人質の方々の健康状態につきましては、従来から赤十字の医師が入りましてずっと様子を見ているわけでございます。そして、しばらく前からはそのチームの中に日本人のお医者さんも入っていただいて、いろいろ人質の方々の健康状態のチェックをする、あるいは個別にお話も聞き取っていただく、こういう作業をずっと継続しております。
 そして、押しなべて申しますと、もとより、ああいう状態に長く置かれておられるわけでございますので、その精神的な面での圧迫というものは、それは少なからざるものがあると思われるわけでございます。しかしながら、そういった状態の中で見ますと、身体上の健康状態も、あるいはお気持ちの面、心理的な面でも皆さんよく耐えておられまして、特に今大きな問題があるという方は日本人の人質の方の中にはおいでになられない、また、日本人以外の人質の方々につきましても同様な様子である、このように承知しております。
 いずれにいたしましても、こういう状態でございますので、人質の方々の心身の健康状態が少しでも良好な状態に保たれるように、これからも赤十字とも連携をしながら万全の体制をとってまいりたい、こう考える次第でございます。
大臣、この予備的対話、これを積み重ねていって解決するしか、今の場合、一つの方法としてはこれが最善の策がなという思いでありますけれども、ぜひともこれは加速させるべく、日本の役割もまた果たしてもらいたいな、こう思います。
 同時に、人質の皆さん方も、もう二カ月経過していますから、それなりに健康状態なんかも心配なのですけれども、青木大使を初めとする館員の皆さん方だとか、あるいは日本人の人質の皆さん方の健康状態、さらには今、ペルーの皆さん方の人質の健康状態、これは余りこちらに伝わってこないものですから、これまたいかがなものか、言える範囲でお知らせをいただきたい、こう思います。
ペルーの事件につきましては、もう二カ月を経過したわけでございますが、いまだに大勢の方々が人質の状態に置かれているところでございまして、本当に御心配をおかけするところでございます。何とか一日も早く解決と思っておりますが、さきのトロントにおける橋本総理とフジモリ大統領の間の会談、あれを踏まえまして予備的対話が進んでおるわけでございます。
 つい先ほど、第四回目の会合が終了したところでございます。私ども、まだその詳細は報告に接しておりませんけれども、いずれにいたしましても、今回は、ＭＲＴＡ側から従来出ておりましたロハスに加えて、いわゆるナンバーワンと目されている者も出てきたわけでございます。そういった中で三時間、いや四時間に近いいろいろなやりとりが行われたわけでございますが、これに参加しておられました保証人委員会のシプリア二大司教は、出てこられた後で、建設的なものであったということ、そうして次回は二十四日にもと、こういうふうな発表をされたというふうに承知しております。
 いずれにいたしましても、こうして対話が積み重ねられることによって双方のいろいろな考え方というもの、あるいは主張のバックグラウンドというものがお互いにある程度わかってくるという中で、何とか解決への道が開けてくることを強く期待している次第でございますし、我が国といたしましても、ペルー政府の努力を支え、また、保証人委員会のオブザーバーとして参加しておられます寺田顧問のいろいろな面での、いわば円滑剤としての働きとも相まって、将来への全面的な解放というものに結びつけてまいりたい、こう考えている次第でございます。
大臣、連日御苦労さまです。
 きょう、今、ペルーにおいては四回目の予備的対話が終わったやに聞いておりますけれども、その最新の情報といいますか、四回目の対話の経過等を発表できる範囲でお知らせをいただきたい、こう思います。
リサイクルの問題、最近大変関心が高くなってまいりました。今までの大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活サイクルを変えなければならない、そういう時代になっているわけでございまして、これからも環境への負荷の少ない循環を基調とした社会の構築を目指す必要があります。
 単に物を燃やすだけではなくて、そのエネルギーを循環して利用するということも一つの方法であろうと思いますし、まず廃棄物を抑制するという、発生抑制をするということ、そしてリサイクルで利用するということ、また使用済みの商品を使い捨てではなくてさらに再利用できる、そういうリユース対策とか、そのような問題、活動も含めて、日常活動の中で生かしながら考えていかなければならないというふうに思っております。
 今後も、リサイクルの問題は重要な課題でありますし、これは事業体といいますか企業などでも取り組むべき課題でありますし、それ以上に国民一人一人が日常生活の中で具体的に取り組んでいかなければならない問題であるというふうに思っております。
確かに、住専の問題が議論されましたとき、今議員から御指摘になりましたような疑念が本院においても随分強く打ち出されました。
 そして、私は、それはやはり大蔵省が、みずから金融機関の企画立案の機能と検査監督の機能を持ち、そこに時間をある程度集中しながら、他省庁の所管部分から報告を求め、十分突き合わせの作業をしていなかった、そう言ってしまっては身もふたもありませんけれども、結果的にそういう批判を浴びてもしようがない事態というものがあの問題を起こしたと思っております。
 同時に、そういう事態に気がつきましたときに、みずからがやはり金融機関の企画立案の機能を持って、検査監督と両方を持っているわけでありますから、その影響をどうすればいいか関係省庁で相談をしているうちにますます傷口を大きくした、こうした御指摘もあったと思います。
 今回の場合に、実は大蔵省が抱えます金融機関も、他省庁が主管するそれぞれの金融機関、労金あるいは系統系金融機関あるいはノンバンクも同じ位置づけ、金融監督庁の立場から見れば同じことです。そして、問題を検査監督の中から洗い出しました場合に、あるいはそれでは不十分だと思いましたとき、一層集中した検査を行うといったことも当然行われるでしょう。そしてその上で、その問題をどう処理すればよいかということを対等の立場で議論をしていく。私は、状況は実態として随分違っていくと思っております。
 これは、型どおりにお答えをしますと、昨年末の与党合意におきまして「農協系統金融、労働金庫、ノンバンクなどを含めて一元化をはかり、新機関は総理府に設置する。なお、農業行政、労働行政、通産行政等の観点があり、検査・監督は引き続き農林水産省、労働省、通商産業省等との共管とする。」とされておりますということを申し上げるのが一番適切なのかもしれませんけれども、検査監督という業務を、この三条機関であります総理府の外庁としての金融監督庁が一元的に行い、同じ立場でそれぞれの機関に対応するということで、私は実態として大きく変化すると思っています。