何か施行規則で区域を決めてぴしやっとやっちゃって、おやりになるようですね。各地での動きというのも、非常に一カ所だけというのはひどいじゃないか、もう少し広げてほしいというような運動が起こっているということも聞かされているわけですけれども、こういったものに関して、いまのところ当局ではどんな受けとめ方をされておられますか。
渡良瀬遊水池につきましての国営公園化は、いま先生御指摘のように、地元栃木県等から強い要望があるということはもうすでに承知をしております。そういうことで現在までも調査を進めてきたわけでございます。しかしながら、現在の財政状況、あるいは全国の国営公園の先ほど申されましたような九ブロックに分けましての配置計画等々から見まして、すぐに事業化するというようなことでは非常に困難かと考えておるわけでございますが、全体の将来構想としましては全国に二十カ所ばかりの国営公園をつくりたいということで検討はしております。そういう中でさらに検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、どうもローカル色豊かなものばかりで申しわけないのですけれども、渡良瀬遊水池の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 渡良瀬遊水池は、もう私が申し上げるまでもありませんように、最近では首都圏の水がめでありますが、古くさかのぼれば足尾銅山の鉱害、谷中村の焼き打ち事件、そして村民の集団移転なんという悲劇を残した土地でありまして、これが栃木県の中に大変広い面積、申し上げれば南北九キロ、東西六キロ、面積三千三百ヘクタールという広大な土地があるわけでありまして、これが水がめだけでなくて広くレクリエーション基地として何とか開発をしてもらいたいというのが周辺地域の皆さんの強い要望であるわけであります。
 従来から国の方では各ブロックに一カ所ずつ大規模な国営公園をつくる、こういう計画ができているわけでありますが、関東地区では常陸海浜公園というものが計画されて、そちらにお先に失礼をされてしまったから、そういう意味では渡良瀬の開発というのは後回しになってしまったという話を聞かされているわけですけれども、だんだん首都圏も広がってまいりましたし、広く多くの方々に御利用いただくという意味からも、内陸部で、しかも国有地としてこれだけの大きな面積を持っているというのを放置しておく手はないではないかというふうに思うわけですけれども、いま関係当局ではここら辺についてどんなふうにお考えになっているか、そのことをまずちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
御承知のように、昭和五十八年度から第九次の道路整備五箇年計画というのが新たに発足することになるわけでございます。そういった中で調査を完全に固めまして一部区間事業に着手していきたい、こういうふうに考えております。どの区間をどういうふうに事業化を図っていくかというような問題につきましては、今後また先ほど申しましたように地元の公共団体ですとか開発計画等を勘案しながら決定していきたい、こういうふうに考えております。
より具体的な計画をという、そこのところが一体どの辺までどういうふうになっているのだろうかというのを知りたいわけなんで、一体それじゃ全体像というのはいつごろ公にされるというか、出てくることになりますか。
確かにいま先生御指摘のように十年あるいはそれ以上調査をしておるわけでございますけれども、初期の調査は言ってみれば構想を固めるというような調査でございまして、調査の費目といたしましても私どもの道路のプロパーの調査費ではございませんので、国土庁関係の調査調整費というようなものを使って基本的な調査をやってまいったわけでございまして、言ってみれば本格的な調査をやってまいりましたのは昭和五十四年ころからでございます。そういう意味で、何といいますか、かなり初期の段階が長かったというようなことは事実としてあると思います。
 今後の問題でございますけれども、関係公共団体ともいろいろ協議を重ねまして、地域の開発計画とかそういったものとの兼ね合いを考えながら、より具体的な計画を固めていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
ただいまの経済情勢を一言で申しますと、景気の停滞が長引いておりまして、依然として具体的な回復の兆しが見出せないという状態ではないかと思っております。
 もう少し敷衍して申し上げますと、公共投資と住宅投資、これは引き続き高い水準でございますが、肝心かなめの個人消費と設備投資にはまだ動意がうかがわれず、最終需要全体としては非常に低迷が続き、企業マインドもここに来て一段と落ち込んでいるというふうに思っております。
 そこで先行きでございますが、今申し上げましたような企業マインドの落ち込み、それから円高は一時百円を割ることをうかがうか、今は百八円、九円まで戻ってはおりますけれども、この水準の対応にはまだかなりの時間、苦心が要するところではございますし、雇用調整も続いております。こういうふうなマイナスの要因を考えますと、先ほど最初に申し上げましたように、今すぐに回復のめどはなかなか立ちにくいというふうに考えております。
 しかし、ここでいわゆる日本経済の底を流れておりまする底流としまして、回復の道筋が全く途絶えたかというとそうではないというふうに思っております。
 と申しますのは、やはりバブルのときの行き過ぎの調整でございますストック調整、いわゆる設備資本あるいは耐久消費財のストック調整はそれなりに進んでおります。もう一つ、いわゆるバブルのやはり傷跡でございますバランスシートの修復、これはややおくれておりますけれども、進んでおります。
 さらに、今当委員会で御審議を願っております補正予算が通りますれば、今までのあれ等も含めまして、財政からの下支え効果がさらに期待ができるわけでございますし、委員が御指摘になりましたように、九月二十一日に公定歩合を一・七五という非常に低い水準まで下げておりますが、これは今までの金融緩和の累積的な効果もまだ希望できるわけでございまして、こういうプラスの要因があることは確実であります。
 ただ、しかし、それがマイナスの要因に消されましてまだなかなか出てこない。したがって、私どもはプラス・マイナスの要因がこれからどうなるか丹念にチェックして誤りなきを期したい、かように考えております。