どうして今の数字を対比したいかということは、おわかりのように、保有台数は近畿よりも中部の方が多い、しかし、予備検査においては近畿の方が上回っている。さらに近畿と中国を比べると、保有台数は近畿が中国の倍近くになる、ところが予備検査では中国が二十分の一、近畿は二十倍である。まさにこれを見ても、近畿運輸局の仕事のずさんさが証明される。近畿運輸局の予備検査でいかに目こぼしが多かったかということも、私は大体この数字を見ても想像できるのだ、こういうふうに思うわけなんです。さらに、そういうふうに車体を改造して町を走ると何が起こるか。いろいろなトレーラー事故、きょうも起こっています。死傷者も出ています。積載をオーバーしていく、たくさん積めるようにした過積載運行が交通安全上非常に危険な状況になっているし、むしろそういう意味では、そういうことを見逃してきた運輸行政、運輸当局にも、交通安全上の責任は半分以上ある。車体を改造した悪質な大型車の交通事故というものは、そういう意味では運輸省が半分以上その責任を負うべきであって、交通事故は警察の範疇だというような認識には、私は立てない。
 そういう意味から、そのように不正改造をし、過積載をして道路運送をしていた企業に対して、運輸当局は今後どういう対応をしていこうとされるのか。さっき豊田グループの商法では、通産は、もし行政指導に従わない場合には立ち入ってでも営業を停止させる努力をする、こういうふうに非常に積極的な意思を示されたのだけれども、これは運輸省は法律的にでも立ち入ってぱんと調査して、それ相応の行政処分をしていかなければいけないわけなんです。交通事故だから警察に任しておいたらいいという問題でないわけです。そういう点についてどういう対応をしようとなさっているのか決意を聞いておきたい、こう思います。
失礼しました。答弁が足りなかったことをおわび申し上げます。
 車両数につきましては、五十九年度で四千六百万余両でございますが、近畿におきましては約六百五十六万、中部が七百六十四万でございます。中国が三百二十三万という状態でございます。
お答えいたします。
 予備検査の件数につきましては、先ほど局長の方から御答弁申し上げましたように、五十九年度をとりますと、全国で十一万七千七百余件になっておりますが、近畿におきましては、そのうち四万七千百六十一件でございます。中部が次に多うございまして、四万四百何件ということでございます。それから、中国が約三千件弱、二千八百九十五件という形になってございます。
私は、念のために各運輸局別の登録台数とそのうちの予備検査台数、これを少し報告を願いたいわけです。私の方にいただいたのですが、特に近畿と中国、これの比較だけを数字をもって示してください。
予備検査制度に関します先生のただいまの御指摘は、まことに多々示唆を含んでおるものでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、この予備検査制度というのは、反射的にはディーラーの利益にも働くものでございますが、その本旨とするところは一般消費者の利益でございます。したがいまして、この予備検査制度を見直すということでございますが、これを廃止するということはもとより問題が余りにも大きゅうございますので、廃止の手前の段階での見直しということも含めて、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに私ども思っております。
私は、この合意は二つの協調があると思うのです。一つは政策協調という側面ですね。一つは協調介入の面ですね。どういうことに分けられるのではないかなと思うのであります。
 政策協調の面では、アメリカの財政赤字というものを減らしていく。日本の場合、もちろん財政赤字もありますけれども、あとは双方内需を拡大したい、そういう政策の協調をするという点は出ているのですね、この合意の中には。
 しかし、協調介入の分野になってまいりますと、恐らくアメリカは為替介入に対する態度というものは、原則があってこれを変えないという姿勢をとっているのではないかなというのが一つの判断。一つは、為替介入の義務というものを外国に、他の国にコミットするということについてはアメリカの場合はそういうものはなじまない、だからそういうものはコミットできないというかたいものがアメリカ側にあるのではないかなと思うわけです。そして、今日の協調介入の中で余りアメリカがドルを売り過ぎるとこれはもう通貨が過剰になってインフレが起きる、そうするとこれは大変なことになる、ドルの暴落が起きるというアメリカ側の経済事情がある。
 だから、そういう意味でアメリカ側の方は日本とは違ってドルの一定のレートにどうしてソフトランディングさせるか、言うならばナイスランディングをさせるというのが非常に慎重なんですね。そう見るのが当然ではないかという感じがするわけです。そうしますと、結局日本とアメリカの協調の仕方、介入の仕方というものはおのずから差がある、こう言わざるを得ないのではないか、こういう見方はどうなのかということが一点であります。
 それからもう一つの点では、ドル安が、円高が定着するかどうかということになりますと、協調介入だけではおのずから限界に来るのではなかろうか、こう私は思うのであります。
 その理由は二つあります。一つはやはり赤字。財政の赤字解消といったって簡単にできないでしょう。もう八五年の場合には二千億ドルを超えるという財政赤字が出る。だから、相当時間が改善にはかかるわけです。日本の財政再建を見ても同じなわけであります。一方において、そういう実態では金利を下げるということも、なかなかやはり言うはやすく実行は困難だという側面が出てくるはずであります。
 したがって、日本の方は、日銀では短期金利の引き上げで金利差をできるだけ縮めて、そして誘導するという政策もあわせてとられておるわけでありますけれども、しかし、貿易の面にあらわれるのは一年も一年半もたってからでありますから、相当ロングランで見なければならぬ。ですからこの協調介入が、今日銀の総裁が考えているようにソフトランディングでうまくいけばいいことでしょう。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
だがしかし、この政策手法そのものがもう既にフロート制に対する否定につながる政策をとっているのでありますから、だから、やはり限界を考えると、その限界に至る前にお互いにまた協議をして、新しい為替制度の確立ということを意識をしてお互いに相談し合っていくという、そういう姿勢がないと、やはり問題を抱えたままずっといくことになるのではないか、このように常識的に判断せざるを得ないわけです。
 通貨当局としてはこういう点についてどういう御判断をお持ちですか。