何でも検討中、検討中で一年以上たっているわけなんですけれども、仮に参加ということを前提として考えた場合に、非常に重要な問題になるのが宇宙の平和利用に関する国会決議との関連でございます。御承知のとおり、衆議院が昭和四十四年の五月に「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」というものをいたしましたけれども、この平和利用の決議というものは、当時の政府の見解でも、平和利用とは非軍事に限るのだということを述べられております。そうなりますと、仮にＳＤＩへの研究参加ということになりますとこの決議に抵触しないかどうか、科学技術庁長官の見解を聞きたいと思います。
理論的に先ほど申し上げましたように、各国ともいろいろな参加の形態があるわけでございますので、日本につきましてはその辺も踏まえまして、参加するかどうかということを含めまして、累次御答弁申し上げておりますように検討しておるわけでございます。したがいまして、日本がどういう形の参加をするであろうかということについて、参加をするかどうかを含めまして現段階で憶測するということはなお時期尚早であるというふうに存じ上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 各国でございますけれども、イギリスにつきましては昨年十二月にアメリカとの間に国防省間でイギリスのＳＤＩ参加につきまして取り決めを結んでおります。この取り決めは公表されておりませんけれども、この内容はイギリスの政府及び民間がＳＤＩに協力するということで、それに関連する詳細な取り決めであるというふうに了解しております。
 それから西独でございますけれども、昨年十二月に参加の方針を決定いたしまして、その後経済相が代表になりましてアメリカと交渉を続けてまいったわけでございますが、去る三月二十七日に取り決めに署名したようでございます。この取り決め自体も公表されておりませんけれども、この内容は、西独といたしましては政府は直接参加しないけれども、民間が参加するに当たって政府がそれをファシリティーとするという意味での取り決めであるというふうに了解しております。
 それからイタリーでございますが、イタリーはまだ態度を決定しておりませんけれども、情報によりますればそう遠からず態度を決定するであろうということでございます。
 なお、カナダでございますが、カナダは既に昨年の九月に政府としてはＳＤＩ研究に参加する立場にないけれども、民間が自主的に参加するということは自由であるという方針を明らかにしております。
 それからフランスも同様でございまして、政府としてはＳＤＩ研究に参加はしないけれども、企業の自主的な参加は自由であるという方針を宣明しておるわけでございます。
しかし、政府の動きは全体の流れとしては参加という方向に向かって手続を踏んでいるという印象を私は持つわけなんですが、それにしてもさっぱりはっきりしない。仮に参加するということを前提として考えた場合に、参加形態を一体どういう形でやるのかということがさっぱりはっきりしません。西側でもイギリスだとかドイツだとかそういうところが参加の決定をしているんですが、それぞれ参加形態が違うわけですか。主な国、サミット参加国だけでも結構ですから、どういう形態をとっているかという問題も含めまして、それとの関連で政府は大体どういうことを考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
それは、物理的といいますか、難しいか易しいか調査団が十日前後ぐらいに帰ってくるわけでしょうから、これはまとめることが時間かかるかかからないかというところにかかっておるわけですから、今から予測はちょっとできないのじゃないかと思います。
私は前々から御答弁申し上げましたように、このＳＤＩの研究に参加するかどうかということを決めるに当たって、何も時日、期限を設定する必要はないのじゃないかということであります。それほどＳＤＩ問題というのは非常に日本にとっても重要な課題である、ですからしっかり研究して慎重に判断して決めるべきであるというのが私の考え方でございます。
 したがって、今三次の調査団を派遣しておりますが、この調査団が帰ってきて、そしてその報告を受けるわけです。一次、二次とありましたから相当これはもう突っ込んだ調査をしていただくわけで、その報告を受けまして、その受けた中でいろいろと政府の関係者、研究をしてそして方向を打ち出していくということになろうと思います。そういう中で今サミット前とか後とかいうことに私はとらわれる必要はない、とらわれるべきでもない、こういうふうに思います。
ＯＤＡの七カ年倍増計画がことし第一年度、初年度でありまして、財政の非常に厳しい中で見事にスタートを切ったわけでございますが、これはぜひとも七年間倍増ということをこれから年度に従って確実に進めてまいりたい。これが日本の世界に対する大きな国際的な責任を果たすゆえんにつながっていくであろう。そして今の日本のＯＤＡの倍増計画というのは、どういうふうに確実に実施されるかということが今世界が非常に注目をしておるわけでございます。そういう意味でもこれは実行しなければならない、こういうふうに思っております。
 それから、日本の援助のやり方につきましては、これはしばしばこの委員会でも論議いただいたわけでございますが、全体的に見れば、これまでの日本の援助というのは非常にきちょうめんに行ってきておる。そして最終的には、交換公文で相手国との間でこの援助の供与限度額を決めまして、そしてこの実施についての具体的な取り決めをしておるわけでございます。この約束に従って実施が行われておりまして、これはいろいろと評価等もやっておりますが、全体的に見れば、この援助は非常に適正な形で実施をされ、それは相手国からの評価あるいはまた感謝という気持ちをもって、我々として相手国のそうした評価を得ておるわけでございます。したがって、私たちは十分気をつけていかなければなりませんけれども、しかし、この援助はあくまでも相手国の自助努力を補完的に助けていく、お手伝いをするということでございますから、あくまでも主体は相手国の自助努力というのが主体でございますし、そういう点を十分踏まえながらやはり援助は行っていかなきゃならない、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう点はやはり外交に属するわけでございますし、二国間で十分詰めるところは詰める必要もありますが、やっぱりお互いの立場を尊重するということも必要なことではないだろうかと、こういうふうに考えます。