一般化ということがどの程度のパーセンテージになったら一般化かというような問題はありますが、私としては、非常な不況産業で、不況状態で定年延長というよりはむしろ人員整理等を考えにやならぬというような企業も中にはあるかと思いますが、そういったような特別の事情を除けば、昭和六十年六十歳定年の一般化ということは私は実現可能だというふうに考えております。
労働省が昨年の十一月六日に発表いたしました「高年齢者の雇用状況等について」という調査結果によりますと、定年制を定めている企業が九六％、そのうち一律定年制を定めている企業が七〇・一％、そのうち五十五歳定年の企業が平均で三八％と、約四割を占めておるわけであります。
 そこで、確かに年々定年延長は実施されてきておるけれども、このように五十五歳定年を実施している企業が約四割を占めている実態から見て、労働省が作成し、昭和五十四年八月十日に閣議決定をされた第四次雇用対策基本計画、これの中にある昭和六十年度六十歳定年への達成、これはまあちょっと困難であるような予測もするわけなんですが、そこで労働省が現在の定年制の実施状態から見て、昭和六十年度に六十歳定年が実現できるのかどうか、その辺の見通しをひとつお伺いしたい。
昭和五十六年一月現在の定年制の状況を労働省の雇用管理調査で見ますと、一律定年制をとっています企業のうち定年年齢が六十歳以上である企業の割合が四二・六％というふうになっております。一方、五十五歳定年の企業の割合が三八・〇％ということでございます。この時点で、同時にその五十六年の一月現在ですでに定年を六十歳以上に引き上げることをもう決定している、あるいは予定しているという企業をあわせて調査しております。そういう数字を含めますと、六十歳以上を定年年齢とする企業の割合は五三・七％というふうに半数を上回ることになっております。特に規模別に見ますと、企業規模の大きいところほど定年延長をすでに決めている、予定しているという企業が多うございまして、最近大規模の企業を中心に定年延長が進んでいることをうかがわせるというふうに私ども見ているところでございます。
法律案の改正項目の第二は、高齢者対策部においては定年の引き上げ等による雇用の延長、その他高齢者の職業の安定に関する事務等を所掌すると、こういうふうにあるわけです。いまも答弁がございましたように、雇用対策の重点的なことを三つ挙げられましたけれども、やはり最重点は定年の引き上げと、こういうふうに理解するわけですけれども、そこで労働省の最近の調査によって、現在わが国の企業における定年延長がどうなっておるのか、定年制の実施状況ですね、これをひとつ説明してください。
また失対事業は後でもう少し聞きますけれども、その前に高齢者の雇用対策、これを総合的に推進するということでございますが、この総合的ということは、ややもすると焦点がぼけてくるような気もするんですけれども、何を重点的におやりになるのか、その辺をもうちょっと説明していただきたいと思います。
次に、この法律案が、いまもちょっと答弁ありましたように、高年齢者の雇用対策を総合的に推進するために提案をされておるわけでありますが、この法律案の改正項目の一つに、労働省本省の内部部局である職業安定局に新たに高齢者対策部を設置し、それにかわって現行の失業対策部を廃止すると、こうなっておるんですが、そこでこの高齢者の雇用対策を総合的に推進するために高齢者対策部を設置する理由、これは提案理由にも簡単にありましたけれども、その理由をさらに詳しく説明を願いたい。さらに、失業対策部の廃止の理由もあわせて御説明願いたいと思います。
わが国において、いま後段に先生が申されました産業用ロボット等が始まったり、あるいは技術革新、あるいはサービス経済化等の産業構造の変化が進展するものと見られます。したがって、これに伴って雇用面にも多様な影響があると思います。こうした環境変化の中で経済社会の活力を維持向上するためには、高齢者の能力を活用しながらその雇用の安定を確保することが私は最も重要な課題ではなかろうかと考えております。
 このために、技術革新の導入あるいはサービス経済化の進展に当たっては、高年齢者に適した新たな職域の拡大を図らなければならないというふうに配慮をいたすとともに、高年齢者の適材適所、能力開発、それでその能力を向上させるように進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
お示しした「個人の金融資産保有形態推移」という表でございますが、たとえば五十六年末の数字で見ますと、貯蓄総額が、これは一世帯当たり六百五十万。これを一〇〇といたしまして、金融機関に預金されておるものは九六・八％、そのうち定期性預貯金が四八・一％、生命保険が二〇・七％、有価証券が一八・八％、そういうような数字が出ております。金融機関外が三・二％と、これは非常に少ない。
 そこで、この表を見て感じられますことは、やはり何と申しましても預貯金のウエートが非常に高い、現在でも五割近くが定期性預貯金という形で保有されておるということであります。したがって、その反面有価証券の保有が少ない、有価証券の中でも最近債券の保有は若干ふえておる、債券の保有割合は五十四、五十五、五十六と横に並べますと、五十四年が二・八％、五十五年が三・四％、五十六年末が四・二％、若干でございますがふえてきておるということでありまして、私ども国債の発行当局といたしましてはもう少し個人の金融資産に占める有価証券、特にその中で国債を持っていただきたいと、このように考えられるわけでございます。