だから、そういうことを行ってこられたわけでしょう。そうしたら、今度の法律の明文でこの観点、さっき私が読み上げましたようなそういう局長通達の観点をなぜ盛り込まなかったかと、その理由を伺っています。
先ほど御指摘のありました職業安定局の通達の趣旨につきまして御説明を申し上げますと、パートタイマーの就業希望者が非常にふえてまいりました、また求人も非常にふえてまいりまして、その職業紹介を円滑に促進する必要があるということで、パートバンクを設けるとかいったようなこともやってまいったわけでございます。
 この通達は、まずその中でパートタイマーの職業紹介を円滑に進めるためには、例えば就業希望者、求職者に対してはその資質の向上を図るために講習を実施するとか、それから同時に求人に際して、賃金や休憩時間等につきまして求人者に助言をすることが必要であろうということで、先ほど御指摘がございましたとおり時間当たり賃金につきましてこのような額でやってもらうことがその充足を図るのに重要であるといったことを目的といたしまして求人者に助言、指導をするということを行うこととしておるものでございます。
参考人の皆様には、本当にそれぞれお忙しい中をありがとうございました。大変多くのことを御示唆いただいたわけでございます。
 まず、長岡理事長にお伺いをいたしますけれども、今最後に家近先生から特に強調されました、法律でいろいろなことを縛るというのはこの自由主義社会では本当は望ましくないことだと私も思っております。
 そこで、それぞれの経営者あるいは経済界、あるいは特に株式会社でありますから、証券市場の
関係者がみずからの判断で、一方で公の利益を頭に置き、またマーケットの公正さというものが確保されることによってきちんと健全に発展をしていくということとか、市場の関係者の努力や創意工夫で秩序ができていくということが一番望ましいことだと私は思いますし、例えばロンドンなんかに行きますと、もともと法律で制度ができているのではなくて、何か約束事の積み重ねがルールになっておるというふうな感じもいたします。
 諸外国の制度については、その成り立ちはわからないのでありますが、この監査役の問題について申しますと、どういうことで今回の監査役の権限の強化ということが行われたかといいますと、もちろん法務省の方としては法務省としての問題意識があったと思いますけれども、私は、実はきょう参考人として御出席をいただきました盛田会長の、盛田副議長のお話を承って大いに触発されるところがあったわけでございます。
 それは、盛田会長はアメリカのパン・アメリカン航空の社外重役をやっておられたわけでございます。間違っていたら御訂正いただきたいと思いますけれども、そのときに盛田会長を指名されたパン・アメリカンの会長は、数年後に盛田会長自身が社外重役のお一人として、この人は業績不振の責任をとってやめるべきだという問題提起をされて、首になっちゃったということをお聞きいたしましてびっくりいたしました。大変ショックを受けました。それはまさに社外重役、社外取締役としての社会的な責任を果たしたわけでありますし、日本流に言えば、任命した人の首を切るということはあり得ないことだと思うのですけれども、そこがまさに国際人たる盛田会長の面目躍如というところだろうと思うのです。
 このことに大変ショックを受けて、日本の中にも、そういう業務執行権を持っている方々は世界のどの国にも負けないぐらいの大組織を既に構え、その中で相当の権力を持っておられるわけでありますから、その権力者が恐れを抱かなければいけない存在をつくる必要がこの国でもあるのではないかということをかねがね思っておりました。
 その中で、株主主権という考え方は、先ほど上村先生もやや時代おくれだというふうにおっしゃいましたけれども、株主主権ということよりも、今、何万人、何十万人という株主をどこの大企業も持っているわけでありますから、一人一人の顔は見えなくて、株主の意向といったって何かよくわからないはずだ。そうであれば、それを不特定多数の市民とか国民というふうにとらえると、不特定多数の国民というものの考えを代弁する存在としてだれかそこに、企業社会の健全性というか、世間の常識というものがその企業社会の中で通用する存在が必要なのではないか。それが社外取締役であったり、あるいはここで言う社外監査役のようなものではないかと思っているわけでございます。
 そういたしますと、それは株主を大切にするということにもなり、また我が国の経済社会の中のよき市民、国民で企業があり得るということのためにこのような制度を強化しておく必要があるのではないかということで、法務省に対しても私どもは問題を提起してきたわけであります。
 そうであれば、アメリカの法制と日本の法制がどこで違うのかというと、当初私は、アメリカは法律でもって社外の取締役を義務づけておるというふうに思っておりましたところ、それは法律ではないんだということがわかりましたので、今度の法改正で五年以上離れておればいいというような、これはやや甘いと私は思っておりましたけれども、その部分を、ではやむを得ないということで、やや弱いと思ったところをそのまま認めたわけでございますが、本来ならばこれは純粋に社外でなければいけないと思っております。そうしなければいろいろなことでほかにいいかげんなことが起こり得るというふうに思っておりますので、純粋に社外でなければいけないと思っております。
 しかし、これは法律で規制すべきことではないということもわかるわけでありまして、そうであればアメリカの制度に倣って、アメリカのニューヨーク証券取引所の上場基準で上場企業は社外取締役の制度を設けていなければならないということになっておるというふうに聞いておりますので、ぜひ、そういうことが可能であれば、ニューヨーク証券取引所に対応する東京証券取引所においても上場基準の中にそのようなものを、そのような精神を体した条項というものを入れていただくことが一番この際穏当なのではないかというふうに考えておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。