お答えいたします。
 我が国に生息します野生鳥獣あるいは野生生物全体を見ますと、今先生の御指摘のような世界的に非常に珍しい種がたくさんございます。その中でも、既に附属書Ⅰなり附属書Ⅱに登載されているものもあるわけでございますが、これから私どもがそういう対象として考えるに足るようなものということになりますと、例えばノグチゲラあるいはヤンバルクイナ、それから奄美にしかいませんアマミノクロウサギといったようなたぐいのものが、対象として考えてもいいのじゃないかということは考えております。
 ただワシントン条約そのものは、先ほど外務省の方から御説明ありましたように、過度な国際取引によって野生生物の絶滅を起こさないように世界各国が協力していこうという趣旨の条約でございますので、今申し上げましたようないろいろな珍しい動物につきましては、私ども鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律とかあるいは文化財保護法とか厳格に規制しておりまして、今のところ国際取引によって絶滅のおそれがあるというものには該当していかないのではないかというような実際的な感じは持っております。しかし、先生御指摘の、世界に対して前向きの姿勢を示すという意味合いについては、大変御示唆に富んだお考えと思いますので、私ども、外務省なんかと相談しながら今後十分勉強させていただきたい、かように考えております。
その対象外について、いろいろな珍獣類が自由に出入りができるというあり方。ですから我が国も先進国並みに、アメリカのようにそういうものを厳しく規制するレーシー法のような法律が必要ではないかと思います。
 最後に、環境庁にお伺いいたしますが、我が国内においても、このワシントン条約に入っていないもので当然この条約の中に入れて保護すべきものがたくさんあると思うのですが、世界に我が国の姿勢を示す意味でもワシントン条約の中に入れた方がよいものがどれぐらいあるのか。一つはイリオモテヤマネコ、それからヤンバルクイナ、それからヤンバルテナガコガネ、こういうものも含めてお伺いいたします。
まず、ウーパールーパーについて私の方からお答えさせていただきます。
 ウーパールーパーは通称でございまして、英名ではアホロートルという動物でございまして、これは両生類でございますからカエルのたぐいなんですが、非常に珍しいのは、成熟過程で両生類はだんだん変態していくわけでございますが、幼生の形のままで成熟してしまうということで、最近何かテレビなんかにも時々出てきまして世間の関心をあおっているようでございます。原産はメキシコでございまして、現在日本に輸入されている輸出国はオーストラリアが主と聞いております。
 実は、これは附属書のⅡに入っている種でございますので、当然、正式にオーストラリアの輸出許可書を持って輸入しているということで、輸入手続そのものは正規でございまして問題はないわけでございます。非常に、人工飼育が容易であるというようなことでございまして、例えば上野動物園なんかでも人工飼育でふえているというような実績もございます。したがいまして、オーストラリアからのものも多分人工飼育下のものであって、野生生物という範疇には入らないものだろうと私どもは理解はしております。
 しかしながら、エリマキトカゲ等に見られるように、私ども鳥獣保護行政をやっている立場から申し上げますと、商業目的で過度に興味をあおり立てるというような動物の扱い方については、決して好ましいことではないと考えておるわけであります。
大臣のおっしゃるように、言うべきことは言う、守るべきことも守るとおっしゃいますし、やるべきこともきちっとやっていただかないと、例えばさっきの問題のように大事なところに、いや参加しないんだ、途中から出ていって一言も発言しなかった、いやさせなかったんだ、結果としてこういう非難決議をされる。非常に何というか、そういう事態そのものが私は非難されるのではないかと思うのです。
 そこでこの問題に関連しまして、エリマキトカゲの次はウーパールーパー、大臣御存じですか。珍獣だと言われておりますが、このウーパールーパーは福田元首相がお持ちだそうであります。科学万博群馬パビリオンに出ておると聞いているわけでありますが、このウーパールーパーはワシントン条約の対象になっているのか、あわせて、ラッコについてはどうなのか、そしてこれはあわせて通産省、ラッコは輸入してもよいのか。
確かに、野生動物保護につきましては、日本が何か積極的でないような批判をいろいろと受けたことは残念でありますし、野生動物を保護するということについては日本も国際的な、一般的な感覚を持っておると私は思っておりますし、こういう点はこれから、そういうそしりを受けないように努めてまいらなければならないと思っております。何か日本が鯨をとっているからということでいろいろと批判を受けているわけですが、これなんか私たちは到底了承できないので、これはそうした野生動物の保護とつながっているものじゃないというふうに思うわけですが、何かそうした印象で、世界的に日本が特別な国だというふうなことを言われるのは非常に残念に思います。
第一の問題でございますが、日経連といたしましても数年前にＦＡ、ＯＡを進めておられる企業の担当の部課長さんをメンバーとする委員会で検討をいたしました。その検討結果は、先ほども申し述べましたように、これまでのところは雇用へのマイナスの影響はない、むしろプラスの影響になっている。じゃ今後どうなるかという点になりますと、率直に言って余りはっきりした見通しが立てられないということでございます。まあ楽観論をとりたいんでございますけれども、余り楽観論ばかり持っておってもいけない、慎重に見ていかなければいかぬと思いますが、いずれにしましても、これは労使でどういう道を選択するかということでございますので、やはり日本人は賢明な選択をしていくんじゃなかろうかと思っております。
 第二の貯蓄率の高さの問題でございますが、やはり貯蓄イコール投資ということになるわけでございましょうから、貯蓄率がもっと下がってもいいんだというふうには言えないんじゃなかろうかと思います。雇用との関係でいきましても、一言で言えば、企業なくして雇用なしということになろうかと思います。雇用機会を維持し、さらに拡大していくためにも企業が設備投資を行って伸びていくということが前提条件になろうかと思います。そういう点でも貯蓄率が下がるということは日本経済の将来にとってはやっぱり望ましいことではないんではないか。
 第三点でございますが、労働組合は本年の場合も内需拡大春闘というふうに言っておられる。私どもはやはり基本的には生産性の伸びとの関連で賃金が決まっていくということが一番基本ではなかろうか。生産性を上回る賃金決定がなされますと、そのときは名目的に消費は伸びるかもしれませんけれども、物価上昇によって食われてしまって、実質消費は伸びないという結果に終わるのではないか。日経連流に言いますと、生産性基準原理に基づく賃金決定が実質消費を伸ばすためにも一番望ましいという考え方でございます。