お答えいたします。
 本年度は六十三億円つけていただいております。昨年度が六十一億五千万円でございますので、一億五千万円ふやしていただいております。
 御高承のとおり、振興調整費の使い方というのは、科学技術会議の方で基本的な方針というものを立てでございます。その基本方針、例えば先端的、基礎的な研究の推進とか、複数機関の協力を要する研究開発の推進、あるいは産学官の有機的連携の強化等、こういうようなもの、あるいは国際協力もやりなさいというような基本的な方針が立っているわけでございますが、各年度ごとに、科学技術振興調整費の運用の考え方及び具体的運用についてということも科学技術会議の方で決めていただいております。五十九年度につきましては、現在科学技術会議の方でその具体的運用についてということを検討している最中でございます。五月に入りますとこれができてくるというふうに考えておりますが、私ども事務局で科学技術会議の先生方と相談しながら進めているところは、昨年来重点的に取り組んでおりますライフサイエンスあるいは材料科学技術、極限科学技術というようなものは引き続き重点項目として続けたいと思いますが、特にがん研究について重点的に取り上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
特に私は最近官庁の、私も官庁に長らくおりましたけれども、縄張り争いというものは激しいものでございまして、パーキンソンの法則でだんだん大きくなるばかりだということもございます。したがいまして、自分の権限をふやすことは非常に熱心であるというふうに考えますが、いささかもそういうことがあってはならないであろう。特に、科学技術が総合的な技術である限りにおきましては、各方面にわたる問題が多いわけですね。そういう中で調整をうまくやっていくということが非常に大事ではないかというふうに考えておりますので、念のために私はそういうことを申し上げて、それらの予算が縄張り争いによってつくられないようにひとつぜひ御留意を、調整をお願いしたいというふうに考えております。
 先ほど話がありましたが、重複する予算で回り道があったりあるいは直線でいったり、いろいろする問題があると思います。これはお互いの競争意識の問題も起きてきてかえって研究が弾むのではないかと思いますので、決してそれを否定するものではないということをひとつ御理解を賜っておきたいと思います。お答えは要りません。
 それから、具体的な問題で、ことし調整費がどのくらいついているか、それから今後調整費をどう使おうとしているのか、そういった問題についてひとつ教えていただきたいと思います。
むだ遣いということも研究の場合非常に判定が難しゅうございますが、やはりこれから財政を立て直すというときにおきまして考えていかなければなりませんのは、例えば重複研究を全部排除してしまうというのは必ずしもよくない。と申しますのは、それぞれ出発点が違う、観点が違う、あるいは専門の立場が違うというようなことも生かさなければならないわけでございます。ただしその場合に、研究すべきポイントをどこに置くかということをきちっと焦点を合わせてやるということも大事でございます。それから同じ目的に対しまして研究の方法、計画、手段、そういったものをより有効に安く上がる方法がないだろうか、そういうことを詰めることも大事でございます。
 こういうのは一例を申し上げたわけでございますが、そういった角度で少ないお金でもできるだけ多くの効果を上げる、しかも競争原理も刺激として重要でございますからそれも失わせない、そういった考え方が重要でございまして、これは私どもが各省に当たりますときもそうでございますし、科学技術会議も新しい方針を立てるに当たりまして十分検討し、近く答申になるはずでございます。
実はこの前からサンケイ新聞に、むだ遣いが多いのではないかということが出ております。これはどういうことか知りませんけれども、よく私も調査いたしておりませんが、予算が少なければ少ないほどやはりそれぞれの試験研究機関と十分調整して、そして予算を効率的に使うということが大事ではないかというふうに思うんですが、そういう意味で今後そういう役割をやっていただけるかどうか、またやっていただかなければならないと思いますので、ひとつその辺の決意のほどを聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 現在保安林整備臨時措置法の改正延長につきまして御審議をいただいておるところでございますけれども、現行の保安林整備臨時措置法でございますが、これは昭和二十八年に西日本を中心にしまして大水害がございました。これを契機にしまして二十九年に成立いたしました法律でございます。そのねらいは保安林を緊急かつ計画的に配備をしていくということで災害防止を図っていくということでございますが、その後、水需要の増大あるいは都市化の進展、そういったことに伴いまして、昭和三十九年と四十九年と二回にわたりまして延長してございます。これは単純延長でございますが、二回そういった延長をいたしまして今日に至っているわけでございます。この間に保安林の配備につきましては、全体的にはほぼ計画どおり配備されているというふうに思っております。その法律制定当時二百五十万ヘクタールほどの保安林でございましたが、現在約八百万ヘクタール程度になっております。そういう点で量的には相当配備をされているというふうに思っているわけでございます。しかし、地域的に見てみますと、一昨年、昨年とも集中豪雨のこともございましたけれども、まだ山地災害が発生しておりまして、そういったようなこともございまして、地域的にもう少しきめ細かな配備をいたしたいというようなこともございます。それから都市化の進展等に伴いまして、山地山ろく地帯での開発が進んでいるというようなことで、新たな保全対象も出てきているというようなことがございます。
 また、これは林業サイドの話でございますけれども、林業自体が最近停滞をしてございまして、山の手入れなどもどうしても落ちているわけでございます。そういう点でやはり保安林自体がどうも機能が発揮されないような保安林も見受けられる。そういう点で、山地災害の発生の危険性というものがどうしてもふえているというように我々は考えております。今回提出してございます保安林整備臨時措置法の改正でございますけれども、これは改正延長ということで、本法の有効期間を十年延長していただこう、それで必要な地域についてはなお引き続き、若干手直し的ではございますけれども、きめ細かな保安林の配備をしていきたいということと同時に、新たにそういった林業事情等によりまして、森林が手が入らないことによって悪くなっている、そういったものにつきましては、少し手を入れることによって保安林の機能の向上を図ってまいりたい。今までの法の趣旨が面的、量的な配備であったのに対しまして、今度は少し質の面でよくしていく。それを緊急に十年間で行っていくということによって保安林の質の向上を図る、そのために必要な施業等を行うということをねらいといたしまして、改正延長を今お願いをしているところでございます。