証券不祥事のときには、証券行政のみならず大蔵省の金融行政も含めてかなり真剣な議論があったようでございます。
 その結果、証券の監視機関を設けるということで最終結論が出たわけでございますが、あのときの論議もそうでございますが、証券と金融はやはり違いがある。証券は市場という、証券取引所という場所がございます。そこで不特定多数の投資家が証券にかかわっていただいているわけであります。金融は、御承知のように預金、貸し付けという事業でございまして、その証券との違いからむしろ分離しない方が望ましいということになったというふうに私も伺っております。
 基本的には、これは大蔵省に限らず、あらゆる各省庁の行政がそういう保護育成と監督と両面を持っているわけですけれども、そこはきちっと役割分担をしてやっていかなければならない。そういう意味では、大蔵省も官房に金融検査部を置きました。銀行局とは一応切り離しておりまして、形だけ切り離しているんでなしに、そういうところの特色がよく発揮できるようにこれからも努力をさせていただきたいと思います。
一連の金融機関の不良債権問題や経営破綻問題などを通して痛感できますのは、金融機関のチェックをすべき大蔵省の機構の問題ではないかと思います。
 大蔵省は金融機関に対して保護、指導、そして監督、すべてを行っているわけでして、私は素人考えですけれども、これが何となく不自然ではないだろうか、コーチと審判が同居をして一つのところでやっているということでは厳しい目で金融機関をチェックすることは難しいのではないかという気がしてならないのですが、大臣はどう思われますでしょうか。
 それから、もう時間がございませんので総理にお伺いして終わりたいと思いますが、証券不祥事の際には証券取引等監視委員会が設けられましたけれども、銀行など金融機関全般についても中立的なそういった独立機関を設けてチェックする、監督するということが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
決してたかをくくっていたわけではございませんで、むしろことしの春以来、大変に緊迫した金融情勢下にありまして、私ども緊張してこの事態に取り組んでいたところでございます。
 しかしながら、今回のいろいろな経緯を振り返ってみますと、ただいま大臣からもお話がございましたように、結果的に内外の誤解を招きまして、当局の行政に対する批判につながった面があることは私どもとしても十分認識しております。
 とりわけ、今回のような在外支店の問題、外国における問題につきましては、その業務を行っている国の、相手国の考え方、ルールというものを重視いたしまして取り組むべきものでございます。相手側の国の考え方にも十分配慮しつつ、誤解を生むことのないよう、今後より一層意思疎通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
ルール化する方法、私はぜひ必要だと思うんですけれども、大蔵大臣もお考えいただきたいと思います。
 さっき大和銀行のことをもう私が言う前におっしゃったんですけれども、今回の損失事件については衆議院の予算委員会でも、そしてこちらの参議院の予算委員会でも当局の対応のまずさが指摘されております。大蔵省が内々にとはいえ報告を受けたのが八月八日ですね。ところが、そのとき西村銀行局長は情報が十分ではないとしてその場は同行に実態の早期解明を求めたとだけ伝えられているわけです。そして、米国の金融当局への報告は九月十八日、この間、四十日間の差が生じております。
 確かに、不十分な情報で慌てておたおたして対応して事を誤ってはならないと思いますけれども、この四十日間というのは、こういう緊急なこと、大変なことが起こったというにしては長過ぎるのではないでしょうか。当局は十分に反省をするべきだと私は思いますけれども、大臣からもお答えを願いたいと思います。
政府部内におきましては、現在金融制度調査会において金融システム安定化委員会という場所を設けてこの問題を取り扱っております。夏休みを返上いたしまして、七月から九月末にかけて一応の中間的な経過報告をいたしたところでございますが、年末にかけましてまた鋭意検討を進めていただいているところでございます。
 その具体的な公的資金の時限的な導入という問題について、どのような検討をし結論を出すかということは今御検討中でございますので、慎重に御議論がなされているところでございますけれども、また国会での御議論等も踏まえましてこの問題の集約に努めてまいりたいと考えております。
先ほどの野田先生のお尋ねに対するお答えでございますが、先ほど私が申しました、市町村の側では地方分権を日常の業務の中でそう必要性を感じないというのが六二・五％あるということを申し上げたのでございますけれども、それから今先生がお示しにありましたように、市町村の段階では恐らくそういうふうなところがかなりあるのだろうと思うのですね。
 これは実は受け皿論になるわけでございますけれども、実際に、申し上げましたように、自分の町を自分の手でつくるという、国の干渉がない、そういう規制がない、外れたというので、自分で自分の、自由に道路もつくり、下水道もつくり、公園もできるというふうになりますれば、次第に住民の意識は変わってくるに違いない。それから、現に、また現在の大きな流れといたしましては、地方分権に対してかなり住民の間でも関心が高まっていることはもう間違いがございません。
 したがいまして、そのような意味から申しますと、私は将来やはりこれは一つの国民運動と申しましょうか、先生方お一人お一人の地方に対するいろいろな意味の御説得と申しましょうか、教育指導と申しましょうか、そういうものと相まって、我々のような団体も含めて、地方六団体も熱心にやっておられるわけでございまするし、関係の方々がそれぞれ力を合わせて、今こそまさに地方分権だという、この現在の地方分権の持つ意味をわかりやすく住民の方々に説明をして、そして取り組んでいく、こういう方法が適切ではないかと思います。
 それから最後の、今先生がおっしゃいました候補者が一人しかいない、無投票というのは、私はやはり信任投票ということはぜひとも必要であろう。これは一つの民主主義の訓練の意味から申しましても、あるいは地方住民の意識の改革がまず何よりも前提でございますから、いろいろな手だてがそういう意味合いで工夫されるべきであろう、かように考える次第でございます。