この席上で一番問題になったのは、韓国が四月ごろから非公式に打診もしておりましたし、この定期閣僚会議で問題になりました政府援助、世に言う六十億ドル問題であります。これについては韓国側の代表としては安保絡みでいく、いわゆる韓国の論理としては、韓国は共産主義の膨張を身をもって防いでおるのではないか、その結果、日本は経済の繁栄を享受しておる、だから防衛に努力する意味で日本が経済協力するのは当然である、こういう見解を述べられておるわけですね。そういうことでありますか。
朝鮮半島では三十八度線を隔てて、南北合計およそ百万人以上の正規軍が対峙しておるのでございまして、依然として厳しい緊張状態にある、このように受けとめておるわけでございます。
 先ほど閣僚会議のお話でございましたが、その当時の直近のアメリカ国務省の朝鮮に関する報告書を見ますと、北からの軍事的脅威が減少したという徴候はない、最も確実な情報によれば、北朝鮮軍は着実に追加装備の調達を続けており、機動力及び火力を強化しておる、こういうことでございまして、私も現在三十八度線では緊張状態が続いておるものと認識しております。
それでは、韓国に対する経済援助問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の九月十日、十一日の両日にわたりまして、第十一回の日韓定期閣僚会議が開かれたわけであります。これは、当初共同声明ということが考えられていたやに承っておりますが、共同新聞発表ということになったわけであります。こういう中で韓国の情勢、朝鮮半島全体にわたる情勢、こういうものについてもいろいろと議論をされたようでありますが、新聞報道等によりますと、北、朝鮮民主主義人民共和国の軍事力強化と緊張状態の存在を明らかにし、日本側は朝鮮半島における緊張状態を認識をした、そういう認識の一致があったというふうに承知をしております。当時櫻内さんは幹事長で、外務大臣ではなかったわけでありますが、まず、あなたにお聞きをして、その当時も定期閣僚会議に御出席になった渡辺大蔵大臣の見解もあわせてお聞きしておきたいと思います。
時間がありませんから次に進まなければなりませんが、委員長にお願いしておきます。
 人命尊重の意味から、現状を隠すところなくこの予算委員会に資料として御提出をいただくようにお願いしておきます。
適マークを交付されておりますところは、ただいま申し上げましたように、一般の方々に十分おわかりいただける状態に置いておるわけでございますけれども、不適の部分に、不適と申しますか、適マークが交付されていない残りました三百幾つにつきまして、内容等につきましてもなお精査をしなければならぬところもございましょうし、それから適マークは年一回出したわけでありますけれども、少し手を入れれば適マークが交付できるというところは、その後ホテル、旅館の方でどんどん改修工事等を行いまして、次なる適マークを近く受けるようなことにもしておるわけであります。その辺、受けてないからという中にも流動的なものもございますので、その内容も十分私ども分析もしなければならぬと思っております。その点につきまして、ただいま申し上げましたように、東京消防庁の方とも十分連絡をとりまして、大臣御答弁申し上げましたように、お説の分も含めまして検討さしていただきたいというふうに存ずるわけであります。
もっときちんと。ようわからぬですね、回り回ったような、歯に挟まったようなことは。いま人間が死んでおるんですよ、三十二名も。六十名ですよ、重軽傷者合わせて。そういう中で、この旅館やこのホテルは不適だ、十分に消防設備はできていない、こういうことがわかっておりながら公表もできない。それば営業に影響がある。営業よりも人命が大事じゃないのか。しかも、適、不適マークはもはや公表と同じだ、こう言っておるものが衆議院の予算委員会に配られないというようなことは、自民党を含めて納得できぬ。だから、公表しますか。あなた、自治大臣でしょうが。ちゃんと言いなさい、そのくらい。あなた、大臣の判断ができぬのですか、役人に聞かなければ。
余り時間をとりたくないんですけれども、公表されておるものがこの委員会に配付できないことはないわけですから、配付をしてもらいたい。いいですか、自治大臣。何で公表してあるものが配れぬのだ。
どうもきょうは御苦労さまです。
 最初に、共通をした問題につきまして三人の先生方にお伺いしますが、三名の方の経済見通しについての見解、展望というのは非常に厳しいという観察をされております。そこで、政府としては最近公共事業の七七％の前倒し、こういうことを政策として挙げておられますが、計算をしてみますと、おおむね前半に五兆円程度の資金の投入を行うわけです。そこで、景気が回復をして、経済成長率が五％とか六％になれば、これはそれほど問題はないわけですが、五十六年度の経緯を見ましても、そう容易なものではないというふうに思うんですが、率直に申し上げて、もうすでに予算が成立をした段階で税収不足という事態が起きているわけです。
 それから二つ目には、五兆円前後の前倒しをいたしますと、後半戦大変息切れをするわけです。そのことについて国会もしかるべく議論をしておるわけですが、先生方に、後半経済成長が五、六％まで回復すれば問題ないわけですが、いま心配をされておりますように、三ないし四％程度にしかならないというふうな観察があるとするならば、後半戦どういうふうな経済運営についての御希望があるかどうか、三人の先生方に共通をしてお話を承りたいというふうに思います。
 それから、先ほど横田参考人の方からもマル優の問題についてお話がありました。三百万円の現行の枠を五百万円にしてほしい。ある意味で言いますと、グリーンカード制について言外に言及をしているわけです。一応昭和五十九年の一月からグリーンカード制を実施をする、こういうことで来年から具体的な準備に入るわけですが、このことについて国会議員の中にもあるいは民間の団体の中にもいろんな御意見があるわけですが、このグリーンカード制の実施に関連をして、特に三人の先生方に御感想をまずお伺いをしておきたいというふうに思います。