今回の医療法の改正によりまして療養型病床群というものが規定されるということは、先生がおっしゃるように、どのような支払い方式になるのかということがもう一つ決まっておりませんが、今のところ三つに分解しておっしゃったならばそれに一番近い分野になろうかと思います。
そこで、患者の一部負担について伺いたいのでございますが、老人病院では一カ月一万八千円くらい、それから老人保健施設ではおよそ五万円と言われておりますし、また特別養護老人ホームでは平均二万七千円程度となっておるわけでございます。ここに、一部負担は老人病院と同じようなところに療養型病床群が入っていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
先生御承知のように、老人保健法ができましていろんな制度ができたわけでございますが、それに伴いまして老人保健施設なり老人病院というものが我が国に一つ規定をされてきたわけでございます。
 そういう背景のもとに、現在医療法の改正ということで考えてみますと、本来病人の収容施設というものは、端的に申しますと急性疾患用の病棟あるいは慢性疾患用の病棟という考えがあっていいんじゃないか。我が国では現在、一般病床、精神病床、結核病床、伝染病病床と、こういう区分けしかございませんが、そういう観点から今回療養型病床群というものを規定させていただいたわけでございます。
 したがいまして、既に先発しております老人病院等につきましてもこの中に将来は包含されていくということが当然考えられるわけでございまして、そういう意味からも、年齢というものはもう枠を取っ払って、症状に注目したこういう枠を一つつくったということでございます。
きょうのこの委員会の質疑というのは、通常行われる質疑とは種類が違うと思います。厚生省が医療保険制度の抜本改革案について試案をお出しになった。これは決して政府原案としてまだまとまったものではないはずでございます。したがいまして、この出された試案そのものについて、ここにこういう欠点があるじゃないか、ああいう欠点があるじゃないか、こうしろというふうなことをここで審議しても、実は余り意味がないことなのだろうと思っています。
 ただ、今回厚生省がお出しになられたこの試案の中で、かなり厚生省がこういうことはしたくないんだなということが透けて見える、そこのところが大変問題なのではないかということで、その点を中心に少し御意見をお伺いしたいと思っております。
 また、先ほど来多くの議員が質問しておられました。かなり重複するところがございますので、重複を避けて議論したいと思うわけでございます。
 まず、基本的な問題として、皆保険制度を前提とした場合の医療保険のシステムの問題につきまして、先ほど坂口議員の質問に対し大臣は、第一案が改革案としてよりいいと思うのだけれども、もごもごというお話でございました。確かに厚生省の出しておられるのは、地域保険として医療保険を総合化するか、第二案としてあるように、職域、地域、老人、この三つの保険制度でやっていくか、これはだれが考えてもそういうような形になってくるだろう。
 じゃ、地域保険としてやっていくときに何が一番問題になってくるか。これもまたこれまでもほかの議員からも御指摘がございまして、ほぼ共通認識なんでしょうが、じゃ、保険料はどのように設定し、どのように徴収していくのか。この点で、所得の捕捉が非常に不公平であり、そのことの問題点、あるいは国保の徴収率の低さ等々が問題になっているときに、もし地域保険にするならばどういう制度があるか。そこのところを十分に議論もしないままに、ぽんと国保のやり方そのままでいきます、これでは一体そこら辺の問題はどうなるんだろうかと疑問が出るのは当然です。
 また、都道府県の地域保険にした場合に、これまでも政管健保等を通じて指摘されておりました保険者機能の弱体なことが数々の問題を生んでいる、これは一体どうなるんだろうか。そこのところを十分に議論した上で第一案が出されているのか。どうも第一案、地域保険ということについては、厚生省は無理やりに、現在の国保の仕組みしかないよ、都道府県一本だよということだけを言って、現実性の問題としてはそこを検討することを避けておられるのだろうか、そう思わざるを得ません。
 また、第二案として出されております職域の問題。これも厚生省案だけで見れば、政管健保に対する千分の十三の税の投入を避けたい、そこのところでいわゆる職域保険間の調整でこれをもっていきたい。その気持ちは分かるのですが、じゃ、そうなれば職域保険としての一本化ということはあるのじゃないのか、あるいは基本的なところについては一本化し、その上について各保険組合ごとに付加給付という形で独自にやるということもあるのだろう、そういうようなことは検討されたのか。それを検討しないままに、税は入れないよ、だから共済も組合健保も政管健保を救ってやってくれ。これで果たして本当にうまくいくのだろうか、そういう疑問が出てまいります。
 老人保健の問題にいたしましても、独立保険、私は別に独立保険で結構ですが、独立保険を七十歳以上、従来どおりのやり方で本当にいいんだろうか。退職者健保はそのまま存続する。どういう根拠でそうなっているんだろうか。職域、地域というのであれば、むしろ退職者健保については、職域保険あるいは国保それぞれが退職者健保の年齢の間は面倒を見るという一定期間の突き抜け方式も当然議論されているはずだ。それはどうなったんだろうか。しかし、それは余りやりたくないから触れなかったんだろうか。七十歳というけれども、七十五歳の後期高齢期に入ってくれば、介護保険が成立すれば非常に医療費は固定的、安定的なものになってくる。それをあえて七十歳というところのまま残したというのは、この高齢化という時代をどう見ておられるんだろうか。幾つかの疑問が出てまいります。
 そういうふうな基本的な疑問点が検討された上で一案、二案というものが出されたのかどうか。まず、その点からお伺いしたいと思います。