それで、これはさっき明らかにしたとおりジョージ・ワシントンだけがうそを言っているのではなしに、在日米海軍司令部もうそを言っているのですね。つまり米海軍ぐるみでこういううそを言っている。この中間報告は、日本国民から見れば、まことに日本国民の威信を傷つける、あるいは日本国の尊厳を損なう、そういう問題であろうと思うのですよ。これで日本国民は絶対納得はしない。日米関係にもひびが入る。だから、官房長官にぜひお願いしたいが、きょうここに来られるのがおくれたのは、ワシントンにおられる鈴木総理との電話連絡があるということでおくれたそうですけれども、明日もまだ首脳会談は行われるから、ぜひ鈴木総理に、こういうことでは日本国民は納得できないということをレーガン大統領に伝えてもらうように連絡をしていただけませんか。
ただいま所管大臣がおられませんので確答は申しかねますけれども、海上保安庁等々において調べました限りの事実は、いずれかの機会に公にすることになるのではないだろうかと思っております。
そこで、最終的な事実の確認にはある程度時間がかかるかもしれないということが予測されますが、しかし、それはいずれにしても明確にされなければならないことであります。と同時に、しかるがゆえに、米国としては、すでにこの事件の責任は米国側にあるということを明確にいたしております。その上に立って大統領が遺憾の意を表明しておりますし、補償の用意もあることを申しておりますので、責任関係はそこではっきりいたしております。事実がはっきりしないから責任もはっきりしないというような事態ではない。これは御承知のとおりでございますから、そこはきちんといたしておると私は思います。
いまの官房長官のお考え、私もそうじゃないかと思うのです。これは恐らく裁判にかかる。裁判にかかってすべてが明らかになった後、最終報告ということになるのじゃないかと思う。そうすると、最終報告はいつになるかわからない。事実上この中間報告が政治決着という意味を持つのではないかということを懸念します。したがって、この点はどうでしょうか。もう最終報告がいつになるかわからぬという時点で、日本側はいま一生懸命調べている。日本側が調べた点の調査結果を早く報告すべきであると思いますが、その点はどうでしょうか。
先ほどからお尋ねを伺っておりまして、最初に申し上げましたように、第一に、この報告そのものが暫定的な中間的なものであるという点がございますが、第二に、恐らくこの事件は関係者の間の裁判に発展するものと考えられますが、したがいまして、先ほどから楢崎委員の言っていらっしゃいます幾つかのなかなかよくわからぬと言われます点、それは恐らく先々被告になるかもしれない人々から聴取したような事実関係であるかもしれない、そういうことは十分に想像ができるわけでございます。したがいまして、こういう事件の全貌というのは調査が完了し、しかも裁判を含めて事実関係が明らかになるそのときを最終的には待たなければならないのではないか。本来そういう性格のものではないかと私考えておりまして、それはアメリカ政府がうそを言っているとか、事を隠しておるとかいうことと違いまして、事実関係を発見するために任命されました調査官のただいまのところ聞き得た事実を言ってきたにすぎないと思っております。
それが当然だと思いますね。まことにばかにされた話です。
 それで官房長官にお願いしたいことが以下あります。後の時間があるそうですから急いで申し上げますが、私はこの中間報告が政治決着にならないようにひとつお願いしたい。まずそれが第一です。その点よろしゅうございますか。この中間報告がこの衝突事件の政治決着に事実上ならないようにお願いしたい。
実は私も、今特訓を受けているのですけれども、なかなか全部にまだ行き渡りません。そういう中で、今の、特に自衛隊パイロットの引き抜きの件の質疑応答を聞いておりまして、初めて知ったことも多々あるわけでございます。割愛なんてどういう言葉かなと思って一生懸命見たら、なるほど割愛はこういう字かと思ってびっくりしたのです。なるほどそういうこともやっていたのかと、今ごろになってからですけれども、大変びっくりしたわけであります。
 そこで、確かに内容を考えますとこれは重大な問題です。一人前のパイロットを養成するのに三億から五億くらいの金がかかる。これは税金でございますから、そういう者がぽんぽん民間航空会社の方に引き抜かれたら、火事場泥棒という言葉がありますが、これはまさにそれに匹敵するような状況ではないか。じゃあ一体これをどうしたら解決できるか、この問題であります。
 私はいろいろな点を考えなければならぬと思うのです。職業の自由というものはあるわけですから、そういう中において、厳しい募集状況の中で募集した者に対して、厳しくすれば逃げるということもあり得る。となると、じゃ処遇でどの程度カバーできるかということも一つの大きな考慮すべき問題。それから、何といってもみずからの姿勢を正さなければならないことは重々そのとおりでありますけれども、私は民間航空会社をコントロールしているのは運輸省だと思うのです。運輸省さんの力を大いにかりて、そういうところには相当のペナルティーをぴしっと当てはめるようなことも必要じゃないか。そういう具体的なものが幾つか寄せ合わさってこの問題が少しでも前進できるのかな、こんな感じがいたしたわけでございますので、先生の御意見、私も全く同感でございますから、今後もひとつ大いに関心を持ち、また関係者によく指示もしてまいりたい、こんな気持ちでございます。
 せっかくでございますから防衛大学の件につきまして、これも確かに私が心配しているのは年々非常に上がっていくということです。今回は今までの記録をつくったわけでありますが、この点についても大変な一つの問題ではあろうと思います。ただ問題は、今資格を与えられるかどうかということを文部省と研究しているようですから、その問題も一つあろうと思います。ただ、見方によればこちらの方は、太っ腹で考えれば、それだけ規律正しい訓練を受けた若者が民間企業の中に行って指導者として育てられると見れば、大きく考えればこれはまた損をして得をしているような面もあるのじゃないか、私はこんなように思います。そういう点でパイロットとは随分違うわけであります。
 いずれにしましても、この二者の問題については、時代がますますそういう時代になりますので、これからも大きな関心を持って善処していきたい、このように思っております。