今先生の御質問にありましたように、昨日、昭和六十年度の概算要求につきまして、経常部門経費で一〇％、投資部門経費で五％削減ということを骨子といたします閣議了解がございました。
 確かに昭和六十年度の予算要求につきましては、前年度、五十九年度に引き続いてさらに厳しいというふうに我々も考えております。その中にありまして運輸省としまして、今も先生がおっしゃいますとおりでございまして、重要事項としまして、国民的課題であります国鉄の再建問題、あるいは地方の地域住民の方々の足を確保するという意味での都市交通あるいはローカル交通の維持整備の問題、さらに、空港、港湾の運輸関係の社会資本の充実あるいは海運、船員対策の推進と申しますか、その他気象観測あるいは海上保安等の整備充実等、多岐にわたる我々の行政の中で、どういう格好でこの予算と取り組んでいくかということで頭が痛いわけでございますが、我々としましては、この苦しい中でも重点的な予算要求の配分を行いまして、何とか運輸行政として国民のニーズに対応するような形で編成をいたしたいということで、現在、省では各局を挙げて、今申しましたような各項目につきましての重要施策ということを頭に置きながら、鋭意検討をいたしておる段階でございます。
 さらに、先生御案内のように、新しい組織をつくりましたので、将来の運輸政策を展開するための基盤となりあるいは芽となるような新しい政策というものも検討中でございまして、昨日政府の方針が決まりましたので、その枠の中で苦しいながらも重点的に予算編成を行って国民運輸に対する期待に何とかこたえるべく編成をいたしたい、かように考えております。
初めの御質問に対しましてお答えいたします。
 船舶登録要件に関する国連会議というのが現在開かれておりますが、この内容につきましては先生よく御存じで、詳しくは申し上げませんが、この会議の目的は、便宜置籍船の排除ということを目的とした登録条件の強化をねらっているわけでございますが、我が国を含む先進諸国の方は、そういうやり方が必ずしも世界経済の順調な発展に好ましいわけではなく、また、発展途上国の利益にもならないという立場に立っております。
 まだ、南北間の意見の対立が非常に激しいのでございますが、我が国といたしましては、やはり労働に関する各国の実情に応じた政策の裁量範囲とか、資本の自由、移動の自由ということを制限しようとすることには、基本的に問題があると考えておりますので、発展途上国の方の要求の妥当性とか、また世界経済、日本経済に与える影響等を勘案の上、また、先進国の中のグループの一員として先進国の動静も見きわめつつ、実は慎重に対処いたしたいと考えておる次第でございます。
 二番目の海運白書の問題でございますが、これは昭和三十年に初めてできまして、海の記念日にこれが発表されるという行事が定着しておりまして、海の関係の方は非常にこの海運白書というものを期待し、また、これに対する愛着というものを持っているわけでございます。これから、運輸省が組織改正の結果、これをどういうふうにするかということは、現在の時点においてまだ実は決めていないのでございますが、いろいろな局にまたがりますし、また、またがるとどこがやるか、どういうような衣がえをするかということも含めまして、この次の海の記念日まではっきりと問題の決着をいたしたいと思いますが、海の関係の方々に言わせますと、こういうものが今後もずっと引き続いてどこかで発行されるということを強く期待している向きもあるようでございます。
私どもは、日本船を縮小し、日本商船隊を縮小する、外国用船にゆだねるということを目的にして、そういう目的のためにこの審議会を開いたわけではございません。もちろん、商船隊の規模がどのくらいになるかということは、将来の貿易量、この三年ばかりずっと横ばいでございますが、こういうようなものの見通し、それから日本の産業構造がどうなっていくかというようなこととも兼ね合いがありまして、結果的にどういう数字になるかということは別でございますが、我々が日本商船隊の縮小をねらって海造審で議論しているという事実は全くございません。
私は、先ほど報告のありました昭和五十六年度の会計決算の関係については、経済企画庁については問題なしということでございました。問題のないことは非常にいいことだと思いますが、私はそうでなくて、経済企画庁の所管であります海外経済協力基金の問題、特にこの昭和五十六年度の業務報告書をもとにして、海外経済協力基金問題全般、さらには個々の問題について御質問をしたいと思います。
 この五十六年度の業務報告書を見ますと、五十六年度はこれこれしかじかのものをやった、結果はこうであった、それはどこの国に多くてどうだったというようなことでの報告がなされておりまして、一番我々が知りたい、例えば五十六年度の非常に大きな問題は何であったかという指摘がないんじゃないかと思うのです。
 といいますのは、結果の報告はなされています。しかし、この一年間この海外経済協力基金、例えばの問題ですが、非常に借り入れの申し込みがある特定の国から殺到した、しかしそれをいろいろな形で抑えてきたが、そういうところが問題だったとか、それから海外経済協力基金の性格から、ことしの場合には、特にこういう国、こういう地域を中心にして努力をしようとしたが、結果はこうであったとかというような、言うなれば生きた業務報告というか、生きた報告がなされないで、結果の数字的な羅列じゃないか。そういう意味では、この一年間、この五十六年度は五十六年の四月一日から五十七年の三月三十一日までの一年間でございますが、そういうような問題点がなかったのかどうかという点で非常に疑問を持つわけでございます。もちろん、この業務報告を提示する側では、問題があるというやつを、殊さらにこれが問題だあれが問題だということで提起しないのが慣例であろうとは思いますけれども、そういう意味で、この一年間の業務報告の概要と、さらに、ありましたらそういう問題点、特に担当で考えておりましての問題点を含めて、業務報告の概要を簡単に説明をいただきたいと思います。