お答えいたします。
 お話しのとおり、第六次空港整備五カ年計画の作業でございますが、去る三月一日に三兆一千九百億円という投資規模の閣議了解を得たところでございます。今後、昨年の八月に運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会という審議会がございますが、そこの中間取りまとめというものがございますが、それに沿いまして具体的内容についての検討を進めて、本年の秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を行う、そういうスケジュールで作業を進めております。
 計画の策定に当たりましては、中長期的な航空需要の増大に対応する、あるいは国内・国際ネットワークの充実、多様化を図る、あるいは三大空港プロジェクトの完成を最優先課題とするということもございますが、それとともに地方空港の整備についても大型化、ジェット化、あるいは地方拠点空港のターミナル地域の整備、そういうことを中心に力を注ぐ考えでございます。
 具体的なプロジェクトそれ自体につきましては、今後、中間取りまとめに示された考え方を踏まえて検討していく状況でございまして、今お答えする段階ではございません。
そういう方向で私どもは、これが実質的には新北九州空港に活用されるというふうに理解をしておるわけでございますが、そういう流れの中で、ぜひこれも御協力の中で進めていただきたい、こういうふうに思います。
 次に進ませていただきまして、現在、運輸省では第六次空港整備五カ年計画、先ほどお答えの中にもございましたが、この計画策定の作業中、こういうふうにお聞きいたしております。新北九州空港は、第五次空港整備五カ年計画の中での実施計画というものは残念ながら外されたわけでございますけれども、この計画につきましては第六次五カ年計画の中でも採択される、こういうふうに考えておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 お話しの土砂処分場の埋め立ては、その用途を飛行場として取り組むということにされております。どういう性格の飛行場となるかにつきましては、空港計画に関する今後の検討結果を待つ必要があると思うわけでございますけれども、先生の御指摘のとおり、埋め立ての円滑な進行ということは、用地づくりが進むという意味におきましても、また空港計画に関する検討や調整を促すという意味におきましても極めて重要なもの、このように考えております。
ぜひ調整を図っていただきたいわけですが、この空域問題というのは本当に専門的なことになりますので、具体的なことは私どももよくわかりかねるところもあるのです。確かに、二つの航空自衛隊の基地の中に挟まれておりまして、特に今度は埋立地が南北にわたっての流れになっておりますから、その離着陸について非常に難しいのだろうなということは技術的にわかるわけでございますが、どうかひとつこの問題は強力に推し進めていただきまして、ぜひその中で話し合いの解決というものをつけていただきたい、これも強く御要望を申し上げておきます。
 それから、先ほどちょっと私が御紹介、御紹介というよりも次官のおっしゃった発言をここで述べさせていただいたのですが、その昨年十二月の次官の記者会見の中で、この埋立地のことに触れておられるわけです。「新門司沖の土砂処分場建設の先行きを見つつ、空港計画について今後検討」こういうふうに述べられておるわけでございます。今も御答弁の中で、この土砂処分場を念頭に置きながらというふうにもおっしゃっておられたのですが、新空港の早期実現のためには、この埋め立てが円滑に進むことが非常に重要なことになっているんだというふうに理解するわけでございます。この点についてはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 新北九州空港につきましては、現在のところ周防灘の海上の土砂処分場の利用が有力であるということは先生御指摘のとおりでありますが、これを念頭に置きまして、土砂処分場建設事業の推移を踏まえながら、御指摘の空域調整の問題を含めて、空港計画に関する検討を進めているところでございます。
 空域調整の問題につきましては、御承知のとおり防衛庁の空港との間で調整の問題があるわけでございます。いろいろ調整は行っておりますが、現在のところまだ具体的な合意を得るには至っておりません。今後さらに努力を重ねて調整を図ってまいりたい、そのように思います。
お答えいたします。
 今先生から大変厳しい御指摘があったわけでございますけれども、先生のお挙げになられた事業所との契約の問題で御説明申し上げますと、私ども御承知のように立入調査権がないという状況がございます。そういった中で実態を正確に把握することはなかなか難しいという状況があることはぜひ御理解いただきたいのですけれども、しかし、私ども決して親方日の丸的に殿様気取りで仕事をしているという御指摘は当たらないと私は思っております。
 と申しますのは、ホテル、旅館あるいは喫茶店、食堂といういわゆるサービス業の場合は、大変小規模の事業所、事業者が多いわけでございまして、そういった場合には営業と住居とが一体になっている場合がございます。そういう場合に、世帯契約をした場合、それは一つの契約でいいんだという判断もせざるを得ない、そういう形態も事実問題としてはあるわけでございます。
 それから、ホテル、旅館などの部屋数あるいは設置機器の数でございますけれども、これも先生の御指摘のとおりでございますが、これもまた民宿や小旅館の場合、必ずしも全室にテレビを設置しているというわけではございません。帳場等に置いているケースもございますし、それからすべての部屋に置いてないという場合もございます。そういった実態も考えまして、私どもとして実態調査もしながら、現実にどの程度の設置数があるのかということを調べているわけでございますが、それによりますと、私どもの調査なんですが、世帯の対象となるホテル、旅館などの全体の約八〇％がテレビを設置していると考えております。一つのホテルあるいは旅館の平均台数はどのくらいなのかという点で申しますと、私どもの算定としては一応七・三台くらいというふうに、全国のレベルでございますからそういった推定をいたしております。これで全体として四十九万台が対象だと考えておりますので、一応それを対象にして今営業活動をやっているところでございます。
 しかし、私どもとしてはこれで十分だと思っておりません。現実に、冒頭に申し上げました立入調査権がなくていろいろな形で推定せざるを得ないという状況がございますので、私どもは六十三年度から新しい営業活動を展開しようと思っております。これは従来の仕事の延長線上ではなくて、抜本的に仕事のやり方を変えて、各世帯の場合でも全戸点検というような形を含めた新しい仕事のやり方を考えておりますけれども、そういった仕事の改革の中で事業所につきましてもより一層の契約の徹底ということをお願いしてまいりたいと思っておる次第でございます。