沖縄県民の皆さんが戦争中、多大の犠牲を負われたことは忘れることはできません。改めて哀悼の意を表したいと存じます。
 また、今もお話がございましたように、戦後も安保条約の目的達成とはいえ多大の御苦労をおかけしておりますことを心から感謝を申し上げたいと思っております。
 今、六月二十三日という特定された日にちについてのお話でございまして、六月二十三日が一体どういう状況になっているかということ、今ちょっと私即答はいたしかねますが、以前にも国会の委員会におきまして、米軍基地の実情、沖縄基地の実態、実情というものを一度見るべきではないかという御指摘がございまして、そのとき私はチャンスを見て伺いたいと思っておりますということを申し上げた次第でございます。
 私自身は、官房長官当時、植樹祭がございましたが、その折沖縄に伺いましたが、しかし十分な時間がなくて十分あちこち拝見することができませんで、日を改めて、機会をつくって年来の気持ちを実現させたいというふうに思っておるところでございます。
もう時間がありませんが、最後に、沖縄では全国にない祭日といいますか祝祭日といいますか、一日だけ法律によって追加されております。それは六月二十三日の沖縄の慰霊の日でありますけれども、私が申し上げたいことは、歴代の外務大臣がその日の式典に参列した記録がございません。そこで、河野外務大臣は、ことしの慰霊の日に沖縄を訪問して、戦後五十年の米軍基地の実態と県民の平和に対する強い願望を御自分の目で確かめていかれるというおつもり、ぜひこの慰霊の日に沖縄を訪問する機会はないのかどうか、その御意思をお伺いしたいと思います。
この問題については、いわゆる外交政策によって外務省が今日まで安保体制ということで堅持しておりますから、いわゆるこういった問題について、三事案についてどこがイニシアチブをとって解決していく方向なのか、防衛庁かどちらなのか、それをちょっと説明してください。
ただいま先生お尋ねの点は、やはり港湾施設というのはアメリカ軍にとりまして重要な施設でございまして、全面返還というのは困難である、こういう状況でございます。
 先生御案内のとおり、この那覇港湾施設につきましては昭和四十九年に移設という条件つきで返還をしようということが日米間で合意をされておる、こういうことでございまして、それ以来の懸案でございます。したがいまして、私どもは、移設たしに返還というのは難しいということでございますけれども、移設ということの中で何とかして返還ということを実現するべく目下真剣に努力をいたしておるということでございます。
これに対し私も、いろいろこのなぜなぜを思い詰めた結果到達したと申しますか、考えは、やはり社会と隔絶した閉鎖的共同体を形成したところに非常に大きな問題があるのではないか。その閉鎖的共同体、ミニ国家、類似国家、まあコミューンといいますか、そういうものの中の規範というものは、外の規範とはまた別のものに感じてしまうのかな。
 その中に帰属した人たちにとってはその固有の規範というものがあって、それには例えば麻原のような教祖というような方の言葉というものもありましょう。そういうものが、いわば内の規範というものと外の規範というものが別々になってしまうのではないか。そうすると、そういうものがもし正しいとするならば、外の規範である国家の法律を、我々が幾らこういうことを二度と起こさないためにということで強化しても、この中の社会には全く無縁のことで、それは外の規範を強化したって、そういうものに拘束されないという心理が働いてしまうのかなということを私は感じるわけであります。
 そうすると、中は選民意識というものを持ち、外は濁悪、汚濁の社会であるからいずれ滅んでいって、中は残るんだという、ハルマゲドンですか、初めて聞いたような思想ですが、そういうことが笑い話ではなく、中の人たちにとっては大まじめに、十分に規範意識を持ってあろう高学歴の教養も知性もある人たちですら、外の規範には一切拘束されない、親族という自然法的な規範意識までこちらの内の規範の方が優先してしまうという社会を形づくったところに、この問題があるのではないかというふうに思うわけであります。
 そうすれば、たまたまオウム真理教は宗教教団ですけれども、こういうことは宗教教団固有の問題なのだろうかということに思いをいたしたときに、これはもう私は名前も挙げませんけれども、きょう農林水産省に来ていただいたのですが、ちょっともう時間がありませんので、恐縮ですが私から申し上げますと、ある農事組合法人という組織がありまして、これはやはり相当社会と隔絶した閉鎖的共同体となっておりまして、入会するためには、一週間の特講というイニシエーションを受けて入るようになっているようでございますし、また、そこへ入ってくるためには、所有する全財産を拠出して、そして親子が別々に終生作業にいそしむ。これは別に犯罪集団ではありません。名誉のために申し上げます。ただ、古くはこの集団にも、伝えられるいろいろな、例えば拉致監禁事件というものがあったというふうには聞いていますけれども、現在はそういうことはありません。
 こういう社会と隔絶した、ミニ集団というか、集団というものについて、結社の自由というものが憲法上保障されていますからそう軽々にはできませんけれども、関係省庁、例えば建設省でいえばそういうものが持つ建物について本当に法令がきちっと守られているのかどうかとか、そういうものは不断にきちっと知っておかなければならないのじゃないか、そうじゃなければこういう特異な事件がまた起こる可能性があるのじゃないかという感じも私は受けました。そういうことで、なぜというものについては、刑事局長、またこれから裁判で明らかにされると思いますけれども、私としてはそういうことを考えたということも申し上げておきたいと思うわけであります。
 時間が終了しましたけれども、一つだけ申し上げたいのは、宗教法人法による解散命令の問題であります。これは、現在、申し立てについてすぐ証拠を全部開示をしなければならないような趣旨が言われていますけれども、私はそうじゃないと思います。これは非訟事件手続法でやられますから、裁判は非公開です。しかも、職権探知主義をとられます。
 したがいまして、今回、教団としてこういう重大な犯罪を行っている、これは宗教法人法第八十一条一項の一号に該当するということで解散を求められたらいいと思います。私は、そうすれば、その中で職権探知によって裁判所から、非公開で、証拠を開示しなくてもいい状況のもとに裁判は進められるであろうというふうに考えていることを申し添えまして、私の質疑を終わります。
 どうもありがとうございました。