御提案でございますが、ただいま年末調整で源泉徴収義務者にやっていただいておりますのは、たとえば社会保険料とか生命保険料のように、金額の領収証がありまして、源泉徴収義務者で大体画一的に年末調整の場合処理していただけるものは、なるべく年末調整にお願いするという制度になっておるわけでございますが、医療費の場合は、たとえばその医療費控除に該当する医療費であるかどうか。たとえば整形美容の医療費は医療費控除の対象にならないとか、いろんな微妙な認定の問題がございまして、そういうものを一々源泉徴収義務者にお願いするというのもかえって事務が繁雑になりますし負担もかけるということで、医療費控除とかあるいは雑損控除のような、支出ごとに認定を要するようなものにつきましては、確定申告のときに税務署へ出していただきまして、税務官署でこの認定を行うということになっておるわけでございます。
 したがいまして、いま直ちに年末調整に医療費控除を持ってくるのがいいのかどうかというのは、私どもは率直に言いましてむずかしい問題があるとは思いますが、ただ御提案のように、事務執行当局の事務負担の軽減あるいは納税者の事務負担の軽減等も含めまして、この辺の問題、事務効率化の観点から今後どういういい工夫があるのか検討すべき問題であるという問題意識は持っております。
私どもは、確定申告のかなりの部分が還付申告であると聞いております。確定申告の混乱を防ぐ意味から、医療費控除など比較的年末調整で対応しやすい調整は年末に移してもよいのではないかという意見もありますが、この点どう考えますか。
最近の傾向といたしまして、還付申告が確かに年々増加してきております。本年もきわめて限られた範囲で私ども見聞したところでございますけれども、やはり還付申告者が若干ながら増加しておるということ、還付申告者を含めまして、税務署に相談等のために来署されておる数がふえてきておるということを聞いております。
五十七年分の所得税の確定申告は三月十五日に終了したわけでございますけれども、現在提出されました申告書につきまして、所得、税額などの計数を全国の税務署で整理、集計しておるところでございます。例年のことでございますが、確定申告の結果は、各税務署ごとの計数を三月末日の現在で取りまとめまして、国税局を経由して国税庁に報告をするということになっております。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
全国の計数がまとまりますのは四月の下旬ごろということでございますので、いまの時点では本年の確定申告状況につきまして具体的に申し上げるまだ段階ではございませんので、御容赦いただきたいと思います。
三月十五日で五十七年度の確定申告が終了したわけでございますが、その申告状況は、還付申告が激増したと報道されておりますが、国税庁は現在わかっている状況をおっしゃっていただきたい。
お答えいたします。
 私ども通産省が、昨年暮れでございますけれども、中小企業の設備投資促進のための措置として大蔵省に持ち込んだ案でございますけれども、ただいま主税局長からもお答えがありましたけれども、私どもとしては、制度として一〇％の税額控除あるいは四〇％の特別償却の選択適用ということでお願いいたしました。対象としては、百十万円以上の機械、それから建物が入っておったわけでございます。それから中小企業のみならず、中小企業者に機械をリースする業者、リース業者も対象にしていただきたいというようなことでお願いをいたしておったわけでございます。
 で、今回の措置につきましてその効果でございますが、これでどの程度中小企業の設備投資が増加するかというものを正確にお答えするのは非常にむずかしいわけでございます。非常に大胆な仮定を置きまして考えますれば、五十八年度には約一千億円余りの新しい投資がこの新しい税制上の措置により追加されることになるのではないかという、一応の試算がございますが、いずれにしても、われわれとしては、中小企業者にこの新しい措置についてよく知ってもらい、要するにわれわれがよく周知徹底し、一人でも多くの中小企業者がこの制度を使うことによって投資を促進するというようなことになるように努力していきたいと思っておるわけでございます。
通産省にお尋ねいたしますが、いま景気低迷の一つの要因は、申すまでもなく、中小企業の設備投資が低調であることでございます。中小企業の設備投資促進税制を強く通産省は要請してこられたわけでございますが、当初の原案はどういうものであったのか、また今回の改正案について通産当局は中小企業の設備投資意欲を大いに喚起できると考えておられるのかどうか、その辺お伺いしたい。
運輸省は労使双方で話し合って決めなさい、円満にいきなさいということだけでいいのかどうかということが実は私の問題意識なのであります。
 あの場合に乗務員の、例えて言えば、こっちから乗って大阪まで行く、また帰ってくる、この待ち時間というものをどういうふうに見るかというのが大きな争点だったのであります。行き先地の先で待ち時間というのを御自由にしていいならいいんだけれども、そうはいかない、やはりこれは拘束されておる時間である。したがって、西日本の側は、三十分間というこの待ち時間を超過勤務として位置づけたわけです。
 したがって、西日本の勤務制度の中には、この三十分は超過勤務を前提としてダイヤを組んでおる。したがって、西日本の方は、東日本よりはうちの方がいいんだという説明をしておるところから、いや、東日本の方がいいじゃないかという意見もあって、大変もめの発端になったように私は見ておるのであります。ただ労使の間で話し合って決めなさいということだけでは、らちの明かぬ問題ではないかと私は思う。
 この問題について、きょう労働省もおいでになっておると思いますけれども、労働省の方で、この待ち時間という問題、超過勤務を前提としてのダイヤを組んでおる一―超過勤務というのは発生し得るわけであります。業務の予定どおりにいかない部分がちょいちょい出るわけである、これは超過勤務、当然である。しかし、頭から超過勤務前提で勤務態様というものを組むとすれば、これは今の時間短縮を推進しておる立場のあれからいうと、ちょっと考えさせられる問題はあるのではないか。したがって、この労使の間で話し合って決めるというのは大変重要なことである、ありますけれども、どういう方向に指導するのか、これがなければいかぬ問題だろうと私は思うのであります。
 したがって、今御答弁の労使の間でよく円満に話し合ってというのはわかりますよ。しかし、それだけでいいのかということになると、今の時勢の流れというのがあるわけであります。時間短縮。三十分間の超過勤務というのが前提でダイヤを組んでおるということは――超過勤務というのは起こり得ると思うのですよ、実際の職場の中では。しかし、頭から三十分の超過勤務は当然なのですというのは、これは一体どういうことですか、また違ってくるのだろうと思うのですよ。ちょっと労働省の見解をお聞きしたい。