お答えいたします。
 女子保護規定は、女性労働者の労働条件、社会的条件が非常に低かった労働基準法制定当初は、年少者と同様に弱者である女性を保護するという意味合いが強く規定をされてきたと思うものでございます。
 そういう低かった時代には、それなりの合理的な意義があったというふうに思うわけでございますが、最近の社会経済の状況、それから女性労働者の就業実態、職業意識等の大きな変化を踏まえましたときには、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、先生のお言葉の繰り返しになりますけれども、やはり男女の職域の拡大、それから均等取り扱いを進めるという点から、解消すべき時期に来たというふうに認識をしておるわけでございまして、これは、昭和五十九年の婦人少年問題審議会の建議においても、原則としてはそうあるべきだというふうに言われておりますし、昨年いただきました建議、答申においても、もうそういう時期に来ているということで、婦人少年問題審議会かちの御建議をいただいたものでございます。
だから、この通達は死んだとは言えないのです。これは言ったら大変なことになりますね。現在の女子保護規定は生きているのですから、死んだとは言えないのです。
 ですから、実際はどうかというと、死に体になり始めているのではないですか。そのあかしがこの委員会でも提案され、大臣から説明がありました。その中の一節をちょっと、二行ばかりありますが、読んでみます。今度の法律案の中の大事な一つは、
 女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業
 の規制について、女性の職域の拡大を図り、均
 等な取扱いを一層進める観点から、解消するこ
 ととしております。いいですか、女子保護規定を解消することにしています。なぜか。女性の職域の拡大を図り、均等な扱いを進めるためだというのがここにある。
 ですから、基準法に基づくこの女子保護規定は大事です。先ほど申し上げたとおり、今は我が国においては家事、育児等の家庭責任が女子労働者により重くかかっている。これを守っていけということとこれとはひっくり返しなのです。ひっくり返し、白と黒です。そういう天地の差がここに出てきている。これはもう歴然としているのですね。
 しかし、それだけではないと思う。女子保護規定は機会均等、男女平等のために妨害であるという表現なのです。解釈はいろいろあっても、そういうふうにとるのです。だから、法曹界でも猛烈な批判、反対が起こってくるのです。重大問題であります。ちょこっとやるようなことではないのです。
 そういうようなことを考えたときに、通達とは全く逆の立場を、労働省みずから出しているのですから、いつから変わったのか。その変化した時期をちょっと聞かせてほしいと思うのです。
家事労働等が女性に大分偏っているのではないかという御指摘でございます。
 私ども、そういった事実が多分にある側面は、自分自身の経験からも否定はできないかと存じております。ただ、今回の均等法の改正で、そういった女性の方の活躍の場がそういうものを通じてさらに広がっていく。そういう中で、勤労者全体がそういったことについていろいろ考え、まだそういうパターンも変わってくる。今そういう時期であろうというふうに思っております。
 したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、中央労働基準審議会の方でも、時間外労働、休日の労働のあり方については、やはりそういった面一的な、直接的な規制ということはなかなか慎重でなくてはいかぬにしても、そういったものをこれからどう考えていくのかということについては、既に議論は始まっているところでございます。
先生より私の方が若干年が下でありますので、その労働基準法ができたときの先生が体感をされたような喜びというものは、まだ私、旧制高等学校の学生でございましたので、先生と同じような喜びをともにするという経験はございませんでしたけれども、やはり終戦八月十五日によって日本は大きく変わった、おれは死ななくてもよいということになったということだけは非常に痛感をいたしました。
時間が参りましたので、最後に一言申し上げさせていただきたいと思います。
 ただいま質問をいたしました二点については、今後大変重要になってくる問題であるということを申し上げます。
 それからもう一つは、女性の就業の拡大ということと地位の向上と二つあるわけですけれども、十年前の均等法論議のときにも、使用者の方は、女性の就業の拡大は歓迎です、しかし権利の要求、さらには地位の向上につながっていくことについては大変難色を示されたわけでございます。今回も、時間外労働、深夜労働に準備もなく女性を拡大をしていくことは、それによってステップアップをする女性も当然いますけれども、そうでない女性たちもたくさんいる。私は、社会基準というのは一番底辺にいる人たちのところに視点を置きつつ、水準を上げていくということが大切ではなかろうかと思っております。
 また、その他につきましては次回に意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。
委員から今いろいろ科学技術関係につきましてお尋ねがあったわけでありますが、先生は過去そういった分野で大変御造詣が深いわけでございます。
 そこで、我が国は、御案内のとおり資源の八割を海外からの輸入に頼っている国でございますので、これから二十一世紀へ向かいまして科学技術創造立国を目指すためには、先ほど先生がおっしゃられたとおり、基本計画に基づきまして、新産業の創出等の社会的、経済的ニーズに対応した研究開発を進めると同時に、御指摘のような基礎研究を特に推進する必要があると思います。そのため、同計画に示されましたいろいろな新しい研究開発システムの構築のための制度改革に努めていかなければならないと思っております。
 そこで、具体的な制度改革の内容について申し上げたいと思いますが、今も文部大臣からお話がありましたように、私たち、国立試験研究機関等の研究者に対する任期制の導入、国の研究者が民間等の研究活動に参画するための兼業許可の円滑化の問題、それからさらに研究者にインセンティブを与え研究成果の活用を促進するための特許権等、先ほどもお話がありました特許権等の研究者個人への帰属、さらに国と民間の共同研究を促進するための規程の整備、また外部評価制度の導入等による厳正な評価の実施などでありまして、その一部につきましては当庁を初め関係省庁で先ほどもお話がありましたとおり実施に移しているところでございます。
 したがいまして、今後とも、科学技術振興全般につきまして責任ある私としましては、先ほどの御指摘のとおり、約二十省ぐらいの関係省庁があるわけでございまして、大学さらに民間の研究機関等とも密接に連絡をとりながら、これから制度改革を含めて一層の科学技術振興のために努力してまいりたいと思っておりますし、世界の国々におくれをとらないように、世界のフロントランナーになるつもりでこれからも気を引き締めて頑張ってまいりたい、このように思います。