上下の関係でそれでは言わないでおきましょう。それでは長官との関係で言いましょう。事務次官や防衛局長または官房長を通さないで統幕議長や幕僚長が長官と具体的に相談をして何らかの行動を起こす範囲というものはあるのですか。
これは私は土とか下とかというのではないと思うのです。それぞれの立場で長官を補佐する立場にございまして、防衛局長と各幕僚長あるいは統幕議長との間に上下の関係はございません。
もうひとつわからないのです。統幕議長や各幕僚長等はそれでは防衛局長の下にあるのですか。それとも長官に——統幕議長や幕僚長が直接長官の指揮を受けて、またはそれを補佐してやるという行動の範囲はどの範囲があるのでしょうか。
その辺の具体的な境目といいますかその辺はいろいろ議論はあるかと思いますが、いま申し上げましたように、作戦の場合の指揮命令といいましても、部隊の行動の基本に関することは防衛局長の所掌ということになっております。したがいまして、部隊の行動の基本に関しては防衛局長の方から長官を補佐するという立場になります。しかし、先生のおっしゃいます意味のいわゆる作戦の指揮ということになりますと、これは調整という意味では統合幕僚会議議長の権限、あるいは指揮命令の基本に関しましては統合幕僚会議議長の権限でございますけれども、それぞれ各幕僚長が最高の専門的助言者として長官を補佐する、こういうことになろうかと思います。
そうすると、作戦、指揮命令は自衛官の統幕議長や幕僚長の補佐に基づいて長官が直接命令をされるのですか。事務次官や防衛局長を通すのですか。
お尋ねは有事の場合を想定してのお尋ねだと思いますが、先ほど長官からお答えいたしましたように、防衛出動時における自衛隊の行動に関しまして、主な補佐者としましては政務次官、事務次官、防衛局長、統幕議長、各幕僚長といったような人がそれぞれの任務に応じて長官を補佐するということになります。その場合、政務次官は国家行政組織法の規定によりまして政務を処理し、「大臣不在の場合その職務を代行する。」ということになります。事務次官は「庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」これも国家行政組織法でございます。いまの二点は有事の場合というよりも、有事の場合を含めた一般的な政務次官、事務次官の任務でございます。
 有事の場合、自衛隊の行動に当たりましては、内局は、防衛局長の権限の中に「行動の基本に関すること。」というのが防衛庁設置法の第十二条にございます。それから統幕議長につきましては、防衛庁設熾法の二十六条に、指揮命令の基本及び統合調整等を所掌する統幕会議の会務を総理するということで、指揮命令の基本に関しまして防衛庁長官を補佐するという立場にございます。
 いま先生がお述べになりましたように、各幕僚長は隊務に関し最高の専門的助言者として長官を補佐する、これは一般の場合も、有事の場合も共通な規定でございます。そういうそれぞれの規定に基づきましてそれぞれの立場で長官を補佐する、こういうことになろうかと思います。
これは決してそんなことはないんです。皆さんがそうおっしゃるのも私はわからないわけじゃないですよ。たとえば、一般歳出というものはことしの五十六年度では四・三％しか伸びないじゃないかと、五十七年は一〇・四％も、五十八年は九・四％も伸びると、ですからことしですら四・三％なのに何で来年一〇％になるんだと、こういうことだと思うんです。
 ところが、そこが問題なんです。それは、ことしは偶然に四・三％になったんじゃないんでございまして、いま私が言ったように、いろいろな工夫をして八千億円からのものを切ったり、抑え込んだりしている。例示的に申しましょうか、たとえばそれじゃ学校の校舎の建築費について四百数十億円カットしているとか、あるいは要するに水田再編対策等についても単価を五、六千円減らしておるとか、これでやっぱり五百億円からの削減になっておるとか、もう例を挙げていけばこれはかなりあるんです。そういうようないろんな政策手段を用いてそれで減らしているんですよ。ところがこれは減らさなければ、そういう政策手段を用いなければ、もっとことしの予算規模はふくらむんです。したがって、来年はそういう政策手段を用いないんですと、要するにいままでの現行制度の中で黙っていれば自然にふくらまるというものをありのままに書いた姿がこういうものなんですということでございますから、それじゃ来年のやつはどういう政策手段でやるんだと、来年のものについてその決定がなされてないわけです。たとえば、じゃ所得制限をもっと強化しろとか何とかというふうな、もっと補助金について何％カットだというような政策手段がここにはっきりされていれば来年度も計算できますが、そういうことは決まってないわけですから、そうするといまのままで自然にふえるものはふえるという数字で計算をしたわけです。税収につきましてはある一定の条件のもとで、これは、経済がこれぐらい伸びて、物価がこれぐらいだということになると弾性値一・二で、これくらいの税収しかないという差額をここに要調整額ということで出したわけでございますから、これはいま総理が説明したように、思い切った歳出削減の手法を講じて抑え込んでいくということが一つです、それで、どうしてもできない、はみ出すものがあるとすれば何らかの負担も考えなきゃならぬ、これは当然なんですね。全部抑え込めればそれでいいということでございますから、なかなか、抑え込む方に私は全力を挙げますよ。挙げますけれども、非常にむずかしい問題もある。まして国会の皆さんの御協力を得なければ法律、制度は直せませんから、大蔵省だけでは。だから、その点の皆さんの御理解と御協力をいまのうちからお願いをしておきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。