いろいろ写真を含めて御指摘をいただきまして大変勉強になりましたが、委員一つ御指摘になった条約と法律の整合性でありますけれども、法律はもちろん主権国家同士の話ですから相手の国に自分の国の条約を適用することはできませんし、相手の国にうちの官吏が行って調査したり統制することはできません。そういうことは十分承知の上で条約ができ、その条約の決められたことを担保するためにつくった法律ですから不整合はございません。
 そして、まさにそういったことをなくするために相手の監督官庁、そこと連絡をとりながらこちらから通告もし、向こうから要請もいただいて、そして十分に調査をしてこれなら行けるというものじゃなきゃ許可しないんですから、それは相手が条約に入ってなくてもこっちが条約に入れば拘束されるわけですから、十分そういうところを見据えて政府部内で協議をしながら公害の輸出にならないようにということで頑張ってまいりたいと思います。
この特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案でございますが、このバーゼル条約実施のための国内法案によって、先生がいろいろ今まで御心配いただきましたけれども、バーゼル条約上我が国に要請されておる義務はすべて十分に履行できるものと考えておりますので御安心ください。
 当省としては、特に本案成立後その適切な運用を図ることにより、バーゼル条約の的確かつ円滑な実施が十分図られるように努力してまいります。
バーゼル条約では処理の定義もございまして、「処分場所の事後の管理を含む。」ということで、これらの処理のところまでをきっちり審査等で見るということになっておるわけでございます。
 先ほどの写真の件なんかは、その段階での処分能力を超えるものが引き渡されて、そういうふうに放置されているということではないかというふうに思うわけでございます。
 したがって、これは確認の段階でも申請書類にどういう能力を持ってどういう形で処分していくかということも当然書いていただくわけでございます。そういうものも十分審査し、また要すれば相手国の環境当局からの必要な情報も入手しながら、そういうものをもって判断する。それからもっと別途、条約上の要請として、こちらから輸出する場合には通告し、さらに相手国からも同意を得ていただくこと。それの同意を得たときにこちらでも確認をするということになるわけでございますので、そういう運用の中でやっていくので、環境上問題になるということが、今後この条約を運営していけばなくなってくるのではないかというふうに思っております。
大変大事なところだと思うんですね。国内に入ってきたものについては最後まで見る。先ほど厚生省からも御答弁ございましたけれども、一たん出ていったものについては限定して最後まで見ない。
 そういたしますと、台湾の場合でもそうですけれども、出ていくときは例えば冷蔵庫であったり電子レンジ、これはいっぱい行っていますけれども、やはり再処理できない、リサイクルできないということで真っすぐごみになっていくそうです。こういったように、一たん出ていったものがまた次に転々と姿を変える。そして、今読みましたように、台湾の方の環境庁そして廃棄物の係は、日本はわかっているのかというふうに言うような状況が起こっているわけですね、実際問題として。そのときにこの「伴う」という形で言われた場合に、これは途中で切れてしまうのではないか。ですから、大変限定しているというふうに思います。
 バーゼル条約はむしろ最後の処理までをきちんと国が、発生者が、そして輸出業者が責任を持ちなさいということです。そこの間に、条約とそれから新法の間にギャップがあるのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。環境庁にお答えいただきたいと思います。
措置命令の規定の書きぶりの御質問でございますけれども、ただいま環境庁の方から御説明がございましたように、輸入の場合は、我が国の主権のもとに入ってきて、それが完全に行政的にも把握できる。それに対しまして、輸出の場合には、我が国としては全面的に把握できるような権限なり行政力なりないわけでございますので、この条約上把握できる仕組みとなっております相手からの通報がございます輸出に伴う運搬、処分に限ってこの措置命令の対象にしたということでございまして、そういう実態の
違いを踏まえまして書きぶりを変えてございます。御質問のとおり、意味は若干違いますし、この規定の書きぶりで合理的なものじゃないかと考えている次第でございます。
法制局に伺いますけれども、今の「伴う」ということを一般的に伺いたいんですが、同じ条文の中にこういう言葉が二つ入っている場合には、限定する言葉が入る、別にそのような限定がないといったときは原則的には意味は違うんでしょうか。
国外で不適正処理された廃棄物の持ち帰りとかその他の対応策をお尋ねでございますが、このバーゼル条約第九条の二項というのはそういうふうなことに関する規定があるわけでございます。そして、これに基づきバーゼル新法も規定がなされておるわけでございます。したがいまして、御質問にあるようなケースにつきましては、このバーゼル新法第十四条の措置命令の規定により排出事業者に対しても、また問題を起こしておるような特定の人に対してこの廃棄物を自国に引き取る、そういうふうな必要な措置を命令することができる、このように考えております。
 先生、この廃棄物処理法を改正して外国においてもそれが適用できるようにすべきではないかということでございますが、一般論として申しまして我が国の法律は我が国国内において適用される、外国まで効力は及ばないというのが、普通の法律はそういうことでございます。そういうふうな場合に対応するためにこのバーゼル条約というのが制定されまして、そしてそれに基づくバーゼル新法というのを今回制定しようということでなっておるわけでございます。
国庫補助を見直す場合の状態と申しますか、要件についてのお尋ねだと思いますけれども、一つは、大臣が申し上げましたように、今回の国庫補助というのは暫定措置になっているわけでございます。したがって、そういう意味で恒久措置と申しますか、政管としての国庫補助のあり方、将来展望の中であるいは各制度とのバランスの中で政管に対する国庫補助のあり方が検討の上確定されたときに、この国庫補助率を変えるということになるケースが一つ。
 それから二つ目は、ただいまおっしゃいましたように、五年を見通しても収支のバランスが壊れた場合に保険料を引き上げることになるわけでありますけれども、その際私どもとしては、当然ながら国庫補助についても、現在の引き下げております暫定措置でございますが、国庫補助率をどういうふうに機能していくべきかというのも、政管の財政が万が一悪化した場合の検討課題として、保険料の引き上げのあり方等、国庫補助率の復元等含めました変動があり得るというふうに、万が一の場合でございますが、予測できることでございます。
    〔石破委員長代理退席、平田（辰）委員長
    代理着席〕