先ほど御答弁申し上げることを失念いたしましたが、児童扶養手当と特別児童扶養手当の問題でございますけれども、これはどうも児童手当と同じように考えておる向きもあるので、県も負担しておるから県が負担していいんじゃないかという議論があるのでございますけれども、これは全く違うのでございまして、児童扶養手当の背景をなすものは母子福祉年金でありまするし、それから特別児童扶養手当の背景をなすものは障害福祉年金でございまして、これは生別と死別の関係、二十歳以上の障害と二十歳未満の障害、こういう区別になっておるわけでございますから、比較をいたしまするならば、母子福祉年金、障害福祉年金を前提とすべきであると考えておるわけでございます。
 ところが、この両年金はいずれも国でもって措置しておるのでございます。したがいまして、この関係から申しまするならば、児童手当というものが県も一部負担しておるから、県が負担してもいいじゃないかということは全く見当違いの問題じゃないか、こういうふうに考えております。（発言する者あり）
いま、厚生大臣と自治大臣の御答弁をいただきましたが、国民健康保険に対する御見解は大きく違っております。こんなにも長く続けられてきた現行制度に対する見解というのは、こんなに違っておっては私はいけないと思う。
 その前に一つだけ厚生大臣にお尋ねをしておきますが、この国保事業は、いま市町村が国から委任事務を受けて事業主体として進めてきておるわけですが、今回、国の負担を地方に転嫁する、都道府県に一部負担を肩がわりしてもらうということになりますと、委任事務も都道府県にさせようとしておられるのかどうか。厚生大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今度は、臨調答申にもありますように、福祉行政につきましても根本的に洗い直しを行いまして、そして国と地方との役割り分担という点から全部ひとつ洗い直して見直すべきではないか、こういうことでずっと見直してまいりますと、医療保険の中で地域保険であります国民健康保険、それから所得保障の一部であります児童扶養手当、特別児童扶養手当、こういうものについてはやはりほかの都道府県の負担状況、それから新しく見直しました各種の観点からいいまして、都道府県に一部負担していただくことも理由があるんではないか、こういうことで概算要求に出させていただきました。
 その金額は、国保につきまして約二千四百億、それから児童手当及び特別児童扶養手当につきまして合計で三百二十億円でございます。
答弁は結構でございます。私は、大変明確だったと思うんですが、しかし、国の財政事情はきわめて厳しい状況だということはみんなが知っていることなんです。したがって、今回の合意内容については明確に御答弁いただきましたけれども、たとえばきのうの日経新聞の一面には、「増税によらない来年度予算編成のため苦慮している大蔵省は十七日、一般会計からの地方自治体向け予算を大幅に削減する方針を決めた。具体的には——五十年度から続けている臨時特例交付金を打ち切る２交付税特別会計の資金借り入れに対する国からの利子補給も極力圧縮する」こういう方向で大蔵省が姿勢を打ち出しておるわけですね。これは、地方自治体にとっては非常に重要な問題であるだけに、私は、この財政措置をもっと明確にすべきであったのではないかと思うのです。
 次に進みます。
 厚生大臣にお尋ねいたしますが、国民健康保険給付費の一部を都道府県に負担させるという案を厚生省は五十七年度の概算要求に盛り込んでおります。その内容について、額、その理由を御説明いただきたいと思います。
何でも法律でがんじがらめに縛ってしまうというお考えよりも、われわれといたしましては、行政権の範囲内にお任せいただけるところはできるだけお任せいただいて、そしてそれは大臣の答弁なりあるいは各党の了解事項なりあるいは内閣の了解、そういうような形で調整措置としてこれを維持さしていただけるようにする方が、行政権の側としては好ましいやり方であると思っております。そのかわり、約束しましたことは必ず実行いたします。
いや、この財政措置が地方財政にとってきわめて重要なんです。法律の中でこの財政措置を明確にしていただきたかった。これは、拘束力がある当委員会で両大臣からの明確な答弁があったからそれで明らかではないかということかもしれませんが、そこにはやはり法律の中で財政の措置を明らかにすべきであったと考えますが、いかがでしょうか。
私は、法律の中でほとんど必要な要件は明記しておると思っております。なお、それに関連しての御質問に対しましては、政府の関係閣僚から明確に政府の方針を述べて、御理解をいただいておるところでございます。
 最後の特別な配慮というのにつきましても、いま大蔵大臣が申し述べましたように、特別交付税等で十分配慮もする道がある、そういうことも考えておる、こういうことでございます。
もちろん、最初に当事者の陳述を詳しく聴取しなければなりません。その場合に、当事者の言い分をすでに一般に知られている事実に加えまして、大体これは難民であると認定できる場合もありましょうし、そうじゃない場合もあろうと思います。つまり、その申請した個人個人の主張、陳述だけでは難民と認定できないという場合には、それだけで難民と認定しないということではなくて、さらに私どもの方では調査を深めたいと思っております。
 そのために私どもは、難民調査官というものを指名することになっております。この難民調査官は、まず知人であるとか親戚であるとか、そういう人たちに出頭してもらって、いろいろその人たちの話を聞き取る場合もありましょうし、さらに、場合によっては現地の事情に詳しい国際機関、たとえば国連難民高等弁務官事務所の人たちに意見を聞くこともございましょうし、さらに、外務省に依頼して在外公館を通じて現地の事情を照会するとか、そういうことをやりまして、その難民の個人個人の方の立証ができやすいように、できるだけ私の方も協力すると申しますか、そういう姿勢でいきたいと思っております。