結果的に、今聞いてみると、例えばそういう細かい疾病の場合とかいろんな場合でも細かい基準をつくらなきゃいかぬので、これだけではなかなか私は各末端まで徹底しにくいのじゃないかと思うんです。例えば妊産婦などの場合どうするのか。それからタクシーの運転手でも、酔っぱらいも出てくるでしょうし、助手席に乗せるのに、そういうのをつけてくれと、いやおまえの車に乗らないと、お客が逃げてしまう。営業妨害、そういう問題が次々起こってくるような気がるんです。
 こういう点を考えると、私は、やっぱりもっと明確に予想されるやつを出すか、大体こういう法律に無理があるわけだから、本来ならベルト着用に点数付与しなきゃいいわけだ。つけなければこ
ういう議論はないわけだ。しかし、義務化にすると何かつけなきゃならぬ、こうなるのでしょう。だから、義務化をして義務であるということをつ
くるのはいいけれども、しかし点数付与という行政処分が出てくるとこういう問題が起こってくるわけで、この法案はそこにやっぱり無理がある、そういうふうに思いませんか。いろいろ言うと妊婦の例とか事例どんどんありますよ。百ぐらいあるでしょう。そういう場合に一々あなた答えるわけにいかぬでしょう。どうしますか。
これから私どもこの法案が成立した場合には、さっき申し上げましたように、座席ベルトの効用とそれから正しい着用方法ということについて非常に幅広い、むしろ警察というよりも総務庁初め関係官庁、それから都道府県とか市町村とか、そういう自治体はもちろんですが、民間の各種の団体を初めとして、非常に幅広いいわば国民運動的なＰＲといいますか、そういうものをお願いしたいというふうに今考えているところでございますが、そういうことになりますと、おのずから座席ベルトについての正しい理解というものも進み、着用率も上がってくるというふうに思うわけでございますが、各県ごとということになりますと、ちょっと区域が狭過ぎるといいますか、やはり車がいろいろ動き回るというような点もございますので、全国的な形でこの衆議院の附帯決議の「おおむね過半数に達した段階で」というのはそういう全国的な目で見た着用率ということで私ども解釈をいたしているわけでございますが、そういうことで御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
その手法をさっき聞きますと、ある一定の時期に一定期間おたくの方でその特定道路で検証して、そうしてその一つの数字として五〇、六〇という議論になるわけですから、私はやっぱりそういう手法でやる以上は、またそれ以外に方法がないとするならば、それはそういう手法でやらざるを得ぬと思うんですが、そうであればこれは実態とはかけ離れた数字になるのです。そう予測します。ですから、そういうことからいって、この全国の各県が五〇％以上超えたときにこの附帯決議の言う「過半数」という理解に立って、この附帯決議の「過半数」というのはそういう意味での過半数だと、こういう理解にきちっとして、そうしてやるか、少なくともこれから義務規定はつけても点数付与については五年間なら五年間猶予するとか、こういうきちっとしたものがないと、これは私は大変なトラブルが起こるような感じがしますからそう言っておるわけでございますから、これはひとつはっきりしていただきたい。
交通事故の実態から申し上げますと、御案内のとおり、高速道路におきます自動車の乗車中の死者数というのは、五十九年の例で申し上げますと、自動車乗車中の全死者数の約六％程度でございます。したがいまして、冒頭に申し上げましたような座席ベルトの着用義務化の交通事故防止上の効果といいますか、そういう点も考えあわせますと、やはり一般道路についてこれを及ぼすということがどうしても必要になるという状況にあるわけでございます。ただ、過半数という取り方を各県ごとにというふうにやるか、私がさっき申し上げましたように車というのはいろいろ動き回るので、全国的に八万なりあるいはもう少し多い数の母数で調査して、それで結果を見るか、そこのところの見解の相違といいますか、差があるのだろうと思いますけれども、私どもといたしましては、この座席ベルトの特に一般道路に対する行政処分の点数付与ということが非常に重要な意味を持っているという認識は持っておりますので、たとえ全国的にまとめた数字であっても十分納得がいただけるといいますか、当然であらうという、そういう状況が出てきてもちろん点数付与に踏み切るということでございます。ただ、やはり何かめどがなければいけないということで、そのめどとして過去十年間、十年以上手法としても確立しているそういうやり方をとりたいということで申し上げておるわけでございます。
地域の広さということだけではなくて、そこの人口密度なり、要するに医療に対するニーズの高いところ、あるいは低いところ、それから現在の医療機関の人口に対する割合ですね、現在の施設が多くあるか、あるいは少ないか、こういう配慮も当然なされなければならないと思うわけです。しかも、この施設というのは、研究あるいは高度の医療をすると同時に、一定の病床も持ち、患者に対する治療、患者を収容して治療するという面があるわけでありますから、医療機関としての患者を収容して治療をするという機能も同時にあわせ持つはずであります。
 そういう点からしますと、例えば千葉県の北部あるいは埼玉県というように、全国的に見ても医療機関の数が非常に少ない。千葉県の場合には、県全体で考えてみても、医療機関の人口に対する比率は、ベッド数においても、あるいは医師数においても、全国で下から二番あるいは三番というところです。しかも、県全体でそうでありますけれども、千葉県の北部だけについて見れば、恐らく全国一医療機関が少ない。ベッド数においても医師数においても少ない、こういう地域であるわけであります。ところが、そういう地域の中における国立病院が今極端な整理統合をされよう、こういう事態に直面をしておるわけであります。こういう地域のニーズなりあるいは人口なり医療機関の数なり、こういったものも当然配慮に入れていただかなければならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。