国債のさっきの話もそうですけれども、有利な運用という形ですと、やはり今の簡保の関係で答弁あったようにだんだん広がっていくんですよね。恐らく外債などを資金運用部でやれば、やはり有利な方にという形で簡保と同じような形で進んでいくんじゃないか。今の法律上の限定があるといいましても、そのときはその限定を取っ払うために改正案を出してくるとかということはあり得ると思うのです。だから、一たびそういう方向へ進んだらまさしくその方向へ進んでいくのがやっぱり一つの経済原理じゃないかと思うんですが、その点どうですか。
畠山さんにもう一点伺いたいのですけれども、アメリカの議会はかなり強硬だけれども、産業界の方では日本の立場についてはかなり理解をしてきているという話も伺っているのですが、産業界の反応はどうでしょうか。
これは政府関係当局者のまあ一部は期待であり希望であると思いますので、あるいはそのまま額面どおりに受け取ってはいけないのかもしれませんが、先方の言っておりましたのは、できればそういう具体的な名前を入れるとかいうことではなくて、そして、できればそういう一国が他国を制裁するような形ではなくて、そういう形ではない何らかの規定が設けられる、その辺で妥協ができるといいんだけれどもねというようなことを言っている人が複数おりました。
私ども、まず東芝制裁法案につきましては、他国が一方を裁くと申しますか、そういう内容でもあって絶対に反対であるということを伝えたわけでございますけれども、それに対しまして先方での反応は、政府当局者は、これは田村大臣訪米時にも表明をしておったわけでございますが、一様に反対。反対というのは、日本の立場に賛成であって、東芝制裁法案には反対ということを表明いたしておりました。これは政府当局者でございます。
 ただ、その見通しはどうかという点でございますが、この点につきましてはしかしながら議会は非常に勢いづいておって、どういうことが起こっても不思議ではない状況でもあるので、東芝制裁と呼べるかどうかは別として、包括貿易法案の中にかあるいは単独でか、何らかの形でココム関係の規制が入るという見通しが非常に強いというようなことを、先方の数多くの人が述べておりました。
東芝機械事件のアメリカ議会の反応は非常に異常なわけですけれども、私もやはり頭にはきておりますが、ただ、だからといって反米ナショナリズムというような感情を日本国内で起こすようなことがあってはいかぬ。アメリカこんちくしょうというので昔の五十年前の鬼畜米英みたいな気持ちになって、反米ナショナリズムというものだけは絶対に起こしてはいかぬ。アメリカも冷静だけれども、日本もやはり同じように冷静に対処しなければえらいことになるという考え方を持っております。
 それで畠山さん、あなたはこの間大変御苦労されて、我々がお盆で休んでいる間にアメリカヘ行ってこられました。向こうへ行ってあなたが説明をしてきた。九月八日からアメリカで両院協議会が開かれますね。そのときの対日制裁条項のことであなたは行かれたのだと思うのだけれども、向こうでの反応は大体どんなぐあいでしょうか。
実は大臣、東芝機械事件を機にアメリカ議会の対日批判がかなり強まってきているわけですね。これは見方を変えますと、日本とアメリカとで日米双方の経済依存度がかなり深まっていることの一つのあらわれだろうと私は思います。それなりにあの事件で、いろいろなアクションは別といたしまして、日米関係がもうある面では抜き差しならぬくらいお互いにコミットしてしまっている。この関係は非常にいいことだと私は思うのです。
 だけれども、そういう関係はこれからも堅持するとしても、日本の海外直接投資が先進国型になってアメリカの方へどんどん行く、それは一つの流れかもしれないけれども、しかし日本が長い目で見た場合に、今の杉山さんの御説明ですとＮＩＣＳには加工組み立て業が少し息を吹き返してきているというお話がございましたが、いわゆる東南アジア、太平洋圏、ここと日本との関係というのはもっとパイプを太くする、パイを大きくする必要があるのじゃないか、そうしておくことが、また例えば東芝機械事件のようなことが起こったときに日本の対応もまた変わってくるのではないかと思うわけですけれども、大臣の御見解、また具体的なお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
それから私は、医療費控除問題で御質問いたします。
 今回、医療費控除は五万円足切りから十万円足切りというようになりまして、そのために、今まで百四十万人の方々が医療費控除のためにのみ税務署に赴いておりましたが、この足切り限度額を十万円にしたことによって三十万人減って、恐らく再来年度からは百十余万程度の申告者に減るだろうと、このように答弁もございました。この医療費控除の足切りは、来年の三月は今までどおりでありますけれども、再来年の三月から十万円に引き上げられるわけです。ですから、再来年の三月になったときに三十万以上の方々がびっくりしまして、いつの間にか、今まで五万円以上の医療費があれば控除申請ができたのに、今度は八万、九万の医療費がかかってももう控除できなくなったとがっかりなさる方がやっぱり三十万人以上できてくるわけですよ。先ほどからの御質問もありましたように、今老人の方を初め医療費が非常に高くなりまして、大変生活で苦しんでおります。そして、せめて生活防衛のために、また節税のために税務署にあの二月十五日から三月十五日までですか、赴かれる方が百四十万人もいらっしゃるわけです。そのほかに確定申告をなさる方で医療費控除を受けられる方は百十万人別におられる、このように聞いております。
 私は、一挙にこの際昭和五十年から続いた五万円足切り額を二倍の十万円まで引き上げるということは非常に無慈悲ではないか、このように思うわけでございます。ですから、その差額は百億円程度だそうでございますから、はっきり言えばこの改正によってその方々は百億円増税される姿になるわけですから、私はやはりこの際五万円で当分据え置くべきではないか、このように思うんですが、総理いかがでございますか。