現在五十五年度におきましては、五十四年度に供与するつもりでございました経済開発等援助費の中の、ベトナムに充てようと思っておりました四十億円につきましては、繰り越し手続をとりまして明許繰り越しを受けております。
その後の外交上の考慮の中に政治的なあれが加わってくると非常に問題があるのじゃないかと私は思います。
  これと関連して、後でもう一度具体的な問題でお聞きしたいのですが、直接食糧援助の規約との関連ではありませんか、関連してお聞きしたいのは、経済復興援助の問題で、御存じのようにベトナムの援助が凍結のままになっているわけです。いま予算上は五十五年度もどうなっているのか、最初にそのことからお聞きしておきたいと思います。
自主的に決めるときの判断、いま局長が申し上げましたように、その国の食糧事情、窮迫度の程度の問題、あるいは最後に外交という言葉も使ったのでございますが、私ども決めます際には、まず要請があるかどうかということでございますから、要請の数量と日本が考えている数量、今度は三十万トン分ということでございますが、それとの見合いがございますし、それをオーバーしているようなときにはやはり優先順位をつけてやらなければならぬという場合がございますので、そういうときには外交上の問題等も考慮に入ってくることはあると私は思うわけでござ
 います。
自主的という意味は、やはり人道的な立場、それから各国の食糧の不足の状態、そういったことを基礎にして自主的に決めるということだと思いますが、大臣から一言この問題についても、基準についてもう少しきちっとしていただきたい。
先ほど申し上げましたとおり、日本が援助を決定するのは全く自主的に決定するわけでございます。その場合に、先ほど申し上げましたとおり、要請を待ちまして、その国の経済情勢あるいは社会環境あるいは米がどれくらい不足しているかという問題並びに日本との外交関係等々を全部考量いたしまして日本が決定するというのが、従来のたてまえでございます。
各国が自主的に決めるというのが基礎だというお話でありますけれども、自主的に決める際に、当然人道的な立場を踏まえて考えられると思うのですが、政治的な配慮といいますか、政治的な意味でこの国は好ましくないからとか、そういうことが基準になるとすると、自主的といっても非常に問題があると私は思うのですが、自主的に決めるということ、その関連について、こうしたいろいろ政治的な配慮から援助のあれが決められるということはないと思いますけれども、その点についてもう一度念を押してお聞きしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この食糧援助規約上各国の食糧援助義務の履行につきましてどう配分するかというのは、各国が自主的に決めていいということになっておるわけでありますが、年二回六月、十二月にロンドンにおきまして食糧援助委員会が開かれまして、その際に各国が情報交換をするということになっております。
これに関連して後でまたお尋ねしますが、要請があれば検討するというお答えです。
 もう一点お聞きしておきたいのですが、規約の実施に当たって、この規約では五条、六条に「食糧援助委員会」あるいは「委員会の権限及び任務」という項もございますが、基準といいますか、どこで協議をされるのか。たとえば援助してはならないとか、もっと端的に言いますとあるいは好ましくない国の援助とか、そういった意味での何か基準があるのか、どういう手続で規約の実施に当たって決められるのか、各国が自主的にやれるのか、そういった点についてお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のごとく昭和五十三年に世界食糧計画、いわゆるＷＦＰを通じましてラオスに対して食糧援助を実施いたしました。この場合もラオスから援助の要請があったわけでございます。したがいまして、日本といたしましては外交関係を有する国からそういう要請がございますれば、これは当然検討するわけでございます。
 ただ、現状におきましては、カンボジア、ラオス、ベトナムからは別に要請は来ておりません。
アフリカ諸国が一つ考えられるというお話ですが、もう一点お尋ねしておきますが、インドシナ関係の諸国、これについてはたとえばラオスの場合五十三年はたしか援助されておる、五十四年はないわけですが、インドシナの関係の諸国についてはどのようにお考えですか。
住民の側から言えば、本当に重要なものが出てくるのか出てこないのか、そのときまで全然わからないわけですね。結局、自分の計画に基づいて大体準備ができた、この辺の予算でさあ家を建てようと思ったところが、たまたま重要な遺跡とぶつかった、そこでもう完全にその人の個人の計画というのはとんざを来すわけでございますね。また、代替地を探せといったって、やはり経済的な問題もありまして、あるいは好みもありまして大変悩むわけでございます。
 ですから、そういう点で、単に文化庁だけがこの問題を処理するのではなしに、特に先ほども総務長官に申しましたように、住民の協力、貢献なくしては今日の明日香はあり得なかったわけでございますから、その人たちに対して罰則が与えられているかに等しい今日の出来事というものは、私はどうも納得できないわけでございまして、これは総合的に各省庁が知恵を集め、ひとつ大胆な手法を用いて処理してやっていただかないと、いつまでたってもこの問題は残ってくると思うわけなのです。理屈を言えば、たとえば伝承板蓋宮跡にいたしましても市街化区域でございますから、所定の手続さえ終えればどんな病院でも住宅でも建てられるはずだと思って、そういう思惑で個人がそれぞれ行為をしているわけなのです。ところが、あにはからんや、にっちもさっちも動かすことのできない重要な遺跡だったというようなことになってくるわけであります。
 この辺は総務長官、総合的にお考えいただきたい。この市街化区域を決めたころと、古都保存法なんかがいよいよ問題になってきたときと時間のずれがございまして、その辺が非常に個人に支障を与えております。改めていろいろと大胆な発想の転換をしていただきたい。文化庁で買えなければ、建設省やあるいは総理府の方でいろいろと買い上げる手段を講ずるとかいうこともときに必要ではございませんでしょうか。