中国残留孤児の皆さんの問題で大変積極的な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。
 実は、今回五十人の訪日がありまして、私も二度ほど現場に参りまして、援護局の職員やボランティアの皆さん方が一生懸命肉親捜しに協力しておる姿を目の当たりに拝見しておりましていろいろ考えさせられましたが、特にやはり戦後三十九年というこの歳月の長さということ、これが非常に困難をきわめておりまして、これは一厚生省だけでどんなに一生懸命やっても解決する問題ではありません。特に報道関係の皆さん方、先生は大先輩でございますけれども、また、国民の幅広い皆さんの御協力によってのみこれは進むことができることを痛感いたしました。
 御指摘の予算の問題ですが、これはお話しのとおり、予算がとれなかったために来年百八十人しか呼ぶことができないというようなことであれば、これは皆さん方の御協力を得て予算は増額させていただくので、今お話しのように、これほど戦後日本の残された大きな問題として解決を一日も早く迫られている問題が、一億、二億の予算がとれた、とれないの問題でおくれるようなことがあったら、これは私の責めであり、また大蔵大臣の責めでありますけれども、現実問題としては中国側の、受け入れ側の皆さんの御協力があるものですから、いまのところ百八十人がやれる限界の手いっぱいということで、私も、これは何で一遍にやってしまわないんだ。歳月が一年でも二年でもおくれればおくれるほどこれは難しくなるわけですから、ところが、中国側の受け入れ態勢というものもありますので、いまの状態ではなかなか一気に全部やるというようなところにいきませんけれども、今度総理が訪中されましてこの問題についても中国側と篤と話をしていただくことになりますので、そういうことで中国側の受け入れにまたさらに明るい展望が出てくれば、もちろん予算がないためにこの仕事が進まないというようなことはないように今後努力してみる覚悟でございます。
円ドル委員会、二十二、二十三。が、この前も必ずしもレート問題でぎしぎしした議論にはならなかった。やはり両国の長い関係の中で、やや長期的に基本的な問題を論議しようやということになりますので、今の情勢自体がときどき評論家の方々が、一つの問題もう済んで大蔵省が楽になっているのじゃないか、そういう問題とは、やはりもう少し基本的な議論の問題になっておるというふうに理解しております。
もう一つ、今月の二十三、二十四ですか、また円ドル委員会がありますけれども、こういう背景を受けて、やや強気に転じて交渉態度が生まれてき得るのではないか、こう思うのですが丁いかがでしょうか。
愛称で呼んでいただいたので、どうも緊迫感が緩んでまいりますけれども、三月発行債についてはまさに円高が影響してこうなった、この傾向が続くなら、当然やはりその方向を見ていくことになるのだなというふうに受け取っていいわけですか。
先ほど来金利の問題について総裁と問答が行われておりましたが、私も同じような関心を持って見ておりますと、六・五〇〇が六・四三七五とか六・三七五〇とか、条件の移動がまだ非溝に小さい段階でございます。したがって、短期金利にも必ずしもこういう条件がもう熟したとまでは言えないかもしらぬな、だから、もう少し相場観が安定するとでも申しますか、そういうところまでその問題も待ってみなければならぬのかなと。
 一方、今御指摘なさった国債市況、これはかなり急騰を受けて急速に好転したと言えるかもしれません。したがって、御指摘のとおり三月発行の国債はまさに応募者利回りの引き下げという条件で合意ができたわけですね。ですから、四月債等々国債市況に好影響を与える一つの要因は整っておるが、米国金利の動向、内外の金融、経済のさまざまな要因の影響を受けながら全体が決まってまいりますから、今もう、哲ちゃん――失礼しました。上田委員、もう交渉が大変有利になりましたというところまでは断言できるとは言えないじゃないかなと、まあ素直な感じです。
一過性ではない、そしてその上に立って、総裁の数日前の御発言よりは少しニュアンスが変わってきたというふうに私は受け取りたいと思っております。
 そうなってまいりますと、大蔵大臣、国債の金利ですが、先ほど三月新発債の条件が発行価格五十銭上げということになったようでありますが、こういう状況が続くとすれば、これもひとつさらに考えていい条件ができてきたのではないか。いかがですか、四月新発債に向かって。
いずれにいたしましても、今の文なんかは明らかに労働における男女の差別でございますね。労働の福祉におけるとでも言っていいのでしょうか、今のお話のとおりですと。しかし、福祉を受ける権利というのはもちろん人間の基本的権利ではあると思いますけれども、私たちがここで、この法律で言おうとするところはそうじゃなくて、労働の権利ということを言わなければいけないはずだと思いますが、そうなっていない、この辺が非常に問題だと思いますが、この問題はここまでにしておきます。いずれまた別の機会にやることといたしまして、今のこの問題は非常に不明確で、法案の内容を意図することにはならないというふうに考えております。
 そこで前に戻ります。今度の法案は、今まで申し上げましたように平等な労働権の確立ということについては大変にあいまいになってきている、希薄になっているということだけでなぐ大変にあいまいで、その性格が変わってきてしまっているということを申し上げたわけでありますが、それについてです。
 昭和五十三年以来続けてこられた婦人少年問題審議会の婦人労働部会の討議の中で、この間、政府自体そうだったと思うのですけれども、婦人差別撤廃条約批准のための我が国の女性の労働における平等の基本的権利を確立する制度、すなわち男女雇用平等法と言いあらわしながら、何年間か労働省の中と外とで進められてきたというふうに私は記憶いたしておりますが、これは間違いないと思うのです。ところが、法律案の国会提出の直前に、突如として性格の全く異なったこのような法案を出してこられた、出してしまった、その理由は何なのかということを私は明確に答弁していただきたいと思うのです。差別撤廃条約の批准に対して、雇用平等法の制定は時期尚早であるとか、あるいは条約署名の際に何のあいさつもなかったじゃないかとか、条約批准に当たっては最低限の国内法の整備をすればそれでいいんだとかいうような声や、この批准に反対して法制定に不満を持つ経営者側の不当な要求や圧力に屈したんじゃないかというふうにすら思えますが、その辺は率直に御答弁をいただきたい。大臣、いかがでしょう。