まず、三十条の罰則に関する経過措置でございますが、例えば、今回の改正法で規制の対象を拡充いたします場合に、違反に対する罰則の適用を一定期間猶予するということが考えられるわけでございまして、本来であれば、まさに罰則の適用関係でございますから、法律自身できちっと決めるべきでございますが、新しく規制の対象になった施設について違反が生じた場合の罰則をかげるには、ある程度周知徹底させるための期間を要するというようなこともございますので、ここの法律に従いますと、「その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、」罰則をかけないというようなことを定めることができる。これが罰則に関する経過措置でございます。
 さらに、経過措置に関する罰則でございますが、これは例えば、新しく届け出が必要になる施設が本法が施行されると出るわけでございますが、これにつきましても、本来の届け出にかえて、ある一定期間は簡易な届け出をすることができるように、これも要は周知徹底の期間を設けるという意味で、法律本来が予定しているよりも簡易な届け出の様式等を定めることができることとなるわけでございますが、この場合にもそれについて罰則をかけることができません、その簡易な届け出であるにしても、その実効が担保できないわけでございますので。これも本来であれば罰則をかけるわけでございますから、法律自身できちっとその要件なり何なりを決めておくべきでございましょうけれども、今申し上げました趣旨に基づきまして、一定の期間、政令で簡易な届け出違反に対する罰則をかけることができる、こういうことを定めたわけでございます。
両法案を拝見いたしまして、大変よくできておりますけれども、一カ所だけどうしても私理解できない条文がありますので御質問を申し上げます。
 それは、政府案の三十条、それから社会党案の三十八条、経過措置の規定でございますが、この経過措置の規定の中で、括弧しまして「（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）」こういう文言があるのでございますが、この意味がどうにも理解しがたいのですが、いかなる意味でしょうか、お尋ねいたします。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、湖沼水質保全特別措置法案及び湖沼環境保全特別措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
最後でありますけれども、私も質疑を通じて幾つかの提案をし、要請をいたしました。そういう意味では環境庁を挙げて長官を初めとして激励をしている、そういう立場だと思います。ひとつ浄化のために一層の御尽力をいただきたいと思います。
 最後でありますが、せっかくであります、湖沼環境保全特別措置法の発議者であられる丸谷先生に所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思いますが、今まで私の質問を通じても明らかなように、政府提案の湖沼水質保全特別措置法案と比較検討いたしますと、湖沼が、安定的な水資源だとかあるいは水産の場としての機能とか、その他人間にとって多様な機能を営む重要な水域として、その恵沢を国民が享受するためにも湖沼環境保全特別措置法の成立をぜひ期すべきである、こういうふうに私は思うんです。どうも強く感じてなりません。
 あわせましては、霞ケ浦についても、申し上げましたとおりに霞ケ浦は茨城県民にとって大きな資産であります。あるいは全国民の貴重な自然の資産でもあると思うんです。しかも、明年は御承知のとおりに科学万博が筑波で開催をされます。世界の人々が霞ケ浦を見るわけです。科学と自然を比較して、そういうふうに見られると思うんですね。著しい科学の進歩と調和のとれた美しい霞ケ浦の自然が相まってこそ科学万博も価値あるものと考えるんです。
 湖沼の水質はもちろん、これに影響を及ぼす周辺の自然環境を一体として保全するという立場から、最後に丸谷先生の所見を伺いまして、私の質問を終わります。
これもしばしば予算委員会等でもまた文教委員会等でも取り上げられた問題でございます。これは大体、目的そしてそれぞれの法律が違っておるわけでございますが、現実的にはほとんど同じような行き方をしておる。そしてまた、これは地方によって非常に偏在をいたしておりまして、幼稚園が圧倒的に幼児教育のウエートを占める県もございますし、私の石川県などはもう圧倒的に保育所が多い。結局、幼稚園と保育所とのスタートの違いみたいなものがございまして、そういう中でむしろ地方の行政機関がこのことについては非常に困惑しておるだろうというように思います。したがって、従来いろいろな話し合いもなされてきましたが、やはり文部省、厚生省両省という一つのセクショナリズムというのはどうしても強く出てしまう。私は幼保一元化というものを臨時教育審議会でも検討すべき事柄であるというふうに申し上げただけで、私のところには随分保育関係から抗議が来るんですね、幼稚園と一緒にしようとしているのかと。そうではないので、もう少し幼児教育を受ける子供たちの立場になってあげなければならない。何か私の選挙区などで保母さんと言ったら怒られまして、保母先生と言えというのです。そういうふうに、保育所も学校教育みたいにしているんだよということを意識を持たなければならぬほど同じようなものになっておる。そのために市町村長などは大変苦労しておられるのではないかと思うのです。何か幼稚園をつくると別のものをつくるような感じがする。子供たちに優越感を与えるのじゃないかというようなことも心配される面が、かえって幼稚園教育が伸びてこないということでございますから、やはり教育を受ける立場、それから教育機関を進めていかなければならぬ行政の立場、そういう中で、この際、幼保というもの全体を、これが保幼であっても幼保であってもいいと思うのです。全体的な問題を本当に議論しないで、今はどうも役所だけ、それに関係する団体だけがお互いに議論をむき出しにしておるというような感じが私はしないでもないというような感想を実は持っておるわけでございます。臨時教育審議会の中でこれを検討する課題だというふうには私は申し上げる立場ではございませんが、十分議論をしていただく大事なテーマではないかなというふうに考えておるわけであります。