先ほど私は、その中西先生の御趣旨に基づいて申し上げたと思っておりますが、あえてこういう議論をしなければならぬということに憤りを感じ、中西先生がそういう御指摘であるならそう受けとめざるを得ないな、私もそういう感想を持ちます、こう申し上げております。
 ただ、その挑戦という現時点の事象を踏まえて新しいどのような措置をするかということについて、私はいささか踏み出したことを申し上げたかもしれませんが、全大学に及ぼすことあるいは私立大学と文部省の信頼関係、このところに一歩踏み込まざるを得ないということは、私は非常に危険なことでもあり、悲しいことでもある。そのことを今深刻に文部省自身は考えて、何とか私たちがこういうやりとりをしていることに国士舘の関係者みずからが謙虚に耳を傾けて妥当な措置をとってくれないものだろうか、私はそういう願いも踏まえて先ほど答弁もいたしたつもりでございます。
認識の統一をしておかないと論議にならぬから、この前からそれを私は盛んに言っているわけです。基盤を共通にしておかないと、なかなか論議がかみ合わないわけですよ。ですから、あくまでも信頼を完全に裏切ってやるということになれば、挑戦だとしか言いようがないと私は思うのですね。
 例えば六項目を考えてくださいよ。「運営体制の刷新」、できたかといったら、第一項目は全然せぬ。出てきているのを見ますと、逆じゃないですか。この新しい理事長、理事、評議員の体制というのはますます逆行しているし、中身を見たらすぐわかるじゃないですか。さらに「法人全体の円滑、適正な運営」、「海外事業の慎重な実施」、これらについても全然改善されてない。「学内規程の整備と運用の適正」についても、既にあるのにこれもやってない。「教職員の身分の慎重な取扱い」については、これはますますエスカレートしている。「監事による監査の厳正」どころか、まじめにやろうとすれば首を切る。こうなれば、これは全然信頼どころじゃないと言うのですよ、私に言わせると。
 ですから、私はあくまでも挑戦としてここで規定づけて、では今何をなすべきかということを考えなければならぬのではないか。ここに問題があると私は思うのですね。だからそのように、私が考えておるように文部省は受けとめることができるかどうかということを聞いているのです。簡単でいいから答えてください。
塩の生産団体であります日本塩工業会の副会長前囿でございます。諸先生には塩の問題につきまして既に深い御理解と御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今回提案されております塩専売法案に関連しまして、次の四点について要望意見を申し上げます。
 第一点でございます。この法案におきましては、塩専売の公益目的が明文化されております。また現行の塩専売制度の基本的枠組みは実態的に継続されています。この点につきまして塩事業の関係者は深く感謝を申し上げておるところでございます。そのような意味で、この法案が今国会で原案どおり無事成立することを強く希望いたします。
 第二点でございます。新しい専売法のもとでの塩事業の運営に当たりましては、公益目的を追求することはもちろんですが、塩事業関係者に対しても、引き続き血の通った施策が講ぜられるよう特段の御配慮をお願いいたします。このような観点から、次の二つの項目について具体的な要望を申し上げます。
 その一つ。大蔵大臣の諮問機関として設置されますたばこ事業等審議会及び新たに新会社に設置される塩専売事業運営委員会、この両者の構成並びに運営に当たっては、塩事業関係者の本当の声が十分反映されるよう御配慮をお願いいたしたい。
 その二。現在、公社総裁の諮問機関であります塩業審議会及び塩収納価格審議会は引き続き新会社の塩事業責任者の諮問機関として存置され、これまでと同様の運営を継続していかれるよう、そして塩事業関係者の意見を反映されるようお願いいたしたい。
 第三点でございます。我が国は塩の製造にはまことに不向きな条件下にありますけれども、塩は人間の生存に欠かせない重要物資でありますので、塩事業の関係者は、少なくとも食用塩については何とか経済ベースにのっとった上で自給率を高めていきたいと、こういう念願を長年の宿願にいたしております。この念願をバックボーンにしまして、塩の関係業界におきましては、国内塩産業の自立体制の確立という目標に向かって、目下生産・流通の両面にわたり精いっぱいの合理化努力を行っているところであります。
 塩の生産業界の実情を申し上げますと、昭和五十七年、五十八年、五十九年と三年連続する大幅な生産者価格の引き下げにも耐えながら、新しいイオン交換膜の導入、燃料転換などを中心にしまして、多額の投資負担を伴う合理化努力を懸命に実施中でございます。そして着実にコストを引き下げ、昭和六十一年の目標価格に向かって忠実に接近を図っておるところでございます。一方また、自主流通米に似ております販売特例塩につきまして、一定の秩序を守りながらその拡販に力を注ぎ、全体で年間三十万トンを超える状況になっております。国内塩の生産百二十万トンの約四分の一近くになろうかという状況であります。
 このように塩産業の自立化を目指して真剣に努力している点につきまして諸先生の御理解、御支援を賜りたいと思います。同時に、生産・流通の合理化の過程で無用な混乱が起きないよう、適切な措置を講ぜられるとともに、大きな影響が出そうな場合は特段の配慮がなされるよう要望いたします。
 第四点でございます。この法案の附則第二条で、「国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、この法律について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるもの」とされておりますが、塩の公益専売制度に検討を加えられる際には、塩の重要性にかんがみ、その公的関与のあり方について国民消費者並びに塩専売事業に長年貢献してきておる塩事業関係者の意見を十分尊重されるよう要望いたしたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。