三千億のデータにつきましては、私どもの承知している範囲で、本来なら大蔵省から直接お届けし、先生に御説明を大蔵省からした方が間違いがないかと思いますが、とりあえずデータのお届けを私の方からさせていただきたいと思います。
 それから、財政方式の統一ということは公的年金一元化平成七年に向けての大きな課題でございまして、このことについては社会保障制度審議会から既に指摘を受けているところでございまして、各省ともその方向に向かって努力をいたしているところでございます。それぞれの制度がそれぞれの歴史を持って財政再計算をしておりますので現在やり方の違いは多少ございますが、できるだけ厚生省のように長期展望のもとで全体の姿が、行く先が国民の皆さんにわかっていただけるという形をとるのが本来の姿であろうかと思います。
 なお、今回の制度間調整というのは五年間の暫定措置であり、なおかつ衆議院の修正で三年でさらに見直すという修正も加えられておりますので、その時点でさらに将来の展望等について論議がされるものと、こう考えております。
そうしますと、もしよろしければ私のところに鉄道共済の現状のデータをいただければありがたいというのが第一点。
 それから、手元に国民年金やいわゆる厚生年金については二〇二〇年までの展望があるんですが、鉄道共済については厚生省の所管でないからないのかどうかわかりませんけれども、こういうものがあるのかどうか。なければつくらないかぬと思うんだけれども、よくなるか悪くなるか別にして、少なくとも十年か十五年ぐらい先までのを読んだ、そういう推移に対する計算があってしかるべきだと思いますが、あればそれも資料としてもらいたい。そうしないと本当の意味で真剣な討論には参加しにくいと思いますので、いただけますか、それは。
三千億の赤字につきましては、当然この制度間調整法というのは厚生省だけではございませんで、今大蔵委員会、地行、農水、それから文教の各委員会で共済法の御審議をいただいているわけでございますが、この関係各省が全部担当レベルの課長がつぶさに大蔵省から説明も聞き、検討をし、それで妥当だと、こう認めた数字でございます。
私は、これは国全体ということを考えてみたら大変不思議だと思うんですね。民間に対しては無利子で金を貸している。確かに民間活力を活用するということは、これは日本の経済なんかにとっても決して悪いことだとは私は思わないのですよ。しかし、民間の方には無利子で貸して、国の方でやっている事業はどんどん赤字がふえていって、結果、そのことによって合理化というものが生まれてきて働いている人方に迷惑をかける。
 私は国鉄のときも調べてみたら、国鉄だってあの当時は、旅客輸送とか運送関係の収益は黒字なんですよ。最大の赤字は新幹線関係であったのですね。だから、そういうものを放置しておいて、最終的にはＪＲにして、いや今はよくなったなんて言ったって、それは十万人も人を減らしたり、ローカル線を切ってしまって、その当時さえ旅客なり貨物運送というのは黒字だったのだから、本当は何も問題なかったんだ、今はそのことではないんだけれども。
 民間の方に対してはそういう無利子の融資をしておきながら、国の事業だといったって、これは先ほど言ったように環境保全上非常に重要な分野を占めていることだし、この林野会計は独立採算ということ自体がおかしいと私は思うのだ。歴代の農水大臣だって私と同じ意見だということを何回も言っておるのですよ。五十年なり百年たたなければ収支がわからないものを、一年ごとの会計やなんかでもってやっていったって、そんなものは黒字になるはずがないのだ。だから先ほど言ったように、仮に今六十二年度末で約一兆七千億、恐らく六十三年度は一兆八千億で、その一兆八千億を全部無利子融資ということになると——林野自体だって毎年返済しておるわけですよ。六十二年度末の償還金額だって二千四百五十五億円返済しておるわけですね。これは利子も入っている。いろいろな合理化とかなんか苦しいことをやって、職員に迷惑をかげながらもこれだけ返済していっておるわけですよ。
 これが無利子だったら、このぐらい努力をするということであれば元金はどんどん減っていく。三千億ずつ減っていけば、六年あったら一兆八千億なんか全部なくなっていくわけですよ。そういうことだって考えられないわけではないので、何かいや法律で出せるものはこう決まっていますとか、そんなようなことを言ったら、国有事業だけはどんどんつぶれていくということになって、これもまたおかしな話ではないか、こう思うのですね。
 そういう面から見たら、私は特に今この林野事業というのは、単にそういう合理化ということだけの観点から言っているのでなくて、国全体が日本の国土を守るとか、そういう環境というものを守っていくということになった場合には、やはり真剣に日本が考えているんだということから示さないと、日本の政府は環境保全に協力しますなんて言ったって、外材はどんどん買ってきて、熱帯雨林だとかそういうものを向こうの方で伐採して、おかしくしてしまって批判を受けたり、そんなことをするよりは、日本自体が環境保全ということにはこれだけ大きな努力をしているのだということを世界に示すことも必要だろう。林野事業というのは、国有林だけでなくて、民間も含めてそういう体制のもとで努力をしていってやらなければ、結果的にはまたこっちもおかしくなっていくのじゃないか。
 そうすると、何か国のやっている事業がおかしくなるから、全部それは民間にやればいいのだということになったら、官庁自体民間にすればもっともっと人間なんて少なくて済むだろうとまで言いたくなる。私はそう思わざるを得ないわけですね。こういう面については、私は大蔵省の方の気持ちもわからないわけではないのですよ、今のこういう財政状況の中ですから。しかし、そういう努力をしているということが目に見えるようにならなければ、世界的にも日本は経済大国だなんて何ぼ言ったって、ほかの方は全部すっぽかしになっているというようなことでは困るのではないだろうか、私はこう思っておりまして、将来こういうことについて大蔵省としては何か考えていこうとか、そういうような気持ちというのは全くございませんか。何か関係当局の方からでも話があれば、そういう面は真剣に考えるというような気持ちは持っておられるか。今すぐやれとは私は言っていませんから、そういう気持ちだけでもあるかないか、最後にちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。