そこで、今度は中小企業庁の問題に入ってくるわけでありますが、企業化をして組合をつくるあるいは株式会社をつくるということになりまして事業を興すわけであります。そうなりますと当然経費が必要になってくるわけであります。設備から運転のいろいろ費用がかかってまいります。ところが、それは発足してからですが、発足する前にお金が必要になってくるわけですね。そこで、運輸省と通産省がずいぶん長い間かかって合議をしたようでありますが、中小企業高度化資金の活用といいますか、これが今回決まったようでありますね。その助成の割合は所要資金の六五％で償還期間が十二年以内、うち据え置き期間が二年以内、そして金利が年二・七％、こういう説明がされておるわけでありますが、これはそのまま確認をしてよろしいかどうか。
トラック事業者の運賃は、道路運送法によりまして一応認可制になっております。ただ、ダンプカーのみならず、運送事業者は零細な事業者が多うございます。したがいまして、御指摘のようにやはり荷主サイドの協力と理解を十分に求めていかねばならないというふうに考えておりまして、直接私どもから荷主に何かの権限を行使するということにはまいりませんが、たとえばトラック協会等に荷主懇談会という場を設けさせまして、そういうところへ陸運局担当官も出向いてまいりまして、制度あるいは事業の実態等を十分御説明し、荷主サイドの理解と協力を求めていくということをやっておるところでございまして、そういう方向で今後とも努めてまいりたいと思っております。
 基本的にはやはり協業化をするなり共同化を進めるなりしまして、トラック運送事業の経営体質を向上させていくということを目指したいと考えておりますけれども、やはりいま申しましたような荷主懇談会等の場を通じまして十分理解と協力を求めていくことも必要である、こういうふうに考えて指導しておるところでございます。
そこで、運賃の適正化の問題をもう一点聞きますが、一人一車で籍を置いて仕事をしている業者が非常に多いわけですね。それをなくして協業化するということになりますと、やはり一つの企業体が取引先の企業体と交渉するというかっこうになってきます。そうなりますと今度は、その企業体を使うことによって経費が増大をするというふうに依頼をする方の業者が考えた場合には、これはせっかくつくっても契約ができなくて仕事が減ってしまうというようなおそれが出てきます。そこで、依頼者側の方に対しても十分なＰＲと十分な認識を持ってもらわないと、やはり本当の交通事故対策あるいは違法行為の絶滅という形にはなっていかないおそれが出てきますね。この辺のところをどういうふうにされるかお聞きをしたいのです。
先ほどもちょっと簡単に触れましたけれども、こういう通達に沿いまして協業化をしたい、運送事業免許を取りたいという申請が出てまいることを私どもも期待をしておるところでございます。また、そういう方向でもってダンプカーの正常化を図ってまいりたいというのが今回出しました通達の趣旨でもございます。現実には御指摘のような問題がある場合も予想されるわけでございますけれども、だからこそ私どもといたしましてはトラック協会、ダンプカー協会等に対しまして、積極的にパンフレットもつくりましてこの通達の趣旨、先ほど申しました協業化あるいは届け出制度の改善、運賃の適正化、そういう総合的な対策を講じていきたいのだという通達の趣旨を十分に説明をいたしまして、その理解と協力を得まして通達の円滑な実現を期してまいりたいということでございます。したがいまして、まずそういう理解と協力を得ることに努力をいたしながら、実際に出てまいりました免許事案の処理に当たりましても早期の処理に努めてまいりたい、かように考えております。一般的に申しましても、こういう免許申請等の処理はできるだけ迅速にいたさねばなりません。そのために機会あるごとに陸運局に対しましても指示しているところでございますけれども、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、これからの総理大臣は考えようによってはやりいいと思うのですよ、もう小細工は要らないのですから。ありのままにさらけ出しちゃえばいい。じゃ、そんなことを言うなら君かわってやれと言われたら答えを持ってこれないのだから一番楽なんですよ。じゃ、おまえかわってやってみろ、どうすればいいのだ、教えろと言われたら、実際はなかなか手がない。ですから、あたりまえのことをあたりまえにさえやればいいので、そのことをわかりやすく国民に説得して理解してもらえばいい。それだけのことですよ。ですから、あたりまえのことをあたりまえにわかりやすくやっていくというだけでいいんじゃないか。開き直ってみれば一番楽じゃないかと思うのです。また、開き直る以外にうまい手品はないのだから。ですから、私は、それは勇気を持ってやってもらう、誠心誠意やってもらうということだと思います。
 次に電電公社ですが、この間も何かやみ給与とか何か言われておったが、あれは二十何年間の長い歴史のあるものだということで、一人にすればわずかなものではありますが、これは私は別にきょうは触れません。触れませんが、かなりもうかっている。すでに余剰利益を一兆四千億円も持っておる。ことしも三千億円ぐらいもうかる。じゃ、それだけうんと努力をしているか。なるほど努力もかなりしておる。しておりますが、そのかわり編み物部隊なんというのもおりまして、遊んでいる人もいるわけですよ。それでも独占企業ですから、これはもうかるのですよ。しかし、データ通信のように競争部門はやはりもうからないのですよ。しかし、電電公社全体的にはまあまあよろしい。よろしいが、しかし、ただよろしいというわけにいかぬよ。
 それだけもうかっているのだから、電話利用税で政府へ三千億も納めてもらうか、そうでなければ、もう一兆四千億円余剰があればそれ以上うんと認める必要はないのじゃないかと私は思うのです。でなかったら、いま世界一高いのは何といったって遠距離通話ですから、東京都内は十円でかかるが、栃木県の方へ行くと、三キロ離れた隣の町はもうみんな遠距離通話になっちゃう、十キロ離れたところもなっちゃう。こういう遠距離通話がべらぼうに高い、東京－北海道、東京－鹿児島なんか。一カ月に二十万、三十万金を取られる代議士がざらにいる。これは考える必要がある。だったら夜間割引ももっとやるべぎだ。でなかったらば三千億円政府にいただくぞ。王手飛車とり、電電公社総裁、どっちがよろしいか。