さて、そのとき福田さんのも、福田さんのところに譲渡しておりますがという話は青木さんからどうもなかったようなんですが、念のためこれは確かめておきます。
 それから、青木さんが買った二千株については、青木さんが自分の金を出したのでしょうか、それともファーストファイナンスから借用して買われたのでございましょうか、これはどう言っていました。
では総理、青木さんの約定書を見たのはいつになりますか。十一月九日に福田さんの話は聞いた。それから、その青木さんの約定書を青木さんから見せられたのはいつになりますか。
ちょっと理解が私が悪いのかわかりませんが、そうしますと、社会党が発表する前に、青木さんから、福田さんのところに株が譲渡なされているということを総理はお聞きになったのでございますか、そういう御答弁ですか。
たしか坂上さんからそのような質問を受けたのは、いわゆる日本社会党の調査による発表があって、私に青木秘書から報告のあった前であったというふうに思いますが、ちょっと何月何日だったか、今見ておるところでございます。
きのう坂上委員との一問一答を読んでみましたが、ちょっと今正確に記憶しておりませんが、そのことの確認が、私がここで調べたことを申し上げたのは、それを知る前であったと思います。
いつごろでございましょうか、青木さんのその約定書を見たのは。そして、そのことが、そのとき福田さんも契約をしているのだということのお話はあったのでございましょうか。
それでは総理にお伺いをいたしますが、福田組さんは総理ともまた御親戚なんだそうでございますが、まず私が去年御質問を申し上げましたときのことから始めさせていただきます。
 青木元秘書さんが株式売買約定書、大体こういうものにお書きになったのを総理はごらんになりましたかということについて、見たような見ないような見たようなというようなお話でございましたが、もう一度確認させていただきますが、いかがでございましょうか。こういうものをごらんになったのでございましょうか。この間、示したものです。
株式会社福田組は建設大臣許可業者であるわけでございますが、福田組から建設大臣に提出されております資料によりますと、六十一年一年間の売り上げが約六百八十億円、こういったことになっております。（坂上委員「全国的とかは」と呼ぶ）
 全国の大手企業等を含めてのランキングについては、実は建設省としては掌握いたしておりませんけれども、ある業界紙の調査、報道によりますと、六十二年九月期までの一年間の完工高が全国で五十八位であったということが報道されていることを承知いたしております。（坂上委員「新潟県では」と呼ぶ）
じゃ、検察の方はまた最後にお聞きをすることにいたしまして、建設省、おられますか。
 福田組さんのことをちょっと聞きたいのですが、ここの会社は建設会社だそうでございますが、大体の規模、どんな程度の規模なのか、お答えをいただきましょうか。
この四人のうち一人につきましては、自宅で逮捕したことは御指摘のとおりでございます。残りの三人につきましては、都内の検察施設に出頭を求めまして、その上で逮捕したという報告でございます。
 さらに、こういう事実を検察がリークしたということを御指摘になりましたけれども、そういう説が巷間出回っていることはよく承知しておりますけれども、そういうことは検察の名誉にかけて絶対にございません。
これは再々御指摘がありますように、私どもがこれを調べる必要があるとかないとか言いますと、ひいては指揮権のような話になるわけでございます。ですから、これはあくまでも検察の判断を尊重いたしまして、検察が調べる必要があれば調べるであろうし、調べる必要がなければ調べないであろうというようなことで今まで通しておるわけでございます。その辺の立場を十分御理解いただきたいと思います。
間宮さんの逮捕状を読んでみますと、六十一年八月末から同年九月三十日までの間に、こうこうしかじかの株を、譲り渡し人ドゥ・ベストほか四社、譲り受け人名義七十六名、これに買い付けの申し込みの勧誘を行って売り渡したんだ、こう書いてあるわけです。だから、この譲り受け人名義七十六人というのは調べなければいけないんじゃありませんか、こう聞いているわけです。もう一度。
ただいまの話は全く例えで申し上げたわけでございまして、この問題について調べるとか調べないとか言っておるわけではございません。これは、検察当局が調べる必要があると考えれば調べるわけでございまして、政治家を調べるとかそういうことになりますと、これはあくまでも相手方は参考人でございます。その点をよく御理解いただかないと、参考人でございますからあくまでも御協力をいただくということでございますし、これはあくまでも検察が必要上調べるかどうかという判断にかかっておるわけでございます。
固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提に、資産価値に応じて毎年課税する市町村の基幹的な税であることから、資産の所有者の区分、資産の種類、資産の用途の別によって税負担に差を設けることは、固定資産税の基本的な性格に反するだけでなく、税の基本原則の一つである負担の公平の確保の面からも問題である、自治省はそういう見解をいたしております。これが固定資産税に対する解釈であり、過去貫かれた一つの姿勢ではなかったかと思うのでございます。
 ただ、住宅政策の見地から、固定資産税に関しましても、二百平米以下の規模の住宅、個人の住んでおる住宅はそれを四分の一に軽減するとか、五百平米は半分にするとかというような形での措置はとっておりますので、いささかそこにも今の原則に配慮した一点がございます。
 それから、委員御指摘の低・未利用地等の有効利用を促進することに関しましては、もっと抜本的に、そういう課税の評価の適正化を考えるか、あるいは特別土地保有税を創設するか、何らかの形でそういう方向に行くのが至当な方向ではないか。これも短期的になりますか、中期的になりますか、やや長期的になるかわかりませんが、必ず検討の材料にしたいと考えております。