加工乳飲料に対する生乳使用率の向上については行政指導を強化してもらわなければいかぬことは当然ですけれども、時間の制約もありますので還元牛乳のことについてちょっと申し上げておきます。
 還元牛乳はまだ残っているはずですが、現状はどうなっているか、量は幾らぐらいあるかということと、年々減っていることも事実ですけれども、たしか昭和五十四年度、昨年は若干ふえたように聞いておりますけれども、その点どうなっておりますか、明らかにしてください。
来年度の生乳の需給の見通しにつきまして、まだ現時点でのそれを判断する資料が整っておりません。したがいまして、それについてどうかということにつきまして的確にお答えできないのでございますが、資料の整備をいたしまして審議会にお諮りをして、適正に決めてまいるということでございます。
五十五年度の限度数量の設定ですけれども、政府は、いまも若干答弁がありましたけれども、局長は二百万トン以上はひとつ設定しようかというような話をしているとかしていないとか聞いたのですがどうですか。どのぐらいお考えですか。
限度数量に関する制度は、御承知のとおり加工原料乳不足払い制度の一つの柱でございます。生産者に対して合理的な生産の指標を与えますとともに、財政負担の限度を明らかにするという趣旨に基づいて設けられておるわけでございます。現在生乳需給は大幅な緩和状況になっておりまして、生産者団体も自主的な計画生産を進められ、大変努力を払っておられる。昨年の秋以降その効果も出てまいっておるわけでございますが、仮に限度数量を超過して発生した加工原料乳について安易に措置を講ずるということは、計画生産の効果的な推進にとっても悪い面があるのではないか。逆に生乳の過剰生産を助長するという心配もございまして、そういう措置は、年度初めに明らかにしたとおり措置を講ずる考えはございません。ただ、このオーバー分については生産者団体におきまして特別余乳として処理をするということを進められておりますので、その特別余乳によって生産された乳製品につきまして、市場と関係のない処理をする、その場合に政府としても適切にそれが消費されるようにあっせん等を行っていきたいと考えておるところでございます。
先ほど申しましたように、去年の三月に取り決めた了解事項からいきますと若干オーバーするんじゃないかと私は思いますが、仮に百九十三万トンをオーバーした場合にはめんどうを見ない、いわゆる何らの措置も講じないというようなことになっているわけですけれども、その分に対してはどういうふうにされるのか。私に言わせれば、政府は五十四年三月の取り決めがあるからと言えばそれまででありますけれども、酪農民は一生懸命まじめに生産調整をして努力をしてきているわけですから、諸般の情勢でオーバーするということもあり得るわけです、そういった場合には、政府はこのような了解事項があるからといって冷たい仕打ちでなくて温かい対策を講じるべきだと私は思うが、農林水産省、その点はどういうふうに考えておられますか、お答えください。
一月までの実績はわかりますが、二月、三月についてはまだ現時点で的確な見通しを立てることは困難でございます。四半期ごとのこれまでの補給金の概算払いをいたしておりますが、その四半期ごとに定められました交付予定数量を超えた数量が約九万トンございます。これは十二月まででございます。一月から三月までどの程度になるか、その分がこの上に上乗せになるわけでございますが、現在のところ的確な数量は掌握いたしておりません。
そこで、そのような政府と生産者団体との了解事項があるわけでございまするので、生産者団体は過剰ぎみの生乳、乳製品の需給状況に対応して、全中の小口参考人からもいろいろ話、意見が述べられましたように、ここ数年六、七％の伸びを示してきた生乳生産量を、昭和五十四年度には前年比一・八二％の伸びに抑制する自主的な生産計画を立て、これを末端の生産農家におろし、生産調整を実施しておられるわけであります。ちなみに申し上げますと昭和五十三年度実績見込み六百二十五万九千トンに対し、昭和五十四年度計画生産目標六百三十七万三千トンとしておるのであります。言うまでもなく、まだ年度が終わっていないので整理ができていないわけですから数字がはっきりしませんけれども、推測するところ目標より若干オーバーするのではないかとわれわれは見ておるわけです。
 そこで、政府にお伺いしたいのですが、計画生産の実績は百九十三万トンの限度数量をどのくらいオーバーすると現時点で見ておられますか、簡潔で結構ですからお答えください。
過密過疎が起こってきた原因というのは、一つにはやはりいままでの健康保険制度によると思います。かつて自由医療であった時代には、資本が集まるところに医師が集まるということはよく武見会長が分析しております。しかし、健康保険になると人口が集まるところに医師が集まる。これは制度に引きずられてどうしてもそうなる面がございます。
 では、これをどういうふうに打開するかということになってきますと、幾つかの方法があります。一番手っ取り早い方法としては、そこに医師がいなくても、いつでも医師が行かれるような道路の整備とかなんとかということで解決された部分も幾つかございます。しかし、離島とかその他そういうことのできないところもあります。これに対して、現在国立病院等が中心になってやるところもあるし、医師会が中心になってやるところもありますが、何らかの形でそこまで手を伸ばそうという努力はしております。ある部分できたところもあるし、まだできないところもあると思います。
 そのようなことで、先ほどの公的病院との関係の問題に入りますけれども、本来、公的病院こそそういうところに重点的に医療を配分するべき立場のものであるはずなのに、それがいま民間と同じように、人間の集まるところに集まってきたというところに大きな欠点があるのではないかと私は思います。私どもとしては、公的病院といえども地域医療の一環として組み込んで、お互いに協力してやるべきだと考えております。それを拒否するものではありません。しかし、現在の体質は、彼らはオープン化してないということで大変問題がございます。