そういう見解はいままでも伺っておったと思うのですが、ですから結局大型間接税導入は必要だ、単年度でいま臨調でもって五十七年度に向けては何とか増税なしでと、総理の指示のもとに政策的、政治的に判断していろいろやっているけれども、結局経済社会七カ年計画の最終年度、六十年度まではそういう形をとっていかなければ歳入構造というものは回復しないということになるんだろうと思うのです。だから当然これらの諸般の作業というものは一貫して検討もしくは早期に結論を出していかなければ、いろいろとこれからの国会立法その他に関しても時期的に間に合わなくなる、私はこういうふうに考えるのですが、そういうことになれば税調を開いて、大蔵省の意見もまとめて、そして八月なら八月ごろ出発をしてＥＣ型ならＥＣ型に焦点を合わせてやっていかなければなかなかむずかしいのじゃないでしょうか、どうでしょう。
そこで局長にちょっと、これは前に一度伺った例があるのですが、簡単に質問しておきたいと思うのです。
 五十五年度の財政収支試算、これは五十五年一月に大蔵省の出したものですが、これによりますと二兆円ずつ減額をしてまいりますね。すでに五十六年度は実行しているわけでありますから、そういうことになりますと特例公債の依存度というのは、五十四年度二七・一％でしょう。これがずっとまいりまして五十五年度で二二％、五十六年度で一七・七％、五十七年度で一二・六％、五十八年度で六・八％ですね。ここで没になるわけだと思うのです。そうしますと、自然増収だけでは無理だと言うけれども、今年度の自然増収は四兆五千億見込んでいるわけでしょう。恐らく今後、今年度よりもさらに、経済社会七カ年計画でいきますと六％程度の実質成長を図っていくわけでありますから、それによって自然増収も、あるいはベア等についてもことしは七・三六％の平均、こういうものをあわせ含めて考えてみますと、これはどうでしょう、もっとふえる状況にあるんじゃないでしょうか。どうですか。
これは木下会長代理にお伺いをするわけですが、政府税調で出している、自然増収によって早期に特例公債への依存から脱却をすることはとうてい不可能だ、こういう答申ですね。だから大型消費税の措置をしなさいということを答申をしていると思うのです。これはいろいろと検討されたのでしょうが、脱却はやはりむずかしいでしょうか。
そうだとすれば、これは前段で大蔵大臣の方にも概括的な質問は行っておりましたが、国民総生産の二％といいますと、政府大蔵省の出した社会経済七カ年計画、この成長率その他を土台にして私自身ゆうべ計算をしてみましたが、大体、名目成長が一〇％、実質成長は六％弱、これで六十年度の最終年度までいくと四百二十四兆円程度の総生産高。それを五十六年、七年、八年、九年、六十年、こういうことで成長率その他を加味して計算をいたしますと、大体、五十七年で六兆円、五十八年で六兆六千四百億円、五十九年度で七兆三千五百億円、六十年で八兆一千二百億円、総額において二十八兆一千百億円、こういう状況になるように私の試算ではなりますけれども、局長、これはどうでしょう。
これは木下会長代理にお伺いしますが、中期税制答申の中で「広く消費を対象とする間接税」創設、これを唱えて、さらに国民総生産の二％程度の増税を主張していることはそのとおりですね。これが第一の問題。
 それからもう一つは、この中期税制答申というものは、結局経済社会七カ年計画、これを柱にして、歳入構造というものをどう一体充実をさせ、いま具体的に言われた八〇％程度ですね、私の私見ならば九〇％とあなたの申された、このくらいまで財源調達をやっていきたいというのは、経済社会計画に基づいてこの税制の答申内容というものも検討されてきたわけでしょう。その二点はどうですか。
そうだとすれば、局長にちょっとお伺いしますが、一応この大型間接税導入の内容については、いまいろいろイギリス型や各国の例を引き合いに出されて、検討はいたしました、こういうことですが、その検討の結論というものはまだ諮問段階までは来ていないわけですね。それが一点。
 それから、今後のそういう面の一つの取り扱い、作業進行、こういうものについてはどう考えておられるのか。それから諮問の時期ですね、これは大体いつごろに考えておるか、三点についてひとつ。
一般的に言いますと、中期税制答申の存在は歴然とあります、こういうことですね。しかし若干の情勢が変わってきているものですから、そういうものも加味して、今後あわせ含めて検討いたします、こういう理解でいいんでしょうか。
木下参考人にもう一点お伺いしますが、いまの御答弁ですと、臨調の情勢待ち。局長がいまおっしゃられた内容とは大分違うのですね。いずれにしても、しかし、八〇年の十一月に答申をされた中期税制答申というのは生きておるわけでしょう。まさか臨調でいまいろいろやられておるからこれは全部もう御破算だ、こういうわけではないのでしょう。その点いかがですか。
新聞記者さんがそのデータを分析して、ここが有力ではないかと判断をなすった。これは新聞記者じゃなくても、私たちが判断してもそうなると思うんですね。その分析の結果が、処分場面積、護岸コスト、こういった面から見ても最有力条件だと。これはデータから判断することで、だれが見ても一致するところだと思うわけですね。したがって、今度センターができまして、その権限がセンターに移ったといたしましても、両省のこれまでの調査のほとんどは関係自治体の協力のもとで作成したという名目のもとに、センターでもこれを認めざるを得ないし、結局は追認するという形になるのではないか。いままで八億もかけて調査をなすったことを、いまさらまたセンターがこれからの短時間に改めて調査をなさるはずはないので、これは受け継ぐに決まっているわけでございますから、この西宮沖が最有力という報道がされたということは、まことに九九％の信憑性を持って受けとめられたということはおわかりだろうと思うのです。私が白紙で考えてもそう思いますね。
 したがって、こうなった以上は自治体とか住民への配慮というもの、御説明をなさるなり、この要望を聞くなり、こういったことを重々やってもらわなければ、もう計画の段階でとんざするのではないか、こういう危惧を私は持つわけでございまして、担当大臣としては、これに対してどう対応なさるおつもりでいらっしゃいますか。