防衛の基本方針というお尋ねでございますけれども、これは従来から政府また私がしばしば申し上げておりますとおり、わが国の防衛は、平和憲法のもと専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、さらに非核三原則を堅持することをその基本方針としておるわけでございます。
最初に、大臣から防衛政策の基本姿勢についてお伺いをいたします。
 大臣は、先般日米防衛首脳会議に出席をされまして、アメリカといろいろ防衛について協議をされたと思いますが、その間のいろいろな報道等を伺いますと、従来の日本政府の防衛に関する基本政策あるいは考え方が変わりつつあるのではないかという印象を受けるわけであります。この点について、まず大臣の防衛の基本政策あるいは構想について伺いたいと思います。
ばかげた答弁で、私は大臣の出席を要求して、この問題は外務省の所管であり、外務省の役割りというのはきりちりこういうものは確約をするのだということの答弁、あるいはそういうことをやらなければ、これはもうまさに、Ｆ１６の配備なんというものは軽微なものだ、簡単なものだ、大したことないのだという認識ですよ。これは外務省なんか要らないということになる。
 私はここで、時間も午後を回っていますから、委員長にお願いをして、審議官では答弁が十分できないだろうと思いますので、大臣に出席をしてもらって、この問題についての核装備をしないという約束を、外交ルートできっちりと確約をするという約束を外務省から答弁があるまで、私はこの質問を暫時保留します。
繰り返しになって恐縮でございますが、やるべき必然性、必要性がないというのが私どもの判断でございます。それは、たとえば五十三年の御案内の日米防衛のための協力の中でも、双方の役割りが決められておりまして、米軍は自衛隊の能力の及ばない機能を補完する、あるいは米軍航空部隊は自衛隊の行う作戦を支援し、または航空打撃力を有する航空部隊の使用を伴う作戦を含む行動をとるというような仕分け確認をして仕事をしてまいりました。そのガイドラインの冒頭におきまして、事前協議制度、すなわち核の持ち込みを含む事前協議制度はそのまま堅持するということで仕事をしてきておりますし、この三沢の将来のＦ１６部隊の運用に関しても、このような両国間の明確な理解、認識を踏まえたこととなります点を御理解いただきたいと思います。
何を言っているのですか、あなた。あなた方は信頼関係云々で常にごまかそうとしている。信頼があれば当然こういう約束はできるわけなんだ。安保体制が強力であれば、何ぼでもこんなことは約束できるわけだ。言えないということは、どうして言えない。外務省、これは大臣以下、なんですか、外務省はそういうことは言えないのですか。そういう仕事はできないのですか。窓口になっておって、アメリカとの折衝にそんなことはしなくてもいいなんというような怠けた、間違った考え方で、何が外交ですか。何を言っていますか。すぐにでもやるべきだ。
御指摘のポイントは十分理解しております。しかしながら、先生も御発言の中にございましたが、安保体制は日米両国の信頼関係を基軸とするということはまさにそのとおりでございまして、従来もそうでございましたとおり、そういった信頼関係が崩壊するのであれば、もはや安保体制は持続できないのであります。そういった観点で私どもは、いまこの問題で、将来八五年配備の際に核の持ち込みはないでしょうねというがごとき確認は、この日米の根本の関係、安保体制の基軸、そして事前協議制が十分にかかっている現状においては必要はないと考えるものでございます。
確かに御指摘のように、両報告書を詳細に並べてみますと若干違いがあるわけでございます。これは、証券取引審議会の報告書といいますのは、やはり証券市場への新規参入という問題を中心にして議論を進めたわけでございます。金融制度調査会の方の議論は、単に証券市場への参入だけではなくて金融制度全般、金融業態の中の相互参入という問題も議論の対象になったわけでございます。
 証券市場への参入という、もちろんその逆に証券会社が金融業務に参入するということも当然証取審でも議論されたわけでございますけれども、実際問題として証券会社が金融業務に参入するという問題というのはなかなかすべての証券会社ができる問題でもございません。そういうようなことで、証券市場への参入という問題が大きな中心テーマとして議論がなされたわけでございます。そういうようなことで、相互参入といいましても実際の可能性というものがかなり違うという問題、背景がございます。
 それと、証券界の場合には御存じのように非常に企業規模の格差が大きいわけでございまして、中小証券会社というようなものの存在というものをやはり念頭に置きながら議論がなされた。さらに新規参入による競争の促進といいましても、例えば発行市場と流通市場とでは必要性が違うというような議論もあるわけでございます。そういったようなことから、漸進的段階的に業務範囲を拡大する、あるいは参入を認めていくというような議論になっているわけでございます。
 しかし、その参入の最大の目的はやはり競争の促進でございますから、そういったことから申し上げますと、激変緩和の形はとりながら将来的にはできるだけ業務範囲を拡大していくという方向性はこれは我々としてもそういう方向性が出ているというふうに解釈をしております。
 また、ファイアウォールにつきましても、これも証券市場におきます新規参入者の行動、特に銀行の証券子会社の行動というものについてかなり危惧があることも事実でございます。これは銀行の影響力が及ぶかもしれない。しかも、証券市場というのは相対市場ではなくて不特定多数の投資家が参入する市場でございますから、そこでいろいろ利益相反行為などが行われますと取り返しのつかない弊害、悪影響が出るというようなこともございます。そういったような観点で、証券市場の公正さあるいは健全さを維持するという観点から議論をいたしますと、どうしても弊害防止措置というものについてかなり厳しい見方をせざるを得ない。ただ、もちろん不必要に厳しいものにする必要はないわけでございますけれども、やはり市場という観点からいたしますと、ファイアウォールについては証取審の方がやや厳しいといいますか、細かい点まで言及をしているということが言えると思います。