国民とともに、本当に一丸となって新しい時代の新しい役割を担っていく日本の立場として共通のものを持っていかなければならないのではないかというふうに思うのです。
 次に、円高差益の還元について伺おうと思うのです。
 小売のお店に行きますと、円高差益還元ということでもういろいろなセールが組まれておりまして、牛肉だとかオレンジだとか、現場では大変安く消費者は手に入れることができているわけでございます。百貨店などは、前年度比マイナスを計上している厳しい、冷え切った経済情勢の中で、いち早く事業者の方々が円高の差益還元を実行している、そちらの方がリードしているというふうな新聞の報道もございました。しかし、消費者が円高差益還元といって一番期待をする、まず第一に考えるガソリンを初めとする油類の差益還元が行われないではないか、これだけの円高が長期に続いている中で、一体なぜこれが差益還元されないのだろうかというふうな声が上がっているわけでございます。私、そういう利益というものはどういうふうになっているのかなということで、会社四季報なんかをちょっと繰ってみますと、利益は上がっているんだけれども償却費が増で相殺され経常減益とか、いろいろと内情は厳しいんだというふうなことが書いてあるのですね。総コスト連動売上方式のために減収とかというふうに書いておりまして、なかなか消費者のところに来ない理由があるのかなというふうに思うのですけれども、こう長くなってきていればこういうものももう既に会社の中では収支とれているのではないかというふうに思うのですね。そして、先ほどのお話にもありました景気底入れの宣言を行う、そういうふうな見通しが立っているけれども、一人一人の個人消費のところでは、事業主の皆さんのところではその実感が全然ない、今が一番厳しい。こういうときに、まさに円高差益還元をガソリン類、油類に実行して消費者にその実感を与える時期がもう来ているのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、その点についてどうでしょうか。
長期的には好ましい傾向であるけれども短期的には厳しい状況も生まれているというふうなお話でございました。マスコミ等で、この円高がどこまで進むのかというふうを言い方もございます。円高不況というふうな言われ方もしているわけでございますけれども、私は、めったやたらに国民にそういう面で不安を与えてはいけないというふうに思うのです。
 例えば、我が国の輸出経済力からして当然のというか、妥当な円水準というものがあろうというふうに思っておりますし、その予測ということもやはり見通して担当の皆さんのところではそういう数字が出ていたのではないか、容認をされている数字というのがあったのではないかというふうに思うのです。どこまで進むのかというふうを言い方ではなくて、現行の望ましい円水準というのがどういうところであるか、どこであるかということを国民が自覚をする、知っていくということも国民の側からは大変大きく声が出ているわけでございます。
 それは知らない、予測できなかったということでは済まないぞ、当然予測はしていたはずだ、そこら辺のところを共通に国民の側は知りたい、納得したいというふうな声が聞こえるわけでございますけれども、そこの円水準を予測をしておられたかどうか、どこら辺が望ましいということを言えればお答えをいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、最近の日本経済の動向につきましては、昨年の厳しい調整過程を経まして、一部にやや明るい指標が見え始めているということは事実でございます。とりわけ在庫調整も、出荷の伸びによる在庫の減少という最終局面になっていることも事実でございます。
 こうしたいわばマクロ的な生産活動に比しまして、企業経営は依然として厳しい状況にございますし、またリストラクチャリング、いわゆる企業経営の再編成の中で厳しい企業内での雇用調整があるということがございます。そうしたことから、個人消費あるいは民間設備投資といった最終需要につきましては、依然として厳しい情勢にあるということも事実であろうと存じます。
 また、こうした中で急激な円高が進んでおりまして、円高というものは、基本的な意味で我が国の通貨である円の対外的な購買力が高くなるということでございますから、長期的には好ましいことではございますけれども、短期的、直接的には輸出産業に対しまして輸出価格が上がるということで、いわゆる円高のデフレ効果というものの方がすぐにあらわれてくるという状況がございます。
 こうした円高のデフレ効果というものが、先ほど申し上げましたような最近調整が進んでおります景気の最終局面ではございますけれども、それに輪をかけましてデフレ効果をもたらしている、とりわけ中小企業にとりましては深刻な影響を与えているということは事実である、そのような厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。
最後に、救急隊のことにつきまして一問お尋ねをいたしたいと思います。
 この救急隊の整備拡充、それから医師法との問題などでございますけれども、現在、火災の発生は年間約五万数千件と言われております。しかし救急車の出動回数は二百五十万回、したがって消防の仕事は救急業務の方が中心、このようになっているわけでございます。
 そこで、現在、医師並みの救急隊員の養成ということが一つの課題ではないかと思います。しかし、現在、救急隊員の応急処置はごく一部に限られているわけでございまして、しかもその研修につきましてもわずか百三十五時間というように伺っております。しかし、この救急車につきましては、数においてもそうでございますけれども、日本ほど普及している国はないと言われておりますし、また日本の医療技術も世界最高の水準だと言われております。その最高の医療技術を病院の前の段階で生かせないということになってしまったら何とももったいない話ではないかな、このように思うわけでございます。
 例えば点滴を受けながら搬送中の病人、またそういう人たちに対して、救急車の中で点滴の管が外れても、点滴の針が抜けても救急隊員は現在は何の応急処置も施しができない、こんなようなことになっているようでございます。そうしますと、中にはみすみす命を失ってしまう、こういうことにもなりかねないわけでございます。救急車の出動件数を見ましても、急病人に対する出動件数は百十八万回とか、交通事故は五十六万回とか非常に多いわけでございまして、九割以上がともかくこういう急病人に類する人たちの搬送というふうに聞いております。
 そこで、二点ばかりお尋ねをいたします。
 この救急車で病人を搬送する際、例えば点滴中だとか、または酸素吸入中だとか、その他何らかの治療中の人を搬送しなければならない、こういう事例は年間どのくらいあるものなのでしょうか。
 それからもう一点は、現在アメリカの各州で行っておりますパラメディック制度といいますか、こういう制度につきまして、我が国においてもこういう制度を導入するようなお考えがありますかどうか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。