選挙法改正の問題は大変いろいろの問題を含むと思いますが、少数党を滅ぼしてしまうような形の選挙法改正ということになりますと、これは日本の政治上重大な問題だと思います。二大政党がうまくできればいいですが、そうでない限り少数政党もないと大変都合が悪いことが起こります。選挙法改正につきましてどういうお考えで今後やっていかれるおつもりですか、御答弁願います。
今度の最高裁の判決でございますが、違憲状態と考えられるような状態とは思われる、しかしながらそれを是正するに合理的な期間というものはまだたっていなかったと、こういうような判断であります。しかしながら、それに対して速やかに是正を期待する、こういう判決でございますから、まあそういう判決を踏まえまして速やかに定数是正の問題と取り組まなければならぬものであると、こう存じております。
最高裁判所の判決で、先般の衆議院の選挙のときの定数、これは違憲状態だ、こう判断されております。違憲状態ということは、憲法違反だと言うと、ほかの制度ができたことが全部崩れてしまうから違憲とは言えない、憲法違反とは言えないのでやむを得ず違憲状態ということで政府の反省を促す判例であるというふうに世間では言うております。この違憲状態だという判例が出ましてから、今度の選挙にはもう間に合わないでしょうけれども、これを直すための作業は政府ではどのようになされておりますか、総理大臣御答弁願います。
この定数という問題は選挙制度の根本にかかわる重要な問題でございますし、また各選挙区別の定数というものは、これはなかなかそれぞれの個々の議員さんにとっても重要な問題であるわけでございます。それだけに、これは選挙制度そのもののあり方とも関連をする重要な課題でございます。これは私どもの考え方といたしましては、政党間でひとつ話し合いをしていただいて、やはりその方向は、少なくも大筋は決めていただかなければならないものではなかろうか。やはり政党間のお話し合いによりましてその合意点を見出していただくということが、こういう特に国会議員の選挙法に関連するようなものは、それが一番現実的な方法であり、また民主的な方法だと、こう思うのでございます。
あの別表の後ろのところに「例とする。」と書いてありますね、国勢調査の結果に基づいて、見直しをするのを「例とする。」と。「例とする。」ということは任意規定だというふうに決めてしまわれておいでなんですか。「例とする。」というのはこういう方法でやれということでしょう。つまり方法を指定しているのですよ、あれは。そうであるなら、それを義務づけておるかどうかという問題は、公職選挙法をつくったときの政治思想によって判断すべきものでございましょう。公平な選挙、選挙民の選挙権を公平に持たせる。これが根本的な考え方でありますならば、その根本に反しないような定数が常に見直されていなければならぬ。これは公職選挙法をつくる部門の義務ではないか。
 私は、この公職選挙法は政府提案だ、政府提案の法律だと、こう考えておりますので政府に申し上げるのですよ。議員立法なら議員の方に申さなければならぬのですが、政府提案でいままでやっておいでですから申し上げるわけです。そういう義務を常に果たしていなければならぬのに怠慢であった、その原因は一体どこにあるでしょうか。これは政府のどなたか御答弁願います。
確かに、いまおっしゃるように公選法ができましたときに別表に定数表があるわけでございますが、そこの末尾に、いまおっしゃるように五年ごとに見直しをするようにという規定がございますが、これは「国勢調査の結果によつて、更正するのを例とする。」こう書いてございます。
 まあそういう書き方もございますし、またこれは制定当時のいろいろ立法の趣旨の問答も、質疑応答もあるようでございますが、それはやはり人口異動がありました場合に、その結果によって、必要があればそれを改めることもあろうし、また改めない場合もあるであろうと。しかし国勢調査の結果によって、必要があれば更正することができるというふうに説明をされておりまして、これは義務的な規定ではなくて、やはり訓示的な規定であろう、こういうのが普通の見解だと思います。
私どもは事業所税をできれば拡大をしたいというふうに考えておりますが、その拡大をする際に、どの程度の範囲まで拡大するのかという議論がいろいろあるわけでございます。
 たとえば大都市周辺の近郊整備地帯に所在するような都市には、たとえ小さな都市であってもすべて課税権を与えたらどうかというような議論もありますけれども、余り小さなところについてはやはり問題があるのではなかろうか。一定のやっぱり都市集積というものがありまして、そのことによって小さな都市とは違った特別の財政需要がそこから出てくる、財政需要のかかり増しがしてくる。そこに着目をして課税するのがこの税でございますし、都市計画税等と一応区分けをいたしまして、この税のアイデンティティーを立証しなければいかぬ、そういう問題もございます。
 そういう意味からいたしますと、いま先生ちょっとお話がありましたように、少なくも大体三十万都市と余り実質的に変わらないような都市ということになりますと、大体都市の人口が二十万程度になりますと一応のかっこうのとれた市になるものですから、その辺のところが一つの目標範囲ではないかなというふうに考えております。それからもう一つは県庁の所在地でありまして、課税団体になってないところがありますが、やはり県庁がございますといろいろ文化的な集積もありますし、結構企業なども張りついてくる。特に情報産業系統の企業が相当立地をしているというような問題もございますので、人口二十万まで広げるのであれば一緒に県庁所在地まで広げてもいいのではなかろうか、こういった考え方も実は持っております。そういうことを実はわれわれが考えているだけではございませんで、関係市からも強い要望があるわけでございますので、大体そういったことを一つの目標といたしまして、私どもはここ二、三年税調の場で相当強く要請もしてきているわけでございます。
 今後拡大の問題を検討するに当たっては、一つの考え方としていま申し上げたようなところがめどになっていくのではなかろうかと考えております。