公表制度についてのお尋ねでございますが、私ども、障害者雇用促進法におきまして、過去、平成四年に公表を行った実績がございます。結論といたしましては、この公表制度は有効に機能しているというふうな判断をいたしております。
 当時、私たまたま担当部長をいたしておりまして、現在、静岡県副知事をやっております坂本由起子、これが担当課長でございまして、断固公表すべしという厳しい課長の指導を受けながら踏み切ったことでございます。これにつきましては、やはり法令に基づくきちんとした公平な指導を積み重ね、その上で、なおかつ一定の基準に達しないというものについての最終的な手段として公表制度があり公表する、こういうことでございますが、障害者雇用促進法に基づく指導の積み重ねがされておりました段階になっておりましたので、平成四年に公表いたしたわけでございます。
 したがいまして、その後は、指導を積み重ね、公表を前提として指導をし、かつ、結果としては公表されるに至らないということで現在まで至っているわけでございます。
 雇用率で見ますと、当時、平成元年、二年、三年と一・三二％ということで、横ばいでなかなか進まない、こういう状況があったわけでございますが、その後、雇用率は徐々に高まってまいりまして、現在、一・四七％というところまで来ております。もちろん、公表制度だけでなったとは思っておりませんが、そういう意味では、法令に基づくきちんとした指導をし、指導に従わない場合には最終的には公表する、こういう仕組みで行政を積み重ねるということにつきましては、それ相当の機能について有効性があるというふうに判断いたしております。
続いて、公表制度に移りたいと思います。
 公表制度につきましては、社会的な制裁であるということでお答えになっていただきましたので、そういうふうに理解をさせていただきます。
 既に他の法律におきまして、こういったケースをとっていますけれども、その実効性はいかがですか。さらに、婦人局長にお伺いをいたしますけれども、これによって、今回の均等法はかなり実効が上がるとお考えになっていらっしゃるのかどうか。
均等法の定着を確実なものにするためには、先生御指摘のことは非常に重要な点だと思っております。
 実は、平成九年度から、助言、指導、勧告の実施方法、実施の時期等につきまして、それぞれ速やかに対応措置を講ずるよう、各婦人少年室長に指示したところでございまして、今後も迅速な指導について留意はしてまいりたいと思っております。
よろしくお願いをいたします。
 続きまして、今のことにも続くわけですが、禁止規定になっております、定年、退職、解雇のところでも口頭による指導を繰り返しているということで、十年経過しても相変わらずなかなか実効が上がっていない面もある。一部前進した面もございますけれども、いまだに口頭によるそういったことを繰り返されているというふうなことが紹介をされております。
 均等法で明らかに禁止をされているわけですから、本来ならば、十年たった今ではもうそういったことはありませんというのが当たり前だと思いますけれども、そうなっていない。したがって、ぜひとも、指導が長期化しないように助言、指導、勧告に何らかの時間的な枠を設けてほしい。先ほどの基準に基づきまして、何度も繰り返し繰り返しやった上で時間がたってからやるというのではなくて、なるべく早くこのことをできるように基準の中に明記をしていただきたいが、いかがですか。
どうぞ、今おっしゃられましたように、婦人少年室長の恣意的な、恣意的なというのは適切ではないかと思いますが、判断先行で調停不開始になるような事例がないように御努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、均等法三十三条に基づく助言、指導、勧告についてでございます。どのような場合にそういったことを行うのかという基準が、明らかではないのではないかというふうに思います。
 総務庁の行政監察結果によりましても、婦人少年室に対して調査をしているわけでございますけれども、対応が非常にさまざまであります。こういった基準が明確になっていないために、あちらの室長さんはこう判断する、こちらの室長さんはこのようなことをやっている、例えばその区分につきまして、事業主の対応に応じて判断をしているとか、それから、何回も何回も助言をしたけれども従わなかった場合に指導しているとか、何度も指導をしたけれども従わない場合に勧告をしているとか、それから、事案の内容とか事業主の対応に応じた文書指導を行い、勧告についてはその後の措置等々、婦人少年室によってもさまざまな様子がうかがわれます。
 禁止規定になった今回の法律に基づく助言、指導、勧告までで、この法律は是正命令までいきません、残念ながら。したがって、これが実効が上がるようにぜひとも基準を明示をして、中央の方から、こんな場合にはこういうふうにやるのだというようなことをきちんと明らかにして、そして指導、勧告に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございました。
 そこで私は、ちょっと時間の関係もありますので、ここは二、三聞きたいところがありますけれども飛ばしまして、時間的な余裕があったらまたそこで答弁を求めるということにいたしまして、その次に、「通商産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引」というのがあります。通産省、お見えですね。
 その第二十四条になるわけでございます。これも、従来からあった規定を上に上げてきた場合で、この有事の際のいろんな手当ての問題、すなわち、「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になる」、要するに、いろんなことがありますけれども、通産大臣の所管のいろんな事項についてそういう規定が書かれておって、しかもそれが限定的に書かれておるということに相なっておるわけでございます。
 そうした場合に、これ読んでみますと、なかなかよくわからないところがありまして、第二十四条は、「通商産業大臣は、居住者による特定資本取引のうち、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴ってする取引又は行為として政令で定めるもの」というふうなことが書いてあるわけです。どうも私も年をとって頭が悪くなっているのか、よくわからない中身になっておるように思うのでございます。
 だんだん自由化をしていこうというような傾向にあるわけでございまして、縦割り行政で通産省は通産省のいろんな立場もあるのかもしれませんけれども、この中身、これは政令をきちっと読めばよくわかるし、またどういう事例を想定をし、それが件数的にどういう状況になっているのかということを理解してもらわないと、どうも私はもっとこの辺のところは簡易に直していかなけりゃおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、通産省にお伺いします。