大変失礼いたしました。
 私どもといたしましては、公共料金の問題というのは、先ほども申しましたように片務的な負担というようなものではない、こういうことでございまして、サービスを提供する、商品を提供する企業体のコストとの関係というのは決して無視できない、こういうふうに理解をしております。したがいまして、現実の経営、実際経営のもとでのコストということではなくて、能率的な経営、合理的な経営、生産性の高い経営のもとでの適正なコストというものを反映するようにしていただかなければいけない。そのためには企業体が、合理化の余地のある部分については合理化のために最大限の努力を払っていただきたい。そのためにまた役立つような観点から、私どもとしてもいろいろ指導なり助言なりということをいたしましょう、こういうことを基本にして公共料金の水準というものを決めたい、これが基本的な考え方でございます。
 ただし、実際の公共料金の改定の時期といったようなことになりますと、そのときどきの物価情勢などを勘案いたしまして、その時期の調整、それから値上げ幅につきましても調整をさしていただく、こういう基本的な態度で臨んでいる、こういうことを申し上げた次第でございます。
 この合理的な経営のもとでの適正原価、生産性の高い経営のもとでの適正原価ということに基づいて料金を決めるということが、結局は公共料金が上がっていきますのを抑制することになる、こういうふうに理解しているということでございます。それが基本的な方向であるのかとおっしゃられますと、そのとおりでございます。
安易な値上げをやめさせて厳正に企業の合理化を進めていく、こういうふうなお考えが、公共料金の値上げによるさまざまな負担を解消する、そういう方向性だというふうに経企庁は考えていると理解していいのかということを聞いたわけです。
節約といっても節約するにもできない、国鉄運賃、私鉄運賃なんというのも節約できませんね。お米もそうですね。二杯の御飯を一杯にせいなんということできませんでしょう。私は、先ほどから大変安易なことを言われるなと思って、そのことを一言申し上げておきたいと思います。もう少し国民の直接の暮らしについて、まじめにという言い方は余りよくないと思いますが、しかし真剣に考えていただきたい。節約できないのが公共料金という性質のものだ。それでなくても家計の方で、負担がかからないように言われなくても随分やりくりの方では節約していますよ。
 その点で、先ほどの御答弁の中でも企業の合理化、適正化を図っていきたい、結局公共料金の値上げによる逆累進性、その言葉がいけないということですが、しかし低所得層に特に負担がかかっていく、そして家計の負担が多くなっていく、こういうことに対して、それを解消する方向性というのはそういうお考えというふうに理解していいのですか。
公共料金負担が、負担といいますか、支出割合がふえるという傾向がさらに進むのではないか。
 それは私どもも、単純な見通しの問題としてそういうふうに理解をしております。ただし、公共料金でありますからといって、これは必ずしもすべてが必需的な性格のものではない。必需的性格の強い、基礎的性格の強い支出であるということは仰せのとおりでございますけれども、必ずしもそうではないということと、やはり節約といったようなことで対処できる分も、これは余り多くないと思いますけれども、決して少なくない。こういうことで合理的な消費者行動というものを心がけていただきたい、こういったようなことも私どもとしては消費者の皆様に要請をしているわけでございます。
 しかし、基本的には物価及び国民生活に対して非常に重要な影響を持つ価格決定ということでございますので、私どもとしてはまず企業体の合理化、生産性の向上、コストの節約、こういったようなことに努めていただく、そのもとでの適正コストというのは具体的にサービス、商品を消費する方に基本的には負担をしていただく、こういうことで対処をしている次第でございます。
低所得層に与える影響が非常に大きい、公共料金が引き上げられれば引き上げられるほど低所得層は負担感が非常に重くなるということは、いろいろおっしゃられたけれども、お認めになっていることなんです。実際大変な状態だと思います。
 さらにその公共料金の値上げというのは、一般の商品の値上げと違って、値上げされたからといって毎日の生活の中でこれを避けて通るわけにいかないわけですね、買わないようにしようなんといったって、公共料金というのはいや応なく私たちがいろいろお世話になるものばかりなんですから。そういう点では確実に家計の負担に返ってくるわけなんです。この点で、実収入に対して非消費支出が増大し、さらにその消費支出の面でも必需的な経費が増大をしていく中で、この公共料金の値上げが家計に対して大変深刻な影響を与えていくことは明白だと思いますが、この点はいかがお考えですか。
宇宙、この問題にもきょうは私はまだもう少し伺いたいと思った点が幾つかあったわけであります。特にその打ち上げ保険料の問題については、ほかの国の今まで上げていったものに比べると随分高い、保険料率が三一・何％などというべらぼうもないものになっている。こんなことにも非常に大きな問題があるという、今後の問題としてこれをどうしなきゃならぬのかというようなこともいろいろと伺いたいというふうに思っておりましたけれども、そこのところはひとつ、これはできるだけ保険料というのは安い方がいいんですから、そういう御努力をいただきたいということにとどめておきまして、最後に、予算全体について私はお伺いをしたいと思うのであります。
 今の宇宙開発の予算というのは、科学技術庁の予算の中でも原子力に次いで多くとっているわけであります。しかし、原子力関係予算と宇宙開発予算との合計をいたしますと科学技術庁の予算総額の八三％余ですね。あるいはこれは債務負担行為も含めて計算をいたしますと八四％余りの額になってしまいます。この予算全体の中の八〇％も占めている。これは私は一つの省庁のあり方としては問題ではないだろうか、科学技術庁という名前をやめて原子力宇宙庁とでも名前を変えていただかなければならないような、そんな状況だと思うんです。先ほど来いろいろと私は申し上げてまいりましたけれども、科学技術庁というのであれば科学技術庁らしい、だれが見てもそう思われるような予算の配分のやり方もされていなければならぬのじゃないか、こんなふうに思うわけでありまして、先ほど原子力だとかそのことだけをやっているんじゃないという言いわけがありましたけれども、予算の配分に関する限りはそうなっている、この辺は私は大変異常だと思います。今後の問題としてどういうふうにお考えになっているか、これは長官からぜひお伺いをしたいと思います。