分科会のいろいろ御討議をいただいたところでは、重大緊急事態というのは、「国家の安全に係る重大事に発展するおそれのある緊急事態」、こういうふうなことが書かれておるかと思うのでございます。今までそういう事態があったのかどうかということにつきまして、何といいますか、客観的にこれが緊急事態だというようなふうにみんなが認める状態というのはなかなか難しいのではないか。そのときその人が、これは緊急事態だなと思いながらうまく処理してきた、切り抜けてきたというようなことは、どういうのをどうだということになると、全くなかったということはないだろうと思います。それはいろいろな局面はあったろうというふうに思います。
 これからの問題につきましても、それじゃどういうのを緊急事態と言うのかということになりますと、これはいろいろなことが、この生きた国家社会、国際社会の中でいろんなことが起こり得るわけでございますから、こういう種類の話というのは、一番厳しい状態といいますか悪い状態といいますか、そういうことも十分想定して、そういう場合にはどうするかということについての対策をよく考えていくということは非常に大事なことではないだろうか、これは一般的にはそう思うわけでございます。今度のこの中身について私申し上げておるのではなくて、一般的にはそんなふうに思うわけでございます。
 それから、その場合にそれじゃその緊急事態に対処するような体制というものはどれぐらい要るのかということになりますと、これは体制と人と両方の問題だろうというふうに思います。何か起こりましても、後藤田正晴氏のような、緊急にどんな事態にでも対応できるような能力を持ったすばらしい方がおれば、これはきちっと対応ができると思いますし、そこでなかなかうまく対応できないでということになると、体制ができていて、そこできちっと相談して判断して、最終だれか決定して対応するというようなことが要るというような場合もありましょうし、いろいろあるだろうと思うんです。しかし、国としてはどういう状態が起こっても、事、安全に関することは普段からいろいろ対応策を考えておくということは非常に大事なことであろうというふうに思うわけでございまして、緊急事態のようなことが起こらないことを願いつつ、そのことは十分念頭に置いていかなければなりますまい、このように考えておる次第でございます。
お話にも既に出ておるわけでありますが、今度の報告によりますと、重大緊急事態というのを想定し、それに備えるために内閣の直属機関として安全保障会議を設置するということが一つの内容になっているわけですね、外交の問題はきょうは取り上げませんけれども。
 さて、その緊急事態、しかも重大緊急事態というようなことは一体これまであったのかどうか、あわせて、そういう事態があったにもかかわらず内閣がもたついて強力な指導ができなかった、あるいは緊急事態に対応できなかったというようなことがあったんだろうかということになると、私は思い当たらないわけです。そして、いろんな分野にわたる問題については関係閣僚会議、閣僚協などという組織があって、それがそれなりに対応してきていたのではないかというふうにも思われるのですが、官房長官の認識はいかがでしょう。
今申し上げましたように、臨行審の御審議のなお過程でございますので、その時点で私どもの立場で物を言いますことはいかがかと、こちらから御審議をお願いをしておる立場でもございますので差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、前々から、各方面から内閣機能をさらに強化して、今日の非常に変化の多い時代に、しかも行政がどうしても縦割りになっているものですから、各省庁をまたいでいろいろ調整したり連絡を取り合ったりしていかなければならぬ、そういうことで今の内閣はいろいろ各省庁またいで問題をとらえて努力していくということを重ねておるところでございます。そのためには当然国会におきますいろいろな御論議なども十二分に頭に置いてやっていかなきゃいかぬ、それを受けて各省庁をまたいで課題の解決に向かって努力をしていく、それには調整能力といいますか、指導力などというものでなしに、調整しながら今日の時代でございますから進んでいくことになるわけでございますが、そういう意味では内閣機能というものをもう少し全体が円滑に動いていくためにどうすればいいかということについては、各方面からいろんな御指摘もいただいてきたところでありますし、臨調でもいろんな御議論があったところでございます。それらを受けていろいろ御討議をいただいているもの、こういうふうに考えておる次第でございまして、総理大臣の直属のところに権力が集中して、そこで何か大統領型のようなそういうことを目指しておるのではないか、あるいはそういうことになるのではないかというようなことにつきましては、私どもは私どもの立場でさらによく検討しなければなるまいか、こう思いますけれども、事柄からいきますと、今日非常に内閣全体をうまく調整したり、連絡を取り合うようなことはだんだんとふえてきておるような感じはいたしておりまして、流れといたしましては、そのことは非常に重要なことではないだろうかというふうには一般的に考えておるようなことでございます。
 しかし、これは具体的に、何回も申し上げますが、審議会の分科会で御討議いただきましたことについて私の立場から今コメントすることは遠慮させていただきたい、こう思います。
いま私がこの問題を提起いたしましたのは、実は昨年も私は中東を歩いてまいりまして、あのアラムコという世界一の石油精製、石油開発施設を見てきたわけですけれども、そこの所長と話をしておりまして、その所長がこういうふうに言っているのです。私の娘が大きくなって帰ってアメリカの大学を卒業した、その娘がまた砂漠の国へ帰ってくれた、大変喜んでいるわけです。それほど、つまり異文化の中に溶け込んでいってサウジアラビアの石油開発に精魂を打ち込んでいるという姿、こういうのが最近どうも海外進出なり経済協力なりの一つのポテンシャルとしてないような気がいたしますので、この点を御指摘をしてみたわけです。
 ぜひひとつ、いま大臣がお答えになりましたような角度で、こういった人材の育成なりあるいはその民族の習慣だとかあるいは歴史だとか文化とかいうものを大切にしていきながら、その国の発展のために協力していくという姿勢を持っていかないと、いわゆる物と金だけの尺度でとらえていこうといたしますと、先ほどの御答弁にもございましたけれども、どうも客観情勢がよろしくなかった、したがって国際入札等にも敗退をしたが、たとえば保険制度を充実をしていくとかあるいは経験を積んでいけば、また十分に国際競争に対応し得るのだというところに短絡してとらえられてしまうのではないかというように考えますので、いまの点を御指摘をしたわけです。
 もう一つ、いまの問題と関連をいたしまして、さて、企業が仮に進出をしていく、その場合に一つの危惧を持ちますのは、その現地における部品調達が一体どういうようになっていくのだろうか、あるいはそこの労務管理をどういうようにしていけばいいのだろうか、あるいはまた、日本の労働者については長い労使関係の経験があるわけですけれども、世界各国の人々の労働に対する意識が一体どうなのか、こういうような点が、足踏みをしている大変大きな要因になっていると私は思うのですね。
 特に各国から最近は日本の企業進出を歓迎をする——たとえばこの間も二月にＥＣの議員と日本の国会議員との第四回ＥＣ・日本国会議員会議が開かれたわけですけれども、私もそれに出席をしました。ＥＣの議員の皆さん方が言うのは、たとえばいま問題になっております、これは機情局長も大変苦労をされておるようですが自動車摩擦の問題、要するにメード・イン・ジャパンの自動車がヨーロッパを席巻することはやめてもらいたい、われわれが競争し得る体制になるまでのゆとりを与えてもらいたい、できるならば技術を移転してもらって、そして日本の技術でヨーロッパ製の自動車がヨーロッパを走る、こういうようなことにすべきではないか、こういう指摘等もしているわけです。工場進出等に対する部品調達だとかあるいは労務管理だとか労働者に対する意識、こういった点についてもやはり政府は真剣に対応していく必要があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。