私、一年二カ月外務委員長をやらせていただいたのでありますが、私も存じ上げないような国の名前も入っていたようであります。セネガルが入っていましたね。ホンジュラスが入っていますかどうでしょうか。一人当たり国民所得で三百ドル以下、日本からするならば向こうの皆さんが七十人集まって我々日本の一人に当たるぐらいの国々まで入っていた、そんな感じがするわけであります。
 いずれともあれ、さっきお話をした洪水なんて嫌であります。紛争ももうない方がいいんです。戦争なんて真っ平御免であります。そういう意味合いで言いますならば、世界は冷戦構造が終えんをした、こう言われております、ああよかったな、これで世界には本当の平和が来るか、こう思ったのでありますが、あに図らんや、やはり宗教対立てありましょうか、あるいは民族間の問題でありましょうか、南北関係なんということもあるのでありましょう。地域紛争がかえって冷戦構造の終えんとともに多発をしている。湾岸がそうでありましょう。今、ユーゴがあります。カンボジアはおかげさまでどうやらうまくいきそうであります。
 しかし、まだアフリカはあちこちあるのではないかなというような中で、国連の機能がおかげさまで確立されてきた。ビートーだ拒否権だでなかなか意見がうまくいかなかった。しかしながら、国連が、今度の湾岸等を見ましても非常にはっきり機能を発揮できるようになったと思うのであります。先般、ロンドン・サミットでも、平和維持のための国連の機能を強化しようじゃないかというような宣言まで出ているわけであります。我々日本といたしましては、国連中心の平和主義でいこうというような意味合いからしますと、いい雰囲気になってきた、まだまだ我々活躍をする場面が出てきたのだな、こう思うのであります。
 実は、こういった意味合いでの人的貢献は、あの掃海艇があると思うのであります。いろいろ、遅かったじゃないかと言われたのでありますけれども、おかげさまで三十六、その機雷を、最初の間の機雷は処理するのは易しいけれども、我々の自衛艦が行ったときには非常に難しいのしか残っておりませんでした。しかし、日本の技術が立派だ、経験が豊富だというようなことでありましょうか、非常に大きな成果を上げた。私は、あの落合峻司令から、復命といいますか、無事に帰還をいたしましたという報告を受けました。本当に落ちつき払った報告でありました。しかも、炎天四十度以上の中で努力をされてきた。見事な面魂でありました。本当に感服をいたしました。
 私は呉まで行きませんでしたけれども、呉の港には掃海艇が帰ってきた、テレビで見たその乗組員の皆さんも、一仕事やり遂げたというような気持ちが顔にありありと見えたように私は拝見して自信を持ったのでありますが、いかがでありましょうか、この掃海艇は成功したのだと思いますが、政府の皆さんはどんなお考えでございましょうか。
ＵＮＩＫＯＭでございますけれども、全体で安保理常任理事国五カ国を含めまして三十三カ国、監視員を送っておりますけれども、その中で、いわゆる経済的なと申しますか、小さな国と申しますか、バングラデシュあるいはフィジー、それからタイ、マレーシア、パキスタン、シンガポール、これがアジアでございますけれども、そのほかフィンランド、ガーナそれからハンガリー、ウルグアイ、セネガル、そういったような国が参加しておるわけでございます。
出生率を高めるべきかどうか、また、そのために政府が何か施策を講ずるべきかどうかというのは大変微妙な問題です。戦争のために人口をふやす、戦前の日本の産めよふやせよなどという施策は絶対にあり得べからざることであるというふうに考えます。私たちの立場は、働く婦人のうち既婚婦人が七割近くを占めている現在、保育所あるいは育児休業制度など働き続ける婦人が働きやすい条件整備、それを政府の責任でぜひ進めていく必要がある、こういう立場で伺いたいと思います。
 まず、厚生省にお伺いいたしますが、婦人が退職を考えるときは、出産、育児、そして年老いた両親の介護、そういうときが多いわけですけれども、例えば今の保育政策を見ますと、国庫補助率が十分の五に引き下げられています。地方財政の圧迫が保育料の値上げを招いていますし、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育というものは大変経費がかかるということで二の足を踏んでいる自治体が少なくありません。保育所運営費の国庫負担率が十分の五になった結果、個人負担は五十三年当時の三八・九％から六十三年度は五一・二％、こういうふうに大幅にふえているわけです。そしてまた、アメリカの大企業が保育産業と提携して保育園チェーンを展開する、こういう報道もあるわけです。
 機会均等法の実施後、婦人の働き方の多様化、これは必ずしも好ましいことであるとは思いませんが、そういうことに伴って保育内容も多様なものが要求されているわけです。そういうものに対して政府が積極的に対応していかなければ企業の利潤の食い物にされかねない、その結果劣悪な条件のもとで保育が行われる、こういうことにつながりかねないわけです。
 私は二点お伺いしますが、保育所運営費等の補助金、このカットをぜひやめるべきで、少なくとも以前の十分の八に戻すべきではないかというのが第一点です。
 それから第二点目は、六十三年度予算には延長・夜間保育のための特別調整費四億円がついているんですけれども、まだまだこれでは足りないわけで、ゼロ歳児・夜間保育など婦人の要求に合わせて行き届いた保育行政をもっともっと国が力を入れるべきではないかということが二点目です。
 それから障害児が生まれる率がふえているということも言われていますけれども、乳児健康診断とその受診率について実情をお伺いしたいと思います。
 それから万一障害を持って生まれても、今の発達した医学あるいは学問研究のおかげで、かなり早期にいろいろ治療をしたりリハビリをすれば改善される例も多いわけですが、今の乳幼児健診の回数をもっともっとふやして早期発見、早期治療ということを国がやるべきだと思うのです。進んだ自治体では乳幼児健診の数をかなり細かく実施しているところも多いわけですが、そうでない自治体も数多くありますので、こういうものは国がイニシアチブをとってやるべきではないかというのが第三点目の質問です。
 それから労働省にお伺いいたしますけれども、育児休業制度の問題です。現在行われている育児休業奨励金制度などでは、普及率がさっきもお話しありましたけれども、一四・六％にとどまっています。既にこの制度が発足して十三年たっているわけで、なかなか民間企業に広がっていかない、こういう問題があるわけです。育児休業を法制化すべきでないか、こういう質問をしますと、いや、普及率が低いのでもうちょっと待ってからと、こういうお答えが返ってくるわけですけれども、普及率がじゃどれぐらい高まれば法制化するつもりなのか、あるいは法制化することによって普及率が高まるということは確実なわけですから、私は、大企業に対して気兼ねせずに積極的に国は育児休業制度の法制化ということをやるべきだし、少なくとも公務員労働者についてはいち早くやれるんじゃないか、やるべきじゃないかというふうに思いますが、この点は労働省からお答えをいただきたいと思います。