総理のお答えも外務大臣の御答弁も非常に不満な点があるのです。というのは、まあ時間がありませんから御答弁は要りませんけれども、ガットの指摘は、日本の経済成長に主として貢献しているのは輸出であり、国内需要はわずか〇・五％しかふえていない、あとはもう外需であると。これを非常に不満として意思表示、勧告をしてきているわけなんです。だから、それに対する内需の拡大ということをもっと強力にしなければいけないわけです。
 これは経企庁長官に聞けばいいんだろうと思いますが、長官、欧米諸国の対日貿易不均衡問題はこの十年間に、先ほども話があったように、今回も含めて三回。それで、第一次石油危機のときに、四十八年ごろに一回、昭和五十二年に二回。この二回の貿易不均衡問題と今回の場合とを比較しますと、相当状況が変わっているのじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
ガット並びにＯＥＣＤのわが国に対する年次報告の中での指摘、勧告については、政府としてもこれを厳しく受けとめておるところでございます。日本の経済運営が輸出重点であり、内需振興を怠っておるのではないかと、まあこういう意味合いの勧告。私どもは、最近におけるＥＣあるいはアメリカとの間における貿易の不均衡、いわゆる世間で言う貿易摩擦の問題につきましても、保護貿易主義の台頭を抑えるためにも、そして自由貿易体制を維持拡大をするためにも、この貿易のインバランス問題につきましては日本は真剣に対策を講ずる必要がある、こう心得ておりまして、経済対策閣僚会議におきまして、この緊迫した事態に対応する内外の経済政策を見直しをして、できる点からこれを実行に移していこうと、このように考えておる次第でございます。
明年、ガットの経済閣僚会議が開かれる予定でありますが、明年度はガットの方針の堅持及び今後のことについて協議されることになっております。それを前にして、米国それからＥＣの方で経済摩擦が非常に厳しくなってきております。それの余波を受けていまおっしゃいましたような現象があるわけでありますが、その内容は企画庁長官、大蔵大臣、通産大臣等からのお話を聞きましてもいろいろありますが、一番大きな問題は感情的に日本が何かこう小賢く立ち回っているという印象、象徴的な日本に対する感情、こういうものの煮詰まりもあるようでございます。したがいまして、まず二つに分けまして、一つは五カ年海外経済対策のようなものをつくり、それを方針にして包括的な対海外経済政策の方針を決める。その前にとりあえず米国、ＥＣに対しても、そういう個々の小さい問題等で感情的なものになりつつある問題を、早急にこれに対する対応、努力、理解、この三つの点を進めていくことが大事であると考えております。
総理大臣並びに外務大臣、ガットの年次報告の中での日本に対する指摘、あるいはＯＥＣＤの異例の勧告、これはどのようにお受けとめになっておられますか。
日本の景気動向をずっと振り返ってみますと、昨年の夏ごろから私は目に見えて落ち込んできたと思っております。そこで低金利政策を進めまして、公定歩合も三回も引き下げてきた、こういうことだと思うのです。これは日本だけではございませんで、やはり世界全体の景気が一番落ち込んでおるのが昨年の後半からことしにかけてだと思います。ほとんど全部がマイナス成長である、こういう状態になっておりますが、これは第二次石油危機の悪い影響がいまは全面的に表面化しておる、こういう背景があろうかと思います。
 そこで、政府といたしましてはこういう状態を放置できませんので、昨年の九月にある程度の景気対策を進めました。引き続きことしの三月にも若干の景気対策を決定をいたしまして、いま御指摘がございました五月云々というお話は、五月の時点になりまして、これまでずっと落ち込んでおりました景気、落ち込む一方でありましたけれども、しかし五月になりましてようやく下げどまった、これ以上悪くならない、大庭を打ったというのが五月の私は現状であったと思います。そこで、わが国の景気はいま大庭を打った、これ以上悪くなりません、これからはだんだん回復の方向に進んでいくでしょうと、こういうことを申し上げたわけでございますが、回復のテンポが非常に緩い、回復力が弱い、これは御指摘のとおりでございますので、いろいろの対策を考えておるところでございます。
それはいま備蓄のことについて言われた。昨日の分科会でもこの種の問題が出たそうであります。
 二年前にドイツにおいてシュミット首相が、クロム、モリブデン、バナジウム、石綿、マンガンの五種類の一次産品がもし払底した場合、どういうパニック状態が起こるかということを調査したそうです。もしこれが輸入がとだえた場合に、約二千万の失業者が出るということが発表されまして、大変なショックを呼んだということでございます。
 しかも、いま差し上げたこの表の中にもございますように、銅にしても鉛にしても亜鉛にしてもアルミニウムにいたしましても、備蓄量なんというものは、銅に至っては一・三日、鉛がゼロ日、まあ亜鉛が若干、五十六・六日、それからアルミニウムが三・三日と、こういう状況なんですね。備蓄の問題もそうでしょう。これが現状のようにうまいぐあいに世界経済の流れがいっているときには輸入も期待どおり考えられるだろうと思うんですけれども、先ほど来から申し上げておりますように、これがどんどんどんどんエスカレートして、軍拡へそういった希少鉱物資源というものが使われたとすれば一体どうなるのだろう。いままでは、とかく油の方に目が向いてきました。しかし、いま通産大臣がおっしゃったように、油と同様に、この非鉄金属についてもわれわれにとつてはかけがえのない資源であるということはもう申すまでもございません。だから、いまここで軍縮というものを、まず国内世論も高め、これを世界世論に連動さしていくというような方途を考えない限りは一体どうなるのだろう。それは、一方においては戦争は起きないかもしれませんよ。起きないのはあたりまえ。起こしてはならない。けれども、戦争は起きなくてもこういった資源というものがどんどん消費されていった場合にどういうことになるのだろう、こう思いますときに、まことに身の縮むような思いがしてなりません。
 私は、先ほどの通産大臣の答弁ではいささか不安でございますので、総理としては一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。