児童のために児童福祉法があり、厚生省もそれなりに努力しているという実績もあり、それから、各県に設置された児童相談所でそれなりの経験も積んでおり、いろんなことで我が国にも子供のための行政の蓄積があるわけですから、そういったものは今局長がおっしゃったように専門機関の設置と充実という観点も含めて調査の中で生かしてもらいたいと思うんです。
 そこで、家庭裁判所の調査の問題ですが、八百十七条の八で「六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。」、こう書いてあります。これ以外に、家庭裁判所が考慮すべき事項としてこの八百十七条の八以外に特に規定している項目はあるのかないのか、その点はどうなんですか。
これはけさほど申し上げましたように、児童相談所のあっせんというものを期待する気持ちは少しも変わっていないわけでございますが、それだけに頼るというよりは、それだけに限定することによって、最近は特に児童相談所以外にも公益法人、社会福祉法人でそういうことを許されてやっておられる方々もおりますし、そういうものが今の社会情勢の中ではふえていくであろうということも期待されているものでございますから、そういうふうに制限をしないでいく方法がいいだろうということから、それを要件としないで規定をした、そういう経緯があるわけでございます。
 そして、今後実際に運用していく段になりましても、したがって、そういうものに対する期待が大きいということにおいて、そういうものからの申し立てがあるであろうということは大いにまた期待をしているわけでございます。また、そうでないいろいろなルートから道が開かれておりますから、申し立てがあるということも考えられますが、その場合でも家庭裁判所においては調査官がそれをフォローして養親子関係がうまくいくかどうか、また、その要件が本当に満たされているかどうかということを調査するわけでございます。
 そういう観点からの調査ということになりますと要保護性について児童福祉機関、施設、そういうものの知識、それから判断、そういうものも参考にしていかなければならないだろう、そういうことからこれは法案ができる過程におきまして、家庭裁判所あるいは最高裁判所の事務総局の家庭局あるいは法務省の民事局、そして、けさほど来ておられましたが、厚生省の関係の課と密接な連携をとりまして、そういう協力体制でやっていこう、ついては、この法案が通りました暁には家庭裁判所の方は最高裁制所において家事審判規則でそういう調査の嘱託であるとか、資料の提供をするとか、そういうことも規定し、また、運用通達などを出して相互に情報を交換してやろう、こういう建前で今準備が進んでおります。
そこで、そうであるならば、裁判所の審判ということで、これは公権力的にそういうことでやっていくわけですから、要件としては一つは養親となる者の請求によるということと、それから実父母の同意ということと、これが一つの最低限の要件としてありますから当事者間の意思を全然無視するものでない、幾ら審判であり、公権力の介入であってもということはわかりますよ。
 しかし、六歳未満、こうなりますと、その子供は意思表示できないわけですから、子供の意思はどこにも反映できないということになりますね。そこで、子供の幸せ、子供の意思を考えた場合に、この審判で裁判所が考えるべき事項として何が大事かということを考えますと、中間試案にもありました児童相談所の手続の前置主義、これは午前も千葉先生からも議論がありましたが、これはやはり一つの大事な課題であったように思うんです。
 この点についてもう一度重ねて伺いますが、これをなくした理由よりも、審判をする中で、むしろこれをどう生かしながら子供の利益を守っていくか、意思を尊重していくかということをどう考えていくかという点で御意見を聞きたいんです。
大臣、いまの答弁をお聞きになっていてわかると思うんですけれども、私が聞いているのは廃炉の解体技術ももちろんまだ未完成である、これからやろうと。それから高レベル廃棄物についてもガラス固化がいいか何がいいかということも、これもまだ研究中なんです。それはいいですよ。いずれできるかもわかりません。私が一番お聞きをしたいのは、そうやって、なおかつ最終処分ですね、永久処分ですよ、これをどういう方法で、どこへやろうとするのかということが全然未定なんですね。さすがにこれアメリカの場合でも処分場所であるとかその他についてはまだこれから研究しなきゃならないということで、すぐそれでいいということはいってないんですよね。トイレなきマンションなんというものとは比較にならない大変な課題を抱えておると。で、プルトニウムの放射能の半減期というのが二万四千年もかかるんですね。これはもう人類が管理できるなんというしろものじゃないんですよ。そういう点で、私は使用済み核燃料の、いわゆる高レベル廃棄物の処理も非常にむずかしいけれども、最終処分というものについては、これは現在の科学、人類の最大の悩みではないか。場合によってはこれが環境汚染によって、かつて申し上げましたように、人類を破滅に追い込む、そういう危険性というものをこれは核と同時に持っているんじゃないかという警告も、認識をしている科学者によって厳しく問われておるということでありますので、現在のエネルギー需給の状況等を踏まえ、さらには公害のおそれのない、再生可能な自然エネルギーですね、こういうものの開発にもう少し力点を置くべきではないか。予算を見ましても、原発だけはもう必要にしてかつ十分な予算が出ておる。ところがその他の代替エネルギーについては、先端技術でないとか、石炭の液化だのどうだの言ってみても余りぱっとしないという、これまた科学者の立場もあると思うんですけれども、そういうものについては行政も学者も余り目を向けないということでほとんど進んでいないんですが、やはりこういう問題を考えますと、いまのお話しのように、廃炉の時期というのは三十年か四十年先だからそれまで考えればいいという、そういう無責任な態度は許されるとは思いません。そういう点で、その他のクリーンな自然エネルギーの開発にもう少し重点を入れるべきではないかということなんです。いま原発をやめろと言ったって、国策でありますからそうはまいりませんという答えが返ってまいりますので、そこはいいですわ。その他の代替エネルギーについてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。