中国との二国間の経済関係は、たまたま私の所管でございませんので、御質問のとおりに大まかなことしか申し上げられませんが、一つはやはり中国の体制、あの中国が今持っている体制のもとで日本の民間企業がどういうふうな合弁活動ができるかということについては試行錯誤の状態なんであろうと思います。それは日本だけが試行錯誤ではなくて欧米のほかの国々がやっていることも含めて試行錯誤なんであろうと思います。幸い、極端な困難に陥った例も私は聞いておりませんが、やはり試行錯誤の段階であるという状態は免れないのだろうと思います。
 一つの方策として我々が今推し進めておりますことは、投資保護協定を中国との間で結びたいと思いまして、この話はかなり進んでおります。まだ合意が目の前に来たというところまではいきませんが、中国側も関心を持っております。これが一つの我々政府としてやり得ることではないかと思っております。
 第二の御指摘のチャイナカードとおっしゃる場合の意味が私は必ずしもよく理解できているかどうか自信がございませんが、もし仮に、例えば米国との関係で、米国がそれほどやかましいことを言うようであれば、我々はもう米国とのつき合いはいいかげんにして中国市場を相手にやるぞというふうな意味が、もしそういうことでありましたら、何分にも市場の規模が違いますし、規模のみならず市場の質、それから行う技術交流、資金の動き方とか、そういうことが余りにも違って、果たしてそういうふうなことでカードになり得るかどうか、それよりもやはりそれぞれのメリットでやった方がいいのではないかという気がいたします。もし御質問に私の誤解がございましたらまた改めて説明いたしたいと思います。
そこで中国との経済交流の問題になりますが、今中国との合弁の問題が非常にかけ声ほどは進んでいないというふうに私は聞いているんです。これはある程度国としての担保の仕方がどうも裏づけになっていないから、なかなか皆さん、そこに合弁を推進するということに余り熱心ではないというふうに私は思うのですけれども、そういったような問題も含めて、今後合弁について推進をするための政府としての施策というものが考えられているかどうかということと、ある意味で言うと、これはチャイナカードを使うというような感じのそういう外交的な経済政策というものがあっていいのじゃないか。これは何も中国だけじゃなくてもいいのですが、その辺についてちょっと大まかな話で結構ですからお聞かせいただければと思います。
ココムにつきましてはかなり頻繁にリストの改定が行われております。その改定作業の中で新しい技術の発展段階というものを当然考えるわけでございまして、先ほど御指摘の中国に対する関係はまた若干違う観点からでございますけれども、一般論といたしましては、御指摘の技術の発展段階というものをわきまえた上で最小限必要なこととするという考え方でおります。
アメリカ側がそういう認識でやっていただければ結構だと思うのです。
 それからもう一つは、貿易摩擦という問題に絡めて考えた場合に、日本の場合は資源もなきゃエネルギーもない国ですから、やはり付加価値でもって生きざるを得ない。ですから、ある意味で言うと貿易摩擦というのはいつまでもつきまとう問題である、ゼロになることはあり得ないと私は思うのです。だから、それに対する理解がお互いに得られるような対策、方策さえ完了して、十分相手方も理解するという状況でのインバランスというのは恐らくある程度は我慢してくれるんじゃないかと思うのです。
 そこで、外交政策的な面になりますが、例えば、貿易相手はアメリカばかりじゃない、そのほかの国もあるとしたら、今まで相当制約を受けた国々があるわけですね。最近になるとココムの再検討という問題が出てきておりますけれども、これは対中国貿易の問題、これに特認をするような種類の製品が出てきている。これらの傾向といいますのは一体これからどういうふうに変わっていくだろうか。というのは、時代がどんどん変わって、技術も、いろいろな国でそれぞれ技術レベルも上がってくると、製品そのものを限定してココムの対象にしながら抑えつけておくというのがどうも時代にマッチしないやり方じゃないかというふうに思うのですが、ココムについて我が国が、これは日本だけでやっているわけじゃないのですから、どういう主張を今後していくか、その点についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
個々の要求をしている民間会社の人ないしそれをサポートしている米国の議会、議員のねらいがどこにあるかというのはそれぞれ違うと思います。ただ、私どもは交渉しておりまして、問題は市場開放であって、対米市場開放ではないぞということは我々もはっきりしておりますし、アメリカもその点誤解はないと思います。例えば、合板の関税を下げたらふえるのはアメリカの合板じゃなくてカナダだと。先ほど申しましたように、濶葉樹の合板の関係もやはり下げなきゃいかぬとしますと、より多くの利益はインドネシアに行くぞというような話をすることもよくございますが、アメリカは、その点はそれで結構ですというふうに言っております。
いま総理府あるいはまた大臣の方から、労働者の高齢化に伴って定年制を導入した、その前後の問題についての具体的な説明がありましたので、その点については私も納得ができます。
 そこで、高齢労働者の問題というのはやはり三つあると思うんですね。一つは、人事院のこの文書にもあり、先ほど論議したように、とにかく高齢になっても働きたい、雇用関係をどこかと結びたいという雇用への進出というんですか、働きたいという、そういう者に対して雇用の場を与える、就業を保障するというこの一つの問題。それから、いま働いている職場で継続して働かしていくという措置をどう考えるか。三つ目は、もうここで働くということをやめたい。引退する、勇退する、退職するということですね。こうした三つのことが総合的に一つの政策として出ていかなければだめじゃないかという考えを持っているんですね。
 いま、総理府なり自治大臣の答弁では、六十年に実施するまでにそうしたことを各省庁と協力してつくっていくと、こういうことであるんですが、しかし、かつて社会党が公明党、民社党と協力して三党で、民間企業を対象にしたものですが、定年延長についての法案を国会に提出をいたしました。そのときには、その法案の名前というのは、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案ということで、一方で定年をしいて労働関係を断ち切るという年齢を決めようじゃないかということと、もう一つ、高齢者の雇用の問題、それを高齢であるがゆえの年齢でもって制限したり禁止したりしてはならぬというものを一緒につけて出していった。ぼくは、こういうやり方が一番道理にかなった、高齢労働者に対する総合的な、整合性のある一つの政策だと、こう思うんです。
 ところが今回の場合は、一方の定年問題だけが法律化されて、そして、あと二つの問題はこれからひとつ考えていきましょうというこのやり方は、どうしても片手落ちだ。何か無理やりにここだけは切ってしまおう。しかもそれが現在勧奨でうまく機能しているという状況にあって、年齢に制限を加えて労働関係を断ち切ろうとする。どうしてもそこのところが納得が私はいかない。全く片手落ちであると思うんですが、この点について、ひとつ総理府あるいは自治大臣、私がいま言っていることにつきましてどうお考えですか。