ここに書いてあるとおりということでございますけれども、本件条約、新しい条約の締約国が、扶養義務の準拠法に関するほかの国際文書、通常の場合条約でございますけれども、それの当事国である場合には、その当事国の間においては、他の国際文書、この条約でない方の条約が優先するということを定めているわけでございます。
 ただし、子条約に関しましては先ほどの十八条の規定がございますので、子条約の場合は別でございますが、それ以外の扶養義務関係の条約がほかにあったとした場合には、この扶養義務の準拠法に関する条約ではなくて、別の条約の方が優先するということが定められているわけでございます。
もしこの宣言をしようとするならば、我が国としてはまさにそのような法律を制定することが必要であろうと思います。したがいまして、この子条約を批准をいたしました際に国内法を制定すべきかどうかということも検討したわけでございますが、その際の一つの要素としては二条の宣言をする必要があるだろうかということも検討の対象になったわけであります。その必要は我が国ではないだろうということも含めて、いわば宣言をしないままの状態に置くというようなことで国内法の制定をしなかった。それも国内法の制定をしなかった一つの理由になるわけです。
ただいま御指摘の規定におきましては、この宣言がどういう形式をとるかということは定められておりません。したがいまして、どのような形式でこの宣言をやるかという点につきましては各締約国の御判断にゆだねられているというふうに考えられます。しかしながら、この規定の趣旨からいたしまして、いずれにしてもその宣言というのは裁判所を拘束し得るようなものでなければならないというふうに考えられます。
それから、子条約第二条に「前条の規定にかかわらず、各締約国は、次のすべての条件が満たされる場合に自国の法律を適用することを宣言することができる。」というのがありますね。この「宣言」というのはどういう法的な形をとりますか。
この新しい方の条約でございますが、扶養義務の準拠法に関する条約第十三条によりまして留保を行いまして、子条約の適用対象である「婚姻をしたことのない二十一歳未満の者に対する扶養義務」につきこの条約の適用を排除した場合、そのような留保を行った国につきましては、そもそも子条約の適用対象であります事項については本件条約の適用を受けないことになります。したがいまして、子条約との競合関係というものは生じないことになりますので、この一項で定めておりますような両条約間の調整を図る必要はないということになるわけでございますので、そのような場合にはこの一項は適用されないということをこの二項で定めてあるわけでございます。
その第二項を見ますと「もっとも」なんといって、これはなかなかおもしろい表現で、普通日本の法律では「ただし」とあるのだろうが、これは第二項だから、ただし書きではないだろう。「もっとも、第十三条に定める留保により、婚姻をしたことのない二十一歳未満の者に対する扶養義務につきこの条約の適用を排除した国については、前項の規定は、適用しない。」これをわかりやすく説明してくださいますか。
その点、先ほど民事局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、子供の条約、これは子供に対する扶養義務の準拠法だけを定めたのに対しまして、今回のこの条約は親族関係から生じます扶養義務全般についての準拠法を定めているわけでございます。その間の調整というのは、新しい方の条約、扶養義務の準拠法に関する条約の第十八条に規定がございまして、「この条約は、締約国の間の関係において、」今既にできております「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約に代わるものとする。」という規定がございます。したがいまして、この扶養義務の準拠法に関する条約を締結した国同士の間におきましては、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約にかわりまして、この新しい方の条約が適用される、そういう関係になっております。
「事件の係属する当局の属する抵触規則」というのは、我が国で言えば法例になるわけですね。こういうややこしい表現をとらないとそうならないんですか。
 それから、本条約と子条約との関係、これはわかりやすく言いますとどういうことになりましょうか。
アメリカの報告制度というのは極めて厳しいですね。そして報告された内容というのがすべて完全に検討されるという体制をとっておりますよ。それで、それによりましても、例えばアメリカの場合、原発一基当たり年間発生しているトラブルの件数、故障の件数というのは、大体五十件から百件起こっているんですよ。日本の、先ほど報告を聞きますと、四十一年からというんですから、今日まで十九年間三百十七件だというんですね、事故、故障。これは極めて私は少ないと思うんですよ。これは実際にアメリカと比較してのことを言っているんですね。日本の原発というのは、御承知のようにアメリカから技術導入してやっているわけで、アメリカより技術がすぐれていて、アメリカよりも立派だ、だから事故と故障が少ないんだということには私はならないだろうと思う。だから私は、報告制度の問題にやはり問題点があるんじゃないか。あるいはまた、かつての原発のように事故とか故障だとかというのが完全に報告されていないのがあるんじゃないかというふうにどうも思わざるを得ない。そんな根拠があるかというと、根拠があるわけではなくて、調べてきて言っているわけじゃないんですよ。アメリカとの対比で私は言っている。どうしてこういうささいな事故、故障というのを問題にするかというと、科学者のいろいろな発言を聞きますと、事故というのは突発的に起こるものじゃないというんですよ。あらゆる形で積み重ねられてきてそれが起こるというんですね。あの日航の、それこそひび割れですか、あれだってそうだというんですね。だからそういう問題について、もっとやっぱり厳格にこの際チェルノブイルのああいう事故に関して、これはこの間科学技術庁長官が国会でこの問題に関して発言されたときに、いわゆる日本の安全性は十分だと確信しているというふうに述べられたけれども、私はなかなかそうは思えない。だからこの点はやはりこの重大なソ連の事故を警告として、安全の問題、いわゆる公開制の問題、もっと徹底して点検し直すという必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。