先ほども御答弁申し上げまして御理解いただくようにお願いしたところでございますけれども、地方公務員の退職年金の改定時期というものは、地方公務員共済の分野独自で考えられる問題じゃないということでございます。他の年金制度との足並みもございますし、そこらを考えながら今まで改定時期というものを考えてきたわけでございますけれども、なお、公務員給与の改定を基準にして公務員年金の改定をいたしておりますので、その技術的な面といいますか、相当な期間を経過した後に改定に着手するという技術的な問題もございましょうし、改定によって増加する費用負担の問題もその背後にあるのではないかというふうに思います。
 かねがね当委員会でもいろいろな方から御指摘いただき、努力するように言われておりますので、他の関係省庁との協議を重ねながら努力しなければならない問題だと思いますけれども、現状は非常に難しい問題じゃないかと私たちは認識いたしております。
次に、共済年金の改定時期についてお尋ねをするわけですが、地共済の年金額の改定時期が現役公務員の給与改定時期より一年おくれていることについては、同時に行うよう毎年附帯決議が付されているにもかかわらず、毎年変わらない。この理由は何ですか。
非常に難しい問題といいますか、答弁のしにくい御質問だと思います。
 そこで、私が申し上げることは、ひとり言を言っておるというふうにお聞きいただいても結構ですが、欧米先進諸国の税金及び社会保険料負担の国民所得に対する割合というのをそれぞれ見てみますと、イギリスと西ドイツが大体五〇％から五二、三％になっている、そしてフランスの場合には六〇％になっている、アメリカの場合には四二％だということでございます。日本の場合は現在おおむね三五％の水準を行ったり来たりしておりますけれども、そういうことを考えますと、日本の現在の租税の国民所得に対する割合が二四％ないし二五％でございますので、仮にその率が変わらないという前提を立てますと、西ドイツないしはイギリス並みといたしますと千分の二百五十というのが限界になりましょうし、アメリカ並みだということになりますと千分の二百内外ということになろうかと思います。そこらはこれからの議論として非常に難しい議論があろうかと思いますけれども、先進諸国のそれぞれの状況を参考にしながらこれから議論していくのじゃないかというふうに思います。
 非常に難しい御質問でございますので、そこらで御勘弁いただければというふうに思います。
将来の保険料の負担の限界はどの程度と考えていらっしゃるのか。また、その場合の公的年金の給付水準というものはどの程度と考えられるのか。この点についていかがですか。
現職の地方公務員の平均給料月額に対します退職年金の平均額は、現在七八・五％でございます。
 制度改革後における姿はどうかということでございますけれども、基礎年金の導入を含む共済年金制度を改正いたしますと、改正いたしました後の年金水準のあり方につきましては、現在関係省庁の責任者と学識経験者を入れて検討を始めたところでございますが、先生がお話しになられました厚生年金の場合の六九％というのは、その場合の検討する一つの参考資料になるだろうというふうに思います。
現在、地共済のモデル年金額は現役の平均給与に対して何％くらいなのか。また、厚生年金改正案では、民間労働者の老齢年金のモデル年金は、基礎年金も含めて現役の平均賃金に対して六九％になっていますね。共済年金の給付水準も将来このようにしていくのかどうか。この点についていかがですか。
財源率の作業につきましては昨年の末あたりから精力的に進めておりまして、最近数年間における組合員の現況とかあるいは退職の状況、年金受給者の発生、失権、あるいは年金額の状況等の実績を基礎資料として使いまして再計算を行うことになるわけでございますけれども、現在の時点では、その計算の結果を明確に申し上げるのはまだ十分な時期ではございません。
 ただ、一般的に申し上げますと、年金受給者の成熟度が年々高まっているということと平均余命が次第に延びてきておるということ、そして三番目には、年金改定というのが行われておりますけれども、その改定に伴いまして積立金の不足額が相当多額になっておりますので、ことしの十二月の結果どういうような状況になるかということはしかと申し上げられませんけれども、相当程度の財源率の引き上げをお願いしていかなければならなくなるのじゃないかというふうに今予想しております。
具体的にこういうふうにしたらばいいという具体案は持っておりません。おりませんが、これは本当に、もともと非常に管理監督が難しいような制度じゃなかったのかなあという気が、私は今まで全くこれ勉強しておりませんので、門外漢でわからなかったわけでございますが、要するに機械を買い上げる。買い上げるといってもこれは何千、何万台というのを買い上げるわけですから、それが本当に登録された、買い上げる機械が正しいものであるかどうかという一つ一つの見分けをこれはしなきゃならぬわけですね。通産省の役人がそれだけできるのかと、実際問題として、それは数がいないんだから。ということになると、やはりそれは信用された組合の役員の立ち会いとか、県の職員の御協力とか、そういうようなものをやらざるを得ない。したがって、これはもともとその役員を信用しなければできない仕組みになっておるんだろうと思います。したがって、そこらにも矛盾はなかったのか。
 それから仮に、買い上げる金を貸すんだが、これはそのお金を無利息で貸すから、十六年間運用して、それで利息で後で元金を払うんですよという制度なんですね。十六年間これ本当に管理監督、たくさんのものをし続けられるのかどうなのか。これは商工中金に全部預けちゃうんだからできるんだという仕組みになっておるということでございますが、ここらに対する検討等、今後この制度を続けるとすれば、よほどこれは発想を変えてやらなきゃ、なかなか責任が負い切れないという問題も私は起きてくるんじゃないかと。したがって、制度の存廃も含めて、これは私は一遍徹底的に洗い直しをしなきゃならぬと。具体的にどうすればいいと今言われましても、そういうふうなことで時間を割いて勉強している暇ありませんから、少し時間のかかることであって、これは国会でも終わってから以外に方法は私はないと、極力それは調べて事故の起きないような仕組みをつくるということが先決であると、そう思っております。