私どもも、いろいろな状況を想定しながら、こうなればこういったことができるとか、あるいは大体このぐらいの時間でそういうことが考えられるとかいうふうな、ある程度の計画性なりそういったものが考えられるような予測ができればと願ってはおるのでございますけれども、そこのところが非常に難しいところでございます。
 今の状態というのは、この地域が不安定要因をいろいろ持っている、その不安定要因がこれ以上大きくならないように、まず今の状態を支えていこう、そしてできることならばそれを改善して安定の方向へ持っていこうという段階だと思います。
 そういった努力の具体的なあらわれとして、今おっしゃいましたような朝鮮戦争の後始末を最終的に決めるための枠組みである四者協議というものが動いてくるということ、あるいは米朝間における協議が進展して事務所の相互設置であるとかそういったことが進むということ、あるいは我が国との正常化交渉が進むというようなこともその要因でございましょう。何といっても一番中心は、南北の間の対話が進んでいくということだと思います。
 もちろん、そういったこと一つ一つは大切でございます。しかし、それだけではなくて、やはり朝鮮半島以外のアジア太平洋地域の情勢がどういうふうになっているのか、あるいはＡＲＦその他の場における信頼醸成なり予防外交の努力の進展がどうなっているのか、いろいろな要因を組み合わせながらあの地域の安定度というものをはかり、そして安定の上に立って、一体どういった、例えば軍事体制についての変化が可能になるかということを考えていくべきものでございまして、委員のおっしゃることは私ども本当によくわかるわけでございますが、現時点でそういった個々の具体的な事象との強い相関関係を持って時間的にこういうことが考えられるということを申し上げるのは、ちょっと適切ではないのかな、こう考える次第でございます。
沖縄の海兵隊の削減ということについて、総理も重ねておっしゃっておりますが、今現在の時点で削減ということを言うことはできないというふうにおっしゃっておりますが、私は、道路が渋滞していて車を運転しているとき、先何キロまで渋滞しているというのがわかれば渋滞も耐えられるのですけれども、これがずっとわからないというのは非常にいらいらが募るという意味で、ある程度の展望、ここまで来たら海兵隊はこれだけ削減できるというようなことがわかれば、沖縄の方たちの心も大分違ってくるのではないかというふうに思っております。
 したがって、今決して安定した状態ではないということに関連して申しますと、ではどういう状態になったら安定したというふうに見られるのか。例えば、米朝の間に駐在官事務所が置かれるというような事態になればある程度安定したというふうに見られるとか、あるいは米朝の間で国交正常化交渉が進むということになれば安定した状態になったと見られる、あるいは、もちろん日本と朝鮮との間の国交正常化交渉が進んだ段階では安定化したというふうに見ちれるというような段階で、沖縄の海兵隊すべてが朝鮮有事に備えているわけではないとしても、かなりの大きな部分は朝鮮半島のためにあるとするならば、仮にこういう段階になればここまでは削減できるのではないかというような展望を示せば、沖縄の方たちもかなりの部分、今の状態、今非常に厳しい状態であることは私も行ってよく存じておりますが、耐え得るのではないかというふうに考えるのですが、その辺はいかがでございましょうか。
決して安定しているとは申せないと思います。しかしながら、今極めて不安定であって、いつ何どき不測の事態が起こるかわからない極めて緊張した状態であるとまで見るべきかどうかは、慎重でなくてはいけないと思います。
 だから、不安定要因は非常に大きいけれども、みんながそれを安定させるために努力を傾注すべき地域である、こう考えております。
今回の老人の一部負担でございますけれども、入院につきましては、先ほどお話しのように、今回の修正によりまして平成十年度、十一年度と段階的に引き上げをさらにされるということでございました。
 今回のまず政府案の一部負担の改定に当たりましては、一つには、全体としてまず引き上げを行った理由は先ほども申し上げましたけれども、ふえる老人医療費というものを大きな原因として医療保険財政が非常に危機になっている。それをいかにみんなで支え合っていくかという形の中で、主として老人医療費も負担していただいている若人の一部負担というものも一割から二割に引き上げさせていただくということとの見合いにおきまして、一方、高齢者の方々、平均的にいえばやはり若人の方々と遜色のない状態にだんだん経済的な条件もなっているという背景の中で老人にも応分の負担を願うということからお願いをしておるんですけれども、その際に介護保険というものが一方において今御提案申し上げております。その自己負担も一応一割ということでお願いをいたしております。そういったことを考えますと、世代間の負担の公平というようなことからも、審議会におきましても一割程度の負担をすべきであるという御意見も相当多くございました。
 そういったことを踏まえまして、一つにらむ方向としていえば、全体としておおむね一割程度の負担水準というものをにらみまして、ただ現行からして急激な負担増を避けるというような配慮もありまして、そして比較的わかりやすく御負担もいただきやすいということから定額を維持する中で、しかし今まで外来でございますと月一回払うと後はないという状態をそれぞれのたびごとに払うとか、そういう工夫をする中で水準としてはおおむね一割程度の負担水準をめどにしつつも急激な負担増加を避けるということで、現在のそれぞれおおむね五割程度のアップの範囲内におさめるということで政府原案としてのそれぞれの額をお決めをさせていただいたということで御提案をしたところでございます。
 この政府案に対しまして、今回の修正におきまして、入院につきましてはさらに、先ほどのお話のように、政府案の引き上げ後の水準ということからいうと外来と入院の負担とにやはり少しアンバランスがあるんじゃないか、端的に言えば少し外来の方が引き上げが大きくて入院の方は逆に少ないという、引き上げる中でのことでございますけれども、そういうアンバランスがあるんじゃないかというようなこと。あるいは先ほどのことからいえば、介護保険との整合性ということで、社会的入院等を解消するということからいえば、今の政府案による負担水準というものは、一割はめどとしつつも、先ほどのような急激な負担を避けるということからしましたから、大分一割の負担水準からすれば低いところになっております。そこについてはもう少しやはり一割という、介護保険後の状況もにらみながらそこに近づける努力をするべきではないかということで段階的に一部負担の額を上げるという修正をなされたものというふうに承知をいたしております。そのことは衆議院における修正のときの趣旨説明としてもそのように私ども拝聴させていただきましたし、その際にはそういったほかで目減りした分をこれで補ったんだというような御説明ではございませんでしたし、明確に先ほどもそういうことではないということでお話がございまして、私どもの方もそういうふうに受けとめて対応すべきものであろうというふうに思っております。