最初に、認められたということでございますが、私は、今になって考えれば反省するところがあるだろうということを申し上げたところでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
 なお、国鉄の長期債務の問題につきましては、ただいま総理も御答弁の中に触れていただきましたけれども、平成十年度から国民のコンセンサスを得る本格的な処理を実施する、昨年の暮れに閣議決定をさせていただいておりまして、平成九年中にその成案を得るべく、それぞれの機関の中で御検討をいただきたいということにいたしているわけでございます。
 なお、平成九年の措置として、今触れていただきましたけれども、あらゆる省庁の御協力をいただく中で、事業団の借入見込み額であります約三兆円の有利子債務を無利子化する等の軽減措置を精いっぱい行ってきているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
先ほど、おまえも運輸大臣だったというお問いかけから始まりましたので、私は、運輸大臣の時点の私どもの置かれた……（発言する者あり）いや、せっかくお聞きいただいたんですからお聞きをいただきたい。そして、その当時、まさに客観情勢としてそういう事実があったことは知っておいていただきたい。そして、私自身、これはたしか昨年の五月のころだったと思いますが、この同じ問題で答弁を求められましたときに、今から考えてみれば売れるチャンスがあったと思いますということは申し上げた記憶があります。
 そして、現在の時点から過去にさかのぼって問題をとらえるなら、むしろ、当時我々は、逆に、国鉄清算事業団用地という土地が大量に供給されることで地価を冷やす効果もあるという主張をしましたが、結果としては、そういう主張は通らない、そして売却をストップするというのが、当時の政府、また国会の御論議等においても、方向として支持されたものでありました。
 私は先ほど、マスコミが当時どういうふうにとらえていたかというのを客観的な情勢として申し上げたつもりでありましたが、論説等を引用したことがお気に召さないのなら、それは取り消します。
 そして、現時点において私どもは、この清算事業団の抱える負債というものを何とか処理をしたい、少しでも売却のために努力をしていきたい、努力をしていきますし、最終的な国民負担のあり方について今年中に幅広い検討を行って結論を出していきたい、そのような姿勢でおるわけであります。
事実関係としては確かにそれは世論の論調だというのは、私ももちろん、その時点のマスコミ等々の論調はわかっています。しかし、僕は政治は結果責任だと思うのですよ。その結果、将来に負担を残してもいいというふうなことでそれは与党あるいは政府全体として決めたのであれば、その責任をとらなければいけない、それだけ負債がふえたわけですから。それに、今総理が答弁されたのはマスコミの論調はそうですということで、御自身が閣僚であったのに、自分の言葉でしゃべられていない。  ちょっと待ってください、質問中ですから。
 そういう中で、全体に負債がふえていてその責任をどういうふうにとるかということは、私は結果責任をとらなければいけないし、それに、今橋本総理がおっしゃっているときというのは、ＪＲになってから今まで十年間あるわけですよ、どの時点を指して言われているのか。では、それまでずっとその論調だったのか。とんでもない。後半は地価が下がってバブルは崩壊して、そしてその土地や株の売却、もっと売れた時期もあるのですよ。
 では、実際問題、資料を出させていただきますよ。
 「国鉄清算事業団用地の資産額の推計」というのが出ていますよ、毎年毎年。平成二年をピークとして、これは十五兆円の推計値が出ているのですよ。その後、平成四年、平成五年、十二兆、八兆四千億と、だんだん減っていっているんです。しかし、その時点で売っておけば、平成八年四月の推計値は三兆ですよ。さっき話をされたのは前半の話じゃないですか。後半も含めて話をしなきゃいけないし、そのときに売っていれば国民負担は少しでも減らすことができたというふうなことを、トータルとして、私は十年の話としてお伺いしているわけです。
私、阪神・淡路大震災のときに、新進党や各党から初動態勢が悪いとか相当おしかりを受けました内閣の一員でございまして、実際はそんなことはございませんでした。村山総理は極めて、私は歴代の総理どの方々が指揮をとられてもあれ以上のことはできなかったと、私はそばにおって確信をいたしております。
 私、この場で弁明の機会を得るために発言をしたわけじゃございませんが、ただそのときのいろんな経験から申しまして、これは残念ながら今政府がそういう形になっておりません。国土庁長官がいわゆる本部長になって総指揮をとるという体制になっておりますが、それも当然かとは思いますけれども、私はやはり痛感しましたのは、自治大臣、国家公安委員長がああいう非常時においては指揮をとるような方向で検討したらどうかということを私は痛感しまして、これは時の総理にも今後の問題として御進言を申し上げたという経験もございます。
 それと、やはり何といいましても自衛隊、共産党は嫌がられるでしょうけれども、やはりああいう非常時においては自衛隊と消防、警察、これがどう動くかということが決定的でございまして、それを一元的に動かす体制、仕組みが決定的だと、私はこのように感じました。
 今、消防についてのお話がございましたけれども、あのときの経験では、やはりその地域の消防もああいう事態を全然想定していない、また市も県もそれを想定しない体制にあったということでありますから、今後、先ほど委員から防災局長に御質問ございましたけれども、こういうのはあるんだという前提で、やはりそういう場合の消防活動をどうするのかというシミュレーションをしょっちゅう繰り返して、例えば消火栓の問題にしても、あの神戸の場合も六甲水系というのは大変豊富な水量があるわけですので、後からのことですけれども、やはり地下水をところどころに百メートルおきか二百メートルおきぐらいにくみ上げるような、非常時における、それがあればあのときの消火活動も相当違ったと私は思います。これは神戸市の責任というんじゃない、全国の都市がそういう感覚でやっておらぬわけでありますから、そういう意味では日ごろからそういう事態に備えた態勢をどうとるか。
 ちょっと余計なことを言いますが、今の状況では空からの消防は不可能ですね。これは、現実にあのときいろんな意見がございましたけれども、一トンやニトンの水を上から落とすためにヘリコプターが参りますと、逆にこれはあおるというような結果になりまして、上からの水による消火活動というのはほとんど不可能であったというように私は判断をいたしております。
 以上でございます。