このポリサルホンにつきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、金属床にかわり得るものということでポリサルホンの採用を昨年の六月に行ったわけでございます。それは、金属床につきましては従来から保険外負担である、これを保険内に導入すべきであるという意見が非常に強うございまして、何とかこれを保険内に入れたいと思っておったわけでございますが、どうも金属床につきましては価格が高いということで保険内導入がなかなか実現しなかった。ところがポリサルホンにつきましては、たとえば薬事法に基づいて製造承認なされる際の申請書についております添付書類であるとか、あるいは日本歯科技工学会会員のポリサルホン樹脂についての物性試験データといったようなものを見ました場合に、このポリサルホンが最も金属床に近いものである、こういう判断が行われたわけでございまして、それでこれはできるだけ早く金属床にかわるものとして保険内に導入しなければならぬということで導入いたしたわけでございます。
 先生の御質問でございますこの臨床データでございますけれども、これはこのポリサルホン義歯を使用しておる医療機関に依頼した臨床応用例というものの報告書が添付されておりまして、それを見ますると、ほとんどのポリサルホン義歯というものは歯科補綴物として適当であるというように報告をされておるわけでありまして、私どもといたしましては、先ほど申しました薬事法に基づく製造承認申請の際の添付資料あるいは日本歯科技工学会会員の物性試験データ等につけ加えまして、この臨床データを参考にいたしたわけでございます。
ひとつ必要な保険内のもの、これを堅持するということでお願いいたします。
 昨年厚生省の保険局の方でいわゆるポリサルホンの義歯床が保険導入されました。この問題は国会でも多くの議論があったと承知しておりますが、いまなお納得がいかない点が幾つかあります。むしろ幾つもあると言った方がいいかもしれません。その一つは、わが国の唯一の専門機関である日本補綴歯科学会が、このポリサルホンというのは金属床にかわるとは断定できないという見解をとっておられるわけであります。ところが厚生省は、これに耳をかさないで、ポリサルホンというのは金属床にかわり得るという見解のようでございます。
 お尋ねいたしますが、ポリサルホンについては臨床データがあるのでしょうか。
先ほども御答弁をいたしましたように、保険外負担というものはやはりできるだけ解消していかなければならぬ、そういう方向で私どもは努力をしていかなければならぬ、このように思っておるわけでございます。
 ただいまのように必要な医療、歯科医療の補綴につきましてはそれに属するわけでございますけれども、そういった必要なものにつきまして逆に保険外にするということにつきましては、私どもといたしましては、私どもの考え方に逆行する考え方である、したがって、それは保険外のものを保険内に入れる努力はいたしますけれども、保険内のものを保険外に持っていくというようなことを考えてはいないわけでございます。
大変長い御答弁をいただきましたけれども、老人保健法のことにつきましては、有料化という点ではやはり大変強い不満、反対もあるわけでありまして、この点では見解を異にいたします。しかしいま、今日の医療保険制度についてはいい制度だという御認識をお持ちのようでございますので、その点についてはそのいいところを伸ばしていくという方向で努力を願いたい、こう思うわけであります。
 それとの関連ですが、一部には歯科の問題で補綴部門を保険制度から外せという動きもあるように聞きますが、厚生省としては、この歯科診療の一部を保険制度から外す、こういう点ではいかがなお考えでございましょうか。
この問題では現状いろいろ言われておりますので、改善、向上という点で前向きの御努力をこの際特にお願いしておきます。
 それから、一般的に申しましても、医療では予防、早期発見、早期治療、これが肝心だと言われておりますが、そのためにも医療保険制度の充実ということが望まれるわけでありますが、他方、臨調答申のように医療費総抑制ということで国庫補助を削減したりあるいは患者負担の増加を求める、言うなれば逆行現象も出ているわけであります。そういう点で、国民の中には心配もあるわけであります。厚生大臣にこの点をお伺いいたしますが、大臣は国民の健康に責任を持つ、こういう立場におられますが、当然そういう立場から医療保険制度については充実を願っておられるだろうと思うのであります。この点、所見はいかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 まず、歯科の差額問題、つまり保険外負担問題でございますが、これは数年前、この保険外負担問題でいろいろ議論されたことがございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本歯科医師会と話し合いをいたしまして、保険外負担の解消につきまして逐次それを行っていきたいということで合意をいたしました。それは中医協にも報告をいたしまして、逐次保険外負担の解消ということをやってまいったわけでございます。
 昨年の六月の医療費改定におきましても、たとえば歯の唇顎、口蓋裂といったようなものにつきましても、これを保険に導入いたしまして、保険外負担の解消を一歩進めてきておるわけでございますが、なおまだ保険外で残っておるものにつきましても、できるだけ保険の中に入れるということで努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
公共事業に非常に近い、まさにそのとおりなのかもしれません。ただ、私がちょっとここでお聞きをしておきたいのは、初年度に十三カ所ですか既に行われているわけです。公益法人も設立をされているわけですね。平成三年度に既に行われて、しかもそれは半額負担をして既にやっている。平成四年度はそれでやるのか地方自治体でやるのかという議論が午前中ございましたけれども、既にやっているところとの公平というものは本当に期されるのか、そんな一年でころっと変わっちゃってということが一つ。
 それからもう一つ、この電気通信格差是正事業というものの事業の趣旨というのは、局長が午前中に山田議員の質問に対してもお答えになったように、一つは、今いみじくも言われました。公共投資は国民の財産的なものとして公的資産形成にはなじみにくい、いわゆる公益法人でやると。こういう理由が一つ。これはちょっと後で払お聞きしたいと思うんですが、それと採算性がいにくいということ。ただ、採算性がいにくいということは、本来的なこの事業の趣旨というのは、これは明確に書かれているわけですね。「採算性などの点で民間だけでは情報通信基盤の整備が困難な地域においては、生活面における情報格差が拡大することが懸念されている。」、したがって、「公的部門と民間部門が適切な役割分担を行い、バランスのとれた整備を推進していく必要がある。」というのがそもそものこの是正事業なんですよ。
 そうすると、結局採算がいにくいというのは、いわゆる辺地の場合にはそれは当然だと。だから公的なものと私的なものとの関係で見ていきましょうというこの趣旨は、一年でこの趣旨がころんと変わっちゃうと、一体これはどういうことなのかという疑問を私は実は持つんです。ちょっともう一度答弁してください。