それでは次に、課税ベースのあり方で具体的な点について、実態と認識についてお聞きをしたいと思います。
 各種引当金が結局は企業に対する優遇税制になっているわけですが、例えば貸倒引当金、これも実際の貸し倒れ損失発生率といわゆる法人操入率の間に乖離がかなりあるというふうに言われております。まずその実態はどうなっているのか、またそれについての認識をお聞きをしたいと思います。
清水さんのおっしゃりたいのは、もっと積極的に見直しをやるべきじゃないか、それが足らない、こういう指摘のもとにこの基礎数字を出されたと思うわけでして、そういうこととしてぜひ大蔵省としては受けとめていただきたい。私どもも先ほどから申し上げているように、政策的な使命を終えたと思うものでもまだ残されているものがかなりある。それは業界なり関係筋からの当然の圧力があるんじゃないか。言いかえますと、それはそのまま補助金という形での逆な受けとめ方をされている。結果として、それが税の公平、公正さを欠くということにマイナス面としてはなるわけでありますから、ひとつもっともっと厳しい見方をしていただきたいと思います。
 先ほど少し申し上げて、大臣がおられるときでしたから詳しいコメントをいただけなかったのですが、今言ったいわゆる見積額あるいは決算額含めて国際的に租税特別措置法のあり方というものも相当変わってきたんじゃないか、より厳密になってきた。日本の場合は極めて複雑でしかも多方面にわたっている。外国ではより簡素化が進められている、全体的な潮流として。しかも、財政あるいは経済含めて大変これは深くかかわっておるわけですから、もう一つの新たな国際的な摩擦要因にもなるんじゃないかな、私はこういう認識をしているわけです。そのあたり大蔵省、どういうふうな受けとめ方をしているのか、もう一度聞いておきたいと思います。
お示しの政府の参考人意見聴取の際に、そうした陳述がございましたということは確かでございます。ただ、国税に関して申し上げれば百八十六項目、これは昭和六十一年度末の数字のようでございますが、百八十六項目、九兆七千億円という項目数それから金額につきましては、若干私どもとしてもこの点はその根拠が明らかでございませんので、それにつきまして正確な御答弁を申し上げることはできないわけでございます。
 私どもとして租税特別措置の項目につきまして申し上げれば、これはいろいろな計算があるわけでございますが、一応従来からの基準に従いまして計算いたしますと、昭和六十一年度末におきましては一応百六十八項目かという計算があるわけでございます。ただ、その減収額として申し上げますと、これは先ほども御指摘がございました毎年御提出申し上げている租税特別措置による減収額、これは最新のものをとりましても国税といたしましては一兆五千二百八十億円。ただ一方、交際費課税によりますところの増収額がございますので、それを差し引きますとネットとしては六千九百二十億円という数字、これが当委員会にお出ししている数字でございます。
 したがいまして、九兆円となりますとかなり差は開くわけでございます。どのような項目を租税特別措置として計算されてお話しされたか、あるいは引当金でございますとかそういったものも含め、あるいは外国には余り一般的ではない定率法の償却、こういったものもカウントをされているのか、それぞれの見方によっているんな計算が出るわけでございますが、九兆七千億円というのは私ども、やや大きな数字ではないかというのが実感でございます。
私は、この租税特別措置法、必ずしも全部が不公平税制の源であるというふうには申しませんけれども、もっともっと克明に、年度ごとに見直しが鮮明にやはり行われていかなきゃならないというふうに思うわけです。本来、政策的な使命を終えたと思われるものでもまだ存続がされておって、結局制度そのものが硬直化しておるというふうに率直に思うわけでございます。
 政府税調の意見公述書の中で、チェーンストア協会の清水会長がこういった指摘をされております。一九八七年三月三十一日現在、見直し項目として国税百八十六項目、財源税額九兆七千億円、地方税百八十項目、財源税額六兆四千四百五十億円、これだけあると指摘をされておるわけですから、そういう意味合いではいささか――幾らこれから税制改革の論議をしていくからといっても、まだ現実にその法案は出てないわけですね、先ほど来の論議でも。そういう中でこれだけの項目があるという、これについてのまず数字的な点についてどういう認識をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
私は、平和・改革を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 初めに、イラク問題からお尋ねをいたします。
 イラクがアナン国連事務総長の調停案を受け入れましたことから、事実上、武力行使が回避される事態になったわけであります。
 私どもは、従来から、このイラク問題につきましては、イラクが大量破壊兵器を保有しているとすれば再び湾岸諸国の平和と安全にとって脅威となり得る、また、イラクが大量破壊兵器を開発している疑いが指摘されている以上イラクとしては国連の査察に無条件かつ全面的に即時応ずべきである、同時に、我が国を含めまして関係諸国はこの問題の平和的、外交的解決のために全力で粘り強く取り組むべきである、軍事行動はあくまでも国連憲章に基づいて行わなければならない、こういうことを申し上げてまいりました。
 そういう意味におきまして、今回の調停案を受諾したということは、米国の力の外交を背景にして、国連及び関係諸国が平和的解決のために粘り強く努力をされた成果であると高く評価をいたしたいと思うわけであります。
 しかしながら、我が国は一体どうだったのだろうかという点を、ぜひこれは確認をしなければならないと思うのです。
 あの湾岸戦争のときには、我が国は百十五億ドルという巨額のお金を、国民の血税を湾岸地域の平和と安定の回復のために拠出したわけであります。したがって、我が国にとっても国民にとってもこれは大変な関心事だと思うわけでありますけれども、今回の一連の事態に対して我が国としてどういう外交をやったのか。水面下ではいろいろな動きがあっただろうとは思いますけれども、姿形が見えない。この点について、国民として非常に不満を持っていると思うのです。
 その点について、まず、我が国がどういう姿形の外交をとったのか、明らかにしていただきたいと思います。