障害者対策本部がまとめました障害者対策に関する新長期計画におきましては、障害者対策がリハビリテーションの理念並びにノーマライゼーションの理念のもとに、完全参加と平等という目標に向けて推進すべきことがうたわれているというふうに承知いたしております。
 こういったような趣旨も踏まえまして、今回の改正におきましては、従来の、前回の改正の際に社会復帰施設を法定化したわけでございますが、その際の考え方でございます精神病院から社会復帰施設へという流れに加えまして、社会復帰施設から地域社会へという新しい流れの形成を図りたい、そういったようなことから、今回の法改正におきましても精神障害者地域生活援助事業、いわゆるグループホームを法定化をしたところでございます。
 また、精神障害者の社会参加を促進するという観点から、精神障害者であることを絶対的な欠格事由といたしておりました栄養士あるいは調理師等の五つの資格につきまして、これを相対的な欠格事由に改めたということもございます。
 また、この新長期計画ということに関連いたしましては、精神障害者の社会復帰の促進を図るために、国、地方公共団体、医療施設、社会復帰施設等の連携に関する規定、また社会復帰促進センターに関する規定並びに地方精神保健審議会の委員構成に関する規定等を設けることにしたところでございます。
政党は、企業・団体から政治献金を受けられますね。そうしますと、政党から個人の資金管理団体に政治資金が流れることは可能であるということの理解でよろしゅうございますか。
それでは、今の佐藤自治大臣のお答えでございますが、企業・団体献金を個人の政治団体では政府は受けないんだと、こういうことでした。したがって、個人の政治団体に、個人献金だけに頼るからまあ三百三十五円の方がいいんだという御議論でありましたが、それではお聞きをいたしたいと思いますが、政府の案でいきますと、企業・団体の献金は政党では受けられるわけですね。大臣、どうですか。
今、北川委員の御質問だけではちょっと聞いていらっしゃる方はわからないと思うのですが、北川委員の言われている二百五十円というのは、企業・団体からの献金を政治団体へ一定の額、許しているわけですね、認めているわけですね。我が方の方は、政治団体に対する企業・団体献金というのは認めない、政党のみに企業・団体献金は認めようということでございますから、政党の支部の活動あるいは政治家の政治団体の今まで活動しているものも公的助成でお願いをしたいという前提でございますから、三百三十五円と二百五十円を、その間を少しとれというのは少し前提、企業・団体献金をどこまで認めるかという前提が違うわけでございますので、それは総理どうだと詰め寄られても、少し基本的な部分が違うんだということを御理解いただきたいと存じます。
これから参議院の選挙制度をお考えいただくわけですね。当然そうですが、衆議院で二百五十、二百五十で、言えば反映か集約がということで、フィフティー・フィフティーの分かれの案をつくって、そしてその制度をつくって、二院制で、衆議院の特色と参議院の特色とを一体どうやって出されるのですか。ここでほとんどフィフティー・フィフティーで、センターで判断されたわけですよ。
 そうしますと、では参議院は集約型でいくのか、あるいは、それは一切やめて、反映型でいくのかということ。これをやったところで、こっちに五〇％、これに五〇％で、一体どうやって今後参議院の改革について審議されていくのか、私はそのあたりが、総理、難しいのではないかと心配するわけですよ。したがって、そのことをきちっと御判断をやっぱり提示していただかなければ、なかなかこれはわかりにくいわけでございますが、どうぞ自治大臣かどなたかお答えをいただきたいと思うわけでございます。
何遍も同じようなことを繰り返して申し上げているわけでございますが、また違った言い方で、佐藤大臣の方からも、あるいは山花担当大臣の方からもお答えを申し上げた方がいいのかもしれませんが、二百五十と二百五十ということを申し上げておりますのは、民意の反映と民意の集約ということを両方で相補って、それが今のいろいろな経緯からいたしましても、また理念としても、私は落ちつきどころではないかなということを申し上げてきたところでございまして、参議院の制度との違いについても、これもるるお話を申し上げているとおり、必ずしも二院制の意義を失うようなことにつながるものではない、大分違っているところもあるのではないかということを申し上げてきているところでございます。
 重複立候補の問題を初めといたしまして、定数の問題もございましょう。いろいろな問題があると思いますが、違いがあると思いますが、そうしたことを含めて、今までの経緯も、衆議院の選挙制度をまずどうするかというところでずっと御論議があってきたわけでございますし、もちろん、その衆議院の改革をされた後の機能というものが、参議院と、二院としてどのような役割を果たしていくのか、そこのところに十分今後の議論の中で意を用いていかなければならないことは当然でございますが、まだ残念ながら、参議院の制度をどのようなものにしていくかということについては論議が熟している段階ではございませんから、この点については、引き続き、この衆議院の選挙制度の改革の上に立って、しっかりと論議を詰めていかなければならないのではないか、このように考えているということでございます。
それでは、衆議院も含めた問題についてお尋ねをしましょうｏ
 このリクルート事件、五月二十九日に東京地検特捜部は捜査の終結宣言をいたしました。就職協定に絡む収賄で二人の政治家が起訴され、また、議員秘書四名の方が政治資金規正法違反で起訴されたにとどまりました。これでは国民の皆さん方も、事件の全容が解明されたということについては極めて遺憾だという考え方をお持ちではないかと思う次第であります。
 国会におきましては、かつてロッキード事件が問題になりました際に、これは当時河野参議院議長、それから前尾衆議院議長、お二人の議長が議長裁定をお出しになりまして、そうして、刑事責任とは別に、国会は政治的道義的責任を追及することが必要であるということを明確に示されたことを私は今でも覚えている次第であります。したがいまして、そういった国会の責務であるこの政治的道義的責任というものを明らかにするという意味におきまして、刑事訴訟法四十七条ただし書き、国会法百四条の規定によりまして、与野党できれば一致をいたしまして、国政調査権を発動してこのロッキード事件と同様にリクルート事件の全容を公表するということが私は当然の国会の責務ではないか、かように考えるわけであります。
 このことにつきましては、言うまでもなく三木内閣のときに先例があるわけですね。そうしてそのときに総理は官房副長官としていろいろ御苦労され、委員会等でこの問題が質問になりましたときには、官房副長官として答弁もなされているわけであります。そういったことを考えれば、私は国会法百四条によって、いわば国政調査権の発動によって、この刑事訴訟法四十七条ただし書きに示された、起訴はされなかったけれどもこの全容はこうであったということを法務当局から公表させるということは当然ではないか、かように考えます。この点総理、過去の経験も踏まえてのお考え方をお示しをいただきたいと存じます。