安永委員御案内のとおり、裁判所に二重予算が認められておりますのは、憲法上認められた特別の機関といたしまして行政府に対し独立の地位を有するということを前提にいたしまして、ただ予算編成権が内閣に属していることとの関連で、裁判所の司法府としての機能の十分な発揮が予算面から不当に制約されることがあってはならない、こういう趣旨から設けられているわけでございます。二重予算権を行使いたしまして、国会の御判断を最終的に仰いだという例はございませんが、二重予算権を行使した例はないわけではございません。最終的に国会の御判断を仰ぐ前に決着がつきまして、国会の御判断を仰がずに済んだということはございました。
 私どもといたしましても、裁判所のこういう特殊性につきましては財政当局にも十分主張いたしておりますし、財政当局もそのことについて理解をしながら私どもの要求にこたえていただいてきたわけでございます。今後の予算要求に当たりましても、裁判所の二重予算制度を十分念頭に置きまして、その特殊性を十分強調しながら、必要な予算が獲得できますように努めてまいりたいと思っております。
余り時間もございませんが、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、財政上の問題もあるというふうなお話がございました。これはもちろん裁判所も国家機構の中の機関ですから、国の財政事情がかかわりがあることは間違いないんでありますけれども、ちょっとつつましやかな毎年の要求で私ども何かいらいらするような感じがするわけであります。裁判所には二重予算の制度というものがわざわざ設けてあるわけなんで、聞くところによりますと、この制度をまだ一遍も使ったことがないというお話でございますけれども、裁判所の方で二重予算の制度というものを使っても、現状からいけば国民の合意は得られるというふうに私は思うんですよ。これはまあいつも使うわけにはいきますまいが、今までやっていないのなら一回ぐらい思い切ってやったらどうですか。
 私は、教育関係等をやっておりまして、かつての教育委員会法、旧法の方ですけれども、教育の特殊性、重大性ということからこの二重予算の制度というものは入っておったわけです。公選制がいわゆる任命制に変わったときにこの制度も消えたわけですけれども、期間的に言えば終戦後から三十年くらいの教育で一番問題のあったところ、特に教員の定数、それから校舎の建築、こういったときには地方教育委員会あたりはもう一斉にこの制度を使った。私の大体あの当時の認識からいけば、教育委員会の方から提案した予算が議会でほとんど通っていって、言いかえますと、あの戦後の教育の立て直しあたりで非常に大きな二重予算、あの当時は対立予算と言っておりましたけれども、今振り返ってみると、日本の教育というのはやっぱりこの期間が一番大事なときであったわけで、立て直ったというふうな感じを私は持っておるわけです。
 今は、先ほどからお聞きします裁判所の裁判官あるいは一般職の皆さん方も非常に努力されておるし、かつそれで追いつかないといった状況を解決するためには、国の予算というものに強硬に取り組んでいく決意が必要ではないかというふうに考えますが、どうですか。
裁判官一人当たりの持ち件数と申しましても、これは裁判官が訴訟とそれ以外の事件を担当いたしております場合、それから民事事件も刑事事件あるいは家事、少年もあわせて処理いたしております場合もございますし、全国的に一律に平均幾らということはなかなか申し上げられないわけでございます。ただ、東京、大阪あるいは神戸等のように民事と刑事とはっきり分かれておりまして、訴訟事件だけやっておる、こういう裁判態勢について申しますと、単独事件について申し上げますと民事部で二百件前後、刑事部では一係八十ないし百件程度でございます。それから甲府、鳥取、徳島というような小規模な地裁におきましては民事、刑事それぞれ一カ部ずつございまして、裁判官は訴訟事件のほかに保全とか令状等の事件も処理いたしております。こういう小さな裁判所の民刑の単独係について見ますと、民事部で百五十から二百件ぐらい、刑事部で五十ないし八十件程度、かような結果になっております。
これは決して市民が無視しませんでした。この間の市長選挙では、高木さんと、あとはわが党だけしか応援しない全くの新人、三十歳代の候補でしたけれども、高木さんが二万一千四百七十四票、わが陣営は一万六千九十九票、四二％をとりまして、市民は決して無視しなかったです。
 確かに大臣の前で恐らくそのときには理路整然と言ったと思うんです。ただ、中身はどうもそうでないんですよね。表向き言うときには、午前中の中曽根さんの話じゃありませんけれども、ＡＳＥＡＮ諸国も腹とどうも違うかもしれぬというようなニュアンスもありますけれども、この市長さんも違うんです。
 さらに、まだあるんですね。こう言っておるんです。「一昨年の四月でございましたが、敦賀一号炉からでたコバルト６０が排水口のホンダワラに付着した」。そのとき私すぐ行ったんですけれども、「マスコミが大さわぎをした」。ちょうど「ワカメの採取時期でもあったんですが、ワカメもまったく売れなかった。まあ、困ったことだ、うれしいことだ」。困ったことの次にすぐうれしいことだというんです。「結局、売れないのには困ったけれども、ワカメの採取業者やさかな屋さんにいたしましても、これはしめたと、こういうことなんですね。売れなきゃあ、しめた」、「とにもかくにも倉庫に入れよ」というので入れまして、「それからが、いよいよ原電にたいする補償交渉でございます。……私は、さかな屋さんでも民宿でも、百円損した人は、百五十円もらいなさい、五十円は慰謝料としてもらいなさいと……。ところが、出てくるわ、出てくるわ、百円損して五百円も欲しいという連中が、どんどん、どんどんきたわけです。去年の事故で大きな損をしたとか、困ったとかいう人は一人もおりません。率直に言うなれば、まあ、一年に一回ぐらいはあんな事故があればいいけどなあ、というのが敦賀の現状で」あります。
 私はこういうことを見ますと、大臣が考えるのと全然違う。ということは、これが特定財源で金がある、要するにそこへ行けばもらえるという、こんな甘えの構造になっておる。それがこういう一つの発言にたっているんじゃなかろうか。これからつくる、大変心配している志賀町へ――これは嶋崎先生の方の選挙区ですけれども、行って勧めてきたわけですからね、やっぱり本心しゃべっているわけですよ。私は、これは大臣が考えるような実態ではないんではないかということで、もう一度大臣の見解を受けたいと思います。