我が国の時間外・休日労働の割り増し賃金率につきましては、時間外・休日労働の抑制、それから国際的な公正労働基準の確立などの観点から基本的には引き上げていくべきだと考えております。それで、我が国の引き上げの目標でございますが、我が国のいろいろな実態、諸外国の状況などから見まして、一応当面、時間外及び休日とも五〇％といたしております。
 具体的には、先ほど部長も申し上げましたように当面まず法定休日労働の割り増し率から引き上げてまいりたいと思います。それから、時間外の割り増し率につきましても、これは週四十時間への移行と関係がございます。週四十時間への移行が行われてきました段階で、この引き上げも検討したいと思っているところでございます。
 なお、先生、休日労働につきましては一〇〇％とすべきではないかという御指摘でございます。確かに、諸外国の実情から見ましてそういう御指摘をされるのは私もよく理解できるところでございます。この一〇〇％の問題につきましては、五〇％に引き上げましてからのさらに中長期的な課題として受けとめさせて、勉強させていただきたいと思っております。
では、やはり本来なら割り増し賃金率は時間外労働五〇％、そして休日労働一〇〇％、それを明確にむしろ打ち出すべきですから、その方向で今後それを検討なさっていきますか、実行される予定はありますか。
ボーナスの問題に入ります前に先ほどの答弁で補足させていただきますが、段階的な引き上げのスケジュールがちょっと明確でないという御指摘もございましたが、私ども段階的な引き上げを図るということにつきまして、具体的にはまず法律の施行に合わせまして法定休日の割り増し賃金率についてはこれを引き上げていきたい。また、時間外労働についての割り増し率につきましても、週四十時間労働制への移行のスケジュール等を見ながら中央労働基準審議会にその審議を、御検討をお願いしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 ボーナスの問題でございますが、割り増し率につきまして、その算定基礎に入れる賃金は労働基準法によりまして通常の労働時間または労働日の賃金、これを割り増し率の算定基礎に入れると、こういうふうに規定されているところでございます。
 ただ、ボーナスの性格、実態を見ますと各企業によりましてかなり異なっておりまして、企業への功績に対する報奨的な意味合いが非常に強いもの等も含まれております。そういったことからいたしますと、通常の労働時間または労働日に対する賃金として見ていくことについては問題があるというふうに考えているところでございます。
だから、だんだんこうしてお聞きすると、さっぱりいつどうなるのかわからなくなってくるわけです。ですから、例えば残業時間の割り増し賃金率も現在が二五％というのであれば、今日本ではボーナスは割り増し賃金率の算定基礎に含まれておらないんですね。そうすると、実質的には現行の二五％の割り増し賃金率は一四％程度にしかならないという算定もあるわけですから、それならまず二五％のところに持っていくという意味でボーナスもそれに含めるということをされてはいかがですか。
パート労働者はいろいろなバラエティーがあるということは先生もお認めのとおりでありますし、いろいろなケースがあると思うのですね。今賃金その他について、こんなに格差があるということをおっしゃっていただいたわけでありますし、また、働く方々に御不満の点もあるということもおっしゃっていただいたわけであります。恐らくそれは統計的にそのとおりであろうと思いますが、やはり問題は、そのよって来る原因が合理的なものかどうかということも精査をしなきゃならないわけであろうと思いますし、それから、特にアンケート調査等の結果がどうか私はわかりませんが、アンケート調査等の結果だとすれば、何か不満がありませんかということになれば、択一的であれマルチアンサーであれ、どうしても何か書かなきゃならぬというケースも相当あるわけですね。
 ところが、こういう問題がありましたから、現実にパートで働いておる方々、いろいろな方々に私も会って話題として提供したこともありますが、意外と、賃金は安いことは安い、しかしまあそんなものでしょうねとか、まあこういうことでうまくやっていますわといったような雰囲気の話も相当あって、今先生方がおっしゃられたような数字について、大変な不満を持っていて許しがたいといったような雰囲気とは大分違うような場面にも遭遇をしておるわけであります。当然高ければ高いにこしたことはないので、もっと高い方がいいですかと聞けば、それは高い方がいいわね、こういう話になるに決まっておる。恐らく先生の言われていることと私が言っていることの真ん中ぐらいが一番いいところなのかもしれませんが、
ただ当然不満もおありでしょうし、それがなくなればいいに決まっておるわけであります。
 一方、使っておられる方々は中小零細の方々も多いわけでありまして、そういう方々はそういう方々でまた大変な御不満もあるわけですね。例えば、とにかくパートの方々は正社員の方々と違って一方的に簡単にどこかへ行ってしまうとか、それから富山のことですが、田植えだ、祭りだ、学校だといって無断で休まれて困ってしまうといったような、そういう事業所の側の方々の御不満もよく聞く話であります。先生方も恐らく耳にされたことがあるだろうと思う。こういうことは、お互いにそこら辺をある程度わかり合って、そして我慢し合って、まあこんな程度だろうということでやっておられる。
 だからこそ、皆さん方と感覚が違うようですが、個々のケースについて言えば、その積み重ねが総体でありますが、もちろん許しがたいケースもあることは私もわかりますが、総体的にいえば、もう許しがたいという話まではいかないで済んでいるというか、そこでうまく調整をしておるという部分が相当あるのじゃないか。事業主の方でもこの人手不足の中で、まあ何というか、痛めつけてやろうとか労働者を搾取してやろうという発想ではもうとても経営自体がやっていけない時代でありますし、むしろ、何とかしてやれるものならしてやりたいという気持ちの方がほとんどだろうと私は思っております。
 そういう中で、一律に一定の、しかも強力な規制をするということが本当にうまくいくのだろうか。逆に、一律に規制することによって、かえって家庭婦人の方々や高齢者の方々が困ることになるということも起こり得るんじゃないか、そういうことも念頭に置いてこの法案を考えるべきだろうと思うのでございますが、この法案によってかえって困る、働きにくくなるとか、仕事がきつくなるとかというケースというものが起こる−まあそれは必ず全部に起こるとは私も申し上げるわけではないのでありますが、相当程度に起きたり、かえってパート労働市場が不健全になったり窮屈なものになったりという心配があるんじゃないかと心配するものでございますが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。