それでは、今後具体的に、これは毎年事業評価、再評価というか見直しというのはやっていくのですか。ですから、確かに、十月の九日ですから、平成十一年度の予算の閣議決定のかなり直前と言っていいと思うのですよ。その時点で再評価委員会を開いてメンバー構成、委員会構成を直していくというのは、事務的には確かにきつかったというふうに思うのですが、今後、じゃ、いつどういう形でそのような事業再評価委員会の構成を直して、編成がえをして関係住民の声をしっかりと受けとめていく、そういうスケジュールになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 思川開発事業につきましては、関東地方建設局事業評価監視委員会におきまして、今後も現地の理解を得るべく努力するとともに、河川整備計画の策定、変更の手続の中で現地の意見の聴取を図ることという意見が付されたところでございまして、そういった附帯意見つきで継続了承ということになったわけでございまして、今後この意見を尊重いたしまして、水没者の代表の方も入った場を設定いたしまして十分に意見を聞いてまいりたい、かように考えております。
過半御指摘をいただきました思川の開発事業、この再評価でございますが、そのとき私も述べさせていただきましたわけですが、水没者の代表者の方々もその場に入って十分に意見を聞きたいということを答弁いたしたわけでございます。
 その後この再評価の会議が開かれておったかどうか、ちょっと担当の者に答弁をさせますので、お聞きをいただきたいと思います。
既にこの問題については、民主党と当時の平和・改革さんの方で共同提案をさせていただいているというような経過もございますけれども、ぜひ政府の方からも閣法としてでも提案をしてほしい、このように強く要望しておきたいと思います。
 それでは、続きまして、建設大臣においでいただいておりますので、建設省所管の公共事業に関する事業再評価実施要綱に基づく事業等監視委員会、これの再評価の運用の問題なんですが、私は、去年の十月に建設委員会の方に行きまして大臣に質問させていただいて、そのとき大臣の方から、事業再評価委員会のメンバーには、地方公共団体の長ばかりでなく、水没住民など現地の方を必ず入れる、こういう答弁をいただいております。もちろん、関係自治体の住民、それからＮＧＯ団体等も含めまして、その事業評価委員会の中にぜひ住民の声をしっかりと受けとめられるような構成メンバーを検討する必要がある、このような問題提起の中で、大臣は、そういうことで、十分意見が聞けるようなことで検討していきたいという答弁をいただいております。
 ところが、実際のところ、関東地建の思川開発事業についての事業再評価については、このような答弁にもかかわらず、即継続という回答がそのままの委員会の状態の中で行われてしまったということで、私にとっては、大臣の答弁はどうなったんだということで、極めて強い不信感を持っているところなんですが、その経過等についてお聞きしたいと思います。
私どもといたしましては、確かにおっしゃいますように、在日韓国人の皆さん方からは地方参政権の付与についてお話がございます。同じように、朝鮮半島をともにされます在日朝鮮人連合会からは強い反対の意思がございます。したがいまして、全体に、我が国に長期滞在して永住しておられる在日の皆さん方の選挙権を地方に限ってどうあるべきかということを前向きに検討をしなければならないということで、慎重に対応をしておるところでございまして、ぜひお時間を賜りたいと存じております。
九五年の二月に最高裁判決があってから既に四年を経過しているところであります。そういう点で、特に歴史的な背景のある在日韓国人の皆さん方の強い要望、それから、全国の自治体における決議、少なくとも、人口比でいうと七〇％以上の国民が地方参政権を認めるべきではないかという判断に至っているわけでありまして、そういう点では政府の怠慢というふうに言わざるを得ないと思うのですが、官房長官、いかがですか、もう一度お願いします。
日本政府としては、第二次大戦後の北朝鮮との間の不正常な関係は正したい、こう思い、そしてそのことが朝鮮半島の平和に資することであればいい、そしてそれは日米韓、お互い緊密な連絡をとり合いつつやりたい、こういうことはずっと長いこと一貫した方針でやってきているわけであります。
 アメリカのペリー調整官のもとでいろいろ行われているというのは、アメリカの強大な軍事力をバックにして、まさに委員もおっしゃったようにそういうバックがあって、その上で、核協議だとかミサイル協議だとかテロ協議だとか、それぞれ個別に行ってきた、そういったものをある程度包括的にやろうではないか、そしてそれはアメリカだけということではなくて日米韓、統合されたアプローチでやろうではないか、こういうことを今アメリカも目指しているんだろうと思います。
 日本政府として、きっちりした原則を持って、その中で対話と抑止、相手が建設的な対応を示すのであれば建設的にこちらも受けて立って積極的に関係を正常化していこう、こういうことでやっているわけで、アメリカの置かれた立場と必ずしも同じではないと私は思っています。
 まさに委員も指摘された強大な軍事力、北朝鮮はまさに軍事に国の資源の相当部分をつぎ込んでいるような国でありますから、やはり軍事力の強い国を尊敬するということも北朝鮮にはあるのかもしれません。だからといって、北朝鮮に尊敬されたいからそういうふうになるというのは、それは本末転倒であろう、こういうふうに思いますが。
 日本政府とすれば、今まで、韓国やアメリカがきっちりとした抑止体制を持っていたのに比べて、必ずしもそうでもない部分もある、これは委員もそれと同じような意味のことを先ほどおっしゃったと思いますが、そういうこともある中で、やはりそういうことをきっちり整備しながら、対話の方も積極的にいつでもやる用意があるよ、我々の方から決してけんか腰でやるというつもりは毛頭ないということを、あらゆる機会を使ってこちらから伝えているところでございます。