御指摘のとおり、両年度の合計では国庫負担は三千四百二十三億円の減になります。重ねての答弁で恐縮でございますけれども、私どもの今回の改正のねらいは、新しく長寿社会に備えての国民の公平な負担のシステムをつくろうということにねらいがあるわけでございまして、同じ答弁になって恐縮でございますけれども、国庫負担の削減そのものをねらいにして今回の改正を行ったものではございません。私どもは高齢化社会に備えまして老人保健制度を創設をいたしたわけであります。その後、健康保険を改正し、あるいは年金を改正し、あるいは医療法を改正しということで高齢化社会に備えて一連の改正に取り組んでおるわけでございまして、これからもまた医療保険制度の一元化に向かっての改革に取り組んでいく予定でございますけれども、そういった一連の中での改革であるということでぜひ御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
この八〇％ないし一〇〇％に按分率を拡大することによって六十一年度、六十二年度両年度だけで政管健保は千二百四十四億円の負担金の増です。健保組合は千八百三十一億円、一方国庫負担は三千四百二十三億円の減、国保は五千五百四十五億の減。部長は先ほど、これは国庫負担の減をねらったものではないと。しかし数字は何を物語っているか。国庫負担の増を図るものでは決してないですね。両年度だけで三千四百二十三億円もの国庫負担の減、これは何を物語っているのですか。お答え願います。
他国の技術についてとやかく言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、先ほど与謝野委員がおっしゃいましたニュー社会党の新宣言では、東の諸国という表現をとりまして、これらの方向は我が党としてはとらないということを明確にしていることもつけ加えさせていただきます。
関先生初め社会党の方が御信奉になる社会主義諸国、とりわけソ連、中国では非常に熱心に原子力をやっておるわけです。そういう社会主義諸国の原子力発電所も極めて不完全なもの、不十分なもの、危険なもの、皆様方の御信奉される社会主義の国々のそういう施設も危険きわまりない、人類の敵だというふうにお考えですか。
私どもの方の党内の問題については、これは党の方針が私が申し上げていることでありますので、他の方の言っているお話は、それはそれなりのお話でありまして、党機関の正規の方針というものでは私が申し上げたとおりであります。したがって、先ほど小澤委員からもお答えがありましたが、最終処理処分の問題が確立されていないということが第一の理由であると同時に、至るところの発電所からまたいろいろな事故が起こっておりまして、その事故の処理においてもそれぞれ問題があるわけです。ですから、私どもはあくまでもこれは普及して実用化して結構な条件下にあるとは思っていないわけであります。
私どもは、石橋さんが標榜されるニュー社会党のもとでは原子力発電は容認されるというふうに思っていたわけでございますが、関先生初め社会党の中にも反原子力派というのがいっぱいおられまして、こういう方の議論が多分勝ったのだろうと思いますが、私も商工委員会に所属をしておりますが、商工委員会に所属の社会党の委員の方々は皆さん原子力発電に御賛成で、どんどんやれ、こういうことも言っておられるわけでございます。それで、党内で原子力発電は認めるべきだ、認めるべきでないという非常にホットな論争が行われたわけでございますが、皆様方の議論が勝ったポイントというのは一体どこでしょうか、関先生。
ダウンストリーム、とりわけ再処理あるいは廃棄物の処理処分について全くめどが立っていないということが我が党の原子力についての政策の非常に大きな要素ではございますが、同時にまた、原子力発電そのものもいまだなお確立された技術ではない。最近では我が国においては特に稼働率が高いというようなことを喧伝している向きもございますが、例えば今後さらに時間が経過した場合に、中性子照射によって脆化されたものが円滑に動くかどうか、事故が起こりはしないか、あるいは廃炉はいかにするのかというような、極めて重大な問題が未解決のままとなっておりますので、原子力発電そのものについてもなお賛成することはできないというのが我が党の立場でございます。
そうすると、ダウンストリームについての疑問があるから全体はやめるべきだ、こういう御主張のようですが、原子力発電所の技術、特に軽水炉は我々はもう実証済みの原子炉と考えておりますが、発電するところまでは構わない、こういうことですか。
今回提案されております安全保障会議設置法案でありますが、我々は、我が国の国防に関する最も重要な政府の意思決定機関、最終的な決定は総理大臣そのものでございますが、その総理大臣の考えを固めるについての諮問機関としては一番重要な意思決定機関である国防会議がございまして、この国防会議というのは、もともと昭和二十九年に防衛庁設置法の中にそれが描かれ、それを受けて国防会議の構成等に関する法律が昭和三十一年にできました。言うならば防衛庁があっての国防会議、こういう形になっておって、いかにもどうもよその家に部屋借りしている感じがぬぐい切れない。やはりはっきりと総理大臣に直結をしたこの種のものをつくって、そして一番重要な国の国防等に関する意思決定機関とすべきであるという主張をいたしてまいりました。そして、その名前は国家安全保障会議とせよというのが民社党の年来の主張でございました。
 党首会談を行いましたときにも、近年そのことを強く歴代の総理に申しておったのでございます。その申し入れを自民党が受け入れたかどうかは知りませんが、今回この安全保障会議設置法というのが出ました。申し入れた方でございますから、何ほどか我が方の考えが具現しているかと思って法案をつぶさに検討してみたのですが、どうも実現しておるのかしておらぬのかよくわからぬので質問をぜひいたしたい、こういう次第で質問をいたしますので、ひとつ明確にお答えを願いたいと思います。
 第一は、したがって国防会議を構成している議員の方々に実は聞きたい。つまり大臣に聞きたいのでありますが、それぞれ大臣が忙しいものですからそうでない各省の代表の方が来ておられるようでございまして、大臣がおられなければしようがないのでありますが、殊に議長役である総理大臣に聞きたいことが山ほどありますが、これはまた別途総理大臣もいずれこの委員会に来られると思いますので、その分はその分として伺うことにいたしまして、外務大臣がアメリカへ総理とともに行きましたときに、リビア攻撃について何か聞いた、詳細は聞いてないということでございますが、外務省は、外務大臣はアメリカによるリビア攻撃、何を聞いたと承知しているのですか。