確かに、町村につきましては、従来から国家公務員と比較いたしまして給与水準の低いところが多いじゃないか、こういう御指摘がございますし、事実そういう面があることも否定できないわけでございます。ただ、私どもとしては、最近数年間のデータをとってまいりますと、全般的には国家公務員の水準に大勢としては近づきつつあるという判断をいたしております。
 しかし、一部団体においては御指摘のとおりかなり極端に低いところがあることも事実でございます。したがって、私どもそういうような極端に低いところを見てまいりますと、やはり現在給与制度上一般に認められている制度が必ずしも活用されていないということが見受けられるわけでございます。例えて申しますと、中途採用の場合の前歴換算でございますとか、あるいは特別昇給制度を導入していないとか、そういうようなことがございますので、やはり給与制度上一般に認められている制度については町村につきましても当然そういうものを活用し、職員のいわば給与の適正化を図っていくということが大切だろうという観点から、そういう点については個別に私どもも御相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
次に、町村職員の給与について質問いたします。
 町村職員の給与というのは、仮に今回の勧告どおりに改定いたしましても、まだ県や市に比べて相当低いところがあるわけでございます。どういうふうにこれを改善なさろうとしていらっしゃるのでしょうか。
お話しのように、地方団体の勧告につきましてはこれから出される、こういうような段階になるわけでございます。ただ、各人事委員会とも既に人事院が行ってまいりました給与実態調査の一端を担当してきたところでもございますので、これから人事委員会が勧告作業に当たるわけでございますけれども、私どもとしては、そういうこれまでの作業の実績の上に実態を的確に把握して、当該団体の給与のあり方については十分資料を検討の上、適切な勧告あるいは報告がなされるものということを期待いたしているところでございます。
今部長がおっしゃったように、自治体は国のいろんなものをそのまま当てはめてもなかなかそのとおりいくものではない、ばらつきが出るのは当然だ、それは自治体の一つの性格でもあろうという認識については全く同感でございますので、ぜひひとつ自治体の方々がそういうことを考えながら、関係者や関係団体などの意見も聞きながら決めていくようにしてもらいたいものだというように思います。
 次に、これから地方の人事委員会の勧告が出されるわけでございますけれども、当然各県、政令都市の実態に応じて人事委員会は独自に主体的に勧告を行うべきでございまして、自治省が画一的に指導、助言すべきではないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
ただいまお話のございました職務段階別の加算制度が今回の人事院勧告におきましては一時金の中に取り入れられているわけでございます。地方公務員につきましても、この点についてはこれからの問題が多いわけでございますけれども、国において勧告どおり実施されるということになりますれば、この一時金につきましても国に準じて取り扱うということが基本原則だろうというふうに私どもは考えているところでございます。
 ただし、ただいま先生が御指摘されましたように、地方団体におきましては国と違った制度の運用と申しますか、制度の構成がなされておるわけでございますし、特に御指摘のございました市町村になりますとまた都道府県とは違った意味で国と異なるところが多うございます。したがって、私どもとしては、この問題に地方公共団体が対処するに当たりましては、その団体の組織あるいは職員の規模、役職の構成あるいは給料表の構成、そういうようなそれぞれの団体ごとに国とは違った点が多いものでございますから、そういうようなことを十分お考えいただくということがまず必要だろうというふうに考えております。
 しかし、導入に当たりましては、当然国に準拠してこの加算制度を導入する必要があるわけでございますけれども、今申しましたような地方は地方の実態があるわけでございますから、当然結果的には実態に対応したいろんなばらつきと申しますか、さまざまな態様というものが予想されるわけでございます。したがって、地方団体にはそれなりにさまざまな問題が検討の結果出てこようかということも予想されるわけでございますので、私どもといたしましては、そういった点については個別的にいろいろ御相談をいただいて、関係方面の意見を聞きながらひとつ適切な結論が出るように私どもなりに考えてまいりたいと思っておるところでございます。
決して企業が安全性をおろそかにして経済性のみを優先しているというふうには思いませんし、思いたくもないし、そうあってはならないです。
 ですが、私はこの問題で思っていますのは、いつも縦割り行政にぶつかるんです、先ほど安全委員会のこともおっしゃいましたけれども。やっぱり縦割りの中でもって、ほかのところで何かチェックが来てその資料が出てくるのを待っているというふうなことの欠点が一つ。
 それからもう一つは、今回のロケットも本来は二月一日に打ち上げるはずでございましたけれども、私はかなり厳しく、確実だろうかと、この大型のロケットは莫大な費用で国民の税金を使って上げる、そして、阪神の震災があって特別の出費もしなければいけない、国の財政状態が厳しい、消費税も上げなきゃいけない、そういう中でもっていろんなことが起こっていて、本当に確実にもうパーフェクトなものにしなかったらだめですよと言って、チェックを何度もしていただいたら、やっぱりいろいろな事情があって、事故につながらないとは思いますけれども、人的に取りかえられる部品があったりとか、そういうものが発見ができて、そういうふうにもう石橋をたたいてたたいてやっと上がったわけです、ロケットにしましても。
 ですから、経済性を追求して安全性はいいなんということは企業が絶対思っているはずもないんですし、もしもそうであれば、私は今回秋山社長にお目にかかったときにしっかり申し上げようと思いますけれども、やっぱり気の緩みといいますか、安全を期するためのチェック体制が、前回種子島へ行きましたらロケットにはたくさん赤い札が下がっておりまして、それを複数の目でもう縦からも横からも斜めからも全部見て、すべてのチェックが済んでいるかということを、声がけて電車の発進やりますね、何とかよし何とかよしと、あれみたいなことを複数がやっているわけです。それを原子力施設もやってくださっていることを本当に願いますけれども、いま一度、やっぱり人間のミスで大きなことが起こってしまっては経済性も追求できないわけですから、それも重ねてよく申し上げるようにしたいと思っておりますし、また通産大臣にも重ねてこういうお願いをいたします。
 縦割り行政がかなりいろいろありまして、私はＮＥＤＯとかエネ庁なんというのは科技庁にくださればいいじゃないかと思っております。ですけれども、御支援いただきたいと思います。