段々の御指摘をいただいておるわけでございますが、近代国家の政府でございますから、雇用第一主義、働いておる方を大事にしながら取り進めてまいらなければならぬという観点で、実は雇用対策についても、総理大臣を本部長とする対策要綱を取り決め、それで法律が通らぬうちに何だとおしかりを受けておるわけでございますが、それでもなおかつ、お一人といえども路頭に迷わせるわけにはまいらぬということで全力投球いたしておる、その誠意だけはお認めをいただきたいと思います。
 特に、国鉄を監督する立場にある政府として、運輸省として、雇用能力を与えないでやっておるのではないか、端的に言いましてそういう御指摘でございますが、実は今日のこの法律の提案も、これは緊急措置法。関連八法案出させていただいておるわけでございますが、先生も既に御案内のように、昭和五十八年、国鉄再建に関する臨時措置法を御提案をさせていただき、衆議院、参議院、両院において大変な御論議をいただき、このいわゆる仮称監理委員会法によって国鉄再建監理委員会が、この法律の制定を待ってでき、二年有余にわたる大変な論議の中で答申を得た。答申は尊重する、こういう建前の中で取り組まさしていただいておるわけで、その中で、なおかつ近代国家として労使というものは極めて大事な関係、このことを正常な方向の中でとり行ってまいりますことが、また最小限、立場はそれぞれ違いましょうとも、現状認識のコンセンサスがあるということが、本改革を取り進める上において大事なことだな、こういうことで実は国鉄も指導をいたしておるわけであります。
 このＩＬＯの精神も、まさにそういう意味で、決してこれと矛盾する形ではない。この精神を外しながら、いわゆるお一人の労働者もということでお取り組みをいたしておるということを御理解をいただきたい、こういうことでございます。
いろいろな組合との間の問題につきまして、相談事が必要であることは事実でありますが、既にでき上がったルールというものがございます。何かやる場合におきまして、そのルールに従って当然にやり得ることもたくさんあるわけでございまして、そのルールに従ってやるということを原則にしながら、なおかつそうした場合に、特に広域異動のような場合に非常に労働条件の変更等の御要望があることも承知をしております。したがって、そういう場合には十分に団体交渉いたしましょうということで、現に団体交渉をいたしておりますし、国労との間におきましても、今まで十四回にわたりまして労働条件の問題についてひざを交えて話をいたしておるところでございます。
大臣、そこが私の認識と違うのですよ。大変な違いなんです。これは大切なことですから、時間を気にしながら、時計ばかり見ながら私しゃべっているのですよ。
 もう一遍言いますよ。このＩＬＯの団体交渉の促進に関する決議には、「労働者の配置転換、解雇、復職、採用、職務の再配置に関わる諸条件は団体交渉事項とされねばならない」と記述されているわけです。決議しているのですよ。今国鉄当局がやっている余剰人員対策の中で、例えば広域異動の問題であるとか職場の配置がえであるとかいうことは、この中に該当しなくてはいけないはずなんですよ。どんなに日本の辞書をひっくり返してみたって――同じ単語の中でそんなに解釈が変わっているのでは大変なんですよ。中曽根総理ではないけれども、軍縮に全力を挙げますと言ってやっていることは軍拡なんだから、これでは困るわけですよ。そうでしょう。日本の言葉は日本の言葉どおり私は大切に使ってもらいたい。だから大臣と根本的に認識が違うわけです。
 私ばかりしゃべっているのだけれども、答弁が長いと困るので、総裁一言でいいです。例えば今の広域異動も希望退職の調書をとることも、合意されてやっていますか。
合意のないままやられておるのではないかという御指摘であります。合意をやるということは、配置転換等々、広域配転等々と、こういうふうな解釈にも延長、行くのかな、こう思うのでありますが、今回のは広域異動であって広域配転ということではございません。というのは、本法にも出しました著しい過剰状態を脱しますことが国鉄企業として極めて大事なことである、こういうことでそれぞれの管理局長が職員各位の希望をまず確かめ、その中で行う、こういうことで注意といいますか、人事管理運営事項という観点ではありますが、その辺のところを気を砕きながら取り進めておるという報告を受けておるわけでございまして、それならばよろしかろう、こう申し上げておるところであります。
まず私から、お尋ねの中のある種の部分をお答えして、あとは長官からお答えをさせます。
 まず、金利の問題でございますが、先般、長期プライムレート、それから政府系金融機関等の金利の下げ、財投金利の下げというものを私の名前で要求をいたしました。恐らく財政当局もあるいは私の要求に対して誠意を示してくれるものと期待をいたしております。
 それから、もっと早くこの対応をした方がよかったんじゃないかという御質問でございますが、実は、私が通産大臣になりましたのは七月二十二日でございます。そのときに、俗に言う呼び込みのときに、私が通産大臣というのは多分に中小企業大臣の色彩が強いんだということを言いました。そしてもう認証式終わってすぐに、臨時閣議の後勉強に入りました。そして、一番私が勉強したのは何かと言えば中小企業対策でございました。
 いつも言いますように、六百二十七万カ所の事業所のうち、中小企業の事業所は六百二十四万カ所、まさに九九・四％でございます。これを放置するわけにいかない。それで、いろいろと岩崎長官らの説明を聞きまして、これは君たち新転換法だけじゃだめだぜと、総合的な中小企業対策を直ちに講じろ、そしてなるべく早く成案を得て私のところへ持ってこいと、こういうふうに実は指示をいたしました。そこで、中小企業庁はまさに昼夜兼行の作業をして、もちろんその前にも準備もあったでしょうから、それを私のところへ持ってきた。さて、ここで困ったことには、先立つものはということなんです。補正予算が通らなければどうにも手が出せないという問題にぶつかったわけです。そこで私どもは、補正予算が成立する日を本当にいらいらしながら待ちました。ようやく補正予算が通った。そこで商工委員会にお願いして、大変御迷惑だったと思います、補正予算と並行して御審議願ったんですから本当に御迷惑だったと思いますけれども、それでもこのようにして審議を進めていただいてほっといたしております。
 これが幸いにして成立の暁におきましては、この二法を可能な限りフル回転させまして、その効果を一〇〇％と言いとうございますが、一二〇％発揮できるように、古い言葉で言えば一発一中という言葉がありますが、一発二中も三中もというぐらいの気持ちで頑張りたいというふうに思っております。