がんの問題に大変御関心をお持ちで、大変ありがたいことでございます。
 今、十カ年戦略の問題でいろいろ御批判もありますが、これはこれなりに私どもは一生懸命やってまいりたいと思いますし、また、これが発足したことが、がんの問題の大変な飛躍になっていると私は思うわけでございます。
 そこで、今せっかくの御提言、極めてこれは貴重な御提言でございますから、総理にもお会いしまして確かに間違いなくお伝えをいたしますし、そういうふうなことでやらしていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
    〔林（義）主査代理退席、主査着席〕
厚生大臣、ぜひ総理にお伝えを願いたい。政府が考えてもらいたいのは、五月に東京でサミット、先進国首脳会議がある。何でしょうか、二年前のウィリアムズバーグで開かれたときにもこのがんの問題が議題になった、こういうのですけれども、もっと積極的に――選挙区などでも高齢化社会の対応がやはり最大の課題ですね。世界最大の長寿国になった、自律性も考えながら医療とか年金も考えていかなければいけないという問題になると思うのです。
 国の予算の枠組みもある、いろいろありますけれども、それはそれなりに私は見解を持っていますが、もっと大胆に金を出して、先進国共通のがん研究の場を考える。数千億か一兆円くらい出して研究するに値する問題ではないか、国民はそのことを期待しているのではないかと私は思うのです。一兆円くらいの金を出して、世界的な先進国の基金をつくって積極的な研究に入っていく。原因を研究する側、療法を研究する側、それぞれいろいろあるでしょうけれども、そういう点について積極的に政府が取り上げてもらいたい。がん戦略十年という一つの問題の中に埋没してしまって、非常にテンポが遅いという感じを私は率直に受けますし、サミットを機会にもっとその問題を取り上げていただきたい。厚生大臣にひとつ求めたいと思います。
がんの告知の問題を含めてのお尋ねかと思いますが、今、国立がんセンターの例ですけれども、五年生存率でいいますと五〇％を超えております。したがって、昔に比べれば非常によくなったわけですが、これはがんの種類にもよるのだと思います。胃がんの早期がんみたいながんセンターで見つけるような何ミリ単位のがんは本人に言っている場合もあるでしょうし、言わない方もいるかもしれませんが、そういう問題もあります。それから、乳がんなどは再発してもホルモン療法その他で、今おっしゃったような医療環境というのは、そういう方たちだけ集めて病棟をつくったりして非常に明るい病棟になっているということも聞いております。したがって、がんのタイプにもよると思いますし、おっしゃるような方向も非常に重要だと思いますが、これを役所がやるかどうかというのは全然別な議論をしてみなければいけないのではないか。
 つまり、先ほどもちょっと出ておりましたが、尊厳死の問題とか生命とか倫理の問題とか、告知も含めまして、医療の個人と医者との関係の部分もかなりありますし、信頼関係の部分もあるものですから、役所が一律にというわけにはいきませんが、役所が音頭を取ってそういうことを考えるということについては、かつて生命と倫理に関する懇談会も、今主査でおられる林大臣のときにおやりいただいておりましたけれども、そういう形で、医療とは違った形からそういう問題を眺めることもぜひ必要ではないかと考えます。
私はこの調査で一つ疑問に思うのは、事故調査委員会というのは一体どういうぐあいにお考えになったのか、この墜落現場に二日目からボーイング社の職員が入って、そしてこれは本来我が国で起こった事故ですから、向こうがつくろうとどうしようと、我が国の権限によって事故調査の原因究明がされるべきなんです。そこへ入ってきて、そしていわゆる大阪空港におけるしりもち事故の圧力隔壁の修理のリベットの打ち方が間違っておった、そういうことを発表する、あるいは事故調査委員会が中間報告を何回かやられる中でも、全部隔壁破裂による機内圧力の噴出が垂直尾翼破壊に至ったメカニズムを示す、こういう方向ですべてがいかれているわけですね。
 本来言えば、予断を持たずに、できるだけ全部の破壊された部品が回収されて、一つずつをのけていって、そしてこれ以外にない、こういう結論に至るべきだと思うのです。例えば、これはないかもしれませんが、ＡＰＵはまだ回収されておりませんね。世界の事故の中ではＡＰＵのいわゆる燃料漏れによるベーパーが爆発した、そういう事故もあるわけですから、例えばそれが出てきていないのに、そんなことは全然頭に置かずに、これだけだこれだけだ、こういういわゆる金属疲労の問題だけをやるというのが一体いいのかどうか。そういう点では私はボーイング社のやり方は――まさにボーイング社はこの場合被告になる立場ですね。それが事故の二日目に入ってきて、入らしたというのは一体だれが入らしたのかそれも聞きたいのですが、そして事故原因を誘導するようなそういうけしからぬことをやっておる。それからまた事故調査委員会も、これは否定されておるようですが、実際には職員をボーイング社へ派遣して、これはどういう修理をしたのかというような事情聴取に行く。
 これは本当を言えば、残骸全部をできるだけ回収して、その中で我が国の技術者によって徹底的なチェックが一つずつ行われて、そしてこれは違う、これは違うということを明らかにしながら絞っていくべきものではないか。どうも圧力隔壁の金属疲労による破壊ということだけに焦点が、もちろん原因はそこにあるかもしれませんけれども、そういう点ではあり方に問題があるのじゃないか。
 それからもう一つは、これは先ほども奥野議員から質問しましたように、事故調査委員会が運輸大臣のいわゆる管下にあるということが、これも本当の意味で問題はないのか。総理直轄のものにして、そして権限を持ち、もっとたくさんの人と予算を持ってやるべきではないか、そういうぐあいに思うのですが、事故調査委員会の見解を、ボーイング社が入ったこと、あるいはまた事故調査を完全にやるための回収が現在どの程度行われておるのか、その点についてお答えをいただきたいと思うのです。