私は大臣の所信に対して、二割司法の解消問題、特に長期裁判の根本原因が法曹人口の不足と予算の貧弱にあるということを前回指摘をして、その改善を大臣に促しましたし、また最高裁にも促しました。私は、国民にとって身近な司法にするためには、やはり裁判にかかる時間と費用とアクセスの面で個人が利用しやすいような改善がどうしても図られなきゃいかぬと思います。
 そこで、まず、きょうこの法案が出てきまして、私はこの法案に賛成ですが、どうも基本的な理念においてもしくは長期計画において、下稲葉先生も質問されましたが、裁判所の考えなり法務省の考えがすっきりしませんからまず一、二点聞きたいんです。
 第一点は、現在の裁判官、検察官、弁護士、これは国民一人当たりで見てバランスがとれていると思いますか、とれていないと思いますか、法務大臣にまずお聞きします。
 それから裁判所の方にも、裁判官、検察官、弁護士のバランスがとれていると思われますか。まあ検察官は結構ですけれども、弁護士と裁判官の数のバランスがとれていると思われますか。その点、とれているならとれている、とれていないならとれていない、簡単に答えてください。
政治資金規正法の立場からは、特段、相手の方がどなたであろうと特別の規定等ございませんので、規正法上の立場からしますと、どなたから求められてもコピーには応じるわけにはいかないというふうに考えております。
再度のお尋ねでございますけれども、御案内のように現行の政治資金規正法、政治資金につきまして収支の状況を国民の前に明らかにする、それによって政治活動の公明なり公正を期する、そういう性格を持っておるわけでございますけれども、一面でこうした政治資金規正法の規定と申しますのは政治活動の自由に対する一定の制約にもなる、こういうことでございまして、そのため私どももその解釈、運用につきましては法文に則しまして厳格に行われるべきであるというふうに考えているところでございます。
 そこで、コピーの問題につきましては、明文の規定が設けられていないということから、現行法上は認められないというふうに運用いたしているところでございます。
国民の知る権利ということをここで理屈を云々申し上げるということもいたしませんけれども、私はなかなか、これを手書きで写せとか心眼でそれを写して大体こうだったというようなことでということでは、やっぱり有権者、国民が主権者である以上、政治資金規正法によって届け出られる内容というものが、これは真偽のほどが、果たして正しく届け出られているかどうかということは、これは時々御注意がございまして、届け出てないではないかということで再度届け直すというようなことがございますけれども、国民にとっては一年に一回新聞で知る以外ないわけですね。
 しかし、有権者としては、いわゆる参加ということ、そしてまた主権者としての参加をいたしますには、やはり政治のある意味では血流とも言われております政治資金のあり方について実態を把握したいという気持ちはあるわけですね。ですから、基本的にそういった制度が、コピーしてよいと書いてないからコピーをさせないということですか。書いてないことはさせないわけですね。ケース・バイ・ケース、いろいろこのことについてはあると思います。コピーさせている例もあると思いますし、また人がかわればさせるのかなということもあります。
 それで、私もちょっとコピーをお願いに行こうかなというふうに思っておりますのですが、これは議員であってもコピーはさせませんか。
政治資金の収支報告書についてでございますけれども、現行の政治資金規正法上、ただいまお話もございましたように、その要旨、これは毎年公表いたしております。それとあわせまして、その報告書を三年間でございますけれども閲覧に供するということになっているわけでございますけれども、ただ法律上、報告書のコピーにつきましては明文の規定がございません。そういうことから、私どもといたしましては従来からコピーについては認められないというふうに解釈をしてきておりまして、ただいま御指摘ございました今回の最高裁の判決も、基本的にはこのような政治資金規正法の趣旨に沿ったものであるというふうに理解をしております。
 ただ、いずれにいたしましても、実はこのコピーの問題につきましては、国会の各党におきましても検討がなされているというふうに伺っているところでございまして、今後とも私どもとしましてはその動向を見守ってまいりますとともに、私どもなりに勉強もしてまいりたいというふうに考えております。
厚生省では、旧主要戦域ごとに中心となるべき地域を一カ所選びまして、戦没者の方々の慰霊と平和への思いを込めまして、戦没者慰霊碑を建立してきているところでございます。
 慰霊碑につきましては、昭和四十六年に硫黄島戦没者慰霊碑をつくりましたのを初め、四十七年度以降、計画的に海外慰霊碑の建立を進め、現在までのところ十四カ所、慰霊碑を建立いたしております。
 先ほど申しましたように、モンゴルの抑留中死没者の遺骨収集がおおむね完了するという事情がございますので、慰霊碑の建立を行いたいというふうに思いまして、今年度の予算ではその調査費を計上いたしております。平成十三年度において建設を実施するという計画で進んでおります。
 また、問題は建立した後の維持管理でございますけれども、それぞれの建立地の相手国の関係機関の中で適切と思われる機関と、維持管理に関する契約を締結いたしております。私ども、それに必要な予算も計上し、維持管理が適切に行われるよう努めているところでございます。
 先生もごらんになったようでございますけれども、確かに、年月の経過とともに補修の必要が生じる慰霊碑も出てまいります。このようなものについては、適宜補修を行っているところでございます。
 また、委託契約の内容についても、相手方が妥当かどうか、またしっかりと維持管理が契約どおり行われているかどうかというような点検も定期的に行っておりますし、これからも万全を期してまいりたいというふうに思っております。
 慰霊碑の竣工時においては、厚生大臣や政務次官その他幹部職員が現地に赴きまして、追悼式を挙行いたしております。私も、昨年の十月に、これは慰霊碑の移転、改築でございましたけれども、ミャンマーに出張させていただきまして、追悼式に参加させていただきました。また、今月の初めには、モスクワに行く機会がございましたので、そこに日本人墓地がございましたので、そこのお参りをさせていただきました。このように、機会あるときに、慰霊碑等を訪れまして拝礼をさせていただいておるところでございます。
 また、毎年、政府事業として、主要戦域を中心に御遺族の参加を得て慰霊巡拝等を実施しているところでありまして、その際に、各慰霊碑において追悼式を実施しております。現在でも、このような追悼式に対して幹部職員が出席いたしております。先ほど私が申したように、出張の際にはこのような拝礼を行うということで行っておりまして、今後とも、事情の許す限り厚生省幹部の、慰霊に訪問する機会が設けられるよう、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。