そうすると、ＮＨＫの方から支払い義務化を含む法律改正を郵政省へお願いしておられた、こういうことになってくるのですけれども、私はちょっとそこら辺がおかしいと思うのですね。たとえば昭和五十年三月十三日、衆議院逓信委員会の議事録をここへ持っておりますが、わが党の平田委員があなたの前任者の小野会長さんに質問しておりますが、小野さんはこういうふうにお答えです。「現在の受信料制度に関する放送法の規定を含めまして、現在の日本の放送法は世界に冠たるものだと思っております。」「とかく税金の問題とかいろいろあります。これは絶対にとるべきではないと思いますし、極論をいたしますと、安易な道は破滅につながるとさえ私は考えております。そういう意味から申しますと、現在の受信料制度、これはやはり一応一遍は契約をしなければならない、こういう義務規定はございますけれども、罰則もない、立入検査もできない、届け出の義務もございません。」「また視聴者との接し方をいろいろ気をつけていくところに、やはりＮＨＫとしてのあり方の基本がひそんでいるのではないかと思います。そういうような状態から、いろいろ受信者の方々の最大の協力を得まして、現在すでに九八％という高い、税金にも見られないような徴収成績をおさめております。」つまり、五十年の三月の時点で、あなたの前任者は、世界に冠たる視聴者とＮＨＫとの関係、こういうものがあるのであって、放送法改正の必要性をここでは触れていらっしゃらないわけです。そういう点で、三十九年の臨放調の答申というふうなものまで出されましたけれども、ずいぶんＮＨＫの会長さんの考え方が変わってきたんだな、こういうふうに私は理解をするわけであります。
 そこで、時間がございませんので、ひとつ結論を聞いておきたいと思うのですが、現在の放送法のもとでも、ＮＨＫの内規として放送受信規約というのがございますね、そこの中には滞納者に対する措置としてちゃんと割り増し金を受信料の二倍取ることができる、そういうふうになっております。それでは、現在の放送受信規約の割り増し金を二倍取ることができるということを滞納者に適用なさっているのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 この問題はかなり歴史的な展開がございまして、御承知のように昭和三十八年ないしは昭和四十年の臨時放送関係法制調査会のときにも同様の改正の問題がございまして、それについてＮＨＫ側の考えの御諮問がございまして、ＮＨＫといたしましては、いま申し上げます公平の原則を守るということから、そういう形での改正について同意し、なおかつ推進していただきたいということを申し上げたわけでございます。ただ、その後その法案も廃案になりまして現在に至ったわけでございますけれども、毎々のこの委員会の附帯決議等におきましても、受信料の収入あるいは受信者の負担の公平について格段の努力をすべきであるということでございまして、一般的な放送法改正の一つの項目として私どもは常々お願いしておった、こういう事情でございます。
むずかしい話があるから聞いているので、あなたが言わなくてもわかっているのですよ。事業団の在庫の九万俵のうち国内のものは一万二、三千俵だというのですね。あとは輸入生糸を事業団が持っておる。近くまた三万俵近く中国から入ってくるので、これも事業団が買い入れるということになると、事業団は十二万俵くらい買い入れることになるわけですね。
 通産省にお聞きしますが、こういう実情にあるわけなんですよ。いろいろ苦労しているかもしれませんけれども、日本の生産生糸だけじゃ足りないんですよ。むしろ内需を満たさないんですよ。十五、六万俵も足りないんですよ。しかし外国からどんどん入ってくる。あなた方知っているかどうか知りませんけれども、現在、たとえば絹織物について、染色してない真白いものは半製品として通産省は行政指導によって輸入をある程度抑制して、二国間協定やいろいろやっていますけれども、二、三年前から輸入商社が知恵を出して、反物を、簡単に脱色できるいわゆる青竹、これは通産省は専門だから御承知ですよね、こんな形で日本の商社が輸入している、こういう実情もあるわけなんですよ。こういう点も踏まえて、これは輸入をよほど努力して規制しませんと、生糸もそうですけれども、ことに絹製品を抑えていかないと、日本の生糸事情が明るい見通しを持つことは非常に不可能になると思うのですね。生糸というのは、言うまでもなくそのすその方には繭生産者がいるわけなんですから、日本の農民の生活がかかっているわけですから、この点について一層の努力をしてもらいたい、こういうように思うわけです。
 それからもう一つ、さっきの矢野次官の話ですが、農林次官、これはあなたの考え方はちょっと甘過ぎると思うのですね。これは正式には京都商工会議所が通産次官として招待して、そして言うことには、せめて二年間生産を全面ストップさせる、そうすれば、農家は生糸が売れなくなって全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、生産ストップの体制中は通産省で生活を見てやるというようなことを言っているわけですね。しかし、生糸の一元化、そして蚕糸事業団の制度というようなものは国会で法律で決めたことですから、国会で法律で決めたことを高級官僚が勝手に自分でそれを否定するようなことを言うということは、これは国会の機能を全く無視したファッショ的な発言になるわけじゃないですか。ことに、二年もたてば蚕糸業は全滅する、生糸も全然買わなくなるから、生糸もそれで終わりになる、そうしたら中国の安い生糸を買ったらいい、日本の生糸よりは中国の生糸の方を使ったらいいなんということを勝手に、通産次官ともあろう者が京都の商工会議所に行って言っている。こういうことに対して、農林省がやはり一言抗議を言うなり、この真意はどこかということを問うぐらいのことをしなければ、農林省は通産省になめられてしまうんじゃないか、変な言葉ですけれども。この点を次官、よく考えていただきたいと思うのですよ。