たばこの問題について余りいじめないようにひとつ世論をうまくリードして、お互いに楽しんでストレスを解消したりするようにしなければまずいと思うのですね。そういう点では一層の努力をひとつしてもらいたい。
 もう時間が来たからこれで終わりますけれども、農林省の問題はこれで済まない。これからが本問題で、ここはちょっと出先の話だ。
今御指摘の河北潟の干拓でございますけれども、私どもが調べているところでは、現在、農家数の推移を見てみますと、六十年前からは少々減っておりますが、六十年に二百十戸ございまして、平成七年時点で二百十六戸、その間増減がございまして、おっしゃるような減少はございますが、事実を確認いたしましたところ、河北潟干拓地は、入植者そのものは少なく、周辺の農家による増反が多い、こういう構造になっておりまして、基本的には営農の失敗からくる離農というケースは余りない、少ない、このように伺っております。
 以上です。
お答えいたします。
 御存じのように、国営干拓事業をやりましてから、先生御指摘のとおり、四十年代、米が余るようになりまして、農業をめぐる情勢は大きく変化したわけでございます。ただし、干拓をやりましたその土地に関しましては、そういった状況の中で、各種の作物、一部米をつくっているところもございますが、畑作等大規模な農業経営、それから効率的な農業経営という面から、各種の経営が展開されておりまして、その意味では、干拓いたしました土地はそれなりに効率的に利用されているのではないかというふうに考えております。
そこで、現在、二十二万ヘクタールの耕作放棄、それから七十九万ヘクタールの減反、これは両方足すと百万ヘクタールというものの農地が、水田あるいはその他の畑地が使われていない。この五十年の間に四万ヘクタールちょっとしか造成をされていない。金はかなりかけているけれども、これは情勢の経緯がありますからやむを得ないこととは思うけれども、その効果はあったと思うのか、それとも、これは少し考え直さなければならぬと思うのか、この辺はどうですか。
お答えいたします。
 先生の御関心の農業基本法は昭和三十六年に制定されまして、その前に三十五年、所得倍増計画が上がったということでございますが、私ども今持っております資料で、昭和三十五年に国営干拓事業をやりましてから国営干拓事業に投じた金額でございますが、事業費ベースで四千七百九十七億円、そのうち、いわゆる国費、国の予算で措置した額でございますが、これが三千四百一億円でございます。
財政の明確化であったり財政改革というような観点から、当決算委員会におきましても、これからもまた総務庁長官とは大いに議論を重ねていきたいと思います。
 これをもって終わります。ありがとうございました。
御指摘ございましたように、与党のプロジェクトにおきましても長期にわたって御論議いただいております。したがって、先ほど指摘ございましたように、今後我々が国際的にも胸の張れる状況をどうつくり出していくかということになってまいりますと、アイヌ問題、そしてこの部落差別問題、こうした問題等をいち早く解消することが先決であります。したがって、このプロジェクトの論議を十分お聞かせいただきまして、まとめていただき、そして、今私たちが申し上げましたような状態をいち早くつくり出せるように、今後努力をしていきたいと思っています。特に、いろいろな問題を解決するためのそうした法的措置を含みまして、検討してまいりたいと思っております。
今審議官の方からも申されましたけれども、こうした小部落等におきましてまだまだそうした残事業等があるということを指摘されておるわけであります。したがって、これらの問題を含みまして、諸事業についても今後十分検討をさせていただきまして、法的措置が必要かどうかも含めて論議をしていきたいと思っています。
 あわせまして、特に指摘されました教育だとかあるいは啓蒙あるいは救済措置等を含みまして、依然として、戦後五十年、日本の民主主義が何であるかということを問われておるわけでありますし、また、国際的にも我々が胸を張って日本の人権問題、民主主義を提案できるように、何としても早期解決を図っていかなくてはならない、このように考えております。
地対協の意見具申につきましては、その施策推進に当たって大変貴重な意見だということを政府としては受けとめておるわけであります。
 したがって、意見具申を尊重いたしまして、盛り込まれた施策をどのように実現していくかということが今後の課題になるわけでありますけれども、法的措置を含めまして、各般の措置について具体的に今後検討していきたいと思っております。
 特に、与党におきましても、人権と差別問題に関するプロジェクトチームがございますので、各党間の話し合いが現在行われておる状況でございます。したがって、その議論の動向にも十分留意をしながら、政府・与党一体となりまして同和問題の早期解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど文書と言ったのは、この「自己資本の充実の状況に応じ大蔵大臣等が講じる監督上の措置についての具体的な発動基準ととられる措置の具体的な内容」ということだと思いますけれども、まだまだ私はこれでは実際に金融機関の健全性を評価するには不十分だろうというふうに思います。これについてはさらに検討を加えて、先ほど私が申し上げましたように、数々の破綻した金融機関の例に十分学んで、少しでも現実性の高い、いいものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
 あと、最後に、住専処理機構に住専七社の不良債権を移す、これもまだ懸念材料がありまして、日住金の株主総会が本当にクリアできるのか、これができない場合は、住専六社で住専処理機構という形に、六社分の債権を移して見切りで発足するのか、それとも、また三カ月後に臨時の株主総会を招集して、あくまでもその日住金の株主総会で承認されることが発足の前提になるのかどうか、そこだけお答えいただきたいと思います。