私もその認識は共有するものでございます。ぜひこれからもそのように前進をしていきたいというふうに願っております。
 ただ、この間の審議、それから、私自身がこの膨大な法案を勉強させていただく中で、議論もしてまいりましたけれども、なかなかその方向に、拡充の方向に進まないのではないか、逆に、分権の名前で地方自治が切り縮められていくのではないか、こういう問題がこの間審議をされてきたと思います。
 それで、総理にもう一度引き続きお伺いしたいんですけれども、この委員会の中でも、一つは、新しくできた自治事務に各大臣が是正の要求を出すことができる、これは野田大臣ともやりとりさせていただきましたけれども、文章上でいいますと、それを措置しなければならないという文章が入っておりまして、義務規定になっているんですね。その是正の要求という問題。
 それから、できるだけしないようにしなければならないとなっていますが、個別法での代執行が、地方自治法という一般ルールの中で代執行も、できるだけしないようにと言いますけれども、できるようになる。この言葉が入っているわけですね。
 私、そういう点で、今、地方自治の前進と自治権の拡充ということを考えるのであれば、この地方自治体が自由にやれる事務、仕事に対するこういう統制といいますか関与は、私は、ぜひ削除していただきたい、このように思っております。総理大臣はそのようにお思いにならないのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
明治憲法時代におきましては、我が国の地方自治制度は単に法律上の制度にすぎなかったものもありますが、現憲法下におきましては、憲法の第八章として地方自治の章が設けられたわけであります。これによりまして、地方自治制度が憲法上の制度として認められ、自治権の基本が憲法によって保障されたものと理解いたしております。
 このことから、国から独立した人格を有する地方公共団体が、その住民の意思に基づいて、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に即した行政を展開していくことを可能にするものであると考えております。
日本共産党の春名直章です。
 この委員会も、私、三回目の質問をさせていただいております。審議を通じても、それから参考人質疑や中央、地方の公聴会も開かれましたけれども、特徴的なのは、拙速ではなくて慎重な審議をしてほしいという声でありました。それからまた、中身の問題では、本法案が地方自治の拡充に資するのか、逆に国の統制を強化しているものがあるじゃないかということへの危惧が大変広がっているということも、また、公述人の方からの意見などもそういう声が数多く寄せられたというのが特徴だったと思うのですね。拙速な採決は厳に戒めるべきだと、私は冒頭申し上げておきたいと思っております。
 まず、総理にお聞かせいただきたいと思うんですが、明治憲法になくて現憲法に新たに誕生したものが三つあると思うのです。一つは、二章九条の戦争放棄の条項です。もう一つは、現憲法が最高法規なんだという第十章の規定です。そして、いま一つが第八章で、地方自治という条項であります。
 戦前の深い反省から生まれた日本国憲法の中で、新たに地方自治の原則が示されました。戦後の日本の進む太い原則の一つがここで明らかにされたというふうに思っています。総理は、この戦後憲法に明記をされた地方自治、この地方自治が明記をされた趣旨、それからその積極的な意義についてどのような御認識を持たれているのか、まずお伺いをしたいと思います。
委員御指摘のように、自治体をどうつくるかというのは、まさにそこの住民の御意見、これが第一であることは間違いないと思います。
 日本の市町村の歴史を見ますと、明治にできたときは約三万ございました。それが昭和の戦前に一万二千ぐらいになりました。そして、終戦直後、五年ぐらいの間に三千六百ぐらいまで減りまして、それから今日、三千二百数十という形で、余り変わっておりません。この歴史を見ますと、何らかの機能、仕事ができたときにやはり市町村が合併しているということは事実でございます。
 日本の住民は私は大変利口だと思いますので、市町村の機能というものが変わってくると、それに合わせて規模も選んでいく。もちろん、その中で小さい規模でも自分たちで守りたいという独自のところもあっていいわけでございますが、大きな流れとしては、そういう形が出てくる。終戦直後にどっと減りましたのは、やはり新制中学をつくるということと関係があったと心得ておりますが、今度の、いろいろこの分権法などが与えられると、そういう刺激効果が出てくるんじゃないかと思います。
 そして、そういう中で、今まで行政がやっていたことの一部がまたＮＰＯとかそういうコミュニティーの世界に戻っていって、そして国のやっていたことが地方にも行くというように、順次この住民の身近な組織に移っていく、その中で市町村合併が刺激をされて進むんじゃないか。県の方は、今自治大臣が答弁なさいましたように百年続いていますから、これはなかなかでございますが、私は、やはりこの合併あるいは道州制も視野に入れて検討すべき時期が近づいているんじゃないかと考えております。
ただいま御指摘ございましたように、三条の二項で、農林水産大臣が基本方針を定める際、その定める内容といたしまして「養殖漁場の改善の目標に関する事項」ということがございます。
 このような規定を置きましたのは、やはり養殖漁場の改善の目標ということであれば、多少の変化ということはもちろんあるにせよ、基本的には全国あらゆる水域において基本的に達成されなければならない目標、そういう概念があるのであろうということを念頭に置きまして、このような規定を置きまして基本方針において定めるということを考えているわけであります。
 ただ、あくまでもこれは全国的な意味での基本的な方向、方針、目標ということでありまして、やはり個々の漁場ごとに海域の浄化能力なりそういうものには差がございます。したがいまして、この基本方針に定められた目標ということを十分念頭に置きながら、各水域での改善計画においてはその地域の実情を反映したものを定めていただくということが、基本的な物の考え方というか、私どもはそういうふうに運用してまいりたいと思っているわけであります。
 ただ、その場合、抽象的に漁場改善の目標といってもなかなか難しいわけでございまして、話をわかりやすくする意味では、私ども、専門家の皆様にいろいろ御検討いただいた段階では、その改善の目標というのを三つのカテゴリーであらわそうと。
 養殖漁場の、一つは水質という問題、それから二点目は底質の問題、三番目はそこの水域で飼育されている飼育生物の状況がどうか、こういう三つのカテゴリーについてそれぞれ基本的な目標を農林水産大臣が示し、それを受けて各水域で具体的な目標を掲げる、こういうような形で取り組んでいくということを考えているわけでございます。