大変な課題を抱えて、これから私たちは真剣に議論を進めていかなければならないわけでございます。
 この公的年金制度の一元化というのは、先ほど来るる論じられておりますとおり、もう今から十二年も前から言われている問題でございまして、昭和七十年、すなわち平成七年に当たりますけれども、この平成七年度を目途に公的年金全体の一元化を完了させるという昭和五十九年の閣議決定以来の課題でございます。
 そもそもこの一元化の問題は、旧国鉄年金の財政破綻から始まったとも言えるわけでございますが、高齢社会の到来とともに、ＪＲだけではなくて、他のほとんどの制度も財政が悪化するのが目に見えている状況でございます。そこで、どの制度の財政も安定し、しかも公平になることを目的としたこの一元化は、早急に進めなければならない課題でございます。
 しかしながら、実際は、先ほど来お話が出ておりますけれども、公務員や私学、農林の各共済組合には独自の経緯がありまして、年金、医療、福祉を総合した、自分たちだけの職域の相互の助け合いの制度として長年にわたって内容の充実と運営の合理化に努力してきた、そんな理由によりまして、一元化をここで直ちに行うということは大変困難な状態となっております。
 そこで、この各制度の特殊性や自主性と公的年金全体の一元化とをどう調和させていくのか、今後の重要な課題であろうかと思いますけれども、この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
今、青山委員御指摘のように、公的年金制度全般については、本当にいろいろな課題を抱えているわけであります。
 公的年金は、国民の老後生活に欠くことのできない重要な柱であるということは、今御指摘をきれたいろいろな数字の中でもあらわれていると、私も同様に理解をいたしておりまして、長い老後の生活を確実に支えていくためにこの年金に大変強く期待がされているわけであります。
 このため、高齢化や少子化が進行する中で、給付と負担のバランスを確保し、将来の負担を過重なものとしないことは重要な課題だと受けとめております。また、産業構造の変化や制度の成熟化の進展などに対応して、年金制度の見直しを行い、公的年金制度の安定化と公平化を図ることが重要だと考えておりまして、今回のＪＲ共済等三共済を厚生年金に統合する法案を提案したのも、こういった理由によるところであります。
 こういった大きな課題に加えて、国民年金の未加入、未納の問題ですとか、基礎年金の国庫負担のあり方ですとか、女性の年金問題あるいは国際的な年金通算の問題、総報酬制の問題、スライド制のあり方、障害無年金の問題あるいは厚生年金基金制度の見直しなど、年金制度をめぐる課題は数多く存在をいたしておりまして、そういった課題を一つ一つ議論をし、適切に対応しながら安定した制度を維持し発展させていきたい、このように考えております。
時間もないので、少し急がせていただきます。
 実はここに一つ、割りばし問題というものがあります。ここにも資料を持ってきておるのですが、当初、割りばしというのがまるで熱帯雨林を破壊する元凶のようなＰＲがちょっとなされて、新聞論調を読んでおりましても、その後大分冷静化しておるようでございますが、これも実態はある程度把握しております。輸入も多いのですが、中国がほとんどであり、インドネシアもあります。しかし、そういうはしに使う材木というのは、まさしく松根油を取った残りの、本当にほっておけば利用価値のないようなものを使ってはしとして日本に輸出する。
 それから、我が地元の奈良県の吉野というのは実は割りばしの産地でございまして、もともと後醍醐天皇が使い始めたということで、そのぐらいの歴史を持っておるわけでございますが、これは材木を、吉野杉等を使った端材、丸い材から四角の材を切り出したら必ず端材が出ます。それを利用しての、まさしく資源の有効利用であったわけでございます。
 こういうものについて、若干私は環境庁に疑問を呈しますのは、元年度の環境白書かどこかにこの割りばしの問題についてちょっと付言しているところがございます。こういう資源のむだ遣いというようなニュアンスの言い方でちょっと付言しておるところがございます。こういうものも、今の日本の国土の成り立ち、そういったものをよく考えていただきたい。
 例えば利根川流域、それから木曽川流域等にいたしましても、これは先人たちが営々としてつくり上げてきた水管理システムの中で技術が進歩し、そういった自然の猛威とうまく調整しながらやってきたことでございまして、あの地域の農業生産の向上、人口のふえ方、そういうものはまさしくあの地域の水管理システムの進歩と一体になっておるわけでございます。当然そういった中での河口ぜき問題ということもあるわけでございまして、要するに結論としては、我々の国土というのは、私たちがそういう自然観の中でうまく水管理、そして森林、これを管理しながら自然の中に共生するような形でやってきた結果、これだけの大きな人口がこれだけの大きな経済活動を営みながら、しかも非常に自然に対して被害を受けやすい地形、雨、気候、そういう特性の中でここまでやってきた、そういったところをぜひ環境庁においても御認識をされて、そういったことをむしろ体験する機会の少ない子供たちに、教育という面でもぜひＰＲをしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
 時間がなくなって非常に残念なのですが、もう一点だけちょっとお許しをいただいて指摘しておきたいのは、そういった山村農業というものが、実は今まさしく崩壊しようとしておるわけでございます。そういう意味で、米の問題にしろ何にしろ、もう少し、環境庁が日本の農林業が持っているすばらしい環境のお守り役、いわばレンジャーみたいな仕事をしておるわけでございますから、その辺のことについて声を大きくしてＰＲもしていただきたい。外国に対してもしていただきたい。そして、こういうことが恐らく、二十一世紀の地球環境という場合、この日本の持つ文化そのものが、それをもっとリファインしてきちっとしたシステムとしてやっていけば、二十一世紀の地球に大きく貢献できる、発進できる文化のリソースになるのじゃないかと私は思います。
 最後に、お願いといたしましては、この一番大きな面積を占める山村において何が一番問題かといいますと、実は十五年、二十年たった間引かなければいかぬ木が、利用がなくなったために放置され、それが今、山を腐らせようとしております。これの利用というものは、実は林野庁あるいは農林省のいろいろな農業整備、それから建設省関連の河川の護岸であるとかあるいは道路ののりどめであるとか、そういったことも含めまして、随分と利用の道があるわけでございまして、これこそ自然に優しい用い方ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 各省に来てもらっているのですが、時間がありませんので、最後に大臣に、御所見を含めて御回答をいただきたいと思います。