それに加えて、ＫＤＤの努力していることは私もよく承知をしておりますし、また何カ月か前だったですか、料金の値下げ、これをやっているのもよく承知しておりますけれども、新規参入業者の第二ＫＤＤは、聞くところによるとＫＤＤの料金より二三％安と、こういういわゆる料金設定をしているように聞いております。そうなると、今言ったような収入減、加えて自由競争がますます激しくなる、こういうふうになるわけでございますけれども、これに対してＫＤＤとしてはどんな対応を考えておられるのか。まさか損しちゃこれ困るでしょうし、経営できなきやますます困るわけですから、そういう点について今どういうことを考えておられるのか、具体的におっしゃってください。
ＫＤＤ常務の大山でございます。
 ただいまの先生の御質問でございますけれども、御指摘のように十月から新規事業の二社が参入をしてまいりまして、当社の主力サービスでございます国際電話市場に参入をするわけでございますが、国内通信と比べまして国際通信は市場規模も小さく、かつまた競争条件はいわゆるイコールフッティングということになっておりますので、当社の経営に与える影響は極めて大きいものというふうに考えております。しかしながら、平成元年度に関しましては、今のところ実績もございませんので影響の見方は非常に難しいところでございます。したがいまして、この十月以降の推移、これらを慎重に見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大臣よくわかっているんでしょうね、今おっしゃったことは。お願いしますよ。
 それから、第二ＫＤＤの十月営業開始、この点について一、二点お伺いしますけれども、今日まで国際電話といえばＫＤＤ一本と、こういうことでございましたけれども、十月一日から新国際通信事業者、第二ＫＤＤ、いわゆる国際デジタル通信と日本国際通信、これが新規参入ということになるわけです。国際電話はこうなってくるといわゆる料金の競争時代、こういうことになってくるわけでございますけれども、ＫＤＤとしては平成元年度予算でどのくらいの、まあパイは同じですから、少しはふえるでしょうけれどもパイは大体同じ、一遍にふえるということはないでしょうから、新規参入があれば当然ＫＤＤとしては収入減になると思うんですけれども、これはどのぐらい見込んでおるか、その辺いかがですか。
これも地方政策に関する懇談会で御報告を受けたところでございますが、今後の新しい郵便局のあり方を示す貴重な提言であると受けとめているところであり、今後、実現に向け努力していきたいと考えているところでございます。
 御指摘のありました課題は、いずれも地方における生活環境の改善に貢献する見地から提言されたもので、このうち郵便局の営業時間の弾力化については、各地域の生活時間に対応したきめ細かなサービスを提供するため、夕方人出の多い駅前商店街等に所在する郵便局において、郵便の窓口取扱時間を三十分または一時間延伸するなどの施策を一部の郵便局で既に実施をいたしており、このほか、休日に人出の多い観光地に所在する郵便局における休日の窓口開設等も含め、地域の実情に合わせて積極的に推進していきたいと考えております。
 このほか、夜間配達や郵便局と銀行の口座間の出入金等のサービス改善についても、それぞれ要員の面や関係機関との調整等の問題があるものの、いずれもお客様の利便の向上につながる話であるので前向きに検討してまいりたいと考えております。
 さらに、郵便、貯金、簡易保険・郵便年金のサービスを一枚のカードで受けられる共同カードの発行についても今後の課題として検討をしてまいりたい。郵政省は既にふみカードというのもやっておりまして、こういうことについても検討課題としてやっていきたい、こういうふうに考えております。
この報告書の中のもう一点でございますけれども、やはり二十三ページの「地方文化を活かした豊かな生活環境づくり」、この中で「地域のニーズに応じたきめ細かなサービスを実施する」、どんなことかというと、「営業時間の弾力化、在宅時間帯に合わせて夜間配達を行う」、さらに、「郵便、貯金、簡易保険・郵便年金のサービスを一枚のカードで受けられる共同カードの発行、郵便局と銀行口座間の入出金、」、こういう提言がなされております。細かい点なんですけれども、この点はどういうふうに考えておられるか。
お答え申し上げます。
 まず、この問題は極めて短期間の間に議論されて決められたというものではございません。社会科、特に高等学校の社会科の再編の問題につきましては、従来からの経緯がございます。
 発足当初からの御議論もございますが、具体的に申し上げますと、昭和五十八年の中央教育審議会におきまして「社会科の科目構成の在り方について再検討すべきである」ということが中央教育審議会の審議経過報告に出てまいります。それから、臨時教育審議会におきましてもこの問題は議論されまして、六十一年の四月に出ております第二次答申におきましても、社会科教育の問題が議論されております。その中で、歴史教育につきましては系統性や専門性を重視する観点から、教科としての社会科の枠を外すべきだとの意見もあるし、現行どおりを適当とする意見があるとした上で、社会科としてまとめておくべきかどうか、これを見直すという答申が出されているわけであります。
 こうした経緯を受けまして、今回の教育課程審議会の議論になったわけでございますが、教育課程審議会では、発足の当初から課題別委員会の中にこの問題を扱う委員会を設けまして議論をずっと重ねてまいりました。そして、審議会の総会でも議論いたしまして中間まとめを出し、さらに中間まとめを出しました以降は、教科別の委員会で社会科委員会を組織しましてこの問題を十分論議しているわけであります。そうしまして、高等学校教育課程分科審議会におきまして、昭和六十二年の十一月にまとめが出ているわけでありますが、そこでは、社会科を再編成して地歴科及び公民科を設け、それぞれの内容の充実を図るということで全会一致で決まっているのであります。
 さらにそれを受けまして、教育課程審議会の総会におきまして最終的な答申となって、今回の社会科の再編成が全会一致で決まっている、こういう経緯で、短期間に強引に決めたということとは違いますので、この点は特に申し上げておきたいと存じます。