戦没者遺児記念館の構想に関する御質問でございますけれども、昭和五十四年ころから、今次大戦で父親を失いました遺児の間で、父親を亡くしまして大変に困難な状況に置かれた、しかも昭和二十一年から二十八年までは遺族扶助料、つまり軍人恩給がストップされたということでございまして、非常に教育が必要な時期に十分な教育も受けられなかったりして、特に戦争によって厳しい被害をこうむっているのではないか、そういうことで、遺児に対しまして特別の慰謝を国が表明すべきであるという運動が展開されまして、それに対しまして財団法人日本遺族会から、この運動を昇華させまして、戦没者遺児たちと同じ体験を再び新しい世代に繰り返させない、そういうことを目的とした戦没者遺児記念館建設の要望が出されたわけでございます。これに対しまして、先生御指摘のように、昭和五十五年から五十九年まで補助金を支出いたしまして、戦争というものを十分知ってもらいまして、しかも戦争ということを十分知ることによって戦争をなくしよう、そういう趣旨を中心にいたしました遺族会からの報告書が提出されたというところでございます。これを受けまして、昭和六十年度におきましては、厚生省に有識者から成る懇談の場を設けまして、その遺族会から提出されました報告書を参考にしつつ、国として独自の立場でそのような施設の設置の必要性、あるいは必要ありとすればどのようなものをつくるかということの検討に着手する、このようなことになっているわけでございます。
次に移らせていただきますが、厚生省にお尋ねをいたします。
 日本遺族会というのがありますね。この日本遺族会から平和祈念総合センター基本構想というものが発表されております。これは一九八〇年度から毎年厚生省予算に調査費がつけられて、補助金として遺族会に出されてきた。そして、そういう補助金をもらって遺族会がいろいろ調査した結果、平和祈念総合センター基本構想というものが飛び出してきたわけでありますが、これまでの経過と現状がどうなっているのか、お尋ねしたいと思うのです。
 なぜこの問題を聞くかといいますと、これは答弁の中で明らかになるだろうと思いますが、遺児への慰謝という理由で、実際は現在の日本の青少年を対象とした戦争歴史博物館というべきものなのですね。ですから、運用いかんによってはあの侵略戦争を賛美しかねない、そういうものになりかねない問題であります。それでお尋ねをいたしたいと思います。
おっしゃるように各省のいろいろな予算、やはり厳しい財政事情を受けまして一割削減という枠をはめられて、これはどこも聖域なしということでございましたので、減額をせざるを得なかったことでございます。この点は大変遺憾に思っておるわけでございます。
 ただ、その中でも、国際青年年事業の推進であるとか、あるいは青年国際交流事業の促進であるとか、あるいは青年の海外協力隊の派遣事業、これは外務省でございますが、あるいはＡＳＥＡＮ青年団招聘計画あるいは国際青年年信託基金へ、日本としてもそれ相応の、これだけの経済力がありますから拠金をふやしていくとか、そういう要所要所は、全体の枠は確かに一割削減を受けておりますけれども、一応やはり国際青年年ということを頭に置きましてそれなりの処置はとっておる。しかし、全体として一割削減を受けてこういった経費が減っておるということは、まことに私としては残念な結果である、こう考えておるわけでございますが、何しろ厳しい財政事情でございますから、そこらはひとつ御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
押し問答してもしようがありませんけれども、しかし、民主青年同盟というのは政党ではございませんから、それはひとつはっきり頭に入れておいてもらいたいと思います。ごっちゃにしてもらっては困ります。
 それで、今の質疑ではっきりしたのは、十八歳の選挙権がどういう国で実施されているのかということすらまだ調べていないということですが、これは大変私はお粗末なことだと思っているのです。ですから、ことしは国際青年年ですから、青年の置かれている客観的な状況というもの、こういう問題はやはり国際比較、例えば賃金がどうなっているとか初任給がどうなっているとかいろいろありましょう、そういう点についての国際比較というものをやるべきじゃないか。そういう認識をぴしっとした上で、この国際青年年に対してどういう施策を行ったらいいのかという結論が出てくるだろうと思うのですね。ですから、そういう青年の抱えている主要な問題点についての国際比較の調査をやはりすべきだというふうに私は思いますが、いかがでございましょうか。
三浦さんのところの民主青年同盟というのは十八歳ですか。（三浦（久）委員「あれはもっと若いですよ。」と呼ぶ）もっと若いでしょう。それから、ピオニールというのは何歳からですか。（三浦（久）委員「いや、私が答弁するのはまだ早過ぎる……」と呼ぶ。）だから、いろいろ各党にはそれぞれの立場がありますから、自由民主党としては党員の資格は十八歳からと決めておるわけです。しかし、論理的に詰めていけば、三浦さんがおっしゃるように選挙権だって十八歳でいいではないかという御議論も出るとは思いますけれども、しかし、さればといって、今直ちに選挙権を十八歳にすることを検討いたしますと言うことは差し控えさせていただきたい、勉強する課題であるという程度でひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
現在の地方債の許可制度についての法の「当分の間」という法令用語の使い方、またなぜ許可を依然として続けておるかといったようなことについては、自治省からお答えしたとおりであろうと私は思います。ただ、一般論としまして、「当分の間」が二十年も三十年も続いているというのはおかしいではないかというのは、私はごもっともだと思うのです。
 現実の問題としては、例えば例の地方事務官制度は私が若いときに筆をとったのです。いまだにそれが続いていて、もうこれは四十年近いのですね。だから、こういうところまで来れば、やはり用語の使い方としてもまた制度の運用としても、きちんとすべきものはきちんとしたらいいではないか、基本的にはそうでなければならぬ、私はそう思うのですね。そういう意味合いから、地方事務官制度についても改革案が出ておる。
 そうすると、起債の問題についても余りにも長過ぎるのではないか、こういうことですが、むしろこういうものは、お互いの信頼の上に立って、任すべきものは任せていいと思います。起債の問題というのは、むしろ「当分の間」というものをやめて許可制度にしておいた方がベターである。地方に全部任せるといいますと、なるほど地方は行政能力も上がっておりますし、むちゃをするとは思いませんけれども、やはり金融市場全体との関連その他も国としては見なければならぬ立場にありますから、「当分の間」ということがいけなければ、むしろこれは許可制度にした方がいいのではないかな、私はそういう考え方でございます。