その点、原子力発電施設の問題についても、やはり責任の境界の問題、これがいろいろと問題になってきたんですね。必ずしもしっくりいってなかった、今はどうか知りませんが。そういうこともありますから、これは原子力発電所の問題とちょっと違って、相当ほかに影響力が非常に大きい問題でありますから、この辺十分やっておかないとまずいんじゃないかと思うんですね。
 ある人から私こういうことを聞かれてちょっと困ったんですけれども、例えば輸送中に火災になる、火災になったときは消防庁なんだろう、そうすると消防車がそれを持っていって水をぶっかけるのかとか、いろんな具体的な疑問を聞かれたことがあるんです。しかし、それはまだどうなるのかわからないと申し上げてあるんですけれども。いずれにしても相当多岐にわたる問題ですから、この辺ひとつ十分整理されて連絡をしながら体制を整えていかれた方がいいんじゃないかと思うんです。
 この核物質についての最後なんですが、核ジャック、これについておそれがあるということで今こういった防護の条約ができてきているわけなんですが、この核ジャックについて現在までどこかでそういう兆候があったかどうか、もしくはあったとすると、幾つかの例があるかもしれませんがお聞かせいただきたい。
先生の今御指摘の責任関係につきましては、今回御審議をお願いしております条約の附属書の中でもその責任関係を明確にするようにというような規定がございます。これを受けまして、現在並行して御審議をお願いしております国内法の中におきましても、それぞれ関係ある事業者の責任に応じて責任者を明定するということを法律上明確にする予定でございます。あわせまして、輸送の場合にはそれぞれ責任が移転してまいりますので、それぞれ関係する事業者間におきまして事前にどこからどこまでだれが責任を持つということを明確にして、事前に確認を受けるという制度をあわせてつくる予定にしておりまして、今御指摘のような心配がないように法制的に十分手当てをしてまいりたいというように考えております。
この核物質に関する条約、それからさらに国内法ですね、国内法はほかの委員会にかかっていますが。動燃事業団と製錬事業者が今後核物質の防護管理者になることになるんじゃないかと思うんですね。そうなりますと、核物質防護について国と事業団、あるいは製錬業者あるいはまた電力会社、こういったいろいろな事業体があるわけで、これとの責任関係というのをよっぽど明確にしておきませんと、ここからここまではということになるんですね、どこが担当し、その次はどこと。それで恐らく分野別にも分かれると思うんですね、内容別にも分かれる。この辺の責任関係というのはもう既に考えておられるのか、はっきりしているのかどうか、この辺をお伺いします。
外国から核燃料物質ウランを、原材料でございますが、持ってまいりまして加工をしまして、加工工場から例えば原子炉のあります事業者まで輸送する、あるいは発電所で使い終わりました使用済み燃料を例えば東海の再処理工場へ輸送するというような意味で、この条約の対象になるのと同種の核物質が国内で輸送されるということは実態的にはあるわけでございます。
日本ではウラン鉱というのはほとんど産出しないわけですね。ですから、国内の核物質の輸送というのは、すべて条約の第二条の対象としている国際輸送中の核物質、これに該当するのか、条約による防護の対象とならない我が国にある核物質の輸送、こういうものも考えられると。ちょっとややこしいんですが、これについてはどんな場合があるでしょうか。
今先生が御指摘のとおりでございまして、実はこの条約をつくります過程において、この条約の対象というのは、国際輸送ばかりではなくて、今御指摘のような国内だって危険性があるんだから国内輸送をも対象にすべきであると、こういう議論があって、かんかんがくがくの議論があったわけでございます。
 ところが、主としてこれは発展途上国になるのでございますけれども、発展途上国の若干の国の中から、国内輸送については自分の主権行為に入るんであって、国際協力の対応としては国際輸送の面だけでいいんじゃないかと、こういう強い反論が出まして、結局妥協といいますか、この条約を早く通したい、早くつくりたい、それからなるべく多くの人に受け入れてもらいたいと、こういうようなことから、条約自身は国際輸送だけということなんでございますが、前文には国内輸送についても防護の措置をとられること、こういうことが書いてあるわけでございます。
 他方、この条約が去年の二月に発効したわけでございますが、五年後にこの見直しの機会になっておるわけでございます。したがいまして、この見直しの機会には、日本もそうなんでございますけれども、日本としましても実は今の先生御指摘の国内輸送問題をも取り上げて条約の拡大という方に持っていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
ぬれ子の価格の問題でございます。
 初生牛の市場取引価格は、六年度以降おおむね五万円前後で推移してきたところでございますが、平成九年七月以降低下傾向で推移いたしまして、本年一月には二万七千円弱まで低落したわけでございますが、現在は三万一千円程度に回復いたしております。
 こういうぬれ予価格の低下は、生産者補給金の交付額の減少のほか、例年八、九月ごろには価格が低下するという季節的な変動が見られること、それから、本年度の場合には春先のぬれ予価格が堅調に推移したことから、育成農家でぬれ予価格上昇への警戒感があるといったようなこと、さらには、Ｆ１、交雑種を飼育する育成農家が増加していることに伴い初生牛の需給が緩和したといったことなど、短期的な需給の影響が関与しているものと考えております。
 今後のぬれ予価格につきましては、九年度に入ってから生産者補給金が交付されていること、例年春に向けてぬれ予価格は回復傾向で推移すること等から、ある程度回復するものと見込まれますけれども、今後とも価格の動向については注視をしてまいりたいと考えております。
 それから、補給金制度をぬれ子段階で実施するという点についてもお話があったかと思いますが、ぬれ子段階で補給金を交付することにつきましては、子牛段階で価格安定を図ればぬれ子の価格安定も図り得ると考えられること、あるいは、ぬれ子の生産者である酪農家は、みずからがぬれ子の哺育、育成を行うことにより補給金制度の対象として経営の安定を図ることができること、酪農経営の安定は基本的には主生産物である生乳の価格安定により図られるべきものであることといった理由から、適当とは考えにくい面がございまして、現行の子牛段階での制度の実施を継続していくべきものと考えております。