再度通知を出す作業も現実にいたしております。しかしながら、郵便局における定員の配置というのはそのためだけに幾らという、計算はいろいろいたしますけれども、実際には今定員百六十三人、あるいは内務を入れますと二百何人でしたかの定員を配置しておりますが、この定員全体の中で、今言った必要な作業に必要な定員を配置している、こういう考え方であります。
郵務局長がこういう業務に対して、どういうふうに実際に人数が計算されるのかということを承知していないとおっしゃるのは、大変怠慢というか誠意がないというか、そういう御答弁だとしか受け取れませんが、私は事前にそのことを要求しておきました。
 いずれにしても、込みでもってあなた方は十分それで対応できる人数を配置していると、こういうふうな御答弁になるわけですけれども、じゃ、あわせてもう一つお伺いしますけれども、一週間を経過したものに再度不在通知を発行するわけですね。その場合に、不在通知を書くこと自体、私も何回もそのはがきいただいていますからよくわかっていますけれども、こんな細かい字でいっぱいいろんなこと書いてあって、印刷されて、そこに書き込むわけでしょう。あれ書く方だけだって大変ですよ、読むのも大変だけどね。だから、それを何百通も毎日書くわけでしょう。一週間たった分をどんどんどんどんまた仕事として書くんですけど、そういうものがやはり一日に二百から三百あると私どもの調査で判明しておりますけれども、そのことの数字とあわせて、それからそのためにどのくらいのやはり人手が必要とされるのか、お聞かせをいただきたい。
具体的な定員算定の数式自体、私詳細に承知しているわけではございませんが、各郵便局にそれぞれ忙しい時間、忙しくない時間、いろいろございます。その取扱物数などを見ながら必要な人員を配置しております。例えば、具体的に練馬で申しますと、ピーク時には窓口に二人座らせたほかに、こういった持ち戻りの郵便物を受け取りに来るお客さんの対応に別に二人を充てているというようなことは承知しております。
労働組合の調査でも二千通から三千通という、そういうかなり大きな数字の通数が滞留していると。一日の配達総数に匹敵するということですけれども、それでそうしたものを、つまり不在でもって、取りにいらっしゃいという通知によって来る人が、一日二百人から三百人の人が局に取りに来る。それで、小包は三十人から五十人。そういう業務のために、その上にさらに通常やあるいはその他の差出人も来るので、一日じゅう窓口には列をつくる状況になって、大変な混乱状態が生まれてきているというのが具体的に練馬郵便局で、私も実際に調べてまいりました。これは練馬郵便局だけじゃないんですよ。ほかにもこうした共通する住宅地域、とりわけ、練馬郵便局の場合には光が丘団地がつくられたという、そういう条件があるんですけれども、同じような条件のところで、あるいは東京都内だけではなくて、柏なんかも最近大変ひどい状況になっていますけれども、今後そうした問題が起きる可能性が大いに、そういう状況を抱えているところがたくさんあるので、私はやはり今のうちに重大視して解決をしてほしいというふうに思って提起をしているわけです。二百人から三百人の人がこうしたいわゆるマルツの文書を持って取りにみえる、そういう窓口処理にはどのくらいの口数というのでしょうか、がかかるというふうに郵政局では計算をしておられますか。
練馬の郵便局の不在の持ち戻り物数、時期によりまして多い少ないいろいろございますが、最近の、ことしの三月の時点での調査結果によりますと、持ち出します物数が書留で約三千七百通、このうち平均七百九十通を持ち戻っていると。毎日の数として、一日平均で。これはまた再配達したり、あるいは十日間いろいろな手当てをしてだめなときには返しますので、その七百九十通がまた毎日毎日減ってきまして、また翌日七百九十通出てきますので、持ち戻る数は七百九十通ですが、その郵便局の中に常時滞留していると申しますか、ストックとして配達できない状態で私どもがお預かりしている数は約二千通と聞いております。
今のところまだ店舗外の設置台数というのは八十カ所ぐらいでございまして、それぞれ店舗外のＡＴＭなりＣＤの管理局を決めておりまして、そこからトラブルがあるとかというようなことにつきましては十分点検ができるように措置をいたしております。
大体作業の過程はわかりました。特に後段でつけ加えてもらったところが聞きたかった重点なんでありますけれども、通産大臣もここにおられますが、構造調整ということはどうしても避けて通れぬ問題ですわね、産業をどんどんどんどん変えていかなきゃならぬのですから。私はだから願わくはＮＴＴ債でも五年ぐらいもっと売れていればいいと思ったんです、実際言ったらね。その間にこっちで踏ん張って、そしてどんどん構造調整していきまして、それは為替の方が百三十円から三十五円ぐらいでずっと安定してゾーンができていけば一番いいと思っているんですよ。だから、経企庁長官によく聞いておいてもらいたいことは、この部会の中でもって、作業の中で私はアメリカに遠慮しちゃいかぬと思うのよ、もう。アメリカに遠慮しちゃいかぬ。百二十七、八円、今落ちついていますけれども、絶対遠慮しちゃいかぬですよ。
 大体、今度出てきた包括法案にいたしましても、日本に対してのたたきですよ、これはね。一方では、どうですか、財政赤字の削減問題についても軍事費についても余りいいところはやってないですよ。みんなあなた、かけっぱちばかりやっておるんですよ。国民全体が日本よりよっぽどいい生活をしているんです。そういった中でもって非常に大事な問題、やっぱり為替レート問題は大事ですからね。そういったものが日本として、日本の経済計画にはきっちり対外問題を主張している、こういったことが大事な問題ですから、そこのところはよく頼んでおきますよ。