これはもう答弁は要りません。私の勝手を言いますが、資産の問題についてはお触れにならなかったんですが、土地あるいは株の問題もそうでしょうけれども、そういった資産面のいわゆる不公平ですね、これは目に見えてやっぱり物すごく大きなものがありますからね。例えば、私が東京でもって百坪のうちに住んでいます。竹下さんはもちろんこれは比較になりません、何万坪でしょうけれども、しかし同じサラリーマンでもって百坪の島根県の方は、私に比べたらはるかに少ないですね。恐らく坪十万ぐらいだったら非常に少ない額でしょう。これは私どもの場合には五億もある、向こうは二、三千万しかない、こうなりますから、大変な違いなんですよね。そういったものこそがむしろ最近では不公平感として大きなものじゃないかと私は思っているんですが、これはあなたはなかなかその意見は撤回しないでしょうけれども、その辺の御感触を、何か意見がありますか。
まさしく竹下流答弁なんですね。不公平税制、不公平ということをきっちり言い切ったらいいのに、感と言う。何か言葉からすると非常に幅が広くて、そしてつかみにくいですね、これ。雲か空気みたいなものですな、結局、感ですからね。あなたが考えている感ですからね、私が考えている感ですから、これは。ひっつかみにくいですね。
 もしその程度の問題であれば、現在の不公平感というものは、この二、三年間の経済状況の変化の中で最も厳しい不公平感があるというように感じるものは、一体今あなたがおっしゃった所得、消費、資産の中ではどれが一番強いと感じますか。
会長、お疲れでしょうから結構でございます。どうもありがとうございました。
 それでは政府の側に伺いますが、まず、不公平税制の是正という言葉が盛んにはやるわけでございますけれども、中曽根さん以来、竹下さんになっても大分変わってきているわけでございますが、その変わり方の根底にもう少し、哲学と言うとちょっと言い過ぎになりますが、今の税の理念というか、その辺の問題を飛び越えて政策的な面に少しくやっぱり走り過ぎている感じがしないでもないんですが、その辺総理はどういうふうにお考えですか。
お尋ねのように、法人に関する特別措置はできるだけ整理するといいますか、合理化していくというふうな考え方で当然考えて、税調でもそういう方向で処理したいというふうに考えておりますが、いわゆる特別措置というものが一体税の公正を害するような特別措置なのか、あるいは法人の経営、経理の上から当然必要とされるような措置もありますので、その区分がなかなか難しくて、若干、どれが整理されてしかるべきものであるか、どれはなお温存——温存と言っては語弊がありますが、維持しておいてしかるべきものであるかについては、なお多少議論がございます。しかし、その議論にかかわりませず、大筋においてはお話しのようなことでいたしたいと思いますが、法人税の減税の規模にもよりますが、法人税制の中での合理化だけで必要な法人税の減税の財源を賄えるかどうか、これはちょっと難しいような気がいたしております。
会長、もう一問だけお願いいたしたいんですが、今の御回答の中にございました中で、西ドイツが一番高い法人税率ということがございました。これについて、最近の政府なり自民党なり税調の中にも、法人税を下げるという話も非常にはっきり出てきているわけでございますが、そうなりました場合には、当然の問題として法人に関する特別措置等は全部撤廃すべきと、こう考えるんですが、その辺のことはどうでしょう。
忙しい方を相手にしているものですからちょっと順序が前後するかもしれませんが御勘弁いただきたいんですが、次に税制問題についてお伺いいたします。
 税調会長、お忙しいところをどうも、また、きょう税調があったそうでございまして、お疲れのところをありがとうございました。
 まず、税調会長に伺いますが、税制の公平という問題についての理念ですね、これについて税調会長はどういうふうにお考えでございますか。
大木委員も長い間私どもの経済審議会の委員を兼ねていただいておりましたから、大変に熟知していただいていることと思いますが、私ども何もアメリカ側の立場に立ってだけ譲歩していくというような形は取り得ませんで、この問題点を含めまして今度の経済計画というものを多くの、四部会に分かれた形でずっと審議しておる。その途次においても相当その問題点は論議されておりますので、大木委員の満足していただけるような報告ができるのではなかろうかなと、このように考えております。
御質問の件は経済計画、現在経済審議会で御検討いただいている最中の件についてでございますのでお答え申し上げたいと思いますが、現在ちょうど、どのくらいの成長率がいいか、そのためにはどのくらいの政策が必要であるか等々につきまして今ちょうど経済審議会で検討していただいている最中でございます。今御指摘がございましたように、政府としての財源問題をどういうふうに考えるか等、それらにつきましてもなお検討中でございますので、現在お答え申し上げるような資料を私ども持っていないのは残念でございます。
恐縮ですが、私から答えます。
 中海干拓事業は、鳥取、島根両県波び関係者の強い要望を受けまして、干拓地の造成と中海・宍道湖の淡水化による干拓地及び周辺耕地に対するかんがい用水の安定的確保を目的として進めてまいりました。本事業着工後の事情の変化に対応いたしまして計画の内容の見直しを行ってまいりましたが、経営規模が小さく平たんな農用地に乏しい当地域において干拓地を活用して高生産性農業を可能とする、また周辺農地等にかんがい用水を安定的に供給するといった意義を持っております。
 今後の進め方でございますけれども、あわせてお答えをしておきたいと思いますけれども、この事業につきましては、促進を要望する声がある一方、中海・宍道湖の水質悪化を懸念する声があることは十分承知しております。このような事情を踏まえまして、昨年九月には、本格淡水化の検討に資する目的で、水質、魚介類等に極力大きな影響を与えないよう配慮しつつ限定的淡水化試行を行う案を両県に提示をいたしまして、現在御検討を願っておるところでございます。今後両県の考え方を十分聞いた上で進めてまいりたいと考えております。