今回の改正は、原則自由、必要最小限の規制という外為法の枠組みの中で、ココム関連貨物及び技術の違法な輸出について罰則、それから行政制裁の強化を図ろうというものでございます。
 したがいまして、一たん違反行為がありましたならば従来より厳しい対応で臨むということでございますが、その意味では、国際的な平和及び安全の維持に対しより配慮したものということは言えると思います。しかしながら、ココム規制は従来から外為法で実施してきているところでございまして、今回の改正によりまして規制対象が拡大するものではございません。罰則強化等を中心とする今回改正によって、外為法の基本的な性格が変わるものとは考えておりません。
 それから、御意見のございましたことで、現在の外為法の運用におきましては、許可と承認という文言の差によって審査の方法に差を設けておりません。今回の改正案では、従来通産大臣の承認を要することとされていた国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の貨物の輸出については通産大臣の許可を要するということとされております。これは、最近では「許可」という文言を使用するのが通例でございますために、新たに設けた条項についてはこの文言を使用したものであります。
 なお、第三項において「承認」という文言を残しましたのは、この部分につきましては実質的な改正が何ら行われなかったために従来の例によることとしたものでございます。
 それから、外務省との間で意見を述べ合うということを法定したが、それは将来法定協議へ移行していくのではないかという御意見だったと思いますが、あくまでも両省はそれぞれ必要に応じて意見を述べ合う、もちろんそれは尊重しなければなりませんけれども、意見を述べ合うということでございまして、外為法全体については通産省と大蔵省、そしてこの項目に関しましては通産大臣が主務大臣、通産省が主務官庁であることに間違いはございません。
今回の改正案でございますが、これは従来から外為法の規制の対象となっている貨物の輸出等の取引のうちで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる、そういうような取引に係る違反行為については、外為法の目的である第一条に書かれておりますが、対外取引の正常な発展あるいは我が国経済の健全な発展に重大な影響を与えるおそれがある、こういうことにかんがみまして罰則等の強化を行おうとするものでございまして、外為法の基本的な性格あるいは自由貿易の原則というようなものを変更するものではないというふうに考えております。
そこで、具体的な法案の内容について質問をいたします。
 私の質問の趣旨は、今度の法改正で法律の性格が非常に大きく変わるのではないか。いわゆる原則承認が許可ということになりまして、許可というのは原則不許可、特例許可ということであります。また、そのほかも含めて非常に大きく性格が変わるのではないかということでお尋ねしたいわけでございますが、既に何回も言われておりますように、この外為法というのは外国との自由な取引が行われることを基本とした経済法でありますが、今回非常に性格が変わるであろうというふうな改正があるわけです。
 それは一つには、いわゆる安全保障条項ということで四十八条の中でこれを特掲、特別に掲げることによる制限の強化あるいは罰則の強化、さらに未遂罪の適用も含めてであります。
 そして先ほども言いましたが、三つ目にいわゆる輸出の承認から許可ということで分割をされて、実質的に制限が強化をされてくるということ。さらには、後ほど質問いたしますが、外務省との実質的な輸出の承認に当たっての協議ということになるのではないか。これは非常に疑念の問題でありますが、そういうことで下手をすれば法定協議へというようなことにもなりかねないということで、通ってしまえば非常に性格が変わるのではないか、そういうふうに思うわけでございまして、以上の点について法制局並びに通産省の見解を伺います。
先般も申し上げましたように、若干異常な姿でございます。しかし間もなく落ちつくものと信じております。物によっては違いますけれども、俗に言う一、二カ月常識というものに落ちついていくのではないだろうかと思っております。
大臣の話はよく理解できるわけでありますが、私たちも商工委員会でせんだってアメリカに参りまして、ＵＳＴＲ代表に会いました。私、その席上で申し上げましたのは、アメリカは市場調査という点では非常におくれているのではないか。アメリカのようなでかい冷蔵庫を持ってきたら、私たちの家は狭いものですから寝るところがない。あるいは日本の道路については非常に狭いので、あの大型車を持ってきてもとてもじゃないけれども走れない。優秀な小さい車をつくりなさい、そうすれば日本人は、価格も安く優秀な車だったら、日本の車を買わないでアメリカの車を全部買いますよと言いましたところが、五十年おくれて追いつかないというようなことを述懐しておりまして、そこで何回かやりとりがありました。大臣、どうかひとつ日本の立場というものを鮮明に、言うべきことは言っていただきたいということを要望しておきます。
 それから次に、日米貿易収支の不均衡がどうも恒常的になりつつあるように私は思います。ちなみにアメリカから見た対日貿易の状況を見てまいりますと、昭和四十八年がマイナス十四億ドル、四十九年十七、五十年十七、五十一年五十四、五十二年八十、五十三年百十六、五十四年八十七、五十五年が九十九、五十六年が百八十一、五十七年が百九十、これは全部マイナスでありますが、こういうふうに非常に不均衡が目立つわけであります。一方、わが国の対米貿易黒字は、昭和五十一年ころからふえ始めまして、五十三年には百十億ドルに達して、特にこの前年の五十二年と五十三年のわが国の貿易収支の黒字は二百億ドルを突破いたしまして、経常収支も両年とも百億ドルを突破いたしております。そのために貿易摩擦が激化したという背景が、実はこの年にあります。
 ところが、昨年度と一昨年度におけるわが国の貿易収支、それから経常収支が五十二年と五十三年、このころと非常によく似てきているのではないか。相似する点がいっぱいあります。と申しますのは、五十八年度は原油の五ドル値下げの影響が出てきておりますから、オイルダラーが流れませんから、国際収支の黒字が一段とふえることが当然予想されます。ですから、五十八年度の日米双方の国際収支のパターンは、五十二年から五十三年ごろのパターンにそっくり、そのような形になるだろうと予想されるわけであります。
 そこで、一つの提案でありますけれども、日米貿易の不均衡是正のために、わが国はアラスカ原油をアメリカから売ってもらう、これはアメリカはなかなかガードがきついようでありますけれども、そういう提案をアメリカに積極的にする。日本の場合は、アメリカに輸出して、そのドルで原油を買うということで、どうしても対アメリカの問題については不均衡になる。貿易というのは、アメリカ人が考えているのは、百円買ったら百円買ってくれる、これが貿易じゃないかというような主張のようでありますから、そういう不均衡を是正するためにはアメリカの品物を買う。品物を買うというのは、アメリカは産出国でありますけれども輸入国でもありますから、この点むずかしさはあると思いますけれども、そういうアラスカ原油なんかも日本に輸入できないものか、交渉する余地はないものかどうか。そうすれば貿易の不均衡というのはある程度緩和されてくるだろう、こういう提案なんですが、どうでしょうか。