警防団の援護法の適用につきましては、御承知のとおり、旧防空法の第六条第一項あるいは第二項、改正後の第二項でございますけれども、これに基づきまして、特別の教育、訓練を受けた者につきましては防空の業務に従事させるということの法改正が行われたわけでございます。これに基づきまして、そういったような特別の教育、訓練を受けた警防団員につきましては、法律改正以後、防空業務に従事する者として適格性を与えられた、こういう法改正の経過がございます。したがいまして、この十六年の法改正以前の警防団員につきましては、そういったような法的地位が確認をされておらなかった、これが現在警防団員を一律に適用していない基本的な考え方でございます。
 いま先生が具体的に実例でお示しになりました昭和十四年の四月に高射砲の下敷きになって亡くなられた方のケースにつきましては、私どもも事情は十分承知をいたしております。この件につきましては、警防団員ということでは、現在の法律の適用関係につきましては残念ながらそのまま適用するわけにはいかないというのが私どもの考え方でございます。ただ、この太田さんのケースにつきましては、いま先生御説明のとおり、その実情におきまして非常に理解をしなければならない点はたくさんあると思いますので、現在、警防団員として適用するかどうかも含めて、前向きの方向で検討をいたしているところでございます。
いまの厚生大臣の御答弁から私は非常に明るいものを受けとめることができるように思います。法のみでなく実態論から検討する必要があるのじゃないかということでありますとか、あるいは法の谷間にある人たちをもうこの時期で考えなければならないときが来ているのじゃないか。確かに戦後三十五年たっているわけでございますから、そういう時期だというふうに私も思うわけでございます。そこで、先ほどの御説明にありましたようにプロジェクトチームなどがございますことですから、これを中心にしてどうかいまの大臣の御発言のような形で何らかの方法で戦後処理をみんなが満足できるような形に処理していただけるように強く要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま申し上げましたプロジェクトチームは、援護局内の行政的なチームでございます。そのチームのいろいろな検討の結果を踏まえて、必要があれば学識経験者なり専門家の方の検討委員会をつくることも含めて検討をいたすつもりでございます。
私は援護局長になりましたのは昨年の七月でございますが、九月にその指示をいたしまして、援護課長がキャップでございます。そのもとに関係の課長、資料関係は業務一課長等がございます。それから、関係課の補佐クラス若干名を加えて編成をいたしております。
いま先生御指摘の点、いろいろと問題はございますけれども、内容的にはいろいろと勉強しなければならない点をたくさん含んでいると思います。
 ただ、基本的には、現行制度は、つまり戦争業務それから戦争業務外、こういうことで法律の体系ができているわけでございますので、非常に冷たいことを申し上げるようでございますが、引揚業務はどうしても戦争遂行中の業務とは見られないというところが実は基本的に問題があるわけでございます。こういった問題も含めまして、前厚生大臣が委員会の席上で、レアケースあるいは援護法の接点部分の問題についてはいろいろと検討いたしたい、これは個人的意見ではあるがということで発言をされておることは私も十分承知をいたしております。
 何がレアケースの問題であり、あるいは援護法の接点問題であるか、これはいろいろと個々のケースの問題もございましょうし、あるいは制度の基本にかかわる問題もございますけれども、ただいまのところ、私たちは、この前大臣の発言を受けまして、私の局の中にプロジェクトチームを編成をいたしまして、まずどういう個々の問題があるのか、あるいはどういうような残された部門があるのか、接点部門といい、レアケースといい、どういう種類のものがあるのか、そして、そういう問題が法令の解釈、運用によって満たされ得る性質のものかどうか、あるいは事実認定の問題に終わるのではないか、さらには、法律改正等を要するような制度の基本にかかわる問題になるのではないかとか、こういった個々の問題を取り上げまして整理する必要があろうかと思います。その上に立って、どう処理するかルールを決めていくということが行政の対応の仕方としては最もわかりやすいのではないか、こういうことで、私の局に援護課長をキャップにいたしまして現在行政部内でのプロジェクトチームを編成いたしまして、その辺の問題の整理をいたしまして、その問題の整理の上で必要な場合には検討委員会等あるいは学識経験者の意見を聞くチャンスをつくるなど、そういった問題も含めて現在勉強中でございます。
これはまだ法律技術の問題もいま御指摘のようにありますし、とにかく五十九年度で脱却をやるのだ、しかも、これをしなければ、それこそ本当に財政インフレになるか何になるか、とにかく財政破綻がいよいよ具体的に爆発をするわけですから、それへの歯どめを考えるという意味において、ただいやがらせという意味ではなくて、建設的な立場から、ひとつ以後はもう赤字国債の借りかえも許さない。実質的な借りかえというのは、ぼくは方法があると思うのです。しかし、その実質的な借りかえも許さない、五十九年度でもう赤字とはさよならだ、明確にそこに線を引くのだ、そのためには、われわれが言っているような、行政機構の改革も補助金の再検討もあらゆる努力をしなければならぬということを、それ以外にはどうにもならないというところへ追い込んでいくといいますか、歯どめをかけるという意味において、そういう立法の問題もこれから真剣に考えていくつもりでございますから、お含みおきを願いたいと思います。
 そこで、第二段の問題は、去年が十三兆四千七百億ですか、ことしは十四兆二千七百億というようなことになっておるわけですが、その国債の発行がスムーズにいくかという問題を少し聞いてみたいと思います。
 去年よりも実質的には八千億円ぐらい国債の発行がふえるのかもしれませんが、去年でさえもあれだけの値下がりをして、そしてあれだけの抵抗があって、大変大蔵当局としては御苦心が重大だったと思うのですけれども、去年以上に情勢が悪くなっていて去年以上に国債の発行をするということになれば、条件が八・八八八になったとかいうような、利回りの面で若干の考慮もありますけれども、私は非常に心配をせざるを得ない。特に困るのは、いま自民党さんは資本主義、自由経済の上に立っておられますし、そして、民間からも金利自由化その他の自由化への要請も強くなっておりますし、そういう情勢の中で、昔のような強気の公債発行ということは実質的にも困難になっておる。
 そこで、一つずつ伺っていきたいと思うのですけれども、これからの国債消化について、最初に理財局長さんから、どういう考えでこれからの対応を考えておられるのか、総論的に、簡単にお伺いしておきましょう。