それは考えようでありますけれども、いろいろな社会保障制度の制度そのものは大体そろっておると思いますけれども、その内容については必ずしも充実されて、これで満足だということにはなっていない。特に、財政負担等も地方財政その他にしわ寄せしているなどのいろいろな矛盾があるわけでありますから、今後これをどのように充足強化していくかということが、われわれの責任であると考えております。
そこで、実は二十年後ですね、そういう国民総生産に対する諸外国、特に先進の社会保障制度、要するに制度というより給付の率の高いところに比べると、そこに追いつくのにはあと二十年かかる。ところが大臣、大蔵大臣その他は、いまやわが国は社会保障においては、もう世界の超一流国に伍しているんだということを、盛んに国会答弁やっておりますね。二十年後にそうなるんだといういまの答弁と、閣僚がそれぞれ、社会福祉はもう進んでいるんだ、こう言うこととはずいぶん違いがあると、いまの答弁聞いていてお感じになりませんか。
年金等を含む社会保障全体についての将来の姿が、どういうふうになるのかというお尋ねかと存じますが、まあ、そのような観点に立ちまして試算いたしましたものとして、社会保障給付費の国民所得対比の計算をしたものがございますが、現在、私ども固い数字として持っております現状といたしましては、昭和五十三年度のこれは各事業主体の決算ベースでとりました給付費でございますが、これの国民所得に対する比率が一一・九％でございます。これは、直近の諸外国の例に比べますと若干低うはございますが、これは人口構成の、老人人口の比率がまだ少ないとか、あるいは年金の成熟度がまだ低いというふうなことによるものでございまして、これが先進諸国と同じような条件、人口の老齢化度あるいは年金の成熟度が、ほぼ諸外国並みになるという時期がちょうど昭和七十五年、現在から約二十年先というふうに見込まれるわけでございまして、その時期になりますと、六十五歳以上人口の比率も総人口に対しまして一四・三％、それから年金の成熟度も二八・三％というような姿になると見込まれておりますが、その時点におきまして、現在の社会保障制度を、そういった人口の高齢化の状況とかあるいは人口の総体の拡大というふうなことを要素に入れまして試算いたしました国民所得対比、昭和七十五年におきましては約二〇％になろうかと推計いたしてございます。
そうしますと、社会保障の将来予測というふうなものはかくなっていくという大綱は、それらがきちんとしていれば、おおよそ百年計画あるんですから、厚生省としてはできているわけですね。これらの予測、どうなっていくんだと、どうしていくんだというものがございましたら、御説明願いたいと思います。
それじゃ、ひとつお願いしておきますが、五十五年度財政再計算結果の基礎となったその計算方程式及び項目、それのシミュレーションのとり方等について資料を要求いたしますので、後で私のところへ提出いただきたいと思います。
そうしますと、学者の人たちがそういうことがわからなくて、批判もできないし研究もできないということは間違いですね。これは、要求すればいつでも出してもらえるものでございますね。
そうしますと、まあいろいろなケースがありますね、計算の。まあ実質ＧＮＰあるいは資本ストックだとか固定資本の減耗というふうに事細かくいろいろな項目を計算の中に入れてやる。こういうものを全部、このようにして計算したというのが出ているんですか。

 目標年度につきましては、エネルギー政策のリードタイムの長さを考え二〇一〇年、平成二十二年度を目標年次とし、中間の西暦二〇〇〇年につきましても中間的な目標値を設定いたしました

 内容でございますが、エネルギー消費については、政府、民間が省エネルギー対策に最大限の努力を傾注することによって達成されるべき見通しとして、二〇一〇年に原油換算で四億三千四百万キロリットルとしているわけでございます
その内訳でありますが、国民生活の質的な充実から民生部門の伸びが非常に大きいわけでありますが、その結果シェアも八九年実績の二四％から二〇一〇年には三一％まで拡大をする、その間の平均伸び率は二・四％というふうに試算をされます
他方、産業部門のエネルギーについては一層の省エネルギー努力が継続をされるわけでありまして、シェアにつきましては五三％から二〇一〇年まで四八％に低下をする、伸び率にして〇・七％ということに見込んでおります

 他方、エネルギーの供給でありますが、引き続き石油依存度の低減を図り、非化石エネルギーへの依存度の向上を図るという基本的考え方に基づきまして、各エネルギー源の持ちます諸特性に配慮しながら見通しをつくったわけであります
その結果、二酸化炭素を排出しない非化石エネルギー、新エネルギー、水力、地熱、原子力でありますが、これへの依存度の向上を図る
八九年の実績で依存度は一四・八％でありますが、これを二〇〇〇年には二〇・二％、二〇一〇年には二六・八％に見込む
その結果、石油依存度というものは、第一次オイルショック当時七七・四％あり、それが八九年には五七・九まで下がっているわけでありますが、これをさらに二〇〇〇年には五一・三、二〇一〇年には四五・三まで低下をするように図るということでございます

 これらを石油代替エネルギーの供給目標という形でまとめたのが最後の七ページの表でございまして、一番右の欄の注にありますように原油換算で万キロリットルのオーダーで書いてございますが、石油代替エネルギーとしては新エネルギー等で三千五百万キロリットル相当、水力で二千五百万キロリットル相当、地熱で六百万キロリットル相当、原子力で一億一千百万キロリットル相当の代替エネルギーの開発供給を目指す、こういう目標を掲げたわけでございます

 簡単ですが、以上で御説明を終わらせていただきます