次に、これからの問題としていわゆるリース取引についての規制問題があると思うんですが、消費者リースという概念が今日必ずしも定着していないのではないかというふうにも思われます。自動販売機などの契約にリースが行われているわけですけれども、多くの場合に買収権つき賃貸借として実質的に割賦販売と同じ効果を上げているのじゃないかと思うんです。問題なのは、このリース契約について買い主はリース事業者に対して瑕疵の主張ができないという、そういう状況にあるんじゃないかと思うんですが、その点が一つ。そのために消費者救済ができないでいる、こういうことにつながっていくのじゃないかと思うんです。こういうリース取引について、消費者保護という観点から一定の措置を講ずる必要があるんじゃないか。これは問題も今までないことないそうですが、そういう事態についての認識とこれからの考え方はいかがですか。
先生御指摘の約款改正につきましては、三月からもうすでに実施をしておるわけでございますが、従来の約款の解約制限条項を改めまして、解約は消費者の申し出によりまして自由にできるということにしておるわけでございます。したがいまして、先生の御懸念の点は相当解消されておるんではないかと私どもは確信をしております。
五十二年の国会での附帯決議もあるようでして、そういうふうに聞いておりますので、当面当局の御説明で私も理解はできるんですけれども、先ほどの問題と合わせまして今後事態の推移を十分注意深く見守っていただきたい。消費者の側に立って、トラブルがそういうことが理由で起こるということであってはやはり法改正で少し手落ちがあったということになるわけなんで、そういうことのないことを祈りますけれども、事態の推移をひとつ見守っていただきたい、そういうふうに思います。
 次に、前払式特定取引、いわゆる百貨店の友の会だとか、それよりも冠婚葬祭互助会等を区別する理由について、みずからの商品の販売を行わないとあるが、商品購入者、役務の利用者がその商品や役務を入手するのが目的である以上この提供義務は当然負うべきではないか。しかし現状は、目的が成就されないことが確定したときあるいはまた目的の商品や役務が得られなかったときのみ解除権など、現実にはしかし無視されているんじゃないのか。したがって、政府は約款の改定を急いで行う必要がありはしないだろうか。そして、前払式特定取引を前払式割賦販売に含めるか、または同様の規制を行うべきではないか、こういうことについてはいかがですか。
福間先生御指摘のように、本件につきましても産業構審議会の議論の中ではいろいろな議論が行われたことは事実でございます。ただ、その銀行系クレジット会社の行いますマンスリークリア方式の取引につきましては、第一に消費者トラブルがほとんど起こっていないということ、それから第二に、割賦取引の有するリスクから購入者を保護することを目的としております本法つまり割賦販売法になじまない面もあるんではないかということ、これが第二でございますが、その二つの理由によりまして本規定を及ぼさないこととしたわけでございます。
時間がありませんので、一応聞いておきますけれども、これは現在問題は余り起こってないということは事実でしょう。しかし、だからといって将来このままでいいのかというと、どうもそうでもないようなちょっと危惧を感じますので、一応これは聞きおく程度にしておきまして、それで納得できるわけじゃありません。
 また、小委員会の審議の中で、銀行系カード会社が行っているいわゆるマンスリークリア方式についても、これは割賦購入あっせん契約に準ずるものとして規制対象に加えるべきだと、こういう議論があったと聞いていますんですが、改正案には入っておりません。消費者の側から言いますと、これはカードで商品を購入することには変わりないんでありまして、銀行系のそれであるか信販系のそれであるかわかりません。また、購入した商品に瑕疵がある場合、これはもう区別して扱われちゃたまったものじゃありませんので、今回の法改正で欠落させた理由は一体何なのか、この点これは通産当局にお聞きしたいと思います。
そこらあたりに私は、だから監督局を含めて、冒頭申し上げましたように、昭和二十四年以来保安規則が改定されていない、部分的にはあっても、全体的な根本的な見直しはされてないというあたりに、やっぱり甘い判断があったんではないかと。こうまあ∴あなたはされていないと今認めたから、その点は指摘をいたしておきます。
 そこで、時間もありませんから、次は連絡指令体制の問題についてどうだったかということです。これは私は明らかに、これこそ保安規則の私は重大な見直しをしなければならない問題だと思います。これは、この現場実態を調査してみますと、時間帯で言うなら、一時三十五分に災害発生の状況があって、そして一時五十分に坑内誘導無線による火災発生に伴う連絡があって、二時五分に排気坑道を通じて退避せよという命令を出した。この間十五分間あるんですよ、局長。この十五分間というのは坑内の煙を考えた場合に、これは言うまでもなく、素人が判断しても一酸化炭素が発生するのは当然であるし、こんなことあなた言うまでもないことなんだ。ここらあたりの問題をどこに原因があると思いますか。
 私は率直に申し上げます、時間もあれだから。指令室というのは大体保安発破係をやった古参が行くんですよ。これは夕張炭鉱も同じです。私は夕張災害でもこの問題は指摘したんです。その指令室にいる保安係員に指揮監督権がないんだよ、はっきり申し上げて。だから直ちに対応しようと思ったって対応できないんだ、今の場合。これは保安規則上そうなってないんだよ。これは保安の最高権者は三井三池鉱業所所長でしょう。所長の指示を仰がなけりゃならぬという今日の管理機構が悪いと私は言っているんじゃないですよ。やっぱり指令室にいる係員に一定の機能があって、適材適所、判断を的確にして対応すればこれは十五分間の間に全部やれるんだ。この場合退避命令だってこれはまちまちなんだ。一時は排気坑道を通じて撤去せよ、今度は救急センターに籠居せよ、まるで二転三転ばらばらで、殺さなくてもいいのを殺したと私は言いたいんだ。
 そういう命令の指令系統それ自体にやっぱり問題はもちろんあるんだけれども、私の言いたいのは、この連絡指令体制ということに根本的にやっぱり問題があるんじゃないか。ここらあたりの指令体制というものの衝に携わっている者の権限というものをもう一回保安規則上見直す必要があるのではないか、このことを言っているわけです。この点どうお考えになりますか。