実は、私ども子供のころに、よく婦人が部落の道路直しとかあるいはドブさらいとか河川改修とかに協力してやります。その際、主人が出ないで奥さんが出ますと、その奥さんは何がしかのお金を出さないと一人前じゃないんだよと、こういうことでお金を出させられる、そのことだろうと思うんです。私はそういうことはもういまないのかなと思っておったところ、まだそういうことがやはり日本の何カ所かに残っておるということを農林水産大臣になってから説明を受けたわけでございます。そういう点で、十分そういうことの早くなくなるようにしなければいかぬと、こう思っております。
非常におくれているわけですけれども、推進会議等でも提言されておりますが、農村社会の古い慣習が婦人の進出を大きく妨げていると、これはもう事実だと思います。
 農林大臣、尻助金という言葉は御存じでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 五十二年六月当時におきまして、農林水産省所管の審議会の委員総数四百五十九人でございまして、そのうち婦人の委員は九人、二・〇％でございました。その後新たに婦人の委員の任命をいたしまして、この五十六年三月現在で委員総数四百四十二人のうち婦人委員が十五人、割合にいたしまして三・四％になっておりますが、なお引き続き私どもとしては要綱の趣旨に従って広げていきたいと考えております。
いまもお聞きのとおりでありまして、そういう実情の中から政策決定の場への参加などというのはまことにほど遠いという感がいたします。
 審議会等への農村関係の部分の進出が非常におくれていると思いますが、実情はどうなっておりますか。また、大臣のこれに対する段取り、計画等をお示しいただきたいと思います。
農村婦人の農村振興並びに農業経営、並びに農村の生活改善あるいは社会活動、あらゆる面に果たしております役割りというものは非常に大きい。しかし、その大きいわりあいに、何と申しましょうか、先ほど総務長官からお話のありましたとおり、政策決定と申しますか、方向決定と申しますか、地域社会のそういう相談に乗って意思決定をしていく場における婦人のチャンスというものが非常に低いという事実は、これは認めざるを得ません。したがいまして、差別撤廃と、こういう条約署名をいたしましたわけでございますので、いま農林水産省といたしましては、終戦直後農業改良助長法という法律によって生活改良普及員というものを全国の農村に配置をいたしまして、そうして農村の婦人の健康並びに生活改善、さらに社会活動参加というような面を通じて農村婦人の教育普及に努めてきておるわけでございますが、だんだん成果は上がっておりますけれども、いまだしという感なきにしもあらず、こういうことでございますので、昨年差別撤廃の条約署名を機といたしましていろいろ世論も高まってきておりますので、この機会を契機といたしまして、一層の努力をして、農村婦人の地位の向上、特に、やはり地域社会のいろいろな公的なあるいは社会的な意思決定の場に参加できるような方向に持っていきたい、こう考えております。
お答えをいたします。
 二月十七日に内閣総理大臣あてに婦人問題企画推進会議から意見が出されておりますが、この国連婦人十年の後半期における活動の中で、農村婦人の政策参加というものを積極的に進めるべきだというふうな御意見が出ておりまして、本部といたしましてもそのような趣旨を十分体して今後努力をしてまいりたい、このように考えております。
婦人年の行動計画の中でも、農村婦人の問題というのは大きな柱の一つとなっておりますが、農村婦人に対する地位向上、こういったことをどう受けとめ、認識をされているか、推進本部の副本部長である総理府長官と農林大臣に伺います。
お答えをいたします。
 審議会等への婦人の方々の登用状態、これはまだはっきり申し上げて全般的に高い数字を示してはおりません。
 具体的に申し上げますと、国の審議会における婦人委員の割合は、昭和五十年の二・四％から五十四年の四・一％と上昇をいたしております。国家公務員採用試験のうち、女子の受験を制限している職種につきましては、一般職に関し五十年度十二職種から五十五年度四職種に減少をいたしました。さらに、五十六年度から国家公務員初級税務、入国警備官及び警務官の三職種について女子の受験を認める方針が決定をされております。したがって、五十六年度に女子の受験が制限をされているという職種に関しましては、一般職の初級郵政事務Ｂ、特別職の防衛大学校の学生、防衛医科大学校の学生となっております。
 以上でございます。
公定歩合の引き下げ問題については、これは長官としてはなかなか言いにくいところだろうと思うのでそういうお答えになったんだろうと思うのでありますが、それはそれといたしまして、これは長官の直接の担当ではございませんけれども、経済を総合的に調整する立場でぜひお聞きをさしていただきたいのでありますが、最近いわゆる官業と民業との分野調整の問題が非常に注目されておるわけであります。いわゆる郵貯懇というのができて、これからいろいろ諮問をされると思うのでありますが、その中に金利の一元化という問題が最大の課題として入っておるわけでありまして、これは非公式な見解だというのでありますが、日銀などの考え方は、どうもいまの郵便貯金、この金利の決め方が適切なる、円滑なる経済運営の阻害要因になっておる、こういうふうに規定をしておるようであります。まあこれからなるべく低金利にしたい、長官のお話であります。また、機動的に運営したい、こういうことでございます。そういう意味で、郵便貯金の金利のあり方、いわゆる金利一元化という問題について、いま大蔵省と郵政省で非常にホットな闘いが行われていると言われておりますけれども、この問題について長官としてどういうお考えをお持ちになるか、お尋ねをさしていただきたい。