理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事長野祐也君の委員辞任及び私の委員長就任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お許しを得て、一言ごあいさつ申し上げます。
 昨年の末に委員長に就任をいたしましてから、短い間ではございましたが、委員各位の御協力を得て職責を果たすことができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 重要な懸案が幾つか残されたと思いますが、新委員長のもと、委員各位の御協力によりまして、国民の負託にこたえられますように心から念願をいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員長に就任をいたしました丹羽雄哉でございます。
 御承知のとおり、高齢化社会が進む中で、医療、福祉、年金、雇用など当委員会に課せられた諸問題につきましては、国民各界各層から強い関心が寄せられており、まことにその任務は重要であると考えているような次第でございます。
 何分若輩でございますが、委員各位の御指導を賜りまして、公平、誠実、円満なる委員会の運営に努めたいと思いますので、皆様方の御支援、御鞭撻を何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。（拍手）
 前委員長津島雄二君から発言を求められておりますので、これを許します。津島雄二君。

六月二日
 難病患者などの医療と生活の保障に関する請願
 （第九九〇号）及び輸入食品の監視体制強化に
 関する請願（第二三二七号）は「安井吉典君紹
 介」を「池端清一君紹介」に、腎疾患総合対策
 の早期確立に関する請願（第一三一七号）及び
 難病患者などの医療と生活の保障に関する請願
 （第一三一九号）は「池田克也君紹介」を「沼
 川洋一君外一名紹介」にそれぞれ訂正された

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六月十三日
 国民健康保険制度の改革に関する陳情書
 （
 第一六四号）
 年金制度の改正反対に関する陳情書外四件
 （第一六五号）
 高齢者福祉対策の充実に関する陳情書外一件
 （第一六六号）
 介護手当制度の創設に関する陳情書外一件
 （第一六七号）
 育児休業法の制定促進に関する陳情書
 （
 第一六八号）
 輸入食品の安全性確保対策の推進に関する陳情
 書
 （第一六九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 日本労働協会法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二六号）
 歯科衛生士法の一部を改正する法律案起草の件
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大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきましては、慎重御審議の結果、御可決いただきましたこと、まことにありがとうございました。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいまの附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力をしてまいる所存であります。
 どうもありがとうございました。（拍手）
約一時間ぐらいの予定と、こういうことですが、私は大臣の隣の宮城県の出身ですので、よろしくお願い申し上げます。
 地方自治は民主主義の学校だとよく言われますが、私は長い町長の体験からして、地方自治というのは行政側と住民、そして住民相互間の対話と協調によってのみ発展させ得る、そういう結論に到達しております。きょうはそういう精神で、おおむね五点に整理をして質問申し上げます。
 第一は、地方自治に関する認識の問題です。
 きょう初めて大臣の簡潔な所信表明を伺いましたので冒頭このことに触れますが、外交、防衛、あるいは金融政策、こういう国の基本的な命題を除けば、地方自治といっても市町村の行政です。そこに国民の暮らし、あるいは地域住民の暮らしにすべて直接間接かかわり合いを持つ、そういう重さを持っていると思います。そういう中で、よく末端の地方自治とか末端の市町村行政という言葉が行政の当事者からも一般の住民からも、いろんな団体からも聞かれますが、これは根本的な誤りでありまして、やっぱり地方自治体が存在する最も実体のある地域社会の結集体、こう思います。国家の形成の土台であると言ってもいいかもしれません。数学やあるいは自然科学の分野では絶対ということが幾つもあります、それ以外のものはありませんが、人文科学や社会科学の分野で絶対と言えるものは、先ほど交通問題でも触れられましたが、人間の命と地域社会だけだ、こういうような一つの論理構成をしてございます。
 三割自治とか時には地方の時代とか、あるいは行革とか、こういうことで時代の節目、節目に地方自治そのものがそういう時代をくぐり抜けてまいりました。しかし、新しい憲法、新しい自治法と言ってもう四十年もけみしますが、その間、例えば国家権力も含めて、あらゆる力、どんな力をもってしても地方自治というものはもう後戻りさせることができないほど住民の一人一人の意識の中にも自治意識というのが確かなものになってきている、こういう確信を持って地方自治体の活動をより独自性を持って進めていくべきだ。そして、時に中央と地方が対峙するとか、あるいは地方自治法の第二章の「住民」の中に、日本国民でない住民、他国籍の人たちですが、そういう人たちも含めて地域社会というのが存在をします。したがって、そういう状況のとき、自治省という役所はあくまでも住民の側、あるいは地方自治を守るとりでとして厳然として存在をしていただきたい、そう期待をしますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。