作業道等を拡充してコストダウンを図る、それから本格的に政府がさらに間伐対策に取り組んでいく、こういう面と、もう一つ大事なのは、間伐をやっても結局採算が合わないためにやらない、無理にやっても、もう切ったのは切り捨ててそこに放置をしておくという状況が起きておりまして、間伐材を活用する新しい需要を開拓するということも非常に大事であると思いますが、これに対して具体的な対策がいろいろあろうと思います。要点だけで結構ですから、今重点的に取り組んでいるものについて一言お願いしたい。
ただいまお話ししましたように、間伐につきまして百九十万ヘクタールという全体の予定枠があるわけでございまして、これが十分にまだ消化されてないということでございますので、現在行っております森林地域活性化緊急対策でも、間伐について前年に比べて相当な対象面積をふやしております。当面はこれを着実に実行することだろうとは心得ておりますけれども、全体といたしまして百九十万ヘクタールというものは現に間伐必要面積としてあるわけでございますので、できるだけ間伐が促進されるよう、いろいろな手段につきましてこれからも検討を深めてまいりたいと思っております。
間伐が適当に進められるかどうかということがこれからの民有林、国有林もそうでありますが、山を、民有林を守っていく上で非常に大事である。それから、これが十分進まないと、雪害であるとか気象災害が非常に多くなっていくという原因にもなる。こういう点で今いろいろと努力をされているということは承知はしておりますが、なおこの間伐に十分な検討を加えて取り組んでほしい。そういう考え方について、担当大臣としての見解をひとつ伺いたいと思います。
間伐の必要性なり緊急性につきましてはただいま先生から御指摘あったとおりでございますが、ここ数年、間伐の必要性というものが叫ばれまして、おかげさまで森林・林業活力回復五カ年計画、これが間伐を中心に仕組んでおりまして、今年度から森林地域活性化対策というようなことで、新しく間伐なり、先ほどお話しいたしました林道、作業道等を包括いたしまして新しい事業も仕組んだところでございまして、それぞれの地域で一定の期間、計画を立てながら、いろいろ労務班の手当なりということをしながらそういう計画に従ってやってきておりますし、それから、この五カ年計画で相当なボリュームを毎年ふやしながらやってきておりますので、当面はむしろこの計画を着実に実行することが間伐の促進に寄与するのじゃないかと思っておりますけれども、今後の補正予算で、公共事業の範囲でそういうことが可能かどうかということも含めまして検討させていただきたいと思います。
ＳＤＩに基づく研究開発から生まれる技術の共産圏向け規制と、ココムリストに基づく共産圏向け規制とは全く別個のものだと思います、まず原則問題といたしまして。
 ただ、ココムリスト自体は、私前に別の御質問に対しましてもお答えしておりますとおり、しょっちゅう見直されているわけです。それはアメリカはアメリカ独自の提案を行います。国際情勢あるいは世界各国の技術の発展段階等をにらみながら、ある品目については、ある技術については規制強化あるいは新規追加、他方古くなった技術についてはどんどんリストから外すということで見直しが行われております。日本は日本で独自の提案を行っておるわけですが、そのリストの改正は参加国全体の全会一致、いわゆるコンセンサスで決定しております。したがってアメリカが提案する場合に、今パール次官補が外交委員会で言ったようなことも念頭において提案しているかわかりません、あるいは恐らくそういうことを念頭においてやっていると思いますけれども、それはアメリカの政策でありまして、日本とは直接関係ない問題でございます。これはココムで各国が話し合って合意すれば、そういう技術を追加するなり削除するなりするということですから、直接関係ないということを申し上げたいと思います。
あなたがこれ見たか見てないかということじゃなしに、そういう話になっているんでしょう。例えば一つ一つ聞きませんが、ココムリストの、要するにＳＤＩでいろいろ進んできたセンシティブな技術をココムリストの継続的見直し過程においてそれが検討される、このココムリストの見直しは全加盟国によって合意されているというふうにはっきり証言しているじゃないですか。そのことを知っているでしょうと、あなた方もそれにかかわっているじゃないかということを私は聞いているんです。
あなたが知らぬという、わからぬということと、来てませんということとは大分違いませよ。来てないというふうに総理並びに外務大臣にかわってお答えをいただいたと、こう理解していいんですね。
私も今先生が御指摘されました日本経済新聞の夕刊の記事は見たことがございますけれども、カールッチ補佐官から総理、外務大臣等にそういう書簡が来たという事実はございません。
ただいま大臣から話がありましたように、四全総につきましては、現在、国土庁から素案的なものは各省に提示されましていろいろ協議をしておるところでございますが、少なくとも森林なり山村というものに対する必要性なり重要性、位置づけ、こういうものにつきましては全く意見が一致しております。それで議論の過程で、役所間のことでございますので、具体的手法でございますとか、そういう枝葉の部分につきましてはもちろん事務方でいろいろ議論があることは当然でございますけれども、大筋におきましては、朝日の中にも書いてございますように、都市から地方、あるいは緑の復権というような基本方針でございまして、当方の考え方と全く一致した方向で国土庁も作業を進めてくれております。
 それから、この新聞でいろいろ書かれておりますことについては、別に新聞記事でございますので私の方からコメントする立場にはございませんけれども、先ほど先生も御指摘になりました、例えば「独立採算制の林野特別会計を廃止して一般会計で丸抱えする方式」まで大蔵省主計局が検討してくれているとなると当方としては非常にうれしい話でございますけれども、なかなかそうはまいらぬところが国の全体の財政の苦しいところでございまして、その辺に対してどうするかというのが明日御審議いただく国有林野のあの改正になっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。