私はいろいろな国との関係が国籍法の場合あると思いますけれども、在日朝鮮人の方たちとそれからこの国籍法改正との関係に絞って、いろいろお伺いしたり確認をしたりしたいと思っております。
 最初に、現在在日朝鮮人の方々の数というのはどのくらいになっておりますか。
それはこの法律の施行日を六十年の一月一日ということにいたしております。それからさかのぼって二十年ということでございます。したがいまして、この法律の施行のときに未成年である者という実質で考えましてその表現を四十年の一月一日ということにいたしたわけでございます。
まず五条、改正法で申しますと五条になりますけれども、五条の「五年以上日本に住所を有する」ときとか、あるいは「二十歳以上で本国法によって能力を有する」ときとか、あるいは「素行が善良である」ときとか、それから生計の関係の四号とか、それから六号の関係の要件とかというものは全部要ることになります。ただ、この「二十歳以上で」という関係につきましては、親御さんと御一緒に帰化の申請をされる場合には、これは親御さんが許可になると同時にそれは日本の国民になりますので、先ほどの子供さんの場合でも一緒に帰化をすることができるということになろうと思います。
一切要件なし、ほかの条件なしにということではございませんで、それは一般的な帰化の要件としての、先ほど来話に出ております素行要件とかそういうようなものはもちろん……
そういう方々につきましても帰化の申請がありますならば、その国籍があるかないかということがあいまいのままでも、今度の改正法によりますと帰化をすることが妨げられませんので、帰化によって日本の国籍を取得することができることになろうと思います。
まだよくわからないのだけれども、どうなんですか。難民というのは、どちらかというと国籍があるようでないものだと思うんですね、はっきりしている人たちもいるけれども、むしろ今この日本の中におる人では。それで日本の男性なり婦人なり、今度は法が変わるんですから、どちらとも結婚したのは、そこでもってすぐ帰化できて子供もきちんとしちゃうからいいわけだけれども、難民同士で結婚をして、そうして子供ができている。もうこんなのがいるんですよ、みんなそれだから無国籍のままで。この人たちはどうなさるお考えですか。
その点わかりました。じゃ、その辺は何かにつけて便宜だし、本人のためにもなることだし、まあ証拠と言っちゃおかしいけれども、いつ幾日でやったというのがはっきりする。
 そうしてくると、また一回さっきに戻って聞くわけだけれども、本人の居どころがわからない。手紙で、おまえさん届け出を早くしなさいよと言おうと思っても、どこへ手紙を送っていいかわからぬ。そういうのは官報に載っけて、それでその官報に載っけた翌日から一カ月たったらもう日本の国籍なくなしますよという、そのときのその官報に載っけるという意味は今おっしゃられた意味と全くこれ違うんだけれども、それはどう判断したらよろしいんですか。
それで、帰化を認めたときは本人に通知をなさると思うんです。それで、今の言うその次の十条へ行くと、ここにも「帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。」、こうなるんだけれども、官報に載せるということのその意味は那辺にあるんですか。本人に当然もう今度は日本国籍を持ったんですから、あなたはもう国籍与えられる、まあ与えるというか何というか、そういう通知は行くと思うのであって、何がゆえに官報でそういうことをやらなければいけないんですか。
今いろいろ出ている帰化という点で若干の点をお聞きしてまいりたいと思いますが、大臣がこの提案のときに帰化については緩和をしたんだという御説明があったのですが、どのようなところが、五条第二項は新しく新設されたのだからここのところは確かにそういうふうなことに私該当すると思うんです。しかし五条の第一項一号のところには依然として旧法とおりの「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」とあるし、あるいは六条のところへ参りますと、三号のところには、これも旧法と同じ「引き続き十年以上日本に居所を有する者」というようなものもあって、五条の二項のところの点で、若干これは新しく新設されたんで帰化がしやすくなったかなと思いますけれども、日本に住んでいるところの年数のそういう制限なんかになると今までと何にも変わっていないんだけれども、具体的にこれで緩和をしたということになるんでしょうか。
出ていっております国の数ははっきりいたしませんが、恐らく世界の国のすべてのところにいると考えてもいいぐらいに在留邦人がいると思います。おられる方の数は、これは外務省のお調べでございますけれども、永住者と見られる方が二十四万七千人、それから三カ月以上の滞在をしておられる方が二十一万五千人ということでございますので、そのほかに短期の旅行者もおりますが、それを除きますと合計して四十五、六万人おられるということになるかと思います。
事が起こったときに、事実は解明しながら、やはり責任はきちっと明らかにする必要があると思います。最近どこかの国鉄で係長さんがやみ昇給をしていたのが出ておりまして、直ちに国鉄当局はそのときの上司を免職にしておる、こういう新聞記事も読んだわけでございますが、私は、この文部省、大学関係につきましての一連の汚職事件、これに対する監督上司の責任というものも非常に大きいと思います。そしてまたそのことが、その事件とともに、教育行政に対する信用を失墜した責任も実に大きいわけでございます。私はこのことについても詳しく具体的に質問をしたかったわけでございますけれども、時間が余りございませんが、そういう点について、そのときの上司がおるわけです。だれが上司でどこまで監督管理の責任があるのか。大臣、この事件に対する管理責任というのは大体いつごろ明らかになさいますか。