質問と意見と一緒ですけれども、今御回答をいただいたんですけれども、今のお話を聞くと、それじゃ大臣の意思が反映できないという不信感が一つ。
 それから、この予算を一歩ずつ一歩ずつというのはこれは泥縄式というふうにとっても構わないんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のところ。
 やっぱりこういう法律をつくるときは大臣の方針というものがきちっと入れるように、それから予算をつくるときでもビジョンというものを私たちに示していただいて、今度の予算がオリンピックに勝つための選手を強化するためにどのぐらいの人数とどういう方法が必要でそのために一人当たり幾らになるというその計算を後ほどいただければ大変幸せだと思います。
時間ですので質問はこれでやめたいと思いますが、すそ野を広くということであれば、特に地域住民が身近に利用できるスポーツ施設、公共スポーツ施設の充実と指導員が著しく少ないという点から、特に専任の指導員が少ないという点が従来から指摘もされておりますので、指導員の配置基準あるいは具体的な制度化について強く要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
二百五十億円でこの基金を発足させていただくわけでございまして、そしてさらに民間の資金もこれにプラスをさせていただきたい、こう思っているわけでございます。
 今後はやはりいろいろな財政状況、その他の推移を見ながらできるだけ増額と申しますか、今後の推移を見ながらその辺の努力をしていきたい、このように思っているわけでございます。
国のスポーツ関係予算と基金との関係でございますが、基金の方は御存じのように運用益でやるということで、その特色としてはやはり機動的、弾力的にその資金が使えるというところにあるわけでございます。
 国のいろいろな補助金が出ておりますが、こちらの方はむしろ基幹的なものに対して補助する、例えば現在オリンピック等の国際的総合競技大会への日本代表の派遣あるいは編成強化事業、こういう補助を行っているわけでございますが、こういうものはまさに基幹的なもの、あるいはモデル的な国際競技力の向上、国民スポーツ振興事業等への補助を行っているわけでございまして、私どもとしてはやはり基金が行うものと国の行うものというものは明確に分けまして、そして国が行うべきものについてはやはり文部省が直接の補助金を計上していく、このように考えている次第でございます。
ここでやりとりしていると時間もありませんので、公正、民主的な運営をぜひお願いしたいということの要望とあわせまして、発足するこのスポーツ振興基金でも、文字どおり公正で民主的な運営委員会の確立、それから補助金の公正な配分が保証されるよう強く要望して次の質問に移りたいと思います。
 関係者が大きく心配していることの一つは、基金が設立されることによって関連する事業の従来の国の支出が削減されるのではないかという点なんです。
 この点でも、今問題になりました芸術文化振興基金で、例えば年間一億円以上計上された優秀映画奨励金が十分の一に九〇年度予算で減らされたり、これまであった劇団の学校公演助成が基金に移行を、肩がわりさせられるという状況も生まれていて、関係者が心配されるのも当然だろうというふうに思うわけですが、文部省はこのスポーツ振興基金ができたことを理由に国の助成金は削減しない、こう約束をしていただきたいとおもいますし、またこの基金は政府出資がわずか二百五十億円、民間はまだわからないけれども相当額ということですが、文化基金に比べても相当低いスタートだということで、今後この基金の充実のための増資についても強く要望をして、その辺の決意のほどを文部大臣に伺いたいと思います。
誤解をいただいては困りますのでやや詳しく申し上げますが、東大阪市という名前でありますから、これについて申し上げますと、累積赤字が非常に累積をしておる、いわば財政的に非常に状況の悪い市町村国保の代表例の一つでございます。
 それで、ここでの市長さんがどういうことをやったかということを申し上げますと、市長さんは、自分の対象の地域を定めまして、そこへ勤務時間が終わってから、あるいは土曜日、日曜日に出かけていって、その滞納している人たちとお話をして、それで収納率を、理解をしていただいた上で協力をいただいておる、こういうことをされているわけでございます。それから、東大阪市の全職員に、そのような担当地域制を設けて、何しろ市を挙げてやっていこうよということを言われたわけでございます。
 これは、私があえてそういう事例を申し上げましたのは、首長さんが先頭に立って努力をされておる、そういう市もありますよと。それは国保の経営を本当に情熱を持って健全化しようとしているそういうケースとして、経営努力の一つのケースとして、私は申し上げたのでありまして、被保険者に対して、非人間的な、問答無用で保険料を召し上げてこいというふうなことを言ったつもりはさらさらございません。
 今の市町村においても、個別の被保険者に対しまして納付相談をして、あなたはどういう状況なのですか、どうすれば保険料をうまく納められるのでしょうかね、こういう相談をまず前提にしているわけでございます。そして、その相談をした上でいろいろ協力を願えば、そこでもう変な、今御指摘いただきましたような被保険者資格証明書の発行なんということにはつながっていかないわけでございます。
 これはあくまでも、保険料を長期間滞納して、特別の事情もなく故意に保険料を滞納している人に、しようがなく被保険者証の返還を求めて、これにかわるものとして資格証明書を渡しているわけでございまして、それは非常に極端なケースでございますのと、それから、相談にも見えない、極めて非協力的な方に対してやむを得ずとっておる処置でございまして、そういったことをもって私どもは国保運営全体をやっているつもりではございません。住民との対話の中で国保という制度を育て上げていかなければいけないわけでございますから、そこのところは十分認識した上で大切に国保の運営をやっていきたい、そういう気持ちのあらわれでございます。