そこで、今おっしゃったような話を、例えばトラックですね、これはまさに量的規制があるにもかかわらず実態は大変な状態になっているわけでしょう。それこそ二七通達なんというような、幾ら労働省が基準通達を流してもさっぱり守られないし、白トラは横行するし、そしてそういう中で交通事故や何かのトラブルが発生をするというようなことは、繰り返し繰り返しこの委員会でも交通安全の委員会でも取り上げられてきているところなんですね。ですから、量的規制を変えていくという観点からいけば、質的規制への転換というのは、量的規制を外していくということなんですから、そこはどうバランスとるのですか。
運輸事業の持つ性格といたしまして、安全性の確保あるいは安定的な輸送を確保するというふうな社会的な目的の面を持っているとともに、運輸事業そのものはまた民間の事業として行われるという意味で経済的側面も持っているわけでございます。現在の規制の状況を見ますと、安全面の規制の面と、それから経済活動に関する規制の面と両方があるわけでございまして、両者は画然と区別するわけにはいかないものでございまして、密接不可分の関係でつながっておる点はあるわけでございますが、特に「量的規制から質的規制」へという話の中で議論が行われておりますのは、いわゆる需給状況のチェックというものを行政がどこまで責任を持ってすべきであるのか、各事業者の判断と行政の規制との関係はどうあるべきかという問題意識のもとに議論が行われているというふうに承知いたしております。
それからもう一つ伺いますが、「量的規制から質的規制」という言葉をお使いになっているのですね。これもまたわからないのです。特に貨物輸送あるいはタクシー事業なんかについて、私が承知しております皆さん方の討議の中では、量的規制から質的規制への転換というような問題意識で議論がされているのですが、この言葉の意味がよくわからないのです。お聞かせいただけませんか。
そこで、重ねてお伺いをしたいのですけれども、「経済的規制」と「社会的規制」という言葉をお使い分けになっていらっしゃるわけですね。そこで、経済的規制と社会的規制というもの、これも概念が非常にはっきりしない部分もあるのですけれども、私が承知している限り、この関係というのは、経済的な規制が緩められれば、緩和の方向へ向かえば向かうほど社会的規制というものは強められなければならない、そういう相関関係になければならないと私は思うのですね。今お話がありましたような安全確保だとか、あるいは中小の企業が非常に多い運輸事業の特殊性からいって経営や雇用の安定確保を図るとか、円滑な交通を確保するとかという観点からすれば、そういう関係に立たなければならないと思うのですけれども、その辺の御理解はどうなんでしょうか。
今までの分科会での審議の模様から我々事務局が受けております各先生方の問題意識でございますが、運輸事業の持つ安全性への要請、あるいは安定的な輸送を確保する必要性、各事業に従事していらっしゃる労働者の労働条件等の問題、それらについても十分な配慮が払われながら審議が行われているというふうに受け取っております。
メンバーの話はわかりましたが、どうなんでしょうか、運輸事業というのは、ここで取り上げられております金融でありますとかその他さまざまな分野と、やはり特別な事業の特殊性というものを持っていると私は思うのですけれども、その辺の理解は前提として議論がされているのかどうかですね。
規制緩和分科会の委員の数は二十人でございます。
 そして運輸のプロパーという御質問でございますが、取り上げている範囲が非常に広範でございますが、各分野にわたりまして委員の選定を行っておるところでございまして、いわゆる労働組合を代表される委員の方もいらっしゃいますし、実際に運輸事業の関係でユーザーという立場からの委員さんもいらっしゃいますし、あるいは長年運輸行政に携わってこられた先生もいらっしゃるというふうな状況でございます。
そこで、もう一遍行革審にお伺いをしたいのですけれども、運輸事業の各種規制ですね。先ほどは全般についてお伺いしたわけですけれども、これについては今まで分科会あるいは審議会の中で委員や参与のメンバーの皆さん、総じてどういう認識を持っていらっしゃるんでしょうかね。私どもは運輸事業というものはいろいろな分野の中でそれなりに特殊な位置づけを持った分野だと思うのですけれども、その辺の行革審の分科会のとらえ方がどんな状況にあるのかお聞かせをいただきたいのです。
 分科会のメンバーは何人いらっしゃるのかわかりませんが、この中に運輸のプロパーというのは何人いますか。まずそこから伺いましょうか。
犯罪捜査をする場合、刑法に反しておるかどうかを見つけ出して、反しておる者をこれは引っ張ってくることでしょう。裁判だって刑法に反しておるかどうかを見つけて、そうして罰するものでしょう。内容は同じなんだ、これ。検察官だってやはりそういう刑法に反する者を捜し出してくることでしょうが、これは司法なんだ。
 裁判を司法だというそういう考え方は終戦後に起こった問題ですよ。そうして厳格に、司法という言葉を余り範囲を広げられると困るものだから、したがってそういうことに制約を加えるために学者がこういう裁判だけに決めようじゃないか、限定しようじゃないかということでしてしまった。戦前はそうじゃなかったんですよ、戦前における司法という言葉の解釈は。そこで、ここに法律にわざわざ「司法に関する事務」と書いて、その次に「刑罰及び国の懲戒に関する事務」と書いてありますが、この場合、なぜ裁判に関する事務と書かぬのか。もし司法というものが裁判ということであるならば、「司法に関する事務」なんてあいまいなことを書かぬで、はっきりとここには裁判に関する事務と書くべきではないだろうか。
 これは終戦後の問題ですが、終戦後は明らかに学者は司法とは裁判所、裁判のことだ、確かにこう言いました。しかし、それは法の条文とはどうもしっくりいかぬのではないか、こういうことなんですが、これは法制局はどうお考えになりますか。