そこで文部省にお伺いします。
 いま議題となっておりますこの法律、そして私が質問しておりますこの最大の問題は、学校教育職員、いわゆる学校に働く教職員の中で育児休業の適用を受けている人と受けない人がいる。その法律の中で適用を受けられない学校事務職員、栄養職員、ともに一つの学校を支え、子供たちの健全な成長発達を願って働いておられる人たちです。職種はもちろん学校事務職員であり栄養職員ということですが、子供たちから見れば皆同じように先生です。先生先生という子供との人間関係があり、事務職員の方も栄養職員の方も、そうした自分の職種の問題を離れて、子供との関係においては自分が教師として先生として積極的に子供たちの成長発達のためにかかわっておるというのがこの義務制の諸学校の偽らざる状況であるわけなんです。そうした学校事務職員や栄養職員の中に、特に栄養職員は大部分がこれ女子の職員でもあります。学校事務職員の中にも女子の職員が相当多いというふうに私は見ていますが、文部省が統計上つかんでおられる数として、学校事務職員、栄養職員の中に女子の職員が実際はどのぐらいおられるのか、ひとつ知らしていただきたい。
これ、諸外国の育児休業の問題をとらえる場合に非常に問題になりますのは、日本の場合はこれ無給ですよね。共済年金の掛金しか支給をされない。私どもはこの育児休業につきましては七〇％程度あるいは最低三〇％の給与を支給すべきである、こういう主張をしたんですが入れられない。したがって、なかなか先ほど申し上げましたようにまだ三〇％の利用者がいないということは、その辺にも原因があるわけです。ですから、この育児休業の制度を論じますには、やはりいま当該国の育児休業期間における社会保障の制度がどういう状況になっておるか、そういう問題とあわせてこれを見なければならないと思うんですね。しかし、外形的に見ますならば、チェコスロバキアでは育児のために二年以下の休暇を要求することができるようになっております。ドイツ民主共和国では、子供が満一歳になるまで無給休暇をとることができますし、さらに満三歳に達するまでは、保育園に入れることができるまで無給休暇を要求することができるようになっているようであります。ハンガリーでは、子供が三歳に達するまで無給休暇をとることができますし、ポーランドにおいても三年間の無給休暇をとる権利が与えられております。ソ連におきましても、一年以内の無給休暇をとることができる。大体外形的には以上のようですが、この実質は、わが国における育児休業の実態とは充実度において相当開きがあるものと、このように推測がされると思います。
いまの御報告で育児休業法がだんだん現場になじんできたということが言えると思います。しかし、七〇％では三〇％の人がまだこの育児休業法をとらない、恐らくこの三〇％のうちに、育児のためにせっかく大学を出て教職につきながらやめた婦人教師もいるでしょうし、無給であるがために生活と両立させるために休業法をとらずに働いたという人もあろうかと思います。
 その問題はまた別の観点からとらえていくことにしまして、先ほどチェコスロバキアの育児休業の状況について少し触れられましたが、何も諸外国の例をすべて日本が適用できるということにはならないまでも、やはりこれは参考にすべき事項はたくさんあると思います。そこで、提案者としてつかんでおられる限りの諸外国の育児休業の実情はどういうものがあるか、これについて御説明をいただければありがたいと思います。
数字の問題になりますが、五十年に制定されました育児休業法によります女子教育職員ですが、この利用率は第一年次におきましては出産者の二四％程度でございます。漸次その数が増大をいたしておりまして、第三年次におきましては五〇％を超えております。第四年次には七十数％に達しておりまして、いろいろ現在の育児休業法、問題はあるにいたしましても、教育職員のために役立っておるということが指摘できると思います。
先ほど小野委員からお答えをしましたように、確かに勤労婦人福祉法で育児休業制度をやる事業があった場合には、国の方から一定額の奨励金が支給をされるということになりました。現在、中小企業が一企業三十万円、大企業が二十五万円、こういうことになっているのであります。ですから、労働省としても一生懸命にやるために五十五年度、昨年度からは婦人少年室に育児休業制度普及指導員というものを配置してこれを督促をしている。それから、そういう施策の結果どれだけの数字が実績が上がったかといいますと、昭和四十六年で二・三％であったものが四十九年には五・七％、五十五年には六・六％と漸次増加をしているということがありますけれども、パーセンテージでは私どもはなかなかその実態をつかむことができない。それで、労働省にきのう質問状を出して答弁をとってきたわけですが、実績としては昨年度一年間に中小企業でわずかに百十五企業、大企業では二十企業、それだけしか実施をしていないということでありまして、いかにこの法律そのものが積極性を欠くかということを物語るのではないかというふうに考えております。
最初に申し上げましたように、困っているという趣旨で申し上げたのではございませんで、生産性が上がってまいりまして、それに応じた生産振興のあり方はどうしたらいいかという問題になっているのではないかと思います。
 最初、御承知のように五十一、二年、かなりの強度の助成措置もいたしました。初めは思ったほど進まなかったわけでございますが、やはりこれが浸透してまいりまして、大変なテンポで伸びてまいりまして、いま御指摘のように水田利用再編対策との関係もございますけれども、非常に伸びてまいった。
 この段階で、いわばパリティでつくられました価格に上乗せします生産振興奨励金をどう扱うかという、それだけの意味でアクセルの踏み過ぎかどうかと申し上げたわけでございまして、基本的には私どもいまの順調な伸びというのを続けていただくことは結構なわけでございますが、それを生産振興奨励金にたとえばパリティを掛けるとか、あるいは同額で据え置くという趣旨でやるのかどうかということで若干の議論のあるところではないかということでございます。
 そういう意味では私ども、御指摘のように生産が伸びてまいりますとそれなりの流通加工問題があるわけでございまして、現在、まさしく国内麦につきまして、従来の非常な小規模な生産のものからかなり大量かつ均質的なものを円滑に流すという段階に参ったわけでございますので、麦に対する施策の重点をむしろそういうところに移していかなければいかぬのではないか。そういうことも含めて、国内麦が円滑に需要サイドに引き継がれるようにというところに政策の力点が相当向けられる必要があるのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。