過去に何回となく地方分権推進の提言や意見がなされてきたところであります。しかし、残念ながら今までその道筋が見えできませんでした。今回提案された地方分権推進委員会は、まさに地方分権のリード役を果たし、必ず地方分権へ向けて前進すると期待をいたしておるところであります。それだけに、委員会の構成メンバーをどう選ぶか、その選考が極めて重要な意味を持っておることは申すまでもございません。
 既にこの委員会でもしばしば論議をされたところでございますが、七人の委員で各界のすぐれた有識者を選定することが果たしてできるのかな、もう少し多い方がよかったのではないか、こういう感じを率直に言って持っております。特に、受け皿となる地方公共団体、その実情をよく認識した立場の人を委員に選任することが不可欠だと思っておりますが、いかがでございましょうか。
 さらに、五年の時限立法でありますが、果たしてこれだけの大改革が五年間でなし得るでしょうか。率直に言って一抹の不安を持っております。時代の要請にこたえて、何としても五年間でなし遂げるという不退転の決意が必要でございます。これには特に内閣のみならず我々国会も、そしてまた官僚も地方自治体も決意を新たにして、今までの発想とは違った大きな価値観の展開の中で努力をしていかなければなりません。
 長官の御決意、特にこの五年間、時間があるようでない、こういう思いがいたすわけでありますが、五年間のタイムスケジュールをどのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお述べいただきました認識につきましては、私もまさにそのとおりであると認識をいたしております。
 世界が今や歴史的な変革期を迎えております今日、国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担う体制を確立することがまさに急務であると存じます。成熱期を迎えつつある今日、各地域がそれぞれの個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることができますよう、地域の主体性を重視した行政システムヘの変革がまさに求められていると存じます。
 国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現が求められておるわけでございまして、以上の観点から地方分権に対する要請がかつてないほど高まり、それが衆参両院における国会決議となってあらわれているというふうに認識をいたしております。
 御指摘の点を踏まえまして積極的に地方分権を進めて、御期待に沿いたいと考えておる次第であります。
自民党の斎藤文夫でございます。時間の範囲内で、以下数点にわたり御質問を申し上げたいと思います。
 おもんみるに、我が国は明治以来、中央集権体制の行政が行われてまいりました。確かに国家の発展については能率がよく、有効的に機能してきたことは御承知のところでございます。しかし、一応の目的を達成いたしました現代、特に多元的、成熟的社会を迎えるに当たりまして、中央集権から地方へ、すなわち地方の時代という認識が非常に高まってまいりました。
 地方分権推進法がそういう時代背景の中で提出をされたということは、まことに意義あることだと認識をいたしております用地方分権を実現して、地方の自主性、自立性を一層高揚し、より豊かな行き届いた行政サービスを確立するために、政治、行政、経済、社会全般の再構築をして、二十一世紀にふさわしい、また時代の変革に耐え得る社会システムというものをつくり上げていく必要があるのではないかと思っております。
 改めて、地方分権の意義、そして地方分権によってこれからの社会システムがどう変わっていくのか、山口長官の御所見を承りたいと思います。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
 地方分権推進法案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本日の調査はこの程度といたします。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十一分開会
私どもは地方公共団体の自主性、主体性というものをとやかくしようと考えておるわけではございません。あくまでも憲法に従う地方自治の本旨、これは尊重してまいりたい。ただ、国が財政的な助成、補助を行います場合は、各省庁におきましてそれぞれ負担の公平その他の面から一定の考え方があり、それに沿ってやっておられるだろうと思います。それは当該官庁の問題ですから私がここでとやかくコメントすることは差し控えさせていただきたい、こう申しているわけであります。
 また、国の関与のあり方をどうするかという問題は、まさにこれは午後から御議論のございます地方分権推進法の中で、国の関与はどうあるべきかと、我々としては国の関与はできるだけ整理合理化をするという方向で法案を御提示しているわけでございまして、そういう中でひとつ御議論を賜りたいと存じます。
きょうは、せっかく時間をいただいたので、男性の立場からあえて私はちょっと問題を投げかけたいと思います。
 特に、先般からこの調査会でいろいろな御意見を参考にして、先日、二月三日のときには三人の先生方からの意見なり、またきょうはそれぞれの各省庁の事例に基づいた、データに基づいた御意見をお聞きし、またその発表があったわけですけれども、男性の立場から、先般から座っておって、おりづらいですね。正直言いまして何か肩身の狭いような思いをいたしております。
 ただ、先般の参考人の御意見も、そしてきょうのいろいろな事例の発表も、出てきた現象的なもの、それをもとにしていろいろと先般も発表があったし、きょうの場合は特別ですね、事犯から累積をしたデータが出ておるわけです。
 その前に、なぜこういう女性に対する暴力が発生するのか。極端な逆説的なことをあえて言いますと、私たち昭和一けた、特に戦前の教育を受けた者にとっては、女性に対して暴力を振るうとか、または弱い者をいじめるのは男の風上にも置けないんだというような、実は家庭でもそういうのを受けてきましたし、学校教育でも受けてきた。そのことを言いましたら、それは先生は古いんだ、実際にはその考え方が古いんだと、こういうようなことも言われる。
 しかし、はっきり申しまして戦後の昭和二十年から日本の教育は男女平等の民主的な教育をしてきたわけですね。そうしたならば、戦前私たちが受けたときには表に出なかった、実際は女性に対する暴力はあったんだけれども出なかったのか、または俗に言うところの、私がそういう教育を受けて、女性に対して男の風上にも置けないんだというようなことでの考え方がどうなのか、そういうことについてちょっと私は問題を投げかけたい。
 そのために、実はここに出ております性暴力犯罪の発生状況というデータの中で、本当は一番いいのは戦前があるといいんですけれども、女性に対する暴力というのが戦後どのような発生件数になっているのか、そういうのがわかりますと私は自分自身の考え方の一つの参考にいたしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。