その確認の第六項に、「本法の運用に当たっては、広域処理対象区域内の地方公共団体及び事業者による廃棄物の有効利用、中間処理、減量化、自己処分等の努力を減退させることのないよう努めるものとし、」その次が大事なんですが、「必要以上の海面埋立てがなされることのないよう万全の注意を払うものとすること。」と、こうなっておるんですが、ここで、必要以上なのか必要でないのかという判断は、環境庁としてはどこに置いておられますか。これは何を資料的に求められ、独自でやるんですか。
廃棄物の発生は、今後減量化、資源化に努めましてもなお将来的には発生し処分を必要とする量が引き続き出てまいります。したがいまして、七十一年以降も何らかの手を打っていかざるを得ないというふうに考えております。十年という期限を一応切っておりますが、できるだけこれを延命するために、先ほど申し上げました減量化の努力を極力指導していきたいというふうに考えております。
もうちょっと詰めたいのですが。それから計画によりますと、これは十年の計画ですね。したがって、十年終わったらまた同じような計画というのが引き続き計画をされて、結果的に東京湾、大阪湾というのはなくなるんじゃないのか、こういう疑問に対してはどうお答えになりますか。
このセンターが行います処理場の建設は、地方団体等の委託に基づいて行うものでございますけれども、財源措置は現行の制度が同様に適用されるものでございまして、国庫補助の対象にもなりますし、その裏の地方負担は地方債それから地方交付税等で措置をされることになっておりますので、地方財政に余り影響を及ぼさないように私どもは行ってまいりたいと考えております。
調査をシミュレーションによってやりました結果、大きな水域を対象にいたしました海水の滞留等の影響はほとんど生じないという結果を得ております。埋め立て地の周辺の局部には水流の変化は起こりますが、これは具体的な埋め立ての形状等を悪影響のないように定めるという方向で処理をすればよろしいかというふうに考えております。
閉鎖性水域でありましても潮流があるわけでございますから、そこで実際に埋め立て地をつくる場合には潮流の変化によって水質汚濁が進まないように、そういう前提でよく具体的な計画について相談いたしたい、かように考えます。
下川の調査は、ごく基礎的な地質の性質を調べるという趣旨でございまして、現在まだ実験に着手しておりません。実験準備段階でございます。
 予定では、原子力委員会の専門部会の方針に従いまして、五十八年までにはおよそその基礎調査、ここばかりじゃございませんが、基礎情報を用意をして、それでしかるべき評価をお願いするという段取りでございまして、当面その期間は実験を続けたいと思います。
どうもすかっとした答弁でないですね。しかし先に行きましょう。
 動燃事業団が北海道の上川部下川町の下川鉱山で、三菱金属に委託をして地層調査をなさっておるわけでありますが、この調査は五十六年度で終わるわけですか。あるいは五十六年は大体何月から何月まで試験を実施する予定になっていますか、
実は、この廃棄物の処分の問題は単にわが国だけの問題ではなくて、これは全世界の問題でございます。そこで、私ども、国際会議そのほかを経由して、一体どのような世界じゅうの趨勢かということを調査しておりますが、日本にあり得る地質構造ということから考えまして、花崗岩質、凝灰岩質、安山岩質でも不可能ではないと考えております。
後段に質問した、まず複数の可能性ある地層を抽出する、こういうことになっているわけですね。この可能性ある地層というのは、改めて言うまでもありませんが、つまりどのような地層であれば地層処分が可能であるかということの調査なわけでありますが、この複数の地層というのは、その選考はどういう状況になっていますか。
動燃の核燃料開発担当の理事の中村でございます。
 先ほど先生から御質問ございましたように、まず現在は、フェーズ１と申しましょうか、第一段階でございます。御指摘のように、いろんな根拠からまず図上で各地方の可能性を調査いたしました。数え上げると御指摘のように二十数カ所になります。その地区一々地名を申し上げるのはちょっと資料手元にございませんが、主として北海道地方、東北の北の方あるいは南の方、あるいは四国、ずっと外れて九州と、各地方の地質なんかを調査してございます。それをもとにいたしまして、その地質からその地域環境、社会環境、こういったことも調査しております。
大量に供給できる代替エネルギーというのは、安いということと大量ということが代替エネルギーの一番の要件だということになれば、原子力と石炭、ＬＮＧということになる、そういうことだと思います。しかも原子力では亡くなった方はいない。石炭は二十人ぐらい亡くなっているはずです。いろいろなことがございますけれども、フランスなどは、イデオロギーを超えて原子力発電に精力を費やしていらっしゃる。大変いいことだと思いますので、総理、そういう意味でもぜひ原子力発電を中心として、この二十一世紀に向かって日本のエネルギーの確保に努めていただきたいと思っております。
 それから、もう時間がございませんが、ことしは国際障害者年であります。日本も提案国となっておるわけでありまして、厚生省の調査によれば、わが国は十八歳以上在宅身障者数は百九十八万人、当該年齢の二・四％であります。こうした多くの人たちが普通に生活できる社会をつくることが国際障害者年の趣旨であると思います。政府は五十六年度予算に九億四千万円を計上して、各種セミナー、スポーツ大会、大臣表彰などを計画していますが、身障者対策のかなめは身障者の就業率の向上、いわゆる勤めることができるということだろうと思いますし、昨年の調査によれば身障者の就業者数は六十四万人、三四％であります。つまり三人に一人が働いているにすぎないのであります。
 障害者は気の毒だとか思いやりが必要だとかといった考え方をやめて、ごくあたりまえの市民として雇用されるようになるためには、国際障害者年が一年限りの行事や施設の年に終わらないよう、この際政府は何ができるのかという観点から身障者問題に取り組んでいただきたいと思います。最近注目されているノーマライゼーションの動きなどを踏まえて、完全参加と平等の実施ということはこういうことだと思います。総理に御所見をお伺いいたします。