仲村さん、余り木で鼻をくくったような答弁はせぬ方がいいですよ、ちょっと御注意しておきますけれども。
 そこで、その次の問題ですけれども、専門家は別にいたしまして、一般的にレシピエントになる人は、移植を受けたら病気は根治したものだというふうに考えやすいですよね。これは当然だと思う。ところが、現実はそうでないでしょう。まず、免疫抑制剤はどんな種類か知らぬけれども一生服用し続けなければならぬ。それから心筋症なんかの場合には、少々専門的になりますけれども、手術後は週一回日本では入院をして心筋の生検、バイオプシーをやらなければならぬ。それから、それならもとの職場に戻って本当に働けるかというと、物質的、精神的な保証もない。それから、実際にその方の就労能力にも自分自身で不安がある。だから、先ほどからいろいろ生存率というようなことを言われておりましたけれども、やはり今問題になっておるＱＯＬですか、クォリティー・オブ・ライフ、生活の質が問題であるわけなんですな。そうだと思う、生活の質が。ある調査によると、アメリカでは二六、七％は移植手術を受けた後、やはり精神異常の体験を持っておるというようなデータもあるわけで、だから、そういう点も配慮してこの臨調方式を採用されようとしておるのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
これは医学的な適応でございますとか、提供される側の御意思でございますとかいろいろの条件があろうかと思いますが、機会の均等というのは私どもとしては保証されるような仕組みをできるだけ御議論いただきたいと期待しております。
やや専門的になりますけれども、竹内先生は御承知だと思うのですが、アメリカではメディケアとメディケードがあって、いわゆる働き手になる人々は、民間の生命保険会社が健康保険を運用しておるという格好で、そこで臓器移植が非常に発展をしておる。そういう仕組みにも原因があると思うのです。イギリスではナショナル・ヘルス・サービス方式で、だから、先ほどから仲村さん言われておるように、特別な補助をいたしますというような格好になっておる。そういう問題があるのですけれども、どうも最近の日本の歴代自民党政府の医療保険などにとっておる態度を見ておりますと、臓器の移植を実際にやっていくにはいずれにしろ多額の自己負担が出てくるのではないかという危惧の念を非常に持っておるわけであります。
 だから、簡単に言いますと、個人にとっては非常に高額な負担になる、いろんな額は今言われておりましたけれども。簡単に言えば、高額医療の負担にたえ得る人、それから精神、心理的に強い、強靱である人、家族や社会の支援が圧倒的に強い人、それから知的水準の高い人、こういうような四つの条件の人がまずレシピエントに優先的になってしまわないだろうかというふうに思うわけなんです。だから、障害者であるとかあるいは低所得者というような人がどうしてもドナーが決定的に不足しておる条件の中では後回しになるのではないかという危惧がある。そうなれば、これは先ほどから言われておるように、医療を受ける権利の機会均等に反する、人権の問題ですね、公正平等に反するということになるので、そういうことにならないような保証、担保は一体あるのかどうか。
どこまで保険給付の対象にするか、そういう問題もございますし、財源として医療保険を使うのか、公費負担にするのか、あるいは今おっしゃったような第三者の善意の財団によってそういうものも付加していくのか、そういう点を含めて議論をしていただきたいと考えております。
わからぬわけでしょう。まだ決まってないわけでしょう。厚生省としては見通しはあるのでしょうけれどもね。
 それから、レシピエントの場合、健康保険の適用になるか。先ほどは中医協の云々というお話でした。それから、竹内先生言われたように、これは特定承認保険医療機関における高度先進医療、こうなるわけですね。機関指定になるわけですよね。こういう格好で、自己負担になるのか、あるいは今現在一億円ぐらい積み立てられておるそうでありますけれども、中西純君の「純君基金」、こういうものにさらに資金を何らかの方法で積み立てして、財団方式で費用負担をしていくのか、どういうことを考えておられますか、厚生省は。
臓器移植の場合の費用負担でございますが、医療保険でやるという方法もございましょうし、それ以外の方法もあり得ると思いますし、そういう点についての費用負担が問題になるかと思います。ドナーについてどこまでの費用をだれが負担するかというのはこれからの議論の問題だと私ども考えております。
御指摘のように各国で提供臓器が不足するという事態が起きておりますが、これはそもそも臓器移植を医療技術としてどのように考えるかにもよるわけでございます。一方においては人工臓器等をもっと研究開発するという方向も私どもとしては考えなければいけないということで見ておりますけれども、もちろん型が合わなければ幾ら提供臓器があってもだめなわけですが、ドナー不足が顕在化するようなことも十分考えなくてはいけません。調査会でもこのあたりにつきまして具体的にいろいろ御議論いただきたいと考えております。
ぜひこういう方々、本当に外から見えないんですね、外から見えないけれどもお一人お一人の日常生活の中では大変な苦しみを抱えながら、身体の欠陥を抱えて社会生活に参加をしているという事態を考えますと、一日も早くこれの福祉法の対象になるように実現をさせていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきます。
 で、限られた時間でございますので問題を次に移しますが、次にお伺いをしたいのは、障害者の社会活動への参加のできやすいように、あるいは住みよい町づくりへという立場でいま施策として厚生省がおやりになっておられます福祉都市づくり、障害者福祉都市事業というのはなかなか歓迎をされているということでございます。この事業についてはさらに発展をさせる必要があろうと思うわけでございますが、本年度で四十五市ですね、実施されているのが。時間がありませんから簡潔にお尋ねをしたいんですが、現在やられている人口十万都市といいますと、百万以上の大都市の特別区等も含めますと大体二百十以上あるんですね。いま、従来からやられているような一年に二十市か二十五市というようなテンポでいきますと、あと七年か八年かかるんですね。そこで、これまあ一つお願いをしたいと思いますが、こういう点については、歓迎をされているという施策ですから、障害者年を迎えるに当たりまして、もっとテンポを早く進める必要があるんじゃないかと思うんですが、特に補助期間を現行二年というのをもうちょっと延ばすとか、あるいは思い切って整備を進める範囲を広げるとか、そうして障害者のニーズのあるところは十万以上というのではなしに五万以上も含めて、あるいは五万以下だってニーズのあるところは全国に広げるというふうなことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。