もうこれ以上申し上げませんが、ぜひ外国人対応については関係省庁で本当に手厚く努力をしていただきたい。お願いを申し上げます。
 最後に、長官に。
 これから防災計画の練り直し、見直し等ずっとこの教訓を生かしながら進むと思うんですけれども、やっぱり防災計画というのはハード面からどうしてもソフト面を重視する方向に進んでいくように思うんです。特に、このことは文部省にお尋ねするわけじゃありませんけれども、防災基礎教育というのを初等教育の段階から果たして取り入れることができるかできないかといったようなことまで含めて、ソフト面へ防災の重心を移す必要があるというふうに思いますが、今後の防災計画の整備について長官の御決意をお伺いして、終わりにいたしたいと思います。
今回の地震によりまして、専修学校及び外国人学校を含みます各種学校にも大きな被害が生じております。ちなみに、外国人学校の被害状況につきましては、所轄庁からの報告によりますと、兵庫県では十八校中、校舎が全壊した学校が三校あるほか、十三校について被害が生じておる、大阪府では十九校中、九校について被害が生じておるという報告を受けておるところでございます。
 そこで、専修学校及び外国人学校を含む各種学校の災害復旧事業につきましては、現行制度上国の補助制度は設けられておりません。このため兵庫県等から、専修学校、各種学校施設の災害復旧事業のための補助制度の創設について要望を受けているところでございます。文部省としては、どのような対応が可能か関係省とも協議しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
二月五日現在で二百三十一人もの外国人の死亡者が確認をされている状態でございますから、今後とも十分手厚く外国人対策は続けていただきたいと思うんです。
 文部省はお見えになっていますか。
 外国人学校についてどういう対応をなさってきたのか、ちょっとお答えいただけますか。
外務省といたしましては、今回の地震は規模が極めて大きくて、また多数の外国人が被災されておるということで、地震の直後から自治体などと緊密に連絡をとりながら可能な措置をとってまいりました。
 まず、震災後に外務省の職員を現地に派遣いたしまして、自国民の救済とか保護に奔走する神戸にあります各国の総領事館の実情をまず把握いたしまして、それからまたそれら総領事館からの要望を聴取いたしまして、これを自治体、さらに関係省庁に伝えまして対応を要請いたしました。それからまた、外国人の遺族の方など関係者の入国につきましても、法務省とも協議いたしまして最大限の便宜を図りました。それから、各国の総領事館等は直接に警察庁などと接触しながら自国民被災者の情報収集に奔走したわけでございますが、外務省といたしましても、関係省庁から被災者、特に外国人で亡くなった方の情報を逐次入手いたしまして、これを関係の外国の公館、大使館、総領事館に伝えてまいりました。
 それで、今後例えば弔慰金とかあるいは災害融資など被災者に対してさまざまな支援の措置がとられていくことになると思いますが、これに当たりましては、外国人の被災者が外国人であるがために差別的な扱いを受けることがないように、適切な支援を得られるということが重要であると考えておりまして、この点につきましても、必要に応じて自治体それから関係省庁と御相談してまいる所存でございます。
全く答えられません。
 これは武力行使という言葉が明らかに違うんです。国際的な、国際法の世界での武力行使とそして日本の政府が言っている武力行使と、明らかに違うんです。これはどう見てもそうなんです。
 そして、そこに一体化という話が今つけ加わってきているわけですけれども、同じだというような言い方をするけれども、その一体化というのも全然違いますよ。大体、一体化という言葉は、外務大臣おっしゃいましたよね、まさに武力行使と一体というのは我が国憲法の解釈の中で出てきた概念というふうにおっしゃったですね。ということは、これも日本独自のものなんですよ。武力行使の概念も日本独自であれば、それに一体化するかどうかという概念もまた日本独自、日本だけでしか通用しない議論なんです。日本が禁止をしている武力行使も、国際法での武力行使とは言葉の使い方も実際に意味する活動も全然違うんだ。
 私が今まで議論をしてまいりまして本当に痛感いたしますのは、一番最初に憲法九条の問題をやりました。日本は憲法九条を持っている。世界で最も厳しく武力行使を禁止したそういう憲法を持っているのが日本であります。その日本が、世界の常識よりも国際法の定義よりもずっと狭い解釈をしているんだ。
 世界の趨勢はどうでしょうか。不戦条約では第二次大戦勃発を防止できなかった。国連憲章では武力行使の禁止を決めた。そして、先ほど言ったように国連総会の友好関係原則宣言、侵略の定義、武力行使の範囲というのは広げる方向で、できるだけ武力行使をやらせないために広くとらえる方向で世界は進んできているんです。ニカラグア事件判決というのはその一つの到達点なんですよ。
 それなのに、武力行使を厳しく禁じた憲法九条を持つこの日本で、世界の進む方向とは全く逆に、武力行使を狭めることで逆に戦争への道を今広げているんだ、まさに世界の歴史に対する逆行だというふうに私は言わざるを得ない。その点で、この新ガイドライン法案というのは、憲法で明確に禁止した武力行使そのものに道を開く憲法九条廃止法案と言うべきものであるというふうに申し上げたいと思います。
 昨日の沖縄での公聴会でも、沖縄の歴史と実情を踏まえ、本法案に対する切実な声が出されております。この声をぜひ審議に生かすとともに、小沢自由党党首の発言と政府の見解の食い違い、これは憲法にかかわる重大問題ですから、現在理事会で協議が続けられておりますが、政府・与党統一見解を出すよう私も強く求めて、そしてこの法案の廃案を強く求めて質問を終わりといたします。（拍手）