本法案では、自動車等の運転者は、カーナビゲーション装置等の画像表示装置に表示された画像を注視してはならないというふうにしたわけでございますが、この注視というのは、画像表示装置に表示された画像を見続ける行為というふうに考えております。
 カーナビゲーション装置の場合ですと、渋滞情報あるいは経路情報等交通情報を表示する、言うなれば運転支援システムでございます。通常、表示された画像を見る際には、一べつすることによって情報がわかるように工夫がなされております、自工会基準等々で。したがいまして、カーナビを通常の使い方をする限り、これを超えて画像を見続けるというふうには考えないということでございます。
 したがって、カーナビを通常の用法で一べつをし、また道路環境を見、また一べつをするという状況のものは、ここで言う注視には当たらないというふうに考えております。
ハンズフリー装置の方は規制の対象にならないということでございますから、携帯電話そのものが規制になりますと、これから爆発的にハンズフリー装置の方がふえまして、そしてやはり事故だって多くなるということも当然統計的には出てくるのではないかというふうに思いますので、それは将来のこととして、ハンズフリー装置のものがふえてきて、それによってまた事故が多いようなときにはまた検討をし直していただくということでお願いをいたしたいというふうに思います。
 次に、私がこの法案の中で延々、理解ができなかった言葉の意味でございますけれども、いわゆるカーナビの方の規定でございます。
 改正案の七十一条五の五にはこういうふうになっております。「画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。」こういうことになっております。画像表示用装置、これはカーナビですね、カーナビに表示された画像を注視しないこと。
 注視ということは一体どういうことかということをお聞きするわけなんですけれども、辞書で「注視」ということを調べてみますと、広辞苑では「視力を集中して見つめること。注目。」また日本語大辞典には「見つめること。注目。」というふうに書いてありまして、いずれも見るということと区別が明確でないわけなんですね。だから、カーナビに表示された画像を注視しないこと、この注視というのは一体どういうことなのか、お聞きをしたいと思います。
ハンズフリー装置自体の普及状況について十分把握しておりませんので想像で申し上げますれば、トータルとして、携帯電話の爆発的な普及状況と比べた場合には圧倒的に少ないであろう、それが事故件数にも反映しておるであろうとは思いますが、それにしても事故件数として四件というのが非常に少ないということ自体は間違いのないところでございまして、その意味で、現時点においては、諸外国法制等々も勘案しながら考えますと、ハンズフリーは、どんどん使えということではもちろんないわけでございまして、使わないにこしたことはない、そういう意味での啓発は行いたいと思いますが、法規制の対象としては除きたいというふうに考えておるところでございます。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
ハンズフリー装置を併用している場合、私、そもそも数が少ないということで事故の件数も少ないんではないかと思いますけれども、それは統計上何か出ておりますか、どういうふうにハンズフリー装置を使っているか。
委員御指摘のように、ハンズフリー装置を併用したとはいえ、やはり会話の内容に入ってしまうというようなことがあるわけでございます。したがいまして、ハンズフリー装置を併用するか否かにかかわらず、基本的に走行中には携帯電話を使用しないことが望ましいというふうには考えております。
 ハンズフリー装置を併用して携帯電話を使用する場合、しない場合と比べてどうかということなんでございますけれども、やはり操作の際に視線を前方等から外すことなく、また電話機を手に持って通話することもないということから、危険性が相対的には少ないという差異は一応はあろうかというふうに考えております。
 また、平成十年中の携帯電話等の走行中の使用に係ります人身事故の発生件数、これは二千六百四十八件でございますけれども、そのうちハンズフリー装置を併用していた事故、これが四件でございます。死亡事故は一件も発生していないという実態がありまして、事故実態からしましても、これはもちろんハンズフリーの普及状況とも絡むわけではございますけれども、それにしても事故が非常に少ないということ、さらに、携帯電話等の走行中の使用を規制しております諸外国の例を見ましても、ハンズフリー装置を併用しておる場合にはいずれも規制の対象外としておるというふうなこともございます。
 したがいまして、ハンズフリー装置を併用して携帯電話等を使用することまで法的に規制する状況には至っていないものというふうに現時点では考えております。
平成十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十二億八千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十二億六百万円余の減少となっております。これは、主として平成十年度予算に計上されました参議院の通常選挙に伴う改選関係経費の減少、本館等庁舎整備費等の十年度第三次補正予算への計上によるものであります。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十八億二千二百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、インターネット国会審議中継のための経費や情報化の一層の推進のための経費等を新たに計上いたしております。
 第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億五千八百万円余を計上いたしております。これは、第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費であります。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。