政府が言うようなことは今まではないということです。その点はしっかりひとつお聞きいただきたいというふうに思います。
 現在の通達を踏まえての肩越し検査は、あくまで合理的理由があるというふうに相手方も思わなければできないわけです。この合理的理由の有無で見解の相違があって肩越し検査ができなかったということがあったかどうか、これをお伺いいたします。
肩越し検査につきましては、特に過度の検査にわたることのないよう慎重に行っているところでございまして、これまでの肩越し検査につきましてもいわゆる公権力の過剰介入であるとかあるいは政策金融の阻害要因になったというような御批判を耳にしたことはございません。今後におきましても、この点につきましては十分注意を払ってまいりたい、かように考えております。
何でもこの種のものは最初が肝心ですので、ぜひこういったようなこと等について間違いのないような形でこの貸し付け等がやられているかどうかということを検査院としてもやってもらいたい、このように思います。
 今まで政府は、この院法改正に消極的である理由として、自由主義経済体制下における公権力の過剰介入あるいは政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなどを挙げて、慎重に対処すべきものとしておるわけでございます。これまでの肩越し検査の結果、それによって政府の言うような公権力の過剰介入と言われるような事態が起こったことがあるでしょうか。また、政策金融の円滑化を阻害すると言われるようなことがあったでしょうかお伺いいたします。
ただいまお話のございましたように、昭和六十年六月の日本輸出入銀行法の一部改正によりまして、新たに輸出入銀行が本邦法人の出資に係る外国法人に対して直接貸し付けができるようになったのでございます。ただ、その改正後の規定に基づきまして外国法人に融資した案件はこれまで一件だけと承知しております。またこれにつきましては、融資承諾があったのがごく最近、六十一年十月であることもございまして、私どもといたしまして海外において実地に調査したことはまだございません。
それでは、一昨年日本輸出入銀行法の改正が行われまして、この銀行は、海外直接投資の円滑化を図る観点から、本邦法人等の出資に係る外国法人に対する貸し付け等ができることになりました。この制度の新設にかかわる貸付先の検査等は行われたのかどうか。またその検査結果はどうであったか伺います。
ただいまお話のございましたように、大部分の政府関係金融機関につきましては、従来から引き続きいわゆる肩越し検査を実施してきておりまして、指摘事項を検査報告にも掲記しておりますことは御承知のとおりでございます。
 ただ、そのうち今お話のございました三機関につきましては、従来必ずしも御協力が得られませんで、肩越し検査を行ったことがなかったのでございますが、先ほど申し上げましたように政府の協力方針が明確になりまして、特に六十年のいわゆる藤森通達が出されまして以降、次第に調査について協力が得られるようになったわけでございます。そして、六十年以降三年にわたりましていわゆる肩越し検査の実績も上がっているところでございまして、ただいま実施いたしております六十二年度の検査につきましても、三機関を通じましていわゆる肩越し検査の実績は十件に上っている、こういうことに相なっております。
この問題につきましては、本委員会におきましてもたびたび御議論をいただいたところでございます。
 会計検査院としての考え方につきましては、昭和五十四年に院法改正案要綱という形で内閣にお示しした際に明らかにしたところでございます。ただ、その後いろいろな経緯がございまして、内閣におきましては昭和五十六年と六十年と二回にわたりまして官房副長官通達を出されまして、いわゆる肩越し検査に協力するよう指導するという方針を明確にされたのでございます。そこで現在は、この方法、つまり肩越し検査の方法によりまして検査の実効を上げるように全力を尽くしているところでございます。
まず最初に、会計検査院法の改正の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 国会は会計検査院の権限の拡充強化等を内容とする会計検査院法の改正、いわゆる院法改正を行うように政府に対しこれまで数回にわたって決議をしてまいりました。これに対して政府は、いわゆる肩越し検査に対しては、検査協力を内容とする通達によって対処することをもって事足れり、こういうことで国会の要請にはこたえておらないわけであります。
 ところで、会計検査院はこれまで一貫して院法改正の必要性を堅持してこられました。まずこの点について院長のお考えを確認いたしたい、このように思います。
日本航空の一二三便の捜索、救難に関する費用の負担でございますけれども、地方自治体としての群馬県であるとか、上野村、藤岡市、その他の市町村組合、それから日航、こういった関係者の間で費用を負担しております。自治体が要した費用が総計で八億三千六百万円でございますが、このうち日航の負担分が五億一千五百万円でございます。
あと一つお尋ねしたいんですが、これは航空機事故の救難体制に関連して、各所管の方で費用を負担しておるのじゃないかと思いますけれども、その費用負担についてはどのようになっておるのでございましょうか。
地価対策と土地保有税といいますか、保有の負担といいますか、そういうことにつきまして一般論で申し上げますと、土地保有のコストが高いということは、土地の投機的な取得といいますか、投機的な需要を抑えるという効果がございますし、それから土地を持っている人に対しましては、余り利用していないものについていろいろコストがかかるので手放したいという、そういう供給促進の効果があるというふうに言えると思います。そういう観点からしますと、保有コストを高めるということは、地価対策の面から見ますと地価を抑制する働きがあるものというふうに考えております。
 ただ、そういう保有コストを一般的に高めるということにつきましては、また、いろいろなそういう負担増加ということで庶民の生活にいろいろ影響を及ぼす、それから企業の経営にも影響を及ぼすという問題が付随的に出てくるということだと思います。