公社が本来あるべき姿として考えていたことが、よそからの強い圧力によって貫くことができず、やむなくこういう事態に追い込まれたというような感じで私は受けとめました。しかし、本当に国民の立場に立って十分な管理が行われるという点を期待するときに、企業性を発揮していく、そして営利に走るということは絶対にあってはならないということを私は強く申し上げておきたいというふうに思っております。
 それから臨調との関係ですけれども、臨調は、専売公社の経営形態は基本的に民営とすべきであるというふうにしてきました。しかし、たばこ耕作者や流通業界への影響に配慮しつつ段階的に葉たばこ問題を解決し、また、逐次要員の合理化を行う必要があるため、当面、政府が株式を保有する特殊会社とするというふうにしております。葉たばこ問題が解決され、特殊会社の経営基盤が強化された段階で製造独占を廃止し、民営会社というふうにしているわけで、これまで大臣は分割・民営化につきましては、割高な国産葉を抱えた現状のもとでは競争力の点で問題があり、特殊会社にしたんだ、そして今回、専売改革が製造独占の廃止、分割・民営化へのワンステップではなく恒久措置だという答弁を行ってこられましたが、コスト高の国内産葉たばこの解決や要員の合理化が達成されれば、その段階で民営に移行するという含みがあるようにも思えてなりません。
 そこで、この今回の措置は分割・民営化の条件づくりのワンステップではないかという心配がどうしてもぬぐえませんが、その辺は、重ねてお伺いしますが、いかがでしょうか。
今回の制度改正の基本と申しますか、今までの御質問にもお答えしてまいりましたように、やはり開放経済体制のもとにおいて輸入の自由化は必至である、これを、我が国の国内市場において外国たばこ資本を迎え撃って、負けないような競争ができるような体制をとらなければ、日本のたばこ産業が衰退してしまうというような点が、その中心の考え方であろうと存じます。輸入自由化問題についてはいろいろの御意見があることは存じておりますけれども、基本的にはそういう考え方だと思うのでございます。
 そこで、その厳しい環境に耐え抜いていくために、一体今度の制度改正で本当に企業経営がどこまでできるんだという角度からの御質問が今まで随分ございまして、私ども一生懸命にやるつもりだというお答えはいたしておりましたものの、やはり政府関係機関にとどまっておる。いかに企業的な経営を志すにいたしましても、政府関係機関にとどまっておるということについては、公共性を今後も維持していくということを意味しておりますし、それから製造独占が維持されておるという、いわば独占企業体であるということにつきましては、これは専売制度ではございませんけれども、民間企業が幾つか並列してしのぎを削って、営業本位で活動するという性格とはやや性格を異にする企業体であろうかと存じます。
 したがいまして、私どもは、大変難しい課題を抱えながら新しい制度に発足していくことになろうかと存じますけれども、一方においてはたばこ産業全体を支えるために最大限の企業的な努力を図るように努めながら、一方においては政府関係機関の中で、いわゆる政府関係特殊法人としての公共性あるいは製造独占をゆだねられておる企業体としての節度ある営業のあり方と申しますか、そういうものを今後も続けて持っていかなければならない。したがいまして、基本的に専売制度、公社制度を維持するということを考えておりました時代と現在とでは、若干考え方の違いはございますけれども、そういった角度からお考えいただければ、その考え方は今後も貫かれていくというふうに申し上げることができると存じます。
お答え申し上げます。
 世界の巨大なたばこ企業、とりわけアメリカあるいはイギリスに本籍を置いております企業が、近年企業活動、経営活動として非常に積極的な事業の多角化をやっておるのは事実でございます。
 いろいろな分野への進出をやっておるわけでございますが、例えて申しますと、スーパー等小売業への進出とか海運、石油それから紙あるいは印刷、さらにはビール、食料品等、こういう分野に多角化を進めておるところでございますが、私たちの調べたところによりまして一、二例を申し上げますと、アメリカの企業におきましては、総売り上げの中に占めます多角化した分野の売り上げのウエートが四〇％ないし五〇％というふうなものに達している状況が一つございます。
 それから、たばこ事業といたしましてどういう進出をしておるかという点から申し上げますと、通常の輸出という形、それから子会社等を自国市場以外につくるという資本進出の形、さらに自分の銘柄につきましてこれをライセンス製造するという、三つぐらいの進出方法があろうと思います。いずれも、アメリカのフィリップ・モリス、レイノルズあるいはイギリスのＢＡＴという会社につきましては、それぞれ中南米あるいは欧州、アジア、アフリカ、オセアニアの地域に子会社等を設け、またライセンスというふうな形によっての進出を行っているような状況でございます。
アメリカのたばこ企業は、実は消費量の伸びがとまっておりまして、このたばこ企業そのものの発展の道をどうしたらいいかと探る中で、経営の多角化と海外進出というふうに活路を求めているわけですね。この実態について概略お述べいただきたいと思います。
文部省の今の立場から、いわゆる産業社会におきます病理、こうした問題に対しまして私から見解を述べるというのは、非常に正直言ってつろうございます。何を今さらというおしかりをいただくような気がいたします。
    〔大塚委員長代理退席、船田委員長代理着席〕
 しかし、一般的に言って、私も常に思っておりますことは、文明社会、文明というのがいろいろな意味でどんどん進んでまいります。技術革新、技術が進歩するということは、ある意味では大変世の中が便利になる。便利になっていくことによって人間の持っております心というものの機能がだんだん麻痺させられる。いろいろな意味で楽な世の中になれば人間の心的麻痺というのが起きてくるわけであります。そういうこととこの問題と関連があるかどうかわかりませんが、そういう意味で、教育というのは、基本的に人間が一番大事にしなければならぬ精神というもの、もう少しより確実に人間として当然行わなければならぬこと、また人間として当然わきまえていかなければならぬということを、もっと基本的に教えるということがいよいよ大事な時期に入ってくるというふうに私自身は一般的にそう考えております。
 ただ、先ほど申し上げたように、繰り返すようで恐縮でございますが、文部省自体、こういう問題が起きたことに対しては本当に申し開きができる立場ではございません。しかし、産業社会全体がいろいろな形で病理を生む、そして、そのことがまさかと思われるような大学にも、あるいは文部省にまで及んできておるということに、正直言って私どもの立場からいえば非常に迷惑な話でもありますが、本当に大変な事態にまで来ているのだなということを感想として持つわけでございます。
 文部省自体の問題としては、なお一層文部省自身が教育の模範になっていかなければならぬ立場でございますだけに、職員全体が極めて遺憾な気持ちでこの問題を反省をいたしておると思います。私どもとしては、十二分に反省をしながら、国民の皆さんにどうぞそのことによって日本の教育がおかしくならないように、そして文部省自体の信頼というものが薄らいでいかないように、そのことに一生懸命努めてまいりたい、こういうふうに考えます。