先生にいただきました資料によりますと、盛り土の端から約七十メーター離れたところで陥没が起こっておるという資料でございますが、調査それからボーリング等は三段階に分けまして、最終的には盛り土部分はおおよそ五メーターピッチ、橋梁基礎部分はさらにそれよりも必要により短いピッチということでやっております。鉱害というのは……（小沢（和）分科員「浅いところを幾らそういうふうにピッチをやってもだめだと言うんですよ」と呼ぶ）一応七十メーター離れますと、炭鉱の鉱害の場合には線路の直下からはかなり離れたところということに私たちは鉱害会議等の御助言等もございまして判断したわけでございますし、その後、大きい構造物には傾斜計や沈下計の計器をつけて継続的に看視をしておりますので、一応心配はないというふうに考えておるわけでございますが、なお現地は万全の体制をとるためにいろんな検査等は続けていきたいというふうに考えております。
いまあなたは直下は万全というふうに言われましたけれども、その直下のところが、三十メーターまでのところについては掘った跡がないということで手を打たなかった地域なんです。いまその資料をお渡しした一番表の図がそれに当たるのです。私自身そこへ行って見てきたんですから。だからそこでは走っていない。そのすぐ横手で陥没をしたということは、三十メーターより深いところで起こったというふうにしか考えられないんだと思うんですよ。炭層がそんなに急激に深くなったり浅くなったりということはあの地域ではないんですから。だとしたら、あなた方が三十メートルまで打ったから安全ということはこの一つの事実でも言えないんじゃないですか。しかも、重量が千トンもあるような、そして千五百人も人を乗せている列車が二百十キロの猛スピードで走るその地下に与える圧力、これが毎日何十回と加わるということになったら、あそこの辺の地下は七局も掘っておるというんですから、こういうようなところに影響を与えて浅陥になる。これは本当にその危険を真剣にあなた方に考えていただかなければならぬ。ここを二百十キロなんかでとうてい走らせることはできないんじゃないですか。
いま先生御指摘のように、三十メーターで万全でないという不安があるということは理解されますが、私たちは工事の始まるときからここは鉱害地域だということはよく認識しておりまして、直下につきましては三回にわたってだんだんと幅を狭めてボーリングをしてまいりまして、そして空洞を見つけたところにはボーリングをしておりますので、地域が離れますと若干差があるかもしれませんが、線路の直下につきましては万全を期したつもりでございますし、それからボーリングモルタル等で三十メーターまで埋めまして、そこに仮に穴がございましても、過去の経験及びそういうふうにモルタルてん充したところがさらに浅所陥没するというおそれは一応ないものということで会議等で判断をしておりますので、線路の直下に関しましては心配がないというふうに考えておるわけでございます。
石炭を掘った跡の地盤の沈下は、いま御指摘がございましたような浅所陥没、浅いところがぼかっと落ちるという現象と、それから盆状沈下といいますか、全体がじわりと下がるという両方がございますが、浅いところが下がるというのは、過去の実例をその会議等で調べますと、大体二十メーター以下の浅いところが下がるということで、直径も大体四メーターから最大七、八メーター前後ということでございましたので、大事をとりまして一応念のために三十メーター以内までを徹底的にボーリングをしてモルタルの注入を行った。それから、十メーター程度の範囲の陥没のおそれを考慮しまして構造物のくいの設計等を行ったというのが設計の基本でございました。
いまも話が出ましたように、ここは鉱害地帯なんですよ。大体あの地域で十八キロくらい昔の炭鉱跡地を走っているわけです。とりわけ遠賀川の周辺は、そこへもってきて粘土層が非常に厚いというような条件があって、ここは全国でも最も危険な地域だというふうにされて百十キロというスピードしか出せなかったわけであります。
 しかし、それでは、この粘土層の方は、ある程度時間がたって圧密沈下などで安定をしてきたということをそのまま信用するとしても、問題は鉱害ですね。特に、鉱害の中でもいわゆる浅所陥没、これは御存じのとおり、ある日全く何の前兆もなしにぼこっとくるわけですよ。これがあったら本当に大変なことになると思うのです。これについてもその後心配ないということがわかったと言われるわけですけれども、鉱害対策については、いま言われたモルタルの注入ということをやられた程度でしょう。一体このモルタルの注入というのは何メートルくらいやったのか、浅所陥没というのは一体どれくらいまで危険があるというふうにあなた方お考えになっておられるのか。もうその点については心配は全くないというふうに言い切れるのかどうか、お答えを願いたいと思うのです。
問題は、いま御説明の中で、沖繩の土地につきましては戦後、昭和二十一年二月二十八日から二十六年六月十三日までの間の約五カ年間、土地の所有権の確認作業が実は行われたのですね。そのときに、中飛行場に関係のある百二十三名の地主はほとんど大半申告をしたのですよ。中には、忘れてしてない人もいるわけです、あるいは事情があってやれない人もおったのでしょうけれども、大半は申告をしております。ところが当時の米国民政府から、中飛行場の地主に係る土地については、その所有権申告がなされているのにかかわらず、戦争中に旧日本軍によって接収された部分だと言って、疑義があるから結局、所有権の認定をするには至らなかった、このように記録されているわけです。
 だから疑義があるからということで、その当時ですから、これは昭和二十六年で終了しているわけですから、その翌年か翌々年か大体そのころでしょう、そのころに疑義があるとして認定を受けることができなかった。この疑義の照会を当技米国民政府は日本政府に対して行ったと私は思います。そうでないと、疑義があるという理由にならぬでしょう。どういうところから疑義が起きてくるのか、こういう問題があります。だから疑義の照会があったはずなんです。その点ひとつお聞かせください。復帰後の話ではないよ、復帰前の話だ。