毎年各県一頭ではとてもテンポに合わないというふうに思いますので、ぜひこれは根本的な助成の拡充ということで頑張っていただきたいと思います。
 今、全国で八カ所ということでお話が出ましたけれども、東北、北陸には盲導犬協会がないわけですね。北海道では積雪期間に盲導犬を訓練して雪国で盲導犬がしっかり視覚障害者と活動できる、歩行できるというふうになるんですが、この東北、北陸の県では例えば東京で訓練をしなさいということで、雪道での訓練を北海道でしたいということでも東京でというふうに言われて、北海道を希望しても受け入れられないという状況があるところもあったと聞いております。全国八カ所しかないわけですから、原則はやっぱり障害者が求める地域で訓練ができるように、ここは希望を聞いて選択できるように強力に指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
それでは旅行に関係して厚生省にお尋ねいたします。
 視覚障害者の方が旅行をする上でも盲導犬の役割というのは大変切実で、盲導犬を本当に育成してほしいという要求というのは強いんですけれども、今年度から五百頭を十カ年計画で育成という計画に入っているわけですね。毎年五十から六十頭ずつ育成することになっているわけです。指導員の育成など問題点を私は昨年の運輸委員会でも指摘をしてまいりましたけれども、現行のメニュー事業ではこの計画というのは達成しないというふうに私は思うんです、国の根本的助成の拡充というのがこの際検討されなければならないと。この問題とそれから今年度五十から六十頭育成できるのかその見通しについてお聞かせください。
私、いろいろな角度から心配な点を御指摘もしたんですけれども、最後にこの旅行業法にかかわって大臣にお尋ねいたします。
 私どもはこの法案には賛成という立場ではあるんですけれども、今言ったコンビニでのパック販売が認められる方向で中小業者の方の経営が圧迫されていく、影響を受けていくという点では、やっぱり私も大変心配をしているところです。利益率を見ますと大手の旅行業者というのは一二％から一三％と言われる中で、中小の零細業者は七％と極めて低い薄利の中で、経営は厳しい、その中でもお客さんのニーズに合わせてということで懸命にきめ細かな努力もされているわけで、こういう中小業者の経営が守られ、安定が図られ、健全な育成があってこそやっぱり消費者も保護されるということで、ここはしっかり調和していくことが求められていると思うんです。
 ですから、そういう立場で中小業者の方の経営に影響がないように、運輸省としてもきちっと対応をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
コンビニの販売は、午前中もちょっと申し上げましたように、技術の進展あるいは販売形態の変化等に伴っていろんな商品がコンビニで売られていく傾向にございます。航空券につきましては、これは旅行業法の規制というよりも規制の外で代売ということができるようになっておりますので、チケット自身はチケット販売と同じようにコンビニでも売られるようになっておるわけでございます。
 主催の旅行といった旅行商品につきましては、今委員御指摘ありましたように消費者保護の観点をどうするか、それから中小零細、例えば近所にあります中小零細事業の経営の安定をどうするかそれと情報技術の進展を旅行業としてどのように利用していくかという、まだ若干未解決な問題が残されておりますので、関係業界と行政と消費者、むしろ前向きにいろんな面で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。今後、関係者と議論をして詰めていきたいと思っております。
との世界でもとの業界でもけしからぬやつはたくさんおるわけでございます。私どもといたしましては、御承知のように認可にかかわるものでありますが、ただ、航空運賃につきましては、昨年の暮れに五割までの割引は届け出制という形にいたしたわけでございます。あと、四週間前発売ということで新しい商品で三割引が既に出ておるわけでありますが、そういう意味では、航空運賃の多様化といいますか自由化というそうした方向を我々とっておるわけであります。
 しかし、一方ではきちっとした秩序維持が必要でもございますので、委員御指摘のようなそうした海賊的な行為というのはやはり好ましくないと思いますので、我々として調査をいたして、できるだけの対応をする努力をしたいと思います。
本来四万三千百円、それから八枚つづりでも三万九千七百円という正規の運賃が四千円、五千円安いということでこれ三万五千円の航空券を販売されていると、中小業者としたらとても太刀打ちできないというふうに皆さん述べていらっしゃるわけですね。特に、北海道の場合は飛行機なしで旅行というのはもう考えられないという状態になって、北海道の旅行業者の方は、特に中小業者の方の売り上げの約六〇％が航空券で占めているということで、これの影響というのは実は大変大きいものがあるわけです。
 そこで、運賃というのは大臣の認可事項なわけですから、こうした金券ショップの手法というのは、私はやっぱり認可の趣旨に反していくだろうし秩序を乱すものになるのではないかなというふうに思います。今問題があれば改善をというふうに言われましたので、ここはぜひ改善措置をとっていただきたいというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
先週の金曜、土曜とつぶさに沖縄県を視察させていただきました。そして、土曜日には国立戦没者墓苑、また沖縄平和祈念堂等々を参拝させていただいたところであり、また知事さんを表敬いたしまして、知事さんから、また県会議長さんからも、九項目そしてまた四項目にわたって陳情を受けたところであります。
 また、三事案の問題につきましては各界のお話を承ってから記者会見でもお話をいたしたところであり、これからの沖縄の振興開発を進める上で重要な議題の一つと認識しておりますし、今後とも関係省庁と連絡をとるとともに、関係者の御努力によりでき得るだけ早期に問題解決の道筋がつけられるよう、また戦後五十年の節目でもありますので、その成果が得られるよう期待をしておるお話を記者会見でも申し上げたところであります。
 さて、先生御指摘のサトウキビにつきましては、沖縄農業に占める重要性にかんがみ、従来より農林水産省と緊密な連携を図りつつその生産振興に努めてきたところであります。
 サトウキビの生産者価格は農林水産省の所管ではありますが、品質取引に移行した最初の年でもあり、当庁としてもサトウキビの糖分の推移に大きな関心を持って注視してきたところであります。今後、糖分の推移等を見きわめ、必要に応じ農林水産省と検討をしてまいりたい、かように考えておるところであります。