鴨下一郎でございます。
 今回の阪神の大震災におきまして、五千数百人というような方が亡くなったわけでございます。そのときに現場の医師、それから看護婦さんを含めて医療スタッフは、大変な献身的な努力をなさってそれぞれの患者さんの治療に当たったわけでございますけれども、そのときに、十七日の五時四十六分に地震が起こり、その後の医療体制を立ち上げる段階で、厚生省がどういった形で情報を得、なおかつそれに対応したのかということを、まず十七日の約六時間から十二時間ぐらいの間にどういうようなことを行ったかということにつきまして、時系列的にもしよければ御説明をいただきたいと思います。
まず最終処分場は、この間も申し上げました大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆるフェニックスセンターでございますが、これあるいは神戸市のほかの処分場などによりまして、何とか確保できる見通しは立っております。
 ただいま議員御指摘の、庭木材等の可燃物についてでございますが、仮置き場で保管しつつ焼却を進めるとの兵庫県の基本的な考え方がございまして、そのもとに県及び関係市においてごみ焼却施設の復旧を急ぐとともに、近隣市に焼却の応援を依頼したり、仮置き場を多数確保すること等によって処理に努力をされているところでございます。
 フェニックスセンターそのものにつきましては、現在不燃物及び焼却灰を受け入れているところでありますが、庭木材等の可燃物の受け入れにつきましては、厚生省といたしましては、今後の事態の推移に応じて、兵庫県等の判断がもうやはり入れざるを得ないというようなことになった場合には受け入れができるよう、県及び神戸市等と連絡を密接にしてまいりたいと考えているところであります。
予算委員会でも石田議員から御質問をちょうだいしたわけでございますが、既に議員御承知のように、建設省、運輸省、厚生省、三省の連絡会で一応推計した瓦れきの量は、住居、建物関係で五百万立米、道路とか鉄道、港湾等の公共施設関係で三百万立米、合わせて八百万立米ということなのですが、去る二月四日に兵庫県の方が公表した推計値は、住居、建物の方だけで六百五十万立米、三省であれしたよりは百五十万立米さらに多いという数字も出ておりまして、いずれにせよ、こちらも推計なのですからまだはっきりしたことはわかりませんが、膨大な量であります。
 この瓦れきの処理につきましては、現在被災地では、交通の支障等の生活に与える影響の大きいところ、あるいは倒壊の危険のあるものから順次処理しているところでございまして、過日地元で災害廃棄物処理推進協議会という組織もできまして、ここで相談をしながら進めていただいておるわけでございますが、すべての瓦れきを処理するには、不在者を含めた所有者の同意を得るということがあるものですから、相当長期化することが予想されるわけでございまして、現時点でいつまでという正確な見通しをお示しすることは、残念ながら困難でございます。
 なお、被災状況により短期に処理できる市町と長期間要する市町があるものと考えられますが、兵庫県が地元関係市町からの報告をまとめたところをお聞きしますと、処理をすべて終えるには、川西市など三市十町では約六カ月ぐらい、尼崎市など三市では六カ月から一年、神戸市など三市では一年を超えるものと予測しておられるようであります。
 厚生省といたしましても、できるだけ早くにこの処理が行われるように、建設省やほかの関係省庁とも連絡をとりながら、地元府県や市町の処理に積極的に応援をしてまいりたい、こう考えているところであります。
この点はぜひお願いをしたいと思います。
 それから、瓦れきの処理について予算委員会でも大臣にも御質問をいたしましたが、あのときはフェニックス計画のところに木造の家屋を解体したものを持っていくと、これは受け入れを拒否された。ですからその木造部分はどうなっているのですか、こういうお話であのときは終わったわけでありますけれども、この処分場の問題、また必要期間。これは、その後、処理場の面も含めて、現在、木造の解体家屋の処理というものが予定どおり進むのかどうか、処分場が確保されているのか。この件はいかがでしょうか。
クリントン政権が誕生いたしまして、議会でまだ各ポストの承認が得られておりませんでした一昨年の正月、フランクフルトでＧ７カウンシルという会合が開かれました。その時点で、アメリカ側の参加者の中から、私は大変そのときショックを受けたのでありますけれども、民主党政権と共和党政権の違いが何だか知っているかという問いかけを受けまして、要するに、共和党政権に比して民主党政権は自国の通貨の価値に余り重きを置かないと思えという助言を受けました。むしろ、共和党政権の場合にはドルの価値を必要以上に維持しようとする動きが出る、民主党政権はその道さ。その話を聞きましたときに、実は、私はそんなばかなという受けとめをいたしました。しかし、その後の状況を見ておりまして、あるいはその観測が正しかったのかなという思いを持ったことも事実です。
 ですから、昨年、ナポリ・サミットの折、また九月にワシントンに参りました折、ベンツェン財務長官初めアメリカ側の方々に私がよく議論をいたしましたのは、円高が対日武器となると思っていればそれは間違いだと。先ほど委員もお触れになりましたけれども、日本の投資家はかって随分米国債に対して投資をしてきている、しかし、昨年の九月の時点の私の言い分です、七月から九月の時点の言い分です。円高のつもりでいるかもしれないけれども、むしろドル安じゃないのかね、ドルはヨーロッパ通貨に対しても弱含んでいるよ、それを放置しておいた場合、日本の投資家たちは当然のことながら米国債を手放すよ、その場合には、逆にアメリカは自国通貨の価値を維持するために利上げの必要性が生まれるだろう、しかし、それはアメリカ経済にプラスかね、そんな議論を随分いたしました。
 私が言いたかったことは、為替をおもちゃにするのはやめろ、そして、為替を武器にする、それはもろ刃の剣であって、我々も傷つくかもしれないが、アメリカ自身も傷つくそ、素直に言えばそういう議論をしてきたということであります。