この間の経緯を示すすべての文書を持ってこいということを私は言ったんですよ。そして特に、今それじゃ言いましょう。系統四団体の要請書、それに対する大蔵省の口頭回答、これは文書にもなっている。報告してください、内容を。これ持ってこいということを言ってあるんだから、持ってくるまで僕はもう動かない。餓死しても動かない。
あるいは私どもの内部の事務の手違いかもしれませんが、私、質問の御通告の中で十二日ということを承っていなかったので準備が十分でなくて申しわけございません。
 しかしながら、私の今存じております範囲のことで申し上げますならば、三月十二日に何か大蔵省が文書をつくったとか、あるいは結論を得たというようなことは承知をしておりませんので、その点は御了解いただきたいと存じます。
いろいろと環境整備を図るというか、お話し合いが円滑に進むために役割を果たしたということは先ほど来申し上げておるとおりでございますが、三月十二日に何か節目になるような結論が出たとか、文書がつくられたとかというふうには私、理解をしていないんでございますけれども。
決して逃げておるわけではございませんで、どういうお話し合いのことを御指摘なのかわかりませんが、あるいはその系統の方々が大蔵省にお越しになったとか、あるいはそういうことを言っておられるのでございましょうか。
再度恐縮でございますが、私、決して責任逃れをするつもりではございませんけれども、当時お話し合いが円滑に進むための環境整備をいたしましたのは事実でございますが、お話し合いをいたしました当事者はあくまでも住専であり、あるいは母体行であり、系統金融機関という当事者でございますので、そのことについて私どもの立場から御報告を申し上げるというのは必ずしも適切でないと存じますが。
またそんな責任逃れだ。大蔵、農水が中心になって系統と協議し続けたじゃないか。それが三月十二日に大蔵、農水対系統代表の合意になったんじゃないか。その経過を報告しなさい。人ごとじゃないんだ。
詳細という御指摘でございますが、私どもといたしましては交渉の当事者ということではございませんで、先ほど申しましたような方法によってあくまでも環境を整えた上で、実際にお話し合いをするのは当事者でございます。したがいまして、その経緯等について私どもが御報告申し上げるのは必ずしも適切でないと存じます。
ともかく一民間企業、日住金の再建をやりやすくし系統を説得するために大臣談話まで出したと。これは全く異例であり、大蔵省の責任もまた強く求められるところであると言わなければなりません。
 そして、この大蔵大臣談話をよりどころにして系統との協議が続くわけです。それは三月十二日にまとまることになるわけですが、この三月十二日の合意に至る経過、これは大蔵省、事務当局でいいですから詳細に報告してください。
先ほど冒頭に申し上げましたように、当時、金融システムへの不安が高まる中、住専の経営問題はその象徴として対応が注目されていたわけでございます。個別の住専の処理問題ではございますけれども、こういう意味で重要性が注目されたがゆえにこのような談話が発表されたものと理解をいたしております。
これは寺村前銀行局長も認めていますけれども、覚書、これも系統を説得するためにつくられた覚書だと、こう言っているわけですね。それに基づく確約書、今の大蔵大臣談話、これをある人は農協系を説得するための三点セットだと、こう言っている人もおります。
 私は、今の局長の答弁に関連してお伺いしますけれども、日住金の再建計画が成り立ってこれから関係金融機関への協力を開始したいという連絡があったのでということで大臣談話が出て、それへの協力を呼びかけるというのは全く異例なことじゃないかなと思いますね。一民間企業の連絡で大臣談話が出るというふうなことはあるんですか、大蔵大臣。
大変大きな課題を今仰せつかったわけでありますが、まずこれからの研究の方向につきましては、技術革新の中で五年先十年先を的確に見通していくということは大変難しいわけでありますけれども、放送を取り巻く環境が明らかに変わってきているという状況でございます。したがいまして、六十年たったＮＨＫの放送技術研究所の今後のありようも、これはこれから二十一世紀に向けて放送を取り巻く環境が変わってくる中での研究のあり方というものをやはりじっくりここで考えて、将来に対する方向づけをきちんと今やる時期だろうというように自覚しております。
 私を初め研究所の連中こぞって今、将来に向けてどういう研究を重点的にやっていけばいいのかということを議論しておる最中でございます。通信と放送との融合の問題でありますとか、昨今非常に周波数が逼迫をしてきている、そういう中で周波数の有効利用の問題でありますとか、あるいはＩＣ、ＬＳＩ、そういうような半導体が大変進展していく中で、ディジタルの技術をどう放送に取り入れていくのか。課題はたくさんあるわけでございますので、この辺で基礎研究から実用に至る今までの六十年の歴史を踏まえた上で、どういうぐあいにしていけばいいのかということを的確に検討していきたいということで鋭意やっておる最中でございます。
 それから、研究費につきましては、よその研究所に比較しますと、大体日本国内の研究所のレベ
ルでいきますと真ん中ぐらいに位置づけられているのかなと。しかし、成果につきましては、放送技術研究所という特徴を十分生かしてやっておるつもりでございます。研究費が多ければ多いにこしたことはないわけでありますけれども、何せ受信料の中で有効にこれを使っていくということから、大幅な増額はできないにしても努力はしてまいりたいというように思います。
 それから、これはハイビジョンでいろんな経験をしたわけでありますけれども、これからの研究というのは国際間、ほかの国と一緒になって研究をしていくとか、あるいは実用化という面で言えばメーカーさんと研究をしていくとか、あるいは大学と一緒にやっていくとか、少ない金の中でどういうぐあいに有効にやっていくかということについての知恵もまたこれ絞っていかなくちゃいけないなというように思っております。
 余り十分なお答えにならなかったかと思いますが、現時点では大体そんなことでございます。