次に、今あらわれておりまする豊田商事の会長の殺害された事柄について総理の見解を求めたいと思います。
 豊田商事の会長が多数の人が並んでおる場で、公然と犯人がわしは殺しに来た、殺すと宣言しながら殺害したことは、これは全くゆゆしい問題であります。ピストルの公然たる撃ち合いが暴力団の間に行われておるという事実、またグリコ事件の犯人が警察をやゆするような挑戦的態度を示してきたという事実、また最近の警察官の職にあった者の犯罪行為の若干の繰り返し、それからまた今回のいわゆる悪徳商法の横行、こういうふうな状況の中でこの犯人は法は手ぬるい、おれがやらぬでだれがやるかというふうな意味のことを述べていると聞いておるのでありまするが、この面をとらえまする限りまさに無法の世界であります。法治国として治安がよいということを世界に、ある面では評価され、誇っておりまする日本でこういうことが行われるということについて、これは単なる治安とか刑事の事件として考えるには余りに問題が深刻であります。悪徳商法とは同時に並んでいわゆる悪徳政法と言っていいような現実の政治のていたらくであります。また結合しているという面も往々にしてあったわけであります。国法の不信というものは国家、国政に対する不信であります。この本質を見詰めて、総理大臣としてこの際所見を述べる必要があると私は考えます。
先生御指摘のとおり、賃金の問題であるとか、あるいは先般来問題になっております高等学校の家庭科の問題であるとか、各般のいろんな点につきまして目を配りまして、この条約の理想が達成できるように政府といたしましても積極的に行政指導等を活用いたしまして努力してまいりたいと思っております。
八百板先生がお述べになりました点は、雇用とか昇進に関する部面等を特に念頭に置かれておっしゃったことであると拝察をいたします。我々もこの点については大きな関心を掛っております。審議会で男女雇用機会均等法の案をつくるときにこの点もいろいろ議論のあった点でございます。労使、中立、皆さん方の御意見いろいろありましたが、政府といたしましてはできるだけ早く雇用平等法を実現し、かつこの条約に批准をしたいと、そういうような考えに立ちまして作案をしたところでございます。もちろん一〇〇％十全なものとは言い切れない点もありますが、それらの点につきましては今後ともいろいろ行政指導によりまして条件の充実を期してまいりたい、労働基準監督署とかあるいは婦人少年室とか、そのほかの政府機構等も動員いたしまして、実質的にそういうことが実現するようにいろいろ行政的にも指導してまいりたい、そう考えておる次第でございます。
早くから皆さん御苦労さまでございます。
 女子に対するすべての差別を禁止する、こういう趣旨の条約の承認ですが、今までの審議の経過や政府の態度などをずっと見てきますると、現実には女子に対する差別の現状は日本は先進国の立場には立っておらないと見てよろしいのでありますが、これに対応する取り組みが、この条約の中の例えば四条にあらわれておりますような、現に差別があるところを一遍に禁止し、場合によっては罰則規定を設けても引き上げていく、こういうような趣旨について、いわゆるそういう点でおくれておる国のために設けられた例えば第四条の考え方というふうなところに日本は逃げ込んでこの問題に対応しているという感じが非常に強いのであります。日本は総理初め、日本の国際的地位についてサミットにあらわれておりまするように、先に立って指導という言葉は不適当でございまするけれども、とにかくそういう先進国の立場を少なくとも経済大国というような形で自負しておるのでありますが、にもかかわらず、事この面になりまするというと漸進的にやっていくんだという形で逃げておるというふうな感じが強いのであります。いずれにいたしましても、この条約案を承認することによって生ずる問題は今後の事柄でありまするから、当然に総理を中心として日本の政府の責任においていろいろな問題に具体的に対応して女子に対する差別をなくする実を上げていくようなそういう手段、措置、方法が期待され望まれておると思うのでありまして、こういう意味合いにおいてきょうの審議は結果としてこの条約の承認案件の最後の時間になるものだと思いますので、ひとつ総理の見解を具体的に述べていただきたいと思います。
前回に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、園田清充君及び中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び佐藤栄佐久君が選任されました。
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多数と認めます。よって、竹田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
今の委員のお話は、本法案によりまして全体で約九千五百億円節減があったが、しかし、地方の方にも各般の財政措置を国としてとっているので、したがって、節減効果としてはそれほど多くはない、こういう御質問と理解させていただきまして答弁させていただきますと、一つの問題は、今回の地方団体の関係でまいりますと、仮にこの措置をとらない場合、それで地方に財源不足類がございました場合に、その場合でも過去におきましては国として各般の財政措置をとってきているわけでございます。六十年度は地方財政の収支を見ましたら五千八百億ということでたまたま数字が一致いたしましたので、それについて財政措置をとってきたということでございます。
 ただ、特に生活保護等の非公共の点につきましては、いろいろの経緯もございましたので、特例加算を交付税にするとか、それから交付税措置等に当たってもいろいろ配慮するとか、それから公共事業等につきましても、例の六分の一のときと同様の二分の一の措置をとるとかということで財政対策をとっているわけでございます。したがいまして、おっしゃるような意味で、国としてかなり措置をとっているということも事実でございます。
 それから、その他の行革関連特例法案の場合は、地方との関係がほとんどございません。これにつきましては、特会の中での将来との関係の年度間の財源調整ということもございますし、特会と一般会計との間の財源の調整を行ったというようなこともございますし、これはまた別の考えに基づいてそれぞれやっているということでございます。