ただいま通産大臣、また昨日発表されました経済政策、これに今後の経済展望を開いてまいりますために、中長期的な視点をしっかりと踏まえ、短期的な効果の出るものもそれなりに取り進めていくという強い決意を、具体的な政策の提示をすることによって国民皆様と一緒に取り組もうという姿勢を示したものと思っております。
 経済見通しにつきましては、確実にここでどうなりますと申し上げるということは困難でありますけれども、先ほど来のお話のように、経済の見通しにつきましては、経済構造改革を断行することにより、また規制撤廃、規制緩和等を前倒しすることにより高コスト構造が解消されていく中で経済の活力が盛り上がってまいりますと、こういうことで全力を尽くされておるところでございます。
 特に、私どもは昨日発表の経済対策、これの確実な実施のために各省庁力を合わせてその具体化のために取り進んでまいるということでありますので、見通しを基本に、それに向けて年度後半全力を尽くすことになるでありましょうし、新しい年度に向けましても、そうなると思って立派な改革のベースに立った国家予算編成と、こういうことで取り進めてまいりたいものだと思っております。
ありがとうございました。
 その辺が少し長官と見方が違うのかもしれませんが、思い起こしますと、昭和恐慌のときの日本の経済はたしか四年間に〇・七％の平均成長率であったというふうに記憶しております。今度はもっと期間が長いんですね。もう既に六年に及んで、六年の平均成長率は一・一％ということで、しかもことしについては各民間の経済機関予測がいろいろ出ておりますが、〇・九というふうな数字を挙げております。したがいまして、そういう点からしますと、昭和恐慌のときとは大分情勢は違いますけれども、それに近づく危険というものはあるのではないか、そういうふうに考えております。
 そういった意味では、もう景気対策というものをゆるがせにすることはできない、むしろ一刻を争うということかとも思いますので、今度の政府の施策がどれほど効果があるかということを見守りたいわけでありますが、どうも即効性はないという感じがいたします。
 そこで、次の問題に移りたいと思うんですけれども、そういうふうなスタートを切るということで、これからの中長期の経済運営というものが果たしてうまくいくのかどうかという点が大変心配になります。
 私は、かねがねこの国会でも申し上げましたように、人口の増勢が落ちる、人口成長率が落ちる、若年労働者が減る、それから空洞化が強まる、それから今の低金利のもとではもっと金が流出するでありましょう。それからもう一つは、環境の状況が悪くなる、環境制約が強まるというふうなことから、大体今後一％ぐらいの成長しかないというふうに思っておるわけでありますが、政府の見通しはもちろんそれより高い三・五とかそういうことを想定しておられますが、果たしてこの三・五までずっと維持していく間に日本の経済が失速するということはないものだろうか。
 例えば、ビッグバン一つとりましても、ビッグバンによりイギリスの金融機関で生き残ったものは三分の一であるというふうに言われております。日本もそれに近いようなことになるかと懸念されておりますが、そういう点、大蔵大臣は、その先行きにつきましてどういうふうにごらんいただいておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
私自身がいろいろな経済指標を見ておりまして、住宅建設は非常に落ち込んでおります。これは消費税の反動ということもございまして落ち込んでおりますし、また消費もそう大きな伸びを示していない、むしろ横ばいのような感じでございます。他方、公共投資関係はこれからそんなに伸びていかない、むしろ下がりぎみであるというふうに考えております。
 ただ、設備投資とかあるいは輸出関係につきましては、輸出はかなりいいと思っておりますし、設備投資も前年比でそこそこの増大を示している状況でございます。ですから、そういう意味から見て、全体として景気回復の基調は失われていないけれども足踏み状態にあるというふうに表現をしているわけでございますが、なお、日銀短観等に見られます企業の景況感というのはかなり落ち込んでいるのも実態でございます。
 そういう意味で、私どもは昨日「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を出させていただきました。短期に効果があるものもございますし、やや中長期にわたって日本経済の活性化を図るものもあると思っておりますが、この政策が現実にずっと進行していきまして、企業の先行き、あるいは消費者の経済の先行きに対する信頼感というものが回復してくれば、景気は徐々に上向き、正常な回復軌道に乗るものと期待をしているところでございます。
ただいま御指摘いただきました五市一町でございますけれども、空知地域振興基本構想というのを策定していただいております。これは、平成十二年度に産炭地域振興臨時措置法の期限が切れることを踏まえまして、同構想の策定協議会によりまして昨年の三月に策定されたものでございます。これは、産炭地域振興実施計画の枠組みの中で、当該実施計画の円滑な推進とその実効性をより高めるものというふうに私どもも承知いたしております。
 このため、通産省といたしましても、空知地域の総合的な振興ビジョンでございます、ただいま申し上げました空知地域振興基本構想の策定に対しまして、臨交金等により支援してまいったところでございます。
 また、この構想の推進協議会によりまして、本基本構想を踏まえました広域的連携で進めます優先的な事業といたしまして、合計三十のプロジェクトが整備されているところでございます。先般、十月二十三日、二十四日にかけましては、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の現地視察会も開催いたしまして、主なプロジェクトの視察を行ったところでございます。
 今後、これらの個々のプロジェクトにつきまして、事業内容あるいはアクションプログラム等を精査いたしまして、関係省庁等及び北海道庁とも協力しながら、地元におきます事業の具体化を待ちながら、必要な支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、御指摘ございました二市六町の問題でございます。
 これは、空知地域振興基本構想の策定にかかわっていない、残りの六条地域だと思いますけれども、この二市六町に対しましても、産炭地域振興実施計画の実効を期すために、関係省庁あるいは地元自治体と緊密な連絡をとりながら、工業団地の造成、企業誘致あるいは臨交金等の交付によります財政支援をこれまでも推進してまいったところでございます。今後とも引き続きまして、この地域の実施計画に沿いました各種施策の着実な実施に努めてまいる所存でございます。
 なお、本年十二月一日に設立されました空知産炭地域振興協議会、二市六町で構成されているというふうに伺っておりますけれども、地元自治体の広域的連携を促進し、同地域の発展に寄与するものということで、私どももその活動を期待しているところでございます。