堀先生からこの方面の長い御経験者として高邁な御意見を承ることができまして、ありがとうございました。
 国会議員の定数の問題で、選挙制度の根本にかかわる重要問題でありますので、第三者機関に審議をさせて、それもそうたくさんの数ではなくて、少数の人で政府に答申をして、それをもとにして案をつくったらどうかという先生の御意見でございます。
 私は率直に申し上げますと、先生のそういう御提案は長期的には大変そういうことをすべきではあるというふうに私は考えておりますが、先生の御意見に対しまして、実は議員定数配分規定につきましては、同じことを申して恐縮でございますが、最高裁の判決によりまして違憲とされたものでありまして、一日も早い是正が必要である。したがいまして、政府といたしましては、現段階においては、まず提案されている定数是正案について御審議を願い、ぜひとも今臨時国会において是正が実現するよう強く念願しているのでございます。
 早急に是正を実現されました後、その後の定数配分につきましては、第三者機関とか、あるいはそういう長期的な根本的な改革につきましては、御提案の点は私も非常に傾聴に値する御意見だと拝聴をしておるところでございます。ただ、そういう先生の傾聴すべき御意見も承りまして、その点も含んで各党間で十分御協議をいただければ幸いだと思います。
ありがとうございました。
 自治大臣に一つお伺いをいたします。
 今、御答弁の中に選挙制度審議会設置法についてのお話がございました。私は、当委員会において選挙制度審議会設置法の作成に参加をした議員の一人でございますし、第一次、第二次、第五次、第六次選挙制度審議会の特別委員として選挙制度審議会にかかわってきたものの一人でございます。ただ、この選挙制度審議会というのは大変委員数の大きな委員会でございます。ですから、これを再開するということになると、これは実は大変な作業になるわけでありますし、どうも私は過去の自分の経験からいたしまして、あのような大型のものほかえって審議のために必ずしもプラスでないというふうな経験を持っておりますので、少数の、それは七名でなければならぬことはありません。九名ぐらい、十名以内の、余りたくさんの人がいたのでは甲論乙駁で意見が出てまとまりにくいと思いますので、七名か九名程度の委員会がいいのではないだろうか。私はかねてから、選挙制度審議会の特別委員としての経験からそう考えておりましたが、日弁連の出された資料の中でもやはり七名か九名というふうにお書きになっておりまして、そこは全く意見が同一なのでございます。
 私は何にしても、今皆さんがずっとお答えいただいたように、主体はあくまで当委員会でございますので、当委員会が主体を失うようなことがあったのでは、要するに主権在民というような問題から離れていくわけでございますから、そこは全くそのとおりであります。その基本的な条件ということは、今お答えをいただきましたように当委員会が決めることなのですが、どういう線引きをしてどうするかという技術的な問題については、そういう委員会が内閣に設けられるということが相当ではないか、こう私は考えるわけであります。
 そうなると、この定数是正の問題というのは当然政府の提案ということになってまいると思うのですね。要するに、内閣に置かれたそういう委員会が答申をして、私ども国会がそれについて事前に意見の交換をした結果、これでいいということになれば政府提案で処理をされることの方が全体の各政党のコンセンサスに基づいて処理がされるという点でも重要なことでありますが、その方が望ましいのではないか、私はこう考えているわけであります。
 そこで、ちょっと自治大臣のお立場から、仮にそういうような作業が動いてきたときには、それは内閣にそういうものが置かれれば、今の国勢調査が行われたら後自動的にそこが私どものルールに基づいてそういう作業をして、そして総理大臣に答申をし、総理大臣から所管省の自治省で政府提案として当委員会に提案するという格好が望ましいのではないかと思うのでありますが、自治大臣の御見解を承りたいと思います。
大変御示唆に富むお話でございまして、私は、ちょうど国内の金融市場と海外の金融市場との接点を担当しておるわけでございます。まことに、いろいろ御指摘のとおりのような事態が進行しております。
 答弁が長くなるといけませんので、二、三具体的な点を申し上げてみますと、ただいまのプライムレートが、アメリカは一九・五、当方が、短期が六・七五ですか、えらく開いておる。
 ただ、この場合、金利と申しますのは、通貨の力によって、キャピタルロス、キャピタルゲインというような問題が介入しますために、そこに直先のスプレッドというのが働きます。したがって、先ほどの外貨預金、円預金の問題、インパクトローンの問題、現実にごらんいただきますと、海外のドルの金利が高ければうんと出ていってしまうように思いますが、ドルが将来弱くなるというような見込みがあれば、直先スプレッドが働きまして、そこで調整されるという問題がございます。
 この問題は、当面日本のファンダメンタルズが、要するに、物価なり経常収支なりの動向がいい方向に向いておるということであれば、将来の円が強くなる。強くなる通貨の金利は低いわけです。弱くなるともう金利は高いわけです。そこで、そういう調整作用が働きます。
 それから第二点は、日本の金融市場は、波打ち際の短資の市場はほとんど自由になっております。言い過ぎになりますが、かたい部分もございますけれども、まあかなり自由になっておる。そこで、調整作用も働きます。
 ただ、御指摘のように、外為管理法が昨年の十二月一日から施行されまして、日本経済をもう一段質量ともに大きくするためには、自由化をしなければいけない。経常収支が逆転しておるという問題がございましたが、大蔵委員会の御審査の際も、これを発案したときと全く条件が違うじゃないか、にもかかわらずやるのかという御質問を当委員会においても受けたわけでございますが、私としては、外から言われてやるのではなくて、日本経済を質量ともにもう一段オーダーを上げるためには自由化しなければいけないんだという考え方を申し上げまして、御賛同を得たわけでございますが、そういう考え方で、昨年十二月一日に、状況が必ずしもよくなかったのですが、踏ん切ったわけです。そういうかっこうで徐々に徐々に日本の経済を国際経済と余り差のないようにしていくという考え方は、基本的に持っております。ただ、当面は、いま申しましたように、円の先行きについてコンフィデンスがありますので、金利差だけでは短資が動いていない、そういうかっこうで、レートにおきましても、きょう、もう一つ御質問があるやに聞いて伺ったわけでございますが、たとえばフランが四、五％ダウンしておりますが、円の方は一・何％ぐらいのダウンで済んでおるというような状況にあるわけでございます。