大変重要なことなんでございますけれども、少し前に進めていきます。
 今度言われている中で、金融ベースと申しますか、輸銀の金利はＯＥＣＤのガイドラインもございまして九・二五ということでございますけれども、いやもっと低くしてくれということで、いろいろな案として、旧金利七・七五でやったらどうだというような話もいろいろと言われているわけでありますが、ＯＥＣＤの中でそういったガイドラインを決めている中で、これから新規に契約するものについて旧金利であるということが果たして世界的に通用することなんでしょうか。また、そういうことをやるおつもりはあるんでしょうか。
先生御指摘のように、七八年の日韓閣僚会議のコミュニケにおきまして、民間ベース主体の趣旨の文言がございます。この民間主体という考え方は、政府ベースの経済協力の絶対額を必ずしも減らすということではございませんで、あくまで民間資金とのバランスを考え、そのバランスを民間主体に移行していきたい、そういう考え方をあらわしたものでございます。したがいまして、この考え方は今日でも基本的には変わっていないわけでございます。
 ただ、その後に、先生も御指摘になりましたけれども、一九七九年に第二次石油ショックがございまして、韓国経済が非常な困難に逢着したという事実がございます。その観点を踏まえまして、先ほどからるる御説明申し上げておりますとおりに、韓国が経済的な困難に逢着していることが一つ。それから、新しい民生の安定、経済社会の発展のための五カ年計画にことしから入ることが一つということを勘案いたしまして、さらに日韓の歴史的経済的なつながりを考えまして、日本の経済協力の基本的な方針のもとに、できるだけ前向きに本件に取り組んでいきたいというのが、もちろん限度があるわけでございますけれども、現在の態度でございます。
基本的には企画庁、外務省と同じでございますが、さらに若干敷衍いたしますと、世界各国の所得水準が世銀の「アトラス」というのに出ているのでございますが、韓国の七八年が千三百十ドル、最近の韓国銀行の資料によりますと、八一年は千六百三十六ドル。それで、いろいろな国によって考え方がございまして、フランスの場合などは御承知のように千ドル以上の国にウエートが高いわけでございます。日本の場合には、どちらかといいますとＡＳＥＡＮを志向しております。したがって、所得水準の低い国が多い。次は、たとえば韓国とかマレーシアが比較的所得水準が高いわけでございますが、わが国との特殊な関係ということで、従来から、こういうような所得水準の比較的高い国に対しても円借をやってきた。蛇足になりますけれども、名目的に千六百三十六ドルといいますと一九七〇年の日本ぐらいのレベルにあるわけです。当然そういう点から援助が要るのか要らないのかという議論がございますが、わが国としては特殊な関係、あるいは韓国はオイルショックでかなりダメージを食らって、おととし非常な凶作があったわけでございます。経済困難というのは事実あるわけでございます。歴史的、地理的、経済的あるいはそういう特殊な観点、そういうようなことを総合判断して円借をしてしかるべきではないかというような態度、方針を持っているわけでございます。
ただいま経済企画庁の方から御答弁がありましたとおりでございまして、わが国の経済協力は主に二つの考え方、つまり相互依存と人道、この二つによって行われておるというふうに了解しております。相互依存につきましては、その相手国との歴史的な関係、経済的な関係等々諸般の関係全般を考慮して行われているわけでございまして、韓国につきましては、先ほど御指摘ございましたように、新しい五カ年計画に現在取り組み、民生の安定と経済社会の開発に取り組んでいる最中でございますし、わが国との歴史的経済的関係等申すまでもないことでございまして、さらに非常に経済的困難に逢着しておりますので、援助需要のある範囲内におきまして、わが国として協力していくということだと存じます。
経済協力が、発展段階がおくれている国の発展を助けていくというところに中心的な目標を置いていることは、先生御指摘のとおりでございます。
 それで、韓国でございますけれども、韓国につきましては、確かに先生おっしゃるように、発展途上国の中では比較的所得水準は高いわけでございますけれども、一方では、現在韓国は非常な経済的な困難に直面しておりまして、また他方では、先ほど来話の出ておりましたように、両国の間の関係というものは、歴史上あるいは経済面から考えてもあるいは地理的に考えてもきわめて密接な国である、そういう意味で非常に重要な国であるということもございますので、そういうものを総合的に勘案いたしまして、わが国として、できる範囲の協力をやっていくべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
黒字と運用益とで分けて考える方がいいと思うわけでございますが、先ほども大臣が申し上げましたように、ノープロフィット・ノーロスというのが原則でございますから、本来の姿は黒字も赤字も出ないというのが正しい姿であろうと思います。ただ現実は、予定したよりも事故が多かったりあるいは少なかったり、そのときどきの事情が必ずしも予定どおりにまいりませんので、黒字になったり赤字になったりしているというのが実態でございます。現実に黒字が十九回、赤字が十八回というのが今までの経緯でございます。
 ただ、先生のお尋ねは、何が適正な水準であるかということでございますので、その点に端的にお答えすれば、累積黒字も累積赤字もない状態が一番適切であろうというふうに思います。ただ、現実はなかなか予定と実際が違っておるということでございます。
 それから、もう一つの累積運用益の方は、これは保険というものの性格上、保険料をいただきまして、それから実際に事故が起きる、それからいろいろお話し合いがあったりして保険金を支払う、その間にやはり少し時間がかかるわけでございます。タイムラグがある。保険料をいただいてから事故が起こってというのはよくないですが、そして保険金を払う、その間にタイムラグがある。したがって、その間に滞留いたしました保険料から運用益が出てまいる。その運用益がさらにまた利息を生むというような格好で運用益というのはたまっていく性格のものでございます。
 これにつきまして、具体的にどの規模が適当なのかというのはなかなか私どもとしては判定しにくい状況でございますが、現実にはそれが大体一千億程度ふえておる、こういう状況でございます。