外務省の公表問題についてはいささか疑念を持つわけでありますけれども、一般的に言って、国の安全保障に関する問題であっても国益に反しない問題はあるということは確認できると思うのです。行政協定や日韓会談などの外交記録についても整理がつき次第できるだけ公開の対象にする、私は全部公開してもらいたい、こういう態度で臨んでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、在日米軍司令部と自衛隊の共同作戦体制についてお尋ねいたします。
 最初に防衛施設庁の方に説明していただきたいのですが、横田の在日米軍司令部建物拡張の事実関係について明らかにしていただきたいわけです。三年間の予算でやったその工事の内容、つくった建物の高さ、面積、従来かぎ型であったものが今度はコの字型になって、それは従来の建物につながっているのかどうか。あるいは空調、ガス、水道、電気などの施設もつくったかどうか。そして、それはもう米軍に引き渡されているのかどうか。この点をお伺いします。
先ほど外務大臣から御答弁をいたしましたように、外務省といたしましては、できる限り三十年ルールに従って外交文書を公開するという原則で進んできております。民主主義のもとで外交政策を展開していくためには、やはりできるだけ外交文書というものは公開をしていくのが正しい方向であろうという認識を持って、昭和五十一年から既に八回、最近は三月二十五日に約二万ページを超える外交文書を公開したわけでございます。
 ただ、御指摘の日米行政協定につきましては、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、まだ審査が終了しておりませんので、今回の第八回の公開には含まれなかったわけでございます。今後、その審査を続けまして、そして外交記録公開の原則、これについても先ほど大臣が申しましたように原則としては公開する、ただし、国の重大な利益と個人の利益を害するような場合は非公開にする、この原則に照らしまして検討した上、公開できるものを公開していく、こういうことに考えております。
多くの人が指摘しておりますように、日米行政協定というのは日米安保条約の根幹にかかわるものであります。米軍が持っております数々の特権はどういう経過で決められたものかという点は、戦後外交史の上でも極めて重要な記録であると思います。私は、この外交記録では、アメリカが一方的に決めて日本に押しつけた、日本がこれに従ったという内容を示すのだろうと思っております。安保条約の対米従属性を示す具体的な中身が出てくる可能性が濃厚であろうというように思っております。しかし、そういうものであっても、それは歴史の事実であるわけです。国益に反するというものではなくて、国民が正しい歴史を知る、国民の知る権利を保障し、ひいては民主主義と平和という国益に合致することだというように考えております。どのような内容であっても、歴史的事実を国民に知ってもらうことが大変重要なことだと考えております。この点について外務大臣の所見を伺います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
外交記録の公開につきましては、従来より外務省が自発的に、公開制度の基本原則にのっとりまして、原則として作成後三十年を経たものについて、事項ごとに審査の上、その事項が一応決着したと見られる時点で順次実施してきておるわけであります。もっとも、その公開によりまして国の重大な利益が害される場合及び個人の利益が害される場合は、例外として当該記録は非公開、こういうことにしております。今回公開した記録は、時期的には大体において講和条約発効前後から昭和二十八年までに案件として一段落したものの中で、審査作業が終わり準備が整ったものであります。
 日米行政協定は今回の審査の対象となっておりましたが、まだ審査作業が終わっていないので、今回の公開には含まれておりません。
 なお、日韓会談の文書につきましては、本件が昭和二十八年の時点ではまだ案件として一段落していないので、審査の対象とならなかったものでございます。
 今回の公開で審査の対象となりながら公開されなかった行政協定等につきましては、現在作業中のことでもありまして、確たることを申し上げることは難しいわけでございます。しかし一般論として申せば、今回公開されなかったものについては、公開政策の基本原則に沿って検討をされることになるだろうと思います。
次に、外交文書の公開問題について大臣にお尋ねしたいと思います。
 先日の衆議院の決算委員会でこの問題が取り上げられましたときに、中曽根総理は、国益上やプライバシー問題以外はできる限り公表したいと答弁されました。外務省の官房長は、日米行政協定や日韓会談に関する外交記録は整理がつかなかったこともあり、出さなかった、こう言われました。
 そこで大臣、行政協定や日韓会談の記録は、国益の観点からして公表できるものと考えておられるか、それとも出せないものと考えておられるか、お伺いします。
前回の供託法の改正の際に私どもの前任の民事局長が答えておりますとおり、この点は確かに委員の御指摘のとおりだと考えまして、私どもといたしましてもその後の実際の扱いの実情を注目してまいりました。
 ちなみに最近の数字を申し上げてみますと、これはいわゆる民事執行事件では利用されることは非常に少のうございます。むしろ保全処分の保証金を債権者が供託する分野でかなり利用率がふえてまいっておるようでございまして、例えば東京地方裁判所の民事第九部、保全部でございますが、こちらのお取扱事件で見てみますと大体一五％前後がいわゆるボンドを利用するというふうに、かなり利用率が高くなってきているという実態が明らかになってまいりました。したがいまして、この点につきましては、実は私どもも最近具体的に案を検討いたす段階に入っております。確かに銀行及び保険会社に限る必要は必ずしもないのではないかというふうに私どもも考えております。
 ちょっと念のために申し上げますと、先ほど相互銀行が外れるという御指摘でございましたが、私どもの解釈といたしましては相互銀行は入る扱いでございます。そのほか、どのような金融機関にまでこれを広げていくかということにつきまして、例えば各省庁のお取り扱いの事情であるとかそういうようなものを、今鋭意私どもとしては材料を収集している段階でございまして、近くこの問題について各方面の御意見も伺いながら、早い段階で結論を出すようにしたいと思います。鋭意検討を進めておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。