外務大臣と防衛庁長官、もう結構でございます。
 官房長官にお伺いをさせていただきます。
 きのうの記者会見におきまして御発言になったことがきょう報道されているわけでありますが、関連法案が通らなければ予算執行はできない、事実上の凍結と言葉の上での凍結は実態上は大きな違いはない、こういう御発言があった由に報道されているわけであります。
 予算関連法案が通らなければ予算の執行はできないというのは、これは当然のことでございます。当然のことを当然におっしゃったのか、当然のことに意味を含めておっしゃったのか、まずその辺はどういうことなのか、具体的に明らかにしていただければというふうに思うわけであります。
 もし、当然のことをおっしゃったとするなら、すべての予算関連法案はあるわけでございまして、たくさんあるわけでありまして、そこの関連する予算はすべて、法案が成立するまで事実上の凍結になっているということになってしまうわけでありまして、この辺はどのようなお考えなのか。ただ当然のことをおっしゃっているということだとするなら、新聞が報道するような妥協案とは思えないわけでありまして、与党が提案しておいでになりまして官房長官が提案したわけではありませんが、妥協案などという代物ではないと私は思うわけでありますが、その辺はいかがでございましょうか。
伺いましたところ社会民主党さんは、加藤幹事長の証人喚問、これは我が党が強く要求をしておるわけでありますが、これについても反対、それから、予算から六千八百五十億円の住専予算の削除についても反対、こういうふうに伺っているわけであります。
 社民党所属の上原委員長は、平成四年のＰＫＯ特別委員会でこの加藤紘一自民党幹事長の共和やみ献金問題を取り上げて、疑惑の追及を強く迫っておられるわけであります。また、加藤紘一幹事長の周辺には北朝鮮に絡んだ疑惑も今取りざたされている状況にあるわけでありまして、私は、上原委員長にぜひこのような疑惑解明に御協力をいただきたい、このように思いますが、いかがでございましょうか。委員長、何か御発言ございますか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、去る三月七日、東京地方検察庁におきまして告発を受理いたしておりまして、現在、被告発事件として捜査中であると承知しております。
 具体的なその状況につきましては、捜査の内容にかかわる事柄でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、検察当局におきましては、所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づきまして適正に処理するものと思います。
 また、この事件との関係で公訴時効に関するお尋ねでございますが、公訴時効がいっ完成するかということは、それが一見して明らかな場合を別といたしまして、通常は、事実関係について捜査を十分尽くしませんと判断できない事柄でございます。検察当局といたしましては、まず事実関係の解明のために鋭意所要の捜査を行うものと存じます。
地盤培養、サービス合戦、利益誘導などの行為をやらないよりやった方が選挙に有利であるとの体質からすれば、選挙制度を変えても何も変わらないのは当然であります
このような行為をやっても意味がない、やれば罰せられる、やれないというシステムをつくることこそが真に必要なのであります
（拍手）このような課題は、政治と選挙にかかおる公正なルールを確立することであり、どのような選挙制度のもとでも必要なことであります
今日、国民が緊急に求めている政治改革とは、まさにこのことなのであります

 今日の政治改革の発端は、リクルート事件に象徴される政治腐敗を根絶し、政治への信頼をいかに回復していくかということでありました
政治への信頼回復とは、政治がクリーンであること、政治家のモラルを確立すること、多様化する民意の公平な吸収を図りつつ合意形成の手順を踏むこと、決めたことを必ず実行すゑこれらのことを明らかにしていくことであります

 この際、政治改革は、政治家の倫理確立のための政治倫理法の制定、政治腐敗防止のための連座制強化を柱とする公職選挙法改正、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法改正、政党、政策本位の政治を促進するための政党への公的助成制度の確立など、各党合意可能なものを優先させ、各党の意見の隔たりの大きい選挙制度改革と国民が緊急に求めている課題とは切り離して二段階で進めるのが妥当であると考えます

 総理は、私たちの再三の要求にもかかわらず、あくまで選挙制度改革と他の政治改革との一体的改革にこだわり続けておられます
なぜ総理はこの姿勢にこだわり続けるのですか

 総理は、一昨日以来の御答弁で、小選挙区制で一生まれる死票は単なる死票ではなく、政権を担当する政党は常にその死票に配慮しながら行動しなければならないと繰り返し答弁されました
その謙虚な姿勢が真実ならば、現在、野党が小選挙区制の導入にはこぞって反対しているときに、三法案一括処理という方針はとれないはずであります
前回総選挙で本院に議席を占めている全野党に投じられた票は約二千二百八十万票、本院の全員の皆さんの得られた票の約四五％であります
死票は配慮するが、生きた票は配慮されないおつもりなのか、総理の明確なる御答弁を求めます
（拍手）
 残された審議日程、衆参の勢力状況などを考えた場合、あなたがかたくなな三法案一括処理の姿勢をとり続ける限り、政治改革が一歩も進まないという結末に至ることは明白であります
そして国民は、この政治改革が熱望されているときに、結局政治は何もしなかったと新たな政治不信を増幅させることになるのであります

 総理、政治改革を一歩でも前進させようとする熱意があるならば、この切り離しに応じて、合意できる部分から実現させていくという段階的改革の路線を選ぶべきであります
明確なる答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕