行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人の方々から御意見を徴することといたしております。
 御出席いただいております参考人は、地方自治総合研究所事務長池田省三君、東京弁護士会消費者問題特別委員会委員木村晋介君、元内閣法制局長官林修三君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事藤田裕一君、以上四名の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、各参考人に十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 なお、恐縮ですが、時間が限られておりますので、簡潔にお答えくださるようお願いを申し上げます。
 それでは、まず池田参考人にお願いいたします。池田参考人。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山自治大臣。
私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、労働時間の短縮、週休二日制の普及促進が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進をはかるため、左の事項について善処すべきである。
 一、当面の課題である月二回の土曜閉庁の導入を、すべての地方公共団体で円滑に推進するため、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。
 二、土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について住民の理解と協力を得るよう配意するとともに、行政サービスを極力低下させないよう特段の配慮を行うこと。
 三、交替制職場等閉庁方式の導入が困難な部門においても、労働時間の短縮、週休二日制を早期に実施するよう努めること。
 四、年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等について特段の配慮を払い、年間総労働時間の短縮に努めること。
 五、土曜閉庁方式による完全週休二日制が早期に実現できるよう、計画的な条件整備に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
これより地方自治法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十二日、田渕勲二君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
 また、昨日、上野雄文君、片上公人君及び抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君、中野鉄造君及び小西博行君が選任されました。
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政府といたしましては、今委員が御指摘のような事犯が摘発されて国民の信頼を揺るがせることになったことについては、深く反省をいたしておるところでございまして、かねて来、綱紀の粛正につきましては内閣総理大臣もしばしば指示もいたしており、かつそのことによって官房長会議等で不正な事実については厳正な処分を行うことを申し合わせ、その趣旨の徹底を図り、機会あるごとに関係方面の注意を喚起いたしておるところでございます。
 そういう中にありながら、今御指摘のような事柄が発生をいたしたことにつきましては、なお一層心していかなければならないというふうに思っておりますし、また同時に、指示をいたし、またそのことをすべての者がそのことによってみずからを戒めていくことは必要であります。しかし、こうした事犯の発生につきましては、いろいろシステマチックに相互牽制を図るとか、その他の事柄につきまして今までも努力をしてきたのであると思いますが、さらに勉強をいたしまして、その発生を防いでいく努力をしていかなきゃならないことは言うまでもないと思っております。
 そこで、御指摘にありましたように、発生した場合に最高責任者の措置でございますが、今具体的な事例も申されました。確かに公団でいえば総裁、あるいはそうした事業団の理事長その他の責任も、国民の目から見ると、その責任者としての責任のとり方につきましてはいろいろお考えがあるかと思いますが、これはなかなかケース・バイ・ケースということもありますし、事犯の内容等にもよります。
 具体的な道路公団のお話がありまして、委員もお話しのように、現総裁はまことに清廉な方でありまして、あらゆる面から見ましてもこの事業の推進については手腕力量を発揮されてきたことでございます。みずからも辞任の意も申し述べられましたが、建設大臣といたしましては、今後こうしたことが公団の内部に再発をしないことも含めて総裁としての責任を果たしていただきたいということで実は留任をすることになった次第でございます。もとより総裁としてみずからその本俸をカットする、その他のみずからの姿勢は示しておりますが、この点につきましては、政府としては、今回の措置によって総裁としてさらにこうした事犯が内部に再発をしないように、今後とも努力を願ってこの総裁職を続けていただきたいというふうに思っております。しかし、いずれにしても事件の発生その他につきましては遺憾のことでございますので、政府全体としてはさらに綱紀粛正に努めてまいりたい、このように考えております。