やはり地方段階においても民有林の段階においても、さらに国有林の林野事業についても、特に林業の事業会計の利率について、例えば国有林野事業法による利子は約六・三三というふうに聞いておるわけであります。そういう中で現状の一・七と言われるくらい林業の利回りというものが非常に問題になっておるわけでありまして、これらはやはり根本的に長期なものを主体とした事業というものが大きく各林業の再建について圧迫をしているのではないか、そういうふうに見てもいいわけでありまして、このような構造的な危機の中で、果たして国有林の利率についても、このままで推移をするならば経営改善計画の達成は困難ではないか、そういうふうに考えるわけであります。加えて、この困難な中でどういうふうにするかということについても、やはり基本となるものは、今の二兆円余にわたる累積債務の処理いかんということが非常に重要な政治課題になると思うわけでありまして、これらを含めて、経営改善計画の達成は現在どのような見通しを持っているかについて、お尋ねをいたしたいと思います。
いわゆる林業公社でございますけれども、これは御承知のように、以前の薪炭林地帯等で自営で造林がなかなか進まないといった地域につきまして拡大造林をしていこうということから、農林漁業金融公庫資金を入れまして、計画的、集団的にこれを進めようというねらいで設立されたものでございます。それによって森林資源の充実あるいは山村地域の振興等に大いに役立ってきておるわけでございます。
 その事業に必要な資金の大部分は、公庫資金を初めといたしまして借入金で賄われているという実態がございまして、これもお話にございましたように、その借入金の残高が多額に上る。これは六十三年度末の全国の数字でございますけれども、各種資金を合わせて四千八百億を上回るという状況がございますなど、いろいろ難しい問題になっておるように認識をしております。これは、公社造林が三十四年度から始まりまして、その造林地がまだ保育、育成の段階、いわば投資過程にございまして資本の回収期に入っていない、また元利償還の財源となるべき間伐収入でございますが、木材価格の低迷等によりまして期待するほどになっていない、こういう状況が背景にあるわけでございます。
 こういったことから、私どもも造林資金につきましては、償還期限を公庫資金の中では最も長い五十五年、据え置き三十五年というふうに延長をいたしますとか、融資対象林齢の引き上げを行いますとか、従来からその経営の実態を踏まえまして可能な限り貸し付け条件の改善に努めてきておるわけでございます。本年度におきましても、森林総合整備事業あるいは間伐促進強化対策におきます育林の場合に、融資対象林齢を五年引き上げる、林齢三十年までとするといった措置も講じたいと考えておりまして、なお本件につきましては引き続き地方の実態等を見守りながら、都道府県の皆さんで構成しております協議会等もございますので、十分意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えております。
御説明いたします。
 まずカモシカの生息数でございますが、私どもで把握しております生息数は、五十三年度の私どもの調査ではおよそ七万五千頭前後、それから五十八年度から六十年度に調査した結果ではおよそ十万頭前後の生息数ではないかというふうに推計をいたしております。
 それから、次の、捕獲数をふやすことができないかということでございますが、先生御指摘のとおり、この個体数調整につきましては、五十四年の三庁合意に基づきましてカモシカの被害を防除するという一つの対策として始めております。この捕獲数の決定につきましては、保護を前提としながらも被害の状況を踏まえ適切な対応をとるということで、地元の御意見を伺いながら、ただいまの三庁、連携いたしまして決めております。今後とも、地元の被害の状況を十分踏まえて捕獲数につきましては決めてまいりたいと考えております。
 それから第三点の毛皮の扱いでございますが、毛皮につきましては、従来それぞれの捕獲個体というのは一切利用していなかったわけでございますが、六十年度からこの毛皮等の商品化というのを認めてきたところでございます。御指摘のとおり、密猟を防止するということもございまして、あるいはまた特別天然記念物であるということを踏まえまして、それぞれの加工品には目印にするタックをつける、目印票をつける、あるいは証明書を発行するというようなことをいたしております。そういったことでございますが、既に現在の方式を始めて十年、御指摘のとおりでございまして、ただいまの点につきましては今後県あるいは市町村の意見を十分伺いながら、合理的な方法がとれれば検討してまいりたいと考えております。
私は先ほど申しましたように基地廃止論という立場でありまして、そのためにその方向でずっと住民運動も続けてまいりましたが、それはそれといたしまして、最近ある小松市民から聞きました小松基地の段階的廃止論というものについてちょっとお話をしたいと思います。
 まず第一段階が、航空管制を自衛隊から運輸省に移す、こういうことであります。第二段階が、国の防衛予算の削減という事態になった時点で小松基地の二飛行隊を一飛行隊に削減するということであります。ここまでに三年ぐらいをめどとします。次に第三段階が、戦闘機の減った分に見合って七十五ＷＥＣＰＮＬという環境基準を守る範囲内で民間機の便数をだんだんふやしていく、こういう段階であります。第四段階が、小松基地を緊急発進、スクランブル基地でなくて単なる訓練だけの飛行場にする、こういうふうにいたします。ここまでに五年を見込んで、最後の三年つまり現時点から十年後、二十一世紀の初年度においては小松は文字どおり民間専用の空港になる、こういう段階的廃止論というものを考えているわけであります。これはただしある小松市民から聞いた意見であります。
 そこで、官房長官お見えになったのでお伺いをしたいんですが、ことし三月二十四日の日に金沢の方で記者会見をされましたときにこの問題につきましてのコメントをされまして、「まず、地元から（空港実現へ向けて）具体策を提示することが大事だ。それを受けて、中央がサポートしていく」、このようは述べられているわけであります。この発言を踏まえてお答えいただきたいわけでありますけれども、この小松空港の民間専用化とかまた国際空港化とか滑走路二本化とか、さまざまなことが地元の方では言われているわけでありまして、官房長官御存じのように決して県民世論やまた小松基地周辺の自治体の世論や住民の世論が一本になっているということはないと思います。私のような考えの者もおりますし、それから今ほど紹介しましたような人の意見もあるし、いろいろとあると思うんですけれども、そういうようなことを踏まえて現在の御見解をお伺いしたいと思います。