いろいろな事情があって調査ができなかったのだろうというふうに言われているわけでありますが、事は精神衛生実態調査という問題でありますだけに、なぜ実施できない事情が存在したのか、どこに問題があるのかということとあわせて、今調査票の集計で分析を進められているようでありますから、その分析内容、この二つは後ほどで結構ですからひとつ報告をしてもらいたいと思うのですが、どうですか、やってくれますか。
もとより全国四十七の都道府県ということを私どもは強く望んで最後まで努力をしたわけでございますが、それぞれの地域ごとに具体的ないろいろな事情がございまして、端的に申しますといろいろな反対運動があって、そのために残念ながらできなかったという実態にございます。しかし、先ほど申しましたように、三十七の道府県におきます成果は、十年目に行われました実態調査として私どもとしては十分行政的な資料として活用できるものと確信しておるところでございます。
ただいま御指摘の三十七の内治体におきましては、関係する調査の客体に当たりました医療機関関係者の皆様に大変御尽力をいただきまして、施設におきます回収率も八七％を超える、また回収されました調査票も、種々困難な調査環境でございましたけれども、七〇％というような水準を維持しております。現在集計中でございますが、実施しました地域に関しましての成果は私どもの行政に十分活用できると考えておるところでございます。
特別交付税は、先生も御指摘のように、交付税総額の六％というふうに枠が決まっておりますから、交付税総額の増減に応じて特交の総額も増減する。それで一方、特別交付税で対処すべき特別の財政需要はその特交の総額に比例して増減してくれない、それはまた別の天然現象その他によって増減が生ずるわけですから、常にこの問題は出てくるわけです。
 特別交付税の制度のあり方としまして、かねてから議論があるにはあるんです。現在、六％の総額のうち一定部分は、むしろ災害その他に経験的に対応すべき部分は、年度間調整をしたらどうだと。災害の多いときには借り入れる、あるいは少ないときには積み立てておくという、いわゆる交付税の積み立て借り入れ方式を特別交付税の部分だけについて切り離してやったらどうだと、こういった御意見が昔からあるんです。私は一つの議論であろうと思うんです。
 ただ、まあ私どもがそういった議論、かねて実はこれは昭和三十年代の末期のころに大蔵省が非常に強く熱心にそれを主張したときも、どうもその議論は、交付税そのもののいわゆる年度間調整、結果的に交付税総額が国の財政の影響をストレートに受ける危険があるというような判断から、それを特別交付税に限っての年度間調整方式も私どもは同意しなかったわけです。やはり、まあつらいけれども特別交付税の枠内で対応する方が長期的にはベターである、こういうことで今日まで来ております。
 問題は、そうは言いましても、特別交付税の総枠の中で対応し切れないような大きな大災害が起こった場合どうするかということは今日でも常にあるわけです。例えば一つの例としては、古くなりますけれども、伊勢湾台風のときとか非常に大きな災害があった場合には国庫による特例措置が数多く講じられまして、実質的に特別交付税の対応し得ない部分が救済されたということがあります。
 そこで、今回のような豪雪というふうな事態が起こった場合に特別交付税の枠内で対応できるのかできないのか、こういうことが現実の問題になっていると思うんであります。この点については、いわゆる五六豪雪あるいは五十一年度ですか、あのときの豪雪、さらに古くは三八豪雪というふうな経験がありますけれども、いずれも過去の大きな豪雪の際には特別交付税だけでは結局対応し切れないということで、国庫補助金の特例でカバーしていただいたわけであります。まあ今回もそういう事態ではないかという御指摘が非常に多いわけでありまして、私どもいまの実感としてはそういう感じを強く持っております。
 そこで、そういうことで、いずれにしても特別交付税、総枠が決まっておる中で年度によって変動する要因に対応するために、どうしてもその変動要因以外の部分については影響を受けざるを得ないわけです。しかし、私どもはその際でも、例えばこの公営企業の繰出金などは一つの繰出基準というものを自治省として定めております。これは公営企業の経営の一つの経営原則を踏まえて繰出基準というのをつくっておりますから、その繰出基準によって特別交付税で対応するという部分については、長期的にはこれは普通交付税の状態や特交総額の状況によって算入率を調整せざるを得ないんですけれども、私は、年度年度によってしょっちゅう上げたり下げたりというのは、これはよくないと思っております。
 実は、土田審議官からも御答弁申し上げましたが、かつて三分の二まで算入率を上げておったのを現在五五％に下げておりますのは、率直に申しまして、特別交付税全体の事情や普通交付税の算入状態を勘案してこの率を決めたんですが、ただ、今年度雪が多くなったから減らしたということではなくて、私どもはこの率は、いろいろ多少中長期的な展望を持ちながらこの算入率でいきたいと。ただし今回、上水道について言いますと、稼働率要素を取り入れたのはことしの特交が足りないために取り入れたんじゃなくて、やはり本来そうあるべきだと、非常に過大な投資、利用可能性の少ない投資を少し考え直していただくという意味合いも込めてこの稼働率要件というものを導入したわけなんであります。したがって、私はこの公営企業繰出金に対する特交の措置率というのは、各年度年度の災害その他の事情によって上げたり下げたりはすべきでないと、中長期的な展望を持ってこれは対応していかなきゃいけないと思っております。
 それならば、災害が多かったときの調整というのはどこでやるんだということになると思いますけれども、それはこういったある程度ルール的な算定要素ではなくて、個々の団体の個別の財政事情というものをどうしても勘案しながら対応しなきゃならない部分がありますけれども、そういう部分で調整せざるを得ないんじゃないかと、このように考えております。