これもこういうベンチャーキャピタルの本にも出てくることですが、一般の金融機関の人からいっても、この世界というのは非常に初めての新しいわけのわからない世界だと言われております。それはそうで、アメリカで盛んになって日本に移ってきて歴史が浅いわけです。それで、一般の金融機関の人が来て大きなベンチャーファイナンスからいろいろ話を聞いて一番びっくりするのは、ここまでしっかりとリスクを表現し、投資家の自己責任をうたった資金が日本にあったのかということと、もう一つは、投資審査の厳格さと、公開のためのアフターサービスにかける情熱は、これはすごいということが、非常に驚きであったということなんですが、私もある程度そういうことかなと思います。
 ともかく、ハイリスク・ハイリターンというのが特徴でありまして、ベンチャーキャピタルとかベンチャーとかいろいろ出てきますが、これは字引きを引きましても、ベンチャーというのは危険を冒すというようなことですね。投機というのもベンチャーですし、それからベンチャラーになりますと、冒険家であると同時に、中には山師だなんという訳もあります。これは引いてみればわかります。そういう世界の特殊なファイナンスなんですね。それなんだけれども、今度のこの仕組みをつくることによって、いわゆるハイリスクの方は、七〇％元本保証ですから、ほとんどなくなってしまう。そうすると、専らハイリターンだけが残って、そうしてこれは目的はあくまで株の公開ですから、ハイリターンだけ残って、もともとハイリスク・ハイリターンという特徴さえも、あるいはベンチャーという特徴さえも、ここに関しては消えていくようなことになる。それで、そのかわりが結局基金に残ってくるのではないだろうか。こういうことで、まことにいわゆるベンチャーキャピタルにとっては都合のいい制度になるし、あのベンチャーファイナンスが盛んなアメリカを見ても、こういう制度があるとは私知っておりません。
 なお、この制度の進め方その他について、こういう通産省が出した説明にちょっと正確さを欠くかあるいは誤解を与えるものが幾つかあるのじゃないかと思いますので、その点もついでに述べておきますけれども、例えば「施策についての基本的考え方」、これは産業政策局が出したものです。「リスク・ファイナンスの仕組み」と書いてあって、「事業者やこれに対する資金供給者が事業リスクを分担し、新規事業が成功した場合にはその成果を分担したリスクに応じて享受できるファイナンスの仕組み」、こう書いてありますね。これは一般論としてリスクファイナンスについてはこの程度で、余り正確じゃないかもしれないけれども、通用するかもしれないけれども、今度の法案に関してこういう説明をつけますと、七〇％は保証されるわけですね。そうすると、リスクは三〇％である。そうするとキャピタルゲインがぽっかり出たとき、七〇％は基金にいってしまって、三〇％しかキャピタルゲインは投資家に来ない、こういう誤解も与えますが、これは明らかに不正確なんじゃないでしょうか。そういう理解を与えるとしたら誤解を与える書き方じゃないでしょうか。
 そのほか、ありますよ。新しい資金の問題で、五〇％ぐらいは自己資金でやるんだ、あとはワラント債だというけれども、ワラント債の発行というのは、やはり会社ができてしまってでないと発行できないですよ、一般的にいって。既存の会社は別ですよ。新しい事業をやるために。というのは、ちゃんと債券発行の限度というのは、もう既に会社があって初めてそこで資本金の幾らだとかあるいは資産超過分の幾らとなるわけでしょう。それから、実際そんなのは出てこないですよ。だから、そういうので、そういう説明もかなり誤解を与え、不正確なことがあるほど、何となくまだわからない仕組みなんだ。だから、さっき言った一点だけちょっと訂正の説明をしていただきたいと思います。
時間がありませんからこれ以上ちょっと詰められないんですが、私はやはりちょっとそこは不安が残る。不安というか、大いに不安が残るんですよね。というのは、高血圧症の人が、告知義務は別にないわけだし、顔を見たって別段、郵便局の人が来たって別段病気だというふうには思わなくて、どうぞということになるわけでしょう。契約を結ぶでしょう。そして、血圧が高いということが一つの原因でもって倒れるということはいつばいありますよね、今。それとか、胃の場合だってそうでしょう。慢性胃炎みたいな状況だりたのが、それで医者にかかっていることはありますから、それが原因で、今度はそれがひどくなって胃潰瘍になって手術をする、あるいは胃がんになる。そういうときに、一体それはどうなるのかねというのが私の今の質問なんだけれども、そのことについてばこうなるんですというお答えが今いただけていないと私は判断せざるを得ないんです。そういうことは医者の判断ですと。医者の判断だけでは解決つかないのよね。
 つまり、病名が違うならばいいんだということがはっきりしているのか。あるいは原因が一緒、それの遠因だとか間接——まあとにかく高血圧症と脳卒中は病名は違うかもしれない、だけれどもそれは因果関係があるんだと。あなたはたしか因果関係という言葉を使われたからね。どこかで使われたように思うんで、そういうふうになってくるとやっぱりトラブルが予想されるなということなんです。
 だから私は、一言このことについて言うならば、こういう新しいサービスというか、ニーズにこたえた商品というか特約をおつくりになるわけだから、それを期待する契約者に対して、希望者に対して、その期待を裏切らないように、郵政省としては誠意を持ってトラブルを起こさないように、あるいはトラブルに対応するようにしていただくことがぜひとも必要だというふうに考えておりますので、そのことを申し上げておきます。
 それからもう一つは、この機会に、契約の問題で、いわゆる外勤ですね。これは私前に、六十一年の四月八日の当委員会でやはり質問して問題点も指摘したんですけれども、勤務時間の弾力的運用の問題です。それがことしへきて中勤というような形で制度化されたということがあるようでありますけれども、私はそういう労働条件の労使間の交渉その他については全部知っているわけではありませんし、そのことは今ここでそれがどうこうということではなくて、六十一年のその時点で私が質問した趣旨に基づいて、もう一度そこのところはやはり郵政省としてはっきり確認して努力もしていただきたいと思うんですけれども、余りやたらに、いわゆる中勤の制度ができたからといって、時間もずらして夜遅い時間帯に、募集だとか、勧誘だとか、集金だとか、そういうものに歩くということがエスカレートしないようにする必要があるんじゃないかと私は思っているんです。
 それで、具体的に全国の状況をおたくの方はどういうふうに把握されているかということも伺いたいということが一つであります。それから、私どもが調査したところによると、例えば一週間に二日ずつ、これは私が具体的に把握したところでは二時間のあれですね、何というんですか、弾力運用というか。ですから二時間遅く出てきて二時間遅くまで働くということが、一週間に二日定期的に決められて、そして全員が、外勤がそうだから内勤もそうなるわけで。そして週に八日間というようなところがかなりあるとか、あるいは場所によりますと、一週間全部中勤みたいに、何かそういうことが行われているというところもあるそうなんです。
 私はそういうことは六十一年の質問のときに、大蔵省の幾つかの、何回も金融機関に対していろいろな指示が出ているんですね。余りそういう夜遅く出て勤務するのは、募集やあるいは勧誘なんかに歩いちゃいけないよという国としての指示が出ているわけですから、国の機関である郵政省がやはりそのことを、中勤という制度ができたことを理由に機械的に、必要も余り認められないのにそういうことを多用するということは慎むべきであると思いますけれども、そのことについてお答えをいただきたい。