ＩＮＳのネットワークとユーザーとのインターフェース条件につきましては、先生御指摘のように、ＣＣＩＴＴという国際的な標準化の場で検討が進められておるわけでございまして、昨年の秋の第八回総会におきまして、先生御指摘のようにベーシックなアクセスのレートといたしまして百四十四キロビット、すなわち六十四キロビットを二つのチャネルと、それと信号十六キロビット、合わせまして百四十四キロビットというふうなことがほぼ勧告化されたわけでございます。そして、さらにそれらのベイシックなところが決まったわけでございまして、さらに多数回線を使う方々のためのインターフェイスであるとかあるいは信号方式等についてもさらに詰めまして、四年後の——四年後といいますか、今から考えますと三年後でありますけれども、三年後の秋には詳細が固まるという段階でございます。
 私どもは日本におきます情報化の進展に効率よく対処すべく、電話のネットワークから非電話を含めまして効率よく対処できるようにということで鋭意検討を進めまして、ややそういった面では国際的な標準化よりも先に少し出たというふうに考えておりまして、三鷹の実験では、確かに御指摘のように六十四キロビット、それから十六キロビット、それから信号が八キロビットということで、合計いたしますと八十八キロビットということになっております。しかし、これはできるだけ早くそういった非電話系も含めましての需要に経済的におこたえできるのではないかということで、こういうふうなインターフェイス条件で進めましたけれども、しかし国際標準がきちんと固まれば、私どももそういった百四十四キロビットのインターフェイス条件もサポートいたしまして、そして先行いたします八十八キロビットの方との
相互通信も確保できるように、そういった配慮をして進めてまいりたいというふうに考えております。
その中で特に基本的な問題が一つあると思うんですけれども、いわゆる国際標準ですか、要するにＩＮＳの規格が予定している国際標準、これが三鷹の場合は八十八キロビット、この国際基準、諸外国でやっているのが百四十四キロビット、こういうことで違っておる、こういうことなんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
御指摘のように、私どもは、技術の確認の面と、それから利用のサイドの面、おっしゃるように両方進めなければいかぬわけでございまして、この一年の間でもいろいろな御意見を賜わりまして、この実験サービスの中で直せるものは直す、あるいは御指摘の点を実際の商用化の際に反映していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そして、特にここでいろいろと御指摘を賜わっておりますものをこれまた集約いたしますと、一つは、将来ＩＮＳを多くの方に便利に使っていただくためにはお客様が容易に操作できるマンマシン・インターフェースが重要だと、特に宅内機器の小型化であるとか、あるいは複合化であるとか、あるいは操作性をもっと改善してほしいというふうな御意見が多々寄せられております。
 また、この実験の中でいろいろな情報提供といいますか、そういう形での実験が行われているわけですけれども、いろいろと価値ある情報をタイミングよく提供してもらうということが非常に重要なことでございまして、この点も、こういった情報提供をしてくださる方々との話し合いも含めまして十分検討していきたいと思っておるわけでございます。
 そして、今後の実験をどう進めるのかという御質問でございますけれども、幅広くモデルシステム、ＩＮＳを御理解いただくというふうな意味では、先ほど申しました二千のモニターの方々に約半年ぐらいで交代してやっていただいておるわけですけれども、こういったモニターの方々以外の市民の方にも十分実験に参加していただくようにしてもらうような施策を講じたい、あるいは新しいサービスなり新しい機器を追加して実験する、そしてまたもっと大事なことは、できるだけ実験に参加していただく方々の御意向に沿った形での、できるだけ御要望に沿った形で将来の実需要につながるようなそういう実験を進めてまいりたいというふうに考えております。
何となく聞いていますと、二つの目的があって、二つの目的の一つはハードの面、技術、それからもう一つの面はソフト、使う側ということのようで、今まではハードをやってきたんだと、これからソフトをやるんだと、だから決して方向転換ではないというふうに聞けるわけですけれどもね。実験なんというのは、やっぱりこれは一緒にやらなくちゃいけない。この二つの目的をやはり一緒にやりながら方向を出していく、これはそういうことだと思うんですね。
 そういうことで、特に真藤社長も九月四日の定例記者会見で、実験の目的が機器の性能など技術に傾き過ぎておる、利用者サイドに立っていない、現在使われている新型電話、ファクシミリなど端末機器が利用者の使いやすさに対する配慮に欠けているとして実験の見直しを示唆しているわけでありますけれども、今後どのような実験をしていくのか、この点についてお伺いしておきます。
今回の制度を御提案申し上げるときに、今委員がまさしく問題にされております既往分を一体どうするかということを私ども内部で検討したわけでございます。
 考え方といたしましては、一定時点で全部洗いかえるというやり方が、ある意味では非常に正確なやり方だろうと思います。しかし一方、貯蓄者の立場に立ちますと、ある一定の時点で一斉に洗いかえをされるということは、結局、金融機関の方から貯蓄者を呼び出していろいろなことをやらなければならぬということになった場合に、逆の意味の混乱が起こるだろう。そういった点を考えまして、貯蓄者が昔の、つまり六十一年一月一日以前に設定された申告書なり、郵貯の場合でございますと通帳で、新たに店に来られて預金をされるときにチェックをさせていただこう、これが非常に無理がないやり方である。同時に、民間のマル優等でございますと、自動振替とか自動継続のようなものも一定の猶予期間を置いてこれを認める、洗いかえをしないというふうな措置も金融界とも話し合いまして、それから郵政省とも個別に議論をいたしまして、一定の経過期間を設けるということで今細目の詰めをいたしておるわけでございますが、その場合に、定額貯金は十年でございますから、おっしゃるような民間のマル優と商品が違いますので、取り扱いに若干の差異が出てくるということは仰せのとおりだと思います。
 ただ、私ども、今回の作業を進める過程におきまして、金融界の一般的な観測といたしましても、グリーンカードの当時のような大きな動揺とか混乱は恐らく起こるまいという一般的な観測であると受けとめておりまして、また、そういう混乱は起こらないということを私どもは確信をいたしておるわけでございますけれども、万一不幸にしてそういう事態が起こるとすれば、これは改めて税制上きちんとした手当てはしなければならない、しかし、恐らくそういう事態にはならないのではないかというふうに私どもは確信をしておるわけでございます。