講習会の課程の内容につきましては、臨床工学技士、義肢装具士、それぞれの養成カリキュラムの内容を考慮いたしますとともに、現に業務に従事している者に過大な負担とならないよう関係者の御意見を聞いて定めてまいる所存でございます。
 また、場所と申しますか、実施主体と申しますか、これにつきましては、指定講習会を適正に実施し、かつ受講する者の便宜にも沿うとの見地から、適当な団体、また適当な場所において実施するつもりでございます。
前国会で問題にいたしました透析技師によります無資格の診療補助で裁判に付されている事件ですが、六月に判決がなされるようでございます。資格が制度化されないために事件となったことは大変残念なことでありますけれども、そういう意味からいいまして、新しく導入されます医療関係職種に対する資格制度の創設は、関係者も長く要望されていたことでありまして、また最近の医学、医術の発展に対応してその専門化が進み、一方チームとしてのコワーカーの役割が強まっておりますので、そういう実態に対応して時宜にかなったものと思うわけでございます。
 重要なポイントだけお聞きをしておきたいと思いますが、現在従事しております者につきましては、二つの資格制度とも経過措置を設けて、実務経験五年を有する者についてはさらに厚生大臣の指定した講習会の課程を修了すれば受験資格を与えることとしております。これは実情に即した結構な措置と思いますけれども、その講習会の課程とはどのような内容、そしてどのようなボリュームを考えていらっしゃるのでしょうか。また、どのような場所で行うお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、臨床工学技士法案並びに義肢装具士法案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両決議に対し、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斎藤厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田代君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
少数と認めます。よって、内藤君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 糸久君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより三案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のおる方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 それでは、これより順次三案の採決に入ります。
 まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ただいまの内藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
非常にむずかしい問題でございまして、いま御指摘のように、マル公の操作が原則的に言えば直ちに短期金利に連動しますし、したがって設備投資にしても、すべて景気を支える要素に、下げた場合は、要素になるという原則はありつつも、従来ほどの、乗数効果とでも申しますか、そうしたものが減殺されているのじゃないかということは、これは私は公定歩合操作のみならずみんなに言えることじゃないかという気もいたします。
 その一つ、たとえば減税をやりますと、これは当然消費を刺激する。しかし貯蓄性向というのは、一方、物価が安定しておりますから高くなっておる。だから乗数効果というものは、これも若干減殺されてるんじゃないか。それから公共事業、これも確かにすぐ景気に響く問題でございますが、これもまた土地代の高騰とかいうようなところへ吸収される率が多くなっているので、かつてほどの効果はないかもしらぬ。そうすると結局、総合対策の中でやっていかなきゃならぬなあと、こういう気がします。
 先ほど御意見にお出しになった資本の流出規制、そして今度仮にドル建て債を発行すると、これはどっちも円高につながる要因でございますけれども、考えようによると、中にあるものを出るのを規制して外から持ってくるということは、まあ一つの同じ効果でも、暖房と冷房と両方使うような感じもしますし、それから一方、円高基調によって輸入をふやすということになると、輸入という行為そのものは円安につながるということになりますと、これも暖房と冷房と一緒にやらなきゃならぬ。したがって金融の弾力的運用、マル公はもう日銀の専権事項でございますが、そしていま一つの公共事業の投資も考えようとか、あるいは減税問題というようなものもすべて、一つ一つ見たときには暖房と冷房と両方であったとしても、総合的な中で考えて、いわゆる政策が景気刺激に役立つ方向に誘導していかなきゃならぬという、非常に複雑な政策選択になったんじゃないかなという感じは私も素直にいたしております。