もう少し質問してから大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今局長は意向ということを何点か申されました。私も、この意向については関係部局の方にお伺いしました。我々が、例えば住宅政策を立案しよう、区画整理事業をやろう、あるいは住宅地高度利用地区計画をやろう、あるいは道路をここへつくっていかなければならない、そのときに、住民の方がどういう意向を持っているのか、これを本当に正確に掌握しているかどうかによって、私は、事柄ができるかどうか、隔靴掻痒、あるいは病気もそうですけれども、全く関係のない治療を施しても、これは治らないわけです。今大事なことは何か。生産緑地と宅地を選択なさった、じゃ、宅地を選択なさった方が、どういう行為をなさったか、ここでお伺いしたいと思うのです。
 建設省は、三局長通達で、何とかこの市街化農地を計画的に使いたい。この間も自治省の固定資産税課長に来ていただきましたけれども、四十倍とか、高いところは七十倍になっているのです。この間も、私、世田谷、練馬拝見させていただきました。大体五十倍でした。そういう固定資産税が急激に増高することを避けるために、十分の一の減額措置を講じて、何とか計画的に宅地を使う方向へ来ていただけませんか。これは、今御答弁なさった伴局長と都市局長と住宅局長、三局長の連名で通達が出ておるのは先刻御案内のことでございますが、何とかしてそうしよう、これには物すごい努力をなさった。では、多くの方が建設省の言う計画的な土地利用に賛成してくださったかどうか。結果はどうですか、鹿島局長。
お話しのとおり、特に大都市におきます今後の住宅宅地問題の解決のためには、良好な住宅、特に宅地の供給が大前提でございまして、そのための最大の貴重な宅地供給源は、御指摘のとおり、市街化区域内農地かと思っております。
 先ほど数字のお話もございましたが、実際に宅地化農地のコースを選んだ方でも全部が宅地化する、ですから、農地のまましばらく持っていて宅地並み課税を払い続けるという方も一部あるようでございますし、それから、宅地化するものにつきましても、全部が住宅地になるとは限らないというようなこともございますので、先生の御指摘のとおり、その数字が一〇〇％になれば、それは供給の目標量を上回ることになりますけれども、現実にはそこにいかないところがあるので、全部とはいかないと思いますけれども、間違いなく大事な宅地供給源だというふうに思っております。
 したがいまして、建設省で一昨年三月に出しました三大都市圏の宅地の供給方針、この中でも、市街化区域内農地というのは一番重要な宅地供給財源として位置づけましてやっておりまして、こういった土地を大事にしながら、計画に合う宅地化と良質な賃貸住宅の供給に向かっていきたいというふうに考えているところでございます。
昨年十二月を目途といたしまして、関係地方公共団体、農業団体等の御協力を得まして、市街化区域内の農地につきましての整理をいたしたわけでございます。
 それによりますと、三大都市圏全体といたしまして農地の賦存量四万九千九百五十一ございます。そこから市街化調整区域に編入をいたしましたのが百三十六ヘクタールございます。これを引きまして生産緑地として決定されましたものが一、万五千七十ヘクタールございます。およそ三〇％でございます。
 それから、宅地化農地面積につきましては三万四千七百四十五ございます。それから、これを三大都市圏別に分けて見てまいりますと、首都圏におきまして宅地化農地面積は一万九千百十ヘクタール、中部圏につきましては八千三百五十八ヘクタール、近畿圏につきましては七千二百七十七ございます。首都圏のうち、東京都につきましては、市街化区域内の農地の面積が七千五百二十、生産緑地地区決定面積が三千九百八十三、宅地化農地面積が三千五百三十七ヘクタールございます。これを区に落としまして、百ヘクタール以上の宅地化農地の区でございますけれども、世田谷区、練馬区、足立区、江戸川区の四つでございます。
さらに厳正にしなければ、地方の退職者を合わせますと、それはもう無慮ウン千人に上るわけであります。そういった問題を含めて、厳正なこれからの対応を強く要請をいたしまして、終わります。
御指摘をいただきました点につきましては、私も新聞報道で拝見をいたしましたが、先生お話をいただきましたように、そのルールなき天下りということについては、私も全く同感でございます。しかし、今日高齢化社会というものが非常に進んでまいりまして、役所を勤めた者がその後再就職をし、生活をつくっていくということは、先生も御理解をいただいているところでございますので、そこで問題となることは、建設省の業務に関する分野の再就職については、職務の公正さについて疑念を生じないようにすることが基本であります。そのために、人事院の公正な審査を受けてその承認を受けた者のみが就職ができるということが、一つの大きなルールとして確立をしているわけでございます。
 今後とも、行政の公正さを損なわないようにすることはもとより、そのような疑念を招かないように、さらに厳正に対処していきたい、このように考えております、
大臣誤解しちゃいかぬのですが、現行法でと言っても、それはなかなか法案が提案されなければ、さっき言ったように担当大臣として真剣にやっぱり被爆者の皆さんの要望を聞いていただくことはできないんですよ。そういう点、私は非常に危惧を持っておりますから、今答弁されたそういう精神は今後の施策の中で忘れないようにしてもらいたいと思います。
 次は援護法の制定問題についてお尋ねするんですが、私は、被爆のときに筆舌に尽くしがたい生き地獄の中から現在まで被爆者の方々は生き抜いてこられまして、来年は四十五周年を迎えることになるわけでございます。被爆者の心というのは一日としていえることがなかったと思います。逆に言えば、高齢化と病苦と貧困、孤独などの進行によりまして、一層極限を超える状況に追い込まれておると思います。
 昭和六十年度被爆者実態調査によりましても、そのことが浮き彫りになっておるわけでございます。そのことが、だれであろうともこれは否定することのできない客観的な事実であることは、もう大臣も御承知のことだと思います。それをお認めになるとすれば、その当時の帰結として、被爆者援護法の一刻も早い制定が必要であると思うわけでございます。
 特に私は、地元の広島出身議員といたしまして、四十九年に議席をいただいて参議院に籍を置かしていただいておるわけでありますが、それ以来、私自体の重要な政策として、一貫して日本政府が戦争責任を明らかにして、その償いとして国家補償の原則に基づく援護法を制定されるように強く求めてきたところでございます。五十年には本院の本会議で趣旨説明をさしていただき、毎年の法改正の際には援護法の制定を中心に被爆者の福祉対策の充実を強く政府に要求してきたところでございますが、小泉厚生大臣は、前途ある政治家とされまして、援護法の制定についてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、伺いたいと思います。