先ほど申しましたように、非課税限度方式を導入することについては、税の理論としてもいろいろ御意見のあるところでございます。しかし私どもは、五十六年度の厳しい地方財政の状況の中で、最小限度低所得者層に対する減税措置を講じたいということでこの方式を導入することにしたわけですが、確かに、これについてはいろいろな御意見があります。それなるがゆえにまた、五十六年度限りの措置としてこれを導入することにしたわけです。したがいまして、五十七年度以降については、所得課税全体の問題として当然検討をされなければならないと思っております。
 その場合に、従来のように所得控除の金額を引き上げるというか、これをどうするかという方式でいくのか、あるいは税額控除方式を導入するのがいいのか、それとも全く別個の方式が考えられるのか、これらにつきましては税制調査会でも、引き続き検討すべきである、今後の国民生活水準あるいは社会保障水準あるいは地方財政の状況、こういったものを総合的に勘案いたしましてこの問題をさらに検討するようにという答申をいただいております。答申の線に沿いまして、私どもさらに勉強していきたい、このように思っております。
そうしますと、今回の措置は五十六年度に限ったわけですね。五十七年度以降について、一体今回のような非課税限度額方式をとられるのか、あるいは再び例年行われてきたような課税最低限方式をとられるのか、あるいはもう減税は全く行わないのか、いろんな考え方があると思います。五十七年度以降一体どうするのかというのが、国民の大きな関心事になっているわけですね。この点について、いろいろ議論をいままでもされてきておりますけれども、どういうふうにされるのか、伺いたいと思います。
ちょっと技術的な問題がありますので、初めに答弁させていただきます。
 住民税にしても所得税にしても、所得課税につきましてどういう形で税負担の軽減を図るのがいいのかという点については、税制調査会では、現在のように所得水準その他から考えて必要と考えられる非課税部分を所得控除として控除する、そうしてその残余の所得に対して累進構造を持った税率で課税するいまの所得課税の方式が最も望ましい方式だということを述べております。
 それに対して、一部税額控除方式を導入することについてはどうかということについて税調でもいろいろ議論があったわけでありますが、やはり所得控除と税額控除と二つの方法で税金を計算するというやり方については問題があるんじゃないかというような指摘もなされております。恒久的な制度として、所得控除と税額控除と二つの方式を併用するということになりますと、これは所得課税の方式そのものの変更になる問題でございまして、これについては私どもさらに慎重な検討が必要ではないか、このように考えます。
私は今回のこの調整措置というのは、結局は税額控除方式というふうに言えると思います。今回のように非課税措置というものをとることによって、いわゆる調整措置を今度は逆にとらざるを得ない、そういうふうな非常に矛盾だらけな、言ってみれば大蔵省が指摘するこそくな手段、こういうことではなくて、自治省が本当に高額所得者までも一律に減税対象とするのは課税最低限でやるとこういうことになるからおかしいというのであるならば、税額控除方式による本格的な減税を行うべきだというふうに思いますけれども、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
口頭で申し上げるのはちょっとやりにくいのですが、考え方といたしましてはその百七十五万七千円を上回る部分について、そのために手取りといいましょうか税引き後の所得が非課税限度以下にならないように課税所得の段階で調整する、税金がかかることによって下回る結果となる、その金額を減額するという方式で調整をすることにいたしております。
今回のこの改正については新聞報道でも、大蔵省が臨時的でこそくな手段だというふうに言っているほど、本格的な減税とはほど遠いものだというふうに思います。こういう便宜的な手段をとった結果、標準世帯で年収百七十五万七千円の非課税限度額を一円でも上回った方々については税引き後の手取り額が逆転するという矛盾が生じて、そしてこれを解消するための調整措置をとらざるを得なくなっている、そういうふうに私ども説明をされているわけでございますが、この調整措置のやり方について説明していただきたいと思います。
農水省にお伺いします。
 毎日毎日一定量の牛乳を消費者に確実に宅配する牛乳販売店の宅配制度が危機にあるということは、牛乳の安定消費、ひいては酪農民の安定生産の柱を揺るがしている、こういうことが言えます。飲用牛乳の総量の中で牛乳販売店の扱い量は、昭和五十一年は五四％を占めていましたが、五十三年は四四％というふうに非常に少なくなってきている。このことは酪農の基礎そのものが不安定になってきておるということを意味するわけで、これは日本の酪農の将来展望にもかかわる重大な問題であるわけです。したがって、宅配制度の危機を打開するということ、この制度を守るということが酪農にとっていまほど大事なときはないと思うわけです。そういう点で、農水省としてはこの宅配制度をどう見ているか。
 もう一つは、こういう宅配制度を守る上で価格の混乱を打開する、解決することがいま一番解決を迫られている問題ではないかと思うわけです。今日まで宅配制度の重要性についてはどこも認めるわけですが、宅配重視、宅配見直しと言っても、この卸売価格が固定されておるという状態をそのままにして、また価格の混乱をこのままにしては解決できないではないか、空念仏ではないか、こう言っているわけです。したがって、果たして今日の乳業メーカーの卸売価格は適正なものであるかどうかという問題について、従来のように大乳業メーカーの一方的な価格決定方式では問題が解決しないではないか、関係者が共同のテーブルに着いて民主的に審議をして、合理的な解決方法を探求するということ、そういう場を設けることがいま必要ではないかと思うわけです。かつてわが党の市川議員の質問主意書に対して当時の太平総理が、価格決定のルール化については今後も研究してまいりたいというふうに答えておるわけですが、もう何年もたつわけですね。こういう問題についてもっと具体的に前向きに農水省として努力すべきではないかと思いますが、どうですか。