次に、離職者の訓練でございますけれども、職業訓練等について、希望する者に対しまして遅滞なく訓練を受けられるような体制をとっていただきたいという視点から、これらの問題について、所内の機能の強化だとか、あるいは訓練生のニーズに合った、一人か二人ではしようがありませんけれども、一定の数を占めるならば、科目設定等について配慮してやるべきではないだろうかと思っておりますけれども、この点についてどうでしょう。
お尋ねのございました炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳と言っておりますけれども、これの発給に関する件でございます。
 今先生御指摘いただきましたように、基準といたしましては既に確立されたものがございます。今回、閉山という事態に至った場合には、この基準に基づきまして、それから実際にそれぞれの労働者の方がどういう仕事をされているかということをよく精査をさせていただきまして、迅速かつ適正な手帳の発給に努めてまいりたいというふうに考えております。
 現段階では、地元の安定所を通じまして、こういう状況でございますので、事前の内々の調査は進めておりますが、今後離職という事態に至った場合には、そういった事前の調査の結果も踏まえて、さらによく調査をして適切に対応してまいりたいというように考えております。
三井鉱山グループが大牟田市、荒尾市におきまして広大な社有地を有しておりまして、そのうち学校など公共用地の施設に貸与しているということでございます。現在、その取り扱いが問題になっているのは私ども十分承知いたしております。
 今後、三井石炭鉱業と地元自治体は、不用施設の除却でございますとか、ポンプ場等公共施設の移管などにつきまして協議を行っていく予定でございます。その中で、貸与されております公共施設敷地の取り扱いについても協議をしていくということになろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては、会社に対しまして、企業の社会的責任を十分念頭に置いて、地元自治体と誠意を持って話し合いを行っていくよう指導してまいりたいと考えております。
三井三池炭鉱におきましては、閉山の時点で約百万トンの貯炭が見込まれているわけでございます。
 通産省としましては、閉山対策が円滑に実施されるという観点から、唯一の需要業界でございます電力業界に対しまして、三井三池炭鉱の貯炭の引き取りについて協力をお願いしているところでございます。
 通常、国内炭につきましては、毎年度、石炭鉱業審議会での審議を踏まえまして、電力業界による引き取り協力が行われているところでございますけれども、現在、電力業界において引き取りについて前向きに検討が進められていると認識いたしております。
それともう一つは、財政的な面からいたしますと、これなんかはもう特に企業側が中心になってやらなくちゃならぬ問題でありますけれども、三池問題といえば必ず出てくるのが貯炭の問題。現在どれだけ残っておるのか、そしてこれらが販売の先行き見通しがあるかどうか、この点どうですか。
退職金につきましては、かなりの部分が閉山交付金で賄われることになっております。この閉山交付金につきましては、通常、坑口の閉塞等が終わった段階で、個々の従業員の方に公示をいたしましてお支払いするという段取りになっているわけでございますが、坑口閉塞の一部特別許可を、例外の特別許可を与えるなどしまして速やかに交付するように努めてまいりたいと思っています。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましても、やはり会社側として、十分その責任を自覚していただいて、雇用の受け皿確保に努めていただくということが大変重要だろうというように考えております。
法のあるべき究極の姿としては、性差別の禁止というのはもう大臣も何度か御答弁されているところでございますけれども、性差別禁止法の制定には、これに向けましてやはり国民一般の意識の形成を図っていくことが非常に重要であり、必要であるというふうに考えるわけでございます。現段階では、改正法案の定着にまず全力を尽くしたいと考えておりまして、先生おっしゃいますように具体的な目標年限の設定というのは難しいのではないかというふうに思っております。
今のところ、その程度の御答弁しかいただけないのかなというふうに思うのですけれども、次の質問に入ります。
 一昨日の委員会における同僚議員の質問も踏まえながらお聞きをしたいのでありますけれども、現行法は女性差別を防止するということでありますし、改正案につきましては、それを差別禁止をされようとしておるわけでございますけれども、女性を差別するという立場からの法律というのは、男女が共通の基盤に立って働くということで見ますとまだまだその途中にあるわけでございまして、やはり平等法などが一日も早く制定をされる、こういうことが大切なのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 こういう雇用平等法に向けまして、今回まだ改正したところでありますけれども、これらをさらに新しく改正していくという、次の改正に向けての何か目標の年限とか、そういうものを持っておられましたら、ぜひともこれを出していただきたいと思います。
ニュージーランドの例について伺ったのは、冒頭、これから行革に臨むに当たって、やはりさまざまな主要論点ということはありますけれども、国民のための、この観点ですね、これが大変大事なのじゃないだろうか。そういう観点から、行革、ニュージーランドという例、実は選挙のさなかにも盛んに行政改革の議論の材料としてこの点が紹介されておったものですから、御質問させていただいた次第ですけれども、これからの議論に当たっては、働く者、そして国民、そういう郵政事業のサービスを受ける立場、支えてきた立場、こういう点についても十分配慮して議論をつくっていただきたい、こういうように思います。
 同時に、行革の議論にたえるだけの、数量的な評価などを含めて郵政省の中でも十分議論を尽くして、我々も納得できるような、そうした根拠というものを示していただきたい、こういうことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕