大変後ろ向きな発言で失望を禁じ得ないのですが、少なくとも当事者として厚生省は、自分の責任があったとしても、インチキにだまされたのだというのだったらだまされた立場としてちゃんとした処置をしなければ、国民の立場から言えば、やはり何か後ろの方であったのではないかと言われたってこれは仕方がない。
 それから、告発とか告訴というものは疑いがあればやるわけですから、最後の判断をするのは検察が実際に告訴を取り上げるかどうかを判断すればいいわけですから、それは重ねて申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、では、果たしてこれで日本ケミファは本当に反省したのだろうかということなんです。私のところに、ある話が伝わってきたのです。二月二十一日といいますから、ちょうどまだ業務停止の期間中です。この業務停止の期間中に、日本ケミファの中で倫理教育というのを行ったそうです。そうしてその講師が大野邦一郎さんという取締役、これは元厚生省の薬務局におられた人だそうです。この人がいろいろな話をした。聞いた人の話によると、何かいろいろうそを言ったことは確かだけれども、余り迷惑をかけたわけじゃないから、それほど果たして悪かったのかなみたいな言い方をした。それで私は、そんなことおかしいじゃないですかと言って、きょう薬務局の人に聞いたら、御本人が、いや、こういう趣旨の話だったのですということのメモを、御本人のメモとして私のところへ届けてくださった。これを読んでみると全体ではいろいろあります。しかし確かにそうなっているのですね。たとえば、うそが悪いのはうそをついたことによって他人に不利益や迷惑などをかけるのが悪いのだと「ウソの心理学」という本には書かれている。下の方になりますと、日本ケミファの事件では、薬の内容が悪いとか副作用があるとかそういう意味でそういうことを言われているわけではない、だからそういう意味では不利益な事実が起こってはいない。あといろいろなことを言われています。しかし、もちろん最後の方には、やはり有効性とかなんとかは絶対守らなければいけない、そういうことも言われています。しかし、ここの主要なところは、世の中にはいろいろなうそがあるけれども、うそで悪いのは不利益や迷惑をかけたときで、今回のケースは不利益や迷惑をかけてはいないじゃないか、まさにそういうのを倫理教育の場で言われた。これは御本人がメモを書かれたわけです、もちろん前後にはいろいろありますけれども。
 また、ついでに言えば、山口元社長はいまも社長室を使っているそうですね。何か少し小さくなったとか大きくなったとか聞きましたけれども、少なくとも社長室を使っておるそうです。株はたくさん持っておられますし。果たしてこれで、本当に日本ケミファの中の反省が得られたのだろうかどうだろうか。この点について厚生省は相当厳しい指導をされているわけですけれども、厚生省の立場としてどう見られていますか。
菅議員の御質問にお答え申し上げます。
 私もここで刑法の論争をやるつもりはございませんが、先ほど薬務局長からお話し申し上げましたように、普通に考えると、これは明らかにわれわれはごまかされた、こういうことなんですね。偽造じゃないかというのは当然のことだと思います。
 ただ、刑法の条文を見ますといまのような話になりまして、やはりそういうことだったら、私も刑法をもう一遍勉強し直さなければいかぬなというような感じがしたわけでございまして、いろいろなところを聞きますと、刑法の条文にあればなかなか告発するのもむずかしいというふうな結論になっているということを承知しているところでございます。
事業所税につきましてはもう少しデータも出して議論をしたいところでございますが、ほかの質問もしたいので次に進みます。
 次に、起債制度の運用面の緩和についてであります。
 地方の財政にとって行政活動を機動的にあるいは弾力的に運営させることを可能にしております起債についてでございます。地方自治体は、その置かれた状況、環境を認識し、地方みずからが自主的に主体的に地域づくりに取り組んでいくことが肝要であり、実際に私の知っている地方自治体においてはいろいろアイデアを絞って努力をされております。また国においては、努力している自治体の活動を円滑にサポートするシステムを構築しておくことが必要であると考えるのであります。
 地方債にかかわる制度は、地方財政法第五条に「地方債の制限」という条文があり、この中で地方債を起こすことのできる対象経費を具体的に列挙しています。「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設」の建設事業などについて対象としておるわけであります。また自治法施行令の百七十四条において、地方自治体が起債を行う場合に「当分の間、自治大臣の許可を受けなければならない。」と規定しております。
 公債費の増高は地方財政の弾力性を阻害するものでありますから、地方財政の健全性確保の見地から公債費の増高にガイドラインを設けることは私も必要と考えております。しかし、公債費の増高がガイドライン未満であれば地方財政法第五条に列挙してある事業について地方自治体に自由に起債をさせることにすれば、より一層の地方の自主的活動を促すことになり、地方の自主権を認めることにもなると思うんです。そのため、地方自治法施行令の百七十四条の許可制度をこの際見直し、廃止してはどうかと考えるんですが、いかがなものでしょうか。
 また、地方財政法第五条に列挙してある事業であるにもかかわらず、地方自治体が起債をする際に自治大臣の許可が受けられない場合があるんです。臨時地方道路整備事業債という地方道路整備事業に対する起債制度があります。これは単年度供用開始事業を起債対象としているため、例えば地方自治体が三カ年計画である道路を整備しようとした場合に、初年度や二年度に支出される用地費や補償費が起債対象には認められず、最終年度に支出する工事のみが起債を認められるという実情にあります。御承知のとおりだと思うんです。昨今の市街地における道路整備事業においては事業費全体に占める用地費や補償費の割合は極めて大きくなっておりまして、この部分に起債が認められないことは地方自治体にとって一般財源の拠出を強いられて大変苦痛になっているのであります。
 また、建設省の補助を受けて行う道路の整備事業においては、補助金の配分のみを待っていた場合に、事業が長期化し、住民も行政も困ることが多いのでございます。このため、補助金の配分の不足を起債制度で処置しようと地方自治体は考えるのでありますが、自治省は建設省との関係を配慮いたしまして起債を認めていないのがほとんどであると思うんです。
 このように、基本法で制度的にはメニューが用意されているにもかかわらず、運用面において十分その制度が活用されていない例も見受けられます。特に地方特定道路事業の運用については、これらについても見直し、検討してほしいと考えるのでございますが、所見を伺いたいのでございます。