材料技術といえばもう材料技術そのものだと思いますから、先ほど申し上げたような基礎的な面の開発ですね、これがこの中に含まれている、これも結構だと私は思っております。それと同時に、これだけで全部じゃないでしょうから、あと毎年毎年新しいテーマ見つけてやっていかれるんでしょうから、これだけで全部だというふうに解釈してませんのですが、基礎研究の分野というのはいままでは非常にやる人が少なかった。ハイライトじゃないものですから、なかなかやりたがらなかった。こういうことが促進されてくると、比較的それに刺激されて、いろんな人が張り切ってやるようになってくるんじゃないか。ただ、非常にお金がかかりますので、その辺をじゃどういうふうに手当てをしていくかという問題があるんじゃないかと思います。
 研究開発を行う場合のその人的構成ですね、この法案の中にも入っているようですが、人材を得るということが一番重要なんだと、こういうことが述べられておるわけですが、まさにそのとおりなんですが、この人材を一体どうやってねらい撃ちするのか、これが非常にむずかしい問題だと思います。研究者は非常に数が多いんですし、研究者の成果、情報等を確実につかまないとなかなかねらい撃ちができない。表面だけに出てきて常に話題になっている人だけねらい撃ったって、あるいはもっと隠されたところにいるかもしれない、いろいろあるわけですね。ですから、こういった人材をどうやって見つけ出していくのか、これがやはり非常にむずかしい問題だし、それによって大分成果が変わってくるんじゃないか、私はそう思っているんですが、その点はいかがでしょうか。どういうふうにおやりになっていくか。
先生のおっしゃるとおりでございます。新しい大きなビッグプロジェクトやりましても、材料の問題でいろいろひっかかって障害が出てまいります。材料技術の研究開発につきましては、科学技術会議の昭和五十二年の第六号答申でございますが、その中でも重要性が非常に指摘されております。材料関係も先生の御指摘のとおり期間と資金が必要でございますもので、国が中心となって推進すべきである、このように考えておる次第でございます。そういう点で科学技術庁の重要な施策の一つであると、このように考えております、現在でも材料関係は金属材料技術研究所、それから無機材質研究所、こういうところを中心に、それから先生の御指摘ございました核融合でも、かなりの部分が日本原子力研究所で材料の研究開発に費やされております。そういうことで材料につきましては、特に先生の言われました高温とか超低温とかいう極限での材料でございますが、こういうものを重点的にやっておる次第でございます。
 このたび、私ども一応候補に考えております四つのテーマにつきましても、ある意味ではそういう極限のような状況におきます新しい材料の問題である、このように考えております。超微粒子といいましても、これも原子の数で数十個に近いような極端に小さいものでございますし、それから、特殊構造物質と申しますのも結晶状態が天然に存在しないような物質を前提として考えて追求しよう、こういうことで非常にそういう材料的な、しかも一種の極端な極限状態におきますような材料が中心になろうかと、このように考えておる次第でございます。
でもふえてきているということですから、少しは希望が持てるんじゃないかと思うんです。
 新技術の開発でここに幾つかのテーマ、予測される四つのテーマですか、これもちょっと拝見をいたしておりますが、どうしてもこれから必要な新しい一つの研究あるいは開発をやるときに常にひっかかってしまう、どこかに関門があって常に壁にぶつかってしまうのは、どうもその基礎となる材料研究なんですね。これが非常にじみで評価をするのがむずかしいもんですから、派手な先端技術ばかりはみんなやりたがりますけれども、材料研究、基礎研究というのはなかなかやりたがる人が少ないわけなんですが、現実に見てみるとこれがどうしても最後には壁になってしまう。たとえば、核融合一つを挙げても非常に高い温度に耐えられる材料の開発、こういうものがやはり最後はひっかかるだろう。ほかのシステムはでき上がっても、それができないために全部ができないだろうと、そういう予測すらされているわけですね。ですから、そういう面からいくと、私は基礎的な材料研究というのは非常に重要じゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。今度、材料研究はある意味では入っているかもしれませんが。
先生のおっしゃいますような問題点を持っておるわけでございます。輸出は確かに最近ふえてまいっておるんでございますが、これは発展途上国への輸出につきましての受け取りがふえておる。アメリカとかそういう技術先進国に対しましてはやはり入超になっておる。トータルをいたしますとだんだん件数としてはふえてまいりまして、短期収支で最近を見ますと黒になっておる。総額からいくと依然としてマイナスの方が大きい。大体そういうかっこうでございます。
そういうことですね。そうすると、その内容をちょっとだけお伺いしますが、大体どういうところへ輸出されているか。たとえば開発途上国なのか、あるいは先進国間での輸出なのか、それだけちょっと。
そうしますと、輸出もある程度伸びてきているということになりますか。いまのパーセンテージは、輸入が減って輸出が伸びるとがくんと変わってきますけれども、輸出の絶対的な額もわりとふえてきていると……。
昭和五十六年の改善におきまして、各恩給の改善をいま先生御指摘のようなばらばらの実施時期をとっておるわけでございます。一番早いのがいま御指摘の四月にベースアップ、これは恩給全般についてのベースアップ、要するに公務員のベースアップにならいまして給与改善を図る、これが四月でございます。それから六月と申しますのは普通恩給の最低保障、これにつきまして、まず四月のベースアップはもちろん行うわけでございます。その後特段の最低保障の改善、これを六月に実施するということになっておるわけでございます。それから八月でございますが、これは公務扶助料とか傷病恩給とか、さらに特段の改善を図るというものにつきまして、やはり四月にベースアップをいたしまして、それからその後の特段の改善について八月に実施する、こういったようなぐあいになっておるわけでございます。
 先生御指摘のように、確かにこれを一本化するというのは事務能率といいますか、こういった面からも非常に望ましいわけでございますし、また一般の受給者からもそういった要望はたくさん出ておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に厳しいシーリングの中でいかに内容をきめ細かく濃くしていくか、こういう点になりますと、たとえば公務扶助料を一カ月繰り上げることによって五十億円の金がかかる。その場合、一カ月繰り上げた方がいいのか、中身を充実さして来年度からは全額差し上げるという方がいいのか、これはいろいろ受給者の御意見も聞いたり、また部内でいろいろ検討した結果、そういったいま先生御指摘のような実施時期がばらばらになると、こういうような結果に相なっておるわけでございます。
 これは行政改革に沿ったかどうかということになりますと、確かに財政の非常に厳しい枠の中で恩給改善をいかに行っていくかということで、財政的ないろいろな窮乏をどうやっていくかということに対する一翼を担っておるのではなかろうかとは思いますけれども、その趣旨といいますか、考え方はいま申し上げたようなことでございます。