御指摘のようなキャッチセールスにつきましては、国鉄の構内においては一切認めておりません。もしキャッチセールスが行われたことがわかった場合には、駅の管理者は直ちに中止させるようにいたしますとともに、鉄道用地外に退去するように警告を発しております。再三に及ぶ警告にもかかわらず聞き入れない場合には、強制的に退去してもらうということをやっております。さらに、警告を聞き入れないで、しかも常習的に駅構内で行う者に対しましては、国鉄の公安職員が先ほどおっしゃいました鉄道営業法三十五条違反といたしまして検挙いたしております。
 ちなみに、昭和五十九年度の鉄道営業法第三十五条違反件数でございますが、四千三百一件ございまして、そのうち検挙いたしましたのは百十二件でございます。
それで、その資料に基づきますと、むしろ業者名公表制度というよりは、情報提供制度という形に持っていった方がいいという形の結果がそこに出てきているのかどうなのかということを私はお伺いしたいので、その資料が欲しいというふうに思うわけでございます。
 そして私は、この業界が非常に細かい業界であることをよくわかっております。そしていろいろ、そういうことによっては弊害も出てくることもよく心得ております。それだけに通産省としては、最初悪質業者名公表制度というのを私はキャッチしたときには、やるなあと実は思ったわけでございます。そうしたら、それが情報提供制度に変わってきているやに聞いておりますので、その中身は後で伺いますけれども、もう一つの疑問は、例えば神戸市それから宮城県がこの公表制度を取り入れておりますね、それとの整合性はどうなるか。それとあわせてこの公表制度なるものの中身についてお伺いします。
訪問販売員登録制度の中身の御質問とそれから予算の関係の御質問と両方あったわけでございますが、この制度は五十六年の四月に協会の自主的な制度として創設をされたということでございます。
 それで、具体的には各企業、各団体が協会の定めました標準的なカリキュラムに基づきましてセールスマン教育を行いまして、評価の基準に基づきまして教育成果の測定を行いまして、合格者は協会に登録をするという仕組みになっているわけでございます。なお、例えばトラブルを起こしたような訪問販売員につきましては、理事会で審査の上登録の取り消しを行っているということでございます。
 それから、先ほど御指摘の予算の関係でございますけれども、これは過渡期においての措置ということで行われ、現在では他方における国の予算の制約の問題といった問題等もございまして、行われていないということではないだろうかと考えている次第でございます。
それから、この登録証を持っておられるところの人たちでございますけれども、これは訪販協会の教育を受けているわけでございますね。それで、その教育内容のようなものは一体どういうふうになっているのかということを伺いたいのと、それからもう一つは、このポスターでは「通商産業省も、この制度の充実を指導しています。」というふうにお書きにはなっていらっしゃるんですが、つまり私は例の訪販協会への委託事業として登録推進事業を委託なさってまいりましたよね、五十五年から。そして、それを五十七年でもう打ち切りましたでしょう。これは制度の充実指導と相反しないのかどうなのか、この問題二点ちょっとお伺いします。
ただいま先生が御指摘になりました訪問販売員の登録制度でこざいますが、これは社団法人の日本訪問販売協会が実施している制度でございます。それで、六十年の三月末現在で登録証を所持している人数は六十七万人に上っております。
 なお、我が国全体の訪問販売員、いわゆるセールスマンの数がどの程度であるかということは必ずしも明確でございませんが、少なくとも百万人はいるであろうと推定されているわけでございます。仮に百万人であるとすれば六十数％というものに当たるわけでございます。
時間が少なくなってまいりましたので、それではそれぞれ各省庁の御尽力に多大の期待をし、それからやっていただきたいということを要望いたしまして、次に時短の問題に移らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 労働時間を短縮するということは、より人間らしい生活を実現するためにも必要な措置でありますし、また、今それは国際的潮流でもあるわけでございます。
 ところが、日本の年間労働時間というのは欧米先進国に比べて極めて長時間にあるわけでございます。それが今大きく貿易摩擦の要因となっているとも言われるわけでございますが、労働時間を今短縮することが大変必要でありますし、労働省も六十年度に実労働時間二千時間を目指して頑張るというふうに目指していただいているわけでございますが、まだなかなか、今日本の状況を見ましても平均二千百三十六時間、西ドイツは千六百八十二時間、英国が一千八百八十八時間、アメリカが千八百五十一時間等々、比べてみますと大きな差があるわけでございます。
 本年、各種労働団体は時短元年と本年を位置づけまして、時短に取り組もうとしておるところでございます。ところが、昨年八月末に大臣の諮問機関である労働基準法研究会が労基法を改正すべきだということで中間報告をまとめた中に、一週四十八時間から四十五時間になる、これはわかります。しかし、一日九時間という中間報告が出てきました。これはまだまだ中間報告であるわけでございますが、今欧米が四十時間を切ろうとしているとき、また今日までやっと八時間が定着してきた流れの中で、その時の流れに逆行するんじゃないだろうかという考え方が一つ。
 それから、この問題は、九時間となってまいりますと、さらにその九時間という点を取り上げられて貿易摩擦のやり玉に上げられていくのではないだろうか。ますます日本の労働というのは世界の中で孤立していくのではないだろうか。また、サミットの参加国で四十八時間労働をやっているところは日本とイタリアのみでございまして、西ドイツも四十八時間ということでありますけれども、これは労使協調等々から四十八時間よりもより少ないようになっております。
 そういった流れの中で、今中間報告で一日九時間という回答が出てまいりました。時短に対する考え方、時短元年とも言われている年の労働省、これは次官にお答えいただきたいわけですが、時短に対する考え方、それから中間報告で九時間というのが出ておりますが、この九時間に対する考え方をお答えいただきたいと思います。