まず最初に、追加でございますが、火山の予知技術等についての現在の体制についてちょっとお伺いしたいと思います。
 御承知のように三原山が大噴火いたしまして、幸いに犠牲者が出ずに現在小康状態を保っておりますが、一部マスコミ等によりますと、我が国は世界有数の火山国でありながらもこれらの火山予知に対する国の取り組みが非常に弱い。国の予算その他を含めましても四億幾らだとかという数字が言われておりましたが、研究体制も非常に弱く、研究陣も少ない。そういう問題点が実は今回の三原山の噴火に際しましていろいろ報道されておるわけであります。現在まで、我が国のこういった火山の予知についての体制はどのような状況で取り組まれておるのか、科学技術庁関係も含めまして要領よく御説明いただきたいと思います。
細かいことはまた他の委員会の他の機会で質問したいと思います。万全の措置をとっていただくように、また、私の申しました四点目につきましてもひとつ御検討をお願いをしたいと思います。
 それでは法案の内容に入りたいと思います。予備自衛官の問題です。
 まず、予備自衛官をいわゆる今後の五カ年計画の中でどのくらいの規模の人員数にしようとしているのか、その数字を今までの衆議院の内閣委員会、また、当内閣委員会でもいまだお示しになっていないわけですが、具体的な数字とまではいかないにしても大枠ですね、大体どのくらいのけたの予備自衛官を必要とするか。これはその基礎には日本のいわゆる防衛構想、それから自衛隊の本来の隊員をどのくらいにするかという構想、その他がいろいろ絡む問題ではあるが、この人員数についてはどういう大枠を考えているのかという点をまず伺いたいと思います。
世界の平和を保ち、戦争をなくそうと、そのためにいろいろの手段が必要でありますが、特に外交等を中心としていろいろ行われておる。しかし、最終的には、最終的といいますか、そういう平和を維持するための大きな要素としてやはり軍事力、防衛力というものが重きをなすことは事実であろうと思います。我が国の場合は必要最小限度の防衛力を持つ、なめたら承知をしないぞと、そういう態勢を整えながら日米安全保障体制、そういうものでしっかりと固めておる。このことが今日までの日本の平和を保ってきた大きな要因の一つではないかと、こう考えます。そういう認識をしておるということでございます。
武力攻撃がいつからあったかというようなこととの関連があると思いますが、いずれにしましても、そういった武力攻撃かどうか判定するのはなかなか困難な事態もあると思いますが、私どもとしましては、レーダーサイトその他の情報等を十分活用いたしまして、そういった事態が不意に起こらないように対応いたしておるわけでございまして、レーダーサイト等も二十四時間、不明機の情報等があればすぐ対応して、八十四条の領侵措置をかけてチェックをすると、こういうようなことで対応いたしておるわけでございます。したがいまして、それがある国が国家的意思を持って我が国を侵略するということがはっきりしておるということがわかりますれば、これは先ほど申し上げましたように防衛出動が当然下令される事態になると、かように考えます。
先般、実はいろいろ模造の銃をつくりまして撃ち込んだ件があるでしょう、国内で。あれの国際化を考えるわけですが、我が国の中へ外から、例えば国内攪乱をやるために爆弾を積んで無人飛行機を飛ばすという場合に、そういう場合にそれは侵略があったとして自衛隊では出動なさるのかと、こういう質問なんですがね。
私どもとしましては、八十四条の警察権の発動としての要件に該当しておるものであればそれなりの措置をとる。警告して領空外へ退去していただくように行動をとるとともに、退去しない場合には最寄りの飛行場へ着陸させるような措置をとっていく、こういうことでございます。もちろん許可を受けて入ってくるもの、国際条約に基づいて入ってくるものについては八十四条の対象にはならないわけでございます。
 ただ、御質問のように、爆弾を積んで云々というお話でございますが、どういう事態を想定されておるのか、私どもちょっとわかりませんが、もしそれが武力攻撃ということでございますれば、防衛出動の下令等の要件に該当するということであればそういった措置を別途とると、こういうことになろうかと思います。
その点はよくわかりました。
 そこで、少しまた戻りますけれども、爆弾を搭載した無人航空機が我が領空に入った場合に、これを外国の航空機とみなして自衛隊は出動なさるかという問題ですが、こういう場合はどうでしょう。爆弾を積んでいるかどうかわからぬけれども、無人飛行機が入ってきた、日本の飛行機ではない、
しかも同盟国の飛行機でないことがはっきりしている場合に、それを撃ち落とすかどうかという問題です。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
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我が国の国賓の接遇の対応でございますが、我が国といたしましては、あくまでも訪問国のお客様が日本にお見えになってから接遇をするということでございます。そしてその場合に、訪問客が本邦まで到着される交通手段につきましては訪問国の方で手当てをしているということでございますので、御指摘のような事態は生じないというふうに考えております。
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私は、まず最初に、基本的な問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 日本の雇用労働者数は現在約四千三百万人、そのうち中小企業に従事している労働者の数は実に八一％の多きを占めているわけでございます。日本の経済はまさに中小企業とそこに働く労働者の皆さん方に支えられていると言っても言い過ぎではないと思うのであります。
 しかし、労働条件等の格差の問題は、一般に言われておりますように、賃金は七〇％、一時金は四〇％、福利厚生関係は三〇％という状況でありまして、労災は逆に三倍というような現状でございます。要するに、中小企業労働者の労働条件や福祉の水準は大企業との間に大きな格差が存在しているという状況ではないかと思います。いや、その格差はむしろますます拡大をしているのではないかと考えますが、労働省はこの格差の現状をどのように押さえられておるのか、また、この格差解消のためにどのような対策を今後講じられようとして。おるのか。
 特に、この際、労働省サイドのみならず関係省庁、とりわけ通産なり中小企業庁といったところとの連携を密にして中小企業労働者の労働条件の改善に取り組んでいかなければならないと私は考えるわけてありますが、それについての見解を承りたいと思います。