お答えいたします。
 文部省が持っております、これは大学中心に研究者に配賦いたしております科学研究費を例にとらせていただきますと、ほぼその全体経費の八％から一〇％、この十年余り大体そういう傾向で農学系の研究に注がれております。学術的な要請あるいは社会的な要請の強い研究領域ということで重点領域というのを設定いたしまして、それに対して多くの研究者が研究を集中的に行うということもやっておるわけでございますけれども、現在、農業関係では三つの重点領域が設定されておりまして、高等植物における物質集積機能とその発現の分子機構、あるいは植物遺伝子発現の柔軟性とシグナル応答の分子機構、それから機能性食品の解析と分子設計、こういうようなぐあいになっております。
 近年、大学における農学研究といいますのは、従来からの育種あるいは農業経済、土木等々の分野に加えまして、バイオテクノロジーなどの最新の手法を用いました生命科学的な研究が増加するなど、変容してまいっておるのが現状でございます。今後とも、研究者と種々の意見を交換しながら、私たち農学研究を決して軽視しているというぐあいには思っておりません。努力いたしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 確かに農業高校、特に農業学科を出ました場合に、昔ですと半数ぐらいが農業に従事するというような実態があったわけでございますが、現在、いわゆる専業農家あるいはそれに準ずるところに入っている者が三％ぐらいというようなことでございます。もちろんそれ以外に、潜在的に将来農業に従事するんではないか、あるいは大学へ進学をしてから、大学卒業後農業に行くというようなものもあるわけでございますので、三％という数字が必ずしも農業のすべてであるというわけじゃございませんが、確かにそういう実態になっておるわけでございまして、私どもとしては農業自営者の養成とかあるいは農業高校の学科につきましてもう少し専門的な知識を重視していくとか、そういうような形で今努力を続けているところでございます。
ありがとうございます。
 それでは、基盤整備ですね。基盤整備がどうも、伝聞するところによりますと、今までは十アール、今三十アール、今度は一ヘクタールぐらいのところに主な点が落ちつくような感じがありますけれども、これは一ヘクタールにする場合と仮に三ヘクタールにする場合では、仕事が三ヘクタールの方が楽なんですね。農道も少なくて済みます。畦畔はもちろんなくて済みます。だから予算が非常に少なくて済むんです、大きい方が。
 そして、この前も申し上げましたけれども、一ヘクタールぐらいですと十アール当たり十時間ぐらいの労働力が要りますが三ヘクタールぐらいになると二、三時間で済むのです。十俵とれば、労働一時間当たり二百キロ、三百キロ、アメリカを圧倒する労働生産性が上がるのは大きい区画なんです。しかもお金がかからないんです。だから、第四次土地改良長期計画では十年間に四十一兆円の膨大な金を使うというのでありますから、この金が本当に投資効率の上がるような使い方をしていただきたい、こう思います。時間がありませんので、検討してくださるようにお願いします。
 それから、その次は文部大臣にお願いしたいんですが、私は文部省には余りお友達がいないので、大臣以外の方がお答えくださってもよろしゅうございます。
 大学を卒業してあるいは農業高校を卒業して、農業に入る人が非常に少ない。農業高校などは私各地を歩きますけれども、ああことしの卒業生は一人も農業に入らなかったという農業高校が各地にあります。これはどう思われますか。
おっしゃるとおりに私も考えております。やっぱり農家が土地を購入するということになると相当の負担になっていくわけですね。そういうことで、やり方としてはどうかわかりませんが、どうしても農地を手放したいという農家からは公社等が買い上げる。公社から規模拡大したい人に当面は借地として貸してあげる。だんだん軌道に乗っていったときに収益の中から分割で、あるいは月賦というのでしょうか、そういう形で自然に自分のものになるということが一番いいのではないか、私もそう思っております、負担のないように。
 おっしゃるとおり、何としても規模を拡大しませんと、今のままではもうみんながだめになるという形でありますので、確かにおっしゃるとおりのことを考えて、内々事務当局とも私も十分話し合いをしながら、とにかく負担の軽減、基盤整備にしても何にしても負担の軽減をとにかくして、そうして農業というものをもっともっと魅力あるものにしたいというふうに考えております。
 どういうふうにまとめるかはまだまだ時間がかかることもあります。ありますが、考えとしては委員がおっしゃるとおり、私も全くそのとおり考えております。
あらゆる役所は、どの役所も仕事を一生懸命やろうと思っておりますから、みずからの権限を少しでも拡大していこうと思うのは、ある意味では当然だと思います。いろいろな機構も、一度できますと少しでも一生懸命仕事をやらなければいかぬということで、その業務の拡大に精を出すという面は、私は否定できない点だと思います。そういうことから財政投融資も、郵便局等の努力もありまして、資金がかなり潤沢に財政投融資に使われる存在になってきた。これが国民の生活向上のために大変いい影響を与えているのも事実であります。
 同時にやはり、資金があるから使おう使おうということでどんどん投資、融資をふやしていきますと、これまた別の問題が出てくると思います。それはやはり、行政を今肥大化から簡素化しようという大きな目標で、このチェックが甘くなるんじゃないか、財政投融資の本当に確実で有利な運用を投融資先が確保してくれるだろうかという見直しも必要なんじゃないか。金があるから、また公共のためだから、国のためだから、国民が喜ぶからということでどんどん融資を広げていきますと、結局最後どこで、確実で有利な運用先として保証されるのか。これは最後は、国の事業だから、公共的だからということでチェックが甘くなりますと、結局負担するのは国民一般になってくる。その点の見直しはやはり財政投融資制度、便利だからどんどん、また金があるからどんどん使えばいいという問題でもないと私は思うのであります。
 ですから、財政投融資機関の存在価値、存在理由、こういうものはこの際静かに再検討することも必要じゃないかなと私は思っております。