そういう意味で、これはある意味では生保に特殊な問題なんです。しかし、その予定利率につきまして、これまでのように、これは生保に特有のことではありますけれども、しかし余り経済実態を無視した硬直的な設定をしておきますと、いわば金の卵を産む鶏を殺してしまうという危険もあるわけでありまして、私は銀行の預金金利のように、状況によっては引き下げあるいは引き上げをするというようなもっと弾力的な対応をするということが必要なんじゃないかと思うのです。
 これはいずれにしましても非常に大きな問題でありますから、保険当局と厚生省とよく御相談になって、そして全体のシステムとしてうまくワークするように配慮をしていただきたい。これは先ほど申し上げましたように、まさに高齢化時代に備えて皆に安心を与えるという見地からも、私は非常に重要な問題だと思っているのです。そのことだけちょっとお願いを申し上げておきたいと思います。
 厚生省、とりあえずそれで結構です。
 次に、標準責任準備金につきまして、これはもう既にほかの方々もいろいろ触れておられますが、一点だけ保険部長に伺いたいのです。
 保険会社が最低どれだけ責任準備金を積まなければならないかというのは余りまた明確ではないのですけれども、いずれにしましても、すべての保険会社が標準責任準備金は必ず積むんだということを明確にして、そしてそのような方向で保険会社を指導するということが必要なんじゃないか。きのうお話を伺っていました中で、チルメルはいかぬとは必ずしも言い切れないというような御指摘がありましたけれども、私は、やはり長い目で見ましたら、純保方式を標準にして、しかし弾力性を持たせるというあたりのところが一つのスタンスなのかなという感じがするのですが、その辺どうなんでしょうか。
これは厚生省にちょっとお伺いしたいのですが、団体年金が運用する先としては、生保以外にもあるわけでしょう。そっちの方では利回り保証というのは特にあるわけです。
お答えいたします。
 厚生年金基金などが締結をいたします生命保険契約、私どもは保証利率というふうに呼んでおりますが、これは厚生年金基金制度が昭和四十一年に発足をいたしておりますが、発足来、平成五年度まで五・五％ということであったわけでございますが、最近の経済金融情勢の変化等を勘案するということで、平成六年度から四・五％に引き下げられたというものでございます。
 この利率でございますが、これは保険契約であるという特性を踏まえて定められておるものでございます。こういったことを前提に各年金基金も長期契約をしているというものでございまして、基金の財政の長期的な安定性の確保、こういう観点からは、短期的に経済情勢に応じてこれを頻繁に改正をするということはもともと想定されていないわけでございます。
 厚生省といたしましては、現時点でさらに引き下げを行うということになりますと、基金への影響も大きいわけでございまして、困難ではないかというふうにも考えておるわけでございますが、当面四・五％に引き下げられました平成六年度の決算でございますとか、あるいは引き下げの影響、こういったものをよく見きわめていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
厚生省にお伺いしたいのですが、これは最後はもちろん交渉事でありまして、そして生保の方で、生保協会の会長がこれは下げる、下げてもらいたいというような発言を対外的にしておられるという段階であって、まだ議論が始まっているというわけではないというふうに今の時点の状況は理解していますけれども、それにしても、余り無理をさせるとちょっと大変なことになるのではないかと思うわけでありますけれども、厚生省としてはこの問題、どんなふうに受け取っておられます。
平成六年度の生命保険各社の運用利回りは約三％の見込みになっております。したがいまして、今御指摘の団体年金の予定利率四・五％と比較しますと、明らかに大幅な逆ざやになっております。
 したがいまして、今これを振り返ってみますと、これが生命保険会社の経営を圧迫しているという表現はいいかどうか知りませんが、そうした面の一つの要因になっていることは否定することはできないだろうと思います。
私、地方の財政も国と同様大変な事態にあるんだから、それは確かに、おっしゃられるようにたくさんの自治体があって、全部調べるのはなかなか容易じゃない、その部分もわかりますよ。わかりますけれども、やはり将来の見通しとして、こういう推移をするんだからこういう手だてをとるべきだ、これくらいに膨れ上がる可能性があるからこの点で注意しなければいけないとか、やはりそこに一つの目安、目標、あるいは対応の仕方、こういうものが生まれてくるんだろうと思うんですよ。ぜひ、難しい難しいと言っていないで研究していただきたいんですよ、試算できるかどうか。できるという方法があれば、国と地方を合わせて債務残高はどうなるのかと。
 これは、経済全体に非常に重要な問題を引き起こすわけですね。これは、財政制度審議会が一九九六年、平成八年の七月十日に出した「財政構造改革を考える 明るい未来を子どもたちに」、非常に分厚い内容で、いろいろな内容を網羅しておりますけれども、この中で指摘している問題としてこういう部分があるんですね。
  公債発行は増税に比し現世代の国民の負担感が希薄で、認識しないうちに将来世代の負担となる財政赤字を膨らませるという問題があります。
まあ、このとおりだろうと思うんです。
 さらに、次のようにも書いているわけですね。
  財政支出の拡大により公債が大量発行されると、市中の資金が公債の購入に充てられてしまうために、市中の資金が不足し、金利を上昇させます。このため、民間企業は高金利での借入を余儀なくされ、中長期的な経済成長の源泉である民間投資の抑制（クラウディング・アウト）を引き起こすことになります。
こういう記述があります。
 大蔵大臣、この財政制度審議会が出しました今の「財政構造改革を考える」という中にそういう記述があるわけですが、これを書いて出したのが一九九六年、平成八年のことであります。
 どうでしょう、当時と比べてさらにこの危険というのは強まっていると私は思うんですが、大臣、どのように御認識か。