完全雇用ということは、福祉国家の大きな柱として、私どもは戦後ずっとこれを追求し続けてきたところであろうと思っております。いろいろの紆余曲折はありましたでありましょうが、完全雇用ということは、私はずっと変わらぬ福祉国家としての大きな、最大のバックボーンであろう、そういう信念は変わりません。今後、この実現のために努力をいたしたいと思っております。
雇用保険について、私、三月の二十六日の予算委員会で若干の議論をいたしました。そこできょうは、あのときの答弁などを踏まえまして突っ込んだ議論をいたしたいと思います。
 まず大臣に、私は完全雇用の追求という政策目標は、福祉国家の根本をなす第一の政策目標であると考えています。それはベバリッジ以来の福祉国家観の根底にあって、戦後の日本国憲法に基づく労働法体系の根幹をこれはなしていると思うんですね。この前提の認識について、まず大臣に伺いたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前から同僚議員の大変活発な質疑が展開されました。同僚議員はまことによく勉強しておられる、よく調査をしておられると非常に敬服をしております。同時に、あわせて大臣また政府委員側も的確な御答弁がなされておりまして、もう問題点はほとんど解明をされたと思いますので、私は質問というより、むしろ若干の意見を加えてひとつ一、二お伺いをしたいと、こう思います。
 先ほどからずっと伺っておりまして改めて感じたことでありますけれども、物品販売というのは古来物々交換から発生をしておるわけであります。したがって、必要な物をいわば正当な対価で交換をする、これが通貨に変わったわけでありますから、本来物を買うというのは、自分が欲しい物あるいは気に入った物、これに対して正当な対価を直ちに払って買うというのは、これはもう本来物品購入の本筋であるわけでありますが、それが近代になってクレジットあるいは割賦販売という形で金がなくっても必要な物を買えるようになった、そこにいろいろな問題が発生をしておるということであろうと思います。もちろん、これはある意味では大変いいことでありますから、これが消費を伸ばしておりますから、私はこれがだめだということじゃありません。ただ、しかし、この割賦販売法にいたしましても、あるいは同僚議員と大臣、政府委員の質疑を聞いておりまして感じますことは、この割賦販売法の制定あるいは改正あるいは質疑の中にも多く感じられますのは、余りにも消費者保護というものが強く出過ぎておって、消費者が全部善で企業は実は悪が多いと、こういうふうな前提があるんではなかろうかという実は懸念がするわけなんです。私はあえて率直に申し上げますけれども、消費者が、もちろん多くの消費者は善です。しかし、消費者の中にも実は悪があるんですね。それから企業も全部が善だとは言いません。企業の中にも悪質な者がおります。その辺のことを考えていかないと消費者保護が行き過ぎになると、逆にまた消費者の大変なマイナスが起きるおそれがある、これを強く感じるわけですね。
 先ほど、なぜこのように割賦販売あるいは貸金業等が伸びたかということを局長からも御答弁が同僚議員の質問に対してありました。いただいている表を見ましても特にこの数年は異常な伸び方である。五十年と五十七年を対比しますと、物販については伸び率が五十年単位で八・七％ですか、平均して、年率平均一二・五％伸びておるということは、恐らくこの二、三年は一五、六％の平均年率伸び率ではなかろうかと、こう推定をされる。供与額の十三兆六千億円というのは、五十七年の十三兆六千億円というのはＧＮＰの約五％程度を占めておると、膨大な金額になっておるわけですから、これがいい悪いは別にして、さらに消費者保護が行き過ぎてこれからこれらのものがさらにこういう伸びが続いたとすると、これは逆にまた大きな悲劇を埋蔵していく原因になるんではなかろうかと懸念もいささかするわけですね。
 先ほど、こういうふうに伸びた原因について局長の御答弁がありましたけれども、可処分所得が将来的にやっぱり計画立っていくようになった、あるいは消費者のこういうふうな借り入れ、あるいは割賦販売ということについての抵抗感が薄らいだ、あるいは業者の企業努力があった、同時に高額商品が非常にそれによって手に入りやすくなった、こういう御答弁がありました。それから、大臣の御答弁の中に私は本当に同感であったんですが、便利さが進んだと、こういう御答弁がありましたが、便利さが逆に消費者のそのようないわば悲劇を生み出したということも言えないでもなかろう、こう思うんですね。私は、これらのほかにやはり何といっても業界の過当競争が非常に強くなった、これがいわば無計画なといいますか、事情を特に説明しない、あるいは事情をわからない消費者にどんどん押しつける、売りつけるというような傾向も強くなっておると思いますし、それからさらにもっと無計画な、いわば最初から支払いの計画等全く持たないような、能力を持たないような消費者がこの数年急速にふえていることも事実なんですね。サラ金地獄、随分最近悲劇が方々で言われておりますが、サラ金でいろいろな悲劇を起こしておる人たちは全部実はクレジットを利用しているんですね。だから、そこにやはりそういう問題も今後考えていかなくちゃいかぬであろうと、これは私の要望でありますし、また私の意見でありますけれども、消費者保護はもちろん十分に考えていかなくちゃなりませんが、余り行き過ぎたいわばできるだけ安易に買えるように、あるいはもっと簡単に買えるようにということになってくると、ますますそういうふうな知識のない、あるいはまたそういうふうなことを全く考えない消費者が無理にそういうふうな悲劇を起こすような、そういうふうな要因をつくるんではなかろうか、こういう懸念もしながら今後特に行政指導等を行っていただきたいと、こう思いますけれども、これ意見でありますから、まあ御答弁あってもなくても結構でありますが、大臣あるいは局長はどうお考えでありましょうか。