国会と政府との間にはおのずから機能の分担というものがあると思うのでございます。まず法案で、国会で意思決定をしていただくということが第一でございまして、政令はいわば、もちろん立法者の意思を反映する、それは当然でございますけれども、これは行政の基準を定めていくものでございまして、したがって政令はあくまでも法ができて、法に準拠して定められてくる。その場合、その政令は立法者の意思をできるだけ反映してやっていくと、こういうたてまえになってきております。ですから、仰せのように全部がもう政府の意思決定をされてこれを提出しておるということがいいのか、あるいはまた政治決定、いわゆる法律という政治決定をしていただいて、それを受けて政府は行政執行の基準となる政令をつくっていくのがいいかということとは、これは多少議論のあるところではなかろうか。私たちは先ほどから申しておりますように、この法案の審議を通じて国会で議論されましたこと等を十分に今後の政令づくりなりあるいは地方線対策を進めていく中に生かしていきたいということを申しておりますので、どうぞそのようにひとつ御理解していただきたい。この法律をいわば政治問題として提出いたしております、このことは、一つの政治的な判断を求めておることでございますから、その段階におきましては、内閣は完全な一致を見てこの法案を提出し、そして国会に政治的な決定をお願いしておるということでございます。
それは将来の問題という見通しがあるように、現実にこれは問題ですよね、いま。非常に現実の問題としてこれが、もう省庁が一致できないと。いまみたいに、将来についてはいろいろな対策を考えますということであればいいんだけれども、私がいま言いたいのは、現実に了解がなかなかできないという現状ですよね。もしも了解できたら、もっとすっきりしたものをお出しになるだろうということなんですよね。だから、運輸省案ときょうなりましたこの案は、まず政府の中で、閣議の中で事務レベルから、それこそ関係閣僚会議を開いてとおっしゃったけれども、大体この法案出たのいつなんですか。考えてくださいよ。きのうやおととい出たんじゃないでしょう。そうしたら、当然そんなことは、いままでにもっと具体的に詰めて、そしてお出しになるというのが筋ですよ。そうじゃないですか。何回も何回もあなた、出したり引っ込めたり、出したり引っ込めたりして、そして今度出したけれども、まだそこまで行ってませんなんというんじゃ、私はおかしいと思う。だから、当然いままでも時間あったんだから、だからこれは閣議に提出されて、そこで論議がもっと深く交わされて、そして出されてくるのが筋だと思う。それはお認めになるでしょう。
政令を決めるについて将来そういう課題が残ってくる、これをどうするかということが解決をされておりません。問題点となるのは、そういうことが閣僚間で意見の一致を見るということが、この地方交通線を推進していくのに、政策を推進していくのに一番大事なところでありますと言うて、たとえばの話で三つ挙げたわけです。
 そこで、この政令を決めますときに、その三つの問題は要するに将来の対策を私は申し上げておるわけですから、この対策を今後こういうふうにしようという方針が決まりましたならば、政令案というものは案外に決まってくるものであります。この政令は、要するにいま運輸省を中心として出しております政令の案の案、これを基準、これを原則として政令を作成する。そのことと、将来の政策課題として解決していくということとは、これはそのバックグラウンドにはなりますけれども、政令の段階における解決要件ということではないと、こういうことであります。
学生、年寄り、交通弱者への配慮と、それから地域間相互の連絡をとりということでむずかしいという問題で三つお挙げになったですね。これね、いまのところまだ詰まらないですね。これ詰めて、まとめてやれる自信ありますか。
さっきこうおっしゃったんですよ。政令に持ち込むまでに、基本的な政策としては内閣で一致して出します。しかし内容について問題がありますと。その第一は、特定地方線ね、地域で主体するという赤字問題、第三セクターに対してどう対応するか。財源的にどうだというのを一つお出しになったでしょう。
 二番目わかりましたか。
そうしたら、先ほどおっしゃいましたね、各省庁と話し合いをして、一致しない点がございますと、三つ挙げられましたね、先ほど。この問題については各省庁とは統一、いまのところできていませんね。それを統一させて、原則としてやっぱり運輸省のこれを主にして押していくということになるんですか。
新しい臨時行政調査会は隠れみのにしようという考えは毛頭ございません。
 情報公開の問題やプライバシーの保護等の問題につきましても御質問がございましたが、これらの問題につきましては、行管庁といたしましても積極的にいま取り組んでおりますが、第二次臨時行政調査会のメンバーの御意見によりましては、これらの調査会で取り上げられることになるかもしれません。
 第一次臨時行政調査会は、御指摘のように行政診断という性格が強かったと思います。第二次臨時行政調査会は、行政に対する新しい時代の指針を仰ぐという考えで設置されているものと考えまして、この時代に対しまして政府のあり方がどうあるべきか、行政の機能がどうあるべきか、そのようなビジョンをつくっていただいて、行政のあるべき軌道を設定したい、これが根本的にわれわれの希望しているところでございます。
 委員の構成につきましては、全国民を代表する見識のある方を超党派的に選任できるようにいたしたいと思っております。もちろん、地方の代表、あるいは労働界、学界等の方々も、当然全国民を代表する方として選任されるであろうと考えております。なお、これらにつきましては国会の御承認をいただくことになっております。
 さらに、人事院との関係でございますが、人事院は人事行政の見地から独自の調査研究をやっておりますが、第二次臨時行政調査会におきましては、行政制度全般あるいは行政の機能という面からも人事行政を取り上げられることと思います。しかし、人事院の研究につきましては重大な関心を持ちまして、相互に情報の交換等を行いまして成果を上げていきたいと思っております。
 地方自治との関係でございますが、地方制度調査会というのがございまして、りっぱな成果を上げておられると思います。今回の臨時行政調査会は、地方制度につきましては資料の提出を求める、あるいは意見の開陳を求められる、このようになっております。もちろん、憲法に「地方自治の本旨」ということが厳然と書かれておりまして、地方の固有事務については干渉することはできないと思います。しかし、国全体の行政改革の一環として地方にも御協力を願うようにいたしたいと思っておる次第です。これらにつきましては、この調査審議の結果を踏まえまして、自治省を通じましてその改革について要請をいたす、このようなことでやってまいりたいと思います。
 公務員の取り扱いにつきましては、もちろん、その身分や処遇につきましては不安が起こらないように慎重に配慮すべきものと考えております。
 なお、いわゆる一律削減というような画一的方式はいけないという御指摘でございましたが、私も同感でございます。行政にありまするいろいろな病弊につきまして、それを実態的に切り込んで、実質的に改革の成果を上げるようなやり方を今回はぜひやりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕