ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 これは、水際で入ってくるところでまずどうするかという問題と、入ってこられてからきちっと法に従って行動していただく、あるいは不法に滞留しない、滞在しないというようなことになるんで、これは国内の警察を初めとする諸機関との連係プレーも必要だと思いますので、その辺は副総理に全体の問題としてひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それから、査証の問題は、場合によっては日本人が外国へ行く場合の査証というものも、先ほど申し上げましたけれども、行ってからまた延ばしてくれとか、あるいは行く前にどうだとか。この間も実はある日本人がアメリカから帰ってきまして、これはマルチのビザを持ってもう一遍行くはずで、ただしパスポートが切れちゃうというんでアメリカ大使館へ持っていったら、おまえはビザ移してやらないと。つまり、命持っているパスポートから、古いやつから新しいやつに、査証はあるわけですからそれをそのまま自動的に移るんだと思ったら文句言われたというような話がありましてね、なかなか難しいんです。
 今ちょっと時間がありませんからアメリカのことは細かくやりませんが、査証をお互いに相互免除というようなことで、もうはっきりわかっていてそう問題がないのはどんどん査証なしにしたらどうだというようなことも、ヨーロッパなんかに行きますとそういう感じになってくるんですが、どうなんでしょう、全体の姿、どういう方針かちょっとお願いしたいと思います。
今、先生御指摘になりました入管法の改正ですけれども、二つの内容を持っておりました。
 一つは、人の交流といいますか、それを活発化するといいますか、そういう円滑化対策というのが一つの方向性です。もう一つは、今先生御指摘ありましたように、不法就労者に対して、不法就労者を雇う雇用主とかブローカーを罰し得るような不法就労助長罪といった罰則の新設、こういったものを主な内容としていたわけです。
 入管法を施行した後を考えてみますと、人の交流といいますか、そういう円滑化対策という面につきましては相当大きな効果があったというふうに思っております。他方、不法就労対策につきましても、雇用主等に対する罰則を適用し得るという面では一定の成果があったというふうに考えておりますけれども、今なお依然として不法残留者といいますか不法に滞在している人たちが約三十万ぐらいおります。そういう面で、この問題につきましては、関係機関というものと連携を密にしながら今後その対策を進めるとともに、今先生の御指摘がございましたように、体制の充実についても進めていって実効的な対策を講じていきたいというふうに考えております。
海外邦人の安全対策につきましては、従来から外務省本省のみならず大使館、それから総領事館、組織を挙げて対応しておりますけれども、先生御指摘のとおり、残念ながら依然として海外の在留邦人や旅行者に対する殺人、誘拐等の凶悪事件、あるいは騒乱、災害等の緊急事態が世界各地で起こっているのが実情でございます。このため、外務省といたしましては、先ほども御指摘ありましたけれども、邦人保護に関連いたします要員の拡充、それから緊急事態に備えた連絡体制あるいは通信体制といったもののハードの面の整備も毎年重点項目として予算をいただいてやっております。
 しかし、一番重要なことと申しますか私どもが意識しておりますことは、海外旅行者といいますかお出かけになる方の中に、海外での旅行や生活に対する十分な準備といいますか事前の情報といいますか、そういうものを持たないで出ておられる方々もかなりおられまして、やはりいかにしてそういう人たちが事故に遣わないようにしていただくか、それから事故に不幸にしてお遭いになったときにどう対応していただくかというようなことは、基本的には旅行者自身がある程度自覚をしていただいていることが非常に重要だと思っております。
 そういうことで、最近は特に外務省といたしましては、例えば海外安全相談センターといったものを設けまして、いらっしゃる前にいろんな相談をしていただく、あるいはビデオなどもつくったり、あるいは最近やっておりますことは、各国別に一番新しい治安情勢とか、こういうことを気をつけた方がいいですといったような旅行者のための情報を全部まとめましてファクスその他でアクセスをしていただけるようなことも今やっておりまして、できるだけ幅広い国民の方に、海外に出られる前にそういう知識をいささかでも持って出ていただけるように努力をしているところでございます。
ありがとうございました。
 それで、非常にたくさんの人がパスポートを持って出かけるわけでございますが、年間千三百万ですか、昨年の統計で大体それぐらいですね。ところが、これだけたくさん出かけますといろいろと事件も起こる。それは行った人の責任が半分ぐらいあるような事件もあるようですし、それはたまたま災害だというようなこともあるけれども、非常に多いんですが、そういうものについて、これは領事移住部長さんで結構ですけれども、いろいろ事件がかなり多いものですから、どういうふうに心配しておられるか、対策しておられるか、ちょっと教えていただければありがたいと思います。
国連改革は、今議員が御指摘になりましたように、五十年という長い時間の経過とともに、五十数カ国であったものが百八十カ国を超えるという大変大きな世帯になった。にもかかわらず、例えば安保理は以前と全く同じＰ５が決定的な力を持つという状況が続いているというようなことがございまして、参加国の中からも国連改革の必要性を訴える声が大きいわけでございます。御指摘のように、新しい時代に適合した国連全体の機構改革、あるいは財政問題などについても、国連は極めて重大な局面に差しかかっているというふうにも言われております。
 そこで、我が国といたしましては、こうした認識に基づきまして、幾つかの点について提案、指摘をいたしております。
 まず第一は、安全保障理事会を、その機能の効率性を確保しつつ、世界の現状を反映した形で改革し、強化することが必要だ、これが第一点でございます。
 二つ目は、総会を、他の国連機関との連携を深めつつ活性化すべきだ。百八十カ国を超える国々が参加をして、あの国連総会は、それぞれの国の代表が演説をするだけでも何週間もかかってしまうという状況、そしてそこは何か言いっ放しのような気がする。これはやはりほかに連携するものがあって、そこでの発言がどこかで生かされて、一つずつ動いていくということができないものか。
 さらには三つ目は、環境、開発、人権などの経済社会分野の重要問題に取り組むために、経社理、経済社会理事会の機能と機構を強化する必要があるのではないか。
 四つ目に、信託統治理事会はその歴史的使命を終えているので、廃止に向けて検討してはどうか。
 五つ目は、ＰＫＯ財政を含め、行財政改革を一層強力に推進すべきではないか。
 六つ目が、国連憲章の旧敵国条項を削除するべきである。
 こういったようなことを提案をしているところでございます。