大きな見通しで申しますと、我が国の経済はこれからまあまあよくなっていくと思って間違いなさそうであります。内需が相当出てくると思いますので、長期的には極端な輸出依存体質から内需の方へ動いていこうという動きは具体的に始まったと見てよかろうと思うのであります。
 アメリカの国際収支の回復がなかなか思ったとおりでないということはおっしゃるとおりでございますけれども、プラザ合意からもう来月の末にはそろそろ二年になりますので、これだけドルが安くなりますとアメリカの輸出力というものはかなりふえておるに違いない、恐らく最近の貿易収支が予想外によくなかったのは、原油価格あるいは原油の輸入量等々が直接の原因ではなかったかと思いますが、アメリカの当局者自身も輸出力、鏡争力の回復ということには自信を持っておるようでございますので、そういう意味では私はまあまあ長期的に余り心配なことはないというふうに考えております。
六月のアメリカの貿易赤字が拡大をしているということと、九月に入りますとアメリカの議会がまた再開されるというような一つの流れというものが今回の円高・ドル安に大きな影響を与えているんではないかと私は考えるわけでございますが、今蔵相の御答弁を伺っておりますと、さほど気にすることはないんじゃないかなという感じの御答弁でございますが、そのような流れを考えますとなかなか予断を許さないのではないかという気もするわけでございます。現在の局面はそうごらんになっておられるといたしましても、今後の見通しにつきまして二言お願いしたいと思います。
円ドル関係というのはここへ来てかなり落ちついておりますし、我が国の経済もかなりいわば底離れをしたというような大局観を持っておりますので、この一両日のことは、相場のことでございますから、それはいろいろ説明はあると思いますが、相場のあやといったようなものかなと、大局的にはその程度に考えております。
宮澤大臣は、本年の二月二十五日だと思いますが、パリにおけるＧ５、Ｇ６に御出席をなされましてお帰りになったたしか直後の当委員会だと記憶しておりますが、一ドルが百五十円を突破した、そういう状況をごらんになりまして、これは警戒水位に達しているという御認識を示されておられたわけでございますが、ここに来まして再び百五十円を突破するという、突破するといってもかなり大きく突破をしているという状況でございますが、今回のこの局面をどうごらんになっておられるかということ、その点につきまして先に御答弁いただければと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田英介君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案につきまして慎重な御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。ありがとうございました。
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この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、小里貞利君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小里貞利君。
それでは簡単にお答えいたします。
 自社技術高度化による整備品質向上といいますのは、例えば今までエンジンの中の状況を調べるのに一人一人がボアスコープというちょうど胃カメラみたいなものを飲み込ましてそれによって調べておったものを、現在ではカラーＴＶ化にしまして、それをみんなが見られるように技術開発をして品質の向上を行っているという例がございます。
 それから、新技術開発によります部品の効率化というものを例示いたしますと、現在オゾンコンバーターというものがございまして、これは、高空を飛びますとオゾンによって人体が多少影響を受けるわけでございますけれども、このコンバーターの触媒、これを劣化の都度廃棄しておったものを再生できる技術を開発しております。そのような形で効率化に努めております。
 以上でございます。
今おっしゃったようなやり方もあろうかと思います。例えば、下限を大幅に引き下げるとか特利で調整するとかというやり方もあろうかと思います。しかし、仮にそういたしますと、金利の自由化時代でございますから、下限は相当低いところまで下げざるを得ない。もしその方式をとりますと、そんなところまで下げるのかということで、具体的に言ってもどうかと思いますが、例えば年金の関係の方はそれはとてもいかぬとおっしゃいますでしょうし、特利のやり方は何と申しましても、現行法でも「当分の間」とありますように変則でございます。そこで、私どもも一昨年ぐらいから、この問題については関係省といろいろ話し合ってまいりましたが、やはりこれは政令にゆだねざるを得ない。しかし、何にも条件なしで直ちに政令に落とすのも御指摘のようにいかがかと思いますので、その考え方をはっきり書かせていただこうということで、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者の事情も十分考慮するというふうなことをかなり具体的に書かせていただいたつもりでございます。