地方税法に設けられております課税標準の特例措置につきましては、いわば非課税等特別措置の全般の流れの中でいろいろな特例措置が設けられているわけでございます。その問題につきましては、私ども見直しの対象といたしまして、常に再検討、見直しを行っているわけでございますけれども、必ずしも一律に、一挙にすべてこういった特例を廃止をするということができないのが実情でございます。というのも、それぞれそれのよって来る理由がございまして、一定の政策目的を持っているわけでございます。
 お話のございました倉庫の土地につきましての問題について申し上げますと、やはり社会にとって必要な一つの物流対策の促進の上から、倉庫に対してこういう制度が必要であるといった公益的な目的があるわけです。一方、大きな倉庫を建てているわけでございまして、そのために使用いたします土地の面積も、収入金額当たりの土地の面積にいたしますと相当大きな土地を必要とするというようなこともございまして、そういった大きな土地を必要とする倉庫につきまして、しかしその倉庫がなくては物流対策上世の中うまくまいりませんので、その物流対策を確保するという意味から、この政策的な措置がとられているものというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
しかし、この十二項目の中に、一定の営業用倉庫あるいはコンテナ埠頭用の土地及び家屋というのがあるわけです。営業用倉庫というのは、よく土地隠しに不動産業者が使う手だというふうに言われているわけですけれども、上屋は非常に簡単な倉庫の建物をつくるだけですね。そして貸し倉庫にしておけばいつでも、あしたからもう入れませんよということを言えるわけです。しかも、周りが宅地化していって下水道が完備する、あるいは住宅用地として環境がよくなってくる、そうしたときにこの営業用倉庫をさっと宅地化して高いときに売れるというようなことで、利用される一つの例としてよく挙がってくるわけでございますけれども、何でこういうところに対してまけてやらなければいけないのか。これこそ、まさに不公平の代表みたいなものだと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
固定資産の所有主が公的な性格を持っておる公団である等の理由に基づいて課税標準の特例措置は設けられておりますけれども、同じ地域における同じような目的を持っておる一般の住民の所有している住宅等について、あるいは土地等について、課税標準の特例措置を設けているという例はないわけでございます。公団等につきまして、公益上の必要からそういった課税標準の特例措置を設けていることは、それ自身理由があるものというふうに考える次第でございます。
課税標準の特例を設けるのが目的税の趣旨に反するということであるならば、公団、倉庫等に対して十二項目に及ぶ特例をなぜ設けているのでしょうか。そうするとこれは廃止しなければならない、そういうふうになると思いますけれども、いかがでしょうか。
都市計画税はいわば目的税でございまして、しかもそれを課税するかしないかということは市町村の条例で決めていくわけでございます。その税収につきましては、都市計画法に基づいて実施をいたします都市計画事業なり土地区画整理事業に要する経費に充当されるということで、都市計画事業をやっている町村とそうでないところとで違う、また区画整理事業をやっているかやっていないかによってもいろいろ事情が違うわけでございます。
 そういう各地方団体の置かれました実情によりまして、課税が行われたり行われなかったりするということでございますので、全国の地方公共団体の中に課税をしているところとしていないところとが起こりましても、必ずしもそのことのゆえに不公平であるということは言えないのではなかろうかというふうに考えております。
 なお、免税点その他なり、あるいは課税標準の特例を固定資産税と同じように都市計画税についてはなぜ設けなかったかということでございますけれども、これはこの税が、先ほども申し上げましたように目的税でございまして、それによって都市計画事業が実施されますと、その持っている資産に対して資産の価値の上昇等をもたらすというようなこともございまして、その事業の行われる地域に所在する固定資産の価格に応じて分担をしていただこう、こういう性格のものでございます。
 したがいまして、その資産が何に使われておるかという使用目的によってこれを区分けをするということは、目的税であるという性格にかんがみまして必ずしも適当ではないのではないかということから、固定資産税におけるような課税標準の特例措置は設けられていないわけでございます。
本来、国が十分な財源措置を講じなければならない都市における住民の生活基盤整備財源の半分ぐらいが、三十一年以来都市計画税として住民負担によって賄われているわけです。しかも、負担は一部の自治体によって行われているわけですから、これは負担の不公平ということになります。しかも、先ほどから話をしているように地価急騰に連動するわけですから、いよいよ負担が非常に重くなってくる。
 これは先ほどの話にも出ましたけれども、武蔵野市のように都市計画税に関する住民運動が起こる、そういうことも招いているわけだと思います。この都市計画税では固定資産税の場合のように、せめて課税標準特例を設けるべきではないのか、こう考えるわけですけれども、なぜ設けなかったのか、その辺を伺いたいと思います。
今回の改正と申しますのは、その中で、医療法の欠点として職員配置基準というのが戦後のときの考え方のままであるという御指摘でございます。これは、私ども正直申しまして、医療の質を高めていくということからいろいろ問題があるということは承知いたしておりました。
 そのために、今国会にこの法案以外に看護婦等の人材確保の促進に関する法案というものを提出させていただきまして、日本における看護婦さんの総数というものをふやしていかないと基本的な解決にはならないということで、今お願いしているわけでございます。そういうことで、この分野に看護婦さんに毎年三万人ずつ参加していただこうということで努力を重ねていくわけでございますが、そういうことでだんだん増員されてきた暁には、おのずから医療法の基準というものも改正できるような背景ができてくると私は思っておるわけでございます。
 それから、もう一つは何でございましたでしょうか。（児玉委員「国民の合意を得てからやるべきだ」と呼ぶ）わかりました。
 医療法というのは、大臣の御説明にもございましたように、多くの問題があるわけでございますが、日本の百六十万の病床というもの、それから多くの医療従事者の方がこの法律によって長年動いてきたわけでございまして、これを一挙にあちこちと大改革をするというのは、現実的にはとても無理なことでございました。長年検討した結果、今回提案させていただいたことにつきましては、関係団体等、それからまた学識経験者からも、このぐらいのことは頑張ればできるのじゃないのかということで、合意が得られるという範囲内でやったわけでございます。この後、第三弾、第四弾の改正というものは、当然我々は検討していかなければいけないと思っているわけでございます。