今のは本当に――今、後ろの方で理由にならぬという話があったけれども、見直す三年、五年という時期との関連、これは根拠が全然ないと私は思うのですけれども、とにかく三年というのは、これはたしか、一番最初考えた原案はもっと長いはずだったですね。それがずっと短くなってきた。それが、技術革新によって変わるだろうから見直すという話もありました。
 私、聞きましたけれども、そうなると、ちょっとこれは事例を出すけれども、この三年間に、いろいろな問題があるけれども、例えばＶＡＮにしましょう、ＶＡＮが入ってきて、さっと世の中を制覇してきた、そうすると、今の法律のこの条項でもってやってきた、三年後に見直したら、見直された後に入ろうとするものは大変な規制を受けることになるでしょう。恐らく規制が出てくると思います、日本じゅうを制覇したというような形になってくると。先着順という格好で、今のこの法律で入ってきたものが勝ちだということにならないですか。大体、三年後に見直すというポイントが私はよくわからない。
先生御説のとおりに、法律というのは、ふだん常に見直しをして、現実との乖離を縮小していくという努力はしなければいけないのは御説のとおりでございます。特に、技術革新を背景といたしております会社法とか事業法というものは、重要なポイントがあると思います。
 ただ、これも、先生のお説のとおりに、法律というのは国民の権利義務関係と密接に関係しているものでありますので、法的な安定性を保つことが重要であるということから、少なくともこの三年、五年ということの間は法律的安定性を保つという、その両方のバランスから、三年、五年ということを、見直しましょう、こういうことです。
 それでは、どこを見直すのかということですが、これはどこという特定の場所の想定をしているわけではございません。要するに、常に見直すべきものを、法律の安定性というものから、三年、五年という周期によって行え、こういうことでございまして、特定のものを目指してこの見直しをするわけではございません。（「理由にならぬ」と呼ぶ者あり）
きのうかおとつい、どなただったか自民党の代議士から手紙が来まして、釣りに行こうじゃないかという招待がありました。ちょうど日曜日で、私は名古屋だから参加できないのですが、国会議員の中でも釣りの愛好家が山ほどいます。全国の釣り愛好家といったらすばらしいものです。老若男女、貴賤を問わず、国際的にこの釣りというのは健康なスポーツとして非常に高く評価されています。ですから、三塚さんとは国鉄では対決せにゃならぬが、港、釣り人のことをやったら、私はあなたを全国に宣伝しますよ。国鉄では対決で悪口を言うけれども、これはひとつお願いします。
 おだてた後でしかってはいかぬけれども、次は悪いことです。五十七年度決算の補助金についての会計検査院の検査、ちょっと古いけれども、これを見ると、補助金の不当事項の件数は、厚生省が二十六件、農林省十八件、通産省十七件、運輸省は割合に少なくて三件、労働省十三件、建設省十八件その他で、合計百十一件。補助金というのは、僕も決算委員長をやっておったんだけれども、悪の温床になっておる。会計検査院における摘出の温床になっている。例えば、今四月だけれども、三月三十一日に竣工をしておらぬものを竣工したと公文書を偽造して、県知事や市長や村長が補助金をもらって、出納官吏が横に置いておいて、実際に工事が竣工したら銭を払う。こういうやり方は公文書偽造だと言うてこの前私は徹底的に追撃をしたのですが、とにかく補助金というものは問題があり過ぎるわけなんです。
 きょうは運輸省の問題なんですが、五十七年度で、札幌市の地下鉄用地五千百七十五平米、取得費用一億三千九百七十九万円、国の補助として四十九年度から五十六年度までに四千百五十二万円。「しかし、地下鉄用地として使用されているのは、駅出入口部の四十九平米のみで、残りの用地は、同市のバスターミナルとして使用されており、この土地の取得費は、地下に線路があるため、支払わなければならない対価などを差し引いても、五千九百八十六万円が補助の対象にはならないもので、国の補助金千七百七十七万円は交付する必要がなかった。なお、この補助金については、返還の処置が執られた。」、
 こういうことがあったにかかわらず、五十九年にまた同じことがあったのです。「地下鉄建設の補助金の算定が不適切」ということで、「運輸省は、東京都ほか五市が四十一年度から五十八年度までに施行した地下鉄の新線建設工事に対し四十二年度以降五十九年度までに国庫補助金三千七百三十二億四千六百十六万円を交付している。」「この補助金は、工事の施行や用地等の取得のために要した費用から用地の売却収入等を控除した額に所定の率を乗じた額を限度とし、十年間に分割して交付」。検査院が調べたところ、「工事の終了後も売却せず、学校用地、都市計画街路の拡幅用地等として使用する予定で更地のまま保有していたり、既に道路、バスターミナル、厚生施設等地下鉄事業以外の目的に使用したりしている土地が、合計百四十一箇所、八万六百十九平方メートル取得費相当額五十二億千三百万円」、「計算すると、補助金十六億四千二百万円を節減できる。」「本院の指摘に基づいて、運輸省では、六十年十一月に運用方針の取扱指針を定めるなど必要な処置を講じた。」こう書いてある。
 五十七年にこういう問題が起きたら、運輸省や会計検査院は、私が見てもこういうことは何も札幌だけじゃなかろう、方々でも同じ、空港でも同じだろう、あそこでも同じだろう、この種の問題が存在することがわかったら二度と再びこういうことが起こらぬようにやれそうなものだと思うが、一年足らずして、今度は東京都ほか五市がそれが見つかってしかられたとは、どういうことをやっておるのか。
 まず会計検査院に聞きたいのだが、五十七年にこういうことが起こったときに、会計検査院としても、ここが悪いと言うだけでなくして、あっちもこっちもどうだということを政府に勧告しているのかね。