過去十年、七〇年代を振り返ってみると、確かにプラント輸出は七〇年代の初頭約十億ドルであったものが、十年間を経て百億ドルの大台に乗ったわけでありますから、まさに大変な成長であったと思います。しかし、私が申し上げるまでもなく、この数年来はその伸び率が鈍化をする。とりわけ八〇年代を迎えた昨年の場合には、きのうからたびたび出ているように受注が三〇％減というような失速状態を招いている。
 そこで問題は、昨日来三〇％にも及ぶ大幅な受注減の原因として、イラン・イラク戦争であるとか中国の経済調整であるとか、さまざまな問題が提起をされてはおりますけれども、私はそれ以上に激烈な国際競争、特に世界不況の深刻化という状況の中で、従来わが国がもっぱらシェアとして確保し得た発展途上国等々これらに先発欧米諸国がシェアを求めて新たに進出をしてくる。そういう中で、現実の問題として総合的な競争力を欠くという立場で受注減を見たというケースというものがかなりあるのじゃないか。そうだとすると、具体的に今度の景気対策の一環として、そういう情勢の中でプラント輸出の拡大基調というものをどう確かなものにしていくのか、具体策がなければならぬと思っているわけですが、その辺の所信をひとつお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように世界も非常な不況の波にありますし、国内の経済もそうでございます。したがって、私どもは、まず経済の不況から脱するということから、一応物価も安定の方向にありますので景気対策をということで、公定歩合の一％引き下げからその他の対策を打ち上げたわけでございまして、その中に経済協力、プラント輸出の強化ということがあるわけでございます。日米間の自動車摩擦に見られますように、余り輸出を推進してもそういう反動がございますし、国内の需要の喚起ということでこれまた国内経済を刺激することも一つの方策でございます。といって、海外協力を含めるプラント輸出にそっぽを向くことも、これまた御承知のように、一億円のプラント輸出は国内に二億五千万の需要を喚起する。公共事業の一億投資の二・一倍に比べるとかなりの額でございますし、そういう観点から両方を踏まえた経済協力、余り摩擦を起こしてもいけないし、相手側のことも十分考えなければいけない。といって、これはほっておけないというような多少のジレンマはございますけれども、やはり日本が貿易立国といたしまして、そういうコンスタントに経済協力、プラント輸出というものを念頭に置かなければなりませんし、私どもの今回の三次の経済対策につきましては、そういうことを十分考えつつこのプラント輸出、経済協力というものを方針として打ち出したわけでございます。
昨日来、各委員から輸出保険法改正にまつわる周辺問題を含めた質疑、そして政府側の答弁が重ねられているわけですから、大筋、問題点は出ていると思います。しかし、若干の確認をしておかなければならぬ点もあるように思いますので、以下御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、政府は三月半ばに総合経済対策を確立をされたわけですが、その中で特にプラント輸出の拡大を取り上げているわけであります。無論プラント輸出の持つ国内産業、中小企業等への需要効果あるいは波及効果、こういうことを考えてみれば、意味のある政策であるということを私も認めることにやぶさかじゃないのですが、問題は、今日のプラント輸出等をめぐる厳しい国際環境、そういう中でどれだけの具体的な展望をお持ちになってこの方針を示しているのか、まず承りたいと思います。
わが国は、石油の九九・八％を輸入しておりますし、大きなエネルギー問題も抱えておるわけでございます。貿易立国でもありますし、自由主義経済体制をしいて開放経済、つまり輸出も輸入もできるだけ開放していくということがわが国の国是ではないかと私は思います。あくまでそういう観点に立った経済協力体制あるいは世界貿易へ向かっていくことが日本の最も得策でもあるというふうに考えておりますし、一応どの国にでも市場を開放すると同時に、相手側にもそれを開放してもらう経済政策を行っていきたいというふうに考えます。
先生の御指摘のございました自転車側からと歩行者側からと見たそれぞれの問題点でございますが、まず自転車につきまして見ますと、障害物があるあるいは走りにくいというような点を考えてみますと、よく往々商店等が物を歩道上に出すとか、そういうケースもあるのではないかと思います。これは一つは道路のやはり管理上の問題でもございます。道路を占用的に使う場合には、当然のことながら道路の占用許可をとって使っていただかなければいけないわけでございますが、恐らくそういうケースは一時的に何か置くというものでございましょうし、われわれとしましてもたとえばパトロール等を通じましてこういった障害物の除去ということについては意を用いてまいりたいと思うわけでございます。
 また、走りにくいというお話の中には恐らくこの路面の舗装の問題もあるのではないかと思うわけでございます。たまたま歩道と一緒に敷石を敷いたような場合は若干がたつくケースがございまして、自転車はやはりかなりショックをきらうものですから、平なところを選んで縫って走るというようなケースもあろうかと思いますが、これはまた歩行者とのトラブルのもとにもなるわけでございます。そういう意味におきましては、やはり自転車が自転車に指定をされましたレーンの中を走っていけるように路面の整備といったことにも力を用いてまいりたいと思うわけでございます。歩行者側から見られました危険を感ずるケースが多いというのも自転車がどこへ飛んでくるかわからぬと、こういうことだろうと思いますが、その遠因としてはただいまのお話に戻るものであろうと思いますので、広く見ました道路管理面につきまして十分道路管理者を指導してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、自転車歩行者道が二万七千百三十四キロメートルになったわけでございますが、今後の計画ではございますが、やはり第三次五カ年計画におきましてもいまのところこの自転車歩行者道といたしましては、計画期間内に七千百キロメートルぐらいをつくるという予定にいたしております。ただその場合、いま御注意もございましたので、その管理面につきましてなお一層の配慮をしてまいりたいと考える次第でございます。