いわゆる中国残留婦人あるいは残留孤児の国籍の問題でございますが、先生もよく御存じですのでごく大まかに申しますと、自己の志望によって中国の国籍を取得したという場合には日本の国籍を失う、こういう関係になっておりまして、このような事実がない限りは日本の国籍を喪失していない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、こうした中国残留婦人あるいは残留孤児の方についてはそうした事実があるかないか、この事実を確認する必要があるわけでございます。先ほど来御質問のございましたこの十二名の方々については、私どもまだこうした事実について何ら把握いたしておりません。
 それから、戦時死亡宣告によって戸籍が抹消されているという事案がございます。これにつきましては、生存が確認されれば戦時死亡宣告の取り消しという手続を裁判によって行う、それによって戸籍が回復される、こういう手続になっております。
ただいま厚生省から御答弁がありましたように、中国残留日本人の帰国に関します口上書につきましては平成二年から交渉を始めておりまして、現在もう最終的な段階に入っております。この交換の具体的な時期については未定でございますが、私どもといたしましてはできれば今月中にも口上書を交換したいというように考えているわけでございます。
 その内容につきましては、日中友好と人道主義の立場に基づきまして、日中両国政府がとるいわゆる中国残留の日本人の日本への帰国、その問題の解決のための措置、あるいはそれらを円滑に行っていくための方策といったようなものについて扱うということになるものと考えております。
せんだって、九月の中旬ごろでございますか、ある新聞で今御質問の点が報道をされたということは私どもも知っておりますけれども、多少内容的には不正確な部分もあるのではないかというふうに思います。
 私どもの方として、中国残留の婦人の帰国等に関する口上書の交換につきまして、平成二年から外務省を通じましていろんな実務的な問題を中心にいたしまして協議をお願いしているということでございまして、現在最終的な調整の段階に至っているという状況でございます。
これはまさに、戦後処理問題というのはさまざまな問題がありますけれども、この問題もやはりそうしたものの一環として、国として、個人の問題ではなく解決をしていくという基本に立って進めていただきたい、このように考えるわけでございます

 そういう意味で、以後の報道の中では、日中間で口上書が取り交わされてこの問題が進展するような努力を厚生省、外務省等がされているということも伺っているわけですけれども、内容的には恐らく厚生省、そして手続的には外務省だろうというふうに思いますが、それらの関係について厚生省、外務省から御答弁をいただきたいと思います

私は前に、これはまだ前政権の時代だと思いますが、公共投資と減税とどっちが経済効果が大きいか学問的な議論をいろいろやられているのは承知をいたしております。必ずしもそのとおりにいくかどうかわかりませんが、少なくとも公共投資政策の方がよかったというあのときの観点に基づいてやってきたのは事実でありますが、あの効果がそれなりに出切らないのは、やはりこの夏の冷夏長雨と急速な円高、これでもう完全に効果が減殺されたように私は思っているんです。ですから、Ｇ７に行っても私は、やることはやったんだ、やることはやったんだけれども効果がこれだけ出ないのは急速な円高と冷夏長雨が大きいということを申し上げました。
 したがいまして、今の所得税減税をやっていればもっと効果があったかどうかについては、今になりましても、やはり経済政策の効果が減殺されたというのはほかの理由ではないかというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
これは、今のお考えで私は方向性としては大体同感でございます。ぜひひとつその方向で御努力を賜りたいと思います。
 また、ちょっと振り返りますと、この平成四年五年の間に三十兆のお金を出しました。その割にはという状況でありますから、結果ではございますが、もしあの三十兆のうちの五兆でも六兆でも減税をしておけばという一つの問題があると思います。これはむしろ景気対策上の減税という視点のみならず、もともと今あります税制そのものが、いわゆる高度成長や所得が上がっていけばいくほど累進課税で重圧感が出るという仕組みの税制でございますから、こういう状況が少し早い時期にそこで緩和されておれば今のような深刻な不況というものは多少緩和できたのではないかと思うんですが、今になって思ってどうでしょうか、その点は。
出席の皆さん、どうも大変ありがとうございます。
 私どもも、国会で長時間にわたりまして、微力でありますが、一生懸命法案が成立するように最大の努力をいたしております。同時にまた、さきの選挙でもこのことは公約にもなっておりますので、国民の期待にこたえるように一層努力をしてまいりたいと思っております。
 さて、各皆様方からいろいろ御意見を拝聴いたしまして、もっともな御意見もたくさんございましたし、どうもそれは少し違うのじゃないかなということも、実は気がついたこともございますが、なかなかお一人お一人に、別にここは論戦する場ではありませんので、皆さん方の御意見を聞いて、それをまた国会で反映させるのがきょうの目的でございますので、また時間が大変短うございますから、なぜおれに言わせないのだということを言われても困りますから、私の場合は皆さんにお聞きをすることだけを今申し上げて、あと細かいことはまた順次ほかの議員に言っていただきたいと思うのです。
 各議員の皆さんから、地方分権、特に一極集中はなるべくやめた方がいいというのが実は今まで随分意見としてあるわけであります。例えば予算にしましても、東京、あるいは都会で納めた税金が地方へ分散されているわけですね。まさに傾斜配分されております。
 しかし、今度の政治改革の中で、選挙制度の改革ということになりますと、残念ながら議員も一極集中になるわけであります。都会の方が多くなって、地方は減ってくるわけであります。国会で今まで議論したのは、一極集中をやめて地方分権をしようと言っているのに、これでいくと国会議員だけはどうしても一極集中が免れない。このことについてどなたか御意見があればちょっと言っていただけませんか。どなたでも結構です、それがいいとか悪いとかしょうがないとか。