割引運賃の問題につきまして私どもの基本的な考え方は、利用者同士相互間の不当な差別取り扱い、そういったような問題が生じない限り、各航空会社、エアラインの創意工夫を生かしながら弾力的に設定されることが適当であると考えておりまして、それに対します私どもの行政対応もできるだけ弾力的かつ素早い対応をしたいと、そういうふうに考えております。
 このような考え方に沿いまして、これまでも団体包括旅行割引とか、女性グループ割引とか単身赴任割引、そういった各種の割引運賃が導入されてきております。その結果、現在割引運賃の種類といたしましては二十数種類ございまして、割引率は最大が三五％、一般には一〇％から二五％、こういうあたりになっているところでございますが、今後私どもが考えていますのは、特に個人向けの割引運賃の拡充を図る、そういうことが適当ではないかと考えておりまして、需要の季節波動、御存じのとおり、シーズンとオフシーズンとございますけれども、そういう季節波動に合わせた割引運賃の導入、そういったようなものが検討課題として考えられております。
 私どもは今後とも良質なサービスの確保ということに配慮しながら、輸送力の活用とか、せっかくの輸送力がシーズンオフにあいている、そういったことももったいない話でございますから、そういうようなことの活用とか、利用者のニーズに対応できるような割引制度ということを考えていきたいと思っております。それから、先ほど来申し上げておりますように、本日開いております学識経験者の懇談会の場面におきましても、割引率、割引運賃の問題、そういったようなこともあわせて御検討いただくつもりでおります。
次に、国内航空運賃の割引制度について二、三お伺いしたいと思いますが、国内航空運賃につきましては、先ほどからお話がございましたように、南北格差問題を初め多くの矛盾が表面化したわけでございます。
 先般の報道によりますと、先ほど時期はわからぬというようなことを言われておりましたけれども、来春にも基本運賃について値下げを基調とする抜本的な見直しを行う方針が固められたというような報道がございました。この問題につきましては、今までいろいろ指摘されながらなかなか改善されなかったわけです。今回運輸大臣がかわられまして、直ちに改善を図られるというようなことで、江藤大臣の素早い御決断、そして御努力をまず高く評価したいと思います。
 質問でございますが、割引運賃に関しましては、先般公正取引委員会より競争政策の観点からの政府規制の見直しということで、国内航空運賃の割引運賃の弾力化の必要が指摘されております。また、経済企画庁から出されましたことしの物価レポートにおきましても、諸外国に比べて割引運賃の種類が少ない、割引率が小さい、利用率が低いというようなことが指摘されております。運輸省としては、国内航空の割引運賃の現状についてどのように認識していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
労働と余暇に関する意見としては、この調査報告書の案にあることでほとんど尽きていると思いますので、これに関して私の意見を申し上げることにいたします。
 この調査報告書案は大変立派にできておりますが、その発表の方法、いつ、どこで、どのような形で、そしてその後の利用法はどのようにするかということがまず大事だと思います。また、特に各講師からいただいた図表は非常に貴重であり、その利用度は大きいと考えられますので、発表の体裁等もここで考えておく必要があろうかと存じます。
 この報告書案にあります。その裏を考えてみますと、やや問題が多いのではないかと思いますので、その点について申し上げます。
 労働時間は少なく、また余暇は多く、その利用、活用ということはもちろんこの報告書案に尽きるわけでございますけれども、日本人の労働時間が多い、そしてそれがなかなか改められないというその背景の分析に欠けるところがあるのではないかと考えます。
 第一は、日本人の意識改革が必要であります。日本人は働くことに意義を感じておるということがここに盛られております。また余暇をいかに利用するか、いろいろの試案がここに述べられておりますが、私はまず余暇の利用についての科学的あるいは心理的の基礎研究が大切だと思います。どのような方法が疲労をとり、またあすの活力を生むかということも大事であろうと思います。例えば、左の腕を余計に使って左の腕が疲れた場合に、その左の腕を休めることは一つの休息の方法でありますけれども、右の腕を使うことがかえって左の腕の休息になるという科学的の成績がございます。このようなことを考えると、どのような労働のときにどのような余暇をとり、それを活用するかということがまず最初に考えられなければならないのでありまして、何にでもある一定の余暇のとり方が有効であるとは言えないと思います。
 意識改革として重要であるのは、労働があって余暇がある、いわゆる労働による余った時間というものを余暇というふうに考えられるのでありますが、私は余暇ではなくて要暇という言葉を用いてはどうかと考えております。必要な暇であると。すなわち、暇というものは必要であって、それの余りがかえって労働である、これくらいの発想転換がなければ日本人の余暇に対する考え方は改まらないのではないか、このことがまず大事だと思います。
 第二は、労働時間が多い、そして余暇が少ないという一つの原因としまして、住宅が遠隔にあるということであります。すなわち、それは土地が高騰しておりまして、住宅もまた非常に高い。その土地の高騰を抑え、住宅の獲得が容易である、あるいはまた高層化をして勤務地に近いというような環境をつくるべきでありましょうし、交通機関の整理も必要であると思います。
 第三には、住宅そのものが狭くてそこでは安息がとりにくいということも原因でありましょう。また、貧しい住宅環境でありまして、住宅のそばに適当な遊び場、適当な休息をとる場所がない、緑も少ない、そういうことも有効な余暇がとれない一つの原因じゃないかと思います。
 第四番目に、日本人の働き過ぎ、そしてまた貯蓄高が大きいということが言われておりますが、それは老後の生活に不安があって、働いて貯蓄をしておかざるを得ないということも原因であろうかと思います。そのためには老人福祉政策の推進、年金の増額あるいは早期支給、あるいは保障制度の充実、医療体制の整備、これがまず先決であろうと考えます。それでなければいかに労働時間を減らそうとしてもそれは減らし得なくなる可能性が大きいと思います。
 第五番目には、教育費、食料費による可処分所得あるいは所得に占める割合が大きいということでありまして、十分以上に働かなければこれらを満たすことはできないということでないかと思います。また、冠婚葬祭が非常に多くて、そのための費用もばかにならないと考えるわけでございまして、その解決には、労働時間短縮と同時にこれらの問題を解決しておくことがまず大事だと思いますので、そのことをつけ加えさしていただいたわけでございます。
 最後に、これは私自身の考えで、感想でございますけれども、現在の理想としては千八百時間ということでございますが、私がこの第百十四国会において参議院の議員として働いておる時間を計算してみますと七百十二時間になります。米国は一年じゅう開会されておると聞いております。この点を国民にどのように説明するかということにつきましては、実は非常に困っているわけでございまして、一部の議員はしかしながら極めて多忙でありますが、一般の議員は私同様かなり少ない労働時間ではないかと思いまして内心じくじたるものがあるのでございます。国会運営の問題としてまずこれも反省しておく必要があるのではないかと考えております。
 以上をもって私の報告を終わります。