局長、水田の場合、規模拡大を目指すということについてこの前伺ったときにきちっとあなたが答えてくれたのは、十ないし二十ヘクタールという規模であれば、大体環境保全型という枠組みからすればその手法にはかなった規模拡大ということだと思うというぐあいにあなたはお答えになっています。
 ですから、あなた方が出してこられておる規模拡大というのは、あくまでも環境保全型農業ということを大枠にしながら、その枠のもとでの規模拡大なんだなというふうに私は理解していたんです。だから、それからしますと農業生産のあり方というのは、従来型の単作、専作、規模拡大というのとは違って、やっぱり複合それから有機農法の手法も取り入れたそういう手法というのが基本なのかなというぐあいに私は思ったんですよ。もう一度伺いたいんだが、そこはどうなんですか。
流通問題はなかなか難しいと思うんですけれども、スーパーが発達し、それから外食産業が発展して、安定的な取引を望む企業体がふえているわけでございます。そういうことも含めて、かなりそういう大型のところに荷が集中するような流通形態がある。
 一方で、例えば群馬県の嬬恋村のキャベツが東京市場に入ってから群馬県の前橋市で売られるのはおかしいじゃないかという意見もありまして、地域流通を促進しようという動きもあります。そういうのは、かなり経済の実態に即して、よりどちらが合理的であるかということを念頭に置いて指導する以外にないと思います。
 農水省としても、流通政策全般につきまして、中央市場対策、地方市場対策の中で地域流通に重点を置いて合理的な流通を図るしかないという視点からいろんな施策を展開しておりますし、また中央市場の役割も極めて重要でありますから、そこで安定的に流通がなされるような配慮も十分なされております。
 ですから、その地域のニーズというものを十分に踏まえた政策体系が流通政策の中に置かれなくちゃいけない。それに対応した生産地の供給体制というのが整備されなくちゃいけない。この法律の修正では、地域の「特性に即し」という言葉が入りましたけれども、まさに地域の特性に即して、地域の実情に即して、生産のあるいは流通のさまざまな政策が展開できるようにしなくちゃいけないというふうに考えております。
その地域によって違うというのがくせ者なんですね。規模拡大向きのところはどんどん規模拡大をやってくださいということになってくると、これまで行ってきた広域流通と同じようなパターンができ上がってきはしませんか。
 今、流通で一番大きな問題は、農業の世界でも工業の世界でもそうでしょう、中央中央でそこへ集中させていって、そこから地方に回ってくる、こういう流通のあり方はやめようじゃないかというのが大方の意見になってきているんじゃないんですか。
 農業の場合について言うならば、これはもうあなたの方がよく御存じと思いますが、広域流通、規模拡大、野菜で言うならば肥料、農薬づけの生産をやって大型単品生産ということでやってきた。そこから出てきたのは何なのか。一つは土の衰えですよね。土が衰えてくるからしょうがない、土壌改良剤というばか高いものを買ってつき込んでいく。中にはミミズまで輸入するところが出てきているじゃないですか。そして一方では、やっぱり土の劣化は避けられませんから品質が低下する、品質が低下するから規格外がふえる、そこで今度は品質保全のために予冷施設まで入れなきゃならぬということになってくるわけですよね。
 だから、スタート時で例えば七億の収入を上げていた地域が、スタート時は大体五割ぐらい地元に残ったものです。それが何年かたつうちに地元に残るものが五割が四割になり、四割が三割を切るという状況になっていって、大型団地がつぶれて、そして広域流通というのが、例えば首都圏を中心にして言いますというと、北海道から野菜を持ってくる、九州から持ってくる、そして今度はより賃金の安いところということでニュージーランドとか外国へと、こういうことになってきているわけですね。こういうパターンを新農政のもとでは私は繰り返してはならぬと思うんですよ。どうなんですか、そこは。
まず、国税庁の方から通達の内容について御説明させていただきます。
 今般、五月二十九日に新聞に出たかと思いますけれども、通達の内容は三つの内容が柱になっております。
 一つは、委員御指摘のとおり、延納を選択していただきました後延納が、納付が非常に困難だという場合に、普通でございますと、納付が困難だという時点で即滞納という形になりまして督促状を出し、督促状を出した後差し押さえ処分、こういう手続に動くわけでございます。その場合に、一年に限りまして猶予をさせていただいておったわけでございますけれども、一年というのも若干短過ぎるのではなかろうか、諸般の情勢から再延長を認めてもよろしいのではなかろうかということで、言うならば合計二年に限り延長を認めるというのが一点でございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、分納税額が滞納という形になりますと督促状を出すことになるわけでございますけれども、ふだん、相続税というのは一生に一度あるかないかということでございまして、納税者の方が督促状という通知をもらうこともいかがなものかということでございますので、我々催告という名称で呼んでおるわけでございますけれども、こういう期限が来ましたのでひとつよろしくという形で納税者の方に事前にウォーニングを差し上げたいというのが二点目でございます。
 それから、三番目でございますけれども、そういうふうに督促状を出しました後滞納処分ということになるわけでございます。それから、既に分納期限が来まして滞納処分に移らなければならない方もいらっしゃるわけでございますけれども、仰せこういう状況でございますので、滞納処分にすぐ移行し、土地を処分するというのも納税者にとりましても非常にいかがなものか、こういう観点から、そのあたりは納税者の個別の事情を十分お聞きした上で納付計画を再度見直していただく。我々は延納条件の変更と呼んでおるわけでございますけれども、要するに、今まで十年で納めていただくことになっておりました計画を例えば十五年に引き延ばすとか、分納税額をさしあたり前倒しの部分を小さくするとか、分納がやりやすくなるような形で相談させていただけないだろうか、こういうことで、分納等々を含めまして延納の条件の変更ということを期限が過ぎましてもやらせていただく、こういう形で最近の事情に第一線では対応したい、こういうことで通達をつくりまして、これも単に内部だけのものではぐあいが悪い、こういうふうに考えまして、広く皆様方に御理解いただこうということで公開通達という形にしたわけでございます。
 以上でございます。