大臣、長時間ありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。
 先ほど公団の方の御説明につきまして住宅局長が実態調査をして必要な場合に適当な措置と言われたか、必要な措置と言われたか、とりますと、このように言われました。その必要な措置とは、内容はどういう措置をおとりになるのでしょうか。
私、個人的な話になりますが、ある人に頼まれまして、三井不動産が建設を、もう大体できたんじゃないかと思いますが、大川端開発、石川島播磨造船所を中心としたあの地域の開発でありますが、なかなか倍数が多いので何とも困るから、ひとつあなたの顔で何とかならないかといって頼まれました。頼まれたのを断るわけにはいきませんから、私は三井不動産に電話をかけて、当時の社長坪井さんにどうなっているんだいと聞いたら、いや、悩みの種で困っているんだよと。どうしたんだいと言ったら、いや、何百倍だか見当がつかないと。そして、私の方では抽せんて決めるんだから問題はないが、抽せんに当たった人が住んでもらわれるならば結構だが、それでない者が住むということになると、これは非常に問題であると。どうも同じ業界の者が大学等の学生を動員して、そして申し込んでいるやの向きも相当あるようだと。私のところで、今政府の協力を得てやっている団地が値上がりの競争に参加するような格好では困ると思うので困っていますという話でした。
 だから、とても頼みようも何もないから私はそれで打ち切ったわけでありますが、分譲しないといったら、それは賃貸きりないんじゃないかと、私はそう言ったんですがね。そのちょうど五日目ぐらいに、三井不動産の当時の会長の江戸さんと坪井社長ですが、きょう実は株主総会がありまして、我々皆交代しましたと。私は相談役になって、私は会長になって、新しい社長の田中さんという人を連れて私にあいさつに来ました。そこでの話では、きょうの株主総会で分譲を取りやめて賃貸にしたという報告を受けました。これは、佐藤さんに言わせると罪悪の根源みたいなものだけれども、大企業、大変理解のある始末をしたなという感じをいたしております。がしかし、これは合法的であります、日本の法律では。合法的ではありますが、決して結果からいっていい措置ではないと考えております。
 こういう点について、マンションをやる業者に対しての扱い等もございまして、それに対しより指導をするというような格好もありますので、それは事務当局の方に命じてあるのでございますから、詳細な点については局長から答弁をひとつお願いいたします。
この傾向は単に公団だけではなくて、一般民間業者が売り出しておるマンションについても、不動産業者がアルバイトなどを雇って申し込みをしているという事例が大変多いように思います。これは電話問い合わせによるものですが、スカイシティー南砂というのは、これが募集しましたところ百四十倍でございます。新松戸というマンションが二十一倍、こういうようになっております。このような、今おっしゃったようなことだけで本当に効果が上がっているのかどうか、この倍数を見ただけではやはり私は疑わしいのではないかと思いますけれども、大臣にぜひお答えいただきたいのですが、今後どのように対処していただけるのか、大臣としてのお考えをぜひお願いいたします。
もう時間がなくなってしまいましたので、タクシー乗務員の件についてお尋ねしたかったんですが、ちょっとこれはもう時間がありませんので次の質問に行きます。
 去る十九日の予算委員会の一般質疑で、私はシロアリ駆除剤として使われている有機塩素系のクロルデンの取り扱いについて質問をいたしました。
 御承知のように、この有機塩素系の殺虫剤であるＤＤＴやディルドリンといったようなものが使用禁止になってからもう十年ばかりたちます。しかし、この同じ有機塩素系のクロルデンは、殺虫剤としては禁止されておりながらも、シロアリ防除剤としてはこれがいま野放し状態でそのまま使われているわけなんですね。それで、そのために、私はもう十数人の業者の人たちといろいろお話しをしたんですけれども、はやっているシロアリ駆除の業者であれば、それこそ一年のうちに二件や三件の顧客とのトラブルは必ずありますと、こういうような返事でした。しかも、これが非常に低資本で、しかも認可制でも何でもありませんし、いつからでもだれでもできるというような、こういう野放し状態であるために、非常に事故が続出しているという状況でございまして、このクロルデンの薬害と申しますか、こういうものについて、私ここに愛媛大学の立川教授のいろんな分析表も持っておりますが、これによって貧血を起こすとか、あるいは目に支障を来たすだとか、いろいろな実際の問題も出ているわけでして、これは近くこの分析表は学会でも発表されることになっておるそうです。
 ところで、このクロルデンの薬剤を散布するということが、建設省では、住宅金融公庫からお金を借りる場合には、シロアリ駆除をしなくちゃいけないとこれを義務づけられて、それが条件で金融公庫からお金が出ると、こういうふうな仕組みになっておりますし、厚生省は厚生省で、シロアリ駆除というものに対してはそれは認めるけれども、普通の殺虫剤としては認めないと、こういうことになっておりますし、労働省では、これはもう労働衛生という面から、そういうようなもの、作業員、従事者に対しての監督指導、行政指導というものがなされているかということを私、ずっと調査してみましたけれども、そういうものは余り見当たりません。しかし、いろいろな学術的な分析調査結果によって見ましても、シロアリ駆除をやった家に住んでいる人と、あるいはその防除に直接従事している従業員と、そして何でもない一般の人たちとの血液中のその濃度というものは、歴然としてそこにあらわれているわけなんですね。
 そういったようなことからしても、やはり労働省としても、労働衛生の行政の一環として、やっぱりこれは今後見直していくべきじゃないかと、こう思うわけです。厚生省でも、いまのところ毒物でもない、劇物でもない、そういうように指定はされていませんけれども、今後は毒物としてこれを前向きに検討していこうと、こういうような御答弁もこの間あったばかりですけれども、これについて、労働省ではどのようにお考えですか。