それでは、二点についてさらにお尋ねします。
 この同盲学校では、高卒者を対象としたはり、きゅう、マッサージ師養成の三年課程のこれは専攻科がありますね。この専攻科を順次短大に昇格をしていくというような、そういう現実的な方法の方がいいんではないかと、こう思いますが、この点についていかがでしょうか。
 それから、まあ皆さんの進めている方針に対してやっぱり問題があるぞと、こう言っている視覚障害者の当事者とか、あるいは学校現場と筑波大学を入れた文部省がやっぱりもっと話し合いを、これ五十三年からまあこれは研究、研究と言っても、これは今昭和六十一年ですからね、しかも予算を二千万ぐらい今入れているんでしょう、そういう状況ですから、これはやっぱりどういっても問題があると思う。だからやっぱり、それはさっき言いましたような皆さん方とも話し合いをよくして、そしてその上でやっぱりスムーズに早急に進めると、こういう対応をしていただきたいんですが、その二点についてお伺いします。
この件につきましては、先ほども申し上げましたように、視覚障害者の団体、聴覚障害者の団体、あるいはその子供さんを持っておられる親御さんたちの団体、いろいろな関係者から強い熱望があって進めてきておるものでございます。一部に御指摘のように反対の御意見等があるわけでございますけれども、まあ要すれば私どもといたしましてはこういう学校をぜひつくって、そこに進学したいという人々のためにこれをつくろうとしているわけでございまして、一般の大学へ行きたいという方々のための一般の大学における受け入れというものと両々相まって、その発展を願っていかなきゃならない、こういうような構えでこの問題に対応しておるわけでございます。
二点についてお伺いします。
 一つは、視聴覚障害者の皆さんや盲学校現場で強い反対があるのではないか。これが第一点。
 第二点は、同じ筑波大学の附属盲学校がこれに強く反対しているという事実を私は知っておりますが、この点について文部省はいかに承知をしているか。この二点についてお尋ねします。
次に、筑波身障者短大に関する問題について若干質問いたします。
 視聴覚障害者のための筑波技術短大、これが設立準備中ということを聞いておりますし、昭和五十三年以来、国の予算をつぎ込んでおりますが、開学がおくれている理由は一体何なのか、この点について最初にお伺いします。
答弁要りませんがね、金がないないと大蔵省言っておりますし、税収の大変な落ち込みというのは、大蔵省がここ三、四年から大蔵省を中心とする縮小均衡型を目指した。しかも結果的には縮小均衡じゃなくて、今度は補正予算で財政出動をするような状況なんです。そういう状況をつくり出して、大蔵省の経済、財政運営の問題がやっぱり出て、さらに財政の厳しさというのが今日出ているわけですからね。何も国の金は大蔵省だけが握ってあっちこっちに配るようなそういう不遜な態度はやめて、今文部省が言っているように、義務教育の根幹にかかわる問題だから、何もそんなことは大蔵省はわかりはせぬのだから、義務教育のことや子供の教育の問題はやっぱり現場の意向というのを十分聞いて対応をしていただきたい。大臣、いかがでしょうか、この点については。
お答え申し上げます。
 六十二年度の予算編成に当たりましても、御承知のように極めて厳しい財政事情にあるわけでございまして、歳出全般にわたりましていわば徹底した節減合理化ができないものかと考えておるわけでございます。
 この義務教育費国庫負担制度につきましても、このような状況のもとでございまして、また一方で臨調、行革審の答申等も踏まえまして種々検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の予算編成過程を通じまして関係省庁と協議しまして検討してまいりたいと考えております。
これから年末にかけましての予算編成段階で議論になり得る事柄であろうと考えておりますが、文部省といたしましても、学校事務職員並びに学校栄養職員は学校の基幹的な職員でございますし、考え方といたしまして、現在、当然国庫負担の対象となるべく予算の要求を行っているわけでございます。これから、今申し上げました趣旨に沿いまして関係省庁とも協議して対応すべきことは適切に対応すべき事柄だと考えております。
学級編制が、いろいろ児童生徒の増減に従いまして実際の学級編制をどうするかという問題は、これは先ほど申しましたように、市町村の教育委員会が県の教育委員会の認可を受けて行っているものでございまして、それはそれぞれの現実に従いまして対応するものでございます。
 一方、この負担金の計算は、あくまでも法令等の規定に従いまして一定のルールに従って計算するということになっておりますものですから、それとは若干、私の方の指摘が実際の学級編制をどうするかという問題とはまたちょっと別の問題ではなかろうかと思います。これはあくまでも負担金を計算するための方法であるということでございます。
もう予定した時間をオーバーしましたが、要するに少しは、先ほど言いましたように、悪意でやれば別だけれども、そういう若干この見通しが狂った場合においては、見通しというか、四月と五月一日の間にそういう差が出た場合においては、さっき文部省が言ったようなそういう幅というのは、これは会計検査院も県全体のことを言っているんであって、そこはそう一々問題になるものじゃないと、こういう解釈でいいんですね。
大臣も勉強しておらぬのう。横断橋もあるし、トンネルもあるのだ。二つともあるのだ。そして、トンネルは人工島をつくって息抜きをつくっているのだ。木更津側は橋があるのだ。今みたいないいかげんな答弁をしてもらっては困ります。
 いずれにしても、小さな船も含めて相当な混乱が予想されるわけです。だから、これは今までたびたび議論されてきたところで言うまでもないことでございますが、海事関係者の日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、各団体がそろって、これは基本的に反対であるということで反省を求められておるわけであります。
 きょうは時間がないからこれ以上追及するわけにいかぬけれども、建設大臣、これだけたくさん問題点が出ている。また、運輸省は自分のところは自分のところでさらにでっかい、あなたのところが事前に調査した環境調査で考慮に入れていないような問題まで考えてやっているということが続いてくると、将来非常に大きな禍根を残す。そういう点で、採決なんか焦らずに十分に慎重審議をすべきだ、そして計画を撤回すべきだと思うのでありますが、最後にもう一度見解を聞きたい。