在勤法の審議に当たりまして、私は、当面最大の問題となっているのは、昨年の八月、イラクのクウェート侵攻がございました、その際の在外公館のあり方、対応の仕方、特に在クウェート、在イラク大使館の対応の仕方、あり方というものに対してさまざまな意見が出されてきたのではないかと思っております。
 一つには、ああいう非常に緊迫した状況を適切に把握し切れなかったのではないかという点がございます。いわゆる情報の収集能力が十分でなかったのではないか、こういうことが指摘されておろうかと思います。それから二つ目には、ああいう事実がありまして、侵攻された後の在留邦人その他への対応がどうも危機管理体制として十分できていなかった、そのためにああいう人質も生じたのではないか、こういった点が非常に厳しく意見が出されているように思うわけでございまして、私は大変貴重な体験をしたものだ、こう思っております。
 この大変貴重な体験を通して、これからもあり得るかもしれないこういった危機管理体制、情報収集、こういうことについてこの教訓からどのように学んで、そして将来どう生かそうとしておられるか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
昨年の特別委員会での議論につきましての御指摘がございましたので、私の方から簡単にお答えさせていただきたいと思います。
 ただいま御指摘のとおり、昨年の十月二十六日にいわゆるかぎ括弧つきでございますが、「国連軍」への平和協力隊の参加と協力についてという政府の見解をお示ししたことがございます。ただ、ただいま先生御指摘の武力行使と一体という点につきましては、この平和維持軍あるいはその他の名称の国連の平和維持活動の個々の任務・目的ということを精査いたしませんと、我が国からの参加の態様というものもなかなか判断が難しいのではないかと思います。
 これも昨年の秋にいろいろ議論のあったところでございます。廃案になりましたけれども、当時のいわゆる平和協力隊の活動として補給その他の活動が任務として考えられていたわけでございますが、それ自体は武力の行使でない、しかし、もしそれが武力行使と一体となるような態様で行われるならば、これは憲法上許されないものであろう、しかしながら、そうでないような態様の協力であれば、これは憲法上許されない問題ではない、こういうような考え方で整理したというふうに記憶しております。
しかし、その文民も軍隊もすべて平和維持軍の軍司令官の指揮下に入るということじゃありませんか。軍司令官の指揮下に入るということは、そういう軍司令官が指揮する戦闘行動と一体不可分の活動だということを意味しているのじゃないでしょうか。
 昨年十月二十六日の政府統一見解では、「昭和五五年一〇月二八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」」、これは平和維持軍のことだと思いますが、「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、」「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、」その国連軍に対する参加は「憲法上許されない」、はっきり述べているのです。ですから、文民であろうと軍隊であろうと、国連平和維持軍の軍司令官の指揮下に入るということ、そうすれば、それはまさに戦闘行動と一体の諸活動というふうに認められる。とすれば、それは武力行使と一体なんですから、あなたたちは武力行使と一体の行動というものは憲法上許されないと言ってきた、そしてそれが自衛隊であろうと、また自衛隊以外の組織であろうと、それは問わないのだということまで言ってきたじやありませんか。そうであれば、国連平和維持軍に対する後方支援活動、これに日本の国が参加をするということは憲法に違反をするというふうには言えませんか。大臣、どうですか。
今先生がお読みになられたところは「ブルーヘルメット」そのとおりだと思うのですが、私が申し述べておりますのは、それは過去の実例を書いておるわけですが、この事務総長の研究はまさに次のように言っておるわけです。「この報告書において述べられている問題は、従来伝統的に国連職員や軍人によって行われてきた職務が、次のような各国政府から提供される文民あるいは民間請負によってどの程度代行され実行されるかということである。」ということで今後研究していこうということで、今後このような分野が開けていくであろうということでございますので、先生のおっしゃっていることと私が御説明申し上げていることとの間にはそういう意味では矛盾はない、別な側面ということでございます。
非常に率直な御認識をいただきまして恐縮しているわけであります。
 大臣は、通産大臣でおありになると同時に農水関係のベテランでいらっしゃいますので、両方の問題を扱われるのにこれほどうまい大臣がいるということは、これはそうたびたびあることじゃない。それで、これはちょっと大臣に頑張っていただきまして——非常に難しいのですが、足並みがそろっていないのはもう農水省側が率直にお認めになりましたから、私もひどいことは申し上げませんが、農水関係の方の商品取引所というのはいずれもクォータがついているものが多うございまして、クォータのついている商品取引などというものは一般的な他のものと合併するときにひどく妨害になりますし、そうかといって、クォータを外してしまって、その当該商品の生産確保あるいは利潤の確保というのを考えている場合にはそれが必ずしも外し得ないという非常に難しいところにあるのはわかっているわけであります。
 しかしながら、二十四時間体制で商品市場の問題が論議されている現在、通産省のむしろ少し一歩前へ進んだ世界的な自由化あるいは国際化の波に沿ったオールラウンドの商品市場を研究していただくことが最も適切である、その御研究をするぞという方向を、必要性があるのはもうわかっておられるけれども、両大臣あるいは内閣のそういう意思がないとお役所の方々も動けない状況の中にある。これは絶対に大臣にお答えをしていただかなければならないテーマである。私はさっきから待ち構えておりまして、大臣に歴史的な答弁をいただけないものかな、こう思っておるわけであります。
 そこのところを今後の、長い将来のようには見えますけれども、ここ一、二年のうちに決着をつけないととんでもないことになる予想が既にございますので、ひとつその辺を国際的にも非常にベテランの先生に御判断、御決断、御検討を、むしろ順番は逆でございますが、御検討していただき、適切な御判断をお願いできないかと申し上げるわけでございますが、いかがでございましょうか。