御指摘の問題は、先般の平成六年の商法改正によって、いわば自己株式を取得する場合を増加させたということの際にも検討されるべき問題であったと考えております。
 今御指摘のありました議決権が認められないということについては従来から規定がございましたが、平成六年の改正の際に、利益配当請求権がどうなるか、中間配当とかあるいはいわゆる建設利息の請求権も同様でございますが、そういう問題についてはこれは明文化する必要があるだろうということで、そういった利益配当請求権等についてはこれを認めないという改正規定を加えたわけでございます。
 そのほかの問題については、御指摘のとおり、解釈にゆだねられているわけですが、例えば株式分割といったようなことに関して言えば、これはもう株式が分割されるわけですので、当然持ち分が動くというのはおかしいということで、解釈上当然に認められるというふうに考えられます。また、そのほかの議決権以外の共益権、それから会社が解散した場合の残余財産分配請求権、こういったものは性質上当然に自己株については認められないという解釈がされているところでございまして、そういったことについては解釈にゆだねていて大過ないのではないかと考えられて、そういう手だてがされたわけでございます。
自社株というのは今まで例外でございましたが、こういうふうに一般的に取得できる道が開かれれば、そういう問題もいろいろ解釈を明確にしていかなきゃならないという委員の趣旨はよくわかります。
 その点については、法律技術的なことでございますから、今までの制度にかんがみてどうだということを法務当局からお答えいただきたいと思います。
次に、保有規制に移らせていただきます。
 自己株式を保有する会社は、その自己株式についてどういう権利を有するのか、あるいはまた行使できるのかに関してでございますけれども、商法二百四十一条二項は、自己株式について議決権がない、これを規定しております。また、利益配当請求権がない、こういうことについても明文を置いておりますが、そのほかのいわゆる自益権については、自社株についてはどういう権利が認められるのかあるいは行使できるのか、御説明いただけますか。
ストックオプションについて権利を行使して取得をすれば、それを市場に放出して換金するということはすぐできるという趣旨でございます。それは、市場を通じて将来の業績向上により利益を得る、それをインセンティブにして日本の企業やひいては証券市場あるいは経済を活性化していこうという趣旨でございますから、むしろそれを一定期間保有していなきゃ放出しちゃいけないよという制度の方が固定化していて、この制度の趣旨になじまないと考えます。
仮に、それが本来の立法趣旨なんだということであれば、法文の中に、一定規模以上の大きな会社についてはこういう扱い、小さな会社については氏名、こういうふうに明確に定めるべきであろうと思います。これは水かけ論になりますから、また別の機会に議論させていただきます。
 次に、権利行使期間ですけれども、このストックオプションの制度では権利を付与されたらもうすぐにでも行使できる、理論上はそういう制度になっております。その場合には、会社への貢献度と関係なく、一定の行使禁止期間を置くこともなく、すぐにオプションを行使できる。
 そうなりますと、インセンティブ報酬の一つとしてこのストックオプション制度を認めるんだ、こういう御説明がありましたけれども、一定の行使禁止期間も全く置かない、もらったらすぐにでも権利を行使できる、そして売却もできるという制度にするというのは、制度の趣旨と少し外れるのではないかと思います。この点については、短期間行使も認める、こういう御趣旨なんでしょうか。
商法というのは、株式会社を対象とする法律規制という場合に、これは小さい会社もあれば大きな会社もあるわけです。実態がいろいろ違います。そういったすべての会社に当てはまるようにこの制度の趣旨をより明確にするために、「氏名」と書いてあるからといってその制度趣旨から、大きな会社の場合には、一々たくさんの従業員の名前をずらずら一万人並べるとか五千人並べる等を要求していると考える解釈をする方が私はおかしいのであって、小さい会社の場合は、それら氏名を一つ一つ明らかにすることでプランが明確になるということもありましょう。
 大きな会社の場合には、むしろ与えられるポストとかその実績についての何かの考査を基準とするとか、いろんなオプションプランというものがいかに会社の業績向上に将来つながるかというそういうオプションプランの趣旨が明らかになるということのため、あるいはこのオプションプランが決して株価操縦やその他不当な手段として使われているのではないということを、求める決議の内容自体から明らかにして株主の同意を得ていくという、そういう機能をこの氏名等の決議事項にしたところに求めているわけでございますから、私は、いろんな会社に当てはまる規定の仕方として「氏名」とだけ書いておいて、できるだけ特定してプランを明らかにすべし趣旨がそこにあらわされているという解釈は決してできないことはない。私も法律家でございますが、決してそういう解釈が不可能だとは思いません。
昨日も同様の視点からの御指摘がございまして、委員会における議論がございました。今、法制局長官から法制的な見解を述べられましたので、そうした重複を避けて申し上げたいと存じます。
 我が国の今置かれております財政状況というものが、それぞれの原因の積み重ねの中で、今や破局的なという言葉を使うにふさわしい、遺憾ながら先進国中最悪の状況にあるということは、既に申し上げるまでもありません。そして、この状況を放置することはできないということも、私は、恐らく大半の皆さん、御意見は同じであろう。そしてその上で、とるべき施策として幾つかの視点があり、それが今日の御論議を呼んでおるものと存じます。
 しかし、私は、この法案に盛り込みましたような、前期三年、後期三年、二〇〇三年までにＧＤＰ対比三％以下という国債の縮減目標を立て、赤字国債から脱却をしたい。許されるならば、これが国会の御承認を得、法律として定められ、そのもとに全員が力を注いでいく。その皆という言葉を使いましたのが、昨日大変おしかりを受ける原因になりました。しかし、国会がその法律を認めて成立をさせていただきました場合を想定するなら、皆という言葉を使わせていただくことは許されると思います。
 そして、同時に、産業構造、経済構造を変えていく努力、行政の仕組みを変えていく努力、その他それぞれの目的に向かって努力をしながら活力のある社会を築きますためにも、この目標達成のための法律をつくらせていただきたいと願いました。