条件じゃなしに例として挙げられたと思うのですよ。問題は、海峡封鎖はなぜやるか、もうわかっているでしょう。三海峡封鎖をなぜやるか。ソ連との紛争の場合に、ソ連の太平洋艦隊が外に出られないようにするための海峡封鎖ですよ。だから、ソ連の船が日本の船舶なり米軍の船舶をやっつけたということがはっきりした場合は海峡封鎖ということになろうと思うけれども、ソ連の船かどうかわからないのに、国籍不明である、どうして海峡封鎖をする必要があるのです。それがわからない。ソ連ならまだわかりますよ。ずっと議論の延長線上わかるけれども、ソ連の船じゃない場合一体どうなる、何のために海峡封鎖をするのです。そこなんです。わからない。それはどうですか。幾らアメリカが自衛権があっても、海峡封鎖するというのは、国会で論議しているのは明らかにソ連の場合ですからね。それはわかっているでしょう、法制局長官。ソ連の船なら論理もわかるのだけれども、どうですかね。
たびたび同じことを申し上げて恐縮ですけれども、わが国としては自衛権発動の要件を満たさない、しかしながら、現実にわが国の船舶が攻撃を受けてわが国の近海と申しますか、そういうところが非常に危険な状態になっている。ところが、他方その同じような状態と直接は関係ありませんけれども、アメリカの方は自衛権を発動している、そして通航阻止をやろうとしている。恐らくその通航阻止によって事実上わが国の近海の安全が確保されるという状態を想定して総理は言われたのだと思います。条件という意味で申し上げたのではないことは御指摘のとおりでございます。
おたくは頭がいいから理解されておるが、私はわかりませんね。総理大臣がこういう例を出されるというのはまことに無責任なあれじゃないでしょうかね。予算委員会、国会の場で、国籍不明の船からどんどんやられたときに、局長どうです、あなたわかりましたか。こんな無責任なことを言ってはいけないと私は思うのですね。要するにどこの船かわからぬのですよ。アメリカとどこかが紛争を起こしておっても、たとえばＸという国との紛争が起こっておっても、国籍不明だから必ずしもＸの船とは限らないじゃないですか。そうでしょう。こういう答弁は例に挙げるのに妥当なんですかね、法制局長官。
これは東中委員の御質問が、アメリカが自衛権の行使上必要だということで通航阻止をやるということですから、当然にアメリカはもう自衛権を発動しておる、そういう状態である。同時に日本の側から言えば、まだ自衛権は発動はできない状態ではあるけれども、アメリカの自衛権の行使のうちの一部である海峡阻止に対してイエスというかどうかということですから、二つの問題は区分して理解できるんじゃないでしょうか。
ＪＲのこれまでの調査によりますと、五百六十四件の被災があって、そして被害額も五十数億円に既に上っておる、そういう数字を私どもは聞いておるわけであります。しかも、先ほども申し上げたように、ＪＲ九州は大変経営基盤も弱い。
 実はこの間、去る十九日に私の地元の喜入町というところで踏切事故がございました。これも、ＪＲ指宿枕崎線における踏切事故で、小学校四年生の子供が汽車にはねられて亡くなったわけでありますが、この踏切が、遮断機もなければ警報機もついてないという、踏切の種類としては第四種という踏切だそうであります。これはもう、全国的にこういう踏切というのはほとんど残されてない。ＪＲ九州と、あと北海道、四国のＪＲについてはそういうものもあるそうですが、全国的にはもう珍しい存在となった踏切のようでありまして、そういったものが九州にはまだ数多くあるというのも、ＪＲ九州の経営基盤の弱さを私は象徴しているんじゃないかというふうにも思うわけであります。
 ですから、そういった脆弱な経営基盤であるＪＲ九州に今度のような本当に未曾有の災害の復旧の負担をその独力にゆだねるということがあったら、到底無理なことでありますから、何としてもそうした点に深く思いをいたしていただいて、運輸省としても、先ほどの軌道整備法の助成措置の適用というものをひとつぜひ実現するようにお取り組みを願いたいと思う次第であります。
 最後に、中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の豪雨による大災害の中で、特に鹿児島市における甲突川あるいは稲荷川そしてまた新川といった主要な河川がはんらんを起こし、あるいは決壊をいたしまして、そしてこれら河川の周辺の商店あるいは工場あるいは事業所等に甚大な被害を与えておるわけであります。これまで鹿児島県の方で取りまとめられました商工業関係の被害額というのは、現在の段階で商工業関係二百六十億円だというふうに聞いておるわけでありますが、この圧倒的部分が鹿児島市に集中をしている、そういう状況であります。
 ところが、これら被災者、被災された中小企業者が加入している火災共済でありますけれども、その火災共済におきましては、床上浸水等によって商品やあるいは原材料そしてまた機械施設、こういったものが今回泥水をかぶってもうめちゃくちゃになってしまった、使用にたえない、こういう状況が起こっているわけでありますけれども、これらの損害が生じた場合の補てん額が、火災共済においては共済金額掛ける五％、共済金額の五％相当または百万円のいずれか低い額というふうになっておるのでありまして、大方の場合はもう百万円で要するに頭打ち、こういうことであります。掛けておる共済金額は相当なものであり、損害額も数千万円というふうなことになっておるわけでありますが、それに比べて百万円というのは極めて小さな額であって、本当にこれらの被災者が復旧をしていく上では役に立たないと言っても過言ではないほどの少額な金額であるわけであります。そして風害、台風の災害ですね、あるいは雪害、火災といった場合の補償に比べて、これも極端に冷遇されている、水害の場合ですね。
 こういった仕組みになっておるわけでありますが、その点とういうふうに考えておられるか。これを何としてもとにかく改善してもらいたいというのが地域の皆さんの非常な、中小企業者の方々の強い願いであり、県やあるいは鹿児島市の方の要請の中にもそうした点が掲げられておるわけでありますけれども、この点とういうぐあいに考えておられ、またどういう改善を図っていこうというふうに考えておられるか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。