無重力の環境でございますが、要するに重力が大変宇宙空間になくなりますと微小重力と言って、完全ゼロでございませんが微小重力環境とこう言っておりますが、こういうところに参りますと、例えば重い物が沈んだり軽い物が浮いたりするそういうことがないわけでございますので、そういったことを使いましてセラミック繊維強化材料でございますとか耐熱複合材料だとか、要するに重い物が沈んだり軽い物が浮いたりすることがないので粒子が均質にまじるというような特徴がありまして、そういうことで非常に新しい技術ができる。あるいは完全な結晶構造が得られるということがあるわけでございまして、そういうことで完全結晶構造半導体という大変すぐれた半導体とかセンサーができる。あるいは物質が落ちないで空間に保持するわけでございますから、そういうことで高純度の赤外線透過ガラスといったような光学材料ができる。あるいは生物分野で大変大きな有機物結晶が成長できるということでたんぱく質の結晶体ができるというようなことで、宇宙空間へ参りますと、微小重力という環境のもとでは地上ではちょっとなかなかできないようなさまざまな実験ができまして新しい物質ができる、こういうものが期待されているわけでございます。
もう一つ、私関心を持っておりますのが、無重力状態あるいは真空ではないけれどもそういう状態での新素材開発といいますか、いろいろ巨大な実験室を地上系でトライしておられるようですけれども、宇宙基地の中で新素材の開発が夢だと、そういう経営者あるいは技術屋の皆さん方の話もよく聞くわけでございます。これは大体将来の問題としてもどういう夢が具体化、描けるのでございましょうか。
今アメリカやＥＣ、またカナダもあると思いますけれども、そういう関係について触れられました。まずアメリカが真っ先に、これは実はソ連もでございますが、近ごろは中国も大分前から軍事衛星の方でございますけれども開発をして、実利用に偵察衛星、通信衛星をやり出しておる。それで、近ごろ聞くと、外国にもそれを大いに利用して売り出そう、こういうプランニングも伝え聞くわけでございます。
 それはそれといたしまして、簡単に、アメリカ、日本、ＥＣのどういう部分が一歩先へ進んでおるかということと、それを自由主義経済圏が一緒になってどういう連携を持ち、アメリカの衛星ロケットも含めて日本、ＥＣ、アリアンロケットもありますね、それはグローバルにどこがどういう世界がそれぞれ長所、特徴を持っておるだろうか。そして、宇宙のバスというか、宇宙基地までつくろうという長期計画もあるようでございますけれども、そういうものの組み合わせ、特徴を参考までにお教えいただければありがたいと思います。
宇宙開発委員会、これは私ども研究開発局が事務局を務めているわけでございますが、毎年宇宙開発の見積もり方針というようなものをつくっておりまして、国全体としてどのように来年度宇宙開発を進めていくかということを定めているわけでございます。
 その策定の際に、今私ども総合計画調整部会というものをつくっておりまして、これは今先生からお話がありましたような国内関係機関、関係企業、そういった方々の御参加をいただきましてそういったものの総力を結集し、またそういった方たちのアイデアを出し合っていただいて、そして国として必要な研究開発の進めるべき対象を決めていくということにしているわけでございます。
 そういった形で政策策定段階は全体の総力を結集しているわけでございますが、現場といたしましては、宇宙開発事業団が中心に、一たん決まりました克のはそれを通じまして各メーカーあるいは各研究所の方々のいろいろなアイデアをいただきまして、あるいはメーカーに発注いたしましてその製造能力を生かすという形で全体の研究開発を進めているわけでございます。
 また、国際的な場でございますが、国際的には米国の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と定期的な会合を持っております。ＳＳＬＧと私ども称しておりますが、両方が毎年寄りまして相互にそれぞれの宇宙開発計画の進捗状況を報告いたしまして、相互に協力のテーマ、そういったものを話し合うこととしております。
 また、ヨーロッパ宇宙開発機関（ＥＳＡ）でございますが、それともやはり同じような政府間ベースの会合を持っておりまして、その会合におきまして全体の研究開発の進め方、あるいはその会合の下にありますそれぞれの具体的なパネルによりまして研究者同士の交流、こういうものを図っておりまして、こういった形の国際的な研究交流というものを積極的に進めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
それで、具体例は通信・放送の方は私はある程度わかっておりますものですから、宇宙開発事業団を中心にロケットと衛星、と同時に電電公社、ＮＴＴも多数の研究マンを持ち、通信衛星という角度でノウハウを蓄積してまいったと見ておるわけでございますが、特に国内的な研究開発マン同士の技術移転といいますか、あるいは相互の連携、情報の伝達を、全体のまとめ、推進は科学技術庁だと思っておりますので、郵政省はもちろんでございますが、科学技術庁、その実施主体であるいわゆる実利用といいますか、世界の研究開発マンとどのような連携の場、推進、お取り組みなのか、ちょっとお聞かせいただぎたいと思います。
今までは、地方の方でこういう地域開発をやるならば国はそれなりに援助していこうという手法でございました。今度の場合には、地方の特性を生かして、みんなが創意工夫を尽くして発展策を模索しなさいよ、それが適切なものであるならば中央各省が援助をしますよという構想をとっておるわけでございます。
 例えて申し上げますと、福岡と熊本の間に国際交流の拠点を持ちたいな、東南アジアなどを考えた場合にはそれにふさわしい地域だ、かつては唐との間での交流も盛んであったしというような考え方もあるようでございまして、どういう案が出てくるかわかりませんけれども、そういう拠点を一つつくりたいんだということで、できますならば、それなりに援助をしていくべきではないかなと思っております。また、仙台を中心にいたしまして、東北大学などですぐれた研究もあるようでございますが、研究学園的ないろいろな施設を集積させたいなとお考えになっておるようでございます。あるいは北海道で札幌の地区で申し上げますと、人工臓器などの研究が北大を中心にしてかなり進んでおるようでございますので、そういうような人工臓器をつくる一つの基本的な地域にしたいなというお考えもあるようでございます。
 これらの考え方がどうまとまってくるかわかりませんけれども、まとまってくるならばやはりそれぞれの特色を生かせるような方向をとりたいなということでございまして、今までとは違いまして、この方向でやるのなら中央から援助するというのではなくて、地域、地域がそれぞれの特色をどう生かすかということを工夫してもらう、そしてさらに、それが望ましいものでありますならば国が努力をいたします、そのためには地方分権ということになりまして、すぐ立法措置をとれないから、促進協議会の中に知事や各政府機関の代表も入ってもらって、そこでその計画を論じて促進を図れるようにしようじゃないかということを、促進協議会という形において盛り込んでおるわけでございます。