これは先生の御質問のあるいは全部にお答えすることにはならないかと思いますけれども、例えば二十一条の三項が御提起された問題の一つを少なくとも私は扱っていると思いますけれども、ここで言っておりますのは、アメリカの実験棟において日本人がアメリカのいろいろな実験にかかわる企業の下請として、例えばたまたま日本人がいたと仮定いたしまして、現実には可能性の低い仮定ですが、その日本人がたまたまアメリカの実験棟で発明したという場合に、この三項が言っておりますのは、日本に特許出願の秘密に対して保護を与えているような制度がない場合には、アメリカはその日本人が日本で特許出願を行うことを、延期を法律上強制し、または事前のアメリカ政府の許可の取得を要求することができるというふうに書かれておるわけです。
 同じ条文で別な例をあれいたしますと、例えばアメリカの実験棟でイギリス人が同じような行動を行った場合には、イギリスには恐らくそういう秘密特許制度がございますから、アメリカはイギリス人がイギリス本国に行って特許出願することを妨げることはしないというようなことになろうかと思います。
まさに先願主義と先発主義。それは領域内では先発主義であり、アメリカはやり方が非常に利口だという言葉がいいのか、やはりアメリカ一流のテクニックを使っているのではないか、私はこういうふうに思うのです。
 そういう意味で懸念されるべき点はたくさんあるわけですけれども、それでは日本のモジュールで、実験棟で日本だけでそれが成功して研究開発をした、あるいは日米共同で研究開発をした、その成果をどうするか。さらにもう一つ、例えばその成果をアメリカはアメリカで特許申請をする、日本は日本で特許申請、そういうことが可能なのかどうか。それはどこの条文にそういうことが、サブノートも含めて説明されているのか。そんなことについて全然説明がないでしょう。
正直に申し上げて、私、特許分野は大変知識がないので、確信を持ってお答えできるかどうか自信ございませんけれども、先ほど申し上げたような特許法上のアメリカの建前は、何と申しますか先発明主義という言葉で表現される方式だそうでございます。日本の場合には、これに対しまして先願主義、先に登録した者が勝ちということでございます。それで、こういう先発明主義をとっている国というのは、ほとんど世界の中でアメリカだけ、アメリカとフィリピンと聞いておりますが、非常に少ない。そういうことから申し上げて、アメリカのような国内の法改正を行わなければならない国というのは、この協定の参加国ではないのではないか。現実に日本でもこれに合わせて改正するというようなことは考えられていないと承知しております。
アメリカは特許法を宇宙にまで適用しようとして今改正作業をしているのです。参加国で特許法を改正している国はほかにあるのですか。さらに我が国は、この協定に関して特許法をアメリカと同じように取り組もうとしているのか、取り組んでいるのか、あるいはこれから取り組もうとしているのか。我が国の認識はどうなんですか。
アメリカで今特許法が改正されているというふうに私は聞き及んでいるのです。それはどういう状態なのか、そしてなぜ改正を必要としたのか、そういう点の認識について聞いておきましょう。
そういう意味からも、アメリカがすべて主導権をとるというか、アメリカの判断のもとに、あるいはアメリカの権限というものが非常に強いということなんです。
 翻って、今度は十六条、「責任に関する相互放棄」というこの項目では、基地上で作業によって生じた人命や財産の損害については、参加主体間では相互に請求権を放棄することになっているわけなのですね。ところが（４）で知的所有権は例外扱いにされたのです。このことについてひとつ、これはどうしてなんですか。いろいろと相互放棄の、お互いに放棄するという申し合わせば、それまではずっとうまく条文としては流れが来ているわけです。ところが十六条の３の（ｄ）の（４）で「知的所有権に係る請求」、これが例外扱いにされた理由についてひとつ聞いておきたいと思います。
協定それから了解覚書の各所に出てまいりますけれども、全体としてアメリカが、従来の経緯あるいは予算、そういう経緯もあり、主導的な立場というものをとっておるわけで、その点がこの二十二条の刑事裁判権の管轄権の振り分けの問題についても出てきておるという、先生その点を御指摘しておられると思いますが、全体としてはそういう構成になっておる。つまり一項におきましては、各国が、自国が提供する飛行要素について、それが第一、それから第二に自国の国民、二つについて刑事裁判権を行使することができると書いてありますが、アメリカに関しましては、それ以外の場合、つまりアメリカ国民以外の宇宙基地搭乗員がアメリカが提供している実験棟以外で刑事事件を起こした場合でも、もしそれが有人本体またはその搭乗員全体の安全を損なう場合には、アメリカも刑事裁判権を行使することができる、そういうところにあらわれていると思います。
日本のいわゆる実験棟、この協定文からいけば実験棟となっていますから、私も、モジュールの実験棟との訳は相ふさわしくないということは指摘していますが、今後実験棟とあえて申し上げます。
 私の指摘をしたいのは、いわゆる刑事裁判権が全体としてアメリカの刑事裁判権がかかってくるということになれば、我が国の実験棟、何かすべてがまたアメリカの枠の中に入り込んでしまう、そういうことになってしまうのではないか、そういうことを指摘しているのです。そのことに対してお答えをいただきたい。
ただいま井上委員御説のように、政府統一見解をここで申し上げたわけでありまして、この中にも宇宙の平和利用という精神はにじみ出ておるという意味で私は申し上げたのでありますが、ただいま委員御指摘のように、外務大臣として、我が国の平和国家を志向するという基本的な国是、これを基本といたしますれば、まさに宇宙もその方向で貫かれていく、こういうふうに思っております。
まだ事実関係が完全に明らかになっておりません状況の中でありますので、一般論としてのお答えをお許しいただきたいと思います。
 証券会社というものが今や金融・資本市場における大きな担い手として成長し、また国民経済の中で株式など有価証券投資というものが個人の資産形成の上で大変重要な手段として一般化しつつある時期でありますだけに、証券会社においてはその役割と責任というものを踏まえて、投資者本位の営業姿勢という原点に返って、モラルの一層の向上に努めていく必要があると考えております。
 大蔵省としては、これまでも機会あるごとに証券会社に対し適正な営業姿勢の確保というものを求めてきておるところでありますけれども、今回こうした事件が報道されるに及び、委員も御指摘になりましたように、非常に強いこうした事態に対する怒りの声というものは私どものところにも届けられております。やはりこうした事件が事実であるとするならば、私どもとしては非常に真剣にこの事態をとらえなければなりません。今回のような事件が起こりましたことを反省すると同時に、今後こうした問題が繰り返されることのないように証券会社に対する厳正な指導、再発防止というものに努めていく責任が私どもにあると感じております。