緊急円高対策なんですけれども、規制緩和というのは、先ほどもちょっと申したと思うのですけれども、総論賛成、個別になりますといろいろな議論が出てきて、これは例外だということでございます。したがいまして、先ほどの武者参考人と同じでございまして、一体何を残すべきかというのが今議論さるべきなのではないか。つまり、これはだめ、これはだめと固執するんじゃなくて、本当に何を残していくのか、ほかは自由なんだという方が進むように思っております。
 規制なんですけれども、先ほどから消費者の問題というのがずっとお話に出てきたのですけれども、ここで確立しなければいけないのは、いわゆる消費者主権といいますか、個々人が主権者なんだ。それはある意味で、情報公開であるとか知る権利だとかいうことと表裏一体をなす問題で、日本人というのが個々人できちんとやっていくんだということが基本にありませんと、規制に守られているとか、人のせいにするとか、もたれ合うとかいうのに全部帰着する問題でして、規制緩和というのは、かけ声、号令だけではなくて、日本の経済というものを今後こういう方向に変えていくんだということでやらないと、またかけ声だけに終わってしまうのではないかというふうに危惧いたしております。
 以上でございます。
先生方のいろいろな御議論によりまして規制緩和が一歩踏み出されているということに関しては、高く評価をさせていただきたいと思います。
 ただし、やはり規制緩和の精神は原則自由ということであろうかと思います。しかしながら、現在のいろいろな事態の進捗を見ておりますと、疑わしきは規制するという色彩といいますか、それが非常に強く残っているように感じられます。それよりはむしろ、疑わしきは自由にするという政策立案の基軸の変更ということが望まれるのではなかろうか。そういった形で対応いたしませんと、現在の円高だとかあるいはこれから進行しようとしている急速な日本の企業の競争力の低下であるとか空洞化であるとか、こういった問題に対して十分に迅速に対応できないのではなかろうかというふうに今は感じております。
本日は、大変御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。
 短期間でおよそ二〇％の急激な円高に直面する日本経済の現状に対しましてどのような経済政策を講ずるべきかは、本日のテーマである内外価格差問題にも共通する問題であろうかと存じます。そこで、ただいまの参考人各位からの御意見をそんたくしつつ、幾つかの問題につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、参考人各位に共通する問題としてお尋ねしたいと思いますが、緊急円高・経済対策として、先月の十四日、対応策が発表されてございます。
 その内容でございますが、特に千九十一項目の規制緩和を、五カ年という計画でしたけれども、この対策の中で前倒しをして三カ年にしよう、こういう方策が打ち出されておるわけでございますが、このことについての先生方の率直な評価がございましたら、承りたいと存じます。
女性学そのものは実は古いという説もありますし、最近男性学が大分出てきましたけれども、基本的には私も男女共生型ということで、先生のおっしゃるような形で今方々の大学でいっぱい出ていますけれども、意外と人気はある講座です。私なんかももちろん男女平等に扱って授業をやっていますけれども、非常に元気で、そういう面でそういう効果はあらわれています。
 逆に男性の学生の方は元気がないのですね、マザーコンプレックス等々いろいろ含めて、子供の数が少ないために。ですから、そういう面において、若い学生あるいは若い男性たちは実は女性が理解できないという。だから、そういう面における男性学が確かにこれから出てくるんじゃないか。幾つかの大学で今講座が出てきまして、アメリカなんかもその影響が大きくて、一連のゲイの問題なんかもそういうことがあるのかなと思います。 そういう面で、やはり大学等の中で男性学がいよいよ、男性学というより一種の人間学みたいなところへ最終的には行くんだけれども、今のところ過渡期で、女性学、それから男性学が幾つが入ってきて、それから共生型に行くんではないかそういう予想をしております。
済みません、また武長先生。
 これはちょっとこの委員会とは外れるのですけれども、先生の御本を拝見していても、今お話を伺っていても、私も一昨年まで大学の教員をしていまして、女性学が一つの専門だったのですけれども、先生もこういう立場でいくと、まさに私が考えております女性学、そしてまたその女性学の行き着く先の目標としているようなことと同じようなお考えなので、先生は女性学というふうなことは多少意識されておられるのか。あるいは、今はまた男性学というのも出てきていますけれども、そういう点、この委員会と外れるかもしれませんけれども、ちょっとお伺いしてみたいなと思います。
一円の円高が一年間続きました場合、その影響は例えば自動車でありますならば三百十億、電機であれば二百二十億円という影響が既に算定されておりまして、私どもとすれば先ほど申し上げた追い詰められた気持ちというのは文字どおりのものであります。そして、今回のこの三月八日以降の非常に極端な為替の振れとは別に、ここしばらくの円高の中で、私どもはまさにこの経済環境の変化の中で産業構造の円滑な転換を図らなければならない、そういう意識のもとに七年度予算も編成をいたしましたし、本院に御審議を願っております事業革新円滑化法あるいは中小企業創造的活動促進法、こうした法律を用意してまいりました。我々としては、この法律案の成立以後、これを早期に実施に移していくということをまず最初の方針にいたしたいと思います。
 また、本年三月三十一日までに策定をされます規制緩和五カ年計画というものの中で、より中身を充実したものにすることによりまして市場アクセスの改善あるいは内外価格差の是正を図っていく、その中で対外不均衡是正につながりやすい経済構造に変えていくことも必要と考えております。
 そして、これほど深刻な事態は想定いたしませんでしたけれども、進行しつつある円高に対してその影響を中小企業について懸念をいたしておりましたから、財投等におきましてもそうした配慮のもとに編成をさせていただきました予算、これを適時適切に使用していくことによってこの事態を乗り切ってまいりたい。そのためにもこの状況の正確な把握が必要と、そうした思いから、中小企業庁に非常に努力をしてもらいまして、三月八日以降のこの状況を、それぞれの輸出産地、輸出を中心としている産地に対して影響調査をさせていただき、先ほど御報告を申し上げたような内容を得ております。
 しかし、我々としては、何と申しましてもやはりノーマルな水準に一歩でも近づける努力を通貨当局にはぜひお願いをいたしたい。本当に祈るような思いであります。