その対策でございますけれども、やはり審査官の大幅増員ということが必要ではないか。この段階で本格的に取り組んでおかないと、交通渋滞でございませんけれども、渋滞が渋滞を呼ぶということで、取り返しがつかない状態になるんじゃないかということを非常に心配するわけでございます。
 昭和五十五年には九百五人おられた審査官が六十二年には八百五十七人まで減るという状況があるわけでございますけれども、こんなことでは非常に困ったことではないか。純増の御努力をいただきたいと思います。できない場合にも、省内の振りかえででも何とか急場をしのぐ方策を立てていただかなくちゃならないんじゃないかというふうに思いますけれども、審査官の大幅増員についての御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、大量出願、審査すべき出願内容の複雑さというようなことが累積いたしまして審査期間が遅延しつつあると、御指摘のような年月という試算も現に私ども持っておりまして、非常に事態は心配な状態であることは御指摘のとおりであります。
 御質問の海外からの批判も出ているではないかという点、そのとおりでございまして、ガットの場でもヨーロッパ諸国から、審査遅延問題は日本の特許制度の問題であるから、それを解決すべきではないかという指摘が出ております。またアメリカでは、例えばＵＳＴＲがその貿易障害関係のレポートを昨年十一月発表しましたわけですが、その中でも大量の出願あるいは特許庁の審査遅延というものはやはり貿易障害にもなりかねない問題であるという指摘が出ておりまして、外国からもその点は指摘を受けておりますので、私どもとしては全力を挙げて審査遅延への対処策に取り組む必要があると考えております。
健全な工業所有権制度が行われるためには、やはり弁理士制度が充実していなくちゃならないわけでございます。それからまた、非常に長期的な課題でもあるということでございますので、どうか弁理士会の意見を十分にお聞きいただきまして、役所側の発想だけで一方的に進められないように要望いたしておきたいと思います。
 それから次に、工業所有権につきまして、出願から登録までに要する時間でございますけれども、特許、実用新案を例にとりますと、大ざっぱに言いますと平均して、これは六十一年ごろでございますけれども、三年八カ月ぐらいを要しておるんじゃないか。そして、一度拒絶理由通知がまいりますと、四カ月ぐらい延びるという平均的な数字があるようでございます。最近これがさらに延びる傾向があって、五年後には審査を要する期間が五年余りになるんじゃないかというふうにも言われておるように聞いております。いずれも特許庁の方から聞いておりますので間違いないと思います。こういうふうに非常に審査のおくれが目立つようになってまいりましたけれども、これまで国内からも審査の促進という要望が強く出ておったと思うんです。こんなふうになってまいりますと、国際的にも貿易摩擦等で強い非難が出てくるんじゃないかという心配もいたしますけれども、国際的な非難という点はどんな状態でございましょうか、簡単で結構でございます。
弁理士制度につきましても、最近の工業所有権の海外を含めた諸情勢の変化、あるいは特許庁が進めておりますペーパーレス計画の進展という大きな環境変化が弁理士にとっても起こっておるわけでございますので、弁理士制度のあり方というものを長期的な観点から抜本的に検討すべきだということで、特許庁も今その問題に取り組んでおります。
 もとより、弁理士という当事者の問題でございますから、弁理士会等を通じて弁理士の皆様方の御意見を十分聴取することは当然でございます。現在も緊密に意見聴取の場を頻繁に持っておるところでございますが、今後ともこの点については十分さらに弁理士会等の意見を伺いながら具体策を検討してまいりたいと考えております。
私は、日本共産党を代表して、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 第一に、本案による関税の引き下げは、我が国が自主的に決定したものではなく、アメリカなど欧米の不当な要求に屈して決定されたものであります。チョコレートは日米貿易摩擦のたびに取り上げられ、前回は昭和五十八年に三一・九％から二〇％へと、東京ラウンドの譲許税率である三〇％を大幅に下回る引き下げを行ったばかりです。それをアメリカの要求により、今回さらに一〇％引き下げ、一〇％とするわけであります。ＥＣ関連七十品目の関税引き下げについても、ガット上も全く不必要な一方的な譲歩です。このような自主性を失った関税の相次ぐ引き下げは、今後に大きな問題を残すものであります。
 第二に、特恵関税制度のあり方についてであります。特恵関税制度は発展途上国に対する経済協力の一つとして重要なものですが、現状は適用対象が韓国、台湾などに偏っていること、我が国などからの進出企業が専らこれを利用している問題など、多くの問題を抱えています。殊に、韓国など既に相当な経済力のある国に対してまで適用を続けることについては大いに疑問のあるところであり、現にアメリカは来年一月から韓国などいわゆるアジアＮＩＣＳ四カ国に対して特恵関税の供与を停止することを決定しているのです。このような国際環境の中で我が国だけが無条件にこれを拡大することは問題が大きいと言わなければなりません。
 第三に、加工再輸入制度の大幅拡大についてであります。本制度は我が国企業が製造工程の一部
を相対的にコストの低い海外に移し、製品を逆輸入するという企業行動に関税上のインセンティブを与えようというものであります。これによって我が国大企業はますます生産拠点を海外に移し、また、逆輸入された製品が日本市場を支配することなどによって、中小企業に多大の影響を与え、日本経済の空洞化を一層深刻にすることが明らかであります。
 最後に、関税の減税、還付制度の延長についてであります。本制度は「国際競争力を強化するため」との理由から、石油化学などの大企業に対して原重油関税を還付するというものであり、いわば特権的減免税の関税版であります。他国に抜きん出た我が国の強い国際競争力が深刻な貿易摩擦を引き起こしているとき、本制度が何の見直しもなく温存されることは、極めて問題だと言わざるを得ないのであります。
 以上述べた理由によって、本案には断固反対するものであります。