それぞれ現状からすれば本当に皆さんの要求にこたえ切れていないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 実は、きょう傍聴席にも来ておられるのですけれども、成人後知的障害になった方の母親の方からの訴えがありました。この方の問題について伺いたいと思います。
 この方の息子さんは、二十歳のときに胃カメラ事故で一時呼吸停止となりました。一カ月間意識不明の状態が続いて、結局、後遺症が残って、現在は食事、排せつ、衣類を脱いだり着たり、そういう点ができなくて、全面的な介助が必要です。言語のコミュニケーションが一〇〇％失われていますので、ぜんそくの持病を持っているのですけれども、その訴えもできないということで、家族にとっては二十四時間、目の離せない状況にあります。また、通院、散歩などは、突然に走り出すとかということがあるものですから、二、三名の付き添いが必要な状況にあります。
 この方の場合、障害者としてどのように処遇されるのでしょうか。
今、大臣から御答弁をしていただいておりますけれども、このプランにつきましては、策定の経過から申しまして、政府がつくっております平成五年の障害者対策に関する新長期計画の具体化版、実施計画版という位置づけで決めてきたわけでございますが、そういう意味では、関係省庁と一緒になってやってまいったところでございます。
 具体的な目標をできるだけ書き込んでもらいたいということで、総理府を通じて私どもも事務的に努めてまいりました。そういう意味では、数量的なものが入ったところは厚生省の保健、福祉の施策が中心なわけでございますけれども、各省におきましても、例えば……
経緯についてはいろいろな機会に御説明を申し上げておりますが、一月二十三日に省内に調査プロジェクトをつくりまして、一カ月をめどにいろいろな項目について調査をしてほしいということで、きょうがちょうど一カ月目になります。午後にも省内の調査の報告を受けることになっておりますが、どういう形で、どの程度の量の調査の報告が上がってくるか、私も現時点ではまだ把握をいたしておりません。その内容なり分量なりを見て、基本的には、調査プロジェクトをつくる段階で、公表を前提としていろいろな御協力をお願いするということでやっておりますので、そこで調査の結果明らかになったことはできるだけ早い時点で公表したいと思っております。
 その中で、この委員会からの御要請がありましたら、もちろんこの場におきましても、どういう手続が必要なのかはちょっとわかりませんが、提出を要請されましたら、できるだけこたえるように対応していきたいと思っております。
ぜひ大臣の御決意どおり、よろしくこのボランティアの問題、推進をお願いしたいと思います。
 では、次には、経企庁にお願いしたいのですが、平成七年二月にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議が設置されたと聞いておりますが、特にこの災害ボランティアの問題に絞って、どういう活動状況になっておるか、お聞きしたいと思います。簡潔にお答えください。
先生おっしゃいましたような趣旨で、私どもと自治省消防庁と共同いたしまして、全都道府県それから人口一万人以上の市区町村を対象としてアンケート調査を実施いたしまして、一月十七日に中間的な取りまとめを行ったところでございます。
 その結果でございますが、阪神・淡路大震災以前につきましては、多くのところが余り考えていなかったということでございます。阪神・淡路大震災におきます災害ボランティア活動につきましては、非常に役に立ったというふうな評価をしております。阪神・淡路大震災後の取り組みの変化につきましては、地域防災計画にボランティアを位置づけるとかというようなことがかなり、都道府県では半数以上、市区町村では四割足らずのところがそういった回答を寄せておるところでございます。それから、今後の必要となる取り組みにつきましては、ボランティアの受け入れ体制の整備といったようなことを挙げておられるところでございます。
いずれにしても、時間をかけないということが大変大事だと思いますので、ぜひ早急に結論を出していただく。また、単に結論のみならず、結果的にやはり御家族が十分に満足のいく形で対応ができるよう、ぜひ関係当局には努力をお願いしたいと思っております。
 この点に関して最後ですが、再発防止の問題、今回の事故を教訓にして、できる限り総点検をやっていただきたい。日本全国何千カ所あるか知りませんけれども、やはり相当なこういった危険箇所があるはすでございますので、ぜひ総点検をお願いしたいと思っておりますが、再発防止に対して今どういった措置が考えられているのか、建設省にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 被災者の御遺族の方々の御心痛を考えますと、考えられる限りの誠意を持って接してまいりたいと考えております。関係機関とも御相談申し上げた結果、災害弔慰金につきまして支給する方向で
地元自治体と協議が行われているところでございます。
 今のお話の損害賠償の問題につきましては、原因究明がまず必要でございます。そういうことで、できるだけ早くに原因究明を行いまして、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
三法案のうち、預金保険法の一部を改正する法律案におきましては、今後五年間に生じ得る金融機関の経営破綻に円滑に対処をし得るよう、預金保険機構の中に、ペイオフコストを超える資金援助を行うための特別勘定を時限的に設けるという構想がございます。
 信用組合につきましては、これまでの破綻の状況にかんがみまして、他の金融機関とは区分、区別いたしまして、信用組合特別勘定を設けるという考え方がいかがかということも検討の対象になっております。
 その場合の特別勘定の財源といたしましては、新たに制度化する特別保険料を充当するという予定でございますが、先般の金融制度調査会の答申、今先生御指摘の十二月二十二日の答申におきましては、信用組合の破綻処理に限って、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期す観点から、金融システム安定の間接的受益者である納税者にも負担を求めざるを得ない場合があるとの考え方が示されておりますが、当局といたしまして、こうした趣旨を踏まえ、現在その取り扱いについて種々検討をしているところでございます。