きょうは大変お忙しい中を来ていただきまして、ありがとうございます。
 特に日米首脳会談以降、国際的にもいろいろな新しい動きが始まるかというような感じを受けておりましたけれども、特に、先ほどからお話が出ております円高の問題、これがますます加速をしたような状況でございまして、それぞれ御意見をいただいた中で、やはり急激な変動はよくない、そして安定的な円高基調といいますか、そういう方がいいのではないか、こういうふうな御意見を伺ったというふうに思います。
 本日は、財確法ということでございまして、まず財確法の関連からお話を伺ってまいりたい、かように思います。
 先ほどのお話の中にもございましたように、現在の中長期の国債発行、これの残高がＧＮＰ対比で約五〇％という水準に達してきております。中曽根内閣としては「増税なき財政再建」ということを柱にして進めてきておられますけれども、我々の目から見て、今の状態でいきますと、まず、六十五年赤字国債脱却というのが非常に難しいのではないか、こういうふうにも思いますし、今の発行残高からいきまして、これを返していくというのはこれからよほど経済の伸びがなければ非常に難しい、こういうふうに思うわけでございます。
 と申しますのは、社会保障関係のこれからの財政負担、これがかなりの年率の伸びを示しておりまして、今社会保障関係では、昭和七十年を一つのめどとして大幅な改定をやっていこう、こういう動きがあるわけでございます。そういう中で考えていきますと、社会保障の財政負担がふえてくる、そして片方では償還のための利払いがふえてくる、そして税収の伸びは従来より落ち込んできている、こういうふうに考えていきますと、このままの形で財政再建ができるのかな、こういうふうな疑問が生じてくるわけでございます。
 そこで、各参考人に、まず同じ問題に対してお答えをいただきたいと思いますが、現在の税制度、そして社会保障制度等、現行のままということで考えてみた場合に、果たして六十五年赤字国債脱却ができるか、そして今ＧＮＰ対比で五〇％ぐらいになっております赤字国債、要するに中長期の国債、国債だけじゃなくて債務全体でございますが、この辺について、将来の償還が可能かどうか御意見を伺いたいと思います。
 では、澄田参考人の方から順にお願いしたいと思います。
時間があと一分しかありませんので、これで御質問はやめます。
 いずれにいたしましても、今回の公定歩合の引き下げあるいはまた為替相場の動向を見てまいりますと、これはこんなうがったことを言っては失礼かもしれませんが、アメリカ側に追随をして、アメリカ側の御都合によってどうも日本経済というものが振り回されているのじゃないかということを私は強い疑念を持っておるわけであります。こういったことを指摘する人も随分おるわけでありますが、この点を申し上げまして、御質問を終わりたいと思います。どうも失礼なことを申して恐縮でございました。
 それから宮崎参考人、貝塚参考人、質問できなくてどうも恐縮でございました。
 ありがとうございました。
公定歩合政策を含め、金融政策はその時点その時点におきまして総合的な判断をもってこれを行うべきものでございます。しかしながら、現在の時点におきましては、第四次引き下げというような点については全く私ども念頭に置いておりません。考えておらないところでございます。
 ただ、アメリカの点につきまして今お話がございましたが、アメリカにおきましても現在公定歩合引き下げの結果、それまで金利先安感というものが強かったわけでありますが、引き下げが行われましてから後は市場の空気というものは変わってくるものである、こういうふうに思うわけでございます。今後、第四次の点につきましては、私ども、現時点においては全くこれを考えていないところでございます。
最後に要望事項を申し上げます。
 最初に全千島返還の基本的な問題を提起いたしましたが、この問題は、この法案が通った場合にいわゆる北方領土とはということが法律で決まるわけなんで、北方領土というのはもう北千島を含まないといったような宣伝が行われて、これに国民的合意を求めようとする考え方はきわめて危険だということを私は指摘したいのです。法律用語の中でも私は「等」をつけてほしいと再三言いましたが、どうもつけられないようなことであります。いずれにいたしましても北方領土は四島はもちろんですが、北千島も当然日本の領土であったし、であることに間違いはない。いまソ連が不当に実効支配しているが、いつかは日本国民の正しい要求のとらえ方とさらに運動の発展、国際的にも支持されるような道理に基づいてやるならば、誤ったあのサ条約二条（Ｃ）項の規定にかかわらず全千島をもとの日本領土に組み入れることは可能ではないか。そういったような観点に立って私たちはこの北方領土という問題を考えなくちゃいけない。採決が後であるかもしれませんが、私申し上げましたように、筋としては北方領土は四島に限りますじゃ何といったって条理に合わないのですよ。過去三十九年、あの島々から追い立てられるようにして現に根室地域に集中しておるような元の島民の方々には、毎年墓参もやりたいという考え方もある。年がたつに従ってだんだん年をとられる。以前の島民はだんだん少なくなって二世、三世になっている。せめて向こうに住んでいた一世だけでもいいからお墓参りをするような方法も考えなくちゃいかぬし、現在の生活権を脅されている漁業権者、漁業に従事している方々に対しても温かい気持ちで、国民的な気持ちで救済の措置をとるということは国民として当然のことであるというように考えております。したがいまして、そういったようなこととも関連して、間違った四島返還論に固執することなしに、全千島の返還を目標にして、この全千島の返還をかち取るためにはサ条約二条（Ｃ）項の撤廃、これだと、本当に勇気を持って自信を持って、野党であれ与党であれ大きい旗を立てて進むということがいま一番大切なことであると考えます。
 私、まだ少し、十分ぐらいありますが、委員長も気にしておるようですからこれで質問を終わりたいと思うのですが、提案者も一四島ですから、あくまでも四島四島、これが頭の隅にでもあるとすれば頭の隅から一掃していただいて、全千島の返還要求の腰を折らないようにしてほしいということを要望して、私の質問を終わります。