大臣、今まさにおっしゃったように、諮問書にも書いてあるんですよ、実態から見てもその対象は極めてわずかな施設と考えられると。だったら、こんな新たな種を持ち込むことないじゃないですか。これは合同部会の見坊委員の方からも、今これだけもめているのに、論議の種になるようなことはできるだけ消していただきたいと二月十五日の議論で言われております。
 そして、厚生省自身が出している九八年八月の「介護保険制度Ｑ＆Ａ」、厚生省の介護保険制度施行準備室が監修されて出されている本があるのです。それを見ても、「特別養護老人ホームの差額ベッドについては、施設整備に高率の補助金が導入されていること、需給が逼迫していること等から、慎重に検討すべきと考えています。」と書かれているのですね。補助金の入ったベッドは差額ベッドを取らないというふうにされるようですけれども、それにしても、もう前に言っていたこと、需給が逼迫しているという事情から見ればやるべきではないと厚生省自身がおっしゃっていたのですから、これはやはり撤回されるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
この点は、今御指摘のように、医療保険福祉審議会で御審議をいただいておりまして、いろいろ両論があるようでございます。その差額を求めるとしても実際には極めてわずかなものであると通常考えられますけれども、その場合であっても利用者に混乱が生じないように、差額を負担できる個室の扱いの明確化や個室としてふさわしい環境整備に配慮すべきである等の意見がございます。
 これは現実には、現在の特別養護老人ホームにつきましては個室等の差額徴収は行われておりません。そしてまた、この個室等の差額については運営基準において定めることになると思いますが、これらの審議会の結果を見て最終判断をしていきたいと思っております。
これは「介護の経済学」という厚生省や経済企画庁の官僚の方が書かれた本です。この中でも、「従来の施策で要介護者とみなされていたものが介護保険の対象とならない事態が明らかになれば、経過措置ではなく、何らかの恒常的制度が求められる」、そういうふうに書いてあります。
 経過措置が終わったからといって簡単に退所を迫ることはできない、何らかの施設入所が続けられるような恒常的制度、あるいは在宅を支える十分な施策、そのための財源措置が必要であることを主張して、次に移りたいと思います。
 次に、二月二十二日の医福審の合同部会、ここで新たに議論された問題ですが、訪問看護婦やヘルパーが指名料を徴収してもよいとそれまで言われていたんですけれども、これは撤回されました。これは撤回されて当然だと思います。しかし、施設入所の際の差額ベッド料、特養老人ホームの差額ベッドですね、これは政令に盛り込むという諮問がされております。
 これは重大だと。やはり社会福祉施設の差額ベッドなんというのは前代未聞だというふうに思うんです。ただでさえ施設入所が非常に困難になる上に、ここに経済力による差別がさらに持ち込まれる。最も施設入所の必要性が大きい低所得者が取り残されていくんではないか、そういう心配が出るのは当然だろうと。三月八日の、おとといの合同部会でもこれは異論が続出したというふうに聞いておりますが、施設介護に対する不安がこれだけ広がっている以上、こういう新たな問題を、新たな障害、困難の種を持ち込むべきではないというふうに思うのですが、いかがですか。
生活福祉センターですね、今の前者の話は。
 それから、もう一つの高齢者の保健事業のことに、百億の問題に言及されたと思いますが、この問題は介護保険がまだ実施されておりませんからこの程度の規模になっておりますが、私どもとしては、そこは、その側面は、やっぱりホームヘルプサービスの必要性というのはあると思います、要支援の方々でも。したがって、それは重点的に来年のスタートに合わせて配慮すべきものかなというように思っております。
なるほど、一理ありますよね、それも。けれども、引き続き財政当局との交渉は続けていただきたいというふうに思います。
 関連して、去年の夏ぐらいから水資源の管理を一元化する法律というか基本法制定の機運が高まっておるようでございまして、建設省が音頭をとっていらっしゃるようですが、きょうは建設省をあえて呼んでいませんが、当初、農水省には声がかかっていなかったという話も遠くの方から聞こえてきましたけれども、秋口からまた声がかかったようにこちらの方から聞いているわけであります。
 農業用水の件で、使ってもいないのに流しっ放しだと、渇水時のときにはほかの用水にも農業用水は回ってこないという声も、間違った批判だと思いますが、あるわけでありまして、そういう意味では、生活用上水や工業用水の流しっ放しとは全然意味が違うとは思うんです。
 そういう水資源の管理を一元化するということについて、これが話があるかどうかは別にして、そういうことが日本の資源の省力化という観点から当然、農水省にも話が来ると思うわけであります。そのときに、実際に連絡会議とか何かが行われた場合に、農水省としての態度といいましょうか、方針をきちっと決めておかなければならないのではないか。もちろん内部的にはやられているのかもしれないけれども、これはやっぱりある意味では、この委員会の場で農水省としての基本的な考え方を私は問いただしておかなければならないのではないかというふうに思っているわけであります。
 また、そういう基本法に、建設関係の方からの話ですと、余った水の水利権の売買だとか賃借権、こういうことも議論になってくることが考えられますから、そうすると、水域ごとの管理権というか、そういう機構をつくることも必要ではないかと思っていますが、そういうことも含めて農水省として、出ていない法案でありますし、また考え方であるかもしれないけれども、当然それは対応しておかなければならない問題意識だと思いますので、伺いたいと思います。