大臣と部長の御誠意を信頼申し上げて、この問題はこれだけにとどめておきます。
 それから、これはもういかなる公害被害者の認定に当たりましても出てくる問題でありますが、その当該の疾病が、問題となっている公害源によるものか、両者の因果関係を判定するのは、あなた方が御任命になる認定審査会の決定にまつほかはないのでありますが、問題はその委員の選定ですけれども、これはかつてイタイイタイ病の認定の際にも出てまいりました。患者あるいは学者の間からも、委員の選定がともすれば官庁寄りに偏っておるぞというような批判があったわけであります。今回、後で御質問いたしますけれども、水俣病に関する熊本地裁の判決、そういうものを読んでおりましても、やはり知事に対する不信、行政に対する厳しい批判だけじゃなくして、認定審査会に対しても裁判所は必ずしも釈然としないものを持っておるということが判決からうかがえるわけであります。
 したがって、その委員の任命というのは、これはあくまでも所管の官庁から見て好もしい人物だけに限定するということは、かえって結果を過つおそれがあるのであります。ときにはやはり官庁から見てこれはどうも被害者サイドに立つのではないだろうかと思われる専門家でありましても、その道の権威者であればこれを認定医の中に加えるだけの度量がやっぱりなければいかぬと私は考えるのであります。今回、この中公審の問題でも、やはり被害者の方から見まして委員の選定に必ずしも満足していない。そこで、できればそういう委員の任命に当たっては被害者団体の意見をしんしゃくしてはどうか、あるいは意見を聞いたらどうかとさえ思われるのでありますが、これはいかがでしょう。
私も全く委員と同じ気持ちで、この三カ月間いろいろな角度からいろいろ質問をお役人にしておるわけでございますが、全く今、目黒部長が言ったとおりの感じで、つい最近になりまして、報告には間違いがないんだという気持ちでおりますので、御了承いただきたいと思います。
余りくどく言うと嫌がられるから、余りくどくは言わないけれども、私がお尋ねしたのは、あなたとしては、なるべく早期の答申を希望することはもちろんだけれども、強くあるいは不当に結論の提出を急がせることはない、そういうふうに伺ってよろしいかということでお伺いしたんです。
まず、この専門委員会のことでございますけれども、五十八年の十一月に諮問を環境庁がして以来、私どもとしては速やかな御報告をいただきたいというふうなことで、専門委員会につきましてはこの御報告を待っておるところでございます。今、ただいままでに、二年四カ月の間にこの医学の専門委員会は四十一回の審議をいたしているところでございます。したがいまして、この医学の専門委員会の審議等につきましても、私どもは専門委員会の御判断を尊重しているところでございます。
 また、御指摘の中央公害対策審議会の環境保健部会の諮問につきましても、これにつきましてもやはり私どもは審議会の部会の方でいろいろ御意見があろうと、このように考えておるところでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、やはり中公審の御意見を尊重する、こういうことでございます。
いや、わかりました。改めて次回にまたもう少し詰めた話をしたいと思います。
 時間がありませんので、それでは中小企業庁長官にお尋ねをいたします。これも時間がありませんから、二点に絞ります。
 円高中小企業対策が、今年の二月の俗に言う円高法によってかなり積極的に講じられております。今度の中小企業対策でさらにまた一層突っ込んだ対策をお立ていただいていますけれども、しかし、一兆円程度の規模で、果たして今のような深刻な事態に陥っている中小企業、特に輸出関連企業等に対して実効性があるかどうかという、ちょっと私そういう心配があるんです。これについて一つ。
 それからもう一つは、先ほど来ずっとお話が出ておりますけれども、我が国の産業構造を好むと好まざるとにかかわらず今後大幅に変えていかなくちゃいかぬ、やらなくちゃいかぬということ、これはもう当然でありますけれども、ところが、その場合に産業構造に伴う事業転換、先ほどからお話が出ておりますが、中小企業にとっては事業転換というのは、変わるのも地獄である、しかし残るのも地獄である。そこで同じ地獄——「地獄の沙汰も金次第」といいますけれども、要するに問題は金がつくかどうか、金が何とかなるかどうかというのがやはり転換の最大のポイントだと思うんです。それらの点を含めて今後どのような対策をお立てになるのかどうか、これが第一点です。
 それからもう一つは、事業転換に伴って、先ほど田代議員の質問のお答えの中で、成功例が六十例あるとおっしゃっていましたが、六十例の中にあるかどうか知りませんけれども、私が最近特に感じるのは、数年前から野菜の水耕栽培、俗に野菜工場と最近言っておりますけれども、そういうものが都市近郊に大分ふえつつあるんですね。これは私は中小企業の製造業なんかの事業転換の一つの方法としては、大変ある意味ではやはり有望転業業種、それからさらに今後のいろんな問題を考えるときに、これはかなり奨励すべき転換ではないかな、こんなふうに個人的にかねがね考えておるんですが、これらのことについて中小企業庁が今までお考えになっておるのかどうかということなんです。
 ところが、これを進めていくために、メリットもあると思いますし、逆にまたデメリットも生じるであろうと思いますが、メリットとしては、先ほどの宅地問題と関連しますけれども、都市近郊あるいは都市内の野菜畑がそれに転換することによってある種のまた宅地政策にもつなげるんではなかろうか、これがあると思う。そのほかにもいろいろと肥料の問題、いろいろな問題があろうと思います。ところが、逆にまたそれが進んでくると、工場で生産する製品であるけれども、それは野菜という農産物である。すなわち通産行政なのか、中小企業行政なのか、あるいは農林行政なのかという、そういうふうな問題が、市場の問題だとかあるいは資金助成の問題だとかいろんな問題がまた近い将来派生するであろう。
 そういうふうなことを考えますと、この際お考えが従来からあればお聞かせをいただきたいと思いますし、お考えがないとするなら、今後そういう面についてぜひ検討していただいて、そしてそういうふうな中小企業の転換も今後必然的に起き得る。既に実はかなりやっておりますので、中小紡績工場は工場の中でシメジを栽培しているとか、最近はいろんなキノコ類を随分栽培しているとか、それから、本格的な水耕栽培の工場をつくっているところも大分あります。急速に恐らくふえるのではなかろうか、私そういう予想をしておりますので、今後ともそれらの点についてどういうふうなお考えをお持ちであるか。お持ちでなければ御検討いただきたいという要望になりますけれども、長官、どうお考えでしょうか、二点。もう時間がありませんので、これをお伺いをして終わります。