防衛出動の下令ということは、日本の国家にとって国家の存立にかかわるきわめて重大な問題であるということは論をまたないと思います。そうした重大な決定について、総理の承認あるいは国会の承認を得て出すということは、私としては民主主義国家として当然のことであるというふうなことからこの規定が設けられたというふうに理解しております。
法律で許されるということをおっしゃいましたけれども、たとえば憲法だとかその他の法律、つまり国民の権利や基本的人権というものについて重大な制約を及ぼす危険性、これはもう多く指摘されているわけであります。だから、この有事法制研究というものがもたらすであろう、そしてそれがさらに進んで立法化ということになったら、これは大変なことだと私は指摘せざるを得ません。
 そこで伺いますが、防衛出動、七十六条については、国会の承認を原則とし、武力行使を防衛出動を下令後に限定しているという八十八条、なぜこのような決定が行われたのか、立法当時の考え方をぜひここでお述べをいただきたいと私は思うのでございます。
お答えします。
 私は、わが国の自衛権の行使というものは自衛のための必要最小限度に制約されるものと考えておるわけでございます。その一番端的なあらわれが防衛出動の下令でございます。これは法律の規定によれば、外部からの組織的、計画的な攻撃があった場合のみそういった命令を下すことができる。その場合の手続、要件につきましても、きわめて厳しい手続も設けられているわけでございます。
 要は、憲法の精神に従って厳重な制約のもとにみずからの国をみずからで守っていくための必要最小限の規定が設けられている。したがいまして、運営もその精神に従って行わなければならない。今回御報告しました有事法制の研究も、そういった憲法の制約というものを十分念頭に置いて、そして許される範囲で法令の不備な点について研究を行ったものを御報告申し上げておるのでございまして、決して無制限でありますとか無制約であるとか、そういう点はないものと信じておるわけでございます。
ところが、その以後のということに断定できないずいぶん多くのことがございます。それは後から指摘をして御質問申し上げたいと思うのですが、長官にちょっとお伺いをしておきたいのですが、自衛隊の使用について、政府は従来自己抑制の姿勢があったと私は思うのです。武力行使については、むしろ禁欲でなければならないということを私どもは主張して、それにこたえてこられました。有事を招いてはならないし、招かないようにすることが政治の責任だ、そういう信念と責任感というものを私はここでお述べをいただきたいと思うのです。そうでないと、いま防衛出動下令後、こう言うのですが、それは戦争のことなんです。戦争のための法令というのは、いまの日本の憲法、つまり絶対平和主義の憲法の立場から言えばやはりおかしい。軍事力によるところの危機管理体制というのは絶対避けるべきだろう。有事という理由で軍事力による統制を強めることは、軍事大国に導く大きな要因となり、結局は守るべきものを逆に破壊するという大きな矛盾を犯すことになる。このことは平和主義にとっても民主主義にとっても国民が重く大きな関心を払うべき問題だということをある新聞に東大の小林直樹先生が言っておられます。私はまさにそうだろうと思うのです。
 正直これをずっと拝見していって、歯どめどころか、これじゃ無制限に広がってしまう。そういう状態というのは、単に有事法制という一本の法律体系だけでなしに、全体の危機管理と言われる状況のもとで、国民の管理といいましょうか、あるいは統制といいましょうか、そして軍優先といいましょうか、そういうところへ行くとても危険な瀬戸際にあると思うのです。その点で防衛庁長官の決意を、この際、承っておきたいと思うのです。
これは五十三年九月二十一日の見解でも申し上げてあるとおり、自衛隊法第七十六条防衛出動が下令されたという時点における自衛隊の運用についてのもろもろの問題点を法制上の立場から検討するということでございまして、有事というのは、換言すれば防衛出動が下令された以後の問題というふうに御理解いただければ結構だと思います。
諸外国の輸出保険機関の支払い準備率につきましては、実は会計制度の違い等もありましてこういう支払い準備金というものを計上していない機関もあるわけでございまして、詳細は実は不明でございます。しかし、たとえばイギリスの輸出保険機関でありますＥＣＧＤでは、支払い準備率の目標を二・五％に置いているということも聞いているわけでございますが、こういうふうなことからしまして、私の方としましては、先ほど言いましたように、諸外国に比べて高い方ではないという言い方をしたわけでございます。したがいまして、どの程度の支払い準備率が適正かということは非常にむずかしい問題でございまして、国際的にも決まった考え方というものはないわけでございますが、今後とも保険利用者の信認を得るということのためにも、私どもとしましては支払い準備率の引き上げのために努力していきたいというふうに考えているわけでございます。そのためには保険特別会計の健全な運営ということで、保険料の収入とそれから事故の発生によります保険金の支払いとの間の適正なバランスというものを常に維持するように心がけ、必要な準備金の積み立てを行っていくことに努力していきたいと考えるわけでございます。
 さらに、準備金が低いために保険金の引き受けが厳しくなっているのではないかというお言葉がございましたが、わが国の輸出保険は五十四年度の引受実績が十兆円を超えておりまして、これは国際的に見ても最大規模ということになっております。この規模からいきましても、諸外国の輸出保険と比べて厳しい引き受けを行っているという姿ではないかと思っております。
 支払い準備率につきましては先ほど御説明したとおりでございますが、この支払い準備の面からしまして保険引き受けについて制約を受けるということはない、また私どもはそういうふうな考えで個々の引き受けを行っているということではございません。現に五十四年度の輸出保険引受額は五十三年度に対しまして三三％増加しております。それから五十五年度上半期も対前年同期比で三〇％余の増加となっておりまして、これは輸出全体の伸び率との関係でいきますと決して低い数字ではないというふうには考えているわけでございます。