御案内のとおり、農林年金は五年ごとに財政の再計算をやっておりまして、現在、五十九年度末を基準にして昭和六十年度、今年度に計算を行いまして、六十一年度から新掛金率を適用するということで、農林年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会にこの再計算に当たっての基本的な事項について検討していただいているところでございます。その答申は来年の一、二月ごろになる予定というふうに聞いておりまして、まだ研究会で検討が行われている段階でございますが、今回の財政再計算では、現行制度による計算のみでなく、今回の法律案の改正内容も加味していろいろ検討をいただいておるところでございます。いずれにいたしましても、答申をいただきまして来年の三月の組合会で定款に規定してある掛金率の変更を諮って、四月から適用することになろうかと思っております。
 現時点においてこの利用できる基礎データをもとにいたしました大ざっぱな見通しては、不足財源率が大体三〇パーミル、千分の三十程度になるというふうに聞いておりますけれども、具体的には今後さらに精査が行われまして明確にされてくることになると思っております。
 いずれにしましても、六十一年四月からの具体的な掛金率にこういった研究会で明らかになります不足財源率というようなものをどのように反映させ、どういう要素をいろいろ勘案していくかということにつきましては、この研究会の答申後に研究をし検討する必要のある問題だろうというふうに考えておるところでございます。
この点は問題になっておりまして、協議をするしかるべき場もあるでございましょうから、そこではこちらからもぜひ強く主張していただきたいと思います。
 では次に、どんどん時間の方がたってまいりますので、ちょっと別の観点から、まず掛金について伺いたいと思います。
 これは政令で定める範囲内で定款で定めることになっているわけでございますね。再計算をやることになるわけでありますが、この再計算の結果、掛金というのは一体どのぐらいまでなるか、まだ計算中でございましょうけれども、大体の見通しを教えていただけませんか。
この問題につきましては、農林年金独自の問題ではございませんで、他の諸制度共通の問題でございますので、私が今ここで農林年金のみの立場からお答えを申し上げにくい問題でございますけれども、そのような御意見がございましたことは承っておきたいと思います。
刻みのところで、線引きの問題ですから、線引きで利益、不利益はあると思うのですが、余りにも天国と地獄くらい、ゼロか出るかというようなところで、そこいらが余りにも大きく食い違うということは問題があると思うのです。そこらを緩和していくといいますか、その刻みをもっと合理的につけていく、こういうことは考えられないのですか。
刻みを設けまして、所得の刻みによりまして支給率を決めるということにいたしますと、どうしてもその境目のところにつきましてはおっしゃるような問題が生ずる場合が出てくることは避けられないことだと思います。
この所得制限は、私なんか考えまして、できるだけ高いところに決めてもらいたいということは当然でございますが、それと同時に、例えば二十万というところで線を引いたとしますね、そうすると二十万までは障害年金はもらえるけれども、二十一万になったらもらえないということになったりするのですか。
これは今後具体的に詰めて政令で規定してまいることにいたしておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、年金額の支給は標準給与の月額で幅を設けまして、その所得が標準給与のランクに該当する方につきまして、それぞれランクごとに八〇、五〇、二〇という支給割合での支給をするという基準を定めることにいたしているわけでございます。
今の答弁は答弁として伺っておいて、ただこのことは忘れないでいただきたいのです。理想としては厚生年金よりも上回るものをできるだけつくっていこうという当初からの理想があったということですね、そういうことによって人材の確保を図っていこうというねらいを持っていたわけでありますから。
 そこで、これから所得制限を導入するについては政令によってやることになるわけですが、大体どのようなことを政令として決めていこうとお考えになっているのか。
この辺、誤解のないように念のため申し上げますけれども、各党の党内合意ということの中で、自民党は自民党の党内合意だけを中心に考えてきたのではなかろうか、こういうつもりでお伺いをしたわけでありますので、その意味で御理解をいただきたいと思います。
 官房長官、もうちょっといらっしゃる時間があると思いますので、あと一つ、二つだけ伺いたいと思います。
 実はこの間、今後の問題点を示すものとして幾つかの出来事が我々の耳に入ってきているわけであります。一つは、今月の初めでありますけれども、練馬の選管委員が抗議をして辞任したということが新聞記事に大きく出ておりました。これは直接的には、練馬区選管の態度がこの定数是正問題について消極的である、そして一貫して主張してきたテーマについてまともに取り上げてくれない、こういうことに対して抗議の目は向けられているわけでありますけれども、根本的には、過日の、定数是正なき場合の解散ができるかどうかというような問題とも絡んできているわけであります。実は、これは一つの選管の動きでありますけれども、もしこういう動きが、全国的に波及するということにはならないかもしれませんけれども、あちらこちらで問題提起があった場合には、これは前途大変大きな問題提起になるだろう、こういうように考えておるところでございます。
 それから、私、これはまだ新聞記事だけで、事実の確認について若干正確を欠くかもしれませんけれども、二十一日の新聞に、実は、本日二十七日、東京地裁に対し、定数が是正されない限り衆院選を実施しないよう求める訴訟が提起されるという報道がございました。差しとめ請求と損害賠償、精神的苦痛に対する慰謝料の請求ということになっているわけでありますけれども、これは従来の違憲裁判のいろいろな仕組み、取り組み経過を考えますと、大体こういう裁判がこれから起こってくるであろうということは従来学者の先生方も指摘しておりましたし、我々もあるんじゃなかろうかと思ってきたわけであります。
 こうした状態が次々に出てまいりますと、たまたま選管の委員の辞任あるいは裁判の提起ということでありますけれども、後で自治大臣にこの点いろいろ伺いたいと思っているのですが、いろいろな問題が次から次へと出てくるんじゃなかろうか。ということになりますと、ここで与野党対立のまま二人区問題を中心として審議が前へ進まぬということでは重大な事態に向かうわけであります。改めて、そうしたいろいろな出来事が発生しておりますから、政府としても二人区問題について一体どうするかということについては強い関心を持って取り組んでいただかなければいけないんじゃなかろうか。議員立法ということで高いところから見ているということでは済まない事態まで来ているのではなかろうか、こういうようにも思うものですから、今の選管委員の辞任問題や新しい形での裁判の提起等につきまして御所見を伺いたいと思います。