ただいま先生御指摘の点は、ただいま申しましたような道路位置指定によりますところの道路の有効幅員が四メートル確保され、そしてその両サイドに適切な側溝が設けられることを期待されるということであろうかと思うわけでございます。
 私どもといたしましても、そのような有効幅員の四メートルの道路が確保されることが望ましいことは承知いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、自分の土地を提供いたしまして、そして四メートルの幅員の道路位置指定をしてもらうということでも都市内部においてなかなか大変なことでありますし、基準法が最低基準を示した法制として実施されており、また、これが昭和二十五年以来三十年余にわたりまして定着していることから、直ちにこの法改正をすることは容易ならざることであるということでもございますので…（中野（寛）委員「定着しているのではなくて、問題が起こっている」と呼ぶ）行政指導の問題につきましては、いろいろと現地の事情に即した公共団体のお立場での御指導があろうかと思いますが、私どもといたしましては、直ちにいま建築基準法令を改正することがどうかということにつきまして、もうしばらく検討させていただきたい、結論はちょっとむずかしいのじゃないかというふうに考えております。
時間が来ておりますので終わりますが、しかし、この施行令第百四十四条の四の一項五号、ここには、道路位置指定の道路については「道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠その他の施設を設けたものであること。」というふうに側溝等の設置義務の規定が明確にあるわけであります。しかし建築基準法上の側溝の設置義務の明文の規定はないわけであります。いまいろいろな今日までの経緯については御答弁がありました。しかし、これらの規定の内容の違いによって、これをやります現場では実際にもう全国的に大混乱が起こっているのです。トラブルのもとになっているのです。場合によっては行政訴訟にまで行ってしまうのです。そういうことを考えると、これは若干の手直しによって、むしろ国がきちっと名文化してくれることによってそのトラブルが解決できるのです。私の申し上げている意味がわかっていただいているかどうかわかりませんが、むしろこのことは緊急に、十分に、前向きの御検討をいただいてしかるべきではないか、このように思いますけれども、再度お尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、下水道事業は国民の要望も強いし、受益者負担という制度上の問題から、いろいろと自治体そのものも板ばさみになって困っておられると思いますが、それはそれとして、御案内のような財政事情ではありますが、とにもかくにも諸般の事情をわきまえながら、せっかく計画にそごをしないように努力してまいりたい、このように考えるものでございます。
せっかくの御努力をお願いいたします。
 次に、下水道整備五カ年計画についてお尋ねをしようと思ったのですが、時間がございませんし、なお同僚議員からのお尋ねもございました。何とか総枠を確保することにひとつ大臣も大いに御努力をいただきたいと思います。
 行革、財政再建その他の問題もあって、大変心配をされておりますし、伸び率も実際のところ本当は五十六年度を初年度としての当初予算の額、いわゆる一兆八千億、このことから換算をいたしますと、五十七年度以降の伸び率は一三・五％でなければこの当初計画は実行できないはずであります。こういうことを考えますと、財政再建のために伸び率がゼロだということになったら、これはいよいよ大変致命的な打撃を受けることになるわけであります。そしてまた、おまけに下水道事業というのは住民の受益者負担制度との絡みがあるわけであります。自治体が事前に約束をし、そして受益者負担金を取り、そして事業はできない、こういうことになりますと、これは大変大きな政治不信を招くことにもつながるわけであります。そういう意味で、これはもう端的に補助対象範囲の改善が図られなかったこと等重要な問題があるわけでありますけれども、一にかかってこの予算をいかに獲得するか、もしできなければその計画変更をどのようにするのか、そしてそのことによって自治体と住民との間のそごをいかに防ぐかということにかかっていく、このように申し上げても過言ではないと思うわけであります。一言、大臣からその御決意をお聞きしたいと思います。
ただいまの南部のアクセス道路の都市局所管分でございますけれども、先生おただしの松原−泉大津線につきましては、都市局所管区間八キロメートル、一部供用済みでございますが、残余の部分につきましても極力近畿道の和歌山線の供用開始の時点までに間に合わせるように努力をいたしたいと、最重点で考えております。
 それから磯之上−山直線、それから貝塚中央線につきましてもできるだけ早い時期に完成を見るべく努力をいたしておりますが、これの方はちょっと着手がおくれておりますために、進行は必ずしも松原−泉大津線ほど順調にはいっておらないのが現状でございます。極力努力をいたします。
この仲裁裁定の取り扱いについてはいろいろな御議論がございまして、議員の御主張のような御議論もあるわけです、当然に、これは自民党の中にすらあるわけですから。
 ともかく、何といったって、予算が通過したばかりで、それで国会も開会中で、予算にはそのような二千数百億というような金はどこにも出る見込みがない。運賃を上げたらばできるんじゃないかといういまお話でございますが、運賃を上げれば国鉄に人がたくさん乗るというような状態でもない、民間よりもむしろ場所によっては何割も高いという路線が出ちゃっている、これも現実の姿。そこで、それならば予備費を使ってやったらどうだ。ところが予備費をまるまる投入してもできそうな状況にないし、予備費は人件費のためにだけとってあるわけでもない。予算がスタート二カ月で予備費をみんな使っちゃったら、後で何が起きるかわからぬ、そのときに予備費が一円もないというのも、これも不安な話である。そこで、結局それじゃできそうなところだけ、無理すればできそうなところだけ発車させてしまうかという議論もありました。ところが、これは国鉄担当の方などではそれは困る、できるところだけ行っちゃって、われわれだけ置いていかれては困るという御議論もありまして、なかなか議論がまとまらない。
 そこで、やはり何としても、もう金がないということは最大の原因でございますので、それについてはいろいろ御批判、御議論のあることは重々承知しておるわけですが、いずれにせよ、国会開会中でもありますから、公労法の規定に従って、どういうふうに処置するかについては、国権の最高機関たる国会の決定にひとつゆだねようということになったわけでございます。