実はベネチアでサミットがございましたときに、首脳だけで御会議のときには、大蔵大臣は大蔵大臣の会議をいたしておったわけでございますけれども、まさしくその話が話題に出まして、私も安恒委員の言われますように、今年度の外貨効果が五十億ドルであれ六十億ドルであれ、千億ドルという黒字にはもうはるかに小さな数字でありますし、ＧＮＰ効果にいたしましても、これ一遍だけ補正予算を組んだら問題が片づくというものではないというふうに私も強く思っておりますものですから、その点で何か誤解を生むことはよくないと考えましたので、これはこの補正予算の話ですと。
 それで話は済むわけじゃないので、長いことこういう努力を我が国としては継続していくつもりであるし、また前川報告の言っていることもそういうことであると思うということは、誤解を生じませんように大蔵大臣会議では申しておきましたし、それは絶えずやはり今後とも言っておく必要があるように思います。
六十一年度一千十四億ドルですからね。それのせいぜい五、六十億ドルから百億ドルですから、大したことはない。
 そこで、率直に言って、問題になりそうなときには総理は御退陣されていますから、ここでニューリーダーの一人である宮澤さんにお聞きをしたいんですが、私は日本の国際収支の黒字体質はそう簡単に改まるとは思わない。生産体制が輸出分を織り込んでいます。加工貿易型が基本であります。それから、製品輸入はふえているが欧米諸国に比べると非常に少ない。加えて度を超えた企業や産業の輸出競争がありますね。こんなことがすぐ簡単に私は改まると思いませんが、やはり六兆円でそんなに期待を外国に持たせることはよくないんじゃないか、こういうふうに思いますが、その点宮澤さんどうですか。
百億ドルというのは大きいですよね。今までの増加傾向に歯どめを打って、そして今度は減少の方向に向かわせる、そういう大きな切りかえを意味します。
 最近の為替の状況あるいは輸出輸入の動向等を見ますと、数量的にもまた円ベースでも、当然ですが、輸出、輸入ともにバランス回復の方向に今顕著に動き始めております。ドルにおきましても大体そういう傾向で打ち出してきております。この傾向が進んでまいりますと、自動的に、自律的にそういう方向に動くことになると思います。そこへ拍車をかけまして今のような百億ドルというものが動いてきますと、これは相当な力になってくると思います。そういう力が出てきて、傾向が出てくれば、あとは一年、二年、三年という時間の問題でございますから、私は切りかわっていくだろうと考えておる次第でございます。やはり大事なのは、切りかわり目のときに加速度をつけるということが大事なのではないかと思っています。
そこで総理にお聞きしたいんですが、以上のやりとりを聞かれてわかるように、まあせいぜい百億ドル前後だと。これでは緊急経済対策の効果が薄いということで外国から再び批判が起こるんじゃないか。実は総理が説明されたときにサッチャーさんが、それでは大した効果はないじゃないかと半畳を入れられたと聞いていますが、私はやはり日本の輸入構造、依存度が日本は九・八％、西ドイツは二五％ですね。そんな違いを正確に説明されたんだろうか。でないと、また秋から年末にかけて私は貿易摩擦が起こるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか、総理。
これは後で詰めることにします。
 建築統計から見ているので正確だと思うのですね。マンションを含めればそうなるだろうけれども、公庫を借りて持ち家を着工する場合は東京が減るというのは、この数字が四分の三というのは正確なんですね。それで、やはりそうなると地価だと思います。まあ、これはいいです。
 きょうはもう時間も余りありませんし、建設大臣、先ほども大変勇気ある発言をされておられましたので、地価問題、これを少しお伺いしたいと思います。
 国土庁が去年九月に発表した公示地価、これは住宅地が全国で二・二％増、東京二十三区は三〇・五％増、商業地は全国が五二一％増なのに東京は四〇・五％増。新聞報道を見ますと、ことし一月一日現在の公示地価はまだ公表されていなくて、四月一日公表だそうですが、新聞報道では中野、杉並、世田谷などでは公示地価が一〇〇％を超すという報道があるわけですね。これ非常に重大な問題なんですが、もう余り時間がないので、簡潔に国土庁にお伺いしたい。
 先ほども国土庁の「地価対策に関する提言」、これの概要が話されました、これを見ますと、都心商業地の地価上昇の基本要因は、東京の中枢管理機能が高まってオフィスの床需要がふえてビル用地の需要がふえているからだと、こうずばり書いてあるわけです。まさに国土庁がそれを認めている。
 ところが、国土庁が去年の十二月に発表した問題の四全総の審議経過報告、私はこの四全総問題と首都改造計画との関連をこの建設委員会でも一度取り上げたことあるのですが、この審議経過報告の概要を見ると、そういう東京の中枢管理機能の強化、これをまことに当然だと認めているわけです。特に「東京は世界の中枢的都市の一つとして、国際金融、情報機能の巨大な集積が予想され、世界的な交流の場としての役割が増大」すると、これは現状を言っているだけじゃなくて、中をよく読んでみますと、例えば六ページに「東京圏については、世界都市としての機能を圏域全体で適切に受け止めるため」と書いてありまして、国際ビジネスセンターというので経済同友会から物すごい報告書が出ていますよ。僕も読んでびっくり仰天したんですけれども、東京に外国人のための住宅から公園から学校から何からつくらなきゃならぬというようなことを一生懸命経済同友会が報告書も出しているんですけれども、そういう方向をこの四全総の審議経過は当然のものとして認めているんですね。僕は、これでは東京の地価上昇はますます高まるばかりだろうと思うんですが、長官、どうですか。