これは、ぜひそういうふうな立場から迅速に対応していかれるようにと考えているところであります。皆さんの概要説明からいたしまして、私は、もっと早く改正すべきじゃなかったかなという感じを持っておったものですから、その点をお尋ねした次第であります。
 きょうは、前の理事会で申し合わせた中で、法案に関連した一般的な質疑をしていいということでございますので、その点お許しをいただきたいと思っております。
 まず、沖縄の米軍基地の整理縮小の問題でございますけれども、日本全国の面積は三十七万七千七百八十一平方キロ、沖縄県は二千二百五十三平方キロ、これは全国の〇・六％であります。そういう中に在日米軍基地の七五％が沖縄に存在することは極めて不合理である、県民の負担過重であるとたびたび私たちは指摘をしてきたところでございます。しかもこれが日米安保条約と関係なく、占領時代にできたものである、そういうことで、この整理縮小を今まで機会あるごとに求めてきたわけでございますけれども、今、世界の情勢は、従来の米ソ大国を頂点としての冷戦構造から、これが終結する時代に入ったわけでございます。アメリカのチェイニー国防長官も、この三年以内に在日米軍を一〇％削減する、こういうことも言っているわけでございますが、その中にあって、政府として、在日米軍基地、特に沖縄の、偏った一地域の国民に負担をかけている状態を考えて、米軍基地の整理縮小に積極的に取り組まなければならない、こういうように考えるところでありますけれども、政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
先生の御指摘は、リゾート開発等沖縄は進んでいるじゃないか、今回平成元年度から本土に適用しておるのに乗りおくれるんじゃないか、こういう御質問ではないかと思うわけでございますが、今回、例えば立ち上がり支援資金で対象を予定いたしておりますのは、リゾート関係でございますとリゾート法対象事業、こういうことで主としてＮＴＴのＣタイプ事業を全体として考えておるところでございます。現在、沖縄県におきましては、リゾート法につきまして基本計画をつくりまして各省と重点地区、整備地区、その他の構想について協議をしておる段階でございまして、起点になるのは平成二年度以降、こういうことになるわけでございまして、今回この法改正をしていただければ、それが一年おくれたことによって沖縄が適用が不利になることはなかろうと考えておるところでございます。また、研究開発資金につきましても、高度で新しい技術の研究開発とか情報処理システムでございまして、設備投資とあわせて非設備資金ということでございます。最近になりましてこういう該当事業が出てまいっておるところでございまして、今回ぜひお願いをいたしましてさきの先生の御懸念の本土から沖縄が取り残されることのないようにさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
先ほども御指摘申し上げましたように、日本開発銀行では研究開発資金融資制度が昭和六十年度、それから立ち上がり資金が昨年度ということになっておりますけれども、例えば研究開発資金融資制度、この場合の対象研究開発等の中で情報処理とか高度化とか通信システム、こういうものがあるわけでございますけれども、これは、それと同時に、この立ち上がり資金の問題についてもリゾート関係の企業がなかったわけではないわけですが、そういう点でちょっと取り組みがおくれたんじゃないかという感がいたします。その点についてはどうでしょう。
先生から、今回二つの資金、立ち上がり支援資金と研究開発資金、本土で日本開発銀行ではそれぞれ昭和六十年度ないし平成元年度から実施しているのに沖縄でおくれた理由はどうか、こういう御質問でございます。
 沖縄公庫でございますが、政策金融の面から沖縄の経済の振興とか社会開発を図ることを目的といたしておりまして、先ほど申し上げましたとおり、本土政府系金融機関の一銀行五公庫等の業務に相当する業務を一元的に行っております。したがいまして、従来より本土公庫等に設けられております新しい融資制度、沖縄にそういう事象が予想される場合には、沖縄公庫の業務範囲に対応するものについて同様の措置を講じてきておる、こういう経過がございます。
 それで、先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正の対象資金、いずれも昭和六十年度、平成元年度に日本開発銀行で創設されたものでございますが、その当時いずれも沖縄において資金需要が具体的に想定されなかった、こういうことで制度改正を見合わせてまいったところでございます。しかしながら、最近相次ぎまして、例えば多ち上がり支援資金で申し上げますと、臨海開発とかリゾート開発、こういう動きが具体化してまいっております。また、研究開発資金につきましても、融資対象となるような新技術の開発とか情報処理のシステム化の動きが出てまいっております。したがいまして、こういった制度が適用されないことによって沖縄の振興開発がおくれることのないように今回法改正をお願いいたしまして創設をしたい、かように考えておるところでございます。
ここに本物のパスィを一本持ってきてあります。これは杯の上に乗せて、右手で持ってお祈りをする。これはアイヌの国から神様へお願いするすべてのことを伝えてくれる道具として、裏側にパスィサンペ、これの心臓、あるいはパスィパルンペ、舌という小さなくぼみまでつけて、本当に大事にしている道具なのであります。わずか一千字足らずの文の中で、杯を左手に持つとかいろいろ間違った部分がたくさんあるわけであります。しかも、これは文部省がきちっと教育検定というか教科書の検定試験で合格した文章でありますので、ぜひいろんな意味でこれから注意をしてほしいと思います。
 次に、教育の場におけるアイヌ差別について申し上げたいと思います。
 今、学校教育の場において子供たちのいじめが大きな問題となっております。文部省はもちろん、多くの教育関係者が腐心をされているわけです。しかし、いじめはアイヌ社会においては今始まったことではないのであります。アイヌ社会といったら、アイヌだけのことではなくて、アイヌの児童が通っている学校でのことであります。特に、アイヌの子供たちにとって学校は地獄というか針のむしろの上と同じようなものであったわけであります。アイヌの子供であることを理由に、子供同士はもちろん、先生からまで不当な扱いを受けておりました。長いことそのようなことが当たり前のこととされて、全く社会の問題とされずに過ぎてきたのであります。
 北海道が平成五年に行ったアイヌの実態調査で、アイヌ差別を受けたとした者のうち、「学校」と回答した者は実に四二％になっています。これは、私が先ほど指摘いたしました法務省の啓発資料にもこのことは引用されております。
 また、平成元年の東京都の調査では、学校での差別経験について六七％の人が「ある」としております。このようにアイヌヘの差別が学齢期に集中し、アイヌの子供たちは幼いときに言い知れぬ屈辱を受け、アイヌであること自体を嫌がってきました。しかも、その屈辱はアイヌ民族を劣った民族とする民族差別なのであります。
 文部省は、このような教育の場におけるアイヌの子供たちに対する差別をどのように把握しているのかまたその差別の根源がいかなるものと認識しておられますかお伺いしておきたいと思います。