先ほどは言葉が足らなかったかもしれませんが、答弁を二つに分けてしまったような感じでございますので、その点はおわび申し上げますが、先ほど申し上げましたことを繰り返して申し上げますと、あくまでも靖国神社の場合には、国民や遺族の多くの方々が依然として戦没者追悼の中心的施設とみなしまして、その場所で総理、閣僚がいわゆる公式参拝をすること、戦没者の追悼のための参拝をすること、これを強く望んでおるという前提があるわけでございます。
 そこで、そのようないわば国民の中の広い意識の上に乗りまして、そして政府がその願望に沿って靖国神社に公式参拝をする、閣僚が靖国神社に参拝をするということに相なるわけでございますが、護国神社の場合になりますと、これはあくまでも地域的な存在でございます。したがいまして、そこに政府を代表する総理などが戦没者の追悼のために参拝すべきであるというのが、多数の国民の意見であるかどうかということは必ずしも明らかでございません。もちろん私まだ具体的に検討しているわけではございませんけれども、そのような点が明らかでございませんだけに、この段階で果たして総理等の公式参拝が許容されるかどうかということについては、しかとした答弁は差し控えたいと思っております。
国民の多くが戦没者追悼の中心的施設であると考えておる靖国神社に赴いて、靖国神社の場において一拝をするという形をとって、そこで戦没者の追悼をする、公人として追悼する、こういう形をとったわけでございます。
そこで、私は次から次へと何点か質問しますから。なぜかというと、もう時間的にもかなり私の時間があれですから、五、六点質問しますから答えてください。いいですか。
 先ほど、目的が戦没者の追悼ということであるならば許される、こうおっしゃいましたね。それならば、これが例えば護国神社とか招魂社とか、そういうふうな目的が戦没者の追悼であるというなら、どこへでも総理は公式参拝されるかということがまず一点。いいですか。これが一つ。
 それから……（「一つ一つ明快に聞かなきゃだめだよ、ごまかされるから」と呼ぶ者あり）では、それを一つ。
それはだめだよ。参拝なんというのは宗教的な活動のあれだよ。これは本当にだめだよ。こんなこと許せないよ。参拝というのは宗教的行為だよ。要するに宗教色を排したといったって、おじぎをして献花をしているのに、何言っているんだ。
先ほども申し上げましたが、参拝という言葉の意味合い、使い方の問題かと思います。すなわち参拝というのは、先ほども申し上げましたように神社、仏閣に赴いて拝礼するという行為として把握する場合に、通常は神仏に祈りをささげるといったような宗教的な目的を持ったものでございますけれども、そのほかに広い意味の参拝という言葉としては、例えば表敬をするとか、このたびのいわゆる参拝のように非宗教的な戦没者追悼という目的のために参拝するという場合もあり得るわけでございまして、これは言葉の使い方の問題であるというふうに考えております。（発言する者多し）
宗教色を排したと言うんですね。公式参拝という事実、これは全然宗教色を排したことにならぬよ。あなた、何を言っているんだ。公式参拝ということ自体が「宗教的活動」なんですよ。それを排したとは何事よ。わからない。あなたのあれに「公式参拝」と書いてあるじゃないか。公式参拝は「宗教的活動」じゃないか。何を言っているんだ。排したも何もあったものじゃない。そんなのはだめだ。
法制局長官からお答えをいたしておりますように、靖国神社が戦没者を追悼する中心的な施設であるというふうに国民の多くや特に御遺族の方々などが考えておられるという背景がございます。したがいまして、その中心的施設であります靖国神社に赴いて、そして宗教色を薄めてという先ほど来のお話がございますが、宗教色を薄めるのではなしに宗教色を排して、これは新聞によりましてそういうふうに書いてある新聞がございますが、正しくは宗教色を排して靖国神社で戦没者の追悼を行う、こういうことが今度の態度決定をした根拠になっておるわけでございます。国民の多くの方々が戦没者を追悼するにふさわしい、こここそその大事な場所だとお考えになるような場所がどこかにあって、そういうふうなお話になって、宗教色を排除してそこに赴いて一拝するというような形になるかどうか、それはその状況にぶつかってみないと何とも言えないことで、一般的な話として申し上げますことはかえって誤解を招いてもいかぬと思いますが、靖国神社に赴いて一拝をしたということ、戦没者を追悼したということは、今申し上げたようなことを念頭に置いて決定をしたものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
それはおかしいね。一宗教団体、宗教法人を特別扱いにする。たとえどんなものがあろうと、特別扱いにしてそれでいいんでしょうか。憲法がそういうふうなことを是認するんでしょうか。官房長官、その点どうなんですか。そんなのはおかしいじゃないですか。差別するというのはどういうことですか。
失業対策事業は、戦後最高時には三十五万人の失業者を事業で抱える、こういうことで失業者の生活の安定のために大きな寄与をしてきたわけでございますが、その後日本経済の発展の中で失業者も逐次民間企業への就労の場を得まして、そういう失業対策事業というものについての大きな見直しも必要になるというような中で、昭和四十六年に、新たに失対事業には就労させない、こういう措置がとられ現在に至っておりまして、現在は六万五千の就労者が就労しておるということでございますが、既に平均年齢は六十五歳になっておる、あるいはまた六十五歳以上の方が六割を占めておる、七十歳以上の方も三割おられるというような非常に高齢化しておるわけでございまして、そういう意味ではこの研究会の報告は失業対策事業については基本的には終息の段階にある、こういう認識を私どもも持っておるわけでございます。ただ、円滑なその終息を図る、こういう観点からのいろいろ配慮もしながらやっておるということでございまして、今後の失業者に対する対策といたしましては、中高年の就職促進措置であるとか、あるいはまた不況業種、不況地域の離職者対策であるとか、さらにはまた雇用保険制度による失業の未然防止、あるいはまた失業者に対する早期再就職のための手当制度の活用というような制度において、この失業の未然防止と再就職促進というものを今後は図っていくべきものでございまして、こういう失業対策事業という形で、事業方式による失業者への対応ということは今後は新たにやるべきものではないだろう、こんな考え方をいたしておるところでございます。