お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、海上保安庁法によりまして海上の交通の安全及び海上の治安の維持について所掌事務が定められておりまして、この件につきましては科学技術庁から警備の協力についての御依頼を受けまして、それに基づきまして巡視船を派遣する等の措置をとったわけでございます。
海上保安庁は来ていないけれども、担当の大臣がおられるから話ができるでしょう。海上保安庁としてはどういう法的根拠に基づいてこういうふうなものの要請がされたんですか、担当者がおられましたらお願いします。
先ほど申しましたとおり、海上保安庁につきましては私どもからその警護については要請してあります。（「話が違うじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、私どもから海上保安庁に対してその護衛については要請しております。（「さっきの話と違うじゃないか」「さっきの答弁を訂正しなさい」と呼ぶ者あり）さっきの答弁は訂正いたします。
それにつきましては、先ほど申しましたとおり、我々から要請したわけでございませんけれども、そういった事実はその輸送船は知っておりまして、恐らくこれはそういった形でフランスあるいはアメリカの軍艦等が警護したのではないかというふうに推測はされます。（「海上保安庁は」と呼ぶ者あり）海上保安庁につきましても同じくでございまして、私どもから海上保安庁にはその警護の要請はしてございます。
そんな話ありますかね、周辺にいたというだけの話が。そんなふうな言い方をしていたんじゃいつまでたっても話があきませんが、フランスから海軍がパナマまで、パナマを越えてからアメリカ、そして日本領海に入ってから海上保安庁、これが護衛したことは間違いないじゃないですか。そんな、時折いたような話をしないで明確に答えなさいよ。
先ほどお答えしましたとおり、私どもから軍艦の護衛は要請してございません。
 ただ、今申しましたとおり、事実として、輸送船の話によれば、その周辺にそういう軍艦がいたということがあるというふうに聞いております。
その輸送につきまして軍艦の護衛というお話がございましたけれども、私どもは軍艦の護衛を要請はしておりません。
 ただ、御案内のとおり、当時からも既にございますけれども、国際的な輸送の基準がございます。これはＩＡＥＡで定めたものでございますけれども、それに従った形で、例えば船の一部の改造を行うとかそういった、あるいは連絡網をはっきりするとかそういった措置はとってございますけれども、特に私どもから軍艦の護衛を依頼したということはございません。
まず、先ほどちょっと私、概念的に輸送ルートについては御説明申し上げましたけれども、御案内のとおり、もともとプルトニウムという問題につきましては、核ジャックと申しますか、そういった核の拡散の防止という建前上非常に厳密な管理をしなくちゃいけないということがございます。かかる意味で事前にはそういった輸送方法、輸送ルートについては発表しないということにしてやっている次第でございます。
 それから輸送の実施当事者でございますけれども、これは動力炉・核燃料開発事業団、ここがその持ってきましたプルトニウムを高速増殖炉の実験炉「常陽」に使うということで、動力炉・核燃料開発事業団が実施主体という形でやりました。
 それから費用でございますけれども、今ちょっと詳細にデータを持ってございませんけれども、約数億円というふうに承知しております。
改正建設業法、いよいよことしの六月六日を期して施行という運びに準備させていただいております。
 今お話しのように、昨年五月二十二日に当建設委員会で法案の御採決をいただくときに附帯決議をいただいているわけでございまして、私どももこの辺の趣旨は十二分に踏まえて、施行体制を現在整備中でございます。
 今お話しの特定建設業についてのいわゆる建築士あるいは技術士のあり方等の点でございますけれども、まず第一点としましては、今回の建設業法施行令、これを改正いたしまして、特定建設業の許可を要するいわゆる下請代金の金額を、建築工事については従前の二千万というのを三千万に引き上げるということにいたしているところでございます。こういったことは、言いかえれば一般建設業の請負ができる金額の幅を広げるということになるわけでございまして、率直に言いまして、おおむね建築工事では平均下請比率が大体六、七割、こういうふうに言われているわけでございますので、一般建設業でも四千万ないし五千万円程度の工事を元請として請け負うことができるという道が開かれるものと考えております。その意味で、二級建築士の活動分野というものは十分に確保できるのではないか、こういうふうに私ども考えている次第でございます。
 それから第二点目には、施行令の附則によりまして、既に特定建設業の許可を受けている建設業者については、今後二年間、これは施行から二年間は技術者の一級の国家資格検定を行わないという経過措置を設けることといたしております。この間に一級の国家資格を取得していただくということをぜひ促進したいと考えている次第でございまして、昨年十一月に指定建設業に係る一級技術検定の受験資格の緩和措置も講じて受けやすくしている、こういう点でございます。
 内容がちょっと詳しくなりますけれども、従前は一級技術検定の受験資格は、大卒、短大卒あるいは二級合格者以上で一定の経験年数を持っている者に限られているわけでございますが、六十三年度、四年度、この二年間の特例措置として高卒あるいは中卒の方についても一定の経験年数を持っている方については受験の資格を与えたい、こういうものでございます。
 それからもう一点でございますけれども、その経過期間内に一級の国家資格が試験を受けても取得できなかったという方が十分考えられます。しかし、片方でそういった方が現に特定業の主任技術者あるいは監理技術者という格好で従事していて実務経験が豊かである、こういう人については一級国家資格と同等のものとして建設大臣が認定を行うという道を開きたい、こういうふうに考えている次第でございまして、総じまして附帯決議の御趣旨、精神は十分そんたくして準備いたしているつもりでございます。