標準価格米の点について申しますと、生産地におきまして標準価格米が果たしている機能は私どもも評価いたしておるわけでございます。問題として申し上げておるのは、大都市におきます自主流通米のウエートが非常に高まって、かつ標準価格米がきわめて低い率に低下してきておる。この問題について特に私ども問題意識を持っておるわけでございます。
 それから、標準ブレンド米というのは、やはり政府米を中心にする場合もありますけれども、自主流通等も活用して混米されるものでございますから、価格としても、現在二、三の県でもそうした意味での標準的なものを試みとして出している例からいたしますと、十キロ当たりにいたしまして精米で四千円台のものではないかと思います。したがって、標準価格米よりはブレンド米の方が高くなろうかと思います。
 また、精米研究会の提言は、それと同時に新徳用米、大ざっぱに言いますと、現在特例標準価格米として設定しているのと似たようなものでございますが、そうしたものを一つのかわる問題として考えてはどうかということもあるわけでございます。
商品として流通させなければならないというのはあたりまえのことでして、先ほども良質米の志向が非常に強まっている、そういう消費者の声を無視することはできないと言われましたね。私は標準価格米を求めている人の存在も無視することはできないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。全国で標準価格米を利用している人は一六％、こういう数字がいただいた資料の中でも出ております。しかし、あの一覧表を見ますと、各県の数字を見ますと、秋田県は四八・四％ですか、約半数が標準価格米をいま今日も食べているわけでしょう。それから、四〇％以上標準価格米を利用しているという県が六県ございます。二〇％以上ということになりますと、四〇％以上も含めまして十五県がこれを活用しているというような実態があるわけです。これは無視できないでしょう。片方で良質米志向の家庭を無視できないように、標準価格米に依拠して生活している人たちも無視できないでしょう。
 それから、先ほど言われました標準ブレンド米というのも、これはどうなんですか。実際に実行されたら、これは価格面だけで聞きますが、価格面では標準価格米よりも上がっていくということははっきりしているのじゃないですか。
標準価格米自体は四十七年四月の物統令廃止後の経過措置として設けられたものでございまして、これ自体、その後、品質はやや劣っても価格が安いものという需要にこたえまして、現行の三―五類相当の原料玄米を充当して今日に至っておるわけでございます。地域的にかなり差はございますが、大都市におきましては売れ行きは非常に低下してまいりまして、東京のように一〇％を割るようなことになっております。ただ、価格の目安として置かれているということでは、商品として流通しなければならないわけでございまして、やはり商品として流通する場合のことを考えなければならない。研究会の報告は、そうした観点から標準ブレンド米というものを別途考える、これへの移行を考えるという点と、もう一つは、新徳用米というような形で新しく標準価格米にかわる低廉なものを指導価格を設けて設定していく、こういう考えをとったらどうかというふうに提言されておるわけでございます。
 私ども、やはりこの問題につきましては、先ほどの標準ブレンド米の問題にも関連しますが、同時に消費者団体とよく理解を深めていくように今後とも話し合ってまいりたい、このように考えておるわけで、いま直ちにこれをどうするというふうには決断をしているものではございません。
漁業における燃油の問題というのは非常に深刻な問題でございまして、御案内のように、二百海里の規制とこの燃油の価格の高騰というものが漁業経営を非常に大きく圧迫させてきたということは事実でございます。過去十年間に燃油の価格が約七倍に高騰しておりますのに比しまして、魚価が二・五倍程度に上がっているということは、経営の圧力がこの点において非常に高いということが言えると思うわけでございます。これは二回のオイルショックによってこのような状況になり、特に昨年の状況におきましては、円安がこれに拍車をかけまして、非常に深刻な状況になったわけでございますが、このために漁業用の燃油価格をとってみますと、昨年十二月末までに七万九千百円キロリットル、これは全漁連と日鰹連の扱いで焼津、清水の地区の平均価格でございます。このようなところまで上がってまいったわけでございます。
 ところが、最近におきまして為替レートが昨年の十一月中旬以降に円高基調に転じましたことと、産油国におきまして、世界的な石油需要の停滞等に対応いたしまして若干の値下がりの動きが生じてきたといったようなことから、漁業用燃油につきましてはその引き下げができるのではないかということで、水産庁といたしましても、特に全漁連あるいは日鰹連といったような燃油を扱っており、かつ、ある意味では漁業用燃油のリーダーシップをとれるという業界に対しまして、その値下げ方を指導してきたわけでございます。このようなことから、本年一月一日からキロリットル当たり四千五百円の値下げを両団体行いまして、一月以降は七万四千六百円という水準で推移をしてきております。
 今後の見通しでございますけれども、一応きょうもＯＰＥＣの会議をやっているようでありますが、需給の緩和の傾向にございますので、原油価格の値下がりということが見込まれるという現状のもとにおいて、系統団体に対しましても、今後ともこのような原油の値下がりに応じまして、その適切な価格水準の設定ということを指導してまいりたいというふうに思っているわけです。
 さらに加えまして、このような、単に値下がりを待つということだけではなくて、非常に重要なことは、やはり省エネ対策ということだろうと思います。この根幹は、やはり技術開発にあるというふうに私どもは考えておりまして、特にマグロの漁業につきましては、船型をより細い形にする、これによって燃油の消費を落とすことができる、あるいは大口径のプロペラをつける、あるいはＡ、Ｃ重油の混焼といったようなこと、さらには、最も燃油を使いますところの冷凍設備につきまして、たとえば塩化カルシウムブライン凍結法といったような新しい方法を用いまして、できるだけ燃油の節約を図っていくということが今後肝要であるというふうに考えておる次第であります。