我が国は、ペルーとの伝統的友好関係、約八万人の日系人、在留邦人の存在を踏まえまして、フジモリ政権下における九〇年以降、特に経済の持続的成長及び貧困撲滅への改革努力をしておられるのを高く評価いたしまして、国際社会と協調しながら積極的な協力を行っております。
 我が国のペルーに対します経済協力は、民生向上のための上下水道整備、教育、保健医療等の社会分野での協力、かんがい施設整備、農業技術移転等の農業分野での協力、道路、港湾整備を中心としたインフラ整備の協力といった幅広い分野で実施しております。ペルーの経済発展及び貧困対策に貢献しておると考えております。
 規模でございますが、最近三年間のペルーに対しますＯＤＡ実績、九四年から九六年の実際に支出いたしました額は五十億円台から六十億円台で推移しております。
 先進諸国のペルーに対します経済協力実績との比較におきます順位は、九三年はドイツが一位でございまして、日本は二位。九四年及び九五年は米国に次いで二位でございます。九六年の日本の実績は出ておりますが、まだほかの国の実績が集計できておりませんので、これはわかりません。
民主党の生方です。
 外務省にきょうはお越しいただきまして、ＯＤＡの問題について御質問させていただきたいと思います。
 まず、高村政務次官に、前回ペルー事件の際には、ペルーにまでお出ましいただきまして大変御苦労さまでございました。おかげさまで最小の被害と言っていいと思いますが、人質が無事救出されまして、次官がお出ましになった価値があったというふうに私も判断をいたしております。
 そこで質問なんですが、ペルーには多分日本から非常に多額の経済援助が行われているのではないか、それにもかかわらずああした事件が起こってしまったことについての質問を私はしたいと思うのです。まず最初に、ペルーに対して日本からどのぐらいの経済援助が行われているのか、それはほかの国々に比べてどのぐらい規模が大きいのか、そこからお伺いをしていきたいと思います。
この際、委員長からも、海外経済協力基金あるいはまた経済企画庁の方にも申し上げておきますが、後日理事会で本問題について御相談をしますが、調査中という答弁の結果を速やかに決算委員会の方に報告されるよう、強く求めておきたいと思います。
 次に、生方幸夫君。
総裁、収益性が低いと言っておられますが、収益性が低ければ、収益性が高くなるようなビルの方に乗っかればいいという感じがしますので、例えば四十階建てにするとかそういう考え方もあるでしょうし、それから、経済協力性が必要だということであれば、これはもうある意味では上海市政府絡みの大変な国家プロジェクトですので、そういう意味では、危険性がない、リスクの少ない事業だと私は思っていますから、必ずしもこの基金がやる仕事かなという疑問点を持っております。
 この点については、また後日機会がありましたら論議をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、極めて皆さん方の御答弁は生ぬるい。国民のお金を預かって、十億五千万円というお金が破綻しても、今調査中ですと言う、三年前の話を。そういうのんきなことを言っておられて国家公務員としての職責を果たせるのかという、私は大変疑問というよりも怒りを感じています。このことを強く言っておきます。
 終わります。
お答えいたします。
 本件出資につきましては、海外経済協力基金法二十条二号に定める基金の業務として実行されたもの、そういう報告を受けておりまして、海外経済協力基金の審査につきまして、特に検査報告に掲記するような事態はなかった次第でございます。
 また、センターはいまだ建設に着工しておりませんので、その効果の程度につきましては、旨及する段階に至っていない次第でございます。
なるほど大臣はこれこれのためというようなお話でございました。しかし、その意見が現状とマッチしているのかどうか、その辺私どもは納得いかない点があるわけです。そこで、これは私どもが意見を言いますと、私どもの立場ということで誤解されるおそれがありますから、ある著名な医事評論家の意見がございますので、一応ここで御披露させていただきます。その全体の文章を申し上げるわけにはまいりませんけれども、「国立病院は現実には地域病院となっており、その機能を充実して住民の信頼を得るよう努力したらどうか。なにも大病院にしなくてもムダは排除できる。へき地医療や難病患者の治療など、もうからないから民間がやりたがらない日常の医療に力を入れるのも国立の責任だ。」――後ほど私見を申し上げますが、「経営移譲と言うが採算があがらない病院を引き受ける自治体や民間がそれほどあるとは思えない。」これは常識的な判断だと思います。そういうように、現在も国立病院・療養所が地域医療として定着をしておる。ですから、それなりに国立病院の任務は遂行されておるわけです。それをあえて統合して大病院にするのだとか、そしてまた一般の人がやりたがらない難病対策とか僻地医療、そういうものをこの際切り捨てようということですから、大臣の御発言はもっともであるような気がするけれども、現状とかなり認識がかけ離れておると私は思うのです。ですから、私が今披露いたしましたこの医事評論家の発言というものは、そういう意味では非常に傾聴に値する発言だと思っておるわけです。国立病院・診療所というものは、私ども国民の財産です。国民の納得いかぬ形でそれをただで移譲したり七割引きで移譲したりする。我々の財産ですから、国民、我々が納得するという形なら結構ですよ。そういう意味でこれはどうしても私ども納得がいかない。
 それから、先ほど国鉄の地方赤字路線の切り捨ての問題を申し上げましたが、僻地とか離島とかいうところでは、実際これは経営からいったらなかなか思うように経営ができぬことも明らかです。ですから離島、僻地には開業医が行かぬですよ。今は医師過剰時代だと言われておる。医師過剰時代だと言われておるけれども、都市集中ですよ。僻地には行かない。離島には行かない。無医村というものはまだたくさん残っておる。それは採算がうまくいかないから。ですから、そういうところは国が責任を持ってやるということが、やはり国の責任ではなかろうか、こういうように私は思うのです。そういうことを考えてみますと、何もここに事改めて医療改革に大なたを振るわなければならぬということではなかろう、こういうように私どもは判断をするわけですが、その点については、これは基本的な問題ですから、大臣の方からお答えいただきたいと思います。