しばらく委員会が持たれておりませんで、本格論議はしばらくでございますので、ちょっとこの際に、先ほど大木委員からもお話がありましたが、ＫＤＤの問題で郵政部内から逮捕者が出た、こういうことが起こりました。大臣の所信では、こうおっしゃっております。「このたびの国際電信電話株式会社をめぐる事態は、きわめて遺憾であります。このような事態を招来したことは、基本的には、同社の経営姿勢にかかわる問題であり、経営刷新が強く要請されるところでありますが、他方、監督する立場にあるものとして、監督規制のあり方を含め、今後とも信頼の回復のために適切に対処してまいりたい」、当時はこのようにおっしゃっております。
 ところが、監督する側の部内から逮捕者が出たと、こういう事態に発展をしてまいったわけでありますが、この機会に、大臣のこの問題に対する所感を最初にお尋ねしておきたいと思います。
ちょっといま私、平均のキロ数は持っておりませんが、ほかの数字で申し上げますと、七キロ以遠十キロ未満という加入者世帯数が、先ほど監理官からお話ございました二万四千世帯のうちの一万六千世帯あるということでございます。それでさらに十キロから十五キロの距離のところで約六千世帯、それから十五キロから二十キロのところで千百世帯、二十キロ以上というのが六百数十世帯というような数字が出ております。したがいまして、恐らくこれ平均を出しますと十キロまでの距離には平均的にはいかないんじゃないかというふうに思います。
はい。農村公衆電話は、いままで累計約五万九千個をつけてまいりました。しかし、これも自動改式をいたしましたり、あるいは加入区域を拡大いたしますとこれは一般の公衆電話になりますので、農村公衆電話は毎年つけてはおりますけれども総数はだんだん減ってきておりまして、現在約二千六百個ございます。なお、五十五年度末では無電話集落に——公衆電話もないという無電話の集落、これは大体五戸ないし十戸ぐらいの集落でございますが、こういうところはすべて解消いたしております。
 それがいままでの状況でございます。
近いうちに結論をという御要望でございますけれども、私どもといたしましても何らか、そういう一般の録音物その他、非常に大衆的に若い層を中心に音楽その他普及をいたしておりますし、その中での視覚障害者の方方、あるいは意思の伝達としての郵便物という意味での現物をどのように判別して対応していくかという問題でございますので、なおさらに詰めてまいりたい。また、厚生省の方ともお互いに、相互にできる分野と申しますか、そういうものも十分議論を交わしながら進めていきたい、こう考えております。
私も長い間郵政省でお世話になってきた一人としまして、あなた方の言っている理屈がよくわからぬのです、実際問題として。法律的なたてまえあるいは具体的な実行面、このことを踏まえまして何が障害になっているかよくわからぬのです。ただ、あるとすれば、郵政省の頑迷固陋な全然変わりのない考え方一つです。私はそこに、今日の新しい社会的な構成、流れ、こうしたものを見きわめて、それに即応する具体的な制度というものを真剣に検討してもらわなければならない。この問題は私は重ねてやっていきますが、国際障害者年を迎えるという立場に立って郵政省としても少なくとも今日の福祉政策をさらに一歩前進をしていく、こういう立場はぜひ実現をいただきたい、少なくとも近い問にこの問題についての結論をつけてもらいたい、こういうふうに思いますが、どうですか。
郵政省としましては、郵便事業の中で広く心身障害者に対しましてそれぞれ可能な対策を講じておりますことは先生も御承知のとおりでございます。点字の問題を含めまして。さようでございますが、この問題につきましては先ほど来政府委員からもお答え申し上げておりますように、なるほど理論的には対象をとらえるということができるかもわかりませんが、それを郵便という事業の中でこれを技術的にとらえていくということに問題があるやに私も感ずるのでございまして、もちろん検討は今後とも重ねてまいりますけれども、そういう問題があるということをひとつ御認識を賜りたいと存じます。
厚生省の方どうですか、いまの答弁を聞いておりまして、私はこうなったら日本の福祉、現在の福祉行政自体が各省で大変なことになるだろう、こういうふうに思うんですが、その辺も含めてひとつ見解を聞かしてくれますか。
いまの大臣の答弁では納得できないんですよ。それならば、なぜ低料扱いの制度があるんですか。点字物はなぜ郵政省が無料にしているんですか。私は、限度があると言うけれども、その限度の問題をどこに置くかということじゃありませんか。私は、前回も指摘を申し上げましたのは、見分けがつかないという理由だから、見分けをつける方法はあるでしょうと、こう言っているんです。見分ける方法を、郵政省がそれだけそろっておって検討してみて整理ができなかったと言うんですか。
これは内閣の一員たる国務大臣であり、財政を担当する大蔵大臣である限りにおきまして今時点でお答えすることはおのずから制限されるものであると思います。したがって、昭和三十二年五月二十日の国防会議及び閣議決定によりますところの「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」その次が五十一年の十月二十九日の国防会議、閣議決定の趣旨に基づきまして「質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、次の諸点に留意してこれを行うものとする。」云々、そうして次は五十一年の十一月五日の国防会議決定「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」財政当局から方針を述べろとおっしゃいますならば、いままでの方針というものをここで反復してお答えするというのが今日の私どもの立場であります。