午前十時十一分開会
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平成元年十二月二十五日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大木  浩君
                大城 眞順君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                北  修二君
                田代由紀男君
                鈴木 和美君
                竹村 泰子君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                深田  肇君
                村田 誠醇君
                及川 順郎君
                市川 正一君
                古川太三郎君
                喜屋武眞榮君
                宇都宮徳馬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田代由紀男君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                竹村 泰子君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                鈴木 和美君
                谷本  巍君
                深田  肇君
                村田 誠醇君
                古川太三郎君
                喜屋武眞榮君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
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   〔岡田広君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 また、沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
神田先生にお答えいたします。
 消費税廃止への決意、及び国民が消費税に反対しているのは消費税をよく知らないからだという自民党の論理についての質問でございますが、まず、消費税廃止への決意でございます。
 昨日の参議院本会議で私どもの提案する九法案が可決をされました。約一カ月にわたる審議を経まして、念願の可決となったわけでございます。そして、本日、こうして衆議院でも九法案の審議入りとなったわけでありますが、私どもの消費税廃止、税制再改革にかける決意は、以前にも増してますます強固なものとなっていると申し上げたいのでございます。
 さきの参議院議員選挙におきまして、国民は消費税ノーの審判を下したわけでございます。議会制民主主義を守ろうとするすべての政治家は、この国民の声にこたえることこそ今政治に求められている最大の課題であるというふうに考えております。責任ある代替財源を明らかにして、消費税を廃止し、税制再改革への道を切り開くこと、この私どもの提案が実現するか否かが今後の我が国の命運のかぎを握っているものと確信をいたしております。私は、消費税廃止関連九法案が国民の声と一体となり成立するため、今後とも全力を傾注していく決意であります。
 次に、国民が消費税を知らないのは理解不足によるものだとの自民党の主張についてでございますが、私はこのような論理は誤りであると強調いたしたいのでございます。もし自民党のように考えるのなら、国民の税に対する意識が低いと強弁したものととらえても文句は言えないのであります。
 私は、今や、国民の税に対する関心、そして知識は、飛躍的に高まっているものと承知いたしております。そのような国民が消費税廃止を求めるのですから、政治家はこの声に従うべきであるとの考え方を持っております。さきの参議院選挙で国民は正常な判断力を失っていたなどと考えている自民党は、再び次の衆議院選挙で世論の厳しい審判を受けることになるでありましょう。今政治に求められている回答はただ一つしかありません。消費税を廃止し、税制改革をやり直すこと、それ以外にないと強調しておきます。
 次に、消費税を廃止した際の経済への影響と事業者の事務負担増についてでございますが、消費税を廃止いたしますと、およそ六兆円の減税となり、これにより大規模なインフレが生じるとの指摘もございます。しかし、私どもは、すべてを自然増収に頼るのではなく、平年度ベースでおよそ四兆二千億円は増収で賄うことといたしております。さきの政府による税制改革も二兆六千億円の減税超過となっておりますが、政府はこれによって大規模なインフレが生じるという見方はしていないと私どもも承っております。私どもの案でも確かに平年度はおよそ一兆七千億円の減税超過となっておりますが、インフレが生じることはないと確信をいたしております。また、年金生活者、低所得者、身体障害者などの社会的弱者の生活を圧迫いたしております消費税を廃止することは、国民経済にとってもむしろプラスであるというふうに考えております。
 さて、消費税廃止により再び事業者の事務負担がふえるという指摘がありますが、私どもとしては万全の対策を講じているつもりであります。府は、消費税導入に当たり、レジスターの取得など消費税に対応した投資費用につきまして一括損金算入を認める特別措置を講じておりますが、私どもも、消費税を廃止する場合も同様の措置を講じることといたしております。したがいまして、コンピューターソフトの組みかえなどの費用を支出した場合も、一括損金算入を認めることといたしております。
 確かに消費税廃止によりまして事業者の仕事が若干ふえるということは、率直に認めたいと思います。やはり消費税は、公約に違反し、国民合意を得ることなく強引に導入されたわけでありますし、数多くの欠陥を有する税金でもあります。したがいまして、消費税を廃止する以外に道はありません。一度導入されました税金をすぐ廃止すると、それに伴って事業者の負担が若干ふえることは予測されます。しかし、消費税廃止は世論の声でもありまして、国民もこのためには積極的に協力をしてくれるものと確信をいたしております。（拍手）
    〔参議院議員笹野貞子君登壇〕