いま局長から答弁をいたしましたように、いろいろのことをやってまいりましても必ずしも農地の流動化が促進をしなかったわけでございまして、その点については、いまの農用地利用増進事業というものがまあまあわりあいに成果を上げてきておる、こういう認識に立って今度の法律を立案する考え方になったわけでございます。
確かに、農地法上あるいは関連する法制の上でもって、さらには行政指導なり予算対策といったような各般の面にわたって、農地の流動化対策を実施してまいりました中には、今回改めて拡大した形でお願いする農用地利用増進事業のようにかなりな成果をおさめたというものもございますが、概してこれらの過去の政策は難航しておったということが言えるかと思います。そういう中でも、個別に物を見てまいりますと、たとえば農地保有合理化促進事業、これは四十七年以来、年々差はございますが、売買関係で大体一万ヘクタールから八、九千ヘクタールというようなことで、かなりの水準の売買の実績が出ております。それから賃貸借の面では、農地保有合理化促進事業におきましてはそれほど大きくはございませんが、毎年千ヘクタール台の賃貸借の実現を見ております。それから、あとは、たくさんのことがございますが、たとえば農協による経営受託とか農地信託、これらは、いま先生も言われましたが、売買におきましても賃貸借におきましても、それほどの見るべき成果は上げ得ておりません。あと、農地等取得資金の融資、これは性質が異なりますが、この資金は有効に活用されておりまして、この資金の融資に基づく農地の取得というのはかなり広く行われている。特に農用地利用増進事業なり農地保有合理化促進事業に関連して農地を取得する場合は、この資金の利用率が九〇％にも及んでいるというような状況でございます。
これはなかなかむずかしい問題で、卵と鶏のような議論になるかもしれませんけれども、私といたしましては、農地の流動化を図り集積化がなされていくときには結果的に生産性が高くなってくるということになりますと、価格面において生産者の手取りはふえてくる、こういうことになるわけでございまして、そういう面で、農地の流動化を図ることが結果的に農家の所得の増大にもつながるんだ、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
くどいようですけれども、農林水産大臣にさらにお伺いします。
 農産物価格がペイしないと農地は流動化を図っても余り動かない、私はかような認識をしているのですけれども、その辺の認識は農林水産大臣も同じことでありますか、どうですか。
水田利用再編対策は五十三年度を初年度といたしましておおむね十年、こういうことになっておるわけでございます。おおむね十年ということになりますと、大体六十二年ということになるのではないかと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、水田利用再編対策についてもいろいろと転作奨励金その他がいま考えられているわけでございます。これは大体三年を第一期としてやっておりますので、五十六年以降また第二期水田利用再編対策を考えていかなければならないわけでございますけれども、いままでも考えてまいりましたが、十分価格面についても御理解願えるようなものを今後も考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
 その水田利用再編対策と絡んでこの三法はどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、農地の流動化を図りながら、それがどういうことかと言えば、価格政策から考えても生産性の高い農業をつくり出していくということが大変必要なことでもございますので、そういう意味において農地の流動化、集積化を図っていきたい、こういう考え方でこの三法をお出ししたわけでございます。
お答え申し上げます。
 市街化区域農地の課税の適正化措置、まあ俗に宅地並み課税と申しておりますが、これにつきましては、先生お話がありましたいろいろな経緯がありましたが、五十七年に土地税制を全般的に見直す中でこの課税の適正化措置についても改正が行われたわけでございます。
 私どもとしてこの制度をどう見ているかということでございますが、これにつきましては、一方では市街化区域内の農地については、特に三大都市圏の市街化区域内の農地については宅地化の必要性も非常に高い、宅地需要も多いので、やはり宅地化すべき点はできるだけした方がいいのではないかという御議論が一つあると思います。それからもう一方には、やはり三大都市圏の中の特定の市の市街化区域農地といえども、やっぱりそこで現に農業を続けようというそういう人たちの意思への配慮もすべきだろう、そういうことがございまして、五十七年の改正では、一つは従来課税の適正化措置の対象になっておりませんでしたいわゆる旧Ｃ農地につきまして、評価額が三万以上のものは適正化措置の対象にする。これで約六割の農地が新たに適正化措置の対象になったわけでございます。
 一方、新たに長期営農継続農地という制度をつくりまして、一定規模以上の農地を持っていて引き続き農業を継続する、それが適当だと認められるものについては、いわば農地並みの税負担で実質上とめる措置をつくってきております。これで見てまいりますと六割程度のものがそういうことで対象になりまして、そのうち長期営農継続農地の認定を受けております土地は、三大都市圏で五十八年度ですが、今特定市街化区域農地が約四万一千ヘクタールございます。そのうちの三万五千ヘクタールは長期営農継続農地の認定を受けておりまして、八割強でございます。
 これは数字として高いと見るのか低いと見るのかということはあると思いますが、そういう制度が一つそういうふうに円滑に動いていることと、他方、新たに課税の適正化措置の対象となりました農地を見ましても、五十七年と五十八年を対比しますと約千ヘクタールというものは宅地に転用、少なくとも市街化区域農地から他の地目に変わってきておりまして、それなりの宅地化の促進の効果も出ているのではないか、そういうことで、私どもとすれば当分の間は現在の制度の適正な運用に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。