一九八二年七月上旬に英側から沿岸警備艇モントン及びヤントン、二隻の神戸港入港許可を要請してまいりましたけれども、同月下旬、右二隻の船の入港は取りやめることとした、そういう連絡がございました。
現在の主要艦艇の例で申しますと、オーストラリアの駆逐艦ブリズベン、これは七五年でございます。それからイタリアの、これは口上書には書いてございません。フランスのヘリ空母と駆逐艦は口上書で核を搭載していないことを通知してまいっております。八一年の豪州の駆逐艦は口上書には書いてございません。
これらの艦船の中で、外務省に対して寄港を要請してきたときに、その日上書の中に核を積んでいないということを明記して神戸市に連絡した船はどれどれですか。
これは十六隻入港しておりますので、とりあえず主要艦艇で申しますと、駆逐艦以上、七五年にオーストラリアの駆逐艦、それから七九年にイタリアの駆逐艦、八一年にフランスのヘリ空母と駆逐艦、八一年八月にオーストラリアの駆逐艦が入っております。その他フリゲート補給艦、潜水艦、練習艦等が入っております。
これは一九七五年三月十八日の決議でございますけれども、それから現在に至るまで十六の海軍籍を持っている船が神戸港に入港しております。その中には、口上書をもって核を搭載していないと言っている国もございますし、我々としてはどういう措置が行われたか関知しておりませんけれども、あるいは神戸市に対して直接連絡をしている国もあるかと存じております。
神戸市長もこの立場をとっておられます。したがって、神戸港には一切の外国の軍艦は、核を積んでいないということを証明する、そういう書類を市長に提出しない限り入港できない、こういうような状況になっているということを外務省御承知でしょうか。
神戸市議会は昭和五十年三月十八日に決議を採択いたしました。前文は省略いたしますけれども、結論の部分は、「よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。以上、決議する。」、そう書いてございます。
当時の外務大臣の三木武夫氏も、実は四十三年三月十二日の衆議院予算委員会で、すうっと通り抜けるということは持ち込みじゃないですからね、事前協議の条項にはかからない、こういうふうにちゃんと言っておるわけであります。私はこれは、変わったというふうに言いますといつ変わったか、どうして変わったか、アメリカに言うたのかということを突っ込まれるから、変わらない変わらないと言っておるんだと思います。
 私は、最後に総理に伺いたいんですが、総理の胸の内にはやはり事前協議なしに通過や寄港はできると、これが本来の解釈だというお考えがあるんじゃないんですか。それた基づいて今後もそういうような解釈を公然と打ち立てていきたい、あるいは少なくとも通過や寄港の艦船については厳しくチェックをしないというお気持ちがあるんではないかと私は思うのですが、その点、率直に明確に伺いたい。
この核積載艦の寄港あるいは領海通過につきましては、これは岸・ハーター交換公文、それから藤山・マッカーサー口頭了解に基づきまして、事前協議の対象になるということを、政府はこれまでもしばしば答弁をいたしておるとおりでございます。したがって、この点については、いささかも今日まで日本の方針というものは変わっていないということをはっきり申し上げておきます。
言われている意味は私もそれなりにわかろうとするのですよ。努力しておるのですが、それなら手をつけていただきたい。近近格差なりそういう近い距離の問題は順番からいったら次に来ているのだから、それに手をつけていただきたいというふうに私が申し上げますと、いやそれは時間がかかる、非常に難しいからこの遠距離の問題をもう一遍やってというところでお答えをいただく。今申し上げたように、そうは言うけれども、加入者の全体に占めます利用率からいいますと住宅用電話というのは非常に率も高いわけでして、収入もそれなりに公社の財政基盤に寄与してくれているわけですから、その点を重視してやってくれと言えば、今、総裁の答弁ですと、言われている意味は僕もちょっとわからぬわけですが、なかなかそこにぴたっとはいかないと思うのですよ。ですから、いずれにしましても、今回中距離料金の値下げが断行されますから、そうしますと、次には電電の料金是正の手は近々どのように具体的に打たれるのだろうかということが明らかになってないものですから、私たちとしてはどうしたってそこに疑問がいくと思うのですよ。ですから、可処分所得云々と言われましても、住宅用電話を利用なさる皆さん方にとってみれば、それは考えようによっては三分十円が二十円に上がるのか、それとも十円のままに据え置かれても利用する時間が二分に縮まるのか、二者択一を迫るような感じで眺めると思うのですよ。ですから、そこのところは、例えば総裁も心の中では思ってみえるのでしょうけれども、合理性のある料金体系を考えているのだというならば、それではっきり出された方がいいのではないですか。今のようなやり方をしていますと、新聞の記事に出ましたように、ああいう点ではぼんと出る。こちらの「オレンジレポート」では果たして何を言われているのかなというような、どうも直接的にははっきりわからない。しかし、実際に考えてみえるのは、今お答えいただいたような格好で、これはもう近い将来そのように見直していこうというお考えだろうと思うのですが、こういうギャップが埋まらないと、何か新しい施策をやっていこうという場合にそれはもう単純に反対だというふうになりかねないと思うのですね。そこはやはり利用者のコンセンサスを得るということが経営の立場に立ちますと極めて重要なわけでございますから、そこらについてひとつ具体的に、しかも早期にこういう料金体系の是正問題については検討をいただきたい、かように思うのですが、その点とうでございましょう。