最後に、五六中業の問題についてお尋ねします。
 五六中葉は、五十八年度を初年度として六十二年までですか、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として、長官指示なり国防会議にかかっておるわけでございますけれども、五十八年度、初年度からしていわゆる装備の調達等かなり削減されているわけでございます。五年平均でいったら大体二〇％いかざるを得ないところが、Ｐ３ＣやＦ１５等でも相当削減されてきておるわけでございますから二〇％を割っておるわけです。後年度にそれだけ負担がかかってくるわけでございます。
 アメリカに五六中業期間中に「防衛計画の大綱」水準に達成しますと一応約束なさっておりますけれども、現実の厳しい財政のもとで初年度からつまずいておるわけでございます。そういった面でこの五六中業の期間内達成は非常にむずかしいのではないかということで、見直し論も出ているわけでございますけれども、この問題について長官の御意見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
若干の変動があるとしても、人件費はこれぐらい必要なのだということは間違いないわけです。
 そこで、分母となる方のＧＮＰの問題でございます。確かにいま五十八年度の経済成長がどれぐらいかわからないわけでございまして、五十九年度も果たしてどれぐらいの成長率かわからないけれども、五十八年度のＧＮＰが二百八十一兆七千億と見られているわけです。これは原油の値下げとか世界情勢の復活等を考えるとかなりいいところまでいくのじゃないか。今後原油等も相当下がってくるという見方がされておりますから、五十八年度はこの二百八十一兆七千億でいったとすれば、五十九年度の名目成長率は、経済社会七カ年計画の経済指標でございます平均五・一％成長とすれば、五十九年度のＧＮＰは二百九十六兆円となるわけです。したがってＧＮＰ一％は二兆九千六百億円でございまして、五十八年度の防衛費は二兆七千五百四十二億円でございますから、その差は二千五十八億円になるわけです。おわかりでしょう。名目成長率を六％とした場合にはＧＮＰが二百九十八兆六千億、一％が二兆九千八百六十億で、五十八年度との差は二千三百十八億円ということで、先ほどの数字からいったら間違いなく一％は超える。こうなっちゃうわけですね。そういう点で、確かに経済の動向というのはわかりませんけれども、五十九年そして六十年、一％を超えるのは間違いないわけですよ。
 そういった面で長官がいろいろ御検討なさっていると思いますけれども、要するに長官の姿勢として、たとえ分母がどんな額になろうとわが国の防衛費はＧＮＰ一％を守っていくのだということになれば、やはり全体を整合性を持って縮小していって分母に合わすべきである。分母が小さくなったから一％はやむを得ないとか、アメリカから言われておるから防衛費は上げざるを得ないのだという論理ではなくして、姿勢としてＧＮＰ一％は厳然として守っていくのだとなれば、どんな操作もできるわけですよ。その基本的な姿勢について私は長官に言いたいわけです。だから、いろいろな経済の変化、物価の変化、もろもろの変化があろうとも一％だけは絶対に守りますという強い確信といいますか姿勢が大事じゃないかと私は思うのですが、長官どうですか。簡単に。
先ほど和田委員からも同様の趣旨の御質問がございましたように、やはり我が国の産業の大きな基盤を支えておりますのが中小企業、これは今小池委員からもそのことの御指摘があったわけでございます。
 当初申し上げましたように、この中小企業基本法が制定されましてちょうど三十年になるということも、和田委員から御指摘ございました。三十年振り返ってまいりますと、まさに中小企業と大企業との間にはいわゆる二重構造というようなそういう問題が発生をいたしておりましたけれども、今日までそのことにつきまして通産省、中小企業庁、あるいはまた金融面、あるいは今御審議いただいておりますような商工会議所や商工会、いろんな形でそれを支援してまいりまして、今日の中小企業というものを大きく成長させてきたというふうに考えております。
 しかしながら、今これまた委員から御指摘のとおり、また新たな要素がいろんな形で変わってまいりました。技術革新、国際化、経済サービス化、情報化等、中小企業をめぐります構造的な環境変化が生じております中で、さらにまた格差が拡大をしてくる。そういう傾向が出てきたということでございまして、私どもとして新たに、当面の景気動向も十分に考えながら、さらに中長期的視点に立ちまして中小企業の構造改革支援の諸施策を積極的に展開してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 たまたま四月二十四、二十五日、我が省が主宰をいたしまして、東西経済・産業・貿易大臣会合というのをやらせていただきました。つまり、Ｇ７の産業大臣、それからロシアを含みます東欧諸国のいわゆる計画経済から新しく改革をしようという八カ国の産業大臣、この皆さんの会合を二日間やりました。この論議をしておりますと、やはり日本の国の発展過程というのはいかに中小企業が大きかったか、逆に言えば、ロシアを初めとして東欧の国々は中小企業を育成してその中小企業を中心にしてその地域のいわゆる活性化が進んでいくという、そういう日本のかつて歩んできた道をむしろ東欧の諸国やロシアの皆さんがそのことに非常に関心を持っております。
 そのとおりのことがやれるとは思いませんけれども、やはりその国の経済の発展を考えていく上においては、今委員からも御指摘のように中小企業を大事にして育てていくということが国全体の産業の活性化につながっていく、経済の発展につながっていくということはまず誤りがないというふうに私ども判断をいたしておりますだけに、御承知のように新たな中小企業の段階に入った、こういうように私ども考えまして積極的な対応をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。