どちらに常識があるのかよくわかりませんが、私どもとしては、各種の戦闘が行われる形態についての軍事的な常識を踏まえる、これは断固そういうことであります。自衛隊がいろいろな情報源や常続的な監視活動によって収集した情報というのは、これはかなり確かで濃密なものでありますから、そういうもので判断します。
 それから、先ほども申しましたが、外務省が収集した情報、必要に応じて米軍から提供された情報等を総合的に分析することによって、私どもが合理的に判断することは可能であると確信を持っております。
横から言わないでほしいんですけれども。十分しかないので真剣なんです。
 それで、私は、今の長官の御答弁では非常に不満です。それで私の軍事的常識というのをちょっと、私はこうじゃないかなと思うんですね。
 一つ。一たび戦争が行われた場合、前方も後方もない。イラン・イラク戦争のときに日本の民間のタンカーも爆撃を受けたというようなことを例にとりまして、代表質問のとき私は申し上げました。二つ目。武装した米兵や武器弾薬の輸送を手伝うということは、相手国から見たら敵国になり、攻撃の対象になる。これは軍事的な常識じゃないかと私は思います。三つ目。戦争では補給路を断てというのが常識だと、私は戦争に行ったおじいちゃんから聞きました。
 ということで、私は、先ほどからの御答弁ですと、さっぱり理解ができぬ。私が理解できぬということは、一般の市民もできないのではないかというふうに思うわけですね。
 先ほどの防衛庁長官の御答弁では、私は、失礼ですが、防衛庁長官の常識は軍事的非常識じゃないかというふうにさえ受け取らざるを得ない御答弁でなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは長官に引き続きお伺いしたいんですが、私は、なぜここにこだわるかといいますと、総理の御答弁の中の趣旨の半分がここなんですよ。ですから、長官がこれは判断されるのに非常に重要な役を担われるともおっしゃっているわけですね。
 それで、あいまいなんですね。ではこの答弁で、軍事的な常識を踏まえつつどうのこうのといって書いてありますけれども、これじゃ意味がさっぱりわからない。ここを一番、先ほども申し上げましたように、市民が心配している点なんです。ですから……（発言する者あり）
軍事的常識というのは軍事的常識でありまして、今防衛局長から答弁したのがそのものであります。私が判断する場合には、それに外務省から得た情報とか米軍から得た情報等を判断して決めていくわけであります。
私は、今政府委員の方から御説明を受けましたが、ここ、基本だと思うんですね。この総理の御答弁です。そして、「防衛庁長官が、軍事的な常識を踏まえつつ」とおっしゃっていまして、きょう、この委員会の初めに、私はその防衛庁長官から法案の提出者として趣旨説明を受けたわけです。この法案の責任者であるはずですから、ぜひ長官に御所見を伺いたいと思います。どうでしょうか。
まず、事実関係でございますので、私の方から前提のお話をさせていただきたいと思います。
 後方地域に入っているかどうかということを判断する場合には、その紛争なり戦闘の全般的な状況、あるいはその戦闘行為を行う主体の能力、装備品の攻撃能力であるとか、あるいはその展開状況等を踏まえまして、それでもって判断をしていく、こういうことになります。
それでは、この総理の御答弁の中で、防衛庁長官の役割が非常に重要であるという御答弁でしたが、「防衛庁長官が、軍事的な常識を踏まえつつ」ということになっております。
 そこで、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
 この後方地域支援を行うに当たっての長官の軍事的な常識とはどういうことなんでしょうか。具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。どうぞ。――いや、これは総理が、「防衛庁長官が、軍事的な常識」これを大事やとおっしゃっているわけです。これは基本だと思うんですよ。委員長、いかがでしょうか。私は長官に聞いています。委員長、長官にお願いします。長官の後に補足していただいても結構ですよ。
排除されていないという御答弁でした。
 さて、私は先週、代表質問をさせていただきました。その中で、総理に対しましてこういう質問をいたしました。安全な後方地域なんというのはないんじゃないですかというふうに総理にお聞きしました。これに対しての総理の御答弁、ここに速記録があります。これに対してこういうふうにお答えになっています。「後方地域支援についてお尋ねでありましたが、周辺事態安全確保法案に基づき実施することを想定している後方地域支援が後方地域において実施されることにつきましては、防衛庁長官が、軍事的な常識を踏まえつつ各種の情報を総合的に分析することによりまして、合理的に判断することができると考えております。」このように御答弁されました。
 この認識は一週間たった今もお変わりないと思いますし、この御答弁の中で、私の理解では、防衛庁長官の役割が非常に重要である、この認識でよろしいでしょうか、総理。これは総理の御答弁ですから、お答えいただけると思います。
おはようございます。自由民主党の山下善彦でございます。今回提案されております法案について、数点質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、ＰＲＴＲ制度と現在あります環境規制法との違いについて確認させていただきたいと思います。
 化学物質は、現代の社会生活、経済活動に必要欠くべからざるものとして広く用いられておるわけでございまして、例えば衣類、医薬品、電気製品、車の燃料など、日常我々が生活に欠かすことのできない製品は化学物質でつくられているわけでございます。そのような製品の製造過程、我々がこれらの製品を使用する際など、さまざまな場面で多かれ少なかれ化学物質が環境に排出されているわけでございます。
 これまで、有害な化学物質については大気汚染防止法、水質汚濁防止法などによっていろいろ排出規制が行われてきておりまして、その対象物質は真に規制が必要なものに限定されてきていると思います。
 今回のこのＰＲＴＲ法はこれらの規制法とは異なり、多数の化学物質をその対象とする手法だということを理解しておりますが、そのような観点から、大気汚染防止法などの規制法との考え方の違いをできるだけわかりやすくまず御説明していただきたいと思います。