では、自治省に。
 仮に差し引き増税がないとすると、三年経過後によほど景気がよくなって国税の自然増収が大幅に出ない限り、今回の引き下げられる補助率の復元は困難ではないか、このようにも考えられるわけです。この点は。どうでしょう。
お答えいたします。
 私がちょうど主計局の方で予算の担当をしておりますので、的確なお答えができませんが、私が承知している限りではレベニューニュートラル、今先生がおっしゃいましたように、増税減税がとんとんの中での検討というふうに聞いております。
報道によれば、税制改革で中曽根総理は減増税差し引きゼロ、このようにおっしゃっているわけですが、参議院の選挙が終わった後にはどう変わるか不明ですが、差し引きゼロではなくして差し引き増税ということがあり得るのか、ひとつ大蔵当局の率直な見解をお伺いしておきたいと思うのです。差し引き増税なしということになりますと、総理の言われるところの税制改革が国の財政再建に何ら寄与しないことになる、このように思うわけですが、いかがでしょう。
では、時間がありませんのでちょっと大蔵にお尋ねをしておきたいと思います。
 三年間の暫定期間のことですが、今回の補助率の引き下げ措置は、一年でなく今後三年間の暫定措置とされたわけですが、三年というのは補助金問題検討会の報告にも、またその上部機関である補助金問題関係閣僚会議でも決めていないわけですね。大蔵大臣は、この三年は税制改革との関連で決めた、このように昨日答弁をされているわけですが、どんな関連があるのですか。
市町村に対する補助負担率のかさ上げにつきまして、財政力の調整を強化することにしたわけでございますけれども、このかさ上げというのは、字のとおり、元来通常の財源措置を超えるかさ上げ措置ということでございますし、また財政力調整というのは財政力の強い団体ほど影響が大きくなる。しかし、財政力の弱い団体については、改正はほとんど影響ないというふうに仕組んであるわけでございます。したがいまして、財政力の強い団体、しかも二十数年この適用を受けてきておるわけでございますから、こういう団体につきましては、特別さらにこれを今までどおり継続しなくても事業が遂行できると考えております。
今回の改正案では、その事業量の方の制限を緩和するのではなくして、財政力による調整を強化しようとしているわけですが、このため、せっかく事業量で補助率が引き上げられることになっても、財政力によってはその引き上げの最高八割までがカットされることになっているわけです。これでは財政力による調整の方にウエートがかかり過ぎて、事業量の多さによって補助率を引き上げようという財政特例の本来の趣旨に反することになるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
この一〇％という数字は、昭和三十六年度から昭和三十八年度までの三年間におきまして大都市及び特別区を除きました全国の市町村が新産・工特等の財特対象事業に通常投入しております標準的な負担、これの全国平均をとった場合に、その市町村の標準財政規模の一〇％程度であったということから採用されたものでございます。これがずっと二十年間続きましたけれども、最近の実績を見ましても、例えば五十四年度から五十八年度の平均ではまだ一〇・八五という状況でございますので、この率をそのままにしたということでございます。
そのかさ上げ措置ですが、補助率のかさ上げの算式でも、市町村の事業負担がその市町村ごとの標準財政規模の一〇％を超えるとかさ上げになるとしているわけですが、この一〇％という数字は二十年来変わってないわけですね。しかし、最近の市町村の財政状況を考えますと、標準財政規模の一〇％というのはちょっと大き過ぎるのではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、この補助金特例法によりまして、ベースとなる国庫補助負担率が引き下げられる場合には当然その引き下げられた国庫補助負担率に対してか省上げが行われることになるわけでございますから、この結果市町村に対するかさ上げ額も縮減されることになります。しかし、この縮減額につきましては臨時財政特例債で補てんすることといたしております。そういうことでございますので、財政力の調整を強化することがさらにダブって打撃になるというふうなことはないわけでございます。
 ただ、財政力調整の強化といいますのは、二十年以上にわたりまして財政上の特別措置を講じてきたところでもございますし、地域によって差異はございますけれども、各地域の経済力あるいは財政力というものも、この法の趣旨に従って制度創設当時に比べますと非常に高まってきておるというふうな背景があることを勘案いたしまして、このような措置を講じたものでございます。
最後に、三木さんにお伺いしたいんですがね。
 こういう実際の被害が起こってきますね。ところが、初期の段階は、だまされた人もだまされたということは余りわからずに、そのうちに何かごっそり配当があるんじゃないかと待っている。ところが、幾ら待っても配当が来ないから、おかしいということで少しやり出す。ところが、何かかにかごまかされて、そのうち半年ぐらいたっていよいよだめだ、だまされたということがわかるというのがまあ一般的じゃないか。
 それから、今小林参考人から御説明いただきましたように、そのプロのセールスマン仲間でも、あいつ何かおかしいなと思うけれども、はっきり
おかしなことをやっているという確信を持てるのにはやっぱり時間がかかるということがあると思うんですね。それに対して、私は、やっぱりこういう被害というのは絶無にはできないけれども、ちょっとでも、例えば豊田商事でも、もう一カ月早ければ被害は大分減ったかもしれないし、もう三カ月早ければ半分で済んだかもしれないということはあると思うんですね。時間との関数みたいなことがあるんですが、初めの段階というのは、やっぱり当事者も外から見ていてもなかなかわからないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の感触をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。