そこで、今日の日本の置かれている労働関係の状態といいますか、そういうものは、いまの低成長経済というものの中で賃金が非常に低く抑えられてきた。最前も議論がありましたように、物価の上昇に追いつかないないような目減りの状態にある。そういう状態が結果として労使関係をきわめて不安定なものにしてきているということだと私はいま理解しているわけです。
 そうしますと、低経済成長の中で幾つかのそういう労働不安を起こすような問題があるということについて、公企体の場合もその枠外ではないと私は考えているわけでありますが、政府は、労働省は、むしろ公労懇の場に、いわゆる労働基本権問題を含めて、労使間における、いわゆる政労間で問題になっているような事案についていろいろな前進的な議論が行われるように、そこに決定的な決定権がないにしても、労使関係の環境を改善するという立場なら、そういう問題を大胆に取り上げて議論するというふうに進めていくのが労働省の一つの責務であろうと私は考えているのでありますが、それはどうでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、労使関係改善のために関係者の間の意思疎通を図っていこうという趣旨でございますので、いろいろな問題が議題に取り上げられ、それによって議論が深められ、あるいは意思疎通が円滑になるということは重要なことである、こういうふうに考えております。
いま御答弁されたようだとすると、この公企体等の労使関係の改善を目指すというこのことがいろいろな意味で幅広いものになっていかなくてはいけない。これは当然のことだと思います。したがって、現行制度の中にあって、労使の関係だけでは解決がむずかしいたくさんの問題がある。そういうむずかしい制度上の問題などについて、労使関係改善のために妨げとなっていると思われる問題についても、当然議題として幅広く取り上げるべきだと考えるのでありますが、それはどうでございましょうか。
先生御指摘のように、公共企業体等におきます労使関係の改善が現在の急務である、こういう考え方に立ちまして、労使それから学識経験者を含め意思疎通をこの会議によって図ってまいりたい、こういう趣旨で設けられたものでございます。
労働大臣のその決意、私は信頼をしていきたいと思うのでありますが、間違っても労働者の実質的な賃金引き上げのための闘いに政府の不当な介入が起こらないような毅然たる態度をこれからもとっていただきたい、このように考えるわけであります。
 次に私は、公共企業体等労働問題懇話会、いわゆる公労懇が四月二日に公共企業体等職員給与の民間賃金準拠に関する小委員会報告というものを発表しているわけでありますが、これに関連して幾つか質問をしてみたいと思うわけであります。
 まず第一番に、昭和四十九年でしたか、三公社五現業のあのスト権問題にかかわって公共企業体等関係閣僚会議というのが設置されましたね。そしてそれが一つの答申を出して、それを受けて基本問題会議というものがまた設置をされた。ずっと考えてみると、三次にわたる公制審、公務員制度審議会からの延長線上の問題だと思うのでありますけれども、そういう経過を考えてみました場合に、公企体等の労使関係の改善を目指すことを目的にこの公労懇というものが設置されて、いろいろな討議がされてきたというふうに理解をしているのでありますが、その理解でよろしゅうございますか。
このことにつきましては参議院の予算委員会でも明確にされておるわけでございますけれども、河本経済企画庁長官は、この赤羽何がしの投稿事件に対しましてきわめて大きな遺憾の意を表しておられます。私も、このことにつきましては、企画庁長官にこのようなことはあってはならぬことであるということは厳しく申してございます。そのことは十二分にお考えでございますから、政府といたしましてそのように考えておるということをきちっと申し上げておきます。
いたさせるはずがないと、労働大臣、決意を述べられているわけでありますが、政府は一つのものとして考えますと、政府のこの物価担当の一人が堂々とこういう全国紙に投稿した、そのねらいは、労働大臣のいま決意されていることと実際は逆のことを考えて、いわば政府の主導のもとに労働者の賃金を低いものにしていくという意図がここに明らかに出ているのではないか。労働大臣がそのようにお答えになるのであれば、きょうは赤羽さんをここにお呼びしておりませんけれども、政府の役人の一人として不適切な発言である、このぐらいのことでできればきちっとした対応を私たちに示してもらいたい、このように考えるのでありますが、どうでありますか。
経済企画庁の一担当官でございます赤羽さんという人がどのようなことをお考ええになられ、どのようなことを御発言になられるにいたしましても、それがいまの労働条件を規制する力などというものは、私は全然考えられないというように思っております。そのようなことはいたさせるはずはないわけでございます。その御心配は私はないということを申し上げておきます。
まことに適切な、非常に愛情のあふれるお考え、十二分に拝聴いたしました。
 私といたしましても、お説を十二分に私の心の中に入れまして、私のできますことを私なりにやらしていただきたい、かように考えております。
 ただ、後段仰せられました労働条件、賃金以外の点、これは私どもが十二分に考えてやっていかなければならないことでありますから、こういったことにつきまして私どもが何ができますにいたしましても、最大限の努力をさせていただく、結果が出てくるわけでございますから、どうぞひとつ御信頼をいただきたい、御期待をいただきたいということをお願いをいたしておきます。
簡単に申し上げますが、昨年の清酒の需要動向につきましては、特級、一級と比べますと二級は若干増加しておるという状況でございます。この二級の増加の理由につきましてはいろいろな見方がございますが、一つは、先ほど申しましたように地域経済の中で地酒として二級主体の地酒が見直されつつあるのではないか、こういう見方がございます。もう一つは、やはり特級、一級との価格差が広がってきておるということで、この嗜好がシフトしているのではないかというような見方もございます。いずれにいたしましても、この状況は昨年の後半以降のことでございまして、比較的短期的な動向でございます。この動向がどういうものであるかということにつきましてはいろいろ見方がございまして、まだ明確な方向づけというものは出てないものというふうに私ども考えております。
 いずれにいたしましても、二級市場というものが今後どうなるかということにつきましては、全般の清酒の需要動向の中で解決されるべき問題でありますし、従来は二級酒の割合が低かったわけでございまして、ざっと申し上げますとほぼ四割というような水準でございまして、一級の方が主体でございました。現在もその傾向は続いておりますけれども、それがかなり年々低下してきた状況が最近になって二級に対する見直しというものが若干出ておる、こういうことでございます。