我が国防衛の地理的範囲を考える場合に、二つの側面があると思います。一つは防衛力整備という点、ここまでを考えた防衛力整備をするという場合には、従来から申し上げているように、我が国の国土、領空、領海、及び海上交通保護を考える場合には我が国周辺海域及びシーレーン等、航路帯等を考える場合には一千マイルぐらいまでというようなことで防衛力整備を行っておるわけであります。
 一方、それでは実際に日本が防衛行動を行う場合に運用の範囲としてどこまでを考えるかということにつきましては、これは一にそのときの状況によるということでございまして、その行動の範囲というものが当然公海あるいは公海上空まで及ぶということは従来から申し上げておるところであります。しかしながら、それがどこまでであるということはやはりそのときの状況によりけりということで一概に申し上げられないというのが、従来からの政府の申し上げておる地理的範囲でございます。
長官は何か私に激励されたような答弁をしていますが、私、決して激励しているのじゃなくて、全くそれは心外ですが、ただ私の言いたいのは、独立国家というのは、武器であれ何であれ、そう共同開発というようなものだけでいったのではだめじゃないか、独立国家として、装備するにしてもどうあるべきか、仮に憲法上の制約の中でやるにしてもやはりそういうことが私は言いたいわけでございます。
 それで、時間の関係もありますから前に進みますが、今端的に言って日本の防衛範囲というのはどこまでですか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
もとより我が国の防衛につきましては我が国の判断に基づいてなすべきことでございまして、今委員から御指摘のように米側への意識的な対応の仕方であるというふうなことはないわけでございます。我々といたしましては、我が国の防衛は極めて重要な問題であり、先ほど以来申し上げておりますとおり憲法のもとにおける制約された中でございますが、総力を挙げて国の安全を図るための努力をしなければならぬ。重ねて申し上げれば、世界の最先端を行くような戦闘機まで我が国は開発する必要もないと思うのでありますが、防衛のためにおいては万全を期してその機能を発揮できる戦闘機を要するわけでございますから、今度のＦＳＸの開発につきましては、委員の御質問の中における激励といいますか、それらを踏まえて、我が国の地理的要件をも踏まえながら、防衛に確かな歩みができるようなものに仕上げさせてもらいたい。今度の作業というものを一つの転機と実は考えておるわけでございます。
私がこの前航空自衛隊を調査したときに、将官の話ですが、アメリカから輸入してそれを改良して共同開発するというのは決していいことではない、日本独自の技術で今や開発しなければならないと思う、しかもアメリカが出してくる時点では次の新鋭機がちゃんと用意されているんだ、したがってまるで中古を買うような結果になり、開発費もかえって余計にかかるのではなかろうかというような話を私は聞いたことがあるのです。これはもちろん公の場でなくて、個人的な話で聞いたことがあります。そういうことを考えると、この折衝を見ていると日本はどうも独立国家のプライドが少ないのではないか、そういう一つの独立国家意識が少ないのではないか、こんなふうに考えられてならないのです。その他いろいろ、もろもろの話もそのうち出てきますけれども、とにかく私はそういう点で非常に今の防衛政策の進め方は、日本の意思というよりもアメリカの意思で動かされているような感じがしてならない。そういう点は長官はどういうふうに感じておられますか。
そこで、先ほど、情勢によって最小限度の防衛力を保持する、こういうふうに言われましたが、それじゃ今国際情勢は非常に緊張が高まっているでしょうか、あるいは日本の周辺が非常に危なくなってきておるでしょうか、その辺の判断ですね、それをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。ＩＮＦの締結の問題など、私どもは、国際情勢は非常にいい方向に、いわゆる平和の方向に、軍縮の方向に傾きつつある、こういうふうに考えておるのですが、それとは逆な方向に考えておられるのかどうか。
先ほど来答弁をいたしておりますが、防御型のものであれ空母を持つ計画、これは現在有していないわけでございまして、防御型の空母がどのようなものか、具体的検討は行っておるわけではございません。先ほど国際参事官から、かような空母がそれぞれの国にある、かようなことは申し上げておるわけでございますが、我が国は現在その空母を有するという計画は持っていないわけでございまして、よって、具体的な検討は行っていない。
 将来につきましてどうかということでございますが、将来のことにつきましては、私、将来にまでわたりまして答弁するものを持たないわけでございまして、現在その計画を有していない、かようなことで御理解いただきたいと思います。
そこで、これははっきりしておきたいと思うのですが、先ほど理論的には防衛的な空母もあり得ると言われて、しかし今はつくる意思はない。今はつくる意思がないのか、将来についてもそういう空母は持つ意思がないのか、その辺はっきりしていただきたい。
現在、食糧消費全体が伸び悩んでおりまして、そういう中で、畜産物でございますとかあるいは輸入製品、こういうものと水産品なり水産加工品が競合関係にございまして、残念ながら消費が伸び悩んでいるわけでございます。しかし、最近まで把握しております数値によりますと、例えば家計調査などでは去年の十一月、十二月というのは対前年同期に比べまして、ほかの食料品が軒並みダウン、牛乳、乳製品が若干ふえておりますけれども、そういう中で水産物の消費が対前年同月比でふえているということから言いまして、ここのところのグルメ、高品質志向でございますとか、健康志向でございますとか、こういうことから言いまして、水産物に関する根強い需要といいますか、そういうものがあるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 そういう事態に対応いたしまして、水産庁といたしましては何とか水産物の需要拡大を行いたいということで、ここのところいろんな魚の栄養に関するＰＲでございますとか、特に調理方法について若い世代の家庭においていろいろ問題が出てきておりますので、調理方法の普及あるいは講習でございますとか、さらに、新技術なり新製品の開発というようなことにもいろいろ力を入れておりますし、それから、今回お願いしております水産加工施設資金の延長及びその内容の充実というのも、新しい需要拡大のための加工を推進するための有効な手段として今回お願いしておる次第でございます。