態度を一変したとか、急変したとかいうようなことでございますが、これはわれわれの言動に対する評価、批判の立場はいろいろございましょう。したがいまして、そういう見方というものもあえて否定はいたしませんですが、私自身といたしましては、本問題に対する人事院の態度を従来と一変して急変をしたとか、そういうふうな理解はいたしておりません。従来からも御説明、御答弁申し上げておりますように、人事院といたしましては、やはり定年制というものははっきり民間においても根づいてきて長年運用されてきている制度でもございますし、特殊の例外ではございますけれども、公務員についても全くなかった制度ではない。また事実、戦前においては地方公共団体等においてもかなりの程度で採用されておったという実績がございます。そういうような背景のもとに、最近におけるいろんな情勢の変化というものもつぶさに検討を続けてまいっておった次第でございます。
 われわれといたしましては、やはり定年制というのは退職管理の一つの有効な方法であるという見解は従来とも持っております。ただ、それをいつの時点において導入に踏み切るべきかどうかというようなことについては、事柄が重要でございますので、慎重に調査検討を遂げておったのでございます。それの一環として、御説明も累次いたしましたが、たとえば民間の状況のみならず公務員の場においても退職勧奨の実態はどうなっているか、人員構成がどういうふうになっているのか、年齢の構成がその後どういうふうに推移をしていっているのか、あるいは退職公務員の退職後の状況はどうなのかというような一連の関連事項について慎重な調査検討を行ってまいりました。
 それと並行いたしまして、最近とみにこの高年齢化の現象が非常に際立った問題として浮かび上がってきたということがございまして、それとの関連で各省庁の実態等も見ますると、従来非常にうまく作用してきた勧奨退職というような制度がだんだんと有効に作用する度合いが少なくなっていくというような傾向も見えないことはない、それが今後の長期的な展望に立てばますます傾向として拍車がかかってまいるんじゃないだろうかというような見通しもございます。
 そういうことから、一面においてはやっぱり公務というのは、先刻来御指摘にもございましたように、大変重要な仕事でございまして、国民全般の奉仕者としてやっていかなきゃならぬ、公務の遂行を期さなきゃならぬという問題がございます。その場合においては、やはり非常に能率的な運営というものも一つの目標でございます、至上命令でもございますということもございまして、彼此検討いたしました結果、政府においてもそういう趣旨の閣議決定があり、またこれを受けて総理府の方からわれわれどもの方に見解を聞きたいというお申し出もございましたので、これに対して従来の検討の結果を総合的に判定をいたしました結果、意見として申し上げたということが実情でございます。
千二百二十六人のうちで身元の判明をした者が四百四十二人、現在調査中の者が七百八十四人、そのうちから今回六十人を受け入れるということで申し入れて、結局四十七名がおいでになった。秋に百名を受け入れるということで申し入れて、少なくとも六十名ぐらいの方に来ていただくように話を進めておるというふうに承知しておるわけであります。これもやはり戦後の重要な処理問題ということも言えようかと思うわけです。
 いずれにしても、たとえば戦争が終わりましてから満州、中国本土から帰った人数を見てみましても、大連を含めて満州から五十一年十二月までに百二十一万九千人、これは邦人だけであります。それから軍隊関係で五万二千人、これはシベリアの方に行った人が相当あるということが前提であろうと思います。それから中国本土から四十九万一千人、そのほかにシベリアが別枠で、ここから四十七万三千人、このシベリアの方からは樺太等からシベリアに行った者も含めておるようでありますが、いずれにしても、旧満州あるいは中国本土あるいはシベリアからたくさんの方が敗戦の苦労もなめながら、そして渡部委員が言いましたようなシベリアにおける状況等も含めて帰ってきた人々があるわけでありまして、一方において、未解決の問題として中国残留孤児の三千名になるか四千名になるかあるいはそれを超えるか、向こうから調査依頼のもので千二百二十六名ということでありますが、もう少しそれをオーバーするような人数が現実におられるだろうというふうに判断をいたします。
 そこで、いまのようなテンポでまいりますと、いわゆる身元がはっきりするという状態になかなか進まない。秋も百名申し入れて大体六十名ぐらいというふうな形だけでは、残留孤児の切実な気持ちになかなかこたえ得ないというふうに思うわけであります。私は、もちろん日本側でこういう問題の処理を外務省や厚生省が中心になって、またこういう問題に熱心に取り組んでおられる日中孤児問題連合会とかあるいは日中友好手をつなぐ会とか、いろいろな友好団体が熱心に取り組んでおられることも承知しておりますが、そういう問題と関連をして、さっきの在外公館の新設その他の問題でありませんけれども、いまの中国の場合は二カ所に総領事館があるわけですが、旧満州、いまの東北にはやはり総領事館をつくって、このことだけをやるわけではありませんけれども、こういう問題の促進を図るということは、当面の重要な政治判断で処置すべき問題ではないかというふうに思っておるわけであります。
 そういう点で、旧満州で言えば新京とか奉天とか大連という言葉になりますけれども、いまで言えば長春あるいは藩陽、旅大、こういった形のうち恐らく藩陽あたりが東北という場所では適当であろうかと思いますけれども、いずれにしても早急に総領事館を設置をして、これらの問題についても第一線で帰還の促進を図る。もちろん、この点については、外務大臣が去年の十二月に日中閣僚会議に御出席の際に相手側の方にも要請をされ、相手側の方も快くそれを受けて、第一回目の今回の訪問があったというふうに承知しておりますけれども、それらの問題も含めて国務大臣として、中国残留孤児のこれからの日本への帰還、受け入れ問題等についてひとつ所信をお伺いしたいと思います。