法人化できない理由につきましては、ただいま西岡議員の方から大筋お話があったとおりであろうかと思っておりますが、若干統計的に申し上げさせていただきますと、五十七年三月末で期限切れになりました四百八十園につきまして、具体の事情を調査いたしました結果でございますけれども、多いものから順番に申し上げますと、幼児の減少期を迎えまして今後の経営に不安があるというあたりを不安に思っておりますものが百五十四園ということ。それから、法人化につきまして、宗教法人あるいは家族等の同意が得られないというものが百三十八園。それから、用地の取得等につきまして地主の交渉が難航しているとか、あるいは認可申請手続がまだ途中で、済んでいないとか、いろいろな理由がございますけれども、大きなものはただいま申し上げたようなことになっておるわけでございます。
 基本的な事情というのは、西岡議員のお話のとおりであろうかと思います。
時間の関係上、先を急ぎますが、ちょっと論点を変えて申し上げます。
 この学校法人化がなかなか進展をしないたくさんの要因があると思うのでありますが、私、衆議院におけるところのいろんな御答弁の中から大体想像はできますけれども、進まないところの大きな問題点は何かという理解、認識に立っておられるか、これは発議者とあるいはまた文部当局からそれぞれひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいま引用なさいました判決の趣旨は、私も十分理解をいたします。また、御意見につきましては御同感でございますので、御趣旨に沿うような方向で指導をしてまいるつもりでございます。
憲法八十九条と私学に対する助成との関連でございますが、先生のお話にもございましたように、憲法八十九条では、公の支配に属しない教育の事業に公金を支出してはならない、こういうような定めになっておるわけでございます。公の支配に属するか属しないかというところがこの判断のメルクマールになるわけでございます。
 私立学校につきましては、学校教育法それから私立学校法、私立学校振興助成法で各種の監督規定が設けられておるわけでございますし、それからただいま御指摘のございました個人立等の幼稚園の場合でも、これが助成を受ける際には私立学校振興助成法の関係の監督規定の適用があるということになるわけでございますので、私どもといたしましては、これは公の支配に属している事業だというふうに理解をし、したがって憲法上の疑義はあるとは考えておらないわけでございます。
学校法人化の促進につきましては今後も鋭意努力をするつもりでございます。そのために国公私立幼稚園の適正配置が必要であることは御指摘のとおりでございます。連絡協議会を設置しておらない府県におきましても適正配置ということは十分念頭において指導をいたしておることと存じておりますが、協議の場でありまする連絡協議会の設置につきましては今後都道府県を指導して促進をいたしてまいるつもりでございます。
お答えをいたします。
 宮之原委員御指摘の文部省の指導が十分でなかったではないかということにつきましては、一〇〇％文部省が責任をとってこれを進めていくんだという状況でないということもあり、また現実に都道府県に対する行政指導というものを行うわけでございますから、結果として文部省の指導がもう全くやる余地のないほど十分行われたものであるとは私も率直に申し上げて思われない。しかし、現実にこの法の延長が論じられている間、すなわち五十六年度中に学校法人化が行われておりますのは三百十四の園において行われているわけでありますから、そういう意味での努力というものも一方においては着実に行われてきているということもお認めをいただきたいと思うところでございます。
 したがいまして、もう一つの御質問であります再延長という問題、三年たってもまた同じではないかという御指摘でございますけれども、この三年間にさらに文部省にも強い行政的な指導をしていただきまして、相当の学校法人化が期待されるとこのように考えておりますし、三年後に再延長をお願いするということは提案者としては全く考えていないところでございます。
お答えいたします。
 衆議院の審議でもその点の御質問がございましてお答えをしたわけでございますが、この法律が求めているものは学校法人化であるということは、これは御指摘のとおりでございまして、それはいささかも御質問の趣旨と私どもの答弁とは違っているところはないわけでございます。衆議院の論議を通じまして申し上げましたのは、この法律の目的としているところは、先ほども触れましたように幼稚園教育の振興ということを目的としているわけでありまして、同時に、そのためにも学校法人化されることが方向として正しいわけでありますから、そのことをここで求めているということで、何ら御指摘の点と私どもが申し上げているところとは相違するところではないわけでございまして、一つ一つを区分して申しますと、先ほど局長から答弁がありましたような形になって誤解を招くおそれがなしとしないということは認めざるを得ないわけでございます。
いろいろ公的に介入して、そういった地価の上昇が周辺に及ばないような影響の対策を確立したらどうかという御趣旨かと思いますが、私どもは、一つの考え方としては、いわゆる線引き、市街化区域と調整区域というところに仕切りを設けているということがそういった周辺に対する地価上昇の影響の歯どめになる制度かと考えております。
 それからさらに、今後の検討課題としては、大体、たとえば街路が整備される、市街化が進んでいく、周辺にそういう開発が進んでいきますと、じわじわと地価の高い部分が外縁に広がっていくわけでございますが、一応地価というものが需給とかあるいはその他の経済原理で動いておるわけでございまして、どの程度まで公的な介入によって地価の上昇に歯どめをかけられるかということにつきましては、現在決め手と言われるような手を都市計画制度の上では持ち合わせておりませんものですから、一番正しい方法は、区画整理事業というものが少なくもこれからの市街地の面的整備の上で一番主役の場を受け持って、そういう形で皆さんが減歩等の負担をしながら、しかも公的な補助という制度との兼ね合わせで良好な市街地が整備されていくという方向で運用していくことが、現状で考えられる最善の策ではないかというふうに思っているわけでございます。