それでは、共通をする問題について、専門の皆さんですから少し知恵をいただきたいと思うんです。
 臨調の答申の中に、政策金融の金利の問題について一応の指摘がされているわけですね。もちろん低利のものもあります。高利と言っちゃ語弊がありますけれども、七％、八％程度のものもあるわけですが、この金利体系について、お三方に何か御意見がありましたならばひとつお出しをいただきたいというふうに思うんです。
 それからもう一つは、いずれも財投から資金を借入をしたり、資金運用部資金から借りたり、あるいは石特会計から借りたり、そういう金額の方がボリュームが大きいわけですね。回収金を原資に充てるというにはまだ多少歴史が浅いというふうなこともあるわけですが、おいおいみずからの体質強化ということをしなければ、国のお金を当てにすることはできなかろうというふうに思うわけですが、その問題についての御見解をひとつお伺いをしておきたいと思うんです。
 それからもう一つは、これは実績予算を調べてもそうでありますが、日本の市町村に全部公庫が存在をするわけでありませんので、結局、業務の委託を相互に行うということにならざるを得ぬと思うのです。ところが、調べてみますと、委託業務の支払い手数料というものが何千億円というふうになるわけです。これは事務的にある意味ではやむを得ないと思いますが、もう少し効率的な金融を考えてみた場合に、ある一定の部分は冗費ではないか。私どもはこういうふうに思うわけですが、その点について専門的に何かうまい知恵がないものでしょうか。共通をした問題、以上三つについてひとつお伺いをしたいと思うんです。
御指摘のとおりに、ただいま国民金融公庫は、先ほど御説明申し上げました一般の普通貸し付け、これは事業計画を持っておられる方の生業資金、事業資金の貸し付けを主体といたしております。そのほかに、いわゆる消費金融の分野といたしまして、ただいま御指摘のありました恩給担保、あるいは記名国債担保によります貸し付け並びに進学ローンと称します進学資金貸し付けを行っております。
 一般的な消費金融を政府関係機関で取り扱うかどうかという問題につきましては、私どもも従前からいろいろ検討をしてまいっておりますけれども、この消費金融につきましては、その対象をどこにしぼるかということが非常にむずかしい問題であると思っております。ただいまのように進学資金というような将来の教育の投資効果を持つようなものというものでございますれば、ある意味の融資効果はございますけれども、単なる消費金融ということになりますと際限がなくなる。しかもわれわれがお貸ししております金の原資と申しますのは、御承知のように、郵便貯金であり、国民年金である運用部資金でございますので、この資金の効率的な有効な活用という点から考えまして、どこまで消費金融を伸ばし得るかということにつきましては、私自身まだ疑問を持っておる段階でございます。
国民金融公庫の場合には、恩給を担保として百五十万円以内の貸し付けができる、あるいは進学につきましても、所得を見ながらでしょうが、五十万円以内の融資ができる。この点は非常にありがたい措置だというふうに思うんですが、過去の実績を見てみますと、いずれも、申込者に対して一〇〇％近い融資になっているわけですね。
 そこで、中小企業一般の人の意見とするならば、町の金融機関に小口の金を借りるとなかなか敷居が高い。それからサラ金では後問題が非常に残る。したがって、ごく軽い担保で国民金融公庫から金を貸してほしい。これはどこに行きましても共通の意見なんですね。そういう問題について公庫として何か研究をされたことがございましょうか。その点をお伺いします。
政府は一元化の方向を閣議決定されているわけですから、それまでの間に一元化と逆行するような基礎的要件の一つを取ることは、これは雇用保障問題との関連はいままで多くの論議が交わされておりましたけれども、さらに加えて年金一元化という視点からもあわせ考えなければならない問題であるということを指摘いたしておきたいと思います。
 次に、五十七年度の年金積立金でございますが、厚生年金三十六兆三千億円、国民年金二兆九千億円、合計三十九兆二千億円でございますが、五十八年にはこれが四十三兆六千億円に達すると、こう予測されるわけでございます。しかし、高齢化社会の急速な到来に伴いまして、厚生年金は、条件によって異なりますけれども、収支残が負となる年度、いわゆるふえていかない、マイナスになるという負となる年度は早ければ六十六年、遅くても七十五年、そして積立金が完全になくなって賦課方式に移行しなければならない年度は早くて七十三年、遅くて八十三年と試算されるわけでございます。それだけに私は、積立金の有利運用というものがきわめて重要な課題として国民の注目をいま浴びております。
 私は、現在の積立金の管理運用につきましては、第一に、積立金が全額資金運用部に預託されまして、その預託利子は七・三％であり、国債、事業債、貸付信託その他の金利と比較してきわめて低いこと。第二に、資金運用に関する審議会は大蔵大臣のもとに置かれまして学識経験者だけが委員となっておりますために、社会保険事業の運営責任を持ちます厚生大臣に運営上の自主性がない。また、保険料の拠出者である労使の意見が反映されない。第三に、共済組合の場合は現在五十六年度末で十四兆二千億円の積立金を持っておりますが、原則としてこれは自主運用であり、実態は約三割を資金運用部に預託し、残りは自主運用をいたしております。したがって、自主運用部分は実態として有価証券や信託などに運用されておりまして、その利子運用は有利な形になっております。このような三つの問題点が現在の制度には内在していると思うのでございます。
 そこで、私は本会議でも質問いたしましたが、厚生大臣は、老齢化社会を前にして年金財政の再建をやみくもに租税や社会保険料の負担の引き上げで解決しようとしても国民は納得しまい、給付面の不合理、不効率や制度間の格差是正とあわせて、年金の場合、収入、支出の中間に巨大な積立金が介在し、負担、給付の両面で国民に痛みを求める前にそれを緩和する手段として積立金の有利運用をまず取り上げなければならない、こう述べておられます。厚生大臣の政治感覚は私は的確であると評価するのでございます。しかし、この問題は、過去、昭和十七年の労働者年金保険の創設時、昭和二十六生の資金運用部資金法の制定時、昭和三十四年の国民年金法の制定時、いずれも大蔵、厚生両省間で激しい応酬が行われた結果、現在のような形になっていることを考えますと、これは問題の解決は容易ではないと、こう思わざるを得ません。そこで、この際、改めて厚生大臣の決意をお伺いいたしたい。