先生の御指摘のところは極めて重要な問題でございますが、例えば米について現行の食管制度のいわゆる狭義の政府米につきましては、価格については市場ということではございませんで、米価審議会で議論をしていただいて決めていただくということになっていて、その場合においてはいわゆる生産費補償方式で政府米価が決められるわけでございます。
 一方、先生御指摘の自主流通米の方でございます。価格形成の場というのはあくまでも自主流通米に限られるものでございますけれども、その自主流通米の方においては、これも先生御指摘のようにずっといろいろな建て値方式ということで決まってきた段階がございました。ただ、昭和六十年に一部の地域において豊作が出て、自主流通米の出回り量が多いというようなことから、これに対する反省としていわゆる入札方式というのが出されたわけでございますが、そういったものの中で形成されてきているものについては、やはりいろいろな仕組みというか値決めの変遷があったわけでございます。
 では、現在のところで価格はどうかということについては、私ども現在の政府米の大体の水準、かれこれ数千円の値開きがあるというようなことは今の状況において妥当だというふうに我々は思っております。そういったものは全体の気配というふうに思いますが、この価格形成の場という議論が提起されておりますのは、先ほど大臣からもお話がございましたように、一つは、自主流通米のウエートというのがかなり大きくなってきて、かつてのように政府米が中心で自主流通米が従というようなことから逆転をしているということ、それからやはりやり方について、これまで協議会方式の中でいろいろ関係者が知恵を出してきて、自主流通米全体もこれでふえてきたのですが、それについてもう少しより健全なやり方というものがないものだろうかというような御批判みたいなものがあるということを受けての考え方でございまして、値段というのは、先生おっしゃるように決まった値段ということと、その決め方のやり方といいますか、そういったことについての問題を両方含んでいるのではないかというふうに考えるものであります。
長官のお人柄がお人柄ですから、ではこれはそのまま信用させていただきたいというふうに思います。
 それで、ここで価格形成の場というものがずっと出てきているわけですが、長官の率直な御感想を伺いたいのです。自主流通米の価格は大体このくらいが適当ということは、現在のやり方、これわかりませんか。これは、もう生産者米価もちゃんと決まっている、消費者米価も決まっている、それから、早い話が全農が仮渡金をどのくらい渡してというようなことまで掌握できるので、何もこれを入札にかけなくたって大体適正な自主流通米の価格というのは決まってくるだろうと私は思っているのです。市場における価格ということではなくて、現在の米穀収支から見てどのくらいの価格でやれば適当かということは、これは価格形成の場というようなものをつくって市場的な価格を導入しなくたって、食糧庁の方でちゃんと試算もできるし、それを指導できるはずだと思うのですが、どうですか。
確かに、分権の受け皿等の問題から考えても一部で非常に危惧されている問題であり、自治体としましても市町村間のばらつきが非常に目立っているのはとりわけ八〇年代以降ではないか、そう思います。
 この場合に、それでは合併をするかという問題なんですけれども、私は完全なる合併反対論者では決してございません。先生も御存じであろうかと存じますけれども、例えば人口六百人あるいは千人の村といいますけれども、これが実に面積的に広大である。転々と山合いに少数の十戸二十戸の集落が存在をしている。こういうところをまた四つ五つ集めて人口をふやしてみても面積的に実に広くなり、どこに役場の拠点を設けるにしても山合いを転々と抜けていかなくては連絡一つとれないということにもなろうかと思います。
 そこで、私が提案しており、私ども民間政治臨調でも二年ほど前の提言でも提案いたしましたのは、現在、都道府県職員と一口に言いますけれども、あれは正確に言えば都道府県庁職員です。その都道府県庁職員と別に、地方公務員法を改正して、あるいは改正が必要ないかもしれませんが、都道府県職員制度というものをつくったらどうなんだろうか。
 そういう弱小町村に対して現在の都道府県庁職員が都道府県庁から派遣される等々すれば、これはすぐに都道府県の統制であるとかあるいは上からのあれだとかという話になります。そうではなくて、都道府県職員制度というものをつくり、そこにプールしている人材を各町村が使えるような制度、その人材はキャリア、生涯職の方もいらっしゃってもいいだろうし、あるいはパートでもって登録をしておくという方もいらっしゃってよろしいだろう。
 いずれにしても、そういう現在の都道府県庁職員と別に一種の職員バンク的な都道府県職員制度というものをつくって、それで各町村が必要に応じてそこから借り受けるということを考えていけばいいのではないか。それは同時に、都道府県庁職員を退職された方の高齢化社会における新たな職の創出といいますか、あるいは従来からのいろいろな専門的知識をなおリタイア後もお使いいただく仕組みにもなるのではないだろうかということを提案しております。
 そして、その合併問題なんですけれども、そういうことを前提にして人材の問題を解決しつつ、しかも合併をするという道もふさぐ必要はないだろう。今、金谷の町長さんがおっしゃった点とも関連するんですが、実は大きなあるその地域の核的なところに弱小町村が、非常に財政的弱体あるいは財政的条件の悪いのが合併をするといっても、悪い方はメリットがありますが、吸収だなんて喜んでいるほど中心都市には余裕がないという時代でもあろうかと思います。
 そこで、この委員会でも御審議いただくことになるのかもしれませんけれども、一つのインセンティブとして一定の基準を設けて累積している地方債を棒引きしたらどうか、私どもはそう考えております。それは、むやみやたらに一種のその手の徳政令をしくわけにはいきませんけれども、一定の自治体の規模あるいは公債費負担比率、そうしたことを考えながらその自治体の財政規模等を考え、あるいはどこと合併するか等の条件を何らか設定して累積している地方債を棒引きする。それをやってみてもそれほど大した金ではないというふうに私たちは一応の試算をしておりまして、いずれ機会があればそのことを少し公的な形で提言したい、そのように考えております。
 以上です。