では、特別協定の改定の問題について関連して若干お尋ねしますが、とれは去年の夏でしたか、あのペルシャ湾の一帯が重大化しまして、こういう状況の中でアメリカの駐日大使などからも何らかの日本の可能な協力ができないものだろうかというふうなお話がありました。その問題を踏まえて、九月、当時の中曽根総理がアメリカに訪問されて首脳会談が行われて、可能な限り協力については検討してみましょうということを約束されて帰ってこられた。先ほど総理のおっしゃったように、十月七日の政府の見解発表になったわけですね。
 それで、今回特別協定の改定という形で今日審議をしておるわけですが、総理が一月の十七日、ハワイでお述べになった発言の中で、ペルシャ湾問題と絡むかどうかは、根源にさかのぼれば費用負担の問題としてとらえることはあり得ると思うというふうに述べておいでになりますね。先ほどはリンクして考えるという考え方はとらないとおっしゃったけれども、ここで記者会見でお述べになっているのは、さかのぼるならば費用負担の問題としてとらえることはあり得ると、だから、一切関連がなかったということじゃなくて、もともと端を発したのはペルシャ湾の問題にもあったし、ある意味では関連があり得る。だからこそ政府の見解でもなお書きとして書かれたのではないかというふうに思いますが、そこらあたりを明確にしておいていただきたいと思うんです。
これ以上私は繰り返しませんが、今までの同僚議員とのやりとりを聞いておりますからこれ以上やりませんけれども、これは極めてやはり重大な問題であり、日本の政治の根幹にかかわる問題でもある、そういう点を十分に総理として御認識をされて、正しい対応をされないと重大なことになりかねないということも含めて、改めてこの点に対する正確な対応を強く要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにせよ、発言があれだけの大きな報道となり、内外ともに出ております限りにおいては、これは重大な問題であるという問題意識はひとしくしておるところでございます。
 したがって、私があえて任命権者と言いましたのは、罷免とか解任とか、そういう具体的なことについて申し上げたわけではなく、それだけの立場にあるだけに慎重に対応すべきであるというふうに申し上げたわけでございます。
じゃ、この奥野長官の発言は重大な問題ではない、政府の見解と一致しているから重大な問題ではないというふうにお考えになるのですか。
 先ほど大臣は、総理は人事の任命権者であるという立場も加味して慎重に考慮したいという趣旨の発言をされておられますけれども、つまり、重大な問題であるという認識はお持ちなんでしょう。だからこそ、この問題については慎重な対応を考えなければならないとおっしゃったんではないんでしょうか。
これは私が昨日もこの基本的な認識にいささかの変化もないという立場を述べたところでございます。したがって、奥野大臣が昨日の本会議で総理の考え方と一諸であるという答弁をいたしておりますので、それはそれとして、私はこの奥野国務大臣の考え方であるというふうに理解をしております。
総理も侵略戦争であったというふうにお考えになっておられると。そうすると、日本の政治、そういう戦後の政治の出発点であった侵略戦争を再び繰り返してはならないというそういう見地に立つならば、過去の歴史について、少なくとも今の閣僚となるべき方はそういう認識に立った、やっぱり今日の政治理念を持った政治を進めていくというのが当然の姿勢ではないかと思われますが、そういう点から見ると、奥野長官の発言は大変異にした見解を述べられておるということは万人が認めるところではないかと思うんですが、そういう点についてはどのように御認識でしょうか。
これは私なりに整理整とんをしてみますと、最終的には一昨年九月十六日の中曽根前総理の発言というものが一番当を得ておる表現ではなかろうかというふうに整理いたしております。太平洋戦争云々からございまして「侵略的事実は否定することはできないと私は考えておる」、こう答弁をされております。したがって、基本的に全く一緒でございます。
私も、非常に重要な問題なので、最初に奥野長官の発言に関連して若干お尋ねしたいと思うんです。
 総理も御存じのように、戦後の日本の歴史の出発点、政治の原点というのは、再び戦争を行ってはならないと、侵略戦争を繰り返してはならないということが政治の原点としてあったと思うんです。この外務委員会において、宇野外務大臣は、この戦争について軍国主義の侵略であったと思うと明確に述べられました。また、閣僚としてあるべき姿としてはそういう認識をしておくことが大切だろうということも述べられております。
 総理は、宇野外務大臣が述べられたそういう認識と、戦後の日本の政治の出発点としての再び侵略戦争を繰り返してはならないという見地から、あの侵略戦争をどのようにお考えになっておられますか、総理御自身の御見解としてお伺いしたいと思うんですけれども。
これは人事の大権に属することとは別の意味において、政策における感想でございます。申し上げたいと思っております。
 今御指摘ありましたように、日本国民にとって大変遺憾なことであり、もとより世界全体のために遺憾なことであると思っております。
 きょう私は、午前中内奏がございましたので、その前の時間を割きまして一応内閣調査室の方から意見を、今までの概略を承りました。そして、安全保障の会議に対して、さらにいま少し可能な限りの情報収集の上詳しく説明し、対応策を御説明しますという趣旨でありましたが、私も、大変遺憾なことでございますので、これが全く予測されるいろんな形が現実の問題とならないように、さらに鋭意対応策を詰めていくべきであるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 衆議院の逓信委員会でも申し上げたのでありますけれども、昨年十二月の世論調査は、これはまだ間接税の素案もあるいは骨格も明らかになっていない状況の中で、私どもとしては税意識といったものについて世論調査をしたわけでございます。ことしの三月行った調査につきましては、私どもの当初の考え方では、当然のことながら三月初旬までには新型間接税の素案なり骨格なりというものが発表されるであろうということで、この設問の仕方からもおわかりいただけるかと思いますが、そういう新型間接税が発表された段階で、これについてのリアクションといいますか、世論の動向を確かめたいというのが私どもの意思だったわけでございます。
 ところが、既に御承知のように、この素案あるいは骨格の公表がおくれにおくれて三月二十二日という日取りになったわけでございます。私どもの行いました三月十二、十三両日の調査は、どうしてもその結果をまとめるのに十日ばかりかかりまして、偶然でございますけれども、三月二十三日にこの結果が報道局にもたらされるということだったわけでございます。その日の朝の新聞はこぞって一面トップにこの新型間接税の骨格を詳しく伝えるという報道をしておりまして、そのまま放送した場合に政府税調の素案あるいは骨格に対する賛否を問うたものというふうに理解される懸念が強かったわけでございます。そういった経緯と理由がございまして間接税に関する調査はニュースとして扱わないことにしたわけでございます。