情報提供なり情報の収集が不十分であるという点は、これは本当に反省すべき点だと思います。ぜひ一本化をしていくということで我々も努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、情報の公開という点については、今御指摘のとおりでありまして、なかなか確定したデータというのが出しにくい面もあるんですが、これは先ほど言いましたように、ばらばらのデータにならないという点に十分留意しながら、できるものは出していくというふうにしていきたいと思いますし、委員の先生方、いろいろな方々からの御意見でありますと、定時的にデータの公開に努めるべきではないのか、何かあったら公開するというのではなくて、定時的にいろいろな情報提供をすべきだといういろいろな御意見をいただいておりますので、そのように努力をしております。
 そういうことで、今後とも一生懸命やってまいりたいと思います。
今御説明申し上げましたが、一回の発破で完全に除去ができるとは思わないにしても、うまくいく、先ほど言いましたように、全部は壊れないけれども全部が滑り落ちるかもしれないという期待があったということは、私は事実だと思うのです。そういう意味で、うまくいったら全部が除去できて早く救助にかかれるという期待が極めて強かった、こういう点は、私もそんな感じがしますし、現場の方々の気持ちではないかと考えております。
 そういう意味で、失敗という言葉を使われたかどうかは別としまして、そういう気持ちが強かったというふうに理解をしております。
いや、これについて、それがどうのこうのとほじくるつもりはないのですが、そういうことじゃなくて、現地では計画どおりいかなかったと、いわゆる見出しとしては失敗というふうになったのはなぜなんですか。お願いします。
その点につきましては、今回の作業が極めて経験のない未曾有のものであるという点はぜひ御理解いただきたいと思うわけであります。全体で二万立米、五万トンの大きな石があったということと、それから発破をした場合にトンネル内の被災者への影響がどうなるかという極めて不確定な要素があり、それに対して御家族の御理解を得る必要があったという点、そういう点を考えますと、一回目の発破につきましては、できれば全部を壊すのではなくて、重力を利用して滑り落とさせるという意思のもとに計画をしたというのは、ある意味ではやむを得ない選択ではなかったのかと考えております。
第一回目の発破作業につきましては、やはり現地といいましょうか地域に精通している人、あるいは集まっていただくにしても早く集まっていただけるという面で、その地域の方々が中心になったというふうに聞いておりますが、それでも、土質力学、構造力学の学識経験者、民間の地質の専門家、こういう方々の協力は得て発破作業を計画をし、行った、このように聞いております。
 また、発破作業につきましては、確かに少ないという御指摘もあると思いますが、道路で申し上げましても、トンネルは最近各地で掘っておりますし、ダムについても、そのダムの事業あるいは採石場といろいろありますので、発破そのもの自身が少なくなってきているというふうには我々は考えてはおりません。
船舶については、現地でも御提言があったようでありますので、検討してまいりたいと思います。
 さらに、先ほどもちょっと申し上げましたように、道道の代替路線につきましては除雪をし、凍結防止をやっておりますので、これは、一般的にはこちらもお使いになれるということでございますので、ぜひお使いいただきたいと思っております。
あと一点、今、道路が非常にそういう形で限定をされているわけでありまして、生活物資が非常に品薄になっているというような報告もきのう現地の皆さんからも出されたわけであります。
 これを解決するのに、きょうは建設委員会でありますから、ちょっとこの場が適切な場所かどうかはわかりませんけれども、あえて私は今緊急事態ということでこの場で申し上げたいと思うのですが、例えば、小樽港からずっと古平まで船舶を利用して、それでこの物資輸送を中心とした船舶の運用ができないものか。道路管理者としてこれを運輸省の所管部門に働きかける、そんな努力をお願いしたいと思いますが、これにつきましていかがでございましょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、古平町、積丹町に地元の診療所が三カ所ございまして、北海道庁に確認したところでは、とりあえず対応は可能だと聞いております。ただ、御指摘のとおり救急の場合がございますので、これにつきましては、救急車等は豊浜トンネルの海側にある旧道の通行が認められているというふうに聞いております。
 また、定期通院の必要性が特に高い透析患者につきましては、古平、積丹両町で個別に確認を行ったところでございますけれども、これらの患者につきましては、事故のあった道路を迂回することでとりあえず自力で通院が可能だという答えであったそうでありますが、通院が困難になりました場合には、町役場におきまして送迎態勢を確保する予定というふうに聞いております。
繰り返しになるわけでございますが、現行法の一号から三号までの文書、これはいわば文書の性質上、その文書作成の経緯とかあるいは目的等々に照らしまして、その文書の性質上、挙証者すなわち文書を提出してもらいたいと言っている者と一定の関係を持っている文書、そういう性質を持っているからそういう文書は提出命令の対象になるというのが現行法の考え方であると思っております。そういう文書の範囲についていろいろ解釈論があり、そしてその解釈が次第に拡張的に解釈された結果、その中には行政上の秘密に属するというような文書も出てくる、その場合の取り扱いをどうするかということで、証言拒絶における秘密性の保護というような考え方を類推適用して、その秘密性の程度、秘密性の存否、程度というものをしんしゃくして三号文書に当たるものと判断すべきかどうかという取り扱いが実務の上で行われているということでございます。
 したがいまして、そういう一定の関係を持っている文書であるかどうかという判断の中での取り扱いの問題と、今回新たに追加しようとしている、そういう関係を無視した、そういう関係がなくても訴訟に協力してもらいたいという場合の対象文書におけるそういう問題の取り扱い方、その両者において取り扱い、今御指摘の問題について差異が生ずるということについては、これは必ずしも不合理なものではないというふうに考えている次第であります。