本農林共済年金の改正については、五十万近くの職員、そしてその家族が首を長くしてこの成立を待っております。と同時に、さまざまな要求もあわせて持っておりますし、また、掛金率の問題について将来に対しても不安を持っております。この本改正案についての質問、私が最後のようであります。多少重複する面もありますけれども、質疑を行いたいと思います。
 この委員会でも再三論議がされておりますけれども、五十五年の三月末、農林年金の財政再計算期ですね、すでに当局では五十四年の十月から学識経験者による年金財政研究会を発足させて、各種の統計数値、こういうものを整理した上で、十一月にも研究会の結論を出そうとしておるというふうに聞いておりますが、これはこのとおりかどうか。そしてこれを受けてどうされるのか、中身も触れながら若干お答えいただきたいと思います。
先生も御案内のように、農林年金制度は、農林漁業団体の大部分が農林水産業の発展と農林漁業者の地位の向上という、政策的に非常に重要な役割りを担っているという点に着目しまして、市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた役職員の確保ということを目指して、特に昭和三十四年に厚生年金から分離独立して発足したものでございます。したがいまして、農林年金が国の社会福祉政策の一環であると同時に、以上の趣旨によりまして、特定の職域、つまり農林漁業団体というものを対象にいたしました職域年金制度であるということは、これは申すまでもないところでございます。したがいまして、農林漁業の分野での政策目的に沿った制度として運用されている実情に即しまして、今後ともこの役割り、特色というものが適切に発揮できる制度として存立していくことが望ましいというのが基本的な考え方でございます。しかし、このためには、年金財政の健全性の確保等各般にわたる問題があることは御指摘のとおりでございまして、今後の検討、改善を要する問題も多々あることは事実でございます。したがいまして、本年六月に設置されました共済年金制度基本問題研究会におきまして御審議も願うことになっておりますので、農林水産省といたしましても、このような審議会の御審議も踏まえまして、今後とも制度の健全な発展につき努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、これは最後でございますが、今回の農林年金の改正内容、これはさほど大きな改正内容ではないのでありますが、現在の農林年金が、共済年金共通の問題ということも持っておりますけれども、厚生年金との間で給付水準に非常に差があるというふうなこと、つまり独自の制度としてもいろいろ問題を抱えていることがございます。農林年金が今後独自の制度として存在する必要性あるいは今後の農林年金の存立の見通し、条件、こういうことをこれから先の問題としてどのようにお考えになっておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
農林年金の中における遺族年金の問題でございますが、この問題につきましてはいま局長からるる申し上げたとおりでございまして、審議会の方にいまいろいろと諮問をいたしておるわけでございます。その答申等も得まして、給付の改善という方向に向かって努力していきたい、こう考えております。
大臣にちょっとお聞きしたいのですが、この遺族年金の水準の引き上げの問題ですね、いま局長の方から答弁いただきましたが、大臣はこれらの問題についてどういうふうな見通しというかお考えをお持ちでございますか。
わが国でもこの遺族年金につきましてはかねてから、たとえばこれは六〇％に引き上げてくれという要求が非常に強くあるわけであります。また、今回厚生年金におきまして寡婦加算額を大幅に引き上げておりますけれども、そういう財源があれば遺族年金の給付水準を六〇％にする、こういうことも可能ではないかというふうに考えておりますが、このことにつきましては、厚生年金の改正案に対する社会保障制度審議会の答申においてもこれを求めているわけでありますが、支給率の引き上げを図るお考えはございませんでしょうか。
わが国の遺族年金は、御案内のとおり特に遺族の要件を定めていないというような制度になっておりますけれども、西欧諸国では、一定年齢以上であることあるいは子供がいること、つまり有子であることといったような要件を遺族年金について定めておりますので、直ちに遺族年金の支給率を外国と日本の場合とを比較することは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに考えられますけれども、たとえば西ドイツにおきましては、四十五歳以上または有子の遺族に対する遺族年金の支給率は六〇％であります。それからフランスにおきましては、五十五歳以上で三人以上の子がいる場合の支給率は、やはり六〇％になっております。
それでは、今度のところでも、これは毎回問題になるのでございますが、遺族年金の問題について二、三御質問させていただきたいと思います。
 遺族年金については、現在各年金とも五〇％の水準でございますが、しかしながら、いわゆる西欧諸国に比べまして非常に給付水準が低い、西欧諸国においては、もっと給付水準が高いというふうに聞いておりますが、その辺のところはどういうふうに御調査なさっておられるでしょうか。
先生御指摘のとおり、最近におきますＲＩの利用分野の拡大あるいは事業所数の増加は、たとえば事業所数の増加に例をとりますと、数％ずつ増加しておるわけでございます。すでにその母体も四千事業所というふうな大きなものになってきておって、それが数％ずつふえていくというようなこと、また利用分野の拡大で申し上げますと、特に最近目覚ましいふえ方をしておりますのは、ＲＩを利用したいろいろな分析計あるいは計測機器類が目覚ましい増加を示しております。それからもう一点は、疾病の診断、治療等に用いる利用、きわめて短寿命のラジオアイソトープの利用が進んでおりまして、これは障害防止法の規制対象外ではございますが、試験、研究等に使う場合の規制は当然障害防止法でございますが、非常にふえておるというようなこと、あるいは放射線を利用いたしましての利用形態と申しますか、発生装置の利用というようなものも逐次ふえる傾向にあるわけでございます。また、これらに伴いましてラジオアイソトープの輸送というものが、全国で非常に多量に、また回数が非常に多く行われるという実態が伴ってきておるのは当然でございまして、これらにつきまして所要の規制を行うに当たりましては、現在の障害防止法ではなお不十分な点が間々見られるわけでございます。その辺に着目いたしまして、規制の強化並びに合理化を図らしていただきたいという趣旨で今回この規制の改正案をお出しした次第でございます。