日本の経済行為とか商行為とか、いろんな問題を見てみますと、一番わかりやすく言いまずけれども、例えば自動車メーカーがありますね。それをディーラーが売る。いろんな機械、自動車を売る、この売った段階だけじゃないんです。売る過程の中で、やっぱりさかのぼっていわゆる製造メーカーまで責任を負うというシステムは日本の商行為、経済行為の中にみんなあるんです。
 そういう中で、産廃だけは産廃業者に委託をした時点でいわゆるその排出業者の責任というのは非常に軽減というよりは全くなくなってしまうというのが従来の姿勢なんです。
 やや改善をしたというけれども、やっぱりその原則は、事業者というのは廃棄物の最終処分を見届けるまでが自身の産業活動だという意識を持つ。そして、その委託をした業者が途中で不正をしたりなんかしたときには、それは自分が選んだ委託業者に責任があったんだという、そういう意識をその事業者が持つようなシステムに今後持っていくことによって、これはほっておいたら大変なことになりますよ、甘くしておったら。そういう一つの原則をやっぱり貫いていかなきゃいかぬ、私はこう思います。ぜひひとつ規則等の中でこの問題はぜひ取り組んでいただきたい。
 次に、生活環境審議会の答申、諮問をしましたね。この中に自治体関係者は何名入っていますか。
まさに御指摘のとおり、産業廃棄物につきましては排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございます。
 そのためには、排出事業者責任の徹底を図るということが基本でございまして、今回の改正におきましても、御指摘のように、委託をした場合につきまして、それが適正に処理されたということを確認をするということが必要でございます。
 今後、政令改正を考えておりまして、受託者の業の範囲や所有する施設の能力等を排出事業者は確認すること、あるいは受託する廃棄物の適正処理に必要な情報を提供することなど委託基準を強化することを検討しているところでございます。
 さらに、原状回復につきましては、いわゆる措置命令の対象範囲の拡大等を講じまして、排出事業者の責任を明確にするということをやっているわけでございますが、投棄者が不明である場合等につきましては、原因者に費用負担を追求することは困難でございます。また、適正処理を行っている事業者に不法投棄の責任を負わせるということにつきましてはいろいろ議論がございます。
 そのために、今回の原状回復制度につきましては、生活環境審議会等での議論を踏まえまして、産業界と行政の協調によりまして原状回復を行う仕組みを確立することとしたところでございます。
 なお、産業廃棄物行政を担当いたしまして、地域の生活環境保全に責任を有する地方公共団体に事業の実施主体となっていただく必要があるわけでございますが、国といたしましても必要な支援を行っていく考えでございます。
将来も国の基準よりももっと厳しくしょうという自治体が出てきて、この問題が起こらないとは言えません。どうなるかわからないけれども、ともかくこの産業廃棄物にかかわる問題で、国、地方団体、事業者、住民がよく協議することが必要じゃないかと。今の段階であり得ないとは言い切れません。
これは、産業廃棄物以外の問題でも起こってくる可能性はあると思います。国の一般的な基準と地方自治体の住民との考え方の違い、この問題、法律的な問題もあると思います、事務的な問題も。
非常に簡潔にありがとうございました。
 ただ、もう一つ今月の中で先月と非常に違うのは、雇用情勢の面でも雇用者数の伸びが鈍化してきたということが大変先月とは違う面だと思っています。そして、製造業や、また特に建設業での雇用者減が非常に顕著にあらわれようとしているという御説明もございました。
 製造業もそうですけれども、建設業ではもうお先真っ暗です。この人たちは今までだといわゆる受注して生産するとまたそれで次の再生産を考えたりいろいろしているんですけれども、今の建設業というのは四方八方からたたかれていますから倒産をいかにしないかというのでかたくなって、何とか倒産を免れようという行動ですから本当に消極的で、雇用の面でもまたいろいろ使う面でも非常に厳しくなってきております。そういうのがきょうの尾身長官からの報告でございました。
 そこで、私なりにまたいろいろ申し上げたいんですが、経済構造改革を円滑に進める上においても、現下の厳しい経済状況に迅速かつ的確に対応し景気の浮揚を図ることが喫緊の課題であると思います。このため、自民党は平成九年十月二十一日に、規制緩和、土地流動化及び住宅対策、中小企業対策、税制改革の四つを柱とする緊急国民経済対策を決めたところであり、またきょう、民間資金やその他のものをいろいろ活用して社会資本等の整備を促進するための第二弾を今打ち上げつつあるところだと思いますし、政府も今お話のありましたように十八日には経済対策を決定すると伺っております。
 ところで、今回の経済対策には需要喚起に即効性のある公共事業投資や所得税の減税は入らない模様ですが、財政構造改革を推進する観点からやむを得ない面もあると思います。十月二十一日に決定した自民党の四つの施策を柱とする経済対策は今後の我が国の経済の活性化にとって私は極めて重要なものであるとは思いますが、国民、マスコミ等の反応はいま一つの感があります。それは、これらの施策の実現には幾分あるいはかなりの時間がかかり、かつ経済に及ぼす影響の大きさもはかりにくい、すなわち国民の目から見てわかりにくい点にもあるかと思います。
 一例として、この中で規制緩和が非常に重要なテーマとして挙げられておるわけでございますが、これについて通産大臣にお尋ねしたいんです。
 通産省は新規産業の創出や産業活動の効率化、活性化のために積極的に規制緩和を進めてこられましたが、これまで実施してきた規制緩和によりどのような経済効果が出たのか、またそれに要した時間なり期間はどれぐらいだったのか。また、将来、これからのものでも大きな経済的インパクトのものがあれば、それについても簡潔にお答えいただければありがたいと思います。