次に、横田の問題に移りたいと思うのです。
 先ほど、ミッドウェーのあれは調査をするということであります。これは調査するのが非常に早いのですけれども、Ｂ６１の方も急いでほしいというのは、実は横田の米軍基地であります。嘉手納にＢ６１が陸揚げされて、とにかく修理をされる、整備をされる。そういう中で、アメリカの核爆弾がおかの上にあるということははっきりしていると私たちは信じます。そういう中で、首都東京の横田にも核兵器が持ち込まれている、あるいは今後持ち込まれるだろうという疑いはますます大きくなってきていると思うのです。本連合審査会でも質問があったようですけれども、横田基地でブロークンアローの訓練がやられているということは政府も御存じですね。
これは加害者が補償その他に当たるのが第一義であり、また政府としては、早急に誠意ある措置がなされること、これに最善を尽くしたい、こう思っております。総理大臣としてはこれに心から深甚の弔意は表しておる次第でございます。
その真相の問題については、相当重大な、これからも究明しなければならない問題があることを私はいろいろ感じております。
 それはさておきまして、総理としまして、総理、見舞い金くらいはいまからでも贈るようなお気持ちはないのでしょうか、重ねてお尋ねいたします。電報だけでお済ましになる計画でございますか。
総理大臣名の弔電をお届けしてございます。弔意は心から表しておる次第でございます。
 なお、この原潜の事故の問題につきましては、米海軍においては、これは米海軍の責任であるということをはっきり確認もいたしております。そして、その損害の補償、遺族に対する補償、見舞い、そういうものについても誠意を持ってこれに当たるということも言っておるわけでございまして、現在、北米局長から申し上げたように、弁護士と米側との間でその最終的な詰めをやっておる、こういうことでございます。
 なお、米側としては、中間報告を寄せましたが、最終的な報告につきましては、第七艦隊からアメリカ海軍省の上層部にいまその報告がもたらされて検討されておる、近くそれがわが方に報告される、こういう段階に相なっておりまして、政府としても早期に最終報告を求める問題、また事故に対する補償の問題、こういう問題につきましては米側に対して強く折衝をいたしておる、こういうことでございます。
つまり、前の外務大臣の伊東さんは花輪を一つ贈られた。総理大臣からも内閣からも香典の一つも出ていない、見舞い金も出ていない。冷たいと思うのですね。遺族の方々は一家の大黒柱を一瞬にして失った、その悲しみに加えて、生活費その他大変苦労されていると聞いております。私は、いまからでも遅くないと思うのです。たとえばその遺家族に対する香典だとか見舞い金を出す、そういうお気持ちは総理大臣あるいは外務大臣にはおありなんでございましょうか、率直にお伺いします。
いまの補償問題でありますが、総理にお尋ねいたします。
 亡くなった船長、それと一等航海士について、政府は葬儀の際、たとえば見舞い金を贈るとか香典を贈るとか、そういうことはなさったのでしょうか。総理はなさったのですか。
まず補償の問題でございますが、これはすでにアメリカの海軍長官が、補償についてアメリカ側に責任があるということを述べておりまして、現に乗組員を代表される弁護士の方と在日米海軍との間において補償の話し合いが進められております。その過程において外務省としても、弁護士の方からいろいろなお尋ねがございまして、それについて側面的な協力を行っている、こういうことでございます。
金子さんは、日本政府は、ミッドウェーが核を搭載しておるかどうかの調査をまずしなければ、ミッドウェーの入港を認めるべきではない、こういう御意見でございました。御承知のように、日米安保条約、地位協定等によりまして、日本は横須賀をミッドウェーの母港として提供をいたしておるわけでございます。したがって、これを入港を拒否するというようなことは考えておりません。
 なお、この調査の問題につきましては、いま北米局長からお答えを申し上げましたように、金子さんからそういう写真等をお示しになって、この調査を求められたということでございますから、けさ早速アメリカ大使館にはやりましたけれども、引き続いて外務省において調査をさせることにいたします。
先ほど私が在京アメリカ大使館に対して尋ねたということを申し上げて、それはアメリカ政府の見解であるという回答でございます。
 それから、従来お示しになっているＢ６１の整備計画についても調査しろということでございまして、これも私たちは御要望のとおりアメリカ側に調査をしているということでございまして、アメリカ側の調査だけでは信頼できないということでございますが、私たちはやはりアメリカと安全保障の体制にあり、日本とアメリカとの連帯関係ということからいって、いやしくもアメリカ政府の代表の言うこと、これについては信頼するほかはない、こう思います。
私は、わが国が非核三原則を堅持する、これをただ日本国民の中で堅持するというだけでなしに、世界に向かって、この人類の悲願と申しますか、世界平和への願いといいますか、こういうことを十分徹底をさせる、理解を求める、こういうことが非常に大事だ、こう思っております。特に日米の間におきましては、安保条約によってアメリカの核の抑止力に依存をしておるというような関係もございまして、アメリカに対して日本の非核三原則、この国民的な悲願というものを、よくアメリカ国民にも理解をさせ徹底をさせるということが大事だ、私はこう考えております。
 先般、私、訪米いたしました際に、ジャパン・ソサエティーにおきまして、この核の問題、核軍縮の問題等々につきまして触れました。アメリカの各界の名士千四百人がお集まりになりましたが、私は、そういう機会こそこういう問題を強く訴えるべきだ、こう考えましてやったわけでございますが、今後政府におきましては、国連の場あるいはジュネーブの軍縮会議の場、あらゆる場所において、このことを十分世界に向かって主張してまいりたい、理解を求めてまいりたい、こう思っております。