従来の第七次策におきましては、国内炭の意義というものを、エネルギー安全保障という観点あるいは地域経済、雇用というような観点から意義づけておりまして、そういう立場に立って七次策というものがつくられていたわけでございます。今回、その七次策の期限が参りまして、新しく第八次策が今まさに検討が始まっておるところでございまして、その中で一番大事なことは、国内炭の生産というものの意義をどこに見出すか、これが実はまさに最大の問題でございまして、それがあって初めて施策ができ、またそのコストをだれが負担するかということになるわけでございますので、私が今そこのところを申し上げるということであれば、結局石炭鉱業審議会に諮問していただいている中身そのものについての意見を申し上げることになってしまいますので、ちょっとまだ私どもとしてそこまで御意見を申し上げる段階には達していない、まさにそこがこれから審議をしなければならぬ一番重要な問題であるというふうに考えております。
わかりました。
 ではエネ庁にお尋ねしますが、先ほども議論が出ておりましたが、我が国の国内炭、石炭の位置づけというものを、我が国のエネルギー政策の中でどのような形に位置づけておるのか。まずどういう位置づけをするかによって国内炭の今後の方向というものもまた非常に——いろいろと石鉱害の中で議論をされるわけでありますが、やはりエネルギー政策の中における国内炭の位置づけというものを、行政府は行政府としての立場から何らかのものをきちっと示す必要があると思うのですが、そういう点で、そこらあたりはどのような形で石鉱害との関係においてなされておるのか、その点をお尋ねいたします。
確かに、私ども新聞報道でそういう記事があったことは承知をしておりますが、そういうことで御諮問を申し上げたという事実は全くございません。また、審議会におきましても、現在のところこういった方向が妥当であるというような方向についての審議はまだ行われておりませんで、現在は事実関係あるいは環境の関係についての知識を把握し、その上で対策の内容を決めていくという段階でございます。
御審議は一年間お願いをしているわけでございまして、九月の段階では、先生おっしゃるように、これから今後の石炭政策のあり方について御審議をいただきたいという御諮問を申し上げたわけでございますが、その後ユーザーあるいは生産業界、労働組合の意見も踏まえ、そして地方公共団体の意見も踏まえて、来年以降になりますと内容についての審議になるわけでございますが、そのときには先ほど来御答弁申し上げておりますように、参考になるデータを出すと同時に、役所としての考え方も必要があれば出していくということに相なろうかと思います。
今の説明をお聞きいたしますと、それぞれの問題点、テーマごとに、こういう問題については検討願いたいということで、通産省が今日までの行政として第七次政策まで推進してきた立場からの一つの考え方といいますか、そういうものは何も示さないで、ただ問題点だけ、こういうことでございます、こういうことでございますからどうぞひとつ御検討してください、そういう出し方をなさったわけですか。
御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、第七次石炭政策の上に立って、第八次石炭政策はどうあるべきかという意識で通産大臣より御諮問をしたところでございます。第七次石炭政策の策定されました時期と現在とではどのように状況が変わっているか、そういう状況が変わった中で、国内炭の意義は第七次のときと現在とではどういうふうに違ってくるのか、そういう中でどのような生産規模が妥当なのであるか、あるいは保安の確保については、第七次石炭政策策定時と今とではどう充実していかなければいけないか、財源はどうあるべきか、そういうことでございまして、第七次石炭政策が基本にあることは御指摘のとおりでございます。
それでは、まず第八次石炭政策の諮問のあり方について、大臣もおられるのですが、先ほどからいろいろ質問がされておるわけでありますが、すべて白紙である、そして後の答申がどのように出されるか、それを尊重することになるという意味での発言であります。通産省として第八次石炭政策を石鉱害に諮問するに当たって、一切何もなしで皆さん御検討してください、こういうものであってはならぬと私は思うのです。そこには何らかの、今までの第七次政策の上に立って、通産省としての一つのものを持って、たたき台か試案か出しながら、それに対する石鉱害としてのいろいろな検討をされていくということであるべきであって、すべて石鉱害が検討するので白紙でございますと白紙の立場で諮問をしたのかどうか。そういう諮問のあり方は行政としてはあるまじきことだと私は思いますが、その点はいかがですか。
御案内のとおり、赤字法人といえども租税によって賄われております公共サービスの恩恵を受けますし、また、今御指摘なさったほかにもいわゆる防衛費などというものもこれはあるわけでございますから、とにかくその国の中に存在する限りにおいては恩恵を受けておる、全法人の今おっしゃったとおり約五〇％が赤字申告を行っておる、だから何らかの応益的負担も地方税と同じようにやるべきではないか、この意見は絶えずある意見であります。
 問題は、現行の法人税が法人の企業活動によって稼得した所得に課税する所得課税を建前としておる、したがって所得のない赤字法人に所得以外の指標に基づいて外形標準課税のような直接的な課税を行うことは、法人税がいわば所得税であるという、その基本の問題にかかわるという問題であるわけであります。
 そこで、この赤字法人課税のあり方については、税調等でも所得課税である法人税の性格、企業に対する他の租税との関係等幅広い角度から検討をしていくべき課題だというふうな考え方になっておるということでございます。だから、まさに国税は応能主義であって、地方税は応益主義、そこのところのきちんとした今までのけじめに対してどういうふうな論理を展開していくかということが問題であろうと思っております。
 それから、今の御質問がありました……。