先生、新設の危機管理監と外務政務次官、これは分担とか何か、もうおのずから機能が違っている、私はこう思っているところであります。
 ただ、外務省関係でいろいろな、邦人救出をしなければいけない、緊急な場合があったりなんかするときは、危機管理監の方が上になりまして、各省へ行く、こういうふうにはなると思いますけれども、今の直接的な関係というものは、危機管理監は危機管理監、外務政務次官は外務政務次官の必要性だということで私は思っております。
 さらに、お尋ねの、現在、内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、内閣官房の事務全般をつかさどっているところでありますが、危機管理に関する事務について、高度の専門性が求められ、これに常時専念する必要があることから、内閣官房副長官に準ずる職である内閣危機管理監を置き、内閣官房事務のうち危機管理に関するものを専任に担当する体制を整備し、これにより内閣官房の危機管理体制を強化するものであります。したがって、審議官が今一名のところを三名に増員し、事務官四名を八名に増員する体制になります。
 具体的には、緊急の事態が発生した場合には、内閣危機管理監は、情報を集約し、危機管理に関する専門的な識見に基づき、内閣として必要な措置について第一次的な判断を迅速に下すとともに、総理、官房長官を助けて、内閣官房各室にわたり危機管理に関する事務が全体として統一的、的確に遂行されるよう、内閣官房各室長等を指揮するものとされております。
 各省庁に対しましては、内閣危機管理監は、緊急の事態に対する初動措置についても関係省庁と総合調整を行うものであり、特に、政府として迅速かつ的確な初動体制をとるという面で、緊急の事態に対応する各省庁のかなめとなるものであります。
 なお、平素においても、内閣危機管理監は、このような経験で得られた教訓をその後の将来の同様の事態への対処及び発生の防止に生かすため、関係各省庁の危機管理体制の点検、見直しや、発生防止策の策定等に必要な総合調整を行うものである。
 初期の対処が、阪神・淡路でも、大変大事でありますから、危機管理監は、もし総理と連絡がとれない、あるいは私と連絡がとれない、官房副長官と連絡がとれないという場合には、自分で判断してできることもあります。また集まってから相談する、それだけの責任のある内閣危機管理監だ、こう思っているところであります。
スムーズな運営ができますように、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、今回政務次官を一名増員するに当たり、「対外的な危機管理を行い得る体制を整備する」とありますが、別法案で審議する内閣の危機管理監との職務権限の整合性を明確にする必要があるのではないか、そういうふうに思います。対応が必要な事案が起きたときの職務の分担あるいは責任の所在をふだんより明らかにしておく必要があると思います。
 突発的な事故は、何の前ぶれもなくやってきます。混乱している現場においては、やはり冷静な指揮、的確な命令があれば、安心して対応ができるのではないか、そういうふうに思います。そこで、指揮命令系統が混乱したときは、現場においては対応がより困難になり、緊急時には指揮命令系統の一元化が一番重要になってくると思います。この点をあいまいにしておきますと対応が後手後手に回り、世界の物笑いになってしまうんじゃないか、そういうふうに考えております。
 外務政務次官と新設する内閣の危機管理監との職務の分担はどのように考えておられるのか。また、外務政務次官二名の職務分担をどのように考えておられるか。あわせてお聞かせ願いたいと思います。
この特別措置法に規定されている外国法事務弁護士の制度は、近年我が国の経済が飛躍的に発展し、経済活動の国際化と相互依存関係の度合いを深めてきたことに伴い、それを背景にして、アメリカやＥＣ諸国から貿易の自由化や市場開放の一環として要求されてきたものであります。
 政府は、そのような客観情勢のもとで、アメリカやＥＣ諸国からたび重なる強い要求を受け、政府部内における協議や日弁連との慎重な意見調整などを経て、昭和六十一年に外国弁護士の法律事務の取扱いに関する特別措置法を制定して、その導入に踏み切りました。
 この制度の導入に当たって、政府は、日弁連の強い要請を受け、我が国の弁護士制度の伝統である弁護士の独自性を維持することなどの見地から、相互主義の原則を採用したほか、外国法事務弁護士となるための資格を五年以上の職務経験を有する者でなければならないこと、この外国法事務弁護士が我が国において我が国の弁護士を雇用したり、あるいは我が国の弁護士と共同事業を営むことを禁止すること、この外国事務弁護士が自国において所属しているローファームの名称を使用することを制限することなど、幾つかの制限規定を設けました。
 しかし、アメリカやＥＣ諸国は、このような日本政府の対応に納得せず、その後はこれらの制限規定の撤廃や規制の緩和を要求し続け、また今回のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においても、サービス貿易に関する自由化の問題として大きく取り上げるに至り、これに対応するために今回の法改正になったわけであります。
 この一連の流れを見れば、おのずから明らかなように、アメリカやＥＣ諸国は、弁護士の業務を一般のサービス産業と同列に置いて、我が国にその市場開放や規制緩和を要求してきているわけであります。
 しかし我々は、弁護士の業務をアメリカやＥＣ諸国のように一般のサービス産業と同じ性格の単なるサービス業務とは考えておりません。我々は、これまで、弁護士の業務は国の司法制度の一翼を担うものであり、その意味で公的性格の極めて高いものであると考え、そこから弁護士の資格試験を裁判官や検察官と同様にかなり厳格なものとし、また弁護士には職務遂行に当たっても強い独自性と高い倫理観や使命感の保持を要求してきたのであります。
 私は、現在の我が国の弁護士制度にも、例えば行政事件の専門、民事事件の専門、商事事件の専門、労働事件の専門、刑事事件の専門あるいは渉外事件の専門といった専門化や、これらの専門化した弁護士たちが集まって、適正な規模の法人化した事務所をつくるなど、時代の要請に応じた幾つかの改善が必要であるとは思いますが、我が国の弁護士制度の基本となっているこれらの原理原則だけは、これからもしっかりと堅持すべきであって、安易にアメリカなどの制度をまねるべきではないと思います。
 そこで、法務省当局にお尋ねいたしますが、法務省は、弁護士の業務をアメリカやＥＣ諸国と同じように一般のサービス産業と同じものと考えて、その自由化や市場開放を積極的に推進すべきだと考えているのか、それとも、それは国の司法制度の一翼を担う公的性格の強いものであるから、その基本となっている我が国の弁護士制度の原理原則をしっかりと堅持し、アメリカやＥＣ諸国から求められている自由化や市場開放には慎重に対応すべきであると考えているのか、この際、この点に関する御所見を伺っておきたいと思います。