御案内のように、農用地利用増進計画に基づく取得については、昭和五十五年度に特に一千五百万の限度枠を設けております。またこれ以外に、農業委員会のあっせん取得にかかわる限度枠については一千万円ということにしておるわけでございます。
 この問題は、実はなかなか経過がございまして難しい点があると思います。しかし、最近また実需が、先ほど申し上げましたように東北、特に北東北等を中心にして回復してきている実態もありますし、それから経済状況の変化もありますので、十分実態を把握の上、改善努力はこれからも続けていきたいと思っております。
実は今の質問は、昭和五十五年に施行されております農用地利用増進法に基づくところの農地等の取得資金の限度額にも関連して質問したのでございます。
 現在、農業委員会等のあっせんにかかわる取得資金の限度額は今おっしゃられましたように一千五百万円でございますが、現実に各町村の農業委員会等で、この限度額ではいろいろな物価その他の上昇等で足らないので、この限度額の上限のアップができないかという声が出ております。それで、この限度額の拡大についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
今答弁を聞いて、実は私も農業に対しましては、日本の場合、複合経営の農業形態を壊しては、地力維持のためにもこれは大変なことになる。本来、自分のところで家畜を持たない農家は農業を営まれないのだという観念がございまして、自分たちで自給肥料、いわゆる有機質の投入を心がけたわけでございます。これがどうも農業の合理化やあるいは集団化という名前で、単一生産形態に指導されてきております。こういう気がございましたので、ただいまの質問をしたわけでございますが、そういうことについても非常に弾力性のある対応をしていくということを聞きまして、安心しているわけでございます。
 次に、これに関連いたしまして、農地の均分相続等についてお尋ねするわけでございますが、農業経営を営みます上に、農地の細分化はこれは時代に遡行していくことは顕著なことでございます。このような関係で、日本でも、北欧等で実施しているような、農地を担保とするところの相続の場合、長期低利の融資制度等を実施して、農地そのものが常に農業後継者等に一つの団地として継承されていくような体制をとることも優良農地造成の上に必要じゃないか、こう考えております。このことについての所見をひとつお伺いするわけでございます。
この地域農業集団は、いわば一集落ないしは数集落を単位に地権者が話し合って土地の集団的利用調整を考えているものでございます。その場合、いろいろなテーマが地域に応じ、作目に応じて違うと思います。一つの問題は中核農家の規模拡大を進めるという問題、それからもう一つは、今委員御指摘のように、例えば水田のブロックローテーションに代表されますような農作業の共同化、集約化、効率化という問題、それから地力の維持増進の問題、それから先ほどからも御指摘がありました休耕地の解消とか裏作の導入とか里山の開発等の問題、こういったいろいろな問題を作目や地域の実態に応じて取り組んでいただきたいと思っております。
 そういった問題は、やはり地域の実情で、市町村もあるいは市町村にございます関係団体も、農家の皆さんも、自分自身で熟知しておられるわけでございますし、また発展段階も違うわけでございますから、画一的に指導する考えは全くございません。むしろ地域農業集団の育成を打ち出したというのは、地域と作目の実態に応じ段階的に土地の利用調整に取り組んでいただくという問題でございます。
 なお、先ほどのブロックローテーションの問題は、作付自体についてはそうでございますが、土地利用という面からいいますと、ブロックローテーションと言ったって、結局は自分の土地を使うか他人の土地を使うかということで、やはり他人の土地を使う限り土地の利用調整が出てくるわけでございますから、そういう意味で取り上げているわけでございます。
 なお、育成目標につきましては、当面農振地域に存在します約十二万の農業集落のうち六万集落を対象に三万五千集団、大体一集団当たり平均一・七集落と見ておりますが、これを三カ年で指定してまいりたいと思っております。
外国の立法例についてのお尋ねでございまして、典型的な立法例といたしますれば、スウェーデンにおきまして、これは頒布権という名前でございますが、著作物の複製物を頒布する権利、その中には当然貸与する権利も含まれておるわけでございます。ただし、原則としてはファースト・セール・ドクトリンと申しまして、市販に供された後については権利が及ばないのを建前としながらも、楽譜から音楽の複製物一般につきましては、このレンタルについては、今申し上げたファースト・セール・ドクトリンが動かない、つまり発売された後においても頒布権が動く、つまり貸与権が動くということで著作権が認められておりまして、スウェーデンにおきましては、したがって貸しレコードのようなケースにつきましても著作権が機能しているわけでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 それから西ドイツの場合でございますと、これもいわゆる頒布権というのがございますけれども、先ほど申し上げました発売後におきましての頒布権が動かない形になっております。しかし、そのかわりに報酬請求権としての公貸権が著作者に認められているということでございます。
 なお、今申し上げました頒布権につきましても、西ドイツにおきましては、発売された後において原則として動かないということを申し上げましたが、判例がございまして、いわゆるレンタル禁止の表示をしたレコードにつきましては、売られた後においてもそのレンタルが禁止されている、つまり頒布権の行使の一内容としてレンタルが禁止されているという考え方のもとにレンタル禁止を認めた判決も出ているわけでございまして、そういう意味では、今回の我が国の措置に近いようなものでもございます。
 それから、あとの国といたしましては、アメリカにおきましては、貸しレコードあるいは貸しビデオにつきまして、発売後におきましても権利が動かせる方向での法案が現在議会において審議中ということでございます。