そこのところ、私はやみかどうかはわかりませんし、（中西分科員「あなたの言い方からするとやみだということになる」と呼ぶ）恐らくそういう学級編制の申請がなされ県が承認をしているかもしれませんけれども、少なくとも国の立場においては、やはり四十五人ですべての施設行政も考えておりますし、また国庫負担の問題も考えるという前提でございますから、そこのところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
学級の認可については、少なくとも都道府県教委の認可が必要ですから、各あれがやみでやっているということですか。そうではなくて、やるということについてはこれはちゃんと県の認可が必要なんですから、県の認可を経てやっておるわけですよ。だのに、これが足りないから問題じゃないかと私は指摘しているわけです。
先生の御趣旨は要するに、同和教育について教員を加配をする、加配をすれば四十人以下の学級に編制をして、緩和学級とおっしゃいましたけれども、やった方がいいんだ、そうなればいまの基準で言うと、施設の方が補助を受けて増設することができない現状では困るじゃないか、こういう御趣旨のように聞いたわけですけれども、同和の加配というのは、私どもは緩和学級といいますか四十人学級を前提として、四十人学級にしなさいということで加配しているわけではないので、これはたとえば小学校で言えば専科教員のための増員というように、学級編制は四十五人のたてまえですよ、しかしその中に同和出身の方が多数おられれば、教育上もう少し丹念に教育する必要があるから教員を加配しますということでやっておりますので、したがって施設の方もそういう前提で助成を考えるということでありますし、また、恐らくその同和地区の市町村でも、県への申請は学級編制は四十五人でやっていると思うんですね、そうしないと恐らくできないはずですから。ですからそこのところは、定員配置、学級編制、施設の助成というのは、言ってみれば一つの原則に立って整合性を持つ制度を持っているわけですから、その点はひとつ御理解いただきませんと、施設の方が足らぬと言われても恐らく担当局の方としても、それだけを切り離してやるというのはむずかしいんではないかというふうに思います。
いまいろいろなそういう助成措置について言われましたけれども、この点が同和地区なりであるということによって、このような定数の配置はされてクラスの数、学級数は増加しても、教室に対する助成措置がない、その理由を私は聞いておるわけなんです。ですから、ほかの助成措置はある程度あったにいたしましても、それと重なったりなんかすると全部切られていくという条件だってあるし、そしていま言われた五百点にしましても、優先的と言っても、これは何も助成措置のうちには入ってないですよ。
 ちなみにこれは一つ例を挙げます。これは田川市の例なんですけれども、たとえばいま建築との関係において見てみますと、五十四年度で一つの小学校が学級数増加学級が五学級あるわけです。そうすると、五つの教室を市の単費で賄わなくちゃならぬといういう実態が出てくるわけですね。そうしますと、それに必要な経費というのが五千三百万円、同じく中学校で緩和学級は三になるわけでありますけれども、五十四年度四千四百六十万円、したがって合計しますと九千七百万円、約一億円の単費持ち出しになるわけですね。同じようにこれは五十五年、五十六年と引き続いていくわけでありますが、五十五年になりますと一億六千四百万円、五十六年度になりますと一億四千二百万円、これは単価が上がればどんどん上がっていくわけですね。こういう、実態があるわけなんです。それが先ほども申し上げましたように、大変厳しい条件の中において地方自治体においてこういうものが取り残されている。文部省当局はこの点に関して何もお考えになってないのですか。
時間の関係で、河川関係の方に御答弁いただきます。
 直轄事業負担金制度の廃止についての考え方でございますが、これは問題が非常に大きいので、大蔵大臣、建設大臣、国土庁長官、自治大臣との問題になると思います。
 国の直轄事業は、地方公共団体の区域を越えた全国的視野に立って実施される国家的政策に基づいての大規模事業が多く、事業効果も広範囲に及ぶものであるので、事業が行われる地方公共団体に負担金を課している現行制度はきわめて不合理であると私は思っております。特に維持管理に係る経費は本来、管理主体が負担すべきものであるのに、地方公共団体に負担させること自体適当ではない、これは廃止すべきであるという御意見、いろいろ聞いておりますが、いかがでございましょうか。
 特に河川事業について具体的にお尋ねしますが、政府は三月二十五日、河川法の施行令改正令を閣議決定いたし、四月一日より施行になりましたが、その主な内容は、一、五十四年度で切れるダムなど一級河川の大規模工事に対する国庫負担率のかさ上げ特例措置一国が四分の三を負担。通常は三分の二一を五年間延長する、二、特例措置を適用する大規模工事の規模は、現行の総事業費五十億円以上から百億円以上の事業とする、こういうことで、国庫負担率のかさ上げの特例措置を五年間延長することは結構でございます。一見まことに結構に見えるが、問題は、百億円以上の規模へと二倍に引き上げたことであります。そのために五十億から百億の間の事業は、逆に国庫補助率は四分の三から三分の二に下がる結果になってしまい、地方自治体の地元負担がその分だけ増大することになりますし、また、中小規模の工事主体者ではでき得なくなる、大企業や大規模の工事主体者に発注せざるを得なくなるのではなかろうか。またこのことに対して、閣議の席で自治大臣はどのような発言をしたのか、自治大臣の御所見もお伺いし、関係当局からお答えを願います。