現在、新幹線鉄道保有機構には役員を除いて約六十五名の職員がおりますが、今回設立する予定の鉄道整備基金は、新幹線鉄道保有機構の債務の償還業務あるいは新幹線施設の登記業務等を引き継ぎますので、職員の相当部分は鉄道整備基金に引き継がれるものと考えております。その他の職員につきましても、今後本人の希望等を十分調査し、問題のないように対処するよう機構を指導していくつもりでございます。
通勤混雑緩和対策の納付金につきましては、平成三年度は創設を見送り、引き続き検討することとなっておりますが、今回の鉄道整備基金によりまして、通勤混雑対策として、地下鉄整備の補助金の大幅増額、あるいは大都市鉄道の整備に対する無利子貸付制度の創設など十分充実し、その整備が促進されると考えておりますし、また、駅施設等の改良につきましては、開銀に新たに通勤混雑緩和対策工事という枠が設けられ、これを活用して促進したいと考えております。
新幹線譲渡に伴う損益への影響でございますが、リース料が必要なくなりますが、一方で譲渡に伴う金利、それから減価償却費が増加します。その点で経費が若干増加いたしますけれども、現在の各社の経営状況から見まして所要の経常利益というのは十分確保でき、経営に悪影響を与えることはないと考えております。
新幹線はいわば国民共有の財産ともいうべき公共性の高い資産であり、また収益力も持ったものでございますので、これを譲渡するに際しては譲渡時点、現在ことしの十月一日を予定しておりますが、譲渡時点における取得価額で譲渡することが適当であると考えたわけでございます。
 九・一兆円という額につきましては、学識経験者から成るＪＲ株式基本問題検討懇談会において十分検討したものであり、土地につきましては市町村別、用途別に譲渡時点における価額を推定し、償却資産につきましても、それぞれの種別でその時点での価額を積み上げたわけでございます。
 またＪＲ各社に対する譲渡価額につきましても、同じ懇談会で長期的な収益及び費用の見通し、また各新幹線の資産を勘案して配分額を決めたところでございます。
そこで、この譲渡するということの新幹線譲渡価格配分率なんですが、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、残存のリース料の相当分、もう金額は省略をします、上乗せ部分というのがあるわけですね。この上乗せ部分というのが一兆円なんです。この上乗せは、これは今の土地価格の問題とか経済動向にもよることなんですけれども、根拠は一体何だろうか。それも再調達価額として二回も三回も、しかも二年、三年ですか、ＪＲになってから、四年、それまでのうちに再評価を再三おやりになるのですね。再三というより再々評価で今度出されているのが一兆円の上乗せを含めた価格なんですよ、九兆一千億なんですね。これはゆゆしきことだと思うのですよ。これから先経済が一体どうなるかということは見通しつかないわけですけれども、それこそＪＲ各社は民間会社として輸送力の中においての輸送コストの問題もさることながら、経営に圧迫を受けるんじゃないか。逆に、この買い物のために大変なことになりはしないかという危惧を持つのは私一人だけでしょうか。そのことについて、なぜ一兆円なのか、なぜこの再々評価ということになったのか、教えてください。
建設省の砂防課長でございます。ただいまの雲仙岳に関する御説明を申し上げたいと思います。
 昨年の十一月に雲仙岳が百九十八年ぶりに噴火したわけでございますが、その後の活発な火山活動に伴いまして火山灰の堆積が大変著しくございまして、土石流発生のおそれが予想されたわけでございます。それで長崎県に対しまして、十分調査の上に土石流発生監視装置の設置、それから既設砂防ダムの除石等の対策を行う旨の指導をやってまいりまして、現地調査のために土木研究所の砂防研究室長を現地に派遣したところであります。それから、三月には学識経験者等から成る雲仙岳緊急火山対策検討委員会を開催いたしまして、そこの検討結果に基づきまして、三月二十九日には土石流発生監視装置を二基上流に設置いたしました。それから四月の中旬には、既設の砂防ダム二基の除石を完了しております。
 それで、五月に入りましてから十五日と十九日に低気圧の通過に伴いまして水無川に土石流が発生いたしました。この土石流発生監視装置が作動いたしまして、島原市と深江町の住民に避難勧告が発せられまして、十五日には百十七世帯四百六十一人、それから十九日には四百十六世帯千三百二十六人が避難しております。今回は、砂防の工事や河川改修工事の効果もありまして大きな被害には至らなかったということで、不幸中の幸いでございました。
 発生後の措置でございますけれども、上流部につきましては既設の砂防ダムの緊急除石を行う、それから災害関連緊急砂防事業によりましてさらに五基の砂防ダムを新設することとしております。それから、下流部で河道の埋塞が生じた区間では、直ちに河川災害復旧事業の制度を利用いたしまして、応急復旧工事として埋塞土の排除にも着手いたしましたし、水無川の流下能力の確保に努めているところであります。
 今後でございますけれども、土石の流下による災害の発生を未然に防止するために、土石流発生監視装置の増設をしたいと思っております。それから、砂防事業等による砂防グムの除石や、災害関連緊急砂防事業等の制度によります砂防ダムの早期完成を図りたいと思っております。それから、下流河道の区間が埋塞した場合には、その都度直ちに河川災害復旧事業に基づく応急復旧工事によりまして埋塞土を早急に排除して河道の流下能力の確保を図る等、諸対策に万全を期してまいりたいと思っております。
 なお、来週二十七日には河川局長が現地に赴きまして、現地の調査それから指導を行うということにしております。
 以上でございます。