第四番目に、いまも局長さんは二百七十五世帯が外へ出ていかれるというようなことをおっしゃったわけですが、このような過疎を食いとめることというのは大変なことであります。水没後の川上村人口をどのように推定されているのかということであります。昭和四十一年には七千百六十五人であったのが五十三年、五千百十四人。十三年間に約二千人も減っている、過疎になってきているわけであります。これが水没で恐ろしいほど急減するということが心配をされています。これだけ人口が減ったら、幾らりっぱな保育所を建ててもろうたり学校を建ててもろうても通う子供がいなくなる、こういうことでそのことが非常に意味がなくなる、こういう村民の心配はもっともなことだと思うわけであります。水没後の川上村の人口をどのように推定されているのか、お答えをいただきたというふうに思うわけです。
先生御指摘の地場産業の問題でございますが、川上村におきまして、大滝ダムの影響というのは非常に甚大でございますので、水特法におきましては、川上村を全村水源地域として指定いたしたわけでございます。そこで、産業基盤の対策といたしましては、土地改良事業、道路それから林道、農林漁業の経営近代化等の諸施設を中心に整備計画をつくっておるわけでございます。また、生活環境対策といたしましては、排水路、公営住宅、それから消防、無線電話、屎尿処理、ごみ処理というような施設等を中心に全村にわたって計画しておるところでございまして、その予算の執行につきましては、関係省庁と十分に打ち合わせをいたしまして事業を進めているとろでございます。
大滝ダムの環境の整備でございますが、当然、現在水特法によって定められました水源地域の整備計画の中の大きな部分というのが、新しい川上村の環境づくりのために使われるものでございます。そのほか私どもとしまして、さらにきめの細かい施策を今後やってまいるつもりでございます。たとえばのり面の整備だとか、整地だとか、緑化の対策だとか、遊歩道とかいうものを今後の村との話し合いの中で進めさせていただきたいということで、今後の問題としてこういうものも入れながらやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
第二番目は、ダム周辺の環境整備を具体的に示していただくことだというふうに考えております。
 第三番目は、村内における地場産業など、産業の振興、そして生活の向上ということ、そういう策などを、これまた具体的にお示しをいただくことだというふうに思うわけでございます。
 いま二つ申したわけですが、この点についてどんな対策を考えていらっしゃるのか、これまた簡明にお答えをいただきたいというふうに思います。
それでは、大体それに準ずるものをなさってきた、あるいは今後も必要なものはやっていくというお答えでございますが、どうかこの指針に基づくような十分な環境影響評価を行われることをもう一度改めて要求をしておきたいと思います。
 次に、大滝ダムの建設を進めていくためには、個々の補償問題をきちんと行っていく。このことと同時に、何よりも重要なことは川上村の再建策を示すことであるというふうに考えます。水源地域対策特別措置法に基づく大滝ダムに係る水源地域整備計画が昨年つくられております。これは道路網の整備や教育施設の整備など、大変重要なものが含まれているということはわかるわけでありますが、しかし、これだけでは、川上村の過疎化に歯どめをかける、あるいは再建の展望を明らかに示されているということではございません。
 再建策の重点は次の四点ではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。それぞれどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思うわけでございます。
 まず第一番目には、水没後の川上村の中核地域の形成の具体的な展望を明らかにしていただきたいと思いますし、また水没するおのおのの代替地など、このようなものを十分に確保される具体的な提示が必要でなかろうかというふうに思うわけでございますが、この点について簡単にお答えをいただきたいというふうに思うわけです。
五十三年の十月に、先生おっしゃいますように、建設省所管事業環境影響評価技術指針細目というものが定められたわけでございます。大滝ダムはすでに四十七年の四月七日に基本計画が定められておりまして、この指針細目の案でまいりますと、適用の除外となっているわけでございます。しかしながら大滝ダムにつきましては、事業着手以来、これらの環境に及ぼす影響につきましては調査を行っております。この調査は必ずしも全部が今度定められました技術指針細目に沿ったものとはなっておらない部分もあるわけでございますけれども、大方の分につきましてはこの細目をカバーした調査を行っておりますが、さらにまた、今後必要なものが出てまいりますれば、補足充実をさせながら進めてまいりたい、かように考えております。
確かに税制調査会の答申の内容を読んでおりますと、道路の現行の状況の中でということは書いてあります。しかし、アンタッチャブルじゃないか、聖域じゃないかというような概念がいまなおあるとするなら、それは改めるように、これをできるのは大蔵省しかないのです。必要な生活道路はわれわれも決して不必要だなどとは申しません。道路はきわめて重要であるというのは大臣の意見と一緒でありますが、こういう税を起こす以前に一般財源化して、必要な道路にもつける、あるいはこういった電源の多様化の方面にも使う、これは遅きに失していると私は思っております。また、大量輸送機関等の公共交通にやることによって、省エネルギーはいまの政府の一つの政策ですし、国民的な一つの政策だと思うのですね、それにも寄与できるのじゃないか。生活道路は、通過交通をどんどん促進するという意味ではなしに、ガソリンをそこで大量に消費するという意味ではなしに必要だけれども、この際は大きな道路はなるべく遠慮して省エネの方に協力をしていかなければ、いまの日本の財政状況——いま話のあった税制調査会でも一般財源から入れろということについては現在の財政事情から非常に困難であるということを書いてありますね。それはそのとおりだと思う。しかし、この道路財源はやはりそのことを一遍検討してやったかどうか、また今後検討するかどうかという点についてもう一遍答えていただきたいと思います。