お答え申し上げます。
 私ども、公営企業として実施しております地域開発事業についての数値を把握しておるわけでございますけれども、建設投資額につきましては、御指摘にありましたように、昭和五十五年度は四千五百億円強でございました。その後増加傾向をたどりまして、平成五年度、一九九三年度の一兆二千億円強をピークにいたしまして、最近はやや減少傾向にございます。
 また、そのうちのいわゆる企業債、借金の比率でございますけれども、これは土地売却収入がどういうふうになるかということによって大きく左右されるわけでございますけれども、一九八〇年度、昭和五十五年度では三三・七％であったものが、平成二年度を底に上昇いたしまして、平成五年度以降最近はおおむね四〇％台で推移をしております。そういうような状況でございます。
今お認めいただいたとおり、これが今日の地方自治体財政の抱えている問題の一端をあらわしているというふうに思うんです。
 次に、地方自治体が工業団地の造成などを行うとき、これは大体、例えば大阪府であれば企業局が中心にやりますが、県によっては企業庁という名前を使ったりさまざまですが、そういうところの工業団地造成に係る建設投資の実績というものについても自治省の方でまとめていらっしゃるので、伺っておきたいんです。
 これは八〇年に四千五百二十四億円であったものが、九五年には一兆六百三十八億円へと二・三五倍に膨らみ、一方、借金の額も、八〇年の千五百二十五億円から、九五年の四千五百五十七億円へと三倍に急増し、事業費を賄う借金の割合が三分の一から二分の一へと高くなってきた。つまりこれは、工業団地造成を進めるほどに自治体の借金が大きく膨らむ、こういう状態にあったという事実を見ることができると思うんですが、これについても自治省の方から確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 行政投資実績についてのお尋ねでございますけれども、地方費を見ますと、一九八〇年度、昭和五十五年が五一％程度、平成二年まで増加してまいりましたが、平成三年以降はやや減少傾向にございまして、平成七年度、一九九五年度では地方費の割合が六五％程度と相なっております。
日本共産党の吉井英勝です。
 先日の予算委員会で、我が党の志位書記局長の質問に対して、地方財政の危機の一つの重要な原因が公共事業の膨張にあったという事実については、小渕総理が、事実であると思いますと認めました。また、財政危機をもたらした責任について、国もその責任の側面というものは持っておるという答弁もありました。
 そこで、きょうは私は、国の政策誘導によってどのように地方の負担や借金が膨らんでいったのか、こういう角度から少し見ていきたいというふうに思います。
 まず、国と地方の公共事業、これは行政投資の実績ということになりますが、最初に自治省の方に確認しておきたい。
 行政投資は、一九八〇年の二十七兆八千七百億円が、九五年には五十兆八千九百億円へ、一・八倍。一方、地方の負担は、一九八〇年の十四兆一千四百億円が、九五年には三十二兆八千四百億円へ、二・三倍。そして国と地方の負担は、八〇年の五〇・七％、二分の一の負担が、九五年には六四・五％、三分の二へと地方の負担がふえた。これが大体この間の地方自治体財政というものを見るときの実情じゃないかと思いますが、まず自治省の方から確認をしておきたいと思います。
バブルという妖怪が暴れて、その後始末で日本経済が自信をなくしてしまって、さあ困ったな、こんなにもろかったのかと思っていたら、いや潜在的にはまだまだ大丈夫なんだという大臣各位の御意見の発表もいろいろなところであって、しかし国民からすると、では何だったんだ、政策不況という言葉もあったりしていろいろよくわからない、こういう時代でございますので、もう一度明確に国民に向かって、私たちももちろんそれぞれの場で努力いたしますが、大臣におかれましては、特に堺屋大臣にもお願いしますが、そういうアナウンスメントを大いに発信していただきたいというふうに思います。
 もう時間ですから、最後に一言感想を述べて終わりますが、堺屋大臣の所信表明の中に、失敗者という言葉が出てきまして、私は地方議員も含めて二十二年議員をやっておりますが、そういうある意味では価値判断を交えた、生々しい、体温の伝わる言葉をこういうところで言われたというのはすばらしいことだ。情の通った、思いが国民に届く、そういう発言をこれからも、仲間の閣僚の中でけちつける人がいるとか聞いておりますけれども、そんなことは気にしないで頑張っていただきたい。余計なことを申しました。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
いや、私は調査のためにデータが必要であるということを言っているんではなくて、当然税金を納めておられるということだから、仮に五百万円以下であって、主税局長にとってはそれは微々たる税金かもしれませんけれども、納めておられる方にとってみればそれは大変な税金を納めておられるんだと思います。そういった方々の税金を一応把握しておくことが必要なんではないかということが第一点でございます。
 それからもう一つ、極端な例で言いますと、例えば朝の九時から五時まである仕事をして、夕方の六時から十二時まで別の仕事をする、それぞれ三百万円以下ですとこれは要するに把握しなくてもいいが、足すと税のブラケットが変わるような可能性というのもあり得るのかなと。ですから、言い方は悪いかもしれませんけれども、脱税の可能性もあるんではないかなということでございますので、そういうデータを国税あるいは徴税側の事情のみで今要りませんと言っているのであれば、そこはコンピューターもすごく発展しておるわけでございますから、変えられたらいかがでしょうかということを指摘させていただいておるわけでございます。
 時間がありませんので、これと関連いたしまして、ではそれをするとどうなるかということで第二番目の御質問に移らせていただきます。
 今、納税者番号制度というものが導入されようとしておるわけでございます。仮に納税者番号制度が導入されても、今申し上げたような五百万円以下の方についてもすべてその帳票をいただかないと納税者番号制度というのは機能しないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。