今先生のお尋ねの趣旨は、恐らく現在三千三百ございます市町村の、自治体の行政それから議会運営が極めて画一的になっておるわけでございますね。そうでございますから、私は現在の画一的な、例えば議会一つとりましても、委員会は、市町村、どの規模でも全部同じなのでございまして、このようなことは大変に非能率であるばかりでなくて、議会そのものがもう空洞化していると申し上げていいのではないか。
 したがって、自治体としては、一定規模の人口なり面積なりそういうものがございませんと実際に一貫した地方自治の行政の実は上がっていかないのではないか。そういう意味合いで、さきに問題のあります市町村の合併なんというものは、現在地方分権がこれからいよいよ具体的な日程に上っていくその過程の中で当然に行われていかなければならないものであろう、さように考えておるわけでございます。
 したがって、さらにまた、議会だけではなくて、首長の問題にいたしましても、実際に町村長という選挙の仕方で選ばなければならぬものかどうか、そうではなくて、あるいは住民の側で別途の選び方だってあってもいいのではないか、さように考えておる次第でございます。
ほかの参考人の方もお話がございますかもしれませんが、私、二十四次地方制度調査会の会長として諮問を受けました問題が、本日御審議いただいております地方分権の問題のほかに市町村の合併問題でございました。
 もう先生御承知のとおり、地方分権をやります場合の一番基本の問題は基礎的自治体であるところの市町村であるということが焦点になっておりますから、今の市町村がその受け皿としての条件をそろえておるかといいますと、やはり全国三千三百ある市町村の中には、非常に巨大なる市があるが、一方で非常に小さな町もあるということでございます。
 したがって、ある種の適正な規模というのが想定されるわけでありますけれども、それはあくまで自分たちの自主的な立場で合併をしていただきたい、上から押しつけて合併を指導するということはしないという姿勢でありますから、これは時間がかかるだろうと思います。しかしながら、やはりこれはあくまで自主的にやってもらう。ただ、そういう合併をされた場合には税制その他の面でインセンティブはつけるということで、多少時間をかけて待たなければならないというのが現状かと思います。
 そういうことでお答えといたします。
ありがとうございます。私も同意見でありまして、心強く感じる次第であります。
 重複してもう既に質問が出されているかもしれないという危惧はございますが、市町村の合併、その特例の一部改正ということも同時進行でここで出されてきたわけでありますけれども、地方主権と地方自治の適正規模、それに伴う市町村の合併ということの促進等、御意見を賜れれば、どなたということではありませんが、もし御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、成田先生に御所見を賜りたいと思いますが、地方分権、地方主権、国と地方の役割とその分担、そういう中で、このたび一月に発生しました阪神・淡路大震災、あのような大震災が起きた際、都市防災と地方主権という観点から何か御所見がございましたらぜひ賜りたいと思います。
そのようにできれば、これはまさしく地方税そのものの税目をふやすということになりましょうが、地方消費税のパターンというものは、地方税でありながらあくまで国が専ら徴収するという仕組みでございますね、これを各自治体の徴収する地方税の仕組みにまでしてしまうということの経過的なパターンとして考慮に入れていただいてはどうかと私は申し上げた次第でございます。
よくわかりました。
 再度質問をさせていただきたい点は、今の発言の中の、大蔵省が徴収して、そして自治省、各地方団体に交付をしていく、配分をしていくというこのシステムを、大蔵省がいつまでも徴収をしていないで、地方にその徴収権、自治省の方にも徴収権を移していくべきだ、それが本来地方消費税の姿であろうということの意味も含まれまして御発言されたと受けとめてよろしいでしょうか。
私が先ほど地方消費税を申し上げましたのは一つの類型としてでございまして、地方税でありながら専ら国が徴収してそれを自治体間で配分するという、そういう地方税の制度も組み入れて税源配分を御検討になったらいかがかと申したまででございます。
 地方消費税につきましては、今御指摘のように交付基準と申しますか、今の私の言葉ですと配分の基準ですが、これは御指摘のような問題があろうかと思います。地方税が都道府県の税目である以上は、都道府県間で適正に配分されるということが当然制度の本旨であろうと考えます。でありまして、これまでの地方譲与税、つまりあくまで国税として徴収したものを地方に配付するというのとはおのずから意味合いが違っているはずでございます。
 現行の地方消費税、この制度が新しいものですから、それの各都道府県への配付の手続が十分適正であるかどうかという点は、これは私は税制が専門でないものでございまして詰めた回答はできませんのですが、今のような方式の場合はそこが制度の重要問題であるということは、お話のとおり意識できると存じます。
これはもうずっと、この大地震が発生いたしましてから、予知の重要性はあちらこちらで御指摘いただきまして、専門家の御意見を伺ったりもしておりますが、確実ではございませんけれども、少なくともかなり予知できる範囲に来ているというのは東海地震だけでございまして、それ以外は難しいという実情を聞けば聞くほど本当に残念だと思っております。
 ですが、そこでギブアップすることなく、先生がおっしゃいましたように、データの収集でございますとか解析とか、やはり科学技術、基本的な問題、もちろん科技庁だけではないと思いますけれども、あらゆる縦割りの中でもって予知の機関がいろいろとあるわけでございますから、国土地理院にしましても気象庁にいたしましても大学にいたしましても科技庁にいたしましても、それぞれ違う形でやっていますので、それらをやはり情報を一元化して何とか分析していくと。
 それから、予知の学者さんもたくさん新しい方がおられるのかもしれませんが、これも科学技術離れというか、こういう分野の学者の方の層の薄さなのかなということを私、最近ちょっと感じたりしておりますけれども、新しい視点でもって新しい学者の人が予知ということに関心を持っていかれるというようなことは求められてしかるべきことじゃないかと思いまして、かなり固定化した権威者といいますか、そういう先生方がこのジャンルに集まっておられるんですね。もう少し空気を入れて新しい視点から、もっと違った視点から素直な気持ちでもって予知するにはどういう角度があるかしらという新しい発想、そういう学者の方も今後やっぱり育成していかなければいけないのではないかと思ったりいたしております。