鋭意分析していただいて、また別の機会に情報をいただければと思います。
 一説によれば、ある某国と核技術協力も行われているということも聞いております。ましてきょうのこの情報によれば、中距離弾道ミサイルが現実の問題として実験に成功しちゃっている。日本にとっては極めて脅威にならざるを得なくなるのだろう、このように思いますので、情報が入り次第、またその情報をいただきたいというふうに思います。
 本題に入らせていただきます。
 日本・ネパール間の出入国者数、つまり直通の航空路を開設するのに必要な輸送需要というのは一年間に往復二万八千人くらいが必要だというふうに言われているわけですが、日本・ネパール間の現在の出入国者数はどれくらいなのか、また今後どの程度の増加を予想されているのか、この点について御説明願いたいと思います。
今アジア局長から答弁いたしましたように、その情報については、私どもも情報としては承知をいたしておりますけれども、どうも、果たしてどこまでが事実関係なのか、正直なかなかはっきりしない情報源でございますので、防衛庁で今鋭意事実関係について確認を急いでもらっておるわけでございます。どうも仮定の問題についてはなかなかコメントはできにくいのでございますけれども、万が一というときはこれは大変なことであると私は承知をいたしており、何らかの対処をしなければいけませんが、どうも事実関係がはっきりいたしませんので、きょうのところはコメントを差し控えたいと思います。
実験が能登半島沖の日本海で行われている、また、情報によれば、この実験では五百キロメートル先の目標に的中させている、そして射程距離は一千キロメートル、したがって、北朝鮮本土から撃った場合大阪は射程距離に入る、さらにまた、北朝鮮においては射程距離一千三百キロぐらいの弾道ミサイルも今開発中である。もし開発に成功すると日本全土が射程距離に入ってしまうのではないのか。こういう問題に関して、今事実を確認中であるということでございますが、こういう事実が次々に判明してくるとすれば、どのような対応、対処をされるおつもりなのでしょうか。
ある情報によりますと、もう既に自衛隊は現実にこの実験を確認されている、また、米軍も既に調査済みである、こういう情報が入ってきているのですが、いかがですか。
本件につきましては、私どもは防衛庁に確認をいたしておりますが、現在のところ、防衛庁によりますと、現時点において労働一号の発射実験が行われたかどうか確認しているわけではないけれども、各種の情報を分析整理中であるというように聞いております。したがいまして、外務省として独自の情報を持っているわけではございませんので、現時点では、そういう情報があるということでその確認を急いでいるという状況でございます。
日本・ネパール航空協定、日本・中国航空協定に関して質問させていただきます。
 その前に、本日、午前中の記者会見で、河野官房長官が驚くべきことを明らかにしております。これは北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退問題に関連して明らかにされたことでございますが、先月末、朝鮮民主主義人民共和国が、能登半島沖の日本海で、開発中の中距離弾道ミサイル、ノドン一号と言われるらしいですが、ノドン一号の試射を実施、成功していたことを政府が確認していたということを発表されたようでございます。外務省はこの点について情報を把握されておられますか。
ただいま御指摘の、いわゆる船舶に対する不法な発砲事件あるいは乗船というようなことは、基本的に密輸の取り締まりのためであるということでございまして、これは中国側ともこれまでもう何度も話し合いをしております。これは、改革・開放というものが進んで密輸船がふえてきた、そして、それを取り締まろうとする動きと関係しているということと聞いております。
 それからもう一つは、これは最近は中国も公表いたしておりますけれども、東シナ海で海賊行為を行う者がいるということで、福建省ではたしか十数名の犯罪者を処罰したということを公表いたしておりますが、そういう面もございます。したがいまして、本件が領海法とかあるいは石油資源等に関係しているというようには私どもは見ておりません。
今回のこうした一連の事件については、中国は新領海法を設定しておりますが、そういうものとの関連があるのではないかとか、石油開発に関連して領土権の既成事実をつくり上げるのではないだろうか、こういう意見も出ておりますし、尖閣諸島における我が国の固有の領土というのがあいまいな形になってしまうのではないか、こういう憂いをしておる学者の皆さんもおるわけでございますが、我が国政府はこれらに対してどのような受けとめ方をしておるのかお伺いをして、終わりたいと思います。
局長の御答弁がいただけましたから、安全だ、こういう御答弁ですから、答弁を信用しなければ質問している意味がありませんから、これはそういうことでございますから、安全だ。
 それで、これはどういうことか私も余りわからないのでお聞きするという部分もあるんですが、四月一日から二、三週間、余裕金というんでしょうか、例えば四月一日から年度が変わるわけですけれども、前年度のお金が、いわゆる出納整理期間ということになると思うんですが、この期間のお金は利用できない。整理期間ということもあると思いますけれども、運用できないというふうなことになっているというふうに聞きました。今回このＣＰを運用に加えた場合、二週間から九カ月というものですから、極端に言えば二週間というのはぱっとはまるような気が私はするんですね。この間何か工夫をして、せっかくのそういうお金を眠らせないで、ＣＰならＣＰに運用できる方にならないのかという、私はこの気持ちというか疑問点があるんです。
 これは四月の一日、二日からいわゆる出納整理期間と言われている二、三週間、この間そういうＣＰとかに、今回この法律が通れば運用できないのか。こういう点をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきます。