それでは、血液行政についてお尋ねいたします。
 本年四月より献血手帳の供給記録欄が廃止され、手帳の有無にかかわらず、必要な人が必要なだけいつでもどこでも輸血を受けられるということになりました。そういうようなことについての趣旨を説明願いたいと思います。
いま面接御質問がございましたのでお答えしたいと思いますが、この都病院が将来競売が行われるとか最悪の事態になった場合に、この入院患者の問題、それから職員の問題、これは一番大事な問題でございまして、この点入院患者の適正な医療の保障、これに万全を期したいと、そういうことで厚生省といたしましては、病院経営の円滑な継続が確保されるよう、東京都との絡み合いもございますし、緊密な連絡をとりまして最大限に努力をしてまいります。
 それから、医療法の問題でございますが、これも所期の目的――前の国会でも用意はいたしたわけでございますが、残念ながらだめになりましたが、今回はぜひ医療法を山さしていただいて、目的が達せられるように全力を挙げることを申し上げます。
大臣にお伺いしますが、競売などによって病院が廃止されることがないように、いま申されたように患者、職員などについての保障をしかとやってもらいたい。そうして、もう一度医療法の改正については、この国会を通じて必ずやりたいという言明をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま元園田大臣も発言されたということでございますし、それもお聞きしております。そういうことで、医療法を改正して医療法人の監督を強化すべきであるというようなお話でございますが、医療法の改正につきましては関係方面との調整を急ぎまして、この国会提出に向かって努力をしてまいる所存であります。
 それと、先ほどの都病院一連の問題でございますけれども、経営者としては大変けしからぬ話でございます。ただ問題は、患者の問題、それから職員の問題、そういう問題点が残っておりまして、直接御質問はございませんでしたけれども、そういう点でも十分今後配慮していきたいということをつけ加えさしていただきます。
せんだってもお聞きしたのですが、もう一度お尋ねします。
 現行医療法第六十三条では、医療法人の財務内容については報告聴取権のみであります。五億円の流用、使途不明金など解明できておりません。したがって、医療法人をつくれば資金流用ができることにもなりかねません。医療法の早急な改正が必要であって、改正に当たって反対意見のあるものは一時見送っても、元園田厚生大臣を言明した法人の財務伝票の押収権付与も含め、医療法人の立入監査権を都道府県知事に付与する法の改正のみだけでも速やかにこの国会に提案してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
本件につきましては、経理の問題とあわせましてこのような事態を引き起こしております役員の責任についてもその事実の解明に努めているところでございます。事実が明らかになりました段階で、不当な行為のありました責任ある役員の交代につきましては、それも含めまして本法人に対しては行政勧告という形で厳正な対応をしてまいる所存でございます。
三百名を超える患者、百二十名の職員を擁する病院で横領背任などで倒産し、競売に追い込んだ牧山理事会長一族、病院長、事務長、経理部長などの経営陣の責任は大きいと思います。退陣をさせるべきであると思うのですが、有効な手段、たとえば行政勧告などを具体的に行うべきと思いますが、いかがでしょう。
三省庁の連絡会議につきましては、医療の諸問題につきまして適確な対応を図っていくということのために設けられたものでございまして、随時必要な意見の交換を行っているところでございます。本件につきましても、この会議の活用を図ってまいる所存でございます。
急いでもらいたいと思いますが、次に現行医療法第六十三条では、医療法人の財務について報告聴取権しかございません。立入監査権のない現在、三省庁連絡会議を直ちに都病院問題で開催し取り組んでほしいと思いますが、それを約束していただけますか。
ただいま先生お尋ねの件は生活保護法の日用品費の流用のことであろうと思いますが、この問題につきましては、先生の御指摘がございました後、早速東京都から事情を聴取し、東京都に対し告発の方向で検討するよう指示したところでございます。その結果、東京都といたしましては、警察等の関係機関とも連絡をとりながら告発について検討しているとの報告を受けております。しかしながら、今日現在では東京都からまだその結論について報告がございませんので、早急に結論を出すよう、引き続き強力に指導してまいりたいと存じます。
牧山氏が医療法人浩徳会の理事会長に就任して以来、昭和四十八年から五十四年まで毎年度決算報告が東京都に提出されております。しかし、五十五年度につきましてはまだあれでございまして、速やかに提出をするように指導しているところでございます。これまでの事情聴取によりましても経理内容が不明確な点がございますので、引き続き同法人に対しては厳しく調査を進めるということにいたしております。
第五次包蔵水力調査を昭和五十五年度から実施いたしておるわけでございまして、この計画は大体五十八、九年度までということで、現在いろいろやっておるわけでございます。
 現在の状況は、地形図の上でいろいろやる図上計画と現地調査に基づきます概略の地点計画策定というのが終わった段階でございます。概略の中間集計で、そういう意味での包蔵水力は大体千三百万キロワット程度というふうに見込まれております。
 今後の計画の進め方でございますが、五十七年度以降、概略計画で策定されました地点のうちで、経済性とか施工条件、こういうことで詳細に調査を要する地点を中心に地形とか地質とか環境等の現地調査を行いまして、発電計画を詳細に検討していこうということにしております。
 いずれにいたしましても五十八、九年を目標に計画は順調に進捗いたしておりまして、これができ上がりますれば、今後この調査をベースに昭和六十年代以降の水力開発を進める資料として非常に重要なものになってくる、かように考えております。