最近十年ばかりの状況について、若干調べた数字がございますので申し上げます。
 赤桐先生御指摘の状況に大体近いわけでございますが、まず事務次官でございますが、最近十年間の一番長い在任が二年、一番短いものは一年、平均で一年九ケ月強というような数字になります。それから、本省のいわゆる部局長でございますが、最近十年の状況では、一番長いものが五年、一番短いものが実は三月という数字がございますが、これは御承知いただいておりますように、本年七月の電気通信政策局誕生に伴う人事ということで、これはひとつ例外とお認めいただきたいと存じますが、それらを通じまして本省部局長の平均在任は一年八カ月程度。それから、いわゆる地方局長でございます郵政局長、監察局長、電波監理局長、これらはやはり一年ないし二年ということでございまして、平均を計算いたしますと、まさしく一年六カ月というような数字になっております。
 なお、あわせて地方郵政局等の部長クラスにつきましても、もちろん長いもの、三年、四年というのもございますけれども、数字として平均をいたしますと、在職一年七カ月程度ということになっております。
先ほどは持ち合わせておりませんで、大変失礼をいたしました。
 国債の消化状況でございますが、五十五年度は全体が十四兆二千七百億円の発行を予定いたしておりますが、十一月末までに九兆強で、進捗率といいますか、全体に対します割合が六五％ということでございます。で、五十四年の同じ時期、十一月までは六〇％でございましたので、若干よろしいわけでございますが、先ほど先生御指摘の最近の時点はということでございますが、十月も十一月もいずれも九千億弱ということで、前年の一兆程度に比べますと若干落ち込んでおる、こういう現状でございます。
 大変失礼しました。
ただいま御指摘のように、昭和四十四年の十月に郵政審議会から公社化問題に関する答申をちょうだいいたしました。
 答申の骨子は、厳しい経営努力がなされるならばという条件つきでございますが、公社化も意味のあることであろう、と同時に、現在の経営形態のもとにおいても、公社化は必ずしも行わなくとも大いに改善を要する、またできる部分もあるのであろうという御答申でございました。省といたしましては、当面、現在の経営形態の中で可能なことをやってまいろうという方針のもとに、これまで努力をしてまいったところでありまして、答申の基本的な方向といたしましては、厳しい、社会的な、あるいはまた事業の置かれている状況の認識のもとに、事業の公共性と企業性の調和の上に立ち、進んだ経営技術をどしどし取り入れて、思い切った近代化、効率化を進めなければならない、こういった基調的な考えに基づきまして、答申の中では、「経営の自主性の確立」、それから「高い能率の発揮」、「サービスの向上」、「健全経営への努力」、こういったところを柱としての御指摘がございました。郵便貯金、保険、各事業それぞれの状況はございますが、こういった答申の指摘の方向に従って、可能な限りの制度の改善あるいは事務の機械化、合理化あるいは新しいサービスの開発等、できる限りの努力をしてまいってきたところでございます。
それで、私は、いろいろあるんだが、ちょっと時間がないので、ひとつ伺いたいと思うんですけれども、六日の日の私の質問あるいはきょうの前段の質問等を通じまして、郵務局長からいろいろ答弁をいただいておるわけでありまするけれども、私は、この郵政省の経営の体制というものについて少し伺っておかなきゃならないと思うのであります。
 それで、官庁といっても郵政省の仕事というのは、これは一般の行政官庁の仕事と違って事業官庁でございまするからまさに現業でありまして、先ほど来のような問題が発生しておるわけでありますけれども、そういう状況の中で少なくとも運営されている郵政省というものは、私はやはり一般官庁における行政官庁のような経営体制ではないと思うんですね。具体的に申し上げれば、電電公社や、あるいはまた国鉄や、あるいはそういった本当の現業の中で運営をされていくようなものと同一のものだと私は考える。そういう観点で、実は、さきの公社法の問題が大きく論議された当時において、昭和四十四年であったと思いますが、答申がなされていると思うんですね。これは公社には郵政省の立場というものが移行するという具体的な段階には入りませんでしたけれども、この中にはかなりの郵政省の経営体制の改革についてのヒントが出ているはずでありますが、そういう中で、郵政省自体としてどのような努力をされてきたか、この点を一つ伺いたいと思います。
アメリカと日本は同じぐらいだという話なんですが、私の聞いたところではイギリスには二百台しかない。ＣＴの一番初めつくられた元祖はＥＭＩというイギリスのレコード会社なんですね。そのＥＭＩ会社があるイギリスが二百台、日本は現在八百四十一台で、それでメーカーの方は三千台まで納入できるということで張り切っておるわけですね。
 だから入っておる病院の規模を見てみますと、大体われわれの常識で一億円以上のＣＴの採算点を考えると、三百床以上の病院でないとやっていけないぐらいだと思うのです。小さな病院で抱えても、これは無理やり検査をするということになります。ところが三百床以上の病院というのは日本で八百七十三病院、ほとんど、これで八百四十一に見合うわけです。だから三千台ということになりますと百床以下の病院にもどんどん売り込む。もちろん百床以下の病院が絶対に買ってはいかぬということは言えないと思う。技術革新とか、あるいは診断技術の向上、こういうことではありますけれども、やはり弊害の方が多いのではないか。余り無理をして買って、それを無理をして償却をしていくということになれば、この間、富士見病院のところで申し上げたように、一日二十人ぐらいは無理やりＣＴの検査をしなければならぬのではないか。
 そこで私、最後に申し上げたいわけでありますけれども、この間、言いましたように、こういう高額の医療機器の適正配置あるいは共同利用というものをぜひやらなければいかぬ。この間は、国公立病院が地域の中核病院になって、そこへ近所の開業医の先生方が卒後研修も兼ねて、ＣＴなんか高度の医療機器を利用するというような制度をとるようにしたらどうかというふうに大臣に申し上げたわけなんですが、何か、この間の報道によりますと、厚生省では全国で五十カ所モデル地区をつくられて、そうして共同利用を推進するというような考え方がおありのようでありますけれども、この趣旨には大臣、賛成だろうと私も思うのですが、具体的に、どうやっていくのですか。