何とぞ御理解をいただきたいと言ったりで、やはり私は問題がおると思います。動物は虐待してないと、あなた方は現実に撮影するところを見たわけじゃないんでしょう、広告店の皆さんか言うことを一〇〇％信じてそう言っているわけでしょう。どうなんですか。
お答えいたします。
 昭和五十六年度の全国青少年健全育成強調月間、これは昨年の十一月でございますが、この強調月間の重点が「地域における青少年育成活動の促進」ということに相なっておりまして、その趣旨から、政府広報におきましては、訴求対象を青少年自身及び青少年に強い関心をお持ちの親に置いて広報を行ったわけでございます。
 それから、動物愛護の観点からいかんというお尋ねでございますが、広報室といたしましては、この広報案を採用するに当たりまして、制作担当の広告代理店を通じまして問い合わせを行い、不当な扱いはないとの確認を得て実施したものでございます。
 なお、政府広報は常に一般国民に親しみやすく、わかりやすいものをモットーにしているところでございまして、今回の広報もそういう趣旨に沿って実施したものでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
いまお読みになったのを私じっと聞いておりましたが、そう悪いとは思いません。平和とか、あるいは戦争回避というものに対する物の考え方が、峯山さんとこの広報関係と違う点があるのかもしれませんが、やはり国際的に通用している一般概念という面から見ますと、山本七平さんがよく言っているように、空気と平和はただでもらえるものではない、与えられるものではない、そういうことが国際的常識にあるんではないか。やっぱりみんなが汗を流して、血みどろの努力をして、戦争を起こさせない状態をつくり上げておると、それが平和という状態ではないのだろうか。そういう、戦争を起こさせない抑止力としての力の均衡なり、あるいは国際世論なり、あるいは国民の意思というようなものを力強くつくっていくという意味において、その広報はなされていると思うので、まあ文言や、あるいはそのほかでちょっと足らぬところがあるかもしれませんが、私は基本的なスタンスとしてそれが間違っておるというふうには考えませんが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、総理府は各省庁の広報を等しくやっておるわけでございまして、たまたま十一月の一日、いわば自衛隊の記念日でございます。そういう意味で、この広告を出した、こういうことでございますので、御了承をいただきたいと思います。
そんなこと言うから私はいややと言うんや、ほんまに。そんなことはみんな書いてあることじゃないですか。これだけ緊縮財政の世の中に、これだけ伸びてきた予算というのもまた珍しい。これは中曽根長官、ここら辺のところちょっと問題じゃありませんか。多少メスを入れていただきたいと私は思うんですがね。大臣どう思います。
政府の広報予算は国民生活にかかわりの深い政府施策につきまして、一般国民の御理解と協力を得るために必要な経費でございまして、広範多岐にわたります各省庁の施策を広く国民の皆さんに周知するためには、現在の政府広報予算を減らすということはぜひとも避けていただきたいと、どのように考える次第でございます。
お答えいたします。
 内閣広報室は、各省庁の広報施策の統一保持のために必要な総合調整を行っております。総理府広報室の方は、各省庁が共同で利用できる広報媒体を一括的に確保いたしまして、政府広報の実施に当たっているわけでございまして、両方の広報室の事務が相互に関連性が非常に強うございますので、総理府広報室の職員が内閣広報室の職務を兼務して仕事に当たっているというのが実情でございます。
それから、総理府の広報室というのと、内閣の広報室というのがありますね。これはどうしてこういうのがあるんですか。——どうしてこういうのがあるんですかというのは、それは聞き方がまずいんで、従来は総理府の広報室ですべて扱っていたものが、昭和四十八年ですか、内閣に広報室ができました。これは、内閣の広報室と、総理府の広報室は、もう全部、職員の一人一人に至るまで兼任ですね、これ。これは官房長官にお伺いすべきなんでしょうが、これはやっぱり何か、政府の広報ということについて、政府がやっぱり主導権を握って、総理府だけに任じておれないというところがあるのかどうか。これは何かあるんじゃないかと私は思うんですが、これはどうしてこういうことになってるんですか。
政府の広報予算は、政府の主要な施策につきまして、広く国民の理解、そして協力を得るための広報経費として計上をされておるものでございまして、その執行に当たりましては、各省庁が共同で利用できる広報媒体を確保するために。使われておるのであります。
お答え申し上げます。
 先般の十一日の予算委員会におきまして櫻内外務大臣から御答弁申し上げました、特別の事由のない限り公表すると申し上げましたのは、御承知のように安保国会におきます岸総理の答弁、これを踏まえて行われたものと承知しておりますが、その場合、大臣が申し上げました特別の事由とは何かということにつきましては、先般理事会におきましても御質問がありまして、その際に御説明したところをもう一度この場で申し上げたいと思いますが、第一点は、現在事前協議の発議がアメリカ側から行われることが予想されるような状況にあるわけでもないところ、全く仮定の事態を想定して、何が特別の事由に該当することとなるかをあらかじめ確定的網羅的に御説明することはできかねるということが第一点でございます。第二点としまして、しかしながらあえて一般論として申し上げれば、事前協議の事実が公表されることにより、米国の軍事機密が直接間接に明らかとなり、わが国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合等が特別の事由に該当することとなると考えられる、かかる場合には国益上の見地から、事前協議の事実を国会に報告しないことがあり得るということについては御理解を賜りたいと、こういうことで理事会で御説明申し上げた経緯がございます。