こうした庶民金融ということの段階におきまして、やはり一般庶民に信頼されて初めて私はそういったものが成り立っていくのじゃないかな、このようにも思います。
 そういった点から見て、いろいろ大きな赤字が出ておる、そういうことについてよく一般の国民の皆さんの中には、銀行のベースが非常に高い、例えばボーナスとかそういうことについても、このごろ非常に不況であって、例えば百貨店あたりのボーナスなんかは非常に切られておる、それから比べたらまだ金融機関の方がいいんじゃないかとか、そういうふうな一つの批判みたいなものがあります。
 これは、それぞれの努力をしておられる、枠の中でやっておられることではあろうかとも思いますけれども、そのことに関連して、今度は金を借りる立場から見ますと、バブルのころには非常に高い金利で金を借りておった。これがバブルが崩壊したということで、当然契約のことですからなかなかその辺が難しいわけですけれども、安い金利で借りかえがなぜできないのだ、こういう論が、一般の中小企業の人たちには特にそういう声が大きいわけですが、これは一体やっておられるところがあるのでしょうか。
 それでまた、これをやりますと、例えばいろいろな点で金融機関全体のいろいろな、それでもって契約し、それで計画しておった資金の現在高にも大きな影響をしてくる、そういうことからもできないのか。この辺のことについて、中小企業金融という立場からお伺いしたいと思います。通産大臣にお願いしたいと思います。
赤字金融機関、特に信組なんかの監査の徹底という御趣旨でございますね。
 今回の金融制度調査会の報告におきましても、やはり健全性をどう確保するかというのが一つの大きなテーマでございまして、保険業法の改正では、御説明申し上げたようにソルベンシーマージンという新しい一つの仕組みを導入をさせていただきました。金融機関についても、一つ一つの金融機関の健全性を刻々チェックするあるいは診断できるような仕組みを今検討していこうという考えてありますし、おっしゃるような赤字の状況になったときには、そのことがそのままディスクロージャーされて、預金者にもその状況がよく徹底するような仕組みにしていかなければならないと思っております。
それで、きのうもいろいろ御質疑がもう既にありましたので詳しく申し上げませんけれども、金融関係の問題につきまして、バブルの崩壊があって四十兆円とかいろいろな大きな不良資産が生まれたということで、これから一体それをどうして解消していくかということについて、責任はどこにあるのか、いろいろな問題があるだろうと思います。
 赤字金融機関の経理監査というものを定着させるべきである、そのことについて府県の所管である機関、信用組合とかそういったところの問題だろうと思いますが、こういったところについて全国的にきちっとした統一的な監査というものは一体やってもらえるのだろうかどうかというふうな問題が一つあるわけであります。
 それはそれとしまして、例えば、そういった機関で、この間のときもお話がありましたけれども、だんだん資金が少なくなってショートしてくるというときに、預金のかき集めというので高金利で預金をかき集める、こういうふうなものもあって、それがまたさらに赤字を大きくしているということからの悪循環みたいなものがあるわけでありますが、どの段階でどういうふうにして監査するかということについて、何かそういう指導の基準といいますか、例えば年に何回か報告を受けるとか、そういうようなことについての御検討というのはあるのですか。これを一点お伺いしたいと思います。これは大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 この臨時的定員の取り扱いについては、現在大学審議会で審議をお願いしておるわけでございますが、平成十二年度にかかわる問題でございます。したがいまして、私学等の設置認可申請等にかかる準備期間等を勘案いたしますと、平成八年の秋ごろには、臨時的定員の取り扱いについて、大学審議会の検討の結果を踏まえてやはり一定の結論を得たい、このように予定をいたしております。
まず、この農用地総合整備事業というのは、地元のニーズが極めて高いという中で進んできておるもの。それから、そのニーズにもかかわりませず、今局長から答弁させましたように、どうしてもというところが十七あったにもかかわらず、十だけ着工を前提とした調査に入っている。これはいずれ、実施設計なりあるいは着工ということになっていくのであろうというふうに思います。
 一方、この行革のそもそもの平成九年六月の議論というものの中で、国がやるべき仕事の効率化といいましょうか、行革というそのものの議論、地方分権、あるいは仕事そのものをもう全部その場でやめちゃえ、いろいろな考え方があったのであろうと思いますが、先ほども申し上げたように、この事業については、受益者はもとより関係自治体の皆さんの御要望が非常に高い。だから、そこで全部やめたというわけにはとてもいかないであろう。
 あるいはまた地方に、先生御指摘のように県なりあるいは複数町村に移譲する。これも、先ほど整備公団の優秀な技術者について議論のやりとりというか、同じ方向での御質問そして答弁をさせていただきましたが、これだけの技術集団がいる、この事業の途中から、いきなり都道府県なりそれ以下に、あと残り五年、三年という段階で、すぽんと残す。あるいはまた調査段階も含めて、調査まで行けば、これは着工を前提とした調査でありますから、そういう意味でももうその段階からは整備公団の方に仕事が行っておるわけでございます。
 そういう意味で、地方分権だから、整備公団の事業は都道府県に移管したらいいのではないか、これも一つの御意見だったと思いますけれども、しかし現実を考えますと、これだけの技術集団がやっておる仕事を無理やり自治体に移管することによるいろいろな意味の逆のコスト高、あるいはまた事業遂行の上での混乱等々も予測しなければなりません。
 そういう意味で、せめて残事業、着工が決まっておる調査も含めまして残事業までやっていくことが、行革あるいはまた地方分権、そして新たな役割であります農用地を整備するということから見ても、総合的にこういうやり方がいいのではないかということで御提案申し上げ、御審議をいただいているところでございます。