私の方にお尋ねがございましたのは、懲戒処分者に対する給付制限の取り扱いの問題でございます。
 そこで、この問題についてでございますが、先ほど大蔵省の方から御答弁がありましたように、関係のところと、自治省といたしましてもいろいろ御相談をし、地方公務員共済組合審議会にも先ほど大蔵省の方から御説明がありましたような考え方でお諮りをいたしました。その結果、給付制限の期間を年金の支給開始から五年間に限定することについて審議会での御了承を得ておりますので、正式の御答申をいただき次第近々政令改正をいたしまして所要の措置を、先ほど申し上げましたように五年間に限定するという改正を行いたいというふうに存じております。
そこで当面は、そういった新審議会をつくるということをちょっと見合わせまして、昨年の六月から私どもの大蔵省の方に、大蔵大臣の私的な研究会といたしまして共済年金制度基本問題研究会といったものを設置いたしまして、そこで国家公務員、地方公務員、公共企業体職員すべてを通ずる共済年金の共通的な重要事項につきまして学識経験者である先生方にお集まりいただいて、現在までに十二回程度の研究会を開催いたしております
この研究会をもってこの附帯決議に一応沿った形で処理しているというふうに私どもは考えております

 以上でございます

私は、きょう、いま初めてこれを見るんです。恐らくそうじゃないですか、皆さん方も。いま初めて見ていま質疑せいというのは、これは神様みたいでなければならぬわけだから、もっとひとつそこいらは配慮した方がいいんじゃないかと思うんです。申し上げておきたいと思います。これはそれだけの問題です。
 そこで、きょうは大蔵省来ていただいておりますから、若干大蔵省関係の質問をしておきたいと思いますが、一昨年法の大改正がございまして、このときに四つの宿題が附帯決議、確認事項でやられているわけですが、これはどういうふうに今日まで処理しておるのか、その経過をまず第一に聞きたいと思います。
 それから同時に、一昨日閣議で決定した、懲戒処分者の不当な規制についての解除の問題、この中身がどういうふうになっておるのか。
 さらに、これは自治体、いわゆる自治省関係としてはどういうふうに処理しようとしておるのか、あわせてひとつお聞きしたいと思います。
次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、志苫裕君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いまの労働大臣の答弁は、私は、重要な意味を持つ答弁だと思うので、その点はいま大臣がいみじくも言われたので私も賛成なんで、実態をきちっと把握し、報告義務を含めて実効の上がるようにひとつぜひしていただきたいと思います。
 なお、参考になのですけれども、私の方の調査したのによりますと、建設省の直轄工事も含めて、昭和五十四年の公共工事の総工事費というのが出ています。これは諸官庁ずっとありますが、トータルで言いますと、これは十兆七千五百六十二億三千二百万円という数字が出ています。これが仮に建設省の直轄のように相当額を予定価格の中に積算しているというふうにすれば、その数字を千分の三としますよ。そうしますと、十兆七千五百六十二億三千二百万円に千分の三を掛けますと、三百二十二億六千八百六十九万六千円になるのです。これだけのものが証紙を買って、被共済者に張られていって、これが具体的に福祉活動につながっていくわけなんですよ。私は、この部分がきわめて不十分になっている、こう思うわけです。
 それから、同じ年の建退共証紙売上高、どれだけ証紙が売られているかというふうに見ますと、百七十三億六千五十六万一千円になっているのです。もちろん、この中には民間も入っていますから、これは全部公共事業の発注に伴うものだけではありません。もし民間がゼロだとして、この百七十三億六千五十六万一千円というものは公共工事関係だけで買ったものだ、と。そうしますと、先ほどの数字から差し引きますと、百四十九億八百十三万五千円、どの省庁もやったとすれば、これだけのものが加わって買われて、百四十九億に相当するものが買われて、そして被共済者の手帳に貼付されて、そして具体的に福祉向上につながっていくはずなのです。ところが、先ほど申し上げたように、一部にはその制度がありながら、具体的には建設省直轄でやっているけれども、他の省庁では、この行方が掌握もされていなければ、きわめてチェックもされていない、不十分なままこういうものが生かされていないという問題があるわけです。
 私は先ほどから言っているように、建退共の加入率をふやさなければならぬし、むずかしい中で実効を上げようとするならば、確かに民間の工事に対して言うことも必要ですよ。しかし、まず隗から始めよで、公共工事の方からやっていくことによって、川上の方から川下の方に影響を及ぼしていくということが、私は非常に必要だと思うのです。これは先ほど労働大臣から答弁がありましたから、その趣旨はわかるのですけれども、所管の部局としても、これに対してどう考えるのか、私は重ねて御答弁いただきたいと思います。