実はこの判例を詳細に読んでおるわけではありませんけれども、御指摘のようなことで犯行当時被告は染色体異常による障害で善悪の理解力を著しく欠いた心神耗弱状態であったというようなことが書いてあるようでございます。しかしまた、こういう判例は過去には例がないというようなことも書いてありまして、今後いろいろな意味で十分検討しなければならない問題が残るのじゃないかというようなことも報道に書いてあるわけでございます。私も一度この中身はよく研究させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、この場合の過去の状態から考えますと、たびたび犯罪が重なってきているという現実があるわけでございますから、こういう問題についてどう対処するか、こういう方について精神医療の面からどう対処するかということを今後一層いろいろな意味で研究していただきたいと思いますし、かつまた我々としましては、こういう方々についての対処の仕方というのは、御承知のように最近覚せい剤その他のものが非常に多用されるというようなことでいろいろな問題を起こしているという経緯もあるわけでございます。また、精神異常の状態にあるというようなことで非常に問題が起きる場合も考慮されるわけでございます。御承知のように、刑法の全面改正の一環としまして、その当否がいろいろ議論されておりますけれども、治療処分制度という考え方、これが刑法の側面から考えて考え得る一つの方向ではなかろうかというふうにも思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、ある意味では取り扱いが非常に難しい問題でありますけれども、さっき厚生省からもお話がありましたように、いろいろな意味で、こういう人に対して強制入院をしていただく手続を踏むとか、新しい制度改正を考えていくというようなことをやっていかなければならないのではないかというふうに思っております。
裁判は、染色体異常者であるから心身耗弱だ、こう言っているわけですね。一方、染色体異常だけでは手を打てない、何らかの異常が出てこなければだめだ。そうすると、この谷間はどういうふうに補ったらいいんだろうかということなんですね。今後この人が犯罪を犯さないという保証がないというか、一度ならず二度、二度ならず三度とやっているわけです。こうすると、社会防衛という見地からも、今度は法務大臣の方から、人権擁護的な見地からこういう事件に対してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
染色体異常の有無にかかわらず精神障害がある場合には精神病院に自由入院、または家族の方に伴われて入る同意入院、それからいわゆる自傷他害のおそれのある場合には都道府県知事による精神病院の強制入院措置というのが現行の精神衛生法であるわけでございます。厚生省としては今後ともこのような措置によりまして精神障害者の医療及び保護の確保に努めてまいる所存でございまして、染色体異常であるからそれでもって精神病院に入るというようなことは考えておらないのであります。
「染色体には縦に一列に遺伝子という小体が並んでいて」云々というふうな大変詳しい解説があるのですが、そうすると、その遺伝子を有する限りにおいては遺伝体質というふうなものが伝わるような、私たち素人ですけれども大変不安を感ずるわけであります。しかもこうした人々が犯罪を犯す可能性、予備群として仮にいたとするならば、これをそのまま放置するというかそのまま知らないでは通らないことであろう。また、それをよく正確に調べて、その人をどうすればよくなるものかどうか。極端に、例えば病院に入れて治療したらば染色体の数がもとへ戻るものかどうか。全然だめなものか。しかもだめであることが犯罪につながって、仮にそれが助かるのだというふうに言われたとすれば、被害者並びに被害者の家族だけではないのであって、その人の住んでいる近所の人もあるいはその人の家族も極めて不安を感ぜざるを得ないであろうと私は思うのですね。そうした場合に、厚生省としてはそういう染色体異常者と言われる人々に対してどのような対応策を今後考えられようとしておられますか、お尋ねしたいと思います。
すべての染色体異常の方が子供をつくる能力があるかどうかということについて私は詳細に存じませんけれども、クラインフェルター症候群の方は無精子症になりますので子供さんはないということになります。
自己資本比率、これを見ると、公社は五十二年以降大変いい。三三％何がしかあったものが、五％の開きがある三八％台になった。これは当然ですよ。五十一年に公衆法の改正をやって、電電公社の通話料金、これを改定した。つまり値上げをしたわけです。その値上げに着目したというか注目したというか、それまで抱えていた四千数百億の赤字というものを政府からの借り入れ、これを値上げによって返した。利益剰余金、確かに大臣の言われるように一兆六千八十億あります。しかし、これは全部固定資産じゃないですか。次へのサービスのために全部つぎ込んでいるもので、現金としてはないわけです。ですから、今回の納付金は、八千二百億に相当するものを昭和六十九年までかかって十年満期、最後の四年目のものが六十九年です。これは公社事業に響かないのか。料金に大変かぶせる結果になっていくだろうと私は見ているのです。今回の納付金がないとしても、五十八年にはこのまま推移すると赤字じゃないかと心配されている公社経営の中で、また値上げがちらちら出てくるそういう中で、今回の八千二百億に相当するものは、利子、元本合わせて八千二百億と推計できます。ですから、公社としてはこれを納得して受けるのですか、それとも、交通事故に遭ったみたいなもので、どらおやじが借金がかさんじゃって、娘よ少し貢げということで、借金してどらおやじに拠出する。そして後々その借金のカタをつけなければならない。これはみんな通話料金にかぶってくることじゃないですか。資本勘定で計上しようが、あるいはソフトランディングかもしれませんけれども、収支勘定じゃないことと資本勘定に入れて公社として外部資金を導入することとは、利用者にとっては全く変わりません。大蔵省の方では、経営努力と増収を図ることによって吸収しろと言っているわけですけれども、増収というのは従来やってきていることですし、経営努力もやってきているわけでしょう。それともやってこなかったということなのでしょうか。電電公社にぜひひとつ伺いたいのです。