お答え申し上げます。
 今先生御指摘の点でございますが、沖縄の地理的特性という観点から私ども空港、特に那覇空港でございますが、県内の各離島それから県外また国外等を結ぶ航空ネットワークを構成する重要な施設という認識をしてございます。そういう観点から、現在所要の整備を、今までも進めてきているところでございますが、現在進めております六次五カ年計画の中では、今先生御指摘ありましたように那覇空港のターミナル地域、本土線と島内線が分散して今立地しているという状況にはございます。このため、現在の国際線旅客ターミナルエリアの南側に本土線、島内線をあわせた新しい統合した国内線ターミナルエリアを整備しようということで、この一月に航空法の手続も無事終わりまして、これから本格的に整備にかかるというふうに考えてございます。全体の工程としてはこれから詰めていくことになろうかと思いますが、既存の施設の移転等も含めて整備を行っていく関係上、今の予定では大体平成九年ごろには新しいターミナルが供用に図れるのではないかというように考えているところでございます。
先ほど「琉球の風」の話がありましたけれども、こういうことも沖縄の位置というものが非常に重要だと思うのですね。二十一世紀に向けて国際的な貢献を積極的に我が国がやっていくという立場から、やはり今の調査報告というものは非常に重要視すべきではないか、私はそう見ているわけです。ですから、開発庁としても積極的にぜひやっていただきたいと御要望を申し上げておきます。
 それから、三点目は那覇空港のターミナルの件なのですが、これは四全総とか沖縄の三次振計にも定義づけられているわけですが、いわゆる南の拠点としての認識をこの問題で運輸省はどのように持っているのか。そのターミナルスケジュール、そういうものを含めてお答えいただきたいわけです。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、昨年の九月に沖縄総合事務局が「国際的交流・物流拠点形成調査報告書」として発表したものでございます。この調査は、沖縄の近隣諸国との物流環境や沖縄の国際交流が抱える課題等を踏まえまして、我が国の南における国際交流・物流拠点形成を図るための振興方策のあり方について調査結果を取りまとめたものでございます。
 また、この調査は、第三次沖縄振興開発計画を策定するに当たって、沖縄の振興開発の現状、諸施策の効果と今後の課題を明らかにし、その上に立って今後の沖縄振興開発のあり方について検討するために、平成元年度より三年度まで実施した沖縄振興開発総合調査の一つとして平成三年度に行われたものでございます。第三次振計は、この沖縄振興開発総合調査等各種調査結果等も参考としながら、沖縄振興開発審議会の審議を経て、昨年九月御案内のとおり政府により決定されたところでございます。
 この三次振計におきましては、振興開発の基本方向の一つとして、沖縄の地域特性を積極的に活用し、近隣アジア・太平洋諸国等との我が国の南における国際交流・物流拠点の形成を図り、経済文化・学術等の国際交流を積極的に推進することが盛り込まれております。沖縄開発庁といたしましては、第三次振計を踏まえ、各種インフラ整備を推進する等、国際交流拠点の形成に向けて必要な諸施策を講じていく、こういうことでございます。
厚生省等も国の機関ですから、沖縄県というのは地方自治体の機関ですね。そこの連絡とかなんとかということをしながら結局は圧力として受けとめている感じがするわけですね、沖縄県の方は。ですから、そういうことになりますと、やはりもともとの沖縄県側の言い分というものはだんだん縮まっていく、そういうことになる可能性が非常に大きいのではないかということから、今のうちにこの点はきちっと歯どめをかけておかないと厚生年金の格差是正というのはとても無理だなという感じがするわけですね。
 そこで、沖縄開発庁長官、その点よく踏まえていただきまして、ぜひ沖縄県の、いわゆるこの問題が起きた原因というものは行政分離によって生じた問題である。だから、そういう本土との格差、いわゆる厚生年金の格差是正のために沖縄県が頑張るという姿勢でぜひやっていただきたい、こう思うわけです。
 それから、二点目の国際的交流・物流拠点の形成で、その調査の目的、これは沖縄開発庁の総合事務局が調査報告をしておりますので、その調査の目的とか調査の概要、それからその結論、またそれをどのように今後の施策に反映をされるのか。いわゆる国際的、人的交流、物流中継拠点を形成する場合の課題及び振興方策を検討し、今後の沖縄の国際化と産業振興に資することを目的にということは書いてありますから、その調査の目的、概要あるいは結論、それをどのようにして今後反映させるのか、お伺いいたします。
三省庁で十分検討はしてまいりますが、沖縄県の意見も十分参酌しながら何らかの解決をして、できるだけ早く解決をしたい。単なる協議だけして延ばしていく、こういう考え方ではなく、できるだけ結論を早めたい、こういう気持ちで全力を挙げて努力をしたい、かように考えておるところでございます。
ナショナルリポートと一言で申しますけれども、リオ・サミットのように不定期にといいますか例外的に設けられた場合のナショナルリポートで、そのためにナショナルリポートを住民参加の形をとりながらつくり上げるというプロセスも定められた形で会議の準備が進められたケースと、この締約国会議のように、既に今回五回目でございますが、そのナショナルリポートはその一回目の回からその次の回までの間に起きた条約の履行の状況を報告するという性格のナショナルリポートでございまして、これは履行義務を負っております政府が政府の責任において記述をして出すというのが従来の扱いでございました。
 一般にそういう形で報告したものを条約事務局が会議文書として、会議が開かれた段階でオープンにして公の目にとまるという形が普通であったというのが一点と、従来、日本でこの種の会議の場合に、ナショナルリポートを事前に公表しなかったのが通例だということでございましたのでそれに従ったわけでありますが、特に他意はなかったわけでございます。したがいまして、今回のリポートについて事前に示せということであれば、なおもう一度外務省とよく相談をいたしまして対策を考えてみたいと思っております。
 それから、今後のナショナルリポートについて、おっしゃるように住民の声をということであれば、それはまた将来のこれからの問題として考えたいと思いますが、従来はそういう事務的に進めましたし、ＮＧＯのサイドからも特にその点についてはまだ四回の会議についてはなかったということもありまして、その点を若干軽視したのかもしれません。今回の報道等を踏まえまして、あるいは考え方を変える必要があるのかもしれません。