機能性の機能に着目して製品自身をさらに純粋に抽出して、その機能、それからその用法、用量を明確にしていきますと、これははっきり薬事法によります薬品ということになります。
 ここで、機能性食品というものを二十一世紀の社会に求められているのは、食品として毎日手軽に食べられるもの、こうしたものが欲しいというふうなことで機能性食品という位置づけ、これがそういう概念ができないかというふうなことで今研究されているところでございまして、その辺は将来そうしたものが許されるというふうなことになりましても、それが薬でない、食品として売られるものでなければ一つの混乱を起こすんではないか、そういうことでこれは慎重に対処してまいりたいと思っております。
そうして、それは高度の技術をもってかなり老化を防ぐなんというまでの機能を持った食品が出てきますと、ずっと今度は薬に近くなりませんか。薬事法との関係はどうなりますか。
端的に申し上げればそのとおりでございますが、今健康食品として売られているものの中に、さらにそれを、その目的のためによいものにした場合機能性食品になりましょうし、今全く健康食品としては売られていないが、ただいま申し上げましたような学者の研究によってそうしたものが新たに出てくるものもあろうかと思います。
そうすると、健康食品よりは一歩、通俗な言葉で言うと高度か何かの食品だというふうに理解していいんですか。その場合に健康食品という、こういう枠があるとすると、そのうちのこちらの方は、一部やはり健康食品でも機能食品のダブルゾーンにでもなりますか、そのほかにまたさらに高度なものと、こういうふうに考えていいのかな。
ただいま健康食品は二千種以上の商品がございますが、そのうち六百弱を健康食品協会で認定してございますが、その認定されている健康食品の中には、機能性食品といいますか、その機能を強く持っているものもございます。ただ、それは健康食品として健康にいい、美容にいいというふうなことで一般的な販売をしているわけです。
 機能性食品というのはそうしたことをもう一歩進めまして、これは免疫の増強にいいとか、こういうふうな成分をさらに明確にしていくわけでございますので、やはり健康食品が、今健康食品を中心とした自主規制で行っておりますが、もう少ししっかりとした枠組みの中でこれを扱っていかなければならない、こうしたものではないかと思っております。
余り学がないんで細かいあれになるとちょっと理解しにくいところがあるんですけれどもね。
 そうすると、先ほど申し上げました生体防御に対する機能であるとかあるいは疾病の予防機能であるとかあるいは疾病の回復とか体調リズムの調節とか老化抑制ということまであるわけですね、そういうこと考えられるんですね。そういうものに対応する、それに効果をあらわす食品ということになると、これは新しくそういうものを合成するとか加工するとかするんですか。それとも今自然にあるものは、これはその今の機能性食品ですよと、こう指定するのか、それはどういうことになりましょうね。
健康食品につきましては、四十年ころからそれぞれの製造業者が健康あるいは美容にいいというふうなことでそうした商品を販売しているわけでございますが、より多く売ろうというふうなことになりますと、やはりそれらの商品が持っている効果をより強くうたい出したいというふうなことで、薬事法との絡みもいろいろできておりますので、五十九年でしたか、健康食品について行政上の指導も必要だろうということで、新たに所掌事務を当時の環境衛生局、今の生活衛生局に所掌させることにしたわけでございます。そして、その後これは訓令してございますが、健康食品対策室というものを設けてこれに対処しております。健康食品というものはこういうものであるという定義でなく、まあ健康にいいというふうなことで、医薬品に該当しないで食品として提供されるものを健康食品と、こう考えて、これに対する対策をとっております。
そうしますと、今までもそういうものにある程度効果をあらわしていたんじゃないかと思う健康食品という名前のあれがありますね、俗に言う健康食品。何年か前からブームのようになって、各デパートなんかでも健康食品売り場なんというコーナーをつくっておりますが、それとの関係はどういうことになりましょうね。
今の国際情勢を考えた場合、私どもが実施しております国際放送をさらに一層充実したいという気持ちは非常に強く持っております。ただ、協会の財政力というものがほとんど限界のところに来ておりまして、いろいろな面で、事業の効率化、要員の面でもかなり思い切った削減を図っている中で、私どもとしては財政的にはもうほとんど限界に来ております。今後国際放送の充実あるいは強化が必要な場合には、政府命令放送という側面もございますので、ぜひ財政からのもっと大きな援助を期待したいと思います。
 それから、御指摘のとおり、確かに短波による国際放送をさらに充実する必要もございます。聞こえにくい土地がまだ残っておるわけでございます。しかし同時に、世の中は国際的に見ても映像の情報時代に入ってきておりまして、映像による国際的な番組の提供というものにもっと力を入れなければならない。その点で私ども、まずみずからの仕事として海外との番組の共同制作という形で一緒に番組をつくる、そしてそれの協力を得た国でもその番組を放送してもらうという形、あるいはＮＨＫがつくりました番組をさらに海外に販売するというところにも大いに力を入れていきたい、そのことが実はＮＨＫの財政の助けにもなるわけでございます。そういう面でも大いに力を入れたいと考えております。
 しかし、それだけで果たして十分なのかということになりますと、もう一息新たな発想が要るのかもしれない。ただこれも、そこまでいきますとあくまで最後はお金の問題になりますので、ＮＨＫの受信料から割き得るものはそんなにはもうないわけでございます。何らかの形で、あるいは国の財政なりあるいは民間の資金をもっとうまく投入していただくようなシステムが考えられないかどうか、私どもとしてもその点は今急いで研究をしているところでございます。