本院の七年六月の検査の前に調達実施本部が調査を実施し、二年度から六年度までの経理に関する原価差異の事実を発見していて、この結果、会社から約三億五千万円を返還させるなどした旨の報告を受けたところでございます

 それから、ニコー電子についてでございます

 七年五月に調達実施本部が調査を実施し、二年度から六年度までの経理に関する原価差異の事実を発見して、この結果、約二億九千万円の是正処理を行った旨の報告を受けたところでございます

 以上の経緯から、この報告について、会計検査院といたしまして、調達実施本部が各社から返納させた額等が妥当であるかどうかの確認を行ったものでございます

 その結果、これらの契約はすべて原価監査を必要としない確定契約に係るものであり、工数等に関する資料の提出等が義務づけられていないため各種資料が整備されておらず、正確な工数の把握ができないこと、見積もり工数と実績工数との差異について、会社の経営努力によることも否定できないことなどから、十分な確認をすることは困難でありましたが、調達実施本部の計算した過大額について、著しく実情に沿わないものとは認められなかったものでございます

 したがいまして、このような事態につきましては、今後の改善効果を見守ることとしているものでございます

 今後とも、検査の観点、検査手法などについてさらに創意工夫を加えて、防衛費について重点的に検査を実施していく所存でございます

 以上をもちまして、説明を終わらせていただきます

お話は二つあると思うのでございます。
 果たして平成十年の予算に計上するのかどうかというお話でございますが、これは、いわばその時々の財政事情なりあるいは財政方針等を踏まえまして、総合的に勘案して適切に判断されるべきものとも思いますけれども、私の立場から申し上げますと、今御指摘がありましたその気持ちも十分留意しながら対応しなければならぬな、そう思っております。
 しかしながら、総務庁といたしましては、人事院勧告の取り扱いというものは、先ほどもお答え申し上げましたように、当初予算の有無やあるいはその額の多少によって左右されるようなものであってはならぬ、あくまで、今後とも人事院勧告を完全実施するという基本的な考え方に立って、これはこれとして尊厳にしてこれが実効を期していかなければならぬ、私はさように思っております。
今の小里長官のお答えを私としては受けとめて、きょうはこれ以上深追いをすることは避けたいと思います。
 さて、そのことに関連をして、実は新年度予算案、十二月の末に向けていよいよ編成作業が大詰めを迎えると思います。給与改善費につきまして簡単に、関係をいたしますから、お尋ねをしたいと思います。
 例年の場合は、予算編成の大詰めで大蔵省が各省庁といろいろ相談をしながらも、大蔵省の判断で、本年度は一％の給与改善費を当初予算に計上するとか、あるいは一・五にするとか、場合によっては、当初予算には組みません、こういうことをやってきたわけですね。完全実施をされた十一年間について、大蔵省からあるいは総務庁から資料をもらいましたが、昭和六十一年から平成二年までは、当初予算には計上していないけれども完全実施をした。
 ですから、余り取り越し苦労というか心配しなくてもいいのだということになるのかもしれませんが、いよいよ大蔵省と予算折衝、大詰めを迎えてくると思います。したがって、総務長官に、この際ですから、やはり来年の人事院勧告の完全実施という基本姿勢のある意味での裏打ちとして、関係者がやはりそのことを非常に期待をしていると思いますが、給与改善費、当初予算一％組め、組んでほしい、こういう積極的な立場で、大蔵大臣と、あるいは大蔵当局と、予算折衝を責任を持ってやる立場にあるのではないか、私はやっていただきたい。いかがでしょう。

 昨年一月、橋本内閣が発足して以来、この一年、総理が並々ならぬ決意を持って沖縄基地問題に取り組み、昨年十二月には沖縄に関する特別行動委員会いわゆるＳＡＣＯの最終報告が日米間で合意され、特に普天間飛行場の全面返還が総理の強力なリーダーシップによって実現に至ったことに対し、心から敬意を表するところであります

 しかし、最終報告に盛り込まれた沖縄米軍基地の約二一％、五千二ヘクタールの返還について、既に反発が生じている移転先自治体などの理解を得ながら政府みずからが設けた期限内返還を実現するには相当困難な作業が予想されます
また、総理の強い意向で最終報告に明記されたと言われる普天間飛行場代替ヘリポートの海上建設案についても、地元経済界を中心に、沖縄経済により効果が大きく、北部地域の振興をも視野に入れた案が提唱されているようであります
これらの問題を含め、今後の返還作業に向けた橋本総理の御決意をお伺いしたいと思います

 ことしは沖縄の本土復帰二十五周年に当たります
この四半世紀の間、米軍基地等の事情から、沖縄は効果的な自立的産業振興が困難な状況にありました
総理御自身、沖縄県民の心のわだかまりに本土の我々が鈍感であったことをおわびしたいとの発言をされておられます
米軍基地の整理・縮小を進める一方で跡地利用を含めた沖縄振興策を着実に推進することは、沖縄県民に対する重大な政治責任であります

 沖縄県は、日本とアジア太平洋地域とを結ぶ経済交流・協力の拠点となる国際都市形成構想のもとで、自由貿易地域の活性化、航空運賃の値下げやノービザ制度などの観光振興、情報産業の振興を求めております
政府はこれまで合計八十八件の振興事案を三十四件にまで絞り込んでいると承知していますが、今後、沖縄県との協議をさらに進めながら、政府としていかなる方針のもと具体的な沖縄振興策を推進していくかが大きな課題であります
この課題に国を挙げて取り組んでいくことが沖縄県民との信頼関係を一層強め、二十一世紀はアジア太平洋の時代とも言われる中、日本の新たな展望を切り開くことになります

 総理の沖縄振興の基本方針を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕