このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました笠原潤一でございます。
 沖縄をめぐる諸問題の解決は、我が国にとっても、また沖縄の方々の筆舌に尽くせない御労苦に報いるためにも極めて重要な課題であると認識をいたしております。沖縄の真の振興策の推進に政府全体として取り組んでいかなければならないこのような時期に沖縄の振興開発を担当することになりましたことは、この上ない喜びでありますとともに、身の引き締まる思いであります。また、勇子の本懐でもあります。
 五十一年前に思いをいたしまして、三十数年前に私は、沖縄本土復帰の前に、金城和信先生と一晩歓をともにしながらいろいろ話し合ったことがございます。そのときのことを思い起こしながら一生懸命努力してまいりたいと思っております。
 なお、幸い稲垣沖縄開発庁長官は私の大先輩でもありますので、御指導のもと、沖縄振興開発のために全力を尽くす所存であります。
 どうぞ楢崎委員長を初め理事、委員の皆様方によろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
このたび総務政務次官を拝命いたしました野田実でございます。
 北方領土問題を解決することは国民的重要課題であると存じます。武藤長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび外務政務次官を拝命いたしました高村正彦でございます。
 池田外務大臣を補佐いたしまして、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
 沖縄に関しましては、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄県の施設及び区域の整理、統合、縮小等の諸問題につき具体的な成果を上げるよう米側と協力して努力するとともに、沖縄県の振興についても最善を尽くしてまいります。
 北方領土問題につきましては、東京宣言を基礎としてこの問題を解決して、平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図るとの基本方針を貫き、さらに粘り強く対ロ外交を進めていく所存であります。
 楢崎委員長を初め本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
次に、高村外務政務次官、野田総務政務次官及び笠原沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高村外務政務次官。
昨日、中山外務大臣に、イラクの駐日大使を呼んで今まで何回も伝えております日本政府の考え方をさらに本国に率直に伝えるように要請するとともに、また明日は国連の安保理事会で日本も発言を求めて意見を述べる、そういった表向きのいろいろな外交努力、さらには、裏とは言いませんが、水面下においてもいろいろな外交努力、現地の人脈やいろいろな努力を通じて日本政府の意向というものを繰り返し伝え続けてまいりましたが、結果として、イラクがそれに対して何ら態度で反省を示していない、国連の決議を現段階で受けようとしていない、いないどころかすべての人類が非常に恐怖感を覚えるようなあの原油を海に大量に押し流す、この環境破壊に対しては、どのような考え方であんなことをするんだろうか、あるいはクウェート侵略、併合がいけないということはもう百も承知ですが、何ら直接の関係のないイスラエルに引き続いて無差別でミサイル攻撃を続けるということも、国際法上も人道上もこれは許されない、非難に値する蛮行だと私は受けとめております。
 そういったときにどのようなことをしたらいいのか、これは多国籍軍に参加していない日本としては、これは多国籍軍の武力行使というものが一日も早く国連決議の実効性を確保して終結することを願うわけでありますから、それに対する応分の資金協力をしなければならぬというのは政治的な立場を明らかにした我が国としてはなすべきことだと受けとめて、それは今やっておることであります。
 それからもう一つ、委員が二番目におっしゃったこと、すなわち戦争が始まった途端に終わったことを考えていかなきゃならぬ、日本は何考えておるかということでありますが、当面直ちに手をつけなきゃならぬと思うことは、あの地域の各国の戦後の経済の復興あるいは再建に対する協力ではないかと思います。特に、今当事国になってし
まった侵略者であるイラクとも日本は長い間経済技術協力の関係がございました。現に、去年の八月二日の侵略が始まる直前まで日本は経済の、混合借款のその続きをどうするかとか、それまでの七千億円に近い債権債務関係で、日本が債権ですけれども、それをどう解決していくかとか、いろいろな話もしておったくらいですから、これは戦後の復興あるいは経済協力には、原則に従った局面打開と解決の道にイラクが入ってくればという条件つきで経済を再構築する用意はありますということは、これはメッセージとして伝えてあります。周辺の国々にはいろいろな立場で協力をしていかなきゃならぬことはわかっておりますから、それがまずやるべき第一だと思います。
 もう一つは、先ほど少し触れましたが、いまだ経験したことのない海に大量の原油の垂れ流しというのは、あのテレビに映る鳥の姿を見て感傷的にかわいそうだなと思うのみならず、あれが及ぼす人類に与える環境破壊の影響というものはどうなるだろうか．はかり知れないことがありますから、これは国際会議を持って、世界の知見や技術をもってこれに立ち向かっていかなきゃなりません。環境庁長官にＯＥＣＤの閣僚会議に急遽行ってこいと言って参加をさせてそれらの問題について話したのも、この原油問題については、戦争が終わっても今でもすぐ始めなきゃならぬ大切な問題だと考え、我が国としては、オイルフェンスを送るとか淡水化装置のいろいろな問題について技術情報を提供するとか努力をしております。
 中長期の問題はあと二つございます。一つは、中東問題の恒久和平のためにパレスチナ問題を含んでアラブ・イスラエル問題の解決をしなければならない。もう一つは、今度の原因をつくったのは大量破壊兵器の無責任な移転やその他によってイラクを強くし過ぎたという反省も出ておるという御指摘があるように、そうだと思いますから、あの地域の平和のために武器輸出あるいは大量破壊兵器、そういったものについての取り扱いを国連を通じて積極的に日本は努力をしていかなければならぬことである、こう考えております。