答弁の仕方とすれば、聞いているのは幾らかかっているかと聞いているわけでしてね。だから謝金と旅費とそれから庁費の関係があるけれども、庁費の関係についてはわからぬからという回答をしてもらわなければ、少なく答えられて、いやこれがですよとこういうことでは、ちょっと困るわけですね。全然わかりませんか、額的に、めどは。
今申し上げました経費のほかに、例えば会議費であるとか、あるいは会場の借料といったようなものも経費として支払っているわけでございますが、これらは総理府本府一般行政経費の中の庁費で執行しているわけです。しかし庁費につきましては内容が大変広範囲、多岐にわたっておりまして、この中からこの平和問題研究会に係る経費だけを抜き出して集計するというのは大変困難な作業でございます。そういう意味で現在その数字はちょっと持ち合わしておりません。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百二回国会、宮崎茂一君外四名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議について、政府から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産政務次官。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 田名部匡省君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による北洋漁業の安定確保に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。武田一夫君。
なお、今国会中に本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり総数十七件であります。この際、御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中、第四七ないし第五七、第六一ないし第六四、第七三ないし第七六、第八三、第八四、第八六ないし第八九、第九一の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願審査に入ります。
 今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で九十一件であります。
 本日の請願日程第一から第九一までを一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


時間が来ましたから……。
 自治大臣、あなたの所管のところの財政局で出している、例えば三千三百の自治体――国は一つですよ、背景は。地方は三千三百ですよ。三千三百の自治体のうち公債費負担比率、いわゆる毎年毎年借金を返していくのが、公債費負担比率が二〇％を超えると危険信号と言っているのですよ。その危険信号に当たるのが、もはや三千三百のうち半分近いのですよ。さっきも新聞に、行革の方では国の方は棚上げしておいて、地方はちょっと悪いといかにもそれが全部であるかのごとく言っておって本当のことをやらないということをある新聞の社説で議論しておったように、地方の平均は、国の借金百二十二兆円よりも地方の方は半分ぐらいだから地方財政裕福論というのがまかり通っている。しかし、子細に三千三百の中身を見てみますと、半分はもはや借金を返すのに二〇％以上一般財源を投入しなければならぬ、こう言っております。
 もう一つ、地方公務員の給与は高いと言っている。ラスパイレスは二年前で一〇五・九です。五・九％高いというのでしょう。ところが、現実には国家公務員より低い一〇〇％以下のが、これは五一、二％あるのですよ、三千三百のうち。ですから、地方財政を議論するのは全くの平均論だけで律するのじゃなくて、国と同じ一個体としてずっと動いていっているわけですから、そして行政を進めなければならぬのでありますから、そういう認識をきちんと自治省も、あるいは総理なり大蔵大臣、関係省庁持っていただかなければならぬ、この点を特に私は要求して、きょうのところはこれで終わっておきます。