最後に私は、これからのハイヤー、タクンー等の問題についても考えてもらいたいということが一つあるわけです。
 それは車両の構造なんです。乗用車のようなタイプ、今までの乗用車タイプでなければならぬというものじゃないんですね。これはやっぱり乗る方にとってみれば便利な方がいいわけです。例えば我々タクシーに乗ろうと思うと、前の方から乗ろうとすると扉がこう開く、そうすると道の狭いところじゃ乗りにくいわけですよ。だから、日本のように道路の狭いところでは引き戸のような仕掛けになっていると非常に乗りやすいという点があるんですね。だから、軽トラックにもひとつの盲点といいますか、うまいところをついているんですよね、乗りやすいとか、荷物を置きやすいとか。こういう点はハイヤー、タクシーの方でも乗りやすくするとか、あるいは荷物を置きやすくするという車両の構造上の工夫があってしかるべきではないか。そういう点は、これは通産省とも関係するかもしれないけれども、やっぱり監督官庁としていろいろと考慮をする必要があるんじゃないか。
 それから、一人か二人しか乗らない場合に何も大型車に乗る必要もないわけだし、だから小型と大型との区別があってもいいし、そういう点を考えて今後のタクシー業界の指導に当たってみるのも必要ではないかという気がいたしますが、その点についての考え方をお聞きをしたいと思います。
ただいまの瀬谷先生のお尋ねの趣旨でございますが、今後この法律の改正法の成立を契機としてこういった違法行為の絶滅を図るようしっかりやれという意味でございますれば、私どもまさにそのとおり、新しくできます法律に基づきましてしかるべき適正な、適切な対応を図ってまいることはもとよりでございます。
 それから、沖縄につきましてこれまでの長い経緯があるということ、沖縄、奄美につきましてこれまでの長い経緯がある、そしてまたその結果として現実に特殊な実情がある、そういう事態を十分踏まえて、その点にも配慮して適正な対応を図るべきであるという御趣旨でありますれば、また私どもまさにそのとおりに考えておるところでございまして、大変これは難しい問題がこれから多多前に横たわっているとは思いますけれども、生業対策に取り組むことを中心に問題の解決を図ってまいるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この間奄美大島の軽貨物タクシーの関係の人たちが陳情に来て、本州の方では大分
暴力団、やくざまがいの人がやっているようだが我々のところはそうじゃない、我々のところはそういうやくざや右翼とは関係ないんだということを強調しておられたんです。私らが顔を見ただけじゃわかるものじゃないです、こういうものは。非常に難しいですよ、背後関係が。
 そこで、まじめに伝統的にそういう仕事をやってこられた人が法律規制によって一気に職業を失うというようなことはやはり考えなきゃならぬことだけれども、そのために附帯決議というのも用意しているわけですよ。附帯決議というのはとかく看板倒れになるおそれがあったんだけれども、効き目がないという点があったけれども、今度は効き目があるようにしようというので各党でもって相談をしているわけですよ。だから、そういうまじめに今までやってきた業者に対しても指導の適切な図るというためには、運輸省自体が何もかも承知してなきゃならぬということになるわけですね。
 それと同時に、既存のハイヤー、タクシー業者にしても、こういうやみ業者に食い込まれてどうしていいのかわからぬというような状態があるとやはりこれは輸送体制そのものが乱れてくるということになると思うんです。そこのところのけじめをどうやってつけるかということは、これは運輸省自体がかなり真剣に取り組まなきゃならない課題だと思うんですよ。ここで決議をする、ここで附帯決議が決まる、しかしその行政指導なり実際の監督なりというものは一にかかって運輸省自体がどうやっていくかということになってきますね。これ難しい問題だと思うんです。その点でやはり何か責任回避をするんじゃないかなという感じを持ったのは、これ議員立法に逃げたからなんですよ。逃げたんじゃないんだというふうに強調しておられたんだけれども、その点についても十分な自信を持ってこうやりますということを言ってもらえないかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
それから、要するに今国会で緊急的な措置として成立をというような趣旨のことを広瀬公述人から私はお聞きしたと思いますけれども、その点について私の方から意見を交えてお伺いしたいと思います。
 先ほど同僚議員からのお話もありましたけれども、きょうは十二月六日ですね。十四日が会期の終了、十二月二十四日が通常国会、百四国会が召集されるということが決まったわけですね。ことしの三月末の住民基本台帳、それから、それを基礎にした有権者名簿、さらに十月一日には国調が済んだわけですね。そして、二十四日ごろに速報値が発表される、そういう段階であります。その段階で六・六が今審議をされておるわけですね。
 このことは、昭和五十年と状況が全く同じなんですね。五十年のあの改正で、二・九二倍以内に抑えた、こう言った。同じ年の国調では三・七二倍になっておった。その後の総選挙の後、違憲訴訟が起こされまして、違憲状態という高裁の段階での判決が出たわけですね。その二の舞いです。
 つまり、十月一日、これは速報値はまだですけれども目前だし、国調そのものはもう既に執行しておるわけですね。そうしますと、仮に六・六をやってもこれはまさに憲法違反の部分的な手直しにしかすぎない。それで、最高裁判所の一対三格差、これを前提にしてもわずか部分的な手直しにしかなりませんから、あくまで依然として違憲状態が続いていく。そういう中で、国会として、そういうようなことがわかりながらこの六・六を通す必要があるのだろうか。むしろ二十四日の速報値を踏まえて、しかも二十四日から通常国会が始まるわけですから、それに向けてやる必要があるのじゃないかというふうに私は思うのです。
 広瀬公述人は借金の問題を例に引かれました。私も非常に興味深くお聞きしたのですけれども、六十万円の返済期日が来て四十万はまだだということではなくて、むしろ六十万については五十八年十一月の最高裁判所の判決が出たときから既に返済期日が来ておるわけですね。しかも、四十万についても先ほど申し上げたようなことからして既に返済期日が来ておる、あるいは来てないとしても間もなく来るわけですね。ですから、私は、六十万と四十万を合わせてきっちりしたものを今の時期に、二十四日の速報値に向けて返済するような手だてをするのが我々の任務ではなかろうかと思いますが、広瀬公述人、水嶋公述人、杣公述人にお伺いしたいと思います。