お答え申し上げます。
 ただいまの先生のお話、私まことにごもっともだと存じます。従来、私どもは自転車を利用してくださいということばかりに中心を置いて考えておりましたが、最近の放置自転車の問題等考えますると、もっと利用する人が自分で本当に責任を持つということを強くＰＲし、あるいは実行に移すということが必要だと考える次第でございまして、バイコロジーというのも、適切なる自転車の利用、社会のためになる自転車の利用ということが中心でございまするから、よくその辺のことも考えまして、今後自転車に乗る人のマナーといいますか、そういうものの責任ということについても、もう少しよくＰＲをいたし、あるいはそれが実施に移るように努力いたしたい、かように考えます。
損保業界からはいまのような一つのはっきりとしたお考えが出たわけでございますから、そういうことになると、やはりメーカー側の方もある程度社会的な責任というものも考えられて、先ほどもいろんな御意見があったわけでございますが、ただつくる、売るということではなくて、社会に迷惑をかけないような製品になるべきだということを普及協会としては、あるいはメーカーとしては、あるいは売られる立場から、もう少し大胆な問題提起があってしかるべきだと思うのですが、どういうようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃいました広く自転車の利用全体という立場からの御意見、もっともだと思いまして、同感でございますが、損保業界といたしましては、まず第一番には自転車を利用する方の安全、それから損害の防止、できるだけ事故を少なくするという点が損保業界の受け持つ一番大きな分野だろうと思うわけでございます。
 したがいまして、先生が最初におっしゃいましたように、近いところは歩きましょうというような点につきましては、ちょっと私どもの業界では少しはみ出すといいますか、そういう点にまではなかなか及ばないと思うわけでございます。
いまのお話は大変大切な御意見だと思うわけでございます。
 そこで、これはメーカーの方だとか販売店の方あるいは普及協会の方にこういうことを言うのは恐縮でございますけれども、放置自転車の中でも、歩いて十分とか十五分程度の方でも自転車があるから便利だからとにかく置いていきましょうという方もかなりあるやに私どもお伺いをするわけであります。特に商店街の方で放置自転車によって営業が困難だという方は非常に頭にきておみえになるわけでありますから、あんな近いところなら歩いてきたっていいじゃないだろうかというような御意見もあるわけでございますが、一体、モラルという立場から言うのかあるいはもっと広い立場から、近いところの方は健康のために歩いてどうなんだろうというようなＰＲというのですか情報活動というのですか、そういうことをやることも一面的にはきわめて大切なことだと私は思うのです。それをメーカーの方にわざわざそんな宣伝をしろと言うのは酷かもわかりませんけれども、しかし今日の、この悩みの多い放置自転車は、いまもお話がありましたように、いかに駐車場をつくるとか低利なお金を貸すといっても限界があるわけでありますから、どこかでひとつそういうものを大胆に訴える場があってもいいのではないだろうか。ということになりますと、予算上ある程度のＰＲなり活動をなされるのはやはり保険業界の方の方にもいくわけでありますし、現実に損保業界の方のＰＲというのはいろんな面にわたっておるわけでございますが、ひとつ社会的な立場から一応の、モラルとは私申し上げませんけれども、呼びかけですね、市民の方々に対する呼びかけなり合意というものをある程度とるためには、私、そういうような訴えがあってもいいと思うのですが、損保業界のＰＲの考え方の中に、私がいま申し上げたような意見を受け入れられる余地はあるかないか、お伺いしたいと思います。
大体、そういういまの御答弁を聞いただけで、厚生省の基本的な姿勢がＷＨＯに対する協力の姿勢ではないと思うのですよ。専売公社の顧問をしてみえる講師の方が二人参加をされてみえるわけであります。専売公社を何か目のかたきにしておるようでございますけれども、ＷＨＯのマーラー事務局長の「第三十二回世界保健デーによせて」の呼びかけでは、こういうことを書いておるのですよ。これは厚生省御存じのとおりだと思うのですが、「喫煙は、健康を害する原因のうちこの世で最大の予防可能なものであります。現在増加している喫煙は、たばこ製造会社の販売攻勢のまととなって」云々と書いてあるわけです。わが国ではたばこ製造会社というのは専売公社と置きかえていいわけでございますが、そういうように公社の方としては、現在の体制からいって、どうしても売り上げをふやしたいというのは当然だと思うのです。そういうシステムの当事者に対して、ＷＨＯの喫煙か健康かどうなんだというのは、どちらか選んでくれという立場じゃないのですよ。ＷＨＯというのは、明らかに喫煙は害だからという前提がある言葉なんです。その姿勢というのは明確なんですよ。しかも、専売公社というたばこを製造するところはどうしても売ろうとするところがあるから、これを否定する立場に立っておる。そこへのこのこと出かけていって、あなたの方でどういう講師がいいのですかという姿勢一が、ＷＨＯに対する厚生省の姿勢がもう全然できていないということだと思うのです。厚生省というのは、いわゆる大蔵省と違うわけですよ、専売公社と違うわけですよ。だから、それこそいまの環境庁のように、困難な中でもとにもかくにも必死になってアセスをつくろうといって、片一方の役所は努力をしておるわけですよ。厚生省はどういうことがあったって、やはり国民の健康を守る立場の中から一つの問題提起をしようといってこのシンポジウムをやるわけですから、これはおかしいんじゃないでしょうかね。その点どうでしょう。