今回御提案申し上げております法律案では、公共企業体の共済組合はおっしゃるとおり当分の間、それぞれの組合が長期の給付事業を行うということにいたしておるわけですが、われわれとしましては、当分の間ということは、財政調整事業にかかわる部分、国鉄の援助にかかわる部分も含めまして、国鉄共済組合とその他の共済組合との組合員の負担水準が大体近づいてくる、かつまた、いろいろな意味での諸条件が一致しまして、統合についての合意が得られたという段階で、年金保険者の完全統合が行われるということでございます。
 その完全統合の時期でございますが、先ほど厚生省の方からお答えいたしましたように、政府としましては一応昭和七十年を目途といたしておりますので、最大限七十年、それ以前のしかるべき段階にというめどを持っておるわけであります。
きわめて不安であるわけであります。千四百億円、先ほど御答弁がありましたように非常に厳しいと思います。それで、国鉄再建監理委員会の中で御討議をいただくということでありますけれども、やはり終局は国民に何らかの形でしわ寄せないし負担はかかってくるし、五カ年間こういう財政調整をやっても、その先の見通しというものは、現在の段階では確固たるものがない。やはりそこら辺がまた一つの問題ではないかというように私は思っているわけであります。
 その点を申し上げまして、次は具体的な法案の中身の問題についてお聞きをしていきたいと思いますが、四共済年金統合法案では、当分の間各共済年金の単独運営を認めているわけであります。この「当分の間」というのは一体いつまでのことでしょうか。
今回の法案に織り込まれております財政調整案の試算でございますけれども、それによりますと、公的負担の給付時負担化ということで、公的負担は国鉄が支払っておるわけでありますが、その措置と、追加費用を現在一年おくれで国鉄から国鉄共済に支払いをしておりますが、これを当年度化する。この二つの措置によりまして、国鉄本体は六十年から六十四年までの五年間の一年平均で、先生おっしゃったように千四百億くらいの負担増ということになります。この負担は、国鉄共済年金の支払いを確保していく上ではぜひとも必要なものでございまして、これは何としても、苦しい中ではありますが繰り入れなければならないというように考えております。しかしながら、国鉄本体にしますと、従来からの五千億を超えます年金負担金に加えましてさらにその負担が重なるわけでございますので、国鉄の財政再建を進めていく上での障害になるおそれもある。こういうことで、国鉄といたしましては、これらに対して何らかの対策をお願いしたいというふうに考えております。その具体的方策につきましては、御承知のように国鉄再建監理委員会の中で、国鉄経営に絡む請負担の問題の一つとして御検討いただけるのではないかというように考えております。
 それから、これですべて解決かという御質問でございますが、いまの年齢、今後予測される年齢構成、それから国鉄が三十二万になりましてその後どうなるかということは、今後の輸送の推移によるわけでありまして、そういうような状況を見きわめた上でないと何とも判断はできませんが、はっきり申せますことは、これによって向こう五年間の支払いは確保できる、こういうことかと思います。
Ｇ７でこの前ロシアを呼びましていろいろ話をいたしました。昨年のミュンヘン・サミットでもいろいろ対日支援というものがあったわけでありますが、私は、ロシアというのが市場経済へ移行する。これはロシア革命から七十年たっているわけですね。新しい時代になってきた。冷戦が終わったというよりも、ロシアにおきましても私は大革命だろう、こう思うんです。
 山田さんも山口県でありますから申し上げますが、明治維新とかそういったときに匹敵するぐらいのロシアの国内においては大革命だったんだろうと思うんです。明治維新のときはうまくいった。
 もう一つ言いますと、戦後日本が敗戦から立ち上がるときの状況に私は似ていたんじゃないかなと思うんです。
 今までの既存の価値体系を全部ひっくり返して新しい価値体系にしていかなければならない。会社がないのに、今から市場経済に持っていくというのは並み大抵の話じゃないんですね。去年の暮れにはなかったですけれども、場合によったら飢餓がでるかもしれない、物がなくなってどうなるかわからないというようなことが言われた事態です。しかも、インフレーションは物すごく進んできた。そういった中でロシアが自由主義体制の中の国の一つに入っていって体制をつくっていくということは、私は基本的に必要なことである。
 ほっておいたら、またおかしな国になったら非常に困る。これは私は西側の国がみんな考えてやらなければならないことでありまして、日本とロシアとの関係はまず置いておいて、そういった物の考え方で、人道的な立場においても私はやっていかなければならない。医薬品を出しましたり、食糧援助をいたしましたり、そういったようなことはまずやっていかなくちゃならぬでしょう。また、新しい体制をつくるわけでありますから、経営というのはわからぬから、中小企業もどんなことをやってよろしいか、人道援助もやっていかなくちゃならないでしょう、技術交流もやっていかなくちゃなりませんでしょう。
 そういった形で、基本的なところをまずやっていこう、こういうのが今回の援助であったわけでありまして、私はそういった基本的な体制をまずロシア側がつくり上げていくということをやって、それからあといろんなロシアとの関係、これから拡大をしていかなくちゃなりません。政経不可分ということもあるでしょう。そういったようなことをこれからいろいろ考えてやる。
 まず大前提を私はつくる。それがアメリカにとりましてもヨーロッパの諸国にとりましても必要なことだろう、こういうふうな形で私は会議に取り組んだところでありますし、また大体ヨーロッパ諸国もそういったことについての共通な認識は持ってもらったところだろうと思っております。
 そうした意味で、包括的なロシア支援策をＧ７各国が協調してやったということは私は大変な成果ではなかったかな。自画自賛するようでありますけれども、そういうことを思っていますし、これがロシアのこれからの経済改革に大いに役立ってもらうものだと確信をしておるところでございます。
 日本も及ばずながらの二国間の援助というものをいたしました。しかしながら、大きなところは多国間でＩＭＦや世銀を中心にしてまとめていったというところが一番大きなところでありますし、これは大体の基本枠をつくったわけでございますから、七月に行われる東京のサミットにおきましてさらに具体的な方向づけをやっていくものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。