午後一時一分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     岩永 浩美君     北岡 秀二君
     林  芳正君     浦田  勝君
     松村 龍二君     山本 一太君
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     北岡 秀二君     狩野  安君
     山本 一太君     松村 龍二君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     狩野  安君     岩永 浩美君
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     松村 龍二君     下稲葉耕吉君
     三浦 一水君     中原  爽君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     下稲葉耕吉君     松村 龍二君
     中原  爽君     三浦 一水君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 貞敏君
    理 事
                青木 幹雄君
                服部三男雄君
                風間  昶君
                常田 享詳君
                谷本  巍君
    委 員
                井上 吉夫君
                岩永 浩美君
                浦田  勝君
                佐藤 静雄君
                松村 龍二君
                三浦 一水君
                阿曽田 清君
                北澤 俊美君
                高橋 令則君
                都築  譲君
                菅野 久光君
                村沢  牧君
                須藤美也子君
                国井 正幸君
                島袋 宗康君
   衆議院議員
       農林水産委員長  松前  仰君
   国務大臣
       農林水産大臣   大原 一三君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        野間  赳君
       農林水産大臣官
       房長       高木 勇樹君
       農林水産省経済
       局統計情報部長  福島啓史郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        秋本 達徳君
   説明員
       農林水産大臣官
       房審議官     竹中 美晴君
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   本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （畜産物等の価格安定等に関する件）
 （畜産物価格等に関する決議の件）
○農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
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恩給制度は、先ほども指摘されておりますように、国家補償的性格を持つ制度であるということと、それから現状大変高齢化しておるということを考え合わせてまいりますと、全般的に生活を支えておる内容でなくてはならぬということになりますので、その処遇等については十分これから勘案してまいらなくてはならぬと思っております。したがって、恩給年額の実質価値の維持をどのように図っていくかということを中心におきましてこれからも努力していきたいと思っております。
はい。受給者が高齢化していることは極めて周知の事実でございまして、この方々の生活をめぐる諸問題への対応が問題になってまいりました。高齢者問題一般の問題が受給者に凝縮してあらわれておるわけでございます。こういった問題をもう少し精査して、これからの受給者の生活問題を考えていくよすがにしたいということで考えておるわけでございまして、基本的にまだ細かいデザインまではお示しをしかねる段階でございます。
御指摘の状況調査でございますけれども、これは平成八年度の予算案に新規事項として盛り込まれたものでございます。
 恩給受給者社会経済等状況調査と一応仮称いたしておりまして、予算案が成立をいたしましたら実行いたすという手はずになっておるわけでございます。
 これの予算案を作成いたしました基本的なねらいは、まず第一に我が国の人口の高齢化が急速に進んでまいっております。特に……
担当の建設経済局長が今海外出張中のために、私が建設経済局長事務代理としてお答えすることにいたします。
 おっしゃったように、建設残土の発生は年々大きくなっている今日でございます。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
こういった中で、私ども建設残土をどういうふうに処理するかということは、それ自体も大変重要な課題という認識に立っておりまして、とりわけこれまで首都圏、中部圏、近畿圏、いわゆる三大都市圏については各ブロックごとに連絡協議会というものを持たせていただきまして、お互いに情報交換あるいは利用、活用の促進ということに努めている今日でございます。
 こういった協議会の場で掌握している数字をせっかくですからちょっと申し上げさせていただきますと、首都圏、具体的には東京、千葉、神奈川、埼玉の一都三県の地域でございますが、この区域につきましては、昭和六十二年度の実績として大体五千六百七十万立米、霞ケ関ビルで百十杯分くらいの量が発生いたしております。ちなみに、昭和五十年と比べまして十二年間で一・三四倍にふえているという状況であります。
 同じように近畿圏で申しますと、大阪府、京都府あるいは兵庫県、奈良県、この二府二県の区域で申しまして六十二年、同じように三千九百三十万立米、こういう状況でございまして、これは昭和五十五年の数字と比べますと一・四六倍というふうにかなり多くなっております。
 いずれにしましても、これらの残土については今までそれぞれのところの中で有効利用なり処分がなされているわけでございますが、今後のことを展望いたしますと、当然のように官民続いての建設投資の増大の過程でまだまだふえていく方向にございます。私どもその際に、建設残土というのはいわゆる貴重な資源である、こういった認識が今こそ必要だ、こういうふうに認識いたしているところでございまして、そういった観点に立っての幾つかの処置、対応をしていきたい。
 その一点は、発生量をできるだけ抑制するということが当然ございますが、さらに二つ目に広域的な利用調整を図ることによって工事間の流用、活用をする、これがございます。さらに残土の受け入れ地を積極的に拡大する。この中には今般御審議いただいています高規格堤防だとかあるいは宅地化事業の促進だとかいうふうな分野が当然期待されるわけでございますが、そういった多面的対策を、先ほど申しましたようなブロック協議会等の機関を通じまして、合理的に総合的に進めていきたい、このように考えております。
 いずれにしましても、こういったことは情報交換というものが非常に重要でございますし、その間における官民一体となって取り組むということが基本でございます。私どもそういったことで進めたいと思いますし、同時にこの問題は何も三大都市圏に限りませんで、地方圏についても同様なことが懸念されます。私ども平成三年度から各ブロックにおいても同様の場をつくって取り組んでまいりたい、かように考えております。