この葉たばこ審議会というのは、今までの審議会では十一名ですね。それで耕作者の方が五名ですか、いらっしゃったようですが、今までの名簿を見ますと、直接耕作者という立場、耕作者の組合とかなんかに携わっている方なのかもしれません。それから今度在来種と黄色種で、東と南と北ですか、地域性とか、こういうことがある。それから福島県なんぞは専業でやっている方が非常に多いですね。それからそういう専業でない五反歩か七反歩、いろいろな危険負担ということで農家では作物を決めるわけですけれどもね、そういうことでやっていらっしゃる方が多い。そういうことで階層別とか地域別とか、いろいろなことを集約してその意見が反映しないとならぬだろうと思うんですけれども、今までもそういう配慮というのはあったんだろうと思うんですけれども、そういうことは当然念頭に置いた上で、これは大臣認可というけれども、実際は会社でいろいろ事務的なことはなさるんだろうと思いますが、どうなんですか、そういう点はお考えになっていらっしゃるんですか。
制度改正によりまして現在のたばこ耕作審議会が葉たばこ審議会になるわけでございますが、基本的な性格は、新しい葉たばこ審議会も、当然のことながらたばこ耕作審議会と変わらないものとして運営されていかなければならないと考えております。とりわけ公社という事業主体に比べまして、政府関係法人ではございますけれども、株式会社組織になるわけでございますから、そういった場合に葉たばこ審議会の委員の構成要素と申しますか、耕作農家にとって極めて重大な関係のございます面積や価格について御審議をいただく審議会でございますので、新しい法律におきましては、その審議会の委員につきましては、「耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから大蔵大臣の認可を受けて、会社の代表者が委嘱する。」ということになっておりまして、公的な立場から監督をなさる大蔵大臣がその審議会の委員の任命についても認可をするというような仕組みが新たに導入されております。こういったような制度の仕組みから考えましても、御指摘のとおり、この審議会の運営につきましては、新会社移行後は、従来と同様と申しますか、あるいは従来にも増してと申すべきであるかもしれませんが、公正な審議会の運営ということに心がけていかなければならないと考えております。
今日まで我が国のたばこ産業は三つの巨大集団から成り立っておった。そうして今度国際競争場裏にさらされるわけであります。委員御指摘のように、現在の技術水準あるいは三千億本という規模等々から言えば、ある意味においてアメリカのビッグスリーであるならば、ビッグフォーとは何ぞやと言えば、プラス日本たばこ産業、こういうふうに量的に言えば言われると思うわけであります。したがって、議論の焦点はどうしてもビッグスリーとの競争ということがいろんな比較対象になっていくわけであります。そのときに国産葉問題というものが議論の焦点になってくる。
 したがって、今日までおやりになっております農政上の角度からすれば、農林水産省からお答えがありますように、あるいは土地基盤整備の問題でありますとか、あるいは施設の問題でありますとか、資金の提供の問題でありますとか、そういうことをかなり、私どもの方から申しますならば、手厚くたばこ耕作に対する農政上の施策として措置がなされてきておる。引き続き農政上の立場から農林水産省におかれてこのたばこ問題に対して対応してこられることは心から私どもも期待しておるところであります。一方、今日まで公社自体が対応してきたこと、農政上という角度からでなく、いわば専売公社の主原料たる日本の国産葉たばこ対策として、あるいは減反奨励金等をお出しになったことをも含めて、これはいろいろな対応策というものがなされてきておるわけでございます。
 したがって、国際競争場裏にさらされればさらされるほど、この巨大なたばこ産業の一集団というものに対して、公社当局が相互理解の上に立ってそうした措置も含めて実施されていくものであるというふうに心から期待いたしておるところでありますし、また私どもも、可能な限り干渉を排していくという自主性のもととはいえ、それらの方向につきましては絶えず指導助言をもすべき課題であるという事実認識をいたしておるところであります。
建設申請時にどういう係船能力で申請されておったか、こういう御質問であったかと存じます。
 港湾法の定めによりましてこれは原子力発電所の専用施設もその対象になるんではありますが、港湾の施設を建設いたします場合には、都道府県知事あるいはまた港湾管理者に届け出ないしは許可を得るということになっておりまして、その関係で当たってみますと、原子力発電所におきまして現在整備されております係留施設の多くは三千デッドウエートトンというものを対象にしている
というふうに理解をいたしております。
 それから次に、三千トンの岸壁というのはどういうものか、こういうお尋ねであろうかと思います。
 一般的に私たち港湾の計画をしたり建設をしたりします場合の係留施設の諸元といいますのは当該施設を使用する船舶に応ずる形でつくる、こういうこととしておりますので、係留能力が三千デッドウエートトン級といいましても係留施設の諸元は必ずしも同じではないというのが原則でございます。
 さて、しかしながら、これは使用いたします船が特定されておる場合には、その特定なものに対応する形でよろしいんでありますが、一般的に船舶が特定できないような場合、公共港湾がその例であるわけでありますが、そういう場合には標準的な寸法というものを定めておりまして、三千デッドウエート級といいます一般貨物船の場合には、例えば係留施設の長さは百五メーター、水深は六・五メーターというふうに相なっております。
 それから、その次にもう一つ、原発専用港湾の整備の必要はないか、こういうお尋ねであったかと存じます。
 先ほど申し上げましたように、原子力発電所の港湾の施設というのは、それを利用しております船が専用船と申しますか船型なり運航の仕方なりが決まっておるというふうなことでございまして、港湾の施設もそれに見合ったものになっておるということでございますので、現在の施設で対応できるんじゃないか、かように考えております。