市場のことは市場に任せるというような基本がありますね。
 ですから、ある株価を維持するために、あるいはつくり出すために政治がいろいろな手だてを実体経済とは別に講じることは、長期的に見て、ある時期は帳じりが合うのかもしれませんけれども、決して正しい手法ではないというふうに私は思っているのでありますが、自社株消却制度が新しく設けられたら企業はどんな動きになりますか、あるいは証券市場はどんな展開になることが想定をされますか。
 これだけではありませんで、例えば郵貯とか簡保資金などを直接株式市場に投入して株価維持をやろう、あらゆる手だてを講じて株価を動かそうというのは、政治にとっては邪道なんじゃありませんかというふうに私は思うのですが、その動き、展開をどんなふうにあなたは読むか、考えていますか。
我々の心の中には、心の中というか立法に当たった者としては、先ほど申し上げたように、こういった選択肢が制度として開かれることによって、それぞれの会社運営の判断でございますけれども、自社株消却という一つの経営のあり方を進めていく上での決断というものが株価に反映することは、それは期待して、期末の株価というのが会社にとっても経済全体にとっても非常に重要だという考え方でおるところでございます。
私は、自由民主党の松下忠洋であります。
 自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表いたしまして、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、橋本総理及び三塚大蔵大臣に質問を行うものであります。
 バブル崩壊以来、国民は不動産、そして株の下落でなけなしの資産を減らし、預金は超低金利で大変苦しい家計になっております。多くの国民は、銀行、証券会社、そして国に対して信頼感を失っております。特に最近、道路公団理事や警視庁警部の汚職容疑による逮捕など、公務を執行する者に不祥事が相次いでいることであります。法律をつくることも重要でありますけれども、法律を執行する側の高い識見、人格、倫理が極めて重要なことであることを、まず改めて強調しておきたいと存じます。
 金融の根幹は信頼であります。今回提案されました法律案につきましても、法を執行する側がまず国民の信頼を得られるように努力することが最も大切なことであり、そして必要なことであります。それとともに、国会と政府が一体となって我が国の金融システムを守り抜くんだという決意を示し、内外の信頼を回復することが、現在の危機的な状況を克服する上で欠くべからざることであると考えております。
 まず、総理にお伺いいたします。
 現在の我が国金融を取り巻く環境は、北海道拓殖銀行や徳陽シティ銀行など相次ぐ金融機関の破綻、それらを契機とした預金者の自分の預金は大丈夫だろうかという不安、内外の市場が我が国の金融システムに対して持っている不安、銀行の株価の下落、いわゆる貸し渋りなど、それらを通じた企業活動への影響など、単に金融の世界にとどまらない深刻な問題が発生しております。
 質問いたします。
 第一に、今回提出されました金融安定化二法が今何ゆえ必要なのか、また、このような問題に対してどのような効果を持つのかという点について、総理のお考えをお伺いいたします。
 第二に、今回の金融システム安定化のための緊急対策においては、十兆円の国債交付、二十兆円の政府保証限度枠の確保など、多額の公的な資金を活用することとしております。しかし、これらが経営に失敗した銀行の救済に使われることになれば、到底国民は納得いたしません。この点について総理はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 第三に、このような対策を講じるに当たっては、銀行の側においても適切な情報開示や徹底したリストラが欠くべからざることと考えます。なれ合いを排してそれらがきちんと実行されることにより、自己責任原則と市場規律が働くような透明かつ効率的な金融・資本市場、それができ上がると考えるのであります。この点について総理の御見解をいただきたいのでございます。
 次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
 第一に、今回の預金保険法改正案は、銀行の破綻に際し預金の全額を保護するために不可欠のものと考えますけれども、これが個別銀行の救済のためではなく、まさに預金者のためのものであるということを国民に理解してもらうためには、守るべき基本的考え方を国民に示すことが必要であります。今後の金融機関の破綻処理に当たっての基本的考え方について、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
 第二に、銀行の自己資本というものは銀行の体力そのものであります。これを向上させることによって、我が国の銀行に対する内外の信頼を回復させ、金融の機能不全を防止するとともに、ひいては銀行の貸し出しの力を増加させ、貸し渋りの解消にも効果を発揮することが期待されるのであります。したがって、銀行優先株や劣後債を引き受けることによってその自己資本比率を向上させることは、まことに時宜を得た政策と考えます。ただし、その際、公正、厳正、透明な手続を経てこれを決定することが、国民の理解を得るためには極めて重要であります。この点につきまして、今回の金融安定化緊急措置法においてどのような工夫をしているのかお伺いをいたします。
 第三に、今回の対策では三十兆円の公的な資金を活用することとしておりますが、国民が不信、不安を感じているのは、これがすべて国民の負担になってしまうのではないかという点であります。この点につきまして、大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
 我が国の現状は、内外に懸案が山積して、非常に厳しいものがあります。金融システムにつきましても、非常に危険をはらんだ状況であると考えます。しかし、国会、政府一体となってこれに当たれば、必ずやこの難局を乗り切り、我が国経済は新たな発展への歩みを始めることができると確信しております。
 最後に、この難局を乗り切るに当たって、総理を初め関係大臣が果敢なリーダーシップを発揮することを期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕