私はおりませんでしたけれども、その結果示された統一見解というものは、もう既に大変有名になっております。
 「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない」云々といういわゆる見解でございますが、ここでお尋ねしたいのは、総理と当時竹下大蔵大臣の考え方が違っておったためにこの統一見解が出てきたんですが、この見解は中曽根総理の御意見どおりになったのか、竹下大蔵大臣のお考えどおりにまとまったのか、その辺はどうなんでしょうか。
食い違いと申しますか、確かにニュアンスの差がございました。それに対して、俗に言うストップをいたしまして、そこで私どもの方で整理整とんをしましたものを時の大蔵大臣である、中曽根内閣の大蔵大臣である私が公明党の控室へ参りまして、あなたもいらっしゃったと記憶しておりますが、大体これでどうだ、こういうことを話したことは事実でございます。
今総理も大蔵大臣も明確に一般消費税を導入せず、今総理は、確かに括弧がついて仮称となっておりますが、後でまたこれは申し上げますけれども、そういうお立場におられながら、何やら政府・与党の中ではこの間接税導入のためにいろいろな画策が行われておる、そういうことに対して国民は非常に何かいら立ちを今感じておるということでございます。
 大変恐縮でございますが、三年前のきょうにちょっと戻っていただきまして、今宮澤大蔵大臣が座っていらっしゃるところに竹下総理はおられ、竹下総理のところには中曽根総理大臣がおられました。そして中曽根総理の御答弁と竹下当時大蔵大臣の御答弁はここで食い違ったわけですね。そして、その食い違いを私どもの矢野委員が、現在の委員長でございますが、この席でただしたときにこの統一見解というものが提示された、そういう経緯であろうかと思いますが、その私の記憶に間違いないでしょうか。
ただいま総理の申されたことに尽きておりますが、行政府といたしまして国会の昭和五十四年十二月二十一日の決議を尊重することはもとよりでございます。渡辺政調会長がどういうことを言われましたか定かでございませんが、もし言われたとすれば、一人の議員として、国会を構成する一人の議員としての意見を言われたのであろうかとそんたくをいたしますが、直接承っておりません。
ただ、あの国会決議そのものは、厳密に申しますと、財政再建に対する国会決議で、その財政再建に当たってはいわゆる一般消費税（仮称）の手法によらずということが書いてありますので、その決議が生きておる限りにおいて当然、私どもは主人の言うことに従うというのは当然だと思います。
それでは、その国会決議の中には、一般消費税は導入しない、こういうことが明確にうたわれておるわけでありますから、今の竹下内閣とすればその国会決議に反するようなことは考えない、こういうことで理解してよろしいですね。
行政府の立場を峻厳に守りながらお答えをいたすといたしますならば、有権解釈をする最高の場所は議院運営委員会であろうと思います。国会そのものであろうと思います。が、その中で仮にある人が、既にその時代との変化が生じておって、この辺は相談すべきものだという御発言があったとすれば、これは言論の自由の中にあり得ることであって、そこまで行政府が踏み込んでお答えするものではなかろうというふうに考えます。
総理はいみじくもおっしゃいましたように、国権の最高機関であるこの立法府の決議は守るべきものであるということになりますと、この自民党の政策の総責任者であります渡辺政調会長の御発言は、これは私語ということになりますか。どういう位置づけになりますか。
五十四年十二月、おっしゃるとおり私は大平内閣の大蔵大臣でありました。それで、主役ではなく、国権の最高機関たる国会の議運において各党から代表者がお出かけになっておつくりになるときのオブザーバーであったというように私は考えております。が、それはそれといたしまして、国会決議というものは、それは確かに古くからずっとやってみますと変わってきた問題もございます。例えばあの国会決議にも、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったという表現がございます。仮に、もし国民にその仕組み、構造等において理解を得られるような環境になったとすれば、国会自体の問題としてお考えあることはあり得るでありましょうが、私は今政府でございますので、私の方からとやかく、国会決議についての有権解釈は議運でもございましょうし、申し上げる立場にありませんが、今あの国会決議が存在しておる限りにおいてはその制約を私自身は受けるものである、このように感じております。
今の答弁もわからないではないわけなんです。だけれども、正直申し上げまして、小さな町村に一つゴルフ場ができますと、ちょっといいところですと年間六千万円あるいは八千万円という確実な税収が見込まれてくるのですね。それで、正直言いまして、最近はわけのわからないちっぽけな工場が来るよりゴルフ場が来た方がよっぽどいいですよ。そういう状況になっておるのですね。雇用も百人くらい創出はいたしますしね。そこに町村がなぜ一生懸命になられるか。一つは、やはりきちっとした税収が確保できる。もう一つは、それにプラス雇用の創出ができる、これがあると思うわけですね。
 こういうことを考えていきますと、これから観光リゾートですか、ふるさと財団ですか、そういうものを行おうとする。ふるさと財団というのは、特に観光リゾートなんかに対しまして、そういう計画を出せば、これからのものは、特交じゃないですよ、交付税で面倒見てもらえるのですよね。随分優遇されるのですよ。だけれども、今の温泉地というのは本当にお客さんの取り合い、必死になって今生活していると思うわけです。そういうことを考えましたら、そこの市財政あるいは町財政というのは温泉地のために逆に窮屈になってきている、そういう状況も出てきていると思うわけです。その辺を加味しまして、もうこれ以上時間がありませんからこの問題は終わりたいと思いますけれども、ぜひ大きな検討課題にして、それも長期的じゃなくて、過去に長期的になされたのだから今度は短期的と言いたいのですけれども、中期的ぐらいの検討課題としてはっきりとした結論を出していただきたいということを最後にもう一度お願いさせていただきたいと思います。