一生懸命努力をしていてもそれが防ぎ切れないからこそ総量規制が必要だというふうに思うわけですね。
 さらに、土壌を破壊し、自然の浄化力を失わせるような八つもの巨大ダムなどの大プロジェクトの問題があると思います。
 琵琶総の第三次計画では、六カ所のダムの総貯水量が一億九千九百六十万トン、これで事業費は五・三倍に伸びております。そのうち総貯水量一億五千万トンという近畿最大の丹生ダムは貯水用ダムでございまして、水の入れかえ率が悪いために富栄養化する可能性が非常に高いものです。雪解け水を結局ここでカットいたしますので、北湖の汚染が一気に進むおそれがございます。琵琶湖周辺の雪解け水は湖の富栄養化を防止し、北湖への酸素を供給するのに役立っていると指摘されてまいりました。その雪解け水を渇水対策に使うというのですから、二重の意味で環境への影響、特に北湖に及ぼす影響が大きいと思うわけです。
 さきにも述べましたように、北湖では平成六年以来アオコが発生しておりますし、北湖の湖底の溶存酸素は長期的に減少して、最近では一時的ではあっても無酸素状態、こういう発生も確認をされているところです。
 琵琶湖周辺に八つもの巨大ダムをつくることは、琵琶湖の水質、特に北湖の水質に大きな影響を与えることになると思いますけれども、いかがでしょうか。環境庁に先にお答えをいただきたいと思うのです。
御指摘のとおり、湖沼法の中で総量規制という手法があることは事実でございます。ただ、現在のところ、先ほど申し上げましたようにその汚濁のソースが生活系あるいは農地、市街地等で七割というふうな状況でございますので、直ちに総量規制ということがなじまない側面を持っております。私ども、現在水質汚濁防止法に基づいて排水規制をこの琵琶湖でやっておりますし、湖沼法の中で排出負荷量という濃度ではなくて物量そのものの規制も実施をしております。
 それに加えまして、今回の三次計画の中で滋賀県が相当思い切った上乗せ、横出しをしておりますので、こういう現実的な施策の実施状況を見ながらまたそういった点を考えていきたいというふうに思います。
できるだけ、将来的にではなく、それをぐっと現実に近づけていただきたいということを申し上げたいと思います。
 また、湖沼法では、水質改善対策を行って、改善できない場合には、濃度規制ではなくＣＯＤの総量規制をすることができるとしております。ＣＯＤを抑制するためには、ＣＯＤの総量規制を実施すべきです。確かに、土壌を破壊したことが自然の浄化を失わせたことの影響は大きいわけですから、土壌の浄化力を回復する、それはそれで大切であります。しかし、それが回復するまでＣＯＤの上昇を抑制できないというのでは、いつまでたってもＣＯＤの計画目標値を達成できないのではないかと思います。ＣＯＤの総量規制を実施すべきではないでしょうか。環境庁、その点はどうでしょう。
今般の法案につきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾における土地利用等のマスタープランである港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございまして、今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的な動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく所存でございます。
滋賀県の資料でも、湖岸堤であるとか管理用道路等の施工によりまして、湖辺の琵琶湖らしい自然の原風景というものが随分影響を受けております。ヨシ地も失われて、水ヨシだけでも九ヘクタール以上消失するなど、湖辺の植生にも影響を与えております。また、土地改良事業によるため池や水路などの用排水系の変化、河川事業に係る護岸工事の施工方法など、一見これは石積みであるかのように見えるのですが、そばへ行ってみますと、全部その間はコンクリートでつないでいるというような方法だとか、そこに生息していた生物の生態系に対して影響を与えているということが資料としても出ているわけです。実際、私見てまいりまして、そのとおりだということを確認してまいりました。
 今回の法案では、大規模対象事業についての環境影響評価の手続は規定されていますけれども、琵琶湖に対する総合的な事業計画のような計画、また、政策などへの手続は規定をされてございません。琵琶湖の水質悪化の状況を見ましても、上位計画である総合計画や政策について、やはりこれも環境影響評価の対象になるように早急に盛り込むべきだと思うのですけれども、これは環境庁長官にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
円高の効果を国民の皆様方に還元するために政府は全力を尽くしてまいりました。最近顕著にその効果は出てきていると思います。一つはやはり物価の低落でございまして、卸売物価はもう既に一〇％ぐらい下がっておる。小売物価もそれに追随して、この前は〇・六ないし〇・五ぐらいでしたが、マイナス一ぐらいまで小売物価も下がってまいりました。これはもう一番顕著なことでございまして、さらにこれを懸命に追求して物価を下げるように努力してまいりたいと思います。
 そのほか、例えばいわゆる電気、ガスの料金につきましても約二兆円の減税に当たる分の料金引き下げをやっておりまして、一家庭当たり両方で月に大体二千円ぐらい安くなっている、こういう数字も出てきております。そのほかの消費物価につきましても、航空運賃にいたしましてもあるいは国際電話にいたしましてもあるいはそのほかの消費物価にいたしましても、最近特に外国産のウイスキー等もぐっと下がってまいりました。今おっしゃった牛肉の問題も、これは特売デーをふやし、また店舗も広げまして、大体二〇％下げるようにずっとやってきておる次第でございます。
 生糸については、実は蚕糸糖価事業団において、あれは円建てでできておるのです。ドル建てでないわけです。したがいましてあれは、円高の効果というものは生糸については出てこないのであります。しかし一面においては、日本の伝統のある蚕糸業をやはり我々は守っていかなければならぬ。蚕糸農民の生活も考えていかなければならない。しかしまた一面において、京都そのほかにある絹織物の関係の皆さん、着物の関係の皆さんのことも考えていかなければならない。原価が高いために着物も売れなくなるという、そういう情勢も出てきております。その間に自民党といたしましては政府と協議いたしまして、繭糸価格を引き下げる、そういうことでかなりの、厳しい中にありましても両方の調和を図るように努力してきておるところでございまして、今後ともその努力を継続してまいりたいと思う次第であります。