最恵国待遇というのはあるでしょうけれども、内国民待遇というのは果たしてあるかどうか、私はちょっと疑問なんですが。
 「純粋な」なんという変な言葉を丹波さんが使われましたけれども、資本主義の国が社会主義の国に資本を投資すると双方の経済の発展の利益になるということは私たちだって反対しているわけじゃありませんから、それは誤解されないように。純粋か純粋でないかという変な議論をすると、また行く末がいろいろありますからね。
 ただ、先ほど八千億円云々はなかったというお話で、それはそれでいいんですが、去年の九月に日本から日中経済協会の訪中団が行きましたですね。そのときに鄧小平氏が発言されている中では、竹下総理の持ってこられた六十数億ドルのお土産は決して小さくないが、さらに重要なのは日本の経済界の対中投資のテンポを速めることであるというふうに述べているわけですね。ここに向こう側としてのいわゆるこの投資協定を結びたいという最高首脳の意欲というものがこういう発言の形でも出ている。
 しかし、先ほど来言われておりますように、本当に双方の経済の利益にとっても完全に有益にこれがうまく機能して進んでいけるかどうかというのは、やつ。はりこれからにかかってくる。すべてが解決されているわけじゃないんですから、だからそういう意味では、私はやっぱりそういう相手のこともよく考え、こちらのことも十分に向こうに理解してもらうように努力をしながら、この協定が正しく発展させられるように努力していただきたいということを、私はこの問題については特に望んでおきたいというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
先般ゴルバチョフがキューバを訪れまして、そのときのカストロの演説を見ましても、最近はどういう国が社会主義で、どういう国が資本主義であるか非常に難しい状況になっておると思いますけれども、いわゆる純粋な社会主義国と内国民待遇を挿入した協定を結ぶことの経済的なメリットということを考えていきますと、私はここに数字は持っておりませんけれども、いわゆる純粋な社会主義国との協定の中で内国民待遇が規定されたものは恐らく少ないであろうというふうに想像します。
前段の部分を私からお答え申し上げます。
 私自身この交渉の最後の段階を担当さしていただきましたのでよく承知しておるわけでございますが、先生の御心配のような経済協力をちらつかせながら内国民待遇についての譲歩を迫ったということは一回もございません。経済協力は経済協力、この投資保護協定は投資保護協定ときちんと使い分けてそれぞれのメリットについて議論したわけでございます。
 それから、先ほど経済権利義務憲章のお話がございまして、中国がこの点について立場を変えたのかというお話がございました。これも交渉を担当いたしました者として一言申し上げれば、交渉の過程で、この二十九回の国連総会で採択されたこの憲章について、中国が激しく自分の主張を展開したということは一回もございませんでした。やはりこの立場が変わったか変わらないかというのは、日本政府が中国の立場をそういうふうに解釈するのは問題がありますから、そういう言い方はいたしませんものの、やはり御案内のように、当時は中国への投資、すべからく外国からの投資というのはなかったわけでございます。他方、鄧小平さんが出てこられて、そして近代化路線――改革・開放ということになりまして、国の政策が大きく変わったことは事実でございます。そういう前提で、日本も含め諸外国からの、先進国からの投資を活発に導入したいという、そこの思いは非常に強いものがございますし、そこは二十九回の国連総会の当時と随分さま変わりした中国を我我は相手にしておるということなのだと思います。
 後段の問題につきましては丹波参事官からお答えいたします。
おっしゃらんとするところは理解できます。
 初めて内国民待遇というのに中国の場合踏み切ったわけですね。これは相当中国側としても考えてこれを踏み切っただろうと思うんです。で、これは日本側が積極的にこういう内国民待遇をやらなければ協定を結ばないというふうな強い態度をとられたのかどうなのか。ある報道等によれば、八千百億円をちらつかせながらなんというようなことも書いてある。それを私は信じたくないけれども、そういうことを書いているのもありますから、これは双方の合意できちっとなっただろうと思うんですけれども、ここらあたりの経緯ということも私はやはりはっきりさしておいていただきたい。
 つまり、この歯どめが一方にだけ歯どめがきいて、一方に歯どめがきいていないということも、これはやっぱり片手落ちになると思うんですね。だから、きちっとやはり双方が平等互恵で経済の発展が図られるということが本来の趣旨ですから、そういうふうにならなければならないということだろうと思うんです。
 先ほど社会主義国におげる市場の開放等の問題が大分問題になっておりますが、今社会主義の国において体制の異なる国との間の投資協定で内国民待遇を与えている社会主義国があるでしょうか。
石油税の歳入見積もりを内輪にしておいたのではないかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、私ども先ほどもお答えいたしましたように、非常に見通しのむずかしい石油の価格なり円レートなりにつきましては、当時担当のお役所とも十分相談をいたしまして、適正な見積もりをいたしたつもりでございます。その後の情勢変化を織り込んで、自然増収が出てまいった場合に、石油の代替エネルギー勘定で使わずに電源多様化勘定の方に入れたらどうだというのが次のお話だと思いますが、先ほどからお答えいたしておりますように、一次エネルギーとしての石油代替エネルギーの開発促進技術に関する経理は石炭及び石油特別会計でやります、電源の多様化のための電源税を使いますその経理は電源開発促進特別会計でやります、こういう立て方をいたしまして、石油税をもって電源多様化勘定の財源を賄うという構成を使っておりませんのですが、もう一つ根底にさかのぼって申し上げますと、五十五年度でこそ石油代替エネルギー勘定の代替エネルギー対策は三百四十九億という経理になっております。それから電源多様化勘定は八百二十七億で出すことになっておりますが、これまた通産省と御協議をしたことでございますけれども、恐らく一九九〇年までの長期にわたります代替エネルギーの促進のために必要な経費を推定いたしますと、電源多様化勘定では一兆四千五百億ぐらい必要である。それから石油代替エネルギー勘定でも一兆四千五百億ぐらい必要である。したがって、合わせて二兆九千億が今後国民の生活なり経済を支えていくために必要でございます。それを、申し上げておりますような受益者負担の観念によって長期にわたって調達を国民にお願いするという立場から税率の設定をいたしたわけでございますから、今後の電気の供給量というものを十一年間にわたって推定をいたしますと、いま御提案申し上げておりますように、二十一銭五厘一キロワットアワー当たり増税をお願いして三十銭にしてちょうどとんとんに相なるわけでございます。石油代替勘定の方でも、今後たとえば石炭液化というようなプロジェクト、海外炭の開発というようなプロジェクト、ことしはまだ出だしでございますけれども、今後飛躍的にふえてまいるかと思いますし、石油の価格が上がれば上がるほどその必要度も上がっていくわけでございますから、したがって、いずれも長期的に見通して両勘定の区分経理なり、電源開発促進税の税率設定なりにつきまして検討した結果提案申し上げている次第であることを御了承いただきたいと思います。