郵政大臣も御用がございますようですから、いまの問題、いまの郵貯のウエートは相当高くなっておりますから、この郵貯を全部別個にということはなかなか無理があるかもしれませんけれども、しかし少なくともその中の一定部分については私は生活金利というものが保証されるべきである、それはどういうふうなかっこうになるかは物の考え方として今後の検討課題である。ですから、アメリカでも実は貯蓄銀行の金利は一般のレギュレーションＱの上でも〇・二五から〇・七五ぐらいまでの間高くなっているわけですね、それは貯蓄銀行という特性があるわけですから。そういう面を含めると、私は、いまの何でも一元化で処理をするということが国民経済に望ましいんではなくて、やはり郵貯の中には全国民が貯蓄をしているのであって、そういう意味で銀行とはやや性格が違いますからそこの区切りをはっきりするという前提に立てば、私は生活金利というものが郵便貯金にあってしかるべきだ、こう思うのですが、郵政大臣のお考えを承りたい。
強いて言えば、要するに、仮にそれによって郵便局が商売繁盛した、どんどんふえていったということは、国にとってはいいかもしらぬが、やはり民業と官業との問題、そこまで国営で国がやるという方針ならば別だけれども、日本の場合は国営を、最小必要限度のものは必要だが、果たしてそんなに大きな規模にしていく必要があるかどうかという根本問題があるということでございます。
そうすると、まずいまの問題は片づく。五十九年になれば片づく。こういうことが一つですね。
 それから、金利がちょっと高過ぎる、安全なのに高過ぎる、こういう話ですけれども、これはもういまの郵便貯金法貧農——まあ私は角度が違いまして、臨時金利調整法と郵便貯金法とは書き方が違います。もちろん郵便貯金法にも他の金融の条件を勘案してやるんだとありますからそれは勘案するのでしょうけれども、法律の角度が違うのだから、そこは立法によって法律を何らか変えない限りこれはある程度避けられないのじゃないかと私は思っているのです。私はこの前本会議でお聞きいただいたように、金利には二つある。生活金利である貯蓄の金利とそれから貸出金利と二つあるのだ、こういう話をいたしましたね。大臣よく御承知のごとくですからね。ですからそういう意味では多少の問題というものは避けられない点があるのじゃないか。後ですぐこれから金利一元化の問題に入りますが。
 それから、三つ目は何でしたか……。
御承知のとおり現在は名寄せということでオンライン化をしながら名寄せ作業をやっておりますが、やはり住所、氏名でございますので、今度はグリーンカード制ができました場合にはその番号によってチェックをしていく、こういうことにしております。
まあ考え方はわかっていただいておると思うのですが、いま三つ触れられましたね。今度は郵政大臣、グリーンカードが実施をされますと、限度はグリーンカードによって管理をされますね。だからその点は、いま大蔵大臣が言われましたけれども、これは民間と同じ条件になる、こう理解をしてよろしいでしょうか。
そういう面もございます。ございますが、問題は金利の問題、金利が貯蓄銀行にしては高過ぎる。まして国がやっているわけですから安全、確実であることは一番いい。それから免税問題、この問題で限度管理がきちっと行われていない、そこらに問題点がある。いろいろそういう問題点がございますから、そういうような問題点も踏まえて検討する必要があると思います。
いま堀先生から外国の例もお引きになりましてるる御説明ございまして、われわれ郵政省においても研究をいたしている面でございます。したがって、外国に貯蓄銀行もあり、なおかつ郵便局もあるところもあるようでございますけれども、主体がやはり貯蓄銀行でございますので、それに相当するわが国の郵便局につきましては貯蓄銀行の例もよく参考にいたしまして今後とも運営をしてまいりたい、こういうように考えております。
懇談会には八月の末ごろまでに結論を出していただくということでテーマをお願いしてございますが、実は懇談会の進行の中途では、きょうも私ちょっと聞かしていただきましたが、かなりそのような広い問題にも御議論が及んでおります。政府に対する答申の中にそれが盛り込まれるか否かは別といたしまして、広い見地から検討していただくように私からも重ねてお願いを申し上げておくことにいたします。
官房長官がお急ぎでございますので、最後に一言だけ、懇談会にいま私が申し上げておるような現象面の話は最後でいいんじゃないかと思うのです。要するに、今後の日本の金融構造のあり方を、公的と民間というものをどういうように位置づけをして、将来的にいかにあるべきかという一つのビジョンが立たない限り、小手先だけでいまの郵貯問題をさわるというのは将来の日本経済の問題としてもマイナスだ、こう考えておりますので、その点だけをお含みいただいて、この懇談会の運営に私の意見も反映させていただければ大変幸いだと思います。ひとつお願いいたしますが、よろしゅうございましょうか。
私は一つの考え方だ、そう思っております。それをさらに突き詰めれば、国債発行するなら郵便局に国債をじかに売らしてしまったらいいじゃないかという議論も出てくるわけです、郵便局で集めた金で国債を優先的に引き受けるのですから。それなら、貯金する人もあるから貯金部門は置くにしても、郵便局の窓口で貯蓄国債をどんどん売らしたらいいということも一つ成り立つわけです。いろいろな問題がございますので、今後の国債発行の状況等と絡めて、それらについては十分検討してメリット、デメリット、将来の展望、全部勉強してみたいと思っております。
アンケートで各地方公共団体に聞きますと、どこも大変だ何とかしてくれというような答えをするかもしれません。しかし、それですぐにそういうことをまあ口実にしてと言っちゃ悪いですが、こういう広域最終処分場をつくっていくというようなことになると、各自治体でのそれぞれの場所でのリサイクル等を通じて何とか減量化していって、そしてそこで処理していこうという努力がペイしない。むしろそんなものはほったらかして東京湾へ東京湾へとみんなが流れていってしまうんじゃありませんか。東京だってまあ後二・八年というような計算だと思いますけれども、しかしまだまだ最終処分場をこれから開発していく余地はあるんじゃないかという気がしますが、これはいわばこれからまだごみを持っていく場所が一体ふえていくのかどうかという話。
 今度はごみが一体どのくらいふえるかという話ですがね。このフェニックス計画の前提となるごみの発生量と処分量の将来予測というものがあるわけですけれども、これは昭和五十二年の調査をもとにして一日当たり一人どのくらいごみを出すかということを計算をされた。そしてその出てきた答えに一人当たりの出すごみが年率一・九％でしたかふえる。あるいは人口も一・三％でしたかふえるというようなことをもとにして将来のごみの量を推計されているというふうに伺っておりますが、大体そういうことでよろしいんですか。