が打たれたかどうかということに私はやはり政府なり関係者としては反省をしなければいかぬ一点もあるのではなかろうか。
 いずれにいたしましても、山本委員の御指摘のとおり、土地問題につきましては英知を集めたいろいろの具体的な手法なり計画なり、あるいはビジョンというものも出ておるわけでございます。ただそれがなかなかいろいろな関係で実行できてない、こういう問題も今後の大きな問題点として考えていかなければいけないのではないか。
 非常に雑駁な所見を申し述べて恐縮でございますけれども、今日までの地価の異常なこの問題に関しましては、今申しましたようなもろもろな問題が積み重なった上に現状になっておるのではないか、そう理解しております。