公務員の不祥事を根絶するためにはいかなる方策あるいはシステムをこの機会に再構築するべきであるかというお話であろうかと思っております。先ほども申し上げましたように、今次は私ども総務庁としても作業を始めたところでございますが、あわせまして、総理大臣の方から御承知のとおり公務員倫理問題に関する検討委員会を設けてこの際徹底したその対応措置を講じようと、こういうような機運と申し上げますか事柄がせっかく進んでまいっておるところでございますので、この際私ども自身も根本的に反省、総括をすると同時に、チェック体制のあり方や罰則のあり方などの実効性確保のための方策についても幅広く検討をしていかなけりゃならないと思っております。
 なおまた、議員が御指摘になりましたように、公務員自身の倫理観の問題、自覚の問題もあるわけでございましょうけれども、私どもとしては、制度、仕組みの上で今までの仕組みを厳しく厳しく反省をいたしまして、この機会にできるだけ早急にその対策を講じたいと、さように存じておるところでございます。
私は、自由民主党を代表して、平成六年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
 戦後最長、最大の規模となった今回の不況を一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復に努めることは、今日、最大の政治課題であります。自由民主党は、景気回復のため、あらゆる努力をいたしてまいりました。昨年夏の連立内閣成立以降も、緊急総合対策を決定してその実現を求めるとともに、平成五年度第二次補正予算の早期提出をたびたび政府に対して要望してまいりました。にもかかわらず、政府は、我が党の要請に対しても有効な手段を講じ得ず、タイミングを失した補正予算案の提出など、景気回復に真剣に取り組んでいるとはとても言えない状態でありました。
 平成六年度予算についても、政府は平成五年内の編成に努めるべきでありました。予算の年内編成と早期提出は、政府の義務であると同時に、国民の強い要望でもあったのであります。しかしながら、連立内閣は、生活の不安を訴えるこの国民の声を無視し、国民に何らの説明もないままに打ち上げられた国民福祉税構想や、連立政権内部の長期抗争、細川前総理の政権投げ出し、少数与党による羽田内閣の成立など、国民生活を無視し、さらに、経済に対する認識不足によっていたずらに国会への予算の提出をおくらせたのであります。そして、今日なお予算の成立に至りておらないこの責任は、極めて重大であります。
 我が党は、平成六年度予算編成の前提である経済見通しについても、それが実体経済を反映していない点について、たびたび問題にしてまいりました。その間違りた見通しに基づいた予算が国民経済を反映していないことは明らかであります。
 また、十分な検討もなく、予算の手直しも伴わない、地方や民間に無用の混乱を来すおそれのある公共料金引き上げとその一部凍結など、経済運営は全く一貫性を欠いております。
 ざらに、自由民主党が要求している景気対策に資する社会資本整備や、土地流動化対策、社会福祉対策、中小企業対策についても十分な措置がなされているとは言えません。また、予算成立のおくれは地方財政にも大きな影響を与えており、地方の景気回復の足を引っ張っているばかりか、私学助成費の削減などによって地方財政は圧迫されているのであります。
 また、我が国の安全保障にかかわる防衛費についても、教育訓練費並びに基地対策費が不十分であります。
 よって、政府は、平成六年度予算案を撤回し、速やかに次の重点項目について施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。
 組み替えの重点事項は以下のとおりであります。
 まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係につきましては、特に宅地開発・住宅整備、上下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、公園整備、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。
 施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。
 次に、私立高等学校等の経常費助成費に対する補助を追加し、教育に対する国の責任と義務を果たすとともに、教育と教育費の都道府県間の格差が広がらないように努めることであります。
 さらに、高齢化社会に対応し、社会福祉政策の充実を図るため、特別養護老人ホームの整備、在宅福祉事業の推進など、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを前倒して実施することであります。
 次は、厳しい経済情勢のもとで苦境に立たされている経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。
 特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。
 また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について、一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。
 一方、防衛関係費については、自衛隊の人材確保を図るための隊員募集の強化や、隊員の士気、練度の維持向上に資するための教育訓練費、装備品修理費、燃料費の追加並びに基地の安定使用に資するための住宅防音工事の追加などを行うものであります。
 以上、総計一兆九千二百三十三億円の国費を追加するよう要求するものであります。
 これに要する経費は、予備費の支出、建設公債並びに徹底した行政経費の節減によって措置するよう要求するものであります。
 以上が、動議の概要であります。
 最後に申し上げたいことがあります。
 ただいま私が申し上げましたとおり、政府提出の平成六年度予算は、国民生活を無視し、その編成、国会提出が大幅におくれるとともに、その内容についても種々問題のあるところであります。
 しかしながら、我が党は、戦後最大の不況下にある我が国経済を一日も早く回復の軌道に乗せるため、何としても予算の成立を急ぐことが現下の最重要課題であるとの認識に立って予算委員会での審議を行ってまいりました。その結果、例年であれば本院予算委員会での審議はほぼ一カ月半、百二十時間程度を要したのでありますが、今回は、五月二十三日、予算委員会で審議が開始されて以来、今日まで十三日間、おおむね八十時間の短い日数で審議が終了することとなったのであります。これは、まさに我が党の協力なくしてはできなかったことであります。
 羽田総理はこのことを強く認識され、今後の国政運営に当たられるとともに、景気の回復に全力を挙げられんことを申し添えて、説明を終わります。（拍手）