もう時間が参りましたので、最後に、いま緊急を要するこれらの処理についてどういう方針を持っておられるのか、農水省に聞きたいと思います。
 先ほど申し上げたように横浜とか神戸にレモン、オレンジが着いておる。ところが、荷役が拒否されて、いまそのまま港におるわけですね。三者の協議をきのう開いたとか開かぬとかいう報道も私は承知しておりますけれども、いまのＥＤＢの持つ意味、これを前提にして一体どのようにこれを解決をつけていくのか。もうついたならいいわけですけれども。これらのことと同時に三省に対して、アメリカから発表されてアメリカでああだこうだという話がありましても、こういうものが発表されたら直ちに独自にやらなければ生命あるいは人体にとって非常に危険だというふうになりますから、きちっと横の連絡をとりながら、これらが人体や生命、健康にとって安全だということを、ぜひそこまで措置をしなければならぬ、こう思うわけでありますけれども、農水省に対してこの点について、それから私のいま最後に申し上げたことについて次官から答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
私どもの方は労働環境の問題としてこれをとらえていくことになるわけでございますが、私どもの方で、いままでアメリカで発表されたデータあるいは動物実験の結果等を十分に検討いたしまして対処していきたいというふうに考えておりますが、当面は私どもの方もアメリカで暫定的に決められた〇・一三ＰＰｍというものを準用しながら運用してまいりたい、このように考えております。
お答えをいたします。
 いま厚生省の方から答弁がございましたけれども、動物実験において口あるいは気道等にがんが発生するということは承知をしておりますが、人についての報告というのは、いまのところ私どもの方では持っておりません。一般的には、動物実験でこのような結果が出た場合には、人に対してもある程度の影響があるというふうに考えられておりますので、そういう点は十分に踏まえて考えてまいりたいというふうに考えております。
これは労働省どうなんでしょうか。いま横浜の埠頭等々で問題になっております。これは、荷役の港湾労働者が開梱することを拒否して三者の協議が開かれたとかどうだとかいろいろ新聞報道にも出ております。
 私は、まず労働省にお聞きしますけれども、この点についていま厚生省から話がありましたが、労働省としては、人体、生命に対する害の度合いについてはどのようにお考えでしょうか。
柑橘の薫蒸についてアメリカでは、現在、労働環境の場としての作用というものを検討中でございます。はっきりとした許容基準というものについては、連邦政府としては検討中でございますが、カリフォルニア州政府といたしましては、暫定的に〇・一三ＰＰｍというのを労働環境の基準として決めております。
エチレンダイブロマイドは二臭化エチレンと称されているものでございまして、非常に簡単な臭素の入った有機化合物でございます。この化合物は非常に古くから薫蒸剤として使われていたわけでございますが、一九七七年以降、アメリカにおきます各種の動物実験におきまして経肺暴露、いわゆる空気から入ってくるガスの量によって一部鼻孔のがん、その他乳がん、こういったものが動物実験で発生することが知られております。また、ＥＤＢの環境濃度におきまして、男性の生殖器の機能が低下するという動物実験の結果が出ております。
 こういった関係から、アメリカ当局におきましては、エチレンダイブロマイドの薫蒸につきまして防毒マスクを使うとか、あるいはまた他に適当な代替品があるならば代替品にかえるというような政策を去年の十二月、フェデラルレジスターに提案した物質でございます。
あの長期見通しを決めます時点においてはっきりしております輸入量は、織り込んでおります。それ以降のものについては、はっきりいたしませんので、六十五年の見通しはお話のありました数量を織り込んでおるわけです。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の賢人会議のレポートは、これは民間のレポートでございます。それからブロック農務長官の議会での発言、私ども承知しております。七八年の農産物交渉の結果について米側がそういうような発言をし、また民間の賢人会議のレポートが、準備期間である、あるいは調整期間であるというふうな発言をしておるのは、私ども承知しておりますが、私ども農林水産省として現在までそういうような言葉を使ったことはございませんし、私、その当時の交渉の直接の当事者でありませんけれども、私はそのようなことについて合意をしたというふうには聞いておりません。
どうも私の質問には直接答えてないわけで、ブロック長官の一九八一年七月十三日の合同経済委員会通商小委員会、ここにおいての声明があるわけですね。これを見ますと、「基本的に吾々は牛肉とオレンジと柑橘ジュースの増加のためのＭＴＮ実行期間を日本農業のための過渡期と考えています。」こういうことを言っているわけですね。それから第二レポート、あのワイズメンのものを先ほど引いたわけですけれども、「五年間の調整期間を設けることが両国の間で取り決められて」おる。別のところでは、「日本の生産者のための調整期間とする」こういうことが取り決められた。これが、牛場座長と向こうのインガソル座長の責任者でつくったこのレポートの中にあるわけですね。こういうようなものが果たして七八年のときの取り決めのときの両方の合意事項であったのかどうか、こういう点なんです。
時間がございませんので、とにかくそういう緊急時において、消防庁の方もいらっしゃっていますからちょっと伺いたいのですが、消火栓がどこにあるのか、ホースが足りるのか足りないのか、うろうろするというようなことがあっては大変なことなんです。いま局長がおっしゃられたような、そういうことをかちっとしておかないとえらいことになる。そういう火災が起きるということも重大問題ですが、問題は、起きないような災害予防対策がどうなっているかということも非常に大事な問題なんです。この予防対策は、施設庁ですか、消防庁ですか。
 それと、あわせて沖繩の場合も申し上げますが、八カ所の中に沖繩のＰＯＬパイプラインがあるわけです。これが四十七キロ、五の市、一の町、二の村にまたがっていまして、住宅、小学校、中学校、高校合わせて十九カ所、病院でも七カ所、それから給油所が十二カ所も埋設されているわけですね。これはもうできて二十年、老朽化して腐食しているわけです。この実態、その対策、これまで何回も油の流出事故が起きているわけですから、これについては、どうなっているのか。