先生御指摘のように、急速に進展する高齢化に積極的に対応するために、今国会におきまして中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法を改正させていただいたところでございます。高年齢者の雇用問題に関しましては、一般的に六十歳定年の普及、促進などによりまして、できるだけ同一企業の中でその能力を発揮してもらうということが基本であろうかと思います。しかしながら、現在国鉄の置かれている厳しい経営状況のもとにおきましては、国鉄の労使双方が現在の状況を十分認識して、互いに協力しながら実効ある余剰人員対策に最大限の努力を払ってもらいたいということが最も重要なことであろうと考えております。
大臣がそういう過去の退職後の問題についても、データの収集も大事なことだなという認識を持っていただけただけでも、私は一つの前進だと思うのですね。退職するときに、その場だけ就職のあっせんをすれば、後は野となれ山となれというのが、非常に表現は悪いけれども、今までの通例なんですよ。その状態を見ているだけに、大量の退職者を出す段階が来たときに、国鉄職員が、幾ら当局がどう言ってみても、そのことは信用できない、こういうことになってくるのです。それはそれ以上私は追及いたしません。
 そこで、職員を直接使用している使用者責任という立場について私は質問してみたいと思うのでありますが、国家公務員については現在六十歳の定年制がしかれております。六十歳になれば退職させられるのでありますが、逆に言うと、六十歳までは雇用の継続が保障されているということなんです。公務員は六十歳の定年制がある。六十歳までは雇用の保障がされているのですよ。民間企業の場合はどうなのか。民間企業の場合は、今国会において、私も質問に立ちましたけれども、いわゆる中高年齢者等の雇用促進特別措置法が改正されました。六十歳未満の定年制を設けている事業主は、これを六十歳までに引き上げる努力義務を負うことになった。努力義務ですから、私たちは不満なのですけれども、六十歳未満で退職させている企業は六十歳まで雇用しなさいよ、その努力義務がありますよということを法定したのです。国鉄職員はどうなのか。御承知のように国鉄職員に定年制はないのですよ。定年制はないけれども、国鉄当局あるいは政府は六十歳までの継続雇用は保障することができなかった。そうでしょう。公務員は六十歳まで保障する、民間は六十歳未満のものについては六十歳にまで引き上げるように法律で義務づけた。国鉄は六十歳以下でやめろというわけだ。同じ政府が同じ国会に対して、一方では六十歳定年制法案を提案して成立せしめ、他方では国の持っている企業の労働者の退職の促進を提案する、大臣、こんなばかな話がありますか。どこにつじつまが合うのですか。この点について、まず林労働大臣に答弁してもらいましょう。
今、総裁からお話ししたことで、基本的に御理解いただけるかなと思いますが、こういう大事な時期でございますから、御指摘のこともデータとして収集しながら方向づけをするというのが重要なことかなと思います。
 同時に、今回御指摘のとおり、政治の決定で改革を断行するということに相なるわけでございますから、総理大臣が雇用対策本部長として言明いたしておりますとおり、お一人といえども路頭に迷うようなことはいたさない、全力を尽くす、とういうことであるわけでございまして、それをきっちり達成をいたす意味におきましても、とり得る手段は、また対応はすべてしなければならぬかな、こう思っております。
プログラムを守るということはいろいろな方法があるわけでございまして、先生のおっしゃるように、全く隠しておく。これは絶対自信がある企業はたくさんのお金をかけて隠しておく。しかも、社員からは絶対に漏れない。例えば外国のプログラムを持っているところなどは、社長しかかぎがあけられないというような防御の仕方もございます。ですから、プログラムを守るのにいろいろな方法がある。しかし、今度の登録法は、広く国民の中に権利を確立させるということで意味があることでございまして、お金のある企業はそれぞれの守り方をすればいいということも言えるのではないか。ですから、いろいろな選択ができるということで、登録することも、これまた義務的に登録させるということになれば大変問題が起こるのは、今おっしゃったとおりどこからどう漏れるかわからないというような問題もありますので、いろいろの選択はできる、これがすべてだとは私も申しませんが、多く権利を確保する第一歩として意義があるんじゃないか。
 それからもう一つ、登録の方法にしても、いわばソースプログラムという形で登録しますと、非常に長い——長いといいますか、非常にボリュームが大きくなって、どういうふうなことになるか、私はまだその辺は聞いておりませんけれども、ソースプログラムという解読できない形の登録の仕方もいろいろございますので、この件に関しては非常に広がりを持たせていいんじゃないか。自由度を持たせない、義務制にするということになると、またそういう心配も起こるのではないか。
 それから、倫理規定については全く同感でございますが、ただ、それじゃどういうふうに倫理を規定するかということは非常に難しい。先ほど先生がおっしゃった、著作権を尊重するということは新しい世界の中で日本の特徴を生かしていく上に非常に重要なんだという考え方を、単に法律で倫理規定をつくって縛るというよりは、遠いようでありますけれども、教育の中で普及することが確実な道ではないか。このプログラムというのにはユーザーとメーカーがございますけれども、すべて我々は、メーカーも同時にユーザーであり、ユーザーも同時にメーカーであるという面がありまして、利用者が即つくったり、つくっている人が利用しているという面がございますので、余り強く縛るというのも問題ではないか。その意味で、プログラムはこれから新しい一つの世界を開いていくわけでございますので、先生の御趣旨のようなことも含めて、総合的な御配慮をお願いしたいというふうに考えております。