しかし、御承知のように、今法案で出ております欧州復興開発銀行というのは、目的として、民主化、自由化を行っておる東欧諸国の市場経済への移行を支援するということのようであります。私は後でこれに触れるのでありますけれども、この欧州復興開発銀行に日本が協定署名国として参加をいたしました中で、初めてこういう協定の中でこういうものが決められたということを私は大変喜んでおるわけであります。資本金百億ＥＣＵ（欧州通貨単位）、約百二十億ドルで、五年間に分割して払い込み、払い込み資本、請求払い資本三対七、払い込み額確定通貨はＥＣＵ、ドル及び円、払い込み資本のうち五〇％は国債によることが可能だ、こういうことが初めて、実はこういう国際的な銀行のルールの中に出てきたわけであります。財務官を中心として大蔵省の皆さんの大変な努力の成果であったと思いまして、日本の国際金融の歴史の上に非常に大きなエポックメーキングなことであった、こう評価をしておるわけであります。
 しかし同時に、私はずっと長くこの問題にかかわってきておりまして、依然としてこれからの資金需要が相当に出てくることもこれは避けられません。特に、この今の欧州復興開発銀行の問題だけではありませんけれども、湾岸関係の問題等を含めてかなりな資金の需要が生じてくるだろう、こう考えておるわけでございます。
 そこで、一体今後に予想される資金需要というものはどの程度にこれから出てくるのかということについて、ちょっとお答えをいただいておきたいと思います。
現在、マスコミ等で見ておりますと、日本は何か大変資金のある国なので、これから湾岸戦争後もいろいろな復旧の問題やその他に大いにひとつ資金を出してもらいたい、こういうことが外国から求められておるように実は承知をいたしております。
 しかし、今国際金融局長もお話しになりましたように、今度の経常収支が三百億ドル台ということになると、結果的には一体その基礎収支がどうなるのか、これはかなり前に比べて低くなってきて、そんなに日本は金があり余っている国で、どこかから要請があれば、はい、よろしいというようなことのできるような情勢にはない、こう思っているのですが、その点についてちょっと……。
御指摘のように、各国間の経済の不均衡を極力是正をしたいということで各国が協調して政策的に協力をしてきているわけでございます。その結果がだんだんに出てまいりまして、例えば日本の場合で申しますと、経常収支の黒字幅というものが、かつては相当巨額でございましたが、これが徐々に小幅になってきているわけでございます。例えば一九八六年度の経常収支は九百四十一億ドルということでございましたが、これが年々減りまして八九年度には五百三十四億ドルということで、今年度は三百億ドル台ということに見込まれているわけでございます。
 日本はこういうことで、政策協調の結果が非常に好ましい形で出ていると思いますが、ほかの国、例えばアメリカなどについては、必ずしもそれほどに効果が出ているとは見られないわけでございます。
大変お忙しいところありがとうございました。これで総裁は御退席いただいて結構でございます。
 そこで今度は、まず最初に、これは国際収支だから大蔵省に。
 前川リポートの線に沿って日本経済は内需への転換ということで大変熱心にやってまいりました。その努力が大変効果が見えてまいったのでありますが、しかし、そのことは結果的には、国際収支が必ずしも安定しているのではなくて、逆にだんだんとどうもこういうふうになってきている、こういう感じがするのでありますが、国際金融局長から、この全体のトレンドをひとつお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げました現況判断に基づきまして、また今先生がおっしゃったようなことに基づきまして、私どもとしましては、現在は、内外の情勢、為替の情勢も含めまして、今までのとりました政策効果が少しずつ浸透していっているわけでございますから、それを見守っていく、それが私どもの基本的なスタンスでございます。
これは、二つの意味が私はあると思うんですね。
 一つは、金融の自由化をする場合、消費者から見て、利用者から見て、その銀行がどういう経営内容なのか、財務状況がどうなのかを知るためには、銀行の情報というものはできる限り公表してもらわなければ選択することができないわけですね。危険な債権をたくさん抱えているけれども、あそこは金利を高くしでいるからそっちに行こうといって預けたら、途端に倒産しちゃった。金利が高いか安いか、それぞれ判断できる材料を利用者に提供するということは重要なことだと思うんです。その際に、どういう小良債権を持っているのか、あるいはどういうところに貸し出しをしているのかということを、全部オープンにしろということではないですけれども、基本的に公表してくれなければ、選択する方がまずこれはできない。
 そういう意味で、できる限り公表すべきではないか。資料を全部オープンにしろという意味じゃないですよ。重要なもの、お客さんが見て、その銀行なり金融機関の判断に値するものはできる限り公表してほしい。しなければ、片方で金利の自由化を幾ら進められても、お落さんの方からすれば危なくてしょうがないということになりますから、ぜひそれをしてほしいのが一つ。
 もう一つは、すべて日本の銀行というのは横並び、護送船団方式ということが言われているわけです。これは別に銀行だけではない。しかし、一行だけ明らかにこの延滞債権について公表しているんですよね。それはもう御存じのとおり三菱銀行がニューヨークに上場しているから、それに伴うアメリカの基準に基づいて公表しているんですよ。そうすると、三菱銀行だけが発表している。それは株を上場していないからしょうがないでしょうということかもしれないんですが、これはそれだけ重要であるということを意味しているんだと思うので、これについて、各社横並びで少なくとも公表させるように大蔵省としては指導すべきじゃないかと思うんですが、そのことをお聞きしまして、特に強調しておきたい点は、金利の自由化で片方は自己原則でやっぱり銀行も選ぶということがこれからは要求されてくるとすれば、銀行のデータというものは必ずある程度の重要な部分についても公表してもらわなければいけない。そのことを強く訴えて、二点お答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。