今の黙認耕作地の問題は、軍との関係もあるわけですが、そして地主が耕作しておる場合と第三者が耕作しておる場合、こういうケースがあるわけなんですね。そういった複雑なケースは実際あるわけですが、このことも基地から受けるこれは状態でありますので、さかのぼっていいますと、結局これも国の犠牲ということにほかなりません。そういう観点から、特別の配慮ということで育成してもらわなければいかぬ、こう思っておりますので、ひとつそのように御配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に、高齢の六十歳から六十五歳までの任意加入の申し出対象者に対しては、特に事務的な指導が必要であると私は思えてなりません。私が特に具体的に申し上げたい例は、本土においても離島、僻地、沖縄の場合にもさらに遠い沖縄のまた島が多うございます。そういった離島、僻地の農協においてその指導が行き届かないというと、知らない間に、いつの間にか既得権が失われておると、こういうことにもなりかねない。と申しますのは、事務的な保険料の納入についても一応年間三カ月置きに四回、かに納める、前払い、一括払いもあるわけでありますが、離島、僻地の農民がそういうことを常に意識しておればいいわけですけれども、その納期におくれて欠落してしまうところが後でそれがひどい目に遭うことが考えられるわけなんですね。
 ですから、そういうことのないようにやっぱり念を押す、あるいは親切に手ほどきをする、あるいはだめを押す、こういう配慮がないというとすべて後の祭りで排除されていくと、こういうことにもなりかねないと思うんです。そういうことを思いますときに、私は農業者年金基金の関係者とのつながりですね、よっぽど配慮を持って温かく見守ってやらぬというといけないのではないか、こう思うんですけれども、そういった離島、僻地の農協における指導、配慮、このことについてどのように考えておられるか、またやっておられるか、お聞きしたい。
今、沖縄県にあります基地の中の耕作地、いわゆる黙認耕作地についての取り扱いでございますが、これは所有権を持っておりまして農業なり畜産をやっている人につきましては、これはいわゆる都府県でいいます所有権を持って農業をやっている人と同じように取り扱っております。また、所有権を持っている人と契約をいたしまして土地を借りまして農業をやっております場合には、これも都府県の場合と同様に、使用収益権に基づいて農業をしている農業者として取り扱っておりまして、特に黙認耕作地ということでもって、その耕作者にとって農業者年金加入上不利益な扱いはしてないわけでございます。
小さい農家ということをおっしゃったんですが、私は無差別にすべてをという気持ちでなく、あとう限り実情に即した配慮をもって、しかも生産意欲に結びつけていくという、これが本当の前向きの政策であると私は思うんです。ならば、法もそういうことをきちっと裏づける内容を持たなければ、角を矯めて牛を殺すようなことになりかねない。これは、もしそういうことであるならば、それこそ意味のない法であると思うんです。やっぱり形式と内容が一致して、しかも実績の上がる、それが本当の育てる法であり守る法である、こう私は思うんです。
 次に、これも沖縄の特殊事情ですが、黙認耕作地という存在がございます。大臣も御存じと思うんですが、すなわち基地に、金網に囲われておるが実際米軍が使用しておらない部分がある。万一に備えてあるいは囲ってあるかもしれませんが、まことにもったいない話であります。そこで、実際に基地に使用していない部分、しかも金網で囲って基地ということになっているわけでありますが、そこをパスをもらって中に入ってキビをつくったり、あるいは野菜栽培をしたり、いろんな野菜物をつくったりしておるわけですが、こういうあり方を黙認耕作地と言っておりますですね。この方々に対しては一体どのような配慮を持っておられるか、そして、現在その黙認耕作地で農業に従事しておる方々に対してはどのような対策を講じておられるか、また、今後どのようにこの目的に沿う裏づけをしてもらおうと、こういう意図を持っておられるか、ひとつ伺いたい。
ただいまのお話にもございましたように、沖縄県の場合には農業者年金への加入資格につきまして特例が設けられているわけでございます。
 当然加入者につきましては、都府県の場合と同様の五十アール以上という規模になっておりますけれども、任意加入の場合は都府県が三十アール以上五十アール未満となっておりますが、沖縄県の場合は二十アール以上五十アール未満ということになっておりまして、それなりの特殊性といいますか、沖縄県の特殊な事情というのは配慮していると考えるわけでございます。施設型の農業をやっております場合は、それだけということではなく、やはり附帯的に農地を持ちまして若干農業をやっているというのが実情じゃないかと思います。そういうことで、沖縄県の場合にも農業を専業的にやっております農家につきましては、こういう二十アールという基準で大体救われているんじゃないかというふうに考えているわけでございます。また、この年金制度の趣旨から言いましても、余り規模の小さな農家を対象にしていくということについては問題もあろうかと思います。
 そういうことで、ただいまのところは、この任意加入の規模をさらに引き上げるということについては考えていない次第でございます。
いま渋谷さんの御質問でございますが、いまおっしゃった点はおとといもここで先生方にお答えをしているのでございますが、確かにソ連の軍事力増強とかアフガンヘの軍事介入でございますとか、そういうソ連の動きに対して憂慮の念を示したということは、これは一緒、そういう認識は確かでございますが、しかしその対応は、これはそれぞれの国の国情、国力ということがございますので、それはそれぞれの国が自主的に考えることだというふうに思っておりますし、また今度もそういう対応までにつきまして、対ソ問題をいろいろ相談する、協議するというようなことはなかったわけでございます。まずその点ははっきり申し上げておきます。
 でございますので、いままでも対応としまして日本がいろいろソ連のアフガニスタン侵入に対しましてとった行動そのものとアメリカのやったこととは全部一緒ではない、同じものもありますけども一緒ではないというようなことでございまして、対応策というのはそれぞれ国によって私は違っていいと思うわけでございます。
 それで、日本は軍事的にそういうことで何かできるのかと、そういうことを話してきたのじゃないかというような意味の御質問でございますが、日米の枠組みを何か変えまして新しく軍事的な意味を持たしていくなんということは、同盟関係と変えたということから起こってくる問題じゃ全然ございませんし、また安保条約の防衛、書いてありますあの五条でございますが、ああいうものを双務的に、あれは片務的でございますが、双務的に直す問題でございますとか、そういうようなことの話も全然出ませんし、また日本が新しい軍事的な役割りを分担するとかいうことも何も首脳会談で話したわけではないわけでございまして、あくまで防衛の問題は、これは日本が日本としてどうやって最小の自衛力で日本を守っていくのだということを日本として判断すべき問題でございまして、今度、首脳会談をやりましてもそういうことを何もアメリカと約束をするとか新しい分担を引き受けてくるとかいうようなことは全然なかったということ、これはまあおとといも申し上げましたが、事実そのとおりでございます。