そうすると、宗教法人の資金量、資産というのは全く把握できていないということになります。
 ここで、宗教法人の主な収入について簡単に説明していただきたいと思います。非課税部門と、そうでない、今の説明の部分ですね。
宗教法人以外の法人と申しますと、私どもの所管しておりますのは民法によりますいわゆる財団法人あるいは社団法人ということになりますが、これにつきましては、文部省所管の他の法人と同じように、毎年度ごとに事業の状況それから収支計算等を内容といたします事業報告の提出を受けております。それからまた適宜個別の立入検査等もございまして、そういうものを実施しているわけでございまして、これにつきましては、民法及びそれに基づきます省令によりまして所管の法人の経理状況を把握しているところでございます。
随分、何というんですか、我々の税金を捕捉することからすると、またほかの法人のところからすると差があり過ぎるように思うんですが、ほかの公益法人の収支報告、経理の把握はどうなっていますか。
ただいまお答え由しましたように、宗教法人法上所轄庁に対しての収支報告というものが義務づけられていないものですから、一般的には所轄庁は宗教法人の経理についての把握はしていないわけでございます。
 これは先ほども申しましたように、宗教活動に対する公の関与というものを日常の形ではできるだけ払拭をする、これは経理も含めてそういうふうな仕組みをとっているのが宗教法人法でございまして、そのかわり、一つの顕著な事象、例えば収益事業に対する規則の認証でありますとか、あるいは不適正な収益事業が行われました場合の事業停止命令でありますとか、そういうような制度が別にございまして、それで宗教法人の活動の適正化を担保しているというような形になっているのだというふうに理解をしておりまして、そういうような例えば収益事業を行う場合とかあるいは収益事業の停止命令をかける場合、そういうときには当然宗教法人の経理面について十分把握をしていなければなりませんので、その場合には当然把握をするということになろうというふうに思います。
学校法人は出さなくていいといっても、私学助成の関係でやはり経理の内容をきちっとしていなければ助成の対象にならないわけですから、宗教法人とおのずから違うと思うんですが、じゃ宗教法人の経理の把握はどのようにして行っていますか。
御指摘のとおり、宗教法人法におきましては、宗教法人に対して収支について所轄庁に報告するという義務を課しておりません。
 この立法の趣旨でございますが、これは信教の自由と政教分離という憲法の強い要請を基礎にいたしまして、宗教法人の日常的な、これは経理も含めてでございますが、日常的な運営については自主的、自律的になされるべきであるというような前提に立ちまして、そういった日常活動に対する公の関与というものを極力薄めるという方向で発しているという、その一つだというふうに解釈しております。
 なお、そういった法人の自主性を尊重することによって毎年度の収支を主務官庁に報告義務を課していないという例はほかにもございまして、例えば私立学校法における学校法人などはそうでございます。
 ただ、宗教法人について、また戻りますが、課してはおりませんけれども、収支計算書を作成した場合にはその備えつけ義務を宗教法人に課しているという、そういう制度はございます。
大臣に一時からでよろしいという約束をしていましたから……。質問の時間が早まっていますので質問がちょっとあちこちにいっちゃっいますけれども、違った質問に入ります。
 先日の予算委員会で、私どもの野末委員から宗教法人について質問を行いました。文部大臣ほか、いろいろの御答弁をいただきましたが、きょうはまたそれを一歩踏み込んでみまして、地方税の関連から幾つかの疑問を投げかけたいと思います。
 現在、宗教法人は唯一、収支報告を監督官庁に届け出なくてもよいことになっているということですが、そのため大半の宗教法人の収支状況は全くわからなくなってしまっております。どうして宗教法人は収支報告の義務がないのでしょうか。
告知の問題は、非常に不幸なことなんですが、我が国では感染症の専門医あるいは血友病の非専門的な内科医や小児科医は告知をしております。そういう一般的な学会に、告知をしないという議論はないわけです。一部の血友病の専門医が非常に頑強に告知を反対されている。
 昭和六十年から私ども幾つかアンケートをとっていますが、告知をしてほしいというのは一貫した患者、家族の願いです。いわゆる告知をしないというのは、告知をしてほしいと言っても告知をしないというケースなんです、そこに出ているのは。それは、幾つかその要因が指摘できると思いますが、大きい原因とすれば、やはり自分で処方した製剤から感染したと、そのことをやはり当事者として言いづらいというところが最大の動機だろうと思います。担当の医師が、やっぱり自分で安全だと思って処方した製剤から感染をしたということを告げるわけですから、大変なそれはきちんとした責任感がなければできないわけですけれども、そこがかなり告知についてちゅうちょさせる大きい原因だろうと思います。
 私たちは、告知の問題というのは、やはりこの法案をつくろうかと国会で問題になるぐらいの大きい個人にとっての決定的な事情なわけですから、本人ないし本人が子供であれば家族にきちんとお話をして、そして本当に最良の医療機会を受ける。そのことはやはり患者、家族が選択する余地がなければできないわけですから、それを保障するのが一つと、それとやっぱり知らされないことによる悲劇は回避しなくちゃいけないということです。限られた者とはいえ配偶者等に感染をしますし、血友病の例でも幾つかありますが、それはそういった告知をされない間の悲劇です。そういう意味の回避をきちんとする必要があるだろうということで、私たちはやはりお医者さんたちが考え方を改められてきちんと告知をしてほしいなということは本当にこの問題が起こってからずっと一貫した願いで、そのことを今も要望しています。