冒頭に申し上げましたように、通勤新線との関係でいささか早目にすぱっと構想を出さざるを得ないことになっていますから、いままで熱心にお申し出のあった方々からごらんになりますと、われわれが前々から一生懸命言っているのに何だ、こういう印象を与えたということは申しわけないと思います。ですが、とにかく相当な大事業でございますし、いまいよいよこれに取り組もうというわけでございますから、後々に憂いを残して、しまったということが起こってはいけないわけでございますので、別にどなたということでなしに、広く、関心をお持ちの方の御意見があれば謙虚に承って、そしてまた他の方々にもそれを御披露しながらやっていく、メンバーに加わっていただくメーンの方々にそれをよく御披露しながらやっていくということで臨みますので、まさにおっしゃるとおりにいたしますというお約束をさせていただきます。
補足して御説明申し上げたいと思いますが、いま先生御指摘のありました消防法あるいは建築基準法に基づきます安全対策、これは東京地下駅でも経験いたしておりますし、これらについてはその対策を十分にとるということも計画いたしております。
 そういう設備のほかに、今回の私どもの方の計画の中で南口の地下通路と中央の地下通路、これはラッチの中ではありますけれども大幅に広げまして両方を連結いたします。ですから、これは切符を持たないとツーツーにならないのですけれども、切符を持ったお客さんである限りは、南口と中央地下道の間が入りますとツーツーでありますからどちらにも出られるという形であります。いろいろ地元の方々から、切符のないお客さんのためにも、南の通路と中央地下道について、いま中央と北はつながっておりますけれども、ああいうつなぎ方をぜひやれという御要望が出ているのは承知しております。それらは先ほど申し上げました懇談会の中で、今後各社とも影響するところは非常に大きいものですから、費用負担を含めて御相談してやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、今回やります南口の地下通路と中央地下通路をつなげるということは、安全対策上も非常にプラスに作用するんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
よくわかりました。かねがねあそこは非常にむずかしいところでございます。関係者が非常に多いし、鉄道が多いし、むずかしいところでございます。したがいまして、あるいはわれわれのやり方に何らかの御不満を残したということは、申しわけありませんが十分あり得ることでございまして、それをそういうことがないようにしながらやってまいりたいと思います。ただ、物すごい膨大な事業になってきまして、したがって物すごく金がかかるという問題もありまして、それをどういうふうな手順でどういう順番でやったらいいかということについては今後も研究していかなければならぬと思いますけれども、ある部分だけつまみ食いをして見切り発車ということにはいたさないように指導してまいりたいと思います。
御指摘のとおりでございます。いま国鉄と営団と東京都と豊島区というふうに申しましたけれども、その場合に、東京都、豊島区の方からいろいろユーザーのお立場でもお話を承ることになりましょうし、それからいろいろな都市計画とかなんとかいうこととの関連で東京都なり豊島区なりに何がしかの御負担の問題というのが起こってくると思います。そういうこともありまして、主としてその経費を分担しなければならないのが四者になります。そのほかに関係の、あそこでいろいろ仕事をしていらっしゃる大きな私鉄あるいはデパート、さらには中小商工業者の団体といったようなところにも、皆それぞれ受益者であると同時に負担者になっていただかなければならないという関係もありますので、いまの四者である程度打ち合わせをしました後でどんどん外縁を広げていって、皆さんにも御相談をするという体制をとらせることにいたしたいというふうに考えます。
いまの運輸大臣の、それぞれの関係者とよく協議するよう、こういうお答えがあったわけです。そうなってまいりますと、先ほど半谷さんから、四者の懇談会が二月スタートしておる、こういう御説明があったわけですが、私はむしろ四者の懇談会をさらに、当然東武、西武鉄道、百貨店、あるいはまた池袋駅の安全性の問題については地元の消防なり警察なり、そういう関係者も非常な不安を抱いておるというふうに聞いておりますが、それらの全体に広げた懇談会といいますか、そういう協議機関を早急に設けて、そこでどういうふうにこの駅をよりよい駅にしていくか、こういう御相談を早速開始されるのがいいんではないのか、こう思いますが、いかがでしょうか。
私も最近池袋駅へ行っておりませんので実情はよくわかりませんけれども、御指摘のように非常に多数の人たちが出入りをする非常に大きな場所だと存じますので、いまお話しのように、関係者の方々とも十分協議をするように国鉄とも相談してまいりたいと存じます。
この定員削減の問題は、先ほども申し上げましたところでございますが、閣議決定がございまして、内閣官房長官から最高裁の事務総長に対しまして閣議決定が参考送付されたわけでございます。
 裁判所といたしましては、この閣議決定にもとより拘束されるものではございません。ただ、理由となっております行政部門における人員の削減計画の中身を考えてみますと、裁判所といたしましては、裁判部門に従事しております職員につきましてはそれとは全く違うわけでございまして、裁判は適正迅速にやっていくという上からこれを削ることはできないわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、司法行政部門につきましては、行政、内閣の方と似た面もあるわけでございます。たとえば最近でございますと、いろいろ器具等も能率的な器具がだんだんできてまいりまして、そういうものも順次裁判所に導入されております。そういうことで従前人手を要した仕事が機械で代替されるというふうな面もあるわけでございます。
 それ以外にもまた、現在の司法行政のやり方につきまして、たとえば報告事項を整理いたしますとか記録の保存管理等をもう少し能率的に行うような手段を講じますとか、そういう手段が可能なわけでございます。そういうことをも勘案いたしまして、一般の行政と似た部門につきましてはある程度の御協力をすることもできるのではないかということで、向こうの閣議決定に拘束されるわけではございませんが、いわば裁判所の方から自主的に御協力を申し上げるという意味で削減をすることに決意した次第でございます。