三価クロム化合物の暴露作業におきまして、そういう作業といたしましては鉱石の採取だとか耐火レンガの製造とか革のなめしと、そういうような作業がございますが、現在のところ、これらの作業に従事される方がクロム障害であるというような顕著な障害発生事例を私どもは報告を受けておりませんが、最近におきますいろいろ学術的な研究の進展もございます。そういうような進展の成果等もあわせ集めながら、三価クロムの健康障害を引き起こすか否かの研究につきましては、先ほど補償課長が申しました専門家会議におきまして検討をしていただく予定でおります。
 なお労災の請求としましては、若干のクロムメッキ、バフの工程作業等によりまして労災請求として出ております。こういう問題を前提といたしまして、専門家会議で御検討いただく予定にしております。
いろいろな学術的な発表がありまして、諸外国の文献もいろいろあるわけですね。そういうようなことを私も五十一年当時、この委員会で取り上げて申し上げたことがあったんですが、労働省としては六価クロムが、要するに労働災害としては六価クロムを考えているわけですね。それで、対象として考えているわけであって、三価クロム等は考えていないかどうか。もしもこういう場合、三価クロムの職場といいますか、六価クロムを扱ってない職場、ここの職場で六価クロムの被害が出たとは言えないようなそういう職場で、しかも六価クロムの被害と同じような障害を受けたという人が出たような場合はどうなさいますか。
クロム化合物につきましての健康、障害につきましては、クロム専門家会議で検討をいたしました結果が、先生御指摘のとおり五十一年に中間報告として出ておるわけでございますが、この中間報告では、六価クロムを初めとしましてクロム全体について一応の検討が行われておったわけですが、三価の、いわば難溶性の溶けにくいクロム化合物につきましては、当時の医学的知見ではまだ人に健康障害を引き起こすという確立された評価が得られない、こういうような考え方でございまして、六価のクロム加合物につきましてはその健康被害が明らかであるというようなところの結論が出ておったわけでございます。そのようなところから、行政におきますところの職業病の認定につきましては、この中間報告に基づきまして、主として六価のクロム加合物によりますところの障害について、補償を現在行っているところでございます。
 その中間報告におきまして、先ほど申しましたように、まだ確立された評価が得られないということになっておりました三価クロム化合物関係につきましては、先生の御指摘が五十一年に当委員会であったかと思いますが、それ以降専門家会議を再度開催をいたしまして、現在引き続き検討をいたしておるところでございます。
それから、五十一年一月に出されたクロム障害に関する専門家会議の中間報告、このときには六価クロムについてと、それからその他の三価クロム等についての評価ですね、それがどういうふうに健康に影響があるかということで非常に注目をしていたわけですが、中間報告についてまず御答弁を願いたい。
いうことが言えるということを聞いているのではなくて、そういうふうに行われていなくちゃならない、またそういうふうに行われているとかいないとか、そういうふうに答えてくれないと困るじゃないですか。
おっしゃるように、じん肺そのものが一程度以上の所見を呈するような段階に達している者は、すべておっしゃるように離職後の健康診断が必ず行われなければならないという状況にあるということは言えると思います。
離職後も健康診断が確実に行われておれば、そうすれば――この表ですね、管理区分別の表、この表は離職後の人も含めて入っておりますと。離職後の人も入って健康診断は確実に行われておりますということが言えるわけでしょう。それがいろいろな場合がありますと答弁しておられますが、いろいろな場合を聞いているのではなくて、離職後の人も確実に健康診断をしておりますということでなくちゃならないと思うのです。
離職後の健康管理につきましてはじん肺につきましても安全衛生法の六十七条でございましたかの定めによりまして健康管理手帳を交付することになっておりまして、一定の所見がある者については、離職後の健康診断が定期的に行われるように担保されております。
健康管理区分と申しますのは、一定の健康診断を行いまして、その健康診断の結果、エックス線の所見なり肺機能検査の結果からその病状に応じて管理区分が決まるものでございますから、離職をした後に実際に健康診断を行って、その結果が管理区分四に該当する場合には四になるわけでございますし、それほど病気が進んでいない段階で離職をされた後に粉じん作業等に従事しなければ、たとえば管理二程度の段階で離職をされて、相当の後に健診を行ったような場合には管理区分は二の状態にあるというようなことでございますから、離職後の管理区分の問題というのは現実に健康診断を行った場合の病状に応じて、管理区分というのは程度でございますのでいろいろな場合があり得るということでございます。
お答えいたします。
 まず、昨年の十二月に、総合エネルギー調査会に国際協力分科会というのがございまして、そこでこのプロジェクトはナショナルプロジェクトとして積極的にやれという御答申をいただきました。その際、やはりナショナルプロジェクトにふさわしい形の参加体制をつくるべきであるということで、その参加体制についてはいま民間ベースでいろいろ議論が闘わされているという段階でございます。
 それから一方、政府ベースといたしましては、政府間でどういう形で研究を進めるかという組織のあり方について議論しておりまして、やり方としましては、まずアメリカと西独と日本でできますジョイントベンチャー、三者が集まったジョイントベンチャー、研究を推進するジョイントベンチャーをつくる。そこで特許等のノーハウは集中的に管理する。したがって参画した企業は、先ほど御説明しましたように負担に応じて配分を受けるという形になっております。そして、研究管理の問題は直接この新機構とはかかわり合いはございませんけれども、やはり政府の負担が相当あるものでございますので、この研究主体の中に研究だけを管理する機構が新たにできておりまして、そこの機構を新機構で管理してはいかがかということで、いまいろいろ米、西独と折衝しているというような段階でございます。