先生御指摘の宅配便などのトラック事業における週休二日制の導入状況でございますけれども、トラック運転者の労働条件というのは全産業に比べて非常に労働時間が長いというのが特徴でございます。週休二日制の導入もなかなか進んでおりません。平成元年におきまして何らかの形で、例えば月一回というようなものも含めて週休二日制をとっている企業は、全産業が五割強であるのに対しましてトラック事業につきましては三割弱にとどまっております。
 こういうような状況を踏まえまして運輸省といたしましては、こういう人手不足の中で円滑な物流を確保していかなくてはいかぬというような観点から、昨年行いました五年ぶりのトラック運賃の改定に際しましては、週休二日制の導入、拡大などによります労働条件の改善ということを図るための人件費の増加というようなことも見込んで改定をいたしました。そのかわりそういう労働条件の改善を業界全体が早急かつ強力に取り組むべきであるということとして認可を行ったところでございます。このために、そういうトラック事業につきまして本年五月末時点における週休二日制、労働時間の短縮等の進みぐあいを各会社から報告を提出させたいと思っております。そういう報告書をもとにしまして、また今後強力に指導してまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、物流業全体につきましては非常に労働力不足が深刻でございますので、昨年の十二月に運輸政策審議会から労働力問題への対応方策についてという答申をいただきました。この答申で、労働力を確保していくためには職場を魅力あるものにしなくてはいけない、そのためには週休二日制の導入等の労働条件を改善していかなくてはいけない、いろいろなことが提言されておりますが、今後このような提言を踏まえまして適切な施策を推進してまいりたい。また、業界は中小企業が多うございますので、業界の団体に対して、団体がみずからそういう労働条件の改善について積極的な活動を行うように今後とも指導してまいりたいと考えております。
お尋ねの中小企業関係の時間短縮に関する取り組みでございますが、御承知のように労働時間に関しましては労働省の労働基準法で一定の取り決めがございまして、中小企業関係につきましてもそれの方向に従って全般的な施策の展開をしておるわけでございますが、とりわけ中小企業につきましては、先ほど申し上げましたように労働者不足とか生産性の問題とかいろいろございまして、時間短縮をやっていく場合には思い切った省力化、合理化投資をしていく必要がございます。
 そういうことで、平成元年度から、例えば中小企業者が向こう二年間で二時間以上の労働時間の短縮をしよう、そういう意欲的な計画のもとに設備投資を行う場合には、中小企業金融公庫その他政府関係金融機関から特別に安い金利で資金の融資を行うといったような労働環境整備貸付制度とか、あるいは国と地方公共団体が共同いたしまして体質強化を図るための労働力不足対策融資とかといったような施策の展開を図ってまいっておるところでございます。
 そういうところを通じまして魅力ある職場をつくりますための努力が展開されておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように今国会に労働力確保法案をお願い申し上げておりまして、それが通りました暁には、中小企業団体を通じます時短の推進その他一連の魅力ある職場づくりが飛躍的に発展、改善が図られるのではなかろうか、かように期待しておるところでございます。
お答えをいたします。
 林業関係も、先生御指摘のように、山林の中で仕事をやっている、しかも非常に天候に左右されるという形態でございまして、労働者の育成、確保なりあるいは労働条件の改善に努めてはおりますが、なかなか苦労している実態は確かにございます。
 今までも休日の確保等につきましては、都道府県の森林組合連合会等に指導員を置きまして事業体に対しまして労働条件の改善指導を行うなどの対策は講じてきたところでございますけれども、まだまだこれは徹底していないというように判断をいたしております。今後は流域を単位といたしまして多様な森林の整備なりあるいは国産材の安定供給に向けまして民有林、国有林一体となって取り組んでいかなければならないと考えておりますが、この点につきましては、今般国会の方で御審議をいただいております森林法の改正の中でもこういう取り組みにつきましての方向を出していこうとしているわけでございます。
 このような状況の中で、平成三年度からは新たに全国段階それからさらに都道府県段階におきまして林業労働力育成センターを設置いたしまして、週休日の設定でございますとか、今は休日の御質問でございましたけれども、そのほかにも関連する就労条件改善の問題がございます。つまり、月給制でございますとかあるいは社会保険加入の促進でございますとか、このようなもろもろの改善を推進していかなければならないということで、事業といたしましては林業労働力育成確保特別対策事業というものをこの予算案の中にも入れさせていただきまして就労条件改善の対策を講じてまいりたいと考えております。
先ほどもお答えを申し上げましたように、衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。
 そして、ただいま第三者機関、特に選挙制度審議会の活用という問題にお触れになられましたけれども、これも実は私も何らかの第三者機関がなすことがより望ましいのではないかと思って、過去の経緯を調べてみたわけであります。三十六年から四十七年まで七次にわたる議論をしていただいたわけでありますが、四十七年第七次までで、その後、任命をいたしておりません。
 というのは、答申ではなく報告、結論を得なかった。それは、それぞれが現実にどういうメンバーを選定すればいいかという問題もこれあろうかと思いますが、フリーな議論の中からやっておりますと、やはりそれぞれ今この議会の実情に、少なくとも選挙を体験した方でない方が討論をするわけですから、第三者機関の利点もそこにあるかもしれませんが、現実的なことになかなか着目しがたい問題が多いわけであります。
 ですから、私は最小限度その衆議院の本会議で決議をされた先ほど申し上げました五つ、六十年国調後速やかに抜本改正、抜本改正とは何かという問題もありましょうが、それから二人区、六人区の解消を間違いなくどうやってできるのか、それから総定数の見直しあるいは選挙区画の見直し、さらにこれに入っている過疎過密等地域の実情の配慮、これは議会の意思はどんなところにあるのかというものを明確に出してあげませんと、幾ら選挙制度審議会にやってくれと言っても、その基本が定まらないで国会決議と反するようなことになってしまっては、それはとても採用することはできなくなるわけでございますから、まずもってこの五つの大きな国会決議の大ざらいを、粗ざらいを全部して、それから何らかの機関でやることは方法があろうかと思いますが、てんつけ第三者機関にと言っても、現実にこれは選挙制度の根幹にかかわる問題でもございますので、私はまず一義的に自主的に我々立法府がこの中にみずからの意思を表明し、そして国民の政治に対する期待を十分に発揮できる立場を確立することの方が大切だというふうに考えております。