陸上自衛隊第一空挺団の三等陸曹二名が、三月二十日から二十三日までの第一空挺団の非常勤務態勢及び災害派遣準備状況につきまして、オウム真理教関係者に事後、情報を提供したものでありまして、またこの三等陸曹のうち一名が、三月十九日、南青山のオウム真理教総本部に対する火炎瓶投てき事案に関与していたものでございます。
 これら両名につきましては、四月二十八日付で懲戒免職及び停職処分を行ったところであります。規律厳正であるべき自衛隊員がこのような行為を行ったことは、自衛官としてあるまじき行為でありまことに残念に思い、申しわけない次第であります。
 防衛庁長官としましては、オウム真理教が自衛隊にいかなる意図を持って接触を図り、かつ利用したかを含め厳しく調査し、隊員の中で今後規律違反があった場合は厳正なる処分を行い、あくまでも規律厳正なる自衛隊を保持し、国民に信頼される、平和と安全を守る自衛隊を形成するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
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坂本議員の私に対する御質問についてお答えをいたします。
 今回の一連の事件に対しましては、警察は、警察庁の調整のもとに、各都道府県警察が相互に連携を密にして、総力を挙げ、各部門が協力しつつ捜査を進めてきたものと承知をいたしております。
 組織的、広域的事件への対応につきましては、既に広域化に対応するための警察法改正等法制度の整備をしてまいったところでありますが、捜査活動を取り巻く環境の変化に応じまして、このたびのオウム真理教の閉塞的、組織的、計画的、異常異質の犯罪等の全容解明の上で、御質問の点も踏まえて、必要な組織・体制についてさらに検討してまいらなければならないと考えております。（拍手）
    〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇〕
坂本議員にお答えをいたします。
 サリンの原材料物質の規制等についてのお尋ねでありますが、厚生省の所管する毒物及び劇物取締法は、日常流通している有用な化学物質の中で作用の激しいものを毒物、劇物として指定し、国民の保健衛生上の見地から、製造・販売業等の登録や譲渡手続、保管管理等の必要な規制を行っており、御指摘の三塩化燐や青酸ソーダについても毒物に指定しているところであります。
 さらに、今回の事件等を踏まえ、三塩化燐等の流通実態の把握に努めるとともに、その適正な保管管理の一層の徹底等のため、譲渡手続の遵守等について都道府県や関係業界団体を通じて指導しているところでございます。
 今後の対応については、ただいま総理からも御答弁がありましたが、警察の捜査結果や流通実態の調査結果等を踏まえ、現行法の趣旨、目的を勘案しつつ、必要があれば適切に対応してまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣野中広務君登壇〕
国民の安全を守ることは、国家の基本であり、政府の何よりも重要な責務であると思うからであります
村山総理は、今回の事件で我が国の治安のよさへの信頼が国際的に失墜したことについてみずからの責任を明らかにするとともに、国民の安全を守るために今後何をなされるお考えであるのかをお伺いいたしまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
まず、オウム真理教の解散命令の請求の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されるような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えております。したがいまして、麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものと考えており、関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。
 次に、宗教法人法の改正についての御質問ですが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等において種々の議論が行われ、宗教法人の所轄庁のあり方や認証後の活動状況の把握の方法などについて問題点が指摘されているところであります。現在、宗教法人審議会において、これら制度上の問題について検討を行っていただいております。この問題は、信教の自由や政教分離の原則にかかわる問題であり、慎重な検討が必要でありますが、できるだけ早期に取りまとめをいただきたいとお願いをしているところであります。（拍手）
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大蔵大臣、私はずっと、ほかの院内テレビであるとか、あるいは御答弁されておられるのを聞いておりまして、制度を所与のものとしてお考えになっておられて、余りそこを変えていこうというお気持ちが感じられないんですね。改革をするというのは、橋本内閣も小渕内閣もずっと方針は変わっていないと思う。
 これはこういうものでなければいけないというものを前提に置いてしまいますと、なかなかそこは議論が進まなくて、しかも税制などというのは、私が言うのもなんですけれども、あちらこちらに手を入れられて今こんなになってしまっている。もっと簡素化された税制にすべきだというのは前からずっと主張があって、そうならないというのもいかがなものかと思います。
 いずれにしましても、公明党もそうですし、我が党もそうです。自民党の中でも恐らくそうだと思います。政府も、検討するというふうにおっしゃっておられるので、同じ考えじゃないかと思いますけれども、税制の、とりわけ扶養控除のあり方ですね。親族の扶養控除のあり方と児童手当のあり方、この調整というものをぜひともに考えていって、よりいいお金の使われ方というか、もらった側も、そうだ、社会がきっちりと子育て支援をしてくれているんだという形になるような制度にここは変えていきたい、変えるべきだというふうに思っておりまして、その点について我々民主党としては、与野党を問わずにぜひともそういう議論をしていくべきだし、させていただきたいというふうに、もちろん政府も交えて、思っているわけですね。
 ぜひそういう検討を、これは政治の世界だけじゃなくて、ぜひ国民サイドにもわかるように、この児童手当、一〇％しかもらっていない、もらっても余り額が少ない、ありがたみもないというような中において、議論すべきだと思います。まあ厚生省がおやりになるお仕事かもしれませんけれども。
 厚生と大蔵の間でこれは非常に長年、税の世界と手当の世界ということで、綱引きといいますか、間に大きな壁がありますので、ここは壁を破って、厚生省、大蔵省でしっかりこの点についての議論を進めていくという御答弁をぜひ御期待申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。