緊急土地対策要綱の中にも将来検討すべき課題を明示しているわけでございます。それらを着実に実行していきたい、こう考えておるわけでございます。
 午前中からここで論議をなされたことだけからもいろいろな問題が出てまいったこと、御承知いただいていると思います。私自身も、国の関係の試験研究機関はみんな筑波へ行ったのかと思っておったら、たくさんまだ都心にございます。もっといい環境の土地を見つけてあげれば喜んでそっちへ移られるのじゃないかな、こう私は思うわけでございまして、通産大臣も、民間の試験研究機関も地方の方に行ってもらう、むしろ頭脳集団を地方につくっていって、そこを核として地域の発展にも寄与していくことができると思っているんだという意味合いのお話もあったわけでございまして、また運輸大臣からも、常磐新線の建設なども進めていきたいんだというお話がございまして、あの常磐新線の建設を進めていくだけでも膨大な宅地が供給されていくんじゃないだろうかな、こう私は思っておるわけでございます。
 午前中出ました言葉の中からでもそういう問題があったことを御承知いただいていると思うのでございまして、いずれにいたしましても、需要を減らして供給をふやせばおのずから地価はある程度下がっていくんじゃないかな、そういう方向に向かって努力を続けていくつもりでございます。
当面、緊急土地対策要綱というものを御決定になったわけでありますけれども、これは緊急のことでありまして、今後地価を下げるために、総理も適正な地価までは下げなければならない、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますから、さらに緊急土地対策要綱以外の対策、どういうような形で進めていかれるのか、その点をお伺いいたします。
今の一番の課題は、まず高騰している地価を安定させることだ、そう思っているわけであります。その次に、土地に対する需要を多方面に向けていって都心に対する需要は減らしていく、同時に都心に対する土地の供給はふやしていく、これが根本じゃないか。土地が余ってくれば値段は自然に下がってくるんじゃないか。私も高値安定は不穏当だと思っておりますし、ぜひもっと都市の地価は下がっていかなければならない、こういう気持ちでおるわけでございますし、また、土地の供給がふえてくる見通しが明らかになってくればおのずから需給関係で地価はある程度今よりは下がってくるんじゃないかな、こう思っているわけであります。
土地というものは自由な投資の対象になる財ではないよ、こういうことを何とか一般に印象づける方法というものを講じていかなければ、今後とも、またほとぼりが冷めれば地価の高騰が起こってくるということは当然あり得ることであります。そういう意味で、私どもは土地の基本法というものを制定しなければならないということを考えておるわけでありますけれども、現に、今御指摘を申し上げましたとおりに、地価というものは高値安定だ、こういうふうに今言われている。確かに、今までのようにウナギ登りに上がってくるということはないけれども、やはり高くなった地価というものは下落をしていかないという実情にあるわけです。これはやはりこれからの政府なり我々の努力でもって下げていかなければならぬ。そうでなければ、狂乱の中で決まった地価があたかもごく当たり前の地価のように今後通用していくのでは、これは困ってしまうわけでありますから、その点において、これから地価を下げるという、こういう考え方に政府が立っていただかなければならないわけです。
 恐らく、閣議決定をされました緊急土地対策要綱におきましても、今のような土地の高騰はとめるんだということで、緊急だということでお出しになられたと思うけれども、今後いろいろな施策を講じる中でこれを下げていく、こういうことをお考えをいただかなければなりませんけれども、総理あるいは国土庁長官の方でどういう目標で今後地価を下げていくお考えなのか、それを承りたいと思います。
御指摘にもございましたように、土地という問題はいろいろな規制がそれぞれの法律でつくられておる。しかし一方、何としても厳然とあるのは、先ほども御指摘のとおり、憲法二十九条というものの第一項というのはまさに私有財産制度というものを是認しておるということになりますと、さて基本法で何を基本として定めるか、こういう議論が私は展開されてくるであろうとかねて思っております。したがって、やはりこうした国会等のいろいろな議論の中で十分お互いがコンセンサスを得る問題で、初めにまず基本法ありきという考え方で取り組むにはいささか、私自身それだけの心の準備はできていないと言わざるを得ません。
地価高騰の一つの要因となる事例と私は考えるのですが、申し上げます。
 十一月二十一日に我が国の三大新聞の一つ、一面を買い切って広告が出ました。いわく「変化に強い安定指向の新資産運用システム、新登場。」いわく「購入価格に対し一定の年収を十年間お支払いします。」いわく「福岡地区 購入価格の五％を毎年お支払いします。」「大阪地区 購入価格の四％を毎年お支払いします。」「新登場 土地付分譲アパートパッケージ運用システム レオパック」というのは、「当社が一括して借り上げ、十年間収入をお支払いします。」こういう広告であります。これがワンルームマンションの六つの大手の中の一つの広告でございます。私はこの広告を見まして驚きました。こんなことが果たしてできるんだろうか。ワンルームマンション業者が土地を買ってワンルームマンションを建てます。それを一棟単位で欲しい人に売ります。その買った人がワンルームマンションを欲しい人に二月ずつ売ります。極端な場合には一人も入らない場合もあるだろうと思う。その場合には、この大手ワンルームマンション業者が十年間収入を保障するというのです。私は、こんな商売が成り立つわけないと思う。少なくとも長期的に採算が合うはずはないと思う。万一、この業者が倒産した場合にどうなるのだろうか、まことに不安を感ぜざるを得ません。
 なぜこのような方法が成り立つのだろうかと思って調べてみました。そうしたら、ビルでありますと何百坪、何千坪の敷地が必要でありますけれども、ワンルームマンションは小さければ三十坪ぐらいからこれを建てることができます。したがって、周囲の地価とは関係なく土地を倍も三倍も買います。ワンルームマンションを建てます。売却する場合には、その価格をまた二倍も三倍にもしてワンルームマンションの経営者に売るのです。これが地価高騰の大きな要因になっており、この取引がまた公示価格に反映しております。東京に一万二千戸とかワンルームマンションがあるそうでありますけれども、これがすべてそうだとは言いませんけれども、かなりのところが地価高騰の一つの原因になっておることは事実であります。先日、ＮＨＫで千葉県八千代市八千代台のワンルームマンション、なぜ八千代台の、八千代市の地価が高いのかということを調べていったらそこに行き当たったという特集をやっておりました。私は、地価高騰の原因になるということ、この商法が果たして正常な商法なんだろうかという不安、どうしてもこの問題は国が取り組んでいかなければならない問題ではないだろうか、こういう感じがしてなりません。大臣、いかがですか。この問題についてどういう認識をお持ちになり、地価にどういう影響があったと考え、今後この問題とどうお取り組みになるのか、長官の御意見を聞かせていただきます。