これは要望ですが、原発に対する国民世論といったものも、大変に不安であって、むしろ反対であるというのが非常に強い状況です。そういうことを踏まえまして、諸外国ではもう原発をつくるのかつくらないのか、やめちゃうのかというのは国民投票で決めてしまうというところさえ、特にヨーロッパでは出てきているわけです。したがって、今後ともその方向で、エネルギー政策を決めるについては、もっと広く国民や国会の議論を踏まえた上でやっていただかないと大変道を誤ることになるだろうということを、まずこのあたりで指摘をしておきまして、次の問題に行きます。
 現在の原発問題というのは、ソビエトのチェルノブイリの原発事故というのがやはり一番重要な要素になっていると思うのです。この辺について、チェルノブイリ事故が原発政策を進めておる原子力政策に主としてどのような影響を与えているか、もしくは周辺国にどのような影響を与えているのか、この辺のところの分析を概括で結構ですから教えていただけますか。
お答え申し上げます。
 私ども通産省といたしましては、エネルギー政策を進めるに当たりましては、国民各般の広範な意見を十分に反映させつつ政策を進めることが肝要か、このように認識しておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会、言ってみれば審議会でございますが、こういった審議会のメンバーには、各層の声が反映できますように、消費者代表あるいは労働代表、もろもろの代表にメンバーになっていただきまして、忌憚のない意見をいただきながら審議を進め、それを政策に反映していく、こういったシステムをとっておりますので、私どもといたしましては、こういった総合エネ調等を活用しながら国民各層の意見を十分反映した政策を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
アメリカではエネルギー政策についても、消費者や環境団体等の広範な意見を公聴会を開いて聞いた上で、長期のエネルギー政策を決めるというふうになっているのですけれども、通産省としては、そういうふうな民意を反映したエネルギー政策をこれからつくっていくのだという姿勢はありますか。
アメリカにおきますエネルギー政策の立案過程についてはつまびらかにしておりませんが、エネルギー省におきまして、やはり昨今のエネルギー需要の急増を踏まえまして、今年秋を目途に今後のエネルギー政策について検討を進めておると承知しております。
いわゆる長期エネルギー政策も、それからいわゆる原子力政策も、これはある意味では日本の国の将来を決めるような大変重要な政策選択になるだろうと思うのです。今のお話を聞いておりましたら、その両方とも、原子力委員会はおっしゃったような法によってそういう決定権がある、ところがエネルギー政策については、どうも通産省の管轄にはあるようですが、その通産省の管轄にあるエネルギー政策も、実際は関係各方面と聞いてみても、これは他の官庁を相手にしているだけであって、いわゆる国会もしくは国民、そういった方々の声を聞くというシステムにはなっておらぬように思うのです。
 そこで、ちょっとお尋ねしますが、エネルギー政策について、アメリカではどういうシステムを使ってこのエネルギー政策を決めておるのか。特に議会もしくは国民、これらの意見や意向といったものをどういうふうに反映しようとしているのか、その点についてはいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 原子力政策につきましては、先生おっしゃいましたように、内閣総理大臣の諮問機関でございます原子力委員会におきまして原子力政策が形成されるということでございます。そういうことでございますので、まさに原子力全体の政策体系は原子力基本法に基づきまして構築されておるというふうに申し上げてよろしいかと存ずる次第でございます。
セーフガードが発動しやすくなっている、そして調整も行えるようになっている。適切にそれを運用していきたいというなら今すぐそれをやればいいじゃないですか。ＷＴＯ協定の改定、その権利権限は参加国に認められているわけです。先ほどの議論の中でも、与党の皆さんからもＷＴＯ協定を受け入れたことは間違いであったといった発言がされているぐらいですから、その見直しをやればいいじゃないですか。日本の酪農、畜産の生産規模を、このままではさらに突き崩してしまって、そして牛乳・乳製品や牛肉、豚肉などの食糧自給率を引き下げていく、しかしそのことは我が国に食糧危機を招きかねない深刻な事態になるわけでありますから、もっと国民の食糧に責任を持つ省として農水省は対応をするべきだ、私はそのことを強く申し上げておきたいと思います。
 ところで、この十六日に開かれました畜産振興審議会総会の場で、農水省は、ゆとりある畜産経営の育成、そういう言葉を使われました。私どもは一貫して、ゆとりある畜産経営、人間らしい生活ができる畜産経営を政府に求めてきました。そして生産現場では、政府が言うはるか前からマイペース酪農という名前で、酪農家が人間らしい生活ができる適正規模の飼養頭数と牛の生理を大切にした経営、そしてむだな投資をしないというやり方で、むしろこれが大規模経営酪農より多くの利益を上げることができ、徐々にそういう経営体が広がってきています。政府がゆとりある畜産経営の育成と言うならば、マイペース酪農についてももっと研究をして、本当にゆとりある畜産経営とはどういうものか一定の見解を持つべきであります。この点が一点です。
 もう一つの問題は、先ほどからも問題になっていますが、ゆとりある畜産経営と言うなら、周年性の畜産経営にとって週一日の休日を確保することは極めて重要な問題であります。そのために、酪農ヘルパー制度の拡充は欠かせない問題です。私は、そのことを一貫して要求してまいりましたが、ある程度の制度の広がりを私は否定するものではありません。しかし、まだ人員面からも体制面からも制度的に不十分であることは言うまでもないことです。
 この酪農ヘルパー制度が制度的に飛躍できないのはなぜか。これは関係者からも要望として強く出されておりますように、酪農ヘルパーの人件費に対する国庫補助が実現していないということなんです。だから、政府が本当にゆとりある畜産経営と言うなら、長年のこの問題について、もういよいよ酪農ヘルパーの人件費に対する国庫補助を実現するべきじゃないか私はそのように考えます。いかがですか。