先ほどの社会保障の負担率と租税負担率、細かく申しますと五十九年度ベースで社会保障負担率が一〇・八％、租税負担率が二四・二％、合計いたしますと全体の国民負担率が三五％、こういうことでございます。
 そういうことで今の御質問にお答えいたしますが、これから高齢化が御案内のようにどんどん進んでまいります。それに伴って社会保障給付費が増加し国民の負担というものも増加していく、これを何とかしなければならないということで、今いろいろやっておりますのは、一つは医療保険の改革、もう一つは年金の改革でございます。これは、医療保険につきましては今御審議いただきました医療保険の改革を成立させていただき、かつ、そのほかのいろいろな医療費の適正化対策を強力に進めますと、私どもの見込みでは何とか国民所得の伸びの範囲内でとどまるのじゃないか、こういうふうに考えております。ただ年金の方はそうはまいりませんで、御案内のように高齢化も急速に進みますし、制度も成熟化してくるということでございますので、年金制度の改革を行いましても、国民所得の伸びをさらに上回った伸びを示すだろう、こういうことでございます。
 それにしましても、臨調答申の趣旨も尊重しないといけませんし、西欧諸国並みの水準よりはかなり低位にとどめるという目的を達成するために、そこら辺はぜひ実現したい、こういうことで努力をしているわけでございます。
あなたの答弁の中で一つだけ私が納得できたのは、制度改革が中心である。しかし臨調はそんな方針じゃないです。あなたは私の前を逃れようと思って言っているのでしょう。ちゃんと答弁できる人を持ってきなさい。あなたが答弁の中でほのめかしたのは、言うならばヨーロッパのような先進国病という病気、それから日本は高齢化が厳しいし猛スピードであるから、野放しにすればどんどん伸びていくからこれをチェックしよう、そういう気持ちがあらわれておるようなふうですが、問題は、制度改革だという前に、それなら四五と五〇では大違いですよ。四五という数字は政府の中あるいは国会の中でもひとり歩きをしているのです。答弁できる人をあなた呼んできなさい、いるはずだから。あなたの答弁では全然納得できない。
 これはひとつその問題は預けておきますから、委員長、私の発言として記憶しておいてください。後で整理しますから。
 その臨調答申の租税・保険料負担率を受けまして、厚生省は、特に社会保険料の国庫負担という問題に関係をいたしまして、大体どのような理解をいたしておるのですか。
今まで臨調答申に基づいて、そして政府は、あんなに神経過敏になる必要はないというぐらいまでぎりぎりとやってきたわけです。しかし、例えば現在の租税・保険料負担率の三五％を四五％にするのと五〇％にするのとでは大違いですよ。どんなに違うかわかりますか、答弁してください。         一〇八木説明員 勉強不十分で大変恐縮でございますけれども、臨調答申の趣旨と申しますのは、今後の社会経済の発展とか経済活動の動向等が不確定でございますから、四五という数字は実は表には出てないわけでございまして、非常に幅のある不定量的な言い方をいたしておるわけでございまして、あくまで制度改革が重要であるという指摘を基本に打ち出しておるというふうにひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
先生、大変にありがとうございました。
 私は三点ほどお尋ねしたいと思います。
 問題は、最後に先生お話しになりました国際経済関連でお尋ねしたいと思いますが、最初は、昨年九月のＧ５以後の急激な円高というものは多分に政策的な協調介入だったと思うんですが、これは短期的にはともかく長期的には継続できない、このように思います。
 そこで、レーガン大統領が通貨制度改革の国際会議を教書で提唱されたわけですけれども、これは円を目標としてある程度の円高を制度的に持続する新しい通貨制度を各国の了解のもとで定着させることを考えているんじゃないかなと、このように私も思うわけです。そして先ほどもお話ありましたけれども、さらにサミットの前後には史上最高の貿易黒字を持っています日本に対しまして金利下げ以上の、公定歩合下げ以上の血の流れるような国際的な努力を求めてくるのではないかと、このように思っているわけでございますけれども、その通貨改革についての先生の見通しと米国経済の動向について第一点お伺いいたしたいと思うのです。
 それから、第二点目は円高の問題でございます。アメリカのヤイター通商代表は百七十五円が妥当ではないかと主張しておりますけれども、それほどでなくても百八十円台が続いてまいりますと、今でも百八十円になっておりますけれども、これがずっと続きますと、原油価格の下落あるいは金利の低下があってもやがては円高デフレ効果というものの影響があらわれてくるのではないかと、このように私ども考えておるわけですけれども、一体全体妥当な円相場の見通し、あるいは世界的なデフレの到来とも言われておりますが、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 それから第三点は、アメリカでは非常に楽観論が生まれているらしいんですけれども、石油価格の急激な下落とかあるいは一次産品価格の下落というのは、先ほどもお話ありましたが、直接的には産油途上国とかあるいは一次産品国に打撃を与えているわけですけれども、特に産油途上国の累積債務の問題は非常に深刻な問題になってくるんじゃないかと思うのです。
 中でも、昨年の十月にベーカー提案によりまして救済第一号となったメキシコは、特に深刻な状態になっている。レーガン大統領もメキシコヘ飛んでメキシコ大統領と二時間半にわたって会談をするというぐらいにいろいろな問題になってきていると思うんです。メキシコを初めとする産油途上国というのは、日本の銀行も関係していますけれども、アメリカの金融界とのつながりが特に強くなっておりますし、したがって債務国の窮状のインパクトというものは、アメリカの金融システムを大きく動揺させる可能性があるんじゃないか、このように思いますが、それらの動揺というものがやはりドルの不信認を呼び、ドルの崩落のおそれを招かないそのためのいろいろな努力はしていると思いますけれども、そうなりますと、世界経済全体の混乱を招くことになるわけでございます。先ほど先生からも、日本としての果たすべき役割についてはお話しがございましたけれども、こういったことについての不況回避と申しますか対応策はどのような点を考えていかなきゃならないんだろうか、あるいは日本はアメリカ国内にありますようなそういう楽観論でいいのだろうか、その点、エコノミストとしての先生の御意見を承りたいと思います。