確かに奥さん方の間では日本の食事のあり方についていろいろ新しい動きが出てきた。それは一つの効果の側面と見ることができる。私は否定しません。
 ただ、私が申し上げておりますのは、今差し迫って牛乳の時期が来月来ますね、畜産物の価格決定の時期が来ます。そうしたら、牛乳の消費はどうなんだ、牛肉は食べられているか、豚肉は今あんな状態だ。そのうちに今度は麦の時期が来ます、麦価の決定の時期が。そうすると、パンがどれだけ食べられているか、めんがどれぐらい消費されているか。それがまた一息づいたら、すぐ米がやってきて、米を一体腹いっぱい食っているか。どんどん消費拡大という課題は一年じゅう尽きなく起こっているわけですね。ですからあなたが、日本型食生活の定着化を推進するとともに、農畜産物の消費の拡大を図るべく積極的にやりますと、こうおっしゃっているから、それなら日本型食生活というものがどれだけいわゆる定着していて、そして我々のつくったものがどれだけ拡大して消費されているのか、その効果が本当にあったのですかということを今聞いたのであります。
 ですから、精神的な面での効果ということよりも、今さしずめ牛乳の生産調整が既に起こっておるのであります。豚肉がああいう状態になっておるのであります。そして、今またささやかれているのが六十万ヘクタール・プラス十万ヘクタール、第三期の減反政策を強化する、こう言っておるわけであります。それはとりもなおさず消費拡大ができないから生産調整が行われるのではないのですか。そういう問題を目の前に抱え、足元に打ち寄せているそういう苦難の状況を、今農家は呻吟しながら、苦しみながらそこを乗り越えようと思っているんですね。ですから消費拡大というのは、さしずめ農林水産省の食糧を供給する立場からいえば、食べる者とつくる者との間をきちっと手を結ばせて、そしてそこを目玉にして進めていく上で、その真ん中に立っている農林水産省としての役割というものは非常に重要なわけですよ。
 ですから、今までおやりになってきた日本型食生活というものについて私がそこを少し問題提起しながら申し上げているのは、単にあなたがそういうことを知っているとか知っていないとかの話じゃなくて、追い詰められているそういう状況のもとでひとつ打開しなければならぬのは、消費の停滞を食いとめて反転攻撃に出て、日本型食生活がいいのだから米をちゃんと食べる、牛乳も飲め、「あさコメミルクでバランスどおり」というのは、そういうことが中に書いてあるんですよ。それが具体的にならぬで単なるスローガンに終わっているところに物すごい危機感を私は持っているわけですから、そこは私の危機感というのではなくて、農家自身が今あなたに期待をかけている点なんです。ですから、羽田農政は個性ある農政として、こういうところにひとつ視点を据えて頑張ってもらいたいということの激励もこの中に含まれているわけです。
この一月末のスペースシャトル「チャレンジャー」の事故でございますが、大変不幸な出来事でございました。本件は、アメリカのみならず世界各国に大変な衝撃を与えたわけでございます。レーガン大統領はこの事故の直後に声明を出しておりますが、それは、今回の「チャレンジャー」の事故にもかかわらず、アメリカは世界のリーダーとして宇宙のフロンティアを切り開いていくんだというふうな声明を出しております。それと同時に、大統領の事故調査委員会を設けまして、事故の原因、その対策、こういうことについて検討を行い、その報告がこの六月に出ております。そのような報告をもとにいろんな新しい政策ないし改善策を打ち出しておるわけでございます。
 第一は、スペースシャトルの安全性の向上でございまして、そのために、スペースシャトルの再設計、安全・信頼性・品質保証局の設置、またスペースシャトルの飛行頻度を、従来非常に過密であったということで、頻度を落とすというふうなことによりまして安全の確保に努めるということにしております。
 第二には、「チャレンジャー」にかわるべき代替機の建造でございまして、従来アメリカはシャトルを四機持っておりましたが、一機失ったわけでございまして、五番目の代替機を直ちに建造するということを決定しております。
 それから三番目でございますけれども、従来スペースシャトルによりまして商業用の衛星、通信衛星とか気象衛星というふうな商業用の衛星もスペースシャトルで打ち上げていたわけでございますけれども、こういう商業用の衛星につきましては、今後は在来型のロケットによって打ち上げる。しかも、それをＮＡＳＡみずからが行うのではなくて、民営といいますか、商業ベースでこれを打ち上げるということでございます。スペースシャトルでは、スペースシャトルでなければできないような特殊な実験、研究、こういうものを中心にその利用を図るということにしております。
 それで、我が国との協力に対する影響でございますが、このようなことでスペースシャトルの運転再開は約二年ほどおくれてまいります。我が国との関係では主なものが二つございまして、一つは、我が国初の宇宙飛行士が乗り込みまして行います第一次材料実験、我々ＦＭＰＴと言っておりますが、この実験が一つと、もう一つは、アメリカ、ヨーロッパ、日本、カナダが協力いたしまし
て計画しております宇宙ステーション計画、この二つがどういう影響を受けるかということかと思いますが、最初の方の第一次材料実験の方でございますが、当初予定は一九八八年でございましたけれども、約三年間ほどおくれて一九九一年五月にはこれの実験ができるということになっております。
 もう一方の宇宙ステーション計画でございますが、これは当初の予定どおり一九九三年の第一・四半期からこの打ち上げを開始するということになっておりまして、この宇宙ステーション計画については変更ないということに確定しております。
 このような状況でございますので、大変不幸な事故があったのでございますけれども、我が国と米国との間の協力計画につきましては、基本的にはそんなに大きな影響はなしに、従来の予定を若干おくれる程度で進めることができるということで、我々としては若干ほっとしているという状況でございます。