あと持ち時間が一分少々になりましたので、最後に要望と期待を小倉会長に申し上げて終わりますが、昨日の日本経済に「大蔵省方針 税制改革、二段階で」という大きな報道がありました。報道の間違いだと言われればそれっきりでありますが、その中で、六十一年度と六十二年度から実施したいという税改正の項目が並べられております。この中で、しょうちゅうの課税問題、これも川崎寛ちゃんみたいに鹿児島の人は困るなとおっしゃるかもしれませんが、年金受給者の税金を見直そうというのを見て、年寄りから随分電話がかかってきました、大蔵省、血も涙もないことをこれから研究するんですかと。
 こういうことは、一応は会長と合意の上でこういう項目ができているんですか。例えば資産課税の見直し、相続税の課税最低限引き上げ、年金受給者の所得控除制度圧縮と、こうはっきり年寄りに税金を余計かけようという意図がわかっているのですね。これは大蔵官僚だけが独走でこういうことを事前にばあん出したのですか。小倉会長の方は聞いておらぬのですか。
お答え申し上げます。
 実は、法務次官通達というのは国家行政組織法第十四条に真っ向から違反しています。何となれば、国家行政組織法という法律は各省庁の長たる者はとかになっている、今度は委員会が加わりましたけれども。いずれにせよ、各省庁の長なんだ。長でなければ通達はできないんだ。しかるに、法務省の次官が勝手に通達を出したというのは国会無視もいいところなんだ。しかし同時に、国会無視であるということを全然問題にしない国会議員諸公の見識というのも、お寒い話であると思うのです。
 そこで問題は、堂々と次官通達を撤回せよ。そうすればいいんですよ。それで終わりなんだ。そうすればちゃんと実は法人化できる。御承知のように今ドイツでもアメリカでもフランスでもイギリスでも、各国全部、会計事務所には法人化を認めておる。自由に認めておる。日本だけですよ。したがって、日本は中国へも出られない、ＡＳＥＡＮにも出られない、会計事務所は。そういう国益に反する大不公平を平気でやっているのは今の与党だ。これは反省を求めなければいかぬ。私は実は自民党員だ。だから、この際私は本当は与党の肩を持ちたいところでありますけれども、このままでいくと与党は少数党になる危険がある、このように私は思います。
ヒトラーのような元気のいい、張り切った飯塚さんでありますから、みんなで渡れば怖くない、みんな一緒になってやれと。一緒になってやろうとしても、何を基準に、どれが正しいかで、なかなか一致しないのですね、国会という場所は、やはり利害が絡んで。これはきょう論争すべきでありませんが、選挙法が選挙区五名区、四名区、三名区、自民党同志で三人、四人で争う。政策不在なんです。結局、お金と動員の競争で選挙をやるのですね。ですから、そこにどうしても、より高度な高い見地から国家国民のためにという政治家がごく少ないんです、残念ながら。
 そういう意味で、日本の政治を本当に改革しないと、財政再建がこれから本当に容易ならぬ段階に来ると私は思うのですね。恐らくこのままいったら、建設国債がさらにどんどん上積みになって二百兆にすぐなってしまいますね。そうなってから一体これをどう片づけるかというのはまさに難儀で、そういう意味で、きょうの参考人の富岡先生や飯塚さんの意見に会長は率直に耳を傾けて、まさに職を賭して、もう税調会長は勲一等決まっているんですから、もうそういう点で後顧に憂いはないのでありますから、思い切った税調の権威をひとつ世に示していただきたい。
 そして最後に、飯塚さんのこのせっかくの第三番目の、税理士法の改正がなければ税理士は法人化できないのか、あるいは事務所をもっと自由に持てないのか、それとも法務省の登記法か何かでできないのか。法務省の次官通達という方法で登記させないと書いてあるんですね。これはどちらに原因があるんですか。もしこれを改善するとすれば、税理士法改正で解決、処理できると思うのか。この辺ちょっと教えてください。
ところで、林業もそうでありますが、将来の国産材時代を想定しておかなくてはいけません。そのための木材供給体制を確立することは今から万々怠りなく進めていかなければならない大事な仕事であります。こういう点についてももう少し現行の融資制度を強化し、さらに充実させる必要があると私は思っている。緑づくりが近年国民的な課題と言われております。普通の金利よりもうんと低く貸すぐらいのお考えがないと、ことしつくって秋に収穫できるという代物でないだけに、ますます山から大事な人たちが後退をする、山をおりてしまうことになりかねない。山はまさに荒れなんとす、いや、荒れているのであります。これを活性化させていくための融資制度を何よりも先行して充実強化さるべきではないかと私は思います。
 それから、魚についても同じことが言えます。先ほどちょっと申し上げましたが、考えてみますと、我が国の漁業政策はあってなきに等しい。後ほど時間があれば触れることにして、今は金融のところだけ触れますが、ましてや漁業金融の制度的なものといったら本当にこれは厳しい。ですから、改めて積極的な金融政策をここに持ち込むべきではないか。もちろん融資の枠とか融資率の拡充とかあるいは金利なんかでも特別な配慮を加えることが必要だと私は思うのです。
 そういう面で言いますと、今我が国は鯨が大変な問題になっておりまして、それによって北洋、遠洋の漁業が非常事態を迎えるという、予測してはおったものの、これほどひどい状況に相なるとは我々も実は本当に考えておりませんでしただけに重大な問題でありますけれども、考えてみますと、アメリカの方が漁業政策に関しては大変充実しているという面もある。例えば、今我々が問題にしているパックウッド・マグナソン法にいたしましてもあるいはまたペリー法にいたしましても、それぞれの自国におきます漁業の管理計画をきちっと持っていて、減船補債に対しても国がちゃんと計画を立ててやるといったことが行われるようにできている。また、漁民自体に補償することのできる漁民保護法がこのペリー法であります。
 ところが我が国はどうでしょうか。農業基本法のことは申し上げました。残念ながら漁業基本法がないでしょう。それぐらい漁業の後進国なのであります。世界一魚をとっておりながら、国内的な措置はまさに世界の後進国なんですね。せめて金融面で充実させることぐらいはやったっていいのではないでしょうか。どうですか。