今回の法律改正でお願いをしております新技術開発事業団の改組では、具体的には幾つかの事業を新たにやりたいということでございますが、今、先生お述べになりました国際共同研究というのはそのうちの一つでございますが、実は新技術事業団に実施をさせたい業務はほかにもございます。その一つが先ほど来御説明をしております科学技術庁フェローシップ制度の運用でございまして、これは昭和六十三年度の百人というのは既に受け入れをしておりますが、平成元年度にはこれを百三十人で予算上お願いをしておりまして、これの受け入れを実施したい、これが第一でございます。こちらの方は、予算成立をいたしますと、すぐに外国政府、関係方面に対して日本側がこういう制度で受け入れる用意がある、したがって優秀な研究者を推薦してくれという連絡をいたしますので、その意味でこの改組を早くお願いをしたいということでございました。
 それから二番目の点は、そうやってフェローで参りました研究者あるいはその他の方法で来ております外国人の研究者が日本で生活をする上で、例えば宿舎の問題、日本語研修の問題、生活相談の問題、こういうことについてきめ細かい配慮をしていく必要がある、これらのことを改組された新技術事業団に実施をさせたいということでございます。予算上は、宿舎の問題では特に今外国人研究者が多く、かつ地元からの民間のアパートがなかなか借りにくい筑波地区について五十戸程度の外国人専用の宿舎を建設し、でき上がった後はこれを事業団が運営をしていきたいということで予算をお願いしてございます。これらのことは準備をできるだけ早くスタートさせなければなりません。
 それから三番目には、外国に対する情報の提供でございますが、これも準備を急がなければならない。
 四番目に、国際共同研究ということがあるわけでございまして、これについてももちろん早くやるにこしたことはないわけでありますが、外国からの要望、国内の研究の可能性というようなものを少し慎重にすり合わせる必要があろうかと思っておりますので、これこま若干の時間がかかるかと思っているわけでございます。
この法案の三十条の二「事業団は、基礎的研究を行うときは、その対象となる主題を定め、当該主題ごとに、その実施に必要な期間を設定するとともに必要な研究者を雇用」する、こうなっておりますね。これは括弧内で外国の取り扱いが書いてありますけれども、いわゆる「当該主題ごとに、」ということになれば、この法案を早く上げてくれと言って局長初め官房長は一生懸命おいでになりまして、その主題をもうやらなければ間に合わぬ、もうテーマを決めなければ、大体外国の研究者を事前に面接して優秀な若手の研究者をということになっておるのに、主題がまだ決まっておりません、法案が通ってからゆっくり考えてやりますわいというようなことでは間に合わぬじゃないですか、この法案の趣旨どおりいくとすれば。
大変恐縮でございますが、ただいま先生御指摘になりました三つの研究課題というものは、現在の新技術開発事業団が従来からやっております創造科学技術推進制度の中で平成元年度から新たに取り上げたいテーマでございまして、いわば従来からの継続事業の一環でございます。今回の法律改正によってこれを実施するというものではございません。実施機関は御指摘のように新技術開発事業団が取り組むものでございます。
 この法律改正によりまして改組をされた新技術事業団が実施をいたします研究、基礎的な研究というものは、国際共同研究ということで予算は計上してございますが、どこの国と共同でどんなテーマでやるかということは、これからの問題でございます。現在はまだ決まっておりません。
この問題は所得課税ではどうにもならぬわけで、非納税者でございますので、歳出で手当ていたしておるのでございます。
 そこで、消費税により消費者物価はどれくらい上がるであろうかというところは、これは経済企画庁の推計でございますが一・二％ぐらい上がるであろう、こういうことです。これは消費税の直接持つ意味ですね。これは新しい消費税と、物品税以外で八つぐらいの間接税が廃止されました。その差し引きの結果物価が一・二％上がるであろう、こういうことでございます。
 そこで、歳出でとりました平成元年度の措置から申し上げますと、まず年金者でございます。年金給付をどうするか。今まででございますと、消費者物価が五％以上上がらないとそれは上げません、改定しません。今度は前年実績、六十三年度の実績でございますが、これが〇・六％上がっております。それは四月以降直ちに上げます。そして、十月から財政再計算になります。こうなりますと、給付は随分上がってまいります。それでことしはひとつ辛抱してください。しかし一年おくれでは、消費税で上がった分だけでなくて消費者物価全体が幾ら上がったか、それで完全スライドいたします。だから、これは平成二年度になる。だから、平年度というのは一年おくれで消費者物価の高騰で全部給付を上げます、これでやるわけでございます。そのほかに補正予算で、特に年金所得者の中でも弱いと思われる人、これは先ほどはわからぬと言いましたけれども、七百五十万人ぐらい実は臨時給付金を出しているわけでございます。そういうことをやっております。
 それから、もう一つ出てまいりますのは障害者という問題でございます。障害者自身についてはこれは大変でございますが、障害者を養っている方がおられます。これは税制で手当てできるわけでございますので、障害者控除、特別障害者控除を引き上げる、特に同居の障害者を養っているというようなことについては大幅に上げているわけでございます。三十万ぐらい上げております。それから、同居の寝たきり老人を見ているというときには、これは四十万円それだけで上げておる。それから、障害者に対する医療費控除、これはやはり養っている方の話でございますが、その対象範囲を広げる。それから、障害者の中でよく言われます車いすとか義足とか、これまで消費税がかかるのではないか、こうおっしゃっているのですが、実はこれは公費負担なのでございます。公費で消費税の上がった分を全部やりまして、それで支給するわけですね。そして、実費弁償を実はとっておるのでございますが、実費弁償の方は、それは据え置きます。そのほかに、障害者に対しての物品税、自動車ですね、あれは課税しなかったわけです。その分も見てくれ、こういうお話なものですから、世帯更生資金というのが貸付資金がございまして、自動車でございますので貸付限度大体二百万くらいにいたしまして、一・五％という超低利でお貸しいたしましょう。いろいろな障害者の方のお話を聞いてやっているわけでございます。それから生活保護につきましては、元年度予算から四・二％給付水準を上げております。
 その他いろいろな手当がございます。その点も大体その辺と見合って上げているわけでございますので、歳出措置としては我々は気のつく限りはやらせていただいた。そしてまた、それらの人を養っておる人についても税制上やはり考慮しておるということで、気のついた限りはすべて手当ていたしておる。ですから、私は、その点は今言ったように自動スライドの分もございますので、大丈夫やっていけるな、そして平成二年度以降の予算についても、当然のことでございますけれども、それらに十分の注意を払っていく、こういう考えでおるわけでございます。