大臣、あなたは文部行政として一番大切な公平、公正でなければならぬということを故意にさっきから外して答弁していますね。あなたの文部行政は公平、公正ではやりたくないのですか、公平、公正に文部行政やるのですか、そこだけ聞いてからまた質問をやります。
おっしゃいますように、現職教員で大学院修士課程進学を希望される方、いらっしゃると思いますが、その進学の機会が引き続き得られますようにしたいと思っております。また、大学院の拡充にも一層努めてまいりたい、このように考えます。
現職教員で大学院の修士課程において進学する人もおろうし研修する人もおるわけでございますけれども、これも現職教員で任命権者とかその他が恣意によってこの人は大学院で修士課程を研修させるとか進学させるとか、この人はさせないとかと、そういう恣意的な研修機会の与え方ではなしに、やはり公平に本人の希望に従って積極的にそれを保障するように努めるべきではないか、こういうぐあいに思いますが、どうですか。
おっしゃる件につきましては、一種免許状から一種免許状への変更に当たりまして十五年後の措置の適用を受けることのありませんように、事前に十分な指導助言を行いたいと存じます。
大臣、あなたずっとここで自由に答弁されていたのと、今、答弁は官僚の耳打ちによって、あなたの人物とかあなたの行政姿勢というのは一つも出ていない。大臣がそんな主体性がないような格好でこんな免許法提案されたってかなわぬですよ。これは答弁に当たってぜひ配慮していただきたいと思うのです。
 次は、二種から一種に変更については義務づけておるわけでございますが、十五年経過後の、私たちによりますと、私はペナルティーとか制裁措置と考えておるのですけれども、軽減措置がなくなっていますね。単位の軽減措置がなくなっておる。これはやはりペナルティーだ、制裁措置だと私は思うのですけれども、このことはこの法律から取り外すべきだと私は思うのですけれども、こういう状況の中で修正ができないとすれば運用に当たってそういうことのないようにぜひ運用をお願いしたいと思うのですが、大臣、どうですか。
もう一つだけ確認しておきますけれども、司法書士が申請書を作成し登記所に提出をするその前提として、最近は非常に登記済み証の偽造も多い、あるいはコピー技術の発達等を悪用して印鑑証明書の偽造、変造も多いというような、一つには病理現象、登記制度における病理現象というものが増加する傾向にあると憂える一人でありますけれども、司法書士が提出をする前提として、印鑑証明書とか権利証を厳格にチェックをする、現実にそういう機能を果たしているわけでございますけれども、実際に防止、あるいは見破るといいますか、そういう不実の登記をさせないようあらかじめそれを防ぐ、そういうことについて果たしている役割というものは私は大変多いものであると思っております。
 それで、例えば不鮮明な印影だとか印鑑が違っているのじゃないかというような疑いがあるときには、日常の登記事務を通じましてこれを直ちに拒否するとか、あるいはまた必要があれば関係市町村に印影、印鑑証明書について照会をするとか、あるいはまた取引が正しい当事者の合意のもとに行われているかどうかを確認したり、特に大事なことは、所有権を失う登記義務者の意思の確認というのが特に重要であるという認識のもとに、特にそこをまた入念に行う。あるいは印鑑証明書は本来は登記義務者、所有権を失う登記義務者が持ってくるのを常態とするわけですけれども、買い主が単独でやってきて印鑑証明を持ってきた、あるいは本人が病気で来られないというようなときに買い主だけが印鑑証明なんかを預かったという形で持ってくる、こういうときには、特に登記義務者が本当に所有権を失うのですよ、その登記申請をあなたはやろうとしているのですねという、この意思の確認というものを日常的な業務の中でやっているということを私は知っておるわけでございます。
 今、十点ばかりにわたりまして御確認をいただいたわけでございますが、私が申し上げたいことは、今の御答弁にもありましたように、例えば実体関係にまで入って調査をする義務がある。あるいはまた嘱託人の言いなりになって書類を作成した場合、仮にそれが不実な登記であったとすれば、その登記を信頼してその権利を取得をした第三者に対して不法行為責任は免れないというふうに判決でも言われている。あるいはまた登記官とは対置される形の実質審査権をしっかりと行使をして、そして真実の登記というものを担保するよう、確保するようその業務を行わなければならない。むしろそういう義務を負い、あるいは課せられている、そういう司法書士であります。
 先ほど民事局長が御答弁になりましたように、結局は、国民の権利義務に重大な関係を有する書類を、一定の資格を有し相当の法律的素養のある者に国民が嘱託して作成してもらうということが、局長おっしゃるように国民の利益、公共の福祉に合致する、こう考えたから、国が司法書士法を定めて、そしてこの登記申請書類の作成権限を独占的に司法書士に与えたのだ、そしてその資格のない者にその業務の取り扱いを禁止したのだ、こういうことであるわけでございます。局長がお認めになったとおりでございます。したがいまして、私はこの登記代理権というものを考える場合に、この点をしっかりとベースに踏まえて議論をしなければ、あるいは方向づけをしていかなければ、これは大きな誤りを犯すことになりはしないかというふうに思うわけでございます。仮にそのような十分な注意義務を払わずに結果的に不実の登記というものをしてしまった場合には、第三者に対して不法行為責任を免れないぞというような、そういうような厳しい一つの使命あるいは役割、責任というものを与えられている司法書士が代理してなす登記の申請と登記の手続と、司法書士以外のそういう資格のない者がなす登記申請とその代理手続と、この不動産登記法上何ら区別がなされていない、これは常識的に考えていかがなものかと私は思うわけでありますけれども、局長、いかがでございますか。