この国籍取得の届け出事件に関しまして人員の増はどうかという御質問でございますが、この届け出事件の中で大きな事務量を占めると予想されますものは、先ほど先生からお話がありましたように、改正法の経過措置として設けられました届け出でございます。これは、外国人を父とし、日本人を母として生まれ、改正法施行前は出生によって日本国籍を取得できなかった者につきまして、その改正法が父母両系主義を採用したこととの均衡から設けられた届け出の制度でございますが、この届け出の制度は、改正法施行後、すなわち本年一月一日から三年間に限って設けられたものでございまして、時限的なものでございます関係から、恒常的な定員処置によって対処するのは相当でないと考えられます。したがいまして、超過勤務手当と賃金職員によって対処することとし、昭和六十年度予算案でも予定されているところでございます。
そうすると、国籍に関する事務というと、帰化をする場合とか国籍離脱の問題とか今回の届け出の問題とか、いろいろありますですね。それで私、職員に聞きましたら、もう今は毎日毎日この新しい国籍取得の届け出の相談だと言うのですよ。ですからもうほかの事務が全くできない。例えば帰化なんかも扱っていますですね。これはかなり綿密な調査はいろいろやるんでしょうけれども、そういうものに一切手が回らない。ですからもう仕事がたまってしようがないと言うんですよ。そうすると、事務量がうんとふえているわけですから、ほかの戸籍課全体の事務を遂行していくというために、どうしても人員の増加というのが必要になるのじゃないかと私は思うのですけれども、法務省としては、そういう人員増加についての処置はおとりになっていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします、
 先ほどお話ししましたように、国籍課が置かれております東京、大阪の両法務局の民事行政部戸籍課におきましては国籍事務は取り扱いませんので、市区町村長が管掌いたします戸籍に関する事務の監督事務を所掌しておりますが、それ以外の法務局の民事行政部戸籍課及び地方法務局の戸籍課におきましては、国籍に関する事務のほか、先ほど申しました市区町村長が管掌する戸籍に関する事務の監督事務を所掌しております。
そうすると、事前の相談、それにかなり時間がかかるというのですが、戸籍課というのはその相談だけやっているわけじゃありませんね。ほかにもいろいろな仕事があると思うのですけれども、どんな仕事がありますか。
国籍取得の届け出は、その届け出が適法なものであるもの、すなわち法律上定められました条件を備えており、かつ、適法な手続により届け出られましたときには、その届け出のときに効力を生じまして、その届け出のときから該当者は日本国民となるというものでございます。したがいまして、届け出の際には、それらの条件を備えていることを証するに足る書類が完備している必要がありますし、また、例えば手続的には、十五歳未満の者が国籍を取得しようとしますときには、その法定代理人が届け出る必要があります。さらには、国籍を取得いたしますと戸籍をつくる必要があるわけでございますが、その場合に名前をどのような名前にするかとか、あるいは戸籍にそれ以外に婚姻など記載すべき身分事項がないかなど、いろいろ事前の相談が一緒になされるわけでございます。そのような相談も行われるために相当時間がかかっているという実情でございますが、それがすべて整っておりましたならば、届け出自体は時間がかかるものではございません。
そうすると、もう大部分のところでは戸籍課というところがやっておりますね。私、法務局の戸籍課の職員と会っていろいろ実情を聞いたのですけれども、とても時間がかかると言うんですね。届け出を受理するぐらいだから余り時間がかからないだろうと思っておったら、一人について約一時間ぐらいかかると言うんですよね。何でそんなに時間がかかるのでしょうか。
私、まず冒頭に、この交通安全委員会として最も心配しておりました大変な犠牲者を出すようなバス転落事故がありましたことについて、今も議論がありましたけれども、その問題からお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
 もう既に、あのバス転落事故を起こしました三重交通に対しましては、運輸省も労働省も一定の行政処分を行っているわけでありますから、それは当然なことでありまして、そのことについては深く掘り下げて申し上げることはないと思うのでありますが、具体的にこの事故を誘発した問題点について、私も現地に行って調査をしてまいりました。その関係から、このバス転落事故が単に過労運転であるとか、あるいは労務管理に問題があったとか、あるいは運行管理に問題があったとかいうことで、当事者だけの問題に限定をしてしまうことはやはり問題があろうということで御質問を申し上げてみたいと思うわけであります。
 まず一つは、現地に参りまして現地の警察当局あるいは運輸省の出先機関、こういうところからも一緒に同行していただきまして調べてみたわけでありますが、行ってみると、事故が起こるべくして起こったのではないかという気が実はするわけです。例えば、この道路の構造でありますが、転落事故を起こした箇所は非常に急カーブでございまして、その橋の転落する場所の直前までは道の幅員が非常に広うございます。そして、橋だけが急に狭くなっているということなんですね。危険な箇所でありますから建設省の方も新たに橋をつけている、こういう状況に今置かれているわけですね。不幸にしてその橋ができるまでに転落を起こしてしまったわけでありますが、その現場というのが、転落場所に向かって緩やかでありますけれども下り勾配になっています。そうして急カーブになっている、こういう現状にあるわけです。
 まず、安全対策として公安委員長にお伺いするわけでありますが、果たしてこの安全確保のための施策が十分されておったであろうか。時間の関係で私の方から初め一方的に申し上げますけれども、例えば道路の速度制限は、現場は五十キロ制限になっているわけです。同じような状況の橋がこの橋を挟んで上流と下流にそれぞれありますが、そこの橋の速度制限はたしか三十キロ程度に落とされているわけです。そしてこの場所だけが、急カーブで非常に危険な箇所であるにもかかわらず速度制限が五十キロ制限になっている。現地でいろいろ調べてみますと、現地の警察当局も断定はしておりませんけれども、目撃者の証言などから、転落バスは大体三十五キロ程度ではなかったかという推定がされているわけです。だから、五十キロ制限のところで三十五キロから四十キロの間で走行しておったとすると、決して無謀なスピード運転ではないということが一つは言えるわけでありますが、こういう道路標識がなぜ五十キロ制限のままで、しかも冬季に、凍結しやすいときにその対策が立てられなかったのか、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。