母子団体等から高校卒までという御要望のあることも承知いたしております。
 ただ、先生も御指摘のように、年金制度も、児童の範囲まで改善してとまっております。今後の基礎年金の加算の対象になる児童の範囲も十八歳という問題がございます。これは年金制度とは切り離した福祉制度として構築するものでございますけれども、一つには、これは現在は義務教育を終了して働いている方も学校へ行っている方も同じく対象にしているわけでございますし、高卒ということにすると、高校に在学中の者だけ延長するのかと、いろんな問題もございます。これは将来の課題としてあわせまして我々としても十分検討しなくちゃならぬかと思います。
 この制度単独でこの際高校卒ということになると、極めていろいろ問題があります。他の制度との関連もございますし、この制度の内部におきましても、義務教育を終わって就労してしまっている者は十八歳でぱちっと打ち切る、高校在学中ならそれだけ延ばしますということにつきましても問題がありますし、また、定時制とかなんかで十八歳から十九歳というところの扱いやなんかはどうするかという問題もありますので、これは今後の検討課題ということに、宿題にさしていただきたいと考えております。高校卒までの延長ということは、ちょっと今の段階ではもう少し整理しなくちゃならぬ問題があろうと考えております。
そこで、十八歳になると支給が打ち切られる、その際に高校の三年になったばかり、つまり高校三年の四月でも十八歳になれば打ち切られるわけですね。これは児童福祉法による今言われた児童の範囲の問題はもちろんありますが、実態からすれば不合理でしょう。実態からするならば、十八歳で打ち切るのではなくて高校卒業までとするのが合理的だと考えるんですよ。ここのところは、高卒まで延ばしたからといってその財政負担は微々たるものなんですね。高卒までにすることが私は必要だと思うんです。
 けさの報道によれば、十八歳のところまで修正というようなことになりそうな報道がありますが、思い切って高卒までという形で手を入れられるんならおやりになる、私はそのことを強く要求する。
これは一つは母子福祉年金の対象となる児童の範囲の拡大に合わせまして、この制度の補完的制度であるということも考えまして、五十二年でございましたか、従前の義務教育終了時までというものを十八歳までということでございますが、これは一つは児童福祉法上の児童の範囲が十八歳だということを勘案して、母子福祉年金がそこまで対象児童の範囲を広げたのに合わせましてこちらも改善したものと考えております。
これは年金などと違いまして、物価スライドというような条項は法律に規定はございません。したがいまして、全体の子供の養育費の状況あるいは生活保護費の状況等も参考にしなきゃなりませんが、もう一方財政的な問題もございます。したがいまして、厚生省が所管している社会保障制度全体の中でのさまざまなバランスを考慮しながら、しかし、こういう手当の趣旨が趣旨でございますので、なお一層この手当が意味あるものでなければならぬことはお考えのとおりだと思いますので、できるだけ現在のような水準を維持できるような配慮で改定を考えてまいりたい。
 ただ、具体的にここでどういう基準かということについては、物価とかなんかということに特定しているわけではございません。運用上そういう配慮をしていかなきゃならぬと考えております。
大変お気の毒なケースであろうかと思います。住民票を添付していただくというものにつきましては、これは制度の悪用ということの防止を考えているわけでございますが、二重請求を避ける、やはり居住地で申請していただくということを考えての措置でございます。
 御指摘のようなケース、母子寮に入っていた場合にはそういうようなことを守って差し上げるというような方法もいろいろあるわけだと思いますけれども、なかなか難しい問題もあろうと思います。御指摘のようなケースについて、今後どんな対応策が考えられるかはさらに検討させていただきたいと思っております。
遺棄に関して、もう一例挙げて見解を承っておきますが、夫がある種の精神異常を来して、身の危険を感じて夫のもとから逃げた主婦の例ですが、この女性は十年間にわたって夫の追跡から逃げ延びた。そして西日本のある都市、私はその都市も知っていますが、都市に生活の場を見出した。その都市の母子寮に入ることができた。そこで仕事も決まって、母子寮長の介添えで児童扶養手当を申請したところが、住民票のあるところで申請しなさいと言われて、結局は受理されなかったわけでしょう。この女性は夫の暴力から逃がれるために居所を明らかにできないわけですね。住民票を移すこと自体夫の探索による危険を伴うわけです。
 こういう場合、住民票を移せない事情を行政は考慮して支給をすべきだと考えるんですが、いかがでしょう。
  午後五時四十七分開会
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   委員の異動
 六月六日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     関口 恵造君
     松尾 官平君     伊江 朝雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                遠藤  要君
                戸塚 進也君
                真鍋 賢二君
                片岡 勝治君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                伊江 朝雄君
                江島  淳君
                上條 勝久君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                藤井 孝男君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  山田  勇君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  前川  清君
       事 務 次 長  指宿 清秀君
       議事部長心得   辻  啓明君
       委 員 部 長  有吉 良介君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  佐橋 宣雄君
       管 理 部 長  佐伯 英明君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○常任委員会専門員任用の件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求
 の取り扱いに関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
 関する件
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