ＰＫＦに参加いたします場合に、軍事的な経験なりあるいは訓練を積んでおること、そして知識を持っているということが有効であるということは一方でございます。しかしながら、通常の軍隊、あるいは軍隊じゃございませんけれども我が国の自衛隊、そういうところでやって……（川崎（寛）委員「言い直してもだめだよ」と呼ぶ）言い直しておりません、各国の通常の軍隊を言っておるわけですから。そういうものが受けております軍事訓練による知識なり技能というものがそのままこのＰＫＦに通用するわけではない。やはりそれは、ＰＫＦの目的なり趣旨なりに沿ってその行動の仕方なり様式というものは考えなくちゃいけないわけでございます。
 そういった意味で、もとより今御指摘のございました中立性という観点から、例えば武器の使用を余儀なくされる場合であっても、これはあくまで生命あるいは身体の防護のためでございますから、そういう目的などに従ってやるんだという、そういう訓練はもとより必要なわけでございます。
新聞の報道によりますと、統合幕僚会議議長はこう言っているんですよね。自衛隊員の教育とＰＫＯの教育とは全く逆だ。自衛隊は相手を殺す。相手をやっつける。攻撃をする。ＰＫＯは違うわけでしょう。先ほど言いましたように、これはスウェーデンで、先ほど上原議員も言いましたけれども、情緒の安定、謙虚さ、忍耐力、同情心、協調性、柔軟性、語学力、外向的性格、安定した社会的背景、一番重要なポイントは中立的であること、一番大事な点は中立的であるということ、つまり、殺さないという、あくまでも殺さないという、あなたも言っているように、という教育なんです。これは、自衛隊の教育と違う、統合幕僚会議議長が言っているんですよ。これどこでやるんですか、教育を。
具体的な要請がございましたときに、それが自衛隊の部隊によって業務を果たすのが必要であるというときには自衛隊に参加していただくわけでございます。例えば、平和維持隊に参加していただきたいという国連等からの要請がありましたときに、その場合に国連事務総長等といろいろと協議するわけでございますが、そのときに、日本についてはどういう平和維持隊の業務について従事していただきたいか、その規模その他についても国連等と話し合ってその都度決めていくということになりますので、あらかじめ何名というふうな決まった数字があるわけではございません。
お答え申し上げます。
 特定の業務につきまして二千名云々ということにならないのだと思います。例えば、今私スウェーデンの例をとりますと、七百三十名出ておりますが、これは、例えばＵＮＩＦＩＬに六百四十四名、あるいはサイプラスに、これは文民警察等二十五名等、幾つかの業務に従事しておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で特定の数に、二千名という場合に、今のような実情が個別の業務によって違ってくるということになります。
これは常に二千名を確保しなければならない、あるいは確保されている、そういうことではございませんでございます。これはあくまで、いつの時点をとりましてもこの二千名を超える協力隊員が存在してはならない、そういう意味での上限でございます。
 したがいまして、今御指摘の訓練との関連でございますけれども、やはり個別に業務の要請がございまして、その要請を受けてこの業務に従事していただく、そういう方々につきましては、今御指摘の十分訓練をされて行かない、そういうことになると思います。
今大臣がまさに御指摘になりました森林の問題でございますが、少し欧州から離れまして、パプアニューギニアの森林の問題に触れたいと思います。
 ここに一枚の新聞、三月二十二日の新聞がございます。これはパプアニューギニアのポストクーリエという有力紙だそうですが、ここで言っていますのは、テド・ディロという副首相が木材業界絡みの贈収賄事件の中心人物として起訴されたということを報じている、そういう新聞がございます。ディロ氏は伐採企業との癒着で大変問題になった人物だそうです。パプアニューギニアは大変日本が進出している国だけに非常に問題があると思いますので、きょうその問題もあわせて伺いたいと思います。
 森林が急速に破壊される、天然の熱帯雨林ですけれども、破壊されている。このままだとニューアイルランド島では七年後、ニューブリテン島では十年、あるいはもっと長い統計ですと三十年と言っているところもあるんですが、いずれにしても非常に近い将来に天然の熱帯雨林が失われる、こう言っているわけです。そのことは客観的に世銀が最近調査いたしまして、ナショナル・フォレストリー・アクション・プランというので、パプアニューギニアの木材産業は持続可能な経営システムが機能していない、こういう報告をしております。それからもう一つは、ＦＡＯ、国連食糧農業機構は、森林伐採は持続的な管理が可能な範囲を大幅に超えている、こう言っているわけで、国際機関がパプアニューギニアの森林伐採については危惧を抱いている、そういう状態でございます。
 そういう中で、丸太の伐採の大半がこの日本国、日本の企業によって行われているという現状があるわけです。ちなみに、パプアニューギニアから日本には二分間に一本の割合で丸太が輸入されているという現状です。現在、伐採権の五二％は日本企業関連のものです。日本木材輸入業協会の統計によりますと、八九年の輸入量が書いてあるんですが、住友林業、山陽国策パルプ、住商ランバー、日商岩井、川鉄商事、大蔵商事、帝人商事、安宅木材、王子木材、日比谷海外開発、ニチメン、マルニ、伊藤忠商事、山王木材、その他もろもろずっとあるわけです。上位だけでもそのぐらいたくさんある。全体として八十九万立方メーターという大変大量な木材、これは日本に輸入しているものですけれども、それ以外に日本が伐採して第三国に輸出しているというケースも多々ございます。
 ところが、これだけ大量の伐採が行われていながら、パプアニューギニアにとっては主要な輸出産業であるはずなんですけれども、その木材輸出の収益はパプアニューギニアの総輸出収入の八・五％、政府の総収入の三・二％にすぎない。大変少ないわけでございます。パプアニューギニア政府としては非常に不思議と申しますか、これはお
かしいということで、林業調査委員会を一九八七年に発足させました。委員長を務められましたのはオーストラリアの方で、パプアニューギニアの最高裁判所判事をしておられたトーマス・バーネット氏です。二年がかりの大変大きな仕事で、八九年に二十巻六千ページに上る報告書を発表なさいまして、委員長のお名前をとってバーネット・レポートと言われております。
 外務省はこのバーネット・レポートの存在というのは承知していらっしゃいますでしょうか。