現在の採血及び供血あっせん業取締法の規定の中で、供血あっせん業につきましては、当然ながら現在ございませんけれども、採血あっせん業の関係につきましては、現在この取締法の規定に基づきまして、日赤が行う、採血に際しての健康面での相談、その他必要なチェックあるいはその採血行為が医行為であるといったような扱い、その他につきまして、現在採血あっせん業取締法の規定が活用されておるわけでございます。
 お尋ねの、別な者からの採血業の許可の申請があった場合に、それを拒める規定がないのではないかというお尋ねだろうと思いますけれども、この点につきましては、現在の規定、取締法の四条の二項の二号ないし三号、この規定を使うことによりまして、恐らくこの規定に抵触することによりまして許可を与えないことができるというふうな運用は可能だろうと考えております。
 四条二項二号といいますのは、いわば採血業を計画する方がその地域で血液の供給が確保できないということでございます。これは当然ながら、現在日本赤十字社が各都道府県と協議して全国の献血計画を詳細に決めておりまして、いわばその白地地域がないわけでございます。そこに新たな業者が参入したとしても、採血を受ける可能性はまずないだろうと考えております。
 また、四条二項三号の規定は、営利目的で採血する場合に、「被採血者の保護に支障をきたすおそれがある」という場合には許可を与えないことができるという規定でございます。特に有償の採血、売血に戻った場合に、これは被採血者がリピーターで、大変その人たちの健康に影響を与えるような採血が繰り返されるだろうというふうなことを考えますと、「被採血者の保護に支障をきたすおそれがあると認めるとき。」にも該当することも十分考えられるだろうということでございます。
 現在の法律の規定を運用することによって今のようなことの可能性を消すこともできるだろうというふうにも考えておる次第でございます。
現状としてはそういう状況にないからいいのではないかという御答弁なのですけれども、今おっしゃっている採血及び供血あっせん業取締法でいけば、別にそれを禁止する規定はないわけですね。日赤にこのまま引き続きこの法律のもとでやらせていくという根拠を、今の御答弁の中ではちょっと合理的なものを感じられないもので、もう一度そこをはっきりとしていただきたいと思います。
先生のお話のように、現在は毎年六百万人以上の献血者のとうとい善意によりましく日本赤十字社が献血事業を実施しているところでございます。かつて、平成二年までは、血漿分画製剤の原料を得ることを目的といたしまして、有償の、民間事業者による採血が行われておりました。それは平成二年をもって終了し、現在は、いわば採血業あるいは供血あっせん業の新たな許可申請は行われておらないわけでございます。
 こういう現状を考えますと、当然のことといたしまして、日赤、日本赤十字社以外の民間事業者の新たな参入は想定をしておりませんし、また、仮に採血業の許可申請を求められるような場合がありましても、採血業の許可を行うことは適当でないだろうと考えております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 関連しての質問でございますけれども、この薬害エイズ事件を踏まえて、今、血液行政の見直しに厚生省としても取り組んでおられるわけです。この点について、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 現在、国内における採血というものは、日赤が一元的に行っております。これまでの反省から、民間事業者が採血業にかかわることは好ましくないと私は思います。現状の、日赤による一元的な採血を継続すべきだと思っているのですね。
 政府として、今後もし民間の事業者が採血業に参入をしたいという申し出があったときに、どのように対処するお考えでしょうか。
ミドリ十字の名前が形式的になくなるといっても、このミドリ十字の責任はしっかりと継承していくということで新会社が設けられるということを聞いております。製薬会社という社会的責任を自覚していると思っておりますので、その辺はきちんと新会社もやっていくと私は理解しておりますし、政府としても、そのような約束を信じ、またどのように施行されていくか、大きな関心を持って見守っていきたい、そう思っております。
浜口さんがお話しいただきましたのは私たちが農水大臣と交渉する以前の経過ですね。例えばあなたがおっしゃったのを集約をすると、昭和五十六年に四・四、五十七年に七・一、五十九年に一・六、六十年に〇・三二、六十一年に一六・一六、この間の五・七、これですよ。そうでしょう。これは、農水大臣と交渉する以前の経過をあなたは今お述べになった。私はそれ以後のことを聞いておるのです。そのときに、格差があるか、格差がある。それではそれを是正しようということが論議の焦点でなければならぬ。そこで農水省から資料をいただきました。私どもから見ると極めてあいまいで極めてずさんな資料である。しかしあなたと、農水大臣を含めて論議をするためには同じ資料でやらざるを得まい、こういうふうに考えております。
 そこで、「農業機械及び肥料に関する資料」をお持ちだと思いますが、十ページの肥料のところをごらんいただきますと、硫安の国内価格は、昭和六十一年二万四千四百五十円となっていますね。ＦＯＢの単純平均値は八千三百十九円。輸出価格は約三分の一だ。そして尿素は、国内価格でトン当たり四万六千九百円、ＦＯＢの単純平均値は四万四千五百五十七円、ほとんど接近。これは輸入価格ということであろうからこれだけ接近しておると思うのです。
 ところが、こういうことが書いてある。あなた方はなかなか抜け目がない。国内取り決め価格とＦＯＢ単純平均価格は今申し上げたようなことになりますが、両者を単純に比較することは極めて困難であるという理由をいっぱい書いておるのです。だからできませんよということであります。いわゆる輸出港渡しの価格の単純平均とか袋の問題とかありますけれども、それなれば、それを国内のような包装にしてやった場合には一体どの程度変わってくるのか、格差があるはずだ、それは幾らですか。