そういうときのあなたの答弁を見ると、社会保障制度的な発想で答弁する。ところが、この制度そのものは社会保障制度は二割くらいなものですよ。八割は農業政策的な一つの補助金制度ですよ。補助金制度ならそのくらいのことはできると私は思う。社会保障という立場の年金制度ならそれはむずかしい。だれが考えてもむずかしいのです。これは正直に言うたら年金制度というより補助金制度の方が強いのですよ。われわれは、補助金制度ならそのくらいの運用ができてしかるべきだという気がする。あなたは、いまの答弁のところだけは社会保障の年金制度で答弁されるから、むずかしい、むずかしいと言う。それを切り離して、補助金制度だ、こういう判断に立って答弁していただければ、弾力運用ができるじゃないか、こういう気がするのですが、大臣どうですか。
親から後継者に移譲する場合、親なら金を借りられておったけれども、子供になると、農協そのほか地元の金融機関が、信用力の問題があるのでしょうか、金を貸さないし、いま返す当てもないから、それじゃ移譲するわけにいかないかというようなケースを想定されてのお話かと存じます。一般的に農地を取得する場合は、農地取得資金そのほかの融資制度もあるわけでございます。一番望ましいのは、地元の従来貸しておったところが、何も急に取り立てを急がなくても、引き続いて貸してくれるというような計らいが一番望ましいわけでございますが、いま申し上げましたような農地取得の制度資金の手当もございますので、そういった措置も通じまして、できるだけ若い世代、規模拡大に貢献するような階層に農地の流動化が進んで集中するようなことを考えてまいりたい、できるだけそういう方向が望ましいと考えておるわけでございます。
皆さんとしても、雇用拡大、雇用問題を避けて通るわけにいかないわけですから、農業の面から林業の方に配置がえをするということも考えなければならぬ。これも一つの政策的な問題だから、内閣で十分検討してもらいたいと思う。この点、大臣一言何か言うことはありませんか。
農林水産省は、農業のほかに林業、漁業、こういった業種の対象も所管しているわけでございます。それぞれ所管の長官がございまして、私がお答えするのはあるいは適当でないかもしれません。ただ、私、漁業におきましても、また御質問の林業におきましても、それぞれの政策、漁業政策なり林業政策全体とのかかわり合いにおいて検討さるべき問題と思います。その点、それぞれの所管の庁におきまして検討もいたしておるわけでございます。本日、林野庁参っておりませんが、もし必要であれば、後ほど伝えて、答弁をさせたいと思います。
林業振興から見て、もう少し農林省は山に力を入れなければならぬ。そういう立場から見て、やはり林家においても加入を進めたらどうか、こういう気がするのですが、この点は局長どうですか。
年次計画を立ててふやすというようなきちんとした計画的な数字は持っておりません。ただ、現状について申し上げますと、加入資格を有する者は全体で百三十万人台というふうに見られております。それに対して、実際に加入している者は約百十万人、この差二十数万人があるわけでございます。加入率で見ますと、これは経営主と後継者、若い年齢層とに分けて考える必要があるかと思いますが、若い層の方が加入率が低い。経営主の方はおおむね九割程度の加入率になっておりますが、若い年齢層では六割程度というふうに見られております。特に若い層にいま申し上げましたような対象加入資格者があるわけでございますから、今後できるだけ早い機会に加入していただくようＰＲを進めていきたいと思っております。
 ただ、一方におきまして、先ほども申し上げたことでございますが、兼業化が進む、それに伴って、ほかの厚生年金等に加入するために農業者年金への加入資格を失うという者もございまして、正直申し上げまして、新規加入はふやしても、減る者もあって、なかなか絶対数として増加させるということはむずかしい状況にあるわけでございます。
いまの作物別の比重を見ても、加入を促進すればまだまだ加入者がふえる、こう私は思うのですね。
 それから、農林省は、これから努力すれば加入者がどの程度、たとえば年次計画を立てて三カ年の間にどの程度ふやすんだという努力目標はあるのですか。
作目別に年金加入農家について直接調べたものはないのでございますが、私ども、いろんな類推をいたしますというと、大体中核農家が、イコールというわけではございませんが、ほぼ年金加入者とみなしてもいいのではないかという状態にございます。そこで、中核農家自体については調査した数字もあるものでございますから、これをもって大体加入者の分布に近いというふうに考えてもいいのではないかと思うわけでございます。
 これを見ますと、これは全農家の構成比でございますが、中核農家の稲作は五一％、野菜は一三％、果樹類は一二％、施設園芸は六％、工芸作物は一〇％、養蚕五％、酪農六％、養豚三％、その他畜産四％ということになっております。これを見ますと、概括的に言えることは、全国平均に比べまして、稲作において比率が低い、構成比が低い、そして、それ以外のものは、すべてと言っていいくらい中核農家層の方が野菜以下各作目の構成比が高い、こういう結果になっております。
私は、いままでの経緯からし、あるいは橋本厚生大臣当時の議事録も読ませていただきましたし、また、このたびの予算委員会の議事録も拝見しましたが、結局、患者側にするならば、判断は出たけれども、裁定は出たけれども、厚生省はこれに従ってくれるのかどうか、これが非常に大きな不安を持っておるのであります。というのは、それほどまでに行政に対する不信感がある、ここに問題があると私は思うのです。でございますので、あなた方はいま十二分にそれを尊重しながら早期解決に当たりたいというお言葉は、患者にはちょっと納得ができにくいような状況になっているのではないかと私は思う。むしろ全くそれに従いますということこそいままでの厚生省の態度でもあったのじゃなかろうか、私はこのように思うのです。この点は、行政府に対しましては、判断が出た場合に厚生省がこれに従うか従わないかは、またわれわれとしても批判の対象にすることはできます。そのときにはまた改めて質問なり要求なりいたしたいと思います。
 同時に、この判断が出た場合に、先ほども薬務局長が申されましたが、一体薬屋さんはそれに従うか従わないかという問題があります。これについてはどういうような処置をおとりになるのか、お伺いしたいのです。