経済企画庁といたしましては、人生八十年時代の国民生活を生涯を通じて安定し心豊かなものにするために、政策を、総合的に各省の施策を調整する立場にあるわけでございますが、現在、国民生活審議会総合政策部会におきまして、人生八十年時代の社会システムづくりの総合政策のあり方を検討いたしております。
 検討の視点といたしましては、まず生涯の生活時間が労働の時間についてどうなるか、余暇時間についてどうなるか、学習のあり方がどうなるか。さらに生活パターンとしては、それがライフステージごとに教育の時期をどのように考えていったらいいか、あるいは老後の時期をどう考えていったらいいか等について検討いたしておりますし、さらに就業と年金とのかかわりについて、定年制の動向、賃金カーブ、年金の支給開始年齢、年金の基準と負担のあり方、さらには所得と消費につきましても、消費と所得がどのような関係に人生八十年時代においてなっていくのか。さらには住宅、居住の環境、コミュニティーサービスをどう考えたらいいのか。教育についても、大学教育等が生涯の中でどのようになっていくのか、リカレント教育をどう考えていったらいいのか。そのとき公的負担とみずからの役割と、あるいは地域の役割がどうなったらいいか等について、関係省庁の幹事も含めて総合施策を現在検討中でありまして、中間的には新年度に入りましてから一、二カ月の間に生活時間のフレームはおおむねまとまるかと思っておりますし、さらに中長期の課題でもありますので、一年ほどをかけて最終的な取りまとめをしていきたいと考えております。
文部省の施策としては、四十八年から高齢者教室を開設し、五十三年から高齢者人材活用事業に対する補助を行い、五十五年から高齢者スポーツ教室の開設をしてきたわけでありますが、五十七年度から高齢者スポーツ活動推進指定市町村設置事業というものを始めてまいりましたが、五十九年度からはこれらの事業を総合いたしまして、高齢者の生きがい促進総合事業、こういう形で事業を行っておりまして、六十年度の予算は二億五千万でございます。そのほか、これは高齢者だけではございませんけれども、生涯スポーツ推進事業ということで、高齢者を含む地域の人々のスポーツを推進するという立場で、五億二千七百万の予算で高齢者を含むスポーツを推進して、そしてますます元気にお年寄りになってもらいたいと、こういう事業をやっているところでございます。
資料は先生の方のお手元にも御提出しておりますが、労働省といたしましては、既に実行に移しておるものといたしましては、高年齢者雇用確保助成金の活用による同一企業グループにおける多様な形態による雇用の確保、拡大、高齢者向けの訓練科の増設による職業訓練機関のメニューの多様化、高齢者の特性に照らした安全、健康対策の充実、そして近く実行するものはいわゆるシルバーロボット等高齢者向けのＭＥ機器の研究開発による高齢者に適合した機械や設備等の作業環境への改善、職業能力開発サービスセンターの開設による生涯訓練の進展に対応した職業訓練情報の提供、充実強化、さらにはマーケットの開拓、人材の育成確保、退職準備計
画に関する個別企業の枠を超えた相談体制の整備等でございまして、基本的には高齢化社会問題研究会の論議や研究を踏まえていろいろ諸施策を進めさせていただいておるところでございます。
数多くございますので、若干の例を挙げて申させていただきますが、例えば老人福祉センターの整備につきましては、五十八年十月現在で全国に千五百九十一カ所ございます。これは全市町村設置を目標に大体毎年百カ所ぐらいのテンポで新設をいたしているところでございます。それから、老人クラブにつきましては、全国で十二万六千クラブ、これの会員になっております老人は八百万人でございます。これは昨年の三月現在の数字でございます。これに対して総額二十二億円の助成を行っております。それから家庭奉仕員の関係でございますが、現在一万九千九百人ほどおりますが、新年度におきましては千七百五人増員いたしまして二万一千六百十三人にしたい。大体家庭奉仕員が千五百名ちょっとの増員をこのところ行っているところでございます。このほか、家庭奉仕員につきましては新年度からチーフヘルパーと申しまして、主任家庭奉仕員をつくりまして、家庭奉仕員の中のチームリーダーというふうな形で新年度百八十人ふやしたいというふうに考えております。それから特別養護老人ホームでございますが、これは五十八年の十月現在千四百十カ所ございます。これは五十九年では大体千五百二十二カ所になる見込みでございますが、これもなお整備を要するものとして増設ほ努めたいと考えております。
 重立った数字としては大体以上でございます。
御答弁申し上げます。
 まず第一点の米中間の問題につきましては、胡耀邦総書記の記者会見等につきましては、委員御指摘のようなやりとりが行われたという事実がございます。
 ただ、その後アメリカ側は、これも委員御指摘のとおり、個々の艦船についての核の存否を否定も肯定もしないというアメリカの政策については、これは中国を含めて一切変更がないということを国務省のスポークスマンが確認をしております。
 他方、中国側におきましては、その後、十五日の新華社電が、在豪州の中国大使館のスポークスマンの声明といたしまして、「アメリカの通常推進型の軍艦が中国を非公式かつ儀礼的な訪問をする可能性がある」ということを申した上で、「右は専ら中国と米国の間の事柄であって、双方の間には解決すべき問題が残っていることを述べる権限を与えられている。」こういうふうな声明を発表いたしまして、さらに十六日、豪州訪問中の胡耀邦総書記がキャンベラのナショナル・プレス・クラブの昼食会で、質問に答えまして、今私が申し上げました在キャンベラ中国大使館の声明につけ加えることは何もない、こういうふうなことを答えだということが確認されております。
 米中間の問題についてのやりとりについては、これまでのところ、私どもの方で確認いたしました事実関係は以上のとおりでございます。
 次に、委員御質問の、我が国の日米安保条約に基づく事前協議制度の問題につきましては、従来から政府が繰り返し御答弁申し上げているとおりでございまして、事前協議制度のもとにおきましては、一時寄港といえども我が国への核の持ち込みについては事前協議の対象になるということで、事前協議があればこれは拒否するというのが日本政府の非核三原則に基づく確固たる方針であるということは、累次申し上げているとおりでございます。
 この点につきましては、アメリカ側も安保条約及び関連取り決めに基づく義務はこれまでも守ってきたし、今後も誠実に守る所存であるということは、累次アメリカ側の責任者が述べておるところでございまして、先般ニュージーランドにおきます核艦船の寄港問題が出ました場合におきましても、アメリカの政府はこの点について、日本との関係において累次アメリカ政府が明らかにしている見解、立場についてはいささかも変更がないということを我が方に確認しておりますので、この点につきましては、従来政府が累次御答弁申し上げていることに加えまして何ら変更がないということを申し上げておきたいと思います。