ということであるといたしますと、改めてまた明日集中審議がございますので、自民党側に対してはあすの機会にでも、これこのとおりであると全部明らかにしていただくということがやはり望ましいということを要求したいと思います。
 第二番目の問題としては、警察庁につきましてはやはり私どもまだわからないいろいろな問題点が残っているわけであります。資料については、まだあしたの集中審議がございますから、その場面でこのとおりでございますと出して、問題点のけじめをつけた解決があしたできるように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
本日のこの委員会のやりとりをお聞きしておりましても、通常の普通の政治献金なのか、あるいは問題として指摘されるような性質を持つことなのか、そのことについて全くわかりません。各党間の御議論を通じてその真相が解明されますように私は見守っております。
以上の議論を踏まえて、最後に総理に伺いたいと思うのですが、冒頭申し上げましたとおり、本日の集中審議については、やはり全体の自民党側の中身は全く明らかになっていないこと、そうして、きょうの議論からも知っていただいたと思いますとおり、やはりこの問題については警察庁も資料を出さない、これは出してくれるかもしれませんけれども。ということであるとするならば、業界の方に出てきていただいて実態について話していただく、こういうことが必要なんじゃないかと思うのですけれども、こうしたことをも含めて、総理としての所見を伺いたいと思います。
十月十三日の閣僚懇談会におきまして、各閣僚がパチンコ業界から政治献金等について自主的に調査をしようということを申し合わせました。これに基づきまして調査いたしました結果の報告を取りまとめまして、十月の二十日に発表いたしました。発表後これまでのところ、各閣僚から修正あるいは変更などの申し出はございませんので、変更はないものと考えております。
残り時間が短くなったものですから、質問通告をさしていただいておいて残った問題幾つかお願いしたいと思います。
 官房長官に伺いたいと思うのですが、過日、官房長官、いわば閣僚の報告について発表されました。記者会見でございました。以後、今日まで日にちもたっております。訂正その他があるかないかを含めて、閣僚の皆さんのこの業界からの政治献金の実態について御報告をいただきたいと思います。
資料につきましては、正確なところをお答えを申し上げたいと思います。
 また、このプリペイドカード導入につきましていろいろとお話がありましたが、これは先ほど来申し上げておりますような経過でこの導入を図ったという警察庁の気持ちでございますので、ひとつこの点は御理解をいただきたいと思います。
御説明が非常に食い違ってまいりまして、今の長官のお話では昨年四月とおっしゃった。昨年じゃないのです。六十一年の四月なんです。これまた、こういう期間の経過を抜きにいたしますと、今の御説明はまたわからなくなってくるわけであります。
先ほどもお答えをしましたとおり、そもそもの始まりは昨年の四月でございます。そのときにできました、その陳情の結果できましたカードは、これも先ほど答弁をしましたように非常に限定をされたカードでありましたので、その後急速にそのカードの利用者は減りました。社会の情勢がその後、このプリペイドカードにつきましては非常に社会的にも一般化してまいりましたので、その後の情勢をずっと継続的ににらんで、また業界の方々とのいろいろな話し合いを継続的にしながらこの検討をしてまいったわけでございます。したがって、急に話があって急に結論が出て、それを強制したということではございません。
 また、これも毎回申し上げておりますが、このカードの導入そのものは、これは会社と個々のパチンコ店、業種のこれは個々の契約でございます。警察としては、先ほどから申し上げておりますように、業界の健全な発展という見地からこの導入が望ましいということでこれはやっておるわけでございますので、ひとつ事情を御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 警察関係の会社が出資をしたこととかあるいはＯＢが就職したことというのは、いずれも業界からの要請に基づいてこれに応じたものでございます。業界の気持ちを聞きますと、カード発行会社といいましても、やはりパチンコ業に関係がございまして、非常に昔からあるパチンコ業界を食い物にするような暴力団の存在というようなことを大変心配しておりまして、警察からのバックアップと今仰せでございますが、そういうバックアップがないとなかなか怖くてやれない、こういう意味で要請を受けたわけでございまして、決して変な意味じゃなくてバックアップの要請はあったということでございます。
これからの私の質問に対して簡潔に答えてください。
 いろいろと調査した結果、環境汚染がない。環境汚染がないということは、海の底でございますので、その周辺の海水あるいはまた魚に影響がないということなんでしょうけれども、聞くところによりますと、いわゆる放射能が沈殿化して海底の泥土の中に入ってしまっておるから、海底における圧力で絶対大丈夫なんだということのようでございます。
 御案内のとおり、沖縄は周辺を海に囲まれております。世界は、今までの地上の資源開発から海底の資源開発へと目を向けてきつつあります。二十一世紀には完全に海底の時代になるのではないか、こういうことで各国争って条約等を中心にいたしましてもいろんな動きがあるわけでございます。こういった時代の流れの中で、特に沖縄の場合には、よく報道されましたように、しんかい六五〇〇ですか、あるいはそれ以前のしんかい二〇〇〇か、やってましたね。それで、沖縄の海には熱水鉱床を初めとしてマンガンその他の大変な資源があるんだ、こういうことであります。
 将来、この資源を活用するために海底をいじるとか、あるいは地震があった場合に、泥土の中におさまっている放射能が生き返ってくる可能性はあるのかないのか。絶対に断定を下せないとするならば、安全だから事は終わったではなくして、やはりこれからの時代は申し上げたとおりでございますので、六千五百というところまで達するような技術的な進歩も得ているわけですから、何年かに一回定期的にこれを調査して、沖縄県民の不安を事あるごとに解消していくということでないと、一片の安全宣言で終わりましたでは、これは大変なものです。その辺をひとつもう一遍、そういったことを将来定期的にやる覚悟はあるのか、あるいはこの放射能というものは絶対どんなことがあっても、地球がぐらついても放射能は漏れてこないのか。外務省。