陸上と海は違うわけですね。陸上でしたら整地するとか道路をつくるとか、あるいは油を貯めるタンクそのものもそこの現地で工事をするわけでしょう。ところがあそこは海ですね。我々が考てえみると、小さな部分をちょっと埋め立てをして、あとそれに泊地をつくって護岸の堤防をつくる、地元でやる工事はせいぜいそれくらいなんです。船を、多分日立だろうということで問題になりましたけれども、向こうから持ってくるということになりますと、せいぜいのところ石をよそで切り出してその船に積んできてあそこでひっくり返して捨てる、この関係で幾らか雇用が生まれるかな、それ以外に雇用が工事の期間に発生するということがちょっと私には理解できないのですが、その二千人というのはどんな形で仕事をするんでしょう。
これまで、例えば青森県のむつ小川原石油備蓄基地で作業を行ったわけでございますけれども、この場合には、現地でピーク時に五千人近い人を使っております。これは一月間、一番ピークの月でございます。
 また、北海道の苫小牧東部でのプロジェクトを進めているわけでございますが、この場合には、ピークの月に一日二千五百大使っているといったこと、こういうことから推定をいたしたわけでございます。
その一日二千人というのは、実際に工事が行われるあの白島周辺でそんなにたくさんの人が働くことになるのでしょうか。そのピーク時というのは何カ月あるいは何年ぐらい続くのでしょうか。
雇用の問題につきましても、これは実際の問題としては競争入札といったようなことで、それぞれ企業が行うわけでございますので、正確な数字を算出するのは難しいわけでございますけれども、私どもの考えとしては、建設のための現地の作業員は、ピーク時には一日二千人程度ではないかと考てえおります。
それから、地元で非常に期待の声を私が聞かされるのは、何といっても経済効果、とりわけ雇用の問題だと思うのです。市議会などでは百万人の、これは延べでしょうけれども、雇用効果があるというようなことが言われているのですが、実際にどれくらいの雇用効果が期待できるのか、それもお知らせください。
先生の今お話しのございましたスケジュール表というのを私拝見しておりませんので何とも申し上げられませんが、それは一部分で、例えば護岸なら護岸といったようなものではないかと思います。三カ年ではなかなか難しいと思います。（小沢（和）委員「三年半」と呼ぶ）今のところ昭和六十五年ということで考えております。
私は今極めて一般的に申し上げたわけでございますけれども、白島について若干詳細に申し上げますと、公有水面埋め立ての認可が出ましたのが本年の二月二十七日でございまして、その免許が三月二日に出ているわけでございます。その他の水域占用許可あるいは危険物貯蔵所の設置許可等も同じ日になされております。したがいまして、本体工事はまだ若干時間がかかりますけれども、附帯工事と申しますか、北九州市が施行する基地の、陸上管理ヤード造成のための仮設基地と申しますか、仮設ヤードの整備工事については本年の二月から北九州市の方で着手しているわけでございます。五十九年度につきましても、北九州市はこの管理ヤードの造成工事を本格的に開始すると伺っております。また、国家備蓄会社が担当しております工事については、基地の防波堤工事に着手するという予定でございます。
 いつまでかかってこれを完成するかという点については、なお詳細今後の問題でございますが、私どもの現在の考えとしては、昭和六十五年までにこれを完成したいと考えております。
さっきも言いましたように白島というのは私の地元なので、いつごろから工事にかかるのかとか、今年度はどれくらい工事をやることになるのですかとか、しょっちゅう尋ねられるのですが、少し前に石油公団がおつくりになった工程表というのを私は現地で見せていただいたことがあるのです。これによると、着工することが決まったらすぐケーソンヤードの仮設の工事にかかる、それから二月目には船だまりの防波堤やドルフィン防波堤などの建設及び北、西などの護岸などの工事に着手するというようなことで、全体として三十七カ月ほどで完成する、こういうような工程になっているのです。そうすると、今年度着工するということは、ゴーという命令が出たら大体この工程でいくであろうと見ておいていいのですか。
お答えいたします。
 五十九年度の予算で、今先生からお話がございましたように、九州地区で洋上備蓄二カ所が工事を再開するといいますか、開始するということでございます。またそれ以外に、新しい備蓄基地を一カ所建設することが予算上認められたわけでございますが、これをいつから開始するかという点につきましては、現在まだ予算が通ったばかりでございますので、今後関係方面とも折衝しながら、できるだけ速やかに工事を開始してまいりたいというふうに考てえおります。
きょうはちょっと始まりがおくれておりますので、御答弁のぐあいでは、できるだけおしまいの方を縮めたいと思います。そういう意味でも、きちんとしたお答えをぜひいただきたいと思うのです。
 まず初めに、政務次官、官房長もおいでですから伺っておきたいわけでありますが、この間、私どもはいわゆる農振法と呼んでいるあの法律案について、各県庁から早く通してくれ、町村長会からも言ってくる、土地改良区からも言ってくる、もう大変なんですよね。上京団まで来て、そういうのもありました。局長には、これは重要法案であることは間違いないが、しかし、ほかの法案と並べて先にやってくれというそれには応ずるわけにはいかぬけれども、全体的な流れの中でこれは必ずやるんだから心配しなさんなということをたびたび言っているわけであります。それにもかかわらず、わざわざ北海道の果てから町村長がそろって出たりしてくるわけですね。
 よく調べてみましたら、農水省側から、これを促進するようにおまえさん方ひとつやってください、こう言っているわけですね。そのことが我々に明らかになりました。この問題だけじゃないのですよ、ほかのどの役所もよくやるんです、この手を。私どもは長く議員をやっていますと、裏はもうみんなわかるのですよ。しかし、大体先がわかっているものに、全国にそういう電報を打たせる、何をやらせる、そういうことによって生ずるむだは一体どれぐらいかということですよ。行政改革とかなんとか言いながら、そういうようなことをさせてやるという仕組みを私どもはどうしても許すわけにはいかぬわけであります。これは今後ともある問題ですから、ひとつこの際明確にこんなばかげたやり方をやめることを要求しておきたいと思いますが、どうですか。