私はこの点はやはり核兵器だ、非核兵器ではないという意味で言っているわけでありますから、その点は間違えないように。
 そこで、次のことについて少しお聞きをしておきたいんですが、ＳＤＩ研究開発計画は米国内でも強い反対がある。特に民主党内でありますが、過日の米ソ会談について、大統領はＳＤＩに固執し過ぎる、貴重な機会を失ったと批判しております。今回十一月四日に行われました米中間選挙の一つの大きな争点になりました。選挙の結果は、民主党が六年ぶりに上院においても過半数を制し、両院を支配することになりましたが、今度の選挙の結果私は、レーガン政権は今後の軍備管理なかんずく戦略防衛構想の推進に大きな制約を受けざるを得なくなるんじゃないかと思います。
 そういう場合に我が国のＳＤＩ研究参加の対応にも影響が出てきはしないかと思いますが、この点については総理、今度の選挙の結果とＳＤＩの関係についてどのようにお考えでございましょうか。
ただいま委員は核の問題だけを中心にお話しでございましたけれども、ＳＤＩ計画の中での運動エネルギーはカイネティック・エネルギー・ウエポン――ＫＥＷまたは指向性エネルギー―― ＤＥＷ、この二つがございまして、その指向性エネルギーの中の一つにエックス線レーザーというものがあるわけでございますけれども、それをもって全部何かＳＤＩがそういうものであるかのような錯覚を持つとしたらそれは間違いであると思います。
仮にできるとすればという仮定でおっしゃいますが、まあ仮にできるとすると、それでは、ソ連側もＳＤＩを突破し得るような新しい核兵器体系の開発や、ソ連みずからがＳＤＩそのものを無力化する、破壊する兵器体系をつくることの開発に本格的に今度は乗り出すことになると思うんですね。ですから、ＳＤＩによって配備される宇宙兵器というのは、一方においては何を動力にするかというのは、学者の間ではエネルギー源は、例えば原子力すなわち原爆になると想定されております。そうすると、我々の頭上を何百発もの原爆が通常飛び回る、そしてお互いに今度はそれを空中で爆破し合う、破壊し合う、こういうことにだんだん発展していくんじゃないですか。そうしますと、核軍拡の宇宙への拡大以外の何物でもないと思いますが、その点はどうお考えですか。
ＳＤＩはそういうことができるかどうかを技術的、経済的に研究しているわけでございます。今日そういう技術が存在するわけでございませんので。そういうことが仮にできるとすれば核の全廃につながっていく、それが目的でございます。
いや、私が聞いているのは、それでは、ソ連ならソ連の二千基以上、数万発を全部捕捉できる、こういうことになるならば、本当に核の全廃が実現できるのだろうかと、こう聞いているんですよ。
船舶局無線従事者証明の失効のチェックと申しますか、あるいは選解任届はちゃんとやっておるかというようなことでございますけれども、無線局の免許人につきましては、無線従事者を選任または解任いたしましたときには遅滞なくその旨を届け出ることが義務づけられております。第五十一条によるものでございます。
 今回の改正でも、無線局の定期検査または臨時検査の検査事項に、船舶局無線従事者証明の有無を含めることといたしておりまして、これは法十条の改正関係でございますけれども、通常の場合は、これらの規定によりまして船舶局無線従事者の証明の効力の有無の一応の把握は可能である、このように考えておるわけでございます。
 また、船舶局無線従事者証明を有する者に対しまして、事実持っておるのかどうかというような疑義が生じましたときには、郵政大臣の報告聴収権というものを決めておるわけでございまして、特に証明が失効している疑いのある者につきましては、証明の効力を確認するための書類の提出が求められるようになっております。そうした書類の提出がないときには、当該証明の効力を一時停止する、こういう形で、なお証明の効力の有無が不確かな場合でありましても、これらの規定の適用によりまして証明の効力の有無が明らかになり得る、このように考えておるわけでございます。
 それで、先生ただいま申しましたいわゆるマルシップと申しますか、そうした場合に、無線従事者で外国人が乗っておるじゃないかということでございますけれども、この種の船舶の実態の把握というものは非常にむずかしいわけでございますけれども、前々から御指摘もいただいており、努力しておるわけでございます。そして、電波法令を遵守してもらうということで、機会のあるたびに免許人等に対しまして、日本の郵政大臣の免許を受けた適格な無線従事者を配置するように指導して、特に船舶局の検査に当たりましては、無線従事者につきまして入念に確認するよう処置をいたしておるわけでございますが、ただいま御提案申しておりますＳＴＣＷ条約というのが、そのいわゆるマルシップ等が世界的に実態になり過ぎたためにぐあいが悪い、そのための対策の面もあるわけでございまして、私ども、こうしたＳＴＣＷ条約に基づく無線通信士の部分に関する改正提案を申し上げておるわけでございますけれども、伺いますと、当然これは船員の資格証明に関するものでございますので、機関士とか船長とか航海士という形では、運輸省所管の船舶職員法等にも影響があるわけでございまして、こちらの方の手当ても行われるということで、かなり長期間にわたりまして問題となっておりましたところのいわゆるマルシップの問題については、今回のＳＴＣＷ条約に基づく改正等によりまして、所期の成果と申しますか、正しいあるべき姿に修正されるものと期待しておるものでございます。