五十四年度の決算期も近づいておりまして、この段階で考えますと、値下げを昨年いたしましたが、需要が順調に伸びておりまして、営業の成績は比較的順調のようでございます。したがいまして、私どもといたしましては決算の結果を見まして、郵政御当局の御指導も得まして料金の値下げについて考えていきたいと、こういうふうにいま考えております。ただし、もうじき決算期も終わりますので、その結果を見てと思っておりますけれども。
まあ大臣がなかなか——反省していると口では言いますが、一つも反省してないようですね。
 私はこれからまた追及を続けてまいりたいと思いますが、最後に増田さん、今度は交際費を大幅に削減していく、あんなばかな交際費は使わないということで検討委員会つくったわけですから。さらに、独占体としての国際通信の伸びとか見て、私が聞いておる範囲では今年度末で大体、一部の値下げをしたにもかかわらず二百億程度の経常利益が出る、純利益が百億程度出ると、こういう見通しを聞いておりますが、この際ひとつ思い切って全般的に料金の値下げをやる、こういう方向も何か詰めておるようでございますが、そういうようなことを含めてあなたの決意をひとつ、料金問題に対しての決意をお聞きしておきたいと思います。
 以上で終わります。
今回ＫＤＤ法の改正案を御審議願う運びになっておりますのは、郵政省の従来の規定による監督のあり方についてはこれでは不十分ではないか、もちろんＫＤＤの経営姿勢といいますか、そういうことがまず第一の問題だと思いますけれども、そのことについて、これを監督するにおいて足らざるところがあってはいけないという点から、従来のあり方を反省の上に立って今回の改正案というものをつくったわけでございます。
 先生の御意見は貴重な御意見として拝聴いたしますけれども、そういう何といいますか、立法をお願いをする誘因というものがそこにあったわけでございまして、その点については御理解をいただきたいと思います。
言うなら、今度の事件というのは、あなたは人、人ということに逃げようとしていますけれども、しかし構造的でしょう、この癒着の今日出てきておる実態というのは。これはやはり社長、増田さん自身が悪の最たるものは組織にあるということを言っていますけれども、これは別の意味で言ったんだと思うんだけれども、しかし、たとえば役員の承認の認可権も持っておる、大株主である、そして業務計画その他については全部一切権限を持っておる、こういう省から行くということは、逆に言えば癒着を増幅していくという、こういう問題しか残らぬじゃないですか。その結果が今度の事件の大きな発火点でしょうが。そういう意味で、一つは私はこの際天下り問題について、役員についてはあなたの毅然たる態度を求めておるわけです。
 さらに、いま改正案が出されていますけれども、これも癒着構造をさらに強化するという内容しか読み取れぬですね。会計検査院が入っていくということはいいでしょう。しかし、監督官庁が権限を強化していくと同時に、天下りをやっている、さらに、いま申し上げたような役員の認可権も持っておると一こういうようなことでは癒着しか残ってこぬじゃないですか。少なくとも改正案の中から役員の認可については削除すべきだと。いかがですか。
天下り問題につきましては、昭和五十二年の十二月に閣議決定というのがございまして、これによりますと、社の内外を問わず有識者の中からこれに適する人物を任ずべきであろう、任ずべきであるというふうな閣議決定がございますので、その閣議の決定は今日も続いております。そういう趣旨において私はこの閣議の決定に従わなければならぬわけであります。
 いま増田社長からも発言があったわけでございますが、私自身の感じといたしましては、ＫＤＤというのはいま説明がありましたが、今日まで二十八年、三十年近く創立以来続いております。その間には、社長だけを見ましても、郵政の役人が社長をしたことも以前に複数あるわけでございます。そういう点からかんがみまして、今回の事件はやはり人の問題だというふうに私も思うのでございます。
 でございますから、そういう意味におきましてすぐれた、識見のある、倫理感の良識を持っている人を、ＫＤＤがそれを迎えられるということが一これは私たちがとやかく言うべき問題でもないかとも思いますが、またいわゆる天下りにつきましては、これまた郵政省に限りませんけれども、公務員として勤務した人がいわゆる天下りをする際には法規的な制限がございます。ですからその制限……
それでは次に移りますが、いま増田さんが直接の、直結の天下りについては職員の士気その他の関係からこの際ひとつ御遠慮いただきたい、こういう方向を基本方針の中に出したということはお聞きのとおりですけれども、大臣はそれに対してどうお考えですか。
私は何も多ければ多いほどいいという単純な論理で申し上げているのじゃなしに、隣村とのつり合いということがあるかもしれませんが、法律によって明日香村のそういう歴史的風土が保存されるということは村民にとっては一つの名誉かもわかりません。しかし、そのことによって数多くの損失というのですか、いろいろ規制を受けて、そういうことが村民の利益になればいいのですけれども、非常にマイナス面が出てくるということを考えるならば、私は応分の予算措置が必要ではないか、こういうふうに思います。先ほど申し上げましたように、年々物価高の傾向があるわけでございますから、いま三十億という金は大きそうに見えても、五年、十年という経過を考えた場合、当然そういうことは考えられてしかるべきではないか、こういうふうに考えておりますので、その点について十分配慮してもらいたいと思います。
 次に、整備基金の運用についてでございますが、これについては住民生活の向上に直接かかわる分野に重点を置くということでございますので、こういう点については村独自に計画中の農産物の価格安定措置などは評価に値するというように私は思っておるわけでございます。
 そこで、第八条にはこの基金の使途に関しての規定があるわけでございますが、国は絶対に運用に介入すべきでないというように私は思っておるわけでございまして、この点についてひとつ明確に政府の考えというものについて述べていただきたい、このように思います。