お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、日本の国内の諸情勢というものも踏まえながら外交交渉を行っていかなくてはならないことは当然のことでございます。したがいまして、先生いま御指摘のございましたいろいろなむずかしい問題につきましては、私どもとしても、諸外国に十分この説明をしなくてはならないかと思うわけでございます。
 他方、諸外国から見ておりますと、日本の経済力といいますか、あるいは日本がここまで発展をした生活力を抱えている国というふうに見えるわけでございます。諸外国の経済状況を御説明するまでもなく、きわめて厳しい状況にあるわけでございまして、そういう、外から日本をながめておりますと、何かやはり日本に期待をかけるという意見もあるわけでございます。
 私どもとしては、経済的に繁栄する日本を取り巻く国際環境というものを、やはり日々の努力によりまして、平穏なといいますか繁栄を築き得る素地を国際関係においてもつくっていかなければならないかと思うわけでございます。両者の調整ということが非常にむずかしい問題であることは、私どもも日々感ずるわけでございますけれども、外交の分野においてもしこの役割りがあるとすれば、ここまで発展してきた日本の経済力を今後とも発展させていくためにいかなる方法が適切であるかということを、均衡のとれた政策の中で見出していかなければならないかと思うわけでございます。
先生御指摘の点、まことにそのとおりであります。政府としても、いま江崎訪欧団が帰ってき、かつ櫻内外務大臣が帰ってきて、その対応策について慎重に協議してまいりたいというふうに思います。
 御指摘のとおり、日本の農業が置かれている厳しい状態というものを私どももよくわかっておりまして、いかにしてそれを守り抜くか、よくよく検討してまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。
 確かに、日本の国民の食糧を摂取カロリーに直しますと、その五割近くがすでに外国産でございます。その多くがアメリカから来ているわけでございます。私ども、また、二十二品目の残存輸入制限を持っておりますけれども、水産物を除けば十九でございまして、それでアメリカはウエーバーをとっていると称しているといえども十四あるということでございますし、それから先生からもお話がありました牛肉については、アメリカ自体も輸入制限をやっておりまして、それで市場開放度と言われれば、日本は全国民の総需要のうち約三割を輸入しておりますけれども、アメリカは輸入制限の結果八％しか開放していない。
 そういうふうに、私ども農林水産省の立場からしますと、国内の農政上、いろいろ米国には言いたいこともありますし、また、米国自体の輸入制限についてもいろいろ注文をつけたいところもございます。そういう意味で、来月にも開かれると思いますけれども、先ほど申し上げた作業部会においては、こうしたわが国の農林水産省の考え方を十二分に米国に説明し、理解を求めたいというふうに考えております。
 そのような努力を今後ともやっていくつもりでございますが、米国のこうした農産物の面に関する要求の根源はどこにあるかという御質問でございます。農林水産省としては、やはり貿易摩擦の根源であります米国経済の不況、そうしたものの経済的社会的背景からきているものというふうに考えております。
お答えいたします。
 牛肉、柑橘につきまして米側が私どもに要求しておりますことを具体的に申し上げますと、昨年の秋にアメリカのブロック農務長官が来日したときに具体的には始まると私は考えておりますけれども、まず牛肉と柑橘について、両方とも完全自由化を要求したいと言っております。ですから、たとえば柑橘の季節自由化ではなくて完全自由化でございます。そういうことを要求したいということ。その要求は、日米貿易小委員会の場でも同様に彼らは言っております。
 そこで御案内のように、東京ラウンドでは一九八三年度末まで牛肉と、牛肉は高級牛肉でございますが、柑橘について輸入割り当て数量が、枠が決まっておるわけでございます。米側の完全自由化の要求は、一九八四年度以降について要求したい、こういうふうに言っております。
 それから、現在のところ一九八三年まで決まっております輸入枠につきまして、それをふやせとか前倒しせよとか、そういうような要求は、私ども直接は聞いておりません。
そのアメリカが、日本に対して牛肉をもっとだの、やれオレンジをどうの、自分のところにないコンニャクまで含めていろいろなことを言ってくるというのは、私は納得ができない、こう考えているのであります。
 さてそこで、先ほどオファーとリクエストの話をいたしましたが、これは第一回目の東京ラウンドのときにそういうやりとりがあったわけであります。こうした中で、今度の牛肉とかオレンジとかいったような大事な品目に対して、今後どのような方向でアメリカ側が具体的に言ってくるのか、その辺のところは、日本側としてどういう受けとめ方をしているのか。私どもは、新聞やテレビ等を通じ、あるいは農林省の直接の説明などの中で聞いている限りにおいては、ここは問題にならぬ、大丈夫だというふうな、詰めて言えばそういう説明がなされている。しかし、どうももう一つ、別な報道によりますと、牛肉についてもさらに量をふやしていく、あるいは前倒しをさらにやる、オレンジなんかもそういう方向で季節輸入のところの枠を広げていこう、こういったような動きもあるやに聞いている。どっちが正確なのか、この際明らかにしてほしい。
最後の問題ですが、実質賃金が減ってしまう、これを何とかせなきゃならぬということは景気対策として大事なことだと思います。
 そこで、この間鉄鋼関係で賃金が六％上がりましたら、すぐ製品価格を五・五％上げるということを二、三日後に発表している。余りにも露骨なのに私はいささか驚いたんでありますが、もう少し企業努力を真剣にしてみて、そしてしかる後に値上げというんなら話はわかりますが、春闘で上げたらもう一週間たたないうちに上げる。これじゃ私はずうずうしいという一言に尽きるだろうと思うんです。もう少し経営者の良心と申しましょうか、賃金と物価の悪循環を断つような努力が切に望ましいんだろうと思います。
 それからもう一つ、第二点は、台湾でやっております制度をちょっと申し上げます。
 買い物をいたしますと必ず受取書をくれます。それにナンバリングがついておりまして、年に二回抽せんをいたします。したがって、皆受取書をもらいます。これがために税収もふまえましたし、同時に購買力を刺激いたしています。日本でもこの際景気対策の一つとしてそういうことをおやりになってみてはどうか。ただ単に買え、買えと業者が宣伝してみてもなかなか購売力は出てきません。いま申し上げたように、受取書を出してナンバリングをつけておくと、これは富くじの作用もいたしますし、同時に好奇心を刺激する。私はこの際こういうことをやってみてはいかがかと思いますが、御意見いかがなものでしょうか。