大臣としての決意は述べられたわけでありますけれども、しかし反面において、今大臣のお話にもありましたように、輸送の合理化等について約六千人程度の異動その他が行われたという経過もお聞きしておりますが、新しい職場での人たちに対応する教育、指導という問題についてはどのように行っているのか、さらにまた、このような問題を含めながら労使関係がどうなっているか、こういうこともこれからの運営においては大切なことだろうと思うわけでありまして、こういう点について考え方を述べていただきたいと思います。
御指摘のように、郵政三事業は本当に長い歴史的な沿革のもとに国民生活の中に深く定着してきた事業ばかりでございます。郵便といい、郵貯といい、簡保といい、この三事業はそういった長い歴史を持って今日に及んでおるわけでございます。しかし、官業であるがゆえのいろいろな批判、また今日のような厳しい競争社会の中で、この三事業が本当に国民への奉仕、サービスという形においてまだまだ反省しなければいかぬ面がたくさん出てきたことも事実でございます。
 そういう点におきまして、先般来、郵便の配送のシステムを改善もいたしました。これらも、今日の時代情勢から言うと民間の宅送分野の本当に企業努力によってのサービスにも対応してまいらなければならぬということでの、相当大規模な配置がえも含む合理化も着々と今進めておるところでございます。また郵貯におきましても、最近のように民間との競争の中でいかにしてこの少額の預貯金者の立場、利益を守っていくかということにつきましても、自主運用等々の問題も含めて常に大蔵当局とも接触を重ねてサービスの改善に努めております。特にオンライン化、この三月末で全国のオンラインネットも完成いたしました。こういうことで、民間の金融サービスに負けない形の中でのサービスにも努めてまいりたいと思っております。簡保においても同様でございます。
 他方、ニューメディア元年とも言われる形の中で、通信の事業分野の中でも非常に大きな技術革新と同時に、今度御提案し国会で御審議願っておる事業法案あるいは一元体制を持ってきた電電公社の民営化の問題等々、通信事業はもとよりのこと、有線であれ無線であれ、従来の部局体制ではとても対応し切れないという状態の中で、今日、電気通信の方も有線、無線の区別を超えた総合的な通信政策の部局も新しく一局つくるという中での通信行政全般のあり方の見直しも行っておるところでございます。
 このようにして、基本的には国民へのサービスの還元、競争原理の働く社会の中で何としても伝統ある事業を守り抜いていこうという形の中で、いろいろな御審議の過程の中でもいいお知恵を拝借しながら改善に努力したいということでございます。
というふうな趣旨が文書でも出ておりますが、今平澤さんが言ったような趣旨に立って、特許料等の改定により増徴を図るとともに、一般会計と区分して経理することとする。ちょっとこれの文章も、「増徴」というのはおかしい。増収か負担をお願いするかわからないけれども、徴兵の「徴」が書いてありますから注意してください。
 私は、このような制度なり、あるいはまた先端技術も使った処理方式がとられる必要があるというのは、時代に対応する今日の問題であろうというふうな気がいたします。ただ、会計、財政面からいいますと、臨調の答申その他いろいろな意味でさらに努力をされなければならない面があるわけでありまして、そういう面についての努力と並行して行われないと、さまざま指摘をされている問題点が依然として残っていくということにもなりかねない。そういう面をきちんとしなければならないと思います。
 そういう意味で二つ伺いたいのですが、一つは、確かに、特別会計という制度にいくということのメリットもあるし、デメリットも現実にありますね。メリットとしては、今の御説明のような、より合理的なという側面があると思います。それからデメリットの面では、臨調でも指摘をされたように、それぞれ自由にといいますか、そういう形が出てくる。そういう会計内容や、あるいはさまざまの仕事をしたその内容の整理、経理区分というものが必ずしも明確にならない面が出てくる。それから、さまざまの行政あるいは国民的なコントロールから離れて推移するような危険性もある。メリット、デメリット、両面あると思うんですね。今日の時代ですから、やはりこういう特別会計をつくるに当たっては、さまざま指摘されている論点も含めて、デメリットがないように計画、運用の考え方が立てられる必要があるというふうに思います。今までの論議の経過を含めて、そういう視点をどうお持ちになってこの特別会計の創設を提案なさっているのか。
 兼ね合わせまして、臨調答申などで問題がさまざま指摘をされました後、指摘をされた問題についての改善の努力、どうしたらいいのかということについてさまざまの研究なども行われているようであります。昨年二月に当委員会で議論をしましたときにも答弁をいただきまして、財政制度審議会の中に小委員会をつくって抜本的な勉強をしようということで開始をしておりますということとか、あるいはまた、さまざまの指摘された問題について、若干時間はかかるだろうけれども極力努力をしていきたいとかいうふうな見解が出されておりますが、全体としてそういう努力が今日どう進められているのか。大蔵省の庁内で、あるいは財政審も含めまして、どういう努力がなされているのか。
 それから、私は思いますが、そういう中の一つとして、特別会計にはさまざまの顔とさまざまの内容がある。しかし、その共通のルールといいますか、あるいはできれば共通法といいますか、そういうものはできておりません。全部ばらばら、別々の法律であります。共通法があればいいんだろうと思いますが、少なくとも一つの共通の基準、ルールというものがあって運用されていくというふうなことが必要ではないだろうか。数も多いし、あるいは予算の総額からいっても膨大な額になるわけでありますから、国民にとってもそれが明瞭にわかるようにしなければならないと思いますが、今回の創設に当たってのその辺の問題意識をどうお考えかということと、それから特別会計制度全般についてのその後の御努力、どうなっておりますか。