今、山口局長が答弁したように、金融債の保護という問題については、金融債は、その銀行の発行者の責任、また経営の健全性、その延長線上に信頼性、こういうことの中で担保されるものということでありまして、その努力が満たされる、また新行の場合でも同じでありますが、そのことによって経営の安定基盤ができるわけでございますから、ストレートな、保護するのかということでありますと、ストレートに答えますとそれしかないわけでありますし、それで、今後にルールづくりがどうかと言われましても、まず頑張ってくださいというのが、努力したまえというのがこれからの基本的なポイントである。護送船団やるなと言われているわけですね。だから、その概念の中におきましてもそこがあるということでありますから、こういうことで御理解ください。
今回、公的な色彩を持った資金という御指摘の部分は、新金融安定化基金からの出資のことを指していらっしゃるというふうに思うわけでございますが、これは、もともとこの基金自体の目的が、住専のときの例の六千八百億をできるだけ埋めるというファンド、それは民間の部分で八千億を積んでございます。そのほかに、この金融システムの不安定さを除去しなきゃいけないということで、日銀の出資でもって一千億の第一基金をつくってございます。そこの目的は何かといいますと、我が国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資することを目的として、その目的を達成するため、金融機関の資本基盤の構築等を支援する事業をやるということになっております。まさに今回それに当たるわけでございます。
 今回その発動を日銀ともにお願いして同意を得てやるということは、今回大臣からもしばしば御答弁していただいておりますように、日本から金融不安を海外に発出していいのかという問題がまず最大の問題として、緊急の問題としてあったわけでございます。それで、委員の御指摘のように、公的なものは全部破綻してからということになりますと、これはそういった問題の解決ができないということになりかねない問題があるわけでございます。（田中（甲）委員「金融債のこと」と呼ぶ）
 金融債につきましては、私どもは、金融債を発行している銀行等がまず経営の健全性に努めるということでその信頼が確保できるものというふうに思っているわけでございます。
私どもが、通常、銀行の不良債権の進捗状況を見る場合には、やはり横並びで統一的な基準でもって比較せざるを得ないわけでございます。日債銀の公表の不良債権額というのは、破綻、延滞、金利減免、経営支援まで入れまして約一兆二千六百億でございます。今回、不良債権処理によりまして、そのうちの六千百億円を引き当てることになります。これによりまして、引当率は、従来の二四％から約四八％へ大きく向上するわけでございます。この計数は、他の大手銀行に比べても高い部類になるわけでございます。
そう言わざるを得ないでしょうね。実際はどうだか、甚だ私は疑問なのです。現時点、大蔵省は日債銀の要処理不良債権額の総額を幾らと見ているのか、その辺もぜひお伝えをいただきたいと思いますし、第Ⅲ分類、第Ⅳ分類の分類債権の種類別に数字を挙げていただきたいということは、また改めてここで申し上げたいと思います。もし立法府の中に部分的に提出されているものがあるのでしたら、ぜひ大蔵委員会の中にも提出をしてください。また、その計算の根拠についてもお答えを願いたいと思います。もし金融機関の自己申告の数字をうのみにしているのであるならば、私は厳格な審査にはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
今回、日債銀は厳しい自己査定をし、それで公認会計士のチェックを受けて、その計数をもとに、自分のプランとして思い切ったリストラと資本の増強を関係先にお願いしたということでございまして、大蔵省が全部このプランを主体的に決めたということではございませんで、彼らのまず自主的なプランニングというものが先にあるわけでございます。そこを御理解いただきたいと思います。
それは本会議でも大蔵大臣からお聞きしました。日債銀側の自己申告により大蔵省が的確に把握しているという御答弁を大臣からいただいております。具体的な数字はだれも見えないのです。こういう状況でいいのですか。個別の金融機関に対して、公的な検査がないままに、具体的な数字がないままに公的資金を導入しようというのは、これは国民の理解は到底得ることはできないと思います。間違いだと思いますよ、こういうやり方をするというのは。大蔵省の慢心、思い上がりではないですか。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
今回の再建策の前提としまして、日債銀は改めて厳しい自己査定をし、外部の監査法人の監査を受けて、それで案をつくっております。また、その過程につきましては、日本銀行あるいは大蔵省もそのプロセス等を十分にチェックしたということでございます。
お答えいたします。
 今御指摘の地方公社は、全国で、私どもが調べている数で九千三百四十四ほどございます。今御議論ございましたように、国も行政改革において特殊法人の改革を重点的に取り組んでいるわけでございます。
 したがいまして、この行革大綱の中でも、私ども、社会経済情勢の変化を踏まえて、既存の公社等の設立目的とか業務内容、活動の実態、運営状況について検討を行っていただきまして、統廃合等、地域の実情に応じた見直しを積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
 ただ、そういう場合に、新聞報道で見られますように、もう既にそれぞれの団体で独自に取り組みを進めておられるところもございますけれども、やはりオールジャパンの形で何か公社を見直す際の指針といいますかガイドラインみたいなものがあった方がいいのじゃないかということは考えておりまして、私どもの方では今、学識経験者等にもお願いいたしまして、研究会をこれから組織いたしまして、例えば、地方団体が出資をする関与のあり方というのはそれぞれの業務目的に応じてどういうものがいいのか、あるいは議会や住民への情報開示のあり方、こういうものもやはり統一したような一つの基準みたいなものが考えられないのかとか、あるいは経営指標につきましても、単に赤字黒字ということだけではなくて、どういう機能を果たしているのかというような経営指標、それから、統廃合をするといっても、廃止する場合の方法論というのは非常に難しいと思うのです。そういうことについての何か全体のオールジャパンで基準となるようなガイドラインを早急に取りまとめていただきまして、そういうものを情報として地方団体に提供いたしまして、それに沿った見直しをさらに一層進めていただくことが必要じゃないか、こういうふうに考えております。