まずＯＰＥＣの価格の決め方についてお答え申し上げたいと存じます。
 先生御承知のとおり、従来はＯＰＥＣが年に一回総会を開きまして値上げをするかしないか決めるということでございまして、そういう価格の決め方が一昨年までは続いたわけでございますが、昨年になりましてその価格を決めるやり方がだんだんと変わってまいりました。昨年は御承知のとおり四回に分けて値上げをしたわけでございます。それから昨年暮れのカラカスでのＯＰＥＣ総会では、ついに統一価格の制度を放棄いたしまして各産油国の市場の原理に任せるという、いわば野放しの価格が実現したわけでございまして、現在はそういう状態が続いておるわけでございます。
 そこで、電力会社といたしますれば、今後の価格値上げの仕組みが一昨年までのような状態で、年に一回上がっていくというやり方になるのかどうかという点につきましてはなはだ疑問に思ったのではなかろうかということでございまして、過去の趨勢から見まして五％ないし一〇％は上がるもの、こういうふうな考え方のもとに値上げ申請に踏み切ったのではないかと思うわけでございます。しかしながら、何度もお答え申し上げましたとおり、私どもはいまのＯＰＥＣの価格形成の仕組みが、ことしは統一的に五％ないし一〇％上がる、こういうような仕組みにはならないのではないかという考え方を持っております。ある意味での野放し状態がある程度続いていくのかなという気持ちは持っておりますが、ただ、ことしに関して申し上げますと、世界的に大変需給が緩みがちでございますので、そういった意味から去年のように大幅な値上げはないのではなかろうかという気持ちを持っておりますので、三十ドルをある程度上回ったところで推移するのではないか、こういうことを考えておるわけでございますから、査定に当たりましては私どもの考え方のもとに査定を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私は、現在のＯＰＥＣの動向も非常につかみにくい、先行き見通しが非常に立てにくい状況ですね。したがって、通産大臣初め総理大臣も原価主義ということを徹底してやっていきたい、こういうことを明言しているのですから、五％の値上げを見込んだとか、そういう不透明な部分を公共料金の原価計算に繰り入れるということは一体どうなんでしょうか。
この三十七ドルという数字をオールジャパンの油種平均価格に逆算し直しますと、大体三十四ドルから三十四・五ドルくらいに相、当するのではないかと思うわけでございます。と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、低硫黄分のメリットを入れておるものでございますからこの数字になりますので、いま長田先生が比較の時点としてお示しになりました数字と同じ油種に換算いたしますと三十四ドルないし三十四・五ドル、こういう数字になるわけでございます。したがって、そこにある程度の差があるではないかという御指摘につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、東京電力ではことし一年間に五％の値上がりがある、こういう見込みを立てまして申請をしておるというのが実情でございまして、その考え方につきましては私どもとは若干差がある、こういうことでございます。
法律的にむずかしい面もございますので、私からお答え申し上げます。
 まず最初に御指摘のございました、移転補償の跡地が散在しておりまして、これの活用がなかなか図れないという点につきましては、確かに御指摘のような問題がございますので、五十三年度からは、航空機騒音防止法を改正いたしまして、地方公共団体に無償で貸し付けるというふうなことができるようにいたしました。
 さらにまた、予算補助といたしまして、移転跡地等を地方公共団体が利用して公園あるいは防火貯水槽等をつくります場合に、しかるべく補助をするというふうな周辺環境基盤整備費補助制度というものもスタートをさせたわけでございます。
 ただ、移転跡地というものは運輸省の行政財産になっております関係上、国有財産法のたてまえでかなりむずかしい運用の規制がございます。そこで、先生の御指摘は確かに一つのアイデアであるわけでございますけれども、なかなか一般論として用地の交換をスムーズに行うということは困難な状況にございます。そこで、私どもといたしましては、交換ということももちろん含めますが、さらに、移転跡地の適切な価格による売却といったような点をも含めまして、個別案件ごとに財政当局と協議し、さらに関係の市とも御相談しながら、いま虫食いのようになっております移転跡地をなるべく速やかに整備をいたしまして、御指摘のような趣旨に早く対応できるような方法をとるようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、民家防音工事の進捗がはかどっていないではないかという御指摘でございましたが、実は五十四年度から従来の民家防音工事を、いわゆる一室、二室という範囲から全室防音の形に広げました。そのために御希望の戸数も非常にふえてまいりました。そういうこともありまして、多少立ち上がりがもたついたわけでございますけれども、現段階で全国的なレベルで見ました場合に、大体順調にできるのではないか、こう思っております。
 ただ、大阪周辺におきましては、他の空港に比較して実は格段に事業量が多いのでございまして、五〇％を超える事業量が大阪空港周辺に集中をしておるというふうなこともございまして多少おくれておりますが、しかし、現在のところはあらゆる努力を集中いたしまして、せっかくのお申し越しに対応できるように機構等を督励して取り組んでいる状況でございます。
 それから、最後に御指摘のございました民家防音区域、つまり一種区域の逐次拡大に伴う矛盾点でございますが、これは確かに先生おっしゃいますように、従来は八十五ＷＥＣＰＮＬでやっておりました。それを昨年度八十に広げたわけでございます。したがって、広がりました部分は昭和四十八年以降につくりました家でも対象になる、中側の方は実は非常に問題を残してしまった、いずれこの八十からまた七十五へ広げていかなければなりませんので、おっしゃるような矛盾点のあることは重々承知をしておるわけでございますが、ただ、現在の法律のたてまえが、その制度をしき、線引きをいたしました以前にそこに住んでいる人、その以後国側のあるいは空港設置者側の都合によって範囲を広げたものは当然救済の対象にすべきであるけれども、それが宣告された後においてそこに家を建てたという場合は、当然承知をしていたのではないかというふうな議論が根っこになって組み立てられておるものでございますので、現在の騒音防止法のままで直接的な方法論というのはないわけでございますが、しかし、いろいろと私どもも苦心をいたしまして、別の方法との組み合わせで極端に問題の多いところはいままでも取り組んでまいりました。しかし、当面の私どもの方針といたしましては、まず八十、やがては七十五ＷＥＣＰＮＬまでを早急に整備をするということに最大の重点を置きまして、御指摘のような矛盾点につきましては、当面別途の方途をいろいろくみ上げながら、最後に残る問題として真剣に取り組むようにしてまいりたい、こう考えております。