今私の記者会見に伴った御質問、それから先生の御意見が御開陳になったわけでありますけれども、私自身、これだけの社会的な環境が変わり、経済的環境が変わり、そしてまた食生活が変わってきておるような時代に、今国際的な農業関係というようなものもまた、当時から見れば大変な変化が出てきたわけであります。農業基本法を自分自身で一度見直してみたい、記者会見のときにはそういう気持ちでお話を申し上げたわけであります。
 もう先生から内容にわたってのいろいろな御意見の御開陳がございました。私が今農業基本法のどの部分をどう改正するかということまで、自分がまだ現状の農業基本法を反復して勉強していないわけであります。できるだけ早く農業基本法について自分なりの勉強を終えて、今後の新しい時代に向かう、二十一世紀の展望を開いた農業の中で今後生きていけるような、そういうものがあれば、私の勉強が終わった時点で役所にもお願いを申し上げたい、こう思っておるわけであります。
 現段階は、今自分がもう一度農業基本法をこれだけの環境変化の中で勉強してみたいと考えておるわけでありますので、それぞれまたこの委員会においても諸先生方から御意見を承る時期が来るだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
赤桐議員にお答え申し上げます。
 最初に、経済問題の中で今日までの大型景気の性格についての御質問でございました。
 日本経済は昭和六十一年の秋以来、イザナギ景気に次ぎまして戦後二番目に長い景気拡大を現在続けております。今回の景気拡大は、国民の消費と技術革新を中心とする設備投資を中心とした内需主導型のものでございまして、国際収支の面でも黒字幅は着実に縮小し、外需依存型から内需依存型に切りかわっております。また、物価も安定基調を続け、雇用者数も大幅に増加するなど、全体としてバランスのとれた経済成長を続けているものと評価いたしております。
 しかし一方で、御指摘のように金融の緩和がございました。これは円高不況のもとにおきまして内需の拡大を図るという必要性から行われたものでございまして、その結果が株式及び土地の価格が異常に高騰したという状況を現出したわけであります。これにつきましては、年初来諸般の施策をとりまして、昨年、既に株価は大幅に下落いたしておりまして、最高時から比べますと約四割、きょう現在二万三千円台でございます。地価の方も大都市圏では既に鎮静化に入っておりまして、都市郊外におきましてまだ幾分の騰勢が見られておりますが、大体としておさまってきた感じでございます。
 しかしながら、その地価がなお高水準を保っているというところが問題でございまして、これの根本は、対症的な療法よりも、日本列島の中におきまして各ブロックにおきましても、あるいは東京、大阪などの大都市圏に対しましても経済、住民が集中しがちだという傾向でございますので、これを直すために国土の均衡ある発展を図るということが最も重要かと考えておりまして、そのために内政の最重要課題として土地政策を位置づけ、本年一月二十五日に総合土地政策推進要綱を決定し、これに基づいて総合的な土地対策を早急かつ強力に推進していく所存でございます。
 御質問の第二は、これからの経済の見通しについてのお問い合わせでございました。
 今まで申し上げましたような景気の上昇局面にあります経済を今後とも着実に運営していくために、湾岸情勢の推移等につきましての大変不透明な要素がございますけれども、個人消費は雇用者所得の増加を背景に着実に増加しておりますし、設備投資につきましても依然として技術革新や情報化の進展を背景として堅調に推移すると思われ、景気はなお底がたいものを感じておりまして、平成三年度も引き続き内需を中心として堅調に推移するものと考えております。
 しかしながら、政府といたしましては、その政策を全うするためには、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りながら物価の安定を基礎として、依然内需主導型としました景気の持続的な拡大を図るという方針でございます。
 本年度平成二年度は実質五・二％の成長でございました。成長がなだらかに緩くなってまいりました。平成三年度は三・八％と先日御報告したとおりでございますが、この数字は、昭和六十三年につくりました経済運営五カ年計画の中の「世界とともに生きる日本」でございますが、その中で平均三・七五と推定しておりましたいわゆる巡航スピードに近いものでございまして、決して景気が急激な調整局面に入ったものと考えておりません。したがいまして、今後も、内外の経済動向を十分注意しながら、金融政策を含めまして適切かつ機動的な経済運営に努めていくことが極めて重要と考えております。
 第三に、経済問題の中で国民生活についてのお問い合わせがございました。
 我が国においては、戦後の経済発展の結果、労働時間はいまだ長いものの、一人当たりの所得は世界の最高水準に達しております。また、昨年五月調査いたしましたものによりますと、国民の現在の生活に対する満足度は約三分の二が満足している状況にあります。このため、ゆとりの実現が国民生活において大きな課題となっており、今日の労働組合の春闘要求案を拝見いたしましても、賃上げとともに時間短縮が重要な要求項目として挙げられているところであります。
 このような状況を踏まえ、経済企画庁としましては、相対的に立ちおくれている居住水準や生活環境面の充実を図るとともに、労働時間を年間千八百時間程度に向けて短縮していくことにし、物質的にも精神的にもゆとりのある、豊かさを実感できる国民生活の実現のための施策を進めてまいりたいと存じます。
 最後に、社会資本の計画について、いわゆる四百三十兆円についての御質問がございました。
 公共投資基本計画の投資規模の設定に当たりましては、まず第一に更新等を含めた社会資本整備の今後の見通し等を十分考慮しつつ、他方において経済全体とのバランスなどに配慮していくことが必要との認識のもとに多面的な検討を行い、その上でこれらを総合的に勘案した結果、過去十年約二百六十兆円の投資に対しまして、これからの十年間おおむね四百三十兆円とすることとしたところであります。
 なお、その中の新規投資と更新投資の額は、計画の中であらかじめ設定されているものではございませんが、社会資本の整備水準が欧米諸国に比べましてそれほど遜色のない水準となるよう新規投資を確保するなど、適切に対応していく所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕