取り調べ等を行いました被疑事実でございますが、衆議院の商工委員会委員としての職務に関して、昭和五十七年九月ごろ、撚糸工連の小田前理事長らから現金数百万円を収賄した、こういう容疑でございまして、その職務関係について申し上げますと、昭和五十七年八月六日の衆議院商工委員会で横手議員が通産省側に質問するに当たりまして、横手議員に対しまして、撚糸工連の行う設備共同廃棄事業の早期実施方を求める質問をするなど撚糸工連のために尽力してもらいたい旨働きかけるとともに、通産省側に対しましても撚糸工連に有利な答弁をするよう働きかけた、その謝礼の趣旨の全員であると、こういうことでございます。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
 以下、本案反対の諸点について申し述べるものであります。
 第一は、国と地方との財政秩序を乱すものであります。
 六十一年度地方財政計画五十二兆八千四百五十七億円は、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制及び地方税収の伸び並びに地方債増発で、ようやく収支均衡を図るようにしたものであります。形式的には地方財政計画の赤字を出さないようになったにもかかわらず、昨年に続く国庫補助負担金の大幅一律削減一兆一千七百億円を地方団体に肩がわりさせたため、新たな借金を九千三百億円も背負わせることになったのであります。まさに国によって政策的につくられた借金であり、しかもその補てんはあいまい、かつ不完全であります。政府の破れた公約「増税なき財政再建」につじつまだけを合わせるために、地方団体を犠牲にするこのような措置は、国と地方との財政秩序を乱し、地方自治法及び地方財政法を政府みずからが踏みにじるものとして糾弾されなければなりません。（拍手）
 第二は、大衆増税をし、交付税の性格をゆがめるものであります。
 削減された経常的経費六千百億円の一部補てんとして、税制調査会答申を無視し、突如として大衆課税であるたばこ消費税の引き上げが行われたのであります。また、残余の補てんを地方債で行うため、基準財政需要額算定のやりくりで取り繕うなど、地方の財政調整にとって国が金科玉条としてまいりました地方交付税の性格、機能そのものまで曲げられようとしているのであります。しかも、標準行政という名のもとに、創造的な地方自治が抑えつけられ、交付税がその操りの道具に変質する危険が出てきてまいっておるのであります。今こそ、地方団体固有の財源である交付税の本質をゆがめないよう、政府に強く求めるものであります。
 第三に、地方団体に借金を背負わせるものであります。
 一昨年、地方団体の財源不足に対する補てんには借金方式をやめたにもかかわらず、政府によってつくられた赤字なるがゆえに、地方債の増発によって穴埋めをし、地方債依存率は、前年度よりも〇・六％増の八・四％となったのであります。そして、償還の一部だけを将来交付税特別会計に繰り入れるという、地方に負担を残す安易な方法をとったのであります。全く国の歳出のしりぬぐいのための場当たり方式でありまして、断じて容認するわけにはいかないのであります。（拍手）
 第四は、法定交付税率を計上していないのであります。
 本年度の交付税交付金は、前年度当初に比し四・〇％の伸びであります。しかしながら、一昨年度に決定いたしました交付税特別会計の地方分担による本年度利子充当分三千五百四十七億円が差し引きされ、国が払わねばならぬ既往利差臨特など一千三百五十七億円は繰り延べをいたしまして六十六年度以降に加算されることにより、著しく減額されたのであります。そのため、本来の地方交付税総額は不足をし、法定三税の三二％にも達せず、三一・二％となったのであります。実質の交付税率の法定税率割れば、これで実に三年連続となり、地方に対する国の重大な背信行為と言わざるを得ないのであります。
 地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、地方自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大、特に高齢化社会に対応した福祉、文化、雇用、これらのニーズに応ずる適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方式の適正化、なかんずく、投資的経費の充実などの改革が必要であります。残念ながら、中曽根内閣は、軍拡以外にはこのような意欲を見ることができないのであります。
 さて、地方の行財政の実情に目をつぶる臨調及び行革審は、重大な誤りを犯してまいりました。それは、地方財政は規模、財政力とも違いますところの三千三百一の地方団体の数値の合算したものなのに対しまして、単一の財政主体でありますところの国の数値と単純に比較をし、地方財政があたかも富裕であるような幻想をばらまいてまいったのであります。地方団体の経常収支比率は、一九七三年度には七一・四％でありましたが、一九八三年度には八〇・〇％となり、その団体数も二・〇四倍の一千三百六十七団体、全体の四一・四％を占めるに至り、硬直性が際立ってきたのであります。また、一九八四年度決算による公債費比率では、自治省指導の危険信号とされる一三％ラインを超えたものは六百五十一団体、五五・五％に達し、過半数以上になったのであります。
 国と違って地方団体は、みずからの意思で収入を決定するうまい財源は見当たらないのであります。国の予算と地方財政計画とは、規模ではおおむね同じでも、財政構造の違いは、地方団体にこれ以上の借り入れをする余力は到底ありません。人と人との潤いに満ちた、安定した社会の健全な発展の中から国力の充実を望むなら、画一化、中央集権化による地方いじめに終止符を打たなければなりません。
 憲法が保障する地方自治の本旨に立ち返り、国と地方との事務、機能の分担を明確にし、地方団体に自主的な税財源の確保を行うべきであります。そのために、地方交付税の総額の確保と機能の活用を図るよう政府の反省を促し、重ねて反対の意思を表明いたしまして、討論を終わるものであります。（拍手）