お答え申し上げます。
 絹製品まで含めて法的な一元輸入対策というものを講ずるべきではないかということでございますけれども、やはり自由貿易を標榜いたしますわが国の基本姿勢というものに照らしまして、絹製品まで一元的に輸入するというようなところまでいくのはどうかというような問題がございます。そういう一般論のほかに、個別具体的に見ますと、生糸の方は中国、韓国等数カ国から入れております。ところが絹糸なり絹製品、絹織物ということになりますとアメリカ、ＥＣ諸国等からも入ってまいります。そういう国々との話をどうつけていくかという問題もございましょう。いろいろな国際問題というのがあろうかと思います。
 それから技術的な問題といたしまして、たとえば絹糸ということになりますると、これはより糸でございまして、油でよるというようなことがございます。保管の可能性の問題あるいは検査の仕方の問題、まだこれがはっきり確立していないというような技術上の問題等もございます。それから、一元輸入して絹織物を買いました際に、買ったのはいいのですが、これを売るというときに非常に流行といいますかそういう問題もございまして、買ったのが果たしてうまくいい値で売れるかという問題等もあるというようなこともございます。
 いろいろなそういう技術的な問題というものもございまして、生糸だけでなしに、もう絹織物まで一貫して一元輸入という面についてはきわめて問題が多いであろうというふうに考えます。
これは基本的なことですから大臣に伺いたいと私思うのですけれども、つまりそれぞれの皆さんが努力したことはわかるけれども、貿管令だけではきちっと輸入規制が行えないのではないかという疑問をますますスペイン青竹、フィリピン青竹問題で私は感じるようになった。貿管令だけでは無理ではないか、こういうことを感じているわけであります。したがって、繭から製品に至りますまで法的な裏づけをされた一元輸入の方策というものを考えるべき時代にいよいよ来たのではないか、こういうふうに私は考える。いかがでしょうか。
農林水産省といたしましては、ただいまお話がございましたようなスペイン青竹なりあるいはフィリピン青竹なり、まあ違法とおぼしき輸入が行われる、そして絹需給というものを結果としては混乱に陥れるという問題が確かにあるわけでございます。こういうような面からして、輸入の秩序化という問題につきましてはやはり通産省なり大蔵省なり、十分ぴしっとやっていただきたいというふうに考えております。したがいまして、関係の省庁と連携を従来にも増してさらに密にしてまいりたい、かように考えております。
ではこの問題は機会を改めるということにいたしますが、そこで大臣、いまの私の質問を聞いていて、この不正事件、何ともやりきれない気持ち、遺憾だというふうに思いませんか。農林省が汗を流して、何としても養蚕家を守らなければいかぬ、さっき私が議論をいたしましたように、在庫がたまっちゃったのでこれを解決するためにまた汗を流さなければならぬ、こう考えておりますと、片方ではどこからともなくするすると絹製品が入ってくる。これがまた糸の値段の足を引っ張ったりあるいは事業団運営にまことに好ましくない結果を生むという、こういう結果になるとするならば何とも遺憾至極な話であります。
 私は、いま大蔵省、通産省が答えによっては厳正な処分をいたしましょうということですから、それは行方を見守りたいと思うけれども、現実入ってきたものは必ず日本の国内における生糸、絹製品の流れあるいは価格にも好ましくない影響を与えていることであろう、こう思うのです。そういう立場で伺うのですけれども、この不正をただすのに、大臣、農林省としてどういうふうにすべきだと思いますか。
通産省といたしましても、外為法違反につきまして、いま大蔵省の御答弁と同じように、法律違反の疑いがはっきりした場合には厳正な態度で臨む方針でございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたスペイン産のいわゆる青竹事件、それからフィリピン原産の絹織物として輸入申告があった事件、いずれにつきましても関税法違反ということで現在調査を進めているわけでございます。調査の結果関税法違反の事実が明らかになりますれば、厳正な処分を行いたいというふうに考えております。
時間が来ますのでこの質疑はまた改めた機会になろうかと思っていますが、この質問の最後に伺います。
 これはまことに疑わしい。お聞きをしておると疑問が次々とわいてくるという表現が適当なほどに疑わしい。これは徹底的に調査をすべきである。違反であると明確になったならばきちっと処分すべきである。しかるべき答えが出たならば、関係機関への告発をも考えるべきであると、いまの答弁を聞いていて私は判断をいたしました。いかがでしょう。
そうすると、教職員の場合——もちろん私の言っているのは教職員と絶えず言っているんで、教員そして事務職員、栄養職員、そうした人たちが皆いるわけですが、現にある職を継続していくということもその特例及び再任用の内容としてあり得る、あるいはまた、他の教育機関や教育施設、公民館とか図書館とか、そういうところに移っていく場合もまたあり得る、こういうふうなことでわかりました。
 そこで、そのときに市町村を都道府県と読みかえて、全県どこでもということではないんだと。それは前に勤務したことのあるところというよりも、身分が県費教職員であっても公立小中学校の市町村のいわゆる教職員だからそこだけに限定すれば範囲が狭まるので、市町村を超えて必要とあらば勤務することができるということであるということですから、それはわかりました。
 そこで御存じのように、教職員の場合はいまおっしゃったように県費教職員であっても現在の地教行法の中で県の教育委員会は任命権者であります。だからここにも「任命権者」という言葉が使ってありますね。しかし、市町村の公立学校に勤めるということから市町村の教育委員会に地教行法上服務監督権があって、そして人事の場合、これも人事の一つですが、内申権というものがあって、そして発令する、こういう仕組みになっています。さらに三十六条、三十九条という形でもって、今度は校長の意見具申というものがそこに定められてあるわけです。
 だから順序立てて言えば、再任用あるいは特例、そうした問題を退職の際に行うにしても、校長の意見具申、そして市町村の内申、任命権者である県の発令、こうしたことがこの退職の特例とかあるいは定年の特例とか再任用とか、さまざまな問題にわたってそうした人事行政上の現法体系の仕組みというものが皆生かされるというふうに判断していいんですか。