私どもは、日本の国家財政が危機的な状況にあるという認識では一致しております。しかし、その改革をどのようにするかということでは見解を異にしております。
 浪費に思い切ったメスを入れるということで、例えば軍事費、思いやり予算について、これは七八年発足のときから四十四倍もふえているんですよ。日米安保条約あるいは地位協定上負担の義務のない思いやり予算だけとっても四十四倍にもふえている。衆議院での答弁を読んでみたら、相手国のあることだから一方的に削れない、こういうことをおっしゃいました。
 あるいは公共事業費、日本の道路というのは、高速道路など高規格幹線道路を含めると可住地面積にしてその延長世界一なんです。狭い国土に道路がひしめき合っているんですが、この新しい道路整備五カ年計画、七十八兆円規模の事業を進めようとしている。こういうところにも思い切ってメスを入れるという提案をしながらの私どもの提案です。
 高等教育の問題に移りますが、九五年版の教育白書で、「我が国の高等教育費に占める公財政支出の割合は、」「欧米諸国に比較するといまだ低い水準にとどまっている。高等教育が社会の発展や国民生活の向上に果たす役割を考慮すると、高等教育に要する経費を幅広く社会全体で負担するという観点からも、公財政支出の一層の充実に配慮する必要がある。」と言っていました。これをほごにするということですか。
それぞれの国でそれぞれの教育の歴史があり、またそれぞれの負担に関する歴史もある。例えばドイツのように基本的には州立の大学でほとんどが賄われる、アメリカのように国立というのはなくて州立と私立、日本は国立大学主導で来て戦後非常に私立大学がふえていった。それぞれの経緯、成り立ちが違いますから、一概にどの国がすぐれているとか劣っているという言い方はいかがであろうかな、このように私は考えております。
 じゃ、日本が非常に今十分であるかといえば、それはもしお金があればこういう研究もやってもらいたい、こういう教育施設も用意したい、それはございましょう。だから、そういう意味で、私は今の状態で極めて満足すべきと言っているつもりはございません。ただ、そこは日本の予算全体の中でやはり文教予算というものも考えていかなければいけないという点について、今回の法案もそういう基本的な発想ででき上がっているわけでございます。
つまり、財政上、日本の高等教育の位置づけが諸外国に比べて非常におくれているということを示している数字だと思います。どの国も日本より公財政支出の比率は高いです。フランスを除いて日本の二倍以上です。進学率は確かに先進国のお仲間入りをしましたが、公財政支出においては先進国のお仲間入りをしたとは決して言えないのが現実であります。
 この問題は、高等教育費の負担区分を比べてみるともっとよくわかるんですね。大変いい資料を文部省は用意してくださいました。私立の高等教育費について、九二年度、日本では公財政支出の比率が八・八％で授業料等が五七・〇％になっています。アメリカは公財政支出の比率が一七・九％、授業料等が三八・五％、イギリスはそれぞれ一〇〇％とゼロ、フランスは二七・四％とゼロ、ドイツは一〇〇％とゼロです。イギリスやドイツの場合、公立、私立を問わず公財政支出によって高等教育費が賄われ、アメリカやフランスの場合も、私立の場合、公財政支出の比率が日本の二倍から三倍と高く、アメリカを除いて授業料等はゼロです。これは資本主義国のことなんです。
 財政上、日本の高等教育の位置づけが諸外国に比べて非常に低く、おくれているということをお認めになりますね、大臣。
国によりまして統計の取り扱い方が異なりますので厳密な比較は難しいわけでございますが、アメリカ合衆国につきましては対国民総生産比が一・二％、対国民所得比は一・五％、イギリスにつきましては対国民総生産比が一・三％、対国民所得比は一・八％、フランスにつきましては対国民総生産比は〇・八％、対国民所得比は〇・九％、ドイツにつきましては対国民総生産比は一・五％、対国民所得比は二・〇％という状況でございます。
日本の高等教育の進学率が五割に達するとおっしゃいましたが、進学率の問題でいいますとアメリカやイギリスは日本より上回っていますし、在学率という比べ方をしてみますとフランスやあるいはドイツも日本とほとんど同じになるわけです。これは先進国の特徴なんです。日本も先進国のお仲間入りをしているというだけであります。高い学費を払うことを拒めない国民が、家計費の四割も占めるそういう出費を余儀なくされ、学生生活の支出の五割を学費で占めざるを得ない、こういう犠牲を払っているわけです。その上に成り立っている今日の進学率であって、文教行政が、自民党の教育政策が正しかったということの証左ではありません。
 ちなみに、こんなにも負担に悩まされる国がほかにあるのか国際比較をしてみたいと思うんです。高等教育費に関する公財政支出の国民総生産並びに国民所得に占める比率は、文部省が大変いい資料を用意してくださいましたが、これによりますと日本ではそれぞれ〇・六％と〇・八％ですが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではそれぞれどのくらいになりますか。
お答えをさせていただきたいと思います。その前に、一月二日発生いたしましたナホトカ号の油流出の事故に際しましては、先生初め委員の先生方には、大変御心配をおかけいたしますと同時に、それぞれのお立場で御支援をいただき、また御指導賜りましたことを、改めてこの席をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思っております。
 今、先生から御指摘いただきましたこうした大きな事故に際しましての危機管理の問題について、総理の権限等についてお触れをいただいているところでございます。御承知のとおり、五月の一日でございますが、行政改革の会議におきまして、これはあくまでも「中間整理」だということで、実は提案がなされているわけでございます。こういった行政改革会議等を通じましても、総理の危機管理に対するリーダーシップと申しますか、権限の強化というものがいろいろと実は論議をされているわけでございます。いずれにいたしましても、こうした大規模な事故が起きた場合に、政府としてどういう対応をしていくのか、極めて重要な問題だと認識をいたしております。
 実は、昨日、こういった事故等を踏まえまして、中央防災会議を開かせていただきました。その会議におきまして決定されました防災基本計画におきましては、このような非常災害が発生した場合には、現地にも対策本部を設置させていただき、その対策本部には、その省庁の政務次官が本部長を受けるというようなことで、今までより以上に中央そして自治体、また省庁間、こういったところの連携を密にいたしまして、強化させていただきます。今回のナホトカ号の事故を教訓といたしまして、あらゆる検証の中で、いろいろな問題点についてこれから適切な処置を行っていきたい、こういう考えで今作業を進めさせていただいているところでございます。