こう申し上げているのは、やはり非常に不安が大きい、今オウムの施設が点在している地域に。あの例の青酸ガスがありますね。あれは簡単な知識ででき上がっちゃうものなわけですよね。そういうもの、単にサリンとかいうような毒ガスのみならず、そういうものがいつ使用されるかもしれないという不安が当然ながらやはり住んでいる人にはございます。そういう意味で、この団体が将来にもわたって同じような行為を犯すのではないかということがやはりいろいろな証拠のもとにきちっと判断されれば、当然ながらその手続に入っていくべきだ、こう考えておりますのでこういう御質問をさせていただきました。
 いろいろな不安がありますので、担当大臣に、もし状況がわかれば、ちょっと細かいことになりますけれども、わからなければ結構ですから、お聞きをしておきたいと思います。
 上祐容疑者が逮捕されましたけれども、それまではずっと上祐容疑者がいつもテレビに出てオウム真理教を代表した発言をされてこられましたけれども、今のオウム真理教は実質的な責任者が存在しているのかどうかということについてはどうでしょうか。
規制の手続を開始するということを官報に掲載するということは、もう規制をやるということを前提にして私は官報に掲載されると思うのですね。したがって、その規制の手続が開始されるまでの段階は、これは公安調査庁といえども一つの行政機関ですから、したがって、やはり行政の長としての総理大臣の責任は当然あるというふうに私は思いますからね。したがって、その段階までの判断というものはあってしかるべきだと私は思いますよ。
 ただ、その判断というものは、やはり法と証拠に基づいて厳正にすべきことは言うまでもないことだし、同時に、この破防法というのは、成立の経緯から見て基本的人権にかかわる問題であるから、ですから、先ほども議論されておりますように、慎重の上にも慎重な手続というものもやはりとるようにしてあるわけですよ。
 そういう意味では、私は、そういう手続開始に至るまでの経緯というのは、何度も言いますけれども、法と証拠に基づいて厳正にやるべきだし、その基本的人権という問題も踏まえて慎重の上にも慎重なやはり判断が必要ではないかということを申し上げているわけです。それ以降については、これは、今お話があったとおりの扱いをすべきだということについては私も同じであります。
総理のおっしゃっているのは当然のことであります。要するに、弁明手続というものを行うんだという判断から以降は粛々と、法に決められたとおり、その指定される対象になっている団体から代表者を呼んで、いろんな証拠、反証を出してもらったりして、それを全く独立した、今お話のあった公安審査委員会できちっと書面審査をして、そしてそこには政治が関与をする、介入する余地は全くないんですよ、法律上。ないんですよ。
 その後、例えば審査委員会が、これは団体規制というか団体の解散に、または活動の規制に合致する、こういう判断がされれば、そこから効力は発しますよ。ですから、それに指定された団体は、不服があっても、不服の訴訟と同時並行で団体の行動が規制される、こういう法律になっていまして、いわゆる弁明手続に入れば、そこから先は、私は、政治的判断なんかしたら、これはもう法治国家に全く反することで、こんなことは犯罪的行為だと思いますし、それはもう当然だと思うのです。
 私が申し上げているのは、その弁明手続に入る前、今総理がおっしゃられた点ですね、ここは例えば、準司法的とおっしゃられた意味は、検察とはひとつ違いますけれども、もちろん違いますけれども、やはり公安調査庁が十分に慎重に証拠集めをして、公安調査庁がこれは要件に合致するものだ、こういうふうに判断すれば、それに対しては政治的な判断、これは要件に合致するんじゃないかしないんじゃないかというようなことを総理が判断されたり内閣が判断されたりということはあり得るのかということをお聞きをしておきたいわけです。
一生懸命やっているというお言葉なんですが、そうではないんだということで申し上げているのです。借り手の側としてはなかなか厳しい経営環境に置かれていますので。
 ここは、公庫の方としては枠をはめられておられるわけだから、勝手なことはできないという御答弁になると思うのです。五％の金利を超える人に対しての補給金をいただいての利息の減免措置というのも、これは政治的判断というか政策的判断としてやっているわけですから、大蔵大臣、こういう現場の声も聞いていただいて、届いていると思いますけれども、ぜひ国金等の利用者にとってさらに使いやすい制度になるようにしていただきたいと思います。
 時間の関係ではしょって申しわけありませんが、生活衛生局長にお伺いしておきたいと思います。
 環衛の営業指導センターを通じて経営の健全化に努めておられるわけです。厚生省として業を所管するのはいかがかと私は思いますけれども、お尋ねしておきたいのは、厚生省としても各業界の危機意識は共有していただいているのだろうと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたい。
 関係業種の業況の展望を、クリーニング業の皆さんでいきますと、今、コンビニですとかガソリンスタンドでも取り次ぎが始まりましたので、非常に取り次ぐ量が減ってきている。高齢化していますし、後継者難ということもありますから、クリーニング業は今非常に厳しい状況に各個店は置かれておられます。
 ホテル業界でいいますと、これはぜひ大蔵大臣にお願いしたいのですが、郵政省関係のかんぽですとかを中心にいろいろな公的な宿泊施設ができてきますと、民間の旅館としては非常に苦しい経営に追い込まれるわけですね。官営の宿泊施設の設置は一定の歯どめがかかっているはずなんですけれども、進んでおりますので、特に郵政省、郵政大臣等に、機会があればぜひ大蔵大臣から官営の施設はやめていただきたいという申し込みもしていただきたい。
 それから、飲食、理美容ともどもに非常に難しい状況に置かれておられます。
 ということで、済みません、まず大蔵大臣からは、官営の施設が民間を圧迫することのないようにぜひ閣議等の場でおっしゃっていただきたいというお願いに対するお答えと、生活衛生局長からは、今所管されておられる環衛業界、どの程度危機的な状況にあるという御認識を持っていただいているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。