最後に大臣にお願いしますが、またこれが十年間延長されることになりまして、現在の残存鉱害量推定六千億円からいくと、今年度予算は六百億ですから、十年間で大体処理できるようには数字的にはなりますが、そういう意味では、政府が本当に、この十年間で一切こういった種のものは解決してしまうんだというかたい決意がないことには、私は、次に残されて、またこの問題を論議しなければいけなくなるのではないかと思います。したがって、そういう意味では、そういう財政的裏づけをどうきちっとしていくかということが一つ。それから、今日までの実績の上に立った貴重な経験に立って、もっとスピードアップしたそういう鉱害復旧工事が施行されるような、そういう意味でのいろいろの新しい工夫をこらしたものが必要じゃないかと私は思いますし、先ほどお尋ねいたしました、やはりある程度の本人の同意が得られなくても、ある時期が来たら何らかそういう形について決着をつけるような、何かそういうものも並行的に考えられていかないと、私は、これは本当に所期の十年間の中で目的を達成するようにはならぬのじゃないかと思います。したがって、そういった点について、何らか新しいそういう施策を盛り込みながら、ひとつこの問題をやらないことにはいかぬのじゃないかと思うわけでありますが、その点、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
赤水湧水の取り扱いでございますが、これにつきましては、一般的に言いまして、赤水湧水があるというだけでは鉱害復旧としては取り上げることはできないのでございまして、それが農地や農業用施設に被害を与えております場合には、被害物件の効用を図るという意味から過去に復旧対象として取り上げた例がございます。これは宮城県の仙台の近くの農村にそういう施設をつくったケースがございます。今後とも同じような考えで対処していくわけでございますが、具体的には、赤水の発生いたしておりまする地区の水量、水質等に応じまして、施設の設置場所、スラッジの捨て場等が確保できるかどうかというふうな点を検討いたしたいと思いますが、実際問題として、仙台等の田舎でございますれば、土地の確保等も比較的容易でございますが、筑豊地区で実際に土地を確保することは非常にむずかしい問題もございますし、それからまた一番厄介な問題は、スラッジをどこに捨てるか、これはいろいろ最近いわゆる一般公害の問題が起きまして、なかなかスラッジの捨て場に困るというふうなケースもございますので、今後そういう水質処理施設をつくる等の場合には、ひとつ十分研究いたして善処してまいりたい。
 なお、現在いわゆる赤水処理施設には秋水、秋の水と称しておりますが、大牟田等で、あるメーカーでいろいろ機械等をつくっているのもございますので、そういうものもいまいろいろ試験的に研究しておるというふうな事情でございますが、いずれにいたしましても、後々また考えましてやりませんと間違いを起こしますので、ひとつよく慎重に検討して対処してまいりたい、こう思っております。
いま事業団の方からの御説明を承って理解するわけでありまして、私も、恐らく少なくともそういうばかなことはなかろう、そういうことでおったのでありますが、しかし、そこの周辺ではみんなそういうことを言っているわけですね。それで私も実はびっくりしたのでありますが、いまお話しのように、自分の鉱害は本人には適用しないのだということでありますので、そういう点で理解いたします。ただ、そういう誤っていろいろ伝えられ、ともかく鉱害復旧事業がそのために変な形での支障があってはいけないので、そういう意味からちょっとただしてみたわけでありますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
 時間もありませんので、あと一つだけお尋ねいたします。
 最近、赤水とか湧水とか、十年前と比べると、今度はそういう関係の新しい鉱害がいろいろ出てきているというようなお話を聞いているわけでありますが、当時想定できなかったような新しく発生したこういった鉱害に対しての復旧対策というものはどのように事業団としてはお考えになっておるのか。それと、やはりこういったものは有資力、無資力、それぞれ関係者の中で個別に処理するというようなお考えなのかどうか。こういった赤水とか湧水という問題は、これはかなり広範囲にわたってくるのじゃないかという気もするわけでありまして、そういう意味では何か一元的な中でやられるべきではないかという考えもするわけでありますが、それに対しての御見解があれば承りたいと思います。
いま公団の理事長からお答えいたしましたが、私もそういう実情がもう少しはっきりしないと返答のしようもないわけでありますけれども、私の地域も鉱害地区がずいぶんあるわけで、それらの炭鉱主の人もずいぶん住んでおりますけれども、そんな話は聞いたことはありませんで、果たして鉱害の資金を何か特別に自分で流用するといいますか、特別に使ったということになれば、私は非常に問題だと思いますけれども、地域全体の鉱害復旧という中で、その関連で対策の一環として行われたということであって、その家自体が自分の資力で建てた、こういうことになれば、これはそう問題はないのではないか。ですから具体的に実態をよくお聞きしないとちょっと判断がつかない、こういうふうに思います。
重ねての御指摘、御意見でございます。私ども具体的に今後どう対応するかという点につきましては、川治プリンスホテルの教訓にかんがみまして、昨年五月から全国的にやっておりますいわゆる「適」マークというものを速やかに全国で実施するということで、それに全力を挙げているわけでございます。その「適」マークといわばうらはらの関係になりますけれども、悪質な違反対象物に対します措置命令違反の場合の公表制度というものもあわせて実施するようにいたしておりまして、いま全国的には「適」マークの交付のための調査がほぼ終了しかけておるわけでございます。その「適」マークの交付とあわせて、以後は措置命令をちゅうちょなく発動し、それに違反する場合には公表、告発ということで断固たる措置をやろう、こういうことで先般二月十日付で再度通達をいたしているわけでございます。
 そこで、法五条の発動の問題もあるわけでございますが、この点につきましては解釈が具体的危険性というふうなことに相なっておりまして、実は、もし発動した場合に、それが取り消し判決になりますと、その間の補償を当該地方公共団体がしなければならない。これは違法な命令をしたというふうに認定された場合は、損害を賠償するということは法のたてまえとして当然でございますけれども、そういうことに相なっております。したがいまして、私どもは、現地で具体の違反対象物を立入調査をして発見した場合にいかなる措置をとるかという点で、法五条の運用についてかなりちゅうちょせざるを得ないという実態があることは率直に認めております。そこで、その点についての運用上の問題を消防機関が相寄ってひとつ早急に検討しよう、私ども自治省消防庁でも検討して、この線ならやってほぼ裁判で負けることがないというふうな具体的なところまで詰めて検討をいたしたいということで考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いまの時点で、こういうことをいたします、ああいうことをいたしますと申し上げましても、全国に九百幾つの消防機関がございますので、私どももそれを身をもってお示しする以外にないという覚悟でございます。