第四次の空港整備五カ年計画は、昭和五十六年度を初年度といたしまして、昭和六十年度までの五カ年計画でございますが、昨年の十二月十一日に閣議決定が行われたわけでございます。
 この第四次の空港整備五カ年計画におきましては、私どもといたしましては、国際交流の増大に対処するとともに、国内航空ネットワークの充実を図りますため首都圏並びに近畿圏における空港の整備を一層推進する、と同時に地方空港のジェット化を進めるということを一つの柱にいたしております。この結果、私どもの計画どおりにまいりますならば、現在三十のジェット機の発着いたします空港が計画期間達成後は三十九になるというふうに予測をいたしております。
 また、第二の柱といたしまして、ただいま御指摘ございました空港と周辺地域との調和を図りますための空港周辺環境事業を進めていきたいというふうに考えております。
 それから第三番目に、航空交通の安全の向上を図りますための航空保安施設の整備を図ることといたしておりまして、現世代の航空保安施設につきましては、ほぼこの五カ年計画で主要な航空路監視レーダーとか、あるいはＶＯＲ、ＤＭＥといったような現世代の航空保安施設はほぼ完成に近づくということを期待いたしておるわけでございます。
 この五カ年間の総事業費は一兆七千百億円でございまして、空港の整備に九千三百億円、環境対策に五千百億円、航空保安施設の整備に千八百億円、調整費として九百億円、かような形になっております。
まず、航空局長にお願いいたします。
 きのう港湾整備計画のいろいろなお話がありましたが、第四次五カ年空港整備計画、成田空港を控えておりまして、いろいろな騒音対策問題、そういうことでこの五カ年整備計画、概要でよろしゅうございますので、簡単にひとつお答えを願いたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、予算委員会から委嘱かありました昭和五十七年度総予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての予算を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
台湾人で元日本兵士の戦死傷者の問題につきましては、先般日本の裁判等の結果もございます。この点につきましては、国民の多くの方にもいろいろの意見があるようでございます。ただ残念ながら、日中国交回復によりまして日華平和条約が失効をしたために、現在までこの問題の解決を見ておらないということでございまして、まことに残念であると思います。
 ただ、この問題につきましては、日台間の国交がないということがやはり日台相互間の全般的な、そして財産請求権問題との関連もあることなどから、その解決がきわめて困難な問題であると私どもは承知をいたしております。先ほど外務省からも答弁がございましたけれども、この問題には郵便貯金の問題、いろいろな問題がまだございます。そういうことを考えますと、窓口は外務省でございますが、私ども、関係各省庁と十分連絡をとりましてこういう問題の対応をしてまいりたい、こう考えております。
いまのような外交上の関係の問題ありますけれども、そのことは個人の請求権あるいは日本みずからの補償措置を制約するものでないということは、幾つか諸外国の例でも出されているところなんですね。先日の東京地裁の判決は、戦死傷者の補償の範囲、程度を決めるのは国の立法政策の問題だという判決を出しておりますし、いわばこの問題の解決を政府、国会にゆだねた形になっていると思うのです。そういう点で、いまおっしゃったように人道上の問題からも当然の責務の問題ですから、きょうは有馬さんもお見えですけれども、いわば議員立法という動きもあるわけですが、そういったことをまつまでもなく、政府としても誠意ある対応をいま早急にやらなくてはならないのではないかと私は考えているわけです。
 どこが窓口になるのか、担当するのかということもまだよく決まっていないというお話ですけれども、一応閣僚の一員でもありますし、恩給あるいは恩給の周辺の問題等を担当する大臣でもありますから、この問題をやはり外務省を初めとして関係の省庁とも十分よく検討していただきたいという要請も含めて、最後に大臣に一言御見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
実情はいま先生がおっしゃったところですが、私は、日本とアメリカとで刑事裁判制度の運用についてどういうふうに違った解釈をすべきかということが、いつも問題があると思うのです。それはおとり捜査のみならず、違法に証拠を収集してきた捜査官についても言えることでありますが、その捜査官をただ処罰しておけば足りるものなのかどうかということになると思うのです。
 そういう問題の解釈は、不思議にイデオロギーが出ることになりますが、おとり捜査についてもいろいろな解釈が展開されていまして、たとえば小野清一郎先生の「警察研究」に書かれた判例批評を見ますと、両方処罰すべきだ、そうすれば解決するので、わなにかけられた者を無罪だとか公訴棄却とか免訴とかというのはおかしい、犯罪は犯罪だというふうな見解が出ております。
 しかし、私は次のように考えるのです。日本の捜査官はアメリカの捜査官と違って非常に職務に熱心であって、熱心なことが人権を侵害することが多々あるのであります。その熱心な捜査官を処罰するということによってもたらされる一つの感情的な抵抗、第二は、そういう熱心な捜査官を処罰することで事態を民主的に解決していけるだろうかということを考えますときに、捜査官が熱心過ぎるほど熱心というのはわが国の特徴でありますから、むしろそういう考え方でなくて、アメリカで言えば少数意見に見られるように、おとりにかけたという事態を認定できたならば、捜査官を処罰するとかあるいはおとりにかけられた者が有罪になることに間違いはないと言う前に、そういう事件は公訴を維持できないとして形式的に訴訟を打ち切る制度の方が、日本の実情に合っているのではないかと私は思っております。
 こういう問題は、何もわなとか違法収集証拠に限らないのであって、刑事裁判は、裁判所も検察官も弁護人も、そしてまた被告人も信義を尽くして進めるべきであるから、信義に背反するがごとき事態があったならば、それを明らかにする意味で、私は公訴の維持を否定するということが日本でとるべき方法ではないかと理解しております。