午前十時三分開会
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   委員の異動
 十一月十四日
    辞任         補欠選任
     真島 一男君     平井 卓志君
     三重野栄子君     櫻井 規順君
     諫山  博君     上田耕一郎君
 十一月十五日
    辞任         補欠選任
     平井 卓志君     真島 一男君
     櫻井 規順君     三重野栄子君
 十一月十九日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     諫山  博君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     野村 五男君     平井 卓志君
     猪熊 重二君     片上 公人君
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     真島 一男君     斎藤 十朗君
     会田 長栄君     種田  誠君
     竹村 泰子君     國弘 正雄君
     林  紀子君     近藤 忠孝君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     真島 一男君
     平井 卓志君     野村 五男君
     國弘 正雄君     竹村 泰子君
     種田  誠君     会田 長栄君
 十二月十六日
    辞任         補欠選任
     片上 公人君     猪熊 重二君
 十二月十七日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     関根 則之君
     竹村 泰子君     翫  正敏君
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 出席者は左のとおり
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後二時四十七分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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本日の議事は、まず、日程第一について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 以下はすべて緊急上程の議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の五案について、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、一般職職員給与法改正案、国家公務員育児休業法案及び義務教育諸学校等の女子教育職員等の育児休業法廃止法案の三案を一括して採決し、次いで、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案の両案を一括して採決いたします。
 次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律案の三案について、法務委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 次に、地方公務員の育児休業等に関する法律案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、先ほど本委員会において議了いたしました国会職員の育児休業等に関する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
御指摘ございましたように、現在の国の財政事情または国の財政に対する国民の見方ということからすれば、一挙に国立学校あるいは私立学校を含めまして高等教育に対する公財政支出を増大するということは、現実には至難の課題でございます。
 とは申しましても、我が国が現在置かれている立場からいたしまして、既に学術研究の分野においてもいわゆる対米摩擦が生じておるということが言われております。すなわち、日本の方からはアメリカの大学、研究所に一方的に人が来て、そこで研究をし、成果を持ち帰る。アメリカが日本へ来て大学に行こうと考えても、日本の大学は、先ほど先生も御指摘がありましたような状況でございますので、そこで研究すべき状況にはない。といって、民間の研究所ということになりますと、企業の研究所にはいろいろな事情がありますので、外国からの研究者をなかなか受け入れてくれない。こういうことでは貿易摩擦と同じことが我が国の研究機関にも起こってくるではないかという御指摘もございます。
 そういう状況を踏まえながら考えますときには、限られた財政の中でどのようなことをできるかということになりますと、今御指摘いただきましたように、大学審議会の現在の審議の概要において指摘されておりますことは、すべての大学あるいは大学院に一般的な助成というのは、これは基盤的な整備ということで考えるべきであって、それを超えて育成をし、助長をしていくということになれば、そこで重点的な配分を行うことにならざるを得ない、そして、その配分を行うに当たっては、やはり評価ということを通じて行うべきである、こういうふうなことでございます。さらに、それにつけ加えて、重点的配分をするその配分対象経費というものについては、現在の措置されております諸経費を回すんではなくて、新たな財政措置を検討することが適当である、こういうふうに指摘をされております。つまり、評価に基づく重点配分を行うについては、現在の既定の予算措置の中からではなくて、新たな予算措置を講じて、それを重点配分をする、こういうことになるというふうに理解をいたしております。具体には研究費の増額であったりあるいは設備費について特別の措置を講ずる、こういうことになるというふうに理解をいたしております。