関連して、幾つかフォローアップの御質問をさせていただきたいと思います。
 震災からおよそ三カ月がたちましたので、まだまだ復旧、復興がおくれているところもございます。これまで幾つか質問させていただいたことにつきまして、その後どうなっているのか、ぜひともこの場において点検させていただきたいと思います。
 まず小里大臣の方に伺いたいのですが、これはもう当初から指摘させていただいていることでございますけれども、非常災害対策本部をまず一月十七日につくられて、そして、これは法的な根拠はありませんけれども、緊急対策本部をつくられている。さらに阪神復興対策本部をつくられ、現地対策本部をつくられ、そしてまた復興臨調というような流れになっておりますが、組織論的に申し上げまして、また事態の状況の推移ということから考えまして、こういった組織は屋上屋と申しましょうか、屋上屋だったらまだ上にあるからいいのですけれども、横にびたっと並んでいるような組織は、これは機能するよりもむしろ時間を食う。それから、担当しておられる方々のさまざまな労力ということを考えますと、今こそ見直しをする時期ではなかろうか。
 特に現地対策本部については、もう既に役割の終了等々もお考えになっているということだと思いますが、まず大臣、この辺のところで、本部の見直しについて伺わせてください。
私も、先生のただいまのお話、御指摘をいただくまでは、先ほど文部省から御説明ございましたように認識をいたしておりました。ただ、今お話をお伺いいたしまして、算術計算において現場で確かにそのような乖離があるといたしますと、なかなか一つの問題を感じるなど、こういう気持ちでございます。
 よく文部省とも御相談いたしまして検討させてもらいたい、勉強させてもらいたいと思いますが、さらに申し上げますと、その制度を今度の私どもの緊急災害対策制度の方に基本から型を入れかえるということは、これはなかなかだろうと。要するに、文部省とあるいは私どもよく御相談申し上げて、事実上、その辺の国の災害対策というものが、学校であろうと小企業であろうと民間であろうと、できるだけ公正にと申し上げますか、現実に納得がいただけるようにすることは必要であろう。よくひとつ勉強させてもらいたいと思います。ただ単に勉強すると言いまして言いっ放してはございませんので、よくひとつまた後ほど先生と連絡申し上げたいと思います。
実勢と言われましたけれども、平時における実勢はこんなものなのかもしれませんが、今回の阪神大震災では、これは市ごとに若干違うみたいなんですが、神戸市では三万円という単価が出ているわけですよ。ですから、九千百二十円の二分の一といいますと四千五百円ちょっと。私立学校、公立学校の場合は、建て直すときは四千五百円の助成しか受けられない。ほかであれば三万円の助成を受けられる。ということは、二分の一の助成じゃなくて、実態としては六分の一以下なんですね、現実の問題としては。
 これはちょっと、文部省さんの単価九千百二十円というのは従来どおりとしては実勢だったのかもしれませんが、今回の阪神・淡路大震災における単価引き上げというのを考えていただかないと、私立学校というのはそれだけではなくて、生徒数の激減、しかし教師の首は当然切れない、それによる経営悪化みたいなことで、他の助成についても公立学校の三分の二と比べると二分の一しかない等々で、かなり経営状況は難しくなっておると思うのです。
 その瓦れき処理については小里大臣も、別の趣旨かもしれませんが、政府として一切公費でやるというような御発言もありましたし、この瓦れき処理については並々ならぬ御決意もあり、そういったことで手を打たれてきたわけでありますが、何となくちょっと目こぼしがあったのじゃないかという気がするのですね。ですから、九千百二十円、本当は一括でやってもらいたいのですけれども、できる範囲で至急この検討はお願いできないでしょうか。大臣、お願いします。
御説明申し上げます。
 私立学校施設の災害復旧に係ります建築基準単価は、解体撤去工事に係る加算単価も含めまして、すべて公立学校施設の基準単価に準拠しているところでございます。御指摘の解体撤去工事の単価は現在のところ平米当たり九千百二十円でございますが、これにつきましては直近の建築市場実態の調査に基づきまして算出をさせていただいておりまして、実勢を踏まえたものと理解しておるところでございます。
 いずれにしましても、これはあくまでも新築復旧工事の過程で行われる解体撤去工事ということで、私どもとしては、全体の災害復旧事業が円滑かつ迅速に推進されるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今おっしゃった最初の方、本当に安全と言える断層があるのかということでしたね。
 先ほど丹那トンネルの例で申しましたけれども、自然界は、規則正しいとはいえ、きちんと千年なら千年というわけじゃなくて、あるときには五百年ぐらいで起こるかもしれないと思うのですね。ですけれども、七百年ごとに起こるという断層が昭和五年に起こったばかりだから当分大丈夫じゃないかと、私たち専門家としてじゃなくて普通の人として、七百年ごとに今まで起こってきたのでまあ安全なんじゃないかなというその程度でございまして、それでも私は怖くてあんなトンネル通れないという人がいればそれはそれで安全でないわけで、それでもいいのですけれども、その程度でございます。もう絶対に物理的に起こり得ないなどということは言えないわけです。
 それから二番目の、東京とか関東南部の問題ですけれども、活断層は今わかっているのは本当に少ない。その少ない理由は、東京付近はやわらかい地層が厚くあるから見逃しているのじゃないかという説がありますけれども、私はむしろ実はその点はそう思いませんで、本当に少ないのだと思うのです。
 沖積層、いわゆる下町みたいな低平なところというと、荒川沿いとか利根川沿いの本当に低いところですね。そういうところは活断層は見つけにくいのですが、関東平野の大部分はいわば武蔵野とかああいう山の手に当たるわけです。下総台地だとか大宮台地だとか狭山丘陵とか武蔵野とか、そういうのが広い面積を占めておりますので、その下に活断層があれば見逃さないでつかまるはずなんです。そういう意味でつかまっているのが立川断層です。荒川断層は、荒川沿いのわからないところで両側から見るとどうもあるのじゃないかなという推定をしている程度です。ですから、私は本当に少ないと思っております。
 ただし、それじゃ安全かというと、活断層と関係のないもっと深いところで起こる地震が東京ではある。ほかの内陸ではないのですけれども、東京付近は、沖合の太平洋プレートとかフィリピン海プレートが東京の真下で寄り集まってきてこすれているという特殊なところなんですね。ですから、普通ですと活断層が表面になければまあそれで安心できるのですけれども、東京の場合には、本当に表面に近い活断層は少ないのだけれども、余計に深いところで起こる地震がある、僕はそういう状態だろうと思うのです。