先生まさに御指摘のとおり、私どもが数年かかってようやくなし遂げた東京ラウンドが、まだ二、三年しかたっていない段階でいろんな特定国から特定物資について、あれはやりたくなかったんだというような言い方をされることについてははなはだ困惑をしていると申しますか、対応に苦慮しているところでございます。
 そこで、いわゆる一律前倒しということをお願いをすることになったわけでございますが、実はこの一律前倒しによって、主として昨年の秋以来はＥＣ及びアメリカから強い個別についての要求があったということがしきりと報道等もされましたが、実はいろいろほかの国でも、たとえば韓国、たとえばＡＳＥＡＮというような国、さらにはカナダあたりもあったわけでございます。そこで、その一律前倒しで千六百五十三ということは、単に日本はＥＣやアメリカが強く言ったからそれで為りたんでないということで、実はそういう国々に対して一つの日本の基本姿勢を示したということになっていると思うわけでございます。
 そういうことで、原則といたしましては、私どもは産業の実情にさしたる変化がないにもかかわらず個別に言ってきたからだだ単に無原則に下げさえすればいいということとは考えておりませんが、ただ、また逆に、それじゃ絶対にその枠ははみ出さないようにするかということもきわめてかたくな過ぎるんじゃないかというようなことで、私どもとしましては、いま申し上げましたように、他の国々の要求等も考慮しながら、相手方の関税引き下げの要求の合理性とか事態の長期的解決に資するかどうかとか、あるいは関税水準の先ほど申しましたようなちょっと突出し過ぎているかどうかというようなこと、そしてもちろん当然のことといたしまして関税の第一の目的は国内産業保護の必要、産業を目的としているわけでございますから、その必要度等を勘案いたしまして、できるものはするということでございますけれども、大枠としては東京ラウンドということの枠ということを頭に置きながら、今後さらに各国との要望との調整を図っていきたいというのが私ども事務的な、基本的な考え方でございます。
ちょっと初めに、この課徴金の方につきましては、ガットで一月に実はアメリカから提訴いたしております。
 こういうことで、農産物については各国とも非常に保護主義、アメリカ自身が御承知のように幾つかの、これはガットのウエーバーございますけれども、保護措置をとっているわけでございますし、この点が十一月のガットの閣僚会議ということに向けて、やはり特にガットの事務当局が農産物についても東京ラウンドの積み残しということでぜひマルチの議論をしたいと、バイでやるんではなくてマルチでもっとやろうじゃないかという方針で臨んでいるところでございますので、私どももやはり単に国と国とで、何といいますか、水かけ論をやるんではなくて、マルチの場でぜひする方がよろしいんではないかと考えている次第でございます。
先生まさに御指摘のとおり、ＥＣは農産物を中心といたしまして課徴金を課しておりまして、この課徴金もまた大変複雑なやり方で、たとえば穀物とか砂糖につきましては毎日更新をする、乳製品については半月ごと、豚肉、家禽肉については三カ月ごと、牛肉については一ヵ月ごとというようなことでいたしております。
 例をビスケットにとりますと、可変課徴金は三ヵ月ごとに変更されるわけでございますが、これがビスケットがＥＣは関税が一三％でございますが、昨年の十一月の試算値で私どもがといいますか、私どもや農林省と打ち合わせてちょっとはじいてみたところでは、それに一九・三％の可変課徴金がかかっている。したがって、十分三〇％を超えるということでございます。チョコレート等についてもほぼ三〇％近くになっているんではないかと思います。
 そういうことで、実はこの点はアメリカも大変問題にいたしておりまして、この可変課徴金。ただ、ガットの上におきましては、非常に細かい議論をいたしますと、全体の課徴金を足した範囲内で、何といいますか、譲許の中であるというようなことでございますが、その課徴金を財源にして輸出の方は今度は払戻金をするというようなことで、これが米・ＥＣの間では非常にむずかしい問題で、ガット提訴問題等も起こしておるやに聞いております。
そのとおりでございます。
 ただ、ＥＣはどういうことを言っているかと申しますと、なる雲日本は平均的な関税率あるいは平均的な関税負担率は低いが非常に突出したものが幾つかある。たとえば、工業製品等は一般に非常に低いわけでございますが、農産品等の中に、たとえば酒類あるいはビスケット等を含めまして異常に、三〇％とかそれ以上に及ぶ高いものがあると、こう言っております。それに対して私どもも、いやおまえの方ではむしろ課徴金とかいろいろな制度もあるではないかというのが事務的な応酬の現状でございます。
いま初めていろんな話を聞きまして、先生の御見識に私は尊敬の念を抱いたわけであります。
 正式の郵政審議会があって、その中に電気通信部会というものがある、それに諮ればいいじゃないかと、なぜ私的諮問機関をつくったんだと、こういうことでございますが、それをつくったとき私は郵政大臣でございませんし、どういういきさつでそうつくったのかわかりませんが、たとえば同じような御質問を野田哲先生もなさったわけでありますが、段々のお話を聞いておりますというと、こういうことかなあと私は思ったわけでありますが、三十八名で郵政審議会をつくっておりますが、その中に、たしか十三名構成だと思いますが、電気通信部会があるわけであります。電気通信部会をおつくりになったときには、これほど新しい電気通信分野のニューメディアも出ておりませんし、いろいろな、たとえば電話料金をどうするかとか、あるいは電話の積滞をどうするんだとかいうようなことを御審議しておったのではないだろうか。そうしているうちに、だんだんだんだん電気通信の分野が非常に広くなって宇宙にまで至るようになった。さて、こういう広範囲なものをさらに分科会等をつくってやるには大変である、もっと広い分野で討議をしたい、また御意見を承りたいという必要性からこの懇談会をつくったのではないのかなあと、これは私わかりませんよ。私、郵政大臣でなかったんですからわかりませんけれども、そういうことで少し広範囲の意見を聞こうということで二十四名の電政懇をつくったということではないかなあと。
 あるいはそれが法律に違反するかどうか、それを聞かれましても、私いま初めて聞いた話でございまして、さっぱりわからないんであります。どうもそういうことではないのかなあと。それらをすっきりさせるために今度新しく法律に基づいた郵政審と、もう一つ電気通信審議会と、この二つの法律に基づいたものをつくって今後はすっきりした形で審議をしていただくと、こういうことではないのかなあと。いま初めて聞かれたことでございますから、何回も言うようですけれども、これ私の本当の私見で、わかりません。わかりませんけれども、そう考えるわけでございます。