ｈの実験でございますけれども、このｈというのは、かなり今までと違った少し出力の大きい衛星でございますものですから、技術的にどういうふうな動きがあるのかというようなことを一遍見てみようじゃないかということで、ＮＨＫの方から私の方にお話がございまして、それでは、放送局といいますか電波を割り当ててその実験をしようじゃないかということを決めたというのが、先生のお目に触れた新聞の趣旨でございます。
お答えします。
 目下の一番大切なことは、先生も御案内だと思いますけれども、視聴者に対して放送サービスの向上、これが一番重要であろうかと思います。多チャンネル、多メディアの中で、しかも国際化が急速に進行してまいりますから、それに各チャンネルを使いまして、できるだけ放送を向上させていく。こういう内容において、もし欠けるところがあれば、これは国民に対して申しわけありませんけれども、この点については私どもは計画どおり実行してまいりますし、それについては自信を持っております。
 ただ、先ほどから営業総局長が何遍も繰り返して申し上げておりますように、受信者の伸びにおいて、これは双方頑張らなければいけませんので、衛星と地上波とどちらもおろそかにできませんから、この点で苦戦しておりますけれども、営業当局は必ず目的は達成するというふうに先ほども断言しておりますので、そういう努力を信じながら、放送のサービスの向上の面では一切低下を来さない、事業計画どおりやるという決意でございます。
五カ年計画に去年からスタートしまして、二次年度でございますけれども、もう狂いが出てきたということ。本来ならば五カ年全体でやればいい、今こういうお答えでございますけれども、やはり計画を示して、これで料金の改定もしてくれ、視聴者には負担はかけるけれどもといって、これからは健全ですよといったものが、もう一年で崩れてしまったのだから、本委員会に出す場合については必ず経営計画の見直しを出しておいて、それで、これこれこうでございます、そして、来年の計画、来年は当初の計画よりも少し上積み、ことしの落ち込んだ分だけやりますよ、再来年もやりますよ、九四年までにはこうやりますよという、今度はそっちの方はふえていくわけなんでしょう、トータルでやろうということで。だから、そういうことをなぜやらないのですか。
放送におきましては、その公共性あるいは社会的影響力が大きいということでございますから、報道が適正に行われるべきであるということは、もう先生おっしゃるとおり私どももそのように思っております。
 ただ、今回の湾岸に関連したいろいろな報道が公正に事実を伝えたかどうか、行政の立場としての感想を言えという御趣旨でございますけれども、先生御承知のとおり、個人的に感想はいろいろ持ってはおりますけれども、政府といたしましてこういうことに対するコメントというものは申し上げる立場にございません。結局は、最終的には視聴者である国民の判断に任せるべき問題であろうというふうに存じておる次第でございます。
湾岸戦争というのは、テレビにとってもまさに画期的な出来事でございまして、バグダッドで開戦をして多国籍軍の爆撃が始まったと同時にその絵がリアルに全世界に流れるというようなこと。そういうことだけではなくて、この湾岸戦争に対してサダム・フセイン大統領はもちろん、アメリカ側のブッシュ大統領もフルに映像、テレビというものを利用して、自分たちの立場、考え方ということを全世界に向かって発信したことは事実でございます。
 その間にあって私どもは、この戦争の実態というものを公正中立に客観的な立場に立って報道したと私は思っております。ただ、何せ長い期間の、ＮＨＫとしても累計にしますとかなりの時間数をやったわけでございますから、部分的にはあるいは出演する人間によっては、一つの特別な見方を発言するような場合も若干あったんではないか。記者のリポート、特に外国のコレスポンダントに頼んだときには、部分的にはそういう面も出たかと思いますけれども、いずれにしても番組全体、報道全体としては、あれだけ長い時間をああいう形で報道し得たということは、ひとつ私としてもよかったんじゃないかという、こういう評価をしております。
もちろん知る権利の大切さというものは私ども人一倍認識しているつもりでございます。ただ、昨年の秋のああいう中東湾岸危機の状況のもとで、省エネルギーということの意味そのものの国民に対する訴え方というものについても、そういった比較にはなりませんけれども、大切なことであろうと私ども政府としては存じたわけでございまして、権力で制限するつもりは毛頭ございませんでした。
 この間も御紹介いたしましたけれども、私の手紙というのは、この決定の趣旨を御理解の上、深夜におけるテレビジョン放送の時間短縮等について検討されますように御配慮をお願いしたいという趣旨の手紙を出しただけでございまして、その後どうだったかこうだったかということを行政的に指示したつもりもございません。
 また、お金に換算できるのかというお話でもございますけれども、やはりエネルギーというのは、石油というのは人類の有限の資源でございますので、単なるお金だけでこっちとこっちを比較するのもどんなものかなという感じが私はいたすわけでございます。
これは率直に申し上げまして、どういう方向にという経済の動向がいろいろかかわりますから、そこで私なりの通産省の立場から申し上げますと、二月下旬以降為替相場は二月末の百三十一円台そのものから百四十円台に突入してしまったということは、これはもう御案内のとおりでございますが、円安ドル高で推移しているということはもう否めない事実でございます。この背景には米国景気の早期回復への期待や、あるいは、意外なことではございますけれども、マルクがドルに対して弱含みであるということ、これも影響しているというように伺ってもおりますし、また率直にそうでございましょう。
 そのようなことから、円相場の下落が経済に与える影響につきましては、輸出入や物価の変動などを通ずるさまざまな効果というものが複雑に絡み合うということがございます。一概に申し上げることは困難でございますけれども、現在の景気動向のもとでは当面大きな影響を与えるものとは考えておらないのでございます。いずれにしましても、為替レートの動向及びそれが我が国経済に与える影響につきましては引き続き十分注視していきませんとこれはもういかない状況かなと、このような所存で私どもは注意深く見守っているというような状況であります。