お言葉を返すようですが、用地難とおっしゃっていましたけれども、これから地方分権化されていって、それぞれの地方が小さな政府となっていくわけですから、それはもう今のような一極集中から外れていくわけですから、用地難などと言えないと思います。地方に行きますと豊かな土地が十分ありますし、そういう意味で地方がこれから栄える二十一世紀になっていくと思いますので、用地難だと初めからそういうふうに決めつけないで、環境庁はぜひ広い視野で考えていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 例えば臨海副都心計画のような事業の場合、事業区域を例えばＡ区域、その周りの区域をＢ区域としますと、Ａ区域内部にもさまざまな建物が建つことになります。それから、恵比寿ガーデンもそうだと思いますけれども、これは都がやった事業だと思いますけれども、Ａ区域内にさまざまな建物が建つことになりますと、例えば大きな暖房施設があり、Ａ区域内の居住区などに大きな影響を与えることもあるかなと思います。現にいろいろな場所でそのような影響が発生しているのですけれども、現在の閣議アセスでは、区域内の内部に対するアセスは行われないのですね。外に対するアセスだと思います。
 今回の法案による指針では、例えば区域内のアセスは実施されるようになるのでしょうか。外部に対するアセスだと思うのですね、そういう認識でおりますけれども。臨海副都心のような、あと、例えば恵比寿ガーデンのような住居とそれから商業都市が混在している一つの開発地域内の中の議論というのはされなかったような気がするのですけれども、これは入っているのでしょうかどうか。
代替案につきましては、先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして、この法案にも代替案と申しますか、そういうことを検討の経過として記載をするように、こういう仕組みにいたしておるわけでございます。
 先生のお話ではございますけれども、やはり日本は非常に用地難でございまして、用地の問題につきまして代替案をいろいろと提示するということは、住民との関係で非常に難しい問題でございまして、現時点ではそれをやることはなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。
私は、日本国民はそれを乗り越えないと、本当の意味のやはり透明で公正な社会というのは大変難しいと思うのです。住民の利害とかと恐れていないで、これから二十一世紀はそこを乗り越えないといけないと思うのです。ですから、代替案をきちっと提示もしないで、それは義務づけられないというのではなく、やはり提示をして、きちっと見せて、住民に参加させて、そして一つの案をつくっていくという一つの方向性を国がリーダーシップをとっていかなければいけないと思うのです。
 あくまでも今までの官主導でやっていくという考えは、二十一世紀の開かれた国際化、そして自立した社会、住民が本当に自分たちの町は自分たちでつくっていこうという地方自治、地方分権化を進めていく上で、この法案だけ——そういう意味では、今の法体系では環境問題に関して未然防止的な観点から、行政訴訟や住民側が提訴できる可能性はほとんどないわけです。ですから、やはりそういう意味で住民本位の——だれのための国家か。やはり国民のための国家だと思うのです。法律も国民のための法律だと思うのです。それで、参加させる機会が少ないというのは、私は、やはりほど遠い、今の体制を維持していきたいというのはもう明らかだと思うのです。
 ですから、ぜひ代替案を幾つも、欧米のような方向で義務づけて、そして利害関係が起こるというおそれを抱かないで、幾つか出して国民に提示して、それでわかった上でこういう方向でという一つの方向性をつけないといけないと思いますけれども、方向性をつけるという意味の代替案はいかがでしょうか。
代替案のお尋ねでございますけれども、アメリカなど諸外国におきましては、環境への影響をできるだけ回避をして低減する、こういう観点から複数の案を比較検討する手法が用いられておりまして、これが代替案の検討とされておるところでございます。この場合の代替案と申しますのは、立地の代替のみならず建造物の構造とか配置のあり方、環境保全設備、あるいは工事の方法等を含む幅広いものでございます。
 中央環境審議会の答申におきましては、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」とされておりまして、複数案の比較検討を含みます「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういうふうな答申をいただきまして、それを受けまして、この法案では第十四条の第一項で、準備書に「環境の保全のための措置」、それから「環境保全措置を講ずることとするに至った検討の状況」、そういうことが記載をされることになる、そのように立法上構成をいたしております。
 御指摘の、代替案が立地の代替を意味するということでございますと、我が国におきましては、地域の利害対立を誘発するおそれがあるなどいろいろ問題もございまして、立地の代替を義務づけるということは現実的ではないのではないか、私どもとしてはこういうふうに考えております。
三六協定につきまして危惧の念をお持ちであるというふうに私は受けとめたのでございますが、確かに目安三百六十時間ということを設定し、そして個々の労使が、従業員代表あるいは組合代表と経営者が三十六条協定を結ぶわけでございまして、その結んだ数値につきましては、これはそれを超えた場合には法違反という形で問われるわけでございます。罰則つきの法違反でございまして、決して青天井あるいは野方図のものというふうには理解はできません。
 三六協定、労働基準法の制定以来この方式をずっととってまいりまして、さまざまに議論はされておりますが、その方法につきましては大変な普及をし、そして、そこにおきます時間外労働の制限、労使において決めた規制というものをへ労使みずから決め込むというそのルールはもはや確立しているわけでございます。その中で時間外労働は、その企業の状況、経営の状況、その時々におきましてフレキシブルに対応する、それが雇用を守るという形で機能してきたものでございまして、これは大切にしなければならないということだと思います。今回の女子保護規定の解消に伴いまして、その機能はいささかも変わらないというふうに思います。
 番外でございますが、先ほど労働省の数値につきまして私が申し上げまして、数値そのものは申し上げませんでしたが、私がその参考にしようと思ったものは、労働省の男女雇用機会均等法に係る女子労働者調査、平成七年版でございます。「時間外、休日労働の制限の必要性の有無及びその理由別女性労働者の割合」というのが出ておりまして、「不必要だと思う」というのが六七・〇％という数字が出ております。中身も、理由につきましてもそれぞれ設定はされていますが、傾向としては六七・〇％の方が不必要だという思いを持ち合わせていることは大切にしなければいけないことと思っております。