また民社党さんには後ほどいろいろその辺の問題についてもお尋ねをさせていただきたいと思いますが、とにかく二年間、御提案をされた今日の廃止法案、代替財源法案、全く懸念がないと、このようにお考えになる提案者の政治的な感覚というものを私は根本的に疑問に思うものでございます。どんな法案にも必ずプラス、マイナスがある、それをきちんと国民に説明することが責任ある政党の責務じゃないんでしょうか。言いかえれば、それが政治だと私は教えられてきたところでございます。この点について久保先生、御所見を聞かしてください。
税制はやはり国民の信頼と合意に基づくものであらうかというふうに思います。その改革に当たっては、やはり広く国民の参加を保障して、また国民の合意を得て行わなくてはならないというふうに思っております。政府の改革のような拙速さを我々としてはやっぱり回避しなくてはならないというふうに思っておるわけでございます。公約に違反して、またさきの参議院議員選挙でリコールされたこの消費税をまず廃止して、税制改革をやり直すことが今私たち政治家に求められておる最大の課題というふうに思っておりますので、ここでその再改革を進めるために国民の参加による原案づくりの時間を十分に確保する必要がございます。
 しかし、税の不公平をいつまでも放置しておくわけにはいかないという観点に立ちますと、ある程度の時間を限って行うことといたしたわけでございまして、二年間は短いという議論が確かにございますが、ここ数年の売上税論議あるいは消費税論議をめぐる動きの中で、国民の皆さん方の税に対する関心、知識というものは飛躍的に高くなっているというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、税制改革を国民とともに進めていく環境はまさに熟しつつあるように、そう考えているところでございます。
しつこいようでございますけれども、今までの論議を聞いておりまして、なるほど二年後にバラ色かどうかは別として本建築をお示しいたしますということで、どうしてもそこの論がかみ合ってまいりません。しかしながら、大型間接税を行わないとももろん言っておられるんですけれども、何となく重大な内容が見え隠れしているように思えてならない。
 というのは、やっぱり消費税というものが今日世界の趨勢だと思うときに、私は、皆さんが今日再改革基本法だけを成立させよう、そしてあとは二年後だ、この発想に根本的に無理があったのではないか、こうも考えておりますが、提案者の方、いかがでございますか。
斎藤先生、サービス、流通に関しては今具体的にこれとこれをこうするというのは、もう何回も聞かれておりますが、ありません。しかし、国の経済の中に占めるサービス、流通、たしかきのうでしたか、どなたかの御質問の中で、ＯＡ機器や広告の問題についても課税問題は随分考えたけれどもとうとう結論が出なかった、こういうお話もありましたが、要するにそのように客観的にやはり一度、そのサービス、流通も例外ではない、それも入れて考えようというような意味の内容になっております。
混乱をお認めいただいておるわけですから、私どもならそれも疑念の一つにするところでございます。
 続いて、第二の懸念に進みます。二年後どうなるかわからない懸念。
 これはもう私どもの各質問者からいろいろな角度でただされました。税制改革協議会なるものが一体どういう機能を果たすのか、いろいろあります。しかしここでは、税制再改革基本法案第五条で「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討」する、このように書かれている。その具体的な内容についてまず御説明をいただきたいと思います。
私は、そのことによって負担やいろいろな困難が全く生じないとは申し上げておりません。しかし、そのことは消費税の廃止ということと一緒に考えました場合には十分許容できるものだと思っておりまして、むしろ先ほど申し上げましたように、見直しに伴い、来年また納税のいろいろな控除制度などを見直すという御方針のようでありますが、こういうものを次々におやりになりますことの方がもっと負担や混乱は大きいものだと考えております。
とはおっしゃいますけれども、二年間という短期間で、どっちにしても何度も仕組みを変える、それはお認めになるでしょう。これは確かに倍々に費用がかかるというようなことはお互いよくわかります。申し上げません。
 しかしながら、現実に大きな混乱になるということだけは御認識がないと、皆さんが今廃止を提案する、そして個別間接税を蔵から出してくる、二年たったら国民税制改革協議会で別の本建築の税制改革をする、それはそのたびに国民が右往左往して振り回される、この事実だけは御認識いただかなきゃいけません。一言でお願いします。
沖繩の場合は、これは島に島民が居住しておったわけですね。北方は、ソ連が進駐して以来それぞれ引き揚げをしておる。初めは、とにかくこのままで残れという指示を日本の内務省が出して、最終的には昭和二十三年の夏にようやく最後の引き揚げが命令によって行われるわけですよ。この点も時間的な経過が違うわけですね。沖繩と北方はやはり違うのだということがおわかりだと思うのです。小笠原の場合には、それ以前から島民の引き揚げが出て、戦前からの長い経過があるわけですね。そしてこの最終解決には、とにかく日本からアメリカにお金を出して、六百万ドルアメリカ側から見舞い金が出された。その中で、最も少ないその当時の評価をして、漁業者きわめて少ないですが、そういう人々に七億八千万円の補償見舞い金を出したわけですね。これは全部引き揚げたという経過があるからです。それで、アメリカ側からそういう見舞い金を出さしたというのが小笠原の措置なわけですよ。北方の場合は、先ほど言ったように、請求権は放棄をしている、あるいはまた、この周辺の拿捕漁船に対しては補償されている、そして漁業権の経過はこれで終わりということについては、比較論から言ってやはり問題があるのではないのか、こう私は先ほど来から指摘をいたしておるわけです。
 そこで、ひとつここで聞いておきますけれども、これは一代継承に法律的になっているわけですね。この資金を借りる場合も一代継承なわけですね。したがって、それが終わるともう対象外になってきますから消滅するわけですけれども、これは法律を改正しなければ、一代継承からさらに二代継承なんというのはできっこないわけですね。政府は一代継承で終わりだ、こういう主張をしているわけですけれども、この点については何か改善する気持ちでもあるのですか。