次に申請内容についてお尋ねしたいと思います。
 今回の値上げの最大の理由は燃料費の高騰であり、その結果、原価に占める燃料費のウエートが大変高くなっておるわけであります。したがいまして、この燃料費をどのようにするかによって、全体の値上げ幅が大きくもなりあるいは小さくもなるわけであります。
 そこで、東京電力の申請を例にとってまいりますと、原油のＦＯＢ価格については、わが国の全輸入原油の産油国公式価格を一バレル当たり二十九ドルと踏んでおるわけであります。このほか、東京電力が厳しい環境規制に対応するために、わが国全体で輸入しておる原重油より良質なミナス原油を初め、南方原油に依存をしておることについての割り高分、それに産油国へのプレミアム、スポット原油による割り高分を加算いたしまして、燃料価格平均、ＦＯＢ価格を一バレル当たり三十四・七ドルとして計算をし、その上、日本着価格のＣＩＦ価格を一バレル当たり三七・一ドルとしておるわけであります。これに原油関税、石油税、さらには発電所に到着するまでの諸経費等を加えますと、発電所着価格を重油換算で一キロリットル当たり平均六万七千円と計算をいたしております。これを一バレル当たりに換算をいたしますと何と四十四ドル七十セント、これについて為替レートは一ドル二百四十円と換算したわけでありますが、この点について通産省は妥当な数字であると考えておるかどうか。
たてまえ論から申し上げますと、原価計算期間と電気料金とは必ずしもリンクしてないわけでございまして、私どもが今回申請を受けまして査定をします際の、一応の原価計算期間として一年間をとるということでございます。したがいまして一年たちましたら、つまり昭和五十六年の三月末に自動的に次の料金申請があるというふうには考えていないわけでございまして、先生も先ほどお述べになりましたとおり、こういった公共料金というものは、できるだけ長い期間据え置かれるのが望ましいという基本姿勢は持っておる次第でございます。
電気事業は、本来電力料金を長期にわたって安定化するということが私はその使命だと思うのです。原価の算定期間を五十五年の一カ年としているということは、来年度においても再び値上げが実施されるのではないかという危惧も実は持っているわけでありますが、この点どうですか。
御指摘のとおり、八電力が原価計算期間を一年間といたしまして申請を行ってまいったわけでございます。その理由といたしましては、いま長田先生から御指摘のございましたように、燃料費をどう見るかということについて大変不透明さがあるわけでございます。原則論から申し上げますと、先ほど先生が御指摘になりましたように、原価計算期間は原則として三年間が妥当である、こういう一種の基準的なものがございますけれども、いま申し上げましたとおり、今後燃料費の上昇がどの程度になっていくかについて大変な見通しの困難さということから、一年間の原価計算にしぼって申請をしてまいったものというふうに私どもは理解をいたしております。
静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故につきましては、ただいま通産省の方から御報告がございましたが、それにつきまして警察がとりました措置について御報告をいたします。
 地元静岡県警察本部では、当日午前九時三十一分ごろガス爆発の第一報を一一〇番で受理いたしました後、直ちに静岡中央署に対しまして事故現場へ出動を指示いたしました。それで、パトカー四台、駅前派出所員等を現場に急行させまして、同所付近における交通の遮断、避難誘導等の警備諸活動を行ったところでございます。九時五十六分、第二回目の大規模な爆発が発生いたしましたが、これに対しまして静岡県警察では、県警察本部内に警察本部長を長といたしまして静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故対策本部を設置し、警察部隊八百五十名、パトカー、レスキュー車等五十五台を動員し、消防機関とも協力いたしまして負傷者の救助活動、現場付近の歩行者等の避難誘導活動等の諸活動を実施いたしまして、二次災害の防止に努めたわけでございます。また、警察庁におきましては、事故発生の認知と同時に警察庁警備局に災害警備連絡室を設置いたしまして対処するとともに、同日直ちに係官を現場に派遣をいたしました。
 次に、事故原因及びその捜査状況でございますけれども、この事故の捜査につきましては、事故発生認知後直ちに所轄静岡中央署及び警察本部にガス爆発事故対策本部を設置いたしまして、所要の人員をもって救護、警備活動を行うとともに、初期的捜査活動を推進しておりましたが、事故捜査の特殊性、困難性から、さらに強力な捜査体制をもって捜査を推進するため、八月二十一日事故対策本部にあわせまして静岡中央署に捜査本部——これは刑事部長以下八十六名の体制でございますが、捜査本部を設置いたしまして事故原因の解明及びそれに対する刑事責任の有無を究明するために、一つ、事故現場付近における目撃者、負傷者及び消防職員、ガス取扱業者等関係者に対しましての事情聴取、それから二つが現場検証及び鑑定の実施、三つが遺体の解剖、四つが被害実態の把握等を行いまして、鋭意捜査を推進中でございます。
 十月十三日現在の捜査状況でございますけれども、関係者からの事情聴取は、現場関係者等ただいま挙げましたような方々から、合わせて九百十五名に上る人から事情を聴取いたしましてこれを調書化しております。
 検証関係につきましては、八月十六日現場の火災が鎮火した直後から本部の鑑識課長を総括指揮官として十個班から成る検証班を編成いたしまして科学警察研究所の爆発、火災等の専門技術者並びに部外専門家を立会者といたしまして現場の第一ビル及びその周辺一帯につきまして綿密かつ慎重に徹底した検証活動を実施いたしまして、八月二十八日に終了いたしております。
 事故原因の究明につきましてですが、関係者からの事情聴取及び検証の結果、さらには鑑定の結果等を総合的に検討して行っているところでございますが、何しろ複雑な事故事件でございますだけに、鑑定に出すべき事項も多岐にわたりまして、その結果が出ますにはこれから相当の日時を要するものと思われます。
 これまでの捜査及び検証等による中間検討結果から推察いたしますと、第一回目の爆発は、第一ビル地下湧水槽部分に滞留した可燃ガスに何らかの火源により引火爆発したものであろうと思われます。
 また、第二回目の爆発は、第一回目の地下街の「ちゃっきり鮨」、「キャット」付近の天井部分等に配管されておりますガス管が破損いたしまして、これから都市ガスが漏れまして、ダクト等を通じて地下一階の「石垣洋服店」から「トラヤ靴店」までの間、特に「ダイアナ」、「柴田薬局」等を中心にそれが多量に滞留いたしまして、何らかの火源によって引火爆発したものではないかと推定されるところでございますが、なお、詳細について検討を実施しているところでございます。
 以上、現在までのガス爆発事故につきまして警察がとりました措置について御報告いたします。