建設省にお伺いしたいんですが、我が国における公共事業の特色として、一つは景気調整ということと、もう一つは公共事業の配分というのが固定化されている点があるというふうに言えると思うんですね。その中でも特に重要な、日本でのこれからの社会資本整備の項目として下水道の問題もきようの御説明でもお挙げになったと思います。しかしながら、依然として、例えば下水道と道路整備ということを比べますと、シェアの配分というのが一向になかなか変わっていないというふうに思います。
 例えば、道路整備の方ですと、これはいわゆる道路特定財源、つまり収入に応じた事業の自動的な拡張というものが可能であるといううまみがあるわけですね。したがいまして、自治体の方もやはり道路整備の方に偏ってしまいました。ところが、下水道というのは、非常に重要だと言われながら、日本で非常に整備がおくれていると言われながら、なかなかこの事業が進まない。特に自治体なんかにおいてこの事業をやっていない自治体もあるやにも聞いております。
 質問でございますが、一点は、今もし資料をお持ちでございましたらば、自治体における下水道整備の状況、これを非常にかいつまんで御説明いただきたい。
 それからもう一点は、シェアの固定化ということに対してどのような御努力を今なさろうとしているのか、なさってきたのかという点でございます。
 それからもう一点建設省にお聞きしたいのは、ちょっと下水道とは違いますけれども、これからの高齢社会に向かいまして、高齢者が住みよい、あるいは障害者が住みよい住宅の建設というものに力を入れるというふうに御説明をいただきました。その中で特に、これは私、以前からお伺いしているんですけれども、公共の建造物に対してはいわゆるバリアフリーというのは既に条項化されていると思うんですね。しかしながら、住宅におきまして、この建築基準法を改定いたしましてバリアフリー条項を規定するというようなお考えは今のところないのかどうか。実際にもう完成してしまった住宅を改築するというのは経費の点でも大変なむだでございます。そういうことを効率という点からも考えますと、やはり初めから住宅におきましてもバリアフリー条項というものを規定した方がより効率的ではないかというふうに思うわけでございます。
 この三点についてお伺いいたします。
それから、さっき運輸省の方からお答えになったとおりでございますけれども、道路の特定財源といいますのは、道路の整備のために税金の御負担をお願いしているわけでございますので、ほかの用途に使うんだということであれば納税者の御理解がそもそも得られない可能性が非常に強いのではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから、一方で、私ども年間約十四兆の道路事業を行っておりますけれども、十四兆の中の特定財源というのは約六兆程度でございまして、それ以外は一般財源それから借入金というようなことで賄っておるわけでございます。道路の整備自体のニーズも非常に高いわけでございますので、今の道路整備の現状からいいますと、他の分野に回すということは私どもとしてはとても考えられないというふうに考えているところでございます。
これも先ほどちょっと話が出ていましたけれども、公共事業のコストというのがいろんな面にかかわっているわけでございまして、例えば道路工事をやる場合に交通規制との関係でございますとか、あるいは文化財の発掘の調査でございますとか、そういったいろんな省庁が関連しております施策との関連もあるわけでございます。
 現在、総理の指示もございまして、先ほど申し上げました三月をめどに関係省庁の大臣を構成メンバーとする関係閣僚会議であらゆる施策、いろいろなことを検討しておりますが、それを九年度の工事にすべて反映をしてやるというところまではいかないかもしれません、ちょっと時間がかかるものもございますので。ただ、具体的な目標、時間的なスケジュールも含めまして、いつごろまでにどうなるということも含めまして鋭意作業をしていきたいというふうに思っております。
全部ということでは私も申し上げてないつもりなんですが、いずれにしても、三月中に出るこの計画の中で、コストが下がったものについては当然新年度予算にも適用されていくということでいいわけですね。
工事の種類によって、例えば、資材の価格が明確に下がるというようなケースですと九年度の工事についても下がった単価でできるということもあり得ると思いますけれども、全体としては、そのコスト削減の効果につきまして、九年度から直ちに効果があらわれて九年度の工事をその下がったコストで全面的に実施するということについては、ちょっと難しい面があろうかというふうに思います。
そうすると、平成九年度の予算では新しいコストで当然工事等が実施されていくというふうに理解してよろしいでしょうか。例えば、今まで百メートルの舗装ができたのが今度のコストでは百五十メートル舗装ができるというような形になるのかどうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思うんです。
今の問題でございますけれども、ことしの三月中にめど、成果を出したいというふうに思っております。各関係省庁の官房長クラスで現在鋭意検討を進めております。
 どのくらいの効果があらわれるかということについては、現在作業中でございますので、ちょっと今の段階では明確なことは申し上げられない状況でございます。
村瀬審議官、大変恐縮ですけれども、今の小山さんの質問に対してお答え願いたいし、もう一点、錯綜して大変恐縮ですけれども、先ほどの聴濤君の一点だけ。よろしいですね、では二点お願いします。
私も、現実、現状の中では、与党でも相当議論した結果こういう提案になっているんですから、最良のことだと思わざるを得ません。しかし、将来にわたって大きな課題を残しているということだけは御認識いただきたいと思います。
 もう一つ、実務的なことをお尋ねします。
 金融監督庁で検査をする人たちは大蔵省本省から出かけられるわけですね、移られるわけでしょう。この人たちはどのような検査方法をこれからやろうとしているんですか。
 なぜそのことを聞くかというと、監督庁に行ったら戻れないよという答弁ばかりなんですね。だけれども、私が思うのには、現在本省にいる人たちの年齢、移るという年齢の人は三十歳から四十歳じゃないですか、大体専門的にやっている人は。そういう人たちが移るんじゃないかと思うんです。
 そうすると、帰れないということになると、これから二十年、三十年そこに勤めておったとしましょうか、現在でも私は問題だなと思っているのは、本省から行く検査というのは、今でもそうじゃないですか、プロジェクトというか、四、五人で組んで一週間外に母ちゃんから離れていくんです。そして一週間過ぎて戻ってきて、本省で報告書を書いて出すんです。そうすると一週間単位のサイクルですね。これを一年に直してごらんなさい、十年に直してごらんなさい。今、離婚率は大蔵省が一番多いんです。大蔵省の職員のキャッチフレーズは、きょうのうちに帰りましょうというのがキャッチフレーズなんですよ。つまり、それだけ大蔵省の職員の、外で勤務している人たちの実態というのは私が言う実態と変わりないと思うんですね。
 そういう実態であるのに、行って、それから専門家が育つまでの間は二十年間同じことをやって、一週間交代で離れていってということを考えると、家族構成とか人間的な扱いとかというようなことを考えると、私は帰れませんよというだけの単純な話でいいのかというんですよ。そこのところを、何かもっともらしい分離分離というようなことの中で、それが王道を進んでいるようなことだけだとすると、働いている職員は、私が感ずる限りでは、あなた、そっちへ行ってくれと言ったら、行かないと言うよ。行かないということになると、これはまた大きな問題が出るんです。
 したがって、そういう実態から考えてみたときに、これからどういうふうなやり方をしようとしているのか、展望を聞かせてください。