お答えいたします。
 まず開就事業についてでございますが、私どもの方といたしましても、できるだけ国で財源措置を講じていただくようお願いしておるわけですが、自治省といたしましても交付税あるいは地方債の措置を講じております。今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
 それと、二番目の地域振興整備公団の実施する事業に対してどのような関与をしておるのかという御質問でございますが、地域振興整備公団法によりますと事業実施基本計画をつくることになっておりますが、この基本計画のうち地方都市開発整備事業に関連するものの認可、あるいは基本方針の決定、こういうときには関係行政機関の一つとして協議にあずかっております。そのほか、事業実施面では公共施設の立てかえ施行の際、協議をいただいておるわけです。いずれにしましても、地域振興整備公団が実施する事業というのは、産炭地域の振興上非常に重要だと思いますので、今後主務大臣あるいは公団から協議がありましたら、私どもとしても積極的に対応してまいりたいと考えております。
 それと、三番目の地域振興のあるべき姿についてどう考えておるかという御質問でございますが、確かに、産炭地域の経済的社会的疲弊の解消は、まだ十分その目的を達していないと考えております。そういう現状でございますので、一層計画的な施策の推進を図っていく必要があるんじゃないか。先ほど来石炭部長から御答弁もありましたように、地方公共団体あるいは関係各省間の連携をさらに密接なものにしていく必要がございますし、また実施計画等におきましては、できるだけ実効性が上がるような計画をつくっていく必要があるんじゃないかと考えております。そういうことで、われわれといたしましても関係地方公共団体の意向に十分配慮しながら、通産省とも緊密な連携をとりながら努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 自動車の検査につきましての諸外国の例でございますが、欧米自動車先進国を中心にいたしまして私どもがいま把握しております国々では、ほとんどの国は実施をいたしております。ただアメリカのように、国全体でなくて州単位でこの検査を実施しているところがございまして、アメリカは、具体的に申し上げますと五十州一特別区あるわけでございますけれども、現在私どもでつかんでおります検査の実施をしているところは四十四州でございまして、残る七州は全然実施をしてないという実態はございます。
 ただ、諸外国の検査の実施の経緯等を調べてみますと、やはり自動車の安全性の確保ということと、それから公害の防止という、排出ガスの検査を実施しておるところが非常に多うございまして、特にヨーロッパにおきましてはこれからその制度が拡充強化されようという傾向にあるわけでございます。
 それから発展途上国におきましては、検査を実施しておるところと実施してないところと、さらにはこれから実施をしようというところと、三種類あるわけでございますが、最近の事例で申し上げますならば、サウジアラビアは現在検査を実施いたしておりませんけれども、つい先般もサウジアラビアの当局の担当者が私どもの運輸省の方に参りまして、これから検査を実施し、安全基準をつくりたいんだけれども、ひとつ御指導いただけないかというようなことで申し入れのあった事例もございます。
それで、検査のあり方についてもいろいろと問題があるのじゃないか。民間車検制度あるいは国で行う車検、そういうようなのがありますが、走行実態にそぐわない車検の内容をいまでもおとりになっているところに問題があるように私は思うのです。
 それは、実は高速時代に入ったのですね。道路はどんどん高速化しています。その安全性のチェックを現行保安基準で対象としているのはいかがなものかと思うのです。一例をとって言えば、これはもうすでにメーカーの方では百キロを超えるとチンチンと鳴るように仕掛けはなっているのですが、ほとんど百五十キロ、百八十キロという、走行キロのあり方としてはごく常識であります。そういう中で、たとえばブレーキ検査は時速〇・二キロの超低速の状態で点検をするのですね。トラックのブレーキ検査も、これは荷物を積んだ状況の中でやるということにはなっていない。あるいはまたスピードメーターの誤差、これも四十キロどまりでやっている。あるいはまた高速走行状態の操縦性能とか走行性能の検査では、こうしたことは一切行われていないわけであります。前照灯の検査を見ても、最近高速道路で外灯がすべて、夜でも明るくしてあるのですから、遠距離の、遠目のライトというのはある意味ではもう機能を果たしていない。田舎道を走れば別でありますけれども。それが現実は近目の点検というのは、いわゆる前照灯ですね、それは余り点検をしないで遠目の方だけを検査の基準に当てはめてしきりと見る。やはりこういうのが手直しされなければ手抜き検査になるのではないかという指摘を受けるのも当然だと思うのです。そういうことについて、技術の問題じゃなくていわゆる整備のあり方、点検、検査のあり方に問題がありはしないか。ただ運輸技術審議会にすべてをお任せしましたと言うけれども、行政で行う場合に先取りをしなければならないんじゃないか。そういうことについてはどういうふうにお考えですか。
確かに戦後部分改正、緊急改正を積み重ねてきておるということは、先ほど私も申し上げたとおりでございますし、したがって、また各制度の間に整合性が欠けているのではないかという見地から、総合的な再検討をしてみようではないかという声が強いことも事実でございます。
 しかし、今回の改正は、御指摘のように、全面改正ということでスタートしたものを、途中でもって、いわば全面改正の前編と後編とでも申しますか、そういうものとして仕分けをしておるわけでございまして、たとえば昭和四十一年などの商法改正の改正事項とお比べいただければわかりますように、経済界の要望したような緊急改正事項だけをいわばつまみ食い的に取り上げたというものではないわけでございます。株式、機関、計算・公開というそれぞれの問題について、いわばじゅうたん爆撃的な検討を行った上で、しかし、第一編といたしまして、今回の問題をまとめて要綱を作成しておるということでございます。
 したがいまして、今後の課題といたしましては、いわば後編に当たる先ほど申しました企業結合法と大小会社の区分、この問題をやらなければならないのはもちろんでございますが、そのほかに株式とか計算・公開、それから機関の試案の中でも、今回急いで要綱を取りまとめなければならないために、途中までは検討したけれども、これは全部の検討を終わったときにもう一遍見直しをすることにしようという形で見送っているものもございます。したがって、そういうものを含めて、先ほど申しました二つとあわせて検討した上で全部を見直すという作業を数年後に行えば、そのときには、私どもが四十九年改正のスタートに当たって目指した全面改正が実現することになるのではないかと、かように考えております。
 したがいまして、今回の改正は、途中で方針は変更いたしましたけれども、いわばつまみ食い的な緊急改正に方向転換したわけではなくて、全面改正、根本改正の前編をこういう形で実現しようとしておるものだと、このように御理解いただければ幸いに存じます。