それで、そういう採用がふえていったという傾向、これは大変結構なことなんで、これは昨年この点を質問したときに、文部大臣自身が、教諭任用は望ましい、積極的に教諭任用するよう各設置者を指導したいというふうに答えているわけです。この辺あたりも一つの背景になってそういう道がだんだん積み上げられてきたと思うのです。
 ただ、残念ながら今のテンポでは、先ほど言った六千名の人の教諭採用の道を開くとなれば、まだまだこの点は手ねるいと私は思うのです。特に、今までも私はその点指摘してきたわけでありますけれども、昭和三十六年のときにこの免許法が改正され、実習助手の方も、一定の経験を持ちそして単位を修得すれば、免許を取りやがて教諭採用の道が開かれるという、そのときに国会でいろいろ議論されまして、昭和三十六年四月二十六日です。そのときに、後に文部大臣になりました内藤政府委員は次のようなことを言っているのですね。「そこでせっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」そして、「免許状をとった者が教諭に現実になれるように積極的に指導して参りたい」ということをその当時から言っているのですね。これは昭和三十六年なんです。それから長い日時を経ているのですね。今ようやく先ほどの答弁で少し前向きになってきた。
 昭和五十六年の五月二十九日、後に文部次官になられました三角政府委員は、同じように、「当該職業教科の教諭の資格を得られることは、これは望ましいことでもあると思っておりまして、現在も、それは認定講習等による道が開かれておるわけでございます。そのことによりまして、現行制度では実習教諭への昇進が可能でございます。」こういうことがある。問題は、私はこのときも言ったのだけれども、「可能でございます。」ではしようがないので、可能なものを実現の形にきちっと位置づけてもらわなければ、免許は取った、あなた教諭になる可能性がありますよ、これだけでは、これは実習助手の皆さん、つまり免許状を取った皆さんの期待にこたえることができないじゃないか。昭和三十六年、その当時の制定のことからいえばまだまだ不十分だということを指摘した、そういう経過がございます。
 したがって、私は今後ともさらにこの問題については積極的に文部省が指導すべきだと思いますし、この六千人相当をどういう形で具体的に教諭任用の道を開くのか、抱負がありましたら文部省からお聞かせいただきたいと思います。
面接質問に答える前に、もうちょっと実態から見ますと、実習助手の年齢区分の状況を見てみますと、四十歳までが大体一五％から二〇％――二十五歳未満が一五、二十五から三十が二一、三十から三十五が二一・九、三十五から四十が一四・七で、五十五歳から六十歳までの人を見ると二・九ということで、かなり努力をされて免許の取得を若いときにされている人が多いのではなかろうか。そして、その人たちが結果としては教諭への採用という道が開かれてきているのではなかろうかということでございまして、先ほど申し上げましたように、県としてもこの面について十分な配慮を加えながら教員の採用という問題に取り組んでいる傾向が六十年度を契機にして出始めているということでございますから、これは文部省が画一的に各県に割りつけて、こういうふうに消化しろというわけにいきませんので、各県の方にも重ねてこういう実態についての改善方を指導してまいりたいと思います。
ＷＨＯの勧告でございますが、喫煙と健康に関するＷＨＯの勧告というのは現在まで五回出されておりますが、その中身につきましては、回を重ねるごとにかなり具体的になってきておりますので、五点ばかり申し上げますが、一つは一九七〇年、昭和四十五年の二十三回の総会におきまして、ＷＨＯ会議場内での喫煙自粛の決議を行いまして、加盟各国に対して次のような勧告を行っております。
 すなわち「シガレットのニコチン量および健康警告文言を包装、広告に表示することの立法措置による義務づけ」それから二つ目は「公共場所、公共輸送機関、病院などの禁煙」、これが二十三回の決議でございます。
 それから二十四回、その翌年になりまして、一九七一年、昭和四十六年に当たりますが、「特に、若年者と妊産婦に注意を払い、シガレット広告の制限のほか次のことについて立法措置を講じるよう勧告した。」とございまして、その中の一つは「健康警告文言およびニコチン、タール量をシガレットの包装と広告に表示」する。それから二つ目として「シガレット全体の課税強化」、この二つがございます。
 それから三回目は第二十九回の総会でございますが、これは一九七六年、昭和五十一年に当たりますが、「発展途上国および若年者、婦人のシガレット消費量の急激な増加に関心を持ち、非喫煙者の保護と権利を保障し、次による立法措置について考慮をした。」とございまして、その一つは「シガレットの一酸化炭素量の表示」、それから二番目は「シガレットの包装と広告に表示する警告文言の時々の更新」、それから三番目が「公共場所、公共輸送機関、労働環境等の喫煙の規制」、それから四番目が「児童、若年者に対するたばこ販売の非合法化」ということでございます。
 それから第三十一回、一九七八年、これは昭和五十三年に当たりますが、この総会におきまして、「喫煙は、心筋梗塞、ある種の妊娠異常や分娩異常およびその他多くの重大な健康問題の主要な危険因子であることなどを認識し、シガレットの増税とすべての広告の不許可ならびに非喫煙者の権利の擁護等について勧告した。」と、こうございます。
 それから最後に、第三十三回、一九八〇年、昭和五十五年に当たりますが、「妊娠、授乳中の母親および子供のようなリスクグループに対して特に喫煙の悪影響があることを認識し、広告の禁止、規制および青少年に教育上のアプローチを行うべきことを勧告した。」。
 なお、ＷＨＯは一九八〇年の四月七日を世界保健デーといたしまして、テーマに「喫煙か健康か選ぶのはあなた」ということで採用しておるわけでございます。