そこで、通産にお尋ねをしておきますが、御承知のように、この電機業界というのはカメラ、時計と同じように成熟産業であります。しかし、ここに到達するまでにいろいろな販売の方法があったと私は思うのです。今、ディスカウンターというものが登場いたしまして、確かに末端価格に相当大きな格差が出てきておることは事実です。地域小売店、それからディスカウンター、量販店あるいはスーパー、デパートといったところで同じメーカーの、例えば十四インチのテレビを買いましても、価格に非常に大幅な差があるわけであります。それがなぜ起こったかというと、これは起こり得べくして起こってきているのでありまして、今までメーカーがお互いに競争して、ちょっと過熱ぎみで過当競争でありますが、より多くの自分の製品を消費者に売り渡したいということからいろいろな流通を図る。一つはインテグレーション、垂直統合することによって自分のところの製品を販売させる。これは往々にして地域小売店等がその類似店になるのでありますが、要するにほとんどが三カ月ないし六カ月の手形決済で商品が流れていく。ところが一方では、新しい技術開発がどんどん進みますから古い型の電気製品は早く市場で消化したいという意味で、現金仕入れ問屋の方に大量に流れていく。ですから、資金コストの面から見ましても、現金決済、しかも大量に購入してくれる分野については価格が大幅に下がった形で仕入れ伝票が切られている。系列小売店というのは手形決済でありますから、せいぜいマージン率二五％程度でしか売れない。そうすると、おのずからそこに大きな格差を生んでおるわけであります。しかも、御承知のように新しい製品がどんどんつくられてくる時代でありますから、手形決済をしておる小売店といえども新しい製品を入れなければ消費者に売れない。ですから、古い型になった在庫品は、みずからの仕入れ値を割らないように仕入れ値にプラスわずかな額で現金問屋の方に持っていく。そういう持ちつ持たれつの形態で、一つは量販店、デパート、スーパーに、一つは小売店にという二つの流通経路が今日までつくられて家電市場は形成されてきたと思うのです。そういう点は、課長どう思われますか、あなたの御意見は。そうだと思われるでしょう。
お答えいたします。
 先ごろ公正取引委員会から出ました通達でございますか、その中身に関しては承知しております。継続して仕入れ価格を下回って売られておる、またそれが他の事業活動に悪影響を及ぼすというような観点、三点の要件がその骨子ではなかろうかと感じております。
この十一月二十日の不当廉売に関する公取の考え方がある程度市場混乱を起こしている原因でもあると私は思うのです。不当廉売の考え方がそれぞれの業界にいっておると思うのでありますが、それぞれ勝手に解釈して勝手な行動をとるという動きも逆の形であらわれてきているという懸念があると思いますので、もう一遍正確にお伝えをいただきたいと思うのであります。
 ですから、今言ったような考え方に立ちますと、自分の考えておる価格よりも安いからといって買い取って、廉売だと決めつけペナルティーを取って、その売った業者から金を取り上げる、そしてけしからぬからといって流通を締める、こういう行為はどだい独占禁止法違反であると同時に、公取の言う不当廉売に該当しないとしても、これはまさしく業者独自の独善的な行為だと言わざるを得ないと思うのであります。
 これは担当しておられる電機課長さん、公取の言われたとおりですから、あなたもそのように解釈しておられるのでしょう、どうですか。
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 繊維工業につきましては、現行繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度からその知識集約化を目指して異業種間連携を軸とした商品開発力、技術開発力の強化等を内容とする構造改善事業を実施してまいりましたが、近年、消費者ニーズに対応した高付加価値品、差別化品を供給し得る体制が次第に形成されつつあるなど我が国繊維工業にも新たな発展の可能性が芽生えてきております。
 しかしながら、この間の我が国繊維工業をめぐる内外環境は、当初の予想を上回るまことに厳しいものとなっております。すなわち、昭和五十四年の本法律改正直後に発生した第二次石油危機に伴う景気の後退により繊維工業は厳しい不況に見舞われ、多くの繊維事業者は前向きの構造改善に取り組む余力を欠くという事態に立ち至りました。さらに、最近においては、発展途上国の追い上げがこれまでの価格競争力の面にとどまらず、我が国が優位を保っている非価格競争力の面でも強まってきております。また、国内においては、需要構造の高度化に伴い供給面での多品種少量短サイクル化の急速な進展に対応していく必要が生じており、我が国の繊維工業は新たな課題に対応しつつ一層の構造改善を図っていくことが必要となっております。
 これらの状況を踏まえ、繊維工業審議会及び産業構造審議会におきまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について慎重な審議が重ねられ、昨年十月、我が国の繊維工業は、今後とも非常に厳しい内外環境下に置かれることが予想されるが、繊維事業者が技術革新と創造性を軸に迅速かつ積極的な構造改善を進めることにより、先進国型産業として新たに発展していくことが十分可能であること及び政府としても構造改善の困難性、緊急性にかんがみ、繊維事業者の自主的努力を側面から支援するため、本法律を五年間延長し、その一層の促進を図るべきであることを主たる内容とする答申を得た次第であります。
 政府といたしましては、この答申に沿って政策を進めるため本法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、従来、本年六月三十日までとなっているものを昭和六十四年六月三十日まで五年間延長することであります。
 第二は、繊維工業の先進国型産業への転換のかぎを握る技術力の強化を図るため、繊維工業構造改善事業協会の業務につきまして、繊維事業者に対して技術指導を行う者の養成及び研修の業務並びに新技術の開発及び導入を促進するための調査研究及びその成果の普及の業務を追加することであります。
 吹上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。