これから四千二百億円程度を削減するというのは、抜本改革案の中でその削減を考えておるというわけではなくて、現行制度の中で年末の予算編成に向かって四千億円程度医療関係で削減しなきゃならない。これは抜本改革案とは別であります。抜本改革案と関係ないとは言いません、当然暫定的なものと将来の抜本改革案と関連してきますから。しかしながら、この年末に向けて約五千億円以上削減する。その中で医療関係費が約四千二百億円というふうになると容易でないと言っているのはこのことなんです。暮れになりますとだんだんわかっできます。本当に容易じゃないんです。これは現行制度の中でやらなきゃいけないんです。
 そういう中で、しかし抜本改革案の中で早くやれというのがあればそれに当然こたえていく。それは今後の抜本改革案の中で、十年度にももし国会の中で抜本改革案を早く具体化せよ、十年度からも取り入れろというのがもし何かあれば、それはどうしてもだめだということになりません。それは柔軟に考えていきます。しかしながら、この四千二百億円程度削減するというのは現行制度の中でこれから暮れに向かって削減をしていかなきゃならない。そして、将来の抜本改革案につきましても、具体的にどの程度の数字が出るんだというのは現行制度の中での年末の予算編成のあたりから幾つかの、この程度の基準をつくるとこの程度の額が削減されますよというのがだんだん出てくるのではないか。また、そういう方向で幾つかの選択肢が今よりも具体化していかなきゃならないと思っていますので、当面この四千二百億円程度の削減というのは抜本改革以外で出さなきゃならないということを御理解いただきまして、これが本当に容易でないなという状況にあるというふうに私は考えております。
どのような効果が出てくるのかということでありますが、これはまさに政治家が真剣に考えなければならない問題であります。政党が真剣に考えなければならない問題であると私は思っております。
 厚生省としてもその点を十分配慮しました。独断でやっちゃいかぬ、しかし基本的な考えを示すということで、特に薬価と診療報酬については国会の判断次第ではどんな切り込みもできます。それを厚生省で独断でやっちゃいかぬよ、議員にも政党にも裁量の幅を持たせてくれという意見が強かったものですから、基本的な考え方はこうですということを、薬価においても診療報酬体系においても示したわけです。どんな切り込み案でも厚生省は受け入れます、国会が決めてくれれば、政党が決めてくれれば。それをぜひ御理解いただきたい。基準の決め方によって、診療報酬の決め方によって、どのようなものでも出てくるわけであります。
 その辺をよく各政党、各議員に考えていただきまして、患者負担を減らしたい、保険料を減らしたい、増税はしない、赤字国債は出さないという中で、精力的な取り組みをぜひとも考えていただければと思います。
今回の抜本改革に向けての取り組みは、ある意味では行政改革そして財政構造改革、こういったものすべてに私はリンクしてくる話だと思うんです。国民は、行革についてもいよいよになればまた各論反対が出てきて最後はまたツケが自分たちに回ってくるのではないのか、ある意味ではそういう政治に対する不信感というものを非常に強く持っておるのが私は今の現状だと思います。したがって、きょうの午後からの議論を聞いていましても、やはりこの改革によってどれだけのいわゆる医療費のむだがなくなっていくのかということを国民は鋭く注視をしていると思いますので、いろんな抵抗はあろうと思いますけれども、これは何としてもやらなきゃいけない。今、大臣のお言葉の端々にそれを感じ取りましたが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 きょうの議論の中で中島委員が言われておりました。今回の改革案が厚生省から出されまして、与党案がまたその中で議論をされてきたわけですけれども、どうもこれによる財政効果が一体どれだけあるのかということがついぞ厚生省サイドからは出てこなかった。それは、まだ細部がどういう状況になるのかわからない、診療報酬も定額払いにするにしてもその水準がどうなるのかわからない。そういう極めて流動的な要素はあるにしても、少なくとも先般の通常国会の医療保険改革法案の審議の中では、いわゆる抜本改革によってある程度の医療費のむだを抑えていくことによって患者負担を減らすんだということを大臣も総理も口を酸っぱくして言っていたわけです。
 そのことが、わずかニカ月もなかったんですけれども、改革案として厚生省から提示されたわけですが、大体これによってどれぐらいのものが出せるんだというものがある程度出せないものなのか。これを出さないでもって三割、五割というような議論が出てきたところにこの議論の出発点からの非常に大きなボタンのかけ違いがあったんじゃないのかというような気が私はするわけです。この財政効果というようなものがある程度見込めないのか、それについてひとつ答弁をしていただきたいのと、それから今後スケジュール的にどういうふうな状況になっていくのか、その辺をちょっと聞かせてください。
これは都市計画上、非常に重要な位置にある。しかし、どうなんでしょうか、米軍の立場からしてそんなにいい立地条件だとは私は到底思わないんですね。どこの基地にもアクセスは悪いですし、すぐ道路に出れば、年がら年じゅう混雑している第一京浜国道であります。こういうところが立地条件として適している部分だとは必ずしも思いませんが、そこは意見の分かれるところなのかもしれません。
 ただ、この横浜市内に、冒頭申し上げました九カ所の施設がありまして、これらの附帯施設、今申し上げました二つの施設なども含めましてちょっと見てみますと、その多くは極めて密集した地域に、しかもばらばらに配置されております。当時はそうでなかった部分もあるかと思いますが、多くは現在は横浜の中心街に位置しております。
 しかも、今申し上げましたように、主要な米軍の基地からはどれもそんなに近接しているという利便性もないし、しかもアクセスも混雑している、必ずしも良好とは言えないところじゃないかというふうに思います。また、多くの施設は設置されてから四十年、五十年というような歳月が経過しているものもありまして、補修の必要性も出てきている施設が多いというふうに思います。
 こうしたことを考えますと、これらの附帯的な施設、米軍の施設は、米軍の利便をも向上させ、また同時に地域の開発、地域の発展の障害を取り除くという観点からも、施設の統廃合や移設も含めまして、より合理的な配置となるような見直しが今必要になった時期なんじゃないかというふうに考えるわけであります。
 これはもちろん米軍の事情もあるでしょう。しかし、これはまた、じゃ代替施設を探せといってもそれはすぐに見つかるものじゃない。それは施設庁の方で大変な御苦労をされるというのは十分承知の上でありますけれども、これが非常に密集した市街地にこのようにばらばらに散在しているという状況というのは、都市の発展上も障害になっている。
 また、当然のことながら、在日米軍の駐留経費につきましては、国民の予算もかなり入っていることでありますので、それは当然国民の利益のために政府としても行動していただかなければいけないことでありますので、こうした観点から、今後ぜひ日米合同委員会等の場でも、こうした方向を含めた議論を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。