まだまだたくさんやりたいことありますけれども、これはぜひやっておかねばならぬ問題ですので、ちょっと関西新空港の問題に移ります。
 関西新空港問題については、事業主体となる特殊法人関西国際空港株式会社の設立が決まりました。関西新空港がようやく着工への入口にたどり着いたということになります。運輸省が新空港の基本調査を開始してから十六年、航空審議会が泉州沖候補地の答申を出してから十年の歳月が流れたわけであります。この間、さまざまな障害を乗り越えての政府の認知であるだけに、私といたしましては地元として非常に感慨深いものがございます。
 海に囲まれた我が国にとっては、国際空港の果たすべき役割は大きく、また、我が国には二十四時間機能する国際空港は一つもなくて、諸外国から空も鎖国だというふうに国際非難が高まっていただけに、関西新空港の意義は極めて大きいと思います。
 そこで、六十七年度目標の開港に向けて着実にその建設を進めていかなければならぬわけでありますが、そこで質問です。そのためには、六十年度以降の予算措置をどうするかが課題となるであろうと思うわけであります。公共事業全体の見直しを行ってでも早期完成を目指して予算確保が必要であると思いますが、まず最初にこの点を伺いたいと思います。総理、大蔵大臣、運輸大臣、お願いします。
今国会に五十九年度の特例債の授権をいただく法律を出しているわけでございます。その中で従来のように借りかえ禁止規定を置くかどうかということでございますが、先ほど来御議論いただいておりますように、借りかえを、六十年から始まる借りかえでございますけれども、借りかえを考えざるを得ない状況になっているということを政府は申し上げているわけでございますから、禁止規定を置くというわけにいかない。しかし、財政規律から申しまして、建設債と同じというわけにはもちろんいかない。そこで、努力規定を置くことを提案しているわけでございます。なるべくその借換債を発行しないという趣旨でございます。
 五十九年の発行債につきましてそういう規定を置きますならば、今度それ以前の分についてどうかという、禁止規定がございますからこれをどうするかという問題に直ちになるわけでございまして、すぐ来る、もう六十年、六十一年に償還期が参ります公債について何も触れないで、五十九年に発行するもの、これは十年債でございますれば六十九年という先の話でございます、それについて努力規定に変えて、それより手前に来る、財政状況が当然厳しいわけでございますが、そういうときに償還期が来るものについて昔の禁止規定のままで置いておいていいかどうかというと、いかにも不自然でございますので、いろいろ財政審でも議論しましたし、法制局とも議論いたしましたが、ただいま御提案申し上げている姿が最善ではないかということで御理解いただきたいと思います。
私は、なおかつ十年にしてもいいと思っているのですよ、十年ごとに。借換債というのは十年債で借りかえるのでしょう。十年債のものについては十年債で借りかえるわけでしょう。そのたびにやるわけだ、法律を出して。それくらいの、要するにみずからを縛るだけのものを用意しておかないと、もう建設債と赤字債とのけじめが全くなくなるというような、法律が一本出てきただけでそうなってしまうということは非常に私は遺憾だと思うのです。どうでしょうか。
 これはあなた、財政審だってそう言っているじゃないですか。このとおりしなさいとか、こうしなさいとか言ってないじゃないですか。「いずれにせよ、特例公債の具体的な償還方法については大量償還の始まる六十年度を目処に、幅広い角度からの議論を行い、なお検討を進めていくことが適当と考える。」こう言っているのです。六十年年賦と言うのですかな、六十年の償還にしてよろしい、そこまでまだ言ってないですよ。できるだけそういうことのないように財政努力を積み重ねながら、みずからに節度をつけていくような方法があるならば、それに従っていくべきではないかというふうに私は思うのですが、どうですか。
ただいま先生御指摘の点でございますが、小針育英財団につきましては、当初の出発の基本財産はこの資料いただいておりますように六千一百万でございました。ところがその後におきまして五十七年四月に二回、五十七年七月、合計三回にわたりまして福島民報社の株式が小針氏外から寄附されておりまして、全体として民報礼に係る株は一万八千株になっておるわけでございます。この点につきまして主たる法人の主管者は県の教育委員会でございまして、県の教育委員会が指導しておるわけでございますが、経過といたしましては一万八千株のうち一万株について小針氏の方から返還の求めがあったやに聞いておったわけでございます。この点につきましては県の教育委員会並びに私どもといたしましては財団の基本財産にかかわる内容でございますので、それを仮に返還するといたしますれば基本財産の減少を招く、これは問題が大きいということで、その点についての慎重な対処を求めておったわけでございますが、本年の七月になりましてこの基本財産一万株に関しましては額面において一株五百円でございますので、五百万円について寄附を小針氏より財団に対してこれを行う、そのかわり一万株については小針氏の方に返還をする、こういうふうな手続が理事会並びに県教育委員会の方にとられまして、結果といたしましては小針氏から五百万円の寄附が行われ、一万株については小針氏に返還されておるというふうに私どもは承知しておるわけでございます。
 それからなお、福島民報社の株につきましてなお四千株に係るものがまだ残余ありまして、この点についての売却についてやはり申請が八月から九月について出ておりまして、売却ということに相なりますれば株の内容が売却資金として現金で財団に残るというふうなことで、この点については県教育委員会が認可をしておる、これが九月五日付であるというふうに承知いたしております。
 ただ売却が行われたかどうかについてはまだ私どもは承知していない、こういう事実関係でございます。