私は、この人質問題で、やはりアメリカはすごいなと思ったことが一つあるのですね。それは、十月八日付のニューズ・ウィーク誌に米国の人質の一人が、「ブッシュ大統領の湾岸政策が人質問題により左右されるようなら、大統領は職責を果たしていない。自分も命は惜しいが、必要とあらば軍事介入してもやむを得ない。一たび人質で屈服すれば、将来もっと多くの人質の犠牲が出るというのが歴史の教訓だ。」人質がそう語っているのですね。私は、ここにアメリカのすごさといいますか、アメリカの責任感というものを感じるのです。そういった意味でも、今日本の人質の家族の皆さん方も大変御苦労しているし、心配だと思いますけれども、日本政府も一生懸命やっているんだということを――そしてこういった法案を成立をさせて国際貢献をして、そして国連中心できちっとした決議にのっとってやっていけば、私は必ずフセインを屈服させることができると思うのですね。そういった意味でも、この法案の成立は私は大事だと思うのです。
 総理、次の予定があると思いますから退席してもらって結構ですけれども、どうか総理、いま一度この法案に取り組む総理の不退転の決意を私はお聞かせいただきたいと思います。
あらゆる努力を積み重ねて、また、いろいろなレベルの対話を通じて粘り強く話し合いを続けていきたいということをラマダン副首相とも共通の認識を持っておりますし、また、あらゆる努力をこれからも積極的に続けていくつもりでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
この人質問題は一部の報道なんかによると、家族の人たちも非常にショックを受けておりますし、またやはり自分の御主人はと、こういう思いが強いものですから、何かしら政府の対応が遅いだとか政府の対応が悪いからこんなことになっているのでないかという話も聞かれますので、私は、やはりできるだけの手は速やかに打ってもらいたい。例えばイラクから中曽根元総理に対する要請があるならば会うという、またそういったコンタクトがあるならばできるならばやってもらった方がいいと思うのですね。この点どうですか。
イラクの方の招待で、中曽根元総理のところにイラクに来てほしいという要請があったということを私も連絡を受けて承知をいたしております。
 前回も申し上げましたように、私がラマダン副首相と会って話しました後で、二国間の対話は続けていきたいということは共通の認識で合意しておりますし、また中曽根元首相の件のみならずほかのルートにおいてもいろいろな御努力があり、現に我が党の前議員が一人ただいまイラクに入っていらっしゃることも御承知のとおりでありますけれども、あらゆるレベルの対話を通じてこの問題が平和的に解決するように粘り強く努力をしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
これは外務大臣、特に在イラク、在ヨルダン大使館のスタッフの充実、さらにこれから冬になるそうですから、例えば食糧だとかあるいは着る物の確保だとかを家族は心配しておりますから、そこら辺もきちっとやってもらいたいと思います。
 なお、家賃等の支払いなんかもスムーズに行える送金ルートをつくってほしいという点もありましたから、細かいことは後ほど資料でもって要求しておきますけれども、きちっと対応してもらいたい、こう思います。
 そこで総理、きょうの朝のニュースによりますと、イラクに対して中曽根元首相を特使で派遣するような報道がありましたけれども、そのような方向で進んでいるのでしょうか。
ただいまの私の御説明でちょっと言い落としておりましたけれども、こちらで家族に対しましてもこれまで既に九月にワンラウンド個別に小さなグループでいろいろな情報をお話しすると同時に、先方の御意見も伺うということで情報交換をやっておりまして、第二回目のラウンドを今ちょうど昨日から実施を始めたところでございます。
今領事部長の話によりますと、会社を通じて人質の家族に連絡をとったり情報交換をしているということを言っておりますけれども、私はそこら辺が外務省はちょっと不親切でないかと思われるゆえんだと思うのです。一生懸命やっていると思うのですよ。ところが、やはり私は、外務省の人が直接その留守家族等に最新の情報だとかあるいは正確な情報を知らせることがまた安心感を持たせるであろうし、そのことがまた家族を納得させる一つの手だてでないかと思うのです。外務大臣、この点、私はこの人質の連絡だとかあるいは情報提供というのは緊密にやってもらいたいし、外務省の職員みずから汗を流してもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 現地で拘束されておられます方々の家族につきましては、東京で連絡網をつくりまして、所属会社との間で連絡網をつくって毎日情報を提供いたしております。それから、現地におきましては手紙及び若干の医薬品、衣類、食糧等の差し入れにつきまして九月の初め以来鋭意努力をしておりまして、現在までに九百通以上の手紙のやりとりが実現しておりますし、差し入れにつきましてもこれまで九回ほどの差し入れを現地で行っております。
委員御指摘の家族の方々に対する連絡あるいは情報の提供等は極めて重要なことでございますので、外務省としては全力を挙げてやっておりますし、やらせていただきたいと思っております。
 なお、現状につきまして領事移住部長から報告をさせます。
ただいまお話しの事後重症の認定の問題でございますが、初診日に厚生年金に入っていたか、国民年金に入っていたかということによって取り扱いが違うものですから、初診日を確認するために、カルテに基づいた医者の証明というものを基本的な資料として認定の基礎に置いております。ただ、お話のとおりカルテの保存期間が五年でございますので、それ以上に古い場合にはカルテがないというケースが現実にはございますが、その場合に私どもとしましては、健康保険の傷病手当金の記録でありますとか、病院の入院記録でありますとか、受診の受け付けでありますとか、あるいは交通事故なんかの場合には事故証明でありますとか、客観的だと思われるいろんな形の資料を出していただきまして、その上で判定をするというようなことにしておりまして、あくまで公正な審査を担保するに足りるような客観的な資料というものがないかということで具体のケースごとに当人といろいろ話をしているというのがこれまでの実際の事務の処理の仕方でございます。
 今お話しのケースにつきましては、Ａ病院が四十七年、それからＢ病院が五十四年ということで、いずれも相当古い時期でございますが、Ｂ病院の初診に関してはカルテがございまして、それに基づいて国民年金の障害基礎年金というものの手続につきましては既に完了したというふうに了知しておりますけれども、前者のＡ病院の関係につきましては、残念ながら客観的な資料というものがございませんので、その点については認定できないというような形で処理をしてきた経緯でございます。