障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案につきましてはすでに趣旨説明を聴取しておりますので、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
ただいまの大臣の御答弁は、当委員会でそれぞれの委員の方々から御質疑があろうと思いますから、議事を先に進めさしていただきます。
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先ほどは都市公園整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、慎重審議の上、全会一致をもって御可決いただき、まことにありがとうございました。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、その趣旨を生かすよう努め、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
以上で説明の聴取を終わります。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤建設大臣。
ただいま議題になりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な施設であり、政府においては、これまで四次にわたる下水道整備五ヵ年計画を策定し、その整備の推進を図ってきたところであります。
 その結果、わが国の下水道の普及率は、昭和五十五年度末までで約三〇％に達する見込みでありますが、欧米先進諸国の整備水準に比べればなお著しく立ちおくれている状況であります。
 この立ちおくれの著しい下水道の整備を推進し、良好な生活環境の確保を図ることは、現下の急務であります。
 また、公共用水域、特に閉鎖性水域の水質の汚濁に対処して、その改善を図るため、下水道の整備を積極的に推進する必要があります。
 このような下水道に関する諸般の情勢にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、政府といたしましては、現行の下水道整備五ヵ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第五次下水道整備五ヵ年計画を策定することとし、このため、建設大臣は当該五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするよう下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
気がすると。気がするでは困るんで、これはちゃんと文部省の方の通達にその言葉が入っているんでしょう。もちろん第三部会もそのことを言っていますけれども、文部省もその言葉でその通達を流しているんですから、もう少し責任を持った答弁をしてもらいたい。
 もう時間がないので、そこであと私の要望を言っておきます。
 それはいまあなたのおっしゃることだったらいいんですよ、局長のおっしゃるようなことで。それは「かつ有益」というのはそれぞれ専門のところで大いに伸ばしてきてくださいということ。理科の専門の方が音楽のところに行こうとすると、あなたは何をするんだと。それは有害とは言えないけれども有益ではないということだって私はいいですよ。しかし「有益」というこの言葉、逆にとったら、どのような場合に有益でないのかということをはっきりさせないといけない。もっと具体的な基準性がなければ、「有益であること」ということだけでは、管理者側あるいは任命権者側が単にいろんな意味での広い範囲の中で有益か有益でないかという判断をした場合に、これは公正な適用というんですかね、これは参議院の附帯事項の中にも入っていますけれども、公正な適用ということに対して著しく反することがこの字句の中で起こってくると思うんですよ。
 それからもう一つ、「長期人事計画」というのは、研修の問題ではなくて、私は、はっきりと将来だれを教頭にするか、だれを校長にするか、幹部候補生をどのような形で養成していくかということが「長期人事」ということだと思っておるんですよ。あなたのおっしゃるどこに研修に行かせるかというようなたぐいのものじゃない。
 そこで、そのものが結局、国大協の方でも一番問題にした、要するに、教員の人事行政の手段と大学がなってはならぬということとここのところが深くかかわってくるんです。だから私は、文部省が通り一遍の教育長協議会の第三部会のそこで決めたことをそのまま書き写して、「教員の派遣について」ということで下へおろしたということであってはいかぬ。そこに適正な運用、そして公正な中身を持つ、そして研修というのはあくまで個人の教員としての資質の向上にあるんですから、あるいはまたその人の資質を通してその職場に影響力を広げていくということにあるんですから、その人の将来の幹部候補生としての道筋というものが「長期人事計画」というものの中における調整ということであってはならぬ。このことを非常に強く私は思うんですね。でなければ、この新構想の教員養成大学に現場の教職員が派遣されるということは、先ほどから論議したことと全く意に反したことになると思うので、そうした受験に対する同意の基準というものが、参議院の附帯事項、八十四回の国会でやられた附帯事項に即して、これが正しく運用されるということを私は期待しているわけですが、最後にそのことについて文部大臣のお考えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。