これは日経に出ておりました官房総務課長の山田さんが「中小企業の景気動向」にちょっと書いておられるのを読んでおったのですが、中小企業設備の年齢は五年以上経過したものが八五％を占めておって非常に老朽化している、こういう指摘を山田さんがなされているわけです。しかも、もちろん景気の動向がどうもはっきりしないから設備投資意欲というものが生まれてこない、このことも一つあるでしょうけれども、同時に資金調達難ということも大変大きな背景になっておりまして、老朽化しておるのが八五％以上占めておりながら設備投資意欲というものが出てこない、そういうことも、この設備資金が二六％というお答えがございましたけれども、それに反映をしているのではないだろうかと思うのです。
 そこで、二、三ちょっと関連することをお聞きしておきたいと思うのですけれども、商工中金の資金調達に占める債券割合ですね。この債券発行の割合は八割くらいと見ていいのでしょうか。その八割のうちの大部分が、つまり三分の二くらいになるのかな、七対三とかと言っておりましたけれども、これが期限五年ものの利付債券というような説明であったでしょうか。
五十六年三月末の貸付残高五兆三千四百億円でございますが、そのうちに占める設備資金の割合が二六・二％、長期運転資金が三二・九％、それから短期運転資金が四〇・九％でございます。
これは要望にしておきます。
 つまり、行政単位で縛るということには無理のあるところが、こういった事業についてはたくさんございます。したがって、規模、業種において縦割りにあると同じように、規模を地域的に考えていって、そして問題は、そうした小規模事業者の生業的なりわいをしておる皆さんが、これからの非常にむずかしい時代に生きていくために、そしてまたそのことが地域経済の発展に大きく資するという立場からどういう組織であるべきだということを考えていただきたい。そして、そのために、もしいまの商工会法なりあるいは商工会議所法等がどうもかさぶたとして困るとするならば、これは改正をしていくべきじゃないだろうか。商工会議所のあるところにおいての組織率の低下、そしてそこの皆さん方が一番悩んでおりますことに対して、手の届くような指導ができるような組織というものはどうあるべきなのか、そのための法律はどうあるべきかというところにもう一回論点をしぼって、ひとつ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それからまた、広域的にやるということは、それだけ人材をより豊かにすることにもなるわけなんです。何回も申し上げておりますように、町村においてはどうしても過疎化していこうとする。ですから、それを見るに見かねて中央の方がおためごかしにプランをつくって押しつけていく、ますます地方のよさというものが殺されていくわけですから、こういった点を十分に配慮して、今回の法改正に直ちに間に合うわけじゃございませんけれども、次にまた法律の改正なり構想なりというものを十分に聞かしていただきますように要望しておきたいと思います。
 もう皆さん方がお集まりになっておりまして、早く終わらぬかという御指摘の方が大変多いと思いますが、ただ一点、商工中金が残っておりますので、商工中金のことにつきまして二、三お伺いをしておきたいと思います。
 まず最初に、総貸付金に占める設備資金、長期運転資金、短期運転資金の割合は一体どうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
公明党の宮地正介でございます。
 最初に、田中参考人に伺いたいと思います。
 資産の再評価、特に法人企業に対しての土地の再評価、私たち公明党も、実は含み益に対して、特に法人を対象とした土地の問題につきまして、土地増価税というのを前々から提言さしていただいているわけです。先生のお話を伺っていまして、非常によく似通った考え方だなと。ただ、この問題については大蔵省当局は、御存じのように未実現のものに課税をする、これはいかがなものかと非常にちゅうちょしているわけですね。しかし、諸外国にはこうした例もありますし、先日も勉強会をやりましたら、我が国でも明治時代にこの土地増価税を提言した方も専門家の中にはいらっしゃるのですね。その点の、まず未実現に対する課税というものに対してどういうふうに先生はお考えになっているか。また、具体的に実施期間も五年から十年をかけてとか、あるいは納税の仕方も均等分割で五年、ここまで具体的におっしゃっておりますので、税率なんかはどの程度を先生は頭の中に描いておられるのか。また、非常に税収増が期待できる、こういうことで、税収増ももし試算があれば、どの程度の税収増を検討されておるのか。この辺、ちょっと具体的な問題になりますが、もしお教えいただければお願いしたいと思います。
 それから後藤先生には、実は私ども、最近の地価の高騰、これがやはり持ち家の皆さんにはもちろんでございますが、家賃を払っている方にも大変に家賃の高騰、こういうことで、最近東京を中心に家賃の家計に占める負担割合が非常に大きい。こういうことで私ども公明党は、給与収入で年収約一千万ぐらいの所得制限を置きまして、所得税控除によって家賃控除制度、これを創設したらどうかという一つの案。私はさらに、特に持ち家の場合には、住宅ローンの特別控除が税額控除方式でやっておりますから、持ち家にはいろいろ税制上の特典がありますので、この際一歩譲って政策減税として、租税特別措置法によって税額控除方式で年間所得八百万円以下、給与収入にしますと大体一千万ですが、この辺に所得制限をして政策減税の控除をしたらどうか。建設省や労働省も非常に前向きに取り組んできたのですが、これもかたくなに大蔵省が今反対をしている。こういう状況でございまして、後藤先生、もし御意見があればお聞かせいただきたい。
 この二点について、両参考人にお伺いしたいと思います。