Ｃ農地の課税の強化の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、五十五年度の税制調査会の答申もございますので、五十六年度末までにはこの問題に決着をつけなければならないと、かように存じております。
 二種兼業農家の方がＣ農地の主たる所有者ではなかろうかというお話でございますが、恐らくそうだと思うのでございます。それで、その場合に農業所得と農外所得を比較いたしますと、御指摘のように農外所得の方のウェートが高いということもそのとおりであろうかと思います。しかしながら、固定資産税はやはりその土地の背後にございます収益力に着目をいたして課税をする税でございますので、農外所得からこれが賄われるべきものだということになりますかどうか、そこら辺はいろいろ検討をしなければならない問題があるのではなかろうかと、かように存じております。
そこで、自治省にお伺いいたしますけれども、Ｃ農地の問題でございます。現在、市街化区域、特に三大都市圏において、このＣ農地の所有者は、第二種兼業農家がきわめて多いわけでございます。しかも、実際問題として、税制上Ｃ農地の固定資産税は、通常宅地の百分の一ないし二百分の一の低さであろうと、こう思うんですね。したがって、今後Ｃ農地の問題を考える場合は、Ｃ農地であっても農業を適正規模で継続して行っていこうとする条件を備えているか、それともそうでないのか、しかも、二種兼業でございますから、その農業収入と農業外収入の比率というものに、どういう配慮を加えるべきか、こういうきめ細かな配慮がなければ、なかなかＣ農地対策というのはむずかしい問題に直面するのではなかろうかと、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。
いま柄谷先生の御説、私は全面的に賛成であります。大体もう政府の税制調査会の答申にありますように、昭和五十七年度からＣ農地についても課税をやるべし、ＡＢ農地についてもこれは積極的に課税をやるべし、純然たる農地として残るようなところについては、特別の考慮をして税を課さないようにと、こういう明快な答申が来ておりますから、国土庁長官として、私はこの答申を推進いたしたいと思っております。ただし、最終的には自治省、建設省その他とよく相談して、御期待に沿うように尽力する決意であります。
宅地並み課税の制度におきまして、農地並み課税との差額を減額した場合において、この差額につきましては、一定の方法により交付税の基準財政収入額から控除をする、こういう方式をとっておるわけでございます。したがいまして、基準財政収入額から控除されますので、結果的にはその団体における交付税がそれだけふえるということになるわけでございます。これは現在の交付税の仕組みの上で、固定資産税全体、あるいは固定資産税以外の税につきましても、法令上非課税であったり、あるいは課税免除、あるいは軽減することができると、こういったような規定が具体的、特定的にございますものにつきましては、これは基準財政収入額の中に算入をしないという地方交付税法十四条の基準財政収入額の算定の趣旨から、そのような措置をしておるものでございます。
私が政策の効果が上がらなかったということの中で、疑念を持っておりますのは、固定資産税の減収、いわゆる市における減収分について、国が地方交付税交付金によってかなりの部分を手当てをしておるということでございます。つまり、五十四年度をとりますと、ＡＢ農地のある自治体で、合計して九十九億六千八百万円の減収になっておりますけれども、これに対して約六十八億円がその減収額に応じて普通交付金の一部として交付されていると私は承知いたしております。納税者にとって不公平な、しかも農地所有者の値上がり待ちによって、宅地化を妨げるようなこの措置に対して、国が一般財源によって補うということは、なかなか庶民の理解できないところであろうと思います。このような減額措置によって、自治体の減収分を交付税として手当てできる法令上の根拠についてお伺いいたしたい。
最初におっしゃった遭難に関するソ連の協力の問題、私どもまさにそのとおりで、隔靴掻痒の感を感じました。おっしゃるとおりでございます。時差が大変邪魔になっている。「西は夕焼け 東は夜明け」、大正時代にはやった「さすらいの唄」という歌でございますね、あれは私の愛唱している歌でございますが、まさにそのとおりでございまして、これはもう時差が大変障害になっている。
 ただ、今度の場合は、航空機について認めてくれたということだけは一つの進歩であったと思っておりますが、おっしゃるように、しかし、認めてくれても間に合わなきゃ何にもならないことでございますから、今後格段のひとつ、私ども自体もいろいろ検討しながらソ連と交渉していきたい、かように思っております。
 それから、成田までの問題でございますけれども、現在アクセスは三通りありまして、申し上げるまでもなく、高速道路、それから国鉄、それから民鉄でございましょうか。問題は、もう今や遠い近いというのは、距離の問題じゃなくて時間の問題でございますから、やはり時間価値をたっとぶ今日、どれだけで着くかということを計算に入れて、それをやることが私はアクセスの本命だと思っております。したがって、道路にいたしましても、一応計算上は高速道路は一時間ということになっておりますが、おっしゃるとおり、湾岸道路もできましたけれども、その手前が箱崎付近がネックになっておって非常に不安定であるということでございますから、その点も建設当局その他と詰めてまいります。
 国鉄につきましては、諸般の情勢でなかなか今後そう早急に解決しないということでございますから、解決がつく問題から進めていくという意味におきまして、民鉄のＢ線ということを採択いたしまして、昨年の十一月に決定いたしました。そして関係方面とこれが推進を今図っているところでございまして、さらに今後ともこれらの問題について、アクセスのよりスムーズな利用について努力をしてまいりたいと思います。