ただいま先生御指摘の機関委任事務の審議の模様でございますが、現在行革審の地方行革推進小委員会におきまして、機関委任事務の問題につきまして関係省庁のヒアリングあるいは関係地方団体等の意見聴取等々を終えまして、ただいまから具体的な検討に入る段階でございます。
 新聞に一部報道されておるということでございますが、これはあくまで新聞社における独自の取材で行われました観測の記事というふうに私どもは理解しております。
 なお、行革審におきましては、各委員が自由かつ公平中立に審議を行いますために、審議の内容及び資料につきましては非公開というふうにさせていただいておる次第でございます。
 なお、本審議会の審議の状況につきましては、各委員の自由濶達な御審議に影響のない範囲におきまして、その都度記者発表を行っておる次第でございます。
川越参考人には、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 佐藤敬治君。
そうですな、さすがですね。まことに総理のおっしゃるように、国と地方は唇歯輔車の関係にある。そうであるとすれば、ぜひそれにふさわしい地方への御配慮というものを行財政すべての面についてお考えいただきたい、こういうぐあいに思います。
 地方制度調査会、私も以前委員であったときがあるのでありますが、これにいたしましても、総理の諮問機関ということでやっているのだけれども、一生懸命討議して答申はするのだが、結果としてはどうもむなしい思いが多いのであります。昭和五十四年九月の第十七次答申で、本調査会は事務の再配分について具体的事例を示して繰り返し答申を行っているにもかかわらず、現在までほとんど実行されていないのはまことに遺憾である、こういうような異例の苦言まで出たりする状況であります。いやしくも総理の諮問機関でありますから、ぜひひとつ調査会の答申につきましては尊重してもらうようにこの機会にお願い申し上げ、川越参考人に、お忙しいところ御出席を賜りましたことにお礼を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
 どうもありがとうございました。
時間を少し超過いたしまして佐藤敬治委員に申しわけないのでありますが、ぜひ地方に対する一層の御理解を深めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 去年の九月の知事会ですが、後藤田長官も御出席になっておられたと思うのです。私、後で活字になったものを見ましたが、中曽根総理のお言葉で「唇歯輔車」という言葉が出てくるのです。私は初めちょっとわからなかった。長官、おわかりですか。
ぜひひとつこの機会に、殊に今度の法案にも関連しますが、審議会等について意味のないものはなくしていく、意味のあるものはそれなりの意味に即した充実強化を図りながら、効率のよい審議会の運営をしていかなくちゃいけない。そして、国と地方との関係においても、長官おっしゃったように、まさに当面の運用でそういうものを強化していきたいということであればなおさらのことであろうというふうに思われるわけです。この際全面的に御検討いただいて、もし地方自治体が入るべきところで入ってないなというようなところにつきましては、関係各省庁と御協議いただきながら適切な強化の措置をおとりいただきたい、こういうぐあいに思います。よろしいですね。
どうも先生のお話を承っておりますと、大綱の考え方は自己完結型といいますか、それでいまアメリカが言っておる最近のいろいろの動きはいわゆる相互補完型といいますか、そういうふうに区別して前提に立っておられるように承ったわけですが、もう当然御存じのことでございますけれども、大綱におきましても、やはり日米安保条約というもの、日米安保体制というものが日本の防衛の根幹であることには変わりないわけであります。日本だけで日本の防衛ができる、あるいはすべきであるという考え方ではなくて、日米安保体制とみずからの防衛力とでもって日本を守ろうとしておることについては変わりはないと私は思います。いま先生のおっしゃる相互補完というのは、大綱あるいは従前の日本の考え方とは別だ、新しい考え方だというふうには私は思っておらないわけでございます。その場合、大綱の考え方はもちろん日米安保体制を基軸にして、そういう意味での相互補完の立場に立っておって、なお平時における日本の持つべき防衛力としてどの程度のものを持っておくべきかという観点からいろいろ記述をし、別表に所要の水準を掲げておる、こういう考え方であります。その点は、当然の御認識と思いますけれども、念のためにまず申し上げさせていただきたい。
 したがいまして、いま先生の御指摘の、防衛庁は当面まだ達成していないのだからとりあえず大綱まで達成するのであって、それは当面の目標だという考え方かということでございますが、私どもは、先ほど来長官からもお答え申し上げておりますように、国際情勢の変化ももちろんそれは変化として受けとめております。また、かねてから国会でお答えを申し上げておりますように、国際情勢の変化と国内世論の動向、あるいは経済財政事情、あるいは防衛力整備の達成状況といったようなものを勘案して、将来「防衛力の大綱」についての検討をする時期があるかもしれないということはかねてから申し上げておりますが、そのうちのどれか一つといいますか、いまそのうちの第一点の国際情勢は変わった、変わったけれども大綱を変えるほど変わっていない、だから変えないのだ、こういう議論ではなくて、いま申し上げた三つの要素というものは、私どもは総合的に考えるべきものだというふうに思っておりまして、そういう総合的な意味で、いま大綱を変える、あるいは検討し直すというような時期ではない、とりあえず大綱の線に到達することを急いでやるべき段階である、私どもはこのように判断をしておるわけでございますので、そのように御理解をいただきたい。
 平和研のレポートを挙げて御指摘があったわけでございますが、具体的にどういうレポートか、いまちょっと私はわかりませんが、恐らくそういう記述があるのだろうと思いますけれども、それはそれで一つの御意見と思いますが、私どもの立場はいま申し上げたような立場でございます。