単独災害復旧債の採択限度の問題でございますが、市町村の場合で申しますと、今御指摘がございましたように、従来三万円以上ということで扱っております。これを今回の改正に伴いまして、私どもでいろいろ検討いたしました結果、市町村の場合には三万円を十万円以上ということにいたしたいというふうに考えております。これは私ども今回の改正に際しまして、いろいろ最近災害を受けました市町村について実態の調査を行っております。その結果を見ますと、現実には小規模の災害の工事というのは非常に減っておりまして、十万以上ということにいたしましても、地方団体一団体当たりの財政負担というのは非常に少ないというふうな結果になっておりまして、それらを踏まえまして、かつ先ほど来お話がございましたような、今回の改正に伴いまして対象施設の拡大による別途の国庫による財政措置が行われるというようなことも全体考え合わせをいたしまして、単独災害復旧債の採択限度につきましても、市町村の場合には三万円から十万円に引き上げをいたしたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 これで最悪の場合は何とか被害をこうむった市町村の救済というものができるというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、採択限度額の引き上げとかあるいはまた激甚地の災害の小災害の問題とか、今まで市町村の場合に、一般単独債の場合は三万から十万までの中で、国庫補助に採択されない部分での起債の発行に対する補てんの問題がございます。
 これはまだお聞きしていないのですけれども、一般単独債の場合は、市町村は十万円の採択限度額が三十万になるわけですね。そうすると、最低取り上げられる額は、従来どおりの三万円以上なのかあるいはまたその三万円がもう少し上がっていくのか、その点等についてもお伺いいたしたいと思うのです。これは何も重箱の隅をほじくる気持ちはないのでございますが、基準でございますので、その基準が変わってきますと、採択されない、適債事業と認められない場合は、もろに公共団体の負担にかかってまいりますので、その辺の変化がございますようでありましたら、お聞かせをいただきたい、このように存ずるわけであります。
五十九年度の地方債の運用につきまして、現在内部で検討いたしておりますが、お話のございました災害復旧の関係につきましては、基本的に五十八年度と同様の取り扱いにするという予定でございまして、今御指摘がございました百万の金額につきましても、その金額のままで運用をいたしたいというふうに考えております。
対先進西欧諸国と申しましても、我々やはりアメリカに対して最も気を使うわけでございますが、昨今米国の対日強硬政策というものがいろいろとマスコミをにぎわし、我々も気にいたしておるところでございます。例えばローカルコンテント法案といった言葉もよく聞きますし、ワールドワイド・ユニタリータックスという言葉も聞きます。また、米上院におきましては対日防衛力増強要求決議案というものも既に決議をされておることも御承知のとおりでございます。私はこのような考え方は極めて近視眼的である、個人的にはそう考えておるわけでございます。なぜならば、このような考え方のもとに、防衛問題は別でございますが、日本の企業が米国への進出意欲をなくするであろう、現地の雇用の増というものに寄与できないのではなかろうか。このことはまた米国の労働者の所得増にもつながらない。私はそのような観点から、ただ単に向こうの国でいろんな法案が出たりしておるというだけではなしに、より大きな世界的視野に立って通産行政というものを試みてみる必要があるのではないか、常日ごろそう考えておるわけでございます。釈迦に説法のような話でございますが、御承知のごとくこのローカルコンテント法案というものは、米市場で販売される自動車につきその販売総量に応じた米国産化率を義務づけて、外国メーカーの対米工場進出に歯どめをかけようとするものでございます。八三年二月二日にオッディンジャー下院議員が法案を提出して、下院はすでに通過をいたしておる、上院がこれを留保しておるというのが現状でございます。このことに関連して、本年の二月二十八日に安倍外務大臣、マンスフィールド大使の会談というものがなされたわけでございます。次のような発言をマンスフィールド大使はいたしておるやに私は聞くのでございます。すなわち、ローカルコンテント法案上院公聴会が四、五月ごろ開催されるとの報道があるが、同法案が仮に議会を通過する場合にはレーガン大統領は拒否権を発動しようが、その場合、議会で逆転されないためには上院または下院の三分の一の支持が大統領として必要である。特に農業州出身議員の支持が不可欠であり、この点からも農産物問題の決着が重要であると述べておる。そのためかどうか、今、山村農水大臣が向こうへ行って御苦労されておる。日米農産物交渉の一つの駆け引きにもこの二つの法案というものが使われておるように感ずるわけでございます。私は今申したローカルコンテント法案も実に残念に思うわけでございますけれども、ユニタリータックスに至ってはもっと残念な気がいたすというよりも、非常にあの国は厚かましいのではないかという気すらいたすわけでございます。御承知のように、一つの州で事業所を持っておる我が国の仮に企業、そこが赤字であっても、全世界的な観点からその企業の総収益に対して税金をかける、このような厚かましいとも言える意見が堂々とアメリカ本土ではまかり通っておるように聞いておるわけでございます。もちろん、我が国の総理大臣である中曽根総理もこのことについてはレーガン大統領に昨年十一月直接その日重方を要望されたというように報道されておるわけでございます。そのときレーガン氏は、連邦政府は州の税制に直接関与はできない、そのような言葉で中曽根さんの要望を退けておるわけでございますが、その裏には、レーガン大統領が当時カリフォルニア州の知事であった時代にまず最初にこの法案を行ったのはカリフォルニア州である、そのような裏づけもあるわけでございます。私は以上のような前提のもとに、今後通産省としてただ単によその外国の法案だという手放してはなしに、現地の出先機関、在外公館もあるわけでございますし、どのようにお考えになっておるのか、大臣の御所信を承りたいと思います。