これはきょうの委員会とはちょっとほど遠いですけれども、話がそういうことを実際の従軍——南京攻略に参加した人からそういう話も聞いておる。いろいろな話があるから、戦争のときというものは確実な情報というものはなかなか入らぬものだと思いますと、そういうことが十分伝わっていないのでありまして、極東裁判の話でもまたいろいろな意見があり、またそのときに参加した人も——要するに、私の方ではずいぶん南京攻略に負傷もして帰ってきた人もたくさんおりますので、そういう人たちから聞いた話を私は伝えたのでありまして、私はそれが確実とか、それがどうとかということを言ったんじゃありません。
最後に、緊急に私は松野大臣にお尋ねしたい点があるんです。これは災害とは直接関係ございません。先ほどからいろいろ他の委員からもお話ありましたけれども、教科書問題の発言でございます。
 大臣、教科書問題についていろいろお話されているようですけれども、去る九日ですか、名古屋市内のホテルで記者会見の際に、日中戦争での南京大虐殺についてお触れになりましたね。そのときに、当時の関係者からは日本兵が八千人、中国兵が一万二千人死んだと聞いており、大虐殺とは大分話が違うとお話しになったと言われているわけなんですけれども、終戦後の極東国際軍事裁判及び南京の特別軍事裁判で取り上げられまして、南京の裁判では約三十万人の軍民が虐殺されたとしておりますし、東京の裁判でありましても、南京占領から一カ月の間に男女子供を含む非戦闘員一万二千人、掃討戦の犠牲者二万人、捕虜三万人以上、計六万二千人以上が殺害され、さらに近郊に避難していた市民五万七千人以上が餓死あるいは虐殺されたという判決を下しておるんですよ。南京でのこの虐殺、略奪、婦女暴行あるいは放火などは歴史的に見ても事実であります。こういう状況にあるにもかかわらず、大臣はこれを南京大虐殺だというふうにお認めにならないのかどうか。
実際には指導しててもやられてないということがはっきりしているわけですから、これは地方自治体の責任に転嫁しないで、きちっとなすべきことはなさなければならないと思います。
 これまた大臣にお尋ねしたいところだけれども、時間もないのでこれは省きます。指摘だけしておきますが、住民参加の訓練云々ということをいろいろ言われてますけれども、私、大事なのは防災計画をつくる時点から地域住民が参加していくということ、これが大事だと思いますので、それは指摘だけにしておきたいと思います。
 次に、台風十号被害と関連した農業被害問題を中心にお聞きしたいんですが、先ほどから他の委員に対してもいろいろ御答弁がございますけれども、気象庁にまずお尋ねします。
 今回の十号台風というのは長崎を中心とした集中豪雨とこれは無関係じゃないんだという御答弁がされていると思うんですけれども、私の方からいただいた資料を読ませていただきますから、確認だけしてください。「梅雨前線と台風が相互に影響した点から判断して、七月五日以降の梅雨前線による大雨と、台風第十号来撃時前後の広範囲の強い風雨は、気象学的に一連のものであり、切りはなして考えることはできない。」と、こういう御報告を気象庁から国土庁等にも、関係省庁にお出しになっているというふうに聞いているんですが、間違いございませんね。
建設省にお聞きしましたところ、長崎市の場合の危険個所というのは、さっき私言いましたように、五十六年度調査、もうここは出ているんですが、一千五十四カ所あるんですね。今回のがけ崩れ個所というのが二百四十カ所なんですよ。うち危険個所に入っていたところが百五十カ所なんです、入ってないところが九十カ所ということですが、つまり危険個所の中で約一・五割のところでがけ崩れ災害が起きたということがはっきりするわけですね。
 そこで、端的にまた消防庁にお尋ねしたいのは、長崎市の教訓を生かして地域防災計画の中に一つはやはり危険個所をきちっと明示させるべきだと思うんです。いかがですか。
長崎市の地域防災計画における危険個所でございますけれども、がけ地関係につきましては、地すべり危険区域が二カ所、急傾斜地崩壊地区危険個所区域が十四カ所、その他の傾斜地に関して三十五カ所の危険区域が掲上されております。それから、ただいま掲上されております区域において今回人的被害があったかどうか電話で照会しましたところ、そこにおいては死者は出ていないという電話の報告を受けております。
そういう点は総理から答えてもらえばいいのですが、生きていたのならやはりそれは生かしていくということが当然要求されるわけです。たくさんあるのですけれども一つだけ申し上げます。たとえばこの十三項に「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」非常に明確に、疑問の余地なく書いてあるわけであります。ところが実際にどうかといえば、日本の政府にとってみれば、三月の下旬、ワインバーガー国防長官が来たときに総理は、日本の基本的見解として「西側が軍事力の面で優位に立つことは、軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つ」のだという態度を表明いたしておりますし、また、このことに関連して国会での答弁では、報道は若干のニュアンスの違いがあるということを言いながら、アメリカが軍事力を増強するということについては肯定的に深い理解を示しております。しかも同時に、本日の答弁の中でも、アメリカの核抑止力、この抑止力によって平和の維持があるということを言われておるわけでありますけれども、これは国連の最終文書に対して間違っておる、こういうことだと私は思うのです。もちろんこの最終文書は国連の総意でやられたわけですから、国と国との間、その関係を律するものであり、国際間における義務を持っているものだ、こういうことだと思いますが、その点、総理はいまどう考えているか、この違いについて説明していただきたいと思うのです。