お答えいたします。
 大都市型の簡易郵便局の取扱事務は、郵政窓口サービスに対する需要の多い地域に設置するというそのことで相当の事務量が予想されます。また、全く新しい制度を発足させるという面がございます。したがいまして、その取扱事務につきましては、郵政窓口サービスを円滑に提供するため、基本的でかつ取り扱いの容易な事務に限定する方針でございます。具体的な事務内容といたしましては、郵便切手、収入印紙の販売、書留や小包等の郵便物の引き受け、郵便貯金の預払い、簡易保険の保険料の受け入れなどを扱うことといたしております。
 今御指摘ありました年金、恩給の支払い事務や電子郵便の受け付け事務につきましては利用者サービスを向上させる観点から、大都市型簡易郵便局においても、あり方としては将来取り扱うことが望ましいというふうに考えますけれども、これらの事務につきましては内容が複雑で相当の事務量となるということで、今、制度発足直後の大都市型簡易郵便局の業務を円滑に開始できるよう、そこに主眼を置いておりますので、取り扱いをスタートの現時点で見合わせている、こういうことでございます。
秋ごろから設置が始まる、こういうお話でございます。
 そこで、この新しい郵便局で取り扱う事務の範囲でございますけれども、この大都市型の場合は従来の簡易局と比べまして限定されるようでございますが、どのような事務を取り扱うのでしょうか。また、利用者のサービスを向上させるという点で、例えば年金だとか恩給の支払い事務、それから電子郵便の受け付け事務、こういうことなども行うべきではないかな、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
今いろいろな準備を進めておりますし、また、法案が成立した後急ピッチでさらに加速いたしますけれども、第一号店が開店するのは早くて秋の遅い時期ではないかというふうに今計算して準備を進めております。
この十カ所をどこの地域に設置するかということですが、まだ決定しておりません。ただ、予算上大蔵省との折衝の過程で、東京都区、横浜市、名古屋市及び大阪市ということで整理がついておりますので、この四つの大都市に配分するわけでございますが、先ほど申し上げましたような、また先生から御指摘がありましたような需要から見て、その中心は東京都になるだろう。ただ、四地域が対象になっておりますから、それぞれ少なくとも一カ所は対象となろうというふうに考えて準備を進めております。まだ具体的な地域については決定いたしておりません。
多数来ているということでございますが、郵便局というのは、国民にとっても日常生活上非常に密接なかかわり合いのあるところでございまして、お役所の窓口としては、国民の目から見れば最も親しみのあるそういうところであろうと思います。
 今回、この新しい郵便局が出現するということで非常に期待を持って見ているわけでございますが、設置希望が多数あるということのようでございますが、今年度の場合十カ所ということでございます。その設置するところも大都市、東京、横浜、それから大阪、名古屋、こういうところのようでございますけれども、この十カ所の配分はそれぞれの都市何カ所ずつを今予定をされているんですか。
この構想が正規に発表されましてからの設置希望の関係でございますけれども、現時点では正式に設置希望の意思を照会しておりませんけれども、報道発表以降、デパートとか鉄道会社等多数の法人から、施策の内容あるいは郵政省の方針について照会が寄せられているところでございます。
 本法律案が国会で御可決いただきました直後に、取扱手数料とか取扱事務等を規定している省令の改正とか事務取扱手続等を新規に作成いたしまして、本施策の趣旨に沿った委託先となる法人に対して正式に業務委託の打診を開始したいと思って、今その準備を進めているところでございます。
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。
 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが協同して、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりを緊急に推進すべきことを基本理念として行うものとしております。
 第二に、国は、基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとしております。
 政府といたしましては、所得税の雑損控除の前倒し適用等税制の特例を定めた阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案並びに被災市街地復興推進地域内における土地区画整理事業の特例等を定めた被災市街地復興特別措置法案について国会に提出させていただいておりますが、このほか、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案等の検討も急いでいるところであります。その他多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについては、できる限り早急に成案を得て、順次卸審議いただきたいと考えております。
 第三に、関係行政機関の復興施策に関する総合調整等を行うため、総理府に阪神・淡路復興対策本部を置くとともに、その長を阪神・淡路復興対策本部長として、内閣総理大臣をもって充てるものとする等、阪神・淡路復興対策本部の事務及び組織に関して必要な事項を定めることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に
  関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対す。
  る質疑