先ほど申し上げましたが、数的に少し間違っておりましたが、非公共部門、いわゆる生活保護費等を含めて九億六千万の影響、それから公共部門が下水道等も含めて一億三千万、合計十億九千万の影響を受けるわけであります。長崎市の六十年度の当初予算は一千百九十一億でございます。その中で非公共部門の九億六千万の四億八千万、半分については交付税で賄うというようなお話でありますが、あとはすべていわゆる起債ということになるわけでございます。起債についてもいろいろの手当てがあるにはあるわけですけれども、やはり起債に頼るということになるわけであります。
今まあ坂本参考人ですか、国会というのは難しいところだなというような意見を交えてのことでございましたが、決して私たちは難しくやっているつもりはないんです。ただ、非常に我々今複雑な心境になっておりますのは、絶対反対だと言われた皆さん方が今度は通してくれ、早う通せと、こういうような状況になってくる。そこに、はっきりしておきたいのは、一体原因はどこにあるのかということは今後のことがありますので、我々ははっきりしておきたい。要するに所見を申し上げますと、法案を出す手順、手続というものが、順序が逆になっている。最初にボタンがかけ違ってある、だから、これ最後までおかしくなってくるというのは当然でありまして、そういうことを安易に認めるということになりますと、一体国会の審議というものはどういうことになるんだということで、私どもは皆さん方の絶対反対されているそのことがよくわかるものですから、皆さん方の側に立って地方の財政と地方行政のあり方ということを中心に真剣に審議をやればやるほど皆さん方に困る、困らせるというような、こういう事態に追い込んできたこの責任というのは一体どこにあるのかということをやはり現場におられる皆さん方も十分認識をしていただかないと、私どもとしては立つ瀬がないといいますか一生懸命に審議をして、それで恨まれておったんではこれはもう合わぬという、そういう心境で現在おります。
 ですから、やはりこういうことは二度と再び起こさぬためには、私たちが今要求していることは、地方の現場の皆さん方が困らないだけの手当てをして、そして国会審議は、十分できるような状況をつくってから審議をしたいということで入り口で少しごたごたして、何がしかの政府の対応というものが出てきて審議に入っているわけですけれども、そういう状況であるということを十二分に御認識をしておいていただきたい。きょう私はそのことを特に申し上げておきたいと思うわけであります。
 それで、次の問題として御意見をお聞きしたいんですが、数字にわたると思いますが、先ほども少しお話が出ておりましたが、きょうは長崎市とそれから玉造町ですか、首長さんがおいでいただいているので、長崎市で、先ほどの市長さんのお話では十億六千万ほど影響がある、こうお話しになっておったんですが、当初予算がどれだけで、その影響力が何％になるかということと、玉造町でも一般会計が二十八億とおっしゃいましたが、玉造町ではどれくらい今回の減額で影響を受けられるようになりますか。数字がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
兒玉委員との関連という御発言がございましたが、関連でなくて、実は、航空局長お見えになっておりますね、急に質問を通告した関係で、きょうは日航の社長を参考人に呼びたかったのですが呼べませんで、航空局長で知っていらっしゃる限りお答え願いたいと思います。
 五十六年三月に日航法の改正がなされました。そのときに当時の松井航空局長、日航は朝田社長でございましたが、ここで私が取り上げたのはＨＳＳＴの問題を取り上げたわけでございまして、随分日航ともなればむだ金を使うのだなという観点から、いつ実用化されるかわからないこのＨＳＳＴに対して、国も研究開発のための委託費を単年度ではございましたが、出していらっしゃるし、日航自体も実は研究開発に五十億を超える投資をしておるわけでございますが、今年十月八日にＨＳＳＴの株式会社を発足させて、これに対して一億二千万でＨＳＳＴの施設を売却したという情報を、新聞にも載っておりましたけれども、知りました。
 私が質問した当初は、技術組合というふうなものを今後設立をして、そこで引き続き研究開発に努める、実は当時の松井局長はこういう答えをしておるわけでございますが、いきなり株式会社をつくって、そこに五十億以上の投資をした施設をそのままそっくりわずか一億二千万で売り飛ばす。政府は少なくとも三十数％まだ株式を持っておる、いわば筆頭株主の立場であるはずであります。少なくとも運輸省に相談はあったのかどうなのか。相談があったとすれば、それをどういう観点で承知されたのか。私どもは、日航法十一条の精神からいって「重要な施設」だ、このように理解をしております。したがって、大臣の承認事項ではないかというふうにさえも考えておるわけでございますが、こういうことを当運輸委員会に一言も説明もなく突然売り飛ばすなんというようなことは甚だもって合点がいかない、このことが一つでございます。
 また、この会社ができ上がったといたしましても、実用化にはまだまだほど遠い感じがいたしております。けさの日経でも、国鉄のリニアモーターの方はかなり技術が進展をしておるようでございますが、日航の持っておるＨＳＳＴの——過般の筑波博で私も試乗しておりますけれども、まだ実用化にはほど遠い。しかも、株式会社をつくって発足をしてみても、この会社は収入は一体どうなるのか。全然実用化できないようなものを依然として会社でもって——一体どういう収支見通しを持っておる会社なのか、まことにもって不可解千万でございます。したがって、実用化に向けて技術組合を設立してというあの五十六年当初の方針は一体どこにいったのか。やろうとしたけれども、だめになったのならだめだったと、この株式会社をつくった経過についてここで長々とお答えしていただく時間がございませんので、後ほど細かい資料を添えてひとつ説明をしていただきたい、こう思いますが、航空局長、いかがですか。