要するに動燃追認、動燃任せということだと思うんです。
 実は、もう十六年も前に我が党の不破哲三現委員長が予算委員会において原子力の安全審査、害全管理の問題を取り上げたことがございます。その際問題にしたのは、当時のアメリカの原子力綿制委員会が、原発推進部門から離れて総スタッフ約三千人、安全審査の専従者だけでも技術者が六百三十人もいるのと比べて、日本ではパートタイマーによる審査、しかもその安全審査が基本設計だけであるというのは問題だからと抜本的な検討を求めました。十六年たっています。
 今日の時点に立って、動燃の申請書の追認に終わるような、あるいは具体的な個々の部品につきまして、それもその設計そのものにつきましては安全審査をするというシステムにはなっておりませんと平然と言って事足りるような安全審査、安全規制では国民は納得しません。安全を担保する具体的な抜本的な対策と体制を要望いたします。
 これは大臣の決意を伺いたいと思います。
今ほど申し上げましたように、安全審査ということではございませんで、もしも対象にするとすれば設計・工事方法の認可、こういうふうなものの対象にするという考え方になるかと思いますけれども、この部品につきましては、それが原子炉施設による災害の防止という観点から支障が起こるかどうかというふうな考え方の整理をその当時されたということでございます。それで、これはその当時は自主保安でやっていくということでよかろうという判断をされたというふうに私どもは今現在認識しております。
 それで、これにつきましては、今後の課題といたしましては、やはり設計・工事方法の対象としていくという方向で私ども現在検討しているというところでございます。
科技庁に問い合わせたところ、この温度計は一本六十五万円、据えつけのための費用は一本につき百万円。溶接を重要視するということがこのお金のかけ方というかかかり方によくあらわれていると思います。ところが、溶接のいわば対象である温度計については、そもそも振動や熱衝撃に対する実証試験がどうだったのかも明らかにされておらず、今まさに究明中であるわけです。
 こんなに重要な部品が安全審査をするシステムになっていないということで、動燃と一緒になって科技庁も原子力安全委員会もそろって責任を感じないとしたら、原子力の安全確保を担う資格がない全くの無責任体制だと言えるのではありま甘んか。
ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、万一の故障を想定した場合にも災害を防止する、すなわち一般公衆の安全が確保されるように所要の安全設計がなされているということを確認しているわけでございます。
 それで、部品等につきましては、これはむしろ安全審査というよりは、もしも対象にするとすれば設計・工事方法の認可、こういうふうな形のものの対象としてやるようなものであろうかと思います。
 それで、今御指摘がございました「もんじゅ」の温度計につきましては、それは対象にしておりませんでした。
公の席で証券局長から、プロでありながらまずい運用をした山一証券は天下に恥をさらしておるようなもので……。
 さて、参考までに申し上げておきますと、この補てんの三十六億一千二百万円は、昭和六十三年四月十一日米国債、これは大蔵省の資料でございます。三億二千万ドル、単価九・九六ドル、これを九・九六ドルで売って同日十八・九五ドルで買い戻して、一日にして三十六億一千二百万円を埋めてしまった。一日一生懸命汗水たらして五千円、六千円稼いでおる人がおるのに、三十六億一千二百万円昼飯食っておる間に埋めてしまった。まさに荒っぽいやり方。こういうことが行われているかと思いますと、まことに大蔵大臣、残念でございますね。
 さて、私は補てん問題、こう思うのです。一つは利回り保証、これは約束はないが、先般来のいろいろな審議やあるいはまた証言やあるいはまた当局の答弁等にもありますが、目標値を示してきたという話がよく出ます。この事例は特に公的資金関係、すなわち年金関係とかその他に見られるわけでありますが、そして今大口機関投資の場合、これは明らかに私は損失保証含みがあることは間違いないと思いますね。
 大蔵省が本気なら、法五十条のいわゆる不公正取引禁止に違反しておるとして、私は厳正にこれは調べなきゃいかぬ。そういう問題意識を持って調べるという決意が出ないということはおかしいのですね。私はそれを持ってやってもらいたい。あなたは検察庁じゃないのだから、別にそう言って、なければ何ともないのですよ。免許権を持つ役所として五十条に違反するという目的意識を持ってやっています、だが、やってみてなきゃない、あればちゃんと皆さんは告発でも何でもできるのですから。それから三十五条の免許取り消し等もありますから。だから私は、そういう目的意識を持ってやるという決意が必要である、もう一つは、これは今言いました回転商いの場合はたくさんいろいろあるのです。山一の場合は、局長が見られて運用のまずさで、なかったとおっしゃればそれで結構でございます。他にもありますので、これは手数料稼ぎですね。これは外務員がそのためにノルマを課せられて、そしてじゃんじゃんいろいろな苦労をしてやっているわけですね。私は、お客の利得を抜きにして勝手に売り買いをしたり過度に繰り返し売ったり、そのために損失が出たことに対して補てんしていくという、もうかれば何でもできるというこうしたやり方というものを、これはぜひこの際、不正の手段、計画または技巧をなした行為として、法五十八条の違反として私は調べる必要があるんじゃないか。
 そしてさらにもう一つ、一体、では受けない人はどうするのか、補てんの。受けた人はいい。受けない人はどうする。この公正さを行政はどのように保つのか、これを私は最後に聞かしてもらいたい。今言った三点。
 皆さんはこの際、特例を出して、受けてない人にも証券会社が全部埋めてやれ、この際、こうおっしゃるのか、あるいは受けた人を何かそのお金を返せと言うのか、返させと言うのか、私は、何らかの行政的な指導なり措置がなければ国民は納得しない。これは局長から聞いて、大蔵大臣に後聞きたい。