ギャンブルマシンという言葉は一つの俗称みたいなものでございまして、必ずしも概念がはっきりしているものではないと思います。五十六年ごろの白書では、賭博に使用されているという例もありますので、これを俗称でギャンブルマシンと呼んだということでございますが、スロットマシンというのは、現金なり賞品に結びつきますと大変問題になるわけでございまして、まさにギャンブル性が出るということでございますけれども、そうでなくて、ただスロットマシンだけで遊技を楽しむという場合には、これを賭博性があると考えるものではないというふうに考えておるところでございます。
こういう新しい法律が出てきて、しかも非常に権力の増大になるのではないかというような心配があるわけですから、こういうところは前のとおりでよかったのではないか、こういうように要求をいたしておきます。
 そこで今度は、これも先ほど、またこの間からも、ギャンブルマシンについて、ゲームセンターの問題、すなわち第二条第一項八号についての論議がございましたが、警察白書の五十六年版ですか、ギャンブルマシンとはスロットマシンあるいは点滅式ゲーム機というようなことで、警察庁が証拠品として押収をいたしておりますね。したがって、スロットマシンというのはギャンブルマシンである。警察白書によるとはっきりしておるわけですが、この点について一遍お聞きしておきたい。
現行法と変わりがないわけでございますけれども、古い法律が間違っていたのかという御指摘もございましたが、別に間違っていたわけではございませんで、二十三年にできました法律では、大体その当時はこういうふうな規定の仕方をしておったということでございます。そして解釈で補っておるということでございますけれども、そういう点を明確にしておいた方がいいだろう。さらにこの際、プライバシーの保護の問題だとか手続の遵守の問題だとかいうものを含めまして、きちっと書いてある方が国民の御判断のためにいいんではないかというようなことで直したものでございまして、決して格別に違ったものを考えてやっておるわけではございません。先ほども申しましたように、近時の立法例はそういうものをはっきり書いていくというのが例になっておりますので、ただそういうものに従ったというところでございます。
あなたの方の解釈では、従来の立ち入りというものは帳簿、書類その他物件の検査あるいは質問をする権限を持っておるんだ、今回立法上からこれを入れたんだ、変わりない、こういうような御答弁ですけれども、従来と変わりがなければ、従来の法律が間違っておったのか。従来と変わりがないんであればそのままにしておけばいいんじゃないですか。こういうことが入ってくると、これはもう大変だ。普通の行政ですと、法律で決めて規則もつける、それによって普通の公務員は動いていくわけですよ。今度のは、警察が規則も何も決めて、そして自分で行くわけですから、これは慎重な配慮が必要だと私は思うのです。
 大体行政調査というのは、事前に通知をして、そしてどうなっているんだということで行われておるのが普通なんですよ。この法律を見ると、表を通ったからちょっと行け、こういうようにしてそのままさっと入ってこられても、犯罪捜査のためにと解してはならないと言うが、看板でもつけていけば別として、警察に来られたら、犯罪捜査だろう、これは一般の解釈ですから、変わってないと言うんであれば、現行法と同じような解釈規定にしておけばいいのじゃないか、こういうように思うのですが、いかがですか。
時間がなくなって困ってしまったのですけれども、私は電電公社にいたしましても随分努力をなさっていると思うわけです。
 例えば、電話交換要員でいきますと、昭和四十六年がピークで五万五千三百人、現在四万三千七百人、これは五十八年現在のですけれども、このように減っているわけです。そういう中で私が思いますのは、どんどん新しい機械を入れられ、一生懸命企業努力して人も少なくなっている。
 私は電話交換手の年齢構成というのは随分高くなったんじゃないかと思うわけです。昔は、電電公社に行きますと、一〇四番を中心とした電話交換手、失礼な言い方ですけれども、若い方が随分見えたわけですが、最近そういう方を見かけることが少なくなってきた。そういう意味では採用されていないのだろうということも一方では思うわけです。だからといって名古屋とか東京とかそういう都市部では大変足りないこともわかりますし、また私なんか田舎局にいるわけですが、田舎局では逆に余っているという状況もわかるわけです。これは機械ではございませんで人間を動かすわけですから、そう簡単に自由に動かすこともできないと思います。
 同時に私なんかの田舎におきましては、名古屋の一〇四番を逆に受けているという状況もあるわけでございます。そういう中で、一〇四番の交換手が、名古屋のど真中のあんな大きな建物の名前も知らないのかというおしかりを逆に受けたりすることもあると言って、交換手の皆さんは一方では大変不安がっているわけでございます。
 また、そういう中で私思いますのは、四月一日から電信電話株式会社になっていくということで職員の皆さんが一方では大変心配をなさっているわけです。電報要員が昭和四十三年に二万七百人でございましたのが今日一万四千三百人に減少をしてきている。また線路要員も、五十五年がピークのようでございますが四万九千人から四万八千百人、電話交換要員がピーク時五万五千三百から今日四万三千七百人、これはいずれも五十八年現在でございますが、その間で一万八千九百人からの要員が少なくなっているわけです。三十二万人体制の中で本当に努力をされていると思うわけでございますが、この三つの要員を五十八年度現在で見ますと、十万六千百人になっているわけです。
 私は、前の七月三十一日の委員会のときも御指摘をさせていただいたわけでございますが、今、それこそ電電公社の職場の職員は心配なさっている部分があるわけですね。ラインマンがいずれ別会社になってしまうのではないか、あるいは交換要員が別会社をつくってしまうのではないか、また電報要員は全部いなくなってしまうのではないか、全部別会社になってしまうのではないか。今、株式会社になることによって大変不安を持っている職員が随分いらっしゃるわけでございます。
 私は、少なくともこのようなことは新電電でも将来ともなさらなくて、あくまでもラインマンはラインマンとしてすべて新電電で賄っていくと思うわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。