一つ、ごみ焼却におけるダイオキシンの発生ということがほぼわかっておるということでございますので、いわゆるごみ焼却施設におけるダイオキシンの発生を、あとは手段を講じるだけだということになるかと思います。その件については後で質問させていただくといたします。
 私が今回このダイオキシン問題をいろいろと勉強させていただく中で、文明社会に非常な恐ろしさを覚えたものでございます。例えば、私たちが今、日常何気なく使っている塩化ビニールであるとかプラスチック、これが我々人類の歴史の中でどのぐらいの割合の年数をプラスチックや塩化ビニールを使っているかということを考えたときに、人類史上のごくごく短い限られた時間にそのような生活に変わってきたということでございます。
 私は、このダイオキシン問題を考えるに当たって一つ思い出したことがございます。例えば、医療の現場においてウイルスや病原菌と闘うために新しい抗生物質を開発する、そうすると今度は新しい菌が誕生して医学がまた新しい抗生物質をつくらなきゃいけない、こんなイタチごっこに似たようなことを我々は文明社会の中で強いられていくのかなということを考えました。
 そんな中で、ダイオキシンが偶発的に発生するということにかんがみ、我々の科学技術や文明社会においての生活も日々変わっていくことにかんがみて、また第二、第三のダイオキシンがどこかで発生するのではないかというふうな疑念を私は持っております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、イタチごっこのような文明社会においては、できるだけそれを早く知ることによってしか有効な手だてがないということが言えるかと思います。また、ダイオキシンのような恐ろしい物質が発見されたり発生したりするということが行われると思いますけれども、これをどこかで研究しておられるようなところがあるのかないのか、厚生省にお伺いしたいと思います。
さまざまなダイオキシンの発生源の中でも、今御指摘のございましたように廃棄物の焼却施設からの排出が多いというふうに言われております。焼却施設におきましては、廃棄物の不完全燃焼に伴いましてダイオキシンが発生いたしますほかに、排ガスの温度が三百度前後の場合に排ガス処理装置において多く発生するということがわかってきておりますが、いわゆる全容がすべて解明されているわけではございませんで、いろんな所見といいますか、御報告等を総合的に勘案すれば、今言えるのはこの二つであろうというふうに考えております。
民主党・新緑風会の小川でございます。
 テーマでありますダイオキシンを含む廃棄物とその処理について質問させていただきますが、先ほどの平成会の委員からの質問の飯能中央病院の問題の件に関しまして、非常に重要な興味あるテーマと考えますので、委員長において、御報告をこの委員会に賜れるようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
 質問をさせていただきますが、まず厚生省にお伺いをいたします。
 ダイオキシン問題が大変大きな問題になっております。原子力施設と違いまして、これは全国随所で、例えばごみ焼却施設等いわゆる国民の身近にこの問題があるということが大きな原因だとも思います。そしてもう一つ、ダイオキシンの問題が大きな問題であるという理由が、意図してつくられるものではないということにかかっているものだと思います。
 ダイオキシンの発生のメカニズムについてどこまで把握されておられるのか。例えば廃棄物の問題だけでも結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
環境庁といたしましては、廃棄物の最終処分に係る基準の見直しなど廃棄物処理法の中での役割を果たしますとともに、環境基本計画推進の旗振り役を務めながら、環境保全の責任官庁として関係省庁とも連携をしながら、製品の製造から最終処分に至る各段階における体系的な、また総合的な廃棄物リサイクル対策に取り組む方針でございます。
総理から首脳会談の模様をお話しになりました。それを引き受けまして、日米蔵相会議、日独蔵相会議そしてＧ７の会議、もちろん、各国中銀の総裁が出ておりました。私は、日米、日独におきましても、我が国の経済の今日の置かれておる現況、諸改革断行の経過をお話し申し上げました。同時に、各指標を提示いたしました。
 既に、クリントン・橋本会談におきまして、日本の経常収支は経常収支としつつも、貿易・サービス収支という要素を十二分に加味していかなければならない、こういうことで、底流の理解は基本的に得られたと私は聞いております。しかし、具体的に大蔵大臣同士で話し合ってもらおう、こういうことでございますから、図に基づき、また数字に基づきまして申し上げました。
 ただいまの状況というものは、決して意図的なものではございませんで、全く短期的なものであり、消費税二％アップによる影響もこれあり、第一・四半期は、緩やかでありますけれども、確実に民需主導、内需拡大の方向に我が国経済が進んでおりますから、短期的視点で見ていただかないで、これを中期で見てください、年度後半には確実にその成果があらわれると思う、それは、経済構造改革は断行をされております、金融システムは御案内のとおり、財政構造改革も着実に進んでおります、それは首脳会談でも開陳をされたところである、こう申し上げ、基本的な理解を得たと思います。
 ルービンさんからではなく、副長官から、経済学説という意味で、簡単な、さらりとした御意見がありました。これに対して、私は再び貿易収支と所得収支の関連についてお話を申し上げました。それで、それをもっていけば、ただいまの状況についての御理解が進むはず、短期で物を見てここでやり合うということはいかがなものでしょうかと。
 それで、我が国は、先進諸国、Ｇ７の中で一歩おくれてスタートを切った感はありますが、着実にその実効を上げつつありますから、格段の協調と理解を得たいということで、経済学説は経済学説として、我が方には加藤財務官、榊原局長がおるし、サマーズさんも世界的な経済学者のお一人ですから、ひとつスタッフ同士で、学説の調整、そして生きた経済、マクロ経済という形の中で、各国の経済の安定成長に向けての努力、こういうものを総合判断をしながらお取り組みをいただきますことが大事ではないのでしょうかと。
 ドイツの蔵相も、ティートマイヤーさんも、基本的に、それを頑張れ、我が国も今頑張っておる、今日のレートの問題についても、安定の方向で努力をしようではないかと。
 Ｇ７の会議におきまして、そのレートの問題について、内容は一々申し上げませんが、真剣な論議の中で、ベルリン声明、申し合わせを上回る共同声明を出させていただきました。
 要すれば、ベルリン合意を再確認する大前提で、これに加えて、昨今の状況を見るに当たり、ファンダメンタルズからの相当程度の乖離は望ましくない、甚深な意味、おわかりのとおりであります。大きな対外不均衡の再来に結びつくような為替相場は避けることが重要である、これは一致であります。そして、適切な対応措置をとる、こういうことであります。
 日本政府として、また大蔵大臣としても、既に円安懸念は表明をいたしました。これ以上のことが起きるとすれば断固たる措置をとる、こう申し上げておるわけでございます。その辺も、日独、日米の会談もさることながら、Ｇ７会議におきましても申し上げ、各国はお互い協調の中で取り組もう、こういうことで共同声明が発せられたわけでございますから、私は、為替は安定していくものと思いますし、仮に程度を超えるものであれば断固たる措置は協調の中で行われていく、こう思っております。