私ども、資料要求がございますときには、できるだけその線に沿って御要望にこたえるようにしたいと思います。私ども一番気にしておりますのは、具体的な人の問題になりますので、私どもとしては、いわば先ほどのプライバシーみたいな感じになってきますので、その点は非常に気をつけながらお話し合いして資料を出させていただきたいというふうに考えております。
もちろんそれは特殊法人に退職した公務員が就職というか就任をしてはいけないと私は言っているのじゃないんだよ、それは職業選択の自由だから、あなた。しかし、そこには一定の枠がありますよ、公務員法にもちゃんと。それもあなたどんどん拡大解釈で何ら歯どめがなくなっているじゃないですか。だからわれわれは法律の改正も出したんだ。そのことを指摘をしているのであって、これで余りやりとりしてもいけませんが、しかし、少なくともこれも当初意気込んだほどのことはないですね。これじゃいけませんよということ。
 そこで、五十四年にこの種の関係の何々の法人にどういう人がどういう就職をいつやったという資料を出していただけますね。資料要求をしても皆さん出さないじゃないですか。整理をして出してくださいね。いいですね、その点は、内閣参事官。
実は、閣議決定なり閣議了解がなされたものにつきまして、いま特にお話がございました役員の人事問題でございますけれども、私ども各省から一件ずつ協議を受けておりまして、しさいに検討した上で閣議了解の線に沿っているかどうかを見た上で承認をし、各主務大臣において任命するわけでございます。そういう意味では非常に厳格に行っておるつもりでございます。
 それから、特殊法人に国家公務員から行くという問題につきましては、私どもの考え方は全く行ってはいけないということではないというふうに考えておりまして、本来、特殊法人というものは国の業務を弾力的にかつ効率的に行うということでつくられた組織でございますので、国家公務員でそれなりの知識、経験を持っている者が行くということも、またそれなりに意味のあることではあるというふうに思ってはおりますが、そういうことで安易に流れてはいけないということで、民間の知識あるいは能力というものを大いに活用して、活力ある能力を発揮していただきたいというふうな意味において、半々というふうなことを閣議了解していただいたものと理解しておりますし、その線に沿ってできるだけ厳格に守っていきたいというふうに考えている次第でございます。
新しい基準でいきますと、法人に入りましてから、法人の職員になりましてからおおむね五年以上たってその法人で上がった場合には、これは国家公務員出身者というふうに考えるべきじゃないのじゃないかと思っております。詳しく確認しておりませんが、いま申し上げた数字の中にはそういう人はどうも入ってないようでございます。
百十八人のうち六十人、何とか五〇％に抑え込んだというような、それもごろ合わせみたいな答弁にしか聞こえませんね。確かにいまおっしゃったように六十人、しかし七百七十三人中新しく就任したのが百十八人で、そのうち六十人。この内部起用といいますか五十八人の中には公務員の方がいるのですか。
私どもの計算で申し上げますと、十月一日現在の特殊法人の常勤役員の数でございますが、七百七十三人というふうに把握いたしております。それで、やはり十月一日までで急いで試算してみたものでございますけれども、新任者、新しく特殊法人の役員に就任いたしました人をことしの一月一日から計算してみますと百十八人でございます。そのうち国家公務員から直接就任した人及びこれに準ずる者というふうな言葉が閣議了解にございますが、これは国家公務員の経験がございましても、非常に長い間、たとえば十年とか民間におられて、その能力を買われて特殊法人の役員に就任したという人もごくわずかでございますがあります。その程度のものは除いてございますが、いわば国家公務員からそういったかっこうで就任された方が六十人、それから民間あるいは部内から上がられた方が五十八人という数字と把握しております。
そうは言っても、われわれはそう見ないわけです。それは確かにこれだけ閣議決定なさったのだから、全くやらないということではないと思うのです。
 いま特殊法人の常勤役員はどのくらいあるのですか。ことしの一月から十月まででもいいし九月まででもいいのですが、特殊法人の役員に新しく就任した人が何人いるのか。そのうち民間出身者はどのくらいなのか、内部起用、昇格したのはどういう分布になっているのか、具体的に説明してみてください。そういうのを掌握していないんじゃないのか、内閣としても。各省庁任せではないのか。
今回の改正案の柱の一つは、夫婦の財産についてその帰属をどう定めるかということだと思います。
 それには、婚姻生活における法的規制において夫婦の実質的平等確保をどう図るか、そのためには配偶者特に妻の経済的自立のためにどう配慮すべきか、特に妻の家事労働や生産労働をどう評価するか、そしてそれらにより婚姻共同生活をどこまで重視するか等々、さまざまな問題があるところであります。
 そこで、まず夫婦の財産の帰属については、第一に、婚姻継続中において各配偶者に財産についてどれほどの所有、管理、収益を認めるかという問題、これは夫婦財産制の問題でありますし、第二に、婚姻解消に際して財産についてどれほどの寄与分を含めて配分すべきかという問題があります。これには離婚における財産分与と死亡における配偶者相続分の問題がございます。これらの場合について、婚姻生活をどう評価するかという基本的な考え方によって問題の取り組み方が違ってくるものと思います。
 そこで順序として、まず夫婦財産制のうちの夫婦財産契約について取り上げてみたいと思います。
 夫婦財産契約については、要件の厳格性と夫婦間で契約によって財産関係を定める意識が未成熟であるとの理由から、それほど多く行われていないと言われております。ところが、今日では夫婦間でも契約が行われる事例が次第にふえる傾向にあると言われております。これについてどのように認識をしておられますか。