否定をしなかったということであります。
 次に、貧困レベル以下の人々に対する絶対的負担の問題、所得税のかからない人たちに対する過重な負担の問題について伺います。
 アメリカ財務省の報告は、これは深刻な問題だと述べています。なぜなら、こうした人々から最低生活の維持に必要な所得を奪うからである、こう述べているわけです。絶対的負担とはそういう意味を込めた言葉なんです。そういう人たちが一体どれぐらいいるのか、これも大蔵省、試算しているでしょうか。
これは大事な問題ですのでぜひ総理に御答弁いただきたいんですが、今消費税だけを区別してみるのは正確ではないという御答弁がありました。
 私は、例えば平成六年度の税制改革全体を見ても、大蔵省の試算はそれで相殺されるという結果を示しておりますが、その試算をよく見ますと、当時同時に行われた年金保険の掛金のアップが除外されておりますとか、あるいは給与所得の伸びを高く設定しているという問題がある。私たちのそういうことを加味した試算では、制度減税を合わせて試算いたしましても全世帯の約八割が差し引き増税になるという結果になっているわけです。これは当時の国会の論戦で決着済みの問題であります。しかし、私はそういう環境を今論議しようとしているんじゃないんです。消費税そのものが持っている本質的な特徴について、それが税率が上げられることによってどうなるのかということについてきょうは議論をしたいと思っております。
 総理、逆進性が拡大するということ自身は否定はされませんね。それは否定されなかったわけですけれども、どうでしょうか。
そちらの計算が何に基づいているのかを推測いたしますと家計調査かと思いますが、そのサンプル数のでこぼこみたいなものがありますので何とも言えないのと、ただ絶対額にしてみれば当然その分ふえます。対数的には比例的な関係にあろうかと思います。
私が聞いているのは、消費税そのものが持つ本質的欠陥について、今それをそれとして総理に聞いているんです。三％が五％になったら逆進性が拡大されるというこの問題について、総理、お認めになりますね。
消費税だけで税の議論をするというのは、私は大変聞いておられる方を、スリードする危険性があると思います。
 先ほど主税局長から御答弁を申し上げましたように、それぞれの税はそれぞれの税のよさと欠点を持っております。消費税またしかりであり、議員はその消費税の欠点のみに着目して論陣を張っておられるように思います。
私は具体的に試算をしてみました。資料にグラフと計算表をお配りしております。
 税率三％の現在、年収三百万円世帯の消費税負担率は一・八六％であります。これに対して年収一千万円世帯の負担率は一・四二％。その差〇・四四が逆進性を示す数字ですが、現在でもはっきりそれがあらわれているわけです。
 これが税率五％になったらどうなるか。年収三百万世帯の負担率は三・一一％になる。対して一千万円世帯の負担率は二・三六％。その差は〇・七五です。三％のときの差の一・七倍に広がります。つまり、三％から五％に税率が引き上げられることにより逆進性が一層拡大されるということであります。これ自身、総理、お認めになりますね。
付加価値税タイプの日本の消費税が所得に対して逆進的な傾向を持つことは、その性格上当然のことでございます。この点につきましては家計調査等を用いてその状況を調査いたしております。
いずれにしても、去年の秋もいろいろと議論を繰り返していただいたわけでございまして、そういったものをしっかりと踏まえてこれから対応していただきたいと、このように思っております。
 以上です。終わります。
武藤総務庁長官、私は、きょうは主として中海・宍道湖の問題について、分科会でございますので、質問をさせていただきます。
 二月の宋に、大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果報告書というのが出ました。事前に新聞に報道されておりましたので、私の選挙区のことでもありますし、私は大阪から中国ブロックにかわりましたので、中国が選挙区であります。それを拝見しますと、干拓事業について、いろいろこれは詳しいのですが、結論に、「休止中の事業については、」中海は今休止しておりますので、「社会経済情勢の変化を踏まえ、環境に十分配慮しつつ、農地利用の見込み、営農の確実性等について、慎重に検討し取扱いを決めること。」というようになっております。
 これに対して多くの新聞が論評をしておることは御存じだと思いますが、持ってまいりましたのは毎日新聞の二月二十八日であります。「昨年十一月に入閣した武藤嘉文総務庁長官は、①監察対象の省庁との間で慣習化していた事前協議を原則廃止②従来、匿名扱いだった勧告対象の自治体名を公表③行政監察は事業の必要性の有無にまで踏み込んで勧告することを確認」等々と言われております。私は、実は期待しておりましたけれども、それに対して、今言いましたように、中止ということではなしに、慎重に取り扱うということにとどまりました。
 これについては、ちょっと辛口ですが、日本経済新聞が本日付で社説を発表しております。その最後のところで「こうした行政監察結果をまとめながら総務庁が、例えば中海干拓に、明確な中止勧告を出さないのは理解に苦しむ。同庁の存在意義が問われているというべきだ。 もっと非難されるべきは農業関連土木事業の無駄遣いを続ける農水省であり」云々ということが書いてあります。最後の方には、国会が愚かであるということまで言われております。
 そういう点から見ますと、総務庁が今度勧告なさった労苦を多といたしますが、最初我々が期待したのからよほど後退したと思われるのですが、これについての担当大臣、長官の御感想といいますかコメントをいただきたいと思います。