ただいま仰せにもなりましたように、この事件は当時の東京地方裁判所検事局が大変力を入れて捜査に当たった事件であったと思います。したがいましてその当時といたしましては、それなりの証拠もあるという考えのもとに起訴をし、公判の維持にも当たっていたわけでございます。
 それで、無罪の判決がありまして、その判決の中で御指摘のようなことも言われておるわけでございますが、その際にも、先ほどお話がありましたように、控訴意見もあり、また控訴が適当でないという意見もあり、いろいろと両方の考えがありまして、その結果、先ほど申し上げたようなことで結論的には控訴しないということになったわけでございます。
 その間、先ほどもお触れになりましたように、取り調べが過酷ではないかというようなことが国会でさえも取り上げられたようなこともあったやに聞いておるわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、こういう事件を、その後いろいろな研修なり何なりの機会に検討もし、現在また将来にわたる検察のあり方につきましての一つの反省材料ということで考えておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、去る八月十六日発生いたしました静岡駅前のガス爆発事故について調査を進めてまいりたいと存じます。
 本事故の調査のため、私は、一昨二十六日、議員十名より成る本院派遣調査団の団長として、現地参加議員四名の御同行を得て、つぶさに現地を調査してまいりました。
 議員派遣の報告書は議長に提出いたしますが、爆発事故現場の実情は想像以上のものがあり、今後再びこのような事故を招かないよう、万全の対策の樹立と被災者の手厚い救済措置が求められているところであります。
 なお、本席から、委員会を代表して、不幸にも事故のため亡くなられました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、負傷されました多数の方々の一日も早い御平癒を祈念いたします。
 それでは、まず、静岡駅前のガス爆発事故について政府から説明を聴取いたします。田中通産大臣。
今後の問題として、地下から地上へガスが行かないようにとめるという、こういう処置を積極的に検討していただきいと思います。
 もう時間がありませんので最後になりますけれども、お伺いをしておきたい点は、これは四十八年の次官クラス通達、あるいは四十九年の局長レベル通達で、これは中央地下街連絡協議会の結論に基づいたと思うわけでありますが、この結論によりまして、公益上やむを得ないもののほか地下街の新増設は今後厳に抑制をする、こういう通達が流れておるわけでありますけれども、その後一体新しい地下街というものが幾つ新設されたのか、そしていま申請中のものは幾つなのか。私の資料によりますと、十二カ所新設されているというように考えているわけでありますけれども、この十二カ所の新設を許可した理由は何か、そして現在新設申請があるとすれば、そのものに対する今後の扱いはどうか、このことをお伺いします。
 もう一点。これらの通達を出す場合に、私の聞くところによると、一部専門家から地下街では今後一切ガスは使用すべきではないのではないか、こういうような強い意見があったと聞きますけれども、それが無理と考えた理由は何であろうか、このことをお伺いします。もうすでにアメリカその他の先進諸国においては、地下においてはガスは十数年前から使用を禁止しているわけでございますので、その点についてお伺いをして質問を終わりたいと思います。
大体ガス管は地下七十センチのところに配置されておるわけでございますけれども、その本管から地下に行く分岐がございまして、その分岐のところにバルブがついているわけでございます。したがいまして、地上にそのバルブを操作するところがございまして、その後配管は地下へ入るというふうになっております。
 いま先生おっしゃいますに、地下から地上へのガスをとめるというようなふうにはいまのところできておりませんで、第一ビルの場合にはおのおの本管から各テナントに引き込みが行われておりまして、その各テナントごとに地上にバルブがついておるというふうになっております。
これは申し合わせ程度ではなくて、やっぱり消防士も現場でそういう取り扱いができるように法改正を必要としているのではないかと、私はこういうように思います。
 それから第二の問題は、地上から地下へのガス、地上から地下へのものはとめることができるけれども、地下から地上へのものはとめることができるのか、あるいはそういうガス遮断装置というものが地下の場合には設けられているのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
土地区画整理事業で施行いたしました団地の民有地の部分についての先ほどの御指摘、四団地について御指摘がありましたが、その後の調査によりますと、公団も、せっかくつくったところの民有地が未利用で残っておるのは非常に好ましくありませんし、団地の熟成のためにも悪影響がありますので、関心は持っておりまして調べたのであります。
 常盤平、これは四十七年に調べましたら、民有地の約五〇％は宅地化いたしております。それから八、九年たっておるわけでありますから、ごく最近は調べておりませんけれども、かなり家は建ってきておるのではないかと推測いたしております。
 それから北所沢につきましても、四十七年に調査したのでありますが、この時点では六二％の民有地が宅地化されております。これも最近は実は調べてないのでありますが、これも八、九年たっておりますから、かなり進んでいるのではないか。なお調べてみたいと思っております。
 高蔵寺の場合も、この一月で公団が七四％程度でございまして、民有地は四五％程度、これはまだ造成進行中の団地でございますので、この点はやむを得ないと考えるのであります。
 大阪の金剛地区、これは四十四年に完了したところで、五十年六月に調べたのですが、そのときは、公団の方は一〇〇％使っておりますが、民有地の方は三〇・四％にとどまっております。しかし、これもその後五年ほどたっておりますので、もう少し進んでおるのではないか。ごく最近のことはさらに調べてみたいと考えております。
 いずれにいたしましても、民有地が住宅土地としての活用の進行がややおくれがちであるという点は遺憾なことでありますので、公団はその団地の中心部面を開発し皆さんが家を建てやすくするとともに、絶えず、土地の所有者については土地の利用方法等の御相談も受けてあるいは地方団体のいろいろな説得等もお願いして、早急に貴重な宅地が住宅として利用されるように進めてまいりたいと努力をいたしておる次第でございます。