率直に言いまして、なかなかむずかしい問題がございます。基本は、御承知のような大変な着物離れという、需要減退というのが背景にあるわけでございます。同時に、生糸及び製品としての絹織物輸入も、先生御承知のとおり相当圧縮をしてきておるわけです。そういう段階でなおかつ需給バランスがうまくとれないというのが現状でございます。したがって、われわれとしては、この問題については小手先の対策だけでは木十分である、相当抜本的な展望を開かなければならぬ。それには、場合によっては一部苦しい処方せんになるかもしれませんけれども、かなり抜本的なことをせなければいかぬということでいま検討しておるわけでございます。したがいまして、いま先生御指摘のとおり現状のままの状況で推移すれば、おっしゃるとおり実需者割り当てというのは、まあ絵にかいたもちと言うと変ですけれども、余り大きく機能しない、これは五十六年度も五十七年度もそういう状況になるおそれがあるということは十分承知しております。したがいまして、これを何とか打開するために抜本的な対策は何かというのを現在検討しておる状況でございます。
私は、何遍も申し上げるようでございますけれども、今日の蚕糸事業団の一元化輸入、そのことは日本の養蚕業者を守るために必要なことだということで行われているわけですけれども、冒頭にもお伺いをいたしましたように、今日ではその機構、その機能というものがむしろ大変な憂うべきようなことになってしまっているような気がしてならないわけであります。
 御承知だと思いますけれども、たとえば五十五年の六月以降の数字を見ますと、生糸の国内生産量と国内の引き渡し量を見ますと、これは国内生産高の方が上回っておるわけであります。国内消費の方が少ない。こういうことであれば事業団の糸はもうどんどん積み重ねられていく。そうすると、蚕糸価格がいま急に上がる見通しはほとんどないのではないか。そうすると、実需者割り当てというのは絵にかいたもちみたいなもの、あるいは約束はしても、いま御答弁ありましたように、五十四年度分が残っておりますので、五十五年度分はしておりません、できませんということですけれども、これは五十六年度もできなくなってくる、こういうおそれが生じてきたような、数字から見てそういう気がしますけれども、どういうぐあいに見ておられますか。
先生御承知のとおり、五十四年度の実需者割り当て量がまだほとんど残っていて、細々と月千俵程度出ているという状況でございますので、五十五年度につきましては、現在実需者割り当ては実施しておりません。
先生御承知のとおり、いまの一元輸入下における原料高という問題に対応するために実需者割り当てという制度を設けまして、安い輸入原料が入るようにという措置が図られたわけでございますが、現実はなかなかうまくいきませんで、特に法律におきまして基準糸価を下回るまたは下回るおそれがある場合は放出してはならないという制限がありますのでなかなかワークしない。農林省ともいろいろ話をしましてできるだけの運用改善ということを図ってまいりました。何回かやりましたが、なかなかうまくいかない。ようやく昨年の暮れの段階で一案ができまして、本年度から多少のものが放出されている。しかし、これもそう大きなものではないということでございます。
 この問題は、蚕糸業と絹業の両者の調和を図るためにどうしても必要な大事な制度でございますので、今後とも、通産省といたしましては農林省とも連絡いたしまして、できるだけこれがスムーズになるように、制度改善を含めまして要請なり検討をしてまいりたい、かように思っております。
大変官僚的な答弁で、三木さんの弟子ともちょっと思えないような答弁だと思います。
 さて、大分時間もたってまいりましたので、次期防に関する内容の問題に少し触れたいと思いますけれども、その前に、私たちは防衛計画の大綱の見直しもやらなきゃいかぬということを言っておるわけです。なぜ防衛計画の大綱の見直しもしなきゃいかぬと考えているかといいますと、第一は、なるほど総理は最近今の防衛力は平和時の防衛力である、基盤的防衛力である、こういうことを盛んにおっしゃるわけですね。確かに五十一年に防衛計画の大綱を決めたときはそのことが盛んに強調されました。しかし、その後実際の整備というものは相当違った方向に行ったんではないか。つまり、基盤的防衛力の構想のあれは脅威に対応したものではないんだ、脅威とは別の要するにコンパクトだけれども均斉のとれた防衛力をつくるんだということだったと思うんですね。
 ところが、その後国際緊張が激化してきたというふうな状況の中で、実際にはそういう基盤的防衛力構想的な考え方がなくなってしまって、防衛力の整備の実際においてはいわゆる脅威に対応する所要防衛力構想ですね、そういう考え方によって防衛力整備が行われたんではないかというふうに私は思うんです。その結果、とにかくこれだけ大きな防衛力になったというふうに私は考えておるわけです。
 例えばその証拠に、当時の大村防衛庁長官が、これは昭和五十五年の十月二十一日の衆議院安保特別委員会です。「最近の極東におけるソ連軍の増強は潜在的脅威と受けとめ、これを念頭に置いて防衛力の充実に至っておるわけでございます」と、明らかに脅威を念頭に置いて対応するという所要防衛力論に立った考え方を述べておるわけですね。防衛計画の大綱の本来の基盤的防衛力という考え方と違うわけですね。そういうことが見直さなきゃいかぬ一つの理由であるということ。
 それからもう一つは下方硬直型である。とにかく緊張が高まってきた場合には防衛力を増強しなきゃいかぬというケースについては、この防衛計画の大綱にはちゃんと書いてございます。しかし、今のように逆に軍縮の方向に動きつつあるという状況の中で、もっと減らさなきゃいかぬというような問題が出てきた場合にどうするかということは、全然書いていませんね。その点においてもこれは修正をしなきゃいかぬということから、防衛計画の大綱は全面的に見直すべきだというのが我々の考え方ですが、総理はいかがお考えですか。