大臣、国会法の四十一条によりますと、それぞれの委員会の任務は、その属する法案とか請願等を処理することになっておるわけでございます。そこで、一体、郵政省の設置法の中でどういうことになっておるだろうかと調べてみますと、郵政省設置法の第三条一項四号あるいは郵政省設置法四条四十七号の四、その辺で、電気通信に関する事項は郵政省の所管になっておるわけでございます。したがって、名称がどう変わろうとも、例えばこの民活法と呼ばれる法律の中でとり行われることになろうとも、電気通信に関する事項については郵政省の所管ですから、これは郵政大臣の許可なり認可あるいは了承を求めて初めて次の手続ができる性質のものであって、勝手にどこかの省でまとめて、どこかの委員会で審議したから、その省ですべてやれるという性格の問題ではないのです。
 したがって、国会の審議というものはそれぞれの委員会が責任を持って審査する、こうなっておるわけですから、当初、私は、郵政省なり各省庁がそれぞれで計画されたことは非常に正しいことだと思うのです。それを利用者の便宜であるとかあるいは行政の都合によって簡単に一括法案にしてしまって、事電気通信に関する問題、法律が、我々の属する逓信委員会で何の議論もなくでき上がってしまう。しかも、将来、その運用に当たっては、郵政省なり、省はいいですが、特に委員会はその責めを負わなければならない。そう考えてくると、政府の都合だけでこれを一括法案にされたのでは、国会の審議権を軽視するものであると言わざるを得ない。これはぜひやめてもとに戻してもらいたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
御説明いたします。
 総理府で調査いたしております小売物価統計調査の対象品目となっております輸入チョコレートは、アメリカの代表的な板チョコレートでございまして、都内の十二店舗の価格を調査したものでございます。三月の価格が上がったことにつきまして、私どもも不思議に思いまして調べてみたわけでございますが、この間輸入代理店は卸売価格を上げていないというふうに言っております。価格は今先生のお話のように三百二十六円で推移しておりまして、本年二月、三百十二円に下がっております。これはバレンタインデーの関係があって値下がりしたというふうに思われます。バレンタインデーを中心にいたしましてチョコレートの年間需要の約一割程度がこの月に売れるという状況でございまして、その後の値戻しで三月に価格が上昇したことも一つの原因じゃないか、これは推測でございますけれども、そういうことでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしまして価格の動向を十分監視して、必要に応じ業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいまお話しございましたように、確かに私どもも、国内の食肉の価格が卸段階、小売段階を通じて安定するということが基本的に重要だろうというように考えております。そういう基本的な考え方のもとに、最近五年間牛肉の行政価格も据え置いてまいっております。さらに、六十一年度におきましては円高等の効果、それから世界的な穀物価格の値下がりというようなものを背景にいたしまして、行政価格につきましても乳用牛の雄の牛肉でございますが、これについては二・三％引き下げておりますし、さらに配合飼料のウエートの非常に高い豚肉につきましては五・六％引き下げた、こういうことで安定帯についても引き下げております。そのほか、ただいまお話しのございましたように畜産振興事業団はより直接的に消費者にそういった形での円高の効果を還元する、こういう形で一年を通じまして、例えば輸入牛肉の指定販売店制度というのを設けておりまして、これは通年、市価の一、二割安で輸入牛肉を販売しておるわけでございますけれども、この五月からその値引き率をさらに引き下げまして、二、三割引きということでやっていきたい、かように対応することにいたしたわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、私どもとしては、ただいま先生お話しのございましたように、基本的には国内の肉用牛生産のコストを引き下げる、足腰の強い畜産経営をつくることによりまして、中長期的に消費者サイドにとっても、生産者サイドにとってもメリットのあるような、そういう政策というのをやっていく必要があろう、かように考えておるところでございます。
輸入牛肉の六十年度分の円高差益が約四十億円にも達しているっていうわけですね。これがまだ消費者に還元されていない。これを還元するために、その輸入牛肉を販売する、安く売る、「肉の日」などというのをつくってやる、こういうように新聞に出ておるわけですけれども、このように特別に肉の日などというのをつくって還元するのは私は余り消費者のメリットにならない、というのは、その日だけ売っているんだということで、消費者としては慌ててその日にプラスアルファみたいな形で買ってしまうということでは、こういう一過性の還元の仕方では、私は消費者のためにならない、もっと継続的に消費者がいつでも安く買える、こういうようにしていただきたいと思いますんですけれども、この点について経済企画庁長官の御意見をお聞かせください。
これは大臣にお伺いしておきたいんですが、基本答申に対する政府の態度であります。
 大臣に、七月の基本答申が出たらその取り扱いをどうするんだと、こういうふうにお伺いしてもこれはおしかりを受けるかもしれませんが、昨年の十月二十日の衆議院の行革特別委員会での大臣の発言でありますが、ちょっと気にかかることがありますので、一遍これもただしておきたいと思うんです。
 この衆議院の行革委員会の発言によりますと、大臣は基本答申に対する政府の態度のところで、昭和五十七年夏——ことしの夏ですね、昭和五十七年の夏と五十八年の三月にいただく答申は非常に大がかりなものになるであろう。これを実行するについて、一年や二年でできるものとは限らない。恐らく内閣の数幾つもかかるのではないか、重さから見てそのぐらいではないか。したがって、そういう答申が出た場合、どういう順序、段取りでやっていくのか政治的プログラムが必要であろう。国民の皆が見守っていると思うので、政府の方もそれに対応すべき長期の計画を策定して、計画的に断行していくプログラム、シナリオが必要であろうと、こういうふうに発言をしておられます。
 大臣のこの発言からいきますと、ことしの夏の答申そして来年三月の答申、これは非常に大事な答申が出てくるということはもう明らかであります。それでいま、部会のいろんな議論を見ておりましても、国鉄、専売、電電のいわゆる再編の問題を含めまして、あるいは第二部会の、それぞれいまお話もございましたけれども、非常に大事な問題がありますね。確かに大臣おっしゃるように、一年や二年でそう簡単にできない問題かもわかりませんが、これはやっぱり財政再建という問題と絡めて考えてみますと、あるいは長期的になってしまって、むずかしい問題が後に残されて、結局行革のこの答申が実現されないということがあるんではないかと、そういうことを非常に心配をしているわけでありますが、そういうような意味では、大臣がこのとき発言になったように、政府としては相当こういうようなプログラムというのは必要だろうと私は思うんですが、そこら辺のことについては現在はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。