昨年の春、行革デフレという言葉を使いましたところ、非常な誤解を生みましたので、それ以降行革デフレという言葉は使わないことにいたしております。
 ただ、いまお述べになりましたように、行政改革はあくまで私どもは成功させなければならぬと思っておりますが、経済の状態が落ち込んでしまって活力がない、失業者もどんどんふえる、税収も入ってこない、こういう状態を放置して、行政改革をやっておる間は景気対策はやらないのだ、こういうことでありますと、これはもう大変な状態になってしまう、私はこう思っております。
 今回の臨調の基本答申などを見ましても、その目標として、一つは活力ある福祉社会、それが一つの目標だ、こう言っております。活力のある福祉社会の内容は何ぞやといいますと、それは雇用問題が解決されなければならぬ、あるいは国民の健康が維持されなければならぬ、あるいは老齢化社会に対応できる諸施策が整わなければならぬ、そういうことが活力ある福祉社会だということを臨調は言っておられますが、特に雇用問題が解決できるような社会ということは、経済が相当よくならないとできないわけでありまして、行政改革だけでとても雇用問題が解決できるとは私どもは考えません。
 それからまた、第二の目標といたしまして、国際社会への積極的な貢献、単なる貢献ではございませんで、積極的貢献ということが第二の目標である、このように土光さんは目標を定めておられます。積極的貢献といいますと、現在以上に貢献をしろということでありますから、これもやはり相当な経済の力、財政の力がありませんとできないものであります。
 だから、私は、臨調のこの二つの大目標を実現するためにも、これは行政改革も成功させなければなりませんが、同時に景気の活力維持、回復が何よりも大切である、双方並行して進めるということが行政改革成功の道だ、そういうことを機会あるたびに申し述べまして、各界の御理解を得ておるというのが現状でございます。
公共投資の効果については、それほど私は楽観できない状況になってきておると思います。特に公共投資だけではなしに、財政政策とともに金融政策を伴わないと、効果は大きくないと思うのですが、いま金融政策を積極策に持っていくほどの経済環境にないことは御承知のとおりでありますし、なおさらその効果が少ないんじゃないかというふうに思われますが、その辺を十分に織り込んで、公共投資を大幅に、先ほどございましたように五兆円とか、七兆円とかいったギャップを埋めるためには、公共投資は相当なものがないとだめではないかと思います。一兆円そこらではだめじゃないかという感じがいたします。これはなお検討を十分にしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、袋小路に入った日本経済の景気回復策というのは、各要素を分析いたしましても、世界経済の状況からいいましても非常にむずかしい段階に来ておりまして、これは本当にむずかしい事態であると思います。これは国を挙げて、各界の知恵をしぼってこの問題に取り組まなければいけないと思います。また財政再建も、景気の回復がなければなかなかできないという状況であろうと思います。
 そこで、行革デフレということを大臣は今国会の初めにも言われまして、各界にかなりの波紋を投げたところでございます。これにつきまして、いまなおどういうお考えでございますか。行革デフレというものがかなり出るということをいまでもお考えでございますか。
これは全くの試算でございまして、そのときの環境によって違いますので一概に申し上げられませんけれども、たとえば、私ども経済企画庁のＳＰ１８でやりました初年度の公共投資による乗数効果は一・三四でございますが、その後の世界経済モデルによりますと一・二七まで下がってございます。しかし、次年度以降になりますとＳＰ１８で二・三二でございますし、世界経済モデルで二・二五と上がっているわけでございます。
 一方、生産誘発係数でございますけれども、四十五年度の政府固定資本形成の生産誘発係数は一・八九であるのに対しまして、五十四年度は一・八八とほとんど変わりございません。
実はこの予算論議の際も同じような質問が現実にわが党の中で出ているわけですよ。別にここで初めて出たわけじゃない。
 本当にこの七カ年計画というのはあのとおりできるのか、そんなに高い成長率がずっと続くのか、もし続かないとすれば、収入面だけでかく出ちゃって、それで結局はそんなに税収が入らないということになったらば、財政再建の計画が立たなくなってしまうのじゃないか、余りできもしないでっかいことを書かない方がいいとか、いろいろな議論はあるんですよ。しかし、現にそういうような七カ年計画がある以上、将来の見通しを立てるとしても、一応それをよりどころにしないで立てれば、じゃこれは何をよりどころにして立てたんだということにすぐなりますね。したがって、この問題は根本的な大きな問題なんです。
 現段階においては、やはり七カ年計画を毎年フォローアップはしておりますが、フォローアップと言えば一年分だけはいいけれども、その後の分は前のままなんだから、これは毎年やるようじゃ困るから、三年ぐらいやらなくてもいいように、もう一遍抜本的に見直したらいいじゃないかという議論もございます。
 しかし、私ざっくばらんな話を申し上げますと、これは予算委員会の真っ最中でして、もうそのことだけで、なかなかそこに取り組んでいる余裕がないというのも現実の姿です。しかし私は、やはりいずれは謙虚に経済の実態、世界の趨勢等を見て、そして一遍再検討しなければならぬのじゃないだろうかな、私の所管じゃありませんよ、所管じゃありませんが、そういう感じを持っております。
 しかし、そうなると、仮にＧＮＰの伸び方がもっと下がるということになれば、歳出がそのままならば租税負担はもっとふえるということになりますね。当然そうなるわけです。そんなに租税負担をふやされたんじゃかなわぬということになれば、歳出をもっと切れという話になりますね。そこが国民の選択だ。結局、歳出を切るといってもどこを切るんだということになると、これはなかなかむずかしいんですね。軍事費を切れなんという人もあるにはありますが、そう簡単に割り切ってしまったら、これも簡単なんだが、そこはなかなかそうはいかない。
 そういうことで、そこをどういうふうにしていくか。もう高度経済成長時代のものですから、何でも国が持て、国が持て式な考えの制度というのがたくさんございます。これは私は、まだ別に大蔵省の中でも固まったわけじゃないが、今後の問題としては、やはり受益者負担の原則というものはもう一遍見直す必要があるんじゃないか。何でも国家財政に依存というんじゃなくて、受益者がそれ相応の負担をいまよりも多くするような何か発想の転換を考えなければ、なかなか歳出カットと言ってもそう簡単にできないんじゃないかという気がしておるわけでございます。
 したがって、いずれ時間をもらって、そういうような現実の姿と乖離があるということになれば、そういう計画は余り役に立たないということになるわけですから、それは役に立つか役に立たないかも含めて一遍検討する必要があるだろう、そう思っております。