海老原先生にお答えをいたします。
 おっしゃるとおり、人事院の勧告は去年は八月二日、ことしは八月一日、こういうことになっております。しかも、お話があったように〇・九％ということになっております。
 一日に勧告されましてから直ちに給与閣僚の会議を開いたわけでありますが、結論を出すに至らなかったわけでございます。したがいまして、お話をいただきましたように、早急にこの問題については結論を出さなければならない。そのためには、国政全般あるいは財政事情、言い古した言葉でありますが、十分に勘案をしながら解決をしたい。
 総務庁長官も申し上げましたように、いわゆる労働基本権の代償の制度でありますから、何としても実施をしていかなければならない。昨年は十月四日に決定され、二十八日に給与法が本会議で通過をいたしておりますが、何としてもそれよりも早く、できるだけ速やかに実施をして、公務員の皆さん方の期待に沿っていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、御協力方をお願い申し上げます。
大変前向きな御答弁ありがとうございました。
 引き続いて、官房長官にお伺いいたします。
 野坂国務大臣は今や名実ともに内閣のかなめ、内閣の総合調整の事務を統括する官房長官になられましたことをお喜び申し上げます。
 さて、先ほど来議題となっております人事院勧告の取り扱いの問題についてまず伺います。
 これは内閣の重要な課題の一つでございます。大臣よく御存じのとおり、人事院の給与勧告、これは先ほど総務庁長官からも御説明のありましたように、五十万人の一般職だけではなくて、特別職あるいは人事委員会の勧告ということを通じて地方公務員にも、また政府関係法人にも反映されるということで、四百万人を超える、恐らく五百万人をも超える働く人たちの生活の支えとして、労働基本権の制約の代償措置として非常に重要な役割を果たしているものでございます。人事院も夜の目も寝ずに作業して極めて早期に勧告を行ったものでありますから、一日も早く完全実施の御決定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
私は恩給というのは国家補償だと思っておりましたら、役所の話を聞きましたら、文官がおりますので国家補償的制度であるということで、ああやっぱり世の中というのは難しいものだなと感心したところであります。本来は軍人恩給というのはこれはもう当然国家補償である。文官が入りますから、役所言葉で言うと国家補償的制度であるということになるんだそうであります。
 ちょうど御案内のように、もう既に給与関係費用というのは一・五％アップで組んであるわけでありまして、今度の勧告は〇・九ですから予算の中で消化される、こういうことであります。ですから、官房長官とも先ほども話していたんですが、そんなもったいぶらずに早くやったらどうだろうかと、去年が十月四日ですか、なるべくそれを待たずにやっていこうと。
 それから、私は一回福田総理にお願いしたことがあるんです。復活折衝の年末ぎりぎりまでいわゆる軍人恩給の皆さん、傷痍軍人あるいは遺族会の皆さんを党本部の階段に新聞を敷いて座り込ますような、そういう惨めなことはなさらぬようにしてほしいと言いましたら、福田総理が復活折衝を待たずに一回だけやってくださった。それからまたもとに戻ったんです。ですから、やっぱりそういうこともひとつ改善をして、いつまでもいつまでもわかり切ったことをもったいぶって引き延ばすようなことはことしはやらずに、長年の皆さんの御労苦に報いる政府の姿勢を示すことが当然必要ではないかこう考えておるところであります。
なるべく早く結論が出るようにという御答弁でございましたが、一日も早く結論が出ることを期待いたします。
 さて、今子細に対象人数をおっしゃってくださいましたけれども、人事院勧告による現職公務員の給与改善は例年百八十万人の恩給受給者の恩給改善にも反映されるようになっております。大臣よく御存じのとおり、現在の恩給受給者の九六％はさきの大戦において軍務に精励され、あるいは倒れあるいは傷つき、生きて帰った人もみんな青春を国にささげて国のために忠誠を尽くした方々及びその遺族であります。恩給は、これら戦中戦後を通じて大変な御苦労をされた方々の心の支えとして、また生活の支えとして重要な役割を果たしているものでございます。これはもう大臣よく御案内のとおりでございます。
 恩給改善あるいは英霊奉賛などにおいて従来から私どものよき大先達として長らく御指導くださった江藤大臣が今や恩給所管の大臣となられまして、これらの方々のためにできるだけ手厚い処遇改善を行っていただくことを期待いたしまして、来年度の恩給改善に取り組まれる総務庁長官としての基本的なお考えを伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、八十四条は一カ月間、そしてさらに建設大臣の承認があれば一カ月延長をすることができるという制度になっているわけでございます。そして、その間に都市計画法の、例えば区画整理事業であれば区画整理事業の施行区域、予定地として決める、そして事業計画を決めていくという段取りになるわけでございまして、この二カ月の間に都市計画決定に移行することが原則的には必要になるというのは、御指摘のとおりでございます。
 現在、公共団体等からの報告によれば、現行制度で対応できみという報告をいただいているわけでございますが、一つは、実は今回の建築基準法の八十四条の発動段階で、法律そのものでは、あくまでも緊急の措置でございますので具体的な整備方針を示さないでとりあえずの建築制限ができるわけでございますが、すべて八十四条を発動した市町村におきましては、いずれも今後の整備方針、具体的に区画整理か再開発か地区計画、そこまで示して、そして区域を示して八十四条を発動しているという点。
 それから、御案内のとおり、一部都市計画決定について十分な知見がないところもあるわけでございますが、一般的には、阪神地域の公共団体、これは芦屋を含めてすべて土地区画整理事業の経験はございます。特に神戸市については十分な知見があるということ。加えて、今先生御案内のとおり、一部公共団体によっては十分な技術者がいないということで、実はこの点につきましても、大臣の指示によりまして私どもの都市局の技術審議官が派遣されておりまして、一週間に一、二回報告に戻るということで、基本的には常駐する体制で、また、公共団体の要請があれば他の大都市にもお願いいたしましてそういうプランナーを派遣するということで、基本的には現行制度の、一部懸念がないかと言われれば懸念は確かにあるわけでございますが、十分現行制度で対応できるように人的な準備態勢についても万全を期してまいりたい、このように思っております。