当面はこれはやむを得ざる措置だということで私どもも理解をいたしておりますが、しかし、四月一日に新電電が発足をいたしまして、さらに、うわさをされておりますような第二電電等が本格的に動き出しますと、これは完全な自由競争の市場になってくるわけでございます。完全な自由競争の市場ということになりますと、やはり品質のいいもの、性能のいいもの、価格の安いもの、これが勝つのは当然のことでございまして、この三つの条件がそろえば、それがアメリカ製品であろうと日本製品であろうと他の外国の製品であろうと、それらにかかわらずユーザーは買うわけでございます。そういう意味で、一応めどとしては八六年末まで、こういうことになっておりまするけれども、その後のいわゆる公正競争の確保という見地からいたしましても、これは延長すべきことは好ましくない、私はこのことは特に申し上げ、慎重に対処していただくようにお願いをしておきたいと思うのであります。
 それから先ほど来、いわゆる特別第二種電気通信事業の基準についての切り分けについて御説明がございました。時間の関係で答弁は求めませんけれども、ただ一点、私はけさの新聞を見て驚いたのであります。唐突な質問で申しわけないのでありますが、けさの毎日新聞にこういうことが書かれております。「小山事務次官は六日の記者会見の中で、米国が大規模ＶＡＮと中小企業ＶＡＮの切り分け基準について、この切り分けは国会の付帯決議で定められたものにもかかわらず、通産省が米国に対し「付帯決議などどうでも解釈できる」と説明している点をとりあげ「政府部内で問題にしたい」と語った。」こう言っているのであります。これは事実ですか。
電電公社の経営形態の変更に伴いまして、ガット政府調達協定の扱いにつきましては、今御指摘のように、現行の日米政府間取り決めの有効期限であります一九八六年末までは、ともかく現状どおりで進めていくということで、具体的な取り扱いにつきましては、その時点におきまして別途、日米の事務レベルで協議を進めて検討していきたい、こういうことになったことは御指摘のとおりでございます。
 そこで、政府調達協定でございますが、政府調達手続におきます内外無差別を確保するということで、政府調達にできる限り市場原理を導入しようとするものでありまして、この趣旨とかいう点から考えまして、また、御指摘の公社の経営形態の変更の目的という点から考えますと、新電電を協定の対象機関から外すということは、理屈の点から見たらかなった議論であると私は考えております。
 しかしながら、公社の我が国の政府調達協定の実績は三分の一以上だと思いますが、こういった割合の大きさという点から考えますと、政府といたしまして、これにかわる他の代償機関といいますか、そういうものを提供するということが実際問題として困難である、あるいはまた、現在の日米電気通信分野におきます政治的な状況とかいろんな点を考慮いたしまして当面、今申しましたようなことで暫定的に現状どおりとすることにしたものでございますが、これから新会社は特別法に基づいて設置されます特殊会社であるということでもあり、その事業活動について公共性が要請されるとともに、一定の社会的な責任というものを果たすことが要請されているわけでありまして、そうした新電電の性格から考えまして、政府として条約上の義務を当面確保する、新電電を指導することについて、今のところどういうふうな形でやっていくかということについては、いろいろ問題がございますけれども、当面そういった形で進めていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。その時点におきまして我々また十分検討していきたいと思います。
 それでは、一九八六年以降どうなるかということでございますけれども、今後の電気通信事業分野におきます推移とかあるいは貿易上の機器の状況、どのくらい輸出入が伸びたか伸びないかという実績とか、あるいは協定上の代償措置ができるかできないかという問題を、いろいろ考えあわせてその時点で検討していかなければならない、このように考えておるところでございます。
御承知のように麦につきましては、間接統制へ移行をいたしました時点から、極力実需と結びつけて、品質面等も含めた生産の円滑化ということで、いわば政府が結果的には買い入れまして売るという形なんですが、その間の契約につきまして、御承知の契約生産奨励金等を交付いたしまして、実需者との結びつきを強化するという手法をとってきたわけでございます。
 その手法でいろいろと、契約生産奨励金等の運用の中で、御承知のように北海道が遠隔の地であるというようなことから、経過的に運賃助成というような手法をとってやってきたわけでございますけれども、この考え方は、基本的にはそういう考え方をとりますと永久にそういう運賃助成という方法に縛りつけざるを得ない、幾ら助成をいたしましても距離が縮まるわけではございませんので、そういう手法が果たして適切なのかどうか。同じ契約生産奨励金というようなもので援助をしていきます場合でも、むしろいま先生も御指摘のように、北海道の場合は大量生産、大量輸送の可能な地域でございますから、そういう輸送手段の合理化といったようなものに使うことが将来的展望につながるのではないか。
 それから需要者側におきましても、やはり北海道が相当の生産基地となって、将来内麦の供給基地となるということを考えておりますので、いまのような、たとえば小袋で一々輸送してくるということは運賃が高い、むしろ港湾にそれなりのサイロ等を設けて船輸送にした方がはるかにコストは安くなるのじゃないかといったようなことも考えておりまして、私ども、先生さっき御指摘の若干考えるのが遅いという御指摘もそのとおりかと思いますが、私は将来方向とすれば、むしろ、契約生産奨励金といったようなものの活用の仕方も、そういう輸送手段の合理化、そのための施設整備、これについては御承知のように農蚕園芸である種の助成措置もすでにあるわけでございますが、そういう方向が基本ではなかろうかと考えております。
 したがいまして、過渡期的にやっておりましたような助成方式を続けるということになりますと、他の地域間とのアンバラ問題も出てまいりますし、それから売却枠の操作等のようなことで無理をいたしますと、これまた他の地域とのひずみも出てまいりますので、やはり北海道の生産地域としての優位性というものが生かせるような大量生産、大量輸送、そういうことが可能なような手法に誘導していくのが適切かと思って、そういう考え方のもとに具体化を進めるつもりでございます。