戦傷病者手帳を保持される最低限の障害といいますのは、確かに身体障害者手帳の資格の最低限に比べますとかなり低目になっておりまして、これはやはり戦争で犠牲になられて戦傷病者になられたということに対する対応として合理的なものであろうと思っております。また、それを持つことによりまして、戦傷病者相談員によります相談でありますとか、あるいは各種の団体の会合等でも戦傷病者であることが明らかになるとか、いろいろな戦傷病者に固有のメリットというものは、これは不公平なものではないというように考えております。また、今、先生おっしゃいましたように、そのほかに身体障害者という面での側面ももちろんあるわけでございますので、その点についての広報といいますか、周知徹底にっきましては私どもも十分に留意いたしたい、かように考えております。
その調整にいたしましても、身障手帳の人には対象になっていて、戦傷病者手帳の人には対象にならないという制度も幾つかあるわけです。高速道路の通行料の割引制度なんかがその一つだろうと思うんですけれども、しかし手帳を二冊持てばこの問題は解決されるわけです。ところが、戦傷病者手帳を持つ人でも身障手帳をとれる人ととれない人とがあるわけです。一方、身障手帳だけを持っている人から見ると、戦傷病者手帳を持つ人がうらやましいような感じを持つことも間々あるわけです。
 こういう点が細かく申し上げるといろいろあるんですけれども、妙な不公平感が広がっては大変困るというふうにも私思うんですけれども、逆の見方をすると、二冊の手帳を持って双方のそれぞれ必要な制度を活用してよいのだということを戦傷病者手帳の所持者がみんな知っているかというとそうでもない、こういう部分もあるのじゃないかと思うんです。知らずに窮屈な暮らしをしている方がおられたら、それは大変お気の毒だと思います。制度は十分に活用していただきたいという点、そして前に申し上げました妙な不公平感を生まないための配慮、この両面において工夫していただくよう、ぜひ援護局の方に要望しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
戦傷病者特別援護法によります援護のうちで、身体障害者福祉法と同種の援護といたしましては医療の給付の一部が同じところがございます。それから補装具の支給などございます。今も先生おっしゃいましたように、考え方の趣旨は違うわけでございまして、軍人軍属等の公務上の傷病に関しまして、使用者的な立場にあります国が国家補償の精神に基づきまして全額国の負担においていずれも給付しているわけでございます。身体障害者の方の福祉の観点から社会保障制度といたしまして制定されております身体障害者福祉法によります給付とは対応が違う場合もあろうかと思いますが、ただ、私どもの方では、身体障害者福祉法の改正あるいは議論といったものにつきましては逐一私どもの方でも把握いたしまして、取り入れられるべきものは取り入れたいという態度でおります。
 また、戦傷病者特別援護法によります援護とこれらの身体障害者福祉法によります援護との両方が受けられる、重複するというような場合には、一般的には戦傷病者特別援護法の方の給付が優先適用されるというようなふうに調整はそれぞれされておるわけでございます。
総理の著書「新しい保守の論理」の中での「占領軍によって指導された外来種の教育理念」、そういう総理の批判が示すように、戦前の国家主義教育の深い反省に立った憲法と教育基本法の理念そのものの見直しを意図したものではありませんか
また、教育基本法に言う教育行政の政治的中立性と、首相の直属機関としての教育臨調設置との関係をどう考えているのか、お伺いしたいと思います

 質問の最後として、施政方針で七回も強調された「二十一世紀」と我が国の進路の問題に触れたいと思います

 総理が敷設しようとしている二十一世紀への軌道とは、これまで私の質問でも明らかにしてまいりましたように、日米安保体制を基軸としたレール以外の何物でもないようです
総理は、二十一世紀にまで日米軍事同盟を延長固定化するつもりなのですか
国連加盟百五十八カ国の三分の二以上を占めている諸国がとっている非同盟の路線の国際的役割をどう評価しているか、お尋ねしたい

 振り返ってみると、あの敗戦後数年の間、日本国民はポツダム宣言と新憲法の当然の帰結として、講和後の中立日本という道について国民的合意を形成していました
当時の西村熊雄条約局長は、一九四九年まで外務省も中立必至と考えていたと証言しております
ところが、中国革命に伴うアメリカの対日政策の急転換によって、日本は単独講和と日米安保条約を押しつけられるに至りました
それがいかに不幸な選択であったかは、二度にわたって熱い戦争の拠点となった日米安保体制の三十三年間、その帰結としての中曽根内閣のこの一年間が如実に物語っているところであります

 こうして今日、日米軍事同盟をめぐる問題が、日本の平和と主権、国民の生活と権利のあらゆる分野にわたって政策選択の決定的な分岐をなすものとなっています
日本共産党は、三十三年前の強制された不幸な選択を今こそ総決算して、敗戦後、あの侵略戦争への国民的反省の中で選ばれようとした中立の道を、今日の内外情勢のもとで、新たに日米安保条約をなくした非核・非同盟、中立の日本への道として選択することが、二十一世紀に向けての真の国民的軌道であると確信するものであります

 中立日本として非同盟諸国会議に参加するこの道こそ、日本国民の平和と希望を保障し得る唯一の道であるとともに、アジアの諸国民と平和と主権の相互尊重を通して共存することのできる唯一の道であることを強調して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕