局長、聞いていますと、ＪＲが何か危なくなったから統合するのだ、まじめに働いている方に対してそれは失礼じゃないですか。公的年金の一元化の第一歩としてやっているのじゃないのですか。さっきから聞いていると、危ないからとか、民営化されたからとか、どういう趣旨でやろうとしているのか、今の答弁は私はおかしいと思いますよ。もう一度ちょっと答弁してください。
先生の先ほどの、経緯ということで申し上げますと、五十九年の二月に閣議決定がございまして、公的年金制度の一元化という問題が始まったわけです。その前の背景となりますのが、やはりＪＲ共済というのがかなり危なくなってきている、公的年金制度全体で支え合う必要があるのではないか、給付と負担の不公平が出てきた、こういうふうなことで、しかも、制度の長期的な安定というのが非常に難しくなってきたという背景があってこういう閣議決定ができたわけでございます。
 そういうことでいろいろやってきたわけでございますが、制度間の財政調整、こういうことで支援措置というものも途中でやってきたわけでございますけれども、これも、自助努力等がこれ以上続かない、こういうことで、ＪＲ、ＪＴの支援策といいますのはこのままの状態では非常に継続しがたいというふうなかなりせっぱ詰まったところがあったわけでございます。しかも、先ほど大臣から申し上げましたように、ＪＲ、ＪＴそれからＮＴＴも含めまして既に民営化している、どちらかといえばもう厚生年金の対象者に近いのではないかという事情もございまして、これは、引き受け側の労働者側それから使用者側もそういうことで御理解を願ったということで今回統合に至ったという経緯でございます。
随分先の方まで御答弁いただいたのですが、まだこれから聞こうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
 大臣、今御答弁の中で、ＮＴＴ、ＪＴ、ＪＲは民営化されたからやるのだ、こういう御答弁がありましたが、これはそのとおりですか。
今の答弁、昨年の五月の答弁とすれば全然違うんですよ。そのときには、十二分にそうした被害の問題を含めて対応してまいります、議事録を持ってきておりますが、そう言われておるわけでありまして、そういう意味では、きちんとした責任ある答弁とその後の対応がなければならない、私はこのように思うわけであります。いいです、それはもう。次の提案も含めてしてまいりたいと思いますので。
 また、この間の質問の際に、小川説明員から、野生鳥獣による被害が発生した場合には、まず最初に追い払い、つまり猟銃を最初から使うのではなくて、追っ払ってください、それから防護ネットとか電気さくとかを設けまして被害に遭わないようにしてくださいということで各都道府県にお願いをしておるところです、こういう答弁がありました。こんな認識だから、先ほど申しますように猿の問題が解決しない。そうしたことをしっかり踏まえてもらうために、またくどくなるようだけれども、私はきょうはこうした質問をしておるわけであります。
 そこで、提言もしながら申し上げたいと思いますけれども、鹿児島大学の万田正治教授が地元新聞に「猿害を考える」と題しまして、屋久島の国際シンポジウムの成果について述べられております。
 その第一は、被害者と保護者側が同じテーブルに初めて着いたこと。二つ目は、人間と猿の共存が否定されずに、今後総合的な防除対策についてのアピール文が採択されたこと。三つ目は、国としての行政責任と対策が明確にされたこと。第四に、猿害を真に解決することこそが、野猿を保護する基本的な解決の道に通ずる。第五に、こうしたことに対して地元役場でも非常に関心を強く示して具体的に対応され始めた。このように言われております。
 そして、そうした状況からこのような意見が述べられておるわけであります。
  しかし、以上のような評価をしたからといって、長年、猿害問題に取り組んできた研究者の一人として、私は決して楽観視はしていない。なぜなら、このような猿害をはじめとする鳥獣害問題に対する一般国民の理解度は必ずしも高いものでないからだ。ましてや鳥獣害が自然と人間の調和をめぐる諸問題の具体的事例として、われわれ人間の目の前に、今まさに投げかけられていることに、まだ多くの人々が気がついていないからである。その意味で国民的合意の道はまだまだ険しく、国家が本腰を入れて財政的投資を図るまでには、かなりの時間を要することと思われる。
  自然への働きかけの中でもたらした人間の仕業は、人間自らの知恵で後始末をしなければならないし、まさに野猿がそのことを人間に鋭く警告しているとみるべきであろう。
  シンポの席上「猿の勝ち、人間の負け」と叫んだ農家に対して「いやまだ勝負はこれからだ。人間にも知恵があるなら、何としても英知を傾けて、一緒に頑張ろうではないか」と、こたえた私の発言を、私自身肝に銘じている。
 今、各省庁努力の方向は見えてまいりましたが、先生が言われるように、まだまだ国が本腰入れて頑張るという態勢にはないのではないか、私はこのように思います。
 そこで、私は次のことを提案をしたいと思います。
 各省庁との関係調整、自治体からの相談の窓口、さらには、有害獣として対応するのか、高崎山にあるように観光用として活用するかなど、地域ごとの意見や課題に対しての適切なアドバイスをすること、または猿の分布状況と被害状況、こうした調査、被害地での具体的対策指導等を行う機関とされまして、国に総合的研究、調査、指導機関を設置すべきではないかということを提案申し上げたいと思います。そこが母体となりまして、全国の被害箇所の対策が後手にならないように、人間と猿が共存できるようにすることはどうなんでしょう。捕殺は許可制、生息に対する問題は自然保護、究極は政府に求められるわけでありまして、これを局地的にやっても終息はできないと思うわけでありますが、私の提案に対しまして御見解をお聞かせ願いたいと思います。できれば大臣、御見解をお聞かせください。