ただ日本の場合には、ペルシャ湾の問題に関連をさせて在日米軍経費の負担をやるという全く関連性のないことをやってのけようとしている。これはまあ前科にはまだなっておりませんけれども、前科ができようとしているわけでありまして、そういう点では私どもは非常に憂慮をするわけであります。だから、全くそういうことは考えていないということではあり得ない、そういうことはあり得ないということをはっきりしてもらいたいと思うんです。
総理に伺っておきますが、将来このようなことがあったとしても、これは思いやり予算というよりは完全な思い違い予算でありますから、このようなものに日本政府が応ずることは絶対にないということをおっしゃっていただけます
今の報道によりますと、カールッチ国防長官がそのように言ったというふうな報道になりかねないわけでありますが、調査の結果、質問者が、我が国にも佐々という人がいますが、サッサー議員でございます。そのサッサー議員が今おっしゃったような内容の質問をした。で、サッサー議員の発言でございまして、カールッチ長官の発言ではないということがわかりた次第であります。
きょうは時間がないから、またこれは後で問題にします。
 それからもう一つ、三月三日、上院予算委員会、カールッチ長官証言、在フィリピン米軍基地貸与料の肩がわりを日本に求めることを検討している、スーピック、クラーク両基地でフィリピンが今アメリカに増額要求をしているのは年間十二億ドル、これを日本のシーレーン防衛にアメリカ側の基地が役割を果たしているという理由で日本に分担をさせるということが報道されているが、このような事実を承知していますか。
その報道自身については承知しておりますけれども、我が方の側におきまして、完全に合意ができたものをわざと合意ができてないふりをして公表の時期を延ばしているというようなことはございません。
この二国間の協定に基づいてやられているその細目の協議事項というのは、これは既にアメリカ側では合意に達したということになっているんですよ。日本政府の側が、国会で今予算審議をやっておるからぐあいが悪い、ここでこれを出してしまうと国会の中で野党のリアクションを起こす、これでは困るから待ってくれと、こう言っていると向こうでは報道されているんだよ。あなた方もその報道は知っているはずじゃないか。
これは現在交渉中でございますので、その交渉の内容をここで公表することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、アメリカとの間で合意ができまして、その具体的な取り扱いについて何らかの取り決めができた場合には、これは当然のことながら通常の手続に従って公表されることになると考えております。
ただいま御説明申し上げましたとおり、現在アメリカ側と行っております話し合いというのは、既に一九五六年の時点において国会承認条約という形でアメリカ側と合意しました内容を実地の面におきましていかに確保するかという話し合でございます。したがいまして、その結果国内法の手当てが必要になるとか新たな協定が必要になるとかいう性質のものではございません。
それが今防衛庁が導入しようとしている非常に高度の技術特許、そういうものを含む兵器に関連して、アメリカ側が今ある協定では日本ではそれが保護できない、だからこれについて国内法を整備したりいろいろやってくれということでその話し合いをやっているんでしょうが。それを言わぬでくれと言っているんだよ、日本側から。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため、道路整備緊急措置法について、昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画の作成、地方道路整備臨時交付金制度の拡充等の措置を講ずるとともに、奥地等産業開発道路整備臨時措置法について、その有効期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月五日本委員会に付託され、三月二十三日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、地方公共団体の長の意見の参酌等七項目の附帯決議が付されました。
 次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、良質な賃貸住宅の供給促進等のため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、昭和六十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月五日本委員会に付託され、三月二十三日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十五日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地の所有者等が市に対して土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸し付けの特例を適用する期限を、昭和六十六年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月五日本委員会に付託され、三月二十三日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十五日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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