いまやりとりしてみましたけれども、現在、政府は消費者物価抑制のために物価問題に関する関係閣僚会議をつくりまして当面の物価対策を発表しました。しかし、振り返ってみますと、昨年の一月のイランの政変に始まって、ＯＰＥＣの数次にわたる原油の値上げ、それからそれに伴う国際収支の急転悪化、円相場の急速な下落、輸入価格の上昇、これに伴ってまた卸売物価の上昇、そして物価を取り巻く情勢が非常に悪化しておりました。ところが、五十四年度中は幸いにも、卸売物価は急上昇しましたけれども、小売物価が落ちついておった。われわれは卸売物価が急上昇しておるうちに対策をとらなければ、必ずこれは消費者物価にはね返るから対策をとるべきだということを提案し、あるいは警告してまいりましたけれども、この対策がとられませんでした。したがって、お聞きしたいことは、一年間卸売物価が上昇したけれども、なぜそれが小売物価にはね返らなかったのか、その原因をお尋ねします。
いまおっしゃった数字は三月時点の東京都の数字でございます。それはおっしゃっておるとおりでございます。ただ、われわれが物価見通しで想定しておりますのは年度の平均でございますので、平均ということになりますと四月から三月までの全体の数字を平均していくということになりますので、三月につきまして、東京が出ております関係で東京についての年度平均を申し上げますと四・五％であります。
五十四年度の消費者物価、これの見通しは四・七％だったんですけれども、季節商品を除いた消費者物価の指数は五・四％、これを加えますと七・二％の上昇率になっておりますけれども、それはそう判断してよろしゅうございますか。
四月の卸売物価についての御指摘かと思いますが、確かに、電気料金、ガス料金の関係で一・一％というのは直接的影響として出ると思います。そのように最近の円安の影響で輸入品価格が上がるというのも加わっていますのと、卸売物価の原材料からの波及が進むという面もありますので、四月の卸売物価についてはかなり上昇することが想定されます。
 そこで、いまおっしゃった年率三〇％ということなんですが、われわれは年率で卸売物価を議論することは非常に危険だなという気がいたしておりますのは、四月にたとえば電気が上がるということが出てきた場合に、毎月電気が上がるわけじゃございませんので、四月に上がれば直接影響は一点でございますから、そのときの状況から言うと、やはり季節的調整をしたもので年率を考えていかなければならないというふうに思っております。そういう点はございますが、四月の卸売物価が相当上昇するであろうということはいま委員のおっしゃったとおりでございます。
電気、ガスの料金値上げによって起こる直接あるいは間接波及効果を最も低く見まして一・一、それから、卸売物価、原材料の波及効果が非常に製品価格に転嫁しておる、それから円安による物価騰貴、輸入品を通しての物価騰貴を〇・五と見ますと、前月対比で四月が二％上昇するのじゃないか、こう言われております。この数字をもとにしますと、年率三〇％を超すのじゃないか、こういう予測が出ておりますけれども、これに対する考え方はいかがですか。
五十五年度の予算に関係する公共料金、これの値上げによる消費者物価の押し上げは、政府の資料によりますと〇・八％、それからその他の電気、ガス等の公共料金を加えて計算しますと二・五五％、そのうちの電気料金だけの波及効果が一％、こう計算しますと三・五五％、それから、いま御答弁をいただきましたげたの二％を加えますと、これだけで幾らになりますか、約五％を超えるわけですけれども、そうなりますと、政府の言うことしの消費者物価見通し六・四％というのはかなり無理な数字になるように思えてなりませんけれども、改めて、これに対する見通しをお聞きいたします。
げたを通常の形で、総合指数全体で見てまいりますと、三％をちょっと超すのじゃなかろうかと思います。ただ、先ほどから申し上げておりますように、本年の三月の水準を見ますと、非常に野菜が高い、昨年に比べて六五％も高い状況にありますので、こういう姿がこのまま続いていくと見るということは非常に問題が多いのではないか。現に野菜等の価格について値下がりが始まっておるわけでございますから、そういう高値是正は当然あるわけでございます。そういうことで、私どもとしては、季節商品については、げたという考え方が、特にことしのような場合にはとり得ないのではないか。そこで季節商品を除いて見ますと、一般商品サービス、公共料金等で約二％程度のものが実質的なげたとして考えていいのではないかと思っております。
確かにアサヒ、サッポロ、サントリー、そうしてキリンと四社しかないものでございますから、いわゆる寡占体制にある企業ということが言えると思うのであります。そうして、年度の決算を見ますと、サントリーの場合は恐らくウイスキーでございますとか、あるいはジュースでございますとか、そういうようなことでございますので、ビール部門だけでどれだけになるか私も理解ができませんけれども、キリンの場合はその中ではとにかく赤字を出さないで今日まで来ておるということであります。
 ただ、同じことが言えることは、いま赤字が仮に二社——サントリーを別といたしまして二社として、そしてキリンが仮にまだ赤字でなくいったにいたしましても、そこにはやはり輸入麥芽の値段が上がったり国産麥芽をよけい使うようになったり、あるいは途中の配送でございますとか、そういうコストアップ要因は一緒でございますよね。したがって、いつごろになるか、まだいまたしかアサヒが出ただけと記憶しておりますが、いずれはそういうことになるであろうと。
 これも国会の御論議でございますけれども、非常に平ったくお互い議論しながら考えますのは、とにかくそういう弱小という表現はおかしいのですが、キリンよりも弱いところが値上げしますと、また国民の需要は全部キリンの方へ行っちゃうという、これはまさに競争原理を壊滅していくような結果になってもいけませんし、その辺の兼ね合いが非常にむずかしいところであろうと思いますけれども、別に政府の管理価格という意味でもございませんし、実態としてはそのような形で私は認識をして、これを見守っておるという状況でございます。