御異議なしと認めます。
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 日程第一 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建
  設委員長提出）
 日程第二 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正
  する法律案（建設委員長提出）
 日程第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第四 水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 日程第五 砂防法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、中央選挙管理会委員に水嶋晃君を指名いたします。
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藤井先生にお尋ね申し上げます。
 先生、今お話しの中で、この計画は非常にずさんであると。ずさんな中には、十年計画である、しかも高度医療をやると言っても年々非常に変わっていくではないか。二、三年後に見直すということを言っているけれども、これはやはりそこら辺はずさんだと。いみじくも今、現在ございます国立病院がこういう高齢化社会、疾病構造の変化、そういう中でおくれていっているのではないか、逆に現在がおくれているのではないかという発想もあるわけでございます。
 この全体の計画の中で、ごく一部でございますけれども、統合する病院がある。そうしますと、それは統合してより内容がよくなる、しかも高度な医療、住民のニーズに合ったものになるというようなことも私は一部ではあるんじゃないかと思うわけでございます。全体をとらまえてこうだと言うのではなくて、一つ一つ地域の中で話し合ってコンセンサスを得て、そしてそれがプラスになるという分野もなきにしもあらずと思うんです。それはいろいろ従業員の問題等ございますが、その辺のところはどういうふうにお考えでございましょうか。
実は、私はそのシルバーサービスの方にも若干関係しておりますので、先生の心配は私も全く同じでございます。
 しかし、我が国の医療供給体制あるいは医療費の支弁の方法、それらはすべて性善説に基づいておりますので、そこのところを疑ってかかるとすべて根本からなくなってしまうということになります。そこで、やはり自粛自戒と申しますか、特にこれから高齢化社会に向かいまして医療費及び年金及びその他のサービス費用が物すごいことになっていくというのはこれはどうしても避けられないことでありますから、その辺はまさに我々全体の自粛自戒の中でやっていかなければいけない。地域医療計画というふうなものができてまいりますと、その地域の中での医療の姿が一体どうなのかという把握もかなりしやすくなっていくのではないかという期待も実は私は持っております。そこで、そういう方向で考えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。
 先生の御心配は、まことにそのとおりだというふうに考えております。
橋本先生にお尋ねいたしたいと思います。
 橋本先生のお話の中で、ある面では国立病院の役割ということが終わったところもあるのではないか、それは民間にゆだねた方がかえって伸びるというふうな御発想がございました。まじめな民間医療機関にこれをゆだねるということになると、これは私はかえって地域にとってプラスになることもあるかと思うわけでございます。ただ、問題は、高齢化社会を迎えまして、シルバー産業だとか医療産業というそういう言葉が出始めておりまして、医療を商売にするようなものがなきにしもあらずという現実を見ますとぎに、この移し方は非常に慎重でなきゃならないということを私はやはり考えなきゃならないと思うんです。その辺を橋本先生はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいまのお話の中で、いつでもどこでもいい医療を受けたいというのが国民の希望である、それに対しまして、こういうことをやったときにそれが阻害されるのではないか、そういった御心配がかなり大きいように拝察したわけでございますが、いつでもどこでもできるだけいい医療を安く受けたい、これはもうスローガンでございまして、地域医療計画もそれに向かっての努力であろうかと思います。第一次医療、第二次医療というのが医療の大部分でございまして、三次医療というのは量的にはそんなにないわけでございます。質的には非常に金がかかり難しいいろんな問題がございますけれども、量的に申しますと、一次、二次医療が大部分でございまして、その意味におきましても、早くきめ細かい医療計画を各都道府県で作成をする必要があると思うんでございます。
 これは、一に各地域の努力にかかっていると思うんでございまして、従来でもこの方向に向かっての努力というのはなされておりましたけれども、さらにこの医療圏というのは、圏域がはっきりいたしまして責任がはっきりいたしましたので、その方向は従来よりも一層よくなっていく、悪くなる心配よりもよくなっていくことの方がはるかに期待できると、こういうふうに思っているわけでございます。
円の上昇がまたございまして御心配をおかけいたしておるわけでございます。個々の相場についてどう考えるか、どう見通すかということは、これは申し上げますと不測の影響も与えますのでその点はお許しをいただきたいと存じますが、やはり、先ほども坂野委員に申し上げておりましたように、我が国においてもなかなかいろいろな事情から、私どもが予算でやりたいと思っておりますことが実現をしないような現状でございますし、米国におきましても貿易赤字、財政赤字の削減というものが思うようにできていないということについて、つまり、各国の政策協調についてその実が十分に上がっていないということを市場が読んでおるということであろうかと思います。殊に、どちらかと申しますと、ただいま安恒委員の仰せられました四月二十三日ごろから今日までの動きを見ておりますと、これは円だけの動きとも思えないところがございまして、また金の相場が上がったりもいたしております等々から、やはり米国の貿易赤字がなかなか改善をしないということが一つの大きな理由になっておるかとも思われます。
 しかし、いわゆるＧ７でこういうときのための合意をいたしておりますので、私どもはその市場の乱高下については協調してこれを防ぐ努力を、Ｇ７の国ばかりでなくヨーロッパのその他の国も実はいたしておりますし、我が国もいたしておりまして、何とかそういういわゆる乱高下的な動きは防いでまいりたい。しかしやはり基本的には、政策の協調の実を上げていくということが大事なことであると思います。