食管制度のいわゆる根幹ということは、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保いたしまして国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の流通について必要な規制を行うことである、こう考えておりまして、今後ともこれを維持していくことにつきましては、考えはいままでどおりでございます。
 しかしながら、現行の食管制度は、食糧不足時を前提といたしておりまして、特に配給制度による量的な公平な配分という理念に立っておりますことから、このままでは昨今の需給事情等に即応し切れない面が出てきておるわけでございます。したがいまして、今回の食管法の改正は、こうした問題に対処するため、自主流通米をも含めて国民の必要とする米を国が責任を持って管理をし、その安定供給を図るという現行制度の基本を維持しつつ、過剰あるいは不足といったいかなる食糧事情にも的確に対応することができるような制度に再編成しようとするものでありまして、その意味で、いわゆる制度の根幹を何ら変更するものではございません。私といたしましては、むしろ法改正によってこの食管制度の持つ制度の根幹を維持、再生をしていく、そのためにもぜひとも今回の改正が必要である、こういう認識を持っておる次第でございます。
 なお、今回第一条の字句を改正するのは、今回の改正の趣旨にのっとって「配給ノ統制」という言葉を「流通ノ規制」という言葉に単に置きかえたということだけでございまして、一条を改正したから食管法の根幹を改めるのだという意識は全く持っておりませんことは、先ほどから申し上げてきておるとおりでございます。
大臣から位置づけあるいは関連等につきましてお話をいただいたわけでございますが、そこで、この間も本会議におきまして、食管法改正の基本的な考え方、このような点につきましては若干その考え方を承っておるわけでございますが、再度基本的な考え方と、さらに今回の改正が、食管法の第一条の「目的」、すなわちいままでは「配給ノ統制」と、このように言っておったわけでございますが、今回の改正におきましては「流通ノ規制」と、こういうように変ってきておるわけでございます。そこで一部には、目的の改正が行われておりますから、根幹の変更ではなかろうかと、このような意見もあるわけでございます。また、そういうことにつきまして私も心配をするわけでございますが、この点につきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ドイツ統一がこんなふうに進むということは、正直言ってベルリンの壁が崩壊するまで世界じゅうだれも予言できなかったのではないかと思います。ただ、ドイツ統一がスケジュールに上ってきているということは、そしてそれが次第に不可避になりつつあるということは、一昨年の暮れから昨年の初めころにかけて、一年くらい前から識者の間ではかなりホットイッシューの議論になっておりまして、私もその五年前に出した本ではとてもそんな予測はしておらず、したがいまして尾辻先生御指摘のとおり全く予言できなかったわけでございますが、一年くらい前に、ソ連から西ヨーロッパにかけていろいろな人と会って意見を交換しながら旅行をしたとき、日本にいた一年前の私には想像がつかないくらいドイツ問題が熟してきているということに驚くとともに、やはり日本がいかにヨーロッパから遠いかということを実は実感したわけでございます。かつて独ソ不可侵条約が結ばれたとき、平沼騏一郎内閣は不可解であるという一語を残して内閣総辞職をしたわけでありますが、ヨーロッパ情勢に疎いことは日本全体がという意味で申し上げておるわけで、もちろん私も含めてでございますが、余り三〇年代と変わらないんじゃないかという気がいたしております。
 そういう状況の中でのドイツ論でございますので、どこまで私の意見がお役に立つかと思うのでございますが、これは文芸春秋社からつい最近、二、三日前に出た本で、「マルクスの誤算」というタイトルでございますが、五人の著者の論文を寄せ集めているわけですが、私はここで「「ドイツ問題」とは」何かというのを書いております。この「マルクスの誤算」という本に私が「「ドイツ問題」とは」何かということで書いていることを踏まえて結論だけ申し上げますと、やはり統一ドイツというのは、これは人口八千万人を超え、さらにいわゆるマルク圏と申しますか、ドイツの経済力、技術力、資金力によってその間接的影響力下に置かれる諸国、これはもう現在でもＥＣの中でも、例えばオランダとかスイスとかオーストリアなんというのはマルクと連結して自国の通貨を維持しているわけでございますし、さらに東ヨーロッパ諸国は陸続としてドイツに依存しているわけでございます。例えば東ヨーロッパ諸国の西側諸国との貿易量というのは年間約五百億ドルでございますが、このうちの半分、二百五十億ドルは西ドイツ一国が相手にしていると、こういったような状況でございます。そういうことでございますので、それに、北欧諸国もまた直接間接的にドイツの影響下にあると言ってよいのではないでしょうか。特に文化的ドイツ語圏の諸国であろうと思います。
 そういったようなことを含めて、ドイツというものが巨大な力となって登場してくることは否めないわけで、私は九〇年代から二十一世紀にかけてのヨーロッパの動向というのは、アメリカとソ連が手を引いていく中で、ドイツ、まだ統一ドイツの定義はされておりませんが、新しい形であらわれてくるに違いない一種の覇権と、そういった覇権をドイツに握らせまいとするフランスを中心としたそれ以外の国々のせめぎ合いの場になるのではないか。その場合、フランスを中心とした、中心としたというのはフランスを中心としてまとまるということではございません、フランスが一番そういう問題意識を強く持ってイニシアチブをとっているという意味でありますが、それ以外の国々についても基本的には同様でございまして、何とかそういう統一ドイツにならないように封じ込めよう、そしてその道具として今期特されているのが第一にＥＣであり、第二にＮＡＴＯであり、それが不可能ならＣＳＣＥであり、何とかドイツを封じ込めようというのがヨーロッパの動きではないのか。そういう意味で、ＥＣ統合とドイツ統一というのは、先に既成事実をつくった方が勝ちだと言わんばかりに先を争ってそのスケジュールを追っているというような気がするわけでございます。
 したがいまして、これから少なくともヨーロッパそして米ソともに関心事というのはどうしてもドイツに集中していくのではないか。そういう中で、世界政治においてヨーロッパが再び復権してくる。そういう状況の中で、アジアそして日本という問題が間接的にどういう影響を受けていくのか。そういう形でこれからの国際政治がしばらく動いていくし、見ていく必要があるんじゃないか、そのように考えております。