私のついきのうの作品に「形あるものにすべて影ある秋の午後」というのがあるのです。芸能、スポーツあるいはその他文化活動、そういう明るい入国者の側面、文化国家、豊かなる経済大国というのでありますが、一面からいうと、これから法改正等で対処されようとしております、いわば就学といってもこれが偽装のものであったり、結婚すれば入国が簡単といえば偽装結婚があったり、そして日本に多くの方々が働きに来ていただくことはいいことだと思うのでありますが、しかしそこに今言われているような面もありまして、この明暗の二つの面をいかに調整していくか、ここが政治の要諦だと私は思うわけであります。
 私なんかが小さな知識で承知していることによりますと、すべての国が必ずしも同じ条件でょその国の人を受け入れているわけじゃありません。指紋押捺なんというような面でもいろいろと言われているわけでありますが、一つは、嫌だったら入ってくるな、これでいいような感じもしまするけれども、しかしまたそれで国際事情等もあるわけでありますから、そういう面につきましていろいろの条約等で相互協力をしていらっしゃるようでありますが、今苦労されているような面についてもう一歩国際間の協力、特に文明国同士が世界の責任を果たすという面においてなさるべきことはないのでありましょうか。例えば偽装難民、嫌な言葉でありますが、こういうことが行われているのが現実でありますから、これらについては外務省といいますか外交面におけるもう一段のお働きを期待するということであっていい、期待せざるを得ないという状況だと私は思うのですが、いかがでしょうか。
委員御案内のとおり、不法就労者の増加の最大の原因は経済格差とも言えますが、そのほかに、我が国にいるあるいは外にもおりますかもしれませんが、ブローカーとか雇い主が暗躍している、つまり不法就労者を吸引する大きな力になっているだろうと思われるわけでございます。その場合に、この不法就労外国人に対する人権侵犯等を含む非常に憂慮すべき事態、これを解消するための妙案としては、まず吸引する人たちをある程度取り締まることによりましてその吸引を断念せしめるというのが一つの手段として有効であろうと思うわけであります。
 したがいまして、このたびそういう観点から不法就労助長罪的なものをつくるわけでございますが、これは委員御指摘のようにアメリカやドイツその他の国々に先例がございますし、よその国の経験によってここに有効性が証明されていると思います。ただ、今委員御指摘なさいましたように、そうすることによってかえって地下へ潜ってしまわないだろうかという点でございます。私どもといたしましては、地下に潜らないように、例えば労基の方あるいは人権局の方とも御協力願って、そちらの人権侵犯的な面につきましては適宜適切に対応していただく、そうして両面からこの不法就労事犯というものをなくしていきたいと願っておる次第でございます。
 なお、例を少し挙げさせていただきますが、我が国では薬物事犯の防圧に非常に成功しております。これはなぜかといいますと、自己施用も処罰しているのです。欧米では自己施用というものを処罰しませんために需要の方はたたいていないわけであります。そういう例をも考えてみますと、やはり不法就労者のニーズを感じておられる当の本人たちにも警告を発していくといいますか、ある程度の罰を加えていく方法が正しいやり方かと考えております。
雇用主に対する罰則というのか、これはよその国にもあることでありましょうけれども、助長罪というものは、一つの見方からいうと不法な就労等をいわば地下に潜らせるというのでありましょうか、そういう意味ではかえってマイナスではないのかというような声も聞きまするけれども、そういう点はありませんか。
したがって、もうすでに昨年の秋に料金改定の申請をすることも、こういう筋から言いますと可能であったわけでございます
と同時に、私自身が、その当時為替差益の還元をもしそんなに促進するのであるならば、料金値上げのときには黙っていなさいということをある週刊誌が書くというならば私は話をするということで、はっきりとそれをもうすでに訴えております
したがいまして、自分に都合のいいときには黙っている、都合の悪いときには文句を言う、これは筋が通らぬというのが私の考え方でございます

 五番目、原価計算期間を一年とする、まずやむを得ず妥当だ、こういうように申し上げたいと思います
やむを得ず妥当と申し上げます理由は、一体石油価格バレル当たり差額を一ドルちょっとぐらいに——この一年間の推移で見込んでみても、とてもじゃないけれども、バレル当たり一ドル前後の上昇率で済むものではない
よくＯＰＥＣには穏健派と急進派があるんだという意見が聞かれますけれども、もはや今日は多くの穏健派を含んで穏健派ではなくなっているという事実を一つ考えざるを得ない
したがって原価計算期間を一年とすることは、やむを得ず一年とするというように私は理解をいたします

 六番目、料金体系の変更でございます
二部料金体系に移行をしていないのは、先進国の中では日本だけでございます
すでに日本でも電気、水道、電話は行っております
したがいまして、私は二部料金体系で行うということがいいという考え方を持っております

 七番目、値上げ幅は今回の申請でほぼ妥当だ
ほぼ妥当というのは、私はいま申し上げましたような観点からでございます
実施はおくれるほど事態は悪化する、したがって四月一日というものの実施を主張したいと思います

 それから八番目、ディスクローズの問題が問題になっておりますが、ガス業界は日本の中でも最も先端を行っております
批判する前に、まずそのディスクローズを徐々にやっている、その企業姿勢を評価するということも同時に大事ではなかろうかという考え方でございます

 それから今度は、いまの原則論、具体論にあわせまして、三、国会への提言と、ガス企業への要望をひとつ申し上げたいと思います

 物価、景気への配慮というものは大変に必要でございます
この委員会が物価問題を討議する委員会であることがその性質をよくあらわしております
しかしながら、現在の日本における最も大事な、プライオリティー・ナンバー・ワンは、エネルギーの安定確保にあると思います
一をとって十を捨てるような目先的な判断ではその目的を達成することはできません
もし仮に経済原則を政治的に曲げることがありますと、中長期的に見て消費者に対して物価上昇をさらに上乗せするという結果を生むことは、諸外国にも見られますが、多くの経済のこういう事例、過去の事例が実証をしているということでございます
したがいまして、国会の先生方の権威と良識とによってひとつ適正な御判断をいただきたいということが、国会への提言でございます

 ガス企業業界への要望といたしまして、代替エネルギーの開発と安定供給体制を確立して、国民に安心を与えるということ、これが至上命令でございます
したがいまして、確固として経営者としての哲学を持っていただきたい
右顧左べんする必要はない
ただ一つ、ガス業界はＰＲが大変に下手でございます
したがいまして、努力の意のあるところが消費者に十分に反映しないのです
ひとつＰＲに十分に努力をしていただきたい、私はこういうように考えております

 以上、原則論と具体論と国会の先生方及びガス業界の方々に対して要望するという三つの柱から私見を述べさせていただきました
どうもありがとうございました