他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれにて終了いたします。
 参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表しまして心から御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
 ちょっと速記をとめて。
   〔速記中止〕
最初の御質問でございますが、港湾整備が主目的なような感じを受ける、こういうことでございますが、もちろん廃棄物の処分と港湾整備、二つの目的を掲げておりますが、われわれ地方団体は、廃棄物の最終処分ということの目的を強調して考えております。その結果として港湾に利用するというものではなかろうかというようなことを考えております。
 また、この位置決定についても、まず最終処分地ということを主目的にして位置の決定をする。しかし、大きな土地ができるわけでございますから、また大阪湾の港湾機能も将来わが国の海運ということを考えた場合に十分ではございませんので、できるだけ大阪湾全域の港湾計画の中で位置づけていきたいと考えております。
 それから、大企業を優先的にと、こういうお考えでございますが、兵庫県の場合、御存じのように製鉄は新日鉄と神戸製鋼でございます。ここから排出される産業廃棄物、いわゆるノロでございますが、むしろ兵庫県の場合、大企業は処分場を相当長期にわたって確保しているんじゃないか。むしろ困っているのは中小企業のいわゆる町工場その他でございまして、これらが先ほど言いましたように市町村におんぶしている、こういうかっこうでございますので、大企業本位のというようなことにはならないんじゃないかと兵庫県の場合は考えておるところでございます。
 また、危険負担についてと、こういうことでございますが、財政的な面ではわれわれは十分ではないと考えておりますので、今後厚生、運輸両省に対しまして御指導を相当仰いでいきたいと考えております。
 また、環境問題で漁業とかその他ございましたが、実は兵庫県は、御存じのように現在ポートアイランド博覧会というのが行われておりますが、ここは四百ヘクタールの埋め立てを行っておりますが、大きな環境破壊はなかったものと思っております。また、その横に六百ヘクタール近い六甲アイランドというのをいま造成中でございますが、水深も大体大阪湾奥と同じ十メートルあるいは十五メートル以内と同じようなところで工事が行われておりますが、大きな水質の工事中の変化、あるいは漁業についての区域漁業権はないわけでございますので、埋め立てによる影響はあろうかと思いますが、大きなダメージ的な影響はないんじゃなかろうか。というのは、いま言いましたように、ポートアイランドあるいは六甲アイランドの先例がいい例ではないかというように考えておるところでございます。
 以上でございます。
まず第一点の退職金の支給額でございますが、現在の中小企業退職金共済事業団におきます平均掛金額は、約三千九百五十円になっております。したがいまして毎月四千円の掛金を掛けた場合の例で申し上げますと、十年で約七十六万円でございます。二十年で二百十八万円、三十年で約四百七十万円でございます。また、掛金を一万円といたしますと、十年で百八十五万円、二十年で五百三十六万円、三十年で一千百五十万円という金額に相なります。
 それから第二点目の御質問でございますが、昨年の通常国会におきまして御審議を煩わし、中退法の改正をお願いしたわけでございます。五年目ごとの改正でございまして、五年前の賃金、退職金の事情と昨年時点での退職金、賃金の事情を勘案をいたしまして、最低掛金それから最高掛金のそれぞれ約一・五倍の引き上げをいたしたわけでございます。なお、先生は最低掛金について継続的に引き上げていくというようなお話でございますが、現在の退職金の掛金額は最低と最高の幅、すなわち千二百円から一万六千円の間で十九のランクが設けてございます。したがって、その幅において掛金の増額をするということは可能なシステムでございますし、現に大体、年平均掛金額が一〇％程度ずつ上がっていっておるというのが現状でございます。しかし、そういうのが現状でございますけれども、最低掛金額の引き上げということについては、五年ごとに見直すということもございますので、今後の賃金、退職金の事情なども十分見ながら引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、物価上昇に対する退職金の目減りの問題でございますが、これも現行の仕組みの中では掛金額を増額をするということでひとつ対応ができるわけでございますけれども、かねがね議論になっておりますのは、この制度の中に、いわゆる物価スライドの制度が設けられないかという議論がございます。昨年の法改正をいたしました基礎となりました中退審議会におきましても、この物価スライドの問題が大きな問題として取り上げられましたけれども、なお検討すべき問題が多いということで、引き続きの、検討事項になっております。私ども、この建議の趣旨も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、通算制度の問題でございますが、この中小企業退職金共済制度が、個々では退職金制度が持てない、そういう中小企業、零細企業におきまして相互共済の仕組みで退職金制度を設けるということが基本でございます。したがいまして、一般の退職金制度の動向というものも十分見ながら、この制度を仕組んでいかなければいけないということでございます。現行の一般におきます退職一時金は、やはり企業を退職したときに支給するというのが原則でございますので、この制度におきましても企業退職というのを原則にし、そこで原則的には収支が合うような計算をいたしております。したがって、中小企業の間を転々とされる方をすべて通算をするというのは、現行の仕組みの中では大変困難な問題ではございますけれども、しかし実際には、中小企業の従業員の方々はかなり短期間で彩られる場合がある。それも自己都合によらずに、やむを得ず転職のやむなきに至るという場合もあるわけでございますので、そういう場合につきましては、前後の共済契約の期間を通算をするという制度をとっておるところでございます。