全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る国立療養所長島愛生園等の所在する離島長島と本土間の架橋にかかわる問題に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   国立療養所長島愛生園等の所在する離島長島と本土間の架橋にかかわる問題に関する決議（案）
  かねてから要請のあつた首題の問題について、政府は、ハンセン氏病対策の万全を期する観点から、今後、関係者の理解と協力を得ながら、最善の努力をすべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 ただいま可決されました三法案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
優生保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もなければ、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
 優生保護法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
お答え申し上げます。
 寄与分制度につきましては、従来非常に漠然としたいろいろな議論がございましたが、今回は九百四条の二ということで条文化されたわけでございます。私たちも、この条文につきましてかなり明確になった点もありますけれども、同時に、従来の漠然とした考え方からしまして、その寄与がもう少し広くとらえられた方がいいのかどうかという点では、今回の条文の表現についてはなお検討を加えたい、こう考えているところでございます。
 特に御質問の趣旨は、財産の維持、増加に限るというふうな表現が出てきておるけれども、それ以外に何か考えるべきではないかということのように考えられますが、相続分の問題でございますので、むしろ寄与ということの例示の「その他の方法により」ということで若干の弾力性が持たせられるのではないか。「財産の維持又は増加につき」というのは相続分の算定でございますから財産上の対象は限られるわけでございますね、貢献の形態がもっと多様であるべきではないか、恐らくそういう御趣旨であろうかと思いますが、これはそこに出ております例示の「その他の方法により」の運用によっていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ非常に問題がございますのは「事業に関する労務の提供又は財産上の給付、」というふうな非常にはっきりした形が出てきております。これはかなり財産上の処理が明確になり得る余地もございますものですから、寄与分制度を一体どう考えるかというときに、私は先ほど遺言の一種の補充的な制度というふうな発想をとりましたが、実はこういうふうな問題につきましてはむしろ財産権的な側面からとらえるべきではないかという根拠も考えられるように思われますので、先ほど来の私の参考人としての意見の中ではその点にも言及したわけでございます。この点が寄与分につきましての御回答でございます。
 それから、民法の改正につきましてどんなものを考えたらよろしいかというふうな御質問がございましたが、これは先ほど来の意見でも申し上げましたけれども、実は配偶者の相続権を考えますときには、やはり現在の配偶者の密接な協力ということを考えますと、婚姻中においての夫婦間の協力の評価というものをどうすべきかという点では当然夫婦財産制の問題に及ばなければなりませんし、離婚につきましても、従来民法七百六十八条はある程度の規定を置いておりますけれども、その点につきましてやはり相続分の改正に応じた手当てといいますか、こういうものを考えられてしかるべきではないかというふうに見られるわけでございます。ですから、その点は直接に今回の改正と絡まりましてやはり相当の手当てをなすべき問題であるというふうに考えられます。
 それから御質問の、親権の内容が現代ではかなり遊離しているのではないかという問題がございます。これは実は離婚の問題あるいは離婚をめぐりましての親権紛争というふうなこととも関連いたしまして、家族の実態がかなり変化しているという問題とも考え合わせまして、長期的にはかなり徹底的な御検討が必要なところではないかというふうに考えているわけでございます。その点で、鍛冶参考人も御指摘になられましたが、昔からのいわゆる仮決定及び留保事項というものの中に挙げられましたような論点の中で、その後の家族の実態の変動ということも踏まえまして、家族法というのは根本的にもう一度考え直さなければならない問題がございます。
 それから相続につきましても、実は数人の相続人がおります場合は民法上共有か合有かという議論がございまして、この点につきましても、実務上は共有で処理しておりますが、なおかつ共有的処理ではいろいろと難点があるということについてはもうすでに御承知のとおりでございます。
 なお、分割までに至る間の財産の管理につきましては、実務上はいろいろと処理に困るという問題もございまして、これもやはり相続法全般の制度という点で根本的な改正ということを御検討いただかなければならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。