そういった仮運行制度を導入というのでなく、そういう便宜的な運用方法もあるのだから、これからの登録事務についてはできるだけ簡単な方法をひとつ考えていただきたい。あわせて車庫証明なども、これも大変な警察の手数がかかっているようですけれども、こういう車庫証明についても、安全上の問題がございますから、そういった観点やら警察事務の簡素化という観点、こういうところから総合的に勘案して、こういう証明書の省略など、これからそういう措置について前向きにひとつ検討していただきたい。御要望申し上げます。
 だんだん時間がなくなりまして、私、まだまだ伺いたいこともございますが、要約いたしまして、この行政改革につきましては、まず国民の理解の上にこれを行わないことにはなかなか実のある行革にはならない、こう思うわけでございます。どうぞ一つ一つの法案が看板のかけかえとかいうようなそういうものでなく、本当に国民の求めている実のある行革に、これからそれこそ三代十年かかってでも、期待にこたえられるような行革を、ぜひひとつ中曽根政府の手で始めていただきたい、強く要望いたしまして、質問を終わります。
ただいま先生おっしゃいましたように、自動車は最近非常に伸びておりまして、大体新規登録で申しますと、年間四百万台ぐらいの登録台数になっております。
 そういうような非常な自動車の伸びに対応いたしまして、私どもといたしましては、その登録検査を迅速に処理するということで、現在コンピューターのオンライン・リアルタイム・システムを使った仕組みで事務を処理しておるわけでございます。
 ただいま先生おっしゃいました仮運行制度というのは、自動車の登録に必要な書類が整った時点で、販売店が仮のナンバープレートをユーザーに交付いたしまして、それを表示することによって運行ができる、また正式な登録が完了するまでそれで運行できるということでございまして、これは現在の日本の、必要な書類が整えば、陸運事務所の窓口へそれを持っていけば、直ちにコンピューターで登録手続が可能になる、こういう状況におきましては、その必要性は非常に低いのではないか、かように考えますし、またユーザーにとりましても、仮運行のナンバーをもらいまして、またさらに本登録のナンバーをもらうということで、二重手間になるといった問題が生ずるというふうに考えられます。
 そういう状況でございますので、私どもとしては、いまの仕組みでこれがユーザーの立場からいろいろ具体的に問題があるとすれば、そういったところを改善してやっていきたい、そういうふうに考えております。
同時に、運用の公開もぜひひとつしていただきたい。収支状況については、契約者にその運用の中身がわかるようにしていただきたい、そういう要望をしておきます。
 それから、同じ自動車に関連してなんですけれども、いま自動車は日本の中で大変保有台数がふえてまいりまして、現在四千万台を超えるような、そういう状態でございますけれども、これの登録の制度は、まだ大変複雑煩瑣でございます。これを道路運送車両法制定時の五十万台程度のときから比べると、まるで変わってきておるわけでございまして、この登録事務手続について一考を促しておきたいと思うのでございます。
 まず、登録をする場合に、自動車を運行するための登録検査手続、これに加えまして、自動車関係諸税の納付、自賠責証書の提示、車庫証明書の添付などと、こういった書類がたくさんございます。大変多くなっております。フランスやアメリカでは仮運行制度というのがあって、この制度でやると、登録すべき人、個人がやってもきわめて簡単に登録事務が終わる。日本ではいまそうはいきません。車を買った人が自分で行って登録するなんということはとうていできない。それを代行してもらっているわけですけれども、この仮運行制度の導入をやって、こういう簡単な申請手続でいける方法がある、これをぜひひとつ考えていただきたい、こう思うわけでございますが、いかがでしょう。
この運用益をそれではどのように将来使っていくかということにつきましては、五十三年六月十二日に自賠責審議会の答申がございまして、一つが、いま委員がおっしゃいました、将来の収支改善のための財源として留保しておくということも考えなければならない、そのほか、救急医療体制の整備や、それから交通事故防止対策等への活用についても考えられるのではないかというふうに言っておるわけでございます。これを受けまして、いま運輸省で、この運用益の問題をどういうふうに将来考えていくかという点について鋭意検討しているというふうに聞いております。
今言われた、今川大使や池田アジア局長がシアヌークさんにできるだけ早くカンボジアへ帰ってくださいと言われたその意味は、帰って今の困難なカンボジアの事態をあなたが先頭に立って乗り切ってくれという気持ちを込めて言われたのでしょう。
 しかし、それではお帰りになるか。これはまだあした、あさってどうなるかはわかりませんが、何かあの金日成主席の誕生日のお祝いといってピョンヤンへ行かれて、以来ずっと北京にいるというこのシアヌークさんの出処進退というのは、もはやカンボジアの情勢に責任を持つ人の態度ではない、態度とは言えないというふうに私は思いますよ。こういうことは日本の国民は皆見ているのですよ。
 見ているから、これはきのうのテレビ朝日、例のあの久米宏さんがテレビ朝日で言った世論調査の結果ですが、千人の人たちに意見を聞いたところが、もう停戦協定は崩れていると答えた人は八六％、千名の人に聞いて八六％が崩れている、こう言っておる。それから、撤収すべきだということは、崩れていると見た人も、しかし国際関係があるだろうとかいろいろな考慮があって、撤収すべきだと言った人は五二％、しかし半数を超えていますね。これが私は今の本当の日本の国民の声ではないのか、こう思いますね。そこには、これ以上犠牲は出ないでほしい、これ以上死傷者は出ないでもらいたい、そういう非常に切実な日本の国民の願望がこの世論調査の答えに表明されていると私は思いますよ。
 そうすると、大臣、事ここまで来たときに、既に五原則は実際上崩れましたという認定に立って、そして撤収するというふうなことについても政府の大きな決断が必要だと私は思いますよ。その撤収のやり方等々は、それは一番適したやり方が必要になると思いますが、政府の大局判断としては、もう五原則は崩れた、パリ和平協定は崩れた、したがって、我が国のＰＫＯのあの法律の趣旨からいっても撤収、こういう大きな決断、判断を政府の責任で出されるべき段階に来ているのではないか、こう思いますが、大臣、また繰り返しのあれで恐縮ですが、このことは大臣、いかがお考えですか。