先ほど委員が引用されました前回の調査結果での数、これは、まことにたびたび繰り返して恐縮でございますが、機関委任事務そのものの数ではなくて、機関委任事務に係る国の関与ということでございます。ご指摘のとおり、前回そのような数を取りまとめております。
 それから、今回そのような取りまとめの作業、間に合っておりませんでしたけれども、これはひとつ委員御理解いただけると思いますけれども、国が地方公共団体のいろいろな行為にかかわる場合に、一つの省のみがかかわる場合と、複数の省庁がかかわる、いわゆる共管の事項というものがございます。そこで、我々、この作業を始めたばかりでございますので、試行錯誤しながら各省と相談いたしまして、最初第一回というのが先ほど委員が引用されたものでございますが、そのときには国と地方公共団体ということだから、各省庁共管のものであってもそれは国一つ、一件ということで数えるのが適当ではないだろうか、そちらの方を表に出して集計をしたわけでございます。
 今回は、いや、しかし待てよと、複数の省庁がかかわっている場合には、地方公共団体にしてみれば幾つかの省庁に、例えば承認を求めなければいけない、それはやはり単独省の所管の場合と違うのではないか、したがって、そちらの方を表に出してやるべきではないかということで、共管は複数の省庁が共管しておるわけですから、それはそれなりの複数で件数を教えるという作業をいたしました。その結果が昨年の十一月でしたか、取りまとめたものでございます。その際には、しかしながら試行錯誤しながらやっておる作業でございまして、御指摘の機関委任事務に係るものは幾らかとか、団体委任事務に係るものは幾らかとかというところの作業まではまとめられなかった、これは時間的な問題もございます、非常に量が多うございますので、そこまでは至らなかったということでございます。
八九年の六月に「地方公共団体に対する国の関与の実態把握結果の概要」をまとめられましたね。そこで、事務の性格別内訳という中では、機関委任事務について権力的関与と非権力的関与を区別され、また、混在事務についても同様に区別をされ、この結果、権力的関与については三百五十、非権力的関与は六百十七、合計九百六十七とまとめられたわけですが、これが昨年十一月発表になると、この機関委任事務の数がわからなくなっているのですね。これは一体なぜなんですか。
私どもは、閣議決定をもとにこの作業をやってございます。閣議決定でございますから、各省との相談、了解の上でこの作業をやっておるわけでございます。機関委任事務それ自体をどうするかということは、また実はもう一つ別個の問題であるわけでございまして、私どもが閣議決定でもって取りまとめの作業をやれということを決められておりますのは、たびたび繰り返しになって恐縮でございますが、機関委任事務であろうと団体委任事務であろうと、地方公共団体がやることに対して国のかかわり方というのはどうなのか、現状はどうなっているのか、それを把握しろという作業でございます。したがいまして、あくまで私ども国の関与ということでその数を把握しているということを繰り返し申し上げさせていただきたいわけであります。
 おっしゃいますように、機関委任事務、一体幾らあるのかということを把握する必要があるのではないかということでございますが、もしそういうことが必要であるということに政府の中でなりますと、それはそれでどこがそういうことをやるのがいいのかということは、それはそれでまた別の話としていろいろと相談がなされるのではないか。あるいは、私は正確には承知しておりませんけれども、どこが適当であるというような形の話になっていくのではないかと思うわけでございます。ただいま申し上げましたのは、国の関与はどうかということでこの作業が行われているということでございます。
大変不思議といいますか、おもしろい話だなと思っているのです。それは機関委任事務について調べることができないのか、それとも取りまとめて調べようというお気持ちがないのか。これは一体どっちなんですか。
御指摘のような考え方もあろうかと思いますけれども、私どもが各省庁の協力を得ましてと先ほど申し上げましたが、これは各省の協力を得なければできない作業でございますから、閣議決定で各省の協力を得てやるということでいたしておりますのは、国の関与ということでございます。国の関与といいますのは、それはそれでいろいろと御議論がある、また国としてもいろいろな観点からこれの合理化ができないかというようなことで取り組んできた問題でありまして、これは単に機関委任事務に係るものだけではございません。したがいまして、そういう広い観点からこの作業をやれということで、閣議決定でもそのことは決められておるわけでございます。
 今委員、機関委任事務、各省庁に幾らということをおっしゃいましたけれども、私どもは機関委任事務が幾らということを把握しておるわけではございません。機関委任事務に係る国の関与というのが、国の関与という範疇でひっかかってくるもの、我々が把握しようとしているものであるわけでございます。機関委任事務であろうと団体委任事務であろうと、地方公共団体がいろいろなことをやる場合に国が関与する、それが一体、全体でどのくらいあるのだろうかということで把握しておるのが私どもの作業でございます。したがいまして、繰り返しになりますが、各省庁ごとに機関委任事務が幾らというような作業はやっていないということでございます。
私どもは日米構造協議の中で、今後二十一世紀の到来までに我々としての生活水準の質を高めるという意味からの公共投資の総枠を議論してまいりました。そして、日本政府として四百十五兆の公共投資の総枠を決定いたしました。と同時に、新たな需要も発生することを想定し、弾力枠として十五兆の別枠を用意いたしました。世間的にはよく四百三十兆の公共投資と言われる、そのとおりであります。
 私どもといたしましては、当然のことながら、二十一世紀というものを見据えながら着実な社会資本の整備、特に生活関連分野の重点を図っていく必要があると考えておりまして、そんな視点から本年度予算編成時には生活関連重点化枠という仕組みをつくりました。そして、平成四年度概算要求におきましても同様の趣旨で同様の枠を用意いたしております。しかし同時に、やはり厳しい財政事情の中とは申し在がら、公共投資基本計画などを着実に実施を図ってまいりますためには臨時特別の措置を講ずる必要もございます。そうしたことばかりではなく、公共投資というものが国土の均衡ある発展を図る上でも重要な役割を果たすものでありまして、それは必ずしも直接生活関連ということに限定されるものではございません。こうした観点から、公共投資の着実な増加に寄与するということに着目をいたしまして、今回、委員が今お述べになりました公共投資充実臨時特別措置という考え方を概算要求の中に取り込んだわけでございます。
 来年度以降これをどうするかということにつきましては、この平成四年度予算の編成の過程におきましてい公共投資充実臨時特別措置というものの最終的な中身、それに対する関係者の御論議、さらには今後における、私は依然として厳しい財政事情が続くと思いますけれども、そうしたことの総合的な判断の中で慎重な検討を要する課題、そのように考えております。