先刻、寡婦のみに大幅な加算を行った場合、遺族年金の基本的なあり方という点でさらに検討の必要があるというふうなお話があったわけですが、これに関連をいたしまして遺族年金の支給率、これは地方公務員等共済組合法の九十三条で五〇％ということになっております。従来、この五〇％の引き上げにつきまして政府も積極的であったというふうに聞いておりますが、最近では当面の措置といたしまして寡婦加算の増額でいわばその場しのぎの措置をとってきた、こういうふうに言えると思うのですが、この五〇％という数字の根拠は一体どこにあるのか。夫婦の一方が亡くなったから半分というのでは、いかにも機械的過ぎると思うのであります。特に附帯決議につきましても毎回七〇％への引き上げ、こういうことを繰り返しておるわけでございますが、この点はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。
地方公務員共済組合審議会にいずれこれは諮ってまいらなければならないわけですが、その前に審議会にお諮りをする私どもの考え方というものを、各共済制度を通じましてどういうふうにしていくかということを十分詰めなければなりません。したがいまして、そういう作業を関係省庁と詰めまして、大体こういう考え方ということがまとまれば早急に審議会にお諮り脅して、どういう改正措置を行うかということの成案をできるだけ早く得るようにしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いまの御答弁ですと、寡婦加算の問題につきましては遺族年金の基本的なあり方の問題が一つと、それから先ほどの寡婦加算額の給付調整やあるいは遺族範囲の見直し等々の問題、これとのかかわり、さらにはまた地方公務員共済組合審議会、こうしたものの答申も得なければならないが、そうした問題について検討していきたいということであったと思うわけでございます。そういたしますと、いま申しましたような整合性を失われておるという立場に立つならば、早急に地方公務員共済組合審議会を再度開いていただく、かける、こういう措置が必要になってくるのではないかと私は思うのですが、そうした必要性をお認めなのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
御質問にございましたように厚生年金保険法は、国会での御審議の過程で調整規定等について修正が加えられまして、結果といたしましては寡婦加算額の引き上げを行う、その分についてはそれだけの改善措置ということになったわけでございます。したがいまして、共済年金制度ではその問題についてはなお慎重に検討しなければならない、こういう考え方から、寡婦加算額の引き上げに伴う改正措置を見送っておるわけでございますので、結果といたしましてはいま御質問にありましたように、厚生年金で改善措置を講じたものが共済年金の方ではまだその措置が講じられてないという結果になってまいります。
 したがいましてこの問題は、共済年金制度の問題としてやはり早急にその考え方を詰めていかなければならない問題だというふうに考えておりますが、その点については遺族年金の基本的なあり方の問題とかそういった問題等も十分考慮をしながら、共済年金、幾つかの省庁にまたがっておりますので、関係省庁とも十分協議をしまた審議会等の御意見も承った上で、できるだけ早く成案を得たいというふうに考えている次第でございます。
このたびの改正は、厚生年金保険制度の改正に伴う改正ということになっておりまして、ことしの五月、第九十一通常国会で本委員会で可決された原案と内容を同じくしております。そして五月の委員会の質疑の中で私は、厚生年金保険法の改正内容の中で一つの大きな柱となっております遺族年金における寡婦加節の大幅な引き上げ、これを共済年金制度では見送っておりますけれども、これでは公的年金制度間の整合性が失われるのではないか、こういう質疑をいたしました。
 そのときの御説明では、厚生年金では寡婦加算の非常に大幅な引き上げの措置、これは寡婦加算を受ける者が同時に他の年金制度の年金を受ける場合には給付の調整の措置を講ずるという改正、そういうものと、もう一つは、四十歳未満無子の寡婦については原則として遺族年金を支給しないという改正措置、それと一体のものとして寡婦加算額を引き上げたというふうな御説明をいただきました。
 しかし、今国会におきまして厚生年金法は、四十歳未満無子の寡婦に対する遺族年金を支給しないという改正措置を削除して修正をしたわけでございます。つまり、厚生年金ではさらにマイナス分がなくなっていわばプラス分が残ったということになると思うのでございますが、厚生年金とのバランスの上でさらに制度間の整合性が失われることになると思うのであります。この点について何か改善措置をお考えなのかどうか、まずお尋ねをいたします。
市街化区域内におきます農地につきましては、これは適正な手続を経まして慎重な判断を行った上で線引きが行われたのでございますから、そこで当分の間農業が行われるといたしましても、長期的には住宅等への転換により漸次減少するものと考えております。
 農地法におきましても、このような市街化区域としての性格にかんがみまして、この市街化区域内における農地転用につきましては許可制から農業委員会への届け出というふうに条件を緩和しているわけでございます。このため、市街化区域におきましては長期的な土地基盤整備事業等効用が長期に及ぶ施策は行わないこととしておりまして、場合によって、都市施設整備のテンポとの関連もありまして、当分の間農業経営が行われることを考慮しまして、農地防災事業とか災害復旧事業とか、そういう必要な施策は講ずることとしております。
 しかし、市街化区域内におきましても長期的に農業を営もうとする農業者がいることは事実でございまして、このために五十七年度から三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましていわゆる宅地並み課税が実施されました。その際に、長期にわたる営農継続の意思を持っている人に対しましては徴収猶予とか免除の制度が設けられております。これによりまして、都市農業に意欲を持って取り組もうという者の営農継続の道は確保されているものと考えられます。
 このほか、市街化区域内で長期的に農業を営もうとする農業者の農地が相当程度これからもまとまって存続するというような場合には、ただいま御審議いただいております農住組合法の活用だとか、あるいは生産緑地制度の活用をもって適当に対処することができるのではないかと考えております。場合によっては、先ほどから御議論がありますように、どうしても長期的に農地として存続するということが各自治体の意思としてあります場合には市街化区域の線引きの見直しということによって対応することが適切でないかと考えております。