多分、審議中のことで、余り先走ったことを言うと、またいろいろとその面から言われるのじゃないかということで、大分慎重な発言をされておりますが、これは普通常識からいえば、こういうことがあれば相当事前に根回しというのが当然行われて、こういうことになりますけれどもその節はということで相当な話が進んでいるのじゃないかと思いますが、この点は余り深入りをしないことにしましょう。
 自治省に伺いたいのですけれども、地方団体が出資をした場合に、国としてはどのような財政措置を講じられようとしておられるか、この点について伺っておきたいと思います。
出資をお願いいたします地方公共団体の範囲であるとかその額というものにつきましては、現在御審議をいただいております本法案をお認めいただいた後で、正式に関係地方公共団体あるいは自治省と調整をして御相談をしていこうというふうに考えておりますので、現在のところ腹案というものはございません。
 ただ、従来の経過でございますけれども、既に昨年の九月に、横浜市、川崎市、神奈川県から五項目の御要望をいただいております。そのときに、事業の執行状況については事前に十分協議をしてもらいたいという一項目が入ってございます。その項目を受けまして、昨年末、数度にわたりまして関係自治体とはいろいろお打ち合わせをさせていただきました。これは事業の実施方法その他のことが主でございます。その際に、そういうふうになりましたら、ひとつぜひ地方出資もお願いいたしますということを非公式にはお願いをいたしておりますが、正式には、まだこの法案の御承認を得てからというふうに考えている次第でございます。
今までの経過の中で、今法案が提案をされておるわけでございますけれども、関係の自治体に対しまして出資についてどのような交渉を持たれておるか、その交渉の経過についてこの機会に御報告をしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、関西空港株式会社では四対一対一という出資比率になっているというふうに承っております。関西空港株式会社の場合は初めて一対一の一の方の民間資金を導入されたということでございますが、会社の形態といたしましては、法律に基づきますいわゆる特殊会社でございます。したがいまして、国が直接関与するという形で国の四というものが入っていると存じますが、今回の会社は、商法上の本当の一般の会社でございますので、そこに国の出資ということは妥当ではないんではないか。そうなれば当然のことながら、特殊法人という形になってしまいます。
 今回の東京湾横断道路はその関西空港方式とは別個の、さらに民間の活力を入れたこういう形での出資割合を考えて、しかも民間ができるだけ自由濶達に事業の遂行ができるように監督形態は非常に緩くするという形で実を上げたい、こういうふうに考えた次第でございます。
東京湾横断道路事業の実施に当たりましてはどのような手法を講ずるかということで随分いろいろ御議論をいただいたわけでございますが、いろいろなことを総合勘案いたしまして、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することによりまして、民間の自主的、機動的な運営を期待をする方式がよろしかろうということに相なったわけでございます。
 そのような観点からいたしますと、民間の自主性というものを上げるためには、国の出資ではなく、日本道路公団が出資するという形式をとらせていただきました。ただし、本事業が公共性の高い国家的プロジェクトであることにかんがみまして、国としても、会社に対する資金の無利子貸し付け等の形で協力するとともに、必要最小限の財務上の監督ということで、民活の実を上げたいというふうに考えた次第でございます。
今回のこの事業を進めるに当たりまして、直接的に国が出資をしていないのはどういう理由によるものか。国も今、御案内のように財政が非常に厳しくて、それでいわゆる民活に頼るという考え方の中でこういう措置が出されておると思うのですけれども、そういうように国も厳しい、地方団体も同様に財政的には厳しいわけでございまして、同じ条件なわけでございますね。にもかかわらず、地方自治団体に対してこういうものを要求をするということは、国だって厳しければ地方団体だって厳しいんだから、何かほかの方法でやるべきではないかという一般論というものが生まれてくるんではないかと思うのですが、この辺の考え方について建設省から伺いたいと思います。
今度の東京湾横断道路の事業は国家的な事業でございますけれども、一方におきまして、今建設省からもお答えございましたように、関係の地方公共団体あるいは関係地域の産業なり経済なりに大変大きな影響あるいは受益をもたらすということになると思います。そういう観点からいたしまして、出資ができるということになっているわけでございまして、そういった例は関西国際空港株式会社の例もございますし、あるいは本四公団の例もございますし、妥当なものであるというふうに理解をいたしております。
東京湾横断道路は、先生も御指摘のとおり、首都圏におきます広域幹線道路網の一環といたしまして、地域の発展に非常に大きな役割を果たすものだろうというふうに私ども期待をいたしております。したがって、関係地方公共団体が、東京湾横断道路の建設を促進するために会社にひとつぜひ出資をしていただきたい、こういうように考えている次第でございます。
 また、一方におきまして、地方公共団体に出資をお願いすることによりまして会社の経営に直接参画していただくことになりますので、事業の適切な遂行という意味でも出資をいただければというふうに考えている次第でございます。
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 議事日程 第十七号
  昭和六十一年四月十五日
    午後一時開議
 第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
 第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
 日程第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）
    午後二時三分開議