そうすると、利益はずいぶんあるんれだけども、いまお聞きしますというと、遠距離の夜間割引だけで千五百億円ぐらいかかる、平年度ですね。したがって、仮にやるとしても、五十六年度までは電電としてはやりたくなんいだというようなお話なんですが、郵政としてはどうしますか。
 もう私の質問時間終わるようでありますから、そういう現状であることは私もいま説明を聞いてわかりましたけれども、しかしやはり利用する国民から言わせれば、たとえ夜間の割引が少し上がるだけでも、金はかかるにいたしましてもやってもらいたいという気持ちの方が強いと思うんです。そういう意味では、いずれこれは政治決断をせねばならぬであろうと思うんですが、この点について郵政大臣の見解をお聞きすると同時に、それから先ほど来はしょっていろいろ述べておりますが、この情報通信行政というのが国際的にも国内的にもますます重要性を帯びてくる。そういう点から言いますというと、これからこの政策局ができまして、あなた方がとる行政そのものが大変国民の注目を浴びてくる、さらには国民からもいろいろやはり要求が出てくると思うんですが、それらをきちんとして、少なくとも独断にならぬように、広く国民の意見が反映されるような行政にしてもらいたいということを強く述べると同時に、さらに今度は強力な局ができまして、ＫＤＤその他等に対する監督もまた私は一段と強められるんだと思うんですが、そういう意味では二度とああいう汚職事件が起きないように、また内部にそういう汚職を起こすような部下が起きないように、この点はやはり厳しく——一般職員は何もかかわってないわけであります。上級職だけがこういう汚職を起こすわけでありますから、それに伴って公務員全体が何か汚職をやっているように宣伝をされたり国民から批判をされたりするわけでありますから、特に上級幹部の私は姿勢というものについて厳しくしておきたいと思うんですが、それについて大臣の見解を聞いて、私の質問を終えたいと思います。
建設投資の財源につきましては、自己資金で賄う分をほぼ五割から六割と、こういうふうに考えておりますが、といいますのは外部資金の借り入れといいましても限度がございますので、なかなか外部からの借り入れをふやすというふうに持ってまいりますのは非常に困難がございますのでそういうことで考えておりますが、それから利益につきましては、そういうことで現在まではすべて建設投資の借り入れを減らすということで使ってまいっておりますが、それにいたしましても、やはり建設投資が相当ございますので借入金を減らすという方向にはちょっとできませんで、むしろ増をできるだけ抑えていくというかっこうだと思っております。した、がいまして、ほぼ五十四年度で三千億の利益を見積もったわけでございますが、これを夜間割引を実施いたしますればその分だけ収支差額が減っていくということは当然でございますけれども、私たちといたしましては、なるべく企業努力その他をやりまして次期の料金改定といいますか、これをなるべく延ばしたいと、こういうことで考えておりますが、したがいまして、現在では五十六年度までは料金改定をしないでやっていきたいということで考えておりまして、今回の夜間割引を仮に実施いたしました場合でも、五十六年度までは料金改定はしないという目標で進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
そうするとあれですか、これだけ利益がある、あなた方の大筋の考えとして、建設投資に回す財源としては半分ぐらいというのか、それから借入金をなるべく減らしていこうというわけですね。そうなれば、当然年間払います利子も減っていくわけでありますから、そういう意味ではそれに一体大筋でどれぐらい振り向ける、そしてなおかつ利用者のサービスに報いていきたい、こういうことになると、大筋やはり方向というのがなければ、ただその都度その都度、ことしはこれだけ収益があったからこうしようじゃないか、それもその年度年度で私はあり得ることだと思いますけれども、大筋、大体電電としては高収益になっているわけでありますが、どういうふうにこれを振り向けていこうというお考えなのか、大筋で結構でありますが、その点だけ最後に聞いておきたいと思います。
いまお聞きしましたけれども、借り入れが五兆七千億円で、年間のその利子だけで四千億円。しかし、これらも入れてなおかつ五十四年度の決算で言えば、いまあなたの説明じゃありませんが、約四千億近い利益が上がるんではないんだろうかと、こうなると思うんですね。したがって、その利益をどう使うかというのは、一部は建設投資の財源に使いたい、それはまあそうかもしれません。しかし、いま説明のありました遠距離の夜間の割引、あなた方がいま考えている割引をやるだけでどれぐらいの原資が必要なんでしょうか。
   午前十一時三十六分開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 愛野興一郎君 理事 金子 岩三君
   理事 楢橋  進君 理事 三原 朝雄君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 積介君
   理事 鍛冶  清君 理事 小渕 正義君
      麻生 太郎君    太田 誠一君
      北村 義和君    久間 章生君
      倉成  正君    古賀  誠君
      藤田 義光君    保利 耕輔君
      渡辺 省一君    塚田 庄平君
      八木  昇君    斎藤  実君
      小沢 和秋君    石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
 委員外の出席者
        通商産業政務次
        官       野田  毅君
        通商産業政務次
        官       山本 富雄君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        労働政務次官  深谷 隆司君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
七月二十二日
 辞任         補欠選任
  関谷 勝嗣君     太田 誠一君
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七月二十四日
      愛野興一郎君    金子 岩三君
      楢橋  進君    三原 朝雄君
      岡田 利春君    中西 積介君
      鍛冶  清君    小渕 正義君
 が理事に当選した。
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七月二十三日
 石炭関係諸法の期限延長等に関する陳情書
 （第四六号）
 石炭新政策の確立に関する陳情書
 （第四七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の互選
 閉会中審査に関する件
 石炭対策に関する件
 石炭政策に関する件
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