もう一つお尋ねしたいのですが、そうは言っても、今さっき申したように、大変な、これはどんな困難が待っているかわからないというところでありますから、設計変更しなければならないということになれば、これは工事費が膨らみますね。それから、工期が延びれば、延ばさないように断固やるんだ、こういうお話ですが、延びれば工事費は膨らんでいくというふうになります。
 それから、先ほど言われた自動車の台数の問題なんです。この問題についても、供用開始時に三万台、二十年後に六万台というんですけれども、これも大変率直に言うのですが、無理があるのじゃないかという気が私はするのです。三万台といいますと、我が国の大動脈の一つである本州と九州を結ぶあの関門自動車道路、これはトンネルであります。それから関門橋、これは橋ですけれども、両方合わせて三万三千五百台が通っております。大体三万台に匹敵をするわけですけれども、しかし、木更津—川崎間にそういう三万台も車が通るという要因が一体あるのかというのが非常に多くの識者の疑問とするところであります。
 さらに、料金が、今大臣は三千円、五十七年価格でと言われましたけれども、これは供用が開始されるときには幾らか。私が建設省から伺っているところによりますと、実はこれは四千九百円であります。三千円、三千円と何か三千円で通れるような感じになっていると、そうじゃないのです。これは五十七年価格であります、それは大臣が言われたとおりですから。五十七年価格よりも十何年先の話ですから、供用開始になるのはそのときは四千九百円、そういうふうに私は伺っております。そうなると、往復すると九千八百円、ざっと一万円なんですね、十五キロを往復して。これはなかなか乗りにくいですよ。これは非常に高い。
 念のために伺いますけれども、東名、名神はキロ当たり幾らでございますか。
一兆一千五百億の事業費につきましては、最終的にそうなるという計算をしているわけですが、三％の物価増を見込んだものが実は一兆一千五百億になっておるわけでございます。したがいまして問題は、本四架橋にしてもあるいはその他の関門にしても、工事費が非常にオーバーしたというのは、途中で中断があったり長年月を要したというところに問題があったと私は思います。したがいまして、今回の東京湾横断道路は十カ年計画でやろう。これはいわゆる用地補償、漁業補償を含めまして十カ年で実は完成させよう、それ以上はかけないという強い決意を持って臨んでおるわけでありまして、私どもはこの十年のうちには完成できるものと思っております。その間に若干の工事費の変動はあり得べし、そのとおり一兆一千五百億どんぴしゃりというふうにはまいらぬと思いますが、何としましても、十年以上にまたがらないようにすることによって工事費の膨らみをなくしよう、こう考えておるところであります。
ＩＰＡの汎用プログラム開発事業に関しまして二点のお尋ねがあったと存じます。
 第一点は、市場性のあるプログラムを開発するということになると民間を圧迫することにならないかというお尋ねでございますが、このＩＰＡが開発いたしますプログラムにつきまして、ＩＰＡの方でこういうプログラムをということで具体的に決めまして、それを民間に開発をお願いするということになりますと、民間が採算的にも十分やっていけると思ったところをＩＰＡがやってしまう。こういう意味で民間圧迫という御懸念が出てくることもあるいは当然かと思いますが、このＩＰＡの委託システムは、むしろ民間のソフトウエア企業の方からＩＰＡの公募に対しまして具体的なプログラムを提示をしていただいて、それをみずから開発をしたい、ついてはＩＰＡから委託の対象にしてもらいたい、こういう御要望があって初めて動き出すわけでございますので、そういう面におきましては、民間で当初から御自分で開発したいと考えておられるプログラムはこういう格好ではお持ち出しにならないで、むしろそうでなくて、リスクが高いので開発については若干ちゅうちょせざるを得ないけれども、ＩＰＡが取り上げてくれるならばやってみようというものについてお持ち出しになるのではないか。そういう意味におきまして、民間の圧迫になるということはないのではなかろうかと思うわけでございます。
 それからもう一点は、今回産投の出資ということで考えているけれども、採算性との関係で本当に出資でいいのかどうかというお尋ねかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、これまでのように技術の方、質的な面について助成をするということでこのシステムを運用してまいりますと、どちらかと申しますと採算は二の次になりかねないわけでございますが、私どもこれからは、どちらかといいますと市場性、量的な拡大といいますか、量的な御利用をいただける度合いというものを重視してまいりたいと思っておりますので、そういう意味では、採算の問題についてはこれまで以上に向上をする可能性があるのではないか。そういう意味で、つくりましたプログラムにつきましてはＩＰＡの資産として保有されることになりますし、それの利用によります収益というのはＩＰＡの収入ということで戻ってまいります。
 そういう意味でこれまで以上に採算性が出てまいりますし、私どもは現時点ではまだ一〇〇％採算がとれているというわけにはまいりませんが、今後数年以内には採算をコストの一〇〇％以上に持っていけるというふうに考えておりますので、そういう意味から、産投会計からの出資という形でＩＰＡに対する助成をお願いするということは決して無理なことではないのではなかろうか、かように考えているわけでございます。