よくわかりましたが、このセンターを設置する際にどこに設置するかというのが問題だし、またいろんな意味で関心事でもありますけれども、この懇談会がその場所についてもはっきり提言をなさっていらっしゃいますので、これはもう申し上げる必要もないと思います。
 幾つかの理由があります。
 特に、桜島を抱えているということと、桜島を初め今も七つの活火山を抱えていること。それから、桜島の火山観測をしているのは京都大学の防災研究所の桜島火山観測所が中心なんですけれども、この観測機能のレベル、また研究成果のレベルは世界的な高い水準にあると言われておりますので、そういう条件があること。それから、国立大学ではただ一つ鹿児島大学に火山学講座が設置をされておりまして、そういう条件をいろいろ勘案されて懇談会は、このセンターは鹿児島に設置することが最も望ましいという提言をされておりますので、これは私が鹿児島選挙区出身の議員だというわけではなくて、そういう客観的に専門家の研究討議の末のまとめでございますから、ぜひひとつこの提言を尊重していただいて、鹿児島に設置されることについて御努力をいただきたいというのが一つのお願いでございます。
 それから、私は先ほどお話をお聞きして敬服したんですけれども、長官は先ほどのお話の中で既にこのセンターの問題にお触れになりました。そして、真摯に受けとめているという御見解もいただいているわけでございます。これは局長どうぞ、この総合センターがこれからどういう役割を果たすかということは、国際貢献はいろいろ言われておりますけれども、火山先進国という言い方があるのかどうか、適切であるかどうか、いい、悪いもありましょうけれども、まず客観的には火山の先進国と言われている日本が、世界で、火山活動に伴う災害で苦しんでいる国々がたくさんあるわけでございまして、そういう国々に貢献をする意味でも、これはいわば地道な国際貢献の分野だと思います。そういう今日の国際的な情勢を踏まえても、この国際火山総合センターの果たすべき役割は大変重要だと思いますので、これはちゅうちょなさらないで、できるだけ早くこれが軌道に乗って、今局長からお話しございましたように、一カ所に総合的なセンターをつくることが難しいというのはだれでも理解をしていることですから、機能を徐々に整備しながら、既存の施設のネットワークをつくることなども考慮しながら、総合センターが一日も早く実現するように、これはぜひ積極的に御努力いただきたい。
 この点について局長から再度この受けとめ方、そしてこれからこの問題にどう対処するか、先ほどの長官の御見解を踏まえて最後にもう一度この問題を明らかにしていただけませんか。
国土庁におきましては、当初から各省庁との、例えば関係の連絡会議を開いたり、あるいは鹿児島県の副知事さんと同道しまして防災局長がＪＩＣＡに出向きまして、研修組織のようなものができないかとか、いろいろ並行して努力してまいりました。
 そういった中で、先ほど先生御指摘のように、最終報告書というものが今回まとめられました。その中身については先生御承知のとおりでございますけれども、国際火山総合センターの役割というのが非常に重要であるということから、その設置につきましては、一つの事業主体がつくるというのも一つの考え方だけれども、現在でも例えば鹿児島県では大学の研究施設とか、先ほど御指摘ありました建設省の砂防の監視施設とかあるいは気象台等もございます。そういったいろんな施設を有機的に活用しながら、全体として国際火山総合センターのような役割を持つようなものにしていきたい、そういう幅広い観点からの御提言だというふうに受けとめております。
 そういった意味で、鹿児島県で今後いろいろ推進されること、あるいは国としてやるべき事柄につきまして、国土庁としても一緒になって取り組ませていただきたいというふうに考えております。
先ほど局長がお答えの中で触れていらっしゃいましたけれども、続いてことしの三月には今度はその中間報告をもとにしてさらに研究討議が進められた結果、国際火山総合センターの実現に向けての提言が行われているわけです。このことは先ほどもおっしゃいましたからもう十分御存じだと思うんですけれども、仮の名称ですが、国際火山総合センターをぜひ設置してほしい、実現してほしいという提言をこの懇談会がことしの三月にされたわけですけれども、この提言を国土庁としてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、まずそれをはっきりお聞かせいただけませんか。
非常に厳しい受けとめ方をお伺いいたしましたが、私も申し上げることは、何といいましても畜産物価格の決定という大事な場でございます。そしてまた、今政務次官の方からもお話ございましたように、数字は確かに生産費調査ということで厳格にいろいろな統計上やっていらっしゃることは私どもも確信をいたしておりますが、それと現実とはちょっと乖離があるのではないか、こういう気持ちでいっぱいであります。そういう中にありまして、何点かの問題について、ぜひ農水省としましても御検討いただきたい、こういう厳しい中にあるという現状をさらにひとつ御認識いただきたいということで申し上げたいと思うのであります。
 その冒頭に、それぞれの地域で非常に困惑しておるといいますか、大変な危機的な状況の中にありますときには、それらの問題について当然関係者の方々もいろいろな議論をするでありましょう。やはりその地域の地方自治体、そしてまた地方議会がそれらの問題については一義的に集約をして意見を取りまとめる、こんなことがよく行われるわけであります。このたびも、何町村からか、私のところにも議会で採択した意見書が参っておりますし、また過日は、国の大きな政策のもとに進めてまいりました根釧のど真ん中、中標津町議会で山下博議員が提出いたしました「平成五年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書」、採択になりましたこの意見書も添えて私のところに参りました。各種町村のものやこの中標津町の意見等を見ますと、私も時折現地にも行っておりますけれども、現実は非常に厳しい状況の中にある、こういう認識をいたしておるわけであります。
 これらのことにつきまして、前置きとしまして、何点かについてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 まず一つは、輸入規制措置の堅持ということが、これは農業団体におきましても主張されておりますし、さらに議会における決議の中にもございますけれども、国内的な措置ということでの問題でもいろいろな問題が山積いたしておるわけでありますけれども、それに加えて、関税化というガットの問題が絶えず脳裏から離れられない、こういう現状にあること。そういう中にありまして、関税化とか農業保護の画一的な削減、こういうことは酪農だけではなくして地域の経済に大きな影響を及ぼすということで、大変な危機的な意識を持っていらっしゃる。こういうこと等で、これは同僚委員からも先ほど来いろいろ御意見がございましたが、乳製品等についての国内での生産供給というのは基本としてすべきであって、現行の輸入規制措置、これを堅持すべきであるということが、第一番にそれぞれの立場から強く主張されておるわけであります。
 さらにまた、擬装乳製品等についての秩序ある輸入が行われるように関係業界へ適切な指導をしてもらいたいという、これもまた私も当然のことと思います。内の中のことはある程度できたとしましても、外からの、いろいろな制度をつくりましてもその制度が、畜産物価格の制度もありますけれども、輸入というこの壁を乗り越えてくるもののために制度が十分に機能しなくなった、こういう現象もあるように私どもは受けとめておるわけでございますが、これらのことについて、農水省のかたい決意のほどをお伺いしておきたいと思います。