今回の臨時国会、私はこれを行革国会というぐあいに位置づけておるわけでございます。
 先般、臨時行政調査会から第一次答申として、当面、五十七年度予算編成の中にこれを実現すべき課題ということで御答申をいただいております。政府は、これを最大限に尊重して、当面急いで法制化をする、法律の改正等をしなければならないものを取り上げて国会の御審議をわずらわしておるわけでございます。したがいまして、この臨時国会中にぜひとも結論を出していただきたい、これが私の念願でございます。
わが党は、行革法案の撤回と再提出を求めておるわけであります。国家と国民のための行革を実行しようとするならば、反対意見に当然耳を傾けねばならぬと思うのであります。質疑の打ち切りとか強行採決、こういった暴挙は当然これはあり得ないと思いまするし、話し合いに徹するということをお約束いただけますか。
私は、いま赤桐さんが御指摘になりましたように、この行財政改革の問題につきましても、国民の各界各層の中にはいろいろの多様な御意見が存在をする、そういうことも十分承知をいたしております。特に今回の行革に当たりましては、国民全体に御理解を願い、御協力をいただきながら進めなければならないと思います。そういう観点から、国会におきましても率直ないろいろの御意見が展開をされるであろうと私は思うわけでございます。そういうような御意見に十分耳を傾け、また国会の各党の皆さん方も十分な御論議を尽くされて民意を吸収し、そして民主的な議会制民主政治のルールに従って結論を出していただきたい、このように念願するものでございます。
それでは、防衛費は聖域ではない、さらにまた一％の枠は厳守をする、これを超えることはないと、こういうように理解をさしていただきたいと思います。
 次は、話し合いの政治についてでありますが、総理は最近行革国会を前にいたしまして、一つや二つの党が反対しても云々という大変強い言葉をもって表現をされております。この言葉の裏には、数を頼んだ問答無用と言わんばかりの態度が隠されておるのではないかと私は思います。国民意識の多様化、社会の複雑化に伴いましていろいろの意見が出てきておるのは当然でございまして、こうした多くの意見に耳を傾ける、これが本当の話し合いの政治であろうと思いますが、総理、この点はいかがですか。
先ほど来御答弁を申し上げておりますように、防衛計画の大綱にのっとりましてこれを着実にこの水準に早く近づけるようにということで自主的な判断で努力を進めておるわけでありますが、わが国の経済成長、こういう厳しい国際経済の中ではございますけれども、五％程度のＧＮＰを示しております。そういうようなことからいたしまして、私は当面一％の範囲内で十分防衛費は組まれることができると、このように考えております。
どうも、国際関係にいたしましても、ただいまの防衛費の問題にいたしましても、不明確な点がたくさんございますが、そこでしぼってお伺いいたしますが、防衛費ＧＮＰ一％の枠についてはそれでは守り切っていくと、こういうお考えなのですか。この点はっきりひとつ御答弁いただきたいと思います。
私もいろんな会合等で所信を表明いたしておりますが、国会での御答弁も、そういう際におきましても、私の考え方は一貫をいたしておるわけでございます。
 いま、防衛費の問題についてお触れになりまして御質問がございました。このわが国の防衛政策につきましては、しばしば申し上げておりますように、平和国家としての必要最小限度の防衛力を保持する、自分の国は自分で守るという立場に立って、専守防衛に徹して必要最小限度の防衛力を整備をする、近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たない、こういうようなことを基本とし、また非核三原則、シビリアンコントロール、そういうことを旨として防衛力の整備をやっておるわけでございます。五十七年度の予算の編成、これから行われるわけでございますが、そのシーリングにおきまして七・五％というものが設定をされております。しかし、これは御承知のように条約とか協定とかに基づいて算定をされたところの特例でございますが、しかし、その査定等におきましては、むだがあってはいけない、浪費があってはいけない、また必要を超えたものであってはいけないという立場から、これは聖域としてではなしに査定をされることは当然のことであるわけでございます。
御承知のとおり、北方領土の日の設定につきまして、これに関する行事といたしまして全国各地で多彩な行事が行われたことは御承知のとおりでございます。とりわけ東京での中央集会におきましては、衆参両院の議長を初め各議員の方々、地方公共団体の代表、民間団体等を包括いたしました非常に大規模な集会になったわけでございまして、特に注目されますのは、各党代表の方々の御出席をいただいたということでございます。したがいまして、いろいろ立場の違いはあっても、基本的には国民的な合意が形成されているということを内外に示したものとして評価できると思うわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、そうかと申しまして全国的にこの問題についての理解あるいは共感が浸透しているかということになりますと、必ずしも地域的にはそう申せない点もあるわけでございまして、その意味で私どもはさらに全国の津々浦々にあるいは国民一人一人に浸透するためのいろいろな努力を続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。そのため、私どもとしては、地方における基盤整備と申しますか、端的に申しますと、県段階におきまして民間団体等のエネルギーを結集いたしました県民会議の結成を、いまだ未結成のところがございますので、できるだけ全国で結成いたしますように目下最大限の努力を行っているところでございます。申すまでもなく、北方領土の日の設定、あるいはこの日の行事をもって事終われりとするわけではございません。この日を年間を通じての運動の集約あるいはある意味での運動の出発点として、年間あるいはさらにもっと長い期間での運動の一つの接点といたしたいというふうに考えているものでございます。