そういたしますと、昭和五十六年度から五十七年度にかけましては約一兆円ふえており、また、五十七年度から五十八年度、これは見込みでございますけれども、約六千億円ふえ、五十八年度から五十九年度、これも見込みでございますが五千億円ふえ、また六十年度には診療報酬の改定等の影響も出ておるかと思うのですが、あるいはまた今御説明もございました国保あるいは老人保健の最近における対前年同期比が非常に膨らんできておるという状況等もあってかと思いますが、六十年度はこれが八千億円ほどふえる、こういう国民医療費の動向であると認められるわけでございます。
 そういたしまして、国庫負担につきましては、四兆二千億から三兆八千九百億というふうに五十七年から六十年にかけまして抑制が行われる、こういうことになるわけでございますね。
 そうしますと、我々が反対いたしました健保の本人一割負担の効果はどのように評価をしておられますか。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
医療費に対する国庫負担でございますが、五十七年度は四兆二千億でございます。五十八年度が四兆四千億、五十九年度は四兆二千億、六十年度は三兆九千億、正確には三兆八千九百億、こういう国庫負担の推移でございます。そういったことで、国庫負担の医療費に占めます割合は、五十七年度が三五・六％、五十八年度が三四・三％、五十九年度が若干下がりまして三二・一％ということでございます。
私ども、五十七年までは年度の実績値を持っておりますが、昭和五十七年度が十三兆八千六百億でございます。五十八年度は推計値でございますが、五十八年度の推計値としては十四兆四千八百億でございます。五十九年度も推計値でございますが、十四兆九千億でございます。それから六十年度でございますが、同じく推計値で十五兆七千二百億円というふうに推計をいたしております。
それで、今、都議会の問題ではないかと言われましたけれども、なぜここで取り上げるか、以下質問いたしますので、お聞きいただきたいと思います。
 これは東墨田地区、あそこは皮革産業の地域で有名な場所ですけれども、そこの環境改善事業が十年ぐらい前からずっと取り上げられてきたんですね。それで、非常に狭い街路、細街路、これを拡幅する問題だとか、百二十号の道路をどうやって通すかという計画だとか、それから保育所の改善だとか、いろいろ行われてきておりまして、総合的な町づくりに、東京都も、それから墨田区も、また地域の住民も一緒になって取り組んできた。
 その中でこの住宅問題が取り上げられることになって、細街路、つまり細い街路を拡幅するので立ち退きの人が出ますね。その立ち退きの人を対象に三十戸ぐらいの都営住宅を建てようという計画が当初生まれたわけです。あの地域に対策協議会もありまして、そこに施設住宅部長、また部会もあって、この問題にかなり熱心にずっと取り組んできているんですね。
 ところが、奇妙なことが起きてきたのは、あの住宅の前に福祉会館があるんですけれども、その一室に部落解放同盟の墨田支部の部屋がある。これは目的外使用というのであるんですね。そこがこの都営住宅を同和住宅にしようというので住宅要求の組合をつくりまして、東京都とずっと交渉して、その結果三十戸の計画が六十九戸に戸数もふえてまいりまして、それであげくの果てがこの都知事決定による要綱ということになったんです。極めて異例なことなんですね。
 これは四月十二日に都知事が決定して、その六十九戸のうち半分は東京都が入れるんですけれども、その分についての募集は四月二十二日、四月二十三日にする、二日間受け付けるということなんですね。極めて異例のことなんですが、私が問題にしたいのは、これは都議会でも既に問題になっており、区議会でも問題になっており、地域でも問題になっているんですが、環境改善事業で東墨田地域に都営住宅が建ったわけですね。そのうち十三戸は細街路の拡幅で立ち退かれる人が入る。六十九戸から十三引いて五十六戸残る。そのうち二十八戸は東京都の分、半分の二十八戸は墨田区が管理するというふうに二分の一ずつに分かれたわけです。
 ところが、東京都の二十八戸分、これの入居者の資格が非常に問題になりまして、こうなっているんですね。対象者で「同和対策事業の施策の対象となる者」だというのがあるんですが、資格の中に「申込の日において、引き続き都内に一年以上居住し、」、一年以上居住、これは東京都の同和住宅入居者については大体一年ということにしているんですね。あと、お年寄りとか障害者、母子家庭については三年ということになっておりますけれども、同和住宅の際には都内一年居住というのがある。これは問題ない。その後に「かつ、東墨田地区内に居住している者であること。」というのが決まったんですよ。
 それで、どういうことが起きたかというと、東京都内に一年間居住していればいい、東墨田に住んでいればいい。東京都内に居住している人で今東墨田に住んでいればいいということで、住民票を急遽移しまして、もともと東墨田に住んでいない人でもここへどんどんどんどん移り始めたわけですね、住民票が。それで、にせ住民票とか、にわか住民票だとか、いろいろなのが出てきまして、中でも問題なのは、別の都営住宅に既に住んでいる人がその都営住宅を引き払った形にしてここに住む形になった。この住宅に入りますと、一種が四万六千五百円、二種が三万四千九百円ですけれども、同和関係の特別の措置でこれが大体半額になるんですね。
 そうなりますと、地域で問題になっているのは、地域の環境改善事業として進めてきたのに、東墨田に住んでいない人がいきなり住民票を持ってきて、申し込むときにその住民票さえあればここに入れるという問題が生まれてきまして、これは趣旨がおかしいのじゃないか。そういうとんでもないやり方を取り決めたのがこの東京都の要綱なんですよ。
 それで、一般募集もしない、東京都については。二十二日、二十三日、二日間に受け付けをするというので、掲示もしないというやり方で、この解放同盟との交渉で進みつつある問題があるんですね。その点で少し調べていただきたいと思うんですが、環境改善事業としてつくられた住宅に、他地区の東墨田に住んでいない人々がそういう住民票を急遽移すというやり方で入居する。もう既に二十名ぐらいにそういう人々が達しているというんですけれども、そういうことは公正なやり方だろうか。この点、住宅局長に見解をお伺いしたい。