御指摘のシルバー人材センター事業は、高齢者が自主的に設立をした公益法人が自主的に運営をする、そういったことによって実施されることが大原則になっているわけでございまして、またその発展あるいは拡充につきましても各シルバー人材センター、それから関係地方公共団体の自主的な判断によって行われるべきものであるというふうに認識をいたしております。そういった観点から、シルバー人材センター連合につきましても都道府県内で指定できる数につきましては法律上の制限はございませんで、シルバー人材センター事業関係者の自主性を発揮できるような枠組みを用意しているところでございます。
 ただ、シルバー人材センター事業を効率的に運営していくためには、都道府県内すべてのシルバー人材センターがシルバー人材センター連合の構成員となることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。また現に、既に各都道府県単位においてすべてのシルバー人材センターを構成員とする協議会といったものが自主的に設立をされておるわけでございまして、これが母体となってシルバー人材センター連合が設立されるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、関係者の間でシルバー人材センター連合設立に向けて円満な話し合いが行われるように見守ってまいりたいと考えております。
一定の区域ごとに一を限り連合として指定するとありますけれども、その地域性や地場産業の状況と現状を十分踏まえて、現実に即したもの、利用者の便宜性をも考えて、場合によっては県で二つ以上の複数の指定も可能とするような予算措置を講じるべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
シルバー人材センター連合の本部事務局の体制ですけれども、私どもとしましては、その事務局の運営に要する経費を補助対象として、国はその二分の一を連合に直接補助するという形で考えておるわけでございます。その補助の額につきましては、事務局の規模ですとかあるいはその活動実績、こういったものに応じて定めていくことになりますけれども、現時点では、その上限額として四千万円程度を国庫補助の限度額にしたいというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、また残りの二分の一につきましては都道府県及び市町村が補助することとなるわけでございますけれども、基本的には都道府県による補助が中心になるんではなかろうかというふうに見込んでおるところでございます。
連合の事務局職員は三名程度を考えているとのことでございますけれども、一団体どの程度の予算を考え、その財源手当てはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
シルバー人材センター連合の設立に関しましては、各都道府県におきまして各都道府県内すべてのシルバー人材センターを構成員といたしまして自主的に設立されている協議会、これが中心になって地方の関係行政機関との間で調整を進めていくことと、こういうふうに考えているところでございます。この協議会と各都道府県の担当部局との間で既に話し合いが進められているというふうに承知いたしております。
 労働省といたしましては、この協議会と地方の行政関係機関との調整が順調に行われるよう、全国シルバー人材センター事業協会を通じまして指導する。これとあわせまして都道府県の担当部局に対しましては、協議会からの申し入れについて十分配意しつつ、関係市町村との協議を進める中で適切に対応するように指示をいたしているところでございます。
現在、シルバー人材センター事業につきましては、各シルバー人材センターが各市町村ごとにその実施主体となりまして、各都道府県段階におきましてはシルバー人材センターが自主的に組織した協議会が、また全国段階では全国シルバー人材センター協会が各シルバー人材センター間の連絡調整役となりながら展開しているところでございます。
 今回の制度改正により設立てきることとなりますシルバー人材センター連合には協議会が、また全国シルバー人材センター事業協会には全国シルバー人材センター協会が指定される見込みでございまして、また高齢者に対する就業機会の提供等の業務につきましては、その支部となるシルバー人材センターが引き続き当たるものというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、シルバー人材センターにとって従来からの自主的な活動を阻害されることはないわけでありまして、むしろシルバー人材センター連合の本部事務局によります。ただいま申し上げましたような事務、こういうものの活動によりまして一層自主的かつ積極的な業務展開ができるような環境が整備されるものというふうに考えているところでございます。
今、特に国民の目が厳しく向けられているときでございますので、十分な御配慮をお願いいたします。
 シルバー人材センターが連合となることによってデメリットが起こり得る可能性はないのでしょうか。例えば、事業協会、連合、センターというような変な上下関係が生じて、センターとしての自主的な活動が阻害されるなどの心配はないのか、また連合と単位シルバーの関係はどうなるのか等、これらの点についてお尋ねいたします。
今、施設庁長官はそういうふうにおっしゃいますが、さまざまな報道あるいはまた現地のいろいろな感触を通じて、実際には既にそういう約束が行われている。つまり、千五百メートルの滑走路を持ったヘリポートではないのかということが言われているということを指摘をしておきたいと思います。
 実際、この基地の移転というものは非常に重要なテーマでありますから、そのことについて私がとやかくいちゃもんをつけるというような気持ちはありませんけれども、何となくイメージ的に大きく基地が返還をされるということで喜びが広まっている分だけ、実際の基地返還というもののありようというのが、沖縄県民の皆さんにとって実質的にプラスになる、あるいはそれがまたさらなるマイナスを引き起こすというふうなことにならないようにぜひとも交渉を続けていただきたい、こんなふうに思います。
 そのことに関連いたしまして、沖縄における在日米軍基地の集中という問題で考え方を聞いておきたいのです。
 日本国内における基地の移転、これは余りいい表現ではないかもしれませんが、結局は基地転がしというふうな指摘があります。
 日米共同宣言の中で、繰り返しアジア太平洋の安定のため、アジア太平洋の安定のためということが考え方としてベースに深くあるわけですけれども、そういったアジア太平洋全体でアジア太平洋の平和というものを考えていくという観点からすれば、今のように韓国、日本に米軍の基地がかなりの程度、ほとんど一方的に集中しているという形から、むしろＡＳＥＡＮ諸国だとか、あるいはまた太平洋地域に基地機能を拡散させていくという考え方が論理的に正しいのじゃないかと私は思うわけです。
 そういったことについてどうお考えになられるのか、現在の考え方を聞かせていただきたいと思います。