基地提供には限定された目的があり、そういう拡大解釈というものは成り立たないということを私は言っておきたいと思います。
 それで、ここでその議論は繰り返しても進みませんから、次に進みたいと思いますが、自衛隊の問題です。
 米軍基地の強化に加えて、沖縄では自衛隊基地増強が今問題になっているということですね。特に、今海上自衛隊がＰ３Ｃを那覇基地に配備し、それに伴いここに対潜作戦センターを新設しようとしている。その通信施設を本部町と国頭村に新たにつくろうとしている。そういう計画があることは事実ですか、防衛庁。
繰り返しになりますけれども、沖縄を含め在日米軍が軍として必要な種々の訓練を実施して、その抑止力の維持強化に努めることは、我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するものと認識いたしております。
ある雑誌では、沖縄にいる部隊の三分の一はアジアの顔をしているアジア系アメリカ人であると。こういう訓練をやっているのは、朝鮮半島の有事に備え、フィリピン、カンボジアなどのほか、非核を訴え続けている太平洋等に浮かぶベラウ島なども守備範囲に入っていると。ソ連を視野に入れ、さらに銃口は大和日本にも向かっていると。つまり、彼らはそういう広範な地域、もっと言えば、ある専門家は、今日沖縄というのは単にそういう地域よりもＡＳＥＡＮに広がるゲリラへの不安に備える訓練基地にもなっていると、こういうふうに言っています。
 そういうところを視野に置いた訓練というものは、私どもは認めていませんけれども、現にある安保条約第六条で言う目的とも明確に反するものだと私は思います。それは安保条約の六条との関連でも全く問題がないというのが外務省の考えですか。
この対都市ゲリラ訓練と言われておりますものが具体的に何を想定しているかはわかりませんけれども、軍の属性としてそのような能力を常に有しているということが、まさに今先生お読みになられました第六条の目的にかなうことであると私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、先ほども指摘されましたが、訓練を目的とするために提供されている施設、区域の中で米国が、米軍がその訓練のための施設をつくるということは許されているのでございます。それがまず大原則であります。
私は、安保条約というのはそういう抽象的な取り決めをしているとは思いません。安保条約の第六条は基地提供についてこういうふうに言っています。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と。つまり、日本国及び極東における平和と安全の目的のために日本の基地の使用が許されると、こういうことになっているわけです。この対都市ゲリラ訓練というのは、そうすると、こういう日本なり極東でゲリラを鎮圧するための訓練をやっているという、そういうことですか。
我が国に駐留しております米軍は、我が国の安全と極東の平和と安全のために活動することを許されているわけでありまして、このような訓練を行ってその練度を向上させるということは、軍の機能を向上させることによって抑止力を確保するということでございますから、それは安保条約の目的にかなうということだと考えております。
恐らくアメリカ本国にはあるかもしれませんが、アメリカ以外には日本にしかこういうものがないということだと私は思います。つまり、沖縄には世界じゅうどこにもないこういう米軍の施設までつくられようとしている、目下村民の反対で中断中だということですけれども。
 この訓練基地というのは、日米安保条約の目的とはどういう関係がありますか。
私も行ってみましたけれども、山中にビルなどをつくって、要するに模擬都市をつくりそれを奪い取る訓練だという今のお話です。こういうのは私は本当にとんでもないことだと思いますけれども、アメリカがこういう対都市ゲリラ戦訓練施設というのをアメリカ本国を含めて沖縄以外どこかにつくっていますか。
恩納村につきましては、六十三年九月中旬から建設に着手しておりまして、一部は完成しておりますが、昨年十二月に請負業者が地元住民のために工事を阻止されたというようなことがありまして、その後工事は中断しております。
最後の質問にしたいと思いますが、外務大臣にこれだけはお答え願いたいんですが、前に竹下前総理のときにも言われておるんですが、留学生の問題です。
 これは二十一世紀に向けてというより、あと十一年ぐらいしかありませんが、十万人構想ということを外務大臣は言っているんですよね。現在は二万五千人いるかいないかぐらいです、留学生全部合わせて。日本が受け入れている数がですね。ところが、この十万人構想というのは恐らく中国へ行っても相当約束されていると思うんです。それで、ああいう問題がたくさん出てきまして、私はそういう意味で外務省も、事、中国だけじゃないんですけれども、いろんな国々に対して日本の学生の生活実態というんでしょうか、東京へ来ると大変物価が高い、アルバイトばっかりじゃなかなかできませんよと。そういうことも含めて、もちろんこれは国費で人数ふやしていくというのが一番いいと思うんです。ところが、国費の留学生というのは非常に少ないですから、そういう意味で、中国ではこの事件のある前にはえらい押しかけてこられて、何とか日本へ行きたいという問題が起きました。ですから私は、これから先、これは中国だけではありませんが、そういう留学生の受け入れについて外務大臣も相当現地の大使館あたりから日本の実情をよくＰＲできるような資料なりなんなり活動してもらわないと、来てみて初めてわかるというのが相当あるわけですから、そういう意味でこの留学生の問題は、十万人というのは余りにも大き過ぎると思うんです。現在二万五千だって大変なんですから、面倒見ていないんですね。ですから、帰ってから反日運動家になつたりといういろいろな現実があるわけです。これは一つの大きな問題だと思うんです。
 科学技術の方でも今度新しい研究者を迎えようと、人数も少しふやす、予算も取ると、こういう法案が今出ております。しかし、やっぱり外務省としては現地とのいろんな接触というのが一番深いわけですから、それはひとつ外務大臣の責任においてやっていただきたいと、そのことを申し上げて、きょうは終わりたいと思います。