当初運輸省が考えた以上に、私は、ＪＲの経営が非常に順調にいっている、黒字が大きく出てきた、ここに大きな今回の譲渡案が出てきた背景があろうと思うのです。そういった面ではＪＲの御苦労に感謝すべきである。ところが、今回はそういったＪＲの御苦労に対しまして一兆円の上積みをするなんということをお考えになっているわけでございまして、非常に納得されない面がたくさんございます。
 そういった面で、まだまだこの三法案とも非常に不整備な点が多々ある、こういった点で随時私は質問させていただきたいと思うのですが、この譲渡構想につきましては、運輸省から出されたものなのか、それともＪＲの方から、ぜひとも貸し付けから私たちの方に譲渡していただけませんかということが出されたのか、どちらからなんですか。
国鉄改革時におきましては、まず、国鉄の再建のために新しい経営形態が順調に経営ができるようにというところに改革の内容の検討の重点があり、上場される場合には、上場の条件等はまたそのときにさらに検討しなければならないという認識であったのではないかと我々は考えております。
 また、新幹線鉄道保有機構法をつくりましたのは、当時、上越新幹線、東北新幹線の開業後日も浅く、新幹線それぞれの将来の輸送量の見通し、収益の見通しが十分立たなかったというようなこともあり、新幹線鉄道施設に係ります収益と債務の調整を行うのに新幹線鉄道保有機構をつくり、これが一括保有する、それで貸付期間を三十年という前提にした結果として二十一条もできたと考えますが、今日、上場に当たってさらに学識経験者等で検討した結果、このまま債務が確定しないよりも、現時点で新幹線鉄道施設を譲渡することが経営基盤を強化する、あるいは完全民営化への道であるという結論が出ましたので、新幹線鉄道保有機構法をここに廃止するということで、この法案を国会へ提出させていただいたわけでございます。
過半数と認めます。
 よって、両特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
 次に、国会等の移転に関する特別委員会及び国際平和協力等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 両特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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  午前十時二分開議
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○議事日程 第一号
  平成三年十一月五日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、特別委員会設置の件
 一、日程第二
 一、内閣総理大臣の指名
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御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
       青木 正久君     赤城 徳彦君
       岸田 文武君     高橋 一郎君
       細田 博之君     小川  信君
       武部  文君     倉田 栄喜君
を指名いたします。本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
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 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、岩垂寿喜男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長岩垂寿喜男君に本店をお譲りいたします。
    〔岩垂委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は
       遠藤 武彦君     狩野  勝君
       金子 一義君     佐田玄一郎君
       前田  正君     山元  勉君
       和田 貞夫君     平田 米男君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十八分散会
会計検査院といたしましては、政府開発援助につきましては国民の関心も高くて援助額も年々増加しているところでございますので、鋭意その検査に取り組んできているところでございます。
 先生御質問のように、平成元年度中に実施いたしました検査及び調査の結果でございますが、援助の対象となりました機材等が十分に稼働していなかったり、機材の一部が長期間未利用となっていたりしている事態が見受けられたものでございまして、これらの事態につきましては必ずしも直ちに改善の処置が図られるものばかりではございませんけれども、政府開発援助は今後とも引き続き実施されることが見込まれますので、これらの事態にかんがみまして、今後とも政府開発援助がより効果的効率的に実施されることが望まれるということで、特記事項として問題提起を行ったものでございます。
 これらの事態につきましては、午前中に院長からも答弁申し上げましたように、主として相手国の内貨不足等のいわゆる相手国の事情によるものでございまして、我が国の援助実施機関において必ずしも不当事項とするに足りるほどの違法、不当な事態とは言えませんし、先ほど申し上げましたように、直ちに改善の処置がとられるものとは考えられませんので、特記事項という形で問題を提起したということでございます。