要は、分析センターで一つの成果としてデータが出てきた、これはあくまでも安全上必要なものとして調査内容が公表されてこそ初めてこのセンターの設立趣旨に合致する、私はこう思います。いささかも出資の関係とかあるいは要員の関係で本来の趣旨が曲げられるようなことがあっては断じてならぬ、このことは非常に大事なことだと思いますので、非常に厳しいようですが、私は重ねてここで提起をしておきたいと思うわけであります。これはこれ以上答弁は要りません。
 その次に、この法案の中で道交法一般関係についても今度改正案が出されておりますから、これについてちょっと質問をしてみたいと思うのであります。
 近年、免許証を取得するについて、合宿教習というものが非常に多くなっていますね。資料を見ましても、合宿教習というものがかなり数がふえてまいっておりますが、その実態はどうなっているか、ちょっと説明していただけますか。
先生の御指摘のとおりかと存じます。この種の機関は、この交通事故の総合分析センター、我が国では初めてでございますが、諸外国には例が幾つもございます。諸外国の例をも参考としつつ、この分析センターの設立目的に適合するように運営していただくよう、建設省、運輸省、私ども、監督官庁の方で十分に注意をしてまいりたいと存じます。
では、その官も民も含めてでありますが、その専門的な人をそこに集めたい、これは当然なことでありますが、その場合、民の関係で
例をとりますと、民間のそういう自動車会社であるとかいろんな関係の企業から出向のような形で来てもらうのか、あるいはそうではなくて、その企業の関係は一応勤務関係、雇用関係を整理して職員として採用するのか、その辺はどうですか。
基本的には、研究機関でございますので、いろいろな専門家に集まっていただくという構想でございまして、その人材は官と民から仰ぐという考えでございます。自動車の構造等についての専門家でございますとかいろいろな学問分野での専門家といったようなものは、民から仰ぐこともあろうかと存じます。それから道路の構造の方の問題でありますとか交通事故あるいは運転者教育指導の問題等については、官の方から得るということもあろうかと存じます。現在のところでは、そういった人たちに集まっていただくことを構想しております。
それでは次に、この分析センターの要員配置、これはどのような内容になっていくのか。例えば、官民一体と言われましたね。では官の方からも人材を求めることができるのか、あるいは民の方はどういう形になるのか、あるいは全員新たな人を採用してやるのか、この辺の要員の配置について説明してください。
基本的には心配はないと考えております。ただ、これからいろいろな事業でありますとか、さまざまな新しい需要等も考えられようかと存じます。そういったさまざまな需要に応じて、またその都度考える必要があるということはあろうかと存じますが、当面、私どもの構想段階での事業は、この資金計画で十分に賄えると考えております。
ではもう一回確認しますが、この十月から具体的に本格的な事業が始まっていくわけですね。基本財産は七年間で達成予定でありますから、今局長答弁のように見込みがあるということならばそれは素直に私どもは承知をいたしたいと思いますが、今後の事業について資金的に心配ないのか、これはどうですか。
この交通事故総合分析センターの実際の活動は、本年十月ごろからマクロ分析業務を開始し、平成五年度当初からミクロ分析業務を開始すると私どもは承っております。そのための各種の経費に充当するための運用の、この財団にとっての収入、予算の方でございますが、これは私どもは十分見込みのあるものと承っております。
 それから、基本財産への充当分でございますが、先生御指摘の幾つかの団体、企業から総額にして十二億八千万円ほどの充当が仰げると承っております。いずれも見込みのあるものと聞いております。
具体的には、本年度はそれでは基本財産は、拠出先予定団体となっておりますが、自動車工業会を初めとして損害保険協会、ＪＡＦ、運輸関係団体では軽自動車検査協会ほか、建設関係団体では道路協会ほか、こうなっていますが、この基本財産についてはどこまで目途が立っているのか。
 あるいは運用財産と言われましたけれども、国の補助等、運営費への補助等、これは運輸省の自賠責特会の五千万円は確定をしておりますが、警察庁の調査委託費五千五百万円、建設省の調査委託費、これは道路特会から二億円、それぞれいまだに確定をしていないわけですね。事業は発足するが、基本財産や運用財産はどこまで実際に目途が立っているのか。これによって事業の進め方が変わってくるわけでありますから、その辺のところを明らかにしてもらいたいと思います。
お答えを申し上げます。
 基本財産は、先ほども申し上げましたように、その果実によって事業を行うことができるようにということで、果実を生む資産でございます。その基本財産と、もう一つ運用財産と申しますか、実際にそれを使いまして事業を行うための資金というものがございます。お尋ねの、私どもの予算の関係でございますとか補助金等は、その運用財産の方に組み入れることを考えております。
 そして、基本財産の方でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、今回御提案中のこの法律案を御可決いただきますれば、そこで特定公益増進法人という形になり、この特定公益増進法人に対する寄附金は税法上の優遇措置が講じられるということで、寄附がしやすくなるという環境が整うわけでございます。その段階で十二億八千万ほどの基本財産を充当していただくという考えでございまして、十分見込みのあるものと聞いております。
そうすると、五千平米以上の土地売買についてはあらかじめ届け出が必要になってきている。ところが、この土地は約一万一千平米だから、当然土地売買等の契約を締結する場合には届け出をしなければならぬことになると思うのです。
 国土庁に聞きますが、平成元年五月十一日、売買による大和建設から大和建設及び和宇慶材木店へ持ち分二分の一ずつの所有権の移転がなされている。平成元年の十一月一日、大和建設及び和宇慶材木店から宜保安浩氏への代物弁済による移転の仮登記がなされている。平成元年の十一月十八日には、もうわずかの間ですね、売買による大和建設及び和宇慶材木店から清和商事への所有権の移転がなされている。清和商事というのは、御存じの佐川急便の関係するところですね、京都に本社がありますよ。そうすると、これらの内容について国土法上の届け出はどうなっていたのでしょうか。