私ども、いろいろな機会を通じまして財政の現状について国民の方々に説明をさせていただく、あるいはその御理解をいただくために資料をつくっておりますが、基本的な認識は、我が国の財政状況が非常に厳しいにもかかわらず、国民の方々の財政に対する御理解あるいは危機感というのは必ずしも強いものではないように思われます。
 これはなぜかと考えてみますと、我が国の場合に、先生御案内のとおり、投資を上回る大幅な民間貯蓄がございまして、大量の公債が市場で円滑に支障なく消化されているということもあって、現在諸外国が直面しているような金利の上昇あるいはそれに伴う民間投資の抑制あるいはインフレといったような財政赤字の問題がこれまで顕在化してこなかったということなんだろうと思います。
先ほどもお答え申しましたように、基本的に我が国の財政というのは非募債主義をとっているわけでございますが、ただ、公共事業等につきましては、その見合いの資産も残る、その効用も長く続くということで、それの財源に充てるために公債を発行してよろしいということが決められているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、これは当然のことながら、その償還あるいは利払いというものの負担が将来世代にわたるものですので、これは財政制度審議会でもいろいろ御議論いただきましたが、そういう意味で、建設公債も含めたところでこれからの公債政策あるいは公債残高をコントロールしていくべきだという議論が行われているところでございます。
それはそれぐらいにしておきましょう。
 ずっと論議になってきました財政再建目標ですが、私は、これまでも財政再建の目標が繰り返し掲げられながら、実際はそれは実行されなかったということを振り返ってみると、この目標もそっくりそのまま実現するかどうかということに大きな疑問を抱かざるを得ません。従来のとこれは今度はどこがどう違うかということは、もちろんこれまでの論議でもいろいろ問題になってきたところです。
 私は、それはもう時間の関係で論議しませんけれども、私がこの見通しに疑問を持つのは、歴代二番目の巨額の国債を発行しながら、財政再建元年だと言われる、こういう感覚だとやはりどうかなという気がします。
 それともう一つ、きょうの冒頭の論議にありました建設公債の問題です。林主計局次長の答弁を聞いていますと、建設公債は財産を残すから全然問題ないと言わんばかりの響きで私にも聞こえました。それは私は全然違うと思うんですね。大体財政法は、赤字公債の発行はもちろん認めていませんけれども、建設公債とてもこれは例外措置であって、本来は出さないでやるのが筋であって、例外措置として認めているのを、資産が残るから当たり前だみたいな響きで聞こえる答弁を聞いて
 いると、さてどうかなという気がいたしました。
 それで、建設公債ももちろん利子は伴うものでありまして、今残高百七十一兆ですか、これは一体、総額についてはどれだけの利子が伴うのかと、これは大蔵省に聞いたら計算していないそうですけれども、私が聞いたところでは、十年債で六十年間償還、利率三％だと、一兆円の公債発行で利払いが一・一兆だそうですね。だから、元本よりも利子が多くなると。これは大蔵省からいただいた資料でもそういうふうになるわけで、それはやはり財政を圧迫することは、これは目に見えているわけです。もう一度建設公債についてどういうふうな認識でおられるか、お答え願います。
最初に、一つ私も確認をしておきたいんですが、先ほど志苫議員から問題提起がありました増税なき財政再建。予算委員会で、総理はそういうことは言った言わないという論議もありました。橋本内閣のもとで、また大蔵大臣自身として増税なき財政再建という方針かどうか、はっきりしておいていただきたいと思います。
昭和六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却することについての大蔵大臣の所見はどうかというお尋ねでございましたが、ただいま総理大臣がお述べになりましたとおりでございます。
 私は、我が国の経済にはなおもう少し高い成長の潜在性があるというふうに考えておりまして、経済運営いかんによりましてそのような成長力を引き出すことができる、また、雇用の問題等々もございますから、そうしなければいけないと考えておりますが、そういう中から、財政もまた、そのような成長から受益をすることは十分考えられることでございまして、そういうこともいたしながら、この問題については実現に最大限の努力をこれからも続けてまいりたいと考えております。現状は厳しいことはよく存じておりますけれども、そのような考えております。
 それから、定率繰り入れについてお尋ねがございました。ただいま国債整理基金は、ＮＴＴの売却代金もございまして、一応国債のルールどおりの償還をいたすことに整理基金としては支障のない状況でございます。したがいまして、定率繰り入れを停止しておりますが、六十三年度以降どうするかということにつきましては、年度年度の予算編成の段階で判断をしてまいりたいと思います。
 ただ、そのような状況でございますので、現行の償還ルールを上回りますところのいわゆる上乗せ償還を行うかどうかということは、片方で特例公債を発行していることでもございますので、実際問題としてそれは困難な事情にあるということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、予算編成の重点の方針についてでございましたが、昭和五十八年度以降ここまで一般歳出は前年度以下ということを貫いてまいりました。その中で、公共事業については何とか事業費の伸びを確保したい。また、社会保障、文教予算等につきましても、苦しくはございますが、重点化、効率化ということに努めてまいりました。その間に防衛費につきましても、特に防衛費だけを、何と申しますか、甘くするというようなことはいたしておりませんで、厳しく査定をしてまいったというふうに信じております。したがいまして、おっしゃいますような、いわゆる軍事優先の財政運営をやってきたというふうには政府としては考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕