まず、年金の加入、受給の状況でございますが、五十九年九月の日雇い労働者の生活実態調査によりますと、年金の加入者は全体の八三％でございます。そのうち、七十歳以上につきましては八五％ということになっております。また受給額でございますけれども、全体の平均が二万九千七百三十五円、ただ、これは例えば十万円以上とか、そういう高いのをもらっておる方も中にはおいでになる平均でございますので、層といたしましては二万円から三万円のところに受給されている方が多い、こういう状況でございます。
 それから、生活保護へどういうふうな形で行かれるかという点につきましては、現段階で予測することは極めて難しい問題でございますけれども、失対就労者の受給率が一・七％という状況で、全国平均は一・二でございますから、そうしたことでそう大きな違いはないわけでございますが、この前の五十六年の自立引退措置の状況も全部は把握いたしておるわけではございませんが、都市によりましては大体一六％ぐらいの方が生保へ行かれたとか、そういうふうな事例も挙がっておるところでございます。
私は、普通の労使関係ではないと思うのですよ。今、雇用問題を抱えて、国鉄再建という大目標に向かってどうあるべきかということが問われておる時期の問題だと思うのですよ。でありますから、単なる労使関係として労働大臣は労使の情勢を見守っておるというのではなくて、これは公労法の担当所管大臣は労働大臣ですから、ひとつそういう意味においても十分注意をしながら、そうしてこれはかなり今後に与える影響も多いと思いますので、指導してもらいたい。
 私はこういうことを希望申し上げまして、次にまた機会があると思いますから、それまで保留しておきたい、こういうように思います。
 次に、時間もありませんけれども、先般失対問題の研究会から出されました問題について、後ほど河野正議員から質問がありますから、私は一言だけ質問をしておきたいと思います。
 それは、今日、一般失対の方々あるいはまた石炭特別会計から支出されております緊急就労とか特開とか、あるいはまた一般予算の特定就労事業とか、いろいろございますが、率直に言いますと、集中しているのが、大部分が旧産炭地であります。でありますから、旧産炭地というのは生活保護費においては、全国平均が千分の十二でありますけれども、この地域は約千分の百ぐらい、町村によりますと千分の二百を超えておる町村もある。それから、今日議論になっております国民年金の法定免除者、申請免除者を含めますと、免除者がこの各町村とも四〇％を超えておる。五〇％を超えておる町村もある。その人々はやがて三分の一しか年金もらえないのですよね。こういう人々も大半おる。こういう中で今度の研究会の答申をどう受けとめられておるのか。
 さらに言うならば、今度対象になります方々は一体年金はどのぐらいもらっておると調査されておるのか、あるいは生活保護を適用されるような人がどの程度おると考えられておるのか、こういう調査ができておるのかどうか、まずこれをお聞かせ願いたい。そういう結論に立って答申がなされておると私は思うのですけれども、一体そういう調査がなされておるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
これはもう幾ら議論いたしておりましても、いまの制度があるわけですから、はい、すぐに変えますということはないかと思います。けれども、この踏切が整備されていかないというのはいろんな意思が働いているからだと思うのです。鉄道側にしてみれば余り踏切の整備はしてほしくない、わずかであっても負担をしていかなければならぬ。民鉄の側だって同じだと思うのです。あるいは先ほども指摘がされておりましたけれども、自治体の側についても、それに対応する費用というものが都市計画を進めていく上においても十分に国で見てもらえない。これはもう公安委員長の方はずっと自治体でやっていらっしゃったわけですから十分そういったことは、費用がかかるからすぐにその分については交付金で見てくれるというようなことはそうございませんから、この踏切は何とかこうしてほしい、あるいはこの踏切は廃止をしたいと思ってもなかなか廃止できない。先ほど女子高生が通ったところも、本当言えば道路管理者なり鉄道の側は廃止をしたいということです。そうしますと、これを廃止しますと約七百メーターか八百メーター踏切がなくなるわけです。地元の人々は、たとえ警報機がなかろうと遮断機がなかろうと、それは置いておいてほしい、これは生活交通だという意思がある。そこでそのままにされていくわけですね。そうすると、こういった道路建設なんというのはもっと建設省の一つの意思で行われていく、その費用はまずすべて負担をしていくんだ。その中で、いまもし仮に利益が上がるあるいはメリットがあるというところについては別の方法で考えていくような発想に転換していけばどうか、こういうように思えるのですよ。それがいままでの、法律事項でも何でもない慣例でずっときておって、協定でやられてきております。根拠が全くないわけです。そういたしますと、国鉄が連続立体交差の場合に一〇％持つ、民鉄が七％持つ、これも、もし私がこの根拠は何かということをしつこく聞いていけば答えられぬだろうと思うのですね。あるいは大手は比較的経営内容がいいから大手はそちらで持つ、しかし中小の場合は補助金でやっていく。これだって大変おかしいと思うのですね。幾ら経営内容がいいといたしましても、やはりよけいな費用ですから、公害問題でもこれはよく言われるわけですけれども、鉄道側にしてみればよけいな費用だからよほど追い詰められなければやらないということになる。そういたしますと、せっかくきょうこうやって法案の審議をいたしております、踏切道の整備ということをやっております。幾らやっておったといたしましても、計画ができたといたしましても、その優先順位なり予算のつけ方というものがいろいろな思惑というものが絡んでまいりましてなかなか進まない。しかも費用負担というものを相談をしてやる。それが合意が調わないということになりますと、トップのところまで持っていかなければならぬというようなことになるわけでしょう、現実の問題といたしまして。こういう現実の問題があるということです。
 そこで建設大臣、こういった道路にかかわって道路が延長する過程に橋をつくっていかなければならぬ、トンネルをつくっていかなければならぬ、あるいは踏切がある、こういうものに対しては、もっと建設する側の意思としてこれについて全面的に責任を負っていくという角度をとるべきではないか、私はこういうように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。