安恒先生が再三御指摘のように、生命と安全の問題という立場からも、特に自動車運転に関する労働時間は全産業の平均に比べまして大変長くなっておるわけでもございます。これはいろいろな拘束時間その他ございますけれども、今運輸大臣が御答弁申し上げましたように、運輸省と労働省の間におきまして連絡機構を、本年の十月二十二日、両省間で一層の連絡協調態勢を確立して、自動車運転者の労働条件改善等にかかわる運輸省・労働省の連絡会議を設置いたしまして、交通運輸業界の実態を踏まえつつ、働く皆様方の労働条件の改善等について協議をしてまいりたい。またこの会議の中で、二七通達の法制化とＩＬＯ条約の批准の問題等についても取り扱ってまいりたい、かように考えて進めておるところでございます。
二七通達自体は、これは労働省の所管のことでございますけれども、常々労働大臣とはよく連絡をとりながらこの問題については話し合っておりますし、私どもの話し合いの結果に基づきまして事務当局にも十分指示をいたしまして、この実務者の連絡会議を設置いたしております。去る十一月の十一日に第一回目の会議を開きまして、今後とも適宜この会議を開きながら両省の間で詰めてまいりたいと思っております。
どうかこれからも聞かれたことだけ答えてください、まだたくさん質問事項がありますから。
 どうも運輸省は今の事態について、現行の道交法、それから労働基準法だけに頼っておられるんじゃないか。だから、例えば貨物自動車が第一当事者となった交通事故の発生件数一つを見ても、事業用でことしの十月現在で五百二十五もある。それから自家用両方を含めると千九百八十二件もことしは十月までに発生しているわけですから、そういう状況の中でいわゆる安全確保が要請される運輸事業の特殊性を留意しつつという指摘が行革審の指摘にもあるわけです。ですから、その意味から私は、この安全確保についての規制の見直しなり検討にあなたたちはどう対応するつもりかということをお聞きしたい。ただ指導、指導ではだめなんですよ。
運輸省が把握しております発生原因は先ほど申し上げたとおりでございますが、運輸省といたしましては、輸送の安全の確保を図るために今後とも運行管理者等の研修、事業者に対する監査、事故原因の解析等によりまして事故防止に関する施策をさらに推進いたしたいと考えておりますし、それとともに自動車事故対策センターの活用を図るということなどをして運転者の適性診断、運行管理者の指導あるいは講習などを実施しまして、トラック事故の未然防止のための措置を強化してまいる所存でございます。
ちょっと、聞いたことを言ってください。数字は警察庁からもらっている。
 警察庁の方に聞いたのは、原因なりその背景についてどう認識しているのかと聞いた。あなたには運輸省はこのような事態にどう対処しているのかと聞いているのであって、あなたのところの統計資科をぺらぺら読み上げられたら時間が惜しくてかなわぬです。あるならこっちへお出しください。私はあなたにはそういう聞き方してないんですよ。運輸省はこのような事態にどう対処しようとしているのかということを聞いているのであって、そういう統計数字をあなたに長々と読み上げていただく必要はありません。
先ほど申し上げましたように、自家用のトラック等に比べますと営業用が率が高い、あるいは過労運転等につきましては自家用の乗用車等に比べましても事故率が高いと、そういうようなふうに御理解いただきたいと、かように考えております。
結局ここにいただいている資料を見ましても、なるほど前方不注意とか居眠りとか、いろいろございますが、その原因の一つには、過積載の問題やそれから過労等々の問題も私はおたくからいただいた資料を見ながらもあるように思います。ですから、私が今交通局長にお聞きしたのは、その原因なり背景ということでどう認識をされているかという点でありますから、トラックの場合で事故を起こしたときに、例えば前方不注意にしても居眠りにしても、過労とかがあればそれが起こるわけなんですから、そういう点がいただいたこのトラックの重大事故の背景なり原因なりにかなりあるのではないか。この調書だけでは細かく書いてありませんからわかりませんが、私も交通労働者の一人として、営業用のトラックの過労、過積み、そういうものがどうしても居眠りを誘ったり、前方不注意を誘ったり等々で非常な大事故になっておるというふうに思いますが、大体そういうふうにこれを読み取っていいでしょうかね。
ただいま先生御指摘ございましたように、明年がアルゼンチンのコルドバというところに牧野金蔵という方が移住されましてちょうど百年に当たるということで、この百年祭を祝おうではないかという動きがアルゼンチンにおきます日系社会の間で起こったわけでございますが、そのアルゼンチンの日系社会、まことに残念なことに内部に意見の対立がございまして、その祝い方につきましてもなかなかまとまらない。そうこうしておりますうちに大統領令が出まして、百年祭を国家的な行事として祝おうという大統領令が出たものですから、それをめぐってさらに争いが激化したというのが実情でございます。
 そういう中で、現地の日本大使館も大変に心配しまして、もし百年祭を祝うとなれば、大統領令が出た以上は日本政府も協力を求められるだろう、やはりお祝いをするなら効果的によくまとまってやってもらいたいという気持ちから随分努力されたわけでございますが、なかなか内部対立が解けないという状況でございまして、その後アルゼンチン政府側もこの大統領令を撤回するということになりました。撤回しましたときの理由は、この百年祭を祝うに当たって予見されるいろいろな行事、日本政府もアルゼンチン政府も協力を要請されるということであるが、その日本政府、アルゼンチン政府の協力に先立つ意見の調整というものが行われてないので、これを撤回するということになりまして、そういった意味ではこの百年祭問題は、日本政府、アルゼンチン政府に関する限りはともかく、現在の状態ではないことになっているというふうに思います。
 いずれにしましても、この問題、在アルゼンチン、アルゼンチンの国籍のある方が大部分だと思うのですが、日系人社会の問題でございまして、そのような分裂は、一刻も早く対立が解消されることが望ましいのではないかというふうに考えております。