車検期間につきましては、運輸技術審議会におきまして最近における自動車技術の進歩等を踏まえまして専門的、技術的な検討が行われたわけでございます。
 その結果、現行の自動車検査証の有効期間についてはおおむね適当ではございますけれども、車齢十一年を超える自家用乗用車については有効期間を二年とすることが適当だというような答申をいただきました。これを受けまして、車齢十一年を超える自家用乗用車等については有効期間を二年と改正して、本年の七月から施行したところでございます。
 したがいまして、それ以外の車検期間の延長については現時点では困難だというふうな判断ではございますが、新しい車両法の施行が始まっておりますので、この新しい制度の施行状況を見ながら、また今後の自動車技術の進歩、また使用態様の変化、こういったものを継続的に今後フォローアップしまして、長期的な規制緩和推進計画というようなものに基づきながら検討を継続していきたいというふうに思っております。
 なお、我が国の車検の有効期間というものは国際的に見てどうかというような点についても検討がされたわけでございますが、現在のところは諸外国とほぼ同程度のものというような状況でございます。
お答えいたします。
 今回の道路運送車両法の改正によりまして自動車ユーザーの保守管理責任、こういった点について明確にさせていただいたとともに、検査・整備制度の大幅な簡素化が図られたところでございます。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 この見直しの実施後二カ月近くたちつつあるわけでございますが、一カ月目の段階で調査いたしましたところ、検査・整備にかかわる一般ユーザーの関心が高まっておりまして、そういった点からユーザー車検が増加しております。また、大幅な技術的な進歩をも踏まえた簡素化が点検項目などについて行われておりますが、その結果、車検時の点検整備料金が平均で約一四％ほど減少しております。また、ユーザーの意識改革あるいは整備工場、事業者側の意識改革も少しずつ始まっておりまして、そういった点から新しい整備サービスの提供等の動きがあり、今後、この施行が本格的に浸透することによりましてユーザーの負担が軽減されるとともに、ユーザーの選択肢あるいは整備を提供される側のサービスの多様化が進んでいくものと思っております。
国民からはさらなる規制緩和の要望が出ておるところでございますので、ぜひ引き続き規制緩和を進める方向で御努力をいただきたいと思うところでございます。
 さて、本日は規制緩和の中でも特に車検制度について、今大臣からお話もあったところでございますけれども、お伺いをいたしたいと思っておるところでございます。
 百二十九回の国会で道路運送車両法の一部が改正をされまして、六カ月点検は廃止をする、十二カ月点検の点検項目もおよそ半分に削減をするということになったわけでございまして、さらには二十四カ月点検前の車検も可能と、こういうふうなことになったわけでございます。
 施行から二カ月余り過ぎたわけでございますけれども、運輸省では車検制度改正の効果を、先日新聞にも載っておったというふうに記憶をいたしておりますが、どのように把握をされておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
規制緩和に関しましては、この村山内閣におきましては行政改革推進政権と、こういうことでございまして、大きな柱の一つでございます。
 したがいまして、運輸省といたしましても、これまでの目標に向かいまして、例えば車検制度でございますとかいろいろなことで相当実績を上げてきたところであります。しかし、これからの国際的な要求でありますとか国民の利便性を考えますと取り組むべき課題はまだ幾つかあるわけであります。
 したがいまして、五年を三年に前倒しをしてさらに強力に推進をするということでありますから、我が省といたしましても、このことは村山内閣のやはり大きな柱でございますので、もろもろの件に関しまして鋭意努力をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
新緑風会の国井正幸でございます。
 我が国は、他の先進諸国に比べてとかく付会的な負担、いわゆる社会的経費がかかり過ぎるというふうに言われておるところでございます。このために、国民は世界最高の賃金水準だと言われておりながらも、なかなかゆとり、豊かさが実感し得ない状況にあるわけでございます。
 また、企業も国際競争力を確保するという観点から生産拠点を海外に移すなど、いわゆる産業の空洞化が進行いたしておるところでございます。社会的コストを低減させるためにも、一層の規制緩和を図ることが肝要であるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、運輸省でも近年きまざまな規制緩和措置というものをとられておるというふうに思っておるところでございますけれども、今後の運輸省の規制緩和への取り組みについて、ぜひ大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思うところでございます。
今、二次補正に関しましては、関係各機関といろいろ検討しながら鋭意作業を進めている最中であります。
 したがいまして、一次補正予算では地電流観測に基づく地震予知技術の調査研究、こういうものに着手したわけでございまして、さらにその重要性にかんがみ、二次補正の中でもそれが盛り込まれるように我々としては努力をさせていただきたい、こう思います。
最後に、運輸大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、第一次補正予算でも地震対策予算が約三倍にふやされました。これから第二次補正予算が組まれようとしているわけですけれども、これはいずれも非常に急がれる問題ですので、やはり可能な限り、来年度予算と言わずに前倒してこの予知体制の強化を図っていくという必要があると思うんですが、この点についての御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
まことにお気の毒というような、そういう性質の問題じゃないですよ。軍の作戦に基づいて、学童やお年寄り、女性の方々など非戦闘員まで強制的に乗せたんです。政府として、どこの省庁の担当だといってほおかぶりするわけにはいかぬのですよ。長官は先日沖縄へ行かれたそうですが、知らぬ顔してほおかぶりすることはできぬということを私はまずはっきりしておきたい。
 次に、航空運賃の割引問題です。
 先月二十四日に航空四社が事前購入割引運賃の設定を運輸省に届けておりますが、沖縄路線は本土相互間の路線よりも割引高が高くなっております。これは沖縄開発庁が各方面と協議を重ねられ、その結果であり、従来から見れば前進であり、一定の評価はいたします。しかし、この制度の適用に当たっては、搭乗日の四週間前までに購入すること、購入後の予約変更はできないということ、払い戻しは所定の手数料及び早割り取り消し手数料を払うこと、お盆や年末年始を対象としないことなどの厳しい条件がついておるんです。これでは利用者が早くから計画を立てないと活用できないし、最も計画が立てやすいお盆や年末年始は適用されぬことになります。
 沖縄開発庁はせっかくここまでやってこられたんですから、この問題について、この制度、今申したようなことについてどうお考えなのか承りたい。