八十三条の三項につきましては、「部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。」ということによって、非常に軽易に、要するに基地あるいは駐屯地の近くにおいて災害が発生したというような状況下において部隊を災害出動させるということでございまして、今申しましたように、軽易な派遣が可能になるようになっています。ただし、権限規定については、九十四条等で特に権限が定められておりません。したがいまして、八十三条二項の出動とは異なっておるということでございます。
八十三条二項の本文とただし書きの派遣は、権限に差異はないということでございますので、それは御説明のとおりだと思います。そうしますと、ただし書きの出動の場合も要請に基づく場合も同様に行い得るということでございますから、その限りでは、法律の改正は直ちには必要でないだろうということでございます。
 ちなみにちょっとお伺いします。八十三条の第三項、近傍の出動、これにつきましては、法制上の差異は奉るわけでございますね。
先生御指摘の、自衛隊法の八十三条一項の知事の要請に基づく出動の場合と、それから同条第二項ただし書きの、要するに自主的に派遣する出動というような場合の権限の差でございますが、これにつきましては、自衛隊法の第九十四条に規定がございまして、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行については、警察官職務執行法及び海上保安庁法の一部の規定を準用するものとしておりまして、八十三条二項の本文とただし書きを区別しておりませんので、この点において要請に基づく派遣と自主派遣との間では特段の権限の差異はないというふうに規定されております。
現時点では法制上の問題よりもそれの実施の問題である、実施体制の問題であるというお答えでございます。
 それでは少し具体的にお伺いいたしたいのでございますけれども、今御説明ございました八十三条一項の知事等の要請に基づく出動、これは第二項の本則による出動でございますが、それと、第二項ただし書きに基づく出動につきまして、出動した場合の自衛隊の権限に差異があるのかどうか、その点について御説明をお願いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 現在の自衛隊法の災害派遣の規定は、御案内のとおり八十三条に規定がございます。この八十三条は、第二項によりまして、要請による派遣というものを原則として、ただし書きにおきまして、「その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがない」というような法律の規定ぶり、その場合には自主的に派遣をすることができるという規定ぶりになっております。なお、三項におきまして、近傍における災害についての派遣が認められているという構成になっております。
 八十三条はそのように要請による派遣を原則としておるわけでございますが、今次の大災害のような場合にさらに有効にこれを機能させるためには、例えば東海地震あるいは南関東大地震のような大規模な地震を想定しました計画の作成の段階から自衛隊が密接に関与していくということと、その計画に基づきまして、平素から自衛隊を含む関係行政機関及び関係地方公共団体で一緒になりまして実のある訓練を行うというようなことによりまして、自治体と緊密な関係を確保することから自衛隊法八十三条を効果的に運用していくということが重要であると考えておりまして、現時点において特に法制上の問題はないと考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 米国を通しての間接の交渉の道しかないということでございますけれども、その限りで最善の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、自衛隊の災害出動につきましてお伺いいたしたいと思います。
 この問題は、既にあらゆるところでいろいろ議論されておりまして、相当に防衛庁さんの方でも御検討なさったのではないかと思います。私もいろいろなところで議論には参画させていただいておりますけれども、現在の段階で法律改正が必要であるのかどうかというような問題につきまして、どのような検討段階になっているのか、事務当局の御説明をお願いしたいと思います。
交渉の現段階についてはわかりました。ありがとうございました。
 それでは、超御多忙な中を御出席いただいております外務大臣にお伺いいたしたいのでございますけれども、軽水炉の援助を行うに際しましては、外交というのはギブ・アンド・テークなんだから、ギブがあればテークもあるだろうということで、我が国のほとんどが射程距離内に入るノドンの廃棄を要求すべきではないか、そういうようなことをおっしゃっている防衛専門家がいらっしゃるわけでございます。これにつきまして、それも含めまして、対北朝鮮に対します外交につきまして、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
都庁にこの三百億の話を持ち帰りまして、そして知事に御相談を申し上げました際には、まず二億組の全体の状況を御説明をし、そして大阪の救済の例を御説明をする中で、大蔵省としては三百億の融資ということが期待をされているということを申し上げました。そうしますと、知事が申されましたのは、この全体の考え方、あるいは事の重要性、緊急性、こういうものについてはわかったと、ただ三百億については、結論から申し上げて、納得をいただけなかったわけでございます。
 なぜ知事がそういうふうに納得をしなかったかという理由が二点ほどたしかございまして、一点は、なぜ地方、たとえ信用組合の監督責任があるといえども、なぜこういう際に三百億ものお金を出さなければいけないのかというのが一点と、それからもう一点は、国は、国は何か負担をするのかと。
 その中で、例えば国の所管をしております銀行がもし破綻をしたら、国は東京都と同じような形での財政援助というのはあり得るのかというようなお話がございまして、その段階では日銀の特融のような話もまだわかっていませんでしたから、そういうような知事のお答えがあったわけでございます。