それから、在日米軍経費の問題につきましては、これは安定的な雇用の維持を図って、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保しようというものでございます
したがって、この問題について憲法に反するというようなことは毛頭考えておりません

 それから、米国防省の研究報告からの展開した御議論でございましたが、いずれにせよ、我が国は平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、これが基本方針であることを重ねて申し上げます

 それから、飢餓と核廃絶でございます

 我が国は、アジア、アフリカ等開発途上国への援助に力を尽くしますとともに、軍縮、なかんずく核軍縮ということには努力すべきであります
現実の国際関係において、核兵器が抑止力として平和と安全の維持のために機能しておるとの事実を踏まえつつも、究極的には核廃絶に向け種々なる努力をすべきであるという考えを持っておる次第でございます

 以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。多田省吾君。
   〔多田省吾君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第四号
  昭和六十三年一月二十九日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
先ほども申し上げましたし、また本会議で総理大臣が何度か答弁をしておられるわけでございますが、やはりそういうことを申し上げて、それに背馳しないようなものとして昨年国会に売上税法案を御提案いたしたつもりでございましたが、それがああいう結果になりましたことは、私どもにとっては非常に大きなショックであります。深刻な反省をいたしておりますが、国民の側におかれても、なるほど問題はあるのかもしれないなというような程度の認識はかなりの方が持っていただいたようです。
 それならば、そういう状況の中でどういうことであれば国民に納得していただけるのかをもう一遍原点に立ち返って探究をいたしたい、国民におかれてもそれについて私どもにお考えを示していただきたい、こういうのがただいまの政府の態度でございます。
時間ですので最後の質問になるわけですが、大臣御案内のように、現閣僚の中で十六名の方が、それから自民党の衆議院議員の八割の方が、あの同時選挙のときには大型間接税反対と言われて当選していらっしゃった。百八国会では、そういう状況の中で公約違反の大型間接税反対だということで廃案になった。そういう経過から考えてみましても、今七タイプを税調に示されたようでございますけれども、いずれにいたしましても、今言われているのは、非課税品目を少なくするとかなくすとか、あるいは非課税業者も年収限度を下げるとかいろいろ言われているわけですけれども、いずれにしろこの大型間接税を導入するということは公約違反だ、この点を私たちは強く感ずるわけなんですが、大臣、この点についてはどんなふうにお考えですか。
私が申し上げておりますのは、やはり社会が老齢化する前にこういうものは広く薄く国民がみんなそのときに備えて社会の共通の費用を負担していただける方法を今から考えておくべきだ、そのことは、また同時に、国際的にも所得税も法人税も非常に高うございますので直間比率の是正にもなる、ここまでのところはやはりそうさせていただきたいとはっきり思っておるのでございますが、そのためにはどのような間接税ならば国民が受け入れていただけるかということは、昨年ああいう体験をいたしておりますだけにこれはもう二度と失敗を繰り返すことはできない、こう思いまして、私どもの党の方の税調も、国民に対して、昨年はどこが我々は悪かったか、どういうことであれば受け入れていただけるかというようなことをできるだけ国民の御意見を聞きたい、それに時間とエネルギーを費やしたいと思っておりますし、政府税調も無論そうでございますので、したがいまして、政府税調がこの案ならばといっていつ結論をお出しになるか、正直のところ予断ができないのが今でございます。そのような意味で、先般院に対しまして政府提出の法律案の中でこの税制の抜本改革関連は検討中というふうに報告をさせていただきましたのは、まさにそのままを申し上げたわけでございますので、明確にただいま申し上げることはできないというのが事実でございます。
お答え申し上げます。
 確かに委員が言われましたように、法律の年金額の改定についての根拠規定でございます農林年金法の第一条の二には、「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、」という規定ぶりになっておりますので、賃金も年金額の改定に当たりまして考慮すべき要素の一つに計上されていることは、確かにそのとおりでございます。しかしながら、この一条の二の規定を受けまして、法律第十九条の三で、著しい諸事情の変動の基準といたしまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に、年金額を自動的に改定をすることができるという自動改定の規定が入れられた経緯等も踏まえて、物価スライドの方式による改定ということで、五％未満の物価上昇の場合においても特例的な措置として実施をするということで、昨年も今回と同様な物価の上昇を反映させた改定を行ったわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、一条の二を根拠とし、統合的に勘案して改定をいたすわけでございますが、直接的には物価の上昇を反映するという形での政策改定を行うということで、公的年金制度の全体の政策改定の一環として行うものであるという趣旨で、今回御提案を申し上げているわけでございます。一条の二を無視して、賃金要素というものを全く頭に置かずに改定を御提案申し上げているわけではございませんで、あくまで一条の二に基づくものではございますが、自動改定の物価スライドの規定の趣旨を踏まえた政策改定の考え方、そういうものに基づきまして、昨年も物価スライド的な改定を行ったわけでございます。今回も同様な考え方で御提案を申し上げていることを御理解いただきたいと思うわけでございます。