物価モニターの方々は、これはもう今日の物価政策の中心になって、第一線の情報をいろいろいただいております。私どもといたしましても、先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、常に中央の情勢を情報として提供いたしまして、いわば総力戦体制でございますから、第一線と中央、一体になって、これからも重要な物価政策を遂行していかなければならぬ、こういうふうに評価をいたしております。詳しいことは、ひとつ担当者からお答えいたします。
少々じみな質問を二つほど申し上げたいと思います。
 物価関係閣僚会議の当面の物価対策について発表されましたあの文章を見ましても、特に個別物資対策等々の部分を読みますと、「きめ細かく調査、監視し、」とか「価格動向を注視し、」とか、調査、監視という言葉等々が大変多く出てくるわけであります。物価の動向につきまして、その監視、調査というのは大変重要な意味を持つと思いますし、それからまた、先般も私、何回か小売業者の皆さん等々とお話をいたしますと、やはり物価に対して一番敏感に反応をする、また、その結果、現象に対して反応するだけではなくて、先の見通しに対しても消費者の皆さんは大変敏感だ、むしろ教えられることが大変多いというふうなことを口々におっしゃっておられるわけでありまして、消費者の皆さんがこれからの物価対策について何らかの形で大いに参加をしていただくということは大変大きな意味があると思うわけであります。また、政府もそのことを期待しておられるというふうに私も感ずるわけであります。
 そこで、物価モニター制度のことについてちょっとお聞きしたいと思います。この物価モニター制度について、まず長官の方から、どのように評価し、どのように期待をしておられるか、そのことをお聞きしたいと思いますのと、現在、経企庁関係にとどまらず、政府の各関係機関のもとで物価モニター的な制度を導入をされておられると思いますが、その実態について、御担当の方からで結構でございますから、簡単にお答えをいただきたいと思います。
いま政府委員がお答えいたしましたように、実はわれわれについては、去年の二月、私は党の方で国民運動本部長というのをやっていまして、全国を飛び回っておったのです。ですから、そのころのことはよく存じませんが、最近、官房長官が中心になりまして検査院法の改正について、まだ具体的な御相談はないのですが、いま政府委員がお答えしたような点については庄司委員も、外国の政府まで調べるということは考えていない、こういう御意見であることはよくわかりました。これからもよく相談をいたしまして、とにかく政界浄化というのですか、あるいは倫理の確立というのですか、そういう政策については私はできるだけ協力をしていきたい、かように考えております。
最後に、これは国会決議、何回かあって、国会の意思としてはもう改正すべきだ。検査院の改正案は、何も外国政府まで検査するなんて、これはとんでもない話ですから入っていません。問題になるのは、つまり援助する、それを日本の企業が請け負ったりする、そういった場合の請け負った企業を検査する対象にするとか、あるいは国内の融資先を対象にする、こういう点なんです。ですから私は、これは何か経済閣僚に抵抗があると聞いていましたから、長官まで抵抗したのじゃないかと思って伺ったのですが、それでは長官は、その外国政府の問題を除けばこれは賛成だ、こういうふうに解していいと思うのですが、どうですか。
実は突然のお尋ねでございまして、あるいは記憶に誤りがあるかもしれませんが、たしか昨年の二月ごろでございましたか、検査院の方で各省の担当者を集めて説明会をおやりになり、そのときにいろいろ疑問点を申し上げた経緯はございます。
 たとえば私どもの方で申しますれば、経済協力基金の融資先には、いま廣江君が答弁申し上げましたが、外国政府が入っているわけでございます。そういうのは一体どう考えるのかといったような質問を幾つか申し上げたという事実はございますが、その後、検査院の方から特に反応はございません。内閣官房の方で、関係各省の意見を聞きながら政府としての意見調整を進めておられるやに聞いております。私ども聞いておりますのは、たとえば中小企業者とか農民とかといったような場合に、そういう法定化がそれらの借入者に相当の心理的負担を与えるのじゃないかというような問題点が指摘されているという話は漏れ聞いておるわけでございますが、経済企画庁として意見をまとめて内閣官房に申し上げたという事実はございません。
経営上の問題、コストを下げる問題というのはまた別な問題でいろいろとお尋ねもしたいわけです。これは一面で道理のあることですが、私が聞いていることは、大臣、繰り返しますけれども、五十六年度以降も今後とも本当に過剰問題も心配ないといいますか、むしろいまの需給動向を見まして必要な特定作物の定着化に向けてやってほしい。
 簡単にこれ一点聞きたいのですけれども、事務当局でも結構なんですが、通年施行をおやりになっているところからいろいろ具体的な御質問が出るのです。これは実際に通年施行をおやりになっていて、もし工事を夏場やりましたら、その場合には事前転といいますか、工事が始まる前に、たとえば飼料用作物なんかを作付することも可能でしょうし、工事が終わってから、あるいは裏作麦なんていうのも作付するのも可能だと思うんですね。現実にこれは全国的に見ればおやりになっていることなんですよね。といいますのは、一つの面は、何といっても土地利用という面ですね。水田の高度利用という面もありますし、それから圃場整備をきちんとやるということは一方で大きな任務ですけれども、農家の所得を減らさないということで当然だと思うんです。ただ、これは福島県の会津地方なんですけれども、そういうものを聞いているんだけれども、本当にやれるのかという問い合わせが来たんです。ですから、そういう問い合わせ等に、ありましたらひとつ答えていただいて、具体的に御指導、援助いただきたいと思うんです。当面は、福島県等に対してよろしくお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。