ですから、先で利ざやが幾らになるとかなんとかという問題より、生保とすれば、これは年々処理してしまった問題になるわけですね、この問題は。
 だから、私はいろいろなことを言いましたが、今は財産を売却をして何とかつじつまを合わしておりますけれども、こういう状況がずっと続いていけば、結局は最終的には、生命保険会社でも、保険を掛けている国民にやっぱり配当や何かでしわ寄せが来るようになる、どんどん円高がさらに進んでいけば。だから私は望ましい円の相場というものをやっぱりもっと真剣に考えて、それを維持するために一体どうするのか。逆にそういうふうな観点から政策を力強く立てていただかないと、あれを見てもこれを見ても、あなた方はいいことばっかり先に言いますけれども、もっともっといろんな悪いことがたくさんあるわけですが、どうも私は納得ができないんです。
 それで、経企庁長官にお尋ねしますけれども、こういうような状況の中で、今、日本にあるお金というのは、アメリカを中心に海外に出ておりますが、今東京は物すごく土地の暴騰でございます。しかし、地方都市はそんなにまだ上がっていないんですけれども、将来今度は金が日本に返ってくるようなことになれば、こういう状況なら地方都市もこれまたずっと暴騰するようなことになりかねない。早目に対策を打たなければならないんではないかと思うんですが、いかがですか、地価問題。
生保の関係で、六十一年度が約二兆円強、あるいは六十年度の九千四百四十三億円というのは、大蔵省にお尋ねしますが、これはもう損金勘定に、各生保は税金の対象にならない特別損益、損失として、経費としてこれは落とせる内容のものですね。
今調査局長の話もございましたけれども、この資産価値の場合は、計算でそうなっているわけでございますが、輸出代金が十分にドルに転嫁されないで、円として受け取りの減、これは現実にもう輸出関連企業の収入減という形で円高デメリットがもろに効いてくるわけであります。したがって、そういう現実の円高デメリットと、それから私が最初申しました円高のメリットがそれぞれ経済に浸透していきます経路が異なっておりますので、それがいわゆる私どもの言っております景気の二面性という形であらわれている、こういうことだと思います。しかし全体として、日本の経済が当初予定したような成長率で成長し得ない、こういうことはやはり円高の影響の強さを指示するものである、かように理解をいたします。
今の断面を輪切りにしてみますと、まあ差益云々の話はありますよね。生保やその他損保も、あるいは証券会社も金融機関も、外債やなんか買っておるでしょうが、そういう面の差損、あるいは売却損、そんなものを見ますと、それは大変な金額に、人によりますと十兆円ぐらいあるんじゃないかと、こう言う人もおるわけです。だから、そっくりもうかったわけじゃないんですよ。日本はもうかったというんじゃなくて、入ったドルの大半というのは、今の断面を見ると、そっくりまた向こうに取り返されているような形になっているんじゃないんでしょうか、大臣。
先生ただいまお尋ねございました生保会社の為替変動による損失の金額でございますけれども、まず為替変動のみによる損失金額だけを取り出すということはできないわけなんですけれども、内外投資合計で見ました財産の売却損、評価損、為替差損、これの合計が、昭和六十年度につきまして、先生おっしゃいました九千四百四十三億円ということになっております。
 昭和六十一年度につきましては、また決算は確定しておりませんので、確定した数字は申し上げられませんが、おおむね二兆円程度と予想いたしております。
確かに、この減税問題それからグリーンカードの問題、この二つにつきまして政府税制調査会に対しては御迷惑をかけたという認識を私は持っております。
 まず、減税問題そのものを申し上げてみますと、政府税調ではおよその御答申をいただいて、それに基づいて五十八年度の税制を決めたわけでございます。したがって、その答申から言えば、もう一遍自分たちは審議をして結論を出したことだから、それを持ってこられてもわれわれとしては受け付けがたい、仮にそういうことをおっしゃったといたしましても、私はそれなりの理屈のあることだというふうに思います。
 したがって、いささか表現に適切を欠くかもしれませんが、恐る恐るお願いをしたような心境でございます。が、それにつきましては、いずれにしても五十九年度以降この抜本的な検討をしようということも答申の中に出しておるので、それが早まったという認識のもとに、その背景には国会の与野党合意というものがあるから、審議をしてやろうということで部会をつくって説明をという段取りをつくっていただいたことに対しては、御迷惑をかけたという気持ちと同時にありがたかったなというふうに考えておるところでございます。七月ということは、これは、いわば決算ができて、そして五十八年度税制の土台が確立するという意味において一つの時期を画する時期かなと思っております。
 それから、幹事長が秋口とか秋とか言っていらっしゃいますのは、若干、これは現存する税調に対して御遠慮申し上げながらも、恐らく任期もあるし、そのころにはという一つの期待感というものから使われた言葉ではなかろうかというふうに拝察をしております。
 それから、二番目のグリーンカードの問題でございますが、これもあのようにきちんとした結論を出していただいて、それに伴って政府も立法作業をし、そして両院を通過成立さしていただいた。私ども、必ずしもグリーンカード制度との因果関係でもって起きた混乱とも思わない問題もございますが、いわば法的安定性を欠くといいますか、私どもがそうした混乱が議論されるような状態を予測できなかったという意味における責任から延期法案を御審議いただいたわけです。これもまた、税調に対して、結局三年の間国税、地方税のあり方全体について御意見を承る機関でございますので、その国会の推移をつまびらかに御説明申し上げて、そして、では聞き取って小委員会等において議論をしてやろう、こういう御結論をいただきましたので、私どもは、これについても迷惑をかけたという気持ちと、そしてありがとうございましたという気持ちとが率直にございます。
 したがって、やはりそれは、堀委員おっしゃるように、こういうことを本当は、私はたまたま前回グリーンカードの法律の提案者であって、そして今度はまた延期する方の提案者でありますから、ある意味においては同じ人間だからよけい厚かましく、そしてまたいんぎんに頼める立場でもあるのかなという感じもいたしますし、きわめてみずからの不徳だなという感じと両方持っておるわけであります。したがって、いつも申します権威ある政府税調に対して、御答申をいただきましたそれに基づいて進んでまいりました、しかし方針がちょっと変わりましたのでもう一遍やり直してくださいというような問題をたびたびといいますか、やはり持っていく性質のものじゃない、竹下登のとき限りにしたいものだなと率直に思っております。