健常者でさえもそうですし、学校を卒業した大学生でもいろいろと内定も取り消しとか言われて就職難のときでございますから、そう私も強くは申し上げられませんけれども、実際の福祉というもの、いわゆる福祉国家というような言葉を口にする以上は、あるいはそうする以上は、やはりこういう方々にも手厚い保護が欲しいというのが私の実感でございます。
 先般、学習障害児の指導についての調査研究協力者会議というものが報告を出されて、学習障害についていわゆる定義を述べられていますけれども、そのことを含めて、内容について御説明ください。これはＬＤ児のことです。
私もよくその病名は知りません。
 ただ、今労働省の方で、ちょっと言いわけになるかもわかりませんが申し上げますと、難病の方々が就職することにつきましては、いろんな困難な事情を抱えておられますので、事業場においてどういう配慮をしていただけるだろうかということを含めまして、病気ごとに平成四年から調査研究を行っておりまして、その調査研究に従いまして、できるだけ病状に応じて就職の機会を支援してさしあげるように今努力をしておるわけです。平成四年から始まっていますからそんなに長い期間ではございませんが、できるだけ努力をしておるような次第でございます。
ありがとうございます。
 私も幾つかの例は知っておりますけれども、これは雇用主がよほどしっかりした考えを持っていただかないとなかなか、殊に知恵おくれのお方、いわゆる知的障害のある方というのは勤まりませんもので、そういう雇用主の方々がふえていただけますと大変助かるんですけれども。
 ところで、大臣、レックリングハウゼン病という言葉は、ちょっとこれは難しい言葉で、大抵こういうふうに言ったってわからないですよ、私もわからないですから、本当は、これで言われたのでは。ところが、かつて「エレファントマン」という映画がありましたね、あれと言えば御存じだろうと思いますけれども、ああいう症状になるんです。実際にこの映画のモデルになった人、これはもちろん向こうの方なんですけれども、日本人にもこういう方がいらっしゃるんです、御殿場の方に。いわゆる難病でも希少難病、数の少ない難病の中にこれは入っておるんです。こういう方々がいらっしゃるんですけれども、果たしてこういう方々に対してどれだけの知識がおありでしょうか。
 これは厚生大臣にも伺っておきたいと思いますけれども、こういう例えば御病気の方々に対して、厚生省はどんな対応をしているんでしょうか。
いわゆる難病の方々につきましては、一人一人の病気の特性に応じて、適切な職業の選択により、その職場を確保するように努力をしておるわけでございます。そして、その勤務時間でありますとか業務の内容などについて、事業主の皆さんに対しまして必要な指導を行いながら、就職の促進を行っておるということでございます。
 ちょっと二、三例がございますが、時間を余りとっちゃいけませんが一つだけ申し上げたいと思います。
 これは腎炎の求職者、男性、二十七歳の方でございますが、相談内容は、歯科技工士の仕事を希望されたわけです。そういう方に対しましては、本人の体調に合わせて仕事量の調整が可能である職場が適当ではないかということで、公共職業安定所におきましていろいろお世話をした結果、現在はその仕事に就職をされまして、仕事も体調に応じて休暇をとることもよろしいというので、現在、三年間勤めていただいておるということでございます。
 その他例がございますが、時間がございませんので一つだけにさせていただきます。
実際のこと言って、納付金を納めてもらうのが本来じゃございませんものね。本来は、雇っていただくことが本来の姿なんです。
 障害者手帳を持たない難病の方々の雇用について、何か検討あるいは対応をされていらっしゃいましょうか。
議員も御承知のように、納付金がだんだん少なくなるということは、雇用率がだんだん上がりまして、雇用率が上がれば納付金は少なくなる、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがって、事業団の方々が一生懸命、まず雇っていただくように雇用の確保に一生懸命全力を挙げておると。法定率を達成できない企業については納付金を納めていただいて、それを障害者雇用対策費に使わせていただく、こういう仕組みになっておることをひとつ御理解いただきたいと思います。
納付金の総額につきましては、正確な数字はあれでございますが、大体年間四百億程度でございます。
 それに対しまして役員の報酬額でございますが、これにつきましては、日本障害者雇用促進協会の役員数、現在九名でございまして、年間報酬総額は、平成五年度決算で申し上げますと、一億四千万円でございます。
たびたびお答えをしてまいりましたが、全力を挙げて各省庁、第二次補正の編成作業に取り組んでおります。既に二十四日提案を申し上げておりますので、この約束はどんなことがあっても延びるようなことでたがえてはならないという思いで取り組んでおります。
 御承知のように、それは確かに一カ月近くなったわけですが、既に発表いたしておりますような瓦れき対策は、国が二分の一持つ、あとの半分は地方が持つという方針を発表した翌日からもうどんどん動いています。業者も動いていますし、関係者も動いております。すぐに予算措置はできてなくても、そういうものでありますし、あるいは応急住宅対策も、何千から始まって、三万になり、さらに四万になり、それもどんどんもう敷地を求めて工事は発注されております。
 予算が決まらなければ現地は動かないというものばかりではありませんし、その他、人命にかかわるさまざまな経費も、あるいは食糧関係の経費も、どんどん予備費その他で支出をしておりますし、地方団体も、たとえ国の予算がなくても、これは後でこういう性格の予算としてちゃんと面倒見てもらえると思えばどんどん進めていきます。あるいは私立学校とか、公立以外の学校とか福祉施設も、激甚災が適用されて二分の一とか二分の二というその補助率が決まれば、おおむねどんどん業者にもう修復の発注をしていくわけであります。現場がそういう意味ではかなりフレキシブルだということも当然御承知いただきたいと思いますし、補正対応そのものも、普通は二月ないし三月かかるわけですが、もう一カ月たって、ほぼ今作業が見えてきております。
 私どもは、大体一兆円余りという規模になる予定でございます。そんなスケールで、さらにここ数日、一生懸命念査をしながらまとめさせていただきたいと思っております。