今御指摘の日弁連の報告もいろいろ読ませていただきまして、なるほどなと思うところもありますし、またこれはどうかなと思うところもございます。例えて申しますと、「通学上の心得の内容と問題点」というところがございますけれども、何かこれは交通安全に重点を置いて歩行通学者に二列縦隊、一列縦隊を強要したり友達と並んで歩くことを禁止したりするのは憲法上もどうかと思うなんて書いてありますけれども、これは地域の実情に応じまして、地域の実情においてどうしても子供に危ないと思ったら、一列で来なさいとか二列縦隊で来なさいということを話し合って校則で決めても、私は憲法上の問題までいかないのじゃないだろうか、児童生徒の立場を思っての規則だろう、こう思います。あるいは、ここに指摘されていることで体罰その他の問題なんかになりますと、これはなるほどな、我々も体罰は禁止しなきゃならぬというふうに見ておるんですから、同感の意を表するところもございます。
 それからもう一つ、先生最初に、文部省は校則のことで何にも指導しておらないとおっしゃいますが、お言葉を返すようですが、生徒指導資料というものは、研究資料を随分つくりまして、現場の声や現場の実例等も入れまして、何しろ学校は三万五千もございますから、山の学校や町の学校やいろいろございます。それぞれの地域の実情に応じて、学校当局そして父兄と話し合いながら、守ることのできるような校則がつくられるように指導は資料をたくさんつくって出しておりますので、全然知らない顔をしておるわけではございません。御理解を賜りたいと思います。
今の管理主義の教育の問題と関連をして、今校則の問題というのが大きな議論になってきておると思うんです。ところが、文部省の指導はこの校則については全くない。しかし、現実は驚くべき姿になっておると思うのであります。昨年の日弁連第二十八回人権擁護大会シンポジウム、ここにおいて校則問題について詳しい報告が行われているのでありますが、この報告について文部大臣はどのように受けとめておられますか。
御指摘でありますけれども、学校はやはり初めて同世代年齢が集まって集団生活を営む場でもございます。しかも、さっきちょっと触れましたように、家庭における兄弟の何といいますか、兄弟げんかの適正規模と言うとまたしかられそうですが、何か数が少なくなって、お互いに切磋琢磨、思いやりを家庭の中で兄弟として身につける家庭の教育機能がなくなっております。いい悪いは別です。したがって、共回生活を行う学校が守るべきルールをつくって、集団生活を営むためにはこれくらいのことは守りなさい、みんなでそれを守っていくようなことをするのも教育の持っておる一つの大切な目的であると私は考えておりますので、そういったようなこと等は児童生徒の立場を踏まえながら、今ちょっと言葉が出ましたが、教師がそれによって体罰に走るなんということはこれは論外のことでありまして、教師の指導力の問題にそれは議論の場が移っていくだろうと、こう考えております。
次の問題でありますが、いわゆる一票の格差の問題でございます。
 この問題については、衆議院の定数が違憲状態であるということ、それからそれに対する努力も現在なされておりますので、これについて大臣から直ちにどうこうという御発言は無理かと思います。しかし、これは繰り返すまでもなく、代表民主主義の原点はやはり人口比によって代表を出すということが原点でありますから、そういう点をぜひひとつ認識をさらに一層固めていただきまして、今、議会の中で各党の折衝がされておりますけれども、それに対するいろいろな助言なり、あるいは政府としても指導的な役割を演ずる局面が必ずあるはずであります。そしてまた、議院内閣制である以上は、現在の政府は多数の自民党の上に立っているということでありますから、政府及び自民党の責任は極めて重いわけであります。基本的には政府・自民党の責任であると言っても差し支えないわけであります。でありますから、現在の段階ではないと思いますけれども、時期が来たらひとつ強力にその是正についての主導権を発揮していただく、また議会に対しても助言というようなこともひとつ政府の立場からもお願いしたいと思います。
 衆議院についてはそういうことでありますけれども、もう一つ問題なのは地方議会、特に都道府県の定数の不均衡ということが甚しいわけであります。」
 この問題については東京都及び千葉県、私は千葉県でありますけれども、東京都については既に最高裁の違憲判決がございまして、是正が行われて都議選が行われた。ところが、是正されたその後においてもやはり違憲だということが、最近東京高裁民事十二部で言い渡されました。これは第一審ではありますけれども、かなり厳しい内容のものであります。この格差については一対二が限度である、二倍を超えてはいけない。代表民主主義を原則とする限りは一人一票ということが原則でありますから、一人一票という原則からすれば、一対二以内ということ、これは当然理論的にもそう言えるはずであります。東京高裁では、二倍以内が限度である、しかも根本的な是正というのですから、二倍以内に是正がない限りは次回の選挙は無効であるという厳しい判示をしておるわけですね。こういうことで、理論的にも一対二が限度だ、これはだれが考えてもそういうことが言えると思います。ですから、そうしますと、これからも政治意識が次第に高まるに従って政治に対する権利意識も高まってまいりますから、この原則というのはやはり近い将来最高裁においてもそう判示せざるを得ない事態になると思います。
 そういうことを踏まえた場合に、現在の公職選挙法の規定、特に地方自治体の議員定数を定めた公選法十五条、これはそう言うと失礼ですけれども、甚だあいまいなんですよね、人口主義という原則からすれば。ですから、そういう時代の推移にかんがみまして、この公選法十五条は当然見直しをしなければならないはずでありますし、また自治省とすれば、東京、千葉県を初め甚だしい格差をそのまま今まで見逃してきたわけでありますから、これからはそういうことのないように、大臣としても自治省としても強力に指導することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。