私は今憲法問題をお聞きしているんです。先ほどの議論の何かあなたが失地挽回のために、また時間が限定される状況を見計らってそしてやるというのはまことに卑劣きわまるんです。委員長、もう少し時間をいただけるならば、先ほど答えられなかったことをまたここで蒸し返すことは私はフェアではないということ申し述べて議論を進めざるを得ないんですが、しかも政府は……
憲法違反でないと思います。もし御疑問があれば、法制局長官から答弁させますが。
 先ほど私が御答弁申し上げた赤字の問題ですが、赤字に転落した年度を調べさしてみましたら、奥羽本線は昭和四十年から赤字、それから中央線が昭和五十五年、それから東北本線は昭和四十八年、東海道線は昭和四十五年、山陽線は昭和四十七年、鹿児島線は昭和四十年、高崎線が昭和六十年、こういうふうに大体昭和四十年のいわゆるモータリゼーション、長距離トラックがどんどん発達してきたこのころから、動脈である東北線から奥羽線から東海道線から山陽線から中央線から鹿児島線まで、日本の大動脈が全部赤字に転じたんですよ。いわゆる田中内閣が鉄建公団でＡＢ線、地方線をつくらしたと言うが、あれはひげ線と我々は呼んでいましたけれども、あれの赤字というのは大したものじゃないんです。大きな赤字というのは、この大きな大動脈からくる赤字が大きいのです。つまりそれは長距離トラックが発達したとか、つまりそういうような時代に適合しない経営、あるいは私鉄に比べて不能率ないろいろな勤務状況、あるいは経営の拙劣さ、そういうものが原因でこれだけの大赤字が出てきたんだと。おわかりになっていただけると思うんです。
三年先にはこれはもう完全に首切られます。しかし、その瞬間においても一たんは全員解雇されてしまうんです。特に清算事業団に行く人たちは、鉄道事業をやらないというんですから、現に鉄道事業に参加している職員、労働者、これはそこから離されるんですから、これは実質上の解雇じゃないですか。また、新会社に行く人たちも、新たに労働条件を提示して、募集し、新規採用するというんですから、これもあなたがさっき言ったようにその身分を失う。言いかえれば解雇です。そうすると、今の国鉄職員というのは文字どおり全員解雇されるということです。今までこういう前例はないんです。
 しかも三月末をもって国鉄職員の身分を失うことになる国鉄労働者は、実質上のこういう全員解雇というその身分において、その労働条件において重大な変更があるのに、団体交渉すらできない、そういう状態に置かれております。まさにこれは憲法の第二十七条労働権、第二十八条労働基本権に根本的に反するものです。総理、こういう事態、憲法違反でないとあくまでも強弁されますか。
当然現在の国鉄と清算事業団では仕事の内容は変わってまいります。しかし、清算事業団は現在の国鉄がそのまま法人格を、同一法人格のまま清算事業団になるわけでありますので、したがって職員もその身分というものはそのままの状態で、すなわち労働契約は切れずにそのままの労働契約の状態で清算事業団の職員になっていくわけであります。
これは投資ということに対する一般国民の理解度とバランスをとった法律にするということが必要だと思うのですね。サラ金もそうであります、投資ジャーナルもそうであります、あるいは豊田事件もそうですが、一方の意見としては、得てして買った方も悪いという論理があるわけですね。だまされた方も悪いんだという一つの前提でかかっていることがいわゆる取引関係、経済関係には極めて多い。そういう投資に対する国民の理解度から、現状においてはひとつ距離を置いて物を判断していくという必要があるのだと思うのです。
 今あなたのおっしゃっていること、私はそういうことではなくて、そういう被害者を生まないようにするための措置をどこかで講じていく必要があるのじゃないのかということを言っている。これは私のところなんかへも来ているが、あるまじめなサラリーマンの人が何のことはない小豆をやって、元金がなくなったからといってまた追加して、とうとう最後に家屋敷を売り飛ばして会社もやめたというような人もいました。せいぜい百万ぐらいだったのでしょうけれども、結果的には一千万以上の突っ込みをしちゃった。おまえ今ごろになって相談に来たってどうにもならぬじゃないかという話はしましたけれども、相当な社会知識を持ち、しかも能力も持ち、普通の大手の会社に勤めておられる人であって、なおかつそういう失敗もあるわけですね。
 ですから、今こういう法律ができたならば、いわゆるシビルミニマムといいますか、最低限度の国民の利益を守るというのが法律の一つの底辺になければならないと思います。自主規制だからといって抜け穴がある、あるいは取引も包括一任である、こういう形でいくだけでは被害者がなくなることにはならないだろうと思う。この法律は一歩前進だと思いますよ。一歩前進だと思うが、それで国民が期待をしているものに沿ってもらわなければならぬわけです。この後の執行の責任は政府にあるわけですからね。ですから、もしこれを了承するとすれば、政府は責任を持ってそういう被害者が出ないように万全の策を講ずるべきものだと思うのです。
 そういう意味で一、二の例を挙げて申し上げたわけですが、それにあなたが一言一言言い返して、これはこれでそうはいかないのです、これもこれでそうもいかないのですと、何か業者の代表みたいな答弁をされることは極めて遺憾なんだ。あなたも提案している法律の責任者なんだから、やはり両方平等に見て、だからそういうことのないように必要なら必要な措置を講じていく姿勢を明確にしてもらわなければ困るのではないか。
 本当は大臣と言いたいが、政務次官がいるから、政務次官の責任において、細かいことを私は言っているわけじゃない、例を挙げているわけであって、そういうことについて、投資家に被害を及ぼすような行為については厳重に網をかぶせていく体制をとってもらいたい、こういう要請ですから、その点は素直に答えてもらいたいと思います。