援護局から「帰国孤児生活実態調査」、五十九年の十月にされました調査を私の手元にいただいたわけでございますが、この中で、いろいろと御尽力いただいておりまして、相当何人かの人が自立してこられたわけでございますが、私は、一つの目安として生活保護の適用状況が日本の社会に溶け込んで永住できる態勢にあるかどうかの一つのめどではないかと思うのです。
 厚生省からいただいた資料によりますと、帰国後四年以上の人で生活保護を受けておられる人が三四％。三分の一が生活保護を受けておられるというように思うわけでございますが、その最大の原因は、さらに就労状況を見てみますと、これも「就労したことがない」というのが男性で二一％、女性で四九％、全体の割合で三二％。やはり就労したことがないという人が三分の一ある。ここに、いまだ生活保護を受けなければならない状況下にあるわけだと思うのです。その就労状況の三分の一がまだ就労したことがないわけでございますが、さらに見てみますと、就労したことがない人の不就労の理由というのは、「日本語ができない」が最も多く五四％である。今この日本語ができないということが、こういった人たちの生活をまだ安定したものにしていない最大の原国ではないか。
 そこで、定着促進センターで今一生懸命日本語を教え、またやっていただいているわけですが、大事なことは、出所後のそういった人たちにどういう制度を考えていくのか、どういう教育をしてあげるのかということが大事だと思うのですが、この点についてはどう考えているかを伺います。
いずれにいたしましても、今身元不明の孤児が二百二名おられるわけでございますので、そういった人が日本へ永住を希望される場合に、どうか安心して永住帰国できる体制を、厚生省、せっかくこの身元引受人制度をつくっていただきましたのですから、さらに強力にやっていただきたい、このように思う次第でございます。
 それから、今まで日本へ帰ってこられまして永住帰国した孤児は今何世帯ぐらいで、その御家族は、家族数はどれほどになりましたですか。
身元引受人制度は、正確に発足しましたのはこの四月に入ってからでございますので、現在、制度としては身元引き受けを希望される方を募っているわけでございますけれども、それとは別に、これまでの訪日調査等の際にボランティアの方々から、そういう制度が将来動き出したら身元引き受けしたいというような希望の申し出が出ている方、あるいはこの制度について照会が今まであった方、約百三十名ぐらいおります。
次に、昨年日中間で、日本政府は、孤児が永住帰国を希望する場合、在日親族の判明の有無にかかわらず受け入れる、こういう基本的合意がなされたわけでございますが、厚生省はそれによりまして今度身元引受人制度実施要綱なるものをおつくりになりまして、今それぞれ送っておられますが、現在、身元引受人の希望者あるいは適格者というのはどの程度掌握されているか、お聞かせ願いたいと思います。
石炭鉱業年金は有沢答申に基づいて設定をされたわけです。現行はトン当たり七十円負担をしておるわけです。政策を立てるに当たって、炭価政策と格差是正、そして年金財源というのがあるわけですね。有沢答申の中では、政府補助金の中の一部を充てて石炭鉱業年金をやるべきだという答申に基づいて制度ができたわけでありますから、第七次政策を進めるに当たって関連が出てくるわけですね。
 そういう意味で、この第七次政策の中で、この問題が厚生省の問題だから全然議論されないというのでは、やはり問題が残るのではないかという気がするわけです。そういう意味で、この九月、十月にかけて財源見直しの精査が一応でき上がる、こう承っておるわけですが、そういう視点も最終政策をまとめるに当たってぜひ忘れないように、これは石炭部の方でも、そういう点については十分考えていただきたいということを申し上げておきます。
 時間がありませんから、あと三点あるわけですが、三点それぞれ質問申し上げておきたいと思います。
 一つは、保安体制の確立の問題であります。
 問題は、いまチームづくりが炭鉱の坑内ではあるわけですが、たとえばロング長というロングウォールの長がおるわけですね。だがこの人は、有資格鉱山労働者でもなければ指定鉱山労働者でもないのであります。保安上の責任、資格というものはないわけであります。だがしかし、自主保安体制を進めていくに当たっては、先山が何らかの形で保安資格を持っておるということは必要ではないか。いわゆる保安係員の補助的な仕事をするとか、そういう立場にあるわけですから、そういう保安資格を与えるべきではないのか。こういう検討がなされて、そしてさらに自主保安体制を進めていく、保安教育を進めていくという点がもう一度再検討されなければならぬではないか、こういう気がするわけです。
 同時に、深部化移行に伴う対策はいままでも立てられておるわけですが、第七次政策の中では、深部化に対する保安対策、あるいはまた高温に対する対策というものが当然重要な課題になると思います。この点がどう検討されておるかということが第一点であります。
 第二点は、鉱害問題も来年の通常国会に恐らく法律の改正、延長について提案されると思います、七月で期限が切れるわけでありますから。この鉱害二法の取り扱いは一体どうなっておるのか。同時に、今日の潜在鉱害量は把握できたのかできないのか。この点について承っておきたいと思います。
 第三点は、コールセンターと内航運搬船の対策であります。
 すでに運輸省の場合には、新聞報道の中でも、昭和六十五年に五千三百五十万トンの一般炭を輸入すれば、電力が七四％使う、そしてそのうち西日本、九州、沖繩に五七％が振り向けられる、二次輸送のものは二千百万トンである、そのうち海運によるものは千三百六十万トン、そして鉄道が七百万トン、トラックが百万トン、こういう調査も把握されておるわけです。そしてエネルギー港湾の制度を積極的に活用するということで電力港湾、コールセンター港湾、あるいは私設の石炭埠頭というものも配慮をしていく、運輸省はすでにこういう方針を出されておるわけです。
 たまたま、マル近船については来年度がちょうど更新の時期を迎えるわけです。同時にまた、いまのマル近船は国内の石炭を輸送するというだけに限定されておるわけですね。帰りにまた石炭を輸送することはできないわけであります。しかし、コールセンターができてくるわけですから、油の節約の面からいっても、当然このマル近船の運用について、今度の政策の中で再検討されなければならぬではないか。そういう意味で、運輸省の方はいままでのそういう規制について検討しておるのかどうかという点が一つ。
 もう一つは、これから石油から石炭に転換していく場合に、船の場合であってもバンカーオイルからバンカーコールに転換するということが考えられていいのではないか。往復するところに必ず石炭があるわけでありますから、すでにオーストラリアの内航船ではバンカーコールを使っておるのでありますから、そういう検討もエネルギー政策の一環として進めるべきではないか。この点については運輸省でありますけれども、それぞれ三点について御答弁願いたいと思います。