国の指示がなければ何もできないというようなことを今大臣の方からおっしゃいましたけれども、いろいろ新聞等で見る限りにおいて、各自治体とも、国から明確な要請や指示がない中で神戸市と直接連絡をとりながらいろいろな要請に積極的にこたえてきた、そういうのが現実じゃないかというふうに思います。
 そうした中で、この地震発生後、初動段階で救助や救援について政府の対応は遅い部分もあった。全般的に遅かったのじゃないかというのは、この国会の場でも、また各方面からも指摘されているとおりでありますし、総理もおおむね認められていることじゃないかというふうに感じております、特に、人命救助のための自衛隊の出動が極めて遅かった、このことも各方面から指摘されている。
 政府全体としてのこうした危機における総合調整能力、そういったものが欠如しているのではないかという批判ではないかと思うのですが、それについて、むしろそうした中でも最大限の努力をして救肋に当たっている自治体に対して大臣からは、感謝の言葉があるにしろ、そういうような立腹するというような態度というのはまことに納得のいかないものでありますか、その点についていかかでしょうか、
今の御説明で、結局はこの翌日、十八日の段階になって、たまたまその日に会議が設定されていたので、その場で何が対応できるのか準備をしてくれ、考えてくれということを要請した、もうそれで的確で迅速な対応であったというふうにお考えでしょうか、その点をお伺いいたします。
まず、大臣から御答弁申し上げる前に、十八日に直接私が申し上げましたので、その概略だけ申し上げたいと存じます。
 私は十八日に、現地の状況をまず申し上げました。そして、各消防関係機関がまず全面的な支援をしていただいていることについて触れまして、今後ともさらに広域的な応援をお願いすることになろう、したがって、その際にはよろしくお願いしたいというのが第一点。
 それからもう一つは、その段階ではいろいろな問題は出てきていませんけれども、いずれはいろいろな問題が出てくるであろう。例えば、ひつぎの問題とか斎場の問題を初め、余り言いたくない問題でございますけれども、現実問題としてはそういう事柄を含めて、とにかくこれだけの大災害でございますから、ただ単に火を消すとかあるいは救急をするとかという以上にいろいろな問題が出てくるであろうことが予想されますので、そういうこともあらかじめ予想しながら、各県であるいは各市でどういうことが協力できるか、そういうこともあわせて皆さんのところであらかじめ十分に検討し、あるいはこういうことが協力できるということがあったら私どもに申し出てもらいたいということも添えて、これから広く協力をお願いすることになろう、こういうようなことで申し上げた次第でございます。
ただいまも御答弁にありましたし、また前回の委員会でも、十八日に全国の都道府県総務部長会議を開催した、災害の協力を協議し要請を行ったというふうに伺っております。
 私自身もその話を聞きまして、具体的にどのような協議が行われたのか非常に関心がありましたので、自治省の方から会議の次第、それから配付資料等を御提示いただきました。
 この会議の主要な議題というのは、この会議次第並びに資料を見る限りにおきまして、平成七年度の予算であるとか税制改正、自治省の施策、制度等の説明、いわば定例の総務部長会議だったというふうに理解できます。たまたまこの会議が非常にタイミングよくセットされていたということで、それ自体は非常にいいことだったというふうに考えておりますが、会議次第の中にも使われた資料にも、震災関係のものというのは御提示いただいたものには一切ないのです。会議の議事録等についても御提示をお願いしたのですが、作成していないということでありました。
 この会議では、震災救援についてはどの程度の時間をかけて、どのような内容について協議され、政府からは具体的にどのような要請や指示が行われたのか、大臣にお伺いしたいと思います、
私は、中央政府の対応が万全であったなどとは考えておりません。今度の地震災害の想像以上の大きさを思いますときに、やはりまだまだ私どもは多くの反省をし、そしてこれから予想以上の、震度七を超える震災に対して対応できるもののすべてを見直して対応していかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 けれども、今申し上げた以上に、政令指定都市というのは、政令指定都市相互間の消防救援活動のいわゆる協定を結んでおるわけでございます、それは、直ちにそういうことが把握できたらみずから飛び立たなくてはならない、そういうものを持っておるわけでございまして、私はそういう点で、どうして対応が中央省庁の指示がなかったということになったのか。消防庁は事前にお願いをし、そして正式にも要請をしておるわけでございます。
 今委員から御指摘ございましたように、たまたま十八日に全国総務部長会議を行い、横浜市も政令指定都市として出席をし、地震災害について取り組むべき省の問題について、事務次官及び消防庁長官からも現地へ行ってきた状況を含めて話をしておるわけでございます。
 そういうことを考えますときに、どうして横浜市長からあのような発言が出てきたかは、私は納得できないものでございます。
私は、今のあなたが国会法を無視して答弁をされないということについては納得いたしませんが、その問題はちょっとおいておいて、ほかの角度にしばらく質問を移しますので、その間で一度ひとつ自己反省をしていただきたい、そのように思います。
 そもそも、今、大臣のおっしゃった、事態はもう進んでいるんだと、日銀法二十五条を言われましたけれども、肝心の都議会がまだ同意していない融資を前提に会社を設立するこの非常識、私は、あなたが日本の大蔵大臣としてなぜこの問題にそのように突っ込んでいかれるのか理解ができないわけでございます。
 それと、巷間伝えられるところによりますと、閣内にもいろいろとこの問題について異議があるように聞いております。例えば新聞に活字として出ておったことでございますし、先般の週刊ダイヤモンド、これは日にちは二月十八日号でございますが、野中大臣はこれに対して批判的な御発言をされております。
 大臣、今、私が申したようなまだ東京都議会も通っていない融資の前提に立って会社を既につくっておる、こういったやり方、また国民全体の血税絡みの中でこのていたらくを起こした信用組合を救っていく、こういう考えについてもしコメントがあればお聞かせをいただきたいと思います。もちろんこの記事もお読みになっておると思います。