そういう法制度がないのであれば、よきように変えるのが私は政府であるというふうに思います。
 やはり私は、アメラジアンの方だけではないと思いますけれども、つまり沖縄の女性だけではないと思いますけれども、やはりこういう制度がきちんとあってほかの国はやっているのに、日本の国はやっていない。
 別に日本で何かしてくれというのは全然ないんです。向こうがしっかりと、ナショナル・チャイルド・サポート・エンフォースメント・アソシエーションというところが養育費問題を扱っていて、きちんとＤＮＡ鑑定までしてくれちゃうんです、逃げている男性に対しては。きちんとそこまでやってくださってお金をちょうだいする。
 やはりこれは大きな問題でありますから、私はぜひ有馬文部大臣の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
先生御指摘のような制度を米国が有しておることは申し上げているとおりでございます。その米国政府が外国と御指摘になりましたような協定を結ぶに当たりまして、一定の要件をその外国が満たさなければならないということでございます。
 この当時から、一九九一年に打診がございましたときから日本の関係省庁において検討をしていただいたわけでございますけれども、米国の求めております要件というものが、我が国の法制度がそれに合致するようなものになっていないというようなことでございました。
 他方、厚生省によりますと、我が国の母子家庭と申しますのは、我が国国内に住所を有している限りその母や児童の国籍を問わず受けられるものであるということで、いわゆるアメラジアン家庭も一般の母子家庭もこの点においては要件は同じであるというふうに聞いております。
 いずれにしましても、先生御指摘のとおり、アメラジアンの問題は養育費の問題、教育の問題等いろいろたくさんの問題があるわけでございますので、外務省といたしましても、今後とも関係省庁と協議の上、鋭意いろんな協議、努力を行っていきたいと存じます。
協定とは一体そもそも何か。
 養育費を払わない父親は犯罪者ですとアメリカの方はおっしゃっているそうでございまして、アメリカだけじゃなくて日本でも本当にそれは申し上げたいところでございます。
 今、オーストラリア、オーストリア、バミューダ、カナダ、チェコ共和国、フィジー、フィンランド、ドイツ、ハンガリー等と協定を結んでいるわけですね。やはりこれは協定がないと養育費も受けられない、非常に困るわけですよ。イギリスやドイツが協定を結んでいて何で日本が協定を結べないのか。私は、国内法がないからなんてとんでもないお答えは聞きたくないなというふうに思いますね。日本はそんな国なんですかと、正直言って。
 今すごく文部大臣にうなずいていただいてありがたいんですけれども、やっぱり早急にこういう協定を結んでこういった方々の負担を軽くしてあげるべきであると私は思います。大臣の力強いうなずきのお言葉、ぜひ御決意をお聞きいたしたいと思います。
一九九一年のことでございますが、このときには米国政府ではございませんで米国の中のバージニア州でございましたが、バージニア州の方から我が方の大使館に対しまして、児童扶養義務の執行にかかわります双務的協定と申しますか、双務的な枠組みということの設定の可能性について打診、照会がございました。この照会と申しますのは、我が国日本がアメリカとの間で、いわゆる相互主義、この問題に関しまして相互主義が成り立つような国内法制度を持っているかどうかという照会でございました。
 外務省といたしましては、関係省庁に照会いたしまして、また協議をいたしました上、我が国日本におきましては、米国とこのような相互主義を満たすことができるような国内法、法制度というものが存在しない、つまり、外国との間で児童の扶養に関します共助を規定する米国と同様の国内法を有していないというのが現状であるということを米側に回答しました。そうしまして、そのような双務的な枠組みということを設定することは考えていない旨伝えたことがございます。これは一九九一年のことでございます。
 その後、先生御承知のとおり、米国では一九九六年に連邦法ができまして、その結果、米国の連邦政府が米国の各州を代表いたしまして、外国との間でこの種の児童扶養義務の執行に関する双務的枠組みを設定することができるようになったわけでございますが、これまで米国連邦政府から我が国に対しまして、このような協定と申しますか、枠組みをつくりたいという申し入れがあったということはございません。
では、合衆国も各州も全然ないというわけですね。
 日本はアメリカからのこの協定の締結の意向を断った経緯があると聞いております。そのおかげで、この方たちは相談するところがなくて困っているというわけですね。
 外務省にお聞きします。協定の申し入れを断ったことはあるんでしょうか。
ありがとうございました。
 私は、もう三十年近く前ですが、最初にアメリカの大学院に留学しましたときに、州立大学でしたが、たまたまその年がちょうどその大学全体の評価の年に当たりまして、とった講座それぞれの終わりに教授が自分の評価のペーパーを配られて、それもかなり膨大なもので、たしか九十分か一時間全部使って書くくらいのものでした。今おっしゃったような項目ももちろんですけれども、学生の創意工夫を引き出すのでどうだったかとか、かなり膨大なもの。私は留学生ですから言葉の上でも大変で、四苦八苦して、宿題で持って帰ってそのペーパーを埋めて、後で出させていただいたような記憶がございます。
 こういった評価も一つの方法ですけれども、そういったことも充実されていって、第三者評価も加えて、これからいろんな資料に使われそうな大学の評価が充実していくことを本当に望んでおります。
 最後に、大学審議会の答申にも、今後国立大学が特に社会的責任を果たすべきことが期待される機能として何点かが挙げられているわけでありますけれども、文部大臣として、これからエージェンシー化、独立行政法人化といったことも検討されていく中で、高等教育、中でも大学院の機能、国立大学でなければできないこと、この点をどういうふうにお考えになっているのか。
 私は、国立大学でどうしてもやらなきゃいけないことというのは、国の将来のあり方にかかわる教育者の養成、あるいは私学ではとても採算のとれないような国家戦略的な、高度な、先端的な学術研究、あるいは長い将来を目指した、ひょっとしたらむだになるかもしれないような基礎研究的なもの。したがって、教育者の養成と、もう一つは大学院レベルの高等教育機関が中核となるような、そういう部分かなというふうに思っているんですけれども、文部大臣、これだけは国立大学でなければという部分をどのようにお考えか、最後にお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。