農業改良普及事業について申し上げますならば、やはりこれは技術で勝負をする仕組みでございます。したがって、そのような技術を受けとめまして、自己の経営の生産性の向上、あるいはその経営体質の強化ということを図り得るような農業者が相手でなければならないと思うわけでございます。必ずしも第二種兼業農家がすべてそのらち外であると申し上げるつもりはございませんで、第二種兼業農家の中にももちろんそういう農家もいらっしゃるわけでございますが、数多い農家の中には、農業の将来性ということにつきまして、御本人ももちろん、周囲におきましても余り期待の持てないというふうな層もあるわけでございます。そういう方々に対しましては、別途のまたアプローチが考えられておるわけでございますが、それらを盛り育てて将来の日本農業の担い手にしていくというふうな発想はなかなかとり得ないわけでございまして、この報告書の中でも述べられておりますように、「今後の生産性向上が期待できるような農家層及びこれらを中核とする農業集団」というものが普及活動の重点でなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 しかしながら、わが国の農業の問題を考えます場合に、農村の中に散らばっておりますそういう農家層の、いわば一本釣りのような形で農政展開ができるかということになりますと、何と申しましても、農業の基礎になりますところの土地とか水の利用問題、さらにはまとまった産地をつくっていくというふうな問題、それから生産とか生活環境の改善を図っていくというふうな必要性、さらには冷害とか災害とかというふうな場合に、地域全体を対象として問題解決をしなければならないということが多々あるわけでございまして、それらのことを想定いたしますと、中核農家を軸としながらも、多様な農家を取り込んだ一つの農業の組織化を進めながら普及事業を展開していくということがこの研究会の報告の主題でございまして、私どもも、重点はさような中核農家層に置きながら、普及事業の持っておりますいろんな役割りに思いをいたしますと、この報告に述べられておるとおりの受けとめ方をいたしておるわけでございます。
この事業が何を重点にしていくかということを鮮明にしていく、そこで「普及活動の刷新方向」では、普及対象の重点化によって活動の効率化を図るように見直しをしなさい、こういう指摘をしている。また、いままでの答弁でも明らかなように、今後の農政の課題に対応して、普及事業にまた多くのことを期待しているわけなんです。多くの役割りを期待しながら対象の重点化を図っていくという、この関連性についてはどう理解したらいいんですか。
これは、普及事業も非常に長い歴史をもって続けられてきている事業でございますので、いままで全くなかったことが突如として登場するということはないわけでございまして、お話ございましたように、これまでもそういう視点というのはこの事業の中に盛り込まれておったわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、この事業の今後の効率化を図るという観点から申しますと、主たる役割りが何であるか、主な重要な課題が何であるかということをより鮮明にしていく必要はあるだろうと思います。俗な言葉で申し上げますと、事業のめり張りをつける、こういうことが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、いま申し上げましたような課題がその主要な課題ということでございますけれども、そのほかのことは一切やらないとか、あるいは対象とします農業者等につきましても、全体の農業者ということじゃなくて、特定の階層あるいは特定の農業者にしぼってこの事業の対象にしていって、あとは一切普及事業としては相手にしないというふうなことを申し上げているつもりはないわけでございまして、この事業の主要な対象ということを鮮明にしていくと。そのことによって、この事業が何をねらっているのかということを世の中にもアピールしていきたい、かように考えておるわけでございます。
平成五年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百八十七億円余であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千七百五十億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、「地球社会と共存する生活大国」の実現に必要な経費として、三十億九千万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、個人生活を重視する社会を実現するための施策の推進、国民生活センターの機能の充実・強化等消費者の保護、支援のための施策の推進及び内外価格差是正等の物価政策の推進に必要な経費であります。
 第二に、国際的な政策協調の推進に必要な経費として、一億七千万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、市場アクセス改善のための積極的な取り組み及び地球環境問題への対応の強化等に必要な経費であります。
 第三に、知的支援、経済協力の推進と研究交流基盤等の強化に必要な経費として、三百七十一億四千万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金三百六十五億八千万円余であります。
 本基金の平成五年度の事業規模は、九千三百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千百十五億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金六千七百五十億円が予定されております。
 また、途上国援助における自助努力支援の推進、旧計画経済諸国の開放市場経済移行くの知的支援の強化などに必要な経費が含まれています。
 第四に、適切かつ機動的な経済運営の推進に必要な経費として、二十五億九千万円余を計上しております。
 以上、平成五年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
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