お答え申し上げます。
 外国船舶の海難防止ということで、当庁におきましては、従来から入港中の外国船に対しまして海上保安官の訪船によります周知指導ということを行うとともに、外国船舶あるいは大型船が多数出入りするいわゆる特定港におきましては、外国船舶取扱会社、いわゆる船舶代理店等から構成されます外国船舶安全対策連絡協議会というものの設立を促進しております。これらの協議会を通じまして、例えば気象、海象あるいは沿岸地形に関する注意事項等、我が国の周辺海域を安全に航行するためのいわゆるパンフレットというものを作成、配付するというような組織的な活動も行っております。
 先ほど申し上げましたように、全海難が減少の中で依然として微増の傾向にある、あるいは、先ほど御指摘ございましたように、ノーパル・チェリー号の事故のように、外国船に関しましてやはり海難に伴う大規模な被害あるいは多数の死亡、行方不明者数の発生に至るケースが見受けられております。当庁といたしまして、こういう事態を憂慮いたしまして、今後とも外国船舶の海難発生状況というもののきめ細かな分析ということを行いまして、一層の安全対策の努力をしたい、こう考えております。
 具体的には、やはり海上保安官によります訪船指導の徹底ということと、先ほど申し上げました安全協議会というものの活動の充実ということに努めていきたいと思っております。
お話のように気象状況とか航路についての熟知といいますか知識が薄いということになりますと、やはり事故続発の原因にもなるわけでありまして、そういった面では、国際機構でも通じましてこうした外国船が事故を起こさないような、事故を防止するような対策というものが立て得られないのかどうか、そこら辺をお聞きしておきたいと思うのです。やはり、日本海の周辺には漁船が操業していますし、いろいろな貨物船が往来しておりますし、そういう面では航行の安全確保、安全操業の確保、こういったものが大事にされないと十分安心して操業ができない、こういう状況にございますので、そこあたりひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 外国船舶の海難の特徴でございますけれども、船種別に見ますと、貨物船、タンカーの海難が、近年日本船舶につきましては大幅に減少している中で依然として横ばいということ、そして、これらの外国船舶の貨物船、タンカーの海難原因でございますけれども、日本船舶と比較し顕著な相違はございませんが、主要な海難は荒天下に発生しているものが多い。さらに、トン数別に見ますと、三千トン以上の海難につきまして外国船舶の占める割合が七〇％以上ということでございます。さらに、主だった外国船舶の海難について、その原因から判断いたしますと、やはり我が国周辺海域の気象、海象の特徴あるいは航行経路、周辺事情等を熟知していないのではないかと思われるところがございます。
もう少し体質的な問題についてもお聞きしようと思っておったわけでありますけれども、今体質を変えていきたいというお話がございましたので、あえてそれ以上は申し上げません。
 先ほど来各委員から指摘をされておりますように、これは特殊法人という一つの組織上の問題も問われておるわけでございます。政治の大きなテーマとして今行政改革ということが言われているということを考えても、この体質の問題、また組織としての問題点を今回徹底的に検討をしていただいて、そしてしっかりと国民の信頼を回復すべく努力をしていただくということは、これはもう先ほど来から議論をされておることでありますが、大変重要なことでございますので、ぜひきょうのお言葉どおりのかたい決意で臨んでいただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思っております。
 もう一点でございますが、例えば組織がそういうふうになっている、そして操作をされるそういった方々、先ほど理事長から、聞いておりますと、ためらいがあったとか認識不足があったとか、こういうお言葉もあったわけでありますが、そういう点がすべて改善されたとしても、やはり全体のシステムの中で考え直さなければいけないことがあるのではないか。
 こういった安全性を議論するときに、先ほど来議論になっておりますような運転段階でのさまざまなマニュアルの問題等もあるわけでございますが、一重、二重、三重、要はダブルチェック、トリプルチェックといったような、たとえ何かがうまく働かなくても、例えば人間の面で問題がなくても機械の面で問題があるとか、さまざまな要因をあらゆる方面から防止をする。それも単に一つの方法だけではなくて、何重にも網をかけていくという必要があると思います。
 フェールセーフという考え方がございます。私も、技術者とは言いませんが、従来建築の設計をやっておりましたので、建築の防災ということに関してもよくそういう話をするわけでございます。火事が起こる、どちらに逃げても、実は、これは非常時でございますから、通常であればちゃんと判断できるはずの人間が間違った行動を起こす。間違った行動を起こしたとしても、例えばどちらへ行っても行き先にはちゃんと避難階段があるというような設計を考えるわけなんですね。
 そういった意味でも、やはりこのマニュアルをしっかりと見直していただいて、今回の経験が一つのいい意味での今後の展望につながるように、そういうお考えをしていただきたいと思いますし、同時に、少し細かいお話をさせていただきますけれども、今高度情報化時代でございます。そして、技術的にもさまざまなテクニックというものが開発をされておるわけであります。
 現に、一例を挙げさせていただきますと、例の美浜二号機の蒸気発生器の事故がございました。当時我々も、私はあのときも実は科学技術委員会にいたわけでございますが、視察もさせていただきました。そして、あの後、関西電力が一つの教訓として、例えば一斉ファクスシステムとか、先ほどポケットベルみたいなものじゃしょうがないじゃないか、そういう御意見も、小野委員ですか、出ていたと思いますが、さまざまなそういったシステムの上での補強を、やはりこれもダブルで行っておく、そういったことも必要かと思います。
 今回の事故の経験を生かして、先ほどから問題になっております、ボイスレコーダーの設置という提案もあったわけでございますけれども、連絡通報システムの思い切った改善策をとるというふうに思っております。これは、御検討はさらにこれからいただかなければいけないことではありますけれども、今までの段階でお考えになっていること、そしてまた決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。