これより、内閣提出、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。世耕国務大臣。
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 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案
 警備業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、佐藤敬治君外三名提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、佐藤敬治君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論をいたします。
 議題となっております改正案は、例年のごとく、改正と名づくるには余りにも期待に遠いものであることは事実であります。そして、相変わらずのその場しのぎの小手先だけの措置であり、単に収支のバランスをとるための措置をしただけだと批判されてもやむを得ないような内容だと言わざるを得ません。その点では大変お粗末なものでありまして、まさに実を失いつつある交付税制度のよみがえりを期待する者としては大変不満であります。
 一方、修正案でございますけれども、もしそれ、そのことが実際に行われ得るかどうかという議論を別にしたら、原案よりも修正案の内容の方がはるかに妥当だということも言えると思うわけであります。ただ、残念ながら、現状ではその内容の実施はなかなかむずかしいことだと思うわけであります。
 そこで、私は、いかに不満足な内容であろうとも、現実の問題として考えた場合には、可能な限り早い時期に交付税制度に明るい道を開くことのできるような本当の意味の改正が行われるように強く要望し、なお一方、修正案を出された各党の熱意に対しては心から敬意を表して、修正案に反対、原案に賛成をいたします。
 終わり。（拍手）
ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提案の修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
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以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればこれを聴取いたします。世耕自治大臣。
この際、本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して佐藤敬治君外三名より修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐藤敬治君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘は、一々私ども肝に銘じているところでございます。しかしながら、いろいろ新聞その他で言われているような論説は、これは明らかに誤解に基づくものでございまして、われわれは地方自治の本旨に立って、自治省そのものは決して卑屈でも何でもございません。かえっていばり過ぎているんじゃないかと言われるくらいなんでございますが、公然と言うべきところは言い、行うべきところは行い、是正を求めるべきところは是正を求める、そういう姿勢で今後とも臨んでまいりたいと思う次第でございます。
的確に対応するという意味がちょっとわからないから、もう少し詰めますが、その前に、もう一つ私の主張を申し上げまして、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 証券会社の宣伝によると、ゼロクーポン債は途中売却の場合に非課税となっている。しかし、この法的根拠はどこかというと、多分所得税法第九条の条項を当てはめて、他のいろいろな証券と同じような考えに立って、これを主張されておると思います。確かに所得税法第九条には、有価証券の譲渡による所得は原則として非課税となっておりますけれども、これは、有価証券市場の育成という政策的目的があって非課税という措置をとったと私は思うのです。いろいろ議論はありますけれども、政策的には証券市場の健全な育成ということを考えて非課税措置をとった。
 だけれども、途中売却のゼロクーポン債のような場合には、これの趣旨とは全然違うと思うのです。軌を一にしているものではない。そんなものに非課税の恩典を国民が承知するか。ですから、ゼロクーポン債が途中で売却された場合でも、その売買益には課税すべきである、これは私は当然のことだと思うのです。それをそのままにしておくというのは問題があると思いますから、途中売却の場合でもその売買益には課税せよ、私はそう主張したいと思っておるわけであります。
 大臣、私は、これは自分では非常に理屈が通っていると思うのですよ。これを非課税にする理由は見当たらないと思いますので、こういう措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょう。