御指摘の点につきましては、これは本法の運用上の問題としてさらに検討する必要があろうかというぐあいに考えるわけでございますが、考え方といたしましては、道路交通騒音が特に著しい沿道整備道路の沿道のうち、市町村が特に条例を定めて防音構造を義務づけている地域については、規制により住宅等の新築あるいは建てかえを通じて防音構造化が図られることを期待するわけでございますが、単にこれにとどまらず、防音構造化の必要性を地元の市町村が認め、新築住宅等については防音構造化ということで規制されているということ。
 第二には、条例による規制が必要とされるほどの地域でありますならば、一般的には既存住宅等についても防音構造化を促進し、道路交通騒音により生ずる障害の防止を図る必要性が高いというぐあいに認められること。
 さらに第三には、このような地域については防音構造化が促進されることにより、道路交通騒音により生ずる障害の防止が図られるということは、私どもとしても、道路管理者の立場としても、やむを得ない、また道路交通の確保を図るという観点からはやむを得ないといったようなことから、道路管理者としても、条例による制限が定められた際に、現に存する人の居住用の建築物については防音工事の助成等に努めるべきであるということを実は考えたものでございます。
東京外郭環状道路については、私ども、東京地域における、いわば大きな意味での東京のインターチェンジであると、交通の面から考えると。そういうぐあいに考えておるし、これは必要不可欠な道路であるという考え方をいたしておりまして、現在、北の部分でございます新大宮バイパスの部分から常磐道に接続をいたしますまでの区間について鋭意すでにかなりな事業の進展を見ておりまして、さらに一部区間については先ほど先生がしばしば御指摘になっております環境施設帯を持った、いわばモデル道路の区間を開通させるといったようなことなどを通じて、他の区間におきます一般の沿線住民の方々の御理解も得べく、いわば最善の努力をいたしておるところでございまして、千葉県内におきます種々の問題あるいは練馬から東名に至ります北西部の区間あるいは都市計画決定をされていない東名から南の区間、こういった点について、私ども、一体、今後どういう建設の進め方をすればいいのか、整備を進めればいいのかということを常に念頭に置きながらいろいろ調査等々を進めているわけでございます。で、こういった本法、この沿道整備に関連をいたしますこの法律がだんだん定着をいたしてきて、それがある場合にはかなり積極的に活用できる分があるならば、外郭環状道路の整備を進めていく上で大変効果的であるというように実は期待をいたしておるわけでございます。
 一方、東京湾岸道路の部分につきましては、御案内のように、国際空港から都心までの連絡という観点、さらにはこの湾岸に連檐をしております都市諸施設——都市機能の確保のためのいろんな諸施設を相互に連絡をいたします交通がかなり多様でございますので、そういった観点から千葉方面から東京都心向けにつきましては相当の整備が進んでおりますことは御案内のとおりでございますし、これから横浜方向にかけましてはすでに埋め立て等もでき上がっておるわけでございまして、逐次、その整備を進めているところでございますし、また、羽田空港の滑走路の下には、一応、将来の湾岸道路の通ります部分のスペースを実は確保するような手だてもすでに講じておるわけでございまして、私ども、都市環境全体の改善にも役立っようなこういった幹線道路につきましては、今後とも、十分整備の推進を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 ただ、やはりこういった大規模な道路でございますので、それだけに午前中も御議論がございましたようにいろいろな問題もあることは事実でございます。したがいまして住民の方々のいろんな意味での御理解、御協力をいただきながらやっていくためにある程度時間をいただきながら進めてまいらねばならない、こう考えているわけでございます。
あなたの言うこともはっきり聞き取れないのですけれども、あなたがもしけがした場合に、けがして入院した。それで百二十万では足りなかった。足らなくなってきたけれども、あとの治療費はこれは現実にもう社会保険で、健康保険に変えて治療を受ける。健康保険に変えた場合には、これはそこに休業補償の手当もある。ところが、一方、事故でけがして自賠責でやるときには、その百二十万の中にはそんなものが含まれておるといいながらも、百二十万ですら足らない。足らない現実にある。足らない現実にあるということは、やはり保険というものは、何のために保険というものは存在するか。被害に対してこれを補償するために保険制度というものはあるわけだから、それに矛盾を感じない、これはどうも変えなければならぬというような気持ちが起こらぬということは、一体どういうことだ、どんな神経だと私は思うのですが、あなたはそれは自分の財産があって、保険が少々少なかろうが治療を受けられるとしても、働き盛りの人がけがをして、そこで全然補償もない、それから加害者の方にそういう支払い能力も一切ない場合に、やっぱりそれは保険でそういうものに対する救済の措置というものは講ずるのが、これが保険制度としてはりっぱな制度としても生きるわけだと思うが、そういうことをいまやるということが適当だと思うが、そういう場合に、どこが適当ですか。しかもまた、それが自動車の損害保険で保障しなければいかぬものが厚生省の社会保険に頼らなければいかぬというようなこういうやり方というもの、これはもっと検討すべきじゃないですか。
 もう時間がありませんので、私はこれ以上言うことはきょうはできないわけですけれども、いずれ厚生省の方も来ていただいて、そういう実態も、それについての厚生省の見解も聞きたいと思うし、それから医療費が、そういう支払い能力のない、保険にも掛けてないものは、いわゆる百二十万の限度以上は一歩も出ないでしょう、相手が補償能力がない場合には。補償能力がないからといって、被害者があなたのように生活を保障されている者はいい。しかし、生活を保障されてない者が交通事故に遭った場合に一体どうなるのか、どうするのか。それは生活保護があります、こう言って逃げるかもしれませんけれども、やっぱり保険制度として考えるならば、今日保険会計というものが赤字でどうにもならぬということならいざ知らず、今日これだけの利益を上げてきておる保険会計の状態にあるので、そういう点について、もっと自動車保険というものを考え直す段階じゃないかと私は思うわけですが、これは大蔵省の保険部長もおいでですが、あわせて保険部長の見解も承って、私の質問を終わりたいと思います。