近年、国際化の進展に伴いまして、海外生活を経験する日本人が大変ふえておるわけでございますが、その子弟が、感受性の強い幼いころ、さらに若い時代に外国での生活並びに勉学の経験を持つことは、これからの国際化社会に活躍する人材を育てていく上でもまことに得がたい体験であり、ある意味では国家の宝でさえあると思うのであります。しかるに、現状は、海外の第一線で活躍される人たちの共通の悩みといいますか、深刻な不安は、帰国子女の教育の問題であります。子供のころからの海外生活での貴重な体験が帰国してからも評価され、その経験が大いに生かされるように、教育面からも当然配慮されるべきであると考えるものであります。この問題は、臨教審以前に文部省として入試制度等において十分対処すべき問題だと思いますが、さらに臨教審においても御検討願いたいと思っております。この際、これについての御見解を承りたいと思います。
ただいま先生からお話のありましたような教育の多様化、複線化、あるいは個々の才能を伸ばすような教育、これは大変大事なことでありまして、特にこれから先の将来の社会を考えますと、どうしてもそれぞれの人がそれぞれの持つすぐれた固有の才能を伸ばしてもらわなければならない。そして、そういう人たちがお互いに影響し合い刺激し合って活性化した社会をつくっていくということは、非常に大事なことだというふうに思っております。
 そういうことから考えてみますと、教育の制度というのはもっともっと柔軟化することが必要でありまして、その意味で御趣旨には私も賛成でございます。努力をしたいと思います。
次に、石川会長代理にお伺いをさせていただきます。
 従来の学校の枠にとらわれずに、個性、適性に応じた教育が受けられるような機会を設けていく必要がある、これは近ごろよく言われていることであります。この四月十日、野球やスポーツを専門とする日本野球体育学校が静岡県の天城湯ケ島町に発足いたしました。これが引き金となって、さらにバレーボールやテニス等においても専門の学校がやがて誕生するでありましょう。近年、高卒者を受け入れる施設については、大学の単位との連携を考えるなど、このような施設が、何もスポーツには限りませんが、あらゆる分野において時代の要請に応じて発展していくものと思いますが、これらに対し、このようなユニークな教育の方法がより活性化していくような方途を考えるべきであると思いますが、この点について先生のお考えを伺っておきたいと思います。
仰せのように、現在、社会の要請に従いまして、それに速やかに応じる人材を養成するということは大変大事なことでございますので、この「概要」にもございますように、六年一貫の中等学校というようなもの値その地域地域が判断しまして、その要請にすぐ応じられるようなひとつフレキシブルなのをつくろう、そういうことを意図しておりまして、先生のお考え、まことにそのとおりだと思います。それで、私は、特にそういうふうな若い技術者を養成しまして、そして途上国も含めて世界に流通していくということは、今後日本のとるべき大きな道だと思っております。私自身が自然生物学者でございますので、生命科学、バイオテクノロジーの技術者が、上の学者は養成しておりますけれども、あるいは実際やるテクノロジストが少ないということに関しまして、やはり早急にそういう者を養成すべきだというようなことを強く感じておりまして、先生のお話、まことにごもっともと承りました。
次に、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申は、社会経済の変化に応じて高等学校に電子機械科及び新しい情報関連学科等の新設を提案しておりますが、先端産業等において既に技術者の不足が言われておる状況から見まして、望ましいことであると考えますが、こうしたことが単に構想だけで終わってしまうことのないよう、また、そうした学科が長い期間をかけてようやくでき上がったころには、時代はさらに新しい方向に進んでしまって、そこに時差が生じてしまうようなことがないように、速やかに対応すべきであると考えております。また、経済摩擦がやかましく言われておる昨今でありますが、これからは製品の輸出だけではなく、若い技術者そのものをより積極的に海外に送り出すことも考えるべきではないかと思っております。例えば一例を挙げれば、自動車の組み立て及び修理学校等で優秀な技術を身につけてもらって、海外における技術指導者として、単に学歴だけが物を言うのではなく、若い人たちが実力を備えて自信を持って国際的にも活躍できる場を広げていくような方途も講ずべきではないかと考えておりますが、この際、これらについて会長の御所見を伺っておきたいと思います。
なかなか答弁しづらい点があったからだと思いますけれども、端的に私がこれから私なりに解釈して次の質問に進みたいと思いますから、もし異論等があったら述べてください。
 会長としては、教育基本法の改正は考えていないし、また改正すべきでないというふうに私は理解しますが、そのとおりですか。
伊藤議員の新電電株式の処分に関します御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 新電電株式の処分問題につきましては、政府見解に基づいて、電電改革三法案についての国会の御審議の経過等を踏まえまして、予算編成過程の中で政府部内において検討いたしました結果、株式のうち売却可能な株式、すなわち三分の二でございますが、これは国債整理基金特別会計に帰属させて、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てるとともに、政府保有が義務づけられております三分の一の株式につきまして産業投資特別会計に帰属させて、その配当金収入をもって電気通信の技術開発等に活用するということにされたところでございます。
 郵政省といたしましては、かねて新電電の株式につきましては、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、その一部は我が国の電気通信技術に関する研究開発の推進等電気通信利用者の利便の向上のために活用されるべきものと考えていたところでありますが、この意味で、ただいま申し上げましたように、政府保有が義務づけられている三分の一の株式につきまして、これを産業投資特別会計に帰属させて、その配当金収入をもって電気通信の技術開発等に活用するということは、今日の状況下におきましてはとり得る一つの解決策だということで意義ある方策だ、このように考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣増岡博之君登壇〕