それでは大蔵大臣にお聞きをいたします。
 いろいろな円高対策、租税特別措置法そのものが非常に異例ですね。特例措置というような形で政策的にいろいろな要素を含んで、本則をこの租税特別措置によって変えていこう、こういう流れがあると思います。いわゆる従来からの慣行として流れてきた本流がございまして、その流れを欠損金の繰り戻しの延期とか停止によって変えていく、変則で今の行政が行われているということでございまして、本来でございますと本則に戻した方がより対応できるのではないか、こういうときには早急に本則に戻すことを検討していかなければいけないと思います。
 一つの例として今申し上げましたけれども、大蔵大臣は、大蔵省という行政機関のあり方として、いわゆる本則の方が本当は正しいのだ、こういう特別措置はあくまでもそのときの政策的なものであり、例えば今の欠損金の繰り戻しにつきましては、あのときは、財政上大変苦しいから繰り延べで何とかその辺の資金運用を確保しよう、こういうねらいがあったと思いますけれども、今既に欠損金を戻してほしい側の立場からしますと大変なところに追い込まれておる、こういうことでございまして、去年と令ともう情勢が変わっているのだ、こういう観点に立ちますとむしろ本則に戻すのがいいのではないか、私の意見ですけれどもそう思います。本則と今度の特例措置、いろいろ選択の時期によって方向が変わりますけれども、こういう場合の対応として、より現状に合った方に戻すべきだ、こういうふうに私は思うのですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
欠損金の繰り越しにつきまして、昨年の改正でここで御審議をいただき、直近一年分につきましての繰り越しによる控除は御勘弁いただきたいということを去年御提案申し上げ、二年の期間で現在お願いをいたしておるところでございます。
 一方、繰り戻しにつきましては、一年間の繰り戻しというのがございましたが、五十九年度の改正におきましてこれは停止させていただいておるところでございまして、厳しい財政事情のもとでございますので、現在の情勢からいたしますと、その点におきますところの見直しは難しいのではないかと考えておるわけでございます。
今お話がございましたように、中小企業を中心にして、特に利益のない企業にとりましては金融政策というのが一番よく効くわけですね。いろんな事業、特に中小零細企業の運営というのを見ておりますと、大変資金繰りが不安定である、こういう問題の中で、今回仕事量も減った、あるいはもう運転資金そのものが底をついてしまった、こういうのが多いわけです。
 今通産省の方からお話がございました中で欠損金の繰り戻しというのがございましたけれども、これは昨年でございましたか、いわゆる法人税の関係で繰り戻しをやるのを何年かスキップしましたね。あれは三年ですか、一年パスして戻ってくる、こういうことでございまして、そういう話があったのですが、これだけの措置をやりながら、欠損金の繰り戻しをもう一回戻す、要するに当年度から即間に合うように逆に改正しなければいけないと思うのですが、これについて大蔵省としてはどういうふうにお考えになりますか。
 というのは、もっと簡単に言いますと、今回の円高対策、不況のための税制上の措置がいろいろございますけれども、それも一つの方法でございますが、より大きいのは、今欠損に落ち込んだ企業、これを救済するのは今までの利益金の中から繰り戻しを行うのがより効果があると思うわけですし、昨年は、こういう状況にありながら、この法人税の繰り戻しについて、赤字欠損に落ち込んだ企業の繰り戻しについてスキップするということになってしまったわけですが、これを戻す検討は行わないのですかということでございます。
何となく抽象的な話で、具体的なねらいとか効果というのが出てないように思うわけですけれども、今回いただいています説明資料の中で、日切れでもし間に合わなければこういうデメリットがあります、このような言い方で資料をいただいているわけですが、私がいろんな地域を歩かしていただいて、各企業の中で、確かにまだ利益を出しているところもございますし、またもう既にとても利益も出ない、経常経費も出ない、こういうところもあるわけです。
 そこで、通産省並びに中小企業庁にお聞きをいたしますけれども、税制の場合には、税制の恩典というのはやはり利益が出てないと受けることができない、これが一つあると思います。ですから、まず通産省並びに中小企業庁におかれましては、今回の円高不況の対策として、利益がある企業、また利益のない企業、その辺をどういうふうに扱われて円高対策をやっておられるのか、その状況についてお聞きをしたいと思います。
今回租税特別措置法の改正をお願いをいたしております。その主な内容といたしましては、やはり現在の公平な負担の確保という観点からいたしまして、毎年租税特別措置の整理、縮減といった方向につきまして検討をさしていただき、法案に盛り込ませていただいているところでございます。これが第一点でございます。
 しかしながら、そうした既存の特別措置の整理合理化ということとともに、当面の課題とされておりますところの産業構造の転換の円滑化のための対策でございますとか住宅問題でございますとか、そういったもろもろの当面の政策的要請におこたえするためのまた幾つかの政策をも盛り込ましていただいた改正もお願いをいたしておるわけでございます。
 そうした二つの面での主な改正内容を御提案をいたしておるというところでございます。
ひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思います。今の大臣の御答弁を前向きと受け取りましたが、また次の新しい内閣でも自治大臣をやっていただければ非常に結構なんですが、あなた方はもう一年単位でおやめになるから、何ぼこういうことをやっても答弁を忘れるでしょう。そういうことのないようにきっちりやっていただきたいと思うのです。
 そこで、少し今大臣も言われたのですが、十八日に指定都市の各市長さん方と会われた中で、旧国鉄用地の地元自治体への優先的な払い下げについて大臣にかなり強い要望がされたと聞いております。大臣は運輸大臣に対して申し入れをするというようなことであったらしいのですが、どうでしょうか、今旧国鉄は大変大きな債務を抱えておるわけですね。清算事業団においても今その問題で非常に頭が痛いのじゃないかと思うのです。このような大きな問題に対して、自治大臣として運輸大臣に対して申し入れをするだけでは問題の解決は図れないと私は思うのですよ。東京都の知事も大変怒っていますよね。土地対策、土地改革というものが国の政治の大きな主人公になっているわけでして、また、ささぬとあかんわけですよね。
 したがって、そういう中で大都市周辺の旧国鉄用地というのは、やはり地元の開発、発展のためにも優先的に地元地方公共団体に適正な価格で払い下げをしていく。これを民間の入札にすれば今どころの地価じゃないですよ。どんどん引き上がりますよ。だから私は、内閣全体でこの問題を取り組んでもらいたい、内閣全体の中で旧国鉄用地の地元自治体への優先払い下げという位置づけをしていただきたいと思いますが、いかがですか。