ムス委員の想定されたケースというのは文字どおり日本有事のケースでございますから、そういったときには文字どおり我が国の独立を全うできるかどうかという必死の対応をしている、そういう事態だと思います。そういったときに、日米安保条約に基づき米軍も、米国も存分の力をかしてくれるんだと、こういうふうに私は理解しているところでございます。
 それから、もとより日米安保体制がございまして、その中で共同体制ということもあり得るわけでございますけれども、我が国は独立国でございまして、我が国の自衛隊も内閣総理大臣が最高の指揮権を持った、我が国を防衛する責務を持った実力の組織であるというのは御承知のとおりでございます。
私も安全とか平和がただで実現できるとは毛頭思っていないんです。先ほどの六カ国の安全保障とかなんとかということを実現して、本当に相互の問題を解決するのに武力を必要としない状況になるのに、現在日米安保で使っている直接的な経費の恐らく十年や十五年分は必要でしょうね。それは、先ほど申し上げた論理で、経済、文化、その他の手厚い努力によってです。恐らく戦争をやる以上の努力とお金が要るはずなんですね。だから、これは決してただで実現できるとは毛頭思っておりません。
 特に私が気になるのは、日本の自衛隊が本当に日本の自主的な意思によって動かし得るのか、特に海上自衛隊などはそうらしいですけれども、アメリカの軍隊の一部として統帥権がアメリカに握られているのではないかという想像さえするわけですね。
 それから、沖縄はもちろんでありますけれども、いわゆる有事となれば日本の民間の空港、港湾施設あるいは自衛隊基地をアメリカ軍が使うということになれば、どういう条件かよくわかりませんけれども、私はこういう状況のもとでは日本は独立国家と言えるか言えないかということは十分掘り下げる必要がある、日本の完全な意思によって自衛隊を動かすというようなことであれば別でありますけれども。
 私もこの自衛隊の人たちを個人的に若干知っておりますが、本当に信頼できる頼もしい若者たちですよ。これを外国の権力によって使われて、我々が好まない作戦に血を流す企画がもしあれば、必ずそうなるとは申しませんけれども、これは看過できないところである。
 時間が短いので意を尽くせませんが、大臣、よくおわかりでしょう。
いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、国民のために安全を確保する、いや、国民みずからがみずからの安全を守っていくためにはやはりそれなりのコストはしなくちゃいけない。これはどの国でも、あるいは歴史上のどの時点でも同じだと思うのでございます。
 そうして、今、日米安保のコスト云々というお話がございました。そのうちの沖縄県民の御負担については、これは数字でカウントできるようなものじゃないとおっしゃった。それは私も同感でございます。しかしながら、全体としての日本あるいは日本国民としての安全のためのコストという点から申しますと、何か日米安保があるから随分高いものにつく、高い負担を強いられてきたというのは、それはどうかなと思います。これまでの間を見ますと、日本は非常に軽装備で、日米安保があったためにそういった安全の面では比較的経済的な意味での負担は少なくて済んだんじゃないかという見方も極めて有力であるというのは御承知のとおりだと思うわけでございます。
 しかし、今日から将来に向かってどうするかということを考えました場合には、それはおっしゃるとおり、ありとあらゆる努力、我が国の努力だけではなくて国際社会の努力の結果として危険の度合いがぐんと低下をいたしまして、安全保障環境が格段に低下していき、我が国も含めた国際社会の安全のためのコストがずっと下がっていくという状態、それを理想としてそれに向かって一歩一歩努力していきたいと、こう思う次第でございます。
だから、私は内容については何にも言っていないんです、彼一流のいつもの書き方ですから。私は、要するに見出しの雇用が一番政治課題だということだけを申し上げたのであって、内容については何も言っておりませんので、大臣の今の弁明については十分理解をいたしました。
 それでもう一つ、リフキン氏の中に、要するに情報化社会になって雇用が増大すると、日本でも百二十三万人の新規雇用がというような郵政省の試算があります。ところが、彼はこう言っているんです。例えば、インターネットは世界じゅうの買い物を、要するに司会者とプロデューサーがいればできてしまう、実はそれによって要するに流通業から相当な失業が出ると、こういう内容のことを言っている。実際に情報化社会になって百二十三万人の雇用創出に対しては日本でも異論を唱えている人もいるし、私も実はそう思うんです。
 それからもう一つ、バイオテクノロジー産業、これは常にベンチャー産業の一つに挙げられるんですけれども、新産業と言われるけれども全米の雇用者はたった九万二千人にすぎないと。アメリカはベンチャー産業が盛んであるから日本もという声がかなりありますけれども、アメリカのサクセスストーリーのベンチャーというのは実は大体コンピューターのソフトとそれからバイオテクノロジーぐらいしかないんです。これは、私も企業家のときにいろんな会社とファンドをつくりまして、それでいいベンチャー産業というものをいろいろ探した経験からいっても、これが大きな雇用を生むとはなかなか考えにくい。これ、やらなくちゃならないことなんですね、新技術という面では。
 それで、最後に、これは今回の労災の問題につながることですから、「どんな対応策があるのでしょう。」というのに対して、
 ひとつの解決法は、労働を分かち合うワークシェアリングだ。失業率の高い欧州では、現実の取り組みとなっている。
途中略しますけれども、
 ヒューレット・パッカード社のフランス法人やドイツのＢＭＷ社も週四日勤務に移行したが、生産体制の工夫で賃金水準は維持している。
 日本でも「企業内失業」という形で、一種のワークシェアリングがむかしから存在するのではないか。企業も労組も米国流ダウンサイジングを追いかけるのではなく、雇用を維持して仕事を分け合う方法を探るべきではないか。子どもとのふれあいの時間が増え、ボランティア活動にも参加でき、日本特有の「カローシ（過労死）」の問題も解消できるはずだ。
と、こういうふうに言っております。過労死という言葉が既に世界語になってしまったような一面をあらわしております。
 私は、新産業が興るまでの間、大量に出てくる失業者の問題とタイムラグがあるんじゃないか、この間の解決策はワークシェアリングであるという説をかねてから主張しているのでありますけれども、ワークシェアリングの問題は実は賃金の問題と絡んで一種のタブーになっているようであります。これは研究を早く進めておかないと、その間のミスマッチが起こる可能性があるとかねがね思っておりますけれども、いかがですか。