おっしゃることが私はどうもよくわからないのですが、私はこの間の国会決議を尊重して申し上げておるつもりでございます。ですから、国内で賄えるものは極力これから国内で生産をしていただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 ただし、飼料穀物についてだけ言うならば、これはやはり現在の畜産農家の方々とよくお話し合いをしないと、日本の国内でそういう飼料穀物をつくるということになれば相当高いものを使わざるを得ないわけでございまして、そういう点はよくお話し合いをしなければいけないと申し上げておるわけで、私は、この間の国会決議はこれから十分尊重して対処していかなければならぬと考えておるわけでございます。
大臣は、外国の農畜産物、特にアメリカの農畜産物が日本の農業にそれほど大きな影響を与えておらないのだと白々しく言えるはずはないわけなんです。せんだって国会では、二十二年ぶりという大変な意義を持っておると思いますが、食糧自給に関する決議を採択いたしました。あれは議会、立法府の、皆さんに対する政治の要諦だと思うのです。それをどう踏まえておるのか、いまの答弁でば全くそらぞらしいという感じしかないわけであります。日本の食糧自給をどうするかということが、むしろこれからの日本の農政のビジョンを描く上で中心になる課題ではありませんか。大臣は、日本農業のビジョンをどのように描かれておるのか、それをお聞かせ願いたいと思うのです。どのようにしてあの食糧自給の決議を実現されるおつもりであるのですか、まずそのビジョンを示していただきたいと思うわけです。
どうもかみ合わないのですよ。その点はまた、日本農業をどう考えておるか、後で御質問したいと思います。
 農用地の利用増進について基本的に重要なことは何なのか。これはむしろ、日本の農畜産物に壊滅的な打撃を与え続けておりますアメリカの農畜産物の輸入、こういったものに日本の食糧の政策を依存しておるという現在の農政、この農政に阻害しておる原因があるのではないか、私はこういうふうに思わざるを得ないわけであります。したがって、農用地の利用増進は、こういう今回出された増進法とか農地法の改正とかいう行政的な手段というのは二次的、三次的なものでありまして、むしろ、農用地の利用増進についての基本的な重要問題は、いわゆる政治の問題ではないかと思っているわけであります。皆さん方の政府の食糧政策を根本的に考え直すということなしに、どんなに二次的、三次的な手段を用いましても、皆さん方が考えておりますような方向に、日本の農業の健全な発展は期し得ないのじゃないかと私は思うのですけれども、その点どうですか。
日本の農業と申しますか農家と申しますか、置かれておる立場から考えて、なかなか他国と同じようなわけにはいかないという点は私どもはよく理解をしておるつもりでございます。先ほどから申し上げておりますように、それはそれで理解をするけれども、しかし、やはり特に努力をしていきたい農家の皆さんのお気持ちが、経営規模を拡大し、より広いところで耕作したいとおっしゃっておることも事実でございまして、これもやはり農家の声だと私は思うのでございます。そういう意欲に燃えた農家の方が経営規模の拡大ができるように、私ども仕組みを考えてあげて、これは強制するわけではございませんけれども、そういう制度の中でそういうことが可能であるというようなことを私どもやはりお手伝いすべきではなかろうか、こう考えておるわけでございますし、また一方、どうしても経営規模の拡大ができないという農家もいらっしゃると私は思うのです。そういった方でやはり農業をやっていきたいということで複合経営をお考えになってやっておられる方もあるわけでございまして、そういうものも私どもは決して否定しているわけではございませんので、ただ単純に、先ほど申し上げますように、経済合理性をとっていかなければならないということも考えておりませんし、また、単純にただ経営規模の拡大というものはいわゆる耕作面積の拡大というだけではないということは、十分私ども考えておるつもりでございます。
先ほど申し上げましたのは、例を申し上げたのでございますが、それじゃ西ドイツと同じようにならなければいけないと申し上げているわけではございません。ただ、他国と比較をいたしますと余りにも違いがございますから、そういう点で、日本の農家といえどもやはり経営規模の拡大に努力することはやってしかるべきことではなかろうか。いろいろな制度でむずかしくなっているものを、また実際そういう意欲のある方、私自身もあちらこちらこのごろ回らしていただいておりますけれども、もっと農業の規模を拡大してやりたいということをおっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう気持ちを持った方に少しでもお役に立つような制度をつくっていく必要があるのではなかろうか、こういうことを考えておるわけでございまして、単純に経済合理性だけで割り切っていこうという考え方は持っておりませんので、その点は誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
われわれは、政府が発表いたしました税制調査の答申、これに従って処理したい、こう考えておるところでございます。それによりますと、御承知のように「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を」行え、これが一つ。だから、農地は特別な配慮をして、農地に残すものは端的に言うと税金をかける気はないという意味じゃないかと思うのですがね。それから「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」、いままではＡ農地、Ｂ農地だったが、Ｃ農地も課税の対象に加えるべし、こういうことでございます。それからまた、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、」——強化せよと書いてある。「十分な検討を行うべきである。」これは国土庁だけで決定するわけにもいきませんので、方々、建設、農林、大蔵省とも相談して、最終的にはそうして決定するのですが、国土庁だけで言うならば、きわめて前向きに、もうこの際、ずいぶん宅地が供給されずに、温めておれば値が上がってもうかる、こういう人が多くなってきて宅地が出ない、これを防ぐためにやろうとしておるものでございますから、この線に沿うて、税金もかかる、どうせそれは税金を取られるのだから宅地として提供しようという人も出てくるのでしょうから、そういう線に沿ってやりたい、こう思っております。