その辺を緩和しなければ、これから先も恐らくふえないでしょう。ですから、これはりっぱな制度ですから、制度であっていいでしょうけれども、余り効果はないということです。それを指摘しておきたいと思います。
 それからもう一点、この法律の第一条に三号がついたわけでありますが、さらにこの三号ハですね、「人口の集中の特に著しい政令で定める大都市の既に市街地を形成している区域内の土地」こういうふうに土地が指定されておりますが、まずここで問題になるのは「政令で定める大都市」そしてさらにそこの中の「区域内の土地」、これについては別に、たとえば施行令等で定めるわけでありますが、その内容をどのように考えておりますか。
都市施設用地買い取りの場合の貸付対象となります施設は、四十一年度の制度創設時から現在に至るまで変わってまいっております。創設時におきましては、車線数四以上の自動車専用道路、車線数六以上のその他の道路、それから面積三十ヘクタール以上の公園ということになっておりましたけれども、四十六年度におきましてさらに計画処理人口十万以上の下水道、終末処理場が対象に加わわりました。同時に公園の面積が三十ヘクタールから十ヘクタールに引き下げられたというふうに、順次貸付対象の基準を緩和し、対象を広げてまいっておる経過がございます。ただいまのところは、いまの時点におきましては、おただしのように、各種の要望を賄い得るほどの基準緩和にはあるいは至っていないかもしれません。しかし、現時点におきましては、この基準をもってできる限りの効率的な資金運用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そんなことはわかっておるのです。初めそういう関係から再開発の問題を私はやる予定だったのです。だが、そこはもうはしょりましたので、それでいま局長から話がありましたが、それはそのとおりです。そのとおりでありますが、それにしても額は少ないじゃありませんか、こういうことなんです。
 そこへ今度は各県別にずっと見てみますと、これまた少ないですね。本当に少ない。そして各県に、なぜこんなに少ないのか、再開発をやる気持ちはないのかと聞いてみると、やりたいと言うのです。やりたいけれども使えない、この金は。なぜ使えないかというと、基準が厳し過ぎる、だから使えない。たとえば、道路十八メーターの幅だとか、あるいは一つの面積が十ヘクタールとか、こんな大きなところなんか、市街地でも出ればあるかもしれないけれども、ない。したがって、りっぱな制度は制度であるんだけれども、実際使おうと思うと、ひっかからない、こういうことで、要求すること自体がもうできない、こういうふうに言っているのですね。したがって、そういうところからこの基準の緩和という問題が出てくるのだろうと思います。が、とにかく、この要求額あるいはいままでの実績、各県別に見ましても、物すごく少ない。工場等の敷地などを見ましても、たったの五県だけですね。あるいは都市施設用地でも、この十三年間、五十四年度まで含めてでありますが、この間、たとえば一県でたった三回だとか二回だとか一回だとか五回だとか、こういうのが多いわけですね。したがって、これは制度はよくても余り使われていない、これが実情だと私は思うのです。したがって、それに対する工夫がなされなければならぬと思いますが、これについてはどのように考えますか。
これはもう周辺住民の強い要求でありますし、飲み水にかかわる重大な問題ですし、広域水道も計画されて投資効果が十分発揮できるようにするためにも、ぜひいまの御回答を守っていただきたい、このように思います。
 次に、この江の川の治水対策の問題に移らせていただきます。
 この江の川は昭和十八年、昭和二十九年、昭和三十六年、昭和四十六年、昭和四十七年と、水害のきわめてよく起こる川となっているわけです。ですから、治水対策は流域周辺住民の最も強い願いとなっております。特に昭和四十七年の水害の痛手はいまだに回復されておりません。災害復旧工事は一応終わったと、このように言われているわけですが、地元の人たちはまだ終わったとは思っておりません。確かに、昭和四十七年災害で水没したところ、あるいは川の堤防が決壊したところは城壁のようにコンクリートで非常にがんじょうに復旧されているわけですが、しかし、それだけに、たとえば三次など城壁で固められたような状態になっている、いままでは遊水地帯であったところがそういうぐあいになって、もしも四十七年のような大雨が降れば、まだ治水、河川改修がきちっと行われていない下流部分、こういうところにはもう物すごい被害が起こるのではないか、こういう非常な不安があるわけです。たとえば桜江町、ここは四十七年災のときに水没したところなんですが、川戸という地区は城壁のような堤防が築かれてい、それから町もかさ上げされているわけですが、その反対側の谷住郷というところは、これは水没しながかった地帯ということでいまだにそのままの状態なんです。そうすると、今度雨が降れば、対岸の川戸地区は大丈夫だろうけれども、今度はこちらの谷住郷の地区というのは水没を免れない、私はそのように思うわけです。
 そこで、江の川の下流の周辺の自治体からこのような陳情書が出ておりまして、それぞれ要求項目が出ているわけです。特に下流部の方が治水対策が非常におくれているということで、たとえば江津市の場合は、上江川橋を早期にかけかえてほしいということ、それから河口部の両護岸を早く築堤してほしいということ、それから桜江町内では、江の川右岸の先ほど言いました谷住郷の築堤の工事を早くやってほしいということ、それから川本町、だんだん上流に行くわけですが、これは因原地区並びに三島地区上流から玉繰川千百メートル及び木谷地区築堤工事の早期実現をと、それから邑智町内に行きますと、ここも城壁でかなり固められておりますが、災害助成事業で完成した堤防内の内水排除施設の設置を早くしてほしい。要するに、今度は、たまったけれども中は海みたいになって外に出ない、こういう状況が新たに生まれているわけなんです。
 ですから、こういういままでも何度も水害に見舞われた地区で、それが非常に多額なお金をかけて復旧工事が進んでおりながら治水事業そのものが非常におくれている、また新たな災害を起こすのではないか、こういう不安があるわけですが、これの治水対策の事業の進め方、こうした下流地域の自治体の要望にどのようにお答えになるのか、その点お伺いします。