次に、成田の第二期工事ですけれども、地元市町村の受け入れ態勢も順次整ってきた、こういうことが報ぜられているわけでありますが、この成田第二期工事に関係いたしまして、第一は、今後どのような具体的計画に基づいてこれを推進をしていこうと考えておりますか。その具体的な方策、さまざま困難な問題がまだ横たわっていると私は思っておるんですが、それをどのような形で片づけながら第二期工事の完成に向かっていくのか。その辺のところの見通しがまだわかりませんので、どのような方向で進めていこうと考えておられますか、この点についてお伺いいたします。
きょうは航空行政につきまして数点お伺いをしておきたいと思います。
 第一点は、日本貨物航空の米国乗り入れ問題でございますが、きょうからですか、伝えられるところによりますとまたワシントンで交渉が再開された、こういうように聞いておるわけでありますが、大分この問題は難航しているようでございます。二月の時点では、一応四月一日乗り入れということで基本的合意ができたと、こう伝えられたんですが、今月に入ってこれがまたおかしくなって難航し、かつ中断というようなことも言われているわけでありますが、この四月一日まであと三日しかありませんですが、一体この日米交渉の見通しはどういうものなのか、問題点はどこにあるのか、一応御報告をいただきたいと思います。
私ども、国鉄におきます余剰人員問題は非常に大事な問題だというふうに理解しておるわけでございまして、現在国鉄の当局あるいは労働組合の方々がこの問題について一生懸命真剣に対処しておられるのではないかというふうに承知しているわけでございます。いずれにいたしましても、こういう問題は労使の間で十分お話し合いをされた上で協力してやっていただくというのが非常に大事なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
これは毎年の年度末のことでございますが、本当に一日一日で状態が変わるのでございまして、三十一日までお互いに努力、検討は続けているわけでございます。さっき申しましたように、余剰人員の問題はいろいろな方面から対策を講ずる必要のもとにあるわけでございます。私どもは、五十六歳以上の職員についてはやはり後進に道を譲っていただきたい、それから本年度五十五歳に到達する職員についてもぜひ後進に道を譲っていただいて、非常に厳しい状況にありますが、全体としての雇用を確保できるように努力していただきたいと呼びかけておりまして、全体的に去年よりもはるかに高い率で今推移しつつあります。
 そういう状況でございますから、個別具体的にも、やはり管理者側としますればぜひやめてもらいたいという気持ちを持って最後まで努力をしている、こういう状況であることはひとつ御理解いただきたいと思います。
とにかく今国鉄においてこの問題は真剣に取り組んでおられる進捗の段階でございますから、その段階において私が一々御批判申し上げることはどうかと思いますし、これは基本的にはやっぱり労使の問題だと思いますので、もうしばらく私は国鉄の今おやりになっていることを見守ってまいりたいと思っております。
私は、法律というものは道徳や一般常識の最大公約数だ、一つの公約数だと思っております。したがってそういう立場からお答えしたのでございますが、服務規律となりますと、これは国鉄御当局が答弁なすった方が妥当かと存じます。
私が言ったのは勝手に言ったんじゃなくて、服務規程にみんな書いてあるんですよね。だからそれを言ったわけで、それは大変困難なことですよと。そういうことが起こるということが、そういうつながりの中で大変働く者も苦労しなければならぬ、そしてはたから疑惑も持たれる。だからこういう疑惑を持たれるような派遣はおやめになったらいかがですかと、私はそういう考えを持っているんです。そういうことですから、大臣また……。
なかなか、先生のおっしゃっておることは私も一言聞き漏らさないつもりで聞いておりますけれども、非常にもうこれは神わざでなければむしろ私が理解できないぐらいの御質問でございます。
 ただ、申し上げたいのは、やっぱりルールというのはありますから、見積もり合わせもありましょうし、あるいは競争入札という制度もきちんとあってやることでございますから。ただ人を派遣した、もらったというだけでもって直ちにそこにいわゆる不合理、不正が行われるというふうにお考えになるのはちょっと早計じゃございませんでしょうか。あるいはまた、今おっしゃった神わざ云々ということがございます。私は、そこでお茶を飲むぐらいがいいか悪いかというのは一般社会通念によって決められるべきであって、その他のことについて一般社会通念上おかしいと思うことは当然これはやっちゃいけないことであって、そんなにお考えになる必要があるんだろうかと、実は私はそんな気がするのでございますが。
小浜線につきましては、第三次の特定地交線には該当しないというのは今運輸省から御説明になったとおりでありますが、再建法に基づきまして特定地交線に該当する線区というのは、地交線が全体で一万キロございますが、そのうちの大体三千キロくらいということでございまして、それはそれとして進めるとして、国鉄としてはその残りの約七千キロの特定地交線でない存続地交線をどういうように効率化していくかということが非常に大きな課題になっているわけでございます。今いろいろ合理化を進めておるわけでございますが、どうしても今のままの状態では限界があるだろうということで、どういうようにしてその行き詰まりを打開して効率化をさらに前進させるかということをいろいろ考えたわけでありますが、その結果、「基本方策」では、国鉄が出資をした会社をつくりまして経営分離をし、そして徹底的な経営の地場化を図るといいますか、そういうことを通じて収支改善をさらに前進をさせたいということでありまして、今のままではなかなか効率化できない、分離をし、別の形で責任を持って効率化を進めていく、こういうことを考えているわけでございまして、決してその部分だけを切り捨てるとか廃止をするとか、どうなってもいいんだ、そういうことでは全くございませんので、御理解をいただきたいと思います。