これはまさに政党と政党との話し合いでございまして、そこに政府が介在をしていたわけではございませんのでつまびらかではございませんが、いずれにせよ、政党間に何らかの接触が、予備的な接触がといいますか、あったというふうに考えるのが普通だと思います。
どのようにしてこの訪朝は可能になったのでしょうか。訪朝が実現されるにはそれなりの準備が必要であったと思います。一説によりますと、加藤政調会長と金労働党書記とが会われた。どのように連絡をとられたのでしょう。
ただいま申し上げましたように、不正常な関係にございます日本と北朝鮮との間に国交正常化のための話し合いの場をつくるということ、政党が環境を整備するというところにあったというふうに考えております。
かねてから、北朝鮮と国交正常化についての話し合いを行いたい、こう考えておったわけでございまして、与党三党がこのたび訪朝されて国交正常化交渉のための道筋をつけてこられたという御報告に接して、これを大変評価をいたしているところでございます。
新進党の東祥三でございます。
 季節は今まさしく春でございます。澄み切った青空を背景にして桜の花を下から見上げるような心境を心の底から味わってみたいな、このような思いでいっぱいでございます。しかし、そのような春であるにもかかわらず、本日の曇天のようにすっきりしません。暗いニュースでいっぱいでございます。外務大臣、本日の答弁においてはどうか私をすかっとさせていただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。
 いわゆる国際熱帯木材協定、条約第九号、そしてまた油汚染国際条約、条約第一〇号、この二件について質問させていただきますが、その前に、一つは朝鮮民主主義人民共和国への与党三党による訪朝、そしてもう一つは、もうじき大臣が出席されます、極めて重要なＮＰＴの無期限延長問題、この点について質問させていただきたいと思います。
 先月二十八日から三十日までの三日間にわたりまして、与党三党の各代表が北朝鮮を訪問いたしました。朝鮮民主主義人民共和国、以後、北朝鮮というふうに言わせていただきますが、この点について幾つかの素朴な疑問を持っています。ぶしつけな質問になるかわかりません。非礼があればどうかお許しをいただきたいと思います。
 まず、外務大臣として、この訪朝の結果についてどのような評価をされておられるのか、この点からお伺いいたします。
外務大臣もいろいろ御配慮をされていらっしゃると思います。なるべく何もないときにできるだけ親密な関係をつくるというのが、中東外交政策の中では大事なことでないかというふうに思っておりますので、ぜひその点御配慮をさらにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議員お尋ねのように、我が国が第一次エネルギーの多くを石油に依存しているということから、その石油の八割近くを中東諸国に依存をしている、こういう状況で、言ってみれば、エネルギー供給構造、極めて脆弱というふうに言われても仕方がないような状況でございます。
 そこで、このエネルギー安全保障ということの観点から、産油国との関係の強化、原油供給元の多角化、国際エネルギー機関を通じる国際協調体制により、石油の安定供給確保のための努力、こういったようなことをする、さらには石油代替エネルギーの利用の拡大、省エネルギーの推進、備蓄の整備、こういったようなことをやっているわけでございますが、しかし、今議員がお尋ねのように、基本的には中東政策というものをどういうふうにしていくかということをまず考える必要があるのだろうと思います。
 御指摘のように、中近東地域は、エネルギー資源の長期安定供給確保という観点から極めて重要な地域でございます。しかしながら、この地域は、冷戦終了後も地域紛争などの不安定要因を抱えておりまして、我が国としては同地域の平和と安定の確保について重大な関心を払う必要がございます。こうした観点から、湾岸地域の安定化に向けて、ＧＣＣ各国との関係強化に努めるとともに、中東和平プロセスの一層の促進を図るために、多国間協議への参加、和平プロセス関係者との対話、イスラエル周辺国支援などを通じた積極的貢献を行っているわけでございまして、つい昨今もエジプトのムバラク大統領を御招待申し上げて首脳会談を行うなど、積極的に首脳間の対話を行っているという状況でございます。
今、委員の御指摘になりました具体例も含めまして、私どもこの具体例は大変最近の動きとしては結構な動きであるというふうに思っております。それから、今いろいろ御指摘になりましたけれども、全くもっともであると思いますし、一言で言いますと、そういう線に沿って現実的にいろいろ対策を進めていきたいということでございます。
 なお、若干付言をいたしますと、最近の特にアジアとの関係でいきますと、日本の資本財、特に部品、サポーティングインダストリーですが、こういったものはまだまだ日本に頼る面がございます。これをどんどん輸出をする、あるいは海外に進出をする、それに伴って海外、特にアジアで完成品を生産いたしまして、これをまた逆に日本に持ってくる、あるいは第三国に輸出するという形態がどんどんできてきております。
 こういう動きに沿いまして、例えば民間会社におきましても、例えば自動車のある会社におきましては、部品別にタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、それぞれでどういうものをつくるかということを分担いたしまして、それをアセンブルする集中生産体制を確立しまして、今申し上げました四カ国の間で部品を相互に供給し合うといったような形態をとっておるようでございます。こういった中で、アジアの諸国におきましても、例えばそういったものにつきましては関税を相互に軽減をしていく。アジアの政府もこういうような積極的な対応をしているようでございます。
 こういった動きをきめ細かに進めていくということが大事でございまして、通産省といたしましては、例えばタイ、フィリピン等の政府との間で政策対話を行いまして、一年に一、二回行っているようでございますが、現地のサポーティングインダストリーをどう振興していったらいいかというようなことについて政府ベースでも対話を進めている、こういう状況でございます。