実はこの問題は、これは矢田部さんも御案内のとおりです。いわゆる後世の史家がこれを評価するという発言は、私のみならず本委員会等で何回かあったことは事実でございます。それで、それらの背景というものを私なりにいろいろ精査してみました。それは、お亡くなりになった人に聞いてみるわけにもまいりませんけれども、やはり私は、私なりに整理してみますと、根底にある戦争そのものへの評価は、単純素朴に、罪悪である。大量消費であり反人間的、反人道的なものとして、私は戦争そのものを否定する。まずここにお互いが、矢田部さんも私も同じ根底がそこにあるだろうと思います。したがって、若干言葉の足らないところもございますが、たとえ国家民族の興亡であるとかあるいはいろいろな事情があろうとも、ぎりぎりに政治的平和解決への糸口を探し、おのれが手を編んでも戦争は避けるべきものである、これがお互いの共通の戦争史観であろうというふうに私は思っております。
 そこで、ただ私は、内閣総理大臣として言葉を選びました。それでは確かに、これは私からお答えするよりも、あるいは専門家から正確にお答えすべきでありましょうが、侵略戦争というものの定義についての安保理事会の議論も勉強させていただきました。そうすると、さればイラン・イラク戦争はどうだとかアフガン問題はどうだとか、そういう個々の問題について私が、専門の学者でもない者が侵略戦争の定義というものを断ずるということは、これは非常に、言葉を選んで申し上げますが、二つの言葉を用意しました、僭越でありおこがましいかなという気持ちも確かにあったと思います。
 したがって主体的には、やはり先ほど申しましたような戦争史観に基づいて、とにかく多大の損害を与えた、そういう侵略的行為があった、そういう原点に立って、すべてその後の憲法にしろ外交問題にしろ展開しておるという、その基礎的な立場を主体性の中で申し上げるのが一番的確だと、このように思ったわけでございます。
中曽根さんも、いろいろ揺れながら、侵略的事実について否定できないというような発言もありましたが、最終的には、我が党の木島委員の質問に答えて「侵略戦争だと思うということですね」、「まあ、簡単に言えばそういうことです」、こう述べているわけですね。簡単に言わなくたってそういうことなのでありまして、その点でどうも竹下総理のニュアンスは、いろいろ言っておられるが、戦争の基本規定が不十分だ。一部侵略的事実があったかのようなニュアンスにとれるのでありまして、その点では、日本軍国主義の侵略戦争だったと明確に規定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
せっかくの機会を与えていただきましたので、まず私から申し上げます。
 先般、私が国会の場で行いました、過去の戦争が侵略戦争か否かについては後世の史家が評価すべきものとの答弁が舌足らずでありました。それが今御指摘のとおり、アジアの国々等で批判的反応を招くという事態となったことはまことに遺憾であります。この際、改めて私の考え方を明確に申し述べます。
 我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられているとおりであって、いささかの変更もありません。我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であります。かかる我が国の過去の行為について侵略的事実を否定することはできないと考えております。我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことは二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく考え方であります。このことをお述べいたした次第であります。したがって、この問題はやはり基本的に私どもの主体性の中で申し述べた、こういうものでございます。
 先ほどの外務大臣の御発言というものは私も承知いたしております。軍国主義の侵略があった、こういうお答えは、私もそのとおりだと思って当時から聞いておりました。
ところで竹下総理、総理はこの戦争の性格を後世の史家の評価にゆだねるとおっしゃられました。これが内外から反発を受けることとなり、衆議院の手直し発言では、侵略的事実があったことは否定できないというふうに述べられたのでありますが、これは戦争の一つの現象を説明しただけで戦争総体としての規定をしていないと思います。特に今の外務大臣の発言と大きくかけ離れているのではないかと思われますが、この点いかがお考えでしょうか。
本日は補正予算案の審議でありまして、補正予算につきましても、質量ともに補正の概念を超える異常異例の予算でありまして大変問題を感じているところでありますが、とりわけ四月の消費税導入を前提とする予算の下地づくりなども行われているだけに、私たちも論議としてどうしても無視することができないわけでありますが、それは同僚議員に譲ることといたしまして、私は時の政治課題であるリクルート問題を中心にお伺いをしていきたいと思います。
 それに先立って、外務大臣、日中戦争、それに引き続く太平洋戦争の性格について、外務大臣は私との外務委員会における討論で、日本軍国主義の侵略戦争であったと明確におっしゃられておりますが、そのとおりでしょうか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度補正予算三案審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役副社長村上治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党、国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
 一 世界の平和と繁栄のために、我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。
 一 在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交活動を展開しうるよう、健康管理のための対策を含め勤務環境の整備・処遇の改善等に努めること。
 一 我が国外交の第一線拠点にふさわしいものとなるよう、在外公館事務所及び公邸の整備・拡充を進めるとともにその国有化の推進に努め、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。
 一 世界的に治安状況が不安定となる傾向にかんがみ、在外職員が安全にその職務を遂行しうるよう警備対策の強化に努めること。
 一 海外での事件、事故及び戦乱、クーデター等の緊急事態に際しての邦人の救援保護を含む邦人の安全確保に努めること。また、在外邦人の医療対策に一層配慮すること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、父兄の子女教育費の負担軽減に努め、帰国子女教育制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明を省略させていただきます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。