竹内基準についての御質問でございます。やはりいろいろな御意見はあるかと思いますが、竹内先生、私も直接聞かせていただいたわけでございますが、竹内基準というのは世界の、アメリカの大統領委員会、あるいはイギリス、ドイツ等々の王立医学会を初め世界の脳死判定の基準があるわけでございますが、その基準と大体横並びで一致をしているというふうに私は認識いたしております。また、世界の学者の中でも竹内基準は、アメリカの脳死判定の基準、あるいはイギリスの脳死判定の基準、ドイツの脳死判定の基準等に比べて厳しい診断基準だというふうな評価をいただいているということも聞くわけでございます。
 そうはいいましても、先生さっきから論議がありますように医学が進歩するわけでございます。そういった中で、無呼吸テストについては竹内基準で決める他の検査の実施によって、既にこれも御存じのように、深い昏睡状態、これはほかの意識障害で一番ひどい状態でございますが、あるいは瞳孔が散大をしている、あるいは脳幹反射の消失がある、あるいは脳波が平たんである、そういったある意味では最後の検査として行われるものと考えておられ、適正に実施される限り危険性はないというふうに我々は考えております。
よくわかりました。ありがとうございます。
 多少まだ時間がございますので、公務員倫理規程の関連についてお聞かせをいただきたいと思うわけでございますけれども、ここの禁止項目の中で、「講演、出版物への寄稿等に伴い報酬を受けること。」ということが禁止されているわけでございますね。しかし、これは本当にただ禁止だけでいいのだろうかという疑問を持つわけでございます。
 例えば、講演。先ほども介護保険法が国会を通過した。この解釈、運用について、例えば、北海道で業界団体あるいは行政官庁が集まって厚生省担当官の説明をお聞きしたいということがあったとします。これは公務出張という扱いになる場合もあれば、そうならない場合もあるのではないか。
 例えば、休日にそういう講演会が行われる、恐らく一泊していくような用務になろうかと思います。そういうときに、旅費は別でございましょうけれども、謝礼等も一切これはまかりならぬというだけで果たしていいのか。あるいは、執筆も同じことだと思います。さまざまな業務に関係して解説書を書く。しかし、これは勤務時間中、役所で書けるなんというものでは恐らくないわけでして、自分の私的な時間を使うことになる。それが果たして、全く報酬を禁止するだけでいいのかという疑問がございます。
 禁止していいことと、あるいは一定の許可条件といいますか基準をつくる、あるいは届け出をする、その届け出先がだれになるのかということ等も含めて疑問があるわけでございますけれども、この辺のところ、いかがでしょうか。
これは官房の方で調べて、私どもにも問い合わせがございました。私は全くそういう口座はございません。また、家族もございません。また、秘書についても、私にかわってやるというようなことは一切ございませんが、ただ、秘書自身が何をやっている、そこまで私プライバシーのことはわかりませんので、まさかうちの秘書でＶＩＰ口座に登録されるような秘書は多分いないだろうと思いますから、多分いないだろうと思っております。
これは見解の異なるところなのかもしれませんが、やはりそうであれば、アメリカのような行政倫理局のようなものを設置をする、あるいは既存のどこかに、例えば総務庁なりにそういう機能を持たせるということがぜひともこれは必要でないのかなというふうに思いますし、御検討をいただければと思うわけでございます。
 そこで、時間もございません。実は、長官にまた耳ざわりなことをお聞きして恐縮でございますが、各閣僚に公式な委員会等の場で私どもの党としてはお聞きをするということになっておりますので、御容赦いただきたいと思うわけでございますが、長官御自身のＶＩＰ口座とのかかわりでございます。長官御自身なり、あるいは家族、秘書等々を含めて、ＶＩＰ口座の有無、あるいはそれによる利益供与の有無についてお聞かせいただければと思うわけでございます。
私ども詳細に承知しているわけではございませんが、例えば証券会社との関係ということで、大蔵省は通常の省庁よりもより厳しい形で株の取引等について職員に対する指導を行っている、あるいは通達を出しているというような事実があるというふうに承知しております。
 どのような場合にどのような調査を行うかというのは、やはりそれぞれの行政の実態なり、所管の実態、職員の実態というものを把握している任命権者の系統で行われるのが一番適切であろう、こういうふうに思いますので、総務庁はこの間倫理規程を取りまとめたじゃないか、その倫理規程に基づいて各省の実態調査あるいは各職員の個別調査をやるべきだ、こういうことでもって一斉に号令を出したらどうか、こういう御趣旨だろうと思いますけれども、そこまではなかなかいきかねる、こういうような状況でございます。
大臣、今の御答弁でわかるとおり、木津信用金庫が整理回収銀行に移行して、資金援助を約一兆円くらいするという話なんですね、今の御答弁は。これが年度内に行われるのでしょう。そうしますと、預金保険機構の残高というのは全くゼロになるのですね、その時点で。ただ、今おっしゃったように、日銀から五千億程度の借り入れをして何とかやっていくんだ、マイナスになる分、この五千億を日銀から借り入れする。ただ、一方で保険料の引き上げをいたしましたから、またふえてきますよ。毎年四千六百億程度ですか、保険料として入ってくる。それがあるから何とか大丈夫なんじゃないかという話なんです。
 大臣、いいですか。本年度末では残高はゼロになるのです。借り入れを五千億しないと賄えないのです、木津信の処理については。そういう状況なんです。だから日銀への借金ができるわけなんです、預金保険機構は。ただ、これから、一年もう過ぎましたのであと四年間、毎年四千六百億だから、約二兆弱の保険料が向こう四年間で入ってくる。それで何とか賄えるのではないかという話を先ほど銀行局長はしているわけなんですよ。だけれども、この四年間で二兆なんです、二兆。
 一方で金融の自由化をどんどん進めていくわけですね。金融制度改革をする、規制緩和をする、していくわけですね。新たな金融商品がどんどん出てくるような環境をつくっていく。各金融機関の淘汰が起こってくるのは必然なわけですね。そうすると、やはりこの金融制度改革を安定して進めていくためにも、これは進めなければいけない、進めていくためにも、金融機関の破綻があった場合の預金者の保護について、やはりシステムをしっかりとつくっていかないといけないと思うのです。いかがですか。