まず、自治省にお伺いしたいと思います。
 今度の国会では町村合併の改正法案が可決されたわけでありますが、その際に附帯決議として、それぞれ町名の変更とかあるいは文化全般にわたる地域の特性を十分に尊重するようにと、このよ
うな附帯をしまして可決されたわけでありますが、それと関連しまして、いろいろと公文書の史料整備の問題等についてどういうふうな指導をされているかということを自治省を初め文部省あるいは総理府等々にお伺いをしたいと思うんです。
 最近、知る権利あるいは情報公開という、そういう路線が強く出てきているためにいろいろと地方においてトラブルを起こしているわけであります。特に埼玉の事件、これは既に住民訴訟が提起されて敗訴をし、控訴を断念するというような事態もあるわけであります。これは一件だけではなさそうでございまして、やはりその背景にあるものを十分に整理をしないところに問題があるのではないか、このような考えを持っておりますが、それらにつきまして自治省はどのように御指導をされているか、伺っておきたいと思います。簡単で結構です。
やはり地方債と申しますものは将来元利償還というものによる財政負担が大きいわけでございますから、その適正限度を保持して財政の健全性を確保するというのは現段階では非常に必要なことではないか。また、この元利償還というものは財政計画に計上いたしましてその所要の財源措置を講じていく必要もございますので、この地方債の発行がいろいろパンクするほどの大きなものでありますと、これは非常に難しい問題が起こってくる。それから、財政金融制度が現在のような状況でございますと、国と民間、こういった資金需要との調整を図って、限られた資金というものを適切に配分しなければならないという問題もございます。また、財政力のある団体だけが起こせるとか借りられるとかというふうなことを防ぐためにもこの資金配分の公平を図っていくというふうなこともございますので、現在の段階では、私どもも先生のおっしゃいます精神はよく心得ておるつもりでございますけれども、現状では現行制度を維持せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
時間がありませんから、申しわけないけれども途中で切らしてもらったわけですけれども、私は今の御答弁の中に一番大きな問題があると思うんです。というのは、基本的にその地方自治体がまだみずから財政状況をよくしていくための能力がないと、極端に言ってしまえばそういうふうに今の御答弁では受け取れるわけでありまして、私はいろいろと国からの指導とかなんとかというのが強化をされていく、そういう中で結局地方自治体も、やむを得ずというよりも、そういう指導をされるから指導に従っていきましょうということで、積極的にみずからの財政をどういうふうにしていこうというふうになかなかいかない、そういう側面があると思うんです。
 私は、むしろ「当分の間」などというものはもうこの際とっていただいて、そして自分の自治体で財源どうするかということをそれこそその自治体の長も理事者も議会も真剣に議論をしてきちっとやる。やれる能力をみんな持っているのですから、それこそ地方自治への一つの大事なステップなのではないだろうか。これをいつまでも「当分の間」で子供扱いしているといつまでたっても子供から抜け切れない、そう思うのですけれども、いかがでしょうか。
総裁が遠慮されておりますけれども、過去に景気刺激のためにやったということをちょっと言われましたが、それだけじゃない。私も住宅金融公庫から昔お金を借りて家をつくってよかったと思っておりますが、非常に大多数の国民はそれによって恩恵をこうむり、それは固定資産税にはね返ってきたり、要するに国民があっての国ですから、国民が富むことが国が富むわけでありまして、結局、国にそのことによって財政的な負担があったとしてもそれはプラスの資産に国全体あるいは国民全体から見ますとなっておるわけですから、私はさらさら住宅金融公庫の総裁が遠慮することはない。当然それはいいことにはね返っておるわけです。
 まさに中曽根総理大臣になって、ゼロシーリングや何や言っているけれども、住宅予算に関して、その中をゼロシーリングのような何でもかんでもいいものも悪いものも一緒くたにしてやるやり方についてはどうしても納得ができないわけであります。総裁といたしましては遠慮せぬで、さっき言いましたような観点に立てば、何も建設大臣あるいは大蔵省がやってくれたからじゃなくて、当然のことを、まだ繰り延べを一千億もやっていないわけですから、もうちょっと国民の前に胸を張って私は物を言っていただきたいと思うんです。これは、今の答弁を聞きますと国民はがっかりしますよ。そういう立場ではあなたは役目を果たしていないのじゃないですか。
 だから、今から申しますが、一つは貸出限度額を十万とか二十万じゃなくて、もっと百万、二百万単位で一つはふやしてもらいたい、これが一つです。それから第二点目に、償還期間を、木造二十五年あるいはマンションあたりが三十五年をもう五年。それからステップ償還につきましては、もう少し五年間なら五年間のステップ償還の支払い額をもっと下げる。これは住宅を取得したときには、当然家財道具を買ったり、あるいは塀をつくったり、庭をつくったりして大変また金が余分に要るものですよ。だから、そういうことまで考えると、なかなか住宅取得した当初の五年ぐらいというのは苦しいわけですから、やっぱりステップ償還の額をもっと下げていく、こういう方法。それから、大蔵省お見えだと思いますが、民間の金融機関に対して住宅ローンあたりの金利あるいは支払い期間、これを住宅金融公庫も、政府もこのくらいやるのだからもっと努力せい、こういうような方向でひとつ強く当たってもらいたいんですが、この今の四点について、大臣に最後の決意を披瀝していただきたいと思います。この点についてよし、わかった、住宅問題について今やっぱりやろう、こういう観点からひとつ答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。