いまおっしゃいましたのは確かに正論だと思いますが、いままで確かに国民合意を形成するという努力が余りにも足りない。本当に大変だということになって財政再建しなければならない、財政が大変だから将来が不安である、こういう議論なのでありまして、できれば本当に現在の段階から、もっともっと国民のコンセンサスを受けるような、皆さん方の資料の公開の問題もあれば、討論の場をつくることもあれば、そういうことにかなりの努力を割いてもらいたい、こう思うのでございます。
 これで総論は終わりますけれども、次は、年金の危機について若干触れてみたいと思うのでございます。
 まず第一に、厚生年金の問題でございます。
 御承知のとおり、先ほどからの話じゃありませんが、最近は年金に対する関心も大変深まってきた。しかし、年金財政は大変不安定である、そういう宣伝もこれはかなり行き届いてまいりまして、特に昨年、厚生年金の支給年齢を五歳上げようという具体的な論争まで加わりまして、さて、将来、年金は、いまは高い保険料を払っておるけれども、おれたちがもらうときには本当に大丈夫なのだろうかという不安が非常に国民の間に出てきておることは、私はゆゆしき問題だと思うのでございます。総理府の調査によりましても、老後不安の筆頭は十分な年金がもらえるかということであった、こういうことでございまして、そのことを証明しておると思うのです。特に年金というものは、もう言うまでもなく安定したものでなければなりませんし、信頼に足るものでなければなりませんし、長い間蓄積したものの配分でございますから、そういう意味で、特に若い世代にそういう年金不安が起こるということは、この年金制度を維持運営するについても、大変私は重要な問題であると指摘をせざるを得ないわけでございます。
 そこで、この事実認識を新たにするために、あるいはまた、そこの制度改正の問題を同氏のコンセンサスの上に考えていくという意味から、どうもいろいろな場所で厚生年金の財政は大変だということはわかりますけれども、ちょっと専門的過ぎて、専門家のやりとりの用語としてはわかりますけれども、庶民がさらっとお茶の間で聞いてわかるようなことではどうも説明が行き届いてない、そういう意味では、この五十五年の財政再計算の結果を踏まえて、厚生年金の財政の将来の見通し、一体どうなるんだろうかということを簡単に、国民に語りかけるようなつもりで話してもらいたいと思うのです。
御指摘のとおりでありまして、私ども、これは大変頭の痛い、いまから真剣に考えなければならない問題でございます。
 私は、財政演説でも言っておるように、高福祉には高負担はこれはやむを得ない、また、財政もそれらの高齢化社会を迎えて負担がふえるのもこれもやむを得ない、しかしながら、そのためにはやはり財政の体質を改善をして、借金政策なんかいつまでも続かぬわけですから、財政再建というものも早くやっていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 御承知のとおり、年金の問題を一つ取り上げましても、日本の年金掛金率は大体ドイツの半分です。しかも、支給時期はドイツは六十五、こちらは六十歳から、厚生年金で言いますと。こういうようなものも、要するに負担は少なくして給付はドイツ並みにするというふうなことになれば、もうあなたに言う必要もないように、現在の積立金というのは、いまの四十か四十五くらいの人がもらうころは、いまのままではなくなってしまうという状態であります。したがって、こういうことを若い人たちにも知っていただいて、年金を初め負担のあるべき姿、世代間のアンバランスをなくすようにしなければならないし、給付水準あるいは給付開始年齢等についても、みんな利害があるわけですから率直に相談をし合っていく必要がある。
 医療の問題については、ただいま厚生大臣からお話がございましたが、そのようなことでやっていただきたい。ただ、現在は医療についても必ずしも全部が効果的に使われているかどうか、疑問な点もある。したがって、こういう点については極力むだを排除していく。不正、不当のものを防止するというふうな点については、一層私は強化していく必要があると考えております。
りっぱな御所信でございます。
 そこで大蔵大臣、御承知のとおり、高齢化を迎えている先進国では、英国病だとかイタリア病だとか表現されるように、社会の活力低下がしばしば指摘をされております。同時に、高い税負担、高い保険料というものをめぐる国民の反発も大変強い、こういうことか言われておるわけでございます。確かに、社会から扶養される老人の比率が高まれば、その費用の負担をどこが受け持つのか、国の財政の果たす役割りはどう考えたらいいのか、あるいは世代間や労使での負担の仕方の合意形成、コンセンサス等、いろいろなものが解決されねばならない、合意を得られねばならない、そういうことになるわけでございます。
 そういう意味で、この高齢化社会における社会保障費の急増を大臣としてどういうふうに見て、その社会保障財源の確保につきどういう対策を考えておられるのか。同時に、国民の負担のあり方等について、負担の限度等についてもお聞かせいただければ幸いでございます。
これは思いでいただきたいと思います。そうかといって、でたらめなことじゃ困るわけですけれども、非常にこれは国民の生活の基本にかかわる問題ですから。
 先日も東京都のあれで私たちも調査しましたが、東京に大地震が起こったら一体東京の食糧というものはどうなるのかということでいろいろ調査をしてみますと、各区まちまちでございますが、二日間ぐらいしか各区役所にはない、あとはもう家庭の冷蔵庫に頼る以外にないというようなことですが、家庭の冷蔵庫も限度があります。そういう現状から考えて、本当に不測の事態というのは、外国から入らないという場合じゃなしに、災害もやっぱりその一つになってくる、大地震なんかはその一つになってくる。こういうような時代にもなっておりますので、そういう点は特に検討を急いでいただいて、そして農業というもの、食糧の確保というものは、お金が要るけれども、それは当然政府の仕事ですから、こういうデータをきちっと出されて、そして総合安全保障会議で議論を、防衛と並んで、あるいはそれ以上に、議論をしていただくようにならないと、日本の農業というものは立ち上がらないんじゃないかと、私はこのように思いますので、これは強く要望しておきます。
 と同時に、いま備蓄のお話が出ましたけれども、ヨーロッパの各国ではこの備蓄という考え方が非常に進んでおりますし、また先ほど私が言いましたように、先進国で食糧のことについてさほど心配をしてないというのは、やはり酪農が盛んだからというのが一つの大きな理由であります。酪農というのは、食糧備蓄の基本だとぐらいに向こうは思っているようです。牛なんかがたくさん生きてそのまま貯蔵をされているという備蓄の一つ。あるいは牧草地、これがいざといったときにはたちまちいわゆる農業地になる。こういうことで、酪農が盛んであるという国ほど食糧に余り不安を持ってない、こういうことも言われております。
 それだけに、けさほど来議論になっております今回の乳製品の保証価格の問題等、これを通じましても、大臣に私改めてお聞きしたいんですが、ことし据え置きの諮問をされて、結果がまだ出ておりませんが、大臣のお答えを聞きましてまだまだ含みを持っておられるような気もしないでもございませんけれども、基本的な農林省の態度として据え置きと。そうしますと、五十二牛以来五年間の据え置きで、しかも限度数量まで減らしている。こういう状態では、北海道の方々から私も現場へ行って意見を聞きましたが、失望して脱落する人が出るんじゃないか。そういうことになると、これはもう食糧の安全保障の逆を行っているんじゃないかというような気がいたすんです。この点について、四年間も引き続いて据え置きの諮問をしなきゃならぬ、また限度数量も減らさなきゃならぬという、こういう諮問を出されるに至った大臣の心境ですか、これを改めてお聞きしておきたいと思います。