お答えいたします。
 航海当直につきましては甲板部あるいは機関部でそれぞれ行われるわけでございますが、職員につきましては、先ほど来お答えがございましたように運輸大臣が試験をして免状を持った者が当直するわけで、すでにその試験の時点におきまして必要な知識、能力のチェックはされておるわけでございます。その次に部員が行います当直につきましても、この条約でもって一定の資格要件等が要求されておりますので、今回この国会に別途提出しております船員法の改正が通過いたしますと、その船員法に基づきまして一定の資格要件を要求し、その要件を満たした旨の証明をその人たちの持っておる船員手帳に証明いたしまして、そういうチェックを受けた人でないと当直に立てないということになりまして、これでもって職員、部員ともいわばちゃんとした能力を持った人が当直する体制ができるわけでございます。
これもちょっと後にしまして、細かいようですけれども、安全な航海を維持するために当直についての規定がここにいろいろ出ております。これはやはり海技免状を持っていないと当直もできないというように理解しますが、この点について従来とはかなり変わった対応が実際上必要になると思います。運輸省はどうお考えでございましょうか。
船舶職員としての仕事を行います場合には、法律に基づきまして海技免状を持たなければいけないということになっておりまして、この免状のフォームは今回の条約の批准に関しまして一部手直しをする必要がございます。現在そのためのプログラムのつくり直しをやっているところでございます。申しおくれましたけれども、この免状の発行枚数は、先ほど先生もおっしゃいましたように小型船の乗組員等も入れますと実は全部で二百万件近い件数がございまして、これを処理するために電算化されておりますので、それのプログラムの手直しが必要だということでございます。
 それから裏書きの点は、条約がたとえば船長だとか機関長だとかの仕事をするに当たってどのような知識が必要かということを決めているのに対しまして、各国の海技資格体系が必ずしもそれと合っていないという事情がございますので、それを裏書きという形でほかの国にもわかるようにしようという趣旨のものでございます。いま申し上げましたように、今後発行いたします海技免状にはその裏面を使いまして、この免状の持ち主が条約のどの規則を充足する資格を持っているかということが外国政府にも明らかになるように、これも条約に裏書きのフォームが決められておりますので、それに沿った処理をする予定でございます。
わが国の商船に乗り組んでおります職員につきましては、通常はいわゆる船舶職員になるための養成機関、具体的には商船大学とか高等商船専門学校とかいうふうな教育機関を卒業した者がほとんどでございまして、そのような学校でのカリキュラム、それから今後海技資格を与える場合の国家試験、その試験科目、そういうものも条約に合わせて現在見直しをしております。
 それからまた、タンカー等に乗り組む者については別途の講習会をやるように現在準備中でございます。したがいまして、そのような手段を講ずることによりまして、条約の要求しております内容をわが国の船舶職員が今後とも保有するように措置することは十分可能であると考えております。
そこで、これはよその国は別といたしまして、この条約の頭から「船員の訓練及び資格証明並びに当直」こういうようなものが柱として出ております。したがいまして私が質問いたしたいのは、この職員の訓練ということについて運輸省はどのような仕方をこれからお考えになっておられるのか、お答え願います。
先生がいまおっしゃいました更新制は、条約の趣旨といたしまして船舶に乗り組む者は常に最新の海技知識なり技能を持っていなければいけないという考え方に基づくものでございまして、いままでのわが国の制度では、これは船舶職員法でございますけれども、一度免状を取りますと終身有効だということになっております。この点は今回の条約批准に伴います法律改正の中で、免状には有効期限をつけるということをしております。免状を取ったということ、資格そのものは終身有効でございますけれども、免状の効力が五年で切れるということでございます。したがいまして、たとえば長い間陸上生活をしていた船員がまた海上に戻るというようなときには、当然その間必要な最新の知識を持たないということが起こり得ますので、そういう場合にはあらかじめ一定の講習を受けていただくことによりまして新しい免状を差し上げるという手続を予定しております。
先ほど来、扇先生の愛国、憂党のいろいろ御意見を承っておりまして、身の引き締まる思いをしながら承っておりました。先生御指摘のとおり、三全総策定後におきまして、先ほどの人口や産業、あるいは就業の動向あるいは国民の価値観、あるいは生活様式に注目すべき変化が生じておるのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、昨年九月から国土審議会において三全総のフォローアップ作業を行っているところでございまして、そしてことし六月に中間的な経過報告が取りまとめられたわけでございますが、おっしゃるとおり、その中の指摘によりますと、高齢化の急進展、先ほど議論されておりました高齢化の急進展や人口移動の鎮静化の傾向というものがはっきりしてきております。そういう中で、活力ある定住社会をつくっていく方途を探る必要がある。産業構造がどの地域でも急速に変わってきておる。この動きに対応して、いかに地域の産業を興していくかということを中心に地域経済活性化を図ることが大切であるという点。あるいは都市化の傾向が全国的に強まってきておる、この動きに対応して都市農山漁村の計画的な居住環境整備を図っていく必要がある。それからまた、忘れがちでありますが、森林などの重要な国土資源の管理主体が老齢化、高齢化したり、あるいは過疎の結果失われつつある。こういう問題として、都市住民の目に触れにくい問題であっても鋭意取り組んでいく必要がある。こういう点の指摘をいただき、ここら辺の長期視点に立って、国土の基盤の整備の重要性が指摘されておるわけであります。現在、これらの対応への方向を来春を目途に国土審議会で検討しているところでございまして、この中には三全総の計画期間を超える長期的課題等も多くございますので、私たちはこれまでの検討の成果を継承しまして、二十一世紀に向かって活力ある定住社会の実現を目指す第四次の全国総合開発計画が必要になってきておると考えておるところですが、第四次の全国総合開発計画の基本的方向につきましては、計画の編成過程そのものが国民的合意形成の場となるわけでございますので、今後時間をかけて国土審議会や関係機関、各界の御意見、御提案等をいただき、それを練り上げていきたいと考えておるところでございます。