時間が大変少のうございまして、総理のお答えは、大体簡潔でありますが、さらに簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 そこで、お尋ねをいたしますが、先ほどからも大変論議になっておりましたが、今回の医療保険の改正に当たりましては、私は前々から申し上げておるのでありますけれども、大きな骨が三つあった。それは、国庫負担の削減ということ、もう一つは自己負担の増大ということ、もう一つは給付の引き下げということです。したがって、この三つの柱によって今回の改正案が出てきておる。これは、私は少なくとも、先ほどの御答弁をお伺いをいたしておりますと、給付と負担の公平、こういうことで国民が等しくその受給にあずかるといったようなお話がございました。
 そこで、この医療保険の改正に当たっては、まず五十九年度予算の編成のシーリングにおいて六千二百七十六億という自主シーリング、それが医療保険にそのままかかってきた。そして、医療保険にかかってきた国庫負担の減額は市町村の行う国民健康保険にほとんどそのままかかってくる、こういうことでございます。御案内のとおり、国民健康保険の方々は無職の人が一四％おります。そして、高齢になって退職をされた方がいらっしゃいます。そして自営業者の方々、さらには農民の方、漁民の方々、こういったいわば非常に低階層の方々です。そういう方々の中から四千二十三億円という予算減額を行ったということは、少なくとも公平な負担、公平な給付を行おうとする政府の施策に逆行することではなかろうかと私は思います。簡単にお答えをいただきたいと思います。
時間が参りましたから、最後に要望だけしておきます。今、三十歳以上ぐらいの人は、自分の将来の単活設計に非常に不安を持っていますよ。一体年金はどうなっていくのか、国民年金なんかは将来掛金だけ高くなって、もらえなくなるのではないかという不安を持っていますよ。さっきも指摘がありましたけれども、医療保険はだんだん自由診療の分野が拡大されて、公的に保障される保険分野が狭められていくのではないかと不安を持っていますよ。だから、将来の不安に備えて、生活を犠牲にして貯蓄する。日本は貯蓄は非常に盛んな国になっている。私は、やはり政府が、もっとそういう人たちに、将来の年金はこうなります、将来の医療はこうします、社会福祉はこうなりますという目標を示して、少なくとも将来に向けて不安のないような生活設計ができるようなものをしっかり示すということが必要ではないかと思いますので、そういう方向を打ち出してもらうように強く要請をして、私の質問を終わります。 
将来に向けての問題では、ただいまおっしゃいましたように二割負担、八割給付というものを頭に置いて一生懸命努力していきたいと思っております。
 一般的に申し上げ得ますことは、やはり効率化、重点化ということがあり得ると思うのであります。それから、医療の機器あるいは診療精度の発展に応じた対応力もまた持っていなければならないし、患者さんの多様なニーズに合うような医療体系というものを考えていかなければならぬだろう、そう思いまして、日進月歩の医療に即応できるような医療制度というものを考える必要があると考えております。
先ほど退職者医療保険制度の例を申しましたけれども、そういう新しい制度をこしらえても、国は金を一銭も出さずに、それぞれの関係者の負担でもって賄っていく。これは端的は例ですよ。端的な例だけれども、今後もだんだんこういう保険制度に対して国の負担が減らされていって、将来は保険主強に徹底して、お互いの力でやりなさいということになっていくのではないかという不安を持っていますよ、皆さんは。これは退職者医療保険制度に端的にあらわれているわけです。ですから、将来に向かっても社会保険や社会福祉費やそういうものについては今の水準は落とさないように、国も責任を持って負担をしていきます、面倒を見ていきますという考えがあるかどうか。将来に向けてですよ、その点をはっきりしてください。
社会福祉というものは、我々も非常に大事であると思っております。問題は、いかに効率的に、重点的にやるかというやり方の見解の差であると私は思っております。
 来年度予算編成に当たりましては、そのような見地に立って、やはり社会福祉というものを大事にして、できるだけ努力してまいりたいと思っております。
それはまだ時期が来ないから数字は出てないが、一番近い端境期は去年の十月末なんだけれども、二十一万トンで間違いないと言われて私もほっとしましたが、その程度だ。一千万トンつくって食って二十一万トンしか残らなかった。ここ何年間不作だった、こう言うのですけれども、じゃ、ことしはどうなるかというのはまた論議になろうと思いますが、このように皆さんが心配するほど消費が減ってないという数字、でなければこうならないのです。これは言ってもいいのですけれども、こうなっております。
 それからもう一つ言いたいのは、私はちょっと国会の中で秘書さん方のアンケートをとってみた。あなたは米をどのぐらいで買っていますか、十キロ五千五百円から六千二百円。そうすると六十キロ三万前後、歩どまりがありますからね。そうなると、消費者の方から見ると、一体食管制度というのはあるんだろうか。まあ米穀通帳はなくなった。ところがこの間、例の農協ですね、食管法を云々するというタブーの歴史が続いた、ところが、前の大臣のときですから去年、財界は食管法廃止を主張した、こっちはそれに対して論陣を張った記事が出てきた。しかし、今度は農協内部で、農協組合長のＡは、米が余っているのに食管制度を外したら生産者価格が暴落するのではないか。もう一人の農協組合長は、食管制度で一体何が守られると言うのだろうか、減反も強いられ、弊害のみ目立っている、価格、過剰対策は別に考えられます、こうも言い出してきた。いろいろとあるのですが、結局、食管制度そのものに対する疑問が内部から非常に出てきたということは、これはやはり、はあそうかなというように感じられるのです。
 その辺を当然把握というか認識されているだろうが、羽田農林大臣にさらに伺いたいのですが、その辺を外さない程度緩めながら柔軟にという考え方で農政通の羽田さんが持っていくつもりなのか。これは絶対にだめだ。ある人から言えば、やみ米なんかもう自由だよ、今自由米の方がおいしいよ、こういう声も出てくる。それに対して政府が、今度は贈答米なら百キロまでいい、こういう法律もつくってくれる、それならトラックで団地へ持っていけば幾らでも売れる、こういう声も出てきた。ところがその辺が、食管制度を守りながら、さりとて外せばえらいことになる。昭和の食糧恐慌ですか、私らわからぬけれども、ああいうことが出てくるから食管制度をある程度守っていかなければならぬ。しかし、こういうような世の中だから、六千円か五千五百円の米を国会の秘書さん方が買う時代だから余りぎっちりやることもできない。その辺を少し聞かせてくれませんか、ひとつ農政の抱負を。