私は、先日来本院の御論議の中におきましても、例えば土地に関する税制について法人の取得、保有につきましての御意見等が出てまいりました中で、これは当然土地政策全体の中で、また今税制小委員会で論議をされております中で、検討されるでありましょうと申し上げてきたテーマもございます。また、従来の税の論理からは排除されるものでありましても、それを超える地価対策、土地対策という視点から改めて見直される部分もあるであろうというようなことも申し上げたものがございます。
 今、例示としてたまたま土地に関する御論議の中からお答えをいたしましたけれども、私はその法人税というものが全く論議の対象にならないといいますか、ただ単に引き下げの議論だけで、税率軽減という議論だけで、全くあとの部分から論議がされないものだというような考え方を申し上
げたことはありません。
今の退職金問題も実はこれはごまかしがあるんですけれども、ごまかしというのは、退職引当金というのは実際に会社が倒産した場合にそれじゃ払われるかといえば、払われない。払わなくてもいいようになっているんですよ、今の制度は。だけど、まあそういう議論はちょっと今私しません、どうせ税制特別委員会でやりますから。しかし、現行の法人税制について、他の個人の所得あるいはその他のいろんなさまざまな問題の中で、税制全般を見直す中で議論しなきゃいけない問題がたくさんある。これについては大臣どうでございますか。
ちょっと待ってください。ちょっと大臣の段階で、政治家としての段階で議論してもらわにゃいかぬことがある。
 というのは、大臣は恐らく大蔵省からいろいろ御進講を受けていると思うし、また経団連の人が随分やかましく言っているんですよ、法人税問題をね。ところが、国際的にじゃ本当にデータをもとにしていつ議論したかと言えば、これは大蔵省と経団連が物すごくけんけんがくがくの議論をした。議論の決着をしてないはずなんですよ。その辺をちょっと、これは専門家に聞いたらわかりますから、聞いてください。
ただ私は、例えば退職金引当金でありますとかこうした制度については、必ずしも委員と見解を一つにいたしておりません。
 また租税特別措置につきましては、先般どなたかに私は例示で申し上げたような感じがいたしますが、各国それぞれやはりさまざまな租税特別措置を持っております。例えば通貨統合後今後どうなっていくのか、あるいはもう既に直っているのか私自身まだ調べておりませんけれども、かつての西独はベルリンに対してさまざまな租税特別措置を持ち、また東ドイツとの国境線沿いにベルト状の地帯を設けて、その地域に進出する企業についての特例を認める等さまざまな措置をしておりました。恐らく今後東西両ドイツの今の状況を見ていけばこうしたものは直されていくでありましょうけれども、やはりそうした制度というものはおのずからそれぞれの国情に応じて用意されておるのが通例であろうと思います。
 ですから、確かに委員が御指摘になりますように、法人税率が高い低いと申します場合に論議をいたします基盤をそろえなければうまくかみ合わないというところがあることは認めますけれども、それがだから引当金もそうだ準備金もそうだあるいは租税特別措置もそうだと言われますと、私はその点については委員と必ずしも見解を一にいたしておりません。
ちょっと待ってください。ちょっともう一つその前に。
 大臣この前も、初めもそう言っておられたし、竹下大蔵大臣当時もここでそういうことを答弁された。私は一生懸命調べたんですよ。ですから、課税ベースの問題を無視すれば日本の法人税率は本当は高いんです。しかし課税ベースの問題を全然議論せずに高い高いと言うだけであって、じゃ課税ベースは何かと。現在ある準備金だとか引当金だとかそれから租税特別措置だとかさまざまな問題は何だということについての議論を無視するとそうなるんで、ここは大臣の認識はちょっと、これは専門家の前に、ちょっと大臣もう一遍その辺も含めてお答え願いたい。
平成二年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
 平成二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百二十九億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額百二十五億一千万円余と比較いたしますと、四億二千四百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、百六億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千九百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料の購入費、立法調査業務に必要な経費、図書館業務の機械化に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしましたことと、新たに和図書書誌情報遡及入力経費及び議会開設百年記念展示会のための経費を計上いたしましたことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、前年度と同額の五億三千二百万円余を計上いたしております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千三百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、二千四百万円余の増額となっております。
 なお、新館整備に関しまして、平成二年度を初年度とする三カ年の国庫債務負担行為二十四億五百万円余、本館改修に関しまして、平成二年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為四億円余を要求いたしております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。