また、先般の板垣先生の質問に対しましては、私どもの方、内部の者、それから報道機関側双方についても十分念を入れて調査をしたというお答えでございました。
 朝日新聞、共同通信につきましての調査はどのような調査であったのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。厳格な調査であれば、記事を書かれた、執筆した記者についても直接調査をなされたのかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
調査の方法でございますが、まずその対象者をどうするかという問題がございまして、私どもの方ではこの事件の合議の内容を直接間接に知る可能性のある者をできるだけ広く調査の対象にいたしまして調査をしたつもりでございます。
 もちろん、事件の合議の内容を直接知っておりますのは十五名の裁判官でございますけれども、実は調査官というのがございまして、これは事件のいろんな法律問題等の調査を担当いたしますので、審議の経過で裁判官の指示に従いましていろいろ調査をしたりいたしますので、その過程で間接的にと申しますか審議の内容に触れる機会がございます。
 それから、裁判官の秘書官というのは裁判官の手元にある資料すべてについて目にする機会がございますので、こういう裁判官の秘書官も調査の対象にいたしました。
 それから、事件の進行手続をいろいろ管理しております書記官というのも、これまたさらに間接的な形ではございますけれども合議の内容等を一部知り得る可能性もございますし、また事件用の書類の作成に関与します事務官等の中にも、そういう間接的な意味で部分的に審議の内容等を知り得る可能性がある者がございます。
 こういった者をできるだけ広く調査の対象に含めまして、総計で言いますと、委員今御指摘ございましたように、五十名弱の者を調査の対象として選んだわけでございます。
 実は、この調査の具体的な方法、内容になってまいりますと、特にこの事件の審理を担当しております裁判官についてどういう調査をどういう方法で行ったかということになってまいりますと、これは事件の合議内容そのものともう非常に密接に関連してまいります。まさに秘密そのものという事項になりますので、なかなかそこまで申し上げることが難しいわけでございますけれども、要するにそういう事件の合議の内容を直接間接に知り得る可能性のある者一人一人につきまして、その合議の秘密というものを外部に漏らした事実がないかどうかということを十分念を入れまして確認しております。
 調査の方法でございますが、例えば書面等によりまして通り一遍の調査をしたというものではございませんで、いろんな調査方法あるいは確認方法を講じまして、いろんな角度から総合的に事実関係を確認いたしまして、内部の者から合議の秘密が漏えいされたという事実は認められないという、そういう結論に達したわけでございます。
国民各層の意見というのは、今お示しをしましたアンケートの中でもある程度の傾向は出ておるんじゃないだろうか。
 それから、今これだけ、景気そのものの回復の足取りというのは比較的しっかりしているわけですけれども、やはり国民全体に蔓延をしております不景気感といいますか、こういうものを何らかの形で打ち破らなきゃいけないんじゃないだろうか。しかも、片一方では大変逼迫をした財政事情があるわけですから、この法制化ということ自体は、これは一円もお金がかかりませんね。この法律をつくったから予算の手当てをしなければいけないというようなものでもございませんので、私は、今こそ、そういう事情を考えてみると、こういう問題について政治の側がひとつ、国民の世論、私はかなり機は熟していると思うんですが、さらにもう一歩踏み込んだところで決断をすべきではないだろうかという考え方を持っております。
 特に、アメリカでも、これはもう言うまでもございません、よく御存じだろうと思いますけれども、一九七一年に月曜日祝日法という法律を決めまして、この中で、ジョージ・ワシントンの誕生日、本来は二月の二十三日ですけれどもこれを二月の第三月曜日にしたとか、あるいはコロンブスデー、コロンブスがアメリカ大陸を発見した日にちが十月十二日ですけれども、これを十月の第二週にするでありますとか、あとキング牧師の記念日でありますとか戦没将兵追悼記念日でありますとか、それからレーバーデー、労働祭をするでありますとか、こういう形で月曜日にやって、三連休を大変つくっておるわけですね。
 それから、民間の方でもかなり、今佐藤通産大臣からもお話がございましたけれども、去年の十一月に祝日三連休化推進会議というものが発足をしました。我が国の祝日というのは決して少なくありません。アメリカが十日に対して日本は十四日ありますから少なくないわけですけれども、この数を、十四日ですからさらに十五とか十六にするんじゃなくて、一応候補に挙がっておられますのが四つありまして、成人の日、一月十五日を一月の第二月曜日にする、それから海の日が七月二十日、これを七月の第三月曜日にする、敬老の日、九月十五日、これを九月の第三月曜日にする、それから体育の日、十月十日を十月の第二の月曜日にするということで、私はこれは、体育の日は東京オリンピックだからとか、海の日は、あれはそもそも明治天皇が最初に船に乗って行幸したときの記念日であるとか、いろいろそういう故事来歴はわかっておるつもりでございますが、この四つぐらいを月曜日に移すということはさほど抵抗がないんじゃないだろうか。
 それから、これはまさに主務大臣は官房長官になると思うんですが、海の記念日のときにもやはり、この海の記念日を、七月二十日を七月の第三の月曜日にしたらどうかというような議論も内閣委員会であったというように聞いておるんですけれども、そのとき、曜日指定は国民にとって大変有意義な休みになると思うが、曜日指定というのはまだ祝日法の中に確定していない、今後さらに検討したいというような答弁もあるわけでございます。先ほど来るる述べておりますような情勢を勘案をして、そろそろ法制化に入ってもいいんではないだろうかと私は思うわけでございますが、官房長官、いかがでしょうか。