まず、帰化者の数について御答弁を申し上げます。
 平成八年の一年間に帰化した者の人数は、一万四千四百九十五人ということになっております。なお、過去数年を申し上げますと、平成四年が九千三百六十三人、平成五年が一万四百五十二人、平成六年が一万一千百四十六人、七年が一万四千百四人となっております。
集団密入国といいますか、人の不正規の移動と申しますか、これはもう全世界的な現象でございますので、私どもも、先進国だけではなくて、アジア・太平洋地域の入管当局等とも絶えず意見交換をしておりまして、お互いに同じ仕事といいますか、同じ悩みを抱えているということで、いろいろな機会に情報交換をして、彼らから学ぶこともありますし、我々の手法を彼らが参考になるなと思うようなこともございます。そういう意味で、この分野では国際的ないろいろな交流というのがどんどん深くなってきております。
時間がございませんので、最後に、ぜひこの法律を改正することによりまして、これから国際犯罪が多発する可能性が我が国国内にある中で、関係機関におきましては、徹底的に対応していただくことによって、安心して暮らせる国のために仕事をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
この法案の改正等含めまして、我が国が中国政府との関係の中で、特に国際化の中で、国際的な犯罪が多発することがいろいろと、これから将来的にますます考えられるのではないかというふうに思います。この改正案とともに、特にこの問題は中国政府に対してでありますが、犯罪に関する何らかの二国間条約、領事条約等、日中の中で検討される時期ではないかというふうに思いますが、この問題と、犯罪に関する二国間条約というのが今、世界の中でどんな国と結ばれているかを含めまして、お聞きしたいと思います。
この法律が改正をされることによりまして今のような具体的な問題が、この新しい形態で適用されるとどの程度これによって解決がさらに促進できるか。例えば、具体的にその蛇頭の問題についてこの改正案ができることによってどの程度撲滅に近い形でこれが適用できるか。あるいは、国内における暴力団等の特にこの就労問題についてはかかっているというふうに思うんですが、この不法就労の助長罪を含めまして、この改正案の中で具体的にどう適用されて、どのようになるかについてちょっと事例を教えていただきたいと思います。
お答えします。
 まず、この強制送還の手続でございますが、私ども入国管理局で収容いたしました不法残留者あるいは不法入国者、こういった入管法の違反者につきましては、違反調査、違反審査等入管法に基づく手続を経まして、主任審査官から退去強制命令が発行されますと、各本国等へ速やかに送還する、こんなことで手続をとっております。
 大体この送還に要する期間でございますが、退去強制令書が発行されてから早いものですと数日後、旅券等を所持していないために直ちに送還できないものについては、送還条件が整い次第速やかに送還するということにしております。
 ただ、今の不法入国のこの事案でございますと、刑事手続を先行いたしまして刑事裁判がまず行われますので、そういったことも含めまして若干時間がかかっておる。ですから、そういったものを含めまして二、三カ月はかかっておるというのが実情でございます。
 以上でございます。
強制送還が約五万二千人ぐらいということでありますけれども、特にこの密入国者に対して未然に水際で防ぐということが最も大切なことであるというふうに思いますが、既にもう入ってしまっている人たちに対して、この強制送還についてもきちっと中国政府なり申し入れをしながらしていくということが必要だと思うんですが、そもそも、この強制送還の手続とかこの送還に関する期間とかあるいは費用の問題とか、現在それはどんなふうになっていますでしょうか。
まず、不法残留者の数でございますが、電算統計に基づく推計によりますと、本年一月一日現在の不法残留者の数は約二十八万三千人でございます。これは、過去最も多かった平成五年五月一日現在、これが約二十八万八千人でございましたが、これをピークとしまして漸減傾向にございます。
 それから、退去強制の数でございますが、昨年、平成八年は五万二千五百五十人を送還いたしております。
 それから、不法就労助長の関係でございますが、これにつきましては、昨年、平成八年の上半期で約百八十件余り、検挙数で二百人余りを検挙いたしておるというふうに聞いております。
最近の数年ぐらいで結構ですけれども、今、我が国においていわゆる不法残留者というのはどの程度ふえているのか。それから、先ほどお答えいただきましたが、退去の強制手続をとった外国人の数というのは実際どの程度いるのか。また、その取り締まり状況。それから、この不法就労助長罪、これの適用状況がどの程度あるか、あわせてお聞きしたいと思います。
過去、中国との交渉はそういったことの繰り返しでして、中国側の自主規制を期待するということで、何度も何度も期待を裏切られてきたという歴史があるわけでございます。これはいろいろ言っても仕方がないことでございます。
 通産省は業界と中国との真ん中に立って中立的なレフェリーなんという気持ちでやってもらっては困るわけでして、本当に国内産業をどう守るんだということの立場に立たなければ、何となく繊維の交渉については中国と日本の繊維産業の間のレフェリーみたいな格好でやられておるような気がしますので、ぜひひとつ国内産業を守るんだという立場からさらに実効性のある交渉をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 次に、関連してですが、今インボイスに中国側の証明印があるものがということでしたが、それ以外にも日本にはたくさん繊維製品が入ってきておるわけです。
 迂回貿易の実態について通産省は調査をされておりますでしょうか、お尋ねいたします。