肩の凝らないリラックスな中に広範な問題を取り上げるというわけですから、二律相反するような難しい問題があろうかと思いますが、中身をつぶさに検討すると、さらに厳しさが出ておるのではないかというふうに認識するわけでございます。
 すなわち、日米安保の再定義なり、あるいは、いわゆる日米同盟の構築ということにつきましては、ポスト冷戦構造の時代に政治同盟から安保同盟に変革をしていかなければいかぬというふうな、そういう意義があるでしょう。これまでの日米安保条約とは違った意味での国際情勢、国内情勢があるということも認識をするわけであります。
 これまでサンタモニカでの会談、それから三月二十七日に梶山・モンデール会談等々の事前の打ち合わせをつぶさに検討しておりますと、アメリカはどうも、選挙を意識してか、経済分野に重点を重く置き、保険、半導体、フィルム等について我が国に対して強い要求を期待しておる。果たしてそれに、我が国がこの時点でどれだけこたえ得るのか。また、我が国の方は沖縄の基地問題の解決に最重点を置いておるわけでありますけれども、これからこの問題を議論いたしますけれども、目に見えるような、国民が、あるいは沖縄の県民が納得できるような前進が期待できるのか。久方ぶりに来るこの重要な会談というふうなものに暗雲が立ち込めてきておるのではないか、私はそういう気持ちを禁じ得ないのでありますが、いかがですか。
最初に橋本総理にお伺いをしたいと思うのでございますが、久方ぶりにアメリカの大統領が訪日をされるということでもございますし、昨年懸案になっておりましたものが延び延びになっております。また、両政権にとりましてもそれぞれ国内の問題を抱え、大統領選挙を目前にした大統領にとりましても、橋本総理にとりましても、まさに政権の浮沈をかけたまことに意義深い日米首脳会談であると申さなければなりません。
 総理は、この首脳会談に対しどういう態度で臨まれ、何を求め、その意義をどう考えておられるのか、もう二週間という時期が来ておりますので、まず総理の基本的な姿勢をお伺いいたしたいと存じます。
これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十六分休憩
     ————◇—————
    午後一時十五分開議
いや、私と総理とどこが違うのかよくわからないんですけれども、私も、基本的には総理と同じような考え方から提起をさせていただいているわけであります。
 ただ、大蔵省が反省しているからいいというお話ですけれども……（橋本内閣総理大臣「いや、反省しているじゃない、自分の問題を剔決するための勉強をしていくことは悪くはないのです」と呼ぶ）勉強されることは悪くはないと思います、私も。ただ、大蔵省にそれをすべてを任せるということであれば、これは大蔵省の反省の一つの中に、やはり省益というものが優先し過ぎてきたじゃないかという問題もあるんですね。だから思い切った改革が、変化が遂げられなかったじゃないかという問題もあるわけであります。
 実際に焼け太り論というのも出てきているわけです。焼け太りをさせなければいいじゃないかと私は思っているわけですけれども、焼け太り論が出てくるのも、大蔵省は常に省益を考えてきて、日銀を植民地にしようとしたり、あるいは経済企画庁を植民地にしようとしたり、そうしてきた歴史があるからですね。歴史からであります。
 ですから、そういうことを考えると、もっと幅広い視野で、大蔵省の中での勉強も結構でございますけれども、する必要があるんではないかということを申し上げているわけでありまして、その点で、それでは大蔵大臣、それから総理からもう一度答弁をいただきたいと思います。
今お話を承っておりまして、私は多少委員と意見を異にするのかなと思いました。
 先ほどの御質問の中でもございましたが、私は、金融制度が大きく変革していく中で、当然ながら行政のあり方は変わらなければならない。そしてそれは、例えば住専の問題に対応するために金融制度をどうするという視点からではなくて、金融自由化の中で将来を見据えた姿を模索していくべきだと思います。そして、そういう役割で行政改革委員会も御論議をいただいてまいりましたし、議論が進んでおります。
 大蔵大臣が先刻述べられた部分については、大蔵省自身がみずからの反省の中で、行政の当事者としてそれぞれの問題を剔決しようとしているその努力であろうと私は思います。
 そして、我が国が、終身雇用制がほとんど勤務の形態をなしている中で、ただ単に他の国からの制度を移しかえれば済むというものではありませんから、日本にふさわしい制度を真剣に考えていくことは当然のことだと思います。
少し私の発言について真意を申し上げたいと思うのですが、選挙制度を変えることだけによって全部片づくという、その一点だけにスポットを当てたものではございません、これは。
 同時に、今、最初におっしゃったように、自由民主党が厳しい反省に立って、これは政治とお金に関する問題で、特に政権政党である与党に世の批判が厳しかったということを謙虚に受けとめて、政治改革大綱というのを平成元年五月に自由民主党が党議決定をいたしました。それは御指摘のように、政治とお金の関係をきちっと解決して政治不信を是正していこうということであります。そのために、昨年二月の衆議院の選挙のとき以来、公職選挙法の一部改正案を国会で成立をさせて、そしてそれによって資金の出の方の問題、いわゆる世の中でここに買収が行われるのではないかとか、ここに選挙違反と疑われるようなお金の動きがあるんではないかと言われるような問題をできるだけ規制しようという努力で改正案ができたことも、これは委員御承知のとおりと思います。
 そういったことも踏まえて、また先ほど来御論議のありました政治倫理の問題、これは一人一人の政治家がみずからに倫理観を高めることが大前提であることは、これは申すまでもありません。したがいまして、そのことについては、既に昭和六十年に国会の議決のもとに衆議院には倫理綱領ができておることも御指摘があったとおりであります。それらの問題について、自民党としては政治倫理確立のための資産公開法という法律の必要性を考え、その案を院に提示もいたしております。野党にも野党の御意見があろうと思います。同時にまた、せっかくできた政治倫理規制や政治倫理審査会を拡大強化していくための考え方についてもいろいろ御議論を願うように、自民党からも申し出がしてあります。今年六月にも党の代表から櫻内議長に対して、その話し合いを進めていただくように申し入れも六月にいたしました。事柄の性質上、これは国権の最高機関である院において各党各会派が御議論をいただいておる問題でありますから、適切な結論が出ることを強く期待をさせていただいております。
 そういったことを前提に、そういったことが先行しておりますから、残ったところで各党といろいろお話をしてきましたが、選挙制度審議会の答申をいただいて、党首会談なんかでも、その節目節目には案も示してまいりましたけれども、それに従ってやらなければならないのはこの法律であるということで、それで三つの法律をつくって国会に政府からお出しをした、こういう経緯でございます。ですから、全部一体として考えてください。