よろしく御指導をお願いしたいと思うんです。
 時間が参っておりますので、実はきょうはひとつ大学授業料の値上げの問題をお尋ねをする予定をしておったわけです。実際今日見ますと、私立大学におきましても、国・公・立大学におきましても、次第に父母の家庭生活の経済的に恵まれておる者と恵まれていない者との間での格差が、大学進学に直結する姿が出てきていますね。ほとんどの統計数字では、十年前のものと今日のものでは、財産程度を上位から五段階ぐらいに分けたものを見ますと、一番低位の段階の者の占めるシェアは、国・公立でもどんどん下がっておるわけです。こういう状況については、ひとつ御研究いただいて、やはり授業料のアップ、あるいはその他の施策の中で、能力があり、そして学問を望む者が進学しやすい状況、少なくとも改悪されるようなことがないように、ひとつ十分に御研究いただきたいと御要望申し上げておきまして、きょうは質問終わります。
先生から予算委員会でも御指摘を受けましたし、入試の説明会等で色弱者の大学入学について科学的な検証に基づいて慎重に判定を行って、可能な限り受け入れるようにという指導を各大学に対して行っているわけでございます。御指摘のように、私ども承知している限りでも、群馬大学、千葉大学、東京学芸大学等においては、多少ではございますけれども、五十四年度よりも五十五年度において、より前進をした点があろうと受けとめております。学科のあり方によって、なかなかむずかしいところでございますけれども、一律に門を閉ざすということではなくて、もっと綿密な対応をするような方向で指導してまいりたいと思います。
この点については、せっかく文部省が姿勢を堅持しておられるあの総定員法から大学を外すというような問題を本当に貫くような状況になる中では、もっとよい解決方法も出てくるんじゃなかろうかと思うんですが、その点についての前進が阻まれているところに第一問題があるだろうと思いますし、常勤的非常勤というものが多数存在しているという事実は、これがなければ大学が回らないという場面がたくさんあるということは、局長も御承知のとおりであります。この点につきましては、定員全体の中における大学の位置づけというのをひとつよく御検討をいただきたいと思うんです。
 続いて、これは非常にいわばもう少しシンプルな問題なんですが、教育大学の大学入学試験において、色覚異常者の入学試験に非常に過酷な条件を在来盛ておったものを、私昨年予算委員会でいろいろ御質問もしたんですが、その後今年の募集要項を見ますと、東京学芸大学初めずっと緩和され、改善をされておって、うれしく思っておるわけです。しかし、まだ中には二、三非常に従来どおりのシビアな態度を持っておる大学も見受けるわけですが、この点については局長御存じでしょうか。
いま会長は受信料制度を曲解しておるという発言がございました。先ほど申し上げますように、受信規約の中にはっきりとこの契約の義務化ということがうたわれておりますね。残念ながら一回もそれを発動したことがないということはこの間この席上で述べられたとおりです。今度は法律にその義務化を明記する、こういうことになるわけです。確かに払っていない方はそれなりの理屈を持っておるのです。理屈を後で申し上げますが、それなりの理由があるのですね。
 ですから、九万六千件ないし十万件近いものがあるということは、先ほど申し上げるように二千八百万世帯の中の微々たるものです。そういうものとこれをてんびんにかけて、この法律を仮に強行した場合に、先ほどいろいろな御意見がございましたが、これによって大変な混乱が起きるとかあるいは支払わない人がふえるとか、いろいろなことが言われたわけですよ。一体、平地に波乱を起こすようなことをだれがしただろうか。むしろこのようなことをやったからそのようなことが起きてくる可能性の方が強くなってきたのですよ。われわれはそれを指摘したい。まあこれも後で申し上げましょう。
 そこで、郵政省の説明を聞いておっても余り変わりがない。受信規約の中に明記されておったのを今度法律にするのだ、それじゃ払わない者について一つ一つ裁判に訴えるかというと、これは裁判の費用だって大変なことだが、これは個人を対象にして裁判を起こされると思うのですよ。いま九万六千件あるというが、九万六千件の裁判を起こさなければならないことになるかもしれません。そういうことを考えたときに、一体何の目的でこういうことを、ＮＨＫは赤字だ赤字だと言いながら裁判の費用を出したりいろいろなことに金を使ってまでする必要があるだろうか。
 冒頭申し上げますように、この予算案をめぐってＮＨＫの経営形態の問題についていろいろと論議が高まってきたことは大変結構なことだと思うのです。新聞の世論なりあるいは新聞に寄せられておる投書を見ましても、今回ほどＮＨＫの問題について多いことはないと思うのです。私はそのように見ておるわけですが、それは何かというと、料金が百七十円上がるとか百円上がるということ以上に、支払いの義務制の問題が実は問題になっておるのです。一体その支払いの義務制とは、いま言ったように、いままであったのが形をかえて法律に出てくるのだ、それだけならばそういう問題にはまだならないと思うのです。むしろＮＨＫはこの義務制の問題には余り積極的ではなかった、むしろ消極的で、これをやったら、ひょっとするとかえって混乱が起きるかもしらぬというようなことを考えておったが、どこかの方で先走ってしまってそういうものが出てきた。しかも火に油を注ぐようなことがあの三月四日の自民党の総務会の席上で火を吹き出したように出てきた。ここから情勢が一変したと私は思うのです。
 そこでお伺いをしたいのでありますが、三月四日の自民党の総務会というのは、その前の日の三月三日の千葉地裁のビデオ問題をめぐっての問題に端を発しておるのです。これは何人も否定できない事実だと思うのです。後でビデオの問題もお伺いをいたしますが、この自民党の総務会の席上にはＮＨＫの幹部の方が出席されておったようであります。郵政大臣は出席されておらなかったようですが、そのように理解してよろしゅうございますか。