消費者側の強い関心のおありになられるところでございますので、できるだけそういう方向での努力をすべきものだというふうに我々思っております。
 ただ、繰り返し申し上げておりますとおり、これについて必要的記載事項という形に持ってまいります場合に、小さい店頭精米の小売店まで内容と表示が一致するということを確保するということの難しさの面がございまして、どうやってそこのところを担保をできるのか、一〇〇％できないとしてもできるだけ信頼感を高めるような認証制度というようなものの拡充が図れるのか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、三点セットですね、何度もお話が出ています三点セット。これもいろいろな関係方面の意見を聞きながら検討してまいりたいということだろうと思いますが、やはりこの三点セットというのは、きちんと表示をするという方向であると思ってよろしいのでしょうか。
したがいまして、今おっしゃられましたとおり、検査米の部分を表示をするとす。れば明らかにする、それがどれぐらいの割合で入っているかということになるのだろうと思うわけでございますが、半々であれば半々だと書く意味があるのだろうという気はいたしますけれども、検査米の割合が非常に小さいというようなことになったときに、それを表示するのがいいのかどうかというあたりの問題はあるのかなというふうに思っておりまして、この辺、具体的な表示のあり方についてまとめてまいりますにつきましては、関係者の意見を先ほど申しましたようによく聞いてまいりたいというふうに思っております。
それは、氏素性は全然わからないです、やってみても。それを表示することも不可能です。ただ、検査米と未検査米がまじってますよということは明らかにする必要があると思うのですが、どうですか。
我々の計画流通米を取り扱う登録販売業者、こちらの店で今おっしゃられましたような未検査米を取り扱うということも生ずることだと思っております。そういう場合にどういうような表示をするかということにつきまして、私どもとして今後必要なルールを決めてまいらなければならないというふうにも思うわけでございます。その際、委員もおっしゃいましたように、未検査米について何らかの産地、品種、銘柄みたいなことを書けと言われてもこれはできない話でございますので、そういうようないわば基本的なことを頭に置きながら、やれる範囲の記載をしてもらうように努めていく。その場合に、どれだけのサービスが、情報の提供ができるのか、これはどこまで求められるのかということにも逆になる面もあるのだろうと思うわけでございますが、消費者なり流通業者なり、そういう方々の御意見もいただきながら詰めてまいりたい。ただ、未検査米についてそういう氏素性を明らかにするようなところまでなかなか明らかにはできにくい、できないという事情だろうと思います。
話をもとへ戻します。
 検査の意義というのは何なのだろうかということなんですが、これは結局生産者と消費者の信頼というものをつなぎとめるというのが検査だろうと思っているのです。お互いの信頼感を担保するものが検査であるということだろうと思います。
 さて、午前中から何度も議論がございますように、では検査米と未検査米がまじっちゃったらどうするの、こういうことなんですね。実際はそういうことは多分に起こり得ることだろうと思っています。そうすると、これは半分でも三分の一でも何でもいいんですが、検査をしたものと検査をしていないものがまじっちゃった場合に、とにかくこれはまじっていますよ、検査米と未検米がまじっておるものでございますよという表示みたいなものはしていかれるのか、していかれないのか、この点、いかがですか。
今の点ですけれども、先ほど峯田先生の方が、日弁連の意見書に基づきまして、情報コントロールという点から見たらやはりこの法案では不十分ではないかという点を何点か挙げられていましたけれども、今の朝倉参考人のお考え方だと、漏えいしないというある程度の措置がされているんだから十分だというふうに考えているというふうに伺ってよろしいですか。そこは、私はちょっと峯田先生の考え方の方が正しいと思うんですが、参考人の御意見として伺っておきます。
 次に、大山参考人に何点かお尋ねしたいんですが、海外の動向ということで、いろいろなプロジェクトとかスマートＩＣカードの利用が始まっているという御指摘がございました。今回の改正案で予定しているようなＩＣカードを海外の方で実施している国があるのか、また実施しようとしている国があるか、先生の守備範囲で御存じでしたら教えていただきたいと思います。
 それが一点と、こういうふうにＩＣカードをいろいろな形で利用する場合に、特に海外の場合はプライバシーの保護というところがいろいろな法律できちんと整備されていると思うんです。先生の御専門じゃありませんのでちょっとあれですが、法整備がなされた上で先生が論文等でいろいろ書かれているスマートＩＣカードをどんどん取り入れるべきだというふうに私は思うんですが、その法整備との関係で、技術を専門にされている先生のお立場から見て、法整備がされたらこういうふうにすべきだと考えるか、まず技術できちんとやれるべきものをやって、その後法整備した方がいいというふうに考えるか。海外の動向も踏まえて、ぜひその点、二点目、教えていただきたい。
 三点目は、自治省の方から「住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要する経費（試算）」というのをちょっとペーパーとしていただきました。その経費を見ますと、システムの基本的な導入経費として、基本設計費が四億、工事費四十四億、システムテスト費百一億、データ移行作業費百九十七億、ソフトウエア開発費四十億、その他九億ということで、総額三百九十五億、あと、稼働後、毎年要する経常的経費として、ハードウエアのリース料が九十三億、ソフトウエアの保守料が六十二億、通信回線料が四十三億ということで、トータルで百九十八億という数字をいただきました。
 御専門の立場から見て、最初の立ち上げと通常の運用時、このぐらいの経費で済むものなのかどうか、この点三点目、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。