不利益取り扱い禁止条項も必要ではないとお考えなんですね。この間の労働基準法の改正時に、修正要求として野党がお出ししていまして自民党もそれに賛成なさった年休の取得を理由として不利益な取り扱いをしてはならないという不利益取り扱い禁止条項が入りましたね。それと同じように、均等法にも差別を訴え出た女子労働者に対して解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないという条項をどうしても入れたいと思うし、諸外国の男女雇用平等法にはそれがあるわけですね。それがなかったらだれも訴え出てこないでしょう、怖がって訴えに出てくる人は少ないでしょうといつも外国の人から言われるわけですけれども、この点についてももうしばらく様子をごらんになって、また見直しの時期も来ると思いますので、そのときにはお考えいただきたいと思います。これは要望です。
 それから、やはり同じ均等法の中に育児休業に対する奨励援助というのがございますね。育児休業の民間企業への普及を図るためには民間も公的部門も一つにした育児休業法というものが必要だと思いまして四野党が共同で育児休業法案を御提案しているわけでございますが、労働省は依然として民間の育児休業法案は必要ないとお考えなのですか。そして、育児休業制度の普及状況というものは、今相当奨励金を引き上げて二年度にわたってお出しになっておりますけれども、その奨励金を予算として計上なすって全部消化ができているかどうかというふうな点ですね。それから育児休業の民間への普及率というふうなものについてお伺いしたいと思います。
これまで調停がゼロということで、私どもは実は各室にも調停を女子の方が希望されるのであれば積極的に取り上げるようにという指示もいたしておるわけでございますが、現実には、じゃ調停に行きましょうかという方があっても、企業の方にそういうことで持ってまいりますと、企業としては、日本の企業はある意味では非常にイメージを大事になさるところが多いものですから、そういうところでは急にとんとんと解決するという例もあったわけでございまして、これまで私どもが調べております範囲で企業が同意しないために調停に行かなかったというものは全くないわけでございます。私どもも、できれば調停で解決したというようなものも出てくればまたこれはある意味では均等法についての関心を持っていただくという意味ではいい面もあるのかと思いますけれども、そういう意味で出てこない。そのことは、ある意味では女子の方たちの問題が女子自身についても余り難しい局面に至らないうちに解決しているという意味で、女子の方たちにとってもあるいはそこまでいかないうちに解決するという方法も決して悪いものではなく、私どもの室長がかなりそういう点で努力していることの結果でもあるのかなというふうに感じておるわけでございまして、これまでのところは同意がないためとかあるいはそういうことが調停に持ってこられますと不利益取り扱いになるというようなことで調停までいかなかったというふうに私どもは全然考えておりません。
六十一年度が二千件、六十二年度も二千件を上回る件数ということで、その件数も、一つの相談や訴えというものについて大変時間を費やして紛争の解決の援助にもまた雇用管理の改善にも非常に御努力をなすっている婦人少年室の方々の御苦労は大変だと思って大いに高く評価して感謝しているわけでございますけれども、機会均等調停委員会への付託件数が全然これまでないというのは相談や助言の中でもうほとんど解決してしまった結果であるとお考えだということでございますけれども、まあそのとおりなのかもしれませんが、私は、やっぱり均等法が調停の付託には使用者の同意を必要条件としているという点とそれから差別を訴え出た女子労働者に対する解雇などの差別禁止規定ということですね、そういうものを不利益取り扱い禁止条項と一般に申しますけれども、そういうものがないために機会均等調停委員会への付託件数がこれまで全然ないということなのではないかなという気がしてならないんですけれども、調停に付託するには使用者の同意を絶対必要条件としていつまでもやっておくおつもりなのか、また不利益取り扱いの禁止条項というものは入れなくてもいいと依然としてお考えなのか、ちょっとその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
雇用機会均等法が施行されましてから各都道府県の婦人少年室には相談や質問その他たくさん寄せられておるわけでございますけれども、これらの相談の内容は、電話で簡単に済みますものから、まあ電話の場合もかなり長く話される方、また直接来室されましてほとんど半日ぐらいかかるぐらい御熱心にお話しされ、またたびたび来られるというようなものもございますので、件数だけで申し上げるのは必ずしも実態を十分お知らせできるというようなものではないかもしれませんけれども、均等法に基づきまして、女子労働者と事業主の間の紛争の解決の援助あるいは企業の雇用管理制度の改善を目的といたしまして婦人少年室が行いました助言あるいは指導等に関しまして申し上げますと、六十一年度で二千件を超えるものがあったわけでございます。で、六十二年度につきましてもこれを上回るペースで推移をいたしているところでございます。
 それから、均等法に基づく調停につきましては現時点ではまだ行われておられないわけでございます。ただ、これは私どもの考え方でございますけれども、今までかなりの相談があり、企業との間に立って室長が助言、指導いたしております過程で多くのものが解決しているということが大きな原因ではないかというふうに考えているわけでございます。
だんだん時間が少なくなってまいりましたので、今度は男女雇用機会均等法関係の質問をさせていただきたいと思いますが、法施行以後今日まで雇用差別に関する訴え件数がどのくらいあったのか、都道府県の婦人少年室の扱った件数、また機会均等調停委員会への付託件数をお教えいただきたいと思います。
幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
 今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
 その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
 いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をばらまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。