時間がもうないと思いますから、あと一問だけ。
 それは来年の春闘ですが、従来の春闘はいわゆる管理春闘というようなことで、本当に経済の実態に即した、労働者の生活状態あるいは労使の関係を本当に反映したものではないというふうな一部の見方があるわけです。最初から管理されているんだということが言われておるわけであります。もちろん、春闘の相場を政府が云々というわけにはいかないわけでありますけれども、やはり経済界を大きく指導するという立場あるいはまた日本の労働界の全体を指導するという立場から、管理春闘というようなことを言われておるわけでありますから、そういうことを言われないような、本当の意味の内需拡大に役立つ思い切った賃上げ、これができるような状況を、政府が指導はできませんでしょうけれども、そういったお気持ちでひとついろいろな労働行政なり経済施策に対処をしていただきたいと思いますけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。
経済を初めとして諸般の社会情勢が各国内だけでは解決のできない時代、まさに国際化の時代になっているわけでありまして、そういう面では労働条件、労働法等についても国際的な考慮を十分払われた上での運用であり、改正でなければならないと思いますけれども、この統計にあらわれているように、先進諸国より一五％も二〇％も長い時間働いているという実態は、やはりそこから日本の国際競争力はアンフェアではないかというような議論が出てくる心配も十分あるわけです。
 ですから、そういった面もひとつ踏まえていただいて、もう戦後四十年を超える労働法体系ですから、この際開放経済というか国際化した経済にふさわしい、あるいはまた世界の日本としてふさわしい労働法をぜひつくっていただきたいと思うわけです。そういった点で、今検討中の基本法についても、労働条件をよくする方向で、国際水準を抜いていくような考え方で御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
労働時間を一つとってみましても、最近の統計によっても、日本の年間実労働時間は、所定内で千九百四十七時間、所定外が二百二十一時間ということが言われておりますが、一方西ドイツの場合は、所定内労働時間が千五百三十五時間、所定外が七十八時間ということになりますと、二〇％以上の格差がそこにあるわけですね。
 それから、年間の労働日と休日の比較においても、日本は先進諸国の中では労働日が一番多い、こういうことが言われておるわけでありますが、雇用が問題になっておるときに、就労しておる労働者の一人当たりの労働時間が非常に長い、先進諸国に比較をして二〇％以上も長いということ、これは大変な矛盾でありまして、仕事を分け合うという点からいっても大変矛盾が多いと思うのです。今検討中ということでありますけれども、これがどういう方向でどの程度に改正をされようとしておるのか、これを伺います。
労働基準法その他労働関係の法律は、昭和二十二年、終戦直後に立法されたものが多いことは事実でございます。したがって、時代とともに必要に応じて、例えば労働基準法の分野でいいますと最低賃金法を制定したり、あるいは安全衛生法を切り離して独立の法律にしたり、そういうことで逐次法律制度の改善に努力してまいりましたが、御質問にありましたように、労働基準法の中で、例えば労働時間に関する部分について法律の面での改正はしておりませんでしたが、中央労働基準審議会でこの労働時間の問題につきまして検討が進められている段階でございます。
そこで一つの問題があるのですが、労働基準法を初めとして労働立法、労働法体系が既に時代おくれではないかという指摘がありますね。そういう点で今労基法の抜本改正というか再検討が行われているというふうに聞いておりますけれども、そういう点はいかがですか。
お答えいたします。
 今申し上げましたようにもろもろの施策をとっていかなければならないわけでございますが、御指摘のように、今度の場合には、この円高不況に伴うものは景気の回復がもちろん必要ではございますけれども、それとともに内需拡大その他で産業の構造変化が行われていくということでございまして、これに対応するには、それに需要と供給が見合うような施策を進めていかなければならない。したがって、職業転換に対します能力開発、職業訓練の機動的な実施、それから失業者がなるべく出ないように企業から企業間へ移るための転換をスムーズにするための情報の収集とともに、その間でのいろいろな援助、賃金補助その他の援助を進めながら、それにスムーズに移っていけるという体制をとっていくことが雇用政策上重要なのではないかと考えております。
雇用対策に当たって、今までのように産業の延命策を図るという一面と、それから、延命策ではなくて、積極的に構造改善というか、構造変化を健全な形で促進するような政策をとる、二つの面があると思うのですね。それと同時に、個々の労働者の福祉的な面から、例えば失業手当の受給期間を延ばすとか、そういう方法があると思いますけれども、どういう点にこれから重点を置いて政府はやっていかれるわけですか。
ただいま御指摘のソロモン発言について、私の方から答弁させていただきます。
 先生、ソロモン発言を全体としてお読みいただいたことと存じますが、ソロモン発言の中でも、また、このソロモン発言が引用しておりますワトキンス論文というものの中においても、米国の国防政策の基本は抑止であるということが強調されております。この論文の言わんとしておるところも、抑止とは、侵略者というものが自分の好むとき、また好む場所で侵略を行うということは許されない、侵略が行われた場合に侵略者は得ることがあり得るような利益を上回るコストを払うのだということをあらかじめ悟らせるべきであるということを強調しております。これがまさに抑止そのものの概念であろうと思います。
 米国の国防政策の基本をなしております抑止というものは、まさにこういうところであらわれているように、侵略者がそういう侵略をするような誘惑に駆られることがあってはならないということを示しているのではないかと思います。そういう意味においてこの論文は書かれていると考えております。