お尋ねのございました三番目の産業構造転換円滑化臨時措置法の施行状況について御説明を申し上げます。
 四月一日から施行されております。御案内のように、この法律の中身につきましては、まず過剰設備を抱えている事業の事業縮小を円滑にし、その際、過剰雇用が出てまいりました場合にできるだけ企業内につなぎとめる。そのために、事業縮小を行います企業が新しい分野での事業をお始めになり、そこで過剰雇用を使いたいという場合に、金融税制上いろいろ御援助を申し上げるということが第一点でございますが、この関係では、先ほど来お話しのございました高炉による製鉄業ほか繊維関係、さらには非鉄金属鉱山及び非鉄金属製錬、こういった業種の設備を過剰設備として指定いたしております。ただ、設備を指定いたしますと、これに基づいて各企業が設備処理計画及び事業の新しい分野への進出計画等を作成して主務大臣の認定を受けるという手続がございます。まだ私どもの手元には具体的に計画認定申請はございませんが、内々承知しておりますところでは、繊維関係を中心といたしまして来月ぐらいにも認定申請の話が出てくるのではないか、こんな状況でございます。
 それからこの法律は、もう一点、企業城下町、輸出産地等、円高の影響等で疲弊状況にございます地域振興を図りますために、第三セクター等が振興事業を行います際に、産業基盤整備基金を通じて出資をする、その他開銀等の低利融資をするというような援助措置を用意いたしてございます。対象地域といたしましては、四十三地域百七十五市町村、これは先ほどの中小企業の対象地域と同じでございますが、既に指定をいたしております。ただ、地域振興事業につきましても、都道府県等地元を中心に今計画の練られている段階でございまして、まだ現在のところ出資の御希望を具体的には承知いたしておりませんが、制度の内容等についてのお問い合わせは相当寄せられている、こういうふうに承知をいたしております。
中小企業関係の二法についてまず私から御説明申し上げたいと思います。
 御指摘の昨年二月成立いたしましたいわゆる新転換法、これはその後百五十一業種を指定いたしております。そこで、これまでに認定いたしました企業数は二万四百七十九社、件といってもよろしゅうございましょうか。その認定企業に対して現在一つが特別の貸付制度を用意しておりますけれども、この貸し付けの規模としては五千五百億、昨年の秋の総合対策で追加いたしましたので五千五百億ですが、現在までに一万四千三十件、三千七百三十億が利用されております。それから信用保険の特例、これについては七千六百十七件が利用されております。
 それからもう一つの、昨年の秋に制定されましたいわゆる新地域法、これは四十三地域百七十五市町村の指定を昨年の十二月にいたしました。現在までにこれに基づく低利融資が千四百八件利用されております。これはまだ三カ月ですから、実は四月、五月の実績が出ますとこれが急速に伸びる見通してございます。それから信用保険の特例が千百九十七件利用されております。それからこの新地域法ではその地域の技術開発支援というものを重視しておりますけれども、これについても既に二十九地域からその地域の新しい方向を模索するための技術開発案件の申請がなされております。
昭和五十八年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿って御説明申し上げます。
 この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
 以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
 まず項目一は、危害の防止であります。消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題であります。このため、医薬品、家庭用品等対象の特殊性に応じて、きめ細かに施策を講じているところであります。本項目の総額は四十一億七千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三六％を占めております。
 次に、項目の二、三及び四は、計量、規格及び表示の適正化のための経費であり、いずれも消費者の合理的かつ適切な選択等を確保する上で欠くことのできない施策であります。
 計量の適正化は、適正な計量法の実施普及のための経費であります。
 また、規格の適正化は、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の運用、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発推進のための経費であります。
 さらに、表示の適正化については、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。これら三項目の合計は十二億一千八百万円であります。
 項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化に要する経費であります。これらの項目には、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、さらには悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などが計上されております。これらの二項目で合計三億一千七百万円となっております。
 項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
 また、項目八の意見の反映は、モニター制度や消費者懇談会等を通じて、消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者志向を一層推進するための経費でございます。七と八の合計で二十一億一千三百万円を計上いたしております。
 項目の九は、商品テスト等を行うためのテスト機関相互の連絡会議や試買検査を行うための経費であります。
 項目十は、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費であります。
 また、項目十一の消費者組織育成のための経費については、消費生活協同組合の貸し付けや消費者と産地を直接結ぶ事業に対する助成などを内容といたしております。
 これらの項目は、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
 最後に、項目十二について申し上げます。
 この項目のうち、まず国民生活センター関係については、同センターが教育研修、情報提供、苦情相談、商品テストなどの事業を行うための経費として十九億九千八百万円の交付金が計上されております。
 また、同センターの商品テスト・研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千三百万円が計上されております。
 次に、現在、全国に広く設置されている地方の消費生活センター活動を補助するなど、地方消費者行政推進のため二億六千五百万円を計上いたしております。
 項目十二にはこのほか、消費者行政の基礎となる調査、生活関係事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
 以上の項目別の経費を合計いたしますと、百十六億八千八百万円となります。前年度の百二十一億一千四百万円に比べますと、四億二千六百万円、三・五％の減少となっております。
 なお、これを省庁別に集計し直したものが二ページの表であります。
 以上、昭和五十八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。