ただいま委員御指摘のさまざまな観点ということは、一部報道されたこともございますし、御論議があることは存じておるわけでございますが、まさに委員も御指摘のとおり、刑罰権の行使に当たりましての法の適用ということになりますと、具体的に、証拠によりどういう事実が認められるかということを捜査当局において判断いたしまして、それに対して当てはめていくということで、そこにはまさに法と証拠に基づく厳正な判断ということが必要になるものだと思います。
 そういう意味で、法務当局といたしまして、どういう観点からとか、あるいはこういうことについてということを申し上げるのは適当でないと存じますので、大変恐縮でございますが、答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
本件につきましては、本件詐欺で得た資金の使途等も含めまして、現在その全容解明に向けて鋭意捜査中でございますが、捜査の具体的な内容につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
そこで、次に警察庁にお伺いしますけれども、現在、使途不明金と見られるものは三十数億とも二十八億とも言われておりますが、衆議院でも答弁されておりますが、幾らぐらいあると見ておられるんですか。
全く先住のおっしゃるとおりだと思います。特に、私どもは治安の維持ということと、国民の権利を保全するという立場が一番法務省の重要な使命だと思っておりますので、そういう観点からも現在検察当局において鋭意捜査中でございます。その過程においていろいろな事実が出てくると思いますが、出てきた事実につきましては法と証拠に基づいて厳正に処置を検察当局がしてくれるものと期待をいたしております。
大臣の立場上、わかります。わかりますが、細川氏自身も、この問題については、これはもう細川氏自身の言葉からいっても、これについては不明を恥じると、こう言っておりますし、新進党の西岡幹事長も、あるいはまた西岡幹事長だけではありません、党首の小沢氏自身の発言でも、まことに遺憾であり、この点についてはうみをすべて出し尽くす覚悟だ、不正、不法行為があったら厳正に対処する決意だとして、みずからの責任を認めておられるのは当然だと思いますね。
 私は、国会も全面的に解明をする責任がある、政府も国民の信頼にこたえて徹底的に解明する責任がある、こういう問題だと思いますが、大臣いかがですか。
比例代表選挙における名簿登載者の選定あるいは当選順位の決定、これは各名簿届け出政党等において所定の手続で行われる、こういうことでございますので、お尋ねの点については私としては御意見を申し上げる筋合いではないんではないかと、こう思いますので、お許しを願いたいと思います。
年金会オレンジ共済が御指摘のような点も含めましてさまざまな方法で金銭を受け入れていたということにつきましては承知いたしておりますが、その具体的な内容につきましては、現在捜査中の事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
その問題で私どもの調査でも、友部氏は立候補を決意して以後、新進党からの出馬を決めて、九五年七月の参議院選挙に向けて、共済組合の代理店経営者を集めて特別のプレミアムをつけるなどして勧誘をするということを強力にやったという事実を聞いております。そういう事実について承知しておられますか。
受け入れた金銭の時期につきましては、それが平成七年の参議院議員通常選挙の以前か以降か、詳細な点につきましては現在解明しておるところでございますが、これまでの捜査では、平成七年と平成八年の二年間で相当額を受け入れておったものというふうに見ております。
それで法務大臣、これまでにない異常な重要な事件であるというだけでなく、さらに友部議員という国会議員が、つまり国会議員がこの詐欺事件の事実上の主役として登場しているという意味において国会としてもゆるがせにできない事件だということですね。
 そこで、この問題について警察当局にお伺いいたしますが、友部議員らが預金事業で集めた金、その全体の八割近く、つまり六十億円以上が実際、九五年、九六年、友部議員が立候補の決意をし、それに向かって準備をし始めて以後、参議院議員に当選して以後も含めて、この時期に集中しているという状況があるというように私ども見ておりますが、実情はいかがですか、警察に伺います。
ただいま御指摘をいただきましたように、オレンジ共済組合の詐欺事件は、被害額も非常に大きいように報道されておりますし、また関連している方々も非常に数が多いという意味では、これまでにない異常な重要な事件であるというふうに認識はいたしております。
適正な処理の中にはそういった方向が当然考えられるわけであります。
 法務大臣にお伺いしたいのでありますが、所信表明でも最近の犯罪について厳しい指摘がございました。中央省庁幹部公務員による悪質な汚職事件についてもお触れになりまして、こういった犯罪に対して一層今後とも検察態勢の充実で対処していくというお話がございました。所信表明には触れられておりませんが、まさにこのオレンジ共済事件も今全国民が注目する重要な事件であることは言うまでもございません。友部議員が一部につき起訴されたという今日の時点で、法務大臣としてこの事件についてどのような御認識、お考えかどうか、伺いたいと思います。
これは厚生省からの資料なのでございますけれども、彩グループというのがいろいろ施設の建設を請け負っております。そして、トータル百四十四億なのでございますけれども、下請契約金額との差額を見ますと約二四％が元請が受け取っているわけなんですね。これは建設省と無関係な厚生省の事件かもしれませんけれども、こういった元請というのは二四％もピンはねするような内容の仕事を本当にやっていらっしゃるのかどうかということです。
 システムが複雑だから、やはりそれぞれ元請は元請でやるべき仕事があるんだとおっしゃられればそれまでなんですけれども、この表を見ますと多いところで四〇％近く、安いところで一五％ぐらい上前をはねているというような感じがするんですね。こういうのはよろしいんでしょうか、こういうままで。