いずれも我が田に水を引くようでございますけれども、私は公共事業という概念自体が固定化し過ぎているんではないかと思っております。長期の技術開発、これはいずれも十年前後かかるものでございますけれども、そういう技術開発というもの、そういうソフトの分野、そういうものを公共事業と同じような発想の中に入れるということがございましたら相当国の政策も自由になってくるんじゃないかというふうにかねがね思っております。
 公共事業が何で景気対策その他に使えるかというと、ダムでも道路でも、調査段階のものが何十ある、土地買収段階のものが何十ある、実施段階のものが何十ある、こういうことで非常に重層的かつ長期的な計画がありますものですから、じゃ今度ここまでやろうという加速や減速が比較的やりやすいということで、すぐそういうハードウェアの公共事業に今までなりがちだったと思いますけれども、やはりこういう技術開発も各分野分野で長期計画というものを国でむしろ認めておいていただきまして、これはもうブループリントができておる、これはもう部品発注ができておるとか、そういうものが体系的に全省庁的なものができておりますと、これを総括的に加速、減速するようなことが可能ではないかと思っておりまして、ぜひそういう公共事業というものの概念みたいなものを少しソフトの部分にも広げて考えていただければなというふうに思っております。
先ほども触れましたけれども、ＬＮＧ、天然ガスを普及させるためにパイプラインが必要なのでございますが、およそ欧米各国と比べて産業施設で一番おくれておるのはこのパイプラインシステムであろうかと思います。それは、我が国に天然ガスというものが資源として存在していなかったためにパイプラインの必要性というものが今までは余りなかったわけでございますが、これから省エネルギーなりあるいは環境問題と取り組むために天然ガスの必要性がますます高まるとすれば、それを一番合理的に運ぶ手段はパイプラインでございます。
 したがって、これは現在の東京、大阪、名古屋の周辺のパイプラインを整備すると同時に、その間を結ぶパイプライン、ナショナルパイプライン的なものでございますが、その二つの需要がございまして、非常に多額の金額を要するものでございますので、公共的な性格というものも取り上げていただければ、生活関連という形で多分対象として適格になるような性格を持っておると思うのでございますが、この点ぜひ御検討願いたいと思うわけでございます。
一つだけ申し上げますと、これからやはりいろいろクリーンエネルギーというものをできるだけ利用していかなければならないということで、未利用エネルギー、先ほどの都市の排ガス、地下鉄とかあるいは河川水とか、そういったようなものをできるだけ利用するためのいろいろなインフラの整備というようなものにもぜひ御利用いただければと思っております。
我々のところも今、構造調整に従ってかなり産炭地域の開発問題を議論しておりますが、産炭地域は基盤整備が若干というより非常におくれております。したがって、産炭地域の基盤整備事業にかなり傾斜をかけていただければこの産炭地域に企業が立地でき、地方都市も人口減に悩むことなくそういう問題を解決する基盤になると考えておりますので、ぜひ産炭地域への傾斜をしていただければ我々の転換は早くいくというふうに考えております。
参考人の皆さんには大変お忙しいところを貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
 資源エネルギーの問題ですけれども、ますます増大する需要、例えば車の数はどんどんふえる一方ですし、大型化が要求されてきている。それからテレビも大きくなる、それからエアコンもどんどん発達してまいりますし、家庭にも乾燥機などが入ってまいりますし、それからワープロなどもどんどん入ってまいります。そのように需要がどんどん進んでまいりますから、その供給というものが大変大きな問題になってくるわけですけれども、その反面で地球の温暖化を防がなければいけないという表裏一体的な問題が今起きているんだろうと思うんです。
 まず、参考人の皆さんにお一人お一人聞きたいんですけれども、時間が制約されまして御指名できない場合があると申しわけありませんので、これはもう大変失礼な言い方ですが、どなたでも結構ですが、これは自分の問題だというんで手を挙げてお答えいただきたい。ということは、さきの日米構造会議で、日本は今後十年間に生活関連のいわゆる社会資本充実ということで三百四十兆円もの支出を約束しているわけですね。それで、私企業の方もいらっしゃる、財団の方もいらっしゃる、教職にいらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、生活関連の社会資本充実の中で、今資源エネルギーの問題でこれだけは社会資本充実のために政策的にやるべきものがあるんじゃないかということがありましたら、率先して手を挙げていただいてお答えいただきたいのですが。
具体的事実関係と言うが、私は個々の案件じゃなくて、今政府原案と自民党の話で、自民党の中で、じゃこの問題を免税にしよう、この業種を免税にしよう、具体的な詰めを行うわけですね。これを免税にすべきだ、すべきじゃないという発言をしてそういう原案をつくるというのは、まさに法案の成立——成立をどう見るか、原案ができてから可決するところを成立と見るのか、原案をつくる段階の方が一番問題なわけですよ。それはあくまでもこういった法案をつくるための、成立にインフルエンスを与えたということは、まさに該当すると思います。
 あなたは具体的案件がないとおっしゃるけれども、抽象的にこういうことと言えば、それでもって十分一つのケースはわかるわけですよ、だれがどうこうしたじゃなくて。言うことはわかりますか。具体的にこの業種を免税にするというような議論をするわけですね。政府原案からその部分を落として免税にさせた、明らかにそれは、私は具体的に指摘しているわけです。政府が出した原案には免税がなかった、ところが自民党の方に行ってある業種が免税になった。それは、ある人の発言、ある人の強い主張によってなったというのは、まさに法案の成立のときに関与しているわけですね。要するに、単に委員会で議論して手を挙げる挙げないというのは余り大して影響力はないので、どういう法案に最終的にするかという、それは法案の成立のための一つの行為ですね。
 刑事局長はいろいろ議論する人だと私も思っておるけれども、私はきょう本当に時間がないものだから残念だけれども、そういう成立という概念のところで、それが実際成立に全然関係していないとは言えないですよ。じゃ、原案の作成に関与するときには全然国会議員のあれじゃないのですか、インフルエンスを行使したことにはならないのですか。原案ができてからの話ですか、成立というのは。原案をつくる段階が一番大事じゃないですか。政府の原案に対して自民党税調で修正を行えば、まさに成立に関与したというべきじゃないですか。何も抽象的なことは言っていませんよ。具体的なことを言っていますよ。