まあ、検討というのにもいろいろありますので、実際にその資格がありながらその資格に該当できなかったというか、そういう、全く行政上といいますか、業務上の問題ですから、先ほどから繰り返されておりますように、これはこの制度の目的から言っても、あるいは農家の皆さんの利益から言っても必要な問題だと思うんで、よろしく前向きに検討いただきたいと思います。
 それで、次にお尋ねしたい点は、今回、離農給付金の対象者の問題でいろいろ拡大されておりますが、一つは、いままでですと農業者年金の加入期間が三年未満というわけでしたが、三年以上の方も該当させる、これは私は前進面だと思うんですね。となりますと、私は当然、先ほどからもちょっと議論になっておりますけれども、老齢年金の方にも該当させるべき問題ではないかと思うんです。つまり、脱退一時金にあっても、あるいは老齢年金にあっても、自分の掛け分だけを最低確保できるという問題ですから、バランス論から言っても当然だということが一つですね。
 それから実態論から言いましても、これも福島市の例なんですけれど、五十四年の十二月三十一日現在で六十歳以上の加入者が四百五十五人おります。で、経営移譲終了者が三百三十八人。ですから経営移譲率は七四・三％、これでも全国より低いんですね。いまなお経営移譲できない人が百十七人ほどおります。その理由を聞いてみましたら、子供がいない、あるいは息子はいるけれども遠隔地におってもう戻ってくるものやらどうかもわからない、あるいは娘だけで後継ぎ問題というのは非常にもうはっきりしているんですね。このままいきますと、こういう人たちというのはいずれとにかく第三者移譲、つまり離農せざるを得なくなるわけなんですね。売ってしまうか、あるいは十年の賃貸借を結ぶとか、そういうことですから、当然、これは確認ですけれども、老齢年金加入者にも、そういう離農給付金をいただけるような対象者に加えていくということはあってしかるべきではないかと思いますんで、この点については大臣の御答弁をいただきたいと思います。
大店法の運用に関して、先ほど言ったようないろいろな適切な調整のための基準といいますか、いろいろお考えいただいておるようでありますけれども、調整後の実態も常に把握して運用の改善を図ることが必要ではないかと思うのですね。事前に十分調整を図ったから、やった後でどうなっているかはよくわからぬというのでは困るのですから。十分考えてやったけれどもこういうデメリットがあった、こういうメリットがあったということは常に把握しながら、調整の方法などについて反省を加えて運用を改善していただきたいわけですが、いま具体的な数字を持ってないということでございます。たとえば東京都の北区に浮間マルエツというのが昨年六月六日に出店したわけでありますが、ことしの二月二日までに同店の五百メートル以内で地元小売業が十一店転廃業に追い込まれたようであります。それから、昨年新宿区の下落合に進出したオリンピックストアーによってすでに三十軒以上が転廃業しておるというようなことも、これは民間の調べでありますが、数字が出されておるようであります。業種は肉、魚、食料品、総合食品などでありますけれども、地元小売業者にとって大型店の脅威は明白であると思います。確かにおっしゃるように、倒産なり転廃業の原因が一義的にははかりにくい。全くはかれないというものじゃないと思いますが、非常にむずかしいはかりにくい問題だということも事実だと思うのですね。ただ、大型店が出てきたからすぐ倒産したのかどうか、転廃業したのかどうか、同じような店でやっているところもあるということになりますから単純には答えは出てこないと思いますが、しかし努力をしてフォローしてみる必要があるだろうと思います。私が申し上げたこれらの実態から見て、大型店と地元小売業との間で適正な調整が行われていると考えられないのじゃないか。いまの浮間マルエツの状態、オリンピックストアーの影響を見ますと、そのときの調整はやはり適正ではなかったのじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。そういう点では今後の参考にするためにも十分調査をいただきたいというふうに思います。
 そこで、商調協における調整や大臣の調整勧告ですね。こうしたものの公正さを担保する必要があると思うのです。この公正さの担保にはいろいろあると思うのですが、あなたも答弁されましたように、調整後の影響について一義的に転廃業の原因などはわかりにくいという面もございますので、そういう事柄の性質上、公正さの担保の中には手続の公正さといいますか、外形上の公正さというのが非常に強く要請される事案だと思うのです、こういう場合は。たとえば数学のようにだれがやっても同じ答えが出るというものでしたら、計算する人はだれであってもいいわけですけれども、その結果の判定がむずかしい事案であればあるほど判定する人、判定の仕方、こうしたものについての手続の公正さ、外形上の公正さが非常に強く出されちゃう。実質上公正であったかどうかという答えは見る人によって多少違う問題ですから、それであればあるほど公正さが担保されなければならない。それは外形上の公正さが非常に重要だと思う。
 そこで、商調協の委員の選任について伺いたいわけでありますが、まず、反対派を締め出す人選は公正かどうかということであります。私も、広い商圏の中でたった一人反対しているからと言って、その人を委員にしなかったのはけしからぬなどということを言うつもりはありません。具体的に例を申し上げますと、岩手県に江釣子村というのがございますが、ここでいま中部ショッピングプラザというのですか、何かこの出店の問題が出ておりますね。実はこの江釣子村というのは小売店が九十戸くらいしかないのです。そのうちの四十六戸が反対しているわけです。半分ですね。それで、この反対を全部排除いたしまして賛成派の中から委員を選ぶということになれば、これは当該地域の小売商全体の意見が正しく反映されることが必要だとする商調協の運用についての通産局の通達ですね。これに違反するのではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうかということが一つです。
 もう一つは、選任権者といいますか、これは商工会議所の会頭あるいは商工会の会長になるわけですが、これが出店者ときわめて近い親族である場合、これは公正だと言えるかという問題がございます。いま申し上げました江釣子村の例で言いますと、商工会長は出店者の会社の代表者の父親である、こういうことになっておりますけれども、こういう場合どうか。それから今度は委員の中にテナント入居希望者の配偶者が入っておる。たまたま一人というのじゃなくて商業委員の中では五名中二名、それから学識経験者の中で一名、そういうのが入っているのですね。そこで配偶者というものについて、これは出店希望者それ自体ではありませんけれども、ほとんど一体と見ていいと思うですが、こういうのは公正な選び方であるかどうか、通産の通達の中身と合っておるかどうか、ひとつお答えいただきたいと思います。