現状を中心にお答えいただいたようですが、ニュース・情報の提供、それから欧米諸国だけではなくてアジア地域へも目配りしたいというそういう現状のようでございますので、その方向で結構かと思いますので、さらに充実していただきますようにお願いしたいと思います。
 さて次は、同じ国際化の話なのですが、実は私は、日本国内における内なる国際化という問題が非常に大きいのではないかと思います。在日外国人の方が非常に多くなって、不法就労の方もいらっしゃるかとは思いますが、不法であるとかないとかは別にしまして、とにかく隣に外国人の方がおられてちっとも不思議ではない、そういう社会になってきているわけでございます。
 ついては、一つのアイデアなんでございますけれども、ラジオ・ジャパンの短波を、二十二カ国言語でございましょうか、非常に多言語でもって海外に向けて流しておられる。それを国内に逆に放送なさる、そういうアイデアはいかがなものでございましょうか。波の問題があると言われるかもわかりませんが、ソフトの方は既にあるものを中波に乗せて流すということですので、余りかからないのではないかと思います。
 在日外国人の方々に伺いますと、日本国内に来て、寂しいとか、あるいは仲よくしてほしいとか、国際親善を国内でもやってほしい、そういう声はもちろんのことですが、一番肝心の国際化というのは、事故があったり、あるいは地震があったりというときのいざというときにきちんとした情報が提供されること、あるいはニュースなどが的確に提供されること、こういうことを非常に望んでいらっしゃるようなのでございます。
 釧路沖地震の際にも現にそういうニーズがあったというふうに伺っておりますが、今のようなアイデア、国内にいらっしゃる外国人の方々に向けまして、大してお金もかからないことでしたら、むしろラジオの波をこれから調整なさるその過程においてこうしたラジオ・ジャパンを国内向けに活用するという方法が考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
主要先進国におきまして海外への情報発信のさまざまな試みを行っておるのは先生御承知のとおりだと思いますが、これから二十一世紀に向けて、ニュース・情報を中心に映像による情報の発信の必要性というものを非常に大事なものと考えております。
 現在ＮＨＫでは、海外への映像による情報発信として、トゥデーズ・ジャパン、ジャパン・ビジネス・トゥデー、アジア・ナウ、アジア・ビジネス・ニュースというようなものを英語を中心に出しておりますし、それからアメリカとヨーロッパで、テレビ・ジャパンという形でＮＨＫの主な放送をアメリカには八時間、ヨーロッパには六時間、これは在外にいらっしゃいます邦人向けが主ですが、そういう放送をやっております。そのほか、アメリカと日本を結んでいるＮＨＫの専用線を使って、アメリカから日本への回線の空き時間に、ＮＨＫの十九時のニュースとかその他のニュース・情報番組を末日回線に乗せまして、それをアジアの幾つかの放送局がアクセスをしまして利用している。そういう形も行っております。また、ニュース素材の相互提供、そういう努力も一方で進んでおりまして、いろいろな形での日本の情報の海外発信という努力を重ねております。
それでは、その研究会報告を待ちまして、ぜひ音声だけではない映像による海外情報の提供についても郵政省の方には御努力いただきたいと思います。
 ＮＨＫの方もお尋ねさせていただいてよろしいでしょうか。今後、そうした発信できる日本として、交付金を含めましての全体でも結構でございますし、あるいはＮＨＫ独自の姿勢でも結構ですが、取り組みの基本姿勢についてお尋ねさせていただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、国際化が進展している中で、諸外国との相互理解を深めるために我が国からの情報発信を行っていくということは極めて重要な問題であると認識しております。音声放送については、先ほども申し上げましたとおり、短波による国際放送、現在二十二カ国語で延べ五十二・五時間、平成五年度は六十時間ということで計画しておるところでございますが、映像につきまして、これもテレビの映像による国際交流といいますか、非常に大事なことだろうと思っております。
 郵政省では、財団法人放送番組国際交流センターによりまして、我が国の教育番組を英語に吹きかえまして発展途上国に提供するなどの事業を推進していることが一つ。それからまた、これとは別に、ＮＨＫにおきましてもアジアの放送事業者にニュース等を提供しているということでございます。また、欧米に対しましても番組素材を提供しているということでございます。それから郵政省では、平成五年度に我が国から発信する映像国際放送について調査研究会を設けまして、諸外国の状況も参考にしながら諸課題について検討していく所存でございます。
御満足ではないというふうに伺いまして、私もそう思うのです。国の台所、相手方の懐を考える前に、必要な国際放送をどのように充実するかをまずお考えいただきたい。懐の方は郵政省が大蔵省と相談してお考えいただきたいということで、ここでも縮み志向になりませんようにぜひお願いしたいと思います。
 海外の情報というのは、日本の場合は大幅な入超と言われていまして、貿易黒字もありますけれども情報の黒字も非常に大きい。逆に、物を言わない日本、情報を発信しない、顔のない日本ということで摩擦の原因にもなるわけでございます。いずれにしましてもお金がかかる問題かとは思いますけれども、郵政省、いかがでしょうか、別に短波に限らなくてもよいのですけれども、全体として国際放送をどのように充実していかれるか、今後の姿勢をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、年金制度は国民の連帯を基盤にしておりますので、国民の皆さんの年金に対する信頼感というのは大変大事なことだと思います。私どもも、来年財政再計算をし、その際に制度改正を行うということで今準備をいたしておりますけれども、その基本的な目標は、やはり長期的に安定した制度、そして国民の皆さんに信頼を置いていただけるような制度にしなければならないというのは基本にしております。
 ただ、先生御指摘がございましたけれども、私どもは、公的年金制度は確かに社会保険方式をとっておりますので、拠出に応じた年金を給付をするという仕組みにはなっておりますけれども、その年金額につきましては、そのときどきの国民の生活水準等に応じて年金額の改定をして、水準としては適切なものをいつの時代にも出していく、それが個人年金と違って公的年金の果たす大変大きな役割、また国民の皆さんはそれを期待しておるということだと思いますので、そういう制度を安定的に運営をしていきたいということでございます。
 そういうことができますのは、これは恐縮でございますけれども、国民皆年全体制にして強制加入を前提にして、お年寄りに対する適切な給付を今の若い世代がその部分について負担をしていただく。もちろん本人の拠出もありますけれども、負担をしていただく、それを順繰りにやっていくということによってそういう仕組みが維持できる。自分が拠出したものを返していただくという貯金とは違いますので、社会保険方式というものの理解というものを国民の皆様にしていただかなければならない。
 そういう努力は私どももこれから大変大事だと思いますのでやっていきたいと思いますが、どうか今の公的年金制度が、一般の個人年金のように自分が貯金をしたものが利率がある程度回って、そして、その何十年か後にその利回りで回ったものが返ってくるという制度では基本的にないというところはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そういう公的年金制度の持つ本来の役割、機能というものを十分国民の皆様に御理解いただけるような努力、まだ足りないと思いますけれども、その辺は今度の改正に向けても十分御理解をいただくような努力をさせていただきたいと思っております。