制度の仕組みが違いますので、もう一回繰り返しますけれども、それは、先生のおっしゃられる点はわかります。ただし、社会福祉は、これからのあらゆる制度を二分の一で公費負担にしていく、そういうものでもございません。もっと高めている施策もございます。
 ですから、そこは、介護保険が二分の一にしたから厚生年金の基礎年金部分も二分の一にすべきであるという横並び的な意識よりも、基礎年金のあり方について、公費で負担するとすれば二分の一までで、社会保険方式を維持するには二分の一までかなという判断をしておるということでございます。
いやいや、お金には色はついていないので、国民が納めているのはみんな税金なんですから、保険料なんです、同じなんですよ。だから、地方で市町村が出そうが、国が出そうが、これは公費という話ですよ。公費二分の一という話は、基礎年金の部分は今二分の一で頑強に抵抗しておられる。
 そういう意味で、今度介護保険の方は公費二分の一なんですから、市町村を中心としてここの公費割合を上げろという声がありますけれども、それは厚生省の今の理念の整理の仕方、社会保険における公費の負担という考え方からくれば、だれが出しているかという話じゃなくて、公費の二分の一、介護保険における二分の一というのは今後ともに上がっていく余地はないんですねということです。
介護保険の方は、介護費用、介護給付の二分の一を公費負担するということでございまして、その五〇％の半分を国が見ております、二五％ですね。あとの二五％は……（山本（孝）委員「公費負担です」と呼ぶ）だから、それは府県と市町村に持っていただく構成になっておりまして、年金の方は、これは市町村の負担は求めていないのです。
 だから、公費負担といっても、そのシステム、システムによってそれぞれの要請がございますから、また地域住民に密着した介護サービスというようなものと年金とはまたおのずから趣を異にしていると思いますので、公費といっても地方公共団体等の拠出分は年金の場合は求めておりません。
それだったら、今の制度を守るように努力すればいいんですよ、そんなものは。そんな制度を投入するのがおかしい、そこでみずから逃げているんだから。国民にこんな、もっと低い水準で、とにかく入ったらいいですよという、それは国のメンツだけの話じゃないですか。徴収率が上がっていますよというだけのことを言うために国民のセーフティーネットを下げるという話は、それは厚生省みずからセーフティーネットを壊しているという話になりますよ。だから、そこはもう一遍冷静に考えていただきたい、制度を今度提案されるのかもしれませんけれども。
 それと、国庫負担の二分の一の話は、これは国民年金というか、今基礎年金のところでずっと続いていますけれども、介護保険が公費二分の一負担ですよね。どうも皆さん方は、税の負担が高くなると、それは社会保険から外れてくるし、制度としてよくないから、せいぜい上限が今度も二分の一までなんだということでおっしゃっているわけです。
 実は、先行している介護保険はもう公費負担二分の一になっていますよね。一部の人たちからは、ここはもっと公費の負担を、全額とまでは言わなくても、公費負担を上げてくれというのが自治体の中にもありますよね。しかし、今までのこの理念というか考え方でいけば、介護保険の公費負担率というものは二分の一を超えることはない、超えると厚生省としては考え方がずれてくるというふうな理解なんですか。すなわち、二分の一を超えていくことはないんですね。
ちょっと誤解があるといけませんけれども、私どもはそういう二段構えでやるつもりはないんですよ。要するに、欠落している部分を、これは強制徴収の法律の適用もできますし、コストがかかりますから、実際は過去にちょっとやったことはありますが、ほとんど強制徴収をやって保険料収入を得られるというようなことはございません。そういう現実に着目して、そういうところだけに着目した手当て制度を考えてはいかがかということを申し上げているのであって、年金制度、基礎年金全体にそういう選択を、全部二階建てにして、どちらを選択してもいいよということを考えているわけではないことは御承知願いたいと思います。それは誤解になると思います。
御説明いたします。
 参考資料の二ページのところに相談事例の一部でございますけれどもお示ししてございます。ここに勧誘の問題点、どういったことでそういう契約をしてしまうことになったかというのが例としてわかるかと思います。
 例えば外国語会話教室の例でございますが、これは広告を見て出向いていったということですが、単価を安くするために六百五十回分の、つまり回数の多い契約をすれば単価が安くなるというふうに言われて契約をしたと。これは期限が三年間ということでございます。このほかのケースでも、例えば消費者の方は一年間で百回ぐらいやりたいと思って行ったけれども、回数を多くすれば単価を安くする、それからいつでも予約がとれるからと、それならば多くということで契約をしてしまったら、実際には予約もとれないし、またいろいろな事情もその長期間の間に起こってまいります。そういうことで中途解約に至るというケースもございます。
 事業者の方の勧誘の段階で、重要事項を告げなかったり、また虚偽のことを告げたり、また消費者の方がゆっくり考えて契約内容等も検討した上で契約したいと言っているにもかかわらず、十分説明書を見せなかったり契約内容を知らせないで契約させたりというケースが非常に多く見られまして、そういったことで一括前払いの長期間の契約に至るということが多く見られます。
 クレジットを利用した場合も、月々にすれば安い金額だからということで、総額の金額とかその間にかかるクレジットの手数料とか、その辺について具体的な説明のないままに契約を強引に勧める、そういったことで契約させられたという被害のケースが非常に目立っております。
 以上でございます。