このたび通商産業大臣を拝命いたしました田中六助でございます。何とぞよるしくお願いいたします。
 厳しいエネルギー情勢に対応いたしまして、わが国の石油依存体質の改善を図ることが緊要の課題となっております。
 石炭につきましては、代替エネルギーの重要な柱といたしまして、世界的に見直しが進められておりますけれども、わが国といたしましても、その利用拡大及び海外炭の開発輸入を強力に進めてまいりたいと思います。
 また、国内炭につきましては、貴重な国産代替エネルギー資源であるという観点から、今後ともその生産の維持に努めることといたしまして、国内石炭鉱業の経理基盤の安定、保安の確保などにつきまして、引き続いて所要の施策を講じてまいりたいと存じます。
 このような石炭を取り巻く諸情勢の変化を踏まえまして、長期的な視野に立って新しい石炭政策を早急に確立するため、来る八月六日、今後の石炭政策のあり方につきまして石炭鉱業審議会に諮問することとしております。
 また、産炭地域振興対策、鉱害対策につきましても、引き続いて強力に推進してまいりたいと思います。
 特に、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興臨時措置法が明年の十一月に失効いたしますので、現在審議中の産炭地域振興審議会の結論を受けまして必要な対策を講じてまいりたいと思います。
 さらに、八〇年代の幕あけの重大な時期に通商産業大臣を拝命したことに対する責任の重大さを身にしみて感じております。どうか委員各位の皆様におかれましては、皆様の御指導、御援助を切にお願い申し上げる次第でございます。
 これをもってごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
この際、新たに就任されました田中通商産業大臣、藤尾労働大臣、野田通商産業政務次官、山本通商産業政務次官及び深谷労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中通商産業大臣。
御異議なしと認めます。
 それでは、委員長は、理事に
      愛野興一郎君    金子 岩三君
      楢橋  進君    三原 朝雄君
      岡田 利春君    中西 積介君
      鍛冶  清君    小渕 正義君
以上の皆さんを指名いたします。
 理事の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
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経済企画政務次官を仰せつかりました中島源太郎でございます。
 景気、物価問題等、経済運営は重大な時期にあると存じております。微力でございますが、河本大臣のもと、野中委員長を初め各委員の先生方の御指導を得まして、せいぜい勉強をいたしまして、職務に全力を尽くすつもりでございます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
山本富雄でございます。このたび野田次官とともに通産政務次官を拝命いたしました。田中大臣のもとで職務の遂行を一生懸命いたす所存でございますが、何せ不敏な者でございます。先生方の格別の御支援、御鞭撻のほどを心からお願いいたしましてごあいさつにかえる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび通商産業政務次官を仰せつかりました野田毅でございます。
 内外ともにまことに多難な情勢の中、微力でございますけれども、田中大臣のもと、山本政務次官ともどもに円滑な通産行政の推進のために一生懸命奔走させていただきたいと存じます。
 どうぞ委員長初め委員の各位におかれましても御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
このたび、私、経済企画庁長官に就任いたしました。よろしくお願いを申し上げます。
 わが国経済は、昨年初め以来、いわゆる第二次石油危機によりまして大きな影響を受けましたが、官民を挙げた努力に支えられ、すぐれた対応をしてきたと考えられます。
 最近の景気動向につきましては、設備投資や輸出中心に、基調的には緩やかながら拡大傾向を維持しているものと見られます。また、雇用も改善傾向にあります。国際収支面では、経常収支は大幅な赤字を続けておりますが、その赤字幅は漸減していくものと見込まれます。
 しかしながら、最近、個人消費や生産の一部には従来と異なった動きも見られます。海外経済もアメリカの景気後退が続いており、西欧諸国の景気拡大のテンポが鈍化しております。このため、景気の先行きにつきましては必ずしも手放しで楽観し得なし状況にあると考えられます。
 一方、物価動向につきましては、卸売物価は海外商品市況の軟化や円安の是正などからこのところ落ちついた動きを示しているものの、消費者物価はこれまでの原油価格の高騰などの影響が続いており、なお警戒すべき状態にあります。
 今後の経済運営につきましては、当面物価、特に消費者物価の安定の確保を図り、あわせて景気の維持に細心の注意を払い、情勢の変化に応じ、機動的かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
 経済企画庁長官として、国民生活の安定、充実を目指し、全力を傾けてまいる所存でございます。よろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
この年金が国民年金と、付加方式だと申し上げるとおしかりを受けますが、合わせて一体として全体としての効果を発揮する、その意味で老後の基本的な生活安定は国民年金によって図られる、それにプラスアルファといいますか、農業政策的な観点から加わったものとして全体が組み立てられているわけでございます。そういうことと、それから年金の横並びのバランスというものを考えました場合、どの程度までの特殊性が許されるかということを考えますと、老齢年金について、給付時点での給付についての助成、国庫負担をするということは、なかなか厚きに過ぎてむずかしいのではないかという議論があるわけでございます。そういうことも一つは勘案されまして、保険料納付時に、これは経営移譲のものも込みで、いま先生の言われましたように納付保険料に対する七分の三の国庫負担が行われるということになるのかと存じます。
 それから、保険料と受給額との比較の問題でございますが、これは先生、最近時点で受給を受ける者の額について比較を、質問がありましたので私申し上げたわけでございますが、一時点だけでなくて将来を通じて総額がどの程度になるかということで対比すべき問題かと存じます。私ども計算したところによりますと、これを申し上げさせていただきますが、五年加入の方は保険料六万三千円をお払いになる、これに対して、経営移譲の分は別にいたしまして、経営移譲分はもらえない方が老齢年金だけで生涯幾ら受け取られるかというと、そのほぼ十倍に相当する六十二万七千円ということになります。十年保険料を納めた方は保険料の額が二十七万四千円、これに対して受け取られる額は八十三万六千円ということになります。この総額は現価、現在価格に引き直した金額でございます。それから、前提といたしましては、六十歳からは平均余命の期間は十六年間と見て、その問は受給すると仮定したものでございます。そういう意味で、受給する期間によってかなり差はあるわけでございますが、一般的に、保険料に対する相当額の受給が受けられるということで、何というか、そんなに割りの合わないとかつまらないということでない、私はかなり手厚いそれたりの年金であるというふうに考えております。