法律が出てくる段階も十分見詰めながら、見守りながら、出た時点ではその辺も
厳しく点検をしていきたいと思っております。
 もう一つ、閣議アセスで現在計画進行中の事業について、新しいアセスメント法ができた場合に、事前の段階にさかのぼってやるというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、例えば長期間未着工のものとか休止状態にあるもの、これらについては新しい制度のもとで再アセスをやるようなことができないものかどうか。
 また、既に許認可が出ているものについて、アセスも終わって許認可も出ている、しかし事業着工はこれからだというようなダムとかの事業もあるわけでありますけれども、これらについて、少なくとも新制度では、その後、現状の段階に合わせるならば事後調査というのは新しい制度の中で必ずあるのですね。そうなってくると、今の閣議アセスでもうそこまでのシステムは全部終わっているのだから、新しい制度に変わったからといって事後調査は必要ない、このようなことになってしまうのかどうか。
 これは重大な問題に発展すると思いますし、国民は納得しないというふうに思います。もし、それが民間の事業者に対して、ああいう時点で許可したのだからそれ以上求めることができないというのだったら、行政がやるべきだ。それに対して、国民はお金を使うことについては文句は言わないというふうに思います。
 そういう点で、私も今後この点については相当厳しく点検をしながら、国民の声で、市民の視点で、法体系からおかしいとか、そういう発想は許されないと思います。国民がそうしてくれというのだったら、税金でやってくれというのだったら、法律の中にきちっとそれを書けばできないはずがないわけでありますから、さかのぼることができないというのは、例えば刑罰をさかのぼってかけるというのは難しいと思いますが、事業の問題です、環境の問題ですから、その金を事業者が負担するのは難しいということはわかります。しかし、税金でやるのだったらやれるのじゃないか。そんなことも含めて、継続中のものに対する経過措置についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
先般の中央環境審議会の答申では、国の対象となる事業については、国と地方との重複を避けるということで国に一本化するというふうな提言がなされておりますが、私ども、地方制度との関係について今先生からいろいろ御懸念もございました。それで、次のような点につきまして、地方団体とよくお話をして御理解をいただきたいと考えております。
 まず第一は、この中環審の答申では、新制度はアセスメントの早期の段階で手続を導入する、あるいは環境基本法に対応した幅広い評価項目を入れる、あるいはフォローアップの位置づけをするというふうに、現在地方で先進的に行っております内容を取り入れております。そして、これらの手続において地方の意見を十分に反映する仕組みとするということが示されております。
 また二番目に、新しい制度は国のアセスメント制度でございまして、法の対象事業以外の事業につきましては、地方が地方の視点から地方の制度で対応することを何ら制約するものではないという点でございます。
 それから三番目に、地方の審査会等の機関の活用、あるいは公聴会の実施。これは、国の制度でも、地方公共団体が御自分の意見を形成するために行う行為でございまして、法律に規定がなくても、当然地方でこれまでどおり審査会とか公聴会をやるということが地方の判断で実施し得るという点もございます。
 こうした点につきまして、私どもは、地方団体とよくお話をして御理解をいただきながら法律をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
私ども、平成七年末に自治体を通じまして回収の実態を調査をいたしております。これは必ずしも正確とは申し上げられないわけでございますけれども、また機器によっても若干違うわけでございますが、総じて申し上げれば約一割ぐらいが回収されているといったところでございます。平成七年の十二月末の調査でございます。
ようやく自治体の方でも動き出してくれているようなことになってきたわけであります。いわゆる市場に出回っている特定フロンのうち、回収されているのは自治体が回収、一生懸命始まってきているわけですけれども、産業界の中で、特に自動車関係なんかの業界等では、解体事業者関係の中では、全く金にならぬ、時間もかかってしようがないということで一気に放出してしまうことが多いというふうに言われております。今数字を挙げて、自治体でもう始まったということなんですが、フロン全体の市場に出回った中での回収率はどのくらいなんでしょうか。

 御承知のように、再販行為というのは、小売店が販売する価格をメーカーが指示します
そしてこれを守らせる行為を再販行為というわけであります
再販行為というのは、販売業者間の競争を制限しまして消費者利益を害することから、原則として独禁法では違法とされているわけです
ですから、まず最初に、違法とされるときの、どれだけの違法になると罰則がかかるのか、どういう手続になるのか、それの御説明をしていただきたい

 それから、次の基本の質問ですが、二十四条の二で、この再販行為というのが一部の商品にのみ例外的に許されているわけであります
この適用除外を再販制度というわけです
適用除外されているのを再販制度というわけであります

 一項については、これは一般の、化粧品、資生堂の何とか、こういうようなものが一項になっていたわけですが、今日現在、全然、これはもう指定は取り消されて、告示もなくなっているはずであります
一項の場合については、これは公正取引委員会が告示によって行うものであります

 ところが、この四項の著作物については、本来、この四項でいきますと、「第一項と同様とする
」と書いてあるわけだから、公正取引委員会の決定が出されたら当然告示がされなければならないし、そういうふうに読むのが私は通常だろうと思っているわけであります

 第六項は、「第一項に規定する事業者」ということで、事の性格上、使い分けているわけですから、第六項は第四項についてはかぶらないが、第四項に関する限り、「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第一項と同様とする
」ということでございます

 それでは、委員長に御質問します

 今、第四項の再販に対しまして、この著作物でどういう品目が指定されておるか、御確認の意味でお聞きします