お答えいたします。
 大変な拙文が目にとまりまして大変恐縮でございますけれども、私ども現段階では、はっきり言いまして、どういう形で参加するかということはまだ決まっているわけではございません。これは今後宇宙開発委員会の御指導のもと、もちろん政府内部で、これは財政当局も含めて、我々としてはどこまでそれに金を使えるのかという問題と、その金を使っただけの効果がどれだけあるのかという問題をよく究明し、さらに国立の研究機関あるいは大学、ひいては民間のユーザーたちの意見を聞きながら決めていかなくてはならないと考えております。
 私どもとしては、科学技術庁という立場では、これは二十一世紀を踏まえての非常に重要な一つの投資であるということを考えておりますし、また、これは日本だけでやろうと思ってもいつでもできるものではない、一つのチャンスであるということを考えておりまして、できることならば参加したいということで、事務レベルで検討を進めているわけでございます。したがいまして、そのために必要な情報等は、しばしばアメリカのＮＡＳＡの方に担当者も行きまして、いろいろと情報入手に努めておるわけでございます。残念ながら、今の段階でどの形で参加するかということは、なかなかお答えするあれにはございません。むしろそういった特質をよく考えて、国全体で考えていくことというふうに考えております。
話を全く変えまして、宇宙基地計画への参加問題についてお伺いいたします。
 「翼のある風景」という雑誌に福島局長の随筆が載っておりました。私、拝読させていただきまして、その中でこういうことが書かれておりました。
 日本として参加する方法は三つある。ゴルフに例えてみると第一の方法はゴルフ場の建設に参加することである。アメリカは一八ホールのコースとクラブハウスや駐車場、あるいは宿泊施設も作るから、日本はせめて九ホールのコースだけ作らないかと呼びかけられているわけである。つまりゴルフ場のオーナーの一人として参加することであり、これは政府の役割であろう。もちろん日本が参加しなくても立派なゴルフ場はできることになっている。
 第二の方法はゴルフ場の会員になる方法である。クラブハウス等共通施設を建設する際に分担金を納めることになる。当然のことながら会員はプレーする際には優先的に、しかも、安いグリーンフィーで済むことになる。これは国の機関だけでなく、民間企業も可能である。
 第三の方法はいわゆるビジターである。グリーンフィーは高いが、利用回数を考えて決めることになろう。こういう三つの方法というものを大変わかりやすく書いていらっしゃるわけでございますが、今日本としてはこの三つの方法のどれを選択していこうというお考えなのか、お伺いしたいと思います。
科学技術そのものは最終の目的ではなくて、それは人間の生命そして人間の尊厳そして人間が平和で豊かに暮らしていくための方法であり手段であると思います。したがいまして、私どもは、今後ともそのような人間のための科学技術、人類のための科学技術、そういう基本的な姿勢でこれからも科学技術の正しい振興を図っていかなければならないと考えておるわけでございます。
 経済性の追求ももちろん大事であります。科学技術の進歩によって国民の生活、日本の経済の活性化あるいはひいては地球人類の平和と繁栄のために役に立つ重要な分野であることは申すまでもございません。しかし、今中したように一つの手段であり方法であって、目的は人類であると思います。人間の命であると思います。人間の尊厳であると思います。そういうことでこれからも対処してまいりますが、したがって、ただいま御指摘のようなダイオキシン等の極めて毒性の強いものについては、私どもは緊張してそして速やかに対応するような即応性ある科学技術の研究も政府を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
文明の進歩というものは、私ども人類に多大の夢と喜びを与えてきたわけでございますが、その反面、こういったダイオキシン等に代表されるようないわゆる有毒な物質が突然あらわれる、こういった意外な落とし穴もあったわけでございます。そのためにも、科学技術行政というものは大変にバランスのとれた感覚で行っていかなければいけないと私は思います。単にいわゆる経済性のみを追求する、利便性のみを追求する科学ではなくて、やはり人間の生命を守り、人間の生命の尊厳を守っていくという立場で科学をとらえていかなければならない、またそういった面の科学も大変に大切にしていかなければならない問題であると思うわけでございます。それで私は、科学技術庁の政策の基本として、こういった意味での人間を守る科学といったものも重要な仕事の一つであるという認識をぜひともこの際していただきたいわけでございます。
 そして、今るるお聞きしてまいりましたが、いわゆるダイオキシン、人間がつくった史上最悪の毒性を持ったこういう物質の研究というものは、諸外国に比べまして我が国は大変に立ちおくれておると指摘されております。早急な総合的な研究体制が望まれるわけでございますけれども、科学技術庁としてはこういったものに積極的な音頭をとって行っていく、こういうお気持ちでございましょうか。長官の御所感をいただきたいと思います。
現在、私どもといたしましては、東海地域についてはもし異常があったらかなり的確に把握できるだろうという観測網を整備することができております。したがって、ある程度、現在の技術水準で可能という、判断をすることができるという段階にありますが、実は日本列島いろいろなところで地震が起こる可能性がございます。そういうところで、もちろん東海地震のように非常に大きい地震が起こるということが想定されているところはほかには現在ございませんが、もう一段小さいマグニチュード七クラスの、内陸に起こりますとかなりの被害を伴うという地震が起こる可能性というのは日本列島所々方々にございますので、そういうところはどうなっているのかということでございますが、やはりそこについても東海地域並みの徴密な各種の観測を総合的に集中的に行わない限り十分な監視はできない、こういうふうに思っております。
    〔委員長退席、中村（茂）委員長代理着席〕
 特にそういう内陸の地震は柄が小そうございますので観測網の密度は一層細かくしないといけない、そのためには、ちょっと試算いたしましただけでも非常に膨大な経費になります。それと現実に地震予知に現在使われております費用とのギャップというのは非常に大きいものがございまして、一挙にそこにというのはなかなか難しいでしょうけれども、やはり相当発想を転換するくらいのお考えで相当の増強をしていただかないと、とても内陸の地震の監視については信頼できる情報を提供できるようにはならないのじゃないか、人員及びそういう費用、金額でございますが、そういう方面の増強というのが私どもとしては非常に必要であろうと思っております。