それを二回繰り返すと私も理解がようやくできました。随分長ったらしい名前なものですから、理解できなくて申しわけございません。
 時間もございませんので、簡単に具体的にあと一、二点伺います。
 例えば、ＣＳ放送事業の自由化についての項目もございます。それから、放送事業者の番組調和原則の規制緩和について一言、どういうふうに規制緩和をされていくのか、お伺いしたいと思います。
措置内容でただいま私申し上げました表現につきましては、先ほど言いましたように、「マルチメディア活用による遠隔診断について、医療技術等の向上を踏まえ、その有用性等につき検討を行う。」、それから「保険医療機関等の診療報酬請求について、磁気媒体による請求を行うことができるシステムの構築を推進する。」ということでございますので、これをやっていく際に必要な法律改正があれば、当然政府として実効あるものとするためにはそのようなことが必要であろうというふうに考えております。
各省庁とも連携を密にと。ちょうど二年前、いろいろな規制があって、私も逓信委員会で二年後にこんなもう急激に規制緩和が進むとは思っておりませんでした。
 今お話がございましたけれども、時間がございませんので一言で結構です。遠隔医療の話がございました。それから遠隔教育の話もございました。この法整備については、例えば遠隔医療の場合は医師法の問題、それから健康保険法の問題がございます。それから遠隔教育の場合は学校教育法。さまざまな法規制がございますけれども、それも手がけるということで理解してよろしいですか。法規制についてやっぱり早急に検討を加えていくというふうに理解してよろしいですか。
次に、決意は伺いましたけれども、規制緩和推進計画のどこをどのように前倒ししていくお考えなのか、できれば具体的に伺いたいと思います。
 例えば、最近外資の参入も目立っておりますＣＡＴＶ事業についてでございますが、ケーブルを一本渡すにもいろいろな各省庁との調整といいますか許可等もございます。こうした各省庁間の許認可といいますか、それをまず調整していく必要があろうかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか、ちょっと伺いたいと思います。
これは他省庁からもいろいろ話が私にもありました。御存じのとおり、先月末に五カ年計画の規制緩和推進計画を決めたばかりでございます。新聞にぼかっと前倒しが先に出たんですよ。例えば通産などは、さて果たして五年ということでやってきたものを三年にできるかなと、郵政省はどうだろうかと橋本龍太郎君から私にいきなり話がありまして、君のところだったら難しい問題が幾つもあるというわけですよ。だから、具体的にいろいろ検討していくと無理があるものもあるのかもしれないと。共通認識なんですがね、そこは。しかし、そんなこと言っていられる時期かと、これ。今の異常など言われる円高という問題もございますから、そういう意味で、いろいろあるだろうけれども、あえてひとつこれは前倒していこうという意識統一をきちっとしよつと。
 私も実はその気になりまして、だから、今後いろんな支障があるかもしらぬけれども、克服して前倒しをするという腹で進めたい、こう思っております。
中尾でございます。
 私は、きょうは電気通信事業法の一部改正案に関連しまして、郵政省の規制緩和の取り組み方について、先ほどからもるる御質疑ありましたけれども、一部重複することをお許しいただいて御質問申し上げたいと思います。
 この改正案は、御案内のとおりでございますけれども、規制緩和推進についての閣議決定に従うものでございます。第一種電気通信事業の料金サービスに関して、現行の認可制から、一部とはいいましても事前届け出制が導入されたということは、規制緩和に対する一歩前進と私は受けとめております。
 しかしながら、我が国経済にとりまして、目下の喫緊の課題は言うまでもなく急激な円高対策であろうと思っています。政府はこの三月末に規制緩和推進計画を決定いたしました。そして、今月十四日の緊急円高対策でこの規制緩和推進の五カ年計画を三カ年に前倒しすると、先ほどからの御質疑にもございましたが、発表いたしました。
 そこで、郵政省関連の規制緩和推進計画を三年間に前倒しするということについてお伺いしたいと思います。
 まず、この規制緩和計画の前倒しにかける郵政大臣のかたい御決意を最初にお聞かせ願いたいと思います。
私も、かつて農村の過疎地帯をつぶさに視察をしてまいりました。群馬県でありますが、そして農民の皆さんと直接懇談もしてまいり、その大変さ、これは活性化しなければならない、こういったことも痛感して、視察をしたところであります。
 過疎地域等の条件不利地域におきましては、一般に過疎化、高齢化が進行しており、今後この傾向がさらに強まるおそれがあります。このため、国土庁といたしましては、これまでも産業振興、生活環境の整備等、地域の活性化に向けて積極的に取り組んできておるところであります。
 今後につきましても、国土庁といたしましては、過疎地域等の条件不利地域について、地域の活性化と国土」の均衡ある発展を図るとともに、これら地域が有する国土保全機能が十分に発揮されますように、例えばＵ、Ｊ、Ｉターンを推進するための就業機会の確保や定住促進団地の整備等生活基盤の整備、そして地域資源の活用や滞在型施設の整備等による地域間交流の推進など、各般の施策を関係省庁と緊密な連携のもとにさらに積極的に推進してまいる所存であります。
 また、農山漁村地域の生活圏の中心となっている地方中小都市につきましては、近年その多くで人口減少等の停滞傾向が見られるところであり、これら中小都市の活性化は重要な課題であると認識をいたしております。
 地方中小都市の活性化を図るため仁、地域資源の有効活用など発展のかぎとなる特色ある分野の育成、圏域住民の生活センター機能の充実など、生活・生産基盤を整備することが必要であると考えております。国土庁におきましては、このための調査研究を実施することとし、この成果を十分踏まえ、今後の活性化方策を検討してまいる所存であります。