防衛庁といたしましては、会計検査院の検査を受けますに当たりましては従来から必要な時期に必要な説明、資料提出等は十分実施しておりまして、決して防衛庁が会計検査に対して非協力的であるというようなことはございません。
 それで、先生ただいま御指摘いただきましたような報道がございましたものですから、私どもも困惑いたしまして事実関係を調べてみました。ところが、新聞報道にございます資料要求につきましても検査に支障のないように遅滞なく同院に提出しておりまして、本件に関しましても私どもが資料提出をおくらせたとか非協力的であったというような事実は全くございません。
御相談がありますればじゃなくて、通達をお出しになった立場、その御責任というものをひとつぜひ貫いていただきたいとお願いしておきます。
 さて、防衛庁長官に伺います。
 会計検査院の検査についてなんですけれども、会計検査院から十六日に六十二年度決算検査報告というのが出ているんですね。そして防衛庁関係でもって、海自の船舶の国有財産台帳の価格の記載について不適切だ、もう一つ、Ｆ１５の主燃料ポンプ運用の不適切、この二点について指摘があったんですね。
 この内容について今やっている時間がございませんが、私が特に指摘しておきたいのは、この会計検査院の検査に対して防衛庁が協力的でないというようなそういうことを仄聞するんですね。協力的でないということはまことに困るんです。この会計検査とかそれから総務庁がやっていらっしゃる行政監察は、防衛庁といえども決して聖域ではないはずなんです。もしそれが聖域だとすればシビリアンコントロールなんてものはもう防衛庁にはきかない、こういうことになるわけでございますよ。
 防衛庁長官はこのことについてどういうふうにお考えになりますでしょうか。
退職手当の支給に当たりましてそれを勧奨退職として扱うか否かにつきましては、一義的には任命権者の所管事項でございますが、私どもといたしましても退職手当制度を所管しているものでございますので、個々の事案につきましては御相談があれば退職手当、勧奨退職の扱いの趣旨等を徹底いたしましてそれなりの指導をいたしているところでございます。
しかし、こういう通達をお出しになって公務員の綱紀の問題について公式の態度をお出しになるのは総務庁長官のお仕事なんですよ。そういたしますと、その件についてはあるいは文部省がすることかもわからないけれども、しかしその文部省や何かを全部総合的に扱って斉一的に皆さんにそういう指示をしていくというお立場はあると思うんですね。
 私、ぜひ閣議でこれは発言していただきたいと思うんです。どうなんでしょうか、このままじゃ幾ら何でも総務庁長官の権威はございませんよ。
私は違背をしておるとかしていないとかという判断を申し上げているわけではございませんで、私どもの立場からはそれが適当であるとか適当でないとかということを申し上げかねるということで申しておるところであります。
 したがいまして、文部省なりそれぞれの関係省庁において適切な対処をさるべきであるというふうに私どもは考えております。
人事刷新という解釈のようなんですけれども、次官に就任したのが六十一年六月、そしてリクルートの株を譲り受けたのがその年の九月、毎日テレビのインタビューにお出になって事実上の出馬声明をされたのが六十三年三月、月刊雑誌で同じように出馬の意思を表明されたのがその年の五月、そして在任中の出張は報道によりますと三十六回、その中で福岡県、地元が十二回というふうになっておるわけでございます。こうなりますと、明らかに在職時から既に選挙に出るという意思表示もされたし、そのことのための準備を公職の中で着々とお進めになったということがあるんです。
 私は、ここで問題になるのは、高級公務員の事前運動というものがその役職の権限の中において公然と行われているということなんですよ。総務庁長官、もしこういうケースが総務庁長官の通達に違背しないということであれば、実際問題とし
て事務次官や局長などの任期は非常に短いものですからすべての者がこれに該当しないということになるんです。これは一片の精神規定であって実際には死に文だということだと思うんですね。もしこのケースが総務庁の通達に何ら規制されないということであれば、私は総務庁の通達というものの権威は全部もう落ちてしまうと、こう思うんです。権限の外だとおっしゃるんですけれども、総務庁長官のお立場で、やはりこういう明らかに選挙に出るという事前運動がありしかも公職の中で公金を使って事前運動がなされているということについて、何らかのお取り締まりがなくちゃいけないだろうと私は思うんです。
 その点はいかがでしょうか。
やっているのは事実なんです。しかし、あなたの答弁と全く食い違う。やめてもらいたいと強く要求します。
 それから修正問題について話を進めたいと思いますけれども、これもまた随分たくさんの相談を受けています。反面調査で推計をして税務署員が突然やってきて金額だけを一方的に示して、これがだめなら更正を打つ。イエスかノーかなんですね。ノーならばもう更正決定だというわけです。これは、戦前のお上が決める賦課課税と全く同じなんです。申告納税制度のもとでこういうことが今平然として行われている。私、驚いているのです。
 例えば大田区の蒲田税務署の場合ですが、去年の十二月二十四日、クリスマスの日になります。私の相談を受けたのは五名ですけれども、午後に突然署員が見えて、修正額のみを示して、翌日二十五日の十時までに回答をしなさいと言ってくるのです。二十八日に更正決定になりました。私は二十五日に署長さんに会いまして、これは「税務運営方針」から見ても問題じゃありませんか、社会通念から見て妥当性を欠いている、こんなクリスマス、大みそかという忙しい時期にいきなり来ていきなり金額だけ示してやるのはどうなんです。あれこれと言っていましたけれども、後でよく調べてみましたらそれは違っておりました。単なる言いわけにすぎないことがはっきりしましたけれども、「税務運営方針」は、将来にわたり適正な申告と納税を続けるよう指導する、つまりどこに問題があったのか、そのことをはっきり指導する立場でなければいけないというふうに書いてあるわけです。したがって、修正というのはあくまでも納税者が自主的に行うものでありますので、なぜこういう金額になったのか、納税者の理解と協力を得られるように説明するのが、誠意を持って話すのが当然じゃありませんか。どうでしょう。