だから長官、何でもやっとるやっとるだけじゃ国民に通じないでしょう。やっぱり結果が出ませんと、それはやったうちに入らぬのですよ、消費者が見ますと。だから結果を出してくださいよ。説明はせぬでも、予算委員会ずっと私も何遍も聞いとるんだから。
 それで、きのうの新聞を見ると、また地価が物すごく荒れ狂ってるですな、六年ぶりに地価が物すごく急騰したと、これは私は一般質問でも国土庁長官に質問しましたんですよ。しましたけれども、あなたも企画庁長官ですから、あのときいらっしゃらなかったので、ちょっと聞いておきますけれども、きのう公示価格が発表になったでしょう。それで、あれはこの地価対策を見ても、国土利用計画法の適確な運用、これが書いてあるんですな。ところが、あれだけ上がったにもかかわらず一遍も、規制区域の指定、すなわち国土利用計画法十二条の発動がないわけですな、この点につきまして長官はどういうふうにお考えになっていますか。これだけ上がっていまだにあの法律は死んだようなものでしょう。全然生かされてない。どうお考えでしょう。
問題は、これは閣議で決まったんですけれども、各省庁が具体的にどういうふうに物価対策上取り組むかということなんですね。経済企画庁はプランメーカーですから、どちらかというと計画をつくっておればそれでいいわけですよ。それでいいというわけじゃないけれども、だから長官、各省庁になめられぬようにしっかりやってもらわないと、あんなものはプランメーカーが書いたんだから、わしはそうはいかぬ、こういうことでは全然だめなんですよ。いままでがそうだった。だから、今度はしっかりやってもらわなければいけませんよ。あなた、経済企画庁長官というのはもうちょっと、長官も大物だが、大もとをでんと据えて、各省庁にハッパをかけなければ大体実効性は上がりませんよ。それで正示長官は、通産大臣や農林水産大臣と会って具体的に協議をする、こういうように言っておられたが、協議はされたのか、まだしていないのか。したとすればその内容はどういうような内容か。
そうあればいいんですが、情勢ははなはだ厳しいようにいろいろと民間の情報等にも出ておりますが、いまも少しありましたけれども、第二次物価対策の反省が第三次対策にどう生かされておるのか。たとえば野菜の問題を取り上げましても、野菜の価格安定対策一つをとってみても、政府の緊急価格安定対策にもかかわらず現実にはキャベツ、白菜などが急騰し、一時は一個千円もするというようなばか高値を記録したわけです。いまは少しは安くなっておりますけれども、これはちょびっとですよ。長官がおっしゃるようにほとんど安くなってないですな。ところが、その反省がこの第三次対策に少しもなされておらず、今回も野菜については、「先般の緊急価格安定対策を推進するとともに、今後需給の動向を注視し、機動的に対処する。」、こういうような紋切り型の作文に終わっておるわけでありますが、それとも何か新しい対策を用意しておるのか、その辺をまずお伺いします。
大平総理の御発言について先ほどお触れになったようですが、総理は、四月、五月はもう物価で大変だ、景気のことはその物価問題をおさめてからと、そんなようなことで発言をされたように私どもは推測をいたしております。私はその席におりませんが、大体その気持ちならばわかる。そこで、物価非常事態は四、五月でおさまるのか、あるいは若干六月にずれ込むか、いずれにしましても、いま中尾委員御指摘のように、高値安定というふうではございませんので、来年度の目標の六・四、これを達成するためにこの非常事態をまず乗り切っていく、そして基盤を固める、その上に経済の堅実な歩みの問題をぜひとも時を失せずに手を打つ、このような気持ちでございます。
私、余り時間がありませんので、結局あれですか、四、五月は物価が山場に差しかかって、何とか乗り切れるであろうけれども、その後は安定という意味は、高値で安定をしていくと、こういうことですか。
それでは、引き続いて物価対策についてお伺いします。
 とにかく経企庁長官、物価対策は本年度最大の要件でもありますから、各委員会でいろいろと風当たりも強いでしょうけれども、ひとつがんばってもらわにゃいかぬでしょう。そこで、政府は昨年の十一月に次いで三月十九日には「当面の物価対策について」という総合物価対策を発表したわけですけれども、その中身は第二次物価対策とどういう点が異るのか。余り新しい要旨も出てないように思いますし、果たしてこれで物価が鎮静するのか、その期待はわれわれとしては余り持てないように思うんですが、総理は六月ごろは物価は鎮静すると、こういうこともおっしゃっていますけれども、どういうふうに長官はお考えになっていらっしゃるのか、まずその辺から。
私どもと行政当局とが特に異なっておるわけではございませんで、結局、財政の面からこの特別交付税の配分というものをどう考えるか、その際に、いわゆるやみ給与的な問題をどう考えるか、そこへ焦点を当てていろいろ議論した結果、私どもとしては統一的に特別交付税の算定に当たっては、従来から国の支給率を上回って支給された期末、勤勉手当、いわゆるプラスアルファについては当然これは減額対象とし、かつまた、その減額率も十割に引き上げるということにしたわけでありますが、なお、条例によって国の率を上回る支給率が定められている場合だけでなくて、いろんな形で、超勤とか研究費、研修費、特殊勤務手当といった名目でいわゆるやみ給与として支給されているものについても、職員に一律に支給されているような場合は実質的にプラスアルファとして、これはもう減額対象としておるわけであります。
 やみ給与の定義そのものが不確かな点がございますし、実態もいろいろなケースがあって不明な点がありますけれども、ほとんどが実質的にプラスアルファとしてとらえられるものと考えております。今回の配分に当たっても、そういった判明したものはすべて対象にしたわけでございます。ただ幾分か若干、たとえばある出先単位でぐるになって何か空超勤をやったとかといったようなものの扱いが、余裕財源というかっこうでどうとらえていくのか、そこら非常にむずかしい点があるので、少しとらえにくい面があるところに、説明不足もあったのか、少し報道等でも書き方がまちまちになった点もございましたけれども、ただいま申し上げましたように、基本は私どもはきちんとしておるわけでございます。ただ、給与でない本当の出張旅費等をごまかしたといったようなケースを一体財政的にどう扱うか、これはもうひとつやっぱり研究課題だと思っております。