御質問の趣旨が帰化をされた日本人の方の子供さんであって、しかもその方がもう既に成年に達しておられる、こういう前提でお話をお伺いしております。かつ、その方が帰化前に生まれたお子さんである、こういう状況で入管法上どういう対応ができるかということを私ども考えますと、この場合には、入管法上未成年であるお子さんとはやはり違う取り扱いにならざるを得ないということがございます。未成年であって未婚の実子である場合には、定住者という一つの要件が満たされますので、その在留資格での入国が可能になってまいりますが、そうでないと、それではその方が日本でどういう生活をされようとするのかということに即して入管法上の対応をしていくことになります。例えば学生さんになるということであれば、日本での学生ということについての要件を満たすような資格ができるかどうか、こういう観点になってまいります。この場合に、それでは日本でどういう活動をするのかというその点を判断することが一つの重要なポイントになりますが、そういうことを判断する場合にも、親の方がもう既に日本人でおられる、日本に生活しておられる、この点は、入管当局としても十分配慮いたしまして、その方のお子さんの入国についての判断の上では有力な材料になる、こういうことでございます。
もう一つ、再入国の問題があったのですけれども、時間がなさそうなのでこの問題についてだけ最後まで質問をしてまいりたいと思いますけれども、こういう場合の住所というものを定める。入管法の場合に、こういった子供を日本に入国をさせ、住所と言われるところまでここに住まわせるというような形というのが、何か入管法上特例とかいうのがあるかないかということをお聞かせいただきたいと思うのです。住所というのは生活の本拠ということですので、例えば観光の目的だとか、それから親族の訪問であるとか、そういう形で一定期間日本に両親とともにいるということでは住所ということにならないのかどうかという御見解、これは多分法務省の方だろうと思うのですが、まずそういうふうな入国を許可するような理由というものが特別にあるかどうかという点を入管の方の局長さんから伺いたいと思います。
国籍法上のこの「住所」は、民法で定めるところの「各人ノ生活ノ本拠ヲ以テ其住所トス」と民法には定めてあるわけでございますけれども、これと同一の概念でございまして、お尋ねのような場合に違った扱いをするというようなことは国籍法上はないというふうに御理解いただきたいと思います。
この問題、両親が帰化して日本人になった。しかし、子供が外国にいて外国人の国籍を持ったままである。未成年であればすぐに呼び寄せることも法律上、今できるんだけれども、外国にいる者を日本に連れてくることは現行法上まだできない。そういう成人に達している者で、日本に在留をさせるような条件に当てはまらないような子供がいる。こういった子供が日本国籍を両親と同様にとりたいというふうに思っているときの救済方法というのがあるのかどうかということを、私この間ちょっと教えていただいて調べてみたんですけれども、なかなかなさそうに思うのです。
 国籍法の第八条では、「日本国民の子で日本に住所を有するもの」という、こういった場合には帰化の要件が緩和されていて、法務大臣の許可が、いろいろそれぞれの条項に当てはまらなくても「帰化を許可することができる。」という条文があります。
 この「日本に住所を有するもの」というときの住所についてでございますけれども、この解釈についても、その日本国民の子である者が、今のお話ですと、帰化して日本国民になった者も生来的な日本国民である者も、どちらも同じようにこの「住所」という問題を解釈するというふうに考えてよろしいのでしょうか。
帰化要件を緩和しております国籍法第六条ないし第八条などの規定に「日本国民」という言葉がございまして、「日本国民の配偶者」とかあるいは「日本国民の子」というような表現がございますけれども、この日本国民の中には、生来的に日本国民であるのは当然含まれますけれども、帰化して日本国民となった者も当然にこれは含まれる。その際、両者で法律上も事実上も区別されることはない、こういうふうに御理解いただいて結構でございます。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、次の問題にいきます。
 国籍法の問題、ちょっと伺いたいのですが、国籍法の中に「日本国民」という字句が幾つも出てまいります。この日本国民という中では、帰化して日本国の国民になったという人も含めて、ずっと生まれたときから日本国民である人と、それから帰化して日本国民になった人とでその差別ということは事実上も法律上もあり得ないのでしょうか。どうでしょうか、その点。
今お話しの裁判の手数料の問題につきまして、裁判制度、これを運営する費用の公平な負担という観点とともに、国民の裁判を受ける権利、これを確保するという見地から考えなければならない、御指摘のように重要な問題である、このように考えております。とりわけ最近は、経済情勢の非常に大きな変化がありまして請求額が高額な訴訟が増加しておる、こういう傾向があることにもかんがみまして、こうしたそのような高額訴訟につきまして現在の提訴手数料の額を減額すべきかどうか、こういうことは早急に検討すべき問題として、今部長から御説明申し上げましたように、その基礎的な研究を進めておりますが、これはできるだけ早く研究を終えて、その成果を踏まえて必要な措置をとらなければならない、このように考えておるところでございます。
今国民が心配していることは、まさにその協力とか譲歩とかいう言葉が飛び出してくるから大変心配をしているわけです。私どもも、総理がその国会決議に所信であえて触れられないというのは、ウルグアイ・ラウンドの落としどころを考えているからではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
 先ほどから大臣は何度も国会決議ということを言っていらっしゃいますけれども、三度の国会決議はそれぞれ性質が違いますよね。八八年の国会決議というのは、ＲＭＡが日本の米需要量の一〇％の米輸入を求めて通商法三〇一条提訴をしたのを受けてなされたもので、その決議に「今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化の要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。」と述べておりますように、このような部分開放についてはきっぱりとだめだという国会の意思を明らかにしたわけであります。
 すなわち、米の国会決議は、部分自由化を含めて米の輸入自由化はだめだ、部分自由化も含めてだめだということを言っています。ウルグアイ・ラウンドでの米の譲歩は、国会決議に基づいて政府が対応するのであれば、一切あり得ない。相互譲歩を口にする宮澤総理が国会決議を所信で触れない理由も、私はそこにあるんではなかろうかと、あえて重ねて申し上げますが、しかしながら国会決議が厳然としてあるわけですから、この際、宮澤内閣として米の部分自由化さえも認めない、そういう立場をはっきりとしていただきたいわけであります。