このたび防衛庁長官を拝命いたしました松木十郎でございます。板垣委員長初め各委員に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
 現下の厳しい内外諸情勢の中にあって、国家存立の根幹をなす国の防衛という大任を担うことになり、その責務の重大さを痛感いたしております。私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の御理解のもとで、着実な防衛力の整備と日米安全保障体制の信頼性の維持向上に最善を尽くしてまいる所存でございます。
 我が国の防衛政策を推進し、私に課せられた重責を果たしていくには、この分野に精通しておられる委員長初め委員各位の御支援が不可欠でありますので、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上、簡単でございますが、就任のごあいさつといたします。
このたび総務庁長官を拝命いたしました水野清でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するために総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
このたび、官房長官を拝命いたしまして、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
 大変微力でございますが、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、委員長初め委員の皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、星川保松君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
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これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案について公聴会を行います。
 この際、御出席をいただいております成田公述人、長谷川公述人、田中公述人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 申すまでもなく、本委員会といたしましては各案について慎重な審査を行っているところでありますが、この機会を得まして広く皆様方の御意見を拝聴いたしますことは、本委員会の審査に資するところ大なるものがあると存じます。各公述人におかれましては、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 御意見を承る順序は、まず成田公述人、次に長谷川公述人、続いて田中公述人の順序でお願いすることといたします。なお、御意見はお一人二十分程度でお願いすることとし、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 念のため申し上げますが、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、成田公述人にお願いいたします。
本日は、各党各委員の忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の協議に大いに資するところがあろうかと存じます。議論も尽きないところではありますけれども、本日の討議は、この程度にとどめることといたします。
 次回は、来る十一月十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十四分散会
今、佐藤委員からも御発言ありましたけれども、いずれにしても、本日の委員会は国会決議を実現するその方策について論議をする委員会でございます。したがって、検討項目についても、それぞれ格差の問題についてとか、議員総定数の見直しについてとかいろいろ書いてある。ところが、自民党さんは今まで成案を得ない、こういうことをおっしゃっておって、これらの問題についても何らの案というか、そういうものをお持ちにならない。こういうことではこれ以上議論が進められないのじゃないか。自民党さんは与党でもあり、かつ最大の政党であるわけですから、その方々がそれについての原理原則あるいは確定的な考え方が何にもないということでは、これ以上議論をやってもちょっと無意味というか、そういうことに帰するのではないかというふうに思います。
先ほど私ども区割り案までできていると申し上げましたけれども、公明党としての原則は、今話がありました選挙制度というものの基本原則を定めて、そして各県に対する定数の配分までを法制化し、法律で定め、そして各県におけるところの区割り、選挙区の定数、これにつきましては定数配分のための定数委員会、行政委員会をつくってここにゆだねるという考え方でございまして、案はつくってあります。したがって、この区割りについては、党としては第三者機関である行政委員会をつくってそこへゆだねる、こういうことにはなっております。
いま御指摘になりましたように、この通学定期の問題につきましては、五十二年の十二月の閣議了解、国鉄の再建の基本方針でございます、それに公共割引についてその見直しを行う、若干抽象的に書いてあったわけでございます。それから五十四年の十二月、今回の場合は、いま御引用になりましたように関係各省においてこれを検討する、それで所要の対策を講ずる、こういうふうに具体的になっているわけでございます。これは確かに文部省なり厚生省なり、それぞれの御議論があって、公共負担というのは長い歴史があるんだから国鉄が持ってもらいたいという御希望があるわけでございますけれども、これは五十一年の国会の方の附帯決議にもございますように、政策官庁が持つべきじゃないだろうか、そういうふうな区分けをして初めて国鉄の負担すべきものというのは明確になるという考え方から出ているわけでございまして、そういう意味から今回閣議了解したわけで、各省ともそういうことについて議論をするということを閣議了解という形で約束しているわけでございます。したがって、具体的な実現の可能性は、前から見ると非常に強くなっていると御理解いただきたいと思うのです。
 そこで、何をするのかということでございますけれども、どういうような負担をだれがするのか、いま申し上げました四〇と六〇の間は文部省が持つとか——これは私どもがいま主張しているわけで、文部省にはまた違う意見があるかもしれません。それから、どういう暫定的な助成をやっていくのか、国鉄はどういうふうな是正をしていくのかというのが議論になろうかと思います。