やっぱり余り具体的でないのですけれども、一歳六カ月健診ですね。これは予算補助で五十二年度から八年が経過していますが、端的に申し上げて、もう法律事項にしてもよいのではないかというふうに私は思っておりますし、そういう要求が大変強くなっている。そうした措置によって、より一層あなた方のおっしゃる乳幼児健診の充実ということがさらに進むものになるというふうに思います。
 厚生省からいただいた資料によりましても、九〇％以上の市町村で既に実施しているし、いつまでも今のような予算補助ということではなくて、現実の問題としてもう法律事項にする条件はあるというふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。積極的に御検討いただけるものかどうか。
疾病予防、健康づくりにつきましては、各ライフサイクルの段階に応じたいろいろの施策が必要でございますが、特に妊産婦、乳幼児につきましては国民健康づくりの出発点でございまして、長期にわたる重大な疾患あるいは障害等を早期に発見してその改善を図るという意味でも、非常に重要なことだと考えております。
 したがいまして、従前から乳幼児の健康診査や妊産婦の保健指導等の各種の施策を展開してきたところでございますが、今後とも母子保健サービスの充実を図るため、さまざまな研究の成果をもとといたしまして、必要な施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。
保健所の一つの重要な業務としての乳幼児健診の問題についてお伺いをいたします。
 先日の健保法の審議の際にも若干私取り上げましたが、厚生省の「今後の医療政策の基本的方向について」という文書の中で、「疾病の予防及び早期発見・早期治療のため、ライフサイクルの各段階に対応した乳幼児健診、成人病健診等各種の健康診査、保健指導等の保健サービスを充実する。」と、こうなっております。この乳幼児健診の充実の問題については、具体的にどのような方針をお持ちかお伺いをいたします。
御指摘のございましたように、保健所の役割はこれから一層大きくなってくると考えておるところでございます。交付金という補助金の形にしたことに伴いまして、確かにおっしゃいますように自動的にベースアップというふうなことはなくなりますが、一方、逆に定員削減ということもなくなるわけでございます。
 また、この改変に伴いまして、従来問題視されておりました現員と予算対象定員との乖離、それから実給と予算補助額との乖離等も是正をしたところでございます。
 また、これからの保健所事業の中で、今日最も重要であると考えておりますところの老人保健基盤整備につきましては、計画的に増員を図ることとしておりますので、特別交付金として別枠として毎年度増額を図る考えでございます。
 そこで、この一般交付金でございますけれども、これは交付金の性格上毎年改めるというものではないと考えておりますけれども、事業量の変化、経済情勢の変動等によりましてこの保健所事業の円滑な実施に支障を来すということのないように、そういうときにはこれを見直しまして、必要に応じその増額に努めてまいりたい考えでございます。
初めに、保健所法の改正に関して、二、三お伺いをいたします。
 改正案は、人件費、旅費等保健所運営費補助金が交付金に変わるというものでありますけれども、これをめぐりまして、保健所関係者の中に大きな心配があります。保健所は今後とも地域保健、公衆衛生の中核としての役割を果たす、その重要性はますます増してくるわけでありますけれども、例えば人件費補助であれば人事院勧告による引き上げなどが保障される仕組みになります。しかし、これが定額制の交付金になれば、保健所機能の縮小あるいは変質につながりかねない、こういう心配があります。
 けさほど来からも議論もされてきているところでありますけれども、五十九年度予算額はふえてはいるんですが、将来一般に交付金の総体的な低下が起こった場合に、これが保健所機能の低下につながっていってはならないと思いますが、この点については保健所機能の低下につながらないということが保障できるのかどうか。厚生省の見解並びに施策の方針をお伺いをいたします。
せっかく中国帰国孤児定着促進センターというふうなものができたんですから、どうぞ事業内容を充実させて、本当に中国からの帰国孤児が定着ができるように、日本語の面でも、また生活指導の面でもいろいろよく指導して、温かく送り出してあげるようにしていただきたいと思います。これは要望でございます。
 これで終わります。
先日、交通安全に対する運輸大臣の所信表明を伺いまして、大変財政上厳しい中で、総合交通体系の整備とかいろいろな大きな課題を抱えながら運輸行政を進めていかなければいけない、こういう面で大変だなという感じを受けました。
 しかし、いずれにしましても交通安全というものは生命を守るという意味から、特に最近交通過密の時代でございますから、どうしてもやっていかなければいけない大変大きな部分でございまして、大臣の決意を承ったわけでございますけれども、こういう決意の中に、大変環境の厳しさというものがありながら、また基本に戻って安全の確保をやっていかなければいけない。そして交通管制システムの高度化等、秩序ある交通運輸活動を確保するための施策を推進していく、こういうお話がございました。もっともなお話でございます。
 そしてその次に、国鉄についても事業の再建を図りながら設備投資全般を見て、安全確保の観点から、保安、取りかえ投資について支障のないような額を確保していく、こういうお話があったわけでございます。
 ところが国鉄の方の予算を見てみますと、五十八年度在来線予算が五千九百億円ございましたのが、五十九年度になりますと四千二百五十億円というふうに大幅に削減をされております。整備新幹線等の投資費用につきましてはそのままスライドして計上されておるということでございまして、大臣が言われた内容と、実際国鉄の予算とが大幅な食い違いになっておるというような感じもするわけでございますし、また都市交通あるいは総合交通体系といった部分の動きがまだ具体的に進行しておりませんので、そういった部分での予算というものがなかなか拡大をされない、こういうことを考えていきますと、いわゆる複合交通といいますか混合交通、こういうような形がまだまだ続いていくような感じがするわけでございまして、ここでまず大臣に、所信表明にございました、保安確保の観点から所要の額を確保していく、こういうことも踏まえて、再度交通安全に対する決意をお伺いしたいと思います。