御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、安全保障特別委員会、土地問題等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、土地問題等に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 本件は、本日の本会議で議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、日本共産党・革新共同から討論の通告がありましたが、理事会の協議により御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 本件の採決は、起立採決をもって行います。
    ─────────────
次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
 なお、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から九月二十六日まで七十日間とすべきものと答申するに決した次第であります。
 当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から九月二十六日まで七十日間とすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより会議を開きます。
 第百十三回臨時国会は本日召集されました。
 これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことにいたします。
 まず、議席の件についてでありますが、議席は、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり議席を定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      小渡 三郎君    高橋 辰夫君
      中村正三郎君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
以上八名の方を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十五分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
 沖縄問題につきましては、これまでに各般の施策が推進されてまいりましたが、振興開発の促進、基地対策、雇用問題等を初め、いまだ多くの課題が山積しております。
 また、北方問題につきましては、一昨年来日ソ相互間で墓参が再開されてまいりましたが、より一層の墓参地域拡大の早期実現と日本国民の悲願である北方領土の復帰実現という最大の懸案が残されております。
 私は、微力ではございますが、皆様方の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、高沢寅男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長高沢寅男君に本席を譲ります。
    〔高沢委員長、委員長席に着く〕
まあ御見解として承っておきます。
 官房長官にもおいでいただきましたので、私は、自衛艦の位置づけということについて、基本的な点について承りたい。
 一九八五年に我が国も加盟しました公海に関する条約、これによりまして、自衛隊の船は国際法上は軍艦としての地位を認められ、自衛艦の国際法上の性格に関する長官指示も出されておる。外国におきましては、自衛艦はまさに軍艦として不可侵権を持ち、治外法権を持ち、自衛隊員は海軍軍人として遇せられると思います。
 今運輸大臣もお話しございましたが、海上衝突予防法あるいは船員法、これらにおきましても、いわゆる船舶の定義というものが定められております。水上輸送の用に供する船舟類という定義がなされているようでございますが、果たしてこれが自衛艦なりあるいは特に潜水艦等がそのまま該当するのかどうか。あるいは、船員法において船長の義務が明記されておる。この船長の義務というのに自衛隊の艦長の義務は一体準用されているのかいないのか。船長の任務は、積み荷もしくは乗客の安全を図ること、まさにそうでございましょう。艦長は戦闘機能の維持、まさに自衛隊の艦艇は戦闘機能の維持こそが最大の艦長のまた務めでございましょう。
 そういうふうに考えますときに、公海に関する条約を認めながらこれに見合う国内立法的な措置がとられておらない。これは、日本以外の外国におきましては一般商船と軍艦との間の権利義務の区別をしていないところはないと専門家が言っております。こうした問題について、やはり重大な検討課題として政府においても検討される必要があるんではなかろうか。
 この点について官房長官の見解を伺います。