従来の国の補助が、いわゆる給付補助とそれから事務費補助と両方あったわけでございますが、その一つである給付補助が掛金月額の最低額に対応する形で決められておりました。したがって、一番低いところにへばりついていたというような形になっておりました。それがついているために、かえって加入の申し込みの掛金月額がその補助に見合う部分にどうしてもとらわれやすい、言葉をかえますと、掛金月額は低いところに集中する逆の理由にもなっていた面も実はあるわけでございます。したがって、そうした国の補助というものがもっと全体の掛金、ひいては給付の水準向上に役立つように考えるべきではないかということで、むしろ従来ついておりました国の補助は、事務費の補助の充実に充てるということで、従来の形の給付補助はこれを廃止し、かわりに直接的な助成の形でございます掛金に対する助成という形で制度を変えたい、こういう趣旨でございます。
次に、退職金給付に対する国庫補助を廃止して、掛金負担軽減措置に要する費用に対する国庫補助、これを新設することになっていますね。これはどういう理由なんですか。
重ねての御答弁になりますけれども、接続端子函の中でこの緒方さんの電話回線に他の引き込み線が接続されていたということは報告を受けておりますけれども、それ以上にどのような形でどのような姿でということは承知しておりません。
具体的にその接続がどのような形でなされておったか、またそれはどういう姿で行われたのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、今刑事事件といたしまして捜査の対象にあるわけでございますから、その結果を待ちませんと、私どもとしましては今この具体的事案について一定のことを申し上げることはいかがかと、かように思う次第でございます。
端子図の中で工作をするためには、さっきの写真で示した二百本からの回線の中から緒方さんの一つの回線を選び出さなければなりませんね。そして、これをメゾン玉川学園の二〇六号室の配線とつなぎ合わせなければなりませんね。一般論としては認めますか。
ＮＴＴからの報告では、先ほど最初に回答申し上げましたように、接続端子函の中で他の引き込み線が接続されていたということが判明したということは報告を受けております。
捜査を口実にして、重要な問題に対して答弁を避けるという態度は私は納得できません。
 それでしたら、一般的な問題として質問します。
 本件盗聴で端子函に工作が加えられていることは否定しないでしょう。どうですか。
通信事業者といたしまして、ＮＴＴとして通信の秘密の確保等種々対策を講ずることは当然でございますけれども、本件につきましては、先ほども申し上げましたように、刑事事件として警察当局における調査のもとにあるわけでございますので、私どもといたしましてはその結果を待ちまして適切な対処に臨むということが適当ではないか、かように考えております。
捜査中と言いますけれども、あなたは警察官ではないんですよ。ＮＴＴと郵政省は、被害を受けたものとして独自に事態を調査する責任があるはずじゃありませんか。
 この問題で、共産党の山中郁子参議院議員そのほか何名かの人がＮＴＴに申し入れに行きました。そのときにＮＴＴの方では、警察の犯罪捜査とは別に独自にＮＴＴとしても事態を調査したい、こう言っていますよ。そういう回答をしたのは高橋常務です。そのときに高橋常務は、内部犯罪の疑いを持たれないためにも警察とは独自に別個に調査したいと言っております。ＮＴＴはそう言っていますけれども、郵政省の立場は違いますか。
この盗聴工作というのは実に計画的です。例えば、犯人が居住していたと思われるメゾン玉川学園の二〇六号室は、昨年の六月ごろから賃貸契約がされております。そして、この盗聴工作を実施するためには、メゾン玉川学園の前の電柱に登らなければなりません。端子函のある位置は地面から約五メートルです。私は登りました。そして、端子函のあるところで今私が述べたような作業をし、さらにこの端子函の配線と緒方氏宅の電話の配線をつなぎ合わせなければなりません。つなぎ合わせるためには、あらかじめつなぎ合わせるためのケーブルを準備していなければなりません。しかも、高さ五メートルの場所で両手を使って作業するわけですから、体を支える胴綱というものが必要です。一人でやれることではありません。本件の盗聴工作がそのようにして行われているということは確認していませんか。
大変不幸なことながら、事案が刑事事件ということで扱われておるわけでございますから、私どもといたしましてはＮＴＴも含めまして捜査当局の結果を待ちまして、もし対処すべき点があれば適切に対処してまいる、かように考えております。
核燃料物質あるいはこれによって汚染されたもの等も含めまして、その移動によって規制していくのであれば、引き渡し前と引き渡し後を分けて規制するのが、まさに今安全局長の言った趣旨からすれば当然ではないかと思うわけです。具体的に言いますと、原子炉設置者を例にとりますと、三十五条の二項、それからこれを受けた五十八条の二による内閣総理大臣の確認と、今度の改正部分であります五十一条の六の一項、二、項等は重なり合うわけですね。具体的に言いますと、埋設事業について、五十一条の六の一項はその施設面、同二項は埋設物及びその容器等について総理府令において規制することを前提としております。一方、三十五条二項、これを受けた五十八条の二も同様、埋設に関して、その施設及び埋設物あるいはその容器等も総理府令で規制の対象となる。こういうふうに重複しているわけですよ。どちらででも総理府令で適宜これを振り分けることができる。これはまさに責任の明確化に反するわけですよ。総理府令によってどちらにでもできるわけです。法律からすれば、どちらの総理府令にゆだねてもいいということになります。
 それから、廃棄物の管理事業に関しては、改正案の五十一条の七ないし十、ここで施設面についてこれまた総理府令等で規制することになっております。他方、三十五条二項あるいは五十八条の二においても規制できる。ここでも重なり合うわけです。これはまさに責任の一元化に反する規定になっているわけですよ。これは実際にどういうふうに振り分ける予定なんでしょうか。