昨年六月の海造審の答申におきましては、御指摘のような趣旨の記述がございます。国際的な場において解撤促進を進めるべきであるという意味の答申が行われております。この答申を受けまして、実はいろいろな解撤促進のための手だてを講じております。
 一つは、国際的な場におけるこの緊急性という意味で、ＯＥＣＤそれから国際海事産業協議会、ＩＭＩＦといいます。それからこのほかにも、船主の団体であります国際独立タンカー船主協会、インタータンコと言っておりますが、こういうような場で、日本政府の代表、また日本の海運業界の代表というものが、我が国は、現在法律の審議中ではございますが、こういう画期的な解撤の促進の方策を考えております、ぜひこういう国際的な場に出席の国々においても、こういうような協調的な政策をおとりになれば、これは世界的規模での解撤促進の機運づくりに貢献をしていくのだということを強く要望をいたしておりまして、非常に大きな反響を得ているわけでございます。
 それから、海造審の答申には、解撤の関係では、発展途上国の一つの産業の育成という意味で、そういうところに対する国際協力という形で解撤促進をしたらどうだという一つの提言がございまして、この問題につきましても、日本の近隣諸国、中国とかまたフィリピンもございますが、そういうところに対する国際的な技術協力の可能性というのも、人を派遣をいたしましたりいたしまして積極的に進めております。
 いずれにいたしましても、解撤という名前におきまして、いろいろな場でその国際的な促進という雰囲気ができつつあるというふうに考えております。
やはりこういう問題は国際的に協調していかなければ、日本だけが努力してもなかなかこれは解決するものではないわけでございまして、今のお話のとおりだと私も思いますが、昨年の六月に海運造船合理化審議会の答申によりますと、世界的な船舶調整に関して、「国際的な場において、船舶解撤の促進等の諸方策の検討が進められることが期待されるところであり、我が国関係者においても、このような国際的な場における検討に積極的に参画」していく必要があると強調をいたしておるわけでございます。
 そこで、お聞きをしておきたいのですけれども、この問題をこれまで国際的に話し合う場所というのは一体あったのかどうなのか。もしもあったとするならば、我が国としてはどのような主張をして、その結果はどういうふうになっておるのか、伺っておきたいと思います。
御指摘のように、船腹というのは日本だけに閉ざされたマーケットでもって動いているわけではございませんし、日本が足りなくなれば、また外から入ってきますし、外が足りなければ、日本が出ていくという極めて流動的なマーケットであるということは御承知のとおりだと思います。
 そういうところでございますから、なかなかこの過剰状態が、日本がこういう政策を手がけて百九十万トンをスクラップするということだけで、世界全体の海運不況が、すべて不況問題が解決し、日本の企業問題が解決するというところまで私ども自信を持っているわけではございません。ただ、これを呼び水として——呼び水としてという意味は二つありまして、一つは、日本の自力でその解撤が進められる企業は、その自分の判断で政策に協力してやってもらいたいということが一つございます。それからもう一つは、国際的な場、ＯＥＣＤの海運委員会とかまたＩＭＩＦというのがございます。海運関係の金融関係の集まりですが、そういうようなところは非常に解撤というものに興味を持っておりますので、そういう関係者に対して、また国際会議の場を通しまして、解撤の必要性と同時に、日本は率先してこういうことをやっているのだ、ヨーロッパの各国でもぜひこういうことをそれぞれの国で手がけてほしいということを私ども要望しております。現実にことしの一月の会議に我々も代表を送ってやっております。そういうところの反響を聞きますと、これはなかなか反響がよくて、総論の部分でございますが、イギリス、ドイツ、フランス、ノルウェー、こういうところの代表は非常に興味を持っておりまして、こういうような政策が可能ならば、それぞれの国でも考えてみたいという発言まであったというふうに聞いております。
 したがいまして、もしもこれが一つの起爆剤になりまして、国際的に解撤機運というのが出、また場合によって、これは自主的なあれですが、それぞれ建造を自粛するというのですか、そういうむやみやたらな投機的な建造に走らないというような雰囲気が出てくれば、これは将来の海運不況の回復にとって非常にプラスになるのではないかと考えております。
刑事事件の令状の発出問題にちょっと入ってきたので、私も的確なお答えができるかどうかわかりませんが、確かに私ども刑事事件を扱っておりますけれども、令状の発給がかなり形式化して、もう少し克明に検討すべきではないかという事例は、いまの家宅捜索の問題に限らず、ときどきそういう経験を私どもいたします。戦後、簡易裁判所でいわゆる治安判事的なことから令状主義になったことはいいのですが、これを簡易裁判所の裁判官にもやらせるということになっておるわけで、その制度自体は私はそれなりに意味はあると思うのですけれども、問題は、裁判官の一つには意識の問題あるいは見識の問題、一つには、やはり忙しいところではばか忙しいという中からどうしても形式に流れやすいというような結果ではないだろうか。制度そのものではなくて、やはり運用の中からそういったことがときどきあるのではないかというふうに思われますので、この辺も、事件が簡裁の方でまたふえますと、そういった点への影響も当然考えていかなければならないかと思いますが、これらもひとつ今後法曹三者でもいろいろ検討をしていくことになると思います。
 それから、三権分立と三者協議の問題でございますが、三者協議は先ほどそのいきさつから、どんなことをやっているかを詳しく御説明したつもりでございますけれども、決してここで立法作業をするというわけではございません。時には、今回のような立法事項についての専門家あるいは当面の当事者での話し合いということでやっておるわけだし、中には運用上の問題でいろいろ話すことも当然あり得るわけでございまして、司法制度の改善について広くこの三者で話し合おうということ、そしてこの三者協議は、先ほど何回も申し上げますように、当院でそのように御指摘いただいて、私どもこれを真摯に受けとめていまやっておるわけですが、それなりの効果を発揮しております。
 したがいまして、三者で合意したからといって、また国会でそれが当然そのままそのとおりでなければいけないという理論的根拠はございませんので、決して国会の立法権を私どもが干渉しているということには絶対なっておりませんし、なってはならないと思っております。したがって、三権分立とこの三者協議というものの間には何らの矛盾的なものは存在いたしませんので、ひとつ御安心いただきたいと思います。