この十五日、十六日に訪米をいたしまして、ＵＳＴＲスミス次席代表ほか関係省庁の者と会いまして、改めて先月に引き続き交渉のテーブルに着くように強く要請をしたところでございますけれども、その結果につきましては委員も言及なさいましたように、米側がその自由化時期の明示ということでなければ交渉に入るわけにはいかないという強い態度に終始し、さらにはまた、アメリカ側の基本的立場として四月一日から自由化すべしということを言いつつ、もし日本側においてその自由化の時期——明示をするということの仮定に立ってでございますけれども、長い期間を要するようであれば代償の問題も出てくるといったような非常に強い姿勢で終始をしたわけでございます。そういう意味で、非常に情勢は厳しいものがあると受けとめております。先月訪米をいたしました際には、この三月三十一日の期限が切れた場合にはガット提訴という話もしておったわけでございます。
 そういうことで、残された日数は非常に限られておるわけでございますが、その間在米の大使館等々を通じましてのいろいろな連絡等々あらゆる情勢の把握を踏まえて、この残された期間にどういうことができるか、今鋭意努力をしておるところでございます。最後まで先ほど大臣の申し上げた方針に従って努力をしてまいりたいということでございます。これは官側の話ではございませんけれども、農業団体も近くその責任者が訪米をするというようなことも聞いておりますし、あらゆる面での努力が今最後の限られた期間の中でございますけれども続けられるということであろうかと思っております。
眞木経済局長にお尋ねをしますが、非常に難交渉であったというふうに聞いております。しかし今後のいわゆる交渉の段取りといいますか、それはどのような形で進めるつもりでありますか。
訪米することについて私がちゅうちょしておるというふうに受け取られたのでは私の真意が伝わっていないと思います。外交交渉でございますから、私の言葉一つ一つ、自分自身で言い聞かせながら、特にアメリカ側にどう反応して、その結果についてどう結びつくであろうかという予測も頭の中に置きながらということになると慎重な発言になるわけでございます。慎重もいいけれども決断せよというお話でございますが、私は異常な決意を持って今日の事態を見詰めておるということでございます。
今お話の中に、日米経済戦争であるという認識、これに立って物事を進めないとそう甘いものではないぞ、こういうお話でございます。であるから、何回でも行ってぶち当たれ、こういうお説でございます。
 私はアメリカが、農産物だけではなくて、先般の東芝の問題にいたしましても、いろいろな部分で日本側の対応に不満、不満を超えていら立ちを感じておる。しかし同時に、それを私ども自体が、農産物の問題一つ考えましても、ガットの法理上の言葉を引用してテーブルに着こう、両国首脳の例示をした牛肉、かんきつの問題に触れ、そして、テーブルに着いて話し合おうということでやってきているのを、それを否定しようとはしていないようでございますけれども、一向にテーブルづくりに応じてこない。そして一定の要件を掲げて、なおかつまたこの間は代償云々という話がございましたから、私自身にもいら立ちはありますが、忍んで忍んで、こらえてこらえておる状況でございます。余りにも理不尽なことが出てくるとするならば、その真意を確かめなければわからないけれども、言われるとおりのことであればはなはだ不愉快なことである、こういうことを予算委員会でも答弁をいたしました。
 もちろんこの場におけるやりとりも、予算委員会におけるやりとりも逐一アメリカにもすぐ伝わる、こういう今日の国際化の時代でございます。私自身は私の言った言葉に責任を持たなければなりません。そして、経済戦争と言われるようなことに私がまた、それ、向こうがそういう態度であるから我々も戦争だと言ったのでは、このテーブルづくりをすることをまた阻害する結果になる。でありますから、あくまでも平和的に話を進めるというスタンスは崩してはならぬ、粘り強く交渉に当たる、こういうことでございまして、委員おっしゃるように、従来のものとは違うよというその意味の中には、過去における量をふやせ、減らせという議論ではなくて、自由化をどうするかという話の議論でもございますので、私自身は慎重に慎重に構えておる、こういうことでございまして、その責任ある行動というものは、今日現在、じっと眺めておることも責任ある行動だと私は思っておるわけでございます。
大体考え方としては私が主張している方向に向いているような気はするのですけれども、現実には、今のこの法律に基づいて団地が造成されたり、農村側では受け入れ体制はかなり進んでいると言ってもいいと思います。ところが、さっぱり企業は来ないのですね。それもブロック別に非常にアンバランスがある。割合にうまくいっているところもあるしさっぱり来ないところもある。それから、今もちょっとお話がありましたように、ブロックの中においても一極集中みたいな形がどうしても起きやすい。さっきも申し上げましたように私は北海道ですけれども、札幌周辺には企業やなんかみんな集まるものですから、北海道の人口は減っているのですけれども札幌の人口だけがどんどんふえているのですよ。これは北海道だけじゃなしに、各ブロックの中であるいは各県の中で同じようなことが言えると思うのですね。
 ですから、受け入れ体制さえできればこの法律が希望しているような分散やあるいは農村における雇用の場ができるということにはならぬわけですよ、受け入れ体制ができても来ないのだから。だから私は、さっき政府機関の分散の話を一つ例に挙げましたけれども、もう少し積極的な態度で、集中しているところから分散させるという方向、受け入れの側も受け入れの側だけれども、集まっているところへの対策ですね、そういうところはいづらくなる、農村の方に行ったら非常に企業も状況がよくなるというふうな格好をつくるという努力を要求しておきたいと思います。先ほどもそういうおつもりでおやりになるという御答弁でございましたけれども、そのことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それで、今度は農村工業地帯ということで計画化されているその内部の問題でございますけれども、外から工業を導入してくることももちろん大事ですが、地場にある産業をもっと育成強化し、活性化していくことが必要ではないかと思います。全国のどこの市町村や地域においても、そこの地理的条件に適合した資源や産品といったようなものがあるのですね。長い沿革の中で培われた生産技術等もあります。一村一品とかいう言葉で言われているのもその一つなのであります。これらのものに対して有効適切な措置が講ぜられれば、商品価値がふえてまた雇用の場も拡大される、そういう結果を生むのではないかと思います。あるいは、外部から余りえたいの知れない企業が来るよりは、気心の知れた地域内の企業がもっと経営を拡大していった方がいいという場合もあり得ると思います。それは一概に言えることではありませんけれども、私の今申し上げているようなことも一つの事実ではないかと思います。ですから、地場産業活性化雇用拡大対策、そういったようなものにもこの法律の対象として積極的に進めていく、そういうお気持ちを持って運営してもらいたいと思うわけです。どうですか。