この法案は農家の税金に関する問題ですので、今農家が一番関心を持っているところに絞って質問したいと思います。
 それは、確定申告、それについてことしから収支内訳書を添付することになりました。これについては、特に農家については大変過大になるんじゃないかということが問題になって、当委員会では特に収支内訳書ということを特定しまして附帯決議で、過大な負担になってはならない、そういうことだったんです。ところが、実際に今配付されている「収支内訳書の書きかた」、これを見ますと、大蔵省令で決まっている五項目のほかに何と十数項目も記入しなきゃならない、こういう事態なんです。これはもう明らかに過大な負担になっている。これは当委員会の附帯決議に反するんじゃないか、こう思うんです。
 それで、聞いてみますと、いや、大蔵省令で決まっているその五項目に書いていただけばいいんで、あとは自由です、これについてはむしろ大蔵省としてはお願いする立場でございますと。お願いする立場ならお願いするらしく、そういうことをはっきり示すのがこれは常識ですよね。全然そうなっていないんです。一体どうなっているのか御説明いただきたいと思うんです。
御指摘のとおり、政府売り渡し価格の引き上げをこの二月の二十五日からいたします。それによりまして、従来言われております逆ざやは五・六から一・九へ下がるわけでございます。ただ、この逆ざやのあり方につきましては、先生御承知のように消費者米価の問題ということでいろいろと米価審議会等においても議論がございますので、いつまでにどうするということをこの時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、米の売買逆ざやについて食糧庁の資料によりますと、五十九年度の場合が三・四％であったものが六十年度には一・九％に縮小する予定となっております。その差が一・五％改善されることになっていますが、この調子でいけば、従来から臨調が指摘していた売買逆ざやは昭和六十二年度には解消されることが期待されております。政府もその方向で努力するものと思いますが、そこで、売買逆ざやを昭和六十二年度までに解消するという政府の決意ないしは解消の期限を伺っておきたいと思います。
自主流通助成の中に通年販売促進費がありますが、これなどは自主流通米が客観的に見て円滑に機能している以上、今日も果たして必要なのかどうかという問題があったわけでございますが、この問題は、販売促進費は今回は削ったということでございますか。
今おっしゃいました千五十二億円と若干増になっておりますのは、この自主流通米の対象のトン数が三百二十万トンから三百四十五万トンということでかなり大きく伸びている、その中でこの経費の方が若干の増ということでございまして、したがって中身としては、先ほど申し上げましたように、通年販売促進費につきましては合理化縮減しておりまして、数字で申し上げますと五十九年度二百八十億円を二百二十二億円に削減しているというような、もろもろの措置をとっているということでございます。
今の御答弁の中で、経費の節減を図っている、こういうふうにお話がございましたけれども、五十九年度の自主流通米の助成は一千三十八億円、ところが六十年度には一千五十二億円と、逆に十四億円も歳出削減の中にあって増加をしているというような形になっているわけです。これは先ほどの非常に制限をしている、削減をしているというお話の中から考えますと、どうもその理由がはっきりしないわけでございます。また大蔵省は、この奨励金を査定する段階でこの増額についてどのような判断をなさったのか、お
伺いしておきたいと思います。
この自主流通米助成につきましては、委員の御指摘をまつまでもなく、臨調答申等にも、これについてはより合理的な仕組みに持っていくようにという話があるわけでございます。そういう中で我々といたしましても、農林当局が今お話ししましたような中で、この制度につきまして縮減合理化を図ってきております。
 例えば、お話に出ております通年販売促進費につきましても、六十年度予算においてこの金倉の助成対象期間を九カ月から八カ月に減らしていくというようなこともやっておりますし、その他もろもろの措置をとってきているというのが現実の姿でございます。
先生今御指摘ございましたように、国連職員の邦人職員の方が適正水準に達していない、約半分ぐらいにしか達していないというのが実情でございます。それを何とか改善するということで外務省といたしましても、また国連当局もやはりそれを改善する必要があるということを認めてくれておりまして、その一環といたしまして、日本につきましては採用試験を東京で実施してくれるという制度が発足いたしておりまして、本年九月にまたそれが予定されております。本年九月の試験で採用が予定されますポストは約十でございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、現在のところ関心を持っておられまして私どもの方に御照会がございましたのは千九百名程度、非常に多いのでございますが、現実に申請書を出されましたのは約二十名ということで、従前に比しましてちょっとスタートが遅いという事情がございます。
 どこに原因があるかというお尋ねでございますが、これは、国連の職員というものが要求されておりますのが一般に大学院卒、ＭＡを持っておるということでございます。我が国の場合、そのＭＡというのが必ずしも国連が対象としておりますような一般の行政関係に入ります場合に、ＭＡを修得されておる方というのは非常に少ないという事情がございます。それからまた、国連の場合には、日本のように学校を出てすぐ就職するということじゃなくて、どこかでの経験をされた方を求めておるわけでございますが、我が国の場合は一度就職いたしますとその企業にとどまるという方が多い、こういう辺が隘路になっておると考えております。