追い出しではなく規制ですね、また追い出しも含めて、民間の大企業に対する手落ちというものがあっちゃならぬと私はもう本当に思いますね。政府の機関だけで問題が解決するものじゃないということを繰り返し申し上げておきたいと思うんです。
 私の時間があとわずかになりましたので、総理にあと二点お伺いしたいと思うんです。
 それは外国公館の問題です。外国公館の賃貸あるいは賃借、この問題が地価高騰と急激な円高によっていろんな値上げ要求を受ける、さらに明け渡し要求を受ける。これは外交上の一つの大きな問題にもなってきていると思うんです。ウィーン条約によれば接受国というのは公館開設のために便宜を図る義務がある、こういうことがはっきり定められておりますね。外務大臣においては、この問題のチームをつくっていくということを指示したと伝えられますが、これは国内問題のみならず国際的な問題として、内閣として、政府としてどういうふうに具体的に対応、対処をされるかという点を最後に総理にお伺いをしたいと思います。
全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 稲村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲村君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 農用地開発公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
沖縄の戦中戦後、今日に
至るまでの歴史的な経緯、これを含んでの御見解しばしば先生からは承っているところでございます。きょうただいまもまたその意味の意見を聞かせていただきました。
 私自身は、今朝来申し上げておりますようにパネルの場に議論は移されることになった。しかし、アメリカを友好国として、先ほど西ドイツの元首相シュミットさんの言葉を引用されて言われましたが、まさにパートナーとしていかがあるべきかということは、常にその平衡感覚は失わないように、友好国として余りにも無理な点はこれは譲るわけにはまいりませんよ、しかし話し合いはしなければなりませんよ、パネルでのまた議論になりますね。
 しかし、このたびの交渉の結果を受けてどういう評価が、どういう反応が出てくるかということをじっくり考えながら、今二国間交渉に移されることになったがと言われましたが、パネルであれ二国間であれいかなる場におきましても私自身は農林水産省のお役人を督励いたしまして、あるいはまた内閣全体の理解も仰ぎ、いろんな場でいろんな方々の議論、これを頭に入れてそして一日も早い決着を図りたいものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
大臣どうも日米交渉御苦労さんでした。ちょっと休んでもらって……。
 日米交渉熱戦でずっと今まで議論されて、これ以上聞く必要はないと思っております。
 従来から、一つ農林当局にお尋ねして確かめておきたいと思っておることは、畜産事業団のあり方です。日米交渉の中でも一部の報道では畜産事業団のあり方について議論になったようなことがありますが、それはさておいて、私たちが畜産事業団の現在の動きについて一つ非常に不思議に思うのは、価格の下げ方がフェアでない。例えば価格を下げぬかとこう言えば、いや特定の日に値段を下げて特売をやっているとか、特売で下げたとか言っている。そうかといっているとまた畜産事業団は、私は従来は輸入牛肉と国内牛肉との価格の調整機能をやるところだと思っているんです。それを畜産振興のために補助金を使って何百万円か出している。こういうようなことは非常におかしいじゃないか、こういうことがまず基本的に二つあるわけですが、それについてのお答えを願いたい。
最後の御質問でございましたが、今朝来私がここで答弁を申し上げておるそのことでおわかりをいただきたいという意味で一々お答えをしなかったということがあることを率直に申し上げておきます。
 また、自由化は困難という言葉と自由化はしないという言葉の使い分けはこの場でも私申し上げてまいりました。はっきりした意見を伺うことができなかったとおっしゃいますが、私ははっきりお答えを申し上げてきたと承知をいたしております。
 以上でございます。
この問題についての私どもの基本的な立場というのは、大臣から申し上げておるとおりでございます。
 ただ、関税を含めましていろいろな貿易に関連をする国境措置につきましては、御承知のとおりガットという機構がございます。具体的な規定も規約もあるわけでございまして、その解釈をめぐりましていろいろな議論があることは御承知のとおりでございます。また、二国間交渉あるいはラウンド交渉を通じまして相手国の国境措置についていろんな意見をお互いに言い合うということも、これまたお互いに認められております国際慣習でございます。そういったレベルにおきましてアメリカ側はアメリカ側の見解を述べ、それに対して我々は我々の見解を述べ合って相互理解を深めて交渉を進めていくということが通常の交渉でございまして、私どもの基本的な立場はあくまで大臣から申し上げたとおりでございますが、相手国の意見にも耳を傾けながら相手の理解を求めるというのが交渉であることをひとつ御理解いただきたいと思います。
交渉事ですからここで説明できることとできないことがあるのは私にもわかります。
 ただ、今のようなことは当然国民が知りたがっていることだし、公式の場ですから説明すべきだと思いますけれども。
先生のお話の流れに沿って申し上げますと、先ほど具体的な数字をお話しの農林水産業の公益的機能の評価という問題は、昭和五十五年の時点におきます例えば大気汚染の問題とかそういったものに重点を置きつつ評価されたものでございまして、その場合におきましては、トータルの数字ではございますけれども一つの歴史的な役割を果たしたというふうに考えているわけでございます。もちろん、農林水産業の持っている多面的な役割それぞれにつきまして評価の問題等々ございまして、これも先生御案内と思いますけれども、技術会議に総合的プロジェクトということで、農林水産業が持つ国土資源と環境の保全機能及びその維持増進に関する総合研究というものを実施しております。その中におきまして、二地域の流域でございますけれども、具体的な評価の手法というものを磨いていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 先ほど来お尋ねのように、農林水産業についての多面的な機能等につきましては、そういった研究等を踏まえまして、かつまた先ほど御指摘の五十五年のデータというものを踏まえまして、私どもその精度を高めていかなければならないというふうに考えます。さらにまた、農林業が置かれております多面的な役割といったようなものを、関係各省とも協力をいたしまして国民の方々に理解をしていただく、そういったような努力も傾けていかなければならないというふうに考えるところでございます。