労働省で沖縄問題を担当しておる者としまして、いま先生おっしゃられたように、私どもと県との間では日ごろから、私も直接向こうへ行っていろいろ御協議申し上げますし、県からも、先ほど来お話が出ましたようにいろいろな御提案なり御意見なりをいただいているわけでございます。
 いま出ました沖縄雇用問題懇談会も、政府がそれぞれ中央関係のメンバーを出していただきまして、同時に、沖縄県下におきまして関係する業界各位の皆様方、それに県、こういう方々で——いま懇談会と言っておりますのはいろいろな問題が実はございます。究極には産業振興につながるいろいろな施策の展開が必要になるわけですけれども、やはり沖縄が戦後復帰して以来いろいろな競争力の弱い業界の実情等もございますが、その中で雇用問題の解決をしていくためには、先生おっしゃるとおり、みんなの知恵を出し合って強力な施策をつくっていくことが必要だと思います。そういう意味で現在の懇談会も、まず基礎ベースとしてお互いにどういうところからスタートをしていくかという意見の出し合いをやりながら、一つの考え方にお互いにまとめていきたいと考えているわけでございます。
 その中で、先生も先ほど御指摘がございますように、一番必要なのは沖縄の産業振興でございまして、これはまた二次振計の中で沖縄開発庁を中心としていろいろな施策の検討が現在続けられておりますが、私どももそれに関連いたしまして、労働施策の面でいろいろな提案を紹介しながら、そういった施策のうちでできるものからわれわれもいま取り上げてやっているという点で、五十七年度種々の施策は先ほど局長からも説明いたしたとおりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
どうも皆さんの御答弁を聞いていますと、せっかく県なりが具体的に提案をしている、あるいは労働団体が出しても、それが単なる事務的にしか処理されていないという感じを抱かざるを得ないのです。
 これもまだそう詰めた話はないわけですね。そうであるなら、どうですか、田代さんなんかもしばしば沖縄に行かれていろいろ御苦労はいただいていると思うのですが、労働省なり県なり労働団体を入れたこの種の提案問題を処理するための懇談会があるということでしたが、協議会ぐらい持って、これをどう具体化していくかということをおやりになる御意思はありますね。そのくらいやらぬと、せっかくみんな苦労してつくってみたってこれは何にもなりませんよ。雇用対策協議会ぐらい新たに設けるぐらいの意欲がありますか。
沖縄県から五十六年五月に雇用創出特別事業という形で四つの柱から成る事業の提案がございました。産業振興雇用直結事業、能力開発就業拡大事業、臨時労働力活用事業、県内雇用確保県外就業者定着促進事業、この四つの柱から成る雇用創出特別事業というお考えを私ども承ったわけでございますが、その内容は、私どもお話し合いをしておりますと、なお明らかでない点が非常に多うございまして、今後さらに沖縄県との間で十分話し合っていきたいと思っておりますが、その考え方の中には、私どもが直ちに取り組み得るものもあるわけでございまして、そういう意味で、たとえば非常に失業者の多い若年者について、他の一般では適用しておりません職場適応訓練制度を来年度は適用して若年者の沖縄県の企業におきます就職の促進に資するとか、あるいは本土に来られた方の定着促進とか、直ちに取り組み得るものについては十分この県の考え方を取り入れて取り組んでいくつもりでございますし、今後沖縄の雇用情勢改善のために何としても沖縄の振興開発が必要でございますが、第二振計の策定を通じ、さらに県との話し合いを通じて、こういった県の考え方あるいは組合の考え方を十分参考としながら沖縄の雇用問題の解決に最も実効性のある形での事業というものを考えていかなければならないと思っております。
私どもも、総評、県労協が提言されました総合的な雇用対策につきまして、非常に県労協、総評等におきまして真剣に御討議の上作成されたというふうに承知をいたしております。この提言の中にも含まれておりますが、特に、中長期の対策といたしまして産業の振興というものを大きく取り上げてございます。
 この産業の振興の問題につきましては、私どもといたしましても、今後の沖縄県の自立的な発展のためにも、また増大する雇用の需要に対応するためにも、きわめて重要な課題であるというふうにつかまえておるわけでございます。そういった意味におきましても、この提言の内容を十分に参考といたしながら今後の振興策を考えてまいりたい、このように存じております。
時間がないので端的にお答え願いたいと思います。
 最初に積雪地方に対する災害の対策についてでございますけれども、先ほど鈴木委員の方からお話ありましたけれども、私の方から再度確認のためにお答え願いたいと思います。
 日本の国というのは、世界に類例の少ない軟質の豪雪地帯でありますし、したがって災害も非常に多い。五十六年の豪雪災害また三八豪雪災害、これもしかりでございますけれども、先ほどもちょっとお話があったように、日本の積雪地域の面積は全国の五九・五％、ここに住む人は、先ほど二割と言いましたけれども、正確な数字でいくと二九・七％、二千七百万人、こういう広大な面積、たくさんの人が住んでいるにもかかわらず、今日までの国の豪雪対策は非常に応急的であり、しかも断片的であり、総合的一貫性を持ってないと、このように私思われてならないわけです。災害が起こるたびにこれは問題になるわけですけれども、たとえば毎年通常国会に出るこの白書ですけれども、この白書の中を見ますと、風水害災害、震災災害、火災災害、危険物災害、こう全部出ておりますけれども、まあページ数が少ないから中身が少ないと、こう言うつもりは私ございませんけれども、これ見てみましても、雪害対策というのはわずか一ページなんです。ほかはもう四ページから五ページにこれはなっております。要は中身、内容の問題であって、いま言った、ページ数が少ないからどうのこうのと言うつもりはございませんけれども、いずれにしても雪害対策の部分がこの中には少ない。もっともっと充実したいわゆる雪の降る地方の人の納得のいく対策を立てていただきたい。雪国へ行きますと、ほかの地方から見て取り組みが非常に甘いんじゃないかと、こういう意見を私何回も聞くわけですけれども、この点もう一度抜本的な、総合的な対策がされるのかどうなのかお伺いしたいと思います。