お答え申し上げます。
 外からそのアルファ廃棄物を、しかも一番最後の段階ではかろうというのは、これは確かに無理でございます。しかしながら、例えば原子炉の運転の場合にどこから出てくる廃棄物かということと、それから燃料の管理その他から、大体この廃棄物の、さっきもお話が出ましたが、履歴と、それから最終的にコンクリートあるいはアスファルト固化する前にはかる、そういったものから大体の組成というのはまずわかるものでございます。
 それから、アルファ廃棄物といえども決してアルファ線だけを出して——ベータでも同じでございますけれども、この中に必ずアルファ崩壊をしてガンマを出すという核種がございまして、こういう核種でございますと、外からでもガンマをはかることによってアルファ核種の存在を知ることもできます。しかしながら、低レベル廃棄物の場合には、要するにリアクターの運転ですとか、あるいは原子炉の解体で出てくるあるこの種類のものというものの中にはそんなに心配するほどのアルファというのは入ってまいりません。したがって、いろいろな廃棄物の種類からこれは確かにアルファが入っているというのは、この低レベル廃棄物の中には、先ほども申し上げましたように排除していかなければなりませんが、それは最初の固化体をつくるときにやらなければいけないというふうに思っております。
宮永参考人にお尋ねしますが、先ほど角田参考人の方から、いわゆるアルファ線とかそういうものを持っている放射性物質は外からわからない、そういうものが結局第四段階以下になりますと、もしこれが人間の体に入るとか、そうなると非常に心配だが、その点は心配ないのかどうか。いわゆる外部から識別できないアルファ線を持つ核種等の判別はどうするのか。その点御意見をお伺いしたいと思います。
今回の貨物会社の収支見通し試算は、以下のような考え方によったものであります。
 まず、収入につきましては、六十年度の実績を基礎として通運事業者、荷主などの需要動向を踏まえて予測をいたしました輸送需要量に、六十年度実績を基礎とした合理的な範囲での実収運賃の増加を見込んで想定をしたトン当たり収入を乗じて算出をいたしております。一方、経費につきましては、まず人件費については、六十一年度首の国鉄の給与実績を基礎としてその後の定昇及びベアを考慮した人件費単価に貨物会社の職員数を乗じて算出をし、物件費につきましては、過去の実績を基礎として最近の物価の動向及び経費節減等を見込み、今回のダイヤ改正における貨物輸送体系のシステムチェンジを前提として積み上げにより算出をし、租税公課、減価償却費についても、引き継ぐ資産額をもとに積み上げて算出をいたしております。
 なお、詳細の説明が必要でありましたら、事務方から補足をしてもらいます。
それでは、貨物部門についてお伺いいたします。
 貨物部門については、輸送距離が長く、往路復路不均衡になりやすい貨物輸送を円滑に行っていくためには、いわゆる旅客部門から独立し全国一元的な一本の事業運営を行う方が望ましいと、こういうふうになろうとしているわけでございますが、国鉄の貨物は赤字原因の一部、一部というか半分というか、貨物は原因になってきたわけでございます。この貨物部門の見通しについて、どのようないわゆる根拠と仕組みで経営が可能になるのか、この辺、運輸大臣御答弁いただきたいと思います。
バス部門につきましても鉄道と同じで、事業に最少限必要な土地とあるいはその施設というものはこれは引き継いでいくわけでございます。バス部門についてはそれほど大きな余剰の土地というものはもともとないわけでございまして、鉄道と違いましてそういう余地というものはもともとないわけでございます。いずれにしましても、その土地を使うだけでなくて、やはり先ほど申しましたように、旅行業とか、こういうものはバス部門につきましてもかなりいろんなノーハウ等もございますのでその展開の余地はあると思いますが、そういうことでできるだけ多角経営化を図っていただくということであろうかと思います。
それでは、基金とかそういうことは考えていないと、こうおっしゃいますけれども、関連事業についてはこれは多角経営の一環としてやらせていきたいと、こういう希望というんですか、そういうふうにしていきたいと、こういうことでございますけれども、それにしても、今私申しましたように、バスが分離した場合はその経営の最小限度の土地、最小限度の施設と、こういうふうになっているので、現実的には物理的にはできないような状況になっているわけです。それを余裕を持たせるような措置を多少できるのかどうなのか、その辺はいかがですか。
御理解をと言われても、私だけが理解できないという立場ではないと思うんです。
 なぜかと言えば、さっきも私が指摘しましたでしょう、例えば厩肥の労働の見方もばらばらだって。大臣、厩肥、つまり家畜の排せつ物でつくる肥料、そのときの労働費は飼育労働で見て製造業労賃で評価する。ところが、そのつくられた厩肥をまく、肥料を畑にまいて飼料作物をつくるときには農村雇用労賃なんです。理屈に合ってないんですよ。納得できるわけないじゃないですか。御理解をなんと言いますけれども、まず大臣の方がきちっと御理解をいただきたい、それだけを申し上げておきます。
 次に、輸入の問題につきましては最後にお話ししますけれども、えさの円高差益の還元問題です。労働の評価を適正にした上で、えさが安くなった。そういうことできちんと生産費を計算して、そして結果として価格が引き下げられる、こういうのでしたら当然だと思うんです。ところが、労賃をさっき言ったように不当な形で評価を変えているという上で、えさが安くなった、金利が下がった、だから値下げするんだというようなことは全く納得できない。
 そこで、現在のえさ価格の問題なんですけれども、先般質問いたしましたカーギルの鹿児島への進出問題のときにも言いましたが、地元農民の方の中には、カーギルが出てきたらえさが安くなるんでないかみたいなことを期待している方もあるのは事実なんです。
 そこで、えさがどのぐらい下がるかということなんですけれども、本当にえさが安いかどうかということを見る際には、原価を公開して配合割合がどうなのかということまで見ないとわかりませんけれども、単純に見ても、全農の方に聞きましたら、トン当たり一円円高になれば配合飼料の方は約八十円引き下げることができると、こういうふうに言われておりました。ですから、全農が一月価格を設定した際に為替レートは一ドル二百五円であったと思うんです。現在は百八十円まで割るというような事態ですけれども、仮に百八十円とした場合に、その差二十五円ですから、八十円掛ける二十五でいきますと、ざっと二千円引き下げできますねという話をされていました。そうお考えですか。