確かに空きビルがいっぱい東京、大阪を中心にしてあるわけで、すべてにわたってみんながボーナスがあるからといってビルを建て始めるわけじゃございません。それはおっしゃるとおりです。
 私が申し上げたことは、例えば日本橋のようなところで古いビルを持っていて、自社ビルに入ってもう八十年間もやっていて会社の方はどんどん拡大しているわけですけれども、ビルの大きさは同じでありますから、タコ足的にいろいろなところへ入っていて困っているところもあるわけです。そういう自社ビルの場合はそういうところなりに建てかえるだろうということでありまして、普通の不動産会社がそれを建てかえることはあり得ないわけです。そういうことで、日本橋のようなところでは規制の緩和があればメカニズムとして建設ブームが発生するということを申し上げたつもりでありまして、日本全体でそういうことが起こるかどうか、これは全く別問題だと思います。だから、地域によってそういうボーナスの効果が出るところと、ほとんど意味がないところとがあるというふうに御理解いただいた方がよろしいかと思います。
 それから、第二のビールの件でありますが、大手の方には確かに影響は出るわけですから、大手の雇用は相対的にというか、絶対的にも減るかもしれません。しかし、その分は地ビールの方で雇用がふえるわけです。しかも、地ビールの方が投資一単位当たりの雇用誘発効果は大きいと思います、大手の方が効率的ですから。したがって、同じビールの生産量であれば地ビールに任せた方が雇用量は大きくなるんじゃないでしょうか。トータルとしては雇用に対しては私はプラスに働くというふうに思います。
 いずれにしても、新しい競争相手がふえるわけですから、大手は損する、相対的に不利益になるわけですけれども、新しく新規に参入したいという人たちにとってはそれはプラスであって、それはもちろん新しい設備投資を誘発し、トータルとしては経済の効率は悪くなるかもしれませんけれども、雇用そのものは総体的にいうとふえるというふうに考えた方がよろしいかと思うんです。
ありがとうございました。
 以上で参考人の皆様からの御意見の聴取を終わりたいと存じます。
 これから質疑を行いますけれども、先ほど申しましたように、本日は自由質疑形式で質疑応答を行っていきたいと思います。皆さんそれぞれ、会派名と氏名、どの参考人に御質問があるかを冒頭におっしゃっていただいて、着席のままで結構でございますから、挙手をしていただくと私から指名させていただきたいと思います。質問時間は五分以内とさせていただきたいと思います。
むしろ、既存の公正取引委員会及び総務庁の調査権限を、企業に対するだけではなくて、官庁に対する権限も含めて強化する、一方で内閣の政治力の発揮を強化するという形の代替案もあるということを考えておく必要があると考えます

 とりあえず、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます

ただいまから規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 規制緩和に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日は、参考人として、慶應義塾大学商学部教授中条潮君、財団法人国民経済研究協会理事長叶芳和君、経済団体連合会流通委員会委員長代行・企画部会長、株式会社クレディセゾン相談役青木辰男君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々にお礼を申し上げたいと思います。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、ここに御意見を聴取することができますことについて、委員会を代表いたしまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。
 委員の皆様方からも御意見、御質問があろうと思いますけれども、御出席の参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴させていただきまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、中条参考人、叶参考人、青木参考人の順で、それぞれ二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間ほど質疑をいたしたいと存じます。
 本日は、あらかじめ質疑者を定めないで、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと思います。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、これより中条参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。中条参考人。
ただいまの御質問、非常にいろいろな点が含まれておりまして、一義的にお答えするのは難しいのでございますが、足らないところは実は担当局の審議官が参っておりますので補足してもらいたいと思います。
 御指摘のとおり、社会主義に普遍的モデルはないといったような趣旨のことを例えばことしの七月あるいは八月にソ連が言っていることは事実でございます。さらにまた、先ほど冒頭の御説明で申し上げましたとおり、各国の選択の絶対的自由の権利の認知といったようなことを例えばシェワルナゼ外相が十月最高会議で演説をするといったようなことがございます。同じような趣旨のことを、実はお引きになりましたゴルバチョフのフィンランド訪問の共同宣言の中で言われているわけでございます。他方、まさに御指摘のとおりの、つい先般マゾビエツキ首相の訪ソした際のコミュニケにおきましてはやや微妙な表現がございまして、ちょっとその関係のところだけを見てみますと、欧州の社会主義諸国で進行しているプロセスは、民主化及び各国民の自由な選択の権利実現の枠内にあるといったようなことを言っているわけでございます。
 そこで、お話の点でございますが、例えばブレジネフ・ドクトリンというのがかつて六八年に出てきたわけでございますけれども、これがいかなる意味を現時点に持っているのか。このような問題提起が正しいかどうかは疑問の余地があるかとは存じますけれども、少なくも現時点まで東欧で行われる情勢についてはソ連は容認している。したがって、六八年当時のような措置に出ることはないのではないか。ただし、何度も申し上げておりますとおり、東欧の変化は極めて流動的でございまして、それが東欧諸国によってそれぞれ違いますが、それら諸国が持っておりますソ連にとっての地政学的な意味等から考えますと、その変化の動きが果たしてソ連の軍事介入を呼ぶかどうかということを現在即断することは難しい。ただし、その可能性は小さくなってきているのではないかというのが私の率直な感じでございます。
 その他の点につきましては、担当の審議官の方から補足させていただきます。