ダイオキシンの人体汚染の調査の今の実情ということでございますが、ダイオキシン類に対します調査につきましては、厚生省としては従来から発生源調査や魚介類等の食品に関する調査などを進めてきたところでございますが、ダイオキシン類の総合的な対策を一層強力に進めていくためには、さらに広範な調査研究を行う必要があると考えております。
 ダイオキシン類の汚染実態の調査を意義のあるものとするためには、人体汚染の状況、環境汚染の状況、食品等からの暴露量などの種々の要素を総合的に評価、考察できるよう、調査計画や調査方法について十分に検討をする必要があると考えております。
 また、人を対象といたしました調査につきましては、対象とすべき指標、調査の期間、対象者の選定等、調査の方法が重要であるため、これらにつきまして専門家の意見を踏まえ、十分議論の上、実施に移す必要があると考えております。
 このため、厚生省におきましては、省内における連絡体制を整備いたしまして、調査研究の全体計画の取りまとめ、必要な調査の企画調整等を行うことを検討しております。さらに、関係省庁とも十分に連絡をとりつつ、調査研究の効率的な実施を図ってまいりたいと考えております。
私は、自由民主党の田中でございます。委員長のお許しをいただきましたので、数点お伺いをさせていただきます。
 ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる民間国外債の利子等非課税に係る本人確認制度の導入について、若干お尋ねをいたします。
 まず初めに、今回提案されました二つの法案は、外為管理を抜本的に自由化するんだというさきの通常国会での外為法改正の趣旨やビッグバンの精神に照らして、果たして妥当なのかどうかをまずお伺いをいたしたいと存じます。
 また、こういった制度を創設することになった背景やその経緯、さらには必要性についてもお伺いをしたいと存じます。
 来年四月からの改正外為法の施行は日本版ビッグバンのフロントランナーとしても位置づけられておりますが、このいわゆる国外送金等調書制度の導入は、外為法改正の趣旨である自由取引に抵触することはないのかどうかもお伺いをしたいと存じます。
 また、銀行などの金融機関に新たな事務負担を課すことになると思われますが、銀行などの事務を軽減するためにはどのような配慮と検討がなされたのかもあわせてお伺いをさせていただきます。
 荷為替手形等によるものや、銀行、証券会社等の名義の国外送金等については調書の提出対象から除外されておる理由は何なのか、お伺いをいたします。
 この制度では、一定金額を超える国外送金について調書の提出を要するとしておりますが、その金額基準を現在二百万円で検討中だと伺っておりますが、二百万円にしようとするその理由は何ゆえなのかもお伺いをしたいと存じます。
 そういたしますと、一回当たりの送金金額が二百万以下の場合には調書提出が免除されるということになりますと、二百万円以下に分割したり小口化するといった送金方法をとることによって、税務当局に把握されずに多額の送金を行うことが可能と考えられますが、これらに対する対応策はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
 また、この調書提出制度が有効に機能しない場合、最終的には納税者番号制度の導入の是非につながるのではないかと考えますが、どのようにお考えなのかもお伺いをさせていただきます。
 最近、銀行、証券会社あるいは大手企業等の不祥事、違反行為が頻発して明るみに出ておりますが、このような行為を完全に防止し排除するためにも、納税者番号制度の導入によりこれらの企業の金の動きを一円たりとも、私は明確にとらえることができるようにすべきだと考えますが、どのように考えておられますかもあわせてお伺いをさせていただきます。
 調書提出制度は、金融関係から膨大な資料が提出されると想像されますが、税務当局の事務処理能力に混乱が生じることはないのかどうか、また、この資料をどのように活用されるのかもお伺いをいたします。
 適正課税を確保しながら市場慣行に配慮する観点から、本人確認制度の導入に当たっては、市場関係者とは意見交換を行ったのかどうかもあわせてお伺いをしたいと存じます。
 また、諸外国等Ｇ５の制度はどのようになっているのか、バランスは保たれておるのかどうかもお伺いをさせていただきます。
 なお、私は、善良なる利用者にはより利用しやすく、逆に犯罪的と申しますか悪質な金融取引に対しては、これらを見逃すことのないような制度の確立をという点で、Ｇ５の制度よりもすぐれているというような制度の確立を強く希望するものでございますが、すぐれているという面がございましたら、何点あると考えておられますかもお伺いをさせていただきます。
 次に、景気高揚対策の一環として税制上考えられる諸施策についてお聞きいたしますが、先月二十一日に、我が党は、規制緩和、土地流動化及び住宅対策、中小企業対策の四つの柱から成る緊急国民経済対策を発表いたしたところでございます。我が国の景気及び財政の状況や株価の暴落から端を発した世界同時発生の株価の下落など、例えばニューヨーク市場で十年前のブラックマンデーを上回る史上最大の値下げ幅を記録したと伺っておりますが、全世界的マーケットの状況などを踏まえ、早急に具体策を講ずる必要があると考えております。
 特に税制面においては、法人税の引き下げ等企業関連税制の改革、有価証券取引税等の廃止など金融関連税制の改革や、地価税の廃止、土地譲渡益課税の見直し等土地税制の改正などが緊急の課題であります。税調との兼ね合いもあろうかと存じますが、実施するスケジュールはどのようになっておりますかもお伺いをいたしたいと存じます。
 我が国の一挙手一投足が今まさに注目の的になっておると申し上げても決して過言ではないと考えておりますが、どのようにお考えなのかもあわせてお伺いをして、第一回目の質問を終わります。