三百二十キロそのものが三百十キロではいけないか、三百三十キロではどうなのかというところにつきましては、余り合理的な根拠はございませんけれども、諸外国と距離と料金との比較をいたしますと、三百キロぐらいまでは大体わが国の通話料は同水準かむしろ安くなっております。三百キロを超えたぐらいから次第に諸外国に比べての格差が大きくなっておるという事実がございます。そんなことから、やはりそこの部分に焦点を当てようということにいたしたわけでございます。
現在のわが国の料金体系の問題点は、遠距離料金が諸外国に比べて大変高いということと、近距離料金が諸外国に比べて大変安いという、そしてその周辺との間の格差がかなりあるという、その辺が問題だと思います。
 その中で緊急課題として取り組むべきことは、やはり遠距離料金が高い。この遠距離料金の高いところをできるだけ引き下げて、情報を得るための格差といいますか、情報格差とでもいいますか、それを縮めていくということが当面の焦眉の急であるというふうに判断をいたしまして、御相談もいたしまして御了解をいただきまして、このような案にしたところでございます。
今回提案されております、三百二十キロ以遠に限ってはいますけれども、遠距離料金の引き下げ自体は、私どもかねてから主張しておりましたように、高過ぎる電話料金を引き下げるというものなので、賛成するものではあります。
 しかし、この機会に、今後の電話料金のあり方や、それから改善の方向との関係で考えますと、いろんな問題が引き起こされるという可能性がある。したがって、その点について若干問題提起もしながら質問をしたいと思います。
 まず最初に、今回三百二十キロ以遠に限って引き下げるということを出されたお考え方の基礎ですね、これをお伺いいたします。
公共企業体でございます電電公社の予算の編成につきましては、過去の実績、また最近の趨勢等を考えまして、確実な基礎に立った予算を編成するということを心がけておるわけでございますが、いまの大変流動的な電気通信事業の趨勢の中では、予想以上に利用度、利用回数といいますか、あるいは利用時間が長くなって収入がふえるというようなこともあり得ますし、またあらかじめ予定をすることがはなはだ困難な合理化余地というものも予算の枠の中には残っておるわけでございまして、それらの条件が重なりまして予算上の剰余金以上のものが出るということがあったわけでございます。私どもとしては、予想以下の実績というのは、これはまことに国民にも申しわけないことでもありまするが、予想以上の剰余金を出したということは、私はこれはそれなりに評価していいのではないか。
 ただ、お話しのように、そういうことになったのが予算編成に甘かったんではないかという御批判もあり得ようかと思いますので、今後の予算編成については、そのような実績も踏まえながら、できるだけ適確な予算編成に努めてまいりたいというふうに思います。
最後に、これは素朴な疑問であり、質問ですが、電電公社並びに郵政省の姿勢ということについてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、経営の姿勢についてでありますが、五十六年度の収支差額は、当初見積もりの九百三十八億円を大幅に上回る三千五百五十八億円の黒字になったそうですが、なぜこのような巨額な差が出てきたのか。当初見積もりの約四倍の黒字というのは、余りにも基本的な計算がずさんではないのか、こう素朴に思ったわけです。普通の企業体では全く考えられないようなことじゃないかと思いますが、この点に関する大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
今お話がございましたが、この身元引受人制度につきましては、本来、身元未判明孤児の早期帰国受け入れ、定着促進を図るために編み出された一つの現実的な方策という面がございまして、現実問題として身元引受人の方々の善意に支えられて成り立っている部分が多いというのも今お話のあった現実でございます。
 若干言わせていただきますと、実は、中国残留日本人孤児が日本に帰ってくるというのに当たりまして、身元が判明をしておる方につきましては身元引受人が親族であるわけでございますけれども、身元の未判明な方については身元の保証人がいない、その結果帰国がかなわないというのが現実問題として昭和五十七、八年孤児肉親調査が始まったときに遭遇したわけでございます。
 そこで、この制度につきましては、これは大臣の私的諮問機関でございますけれども、中国残留日本人孤児問題懇談会から、身元未判明孤児の受け入れについて、肉親にかわって相談相手となり助言、指導を行う身元引受人制度を創設するということでの御提案を昭和五十七年八月にいただいたわけでございます。
 ここは、肉親の有無にかかわらず、つまり身元の未判明孤児も日本に帰国をさせる、そのためには、保証人という法的な義務を負う形ですと現実になかなかなっていただけない、そういったような事情から、相談、助言を行う身元引受人という制度を編み出してボランティアの方々に御協力をいただく、そのことで入国に当たりまして必要な、入管手続等で必要な身元保証人にかわって身元引受人の制度をつくるということでやってまいったところでございます。そのようなことで、この身元引受人につきましては、孤児が定住後身近な相談相手として孤児の世話を願う、保証人とは法的に違うという形で位置づけてスタートをいたしてきた経過がございます。
 しかし、その知恵で出てまいったわけでございますが、現実問題としては、先ほどお話がございました就職あるいは住宅の手当て等に保証人が要る場合、こういった身元のない孤児でございますものですから他に頼る人がいない、勢い身元引受人ということで、相談、指導ということでお世話になった方のところにおすがりするといったような形で、先ほど申しました善意の延長の上で現実的にお力をいただいているというのが姿、そういった面がございますことはおっしゃるとおりでございます。