代理店の方は公庫の総裁からお答え申し上げましたけれども、公庫の方で手当てをするわけではございませんで、今の十二億円の中には入っていないわけでございます。
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 まず、私は、提案されている改正法案の中の名称の問題で一つだけお尋ねしたいんです。
 私、名は体をあらわすという言葉がありますけれども、国民金融公庫という名前が最もその体をあらわしている、こう思います。この名称変更の必要がないという理由については、既に同僚議員の方から質問等ありました。重複を避けまして一つだけ確認しておきたいわけであります。
 それは、業務委託をしている全国に約一万四千店と言われている代理店、それから全国の郵便局、こういうところの看板の書きかえの費用については、看板の書きかえだけではないと思いますが、それらの費用については相手持ちだという御答弁がありました。つまり、代理店や郵便局持ちということですが、その費用の総額は幾らになりますか、お答えいただきたい。
時間でございますので、ぜひその辺、重点化した減税措置を考えていただければと思います。
 ほかに答弁を用意していただいた向きもあろうかと思いますけれども、大変申しわけございませんけれども、時間でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
小渕内閣発足以後でも、補正予算あるいは十一年度予算等を通じてかなりのことをいたしてまいりましたが、それ以前も何年か相当な景気刺激策をやっておりまして、そういうことの累積効果というものがやはり一つ大事なことではないのだろうか。去年とことしと単年度を比べるのも一つでございますが、累積の効果というものがやはり無視できないのだろうというふうに私は考えておりますので、今といたしましては、私は、補正をするとかどうとかいうことを考えておりません、やるべきことはここまででやってきたというふうに考えております。
 ただ、今おっしゃいましたように、一般減税ではなくて特定な政策目的を持った政策減税、それもかなり即効的なもの、あるいは投資、または、さっきおっしゃいましたような意味での資産効果に関係があるようなもの、そういうものはそれとして考える必要があるかもしれない。大きな金額に性質上なるわけではございませんけれども、そういうことはやはりいつも考えておく必要はあるだろうということは、私は御指摘のことはごもっともな話だと思います。
では、この法案としての直接的な質問の最後ですけれども、もしよろしければ大臣にお答えいただければと思います。
 民間が非常に貸しにくい、こういうような相手、そういうふうなことも言えるわけですけれども、そういう状況の中で政府機関がこれを肩がわりしていく、それほど国に財政的余裕がないんじゃないか。でありながら、もともとこの運営自体が赤字で当たり前だ、人件費等々は当然赤字になっていくわけですけれども、こういう政府系金融機関というのが今後存続していくべきか。大変それは厳しい財政事情があると思います。その財政事情を勘案して、これを早期に全般的な検討をするべきと考えるわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
両公庫は政府の貸付金融機関でございまして、政府系の金融機関の役割は、やはり民間の金融の補完ということでございますから、民間で対応できる部分について政府系の金融機関がすべきではないのはもちろんでございます。
 逆に、民間部門で対応できない部分につきましては、これは政府系がきちっと補完するということでないとその間の方々も困るわけでございまして、そういう面におきまして、当面におきましては、まだ民間金融機関の経営の状況等を見ますと対応できない部分というのが相当あるわけでございまして、そこは新公庫になりましても対応すべきものだというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、長期を見通しますと、それは、民間でもそういう部門にさらに進出するというようなことがございますれば、それに応じて新公庫の業務を見直していくということではないかというふうに考える次第でございます。
わかりました。
 いよいよ金融ビッグバンが実施されていく、そういう中で今後は間接金融よりも直接金融の度合いが大きくなる、こういうふうに言われております。
 ただ、国民生活金融公庫が扱う顧客というのは、直接的に資金調達する、そういうような点では、事業者といっても小規模なもので、非常にそういう資金調達の方法というのは困難なものが多いとは思うわけですけれども、間接金融においても、今後、ノンバンク等々の規制緩和によって融資の役割が変化していくんじゃないか、民間のそういう工夫がかなり見られていくんじゃないかというふうに思うわけです。そうした中でのこの国民生活金融公庫の役割がいかに今後も存続していくのか、その辺の見通しについてはいかがお考えでしょうか。
運輸大臣としても開発庁長官としても同じだろうと思うんですけれども、無理だということです。これについては抜けておる。これはいいことなんですが、その後いろいろ挙がっておるんです。その中で最も広い土地を使用すると書いてあるＩＴＥＲ、一体これはできるのか。開発庁が勝手に考えただけのことじゃないのか。それからまた、鉄道車両工場の移転は本当にできるのか。こういうことが計画書として上がっておって、そしてそれぞれこういうものを見て出資しようかということも判断していくことになるわけですね。
 それで、先ほどは各省庁との交渉がまだ成り立っていないということであったんですが、各省庁との交渉どころか、開発庁以外には関係者はだれもいないんじゃないですか。例えばＩＴＥＲはどうなんですか。これを交渉しているところはありますか。ないでしょう。
 もう時間があと二分しかないから申し上げますが、開発庁長官、鉄道車両工場の移転はＪＲとの間で話したことはあるんですか。ないでしょう。こういった計画の最初の立ち上がりでしっかりしてきたらなんて、どうやってこんなことができるんですか。最初の段階がこれではどうしようもないでしょう。まず、そのＩＴＥＲと鉄道についてちょっと事実を教えてください。