村沢先生にお答えいたします。
 先生御存じのとおりでございますが、我が国蚕糸業をめぐる情勢は、大変絹需要の減退を背景とする生糸需給の不均衡あるいは蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積、または事業団財政の極度な悪化等により非常に厳しいものとなっております。また、このことは、制度崩壊説とか、あるいは非常にさまざまな憶測を生み、いわゆる制度不安の基本的要因ともなっております。そんなことで、こういうことが逆に生糸価格の安定を著しく阻害していることは、先生御承知のとおりでございます。
 そういうことのために、今後需要増進対策の推進とか、あるいは輸入の調整を図ることにより、需給の改善を進める一方、本法律案におきましては四つの方針を決め、我が国蚕糸業の健全な発展を図りたいと考えております。
 その一つは、今後とも事業団による生糸の買い入れ、売り渡し等の措置を通じて生糸の価格安定を図る仕組みを維持すること。二つ目には、生糸の一元輸入制度を現行どおりにすること。また、これまでの在庫生糸、借入金等については特別勘定を設けて整理し、これを一般会計からの損失補てんの交付金の受け皿とすること。最後に、蚕糸業振興資金の拡充を図ること等を決め、我が国蚕糸業の健全な発展を図りたいと考えております。
繭糸価格安定法は、制定以来、今回で九回目の改正でありますけれども、法律の改正は単なる一時しのぎの措置であってはならない。特に、今回は法の目的まで改正しようとするものでありますから、政府は改正法が施行後においては、この目的を達成するために積極的な努力また対応を講じなければならないというふうに思います。
 大臣は、この改正法を適切に運用することによって、蚕糸業の経営を安定させることができるという自信をお持ちですか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で本日御出席をいただきました参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼申し上げます。
 本日は長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。
 以上をもちまして本日の質疑を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
私の病院に身体障害、肢体不自由をあわせ持っている方もなくはないんです。けれどもきちんと体系的に考えての答えではないので少し外れるかもしれません。確かに身体障害でいう等級表の何級というのと年金でいう一級、二級、三級というのとがどういうふうにかみ合っていくかということは詳しくは私わからないのですけれども、私が担当しています患者さんも脳性麻痺の方がいます。その方は言語は不自由ですけれども手足が脳性麻痺の方としては軽いわけです。そういうふうに端から見ると確かに障害が重たそうだな、身体障害の方でいえば等級が高いのだろうなと見えていても、実際に年金の方の認定基準で合わせていってみたときに、手も動く足も動くというふうなことでかなり等級が軽くなるということは現実にあるみたいです。この部分についてはちょっと私専門というか正確にはわからないのでこの程度にいたします。
 それで、精神との兼ね合わせでいいますと、必ずしも病気の重たさが年金の障害の重たさを生んでいるとも限りません。例えば急激に興奮して激しい錯乱状態になって入院したような方、この方自身精神でいえば大変病気が重たいというふうに見えるわけです。ところが一時的なといいますか集中的な治療で早く回復しまして、その後余り後遺障害を残さないで社会復帰ができるという方がおります。そうなりますと、病気としては重たいけれども、障害年金の角度からいう障害は軽いという、そういうこともあり得ます。これと似たようなことが身体障害の場合にもあるのかなと思うんですけれども、その程度しかちょっとお答えできません。
重複するかと思いますけれども、御了承をお願いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 午前中に我々委員会では、民営分割問題に関して、報道等によりまして、北海道、四国、九州というものがまず分割される、こういう想定の中で、その各ブロックの代表の県知事さんに来ていただいたわけでございます。そうして三人の知事の参考人の方々からは、やはり民営分割というものは、公共の輸送という立場の中からもう大変な問題であるというふうな声が一様に出ているわけでございます。その中で、特に四国の前川香川県知事の話は非常に悲痛な訴えでございました。現在でも地方路線の立ちおくれというものが四国の現況の中で非常に見られている、こういうようなところで、国鉄の設備が近代化もされておらないのに、このまま分割民営というところにいきなり
移ってしまえば、安全という問題、また災害等に対しても大変なことになるのではないかということで、悲観的な意見を述べていらっしゃいました。そうして、分割民営というものが、地元の責任を深める中で地方に新たな財政負担に将来必ずなるのではないかというふうなことで、まず国鉄で基盤づくりをして、そうしてから分割民営ということであれば、まだ耳を傾けてもいいというような声でございました。
 また、九州の参考人によりましても、やはり地域住民に過大な負担をかけるのではないかということで、佐賀県知事も非常に国鉄の役割というものを評価している中で、地域の振興、公共性、輸送手段としてまず国鉄を充実してほしいという意味の話もあったわけでございます。
 そういうふうに、私たちも聞いておりますと、いかに国鉄というものが国民の足になっているかというふうな感じで聞いたわけでございますが、時間も超過いたしておりますので、一点だけ伺いたいと思います。
 この国鉄民営分割問題に関する件でございますけれども、まず、国鉄の昭和五十八年度の決算による損失額、北海道が三千六百七十七億円、二二％、四国が七百十六億円、四％、九州が二千八百十五億円、一七％、本州が九千三百九十六億円、五七％、合計一兆六千六百四億円、こういうふうな損失というものが出ているんですけれども、これは数字的には間違いないのでございましょうか。