これは現地任せになさいますか。もちろん大学関係者を文部省へ、東京へ呼んで事情聴取することも当然あるでしょう。何か学長もここ二、三日は東京にいらっしゃるようですけれども、そういうことだけではなくて、これは大阪地検はやっているわけですけれども、全部を調べ直すくらいの気持ちで文部省から特別に派遣されたらどうですか。私が先ほど申し上げた町のうわさも、決して無責任な何とかスズメの話じゃないのですよ。一回全部調査されたらどうですか。これはこの汚職問題一件の問題ではないのですよ。今大阪大学というものが、また、ひいては全国の国立大学までその信頼性を失わせることになるでしょう。
 大学というところは重要な研究をしているのでしょう。その重要な研究は、場合によっては国家を動かすのでしょう。日本の将来を決めるのでしょう。もし変な動きで、例えば今我々が一番悩んでいるがんの特効薬ができたとして、学閥でどこかの大学の教授が力を持っていて本当に効くかもわからぬ、それをもし抑えたとしたら人類にとって大変なマイナスでしょう。重要な問題を幾つも抱えているわけですから、それだけの気持ちを文部省として持って、阪大に限らず、当面阪大ですけれども、あらゆる大学の体質改善の努力をしないといけないのではないですか。いかがです。
事実関係の詳細につきましては、捜査の進展を待たなければなりません。大学の経理部長、しかも今御指摘がございましたように、本省から参りました者がかかる容疑で逮捕されたということは極めて遺憾なことでありまして、また先生からそうした御指摘をいただいておりますこともよく承知をいたしております。政治家の一人としてもまことに残念だ、こういうふうに思っております。事態の解明を待ちまして、文部省といたしましては厳正な措置をとるように考えておるところであります。
 大学の種々の問題につきましては、もちろん先生の御指摘を待つまでもなく、従来ともいろいろな機会を持ちながら、文部省としては、そうした服務規律の保持その他適正な大学の管理運営のあり方については十分に指導、徹底をしてきたつもりでございますが、こうしたことが起こったということにつきましては、先ほど申し上げましたようにまことに遺憾としか申し上げようがないわけであります。今後ともなお一層の注意を喚起していきたい、こう思う次第でございます。
刑事局としてはそれ以上答えられないであろうことは私もわかります。
 そこで、それでは文部省にお尋ねいたしますが、この数年来、大学医学部また附属病院、医局、こういうふうなところの教授または医局長、こういう人たちのリベートの問題、それから若い人たちのアルバイトの問題、それから医療機器、薬品等の購入に当たっての帳簿操作、業者との癒着、いろいろな問題について毎年のように指摘をしてまいりました。そして、今この問題が改めて起こってきたわけであります。私はこの報道を見て、あれだけ毎年のように、しかも厳しくしつこく追及をし、文部省に要請もしてきたにもかかわらず、今回の該当者はその文部省から派遣された職員です。こういうふうな状態があることについてどうお考えでございましょうか。
それでは、これを一つの導入部として、その捜査段階において、例えばこの事務局だけではなくて、教授やその他大阪大学の中の他の分野に至るまで関係者がいる、またほかの省庁の絡みもあるということになれば、当然のことながらそこまでの調査はしていく、積極的にこの捜査に取り組んでいく、この機会にすべてにわたってメスを入れていくということでよろしいわけですね。
ただいま御指摘のような報道がなされておることは承知しておりますが、何分捜査の内容にわたることでございますので、その一々についてはお答えは差し控えさせていただきます。
 ただ、大阪地検といたしましては、先ほどの被疑事実について強制捜査に着手したわけでございますので、その捜査の過程において関連して何らかの看過しがたい犯罪事実というふうなものが出てまいるようなことがございますれば、その時点において適切な対処をすると思っております。
これはゆうべの夕刊なのですが、阪大ワープロ汚職に関連して「医学部関係者も高級クラブに出入り」。主計を担当する中曽根というのは昔聞いたような、今の総理も主計大尉中曽根康弘なのですが、いよいよ総理のイメージも悪くなるのではないかと心配をいたしておりますが、この教授、助教授クラスも一緒に誘われて高級クラブ等へ行っておったというふうなことが新聞報道でだんだんと書かれております。
 そしてまた、もう一つ私どもの手元にあります資料では、この相手となりました業者オリエンタルマシン、この会社の取引先、いわゆる機材の納入先はほとんど役所が中心ですね。販売先、手元にあるのですが、大蔵省、国税庁、郵政省、文部省及び各国立大学、運輸省、厚生省、労働省、農林水産省、法務省。検察庁というのもありますね。それから最高裁判所というのもある。高等裁判所、地方裁判所、通産省、総理府、建設省。会計検査院も出てきますね。別にこれはちゃんとしたものをちゃんとした値段で買い入れるのは一向に構わないのです。ただし、これだけ多くの各役所に納入しているような業者がこういう問題を起こしたとなると、これはゆゆしい問題です。ゆえに法務省刑事局として、また大阪地検としては、そういう広範囲にわたっての捜査というものが当然なされなければいけないと思うのでありますが、今後どういうお考えをお持ちでございましょうか。
今自民党の筆頭理事が私にささやきまして、臨教審の会長が三時から五時までしかおれないから何とか早くやめてくれないかと言う。かくも自民党の筆頭理事はずうずうしきものだということがよくわかりました。
 ただ、今そうだけれども、例えば学校に非行、暴力が入ってきたときに、体育系の先生を雇いました。体育系の先生は小中学校で例えば体罰をやられるといったって、体育系というのは大学出るまでしごかれているのです。しごきを受けている連中なんです。それは体育系の特徴です。だから、それをたくさん雇えば体罰になっちゃうでしょう。技術中心になっちゃっている。現場の採用とそういう違いがあるんだよ。今のは一つの例です。
 それから、もう一つは、これは教育公務員特例法でもって、教員の選考は任命権者である教育委員会の教育長が行うとあるのです。これは何か。これは公選中の教育委員会法の時代からの条文なんです。その当時は教育長は教員免許を持っておったのです。専門家だったんですよ。ですから、専門家が専門家を選ぶという前提があった。だから、任命権者でないところの教育長が選考したのです。ところが、今教育長は素人いっぱいでしょう。今その思想が抜けておるのです。そこに教員養成と採用の違いが出てくる。
 そういうことを含めて十分なる御検討をお願いいたしまして、質問を終わります。どうも失礼いたしました。