衛星第一テレビジョンで二十四時間放送をやっておるというわけでありますけれども、この二十四時間放送というものに対する視聴者の一体評判はどうなのか。本当に二十四時間やらなきゃならないのかどうかという問題。確かに今までの新聞等によりますと、新しい衛星放送関係、百人ぐらいでやってみえるという大変画期的なことのようでございまして、そのことはすばらしいんですが、番組制作あるいは二十四時間放送をやっていくということになって、さらにもっと充実していこうとすれば当然人員もふえなきゃならないわけですけれども、人員がふえるのは別にしまして、そのことじゃなくて、本当に二十四時間やらなきゃならないのかどうか、それに対する視聴者の、まだ五十万足らずでございますけれども、評判といいますか、意向というのはどういうふうに把握されておられるのか、お尋ねしたいと思います。
先生おっしゃるように、スポーツシーズンが終わった後販売が減ったというような話も聞いてはおりますけれども、具体的に数字によってどれくらい減っているかということについては承知しておりませんが、確かにそういう大きなイベントというものがございますれば、これが大きな引き金になって普及が促進されることは間違いございません。
 私どもといたしましては、昨年のスポーツシーズンの終了以降で申し上げますと、例えば若者向けのヤングウイークスペシャルというようなイベントを起こしましたし、また米ソ・サミットにつきましては世界じゅうの、米ソ・サミットに関する報道をお伝えするというような試みもやっておりますし、また年末年始、あるいはカルガリーのオリンピック中継などというようなぐあいに、かなりいろいろなイベントを通じて普及の促進を図っているつもりでございますが、今後は、例えば四月からはアメリカの大リーグが始まります。また、四月の十日には瀬戸大橋の開通ですとか、五月には米ソ・サミット、あるいは六月にウィンブルドン、九月にソウルのオリンピック大会というようにメジロ押しに行事がございますので、そういう行事を引き金にして、普及を図りたいというふうに思っております。
 基本的には番組編成の方針といたしまして、やはり二十四時間放送を通じて、世界の生の鼓動をお伝えするということに最大の重点を置いておりまして、その次にＰＣＭ音声という、衛星放送の持っております特質を生かした音楽番組、さらには時間に縛られないスポーツ番組の中継などといったものを中心に編成するというのが基本の方針でございます。
次に、衛星放送関係で、二、三お尋ねしたいんですけれども、近々百万台ぐらいの需要者数になっていくだろうというお話もございました。そして、かつまた百万というのが一つの決断の時期でもあると、こういうふうにおっしゃられたわけですけれども、ある電気メーカー等によりますと、今の番組内容はマニア向けで、大リーグやアメリカンフットボールなど人気の高いスポーツがシーズンオフに入った途端に衛星放送関連機器の購入がとまったということで、衛星放
送普及促進のためには、やはりもっと大きなイベントというものをいかにつないでいくか。マニア向けばかりでなく、一般大衆が興味を持って見る番組というものをつくらなければ、いわゆる発展性も期待できないわけですけれども、ＮＨＫとして番組制作ですかね、そういった方針はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
林先生の質問に三点に分けてお答えしたいと思いますけれども、まず、ただいま現在日ソ関係全体の状況についてどういうものであると我々が見ているかということについて一言申し上げたいと思います。
 実務的な関係、経済の関係、貿易の関係それからいろいろな文化交流の関係ですとか実務的な関係についてはいわば順調に進展しているということが言えると思います。ただ、北方領土問題に関しては、ソ連側に国内政策面でも外交政策面でもいろいろな動きがありますけれども、この動きは今なお北方領土問題には反映されていない。ソ連のこの問題についての対日政策については、本質的な意味でのペレストロイカも新しい試行も見られていないという現状であります。そういうことですので、時々北方領土問題があるがゆえに日ソ関係が全体として進展していないということを言われますけれども、これは、事実の問題としましては、北方領土問題以外の関係は進展しているけれども北方領土問題が進展をしていない、そういう意味で取り残されてきている形にあるというように認識しております。我々は、この問題は非常に重要な問題ですから、日ソ双方が今この問題に真剣に取り組む時期に来ているということをソ連側に強く訴えてきております。それが第一点。
 第二点ですけれども、平和条約、北方領土問題交渉についての現状ですが、これは、一昨年一月シェワルナゼ外務大臣が来まして、五月に安倍元外相が訪ソしました。そのときに、日ソ間では明快な合意をしております。それは、一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明において確定した合意に基づいて、日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含めて同条約締結に関する交渉を継続するという合意ができております。これは一昨年一月に行われ、五月に行われたわけですけれども、我々の考えでは、問題の重要性にかんがみましてこの交渉は外相レベルまたは首脳レベルで行われるべきであるというふうに考えております。
 そこで、次のこの交渉をどう行うかということですけれども、これについても日ソ間では一応の合意があります。その合意というのは、一九八七年中に、去年じゅうですけれども、シェワルナゼ外務大臣の来日を得て外相間定期協議を東京で行う、その際にこの交渉も行うことで合意をしてあります。しかるに、その後ソ連側から、米ソの動きがありましたものですから、米ソ交渉との絡みでシェワルナゼ外務大臣の訪日ということは少し都合が悪いので延ばしてほしい、こういう話がありました。これは、延ばしてほしい理由が米ソＩＮＦ交渉とかＳＴＡＲＴ交渉との絡みということですから、我々も米ソ交渉の重要性というものを十分に認識して、ソ連側の都合が悪いということについては一応の理解を示したということになっております。
 したがって、シェワルナゼ外務大臣の訪日につきましては、本年後半以降ということになりますけれども、我々としてはこういう合意があったことを踏まえてシェワルナゼ外務大臣が早期に来日することを希望していますし、そのための具体的日程の調整というのは外交ルートを通じて今後鋭意やっていきたいというふうに考えております。北方領土問題については、そういう意味で一応向こう側もテーブルには着いてきた、日本側の話は聞くという態度になってきたという実情ですけれども、向こう側は話の内容は解決済みということで、実質内容は非常にかたいというのが現状でございます。