今お話があったように、改正案では、整備新幹線建設の地方自治体負担だけが重くなっていることがはっきりしています。その一方で、国の負担はふえず、ＪＲの負担は受益の範囲ということで、場合によってはなくなる場合もあるわけです。既に建設した新幹線の譲渡収入の一部を、従来は国とＪＲの負担とみなしていたわけですが、今度は全部国の負担とみなすということで、国の負担は今までどおり変わらないのですが、見かけの負担は大きく膨れ上がってきます。その半分の負担が自治体の負担となる、こういうふうな仕組みになっています。
 整備新幹線の既に着工した三線五区間の事業規模というのが二・二兆円です。未着工の事業規模が一・二兆円であります。全体では三・四兆円の規模になっておりますが、そのうちで、既に着工した区間に使われたものが一兆円ありますから、残りの事業規模としては二・四兆円になります。この財源について伺いたいと思いますが、今度のスキームで新たな財源となるのは、地方自治体の負担で三百二十億ふえたというこの財源です。二〇一八年までの二十年間で、ざっと計算いたしましても、財源は七千億円程度ということになります。そうしますと、あとのその財源を一体どうするのか、この点についてどう考えるか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、今回のスキームは、ＪＲが鉄道整備基金に支払っております既設新幹線の譲渡収入の全額、これを国の分とみなしまして、これに国の公共事業関係費を加えた分を国の負担分、その二分の一を地方公共団体の負担分とされております。したがいまして、国の公共事業関係費がふえなければ、この既設新幹線の譲渡収入というのは七百二十四億円の定額でございますので、地方の負担分がふえる、このようなスキームでございます。
   〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、全国新幹線整備法改正案について質問をいたします。
 政府・与党は、昨年末に整備新幹線の建設を決めました。その中身は、地方自治体の負担を一五％から三〇％にふやす一方、並行在来線は切り捨てる、こういう中身であります。これでは、これまで以上に自治体負担を過酷なものにしながら、住民の不便は拡大することになります。
 改正案は、整備新幹線建設の負担を明確にしていますが、国の負担の二分の一ということで、地方自治体の負担は二倍になります。この改正案によって、地方自治体以外で新たにふえるというところはありますでしょうか。運輸大臣に伺います。
先生おっしゃるとおりに、国民負担の軽減が基本であろうと思っております。そのために、あらゆる選択肢を検討していくということが最重要なことだと思っておりまして、平成九年中にそのための論議を重ねていくわけでございます。
 今先生から御意見、いろいろとそれぞれの角度からおっしゃっていただきましたけれども、十分踏まえながら真剣に検討してまいりたいと思っております。
財政投融資を直接担当しておりますのは理財局でございまして、私、直接やっているわけではございませんけれども、基本的に、財政投融資につきましても、関係の省庁を通じまして、要求があって、その上で精査をしてやっているわけでございまして、決して押しつけているとか、そういうことではなかろうと思います。
 それから私、やや個人的な体験で恐縮でございますけれども、以前、理財局に勤めておりましたときに、理財局の方で、民間の融資を清算事業団に貸してくださいということをあっせんしておるというような仕事をしたことがございます。そのとき、たしか平成の割合早い年度だったと思いますけれども、銀行団の方にそういうお願いをいたしましたときに、その前の年よりはたしかふやしていただいたと思うのですけれども、やはりなかなか銀行団の方も、ではすぐそのとおりふやしてあげましようということでもなかったものですから。やはりそういったことですとか、それから非常に経常収支の黒字がたまっている中で、比較的金利が低い時期が続いてきたということがございます。特に、今みたいな金利になるということはなかなか予想しがたかったところもあろうかと思います。そんなことでございます。
御心配のようなことはないだろうということですが、その御心配という事象がまだ続いておりまして、これは社会的にも非常に問題だと私は思うのです。
 今言われているのはお米の問題、お酒の問題、家電品の問題、この三つですか、消費者は安ければ喜ぶのかもしれませんが、経済のルールというのが非常に混乱をすることがあっては私はならないと思うのですね。消費者が喜ぶから、どんどん安ければいいじゃないかというと、今度はそういう小売店、いわゆる正常といいますか、今根來委員長がおっしゃった常識からいっても、おかしいというものはやはりきちっとしなければいかぬし、それから、町の電気屋さんとか何かも、もうこれは競争ルールからいって商売が成り立たないといって、どんどん小売店も、ここ数年で一万軒ぐらい減っているという話も聞いていますが、町の電気屋さんがなくなって量販店だけあればいいという社会も私はちょっとおかしいのじゃないかと思うのですね。
 だから、今委員長からお話がありましたように、その両方の意見がありますから、両方からよく実態を聞いていただいて、適切な、常識的な線でぜひこの問題が解決されるようにお願いしたいと思います。
 ちょっと独占禁止法の問題の背景について伺ったところでありますが、二点目の質問でございます。
 これは第九条と第九条の二の関係でございますけれども、経済界や与野党の一部、政府の行政改革委員会等では、第九条や第九条の二の一般集中規制はもはや不要であり、持ち株会社の弊害については他の個別市場集中規制で十分対応できるとして、両規定の撤廃を求める意見も一部に根強く存在しているということでありますが、先日の本会議でも、橋本総理自身が両規定の撤廃には明確に反対をしたところであります。
 今回の法案が、第九条について、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社の設立を引き続き禁止をし、また第九条の二については基本的に現行規定を維持した理由、仮にこれらの規定を廃止した場合にはどのような問題が生じると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。