阿部委員の御質問にお答えいたします。
 護送船団方式についてはいろいろデフィニション、定義があいまいでありますが、やはり何といっても金融行政の基本は、顧客の保護と金融秩序の安定ということを念頭に置いてやってまいりました。特に、基礎体力の弱い銀行を何とか立派に維持運営していこうという基本の理念のもとにやってきたことについては相違ないと思っております。
いずれまた後で大臣にはお伺いしますが、にもかかわらず大臣は、官業は民業の補完に徹すべきである、あるいは民業でやれないものだけ官業でやればいいのだ、そういう主張をずっとされておりますが、さて、その大臣が早く言えば国民を犠牲にしてまで肩入れをなさるいわゆる民間の銀行は、一体今日まで何をやってきたのだろうか。これから大蔵省に質問しますから、いずれあなたも大蔵大臣になるだろうから、よく聞いておいてください。
 まず、政務次官にお伺いしますけれども、戦後の日本では、銀行は一行たりともつぶしてはならない、そういう大蔵省の方針あるいは国策であったかわかりません、それでいわゆる護送船団方式と呼ばれる金融行政の体制が仕組まれた、そう思っておりますが、それは間違いないでしょうか。
もう一つ私は、それだけでなく、貯金事業といいますか貯蓄事業の分野において郵便貯金が果たした先導的な役割も非常に大きかった。郵便貯金がいろいろな新しい商品をつくったり、いろいろやっていくことによって民間の金融機関がそこに追いつこうとする、並ぼうとして努力をしてきた。そういう先導的役割も大きな効果があったと思いますが、どうでしょうか。
そこで大臣、その郵便貯金、零細な庶民のお金が集まって、これが大蔵省の資金運用部に入って財投になって、特に私は、戦後日本の産業経済の復興開発にこの郵便貯金で集まったお金が財投として財政出動をし、戦後日本の復興に果たした役割は非常に大きいものがあった。いわゆる郵便貯金がとりわけ戦後の日本の経済なり産業の開発発展に大きい役割を果たした、そう思っておりますが、大臣、どうお考えですか。
民間の銀行と郵便局、まあ郵便貯金を比べてどう思うかという質問をすれば、確かに郵便局の方がはるかに親しみやすい、また親切だ、愛着を持たれているのは、私はそのとおりだと思います。
理事会でどういうお話し合いがあったか、寡聞にして私は聞いておりませんけれども、政務次官、行政府が立法府に対して負う責任は、これは大臣が負わなければならない。しかし、申し上げましたように、国家行政組織法によって大臣が事故があるときには政務次官がかわることができる。したがって、大蔵省の責任者が出席をしなければならない。率直に言って私は、あなたが金融政策についてそれほど詳しいとは思っておりません。それは銀行局長の方が詳しいでしょう。しかし、責任者が国会に責めを負って出なければならないという、それが極めて大事であるから私はあなたの出席を待っておった。こちらが詳しいからこちらが出ていればいいだろう、そういう性格のものではない。立法府と行政府のかかわりについて、いずれあなたも大臣になるのでしょうからしっかり腹に据えておいてもらいたいと思います。
 そこで、早速質問に入ります。
 大臣、郵便貯金といいますと、私のイメージの中では、国営の事業であって、しかも庶民、大衆が貯金をするところ、お金を預かってもらうところ、そういうイメージがあります。一方、銀行といいますと、これはお金持ちの皆さんが余ったお金を預けたり、また必要によっては借り出したりする、いわゆるお金持ちの金融の機関だというふうなイメージがあるし、国民の多くもそういう認識を持っておるのではないかというように思われてなりませんが、大臣、どうお考えですか。
どうも行き違いがありましたようで申しわけありませんでした。ただ私は、この委員会の前の理事会で、きょうは銀行局長が出られるので、私のような浅学非才は出なくてもよろしいという理事の皆さん方の御決定をいただいたという報告を受けましたもので、それで私のような浅学非才の者がお邪魔しなくていいということで、ちょっと所用があって出でおりました。そこら辺の行き違いについては申しわけなかったと思いますが、そういう理事会の決定を聞いたので、そういうふうにしたまでであります。
私、昨年のことを言ってない。これは補償法をつくるときに言っておったのとは違うよと。二〇〇〇年に達成される、特定のところは別にして、こう言っておったのや、あのときは。ところが、去年から変わってきているのや。おおむねという言葉が入り出した。そして、そのおおむねの今度は理屈づけがいろいろふえ出してきたんや。だからこれ、一体言葉というのは、そのときそのときで都合よう勝手に変えていくのかいな。やはり二〇〇〇年やると言ったら、やるらしくやらなんだらあかんのと違うか。
 次に行きます。
 そこで、自治体の諸君は、去年法律つくったけれどもこれは任じておけぬなと、法律をつくる前後から不安がっていた。その特徴点が、さっきも話出ておったように、幾つかの自治体で不安が出てきた。それで、去年の秋から冬にかけて新聞見ておったら、こういうのが出ておる。「自動車排ガスに悩む川崎市、横浜市、大阪府などが、工場や事業所に、車から出る窒素酸化物（ＮＯｘ）の削減を義務づける「総量規制方式」を検討していたが、今秋までに相次いで断念した。」なぜや。「環境庁が「六月に公布した「自動車ＮＯｘ削減法」の上乗せ規制になり、法律違反」との見解を自治体側に示したことが大きな理由だ。削減法だけでは環境基準の達成は困難で、自治体から「国は自治体が積極的に取り組めるように支援すべきなのに」と不満の声が出ている。」というのがいろいろな新聞に出てくるわけなんです。
 さて、環境庁は、要らぬことをするなといって指導してまんのか。