それだけ議論していますと時間がないんですけれども、この五次五計の中でたとえば環境対策の問題だとかあるいは特殊工法の問題等についても指定都市周辺ではやはりそれは残っていくんじゃないかと思うんです。そういう点から考えますと、四次五計のおくれた原因というものが十分克服されないんじゃないか。したがって五次五計で四四％にした根拠はどこに原因をしていると考えているんですか。
おただしのように、指定市と一つくくりましてもその市によりましていろいろ状況の差異がございますので、もちろん一律的に申し上げるわけにはいかないわけでございますが、下水道の整備を全国的に進めるという観点からながめますと、現在の人口普及率が全国で三〇％でございますが、これを一般都市と指定都市に状況を分けて見ますと一般都市が一九％、これに対しまして指定都市が七二％という普及率になっております。そこで、指定都市につきましては私どもの理解といたしましてはかなり歴史的にも古くやっておりますし、財政能力もかなりある。それから普及率も全般としてはかなりのところまでいっているということから、これから徐々におくれた一般都市の整備についても手を回していく、厚くしていく面が必要ではなかろうか。
 特に、全国の開発あるいは調整を図ります国土庁の考え方でも、定住圏構想というようなことも打ち出されている状況もございます。このような構想に沿って日本全国をバランスのある発展を図るということになりますと、一般都市のおくれということもやはり気になるところでございます。その辺についても配慮をしながら全体としての下水道の整備促進を図ってまいる観点で指定都市のうち御指摘のような一部の都市については若干負担が厳しくなっているという状況はもちろん十分承知しているわけでございますけれども、その辺も含めまして指定市の努力も期待しながら全体としての下水道の整備に御助力をお願いしていきたい、かように考えているわけでございます。
そこで、出たついでだからちょっと聞いておきたいんですけれども、私は一般都市を決して低く見ろというわけではないんですけれども、指定都市にしてもまだ十分に下水道が普及しているとは言えないわけです。現に川崎で三四％、横浜で三五％、福岡で三七％、こういう点から考えて一般都市の市街地よりもっと普及率が悪いというところもあるし、東京を例にとってみても、東京の衆議院の十区のあの江戸川だとか葛飾とか足立あるいは板橋とか、また世田谷、大田、こういう方面は普及率一八％から二〇％のこういう実態なんです。したがって、いろんな議論はあろうと思いますけれども、やはり人口密度の多いところがら下水道を普及するのが本来の姿じゃないかという指摘をする人もいるわけです。これは一〇〇％私はそれがいいとは言い切れませんけれども、こういう観点から見るとまだこの五〇対五〇の比率、そのほかに私は指定都市の補助率をもっと上げろと東京都からも強い要請がいろいろ出ているわけです、この普及をするためにも。そういう点から考えたら、まだ五〇対五〇を五五対四五にするとかそういう理由を考えなくてもいいんじゃないか、こう思うんです。特に東京やあるいは川崎、横浜なんかの普及率は指定都市とは言いながら人口はどんどんこの周辺は伸びているわけです。こういう点が、やはり下水道を早く普及しておくことの方が大事じゃないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
補助対象率がその他の都市と指定都市では違っておりまして、御承知のとおり指定都市の方が低く、その他の都市の方が高くなっております。したがいましてその他の都市の方に比重をシフトいたしますと、つまり全体としての補助対象率は上がるわけでございまして、国費の支出は多くなるわけでございます。それは全体の予算額としてはそういうことになるわけでございますが、工事施工のいわば単価的な面では一人当たりの工事費が若干安くなるという要素を含んでおる、こういう意味で申し上げたわけでございます。
一、二のいろんな理由あるいは技術的な問題、あるいは先行投資的なもの、この金額的なものは私は理解できると思うのですけれども、事業費の問題も、指定都市とそれから一般都市の比率を五〇対五〇であったのを今年度から五五対四五ぐらいに変えるという考え方に衆議院でもいろいろ議論があったそうでありますけれども、そういう方向に変える。したがって投資額が少なくても済むというふうにお考えでございますか。
八月、夏ごろになるということのようであります。いま指摘がありました炭価あるいは引き取りあるいは保安、技術、労働、いろいろ挙げられましたけれども、私は、その中で問題になっております労働力の問題一点だけにしぼりまして、この際お聞きをしたいと思います。
 特に、国内炭を軽視する傾向があるのではないかということを私は一番恐れています。現状は一千八百万トンでありますけれども、二千万トン体制維持のために本格的に取り組むためにはどうすることが必要なのか、特にまたその際のバロメーターになるのではないかと思うのがこの労働力確保の問題ではないかと私は思うわけです。
 さきに日本石炭協会が検討小委員会に提出をいたしました石炭業界の統一意見におきましては、政策の助成、拡大あるいは企業収支改善などが中心になりまして、個別企業体制の維持が主課題になっておるようであります。そして特に石炭産業長期安定化の展望と土台づくりの問題については明示されておらないと私は聞いています。特に労働力確保の問題については、無責任と言われてもいいような内容でしかありません。それは、最近の採用計画の消化状況から見て将来とも確保可能として、積極的対策が考えられていないことを明らかにしております。いま一番問題になっておる坑内中堅技術者を中心として、現状はどうなっておるのか、年齢的にどうなっておるのか、こういう点をひとつお聞かせいただきたいことが一つであります。
 そしてさらに、通産省としてはどうこれに対応措置を考え、企業を指導していくのか。特に私は、安全職場の確保あるいは労働条件、特に賃金、時短の問題あるいは環境整備の問題等々を考えてまいりますと、こうした技術労働者あるいは技術者がこういう職場になかなか来ないという状況が出てくるのではないかということを考えますときに、そういう総合的な養成の体制づくりが大変必要ではないかと私は考えますが、この二点についてお答えいただきたいと思います。