それでは、総務庁長官、郵政大臣は、最後にこのことだけ申し上げて、お帰りいただこうと思っております。
 それは、行革のことも、それから、この村山・自社さきがけ三党連立内閣が誕生して以来、私は、とかくのことを言われて、野党の皆さんからも御批判もあるけれども、自民党単独特代にできなかったようなことを一つ一つ本当に着実によくやってきてくれていると思います。
 行革のことなんか特に、海部さんもこの間何かここで随分言いましたけれども、何をやったのだったろうかね、あの人。細川さんにしても、羽田さんにしても、全くそうだと思うので、しかし今度は、それは掲げたことが全部できればそれにこしたことはないけれども、何も独裁じゃないのですから、よく議論をし合った中で、お互いが納得したことから一つ一つこなしていかなければならぬ、そういう点では、私は行革の階段をしっかりと上り始めた、こう思っております。
 総理がここにいないのであれですが、どうかひとつ、私たちも与党としてしっかりと支えていくつもりであります。国民は、やはり政治の安定と、一つ一つのことを着実に、頼りになるような成果を上げていただくことこそ大きな政治に対する期待だろうし、それこそまた、信頼を回復することにもなると思います。
 そういう意味では、大蔵大臣のやっておるこの両信用組合の問題も、私は、むしろこの連立政権であったからこそここまで、しっかりとこれから詰めていけるのではないか、こう期待もしておるわけであります。どうぞひとつ総務庁長官、代表で決意のほどを聞かせていただきたい。
特殊法人ができました際は、法律でこれをつくったわけでございまして、当然そのときはその法人の必要性というものが認識されたからこそこの法律ができたというふうに思っております。そうして、御指摘のありますような政府系金融機関も、戦後のあの荒廃の中から今日の我が国を築くために大きな功績を上げたということは、これはきちっと認識をしなければならぬというふうに思っている次第でございます。
 ただ、現在は戦後の荒廃から立ち上がった当時の状況とは大きく変化をしているわけでございますので、その変化というものをやはり厳しく見詰めて、その中でどうあるべきかということを懸命に、私たち知恵を絞りまして対処するのが行政改革の役目ではないか。したがいまして、それぞれの法人が果たしてきた役割というものはきちっと見詰めつつ、社会経済の情勢の推移に従いましてこれを見直していくということで対処をいたしておる次第でございます。
ぜひ詳細に検討、チェックを加えていただきたいと思います。また関連で次の機会に御質問をしたいと思います。
 最後の質問、もう余り時間がないので慌てて質問をさせていただきますけれども、先ほど上田晃弘委員からも質問がありました。地震の予知研究、非常に大事だと思います。一層の充実をお願いしたいと思いますけれども、先ほどから何度もお話があるとおり、震災とかいろいろな場合のこれからの原則として、官房長官も言われていますが、なるべく早い段階の、初期の段階での被害の把握、これをどれだけ早くやるか、これが非常に大事だということ。それと、先ほどから大臣からもお話があった情報の共有をいかにやるか、あるいは科学技術の実用というお話も何度かありました。
 そういうことを考えまして、先ほどリアルタイムで被害を把握するというお話がありましたけれども、本当にそのとおりだと思うわけです。地震の予知研究にも増して非常に大事なことで、国の予算を見ましても、地震の予知関連では昨年度で大体全省庁合わせて百億円余り、これに対して防災は九千億円余のお金を使っているわけです、これは全省庁ですけれども。科技庁管轄でも防災研がある。ぜひこの防災ということについて充実をしていただきたいわけです。
 それで考えた場合に、南カリフォルニアのテラスコープ、これはやはり非常に注目すべき点を持っていると思います。一つは、今気象庁でやっているシステムとしては、震源ですとかマグニチュード、これについては早く情報が入ってくるわけですけれども、場所によってその地震度の分布はどうなのかというようなこと、あるいはそういった情報が、役所はもちろん、役所の情報の共有も非常にお粗末だと思うわけですが、民間も含めてその情報がどれだけ共有されているのか。
 日本の民間は非常に優秀で、頑張っておられますから、例えばＪＲ東日本はユレダスというシステムを持っている。揺れを早く把握して新幹線を早くとめよう、こういうシステムがあったり、東京ガスでは、なるべく早く把握をしてリアルタイムに近い形でガスをとめるシステム、これは実際にかなり時間がかかりますけれども、そういったことは確かにあります。しかし、これも今回の反省を見ても、実際にＪＲ西日本とか大阪ガスで、やっていたとしても、やはりかなり問題点があったと言われております。
 このテラスコープの場合には、ガス会社、電気会社、交通関係の会社に対して、情報が共有できるように、二十の会社に対してそういった地震度の分布を大体二分半から四分の間に即座に送るようになっている。共有がなされているわけです。これが非常に大事な動きだと思います。さらに注目すべきことは、これを二分半から四分を数秒に縮めようとしていって努力している。数秒以内にガスとか電気とか交通関係の会社にも情報が表示されるでしょう。もちろん自治体は当然です。
 さらに、ノースリッジで今やろうとしていることは、ＥＱＥという会社と組みまして、断層あるいは活断層についての情報、地域によって地盤がかたい、やわらかいがあります。地盤のかたい、やわらかいの情報、あるいはその上に建っている構造物がどうなのか、耐震の設計はどうなのか、こういった情報のソフトを組みまして、これと今言ったテラスコープ、これはＱＵＢＥシステムと組んで、要するになるべく早く、まだ分析に時間が一時間とか長いときでは四時間かかったりしているといいますけれども、なるべく早く、要するにどこが一番被害が大きいんだ、民間がその情報を受けた場合にはどこで最初にとめたらいいんだ、それを把握する。非常にいい動きだと思う。まだ完全に完成しているとはもちろん言えませんが、いい動きなわけです。
 こういったことがあるわけで、決して日本の地震予知研究のレベルが落ちているとは、劣っているとは思いません。こういった情報の共有ができていない、あるいは民間も含めてできていない。民間は民間で任せている面がある、防災ということについて。こういったことについてぜひ打破をしていただきたいわけです。
 さっきも言ったように、国全体としては九千億円余の防災の予算がある。これが一体何に使われているのだ。もっと科技庁が今言ったリアルタイムで被害を把握するということで、ぜひ大臣がイニシアチブをとっていただいて、リーダーシップをとっていただいて、こういったことをぜひ日本でも実現していただきたいと思うわけです。
 私も、ここだけではございませんけれども、ぜひ近いうちにこのテラスコープのことも、もう一カ所のことも見学をしてみたいと思っております。大臣も、そういう危機管理のシステムという面では日本はまだまだ劣っておりますから、ぜひそういったことも実際に見ていただいて、そういったイニシアチブをとっていただきたいと思います。ぜひ御決意を最後にお願いしたいと思います。