常に私ども、月例経済報告をつくる、経済見通しを立てるに当たりましては、その時点で得られる最新のデータ、統計によりましては八月までのものもございますし十月のものもございます、そういう最新のデータを参考にしながら、またいろんな方々等の意見を聞きながら、総合的に判断をしているということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、中立といいますか公平に正しい判断をして、その時点における私どもとして自信を持てる見通し、分析を国民の皆様にお知らせするということを主眼としてやっているつもりでございます。
ありがとうございました。
 今のお話ですと、大分トーンはダウンしてきている。株式市場を初めとしまして為替市場等、まさに先見的なそういうマーケットは大変厳しいシグナルを発し続けております。中には、株式市場については年内にも一九九二年八月、九五年七月、こういった一万四千円台の下の水準を下回る可能性もあるのではないかというようなことも言われております。
 今の企画庁長官の御答弁でありますけれども、これはいつのデータをもって、発表されたものに対して分析、検討を加えてただいまの政策判断を出されたか、何月の数字かということです。
月例経済報告でございますが、本日、経済関係閣僚会議、それから閣議におきまして御報告をし、了承をいただいたところでございます。
 消費につきましては、総じて回復のテンポは遅いものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあり、雇用は、伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因となっている、こういうふうな表現で申し上げたと思います。
 それから、全体の状況でございますが、設備投資は製造業を中心に回復基調である、純輸出は増加している、それから、住宅建設は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により大きく増加した反動もあって弱い動きになっている、生産は一部に在庫調整の動きが見られるなど一進一退で推移、また株価の下落傾向等目立った動きが見られるということで前置きがございまして、全体としては、このように民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものと考えているが、経済は生き物でございまして、足元の状況は先月と変わってきているというふうに認識しております。
 企業の景況感に厳しさが増していることもございまして、先月では「回復テンポは緩やかである。」という言い方をしておりましたが、今月の報告では「景気はこのところ足踏み状態にある。」という表現にした次第でございます。
 経済企画庁といたしましては、日本経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済の将来に対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実で力強いものにするために経済構造改革の前倒し等による経済対策を取りまとめておりまして、現在検討を行っているところでございます。来週火曜日、十八日ごろには政府としての取りまとめをしていきたいと考えている次第でございます。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、来る十一月十八日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、下稲葉法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大森礼子君が質疑を行います。
 次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
大分時間も迫ってまいりましたので次に移りたいと思いますが、先ほどのマニフェストの問題にもう一度戻りたいと思います。
 今回の改正で、全産業廃棄物にマニフェストが適用されるということになったわけでありまして、そういう点では、全産業廃棄物がどのように流れているのか、しかも、日本ではどのくらいの量がどこへどう流れているのかとか、そういうものを瞬時にしてわからなければ産廃対策というのはとり得ないというふうに言われております。そういう点で、データベースをしっかりと把握しておく、つくり上げるということがまずは先決なんだというふうに廃棄物行政の担当の方々はどこへ行っても言うわけですよ。
 そういう点で、少なくとも電子化というかコンピューター化がこれはぜひとも必要であろうというふうに思います。そのことによって、少なくともこの排出事業者から出た品物はどこへどう行っているというものが瞬時にして発見できる、わかるというような仕組みがつくり上げられないと、本当の意味での不法投棄の防止対策にもならぬということになるわけであります。
 そういう点で、不法投棄はあってはならないのですけれども、香川県の豊島のように、もう何年も放置されていたような、長年かかって一たんああなってしまったものについては百億、二百億の金がかかってしまう、原状回復のために大変な金がかかるというような問題があるわけですけれども、早期に発見されて早期に対策、措置がとられるならば、これは原状回復のための費用、コストは少なくて済むというふうに言えると思うのですね。
 そういう点でも、廃棄物の流れをきっちりと追いかけ、そのためには電子のマニフェストが義務化されるべきではないか、このように思います。ただ、すぐに全国ネットワークをつくれと言っても、これは時間のかかる話だろうと思いますので、近い将来、すべて電子化をして、ネットワークですべての産廃についての動きは、県をまたがって流動するわけでありますから、動くわけでありますから、その辺についての管理も、県を越えたシステムとしてやっていく考えがなければならないと思うのですけれども、厚生省、いかがでしょうか。