こういう巨額なものは種もございませんし、また臨時異例のやりくりでございまして、過渡的にはやむを得ないと私ども思っておりますが、基本的にはやはり財政収支を根本的に健全化していくという、何といいますか大きな正道で努力をしてまいりたいと思っております。
この後期待できないからやらないということなのですか。それとも、こういうやり方は本当の一時的な緊急避難としてやったのであって、これからはそういうことはやらないという方針なのか、それを聞いておるのです。
一般会計の状況が非常に厳しい上に、五十八年度では五十六年度の歳入欠陥の穴埋めをする必要がございます。
 かねがね国会等でも、特別会計あるいは特殊法人の資金で使えるものは総点検せよという御意見もございました。そういうことで、税外収入を総ざらいをいたしまして最大の努力をいたしました。そのうち五十八年度の臨時のものをこの財確法でお願いをしておりますが、そのほかにも造幣特会いわゆる補助貨の取り崩しでございますとか、あるいはたばこの臨時の値上げでございますとか、ほかの法律でお願いしているものもございます。最大限の努力をいたしましたが、今後こういった規模での税外収入は期待できないのではなかろうかというふうに考えております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
まず初めに、この国会に財確法なんというものを提出された理由を私はお伺いしたい。当たるを幸い金集めをする措置は臨時的に行ったのか、また恒常的にお考えになっておるのか、まずお伺いしたいと思うのです。
これは、いまおっしゃいましたように、理論的に言えば、この要調整額を前提とした場合、歳出削減か負担増かあるいはこれまた公債に財源を求めるのか、こういうことになろうかと思うのでありますが、五十八年度予算が一般歳出で前年度以下に抑えたということをいわば財政改革の第一歩であるという認識の上に立つとすれば、私は、まず糧道を断って歳出削減というところから制度、施策の根源にさかのぼってまず対処していかなければならぬ。
 そして、それでもなおかつ現行の施策、制度というものをどうでも残す場合、初めて負担をする方も国民、受益者もまた国民という考え方の上に立って、国会等の議論を通じてその方途を見出していかなければならぬ。だから、やはり増税なき財政再建ということが一方に言われ、そして公債発行というのが金融市場を圧迫して日本経済の運営全体に好ましい影響を与えないということを考えれば、安易にそういう問題を念頭に置くことなく、まず歳出削減からかかっていかなければならぬ険しい道のりだと思っております。
時間ですからこれで終わりますけれども、最後に、五十九—六十一年度に四兆ないし十一兆に及が財源不足、こういうことになるわけですが、要調整額の解消策ですね、たとえば大蔵省提出の中期試算で見ますと、五十九年度Ａで五兆四千五百億、Ｂで四兆五千五百億、Ｃで四兆一千六百億、六十年、六十一年とこうありますが、こういうものの解消、これは何としてもやっていかなくてはいけないわけですから、この解消策には一体どういうものがあるのか。歳出削減でいくのか、増税策でいくのか、また国債発行で乗り切るのか等々いろいろありますが、一体どういうものでこれは解消をしていかなくてはいけないのかという点について最後にお伺いをして、終わります。
この中期試算が結局現行の制度、施策をそのままに置いていわゆる等率、等差で示した仮定計算である、こういう意味においては、これを計画と見ていただきたいとは言えないと思います。率直に言って、まさにこの前提を置いた仮定計算でありますということを素直に提出の際も申し上げたわけであります。
 しかしながら、われわれとしてその中で強いてとるとするならば、まあ三年と言えば余りにも短過ぎるのじゃないか。ということになると、数年というと五とか七とかというものを念頭に置いて作業は進めてみなければいかぬなと。一方、総理からもお答えしたことがありますが、五年から十年の間、こういうような表現もあっておりますが、いま定かに五がよろしゅうございますとか七がよろしゅうございますとか言うだけの自信は残念ながら持っておりません。
公取委員会のこの問題についての見解は明確でございますから、よくわかりました。
 そこで、企画庁長官にお伺いしますが、この間あなたとやってちょっと意見の食い違いがあったのですけれども、このことについては非常に明快な説明をされたわけです。御記憶かどうかわかりませんが、きょう議事録を持ってきましたが、あなたはこういうようにお述べになっているのです。財閥解体、「寡占形態の財閥が力をふるっておった経済から、多数の、財閥に属さなくても済むような企業が出現してここまでの成長をもたらした点において、私は独禁法の効果をまず認めたいと思うのでございます。」こういう実にりっぱな答弁をされておるわけでありまして、いまの公取委員長の見解と全く一致をしておるのです。
 それで、私はなぜこれを取り上げたかといいますと、いま公取の委員長がおっしゃったように、これは財界の一部に、産業再編成の有力な手段である、したがって、低成長下には原則自由としてこの九条を変えろ、廃止をしろ、こういう意見がマスコミにも出ておるのです。いまお話がございましたが、そういう財閥解体の経過があってこの第九条が出てきたということを私は勉強させてもらって、いまの委員長の見解はまさにそのとおりだと思うのです。企画庁長官も三月四日にそこでそうお述べになったのです。これは議事録ですから、それを見ますと同じことをおっしゃっておる。したがって、財界の一部にもそういうような意見が出ていると思うのですが、企画庁長官の見解は、三月四日のあなたのお述べになったこの議事録のまことにりっぱな御意見と一つも変わりはないか、それをお伺いします。