時間がないものですから、さらに尋ねるのが非常にこちらは苦しいんですけれども、余りにも公式の答弁でちょっといらいらしております。
 次に、カラカ発電所二号機の建設計画が今進められていまして、これに対しましては、カラカ市議会自身が二号機の建設に対して一号機の公害防止設備をつけるまで二号機の建設をしてもらっては困る、そして公害に対する十分な補償を求める決議をしておるわけです。これまで外務省は、こういう環境問題は、それは相手国の政府の責任だということを絶えず答弁しておりましたけれども、今度さらにこのグリーンエードプランという環境を保全するという視点で、こういうプラント輸出をしたりまた技術を輸出なさる場合に、このカラカ発電所二号機の建設に当たっては根本的な現地の要求というものをちゃんと教訓的に取り入れてなさるおつもりですか。
フィリピンのカラ力発電所に絡んでの御質問でございますので私の方からお答えさせていただきます。
 先生御指摘のようにこれは輸出信用案件でございますが、これに限りませんで、円借款等につきましても環境問題は極めて重要というふうに我々認識をいたしておりまして、例えば円借款の供与に当たりましては、環境面への配慮につきまして必要なチェックをこれまでも行ってきているところでございます。環境問題はさらに重要になっておりますので、ＯＥＣＤ理事会の勧告でございますとか国際援助機関のガイドライン、こういったものを参考にいたしまして、一昨年の十月に環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン、ＯＥＣＦというのは海外経済協力基金でございますが、これを作成いたしております。
 現在もこれに基づきまして、いろんな計画が相手国の環境基準を満たしていること等についての確認等を十分に行ってきているというところでございます。
ちょっと具体的に伺います。
 これはよく質問されたことだと思いますけれども、フィリピンのバタンガス州のカラカ石炭火力発電所の公害問題です。この発電所の一号機は、一九八四年に運転を開始して、そして石炭の品質の問題もありましたけれども、公害防止機器の不備が指摘をされていると思うわけです。この発電所のために周辺住民は大変な大気汚染や下水の汚染、漁業被害に悩まされているわけですけれども、この一号機の建設は、三井物産が当たって日本輸出入銀行の融資で行われたのは御存じだと思います。
 これに対して、先ほど言いましたＯＥＣＤなども加盟国の援助機関は必要に応じ環境アセスメントを実施すべきであるということを再三勧告しているわけですけれども、通産省は発展途上国へのプラント類の輸出等または開発援助についてどのような環境保全についての基本的な施策をやっていらっしゃるか、それからアセスを本当にやっていらっしゃるのか、その点をお答えください。
来年のブラジル会議に向けて環境アセスメント法ぐらいはつくりますとお答えいただきたいし、ぜひそれをお願いしたいと思います。
 次に、環境保全技術の移転についてなんですけれども、これを通産省と環境庁にお尋ねしたいと思います。
 この国連ブラジル会議に提出予定の政府報告の第二章には、「地球環境保全のための国際協力」において「技術移転への協力」ということが書かれています。日本の先進的な公害防止技術、環境保全技術の発展途上国への技術移転は、地球環境保全の立場から今後非常に大きな問題だと思うわけですけれども、そこでまず通産省にお伺いしたいんですが、来年度から推進する計画になっておりますグリーンェードプランについて、これがどういう基本的な枠組みなのか、それからそこにはエネルギー・環境対策の優先策が挙げられているわけですが、これをひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今は閣議決定によるアセスメント、そして地方、また関連法律によりますアセスメントを実効あらしめるということに努力いたしましてこの定着を図っていく、そして法制化については引き続き検討をしてまいるという立場でございます。
全然前と変わってないんですね。
 そこで、ＯＥＣＤが援助国側に環境アセスメントの実施を勧告いたしましたのは一九八五年だったと思うんです。そして、八六年にはさらにアセスの実施を具体的に勧告しておりますし、そのアセスはプログラムの段階から実施すべきだ、さらにその後もフォローアップを行うように非常に具体的な要請をしておるわけです。
 長官はきょうも冒頭に、日本がこれからの環境保全については世界の中でリーダーシップをとりたいというお言葉でしたけれども、国内のアセスメント制度すら未確定の中で、そういうＯＤＡのアセスメントを含めて途上国や諸外国にどれだけ説得力があるでしょうか。そういう意味で、今後環境アセスメントを法として定めるおつもりはないのかどうか、その点を簡潔にイエス、ノーで結構です、お答えください。
まだ電調審の方も見通しがはっきりなっていないということでありますものですから、私の方は、いろいろ心配している二、三の点を今後のいろいろな施策といいましょうか対策の中でぜひ考えてもらっておきたい。あるいは地域の者を納得するような対応をお願いしたい、その指導をしてほしい。
 こういう意味で、一つは廃棄物処理の問題なんですが、聞くところの計画によると、二基が稼働すると年間四百五十万トンの石炭を使うだろう、こういう話を聞いているわけでして、そうすると、かなりの廃棄物、とりわけ石炭の灰が、説明資料なんかによると、一日に千八百トン、多いときには、最大のときには二千五百四十トンぐらいの廃棄物、灰が出るだろう、こうなってくるわけですね。さてそれをどこへ処理するのかということなんでございます。そういう意味から、これだけの膨大な発電所でこれだけの廃棄物が出るとすると、その他の石油だとか、汚泥等々もかなり出るわけでして、まず、これだけの大きな施設を動かすためにはどれだけのスペースがないと処理できないのか。これは当然十年単位で物事を考えるという話も聞いているのですが、どれだけの廃棄物処理のスペースを要するのか。それに対する対応というのは考えているのか。計画の中にどう位置づけられているのかという点、ちょっと心配になりますので、お聞かせを願っておきたい、こういうふうに思うのです。