あなた方の白書を見ると、こう書いてあるんですよ。これは八十九ページ、「国鉄改革は国の財政の改善効果をもたらし、」と言っているんです。ＪＲの財政の改善効果をもたらしたなんて書いてないんです。ひいては納税者たる国民にとって負担軽減効果をもたらしたと書いてある。長期債務にしようが清算事業団にしようが、どこに持っていこうが国民負担であることは間違いないわけでしょう。あなた方、このことを区別して書いていないじゃない、白書には。そして、あたかも国鉄時代には六千億円持ち出しにだったと、分割・民営化後は一千億浮いていると言っているんじゃない。
 そんなものは長期債務に移そうと何にしようと会計処理だけの話、国民負担になることは何の変わりもない、それどころか借金かさむだけだ、そんなものは。現に長期債務どんどんふえ続けているじゃない。これで何で財政効果をもたらしたと言えるの。
ただいま議題となりました両法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 さきの阪神・淡路大震災の経験にかんがみれば、大規模地震時に市街地大火を起こすなど防災上危険な密集市街地について、関連する防災対策との連携を図りつつ、その防災機能の確保と土地本会議録第・の合理的かつ健全な利用を図ることが極めて重要な課題となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、土地に関する権利の移転等の促進、防災街区整備組合制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、市街化区域の整備、開発または保全の方針に、密集市街地について特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として、防災再開発促進地区を定めるものとしております。
 第二に、防災再開発促進地区の区域における建築物の建てかえ等の促進についてであります。
 その第一点といたしましては、建築物の建てかえをしようとする者は、防災上有効な建てかえに関する計画の認定を受け、建てかえの費用について補助を受けることができることとしております。
 第二点といたしましては、地震時に著しい延焼被害をもたらす可能性が高い木造建築物を延焼等危険建築物とし、その所有者に対しその除却を勧告できることとしております。
 また、その勧告を受けた賃貸住宅の所有者が居住者の居住の安定の確保等に関する計画について市町村長の認定を受けた場合には、居住者は地方公共団体から公営住宅等への入居、家賃の減額等の支援を受けることができることとするとともに、正当事由に係る借地借家法の規定は適用されず、所有者は賃貸借契約の更新拒絶の通知または解約の申し入れを行うことができることとしております。
 第三点といたしましては、住宅・都市整備公団は、大都市の防災再開発促進地区において、地方公共団体の委託に基づき、市街地の整備に係る業務を行うことができることとしております。
 第三に、防災街区整備地区計画及びその実現の促進に関する措置についてであります。
 その第一点といたしましては、市町村は、密集市街地の土地の区域について、都市計画に防災街区整備地区計画を定めることができることとしております。
 第二点といたしましては、防災再開発促進地区内で定められた防災街区整備地区計画の区域内において、市町村が防災街区整備権利移転等促進計画を策定し、所有権の移転等を一体的に行うことができることとしております。
 第三点といたしましては、地権者が協同して防災街区整備地区計画の内容の実現を図るための事業を一体的に行うための組織として防災街区整備組合を設立てきることとしております。
 第四点といたしましては、防災再開発促進地区内の防災街区整備地区計画に定められた道が予定道路とされた場合、当該道路を建築基準法の道路とみなして、接道義務の規定を適用することとしております。
 第五点といたしましては、市町村長は、密集市街地における防災街区の整備に関する事業を行う者に対する情報の提供等を行う公益法人を防災街区整備推進機構として指定することができることとしております。
 次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴い、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し、都市開発資金及び住宅金融公庫の貸付対象の拡大等を行うとともに、関係法律の規定の整備を行うものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、都市再開発法の改正により、市街地再開発事業の施行区域に、高度利用地区と同等の建築制限が行われている防災街区整備地区計画の区域を追加するとともに、第二種市街地再開発事業について面積要件の引き下げ等を行うことといたしております。
 第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律の改正により、地方公共団体が防災街区整備推進機構に対し、土地の取得に必要な資金の貸し付けを行う場合における当該地方公共団体に対する国の貸し付けを追加すること等といたしております。
 第三に、住宅金融公庫法の改正により、延焼等危険建築物として除却の勧告を受けた場合における代替家屋の建設等に対する資金の貸し付けを追加することといたしております。
 そのほか、建築基準法、地方税法、都市計画法等関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、両法案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。