お答えします。
 そのような御意見があるということは承知しておりますが、被疑者段階での国選弁護人制度を設けることについては刑事手続全体の構造との関係において慎重に検討しなければならない。例えばバランス論からいくと、国費でやるわけですから国民感情がそこまで全部ついていっているかどうかという問題、それから捜査の段階と公判の段階ではおのずから違いがあるのではないかというような考えがあるというような点なども考慮しながら慎重に検討しなければいかぬというふうに私は考えております。
今機関委任事務に関して、我が国の集権体制の一番核心をついたところへの言及がなされました。私も全く同感なんです。これはしかし、地方六団体等からも古くから言われ通してきていることだ。あるいは臨調でも行革審でもそうです。地方制度調査会のごときは、この機関委任事務に関して委員会をつくってがっちりした報告などもかつてされたんですが、しかし減らないんです。
 昭和三十三年、機関委任事務の項目数はどうであったかというと、これは地方自治法別表に掲げるものでありますが、都道府県関係で二百四十六件、市町村関係で百十件、合わせて三百五十六件です。平成四年でこれはどういうことになっているかというと、都道府県で三百六十二件、市町村で百八十四件、合わせて五百四十六件。しかも、これはずっと毎年の状況を見てみますと、毎年ふえてきているのです。これではせっかく自治大臣がおっしゃっておられるようなことになっていない。ぜひこれを改革していかなくてはいかぬというふうに思います。
 今のは機関委任事務数でありますが、ついでに言いますと、総務庁行政監察局の去年十一月の国の関与の実態把握の結果についてということの報告で見ますと、国の関与の総数は三千百二十二項目。二年前に比べて四十七項目ふえている。あるいは国の許認可等の総数については、さっきもちょっと触れましたが、去年三月で一万七百十七件。この五年間のうちに六百六十三件ふえている。年々ふえているのです。ですから、あらゆる団体がいろいろな運動をしてきた地方分権化への闘いというのは、率直に言って敗北の連続であったと言わざるを得ないような気がするのです。
 最近のパイロット自治体の問題にしてもそうです。我々も去年の新行革審の、第三次ですか、あれの豊かなくらし部会の中間報告のときは一つの期待を持ったわけであります。あのときには、私どもの党、社会党というのは行革審を評価した声明はかつて出したことはないのでありますが、去
年の暮れは、私はシャドーキャビネットの立場で初めて評価コメントを出したのです。しかし、その後の状況を見ると、どうもやはり後退した、各省庁、国の運用に任されたということで、これはやはり各地方団体の落胆と不満が非常に多いことは御承知のとおりであります。
 あるいは、地方拠点都市の今回の第一次指定、これなんかは、もう実は知事が選定をするということは私は大きな前進だというふうに思いました。その点についての評価を惜しむものではないのですが、しかし、十一月の二日に全国知事会はこういうものを緊急要望した。議決をしている。
  「地方拠点法」にかかる地方拠点都市地域の選定に関する緊急要望
  現在、各都道府県においては、過般関係省庁の合意のもとに作成した「地方拠点法」の基本方針が告示されたことを受けて、都道府県内の指定候補地域の選定作業に取り組んでいるところである。
  しかしながら、この間各都道府県に対し、特定の省庁から運用上からの関与等がなされている。
  よって、関係省庁は、あくまでも地方の自主性を最大限に尊重するという法及び基本方針の趣旨を遵守し、都道府県が行う指定候補地域の選定に対する関与等を行わないよう強く要望する。
これは異例のことでしょうね、こういうことは。いろいろ聞いてみると、特にきょうは大臣もおいでになっているが、建設省等のお話が強かったというようなことを我々は仄聞をいたしているような次第であります。どうもそういう点を考えますと、残念ながら思うような分権化への流れというのは進んでいかないようであります。
 この間、あれは何のときでしたかね、ちょっとメモをあれでしたが、もちろん官房副長官が行くぐらいの会合ですからしっかりした大きな会合なんですが、そこで石原さんが、これはもう長い間自治省にずっとおられて、地方自治に関してはよく承知しておられる方でありますから、その官房副長官が思わずやはりこぼしておられた。いろいろなことをやるときに、まず各省の偉い人が集まって、そこの総論のときにはいいと言うんですね。それはいいことじゃないかと言うんですが、いよいよそれを具体的に進める段取りになると、それぞれ実務の課長連中が集まって、いや、もううちの省は絶対にだめだということになってみんな結局御破算になる、困ったことだということのお話をなさっておられた。まあ実感だろうというふうに思います。
 パイロットの問題でも、細川さんや内田健三さんなんかが、内田健三さんは小委員会の委員長をなさっておられる。やはり中央官僚の地方に対する不信感というのは抜きがたいものがある、こう漏らしておられましたけれども。
 なかなかこれは、今機関委任事務についてお触れになられたが、機関委任事務はそう難しいことでないのではないかというお話があったが、機関委任事務を変えることぐらい難しいことはないです、自治大臣。これを我々も本当にそう思う。長い間そう思っている。一遍整理をして本来国のやるべきことはちゃんと国のものにする、それから、地方へやるべきものは地方にちゃんと整理をする、両方で協力していくものは機関委任事務というよりは委託事務のような格好でやらなければだめなものも一部あるだろう、これはきちっと整理をしてやはりやっていくべきだということで長い間やっているんだけれども、これは難しいですよ。これは大臣お話しのように、この問題に手をつけるということは大賛成だ。ぜひひとつ努力をしてほしい。そのことを特にお願いを申し上げたいと思うのです。こういう点を解消していかなければ、僕は、やはり国会移転だけでは一極集中ということの解決ということにはならないんじゃないかと思う。
 この際、先ほども申し上げていたところでありましたが、国会等の移転の折にぜひ思い切った地方分権を進めていくべきではないか。むしろ私どもとしては、大臣御承知のように、地方分権推進法のようなものを制定すべきだ、そうでなければ今の厚い壁というのはなかなか破れない、そういうふうに思うのですが、大臣、いかがですか。