私が申し上げていますのは、内容が違反しているから失効になったものを廃止されたということではなくて、法律の一つの体系としてそういう体系が形式的に存立する根拠を失ったから廃止にされた。内容的にそれが現在の憲法に違反しているから廃止された、こういうことではない、こう申し上げたんです。
今お聞きしているのはそのことではないんです。登極令というものが憲法に違反しないわけでしょう、あなたのお答えでは。登極令というのは、旧憲法と当時の皇室令、その下位法である登極令、これは別な法体系だということですね、今お話しがあったのは。これは憲法が上位法で、そのもとにつくられた皇室令ではなかったわけですね。その法体系のつくり方は戦前としてはわかります。だから、今の憲法となじまないんだから、趣旨に違反しているような内容がたくさんあるんだから、そういう点で廃止したんでないんですか。それはどうなんですか。
旧登極令で言えば、これは即位関連儀式というものについて皇室の長い伝統というようなものを一つの形に取りまとめた、整理をしたものであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、皇室の行事として例えば期日奉告の儀というようなことを行う場合に、それを私どもは旧登極令に準拠して、よってやっているというのではありませんで、旧登極令に書いてあるようなやり力、これは先例でございます、そういうものを一つの参考とするということは憲法に違反しない限り何ら問題はないというふうに考えておるわけでございます。
新憲法と同時にですね。衆議院の答弁だったでしょうか、憲法が制定される前にそういったものはもう廃止されているんだというふうにお答えになっていたように聞いているんですけれども、同時に廃止されたわけですね。
なぜ私がそんなことを聞くかと申しますと、即位の儀式のあり方を見ておりますと戦前の皇室典範あるいは登極令に準拠しているところが非常に多いわけですね。
 それで、一月二十三日に賢所に期日奉告の儀がもう既に行われているわけですね。即位の礼というのはこれからではなくしてもう既に始まっているわけでございますけれども、こういった既に行われている儀式についてもこれは戦前の登極令に沿ったものではないんでしょうか。
憲法の趣旨に沿う範囲内で皇室の伝統等を尊重していくという、それが「かつ」というものの考え方でございますので、基本的にはそういう構えで整理がされているというふうに御理解いただいて結構でございます。
わかりました。その点についてはまた後ほど具体的な中で質問をしてみたいと思います。
 確かに平成元年十二月二十一日に「「即位の礼」の挙行について」という政府見解が出されております。きのう政府委員の方からいただきました。これを読んでみますと、「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものとするとの観点から、慎重な検討を行ってきたところであるが、」、こういうふうに前文で述べられているわけでございますけれども、しかしこの中身を見ますと、どうも憲法の趣旨というよりも戦前の法令を優先させた考え方が先行しているように思えてならない点があるんですけれども、いかがでしょうか。
そのとおりでございます。「かつ」ということで、両方の要件が整って初めてということでございますから、憲法の趣旨に反するようなものを伝統として取り上げていくという考えは全くございません。
私どもの政府の方針は終始一貫、憲法の趣旨にのっとり、かつ皇室の伝統を尊重して、こういうことでございますから、憲法の趣旨に反するものについてやるという考えは全くございません。
後でも触れたいと思いますけれども、憲法の精神にのっとるということはもちろん大事なことです。それから皇室の伝統というものを尊重することも大切かもしれません。しかし、伝統という、たとえそういうものがあったとしても、あくまでも新憲法のもとで行うという立場に立つならば、それは当然憲法の範囲内といいますか、そういう中での伝統というふうに理解をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういう問題についてはどのように説明をされていらっしゃったんでしょうか。
かねてより政府は憲法の趣旨にのっとり、かつ皇室の伝統等を尊重してこの問題には取り組むということについて申し上げておりまして、その点については有識者の方々も十分御了解の上でそういうふうに意見を御陳述いただいたと思っております。
それでは、そのときに政府の方としては即位の礼については憲法の趣旨に沿って行っていきたい、そういう立場で有識者の方々の御意見を求めたいというようなことを前提として御意見を伺ったということでございましょうか。
非常にいろんな御意見がございました。全く相反するような形での御意見もたくさんございました。それらについてはすべて取りまとめて御公表もさせていただいております。
 ただし、どなたがどうおっしゃったというのは、いろいろ不都合な点もございますので、それは明らかにしない形で公表させていただいておりまして、それらの御意見を全体に十分参照させていただきながら協議が進められて、最終的にああいう方向になっているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおりでございまして、国と地方の実質的な事業の割合に近づけた税源配分というのがあるのが好ましい、これは当然のことであろうかというふうに思うわけであります。しかしながら、税源には地域的な偏在がございまして、一律的に地方に移譲してしまいますと、かなりの一極集中といいますか、東京には税源が多いけれどもその他の地方にはほとんどないというようなことも生じかねませんので、私どもは最終的には財政支出の割合に税源を近づけていくということを目標にしながら、当面、地域的に偏在の少ない、まんべんなく税源のある税について国税から地方税に移譲していくことがよろしいのではないかというふうに考えております。しかし、そのためには、それに付随いたします事務の再配分もございますので、詳細については広い立場から国民税制改革協議会でぜひ御検討をいただきたい、かように思っているところでございます。