お答えする前に、先生の方から大変心温まる言葉をいただきまして大変恐縮をいたしておりますが、障害者の方々の社会参加ということは、これは政治に携わる私どもみんなが真剣に考えていく問題であろうというふうに思っております。そういった中で、先生の御質問また御要望を受けまして、今回航空会社の理解をいただく中で運賃が低額にされたということは、先生また当委員会の先生方の熱意が通じたものであろうというふうに思っておりまして、私どもも大変喜ぶと同時に、あわせて先生方の熱意に敬意を表したいというふうに思っております。
 また、御質問の新規参入の件でございますけれども、ただいまも局長の方から御答弁申し上げておりますように、今回の規制緩和の中で新規会社が航空運送事業に参入してくるということは、私基本的に大変喜ばしいことだというふうに思っております。利用者の利便の増進につながり、さらなる競争が一層促進されるという意味からも、大変評価すべきことだというふうに思っております。
 ただ、先ほども申し上げておりましたように、一番大事なことは安全でございます。これが何を申し上げましても最重要課題でありますだけに、安全な運航を維持することができるような体制が整えられているかどうかということをしっかりチェックしていくということが最も大切なことだということは、申すまでもないことだというふうに思います。
民主党・新緑風会の中尾でございます。本日は、空港整備法の一部改正案に関連しまして、私も空港整備と航空行政の規制緩和のあり方などについて御質問を申し上げたいと思います。
 その前にちょっと時間をいただきまして、この場をかりて一言お礼申し上げたいなと思っております。
 私は去る三月の当委員会で、障害を持った方、つまり障害を持ったといっても簡易ベッドで飛行機を利用する方のお話を申し上げました。特に、簡易ベッドで移動する方の国際航空運賃については、何度かとるわけでございますから、これまでファーストクラス料金で算定されておりました。ある具体的な例を申し上げまして、五月の末にアメリカで自立生活会議、ＮＧＯの会議に出たいという女性の訴えを取り上げたんですが、成田からアメリカ往復、アメリカの国内航空運賃も含めて介護者一人をつけて三百万円以上かかるという例を申し上げました。アメリカの国内はこの日本の関係ではございませんけれども、日本の関係だけでもおよそその往復だけで二百万円以上かかる、これ何とかならないかと大臣に御要請申し上げました。
 それで、大臣から委員会の場で早速に検討するというお答えをいただきまして、結果を待っておりましたら、もう二週間余りで大臣初め運輸省から新しい割引運賃が示されました。国内だけでもおよそ半額といいますから、いろいろな計算方法によって違いますけれどもおよそ百万円近く安くなる例もあるということで、大変今回のこの決定の早さといいますかこれに対して運輸大臣初め関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思っております。
 それでは、今戸田先生からも御質疑ありましたけれども、私も、羽田空港の新規発着枠の配分問題についてひとつ伺いたいと思います。
 昨年十一月にエイチ・アイ・エスが母体となっておりますスカイマークエアラインズと、それから北海道国際航空が設立されました。国内定期航空路線の新規参入はたしか調べてみますと、昭和二十八年の東亜航空が設立されて以来四十三年ぶりと伺っております。
 航空分野においては、平成十一年度までに需給調整の緩和、いわゆる事業免許制を廃止するという考え方が出されておりますけれども、この新しい航空会社の参入についてどうこの動きを評価されておられるのか、まず大臣から一言お考えを伺いたいと思います。
大変厳しい状況の中でありますけれども、先生方の御指導をいただく中でたくさんの解決すべき問題点はございますが、着実にまた自信を持って進めていっているということだと思っております。それぞれの評価については先生方また国民の皆様方から評価をいただく問題でございますが、今後の航空行政の必要性、重要性、また社会経済構造の変化、そういったことに即応すべくこれからも全力を尽くしてまいりたい、こういう決意でございます。
私は、きょうは原子力政策の基本、問題について何点かこの機会にお伺いしたいと思います。
 質問に入る前に、昨日、動燃からウラン廃棄物処理施設焼却施設における発煙というペーパーをいただきました。これは質問通告はしてございません。これを読みまして、少しは動燃の意識が変わってきたかなと思ってございます。
 といいますのは、これは詳しく申し上げませんけれども、この発煙があったのが十二時二十五分と。私が、これをいただいたのが五時過ぎです。しかもこの状況を見ますと、火災警報が鳴って若干発煙を認めたということでございます。もちろん、周辺環境への影響もない、人体への影響もないということでございました。
 私は、なぜこれを申し上げたいかといいますと、これまでの動燃の体質であれば、少なくともこれ以上のことは隠しておったわけです。あの三月十一日の東海村のアスファルト固化施設のときの情報、あれほどの被曝も出た、あるいは火災も起こった、あれが科学技術庁に伝わったのは六時間後でございました。
 私は、先ほど動燃の近藤理事長が話しておられました意識改革運動、少しずつ成果があらわれているかなと。ただ、油断できないのは、私が動燃の理事長にことしの三月の委員会で質問したときに、動燃は一年半前の二月にやはり意識改革推進本部というのをたしかつくっていたはずです。ですから、ちょっと油断はできないなと思っておりますが、こうした第一報をきちっと即座に関係各機関に流すという姿勢はぜひこれからとっていただきたいと私は思っております。
 動燃の理事長をお呼びしなかったのは、こうした姿勢について私は一定の評価をいたします。科学技術庁も叱咤激励といいますか、こうした問題についてもぜひともこれから思い切って進めていただきたい、そのことを感想を申し上げたいと思います。
 さて、先ほど来から出ておりますけれども、一昨年の「もんじゅ」、それからことしの東海村アスファルト固化施設の問題、「ふげん」、さらにはウランの廃棄物処理問題、先ほどありました、我が党も調査団行きました岡山の人形峠の問題、もう本当に出るところまで出尽くしたのか、まだあるかなというぐらいに、ことし科学技術庁並びに動燃、そして原子力政策は本当に岐路に立たされているなと私は思っております。
 何点か質問いたしますけれども、動燃の東海村再処理工場の事故で、使用済み燃料の再処理は国内で行うというのが基本でございますけれども、国内では今ストップしております。海外に依存しなきゃいけない状況にあります。
 さて、青森県六ケ所村の日本原燃の民間再処理工場、これは二〇〇三年操業予定というふうに伺っております。計画ではことしから使用済み燃料を搬入する予定でありました。しかし、三月の動燃事故の影響で地元青森県との安全協定の締結がスムーズにいっておりません。ある報道によりますと、搬入の時期を来年の三月に延期したというふうにも伝えられておりますが、安全協定のめどは立っているのか、あるいは使用済み燃料の搬入の時期についての見通しはどうなっているのか、まず伺いたいと思います。