一定の権限ということで、結局、「関係者」というのを一定の権限とすりかえているだけで、はっきりしてないのです。
 それから、一定の権限を委任できると言うけれども、確認しないでしょう、これ。代表役員とかあるいは責任役員に確認しますか。それで同意を得ますか。どうですか。
この法七十八条の二におきます「関係者」でございますけれども、「代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。」というふうに規定しているわけでございますが、同意を得るべき者というのは、もちろん代表役員とか責任役員でもいいわけでございますけれども、その方が例えばいらっしゃらなくて、法人の事務、管理運営について一定の権限がある者が代表役員、責任役員以外にいらっしゃれば、その方が法人を代表して結構だということをおっしゃるのであれば、それは施設に立ち入って質問することができるわけでございまして、まさに宗教法人の運営は宗教法人が自主的にやられるわけでございますから、そういった施設に入っていいかどうかの、特定の方にそういう権限を委任することも当然あるわけでございまして、「その他の関係者の同意」を、法人を代表する関係者の同意が得られれば、立ち入って質問ができるというふうに考えております。
機宜に応じて迅速にやるというのは、例えば物価統制令とかそういう場合なんですよ。大体事務処理能力がどの程度あるのかというようなことについては、これは定めることができるのです。
 時間もありませんので、最後に七十八条の二の一項に、「この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。」こういうふうに、立ち入り権についてすべて同意を得なきゃいけない、こういう規定になっておる。これは検索しましたけれども、こういう条文は全然ない。これは文部省でも確認しましたが、ないのですよ、これとそっくりなものは。ですから、全くこれは異例の規定なんですね。
 それから、その中で、「代表役員、責任役員その他の関係者」の「その他の関係者」というのは、これはどういうことを指すのか。そして、その他の関係者の同意を得れば代表役員あるいは責任役員の同意を得なくても勝手に立ち入りができる、こういう可能性があるわけです。
 この七十八条の二の中に、四項に「信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」ということは、逆に言えば、信教の自由を妨げる場合があるのです。あるのです。そして、それがどこかというと、「関係者」のこのあいまいさです。代表役員の同意を得なくたって立ち入りできるんだから。
収支計算書についての免除の基準を法律でなぜ定めないのかということでございます。
 今回の法改正によりましては、御承知のように、収入の額が寡少である宗教法人については当分の間その作成を免除ということで、原則として収支計算書の作成は義務づけているわけでございますけれども、収入の額が寡少な宗教法人については当分の間免除という建前をとっているわけでございます。この免除についての寡少な額の範囲につきましては、文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定めるというものでございます。
 御指摘の、なぜその法律で委任したのかという部分でございますけれども、この収入額の範囲につきましては、社会経済状況の変化あるいは宗教法人の実態、そういったものを踏まえまして、宗教関係者の御意見も聞きながら適時適切に定めるということが、法律に明文の額を書き込むよりもより妥当だということがあるわけでございます。
 それからもう一つの、委任の内容でございますけれども、この委任は、収入額が寡少であるということが法律上明確になっておるわけでございます。そういったこともございまして、額の範囲を定めるに際しましては、宗教法人の収入の実態、それから規模の小さい宗教法人の運営の実態、宗教法人の事務処理能力の実態、こういったものを総合的に勘案いたしまして、あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞いて決定するということにしておるところでございます。
御指摘のように、市町村国保の経営規模としましては小規模な保険者がふえてきているわけでございまして、保険としては、やはりリスク分散を考える以上は一定の規模が必要になってくるわけでございます。そういう意味で、国民健康保険の保険者の規模はどうあるべきかというのは、実は従来からも議論がなされているところでございます。
 今回の国民健康保険の改正におきましては、そのどういう規模であるべきかという議論はちょっとさておきまして、現状の中でそういった規模が小さくなっているところに対してどう対応したらいいのかということを考えようとしているわけでございます。具体的には、一件当たり非常に高い医療費が発生した場合に、その保険者の被保険者負担にならないように共同で負担する事業を拡大をしていこうじゃないか、こういうことで当面の小規模保険者の運営の安定化を図ろう、こういうことにしているわけでございます。
 そもそも論としまして御提起がありました広域連合の問題でございますが、その広域連合をどういう規模でセットするのかということにつきましては、また市町村関係者の中でいろいろ議論が分かれているようでございまして、そういったものの議論の帰趨も見きわめなければならない、こういうふうに考えておりますが、いずれにしましても、この保険者規模というものは構造問題でございまして、御指摘がありましたように、これから基本的な国保のあり方を見直していく際の大きなテーマじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
 一方で、財政規模という意味では拡大をして危険分散を図れるような大きな規模にするということとあわせまして、もう一方では、保険運営という面では被保険者の把握をちゃんとやるとか、適用関係をちゃんとやるとか、こういうことになりますと住民と密接なところじゃないといけないといういわば二つの要請があるわけでございまして、その辺をうまく兼ね合わせながら、どういう経営規模がよろしいのか、こういうことを議論していくべきではないだろうかと考えております。