時間がありませんから、最後に、いま文部省所管の大学病院がある。厚生省所管の国立病院、厚生病院がある。労災病院がある。また、その他の都道府県には県立、道立の病院がある。市町村にもそれぞれの公立の病院がある。そして、中核病院がそれぞれ計画に従って配置をされていく。そしてまた、その近くには診療所などがある。しかし、医師の場合には、職業の自由選択という面もございますし、生涯教育を続けなければならないわけであります。そういう面から考えますと、中核病院構想をさらに整備をして、一つのネットワークといいますか、その中で文部省との話し合いもしながら、あるいはまた厚生省所管のそれぞれの厚生病院あるいは労災病院、こういう点と密接な連絡がとれて医師が研究もできるような体制、そういう体系的なものをもう一度整備をする必要があるのではないか。そのことがまた僻地あるいはまた無医地区の医師の確保、医療の確保ということにつながっていくような気が実はするわけであります。
 同時にまた、それだけではなくして、僻地医療の問題というのは、ここまで近代国家、経済大国に発展してきた日本として、この解決ができないということは、政治の課題として責任が問われているのだと思うのです。そういう意味で、これの解決に挑戦をするということがこの八〇年代に特に望まれるのではないかと私は思うのです。そういう意味で、できればこれらの体系づけを図る、体系的な政策施行を考えていく。そしてまた一方においては、医師の充足の関係というのは、文部省でも述べられておるように、非常に従来と違った養成が進んでおりますから、そういう環境は、非常にふさわしい環境、条件が整ってきているのではないかと私は思うのです。できれば厚生大臣が私的な諮問機関などをつくって、これらを有識者に検討していただいて、従来の実績を踏まえながら新しい展開をぜひしてほしいなという気持ちを私は持っておるのでありますけれども、厚生大臣の御答弁をお伺いいたしたいと思います。
お説ごもっともでございまして、国際協力の面では医療協力、これが最高のものであると私は思っております。
 ただ、お話しのようにまだ日本には無医村もございますし、これからこの僻地中核病院等の整備もございます。それをやりながら、東南アジアまた中近東、アフリカ、こういう地域への医療協力を進めてまいりたい。サウジアラビアあたりからも、がんセンターのようなものをつくってくれ、そして日本の医師を派遣してくれ、スリランカあたりからも、これは病院はつくっておるようでありますけれども、やはりそこに勤める医師がおらぬそうでございまして、こういう面でもかなり需要と申しましょうか、要望が強いわけでございますから、僻地対策をやりながら、海外援助のためにも、お説のとおり、そういう面で強力に進めてまいりたい、このように思っております。
せっかく大臣の意見書の中に、今後の国際放送の重要性から単なる放送だけじゃなくて映像も含めた放送を提供するということが指摘をされているわけですから、当然私は、今局長が言われたように映像放送も含めて具体的にどういう内容でどういう時間を放送するのか、これについて政府の方から命令が出るもの、ぜひこれだけはＮＨＫでやってほしい、こういうものが出てくるのではないかというふうに思ったものですから、そういう具体的なものがこの中に含まれているのかどうかということで質問したわけですが、現実には、そういうものがこれからの検討課題だ、ＮＨＫはＮＨＫで今自主的にやれるものはやっておいてもらって、後さらにそれを充実強化をするためにはどういうような方法でやるか郵政省とＮＨＫで協議をして決めていきたい、こういう内容です。
 先ほども言ったように、受信料でもって賄っているわけですから、政府としてこういう映像を発信した方がより国際化に貢献ができるんだというふうに判断をした場合には、それに伴う予算措置も大臣、当然しっかりやっていただかなくちゃいけないんじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、その辺はひとつ、後ほどの国際放送に対する政府交付金の問題と絡めて質問をいたします。それはそれで、そういうことでひとつ留意をしてやってほしいということです。
 それから、政府交付金の比率の問題について。国際放送に対する政府交付金の比率が資料を見るだけではどうも年々下がっているような気がするんですね。というのは、資料によれば平成二年までは政府交付金が大体多いときで、六十二年の二五・二％、平成元年の二一％、平成二年が二二・五％、こういうふうに政府交付金の比率がきておるわけですが、平成三年から、これは予算上の経理なんでしょうが一八・九、本年度は一九・〇、これも予算上でありますが、このように比率が下がっているんですね。これは、具体的に年度が終わって決算になればまた二〇％にいくのかどうかその辺はわかりませんが、数字を見た限りでは、国際放送の重要性を政府がＮＨＫに求めながらもこの交付金の比率が下がっているということについて少し問題があるのではないかというふうに思うのです。
 特に、放送法の三十三条によれば「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずる」と、いわゆる命令放送になりますが、これについての費用負担というのは三十五条で、「協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」いわゆる命令放送については。ただし、予算で決まっているからそれの範囲内なんだ、こういうふうに私なんかに言わせれば逃げているのかもしれませんが、そういう内容になっているわけですよ。そうしますと、命令放送はどんどん出すけれども実質的に政府の交付金の比率が下がるというのは、それだけＮＨＫに過重な負担を強いているのではないだろうか、このように思うんですね。本当はもっと細かく聞けば、それでは平成三年度に郵政省は放送区域、放送事項その他必要な事項をどういう内容をＮＨＫに指示をしたのか、その経費がどのくらいかかって、それに対して政府はこれだけの支出しかしてなかったんだ、本当はそういうところまで聞きたいわけですよ。時間がないからそこまで言いませんが、いずれにしても、この比率の下がっていることについてぜひ大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。