科学技術庁の外国技術導入年次報告昭和五十八年度版を私見てみました。そうしましたら最近三年間の先端技術の導入傾向を分野別に見てみますと、電子計算機関連は著しい増加となっております。先端技術導入は五十六年が二百二十四件、五十七年が二百九十七、五十八年が四百八十四件と、もう三年間で二倍以上に伸びています。パーセントで見ても、五十六年の一〇・八％に対して五十八年は新規全体の数の二一・九％をこの分野で占めているわけです。さらにその中でソフトウエアについてはもっと著しい数字になっております。ソフトウエアは五十六年で百九十二件、五十七年で二百六十八件、五十八年は四百九件と、これも倍以上です。これは電子計算機関係の中で八五％から九〇％という物すごい数字を示しております。
 しかも、その中でアメリカの占める割合、これが一番今の私の質問にとっては関連の深い重要な点ですけれども、これがまた非常に高いわけです。五十六年はアメリカの占める割合は百八十一件で八〇％、五十七年は二百六十一件で八七・九％、五十八年度が四百二十一件で八七％、こういう割合を占めていて、いかに外国技術の導入の中でアメリカの占める割合が多いか、そしてソフトの分野でアメリカの占める割合が大きいかということは政府の発表している資料によっても明らかです。そういう中で、アメリカがソフトウエアの先進国であり、日本の市場の中で他国を圧して、大きく支配していることがわかります。
 これらの技術導入における契約期間は、これも科学技術庁の資料によりますと、一年以上五年未満のものがソフトウエアの場合で最も多く、十五年以上というものは全体の一割弱であります。コンピュータープログラムを著作権として日本で保護するようになると、今契約で決められている期間にどのような影響が及ぶのか、あるいは全く影響が及ばないのか、通産省のお考えを伺いたいと思います。
世界のソフトウエア産業の現状を概観いたしますと、米国の生産高が群を抜いて大きゅうございまして、日本、西独、英国等がほぼ同規模でこれに続いております。これはなかなか統計が難しゅうございますけれども、我が国のソフトウエア産業の規模は米国の約四分の一というふうに言われております。
 それから我が国の特色といたしましては、これらのソフトウエアの売り上げに占めますいわゆる汎用のソフトウエアの割合がアメリカ等に比較しまして相当に低いという特色がございます。
権利の保護期間については後でもう一度お伺いいたしますが、アメリカがソフトウエアの先進国であるということはもう事実ですが、その実態と、日本とアメリカはどの程度ソフトウエアの産業の分野で差があるんでしょうか。
自治大臣はこの法案審議については十分資料を出すと言われた、また十分な準備をすると言われた。こんなことも試算していないなんて、そんなことありますか。これは後で試算して出してください。委員長、ぜひ提出するように……。自治省、どうですか、これはすぐ出てくるのですよ。
お答えを申し上げます。
 死票というものの定義がいろいろ実はあるわけでございまして、落選者に投ぜられた票を死票とする場合もありますし、落選者に投ぜられた雲と、それから当選者に投ぜられた票でも当選ラインに必要な票以上の余剰票も加えて死票とする場合もあるわけでございますけれども、一般的に言われております有効投票に対する落選者の得票の割合ということで、直近の五十八年十二月の総選挙の率だけたまたま計算をしておりますので申し上げてみますと、三人区では二六・八％、それから四人区では二四％、五人区では二〇・四％、こういうふうになっております。
積極的に検討していきたい、これはぜひ、こういう新しい事態を踏まえて、我が国として当然やるべき大事な問題だと思うのですね。世界不戦宣言という、これは午前中の外務省の御説明では、別に具体的な措置を伴う決議でもないわけですね。これは米ソが双方首脳で合意した、共同声明の中で盛られた一つの大きな理念であるわけですから、それを世界的に確かなものにしていく、こういう決議に反対する国は、よほどの戦争屋でない限り、いないと思うのですね。それを我が国が提案するというところに、また意義があると思うわけですね。ぜひひとつ、積極的に検討したいということでありますから、実現のために御努力をお願いしたいと思います。
 また、対ソ問題とかいろいろお伺いしたいのですが、これは次回に譲るといたしまして、今度は外務省、大変頑張っていらっしゃるということでお伺いしたいのですが、外務省は「一日外務省」とか「ミニ外務省」とか、五十八年からいろいろとやっていらっしゃいますね。これは非常に結構なことだと思うのです。外務省というのは国民から離れている、浮き上がっている、そういう意味で開かれた外務省、国民に根差した外交をこれから展開するという意味でも、非常に結構なことだと思うのですね。
 私も、ここ五、六年、この委員会に所属させていただいて、外務省の方々といろいろお話し合いをする機会もあるわけですが、これから若い外交官の方々が入ってきましても、研修をして外国に行って、本庁に帰ったら自宅と外務省と国会に用事があるとき。他省庁であれば、いろいろ地方に出先を持っていらっしゃるので、ちゃんと交流していらっしゃるわけですね。ところが、今は外国に行くといっても、いろいろな人が外国へ行ったり来たりしている時代ですから、そういう意味ではこういういろいろ複雑な国際情勢、変化が伴う中で、外務省がこれから国民に根差した、本当に国民の方々の意見を肌で感ずる、さしでということも含めて、非常に大事なことではないかと思うのですね。
 そういうことで、これからの我が国の外交を背負って立つ若い方々が幅広く伸びていくのではないかという意味で、この「一日外務省」とか「ミニ外務省」とか地方でやっておられることは、非常に評価をしているわけです。それを外務省の御当局から、どういう目的で、いつから、どこどこで、その成果はということをお伺いしたいわけです。