当時、経済社会発展計画において見込まれましたところの経済の成長が行われなかった、これはいろいろ理由があるわけでありますし、また人件費について、オイルショックによるところの物価の上昇等を反映して非常に大幅なベースアップが行われたことによって上昇した、これは国鉄ないし運輸行政の直接の責任ではないわけでありますけれども、ただ私が疑問に思うのは、たとえば貨物においては、経済成長率が落ちたために一五％も輸送量が減った。旅客のことはお話がなかったのでありますけれども、恐らく計画には達しなかったのではないか。ですから業務量としては当初の見込みにもいかなかった、当時予定されたところに達しなかった。しかし人員は、十一万人減らすという予定が半分も減らなかった。この辺に一つ大きな問題があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
四十八年に立てました第二次再建計画でございますが、当時は四十八年から五十七年度までという形で十年で見込んだわけでございます。それで、条件といたしましてはいろいろな想定をいたしたわけでございますが、一つは旅客、貨物の輸送量の見込み、これは当時、経済社会発展計画が国の方で立てられておりまして、それに基づきました想定をいたしました。それで、当時新幹線の建設整備法ができまして、五十七年までには工事三線並びに現在話題になっております整備五線も完成するというような想定を織り込んでおります。また貨物につきましては、非常に物流が多くなりまして、当時に比べますと倍ぐらいの貨物輸送量があるであろうというような想定を一つ立てております。さらに運賃改定につきましては、大体三年置きに一五％程度の運賃改定をするという計画をいたしました。また工事につきましては、この期間に約十兆円の投資をいたしまして、そのうち約一五％については政府出資をする、さらに三・五％を上回る分についての利子補給をするというような計画をいたしました。人件費等につきましては、当然当時の経済社会発展計画に伴いまして、一二％ないし一〇％程度のベースアップ、さらに物件費については三％というような物価上昇率を見込みまして、合理化といたしましては、十一万人の合理化という計画を立てたわけでございます。
 それで、その後三年間で計画を打ち切ったわけでございますが、その三年間におきまして、旅客の輸送量はほぼ計画どおり推移いたしましたが、貨物が一五％ほどむしろ計画を下回った。さらにこの間運賃改定が、四十七年の計画が四十九年までおくらされたというような経過がございまして、収入において約四千億以上の計画との狂いが生じました。また人件費につきましても、この間いわゆるオイルショックを受けまして、先ほど申し上げましたのに比べまして、平均いたしまして二〇％前後、それから物件費にいたしまして一六％前後というような非常に大幅な上昇がございました。この二つ合わせまして、この期間にかなり大きな狂いが生じたわけでございます。その後そのような情勢が引き続き今日まで続いておりまして、運賃並びに収入の見込みあるいは経費の増加という形で、計画といたしましては一兆近い狂いが生じております。また、この間十一万人の合理化計画を立てましたが、実質的に四十七万人から現在四十二万人弱という数字になっておりまして、大体半分程度の合理化が実施できたという段階にとどまっているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 私どもちょっとくどくなって恐縮でございますが、税務行政の現状も先生御高説のとおりであろうかと思いますが、職員の数はこの十年間に全く横ばいに近いような数字でございます。一方におきまして納税者の数は、申告所得税の納税者については一・四倍ふえておる。それから法人数については一・七倍。しかも、中身を見ますと高額所得者が八・三倍、所得税の場合でございますが、法人の場合には大法人で二・五倍、こういうような急激な上昇を描いておるわけでございます。
 この中にありまして、私どもはマンパワーをいかに有益に配分していくか、しかも職員がいかに能力をフルに発揮できるようにするかということについて研修ももちろん行っておりますし、人員配置も行っておりますし、できるだけその内部の人員を抑えまして調査に向けていくというような努力もあわせて行っているわけでございますが、何にしても与えられた人員によりまして、与えられたマンパワーをどういうふうに配分するかということの中でやらざるか得ないというのが現状でございます。適正公平な作業を行うというのが私どもの仕事でございまして、その点につきましては全力を挙げて取り組んでおるわけでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、基本的にはやはり納税者のモラル、納税道義が前提となっているということが基本にあろうかと思います。申告納税制度であります以上は、やはり納税者の一人一人の方が正しい申告を出すという、そういう納税道義というものがない限りは、やはり百年河清といったような問題がないでもないというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもはそういう中におきましてできるだけの努力をいたしまして、少しでも不公平のないように、適正な課税が行われるようにという努力をしておるわけでございます。
 それから、いまおっしゃっておられました取られるというお話でございますが、これはよく巷間では取られるという言葉でとられがちでございますが、申告所得税にしても法人税にいたしましても、申告納税というのが基本でございます。あくまでも基本は、納税者の方が自分の所得を計算し、課税標準を計算し、税額を計算し申告する、私たちは第一義的に納税者によって決められた申告所得額とか、あるいは税額を間違っておるものについてそれを二次的に補正していく、そういう役割りを演じておるわけでございます。したがいまして、もちろん悪質、高額な不正なものについては全力を挙げて適正な課税に努めていくつもりでございけれども、決して取られるというような立場でいかないように、私どもも今後さらにそういうようなＰＲとかいろいろな指導とか、あるいは広報ということも通じまして、その申告納税制度の定着を図ってまいりたいと思うわけでございます。