これは、長官ね、一遍現地へ行かれて、研究センターをごらんになって、そしてしかもそこの利用状況、活用状況、それからこのセンターに対する住民の意見、こうしたものをやはりお聞きになって、そうしてきちっとした長期方針を立ててもらいたい、私はこういうふうに思うのです。今日までもここで論議をしましたけれども、しました問題点というのは、どうも環境庁はがんこなのか、そういう意味合いではなかなか受け入れてもらえない。一つの分野があるんでしょうから、わからぬでもないのですが、私はやはりもう少し実態に合った、せっかくのお金を注ぎ込んでやっていくのですから、そのことの方針を貫きつつ、住民の人々からなるほどいい施設をつくってもらったという立場の感想が出るようなものにしないといかぬのじゃないかと思うのです。きょうはもう多くを言いません。ぜひひとつその辺を約束してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
最後の問題になりますが、国立水俣病研究センターですね。これはまあ当初の研究センター建設の段階の計画からずいぶん後退してしまいましたね。これはもう前にも私委員会で意見を申し上げたことがあるのですが、ことしはこれらについても強化をしていこうと、こういう方針が提起されておるようでありますが、今後どのように水俣病研究センターの中に機能を備えていこうするのか、この辺の考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。
 それから前々からここに治療体制をあわせて持て、これはもう地元の強い要求だったわけですね。これはいろいろな理由でなかなかその意見が入れられておりません。私どもも、そこにきちっと治療体制を備えるべきじゃないのか、そうしないと住民からそっぽを向かれた研究センターになりますよと。現実にいまそんなところですね。そっぽを向かれている状況です。これでその方針を変えないで幾ら強化していこうと言ったって、私は強化にならないと思うんですがね。その辺はどんなふうにお考えになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 環境庁は国民生活に密着した行政をあずかっておる役所でございますので、先生の御意見も踏まえまして関係都府県に対しましても強く行政指導を行ってまいりたいと思います。
全県市じゃないと存じますが、いわゆる相談窓口というものを置いているところがございます。御指摘のように、制度といえばもちろんこれが制度になるかと思います。こういったものが全地域に普及するように指導してまいりたいと存じます。
実施主体の、大体県ですが、県あるいは市、そういうところへそういう住民の要求なり希望なりというものを常に反映し、その意向を踏まえて実施できるものをしていこう、こういう形は仕組みとしてつくっていく必要があるのじゃないのでしょうか。
制度的なそういった仕組みというのはございません。しかしながら、各自治体がこれは責任を持って行う制度でございまして、これに対して国の方も補助をする、そういう制度でございますけれども、いろいろ意見があるということは承知いたしております。事業を通じまして、たとえば転地療養事業等につきましても、六泊七日でございますか、はちょっと長過ぎる、したがってもっと短期間なら参加できるのだけれども長過ぎるがために参加できないとか、いろいろ意見がある。そういったことは各実施事業、実際に患者さん方を相手にやっているわけでございますから、自治体がそういった機会を通じましていろいろな意見というものを吸収するチャンスはございますが、制度としてあるかと言われますと、制度としてはそういうのは特に設けていないと言わざるを得ないと存じます。
申請の際の何日までにできれば許可していただきたいという会社側の希望を付しているその理由は、会社の経営自体がもうもたぬという非常にせっぱ詰まったところで九電力に先駆けて出しておるわけでございますから、私どもといたしましては、延ばせば延ばすほど会社の赤字もふえていきます、とうてい安定供給にたえぬというところまでやったんでは、これは道民自体が大変なことになりますから、ですからそういう点もかみ合わせましてできますれば早く許可してあげたいと思いますけれども、しかし、仰せのように急ぐ余り粗漏であったり不公正であってはこれは問題になりません。そういう点がないように慎重に、いままであらゆる機関で注意されましたそういう点は十分踏んまえましてやらせる所存でございますので、不公正の面はまかりないものと私は承知して、ただいままで作業しておると思っております。
昭和五十五年度の税制改正におきまして、政府案では経過措置を置きました上で退職給与引当金の累積限度額を五〇％から四〇％に改正する法案を提出すると考えているというふうに伺っております。今回の料金算定上におきますこの引当金の取り扱いにつきましては、税制改正案を踏まえまして慎重に検討を行っているところでございます。
もう一つ、内部留保の退職給与引当金ですけれども、これも相当なものになっているというふうに私ども見ます。北電の場合、昨年、五十四年九月期で二百九億八千三百万の退職金の引当金を持っておりまして、そしてさらに今度の原価申請でも、百二十三億七百万を積み増しすることになっています。これも資料に出ていますので、時間がありませんので一方的にあれしておきますが、従業員が一度にやめてしまう、それの半分の引き当てということになるわけですが、これが不公平税制の最たるものの一つとして、政府も今回の税制改正では、半分じゃなくて四〇％にするというふうな改善策はとられておるわけですが、この点は、今度の原価計算の場合に、新しく改定される税法の改正に基づいて皆さんおやりになるのでしょうか。
私どもの所管しておる範囲では、漁業法並びにそれに関連する法律の範囲内でございまして、いまいろいろ御指摘になったようなことで私どもが許可を与えるかどうかという点は、これは大変むずかしい問題だと思います。ただ、今回の和晃丸の問題につきましても、これはまだいま捜査中でございますから、その捜査の結論が出たところで、許可者は北海道知事でございますから、北海道知事の判断でやっていただくわけでございますけれども、少し聞いておるところでは、何かタラの許可はとって行ったようでございますが、実際にはカニの捕獲をしていたということもあるようでございまして、万が一それが事実であれば、たとえばカニの捕獲については許可をとっていないわけでございますから、そういう点では場合によれば許可の取り消しということはできるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、司直の手でいま捜査されているわけでございますので、その結果を見て判断をするように、あくまで漁業法というのは魚族資源保護、また漁業の秩序維持、こういう観点で運営されている法律でございますので、その観点で私どもはひとつ北海道知事に十分しっかりした判断をするように指導してまいりたいと思います。