同和対策の特措法からもう既に十七年、それから今の地対協が発足して、来年期限を迎えるわけですが、とにかく環境条件の整備という点では相当成果が上がったことは、これはお認め願えますね。それから高等学校への進学、それから職能教育、就職のあっせん、こういった面は、これはもう二十年の成果は確かにあったというふうに思います。
 ソフト面と、こうおっしゃる精神面をどのように解決していくのか、これはやはり同和対策というこの名称を嫌って、あえて地域対策に名称を変えたという経緯などにかんがみても、何か法制化をして縛り上げることが本当に効果があるのか、むしろ法律ではなくて、粘り強く一体化していく、啓蒙運動をしていくことが正しいのか、そのあたりは今後の地対協の基本問題研究会の成果にもゆだね、私どもも絶えず努力をして、その先行きを見守りながら皆さんとも御相談、お知恵を拝借してこの解消に努めたい、かように考えます。
最後に、北海道開発庁長官、北海道では大変なゆゆしき問題が起こりつつある。一つは鉄道でしょう。鉄道は今度は分割されるといいますよ。そうすると、北海道の料金が一番高くなる。これはもう明らかですね。今の案でいくと、人員は、職員の半分は整理されなければならぬ。それから、今話があっているように、電力は一番高い。それから今度は、もし円高差益問題で還元をするなんということになると、北海道はできないでしょう。それは、海外炭も石油も使っていないのですから円高の恩恵を受けていないでしょう。ですから、ますます北電とその他の電力会社の差が大きくなる。一体長官としてはどういうようにお考えですか、これは。それで鉄道だって、北海道は要するに開拓使が行って、そして明治時代は大変開発したのですけれども、それも日本が大陸に進出するようになってもう北海道は余り見向きもされなかったのです。終戦後、領土が狭くなったというので、また北海道だというのでしょう。それで、経済が太平洋ベルト地帯にずっと延びてきたから、また北海道は、おまえのところは石油備蓄基地でもやっておけと、こう言うのでしょう。もう踏んだりけったり。私は北海道に住んでいるわけじゃないけれども、本当に同じ税金を納めてこんなにひどいことはないだろう、こう思うのですよ。ですから、北海道開発庁というのが特別にできたんでしょうけれども、どのようにお考えでしょうかね。
申すまでもなく、それぞれの産業政策には歴史的あるいは国民的な裏づけというものが必要でございまして、ヨーロッパの政策、それがそのまま日本に適用できるかどうか、これは疑問があろうかと思います。ただ、私どもとしましても、そういうヨーロッパの政策というものを十分勉強をし、可能な範囲で参考にさせていただきたいというように考えております。
英国、フランスは殊に国有公社、炭鉱も国有公社でありますが、電力も国有公社ですから割合に政策的にうまく調整がつくのですね。ところがドイツの場合は、私企業ですからそれだけに非常に苦労をしておるのですね。そこでコールペニヒといういわばある納付金を取って、それを炭鉱に渡しておる。それは電力会社から拠出してもらっている。もともとが炭鉱と電力と鉄鋼というのは非常に密接な関係にあるものですからやりよかったと思いますが、ヨーロッパの状態はどうなっておるのか、日本ではそういうものが適用できないのかどうか、物の考え方としてひとつお示し願いたい。これは役所の方。
現在の第七次石炭政策におきましても、やはり需要業界の理解と協力というのが必須の条件でございまして、その上に現在の石炭政策が成り立っているわけでございますので、今後、検討されております第八次政策におきましても当然需要家の理解と協力を得るということが必要だろうかと思っております。
 現在、電力用炭につきましては、北炭と電発が大半を受け持っておりまして、これはそれぞれ地域的な、歴史的な理由、あるいは電発が国策会社であるというような理由等もあると思いますが、それ以外の会社がそれを引き受けるかどうかにつきましてはいろいろ問題もございます。今後石炭鉱業審議会におきましていろいろな形で、いかにして需要家の理解と協力を得るかという議論が当然行われると考えておりますので、その中での議論ということにしてみたいと思っております。
昨日発表されました統一見解でございますが、今後の推移ということでございますが、先ほども申し上げましたように、火山活動の推移を予測するというのは大変難しいことでございます。ですから、現在の活動状況をいかに正しく把握するかということが一番大事なことでございます。
 それで、現在の状況も、去る二十一日、二十二日あたりの活動に比べますとかなり静かな、一見静かな状態にございます。しかしながら、よく活動の状況を見ますと、相変わらず北西から南東へ向かっての軸に沿いましてかなり海の方で盛んな地震活動が見受けられます。それから、御案内のように、特に東測から南にかけてでございますが、周辺の海岸に変色水域が多々見受けられます。それから、ある情報によりますと、温度が少し高いのではないかという情報もございます。それから、筆島の陸側のやや入ったところですが、道路に亀裂が走っている。これも最初見つけたときに比べますとかなり長いものであるということがわかっております。
 それから、南東部では傾斜計が、傾斜計というのは地殻の動きを見る計測器の一つでございますが、かなり激しい変化をしている、そういったこともございます。それから、その他、地殻の変動をはかる、体積のひずみをはかる測定器もございますが、そういったもろもろの測定結果を見ておりますと、地表で激しく感じるわけではございませんが、かなり地下での動きが感じられるという状態でございます。
 伊豆大島は、歴史的には大きな噴火と言われるのが過去十二回ほどございます。平均しますと百数十年、百二、三十年置きにございまして、その中でも五百年置きにいわゆる大爆発がございます。今回の爆発は、今の状況から見ますと五百数十年前に起きました大爆発に似ておりまして、既に安政の一七七七年の爆発を超えている状況でございます。こういう一つ一つのバリアを超えますと次の爆発に結びつく確率が非常に高くなると言われておりますので、これからはそういったことを、歴史的な事実、それから現状の観測事実を踏まえて、より慎重に、もちろん我々だけの観測データでございませんで、関係省庁でおやりになっている各種の観測データ、結果等を利用させていただく、あるいは十分に連携を保って観測を続けていきたいと思っております。
 それで、見通しでございますが、これは大変難しいことでございますけれども、火山噴火予知連の統一見解にもございますように、全体としては予断を許されない状況に今はあるというふうに我々は考えております。
 以上でございます。