河本大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、四月九日に我が国政府が示しました対外経済対策に対しまして、今回の対日批判の火種と言われておりますアメリカ議会は、今回、反応といたしましてはまさに沈思黙考という大変冷ややかな対応を示しているというふうに見られるわけでございます。実際には、これらの態度の裏には、私ども考えておりますのは、どうもこの五月二日、三日のボン・サミットが大きく絡んでいるんではないか、そういうことを大変感じております。要するに、国際会議のサミットの立場を利用いたしまして日本側の譲歩を大きく引き出そうという戦術転換にアメリカ側は出たのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、どうしてここまでアメリカ側と日米貿易摩擦問題がこじれにこじれてきたか。既に、日米貿易摩擦問題というのは過去に経緯がございまして、一九六九年以来三期間にわたりまして、それなりにその都度政府が対応を実は示してきているわけであります。第三期目の昭和五十六年以後今日までのこの経済摩擦というものを見てまいりますと、なぜここまで放置をしてきたのか、国際世論というもの、あるいはまたアメリカなりＡＥＡＮなりを大変日本は甘く見てきたんではないかということを感じざるを得ないわけでございます。昨年夏、自由民主党の軽井沢セミナーにおきまして、河本大臣に御出席をいただいたわけでございますし、そのときに河本大臣の御指摘の中に、日本の歴史上かつてなかったような貿易黒字が出つつある、これがこのままほうっておくと引き金になって、世界に保護主義的な傾向というものを生ずる懸念があるという御意見を表明されておられるわけでございます。したがいまして、そこまで将来を見通しておられた河本大臣でいらっしゃると思いますけれども、今回の日米貿易摩擦を初めとする対外経済対策につきまして、率直なところひとつお感じをまずお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカからの一千万トンの援助用として穀物を購入してほしいというお話は確かに事実としてあるわけでございます。我が国は、従来から食糧援助規約に基づきまして、小麦換算三十万トンの食糧援助を行ってきているわけでございます。その一部といたしまして、既にアメリカ産の小麦も、例えば昭和五十九年度の例をとりますと、七万七千トン使用しているわけでございます。しかしながら、アメリカが希望しておりますような一千万トンというような大量の穀物の使用につきましては、援助の枠内で対応する場合にかなり大きな問題がございます。一つは、当然のことながら我が国の食糧援助予算の規模でございます。国会の御承認をいただきました六十年度の食糧援助予算は二百十四億円でございます。さらにまた、食糧援助の規約上は、援助用の穀物を調達するに当たりましては、開発途上国産の穀物を使用すべしということが一般的な目標、いわゆる原則とされているわけでございます。そのような問題点がございまして、アメリカからの本件の話につきましては安倍大臣は、このような立場をお踏まえになられまして、アメリカ側の考えは一つのアイデアとして承っておきましょうというふうにお答えになったと私ども伺っております。
 なお、アフリカ等に対する援助につきましては、食糧援助を含めて鋭意努力しているところでございますが、我が国の場合には食糧援助のみならず、食糧増産のための援助あるいは食糧を輸送するための援助、貯蔵等の設備に対する援助等、そういう中長期的な観点も踏まえて対処すると、このように考えているところでございます。
残念ながら、もう少し進めたいと思っておりましたが、時間がございませんので、最後に外務省と経済企画庁ですか、どなたかわかりませんけれども、アメリカから一千万トンの食糧を買えと、こういう話がありますけれども、これはどんなふうにお考えなのか。私は、むしろ黒字もあることでありますから、財政の中でいじくっていけば、特にアフリカの危機、その他の国でもそうでありますが、そういうところへ直接送ってやるというようなことを今の日本の役割としてはやった方がいいんではないか、こう思うんですが、この点について外務省その他のところでどんなふうにお考えになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
非常に基本的な問題を御質問でございますので、私、御満足のいくようなお答えができるかどうかわかりませんけれども、コンピュータープログラムの著作権保護はあくまで表現の形態の保護でございまして、中の基本的なアイデアとか基本的な技術思想の保護には及ばないわけでございますので、あくまでも特にコンピュータープログラムの保護につきましては複製権が一番重要だと思います。といいますのは、著作権保護はあくまでプログラムの無断コピーだけでございます。それから、さらにビデオゲームが提起する問題は、営業用のビデオゲームの映像を見まして、そして別にプログラムをつくって、携帯用のビデオゲームをつくって売られておりますけれども、それが問題で、聞くところによりますと訴訟が係属しているということを伺っておりますけれども、その場合はもはやもとのプログラムの著作権侵害ではいけないわけでありますから、やはり先ほど中村参考人が申されましたように、映像をとらえまして映画の著作物として著作権を主張しなければいけないと思います。したがいまして、プログラムの著作権保護といいますとあくまでも表現したものの保護でございますから、決して、工業所有権的な特に特許の保護とは併存するものでありまして、抵触するものではないと思います。そして、プログラムのアイデアは特許保護または営業秘密としてこれを秘密にして保護する必要があると思います。
 それから、半導体チップでございますけれども、私は、これまで、アメリカ合衆国が去年の十一月に発効しました半導体チップ保護法を制定したわけでありますけれども、それまで半導体チップの問題は無断コピーでございますから、著作権法の改正でいけるのではないかという意見を持っておりましたのです。しかし、アメリカ合衆国で半導体チップ保護法を制定し、そして日本でもそれに対応する法律が成立したわけでございますから、もはやこれは半導体チップ保護法が著作権の保護とは別の保護であるということになったわけでありますけれども、保護の態様は無断複製に対する保護でありますから、あくまでも著作権的なアプローチをとっている保護だと理解しております。したがいまして、それでアメリカ合衆国の半導体チップ保護法は憲法の規定に基づくわけでありまして、憲法では発明の保護とそれから書いたもの、ライティングとか言っておりますが、著作物の保護と、その議会の権限に基づく特許法とそれから著作権法が制定されておるわけであります。それで私はアメリカ人にときどき質問しますけれども、では今度の新しい半導体チップ保護法は憲法の発明の方の保護に属するのかあるいは書いたもの、著作権と同じ規定に属するものかと、こういうふうに聞きますと、二、三得ました回答が、あれは憲法のほかの条項で規制をする条項に基づくのだという回答が返ってまいりましたけれども、後でアメリカ合衆国の議会の記録をよく検討いたしますと、やはり法律案を出した基本的な考え方は著作権法の姉妹法として同じ憲法の書いたものを保護するという規定に基づくのではないかと理解しておるわけであります。したがいまして、今度の半導体チップ保護法が、担当官庁は違いますけれども、保護のアプローチはやはり著作権の保護のアプローチだと思います。このように新しいものが出てまいりまして、そして著作権法でも既存の工業所有権、特許、実用新案、そういった法律でも適切な保護が得られないとすると、今回のようなああいう半導体チップ保護法といった特別保護が必要ではないかと思います。
 簡単でありますけれども、お答え申し上げます。