だれが想像しても大変なプロジェクトで、予算面の苦労というのは格別だろうと思いますが、全体として四兆円、日本としては三千億円、これの各国別の割り振りをひとつ具体的にお示しいただきたいと思います。
常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定につきまして、宇宙基地協力協定というのだそうですが、先ほど大臣から提案理由の御説明をいただきましたので、二回にわたりまして詳細承りたいと存じますので、事務的に交渉の経緯をまず御説明願いたいと存じます。
宇宙開発事業団が進めております第一次材料実験で、日本の宇宙飛行士をスペースシャトルに乗せるという計画は前々から推進してきたわけでございますが、いろいろな事情からおくれおくれになっておるということで、私どもとしては、一刻も早くやりたい、進めたいというふうには思っておるわけではございますが、これはそれなりの技術的なバックグラウンドを持った方が宇宙環境を利用した研究開発、有人技術の習得をやるというものでございまして、単に宇宙飛行を行うものでもございません。そういう意味で、ＴＢＳの推薦するジャーナリストがソ連の宇宙ステーションのミールに搭乗するということと競争関係にあると申しましょうか、そういった性格のものではないわけでございますので、そのことをもって第一次材料実験計画のスケジュールを変更するということは考えていないわけでございます。
 いずれにしましても、従来からできるだけ早く進めてまいりたいと思っております計画でございますので、今後とも所期の目的を達成できるように、着実な計画の推進を図っていきたいと思っております。
今大臣が御答弁なされたように、ぜひ宇宙に東西間の対立を持ち込まない方向で、できる限り宇宙においては地球は一つ、そういう国際協力ができるような環境づくりのために、日本が積極的なリーダーシップをとっていただきたい。よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、ＴＢＳですか、これが本年三月二十七日に、宇宙開発事業団に先駆けまして、ソ連の協力のもとに日本人を宇宙に送り込む計画を進めているということが報道されておるわけでございますけれども、宇宙開発事業団としては、このスペースシャトルヘの乗り込み時期を米国に要請して早めてもらうとか、いろいろそういうお考えはあるのかないのか、その点はどうなんですか。
今後ソ連ともいろいろな面で協力をしていかなくちゃならないということは先般来私申し述べております。だから、今宇宙戦争にならないよう、東西の対立というものが宇宙に及ばないよう、これは本当に私たちもそのことをこいねがわなければなりません。だから、今回の宇宙基地の問題も、あくまで平和、あくまで民生、そして医療産業に大いに貢献しましょう、そうした新技術の開発にも我が国は参加したい、こういうことでございますから、したがいまして、この協定は将来宇宙に関してソ連との協力を、そうした可能性というものを決して排除するものではない、私はこのように考えてよいのではないだろうかと思います。
 特に、ソ連との間におきましては、もう既にハレーすい星の観測なんか欧米と一緒になりましてやったという実績もございますし、また一定範囲の宇宙に関する情報交換等々も行われておるわけでございますから、今後どのような分野において私たちはそうした面における協力をすべきか十分に検討していって、そしてやはり前向きに対処したらいいのじゃないか、こういう考え方を抱いております。
地価公示価格に対します固定資産税評価及び相続税評価の割合がどの程度と考えておるかという御質問でございますが、相続税評価につきましては、課税当局の方から、地価公示の大体七割程度を目標に評価をされておるというふうに伺っております。現実にはいろいろな事情もございまして、まだ必ずしもぴったり七割にそろっていないと思いますが、そういうふうな現状ではなかろうかと思います。
 また、固定資産税評価額につきましては、特にここ数年の大都市圏における異常高騰によりまして、地域的なばらつきがかなり大きくなっておるのじゃないかと見ておりまして、開差の大きいところでは一割ぐらいから、かなり高いところでは四割近くくらいの間に分布しているのじゃないか、そういうふうに見ております。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君及び日本銀行総務局長田村達也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外務大臣が詳細御報告しましたように、中国と日本の間には隣国として長い歴史がございます。そして基本的には、友好関係をきちっと打ち立てて協力していかなければならない隣の国であるという立場を私もしっかりと自覚をしておるところであります。
 ただ、六月四日のあの事件はまことに異常な事件でもありましたし、あれによっていろいろな日中関係は、今停滞状態にあるということでございますが、先ごろ訪中された我が党の議員の皆さんの御報告や伊東団長の御報告やいろいろ承っておりますと、大体落ちつきが出てきた、平静になりつつあるというお話も聞いております。旅行者の交流も復活をいたしましたが、まだ第三次円借款というような基本的な問題に踏み込むに至っておりません。中国が開放・改革の路線を名実ともに定着させていく、そしてまた日本との協力が従来同様にオープンに、しかも表向き我々もその立場を理解して再開することができるような環境をつくるために、中国側も努力をしてもらうことを心から期待をいたします。
 私どもがそういった条件を踏まえて交流できるようになる日を一日も早く迎えたいものだ、こう思っております。