昨日岩佐先生にお答え申し上げた点でございますが、この講習につきましては、指導教育責任者の持つ役割りの重要性にかんがみ、都道府県公安委員会が直接実施するということでございます。近い将来どうか、それについてもそのとおりということでございます。その点は現在も変わらないということでございます。
 それから、厚生省との話し合いにつきましては、ただいま厚生省からお答え申し上げたところでございます。そこに食い違いがあるではないかという御指摘でございますが、この委託先につきましては、実は全国警備業協会及び全国ビルメンテナンス協会から、将来委託する場合にはぜひうちの協会で引き受けたいという強い要望があったことは事実でございます。そういった点でいろいろと厚生省ともお話し合いをしたわけでございますが、冒頭お答え申し上げたとおり、現時点、当面と申しますか、まずその必要性はないと思います。都道府県公安委員会が直接実施すべきであるし、また実施することができるということでございます。
 仮に委託する必要があった場合にはということになりますと、何か公益法人がふさわしいだろうということになるわけでございます。その場合に、現在全国警備業協会、全国ビルメンテナンス協会という業界団体としての全国組織があるわけでございますが、それ以外にも関連業界あるいは都道府県単位の業界団体がないわけではないのでございますし、また業界団体だけではなく、やはり関係団体の御協力もいただかなければならないというような点をも含めまして、両協会が中心になった公益法人、これが設立された場合、もし委託する必要があるとすれば、そういった団体に委託することになろうということでございます。
 何回も繰り返すようでございますが、この講習の重要性にかんがみ、各都道府県公安委員会が直接実施するということでございます。
そうすると、昨日の警察庁のお話とちょっと違ってくるんじゃないかと思うのです。昨日のお話だと、都道府県公安委員会が直接実施をする、さらに条文は将来のことを見越したという条文かという質問に対して、近い将来も委託するつもりはない、こうおっしゃっている。しかし、微妙なことに、将来適当な団体ができれば委託することが考えられるのでこの条項を入れたというようなお話でした。ところが、いまの厚生省との合意の話を聞いていますと、何か事態は二つの団体を中心にして平等に指導者講習をやっていくんだ、既成事実として両省の間で話が進んでいっているんじゃないか。
 きのうのお話だと、公安委員会が直接実施するようにやっていきたい、近い将来もやるつもりはないと言いながら、既成事実としてその両団体の手で運営されていく方向で準備されていると言う。ちょっとこれは話が違うんじゃないですか、きのうの答弁と。その点、警察庁、もう一度きちっとしてほしいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の警備業法の改正案、第十一条の三第五項におきまして「指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」という規定が入ってございます。新しい規定でございますので、その実施方法等につきまして、警察庁と私どもの方でいろいろと御相談をいたしたわけでございます。
 先生御案内のことだと思いますが、これは委託でございますから、委託する場合は公益性のある団体を選ぶということに当然なるわけでございまして、現在そういう観点で言いますと、全国警備業協会というのが社団法人にございます。それから、私ども厚生省の所管している団体に全国ビルメンテナンス協会、これは社団法人でございますが、ございまして、ビルメンテナンス協会も企業数で申しますと、警備業を実施しているものは千二百余ございます。従業員で約四万というふうなことになっておりまして、かなりのウエートがあるわけでございます。こういう実態を踏まえまして、今後実施を委託する場合におきましては、こういうふうな両団体を中心に統一のある団体をつくりまして、その公益団体に委託をしたらどうか、こういうことでこもごも相談いたしまして、そういうふうな合意を得ているところでございます。
お答えいたします。
 五十六年度、今年度の収支の見通しでございますが、これはもちろん決算を待たなければ自信のあるお答えはできないわけでございますが、現時点で十二月ころまでの収入あるいは支出の状況をベースにいたしまして推計をしたわけでございます。
 まず、事業収入につきましては、年間予算収入の月割りの四月－十二月までの累計額、これに対しまして、金額で一千百億円弱、率で三・七％ございますが、予定に対して増収になっております。今後第四・四半期におきます収入動向につきましては、景気の問題あるいは昨年から実施をしております料金の値下げの影響等さまざまな要因がございますので、多分に予測がむずかしいのでございますけれども、料金改定によります減収が予想を上回ったということ、あるいはまた各種商品の販売の強化などに努めておりますので、おおむね、この第四・四半期のものを含めまして年間全体で一千五百億円程度は予算を上回る収入を確保できるのではないか、また確保したいというふうに考えておるわけでございます。これは基本的にはお客様の御利用に支えられておるものでございますが、同時にまた、現場一線の職員の努力に負うところも多々あるものというふうに考えております。
 それから、支出につきましては、先ほども総裁から申し上げましたいわゆる月次決算制度を軸といたしまして、公社の管理部門、現場機関、万般を通じましてこの業務遂行についての厳しい執行を行っておりまして、安易な支出の排除という努力をしておりますが、それによる節約の効果も上がっておるものというふうには考えております。この第四・四半期におきます、特に年度末を控えておりますだけに、かなり季節要因その他が働きますので、この支出が最終的に幾らになるか、これは率直に言いまして非常にむずかしゅうございますけれども、職員の努力あるいは資金の有効利活用、たとえば外部資金の借り入れを極力抑制をする、あるいは前倒しで債務償還を行う、こういったことによりますたとえば金融費用の軽減等もございますので、いまの時点では、年間でおおむね八百億円程度の経費節減が図られる、またぜひ図りたいという考えでおります。
 したがいまして、収支両方合わせますと、予算で予定いたしました九百三十八億円の収支差額に対しまして、二千億円を上回る、つまり結果的には、年度全体といたしましては三千億円を上回る収支差額になるものというふうに期待をしておりますし、またそのように今後も努力を続けてまいりたい、かように考えております。