本条約のいわゆる準備機関といたしまして、現在オランダのハーグに条約機関のいわば準備機関といたしまして暫定事務局というものがございます。この暫定事務局が、条約の発効後、本格的な化学兵器禁止条約機関として条約の実施体制の中核になっていくという手はずになっております。
 委員御指摘のアジア諸国等における批准の促進につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり、できるだけ多くの国が批准を急ぐことによりまして発効が確保されるということがございますので、アジア諸国につきましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
六十五カ国に早く達するように御努力を願いたいと思います。
 また同時に、この条約が発効しできますと、化学兵器の禁止のための機関という準備委員会が持たれるわけですね。そういうようなこととか、あるいはアジア諸国に対して、今これからアプローチを日本がいたしますということでございますけれども、そういう国々に対する協力というものはどうお考えになっておられますか。
ただいま御質問にございました本条約の発効の見通してございますが、条約の規定上、六十五カ国が批准いたしまして後百八十日後に発効すると規定されているわけでございます。
 現在、条約の批准国は本日時点で二十七カ国となっております。本条約を批准していない諸国につきましては、私どもといたしましては現在、特に欧米諸国でございますが、できるだけ早く批准しようということで準備を鋭意進めているというふうに聞いております。
 私どもといたしましても、本条約の締結につきまして御承認いただきました暁には、まだ批准をしていない国々に積極的に働きかけてまいりまして、できるだけ早い本条約の発効に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
次は、本条約を効果あらしめるためには世界じゅうの国々が参加をしていただくことが一番いいわけでありますが、現在の署名国あるいは批准国、また今後いかなる国が批准に応じてくるか、また本条約はいつごろ発効するか、お聞かせをいただきたいと思います。
昨日、橋本通産大臣から趣旨説明を承りました。これから、以下何点か大臣初め御関係の方々から御答弁を賜りたいと思っております。
 第一次大戦で毒ガスというものが新たな脚光を浴びました。その後、人道的な立場からジュネーブ協定等々ができ、毒ガス類、化学兵器は使用禁止というような国際的な約束にもかかわりませず、その後の第二次世界大戦においても使われたというようなことか言われておるところでございます。さらに、各国が一層研究開発を進めて、近くはイラン・イラク戦争、テレビ等でもその被害状況を見たことがございます。そういうようなことで、いろいろと常にいかなる時代でも今までは問題にされてきたところであります。
 しかしながら、長い論議を経まして、今回、昨日御説明をいただいたような条約批准という形になってまいったわけであります。したがいまして、まず第一に化学兵器禁止条約の意義についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約でございますけれども、一九六九年から二十年、長い間論議をされ、そして今日思いますとまことに軍縮条約としては画期的なものだと思っております。その意味で、本条約及び本法案は、他の多量破壊兵器の分野における軍縮を進める意味でも私は大変大きな一石を投じた価値あるものだと判断をいたしておるところでございます。人道的に見ましても、無差別多量殺りく、こういう化学兵器が、そしてまた原子力爆弾等々が地球上に存在をしておるということはまことに残念なことでございます。
 それらを踏まえられまして、通産大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
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   午後一時十分開会
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
裁判所の解散命令が確定いたしますと、その財産につきましては管財人が清算手続をすることになります。管財人は裁判所の方が選任することになりますが、その過程におきまして当該宗教法人の財産がどの程度あるのか確定いたしまして、また債権債務については一体どれだけあるのか、場合によりいろんな方々との関係で損害賠償請求とかいろんな形が出てくるかもしれない、そういった場合の債権あるいは債務というものを確定し、債権については宗教法人の債権は取り立て、債務についてはお支払いする。
 最後に残った残余財産、これをどうするかということになるわけでございますが、これにつきましては宗教法人法の五十条に規定がございまして、第一項で当該宗教法人の規則の定めによるということになっております。規則に定めがない場合につきましては、同条の二項におきまして「他の宗教団体又は公益事業のために」ということになります。また最後に、いずれの規定によっても処分されない財産につきましては、「国庫に帰属する。」と、こういうふうに規定されているところでございます。
 なお、オウム真理教につきまして規則を見てみますと、その規定がございまして、それによりますと、解散に伴う残余財産につきましては、「国若しくは地方公共団体、又は責任役員の総数の三分の二以上の議決によって選定した他の宗教法人その他の公益法人に帰属する。」と、こういうふうに規定されておるところでございます。
 したがいまして、この残余財産をどうするかというのは、この規定に従いまして清算人の方できちんとやっていただく、こういう形になろうかと思います。