体罰については、学校教育法第十一条で禁止されていることでございますし、常日ごろから体罰の厳禁を周知徹底させているところでございます。
 各市町村、都道府県のいろいろな事例が発生していることは予想されます。そういう事例に対してはそれぞれの教育委員会で適正な処置をとってほしいということで、既に懲戒処分の対象になった事例も幾つかあるわけでございます。文部省が承知しておりますのは、そういう行政処分の対象になったような体罰についてはある程度報告を受けているわけでございますけれども、その他のそこまで至らないものについてはなかなか実態の掌握が困難な状況でございますので、今ここで述べられているような内容については具体的には承知していないのでございます。
具体的な名前はお出しになれないということでございますが、この体罰の問題は、法務省の人権擁護局が出しております「体罰をなくそう」というパンフレットによりますと、「体罰の態様は、「殴打」が小・中・高校を通じて最も多く、全体の七六％を占めています。この殴打は、約半数が平手で行われていますが、中には、平素から竹刀や木棒を持ち歩き、それを用いて殴打したものや、テニスラケット、アルミパイプ、金属バットなどを用いて殴打したものもみられます。」大変すさまじいことが起きているわけであります。
 そういうような状況というものが単なる説示ということで、説示というのは専門用語なので私はよくわかりませんが、この次からは気をつけなさいみたいなことではなかろうかと思うわけでありますが、法務省のそうした人権擁護的な観点からのことについて、文部省は具体的に資料をお持ちであり、それについて適切な処分あるいは対策がなされているかどうか。資料をお持ちでしょうか。
法務省の人権擁護局におきましては、児童生徒に対する大きな最近の人権問題としていじめの問題及び体罰の問題を取り上げまして、重点的な啓発活動を行っておるわけでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、いじめの問題につきましては、いわゆる体罰というものが一つの原因になっているのではないかという一つの指摘があるわけでございまして、いじめというものにつきましては、いろいろな原因があるということで、人権擁護局として一つのこれがそうだということではございませんけれども、あわせて調査をしております体罰の中にこういう事案があるということを指摘させていただいたのが今の御指摘の資料でございます。
 私どもは啓発機関でございまして、特にその先生方の責任を追及するとか、あるいはそれを告発して刑事事件へ持っていくとかということを主たる目的とするものではございませんので、人権上こういう行為につきまして、児童生徒の健全な育成という観点から遺憾であるということをお話し申し上げ、また先生方にもわかっていただきましたら、私どもの言葉で説示と呼んでおりますけれども、説示という処置をとってそれでその事案を終了させてございます。そして、そのような具体的な事例を幾つかここに挙げておりますような形で一般的な啓発活動に使用させていただいておるというのが私どもの扱いでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、こういうふうに終わった事例につきまして、一件一件を具体的に県名等を挙げて紹介するという形のものは極力差し控えるという方針でございますので、何分御了承をいただきたいと存じます。
厚生省が通産省だとかあるいは農林省だとか言うかもしれませんけれども、どこの省庁にせよ日本の政府の問題であり、国の問題ですから、これは今回手数料を出している大蔵省なりが責任を持ってひとつ今後の問題についても対処していくように努力いただきたいと思います。厚生省はＷＨＯとの関係からいっても、これは所管ではないなどと言っておられないと思いますけれども、これは後ほどまた追及をしていきたいというふうに考えます。
 続いて火薬類取締法の問題ですけれども、その中での玩具煙火の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 国民生活センター危害情報室の資料によりますと、いわゆる花火で、玩具煙火と言うそうですけれども、五十四年のやけど、裂傷などによる死者六人、負傷者六十人を出して、火災の発生が三百十五件になっているということなんですね。製造上の問題、輸入の問題あるいは使用者側の問題などいろいろあると思うのですけれども、安全性のチェックということが非常に大事だというふうに思います。現在は日本煙火協会というような民間の団体に任されているようですけれども、これはやはり責任を持って通産省が所管をして、この安全性確保のために取り組むべきではないかというふうに思います。
 あわせて通産省に続いてお伺いしますけれども、玩具煙火の場合に子供がやけどをするということが多いわけです。夜、花火をするということでパジャマを着たりしているわけですけれども、子供の衣類について事故を未然に防ぐという点で、たとえばアメリカなどでは可燃性繊維法というのをつくりまして、着火しやすく燃えやすい繊維でゼロ歳から十四歳の子供のパジャマやガウンなどをつくることを禁じている。その燃焼テストは垂直法という厳しいもので、テスト用繊維を垂直にして火を当てるという方法をやり、水洗いと乾燥を五十回繰り返した後で試験をするというふうにしているわけですね。
 それからオーストラリアでは、消費者保護法というもので燃えやすく溶けやすい繊維の子供の寝巻きについて規制をしている。テスト方法は、着火、燃焼の速さ、強さ、溶けて流れる炎滴など、総合的に評価して、合格品には火に対する危険性の低い衣服と表示する。不合格でもデザイン規定にかなっていれば火に対する危険が低いようにデザインされていますが、火に近づけてはいけないという表示をする。デザイン規定にもかなっていない場合には注意、燃えやすい、火に近づけてはいけませんというふうな注意表示をしたりしているわけです。ところが、日本は子供用の寝巻きや衣類の燃焼性に関する特別な規制というものが全くないわけです。病院とかホテル、映画館のカーテンなどでは一定の規制があるようですけれども、私はこの際子供用衣服についてこうした注意表示、危険表示などというようなもの、それから規制ということを十分検討すべきではないかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。