お答え申し上げます。
 一九五六年の国交回復のときに平和条約がなぜできなかったか。これはひとえに国後、択捉両島の帰属をめぐって日ソ間の意見がどうしても調整できなかった。以来政府は四島一括返還という不動の立場に立ちましてソ連との間の折衝に当たってまいった次第でございます。私どもは、異なった御見解に立たれる立場もあることは重々承知いたしておりますけれども、この四島一括返還というものに国民の御支持を賜って今後とも対ソ折衝を図ってまいりたいというのが政府の不動の方針でございます。
ただいまの点につきまして、ちょっと補足して御説明いたしたいと思います。
 先ほど申しましたのは、プレハブ業者なんかが自分の宅地を造成して売りますときに、ぜひ自分の建物をお願いしたいということで、これはあくまでお願いだということを表示させればいいということを申し上げたわけでございます。
 それから、もう一つ、たとえばいま先生から御指摘がございましたように、建て売り住宅という問題がございます。建て売り住宅の場合は、土地の上に建物が建っておりまして、上下一緒に買うわけでありますから、これが違反であるというふうにはちょっと言えないだろうと思います。ところが、そのちょっと前の段階、たとえば規格型住宅におきましても、一種類しかないのではなくて幾種類かつくっておりまして、お客様のニーズに合わせまして、そのうちのどれかを御選択いただく、こういったシステムをとっている業者が多いようでございます。したがいまして、そういった場合に、初めからどれと決めるのではなくて、土地を御購入いただきましたときに、比較的短期間、まあ私どもの文書では、せいぜい三カ月というふうに書いてございますけれども、その間の期間内に規格型住宅のどれかを選びまして、そして建物の建築契約も結びなさい、これは結ばないときには土地の売買契約の方も効力を失いますよ、こういったふうな停止条件につき契約にするようにしなさい、こういった文書で事件に対応するように各担当者には指示しているわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘がありましたように、せっかく建物を建てる場合に、一種類でなくてどれかを選ぶという程度の選択の余地があるという程度のことでございましたら、建て売り住宅とほとんど変わらないという場合でございますので、その程度のことであるならば、公正競争阻害といいますか、競争阻害の問題はないであろう、こんなふうな考え方をとっているわけでございます。
これは、結局建て売りですと宅地と建物を一緒にやる。しかし、宅地を売るときに、その契約の中に、この土地を買ったら、家を建てるときには建物の方はこの業者に頼んで建てますよということを、一括、土地のときに契約してしまうような方法なわけですね。ですから、業者の方からすると非常にぐあいがいいわけですよ。土地を売った、それで土地の金は入る。建物の方はまた後から、業者で契約しておいて入ってくる。ですから、これは明らかに、優越的地位の乱用という独禁法の項目に該当するというふうに私は思うのです。それを皆さんの方の指導では、その上にできるだけというふうにつければ拘束しないからということで、できるだけという指導をしていますけれども、こういう中途半端な指導ではなくて、やるなら、土地の売買契約をしたときに、それではどの建設業者と上物はやりますというふうに正式な建物の建築契約をする、同時契約をしていれば文句ないと思うのです、正式な契約を。しかし、土地の売買契約のところへ項目を一項つけて、この土地を買った人についてはこの建設業者に上物をやりますよ、それをやらなかった場合にはこの土地はまた返していただきますよ、こういうふうになっているわけですよ。ですから、同時契約以外には認めない、こういう態度をとるよう私から強く要求しておきたいというふうに思います。
国立病院、国立療養所における難病対策について私からお答えさしていただきます。
 国立病院におきましては、難病のうち主として全身性エリテマトーデス、再生不良性貧血病等、比較的急性の経過をたどる疾患を受け持つことといたしておりまして、昭和四十八年度より五十三年度までに難病専用病床三千三百床を整備してまいりました。このほか各疾患群の中心施設として国立病院、医療センターのほか六カ所を基幹病院に指定し、臨床研究部門及び研修部門等を整備し、難病患者の治療の研究及び医師の研修を行っております。
 また国立療養所におきましては、主として重症筋無力症、多発性硬化症等の長期慢性的な経過をたどる疾患を受け持つことといたしまして、昭和四十八年度以降五十四年度までに難病の専用病床として一万四百四十床を整備しております。昭和五十五年年度におきましては、さらに二百床の新築整備を行うことを予定しております。また、各疾患群の医療の中心的な役割りを果たす基幹施設の八カ所に、昭和五十四年度までに特殊診療棟及び研修棟を整備しておりまして、昭和五十五年度におきましても新たに四カ所の特殊診療棟、研究検査棟を整備するほか、一カ所に臨床研修部を設置することといたしております。
 さらに、これらの対策とあわせまして、脳神経及び筋の疾病に関する研究を進めるために、五十三年一月に国立武蔵療養所の内部組織として神経センターを開設し、五十五年度においてはさらに
 一部の増設を行うことを予定しております。また、進行性の筋萎縮症児及び重症心身障害児につきましては、従来から国立療養所におきましてその収容、治療に当たっておりまして、昭和五十四年度末までに一万五百八十床が整備済みであります。五十五年度におきましては、在宅の筋萎縮症患者対策として、デーケア等六カ所の運営と四カ所の新設整備並びに収容愚児の成人化対策として病棟等の増改築を予定しております。
 また人工透析装置の整備につきましてでございますが、国立病院におきましては人工透析装置は現在までに二十七カ所に設置しておりますが、五十五年度におきましては地域的な配慮を考慮して、他の医療機関で実施が不可能な地域を中心として二カ所の整備を行うことを予定しております。夜間透析につきましては、職員の配置及び勤務体制上の問題がございまして、その実施は当面困難であるような実情でございます。