今先生からお話のございました趣旨、私どもはよく理解できるわけでございます。
 統計情報部の発表する水稲の作況についての経時的な発表、それは非常に重い意味を持っておるわけでございまして、農家なりあるいは米にかかわる関係者にとっては非常に大きなガイドポストになるわけでございます。そういう意味では今後とも統計情報部のより的確な状況の把握による発表を継続する必要があると私どもは考えるわけでございますけれども、ただいまお話のございましたように、その数字は逆に共済の的確な実施の上にマイナスの影響も及ぼしかねない意味合いも持つわけでございますので、今後一層統計情報部による対応に的確性を確保できるように私ども一層努力をいたしたいと考えるわけでございます。
こういう報道で経済界がもし動くと仮定をすれば、もちろんまた動くわけでありますが、もしそういう経済界や国民に与える影響というものを考えてみれば、八月十五日段階ではほぼ平年並みと発表しておいて、今度は九月段階ではやや不良かというふうに出しておいて、それから今度は十月段階になったならばもっとひどいよ、これは言うならば詐欺みたいなものですよ。こういういいかげんな情報をまき散らすよりは、もっと確実な見通しのものを一回発表するべきである。もし今度は逆であって、大変な災害だ、こういうふうに言っておいて今度平年並みだとなっても、多くの国民にそれぞれ思惑違いを起こさせるもとになるわけですね。
 これは気象庁にも前に言ったことがあるけれども、当たらないものを政府発表ということで出してきたらば、国民は迷うだけですね。ですから、今後はこういう見通しの不透明なものを発表することはやめてもらいたい。少なくとも九月十五日段階ぐらいで出したものはせめて最終段階を見通せるぐらいの、皆さんは頭がいい人ばかりなんですからそのぐらいの能力はあるはずですし、そのぐらいのまた情報網は持っておるはずです。今後は、こういう不安定要素をまき散らしてそして国民に動揺を与える、こういうやり方はやめてもらいたい。この点だけ確認して、次に入りたいと思います。
統計情報部が水稲を初めとします農作物の収量把握をやっているわけでございますが、特に水稲につきましては、今先生からお話のございましたように、段階を追って作柄の状況を取りまとめ公表をしているわけでございます。それは必ずしも共済金の支払いに直結する趣旨で作況の把握をやっているだけではございませんで、一般的な水稲の作柄状況を把握することによりまして、その後の収穫に至るまでのさらに一層的確な肥培管理の実施を担保するという意味合い、あるいは食糧管理政策上の需給の的確な把握を段階を追ってやっていく、そういった趣旨から統計情報部の方で作柄の段階的な把握をやっているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、最終的な損害評価、共済上の損害評価につきましては、農林省の段階で統計情報部のデータを一つの手がかりにいたしますけれども、基本はあくまで組合、さらに連合会の段階で損害評価員による評価を行っていただいて、それをベースに共済上の損害の把握をやっているわけでございまして、今申し上げたような統計情報部の実態把握の趣旨、目的と、共済による損害の把握とは必ずしも同一ではございませんので、今先生のおっしゃられることもわからぬではないわけでございますが、そういう重なる部分と重ならない部分もございますので、そういう点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
先ほどから大蔵省の方からお答えいただいておるような経過で、昨年の東北を中心とした、特に水稲についての冷害型の被害があったわけでございますが、その被害の把握にりきましては、今先生からもるるお話がございましたけれども、私どもは、先ほど大蔵省の方から御答弁がありましたように、組合等でかなり濃密な損害評価をやり、それを連合会段階でさらに実地調査を加味しながら組合段階での損害評価の公平性、適正性というものをチェックをし、かつまた全国段階の公平性を確保する見地から、農林水産省におきまして統計情報部の資料を一つの手がかりにしながらチェックをいたして客観的な損害評価をやっているわけでございます。
 そういう損害の把握の仕方を今回も実施をしたわけでございますが、十一月の末の段階で最終的な損害評価を把握するということで実施をしたわけでございます。
先般予算委員会での御質問に大変簡単に御説明申し上げましたので、若干補足も含めまして、改めて御説明をさしていただきたいと存じます。
 日本人学校に行っておらない者、特に補習学校にも行っていないという者を主とした対象といたしまして、それから補習学校に行っております者のうちの希望者も含めまして、現在通信教育で、五十三年度でございますが、受講の状況を申し上げますと、小学校で六千七百十八人、中学校では千五十人、合わせて七千七百六十八人でございます。予算的にも、文部省の方は五十四年度で六千九百万、五十五年度ではこのために九千万の予算を現在御審議いただいているわけでございます。そういうことで、実際の仕事につきましては、財団法人海外子女教育振興財団に委託をいたしまして事業をやってもらっておるわけでございます。
 それから教科につきましては、小学校は四教科、国語、算数、理科、社会。中学校につきましては国語、数学ということで、毎月でございます。先般は数カ月おきにと申し上げましたが、数カ月おきには学期末の試験という意味で数カ月おきのもでございますけれども、原則は毎月でございます。毎月教材を送付いたしまして、それにのっとって勉強していただく、その結果をこちらに返送して、添削してまた戻すという、大変なきめの細かい作業をいたしているわけでございます。先ほど申し上げましたような、小学校四教科、中学校二教科につきまして、対象七千七百六十八人に対して通信教育をやっているわけでございます。特に、御指摘のありましたビデオ教材につきましては、国語でございますが、小学生に視聴覚教材としてカセットテープ、これは隔月でございます。毎月ではございません、隔月に一本これをお送りするということで、聴覚によって日本語になじむということも、これを通じてやってまいりたい、現にこれでやっているわけでございます。