今の法案がＯＥＣＤのガイドラインを踏まえたものであるという御見解であります。そうすれば、もう一つ、政府の方での提案、我が国の状況というものを述べておられるわけですけれども、そういう部分でも、国民の間に自己の情報が予期しない形で収集、蓄積、利用または提供されているのではないかとの不安感や、個人の権利利益の侵害のおそれを生じさせるからその保護対策の必要性が指摘されている、世論調査でもそういうふうな部分が出ているということがかねがね言われているわけですが、そういう部分で今回の法案、ＯＥＣＤのガイドラインは大体それに沿って評価をされるものだという御見解でありましたが、もう一つの、今述べましたような国民が持っている世論調査にもあらわれるいろいろな不安に対して、この法案はどの程度こたえられているというふうに御認識をされているのか、お伺いしたい。
いわゆるＯＥＣＤのガイドラインにつきましては、こういう理事会勧告がなされたことを踏まえまして私どもも法案の検討をしてまいったところであります。かつまた、法案の立案の段階、過程の中で、私どもの方から担当官をＯＥＣＤに派遣いたしまして、たしかあれはガスマンといいましたか、ＯＥＣＤの担当官に私どもの考え方を説明して、見解を聴取する等のこともいたしました。ＯＥＣＤにおきましても、私どもの立案しておる方針につきましてはそれなりの評価をしていただいたという経緯があります。そういうことを踏まえまして私どもとしては今回御提案を申し上げたわけでありますので、ＯＥＣＤガイドラインを踏まえての御提案であるというふうな御理解をいただきたいと思います。
長官はこの法案について非常に御勉強されておるので法案のことまでお触れになりましたけれども、私、一般論として、今そういう個人情報コントロール権を含めたプライバシーを可能な限り保護していくということが国民の間からも求められているし、行政もその基本的な認識の中でいろいろなことをやっていくべきであろうというふうに考えますし、当然そういう観点に立脚してお考えであると理解をいたしております。
 そういう考え方の中で、法律で規制をしていくという部分にＯＥＣＤが八つの原則というのですかそういうものを示して、一つのガイドラインを提示しているわけですけれども、プライバシーの保護という観点から、ＯＥＣＤの八原則とよく言われている部分に関してはどのような評価をされているのでしょうか。とんでもないことを言うというのか、非常にそのとおりだというふうにおっしゃるのか。実際の、これから法律をつくっていこうというときの技術的な問題は別として、総論的にこういうことを十分にしんしゃくすべきであるのかどうかということについて、御見解を賜りたいと思います。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
私は、その方面の専門の学者でも何でもありませんので、プライバシーの概念について正確な規定を述べよと言われましても、なかなか当を得た御返事はできないわけでありますけれども、ただいま御指摘のように、従来のひとりにしておいてもらう権利から今日では学説などでいわゆる自己情報コントロール権を含むものであるという考え方があることにつきましては、私どもも承知しているところであります。民間部門を規制いたしました欧米の法律について勉強してみますと、例えば自己の情報を自己の意に反して収集されている場合、これに対する取り消しをさせる権利を認めるというようなことがございます。しかしながら、政府の場合には、いわゆる法律、制度に基づきまして極めて限定的に行政の一つの行為として収集をしたものの蓄積でございますので、したがって、自己情報コントロール権と申しましても、一切の登録を拒否するというような性格のものはこの中には含まれていないのではないかというふうに理解しております。
法案の背景はそういうことで理解をしておるのですが、私、今お伺いしたのは、その法案の趣旨の前提となるプライバシーというのは保護されるべきであるというふうに私は思うわけですけれども、その部分の御認識、それからプライバシーというものが、今まで個人の情報を勝手に知られたくない、要するにひとりでいたいという権利であるというふうな解釈から、最近は自分の情報を自分でコントロールできる権利を含むのであるというふうなのが通説になってきているというふうに見聞きをするわけですが、そういう観点の中で、今回はその一部であるということではなくて、一般的に政府としてその将来的な分を含めてプライバシーはもう少しきちっと保護していかなければならないという御認識をお持ちであると思うのですが、その点をちょっと確認をしたかったわけです。
ところで、この法律の目的としては、船舶整備公団と余剰船舶の深刻さということが訴えられているわけです。同時に、代替に役立つということをまた考えていかなきゃならないということが言われています。しかし、今お答えいただきましたように、日本籍船ではなくて便宜置籍船まで改造の対象になるということでございます。そうすると、これでは何のための余剰船舶対策と言えるだろうかというふうな疑問を持たざるを得ない。
 それからまた、取得するというのも、これは不動産会社も含めてだれでも取得するということができる。そうしますと、海運・造船対策というものの話ではない。船舶整備公団が不動産業者と船の改造対策を考えてやるという、目的とはちょっと違う、まことに奇妙な状況になるのではないかという点をどう考えられるのか。
 また、そればかりではなくて、大手海運業者からその子会社に船を譲る、子会社が余剰船舶として親の大手から取得するということができる。その取得するときには公団から融資を受けているわけですね、それを譲り受けるという仕組みになっている。
 こういうふうに考えますと、本来の船舶公団が行ってきた、行わねばならないという内航海運業を対象にした事業とは質が異なるのではないか。こういう質の異なる事業をつけ加えたということが、私は今度の法改正について同意できないという問題になると言わざるを得ないわけなんです。
 さらに、先ほどから御議論ございました、この公団の財政も大変苦しいというその中で、予算枠がこれらの事業に持っていかれる。それで本来の中小内航海運業者の船舶建造に影響を与える。影響がちょっと心配だというようなお答えがさっきありましたけれども、本来の内航海運業者の船舶の建造に影響を与えるということになると、ちょっとこれは大変な問題だと言わざるを得ないのですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。