基礎年金をまだ五万円にするというところまで現時点においては申し上げることができないわけでございます。と申しますのは、まだその最終的な案に到達しておらないわけでございますので、これはいま先生お述べになりましたのは、「二十一世紀の年金を考える」という有識者調査に添えました小冊子の末尾にあります参考案、これをお述べになったものと思います。私どもは、まだ最終案を得るに至っておらないということでございます。
給付水準の問題ですが、現在の国民年金は四十年拠出で月額六万七千二百円、こういうふうに理解をしておりますが、数字がもし間違っていたら言っていただきたいんですが、これを基礎年金に横滑りさせるということによって、この月額を四十年拠出で六万七千二百円から月五万円ぐらいに引き下げる、具体的な話になりますが、そういう内容についてはいま厚生省のあなたの方のプランの中に盛り込まれておるということはないでしょうか。
意見書に述べております考え方というのも、基礎的な年金の上に各制度独自の給付を上乗せするという考え方に立っての意見書であるというふうに私どもは理解しておるわけでございますので、そういう方向に沿って成案を得るべく努力をしておるというところでございます。
適正水準か給付の引き下げかという言葉の問題は、私はこれは無限の論争になると思いますからこれ以上やりませんが、私どもはあくまでこれは切り下げだというふうに思うんです。
 そして、これも確認しておきたいんですが、そういう基礎年金というものを前提にして、厚生年金と共済組合、これはその一部を報酬比例年金として基礎年金に上乗せをして給付をする、こういうことを骨格に考えておられる、私どもはこういうふうに判断をしておるんですが、この点はいかがですか。
先生いま冒頭に給付水準の引き下げと、こうおっしゃいましたけれども、これは引き下げということではなくて、現役被保険者の同意が得られるように、国民的な合意が得られるように、そして現役被保険者の負担が過重にならないように、そういうような給付水準を設定するということでございますから、言うなれば適正水準、適正負担ということでございます。私どもは引き下げというような考え方には立っておらないのでございます。
 それから、お尋ねの基礎年金でございますけれども、これは昨日も御答弁申し上げましたように、七月の社会保険審議会の意見書におきましては、各制度に共通する給付を導入するという考え方のもとに全体として整合性のとれた制度とすべきであるという意見書をちょうだいしておりますので、私どもは今度の国民年金、厚生年金、船員保険、この三制度の改正案をいま用意しているところでございますけれども、各制度に共通する基礎年金というものを導入するという考え方のもとに案をつくっているところでございます。
私は、いまの御答弁にもかかわらず、従前のいろんな厚生省のお出しになった資料や国会の答弁を私なりに分析した結果の推定ですが、かなりの年金水準の引き下げが内容とされるのではないかと判断しているんです。
 そこでお伺いしたいんですが、この改革案、厚生省の方で御用意になっている改革案というのは、国民全体を対象にしたいわゆる基礎年金制度というものをつくって、そこにこれまでの各種の年金制度をこの基礎年金というものに統合していく、一元化していく、そしてその際に、これまでの国民年金というものはその基礎年金に横滑りをさせていくと、こういうような内容をお考えになっているのではないかと私は思うんです。この点、なるべく率直にお答え願いたいんですが、ここらあたりの問題をどういうふうにお考えになり、また御用意になっているか、率直にお答えいただければと思います。
御説明を申し上げます。
 御案内のように、線引き制度と申しますのは市街化区域と市街化調整区域に区分をいたしまして、市街化区域につきましては計画的な市街化を図る、調整区域につきましては原則として開発を抑制する地域ということに制度上仕組んであるわけでございます。昨年建設省の方で行いました調査の結果では、都市計画区域全体といたしまして千二百万人の人口が増ということになってございますが、そのうち市街化区域内に一千万人、調整区域内に二百万人という形で人口がふえてございまして、そういう実績からしますと、制度の所期の目的は達し、農地の保護でございますとか市街地の計画的な形成という観点からは大きな役割りを果たしているというふうに評価をしておる次第でございます。
 ただ、局地的に見ますと、いまお話がございましたように、当初の目標人口までとうてい達しないというようなところが出てきておることも承知をいたしております。そこで、昨年の九月に、線引きの見直し、これは国勢調査が五年ごとに行われますが、それを基礎にいたしまして線引きの見直しを五年ごとに行うということにいたしております。昭和五十五年の国勢調査の結果がはっきりしてまいりましたので、昨年の九月に線引きの見直し通達という形で都市局長通達を出してございます。その骨子は、なかなか当初どおり市街化しないようなところで営農の継続の希望が強いようなところは積極的に逆線引きをする。そのほかのところにつきましては、土地区画整理事業、地区計画というような計画的なコントロールを強めて都市づくりをしていくということで、昨年九月に通達を出しましてから、各部道府県におきましては現在その見直しの作業中でございます。
 その見直しの基礎となりますのは、もちろん人口、経済そのほかの動向を見きわめることは重要でございますが、市町村長が原案を作成するという形に今回改めてございまして、そういう意味からしますと、やはり地域住民との間でわが町をどうしていこうかということの議論が十分重ねられ、適切な見直しが行われるようにわれわれの方も助言をいたしたいと思いますし、ことしの秋以降その成果があらわれてくるものと期待をしておる次第でございます。