私、大臣に就任いたしまして今日まで、四回大阪に参りました。それは、何といってもこの関西新空港が関西地域における一番大きな懸案の問題であるということを認識しながら、多くの方々とお話し合いをしたりあるいは出先の官庁と連絡をしたりするためでございまして、これだけの大きなプロジェクトをやるためには、まず地元の御協力を得なければならぬ。御協力を得るためには、補償すべきものはきちんとやるというような体制をつくっていくということが第一でございます。しかも、タイムリミットがあるということでございますから、先生御指摘のように、この問題の解決には関係省庁が横の連絡をしっかりとることが第一でございますが、同時にまた、地方自治体、府県等の御協力、あるいはまた府との話し合いを十分緊密に連絡をとっていくということが大切であると理解をいたしておりますし、そのような方針でもって今後とも部下を督励しながらやってまいりたいと思っております。
昨年の十月に関西国際空港株式会社が発足をいたしまして、いよいよ来年の三月には工事に着工するということで、今諸般の準備が着々進められつつございますが、何と申しましても、日本で初めての二十四時間運用という本格的な空港でございますし、国家的な大プロジェクトということで、この空港の成否というものが我が国にとりまして大変大きな問題でございます。
 そこで、この株式会社法案が成立いたしました段階で附帯決議がつけられました。環境問題あるいは地域整備等々五項目の附帯決議がなされたのでございますが、この五項目の附帯決議につきましてその後どういう措置をされておりますか。概略、要点についてまずお尋ねを申したいと思います。
先生の切々たるお言葉、そのことによっても住民の皆さん方のお気持ちも私にはよくわかる気がいたします。そのことにっきまして、けさの環境閣僚会議のことも先ほど申し上げたとおりでございますが、今後ともそういう決意でまいりますとともに、ただ長い間のいきさつでございますので、今の時点においては、係争中の問題につきましては当事者間の成り行きを見守ってまいりたいと思いますので、この点はどうか御了承いただきたいと思います。
時間もないようでございますので、大臣、今お聞きをいただきました。大臣在任中の使命だ、良好な環境をつくる、新幹線公害、公が市民を、県民をいじめるということは相ならない、だからぜひ私がやっていきたいというお話でございましたけれども、こういう実情の中で、まず当面、名古屋の二十年間の新幹線公害をぜひ解決していただくために、大臣としての最高の努力を切にお願いして、その決意をいただいておきたいと思っております。
私もその地域の住民の一人、代表者でございます。私も二十年間、もう新幹線の音を聞くだけで死んでしまいたい、苦しくなる、そういう本当に素朴な方のお話もよく伺っております。解決をしなくてはいけません。私は総裁の今の原則論の立場で、誠意のある、真心のこもった気持ちの中でいつでも原告の皆さん方にあっせんをさせていただく、話し合いをさせていただくその努力を最高にしたいと思うのです。この地元の私に対してぜひその仕事を与えてもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいまのお話はよく理解をいたします。御承知のとおり、多忙をきわめておりますし、ただいま国鉄再建というような問題も抱えておりまして、地方に出ることの自由もなかなかないということもございます。しかし、今先生のお話のような御趣旨を踏まえまして、また努力をしてみたいと思っております。
建前論といたしまして、今先生の御指摘になりましたように、国鉄の騒音、振動が原因になっておるわけでございますから、被害者の方々とお話し合いで解決することは原則として結構なことだと私は思っております。しかし、先生御承知のとおり、長い間訴訟もございました。またもう一つ、今岡田常務から御説明しましたが、名古屋テーブルというようなことでいろいろなお話し合いをするチャンスもあったわけでございますが、なかなかうまくいかないということで、現在、訴訟が進行し、来月判決が出るような状況になっているわけでございますので、私ども今の立場といたしましては、原則論としてよく理解いたしますが、これから判決までの間にどうこうということはなかなか難しいと考えております。
東京北区の話についていろいろな事情があるが、私自身は、カーブだとか線形上の理由だとかいう特殊事情の話について今ここで指摘しようとか、そんな小理屈で議論しようと思っていないのです。スピードが新幹線の使命なんだ。しかし、この事実を入れて和解したことは、国鉄もある意味では方向転換を住民サイドでお考えになったということは事実なんです。その意味合いから、今名古屋テーブルとかなんとかという話がありましたけれども、根本的に前提は和解だという上に立って話し合いをする、それが一番ベターだ、自然だ、この意味で私は指摘しているのです。この辺については総裁いかがでございますか。
そうなりますと、少なくとも本人たちに大きな責任があるわけではありません。これはすべてやはり全体的な責任として国がどうするかということを考えなくちゃならぬわけです。ところがこれをずっと見ますと、もう時間がございませんから一々挙げませんけれども、国鉄職員の場合には一〇・二％、地方公務員が五・二％、あるいは電電が六・六％と、大変な負担を強いられておるし、それから今度さらにスライドの問題だって、全部これはストップをかけられて全然伸びておりません。こういう実態等があります。ところが、大変な赤字になっておるからこそこうした状況になっておると思いますけれども、これはあくまでも責任はそこにいる受給者の問題ではないし、あるいは今掛金をたくさん取られておる組合員の皆さんではない。と考えますと、この責任を、今度はいよいよ年金統合、七十年というのは大体壊れておりますけれども、これができない場合にはどうなるかというと破産です。公的年金が完全に破産をしてしまいます。そのときに、文部大臣にお聞きしますけれども、文部省は、私学共済の今の成熟度は三・二％ですよ、そうすると、この公的年金制度そのものを破壊し尽くすようなものを一緒にして、これを我々が私学共済で負担をしなくてはならぬだろうか、この点どうお考えですか。