先生にお答えしますが、厚生年金につきましてはまた厚生省から御答弁願いたいと思っておりますが、国鉄共済問題の検討の具体的な手順、方策等につきましては、できるだけ速やかに政府部内での協議に着手することにしております。
 この場合、国鉄共済問題については、国鉄改革の重要な一環としまして、国鉄改革の具体化に応じて、これまでの経緯を踏まえつつ、財政調整計画のあり方、それぞれの役割等について検討すると同時に、年金一元化の観点からの所要の検討を行い、関係者の理解や国民的合意を得ることができる適切なものとしたいというのが政府の統一方針でございます。
 また、農林年金につきましては、私は関係者の意向なり理解に配慮しつつ対処したいということでございます。
さきにも問題になりましたけれども、国鉄共済についてちょっと伺っておきたいのですが、政府は本年十月十一日の閣議決定で、将来分割・民営化される予定になっているところの国鉄改革のための基本方針を取り決めたわけでありますけれども、その中で、国鉄共済の取り扱いについて、いわゆる新経営形態移行後、「当面現行共済制度を適用することとし」という、いわゆるこれに所属する職員をもって組織する単一の共済組合の運営を行う、こういうふうにされているわけであります。
 国鉄共済財政が現在厳しいのはだれしも御承知のとおりでありまして、六十四年度までの五カ年の予定で国家公務員あるいはＮＴＴあるいはたばこ等から支援を仰ぐ、財政調整を行っているというわけでありますけれども、その財政の再建は困難と言わざるを得ないと思うのです。国鉄再建監理委員会の答申どおりの人員体制でいけば、さらにその破綻は間近いと言わなければならないと思います。
 そこで政府は、なお書きで、将来にわたって年金支給を維持し得るよう所要の措置につき速やかに検討を行うこととする、こういうふうに書かれているわけでありますが、現在どのような検討をなされておられるのかが第一点。将来、農林年金を含めた共済グループで国鉄共済の面倒を見ることも検討されているかどうか。もしもそのようなことが検討されるならば、ただでさえ脆弱な農林年金の財政を圧迫することは間違いないし、これはゆゆしき問題で、その点どのように考えておられるのか。もう一点は、また将来民営移行するのであれば、厚生年金との統合についてはどのようにお考えを持っていらっしゃるのか。この三点をお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 基礎年金の導入と公的年金制度の一元化のかかわり合いについてのお尋ねでございますが、先生お話ありましたように、まず厚生年金、国民年金の改正を行い、今回共済年金の改正法案でお願いしておりますこの基礎年金の導入は、七十年をめどとする公的年金制度の一元化の中の一つのプロセスと申しますか過程ということで位置づけられようというふうに考えております。
一元化についてお尋ねをしておきたいのですが、来るべき高齢化社会を迎えまして国民の年金制度への関心は一層高まっている現状でありますが、現在公的年金制度は、制度を長期的に安定するための改正が行われておるわけであります。究極的には公的年金全体の一元化の方向に行くべきだろうというふうに考えるわけであります。
 その方向づけに向けて、国民年金は基礎年金に衣がえしておりますし、厚生年金は基礎年金の上乗せ年金とするいわゆる二階建て年金、この改正が行われておるところでありますけれども、国民共通の基礎年金を構築するということについては、かねてから私どもの党ではこの主張をしてまいったところでありまして、いわゆる世論の支持もあるというふうに考えているわけでありますが、今回の基礎年金の改革というものは、公的年金制度の一元化の一環としての位置づけを持つというふうに理解してよいのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
泳がせ論が全くナンセンスであることについては先ほどお答えしたとおりでございます。二十一万五千人の警察官がそういうことに影響を受けるなどということは毛頭ないと思っております。
 それから、極左暴力集団について徹底した取り締まりをしていることは、昭和四十三年以来、一万二千名に及ぶ検挙をやっております。構成員三万五千人ですが、延べ一万二千人は警察は検挙してきているわけです。体を張って二十一万五千人が一体となって検挙してきている。それからただいまの暴走族につきましても、大変悪質な行為については、少年グループが多いわけですが、交通局長からお答えしたとおり、徹底した検挙、補導をしております。
 ただ、警察の努力だけでこうした違法行為が終息していくかどうか、私はそれは甚だ疑問に思っております。暴力団について言いましても、毎年十万人の構成員のうち五万人近くを検挙しておるのですが、これは刑務所に行っても矯正機能はなく、拡大再生産されて暴力団に復帰しておる、箔をつけて復帰しておる。極左につきましても、構成員三万五千人ですが、公務員の中に我々の推定では九千人いるのではないかと思います。国鉄にも二千人の者が入っておるのではないか。これの管理措置の強化も必要だろうと思います。事件がありましたときには、閣議においても関係省庁に管理措置の強化をお願いしておりますが、平常時においても我々の気づく範囲においては関係省庁にもいろいろな注意喚起をしておりますけれども、そういった管理者の努力がなければ、ひとり警察の検挙のみでは終息はしない。
 それから同時に、暴力団の例も挙げるとあれかもしれませんが、社会の中において擁護する動き、提携する動きがある。これは極左についても同じだと思います。そうした風潮自体を改めなければ、御指摘のような壊滅ということはしにくいのではないか。しかし、我々としては警察のフィールドで最善を尽くして、全警察官が同じような目標、使命感を持って日夜努力しているということを御理解賜りたいと思います。