御指摘のいわゆる飛ばし等の関係について、私ども所管の立場でございませんので、したがいまして、その中身のことについて私ども申し上げかねますので、今のような抽象的なことを申し上げているわけでございます。もちろん、日弁連あるいは弁護士会としてもそういう問題については十分認識しておられるものと思っておりまして、そういった立場からの会内のいろいろな検討、監督といったようなことも行われるということは期待されるということを申し上げているわけでございます。
きょうは短い時間なんで、ただこれはこのまま放置しておいていいものなのかどうかということは、損失補てんを受けたい企業その他は物すごく多いと思うのですね、途中で打ち切られたわけですから。だから当然、この種のことがこれだけ出てくれば、同じように、あれを許すならこれも許せという要望は出てくると思うのですね。そうじゃないですか。そう思いませんか。どうですか。
そのようなことを申し上げているつもりでは毛頭ございません。もちろん、そういうことが裁判の場を通じて行われるということのないように、裁判所の方でも適切に対応されると存じますし、弁護士も弁護士法に規定されておりますように、弁護士は社会正義の実現と基本的人権の擁護を目的とするという高い思想がうたわれているわけでございます。そういった考え方で弁護士会、日弁連におかれても個々の弁護士の活動について十分監視の目を光らせていただけるものだ、またこれから一層そうしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
そうすると、何も感想もなければ見解もなければ、何もないということですか。あなた方としては、そういう法律違反がかご抜け詐欺のように行われて、これでは飛ばしと表現されておりますが、そういうことをやられていることは正義だ、こういうふうに言うのですか。
弁護士の行為が刑罰法令に触れるというような場合には、当然それが司直によって裁かれるということになるわけでございまして、それは別論として、それ以外の非違行為があったということになりますと、ただいまのような懲戒の対象になるということでございます。委員御指摘の行為が弁護士法五十六条に規定する「品位を失うべき非行」に当たるかどうかということについては、仏その判断の限りでないわけでございますが、一般論としてはそういうことでございます。
 それから、御指摘の弁護士法四十九条の規定、これは裁判所から日弁連に対して報告を求める、あるいは「弁護士及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。」という規定がございますが、これは最高裁判所が弁護士の服務関係を規律するあるいは懲戒権を発動する、こういうことを前提とした規定ではないと理解しておりまして、そういった関係は現行制度上専ら弁護士会あるいは日弁連にゆだねられているということであろうと考えております。
今回の改正でこれが乗り越えられたというふうに大臣はおっしゃいますが、私はなかなかそれは難しいのではないかなと。やっぱり入り口論で新規参入をこれからどんどんしてくるわけですね。新ゴールドプランあたりで介護保険ができれば、これからどんどん施設をつくらなきゃならない。そのときにいろんな手を使ってこれに参入してこようとするわけですから、そこのところでその人間がこれから将来社会福祉を任せてもいい人材なのかどうかというところのチェック、ここのところにいろんなものが介入してくるということが私は非常に問題だと。
 きょうはもうこの辺でその議論は終わりたいと思いますが、実は私の父が昭和二十四年に検察庁をやめて施設をつくったんですね。その当時は母親を自転車に乗せて、後ろにリヤカーを引いて、そして市場に行って白菜なんかを、きれいにするためにはいで捨ててあるやつを競りが終わった後持って帰って、そして戦災孤児に食べさせた。そういう時代から施設をやってきた人間にしてみれば、今回のようなことというのはもう本当に腹立たしい話なんです。
 そういうふうにして今日の社会福祉をつくってきた人間にも同じように何か規制を加えて、ああせいこうせいと言うこと自体が私は問題だと。それよりも入るところからしっかりチェックをしていくべきなんだ。そうしないと、本当にやる気のある人はもうやれなくなっちゃう。私はこのことを、きょうは厚生省の方がいっぱいおられますけれども、そういうふうなことを考えてこれからの取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、あと二点ほど質問をしたいと思います。
 法務省、見えていますね。いわゆる成年後見制度の検討状況についてお伺いをしたいんです。
 これは障害者プランの中でも検討が宿題視されていますし、それから痴呆性老人の権利擁護のためのシステムについてもこれを検討するようにと言われております。
 私は、知的障害者の施設の園長をやっていましたから身につまされているんですね。親が亡くなると兄弟が来て、そして私のところに入っている子供に判こをついてくれと言うわけです。私は、判こをつかないということを言えないわけです一ね。結果的に本人は、兄ちゃんが来たから判こを押してくれよというふうに言われると、本人は何もわかりませんから判こを押す。それは財産放棄の、いわゆる相続権の放棄の判こですよ。だけれども、我々は彼らに何にも、アドバイスも与えてやれないという、こういうふうな問題を考えたり、また最近では特養あたりで、一回も面会に来なかったような子供や親族が、親が死んだかと思ったら来て、そして何千万とあるような遺留金品をとにかく持っていく。そこで兄弟げんかが始まっちゃう。一方で、お骨はと言ったら、いや私のところは団地だからそんなものをもらって帰っても困ると。こういうふうな者に、一方で税金でずっと今日まで面倒を見てきた人間が渡さなきゃならないのかという、こういうふうな議論も早くやってもらわないと、矛盾というものがだんだん広がっていくとこれは取り返しのつかないことになる。
 多分、法務省は今検討中だというふうな答弁だろうと思うんですけれども、遅過ぎるんですよ。これはもっともっとそういう意味では厚生省も一緒になって早くやっていただきたい。法務省の方。