陸上自衛隊につきましては、御承知のように、まだ日米共同訓練をやったことがございません。したがいまして、いまもお話がございましたように、部隊の実際の訓練の前に図上の幕僚の訓練でありますとか、あるいは通信機を、相互に通話できなければ困りますので、通信機の訓練でありますとか、そういうようなことを先にやってみたいということで、五十六年度に計画をしております。
 いまお話しの、それから後、実際の部隊を動かす段階の訓練は、いまのところまだ予定はございませんけれども、少なくとも五十七年度以降ということで、しかも具体的にどこの部隊が来るだろうとかいうようなこともまだ考えておりません。そういう具体的な計画はまだ持っておりません。
潜水艦の性能も年々進歩しております。現在持っているものよりももう少し深度の深いものに対しても有効なものを開発しておきませんと、将来の装備に対して有効でございませんので、開発をやっておるわけでございます。
有効でしょう。——ときのために、いまあるものじゃだめだから、開発しているんでしょう。それも含めて。そうでしょう。それよりも、通常の潜水艦よりも深くもぐれる原子力潜水艦に対して攻撃できる魚雷を開発していると、こう言ってもいいんじゃないですか。
要するに、原子力潜水艦といったって絶えず深海をあれしているわけじゃないでしょうけれども、六百、七百ぐらいの深いところで、それを攻撃するような魚雷の開発というのはないんですか。いま技術開発をしていないんですか。普通型の潜水艦、二、三百メートル、浅いですな。そうすると原子力潜水艦がぐうっと深度を深くしたとき、それに対して攻撃できるような魚雷の技術開発というのは日本はやってないんですか。それはそうじゃないんですか。
お答え申し上げます。
 高速ホーミング魚雷と申しますのは、先生がおっしゃいました潜水艦の種類といたしましては、所要の深度より浅いものであれば、原子力潜水艦であろうが通常型の潜水艦であろうが、いずれに対しても有効なものでございます。
必ずしもというけれども、必ずじゃないんですか、いまの高速深海。要するに、普通型の潜水艦じゃなくて、六百、七百メートルの深海、その原子力潜水艦に対して、要するに、何かこう鋼鉄板の魚雷か何かの開発ということですか、それは。
急な御質問なんで……。
 いま計画実施中のものといたしましては、対戦車誘導弾でございますとか、それから地対艦の誘導弾、これはミサイル関係でございますが、それから方面隊用の電子交換装置、それからＥＣＭ装置、非常にいろいろございますが、計画の大きなもの、主なものというかっこうでちょっと申し上げさしていただきますが、それから新戦車のいろいろな要素の研究をいたしております。それから高速ホーミング魚雷、それから小型のターボ・ファン・エンジンとかといったような計画でございます。
お答えを申し上げます。
 技術開発につきましては、いまの先生の御質問は、ミサイルに限らないで一般的にということで受けとめまして、主なものを申し上げますと、最近のものといたしましては、いま出てまいりましたところの地対空の短距離のミサイル、それから空対地のミサイルでございます、ＡＳＭと言っておりますが、でございますとか、それから七四式の戦車でございますとか、少し古くなりますけれども、Ｃ１といいますところの輸送機、それからこれは練習機でございますがＴ２、それの改造型としてのＦ１とか、その他……。
また問題を変えます。
 短ＳＡＭの問題が解決したようなしないような……。自衛隊の国産装備の、技術開発は短ＳＡＭ、これはまあいいわけですな。あとどんな技術開発をしているんですか、国産化の。
いまのところありません——そうすると、臨時国会でも終わって通常国会が始まる前に、重要な日米関係というものをもう一回整理するために行くという考えもいまのところ持っていませんか。
長官、いまの質問とは別ですけれども、総理の外遊やなんかがもうぼちぼち出ていますね。やっぱり長官もアメリカに行かれるというあれはないですか。いまのところはないですか。あるいはこれから検討するという可能性はあるんでしょうか。アメリカからは来ていますね、次官やなんかが。
それからいまの御質問の点については、あくまでも前提としてホルムズ海峡のパトロールのために、これは外務大臣が再三申しておりますけれども、アメリカがそういう金を友好国に負担しろというようなことを、みみっちいことを言うことはないであろうということを言われておりますし、また金を出す場合に、果たしてそういう二国間協定が必要であるかどうかということは別問題でございますし、私がこの前答弁いたしましたのも、いわゆる集団的自衛権との関連で共同パトロールに金を出すということについては差し支えないと、しかし、具体的な支出の目的とか態様についてさらにその場合に研究して調査し精査する必要があるだろうということを申し上げているわけで、いまの御質問についてもアメリカ側から仮に具体的なそういう要請があった場合には、アメリカの要求を見て日本の態度は決定してしかるべきだと思いますけれども、いずれにしても現在の段階でそういうことは具体的になっていないという段階でございます。
まず最初に先生の御指摘の地位協定、駐留軍経費について地位協定あるいは安保条約の枠外で拠出しているということでございますが、これは地位協定のあくまでも枠内で私たちはやっていることでございます。
もし足りませんでしたら詳細は政府委員からお答え申し上げますが、あの当時を振り返ってみまして、主権の侵害があったかどうかということが一番大きい問題じゃないか、こう私は思うわけでございますが、この問題につきましては、政治決着はしましたがまだ捜査は終わってないわけでございまして、だれが犯人だったか、あるいはそれは主権的行為であったのかどうかということに問題があるわけでございますが、この点は捜査当局がまだ捜査をしているということでございまして、あの政治決着をやりました段階では主権の侵害がなかったということで、当時の責任者が高い立場に立って政治決着をつけたわけでございます。
 ただ、この政治決着は新しいそういう証拠が出てくれば見直すことがあるということを前提にしました政治決着をやったわけで、捜査当局はまだ残っているというのが現状でございます。あの段階では、いまお答えしましたように、これは主権の侵害、公権力の介入はなかったということで政治決着をした。しかし、だれが犯人であるかというようなことについてはまだ捜査が続いているというのが現状でございます。