ちょっと初めに、ただいまの古居審議官の答弁で訂正させでいただきたいと存じますが、納采の儀は四月十三日と申し上げたと思いますが、四月十二日でございまして、失礼いたしました。
 それでは、経費の関係につきましでお答え申し上げます。
 今回の御結婚に必要な経費は、国事行為として行われます結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀の三つの儀式に必要な経費、それから、妃殿下が御使用になられます乗用車の整備等に必要な経費でございます。
 これらの経費は全額予備費使用で対応することといたしまして、昨日、四月二十日の閣議におきまして、宮廷費で二億八千六百万円の予備費使用を決定していただいたところでございます。そのうち、結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀の三つの国の儀式にかかわる経費は二億二千三百万円でございます。
宮内庁にお伺いをしたいと思います。
 現行の貨幣法は第五条第二項で、記念貨幣は「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する」こういうふうに定められておるわけであります。今回は皇太子の御成婚を国の儀式とするという四月十三日の閣議決定が根拠とされておるわけであります。
 そこで、まず一点は、国の儀式という行事で何をするのか、法的性格はどうなのかということ、それから予算金額の支出費目は何か。
 二番目は、国の儀式以外の行事についてはどのような行事があるのか、法的性格、費用、支出費目は何か。
 それから三番目でありますが、秋篠宮の結婚の隊との違いは何か。簡単に説明していただきたい、このように思います。
まず、皇太子の御結婚につきまして国民の一人として祝福を申し上げたい、このように思っております。
 それでは、記念貨幣発行につきましての概要についで御質問申し上げたい、このように思います。
 まず、記念貨幣の発行枚数、それから金貨の金地金の量、それから一般財源への繰入額について説明していただきたい。
 また、最近一万円札の偽造事件が発生いたしておりますが、今回の記念貨幣の偽造防止対策はどうなっておるのか、また、希望者への引きかえ方法はどうなるのか、あわせて御説明願いたいと思います。
ただいま議題となりました皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、皇太子殿下御成婚を記念するため、五万円記念金貨幣、五千円記念銀貨幣及び五百円記念白銅貨幣の発行を予定しておりますが、現在、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律においては額面が一万円を超える記念貨幣を発行できないことから、五万円金貨幣の発行ができるよう本法律案を提出した次第であります。
 この法律案は、皇太子殿下御成婚を記念して、特別に五万円の貨幣を発行できることとするとともに、本法律案に基づき発行される貨幣につきまして通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定めること等とするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。
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 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円
  の貨幣の発行に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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大臣のお答えをいただく前に、事実関係で一つ先生の御質問に意見を申し上げさせていただきたいと思うのです。
 と申しますのは、これは先ほど私申し上げましたように、あくまで米軍の戦力の構成と能力を評価するためのアメリカ部内の一種のシナリオとしてできた文書についての報告でございます。アメリカが自分の軍の戦力構成やその能力を常にいろいろな角度から評価をしていくことは当然だろうと思います。この報告書の中に書いてありますように、このシナリオというのはその能力評価の手段として開発されたものでございましで、その点だけは改めて指摘させておいていただきたいと思います。
幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、建設工事の安全確保の問題でお尋ねをいたします。
 きょう、建設大臣の所信表明の中にもあったわけでありますが、去る二月一日に東京都江東区の水道工事現場で発生したガス爆発事故であります。かけがえのない四名のとうとい命が奪われております。亡くなられた方に心から哀悼の意を表してお尋ねをするわけでありますが、今回の事故も鹿島建設、熊谷組、鴻池、このような大手の建設業者の共同事業体での現場での事故であります。その下請、孫請の現場での事故ということであります。建設省は所管工事のシールド工事に係る緊急点検などを通達されたようでありますが、松戸のトンネルの事故、また、これも昨年だったと思いますが、厚木基地の体育館工事の事故、いずれも大手の企業、その下請、孫請などで事故が起こっているわけであります。今度の事故もメタンガスの爆発ということでありますが、当然予測される問題ですね。そういうものが十分な対応をされずにこういう事態を起こしているということであります。これでは大手の企業が本当に責任を持ってやっているのかと言わざるを得ないわけであります。建設省としてはもっと本気になって、このような企業に対して安全な工法や安全対策を徹底して指導していただきたい。こういうことが二度と起こらないために御尽力をいただきたいということであります。
 そして、あの松戸のトンネルのときにも問題になったんですが、やはり連絡体制や監視体制の問題でございます。今回の事故でも、聞きますと監視室が空で避難連絡ができなかったということもあるようでございます。松戸のトンネル事故でも連絡体制の不備が指摘をされました。地下にメタンがあることは土木工事の常識ということでありますが、これへの備えなど事業者の安全意識の低さのあらわれだと言って言い過ぎでないわけであります。指導監督を強化されたい。建設省の答弁を求めます。