定員外職員につきましては、毎年その数を減少させるように努力をしておりまして、ちなみに申し上げますと、四十七年当時一万七百二十六人いた数が、五十七年度では七千四百二十ということで、全体的に非常勤職員の数を減らすように努力をしているわけであります。もちろん、定数内の職員として採用する以上は、一定の資質、能力を備えた人でなければならないわけでございます。したがいまして、非常勤採用になった人の中からそれに適する資格を持っている人、そして試験を受けて合格した人、それはできるだけ優先的に定員内の職員に組み入れると、こういう方式で漸次解消をしてきているわけでございます。
それで、人があってこそ教育研究は進むものでありますから、人件費も教育研究費の一部であることには間違いないわけですけれども、片や校費そのものが年々伸びが抑えられているという、これを一層窮屈にしておるということは事実だと思うんですけれども、しかし、大学の教育研究の運営上必要だとして定員外職員が現存をするわけで、さっきも数字ありましたように、現に五十六年、五十七年、一定の新たな雇用も起こっておる。ところが、先ほどの行政職について言えば、この新規採用約千三百、五十六年度について言えばですね、試験採用千七十五、任用二百三十七というのですから、それくらいですね。千三百のうち定員外職員から任用されていくのは二百三十七だということでありますと、二割ぐらいだと。こういうことでいきますと、七千四百二十人というこの定員外職員の人たち、この人たちが長年働いて定員として任用されていく、その展望というのはなかなかほど遠いものがあるわけですね。
 私、京都ですので、京都大学のちょっと実情を聞いてみましたけれども、京都大学には四百三十三人の定員外職員がいると、これは昨年の数字ですけれども。そのうち四十歳以上が百十八人、勤続十年以上という人が百四十八人ある。こういう状況でありますから、したがって、さっきのようなせいぜい二割程度が新規採用の中に繰り込まれていく、こういう形では正規の定員になれぬまま一生を終わるということになる。こうした点でお尋ねをしたいのは、この任用採用、要するに繰り入れ、この任用採用の率を高めることを含めて、定員外職員の人たちの定員化のための積極的方針、これをどうしてもいま一度しっかり確立をしてもらう必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
定員外職員につきましては、先生御存じのように一会計年度以内で雇用するということでございますので、全部が四月一日に新しく雇用されるということになっておるわけです。しかしながら、一年未満の雇用者数、実質的には継続している者があるわけでございますので、一年未満の雇用者数を申し上げますと、五十六年度が千八百七十九人、五十七年度が千七百九十五人。
 以上でございます。
お答えいたします。
 試験採用による職員数につきまして、これ五十六年度の数でございますが、一千七十五人になっております。これは行（一）関係でございます。それで、定員外職員からの採用者数でございますが、五十六年度は五百五十三人、そのうち行政職の関係が二百三十七人となっております。なお、五十七年度につきましては例年次年度の七月一日に調査をいたしますので、現在データがございません。
 以上でございます。
金融的あるいは財政的な補助システムというのは非常に重要だと思うんですが、私は末端のそういうつくっていらっしゃる方にいろいろお話を聞いてみたら、そういう面も非常に重要なんだけれども、やはり一緒に何かつくりたい。情報が本当に、今最先端で進んでいる分野の技術的な問題も重要なんだけれども、しかし末端で使っている人たちのニーズだとか、そういう意味で産学共同というんですか、ユーザーも含めたそういうシステムみたいなものが地域でできないものだろうか、こういう要望が非常に強い。これは要望でございますので余り答えは今いただかなくて結構なんですが、私は、そういうところの技術水準というものを底上げしていくということが非常に今地域で求められているということだけ要望として申し上げておきたいと思うんです。
 それで、先ほどちょっとこれは日下部委員の質問に答えられていた中身で、一品一種生産も可能なような状況であるということで、確かに日本の技術というのは少品種少量生産でもやっていけるような非常にすごい、そういう意味では福祉機器をつくるのには非常にフィットしているのかなと思っているわけです。ただ、産業の世界でも、最近ではそういう日本のすぐれた少品種少量生産といいますか、そういう技術そのものが本当にそこまでの多様性というのが求められているのかというような市場の側の反応というのもあるやに聞いているわけです、これはもっと意見の分かれるところかもしれないんですが。
 福祉の分野の補装具の交付だとか、さまざまな今度は実際に使われている側の観点からして非常に心配するのは、私は、福祉機器が確かに一人一人の個人のニーズに合っているそういうものをつくりたいということと、それから、そのことをすることによってその人の持っている潜在的な能力というものを失ってしまう危険性というのが同居しているんじゃないか。その意味では、福祉機器というものの性能とそれからそれを実際に使っている人をフィットさせる人、先ほど言いました更生相談所だとかそういうところで実際にタッチしている人たちの、本当にこの人はどういう能力を持っているんだ、だから余りにもフィットし過ぎるものを使うとその潜在的能力を殺してしまうかもしれないという、そういう非常に難しい判定というものがこれから要せられる分野が出てきているんじゃないかと思うんです。
 そういった点で、これは厚生省さんになるんでしょうか通産省になるんでしょうか、やはり実際に末端の現場でつくっている人の能力といいますかそういうものを見る目といいますか、そういった点についての何らかの研修だとか含まれて検討されていることがあれば教えていただきたい。