今回の区民投票の実施や投票率の動向等によりまして準公選条例に対します文部省の考え方は変える意思はございません。文部省といたしましては、あくまでも法治主義のルールにかんがみまして、この準公選条例が廃止されなければならないと考えておる次第でございまして、この公選の問題につきましては、過去において実施をいたしましたその結果がよろしくなかったということからいままでのような制度にいたしたものであります。
政府・自民党、そういう態度であったにもかかわらず、中野の住民自身が四三％の投票率、十万七千人の投票で、お子さんを持っている父母のかなりの部分が投票されて成功させました。新聞の社説もこぞって高く評価しておるわけであります。教育の荒廃を憂えたこういう区民自身の熱意と意思ですね、これを文部省は一つも考えないでいいとお思いなんですか。
文部省及び東京都教育委員会は、今度のいわゆる準公選の実施の基礎となっております条例は法律に違反をするものである、そうして教育行政の政治的な中立性の点におきましても問題があると存じておりますので、中野区に対しましては適切に対処いたしまするよう指導してまいったところでございます。
 なお、同区におきまして、これまで再三の指導にもかかわらず準公選が実施されましたことはまことに遺憾でございます。
私は、国際障害者年、日米会談、核政策などについて質問したいと思いますけれども、その前に、中野区の教育委員準公選制の問題、この問題についての経過と文部省の態度を御説明願います。
ここで言っておりますのは、核の軍縮もございますし、あるいは通常兵器の軍縮もございます。すべてを包括して言っておるわけでございまして、特に日本が現在力点を置いているのは核実験の全面禁止ということでございます。
軍備管理とよく言われますが、軍備管理というのはどういうことなんでしょうか。これはＳＡＬＴＩＩとかＩＩＩとか、そういうことを指して言っているんですか。具体的にはどういうことを指しているんですか。
では、やっていただけると、慎重かつ十分な調査検討を重ねてお願い申し上げます。
 続きまして、放射線照射食品の問題についてお尋ねいたします。
 放射線照射食品とは、御存じのように、コバルト６０などから出るガンマ線などの放射線を食品に当てて、殺菌などの効果により食品を保存する技術です。日本においては一九六七年、「照射食品研究開発基本計画」が策定されて、研究組織としては、関係各省庁で構成する「照射食品研究運営会議」を発足させています。それで一九七一年に、ジャガイモヘの放射線照射については、その動物実験などの報告書をまとめております。正式な名称は「放射線照射による馬鈴薯の発芽防止に関する研究成果報告書」といいます。一九七二年、この報告書を主要なデータとして、当時の厚生大臣は、照射ジャガイモは安全と判断し、照射ジャガイモを現在も認めております。
 厚生省の照射ジャガイモ認可を受けて、一九七四年から、北海道士幌農協に完成した照射施設でジャガイモの営業照射が開始されており、以来今日に至るまで十五年以上にわたって約一万トンから二万トンのオーダーで市場に出荷されております。この照射食品については、ここ数年、世界的な推進の動きがありまして、それは貿易の問題、つまり農作物等の輸出入に絡んでおります。農薬などの危険な化学物質にかわるクリーンな技術として宣伝がなされております。その最大級の市場として、今や食糧輸入大国となった我が国がターゲットにされております。日本国内で照射食品を認めており、その実績も十五年以上に及んでいるのだからという理由で、もし諸外国から照射した農作物等の食品の輸入を認めろと言ってきたときに、我が国は大変弱い立場に立つ、そういう意味を持つと思います。
 この放射線照射食品については、いまだ世界の研究者などから安全性についての疑問が根強く出されております。これが放射線照射食品の最大の問題で、食品安全の立場からも十分に注目し続けなければならない問題だと思います。さきの予算委員会の分科会で、ポストハーベストにつきまして五島委員が質問いたしましたところ、政府の方から、こういったものに対する輸入の規制を緩めていこうというような御答弁があったかと思いますけれども、照射食品輸入に関しても厳重にチェックをしていかなければならないというふうに思っております。
 それで、まず、きょうは質問主意書に対する答弁書の性格ということを確認しておきたいのですけれども、答弁書というのは内閣総理大臣の名前で出されておりまして、非常に権威のあるものであって、中身に間違いがあってはならない、こういったことはもう申すまでもないことであると思うわけですけれども、その答弁書の中に虚偽の記載がなされているのではないか、そういったところがあります。
 その答弁書というのは、ちょっと古くなりますけれども、一九七七年四月十二日衆議院会議録第十七号にかかる答弁書です。これは、現在我が日本社会党の委員長である土井たか子議員提出の質問主意書に対する答弁書でございますが、内容は、照射ジャガイモ等放射線照射食品に関するものです。
 ちょっとその虚偽じゃないかというところを読んでみますけれども、この中に「ラットについては、三〇キロラド及び六〇キロラドを照射した馬鈴しょを与えたそれぞれの群において、体重増加量の減少が認められた。」それからちょっとおきまして「卵巣重量の減少が認められた。これらは照射馬鈴しょの摂取による影響と考えられるが、」こういうふうに書いてありまして、しかし「マウスについては、照射によるものと思われる影響はみられなかつた。」このように書いてあります。
 それで、答弁の実質的な記載責任は科学技術庁にあるのですか、それとも厚生省にあるのでしょうか。