当面第一次的に政府側として考えておりますのは、全国の二百五十九の消費生活センターといいますと、都道府県のサブセンターやら市町村立センターやら全部含めたものでございますので、私どもとしては都道府県のメインセンターまでは私どもの補助金やその他を活用して結びたいと考えております。都道府県内のそれぞれのセンターまではあるいはオンラインシステムによって結ぶことが効率的なのかあるいは電話によることが効率的なのか、それぞれの県内の判断があると思いますし、事務量の問題もあると思いますし、事務量とコストとスピードの問題があるかと思いますから、そこのところは各県にお任せしたいと思いますが、少なくとも都道府県メーンセンターとの間では、そのような形で国側の支援も含めてシステムをつくりたいと考えております。
ちょっともう一度聞きますが、両三年中ということですか。――そうするとその後、三年後には全国二百五十九カ所の消費生活センターにはもう全部端末、オンラインでつながることになるということですか。
全国の消費生活センターは現在二百五十九カ所に及んでおりますが、そこで一年間に扱っております消費者の苦情相談は、五十七年度で二十三万件になっております。それらの情報を相互に交流することが非常に大事だと思っておりまして、既に数年前からファクシミリ網は設置しておるわけでございますが、情報化に対応しましてコンピューター・オンライン・システムを使ってさらに情報の交流を確実、迅速にいたしたいと考えておりまして、五十九年度から、御指摘がありましたような形の消費生活センターとモデル的にオンラインシステムを始めたいと思っておるわけでございます。両三年中には全国にそれを張りめぐらしたいと思っております。
経済企画庁おいでですか、何かあと時間の関係で先にやってもらいたいということですので経済企画庁の方に質問したいと思いますが、苦情相談について、国民生活センターのオンライン化といいますか、端末機を入れて、現在岩手、東京、石川、奈良、兵庫、大阪、神戸市、宮城、この三つに端末機でつないでもう各地の状況がすぐわかるようにやって、そして将来これは全国各県にそれを網の目を張っていこうという方針のようでありますが、その点はいかがでしょう。現状とお考えですね。
通産省といたしましては、従来から信販会社に対しましてただいま先生御指摘のような名義貸し等によります悪質な販売業者等を加盟店にしないように指導を行ってきたところでございます。今回の改正法案にも抗弁権の接続規定というのが設けられておるわけでございますが、この接続規定が設けられた反射的効果といたしまして、加盟店審査がより厳しく行われることになるんではないか、そういう形で悪質な販売業者が結果的に排除されることになるんではないかという点を期待している面もあるわけでございますが、今後とも加盟店に対する審査、指導を充実をいたしますとともに、いやしくも加盟店の悪質な商法に加担することのないよう厳重に信販会社を指導してまいりたいというふうに考えております。
もう時間がありませんから先に行きますが、先般、私はそういうことで地元に帰って地元の信販会社と話をしておりましたら、この名義貸しの問題で大分事件が起きております。自動車会社が最終的にはとにかく印鑑と、車を買ったようにしてくれというようなことで、ざあっと買ったような形にして信販会社に報告をして、これの確認もいいかげんなものでしたんですけれども、結局はどこかに夜逃げをするような形で問題になる。そして信販会社と名義を貸した一般の消費者との間で今裁判ざたになっているんですがね。こういうような悪質な販売店、こういうクレジットにかかわる販売に対する何というか、罰則規定みたいなものを考えたことはないか、あるいは考えられないか、僕はやっぱりこれは当然厳しくやるべきだ、こう思うんですが、善意の第三者を守る立場に立ってもぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょう。
先生御指摘のように、一方において手続の簡便性を維持しながらそして他方において意思の確認を厳格かつ確実に行うという二つのある意味では矛盾した要請をどういうふうに解決していくかという問題であるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、契約意思の確認を厳格に行うよう関係業界に対して指導はしておるわけでございますけれども、その徹底を一層図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
私に総理をやらせればできますよ。私はやってみせる。しかしそれだけに、私にでもできるんだからこれからの手法によったらできないことはないということで、最近宮澤さんのやり方に対して、私は余り好きな人じゃないが賛意を送っておるところであります。その手法は六十五年にこれは赤字国債の解消をする、しかし建設国債だけは増発して内需拡大をしてそこから税収を上げるものは上げていくというふうなこと、また減税も、先生専門家でございますが、減税をしたその経済効果というものは何年間か出てくることもやっぱり間違いないんです。そういうことを考えると同時に、さっき私が久保田先生の質問に答えましたが、政府の持っているものを売るんだというような——あれは土地を売るんじゃないんですよ。私言葉が少なかったんですが、あれは株を売るんです、土地は残っておるんですよ、株を売るんです。さらにそれで国鉄のように土地を売ってくれればこれは相当なものが上がってくるということでありまして、株式を公開して民間に放出するという、それでこれだけのものが上がりますよということですね。あれでざっと考えたら大変なものですよ。
 だから、そういう手法をもってすれば僕はできないことはない。そして余り国民の皆さんに御迷惑をかけないで、それで空前の利益を上げておる証券会社、野村証券なんかじゃ三千八百億これは利益を上げておるんですからね。銀行皆しかり、それから損保、生保しかり。そろいうところからどうしたら取るものが取れるかという考え方、ここに私のねらいがあるんですよ。だから、そういうことを考えていきましたらやっぱり知恵の出し方、知恵を出して、それで力でもって押すものは押す、それで取るべきものは取る、しかし国民の負担は軽くするというふうなことを考えていきましたらできないことはない、こう考えておりますので、決して増税なき財政再建は不可能ではない、こう考えております。