といたしますと、国際平和協力機構というものをつくり、今の御答弁によりますと、その平和協力機構の中に常設の職員をある程度人数を置く、さらには、関係行政機関とか地方自治体に要請をして、国家公安委員会、そういったところへ要請を出して、その行政機関の職員として身分を保有したまま機構の隊員として平和協力業務を行う人たち、さらにはボランティアが平和協力機構に登録して、そしてその国会承認を得て派遣をする都度出ていく、この三つの構成になっているというふうに承っていいのかと思いますが、その平和協力機構というのは、外務大臣が機構に対して「派遣するよう命ずることができる。」というふうに第六条にはなっておりますが、その機構とは、どういう外務大臣との関係、その組織の、どういうものを予定しているのか、若干御答弁をお願いいたします。
この協力機構を設置するわけですけれども、そして協力隊員を編成いたしますけれども、基本的には、一つは、まあ三区分という表現が適切かどうかわかりませんけれども、その機構の、常設機関でございますので、そこに常勤をしている専任の方がおります。専属の方ですね。それと公務員、地方公務員、国家公務員の協力もいただくということと、もう一つは、法案にも書いてございますけれども、ボランティアの方にも協力をしていただくという形で、協力隊員を確保し、編成したいと思っております。
 問題は、その身分の問題ですけれども、もちろん、専従者というのはその機構の専従でございますし、問題は、公務員の方に協力をいただくわけですけれども、そのままいわば出向という形で協力をしていただきますので、例えば自治省から選挙監視団に出ていただくということになれば、自治省の事務所掌、仕事の所掌範囲でやっていただくということでございますので、身分は公務員あるいは地方公務員という形で保障されております。
それから、「国際平和協力隊は、国際平和協力活動を行うことを任務とする。」という第四条の規定がございますが、この国際平和協力隊員、これはどこに所属するのか、その身分関係についてお伺いいたします。
今御指摘のとおりでございまして、社会党案は非軍事、文民、民生ということでございますので、政府提出案のような、自衛隊を出すということを一切前提としておりません。ということと、社会党案に第五条でも書いてございますけれども、実施計画を出すんだ、そして、しかも国会の承認ということを考えてみますと、十分担保できるというふうに考えております。
この法案の中には、第二条の基本原則のところに停戦の合意ということがございませんで、その点で政府案とちょっと違う点もあるわけでございますが、このＰＫＯ活動に対する同意の原則、さらには内政不干渉の原則、三つ目には中立の原則、この三つを基本原則として掲げているわけでございますが、この停戦の合意というものを入れなかったのは、つまり、軍事には一切関与しないということと、さらには、もし万が一、人道的な救援活動であり被災民の救援であっても、一方の側に加担するような、あるいは内戦の一方の当事者に加担するような場合には、ここで出ていかないということが担保できるというふうに考えているのでしょうか。その辺をお聞きいたします。
一部には、軍事力を利用せずにＰＫＯに参加するならば、現行の海外青年協力隊やＪＩＣＡの拡充で十分ではないか、このような意見もあるやに聞いておりますけれども、あえてこの新法を提出をする積極的な意義について、重ねて御説明をお願いしたいと思います。
英明なる議員諸君の賛同を得てこの時宜にかなった社会党提出の法案が成立をした場合に、実際にどのような活動が行われるのか、伺いたいと思います。
 とりわけ問題なのは、国連と平和協力隊との指揮系統の確立の問題でありましょう。政府は政府案の説明において、我が国から派遣する自衛隊は国連事務総長の指揮下に入らない、このように明言をしており、あるいはまた、国連のＰＫＯ原則からも大いに逸脱していると言わざるを得ません。このような無理を貫くために政府は、指揮を指図と言いかえ、国連の平和協力隊に対する統括を、法制局長官の答弁によれば、ネズミ講における親ネズミが子ネズミ、孫ネズミにリベートを要求する、それと同じ意味である、このようなことを言い出しているのであります。このような言いかえによるごまかしは絶対に容認できない、こう言わざるを得ません。社会党案における国連と平和協力隊との関係について、政府のような言いかえあるいはでたらめな概念引用によるものではない明快な御答弁をお願いしたいと思います。
そんな姿勢だったら、一生懸命やっています、だけれども外国と比べて高い規制値に、緩いということになっているというときに、見直しする気はありませんじゃ、何の話をしているんだかさっぱりわからへんがな。そうやろう。外国さんでそこまでいかはるんだったら、これは日本だって考えさしてもらわないかぬな、もう一回調べてみますわと言ってこそ生きた仕事と違いますか。もう自分のメンツだけで、いや、どこどこの機関に相談しましたからそうなっています、そんなことで通用しますか、あなた。もう少し人間らしい仕事をしたらどうなんだろう。
 これは大変だということを厚生省がお気づきになって、焼却炉で燃やす中からダイオキシンが出てくるからこれは何とかせにゃいかぬというので、厚生省としても、ごみ処理に係るダイオキシン、ちゃんとガイドラインを示されて、さあ自治体、直しなさいということを指示までしたのでしょう。一体どれだけの自治体があって、年間どれだけ改善をされていって、何年がかりでこれについてダイオキシン発生を規制しますのや。指導性の方向づけ、ちゃんと明確になっているのですか。明確にしようと思ったら、その次には財源が伴うでしょう。財源的には何年内にこれを解決することができますのや、問題は自治体の姿勢ですのやというふうに言われるのか、財源は知らぬけれども、こうおっしゃるのか、そこはどういうふうになっているのですか。もう時間が来ていますので、明瞭にお答えいただきたいと思います。