伝統的な木造軸組み住宅の推移でございますが、確かに長期的には若干といいますか、少しずつ減少するというふうな傾向にはございます。ただ、ここ数年単位で見た場合には大きな変化というのはございませんで、例えば平成八年度、これは百六十三万戸の時期でございますが、戸建て住宅が全体で八十万戸ございました。百六十三万戸のうち八十万戸、そのうち軸組みが五十三万戸ということで、三分の二というふうなウエートを占めております。この水準はここ数年間それほど変わっていないという状況でございます。
 それから、耐震性の問題でございます。確かに、今おっしゃいましたように、地震の直後にいろいろな話が流れました。ただ、木造軸組み住宅が倒壊したのが多いというのは事実ではございますが、平たく言えば、古い住宅が多かったというふうなことでございまして、現段階におきます建築の基準といいますか、耐震基準を満たしておれば、木造の軸組みであっても十二分な強さがございます。ほかの工法に比べて劣るというふうなことは絶対にございません。
 それから、経済性といいますか、単価の問題でございますが、実はこれは非常に難しい面がございまして、相当程度個人の趣味、趣向が入りますので、どちらが高い、どちらが安いとなかなか申し上げにくいのでございますが、ただ、実際問題として、金融公庫でお借りになった方々の分析から見ますと、軸組みの平均的な坪単価でございますが、五十七万円という数字が出ております。ツーバイについては六十三万円、それからプレハブ住宅一般については六十二万円というふうな水準のデータになっております。
 ただ、くどいようでございますが、これは金をかけようと思えば幾らでもかけられますし、安くしようと思えば安くできるというふうな性格でございますので、あくまでも金融公庫の実績はこうであるというふうな御報告でございます。
一月からの着工戸数でございますが、一月に、十一カ月ぶりに初めて前年度割れをいたしまして、それから十カ月連続でマイナスというふうな状況が続いております。
 それから、各年度の戸数でございますが、九二年度は合計で百四十二万戸、九三年度が百五十一万戸、九四年度が百五十六万戸、九五年度は百四十八万戸というふうな形で推移してきております。それで九六年度でございますが、これはいろいろな状況もございまして、百六十三万戸というふうな極めて高い水準になっております。
 それで、今年度の見通しでございますが、確たることはまだ申し上げにくい状況でございますが、ただ、ここ三カ月ばかり、年率換算にしまして百三十万戸台というふうな水準にまで落ち込んでおります。したがいまして、全体を通した年度の数字としては百四十万プラスアルファくらいかと、これは省としての推計ではございませんが、そんな感じかと思います。
 それから、来年度でございますが、今のところまだ確たる見通しを持っているわけではございませんけれども、やはりここしばらく百三十万戸台であるというふうなことがかなり重くのしかかってきている状況でございます。
そういうことになりましたら、よろしくお願いをいたします。
 それから、ことしの一月から毎月の住宅着工戸数、それから、九二年から毎年の着工戸数、それから、本年度の着工戸数の見通し、もう少し先の見通し、この点についてお尋ねをいたします。
生身の人間の居住でございますので、非常に難しい問題だと私も思います。
 ただ、全体的な現在の状況を御報告させていただきますと、七万七千戸の公的な住宅を来年度しかるべき時期までに総力を挙げて完成させたいというふうなことで現在やっているわけでございます。現段階ではその七万七千戸の総数をふやしたいというお話は伺っておりませんが、その枠内で、今お話ございましたように、近場に民間マンションの手ごろなものがあるというふうなときに、ではそれを借り上げようという話が県なり市でもしございましたら、ございましたらという前提は、それが公的な住宅としてきちっと管理可能であるという前提でやはり借り上げるべきだというふうに県、市がおっしゃいましたならば、国としてはそれに対して必要な対応をしたいというふうに考えております。
時間がありませんので、はしょった話になりますけれども、神戸市のことでお尋ねいたします。
 あの阪神大震災からもう大分たったわけでありますが、神戸市も非常に御苦労いただいているのはわかるのですけれども、現実の問題として、公営住宅に、近くでないとか、それから入居が一九九九年、一年半ほど先ですか、そういうところはやはり応募割れというのですか、申込者が満たないという状況も起こっているのですよ。
 そういう中で、被災六区というのですか、神戸市の一番被災のきつかった地域ですね、六つの区、そういうところで民間のマンションが売れ残っていると言うといかぬですが、あいているのがぎょうさんあるそうです。それを、借り上げ住宅というのがありますな、既に四千戸でしたか、神戸市が借り上げていただいているそうですが、地域の住民の希望としては、自分の住んでいた、これからも住みたい、住み続けたい、その地域で借り上げ住宅をぜひ確保してほしいという声が非常に強いようであります。
 幾ら神戸市さんに要請をしても、神戸市さんはまだそこまで踏み切れないという状況のように聞いておるのですが、もし神戸市さんがやりたいと言われたら、建設省はそれに対して、予算がないとかいうことなしに対応していただけるのでしょうか。
平成七年二月の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定におきまして、御指摘のように、日本私学振興財団につきましては私立大学等経常費補助金の配分の効率化、あるいは私立学校教職員共済組合につきましては電算システムの効率化等、それぞれ二点ほどの今後の合理化観点が示されているところでございます。
 私学経常費につきましては、一般補助につきまして、教育研究条件の整備状況に応じた傾斜配分の強化、あるいは収入超過校に対する削減措置等を行いますとともに、特別補助につきましては、社会的要請の強い教育研究に着目した重点配分を実施するというようなことで努力をしてまいっているところでございます。
 また、貸付対象の重点化につきましても、学術研究施設や防災対策費など、緊急度や社会的要請の高いものに対し重点的な有効配分を実施してまいってきたところでございますけれども、新たに平成九年度からは、私立学校の老朽校舎に対します改築事業に対しまして別途利子助成制度を導入することといたしまして、これに関連いたしまして、私学振興財団からの貸付事業につきましても一層の重点化を図ることとしているところでございます。
 さらに、受配者指定寄附金の受け入れ手続の合理化につきましては、平成七年度に事務手続の手引を改訂をいたしたところでございます。
 私立学校教職員共済組合につきましての電算システムの効率化につきましては、現在年次計画で長期給付事業等に係る電算システムの効率化を進めているところでございまして、平成十一年度には完成をいたしたいということで進めているところでございます。
 また、そのほか、文書接受業務あるいは自動車運転業務の合理化等につきましては、平成五年度より逐次民間委託化を進めているところでございまして、これによりまして、平成五年度以降、職員計七名を削減をいたしているところでございます。