いろいろ今日まで戦後のいわゆる農政について御批判があろうと思いますけれども、私は、わが国が高度成長を来した昭和三十五年以来新しい農業基本法が樹立されまして、その基本法をもとにしていろんな施策が毎年法律改正が行われたり、新法が制定されたりしまして、戦後三十五年以降、二十年経過した今日のいわゆる成長期間に、やはり農業もともに日本の経済の進歩とともに歩いてきたと、こういう私は理解を持っております。
 ただ、一般鉱工業の全盛時代の所得水準と農業者の所得水準を比較しますと、それは大変落ち込みがあります。しかし、私は長い目で見るならば、日本の農業が戦前あるいは終戦当時と比較して大変飛躍しておる、このような見方をいたしております。
 ただ今日、低成長に入りましてから、やはり農業も一般鉱工業の落ち込みと同じような、いわゆる農村においては所得水準は年々横ばいになっております。したがって、農業者の生活が一般の鉱工業あるいは給与生活者と比較してよくなっておるかというとよくはなっておりません。その点は、やはり日本全体の経済あるいは国民の所得水準を考えてみるならば、やはり農政にはまだいろいろやらなきゃならない問題がたくさん山積しております。こういう問題にこれから取り組んでまいりますならば、私は日本の農業、農業従事者は一般の国民に余り遜色のないいわゆる所得水準を維持して生活を守ることができる、このような考え方でおります。
大臣は所信表明で、農業を取り巻く情勢が大変厳しいこと、また試練の時を迎えておることを強調しておられる。農業を取り巻く情勢の厳しいことはだれも承知をしているところでありますが、問題はなぜそんなに厳しくなってきたかという分析と、いままで政府が進めてきた農業施策というのは適切であったか否かという反省、さらにはその上に立って日本農業をどのように展望し発展をさせていくかという方針が出されなくてはならないというふうに思います。
 大臣の所信表明を聞いておりましても、農業が厳しくなってきた背景として、わが国の経済事情の変化やあるいは国際環境の変化等を強調しているわけでありますが、問題はそれだけでいいのか。つまり農水省当局が進めてきた施策は果たして適切であったのかどうか、この分析といままでの施策についての反省があったらその反省、これらについてまずお聞きをします。大臣ですよ、大臣。
この際、御報告いたします。
 去る十五日、予算委員会から、二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 金子農林水産大臣から説明を求めます。金子農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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時間が来ましたようですからもう質問はやめますが、どうかひとつこれマンネリ化しないで、この時の移り変わりによく合って国民にわかりやすいようにひとつ努力をしていただければありがたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。
お答えいたします。
 まず啓発広報費でございますが、これは、国民各層に広い読者を持ち生活に密着した媒体でございます新聞、週刊誌、月刊誌といったそういう広報媒体の紙面を購入していわゆる広告形式の広報を行うものでございます。それからもう一つの分野といたしましては、行政施策をわかりやすく解説した「フォト」「時の動き」等の広報出版物の買い上げ、配布などを行う経費でございます。
 それから広報委託費でございますけれども、これは先ほど先生御指摘のように、国民に直結しております放送媒体、ラジオとかテレビ等の民間放送を利用する経費でございます。それから地方公共団体との連携の緊密化を図るために都道府県に対しまして政府広報の実施を委託する経費でございます。それから最後でございますが、広報活動の一環として、広報映画でございますとかムービースポットといったものの制作を行いまして一般映画館等で上映を行う等の経費でございます。
いまの御意見の中で、歳出カットも消極的な意味における負担増ではないか、私もそのとおりだと思うのであります。今後いろいろ見直しを行ってまいりますと、結局財政は国民のものであって、負担する者も国民で受益者もまた国民である、これは原則であります。そうなりますと、一部の施策を国なり自治体が行うべきでないという結論になれば、その施策は受益者にとってはみずからの負担と責任でこれをカバーするということになりますので、御指摘のとおり、歳出カットも消極的な意味における負担増だというふうに私も考えます。
 そもそも税というものは、確かに富再配分とも言えるものでございましょう。しかしそこに、直接税といえばみずからが痛みを感ずる、その痛みを感ずればこそまた歳出に対する監視の眼もきつくなる。消費一般にかかる税制の場合は選択の幅も広い。しかしながら、それはいわば重税感のないままにこれに対応しておった場合、歳出に対する監視というものがどうも緩みがちだ、こういう嫌いがもとより基本的にあるわけであります。したがって、税というものはやはり国民の長い歴史の中の選択の集結が今日の税制として存在するという意味において、ヨーロッパはヨーロッパの積み上げの中でそういうものが今日現存しておるわけでございますので、やはり国会の場等において、その立場こそ異なれ、いろいろな議論なり問答をする間に国民の選択肢の方向というものが出てくるものではないか、こういうふうに理解しております。したがって、やはり税制調査会という権威ある機関もありましょうし、何よりも国権の最高機関たる国会という場がある、そういうところの問答の中に国民の選択肢というものをおのずからお互いが察知すべきものであって、選挙の争点などという性格のものではなかろう、私もこういうふうに考えるわけであります。