そこで、最後に長官にお伺いしたいんですが、今の基準から言いますと、沖縄県は調整交付金の一〇％カットに相当するところがもうほとんどなんです。例えば那覇市は収納率が八三・五％、また沖縄市も八六・一％、名護市も八九・一％、糸満市が八二・五％、豊見城村が九〇％、だから大部分の自治体が交付金の一〇％カットということになっていますね。各市町村はそういう苦しい財政の中からでも保険財政の赤字を埋めるために毎年相当額を一般会計から繰り入れしているわけです。
 そこで私は、そういういろんな沖縄の苦しみを前提にして、保険証の再発行停止は人道上の問題としてもやっぱりやってはならぬというふうに思いますし、同時に沖縄の市町村のこういう財政状態を考えてみますと、そうせざるを得ない自治体の窮状もあるわけですね。そこで、こういう実際にあったということは厚生省の方は御認識なすってないかもしれませんけれども、新聞報道でも出ているんです、沖縄の現地では、再交付されてないと。私はそういう県民の命にかかわる、暮らしにかかわる問題として、長官として何らかの積極的な手を打たれるべきであるというふうに思うんでありますが、所見を最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
収納率に応じた、これは調整交付金の何％のカットということでございますね。全体の定率の分は、大多数が定率でいっているわけでございますが、それはいっておりますので念のため申し上げますが、調整交付金のカット率は収納率が九〇％から九〇％未満が五％、それから八〇％から九〇％までが一〇％、七〇％から八〇％が一五％、七〇％未満が二〇％の調整交付金の額から今申し上げた率でカットするというふうなことになっております。
滞納だけで発行しないというのは適切でないという冒頭の御答弁が大事なんです。
 そこで、しかしそのことは地方自治体だけの責任にするわけにいかぬのですね。そうせざるを得ない事情というのがあるんです。国は収納率の高低によって調整交付金にペナルティー的な措置をとっていらっしゃるのですが、数字だけで結構ですから、収納率に対して何ぼカットするか、もう私時間がないんで、あと一問になりましたので簡単にやってください。
沖縄県においてどのようなケースがあったのか今詳しくは承知してないわけでございますけれども、したがいまして一般論にならざるを得ないんで御勘弁いただきたいと思うのでございますが、一般的に申し上げますと、被保険者証の交付というものは保険料が滞納されておるということだけの理由でこれを交付しない、交付を拒否するというふうなことは本来あるべきではないということに思っておりますし、そういったふうな事例はないのではないかというふうに考えております。ただ実際、保険といいますのはやはり保険料で成り立っておるのは先生も御存じのとおりで、御指摘のとおりでございまして、やはりみんなが保険料を納めるというふうな、大変か大変でないかは一応別にいたしまして、そういったふうなことで初めて保険というのは成り立つわけでございます。一人でも二人でもそういったふうなことを理解されないケースが出てまいりますと、保険というのは崩れてまいりますので、やはり全体のできるだけ一〇〇％に近い被保険者の方に保険料を納めていただくようにあらゆる努力をするということも、これまた行政としての一つの当然の責務ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 実態として、被保険者証の交付の際に保険料を滞納されておる方々につきまして、こういったふうなケースといいますのは往々にして住所を移転されている方とか、あるいは何といいましょうか、正当な手続きをしてない方あるいは所在にいないとかという方が多いものですから、資格の面で十分確認する必要があるというふうなケースが多いわけでございますので、こういったふうな方々については窓口の方においでいただきまして、一般的には郵送等も行われているわけでございますけれども、滞納者とかあるいは住所がどうもはっきりしないというふうな方々につきましては、窓口に直接おいでいただいた上でお渡しするようにしておるというケースはございます。そういった際に保険料の納付方についても御説明をし、できるだけ早期の納付というものを要請をするというふうな取り扱いは、沖縄だけでございませんで数多くの市町村で実態としてあるということも事実でございます。
いわゆる円安の問題を前提に置いて考えますと、これは、円安――現実円安でございますが、総合的に言えばドルの独歩高ということでございましょう。そのゆえんは、総裁からもお答えがありましたが、第一は日米あるいは米欧の金利差、第二番目は瞬間風速、将来の見通しについてはいろいろな議論がございましょうが、やはりアメリカの景気、それから三番目は中東情勢、こういうようなことであろうと思うわけでありますが、総裁からもお話がありましたように、そうなるといわゆる民間の需要と公的機関、政府の需要とが競合して金利が上がるが、もう一方、やはり連銀というのは非常に中立的立場にありますから、インフレを懸念してむしろ引き締め政策をとっていくだろうということになりますと、金利問題というのはこれはただ外から要請するだけで話のつく問題じゃなく、やはり連銀には連銀の通貨管理全体からする使命があろうと思いますので、結局、先ほど総裁からもお答えがありましたが、言ってみれば鎮静化を期待し、これを待っておる。しかしながら、これはいつ何ぽやりましたとかあるいはこれから何ほどうしますとかいう問題じゃございませんが、協調介入を含め介入というものは、乱高下に対してはやはり私どもはこれに対応していかなければならぬ問題だ、これは一応大蔵大臣の私に介入等の権限はあって、日銀が一面はこれを代行しておる、こういう感じでございますが、時に応じてそのことは考えていなければならぬ問題だというふうに思っております。
 それから二番目は、やはりアメリカの景気がよろしゅうございますが、その景気から生じて、いわゆる貿易赤字が猛烈にアメリカは出ておる。対日についてももちろんそうであります。が、これについては、私はもう一方の見方からして、いわば我が国の経常収支の黒字が、資本収支の面で、言ってみれば資本の流出という言葉にかえて資本を提供しておるという言葉を使うことにいたすといたしますならば、世界全体に対して今は資本提供国としての立場をとっておるという事実認識も一つはすべき問題ではないかな、こういう考え方でございます。
 三番目は、やはり総合してアメリカの景気というものが、日本に昔ほど、アメリカがくしゃみすれば日本は風邪を引くというほどの関係はないにしても、やはり日米というのは経済関係についても偉大なる関係があるわけでございますが、そのアメリカの景気のみを期待しておって、我が国自身がそれにあおられてはならぬ。むしろサミットで合意しておりますように、おのがじしそのところに従ってインフレなき持続的成長というスタンスをやはり堅持していかなければならぬじゃないかというふうに考えております。