五十三年産米の安全性につきましては、当委員会でも、私御答弁をさせていただきまして、基本的には五十三年産米につきましても使用している農薬につきまして極めて厳格な検査をしているものでございますし、その都度十分な換気もし、また使用している薫蒸剤は非常に揮発性が高いということから安全性について問題ないということを申し上げた次第でございます。なお念のためにこれについて調査をするということの御要望もございまして、食糧庁としてはそのようなことで念のためということでございますれば、厚生省とも協力して調査をいたしましょうということでお答えいたしました。目下調査をいたしているところでございます。
 具体的な内容は厚生省の方からお答えがあると思います。
それでは、私はこれから食糧庁長官にちょっと伺いたいと思うのです。時間が大分経過しておりますのでまことに申しわけありませんが、たしか前の委員会でしたか、菅野委員から五十三年産米についての安全性について疑問が出されまして、厚生省にその分析をしてもらうということになった。集約まで準備をしておられるという話でございましたけれども、そのことは今具体的にどのような進捗状況になっておりますか、それぞれからお聞きしたいと思います。
これは御指摘のように、加算の基準を国が一律に決めるということは、なかなか各地の実情に完全には合わないというふうな問題意識から、今回の第二種加算という制度を導入いたしたわけでございます。したがいまして、制度創設の趣旨から見まして、その地域におきましてはこういう転作が一番定着性が高いというものの内容を都道府県知事に決めていただきまして、それについて加算を出すという考え方でございますから、その趣旨に基づくものであれば、最大限に各県の創意工夫を尊重いたしたい、かように考えております。
早急にぜひやってください。
 それからもう一点です。減反政策の特認加算についてですけれども、第二種加算のうち特認事項については、各県の自主性を尊重して、知事と地方農政局長と協議して決めるということになっていますが、国との協議の場合においては各県の自主性、知事の意見を十分尊重して、知事の要望するように決めてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
基盤整備の実施地区の転換率の問題は、これを決めます過程におきまして、大蔵省との相談のもとに決定をしてきたという経緯がございます。そちらの方の了承も得た上で早急に決定をいたしたい、かように思います。
この一五％、二五％の面積は別として、そういう方向で検討しておるということですね。検討しておることは結構なのですけれども、既に播種期を迎えていますから、早急に結論を出して各県なんかに通達をしないと、迷っておるわけなのです。それをすぐにやってくれますか。
本年度から発足いたします第三期対策におきましては、他用途利用米の生産を導入することとしたことは御承知のとおりでございますが、今お尋ねの農業基盤整備事業の実施地区の転換率の算定に当たりましては、他用途利用米の生産にかかわる面積も含めまして考える方向でただいま検討をいたしておるところでございます。
ちょっと関連します。
 水田再編対策の基本的な問題については先日も私は指摘をいたしましたが、稲村議員からいろいろと御指摘のあったところであります。そうは言っても、具体的に三期の対策に入ってきたところでありますから、時期的に方針を明らかにしてもらわなければならない二点について、私はこの際質問したいと思います。
 五十九年度の予算も決まりまして、構造改善その他の個所づけも決まりました。そこで、水田の土地基盤整備事業を実施する場合、従来は実施面積の一五から二五％に相当する面積を転作することが義務づけされておったわけであります。したがって、第三期におきましてもこうしたことが行われるのでありましょうけれども、この義務転作に他用途米を転作作物扱いとして導入することを認めるべきだというふうに思いますが、どうですか。
そこでこの際、科学技術庁長官、長官が答えられなければ局長でも結構ですけれども、今度の促進法の制定によって今の軍事技術との関係について我々が非常に懸念をしておるというのは、先ほど来再三言っているところなんですが、軍事技術の研究開発は、戦後四十年、平和憲法下にもかかわらず我が国でも相当進んでおるわけですね。そして、自主開発してどんどん兵器が製造されておるだけではなくて、アメリカからの非常な高性能の戦闘用の航空機についても、それはアメリカのライセンスによるのですけれども、もうほとんど全部と言っていいほど国内製造もしておる、現実に実用化しておるわけですね。ごく一部の心臓部分の、向こうが軍事機密として出せないというような部分は向こうで製造したものが来ているということはありましょうけれども、そういうふうに今進んできておる。それへもってきて、本法が制定され、防衛庁の関係の研究関係もこの中にミックスされる、こういうことになると、非常な懸念を覚えるわけでございます。
 それで、直接各省庁の研究機関が防衛庁の研究機関と共同研究するとか共同開発をするとかというようなのはこれまでもなかったし、それから今後もそのような考えはないという答弁はありましたけれども、しかし、私ども素人の頭で考えてみたのです。例えば防衛庁はどんどん民間に研究開発を委託しておるわけです。そうすると、各省庁の研究機関は民間にはどんどん行けるということになるわけですね。いろいろな退職金規定やその他も改善して、どんどん行きやすくなるようにするわけです。それに今度は、これまでは民間の機関に出向をするという場合、各省庁の研究機関の研究員が個別の企業に出向するということはなかったのだと思います。研究組合というものをつくり、そしてそれが公益的に必要性があるというものに限っていたと思うのですけれども、この法ができると個別企業にも出向できるわけでしょう。そうすると、一方防衛庁が個別企業に一つの軍事研究開発の委託をしておる、それに関してほかの省庁の研究公務員がそこへ行くということはあり得ますね。そんなことは絶対にありませんか。