ただいま日本銀行は大蔵省証券、外為証券あるいは食糧証券の引き受けをしておるわけでございます。これも一時の資金繰りということで財政法あるいはそれぞれの法律の制限のもとにそういう制度的な歯どめのもとに引き受けておるわけでございまして、しかもそれが資金繰りということに限定されておるわけでございます。その金利が、現に引き受けておりまする金利が市場金利より安いことも事実でございます。これももちろん私ども市場金利並みであることが望ましいことは当然でございまするけれども、一方、大蔵省の国庫の現実からいって、一時の資金繰りであるということのために長年の慣行でそういうふうな安い金利ということになっておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、私ども自由化のもとにおいて短期の金融市場というものをどうしても整備していかなければいけないというふうに考えておりまして、その際の取引される最も適当な金融資産は政府短期証券であろうというふうに考えておりまするので、私どもが引き受けました政府短期証券を市場に売ります場合には市場レートで売っておるわけでございます。そういうことで、もしこの金融資産として最も適当であるということであるならば、この政府短期証券の金利というものが将来は市場の金利をリードする、あるいはその中心になるというふうなレートになると思います。それと、日銀はその市場レートより低い金利で引き受けておりまするのは全く別の事情でございまして、そういうふうな一時的な資金繰りということの趣旨がありますので、長年の慣行あるいは国庫の都合によってそういうふうになっておるわけでございます。
そこで、これも日銀総裁にお尋ねいたしますが、こういう国債の借りかえのための短期国債というものをもし発行するとしても、これは当然日銀の引き受けはない、そういう点ははっきりいたしまして、私もそのとおりだと思うのでありますが、現在の大蔵省証券あるいは食糧証券あるいは外国為替資金証券、こういうものを日銀が引き受けている、しかも金利が非常に安い。そういう意味で、政府としては非常に安い金利で運用できるということは非常にありがたいことではあるのでありますが、ただ金融の自由化、あるいはまた日銀と政府の独立性とか、そういう点から考えれば、そういう市中金利よりも非常に安い金利で買う、こういうようなことは余り望ましくない。将来としては早くこれを改めるべきではないかなというそんな感じがするわけでありますが、これについての日銀総裁と、それから大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
大量の借換債が発行されますので、市場にいろいろ影響するところが大きいわけでございまするが、そのときどきの市場の状況に応じて長期の国債の発行がなかなか容易でない、短期のものならば比較的容易に発行できる、あるいは将来金利が下がるということが見通されるというようなときには、あるいは短期債によって泳いでおくということが必要な場合もあろうかと思います。そういう意味で、国債の種類の多様化という意味ではこの短期の国債というものを活用するのも一つの方法であろうというふうに思います。
 ただ、そういうことをすればほかの金融資産に影響が出るではないかという御質問がございました。確かにそういう面がございまするけれども、しかし国債の消化という点だけについて言えば、そういう国債の種類の多様化ということも一つの方法であろうというふうに考えております。
日銀総裁にお尋ねをいたしますが、こういう短期国債でつなぐというやり方、これは私は国債の金利負担を軽くする、そういう点からも必要であると思うのでありますが、しかし一方、余り短期国債を発行するということはほかの金融商品と競合する、こういう点でいろいろ反対もあるんではないかと思うのでありますが、こういう方向についてどのようにお考えでしょうか。
今から大蔵省のマル優制度の課税、非課税の問題を論議をされると思うんですが、これは非常に一面においては大衆に迷惑をかけんでマル優制度、郵便貯金制度の非課税制度は残しておきたい。しかし、一面こういうふうな非常に財政不如意で赤字財政のときに、大量の資金の利子が非課税の方へ侵入して、そこで課税を免がれるということを結果として黙認していかざるを得ないというところのジレンマを、僕は徴税機構は持っていると思うんだがね。だからこれについて、本当にやはり一面は大衆に迷惑をかけぬようにしなきゃならぬし、一面はそういう大衆の利益を保護しなくちゃならぬ。しかしそうかといって、負担の公平をやろうと思うとやはりある程度の規制はやむを得ぬ。こういうところの、だれが考えてもこちらをとればこちらが不便になるし、こちらをとればこちらが不便になるという、常識的に考えていくといろいろ利益、不利益、便宜、不便宜があると思うわけなんですがね。どっちかというと、ある程度貯金の利子にやはり不公平税制の大きな一つの山があるとにらんでいるからこそグリーンカード制度、みんな一遍は国会においても賛成して通したわけだね。通したけれども、大蔵省のグリーンカード制度をやってみるというと、これは余り個人のプライバシーのポケットまで手を入れられることになって、とんでもない悪影響が出る可能性があるということから、また再検討になったわけなんで、しかしそこに不公平税制の根源の山があるということだけは大蔵省も認めて、グリーンカード制度もやりなんかしているわけなんだが、そこに、郵便貯金もその山の中へ、とにかく非課税のやつが入り込んでいるということはこれは否めない事実だと思うわけなんで、これについての検討というものは私は本気になってやってもらうか、それが十分いかぬとなればどういうふうになるか、これは今からの推移を見て、自分ひとりのああでもないこうでもないという知恵を披瀝してもしようがないと思うんでやめますが、私はそこをひとつ本気になって、やはり不公平税制の山がとにかく郵貯の中へ潜り込んでいるという事実というものは否定しないで見て、それを実質上排除していくのはどうしたらいいか、こういうことは本気になって考えてもらいたいと思います。これは答弁はいいです、正面切ってそういうのが入っているということはなかなか言いづらいだろうと思う。
 そこで、この郵便貯金の利用者のサービスについていろいろ書いているわけなんですが、この貯金の、今度始められた郵便貯金共用カードの取り扱い開始、これはどういう目的でこういうことをやられたのか。これは信販会社や一般の販売関係のカード会社なんかと、一面はおたくと連携とればそれは利益になるかもしれぬけれども、何かどうもそういうことについて十分な理解と納得がいかないうちに始められたような気がするんだけれども、まずこの実績からひとつ聞かせてもらって、それから始められるときに信販会社やそういうカード会社、カード業界というのかな、よく知らぬけれども、そういうものとの事前の打ち合わせとか、そういう了解というようなものについてはどういうふうな手段、方策をとられたのか、その点、お願いしておきます。