ちょっと話題を変えさせていただきたいと思います。
 私の記憶では、一九八六年に例のチャレンジャーという宇宙飛行船が爆発をいたしまして全世界に大変なショックを与えたわけでございます。そのときに、御存じと思いますが、日系のエリソン・オニズカという中佐さんがやはり殉職をされました。その一年前の八五年の一月にディスカバリーという宇宙船によって初めて宇宙に飛び立った、こういうことらしゅうございますけれども、そのときに、エリソン・オニズカさんは宇宙服の中に小さな日の丸の小旗を三つ持って宇宙飛行に旅立たれた、こういう話を聞きまして私は大変感激をいたしました。
 先年、このエリソン・オニズカさんの未亡人が日本を訪れられて、そして科学技術庁にお越しになりまして、私は当時の伊藤長官のお供をさせていただきまして会見をさせていただきまして確かめました。一本の日の丸の旗はハワイに眠る父上のお墓に、一本はみずから妻へのお土産に、もう一本はできることなら皇居におわします天皇陛下のお目にとまるところに、こういうことだったということを確かめました。まさにそのとおりだったということで感激を新たにいたしました。
 エリソン・オニズカ中佐は紛れもなくアメリカの忠実な兵隊さんでございますけれども、しかし、父母の国、あるいは祖父母の国に対する思いをはせられた。そのことを考えましたときに、一方、この国に生まれ、この国に育つ者といたしまして、今なお国旗・国歌の問題がいろいろなところで議論されているということに私は非常に悲しい憤りを感じるものでございます。
 しかし、報道によりますれば、高等学校の方も来年から国旗の掲揚、国歌斉唱の義務化に乗り出すとのことを承りました。まことに当然のことであると存じますし、また、文部省の御努力を高く評価するものでございます。しかしながら、先ほどの話題に出ておりました、民主勢力と称する、例えば日教組等は相変わらず反対し、新しい国旗や国歌をつくるような運動をしているやにも聞いております。この点、文部省の方針は今後もそういう抵抗に遭うことと考えられますけれども、この抵抗に対してどのように指導されていかれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。
まず初中局長で先ほど御指摘のような指導をしております。そのほか、教育委員会の指導部課長会議というのがありまして、これは学校教育を指導します教育委員会の部長、課長の全国的な会合でございますが、こういうところで機会をとらえましてその趣旨について徹底したいと思いますし、そのほか指導主事の会議等もございますので、そういうあらゆる機会を通じまして適正な採択が行われますように指導していきたいと思っております。
ただいまのお話で心強く感じるわけでございますけれども、こういう事例がたくさんある。また、こういう不当な介入というものに対して指導するというお話でございますけれども、特別な措置ということはお考えではございませんか。
教科書の採択権につきましては、法令上、公立学校では所管の教育委員会が選ぶ、それから国立と私立につきましては学校長が選ぶということになっております。したがいまして、これらの採択権を有する者の責任において公正かつ適切に採択が行われるべきでございますから、それらの採択権に仮に外部から不当な圧力があるとすれば、それはやはり法律に定めます採択権の趣旨から見て合わないものであると考えます。したがいまして、私どもはそういうことのないように今後とも指導を強めてまいりたいと思います。
過日、私は、このたびの代替エネルギーの開発問題でまず大事なことは自主的、民主的、そして総花的じゃなくて総合的な立場からの行政が必要であるということでお話し申し上げ、また政府の見解も求めてきたわけですが、私は、念のために、一、二この問題について、まず最初にまたお聞きしたいわけなんです。
 その第一は、自主的であるということがいかに大事かという点で石炭を例にとってお話し申し上げたいわけなんですけれども、国内炭二千万トン体制を言いつつ、しかし具体的な裏づけが明らかにされない中で海外炭への依存、このことにつきまして、御承知のようにＮＩＲＡレポートの中で問題点を指摘しているわけです。念のためにお読みしますと、「消費国が将来にむけて輸入一般炭鉱大政策をとるにあたって、どこにどのような輸出可能な石炭資源があるか、その資源保有国がどのような供給政策をとろうとしているのかは極めて重大な問題である。」、こういうことを言いながら、その具体的なこととして、「アメリカをはじめオーストラリアなどの将来大規模な輸出の可能性をもつ国において、石炭埋蔵量の約八〇％がメジャーをはじめとした石油企業の手中にあるといわれていることである。また、石炭液化・ガス化といった石炭の利用技術に対する取り組みもメジャーにおいて著しく活発である。」、こういうことを言っておられるわけなんです。私は、ここで、石炭もまた海外依存でやられていくということによって石油の二の舞になるのではないか。いままでの過去の委員会会議録と議事録とを読ませていただきましたが、メジャーの支配が可能採炭国の中での約三割程度だ、こういうことを言っておりますが、この御認識は非常に問題ではないか、こう思うわけなんです。
 さらに、同じような問題点としまして、去る四月三日、衆議院石特委におきまして、石炭協会の会長であります有吉さんが参考人として出席されていろいろ問題を指摘しております。一部を読み上げたいと思います。「私どもは七百からあった炭鉱をどんどんつぶしまして、現在は二十七になってしまっております。私の友人に、学校を出てずっと石炭に携わり、石炭化学をやってきた大学の教授がおるのでありますが、私どもが炭鉱をどんどんつぶしておりました三十七、八年のころ、アメリカを回って帰ってまいりまして私のところに寄りまして、アメリカではいま石炭液化に取り組んでおる、それからメジャーが盛んに石炭鉱区を買収しているんだ、日本はどういうことだ、」、こういうことを言っておりまして、本当にいままで進めてきたことについてみんなで反省すべきじゃないか、こういうふうに御指摘されているわけなんです。
 大臣、このＮＩＲＡレポート並びに石炭協会会長のこういう御忠告に対してどう受けて立つのか、まずお聞きしたいと思います。