それでは次に、トレーラーによる事故の防止についても一言質問させてもらいたいと思います。
 今回の改正案は、左車線の通行ということで、大型事故が起こったことにかんがみてそういう改正をされるものだと思います。トレーラーの安全走行の問題で、その改正自身は一つの事故防止につながるかもしれませんが、それでは済まない重大な事態がたくさんあると私は思います。
 トレーラーの安全走行には、科学的に未解明な問題もまだ残されていると聞いております。特に、トレーラー特有のジャックナイフ現象、くの字に折れ曲がるというものですが、あの大きな原因は重量オーバーとスピードオーバーです。この点でも、荷主や荷受け人がこういうことを強要しているという報告もありますし、さらに、そもそも基準緩和車両がなぜやすやすと高速道路を通れることになるのかというような問題もあります。
 これは警察庁だけの問題ではもちろんありませんが、高速道路の進入ゲートの前に設置された計量器が軸重を計算するだけで、つまり、一車輪軸にかかる重量上限は十トン以下が基準になっていますけれども、軸重を計算するだけで、総重量が違反していても軸数が多ければクリアできて中に入ってしまう、こういう問題があります。あるいは、単体物積載専用の重トレというトレーラーにばら荷を積んで運行している問題などもあります。ですから、構造的なこういう大問題が幾つも横たわっているわけであります。ですから、左車線を通ることになって少しは緩和されるかということもお考えかと思いますが、真にトレーラー事故の根絶につながる対策が必要じゃないでしょうか。こういう問題を本気に検討し、調査をするということが今求められているように思います。いかがでしょうか。
それはぜひやっていただきたい、しっかり私は聞きましたので。
 それで、このパンフレットの中に、その過積載の問題でもやはり使用者だけじゃなくて荷主まで責任を追及せにゃいかぬというふうになった理由として、荷主が運送を別会社に下請させる形態とか販売業者に買い取らせる形態とか、これが今は一般的になっていて、使用者だけにしても効果がない、実質的にいかぬのや、そういうふうな分析をされて、それでそこまで突っ込んでやろうという議論をされているわけでしょう。今は事例が少ないというふうに言われるけれども、しかし実際は、今言うたように、この宅配便の、下請にやらせて、そういう指定をさせて、それでもう疾走させなければとても着かないようなそんな事例がたくさんあるんです。
 だからこの際、本気で調べていただいて、荷主の責任や荷受けの責任など、やはりそこまで突っ込んだ検討を本気でやっていただきたい、このことを改めてもう一回要望したいと思いますが、いいでしょうか。
委員御指摘のように、最高速度違反及び過労運転につきましても、過積載と同様にその根絶を期するためには、運転手を取り締まるだけじゃなしに、その背後にある使用者さらには荷主等に対する対策を的確に行っていく必要があろうかと思っておるところでございます。
 現在、このような方向で検挙活動をいろいろ進めておりますが、先ほど申しましたように、最高速度、過労運転につきまして荷主が関与したという検挙事例は必ずしも多くないところでございます。今後、最高速度違反や過労運転の事件検挙、使用者責任の追及を行う中で、こうした荷主等が最高速度違反等を誘発するような時間を拘束した運送契約等を行っている実態ということをできるだけ明らかにしてまいりまして、荷主等の背後責任の追及にも努力をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
宮崎先生から経過についていろいろと話をしてみろというお話でございますが、ちょうど私が参議院議員でこの院に席をいただいておったころに、自由民主党の幹事長をしておりましたが、当時、公明党の高木健太郎先生から、やがてこの問題は日本も避けては通れない、そこで超党派でこの生命倫理の研究をやるような議員連盟をつくったらどうかというお申し出がございまして、本委員会の委員でいらっしゃる田沢智治先生にも御相談をして、超党派で生命倫理研究議員連盟というものができ研究が始まったわけでございますが、その後、各党でもいろいろとこの問題について御勉強が始まりました。
 自民党でも脳死及び臓器移植に関する調査会が政務調査会に設置されまして、私どもも勉強させていただいたんですが、その間、国内の移植を受けてこられた方、あるいは患者の御家族、あるいはまた関係の医療機関の専門家から意見をちょうだいいたしましたが、やはりなかなか難しい問題でございまして、法律で決めてやるのか、法律なしでやれるのか、いずれも世界の国々ではいろんな形でこの問題に取り組んできている。
 そういう中で、海外調査も、宮崎先生とはフィリピンに参りまして腎臓移植の現場を見てきたわけでありますし、オーストラリアのシドニーのセント・ビンセントホスピタルとか、あるいはイギリスとかアメリカの病院とかをいろいろ回ってみて、日本がこれからどういうふうにこの問題に取り組んだらいいのかということを考えてきたのがこの十二年間の経過でございました。
 脳死及び臓器移植ということについて、法律をもってこの問題を解決するという以前に、これはやはり国民各界各層の代表者から成る政府の諮問機関というものを設置して、そこで御議論をいただいた上で、その報告を政府か国会が受けるということがまず第一に必要であろうと判断をいたしました。
 各党の先生方と一緒に超党派の形で臨時脳死及び臓器移植に関する調査会の設置法案を提案させていただき、両院で可決を見た後に内閣にその調査会ができました。その調査会で二年間の審議の結果、政府及び国会に対して報告が行われたことは御承知のとおりでございます。
 しかし、政府の方はなかなかこの問題を解決しようという姿勢を示せない状態が続いておりまして、一方では海外へ移植を受けに行く人たちが次第に増加をする中で、各国とも自国民優先の原則を立て始めてまいりました。
 結局、日本はやがて世界から、臓器の移植に関しては自分の利益ばかりを考えてやっていくという国家になる可能性が強いという判断に立って、これはやはり法律をつくることも必要だし、脳死臨調の答申も出たことでありますので、これを踏まえて、各党と一緒に国会の場で、国民に見えやすい形で議論をすることが必要であると、こういう形で今回法案の提出に踏み切ったわけでございますが、最初の法案についていろいろと国民から御議論がございました。家族のそんたくということについて十分これは国民が納得できない場合もあり得るということで、この条項を削除して、現在、提案、御審議をいただいている法案に変更させていただいて、再提出をさせていただいたと、これが経過でございます。
 参議院におきましても、この法律案の扱いにつきまして各党でいろいろと御協議をいただいていると思いますが、私どもはその御協議の結果を踏まえて、この法案の目的が達成できますように、今後とも努力をいたしたいと考えております。