一般論は、いつも私はそれ自身はそうだと言っているのですよ。ただ、問題の焦点に答えていただかないとだめだと私は改めて思いますし、その点、再度、今後そういうふうに深めるというのだったら深めていただくということで、明らかにしていただきたいと思います。
 では、二つ目に、先ほどわざわざ予告がありましたので、警察官の不祥事件に関連してお尋ねします。
 警視庁城東署の交番に勤務する警察官三人が、覚せい剤押収事件をでっち上げ、無実の市民を罪に陥れようとした容疑で逮捕された事件が起きています。これは、八八年二月、大阪の堺南警察署槙塚台派出所における警官猫ばば・届け出主婦犯人扱い事件、長いですけれども、そういう事件以来の非常に質の深い重大な警察官による不祥事だと思うのです。
 先ほども一点指摘がありましたが、私は同様に、この不祥事件の背景に成績主義、点数主義があるんじゃないかと思うのですね。だから、警察庁に改めて聞きたいのは、点数主義、成績主義というのはいまだに存在しているのですか。
ただいま申し上げたような三つの点を白書で指摘しているわけでございますが、その具体的な展開をしてまいりたいということでありまして、その中に含められるかどうかでありますけれども、やはり基本というのは、私ども、いかなる犯罪に対してもこれに対決できる力というものを備えていかなければいかぬ、それは初動捜査力を含めてでございますけれども、そうした意味で、私どもの捜査能力のアップということには全力を尽くしてまいりたい、かように考えているところでございます。
前回も確かに関口長官、お話ありましたよ。「おおむね三点ほどに集約されるのではなかろうかと思います。」ということで、先ほど私が指摘しました三点、お話ありました。その三点に基づく打開策がありました。それは明らかに全体の概要的な話であって、当時國松長官がお話しし、また多くの方々から疑問視された、初動捜査におけるミスはなぜ起きたのか、初動捜査のミスの内容は何なのか、そしてその中における捜査のあり方の問題は何なのか、この三つの点は依然として明らかになっていないのですよ。私はそれを言っているのですよ。だから、警察白書の八年版で出されているのがすべての総括だと私は思えない。前長官がお話しした反省や教訓という内容は明らかにされていないのじゃないかと何度も私は尋ねているのですよ。
 その内容については、警察力の、管轄区外の問題だとか、閉鎖的な組織の云々かんぬんとか、それから科学捜査の問題とか、それはそれであるでしょう。だけれども、国民の知りたいという中心は、先ほど述べた、なぜ初動のミスが起こったのか、なぜ捜査のあり方にそういう不十分な点が起きたのか、そういう点を総括し、反省をするということは引き続き皆さん方の義務じゃないかということを私は述べているのです。それは了解してもらえるわけですね。
前回の委員会で私が申し上げました三点につきまして、現在その強化について進めているところでございますが、それが大きな筋でございまして、あと具体的にどういう形でそれを展開するかということで、委員御指摘の点個々につきまして各種の方策を考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
そう御理解いただいてよろしいかと思いますが、一般的に、捜査は長期化すればするほど事件の解決というのは困難になるわけでございます。その意味で、初動捜査の重要性ということはもう明らかなところでございまして、第一線警察におきましては初動捜査の強化に努めているところでありますけれども、今後ともより迅速な捜査が展開されるように、私どもとしても各都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。
今のはあれですか、当時國松長官からお話があった、誠実に反省し検討する、あるいは、初動捜査のミスがあったとの指摘があるけれども、警察庁としては検討を加え、反省、教訓として他府県警に披瀝したい、そういう内容が今長官がおっしゃった内容だということですか。
国全体の健全化、そして行政改革というのは、ある面では予算をきつく示すことが行政改革にもつながるというようなことで、事務当局にも厳しく立てるようにということを冒頭に私は指示しておきました。
 そして、事務当局で鋭意積み重ねてきた中で、本来ならば消費税というのは転嫁すべき税だということで、一般的には、消費税が例えば三％から五％になった場合は、それは普通はそのまま転嫁できるように国としては指導しているわけでございますから、国や地方みずからが本来ならば当然増加するのを前提に組むのが筋でございますけれども、地方財政全体を健全化に向けてやっていかなければならないということで、消費税が二％上がるにもかかわらず今年度は同額に抑えるということをしたというところに、我々としては地方財政計画を厳しく査定したという気持ちを読み取っていただければと思います。
 次年度以降も、そのとき私が策定するかどうかわかりませんけれども、御案内のとおり、財政構造改革会議では国、地方を合わせての財政、単年度の赤字、そしてＧＤＰに占める割合がトータルとして今議論をされようとしております。当然のことながら、ことし以上に厳しい枠が最終的にははめられてくると思っております。
 一点だけ申し上げたいのでございますが、委員おっしゃるとおり、私も国会に出させていただきましてから結構長くなるのでございますけれども、どうも今まで財政改革とかあるいは財政赤字の縮減というのは国の帳じりが合えばいいというようなことで、国だけはある面では合わせるためにこれは地方の方で実際に負担しておいてくれよというのもかつて結構あったような気がいたします。そういうことを含めてあったわけで、それが地方にしわ寄せと言わないでしわふやしと言うのでしょうかわかりませんが、地方の方の財政が悪化した原因でもあるわけでございますので、今回国、地方を合わせての財政赤字が問題になり、国、地方合わせての財政健全化が財政構造改革会議ではテーマになるわけでございますので、今回はそういうような過ちはない、こう思っております。