大臣、今局長さんのお答えのように、必要があれば合同委員会においてこのハンセンの基地使用条件につきまして検討を行うことができるようになっているわけです。ですから、今のように五千ヘクタールどこでもいわゆる実弾射撃ができるというような、そういうアバウトなものでなくて、住民地域と隣接しているところはハンセン内でも一定の距離を置いた形でやる、そういうものを合同委員会でも検討することができる、こうなっているわけですから、それに外務省もかんで、いわゆるその再発防止ということを真剣にお考えになるならば、それは当然合同委員会でこの使用の条件のあり方について検討されてしかるべきだと私は思います。
前提は今大臣が仰せられたとおりでございますけれども、若干技術的な話になりますので……。
 目的は、御承知のとおり宿舎、事務所及び訓練場ということになっております。それから使用条件というものは、今先生がおっしゃられたとおりに施設、区域内において実弾射撃及び爆発物処理が認められている。使用される兵器は云々ということになっております。しかし、その場合であっても、施設、区域を米軍が使用します際にはその周辺の住民の方々に対する安全に配慮しなければならないのは当然なのであって、例えば今般の銃弾事件の結果が出てまいりまして、向こうは再発防止の措置をとると申しておりますけれども、それについて施設庁が米側と話をするということは可能でございます。そのような話し合いは地位協定で申しますところの合同委員会の場面でも行うことができますし、それからそのほかの場面でも行うことができるということでございます。
再発防止に万全を期すということはずっとこれまで言ってこられたし、それぞれ努力していらっしゃることもわかります。しかし、やはり相変わらず事故は起こるわけです。
 このキャンプ・ハンセンは五千ヘクタール余ですから、沖縄で二番目の大きな基地ですよ。沖縄が本土復帰のとき、当時は施政権はアメリカが持っていたわけですから、いわゆる基地の使用については非常に自由な形でやっておったわけですね。本土復帰のときに日本政府が地位協定という網をかぶせて、それで使用条件を結んだわけです。あれから十六年になります。いろんな時代の変遷もありますし、また基地のいろんなあり方、周辺の状況も変わっているわけです。いわゆるその使用条件の一つに実弾演習もあるいは爆発物の処理も行うことができる、こうなっているわけですから、このキャンプ・ハンセンの隣接地域の住民は――地域がたくさんあるわけですね。ですからいわゆる隣接しているところについては、基本的にはこういう危ない基地は撤去してもらいたい、あるいはこの基地においてそういう実弾演習そのものはもうやめてもらいたいというものを前提にしても、しかし政府はそれはオーケーしないでしょうから、せめてそういう事故が起こらないためにそういう実弾演習を行う場合はこの五千ヘクタールの中の住民と隣接したところから離れていって、そういうところを合同委員会で検討するということはできるわけですから、それをぜひやっていただきたいということを私は申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
先ほど同様の質問に対しまして所管庁である施設庁長官から、既にこの問題に関しましては今さら中止を申し入れる問題でもないとはっきり答えておりますので、やはり外務省といたしましてもそうした所管庁の考え方を尊重したい、かように思っております。
確かに、部分的な業種については一定程度上がっておるというふうに見ておりますが、では現在の労働災害の発生件数、その中で特に重度障害、いわゆる一級から三級の認定を受けた障害者の数は大体どのくらいなのか、四、五年分ぐらいで結構ですけれども、お知らせ願いたいと思います。
 と申しますのは、ここに私幾つかの資料を持っております。これは本年の一月二十九日に労働省の労働基準局安全衛生部計画課が発表された内容ですけれども、これによりましても、確かに労働災害そのものは全体的には努力によって減少しつつある。がしかし、死傷者の数はいまなお年間八十一万人に達しており、約二千三百名のとうとい命が失われています。これは特に中小規模の事業所に多いんだ、こういうことが報告として挙がっておるわけです。
 そして、私は、これはフクニチ新聞のコピーですけれども、「ピーポー」というこれにも、福岡市の消防署の救急出動の件数が前年よりも五十四件実はふえて、その中で一番多いのがやっぱり労働災害の現場であった。特に、建築現場等の災害が非常に実は発生率が高くなってきた。それで労働災害だけを見てみますと、前年度に比較して二〇％もアップをした。消防の救急出動の件数から見てもそういう状況だというふうに載っております。
 それから、これは六十三年の三月十八日の朝日新聞ですが、「出稼ぎ者にも有給休暇を」ということで秋田県出稼組合連合会の方の投稿を読ましてもらいましたが、この中でも、二万二千四百人余りが加入をしておる、ところがことしの三月一日現在の出稼ぎ先の死亡者が三十九人に上る。この数は昨年よりも八人多い。内訳は病死が二十三人、労災事故死が十三人、そして交通事故死等が三人で、特に労災事故死が昨年よりも十人も増しているというふうにこれにも出ておるわけです。そして、これも先ほど言いましたように建設現場がやっぱり中心なんです。こういう状況の中で、私は七不思議の一つではないかと思うんですけれども、先ほど言いましたように、医療費なんかどっどっどっどっと上がっておる。その中で、労災の保険料率だけが幾らか上がってはおりますけれども、確かに支払いというのは使用者側ですから企業側が全部払うわけですから、労働省の思うようにはいかないと思うんです。抵抗はあろうと思うんですけれども、七不思議の一つではないかというような気がして実はならないわけです。
 そういう点で、世界各国との、特に欧米なんかとの比較ぐらいで結構でございますが、日本の労災保険料率と欧米の保険料率との対比、幾つか私も持っておりますが、労働省でわかっておればひとつお示し願いたいと思います。