結論的にこれは、問題は、触れていないという事実関係を確認したかったということで、あとはあなたの解釈をいま言われた。その解釈については私たちは問題がある、こういうふうに言っているわけでありますから、触れていないということだけ確認すれば問題はいいわけですから、とりあえず次に行きたいと思います。
 次に、これは総理に、お帰りになるそうでありますから、大変な問題で、どこへ帰るのかわかりませんが、とにかく出るそうでございますから、いろいろあるのですが、専守防衛の問題を若干聞いておきたいのであります。
 専守防衛、専守防衛とこういうふうによく言われる。私の言っている表現に間違いがあったら、ひとつ訂正をしていただいて結構なのですが、いま政府の言うのは専守防衛である、こういうふうに言われているのは間違いありませんか。いかがですか。
私は過日の委員会で二つのことを申し上げたと思います。
 第一は、最高裁判決の趣旨によれば、代償措置としての人事院の給与勧告の制度が実効を上げるように、国会及び内閣が最大限の努力をしなければならないと解されるということを申し上げたと思います。
 それから第二には、御質問に応じてお答えしたわけでございますけれども、人事院の給与勧告を完全実施しないことが直ちに違憲になるかということについて同判決は直接言及していないが、と申し上げました。決して同判決がそういうものについて言及しているとは申し上げなかったと思います。同時に、判決理由全体を総合して考えてみると、そこまでは断定していないと思われるというお答えをしたつもりで、かなり慎重な言い方をしたつもりであります。
 なお、この点について若干敷衍をさせていただきますと、多数意見は、国家公務員の給与の財源は国の財政とも関連して主として税収によって賄われるものであって、国家公務員の給与その他の勤務条件は、国民の代表者により構成される国会において論議の上決定されるべきものであるということを強調しております。
 さらには、いま問題になっております追加補足意見は、先ほども申し上げましたように、多数意見のうち特に代償措置の意義を強調している裁判官の意見であると思いますけれども、しかし、先ほど来お話に出ておるように、前段と後段とではややニュアンスの違った言い方もしております。そういうものを全部総合して判断したものである。私は決して追加補足意見のある部分のみを申し上げてあのようにお答えしたつもりではございません。
時間がありませんが、最後に。
 あなたはこの間の質問で、このことは法律ですね、法律行為と同じなんです、この判決は。それで憲法の問題に触れられて、憲法違反でないというふうなことを言われました。これは補足意見について言われた。しかし、憲法違反でないとかあるとかということはこの理由の中からは――この争議行為そのものが違反だというようなことはもちろん書いてありますよ。それは書いてありますけれども、あの質問に対して、憲法について違反であるとかないとかとは触れてないのですね。触れてない、そのことだけをまず一つ確認しておきたいのですが、いかがですか。
先日の委員会における答弁でも申し上げたつもりでございますけれども、公務員の労働基本権を制約する場合の代償措置というものとして、人事院の存在及びその権限というものがあるわけでございます。したがって、人事院の勧告を国会及び内閣が最大限に尊重しなければならないということは当然のことと解されると思います。
 なお、私が行政的機能と申し上げたので若干誤解をされたのではないかと思いますが、行政的機能であるからそれを聞かなくていいとか、あるいは価値の低いものであるというような意味で申し上げたわけではなくて、機能の分類として行政的機能に属するのではないかということを申し上げたわけで、あくまで最大限に尊重しなければならない、それはまさに生存権保障と見合うものであるということについては、委員のおっしゃることと基本的には同じでございます。
水産業を取り巻く環境は日ごとに厳しくなってきておるわけであります。とりわけ沿岸国の二百海里規制の強化、あるいは燃油価格の高騰、水産物の需要の低迷ということで、さえない状態がずっと続いておるわけであります。いままで水産業を支えてきました北洋漁場でありますとか、南氷洋漁場でありますとか、ああいうものがどんどんどんどん制限をされまして、日本の水産業を支えてきた諸条件が大きく変化してきておる。それだけ水産業は厳しい情勢にある。
 反面、畜産物の需要がぐんと伸びたわりあいに水産がそれだけダウンしておる。いままでたん白質は肉・畜産物で半分、魚で半分、こう言っておりましたのが、魚が四五になって肉・畜産物が五五になってきておるというようなことからくる圧力と申しますか、そういうものが日本の水産業界に大きく厳しい条件を付加させておると、こういうふうに見ておるわけであります。
 が、しかし何といっても、国民に欠かすことのできない動物性のたん白質を供給する上から、どうしてもこれは強力に振興を図っていかなければならないと、こう考えております。そのために、わが国が自由に利用ができ、かつ資源も豊富なわが国周辺の水域をできるだけ活用して漁業の進展を図ることを基本としながら、遠洋漁業についても積極的な水産外交を展開し、漁業外交を展開してその進展も図っていかなければならないと、こう考えております。
 具体的にいろいろ申し上げれば、つくる漁業ということで、シャケ等の養殖、あるいはその他ハマチ、タイ等々の養殖、あるいはコンブ、ワカメ等の養殖等々、あるいは貝類の養殖等々沿岸漁業の進展も図って、つくる漁業というような方向に力を入れていきますとともに、沖合い遠洋漁業についても関係国との信頼関係を確立しながら遠洋漁業の進展を図っていく。
 また、そのためにも漁業の経営の安定を期する。特に現在負債等で一般漁業者が非常に困っておるわけでありますので、その点に対する政策的強化も図ってまいる。同時に、今度は水産物の流通加工の合理化、水産物の価格の安定、それからイワシ、サバ等のたくさんとれる魚をどういうふうに国民の食生活の中に利用させていくことのできるようにしたらいいのかというような問題等も、これは積極的に解決を図っていかなければならぬと考えます。
 また、漁業者の自主的努力と相まって、これらの施策のよろしきを得れば、私はいままでの漁業の振興ということを取り戻すことができる、そうして生産体制をさらに強化していくことができると考えるわけでございます。今回御審議をいただいております保険関係の法案も、そういう面における一つの柱として大きな貢献をなすものと確信をいたしておる次第でございます。