その人道的なケースを超えて、これはいわゆる新規の融資として理解すべきなんじゃないかなと思う融資が、ことしの二月二十七日に中国の江西省の農業開発に関して第二世銀を通じ六千万ドルの新規融資をしたという報道がありますね。これからしますと、もう人道的な融資という措置を超えた一般融資に世銀は踏み切ったと考えていいんじゃないでしょうか。どうでしょう。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
世界銀行の案件につきましては、ことしに入りましてから人道的な案件等に絞りまして毎月一件ぐらい認めるということで、ことしに入りまして一月、二月とそういう認めるケースが出てまいっております。
アルシュ・サミットで中国に関する宣言というのが出されまして、その中で世界銀行からの新規の融資の禁止ということをあのときに措置としては決めたはずなんですが、この点については、今どういう情勢になっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 第三次円借款を含みます新規の対中経済協力につきましては、いわゆる天安門事件後、中国国の情勢あるいは国際的な動向等を見きわめつつ我が国としても慎重に検討してきたところでございます。現在までの状況を踏まえまして、御指摘の九〇年度円借款新規案件に関しましては、予備的な準備行為を開始するということで両国間に意見の一致がございます。
 ただし、これらの案件につきまして最終的なコミットメントを行うということにつきましては、今後の諸状況を総合的に勘案しながら決定していく、こういう方針には現在のところ変わりはない
わけでございます。
ちょっと経済制裁に絡んで、中国のことについてお伺いをしたいと思うのですが、天安門事件以来対中経済制裁というのが行われて、それが徐々に解除に向かってきておるようであります。ところが今九〇年度から九五年度にかけての八千百億円ですか、この第三次円借款というのは凍結されたままの状態になっておるわけです。そこで、この第三次円借款の凍結解除につきまして、そろそろその時期を探るというふうな状態になってきたのじゃないかと思うのですが、ずばり解除の時期といったものについてはどのようにお考えでしょうか。
訪日招待を喜んで受け入れるということで、マンデラ氏夫妻の意向は非常に固いものがあると思われるのでございますが、具体的な時期につきましては、この四月十一日からの非公式予備会合などもございまして、先方としては、前向きであるけれども、具体的にはちょっと考えたいということでございまして、今後調整してまいることになると思われます。
去る二月十六日、釈放後間もないネルソン・マンデラ氏と現地プレトリアの外交団との間の合同会合がございまして、その際我が方太田駐プレトリア総領事より釈放実現に対する祝意を表明するとともに、我が国政府からのマンデラ氏夫妻に対する訪日招待を申し入れまして、方は訪日招待を喜んで受け入れるという御返事がございました。したがって、正式の招待を申しげているということでございます。これに加えして、先般ナミビアの独立式典に参加されました倉成特派大使もウイントフックでマンデラ氏夫にお会いになりまして、この招待を確認されております。
まずもってお三方の参考人、予算議会を前にして大変お忙しいところを御参加をいただきまして、まことにありがとうございます。
 御案内のとおり、古くて新しい地方分権、昨年の暮れようやく大綱を決めさせていただきまして、今国会で何としても推進法を定めようということで今取り組んでいる最中でございます。その最中にこのような不幸な震災が起こってしまったわけでありまして、この際、分権法の制定に当たって、この震災が何かのきっかけになって参考になることが出てくるのではないだろうかというふうな判断から、委員長の計らいできょうの運びになったところでございます。ぜひひとつそういう観点からお答えを賜りたいというふうに思っております。
 私からは、時間が三分だそうですから、端的に島原の市長さんにお伺いを申し上げたいと思います。
 まず第一点は、災害対策基本法は昭和三十六年に制定されておるわけでございまして、当時からすれば、この基本法というのは風水害のようにある意味では一過性の災害を想定してつくられたものではないだろうかなというふうな気がしてならないわけであります。ところが、島原さんの実態からすると、先ほど市長さんのお話のようにいまだに続いておるというような状況でございます。こういう観点からすれば、現行法というのはどうも島原の実態には合わないのではないだろうか。率直にこの点についての御意見をひとつお聞かせいただきたいということが第一点であります。
 第二の問題は、今、兵庫県南部地震についても特別立法も含めていろいろ政府で検討していただいております。確かに、今度の震災ということの特別立法も必要かと思いますけれども、それだけではなしに、皆さんのところも含めてやはり普遍的な特別措置というのが必要だという部分がありはしないだろうかというふうな気がするわけであります。そういう観点で、もし御意見があればこの点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
 三つ目の問題は、先ほど市長さんのお話にもございました。いわゆる警戒区域設定の問題で大変御苦労、御難儀をなさったというふうにお伺いをいたしました。そこでお伺いをしたいというのは、この権限が果たして今のような形でいいのかどうか、何か御提案があるとすれば率直にお聞かせをいただきたいというふうに思っている点でございます。
 最後にお伺いをしたいと思っていますことは、災害対策基本法に基づく基金の制度があるわけでありますが、御案内のとおり、この基金は義援金と地方債によって賄われるということになっております。肝心の政府資金は何も入っていないというようなことになるわけであります。こういうことからすると、法と基金の実態ということが何か乖離しているのではないのかというような気がしてならないわけであります。そういう点と、また基金の使い方、これは言ってみれば公平性というのを確保しなければいけない、その使い方についてもかなり難しい現実の問題があるのではないだろうかという点も含めて、何か御意見があったらひとつお聞かせをいただきたい。
 以上でございます。