御指摘のように、余暇活動の活発化、多様化が進む中で海洋性レクリエーションに対する要請が非常に高まっております。平成四年現在、約二十八・五万隻のプレジャーボートがあるというふうに推定されておるわけでございますが、今の状態でいきますと、恐らく平成十二年には少なくとも四十万隻ぐらいには達するのではないかなというふうに見込まれております。
 私ども運輸省港湾局といたしましては、六十三年から二十一世紀へのマリーナ等のプレジャーボートの保管施設整備のガイドラインというものをつくりました。この方針は、放置艇を漸次解消するという前提のもとに将来の需要増にも対応するということで、一九九九年までに公共マリーナを新たに全国で百カ所程度、民間マリーナを二百七十港程度整備することを目標としておる次第でございます。現在、この目標に従いまして港湾整備事業の一環として、公共マリーナあるいは民間マリーナに対する一部助成、あるいは簡易な係留施設としてのプレジャーボートスポットの整備を積極的に推進しているところでございます。
 いずれにいたしましても、この目標に対しまして、先ほども御議論がございましたように整備水準からすればまだまだ十分なものではないというふうにも思っておる次第でございます。なお、平成五年におきましては公共マリーナは三十九港、プレジャーボートスポット二十五港を今整備しているところでございます。
最後に一つお尋ねしますが、プレジャーボートなどの無断係留というのも深刻な問題でございます。この無断係留の要因はいろいろあるのですけれども、絶対的な係留場所の不足というのも大切な課題ではないかと思っております。この点について運輸省としてはどのようにお考えであるのかお尋ねをしておきます。
先生御指摘のとおり、ＦＲＰ船の処理につきましてはこれから相当大きな問題になってくることは確かであります。この不法投棄されたようなＦＲＰ船について、持ち主が特定できないというのが通常であります。持ち主がはっきりしているものあるいは特定できるものについては持ち主が費用負担をすべき性格のものではないかと思いますが、そうではなくて、持ち主が特定できないものについては現在のところ地方公共団体などの負担によって処理せざるを得ないというような状況になっております。
 将来の問題としましては、やはり製造時にその処理費用などを積み立てておくとか、そういった仕組みを考えまして、それでそういった基金などによりましてどのようなＦＲＰ船も廃船処理ができるような仕組みが必要になってくるのではないかと思います。仕組みとしまして、そういったことだけではなくてほかのもっとうまい方法があるかもしれませんので、これからの検討になると思いますが、これにつきましては関係省庁とも連携をとりながら今後検討を進めていかなければならない大課題であると認識しております。
私も、繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰ船の問題についてお尋ねをいたします。
 このＦＲＰ船の不法投棄の問題は深刻でございます。海岸とか河川あるいは湖沼等への無法な投棄は、環境の問題等々非常にゆゆしき問題でございます。例えば海上保安庁の調査によりますと、平成三年度には約二百七十隻、こういうふうに増加をいたしております。これは保安庁が発見した数だけでありますので、実際にはこれ以上のものがあるのではないかと思っております。このＦＲＰ船の処理について東京都清掃局に尋ねてみますと、都ではＦＲＰを適正処理困難物と位置づけており、その処理は製造業者が行うべきものであるとのことであった、こういうことでございます。
 一体不法投棄されたＦＲＰ船に対してどのような手順で処理が行われていくのか、今後の対応策について、きょうは運輸省もそうではございますが厚生省にもおいでいただいておりますので、両方から答弁をお願いしたいと思います。
小型船舶安全規則でありますが、これは構造、設備が簡易でかつ定型的であるという船を対象としてこれまでに十二メーター未満の船舶に適用してきた経緯があります。今回二十トンまで拡大するということでありますので、すべての点について、若干詳しく申し上げますと、船体、機関、救命設備、その他航海関係の設備あるいは無線設備、そういったことについて見直しを進めております。作業を始めて約二カ月だと思いますが、これから相当詰めて検討を進めてまいりまして、十二月末ぐらいまでには成案を得たいと思っております。いずれにしましても、最近の技術の進歩などを勘案しまして一部若干緩和されるところなどが出てくるかもしれませんが、全体的には強化される方向にあると考えております。
 それから、漁船の安全規則につきましては、これまでも総トン数二十トン未満の漁船を対象としておりますので、規則自体に変更を加えることはありません。
また、現在小型船舶安全規則及び小型漁船安全規則の基準の見直しが検討されておるようでございますが、この考え方について、全面的に安全基準が見直されるものかどうか、その場合大体いつごろまで作業が進んでいくのか、こういった見通しを含めてお尋ねをしておきます。
昨年の十二月でございますが、竹下総理から新行革審に対しまして御要請がございまして、国・地方を通ずる行政改革の推進を図ることを主眼に、地域の活性化を図るなど、幅広い観点から国と地方の関係その他関連する問題について検討をしていただきたいという御要請があったわけでございます。それを受けまして、ただいま先生の御指摘のように国・地方問題小委員会というものをつくりまして、ことしの二月から動き出しております。
 それで、この検討に際しましては、臨調あるいは旧行革審答申、この補助金制度につきましてもかなりいろいろな点にわたりまして御指摘があるわけでございますが、そういう指摘事項を踏まえまして国・地方問題につきまして幅広く検討を行うということにしておりまして、国・地方の機能分担のあり方あるいは費用負担のあり方、あるいは補助金等を含む国・地方財政のあり方、そういう観点につきまして、現在各省庁からヒアリングを実施しているところでございます。この点、この項目の中、国・地方問題でございますので、こういう補助金制度問題といいますのは当然主要項目の一つであるというふうに理解いたしておりますけれども、具体的な検討事項、検討の方向、そういうものにつきましては、審議の途上、審議の中で順次固めていく、そういうことになるのであろうというふうに考えております。
 今後のスケジュールとしましては、五月ないし六月にかけまして、地方公共団体あるいは民間団体あるいは有識者の方などから御意見を伺いつつ、検討をさらに重ねていくということになっております。スタートの時点でどのぐらいの期間をかけてということでございますが、一応この問題については、おおむね一年間ということを想定いたしておりまして、審議会としましては年内答申を目標として作業をいたしております。