きょうの新聞は外務省筋だということですが、情報がなかったということですからこれ以上言わずにおきましょう。
 しかし、いずれにせよ、冒頭でおっしゃいましたように、これはＡＢＭ条約によって相当厳しい規制があるわけなんですね。ですから、これに安易に協力参加すべきでありませんし、安倍外相自身も、三月二十九日の予算委員会で「ＳＤＩの研究への参加、協力の可能性について予断をしているものではございません」というふうに言われていますので、この識別・追尾部分でも、これは安倍さんお答え願いたいのですが、やはり外務省筋の報道とはなっておりましたけれども、この部分においてもはっきりと十分これまでの条約、そしてまた日本の諸協定あるいは非核三原則等々との関連を踏まえた上でやる、これはよろしゅうございますね。
非常に丁寧な説明で、時間が経過するのが大変心配でございますが、それとあわせて、けさの新聞によりますと、アメリカがＳＤＩの日本の研究参加について求めているのはそのシステムの中の識別・追尾部分だというふうになっていますが、これはかなり具体的な研究参加の要請なんですね。これは新しい情報でもあるわけですが、本当にこういう情報が入ったのですか。
一般的でも、とにかくシーレーン防衛の中に核兵器の使用の問題あるいは核積載艦との共同対処の問題が入るということは重大なんですよ。こういうシーレーン防衛と海上保安庁とのかかわり、これは私は非常に大きな問題をはらんでいると思いますが、先ほどははっきり否定されたような形になっていますのでそれ以上はやりませんけれども、この種の問題は引き続き論議していく、そういうテーマであろうというふうに考えております。
 時間がありませんので、最後に、けさの新聞に外務省筋の情報として載っておりましたので、ＳＤＩへの研究参加が国際法との関連で大きな問題点がある、このことだけ、外務省筋の話ですので、直接聞いておきたいというふうに思います。
 きょう、衆議院の決算委員会でも論議があったようでございますけれども、当然のこととしてＳＤＩ本体の研究というのは、ＡＢＭ条約第九条、そしてそれに関連する附属文書Ｇ項によって、これはＡＢＭ条約違反と見るというふうに外務省筋は確認されているようでありますが、それでよろしゅうございますね。
先ほどの繰り返しになりますが、シーレーン研究の中におきまして核兵器の使用は想定されておらないということは、もう一度繰り返し申し上げさせていただきます。
 一般論として、シーレーン防衛でありましょうとあるいはその他の事態でありましょうと、安保条約五条の事態における米国の我が国の領域外における核兵器の使用をあらかじめ一切排除してしまうということは、核の抑止力に依存をしておる我が国の安保条約、安保体制というもとにおきましては、そういうことは好ましくないというのが政府の基本的な立場でございます。
これも、従来から総理の御答弁等におきまして政府が申し上げておることでございますが、公海上我が国が武力攻撃を受けている、すなわち安保条約第五条の事態というもとにおきまして、我が国の領域外におきます我が国の防衛のために必要な、真にやむを得ざる状況が生じた場合の核兵器の使用をあらかじめ一切排除してしまうということは、安保条約の根幹でありまするところのアメリカの抑止力というものを損なうということになりまするので、そういうことは申し上げられないということで従来から政府が御答弁申し上げているところでございます。
積んでいるかいないかが、問題にならぬということにはならぬと私は思いますけれども。
 それでは、研究は今おっしゃったような中身でいいとしましても、実際のシーレーン防衛の中にしばしば私が挙げました公海上での、もちろん日本有事とか個別的自衛権の範囲とかいろいろな前提がありますけれども、そういう形での核兵器搭載艦との共同作戦とかあるいは共同作戦中の核使用とかということは、研究は別ですよ、一般的にシーレーン防衛の中に包含されるものですか。そのことをはっきりお答え願いたいと思います。
私が御答弁申し上げました趣旨は二点ございまして、一点は、公海上における米軍の核兵器の使用そのものの問題は、シーレーン共同研究の中で想定されておらないということでございます。第二点は、共同対処に当たる米国の軍艦が核兵器を積んでいるかいないかということは、日米間のそういう研究の過程におきまして特に問題になる性質のことではないということでございます。
あるかないかははっきりしないにしても、公海上においては既に核搭載艦が行動し、これらの共同対処はあり得るというふうにしばしば答弁されているわけですよ。そういうことは、今度のシーレーン防衛研究の中には包含されていないのかどうかということなんです。あいまいでなく、はっきりしてもらいたいのです。
研究の具体的な内容につきまして私どもの方から申し上げる立場にございませんが、一般的な考え方として申し上げますれば、共同対処に当たるアメリカの軍艦につきまして、核を搭載しているかいないかということについての区別は、特段に考えておらないということであろうと存じます。
価格そのものの件に関しましては今政務次官からお答えいたしましたように、私ども需給実勢方式をとっておりまして、そして去年からことしへかけてのそれに織り込むべき要素を織り込んで試算をいたしますと、去勢和牛肉、その他去勢牛肉、豚肉、いずれもごくわずかな動きでございますので、この時点で今の置かれている状況あるいは消費地、消費者の動向などを考えますと、しかもこれが市場で価格が形成される場合の一つの指標であるということを考えますと、このまま据え置いた方がいいという判断で、昨日、畜産振興審議会の食肉部会に諮問させていただいたということでございます。
 それから今の負債と貯金の関係。確かに統計的には肥育牛については負債額の方が若干貯蓄額よりも多いという数字が見られますが、これは資産全体として見ますれば——これは資産の見方というのはいろいろ議論があるところでございましょうが、一戸当たりの資産全体として見ますと、肥育牛の五十八年度の状況では四千六百万円、五十七年度が四千五百万円でございますので百万ふえているという状況でございます。それから負債の方は、五十七年の千五百四十五万四千円が千五百六十万四千円というような形で、これもちょっとふえている。こんな形でございますので、一応このところ小康状態にあるということは言えるかと思いまして、今の価格の趨勢を需給実勢なり消費とのかかわりで考える場合には据え置くということが適当だろう、こう判断しているわけでございます。