最後に一点ですけれども、この協議事項の中に、育英会職員の給与、退職手当というのも入っているわけですね。育英会というのは特殊法人で、職員は労働三権を保障されております。賃金や退職手当などは当然労使間で定められるものであって、これについて大蔵大臣と協議をするというのはまことにおかしなものだというふうに思います。労使で定められる賃金や退職手当、そういうようなものに大蔵大臣の不当な干渉は排除されるべきであるということで、この問題について協議対象から外してほしいという要望が強く出ておりますけれども、私もやはりこれは非常に問題だというふうに思うのですね。この点について御見解を伺いたいと思います。
これは大蔵大臣という、大蔵省を代表する名称が記載されておるのであって、大臣自身が成績の話をするわけじゃございませんでしょうけれども。教育的角度からの基準等を御検討なさるのは、やはり教育の専門家であろうというふうに私も考えます。
そうしますと、今大臣がおっしゃいましたように、財政問題と直接かかわるような、例えば財投を利用して利子制度を導入するということになれば、大蔵省と直接かかわり合いを持ってくる、そういう関係での協議というのはまさに直接相談対象というのも、ある程度私は納得できるわけですが、それ以外のものについて、特に成績云々について協議対象にふさわしいというふうには思わないのですが、大臣いかがでしょうか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
成績は、みずからの過去を振り返って、仮に私が協議の場に出たとしても、それを論ずる資格はみずからないと思っております。
 ただ、ＧＮＰというような話をいたしましたが、大体この種のいわゆる財政支出、利子負担等ございますね、そういうものに対しては制度上、財政を預かる大蔵大臣が協議対象大臣になるというのが普通の法律の体系である。ひねて考えないで、そういう普通の法律の体系の中にこれを位置づけしている——ＧＮＰの問題は別でございます。
収入基準についてＧＮＰなんかが詳しいからとおっしゃいましたけれども、そんなことは別に大臣に一々御相談しなくても、日本政府の中で十分な資料の提供が行われればよいことであって、大臣協議に適するということにはならないと私は思うのですね。あわせて成績についてはいかがでしょうか。
やはり経済的な問題なんか、それは介入しようという考えがあるわけではございませんが、基準について、現在のこのＧＮＰがどうだとか、そういうことは大変詳しい役所でございますので、相談相手としてはまことに適切な相談相手じゃなかろうかというふうに思います。
 それから、言い落としましたが、アメリカにも有利子制度はございますが、それをスカラシップと呼んでおるかどうかというのは、この次まで待ってくださいませ。ただ、「スカラシップ」の語源を見ますと、ラテン語からずっと来ておりまして、確かに「哲学」ですね。だからそういう意味においては、有利子制度であれ、それがいわゆる一定の基準より低くて、上乗せ分でございますからメリットではある、奨学ではあるわけです。学を奨励してはおるわけです。ただ、スカラシップと呼んでおる範疇に入るかどうか、これは今勉強しましたが、ちょっとまだ正確には答えられません。
そのところが一番肝心なところだと思いますけれども、その協議事項の中に二十二条が引用されておりまして、この中身は、すぐれた学生及び生徒あるいは経済的理由により修学に困難がある者というものを文部省令で定めていく、その文部省令を定めるときに大蔵大臣と協議をする、こういうことになっているわけです。何でこんなことを大蔵大臣に協議しなければならないのかなと私は思います。といいますのは、一つはすぐれたという条件、つまり成績基準、それからもう一つは経済的理由により修学に困難、これは収入基準ということですけれども、この成績基準、収入基準について、財政的な事情と絡ませて大蔵大臣と協議しなければならないという理由がさっぱりわからないわけです。純粋に教育的観点に立って、どのような学生に奨学金を出すべきかというふうな基準を文部省が主体的に定めて、それで運用されるべきではないか。そのことについて、大蔵大臣の方が、すぐれた学生というのはこういうふうにすべきだとか言ってみたり、あるいはまた経済的理由というのはここまでに引き上げなければいかぬとか引き下げなければいかぬとか、口を出すべき事項ではないように私は思うのです。ですから、これは教育的観点に立って行う文部省の主体的な文部省令作成、それを全面的に尊重するという立場で臨んでいただかないといけないし、これはそもそも協議事項になじまないものではないかということすら思いますけれども、この点についての大臣の御見解をお伺いいたします。
整備も運用の配慮も大変結構なことで当然やらなくてはいかぬわけですが、実は先月二十一日に起きた自衛隊機事故のときには、この自衛隊機が離陸するときに、次の石垣行きの南西航空が九十九名乗せて誘導路に待機しているわけです。しかも、その次には日航が那覇−東京間百九十二名だったかを乗せて待機しているわけです。さらに島内用に久米島行きのＹＳだとか宮古島行きのＹＳがそれぞれ乗客を乗せて待機している。約四百名近い民間乗客が乗って待機しているところに、この自衛隊機が離陸に失敗して炎上しているわけです。ですから、もう少しこれがなにすると大変な惨事になるという状況が一つあったわけです。
 もう一つあったのは、ちょうど自衛隊機が訓練を終えてこの那覇空港に着陸しようとして、十機ぐらい待機して着陸態勢に入っているわけです。しかも、これは燃料がぎりぎりですね。その事故によって四十五分間空港が閉鎖されておりますから、おりようにもおりられないわけです。ところが、そのままほっておきますと墜落しますから、したがって那覇空港事務所としては滑走路に着陸だけは認めるということでこれも事なきを得た、これが実態なんです。
 ですから、運用とかいろいろな整備ということは当然なんですが、そういう軍民共用というあり方について、今後もいわゆる取り返しのつかない事故が起こる可能性が非常に強いわけです。ですから、私が申し上げているのは、今どうのこうのということじゃなくて、こういう空港のあり方について、いろいろ背景がありますが、当然、運輸大臣とされて防衛庁長官とか外務大臣とかと機会を見て話し合う必要があるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。