狭義の防衛の問題は私がお答えするよりも防衛庁長官がお答えした方がいいと思うのでございますが、先生も御承知のように、私がアメリカへ行きましたときもいろいろ防衛の話が出ました。そのときに言いましたことが御答弁になると思うのでございますが、日本にはやはり予算的な問題がある、それは最高限はＧＮＰの大体一％にとどめるということで、そういう制約が片っ方にありますということと、いまの財政再建状況を私いろいろ説明しました。ただ、防衛の問題については、五十一年に防衛計画大綱というものをつくってあります、まだこれに達成はいたしておりませんので、防衛計画大綱をなるべく早く達成するように努力をしていくというのが日本の立場でございますと。
 ただ、さっき言いましたように、財政再建もあり、毎年毎年の予算でこれは問題になるわけでございますから、日本が予算を組んだときに、いろいろアメリカ側が考えを言われるような場合には予算を見てくださいということを私は言ったわけでございます。一％という最高の歯どめがある、毎年毎年の予算の問題がある、片っ方では計画大綱がありますので、それをなるべく達成していこうということで日本は着実に努力をしていくんだということをアメリカに言ったわけで、これは自主的に日本が考えてやっていくのだ、国民的なコンセンサスが要るのだというようなことを話し合いをしたわけでございまして、それが先生のいまのお答えになるかどうかわかりませんが、私の気持ちはそういうことでございます。
私は再度お話ししておきますけれども、これは紹介じゃなくて、鈴木内閣は憲法を守るんだということを繰り返し公式には議会で言っておられる。伊東外務大臣は改憲の議員の組織の中には加わっていない二人の閣僚の一人なんですけれども、しかしここで、印象的なやり方で障害、憲法九条を日本自身がいま克服しつつあるということまで述べているわけですから、こうした問題については、やはりこうした発言は慎む必要もありますし、会われた機会にきちっと申し入れをされる、抗議すべきだということを、私はもう一度私の考えとして要請をしておきたいと思うのです。
 時間をこれで余り取ってもきょうの主題でないのであれですが、先ほど読みました参議院の安保特での発言、大臣の所感の表明ですか、この中で、先ほどおっしゃったように憲法の枠内ということでおっしゃっています。日本の自衛力の整備と日米安保の一層の円滑、効果的運用の必要性を強調されているのですが、アジアでアメリカがインド洋、ペルシャ湾に作戦展開をしたこの手薄の防衛力の整備の問題について述べられているのですが、外務大臣はどういったことを、防衛力の整備を自衛隊に期待されているのか、もう少し具体的に、整備を強調されている中身ですね、お考えをお聞きしたいと思う。
先生の御意見でございますが、制約とかいろいろな話が出たということでございますが、私もその話の実情をよく知りませんから、大使に会いまして、国会で先生からそういう質問が出ましたよということをマンスフィールドさんに紹介はしておきます。
〇・九％というのは本当にコンマ以下の話でございまして、普通の先進国の標準からいきますと、三％ないし四％というのが常識であることは専門家は皆御承知のとおりでございます。わが国の自衛隊の場合に、人並みの三、四％ということは望むべくもないと思いますけれども、最近いろいろと議論が出ております。財界方面では一・九％、これはどうして出たのかわかりませんけれども、スイスあたりがその辺の比率である、こういうことかと思いまするが……。これは、かつて昭和三十年ごろの対ＧＮＰ比率を見ますと、一・七三％ですか、その辺まであったわけでございます。それがだんだんと下がってきて、一時は〇・七％台までに下がってきた。それで最近〇・九％まで盛り返してきておる。そういう状態で、しかも極東の脅威というものがひしひしと感ぜられる時期でございますから、これはひとつ防衛庁長官、要求元としてはぜひ強い姿勢で国内あるいは対アメリカ関係においても、これぐらいなければわが国の防衛は最小限度ですらできないのだ、こういうつもりで腹を固めていただきたい。要求元がしっかりしないと応援団の応援のしようがありませんので、ぜひひとつ強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。これはお答えは要りません。
 そこで、この防衛費の問題と関連いたしまして、自民党の防衛対策を議論して私感ずるのでございますが、わが国の防衛力の整備を考える場合に、一番必要なのは海空の増強だろうと思います。海空の増強と言えば大体中身はおわかりだと思いますけれども、先ほど岡崎参事官からソ連の極東の増強ぶりの説明がございましたが、その中でもやはり一番気になるのは足の速いバックファイアじゃないかと思うのです。これが新しく極東内陸部に配備されておることを確認している以上は、やはりこのバックファイアが攻撃可能な範囲と射程距離というものをよく考えて海空の増強をやっていかなければならぬ。これは先ほど防衛局長から、海の守備範囲はどこまでかという質問に対して、シーレーンは一千海里ですか、周辺海域は数百マイル、こういうお答えがありましたけれども、いまの海上自衛隊は、このバックファイアの攻撃に対して、私どもの感じからすればまる裸ではないか、全然防空能力を持っていない。したがって、どこまで守備範囲を広げていこうとも、その必要性があっても、防空能力を持たなければ海上兵力というものは力にならないということは常識でございますから、この辺がちぐはぐにならぬように、いまの守備範囲は守備範囲でいいのです、私はいますぐ空母をつくれということを言っているのではなくて、いまの守備範囲ですら、空から見たらまる裸でしょう、エアカバーは全然ない、そういう状態をほうっておいていいのか。この辺は、いままで航空自衛隊は陸とわずかな海の周辺だけを対象に、防空圏内に考えておったようでございますけれども、海上自衛隊を、水上艦艇を裸にしてちぐはぐな状態を続けておくということは、これはもう防衛になりませんので、その辺のことをひとつ防衛局長からよく説明をしていただきたいと思います。