一般の事務官の場合には、法律が通りますと、そのとおり現場で工夫をこらしながらその実現を図っていくということに相なりまするが、検察庁におきましては、検察官は裁判官に準じまして、もともと給与体系から申しましても勤務時間との関係が云々されるというふうな官職ではございません。したがいまして、週休二日制の問題は若干問題があるわけでございますけれども、もちろん検察庁の仕事といたしましても検事だけでやるわけではございませんで、検察事務官と一緒になって仕事をするわけでございます。
 したがいまして、検察官の方がやはり週休二日制の制度に乗りませんと、事務官の方も休めないという結果を招来いたしますので、そこは同じように現地でやりくりを、工夫をこらしながら、週休二日制の法律が通れば、そのとおりの形で実施をするという方針でおるわけでございます。
公務員の問題につきまして、週休二日ということが言われているわけであります。これも、各省庁でそれぞれできるところからということで推進してきていることは御存じのとおりでございますが、法務省というのは、事務官の方々については可能な職場もあるように思うのでありますが、裁判官とか検事とかという立場に立つ方々につきましては、週休二日制の適用というのはどういうふうになるのか。法務省、最高裁、両方で、その携わるお仕事によっていろいろな立場の方がいらっしゃるんだと思いますが、いままでも各省庁で窓口業務をどうするとか、いろいろ工夫して、これまた四週一休ですか、こういうことでやってきておるわけでありますけれども、法務省としてはこの問題についてはどういうふうに取り組んで、現状はどうなっておりますか。また、今後についてはどういう見通しを持っていらっしゃるか、ちょっと御報告をいただきたいと思います。
国選弁護に当たられる方々の私選弁護事件との割合を申し上げますと、昭和五十四年度におきまして国選弁護人のおつきになった被告人の割合は地方裁判所で五〇・三％、簡易裁判所で七一・〇％、合わせますと五四・八％ということになっています。対しまして、私選弁護人のついた被告人の割合は地方裁判所で四八・一％、簡易裁判所で二〇・四％、合計で四二・一％ということで、国選弁護人のおつきになった割合が私選弁護人のついている割合を上回っておると、こういうことになります。
 そして、支出いたしました金額でございますが、昭和五十四年度について申しますと、予算額が十七億六千二百万円、支出済み額が十七億三千万円という状況になっております。
実際的に、国選弁護人の方々が今日までどのぐらいの回数出られて、実際それに要しました経費というか、過去のそういうデータをちょっと持ち合わせてないので、ありましたら、ちょっと御報告いただきたいと思います。
まあ、代表的な事例をもってお答えするのが相当かと思います。
 昭和五十五年の分につきましては、地方裁判所の実質審理が三回行われたというケースにつきまして、四万九百円を支給の基準というふうに定めております。来年度につきましては、このような地方裁判所、実質審理三開廷の分につきまして、四万六千百円という金額を要求しておるところでございます。
これは画一的にいかない非常にむずかしいといいますか、いろいろな要素があるだろうと思いますけれども、これは今後というか、明年度についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。これはやっぱり全体的な状況を勘案しなければならぬことだと思いますけれども、いままでの推移の中で、明年については、また予算の編成の段階にもございますので、どういうふうにお考えてなっていらっしゃるか、御検討の現状をお伺いします。
国選弁護人の報酬につきましては、ただいま仰せのように、大変日弁連等からも増額の要求がございます。私どもはそういった日弁連等の御要望等も十分に頭に置き、また、一般の公務員のベースアップの状況あるいは財政の状況等十分に勘案した上で、毎年予算の増額に努力しておるところでございます。
 支給の基準につきましては、増額の都度、毎年四月ごろでございますけれども、最高裁判所におきまして一応の支給の参考基準というようなものをこしらえております。その基準を各下級裁判所に流しまして、各下級裁判所がその基準をも一応の参考にしつつ、具体的な事案について、事件の難易あるいは開廷の回数あるいは弁護人の弁護活動の程度、そういったものを勘案した上で、それにふさわしい相当な額を算定すると、こういうような仕組みになっております。
お答え申し上げます。
 私どもは安全を第一として運航を行うことを規定でもうたっておりますし、あらゆる機会に安全最優先ということを指導徹底しております。安全よりは採算を重視するというふうなことは考えておりません。まして緊急事態が起きましたときに採算性を勘案するというようなことは決してないと思います。
 それで、先生御指摘の浜松飛行場の件でございますが、先生もおっしゃいましたように、当機は羽田離陸後間もなくふぐあいと申しますか、緊急とは当時思わなかったようですが、ふぐあいが発生したわけでございまして、その時点ではまだ一部油圧も残っており、機長としては機体の破損状況がどういう程度であったか把握できてないときでございます。その場合には、羽田から離陸後間もなくでございますから、自分が出発してきた羽田に戻るというふうにアクションをまずとるということは自然であると思っております。
 そこで、ただいまの浜松等についてでございますけれども、私どもは規定の中では、例えば四つ発動機のある航空機で二つ発動機がとまった場合、あるいは火災が発生してそれを消火し得ないような緊急の場合には最寄りの飛行場におりる、こういうふうになっております。したがいまして、そのときには木更津なり浜松なり厚木なり、そういう近いところで最も妥当と思われるところに着陸をするということになるわけでございます。本件の場合は、今申し上げましたように、機体の損傷状況の程度というものをまだ機長は把握し得ていなかった、そういう時点でございますので、先ほど申し上げましたように、まず羽田に戻るというふうに考えたのが自然ではなかったかと判断しております。