ただいま大臣申し上げました回答、これは警察からの照会に対する回答でございますが、第一問から第八問まで、八問にわたっての照会がございまして、その第一問が「学校教育法第十一条にいわゆる「体罰」の意義如何。」ということになっておりますので、これがお尋ねの点に当たるのではないかと思います。この点につきまして、当時の法務庁法務調査意見長官回答は次のように申しております。「学校教育法第十一条にいう「体罰」とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する。すなわち、」「身体に対する侵害を内容とする懲戒——なぐる・けるの類——がこれに該当することはいうまでもないが、さらに」「被罰者」、罰を受ける者でございますが、「被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒もまたこれに該当する。たとえば端坐・直立等、指定の姿勢を長時間にわたって保持させるというような懲戒は」場合によっては「体罰の一種と解せられなければならない。」と、このように申しております。
子供の体罰のことでございますが、昭和二十三年の十二月に、「児童懲戒権の限界について」と題する回答を国家地方警察本部長あてに出しておる事実を承知いたしております。
スモン患者の実情は、これ以上和解をおくらせるということはもう許されない状態に来ているわけです。政府の対応によっては、この国会に製薬会社の責任者を呼んで、そしてこの問題についての決着をつけるという対応をしなければならない、そこまで来ているということを私は申し上げ、重ねて厚生大臣の真剣な努力を要求いたします。
 次に、教育問題に入りますけれども、初めに学校教育の問題。
 学校教育において体罰は禁止されているということははっきりしていると思いますけれども、この点について文部大臣、それから法務大臣、それぞれその内容も含めた見解をお示しいただきたいと思います。
誠心誠意というのは中身がなくちゃだめなんで、それじゃ、いままで勧告が出てから厚生省は一度も製薬会社にこの問題について、どういう考えなのか、承諾するんだなと、話を全然把握しなかったということですか。
きょうの期限は向こうも承知しておりますから、国の大体の意向も含んでおることだと思います。したがいまして、期限までに回答をするようにということは十分向こうにも言ってあるわけでございます。したがって、どういう反論を持っておるのか、それはもう少し時間をいただかなければその情勢の判断もできないということでございます。いずれにいたしましても、誠心誠意問題の解決に当たってまいりたい。
私、無責任だと思うんですよね。勧告が出てから日数がたっているのだから、その間にそれじゃどういう指導をなすったんですか。きょうの期限だというこの時期までに何もしないでほっといたんですか。
きょうの五時というのは向こうの回答の期限でございますので、その情勢を把握しなきゃなりませんし、五時の時点に立って、それならばそれ以降きょうじゅうに呼んで話をしたらどうだろうかということも、どういう考え方に立っておるのか、どういう検討を企業側はしておるのか、それもいろいろ判断をしなきゃなりませんので、その時期につきましては、いまは明確に申し上げるわけにはまいらない。
説得の時期とか、もしきょう五時までに回答が示されないとするならばそれに対して努力をいたさねばなりませんが、説得の時期あるいは方法等については、適切なやっぱり情勢判断の上に立たなければならないというふうに思っておりますので、もちろんできるだけ早い機会にそのように進めてまいりたいと考えております。
私は、規制緩和一括法案の中で運輸省に係ります道路運送法の一部改正、それから航空法の一部改正に関する件について、建設大臣と運輸大臣に何点か質問させていただきたいと思います。
 最初に建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、道路運送法の一部改正、これにかかわる部分でございます。この道路運送法というとすぐ思い出されますのは、これは建設大臣にも早速現地に調査に行かれたことに対して敬意を表する次第でございますが、あの長野市の地附山の地すべり災害、ことしの七月に発生しまして二十六人の方が亡くなられたという大変な災害でございました。この原因は一体何だろうというと、ただいま審議しております道路運送法、これにかかわります長野県企業局が所掌しております戸隠有料道路、バードライン、ここから端を発した地すべりでございます。
 この問題は、私も災特委員会で大臣にもお願いした経緯がございます。その経緯を踏まえましてその後どうなったか確認の意味を含めて質問させていただきたいわけでございます。この道路運送法によってできた道路というものは道路法によってできた道路とは違いまして、どちらかというと民間の企業といいますか、私的な性格を持った有料道路でございます。ですから、そのような私的な性格を持った道路に国費を投入することが非常に困難であるという性格の道路でございます。しかし、これは大臣も御承知のように、県としては四、五年前からあそこの道路は危ないぞというようなことは十分気にしておった。ところが道路運送法上の道路であるので、この復旧のための県費もしくは国費を投入することができなかった。だんだん地割れがひどくなった。ではあそこを何とか地すべり防止の事業にできないか。この地すべり防止指定も県の方ではいろいろと建設省と協議をした。ところが御承知のように、あの大量の土砂崩れがあって、渓流または河川に流入して河川に被害を及ぼすとか、あるいは鉄道とか都道府県道以上の道路があって災害を及ぼすとか、学校だとか病院があって被害が及ぶとか、あるいはまた人家が十戸以上なければ地すべりの防止の指定基準には該当しません等々ありまして、道路法上の道路じゃないということで国費を投入できない、あるいは指定基準によってどうしてもそこを地すべり事業にはできなかった。それで四、五年たってあのような人命に及ぶような災害があったわけでございます。その事故にがんがみまして、大臣から何とか法の範囲を乗り越えても人命救助は積極的に取り組みたいという御発言を災対の委員会でいただいているわけでございまして、私はあのときの大臣のそのような御発言を大変心強く思っておりました。今後たとえこのように地すべりの基準には該当しない、でも人命に及ぶような場合は、何とか積極的な対応ができないものか。あるいはまた原則的に指定基準を見直していただけないかというようなお願いをしたところでございますけれども、大臣もそれについては取り組む、検討するという御発言をいただいておるわけで、その後どのように取り組まれたか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。