いろんな柱が考えられるんですけれども、当然基本法をつくれば一番最初のところに、第二条ぐらいのところになるんでしょうか、守るべき理念、大綱にあるようなそういうものをずっと並べていく。私どもの四会派の場合は女性の方が発議者に入っておられたこともあって、中西珠子さんが非常に強く主張されまして、女性と子供に対する配慮というのが一つの柱になった経緯もあります。そういうことをずっと並べていく。それはどういうものがいいかということはかなり議論をしないと、ＯＤＡの憲法みたいなものをつくろうというわけですから。
 あと、国会とのかかわりが必要だと思いますけれども、私どものつくったのは政府の機構改革まで、ＯＤＡ担当相、大臣をつくれというところまで一つの基本法の中で入れたわけです。これは、現在の状況の中ではもちろん必要ないと思います。したがって、行政改革の中で実はちょっと立ち消えになりかけているので、今終わりました財政構造改革法案の審議の中でも自民党の宮澤さんと私がこのＯＤＡの問題を取り上げて、ＯＤＡの削減の問題と同時に機構の問題も触れたわけですけれども、そういう行政改革の段階できちんとやっていただければ法律の中に入れる必要はないと思います。
 基本法の基本法と言ったのは、守るべき項目を並べる、そういうことを主たる目的にしたＯＤＡ基本法だと。こういうことで、山本さんの気持ちとしては、それなら大綱でいいじゃないかということをおっしゃりたいのかもしれません。確かに私どもが出したときは大綱はなかったわけで、もっと意地の悪い言い方をすれば、私どもの出した法律の中のうたいとげたい部分を大綱にさっと持っていかれたという気がしないでもなかったんです、当時。
 そういう気持ちもありますけれども、それはそれでいいんです、守られればいいわけですから。大綱でいいか、法律、基本法にするかという、そんな感じは私もわからないじゃありません。しかし、できれば基本法ということをうたっていただければと思います。
そのとおりで、一つはメッセージの問題もありました、なぜ海外で基本法というのが少ないのかという御提起もありました。もっと言うと、この前も論議したように、大綱がある国自体が少ないです。こういう援助という問題に対して国として一つの方向を持つということ自体が少なかっただろうと思うし、その意味で私は大綱というのは基本法でぜひ位置づけてもらいたい。大綱になったときはちょっと悔しい気がしましたよ。参議院でやったことを勝手に先取りして、おいしいところだけ政府がとったんじゃないかと思ったぐらいのところはありますよ。
 ただ、逆に言うと、そういうものもある意味では、ＯＤＡそのものを実施している国の数の問題、それから額の問題、いろんな問題で各国はなかなか取り組めなかったんでしょうし、その中で大綱というのはそれなりの世界に対するメッセージになったし、国民にも関心を持っていただいた。
 ただ、それだけで済むのかどうかというところで言うと、私は、基本法というものの中で訴えることも、中川先生みたいなとらえ方もあるんだなと思って関心は持ちましたけれども、基本的には国民に対する、これだけ巨額のお金でやっていることに対する、極端に言うと今緊縮財政の中でＯＤＡそのものの有用性があるのかないのかということすら議論されている現状において、国会としては国民の皆さんに、こういう意味でＯＤＡというのは大事なんですよということについて基本法で理念をうたいとげ、国会の関与というものを位置づけてあげると。
 本当は、もっと細かなことをと、私ども議論したときはいろいろあったんですけれども、山本先生おっしゃるような、まずはそこが一番ポイントになるし、国会として皆さんが合意できるものから始めるにはそういう方法しかないんだろうと私は思っております。
   午後一時五十分開議
 出席委員
  委員長 佐藤 敬夫君
   理事 小野 晋也君 理事 実川 幸夫君
  理事 三ッ林弥太郎君 理事 山口 俊一君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 田中 慶秋君
   理事 佐々木秀典君 理事 吉井 英勝君
      石崎  岳君    江渡 聡徳君
      河井 克行君    木村 隆秀君
      桜田 義孝君    田中 和徳君
      渡辺 具能君    井上 義久君
      近江巳記夫君    笹木 竜三君
      中西 啓介君    近藤 昭一君
      辻  一彦君    鳩山由紀夫君
      辻元 清美君    堀込 征雄君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      近岡理一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     沖村 憲樹君
        科学技術庁長官
        官房審議官   興  直孝君
        科学技術庁原子
        力局長     加藤 康宏君
        科学技術庁原子
        力安全局長   池田  要君
 委員外の出席者
        原子力安全委員
        会委員長    都甲 泰正君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     東郷 洋一君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事長）     近藤 俊幸君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団副
        理事長）    植松 邦彦君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事）      中野 啓昌君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事）      岸田 篤彦君
        参  考  人
        （日本原子力研
        究所理事長）  吉川 允二君
        科学技術委員会
        調査室長    吉村 晴光君
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委員の異動
五月十五日
 辞任         補欠選任
  鳩山由紀夫君     辻  一彦君
  羽田  孜君     堀込 征雄君
 同日
 辞任         補欠選任
  辻  一彦君     鳩山由紀夫君
  堀込 征雄君     羽田  孜君
    ―――――――――――――
五月九日
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
 八八号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
四月二十五日
 動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の再処理
 工場爆発事故の徹底究明に関する陳情書
 （
 第二五四号）
五月九日
 動力炉・核燃料開発事業団東海事業所アスファ
 ルト固化処理施設における火災、爆発事故の徹
 底究明等に関する陳情書
 （第二九三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
 八八号）
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
     ――――◇―――――