そういうふうに結びつけてお考えになっているようですが、私どもはそうではなくて、主力戦闘機の現在のＦ４を将来要撃戦闘機全体の所有につきまして、配備につきましてどう持っていくかというようなことを考えました場合におきましても、Ｆ４をどうしていくかということは大きな問題でございます。たまたまといいますか、航空技術の発達によりましてＦ４を延命できるというような情報が入りましたものですから、それで延命できるならこれは一つ有力な考え方であるということが発端でございまして、初めから、いま先生のおっしゃいますようにＦＳの後継機の機種として考えていこうという発想で今回やっているわけではございません。
だから、まさにＦ１６はなかなか導入がむずかしい、ならばファントム改をつくるのが一番捷径である、早いという認識になったとしても、その部分は私認めます。だからこそファントム、この試改修問題が浮かび上がってきたという理解に対してはどうですか。
先ほど防衛計画の大綱上三個スコードロンと申し上げましたが、三個スコードロン約百機、大綱上には数字は出ておりませんけれども、考え方としまして三個スコードロン約百機というのが構想であります。
御指摘のとおりでございまして、共済事業というのは元来長期的に見れば収支が均衡するという前提で仕組まれるべきものでございますが、現在御審議を賜っておりますような繰入金が長期にわたって累積をして繰り戻しができないというような事態は、制度の存立にかかわる問題であるというふうに私ども認識いたしておりますから、いつまでも納税者の御好意に甘えるということであってはならないということは、全く御指摘のとおりと思っております。
果樹共済の発足当時の加入率というのは、申すまでもなく非常に低かったわけでございますが、特に最近の五十五年度の制度改正の後、引受率は約二八％程度に上がってきております。
お茶でございますが、現在実施しております地域は、埼玉、静岡、京都、鹿児島の四県でございまして、昨年十二月から引き受けを開始しております。それで引き受け面積は、共済団体からの連絡によりますと、最近の時点で三百三十七ヘクタール引き受けられておるというふうに承知をいたしております。
 それから、果樹共済の制度改正の効果がいつごろ出て安定施行の状態に移行し得るかということでございますが、これは私ども可及的速やかにというふうに思っておりますが、三年先、五年先というふうな特定の年度を区切っていつまでには何とかしてみせますというまでに申し上げるほどの確信は、残念ながらまだ持てずにおります。
いま適用品目を徐々に拡大していただいておりますけれども、それの中で、一昨年ですかお茶を、特に私の方に関係がございますので、かなり長くかかってようやく適用されるということになりました。ある品目が適用されますと、その加入状況、加入がそう急速に充実するということではないと思います。
 まず、例を一つそのお茶にとってみて、加入状況がどうなっているのかというのと、それから逆に、果樹の中で見込みとしていい例になるのか悪い例になるのかという予測がある程度つけば、大体何年ぐらいで安定するとか、そういうのがわかれば、それもまたごく簡単にお願いします。
いまのお話ですと、やはり農業従事者というか農業に従事をされておりますそういう方々で助け合っていくというお話でございますけれども、ところが果樹になりますと、国民全体から助けていただいているというようなことになるわけですね。
 なぜ、こう一方的に出てしまうのかということ、まあいろいろ要因があると思います。そういう点で農林省として、この出っ放しのものについて、出っ放しと言うと変ですけれども、要するに会計上戻ってくる間がない、間がないままに出てしまうというものについて、どういうものが要因としてあるのか、先ほどのいろいろまとめがございましたけれども、ごく簡単にまとめて要点だけお願いします。
現在の農業共済制度というのは、農業者が相互に掛金を負担し合って農業基盤の安定的な発展に資するという目的でつくられた共済制度でございまして、長期的には先生御指摘になりましたように収支が相償うような形でつくられているということでございまして、歴史の古い農業勘定におきましてはそれが実現しているわけでございますが、御指摘のように、果樹共済等につきましては現実の姿はまだ問題があるわけでございまして、五十五年度改正の効果を見ながら、必要があればその改善に努めていくということが必要だと思います。その改善という意味は、現下の厳しい財政事情でございますので、いたずらに国庫負担をふやすということではなくて、制度それ自体の合理化も含めて検討していくということかと思います。
お答えいたします。
 復旧不適農地とは、その本来有していた効用を回復することが著しく困難または不適当であり、かつみなし復旧工事を行うことも著しく困難または不適当なため、復旧の目的としない農地として復旧基本計画において記載された農地を言っております。
 その具体的な要件につきましては、昭和四十七年に通産省と相協議いたして定めたところでございます。
 そこで、本来有していた農地としての効用を回復することが著しく困難または不適当な場合といたしましては、水手当てが著しく困難である場合、または地盤の沈下が著しく、必要な土量が容易に得られないような場合、また海水によって冠水した農地等で現在の農業土木技術上復旧方法が非常に困難であるような場合、また市街化区域等都市の区域内にあり、かつ小規模な宅地介在農地であるような場合などがこれに該当いたします。
 また、みなし復旧工事を行うことが著しく困難または不適当な場合といたしましては、飲用水の確保が著しく困難であるため、また地盤の沈下が著しく、必要土量が近傍において得られない等の事情により宅地等として復旧が著しく困難であるような場合、また周辺の土地利用の動向から見ましてみなし復旧を行うことが適切でない場合、みなし復旧工事につきまして被害者の方の同意が得られないような場合などがこれに該当いたすものとしております。