日韓及び日中の漁業協定は、漁船の取り締まりを旗国が行うことを定めて、それで一定の共同規制水域または休漁区、保護区を設定して、当該水域内における日韓のあるいは日中の双方の漁船の出漁隻数等を制限する仕組みになっておるわけでございます。
 御指摘のとおり、これらの水域は相手国周辺に設定されているわけでございますが、これは協定締結当時の双方の漁業の実態にかんがみて、資源管理上の必要性という観点から両国の合意によって設定されたものでございます。
 国連海洋法条約は、排他的経済水域について具体的にどのような対応で漁業規制を行うかという点につきましては、生物資源の維持を図るという目的が達成される限りその沿岸国に裁量を認めているというふうに思われます。韓国及び中国国民に対しては、両国との新たな漁業秩序が構築されるまでの間、外国人の漁業に関する規定を適用しないことになりますが、このことをもって必ずしも国連海洋法条約に違反するものではないというふうに考えております。
 いずれにせよ、政府として韓国及び中国との漁業関係については、両国との協議により、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという国連海洋法条約の趣旨、これを十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されるよう努めてまいりたいと考えております。
二つの問題をお聞きしたいと思います。
 一つは、今度の海洋法をめぐって漁業上の問題はどういうことになるだろうか。もう一つの問題は、非核三原則を国是とする日本として、国際化させていく立場からこの問題をどう見るのだろうか。二つの点で、限られた時間ですが、お聞きをしたいと思います。
 まず第一点。この間、漁業の関係団体の皆さんとお話をしておりましたら、日本の国が中国や韓国その他へ随分乗り込んでいって迷惑をかけているのかなという認識、それは甘いですよ、今では日本の方に非常に大量に入り込んできているんだという立場からお話がございました。日本の漁業団体の方々に言わせると、二百海里の早期設定を強く求める背景には、日本周辺での違反や無謀な操業が後を絶たないんだ。日韓あるいは日中間には漁業協定があるけれども、どちらも相手国側の水域での漁業規制や日本周辺では一部を除いて規制はあるけれども、今日では不平等な内容になっているんだ。だから、私どもは被害を受けている。こういうことをおっしゃいます。
 そこでお聞きしますけれども、この日韓、日中の両協定の枠組みは、今日の二百海里経済水域とするという海洋法に関する条約の枠組みとは全く違ったものだ、そういう立場で見ておられるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
この問題に関して、若干台湾の軍事訓練についても質問したいと思いますが、また次回の質問の場に譲らさせていただきまして、きょうは終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
日本といたしましては、中国の行為が他国の利益に妥当な考慮または合理的な考慮を払ったものかどうかという点を含めて、中国の軍事演習について注視してきたところでございます。妥当な考慮とか合理的な考慮というもののその内容は、事例によって異なり得ると思います。したがって、一概に申し上げることはできないと思いますが、一般的に軍事演習についていえば、危険水域の設定や演習計画の公知のための措置をとるということ、それから、実際の演習時に安全確認を行うべきことなどが含まれるものと思います。
 こういう観点を踏まえて、今回の中国の軍事演習を見ますと、これが国際法に違反するものと直ちに断定することは困難であるというのが私たちの考え方でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、政府としては、台湾海峡における緊張が高まるということは東アジアの平和と安定にとって好ましくない、そういう観点がございますので、この観点からも中国に対して自制ある対応を求めてまいったという経緯がございます。
ちょっと時間ももうなくなったのですが、最後に一点、公海の自由原則に関連した問題で、この前初村委員から御質問がありましたが、中国の台湾周辺海域での軍事演習についてちょっと質問をさせていただきたいと思うのです。
 このときには総理の御答弁でもあったと思うのですが、公海における軍事訓練を公海の自由から排除してはいないんだ、公海上のことは軍事訓練といえども公海の自由からは排除していないというお話がございました。その中で、先ほどの山本草二先生の著書からの引用なんですが、公海使用に係る他国の利益をある程度害する結果になったとしても、例えば計画の事前通報、協議、合理的な期間と範囲にわたる危険水域の設定、公示などの侵害防止措置、実績のある事業活動に対する損失補償等々、いわゆる妥当な考慮を払ってさえいれば、適法な公海使用の自由と認められ免責されるということを書かれた箇所があるのです。
 私は、今回の中国の軍事演習に対して、これは二つの種類があるのですが、まず一つは、政府として、今回の中国の軍事演習に対する認識は、中国がいかなる妥当な考慮を払って、かつ我が国の権益を侵さなかったというふうに政府がお考えになったのか、その所見を聞かせていただきたいと思います。
今の答弁、しっかり受けとめたいと思うんです。それを弱めるのではなくて、ぜひ進めていただきたいと思います。
 今度の新しい夫婦年金、これまでの夫婦年金というのは掛金もかなり高かったということもあります。それから、支払い方法も先ほどから説明があるような状況があったけれども、今度の新商品は、支給開始後、年金受給者の夫婦のいずれかが死亡したときに支払われるわけですね。そうすると、平均寿命が今女性が八十二歳、男性七十六歳、どうも我々男性の方が寿命が短いんですけれども、この差額をいうと、残された女性の方が六年、割に女性の方が若いケースが多いから三年足すと例えば九年とか、そういう感じなんです。そうすると、やっぱり六年から十年ぐらいの支給ということにほぼ平均でなりそうだと思うんです。
 先ほども委員の質問に対して保証期間を設けるというお話があった。これは非常に積極的だと思うんです、法案にはそれ書いてなかったんだけれども。今までの現行の夫婦年金には、支給開始後十年から十五年以内に年金受給者が死亡した場合、保障する保証期間、これが定められていたんです。今度も、二十年、三十年掛けて掛金分も支給を受けないというような事態を防ぐためには、遺族がやっぱり保証期間受け取るという制度がぜひ必要と思うんだけれども、局長、具体的にはどのぐらいの期間を考えておられますか。