警察といたしましても、ラブホテルを対象といたしますときに、一般旅館とは峻別したいという考え方で臨んだものでございまして、最初から一般旅館を対象とする考え方は毛頭ございません。
 そこで、ラブホテルと一般ホテルをどう区別するかということでございますが、今厚生省の課長さんからお話がありましたように、そこにあるメルクマールは、一つは施設の面と設備の面からのメルクマールがあるのではないかということで、その点で整理をしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
 繰り返すようになりますが、施設の要件といたしましては、一定規模以上の食堂なりあるいは調理場を有していない、あるいはフロントを経由せずに客が個室に入れるような形態のもの、こういう施設、そういうもののいずれかに該当するような施設。それから設備の方につきましては、今も話がありましたように、特殊な構造のベッドであるとか、あるいは客室内の浴室の内部が当該浴室の外から見えるような構造のものであるとか、非常に大きな鏡が天井なりあるいはベッドに張りつけてあるというようなものであるとか、あるいはまた、いわゆる大人のおもちゃだとかビデオカメラ等が客室に特殊な目的で備えつけられてあるとか、そういうふうないずれかに該当する場合、こういうメルクマールでラブホテルと一般旅館とをしっかり区別していきたい、かように考えておるところでございます。
旅館業法におきましては、施設を設け、それから宿泊料を受けて人を宿泊させる営業というものを旅館業としてとらえているわけでございます。先生が今おっしゃいましたモーテルとかラブホテルというふうなものにつきましては、これも旅館業のうちではございますけれども、専ら異性を同伴する客の宿泊または休憩の用に供する特殊な営業形態というふうに私たちは考えているわけでございます。
 ラブホテルというものの利用形態でございますけれども、一般的には飲食を伴わないというものが普通でございまして、普通、ラブホテルとかモーテルとかというふうなものは、宿泊客の数というものと比較いたしまして、食堂でございますとか調理場でございますとか、そういったものの面積というのが非常に小さいということが大きな特色でございますので、私たちといたしましては、いわゆるラブホテルと一般旅館というものを明確に区別する際に、食堂または調理場の面積というものを一つの基準にしたいというふうに考えて、警察庁ともお話をさせていただいております。
 そのほか、ラブホテル等には特殊な構造のベッドというふうなものも客室にございますので、そういったものも一定の基準にしたいというふうに考えております。
この十六条の問題については、先ほどの御答弁のように、成人映画は今後の成り行きによってはまた規制対象になるかもしれない、そういうおそれがあるということで、私もこの広告、宣伝については何らかの基準をきちっと定めておいた方がいいのじゃないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。
 次に、いわゆるモーテル、ラブホテル、こういう問題について若干お尋ねしたいと思います。
 まず最初に、一般旅館、ホテルと擬似モーテル、こういうものの区別を伺いたいわけでございますが、立案の過程におきましては一般旅館、ホテルも対象とするということだったらしいのですけれども、改正案では政令によってこれを除外する、このように伺っております。政令でどのような規定を置くことによって一般旅館、ホテルを除外することにするのか、まずその区別について伺いたいわけでございます。
 きょうは厚生省にもおいでいただいておりますので初めに厚生省に……。
 今回の法改正によりまして、いわゆるモーテル、ラブホテル、こういうものが一応別になるわけでございますけれども、別になったからといって厚生省がまるっきり関係のない存在になるわけじゃないわけでございまして、まず、この一般旅館とかホテル、こういうものは一体どういうものだという厚生省の考え方、どういうものでなければならないか、そこら辺の考え方を聞かせてください。
私が言ったとおりでしょう。だから、帳簿作成に立ち会った者は純粋な意味での第三者じゃないので、私は大蔵大臣に聞いていただきたいが、大きな企業は、どんな難しい複式簿記にしても、経理部や経理課がいて、給料をもって雇って、これが記帳するんですね。そのときに、財界の首脳のような社長や会長でなければ説明は聞かないということは言わないんですね。経理部長なり課長なり、例えば担当課員だって税務署員は聞くのです。ところが、全建総連にしろ、あるいは零細な業者にしろ、自分が一人で朝から晩まで働いているのです。だから百人、二百人が寄って、一人なり二人なりの事務局を共通でいわば雇って、その人に記帳をしてもらう。だから共通の従業員だと言ってもいいんですね。そういう者が記帳して、だから秘密も何も、自分のつけた帳簿なんですよ。それなのに、その者が立ち会うておるからといって青色を取り消して、そして国税不服審判所に異議を私どもが指摘して、その取り消したものをさらに取り消すということをやっているんですね。零細業者に対して余りにも権力的過ぎるじゃないですか。零細業者が一生懸命やっているときに、その帳簿を作成をした者が立ち会ったところで、帳簿はそこに現にあるのだから、平穏である以上は見なきゃいけないじゃないですか。そういうことを保障されないでこういう規定をもし設けるとすれば、それは人民に対する権利の侵害以外の何物でもないんですね。
 今直税部長は思い違いをしておられたようですが、後で青色申告の取り消しの取り消しをしたということを認められたから、そのことは、あの事例でも明らかなように、民主商工会の事務局であっても、その帳簿作成に関与した者がそれについての説明をする。税理士法のことを言われましたが、課税所得とかそういうことに直接口出しするのと、帳簿そのものを説明するのとは別なんですよ。それは税理士法の審議でも私が質問し、他の委員も質問して明らかになっているじゃないですか。守秘義務云々と言うけれども、その帳簿自身を作成した者が知っているのは当たり前で、新たに守秘義務なんて起こらないじゃないですか。大体、守秘義務というのは公務員に課せられているもので、人民に課せられているものじゃないんですね。そういう理屈にもならぬ理屈を言ってあなた方が今まで徴税をやってきたから、私は念のためにここで聞いたわけです。今の答弁で、青色申告の取り消しのさらに取り消しをやったことを認められたことによって、私の主張を認められたものと見て、次に移りたいと思います。
 「大蔵省令で定めるところにより」と言いますが、これは二百三十一条でも、二百三十一条の二、三あるいは百二十条でも、全部出てきますが、どの程度のものを考えておられるか、できる限り明らかにしていただきたいと思います。