一たん矯正施設へお勤めになられた医師の中で、退職される方が必ずしも少なくないという理由につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり勤務状況というものの比較ということが一番大きいんではないか。特に、先ほども申しましたことのほかに若干つけ加えますと、たとえば矯正施設が昔は比較的都会に近いところ、あるいは都会の中にあったわけでございますが、それが最近ではかなり都会から離れたところにございますので、そういうところで勤めなきゃいかぬという問題、それからもう一つは、普通の病院、あるいは開業医等の場合には、やはり患者が医師を頼って、本当に医師を信頼してあれするわけでございますが、矯正施設におきましては、中へ入っておるのが好きとのんで入ってきたわけではないということもありまして、お医者さんとの関係も通常の病院、あるいは町のお医者さんのようなふうにはいかない。中にはお医者さんをだますと言うと言葉がなんですが、仮病を使って、それを利用しようという人たちをも相手にしなきゃいかぬ、そういう面もございますので、そういう点で医官になる方が少ない、あるいはやめる方が多いという原因の幾分ががあるのではなかろうかというように考えております。先ほど来繰り返しておりますように、こういう勤務条件を少しでもよくする方向に努力したいと思っておりますが、財政当局の方の御理解も得まして、年々少しずつ改善の方向に向かっております。
 それから、なお退職する割合が高いという中の一つの理由は、これはもう少し分析が必要でございますけれども、先ほど申しましたように、大学からお医者さんを派遣していただく、派遣していただいたお医者さんが数年たちますと今度交代ということで、また同じ大学から別の医師に来ていただくということもありまして、それが相当目立った退職率に影響しているのではないかと思いますが、細かい資料の点はいま持っておりませんので、御要求があり次第何とか調べてみたいと思っております。
まず、先ほど私現在勤めておる者が三名と申しましたけれども、このほかに一度勤めて途中でその後やめたという方が三十四名ありますので、それぞれの医官の勤務年限についてただいま詳細を存じておりませんけれども、したがって、採用されたのが三十七名で、そのうち現在まで続いて医官をしておるのが三名と、こういうことになりますので、申し上げたいと思います。
 まず将来の問題でございますが、先ほど申しましたように、矯正にとって医療ということは最も重要な措置の一つでございますので、これを充実させる、そのための医官を採用するということには、今後も引き続き努力を続けていきたいと考えております。貸与金の制度につきましても完全に効力がないということではございませんで、ある程度の効果は上げておりまするので、この点は今後ともこの制度の趣旨を十分大学、それからこれを受ける希望のある学生等に説明して、その趣旨をさらに生かしたいと考えております。その地先ほど申しましたように、矯正施設の近くにございます大学との間の連携、あるいは連絡というものをさらに緊密にいたしまして、大学の方から医師を派遣と申しますか、矯正の方へ回していただくという点についても、さらにこれまで以上の努力をいたしたいと考えております。
 それから、あと矯正施設における医療の魅力をふやすという観点から補助職員、先ほどは看護婦あるいは看護士の問題を申し上げましたが、その他に薬剤師、あるいはレントゲン等の技師の問題と、それから設備を充実することによりまして、働きがいのある職場にするということでも努力を続けてまいりたいと思っております。
これもそちらからいただいた資料でございますけれども、貸費制度の実行率は五十年は三四％、パーセントでいくとこうなっているわけです。五十一年が、この場合は全部貸与したということで一〇〇％、五十二年が六五％、五十三年が九〇％、五十四年が九〇％、五十五年、五十六年は大体一〇〇％お貸ししているようでございますけれども、いまおっしゃったように、百四十一名貸与して、勉強をして、そして医師になって、現在在職しているのが三名だと、こういうことですわね。そうすると、この実数は非常に少ないわけです。貸与制度というのは、そういうところからいくと、生かされていないんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。この生かされていない、また在職者が少なくなっていると、極端に少ないと、こういうことにはいろいろな原因があると思います。まあ就職した、しかし給料が少ないとか、先ほど局長のちょっと言われた魅力がないとか、いろいろあると思いますけれども、今後の対策として、こういう制度を含めてどうなさいますか。
参議院のあり方ということについてもう少し触れてみたいというふうに思うわけです。
 ここに小林直樹東大教授の「憲法講義」という本の抜粋があるのですが、それは「日本における両院制」、その（ロ）項に「日本国憲法の両院制」というのがありまして、その中の一節、一節といっても若干長くなりますが、ちょっと読み上げてみたいというふうに思うのです。「結論からいえば、憲法が参議院に抑制と均衡の機能を期待していることは明瞭である。参議院に解散がなく、その議員の任期を長くし、より専門的知能を集めて、「理の政治」をおこなうことによって、衆議院に助言や警告を与える役割が望まれる、」こういうふうに憲法と成立当時の趣旨から先生が規定づけていて、しかしながら今度後段の方ですけれども、「従来までのところ、参議院の実情も、選挙区としての全国区制も、うえの」というのは先ほどの趣旨ですけれども、「期待を満たさず、参議院を「小型の衆議院」化する傾きを示しているだけに、この問題は、——もちろん、その背後にある根本問題は、制度の技術的処理によって解決されることはできないけれども——遅かれ早かれ改善を、要するものとなっている。」こういうふうに言っております。
 私は、これはほんの一節ですからですけれども、全体をながめてみて、この主張というか論理は大体当たっているのではないか、こういう立場に立ってもう一度これを見た場合に、専門的な知能を集めて、理の政治を行うことによって、衆議院に助言や警告を与えていく、果たしていまの参議院がそういうふうになっているかどうか。先生も、小型の衆議院化してきている、したがっていまの選挙制度についても遅かれ早かれ検討していく必要があるだろう、こういうふうに指摘しているわけです。
 そこで先ほどの話に戻るわけでありますけれども、確かに政党にその点については一任する、政党は国民、有権者が監視するだろう、こういう言い方ですから、その意味においてはわかるような気がするわけですけれども、それが今度の拘束名簿式比例代表制によってこういう人が本当に得られるのかどうかということになると、この下の方で言っている、より得やすい制度にすることが必要だと考える、得やすい制度がいわゆる拘束名簿式比例代表制だ、こういうわけであります。その選考一切を政党に任せるよ、こういうふうになっているわけでありまして、やはり政党本位の選挙にする以上、先ほども言われておりますけれども、政党らしい政党、これは国会議員が五名とか、四％とか、または立候補者が十名とか、そういう数の問題もそれはありますが、そういう数ではなしに、言い方は悪いのですけれども、政党の質の問題ももっと考えていかなければいけないのじゃないか。質の問題ももっと考えていかなければ、政党に任せる、政党のやることを国民、有権者がきちっと判断していく、それだけではこの制度が本山に生かされて参議院にふさわしい人が出てき、参議院の機能が完全に希望しているような方向で運営できるかどうか、こういうことが非常に疑問になってくるわけであります。
 そこで、この参議院の改革という問題がこれから選挙のほかに一つ出てまいります。その点と、それから二審目には政党らしい政党とはどういう政党か、お聞きいたしたいというふうに思うのです。