宗教法人オウム真理教に対しましては、平成七年の十二月十一日に地下鉄サリン事件等の被害者から、翌日十二日に国から、それぞれ破産の申し立てがされたところであります。破産裁判所、東京地方裁判所でございますが、破産裁判所におきましては、平成八年一月三十日、審問期日を開きまして、債権者、つまり申立人らでございますが、及び債務者、つまりオウム真理教ですが、双方から事情を聞くなどして、破産原因があるか否かについて審理を進めた結果、このオウム真理教につきましては、総負債額が総資産額を上回る債務超過の状態にあるとの結論に達し、先ほど御指摘ありましたように、三月二十八日に破産宣告がされた、こういう経過でございます。
自由民主党の横内正明であります。
 私は、前回二月二十三日の法務委員会で、オウム真理教事件をめぐる幾つかの問題について御質問をしたわけでございますが、その後、事情の変化、事態の進展がありますので、きょうも引き続き、この問題につきまして幾つかの点を御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 第一点は、オウム真理教の教団に対する破産の宣告が行われたわけでございます。去る三月二十八日、東京地方裁判所はオウム真理教教団に対して破産の宣告をいたしました。それまでは、昨年の末に宗教法人法の解散が行われましたので、その宗教法人法に基づく清算の手続を進めてきたわけでございますけれども、今後はより強い権限である破産の手続が進んでいくことになるわけでございます。
 そこでまず、この破産宣告に至った経緯と、そして破産宣告を適当と裁判所が判断したその根拠、その二点について裁判所にお伺いをしたいというふうに思います。
次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として弁護士樋渡俊一君、弁護士清水勉君、弁護士秋田仁志君、海外貨物検査株式会社常務取締役大熊貞行君、弁護士鈴木利廣君、弁護士小島周一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 まず、両案について趣旨の説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
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民事訴訟法案民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 建設積立金の科目の設定につきましては、先ほども若干申し上げたのでございますが、さらに細かく申し上げますと、協会といたしましては、平成元年度に学識経験者によりまして、内部におきまして予算制度研究会というのをつくりました。そのテーマの一つが協会の限られた経営資源の効率的配分についてどうするかということで検討を行ったわけでございます。
 その中で資産の売却だとか、高度利用などによって一時的に多額の収入があった場合について検討してまいったわけでございます。先生方からの意見として、最終的な御答申といたしまして、「資産の売却・高度利用等による一時的・多額の収入は、視聴者から長年預かっている貴重な財産から生ずるものであり、単年度の事業運営費として費消してしまうのは適当ではない。このような収入は、将来にわたる視聴者への利益還元のため、番組制作充実のための設備、地域住民に開かれた放送局作りとして会館等の建設に充当すべきものと考える。このため一時的・多額の収入は会館等の建設に備え、特定資産として内部留保し、財務体質の強化を図ることが望ましい。」という御意見をちょうだいいたしました。
 これを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、協会が借入金によって建設資金を賄っている現状において、この借入金につきましては、重複いたしますけれども、外部の資金と内部の資金で対応しているわけでございます。先ほど先生の御質問の中に外部の資金というものはというお話がございましたが、一つは放送債券の発行をさせていただいております。それから、一部は借入金という形で外部資金を導入させていただいております。このようなものを借りた場合に必ずこれを返還しなければならない。この部分を、特に借入金につきましては受信料の収納の中でこれを償却していくということになりますので、この件につきましてこの科目設定をぜひお願い申し上げるということを郵政省の方にお願い申し上げました。昨年一年間にわたりまして郵政当局と慎重に検討した結果において科目の設定をし、放送法の施行の改正までも行いまして、平成三年度予算から適用させていただくということになったわけでございます。
 それから、もう一つ御質問のございました一般市民の利用ということにつきましては、共通部分の中の一階から三階までのフロアを市民プラザということで市民に開放することにしております。ここの部分については、市民参加のイベントなどを計画しておりまして、共通部分の活用というものを市と共催しながらも、ここを地域住民のために開放するという基本的な考え方に立っております。これについては、他の放送機関を含めて、他の事業体等含めて競合することもないというふうにも考えておりますし、これが地域に開かれたＮＨＫの姿勢だろうということで、より積極的にこの場を活用したい、このように考えている次第でございます。