貸してもいいけれども、その地代は、金ではなくて自分が持っている農地からの米で欲しいという希望をかなり多くの方が持っておられる。そこで、この物納を認めるということにすれば、そういった方々が積極的に貸してくださるという意味では、その点のメリットはかなりあるというふうに考えております。
 それからまた、やみ小作というようなことで現在違法の感覚、気持ち悪さを持ちながら貸している人たちもある程度あるわけでございます。こういった人たちにきちんとした正規の賃貸借を行わせるということによってその違法感をぬぐうことができる。それからまた、違法の貸し付けによって借り受けしている耕作者にしてみれば、根っこのないきわめて不安定な貸借でございますけれども、物納を認めることによってそれが正規の賃貸借になっていくということならば、これはまた一つの安定した賃借関係ができるということで、その点ではそれなりのメリットがあるというふうに考えております。
ですから、この定額金納制を外すということについての具体的なメリットは一体あるのかどうか、それはどんなふうに判断していますか。それからもう一つは、これによって農地の流動化というのは促進をされるというふうな判断を持っておるのかどうか。この二つ。
農家のお気持ちというのは若干特別なものがございまして、自分のところで食べる米は自分の持っているたんぼからとれた米にしたい、仮に、たとえ人に貸すようになっても、そこからの米は手に入れて自分で食べたいというようなお気持ちがかなり強いと思われます。したがって、せっかく貸してもいいというような気分になられても、自分のところのたんぼからの米が手に入らないのでは困るというような向きもございまして、いまの定額金納制というような規制でございますと、その気持ちを満足させることができない、ひいては農地流動化の阻害要因にもなるということが現実に生じております。私どもも、かなりそういう話も聞いて、要望もあったものでございますから、今回の改正を意図したわけでございます。
 こういうことによって、一面、現在やみ小作等で問題のあります物納小作料につきましても正常な農地賃貸借へ移行することもできますし、農地流動化が促進されるというふうに考えておるところでございます。
次に、これは一番大きな論点になっておりますが、戦後の農地改革以来続けられてきました定額金納制の規定を削除する、こういうことになっておりますね。この理由はどういう理由なのか。
 さらに、この定額金納制を外す具体的なメリットは果たしてあるのかどうか、また、外すことによって今後の農地の流動化というのは一層促進されるというような見通しを持っているのかどうか、この点はいかがでありますか。
次に、農用地利用増進事業の推進に当たりまして、第十三条において援助等が記され、さらに第十四条において本事業と他の施策との関係を規定しているわけでありますが、具体的にどのような施策を講ずるつもりなのか。
 さらに、この事業と関連する税制については、昭和五十六年の税制改正においてこれを措置をする、こういうことを言っておりますけれども、いかなる優遇措置を検討しているのか。
 この二点につきまして承りたい。
余りはっきりした答弁でなくて、結局市町村に任せる、当事者に任せるというようなことでありますが、私は、これは国としてこれだけ大きな事業を推進していくという中で、当然これらの考えられる問題につきましては、やはり大枠のルールづくりというようなことは国の方の指導としてきちんとしていかなければならない問題だというふうに考えておりますから、その辺はひとつ検討していただきたいと思っております。
 また、今回この法制の中で新設されることになりました農用地利用改善事業を行う団体、この団体につきましてちょっと御質問申し上げますが、この団体は農用地の効率的かつ総合的な利用、これを図る、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善等、これを行うというように言われております。これらの団体に政府は、具体的にこの団体設立に何を期待しているのか、この団体の性格とそれからまた規模、全国的にいまどのぐらいの数の団体をつくろうとしているのか。さらに、この団体は、どうもわれわれが考えますと、稲作転換の問題と全く関係がないというような形ではないというふうに考えております。協議会というような言葉がございましたけれども、具体的に、どういう団体に、どういうことを設立に期待をして、しかもそれらの団体というのは、どういう性格で、どの程度の規模を持つのか、この点につきまして御答弁いただきたいと思います。
今回、輸送の確認制度をつくらせていただいて、技術基準に基づいて輸送させるような措置を主務大臣がとれるようになったわけでございます。それで、その点につきまして、これは陸上輸送の場合でございますが、輸送物の確認につきましては科学技術庁、それから運輸大臣は輸送方法につきまして確認する、しかも、その確認に当たって必要な指示を行うことができることが規定されておりますし、公安委員会の届出に当たりましても、各警察が行います規制についても細かく規定したところでございます。そういうようなことで私ども万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
 それからもう一点、各省間の問題の御質問でございますが、先ほど私が事故時に当たっての考え方ということでお答え申し上げましたのは、このＲＩの輸送がいろいろ全国的にわたっておりますので、そのブロックごとの事業者が応援体制をつくることを実は考えておって、そういう実施に当たりまして、ラジオアイソトープというものが障害防止法だけで規制されておるわけではございませんので、そういう点で各省間とよくお話し合うという趣旨で申し上げたつもりでございます。したがいまして、今後私どもは、このラジオアイソトープの規制を進めるに当たりまして、障害防止法の適用外のＲＩ等があったり、あるいは放射線発生装置等があるわけでございますので、私どもとしては、そういう基準等が障害防止法とほかの法律が大幅に違うというのは許されるわけではございませんので、放射線審議会によくその辺は御相談申し上げて、できるだけ斉一化を図って、規制の充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、その他いろいろ先生御指摘のように、事業所が各省の所管にまたがることが確かに多いわけでございますので、この各省庁間の連携というものはきわめて重要であると思いますので、できるだけ連携を密にして、そごを来さないように図ってまいりたいと考えておる次第でございます。