あなた、なかなか深刻な顔して言うものだから、こっちもちょっとつり込まれるのだが、いずれにしてもやっぱり地方財政に責任を持つ大臣としての自治大臣と国家財政に責任を持つ大蔵大臣、こういう折衝になると思うのですけれども、余りあなたが国の立場に重きを置き過ぎて今日の対応があるのじゃないかという私は気がするから、それじゃいけませんよ、やっぱり自治大臣に戻って、地方財政に責任ある大臣としてしっかりして、通すべき筋はきちっと通していく、それが私は六条の三第二項にかかわると思うので、ここら辺はひとつぜひ堅持をしていただかないと、こういう状態見ると、五十三年から五十七年、五十八年、次から次に押さえ込みにかかっている形跡があるわけです。見れば歴然としている。だから、そこら辺をひとつきちっと対処してもらいたいという意味でひとつ強く要請しておきたいと思います。
 決意はいただきましたが、そこでちょっと局長にお聞きしますが、昨年末の大蔵省と地方財政折衝の際に、自治体の積み立てている財政調整基金を財政計画の歳入に還付する、こういう大蔵省の主張があったと聞いておるのですが、それはどういう内容だったのか。また、この問題は決着はついたのか、つかないのか。また、再び出てくるのかどうなのか。いかがですか。
大臣、あなたがいつも言うのは、国と地方は車の両輪、そう言うのですが、いまお聞きしたように、今年度限りと言ったって、もうこれは保証がない、あるかないか言い切れぬ、こういう局長の答弁ですが、五十七年度の場合はあなたじゃないけれども、これは世耕さんか、手打ち式をして収支均衡、ところが年末になったところ大幅補正、これはもうすぐばれてしまって、そして五十八年度は今度は三兆三千の不足ということで、両相の折衝が合意に達していますね。
 こういう事例から見ると、中身が一つも私どものところに届かないのですけれども、三兆三千億不足の中身、去年の合意、収支均衡という、その中身が全然わからないから議論の余地はないのですが、これは国会にぐらい中身をちらっと出してもいいのじゃないですか。何かもう大臣と大臣であうんの呼吸でやってみて、すぐその後でばれてしまう、補正を組まなければならぬ、こういうような事態になるわけですが、これはここでどういう中身なのか、そこら辺を明らかにできるのなら、ひとつ明らかにしてもらいたいというのが一つ。
 それからもう一つは、こういうことを見ますと、交付税法六条の三第二項がやっぱり私は光らざるを得ないと思うのですね。たしか五十三年か四年ごろ、ここにいらっしゃる松浦さんが財政局長時代に、私はここでやって、「著しく」とか「引き続き」とかという文言をめぐって議論をやって、三年だ、「著しく」というのは一〇％だ、こういうたしか回答があったと思うのですが、それから見ると、もう当然この六条の三第二項がこれは課題になってこなければならない。そういうような情勢にあるのですが、五十八年度の折衝の際にその点は一体どういう内容になっておったのか。六条の三第二項が自治省にとって堅持をしながら結果的に押し切られたのか。五十九年度は一体どうするのか。これはひとつ大臣に聞きましょう。
お答えをいたします。
 多岐にわたる御質問でございますけれども、最後の百五円云々という話での経済成長率その他の点につきましては、数字に関するものでございますので後ほど政府委員から詳しくお答えをすることにいたしまして、前半の部分でございますが、今後の円高の推移がどのように推移をしていくのかということであります。
 これは、私の立場から今後どうなるという話を申し上げることはなかなか難しい状況でありまして、まさにそれは市場に聞かなければわからないというのが正直なところであろうと思います。しかし、いずれにしましても、現在やはり急激な円高が起こっているという認識でございまして、この状況は憂慮すべき状況である、このように感じておるわけでございます。
 各国の経済の基礎的条件、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移をすることが望ましい、これは言うまでもなくＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議、四月二十九日の合意でございますけれども、その状況が反映をされるということが望ましい、このように考えております。
 なお、円高についての国内の景気あるいは経済に与える影響でございますけれども、御承知のようにこれにはもちろんプラス、マイナス、両面があるわけであります。
 まず、円高によって輸出数量が減少し輸入数量が増加をするということになり、それが実質ＧＮＰを減少させる、いわゆる円高デフレ効果ということが片一方ではあります。しかし、また同時にもう一方では、円高によって輸入価格が低下をする、物価が安定をする、そのことが消費者マインドにいい影響も与えますし、原材料コストの減ということにもつながる、いわゆる交易条件改善効果ということがあるわけです。
 ただ、一般的に申し上げまして、特にマイナスの効果、前に申し上げたマイナスの効果というものが輸出産業を中心に目に見える形で割合すぐに影響というのがあらわれやすいというのに対しまして、プラスの効果、後ほど申し上げましたプラスの効果については目に見えない形で若干時間をかけてあらわれてくる、こういう傾向があることも留意をしなければならないと思います。特に、急激な円高は輸出産業の円建ての手取りを減少させる、企業収益を圧迫する、そういうことから経営者のマインドを冷え込ませる、冷え込んでいる現在でございますので余計に企業活動に悪影響を与える、我が国の内需拡大のための努力を阻害する懸念がある、このように私は考えておりまして、急激な円高は望ましくないということと同時に、今後の円高の推移を見ながら、その円高によって影響を受けてしまう企業あるいは産業、そういうもろもろの目配り、あるいは円高メリットの一層の還元ということに力を尽くしていかなければいけないと思っております。