私は、精神訓話だけではなかなか困難だろうと思いますから、やはり限られておるということに対する一つの問題、先ほども指摘があっておりましたけれども、その中においてどうするかということが問題なのであって、いま言われるように、いろいろ構成する人員構成の中の現状がいいのかどうか。先ほどから申し上げているように、いろいろなところから派遣されておる人、それからそこで育ってきた人、それも年齢的に、いままで入れなかったから年配の格差がずっと出てきている。そうしたいろいろなものをどう最高に発揮するかということを考えなくちゃならぬと思いますので、そこら辺は私はやはり大胆にやらなくちゃならぬのじゃないかと思うんですね。お役所の方ばかり向いておるのじゃなくて、あるいは行政改革をやらせる側の方ばかり向くのでなくて、主体的にやはりその仕事というのは対象がだれであるかということを考えなくてはならぬわけですから、ここいらをひとつ考えられて、今後の組織、人員配置のあり方、そして将来にわたっての、十年先にどうするのか、そこいらまでを含めて、今度この計画ができ上がれば、それに沿ったやはり一つの案が出されなくちゃならぬわけですね。その中で、これからの事業団のあり方というものをみずからがつくり出していくことがいま大変重要ではないかと私は思っておりますだけに、この点ぜひはっきりしていただきたいと思うわけです。そうしないと、現場で働いている人たちというのはもうたまったものじゃないですね。われわれは十分にそのことを知っておるがゆえに、そのことを特に希望いたしておきたいと思っています。
確かに昭和四十七年当時総復旧費が百六十四億でございましたのですが、当時事業団の団営工事が六十四億であったわけでございます。それから今年度は、先ほどもお話し申し上げましたように、六百三十億で三百六十六億でございます。しかも人員はほとんど横ばいということでございます。もちろん、その間にわれわれといたしましても何回か人員要求はいたしたわけでございまして、若干の人員の増員は途中で認められたわけでございますけれども、一方において、また御承知のように一律の定員削減というふうなことがございますので、なかなか人員はふえない、仕事量はふえるというのが現状でございます。
 確かに先生御指摘のように、いっぱいいっぱいにやっておるということは間違いないわけでございますけれども、ただ先ほど来お話がございますように、実際問題として定員をふやすことはなかなかむずかしいということもわかっておりますので、現在の人員をもって、いずれ長期計画ができますれば、その中で事業団の受け持つべき役割りというものがはっきり決まると思いますが、それに基づきまして事業団の長期計画というものを立てまして、そして、いまの人員の質的な向上あるいはまた機械化の導入、さらには、いまのシステムが能率阻害になっておる面があるとしますならば、そういう点もできるだけ改善するということで、とにかく新しい計画ができますれば、それにマッチするように不退転の決意を持ってひとつ進めてまいりたい。とかく事業団等は、創立当初はやはり職員も相当使命感に燃えて張り切ってくるわけでございますが、これがある程度年月がたちますと、どうしてもある程度マンネリズムになるという傾向もございますので、今回十年の延長をいただきました機会に、再出発の意味で全員が襟を正して、ひとつ何とかこの大事な仕事に邁進する、仕事を完遂するということで力を合わせてまいりたい、こういうふうに考えております。
私はその人員構成だとか、先ほど答弁があっておりました他の社からの派遣だとかあるいは他の官公庁からの派遣だとか出向だとか、いろいろなそうしたものまで含めて詳細に知った上でこれを論議してみたいと思っておったけれども、それが出ておりません。もう短時間ですから、それまで全部聞くとそれだけで時間いっぱいになりますからやめにしますけれども、そうしたもろもろのことを勘案した場合に、いまの事業量とこの人員配置で——いま行政改革なりが叫ばれておる時期で、臨調委員の皆さんから指摘されるように、公団あるいは事業団等についてはどんどん、あるいは公務員については五％減らせとかいろいろ出ておりますけれども、この事業量、それからこの人員構成、組織面でのいろいろな状況からいたしまして、皆さんはどうお考えになっていますか。私はむしろいまの事業量からいたしますと、現場の実態等からすると大変人手不足ではないかということを感じるわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
事業団の現在の定員、これは四月一日でございますが、実員が三百六十六名でございます。男子が三百三十六名、それから女子が三十名でございます。定員は三百八十名ぐらいございますけれども、時間的な経過がございまして、新しく臨職等から職員に登用するというふうな場合も考えまして若干欠員をつくっておきまして、ある一定時点で補充するという形になりますので、この時点では若干欠員になっておりますけれども、三百六十六名ということになっております。
私、最初に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案と関連いたしまして、公的金融のあり方について私の意見を述べ、そしてまた国側の考え方をお尋ねしてまいりたいと思います。
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案の参考資料をいただいておりますが、その三ページに、注２「開銀の受信限度倍率の改正経過」というものが載っております。
 これを見ますと、三十三年四月から平成三年十二月までの改正経過が書かれているわけですが、ちょうど高度成長の三十三年から四十七年まで見ますと、大体二、三年に一倍ずつ引き上げていく、こういうふうな速度ではなかったかと思います。これからしますと、公的金融の民間金融に対する補完的な役割というのはこの間ずっと守られてきたのではないかというふうに思うわけであります。
 ところが、昨年、平成三年十二月に十二倍に引き上げられて、そして一年の間に今度は十四倍になるわけでございます。これまでの改正経過から見ますと、これはかなり大幅な受信限度額の引き上げというふうに思います。午前中の議論にもありましたように、民間金融の貸出残高の伸び率に比較いたしまして、公的金融のそれは非常に伸びているわけであります。このことから、私は、公的金融がこれまでの民間金融の補完的役割を一歩踏み出したのではないかというふうに思っているわけであります。
 そして、それでは公的金融の新しい役割とは何かということですが、一方で銀行の貸し渋りが言われておりますが、もしこの貸し渋りの間、銀行が自助努力をいたしまして例えば不良債権の処理をする、あるいは合理化を進めるというふうなことで、今の金融システムの不安定化というものが少しでも解消されるならば、私はこの公的金融の一歩踏み出した新しい役割というのは、こういった金融の危機のときに金融システムが守らなければならない最低の安定性といいますか信頼性といいますか、それを支えていく、こういう役割ではないかというふうに思っておりますが、これについてどういうふうにお考えですか、お答え願います。