市長さんの立場なり町長さんの立場になれば、自分の議会に照らしてみてもそういうことだろうと思います。完全にということではなくて、建前、原則、そういう言葉がついておるのが本音だなというふうに思います。やはりそれが建前であり原則であるということをいみじくもおっしゃられた、こういうことだと思います。我々が市なり県なりにおりましたときもそういうことでありますから、恐らく大体似たり寄ったりだろう、こういうふうに思っておりました。
 続いて、一番末端の市民生活に影響のあります生活保護費。これはお金も、金額とすると他のものよりも大変多くかかるわけです。それから学校関係の教材費、旅費、これも大変な、すぐかかる費用なんですね。その意味において急がれる気持ちはわかりますが、その点はこの改正によってどういう支障が出てまいりますか。お気づきになっておられれば、教材費あるいは旅費、同時に生活保護費等について、行政のいわゆる手続上、事務上どういう問題が起きるか、ひとつ市長さんと、それから町長さんにお願いいたします。
前の行革法も約束が破られたわけです。先ほど参考人も言われたように、政治に信頼は必要である。これが一年で見直しされると思われておりますか。これは長く続くんじゃないかと、恐らく腹の底では考えておられるんじゃないかと思うのでありますが、市長さん、いかがでしょうか。
直接地方行政を執行している立場でございますので、円滑に行政を執行してまいるためには、やっぱり法律制度の安定、また行政の継続ということが不可欠でございます。したがいまして、今のような予算と法制が一致しない状態が長く続くことにつきましては大変困りますので、そういうことがないように極力避けていただきたい、こういうぐあいに思います。
御案内のとおり、昨年は退職医療制度が発足したわけであります。十月ということになったわけでありますけれども、それ以前に当然我々は決まるものとしておったわけですね。こういうような一つの方向づけをされる法案がおくれますと、我々最末端の行政としては極めて困るわけでございます。
 特に、先ほども私は御意見を申し上げましたが、公共事業の補助率削減の問題は、一般行政事務の補助率の引き下げとは性質が異なりますが、今現在景気浮揚などと言っている場合に、予算は通りましたが関連法案が通らぬということになりますと、我々については開店休業ということになります。引き下げはやむを得ないといたしましても、その実施については遅滞なくやってもらいたいというのが偽らざる我々の考えでございます。
 以上です。
坂本参考人にお伺いしますが、特に厚生費関係、生活保護支給をやったり、あるいは身体障害者等の補助の現実四月支給というものを控えているわけでありますが、先ほどのお話では五％程度であって、会計閉鎖期は五月までである。ですから、財政運営として資金繰り——これは財政運営と言うより金のやりくりと言った方がわかりやすいと思うのですが、金のやりくりとしては、別に法案が三月三十一日までに通っていかなければ運営ができないというものではないと思うのでありますが、一番末端でやっておられる町長さんの坂本参考人から、五月ぐらいまでのやりくりは大体できる、こういうふうに考えておられるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
二つに分けてお伺いします。これも大武参考人と坂本参考人ですが、公共事業関係は、これから例えば予算が決まっておりるとしても、設計をして発注をするというのは、雨季を避けて大体九月ごろになると思うのです。ですから、今この法案が通ってどれだけ減ってくるかということの考え方はあるにしても、それの影響度は、公共事業等については恐らくこの九月以降の執行に影響が出てくるのであって、今直ちにその影響が目前に迫ったというものではないというふうに私たち判断をいたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
それについて、こういう補助金でひもつきで来るのではなくて、もしこれだけの金が必要であれば、その分を全都市、町、県も含めて出して、それであとそれぞれ地方の自主性に基づいてこういう次の行政水準は確保してほしい、ナショナルミニマムは確保すべきである、こういう法律のもとに、一つのまとまった金の中で運営を任せる、こういう発想はいかがでしょうか。大武参考人からお願いします。
我々最先端の行政を預かっている者としましては、それぞれ所管省から一括で参りまして、じょうごの受け皿のように受けましてこれを出すようなものですが、いろいろ見てみますと、例えば自治省、厚生省に対しましても、同じ福祉関係あるいは国保関係を見ましても、それぞれ局、所管が違うわけでありますね。したがって、県等におきましても、それを受けまして我々町村に来るわけでありますが、大変迷惑する点が多いわけでありまして、可能な限り、関連性を持つ省庁について、各部局については守備範囲はありましょうけれども、まずひとつ簡素化してやっていただきたいというのが我々の願いでございます。
御指摘の溶鉱炉法と申しますのは、アルミ製錬業にとりましては非常に革命的な技術でございますが、これは石炭コークスを用いまして、ボーキサイトを溶鉱炉の中で還元をいたしまして、そしてアルミニウム地金を精製するという技術でございまして、従来の電解法に変わりまして、電力を使わないという意味で非常に画期的なものだということができると思います。
 それで、これは五十八年四月に、アルミニウム新製錬技術研究組合というものを、アルミニウム製錬業、それから鉄綱、機械メーカーが共同で設立いたしまして、五カ年計画で現在開発を推進中でございまして、政府といたしましても補助金を交付し支援をいたしております。研究の現段階でございますが、現在、ベンチスケールのプラントによる研究を実施中でございまして、これは能力が一日に〇・二トンという小型でございますが、アルミニウムの回収率の向上というような技術課題に今取り組んでおりまして、かなりの成果が出ております。
 開発の目標は六十二年度ということになっておりまして、まだいろいろ例えば炉の構造ですとか、炉に使います素材の開発等まだ多くの克服すべき技術的課題が残っておりますが、今後とも私どもといたしましては、できる限りの支援をいたしまして何とか研究の達成に努力をいたしてまいりたいと思っております。