これまでのところは十八歳人口の増加期にございましたので、実数で見まして短期大学入学者が減少しておるということはございません。
 ただ、先生御指摘のように、いわゆる専門学校と比較をいたしますと、ここ数年は専門学校の方が入学者の数においては短期大学入学者を上回っているという状況にあることは確かでございます。今後、十八歳人口の減少期に入るわけでございますので、短期大学のみならず大学、短期大学、そしてまた専門学校についても非常に難しい状況が出ようかと思っておりますが、短期大学につきましては、とりわけ女子の高等教育機関として定着をしておるという状況がございます。
    〔渡瀬委員長代理退席、真鍋委員長代理着席〕
したがって、女子の高等教育機関としての特色をさらに発揮していくということが一つの道でありますし、また、専門学校ということを考えますと、短期大学においても男子にとって有用な、俗っぽく言いますと、魅力のある教育課程を組む、魅力のある教育をやることによって、男子学生を誘引するということも一つの方向であろうと思っております。
 さらには、これは難しい問題もございますが、大学への編入学ということを目指したコースを設定するというようなことも考えられる方向でございますし、さらに、十八歳人口と離れまして、社会人を迎えるということで、社会人入学であったり、あるいはパートタイム学生の受け入れといったようなことも考える必要があろうかと思っております。
 さらに言えば、短期大学が非常に地域性の強い学校ということでもございますので、その特色を生かしまして、関係の自治体とも提携をしながら公開講座等々あるいは生涯学習センターとしての機能も発揮をしていくということが期待をされているところでございます。
そこで、短大も含めてちょっとお尋ねするわけでございますが、これは午前中にも質問をなさっていらっしゃいました。短大の今後のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 これは午前中のやりとりの中でも、ちょっと答弁の中にあったと思いますが、短大は今だんだん何か人気が悪くなっているというのか、入学者が減ってきているような感じがいたします。その中で、特に女の方の四年制大学への志向というものの流れが強く出てきておる。さらには、専門学校等の、専門課程の急速な成長の流れの中で、短大入学者は、入学者数で言うと、専門学校等への入学者の方が多くなってきているという現状も、数字の上で見ますとあるようです。さらに、根本的には十八歳人口減少期にあるということもありまして、今後短大のあり方というものは非常に深刻な問題を抱えておる、こういうふうに思うわけでございますが、この今後のあり方についてお尋ねをいたします。
高等専門学校が置かれております地域というのは、現実にそのロケーションを見ますと、大学の工学部が存在している地域とは離れた場所がかなり多うございます。例えば、この近辺で申しますと、静岡でございますと沼津という場所にございますし、長崎県でございますと佐世保というところにあります。そういうロケーションを考えますと、その地域において大学の工学部とは必ずしも円滑な接触が保たれないという状況がございますが、そういう地域における高等専門学校が地域での共同研究ということに対して果たすべき役割というものは極めて大きいと思っております。現実に幾つかの高等専門学校、例えば沼津高専なども県の工業団地等とタイアップしていろいろな構想について検討を進めておりますし、また、技術者の再教育についても、地域の要望にこたえて積極的に対応すべき立場にあろうか、このように考えております。私どもといたしましても、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
 なお、先ほど高等専門学校の数につきまして六十四校と申し上げましたのは、六十二校でございますので、おわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。
ひとつ内容はしっかりしたものにするようにお取り組みをいただきたいと思います。
 特に、専攻科が高等専門学校に設けられるについて、私は、従来高等専門学校を出た方々が、やはり今技術の進歩というものが激しい時代でありますから、再教育という形で専攻科に進学するという場合もあっていいのではないかというふうに思っておるわけでございますが、こういう点についてほどのようにお考えでございましょうか。
北海道のウラウス・リゾート開発公社が昨年十月四日に行った地鎮祭の祝賀会、ここには富士銀行市ケ谷支店長の久松潤一氏が出席されておりました。そして、来賓あいさつのトップで席を立たれて、席というか演壇に向かわれて、富士銀行はこのプロジェクトを全面的に支援する、そういうふうにあいさつをなさった。この地鎮祭には、今の富士銀行本店の情報推進室次長、吉川義次氏も招待されていました、御都合で欠席されたようですが。そういったことから富士銀行首脳は浦臼のプロジェクトについて御承知だったと思います。
 そこで伺うのですが、ウラウス・リゾート開発公社が昨年の六月、保安林解除の申請をした際、北海道に提出した書類には、富士銀行市ケ谷支店が五月一日付で発行した百億円の定期預金を含む百十四億円の残高証明書が添付されておりました。事業計画に要する資金は六十七億五千万、全額自己資金という説明でした。ところが、この定期預金の百億円は、この後開発公社の口座から忽然と消えてしまう。申請をしたのは六月十一日です。そして支店長の発行した残高証明は五月一日付、四月二十七日現在と書かれている。そしてそのお金は、私たちの調べたところによれば五月の後半には姿を消している。だから六月十一日に書類が出されたときにそのお金はないんですよ。どうしてなのか。これはもう保安林解除のための見せ金としか言いようがありません。百億円の調達方法に大いに疑問があります。
 これを融資したのはダイエーファイナンスだと承知しております。ダイエーファイナンスは富士銀行の強い要請によって融資をしたと証言しております。全日販、そしてウラウス・リゾート開発公社からは担保をとっていないと、これも証言をしております。正当な担保があれば富士銀市ケ谷支店が融資するのが自然ですが、富士銀行がダイエーファイナンスを迂回して融資させたというのが事実ではありませんか。