清算事業団の債務は、先ほど申し上げましたように二十七兆余ございますが、そのうち将来費用という共済年金等の将来の負担、これが三兆八千億入っております。これを除きますと、実際の長期債務残高二十三兆七千六百億、これが平成八年度の期首の残高でございます。このうち一般会計からの無利子借入金が五兆三千四百億円ございます。そこで、有利子の債務残高は十八兆四千億円ということになります。その平均の利率は四・九五％になっております。
要するに、どのようにされるかまだ考えておらない、決定しておらないということですか。
 清算事業団の方もきょう来ていただいておるのですが、借り入れの金利でございますね、清算事業団が借り入れておる金利の実質金利と申しますか、この無利子融資五兆数千億を除いた有利子負債と申しますか、この金利は今ならしてどのくらいになっておるのでしょうか。
御説明申し上げます。
 清算事業団が一般会計から無利子で借り入れております先生御指摘の特定無利子貸付金でございますが、これは五兆五百九十九億円でございます。これにつきましては、平成二年度の、ちょっと長い法律でございますが、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律という法律に基づきまして、当時平成四年度とされておりました償還据置期限を五年間延長していただきまして、平成九年度より償還が開始されることになっております。
 この借入金の今後の取り扱いでございますが、これにつきましては、先ほど申しました土地あるいは株、こういったものの資産処分の動向を踏まえつつ、財政当局とも御相談しながら検討していきたい、このように考えております。
もう一つ、運輸省にお聞きいたしたいわけでありますが、九七年度予算の概算要求におきまして、返済期限の来る一般会計からの事業団向け無利子融資が五兆四千億あるわけでありますが、この取り扱いをどうするかということでございます。一つは返済を開始する、一つはまた再び繰り延べをする、もう一つは棚上げする、このような選択肢があるのだろうと思いますが、この無利子融資につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
御説明申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年四月一日におきます清算事業団の債務は約二十五兆五千億でございました。そして、つい先般、すなわち本年度首におきます債務の状況は、今委員御指摘のとおり約二十七兆六千億になっております。
 こういう債務の状況につきましては、従来、私どもその債務の増加の理由といたしましては、地価高騰問題に対処するための地価の対策を実施したり、あるいはその後地価が下落傾向にありますときには、土地の需要が低迷したために清算事業団の土地の売却が進んでいないという状況が一つございます。あるいは株の方にいたしましても、私ども、ＪＲ各社の民営化後できるだけ速やかにこれらの上場を図って努力してまいりましたが、株式市況が低迷していること、あるいは先般の阪神・淡路大震災の影響等もございまして、株式売却の方も予定どおり進んでいないという状況があるわけでございまして、私ども、こうした状況にはございますが、今委員御指摘のとおり、債務が増加しておるという状況がございますので、今後、株、土地の売却に一層力を入れまして国民負担の減少に努めてまいりたい、このように考えております。
六年十一月の税制改正におきまして、消費税については、減税を先行させる中で九年四月一日から五％に引き上げることを既に法定してございます。なお、この実施前に検討すべきこととして、法律の中に検討事項を明文化いたしております。
 これらの問題の中で、社会保障の問題については今介護問題などを含めてなお検討中でございます。行政改革、財政問題、それから税制そのものに関する問題など検討がなお続けられておりまして、政府税調におきましても、今後この五％の率を来年四月一日の実施に当たって動かすかどうかということについてはさまざまの御議論があるように承知をいたしております。
 私どもといたしましては、この法律に定めます検討条項は九月三十日までに法律を変えることを前提にして検討をここへ記述いたしているわけでございまして、この九月三十日までに消費税の税率を変更することについての結論に至るというのは非常に困難な状況になってきていると思っておりますので、来年四月一日は消費税率五％でスタートさせる、改定を行うということになろうかと思っております。
 なお、検討条項については、それぞれの分野において検討されていますので、今最終的な結論を申し上げることは困難であると思っております。
橋本内閣が発足いたしましたことしの初め、創造的外交あるいは自主自立あるいは主体的という言葉をいろいろ申し上げたと存じます。そういった考えは現在においても全く同一でございます。
 実は、先ほどこの委員会の冒頭に私がごあいさつを申し上げました中にもございますが、今日我が国の姿勢や行動が国際社会全体の将来に大きな影響を与えるようになりました。これまではいわば国際社会あるいは世界というものが与件であって、我が国はそれとの関係でどういうふうに行動するか、大ざっぱに言えばそういう時代がずっと続いてきたと思うのでございますが、現在では我が国のあり方自体あるいは我が国の行動が世界を動かしていく、あるいは世界をつくっていくということもあると思います。そういったことを十分自覚しながら主体的に判断し行動していかなくちゃいけない、こう思っている次第でございます。
 それから、黒子外交とあるインタビューで申しましたのは、当然我が国の外交は総理が最高責任者で展開される、そして内閣は一体として展開するものでございます。そういった意味で、私は最高責任者である総理を支えながら全力を尽くしてまいりますということを申し上げたわけでございまして、あれはたしか質問が、池田さん、あなた個人で自分の色合いか何か出すつもりはないのと、こういったふうな問いかけでございましたので、私は必ずしも自分自身がどうということではない、内閣全体としてどういう外交を展開するか、それが世界の中での我が国の国益と言ってよろしゅうございましょうか、あるいは立場をきちんと守ると同時に世界全体のためにも役立っていく、そういうものを目指したい、こういった趣旨のことを申し上げたところでございます。