大臣、こういうことはやはり早くやった方がいいですね。何だかとっても寂しいのですね。障害児の子供を持つ親の立場に立ては、ずっと見ていくととっても寂しくなるんですね。ああ、やっぱり忘れられているのじゃないかという思いを持たざるを得ませんので、大臣、せっかくそういうことで文部省が打ち出しをされるんだったら早く進めるように、ひとつこれはお願いをしておきたいというふうに思います。
 各学校の判断なんだということをしきりに強調されるわけですが、だとしたら、文部省は、それにふさわしい養護学校、障害児学校の調理員の配置あるいは学校給食施設の改善等についても当然基準を改めるべきだ。ここも全く一緒なんです、健常児の学校と。皆さんは何かこう本当に逃げの一手のように、それはもう最終的には学校の判断なんだというふうにおっしゃるわけですが、私は、調理員の数も同じではだめだと、独自の基準が要ると思いますし、学校給食の施設についてもやはりそれにふさわしい配慮が必要だと考えます。これはいかがですか。
ただいまの答弁では、その手引の方はこの間、平成四年七月にこれを出したところなので、今すぐに出すということは困難だと。だけれども、次には、そうしたら当然変えていただくわけですね。その次というのはいつなのですか。
 もう一つ、文部省が今、基準を見直しましょう、そのときには障害児の実態に見合った給食内容になるように栄養基準もそういう立場で見直しましょう、こういうことですね。
大阪市がやられるその協議会のことに余り私はここでくちばしを、これ以上やりとりして進める気はありませんけれども、文部省も今おっしゃったように、わざわざ養護学校には数のいかんを問わず栄養職員はちゃんと配置をしているのだ、だから統一献立などを前提にして考えたことはない、むしろ各校に配置をした栄養職員の、何ですか、役割で独自の献立を進めてほしい、そういうふうにおっしゃったと受けとめて話を進めたいというふうに思います。実際は、学校給食に対する、特に障害を持つ子供たちの給食に対する文部省独自の基準や指針がないというのが実態ではないか私はそういうふうに考えます。
 私は、ここに学校給食実施基準というのを持っておりますが、その四条一号表で児童生徒の一人一回当たりの平均所要栄養量の基準を、小学校低、中、高学年、中学校の別でエネルギー量、たんぱく質、脂肪、カルシウム、ビタミン等については示しています。しかし、食べることに障害を持つ、内臓諸機能にハンディを抱える子供たちは、同年齢の子供たちに比べて体重が大幅に少なく、寝たきりの子供たちもいるわけですが、文部省はそういうところは何の配慮もなく同じ基準でその表を出しているわけです。これは何とも信じられないことであります。
 私は、ここに「学校給食指導の手引」というのを持っています。これはとてもよくできていて、なるほどいいことを書いていらっしゃると思いながら何度も読みました。ただ、この中でも障害児に関する項目は全くありません。
 東京都は「体に障害のある人たちの食生活ガイドブック」というのをつくっておりまして、そのガイドブックでは、障害を持った子供たちがどのような食べ物をどのように食べたらいいのか、おくれがちな食べる機能を十分に発達させるためにどうしたらいいのか周りの人たちの援助の仕方、それから設備面の整備など環境条件をどう考えていったらいいのかというような指針を非常にわかりやすく示しているわけであります。
 したがって、私は、学校現場で給食が子供たちにとって安全で、心と体の発達、成長の糧にしていくためにも、障害児の学校給食に対する指針、具体的方針をつくり、そして文部省は、こういう平均所要栄養量の基準の見直したとか手引の改定だとかいうことを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を平成二年三月三十一日まで五年間の期限延長、さらに第百十八回国会の平成二年三月、本法の有効期限を平成七年三月三十一日までとする五年間の期限を延長したものであります。
 この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成七年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
 しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
 本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
 本案の主な内容について御説明いたします。
 第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成十二年三月三十一日までとすることであります。
 第二は、その他所要の措置といたしまして、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成七年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 以上であります。
    —————————————
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
  備事業に係る国の財政上の特別措置に関する
  法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————