日本教職員組合、いわゆる日教組につきましては、この前も申し上げましたが、設立された当初の教師の倫理綱領、あれはどうも感心できない。それははっきり申し上げて、あれは直せないものかなと思っているけれども、人のことでありますから内政干渉がましいことは申されないけれども、やはり父兄の皆さんの中にはあれについて批判が非常に強い。つまり、階級主義的な、戦闘的な性格が強過ぎて先生になじまないという、そういう空気が非常に強いということを申し上げたのですね。しかし、その後いろいろ変遷もあって、そして最近は、教研集会等の議論等も拝聴しておると、中には現場でいろいろ得られた経験をお互いが報告し合って、どうしようかという点で建設的な議論も見られるようになっていると思われる。そうでないのもあります。しかし、そういうところまで来ているということは、やはり私は前進しているのではないか、そう思っております。
 しかし、日教組全体の今の行動と申しますか考え方というものについては、必ずしも私は全面的に賛成しているわけではない。これは文部大臣の仕事でありますから私は干渉がましいことは申し上げませんが、しかし、いいところはいい、悪いところは悪い、そういうふうにやはりある程度考えておることが正しいと思っております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、総理にお伺いをしますが、この十五日に私どもの矢野書記長と総理との間でいろいろと教育問題についての議論があったわけでございますけれども、その中で、総理の方から日本教職員組合の態度について、私どもが承っている中では何か非常に理解のあるというのでございましょうか、一歩踏み込んだ形で評価をされておるやのニュアンスを実は受けたわけでございます。私は私なりに非常にそれは結構なことだと思うのでございますが、特に教研集会におけるまじめな議論等というようなお言葉がございましたが、具体的にはどのような点を新しい立場から御評価をなすっておられたのか、お伺いしたいと思います。
そうでしょう。そうするとそれは一度法務省なり法制局にお伺いしなければいけませんが、発起設立というものにならぬと思いますから、それじゃ募集設立という手続を踏んで、これから会社の設立、それから株の売却、それから流通させるための上場、こういうことをやっていくのでしょう。だからあなたの言っている設立の仕方はわかっていますよ。しかしその株というのは売却を一体これからどういうルートによってやるのですか。そのときに国民にこの株を売る限りは、実は電電公社にはこれだけの資産がありますから、それを丸々引き継ぎましたからこれだけの資産がありますということを国民にちゃんとしなければ国民は不安で買えませんね。そういうことをやっていかなければいかぬわけですが、皆さん方の方ではこれはちゃんと募集設立という商法にのっとった手続によってやるのですか、それとも事の性格上特別な方法としてやるのですか、その辺のところはお決めになったんですかということを聞いているのです。
私だって質問する限りは、法律を全部読んで説明を聞いてきているのですからその辺のことはわかっているのです。
 それでは、その設立委員というのは株を持つのですか、持たないのですか。当然持たないのでしょう。
設立のことにつきましては会社法の附則の第三条で決めてございまして、「郵政大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」ということになっております。法律が公布になりましたらまず郵政大臣が設立委員を任命し、その設立委員会で定款を作成、定款の郵政大臣認可、大蔵大臣協議等をやりまして、その後に創立総会を開き取締役等の選任決議をやる、こういうことになっております。
私は使途の話は今一言も言ってないのでございます。ただ、今、大臣が言われた中に、私の権限ではないという、これも私はまた後に大変問題を残す発言だと思うのですけれども、使途の問題を言っているのではないのです。売却益が出る前の問題で、まず第一にこれは一体何年で株を売却していくのか、一体それはいつから始められるのか。先ほどの次長のお話をお伺いしていても、まだ新電電の設立自体を発起設立と考えるのか、募集設立と考えるのかもどうもはっきりしない。それから、これからもっと詰めますよ。詰めようと思えば詰められますが、五年間設立期間がなければいかぬものを特例を設けてやるのか、そのときにディスクロージャー、財務諸表の開示というのは一体どうなさるのか、そのあたりは幾らか決まっているのですか。決まっている部分を答えてください。
住宅政策となるとまだいっぱいありますけれども、これはまた別の機会に、建設委員会にでも時間をいただくことができれば、質問の機会を予定させていただきたいと思いますが、あと一つは、これはダムに関係のある問題でございます。
 大臣も御存じのとおり、兵庫県に猪名川という川がございまして、この川の周辺で平均すると十年に一度ぐらいに大きな洪水が今までにございました。今まででは、昭和二十八年の台風十三号、昭和三十五年の台風十六号、その都度大きな被害が出たわけですが、昨年の被害もこれは非常に欠きゅうございまして、百七十戸ぐらいの浸水家屋が出たというのが昨年の被害の中身ですが、九月二十八日の台風十号の豪雨による被害なんでございます。一庫ダムはこの猪名川につくられたダムでございます。本来、こういうことも認識の上で、都市用水を確保するということと洪水を防止するといういわゆる多目的ダムであることは言うまでもございません。
 ここで私は、あの昨年の洪水、浸水、大きな被害を見ておりまして、ほかにも理由があるでしょうが、これは大きく分けて二つ建設関係ではお考えをいただくそのポイントがありはしないかと思うのです。
 その一つは、ダムと河川整備による治水対策、遊水、保水機能の確保ということを柱とした猪名川流域整備計画というのが既に市レベルでもちゃんとつくられているのですが、なかなかこの中身に対して予算がつかないと進めることができないという実情があるのは全国同じことでありますが、猪名川の上流の今回大変な被害を受けた地域が未整備地区だったのですね。なぜかといったら、この疎通能力というのが非常に低いのです。例えば、地点で申しますと、絹延橋という橋がありますが、その付近では推定毎秒約千トンぐらい、銀橋という橋がありますが、この付近では大体推定毎秒六百トンぐらいしか疎通能力がないということで、大変な被害があったということでもありますから、この辺の対策というのが急がれるというのは言うまでもない話なんです。この辺に対して建設省に、県からも市からも、力を入れて言ってみますという当時のお話であったのですが、その後建設省としてはどういうふうにこれに対応する対策を考えておられるでしょうか。その辺いかがですか。