綾瀬川につきまして、多少特異的な部分について少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども、綾瀬川は、ずっと埼玉県から流れて、都内に入り中川に合流して、言ってみれば都内の部分というのは潮の満ち引きと非常に密接に動く川でございます。都県境のところで伝右川とかも長川という非常にそれ自身も決してきれいでない川と合流していくというようなことで、それで、水質は昭和五十年ころからやや改善してきているというようなことなのですが、ＢＯＤの環境基準適合割合は三二％と非常に低い状況でありまして、先ほど申し上げましたように、十五年間連続で日本一というようなことで、魚は、これは私が子供のころから親しんでいる川なのですけれども、そのころにはシジミだとかカラスガイだとかを含めてそういうものが採取されたのですけれども、今は、もうまさしく住んでいるのはイトミミズぐらいで、ばい菌も死んでしまうくらい汚い川だというくらいのところでございます。
 また、綾瀬川そのものは、実際に水が我々住民のところに触れない。それはなぜかといいますと、両側がかみそり堤防になっておりまして、なおかつ天井川のような形で、家の屋根の方が水面より低いというような状況の中での川なものでございますので、なおさら水をきれいにしていこうというような住民の意識が広がらないというのが現状なのですね。
 これは、桜井主査が環境庁長官をやられたときに我々の地域、足立区、葛飾区、川口市、岩槻市、草加市、越谷市、八潮市と各自治体の首長が申し上げたことなのですが、「河川浄化意識の向上について」ということで環境庁の方にお願いしたのです。
  快適な水辺環境を保全・創造していくために
 は、河川の水質浄化は、不可欠の要素であり、
 流域住民の理解と協力が最も重要であります。
  そのために、住民自らによる浄化実践活動の
 支援・育成をはじめ、水辺環境情報や環境学習
 の機会の提供等、幅広い河川浄化意識の向上が
 育成されるような、普及・啓発活動をさらに積
 極的に推進していただきたいというふうに要望を申し上げているんです。
 今答弁の中でありましたように、総論的には環境庁はそういうことでやっていらっしゃるのですけれども、事綾瀬川という各論に関してはいかがでしょうか。
環境庁といたしましては、河川の水質保全のためにいろいろな環境基準を定めまして、その達成に向けまして工場、事業場に対します排水規制を行っておりますほか、下水道それから合併浄化槽の整備が積極的に進められますように、関係省庁に対しまして働きかけを行っているところでございます。
 また、綾瀬川のような都市部を流れる河川の水質汚濁の原因としましては、産業系の排水のほかに生活系の排水の占める割合が非常に高うございます。このようなことから、生活排水につきましては、住民の理解と協力が何よりも必要であるということで、例えば廃食用油の処理など台所対策、それから洗剤の適正な使用、それから住民によります実施活動につきましての普及啓発など、いろいろ行っているところでございます。
 そのほか、綾瀬川の流域につきましては、これは東京湾の水質総量規制の対象地域でもあるということでございますので、工場、事業場に対しまして、濃度規制だけではなくて汚濁負荷量の規制も行っているところでございまして、今後とも関係の都、県、市に対しまして一層の水質改善が図られますよう指導していきたいというふうに考えております。
あとは、個人的に岩垂寿喜男という政治家としてお考えをいただきたかったのですけれども、きょうは時間がありませんので、このくらいにさせていただきます。
 きょうは、実は私のふるさとであります足立区というところには、綾瀬川という一級河川が流れておりますが、この綾瀬川が過去十五年間にわたりまして、ＢＯＤ等の汚染に関して言ってみれば日本一をずっと続けている。我が故郷の中で日本一というのはこのことと、それから東京拘置所のこの二つでございまして、大変不名誉なところなわけでございますけれども、環境庁が、環境基本法を含めて河川の汚染防止対策をどういうふうに今講じておられて、各論として、日本一の汚い綾瀬川に関してどういうふうにお考えになっているか、このことについてお伺いしたいと思います。
財政の責任者としては、ここら辺問題ありますよということはやはり御指摘をいただきたかったなと私は思っておりますということを申し上げます。
 さあ、時間が終わりますのでちょっと申し上げておきたいと思います。
 私は、この予算委員会の審議を通じまして、資料の請求とかいろいろなことがございましたが、どうもやはり、何かまだすりガラスのような状態で向こうを見ているということが、つまるところ、少なくとも二つあると思っております。
 その一つは、母体行責任に絡みますところの紹介融資案件だと私は思っております。この紹介融資の実態というのがなかなかつかめない、つかみにくい、そういう状態でございまして、これはもう大蔵省に幾ら言っても、大蔵省は手持ちデータの限界があるように思っておりますが、この紹介融資というのが母体行責任を追及していく場合の非常に重要な要素であろうと思っております。
 それから、もう一つすりガラスの向こうにあるのが暴力団絡みの問題でありまして、これもなかなか、警察庁でありますとか法務省、いろいろ聞いてみますけれども、断片的なデータはあるけれども総合したデータはない。特に短期賃借権を設定しているというような物件は何件あって幾らだというようなことは、これはデータとしては出せない。
 だから、私はそういうことを考えますと、強力な回収機構というのをできるだけ早くつくって、そしてそこに権限を持たせて、そういった見えにくい問題についてどんどん進めていくという、いわばアメリカのＲＴＣ、すっかりそめものと同じではありませんが、というような形のものを早くつくるべきであろう、そして国民に奉仕すべきであろう。
 アメリカの場合は八七％資産を回収しておりますし、それから税金も、当初予想の四分の一で税金のつぎ込み方が済んでいる。それでも十三兆円という大きな金額を使っている。それから逮捕して有罪になったのが千五百人以上いるというようなことが新聞に出ておりました。
 私は、当初申しましたように、いろいろな方が聞いていらっしゃるんですが、貯金を守るシステムを守ろう、そして取りつけ騒ぎが起こらないようにしよう、そういう制度をきちんと守っていこう、そして行政のやることは政治が目を光らせよう、そういうことをきちんと確認しなければいけないんだと思っております。
 最後に、先日お亡くなりになりました文化勲章受章者の司馬遼太郎先生の遺稿といいますか、これが絶筆になるんですけれども、その文章の一部を読ませていただいて終わりたいと思います。一部省略をさせていただきます。
 「住専の問題がおこっている。日本国にもはやあすがないようなこの事態に、せめて公的資金でそれを始末するのは当然なことである。その始末の痛みを通じて、土地を無用にさわることがいかに悪であったかを国民の一人一人が感じねばならない。でなければ、日本国にあすはない。」これが司馬先生の絶筆、遺稿であります。こういう立派な御意見もあったということを御紹介して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。