これで終わりますが、いまおっしゃったのは、いままで戦後処理問題は解決しているんだということなんですが、しかし、これだけ関係者の皆さんから要請も請願も出ている問題ですし、また当委員会でも各党の皆さんから御質問をされている問題ですから、今日的な時点で、みんな戦争の犠牲者ですから、できるだけ国が救済の措置を積極的にやっていくのが当然だと私は思うのです。しかし、それには一定の国民的な合意といいますか、みんなが納得できる必要がありますから、私の言っているのは、すぐいま制度的に無理だとかだめだとか、あるいはこれはどうするという結論ではなくて、そうした問題をもう一度検討する第三者の機関といいますか、そうしたことがもう一度必要ではないかということをお話をしているわけなんです。
 ここに二日間の委員会の審議を聞いていましても、こうした問題に関連したことが各党の皆さんから本当にたくさん寄せられているわけなんで、私は改めてこのことを要請もして、できましたら委員会の中でもこうしたことが検討できるような小委員会といいますか、そういったこともできればいいのじゃないかと思うのです。大臣は先ほど御答弁になりましたけれども、これは委員長に、そうした検討もお願いしたいということもあわせて要請をしておきまして、三十分になりましたので質疑を終わりたいと思います。
恩給に関連をいたしました戦後処理問題については、政府としては一貫してすでに解決済みであるという立場をとっておるわけでございます。しかしながら、先刻来いろいろ御質疑がありましたような、その中でも幾つかの点について新たなる視点から、恩給そのものではありませんが、何らかの措置を講じてきたという事実も認めておるわけでございます。したがいまして、この点については、政府はあくまでも未処理の問題は在存しないという観点に立っておることはしばしば申し上げておるとおりでございますが、政府並びに国会の意思が統一された問題については、これまた国民の英知によって解決を見てきたことでございます。したがいまして、それぞれの問題については全国民的な視野に立って、政府も国民も理解されるというような形で処理されることが望ましいことであって、現時点におきましては、まことに申しわけありませんが、政府としては一貫した態度を持しておる次第でございますので、御指摘がありましたが、いま直ちに恩給問題全体をすべてこの時点に立って見直すということについては、御意見に沿いかねる次第でございます。
大体そろってこられたのでそろそろ終わりますけれども、いま幾つか例示しましたが、こうした請願あるいは要請、陳情が相次いで来ているわけですね。そういう意味では、恩給に関連した問題だけでもたくさん寄せられているわけですから、こうした問題について今日的な時点で、できれば第三者の有識者等の意見も聞きながら、政府としても一度審議をして、こうした問題についての一つの考え方、基準なり、そうしたものの検討をもう一度やってみる必要があるのではないかと私は思うわけです。広く言えば、恩給に関連した問題だけではなくて、当委員会でも先ほどから、シベリア抑留の問題もそうですが、幾つか取り上げられてきています。できたら、こうした戦後処理の問題についてもう一度今日の時点で政府としても広く検討してみることが必要ではないかと私は思うのですけれども、これはひとつ大臣にお聞きをしたいのです。
加算年につきましては、これは戦前、いろいろな地域区分あるいはその時期における戦闘状態の区分といったようなことから、軍がほとんどこれをランクづけしておったわけでございます。湘桂作戦というのがかなり大規模な作戦であったという理解はいたしておるわけでございますが、これをいまの時点においてそれだけ取り出して乙区分を甲区分にするということはきわめてむずかしいといいますか、実態自体も私ども余り把握できませんし、他の地域との均衡といったようなこともどうなるのか、ちょっとわかりませんので、いまの段階ではきわめて困難であるというように考えておるわけでございます。
もう一点だけお聞きしておきたいのですが、これも三月に請願で出されていますが、旧支那派遣軍の湘桂作戦開始より終戦までの戦務地乙区分の甲区分への改定に関する請願というのが出されていますが、これについてのお考えをひとつ。
この上海工部局の警察官につきましては、先ほど申し上げた三つの例とは違いまして、これは公務員期間に通算いたしております。ただ、公務員そのものではございませんので、恩給はあくまでも官吏あるいは軍人という身分をメルクマールといたしましてその対象に考えておるわけでございます。この上海工部局の警察官はいま申し上げた経過から申し上げても公務員そのものではないということで、これを恩給そのものという考えはしておりませんが、公務員期間として通算はいたしておるわけでございます。
加入資格を有しながらなお入っていない人がかなりおるわけでございますが、その階層を見ますと、五十歳を境にして、五十歳から上では大体九割ぐらい入っておりますけれども、五十歳から下では約半分あるいはそれより若干高いかというようなレベルでございます。特に三十五歳以下の加入率が低いという状況が見受けられるわけでございますが、なぜこういった人たちが入らないかと言えば、これは農業者年金制度の内容を十分知らない、したがって魅力を感じないというような向きもあるいはあるかもしれません。そういった向きに対しては、確かにＰＲを十分にして理解を求めて、加入を勧誘していくということが必要だと思いますが、ただ、そういうことがわかっても、なおかつ、やはり自分の将来の農業への展望といいますか、どういう形で自分は将来農業をやっていくだろう、そしてまた六十とか六十五とか年とったときには、どういうことで自分の後継者を養成し、それにゆだねていくことになるんだろうというのが、正直言いまして、二十や二十五の若い人たちには事柄自体もなかなかむずかしい、それから農業自身がいま非常にむずかしい状況にありまして、よく考えてもなかなか先が見通せないというような実態があると思います。そういう意味で、単なるＰＲということだけでなしに、これは農業者年金制度を超えた農政全体の問題でございますけれども、やはり若い人たちに全体的な展望を持っていただくような対策を総合的に進めていく必要があると私は考えております。