これも釈迦に説法でございますが、もともと簡易保険と言われましたのは、先生御案内のように無審査保険ということにつけた名前だと思っておりますが、この簡易保険、つまり無審査の保険というのが当初は私どもの郵政省が独占でサービスを提供しておった、それが戦後は民間の生命保険会社にもこうしたサービスが開放されましたので、今日においては郵政省の独占ではもちろんございませんけれども、もともと簡易という名前がついたゆえんはそういうことだったというふうに聞いております。ただいま申し上げましたように、今日では民間の生命保険会社におきましても無審査の保険も販売をいたしておりますので、そういう意味では簡易保険と民間の生命保険とを区別するという垣根はなくなったと思っておりますが、あえて申しますと幾つかの相違点が挙げられると思います。
 まず、何よりも一つは、簡易保険というのは私ども国営の事業として提供しておるということがまず第一の特色であろうかと思います。それがひいては国という信用を背景にした事業であるとか、あるいは先ほど大臣の方からもお答えを申し上げたところでございますけれども、国営事業としての立場から全国至るところに地方郵便局を配置して、その郵便局を通じてサービスを提供しておりますとかという国営事業としての側面というのが非常に大きな特色を持っておると思うわけでございます。
 それから、その国営事業との関係で二つ目の特色として考えられますのは、国営事業でありますので、サービスの基本にかかわる部分でございますとか、あるいは事業の運営の根本にかかわる点につきましては、あるいは法律で国会の御審議をいただくとか、あるいは予算面で国会の御審議をいただくというような形をとっております。その辺が民間と違っておりまして、そのために例えば簡易保険については加入について総額制限額がありますとか、あるいは資金の運用について一定の枠があるとかというようなことが結果として出てくるということになるのではないかと思います。
 しかし、私どもとしては、サービスの一番の特色としては、全国もうどんなところに住んでいらっしゃる方も私どものサービスは同じように等しく御利用をいただけるということを一番の大きな特色として、あるいはそういう特色を生かして仕事を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
確かに私は、概念としてはそういうものだと思うのですけれども、例えば、近時保険の方が利回りがいいから金融市場で保険に入っていく。つい先般の新聞では、保険残高の伸びが郵便貯金の残高と逆転するのではないかというような新聞記事もあるくらい貯金、いわゆる貯蓄と保険がひっくり返るような状態になってきた。そうすると、保険はもはや不慮の事故等に対する保障というよりも金融の手段として使われる時代になってきた、そういうような気がしましたのでちょっとお伺いしてみたわけですけれども、そういう意味では、金融市場では俄然と区別しがたい時代に入ってきた、私はそういうような気がいたしますが、これは後ほどいろいろかかわりがあるからお伺いしたわけです。
 そこで保険局長に伺いますが、分けて言います。簡易生命保険と民間の生命保険はどういう違いがあるのですか。
先生から御指摘のとおり、従来事業団の方で助成勘定で支払っておりました乳質改善奨励金が、昨年限りで打ち切りになりました。ちょうどこれに見合う額が約三十三億ということで、これを二つの事業に分けました。一つは生乳計画生産推進対策事業、これが二十二億でございます。それから緊急生乳需要拡大対策事業ということでこれが十一億、合わせて三十三億ということでございまして、一方で需要の拡大を図り、一方で計画生産を進めるということによりまして、速やかに需給の均衡を図ろうという事業であったわけでございます。
 そこで、今日までの実施の状況でございますが、まず計画生産の方でございますが、一つは、中央酪農会議に対しまして、中央団体の生乳計画生産推進事業の指導事業として三千九百万、それから各県にございます指定生乳生産者団体が同様に各県ごとに生乳の計画生産を推進するための事業の助成として九千万、合わせて一億二千九百万ございます。
 それ以外に、生乳計画生産達成対策事業ということで、農協とか農協連に対しまして二十億七千百万の補助をいたすことにいたしておりまして、その内訳は飼料自給度向上対策事業ということで、飼料の自給度向上のための機械の導入に対する助成として二億一千二百万、低能力牛の肉用化促進事業ということで、一頭当たり二万円の助成ということで六億五千二百万、それから全乳哺育育成促進事業ということで、一キログラム当たり三十円、これが十二億八百万、これらを合わせまして二十二億でございまして、これは大体全量支給することになろうかと思います。
 それから、いま一つ、緊急生乳需要拡大対策事業でございますが、国産ナチュラルチーズ情報収集提供事業ということで、国産ナチュラルチーズのいろいろなこれから進めるに当たっての諸資料を収集するための事業費といたしまして、中央酪農会議に二百万、それから国産ナチュラルチーズ研修施設設置事業ということで、これは酪農電化センターというのが蔵王にございます。これに対しまして施設の助成として八千万。
 それから第三が、飲用牛乳消費拡大特別事業ということで、生・処・販が一体となってつくりました全国牛乳普及協会に対しまして十億一千八百万の助成をいたしております。それで、この十億一千八百万の中身でございますが、一つは、幼稚園牛乳飲用普及促進事業、二百ｃｃ当たり三円及びストッカー補助の二分の一以内ということでございます。それから、妊産婦の牛乳飲用普及促進事業ということで二百ｃｃ当たり六円。それから、老人牛乳飲用普及促進事業ということで二百ｃｃ当たり三円。それから、一般牛乳の消費拡大対策特別事業としてＰＲ費二分の一以内、これらを合わせまして十億一千八百万。これの実行が、たしか幼稚園牛乳の飲用普及事業だったかと思いましたが、若干計画どおりいかないということで、これの交付は十億一千八百万が約九億七千万ぐらいになるのではないかというふうに見ております。