恩給法等の一部を改正する法律案についてでございますが、事柄の性質上、事務的な答弁が多くなるだろうと思いますけれども、せっかく総務庁長官が出席でおられますので、大臣に若干御質問申し上げて、恩給法に入りたいと思います。
 まず、行政改革推進の基本姿勢について、総務庁長官の見解をお伺いしたいと思っております。
 去る三月十六日の参議院の予算委員会における我が党の鈴木一弘議員の質問に対して、総理からこのように答弁があったわけであります。「現在の環境下におきましては最大限の努力をしてきていると自分では考えておるわけでございます。」云々で、「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ないのであります。」というような御答弁がありました。聞いておりますとまことに奇異な感じがしたわけでございますが、行政改革に不退転の決意で臨むと明言されました中曽根内閣として、このような総理の発言は、国民の期待を著しく裏切るようなものであると言わざるを得ません。
 そこで、総務庁長官は、先般の総理の発言をどのように受けとめておられるのか、長官の基本的な考え方をこの際ただしておきたいと思います。
代償措置、これは、戦後は公務員というものが明確に勤労者として位置づけられておるわけでございます。その勤労者に対しては、労働基本権というものが法定されて確保されておる。ただ、公務員というものの任務、性格、要するに国民全体に奉仕するという公務員の任務、性格というものにかんがみて、特にそういう労働基本権というものが制約を受けたわけでございますから、そうなれば、本来は、そういうふうな労働基本権に基づいて労使の間で協定し設定さるべき給与等を含む勤務の諸条件というものを、人事院という第三者的な機関に法律がその任務を与えて、そしてその機能を覚ましめる、その機能の結果出てくるものがいわば代償措置であろう、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
総務庁長官のお話を聞いていますと、公務員に親切な措置といったような、元公務員であり、大親分みたいな形で、面倒を見るような格好でお話をしていただいております。これは確かにその点はあろうかと思いますが、長官としてもう一つのお立場、いわゆる公務員労働者の権利、人勧の制度の問題、労使関係の問題、こういうお立場に立って、ひとつ今後公務員に親切な措置もお考え願いたい。たとえ政府、国会であっても、国民の基本的人権に対してまで踏み込むような絶対的権限はないはずでございます。したがって、時間がなくなってきましたが、そういう立場から、代償措置というものの性格を明らかにしていただきたいのです。代償措置の概念がいろいろ討議をしてみても具体性を持たないのですが、具体的に代償措置というのはどういうことに対応するものとして存在するのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。人事院総裁にお願いいたします。
今小川さんがお挙げになりましたように今日までの抑制措置、そういった四つばかりのやり方で政府はやっておるわけでございますが、いずれにせよ、こういったことはやはり異例の措置なんだ、したがってできる限り早く正常な姿に返したい、これが私の心底からの気持ちでございます。
 ただ、御案内のような客観情勢がございますので、こういった異例の措置が続いておることは本当に残念に思います。できるだけ早くこういう措置をとることをやめて、人事院勧告があればそれを最大限尊重して、完全実施に向けて努力したい、私のこの気持ちは変わっておりませんので、この点はひとつ御理解を賜りたい、かように思います。
私も気持ちの中では小川さんとちっとも変わっておりません。したがって、勧告があればそういう気持ちを持ちながら政府部内においてできる限り完全実施をするように最大の努力はいたしたい、かように考えるわけでございます。
治安出動には自衛隊法第七十八条の規定に基づく「命令による治安出動」と、自衛隊法第八十一条の規定に基づく「要請による治安出動」というのがある。答申に言う「緊急事態」がこのような自衛隊法に定める治安出動の要件に該当する場合には、所要の手続を経て自衛隊に対して治安出動を命じることもあり得ると考えている。それは法律を中心にして、そういうことがあり得るかどうかということについては、あり得るということになると思うのでございます。
 ただ問題は、今委員の御指摘は、検討しておる結果生まれてくる安全保障会議で防衛庁長官が、委員の使われました言葉をそのまま使わせていただきますと、防衛庁長官がどんと座って審議に参画して、そしてそこでどんどんと平和運動や労働運動の騒擾的な事態だということで出動していくという方向をとるのではないかという御心配でございます。出動の可否につきましては今法的に申し上げたところでございますが、安全保障会議は先ほど来申し上げておりますように、よく今後検討いたしまして、答申の趣旨を尊重しつつ、これをどのように具体化していくか、検討した結果をまとめていくようにいたしたい、こう考えておりますが、安全保障会議でいろいろ論ぜられますことが、これはいろいろな事態が国にとってあり得ますから、どういう事態にどういうふうに対処したらいいかということは事前になかなか想定しにくいところもございます。しかし、そういう中で絶えずやっぱり特に自衛隊の出動というようなことにつきましては、シビリアンコントロールということを十分頭に置いて、むしろ安全保障会議という場などは内閣総理大臣を中心にいたしましてシビリアンコントロール的、そういう性格を一面持つということを私ども日常からも考えておるところでございまして、そういうことから考えましても、例えば一般市民の平和運動であるとかあるいは十分法的に認められております労働運動など、それを騒擾的な事態として自衛隊の出動を促すというようなことにつながるための安全保障会議になるだろうとは夢にも考えていません。やはりこういう日本の現憲法のもとで国の営みを進めてまいりますにつきまして、それぞれの節度のある、やっぱり秩序のある態度が決定されていかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございまして、そういう方向に向かうのではないかという御懸念に対しましては、そういうような方向に向かうということはあり得ないことだというふうにお答えを申し上げたいと存じます。