いま日銀総裁からもお答えがあっておりましたが、国債の市況、最近の状態にかんがみまして、十二月債から若干の引き下げをしようということでいまネゴに入ったわけであります。したがって、その推移を見て、私は、その方が好ましい傾向にあるということは、認識は一致しておると思います。ただ、長短金利の格差が大きい現状でございますので、金利全般の引き下げを図る環境が整ったとか熟したというところまではまだいっていないんじゃないか。私自身、前回就任いたしましたときは二百四十二円、やめるときは二百十九円二十銭、今度就任いたしまして、いま日銀総裁の言葉では円安修正、こういう状態にありますけれども、毎日の動きを見ておりますと、まだ若干のぶれがございますので、そういうことも念頭に置いて考えなければならない問題である。
 公定歩合問題はもちろん日銀の専権事項でございますが、お願いして、私が大蔵大臣に就任のときに九％まで上げていただいて、いま下がっておりますものの、いま総裁からも御発言がありましたように、なおまだ三％という差がございますので、それらを総合的に勘案して金利問題には対応していきたい、こういうふうに考えております。
日銀総裁には、時間のやりくりをしていただいて、しかもお待たせをして恐縮ですが、これで結構でございます。ありがとうございました。
 大蔵大臣、長期金利の引き下げが望ましいという日銀総裁の御意見でありましたけれども、主として国債の利息という問題だと思いますが、このことに一言……。
大変失礼いたしまして、日銀総裁に御出席をいただいて、十一時から十一時半というふうに伺っておりましたが、あなたとの議論に夢中になりました。総裁、まだいらっしゃいますか。――どうも失礼いたしました。
 それでは、簡単にちょっと途中に聞きますけれども、四点伺いますが、日銀総裁は、現在及びこれからの景気見通し、どういう御判断をお持ちであるか。
 二番目に、最近、一時より一ドル三十円を超える円高という状況になってきておるわけでありますけれども、この円相場の見通しはどういう見通しをお持ちであるか。
 第三点は、アメリカでもきょうまた公定歩合の引き下げを行ったという報道がございました。七回目だそうでございますけれども、わが国における公定歩合の引き下げ、もう整ってきたのではないかという気がするわけですけれども、どうか。
 第四点は、公定歩合となりますとなかなか御見解を承りにくいという感じもいたしますが、長期金利――大蔵大臣、こそこそ言ってはいけません。国債の金利を含めた長期金利は引き下げが望ましい、こういうお考えであるかどうか。
 この四点、お尋ねをいたしたいと思います。
私は組閣に当たりまして、大きな仕事として行政行革、それから財政再建、それから景気の問題、それから対米関係の信頼強化ということを申し上げていましたが、その一つでありまして、日米間におきまして、いま国際的にも微妙な変化が全世界に起きつつあります。ソ連では新しい体制が出ましたし、あるいは中東情勢におきましてはフェズ憲章というものも出てまいりまして、日本が重大な関心を持つ中近東の諸国がどういう反応を持って動いてくるであろうかという問題もございます。あるいは日米間には二国間のいろいろな問題もございます。そういう諸般の情勢を踏まえまして、十分な意見交換を行って日米関係の相互信頼をさらに高めたい、そういう考えを持って渡米したいと思っております。
先ほど申し上げたとおり、それじゃ委員長の御発言どおり理事会でお取り計らいを願いたいと思います。
 総理、今度アメリカにいらっしゃるそうですけれども、レーガンさんとどんな話し合いをされる予定ですか。
政治日程にのせないという理由は、情勢が熟さないからのせないのか、あなたに改憲の意思がなくなったからのせないのか。政治判断、内閣の政策決定として政治日程にのせないということを決められたのでしょう。その理由を私は聞いているのですよ。
内閣総理大臣としてこういう立場に立ちました以上は、自分の個人的な独断を国民に押しつけるというような考えはありません。そして、国民の皆さんが、この憲法問題について十分勉強していただいて、どういうお考えをお持ちになるか、それを十分見守って政治を行いたいという考えであります。
私、わかりませんね。中曽根康弘個人、議員としては憲法九条を改正する必要がある、こう思っておるけれども、総理大臣としての中曽根康弘はそうは言えないんだ、その点は察してくれ、こういうふうな理解の仕方でよろしいですか。
その点について具体的に私が個人としての意見は言いません、そういうことを申し上げておるのであります。それは、私が一議員中曽根康弘であったら言うかもしれません。しかし、いま内閣総理大臣という別の地位に立っておりますから、誤解を与えてはいけませんから申し上げない。あなただって、内閣総理大臣になったら、そういう立場をおとりになると思いますよ。
アメリカ側が高金利になりましたのは、先ほど申し上げましたように、アメリカが非常に強い引き締め政策を二年半ぐらい前からとっておるわけでございます。
 アメリカがなぜそういう強い引き締め政策をとり始めたかということにつきましては、一九六五年ぐらいから、アメリカの経済社会にはインフレというものは根づいてしまっておるわけでございまして、インフレ期待感という、物価先高感というようなものが一般に非常に根づいてきたということがその背景にございます。このインフレ期待感というものをどうしても断ち切らないとアメリカ経済の健全な発展は期待しがたい、ひいては世界経済にも悪い影響があるということからこういう強い引き締め政策がとられたわけでございます。マネーサプライをコントロールするということがアメリカの金融政策の主たる目標になりまして、その結果、金利がかなり大きく変動することはやむを得ないという、言ってみればそういう政策がとられておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、アメリカ当局がアメリカに根づいておるインフレ期待感というものを何とかここで根絶やししようという努力に対しましては、私どもそれは必ず世界経済にもいい影響があるということから、これを支持する立場にございます。ただその結果、金利が非常に高いところに、特に昨年のようにインフレ率が二けたのときに金利水準がやはり二けたであるということは、これはある程度やむを得ないことではございますが、最近のようにインフレ率が一けたになった、八・何％ということになってきておるにかかわらず、金利水準が依然として一四、五％という二けたであるという点につきましては、実質金利がそれだけ高くなるわけでございまするので、この点はやや金利水準が高過ぎるのではないかという判断を持っております。
 そういう意味で、ここのところはアメリカのインフレ期待感というものが、最近の大きなアメリカの労働組合の賃金交渉等にもあらわれておりまするように、ややその期待感がおさまってきているという環境にもございまするので、そういう意味におきまして、このインフレの鎮静とともにアメリカの金利水準も下がることを期待しておるわけでございます。