裁判所の方へお尋ねしたいのですが、先ほどこの話はちょっと出ましたのであれですが、弁護人と被勾留者との接見交通の問題で、接見を拒否されたという場合の準抗告、この準抗告の手続の点につきましては、今度休日になる第二、第四土曜日の場合は、先ほど警察の方もお伺いしましたし、それから拘置所関係の方もできるだけ緊急性に応じて検討するというふうにおっしゃったのですが、土曜日にそういう準抗告の申し立てをするということがやはりあると思うのです。それから、先ほど来申し上げておりますように従前の日曜、祝日にもあると思うのですが、そういう体制はどういうふうに裁判所の方でとっていただけるわけですか。
これは留置場におきます管理体制を整えるに必要な時間ということでございまして、具体的に申し上げますことは困難でございますけれども、前日にとかそういうふうなことを意味するものではございません。
土曜閉庁が実施されました場合、その土曜日は警察は当直体制で活動するということになります。したがいまして、留置場におきましてもその管理体制は現在の土曜日の執務時間内に比べますと弱くなるわけでございます。しかしながら、被疑者等と弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみまして、弁護人等から事前の御連絡をいただくというふうにした上で、留置場の管理体制を整えて面会していただくということを考えております。
どうか通産行政が円滑に進むように、国土庁として十分有機的に対応していただきたいと思いますので、このことは重ねてお願いいたしておきます。
 じゃ郵政省さん、大臣から大事なことはほとんどお話があったので、大臣の言ったことが全くそのとおりですから、これから余り時間がないものですから私の方で言いますから、今後どうするかということをお答えいただきたいと思うのでございます。
 まず、これから二十一世紀の高度情報化社会を急速に進展させるということは、郵政省の大きな眼目だろうと私は思うのです。それには、今おっしゃられたように通話料金、電気通信事業の進展のスピードとこれがいかに低廉になるかによって、この情報化というのは等比級数的に伸びると私は思うのですね。そこでＮＣＣ、新電電が参入してきましたから、今にわかに例えば東京—大阪の幹線を下げるというと、ＮＣＣは体質的にもまだ強くないから大変だという意見もございますし、私はそれは理解できます。ただ、ここで一つ問題なのは、ＮＣＣが参入したからといっても、例えば郵政大臣のいらっしゃる衆議院の議員会館はＮＣＣ使えないのです。使えないというのは交換器が古いからだと思うのです、ディジタル化していないから。ＮＣＣが入ってきても使えない地域が全国で数多くある。ディジタル化を早急にきちっと進めるべきだと私は思うのです。国会議員がＮＣＣを使えないなんというのは余り聞こえのいい話でもございませんし、全国至るところであるわけですから、この辺の問題は御検討いただきたいな、これが一つです。
 それから、幹線料金を余り急激に下げることは、今申し上げたようにＮＣＣにとってひどいでしょうから、これは時期的に考える必要がありますけれども、都内の料金、市内料金は私は高過ぎると思うのです。十円を七円にしろとか五円にしろと言わないのです。ただ、時間がないから私の方で言いますと、日本とアメリカ、西ドイツ、フランス——イギリスはイギリスで一つの考え方がありますから必ずしも同じ立場でやることは間違いですけれども、例えばアメリカにしても西ドイツにしてもフランスにしても、もちろんイギリスにしても、いわゆる単位料金制の範囲内、日本でいえば十円の料金制、ここにも夜間割引があるわけですね。これはちょっと数字だけ答えてもらった方がいいですかね。
 もう本当に時間がないのです。だから言ってしまいましょう。日本は十円で三分間です。アメリカが五分間で日本円に換算して十円ですね、八・一セント、これは間違いないと思うのです。夜間割引が九時から三五％、深夜になりますと六〇％割引なんです。西ドイツも単位料金制が十八円として決まっておりますけれども、これも夜間は割引です。十八時から朝の八時まで十二分間になるのです。日本の四倍になるのですね。フランスなどはやはり単位料金があって、夜間割引が夜の十時半から朝の六時までは十八分ですから、これは六倍なんですね。そうしますと、ざっと単位料金制の中で見ても、日本と海外とを比べてどこから日本が高くなっているかというと、四分以上はアメリカと比べても高い、西ドイツと比べても高い、フランスと比べても高いということが出てくるわけです。例えば、ちなみに一時間しゃべりますと日本の場合は二百円、アメリカは八十八円、西ドイツは百四十一円、フランスは百六十七円、この金額は郵政省さんの資料ですから間違いないと思うのです。これだけ違うわけですね、二百円が百六十七円あるいは百四十一円。この辺は、私はどういうふうに考えるかというと、例えば隣接している地域の領域をもうちょっと広げられないかな。東京の場合ももうちょっと広げる。例えば隣接しているところが料金が変わるのだったら、そこの地域をもう少し広げて、十円の料金区域を広げられないかな、こう思うのです。これが私のお願いの二つ目でございます。
 それから、今大臣からあったこと、これはきちんと言っておいた方がいいと思うのです。最遠長距離区分がありますね。日本の場合は百六十キロと三百二十キロですが、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスそれぞれ最遠長距離は違いますけれども、せっかくお見えでございますから、一分間、十分間、一時間の料金を日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスという順に、金額だけで非常に粗っぽい答弁を求めて恐縮なんですけれども、言わんとすることは大体わかっていますし、ひどいことを言いませんから、ちょっと大臣にわかっていただくために、金額だけ言っていただけませんか。