昭和五十八年、エイズ研究班の発足当時に、血友病Ａの補充療法を濃縮製剤からクリオ製剤へ転換すべきという主張がございましたのは、大河内、徳永両委員が国会で述べておられるところでございます。
 しかし、同研究班あるいは血液製剤小委員会におきます検討の結果、血友病の専門家の間では適応が軽症例等に限られるという意見がございまして、小委員会の報告書におきましては、クリオ製剤はアレルギー反応等の副作用が多く、利便性に劣るということで、その適応拡大には限界があり、フォン・ウィレブランド病、乳幼児や軽度の出血の場合に限られるというふうにされたわけであります。郡司元課長のプロジェクトチームヘの回答によりますと、「研究会の意見の大勢は、エイズのリスクを考慮しても濃縮製剤は大きな治療上の進歩であり、現段階ではクリオに戻るべきではないとの意見であった。」というふうにされておるところでございます。
 また、仮に第Ⅷ因子の年間必要量約一億単位をすべてクリオで賄うという場合には、約二百万人分の供血者を新たに得なければなりませんので、これを短期間に達成して、当時、補充療法の主体が濃縮製剤に置きかわり、縮小していた生産体制を直ちに拡大することは困難であったと考えております。
 しかし、例えば、本委員会において、小委員会で聞いたのですけれども、そういう軽症の方を含めて、クリオ製剤を使える範囲が全体の五％だという結論でございました、また、原料を足らせるにはいろいろな方法を組み合わせて努力すべきだと考えたわけでございますというふうに発言をされておりまして、また、公表した資料の中には、当時の生物製剤課職員のメモには、原料に転用できる新鮮凍結血漿の試算が見られます。
 こうした議論を踏まえ、ある程度の量をクリオ製剤に置きかえることは検討の余地があったと考えられ、現時点から考えますと、当時、血友病患者がエイズに罹患する危険性あるいはエイズの重篤性についての認識が十分ではなく、危険性についての情報提供など期待された有効な方策をとることがなかったものというふうに考えております。
伊藤でございます。きょうはどうもありがとうございます。
 私は、きょうの議論を聞いていまして、フリートーキングといいましょうか、今後、この調査会がオンブズマン制度について議論する場合の大変豊富な知識、豊富な情報が入ったというふうに思っています。
 特に、武見委員が、なぜ今オンブズマンかというところから始めた質疑の中では、我々が本当に検討すべきことは、参議院のあり方、良識の府と言われている参議院の姿を我々自身の力でどうつくるかということが前提の議論になっていなきゃならないというふうに思っておりまして、後々の議論をすることが大変楽しみになっています。
 特に、末広委員のおっしゃった政党との関係の問題等も十分に我々は議論しなければ国民の本当の信頼にこたえられないのではないか。その機能が確立されていて初めてそれを補完する調査機能としてのオンブズマン、あるいは調査機能ではないかもしれませんけれども、一体となったものが生きてくるんじゃないかというふうに思っています。
 私は、今から少し私の考えを、考えというか情報に基づき述べまして、両先生の意見、感想をお聞きしたいというふうに考えます。
 何回かこの委員会で私はイギリスのシチズンズチャーターについて、そのように言わなかったけれども意見を述べてきました。一九九一年七月二十二日にメージャー政府が市民憲章、シチズンズチャーターを発表しております。二十三日のザ・タイムズが「市民憲章こそ昔の名誉ある名前、すなわちマグナ・カルタの名前を受ける資格があるというべきである」ということで、次のように述べております。
 少し長くなりますが、「古典的な市民権（参政権、表現の自由、法の支配など）が、特定のエリートではなく、すべての人々が享有するようになった現在、人々は政治的な結社や投票に関心を示さなくなり、それに代わって、所得の向上および消費に関心を示すようになったという認識である。言い換えれば、現代社会においては、政治的な市民の問題ではなく、消費者の問題が中心の課題になっているという認識である。」と、これがタイムズの評論といいましょうか考え方を表明したものであります。
 シチズンズチャーターは完全に実施されているということについては多くの疑問があると思いますけれども、一つに、サービスの水準を明確にする、サービスの水準が明確になっているからこそ国民のサービスに対する認識というものがきちんとされると。特に、具体的には、「ロンドンのリューズハム区は、ごみ収集の回数・時間を明示し、それが達成されない場合には、一ポンドの補償金を該当する住民に支払うとしている。また、住民から文書による苦情があり、十日以内に区がそれに回答しなかった場合には、住民に十ポンド支払うということも明示している。」と。すなわち、基準を設けるということの重要性があると。
 第二に、情報のオープン、情報の公開という問題でありまして、このことについては、平松先生の中で、「スウェーデンにおいては、この制度の基本的機能は、行政活動の公開を促進することにあると考える。」という考え方が述べられておりますし、元山先生の中でも、「私見によれば、行政情報の公開は、オンブズマンの是非を超えて、行政の国民的統制への大道であると思われる。」というところもありまして、このことを述べているのではないかというふうに私は思っています。
 さらに第三に、「公共サービスが住民のニーズに応じない等々の理由で住民に不満がある場合、その不満を訴える装置が必要である。それがなければ、公共サービスの質が向上するということはあり得ないといっても言い過ぎではない。」として、「不満を訴える手続きを重視し、また、それを担当する種々のオンブズマン制度や監査委員制度の充実を提言している」と。
 このことは事実でありますけれども、メージャー首相がこれに対してこのような考え方を述べているわけです。「要するに、ユーザーすなわち住民を主権者とし、その主権者の監視と注文によって公共サービスの質を改善していく。それが市民憲章の目的である」、「これを前提とすれば、オンブズマンや監査委員制度の充実は、単に、住民の不満を聞き届ける装置として考えられているだけでなく、住民を主権者として行動させるための装置としても位置づけられている」、行動させる装置ということだろうというふうに思います。
 私は、市民が政治上の諸権利の保障あるいは獲得という段階を経て、コンシューマーとして行政と対等の立場で行政サービスを選択し受けるということは、場合によっては拒否するということもあり得るのであって、行政と市民を対等に置く意識革命というふうにも思っております。これこそ主権在民、あるいは憲法十五条に言うすべて公務員は全体の奉仕者であるという概念と一致する方向ではないかと思いまして、このことが我々の議論の根底になければならないというふうに思うわけでありますが、これに対して両先生の御意見ないし感想をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。