確かに一九七七年当時、これは二十カ国程度であったわけですが、それからかなり進んできているわけですね。冒頭にも申し上げたように、やはり海洋国家としてこういう問題にはほかの国以上に私は前向きに取り組んでほしい、こんなふうにも思ったりしているわけなんですが、同時に、今回領海法の改正のもう一つの大きなポイントとなっておりますのは、密航、密輸を初め一定分野の犯罪の防止のために、今度は新たに領海の外側に十二海里の範囲で接続水域を設定することだと思うわけです。
 既に世界では五十二カ国がこの接続水域を設定して、近隣でも中国は設定済み、それから韓国でも原則的には設定したと聞いているわけなんですけれども、この接続水域の設定について、その意義、メリット、設定によって具体的に何がどう変わるのか、お尋ね申し上げたいと思います。
時間の関係がありますので、具体的に領海法の方についてお尋ねに入りたいと思っているのですが、今回の改正案によりますと、領海の幅を測定するための基線として新たに直線基線を採用する、こういうことになっているわけですが、我が国の基線はこれまで低潮線を原則としており、いわゆる海岸線から領海の幅をはかることとなっているわけでございます。
 私は、今回の法改正は、航海や漁業をする立場から見ましても、また海上警備の立場からしてむ有意義な改正だ、このように考えているわけでございます。
 一方で、世界の国々の状況、この点について見てみますと、既に七十カ国近くが直線基線を採用している。また特に、我が国の近隣国である韓国、中国、ロシア、これも既に直線基線を採用しているわけでございます。領海の範囲を決めるための基本であります基線の設定、採用に関しまして、我が国の対応は近隣諸国とも比べても出おくれたのではないか、こういう感があるわけでございますが、今回の直線基線の採用は我が国にとつて具体的にどんなメリットがあるのか、また、これが大きなメリットがある、こういうことであれば、なぜもっと早い時期に設定、採用されなかったのか、この点につきましてお伺い申し上げたいと思います。
先ほど、実施協定によりまして条約の深海底開発制度が実質的に改善されたと申し上げました。その幾つかの点がございます。
 例えば、従来でございますれば、締約国でございますとかあるいは深海底の開発に参加いたします企業等の財政的な負担が相当大きいものになっていたということでございますとか、生産認可制度等、生産活動を必ずしも促進することにはならないような制度があったということ、それから現状の深海底をめぐる状況にかんがみまして、必ずしも費用対効果という観点から現実的ではないというような批判が先進国を中心としてあったということでございます。それらの点につきましては、今回の実施協定によりまして実質的に改善されているというふうに承知しております。
その実施協定なんですが、今まで海底資源、深海底のものについて、国際的な管理、これが企業等々がある程度イニシアチブをとれる、こういう形になってきているかと思うのですけれども、そこいら辺が実施協定によりまして具体的にどのように変わってきているのか、もう少し御説明いただけますか。
条約の締結についてのお尋ねでございます。
 お答え申し上げます。
 我が国を含みます先進国は、国連海洋法条約第十一部に規定しますところの、先生御指摘のとおり、深海底の開発制度、これが現実に合致していないということを理由といたしまして、これまで同条約の締結を控えてきたものであります。しかしながら、この海洋法条約の十一部の規定を改善するための交渉の結果、一九九四年、一昨年でございますけれども、この条約の十一部の実施に関する協定が採択されました。その結果、同条約第十一部の規定が実質的に改善されることとなりまして、先進国を含む国際社会の大勢が同条約を締結するための道が開かれたわけでございます。したがいまして、我が国政府といたしましても、同条約及び同実施協定を早期に締結すべく、今回御審議をお願いしているところでございます。
内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係各委員長間におきまして協議の上決定いたしますので、御了承をお願いいたします。
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そこで、住専問題というのは急にきのう悪化したわけではなくて、徐々に徐々に悪化してきたわけですね。一次再建策、二次再建策と、こういろいろやってみたのだけれどもうまくいかなかったというのですが、国民の目から見ると、住専に対して、金融界、この母体である銀行も、あるいはこういうものを監督している大蔵省も、もう少し早く手を打てなかったのか、そういう実は批判があるのです。特に二次策については、問題を先送りをしたのではないか、そういう批判も実はあって、国民は行政に対する批判というのは割に、大蔵大臣、厳しいのですよ。問題を先送りをしてきたのではないか、その批判は実はあって、金融行政そのものをやはりちょっと見直さなければいけないなんという議論も出てきている。
 これはもう過去のことですから、もう済んでしまったことですから今言ってもしょうがないのですが、やはり国民の気持ちとしては、この間、住専の母体である金融機関はちゃんと自分の子会社の住専を指導できなかったのか、あるいは住専を貸金業法を通じて監督している大蔵省は一体何をやっていたんだ、それから農林大臣、農林省は系統金融の監督官庁、一体何をやっていたんだ、みんな。そういう批判は実は非常に強いのですよ。
 ですから、その反省の弁を込めて、大蔵大臣、農林大臣からちょっとその件についての御感想は承る必要があると思っています。