それはあんた、この前の十日の高嶋社団法人日本港運協会会長、六大港も大事であるけれどもその他の港湾の取り扱いについても非常に困っていると。共同化をしたらどうかとか、共同化すれば今全港湾の方からプール雇用の問題とかですね。そういう点で、いわゆるこの六大港以外の港にも、技術革新とか輸送分野の革新に従って、影響はないんですか。なければ、これは別問題です。影響ないんなら、あなたの言うこともわかりますがね。現実に影響があるんでしょう。私は、仙台港にしても、あるいは小樽築港にしても、それから新潟港にしても、この前やられた秋田港、能代港にしてもだね、輸送の近代化で影響がないんなら一歩下がりますが、現実にあるんでしょう。ないんですか。どうですか。
 これは労働じゃない、港湾だ。近代化で影響があるんですか、ないんですか。ある、ないだけ言ってくださいよ。
条約におきまして諸対策を港湾労働について行うべきであるという御趣旨でございますけれども、この条約におきましては、国内の法令または慣行によって定める方法等によりということでございまして、それぞれの国における国内的な経済的社会的な状況等を法令、慣行等によって定めていくというのがこの条約で示されているところでございまして、私ども、港湾労働法におきまして、六大港について適用しているという点につきましては、港湾労働における必要労働力の確保、あるいは労働力の需給調整上労働対策として必要であるという観点で、この六大港について適用しているというのが現実でございます。
そういう前提を確認します。
 その前提を確認すると、港湾労働法の法の適用範囲を六大港にだけ限定して、六大港以外に適用しないということは、六大港以外にはこの条約の示す常用労働者あるいはそういう港湾労働者はいないんですか。私は仙台ですが、仙台は百万都市に向かって今仙台港をどんどん拡張して、国際港にしようという努力をしていますがね、仙台港にも港湾労働者はいっぱいいますよ。コンテナも入っていますし。何で仙台港は六大港以外だから港湾労働法の適用にならないで、横浜とか京浜だけ適用になるんですか。条約の精神からいって、まず出発点で食い違っているじゃありませんか。
 したがって、条約の精神からいけば、六大港はもちろん、六大港以外の日本のすべての港にやっぱり原則としては適用すべきだ、これが建前だと思うんですが、なぜこれができないんですか。
五十八年産米の集荷状況でございますが、冷害等の影響によりまして生育の遅延もございまして、集荷がおくれているということは事実でございまして、現在の集荷量がほぼ昨年並みの約七百万トン、正確に申しますと六百九十五万トンでございます。五十八年産米の生産量と集荷量の現状を考慮いたしますと、なお集荷力はあると考えておりますので、私どもとしては通年集荷という体制をとりまして、今後とも適正集荷に努めていきたいと思っております。
今のは一つの理屈でしょうけれども、米穀年度が十一月の一日から始まって十月の末で終わるわけですから、それを早食いしているということになれば、逆にこれからの分を充てなかったら、それだけの数は満たないというのは、これは事実でしょう。要するに、五十九米穀年度に供給するために、五十八年産米は計画に対して六十五万トンほど早食いしなきゃ不足するわけで、五十九年産米六十五万トンの早食いが出てくるということになると思うのです。
 次に、お米の集荷状況についてお尋ねしたいのですけれども、五十八年産米の集荷状況は、計画では七百二十万トンとなっておりますけれども、現在どのようになっていますか。
ここで述べております五十九米穀年度の政府管理米の見通してございますが、需要につきましては、ただいま先生のおっしゃいました七百三十五万トン、それから政府米は主食用として三百七十万トン、酒造用が十五万トン、合計三百八十五万トン、自主流通米が主食用二百九十万トン、酒造用三十五、モチ米二十五、計三百五十万トンということでございまして、六十五万トンを差し引かれるということを先ほど申されたわけでございますが、それは基本的に申しまして新米の早食いをした分だろうというふうに私は考えるわけでございます。しかし、これはたまたま米穀年度が十月末ということでもって締め切るという形になっておりますものですから、その時点における瞬間風速を言っておるわけでございまして、五十万トン程度の早食いをおおむね毎年やってきておるわけでございますから、その分を差し引いてしまうということは計算上私は適当ではないと思う次第でございます。つまり年間を通しての供給量と、年間を通しての需要量というものを見まして、その結果が差し引き翌年に持ち越されているということでございます。
お答えいたします。
 私の村では、先ほども申し上げましたように、四十三年から成人病を対象にそういうことをずっと続けてきておりますが、大体受診率は、そこに参加する者は七五％から八〇％まできております。最初は、そういう呼びかけを保健所の先生が来てやってくださってもなかなか村民自体が言うことを聞きませんでした。私自身もそれほど真剣な姿勢でなかったと今では反省しております。しかし、やってみますと非常にその成果があらわれてきた。最も端的なのは、言うことを聞かない人から先に閻魔様が連れていってしまった、こういうことでございます。そうなりますと、どうしても、残っている人は保健所の指導を一生懸命受けて、生活を保健所の言うように改めていく必要がある。減塩生活も必要だ。またバランスのとれた食生活も必要だ。冬は暖かいところに寝起きすることも必要だということになりまして、非常に成果があったというふうに思っております。
 私のところも保険税は先ほど住民税よりも高いのだということを申し上げましたけれども、去年までの統計から見ますと、それでも群馬県では一番低いというようになっているのも、若干この成果が上がっているものというふうに私は思っておる次第でございます。
 費用はかかります。ですから、この点は、まず一律ではなくて、積極・真摯な姿勢でそういう問題を取り上げて実行に移したところは、いろいろな角度から格別な補助制度というものを設けていただいて、これこそ積極的に政府が指導し助長するような政策をとっていただきたいと思うわけであります。
 私は、率直に申し上げまして、これは市町村長の姿勢にかかっている問題だ、先ほども申し上げましたように、沢内村の深沢村長のような立派な人がいるなら、全市町村でできない問題では断じてないというふうに思っております。