ソビエトのカメンツェフ漁業大臣の招待による私の訪ソにつきましては、九月の中旬以降、これを現在調整を行っているところでございます。私といたしましては、今般の訪ソに、際しまして日ソ漁業関係の一層の安定化を図る、こういう観点から日ソ間の漁業問題について大所高所から率直な意見交換を行いたいというぐあいに考えております。
 去る六月二十六日ソ連側より終了通告のございました日ソ漁業協力協定につきまして、現在これにかわる新たな協定を締結するべく今事務レベルで交渉中でございます。しかし、ソ連側は公海でのサケ・マス漁業の禁止の原則導入、これらを主張しておりまして、協議が難航しておるというのが現状でございます。私としては、本問題につきましては、できるだけ早期に我が国のサケ・マス漁業の維持継続が図られるという形で決着をつけたいというぐあいに考えております。今度の訪ソにつきましても、これらの問題についてもいろいろ話し合ってみたいと思っております。
この機会に、私は、私の関係地域の大きな果樹地帯の問題になっております点について政府のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。
 実は、愛媛県の南予用水事業というのが現在行われておるわけでありますが、これは主として果樹園の近代化を目指すということで出発をいたしました。同時に、半島部を中心に生活用水を供給するという国営事業であります。この事業が現在進められておるわけでありますけれども、御承知のような財政状況の中で事業の遅延が非常に心配をされております。今日の進捗状態は一体どうなっておるのか、計画どおりこれは進められていくのか。そして、私どもが今非常に頭を悩ましてもおりますし、特に関係果樹地帯の農民の諸君が苦悩しておりますのが負担金の問題であります。
 一つは、負担金が明確でないということであります。これは終わってみなければわからないということでありますけれども、私はそんなことでいいのかということについて非常に憤りを持っておるわけであります。当初の計画からもう相当たちましたものですから、二倍あるいは三倍上回るのじゃないか、こんなことになっておりますし、当該地域の果樹の所得というか収入というものは低迷から低下をしておる、こういう状況の中で苦闘しておるわけでありますが、この農民負担金の問題についてどういう考えで対応せられようとしておるのか、この点をこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。
次に輸出対策でありますが、積極的に打って出るということも前々から言われてきたところでありまして、我が国の果実品目の中には国際的な対応力を持つものも幾つかはあるように思います。私どものところはミカン産地でありますけれども、ミカンなども確かにコスト上の問題はありますが、品質的には国際的に十分に対応し得るものだと言われております。
 そういう意味で、いわゆる輸出対策というものも本格的に力を入れる必要があると私は思いますが、政府の方も考えられておるようですけれども、大体市場調査とか需要動向調査とか、あるいは消費の宣伝とか、こういう程度にとどまっておるようでありますが、もう少し踏み込んで、これはガットの関係もあると思いますけれども、国際的に打って出るということになれば、やはり国内的にばらばらであってはやれないわけでありますから、輸出組合のような問題、つまり輸出についても一元化の方向づけをしていく、あるいは既に一部の産品については輸出の規格はつけられておるわけでありますけれども、輸出向けの規格の設定、あるいは場合によれば、これもいろいろ問題があるということは承知しておりますが、やはり政策として、輸出に対する何らかの奨励措置を考えられないのか。ＥＣなどがとっておるような大胆なところまではもちろん難しいでしょうけれども、我が国の場合も、国際的に伸ばし得るものについてはこの際輸出の奨励措置を、政策としても、中身として考えてみるべきではないか、こういうように私は思いますが、こういう輸出の振興方策についての政府の御決意や具体的な内容がございましたらお尋ねをしておきたいと思います。
加工の問題はちょっとなかなか詰められませんが、まだ私の方もいろいろ意見があるのですけれども、またいずれ後に譲らせていただきたいと思います。
 果汁の制度を新しくつくっていくという視点に立って、現在のいろいろな制度を一遍洗い直してみなければいけないのですが、今お話のありました果振法による長期の見通しというものが残念ながら大変狂っておるわけでありますが、これはいつごろ見直していくのか。それから、こういう長期の見通しといったようなものでなくて、短期の需給計画というか、そういったようなものが必要ではないか。こういう生鮮食料品であるだけに、一定の国の方向づけに基づいて、関係団体が協力をして、生産の動向や流通の体系について踏み込んでいかなければいけないわけでありますが、そういう意味で、果振法に基づく長期的な見通しのほかに、短期の、できれば一年ごとの需給計画といったようなものが欲しい、こういう声があるわけですが、この点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
先生から今御指摘ございましたように、五十二年に児童の負担を軽減してゆとりのある教育の実現を図るという観点から、授業時間の削減とか教育内容の精選を図るために小学校の学習指導要領が改訂されまして、五十五年度からの社会科の教科書におきまして、御指摘のように林業につきましての記述がなくなったわけであります。林野庁におきましては、極めてこれは重大な問題だというふうに認識しまして、文部省に対しまして機会あるごとに学習指導要領における林業関係の記述の復活の申し入れを行ってきたところでありますが、五十七年に、学習指導要領を補足的に説明した文部省編集の小学校指導書社会編の手直しが行われたわけでございます。
 このほかに林野庁としては従来から、今先生からお話ございましたが、小さいときから森林をつくり、自然のシステムを学び、自然の大事さを自分の経験を通じて学びとるという面から学校林の造成であるとか、あるいは二十一世紀の森の整備であるとか、緑の少年団の育成を推進してきたわけでございます。学習指導要領が改訂された次の年の五十六年には、独自に林野庁としましては関係団体の協力を得まして、全国の小学校の五学年の全学級に「森と木の質問箱」という補助教材を配付いたしまして、少年の森林、林業に対する理解と関心を持っていただくように努力したわけでございますが、今後とも文部省などの協力を得つつ、少年の森林、林業に対する関心を一層深めてまいるように努力してまいりたい、かように考えておるところであります。