現在のこれを大ざっぱに分けましたところの、例えば直接税、間接税、こういった比率で見ますと、御承知のように決算の出ておりますのは六十一年度、これが七三％対二七％という大ざっぱな数字になっておるわけでございますが、これがシャウプ勧告のころあるいは昭和三十年代前半におきましては大体五〇対五〇であった。これはそれぞれの時の経済情勢等をも
反映するものでございますが、また税制のその時代への即応度によってもいろいろ変わるところでございます。とにかくこのように十年、二十年を経過いたしましたところ、一方的に一つの方向に直接税のウエートが上がり間接税のウエートが下がってきているという、ほっとけばこういうことになるというところが一つの問題点ではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、こうした数字が日本の税制としてあるべき比率である、直間あるいは所得、消費、資産、こうしたアプリオリに一つの数値というものがあるわけではございませんが、現実の問題としてとにかく一定の方向にそのひずみが拡大してきているという点はやはり事実としてあるわけでございますので、こうしたものを前提といたしまして、ほっとけばとにかくそういう方向にまいるという税制の性格を持っている、この税制をどのように対処していくかというところが基本的な問題ではないかと思うわけでございます。
次に、大臣の所信にもありました所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということが不可欠であると言っておられますけれども、この三者の間で均衡がとれた税体系というと、大体宮澤さんはどんな、例えば比率も含めてどんなバランスを考えておられるのでしょうか。
現在までのところ六カ所で開催をいたしておるところでございますが、新聞報道等にもございますように、極めて多種多様な御意見が出ているところでございまして、そうしたところから見ましても、一つの方向に絞ったような考え方で各財務局なりで選定をしているということはないと言えるのではないかと思うわけでございます。
 また、もちろんお手伝いをいたしております事務局として、お手伝いをいたしております私どもとしては、毛頭そういう考え方は持っていないわけでございまして、そういうことでございますと、かえってこの公聴会というものがおかしなものになってしまうわけでございます。あくまでこの公聴会の趣旨に即した方法でそれぞれの公述人の選定も行っておるところでございます。
幅広くと言ったって、やっぱり選ぶのは、これは実際腹の中には大型間接税を考えている大蔵省の現場が——水野さんの直接指示かどうか知りませんけれども、いわばその指揮系統の中でやるわけだから、私はそういう中で公述への選び方そのものにもそういう誘導があるんじゃないかということをこれは疑ぐるんですが、断じてないと確言できますか。
御指摘ございましたように、全国で公聴会を行うに際しましては、事務的には各地の大蔵省の出先機関である財務局に相談をして決めているところでございます。財務局におかれましては全体の、全国的なバランスも見ながら、その地元におきますところの経済界、労働界、地元公共団体等々、関係者の御意見を幅広くお聞きして決定をいたしてきていると聞いております。
今おっしゃいましたように、実はＡ、Ｂ、Ｃ三つのタイプがございます。Ａ、Ｂがいわゆる公共事業の類型に入るもので、Ｃ型が民活事業と称しております。
 Ａ型につきましては補正で八十三億円計上しまして、当時まだ事業発掘が進んでおりませんので、元本を償還が可能な道路に八十億、それから公園に三億という配分をしたわけでございます。実は、これは普通の公共事業と同様に事業主体が非常に多岐にわたるものですから、決算が確定します七月三十一日になりませんと実は集計結果が明らかでないわけでございますが、一般的に申し上げますと、やはりＡ型事業というのは、先ほど・来先生が御議論になっておりますように、全く新しいタイプの公共事業で、一体元本が返せるかどうかという検討も要るというようなことがございまして、実はまだ余り進みがよくないようでございます。したがいまして、通常の公共事業と比べますと、かなりの額の繰り越しが出るのではないかというぐあいに私ども考えております。ただ、どの程度にとどまっておるのか、実はまだ集計ができておりません。
 それからＢ型につきましては、いわゆる補助金型の公共事業と、将来国がちゃんと補助金でお返しをするということになっておりますので、全く変わりません。したがいまして、Ｂ型につきましては通常の公共事業と同様の消化でまいっているのではないかというぐあいに考えております。
 それからＣ型は、いわゆる民活事業でございまして、これにつきましても、実は五百八十億という計上をいたしまして、私どもは大いに期待をしておるわけでございます。事実いろんなプロジェクトの引き合いがございまして、非常に活発な動きがあるわけでございますが、補正で急につくったということで、制度の周知が徹底していない。それから、いろんな法律に基づきまして、例えば民活法とかリゾート法とかいうので、まず特定施設の指定というのをやりまして、それから地域指定なども要るわけでございます。そういう法定の手続が余り進まない。それから貸し付けを受けるについては第三セクターをつくらなければいかぬというようなことで、手続面で大分遅滞が出ておりまして、これは実績がわかっておりますけれども、まだ実際に年度末に出た額はわずか五十億でございます。したがいまして、五百三十億という大部分が繰り越しになったわけでございますけれども、六十三年度は、今現在開銀等で融資相談に応じているわけでございますけれども、非常にそのプロジェクトの多くがいよいよ本格的工事に入れるような態勢になってきております。それから六十三年度予算ではさらに対象事業を拡大いたしまして、今各地方でこれを核にしたいろんなプロジェクト構想が非常に活発に動いておりますので、六十三年度以降は円滑にいくのではないかということで、このＣタイプはＡタイプ以上に実は各地方公共団体の好評を得ているというぐあいに伺っております。