ただいま大臣から御答弁があったとおりなんでございますが、薬剤師の届け出数というのは十二万強でございます。そのうちで、大体の数字で言いますと薬局開設者、薬局の従事者、この方々が約四万だと思います。それから病院、診療所に勤務されて実際の臨床部面にタッチされておる方々が約三万、それから企業関係に従事されておる方が約三万、こんな数字になっておると思います。ほかにその他の方がおられるわけでございます。
 そこで、大臣もおっしゃいましたように、医師、歯科医師と違いまして非常に職域が広いということで、これまで過剰問題というものは出てこなかったのはこれは事実だと思います。しかし、今後の医療というものを考えた場合に、医療薬剤師といいますか、臨床面での知識豊富な薬剤師に対する需要というものがどんどんふえてまいると思います。それから一方におきまして、薬科大学の関係を見てみますと、特に私立薬科大学につきましてかなり定員がふえてきております。そういう中で、一方において資質、臨床面の知識豊富な薬剤師を養成していくという要請、一方におきましては過剰問題というものを、医師、歯科医師とは違いますけれども、資質の向上も含めまして早く手を打っておかなければならない。そういうことで、現在与党の医療基本問題調査会の中におきましても、医師、歯科医師と並びまして、薬剤師の将来のあり方というものについて御検討をいただいておる、こういう状況でございます。
大臣は非常に答弁がうまいんですが、思いつきの答弁はいけません。しっかり認識をした上で言ってほしいと思うのです。今の御答弁を聞いていても非常に苦しい。しかし答弁は非常にうまいです。しかし、責任を持って発言される以上は、現状がどうなのか、その現状認識だけはしっかりしていただきたいと思います。
 そこで、改めて薬務局長にお尋ねしたいと思います。恐らく局長はいろいろ御存じだと思いますが、最近の医師とか歯科医師とかのそういった見直しの中で、この薬剤師がどういう状況なのか、状況把握されておりますか。
予算委員会等で、医師の過剰問題とか歯科医師の過剰問題とかが出ました。その際、医師と歯科医師の見直しというものを過剰であるか過剰でないかをも含めて検討することになったのでありますが、薬剤師の見直しというのが入らなかったのは、医師、歯科医師に対して薬剤師の方を軽視しているというようなことでは毛頭ございません。
 先生御案内のように、医師の場合は六年かかります。薬剤師の場合は四年の大学でございます。それから、一般的に医師、歯科医師というような場合は他の職業につくというようなことがなかなかありませんので、これが過剰になった場合大変な問題になる。これに比べれば、薬剤師の方の方が比較的他の職業につかれるケースがあるとか、あるいは薬剤師の方が女子の方が多いとかいうことで、ここでも薬剤師の見直しというものは余り強い声として出ておらなかったために、医師、歯科医師の検討委員会というものを発足させたのでありますが、私がたびたび答弁しておるように、私はこの社会労働委員会での皆さん方の御意見に可能な限り耳を傾けて努力するということでありますので、薬剤師の過剰問題の見直しの必要性というものが強いような御意見になってくれば、またその点についても今後考えていきたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 先ほど冒頭に申し上げましたように、理想的あり方としては、多元的な現行の医療保険制度の一元化と、そしてそれを地域保険によって実施をしていく、こういうふうなことがこれからの医療保険制度の一つの方向ではないかということでお話しを申し上げたところでございますが、今の状態でございますと、特に退職者医療制度が創設をされますと、退職をした後の追跡掌握がなかなかできないというのが実情ではないかと存じます。したがいまして、退職者医療制度をスタートさせる場合でも、現在国民健康保険でそれぞれ掌握をいたしておりますので、市町村が保険者となってその掌握の中に新しい制度が実施されていくことが最も好ましい、こういうふうに考えております。
 それから、医療費の九割給付ないし八割給付によって受診が抑制されはしないかというお話してございましたが、現に国民健康保険は七割給付、そして三割を窓口負担をしてやっておるところでございまして、むしろそのために、受診にいたしましても乱診がおのずから自粛をされていく、そういう効果が期待をされると存じます。これは老人の無料化時代から老人保健法が創設をされまして、その実施の中におきましても、むしろ、そういうようなことにおいて一部負担をすることで、もう大手を振って受診ができるんだという声もあるくらいでございまして、私は、むしろ、受益者が一部負担をすることが正しい医療体制の確立にも貢献するのではなかろうか、そのように存じます。
 それから、医療費の適正化の問題でございますが、私は、今の医療費の問題には非常に複雑な問題を含んでおると存じます。一部の先生方には、いわゆる診療報酬の点数が技術の評価などは現実に全くマッチしてない、そういうような御意見もございますし、また一方におきましては、いろいろな新聞等で報道をされておりますようなことも、これは極めて特定されたごく少数の先生方がそういうような問題を引き起こすのではないかと存じますが、そういうようなこともあるのが現状でございまして、そういうことへの一つの襟を正す、あるいは受益者が負担をすることによって医療の内容がわかるわけでございますからして、それを通じて医療費の適正化ということへもプラスになるであろう、私はこういうふうに理解をいたしております。
 それから、退職者の医療保険制度が発足をいたします場合に、国民健康保険と退職者医療保険制度の間の医療費の支給率等も、またそこへ差額が出てまいるわけでございますけれども、これは運営の中で十分消化できることと存じております。
 また、先ほども申し上げましたけれども、やはり受診をした者が一部を負担する、これは一つの地方自治の基本的立場からいたしましても、生活そのもの、そしてそこから生ずるいろいろな経費というものは、地域住民が可能な限度の中において払っていくというような立場で、私は、むしろ、このような制度が発足をされることが全体の医療保険制度の向上につながっていくものだ、こういうふうに理解をいたしております。