お答え申し上げます。
 個人情報保護の問題は、これは非常に広範な問題でございまして、私どもが所管しております電気通信事業者の保有する個人情報、そのほか、金融関係の情報とか、さまざまな情報がありますので、これにつきまして、やはり政府全体で統一的な見解のもとに進めていかなければならないということで、まさに先ほどから議論が出ておりますような高度情報通信社会推進本部の取り組むべき課題かと思っております。
 郵政省といたしましては、これまでに、電気通信事業者が保有する個人情報保護につきましてガイドラインを策定いたしました。これは平成三年でございますが、昨年の十二月にさらにこれを郵政省告示という形で現行化いたしまして、広く一般に周知してきておるという状況でございます。
委員会でたびたび小沢先生にはこの分野について厳しい御指摘をいただいておりまして、私もまさにそのとおりだと思います。
 現実の問題、情報通信とか情報化という言葉はもう随分以前から頻繁に使われるようになりました。しかし、郵政省の一般会計予算を見ていただいてもわかるとおり、まだまだそれに必要な手当てが十分ないというのが現実でございまして、まさに、問題解決のために郵政省だけではなく政府を挙げて、高度情報通信推進本部の中で重要な柱の一つとして取り組み、動きつつあるところでございますので、なお一層の御支援をお願いしたいと思います。
今聞いていただいておわかりのように、要は、一割くらいだとか、全体の、九百のうちの三百、多く見積もっても、移行中のものを見積もっても三百くらいとか、そういう状態なんですね。
 そういうものを、まさに行政の話をしっかりとお金もかけて、そして、この人員というのは別に公務員になっていただくわけではないのですから、アウトソーシングでいいわけですから、そういうところにお金を使って、雇用を確保して、そしていわゆる、そういうまさに国民の基本的な情報を電子化する。民主党が言っている未来への投資というのは、例えば新しい公共事業のあり方というのは、こういうことなんですね。こういう話にしっかりお金をかける、人をかける、あるいはこういうものをてこに使って今の不況打開の一つの柱に据えていく、こういう考え方は、大臣、ないですか。
高度情報通信社会推進本部におきまして、この基本方針に基づきまして、目標、スケジュール、具体的内容というものをアクションプログラムとして制定いたします。あすもその会合が予定されておりまして、有識者会合が開かれますけれども、そういう中で、政府全体としてきちんとしたアクションプログラムをつくりまして、それに従いまして私ども推進していくということになろうかと思います。
行革プログラムの自立化という考え方でございますが、これは、政府の資金を抜く、政府の資金に頼らずに経営を行うというふうに今解釈されておりまして、このことについては、当然、法案作成過程で総務庁とも十分調整をした上でそういう判断をしたということでございます。
国がというか、今の形態でやった方がいいメリットの部分も幾つか述べていただいたわけでありますが、ちょっと端的に聞かせていただきたいのです。
 要は、管制部門も、そこの部分を取り出して、例えばそこだけは純粋に民間の方に分離してやらせるという考え方は今後も一切とらない、そして、それはいわゆる行革プログラムの趣旨とも一致している、そういうことでよろしいのですか。僕はそこがよくわからないものですから。
 若干懸念があるとすれば、行革の考え方としては、これは民間で十分できるね、こう思っていたけれども、いわゆる官の皆さんたちが、自分たちの権益というか、それを守るために何となくそういう形で残しちゃっているんだ、こういうことがあってはいけないので、そういう懸念からちょっと聞かせていただいている、こういうことでございます。
今の金澤局長のお話ですと、当初は、管制業務に関しては民間法人化していく、これが基本的な考え方であった、しかし、その後、研究開発等のいろいろな支援業務等が入ってきたので、通信・放送機構そのものを民間法人化するというのはなかなかできなくなった、こういう御答弁だったと思います。
 これは認可法人でありますから、それが民間なのか国なのかというのは、若干そういった議論があるのは承知しているわけでありますが、いわゆる国からのお金が入らない、あるいはまた国から人が行かない、こういう話で、それを民間と称して考えますと、いわゆる管制業務の部分に関してはもう民間の方に移していく。そして、既に我が国においても、実際に株式会社で管制業務を行っている例もあるわけでございますね、日本サテライトシステムズとか宇宙通信株式会社とかですか。ですから、そういうことでよろしいのですか。
ワンストップに関しては、先生に積極的に御支援いただいておりまして、私たちも一生懸命取り組んでいるのですけれども、ことしの一月二十九日に、生活空間倍増戦略プラン、この中にもきちっと明記していただきまして、郵便局で二〇〇五年ごろまでに本格的なサービスを実施していくという目標で実験を進めていくということになっておりまして、ここでは、パソコンまたは身近な場所で各種の行政サービスを受けることができるというふうに言っていること、すなわち国民にとっての行革ということと等しいのではないかと思います。
 いろいろな各方面、例えば電子化された情報も必要ですし、ネットワークの方もこれからさまざまな角度で実験を進めていっておりますし、十一年度も、今予算の中にありますように、今度は住民票の写しなんかの自動交付を行う自治体端末の郵便局への設置も予定をしているところでございます。
 そういうことを一つ一つ積み重ねていきたいと思っていますが、その中で、では通信・放送機構が何ができるかということになるわけですけれども、その研究開発の幾つかとしては、例えば、申請手続等の電子化または本人確認とか課金処理等の各種実証実験の推進、さらには、申請書類の持参、押印等が必要との制度的な課題、こういうことについて取り組んでいけるのではないかと思っています。