もう一つ、これも経済企画庁にお尋ねしたいんですが、我が国の財政再建と景気の維持を両立させることができるのか。できるとすれば、この方策についてお尋ねします。
 米国の場合は、これをうまく両立させているというふうに思います。すなわち、一九九一年、米国のＧＤＰの成長率はマイナス一％と底入れし、九二年は二・七％、九三年は二・三％、九四年は三・五、九五年は二、九六年は二・四％と、かなり高い実質成長をいたしております。その原動力となったのは、一つ、軍事費の減、二つ、金融・財政政策の見事な組み合わせ、それから三つ目が一番大きな理由で、これはアメリカ産業の自律的活力にあったというふうに思います。八〇年代におけるベンチャー企業の雇用吸収力は千九百万人にも及んでおります。
 これを我が国に当てはめてみると、まず第一番目には財政支出の縮減、二つ目は金融・財政政策の組み合わせ、三つ目に産業の自律的回復力が考えられますが、この一と二、財政支出の縮減、金融・財政政策の組み合わせは、米国の場合より非常に難しい問題もあると思います。したがって、三番目が最も重要ではないでしょうか。規制緩和によって企業の活力を十分引き出すような政策をとらなければならないと同時に、起業家自身あるいは産業界みずからが自力で活路を開いていく気概、そういうものがこれからこれを両立させる上においてぜひ必要だというふうに思いますが、経済企画庁の所見をお願いします。
一義的に、個人消費あるいは設備投資、公共投資、どれというふうに決めつけるわけにはいかないと思いますが、経済全体の中でウエートを占めるという点では特に個人消費支出と。しかし、それをさらに喚起させるために設備投資、民間設備投資あるいは民間住宅建設投資、そしてそれを全体経済、経済は生き物でございますから、その時々の経済の状況、景気の状況を踏まえながら、公共投資等についても考えていくということではないかというふうに考えております。
経済再建をしていく上において、その際の経済の活性化に必要とされる需要としては、個人消費、それから民需の代表としての設備投資、それから財政支出の代表としての公共投資等がありますが、アメリカの例、一九九一年から設備投資がふえ、消費中心の国であったのが設備投資中心の経済成長へと変貌しており、その中身は、電機、通信、情報、機械、コンピューターが非常に大きなウエートを占めております。
 今後の我が国の産業を支える需要の中心となるのは何であるというふうに考えておられますか。経済企画庁お願いします。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、高コスト構造の是正という問題は、中小企業も含めまして我が国経済全体にとって喫緊の課題でございまして、そういう視点に立ちまして、通産大臣を先頭にいたしまして経済構造改革に取り組んでいることは御案内のとおりでございますが、高コスト構造是正のためにはいろんな対処といいますか、いろんな観点について対応を講じていく必要があると思います。いろいろありますが、先生御指摘のように、人件費をどうするかという問題も重要な視点だと思っています。
 翻って、中小企業の実態にかんがみますると、雇用の維持あるいは人件費の問題あるいは時短の問題、それぞれ大きな課題でございますけれども、このあたりの重要課題をどうやって現実のものとしてこなしていくかというのが今横たわっている物すごく大きな問題だったわけでございます。
 前回の委員会の際にも御答弁申し上げましたけれども、中小企業の実態にかんがみて、この時短問題についてはそういう厳しい状況の中でいかに軟着陸をさせていくかという観点から、いろいろ労働省さんにも乗り出していただきまして、措置をして今回法案の成立を見て、その実施を今やっているところでございます。この実施状況につきまして、先ほど御議論ございましたけれども、今渦中であろうかというふうにも考えております。
 いずれにしても、なかなか難しい問題でございますけれども、賃金の問題は労使で話し合うというのも一つの大きな原則でございますので、それも踏まえながら、私どもは中小企業の全体がどうなっているかというのを常にウォッチしてまいりたいというふうに思っています。
日米安保条約自身もいろいろな意味合いがございます。すぐれて安全保障、狭義の安全にかかわる規定もございますし、また広く経済問題なんかに触れている条項もあるところは委員御承知のとおりでございます。
 今議論になりましたのは恐らく五条、六条、とりわけ六条の関係だと思いますけれども、五条で言っておりますのは、我が国自身の平和、安全が脅かされた場合に日米で共同対処していこうとそういったいわば条約上の約束であり、またその根拠が与えられておるわけでございます。
 それに対しまして六条の場合には、そのような共同対処をするという役割は米軍にもある、それと同時に、極東地域でのいろいろな事態に対処するために米軍が日本の提供する区域・施設を使う、そういうことを規定しているわけでございます。しかし、そのときに、極東の地域で起こる事態に対してそういった施設・区域を用いて米軍が行う行動に対して、日本としてこういうふうな協力をすることができる、こういうふうな行動をすることができるという具体的な根拠を六条は書いておるというわけではございません。
 それじゃ、日本はそういった行動ができないのかといいますと、それは安保条約上も、その条約の目的からして、やはり日米間のいろいろな協力というものは広い意味ではあるいは前提にしておるかもしれません。しかし、それは具体的な根拠を与えているわけじゃない。それはどこにあるかといえば、まずそれは当然日本の憲法の中で認められることでなくちゃいけませんし、それからあといろいろな国内法に個別具体的な規定があることもございましょうし、あるいは国内法にいろいろ規定してある条文の解釈によってできるということもある。
 だから、そういった意味において、我が国の政府の機関の一部が、米軍が安保条約の六条で提供される施設・区域を用いて行動する場合にいろんな形で協力するということはできると、こういうことでございます。