税調でも答申の中では、本問題については、五十四年の十二月に否定をされたいわゆる一般消費税、そういう全流通に多段階的にやっていくのはいけないけれども、いわば単段階ないしは複数等々であれば検討の余地ありというような表現がちょっとあるのですね。だから、そういうものをもし受けてやるとすれば、今言ったような三つくらいしかないのじゃないかと私は思うのですが、これはひとつ、こればかりがあれじゃないですから、飛ばして、いずれ機会があるときにまた質問してまいりたいと思います。
 もう一つは、福祉目的税というのは、何か最近自民党税調等々でいろいろ話題になっている、こういうことですが、確かに、構想として水平的再分配をということでありましょう。しかし、私たちの理解からいけば、結局は貧乏人同士が助け合えということになりかねないのじゃないか。もちろん政策的税制を全面的に私たち否定するものじゃないけれども、本当に民主的な公平な税制をつくるということであれば、我々としては、どうしてもやはり累進課税ないしは累進負担、こういうものを土台にした税制をつくり上げるということで今日まで来たわけですから、この福祉目的税等については、どうもやはり私たちは賛成しにくい、こういう気分なんですが、自民党税調等で何かいろいろと意見が出たということで聞いているのですが、これは主税局長どうですか。
この問題につきましては、先ほど来大臣がるる御説明申し上げておりますように、大蔵省として、あるいは税制当局といたしまして、今後の税体系なかんずく間接税の問題につきまして、踏み込んだ意見とか踏み込んだ検討をいたしてないわけでございます。
 ただいま委員の御指摘では、結局課税ベースの広い間接税になるのではないかということでございますけれども、例えば最近の税制調査会の答申を見ましても、現在の我が国の間接税が、ただいま委員御指摘になりましたように個別消費税等を中心にしておるわけでございますから、今後の消費あるいはサービス消費の動向に適応するような間接税の検討は必要であるということを言っておられますけれども、その場合においても、現在ございます消費税の課税範囲の拡大というふうな方向も示唆をされておるわけでございまして、一概に直ちに新しい間接税の方へ行くというふうな議論が現時点で税制調査会で行われておるわけでもございませんし、私どももそういう考え方を持っていないわけでございます。
 したがいまして、いわゆる単段階の間接税の類型について、ただいま製造、卸売、小売あるいはサービスだけに着目する、理論的にはいろいろな考え方があり得るかと思います。それから、これも学者の意見では、それぞれの税目につきましていずれもメリット、デメリットがあるという一般的な議論があるわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども現時点におきまして、そういう具体的なプランとか検討を行っておるわけではございませんので、ただいまの御質問に対して直ちにお答えを申し上げる用意はないということを御理解願いたいと思います。
今後採用されておる制度の中で、間接税では個別消費税だけですね、日本の場合は。一般消費税はない。したがってこれを今後検討していきますと、どうしても租税論的には一般消費税ということになるのでしょうね。結局、そういうことになって一般消費税の導入を図るとすれば、製造業者あるいは卸売業者を納税義務者とする庫出税、あるいは小売業者を納税義務者とする小売売上税、あるいはサービス業者を対象とするサービス供与税等々に絞られてくるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
この日本経済新聞のシナリオというものは、税制とそして政治情勢、すなわち選挙まで中へ組み入れての、かなり勉強された方が自分でおつくりになったシナリオであろう。仮に私につくってみろと言われれば、あるいはもっと違うかもしれませんし、戸田さんがおつくりになってもこれは若干の違いは出るかもしれませんが、まあやっぱり一生懸命でマスコミの担当者が推測で構築されて、国民の前にこの権威ある新聞で提示されたものであろう。だから私どももそういうふうに受けとめますが、これのシナリオについて、私や藤尾政調会長の間で詰めたわけでもございません。もちろん村山調査会という、我々が党内で勉強していただく機関もございますし、それから、かつての本委員会における税制小委員会の議論とか、それから、各党に戸田さんを含めいわば税の専門家と申しますか、関心の深い方がいらっしゃいますが、まあ政治家でございますから、いろんな角度から御意見を伺うことは友人としても当然あるわけでありますが、組み立てたシナリオというものは、やっぱり税調そのものでおつくりいただくという考え方に立って対応すべきものである、これもあらかじめこちらがシナリオを示すべきものではないというふうに思っております。
一月十八日の日経によりますると、大型間接税のプログラムがちゃんとでき上がっている、こういうことを言っているんですね。八五年二月、自民党村山調査会が作業開始をいたします。四月には政府税調が作業開始をいたします。八月は村山調査会が税制抜本改革構想を報告をいたします。十二月で政府税調が中間報告をいたします。八六年の六月から七月は参議院選挙だ。八六年の十月から十一月にかけて政府税調が最終答申をいたします。八七年の一月は所得税減税をやります。八七年四月、大型間接税導入、こういう一スケジュールが発表になったことがあるんですが、それはどうでしょう。
これは「パイロット・システム詳解」という本でございますが、私もこの本を随分勉強してみました。わからないことが非常に多いのですが、示唆を受けた点を紹介しておきますと、
 不動産登記情報システムは全登記所を対象とするのか、あるいは一定規模以上の登記所を対象とするのかについては、まだはっきりとした方向が示されていないが、システムにかかる経費とそれによって得られる効果等を十分に分析して判断していかなければならない。と言いまして、この移行を正しく、安く、速く、楽に行なう方法を考えなければ、それだけ職員の負担になることになり、システムの円滑な運営に支障をきたすことになるおそれがある。そのためには、パイロットシステムにおいてとられている移行方法、すなわち文字を一字一字入力していく方法には、たとえこれを一定の範囲において文章として入力するとしても、経費的にも、日数的にも、人員的にも限界があるように思われるので、これ以外の方法、例えば光ディスクやマイクロフィルムを利用して登記情報を画像で移行していく方法等も十分考えていかなければならないであろう。特に、効率の面から考えた場合、マイクロフィルムの利用は検討に値する面も多く、また、最近ではマイクロフィルムとコンピュータの結合システム、すなわちコンピュータの持つ高速性・論理性・即時性とマイクロフィルムの持つ経済性・融通性・縮小性とを結びつけ、さらに効率のよい高速検索と情報管理を志向する傾向が活発化している現状を考えてみると、区分建物及びその敷地以外の一般の土地、建物についてはこの方法を利用するということも十分検討に値すると思われるので、今後この方面における研究を期待したい。とあります。私は、感覚的にとらえてなるほどなと思いましたが、専門家としてはどうお考えになりますか。