要するに、民間銀行が協力をした、こういうことだと思うんです。
 それで、全国銀行協会連合会の森川敏雄会長、住友銀行の頭取ですが、先月の一月十日の定例記者会見で、経営が破綻した東京都内の二つの信用組合の救済方法について、あくまで臨時異例の措置と強調し、今後の金融機関救済の前例にはならない、こういうことを言っておみえになるようであります。
 本件について各金融機関から、今最初に申し上げましたように、全信組連、これが百億でございますか、日本長期信用銀行が三十億、こういうのが低利融資あるいはいろんな融資を行いながら協力をするわけでありますが、本件について各金融機関の協力が得られるとお思いになりますか。
 これは銀行局よりも日本銀行総裁にお伺いをした方が、全国の動向をつかんでおみえになりますからいいと思うんですが、どうでしょう。
御指摘のように、昭和銀行は、昭和金融恐慌の際に破綻した金融機関の処理のため、休業銀行の営業譲渡を受けるとともに、銀行の集約化を図る観点から昭和二年十月に設立されました。このときの出資金は資本金一千万円でございますが、有力民間銀行等によって賄われておりまして、国及び日本銀行からの出資はございません。
いずれにしても、引き受け手がなかった。
 それで、昭和初期の大恐慌の際に昭和銀行が設立をされたということが本件に関連をしてよく言われるわけでございますが、この昭和初期の昭和銀行の設立に当たっては、出資者は、今回のような日本銀行からお金が出資をされるということではなくて、民間銀行のみで行われまして、国の出資はなかったと思うんですが、その点はどうでしょうか。
御指摘のように、今まで既に実行された預金保険の発動例は五つございます。そのうち一つは相互銀行であり、二つは信用金庫でございまして、これらは大蔵省が直接監督をしておりますものですから、私どもその処理に当たっては初めからこの問題を考えてまいったところでございますが、二つの例、大阪府民信用組合と信用組合岐阜商銀については、これらは直接の監督責任者は大阪府及び岐阜県でございましたので、それらについては直接の監督を行っておられる方々から御相談を受ける形でその処理を進めてまいりました。
 今回も同様でございまして、東京都において監督をしておられるということから、東京都と密接な連携を保ちつつ、その処理について相談をしてまいったところでございますが、そのプロセスにおいて受け皿がないか、従来のような方式でこれを処理できないかということも十分検討をいたしました。
従来は、東邦相互銀行を合併した伊予銀行、東洋信用金庫を合併した三和銀行、釜石信用金庫の事業を譲り受けた岩手銀行、大阪府民信用組合を合併した信用組合大阪弘容、それから最近では、信用組合岐阜商銀を合併した信用組合関西興銀、いろいろとあるわけですが、吸収をするためには当局が、それは管理監督をする都道府県の場合もありますし、間接的には大蔵省の銀行局の影響もあったと思うのですが、かなり積極的に引き受け手を探している、あるいは条件をつけている、こういう例があるのですが、今回は具体的にどのような行動を起こされたのでしょうか。これは大蔵省銀行局にお伺いをします。
ちょっと今の答弁は納得できないですね。
 まず、政府が出している見通しについて、数年前ではさっきの答弁のように二〇三〇年、前からさかのぼれば三十五年ぐらい先に実用化するだろう。しかし、「もんじゅ」の事故を踏まえていろいろ検討した結果、これはやはり相当な時間が要る。まだまだ、それを見きわめるには研究開発を相当踏まなければいかないということを見て、かなりな修正といいますか、三〇年ということを明確にできないですね。だから、さっき、繰り返しますが、業界や電力業界あるいは専門の学者の中では、まあ実際は五十年ぐらい先でないか、こう言われておるのですね。
 しかも、これからまだ「もんじゅ」は、原型炉の段階でもいろいろな問題を起こす可能性があると私は思うんですよ。
 例えば、今まで随分と「もんじゅ」問題も論議をしてみましたが、後で原子力安全委員会の強化という問題で触れますが、やはり安全委員会がもっとチェックをしなくちゃならぬ。あるいは、フランスあたりのスーパーフェニックスで起こったナトリウム漏れの火災事故というものが、フランスでは公聴会を開いて公の文書にして、それが全部明らかにされている。そういうものを科学技術庁も動燃もそして原子力安全委員会も入手をしながら、これはそのまま棚上げになっている。
 後で申し上げますが、安全委員会のシステムは、設置者がまず初めにやる、動燃がやる、今は核燃ですが。そして、それの第一次チェックを行政庁がやって、第二次チェックを安全委員会がやるから、申請が上がってこなければこれは手がつけられない、こういうシステムに実際なっておるのですね。
 となれば、多くの問題を安全面から検討してみますと、まだまだやらなくちゃならない、起こる可能性のある問題、こういう問題がたくさんあるんですよ。総点検をやっても、それは必ずしもそれで満たされているとは思えないですね、具体的に言うと。そうなると、そういう可能性を将来にずっと持っているものを、これを研究開発の段階を超えて、言うならば研究開発と一緒に、発電の分野で利用の分野だと、そっちの範疇の中に組み入れてしまうというのは、それは余りにも無理があると私は思う。
 当然これは文部科学省において十分な研究開発の段階を、やるならば踏むべきであって、まだまだ曲折が何十年かの間にある。世界じゅうがもう現に、ドイツもイギリスもアメリカもそれからフランスも、私もこの間アメリカのハンフォードの高速炉も見てきましたが、皆とめているんですね。フェニックスもそうですよ、スーパーフェニックスも。
 そういう中で、今までは新しい経験というか、先進国のいろいろな経験を取り入れていくということでかなりできたが、もし「もんじゅ」を開発しようとするならば、これは未知の分野、よその経験のない分野を開かにゃいかない。
 そういう全く研究開発の段階にあるものを、電気は出ているから、起きているから、これは発電の方で経済産業省の所管、実用化の分野の中に組み込むということは、何としても私は納得できない。だから、ひとつ納得できる御説明をいただきたい。