その前に、いま山中通産大臣がお答えしたことはそのとおりであります。わが国においては昭和五十年にＬＤＣアンタイド、五十三年に先進国アンタイド、そういう方針をちゃんと決めておって、要するにその国が自由に選択できるというやり方で経済協力をやっておる、こういうことになっておるんで、日本が利己主義で自分で全部取ろうとかなんとかいう、そういう考えではございません。しかし、わが国はこの五年間にＯＤＡを倍増しようと、そういう積極的意欲を持って国際協力をやろうとしておるので、その中にはいろんなものがＬＤＣ、あるいは途上国から要望で出てくる可能性があるわけです。そういうことも含めていまのような表現にしてある、こういうことであります。
 もう一つは、輸入認証制度、あるいは基準等の緩和をやると。これもやはり民間活動を活発にする、そういうことにもつながってくるわけであります。
 それから、いまの山手線と申したのは、山手線だけじゃなくて、私は環状線ということを言っておるので、それは八環になるか七環になるか、専門的に検討してもらいたい、そう思っておるわけでありますが、もちろんこれは建築基準法とか都市計画法とか、そういう既成の法律との関係をよく考慮してやるべきものである。私がいろいろ目の子算用で調べた範囲内においてはそう矛盾するものはございません。さっき申し上げた一種二種の区別については、大阪ではもう取っ払ってそういうものはないわけです。みんな五階までは、二階とか三階というんじゃなくて、五階くらいまではもう自由に建てられるという、そういう可能性がみんなあることになっておる。なぜ東京だけ大阪と違ってそんな窮屈なことをさしておくのか。住民の要望から見たらもっと緑が欲しいし、子供の公園も欲しいし、空間が欲しいだろう。それには高さを高くする。あるいは地下室ももっと自由につくれるようにしてあげる。いま地下室はほとんどできないです、いろんな規制がございまして。もったいない話です。そういうような面から見まして、国土の積極的活用、それはひいては景気の回復にもつながる。
 私は、最初申し上げましたように、景気の政策というのは、当面のいますぐ熱を上げるというようなものよりも、むしろ長期持続のものを考えていますとここで申し上げました。そういう意味も御理解願いたいと思うのであります。
次の問題は、いま御指摘があった山手線内のこれは建設規制緩和の問題です。これは私は当面の景気対策になるんだろうかという疑問があるんです。総理からは、私はいままできちんとした東京の都市計画についての見解は聞いておりません。先ほど初めていかにももったいないという話はお聞きしましたけれども、まず都市計画があり、東京の都市をどうするのか、これがあって規制を緩和すべきか緩和すべきでないか、これが決まるべきなのに、そしてまたそれは大東京の高度利用というんで、これは大変な問題ですわね。それなしにいきなり規制緩和、取っ払えと、景気対策と、これまた余りに不見識じゃないかと思うんですが、どうですか。
実は今度の関係閣僚会議は、総理の発案によって、総理が議長になられて、お互いに自分たちの所管の垣根を取っ払って議論をしようということで、大変私はュニークな有意義な会議になったと思いまして、相当私も発言数は多い会議になりましたが、そこのところで言ってありますから、したがって、それに対して異議のある官庁というものがあれば、当然その意見もまた総理のもとで調整され、当然ながら全体が調整されたものが出てこなきゃならぬ。したがって、いまは検討中であると申しましたから、反対であるならばそれは反対で受けとめて、どうしたらじゃ前進できるかという相談をしていきたいと思います。
これは決まっておるわけでありませんが、プラントそのものを日本でつくって、そして持ってきてほしいという、二、三年前にブラジルに製紙プラントをつくり上げて、そのままアマゾン川に据えつけ、そこで加工した、そういう例を御存じと思いますが、そういうものが実はたくさん、現在でも約六百億ぐらい追加しなければならないほど、発展途上国が中心でありますが、自分たちのところで中に持ってきて組み立てるとかなんとかということよりも、発電機がなぜか非常に多いんですが、そういう日本で組み立てたものをそのまま運んできて据えつけてくれぬかという希望があるわけです。これは向こうの希望に沿い、しかもほとんどが発展途上国ですから、私たちの力でできれば御加勢申し上げたい人々であり、あるいはしてあげなければならない国々であり、そしてこちらの方も関連のそういうものが国内でプラントになるわけですから、それに対して景気に対する貢献の効果があるということで申し上げたわけでございまして、閣僚会議の中の議題の一つになったわけでありますから、まあ貿易関連、内需関連ということで私がかわって答弁をいたしました。
林先生の御質問にできるだけ簡潔にお答えいたしたいと思いますけれども、先ほどの私の意見、舌足らずの部分もございます。
 今度の新政策の中で、農業を必ずしも効率の面だけで見てはならないという文言が入っておったことに対しては、私は正直言って従来にない姿ということで感激をした。しかし、中身をめくってみれば、農業基本法にうたわれておった選択的拡大路線、いわゆる効率路線と何ら変わりないというところである種の失望を感じたことも事実ではございます。
 しかし、個人的な私の考え方や理念の中で、百姓というのは少なくとも制度や仕組みでこれをすべて律することはできない。意欲を初めとして我々の心までは制度や仕組みでは解決できない部分があるんだということが私の信念でもあるものですから、こういうものに余りこだわらないという私個人の事情もございます。
 それと、認定農家の問題ですけれども、認定をする際、じゃ認定農家の定義は一体何なのか、規模なのかあるいは意欲なのかというようなものを含めて非常に難しさがあるんじゃなかろうか。むしろ、こういう問題についてはもう一歩踏み込んだところで、西欧がすべていいというふうに私は思っておりませんけれども、あのスイスのマイスター制度みたいな形で我々農民自身がそのことを努力目標として目指すべきものという、そういう仕組みであればもっといいんじゃなかろうか、そういう感想を持っております。
 それと、女性の役割についてということでございますけれども、私は、世のフェミニズム運動とか言われるそういう運動をやっておる女性の方々と議論することもあるんですけれども、特にその際に申し上げるのは、農家に来て見ていただきたい、我々の家に来て見てもらいたいと。あなた方は女性の権利がどうのこうのおっしゃるけれども、私の母親を初めとして我々農村の女性というのは、一人前の労働力として、母親として、そして主婦として、一人で三役の役割を担っておるのだ。本当の意味でこういう人たちこそ自分の権利を主張すべきで、本当に主張すべき人はなかなか権利を主張しないものなんですなんという皮肉を交えてよく話をするんです。ですから、十二分過ぎるほど私は農村社会における女性の役割というのを評価いたしております。
 ただその際に、そういう運動をやっておる彼女たちから、じゃ農協になぜ女性の理事というのはいないのか、あるいは農地の所有者名義というのは大体男性というのはなぜなのかというような問いかけがよくございます。それに対してお答えしておるのは、正直申し上げましてそれだけ頑張っておる農村の女性たちが、じゃ私が農業協同組合の理事をやってそれを担おう、あるいは土地は私の名義にしながら担おうというような、まだ残念ながら意欲とそういうような認識に達していないという現状があるということを申し上げ、決して男性がこれを阻害しておることではないんだ、ただそれだけが理由ではないんだということを申し上げながら、女性問題に対しては自分の意見といたしております。
 以上、お答えいたします。