現行の安保条約の締結交渉の中身にわたる事項に関しましては、外交上の原則、慣行に照らしまして公表できないことになっておりますので、先生御指摘の具体的な点に関しましても、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
今度は非核三原則についてお伺いをしたいと思います。
 実は、私、きのう九時の「ＮＨＫニュース”２１”」というのを見ておりました。ここで、今アメリカで盛んに、三十年後ですか、国家関係の公文書を公開をする、そういう形で公開文書が出てきて、それを取材報道したものであったわけであります。そこで、実際この非核三原則中、核持ち込みということについて、とりわけ核艦船等の日本の寄港あるいは領海に入ってくる、こういう問題については、従来灰色の部分ということで国会等でも大変議論されてきたわけでありますし、世論調査でも、これについては、核持ち込みはないという形の政府答弁は一種のごまかしであるということが、実は大部分を占めておるという状態であります。
 そこで、まず第一点、これは外務省の方にちょっと事実を確認させていただきたいのですが、昨日報道されたアメリカの公開された公文書によれば、一九五八年十月から始まった、日本側岸首相あるいは藤山外務大臣、相手側のアメリカ側はマッカーサー当時の大使ですが、第一回目の交渉におきまして、核積載艦艇の寄港は事前協議の対象とならない、そういう主張をアメリカ側が日本に対してした、こういうふうな文書になっておるようでありますが、この点につきまして、外務省の方から、この第一回交渉においてこのような主張がアメリカ側からなされたものかどうか、これを確認できるかどうか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 日ソ間には、先ほど総理もお触れになりましたように、基本的に今後信頼関係を強めていくべき要因がいろいろございます。例えばソ連が北方領土を不法占拠しておることとか、極東においてソ連軍の近代化が行われているという状況等信頼を妨げるいろいろな要因がございますので、これが実質的に除去されるということが基本的に重要であり、この面における前進が見られることが基本的に必要だろうと私どもは思っております。そういう観点から、日ソ間における信頼醸成措置というものは、このような基本的な問題を踏まえつつ、日ソ関係全体の流れの中で慎重に考えていくべき問題であり、そういう見地から私どもは検討しておると申し上げた次第でございます。
そうすると、確認しますが、今外務省が検討しておるようでありますけれども、日ソ間の信頼醸成措置を検討し、さらに前向きに進めていくという方向で首相もこれをお考えになっているということでよろしゅうございますか。この点確認させていただきたいと思います。
二国間の関係には、それぞれお互いに努力をして前進していかなければならぬという段階がたくさんあると思います。私は、日ソ間においては、真に信頼できる間柄を構築するという大きな最終目標に向かって一歩一歩努力をするべきだと思うのです。日本側としては、拡大均衡の方針を立てて、そして実現可能な問題については、今それぞれの分野において交流も進めておるわけであります。ですから、両国の間に本当の信頼関係というものが構築されるようないろいろな努力をしていくことが極めて大切なことでありますから、究極的にはいろいろな場面を考えてできるだけの努力をしていかなければならない、私はこう考えております。
時間が少ないので飛び飛びの質問で恐縮ですが、行革で私どもが期待したいのは、こういった規制緩和、権限委譲は当然ですけれども、あわせて中央省庁の、さっきおっしゃっていた、ほうっておけばどんどん肥大化する、これを常時見直していく、これは非常に大事ですね。常時見直していくというその見直しのあり方なんですけれども、中央省庁のあり方そのものについて抜本的なメスを入れるべきだ。縦割り行政の弊害、さっき縦割りにはいいところもある、責任も持つのだという御答弁もありましたが、一つだけ例を申し上げましょう。
 最近、交通の大変な災害がふえてきて、非常事態宣言が出ました。そして死者が非常にふえている。交通事故死を何とか減らしたいということで、現場はそれぞれ苦労しているようです。日本の救急医療体制というのを見ますと、消防庁にある救急隊員が現場に駆けつけて負傷者を収容して病院に連れていくわけですが、同じようなことをやっていた西ドイツは、そこにお医者さんを一緒に出すとかあるいは救急隊員そのものに応急手当ての資格を与える、もちろん訓練した上で資格を与えて、場所によってはネットワークをつくってヘリで飛んでいく。日本でも二十二分ぐらいで現場には到達するようですが、収容してからまた病院へ運んでいく、運んでいく病院でまたたらい回しをされる。その間、救急隊員はこの瀕死の負傷者に対して何の手当てもできないということで、本当にもう歯ぎしりして残念がっている。何とかお医者に乗ってもらいたい、でなければ自分も緊急の処置ぐらいはやれないものだろうか、こういうことを各省庁は非常に考えてはいるのですけれども、現実に進まない。これはもう、一つには厚生省の問題があり、運輸省の問題がある。ヘリを飛ばすといえば運輸省がかかわる、それからお医者さんということになれば厚生省、これにまた文部省も絡んでくるかもしれない、あらゆる行政が絡んできて本当に前へ進んでいかない。
 そういう事例一つを見てもそうなんですね。こういうことすらなかなかできないのですが、私は中央省庁の今持っている権限、そのための責任体制、大事だと思います、いいと思うのですが、しかし、全体的に言って、行革審がやろうとしていること、そのために縦割り行政の中のある部分を総務庁として積極的に調整していく政治的なリーダーシップというものがないと、これは行革審をまたつくっても本当に仏つくって魂入れずの格好になりかねない。現にそういう指摘があるのですね。ぜひそういうことのないようにしていただきたい。国土庁を含めて三省庁の統廃合、再編という問題は最初の臨調のときに文言がそのまま出ているのですよ。どうでしょう、この問題。