加熱製剤の承認日とそれから非加熱製剤の製造廃止の届け日でございます。
 第Ⅷ因子製剤につきましては、バイエル、バクスター、化学及血清療法研究所、ミドリ十字につきましては昭和六十年七月一日に承認を取得し、バイエルは翌年三月十日、バクスターは四月一日、化血研は三月二十八日、ミドリ十字は四月八日に非加熱製剤の製造あるいは輸入の廃止の届け出をいたしております。それから、日本臓器につきましては、加熱製剤の承認日は昭和六十一年三月一日でございます。また、翌年四月十八日に非加熱製剤の輸入廃止の届け出をいたしております。さらに、国内の血液を原料としておりました日本製薬につきましては、昭和六十一年十一月十九日に加熱製剤の承認を取得し、同年十二月十八日に非加熱製剤の製造廃止の届け出を行っております。
 また、第Ⅲ因子製剤につきましては、バイエルは昭和六十年十二月九日に加熱製剤の承認を取得し、翌年三月十日に非加熱製剤の輸入廃止の届け出をいたしております。ミドリ十字につきましては、昭和六十年十二月十七日に加熱製剤の承認を取得し、翌年四月八日に非加熱製剤の製造廃止を届け出ております。さらに、日本臓器、バクスターは昭和六十一年四月二十三日に加熱製剤の承認を取得し、日本臓器は同年六月四日に非加熱製剤の輸入廃止を届けております。
 エタノール処理でエイズウイルスが不活化されていたバクスターの非加熱製剤につきましては、昭和六十二年四月六日に輸入廃止の届け出が行われております。
 また、国内の血液を原料としておりました日本製薬につきましては、昭和六十一年十一月十九日に加熱製剤の承認を取得し、同年十二月十八日に非加熱製剤の製造廃止の届け出を行っておるところでございます。
加熱製剤承認後の非加熱製剤の回収については、日本血液製剤協会を通じて厚生省に対して、各製薬企業より昭和六十年の十月から六十一年の八月にかけてほぼ回収が終了したと報告されておりましたけれども、この報告された時期以降においても非加熱製剤が回収されずに使用されていたことが明らかになるなど、回収のおくれが判明しているところであります。
 非加熱製剤へのエイズウイルスの混入といった危険性については、昭和五十八年以降徐々に知見が集積され、昭和六十年当時はもう既にウイルスも発見されて抗体検査もできておりましたので、危険性の認識は相当持ち得た段階でありましたが、できるだけ早期に非加熱製剤から加熱製剤への転換を図るべきであったわけですけれども、それがおくれたところであります。
 日にちを今おっしゃいましたが、実は加熱製剤にも二種類ありまして、後ほど正確な日時は政府委員より報告をさせます。当時、血液製剤は血友病の治療に不可欠であったために、加熱製剤を出した段階で従来の非加熱製剤を一斉に回収すると治療に重大な支障を来すんではないかという心配をして、結果的に自主的な回収にゆだねたわけであります。現在の時点で考えますと、その非加熱製剤の中にウイルスが混入していた危険性が高いという認識が弱かったんではないか、もっと必要な、例えば命令による回収措置なども十分考えられてよかったのではないかと思っております。
 なお、日時については、ちょっと正確な日時を事務方よりお知らせいたします。
参議院で予算の審議にほぼ三百時間ぐらいの時間をいただいておりまして、震災問題についてまた同僚各位から引き続いていろんな角度から質問をさせていただきたい、そう思うわけであります。
 きょうは代表的な質疑でございますので、エイズ問題について一、二点だけ質問をいたしたいと思います。
 具体的な日時でいいんですけれども、加熱製剤の販売を承認された月日、非加熱製剤の廃止の届け出をせよということを指令された月日、これがわかればお教えをいただきたいと思います。
昨日、各般にわたって諸先生方からの御質問に私の考えていることの一端を申し上げさせていただいたわけであります。今先生から御指摘ございましたように、まさに各般にわたって一度検討してみる、そして新たな社会的環境なりあるいは自然環境なり生活環境なり食糧環境なりというものがこれだけの変化を来した状態でありますから、そういうものを総合的に一度考えてみたいなという感じを自分が平素持っているものですから、いろいろな角度から御答弁をさせていただいたわけであります。
 いずれにいたしましても、まさに農業の環境というのはガット・ウルグアイ・ラウンドの関係から見て、生産者にとっても厳しい局面に今立っておるのではないだろうかな、意識的にも将来の農業に取り組む選択に迫られておるのではないだろうかな。
 なお、今後、将来とも食糧の自給率を含めて我が国の食糧を安定的に供給するというかけがえのない重要な役割を我々農林水産省は担当させていただいておるわけですから、今後の食糧生産に当たって、まず意欲を持って取り組んでいただくためにどうあるべきかということを考えていかなければなりませんし、考え方だけではなくて具体的にどうするかという問題は、昨日も日野先生からいろいろ御意見をちょうだいいたしましたし、本日また先生からも所得の問題、あわせて生活環境の問題というのも、若いこれからの後継者には欠くことのできないことだろう、こう思っているわけであります。
 しからば、所得の問題を従来どおり基盤整備なりコストだけで、土地利用型についてやっていけるかというと、それだけでは大変厳しいものがあるのではないだろうかな。今、消費者ニーズにこたえてかなり高い付加価値を上げていかなければならないものが、その付加価値を生産者サイドで所得に結びつけながら、また雇用の場として可能な限り私ども支援をしていく方法がないのかなということを今後また積極的に取り組むことが、粗生産以外に付加価値の分で所得も検討していけないだろうかな。従来の、いわば面的規模の拡大なりあるいは協業なりという、生産コストを下げていくことも大事なことでありますけれども、新たな分野として何か考えていく方法がないのかな。
 生活環境の分野につきましては、昨日も何回も答弁をさせていただきました。地球的な環境規模で空気や緑や水というものが代表的に改めて価値を求められて、これだけの認識の高まったこともないことだろうと思うし、こういうものを農村において一番役割を果たせる立場にあるのであろう。そういう面から農業を営みながら、そういう社会政策的な価値というものに対する、我々がどのような評価をして支援をしていくことができるのかな、こういう問題をあわせ考えて、昨日から答弁をさせていただいておるわけであります。
 農業基本法につきましては、昨日も御答弁させていただいたように、これだけ社会的環境なり経済環境なり食生活の環境が変わってきておるときであるだけに、昭和三十年当時つくられた基本法をもう一度自分で勉強をしてみる必要がある、見直してみる必要があるのではないかなということを前提にして、まず自分で勉強をさせていただこうと思って、大体の私の考え方ができれば事務当局にまた検討してもらいたい、そういう考え方で目下勉強させていただいておる、こういうことであります。