アメリカ政府がいかなる人物を入国させるか否かということにつきましては、基本的にはアメリカの主権に属することであると考えます。日本にも日本の主権があって、日本がいかなる人物を入国させるか否かは日本が決めるものであろうと思います。
 それから、これによりまして例えば戦争犯罪が認定されたのかという御趣旨でございますが、おっしゃられるようにボルツマン修正法案というのがございまして、一九三三年三月から一九四五年五月の期間にドイツ・ナチ政府等、それからドイツ・ナチ政府と同盟関係にあった政府、これで日本が入ってくるわけでございますが、これの指揮下にあったかまたは関連を有していた外国人であって、いかなる者に対してであれ人種、宗教、出身国または政治的見解を理由として迫害を加えることを命令、扇動、幇助したか、またはその他の形で当該迫害に加担した者についてはアメリカへの入国を禁止することができるというのがホルツマン修正法案セクション一一八二（ａ）（３）（Ｅ）の規定でございます。この規定に基づきまして、ドイツのナチの関係につきましては約六万人の人をリストアップしているということでございます。
 日本に関してはこれが初めてということでございますが、特にヨーロッパの場合にはそういう方が結構アメリカに入国申請をしてくる場合があるらしゅうございまして、こういうリストを出すことによって、そういう人たちが自発的に入国の申請をしてこないようにするためにアメリカとしてやったものであるというふうに説明を受けております。
 皆様方もアメリカに入国ビザの申請をされるときに、今申しましたこのボルツマン修正法案のこういうものがありまして、あなたはこれに該当しますかということをチェックするところも実はございまして、アメリカから見ますとアメリカの入国政策の一部をなしている部分でございます。
今回のアメリカ合衆国の司法省の措置は、先ほども申し上げましたボルツマン修正法に従ってなされたと聞いております。この法律は、先ほども申し上げました旧ドイツのナチス及びその同盟国で残虐行為を働いた人物を戦争犯罪者として人道上の罪に問う法律というふうに聞いております。ですから、このアメリカ合衆国の今回の措置というのは一般の入国を拒否するというのとちょっと私は質が違うように思うのですが、アメリカ合衆国が今回日本に通達してきたこの措置について、日本の外務省の方は妥当なものと考えるのか、それともそれはアメリカが決めたことだから日本政府としては関知のしようがないとお考えなのか、どちらでしょうか。
疑うに足る何らかの理由があればあったということでございまして、言ってみれば、刑事訴追ほど厳しい要件を求められているものではございませんし、仮に具体的人物が入国を拒否された場合には、それを不服とする場合には申し立てが行えるというふうに承知しております。
ということは、この今回のアメリカの措置というのは、容疑であるというふうに外務省は受け取っていらっしゃると確認してよろしいでしょうか。
 あと、私が司法省から取り寄せました資料は、アイデンティファイという言葉を使っているので、確定というふうに私は読んでしまったんですが、それは間違いでしょうか。
私は、株主代表訴訟につきまして、総理にこの機会に御卓見を例えればと、こう思います。
 今現在、金融業界の不祥事を背景といたしまして、金融監督庁を設置して外からの監視の強化を図る、これに合わせて刑事罰則の強化も図る、大変結構なことだろうと思います。それなりの成果もまた期待していいだろうと思いますが、これは行政による外からの規制だと、こういうふうに理解いたしますと、もう一つ内部からの規制、監督、これも必要なことだろうと思います。
 それの先端になるのが株主代表訴訟、株主というのは会社のオーナーですから、自分の会社で取締役たちがどんなことをしているか、もし不正があればそれを追及いたしまして、会社にかわって損害賠償の請求をする。これは当たり前といえば当たり前のことで、こういう制度があるからこそ、一つの抑止力となって外からの規制と相まって不正の防止が図られる、会社の健全な経営が図られる、こういうことだろうと思います。車の両輪と言ってもいいと思います。
 ただ、ビッグバンを控えまして、今現在外からの規制というのはなるべく最小限度に控え目にしていこうと、規制緩和の時代でもありますから、それは当然だろうと思います。株式会社内部からの自主的な規制で健全経営が図られれば、これにこしたことはないわけであります。
 そういう意味で、株主代表訴訟の意義を私は大変高く評価しておるわけでありますが、おかしなことに、最近、経団連を中心といたしまして、この株主代表訴訟を制限していただこうと、こういう動きがあるやに聞くわけであります。大変不可解なことだと思います。
 今現在問題になっております野村証券、第一勧銀の事件、これの歴代の企業トップたちが、特定の株主である総会屋と結託、癒着をして不正な利益を与えてきたと、こういうことが問題になっておりますが、こういうケースにつきましても、もう既に私いろいろ調べてまいりましたけれども、伊勢丹だ、そごうだ、いやキリンビールだイトーヨーカ堂だ、切りがないわけであります。最近では高島屋、味の素、そして今回の事件。総理ももう本当にあきれてしまうと、こういうことを言っておられました。私も同意見でありまして、私だけじゃなしに、また全国民も、一体何をしているんだと、こういう考えを持ってこのケースを眺めておるだろうと思います。
 私、今回のケースにつきましても、やっぱり経団連ももう少ししっかりしてもらいたいと。もういいかげんにしようと、経済界からもう総会屋を追放しようという声明を断固として発表してもらいまして、そしてまたこういうことをやるような企業があったら、もう一切つき合わないことにする、経済界から追放する、それぐらいのことは言っていただきたいんですが、それがどうも歯切れがいま一つよくない。それどころか、何か、ある政党などに働きかけて株主代表訴訟を制限してしまおうと、こういう動きがあるやに聞いております。こんなことを引き受ける政党があるとはゆめ思えませんけれども、どうも現実にはそれがそうだと。ある政党は党内にプロジェクトチームをつくって制限する動きを示しておる。
 一番問題なのは、今現在、株主代表訴訟を起こすのは最低千株ですけれども、今度はこれを三十万株にしようと、こういうんですね。三十万株なんというのを持っているのは機関投資家かあるいは銀行相互間か、あるいはこの三十万株というのは、今問題になっているあの小池容疑者が野村証券に持った株なんですね。ですから、こんなことで制限をいたしますと、もう株主代表訴訟が実際上行えないと、こういうことになるわけであります。
 先ほど、総理は恥を知る文化とおっしゃいました。大変私の気に入った言葉でございます。この恥を知る文化の国に住む経済界のリーダーたちが、自分たちで不祥事を起こしておいて、その後始末的なことで何をやるかというと、株主代表訴訟を制限しようかと。これは恥を知る人たちのやることであろうかと、こういう気もいたすわけでありまして、それをまた引き受けて、一方において外からの規制を非常に強固にする、そう言っておきながら、内側からの監視、規制を骨抜きにしてしまう、こんなことが恥を知る政治の世界に住む人たちのやることだろうかなと、こういう気もいたすわけであります。
 細かいことは結構でございますので、どうぞこういう問題についての総理の高い立場からの御所見をいただければ、率直に申し上げますと、自民党が今検討中だということを新聞が報道しておりました。その後、訂正記事も出ておりませんから、多分本当なんだろうと思います。自民党の総裁としても、この問題について一言御意見を賜らばと思います。