これについては先生の御指摘のとおり、私自身余りにも抽象的であるし、今先進国として我が国が世界に問う上において、現状のままでは正直残念な事態であることを認識して、私も長官に就任以来、通産省、特に大臣も委員長も親しい政策研究グループの仲間ですので、個人的にそういう方向で話をし心を開いていただいています。そして、現に中曽根総理にも、丸谷先生の御指摘をいただいたことで前々回の閣議のときに私自身も申しまして、精力的にこの問題を早く次の通常国会で物にできたらという意欲を申し上げたところでございます。
昨日環境庁の構想として、幹部会議を開きそれを決定を見ましたが、今先生御指摘のような社説等も私も拝見しまして、絵にかいたもちにしては断じてならない。また、各省庁との調整機関ということで、積極性を欠く嫌いがあるではないかという御指摘をも十分踏まえまして、この長期構想が本当に環境保全、国民の健康を守るために具体的にこれから約十年間にわたる将来の指針として、国民から信頼を得られるような方向で頑張ってまいりたい、こう心しております。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団理事窪津義弘君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
   〔岩本政光君登壇、拍手〕
国庫補助負担率の引き下げと地方財政法との関係についてお答え申し上げます。
 六十一年度に行いました措置でございますが、基本的に補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえ、社会保障を中心としまして事務事業の見直しを行いながら補助率の見直しを行ったものであるということが第一。第二には、国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、地方負担が増加いたしましたけれども、それに対しましては、地方たばこ消費税の税率の引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんをいたしまし
て、地方財政の運営に支障を生じないよう措置しておるわけでございまして、地方財政法に違反するものではないと考えております。（拍手）
    ─────────────
お答えいたします。
 週休二日制、格に言われるこれを完全実施することによる労働時間の短縮が直ちに雇用の創出の面で効果があるかどうか、そういう効果のある対策となり得るかどうかにつきましては、いろいろ御議論のあるところでございます。しかしながら、長期的に見た雇用機会の確保という観点をも踏まえて、現段階から労働時間の短縮を図っていく必要があると認識いたしております。このために、今後とも週休二日制の普及促進等を重点に労働時間の短縮に一層努める所存でございまして、国民的な合意の形成の促進と、労使の自主的努力に対する指導援助を進めてまいりたいと考えております。
 また、労働基準法の改正につきましても、現在、中央労働基準審議会に審議をお願いいたしておるところでございまして、本日、予定されている建議をちょうだいいたしました上で検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 臨時行政改革推進審議会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの雇用の安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体し、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の確保に努めるとともに、
産業や地域の雇用動向に機動的に対処し、雇用の安定が適切に図られるよう一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手）
     ─────・─────
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、労働大臣から発言を求められております。平井労働大臣。
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 佐々木満君外六名発議に係る雇用の安定に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
検査院長、今言ったような後藤田長官の答弁なんですが、私は検査院はまだ院法改正について断念してないという理解をしておるんですが、後藤田さんは藤森通達でかなりいい線をいっておると、検査が、こういう言い方をするんですが、しかしやはり肩越し検査には私は限界があるんじゃないかと思うんです。問題の発端はやっぱり全日空、日商岩井の政府資金の融資先でロッキード事件、グラマン・ダグラス事件が起こっておるわけだから、ですから私は確かに政策融資についてそこまで公権力が立ち入ることについての遠慮も考えなきゃならぬと思いますけれども、しかしそこでこういう不正事件が起こって、その再発防止という意味での院法改正ですから、私はあいまいなことでは済まされない、こう思っておるんです。
 この藤森通達後の輸銀の調査を見ると、ほとんど実質的な総合検査をやっていない、検査院自体も。またできないんじゃないかと私は思うんですが、ここら辺の問題について検査院としてどう対処しておるのか、この辺を含めて院長の見解を聞きたいんです。