これは医療という言葉の範疇に入るかどうかは別にいたしまして、日常の入居者の方のいろいろなふぐあい等につきましては、看護婦を五人程度医務室に常駐させておりまして、そこである程度対応できるだろうと思います。
 ただ、専門の医療機関、病院というものを中に内包した形はこれはなかなかなし得ませんので、これは実際のケースでありますが、浦安のこのホームの近くに二つ大きな病院があるようでありまして、もちろんこれはホームとその病院の間で一般的な提携関係、あるいは負担金というふうなものが必要になるかと思いますが、常時提携体制をつくっておきまして、何かあった場合には、しかも専門的な治療を要する場合には、これは何はさておいても命にかかわる問題でありますから専門の病院でと。もちろんその間は退居するわけではございませんで、本拠地はホームであることは間違いございません。ホームもまたその病院治療等に際して当然便宜を図るということになろうかと思います。
 今御提言のニューメディア利用に関係するわけでありますけれども、今度の各それぞれの部屋、居室等と、いわばそれを管理といいますかお世話する方の担当者の部屋との間の連絡等につきましては、これはなし得る最大限の情報装置、最近の新しい近代的な病院にはいろいろすぐれたシステムがあるようでありますけれども、これはよく考えておきたいと思います。専門の介護室も設けますけれども、日常の居室との連絡体制その他につきましても十分配意して対処してまいりたいと存じます。
この新しい施設には、先ほどの御説明では介護室とかあるいは医療室というものがつくられるんだそうで、特別養護老人ホームとの提携はなくても専門病院との提携はしていくということのようですが、この医療のシステム、例えば病院とその施設がただお互いに協力関係を結んで何かあった場合に病院に収容するとかというふうな単純なものではなくて、そこで生活なさる方はお年寄りでございましょうから、やはりそれなりに、そこで生活なさっているお年寄りの健康状態ですね、これを何かニューメディアのシステムを導入して、わざわざ病院へ行かなくてもその状況がわかるというふうなそうした医療システムというものをこの新しい施設に設定したらいかがか、こういうふうにも思うんです。それがまた新しい時代に対応していく一つの医療システムではなかろうかと私は思うんですけれども、その辺はどんなお考えをお持ちですか。
今度、浦安に簡保年金福祉事業団と民間の事業団が共同出資して法人をつくって運営していく施設がつくられるわけなんですが、そこで、この共同出資する事業団を選択する一つの基準があると思うんです。それの基準はどういうふうな形で選定しているのか。
 それから、ここが仮に二百人収容できる施設とした場合、そこで生活するのに大体一人当たりどのくらいの費用がかかるのか。
 さらには、お入りになったお年寄りが途中で費用が負担し切れなくなってくるという問題が出てくることも想定されると思うんですが、その場合にどういうふうな措置がとられるのか。
 あるいはまた、先ほどお話を聞いておりますと保証人が二人必要なんだそうですけれども、この保証人が死亡した場合なんかの措置ですね、その辺はどういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 まだまだ、浦安に建設中の終身利用型加入者ホーム等たくさんお聞きしたいことがあったんですけれども、与えられた時間が来てしまいましたのでこの辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
平野委員の御指摘の雑所得の件については、少し勉強させていただきたいと思います。
 それから、何といいましても国民の自助努力、それを中心にして我々がいろんな角度からお助けするという形でございますが、所得税、地方税における個人年金保険料の所得控除限度額は今回引き上げることになったわけであります。これからも、生命保険、個人年金、税制の充実に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
 具体的な内容についてはまだこれから、ただいま検討中という状況でございます。
失対事業につきましては歴史的経緯等ございますので、職安局長の方から後ほど答弁をさせていただきますが、おまえも政務次官もやったのだろう、おやじも労働大臣をやったのだろうということですから、失対事業に対する認識はどう持っているのだということでございますが、戦後の労働省、二十二年九月に誕生してから雇用政策の原点がそこにあるという認識をずっと持って今日まで参りました。
 ただいま高齢化社会の中で、実は午前中の網岡委員の御指摘の中でもちょっと的を外れたとしかられた部分ございましたが、二〇二〇年が一番のピークに来るということになりますと、まさに私の年代がもろにひっかかってくるわけでございまして、そういった面では人ごとではないわけでございまして、今から労働省としても中期的に、短期的に二つの具体的な内容をいろいろな形で御指導いただきながら出していくわけでございますが、より真剣に一つ一つのチェックをいたしてまいりたいというふうに考えております。加えまして、まさに今こういう人手が足りなくなった。それからちょっと問題発言になるかもしれませんが、最近企業から窓際族が消えたというようなことも、みんな忙しくなってしまって働かなければいけなくなったというようなこともある時代でございますので、非常に高齢者の雇用の確保をしていく。さらに、やはり六十五歳を過ぎますとちょっと本人の労働意欲の面でもいろいろな変化が生じる、それは午前中の住委員の御質問にありましたような老齢学のようなものもこれから研究していかなくてはいけない過程があるかもしれませんが、いずれにいたしましても、六十歳から六十五歳の幅、六十五歳以上についてしっかりとした雇用を確保してルールをつくって、より地域社会にさらに貢献をしていただくにはただいま非常にいい時期、時代だと思いますので、この時期をとらえていい形のものが残せるように精いっぱい努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 失対事業につきましては、職安局長から答弁をいたさせます。