先ほども御答弁申し上げましたが、刑事責任というのは個人の責任でありますから、本人に責任のないことについて本人に罪を問うことは、これは原則としてできないという建前があると思います。したがって、野党案でも、そうじゃなくして監督責任というところに結びつけをしておるわけでございます。それはそれなりに私は評価をいたしております。しかし、その監督責任については、先ほど御答弁申し上げましたように、これまた刑事罰をもって問う監督責任、これについてはやはり問題があろうかと思います。そういう意味で、我々は徹底はしたいと思いながら、その辺で踏みとどまっております。しかし、秘書が秘書がという言いわけは、これは言いわけであって、仮に本人が知っており、それについて責任があれば、それは問えるわけであります。秘書が秘書がと言うから逃れられるわけではありませんで、それはちゃんと今の刑事法罰体系の中で追及はできないことはない、できることになっております。ただ、それに踏み込んでさらに監督責任だけでやる、あるいは監督責任がなくてもこれがやったらこっちに刑事罰を科するということについては、私は刑事法の一般原則からいって問題があるな、検討しなければならない、このように考えております。
それから、昨年来のリクルートからいろいろ政治不信、お金の問題が言われた中で、秘書が秘書がという話をいつも言う。どなたかがどこかの委員会で御紹介ありましたように、子供が先生や親にしかられたら、秘書が秘書がと言ったという笑い話があるくらいはやりました。そういう部分の不透明さといいますか、何かあったら、私は知らぬぞ、秘書がやったんだというふうにしてしまう部分にも、国会議員は人のせいにできていいな、先生方は結構なものじゃないか、何でも秘書のせいにすればいいじゃないかというふうな不信が一つあると思うのです。感情的な部分もあると思います。
これを法的にどうするかということは非常に難しい部分があるのも事実です。しかし、そういう中で我々は、脱法的な寄附を秘書もしてはいけない、それは監督していく責任があるのだということで、候補者に対しても罰則をつけていくことを考えているわけです。自民党案ではそれは、秘書が悪ければ秘書が悪いけれども、本人は関係ない。考え方としてはわかるのですけれども、今言った秘書が秘書がという部分に道義的な部分だけではなくて責任を持つべきではないかということに関しては、どんな御意見をお持ちでしょうか。
実態としてはそういうケースは普通余りないと思いますけれども、一応禁止される行為に対応して、それに対応するものだけを要求、勧誘を禁止する形に規定を整備したということで、あくまでも寄附の罰則の強化の整備との関連において図った規定だということです。
法的にはそうなるのかもしれないが、普通に読むと非常におかしいことになっている。これは基本的に、「公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償として」の寄附を認めるところから、大体こういう無理が出てくるのではないかなと思うのです。先ほど森先生は、それぐらいのことは出してもいいのじゃないか、そういうことでもっとやるべきだというふうに言われました。これは意見の相違だと思うのですが、政治というのは主権在民、みんなでやっていくのだというふうに流れがだんだん変わってくるのではないかなと思うのです。そういうときにみずからが出すというところが、国民の意識として今もらうという方が勝っていると思うのです。そういう部分で言うと、何か政治に行くときの費用はだれかが出してくれるんだというふうな部分は、将来的に理想的な形からいえば私は残すべきではないと思います。これはいつの時期かということで、我々は今すぐやるべきだと思います。これは先ほど御答弁をいただきましたし、思いは同じであって、若干手法が違うということだと思いますが、私はそのように思っております。
 先ほど言いました禁止規定においても、結局その部分を残したばかりに、結果的には後追い的に、勝手にだれかが集まって、飲み食いしてちょっと政治の談議もした、先生のところに行って、あれはあれでやったことにしておいてくれやと言ったら、それでいいということなんですね。そうではないでしょうか、寄附を要求していいわけですからね。本来そういう集会は本人がやるのであって、その本人がやる行為に関して、人が寄附を要求してよろしいなどということをわざわざ入れるのはどうも理解できないのですが、どうなんでしょうか。
自民党案で寄附の勧誘、要求行為について、罰則の強化も含めて全面的に規定の整備を図ったわけでございます。したがいまして、寄附することが法律上禁止されていない者について、寄附の勧誘、要求行為を禁止する理由がなくなったということで、それに合わせて規定の整備を図ったということです。
大臣にそういう御答弁をいただいたわけでありますが、ただ私非常に残念に思いますのは、先ほどからいろいろ議論もございましたが、この新エネルギーの開発についての政府の、また通産当局の対処がやはり大変おくれておるのではないか。ここに読売の、ことしの一月十四日号の記事をコピーしてまいりましたが、国際エネルギー記者と言われるヘンリー・ハイマンスという記者の方が読売に寄稿されているわけですね。これは、外人の方からこういうふうな指摘を受けるというのは私も残念ですし、こういうものを最初に資料としてお出しすることは大変残念なんですが、確かに書かれてある内容を読んでみますと、私は、そうだそのとおりだと思うようなことがいっぱいございます。また、このエネルギーの問題でもいろんな方とお話し合いをしてみましたけれども、やはりどうも国際的な舞台の中で、日本はエネルギーだけではなくて、いろんな問題で後手後手に回っているのではないか、こういう意見を述べられる方が、国内でもずいぶんございます。
 そういう意味で、その姿勢というものをお尋ねするのですが、ごらんのように、特に大きく「出遅れたエネルギー対策」、こういうふうにあるわけです。または、「道路は後でも作れる」、「もっと代替エネ投資を」というような見出しの中で、相当厳しく言われております。
 その中で二、三取り上げてみますと、自国のエネルギー安全保障のための政策を、エネルギー危機以後ほとんど日本はやってこなかったんではないか、こういうふうな指摘もしているわけです。また、さらには、「日本政府ほど代替エネルギー開発やエネルギー節約対策の経費支出に際し手を抜いてきた政府はない」のではないだろうか。外人のこういうのを引いて言うのは、私も日本に住んでおるわけですから大変残念なわけでありますけれども、気持ちとしては、私まさにそのとおりというような気もいたしております。そういう点について大変大枠な、抽象的な質問ですけれども、お答えいただきたいと思います。