わかりました。そういう手続上のことは当然私どももこれからやらさせていただこうと思っています。もちろん、自治体がこれを中心になってやっていることは私もよく承知しております。ただ、自治体だけではこれはとても解決できないなと見ているだけに、国としての積極的な取り組みをまず私は望んでいるわけであります。
 そういった背景の中で、国に積極的な動きをしてもらうためにどんなことができるかというふうに考えた場合、一つは、今話が出ましたように、高架をつくっていく中で、まず、新駅をあわせてつくるときに、通常は駅周辺の土地区画整理事業を当然行っていくわけですね。土地区画整理事業がある程度きちっとめどがついたら新駅をつくっていくということが通例の手法だと思うのですけれども、それをやっているとやはりすごく時間がかかるだろう。高架の方はある程度後ろが決められて、平成十五年までにある程度めどをつけてしまおうということが決まっているわけですから、そのときに周辺の住民の賛成を得て地権者による土地区画整理を行って、それが合意を得たら新駅の工事を始める、あるいはその前に設計を始めるということでは、私は非常に時間がかかり過ぎるだろうと思うのですね。
 したがいまして、ここは一つの考え方ですけれども、周辺の整備、土地区画整理事業とか市街地再開発とか、そういった手法と新駅の建設とを切り離して、それでその新駅の設置の方を例えば先に進めていくというのも、僕はまた一つの方法だろうと思うのですね。そういうことが実際に可能かどうか、この辺を一つお伺いしたいというふうに思います。
先ほど一般論ということで申し上げましたけれども、新駅設置につきまして、全国的に相当要望がございますけれども、ＪＲ関係でございますが、大体ほぼ皆さん地元の負担金を拠出していただきまして設置をしているのが常でございます。
 したがいまして、私どもの方として、このような場合には具体的な要望をまずお出しいただきまして、そういった場合に、先ほど申し上げました五つの要件の検討に加えまして、連続立体交差事業の施行者でございます東京都と十分調整を図っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
五つありましたので、また後で文書を読ませていただきますけれども、そういった一般論の中で、やはりその新駅をつくるのを地元だけだとかあるいはＪＲだけでというのではこれは到底建設ができないのは、今までの経験からよくわかるわけですね。もちろんこの場合、ＪＲの場合、請願駅ならば協力する意思はあると思うのですけれども、しかし、金銭的なものを含めて、地元の自治体だけでやることはもう到底不可能だろうと私は見ているのですね。そうした中で、国の判断や国の積極的な姿勢というのがやはり私は当然必要だろうというふうに考えています。
 今その五項目の話がありましたけれども、そういった中で、中央線の高架のときにあわせて新駅をつくることに対して、国としてこの問題に対してはどういうふうにお考えか、積極的にこれに取り組んでいこうという考え方なのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
現行の診療報酬体系をどのように将来持っていくのかというのが基本になるお尋ねだと思うわけであります。
 まず、ドクターフィー、ホスピタルフィーの御質問に答える前に全体的な説明からいたしたいと思うわけでございますけれども、御案内のように、診療報酬につきましては、その基本的な骨格が昭和三十三年に整備されたわけでありますけれども、それ以来長い期間が経過しているわけでございます。したがいまして、その根本的な体系のあり方につきましては、各方面からさまざまな意見が出されていることも事実でございます。厚生省といたしましても、中長期的な展望のもとで検討を行っていく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 こういう中で、先般、診療報酬に関する多岐にわたる基本的諸問題につきまして幅広い視点からの検討を行うため、御引用のありましたように、中医協に診療報酬基本問題小委員会が設置されたばかりでございます。私どもは、基本的にはこの小委員会における御議論を見守りながら判断をしていかなきゃならないというふうに考えておるわでございます。
 そこで、お尋ねのドクターフィー、ホスピタルフィーのお話でございます。典型的にこの二つが区分されて、診療報酬なり報酬の形でシステム化されているのはアメリカでございます。アメリカにおきましては、一般にお医者さんは、日本のように病院に勤務するという形態ではございません。開業医の先生方が病院の施設を利用しながら患者の診療に当たるということでございますので、患者に対しましては独立に報酬を請求する。病院側はホスピタルフィーを請求します・けれども、それを利用して診療に当たられる医師に対してはドクターフィーという形で区分し、分離してお支払いがなされるというふうな形になっているわけでございます。
 さまざまな各方面の意見の中で、ドクターフィー、ホスピタルフィーを区分してやったらどうかという意見もございます。私どもも、この概念整理が必要だと痛感をいたしておりますし、これを分けて考えてみる必要もあると思っているわけでございますし、その際にはアメリカのシステムが大いに参考になると思っておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、日本の制度に導入するということは、日本と余りにも医師の勤務形態等医療供給システムに差異があるわけでございまして、そのままストレートにこういったシステムを導入するというのは非常に難しい面があるというふうに心得ているわけでございます。したがって、これから中医協を中心に幅広い視点の中で検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
 これが一緒になっていることについてどういう不合理があるかというお尋ねでございます。
 いろいろ病院の経費について、例えばスライド的に引き上げたらどうかというような意見もあるわけでございますけれども、医師の技術料とコスト的な費用が一本になっておりますと、どの項目どの費用をどうしたらいいのかというのがなかなか区分けができないという難点等、そのほかいろいろあろうかと思いますけれども、そういう点があるのではないか。ただし、一本で払うというのにもそれなりのメリットもまた日本型としてあるかなとは思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後、先ほど申し上げました診療報酬基本問題小委員会の中で中長期の展望に立ちまして検討をいたすわけでございますが、まず小委員会としては論点の整理から始めようということでございまして、それにどういうふうな形で取り組むかというのは第一回の会合のときにその道行きが御議論されようかと思いますけれども、これからの将来の問題でございますから、相当な時間を要するなというふうに考えておる次第でございます。