もう時間ございませんからね、きょう私はバイクの振動病の問題についても質問をしたいと思って人事院にも来ていただいたんですが、それもできません。さっき理事会の方にも、委員長の方にもお願いしたんですが、ひとつぜひ集中審議できる体制をお願いしておきたいと思います。
 最後に、この問題で私がなぜ鉄建公団の問題、ＫＤＤの問題を引き出したかといえば、先ほど言っておるように、非常に国民の側から見ますとあいまいに問題を解決していっておる、そういう前例があるものですから今度もまたそのようになるんじゃないかという危惧が私はあると思うんですね。そういう意味合いで進んでまいりますと、私は、公文書偽造というものはもうこれはあたりまえなんだ、いわゆるその省なり、事務所なり、事業団体の業務遂行のためにはやむを得ない必要悪なんだ、こういうような気風がずっとびまんすると思うんです。そうなったら、これは検査院が少少追っかけたところで、これはどうにもなるものじゃありませんよ。ですから、私はそういう観点から見ると、この際、一罰百戒じゃありませんけれども、徹底的にこの問題について追及して明らかにしていく、この姿勢が検査院にしても、司法当局にしても、同時に、監督官庁としての郵政省にしてもなきゃならぬと私は思うんですが、そういう意味で、ひとつ大臣、検査院、それから法務省に見解を聞いて、きょうの質問を終わりたいと思います。
私、残念ながら余り詳しく承知をいたしておりませんけれども、いまいろいろと捜査当局も捜査をされたことでございますし、郵政省内においても適正な処分というものをやっているというふうに聞いたわけでございますけれども、さらに私も詳細にはいろいろと勉強さしていただいて、今後のいろんな問題の対処の参考にしたい、いまここではそういうふうに考えているわけでございます。
どうもすっきりしませんが、恐らくＫＤＤ事件に私はかかわっておったんじゃないかと思うんですがね、これは推量ですが。つかまった松井さんたちの周辺から聞こえてきたのは、何もおれたちだけやったんじゃない、運が悪かった、もっと大きいのがおるじゃないか、こういうのが周囲から流れておりましたが、しかも次官については辞任と同時に外郭団体の理事長におさまる、こういう人事をやってのけておりますけれども、あり方というのが一体いいのかどうか。さっき郵政大臣もちょっと言っておりましたが、やはり事件の白黒をきちんとつけて、責任所在を明確にしてやっていくというルールが確立されないと、高級の者だけはさらっと外して、そうして下の者がつかまってそれでもうちょんと、警察庁の方は事件の内容は差し控えたい、こういうようなことでは、私はいつまでも疑問が残るし、疑義が残るし、不信が国民につのってくると思うんですね。そういう意味で、きょうできれば鮮明にしてもらえれば、もっとこの問題についてすっきりしたものが出てくるんじゃないかと思うんです。大臣、この問題についてはあなたが就任の前の話だけれども、いまのやりとりを聞きながら、一体どういうふうにお感じになりましたか。
四月のその時点で当時の大西郵政大臣も国会でお答えを申し上げておりますとおり、五十五年度予算の成立を機会に神山前事務次官は人心一新を図る観点から後進に道を譲るため勇退し、また江上前郵務局長は、いわゆる同期のある者が事務次官になれば他の者が勇退をするという官界の一種の習慣に従い、これを尊重するという立場、あわせて人心刷新を図るため退職したものと、かように承知をいたしております。
先般のＫＤＤ事件に関連しましていろいろな方の容疑事実が浮上したということは事実でありますけれども、結果として立件送致した人たちは限られているわけであります。したがいまして、その立件送致をいたしませんでした人に関する事柄につきましては答弁を遠慮したいというふうに考えております。
相当いい数字がいま出てきたのですが、これは平均的にはもっと下回ると私は思うのですよ、実際に歩いてみて。ですから、そうした数字の中で、一組の夫婦の保険率が何％で現状どうなるか、夫婦の二組がいるという場合全体何ぼあるかというと、やはり夫婦二組だと、純粋の専業農家という方が保険率から言うと、これはパーセンテージがずいぶん高くなるはずなんです。ですから、そういういわゆる中核農家、本当の農家らしい農家を支えていく方々のためであるならば、やはりそこにもっとウエートを置いた年金の掛金の負担につきましても検討していかなければならないと私は思うのです。
 いずれにいたしましても、ずっと見てみますと、いま兼業農家が非常に多くなってまいりましたね。二町持っても兼業農家は普通です。三町でも兼業農家はあたりまえのような状態です。ですから、そういうふうになりますと、今後ますます子供もそういうふうな方向にいくという傾向性は認めなくてはいけないと思うのです。おやじも働いて女房やあるいは嫁にさせるという、これが恐らく今後相当の数がそういう方向で拡大していくのじゃないかと思います。そして、専業や一種兼業というのがまた狭められてくると思うのですが、そのときに、やはり本当に農家を支えていく方々が最大に恩典を受けるような方向に持っていかないと、若い連中の加入がどんどん減ってくる。後で加入の問題を聞きますが、そういう現実を踏まえた、保険料の問題にしましてもあるいはまたそれを補うべき補助の問題にしましても、やはりもう少し詳しくデータを集めた中で手を打っていかないと、何か一生懸命農業をやる方々が——たとえば生活が一番いいのは二種兼業農家であるとか、その次が一種であるとか、専業とかというふうな、最近は一種が一番収入が多いという答えが出ておりますが、生活実感としては、二種の方々が何といっても豊かなことが目に見えてわかるわけです。そういう点を抜本的に改めていく方向の、財政再計算のときに当たってのそういういろんな細かいデータを、さっき申し上げた細かいデータにプラスして要因として考えていく方が、いわゆる年金の本来の性格が十分に発揮できるんだと私は考えているのですが、どうでしょうか、そういう点。