平成三年度に百七十二億円の赤字が出た、これは決算上で確定をいたしております。
 それから平成四年度は、これは今まで当委員会で何度もお答えをいたしましたけれども、まだ決算の途中でございますので、単年度の損益がどうなるかということは出てまいりませんので、あくまでも予算上で四百三十億円の赤字ということになっております。
 それに引き続きまして五年度でございますが、これも当然予算の数字で、一千二十億円というものでございますけれども、これも、あくまでも予算という域を脱しないということでございまして、そこまでの数字で累積欠損金を出しますと九百三十九億円ということでございます。
 したがいまして、これがこの五年度の中でどうなるかといいますのは、平成四年度の四百三十億円という単年度の赤字がどうなるかということと、平成五年度の中でどういうふうにこれが推移していくかという、両方の要素を見ませんと申し上げるわけにはまいらないということでございます。
 私どもといたしましては、五％を超えるかどうかという点については、これは七月ごろに出ると思いますけれども、平成四年度の決算と、それからそれまでに実績が出てまいります平成五年度の予算の執行ぐあい、これをあくまでも見きわめた上でどうなるかということは申し上げることになろうかと思います。
それはいろいろあると思いますけれども、通常、予算の査定というのは、私も与党ではありませんので詳しくはわかりませんが、いろいろな事業、こういうことをやりますということを、事業をカットされて予算が圧縮されるというのを聞くのですけれども、費用の方、ほとんどが、ある意味では人件費が大宗を占めているのじゃないかと思うのですが、そういうところで費用が五百億も削られるという話は余り、ああそう、わかりましたという感じにはならないのです。
 そうすると、五年度で明確に累積赤字は、欠損は収入予定額の五％におさまるのでしょうか。省令での値上げということは必要ない状況なのでしょうか。これは先の話ですから、細かい最後の数字まで出してということにはならないかもしれませんけれども、そこのところは見通しはいかがですか。
概算要求で出します数字と政府予算として成立するときの数字の大きさでございますけれども、要求はあくまでも要求でございまして、査定を受けてそれが圧縮をされるということからその数字が、費用も変わってくるわけでございます。これはそういう意味では、平成五年度だけが圧縮をされたということではございませんで、今まで何年かずっとそういう形をとってまいっておりますので、数字が、最近財政規模が大きくなることに伴って要求の規模もやはり大きくなりますので、査定を受ける絶対額としてもかなり大きいものになろうかと思いますが、傾向としては、あくまでも要求がかなり上回ったものであるということは御理解いただきたいと思います。
この数字ですと、収益が二兆五百億円の予定で累積が一千四百六十億円の、そういう概算要求を去年の八月の段階にしておるのですね。それがどういうわけか予算成立額になりますと、収益が二十二億円ふえて費用が四百九十九億円減額ということで、見事四・五八％で五％の中におさまるような数字になっておりますが、これはうがった見方をすれば、五％におさめるような、何か操作と言ったらおかしいですけれども、概算要求から何でこんなに五百億も違ったのだろう。これは費用を下げるために努力しましたということでもあると思いますけれども、こんなに概算要求から実際の予算まで費用が五百億も削られるような、それだけの努力をされたと思うのですけれども、これは見積もりが甘かったのですか、それとも、それからさらに馬力をかけてやったということですか。
累積赤字が収入予定額の五％を超えると値上げができる、政令で可能だ、一定の条件は省令ですか、料金を定めることができると郵便法二十七条の四、二十七条の五で特例引き上げができる、こういうことになっていると思うのですが、五年度の予算概算要求のときの収益と費用は幾らだったでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたが、全相殺方式は、従来は地域単位で指定をいたしまして、その地域にある人については全相殺方式が適用できる、こういうふうにしておったわけでございますが、一定の規模の大きい農家については地域指定がなくても全相殺方式に入れる、こういうふうにしようということでございます。
 その規模がどうかということでございますが、現在考えておりますのは、原則として五ヘクタール以上の水稲または麦の作付面積を有しているということ、さらに加えまして、かつ乾燥調製施設の計量結果の調査によりまして収穫量の確認が可能であるという法人とかあるいは個人、さらに今回の改正によりまして組合員資格を付与される生産組織というふうなことで、五ヘクタール以上という規模を考えておるわけでございます。
 それでは、どれくらいが該当するんだというお尋ねでございますが、五ヘクタール以上の作付面積を有する加入者というのは、平成三年産におきまして、水稲で約一万六千戸、麦で約一万戸があるわけでございます。こういう数の中から、現行の地域指定で対象になっている人を除いた人がこれに移行してくる、こういうことでございます。
 それから、こういう方式を導入することによりまして、集落単位を基礎とした共済制度の円滑な運用が影響を受けるのではないかというお尋ねでございますが、この全相殺方式につきましては、これまで地域指定方式でやってきたわけでございますが、同じ組合の中で損害のてん補割合の異なる方式が混在をするということから、組合等の運営上の問題が生じないように、全相殺方式の採用に際しましては組合の総代会等において組合員等のコンセンサスを十分に得るようにというふうに、これまでの地域単位のものにつきましても指導をしてきたところでございます。
 今回の措置によりまして、組合等の地域内だけではなくて、同じ地域の人でも損害のてん補割合の異なる保方式が混在をする、こういうことになるわけでございます。そういうことでございますので、損害防止事業等は従来同様に行われて集落機能に影響を及ぼさないように、組合員等のコンセンサスを十分得た上でこういう方式を導入するように指導をしてまいりたいと思っております。