検査監督をあいまいにするという意味ではないのですけれども、ぴしっとやると同時に、やはり農政の推進という一つの重要な側面をぜひ忘れないで、十分その辺を理解した上で事を進めてほしいということをお願いをしておきます。
 それから次に、住専問題の際に、系統金融、系統の信用事業のあり方、信用事業に対する厳しい国民の目というのが私は注がれてきたと思うのです。そのとき、同時こまた、農協が本来の農協に戻るべきではないのか、こういうことが強く言われただろうと思っています。いわゆる農協系統の信用事業というのは、民間と違って営利追求第一主義ではいかぬではないか、もっと農政上の、あるいは農民のためのということを言われたと思うのですね。その代表的なのが営農指導ということだっただろうと思うわけであります。
 そういう面で、やはり改めて農協の信用事業のあり方ということは問われているし、片や地域的にも農村社会が大きく変化をしてきている。そして金融自由化という厳しい状況にさらされている。その辺のところをさまざま考えますと、本当にこれからの農協信用事業のあり方ということがへ厳しいものがあるだろうと思うわけですね。
 本来の農協のあり方、協同組合主義に戻れという側面と、片や農政推進の上でやはり信用事業も必要なのだ、しかし時代の流れの中で、都市化が進み競争が激しくなってきて金融自由化があれしてくる。先ほど日野先生の御質問にもあったように、やはりこの系統の信用事業というのは、民間のまねをしてはだめなのだ、やはり特色ある、個性のある、目的のはっきりしたものでないとだめだろう、こういうふうに私たち思うわけであります。
 そういう面で、これからの農協の信用事業というのは、一体どういうふうに進めようとしているのか、この厳しい状況の中で、どうこの競争の中で勝ち抜き、その過程を通じて目的を達成しようとしているのか、その辺のところの基本的なこれからの進め方について考え方を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まさに先生の御指摘の点に私ども腐心をしているわけでございます。
 今回の設置法の改正で御提示申し上げておりますのは、確かに、指導監督部局と検査部局との間で一定の緊張関係を持つ、距離を置く、そういうことによって客観的な検査ができる、適正な検査ができる、かつ検査が効率的にできる、それをねらいとしているわけでございます。
 他方で、先生御指摘のように、農協の総合的な活動が、まさに農政全般の活動と密接な連携のもとに行われているということも事実でございます。そういう意味では、検査の際に担当の指導監督部局の指導方針なりあるいは農政の方向なり、そういったものを把握しながら検査が行われるということが大変重要な側面でもございます。
 その意味で、今回大臣官房に検査部を一元化したわけでございますけれども、同じ省内のことでもございます。指導監督部局すなわち経済局、林野庁、水産庁、それぞれに適時適切に大臣官房の検査部と連携調整を図りつつ、有機的な連携のもとに、かつ一定の緊張関係を保ちつつ、調和のとれた関係をもって検査に臨む、あるいは指導監督に臨む、そういう視点において検査と指導監督を推進するということが重要であるというふうに考えております。
金融監督庁の設置構想に伴って、系統金融に対する指導監督を強化しようということだろうと思うのでありますが、従来、農、林、水、それぞれの農政上の推進部局から、独立といいましょうか、直接官房の方に移るということは、ある意味だったら、検査監督を中立的にといいましょうか、やや現場との緊張関係を保つ、そういう目的があることはわかるし、またそれも必要だ、こういうふうに思うわけであります。
  片面、系統金融というのは、私は、農政の推進の一翼といいましょうか、農政推進における金融活動というのはどうあるべきかという観点でこの系統金融というのは推進されるべきだろうと思います。そうすると、農政を推進をする一環としてこの信用事業ということがある。この指導監督というのが分離してしまって、果たして関係ないところでいいのかなという面も私は片方であるような気がします。そこがやはり民間の金融機関とは違うだろうし、同時にまた、系統金融がこういう信用事業をやる意味もそこにあるだろうと思うわけであります。
 そういうことをいろいろ考えますと、やはり、検査監督を厳密にしていくという側面と、農政を推進する土でそれをどう位置づけていくか、この調整をどうしていくのか、こういう面がまた今後非常に重要だろうと私は思っているわけであります。その辺のところを基本的にどう認識し、進めていこうとするのか、お考えを聞かせていただきたいと思っています。
    〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
お答えを申し上げます。
 まず第一点の文化振興マスタープランでございますが、この文化振興マスタープランにつきましては、教育改革の中に入れていただいておるのでございますけれども、その趣旨は、教育改革の趣旨自体が、児童生徒の個性を尊重し、豊かな人間性、創造性をはぐくむというところにあるわけでございます。私どもとしては、そういう場合に、学校教育はもちろん大事なのでございますけれども、我が国社会自体を文化の薫る、創造性豊かな文化の薫りに満ちた活力ある社会にしたいということが根っこにあるわけでございます。
 そういう観点から、やはり教育改革プランの中に文化振興マスタープランをお願いしておるわけでございますけれども、具体的には、現在、私ども文化庁におきまして、アーツブラン21という形で、舞台芸術を創造的にしようということで、先生方の御指導をいただきながら行っている部分がございますし、それから、いわゆる美術館や博物館につきまして、もっと高度化をしたい、あるいは国民の皆様へのサービスをもっと高めていきたいというようなことで、ミュージアムプランというものも、この九年度の予算の中でもお願いしてきておるところでございます。
 そういったマスタープランにつきましては、平成七年から、文化立国についての文化政策推進会議の報告もいただいておりますので、それらを総合しながら、芸術文化や文化財についてのデータや指標を整備いたしまして、二十一世紀に向けて文化の振興の基本的な指針となるものをつくりたいというのがこのマスタープランでございます。
 お尋ねございましたもう一点の、文化についての振興の基本的な法律がないではないかという御指摘でございます。
 この点につきましては、御指摘のとおりでございますけれども、私どもといたしましては、さきに、例えば音楽文化振興法等を議員立法でおつくりいただいたこともございます、著作権の制度改正等々、文化についての制度改正を進めておるわけでございますけれども、私どもとしては基本的に、文化への投資というのは未来への投資なんだ、文化は国の存立基盤なんだということを踏まえまして、今後、このマスタープランの動向等を見ながら、新しい文化立国の構築に向けまして、そういった文化振興制度の整備について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。