御指摘のように、この一本一円の特例は、六十一年度の予算編成に当たりまして、補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考えてお願いしたものでございます。その点につきましての地方財政との関連につきましては、その間の事情はなお継続をいたしておるところでございますので、六十二年度税制改正に当たりましてはこれはなお延長をお願いすることとしたところでございます。
 ただ、別途売上税を御提案申し上げ、売上税はたばこにつきましても課税の対象とさせていただく、そういうことからいたしまして、その時点でのと申しますか、一本一円の特例をお願いしたその税率を含んだところでの税率水準を売上税創設後におきましても維持するということで六十三年一月からは新たな税率をお願いする、そういたしますと、特例税率につきましては九カ月間お願いをするということで先般三月にお願いをしたところでございます。その後の通常国会での経緯は御承知のようなことでございまして、売上税につきましては廃案とするということでございますので、この特例措置につきましては九カ月でなくて六十二年度いっぱい、十二カ月間は延長をお願いしたい、そういうことから今回三カ月間の延長をお願いしているところでございます。
少なくとも税調答申の方向に、そちらをターゲットにしてそちらへの改革を進めていただくのがいいのじゃないかなと思います。
 もう一つ、クロヨン問題ではございませんけれども、今回の税制改正でたばこの問題にちょっと触れたいと思います。
 御存じのように、時間が余りございませんので自分でしゃべりますけれども、一本一円がなぜ値上げされたかという経過を踏まえますと、たしか予算編成の中で二千億円ぐらいの税収収入減でどうしてもそれがカバーできないという中で何か急遽出てきた、たしか政府税調答申にも盛られなかったのが予算編成の中で、六十一年度ですか、出てきました。六十二年度、ことしの十二月三十一日まで延長するというのは、いわば売上税を導入するということを前提にして、来年の一月一日から導入することを前提にして十二月三十一日まで延ばしているわけですね。今度の法案の中にはこれを一月一日からまた三月三十一日まで延ばす、こういうふうになっているのですが、売上税が完全に後退してつぶれたにもかかわらずたばこ消費税だけが残ったというその理由についてまず明らかにしていただきたいと思います。
今御指摘の納税方法に差があるという点につきましては、サラリーマンにつきましても特定支出がございます場合には申告納税の道が開かれたということで、基本的な方向としてはまさにその線に沿ったものであると私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、これが税制調査会の抜本答申にございましたような選択によりますところの実額控除制度の取っかかりをつかんだと言えるところのものまでにも若干至らないかもしれない、そういう意味におきましては、答申の精神はともかくとして、その具体的な姿に比べますと、かなりまだその手前のものであるというふうに申し上げざるを得ないところでございますが、その取っかかりはつけさしていただいて、今後のこの適用実態等を見ながら今後さらにこの点についてよく勉強をしてまいりたい、これが率直な感じでございます。
先ほど主税局長も言われましたように、なぜクロヨンの思いを持つかということは、昨年の総理府の世論調査、税金に関して行われているわけで、そこにもはっきり出ているわけです。「サラリーマンと商工業、農業等の自営業者の間の納税方法に違いがある」のだ、だから不公平なのだ、これが不公平を抱く理由の第一位なのですね。その中で税調答申が出てきたわけですが、そして大島訴訟、サラリーマン訴訟がありまして、それらを受けてこの税調答申は書かれている。それらの意図、精神を反映していると思うのです。ところが、今説明を伺いましたように、この特定支出というのはこれとは全然別だ、必要経費ともちょっと違うのだ。そうすると、依然として不公平感をつまり納税方法に基本的に違いがあるのだと抱いているわけですね。源泉徴収で終わってしまう。一方、自営業者は申告しているわけですから。本当に申告の道を開いてやることが、まあ政府で言えば根拠なきということになるのかもしれませんけれども、不公平感を払拭できるのだ、こういうふうになるわけですが、それを閉ざしたような形になるわけですね。
 ほんの一部、サラリーマンの必要経費とも違うのだ、勤務に伴う費用とは違う形で特定支出を認めた。そうすると、まずいわゆるクロヨン問題を解消するために取り組んだという感じは受けないというのが一つと、二番目に、何か今回の税制改正は簡素でなければいけないと言ったのに、必要経費、給与所得とはちょっと別なところに、五項目ですか、上乗せしてしまったというふうに考えますと、簡素じゃなくて何かよくわからぬなというような改正にもなっているわけですね。そうすると、クロヨンが解消するのじゃなくて、何かごまかされてなおさらわかりにくくなってきているなという感じを抱かざるを得ないのですけれども、こういうとらえ方は間違っているでしょうか。
いま会長がお話しになりましたように、私は昨年、半年余りでありますが減税の小委員をやっておりまして、減税問題は非常にむずかしいということがよくわかっております。ポイントは一つしかないのですね。何かといいますと、与党がその気になってやろうと思わない限りできないということを、私はこの小委員会ではっきり経験をしたわけでございます。
 ですから、そういう意味で私は、税制調査会の皆さんはある意味ではお気の毒といいますか、これは与党の二階堂幹事長が御提案になったことでありますから、本来与党の税制調査会で御検討になって方針をお出しになって、政府が処理をされるというのが筋だろうと思うのでありますね。ところが、そういうコースを通らないで、もうすでに一回皆さんの方では五十八年度は減税をやらないと決められておることを承知の上で、ひとつ減税について検討してくれという話は、いまの政党政治のあり方からしまして、どうも与党にも問題があるし、政府にも問題がある。裏返せば、税制調査会という機関を自分たちの便宜に使おうという、これは与党・政府はいずれも税制調査会の権威を低からしめる対応ではないのか、こういう意味で私はいまお伺いをしておるわけであります。
 ですから、いま会長が最後におっしゃいましたように、政治的な要請があるから会長としてはできるだけ努力をするとおっしゃるお気持ちはよくわかりますけれども、この問題の一番のポイントはどうもそこにあるのではないか。与党が本気に、税制調査会でこういうふうにしていただいたらそれを必ずやりますという何か白紙委任状でもあるのならよろしゅうございますけれども、もし何か税制調査会でお決めになっても、それをそのまま政府が取り上げるのかどうかについては大変疑問もあるのではなかろうか。昨年の半年の経過の中から、せっかくお骨折りをいただく限りはもう政府は尊重しなきゃいかぬと思うのであります。大臣どうでしょうか。