先ほど来委員長から、九条におきまして持ち株会社を全面的に禁止している理由として三つ、一つは沿革的な理由、二番目に持ち株会社の性格、これはそれ自体が経済力集中の手段になりやすいということ、それから三番目に我が国経済の実態からということでございます。
 それぞれにつきまして考えてみた場合に、戦前のいわゆる財閥が復活することを防止するというのが第一番目のあれだと思いますけれども、午前中の議論もございましたが、戦前のいわゆる財閥をどういうふうにとらえるかということであります。一般に言われておりますのは、特定の家族といいますか、人的な関係を持っている同族がその株の大半を持って、それが財閥本社を所有している、その傘下に多数の大企業がある、こういった図式だろうと思うのですが、現在の日本で考えてみた場合に、第一番目の家族といいますか、人的な関係で大企業、大きな持ち株会社グループを支配するということが出てくるかというと、なかなかそういうことは想定しにくい。よく言われておりますように、株式の分散がかなり進んでいる。しかもそれが法人の所有の比率がかなり高まっているというようなことが言われておりますので、そういう意味でのあれは出てこないだろう。ただし、規模としての大きな持ち株会社グループが出てくるかどうか、これは可能性があるだろう。
 それから持ち株会社の性格として集中につながりやすいといいますか、そういう点はありますけれども、その点をどうするか。
 それから現在の日本経済の実態から見てどう考えるか。その点を考えてみた場合に、独禁法の第一条の目的規定の中に「過度の集中を防止して、」ということがございますので、持ち株会社を全部禁止しておくのではなくて、過度の集中にはならないようなものについては禁止を解除する、事業支配力が過度に集中するような持ち株会社は引き続き禁止をする、そういうことで、独禁法の目的といいますか、市場における公正かつ自由な競争を維持促進するという競争政策は貫けるのではないかというのが今回の改正法案の考え方でございます。
こうやって今回の事業支配力の過度集中になるものの設立、転化について禁止をしたということになるわけでありますけれども、それによって、先ほど公取委員長自身が示された三つの持ち株会社禁止の理由は解消をされないと私は思いますが、どうですか。
そういうようなことで、またこれも言葉が悪いとしかられるかもしれませんが、持ち株会社の内在的性格にかんがみまして大きく網をかけた。大きく網をかけて禁止しておったということについて最近いろいろ批判がありまして、もう少しその事業支配が過度に集中することがないような持ち株会社、例えば小さな会社が二つありまして、それの上に持ち株会社があった場合に、そういうのは事業支配が過度に集中するというようなことは考えられないのじゃないかというふうな議論がありまして、そうしたらこういう場合はどうだ、ああいう場合はどうだというふうないろいろの例示が提示されますと、やはり我々も、持ち株会社の中には事業支配が過度に集中しない持ち株会社もあるのではないかというようなことで、いろいろ検討しました。また、いろいろの御意見もちょうだいしました。
 そういうようなことで、今回、過度に集中しない持ち株会社については解禁する、過度に集中する持ち株会社は禁止するという法案を作成して、内閣にお願いして国会に提出したといういきさつであります。
今おっしゃったように、それ自体が経済力集中の手段と事業支配力の過度の集中をもたらすということで、まさにそれは内在される性格、さらにもっと言葉をかえて言えば、持ち株会社の存在そのものが反競争的であるということを私は示すと思いますが、どうでしょうか。
これは先ほど来引用しております中間報告にあるのでございますけれども、持ち株会社の機能が「他の会社の事業活動の支配そのものであり、それ自体が経済力集中の手段となりやすい」、こういうようなことで、「手段となりやすい」という点に着目いたしまして持ち株会社を禁止したという趣旨があるのではないかということでございます。
一つは沿革的理由、それから我が国経済特有な系列取引等との関係、そして持ち株会社が持つ内在的な性格とおっしゃったのですが、内在的な性格というのはどういう性格ですか。
ちょっと言葉が過ぎまして、申し上げましたけれども、決してそういう本来の鎖国という意味で申し上げたわけではございませんので、御了承いただきたいと思います。
 これは、今までもいろいろ御議論がありましたように、昭和二十二年の三月に旧帝国議会でこの独占禁止法、いわゆる独占禁止法でございますが、可決されまして、そして公布、施行されたわけでございますが、その法律の中で持ち株会社が禁止された理由は、まず当時は沿革的理由というのが非常に大きかったと思います。当時の連合国の政策ということで、非軍事化、経済民主化ということの一つの方法としてこの独占禁止法というのも公布、施行されたのではないか、こういうふうに思っております。
 当時は、御承知のようにいわゆる純粋持ち株会社も事業持ち株会社も、これは一部解禁されておりましたけれども、この両方が禁止されていたわけでございますが、昭和二十四年の改正に至りまして事業持ち株会社というのが解禁になった、こういう流れになっているわけでございます。
 そういうことで、この純粋持ち株会社というのは今日に至るまでずっと禁止されていたわけでありますけれども、その理由は、先ほど申しましたように、沿革的理由もございますが、持ち株会社の性格、持ち株会社に内在する性格ということもありますし、また我が国特有の株式の持ち合い、あるいは系列取引、企業内取引というようなことを前提といたしました場合に、やはり持ち株会社は有効であろうということで禁止されてきたのだと理解しております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案並びに砂防法の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行うものであります。
 この二つの法案は、いずれも国の補助率を引き下げることによりその分を地方自治体に転嫁するものであり、我が党としては到底容認できないものであります。しかも、この二法案が本来の日切れ法案とは縁もゆかりもないものであるにかかわらず、十分の審議も行われないで日切れ扱いとして処理することは全く不当であることをまず最初に指摘しておきたいと思います。
 次に、二法案の反対理由を述べます。
 第一は、本法案による補助率の引き下げは、明らかに地方自治体への負担の転嫁であり、地方財政に借金地獄を強いるものにほかならないからであります。異常円高による大企業の合理化や海外進出によって、企業城下町を初めとする地方自治体は雇用不安、地方税の落ち込みなどにより冷え切った状態にあります。今回の補助金削減はそれに追い打ちをかけるものであり、地方自治体に二重三重の犠牲を強いるものであります。
 第二は、政府の言う内需拡大とは名ばかりで、この補助金削減により結局地方財政を圧迫し、住民生活に必要な公共事業の推進をおくらせることにもつながり、内需を縮小することになりかねないものであります。
 また同時に、地方財政への圧迫の結果、いわゆる地方行革が一層進められ、住民の負担の一層の増加、社会保障の後退を促進することは明らかであります。
 もともとこの補助金削減は、八割にも及ぶ全国の地方自治体の反対を押し切って強行したものであります。六十年度は法律上一年限りの措置、さらに昨年の六十一年度は三年間の暫定措置としておきながら、またも今回補助率を削減したのであります。これは明らかに信義にもとる行為であります。
 我が党は、このような地方財政のみならず地方経済、ひいては住民に犠牲を転嫁する今回の法案に反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）