その点は先ほども申し上げた点でございますけれども、育英会の制度について制度改正を国会に御審議をお願いしているわけでございます。かつ、それの予算の中身としては、既に予算が成立をしているという状況にあるわけでございます。私どもといたしましては、現時点、もちろん現行法が存在はしているわけでございますけれども、国会で御審議をいただいている改正法に基づく内容と現行法に基づく内容と、在学採用については採用基準が異なるという点で御説明を申し上げているわけでございまして、予約採用についてはいろいろな点で事務的な問題点は検討いたしまして、予約として決定をされている者に対して一般貸与相当額を出すというようなことで対応したわけでございます。
 ですから、在学採用について救済措置を講ずることができないというのは、この点は改正法案の御審議をお願いしている現時点の段階では、政府としては、現行法で対応することについては先ほど来御説明している点で困難であるというぐあいに申し上げているわけです。
改正法案は現在審議中なんであります。したがいまして、先ほどお答えいただきましたように、現在は現行法だけが生きている、現行法で運用している、こういうことはお答えの中で明確になっているわけですよ。改正後であればまた話は別です。しかし、現在審議中である。答弁の端々に改正後の話が随分述べられましたけれども、そうだとすれば、まさに審議権を拘束するものだと解釈せざるを得ません。
 私は端的に聞いているわけであります。つまり、停止もしくは凍結をしている法律的根拠は何ですか、どの法律の第何条の第何項にあるのか、これを説明してくださいと言っているわけであります。余計なお答えは要りませんから、簡単に答えてください。
無利子貸与の在学採用につきまして救済措置を講ずることとしなかった点でございますけれども、先ほども予約採用の際に申しましたように、救済措置を講ずる場合も、制度改正を盛り込んでおります予算が今国会で成立し、かつそのための改正法案が現に審議中であるわけでございますので、現行法に抵触せず、かつ改正法成立後、改正法に吸収できる範囲内でしか行うことができないわけでございます。
 そこで問題は、現行法の一般貸与、特別貸与というものと改正法の無利子貸与とでは採用基準が異なるわけでございまして、在学採用について現行法により採用を行った場合には、改正法成立後、改正法による無利子貸与の基準に該当しない者が出てくることにもなるわけでございまして、かつ新たに改正法による無利子貸与の基準に該当することとなる者の採用の機会を閉ざすことになるというようなことでも、改正法の適正な執行という観点から問題が出てくるわけでございます。
 そういうことで、採用候補者として既に個別の対象が決定をされております予約採用者の場合とは異なりまして、在学採用について現行法によって採用した場合に、改正法成立後に改正法による無利子貸与に吸収することが困難であるというような事情があるわけでございますので、この点は私どもとしては、今国会でのこの法案の帰趨が決められなければ政府側としては対応することができないというぐあいに考えているものでございます。
文部省の考え方を正当化したら困るのですよ。——明確になりました。第十六条ノ二、現行法です。
 引き続いてお尋ねいたします。そういたしますと、在学採用を希望している者に対する今日の措置は、御承知のように停止もしくは凍結をしているわけですね。おかしいじゃありませんか。既に予約生は十六条ノ二に基づいて、緊急避難であろうがなかろうが、とにかく事務的手続をとらしている。在学生にはこれを適用しない。こういうことは明らかに矛盾じゃありませんか。
 同時に、私は、停止もしくは凍結をしている在学採用希望者に対する文部省の法的根拠をひとつ明らかにしていただきたいと思います。何に基づいて停止もしくは凍結しているのですか、どの法律に基づいて。明確にお答えください。
現行法の規定で申し上げれば、現行法第十六条ノ二に、「学資ノ貸与ハ一般貸与及特別貸与ノ二種トス」という規定がございますので、その規定に基づいて実施をしているわけでございますけれども、事柄として制度切りかえの時期でございまして、予算が成立をし、かつ制度の改正についてはなお国会において御審議中というような異例の事態を受けまして、その点をどのような救済措置として対応するかということを検討いたしまして、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますようないわば現行法、規定として申せば十六条ノ二でございますけれども、実際の運用としては、事柄としては改正法に吸収できる範囲内での施行というような考え方で、そこについてはこういう緊急事態に対応する一つの措置を講じて、今回の予約採用について一般貸与相当額を貸与することに踏み切ったものでございます。
その点は先ほど来御答弁申し上げているとおりでございまして、私どもとしては、本来ならば実施が困難であることでございましたけれども、しかし、やはり国会の御要請を受けて政府として対応できる最大限のところを検討いたして、特別貸与予約採用生について事実上一般貸与相当額のものを交付するという手続をとらしていただいたわけでございます。
現行法があるのに現行法に準ずるという答弁そのものが私は納得できない。だから、簡単に答えてください、第何条第何項に基づいて行われたのか。（「委員長、きちんと答弁させなければ」と呼ぶ者あり）
日本の憲法が日本人に適用されるのは当然ではありますけれども、今言った方々は日本の都合でかつて日本国民としたことは事実なんですね、日本国民としたことは。そしてまたこの場合には、内地人、台湾の人とまた韓国の人とは扱いは、ちょっと国籍の適用は違いはあったようではありますけれども、しかし、いずれにしましても、国籍法を改正してその人々を特別に救済することは別に憲法違反になるということではないのですね。立法的にどうするかは、するかしないかは別ですが、憲法上は特段のことはなかろうというふうに思います。言うならば、法務省などがそういう決断を持つか持たないかということだと思います。あるいは法務省を越えて、日本政府はそういう人たちに対する責任の意識を持つか持たないかにかかっていると思いますので、時間もありますし、ぜひ御検討いただきたいとお願いして、先に進みます。
 この問題に比べますと、ちょっと次元が違ってくるのでありますけれども、北朝鮮在住のいわゆる日本人妻の問題についてであります。その人たちの国籍は現在どのようになっているのかということ。それからまた、その人たちが向こうに行って何年かたっている間に子供さんが生まれた場合に、その子供さんの国籍はどうなっているのか。あるいはまた、日本ではなくて北朝鮮に行ったということで、自己の志望によってではなくあるいは選択したわけでもなく仮に日本国籍を失っていくような場合には、どうなるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。