ただいまの原子力開発、発電に関します安全性というものにつきましては、私どもも十分に確保されているものと確信をいたしておりますし、私も茨城県の東海村から選挙に出さしていただいているわけでございまして、過去三回の選挙、いずれも原子力の必要性を一生懸命お訴えをして、大変に多くの票数をいただいて当選をさしていただいてまいりました。特に前回の選挙におきましては、各政党でこの原子力に対しますいろいろな議論というものがございました。その同じ政党の中でも意見が分かれていたような政党もございましたけれども、その政党の中で、片一方の候補の方が原子力に反対をなさる。自分自身の票が減ってもいいから、それでも私は信念で、原子力というものの危険性を皆様に訴えてこれを反対するんだというお訴えをした方は、そのとおり票が減りました。私は、一生懸命お訴えをして票がふえたわけでございますけれども、最近東海村で、再処理施設においてトラブルが発生をして運転が停止しているわけでございます。これについてやはり周辺住民の中には、特に報道等も大きくなされるわけでございまして、不安がっている方も多いようでございます。やはり彼らは確信をしても不安がっているわけでございまして、そういうところで、周辺環境にどのような影響を与えるような重大なトラブルがあったのかどうか、そういうことをちょっと明らかにしていただきたいと思います。これは安全局長さんで結構でございます。
次に、原子力の問題についてお伺いをしたいと思います。
 エネルギーの安定供給の確保を図ることは、わが国にとって大変に必要な課題になっているわけでございますし、早急に解決をしなければいけないわけですけれども、私どもの自由民主党は、電源立地の促進を図るために、先般電源立地等推進本部を設置さしていただきましたし、立地円滑化のために各種対策を積極的に講じていくこととしているわけでございます。石油代替電源の中枢としては、これは何といっても原子力発電以外には考えられないわけでございまして、政府においては原子力発電の立地促進方策をどのようにお進めになるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
今日まで科学技術会議が科学技術会議としての機能をりっぱに発揮はしてまいりましたが、一段とひとつ機能を強化したい、こういう空気が強まりまして、それにはやはり先ほど申し上げた調整費を持つ必要があるだろう、そのことによって実効ある調整ができるということから、三十三億円調整費として要求、予算の中に認められたわけでございます。
 現在、この調整費の使い方を含め、科学技術会議のあり方、調整機能の発揮の仕方等についてそれぞれ御検討いただいております。法律改正までいくかどうか、いまのところはそこまで決まっておりませんが、実効ある調整機能ができるようにいま万般の努力をし、検討を重ねておるところでございます。近く成案を得られるものと、こう思っております。
りっぱな御決意だと思いますので、御努力をくださいますようにお願いを申し上げます。
 第二番目に、科学技術の一層の振興にとりまして科学技術会議の機能の強化は不可欠な課題であると思います。この意味から、政府がこれを昭和五十六年度の施策の大きな柱として掲げられたわけですけれども、これは時宜を得たものであり、まことに結構なことであると思います。科学技術会議の機能強化策として具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、立法措置も検討されているのかを含めましてお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、わが国が、資源小国あるいは国土の狭小、こういう厳しい条件にもかかわらず、世界からうらやまれるような今日の経済を築いた大きな基礎をなしたのは、科学技術を導入しあるいは開発し、そういった科学技術によって今日の経済があると言っても過言ではないと存じます。さらに、今後資源が厳しくなってきた将来のことを考えますと、いよいよ科学技術というものがクローズアップしてこなければならない、こういうことだろうと存じます。幸い、自民党におきましても、党の運動方針あるいは予算要求大綱の大きな柱として取り上げていただいておることに深い敬意を表する次第でございます。
 科学技術庁としても、こういったことを踏まえまして、ことしの予算要求に当たり、あるいは関係閣僚連絡会議ができ、予算の総額におきましても科学技術庁だけで九％の伸びになり、全般としても八・三％と一般会計の伸びを相当上回った予算ができております。したがって、いままでのように民間重点から国費投入比率を上げなければならぬということに対して、まだまだほど遠くはありますけれども、予算の段階でこれが力を入れられたということは非常によかったと思っております。さらに、研究調整費というようなことで中身の濃い研究体制をつくっていきたい、あるいは流動研究システムによる創造科学の推進、こういった柱も出てまいりまして、科学技術立国元年と言えるかどうかわかりませんが、そういった姿勢で取り組みたいと思っております。いろいろと御指摘、御指導をいただきましてありがとうございました。
いま御発言になりましたように、社会の変化に応じて保育所の性格も変わってこなければならぬと思います。単にある時間子供を預かるという委託所だけではなくて、田舎等に参りますと、これが一つのしつけの場所だとして幼稚園的性格も持ってきております。かつまた、家族制度が今日のように変わってきた。そこで子供さんとお母さんがおる時間が少ない。中にはお母さんになってもおむつのはめ方も余り知らぬというお母さんもおるわけでありますから、保育所はそういうお母さんと国との連絡場所、お母さんに対するまあしつけというか心の配り方、こういうものも含めた保育所に変わってこなければならぬ、こう思います。
 そこで、いまおっしゃいました、この乳幼児を預かるということは一番大事なことで、しかも先ほど言われたように、どんなつらくても国の将来は子供が背負うわけであります。その子供というのは乳幼児から、本当はおなかの中からでありますが、少なくとも十二、三歳までに子供の人格というのはできるわけでありまして、その後幾らじたばたしても子供の性格は変わるものではありません。こういう意味において、保育所は御発言のとおりなるべく全部の児童を収容できるようにしたいものでありますけれども、しかしそれは理想でありまして、なかなか私の力ではそれだけの予算がとれません。しかし、いろいろな方法を考慮すれば、たとえば役所であるとか病院とか、こういうものは厚生施設の中にそれを必ず設けるとか、あるいは大きな企業はその企業の中に企業自体でそういう施設をつくってもらう。これに対して国が物心両面の助成をするとか、こういうことが一番大事でありまして、厚生行政もさることながら、将来を担う子供さん、これがりっぱなものをつくれば大砲や飛行機が要る時代がなくなるということをわれわれは忘れてはならぬ、そういうつもりで努力をいたします。