激甚災害法を適用いたしまして実施いたしましたことは、ただいま総理の方からお話があったとおりでございます。
 なお、ただいまお話がございましたように、法律が制定されまして以来、相当年月が経過をいたしております。今日の社会条件あるいは特に人口の密集化等々、いろいろな条件変化がございますので、それらを十分勘案をいたしまして、新しい要請条件というものも私どもは的確に把握をいたしまして、ただいまお話がございましたように、既存の激甚災害法によって積極的に取り組めば救えるものもあり得ましょうから、それらのものも含めまして、迅速かつ的確なる、さらに前進した積極的な措置をとらなけりゃならない、そういう方針でございます。
よくわかりました。
 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律は、昭和三十七年にできた法律であります。その当時はまだ予測できなかったようなことが、今回の災害において問題点として幾つか出てまいりました。その後の日本経済の成長、都市の発展途上において、つまり新たに必要に迫られ、自治体として整備してきた施設のことであります。したがって、現行法で予定していなかったような施設につきましても、激甚災害法を改正してその対象として加えるか、新たな立法措置を行う必要があります。
 現行法上予定していない施設で大きな被害が出ておりますのは、御承知のとおりでありますが、港湾機能施設、公営地下鉄、上水道施設、公立病院、一般廃棄物処理施設、ごみ工場等、卸売市場、庁舎、ホール等の地方単独事業、さらに市が支援しながら公社及び第三セクターがやっている事業として、神戸港埠頭公社の港湾施設、新交通システム、神戸高速鉄道、神戸地下街株式会社の地下街及び自社ビル等であります。災害担当大臣から、これらについての対応についてお答えを願います。
私が一月二十日の衆議院本会議で言及しましたのは、同日の閣議決定は、激甚災害の指定を行うとの方針を決定するとともに、あわせていち早く、今お話のございましたように、被害を受けた中小企業者等に対する災害融資等について、激甚災害指定を行った場合と同等の特別措置を講じたものでございます。その後、この閣議決定を受けて、鋭意手続を進め、二十四日の閣議において激甚災害の指定に関する政令を決めたところでございます。
 これは、災害発生から激甚災害指定の政令までに要した日数としては異例の早さでございまして、政府としては、この点については極めて迅速に対応したものであると考えています。
 私が本会議で申し上げましたのは、閣議で相当日数がかかると言うものですから、こういう緊急の場合にそんな日数のことなんかはもう問題ではない、早くやるべきだ、こういう意気込みを申し上げたのでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
次に、激甚災害の指定についてでありますが、二十日の私に対する総理の御答弁では、「激甚災害の指定につきましては、本日の閣議で決定を見たところであります。」と言われましたので、私は政府の対応はよくやってくれているなと思っておりましたところ、よくよく調べてみますと、中小企業者等に対する災害融資の特例に関するもののみでありました。本当は二十四日になって十二項目にわたっておやりになった、私はこのように理解しておりますが、総理、これでよろしいでしょうか。
まず、今年度の予算に対する対応でございますが、予備費の執行だけでは足りません。したがって、今年度の第二次補正予算の編成に向けて踏み出しております。一昨日、閣僚にもお願いをいたしました。
 各省庁、しかし、当面の緊急対策に追われておる中でございますだけに、各担当者が現地に出向いて、個々の公共施設の被害状況を精査をし、復旧の経費をきちっと見積もっていただく、それをさらに査定を進めて初めて補正予算が仕上がってくるわけでございますから、各省庁、大変御苦労なさなかでありますが、復旧、復興のための大事な対応として、この補正に対する仕事もぜひ御苦労をあわせてお願いをいたしたい。そういう御苦労の成果として、年度内、三月いっぱいまでに、一日でも早く補正予算案をまとめて国会の御審議をいただくところまで運ばせていただきたいと思っております。
 新年度の予算は、こうして予算委員会が始まったばかりでございますが、これを今組み替えという考え方は持ちません。むしろ補正対応、六年度の第二次補正対応をいたしながら、四月に入れば新年度になるわけでございますが、ぜひ今年度内の平成七年度予算の成立にまず御協力いただきたいし、そして成立した予算に対して、必要な復興のための補正措置等の対応を考えていきたい。
 もちろん、七年度予算の中には三千五百億の予備費とか一定額の災害復旧予算が組まれておりますが、これも十分でないことは想定されますので、大蔵省としましては、新年度予算に対しても補正措置が避けられないという気持ちで、今から準備をしていきたいと思っております。
今委員より、一つ一つの問題についての御指摘がありました。私ども十分検討したいというふうに思います。
 施設、区域の返還に関する問題でございますけれども、確かにボン協定には施設の返還についてかなり詳しい規定があるのは事実でございます。他方、日米地位協定二条三項では、「この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意」しているという規定がございます。委員、この規定の活性化ということをおっしゃいましたけれども、私どももそういう観点から考えてみたいというふうに思います。
 それから、軍事演習に関する規定、ボン協定には第四十五条、四十六条で訓練に関する規定がございます。若干日本のシステムとドイツのシステムと違う面はあろうかとは思いますけれども、私どもが検討する際の参考事例にはなるのではないかというふうに私どもは思っております。
 それから、嘉手納基地の騒音問題でございます。嘉手納飛行場につきましては、騒音規制に関する合同委合意がないというのは事実でございます。他方、何の対策も講ぜられてないかというと、そうではございませんけれども、私どもとしては、防衛施設庁等とも御相談しながら、どういうことができるかというのをさらに検討したいと思います。
 それから、ナンバープレートの問題は、確かに実務的な解決というのが割と簡単にできる話の一つなのではないかというふうにちょっと私は思いますけれども、実態と、だれがどう絡んでいるかというのは私も必ずしも承知いたしませんが、ちょっと努力してみたいと思います。