中医協におきます答申の趣旨というのは、原則は一年以内だと。しかし、特殊な事情、たとえば構造設備等が厚いというようなことでございますね、非常にりっぱな構造設備等があるというような特殊事情がある場合は三年ということになっております。これは私立大学の附属病院につきましては、すべてそういう特殊事情というものがあるわけでございまして、この特殊事情というものを容認いたしまして三年を目途、そういう計画書につきまして私どもは合意をした。あとは何とかそれを実行させるということにあるというふうに考えておるわけであります。
経営難を理由に抵抗していらした私大側とともかくこうした合意がかなったこと自体は、保険外負担解消の第一歩としては評価する声もございますけれども、私は、中医協が昨年の診療報酬引き上げを認める答申を出す際に付した条件からするならば、あくまでも原則としては一年以内に解消されるべきものだと、こう思いますけれども、それが三分の一程度にとどまったという現状、それはどう認識していらっしゃいますか。
私、一般論として申し上げたわけでございますが、ただいまおっしゃいましたのは、例の私大の附属病院でございます。これが先ほども言われましたように、比率からいたしますと、確かに圧倒的に三人室以上の差額ベッドの保有率は多い。これは大学病院の病床数を見ますと、二万六千幾らというのが三人室以上の総ベッドでありますが、そのうち一万程度が差額ベッドであったわけでございますが、三八・三％を占める。これを解消いたしますために、これは私立医科大学協会あるいは文部省とも鋭意その解消について折衝いたしてきたところでございます。
 そこで、各私立大学病院から、三年を目途に三人室以上の差額ベッドを解消する、こういう計画が出てまいりました。当面、今後一年以内に三四％に当たる三千四百四十床を解消いたしますという改善計画書の提出が出てまいったところでございます。一年間に三四％、三千四百四十床の差額ベッドを解消する、こういう計画でございます。これによりますと、現在三人室以上の差額ベッドのある病院が、これは私立医科大学病院が三十六病院ありますが、ただいまの計画によりますと、一年以内に六病院は完全に三人室以上の差額ベッドがなくなる、こういう計画でございます。
 この計画の実行という問題でございますが、私ども鋭意これにつきましては、さらに私立医科大学協会とも密接な連絡をとりながら進めてまいりたい、これが着実に解消されるように最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるところであります。
いまもお話がありました重症者特別加算制度、これによる増収分に見合うものとして、大部屋三千三百六床、三二・七％の差額ベッドを一年以内に解消することで合意をなさったと、こういうことでございますが、見通しはいかがでございますか。
差額ベッドはなくしていかなきゃならない、三人室以上の差額ベッドは特になくしていかなきゃならない、こういうことで、私どもは差額ベッド、いわゆる保険外負担の解消の問題につきましては、常にこれを昭和四十九年の保険局長通知を初めといたしまして、強力に行政指導をやってまいったわけでございます。
 毎年いま先生おっしゃっていただきましたように差額ベッドにつきましては減っておるというデータは出ております。これは昨年の七月一日現在の調査によりますると、前年に比較いたしまして、三人室以上の差額ベッドが完全に解消した都道府県の数は、前年が三十一、それが三十四というふうに増加をいたしました。それから三人室以上の差額ベッドは約一万減少、九千八百減少した。三人室以上の病床に占める差額ベッドの割合も、三・四％から二・三％というふうに減少をしてきておるわけでございます。
 さらに、そういった傾向に拍車をかける、さらに推進するということから、昨年六月の診療報酬改定におきまして重症者加算制度、御承知のようにこれを創設いたしまして、診療報酬の上からも保険外負担の解消のための具体的措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
 そういったようなことによりまして、さらに医療機関に対する指導の徹底というものをこれからも図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
その最大限の努力の方向ですが、先ほどからいろいろお話を伺ったわけですが、西側の結束とか、西側の事前協議とか、西側が軍事的に優位にならなければ何々とかいうことではなくて、確かに、いま、米ソ両軍事ブロック間の核軍拡競争の激しさというのは、世界の人々をびっくりさせて、怒りを呼び起こしているのですから、こういうときに、西側、東側、そして非同盟中立諸国、いろいろありますけれども、とにかく原爆で被害を受けたのは日本しかないわけですよ。
 だから、あえて言うならば、広島、長崎側に立って、被爆国でなければ、その政府でなければ言えない提案を、おどおど、びくびくしないで堂々と出すべきだ。私は、出先の大川さんに適当に考えろなんと言うのは全く残酷無比だと思うのですよ。そういうときにこそ、外務省なり政府が、唯一の被爆国として世界に向かって言わなければならぬ。広島や長崎で亡くなった人は何も言えないのだから、生きて政治の衝にある人が一番責任があるのだから、核兵器は完全に廃絶してくれ、使用しないでくれ、そして、その国際協定が結べるように第二回の国連軍縮総会は努力すべきである、そういう方向で最善の努力をするようにという点でひとつお願いをしたいと思うのです。
 それから、あと五十日で始まるわけですが、総理の出席は、総理自身がしばしば言っておられますから、出るということはわかります。どういう内容の演説をするか、私はわかりませんけれども、きのうの新聞によりますと、宮澤官房長官は十日の広島での記者会見で、二、三日中に草稿をつくり始めたいということを言っていますね。二、三日中というときょうかあしたということになりますが、政府の代表ですからどういう形になるかわかりませんけれども、その点はどんな作業をいまやっておるのですか。
 それから、総理がいつ国連総会で演説するか、日程も決まっておると思いますが、その点もあわせてお知らせ願いたいと思うのです。