今大臣まことに御丁寧な御答弁をなさいました。ありがとうございます。
 今、「祭の日は忘れない」という全国農業協同組合中央会の漫画が出ております。これを読ませていただくと、この中に、なぜ農産物だけが外圧を受けるんだ、そのあおりを受けているのは農業である、工業製品は余りにも輸出し過ぎるのじゃないか、そのあおりを我々農業が受けてはたまったものではない、今、日本は農業輸入国、世界一の輸入をしておるじゃないかというような漫画形式でイラストがかいてございます。その点について、農民のささやかな思いが本当にこうなのかどうか、大臣、御答弁をいただきたいと存じます。
今先生の御指摘のとおりでございまして、世界の中の日本という言葉がありますけれども、世界の中の日本農業あるいは農林水産業、こういうことだと思います。
 米については、率直に感じを申し上げますと、いささか象徴的に扱われ過ぎておる。これはこれからほかのものと一緒にウルグアイ・ラウンドでやるということでございまして、いかにも日本の米だけ象徴的に言われ過ぎているんじゃないかなという感じを持っております。そしてまた、米につきましては、これはもう再々国会でも、本会議でも予算委員会でも農林水産委員会でも申し上げておりますけれども、歴代の大臣がしっかりやってまいりました、また答弁してまいりましたとおり、国内産で自給していくという方針に何の変わりもありません。
 そしてまた、いろいろな厳しい状態がございます。ございますけれども、先生御指摘のとおり食糧自給率、穀物自給率とも世界の先進国の中では最も低いというふうなことなどを考えれば、これ以上低くなったら食糧安保の観点からもとても大変だ。地球の温暖化とか今いろいろ言われておりますけれども、もし大飢饉でも来たら一番先に干上がってしまうのは日本だということを考えたときに、食糧安保を、文字どおり米の自給率あるいは食糧の自給率、穀物の自給率、これを上げていくことを最大の課題に農林水産省はしなければならないというふうに考えております。
初当選をいたしまして、最初に質問の機会をお与えいただきましたことに対して心から御礼を申し上げたいと存じます。
 一九九〇年代が幕開きとなりました。いろいろな分野において、九〇年代の展望を語るには国際化という視点を抜きにしてはできない状況であります。一九八〇年代後半の農業は、まさしく国際化の影響をまともに受けております。牛肉・かんきつ類の輸入自由化決定、生産調整と急激な円高に伴って内外価格差是正を図るための二年続きの米価の引き下げ、一方ではアメリカ等農産物輸出国からの執拗なまでの米市場開放圧力など、日本の農業の将来に大きな負担を与えることになったところであります。
 このような厳しい状況でありますが、日本の穀物自給率は米を含めてもたった三〇％であります。食糧自給率をカロリーベースで見ても四九％しかありません。かかる意味において、自給力を高めることこそが肝要かと存じます。このことについて大臣の所信をお伺いいたしたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 質疑を続行いたします。萩山教嚴君。
これにて仙谷由人君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十分開議
これは、先生は法律家としてお聞きになったり御指摘をなさっているはずではない、政治家として、しかも地元を代表し、地元を愛する政治家としておっしゃっているのだ、私はこういうふうに受けとめておるのです。
 一番最後にありました、この事業で供給される水をほかへ持っていって利用可能な道を探せ、こういうことですけれども、もちろんこれは勉強させます。させますが、非常に難しいということだけはぜひ御承知を願いたい。
 それからまた、現状に即して農家負担ができるだけ減るようにしっかりやれということにつきましては、私、よく受けとめた次第です。私はこの話を聞きましたときに、土地改良区とか県から本問題について何か言ってきているかということをすぐ言ったのです。聞いておりませんということですから、先生が御指摘される前に、今御指摘のような数々があれば、当然地元と不離一体でやっている土地改良区なり県から言ってこないはずがないと私は思っております。ですから、これは土地改良区や県にもよくお尋ねをいたしまして、せっかく勉強をして農民のためになるようにできるだけ努力をしたい、こう思っております。
在日韓国人の方々の教員への採用の問題でございます。これにつきましては、先ほど自治省からも御答弁ございましたけれども、我が国では、従来から、公務員に関する当然の法理ということで、公権力の行使あるいは公の意思形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍を必要とするということが、文部省だけではなくて法制局も含めて、政府としてそういう考え方をとっておるわけでございます。そういう形で、国公立学校の教諭には日本国籍を有しない方を任用するということはできないというのが私どもの考え方でございます。
 先ほどお尋ねのございました、できるだけいろいろな形で、いろいろな職種もあるではないかということであったと思うわけでございますが、私ども従来から申し上げておりますのは、例えば非常勤講師でございますと、先ほどから申し上げております公の意思形成への参画に必ずしも携わらないということで差し支えないのではないかということを思っておるわけでございますし、それ以外にも、例えば学校給食調理員でございますとか、学校用務員さんでございますとか、そういった形の職種等につきましては、私どもとしては採用することについて問題はないのではないかと考えておるわけでございます。
 ただ、教員、教諭という形につきましては、最初に申し上げましたように、当然の法理に抵触するということで困難であるというふうに考えておる次第でございます。