権威のある説明と先生おっしゃられまして、ちょっと私も専門の研究者ではございませんので申しわけないわけですけれども、測地学審議会の審議のフォローをしておる立場で申し上げますれば、あの東海地域におきまして予測されておりますのは、先生が先ほどお触れになりましたまさにプレート境界型のマグニチュード八クラスの大地震ということでございまして、こういう地震については過去の地震の発生の歴史から見てあの辺に空白域というものが残っておって、いずれ起こることが極めて高い確率で予測される、こういうことでございます。そういう意味では長期的予知、それから測地測量その他の測量からいっても理論的に説明し得るデータが蓄積されつつありまして、そういう意味では長期的予知として東海沖が想定される。現在私ども進めております地震予知計画では短期的予知を東海地震についてはやろう、こういうことで東海地震、先ほど申し上げましたような規模のマグニチュード八クラスの大地震になれば必ず相当の前兆現象というものがしかるべく今の予知の観測体制の中でキャッチし得るということで予知観測の精度を高め、そのための体制の充実に努めておるところでございます。
 そういうわけで、東海地震につきましては先生、短期的予知は無理だとおっしゃいましたけれども、考え方としては短期的予知を目指しておる、こういうことでございます。
次に、先ほど文部省の方から地震の種類については先に御回答いただいているわけでありますが、先ほどの答弁にありますように、大きく言ってプレート境界型のいわば太平洋沿岸型の地震とそれから活断層型の内陸型の地震と二種類我が国の暗合はあると。
 それで問題は、この内陸型の地震で非常に危険視されている、地震発生のおそれのある地域というのが、これも力武先生の危険率の指摘でいきますと危険率七〇％、向こう十年にマグニチュード五、六の規模の地震が起きる可能性として神奈川県西部ほか幾つか指定しているわけでありますが、内陸型で特筆する危険地域というものを関係当局で挙げられているところはあるでしょうか。
 これはどこ、やっぱり科学技術庁でしょうか。どこかあればいいんだけれども。やめておきましょう。とにかく地震の問答はこういうふうになっちゃうんですよ。かなり慎重にセットしたつもりですが、またもう一遍後で戻ります、この話は。
 次に東海大地震。実は私静岡県出身で、余り大声を出して質問するような立場ではないわけでありますが、大変お世話になっておりまして、関係当局に大変感謝をするものでございます。
 東海大地震は文字どおりプレート境界型の大地震として一番危険性が現実性を持って迫られている問題でございます。御案内のとおりであります。そこで、東海大地震がこういうふうに我が国の予知体制の確立で、たった一つ予知が可能だというところまでいろいろな機器の整備をしていただいているわけであります。この長期的な予知という観点に立ってみた場合に、それしかないと思うんですが、長期的予知という観点に立ってみた場合に、東海大地震がそういうふうに特筆される条件というのは、かいつまんででよろしいわけですけれども、権威のある御説明をいただけますでしょうか。
これは私必ずしも研究者ではないのでお答えが適当かどうかわかりませんが、少なくとも力武先生の出しております瞬間危険率というものにつきましては、まだ学会で過去のどのぐらいのところからとったらいいのか、過去のデータを持ってきまして、過去に起こった地震の発生を将来に向けていろいろな操作をしていくということになりますので、学会で検討されているということでございまして、十分に勉強していかなきゃいけないと思いますが、すぐにこれをもってやるには今後研究なり検討が必要ではないかと思っております。
これはぜひ御検討いただきたいと思うんです。おっしゃるように私も力武先生の論文を読んでこれは頭に入っているわけですが、要するにある時点から十年以内に地震発生になる確率というのがこの地震の瞬間危険率である。とにかく短期的予測でいつ起きるかということは実際にはわからないわけで、しかしもう少し中期的な目盛りで、十年なら十年という目盛りで見ればかなりの確率を理論的に出すことができる。この概念は非常に防災上、プレート境界型の地震にせよ断層型の内陸型の地震にせよ、特に内陸型の地震の防災上非常に有効な概念だというふうに思うんですが、これはぜひ取り上げていただきたいというか、真剣に検討願いたいと思うわけですが、これはいかがなものでしょうか。なじまないんでしょうか。
瞬間危険率という言葉でございますが、これはなかなか説明するのが難しゅうございますけれども、東大の力武先生がお使いになっております、算出しています瞬間危険率、いろいろな算出の方法はあると思いますけれども、基本的なところでは、ある時点まで地震が起こっていないことを条件に、その時点からある期間をとりまして地震が発生する確率ということでありまして、簡単に言えば地震の発生確率というような言い方もできるわけですが、この言葉自身は品質工学上の言葉でございまして、ある時点まで起こっていなかったということを踏まえて、それから将来どのくらいの地震が起こるだろうという確率を出しているものでございまして、地震予知計画とかそういうところでは使われておりません。
運用対象の選別といいますか、あるいは運用の多様性ということで大変御努力をされているわけでございますけれども、安全で利回りのよい運用ということになると大変に御苦労も多いと思うのだけれども、これまでの経緯を踏まえてさらに利差の獲得に御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
 それで、平成四年度以降の運用計画についてお尋ねをするわけでありますけれども、金融自由化対策資金で申し上げたように、高い収益を確保している現状、また、その背景というのは今の答弁でよく理解ができるわけでありますけれども、こういうふうに高い収益を上げることのできる金融自由化対策資金の運用の規模というものは、郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応するために創設されたという本来のそうした趣旨を考えますならば、さらに拡大をされなければならないのではないだろうか。リスクを伴うような運用であってはいけないし、十分に留意すべき点はしつつも、この運用資金の拡大というものが必要ではないかと私は率直に考えるわけです。
 運用額でありますけれども、今までも触れておりますように、六十二年度が二兆、六十三年度が二兆五千億、平成元年度が三兆、毎年度五千億ずつふやして平成三年度までの五年間で、当初は平成三年度で十五兆円、こういうふうな計画があったわけでありますけれども、現在の段階では平成四年度以降の見通しについてはまだ出ておらないように認識しております。したがって、にわかに平成四年度以降はどうかということはなかなかお答えできにくいだろうけれども、見通しとして、ガイドラインでも結構ですから、どんなお気持ちでおられるのか。また、現段階で決まっておられないとすれば、今後いつの段階で平成四年度以降の具体的な運用計画、また運用資金の拡大についての目途をお立てになるのか、この点について承りたいと思います。