これは今後事態の推移を見守る以外にない話だと思いますけれども、ただ、先ほども言いましたように、国と国との約束であるから信用できるというふうな立場に立つ以外にないというお話ですけれども、いわゆる発展途上国の累積債務が今後どうなっていくであろうかということについて、いろいろな予測がなされておりますけれども、ここ数年爆発的にふえてきたが、これからもさらにずっとふえていくという予測がなされているのじゃないですか。
 私の手元に今ある資料ですが、「主要債務国十カ国の債務残高の将来予測」というのを見ましても、一九八三年が五千五百七十億ドル、これもフィリピンなんかを見ると二百二十五億ドルという予測になっているから、これも二百五十億近いということで、もう既に上回っているわけですが、これで見ても一九九〇年には八千二百二十億ドルというふうに相当にふえていくという予測なんですよ。だから、こういう予測が根拠のあるものだとすれば、リスケをまたやってくれというようなことになっていってしまいやせぬかということを私は大いに懸念するわけですけれども、その辺の見通しはどうお考えですか。
何度も繰り返すようで恐縮でございますが、これは一定の前提を置いた上での計算になるわけでございますが、私どもが前提を置いた上で計算しておりますのをベースにして考えますと、六十一年度までの三年度間の借入金の合計額というのは三千億円まではならなくても済むのではないかと考えておるわけでございます。
もう一遍端的にお尋ねしますが、そうやって年ごとに足りない分をずっと積み重ねていって、やがてそれが返済できるようになっていくというあなたの方の見通しですね。そうすると、ピークのときの借金というのは大体どれぐらいになるという見通しなんですか、何千億ぐらい。
先ほどお答えいたしましたように、五十九年度、六十年度に私どもが想定しておりますような事態がさらにその後もずっと引き続いて継続するということになりますと、先生御指摘のようなことになりまして、借入金の額が際限なく増加をしていくことになるわけでございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、一定の極めて大胆な前提を置いての計算でございますけれども、借り入れにつきましては、六十一年度までの三年度で新規の借り入れをいたしましたら、六十二年度以降につきましては新規の借り入れをしなくても、借りかえだけしていけば済むというふうに考えておるわけでございますし、その間には、単に保険料の収入だけではございませんで、債務繰り延べをしましたものにつましても、一定の据置期間が過ぎましたら返済してくるわけでございますし、また頭金として入ってくる分もございますので、そういった回収金等も含めましたら、新規の借り入れをしなくても済ませることができると考えているわけでございます。
しかし毎年相当額の保険料収入だけでは払うことができないような支払いが発生するわけでしょう。そうすると年ごとに借りかえていく、その分はどんどん積もっていくことになりましょう。そうしたら八四年度は二千七百七十五億程度ですけれども、これがそうやって累積していったら五千億、六千億というふうにどんどんなっていくわけじゃないのですか。そういうような膨大な何千億、我々は、今の程度でずっと支払いが進んでいくとなったら、ほんの数年で一兆というような単位になりかねないと思うのですけれども、そういうことになっていくような、そういう状態でも、いやそれはリスケでやがて返ってくるのだからということで、あなた方は全然危機とは見ないということなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 林地の開発の問題と生活環境施設用地の生み出しの問題はそれぞれ別の問題だろうと思いますので、分けてお答えさしていただきたいと思います。
 林地をどうやって農用地開発を進めるかということを考えた場合に、現行の農振法の交換分合制度では、一つは農振計画の作成変更の場合でなければできないということ、それからもう一つは、農用地区域内の農地が他の用途に転用される、その場合に、見返りと言うのは適当かどうかはわかりませんが、いわゆる見返りといたしまして農用地区域内に新しく開発すべき土地を確保する、そういう場合でなければできないことになっておりますし、また、土地改良法上の農用地開発を行うためには、地権者全員の同意がなければならないという問題があるわけでございます。やはり林地を、特に里山等を開発していく場合においては、それが部落有林になっていてみんなの合意を得やすい条件をつくっていくということが、現実に大規模な農用地開発を進める上で非常に重要ではないだろうかと経験的にも思っているわけでございます。
 そこで、今回のように農用地開発を前提といたしまして林地と林地の交換分合を認め、それによっていわば開発適地が開発を希望する者に所有される条件をつくっていくというふうな予備的な段階の整備を図ろうとしたものでございます。今までの法制はそこまで踏み込んでなかったために、どうもなかなか稼働しなかったということは事実だろうと思います。そういう意味で、かなりの効果を期待していいのではなかろうかと思っているわけでございます。
 次に、生活環境施設用地の生み出してございますが、問題はやはり必要な用地をどうやって計画的にロケーションしていくか。無用な対価の支払いなしに部落なり何なりの集落のために事業を実施できるようにするかどうかということにねらいがあるだろうと思います。現在の農振法の交換分合制度はいわゆる不交換の、要するに申し出た農家の申し出に基づきます不交換の中で処理することは一定の範囲でできますけれども、やはり集落全体として生み出すというふうな体制はないわけでございます。端的に申しますと、単に生活環境施設用地を取得するだけの市町村等の参加というのは交換分合の中に認められていないわけでございます。また、土地改良法上の換地処分においても必要な非農用地を換地制度の中で生み出すことは一定の範囲で可能でございますが、これは圃場整備等の面的工事に伴う場合に限られることにより、円滑な確保を図ることが十分できないという実態があるわけでございます。端的に言うと、いわゆる農地所有者でない市町村は参加できないというふうなことがあるわけでございます。
 そういう意味で、私どもできるだけ合理的なロケーションをできるようにする、また、用地の確保が地域住民全体のために、特定の、何と申しますか、移転的支出を少なくして実施できるようにする、こういう条件を整備するために今回の換地処分とそれから交換分合の拡大措置を講じたわけでございます。