今委員からお触れになりましたように、確かに現在我が国の経済状態は決して良好なものと申せる状況ではありません。むしろ、ゼロ成長が三年続いている、何とかしでこの一年以内にこれを上昇に転じなければならないという厳しい状況の中にあることは、御指摘のとおりであります。しかし、そのためには、やはり内需拡大とあわせながら経済構造改革を進めていくことが中長期的に極めて重要なことだと我々は思います。そして構造改革におきましては、民間企業の役割が非常に重要でありますし、それは経済社会の新たな需要を開拓しながら新たな事業に進出していくことで、民活法はこうした民間の新たな事業の展開を支えるためにも不可欠な法律であると私は考えております。
 これまで、我が国経済社会のさまざまなニーズに対応いたしまして、五度にわたる法改正を行ってまいりました。そして現在、十五類型が法律上規定されて、百二十九の具体的なプロジェクトが認定され、公共的な施設が整備をされております。今後におきましても、七年度中に情報通信基盤施設、国際交流支援施設、高度商業基盤施設など既存の民活施設が三十一プロジェクト、リサイクル関連施設、それから大規模スタジアムなど新しい民活法の対象となる施設が十六プロジェクト、四十七プロジェクトについて。また、八年度につきましても、三十三プロジェクトについで整備を進めたいという御要望が各地域から出てまいっております。そしてこれらの中には、いわゆる第三セクターではありませんで、純粋な民間事業者による施設整備というものも、例えば七年度の場合でありますと十プロジェクト合まれております。さらに、阪神・淡路大震災の被災地域におきましては、こうした純粋な民間プロジェクトを含めましで、民活プロジェクトを震災復興の起爆剤にしたいという地元の要望も極めて強いものがございます。ちなみに、七年度、八年度で、現在承知しておる範囲では六プロジェクトでございます。
 このように、昨今の長引く景気低迷のもとにおきましても、民活法の特定施設整備に対するニーズは根強いものがありますし、特に、意欲のある民間事業者の能力を活用して新たな産業発展の基盤となる公共施設の整備を促進していくためには、純粋な民間プロジェクトも含めまして、民活法に基づく施策というものは不可欠なものだと、私はそう考えております。
まず、民活法の改正関連で、民活法の必要性について質問をいたします。
 昭和六十一年に民活法は制定されたわけでございますけれども、産業・生活基盤のインフラを、民間の能力、いわゆる資金や経営ノウハウや新技術等を活用して整備していこうという考え方に基づいでいるわけでございます。現在、十五類型三十二施設が特定施設として定められておりますけれども、新たな特定施設を追加することによって、従来の特定施設もあわせて産業インフラの範囲の充実を図って、二十一世紀に向けた新たな産業の創造発展に資する基盤施設の整備を促進させることが必要であるというのは、非常に理解できるところでございます。
 しかしながら、不景気が非常に長引いておりまして、民間企業の体力が減退している中で、この民間能力の活用をした施策が本当に今必要なのかどうか、これについて通産省としての見解をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土田龍司君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十月二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 本案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前回に続きまして、質問をやらせていただきます。
 私、この間表を歩いておりましたら、日本ＩＢＭ株式会社というところの労働組合が出しておるビラを受け取りました。このビラを見て、ほう、えらいことになっておるんだなと改めて思いました。そのビラを見ていると、こう書いてあるのですね。「全世界のＩＢＭで社員半減 利益は史上最高」「大企業の人減らしでますます広がる雇用不安」、こう書いてある。
 それで、直接ＩＢＭの人に話を聞いてみました。コンピューターのトップを行く世界的な大企業で、売り上げは年間十兆円だ。そのＩＢＭの一〇〇％出資の子会社である日本ＩＢＭの売り上げも、そのうち一五％を超えるという状態になっておる。九三年以降を見ると、売上高、経常利益とも伸びていて優良企業だ。しかし、ここの正規従業員は、八四年のときには二万五千人おったものが、あれから十三年たってきた今日になると、次々に減らされていって、五千人減や、二万人だとか、現在では二万人をさらに割ってどんどん減り続け、あと五千人減らすのではないかと言われて、四人に一人の人減らしだということで働いている人たちが不安がっている。
 このＩＢＭの藤沢工場に働いていますという人に会いました。この藤沢工場は、聞いてみますと、二つの大きな製造現場のうち、パソコン組み立て部門はすべて業務請負になっているんだ。必要に応じて三百人から八十人が働いている。正規社員は二十人いるだけなんだ。もう一つのハードディスク製造部門では、働いている六百人のうち、常用労働者は百人だけで、五百人は一〇〇％子会社から出向の名目で常時働いているという。ここでは、九百人のうち九割に近い八百人が正社員でないという驚くべき実態に変わってきている。
 政府の今度の法案の提案あるいは討議の中を聞いていますと、常用労働者の派遣労働者への代替を防止するという言葉を繰り返し聞かされてきたけれども、実態は既にこうやって代替に定着していっているのじゃないだろうか。私は、こういうやり方が大企業で公然と許されてきているということについて異常さを感じるのですが、大臣、いかがなものでしょうか。こういうことについて、いいことだなと思っておられるのか、これは異常だ、こんなことは何とかしなければならぬと思われるのか、まずその所信を聞きたいと思います。