私は、まず大蔵省にお尋ねいたしますが、財政当局の中期財政展望や今後の税制改正と絡んで、国民の租税負担率がいろいろ問題になっておるところでございますが、この国民経済的に見た国民の負担を考える際には、当然ながら社会保障負担をあわせて考えなければいけないと思いますが、その妥当性を判断すべきが一番これは大事なことじゃないかと思うんですけれども、五十九年度、それと来年度、どのような負担になるとお考えでございますか。
現在の年金制度に対しましていろいろ御意見があることもよく承知をいたしておるわけでございます。御趣旨を踏まえまして、今後とも国民が安心をしておれる年金制度というもの、あるいは公平というものも考えながら施策を進めてまいりたいと思います。
きょうは第一回でございますので、私は、以上基本的な問題の二、三につきまして政府の御見解を伺ったわけでございますが、冒頭申し上げましたとおり、私も実はびっくりしたわけでございますけれども、公聴会へ行ってみますと、本当に年金について勉強しておられる、御関心が深い。そういうことに実はびっくりしたわけでございます。将来の年金の水準というのはこうすべきだというような御意見、あるいはそれとの関連で負担の問題、こういう点についても大変具体的な御意見の御発表がございました。あるいは先ほどの基礎年金の財源の問題、あるいは国民年金というものに二階建てをつくったらどうだろうかという構想、あるいは婦人の年金の権利について大変基本的な御意見、御提案、そういうものもございましたし、障害者の所得保障の水準等についても本当に御経験を踏まえた御意見の御開陳があったわけでございます。
 いろんなそういう貴重な御意見、問題の提起、そういうものを踏まえまして、これから私も整理をして、次回に政府の御見解をお聞きをし、私の考えも申し上げて議論を深めてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございますが、いずれにしましても大変な抜本改正でございますし、国民に大変関心の深い問題でございますので、私は今後政府におかれましてもよくＰＲと申しますか、各階層との意見の交換を重ねていただきまして、合意を形成しながら年金をこれから育てていくと、こういうふうにぜひしたいものだなと、こういうふうに思っている次第でございまして、厚生大臣のひとつお考えをお聞かせをいただきましてきょうの質問を終わらせていただきます。
公務員共済年金につきましては、今担当各省において審議会その他の協議を重ねておられるわけでございます。一応厚生省所管の厚生年金、国民年金と同じ時期、すなわち来年四月一日に基礎年金を導入する姿でスタートをしていただきまして、十年後の昭和七十年に公的年金制度全体の一元化を完了させる予定で作業を進めておるところでございます。
御承知のように、現在の公的年金制度が七つに分立をいたしておる。私は、それはそれなりの理由があってそうなっているわけでありまして、制度の発足の経緯も違いますし時期も違いますから、それはそれでやむを得ないわけでありますが、しかし、現実に考えてみますと、いろんなそういうことに伴う問題がたくさんこれは前から指摘をされておるわけでありまして、公的年金制度というものをやっぱり統合しなきゃならぬ、こういうことについては私は大方の国民のこれはもうコンセンサスができているのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、こういう方向でお互いに勉強していかなきゃならぬと思っているわけであります。
 大臣に一つお伺いをいたしたいと思いますが、大臣は年金担当の大臣でもいらっしゃいますので、この公的年金制度全般の統合一元化、こういうものについてのお考え、また、今後のスケジュール等についてお聞かせを願いたいと思います。
私も、箕輪先生の労働時間の問題と家庭のさまざまな諸問題、とにかくこういう時代における家庭内における男女の共通の責任分担等の問題にも労働時間の問題が非常にかかわりを持っているという部分までは全く同感なんですけれども、労働時間の問題を残業も含めて法制化するという問題は、今先生が御指摘のヨーロッパ等におきましても、その法制化が新たな雇用の不安や経済の活力をそいでいる、その結果として一〇％近い失業者を出している、これは事実でございますから、そういう意味で、例えばフランス政府なんかにおきましても、いわゆるワークシェアリングで労働時間を三十九時間にした後、さらに二％の失業が増加をしているということを見ますと、雇用の安定というものの立場から労使が十分その環境づくりのために話し合いをする、その土俵をつくることが我々のまずは一番大事な問題だという考え方に立たざるを得ないわけでございます。
 したがって、労働時間短縮に真剣に取り組むということと、その法制化で網をかけるという問題につきましては、やはり職場の環境あるいは労使の就業規則、また多年の雇用の伝統というものを踏まえて取り組んでいきませんと、かえって国民の福祉、労働経済に支障を来すということでもございますし、また、この間の三重交通の事故等を見ましても、私は固定給が少ないためにああいう過酷労働に走っておるという判断を最初したわけでございますが、そうではなくて、むしろ組合に所属しておる労働者の方が、あえて路線バス・貸し切りバス、貸し切りバス・路線バスという形で、今ちょうどそれが先生の御指摘の時間外労働ということになるわけでございますが、そういう事故につながっておる。それから、先ほどやはり老人のぼけ対策の問題の御指摘もありましたけれども、労働省の産業医科大学等の調査によりましても、いわゆる定年ショックでぼけ老人になる方が非常に多い、こういう日本人の今日までの勤労における一つの伝統というものを考えますと、私は労働時間短縮の問題というものは、やはり十分議論を積み上げながら、その二千時間への達成に最大の努力を図っていくということを考える必要がある。
 それからいま一つは、今の時間外労働の問題につきましては、法制化ということは検討しておりませんが、行政指導の立場において、今箕輪先生のおっしゃったような部分については、基準局を中心に厳しく、きつく行政指導を進めておるということは御報告申し上げられると思います。