まず在庫処理の関係でございますけれども、これはやはり基本的には絹需給の改善を図るということが何といっても必要でございます。そういう観点も多少ございまして、価格政策の面では四・八％の基準糸価引き下げということも行ったわけでございますが、今後二国間協議等を通ずる輸入調整対策、これも、韓国の方も今月中に二国間協議に入る予定にいたしております。そういう際にもこういう輸入調整的な角度で取り組む。それから、需要増進対策の方も、これも強化してやりたいと考えております。それから、生産対策等、これを総合的、計画的に実行に移していくということで、先ほども申し上げましたように、国産糸の買い入れがとまる、マル実が出ていくというようなことで在庫の方が逐次放出されていくということを考えていきたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、輸入の方の問題につきましては、これは生糸については御案内のとおり繭糸価格安定法に基づきます一元輸入というのをやっておりますし、繭、絹糸、絹織物、絹二次製品、これは貿管令に基づきます輸入承認制等の措置をやっている。それから、中国韓国という主要対日輸出国につきましては、二国間協定の締結ということをやりまして輸入の秩序化を図っているわけでございます。
 中国にしろ韓国にしろ、生糸につきましては五十四年度は一割、五十五年度はさらにその水準から五割という削減を行ったわけでございます。韓国につきましては今月中に交渉に入るということにいたしておりますが、以上申し上げましたように、大幅な輸入圧縮をすでに図っておりますので、これ以上の輸入圧縮は非常にむずかしいということも考えられるわけでございますけれども、われわれといたしましては、事業団在庫の軽減を図るということを頭に置きまして、五十六年度以降の協定につきましては、この輸入の抑制について最大限の努力をしてまいりたいという考えでございます。
三月の十二日ないし四日に千円基準糸価を下げるということが漏れたために、五月の九日に決まるまでの間、ほとんど市場に変動はない。そのために在庫がふえております。十六万俵に達したという。そういう在庫処理について、消費の拡大について、あるいは輸入の規制、一元輸入、二国間協定、こういうものについて何らかの方針というか見通しというか、あるいは需要拡大のための努力はされておりますか。
お話しのとおり、この六月から始まりました五十六生糸年度に適用します基準糸価、これは前年より四・八％、七百円の引き下げを行ったわけでございます。この価格の引き下げによりまして徐々に需要増進効果あるいは生産調整効果等が出てまいるというふうに考えております。現在のところは、まだ新基準年度に入ったばかりでございますので、一万三千九百円台という当限の糸価が形成されておるわけでございますが、徐々にそういう効果は出てくるというふうに思います。さらに、今後輸入調整対策あるいは需要増進対策、生産対策というようなものを適切に実行に移しまして、総合的に対処していく必要があるというふうに考えております。
 こういうような措置によりまして需給改善が図られまして糸価が浮上する、そして先物相場も順ざや化するということによりまして事業団による国産糸の買い入れがとまる、それからマル実等が出ていくということによりまして、事業団在庫が逐次軽減が図られていくというふうなことを期待をいたしておるわけでございます。
戦争の体験、歴史の反省を風化させてはならないという委員の御指摘は、私もそのとおりだと思います。そうして、四十五年前の反省に立って、再三申し上げてきましたが、二度と再び国家の意思で侵略戦争をしてはいけない、軍事大国になってはいけないという誓いは、日本国民みんなの合意であったと思いますし、それがアジア・太平洋地域の平和と安定に役立ってきたことも、これは事実でございます。そういったものを風化させないのは当然のことでありますし、また、今回御議論願っておる平和協力法案にしても、国の意思で国が自由にどこかの国へ出ていこうとか、むしろ逆に、強い国が弱い国を力で侵略、併合することはこれからの国際社会では許してはならない規範なんだということを明確にはっきりしたいというのが私どもの政治的な立場でありまして、国連の決議によって平和の破壊者、社会正義に反する者と糾弾を受けた国に対して、まあ仕方がない、できたことはしょうがないんだ、それよりもまあまあでおさめていこうというような、見て見ぬふりをすることは断じて許してはならぬというのが私の強い気持ちでもございました。
 ですから、戦争に参加するとかしないとか、戦争をやるのか平和なのかという角度の議論ではなくて、平和を守るために何をするかあるいは孤立するかという重大な選択の岐路に立ったときに、我々も国際社会の一員としてそれなりの責任と影響を持つ国になった以上は、許される範囲内で協力をしなければならないというのが発想の原点でありますから、どうか野中委員のその御指摘の点については十分配慮しておるということを改めてもう一回申し上げさせていただきますし、また、ちょうど今から六十年前、日本が国際連盟を脱退して、そして孤立への道を歩み始めた以後、世界から経済制裁を受けた、そして経済制裁の中で武力行使の道に走っていったという、そういう歴史の反省は私も同感でございます。孤立しないで協調の中で、平和と繁栄を求めながら相互依存関係の中でどのようにして担っていくか。戦後四十五年間、日米安保条約のもとで現実に平和を守り続けてきた日本が、世界の自由経済、自由貿易という恵まれた制度、環境の中で、世界との関係の中でこれだけの豊かさと質の高い国民生活を維持できるようになったということは、日本ひとりでできたものでは絶対にないわけであって、世界との相互依存関係を考えるならば、武力以外のお役に立てる点では積極的に国際社会の中で貢献をしていかなきゃならぬというのも、これからの日本の生きる大きな道しるべである、政府はこう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。