御指摘のとおりだというふうに認識をしております。保険料の水準というのは個々の保険者が、自分のところの医療給付費の状況に応じて自主的に決定するというのが本来のあり方だと思っております。それからまた、受益に応じた負担という観点からしますと、その受益の水準に応じた負担というのも当然あってしかるべきだと思っております。そういう意味では、画一的な完全一本というようなあり方というのはおかしいと思っておりまして、国民健康保険の世界でも従来から標準保険料という発想をとっているわけでございます。
 しかし、一方では、同じ収入のレベルでありながら、たまたま隣の町に住所を移したら保険料負担がぐんとふえちゃった、こういうふうなケースがあるわけでございまして、それについては余りにもおかしいじゃないかという素朴な発想もありますし、現にそういう感覚もあるはずでございます。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 そういう意味では、私どもは一本にはできませんが、ある程度の幅の中でやはり負担の公平という若干のアローアンスは認めながらも、その状況が実現されるのが必要なんじゃないかというふうに考えております。
私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党・市民連合五会派共同提出の修正案並びに修正部分を除く内閣提出の地方分権推進一括法案について賛成、共産党提出の修正案に対しては反対の立場から討論を行います。
 私たち公明党・改革クラブは、我が国における長年にわたる中央集権政治を打破し、真の民主主義を確立するために一貫して地方分権の推進を訴えてまいりました。それは、地方自治体が中央政府に従属する関係ではなく、地方自治体がある種の地方政府として、国と対等、協力の関係で結ばれなければならないという考え方であります。
 その実現のためには、地方のことは地方に任せ、地方で決めていくという自己決定と自己責任の原則を尊重し、地方行政への国の関与をできるだけ排除することに加えて、権限の移譲とともに税財源の移譲も伴わなければならないものであります。
 この観点から今回の四百七十五本に上る地方分権推進一括法案を見たときに、残念ながら、地方分権の推進が十分なされたと胸を張って言えるものではないのであります。しかし、不十分であっても、それをすべて否定し去ることは私たちのとる道ではありません。
 私たちは、今回の地方分権推進一括法案を、第一次分権推進改革と位置づけて、地方分権への道筋の大きな第一歩が開かれたと評価するものであります。
 さらに、本委員会の審議において、私たち公明党・改革クラブの地方分権推進に関する基本的考えを示しつつ、我が会派の委員がそれぞれ政府側にただしてまいりました。その論議の結果として、幾つかの重要な改善点が見られました。
 以下、法案の評価すべき点と改善点について、具体的に申し述べます。
 第一に、地方分権の推進を図るため、機関委任事務を廃止し、新たに自治事務と法定受託事務制度を創設し、国と地方の関係が上下主従関係から対等協力の関係へ一歩踏み出しました。
 この機関委任事務の廃止によって、地方自治体の自己決定権の拡大と事務処理の迅速化が図られ、ひいては、住民ニーズが的確かつ迅速に反映されることになった点であります。
 さらに、法案、修正案で、新たにできる法定受託事務も厳に抑制し、極力自治事務とする方向が示された点であります。
 第二に、これに関連して、国の関与について、法定主義などの基本原則を定めるとともに、地方自治体が不服とする場合に、国地方紛争処理委員会への申し立てができ、さらに不服の場合には裁判で争える紛争処理制度が導入された点であります。
 第三に、自治事務に対する是正の要求の発動に当たっては、国の関与について、地方自治体の自主性及び自立性に極力配慮することが確認された点であります。
 第四に、地方分権を実効あらしめるための地方税財源の充実という観点から、地方自治体の課税自主権の拡大、法定外普通税の新設時の許可制の事前協議制への変更、法定外目的税の創設、地方債発行時の自治省の許可の二〇〇六年度からの廃止等の点であります。
 また、国庫補助負担金の整理合理化についても、地方自治体の自主性、自立性を高める見地から積極的に進めていくことが明確になった点であります。
 さらに、修正案で、地方税財源の充実確保について、必要な措置を行うことが確保された点は評価されるべき点であります。
 第五に、地方分権推進法の失効後の地方分権推進体制について、同法に規定されている地方分権の推進に関する基本理念や地方分権の推進に関する基本方針の考え方に沿って、地方分権の一層の推進に取り組むとの決意が確認された点であります。
 第六に、特にこの点については、我が会派がリードして、他党と協力しながら全力で調整した点ですが、社会保険の事務処理体制及び職員のあり方等についての政府の努力が約束され、修正案において、社会保険の事務体制、これに従事する職員のあり方等について、被保険者の利便性の確保、事務処理の効率化の視点に立っての安定確保が図られたことであります。
 第七に、今回の法案で、行政書士会等の会則の必要記載事項となっていた報酬規定を削除することになっておりますが、行政書士制度に関する報酬規定の取り扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和とあわせて、公正、有効な競争の確保や合理性の観点から、行政改革推進本部規制改革委員会において審議がなされることになった点であります。
 以上、我が会派が評価する主要な点及び改善点について申し述べました。
 なお、共産党の提出の修正案については、見解を異にするため反対いたします。
 最後に、今回の改革は、冒頭に申し上げましたように、長い地方分権改革の道のりの第一歩であります。今後とも、地方分権の推進へ向けて、政府を初め関係各位のさらなる努力に期待を込めまして、五会派提出の修正案及び修正部分を除く内閣提出、地方分権推進一括法案についての公明党・改革クラブを代表しての賛成討論といたします。（拍手）