私は、ただいまから一時間にわたりまして女性に関する問題で質問をさせていただきたいと思うのですが、その問題に入ります前に一問ちょっとお尋ねをしたい件がございます。
 それはほかでもございません、二月の七日に投票のございましたかのフィリピンの大統領選挙でございます。連日、私どもの茶の間の方にはテレビを通じてニュースの時間にかの地における混乱ぶりが報道されるわけであります。新聞を毎日開きますと、この問題に関する記事のない日はございません。それで、ちまたの声は、茶の間の人たちの率直な声は、一体どうなっているんだろうか、フィリピンの選挙というのはこんなに疑惑に満ちたものなのか、まことに混乱と不正が渦巻いているという実感をみんな国民は持っておると私は思うわけであります。こういうちまたの声あるいは新聞の連日の記事、テレビの報道、こういうことについて内閣総理大臣はもちろん御存じでしょうね。
先ほどから言っておりますように、再検討を重ねて要求したいと思うのです。理由はさっきから申しました。時間がありませんから、るるは申しません。実際の仕事は大企業がやるのですね。だから、そこのところは大変大きなもうけになるでしょう。それからまた、赤字になるとか償還できないとかいうことになった場合にはそのツケは国民に返ってくるのです。だから慎重に再検討をしなければならないということを私重ねて要求して、質問を終わります。
この前も松本さんに申し上げましたように、この計画はもう三十年も前から関係者の間で実は非常に熱心に進められまして、昭和四十一年の四月に建設省が初めて実はこの計画をやろうということで調査に取りかかったものであります。そして昭和四十七年にはこの東京湾横断道路建設のための研究会がスタートした。五十年には建設省が、この横断道路は十分やっていけるという結論に達した。そして五十一年に道路公団にこれを渡しまして、自来十年間にわたっていろいろな環境調査あるいは経済調査、今中島さんおっしゃったように採算が一番ですから、こういう開発効果によって車の通行量その他波及効果はいかにあるかということを十年間検討の末、これは絶対にやれる、いけるという確信を持ってその結論に達したものであります。
 しかもこの工法については、御承知のように最も進んだシールド工法というのを十キロのトンネル部分には導入するわけでありまして、この特例法が国会を通過して、いよいよ取りかかるということになってスタートをしましたならば、とまることなく、十年以内には絶対に完成する、こういうことでやっていくわけでありますから、その点は御理解を願いたいと思います。
私は大型プロジェクトをすべて悪だという考え方を持っているわけではありません。また、大型プロジェクトはリスクを伴いやすいものでありますから、やるときにはこれは国が責任を持ってやるという態度をとってきたのです。ところが今は方針を転換して民活にされたのです。ところが民活というのは名前だけなんです。さっきから言っているとおりであります。だから私は、そこで結局、失敗をしたり、ミスを犯したならばツケが全部がかってくるようなものであってはならない、慎重にやらなければいけない。総理は本会議で、これは採算性が十分とれるんだと大見えを切られました。だけれどもしかし、さっき建設大臣が認めたように、私の書いたものは一つの方法であることは認めると言われた。一つの方法であれ二つの方法であれ、これにはうそも隠しもないのです。つまり三十年間で償還はできないのです、これは。そういう計算なんです。私が好むとかあなたが好むの話じゃないのです。
 そういう問題のときに私が要望するのは、やはり根本的な再検討ということを加えるべきではないかということであります。私は総理の見解を最後にお聞きしたいと思う。
今回の貯金保険法の改正につきましては、お尋ねの中にございましたように、一般の金融機関と基本的な方向、考え方においては共通したものがございます。これは昨年の六月に出ました金融制度調査会の答申で、「金融自由化の進展とその環境整備」ということで預金保険制度の拡充改善が提言をされました際に、農水産業の貯金保険機構についても、農水産業系統金融の特殊性等に配慮しながら同様の方向でやはり検討すべきじゃないか、こういう御提言をいただいたわけでございまして、その答申から出発しているという点におきまして、同じような今後の金融自由化の進展に伴って生じ得るであろう信用不安の可能性の増大というものに対して、体制的な整備をしておくという意味では共通している問題があるわけでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、三段階制をとり、また協同組合という特質を持っているということで銀行とは相違をしている点があるわけでございまして、その点を私ども踏まえまして、この改正の基本的な方向としては同じでございますけれども、農漁協の特殊性等を今回御提案申し上げておりますこの法律案の中で考慮をしているつもりでございます。
 大きな点としては二点ございまして、一点は、預金保険の方はいわば弱小金融機関の、言葉は適切でないかもしれませんが淘汰というような考え方がかなり強く入っておりまして、営業の譲渡でございますとか合併でございますとか株式の取得でございますとか、そういう形に対して資金援助を機構が行うということにいたしておるわけでございますが、我が方の農水産業貯金保険機構におきましては、資金援助について相互援助制度の援助対象としまして、合併のほかに、信用事業再建措置ということで単独再建を図る場合も相援制度を通ずる資金援助の対象にするというところが一つ特徴としてあるわけでございます。
 御案内のとおり、農漁協につきましては経済事業等を兼営をしておりますので、実際上は隣接組合としか合併ができないということがあるわけでございまして、さらに制度的にほかの業態との、金融機関との合併の道がないということから、相対的にどうしてもこの単独再建の必要性が高い。それからまた、銀行とか信用金庫等に比べますと、系統の中では相互援助制度が充実をしているということを考慮しましてこのような差異を設けたわけでございます。
 それから第二点は、合併等の適格性の認定を行う者を主務大臣ではなくて我が方は都道府県知事というふうにいたしておるところでございます。これは、信用秩序の維持というのは全国普遍的な面がございますけれども、地区制の協同組合としての農漁協の性格なり、あるいはまた資金規模も銀行等に比べて小さいということで、経営実態等の把握は知事が行うことが最も適当である、協同組合法制からまいりましても、単位組合の検査とか指導というのは都道府県知事に任されておるというふうなこともございまして、知事が認定を行うというふうな点が違うところでございます。