現在、我が国のブルガリアに対する直接投資案件は件数で三件だけでございます。また、その金額も約五十万ドルといった低いレベルにとどまっております。
 ただし、先生御承知のとおり、一昨年の後半以来ブルガリアにおきましては民主化とあわせまして経済改革、特に市場経済の導入を目指した改革に鋭意取り組んでおりまして、現在確かにその関連もございまして経済は困難な状況にございますが、同時にこのような改革を進めるために先進国からの投資に非常に強い期待を持っているわけでございます。
 日本といたしましても、従来からの伝統的な友好関係に加えましてこのような投資、振興という形でブルガリアの経済に貢献できることになりますればそれは非常に結構なことだという考えで、まさにそういう観点で日本とブルガリアの間の経済関係を安定させるという意味合いにおきましても今回のこの租税条約を重視しているという次第でございます。
ＩＭＦについてはそれで結構でございます。一応これは日本としてやらざるを得ないことだと思いますが、ただ余りにもシビアなやり方で債務履行ができない国の投票権をさっさと、相当期間、六カ月ということだそうですが、停止してしまうというふうなことは余りしないでいただきたいと思うわけです。
 次にブルガリアと日本の間の租税条約締結についての承認に当たりまして、ブルガリアの中に一体その租税条約を締結しなきゃならないほど日本の企業が行っているのかどうか、どのくらい投資しているのか、またこれからうんとふえていく見込みがあるのか、また現地で操業、営業している企業というのは私が昨年の秋にブルガリアに行きましたときには何か余りないような感じでしたのですが、これからうんとふえる見込みがあるのかどうか、そういった点についてお答え願いたいと思います。
今回の増資は五〇％増資でございまして、全体でＩＭＦの資金規模が九百十一億ＳＤＲから千三百六十七億ＳＤＲになるわけでございます。ちなみに、現在一ＳＤＲが約一・三三ドルでございます。
 我が国は今回の第九次増資によりましていわゆる出資シェアが約四十二・二億ＳＤＲから八十二・四億ＳＤＲに増加するわけでございます。
今回の協定の改正は、先ほど申し上げましたとおり、ＩＭＦの資金基盤の強化が緊急かつ重要な課題になっているという状況のもとで、債務の履行遅滞問題の解決を促進することによってＩＭＦに対する信頼の確保を行う、それからＩＭＦの資金の健全性を確保し、さらに資金基盤の強化に資するということを目指しているわけでございまして、この協定の改正を受諾することは主要な加盟国であります我が国にとって重大な責務であると考えますが、同時にＩＭＦの基盤が強化されて円滑に機能するということは国際通貨・金融秩序の安定と世界経済の持続的な成長のためにも資するものであると思われますので、そのことは同時に特に我が国の経済にとっても重要な意味を有するものと考えられます。
 それからさらに、御指摘のとおり、この協定の改正は第九次増資の発効要件の一つとされておりますので、我が国がこれを早期に受諾することによって増資の早期発効が実現すれば増資の効果も出てくるということで、この点からも我が国にとっても望ましいことであると判断しております。
九一年の末というのが努力目標だそうですけれども、現在の状況からいうとちょっとなかなか難しいのじゃないですか、この発効要件から考えますと。
 それで、この改正が発効してＩＭＦは出資総額を五〇％増加させる、我が国の出資比率もドイツと並んで第二位となるというふうなことを聞いていますが、私たちの国日本にとって協定の改正が発効することのメリット、また増資に応じることのメリットは何ですか。
ＩＭＦの暫定委員会の話し合いによりまして、九一年の末までに発効することが望まれると各国とも努力目標として掲げておりますが、具体的にいつ発効するかは、投票権の八五％と加盟国の五分の三が必要でございますので、状況によって変わり得るとは思います。
今月の十八日現在で十七カ国が受諾しておりますが、国名を申し上げますと、オーストリア、ブルガリア、ブリキナファソ、サイプラス、ドミニカ、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、大韓民国、レソト、モルジブ、メキシコ、モンゴル、スワジランド、スウェーデン及び英国でございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、アメリカでは実演家につきましては著作隣接権者としては考えておりません。ただ、レコード製作者につきましては、レコードについての著作権というような対応をとっております。そのゆえんと申しますのは、アメリカの場合、あるいはイギリスの場合、レコードを著作物として考えておりまして、レコード製作者を著作権者として取り上げております。つまり、そこに先ほど申し上げましたように、英米法と、それからそもそも個人の権利から出発したベルヌ条約を眺めてみますと、その一番初めの前文のところに著作者の権利を擁護するということを中心に述べております。それに対して、イギリスあたりの著作権法の発達を見ますと、これは国王によって与えられた出版者の権利の保護、つまり産業、企業という、出版企業の保護というところから出発しております。間接的に著作者を保護するという体系をとっております。両者の接近というものはどんどん出てまいってきております。将来においては考え方も同じようになってくるのではなかろうか。その中間にありますのは日本じゃなかろうかというような気がいたしますけれども、そのような点から差異が出ております。したがいまして、日本とアメリカの場合におきましては、これは考え方の違いというところから、例えばアメリカが隣接権条約に加入しておるとするならば、そのレコードの保護やそのほか、あるいは実演家の保護につきましても、それほど相互においては支障がない意見の交換ができるだろうと思います。しかし、アメリカの場合においては、こう申すとまたおしかりを受けるかもしれませんが、都合の悪いことには触れないということがございますので、私としましては、向こうの方で入ってくれれば世界的にも調和がとれるのではなかろうかなというふうな感じは率直に持っております。しかし、現在のところそれが目に見えて出てきているかどうかということになりますと、例えばガットのＴＲＩＰの場におきましても、意見の違いというふうなものが出てきているのではなかろうか、こんなふうに考えております。