建設省といたしましては、ただいま第五次五カ年計画の中で治水事業を進めておりますが、その中の一環といたしまして、地盤沈下対策河川事業も取り上げておるわけでございます、先生御案内のように、有明周辺の佐賀低平地は形成の過程からして非常に排水がやりにくい条件のところでございますし、加えて地殻沈下も進んできたというようなことでございまして、私どもといたしましては、四十九年度から地盤沈下対策河川事業として鋭意この対策に取り組んでおるところでございます。
 現在、只江川とそれから福富川、この二カ川について内水排除のためのポンプを設置中でございまして、五十六年度からは新たに白石川についても取り組みたいということで考えておるわけでございます。問題の只江川につきましては、四十九年度から着工いたしまして、五十五年度までに毎秒七・五トンのポンプ二台の建設を終わりました。しかし昨年、一昨年と相続く災害の状況にもかんがみまして、さらに五十六年度中になお残る一基の七・五トンを増設するようただいま準備中でございます。また福富川につきましても五十六年度中に予定のポンプ設置を終わることとしております。
炭職協の鈴木でございます。
 石特の先生方には、委員長初め常日ごろ石炭産業の安定のためにいろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございます。心から御礼申し上げます。
 本日の陳述の主眼は、国内炭の位置づけと炭価アップルールの確立並びに答申の確実な実行、この三点に考えております。
 なお、全般的な政策要請につきましては、炭政会議を通じまして要請提言をしておりますし、また、炭職協独自のものといたしましては、炭職協要請メモということで見解を表明しておりますが、本日は、根本的な問題について意見を述べてみたいと思っております。
 まず、国内炭の積極的な活用でございますが、エネルギー情勢の変化に伴いまして、今後のエネルギー政策が従来の経済性の優先という問題から、供給面における安定供給を第一義として、そのためにはエネルギー源の多様化と供給先の分散化を図るという基本的な方向にある中で、国際的に石炭の利用拡大が進展しているということは御高承のとおりでございます。しかし、翻りまして国内炭について考えてみますと、かつて石油との価格差においてスクラップ政策がとられまして、いまは世界的な石炭回帰、こういう状況に逆行いたしまして、海外炭との価格差を理由に、石油と比較しても四〇％程度も安い国内炭は敬遠されようとしておるのが現状ではないかと判断しております。
 しかしながら、次に述べます数点の理由から、国内炭を積極的に活用いたしまして、総合エネルギーにおける位置づけを明確にし、その経済性につきましては、日本経済全体の問題として、多様化する各種エネルギー価格のプール値から考察してしかるべきではないかと私は考えております。
 その理由でございますが、まず第一点は、石油の高騰によりまして、国内炭はエネルギーとしての経済性、これは今後とも石油に対して優位を保ち得るのではないのか。
 次に、国内炭は、供給分散という使命からいたしますと、その一端といたしまして最も安定した供給源であろうと考えております。しかも世界石炭研究会議に出されております日本側の資料によりますと、一九九〇年におけるわが国の石炭の消費量、これに占めます国内炭の比率は一三・八ないし一五・一％、これはＡ、Ｂのケースがございますので二つ出しておりますが、こういうふうな比率になるようでございますし、さらにこれを一般炭のみでとらえてみますと二五％ないし一二・四％、かなり大きなウエートを占めておりまして、エネルギーセキュリティーとしての役割りは大きいのではないかと考えております。
 次に、産炭国側の展望といたしまして、これは外国を含めてでございますが、世界のエネルギー需給のバランス次第では、石炭も石油と、いわゆる海外石炭でございますが、石炭も石油と実質等価までに上昇するというような見方もあるようでございまして、その場合、国内炭は輸入炭に対する価格抑止力になるのではないか。
 次は若干消極的になりますが、今後海外炭の開発、輸入という場合には、いままでの単純買い付けということはなかなかむずかしくなるのだと思いますし、そうした場合に、いわゆる石炭の開発技術の温存ということからいたしましても、国内炭を持続すべきではないのかというふうに考えております。
 次に、炭価アップのルールの問題でございますが、われわれが新しい石炭政策の最大の眼目と考えておりますのは、技術者、熟練労働者の確保と、それから次は企業収支の改善、これはイコール財源対策であり、イコール炭価アップのルールの確立というふうに考えております。
 率直に申しまして、第五次石炭政策までの社会政策的な石炭政策から脱皮、転換いたしまして、いわゆる国内炭の積極的な維持と安定供給という問題を前提といたしました第六次石炭政策を高く評価したわけでございますが、五年目を迎えました今日の国内石炭産業の実態を見ますと、実質的には、石炭産業は崩壊の危機にあると言っても過言ではないのではないかというふうに考えております。
 六次政策におきまして、炭価問題が再重要項目というふうにされながらも、毎年の炭価答申案作成の機構あるいは手順並びにその拘束力につきまして具体的な詰めがなされなかったということが、今日の事態を招いたものというふうに考えております。こうしたことから、炭価アップのルールの確立、これを図るべきであろうと考えております。具体的には炭政会議の森田代表幹事が申し述べましたので、省略させていただきます。
 次に、三点目は答申の確実な実行ということにしておりますが、第六次政策は企業収支、財源、労働力確保、これらの諸対策について、新しい基本理念に沿いましてかなり明確に方向性が示されました。われわれは、その方向性については大綱的には高く評価いたしまして、その答申の趣旨が具体的展開の過程におきまして一〇〇％生かされ、新しい政策の目的が達成されることを期待いたしまして第六次政策に賛成をいたしました。しかし、現実には円高等の経済情勢の変化もありましたでしょう、そういうことがあったことは間違いないと思いますが、われわれとしては答申が確実に実行されたというふうには判断しておりません。
 そのことは、政府も需要家もそして国民も、負担がふえても国内炭は必要なんだというようなはっきりした認識を持っていなかったからにほかならないというふうに考えております。したがいまして、石炭産業の安定を現実のものとするためには、国内炭はどうしても必要なんだというような認識の上に立ちまして、答申の確実な実行こそが唯一のかぎであろうというふうに考えております。
 最後に、私たちは保安を確保いたしまして、供給の安定と生産性の向上を図ることが責務であると考えまして、今後とも最大限の努力を傾注いたしまして国民の皆様の期待にこたえる所存でございますが、この七次対策、端的に申し上げまして、私たちは最終的な政策にしてもらいたいというふうに考えております。どうぞ委員長初め諸先生の御理解と御支援をお願いいたしまして、私の陳述を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）