為替取引が自由化をされまして、そうして資本取引が極めて活発化してきている現在のもとにおきまして、変動相場制が必ずしも各国のファンダメンタルズを適切に反映しない、そういう問題点があることは事実でございます。一方、ただいまお示しの日本経済調査協議会の提言に見られるようなターゲットゾーン、これにも緩やかなものが考えられているようでございますが、しかしながら、緩やかな形にしろ特定の目標為替水準を設けるということ自体がまたいろいろ問題が多いわけでございます。現実問題としては、先ほども申しましたように変動相場制にかわり得る制度というのも見出しがたい、見出すことはなかなか難しい、こういうふうに考える次第でございます。
 そういう見地から申しますと、繰り返しになりますが、各国が良好な経済パフォーマンスを維持する、そのためには相互監視というような意味のサーべーランスというようなものをいろいろ工夫をしていく、そういうことが先般のＩＭＦの暫定委員会においても議論をされ、そういう方向が今各国の間で進められつつある、そういうことでございます。
日本経済調査協議会というところで昭和五十八年に変動相場制度十周年を総括して提言がされております。これによりますと、少数の為替安定のための中核となる金融安定のためのクラブを形成することを目指すべきである。そして政策協力も含めて通貨安定の協力を行う。この「中核となるべき「クラブ」が実現すれば、当然為替レートについての合意、具体的にいえば、弾力的な目標圏（ターゲットゾーン）についての取決めが実現可能となるはずである。」というようなことが述べられておりますけれども、この提言についての日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
国際通貨制度につきましては、現実問題として現在の変動相場制にかわり得る通貨制度というのを見出すことは非常に困難なことであろうと思います。この点を踏まえまして、先ほども申しましたように変動相場制のもとで各国が協調して為替の調整に努めてきたわけでございます。
 今後いかなる通貨体制を築いていくべきかということにつきましては、ＩＭＦの暫定委員会等の場で議論されておる問題でございますが、いずれにしても各国が経済の良好なパフォーマンスを維持するということがその基本的な条件でございます。そのために相互監視と申しますか、サーべーランスを強化するというようなことが必要とされるところでございます。そうして、そういうことを通じまして変動相場制という制度のもとに、為替相場のできる限りの安定を目指して努力をしていくべきものである、かように考えておる次第でございます。
間もなく東京サミットが開かれますけれども、そこで通貨安定のための通貨制度改革問題が焦点となるというふうにも言われております。この問題について通貨当局としてどのような構想をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
ただいまの御質問に関して、私は国際金融をそれほど詳しくは研究いたしておりませんが、現在の変動為替相場というのは、一番最初の制度を導入したときには、貿易収支あるいは国際収支のファンダメンタルズを調整するよりもうまく動くものだというふうに考えていたことが多いわけです。ところが、最近しばらくの経験は、実を申しますと投機的な要因が非常に強くて、恐らく世界じゅうの金融のマーケットですごい資金が即座に流れ得るほどある意味で国際間は自由化されておりまして、したがいまして、変動相場制というのは相当振れるという危険性がいつもあって、事実振れているということではないかと思います。したがいまして、できる限り、日銀総裁も言われておりますように円高に修正することが望ましいのですが、そのスピードが安定的に少しずつ高くなっていくという状況であればよろしいのではないかと思います。できる限り政策的にはそういうふうに介入していただいたらいいんじゃないかとは思います。
 それから、ただ最後につけ加えておきたいのですが、日本の国際収支はやはりどうしても黒字が残ると思いますし、日本経済というのは世界の中で競争力が強いわけですから、黒字黒字と言っておりますが、現在黒字の幅が大き過ぎるということであって、ある幅に狭まれば何もそう世界の中で問題にされる筋合いのものではないというふうに思っております。
いま中小企業庁長官がお答えいたしましたように、中小企業だけよくするということはなかなか困難で、中小企業をよくするためには、やはり経済全体を押し上げていくということが大前提であろうと私は思います。ところが、最近は全体的な経済不振の中で、中小企業が弱ってきておるということでございます。
 そこでわれわれとしては、四−六の経済指標が九月にははっきり出てきます。大体その方向は申し上げておるようにわかってきておるわけでありますし、それが七月、八月も依然として続いていくならば、いま上半期の、われわれとしてはたとえば公共事業の前倒し等を進めてきておるわけでございますが、下半期どうするかといったような課題についても、はっきりした結論を八月の終わり、九月には出さなければ、中小企業の経営者にとっても自信が持てない、こういうことになるわけですし、あるいはまた住宅建設なども中小企業に非常に大きな関連があるわけでございますが、その住宅の建設の状況を見ると、どうもいまの状態でいけば百十四、五万といったらいいところだろうと思うのです。政府は百三十万戸と言ってきておるわけですから、百三十万戸建設するのと百十数万戸では中小企業に与える影響というものは非常に大きいわけでありますから、この住宅建設の状況が続くということになれば、われわれはあらゆる政策を考えて、そして百三十万戸は、それだけ日本の経済の潜在的成長力というものはあると私は思うのです。ですから、百三十万戸を確保するように、改めてまた対策を打ち出すということも必要であろうと思いますし、それから下請産業、特に構造不況業種、基礎素材産業、この下請が相当なしわ寄せを受けておるわけでございます。そういう下請産業を守っていくためには、基礎素材産業に対する思い切った措置というものも考えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そうした方針とともに、いま中小企業はいろいろと具体的に厳しい苦しい状況にある。その倒産を防止するための措置であるとか、その他今日五十七年予算を活用しての中小企業の支えといったものは、全力を挙げてわれわれとして打ち出していかなければならない、取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 中小企業に対する金利を下げるというようなことは、中小企業に大変活力を出させる一つのいい方法であると思いますけれども、いまのアメリカの高金利の状況がこうして続いておる、こういう状況では、いまのわが国の金利体系を変えるということは、われわれとしては、特に中小企業に配慮したいというような気持ちは持ちながらも、これはなかなかそう簡単にはいかない、こういうふうに存じておるわけであります。