日本の市外料金が高いというのは、今月までの諸外国との比較で端的に非常に高い状態になっておりまして、ようやくそれを余り恥ずかしくないところまで下げることができたというのが、現状でございます。そのかわり、日本の市内の料金はどこの国よりも安いということも歴然といたしております。
どうもわからぬのです。私が今申し上げたのは、いわゆる十円と十円で、東京も十円、大阪も十円だ。しかし、その間のいわゆる市外通話料というのが入ってくるから、総合原価主義で今の電電公社の収支は成り立っておる。とするならば、東京の十円と大阪の十円の間に新規参入の会社が安い料金で入ってきたとしたら太刀打ちできないでしょう、こう言っておるのです。そのことは、言いかえるならば、今の電電公社の料金は、大まかなんという言葉を使いましたが、要するに、市外通話料でもうけて市内通話料では赤字が出ておる、そういうことになっておるんじゃないですか。
一つの想定でおっしゃっているわけでございまして、どのような原価がかかって、どのような利潤でもつでどのような価格になるかということは、現状におきまして正確な形ではなかなか把握できないと思います。これからもそういった形の参入があったといたしましても、それでは果たして新電電会社が成り立たないかと申しますと、いわゆる加入者線のネットワークはやはり今の電電公社が持っているわけでございまして、そこに一つのトラフィックが生じますと、結果的にはどうしても新電電会社のネットにお世話にならざるを得ないということでございます。その部分だけでなしに、その市内電話網による増収も当然あるわけでございます。
それはあなた、残念であるでは済まされませんよ。それは私は、一銭一座違わない計算をしろとは言わないが、最もわかりやすく勘定してみますと、東京都内は十円で三分間電話がかかる、大阪の市内も三分間十円で電話がかかるのです。ところが、東京から大阪にかけて仮に三分間が百円としますか、そうすると、東京が十円、大阪が十円、八十円が東京−大阪間の料金という理屈になるはずですよ。この東京−大阪間に新しい会社が入ってきて、これを三十円でやりますと言われたら、この東京−大阪間の市外通話料というものは新電電は太刀打ちできなくなってしまう。そういう一番おいしいところだけ食い逃げされる心配はありませんか、こう言うのです。
御質問のまず第一点でございますが、書記官研修所における書記官の養成課程におきまして、今仰せになりましたのは、ノイローゼになるというふうな事例がないかということに関連することでございますが、改めて申し上げるまでもないことでございますが、書記官研修所といいますのは書記官に必要な基礎的知識、技能というものを教育する養成機関であるわけでございます。大学の法学部卒業につきましては一年、それ以外につきましては二年という養成期間でやっておるわけでございます。
 教科といたしましては、先ほど目的として申し上げましたような書記官として必要な基礎的知識ということでございますから、例えば裁判官、検察官、弁護士に必要なような法理論をきつく詰め込むというようなことをやっているわけではございませんで、書記官として必要な基礎的知識、技能というものを授けるということでございます。具体的な教科といたしましては、法律科目もございますし、調書の書き方のような実務的な科目もございますし、そのほかに見学でございますとか、一般教養の講演とか、体育まで入っておるというふうなことでございますが、何分入っております人数が多うございまして、若い人もありますし、かなりの年輩の人もあるわけでございます。遠くから来ておるというような人もございます。
 それぞれの人によることではございますが、確かに、仰せられるように、そんなにたびたびということではございませんが、寮に入りまして長い間家族に会わない、そういう人の中で、例えば気の弱いような人でややノイローゼぎみになる人が時にはあるというふうに申し上げられるかと思いますが、そんなにたびたびあるというほどのものではございません。時にはそういうこともあることは事実でございます。
 それから次に、第二点の判事補の考課の問題でございます。
 これは判事補ということには限りませんで、裁判官全体に通じるようなことでもございます。これは日本国全体にたくさん裁判所があるわけでございますから、裁判所といたしましては、できるだけ均質な裁判官を各所に配置しておくことをいたしたいということもございますとともに、また適材適所というふうな要請もございます。実際問題として人事をいたしますためには、そういう意味で、この人はどの裁判所に行ってもらうのがいいかということを考えますためにある程度の材料というものが必要なわけでございます。その材料をどうして集めるかということになりますと、これも前にお答えしたかと思いますが、最高裁判所が直接全部を見ておるというわけのものでもございませんで、結局は、それぞれの裁判所で同僚も見ておりますし、部総括も見ておりまして、そういうものを所長、高裁長官を通じて我々の方に知らせていただくということがあるわけでございます。
 それ以外にも、高等裁判所でございますと、先ほど稲葉委員も御指摘になりましたように、控訴が上がってきますとある程度わかるということもあるわけでございます。最高裁判所自身も、上告が上がってまいるのを見ておりますと、その裁判官の力量と申しますか、そういうこともわかることがあるわけでございます。当事者の方もごらんになっておられますと、弁護士さんからごらんになりますと、この裁判官の力量というのもよくおわかりになられるのではないかというふうなこともございます。そんないろいろな材料を集めまして人事をやっておるということでございます。
 ただ、裁判官の第二カードと申しますのは、今までのその人の職歴、民事、刑事をどれだけやったかとか、現在何をやっているかとか、将来の任地希望がどうだとか、そういうようなことを各人が書きまして、その上に所長とか長官が、例えば異動についての本人の希望というものについてどういうふうに考えるかというふうなことが書いてある、そういう資料でございます。