私が思いますのに、助成金の使い方をもうちょっと考えてはいかがかと、こういうように思うわけです。つぶれかかってもう見込みのない企業に単に助成金を与えるというようなやり方をやめて、産業構造の転換の方に助成金を向けるということにすれば、もっと有効に産業構造は変わっていくだろう、こういうように思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
実は、今検討は始まったばかりでございまして、三つほどの観点から考えるようにしておるわけでございます。一つは国際化の観点、まさしく今起こっておりますような貿易関係のいろいろの摩擦の問題、こういうのを視野に入れる。それから、その中でこれから日本の産業がやはりダイナミックに発展していくべきである、そういうときに技術革新などをどのように織り込んでいくか。そして、かつその中で国民生活面でも豊かになっていかなくちゃいけない。こういう国際性、それから創造性、それから文化性といった、こういう三つの観点から取り上げておるわけでございますが、今おっしゃった点は国際性、それから二番目の創造性との関連において構造改善を要するような業種をどのように考えていくか、こうなるわけでございます。まだ実はその御審議にまで進んでおりませんで、ちょっと今お答え申し上げるのには時期尚早かと存じます。
御説明申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、低開発国を視野に入れて考える、この点全く私ども同感でございます。その場合に、やはり御指摘のとおりに競合する産業、これについての対策、これは非常に重要なことでございます。もちろん、国際関係だけではなくて、技術進歩などによって産業構造が変わっていく場合に、やはり同様に、そのように産業構造が変わる中で円滑に業種が移り変わっていく、これに対しての対策、それは積極的調整政策というような呼び方をしておりまして、日本では非常にこれは完備したものだと諸外国からも評価されておるわけでございます。
 お尋ねの点でございますが、例えば一つ例を申しますと、特定産業構造改善臨時措置法というのを立法していただいておるわけでございます。これは昭和五十八年にできた法律でございますけれども、特定産業という業種指定、今二十六業種ございますけれども、その構造改善のための基本計画を策定いたしまして、そして例えば過剰設備の廃棄でございますとか、あるいは企業の集約化とか、そういうことをずっと進めておるわけでございます。
 将来でございますけれども、この法律はあと三年ぐらい続くわけでございます。今まさしくこれ施行している途中でございまして、ぜひこれを適切に施行していくように努力を尽くしてまいりたい、かように思っております。それから、かつ今後どのように大きなマクロ的な見地からどうするかというのを今産業構造審議会でいろいろ二十一世紀への産業社会のあり方というのは御検討いただいておりまして、そういう中でも私ども十分勉強していきたい。大体こんなことを考えておるわけでございます。
先ほど来高杉先生の方からもちょっと御指摘ございましたが、今回の貿易摩擦の解消は対米向けを主として考えているんじゃないかと、これは私も全く同感でございまして、対ＥＣの問題は高杉先生がおっしゃいましたので、私はむしろ開発途上国との貿易摩擦の問題ももっと重視していかなければならないのではないか、こういうように思うわけです。そうでないと、日本を太平洋経済地域の中で孤立化させるということになっていくんではないかと思うわけでございます。
 それで、開発途上国と競合するような産業体質を改善しなければいけないと思うんですが、これまでにその産業体質の改善に日本としてどういうような努力を払ってきたか、そしてまた今後どういうようにその体質改善をさらに図っていくか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 今先生からお話のございました国立病院、療養所の再編成の問題でございますが、これは御案内のとおり臨調答申、さらにはそれに基づく政府決定に基づきまして行っておるものでございます。そのスケジュールにつきましては、先ほど自治省の方からも御答弁がございましたように、具体的な施設をどのようにしていくかということは、昭和六十年度中に結論を出していくということで、日下部内検討をいたしておるところでございます。
 この再編成問題につきましては、先ほど経営赤字をただ地方に押しつけるだけのことであってはならないという御指摘でございましたが、私どもといたしましても、再編成そのものの目的というのは、現下の厳しい情勢のもとで今後国立病院、療養所を国立医療機関にふさわしい医療機関としていわば育てていくという視点から、その担うべき役割というものをもう一回見直す、単に現在国立病院をそこに持っているから経営をするというような姿勢ではいかぬということで、もう一回それをよく見直しました上で、その観点から国立がやるにふさわしいものは充実をしていく。
 その一方で、国立がやるにしても、統廃合等をやって、その体質をより適切かつ効率的に医療供給を図れるような体制に持っていくべきものは持っていく、またその中で他の経営主体が経営をしていただくにふさわしいものは、この際化の経営主体でお願いをするというような形での再編成は不可欠であろうというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、そのことをおよそ六十年度に具体論をつくりまして、十年ぐらいをかけてやっていこう、こういうことでやっておるわけでございます。その過程におきましては、先生今御指摘のございましたように、当然地方公共団体、現にそこに立地をしております以上、その地域の医療体制の中に組み込まれているという側面がございますから、地域の地方公共団体等との十分な御協議、あるいはそれを御所管なさっております自治省との十分な協議等もしていかなければならない、こんなふうに考えております。
 そこらのところも協議を進めながら、しかしながらやはり再編成というものは、長い将来にわたる国の医療供給体制をいかに効率化していくかというような、あるいは適切に対処していくかという視点からはやはり避けられない課題であろう、こんなふうに考えて取り組んでおるところでございます。