むつ小川原のこの淡水化事業につきましては、昭和五十三年度から建設省で事業に着手をいたし、工事を現在実施中でございますが、実施のための測量であるとか地質の調査、そういうようなものを進めておるわけでございますが、湖の周辺の洪水防除を図るために、いろいろ今約四キロ以上のものについてこれを施行をいたしておるという現状でございまして、我々といたしましても鋭意努力をして事業の進捗を進めてまいりたい、こう考えております。
少なくとも、この淡水化事業というものは、一つの前提があって始めた事業であります。その前提というのは、むつ小川原開発というまさに巨大開発であります。この巨大開発というのは、石油精製であり石油化学であり火力発電のいわゆる三つの大事業。この三つの大事業のために工業用水道を供給しなければならない、そのためには塩分を含んでおるこの水ではうまくない、こういうことで淡水化の仕事が必要となった、こう聞くわけですが、今進捗率がわずかに一％という状態だというと、目標としていつまでにつくり上げるかというようなことが何もない。
 私は、いっそのこと、これはもうむつ小川原開発の中から、開発の目標とした一つの条件というものが失われているわけだから、この仕事そのものも必然的に消滅していくことになってしまうんじゃないだろうか、こう思うわけなので、この点で一建設大臣、聞いていますか。あなたの出席を求めたのは、耳に私の話を聞いてもらいたいためにお願いしているのですよ。そうでなければ来なくてもいいのだからね。大臣、これは大事なものなんですよ。今局長言ったでしょう、いつできるかわからないって。建設大臣、この問題についてどうですか。この淡水化事業を建設大臣、どう踏まえておりますか。大臣からお答えいただきたいと思うのですよ。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
漁業補償につきましては、昭和五十四年度以来逐次漁業実態調査、漁業影響予測調査等を行ってきておりまして、本年度もこれらについての一部追加調査を行っているところでございます。これは漁協が三つございますが、これらの方々に対してそういった漁業補償についての正式な交渉をまだ持っているという段階ではございません。
淡水化事業を行う、そういう事業決定をされて、そうしていつまでに終えるかということが定かじゃない、そして現在のところ一％の進捗状況、こういう御説明のようであります。
 この淡水化事業を進めるとなりますというと、あそこの小川原湖の漁業者の漁業補償というのが当然問題になろうと思うのですが、漁業補償の交渉はもう完了されて、漁業補償額の算定も終えられているのでしょうか。
小川原湖総合開発事業は、昭和五十三年度より建設事業に着手いたしておりますが、今日まで工事実施のための測量、地質調査、用地調査等の調査を主体に進めております。工事としては、現在までに湖周辺の洪水防御を図るための湖岸堤の一部約四・七キロメートルを施行している程度でございまして、まだ緒についたばかりという状態でございます。
 それで、全体の事業費でございますが、内容はもう先生御承知と思いますが、事業費で申し上げますと、これは昭和五十三年度計画を策定したときに算定したものでございますが、五百八十九億円ということでございまして、今日までに六十億円程度、ただいま申し上げましたような内容で使っております。
 いつまでかということにつきましては、まだこの事業そのものがそういう年限を定めたものではございませんので、いつまでにどうということはちょっと申し上げかねる次第でございます。
それじゃ、何か時間の都合で河川局長を早く参議院の方に回してくれないかという仲間からの要請もありますので、ちょっと順序からいけばうまくないんだけれども、この際、しょっぱな河川局長の方の仕事でむつ小川原開発にかかわる部面のところをちょっと聞いておきたい、こう思います。
 それは、今むつ小川原開発において淡水化事業というのを行っていますよね。この淡水化事業というのはいつまでに完了する、そして現在の進捗度というのはどの程度であって、今後どの程度の金をかけてこれを完成する、そういう予定がありましたらお聞きしたいと思います。
とにかくきょうのうちに官房長官に来ていただいて、質疑の時間だけは設けるようにお願いしておきます。十分前に終わればその十分で結構ですし、私の時間内でやってしまえばこれは終わりだけれども、私、当てておきますから、そういうことでやっておいてください。とにかく理事会を開いて、質問のさなかにでもやっておいてください。お願いしておきます。
関委員、その点については今後理事会等、また先生の御意見もよく承って検討もしたいと思いますので、きょうのところは質疑をしていただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それは税調は、総理から諮問を受ければ、それをいつまでにどうこなすかというのが税調のお仕事であることは言うまでもないのだが、税調は総理の諮問機関だから、総理がタイムスケジュールを含めてその内容について希望を付して諮問をするということは当然のことなんであって、総理といいましても、ましてそれは担当所管省である大蔵大臣の判断というものがやはり大切。
 今私がお尋ねしているのは、税調が諮問を受けてどうこなすかということをお尋ねしているのじゃなしに、税調に諮問するに当たっての大蔵大臣としての判断、それは、この税制改革はまさにシャウプ勧告以後の税制の、総理がひずみとかいろんなことをおっしゃっているが、ともかく抜本的な見直し、再検討、洗い直しをやろう、こういう話であり、しかも蔵相自身もおっしゃるとおりに、国会を含めて各方面の意見を十分吸い上げて、こうおっしゃっておるんだが、我々物を考えて議論するにいたしましても、やはり時期のめどというのを政府自身がどう考えているかということを抜きにしてそれは判断のしようもないというところもあって、これは非常に重要なことであるわけであります。少なくとも今のお話は来年の予算編成に間に合わせるなどという、そんな早急なスケジュールで考えておるのではないということに受けとめてよろしいのか。できれば、やはり諸般の状況からいってこれは審議を早くお願いして、そして来年度予算編成にもその姿があらわれてくるような形でこの税制改正についての骨組みづくりをしたいという決意であるかどうか。これは大臣の所感をお尋ねしているわけであります。