少し長期レベルで考えなければならないような御答弁にもなってくるようですけれども、これはやはり現状からするとおっしゃるとおりなんです。大都市圏なんかでは五十歳以上ということではちょっと賄い切れない部分というのがどんどんふえていっているというのが現実でございますから、少しこの点の見直しというのをやっていただかなければならないなということが実情としてございます。
 それと、心身障害者向けの公営住宅、これもあわせてそのときにお尋ねしたのですが、全国的に見ると、これは各府県レベルでずいぶんばらつきがございますね。戸数の上からいったら、だんだん精力的にふえていっている県もあれば、全然ゼロのままで今日まで至っている県もございまして、心身障害者向けの住宅に対しては大変なばらつきがあるというのが一覧表をいただいたのを拝見してみるとはっきりするわけですが、これはどうなんでしょう。単身者向けの住宅についても同じようなばらつきがある、これも常に言われておるようです。したがいまして、特に大都市圏を中心にこういうことに対しての要求というのはどんどん強まってきているし、これから一層強まるということは火を見るより明らかなので、その点の整備というのをひとつ申し上げたいと思いますが、大臣、これについて言いただいて、次の問題に移りたいと思います。
答申につきましては、途中中間報告をいただきますが、これは大体ごとしじゅうに居住水準等につきまして中間報告をいただく予定にしております。それから、全般の問題につきましては翌年以降でございます。
土井先生の御指摘の話はごもっともだと思います。確かに兵庫県でも私の千葉県でもそうでございますが、各種の公営住宅、公社住宅、公庫住宅それぞれが建築をしておる。家を探す人からいえば、それぞれのところに行かないと情勢がわからない、今すぐでなくともことしいつ建つかわからない、そういうことが一カ所に行ってわからないかということであります。これは今住宅局長も申しましたが、そういう組織もある程度あるわけでありますけれども、恐らくまだ十分に機能してないんじゃないかと思います。逆に言いますと、先生の御質問があるというので私はちょっと考えてみましたが、町で住宅のいわゆる情報誌として売っております。こんな厚い雑誌が毎月出ておる。ああいうものが売れるということは、そういう需要が非常にあるのだということ、公営、公社住宅だけでなくて一般の賃貸その他も含めてそういう情報誌というものが売れておるということは、そういう必要性があるというふうに私も考えたわけでありますが、そういう組織も既にある程度できておるということでありますから、関係機関を集めて積極的にやってみたいと思います。
御指摘の点は十分理解できますが、やはり公団住宅、公営住宅、公社住宅、おのおの事業の施策目的が異なりますし、また供給の地域も、例えば公団住宅については限定をされております。それから各事業主体別に募集の時期、管理戸数、団地、こういうものを異にしておるために、多くの公共団体におきましてはそれぞれの担当部門別に別個に対応しているものと思われます。
 ただ、御指摘のように、この問題は住民対策、住宅政策上やはり重要な問題でございますので、公共団体が住民サービスの観点からできるだけ御指摘のような形で効率よく対応するように、地方公共団体を集めまして、十分、地域の実情等はあると思いますが、そういったものを聞いた上で指導できるところは指導をしてまいりたいと考えておりますし、また各地方ごとに住宅相談のセンターを現在私ども指導をしてつくってきております。例えば兵庫県で申し上げますと兵庫県住宅建築総合センター、大阪府で申し上げますと大阪住宅センター、これは公益法人でつくっていただいておりますが、そういったセンターで一元的に情報を収集いたしまして、そこに行けばできるだけのことはわかるというようなことで各地の統一的な窓口として機能するように指導していきたいと考えております。
現在のところ、あの区間は八百メートルほど離れておるような状況でございまして、現状から考えますと、単独にそこをつないでいくということは構造上やはり非常に無理が生じるということ、それから、さらに延伸されてまいりましても、ちょうど練馬と新桜台の間は勾配になりますので、駅等つくって連絡をよくするという…（長田分科員「連絡はよくならないんだよ、八百メートルもあったんじゃ。もっと縮める方法はないかね」と呼ぶ）現状は、ですから、新桜台と練馬の間には駅というようなことも考えられるわけでございますけれども、これは勾配区間になりますので、やはりそういうような手当ては無理だと考えております。
そうしますと、地元の皆さんはあそこで、桜台でおりて、新桜台の方へ百メートル前後でも、いわゆる乗りかえが可能だということを信じておるのですよ、実際問題。それで、駅ができたらとんでもないところにできているのです。あれでは、とてもじゃないけれども、あそこまで行くのは、桜台の住民はちょっとできませんね。そういう意味で、そういう点はもう一度考え直した方がいいと私は思いますが、どうでしょうか。
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案、先生はこのことについての御言及だと思いますが、これは四月十八日の衆議院の本会議におきまして趣旨説明及び私に対します質疑が行われまして、社会労働委員会に付託されておりますが、確かに今国会もだんだん会期が短くなってまいりますが、私どもはどうしてもこの国会におきまして御審議をいただきまして、早く御可決いただきたいものだと考えているものでございます。
 一方、この再編成の問題は、私がたびたび申し上げますように、これは一つの厚生省の行政上の措置でございますから、やはり私どもは、国立病院といったものがより広域を対象といたします高度の専門医療を担当するなど、国立医療機関としてふさわしいような役割を果たすために、ぜひこれを実施をしなきゃならぬという非常にかたい決意と熱意を持っておるわけでございまして、この問題はどうしてもやっぱり避けて通れない道であると考えておるものでございます。
 しかしながら、おっしゃいますように、再編成というのは地域にとりまして非常に大きな問題でございますから、十分皆様方どお話し合いをいたしまして、そして地域の医療については、後医療についてはこういうふうにいたしますということで、皆さんとお話し合いをしながら、御納得いただきながら実施してまいりたいと思いますが、ぜひひとつこの問題につきましては、再度申し上げますが、避けて通れない道であるというふうに考えておりますし、それに対します対策もあれこれ考えておりますので、ぜひひとつ御理解と御協力をいただきたいものだというふうに思うものでございます。