政治全体が大きく揺れ動いているときであります。二十一世紀まであと七年を数えるぐらいの日時になっておりますので、ぜひ政治改革の貫徹のためにも大臣においても頑張っていただきたい、こう思うところであります。
 それでは本日の法案の質疑に入らせていただきたいと思いますが、土地区画整理事業に関する法律、私極めてこれは重要な法律であるし、この改正を今国会で審議をするに当たってはしっかりした議論をしてこれからの町づくり、さらには都市計画のあり方、こういうことにも大きな影響を与えていく、そういうふうな改正ではないだろうか、こう思っております。言うまでもなく、都市計画法、日本においてもしっかりと定着をしつつあるわけでありますけれども、その実施法として都市計画を実効あらしめるものとして大きな役割を果たしているのが土地区画整理に関する本法律であります。よく一言で都市計画の母親、新しいものを生み出す法律である、こういうふうにも言われるところだと思うんです。
 そこで、この法律の持っている意義、さらには目的、その目的を達するための手法、こういうことに関してこれまで一つの役割を果たしてきたことは間違いないわけでありますけれども、今国会で法案を改正するに当たってもう一度はっきりと位置づけていただいて、ただすべきものはただしていきたい、こう思いますものですから、冒頭今申し述べたことについて御説明をいただきたいと思います。
私ちょっとその報道を拝見しておりませんので、どのようなニュースが流れたのか、ちょっと確認してみませんとその真意のほどがよくわかりませんが、確かに昨日何人かの仲間の議員と政局について話し合いをしたことはございます。そして、この政局の見通しについては極めて不透明な部分が多い、こういうことでございますので、今後の対応についてはそれぞれの立場で事態の推移に対して慎重かつ大胆にいろいろの問題について対応していこうというような話し合いはいたしましたが、今御指摘をいただきましたような具体的なことについて話し合ったという認識は私にはございません。
ただいま趣旨説明のありました土地区画整理法の改正の質疑に入る前に、一言大臣にお尋ねをしたいことがございます。
 きょうの新聞を拝見しておりましたら、またテレビなどを見ておりましたら、大臣も入られました自民党の有力中堅政治家の集まりの中で、今国会で政治改革法案が通らないようなことがあるならば国会の解散もやむを得ないんじゃないか、こういうふうな報道がなされておるわけでありますけれども、これはどういう視点からそのような御発言があったのか、ちょっと伺わせていただければ幸いだと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村建設大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
私は終戦後早い時期から、地元出身でもございますし、議員秘書としてこの問題に取り組んでまいりました。解決に非常に時間をかけておること、本当に心の痛む次第でありますが、当時はまだ公害という概念すら非常に希薄であった。環境庁ができたのが昭和四十五、六年だったと思いますが、したがいまして問題が出るたびに、その都度衆知を集めながら、知恵を絞りながらやってきた。
 県債が一番の例であろうかと思いますが、中には県債はこういう問題にはなじまないんだという意見もありましたけれども、緊急避難的な知恵が出てきて今日に及んでおる。その知恵の絞り方の一つであったろうと思うわけでありますが、とにかく長くかかり過ぎておる。その気持ちはもうだれにも負けないぐらい強く持っておるつもりでありますが、何とかして早くこの解決をと願う一人であります。
 お話のとおりに、近年、和解の話の機運が非常に高まってまいっておりまして、成るうことならばという気持ちでいっぱいでありますが、国は国で行政の根幹にかかわる問題だという大きな壁があります。しかしながら、先ほどから言いますように、知恵を絞れば何か方法があるんじゃないかという気がしてなりません。そのためには、一つは地元でもまだこの和解について完全に合意があるわけじゃありませんし、そういう問題の解決。あるいは本当に今度こそもうこれがおしまいであって、これがまた紛争といいますか、がたがたの始まりになってはいかぬ、そういう気持ちでいっぱいであります。病像論とかあるいは地域の問題とか、そういうこともきちんとこの際片づけなきゃ、せっかく和解をやる意味もないなという気がしてなりません。
 いろいろ問題は含んでおりますけれども、気持ちは申し上げたとおりでありまして何とかして知恵を絞って、この際完全に解決をという気持ちでいっぱいであります。
水俣病問題についてはともかく生きているうちに救済をという、これが実現するためにはともかく早く解決されることが必要である、そのように考えております。そして、この問題の解決は国の関与なしにはあり得ない。この問題が解決されるためには、国が関与をして解決をしていかなければならないと考えています。また、国の関与なしで解決するということは不可能であるし、あり得ないということを考えるならば、解決のために一つ一つ乗り越えなければならない問題をともかくクリアしていくことが必要である。そのために全力を尽くしたい、そう考えております。
米価におきます地代評価の考え方でございますが、自作地地代については、現在の評価の方法、これは固定資産税評価額に最近の利子率を乗じて算出、これを従来から続けてきております。本年産におきましてもこの考え方で算定をしてまいっております。特にこの場合の利子率でございますが、国債の応募者利回りということでございますが、特に最近は変動が著しゅうございますので、昨年と同様、直近一年の平均利回りを採用してきている、こういう考え方でございます。
 それから、米価算定におきます消費税の取り扱いは、本年産の米価について昨年までとは違って新しくあらわれたことでございます。消費税の導入に伴いまして、農家の方は、肥料費でございますとか農業薬剤費等のいわゆる物財費については消費税を負担するというふうになるわけです。具体的には、米価の算定は六十一年産、六十二年産、六十三年産の生産費でございますので、その時点には消費税はございません。しかし、やはり消費税を的確に算定するということでございますので、本年は、本年の四月及び五月の物価で修正をする、そういう手法によりまして消費税導入後の価格を的確に反映する、そういうふうにしております。
 それからもう一つ農家と消費税との関係は、農家が米の販売に伴って消費税を支払う、こういう場合が考えられるわけでございます。そのために税負担について適正な転嫁を保証しなければいけない。これは先般の生産者麦価の際にも問題になったわけでございますが、その際には、消費税を納めていただいた農家の方には販売に伴う消費税相当分を加算して別途支払う、こういう手法をとっておりましたので、今回の生産者米価についても同様な手法を導入したい、かように考えております。