基本的な考え方は、これからの世界の中でいろいろな事態が起こるわけでございますけれども、そういう事態の中でどうして日本人一億一千万の国民の安全を守っていくか、そういう意味での考え方に基づいて申しておるわけでございまして、対米関係におきましては、いま申し上げましたように、やはりある程度自分で自分を守る努力がなければ、外から助けに来るということの期待、つまり安保条約そのものが円滑に動くかどうかという問題が出てぐるかと思いますし、その他の国につきましても、日本がある程度の防衛力、これはあくまでも専守防衛の立場での防衛力で、外敵、外から侵入する場合に相当被害を受ける、相当なコストがかかるということは、日本の安全を保障する上での一種の保険、私も外務委員会でも申したのですが、われわれは地震の災害に対しても備えなければならない、そういうことが起こらないことを望むわけでございますが、いまの現実の世界情勢で全くその危険の確率がゼロかというとそこまでは断言できない、そういう意味での自衛といいますか、そういうことからいっての自主性というつもりで申し上げたわけでございます。
 それで、防衛力なり軍事力をつくることによって外交的発言力をふやすという意味ではなくて、日本自体を守っていく、日本の自主的な立場をとっていく上にある程度の防衛力の保持というものが必要だというつもりで申しておるわけでございます。
御答弁の中でいろいろ御説明がございまして、憲法上の限界があるとか専守防衛ということを念頭に置かなければならない、それはもうしごく当然のことなんです。
 外務大臣、私はこれから大変失礼な物の言い方をするかもしれません。それは、評論家時代の大来外務大臣は、文字や言葉というものを売らなければならない。文字や言葉というものを売って、みずからお考えになっていらっしゃるいろいろな御見解を明らかにされてきた。しかし、外務大臣としての御発言というのは、マスコミ関係の方々が取材をして文字にされて、それが報道機関に乗って国民に知らされる、そういうところで大変大きな差異が出てまいります。国民の側からいたしますと、その新聞であるとかいろいろな文章の文字を見て、日本の外交政策や方針を判断するということになります。
 いまるる外務大臣御発言になりましたけれども、私は、選挙区に帰りまして、では、いままで日本というのは自主外交がなかったのでしょうかねというふうに選挙民に聞かれました場合に、まあ、大来外務大臣がそのように発言していらっしやるから自主外交というのはなかったと思うとしか言いようがないのですよ。よろしゅうございますか。防衛力を増強しなければ言いたいことも言えなくなるという御発言も同時になすっているのですが、防衛力を増強すると、アメリカ側に対してたとえば電電の政府調達や自動車問題にもっとはっきり物が言えるということになるのですか、またソビエトに対して、北方領土の返還に対してもっときっぱり、はっきり強い姿勢で物が言えるということになるのですか、こういうことなのでございますか。いかがでございます。
これは、まず第一にお断りいたしたいのは、日本の防衛努力というのは、あくまでも戦後の日本人が選択いたしました平和憲法のもとで、専守防衛という立場での話だ、それから、特にアジア諸国の平和と安定に経済的な面等で協力をしていく、こういうたてまえで、それから、日米安保条約による抑止力、こういうもので安全を保っていくということでございますが、基本的に日本自身の防衛力というのは、平和憲法のもとにおける専守防衛という大きな方向を逸脱してはならないということは、私もここで繰り返し申しておるわけでございまして、その立場におきましてどの程度が適当なのかというのは、国民一般が国際情勢、財政経済事情等をにらんで判断する問題だろうと思います。
 ですから、発言力、自主的な立場というのが、私は特に感じますのは、一つには、万一日本が他の第三国によって武力的に侵害された場合に、安保条約によれば米国が共同して防衛に当たるという約束になっておるわけでございますが、それに対して、日本自身身が何ら自分で自分を守る努力をしていないということになりますと、やはりアメリカからやってきて防衛に協力するということにも、場合によると影響が出てまいる、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
そうすると、防衛力を増強すればするほど自主的な外交というのも自主性を増すというふうにいまの御発言を理解をしようとすればできるのですか、そう考えてよろしゅうございますね。
従来も防衛支出がゼロであったわけではございませんで、日本の国情、国力に応じた自主的な防衛の努力をやってきておるわけでございまして、その限度において自主的な外交の裏づけにもなっておると考えておるわけでございます。
理論上には局長のおっしゃるようなさまざまな問題を含むことはよくわかります。
 しかし五十一年十一月十二日、ロッキード閣僚協が当面次のような諸方策について推進を図ると決定をいたしましたことは、当時の国民感情としてはかなり政府が決意を込めて決めた、しかも、それは当然のことでありますが法務大臣も中へ入って決めた、こう理解しておるのですが、いま聞けば結局法定刑の引き上げ以外は刑法全面改正にまつ、しかも賄賂罪の推定規定については刑法の草案にもないからとても実現ができない、こういうような趣旨でありまして、まことに大山鳴動ネズミ一匹と、こういうことであり、また政府が決める際には法務省が、法務大臣が、関係の職員が責任を持って物を言い決めさせなければ、これは国民を欺くものだと私は痛感をいたすところであります。
 越えて、五十四年九月五日、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言のところで抜粋いたしますと、政治資金の見直しについて国会に要請をする、こういう趣旨がございます。政治資金規正法の見直しを検討する、国会においては倫理委員会の設置等政治倫理の確保のための体制その他を要請する。それから第四項に制裁法規等の整備強化として、賄賂罪につぎ、刑の加重と公訴時効期間の延長を行うとともに云々があります。また、直接税の脱税事犯につき、刑の加重と公訴時効期間の延長を図る等が目につくわけであります。これらのことを実行をしたのかしないのか、ほうりっ放しになっておるのかどうか、その経過を御報告を願います。