お答えをいたします。
 先生の御指摘は、中城湾の湾口部に、米軍提供水域としましてホワイト・ビーチ及び津堅島の訓練場という水域がございまして、これが共同使用区域になっておると、こういうことを言っていらっしゃるのだと思いますが、この点も私から申し上げるまでもなかろうかと思いますが、この中城湾港の振興地区が完成いたしまして、ここへ大型の船舶が入出港する場合には、この水域の一部を水路として航行することになるわけでございます。その点についての御指摘かと思いますが、この点につきましては、昭和四十七年六月十五日付であったと記憶しておりますが、防衛施設庁の告示におきまして一般船舶の航行が認められております。したがいまして、この点が中城湾港の開発に支障になるものとは私どもは考えておりません。
その目的を達成するのにこのようなことは矛盾をお感じになりませんか。軍、民の共用の形で開発することになっておりますね、そのことに対してどのように理解しておられますか。認識しておられますか。
お話の中城湾港でございますが、振興開発につきまして、昭和五十六年三月に沖縄県において昭和六十五年を目標年次といたします埋め立て三百三十九ヘクタールの港湾計画が定められております。工業基地の形成、物流の効率化を図りたいといったようなことを目標にしまして港湾施設の整備、用地造成を進めまして、産業立地について一体としての整備を図りたいということでございます。
どうも言葉で述べてもらうだけではどうしても合点が、納得がいかないことが余りにも多過ぎまして、それでは今、開発庁長官がおっしゃったその心をこのような表現と結びつけてみてください。沖縄開発の目標は、平和で明るい活力ある沖縄県の実現ということを明確に打ち出されておりますよ。ところが現実はまことに裏腹。中城湾港の開発は第二次振計の目玉であることを御存じですね。ところがこの開発が、これまたその目的はどこにあるんですか。ひとつ中城湾港の開発の目的は。
お尋ねでございます。あと七、八年残っておりますが、この間におきまして、今約七〇％の県民所得格差、全国に比較しまして沖縄県の県民所得はたしか七〇％ぐらいだと思います。これを引き上げてまいりたいということを何よりも大きな目標として進めていくわけでございます。
沖縄の問題は、政府の計画とは、余りにも現実は裏腹が多過ぎるということなんであります。
 では、沖細開発の目標はどう定義づけておられますか。開発庁長官、済みませんが、もう一遍。
今、総理からお答えがございましたが、第二次振興計画は緒についたばかりでございますが、沖縄の特性といいますか、私自身考えるところでは、日本の地図でいえば南の方でございますが、アジア全体あるいは太平洋圏というような視野に立ちますといろんな可能性が出てくると思われます。そういったようなことも展望しながら、本土との格差是正、自立的な経済発展をやっていただきたいというようなことを考えまして、その基礎条件を整備するということを重点にして、逐次予算等につきましても大蔵省当局も格別の配慮もいたしてくれておるというのが現状でございますが、なお沖縄県ともよく相談しながら前進さしてまいりたい。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 海洋博のお話も出ましたが、国体も予想されております。そういったような関連も含めましていろんな事業をやりたいと考えております。
沖縄が復帰して以来、振興開発計画をつくりまして大いに努力をし、また海洋博等も実行したわけでございますが、必ずしも初期に考えたとおりの成績を上げておるわけではございません。開発計画を続けまして計画を達成できるように努力してまいりたいと思っております。
このことも重大な関心を持っておりますので、ぜひひとつ村民の要望、また県民の立場から解決してもらいたい。
 次に、沖縄の開発、第二次振興開発計画の目標、目的、そのことを確認しておきたいと思います。
 第二次振興計画の問題は日本にとっても沖縄にとりましてもこれは重大な開発プロジェクトでありますので、まずそれに対する総理のひとつ御所見を承りたいと思います。
まず、先生にぜひ御理解いただきたいのですけれども、その読谷村の海浜における保炎施設の問題は、たまたまこの部隊の配置と時期を同じくして問題になりましたけれども、元来これは別個の問題でございまして、在沖米陸軍がかねて計画しておった保養施設がたまたまこの時期に問題になったということでございまして、今度の部隊の配備とは関係はございません。ただ、いずれにしましても保養施設の問題に関連しまして、今御指摘のように、地元の農民の方の黙認耕作主の問題が今回題になっております。そういうことは私どもよく承知しておりますので、現在、現地におります沖縄施設局におきまして調整をさしておりますので、しばらくその経過をお待ちいただきたいと思います。
育英奨学事業は日本育英会以外にも、ただいま御指摘のとおり、地方公共団体あるいは学校法人、公益法人等で実施をしているものもございますが、私ども、ちょっと資料が古いのでございますが、五十四年度の実態調査によりますれば、日本育英会以外に地方公共団体、学校、公益法人等全体で約二千七百余りの事業主体によりまして実施をされており、全体で約二十万人の奨学生に対して二百十九億の奨学金が支給をされているわけでございます。それぞれ設立の目的があるわけでございまして、正確ではございませんが、地方公共団体の場合で申せば、高等学校の生徒に対する奨学事業などが主体的には考えられるかと思うわけでございます。それぞれ設立の目的に従いまして、独自の判断で特色のある事業が実施をされているというぐあいに理解をしております。
 そこで、今回の育英会の育英奨学事業の改善がそのまま地方公共団体なり公益法人の育英奨学事業のあり方に直ちに影響するというぐあいには私ども理解をしていないわけでございます。例えば今回の有利子貸与事業としては、先ほども申しましたように、大学、短期大学というような非常に量的な拡大、それと全体の無利子貸与事業の単価も引き上げるという観点から、総合的に判断をいたしまして有利子貸与事業を今回取り入れることになったわけでございまして、それぞれの設立居的に従いまして独自の判断で実施をされるものというぐあいに理解をしているわけでございます。