いま中山さんは、たかだか何かを書いた、こうおっしゃった。私は、たかだか何かを書いたという程度のことだろうかなという疑問を持っております。あれほど憲法を守らなければならない、憲法第一条に掲げていることとどれほど大きな違いがあるのだろうかなという感じを持つわけでございます。
 同時に、私は自分の表現の自由に対しまして抵抗を感じますけれども、私はそれ以上に国会の姿を頭に描いてああいう議論を展開してきたわけでございまして、私一個のことは何も考えておりません。私一個の表現の自由なんてどうでもいいことであります。それ以上の問題を、私は国政の問題として考えたわけでございます。憲法を大切に考えるというなら、たかだかあんなことというような表現は私はお慎みいただいた方がいいのじゃないかなと、こう思っております。
つまり、改憲発言をした途端に罷免だと言われたということだけでも、大臣は非常に自由を奪われたようにお感じになったとさっき発言なさいましたし、それから、何か少し憲法にかかわる発言をするとタカだハトだというような議論で非常に物を言いにくくするということでも、もっと論議は活発にすべきだということで、大臣はいつも表現の自由ということをすごくおっしゃっています。
 そのことから考えると、このたかだか本に何かを書いた、それに対してあの本に書かれていることは違っている、間違っていると言論でもって応酬があるのならいいけれども、押しかけていって、しかもその印刷をしている印刷会社に押しかけていって、そこの印刷をやめさせるような行為をする、あるいは謝罪文を書かせて、それからその雑誌の経営が成り立たないような圧力をかけるというのは、どう考えても、大臣の基準から言っても、言論、表現の自由が非常に侵されていると私は思うんですけれども、そうはお思いになりませんか。
どういう経緯からそうなったのかということはございますけれども、警察当局としても話し合いをするために、できるだけ平穏に行われるような配慮をされたようにいま伺ったわけでございまして、したがいまして、刑事事件になるような事実はなかったのじゃないだろうかな、しかし争いはかなり深刻だったのだなと、こう受けとめておるわけであります。
事務的なことは結構です。言論、表現の弾圧が、この事件はいま話したとおりの事件だということは資料も全部事務の方にお届けしてありますし、それから公安の方の説明でもある程度おわかりになったと思います。言論、表現の弾圧が行われているというふうにはお考えになりませんか。
具体の事実は私は詳しく承知しておりませんで、ただ刑事事件として取り上げるほどのことはないと、こう事務当局から伺っておるわけでございます。したがいまして、あと事務当局の方から答えるようにいたしたいと思います。
地方自治のたてまえからいけば、税源の配分というものを適正化して、そしてそれぞれの団体は住民の需要に応ずるだけの行政経費というものをこれを自己の税源でやるというのがこれが理想であろうと思います。ただ、日本の社会を考えてみますと、住民の行政需要というのは経済の富裕団体であろうと、経済力のない貧困な団体であろうと、最近は同じような需要が出てきているわけですね。そうすると、それに応じようとするならば、いまのような税源をいかに配分してみたところでとても応ぜられない。税が非常に経済力の弱い団体では負担が重くなってしまうといったような基本的な経済構造が私は背景にあると思います。したがって、それを埋め合わすのがこれはやはり交付税だと、こう考えざるを得ないわけでございます。したがって、私どもとしては、やはり地方自治を考える場合には、税源の配分もさることながら、同時に、交付税というものの大きな役割り、これは戦前からずっと同じような私は考え方あると思いますが、最近のように特に過密過疎が激しくなればなるほど、税というものよりもむしろ比重が交付税の方にかかってこざるを得ないのが現状ではなかろうかなと、かように私は考えるわけでございます。
 ただ、そこで問題は、しからば交付税をどのように考えるんだということになれば、いまの三二％では足りないということだけはこれははっきりしておるわけでございます。そこで私どもとしては、地方団体の多年の念願でもありますし、またわれわれもその地方団体の念願を踏まえながら交付税率の引き上げということの要求をいたしておりますが、さて今日の国の財政、この中身を見てみますと、今日国税三税に対する三二％を四〇％にしてもらいたいという主張は当然われわれとしても引き下げるわけにはいきませんけれども、さて実現できるかということになると、これは私はなかなか困難であろう。したがって、やはりこういう問題は国、地方を通ずる財政あるいは税制全般の大きな改革の中でやらなきゃならないのではないのか。そこで、たまたま一般消費税という問題が上がったときに、この消費税については国税として全部徴収するというのではなくて、地方消費税というものも起こしてもらいたいと。そうなれば、いわば国税三税に対する三二％という物の考え方が、国税四税に対する地方の受けるべき配分と、こういうことになるということで自治省としてはお考えになっておったと思いますが、その構想がついえた以上は、次の機会での抜本改革の際にこういう問題については配意せざるを得ないのではないのかと、かように考えているわけでございます。しかし、さればといって地方も三二％で足りないわけですから、そこでどうするんだということで――応急の措置だと思います、これは。御案内のような借入金の二分の一を国が負担をするんだといったようなことで、これを制度であると、こういう理解のもとに応急の制度としての措置を考えて今日やっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、地方の財政需要というものを賄うだけの経費がない以上は、ともかく収支のアンバランスを埋め合わすだけの処置は国としても構じてもらいたいということで、自治省としては強く国側に対して要求もし、そしてここ数年のような措置で処置をし、五十五年度は御案内のような二兆五百五十億の財源措置ということを構じておるわけでございます。いずれにいたしましても、私の考えによるならばこれは当面の処置であって、根本的な対策とは考えてはいない。根本的対策については、基本的な国、地方を通ずる行政の改革、税財源の配分といった際に持ち出して抜本的な改正をやるべきものと、かように考えておるような次第でございます。