大臣もお疲れでしょうし、我々も食事抜きの委員会ということで大変基準法違反であります。そこで、最初に申し上げておきまして、後ほど、中小企業の中央会の事業の関係とあわせて大臣に答弁を願いたい、そのことをまず冒頭に申し上げておきます。答弁は最後で結構だと思います。どうぞその間に食事をされてください。
 さっきから二名の委員それぞれ質問をなさっておりますが、基本的には、こういった思いやりのある法改正ということも必要だけれども、何としても日本経済の六〇％を占めるという消費経済が中心になって、つまり国内需要が盛んになって初めて中小企業の仕事というものがふえてくる、需要がふえてくる、そういうものに目を向けない限り抜本的な中小企業の活性化はない、私はそのように思います。したがって、こういった観点から、行政の中におられるわけですから、大臣の基本的な問題についての考え方を、中央会の事業の関係とあわせて最後に御答弁願いたいと思います。
 そこでまず、今回の法改正の中で私ははたと気がついたのですが、小組合というのがあります。小組合と事業協同組合との性格の違い、あるいは手続的にどんな違いがあるものか、どういういきさつで小組合ができておるのか。つまり五人以下という小回りのきく、それこそ一〇〇％お互いが労働者であり事業主だという、そういうものかなと思ってみたり、その辺の根拠なり性格づけなり、違いの点、税制の違いだとか補助金の違いとか、何かどこかに違いがあるのかどうなのか、こういう制度の中身についてまず冒頭教えてもらわなければいけませんので、その辺の説明をお願いいたします。
先月の十九日付の新聞におきまして、加工用としまして売却をしました韓国産米が関西の方面で数トンから十数トン、十トン単位で取引をされているという報道があったわけでございます。私ども直ちに関西の八つの食糧事務所管内につきまして、韓国産の丸米の販売を受けました業者に対しまして立入検査をいたしました。業者数で二十五業者、それから工場数で四十九工場でございます。そういうことで、調査といたしましても買い受け数量、加工いたしました数量、それからできました製品の出来高、それから在庫量、こういうものを定めておりますところの加工の受け払いの台帳等を調査しますほか、製品、原料米の在庫をすべて現物確認調査をいたしました。
 さらに、問題のあるものにつきましては、売却しましたものの伝票確認のほかに売却先等も追跡いたしまして事実を確認するほか、特に空袋、空の袋等についても調査をいたしたわけでございます。
 そういう調査をしまして、現在まで行いました結果を御報告いたしますと、先ほどございましたように、数トンとか十数トンでそういうものが動かされたという実態はないと思っております。
 しかし、二つの点につきまして売却をいたしました我々の趣旨、それから売買の契約の内容から見て問題があるという事案がございまして、この点につきましてはさらに調査をいたしておりますが、売却要領等に照らしてかなり問題があるのではなかろうかということで、これらについてさらに調査を進め所要の処分をするつもりでございます。
 問題となりましたのは、一つは穀粉を加工いたしております。ある業者におきまして韓国産丸米三十袋を買い受けたわけでございます。そのうち二十八袋につきましてはそのまま現存をいたしておりますが、二袋につきまして、これは精米あるいは穀粉加工として処理中でございますが、これが一部サンプルとして使われたとかあるいは自家消費をしたという申し立てを行っております。これらが売り先その他で確認をされませんものですから、これの確認をいたしますと同時に、いずれにしましても、例えば自家消費ということは売買をいたします際の契約条項に反することでございますので、この二袋をさらに追及をいたしておるわけでございます。
 それからもう一点は、玄米茶の加工業者でございますが、この方は五十袋を買い受け全量他の業者に加工を委託いたしております。その加工の段階におきまして、加工業者がそれにさらに特定米穀、くず米でございますが、これを加えて全量製品化をいたしておりますが、結果的には加工いたしました特定米穀も含めたものを玄米茶として販売する、いわば増量をされているという事態がございます。したがいまして、これはすべて加工されている数量には間違いがないわけでございますが、そういう取引の中で他のものと混今されているという事態があったわけでございます。
 いずれにしましても、これらは少なくとも原材料用等米穀の売却要領で定めておりますものと、あるいは売買契約書で定めております趣旨に違反をいたしておりますので、これらの要領等の規定に照らしまして、近日中に厳正な処置をするつもりでございます。
 それから、こういうことがごく一部、しかもそれは主食転用という形で確認される段階ではございませんが、少なくとも売却要領に反するような行為でございますので、これからの販売につきましては、御承知のように十月二十三日以来丸米の販売を停止をいたしておりますが、今後丸米として販売いたしますもののいわば使途、これはどうしても丸米で売却いたしませんと製品化が困難なものもございますので、これはすべてを丸米で販売することを停止することはできないわけでございますが、そういう場合におきましても極力使途制限をするということが一点でございます。
 これが業界におきまして適切に管理されますような、いわばチェック体制というものを現在も行っておりますが、さらにこれを強化する必要があろうかと思います。それと同時に、例えば先ほどの委託加工の問題にもございますような個別の業者の審査というようなこともさらに厳重にする必要があろうかと思いますし、これは現在も行っておりますが、食糧庁職員による報告聴収あるいは現場立ち入りといったようなものもさらに強化をしていく必要があろうかと思っておりまして、先ほど申しました二つの業者に対する処分とあわせて今後の取り扱い方針を定め、これが関係業界に徹底するような体制を組み立てるつもりでございます。