確かに、輸入をふやすということ、今ではそれしかとるべき道はないだろう。生産を少なくするというようなことはなかなか難しいだろう。これは非常に不景気になりますから余計にまた輸入が少なくなってしまう、こういう構造になっているだろうと思うんです。
 しかし、輸入をふやすといっても企業体が輸入をふやすだけでは、またそれは生産財になるか、何かまた付加価値をつけて外国へ持っていかなきゃ消費できないんですから、やはり日本人があるいは日本で消費しなきゃならぬ、こういう構造をつくらなきゃならぬ。言えば、今までは確かにお金持ちになる、豊かになる、このための構造であったかもしれませんけれども、本当に今実際豊かになるための経済といいますか、人間一人一人が本当に豊かにならなきゃ消費なんてふえないんですよ。そういう構造に経済というものを変えていかなきゃならない、また税制も変えていかなきゃならぬだろう、こう思うんです。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
 企画庁の長官にお尋ねしますけれども、今日本は大変不景気だ、こう言われております。今度も新しい予算を組まれるというようなことも聞いておりますけれども、もう三十年も四十年も同じく公共事業のお金ばかりふやしている。確かに二、三十年前の日本であれば、公共事業をふやせばそれは三倍にもあるいは三倍半にも乗数効果があったかもしれない。今公共事業をふやしても、鉄やセメント、そういったものの設備をもっとふやさなきゃならぬという必然性はないんですね。余っている設備を若干稼働するぐらいなものでしょう。そういったときに乗数効果なんというのは一つもないんです。一兆円投資すれば二、三千億ぐらいがふえるぐらいなものでしょう。しかも、それは国民の税金をそこに持っていって使ってしまう。これは非常にむだなことをしているわけですね。
 本来ならばそういったものでなく、一人一人が豊かになれるような形のものをつくりながら景気が浮揚できる、そういうことをやっぱり考えないと、二、三十年前と同じようなことを考えて同じようなことをしていたらまたまた日本の生産力はふえて、また黒字がふえるじゃないですか。だから、そういうことの繰り返しはもうやらない方がいいんじゃないかと思うので、どういうような経済構造に変化していけば日本の黒字も減り、国民も豊かになり、景気も浮揚する、そういうようなうまい方法をお考えなのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
大体文書を読み上げていますから、ストレートに初めて聞いた方は余りようわからなかったというふうに思います。したがって、今答弁されたことについては、私は一覧表にして提出をしてもらえぬかということをまずお願いしておきたいというふうに思います。
 実は、台湾の皆さんから郵便貯金あるいは簡易保険問題について、支払い請求というのが現実に裁判にかけられて、日本の裁判所でそれが否定をされたりしているという現実が率直に言ってあるわけであります。しかし、元日本兵という立場の人のみならず、一般の韓国人やあるいは台湾人にしても、日本の簡易保険や郵便貯金というものに金を納めて、いろいろ国策的な意味での協力もしたということがあって、この問題は大きな二国間があるいは国際問題になるか、いずれにしても大変な問題になるんじゃないかという気がしてしょうがないわけであります。
 したがって、これまでの国会における議論を見ますと、衆参両院の予算委員会で多少出ているんですけれども、突っ込んだ議論に要するになっていないというふうに思います。しかも、郵便貯金や簡易保険ということになれば、予算委員会も政策討議の場ですから問題にしてもらって結構なんだけれども、やはりこの逓信委員会が相当突っ込んだ形で、外務省あたりが正面切っていろいろ対応しなければならぬときには、即刻それに対応できるようなものをつくっておくべきだというか、態度決定をしておくべきだとか、そういう気持ちがして私はならないのであります。
 そういう意味で、私なりに整理をしますと、両局長から答弁いただきましたけれども、次のようなことでいいのかどうか、これをまず確かめたいと思います。
 まず国別に申し上げると、韓国というお国との関係では、日韓協定というものを締結したので、要するにすべて解決済みである、これが日本政府といいますか、今局長が言った立場であるというふうに一つ確認をしたい。
 それから朝鮮民主主義人民共和国、俗に北朝鮮と言っておりますが、これは今交渉中ということでありますから、当然問題はそのままになっているという形なので、交渉中ということで北朝鮮の場合は権利は消滅をしていないというふうに理解してよろしいか。
 それから台湾の問題につきましては、日中共同声明というものが出てまいりまして、不幸にして国交断絶、こういう事態になってしまったので、それまで交渉しつつあった問題がそこで中断をされているということになっているわけで、したがって、これは当然日本側は支払っていかなければならないものではあるけれども、交渉相手がなくなったわけですから、そのまま凍結状態にあるというふうに理解をしてよろしいか。
 それからもう一つ、関東州、これは我が国が植民地政策や何かで占領したりなんかしたわけじゃありませんから、現実に関東州ということで中国からお借りをしておった、租借をしておったというふうに私は理解をいたしております。したがって、中国領だということになりますと、日中共同声明によって、賠償請求の問題を含めてすべて周恩来さんの発言によっていわば賠償請求が全くない、したがって、すべてこれも解決済みという認識に我が国は立っているというふうに理解してよろしいか。
 それから樺太の問題につきましては、ロシア、旧ソ連領ということになっております。これは外務省にも聞かなければいけないのですが、国交の関係は回復しておっても、平和条約というものが存在をしていないという限りでは必ずしも一〇〇％正常化されていないということになると、やはり私は台湾と同じような問題があるんじゃないかと思うんです。先ほどの局長の話によれば、支払いをしたということが報告になっているので、これは支払うときには支払えるというものだというふうに私は皆さんの報告というものを整理してみました。
 以上のような理解でいいかどうかという問題について、これはむしろ外務省に聞いた方がいいと思うので、外務省いかがですか。