基本的な原子力に関係する姿勢なり今までの実績を私はお聞きしたわけでありますけれども、なぜこういった話をしたかといいますと、原子力発電がよくて廃棄物の施設がだめだという今の議論というのは私は納得できないし、極めて理不尽な話だと思っているから、あえて初歩的な質問をさせていただいたわけであります。しかし、今両局長の話なんかを聞いていくと、原子力の開発及び利用を進めていく上で、放射性廃棄物の処理処分対策はもう避けて通れない問題だと私は思っております。
 特に今問題になっております幌延の高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所でウランが核分裂を起こしてエネルギーを発生する過程において必然的に発生し、また再処理工場で分離されるものであって、その処理処分対策は原子力発電と比べた場合でも極めて安全であるという説明を私は今まで受けております。特にこの廃棄物のプロジェクトなんというのは、何といってもやらなければいけない大きな国家的政策の仕事であると私は思うのでありますけれども、この言われております貯蔵工学センター、これはどのような計画内容で、さらにどんな原子力政策・上の位置づけがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
これまでの事故として最大のものは、先生御承知のようにスリーマイルアイランドの事故であったわけでございますが、この事故におきましても同様でございますし、日本における敦賀発電所の放射能漏れ事件というのが大々的に報道されていたわけでございますが、いずれの場合におきましても、その周辺住民に対して放射線の障害を受けるような放射能の放出というものはございませんでした。
今の局長の答弁によると、やはりこれは極めて安全なものであるということが私は証明されていると思います。一つの例を言えば、例えば炭鉱事故なんか、戦後だけで一万三千二百四十六人も死んでいる。例えば今言った商業用の原子力発電が開始された四十一年以降の数字を見ても、千九百五人も炭鉱事故なんかで死んでいる。これらと比較しても、いかに原子力発電が安全であるかというのが実証できるのではないかと私は思っております。よく放射能漏れがあったら新聞なんかは大々的に取り上げて、さも何か人身事故があったような、あるいはもう被曝を受けたかのような、何か体の変調を来すような書き方をされるのですけれども、今まで放射能漏れがあってよくマスコミが取り上げてまいりましたが、これは実際危険な数字であったのですか、どうですか。
ただいま先生御指摘のとおり、また原子力局長御説明のとおり、現在我が国の商業用の原子力発電所は、昭和四十一年に日本原子力発電東海発電所が初めて運転を開始して以来二十年に及ぶ実績を有しておりますし、今や原子力発電は総発電量の約四分の一を占めているという状態になってきているわけでありますが、この間におきまして、政府といたしましても原子力の開発利用に当たっては安全性の確保が不可欠であるという認識のもとに、安全審査、詳細設計、建設工事等の各段階におきまして安全性を厳しくチェックし、事故が発生しないよう万全の規制を図ってきたところでございます。この結果、我が国の原子力発電所におきまして、放射線被曝によって死亡したりあるいは身体上の障害を受けたような実例は一件もございません。
 また、諸外国のことにつきましては、ＯＥＣＤに原子力機関、これはＮＥＡと言っておりますが、このＮＥＡの一九八四年の活動報告におきまして、ＯＥＣＤ加盟国における原子力発電所の運転の経験は現在では二千七百炉・年以上に達しており、その間事故による死亡は報告されていないということが述べられているとおりでございまして、幸いにいたしまして、私は実用の原子力発電所における放射線障害事故の実例につきましてはまだ耳にしたことはございません。
わかりました。経済性においてもすぐれているし、やはり石油代替エネルギーとしては原子力しかないということがわかりました。
 それでは、原子力発電は極めて安全なものであると私は理解をしていますし、また信用もしております。これまで我が国の原子力発電所において放射能あるいは放射線による事故で人身にかかわるようなことが生じたことがあるかどうか、さらにまたアメリカやフランスなど原子力先進国においてはどうであったか、ちょっと教えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
まず最初に、カリーさんという、アメリカのヒューズ・エアクラフト社の副社長の方がおります。この方は数代前の研究技術担当の国防次官でございました。この人が団長となりまして、米国防衛技術審議会という民間の団体でございますが、この団体が一昨年の十月から十一月にかけまして我が国の技術水準を一般的に調査に参ったわけでございます。民間企業数社と防衛庁、通産省等を訪問いたしたわけでございます。その報告書が昨年の八月に出版、公開されてございます。ごくかいつまんでその内容を申し上げます。
 一つは、技術というものが国民生活の向上と国家安全保障の両面からとってモメンタム、非常に重要なイニシアチブをとるものであるという認識でございます。
 第二番目に、日本とアメリカとの関係について見ますと、アメリカからはライセンス生産でございますとか、いろいろな技術が日本に輸出され、日本から見ればそれを導入して日本の防衛に役立てている、そういう一方交通であった。しかし、日米安全保障という観点から見ると、ちょうど対米武器技術供与の道が開かれたのと軌を一にしてその報告書はでき上がっているわけでございますが、やはりツーウエー、アメリカからも流れるし日本からも流れるということが必要だという認識を第二にしているわけでございます。
 第三番目に、日本の技術水準あるいは技術の動向を調べた結果、アメリカ側が国防関連技術として興味を持つものは、武器専用技術よりはむしろ汎用技術、英語でデュアルユースと言っておりますけれども、汎用技術の方により関心を持ちましたということが第三のポイントになっているわけでございます。
 第四は、ただいま先生おっしゃいましたように、十六項目と申しますか十六分野というものを例示として挙げております。先方が汎用技術として関心を持つものの例示として、例えばガリウム砒素素子というもの、これはいろいろな半導体のベースとなるものでございます。それからセラミック技術、これは例えば戦車等の装甲に使われるものでございます。あるいは、極端に言いますと、日本は開発研究よりは生産技術がすぐれている、クオリティーコントロールあるいはコスト管理、そういった意味で生産管理の技術もまたアメリカが勉強すべき事項であろう。こういうことで十六項目を例示として挙げてございます。