次に、ＯＥＣＤ閣僚理事会の問題についてお伺いいたします。
 今回のＯＥＣＤ閣僚理事会で決められたコミュニケを見ますと、将来日本の農業にとって深刻な影響を与えることになると予想される農業改革の諸原則が日本を含めて確認されたわけです、コミュニケでは「農業助成の漸進的かつ協調的な削減」及びデカップリングと言われる「農民の所得支持は、価格保証、あるいは生産、または生産要素に結びついた他の措置を通じて行われるよりも、むしろ、適切な場合には、直接的な所得支持を通じて行われるようにすべき」と書かれております。日本農業へのこの点の影響について、農水省の御見解をお伺いしたいわけです。
政治献金の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、その農協が補助金等の交付を受けてから一年以内に、一年を経過しないうちに政治献金をするということは政治資金規正法上許されないことになっているわけですね。ですから、そういった実態があればそれは先生のおっしゃるとおり違法の問題になるわけでありますけれども、私ども、現在のところ鹿児島市農協の政治献金の事実については承知をいたしておりません。その辺のことも含めまして、今後県を通じ、実情等につきましては把握に努めたいと存じております、
鹿児島市農協は貯金者並びに組合員の数も多いことから、鹿児島市農協の再建を図ることが貯金者の保護並びに系統農協事業全体の信用を維持するために必要であると考えております。このため、農林水産省としましても、県並びに関係団体に対し、鹿児島市農協の再建が円滑に行われるよう指導を行ってきたところでございます。
鹿児島市農協の再建問題につきましては、系統の信用保持の観点から系統組織内において検討を進めているところであります、国におきましても、県を通じましてその実情把握と適切な指導に努めてまいる所存であります。
これは明らかに政治資金規正法の第二十二条の三の「地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人」ということで、これにひっかかってくるのじゃないですか、大臣、私があえてこういう問題を取り上げざるを得ないのは、サラ金で随分泣かされているでしょう。しかも、今度そのサラ金に融資していた農協が、三百六十名もの農協労働者が一斉に全部首を切られるというようなことになっているのです。それだけじゃないのです。十億八千百万円の出資金のうちの三分の二の七億二千万円が減資になってゼロになってしまうわけです。そういうような状態で多くの人が泣いているのです。だから私はこの問題を今回も取り上げざるを得ないわけです。
 にもかかわらず乱脈融資の実態というのは、職員にも出資者にもまた準組合員にも犠牲をかぶせて、そしてまさに強権的に推し進めようとしているところに問題がある。だから大臣、直ちにもっと国としてこういう乱脈融資の実態と、それから違法の疑いのある政治献金の問題についても、私はこれは出す方も悪いけれどももらう方も大分悪いと思いますので、そういう点でもぜひ国としてもっと責任のあるお取り組みを要求したいわけですが、いかがでしょうか。
鹿児島市農協の経営不振の原因につきましては、四十六年ごろから主として不動産業者等に対する大口融資がなされまして、その固定化が大きな原因であるというふうに聞いております。その固定化の実情等につきましては、現在地元で合併計画なり再建計画の詰めの段階で当然精査されているわけでございまして、私ども現在この場でその詳細について御報告できるような実態は把握いたしておりません。
 それから、鹿児島市農協の政治献金の問題でお話しがございましたけれども、鹿児島市農協が政治献金を行ったかどうかにつきましては、農林水産省としては承知をいたしておりません。農協団体が政治活動の一環として政治団体に対しまして寄附を行うことはあり得るわけでございますけれども、この場合におきましても、いやしくも系統団体が政治資金規正法に抵触する等の違法な行為がないように、私ども従来から指導を行ってまいっているところでございます。
この種の事故によって被害を受けられた住民の皆さんには、心からお見舞いを申し上げ、同時にまた、この種事故の再発防止のために、われわれとしては全力を尽くすということをまずもって申し上げたいと思います。
 ただいまの質疑応答の中にありますように、事故発生以来、防衛庁としては何といいましても、こういった事故の原因を徹底的に科学的観点からも究明をして、そして再発防止を図ろうという、いま真剣な努力を傾けておるんだということは、ぜひひとつ理解をしていただきたいと思います。
 ただ、何せこの種の事故調査というのは、従来からの他の航空事故の例でも明らかなように、相当期間を要するということはぜひ御理解をしていただきたい、こう思います。
 他方、刑事責任の追及の問題でございますが、これは自衛隊法によって警務隊にも捜査権がございます。同時にまた、警察にも一般的な捜査権があるわけでございますから、双方が協議をしながら適切な処理をしておるというふうに私は考えております。
 ただ、これも勝又さんがお考えのように、時間がかかり過ぎるじゃないかというお気持ち、一般の方もそういうようにお考えになる方いらっしゃるかと思いますが、およそ業過という責任の追及、つまり業務過失ですね、これは事件の性格上非常にむずかしい捜査になるわけでございます、一般的に。しかも、この種の航空事故ということになりますと、これはまたなかなかその責任の所在の追及に非常な専門的な知識を要する。そうしますと、やはり同じ自衛隊の者にそんなの鑑定さしてあかんじゃないか、こういうお話だけれど、これ以外にないのが事実ですよ。本当の意味での知識を持っている人が。それだけに航空自衛隊の中のこういった専門のチームに事故の原因の鑑定を警察として頼むということも、これまた当然ではないか、やむを得ない、私はこう思います。
 いずれにいたしましても、捜査の結論もできるだけ早くやるようにやってくれていると思いますから、そして同時に、最初に申しましたように、何といいましてもこの種の事故は実際は避けられませんね。しかし、これを何としてでも絶無を期するということの気持ちでやらないことにはこれはどうにもならぬわけですから、そういうような意味合いで、この上とも事故は絶対起こさぬというぐらいのかたい決意で、自衛隊当局が対処せられるように心から私は祈っておるわけでございます。