初めに、景気対策について大蔵大臣に質問をいたします。
 先般、いわゆる五項目を出されて、予算の早期成立を期しておられるわけでありますが、もちろん私どもも努力して、その意味で国民の期待にこたえるべく予算を審議しておりますが、果たして政府は政府の立場で全力を挙げておられるかどうか、二、三点について質問をいたします。
 この五項目の中に、「六千億円のゼロ国債の完全消化を図る。」と、大きい柱となって出ております。この六千億というのは、ゼロ国債の去年十二月の補正予算において、私、賛成討論をいたした記憶がございます。
 あと年度といえば一週間しかない、こういう年度切りにおいて、補正予算をした六千億になお残があるというようなことで、今景気対策を言われるときに果たして執行が適切になされておるかどうか疑わしいので、残高がどのくらいあるか、状況をお伺いいたしたい。
平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより一般質疑に入ります。吉田達男君。
次に、平成四年度総予算三案の一般質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 一般質疑は五日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は四百五十五分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同二百四十六分、公明党・国民会議七十六分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ三十八分、参院クラブ十九分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、平成四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
 審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとします。審査を委嘱する期間は、特別委員会については来る四月六日とし、常任委員会については同月七日とする。
 以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり、審査を委嘱することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行基準額を、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、実情に即するよう改めることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、選挙の執行経費基準の市と町村間の格差是正、積算単価についての実態を考慮した引き上げ、テレビ等を利用した選挙公営の推進等の問題について質疑を行いました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長石原健太郎君。
   〔石原健太郎君登壇、拍手〕
ぜひ機会をとらえてやってみてください。何も民間の春闘が終わってからそこだけを検討しなくたって、割に暇なときを見計らって、こういう問題だけを特別に調査するということだってやって悪いごとではないと思います。そういう基本的な調査をしておけば、春闘が終わった後でどういう変化が出てくるかということはわかるわけですから、その辺、先ほどおっしゃったように一度ぜひ検討していただきたいと思います。
 それでは次に、配分の問題に入りたいと思います。
 ことしの配分というのは初任給と若年層に重点を置いたというふうに見受けられます。人事院に言わせますと、中堅層、三十五歳前後にも配慮したと、こう言っておりますけれども、実はそのもう少し上の中堅層以上、四十歳代に非常に問題があるということです。ちなみに、一九八八年と九二年の高卒初任給に対する三十五歳、四十五歳の指数を調べてみますと、一九八八年、十八歳の一〇〇、それを四年後の九二年も一〇〇としますと、三十五歳の方は八八年は二〇七・五が四年後には一九一・一と一六・四％も減っているわけですね。ところが、四十五歳になりますともっと減るんです。二九七・八が二六八・七というふうに二九・一、約三〇％も減っているということになります。四十五歳の人が四年間で三〇％も差が縮まるというそういう問題が出ております。
 四十五歳くらいの人というのは一体生計費はどうかと思って調べてみますと、教育費に一番金がかかっていますね。教育費の平均、昭和六十二年を四・三にいたしますと四十歳から四十九歳までが七・五で、これはもうずば抜けて年齢別には一番高い。それから平成三年度、これは平均が四・三に対して四十歳から四十九歳までは七・八というふうに、これまたほかの年代から見ると倍以上高いんですね。このくらい教育費に金がかかるということが言えると思います。
 それから、一世帯当たりの月平均の消費支出、これを調べてみますと、やはり昭和六十二年を平均一〇〇といたしますと、平成三年度が平均で一二八・四、二八・四％上がっていますけれども、年代別に見ますとこれまた四十歳から四十九歳というのは二九・四というふうにほかの年代よりもずっと高い。余り時間がないんでこの程度に資料はしておきますけれども、とにかく四十歳代の教育費に占める金額というのは大変大きいために一カ月の生計費もほかの年代から比べると非常に高いということが言えると思います。
 そういう点から見ますと、民間の初任給に追いつくことばかり重視するんではなくして、もっと生活の実態というものを見て配分してみてはいかがだろうかと思うんですけれども、どうでしょうか。