九五年度の全医療費が二十七兆千六百億円、そのうちの薬剤費が七兆六千億円ですね。しかし、今、局長御答弁なさっておりますけれども、他の工業生産、各種別の工業生産というのは、生産高、販売高というようなものは累計推定額と合うんですよ。薬剤については合わないというところにやっぱり国民の側から見ると不明朗さがあると、わからない。
 私は五千三百億円という問題にこだわっているわけじゃない。そういう一つの推定額という金額がどうやってきても合わないというところにやっぱり薬という問題に摩訶不思議のものがまかり通っているということの一例だという点で私は申し上げたんです。と同時に、いわゆる薬価差ということも国民のサイドから見るとこれまた摩訶不思議ですよね。公的なものですよ。その中に薬価差が堂々とまかり通っているということも国民にとってみればこれまた摩訶不思議なことです。ですから、三万一両損じゃなくて三万痛み分けですよ。痛み分けというか、何か猛反省という意味で薬価の問題の一つのあり方については抜本改革の中でひとつ考えてほしいと。
 そういう点で、ドイツで導入をされている参照価格制度という制度がございますね。言うなれば先発製、後発製の値段が違う。しかし、現行の保険制度は先発で請求しても後発で請求しても同じことが認められている、これはおかしいじゃないのかというのは国民の中にもあるし、さりとてこれを全部一律にしてしまうと問題があるという医療現場にいらっしゃった先生方の御指摘もありました。
 そういう国民にひとつわかるような参照価格制度というものを持って、そしてある部分については国民が薬剤に対しては負担をしていくという時代が来たのかな、そしてそのことの糸口は、今回、薬剤について厚生省案は十五円、いわゆる修正案の四百、七百、千円というものが出てきたことは、薬剤に対しても国民負担をいただくんですよという意思のあらわれという形で私は受けとめておるんですけれども、参照価格制度、薬剤の問題と含めてこの辺についての御見解をお聞かせいただきたい。
次に、私はさっき大岡裁きの三万一両損というお話をしたんですけれども、各委員の中から御論議が出ました薬剤の問題、薬価の問題、これに取り組まずして日本の医療体系というものは私はやっぱり蘇生できない、こんなふうに思うんです。しかし、薬価をどうしていくか、こうしていくかというような問題は、率直に言って国民の側から見ると非常にわからないことずくめなんです。
 そこで、わからないことずくめの一つの提起として、九五年度に健康保険などの公的医療保険から病院や診療所などに支払われた医薬品の代金が同年度に実際に使われた薬剤の推定額を五千三百億円程度上回っていたことが厚生省の調べで明らかになった、こういう新聞記事を私は見たんです。一千億といっても驚くんですけれども、五千三百億円という額が厚生省の調べの中でわかったと。新聞の論調では、これは医療機関が実際に使っていない薬を請求している可能性があるんだと、あるいは統計上の不備による誤差という説もあると。
 しかし、五千三百億円、推定額とこんなにかけ離れている支払い超過額というのはどういうふうに厚生省では受けとめているんですか。
老人保健福祉制度等のあり方についてはいろいろな議論がありまして、経済的弱者でない高齢者もいるのではないか、それ相応の負担を課してしかるべきという御意見もあります。一方には、そうはいっても年金だけで生活している低所得者の方々が多いんだよ、それに対してどう配慮するのかという意見もあります。
 私は両方大事だと思っておりますので、今後、高齢者だからといって支えられるだけじゃない、むしろ若い世代、高齢者ともにお互い支えながら、支えられながらどのような社会保障制度を築いていくかということが大事でありますので、若い世代と高齢者の世代がお互い支えつつ、支えられつつ、連帯の精神の中で社会保障制度を充実させていきたいという視点に立って給付と負担の公平を図っていきたいと。
 当然、その中には介護保険制度との整合性も図る必要がありますので、介護保険制度が導入された後の医療保険制度はどうあるべきかという両方をにらみながら抜本的な構造改革案をお示しして、できるだけ国民の合意が得られるような議論を進めていきたいと考えております。
バランスを失していくと次から次へいろんな要求が出てきて、一体だれがそのバランスをとるんだという御議論は大変よくわかるわけでございますが、犯罪の構成要件からこの時効の方へ持っていくというのは確かに大変に難しい判断で、じゃ一体どこがどうやって統一的な判断をするのかということにもなろうかと、こういうふうに思います。一方で刑を重くしないと時効が延びないということについて、仕組みとして何かそういう判断をするところを置いて、刑はやはり人権にかかわる問題でございますから、公訴の時効を延ばすために刑を重くするというのでなくて、やはり捜査の難しかったりやさしかったり、また構成要件に書かれております罪の性質といいますか、それに着目をして時効を考えていくということもぜひ御検討賜ればと、こういうふうに思うわけでございます。
 その点におきましては、先ほど大臣の御答弁もいただきましたけれども、実際に捜査に当たられる警察また検察との連携というのをぜひ考えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 いろいろと法案についても御質問させていただいたわけでございますが、先ほど来、会社は一体だれのものかという議論があるわけでございまして、いわゆるコーポレートガバナンスということについていろんな議論がなされておるわけでございます。
 我が党の法務部会の商法に関する小委員会というところでも、ことしの九月に「コーポレート・ガバナンスに関する商法等改正試案骨子」というのをまとめさせていただいたわけでございまして、いわゆるいろんな問題についてここである程度明確にお示しをしたわけでございます。やはり先ほど刑事局長のお話にもありましたように、真の所有者というお話がございましたけれども、会社は一体だれのものか、だれのためにやっているのかということについていろんな議論があるわけでございます。
 各国いろいろと異なっておるようでございますが、私が党がこのたびまとめましたのは、社外取締役を置くとか、それから社外監査役を置くとかいろんなことを書いてございますが、各国どういうような形態で会社の経営をチェックする体制をつくっているのかということにつきまして、お調べになった範囲で結構でございますが、まずお聞かせ願えればと思います。