そういう理屈を並べるとまだまだ緊急に実施すべきことは幾らでもあるわけでございまして、非常に理由薄弱だというふうに思うんです。
 それで、マル優の廃止の時期は、政府案では六十三年の一月ということになっておりました。ところが衆議院の修正で六十三年四月ということになりますから、少なくとも六十二年度については全くゼロですね。それから六十三年度についてもこのマル優の廃止による利子所得に対する一律二〇％の課税、これが財源として使えるのはせいぜい数百億円だというふうに言われておりますが、それで間違いないですか。
 それでまた、今おっしゃったように、最終的に完全にマル優の廃止が財源として活用できる数年先の総額は幾らぐらいになりますか。
所得税が緊急の課題であるということにつきましては大方の合意をいただいておるところでございますが、現下の財政状況等からいたしますとそのためには恒久財源が確保されることが必要であるという点につきましても大方の合意を得られているのではないかと私ども考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
 そうした意味からいたしますと、たとえ利子課税につきましてはこの当該年度あるいは翌年度におきましてそれに見合う財源が確保されるというものではございませんが、さりとて早い機会にこの見直しをお願いをしないことには、常にこの年度、翌年度にはすぐには財源にならないと言い続けておりますといつまでもその見直しはできないところでございますので、この恒久財源の確保といった点からいたしますとぜひとも早い機会にお願いをいたしたいところでございます。
 また利子課税それ自体といたしましても、この点につきましてはしばしば申し上げているところでございますが、十六兆円という課税所得が課税ベースから外れていることが大きな問題でございます。また、戦時中の消費購買力の吸収、戦後の資本蓄積といった要請から貯蓄につきまして特別の措置を講じているといったことが現下の社会経済情勢からいたしまして適当かどうか、この点につきましても現在の内外の社会経済情勢の変化に即応して早急に見直しをすべき措置ではないかと私どもはその面からも考えているところでございますので、今回御提案を申し上げたところでございます。
次に、提案理由の説明に「内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置」を講じたということが書いてございます。この改正案の内容から見て、この緊急に実施すべき措置の中心は、一つは所得税の減税であり、一つはマル優の廃止、少額貯蓄非課税制度の廃止だというふうに私は理解するし、だれが見ても異存はないだろうと思うんです。
 そこで、所得税の減税ですけれども、これについては税率構造、最高税率の引き下げをやっていながら一〇・五％の最低税率は据え置いているというふうなことから、我々は、政府は中堅所得層を中心とする減税だということを盛んに強調いたしますけれども、実際にはこれは金持ち減税に偏っているという判断をいたしておりまして、極めて不満であります。また、所得税の減税の幅もまだまだ小さいというふうに思っております。しかし、今日の所得税の課税ベースが著しく勤労所得に偏っておる、サラリーマンを中心に減税の要求が強いというふうなことから見ますと、所得税の減税そのものは、私は、確かに政府のおっしゃるようにこの「早急に実施すべき措置」のものに入ると思うんです。しかし、マル優の廃止、これがなぜ早急に実施すべき緊急性を持っているのか、その点は一向に我々は理解できない。政府はどういうお考えでこれが緊急に必要だというふうにお考えになるのか、御説明を願いたいと思います。
きょうの午前中の御議論の中にも、麦の今後の生産目標というようなことについて見通しを立てるべきではないかというような御議論もあったわけでございます。昨年の農政審報告の際に六十五年見通しにつきましていろいろな検討が行われましたけれども、不確定要因が非常に多いということで七十年見通しというようなものを数値で示すことはしなかったということでございますが、麦につきましては今日までその生産の推移を見ますと、大体六十五年見通しの線に沿ってこれまで量的な拡大はいたしてまいってきております。
 ですから、これからの課題ということになりますと、やはりそういうふうな地域の条件に即した合理的な土地利用方式の展開によりまして、土地利用型農業の重要な作物でございます麦につきまして、輪作作物あるいは裏作作物としての位置づけ、あるいはまた食品工業原料としての性格といったものに配慮をしながら、やっぱり生産コストの節減と、それから需要のニーズに即した品質のものを生産をする。やはり需要のないところには生産はあり得ないわけでございまして、短期的にはそれをいろいろ政策的につなぎましても、それは永続するものではございません。そういう意味でやはり需要のニーズに即した品質の内麦の振興を図ってまいる。
 その際に、やはりきょういろいろお話の出ておりました作業の受委託でございますとか、あるいは中核農家への土地利用の集積、生産組織の育成といったようなものを通じまして、やはり作業単位を大型化をしていくということが非常に大事だと思いますし、もう一つは、生産、実需両サイド、今まで麦管理改善対策ということでの接触はございますけれども、さらにいろいろな面での接触を深めていただきまして、これは米価審議会でも、育種などについてもそういう両者の意見をいろいろ聞きながら育種をするようなことをもっとシステムとしてつくるべきじゃないかというふうな御意見も米価審議会でも出ているわけでございますが、やっぱり加工適性の高いわせの多収品種の育成なり普及、こういったことを通じて、そしてまた共同乾燥調製施設とかあるいはばら流通、こういったことで物流の合理化も図りながら、何しろ外麦の方は非常に今船型も大型化しておりまして、大きな船で非常に均質のものが製粉工場の港頭のサイドに直接に船から入るというふうな状況になっております。
 そういう意味でも物流の合理化ということも内麦の振興には非常に大事なことでございます。そういった点を重点に置いて、国内のめん用の需要のできるだけ大きな部分を、現在五十数％でございますが、内麦で占められるような方向に持っていきたいというのが私どもの考え方でございます。