大臣、御就任おめでとうございます。大臣とは、議運、国対等で長年大変親しくおつき合いをいただいてまいりましたが、閣僚になられての大臣に質問するのはきょうが初めてということになります。
 大臣も御承知のように、郵政省の所管業務の中には、電波、電気通信あるいは放送等いわゆる管理監督に当たる部門と、郵便、貯金、保険など、いわゆる現業と呼ばれる独立採算による事業の運営の部門とがございます。
 この管理監督の部門あるいは事業の部門を共通して言えることは、「あまねく」という言葉がほとんど使われておるということです。例えば郵便法の第一条には「あまねく、公平に提供する」とか、あるいは郵便貯金法の第一条、郵便為替法の第一条には「あまねく公平に利用」、それから日本放送協会のいわゆる放送法の第七条には「あまねく日本全国において受信できるように」とか、あるいは日本電信電話株式会社法の第二条には電話の役務の「あまねく日本全国における安定的な供給」、こういうふうに「あまねく」という言葉がすべて使われております。これは公益事業、公共事業の場合には大体頭につくものだとは思うのですけれども、これほど一つの省の中で「あまねく」がっく法律をたくさん持っておる省はないのではないかと私は思うのです。
 そこで、私は実は「あまねく」とはどういうことかと広辞苑を開いてみました。広辞苑によりますと、「あまねく」というのは「広くゆきわたっている。」あるいは「至らぬところがない。」あるいは「漏れる所無く、すべてに渡って。」こういうふうに書かれております。
 私は思うのですけれども、郵政事業と大臣がかねて取り組んでこられました過疎対策とは非常に深いかかわり合いがあるのではないかという気がするのです。今日のこの過疎現象はいわゆる一点集中とか大都市集中によってもたらされた、言いかえるならば、行政があまねく行われなかったところに今日の過疎現象が起こっておるのではないか。文化のバロメーターと言われる郵政事業は、申し上げましたようにあまねく行き渡らなければならない、そういう趣旨からするならば、過疎対策の一つの柱として郵政事業の進展は大きい役割を果たすのではないか、そういう感想を私は持つのですが、大臣の所感を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案、郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。村岡郵政大臣。
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 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
 郵便年金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私の方にあります資料でも、社会党の訪朝団、昭和三十五年の八月から本年の九月まで、これは団の数で数えてみますと百一あるのであります。これは三十年間に百一。これはいろいろ各種さまざまな社会党の団だと思うわけでありますけれども、そのうち、最近の十五年間だけで何と八十二回になるのです。しかも、後半になるほど頻度が多くなりまして、昭和五十九年以降の五年足らずで四十六回、もっと中を言いますと、五十九年で十三回、六十年が十回、六十一年が十一回、この三年なんか特に多いのであります。
 それはともかくとしまして、昭和四十九年以降急激にふえておりますのは、これはその前の年、四十八年に、佐々木更三団長のときに朝鮮労働党との間におきまして合意書が取り交わされております。そして四十九年には、成田知巳団長のときでありますけれども、朝鮮労働党と共同コミュニケが発表されているんですね。これを境に北朝鮮と社会党というものが大変緊密、密接になりまして、それまでの共産党と取ってかわったというような状況になっておるようであります。
 先ほど私申し上げました共同コミュニケ、四十九年のほかに一九七八年、すなわち昭和五十三年ですね、これは飛鳥田委員長の訪朝団でありますが、このときにも共同コミュニケというものが出されております。この共同コミュニケを見ると、かなりびっくりするのであります。例えば、この中では「日本社会党代表団は、「国連軍」の帽子をかぶったアメリカ占領軍は南チョソンからただちに」南チョソンというのは南朝鮮のことですね。「ただちに撤退し、アメリカ帝国主義、日本と南チョソンの反動勢力は「二つのチョソン」の策動をやめ、チョソンは単一国号によって国連に加盟すべきであると強く主張した。」これは日本社会党代表団が主張した。あるいは別のところには、「日本の一部反動勢力がアメリカ帝国主義と共謀して」云々、「日本政府が「日韓条約」を廃棄し、」こういうふうなことも中に出てきております。それから、まだいろいろありますね。「日本社会党代表団は、日本社会党の正当な闘争にたいするチョソン労働党とチョソン人民の全面的な支持と連帯に深い謝意をあらわし、」云々というようなこともあります。そして、双方がチョソン労働党と日本社会党がますます親密な関係を持って発展していくことを喜び、今後さらに両党間の関係を密接なものとして発展させていくということで一致しておる。
 これが実は一九七四年の方のコミュニケです。それで、五十三年になってもこれはほとんど字句が一緒であります。なおかつ驚きますのは、日韓条約の廃棄とかあるいは日米安保条約の廃棄、こういった我が国の安全保障上ゆゆしき事柄についても、日本社会党もその場にいてこの声明内容について同意し容認して合意しているわけですね。こういうことが、しかもこれは今も生きておるのじゃないか。
 これは外務省にお尋ねいたしますけれども、共同コミュニケというのは一般に相手方にどういうふうに、いつまで効力があるものでございますか。