緊急自動車につきましては、まず車両の種類につきまして政令で規定をいたしまして、その中で個々具体的に一台一台各県の公安委員会が緊急自動車に指定をする、こういう手続になっております。今回、改正を企図しておりますのは、政令でその種類に加えたいということでございまして、今後公安委員会の指定という手続が必要なわけでございます。
 そこで、現在緊急自動車に指定いたしておりますのは、パトカーは当然でございますが、あと救急車とか、消防自動車とか、あるいは道路工事用の、これもできるだけ道路が陥没したとか壊れたとかいうのは、早く直さないと危ないものですから、道路工事用の作業車だとかそういうようなもの。あるいは先ほどちょっと申しましたが、血液運搬の車両とか、そういうような種類のもの。それからガス工事、これもガスの故障とか、そういうような関係の修理のものですが、そういう種類のものが、現在政令上緊急自動車として指定できる分野に入っているわけでございます。緊急自動車は、御承知のように道交法上のいろんな義務規定が免除されておりまして、速度も普通の規制速度を超えて走ることもできますし、あるいは赤信号でも交差点を通過できるとか、いろいろな義務免除がありますが、しかし、逆にそれだけに非常に危険。例えば赤信号で交差点を渡るわけでありますから、よほど注意をして運転をしていただかなきゃいけないというようなことで、私ども他の緊急自動車につきましては、平素の訓練とか、安全教育等を徹底して行っていただくようお願いをしております。
 それから、腎臓移植用の車でございますが、これまでも緊急に輸送しなければならないことがもちろんございました。これは、従来はパトカーが先導して、パトカーが先導する場合は後続の車もパトカーと同じ扱いになりますので、そういうことでこれまで運搬をしていたわけでありますが、今回からはパトカーの先導が必要なくなる、こういうことになるわけでございます。
最後に、この５の点でございますが、緊急自動車という問題ですが、これはもちろん警察が許可を与える。そして緊急自動車の、緊急医療等の問題については、各地方自治体が管理して行われておるというような点が多いと思いますが、この現状はどうでしょうか。
交通事故の防止につきましては、ひとり警察のみならず関係省庁が協力してやらなければならないということは、御指摘のとおりでございますので、そちらに向けまして私どももいろいろ関係する省庁と連絡をとってやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
下降の傾向にあれば結構ですが、この点については当局のいろいろな取り締まりとか指導強化もあると思いますので、特に、二輪車の暴走というのは、私たちも生活しておりまして目に余るものがあります。そういう点では、やはり公害の一種ともなるくらいの現状でございますので、これは今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一点は、これは、建設委員会等でもよく主張いたしましたが、愛知のあたりの例を見ますと、死亡事故の多いという原因には、そういう法律の強化や規則の強化ということも一つありますけれども、何といっても自動車量に対しての道路の対応問題が一番私は基本だと思うんです。もうこの解決なくして、私はいつも建設委員会でも取り上げましたが、愛知県の事故死のトップというのは、道路問題の解決なくして減少というのは難しいんじゃないかとまで、私は一つ一つを眺めておりましてそういうものを感じておるわけでございますが、官房長にこの点ぜひ、建設省ともまた各都道府県とも連絡をとって、こういう点についてもひとつ指導強化をお願いしたいと思うがこの点どうでしょうか、官房長。
結論から申しますと、私は専門家じゃありませんから、専門家の意見を尊重したいと、したがって第八次答申が出たときに、その趣旨に沿ってやっていきたいというのが結論なんです。
 この石炭問題というのは、産業政策上の話と、それからもう一つは社会的――社会政策といいますかね、社会的な問題と二つあると思うんです。
 産業政策上の観点からいたしますと、なかなか厳しい状況にあります。まして石油がこれから非常に下がっていくということになりますと、つられて当然海外炭も値下がりということもこれはもちろん出てくるわけでございますから、そういうときに、日本で対抗してやれるというのはどの程度までであるか、それは助成、援助をやっていくとしても、どこらが限界であるか、これは一般国民、納税者との相談ということになります。しかし、現実の問題として、そこには石炭を掘るという技術があるわけでありますから、この技術が全く絶えてしまうということは、将来海外における日本が、いろんな炭を探したり掘ったりする技術を持っているわけですから、ともかく全体のエネルギーの中で三％しかないから、国内だけでは幾ら頑張ってみたって、それは国内エネルギーの今や主要な部分になることは実際は不可能です。ですけれども、この技術は何とかこれ産業政策上生かしていかなきゃならない。
 それからもう一つは、地域政策としては、その山がなくなるということになれば、町全体がなくなるというところもあるそうです、どこか九州あたりには。六千人からの人が現実に存在をする、それをどうするのか、大きなこれ問題がございます。そこで、ただどんどん、しかし無理して掘っていくということになりますと、やはり大きな事故というふうなことだって予想されないことはない、今までの過去の経験からして。大変な犠牲を払った悲惨な経験が何回かありますから。こういうことは二度と起こしちゃいけない。もう最大限のことをそれはやっていかなきゃなりません。そこにもしかし限界がありますから、何か産業の転換というようなものも考えていかなきゃならぬ、いつの時点でするかは別ですよ。しかしながら、急に右から左というわけにはなかなかいかぬ。そういうことで、その人たちの雇用の問題というものをやはり考えてやらなきゃならぬ。どこの時点でこれをやるか、ここのところは非常に私は相談の話になってくるんだろうと思います。
 会社にだけぶら下がっておって、もう会社に全く余裕がなくなってきたということで、結局最後はそこに勤めておった人が退職金ももらえないで出ていくというようなことも、これも気の毒千万な話でありまして、やはり再就職をするにしても、ある程度余裕のあるうちに転換できるものがあればその方がいいんじゃないかということも考えられる。そういうようないろんな難しい問題がありますから、一挙には解決つかない問題だ。
 したがって、専門家の意見を聞いて、そしてそういう現実も踏まえながら、理屈だけというわけにいかない、なかなかね。経済的な問題だけでもいかない。そうかといって経済性を全く無視するということは、これは納税者との問題がぶつかってくるわけですから、そこらとの兼ね合いもある。したがって、第八次答申をよく見た上で慎重に検討したいと考えております。