私は、熊本県の興人八代工場、ここに集中的に発生しております二硫化炭素中毒による労災問題について、これから質問をしたいと思います。
 言うまでもありませんけれども、業務に起因する労働災害や職業病、これについてその速やかな救済を図ること。同時に、そういった労働災害や職業病が発生しないように職場環境の整備を進めていくという問題は、まさに労働者の命と健康にかかわる重大な問題でありますから、これ自体政府が責任を持つ労働行政の重要な根幹の一つであることは疑いがない、私どもこう思っておるのでありますが、まずこの点について、新しく労働大臣におなりになった山口労働大臣の所見を、簡単に一言伺いたいと思います。
もう一言。
 来年ナイロビでございます国連の世界婦人会議の準備会議がヨーロッパでも開かれまして、御承知のとおりヨーロッパ経済委員会の主催でございましたが、そこにはアメリカとカナダ、そのほかヨーロッパの二十六カ国が参加したんでございますけれども、その会議が勧告を出しまして、もう本当にたくさんいろいろのことを盛り込んだ勧告なんでございますけれども、その中にも、ヨーロッパ経済委員会に属する国々は、パート労働法を制定するようにという勧告が一つ含まれておりますので、それもちょっと御参考のために申し上げます。
 それで、十月三十一日にやっとおできになりましたパート労働対策要綱でございますし、内容は大変結構なんですけれども、強制力がない、拘束力がないということでは、強力な効果的な行政指導をなさるとは思いますけれども、しかしそれが果たしてどのくらい行くか。またさっきの基準監督官の人数が足りないところに戻ってしまいますけれども、そういったところだとか職業安定所の方々の御指導、また婦人局が上に立って婦人少年室に対して御指導ということでなさるんだと思いますが、大いに効果的に総括的に御指導をしていただきますことを希望いたしますけれども、またそれがうまくいかない場合はあっさりと法律にしていただきたいということを要望さしていただきます。
 時間がなくなりましたのでちょっとしり切れトンボになりましたけれども、労働大臣も婦人局長もすべての労働省の方々が大いに労働行政のために頑張っていただきますように、社労委は本当に労働行政の後押しをする立場でございますから、私も予算獲得でも婦人局の予算は全然カットしないようにしてくださいと党首会談に申し入れたわけでございまして、そういうふうなことでございますから、労働大臣を初め労働省の方、大いに労働者のためにもなり、また日本経済の発展、社会の発展のために非常に大きな役割りを演じていらっしゃることを御自覚になりまして頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
先生の御指摘のように、パート労働者が増加をし、その労働条件等についていろいろと問題があるということは御指摘のとおりでございます。ＥＣダイレクトにつきましては、今後十分よく研究をいたしたいというふうに考えておりますが、また公明党の先国会にお出しになりました短時間労働者保議法案につきましてはよく研究をさせていただいたところでございます。
 このような法制化ということについての方向というものがあるということもよく承知いたしておりますが、労働省といたしましては、当面は今般策定をいたしましたパートタイム労働対策要綱に基づいて総合的に施策を推進をし、その状況をよく見守りまして、また問題があれば考えを新たにするというようなこともあろうかと存じますが、当分は、少なくともこの対策要綱ができたばかりでございますので、この周知徹底に努めたいとかように考えておる次第でございます。
私が内需の拡大ということを強く考えておりますのは、もちろん現在雇用情勢も余りよくありませんし、雇用問題の解決も急がなければなりません。そのために内需の拡大ということが必要になりますが、同時に、対外経済摩擦がだんだんと厳しくなっております。こういう状態が続きますと、保護貿易が台頭いたしまして自由貿易体制が維持できない、こういう危険すらあると思うのです。我が国はこういう国柄でございますから、自由貿易体制が維持できませんと将来の発展はありませんし、生存すら危うくなってくるということでございますので、やはり自由貿易体制を維持するということを政策の最重点課題に置かなければならぬ、こう思っておるのです。
 そういう意味で、現在対外貿易摩擦の個別案件がたくさんございますが、その個別案件の解決に全力を尽くしております。しかし、個別案件が一応目鼻がついたからといって、私は、貿易収支の改善にはそんなに役立たないのではないか、皆無とは言いませんが、まあ非常に少ないのではないか、こう思っております。やはりこの貿易収支の抜本的な改善のためには、内需の拡大をいたしまして国内の購買力を拡大する、それから同時に、円が今実力以下に評価されておる、このように考えておりますので、やはり円はもう少し高い水準に、実力に近い水準に評価される、これが輸入の拡大にもつながる、このように思いますので、この為替の問題とそれから内需の問題、これが貿易摩擦を解消する非常に大きな前提条件でなかろうか、私はこのように考えまして、内需の拡大ということを言っておるわけでございます。
 さしあたっては、年度全体といたしましては、先ほど申し上げましたように予算は経済成長に対してゼロでありますけれども、その中での公共事業、社会資本投資を、予算が通りました段階で政府部内で相談をいたしまして、こういう情勢でございますから、特に地域等によるばらつきが非常に厳しい状態が残っておりますのである程度前倒しをする、これを早急に政府部内で相談をしなければならぬ、このように考えております。
 それから財政がこれだけ力が弱くなっておりますので、こういうときには金融政策が非常に大事になるわけでございます。物価は二％そこそこに安定をしておりますが、実際の長期金利は八％前後ということで、実質金利は非常に高い水準になっております。だから、金融政策をもう少し実情に合ったように、物価水準に合ったような機動的な運営がしたい。これは非常に大きな内需振興の効果があろうと私は思うのですけれども、機動的運営をするための内外の幾つかの阻害要因がございまして、なかなかこれもできにくい状態でございます。
 そこで、どうすれば金融政策をもう少し機動的に運営できるかということについて政府部内でも検討しなければならぬ、このように考えておりますが、さしあたっては公共事業の前倒し、金融政策を機動的に運営するためにどういう方策が必要であるかということについての政府部内での検討、こういうことが大きな課題でなかろうか、こう思っております。