委員からたびたび御指摘のございましたように、評価の適正化を図るためには路線価地域の拡大がぜひとも必要であると考えております。したがいまして、私どもは、今まで、現在平成三年分までは約十七万地点が標準地でございましたが、まずこの標準地を約二倍程度にぶやすということを一ついたします。それから、路線価地域につきましても五割増し程度に広げるということを考えております。そういうことによってよりきめ細かい適正な評価を実施したいと考えております。
ちょっと私が自治省にお願いするのをうっかりしましたので、申しわけありません。
 地価が高騰している折ですので、そうしたものの是正と、サラリーマンの住宅取得の緩和につながってサラリーマンの夢が実現されるように生産緑地法というものが生かされることを祈りたいと思います。
 路線価方式と倍率についてちょっとお聞きしたいと思います。
 地価税の創設に伴いまして、路線価の対象にするところがふえると思います。現在、十七万地点と言われているわけですけれども、今後評価地点ほどのぐらいふえる予定でしょうか。
生産緑地の実務のことにつきましては、必ずしもつまびらかにしてない点がございますけれども、申請はことしの三月までに出されまして、実際にはことしいっぱいに決定されるというふうに聞いておりますものですから、ただいまの段階でその実態がどのようになるかということにつきましては必ずしも明らかでない、今のところまだ明らかにはなっておらぬということだと思います。
ちょっと私、身勝手な言い方かもしれませんけれども、同族会社の要するに株を財務局に物納いたしますね。そうしますと、物納したものだから第三者に売却するのは当然ですね。売られて困るという場合にはそれは物納できないということですね、逆に。——わかりました。それで納得できましたけれども、結局は厳しい、できないということです。私の知っている範囲の株ではできないということだと思います。わかりました。
 次に、生産緑地についてお聞きしたいと思います。
 この四年から農地税制改正と生産緑地法の改正に伴いまして、三大都市圏の市街化区域農地というものが宅地並み課税になるということで、これは大変いい方向に向かうと思いますけれども、保有する農地を、いわゆる宅地化しようとする土地とあくまで農地として頑張っていきたいと保全する農地に分かれると思いますけれども、今回の改正によりまして、三大都市圏の宅地化される地域とか対象面積、どの程度、まだ三月いっぱい自治省に対する申請期限がありますので、きちっとした数字は出ないかもしれませんけれども、どの程度進んでおりますか、お聞きしたいと思います。
ちょっと補足して申し上げますと、要するに、担保は延納の場合にございます。今先生のおっしゃいます物納の場合ですと、もうそれは国税の方から財務局の方に引き継ぎまして、財務局はそれを今理財の方で申しましたように処分をしてということになるんですが、例えばそれを結果的に見ますと、その処分いたしましたものはこれは国有財産収入として一般会計に入るというふうに全く別建てになってございます。物納はそういうような取り扱い。担保の場合は、それぞれ国税の方でお預かりしまして、その間保有をして、完納になればお返ししますし、延納が
途中になりますと、その分につきましては担保分を売却等お勧めして処分するというふうな立て方になっております。
失礼いたしましたが、私は今物納を受ける場合の話を申し上げました。担保として提供される場合には処分するわけではございません。これは国税庁の方の御担当でございます。延納の話だと思います。
土地の場合と同じでございまして、物納された財産はその管理官庁である財務局の方に引き継がれると、こういうことになります。国有財産として管理することになります。
 今お話のございました取引相場のないそういう株式というのは、従来からいろいろと問題があるわけでございますが、どちらにしろ税金にかえて納められた、物納されたものですから、それを引き継ぎを受けました財務局は、売却をしてそして財政収入を確保するというのが使命になっておるわけであります。したがって、必ず売却するのが前提でございます。ただ単に預かっていただくというような意味で物納していただくというのではもともとこの物納制度というのは成り立たないわけでございます。したがいまして、できるだけ売却に努める。
 従来、取り扱いでやや問題がございましたのは、必ずしも売却できるめどが立たない。おっしゃるとおり立たないわけでございます。したがって、できるだけ避けていただくということでお願いをしておりました。しかしながら、世の中いろいろ、こういう時代にもなってまいりましたし、それから関係の会社の方、親族の方、そういう特別の縁故のある方で引き取っていただけるような場合も発生してまいりました。そういう実態も踏まえまして、売却のめどが立つということでやむを得ない場合には物納をお認めしょう、こういうような取り扱いにこれからしていこうと、こういうことでございます。
私はきょうは主として、主としてというよりもすべて自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律を中心にしまして、自転車の駐車場、駐輪場とも言っておりますけれども、これの整備に相当な力を注がなければならない段階に来ているのではないか。したがって、この今ある法律も時間がたっておりますし、この自転車も急激に台数が多くなっている点、それから都市化が進む中で一層手軽で便利な乗り物だということで自転車がますます利用される、こういうことになってきておりますので、この対策は極めて緊急である、こう考えられます。
 そこできょうは、この法律の欠点ももちろんあるわけですけれども、それと同時に、実態として、自転車の駐輪場の拡大によって放置自転車を何とか少なくしたい、こういうことで御質問をしたいと思いますので、どうか前向きに、積極的な考え方をぜひ当局の皆さんからお聞きしたい、こう思うところであります。
 まず、この駐輪場、自転車駐車場を強く求める地方自治体などから、今の自転車の対策をやる場合に、総合的な交通体系においては自転車の位置づけが明確じゃないんじゃないか、こう言われておりますが、この点はどのように受けとめておられるのか。また、この法律を直すとすれば、自転車の位置づけというのはどういうふうになるべきなのかをまず最初にお伺いしたいと思います。