ただいま御指摘の点は、先ほども申し上げましたように、我が国が海上交通の安全を確保するためのシーレーン防衛作戦の一環といたしまして通峡阻止の作戦をとる場合があり得るわけでございますが、そういったような行動をとった場合、これはあくまでも大前提は、日本が武力攻撃を受けた日本有事の場合でございますが、そういった場合に、相手国としては、我が国のそういう通峡阻止の作戦をさらに排除して、自分の方に都合のいいような自由通航を確保したいというふうに考える可能性は当然にあるわけでございます。
 そうしますと、相手国としては、そのための作戦としていろいろあり得るんでしょうが、一つのやり方としては、海峡付近を自分たちの力によって自由に確保できるようにしたいと思う場合があるだろうと思います。それがすなわち海峡付近に対する相手国による侵攻というケースになろうかと思います。そういったケースがあり得るということを理論的な問題として白書の中にも解説をしているわけでございます。
 しかしながら、我が国といたしましては、そういったようなケースが仮に起こりそうな場合には、それに十分に対抗をしてその侵攻を排除するということも当然に我が国防衛のための作戦の一つとして必要なことでございますから、そういった態勢をあらかじめ整備しておくことが我が国の防衛力整備に当たっても一つの着眼点ではないかということを考えておるわけでございます。そういった措置をとることが抑止力にもなるということでございます。
もっと詰めたいのですけれども、短い時間の提起ですから、後でまたやります。
 この防衛白書のコピーですけれども、「通峡阻止の作戦は、敵艦艇の行動を制約し、その作戦効率を阻害する等の効果を持つことから、敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、」とあります。これはどういうケースを考えてお書きになったのですか。
日本の自衛隊による行動につきましては防衛庁の方からお答えすることが適当かと思いますが、基本的な考え方を申し上げれば、日本の個別的自衛権が許される範囲において必要最小限度の実力の行使、こういうことになりますので、我が国の領海内における行動はもちろん許されます。それから公海における行動というものも、それが個別的な自衛権の範囲内であるというふうに認められる限りにおいては、あり得ることであろうと思います。
これはもう法律論もいろいろあるのですね。アメリカの関係で、それと行動をともにする場合は集団自衛権の発動として違憲だとか、専守防衛の範囲を逸脱するんじゃないかとか、いろいろあるのですけれども、私は、むしろきょうは現実論として、そこに住んでいる人の立場から問題提起を進めてみたいと思います。この封鎖作戦というのは、こちら側に領海がありますね。間に公海があるでしょう。宗谷海峡などの場合には向こうにソ連側の領海がありますね。その三つをそれぞれ全部封鎖するんですか。これはアメリカの封鎖を許す、日本がオーケーする場合も例外的にあるという政府は解釈なんですけれども、その場合はどうなんですか。この三つに分けて、どこまで封鎖の対象になるんですか。
我が国の自衛隊が海上交通の安全を確保していくためのいわゆるシーレーン防衛の作戦の一環といたしまして通峡阻止等の作戦を実施いたしますのは、あくまでも我が国が武力攻撃を受けた場合にそれを排除するための一つの手段として実施をしていくということでございますから、これは我が国防衛のために実施される不可欠の作戦であるというふうに御理解をいただけると思います。したがいまして、封鎖をした、あるいは通峡阻止をしたから日本が戦争に巻き込まれるという問題ではございませんで、逆に、私どもは日本が武力攻撃を受けた場合にこれを排除するため、自衛のため必要最小限の範囲内で通峡阻止の作戦をすることがあり得るということでございます。
 その場合に、今御指摘のありましたような我々の、日本の自衛のための活動といたしまして実施する通峡阻止の作戦に対抗するために、一つの可能性として、我々の相手国がその海峡付近に対する侵攻を企図するという可能性というものは、理論的にはあり得ないわけではないと思います。しかしながら、それは相手国の日本に対する侵攻行動の一環でございますから、当然にこれは我が国といたしましても排除のための行動をとるべき対象でございます。そういった場合には陸海空の防衛力をそこにまた結集いたしまして、そういったものを排除するというための態勢をとる必要があると思いますし、そういったような構えを平素からつくっておくということが、すなわち抑止力の強化にも資するというふうに私どもは考えている次第でございます。
たしか先日、臨時転換措置法を夜中まで審議をいたしました。実は渡辺通産大臣もぜひそれを活用してほしいという要請がございました。しかし、きのう午前中は非鉄金属の皆さんを呼びました。山を一回掘りますと、転換なんかしますと、大蔵大臣、もう山は二度と再び生き返ってこない、こういう現実というのがあるのです。そういう点では国際競争力が非常に脆弱でございまして、日本の非鉄というのはとてもじゃないけれども耐えられない、そういうことを私は伺いまして、あの臨時転換措置法では耐えられないという業種もあるということを十分御理解いただきたい。
 アメリカの財政赤字のいわゆる均衡法が、一九九一年には財政を均衡化しよう、こういうことで去年成立をいたしました。しかし、実際問題、双子の赤字と言われております財政の問題、さらには貿易赤字の問題、こういうようなことで財政を立て直そうということであるようでありますけれども、これが円高を招いている大きな要因だろうと私は考えます。しかし、地裁でもってこの均衡法なるものは違憲であるという判決が実は出ましたね。十一月には最高裁で出るようでありますけれども、こうなりますと、その内容を見てみますと、軍事費を削ってまで財政再建をするというのはどうもあかんということのようなんです。そういう点で均衡法もなかなか緒につかないだろうということになりますれば、アメリカの財政赤字の立て直しというのはそう簡単なものではないというような感じがするのですね。そうすると私は、円は大体二百二十円台になるということはちょっと無理かなという感じがするのですね。そこらの御所見はどうでしょうか。