私の質問は、金融機関に対する大蔵省の規制がどうなっているのかという質問をしているわけじゃなくて、大蔵省がお持ちの金融機関の情報をほかの行政機関や地方自治体に提供することができないかどうかということを聞いているわけなんです。一つの土地政策を実施するに当たっても、また金融機関に指導するのは大蔵省だけではございませんから、そういう指導をするに当たっても、そういう情報があるかないかによって適切にできるかどうかにかかわってくるわけです。
 そういう意味で、例えば大蔵省が持っているそういう金融機関の不動産関連融資の情報につきまして、ほかの行政官庁に必要ならば提供することができないのかということを聞いているのです。
それでは、この点につきまして少し立ち入って聞いてまいりたいと思います。
 例えば、適切な土地政策を実施していく、また行政指導を実施していくためにも、さらには国土法の効果的な運用のためにも、国土庁や地方自治体等に対しまして、各行政機関が次のような土地情報の提供を検討すべきじゃないかというふうに私は思います。
 最初に、大蔵省の方にお聞きいたしますけれども、金融機関の不動産関連融資の実績を、例えば不動産の所在地の都道府県ごとに、月別に、金融機関の所在地の都道府県、金融機関の種類、融資先が法人か個人か等々を分類しまして、その総額を、前月比の実績などを交えながら、こうした土地情報を国土庁とかさらには地方自治体に提供することができないかどうか、どうでしょうか。
この税制小委員会の取りまとめの中でも、最後に結論といたしまして、土地税制の見直しの二つの視点を挙げておるのですが、その一つの視点として、土地という資産に対し適正な課税を行っていくことが重要であるというふうに述べられております。
 そこでお聞きしますが、国土庁は、土地税制改革で今最も議論になっております土地保有税、特に法人に対する土地保有税を国税として新設することに積極的である、そういうふうに聞いておりますけれども、これについての御見解をお聞きいたします。
新聞報道されました骨子について、私どもも資料をちょうだいして拝見さしていただきました。
 まだ大臣には報告をしていないわけでありますが、ただ内容は、私どももかねてから土地税制に土地対策の上で期待する視点を幾つか申し上げてきておりましたが、大体、税の公平を確保するとかあるいは有効・高度利用を図る視点から、税制の見直しに当たられるというスタンスが出ておりました。また、その中で特に、土地が資産として有利性を有しておる、そういう点にも着目しながら今後審議を進められるというふうに理解しておりまして、私どもが日ごろ考えておりますあるいは期待しております方向と大体同じようなスタンスで御審議が進められるものと、私どもも大いに期待しておるところであります。
それでは最初に大臣に御質問さしていただきます。
 一昨日、政府税調の土地税制小委員会が「土地税制見直しの基本課題」と題する取りまとめを発表いたしました。六月に中間発表、十一月に答申発表に向けまして、審議がこれから重ねられていくということになると思いますけれども、とりあえずこの取りまとめの内容について、大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど郵務局長からも一部お答えがございましたけれども、平成二年度の予算案におきましては、郵便局舎の新増築、さらに先生おっしゃいました郵便局舎用地の取得、あるいは我々が最近力を入れております既設の郵便局の窓口施設の改善など、局舎関係の予算といたしまして九百八十五億円、対前年百六十五億円の増、二〇・一％増というこれまでにない大型の予算を計上しているところでございます。郵便局舎の改善については、今後とも郵便物数の増加あるいは郵政事業の発展に適切に対処し得る予算の確保に努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今日、郵政三事業とも順調な経営を続けておりますのは、先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、労使関係の安定と職員のさまざまな努力、苦労に負うところが大きいものと私どもも理解をいたしております。
 こういった観点から、そういう職員の努力あるいは苦労が反映するような手当といたしまして、六十三年度に郵便販売促進手当というものを新しく創設したところでございます。また今年度につきましては、郵便の業務連行に着目した新しい手当、先ほど郵務局長が申し上げましたけれども、郵便物完全区分等手当というものを創設することといたしておりまして、そのための原資を予算に計上しております。その内容につきましては、今後労使間で十分話し合っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。なお、今後とも額に汗する職員に報いる方策につきまして、幅広く関係の向きと議論を重ねてまいりたい、このように考えております。
近年の郵政行政が非常に順調にいっている背景には、郵政の労使関係の安定があるということは全く武部先生のおっしゃるとおりでございます。労使関係の現状は、労使が郵政事業の発展のために、健全に安定した労使関係の確立維持が必要でございまして、そうした考え方のもとに、事業に対する共通認識、問題の解決に当たってお互いに話し合いを中心として理解し合って協力していくということが大変大事なことだと思っています。
 私は、今後とも労使間で率直に意見の交換を行い、より一層の信頼関係を高めながら今日の労使関係の円満な状況をさらに伸ばし、その結果が郵政行政の円満な進展につながるように努力をしてまいりたいと思っております。
農業者年金制度では、受給権者が一定の障害の状態にあるときは、特例的に六十歳前までの経営移譲年金の支給を認めているわけでございます。
 具体的に申しますと、加入者が二十年間保険料を納める前に障害者となったという場合の取り扱いといたしましては、農業者年金制度においては、障害の状態となった者であっても農業経営を廃止しない限りは加入者であり続けることができるということで、必要な受給資格期間を満たすまで保険料を納めることができるというようなことになっております。
 また、その者の保険料納付済みの期間が十五年以上であるというような一定の要件を満たす場合には、その時点において経営移譲を行って、それからまた農業者年金の加入資格を喪失した後に、任意継続制度というものを活用いたしまして再度農業者年金の加入者となり、必要な受給資格期間を満たすまで保険料を納めて、経営移譲年金を受給できるという道も開いているわけでございます。