小麦の自給率が一二％ということは、米と違って小麦についてはもう我が国の主食という考え方でなくて、実は事実上輸入が自由になっておる、このように考えてもいいと、こう思いますが、事実いただいた資料によりますとこれは六十年はありません、五十九年度ですけれども、国内の消費向けに出した小麦が六百十六万四千トン、それについて国内産の麦は七百四十一万トンでありますから、五千五百五十万トンを輸入に依存している。これは自給率わずかに一二％、しかもこれは昭和五十五年から本格的な転作奨励をしてなおかつその程度であるという数字がありますが、これは事実ですか。余り細かい数字はいいです。
ぜひ十分なる対応を希望しておきます。ただ単に雇用不安だけではありませんで、それらの海外進出を計画しておる企業の下請も大変な今不安に駆られておるわけでありますから、大臣として十二分な対応をひとつお願いしておきます。
 次に、円高メリットの還元ということが随分言われてまいりました。しかし一向に還元をされたという意識が余り国民の間には起きておりません。事実、電気料金、ガス料金等については若干の還元がなされておりますけれども、国民が直接感じるのは、やはり何といっても食料品が安くなったということにならなければ本当の円高のメリットというものを受けておるという感じがしないであろうと、こう思います。
 そこで私は、食糧問題、特に小麦の問題等につきましていろいろと意見を申し上げてお伺いをしたい、こう思います。牛肉は、最近やや輸入肉の安売りが行われておりますので、若干消費者の中で円高のメリットが還元されたというふうな意識もありますけれども、小麦については全くといってないと思います。これは事実去る十月六日の当委員会で私は農水大臣にお尋ねしました。農水大臣のお答えの中で、円高による小麦粉の差益はパン一斤当たり二円三十銭である。トースト一枚にすればこれがわずか三十銭程度にしかならないというお答え、これは事実そうであろうと、こう思います。だから、円高によっても小麦粉は安くなっていないという理由は別のところにあるわけであります。
 そこで私はお尋ねしたいのでありますけれども、現在小麦の国産、自給率といいますか、輸入と自給率はどのようになっておるか、ひとつこれは食糧庁で結構でありますが、お答えをいただきたい、こう思います。
井上委員のおっしゃること、まことにごもっともでございまして、私どもも一番意を用いておるところでございます。
 我が国の高い経済力の蓄積を生かして海外直接投資等を通じて産業の国際的な展開を進める、いわゆる国際協調型にしていくということは、これは前川リポートの志向するしないにかかわらずやらなきゃならぬことだと思います。そういうことでございますが、ただ同時に、反面、今おっしゃったような心配もしなきゃならない。そこで、国内におきましては内需主導型の高目の経済成長を図るとともに、新たな技術革新、それから情報化の成果を生かすこと等により、産業の新しい発展分野の開拓を図って多様な雇用機会の創出を我々は企画していくことであろうと思います。その必要があると認識しております。このために、今後とも産業構造の転換等に対応した諸施策を積極的に推進することによりまして、産業活力の維持、雇用の安定に万全を期する所存でございます。
 井上先生御承知のとおり、私どもももちろん安易な気持ちでこの問題に取り組んでおるわけではございませんので、建設省の傾斜配分をお願いしたり、あるいは労働省とのハイレベルの協議会を持ったりということで苦心惨たんをいたしております。何とか皆さんに対応できるように頑張りたいと思っております。
予算を審議している間は、まあ何とかかんとかとにかく目をつぶっても予算を通すためにということが最大の要件になっていろいろなことをおっしゃると思うのですけれども、責任者である大臣の全体としてのお気持ちはよくわかりました。
 そこで、つまりそういう政策転換のぎりぎりどういうふうに判断をするかによって違ってくるという局面にあると思うのです。
 個人消費にしても、あるいはこの半年、一年のうちにとにかくいまのままじゃしんぼうできないし、先行きが多少明るくなってきたからということになれば、消費も伸びてくる可能性があると私は思うのですが、先行きの問題をどう考えるか、これもまた非常にむずかしい問題なんです。このままじっとしんぼうして一年あるいは二年のうちにはよくなるということがはっきりしておれば、国民はいろいろ文句を言いながらもしんぼうすると私は思うのです。しかしその点がはっきりしない。国際状態がよくなればというようなことは国民にとっては余り当てにならない。また最近の外電等によれば、この要素は決して当てになる要素じゃない。少なくとも今年の秋口になってよくなってくるというような要素は、私は余り確実じゃないと思うのです。国民は賢明でいろいろな情報を見ていますから、よくそういう感じは持つと思うのです。
 そこで、先ほどの公共投資の前倒しということを政府は検討しているということなんですけれども、この問題は、私は、いま減税をするか公共投資をもっと大きくするかということになると、率直に言って即効的なものはやはり減税よりは公共投資だと思いますね。減税というものを私どもは主張し、これは不公正を是正しろということを力点に主張しておるわけですけれども、景気という局面から見れば、これは減税の額あるいはこれを継続してやるかどうかという問題等とも関係する。そしてまた、国民がいろんな面で不安を持っておるときに減税をしても、なかなか財布のひもは緩めないという要素があるので、景気刺激という問題についての要素は私は公共投資だと思うのですね。これは誤解してもらっては困りますが、私は、減税というものは不公正だということから非常に大事な要素だから、とにかくやらなければならぬという主張ですけれども、景気という面から見れば公共投資という問題がより効果的だという判断を持ちます。
 そこで大蔵大臣、前倒しということですけれども、どれくらいの比重で前倒しをするのか。大蔵大臣としては、いまの諸情勢から見て、どの程度の前倒しをした方が適当だとお思いになるのか、そのことについて。