これより会議を開きます。
 内閣提出、安全保障会議設置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。後藤田内閣官房長官。
    —————————————
 安全保障会議設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
  午前十時三十五分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 石川 要三君 理事 戸塚 進也君
   理事 深谷 隆司君 理事 宮下 創平君
   理事 小川 仁一君 理事 元信  堯君
   理事 市川 雄一君 理事 和田 一仁君
      池田 行彦君    石原健太郎君
      内海 英男君    月原 茂皓君
      井上 一成君    上原 康助君
      新村 勝雄君    矢山 有作君
      鈴切 康雄君    日笠 勝之君
      三浦  久君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）後藤田正晴君
 出席政府委員
        国防会議事務局
        長       塩田  章君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 安全保障会議設置法案（内閣提出第九号）
     —————・—————
次回は、来る四月二十二日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十九分散会
ＣＡＴＶ事業者も、第一種電気通信事業を行うことになりますれば電気通信事業法の許可を受け、電気通信事業法の適用を受けるわけでございますので、したがいまして技術基準の関係でございますが、ＣＡＴＶ事業者の施設が第一種電気通信事業の技術基準をクリアしなければ、第一種電気通信事業という形でこれをとらえるわけにはまいりません。この点は、第一種電気通信事業を行うためには、第一種電気通信事業で決めております例えば電気通信設備の安全信頼性対策とか、あるいは適正な品質確保、こういったことに関する設備技術基準というものを満たすことが必須でございます。
 このほかに、ＣＡＴＶと違いまして、電気通信設備の工事とか維持、運用に関しましては、こういった作業が適正に行われるように管理規定の制定というようなことを義務づけておりますほかに、電気通信主任技術者の選任という義務を電気通信事業者には義務づけているということでございますので、これらの点をクリアをしてもらわなければならないということになるわけでございます。
そうすると、現在の電気通信事業法で対応できるということでよいのか、もう一度確認しておきます。
 それから、ＣＡＴＶ事業と第一種電気通信事業の技術基準と保守の問題とはどうなるのか。ＣＡＴＶ事業者の基準でクリアできるのか。それをもう一度ここではっきりしておかないと、今後の問題として、これができてくると、ＣＡＴＶ今もう一四％ということで、アメリカの例では、テレビ受像機を持っておる中での約半分にＣＡＴＶが普及したということは、日本におきましても、今後の郵政省の取り組みいかんでＣＡＴＶというものは相当発展していく。今後の取り組みいかんでございます。そうなると、そのＣＡＴＶ事業者がいわゆる電話や第一種電気通信事業もできる。こうなってくると、これまた業界の中でのいろいろな混乱までいくのかどうなのか。あるいは国民にとってはいろいろな面で非常に便利な面も出てくるでございましょうし、その対応に迫られていきますので、今私が申し上げた点をぜひクリアさせておいていただきたい。これをお願いします。
最初に私からちょっと事務的なことをお答え申し上げます。
 先生のような御計算、御趣旨はよくわかります。御承知のように、出資で行うということを途中でやめましたのは、さっき先生のお話の債務の棚上げをいたしまして、それの利子を助成するという形を決めましたときに、いわば出資に見合うものが助成に振りかわったと、こういうようなことで出資というものを行うことをやめたわけでございます。したがいまして、一つの考え方といたしましては、出資に見合うものが助成金という形で国鉄の中に入った。したがって、その分だけ単年度の収支というものの赤字の額を減らす方向に働いたわけです。で、したがって、もしこれを助成というものでなくて出資という形で行いましたら、先生おっしゃるように、資本金の方は確かにそれだけの額の資本金ということになったと思いますが、逆に同じ単年度損益というものがやはりふえてしまって、その結果累積債務というものは似たような額になったということではないかというふうに思います。したがって、助成と出資と併用して行えば先生のおっしゃるような形になり得たというふうに思います。
 ただ、その時点では、先生が先ほど来御指摘になっておりますように、棚上げをして助成をすれば単年度赤字がふえないでやっていけるであろうと。そういう考え方でいったわけでございますけれども、御承知のように、合理化のおくれとか、その他もろもろの条件が重なりまして所期の目的のごとくはならなかったと。したがいまして、そこらあたりのところに今日の事態を招いた基本的な問題があったというふうに認識をしておるわけでございます。
 それについての政治的な感覚ないしは行政責任者としての感覚ということには大臣からお答えをいただくのが適当かと思いますけれども、事務的にはそんなことではないかというふうに考えております。