まだまだお聞きしたいことはたくさんございますが、時間が来てしまいました。
 武村大蔵大臣、萩山政務次官にも、株式市場の活性化対策とか、あるいは昨日出ておりましたが円高対策、あるいは土地問題の流動性の問題等々も、できれば時間の中でお伺いできればと思っておりましたが、お許しをいただいて、次の機会にまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 これで質問を終わります。
現行法で申し上げますと、相互会社における代表訴訟につきましては、百分の三以上の社員が訴訟を提起できるという少数社員権というふうになっております。社員数が膨大であります現在におきましては行使が非常に困難な状況だということであるわけでございます。
 平成四年の保険審議会答申におきましても、経営チェックの充実、社員の権利保護の観点から、商法や信金法等の他業態に倣いまして単独権化すべきであるという御指摘がなされたところでありまして、今回の改正法案においてその答申に沿った規定をさせていただいたところでございます。
 なお、代表訴訟は取締役等の違法行為を理由としてその責任を追及する権利でございまして、経営の是非自体を問うものではないので、株式会社においても単独権とされておるものでございますけれども、このことにおきましては、相互会社においても事情は同じであろうということがその背景にあるわけでございます。
公正な事業運営の確保、このことについても、それを踏まえながら、相互会社の社員というのは一般的に非常に多いわけでございまして、また簡単に、というのは言葉に語弊があるかもわかりませんが、そう難しくなく社員になれるわけであります。今回の法案では、相互会社に対して代表訴訟を起こす権利、これを単独権に直されるわけでありますから、その考え方の背景を簡単にちょっとお伺いしておきたいと思います。
今回の保険制度改革は、金融の自由化、国際化等の保険制度を取り巻く環境の変化に対応するために、規制緩和、自由化による競争の促進、事業の効率化を図るとともに、保険契約者保護の観点から保険事業の健全性を確保することなどを目的とした思い切った改革でございまして、国民の信頼にこたえる新しい保険制度を構築しようというものでございます。
 このような制度改革に対応しまして、保険行政におきましても、行政運営の透明性、公平性を確保して、規制緩和、自由化によって保険業における適切な競争促進を図りつつ、契約者保護の観点から最適な監督を行っていくことが大切だと思っております。
 今後、保険会社が国民の信頼にこたえ、多様化してまいります消費者の価値観やニーズに的確に対応した商品・サービスを安定的に供給していただけるよう、行政としても最大限バックアップし努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
こういった法律というのはあくまで制度の枠組みであって、現実には行政がこの枠組みの中でどのように改革を進めていくのかという姿勢が私は大変重要だというふうに考えておりまして、新しい法律のもとでどのような基本的な考え方に基づいて保険行政を行っていかれるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
基本的には今先生のおっしゃったような方向で私どもも考えておるわけでございます。例えば新商品の開発の活性化や保険料率の弾力化などが期待でき、その結果、事業の効率化、また消費者のニーズにこたえられるというようなメリットが出てくるわけでございます。
 ただ、規制緩和によって自由化を進めるに当たりましては、新しい保険制度への移行によって混乱が生じてせっかくのこの措置が逆に契約者の保護に重大な影響を与えるということがあってはならないわけでございまして、そのためにも漸進的かつ段階的に進めさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
時間が限られておりますので、次に進めさせていただきたいと思います。
 制度改革の進め方の中で、規制緩和によって保険会社が創意工夫を発揮し、多様化する消費者ニーズに柔軟に対応できるようにすることが重要だ、このように考えておりますが、これまでのお話を聞いておりますと、保険契約者の保護に欠けるおそれが生じない限り規制緩和を積極的に進めていくというのが今回の保険制度改革の基本的な考えであるように私は理解をいたしておりますが、そのように考えていてよろしゅうございます。
今の二点目の報告書についてはホワイトハウス直属の国家安全保障会議などに伝えられているとされておりますが、この報告書を入手していらっしゃるか、また今後に生かしていかれるのかということも次の質問のときにあわせてお答えいただいておきたいと思います。
 報道によりますと、オウム真理教に対する強制捜査でサリンの製造が可能な化学物質はすべて押収されたとされております。法律で第一種指定物質とされるメチルホスホン酸や第二種指定物質とされる三塩化燐も押収され、とりわけ三塩化燐は百トン購入していたと伝えられておりますが、これらは大量にサリン、タブンの製造が可能ということで大変懸念されるものです。
 ところが、メチルホスホン酸等の第一種指定物質は一トン以上製造、使用する者、三塩化燐等の第二種指定物質は三十トン以上製造する者に届け出を義務づけているだけということになりますし、罰則は三十万円以下ということでありますから、届け出数量以下に分散して製造、使用するということも考えられるわけです。購入の規制はないということになりますし、これではせっかく法案が成立しても今回のような事件の再発を未然に防止することができるのだろうかということが懸念されるところです。
 そこで、大規模な化学兵器の生産とか、それは当然チェックできるわけなんですが、生産量と販売量とそれから購入者の使用量、それを計算して差をとれば、小規模使用がトータルとして幾らであったかということもわかるわけです。結構な量になる場合もあるわけですね。そのとき小規模使用の量と目的、実際に何に使われたかということをどうしてチェックしていくかということの検討がやはり今後必要なのじゃないかなと思うわけでありますが、この点について御見解を伺っておきたいと思います。