将来の道を閉ざすなんということはだれも言っておりません。閉ざさないように、しっかりやるべきことをやってないじゃないかということを言いたいわけですよ。私はこれからいろいろまた言いますけれども、閉ざすなんということは全然言ってないです。閉ざすんじゃなくて、むしろしっかりやって、大いに一般の人たちが多チャンネルで使えるようにするというようなことをやらなければいかぬ、しっかりやらなければいかぬ。
 では、しっかりやってないじゃないかというのをこれから議論をさせてもらおうと思います。技術の問題ですけれども、また後でいろいろ戻ってお聞きしますけれども、大体、今上がっております衛星で技術的問題は一切ないと考えていらっしゃいますか。
先生お話ございましたように、ニーズはあるわけでございます。通信衛星を利用して放送サービスも、先ほど来お話し申し上げておりますように可能となっているわけですが、制度的にその道がないわけでございます。先ほど来繰り返しますけれども、技術的にできることを制度的にストップして国民に選択をゆだねられない、国民がサービスを享受できる道をつくらないということは許されないわけでございますので、全国民が加入するというような状態というのはそう早期には来ないとは思いますが、ニーズがあるにもかかわらずその道を閉ざすということは許されないんじゃないかという感じがするわけでございます。放送による言論、表現活動のより一層の充実を図るという観点からしても、選択肢を広げるということは私ども必要だというふうに理解しているところでございます。
 それから、本年三月にもう既に通信衛星が打ち上げられておりますし、十月にはまたさらに二個打ち上げられる予定でございます。合計四個になるということで、先ほど来のお話があるわけでございますが、この通信衛星を利用していつでも放送サービスが実施できる体制というものをまずつくっておく、整備しておく必要があるという観点から早急に法改正が必要であるということで、今回の法改正を提案させていただいたような次第でございます。
そう言われてしまうと困ってしまうんですけれども、いずれにしても国民にとりましては大変負担の大きいものなんですね。これで非常にたくさんのニーズがあるといっても、ニーズはニーズだけで終わってしまって、普及というところまではいかないというようなことになる。そうすると、だれがこれを受けるかということになると、これを家に置くという人はかなりお金持ち、と言ったら言い過ぎかもしれない。そういうような資金を持って、蓄えのある人とか特別な家に住んでいるとか、こういう人になるんだろうと思うのです。そういう人たちがこのサービスを受ける。恐らく受けないということじゃなくて、受ける人もいると思うのですね。かなり少ない。そうすると、これはかなり専門的な、本当にそれに興味のある放送、それを受けるということになるんだと思うんですよ。ですから、これはやるとしたら専門放送と言ってもいいのじゃないか。そうなりますと、これは大体そういうものを受けたい人だけが、受けるときにも何かお金を払って、有料放送というのかな、そんなことをやるらしいですけれども、受けたい人だけ受ければいいんだ、一般の国民には関係ないじゃないか、こういうふうにも思えるんですが、そういう点はどうお考えでしょうか。
何と言っても松前先生はその道の大家でいらっしゃるわけでございまして、どうも先生のおっしゃることに対しまして適切な答えができないことは本当に恥ずかしい次第でございまして、郵政大臣として責任を感じておる次第でございますが、何と申しましても、この法律は放送の多様化を図り、また言論、表現活動の伸長を図るために極めて重要な法律であると愚考いたしておるわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 新たな放送サービスの実現に当たりましては、きょういろいろまた御意見を賜り、御指導を賜ることと思いますが、それらの事項を十分踏まえまして進めてまいりたいと存じておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
そういうものでしたらつけられると思うのですけれども、四つ大きいのを普通の家庭につけるとすれば、風がちょっと吹いたら屋根が飛んじゃうという感じですよね、風圧というのは大変なものでありますから。そういうものを四つつけるサービスが今放送法にかかっているわけなんです。こういうような状況なので、これが果たして今、国民のニーズに合うものかどうかということが疑問になると私は思うわけです。そういう観点で郵政省の皆さんと今まで盛んにやり合ってきたわけなんです。
 もう一つ、これを家庭につけますと、今たしか放送衛星を受けますと、大分安くはなったけれども、あれ一つ十万以上なんですね。ところが、これはまだまだ大きいものですから、二十万以上ですね。四つつけて五つ全部ですと、まあ百万はかかってしまう。百万円かかるようなサービスが今放送法で将来のニーズとして通ろうとしている、こういうような状況なんです。これは国民に公平にサービスするというような目的ではないですね。それはいかがでしょうか。どうぞよろしく。
次に進みたいと思います。
 先般、その中教審に四年制高等学校の構想を諮問されたわけです。また、生涯学習センターの設置をされようというふうにお考えのようでございます。先ほども質問に出ておりましたが、入試制度の問題、学制の問題、それから、先ほど池田克也議員の質問のことが出されておりましたけれども、いわゆる就職協定のこと等、これは子供たちの教育と就職、まさに人生に絡み合った問題、決して別々に考えることのできない問題だと思うのですね。物事を一回逆算して、いわゆる生まれたときから考えていくのではなくて、いかにいい人生を送るか、いかに生きがいを求めるか、そのためにいかにいい仕事を見つけるか、そういうふうに逆算をしていって入試制度や学制のことなどを考えるということがむしろ今大事なのではないか。むしろ私どもは臨教審にそのことも期待したわけでございます。
 その中でいろいろな提案がなされましたが、例えば物事はつまみ食いをするといよいよ混乱してしまうわけです。そこで、四年制高校のことも生涯学習センターのことも短期大学のことも入試制度のことも、本当はまとめて御検討をいただいた方がいいのではないか、こういう感じがするのですが、何か四年制高校のことなど、この前定時制を四年じゃなくて三年でも卒業できるようにという話をしたばかりの後に今度は四年制高校が出てきたものですから、私も正直言って面食らってしまいまして、これまた失礼かもしれません、不勉強はお許しをいただきたいと思いますが、どうも西岡文部大臣の思いつきでいろいろなことがぽこぽこ出てきているのじゃないかという印象もなきにしもあらずなのですが、その御提案をなされた背景について少し御説明をいただきたいと思います。