いまお話しのように、公定歩合が九％が妥当なのか、それとも今回のようにもとに戻すのが適切なのか、これはなかなか議論のあるところでございます。そして、景気の下支えのためにこの措置をやられたということにつきましても、これからの経過が証明をしてくるということになりますから、いま直ちにどうだと判断することは困難かもしれませんが、私がこの質問を提起した観点というのは、金利が幾らが適切であるかということの議論が先行いたしまして、国民生活の立場から見たらこれはどうだったのかという視点が欠けているという点を実は指摘をいたしたいと思うわけであります。たとえば個人消費の落ち込み、これはやがてよくなる、こうおっしゃるのですけれども、結局物価が相変わらず高いということは現実なんですよ。それは現在の前年対比六・八というのが安定してきたと見る人もありましょうが、引き続き高騰しておると見る見方もあるわけであります。これはどっちのふうに見るかということは政治姿勢の問題です。
 いま一般の国民は、できるだけ節約してそうして買い控えをしてお金がかからないようにしよう、そういうことが結局現在の個人消費を停滞させてしまっているという見方もできるのではないだろうか。賃金は余り上がらない、このところ三年間も減税がない、累進税率ですから、結局税負担は実質的にふえる、こういう状態でございますところに、預金は物価で目減りをしているだけではなくて、今度の公定歩合引き下げで本来得べかりし利子もその分だけ少なくなってくる、こういうような国民生活の感情というものを考えなければならぬじゃないか。
 そういう意味から考えると、個人消費の停滞に対応すべき政策の一つとして、すべてではないにいたしましても、やはり調整減税というものは考えてしかるべきじゃないか、私はこう思うのですけれども、いかがでしょう。
公定歩合の引き下げに当たっては、先ほど言ったように預金金利の問題もあわせて考えるということを私言っておるわけでございまして、物価の趨勢というものがすでに東京区部で六・八％になり、今後もそう上がるという徴候はない、それから円レートの問題についても大体落ちついておるというような観点から、ことしの春に緊急避難的と言っては少しオーバーかもしれませんが、いずれにいたしましても物価抑制というような見地から公定歩合の一・七五％引き上げ、それから預金金利等もそれに伴ってそれぞれ引き上げをしてまいったのです。したがって、一応ことしの春の三月以前の状態に戻す程度のことは国民生活の安定上からいっても差し支えないし、それによって貸出金利等が下がるということは景気の下支えになるというようなことも含めまして、個人消費の問題についてもやはり物価が安定し景気が安定的な維持ができるということになって経済全体に対する不安が少ない、物価もこれ以上もう上がるまい、高金利でもないということになってくれば、かなり個人消費というものは個人個人の思惑的なものがたくさんありますから、それによって着実な消費が回復できるのではないだろうかというような、われわれ、経済企画庁や日銀等との相談の上でこれは認めた措置でございます。したがって、このことが個人消費にいい影響があっても——経済の安定が図られるわけでありますから、いい影響があっても悪い影響にならない、こう考えております。
この公定歩合の引き下げにつきましては各方面のさまざまの意見がございまして、私もそれぞれの立場によって幾つも理由がつくものだなと思って一覧表をつくって分析をしてみたのであります。しかし、一番大きな理由は、景気のかげりといいますか、景気の停滞ということについて注目をされまして公定歩合引き下げの措置に踏み切ったというのが大方の意見であります。いろいろな意見もあります。昨日ですか経済閣僚会議におきまして河本経済企画庁長官が、経済の拡大テンポは引き続き緩やかであると月例報告を提出したということを聞きました。これによりますと、具体的な現象としては、一つには個人消費の停滞、二つには民間住宅投資の低迷、第三には輸出の増勢鈍化、四つには中小企業の設備投資の弱含みというのを挙げたとございます。
 そこで私は考えたのでありますが、公定歩合の引き下げはこれらの現象に対して対応する措置であるのか。いま大臣は幾つかの理由を挙げまして適切な措置だと判断したと言われましたが、もしこの具体的現象としてあらわれる幾つかの事由に対して対処する適切な措置だとするならば、まず第一に個人消費の停滞に対してどうするかということがありませんと、時宜を得た措置とすぐ受け取るというわけにはいかないのじゃないか、これについてはどう思いますか。
いま各大臣から所管の物資並びに料金につきまして値上げせざるを得ない理由の説明がございました。委員席からはみんな値上げじゃないかというお声もありました。事実、日本の立場は矢原さんも御承知のとおりでございますが、去年の原油の値上げが一挙に倍になったわけでございます。そういたしますと、同じ石油を買うにいたしましても、二百数十億ドルの財産が産油国にそのまま移っていくわけでございますから、それだけ国民がみずからの生活を切り詰めて支払わなければならない立場にあるわけでございまして、こういう状態のもとでは、いまの物価問題というのは、そういう負担を公正に国民各層にどのように負担していただくかという問題でもあるということでございまして、これは万々御認識をいただいておることと思うのでございます。
 したがって、在来の、普通の平常事態における物価問題にプラスいたしまして、今日の物価問題というのはそういう財産の産油国に対する大量の移転状態に対しましてどう対応するかという問題を含んでおるという意味において御理解をいただきたいと思うのでございます。したがって、これは物価の形で、あるいは料金の形で、あるいは人件費の値上げの形におきまして、何らかの形において国民に御負担をいただかなければ日本の経済がもたないと、こういう性質のものであろうと思うのでございまして、各省におきましてはそれを最小限度にとどめるようにいま努力しておることを皆様に御理解いただくべく訴えたわけでございます。しかし、この努力がまだ足らないということでございますならば、われわれはなお一層努力してまいらなければならぬわけでございまして、皆様の御鞭撻のもと政府も最善を尽くしてこの難局に対処したいと考えて、国民の期待にこたえなけりゃならぬと思っております。
 それから第二に、減税の問題でございます。そのように国民各層に巨大な購買力の産油国に対する移転の負担をいただかなけりゃならぬときに、政府が減税の余裕があるかというと、それは明らかに大変むずかしい問題であるということもまたあわせて御理解をいただかなければならぬと思うのでございまして、いま当面、たびたび政府が申し上げておりまするように、それでも今日の国民の負担が非常に重いということでございますならば、いろいろな工夫をし、支出を思い切って削減いたしましてこれにこたえなけりゃならぬわけでございますけれども、いまの日本の所得税の負担というようなものは、先進諸国に比べまして相対的に相当低い状態にあるということもまたあなた御承知のことと思うのでございまして、いま当面減税する意図があるかどうかということにつきましては、残念ながらそういう環境でないということをお答えせざるを得ないことを御了解いただきたいと思います。