申し上げたように、法制化の受け皿としての環境づくりが大事であるわけでありまして、特にきめ細かな行政指導なりあるいは現場に対するＰＲというものが今後必要になるであろうと思います。
 そこで、具体的な着用率の状況についての数字を見てみたいわけでありますけれども、まず初めに、地域別の着用率の格差の問題であります。かねて、一般道路に着用義務化がまだ実施されておらなかった段階では、東京、大阪を初めとする大都市部において、比較論でおりますけれども、着用率が低かったという点が指摘されておりましたが、最近における資料によりますと、例えば北海道の九七・七％あるいは四国の九八・一％というぐらいに非常に高いところもある。しかしながら、交通安全対策特別委員会委員長として今まさに敏腕を振るって行政への精力的な御努力もなさっておられる新井委員長の近畿の方では、県名は申し上げませんが、残念ながらまだ八九・二％という、これは一般道路における助手席の数字でありますけれども、比較の上から都市圏において若干低いのではなかろうか、こういうふうに思います。この点についてどういう認識をされ、今後どういう対応をしようとしておられるのか、簡単に答弁願います。
実は今回のそういう集い等を開催するに当たりましては、公益信託シートベルト基金というものを設定いたしまして、これはある特定の民間団体の協力によりまして基金一千万円で設定したわけでございますが、そういう基金等を活用して開催したところでございます。私どもとしましては、引き続き予算措置等も講じながら継続的にこの種の会を開いてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、シートベルトの着用は強制されて着用するということではなくて、自主的に必要性を理解していただいて着用するということが一番好ましいわけでありまして、そういう意味で私どももこれまでいろいろな広報活動をやってまいりました。
 その主なものを申し上げますと、交通事故に遭いながらシートベルトをしていたために助かった人々の体験談を集めました「まさか自分が…」という題の小冊子でございますが、これを約六十万部つくりまして頒布いたしております。それから、交通事故の悲惨さとシートベルト着用の効果を警察の広報誌「けいさつのまど」においても、これは十四万部ほど出ておりますが、特別に取り上げております。また、シートベルト着用を呼びかけたポスター、チラシ等六十六万枚を作成、配布いたしておりますし、政府広報といたしましても、新聞、週刊誌、月刊誌、テレビ、ラジオといったマスメディアのほか、電話ニュース、電光板ニュース、ビデオネットワーク等考えられるあらゆるメディアを活用しまして着用を訴えたところでございます。また、先生先ほど御指摘のように、シートベルトをしていて助かった人の集いを東京と大阪で開催いたしまして、生々しい体験談を発表していただいた。これは大変好評でございました。あるいはこれも先生御指摘のように、プロゴルファーの岡本綾子さんの御協力をいただきましてパンフレットを全日本交通安全協会で作成しまして、これも相当部数一般に配布いたしたりしたわけでございます。今後とも、自主的に着用するということに向けまして引き続き広報活動に努力してまいりたい、かように考えております。
ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 両案は、円高の一層の進展と長期化する構造不況、北洋漁業規制の強化等、最近の経済環境の著しい変化により、その経営に支障を生じている中小企業の実情、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の特定の地域の深刻な状況にかんがみ、中小企業対策について特段の措置を講じようとするものであります。
 まず、特定地域中小企業対策臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、昭和六十三年六月に廃止期限が到来する特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法を吸収し、特定の地域において事業活動に著しい支障が生じている中小企業者に対し、新たな経済的環境への適応を円滑にするための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、円高等により地域経済全体が大きな影響を受けており、その地域の相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じていると認められる地域を特定地域として指定すること、
 第二に、特定地域内の事業活動に支障を生じている中小企業者は、新分野への進出に関する事業等、新たな経済的環境への適応措置に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、承認を受けた中小企業者に対して金融、税制上の特例措置を講ずること、
 第三に、特定地域における工場の新増設の円滑な推進のため、財政上の措置、金融、税制上の特例措置を講ずること
等であります。
 次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、円高等による新たな資金需要に対し、信用保証面での支援措置を講じようとするものでありまして、その内容は、国際経済関連保証及び倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の別枠を、特例措置としてそれぞれ一千万円増額することであります。
 両案は、去る十月三十一日当委員会に付託され、十一月四日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五日審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、修正案について内閣の意見を聴取した後、採決の結果、同修正案は否決され、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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