主要農作物につきましては、現状では海外で生産しました種子を日本に持ってきて使う、いわゆる種子の輸入というのは実際にもございませんし、私どもも現在の予見し得る段階ではそういう事態は考えておりませんし、大事な作物でございますので、そういうことにはならぬように、むしろ国内での育種なり種子生産を充実すべきだというふうに考えております。
 従来の民間業者の場合には、海外で研究農場等を持っておりますが、これは稲、麦、大豆以外の一般的な野菜、その他の種子の開発なり、また基本的な研究のために設けておられるようなことでございまして、種子生産ということになりますと、全体としては、特に主要農作物については国内生産というのがどうも建前になるし、そういうような理解、考え方で進むべきだと思います。
 また、そのためには日本の国に本当に向いております優良な稲、麦、大豆等の品種を開発していくということによってその実効を確保していかなければいけないと考えておりますので、一般的な意味では別に、国際的な種苗の流通が活発になっておりますので、そういうことを禁止するとか、あるいはそういうことに対して理解を持たないということではございませんけれども、少なくとも主要農作物についてはこういう自給というか、そういう考え方で進むべきではないかと思っております。
それから民間の種苗業者、これは野菜とか花とか、そういうような分野では海外に種子の生産圃場を求めているところがふえてきているようであります。例えばタキイはカリフォルニア州サリナスに育種実験場をつくったとか、さらには坂田も、こういうように海外につくる、その理由はいろいろあるようであります。今後指定種子等については海外生産を認めるのか。今の法体系ではそんなことはとてもできないわけですけれども、そういう点についてどのように農水省は考えておりますかお尋ねをいたします。
圃場指定の基準につきましては、今ちょっと概略考え方を申し上げましたように、従来としても、圃場としては備えるべき最底の要件というようなことでやっておりますので、これを特別緩くするということも現状では妥当ではなくて、むしろこの指定農作物種子制度のいわば一番大事な点でございますので、この程度の要件はやっぱり守っていただきたい、またそういうことの枠内で民間がむしろ大いに力を発揮していただく、こういうことがいいのではないかと思っております。
もちろん私は余り完全に自由にして変なのができても困るわけですけれども、しかし余り枠をはめて、じゃ実際国が指定してそこでできたものが悪ければ国が責任を持つかといったら、そこまで国は責任を持てないわけですからね。そういう意味で、方向としては余り、農水省による統制というか、不必要な規制は除いて、本当の意味での農家の保護になるような規制にとどめるようにしていくべきである。今後そういう内容等も時代とともに検討すべきだと思うんですが、そういうお考えはありますか。
これは基本的には従来の圃場指定の基準をそう著しく変えるというような意味合いでもございませんので、むしろ現在の基準がどういうものであるかと、こういうようなことになろうかと思います。内容としては、種子生産の責任者において種子生産の技術、知識、経験、こういうものがあるかどうか、それから種子生産地として適正があり、病害虫の発生とかそういうようなことの可能性がどうか、それから圃場の規模が必要な種子をつくるに十分であるかどうか、こういうようなことの圃場の指定の要件を設けておりますので、大体これを継承するということで十分やっていけると思いますし、特に特別従来の基準よりも民間業者に厳しくするということは考えなくてもいいのではないかということで、この辺の基準を十分徹底いたしまして圃場の指定をしたいと、かように思っております。
そこで民間事業者の圃場指定申請が出た場合の指定の基準ですね、そういうものをはっきりさせて、余り民間が出てくると県の方が圧迫を受けるからいいやつも抑えるとか、こうなってはいけないわけで、本当の意味での正しい競争が行われ、いい品種が発展することが日本の農業ひいては農家のプラスにもつながっていくんではないかと思います。そういう意味で、この基準というか、このルールづくりが非常に大事だと思うんですが、これはどういうルールなのか、あるいはこれからどういうようにしてつくられるのかお尋ねをいたします。
予算上の人員と交付税上の人員とのお話でございますが、一つは、交付税の単位費用に算入いたします人員を積算する場合には予算上の生の人員をそのまま使わないで、いわゆる老人保護施設の場合には費用徴収をいたしておりますので、費用徴収金を得る額、これを措置人員に換算いたしまして、予算措置人員から費用徴収人員を控除いたしまして残りを算入する、単位費用に落とす、そういう作業を行っておるわけであります。近年この費用徴収基準というものが改定されてきておりまして、全体の中に占める費用徴収の割合が大きくなってくるという傾向が出ております。したがいまして、生の予算措置人員の伸び率よりも費用徴収の伸び率の方が多くなりますと費用徴収人員を控除した後の人員が少なくなる、そういうようなことで単位費用上の措置人員は少なくなっているように見えます。ただ、老人保護費の場合につきましては密度補正も講じておるという関係で、基準財政需要額全体では十分に入っているというように私どもは考えております。
 それから、先ほどのごみ関係の問題でちょっと御答弁を落としましたけれども、私どもの方も、何もかも据え置いているというようなことではございませんで、例えば光熱水費でありますとか、焼却炉の修繕費でありますとか、これらも五十九年度に抜本的に実態調査をいたしまして、実態に合わせてかなり引き上げを行っているというような措置を講じております。いずれにいたしましても、交付税の積算内容についてはあるべき財政需要を算出するということで工夫が要るわけでございますけれども、なるべく実態に即して、実態の数字を調査して、そしてそれらを合理的に反映できるように毎年改正をし、単位費用の御審議をお願いいたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。