学術会議といたしましては、平和問題を研究いたしますために、前十一期におきましては原子力平和問題特別委員会を、今十二期におきましては平和と科学特別委員会を設置いたしまして、また四十七年度からは研究連絡委員会の一つといたしまして平和問題研究連絡委員会を設けまして、一つは平和研究をいかにして促進するかを関係の内外の研究者、学界、研究機関等と提携して検討し、提言するということ、もう一つは戦争を防止し、平和を強化するための科学者の社会的責任について究明し、それに基づいて声明、アピール等を行っておるわけでございます。最近におきましては、昨年十一月に「ラッセル・アインシュタイン宣言の現代的意義を探る」ためのシンポジウムを開催いたしております。また、本年五月の総会では「核戦争の危機と核兵器廃絶に関する声明」、これは第二回国連軍縮特別総会に際しましていたした声明を採択し、関係方面に配付いたしておるわけでございます。
ただいま軍縮研究所設置のことに触れられたわけでございますが、これは貴重な御意見として承っておきたいと思いますが、すでに日本国際問題研究所あるいは平和安全保障研究所等、種々研究所が設けられておることを御承知であろうと思うのであります。日本が平和憲法のもとで軍事大国とならず、平和国家としての独自の道を歩んでいきたい、核軍縮を初めとする軍縮の促進に努力するということはわれわれに課せられた責務である、そういう点から、軍縮問題についての研究というものの重要性については十分認識しているところでございます。
われわれは、核の抑止力としての日米安保条約という、この抑止という限度において認めておるわけでございまして、一方において、やはり超核大国というものが存在をしておる、そういうようなことからいたしまして、私は、それがそのままでいいということではございません、こういうことであってはいけないのであって、これを、先ほど来申し上げるように、戦略核兵器また戦域核の縮減、そういうことをぜひ米ソの間で精力的に、全人類のこの願いというものを十分体して軍縮の努力をやってもらいたい。そうして、これを低位に抑えることによって初めて片岡さんがおっしゃったような方向に行くのであって、その点十分日本の国民の皆さんにも御理解をいただけるものだ、私はこう考えております。
それば私もわかっているのですよ。しかし、その中に大きな矛盾があるではないか。他国に対して核兵器の使用を禁止する、そういう要求を出す。一方において日米安保によって、いいでしょう、核の抑止力、抑止力というのは核兵器を使用します、そういう使用の可能性を持っているからこそ抑止力というのは働くのでしょう。一切核兵器というものがコンクリートの中に閉じ込められて使用不可能な状態にしておくわけではない。核兵器の使用という可能性があればこそ抑止力ということになるわけでありますから、明らかにここには二重人格の矛盾があるわけですよ、二重人格の矛盾がある。いずれか一方を整理するということになれば、真に鈴木総理が演説をした内容の実現を期すならば、やっぱり日米安保というものについて、これも見直すいま時期に来ているのではないか。つまり、核軍縮あるいは軍縮を世界に訴え、日本が先導的にやっていこう、そういう決意を表明し、国会も議決をした今日であればこそ、いままでのことはいままでのこととして、この際、日米安保というものから、核安保というものから——百歩譲って、われわれ安保条約そのものは否定しているわけでありますけれども、百歩譲っても、核抜き安保という方向に行かなければ、鈴木さん、あなたの演説は、これはどうも、他国から信頼をされ、日本の指導性というものを期待するわけにはいかぬというような意見になってくるのではないですか。この矛盾に気がつかなければ、真に世界に向かって軍縮運動の先頭を切っていくということにはならない。これはだれが聞いたってそう思いますよ。小学生だってこの程度のことはわかると思うのですね。どうですか。
私からまず事実関係について申し上げます。
 いま片岡委員は、あたかも日本がアメリカに核を使ってほしいと、核を使うことを是認するというふうに言われましたけれども、安保条約の本質というのは抑止理論でございますので、したがって、核戦争あるいは通常戦争を起こさせないようにすると。そのためにアメリカの核の抑止力に依存しているということでございます。
 それから第二として、従来から本院においても、あるいは他の会議においても繰り返して御答弁しておりますように、日本がアメリカの核に依存しているということと、核を日本に持ち込むということは別の問題でございまして、日本に核を持ち込まなくてもアメリカの核の抑止力というものは十分作用しておるということを、若干、従来の経緯もございますので、御説明させていただきます。
御承知のように、今回本法案において採用しているのは比例代表でございます。したがって、あくまで公正に比例して案分するということが筋道であろうと考えております。したがって、単純比例という方法を考えてみたわけでございます。これはもう小学校の生徒にもわかってもらえる問題でございますので、それが一番いいと思って考えました。
 ところが、端数の処理をめぐりまして、整数と端数とを分離して数学的に結びつけるということに無理がございまして、いわゆるアラバマのパラドックスという非常に妙な結果が出てきてしまう事例が出てまいります。そこでいろいろの方法を検討いたしてみましたが、単純比例の端数処理に伴う矛盾を解決する方法として一番比例代表に近い結果が出てくる方法がドント式であるということに結論を得ましたので、ドント式を採用することにいたしたわけでございます。先生も当然御承知のことと思いますが、サン・ラグとか修正サン・ラグとかいうのは、これは比例代表ではございません。小政党に意図的に有利になるように考え出した方式でございます。そういう考え方をとるかとらないかは、これは全く政策の問題であり主張の問題であろうと私は思いますけれども、比例代表制度をとる以上は、やはりなるべく比例という形が出てくる方法がいいのではないかということでドント式を採用いたしたということでございます。
 いまの問題で若干御説明の時間を許していただきたいと思いますけれども、単純比例でやりますと、実は現実の五十二年の得票数をもとにして計算をいたしてみましたところが、五十一の定数、まあ補欠があってくっつけた場合、五十一の定数といたしました場合に二名とれる政党が、五十二名の選挙定数ということで計算すると一名になってしまうという極端な矛盾が出てくるわけでございます。そのために単純比例方式がとれなかったということを御理解いただければ幸せでございます。