コジェネの発生電力の供給形態として、一建物の定義について、ある程度拡大をされてきておりますけれども、同一所有者の建物であっても、不特定多数の通行がある地下街によって連結をされる複数建物には供給が認められないなど、制約が非常に多いわけであります。一建物の定義の拡大を図るほか、これは欧米の事例にもあるわけでありますけれども、その事例に倣って同一敷地内における隣接する第三者への電気の供給については認める措置をとるべきではないかと思いますけれども、その辺についてのお考え方を伺っておきたいと思います。
都市づくりという観点からエネルギー消費を低減するということにつきましては、平成二年の閣議の決定にもございますし、建設省といたしましても、こういう観点から都市緑化の推進、あるいは下水道の排熱の利用の推進、あるいは渋滞緩和ということでバイパス、環状道路等の整備を推進しているところでございますが、平成五年度につきましては、さらにこれを面的に体系化し総合化しようということで、都市環境計画という計画を市町村が中心になって策定をしていたたく、そういうところにつきまして下水や公園事業、あるいは街路事業を重点的に実施していこうというようなことを考えております。またさらに、民活でそれが推進されるように税制とか融資の制度も今お願いをしているところでございます。
 また、モデル都市としまして、エコシティ整備推進事業ということで全国五都市から十都市ぐらいを指定いたしまして、そういう省エネも含めまして環境共生型の都市づくりを図っていくということで、平成五年度にも推進をさらにしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、今後の省エネを考えていく上で、個々の機器と申しますかハードウエアと申しますか、そういったものと同時に、社会なり経済なりのシステム全体としていろいろな物事を考えていかなければならない面は多いと思うわけでございます。
 私ども、私どもの政策の範囲で、先ほど申し上げましたようにいろいろなシステム化の動向というのを考えているわけでございますけれども、御指摘のように、本来、町づくり、都市計画あるいは交通体系とかいろいろな意味でもっと広がりを持って考えていく面も多いと思うわけでございまして、こういった問題につきましては、私どもも引き続き関係の省庁とも連携しながら、一層の省エネのためにどういうことをしていったらいいのか、全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
単体とシステム双方から考えていく、こういう御答弁であります。これについて、さらに質問項目が重なっておりますので、御答弁は御答弁として承っておきたいと思います。
 続いて伺いますが、社会全体での省エネルギー効果を上げるために、機器単体での省エネルギーを論ずるよりも複合機器あるいは複合主体によるシステムとしての省エネルギーあるいは省エネに基づく都市計画づくり、これらを促進する方が政策効果が高いと考えております。政府としてこれについての政策化について伺いたいと思います。
御指摘のように今回、環境調和型エネルギーコミュニティーと俗称いたしております制度におきましては、大規模なコジェネレーションであるとかあるいは熱の多段階利用といったようなものであるとかといった複数のものを対象に考えているわけでございますし、また、これとはちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、資源に関する法律の方で、工場の省エネというものを進めていく際におきましても、従来はエネ革税制ということで機械単体の効率がいいものというものを考えていたわけでございますけれども、工場全体のシステムとして考えていくといったようなものも考えているわけでございまして、そういったことから私どもも、単体、これが有効な場合ももちろんあるわけでございますが、システムと両面から今後はいろいろな対応を考えていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
続いて伺いますが、通産省は、一九九三年版の資源エネルギー年鑑において供給段階から最終需要段階に至るまでの、トータルとしての効率化を図るために、複数機器の集約化あるいは複数主体の連携等によるシステム化を推進していくことが必要、こううたっていますね。環境調和型のエネルギーコミュニティーの形成についてはこの考え方に基づくものと理解をいたしておりますけれども、地域での省エネルギーを促進するのであれば、より件数が多く、効果が見込まれる単体ビルや中小規模地域開発をも対象とすべきではないかと思いますけれども、この点についてのお考えを承りたいと思います。
コジェネの余剰電力購入価格について伺いますけれども、これはコジェネ普及のインセンティブになり得る価格かどうかということなんですよ。これについて伺いたいということと、さらにコジェネレーションを普及充実をさせるのはどうしたらいいのか、その方策について伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 最後に、これは冬季オリンピックとは直接関係がないが、長野自動車道の目下工事中の豊科インターと麻績インターの間に四賀村という、これは町村合併をした村があるわけであります。これは、かつて錦部村、五常村、中川村、会田村という典型的な過疎四カ村が合併したわけで、過疎ばかり合併してもやはり過疎が活性化するわけではなくて、この七月だと思いましたが、この四賀村が村長以下、村を挙げて活性化のために全村民総決起集会、我々も呼ばれて一言あいさつせざるを得ない、こういうことになって、そのメーンは何かというと、この豊科と麻績インターの間に四賀村にもインターチェンジをつくれ、これがメーンの要求であります。全村民が署名を持って県へ要望した、こういうことを聞いておるわけです。
 そこで、それについてお尋ねをしたいが、今豊科インターと麻績インターは現に工事中であるが、工事中には、設計変更だか何かして途中でインターをつくる、こういうことは不可能なことか、これはできることか、この辺をまずお聞きしたい。
 工事が終わってからということになると、またこれはなかなか難しい問題で、伝え聞くところによると、何とか開発インターだとかなんとかいうことで地元負担がうんとかかる、みんな地元負担だとかいう話も県の高速道局よりちょっと聞いているわけです。だから、今工事中ならば建設コストも安いし何とかならぬものかな、こういうふうに考えるわけで、今の二点についてちょっとお答えをいただきたいと思う。