現在、パイナップル缶詰の工場は三社三工場、沖縄の中にございますが、これを沖縄本島で一つ、八重山で一つというふうに統合して整備をしていこうという方向で、現在沖縄県内で調整が行われているところでございます。
 私ども、そういった方向に即しまして新鋭の施設を整備し、能率を上げていく、また缶詰と並行して他の所要の加工施設もあわせつくりたいという希望が出てくる可能性があると思っておりますが、そういう点につきましても、これは今度の今御審議をお願いしております新立法の中でいろいろお手伝いをしていくということが出てまいるのではないかと考えております。
委員長、時間が来ていますが、私が聞いていることにもう一つ答えていただいておりませんので、お願いします。具体的に、今パイナップルの工場が幾つかあるわけですが、それをどういうふうに整備していこうという、これは計画はあるわけでしょう、それをお聞きしているわけです。
沖縄のパイン産業並びにその加工産業を守っていくという基本姿勢で生産、流通、消費にわたる総合的な対策の方向が決定されているわけでございます。私どもこれに即しまして着々と予算も確保し、準備を進めてまいっておるところでございます。
 基本的にはパイナップル缶詰につきましては関税割り当て制度を導入をする、それから加工工場の近代化を図っていく、また優良種苗の普及によりまして原料のコストを下げていく、それから価格差補てん制度を導入する一こういったことによりましてパイナップル缶詰の販路を確保し、その操業が成り立っていくように考えているところでございます。また、一部のパイナップルにつきましては、消費者の嗜好に応じまして、お話のございましたように本土向けの生食用のパイナップル生産というものを目指すということで、この点につきましても、優良種苗の増殖、ハウス等の整備あるいは集出荷施設の整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。
 そういった対応によりまして、御指摘の雇用問題についてそのような深刻な事態が起こるというふうには必ずしも考えておりませんけれども、この点につきましても、先ほど来の御論議のように私ども注視をしながら対策を進めてまいりたいと思っております。
私は、大企業の海外進出を促進するような対策は必要ないというふうに思うのです。そんなふうなお考えなら、大企業の事業所の整理統合はどんどん進んで、結果的には一層大企業は海外進出に体力をつけていく、矛盾が一層激化して、いよいよ中小企業もつぶれていくということにならざるを得ないわけですから、そんなお考えはとんでもないということを申し上げます。
 最後になりますが、パイナップルの問題について一つだけお伺いします。
 沖縄では、自由化対策として加工用パイナップルから生食用の。パイナップルに転換する方向になっているわけです。このためにパイン缶をつくっている、さっきも言いましたがパイナップルの加工工場は加工工場としての見通しが立たなくなってきておりますし、また、雇用されている農村婦人も見通しがなくて大変不安を抱えています。さらに資材を提供している缶詰の製造企業なども立ち行かなくなるということで不安になっているわけです。今回の法案ではこれらの関連企業に、先ほどの蒸し返しになって恐縮ですが、直接的には何の救済策もないわけですから、問題は一層深刻になっています。具体的に沖縄のパイナップルの加工工場を一体どうするおつもりなのかということをはっきり聞かせてください。
この法案のもう一つの特徴は大企業も対象にしていることです。予定されている九業種に該当する大企業は少なくありません。例えばトマトといえばカゴメやデルモンテ、チーズでいえば雪印乳業、明治乳業、森永乳業、ボーデンなどの乳業関係の大企業、アイスクリームでいえば森永、明治などの菓子関係の企業、それから牛肉調製品では食肉関係大企業というふうに、挙げれば切りがないわけですけれども、これらの企業は一様に安い原料を求めて国際化、いわゆる国内生産からの撤退で海外生産の拠点づくりを進めているわけです。海外進出企業の一覧によりますと、カゴメは台湾、トルコに、そして雪印乳業はブラジルに、明治乳業はメキシコに、森永は西ドイツ、アメリカに企業進出しています。これらの大企業の事業所の整理合理化についてもこの法案で融資が可能なわけですから、国内の事業所の整理合理化、海外進出をねらっている大企業にとってはこれほどありがたい法律はないわけでして、結果として大企業の海外進出を促進するような対策、結果としてそういうふうに促進していくというようなことになるわけです。したがって、私はこのような大企業はこの法案の対象から外すべきではないかというふうに考えます。いかがですか。
全国市町村連合会の議員特例の件について御説明を申し上げます。
 全国市町村職員共済組合連合会の総会議員の定数につきましては、先生御指摘のとおり、法律の本則上は六十一人ということでございますけれども、平成二年十一月三十日までの間は七十一人とする特例措置を設けているところでございます。これは、市町村連合会が、それまで別々に運営されてきた市町村職員共済組合連合会と都市職員共済組合連合会を統合することにより五十九年度に設立された経緯があることから、その円滑な運営を確保するという観点から設けた特例でございます。
 この適用期間は、当初は六十三年十一月までというふうにいたしておったわけでございますが、先ほどのお話にございましたように、いろいろ御要望もございまして二年間延長いたしまして平成二年十一月まで、こういうふうにいたしております。現在、連合会の関係者間で、やはりこの法律の本則に合わせることが必要かということでいろいろと調整をされているというふうに伺っておるわけでございまして、私どもといたしましては、そのお話し合いが円満にまとまることを念願をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この特例措置を設けました趣旨、それから既に一度延長させていただいておりますということ等勘案いたしますと、これをさらにもう一度延長するということは適当ではないのではないか、避けるべきではないかというふうに考えている次第でございます。