コールセンターにつきましては、現在セメント業の需要を中心といたしました小規模なコールセンターの建設が、北九州で一つ進められております。さらにまた、瀬戸内海で鉄鋼関係の基地に関連いたしましたコールセンターが一つ操業いたしております。
 現在、御指摘のとおりに、これから一般炭の需要が電力業界あるいはセメント業界を中心にいたしまして相当増加してまいりますために、これの受け入れ基地、特に大量輸送に備えたような受け入れ基地というのが非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。現在のところ、北海道の苫小牧の東部地区におきまして、電力業界の需要を中心といたしました大規模なコールセンターの建設計画が進められております。また同時に、長崎県の崎戸地区におきましても、同じように電力を中心にいたしました準備が進められておるわけでございます。これから特に八〇年代の後半に、電力を中心にいたしまして大量に一般炭の導入が始まってまいりますので、それにタイミングを合わせた形で、この大量の受け入れができるような形で建設を進めていくという計画でございます。
いずれにいたしましても、この石油代替エネルギーの最たるものは原子力であり、またいま申し上げます石炭であろう、こう思います。特に石炭に関しましては、現実の問題として大幅に外国炭に頼らざるを得ないという傾向になってきておりますのは、これは当然なことと思います。ところが、開発をし、また輸入をするといたしましても、置き場自体に大変な問題が起きるのではないかというふうに思っております。その手を早く打っておかなければならぬ、私はそう思っております。
 そこで、コールセンターでございますが、この受け入れ基地の進展状況はどういうふうなことになっておるか。果たして計画どおり輸入炭を置くだけのセンターが確保されることになっておるものかどうか、この辺をひとつお聞きしたい、こう思います。
国内炭の生産につきましては、今年度当初千八百万トンという推定をいたしておりました。年度前半はややこの水準を下回るのではなかろうかという経過をたどってまいりましたが、最近は国内の炭鉱もかなり増産に努力をするということになってまいりまして、恐らく千八百万トン程度の生産は確保できるのではないかというふうに思っております。
 それから貯炭でございますが、五十五年の四月には大体三百五十万トン程度の貯炭がございましたが、十二月末にはそれが二百二十六万九千トンに下がってまいりまして、従来やや過剰でございました貯炭が払い出されたという傾向でございます。このような傾向はまだしばらく続きまして、大体百五、六十万トン程度の在庫にことしの三月にはなるのではなかろうかと思っております。大体その辺の水準が、従来過剰でありました貯炭が整理されていった状態でございますが、国内的にはかなり需給が安定したと申しましょうか、やや逼迫ぎみになった状態にことしの三月にはなるのではなかろうかと思っております。
関連をするわけでございますが、国内炭の問題について、実績としてどの程度いま掘られておるものか、それと貯炭が大分減っておるようでございますが、現在貯炭がどの程度になっておるか、もしそこでわかっておりますならばおっしゃっていただきたい、こう思います。
いろいろ聞いてみますと、いまもおっしゃられました中での一般炭の不足が非常に深刻になっておるように聞いておるわけでございまして、特に五十五年度一般炭の輸入量が七百五十万トンでございますか、実績が非常に低いというふうに言われておるわけでございますが、どの程度今年度入ってくるものかということ。入ってくるのが少ないということなんですが、何が原因でこのように少なくなるものか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
 さらに引き続いてでございますが、五十六年度の一般炭が一千万トンというふうに聞いております。こういった状態の中で、果たして一千万トンの輸入が確保できるかどうかというふうな懸念もあるわけでございますが、この点を含めておっしゃっていただきたい、こう思います。
次にお伺いいたしますのは、石油代替エネルギーとしての第二に挙げられますのは石炭だと思うわけでございますので、国内炭は別にいたしまして、海外炭の開発、導入の促進が不可欠でございます。さらには、石炭の液化とかガス化の技術開発の加速的な促進も必要でございますが、予算委員会及び当商工委員会でたびたび質疑応答が繰り返されております、アメリカあるいは西独、日本の三国協定によります大型液化プロジェクト、ＳＲＣＩＩの今回のアメリカ側の出方は遺憾であると言わざるを得ませんが、たびたびの通産大臣の答弁のように、日本政府の強力な外交政策に期待をしたい、こう思うわけでございます。
 しかしながら、石炭そのものの輸入が一般炭で六十年度で二千二百万トン、六十五年度で五千三百五十万トンという大きな地位を占めているとなりますと、その輸入先、受け入れ基地等も早急に整備していかなければ目標を達成できないと思うわけであります。
 そこで二、三お伺いを申し上げたいのは、まず第一番に、海外一般炭の開発、導入の現状、これはどうなっておるものか、その辺をお伺いいたします。
医療の内容のチェックということは大変むずかしい課題でございまして、私ども衛生法規という立場から医療法また医師法という身分制度それぞれ所管しているわけでございますが、現在、そういう法体系の中で私どもが医療機関に対して指導監督を行います場合には、一つは建築物、設備、それからまた定員配置という面についての形式的な内容をチェックすることが一つできます。また、そういう設備の機能という面について、これが十分であるかどうかということをチェックすることはできます。しかしながら、医療の内容と申しますのは、実はその中心は患者と医師とが向かい合いまして、医師がその患者の病状、治療方針というものについて判断をし、方針を決めるということが中心になるわけでございまして、これは現在の私どもの医療全体の法的な体系の中では、あくまでも主治医である医師の判断というものが最優先するということになっておるわけでございます。これを行政庁が外から、その判断が正しいか誤っているかということをチェックをしていくということは大変むずかしいことでございまして、そのためには何らか、たとえば診療報酬の場合には、ある場合には必要な医療であったかどうかということは検討されている例があるわけでございますが、そういうきわめて例外的な場合にしか行われていないわけでございまして、これを一般的に医療内容につきまして検討する、法規制を行う、あるいはそういう機構を設けるということは、大変むずかしい問題であるというふうに考えております。