これは大臣、私がくどく申し上げているのは、郵便貯金事業の中で出てきたお金であることは間違いないのです、この没入金は。それを一般会計といいますか、郵政事業特別会計へ繰り入れてしまう。ところが、貯金事業それ自体は今は黒字になっておるけれども、赤字の時期だってずっとあったのですよ。郵便貯金事業特別会計が大きな赤字を抱えておるときに、郵政事業特会から金を持ってこれるか。持ってこれないでしょう。それならば、郵便貯金事業でできたお金だから、郵便貯金事業の中に保管をして、例えば場合によったら赤字の補てんといいますか、全体的な貯金事業の中で操作をする方が、貯金事業の独立性を守る上からも正しいのではないか。それは、没入金だからといって一般会計の郵政事業特別会計に持っていった、それなら、貯金事業が赤字になったときには郵政事業特別会計は返してくれますか。返してくれないでしょう。そういう性格のものだから、私は、これは別にしておく方が正しいのではないか、こういう趣旨からくどく質問したのですが、そういう趣旨なんですよね。それはまあわかりましたから……。
 それで、次にお伺いしますけれども、そうすると、この郵便貯金事業の振興会というのは、郵便貯金会館の運営を委託されておる。これは一つの大きい事業です。あと、周知とか宣伝とか印刷とかいろいろあるようですけれども、これはどういうことになっておるのですか。
議論がどうも大変いろいろ遠回りして恐縮でございます。おっしゃるとおり一つの考え方として、この没入金はその理由、成り立ってくる根拠から、別なものとして郵便貯金特別会計にもう最初から、これは没入金の収入ですよ、それでこれは繰入経費とは全然別な項目として置いておいて、それで、これがたまりたまればまたそれを元に何かやる、そういう考えはあろうかと思いますが、実は今の郵便貯金特別会計というのは、この会計自体が何か物を買ったり人を雇用して仕事をするということになっておりませんで、郵政省全体の三事業の経理の仕方が、保険、年金特別会計あり、郵便貯金特別会計あり、それぞれがそれぞれの資金あるいは保険の掛金、積立金で経理して、そしてその会計から実際に何をするかという政策的なあるいは事業的な経費はその経費として、負担分を郵政事業特別会計に繰り入れる。郵政事業特別会計からすれば、これは言葉の表現としては私は必ずしも穏当ではないと思うのですが、それは一種の受託業務収入という表現をとっているのですが、そういう形で受け入れをして、郵便、貯金、保険それぞれの三事業の経営をやっている、こういうことになっております。
 一つの考え方としてはいろいろ傾聴したいと思いますけれども、これを現在の郵便貯金の特別会計の仕組みの中で没入金だけをそういう経理をして、そして没入金だけを別途、郵政事業特別会計の繰り入れとは別に経理して何かやるというのは、没入金だけを大変際立たして、いろいろそれなりの特色のある使い方があるいはできるのかもしれませんが、現行の会計システムではなかなか難しいということで、この権利金の趣旨というものをもっとよく考えていく、そしてそれを経理の上でどう考え直すかという、そのための御意見として私は大いに参考にさせていただきたいと思います。
そうすれば、どんぶり勘定になるおそれもあるから、この権利消滅に伴う郵便貯金の金は郵貯特会の中で処理をしていった方がいいのではないか。一遍郵政事業特別会計に入れてしまって、そこからまた出して貯金会館をつくるというやり方よりも、これは郵便貯金の権利消滅分だ、だから郵便貯金特別会計に保管をして、その中から施設として必要な――郵便貯金法の第四条の目的は大体そういうものだと思うのです。郵政事業特別会計に入れてしまって処理をしなさいということでなくて、宣伝のために必要な施設は郵便貯金事業の会計の中から出していくのが私は正しいのではないかという気がするのですが、これはどうですか。
おっしゃるとおり、郵政事業特別会計へ繰り入れる経費はそれぞれ計算して決まっております。それは郵便貯金特別会計からいくわけですが、その残りは郵便貯金特別会計の利益ということで、翌年に剰余金ということで繰り越されるわけでございます。おっしゃるとおりでございます。
ですから、ほかの例えば局舎設備費の分担分とか人件費の分担分というのは、これは初めから数字がはっきりしているわけですよ。ところが権利消滅による貯金のお金ははっきりしていないだけでなく、年々多かったり少なかったりする性格のものなんです。だから、それは郵便貯金事業の特別会計の中で何かに使うというのなら私はわかるのだけれども、その収入の根拠がはっきりしない金、郵政事業特別会計に出さねばならぬという根拠がはっきりしない金、余った金はみんな持っていくということになるのですか。郵貯特会の方で余った金は全部郵政事業特別会計へ持っていってしまうことになるのですか。逆に、郵政事業特別会計に納めるものはこれこれだということになるのか、それとも郵貯特会で余ったお金は全部郵政事業特別会計の方へ持っていってしまうのか、その辺の経理の区分はどうなのかということです。
郵政事業というのは国民に密着した事業でありまして、大変苦労の多い事業であろうと思いますが、そういう中にあって、最近は郵便の配達も比較的早くなりましたし、また簡保、年金、貯金等、大変御苦労いただいておりますが、郵政大臣を初め関係者の皆さんの御努力に対して、まず敬意を表したいと思います。
 今回議題となっております簡保、年金等につきまして、それぞれ法律の目的は、国民に簡易に利用できる生命保険あるいは年金、そういうものをできるだけ安い保険料で、国民の生活安定、福祉の増進を図ることを目的とする、そしてこれは営利を目的としない、営利目的の排除というのが基本原則になっておるわけであります。しかし、損をして、国から金を持ち出してやるということになれば大変なことになろうと思うのです。
 そこで、最近の国内の人口状態であるとか年齢構成の高齢化といったようなこと等から考えまして、非常に寿命が長くなっておるときに簡易保険制度はいかにあるべきか、あるいは年金制度はどのようにあるべきかということを考えますと、非常に難しい問題がございます。
 先ほども山田委員の御質問の中で、資金運用の面についていろいろと御質問がありました。これはきょうの日経ですけれども、日銀総裁が再び公定歩合を引き下げるというような発言をされております。これは、これからの簡保や年金の資金運用について非常に大きな影響が出てくるのじゃないだろうかと思うわけでありますが、その点について大臣どのように考えておられるか。まず公定歩合が再引き下げされた場合と、それから今後の簡易保険、郵便年金事業のあり方をどうお考えになっておるか。
 私は少なくともこの法の目的からすれば、あるいはまた最近の一連の動きとして公的年金の一元化という問題等が進んでおります中で、郵便年金が一体どういう役割を果たしていくのか。余り高くし過ぎると公的年金との問題が出てまいります。したがって、これはやはり老後の国民生活に対する補完的役割ではないのかと考えるわけでありますが、そういう点についてどのようにお考えになっておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。