今御指摘がありましたけれども、このＩＬＯ第百七十五号条約は、労働条件等の面で、パートタイム労働者がフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定したものと心得ています。
 我が国では、パートタイム労働法等によりましてパートタイム労働者の保護についての各種の措置を講じてきているところでありますが、このＩＬＯ条約の批准については、国内法制との整合性の観点からさらに慎重に検討する必要があろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保が大事でありますから、そういう面から雇用管理の改善等が図られるように、総合的なパートタイム労働対策を積極的にこれからも推進してまいる決意であります。
当時の事情はわかりましたが、大変残念でございます。
 そこで大臣、前任者がどうだったこうだったということはさておきまして、パート労働者には「比較可能なフルタイム労働者に対し与える保護と同一の保護を受けることを確保する措置をとる。」とか、「同一の方法により計算される比較可能な」労働者と同等な賃金、「比例して計算される基本賃金」を確保するとか、こういうパート労働者の権利を高らかに宣言したという条約の趣旨そのものについては、これはもう御賛同いただけると思うのですけれども、いかがなものでしょう。
ただいま政府委員が説明いたしましたけれども、本条約につきましては、今後、我が国における国内法制との整合性につきなお検討を要する点もあることなどの事情から、当時、総合的に勘案して、やむなく棄権に至ったものと承知をいたしております。
 しかし、ＩＬＯ条約そのものを非常に重視をして労働省は今まで取り組んできておりますので、そのことも念のためにつけ加えておきたいと思います。
初めに、平成六年に我が国が棄権をした、その点についてお答えを申し上げたいと思います。
 日本政府としましては、このパートタイム労働条約については、趣旨はおおむね理解できるものの、パートタイム労働者の定義でありますとかパートタイム労働者の賃金の保障等の問題がいろいろとあり、今後、我が国の国内法制との整合性、この点につきましてなお検討を要する必要がある、こういった、事情をいろいろと考えまして、やむなく棄権をしたものであるというふうに理解をしております。
労働省は、特にこういう景気が悪いときには、さまざまな積極的な政策推進が求められているというふうに思います。雇用の問題については特に必要だと思います。しかし、残念ながら直接労働省が労働者を雇用するという立場にはありませんので、支援策、どういうふうに企業の方にそれらの活力を持たせるかということが重要な政策だろうと思いますので、今後とも雇用対策を含めまして積極的な労働行政を進められるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ありがとうございます。
 それでは、時間もなくなりましたので、最後に一点、大臣の出身地域の阪神・淡路大震災の関係についての雇用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 大変な被災から一年が過ぎました。この間、政府としてはいろいろな政策を進めてきましたけれども、特にこの被災地域の雇用対策についても積極的な政策を推進してきていると考えています。例えば公共事業で、ある一定の割合は現地の人たちを採用するようにというようなことで、特別立法もつくってきたところでございます。しかし、現在のところ、被災した地域の雇用問題は深刻な状況にあるというふうに考えています。特にケミカルシューズ等、中小零細の失業問題というのは深刻だろうというふうに思っています。
 そこで、被災地の雇用状況、さらにはこれら中小零細の失業問題の対策等について見解をお聞きしたいと思います。
私のあの発言は、今御指摘がありましたように、賃金の引き上げというのはあくまで労使間で決めるものである、そういう原則を踏まえた上で申し上げたことであります。
 今、景気が緩やかながら回復の兆しを見せているというときに、私の当時の記者会見で申し上げたことは、消費購買力を高めることも極めて重要な意義を持つという、そういう立場で実は申し上げたわけであります。したがって、消費購買力を高めるためには、業績のよいところは賃金の引き上げも積極的にやって、働く人の意欲を引き出すことも大事なのではないか、また、消費購買力が高まって内需拡大が図られれば、そのことは企業にもいい意味で還元してくるのではないかという立場で、私の個人的な私見として申し上げたのが実情であります。
 いずれにいたしましても、現在の時点においては、労働組合側が使用者側にそれぞれ要求額を示しまして交渉に入っている段階でありますから、今後、労使間で真摯な話し合いが行われて合理的な決着を見るように求めていきたい、期待をしていきたい、こう考えております。
できるだけ努力をお願い申し上げたいと存じます。
 それで、今度の警察法の改正に入るわけでございますけれども、これは広域捜査というようなことの問題になってきておるわけでございます。広域捜査そのものは今に始まったことではなくて、いつでもそういう問題があったんだろうというふうに思うわけでございます。ただ、その質の内容が非常に変わってきているということでございまして、そういう点で、警察庁の方でもいろいろ内部の組織を変えたり、またいろんな要綱をつくったりというようなことでされておるわけでございます。このことについては、警察白書を見ても広域捜査の重要性というのがうたわれておるわけでございます。
 たまたま、過般、大きな何十年ぶりという警察法の改正が行われたわけでございますが、今度のオウム事件を契機にまたこの広域捜査についての改正が行われるということでございます。事件はいろいろな性質があるにしても、これにいつも後追いで法の改正がなされるというようなことでもいけないかと思うわけでございますので、今度の改正でこういうような広域的な犯罪に対する警察庁の態勢、こういうものは大体対応し切れるというふうにお考えになられるんでしょうか、その点お願いいたします。