確かに、国の政治と地方の政治は憲法や自治法の建前から考えましても別でございます。そんな中で、政治資金規正法は国・地方を通ずる共通の規制になってまいりますから、政治資金規正法の議論の中では十分に地方の立場、地方自治の立場を配慮をしなければならないと考えます。
 そもそも政党というのは、この東京を中心にして国民的なレベルの政治集団であります。外交、防衛、経済等国政の基本にかかわる主張を同じくする集団でありまして、それが即都道府県や市町村の地方自治レベルの政治とイコールなのかどうか。私は、まあ地方におりましたときには、それは別だと、地方は地方の政治があっていいと。
 しかしながら、国政選挙が県とか選挙区を中心に行われますために、各政党は地方に県連とか支部とかを置いて、地方の末端まで中央の国政レベルの政党が全部支配をしているような状況になっているわけですが、これはまあやむを得ない面でありますけれども、しかし、その中央の政党に地方自治の政治が全部支配されていいのかどうかここは大いに議論があるところだと思っております。県には県の政党があり、市には市の独自の政党がむしろ存在してもいいんではないかと、私は、まあこれは基本的な認識でございますが、そう思っております。
恐れ入ります。官房長官にわざわざお越しをいただいておりまして、時間が迫っているということですので簡単に一問一答だけお願いをいたしたいと存じますが、政府案の中におきましては、政治資金に関して地方、私はこれから地方分権を推進するという考え方でありますけれども、地方自治にはお詳しい、担当されておる経験のおありになる武村長官にお伺いしたいのですが、政府案の中での政治献金というもので地方の政治家の活動を、自由な政治活動を制約することにならないかどうか、その点で改善するということのお考えはないのかどうか、それだけ一つ例えれば幸いであります。
新しい時代の激動の中で、御指摘ありましたとおり、的確な、かつ誤りのない対応をしなければいけない、これはもう政治に求められた最大の課題であることにつきましては、全く御指摘のとおりだと思っています。
 そうした誤りのない政治を行っていくためには、そのためにもまず国民の信頼を回復して政治改革を実現し、そのことからスタートではなかろうか。この国会において総理も、政治改革だけではなくさまざまな改革、三つの改革ということを言っておりますけれども、そうしたことに取り組むためにも一日も早くこの政治改革についてこれを仕上げなければならない、こう決意をしているところでございます。
ありがとうございます。
 今鹿野議員のお答えの中には、環境の激動する世界に対応できる迅速な意思決定のできる政治システムというのがございましたけれども、政府のそれぞれの皆さんの、官房長官のお答えの中にもそれが残念ながら今は入っておりませんが、官房長官は以前に私もたびたびお教えを請うた中でそれはおっしゃっていたので、それは御認識をされていると思いますけれども、今回、改革において迅速な意思決定、明確な意思決定できるシステムというのをどのようにお考えか、改革担当大臣並びに自治大臣からお伺いをいたしたいと存じます。
政治が信頼することができないということは、まさしく我が国にとって不幸なことであります。一刻も早く政治の信頼を取り戻す、これがまさしくその目的だと思います。同時に、この激動の時代、大変革の時代にきちっと対応できる政治の仕組みをつくっていくということであります。明確なるとこるの意思決定、同時に速やかな意思決定、そしてそこに緊張感ある政治、このことが私どもに求められておることだ、こういうふうな認識を持っておるところであります。
リクルート事件が発覚してから既に五年でございます。若干の改革もいたしましたけれども、なおかつその後頻繁に、残念ながら政治家をめぐる金の関係においての腐敗行為が散見されるわけでございまして、政治の不信というのは極に達している、きわまれりと言って過言ではないと思っておるわけでございます。
 私たちの前にある政治的な課題は、不況の問題とか冷害とかたくさんあるわけでございまして、それらの政治的な課題を解決するためにも政治自身がきれいなものになっていく、信頼されるものになっていく、そして政権交代がそこで起こる、こういう魅力のある政治にしていかなければならぬ。このためには、政府として今までの議論を踏まえまして出させていただきましたけれども、何といってもきれいな政治をつくっていくために、問題になっております企業・団体献金の禁止ということを中心にして、また同士打ちということが生ずるこの中選挙区制というものを変えていくために、選挙制度そのものまで立ち入って改革をしていく、一日も早く政治が本来の信頼あるものに立ち戻って、政治本来の仕事にできますように、ひとつ御協力のほどお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、六十五歳定年ということが話題に出ましたけれども、これは機械的な六十五歳定年ではまたいろいろ抵抗がありますね。そこで、どうしてもフレキシブルな雇用契約というものの多様化を求めなきゃいかぬと思うんです。
 そういう場合にグレード制の導入ということが一つには、例えば六十歳で普通今まで定年でしたと、六十五歳の定年制を持ちたいけれども、そうすると六十五歳で定年退職になりますから、六十歳でやめられますと中途退職になりますね。今六十歳定年ですから、五十七歳で定年すると中途退職ですよ。そうすると、退職金やその他は六十歳定年とは率が変わって落ち込むわけですね。現状はそういう関係になっております。そうしますと、それを六十五歳に定年を延長するという場合、いろいろ会社の方ではそれだけのまた資金をしょうわけですから、そういうことをやめて、個別の契約に。私はもう、午前中なら午前中の勤務だけ、午後の勤務だけ、あるいは十時ぐらいから出て二時か三時には、だけどそれだけ労働時間が少なくなるからお手当も少なくなる、それで結構なんだと、こういう感じのものにしていくような、現にそれを採用しているところもあるんじゃないかと思うんです。
 ですから、そういったものをどんどん広げていけるようなあり方とか、あるいは六十歳であれしたので雇用はそこで切るけれども、再雇用と言うのかどうかわかりませんか、一たんそこで再雇用して嘱託扱いでもいいから、自分の能力、技術的な能力や事務能力やいろんなものをグレード制で現在の社員に当てはめて、ランクづけをして給与を払っていくという仕組み。あるいは現職の中でありましても例えば非常に技術にすぐれているけれども、この人は本当は昇格して、何人かの部下をつけてやってやらなきゃいけないんだが、そういう能力には余り適していない、しかしこの技術は大変に優秀であるという場合には、そこの店の店長と同じぐらいの給料をグレード制で引き直して支給してやるといったような、いろいろそこには創意工夫と知恵が働くことによって労働力をつなぎとめていく、しかも働く方も払う側も非常に合理的であるといったようなことなども考えられるんですけれども、そういった点などについて、あるいはその応用などについて新しく雇用の創造といいましょうか、創出というようなものについて何かお考えなり聞いた語なりありましたら。