それでは、通信販売についてお伺いしたいと思いますが、本来、流通コストが少ないためにその分価格が安くなってもいいのではないかというふうに思うわけでございますけれども、再販制度がそれを阻害している、こんな意見がございますが、こういうような意見についてはどのようにお考えなのか。通信販売の現状などもおわかりになりましたら、どなたでも結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
再販制度の中にありましては、次の号が出た場合でも、雑誌はその定価に拘束されます。それと、やはりニュース性を必要とする雑誌については余り意味がなくなるということもあろうかと思います。
 手前どもの例で恐縮ですけれども、バックナンバーにつきましては十分にそろえるということを目標にしておりまして、かなりのものをそろえています。それがまたお客さんに非常に喜ばれる。そういう努力は仲間たちでもよく話をしまして、みんなもそういう努力をしておりまして、号が古くなったから安く云々ということは私は考えませんけれども、そうなりますと、雑誌なんかはむしろ価値が出るものの方が多い、その点は非常に喜んでいただいています。
 出版界全体といたしましては、膨大な量を抱えております。特に、大きな出版社は大変な量の書籍、雑誌を扱っておりますので、バックナンバーまで全部それをどういうふうに処理するというところまで十分にいかないという部分がありまして、ニュース性のあるものは、毎号毎号特集のようになっている雑誌を除いては、どうしても残ったものは断裁する。断裁については、一社一社がどんどん減らすような努力を絶えず行っています。
それでは、もう一度中村参考人にお伺いをしたいのでございますが、売れ残った雑誌でございますね、これが大変短期間で廃棄されたりしているというようなこともちょっと伺っております。資源の有効活用を考えましてもこれは大変もったいない、小売店がその状況に応じて独自の判断で、少し時間がたったものは安く売るというような、そんな方法はないでしょうか、こんな消費者の声もあるわけでございますが、そういう意見に対しましてはどのようにお考えでしょうか。
私のことで申しわけございませんが、五十年書店をやっておりまして、本が高いということを承ったことは余りありません。最近では、雑誌について、広告が少し多過ぎるとかいうことは言われます。これは重いから買わないとかいう若い御婦人があることは知っています。
 私どもは、出版物につきましては、物価高に比べまして十分にそれよりもずっと低くなっておりまして、今から三十五年前に週刊誌がスタートしたころ、あのころの週刊新潮、週刊文春あたりの値段とコーヒー一杯、ラーメン一杯と同じであった。それが現在は、週刊新潮、文春はいまだに三百円前後ですから、それはコーヒー、ラーメンの値段の半分になっているというふうに思っています。
 ただ、先ほど小野先生が御指摘くだすったように、流通問題につきましては、やはり注文品が遅い、それから品ぞろえが悪いという御指摘はあります。これは個々の書店が、御指摘を受けた場合にそれを十分受けとめてきちんと対応していけば、十分に御満足いただける店になれると思っています。
 いろいろ出版界のことにつきましては、業界で集まって、どうすれば読者の皆さんにサービスができるのかということをいつも話し合っています。その点はぜひ青山先生にも御理解いただきたいと思っております。
今の御質問は、本や雑誌は高いとおっしゃっている消費者のデータがあるということでございますね。私どもが了解しておりますのは、雑誌、書籍が大体公平に全国に同一価格で売られているということに満足する声というのはデータとしてたくさん持っておりますが、高いというのは余り聞いておりません。
 定価を高くしてくれという声は、実は業界内で出てくるわけですね。特に書店さんなんかの声もあります。しかし、我々は水平に版元同士競争しておりますから、つまり、こういう種類の本はあの社だったら幾らで出すだろうから、我々はそれより低く抑えたいというほどの値づけをしておりますので、決して高いということはない。先ほど申し上げましたように、あらゆる物価の中の最優等生であるというふうに思っております。
 以上でございます。
考える段階ではなくて、既にこの場合、この場合、この場合といろいろ計算して事務当局はいろいろな試算を重ねておられるのでしょう。そういう研究をしないと実際は大蔵省の役目は勤まらぬのでございます。
 それから、財源の問題でこれまた対立しておるのでございますが、六十二年度減税については先行減税、先行実施だということで、我々は約二兆円の規模の減税を自前の財源で調達できるではないか、こう言っておりますが、自民党さんの方は、減税先行の原資については政府に検討させる、しかし、将来像として今度の減税額と大体似たような恒久財源が姿が見えない限りどうも納得できない、こういう話で対立しておるのですね。
 そこで、結局私どもも、何も今度減税したものが、来年からもうそれは一ことし減税したものは確かに自前の財源で調達できたとしても、来年からはその分の金が要るというのはよくわかっていますね、ばかじゃありませんから。ですから、恒久財源については堂々と議論しようではないか、せめて今度の臨時国会だけは減税法案を通して、引き続き恒久財源について来年度に間に合うように議論しよう、こう言っておるのですが、だめだ、やはりマル優制度を入れなければならぬ。マル優制度そのものも、十月実施から一月実施になって、もう四月以降で結構ですわ。あるいはまたマル優制度そのもの、この前の旧政府案にちょっと手を加えてもいいような話があるのですが、なぜそんなにマル優制度の法律案を今のこの臨時国会で出さなければならぬのでしょうか。
 皆さんの言われる約一兆円の減税をされるにいたしましても、十月から実施しても、マル優制度が政府案どおりになったとしても、大体四百五十億くらいしかない、一月実施になったら二百五十億くらいしかない、一兆円のごくごく一部なんですね。そうであるにもかかわらず、なぜマル優法案を出さないと、マル優法案とセットでないと減税の議論ができないのか、非常に我々は不思議でたまらぬのでございますが、なぜマル優法案をそんなに急がれるのか、中曽根総理の見解を聞いておきたいと思います。