お答え申し上げます。
 本年度の外国の賓客の来日予定でございますけれども、私どもとしましては、当該国との協議を了して決定したものにつきましては、閣議決定等の手続を了し次第発表いたしておりますが、今年度につきましては現在幾つかの国と現実に協議中でございます。
 それで、きょう現在といいますか、現在決定しておりますのは、四月中旬にスウェーデンのグスタフ国王が国賓としてお見えになることと、それから五月の下旬でございますが、中国の華国鋒総理の来日が予定されております。それ以外につきましては、先生御指摘のように、相手国との関係もいろいろございますので、公表はまだできない段階になっておるということでございます。
ことしも国賓として来日が予定されている元首というのは、私いま手元に資料を持っておりますが、決まっていても一カ月前までは絶対に発表しないというのが外務省の基本方針だそうでございますが、そういうぐあいになっておりますか。
お答え申し上げます。
 外国から賓客が訪日される場合でございますけれども、ランクづけとは私ども申しておりませんが、当該国の賓客が元首である場合には国賓としてお迎えしておりまして、首相あるいは副大統領という地位の方がお見えの際は公賓ということで接遇いたしております。
これは宮内庁にお伺いするよりも外務省の方がいいかどうかわかりませんが、外国の賓客にはランクづけというものがあるようにお伺いしておるわけでございますが、そういうランクづけはございますか。
この原則と申しますのは、一つは、陛下がそういう行動をおとりになる、あるいはそれに準じて皇太子殿下ほかがおとりになるということは、これは私人の活動ではございません。やはりそれぞれの憲法上に規定をされました御性格というものに基づくあれでございますから、これは国事行為というふうには規定はされておりませんが、非常に大事な国と国との間の関係でございますから、これはやはり内閣が最終的には責任を持つ、つまり判断も、あるいはそれの結果につきましても責任を持てるという形におきましてとり行われる。したがいまして、当然象徴というお立場からは、これが政治的なことであったり、あるいは象徴という性格からにじみ出します事柄に違っておるということであってはならない。またもう一つは、ＴＰＯと申しますか、その時期、ところ、機会というものがやはり本当に純粋に国際親善の場となるにふさわしいというそういう時期、場所、機会というものをいろいろな角度から考えて実現をされるということだろうと存じます。
先ほど辞書と言いましたのは、字引とか辞書という意味の辞書でございまして、これは皇室外交というのは辞書の中に別にないわけでございまして、そういうのを言ってみればどういうことになるか、いまのお答えは非常にごりっぱでございます。そういう、言ってみれば皇室外交、それに対する何か原則的なものはお持ちでございますか。
お答え申し上げます。
 ちょっと最後の「ジショー」という言葉の意味が聞き取れなかったのであるいは違ったことをお答え申し上げるかもしれませんが、皇室外交という外交をすべき立場にはないわけでございまして、これは委員もいま御指摘になられたとおりでございます。国と国、国民と国民との間の国際的な友好親善を深める意味においてお役に立たれようというふうに、陛下を初め皇族はお考えになっておられるわけでございまして、そういう意味で、日本国内におきまして、それぞれの国から駐在をいたしておりまする大使等との御交際、あるいは国連事務総長が東京を訪れたとか、あるいは難民救済の組織の長が訪れたというような際にも、外務省の判断等も加わるとは存じますけれども、お会いしてひとつよく話を聞いてほしいというようなこと等から、お会いになられる。しかし御会話の中身は、非常に一般的な人道的な、あるいは科学的、文化的なことに終始されるのが大体の状況でございます。
 それ以外に、国外に両陛下も二回お出になられましたが、皇太子殿下、同妃殿下初め皇族の方々がそれぞれ相手国の要望を受けられまして、純粋に国際親善に役立つならばということでお出かけになっている例はかなりあることを承知いたしております。
憲法第一条の精神にのっとりまして、やはり国民の象徴としての天皇陛下でございますから、そういうことをわきまえつつ、本当の国民との接触といいますか、そういうものを常日ごろから図っていただきたい、こういうぐあいに御要望を申し上げておく次第でございます。
 それから、皇室は政治的機能は持たないわけでございますから、外交という言葉はこれはまあなじまないかもわかりませんけれども、一般的に皇室外交というようなことがよく言われているわけでございます。これを辞書風に言えばどのように解釈をされておるか、お伺いしておきたいと思います。
この問題がまだ解決しないことはまことに申しわけない次第であると思います。実際問題といたしまして、厚生省関係の方は年金関係が府県庁に入っておる。ところが労働省の職安関係の第一線機関は国家公務員であって、県庁にある分は地方公務員という形になっておる。それから運輸省関係は、車検、登録は今度は国家公務員にしよう、これは全国的統一、機械化という点がありましてそういうことになったが、それ以外の陸運関係のものはいま地方公務員の情勢でおる。こういうふうに省によっても錯雑した情勢であって、これは正しい姿であるとは私は思いません。歴代内閣もそういう観点に基づいてこれを解決するように努力してきたのでございますが、各省各省にはやはり言い分があって、そしてその間の調整がなかなかできなかったのでございます。これは政府の怠慢であると言われればまさに御指摘のとおり、われわれも遺憾の意を表さざるを得ません。しかし、できるだけ早い機会にこの問題を解決しなければならぬと思いまして、それで努力して続けてまいりたいと思います。ただ、その間におきましても、人事の交流であるとかあるいは仕事の円滑化であるとかいう点につきましては大いに推進してやっていかなければならない、そう思っております。
 なお、府県単位の支分部局の処理につきましては、行政監理委員会において鋭意いま最後の詰めの作業をやっておりまして、近い将来に答申をいただけることになっております。その答申を拝見いたしまして処置をしてまいりたいと思っております。