大筋において異論はないと言ったんですけれども、五十二条について異論を表明していないのは、これは明瞭な事実です。
 では、今のあなたの態度を聞きますよ。あなたが答えられないんだったら外務大臣でもいい、総理大臣でもいい。これ、認めませんか。今これに異論がありますか。私は後方支援が国際法上どういう意味合いを持つかということを聞くということをきのうレクで申しました。きちんとお答えください。現時点で異論がありますか、五十二条。
繰り返して申し上げますが、我が国はこの条約はまだ批准はしておりませんが、しかしながら、この条約の大筋においては異論はないというふうに考えております。
 御質問の条項に関しましては、ただいま私、資料を持っておりませんので、調査の上お答えすると申し上げました。
調査をするということを言われましたけれども、私は事前に外務省に伺いました。外務省に伺ったところ、日本は確かに今未批准だが、追加議定書について最終的な審議を行った外交会議で、追加議定書が逐条的に採択された際に、五十二条については異論を表明していないということをはっきり担当者の方は申されておりました。派遣したのは日本政府の公式代表団ですから、会議で日本代表団がとった態度は、政府として公式なものです。
 大筋異論がないとおっしゃったでしょう。では、五十二条についても異論ないですね。
ジュネーブ条約の締結の会議におきまして日本代表団がどのような発言をしたか、これは調査の上また申し上げたいと思います。
 他方におきまして、我が国はまだ批准はしておりませんが、ジュネーブ条約の大筋に関しては、我が国も大筋におきましては異論はないというふうに承知しております。
そんなでたらめな答弁ありますか。
 では、一九七七年にこのジュネーブ条約の追加議定書を作成する外交会議が開かれました。この外交会議で、日本の代表団は、この五十二条に異論を唱えていますか。コンセンサスで賛成しているでしょう。全部、逐条ごとにジュネーブ条約の追加議定書は採決されたんです。そのときに賛成しているでしょう、日本は。異論があるんですか、この五十二条に。この五十二条の仕分けに、日本政府は異論があるんですか。
やっと認めました。双方に適用されるんですよ、これは文民の保護なんですから。侵略国だろうと犠牲国だろうと、双方に適用されるんです。
 双方に適用されるんでしたら、これはもう一回戻りたいと思うんですが、どっちに仕分けされるんですか。日本の自衛隊などが行う後方地域支援というのは、ジュネーブ条約のこの追加議定書の第五十二条の第一項の文民、民用物として保護される方に仕分けされるのか、それとも第二項の保護の対象にならないものとして仕分けされるのか、どっちに仕分けされるのか、はっきりお答えください。
お答え申し上げます。
 既に委員の御質問に最初にお答え申しましたように、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限、戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規、これは、国連憲章のもとにおいても、武力紛争が生じた場合には適用されるものという……（志位委員「適用されるんでしょう」と呼ぶ）はい。最初からそのように申し上げている所存でございます。（志位委員「適用されて、第五パラグラフは認めるんですか」と呼ぶ）ジュネーブの第二条約の詳細については……（志位委員「第一条約」と呼ぶ）失礼いたしました。ジュネーブの第一条約の詳細についてはさらに検討をいたしたいと思いますが、基本的には、双方に適用されるルールとして適用されているというふうに考えております。
きちんと答弁してもらわないと困ります。
 私が聞いたのは、不法な武力を行っている国を合法化するものじゃないというのは当たり前だ、しかし、文民を保護するためには、侵略国だろうとその犠牲国だろうと、双方が共通のルールとして守らなきゃならないものでしょうということを聞いたんです。この問題は、議論の余地のない問題です。
 追加議定書の前文の第五パラグラフにはこのように書いてあります。一九四九年八月十二日のジュネーブ諸条約及びこの議定書が、これらの文書によって保護されているすべての人民に対し、武力紛争の性質もしくは起源または武力紛争当事国が擁護しもしくは紛争当事国に帰せられる理由に基づくいかなる不利な差別もすることなく、すべての場合において完全に適用されなければならないことを再確認すると。
 この第五パラグラフ、認めないんですか。武力行使の性質や起源にかかわりなく適用されるかどうかということなんです。書いてあるじゃないですか。認めるか認めないか、それを答えてください。
   —————————————
 議事日程 第二十三号
  平成十一年五月二十一日
    午後零時三十分開議
 第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会、内閣提出）
 第二 職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第五 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会、内閣提出）
 日程第二 職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第四 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第五 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）

    午後零時三十二分開議