事務的なお答えを申し上げます前に、私の方から補足するというのもおかしいですが、お答えを申し上げたいと思います。
 ただ、委員もお認めいただけると思うのでありますが、完全な総合課税というものを考えてまいります場合に、やはり納税者番号といったような制度というものが必要であることはお認めをいただけると思います。と同時に、まさに私が大蔵大臣になりまして間もないころでありましたけれども、各党の政調、政審会長の方々とテレビで対談を、討論をいたしましたとき、その場で調査をして、納税者番号制度に国民がどのような反応を示されるか、数字で示されたときがございました。非常に多くの方々が納税者番号というものに対して否定的な見解をお示しになりました。これは事実として数字がそのとき示したものであります。
 そうなりますと、やはり国民の御理解をいただき、合意形成の状況を見守りながら、これから先検討していく課題として納税者番号制度というものは位置するものである、私はそう思います。そして、そういう努力の上で将来をどうするということについては、また私はおのずから御論議はあろうと思いますけれども、原則が総合課税であるということとこの点については、ぜひ私から言わせていただきたいと思います。
 あと法人税につきまして、具体的な粗特の数は主税局長から答弁をさせます。
総理も御案内のように、日本の所得税、かつては十六段階、十二段階、現在は最高税率五〇％で五段階、確かに大減税をやったのですよ。フラット化したのですよ。ですから、そういう高額所得者の税率を最高五〇％まで低くしたのですから、当然総合課税化を図って、垂直公平というものをきちっと実現をしなければいかぬのですね。総合課税化をきちっとやらなければいかぬのですよ。
 ところが、政府のとった態度は、利子配当も二〇％でしょう。五〇％所得税を納めるべき高額所得者が利子や配当は二〇％でよろしい。ところが、零細なマル優貯金しか持っていない低所得者やサラリーマンは、全部分離課税二〇％にされた結果、所得税率一〇％の人まで利子は二〇％取られるのでしょう。まさに低所得者、弱い人に対して倍の税率になっちゃっている、預金利子はマル優廃止のために。ですから、これを総合課税にすれば、税率一〇％の所得層は今の利子税の半分で済むのですよ、税率一〇％ですから。さらに、今は標準世帯でも課税最低限三百何万に上がりましたから、利子税の年間五万や十万の利子収入は課税されない、総合課税すれば。
 ところが、五〇％以上の税率の高額所得者は二割で済むというのは、半分以上に税率安くなっちゃうのですよ。これは不公平じゃありませんか、総理。不公平だと思いませんか、こういう分離制度。税の専門家でない文部大臣経験者の総理に聞くのは酷かもしらぬけれども、これは常識ですよ、常識。垂直公平論の常識なんですよ。この分離課税制度によって税をまけてやる制度というのは正しいと思いますか。
今、かつて行われました与野党協議における検討対象項目としてのそれぞれについて、委員から御指摘がございました。その時点におきまして、十項目挙げられました中の個別物品税制の改革、これが十番でありますけれども、以外の諸項目については、当時与党から引き続き検討というお返事を申し上げたと記憶をいたしております。そして、その後におきまして、原則非課税とされておりました有価証券譲渡益課税というものが原則課税に変わりましたこと、あるいは社会保険診療報酬について引き続き改善措置が講ぜられたこと、こうした点について前進が見られたと私は考えております。
 また土地税制、この中で御指摘があったわけでありますけれども、これはまさに昨年国会において、土地基本法といういわば税制のもととして、いかなる視点から土地問題に取り組むかという物差しを与えていただいたということで、現在税制調査会が検討を続けているという状況にあるわけであります。
私どもも、検査の結果を踏まえて、都の方から相談があったときには、もう余り時間的余裕がないといいますか、ゆっくり調べて議論をしてという余裕がないような状況でありました。
 今までこの委員会でもお答えを申し上げてまいりましたように、御指摘の護送船団方式がいいか悪いか、わかりやすく言えばそういう選択でもあったわけですが、本来こういう、まあ何といいますか、乱脈といいますか、非常識な経営の結果をもたらした者がそのまま無傷で済むということは当然あり得ませんし、厳しく経営者の責任は問われなければならないし、これは財産的なかかわりもそうだし、法律的なかかわりもそうだ、そういう議論はしましたが、その上で、後は預金保険というシステムがあるわけですから、このシステムを発動して、事実上倒産という形で処置をするか、それとも今回とったような、極めて例外的な措置をとるかという、こういう選択でありました。
 結果、私どもが判断しましたのは、今の、戦後五十年たっていますが、国民の皆様の意識、こういう預金とか金融機関に対する意識からすれば、恐らく自分のなけなしの金を預金している銀行であれ何であれ、それが倒産して預金が戻ってこなくなるということはもうほとんどの預金者は予想されていない。
 それほどいわば金融機関に対する信頼を強く持っておられることを考えますと、今回のこの二つの信組が、もし破産的な、倒産的な事態を迎えますと、この二つの信組の窓口にわあっと預金者が殺到されるだけでなしに、これはもうどこのテレビにもどんどん放映されますから、全国の預金者が、私の預金大丈夫だろうか、私のあの預金先ほどうだろうかこういうことで、全国的な預金に対する信頼を損ねる、そういう事態が起こる可能性がある。これは絶対とは言えません。その一点を真剣に見詰めまして、これはまた護送船団方式という厳しい批判を受けるけれども、今の時期はこれしかないかな、しかし将来は、いつまでもこんな方式をとるわけにいかないという思いを強く持ちました。
 率直に私の当時の判断の気持ちを申し上げた次第であります。