これは法人税、所得税の考え方にかかわることでございまして、にわかにここでそういう問題に対して肯定的なお答えができないということはぜひ御理解をしていただきたいと存じます。
そこで、阪神・淡路大震災で被害を受けた学校を復旧するに当たって朝鮮人学校が個人及び法人から寄附を受けたときに、寄附をした方に対して損金扱いできるというこの問題をそれでは一般的に適用するというわけにはまいらぬのですか。
これは法律改正を要することではありませんで、指定寄附金の範井をどこまでにするかという、大蔵大臣が大蔵省の告示で決めることができるわけでございまして、方針は法人、個人とも一方は損金算入、一方は所得控除という形になりますが、最終的にそういう告示が出ておりませんので確定していないと、こういうことを申し上げたわけでございまして、方向としてはもちろんそういう方向になる、こういうことでございます。
今回の阪神・淡路大震災に際して各種学校の中の一つの外国人学校に対して、私学というものを横にらみしながら大きな格差が生じないように配慮していただいたことは私も感謝しております。
 しかしその中で、今ちょっと聞き漏らしたんですが、この朝鮮人学校への寄附金を損金とする、今回の学校の復旧に際して。これはまだ確定されていないんですか、損金扱いは。
従軍慰安婦問題の解決にしましても、国際的な人権諸条約の批准の問題につきましても、これはいわば世界の中のまたアジアの中の日本の地位を高めていく、そして国際的な信頼というんですか、そういうものを高めていく上に非常に大きな問題だというふうに考えて私は議論をさせていただいておるわけであります。
 その中で、日本の国内には在日外国人と言われる方もたくさん住んでいるわけで、国際的なものというのは何も外国との関係だけじゃない、日本の国内にも内なる国際化というものがあるわけなんです。
 そこで、在日外国人の民族教育というふうな問題にも触れながら、いろんなここに条約が、人権Ａ規約あるいは同Ｂ規約あるいは児童の権利条約、こうしたものがあるわけなんですね。だから、これは文部大臣への御質問になろうと思うんですが、朝鮮人学校を学校教育法一条校に準じて扱うとかいうことの中で、大学への受験資格、教育扶助あるいは朝鮮人学校への寄附金を損金として認めてもらいたいというさまざまな要望があるわけであります。先ほど言いましたように、外国人の民族教育を保障しているという、こうした立場からの人権上の考え方からいっても、もうこうした問題に大きく踏み込んできてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
しょうがないですね。私、野党だったらもっと別の詰め方をするんだけれども、まあその辺にしておきましょう。
 それで、外務大臣、私はアジアで人権を守り広げていくために日本がアジアの安全保障と人権擁護の問題を結びつけていくことは極めて大事だと、こう思っておるんですよ。そこで、アジアで開催される諸会議で人権という問題をしっかりとこれからセットしていただきたいと思いますし、そういう意味からもアジアに人権機構を創設するという問題を積極的にひとつ提言し行動していただきたい。
 アメリカにも米州人権機構がある。ヨーロッパにも人権機構がある。アフリカあるいはアラブ、そういったところでもやはりその問題の議論が行われている。何にもないのがアジアなんですよ。やはり人権と平和というものはこれはもう極めて重要な関係にある問題でございますので、アジア人権機構の確立という問題について外務大臣のお考えをお願いいたします。
外国の状況を今調べておられる、かなり研究も長期にわたっておりますから蓄積されておると思うんですね、研究の成果が。ぜひそれは私どももいただきたいということが一点。
 それから村山総理が早期にとおっしゃったんだから、総理が早期と言うことは自分の恐らく在任中にやらなければ、次のことを言うなんて失礼な話だと思うんですよ。だから、少なくとも今国会中に判断が出ると。いっその批准をするかという、そういうことについてのお考えをやっぱりはっきり今あなたの方で出していただかないと、また同じように、先ほど言ったように、積極的に検討とか、積極的にとか、可及的速やかにとか、早期とかというようなことでまた先送りされてしまう。だから、できれば今国会中に批准への判断をするということをやはり全体の責任上おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
このたび国土庁長官を拝命をいたしました池端清一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 国民がゆとりと豊かさ、安全と安心を実感できる社会の実現を求めている中で、国土計画、大都市問題、土地、地方振興、防災、水資源などの広い分野を担当する国土行政の役割は極めて重要になっていると考えております。
 こうした中で、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新たな全国総合開発計画の策定及び国会等首都機能移転の一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。
 次に、阪神・淡路大震災への対応については、応急、緊急の対策の円滑な実施に引き続き配意しながら、今後の本格的な復興に向けての対策を積極的に講じてまいります。さらに、今後の防災対策のあり方につきましては、さきに改定をいたしました防災基本計画を着実に実施するとともに、防災問題懇談会の議論等を踏まえて、災害対策基本法等の改正案を提出いたしました。
 第三に、土地問題については、引き続き地価の安定を図りつつ、適正かつ合理的な土地利用を確保するなどの総合的な土地対策を推進してまいります。
 国土庁といたしましては、関係省庁の御協力を得ながら、こうした諸施策を積極的に推進してまいる所存でございます。遠藤委員長を初め委員各位におかれましては格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）