非常に本質的な問題の御質問でございますが、やはり私は分割を支持しますというのは、今国鉄はほとんど民間会社との競争の中に立たされております。特に大都市圏等においてはそうでありますし、それからトラックとの大きな競争にも立たされておりますし、あるいはさらに飛行機との競争に立たされておる。この激甚な競争が生まれてきたということが、明治の初めに国鉄ができたとき、あるいは終戦直後以来最近に至るまでの国鉄と全く様相を異にしてきたわけでありまして、この競争に打ちかっていかなければならない。この競争に打ちかってサービスをよくしていくという面から考えると、これはもうどうしても分割は必要である、私はそのように考えました。特に、中部地方というものを独立さして本州三分割するのはどうかという点も随分考えてみまして、東と西二つにしたらどうかという発想も持ったのでございますが、やはり中部地方というあのエネルギーの一番ある、そこを独立さして、そして思い切った経営努力をやらして、東と西にも刺激を与える。本州が二つだけになるというと、ややもすればマンネリズムにまた流れる危険がある。あの真ん中に一番暴れん坊みたいな民間的な力を持ったところを入れておいて、そして東と西にも刺激を与えながら我々が考えている分割の効果を上げるというためにはやはり本州を三つにした方がいい、そういう発想も持ったわけでございまして、これが正しいかどうかはわかりませんが、私はそう思っておるのであります。
 そういうような考えに立って、電電なんかと違って国鉄の場合は人間の労働力を非常に要する現場の業務が多いわけです。それで、財界の皆さんがよく言うには、ああいうような現場的業務というものは五万人がもう限度だ、二十万人前後というものを一括して一つの場所で管理するということはとてもできない、そういうことをよく私聞きました。そういうような面から、今分割という形によれば、分割によるデメリットとメリットと両方見ると、もちろんデメリットもあると思います。あると思いますが、メリットの方が多くなる、そういうような考えを持ちまして、やはり分割というものを支持するという考えになったわけでございます。
 では旅客会社間の今のような不能率やら不連絡というものはどうするかという御質問でございますが、現代のコンピューターの発達した技術においては、これはもう容易に克服される。この点につきましては、技術的な面でございますから国鉄の方から答弁させます。
太田議員にお答えをいたします。
 まず、本法案提出の背景、趣旨についての御質問でございます。
 最近の我が国のように高密激動社会となり、また国際的にも非常に高度の情報化時代に突入している状況におきましては、内外において、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある重大緊急事態が発生する潜在的危険性は常にあるわけでございます。安保会議を設置する趣旨は、国防会議の任務をそのまま継承するとともに、重大緊急事態に内閣として迅速、適切に対処し、事態の拡大発展を防止しよう、そういう趣旨によるものであります。
 なお、総合安保関係閣僚会議との関係でございますが、この閣僚会議は、経済、外交等の諸施策について、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保するための協議機関であります。この両会議は、その役割を異にするので、安全保障会議設置後においても総合安全保障関係閣僚会議は存続して、両々相まって我が国の平和と安全を確保していく考えております。
 シビリアンコントロールの問題は先ほど申し上げましたが、一つの例として、今までの国防会議設置法は、防衛庁設置法に規定されているものを、独立の内閣系統の法としてこれを前進させたと、そういう意味におきまして、私はシビリアンコントロールは一歩前進していると思うのであります。国防会議の任務を安全保障会議にそのまま一方において引き継いでいる。重大緊急事態には、事態の推移によっては国防事態、つまり有事に発展しかねないものがありますが、会議で重大緊急事態の段階から審議することによって、有事に至らない段階で有事に至らしめないように、適切に国の意思を決定して有効な対処方針を決めていくことができると思います。以上のような理由から、いわゆる文民統制は前進すると考えております。
 重大緊急事態の定義については、先ほど官房長官からお答えがありました。
 これは、国防に関する事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態のうちで、例えば災害対策本部とか国民生活安定緊急対策本部のような今日ある緊急事態対処体制では適切な対処が困難であるというものが当たるものでありまして、重大緊急事態の要件としては、緊急性と重大性と異例性の三つが規定されております。
 さらに、これは有事体制をはかるものなのかということでありますが、安全保障会議は、現在の国防会議の任務をそのまま引き継ぐとともに、重大緊急事態に内閣として迅速、的確に対処し、いわば有事に至らない段階で有事に至らしめないように事態の拡大発展を未然に防止する、それによって国の安全を確保しようというものでありまして、御指摘のようなものではございません。
 次に、多様な重大緊急事態に統一的対処は適切かということでございますが、経済的な緊急事態や自然災害などのように通常の対処体制によって適切に対処し得る事態以外の緊急事態であって、その原因のいかんにかかわらず、いずれも我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態に対応しようとするものでありまして、このような事態は、内閣としての総合調整を要するものであり、場合によっては国防事態に発展しかねないものもあるため、現行国防会議を安全保障会議に改組し、ここで統一的に処理できるようにしたと判断しておるものであります。
 合同情報会議につきましては、合同情報会議（仮称）の設置、内閣調査室の改組等は、行革審の答申を踏まえて、内閣の総合調整機能が機動的、効率的に発揮されることを目的として行うもので、国民の知る権利を妨げるものではございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕