今、国民にも負担をというふうに言われたのですが、私どもは、スウェーデンなどでやられているように全部、付加給付の方まで事業主が出すようにしろというようなこと空言っているのじゃないのですよ。土台になる部分を国と企業でやって、上積みになる部分を、国民年金あるいは厚生年金という形で、今現に積み立てておられるこの社会保険方式でやったらどうだというふうに提案をしているわけでありまして、国民もそれなりに努力をするという考え方を我々はちっとも否定しているわけじゃないのです。
 それで、次に質問を申し上げたいと思うのは国の負担の問題なんです。今、金がないということがすぐ問題になるわけですけれども、しかしよく言われますように、軍事費などは毎年七％から、これはもう最優先でふやされていっておる。そうすると、今世論調査などでもこれは非常に否定的な意見が多いのですけれども、どっちにお金を使うかという場合、財政が苦しいというのであればあるほど、高齢化社会を本当に安心して迎えられるような方向にこそ思い切って政府が金を集中していくべきじゃないか。こっちの方は、この前の厚生省との議論でも、下がっていくということを認めざるを得なかったのです、厚生省も。だから私は、これは逆だ、こっちの方こそ上げていかなければいけない、下げるようなことで、総理、国民が果たして納得するとお考えでしょうかで
やはり、国民の皆様方自体にも御負担を願い、そして長期的、安定的にこの制度を維持していく必要がありますし、また世代間の公平という点を考えてみますと、今保険金を負担している皆さん方のためにも長期的、安定的な制度、仕組みを考える必要がある、このように考えて今回の改革をいたしたのであります。
土井議員にお答えいたします。
 まず、婦人差別撤廃条約を一切留保することなく完全に批准を目指すべきであるという御質問でございます。
 政府といたしましては、条約批准に必要な措置につき鋭意検討を進めてきておるところであり、今回の法案提出も国内法制整備等準備のために行っておるものでございます。我々はこれらの法制整備を行いまして、批准につきましては着々その手順を進め、慎重に検討の上批准してまいりたいと思っております。
 次に、本法案の内容で条約の批准が可能であるかという御質問でございますが、本法案の内容で雇用の分野に関して本条約の批准は可能であると考えております。
 次に、勤労婦人福祉法の一部改正でこのような法律をつくったということは解せられない、そういう御質問でございます。
 均等な機会及び待遇の確保を図ることは、やはり女子労働者の福祉であるとも理解しております。また、勤労婦人福祉法の今回の抜本的改正によりまして、ほとんど想を改める程度の大きな改革を行いまして機会均等の名称を付したということでありますので、適切であると考えております。
 次に、募集、採用、配置、昇進が努力義務であるのを禁止規定にすべきであるという御質問でございます。
 今回の法案は、法律の制定、改廃を行う場合にはその内容は将来を見通しつつ、しかも現状を十分踏まえた上で行う必要がある、そういう意味において婦人少年問題審議会の建議を踏まえて作成いたしたものでございます。努力義務規定につきましてもその実効を確保するための種々の措置を講じておるところであり、これにより十分効果を上げ得るものと判断をいたしております。
 次に、調停委員会の権限あるいはそのほかの措置があるようであるけれども、不十分であるという御質問でございますが、これらの紛争は最終的には裁判所にかかるものであると考えております。しかし、本法案では、簡易迅速に労使の話し合いによって解決を図ることが望ましい、そういう意味におきまして、婦人少年室長による助言、指導、勧告あるいは機会均等調停委員会による調停を実施する、このような弾力的措置を講じておるのでありまして、本法の施行については、これらの機関を十分活用することによって万全を期しておる次第なのでございます。
 次に、調停案が受け入れられなかった場合、それに対する制裁規定抜きでは実効を上げることはできないではないかという御質問でございますが、諸外国におきましても雇用の分野における男女の機会均等取り扱いに関する調停を制裁をもって担保しておる国があるとは承知しておりません。直罰制度になっているフランスやイタリーでは調停という方法はとられておりませんし、英国や米国やドイツにおいては調停という方法はとられていますが制裁は付されていないと聞いております。我が国においても、これに罰則を設けるべきであるという共通認識が必ずしもできているとは限らないと思います。
 次に、労働時間、休日に関する労働基準法の改正は結局労働基準法の改悪ではないかという御質問になると思います。しかし、母性保護規定を除く女子の保護規定をできるだけ早い機会に解消して、男女平等の基盤をつくり上げるというのがこの趣旨であります。したがって、機会均等が制定されている西欧諸外国におきましても、女子保護規定を廃止または緩和いたしておりまして、労働時間については、また週休二日制の普及等も全体的に考慮して短縮に努力しておるものなのでございます。
 深夜業を女子に認めることについての御質問でございますが、欧米におきましては、その実情に即して女子の深夜業の規制の緩和または廃止をいたしております。婦人差別撤廃条約の要請にこたえ、我が国におきましても、社会経済の実情を踏まえて、女子の深夜業の規制の一部を緩和しておるということであります。
 管理職やあるいは専門職につきましては、前からこれは外国におきましても外しておりますが、我が国におきましても、工業を除いて、サービスとか流通の一部につきましてこのような緩和を今回行ったのは、社会の実態に即して行っておるものであります。
 次に、この法案は経営者側の意見に顔を向けた法案ではないかという御質問でございますが、この法案をつくるにつきましては、審議会の御審議も願いまして、十分各方面の御意見を尊重して適切な案をつくり上げたものでございまして、決して経営者の顔のみを見てつくったものではございません。現在の我が国の情勢から見まして、健全、現実的な案としてこれを御提案申し上げているものなのでございます。
 次に、今回の法案は婦人差別撤廃条約の趣旨に沿ったものではない、留保なしに条約を批准できる実効ある内容に改めた上で法案を出し直しなさいという御意見でございますが、現下の状況におきましては最も適切な法案であると考えまして、これを撤回する考えはございません。
 最後に、私の女性観についてお尋ねがありましたが、私は、天の半分は婦人が支えている、また、よき妻であると同時によき母親であってくれというのが私の念願であります。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕