受け入れる際に、そういうふうに最初無資格でもいいようなところへ受け入れて、そしてその間にそれぞれの資格を要するところで働くということになれば、資格を取るんだということも一つの考え方だろうと思うのですが、しかし、社会福祉施設等で働いてもらうにしても、やはり資格の問題を伴う、一定の学歴が要るとか、いろいろな問題がありますね。こういった問題は具体的にどう対応されようとしているのですか。
新聞報道によりますと厚生省がそういう方針を決めたというふうになっておりますが、事実は同じようなものなんですけれども、全国社会福祉協議会の方からお申し出がありまして、日本語教育の方も現在やっているが、大いにやりたい、それからまた、どういう職業につくのも職業に貴賎はないからいいのだけれども、できることならわれわれ社会福祉施設側においても、孤児を含めた引き揚げ者たちが自立していくために希望するならば受け入れる用意がある、そういう意向の表明がございまして、私ども大変ありがたいと思っております。現に、ある施設ではこの四月から、これは孤児ではございませんけれども、引き揚げてこられた御婦人を一人採用して、炊事婦の見習いのようなかっこうで採用し、勉強してもらって、将来は調理師になり栄養士になってもらおうという計画をいま進めているということを伺っております。
最近の新聞、と言いましても三月七日の新聞を私、拝見したのですが、厚生省が中国孤児に対する就労の場を確保する一環として、全国にある老人ホームだの社会福祉施設に受け入れるということを考えておられるようでありますが、これは報道のとおり事実でしょうか。そしてまた、具体的にはどういう計画をお持ちなのか。いつごろから始めていくということを含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいのです。
最近の報道によりますと、いまやられておる日本語教育の施策だけでは足らぬというので、東京都の江東区が独自に語学教室を始めるというようなことも伝えられております。いろいろお骨折りはいただいておると思いますが、何と言っても言葉の問題というのは定着していくための基礎条件ですから、これは文部省もいま二十校ぐらいの夜間中学で成人に対する語学教育をやっておられるということですが、まだまだ不足だという声が大きいようですから、厚生省、文部省ともにこの問題についてはさらに全力を挙げて取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、先ほど労働省の方から、雇用対策の問題についてはある程度説明をしていただきました。恐らく先ほどお触れになった引き揚げ者の生活実態調査というものの中でこういった問題も全部調査をしておられるのだと思いますから、時間の関係もありますので、そうした生活実態調査ができておりますれば、後ほど資料として私お見せをいただきたいと思うのですが、よろしゅうございましょうか。
中国からの引き揚げ者のうちで成人に対する日本語教育で、いま御指摘の夜間学級の件でございますが、これは中学校教育の中でやるわけでございますので、本来の性質からしますと、成人に対する日本語教育をこういう中学校でやるという性質のものではないわけでございますけれども、実際の面の現実的な対応の一つとして受け入れておるわけでございまして、五十六年五月一日現在で、東京都、大阪府、広島県など五都府県の中学校夜間学級二十校に三百三十八人の引き揚げ者が在籍をしておられまして、日本語を中心として学習をされておるわけでございます。
子供の場合は、学校へ受け入れて日本語教育をやるということで、ぜひ精力的に取り組んでやってもらいたいと思うのです。
 成人の場合、文部省もある程度かかわりを持っているのだろうと思うのですが、夜間中学校等で成人向けの言葉の教育をやっておるのは、文部省が直接かかわっておるのですか。
御説明申し上げます。
 通産局長会議は今月におきましては四月の五日に開催をされましたけれども、これは全国八つの通産局のブロックごとに、その地域地域の経済全体の動向、それから中小企業につきましては特に産地の動向というものを中心といたしまして、三月時点の状況につきましてそれぞれの通産局が精力的に情報を集めましたものを大臣に対して通産局長から報告をすると、あわせてそれぞれの地域におきまして政府あるいは通産省等に対してどういう政策の期待が持たれているかというような、各地の要望というふうなものについても事情を聴取したというのが、通産局長会議の内容でございます。
 したがって、その内容につきましては、中小企業関係だけではなくて、それぞれのブロックごとの景況というのが紹介されたわけでございますが、特に中小企業の産地の動向につきましては三点、第一点は生産、出荷が低迷し収益の悪化が続いているということ、二番目に設備投資には全体として回復の兆しは見られないということ、三番目は幾つかの産地が先行き倒産が増加するんではないかという懸念を抱いているというところが、多くの通産局長から報告が指摘された点でございます。
 先生御指摘の第二の対策という点でございますが、一般的に申し上げまして、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたけれども、まず公共事業につきまして、先般の閣議において上期の契約目標七五％以上というふうに決定されたわけでございますが、あわせてその際中小企業の受注機会というものが確保されるように十分配慮するということが決定されております。中小企業庁といたしましては、そのほか政府系中小企業金融三機関の貸出金利につきまして、三月二十九日に引き下げを行いました。その際、中小公庫、国民金融公庫の貸出基準金利を長期プライムレートよりも〇・二％低く設定するということなど、中小企業向けの貸出金利につきまして引き続き特段の配慮を払っているところでございます。また、現在所要の貸付資金枠につきまして、十分配慮をいたしているつもりでございます。
 また、このほか今後の課題といたしましては、官公需の確保対策につきまして、五十七年度におきましてもその比率を高めるように、関係省庁の御協力、御理解を得るように努力いたしたいというふうに考えておりますとともに、下請取引の適正化の推進あるいは倒産防止対策等、私どもでいろいろ持っております種々の施策を機動的、弾力的に運用することによりまして、中小企業の困難性ということを取り除くよう最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。