道路交通環境の整備につきましては、第二次交通安全基本計画に基づきまして、総合的かつ計画的に推進いたしておるところでございます。
 それで、御指摘にありました交通安全施設等の整備につきましては、五十一年度を初年度とする第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画等に基づきまして、現在総合的な整備を着実に進めておるところでございます。この事業計画によりまして、昭和五十五年度予算によりまして全体としての計画枠を若干上回る措置がなされることになりまして、おおむね達成できるものと考えております。計画によりますと、公安委員会あるいは道路管理者分合わせまして、進捗率、昭和五十五年度予算が仮に実行できるといたしますと、一〇二・〇％になりますので、トータルとしてはこういう結果が出てくるわけでございます。しかし、いま御指摘にありましたように、特段にこの混雑地区の解消の問題等もあります。そういうことでございますので、これは建設、運輸両当局も懸命の努力をいたしておるところでございますが、総理府といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりまして、トータルの計画の実施とともに、それぞれ地区におきましても計画が十分進捗をいたしまして、いずれの地区においても問題が解消のできるようにこれからも最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
質問に入らせていただきます。
 初めに交通環境整備について、総務長官、運輸大臣よりの御所見を承りたいと思います。
 総務長官は所信表明の中で、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、総合的な交通安全対策を強力に推進する、かつまた道路交通環境整備等にきめ細かな配慮をいたしたと述べています。また、運輸大臣は、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおり、交通運輸活動の安全を確保できるよう、交通環境の整備に努めていく必要があると強調されています。しかし、現実には、全国の至るところ、特に首都東京と国際港都横浜とを結ぶ京浜間などでは、同地が日本の政治、経済、文化等の中心地として主要機関が集中しておりますところから、交通は著しい混雑と渋滞に見舞われています。これは、これまでの努力にもかかわらず、なお総合的な計画の策定及びその実施の推進が立ちおくれていることに起因しているのではないかとも思われるのです。そこで、両大臣より交通環境の整備について、総合的見地より御所見を承りたいと思います。
これで終わりますが、きょうは時間の関係でこの程度で終わるわけでありまして、この問題はさらに次の機会に引き続いて質問またいろいろ答弁を得たいと思っております。
 終わります。
車両の安全性の確保は交通安全対策上重要なことでありますので、これまでも保安上の技術的基準の改善が図られてきたところでございますし、ただいまの質疑応答を承っておりましたが、それぞれ専門的な立場で十分検討をいたしておるようでございますが、いま申し上げたような趣旨で、必要に応じまして保安基準についても検討がなされるよう、それぞれ関係当局の措置を望んでおる次第でございます。
いままでのやりとりを拝聴しておりますと、重大な欠陥車だというように判断いたしません。いささかできの悪い車をつくったのではなかろうか、こう思いますので、いい車をつくるように指導してまいりたいと思います。
もう時間が来たわけですが、本件欠陥についてひとつ運輸省の方もこのふぐあいの実態とユーザーの被害状況、そしてさびの原因ですね、この発生原因を調査し、交通安全の観点からもリコールするように強力な指導をすべきであると私は思うのです。
 ある自動車メーカーの幹部から聞いたのでありますが、カナダ東部でつい最近、ことしの二月か三月ごろのようでありますが、対カナダ輸出日本車がウインドー周りのさびつき穴あき問題からリコールされたか、またはカナダ政府からリコールするようにとの要請などがあって、自工会内部で大きな問題になっているという情報を得ております。政府としてこれはぜひ、まだ情報を得ていないと思いますので、調べていただきたいと思います。この情報が事実ならば、いずれ明らかになることではありますが、速やかにひとつ在カナダ日本大使館等を通じて正確な事実関係を調査し、その結果を報告してもらいたいと思います。
 最後に、この問題は消費者保護という点では、速やかに原因を究明し、原因者負担で被害者救済を図るべきであります。そして自動車保安行政という点では、ふぐあいの実態と原因を調査、究明して、交通安全対策上必要な措置を講ずべきであります。最後に両大臣の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
いまの大臣の所見のうちの一つですね、全部やめてしまえ、公務員から行く人は全部悪い、こんな人一人でもいたらいかぬというようなことを言うほど私は狭量ではありません。比較多数の問題。
 それからもう一つは、確かに一般の人たちよりは公務員からという大臣の御意見、その点も一つありますけれども、私が一番指摘したいのは、そのポストが本当にたくさん必要なのかどうなのか、やっぱり世論が一番指摘しているのはそこですね。総裁、副総裁、これは文部関係のところでない場合、公団公社の場合にもそうでしょうけれども、総裁、副総裁、あるいは理事長、副理事長、常務理事、そういう役職員の数の問題も私はずいぶんあるというように思います。ですから、そのポストをつくれば、それを埋めなくちゃならぬから、埋めるためにはここから持ってくればいいという、きわめてイージーな形になりやすい。私はやっぱりその役職員のポストなり、数の問題をもっと厳密に考えるべきだ。これは時間がありませんから、私の意見として指摘をしておきます。
 そこで、これはここに政労協のこれがございますし、特に代表的な新聞なり、放送機関がこれは再三指摘しているところですので、私個人の意見だけではないと思うんです。そこで、ひとつここで政労協議長にこういう問題で、特に私はここでも指摘されている、年々増加をしている、文部省の関係の場合にもふえておりますよね、毎年毎年。これはやっぱり私が指摘をした問題と関連もしまして、議長の御意見をひとつここでお聞きしたいと思います。