車をとめるに際しましては、近づいてくる車の様子を見ながら、車を警察官にとめていただいているわけでございますので、原則的にはやらないことになろうかと思いますが、特異なケースが何かございますれば、それはそのときに行うということもあり得ると思います。
街頭検査という性格からいたしますと、すべての車を対象にするということに答えがなろうかと思います。ただ、街頭で車をチェックいたしますにつきましては、たとえばバスが営業でお客さんを乗せたまま運行の途中で、そういう状態の車をとめてチェックをする、あるいはタクシーのお客さんが乗っている状態で、お客さんに迷惑をかけつつ街頭検査をするという実態は、これまでもございませんし、今後もそういうことはなかろうかというふうに考えております。
ただいま先生が御指摘になったような状態が現実に発生すると思います。街頭検査のとき等でチェックいたしますのは、一つは、現在町を走ってまいりました車が保安基準に適合しているかどうかというチェックをすることにもなろうかと思います。これは現在も、整備不良車の運行の排除ということから、警察の方の御協力もいただきながら実施をいたしておるわけでございます。それとあわせまして、定期点検が十分実施されているかどうかということとをチェックするという、二つの面があろうかと思います。したがいまして、定期点検が実施されているかどうかというチェックと、現在その場でその車がどういう状態にあるかというチェックと、二つのチェックの面があると思います。もう一度申し上げますが、いま言いました後の方、町を走っている車が現に保安基準に抵触しているかどうか、違反していないかどうかというチェックは、現在も行っておるわけでございます。
そうすると、たとえば自動車の点検簿の中に示されております中身で申し上げると、オイルの量であるとか油漏れや何かは現実に見られるかもしれませんが、緩みとか、損傷とか、ブレーキのききぐあいとか、その他ナックルの問題であるとか、こういうようなことはもう記録簿だけによるのであって、事実がたとえばそれにそごしていようといまいと、その内容には関係なく記録簿によるんだ、記録簿でやってあってもその後緩む場合も当然あると思うのですが、それはあくまでも記録簿が主体である、こういうふうに解釈してよろしいですか。
街頭等で車のチェックをいたしますので、その際に記録簿の備えつけがあるかどうかということが一番基本になるわけでございますが、記録簿を途中で自宅に置いてきたとかというような、いろいろなケースが街頭で出てこようかと思います。その場でどういう形で最終確認がどこまでできるかというのは、具体的な事例が発生いたしませんとここで一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういういろいろなケースが出てこようかと思います。したがいまして、一義的には定期点検整備記録簿の確認によって行う、こういうことになろうかと思います。
定期点検を実施しているかどうかということにつきましては、主として街頭検査のとき等でチェックするわけでございますが、その際一番主となるものは定期点検記録簿の確認ということになろうかと思います。
役人としては、もう少し勇気があれば答えられるでしょうけれども、いかに定年に近いといいながら、なかなかそこまでは勇気はないのだろうと思いますから、それは立場は了とするものであります。
 そこで、過料を納める場合の答えもこの間若干違っていたようですが、記録簿に六カ月の点検のあれがなければ勧告をするということは、間違いないですか。
お答えいたします。
 先生御承知のように、道路運送車両法の一部改正案は衆議院の本会議を一昨日通過をいたしたわけでございます。これから参議院において審議をいただくという段階になっておりますので、ただいま先生から御質問がございましたようなことにつきましては、現在国会に審議をおゆだねしておるということで御答弁を申し上げたい、こういうふうに考えております。
いま横路さんおっしゃるように、貿易摩擦の問題は一つの日米間における大きな問題になっております。私は、この緊張を早く取り除かないといろいろな方面に影響を及ぼすものである、こう考えまして、御承知のように、先般来、東京ラウンド、これも、毎年、年次的に引き下げるべき関税を二年分前倒しでこれを行う。それから、さらに輸入手続等のいわゆる非関税障壁、これも、私は、日本の非関税障壁は、欧米で指摘するようにそんなに市場が閉鎖的とは考えておりませんけれども、なお謙虚にそれを受けとめて、先般来六十七項目にわたって改革をした、こういうことでございまして、全力をこれに傾けておるところでございます。
 なお、私は、一番大事なことは、お互いに事情を理解し合うということでございまして、日本の市場等に対する非常な誤解、理解不足の点が実際問題として多々あるように思われます。そういうことでございますので、政府間におきましても緊密な連携と接触をいたしておりますが、先ほど横路さんからもお話がございましたように、アメリカの議会方面、民間方面でそういう誤解があってはならない、早くそういう誤解を解かなければいかぬ、こう考えまして、議員外交というものを私は重視いたしておるところでございます。これは、今後、与党だけでなしに野党の各位にも御協力をいただきまして、議員外交をひとつ大いに展開する必要がある、こう考えております。
 それから、苦情処理機関。いろいろ問題がある、また不満があるという場合におきましては、それを具体的にひとつ日本側に提起していただきまして、それを一つ一つ可能なものは処理していく、こういうことが必要だ、こう考えておりまして、これは各級レベルにおけるそういう連絡協議の機関と、それから苦情処理機関というものを設置をいたしまして、問題の処理に当たっていきたい、このように考えております。
 それから、大きくは、いまも通産大臣からも御説明を申し上げましたように、技術の共同開発研究の問題あるいは合弁企業の設立の問題あるいは投資の問題、そういう総合的な産業協力等につきましても今後積極的に行う必要がある、このように考えております。