私は、住宅政策として今まで政府・自民党が考えておられたことは大体持ち家促進ということが基本だったと思うのですね。しかし、この点は今のようななかなか一戸建ての住宅に入ることは難しいという状況の中で、もっと賃貸し重視ということに方向転換をすべきではないかというふうに考えるわけです。そういう観点から所得税とか住民税のあり方も考え直してみる必要がないかというふうに考えます。
 なぜかというと、持ち家については、例えば租税特別措置で住宅取得促進税制として住宅取得後六年間は最高毎年二十万円を税額控除するということになっております。ところが賃借人については、我々は強く要求しておりますけれども、本格的な家賃控除制度というものはまだないわけで、政府はそれを認めていない。そういうアンバランスがあると思うのですね。こういうことでは持ち家、マイホームという信仰がやはり依然として続くんではないかというふうに思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
昨年の四月以来、不動産業向け貸し出しにつきましていわゆる総量規制を導入しております。その結果、数字を一つだけ申しますと、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比の伸び率は、総量規制導入前の昨年の三月末の一五・三％から本年一月末には二・〇％へと急速に低下しております。さらに、一部で地価下落の動きが報じられるようになりますなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われます。
 ただいまきょうの新聞にもございますような倒産のお話もございましたけれども、このような不動産関係の融資が引き締まってくるということは、確かに経営の環境としてはそう楽ではない環境をつくることにはなるかもしれませんが、その中にありましても堅実な経営で営業を続けておる業者も多いわけでございますので、やはりそれは個別の企業の経営のやり方によるものであろうと思います。必ずしも金融の方の引き締め措置が一律に無差別にそれぞれの企業に影響を与えておるというふうには考えておらない次第でございます。
 なお、私どもとしましては現在総量規制の効果を注意深く見守っておるところでございまして、現時点におきましては総量規制を解除する考えはございません。
 今後どうかということでございますけれども、それは地価動向の推移を見守りますことが第一でありますし、さらに金融経済情勢、金融機関の融資動向、それから土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら、一言で申せば土地騰貴再燃の可能性がほぼ消滅したというふうに認められますような時期を待つということではないかと思います。
 その場合、委員の御指摘のように解除をいたしました後で状況に応じてすぐに再発動できるようにしておくべきではないかという論点でございますが、この点につきましては、ことしの一月の総合土地政策推進要綱におきましても「今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」とされているところでございますし、今後どのような仕組みがよろしいか検討してまいりたいと考えております。
銀行局長に伺います。
 先ほどからこれまた話が出ておりますように、金融機関の土地関連融資について総量規制をやっておられる、そしてこれからさらに続けるということを言っておられます。私も今の状況ではまだまだ必要だと思うんですけれども、ただ、静岡信用金庫系の静信リースが倒産をしたというふうなこと、これはノンバンクの土地関連融資を理由とする倒産としては初めてだということでございますけれども、そういうことが出てきますと少し総量規制を緩めろというふうな要求もこれから強くなってくるんだろうと思う。いつまでも総量規制をやっているというわけにいかないし、いずれは解除ということになるかもしれない。その場合に、いつごろ大体どういう条件が満たされれば解除ということになるのかということが第一点。
 それともう一つは、しかし見込みが違ってまた土地が上がり出すという状況が生まれるかもしれない。その場合に、速やかに土地の総量規制というものを再発動するという準備をしてやられておるのか。
 その辺のところについてお聞かせを願いたいと思います。
これは地域によって相当異なるわけでございますが、一番条件の厳しい東京圏等でございますとおおむね一時間強から一時間半程度ということになろうかと思います。ただ、三大圏でも一番通勤事情がよろしい名古屋圏等々ではもう少し状況は異なっているというように認識をいたしております。
さて、さらに話を進めますると、その弁護士に資格を与える司法試験、これが難し過ぎるという一言に尽きるのでありましょうが、世に哀れなるものは司法試験浪人であります。四十歳、五十歳になるまであきらめない、あきらめたときには既に人生は夕暮れになっている、ゆえに、持って生まれた才能と多年の努力にもかかわらず、まことに悲惨な生涯を終わるという例は決して少ないわけではありません。しかし、だからといって、これを適当に安く売り出していいものではない。非常に難しいことではありますが、しかし私は、さきに裁判のあり方につきまして、世論の操作によって裁判が動いてはだめだと言いました。それは決して、定員をふやせとか待遇を改善しろということ以前の、ないしは法の知識というようなもの以前の、人間としての尊厳に対する人間としての理解はいかがか、これにあろうと私は思うのであります。大岡裁判を待つまでもなく、その点は司法試験のあり方にもかかわることでございます。
 特に今、回数制限をするとか年齢制限をするとかいうことがいろいろと模索されているようであります。しかし、これに対して憲法違反ではないかというような反論も出てきている模様でありますが、司法試験のあり方というものをきちんとして、いわゆる知的偏重ではなくて人的な、人間としてのとうとさ、立派さ、美しさ、これが選択されませんと裁判がうまくいかぬですよ。世論によって操作されるような判決を出すのはこの知的偏重の司法試験の中にある、ないしは、この司法に携わられる方々の人間修養の足らざる点にあると申し上げても過言ではなかろうと私は思います。
 法によって、法という字は二つございまして、御存じのごとく皆さんの法律の方の法、これは裁判官でございますな。しかし、仏法などという宗教の方の法、この方は神様でありましょう。言うなれば、この法によるものは神様であり、他の法をとるものはこれは裁判官でありますから、そのような意味では、神格に近いいわゆる御人格を備えてちょうだいしなければならぬ。それが知的偏重の試験によって苦労されているという姿は私は大変問題だと思いまして、司法試験の改善につきましていかなるお考えがあるか、時間が迫りましたのでひとつ端的に御表明を願いたい。これは提出されるお考えなんですか。