喜屋武さんの、沖縄における基地の存在、それから起こるいろいろの事情につきましてお訴えがございました。
 私も、沖縄のそういう特殊な事情と状況下において、復帰後の沖縄の県民の皆さんがどのように復興と再建のために御努力を願っておるか、また沖縄県民の日常の生活ぶりにも接したい、こういうことで、私が復帰後初めて総理として沖縄を訪問して県民の皆さんの生の声を直接お聞き取りをいたしたわけでございます。
 私は、基地をすぐに縮小するとか撤去するとか、そういうようなことが現実の問題として非常にむずかしい事情にございますことを前提といたしまして、いかにして沖縄の開発振興を図り、県民の所得を向上させ福祉を向上さしていくか、そういうことを国政の責任において推進をしなければならない、このように考えておるわけでございます。今後さらに十年、私どもは、厳しい財政事情にはございますけれども、沖縄県の置かれておる特殊な事情というものを十分承知をいたしておりますから、最善の努力をいたしたい、こう考えております。
沖縄県における米軍施設区域の整理統合、その実施につきましては、政府としてはでき得る限りの努力を続けてまいっておるつもりでございます。今後ともこの整理統合計画の残余の部分の遂行につきまして、これを県
 去る一月八日に三年ぶりで日米安全保障協議委員会をいたしましたことは御承知であろうと思いますが、その協議委員会の四つの議題の中で、この基地の整理統合を重要な課題として協議を進めたわけでございまして、今後もその努力を続けてまいる考えでございます。
十年の締めくくりをして、第一次振が、今度は第二次振にあと十年の基礎づくりに発展するわけでありますが、そこで政府はこの十年間に一兆二千億円余の沖縄振興開発事業費を投じておりますね。ところが結果は、その格差是正は、結論的に申し上げますと——もう過程を抜きます、失敗に終わっておるということを私は指摘いたさざるを得ません。失敗に終わっておる。なぜか、第一次振興開発計画の格差是正の目標は、県民所得は、本土全国平均八〇％の目標がまだ六八・一％にしか達しておらぬ。失業率は、まさに本土の二％に対して二倍半、そして県民の生活の、そして開発の泉である命の水、この水資源の窮乏、去年の七月から雨降らず、水たまらず、二十時間隔日給水ということがこれは想像もできない地獄のさたと言いたい生活を続けておるのが沖縄の現状である、もはやもう言葉を絶しておるわけであります。まさに人道問題である。為政者は、水を治める者は国を治めるといった、軍国主義では、海を制する者は世界を制するという言葉もあった。ところがその水を、今の水を治めることにさえもまだ手が届かないというところに私は問題があると言わざるを得ません。
 そこで、第二次振に向けてということになりますが、結局あらゆる部面から切り囲いていってみたところで突き当たる壁は一つなんですよ。基地の縮小、整理を強力に施策として実施しない限り、二次振の十年後の結論もまた空振りであるということを私はいまから予言いたしておきたいのであります。その展望は開かれてこないと私は断定いたしたいのであります。
 そこで総理に、十年後の沖縄基地をどうするのか、総理の非常に甘い幻想的なことも聞きようによっては受けるのでありますが、私は十年後の先を見通して、二次振の結論もいまのような情勢ではもうわかるふうな気がするんです。総理、いかがですか。
お答えいたします。
 昭和五十七年度内新規住宅着工戸数の見通しにつきましては、昭和五十七年四月から十月までの建設戸数は約七十一万戸、前年同期に比べまして約一万戸の減となっております。しかし、最近四カ月間連続して前年同月を上回っておりまして、本年度におきましてはほぼ前年度並みの百十四万戸前後に達するものと考えております。
 次に、今後の住宅対策につきましては、政府においては、昭和五十七年度に住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、住宅・土地税制の大幅な改正等の諸施策を講ずるとともに、十月八日の総合経済対策において住宅金融公庫の貸付枠の追加、住宅改良貸し付けの貸付限度額の引き上げを行うなど総合的な対策を講じているところであります。今後とも、国民の居住水準の向上を図るとともに、住宅投資の拡大による経済の安定的発展に資するため、住宅建設の促進、既存ストックの有効活用等について適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、公共事業の分割発注の促進等により受注機会の確保の拡大に努めるべきではないかとの御質問でございますが、この点につきましては、建設業の大半を占める中小建設業の振興を図るとともに、景気刺激効果を末端に浸透させるためにも、公共工事について地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保が緊要であると考えております。
 このため建設省においては、かねてより所管事業の執行に当たりましては、事業の効率的施工に配慮しつつ、一、分割発注の推進、二、発注標準の遵守、三、共同請負制度の活用等の手段により、地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保に努めているところでありますが、今後とも同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、用地補償比率が低く、経済波及効果の大きな事業に優先配分すべきではないかという御質問でございましたが、公共事業は、各公共施設の整備状況、地域住民の要請等を踏まえ、地域の実情に即して計画的に実施することが必要であります。しかしながら、現在のような経済情勢のもとにおきましては、景気の維持拡大に資するという配慮も必要であると考えております。公共事業の執行に当たりましては、今後とも御指摘の点につきまして十分配慮をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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