九州産業大学に対します文部省等の措置でございますけれども、先ほど御説明を申し上げましたように、過大に交付した補助金にとどまらず、過去に交付いたしました補助金の相当部分に該当いたします二十六億円弱の返還を求め、これについてはすでに返還をされておるわけでございます。そのほか、行政指導といたしましては去る二月三日に理事長と、それから学長代理、経営側と教学側の両方の代表者に御来省をいただきまして、五項目にわたる指導を行ったわけでございます。
 かいつまんで申し上げますと、第一点は、長期間にわたってこのような不正受領等の問題があったことにかんがみまして、関係者の責任を明確にし、社会に信頼を得ることができるように理事体制を含む学内運営体制についての刷新確立を図るべきであるという点。そしてまた今後の運営の適正を図るべきだという点が第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、入学者選抜方法につきまして問題があると認められるので、教学側が責任を持てる体制のもとで公正、妥当な方法で選抜を行うようにということでございます。
 第三点は教員組織でございますけれども、大学設置基準に照らして不足をしている教員について、早急にこれを埋めるということを指導いたしております。
 第四点は、経理の適正な処理を図るべきであるということ。
 第五点といたしまして、監事あるいは評議員会といった学内監査機構が十分働いてないおそれがあるので、十分これが活動できるように体制を整えるべきであるといったような点について指導をいたしたわけでございます。
 このうち二番目以降の点につきましては、ほとんどこちらの指導の趣旨に沿った回答が参っておりますが、一番の運営体制の刷新等につきまして、まだ十分な回答がなされていないと、こう判断をいたしまして重ねて指導をしておるところでございます。
細かい指導の内容については事務当局から申し上げますが、厳重な指導をいたしまして、理事長あるいは学長はいまいなくなっておりますから学長代理等を呼びまして厳重な指導をしておるわけでございますが、ただ問題は、学校の理事者等が責任を明らかにするかどうかということがまだ明確になっておりません。最後まで厳重に指導をしたい。ただ、先生御存じのとおりに文部省が私学の理事者等の任免権があるわけじゃありませんから、直ちにこれを罷免するとか、そういうやり方はできないわけであります。そういうことだけは御理解いただきたい。
 細かいことは当局から御説明いたさせます。
これに関して文部省の指導なんですけれども、大変弱腰ではないだろうか、何か弱みがあるんではないだろうか、こういう感じがしてなりません。
 文部大臣にお伺いをいたしますけれども、文部省としてはどこまでこの点についての指導をやられるつもりでありますか。
警察といたしましては事件を送っておりますので、後の処置は検察庁の方でやると思います。
 また、警察の方といたしましても、事件全部について終結をしたわけではございません、ほぼ終結をしたというふうにも申し上げておきたいと思います。
お答えをいたします。
 御質問の件につきましては、福岡県警察で、時効になりました分を除きまして、五十三年度から五十六年度分まで、学校職員を専任教員と偽って補助金を受けたという、総額で五千万以上でございます。それを一月と二月に分けまして理事長外二名、補助金の適正化法の不正受給ということで検察庁の方に送致をいたしております。
会計検査院の日まで欺くことができるようなことを私学がやるということは大変なことだというふうに思うんですね。
 福岡の方では県警が入ったということでありますが、犯罪行為があったからこれは入ったんだというふうに思いますので、警察庁の御報告をいただきたい。
補助金の交付は私学振興財団が行っておるわけでございますけれども、私学振興財団の交付の作業といたしましては、各大学から、たとえば今回のケースであれば教員の名簿を提出させまして、その名簿には教員に対する給料、担当授業時間数あるいは担当科目等々が記載されておるわけでございます。それをチェックをいたし、不審な点がある場合には、学校関係者を呼びましてさらに事情を問いただした上でその補助金額を決定するという作業を行っておるわけでございます。
 そしてまた、今回のケースにつきましては、ただいま会計検査院からお話がございましたように、学生便覧あるいは授業時間割表といったようなたぐいの基礎的な資料を一切改ざんをしておるというようなことで、チェックをしてもわからないというような状況にあったわけでございまして、結果的に見抜けなかったということはまことに遺憾に存じておるところでございます。
ぜひとも計画を、単年度じゃなしに五カ年計画というふうな形でやるべき性格のことだと思うんです。昭和五十八年の統計で、入院患者三十三万のうちの二〇％は条件が整えば退院できる、こうなっておるにもかかわらず、六万人の受け皿ができないから入院している、こういうことは一体いかがなものかということです。だから、その六万人を福祉施設の中で社会復帰するということに対して、どうすればという計画を執行していく。私はお金がないとは言わさぬといっているんです。
 この医療従事者の大変な努力の中で、措置入院患者をずっと年々減らしてきて、ここで膨大な四百億いうお金を十年間で浮かしてきたんですよ。浮かしてきたという言葉はおかしいけれども。厚生大臣、そういう実態を踏まえて、ぜひともこの五カ年計画というものをここはつくって頑張っていただきたいと要請をしておきたいと思います。
 もう時間がありませんから最後に、大臣に決意をお伺いして終わります。
 私は、大変多くの問題点を指摘させていただきました。指摘できなかったものが時間の関係でもございます。大きな声を出したことはひとつお許しいただきたいと思います。私は、五年後の見直し時期までに十分検討して条件を整備して必ず法改正はされることを期待して、これから深く厚生省にかかわっていきたいと思います。
 問題は、最初から大臣と議論いたしました国連の原則です。国際的な最低水準だといっているこの原則にどう近づけるか。あるいはまた、それを達成して、どう上回っていくか。そしてそのことによって、当時の斎藤厚生大臣が言ったように、世界のモデルという状況をどうつくり上げていくかということであろうと思います。
 だから、五年計画、十年計画という計画を立てながらやっていく必要がある。私たちも短期にこれができるとは思っていません。さまざまな問題がたくさんあることは百も承知の上で申し上げております。すべての精神障害者やその家族、そして医療、社会復帰におけるさまざまな関係者が熱い思いで今後を見守っているのでありますから、そうした皆さんの期待にしっかりこたえられるように今後努力していただきたいということを申し上げ、大臣の決意を聞いて、私は終わりたいと思います。