この制度は四十八年に創設されたものでございます。御承知のように、いわゆる店と奥との区分経理を明確にして小規模経営の近代化を図ろうとする趣旨から設けられたものであると承知いたしておるところでございます。
 その利用実態を見ますと、この制度によりましてその事業所得のほとんど全部を事業主報酬として給与所得とする。給与所得になりますと、それには給与所得控除が適用になるというところから全額が給与所得化され、給与所得控除が普通のサラリーマンと一緒に適用になるというところに至りますと、これはなかなかサラリーマンの方からは不公平感の原因の一つとなっておるところは否定できないところでございます。
 こうしたところから、昨年の改正におきましては、全額をやるというのもいかがか。それで前三年の事業所得の平均額の八割をもってこれを天井の額とするというふうな改正をお願いいたしたところでございます。
 やはり先ほど申し上げました趣旨から設けられておるところでございますので、こうしたものの必要性がなくなった、情勢が変化したとも思えないところでございますので、基本的にこの点を見直すということはいかがかと思いますが、問題意識としてはなお続いているところでございますので、今後とも頭に置いて勉強していくべき点であろうかと思うわけでございます。
それからみなし法人ですけれども、これはサラリーマンにとっては不公平の象徴みたいなものなんですね。これが何で続くんだ、税調の素案にも消極的に触れられてはおりますが、これはやはり廃止の方向だと思うんです、これが不公平の是正だと思うんですが、これはいかがでしょうか。
最近この特例を利用されるお医者さんがかなり減ってまいりましたのは、刻みを昔のままに残してある、収入が上がりましても昔のままの刻みを残しておりますので、そういう意味では利用者がやや少なくなっておるということかと思います。しかし、税制調査会でやはり税負担の公平の観点から見直しを進めると言っておられますように、そういう必要があると思います。
土地の値段が上がり過ぎたがゆえにこの問題がまた特に大きくなってきたんですけれども、大資産家優遇と言われた場合に、やはり今は土地というものを抜きにしては考えられないので、この辺のことも今後の不公平問題のテーマの一つとして積極的に取り上げていただきたい、こう思うんです。
 それから次に、開業医です。もう一問一答でお願いしたいと思うんですが、開業医についてはこの間も質問しました。総理も事業税に問題があるというお答えでしたが、やはりこれは技術料などの単価の見直しをやると同時に、これと税の見直しを一緒にやる、これしか方法がないと思うんですが、これについて大蔵大臣のお答えをお願いします。
まず国際的にどうだという点がございましたので、そこの点につきまして私の方からお答え申し上げますが、私どもも不動産に係る税金というものがどういう水準にあるかということはいろいろな面から見ております。我が国の租税総額に占める不動産の課税、つまり固定資産税、都市計画税、特別土地保有税でございますが、その割合は、六十年の数字でございますが、七・九％でございます。アメリカは一三％、イギリスが一二・六でございますから、この辺から見ると確かに低い。ただイギリスはレートの改革がありますから今後どうなるかわかりません。これに対しましてフランスは六・三、西ドイツは一・七でございますから、我が国の場合特に諸外国に比べて非常に低いということではなくて、大体真ん中ぐらい。
 ただ、これを今度は国内の市町村税に占める固定資産税の割合というもので見ますと、これはずっと傾向的に低くなっております。したがいまして、税制調査会におきましても固定資産税については中長期的には充実を図るべきである、評価の均衡化、適正化を通じてそれを図るべきである、こういう答申をいただいておりまして、私どももそういう方向で努力をしておるところでございます。
居住用の場合は今度直っておりますが、いずれにしても土地は、今のは譲渡ですけれども、保有と譲渡それから相続など、あらゆる段階でほかの所得に比べてかなり有利に思えるんです。それはかつてはそれなりの政策意図があったけれども、これからはそれをそのまま認めるというわけにはいかない時代になったんだろう、そう思いまして、いろいろな特例をどんどん削っていく、縮小する方向、これを不公平税制是正の中で今後とも検討していただきたい、それが一つです。
 それからもう一つは、固定資産税が今出てきませんでしたけれども、固定資産税の安さは先進国の中では日本が一番安いんじゃないかと思うんです。固定資産税については、当然居住用のものはもう今のレベルが限界だと思いますが、そうでないものに対しては固定資産税を引き上げる方向を当然考えなきゃいけない、そういうふうに思うんですが、これについては総理いかがでしょう。
 固定資産税は安過ぎるという認識、そして今後――いや、それは自治省だとちょっとだめなんですね、これ。今あるままの答えですから。今後引き上げなきゃいかぬという話をしているんですから。どうでしょうか。
御説明いただきまして、大体読めばわかるのですけれども、このＮＴＴの資金、それだけ大きな数字が入ってきてこれを本当に活用するという意味で、新規のものでこれの性質に合ったものというのもあれですが、継続のものに使ったり、とにかく農林水産省としての予算がこれだけふえるわけですから一番大事なことに使えるように、継続のものみたいなものに使ったらその分はほかのものでも浮いてくるわけですから、幅広い目から眺めて、この資金を活用するということは今の農業、水産業、林業にとって本当に一番大事なものに重点的に使うということだろうと思いますので、タイプとして使えるとか使えないとかいうだけじゃなくて、その資金をほかのことで使えばほかの部分が浮く、それはこういうのに制限されずに使えるという目でやっていただきたいと思います。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、大臣の所信表明に沿って中身をお伺いいたします。
 大臣は、第二のところで「需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開」について触れられて、「生産コストの一層の引き下げを図るため、生産資材費等の節減のための取組みを強化することとしております。」このように述べておられますが、これは具体的にはどういったことを考えておられるのか、お伺いいたします。