お答え申し上げます。
 ただいま使途不明金に関連いたしまして、これを国税当局が損金に算入しないという形ではございますけれども認めているのが問題ではないかという御指摘をいただいたわけでございますが、私どもとしては、使途不明金を安易に認めるという考え方はとっておりません。御案内のとおり、税法上使途不明金の定義というのはございませんし、法人税基本通達で「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもつて支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」という規定があることは事実でございますが、これは国税当局として解明のために最大限の努力をいたしましてもなお法人がその使途を明らかにしない場合が現実にあることも事実でございまして、そういう場合の取り扱いを定めたものでございます。したがいまして、使途不明金を法律的にあるいは制度的に認めるという趣旨のものでは全くないというふうに考えております。
 私どもとしては、真実の所得者に課税するというのが税務行政に課せられた役割というふうに考えておりますので、使途不明金は課税上大変問題があると考えてその解明に特段の努力を払っておるところでございますが、今回の国会でも大変この使途不明金に御議論をいろいろいただいております。今後とも徹底した調査を行いまして使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ところで、先般も国税庁の調査で使途不明金の内容の公表がされておりますけれども、その中身を見ますと、平成三年度の使途不明金の合計が五百五十八億円あるわけですけれども、内訳を見ますと、建設業が三百八十二億円で全体の六八％を占めておる。次の製造業が四十四億円、卸売業が六十七億円、小売が十二億円、その他もろもろのもので五十三億円というのが使途不明金の内訳ですけれども、建設業界がこれほど使途不明金が多い。
 これは確かに使途不明金というのが使い道を言えないという形で結局損金として見てもらえないということなのですけれども、こういう使途不明金をさらに調査して把握した数も幾らかありますけれども、こういうふうな仕組みというのを是認せざるを得ないというのは税務行政としては問題があるのではないかと思いますが、国税庁のお考えはいかがでしょうか。廃止すべきものではないか、認められないというようなことでやっていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 建設省が担当しております事業は、国民生活あるいは産業活動の基盤となります公共の事業を担っておるわけでございまして、多様化する国民のニーズを的確に把握しつつ、計画でありますとか設計、積算等につきまして建設省が責任を持ってその執行に当たっているところでございます。
 ただ、その中で例えば積算の業務につきまして申し上げますと、積算につきましては、例えば材料費あるいは労務費、それからそれが作業ごとにどれだけの人員がかかるかというようなことを組み合わせてやるわけでございますが、こういった積算に当たっての材料費といったものについては、公益法人がございまして、建設物価調査会あるいは経済調査会というところでございますが、ここが毎月発行、市販いたしております物価資料を使っているということ、あるいは労務の単価につきましては、建設省、運輸省、農林省といったところで共同でその実態を調査をして、大蔵省とも協議をして決める、あるいは施行単位ごとの必要な人員、標準的な歩掛かりというふうに呼んでおりますけれども、これらは、その考え方等については公表してお示ししているところでございます。
 あるいはまた、先ほども建設省の方から御説明を申し上げましたように、今度新しくやろうとしています方式の中に施工方法提案型の競争入札方式といったものにつきましては、民間の技術開発が進んでいるというような工事につきましては独自の提案なども出していただいて、そういったことを反映したようにして工夫していくといったような制度にしたいというふうに思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、以上のような工夫をしながら公共事業の適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
今そういうふうに言われますと、価格とプラス技術ということになりますと、技術で最終的には差がつくということになると、一番技術の高いところが常に落札をするというようなことになってしまうのではなかろうかなという危惧がありますから、私は、答申にありますような技術情報募集型の指名入札とか意向確認型指名競争入札方式とか技術提案型総合評価方式とか、新しい制度、仕組みを考えておられるでしょうけれども、どうも、指名競争というものを前提にしていけばいくほど、こういうふうな中身では役所の恣意的な判断とそれから政治の世界の介入というものを許してしまうのではなかろうかという懸念を持っております。
 その辺をさらに御検討いただければと思うわけですけれども、現実、公共事業にかかわる立案とか設計それから積算、こういうふうなものを公開をする、そして企画、設計を公募するというような考え方はどうかというふうに思いますが、そういうふうな考え方に立って、役所がそういうものは独占しないんだ、みんなに公開をして、そしてみんなから募集をしてやっていくんだというふうなやり方は考えられないかどうか、その辺はいかがですか。
わかりました。鹿児島市だけで校庭の消毒で六千万経費がかかっております。今のお答えでわかりましたので、ぜひまた御配慮方よろしくお願いを申し上げます。
 それから同じような問題で、自治省にちょっとお尋ねいたしたいんですけれども、よろしゅうございますか。
 実は、災害復旧事業で国庫補助制度のない施設があります。とりわけ社会教育施設は、文部省所管の教育施設は補助の対象になっていますけれども、しかし社会教育施設は、今、生涯学習の場として非常に重視されているんですけれども、これは建設のときにも大変補助が薄いです。その上、災害復旧事業については国庫補助制度が社会教育施設についてはないんです、今。これもやっぱり制度上の不備じゃないかと思うんですね。特に鹿児島アリーナというのが最近できまして、これが今度は六億近くの被害を受けているわけですけれども、全く補助の制度がない。こういう社会教育施設の補助制度についても十分御検討いただけないかと思うんです。どうぞお答えになる方、私の説明も要領が悪いんですけれども、答えだけにしていただけませんか。
 もう一つこの機会に自治省には、先ほど地方交付税の問題、会田委員からも米の問題について御質問がございましたけれども、今回の災害復旧に当たって各地方の自治体はやっぱり特別交付税頼みなんですね。それで、来年度の概算要求の時点で、既に来年度の地方交付税は四百四十九億八千万ですか、減額するんだという計画があるものですから、来年度予算の中で特に今回の災害対策としての特別交付税が果たして確保されるんだろうかという心配があるわけです。そんなことは心配ない、概算要求段階での地方交付税の減額計画と災害対策のための特別交付税の予算確保は別問題だと、積極的に努力をしたいということで、一言ずつどうかひとつお答えいただけませんか。