四万七千人という体制について、これもまたアメリカはアメリカでさまざまな角度から検討をして決めた数字であろうかと思いますが、それについて今議員は、特定の、つまり朝鮮半島なら朝鮮半島という特定の部分の状況が改善されればといいますか、こちらをこうするぞという提案をしてはどうかというお話でございますが、これらの問題、すなわち我が国の防衛という問題はあらゆる角度から総合的に検討をして出された結論であって、一カ所が改善をされたということで直ちにどこがどうなるということを今決定的な数字を挙げて提起をすることは難しいのではないか。難しいというのは、提起することが難しいというのではなくて、そういう判断を、この部分がこうなればこれだけ要らなくなるではないかという計算をすることは非常に難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
 これはいずれにせよ、我が国周辺にさまざまな要素があって、この部分がこうなれば今度はこっちがこうなるかもしれないとか、いろいろなことを考えた上での数字でございましょう。それらについて、もちろん我々は我々として主張すべきは主張していかなければならないと思いますが、今議員の御提案のように、ここがこうならこうという仕方の提案というものが果たして先方に対して説得力があるかどうかということをよく考えてみたいと思います。
安保条約の上での問題だという前段の御指摘がございました。したがって、それについてまず申し上げれば、まさに安保条約の再確認をしようというこの時期、我々は極東条項について変更をしなければならない大きな意義を今見つけておりません。現在の状況でも、十分にアジア・太平洋地域の平和と安定という点に意味のあることになっているというふうに思っております。
 それから後段の、期限を設けてはどうかという御提言でございます。これはかってそうであったわけでございますけれども、もちろん、日米安保条約についてさまざまな議論、さまざまな意見があるのは当然ですし、あってそれは結構だと思います。ただ、私どもは、日米関係というものは期限を切って考えるものではなくて、むしろそうしたものを期限をつけずに十二分に、両国関係というものはお互いに不可欠の存在だというふうに考えていくべきものではないかというふうに考えております。
 議員の御提案は、例えば十年なら十年といえばその十年間は非常に安定するではないか、そういう視点に立っての御提言で、それはその意味も私はわからないではございませんが、私は、むしろ両国関係というものはお互いに不可欠の存在になっている、したがって、いつまでというふうに期限を切るよりは一現行の方がよりよいのではないかというふうに考えております。
大臣の御答弁でありますけれども、今その安保条約の再定義の議論をしておりまして、しかも軍事行動を伴うような場合にどうしたらいいかという議論をしているわけであります。もちろん、そういうことにならないように最善の努力をするのは当然であります。しかし、そうなったときに、我が国として何も法的にあるいは条約上根拠がないという今の事態が本当にいいのだろうか、そういうものがないままにこれだけ広げていっていいのだろうか、そのことを問題提起をしているわけであります。
 私は、あわせまして、安保条約についての期限の問題も指摘をしておきたいと思います。
 現在のようなものではなくて、やはり明確に十年なら十年という期間をつくって、もちろんその後また延長していくことは可能でありますけれども、この十年間は安保条約は守っていくんだということをきちんとすべきではないか、こういうふうに思っております。これだけ日米安保条約がアジア・太平洋の平和のために重要である、こういうふうにおっしゃるのであれば、しかも日本の安全にとっても重要であるということであれば、余り不安定なものにせずに、きちんと長期間安定的なものにしておくべきではないか、このように思うわけでありますが、この点についても御意見を聞きたいと思います。
私は、今議員のお話しの問題を余り安保条約とか軍事力に絞って考えてはいけないのではないかというふうに思います。アジア・太平洋におきましては、今日ではＡＲＦを初めとしてさまざまな、安全保障について論ずべきテーブルもございます。さらには、先般終わりましたＡＰＥＣもそうでございますけれども、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議もそうでございますが、アメリカを含めて、アジアあるいはアジア周辺地域の問題についてお互い議論をする場がございます。そうしたマルチの場でも十分議論をしたらいいと思います。
 確かに、それぞれの国は国益を持っておりますから、我々から見て少し出過ぎでないか、行き過ぎでないかという部分があれば、我々はそこで率直に指摘をしたらいいと思いますし、それが軍事行動をとるかどうかというところまで行って議論をするずっと以前に、ずっと以前というのは少し言い過ぎかもわかりませんが、そうしたことを未然に防止するというくらいの段階で、我々は率直に友人として忠告もするし問題提起をしたらいいという、日米関係というのはいわばそういう仲にならなければならぬと思っております。
今、多少脱線するようでありますけれども、栃尾、見附あるいは五泉といった地名を聞き、大変懐かしく、私自身が紡績会社の社員として通いましたころを振り返っておりました。
 というのは、ちょうど私は日米繊維騒動が起きました時期に社会人になり、紡績会社の社員となり、まさにアメリカ側の措置によりまして、製品倉庫の中にどんどんどんどん売れない原反が積み重なっていった時期の綿紡績の社員であります。また、合繊への切りかえを失敗しまして、かつて私がいた会社はなくなりました。そんな思いを持っておりますだけに、今、日本がセーフガード協定をという時代になった、改めてその重みを感じております。
 今委員からお話がありましたように、本年二月二十三日、関連の事業者団体から綿糸四十番手クラス及び綿製ポプリン・ブロード織物の輸入に対しまして、繊維セーフガート措置の発動要請がございまして、厳正な検討を行った結果、四月二十一日、調査開始を決定をいたしました。
 この繊維セーフガード措置の手続などにつきましては、検討すべき事項として、輸入増加の事実及びこれによる我が国の産業に与える重大な損害などの事実、原産地に関する事項、国民経済上の緊急の必要性に要する事項といったものが規定をされておりまして、通産省といたしましては、これらの事項を検討しながら、引き続き調査を行っている段階であります。
 繊維セーフガード措置の手続などにより、この調査は調査開始決定後一年以内に終了させることとされているわけでありますが、私どもは可及的速やかに調査を終了させるべく、現在努力を続けております。御協力をもまたちょうだいをいたしたいと存じております。