東京に住む人たちが安全で快適な暮らしをしていくような政治を行うことは大事なことだと言われた総理のお言葉は、まことに結構だと私は思います。そこで今、その東京と限りませんが、近畿圏も含めた都市に住む人たちの最大の悩みは相続税の問題でございますから、このことについてお尋ねしたいと思うのであります。
 相続税の国の税収に占める割合を調べてみますと、昭和五十五年、当時は一・六％ぐらいだったのですね、大蔵大臣御存じのように。ところが今、平成四年になりますと、実に四・八％と異常に増加しているわけです。他の税はそんなに変わっていない、相続税だけが異常にこう上がっている。被相続人一人当たりの納付税額も、六十年代前半ではせいぜい二千万円ぐらいだった。今はもう七千万以上というのが当たり前になっている。これは土地の高騰、都市は土地が高いということが影響しているということであることはもちろんでありますけれども、逆に言えば、そこに住む人たちは相続税という負担が莫大なおもしになってかかっているということであろうと私は思うのですね。こういう状態になっていることについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
 総理は今聞いておられなかったようだから、じゃ大蔵大臣、よく総理にわかるように答えてください。
東京をふるさとにしておられる方々もおっしゃるようにたくさんいらっしゃいますし、その思いというものが生かされるように、政治もそのことにしっかり目を向けていかなければならない、このことはもうおっしゃるとおりだと思います。
先ほどからお話をこうやってお聞きしているわけですけれども、今日まで総理がずっと御答弁されてきたんですけれども、これは長い交渉の経過がありますね。七年数カ月という大変長い交渉がある。そういうものを受け継ぎながら、時々、交渉というのはいろんなお互いのサウンドがあるわけですね。そういうサウンドというものを踏まえながら今日に至ったということを総理は言われておるわけでございまして、私は、総理がうそを言っているということはない。
 ただし、一つの問題について、今このものについてどうなのかということを聞かれても、先方がまさにこういったものを聞いているわけですから、今度は逆のリアクションが出てきてしまうということがある。そういう中でなかなかお答えできない場合があったということはこれは事実でありますけれども、私は、うそをついていたというのは当たらないんじゃないかというふうに御理解いただきたいと思います。
今総理がおっしゃったことは、我が国の政治の最高責任者として申し上げたとおりでありますということで、もうすべてを言い尽くしていると私は思います。（深谷委員「だから、もしそれが違ったら責任をとるというの」と呼ぶ）違ったらというのは、いかにも総理がうそをついていたという仮定の上で答えよと、それは失礼な話だと思いますね。
それはちょっと仮定のお話でございますし、外交交渉でございますから、繰り返して本当に恐縮でございますが、私としては私の立場で全力を尽くしてお答えを今しているわけでございますし、外交交渉に当たってきた、そういうふうにお答えをしているわけでございまして、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。（深谷委員「納得できない」と呼ぶ）
速記を起こして。
 私の方から申し上げます。
 政府側におきましては、質問者に的確にお答えいただくように要請いたします。一発言する者あり）静粛に願います。
 細川内閣総理大臣。
今、私の質問がかみ合っていないのですよ。私は今まで、九月の段階で日米の合意や妥協は秘密裏になされているということを指摘して、そうではありません、そんな事実はありませんとあなたはおっしゃったから、後からそういう事実がわかったらどうしますかと聞いているのです。それだけなんです。
ですから、それは交渉でございますから、さまざまなことがあろうと思います。交渉の経過の中で、日米間でも相当に話は詰まっていくでありましょうし、こういうことはどうだろうか、それはだめだ、やりとりがさまざまにあることは、これは申し上げるまでもないことでありまして、そのような経過について逐一報告を受けてきている、こういうふうに申し上げているわけでございます。
私が言っているのは、今まで、九月のもうその時期に、日米間で大筋の合意はできたとかあるいは農林水産省の首脳部が官邸に行って、あなたとこの線でいこうと決めたとか、さまざまな問題を具体的にお聞きして、あなたはそういう事実がないとおっしゃった。そういう事実が、情報化社会ですから時間とともに流れるかもしれない。事実に反する、それがうそであるというようなことがはっきりしたらどうなさいますかと聞いているのです。
外交交渉、事は交渉事でございますから、我が国の立場をあくまでも貫くべく、最後までこれは徹底して我が方の主張を述べる、そこで激しくぶつかり合って、まとまるところにまとまっていく、これが私はやはり交渉であろうと思います。そうした意味で、私どもは、繰り返し申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して最後の瞬間まで努力をしてきた、また努力をしていくと、そう申し上げているわけでございます。
ＰＬ法については、自民党でも委員会をつくってさんざん議論をしまして、これはよっぽど慎重に検討しないと、いろいろな副作用を持っている創業ですから、その辺は、安易に立法化をすると、後でむしろ消費者保護と言われながら消費者自身が利益を享受することができない社会をつくりかねない、こういう例はたくさんあります。
 アメリカというのは、弁護士の数とかあるいは陪審員制度とか、成功報酬制みたいなひどい司法の枠組みがあって、これとＰＬが結びついてどうにもならない社会になっているのでしょうけれども、そういう弁護士や裁判制度の問題を外しても、ＰＬ法というのはよっぽど慎重に吟味をしてつくらないと、これは相当ひとり歩きをする法律ですから、その辺は、きょうは時間がありませんからまた別の質問者から話は出ると思いますが、慎重にやっていただきたいと思います。
 時間がもうありませんが、一点だけ。エネルギー政策、これから大変になります。社会経済国民会議で私も講演をしろということでしゃべりましたけれども、先行き見通しは、間違いなくエネルギーは隔迫をしてまいります。あわせて環境問題が出てきておりますから、この環境負荷の高いエネルギーというのは当然これ以上推進ができなくなってくる。そうすると、環境負荷が一番低いエネルギーということになると原子力。それから、単位当たりのパワーが大きいということになるとどうしても原子力ということになります。経企庁は、電調審の事務方を持っていらっしゃいますけれども、その責任者の経企庁長官、原発の推進についてどうお考えになりますか。