あるべき姿は私どももたゆまず勉強はいたしておりますが、しかし、代替財源の正式の取り扱いにつきましては、この廃止法案を成立をさせていただきまして、そうして政府、与野党の責任できちんと可決をするという措置をとっていただきたいと思います。
ということは、代替財源法案はもう既に書き物になってでき上がっている、もうあしたにでも出せる状態にある、各四党みんな合意されている、こういう状態にあると理解していいんですか。
参議院のことを軽視して申したのではございません。参議院でも立派な御審議がございまして、そうして廃止関連九法案が成立をするという画期的な状況があったということは、高く評価をいたしているわけであります。
 ただ、しかし、今回この衆議院で議論するに当たりましては、一番大事なことは、どうやったら国民の皆様に御理解のいただける税制にできるだろうか、その大きな道筋を必死でここで真剣に議論し合うというふうに考えたわけであります。
 代替財源法案につきましては、そのような意味で、政府も出していないから我が方もというふうな考えではございません。いずれにいたしましてもフレームは提供してございます。そして、議論については十分たえ得るベースでやれるのではないだろうかと考えているわけでありまして、御理解いただきたいと思います。
何か参議院の審議がえらく低次元の代替財源に関する議論であったかのごとき御発言があった。これは参議院にちょっと失礼じゃございませんか。それから、大所高所とこうおっしゃいますけれども、これは租税は法定主義というのがありまして、細かいところまですべて国民に義務を課すわけですから法律で決める、その細かい議論をやるのは当然のことであって、それを回避して皆さん方無責任な、代替財源法案を出さないということの理屈にはなりませんよ。
 それから、代替財源、皆さん方のはとにかく大規模なことを考えておられる、平年度ベースで七兆円近いものの穴があくわけです。歳入欠陥になることが目に見えている。それについて代替財源の提案をしないということがどうして許されるんですか。これほど無責任な話はないと私は断定せざるを得ませんが、何か御意見がございますか。
時間が参りましたので、この答弁は午後一時から再開の際に行ってもらいます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
最後に、伊藤先生にお伺いをしたいと思いますが、今経済運営の少なくとも現時点においては、国民の信託を受けて大蔵大臣になっておる我が党の橋本大蔵大臣が、こういう税制では少なくともこの二年間のつなぎの財源対策がよくわからない、そしてまた、その後国民税制改革協議会でどういう案が出てくるのかよくわからないという面では非常に不安だということを言っておられる。現実的には、やはり税制というのはつないでいかなければ、商売も国民生活もできないのですね。
 そういうことからいうと、私は、民社党や公明党の委員長がいろいろな場で言っておられることと社会党の委員長が言っておられることが、後の対応について若干違うと思うのです。民社党の委員長は、税制協議会でいずれ――税制協議会というのは皆さん方が考えておられるようなものじゃないのですよ。これは議員の集まりなんですね。議員の集まりなんです。公明党さんも、まあそういうことでも動きによってはやむを得ないな、こう思っておられるような発言が新聞には書いてある。本当かうそかわからないが、新聞に書いてある。しかし、社会党はどうもそういうところについて、やはりこの法律どおりきちっと運んでいきたいというふうに考えておられるように思う。どうですか。
 最後にそこをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、先ほど申し上げましたように、税収の大きな柱の一つが廃止をされ、しかもそれにかわる恒久的な財源案が示されず、そして仮に示されたといたしましても、それがいつまで存続するのかわからないような状況の中で我が国の経済運営の責任をとれと言われましても、到底私の能力においては無理なお話であると申し上げざるを得ません。
 そして、今委員が御指摘になりましたように、私どもは、例えば土地税制にいたしましても、幾つかの原則を示しながら国会で御答弁を申し上げておりますが、なおそれに対して将来像を野党の皆さんから求められ、御答弁を申し上げながら今日まで参っております。我々が将来の考え方を示さずに無条件で対応した場合には、多分、院としては極めて厳しい対応をされるでありましょう。
一つというふうに言われますとなかなか難しいのです。
 先ほど土地利用計画の問題については申し上げました。その中で言いましたダウンゾーニングをするとか、基準用途とか許可用途という制度をつくる。これは多分若干時間がかかるだろうと思いますが、やはりなるべく早くやるべき方向だというふうに思っております。
 御質問ですので一点だけ、先ほど申しました土地の取引監視をもっと強化していくということについて、これは新たに法律をつくるというようなことでなくてできることですので申し上げておきますと、東京でいいますと現在百平方メートル以上は届け出なければならないことになっていて、これで大体カバー率が五、六〇％だというふうに聞いております。残っている部分というのが実は地価の形成の上でかなり大きな役割を果たしておりまして、それが監視の場合の価格設定にも影響してくるわけです。御承知のように、最近中古のマンションの値段が非常に高くなっている。ということは、中古のマンションはほとんどが現在監視制度にかかっていないわけです。この辺も含めて監視区域を、少なくとも東京では全量に近い監視に広げていくということが緊急に必要ではないかというふうに思っております。
 これに対する隘路は、地方自治体の担当者の教育の問題でありますけれども、東京都は現在の百平米までの規制を進めるためにそのことをかなり頑張ってやってきたわけですが、地方都市では少なくともその百平方メートルのレベルまで進めることが大事ですし、東京でいえば全量に近い監視をするというようなことが、価格が現在また動いているだけに大事ではないかというふうに思っております。