私は、アメリカがＩＭＦの、あるいは世銀も同じでありますが、最大のスポンサーと言ってもいいのじゃないか、こういうふうに思っているのです。にもかかわらず、アメリカがその出資といいますか増資に非常に消極的である。その結果総会では合意に至らない、こういうことのようです。きょうもまたやっているわけですから、最終的にどうなるのかということもありますが、そういう点で、本来のＩＭＦの精神というものがあるにしても、現実的には世界不況の中でのそういう発展途上国に対する救済措置というのですか、これももとを正せばアメリカの高金利政策で、わが国自身も被害をこうむっておるわけでありますが、やはりそういう発展途上国の債務を焦げつかすような状況になっておるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 新聞などの報道によりますと、アメリカの共和党、特に保守派の中とかあるいは消費者団体の中では、そういうＩＭＦの資金が結果的にはアメリカの大銀行のそういう発展途上国に対する、特に中南米を指しているのかもわかりませんが、貸し付けの焦げつきの穴埋めをすることになりはしないだろうか、こういうようなことを言って反対しておるようでございます。それが事実であるならば、わが国においてもやはり考えなければならぬだろう。あるいは日本の民間銀行も相当な額を、そういうところに経済援助という形で協力をしておるようでありますが、そういう点についてアメリカの事情をもう少し詳しく大臣からお聞かせいただきたい、かように思います。
国際連合百五十七、ＩＭＦ百四十六、世銀が百四十四というように加盟国があるわけでございます。一応世界百六十七カ国として、これだけの国が加盟しておりますと、南北問題が議論になりますと、勢い南側は南側の立場、その中に産油国と非産油開発途上国とのそれぞれの利害の対立が存在するわけであります。したがって、いわゆる先進工業国家グループと南側との意見調整というのはその都度難航をいたしますが、今日アメリカの立場から申しますと、かつてそれらが出発した当時の世界のＧＮＰ全体に占める比率とかいうものは相対的に下がってきております。そういうことから、どうしてもアメリカの主張は、国会との関係も大変あるようでございますけれども、少な目であって、開発途上国側、なかんずく非産油開発途上国の方は非常に大き目になる。その間に立つのが結局日本を含む他の先進国。そうなりましたときに、かつては日本も世銀から金を借りて新幹線をつくりましたり、そういう時代もあったわけでございますから、そういう立場から言うと、勢い今度はまだその調整役を演ずる先進国の中でもパフォーマンスが一番いいから、日本にその調整の役割りをとらせるような雰囲気があることは事実でございます。したがって、日本の場合、世界の中で果たさなければならない役割りはもちろん痛感しつつも、その辺の調整をどういうふうにしていくかということが、いつの場合でも、ここ数年日本に与えられた役割りである。
 ただ、その場合に、されば日本はどのような態度で増資等に応じていくか、こういうことになりますと、百五十七カ国の国際連合というのは、一億も一票、十万も一票、こういうことでございますが、金融関係のものには出資額に応じたいわば発言権あるいは採決権等があるわけでございますので、そのことを考えますと、かつてまだ日本がいまのような地位にないときに決められたシェアにプラスした増資額等を含めて、言ってみれば、世界の中で第二のシェアを持つ出資国になるということと金額との兼ね合いでいつも交渉に臨むというのが、成り行きもありますが、大体のいまの考え方でございます。
けさの朝刊にも報道されておったわけでありますが、今回のこの世銀の第八次の増資におきまして、発展途上国は二百億ドルほどを要求しておったようでございますが、アメリカを除く、日本を初めとする先進国の約八十億ドルくらいが相当ではないかという意見に対して、アメリカが三十億ドルを固持したと聞いておるわけであります。それは事実なのか、あるいはアメリカの意図がどこにあるのかというようなことをお聞かせいただきたい。また、第二世銀の第七次の増資につきましても、増資額は百二十億ドルくらいがいいのではないかと日本政府初め先進国が主張したようでありますが、アメリカは依然として九十億ドルという形で、前回以下の主張をいたしておるようでございます。ＩＭＦあるいは世銀に対するアメリカの役割りが大であるにもかかわらず非常に消極的になっておるのではなかろうか、このように思いますので、その点につきまして、大臣も後ほど退席されるようでございますから、竹下大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まずは大臣の御就任おめでとうございます。九州から久方ぶりの農林大臣でありまして、心から喜んでおるわけであります。それから、政務次官には私どもと一番なじみの深い先生が御就任されまして、これまた本当におめでとうございました。
 私は純朴な農村の出身でございまして、余り人を疑うことは嫌いでありますが、また人の言ったことをうのみにする性格もございまして、極めて単細胞であります。しかし、先ほども触れられましたが、今回の東亜日報の報道によりまして、十四日になされたわけでありますが、極めて具体性に富んだ、そしてこれは大小に違いがありますけれども、各社とも一斉に同じような報道がなされたわけであります。水面下でいろいろと話が進められておるのではないかというようなお話も出ておりました。
 しかし、けさの新聞なんかを見ますと、外務省からの流れた情報によりますと、部分開放やむなしというようなことで説明しておるような意向が出ておるわけでございます。これは全く、大臣がいろいろと説明なさいましたけれども、大臣そのものもいわゆる農民の立場に立って常日ごろ国会で御活躍をされてこられましたから、農民の立場ということは一番よくわかっておられます。
 しかしながら、私どもが見る目は、どうしてもいわゆる政権与党の大きな支えであるところの新生党、その中でやっぱり実力者であるという小沢一郎さん、しかも外務大臣は、私どもが農業問題のリーダーとして、特に農政関係におきましては御指導をいただいたわけであります。それにまた大蔵大臣あるいは通産大臣、いわゆるシフトがなされておるということが言われておるわけでありまして、これはどうしても私は、先ほど御説明がありましたが、もう一回だけは聞かにゃいかぬなと思って、没にしようかと思いましたけれども、あえてお尋ねするわけであります。
 この新聞の中に書いてありますことは、輸入が少ない品目、輸出補助金を支給しない品目、国内統制を実施している品目を提案したということであります。実際に猶予期間を認められる品目は米と酪農製品だろう、こういうことになっておるわけであります。
 ですから、こうなりますと、どうも茶番のような感じもしてならないし、また政権与党の中には国会決議を渋るところもあるようでもございます。なぜ今ごろ渋るのか。あるいはまた、小沢さんの発言の中には国民が負担をして国内の農業措置をやるんだ、こういうことでありますが、国民の補償によって一体どこがどうなるのか、私はどうもそこらあたりのことはわからないわけであります。この件に関しまして、大臣の御所見をちょっと伺いたいと思います。