お尋ねの前に述べられた中で、一点だけ私が議員と意見を異にする部分があります。火事が起こったら、まず火を消すよりも、そのもとがどこか、原因は何かというお尋ねでございましたが、私はやはり、火事はまず火を消すことから始まると思うのです。その上で火元を特定する、原因をチェックする、私はそう思います。ですから、私が議員のおっしゃったことを取り違えたのかもしれません、ただ、その謙虚であれという御注意は、そのままにちょうだいをしたいと思います。
 そして、今議員が述べられましたように、政治の道にある者、あるいは行政の責任を持つ者、そして民間は民間としての、それぞれが責任感を持つべきであり、みずからの行動を省み、慎みを持てという御指摘は、そのとおりに思います。
大変専門的な御質問で、おっしゃるとおりだと思います。
 一点目につきまして、これは一つ大きな視点で私なりに感じておりますのは、今度できます福祉ビジョンの中で盛り込まれるというふうに思いますが、従来、社会保障の枠組み、年金、医療、福祉の割合が固定的になっておりまして、全体を十としますと中の割合が年金が五、医療が四、福祉が一という割合で、これは動いていないわけでございます。これはパイとしては、全体として国民所得が大きくなりますから、その分で社会保障全体のパイは大きくなりますけれども、割合はなかなか動かない。ところが、福祉サービスは今非常に拡大しておりますので、この総枠規制がある限りは、福祉の例えば人件費の予算その他を伸ばそうと思いましてもなかなか大蔵省さんなり自治省さんなりで伸びていかない。この枠をやはりもうちょっと、例えば五対四対一を五対三対二ぐらいにしていただいて少し広げていかないと、これから福祉を充実充実といっても総枠規制のためになかなかうまくいかないというのが一つございます。
 あわせて、おっしゃるとおり法人あるいは社会福祉協議会など民間サイドからの努力という点もかなり必要でございまして、指針にもその点は指摘されていますけれども、現実にはまだなかなか受けとめて実行されていないということでございます。
 特に公務員との格差という点では、ちなみに外国の例が一番わかりやすいと思うんですけれども、アメリカでもヨーロッパでも公務員と民間の差別はないということでありまして、同じ専門職は同じ給料ということになっている。日本は、官尊民卑と言うと失礼なんですが、ちょっと差が激し過ぎるんじゃないか。やっぱり専門職制度が発達していないゆえんなのか、それとももっと体質的なところにあるのかいろいろ議論があるところでございますけれども、やはりそこはきちっとしていかなくちゃいけないんじゃないか。そのためには予算単価の見直しその他、これから二十一世紀に向けてひとついろいろ追求をしていっていただきたいと思います。
 それから二番目の盲老人ホームの問題、これはもともと養護老人ホームと言って、昭和三十八年にできたときに特別養護老人ホームという上に特別がつくものと普通の養護老人ホームがあった。養護老人ホームの系譜はもともとは実は養老院から来ております。生活保護法の養老院から来ておりまして、どちらかというと身寄りがなくて、体がそれほど不自由じゃないんだけれども一人で生活することはできないという方をお世話した施設であります。特別がつきますと、そこはエキストラですから重介護をするということが加わるわけです。そうじゃない体系で養護老人ホームのもとでいろいろ努力されてきたものが、本当は特別養護老人ホームへ切りかえていいんだけれどもいろんな施設の配置基準とかその他でなかなかできていない。そういうところについては、私は特別養護老人ホーム並みの手厚い助成というものを行うべきではないかと思っていまして、また、職員研修等幾つかの、数は少ないですけれどもそういう貴重な施設についての行政支援なりなんなり、もうちょっと手厚くていいんじゃないか。
 今、施設に関しましては非常に難しいんです。日本には六十数種類がございます。これは分類しよう分類しようと分かれてきたんですけれども、これを小規模で複合化するとか弾力化するという方向が今度起きていまして、そのときに、非常に手間のかかるそういう施設につきましては何か重度加算みたいな形でもうちょっと国は考えていいんじゃないか。そうしませんと、複合化することによって確かに財政的には支援が楽になって、どうぞ勝手におやりくださいということになりますと、本当に重度の方をたくさん抱えているところはだんだん苦しくなりまして、そして軽い人を抱えているところはだんだん有利になる。これじゃ困りますので、その点それからまた特別職員の研修につきましても、やはり相当手厚い対応が必要なんじゃないかと思います。おっしゃるとおりであります。
 それから三番目のリカレント教育というか現任訓練の問題につきましては、福祉が非常におくれているわけです。実は全国社会福祉協議会で調査を依頼しまして私やったのがございます。大した調査ではございませんけれども、都道府県の社会福祉協議会に研修所があるものとそれから行政サイドで研修所を持っているところと二つのタイプがございます。
 それぞれどんな研修をやっているかを見ますと、福祉の研修は企業の研修なんかに比べて一番おくれているんですね。どういうことかといいますと、まず視聴覚教育がほとんどないんです。行政の方とかだれか福祉の有名な方を連れてきて、話をして講義を聞いて終わってしまう。ところがビジネスライクの方だと、企業の研修というのはスライドを使ったりいろんな新しい情報をどんどんやるし、それからグループディスカッションをしたり、研修形態も相当発展している。医療や看護の世界になるともっと事例研究とか、もう本当に専門的な研究で泊まりがけでやる。
 そういう点で、福祉の研修は今までややもするとおざなりだったということで、全社協さんでやります中央研修所は合宿研修ということで、視聴覚教育も使い、技術的なレベルも相当アップするものになっております。都道府県レベルではまだそこまでいっていないという点で、これは県の独自性もございますけれども、やはりそういう研修については中央政府の方でもやはり相当支援をしていいんじゃないかというふうに思います。研修の充実というのは専門職制度にとっては極めて生命線になることでございますので、いろんな通知その他で、これは法律改正というところではないと思いますけれども、行政的な努力が必要だと私は思っております。