次に、毒物混入ワインの問題に戻りたいと思います。
 新聞の伝えるところによりますと、オーストリアでは、八月二十九日にオーストリア国民議会で新ワイン法という法律を可決したというふうに言っておりますが、これはどういう内容のものなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。厚生省の方、よく知っていられるかと思いますが。
まだ捜査中で事実関係がはっきりいたしませんので、現段階で断定はいたしかねると思いますが、一連の行為、いろいろな罪名に触れると思いますが、青酸ソーダを混入させた食品をスーパー等の店頭に配付した事案に限って申し上げますれば、事実関係いかんによってはその行為は殺人未遂罪に当たる疑いがあるということでございますし、さらに、これらの行為によってその食品を製造いたしております会社の販売を困難ならしめる、あるいはスーパーの販売を困難ならしめるということで威力業務妨害という罪名が考えられると思います。
日本の警察は世界でも大変すばらしい優秀な警察だという評価があるし、私たちもそう思っておりますでこれだけいろいろと何回も何回も犯人から証拠らしきものが次々と出されていながら、いまだに手がかりもあるのかないのか、国民にとってはさっぱりですが。もう相当日時もたっていることですので、とにかく本当に犯人の逮捕を一日も早くお願いしたい、こう思っております。
 続いてですが、もしこの犯人が仮に逮捕された場合、こうした流通食品への毒物混入というふうな、あるいはそうしたおどかしというのはどういうふうな法律名で、どのような罪状に問われるのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 グリコ・森永事件の捜査でございますが、犯人グループの最近の動きといたしましては、八月十二日に在阪のマスコミ各社に、食い物に毒入れるのをやめたという、犯行の中止を内容とする挑戦状を送付してきましたが、毒物混入等の具体的な犯行はその後行われてはおりません。一方、これまでの事件の捜査でございますが、残念ながら現在、犯人の検挙には至っておりませんが、警察といたしましては、引き続き当面の最重要課題といたしまして、関係都道府県が一体となりまして、容疑人物の捜査、それから遺留されました物、こういったものに関する情報等を中心に強力に捜査を進めておるわけでございまして、現在、それなりに実績を積み重ねてきているところでございます。
警察庁にお尋ねしたいのですが、例のグリコ・森永事件というのがこのごろ新聞紙面から消えておりまして、まごまごすると迷宮入りしてしまうのじゃないかというふうに国民も思い出しているところでありますが、その後捜査はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
今度のジエチレングリコールの入ったマンズワインその他のオーストリア産のワインの販売問題につきましては、まことに遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。できるだけこういうものを発見するためのいろいろな意味での検査というのが的確に行われる必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。昔は、私たちの経験によると、関税の検査というのは相当厳格に行われておりまして、割合、酒類のそういう問題については発見は容易であったようでございますが、だんだんそういう面の仕事が省略をされてきておるというようなことがこんな答えになったのではないかというふうに思っております。
 しかし、いずれにしましても、こういう食料品を預かる仕事は、国民の生活に本当に密着したものであるだけに、それぞれの業者がきちっとした対応の仕方で問題を処理をすることが一番大切なことであろうというふうに思っておるわけでございます。こういう事件が生じたのは外国で起きたものであろうというふうに思いますけれども、それを国内的に消費する場合の取り扱い等について、それぞれの業者がもっと真剣に事態を判断をして対処しなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
公定歩合はそのときどきにおきます金融政策の姿勢を集約的に示すものとして、自由化が進んでもやはりこれは極めて重要なことであろうと、こういうふうに考えますし、現在多くの国々で自由化が進んでいる国を含めて公定歩合というのはそういう重要性を持っているわけでございます。
 ただし、今もお話のございましたように、自由化が進展いたしますと預金金利の主要な部分は規制金利でなくなって、市場の競争を通じて金融機関が自主的に決めるものに変わってくるわけでございますが、そうした場合におきましても、公定歩合は常に金融政策の基本的な姿勢を示すものという立場で、これを変更するというような政策は常に金融政策のポイントになるわけであります。ただ、そうしてさらに金融調節を通じまして金融市場の需給関係が公定歩合変更の趣旨に見合って整合的に変化するように持っていくということが、自由化のもとにおける金融政策として重要であろうというふうに思われますが、繰り返しになりますが、公定歩合自身の重要性というのは将来も変わらない。ただそれに整合性があるように金融調節を行い、金融市場の需給を通じて政策意図が浸透するようにしていく、こういうことであろうかと思います。
 それからマネーサプライでございますが、アメリカのように、いわゆる金融革新が急速に進みます場合には伝統的なマネーサプライの概念をもってしてはなかなか流動性の適切な把握が難しい、こういうようなことになりまして、そうしてマネーサプライの定義を頻繁に変更しますとか、あるいは他の金融指標、金利とか銀行の準備でありますとか、そういうものとあわせて総合的に判断する、こういう工夫をしている実情でございます。
 我が国におきましては、金融自由化が自主的に漸進的に進められておりますために、今までのところ従来からのマネーサプライ、すなわちＭ２プラスＣＤといったようなそういった指標を中心に通貨動向を見ていくということに格別大きな支障はないわけでございますが、そして、これまでもマネーサプライだけでなくてその他の指標とあわせてこれをウォッチするという弾力的な姿勢で臨んでいるわけでございますが、今後はお話のようにキャッシュレス取引が増大するとか、あるいは預金と競合する商品が増加するとか、そういう環境変化が当然予想されるところでございますので、それを踏まえて判断に弾力的に誤りなきを期していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。