私もその具体の問題を今、日曜に必ずやっているとかいうことをお答えできませんが、いずれにいたしましても、公聴会を開きますし、それからさらにパンフレットでありますとかチラシでありますとか、そういうようなものを配布いたしまして、住民の皆様に御理解いただけるような手段もあわせてとりながら進めておるということでございます。
公聴会があるということでございますが、例えば一般の住民あるいはサラリーマンとしますと、普通の月曜日―金曜日はいわゆる本業といいますか、社会へ行って仕事しなくちゃいけないということでございます。公聴会の日程というのは一体どういうときに設定されているのですか。例えば日曜日なんかやっているのですか。
都市計画の決定に当たりましては、御案内のように公聴会の開催あるいは説明会の開催ということもございます。それから都市計画の案を公告、二週間公衆への縦覧をいたします。それから、これに対する意見書を提出していただくということがございます。また、都市計画地方審議会へ付議をいたすというような手続がございまして、いろんな角度から住民の方々の意見を反映するように措置されているところでございます。
本委員会で土地基本法ということでかなりの時間を費やして論議をしているわけでございますけれども、きょうは、土地についての公共の福祉優先という観点から、土地の所有者についての権利をかなり制限した法案であるということでございますけれども、基本的に土地基本法が成立することによって、前回御討議いたしました、町が活気を失っていわゆるコミュニティーの保護の観点から見ると非常にゴーストタウン化してきてしまったら何にもならないということが一つあると思います。
 したがって、ここでどうしても気がかりなのは、せっかく土地基本法が成立しても住民のための、あるいは市民のための町づくりということが基本にならなくちゃいけないと思います。そういう意味からして、基本法にもうたってありますように、「土地に関する基本的施策」ということをしっかりつくって、そこで住民の町づくりということに寄与していかなければならないというのが本来の趣旨であろうかと思います。
 こういう観点から、土地の利用計画についても、住民の人たちの意見を反映させるものとするというような項目もつけ加わりまして、かなりの前進を見ているわけでございます。住民の意見を反映するというシステムでございますけれども、これまでの都市計画決定についても住民の意見反映というシステムはいろいろあります。きのうの池田先生の御指摘にもありましたように、ともするといわゆるセレモニー化といいますか形骸化といいますか、一応やったというような結果に終わって、結局つくってみたけれども何となく住民の意見が入ったような入らないようなというような欲求不満といいますか、そういうものになりがちでございます。
 伺いたいのは、こういう住民の声を反映するシステムというのが都市計画の上でどういうような形で今なっているのかという実態を伺いたい、これが第一点でございます。
固定資産税の評価は、ただいま専門的な立場から申しましたが、一言で申しますと、地価の高い東京などでは低く見積もられて、地価の余り上がってない地方では高く見積もられておる。ところがそこがもっと著しい状況になってきておるということで、本当は評価の一元化などをやりますと、ますますもって固定資産税だけ独立に歩まにゃいかぬ。こういう問題が出てきまして、ここのところが私も常に難しい問題だと思っておるわけです。市川委員はそれをもっと難しくせいという話で、現実の問題としてはそういうことが出てくるのでございますが、私としましては住んでおられる方が固定資産税が上がることによって追い出されるというふうなことのない措置もしなければいかぬと思いますし、経過措置で三年間に一回やりますのを段階的にやったり、いろいろこれまで措置をしておりますが、そういうふうなことをも含めて、福祉といいますか生活といいますか民生といいますか、そういう視点にも立った形で配慮しなければいかぬと思う次第でございます。
団地調査の結果によりますと、いま先生が御指摘になりましたように、全国におきまして工業団地の未売却面積というものが相当量にあるわけでございますが、この理由といたしましては、いろいろ景気のスローダウンでございますとか、あるいはそれに伴う企業の新規立地あるいは設備投資意欲の減退といったようなものがいろいろあるわけでございます。しかしながら、やはり、これらの工業団地の造成の担当をいたしておりますのは地方自治体あるいはこれに類した公共的な団体でございます。したがいまして、これらの団地を今後なるべく早期に分譲していくということは非常に重要な問題でございますが、この問題につきましては、もちろんそれぞれの事業主体によります分譲努力ということが基本でございますけれども、通産省といたしましてもこれらの工業団地への企業立地を促進するというために努力をいたしているわけでございます。
 そのわれわれがとっております施策について概略を御説明いたしますと、御存じのとおり、工業再配置促進費の補助金、また工業団地造成利子補給金というものを出しているわけでございますが、これをさらに拡充強化していきたいというふうに考えております。また第二番目には、日本開発銀行等による基幹工業特別融資というものを行っているわけでございますが、この制度についてもさらにこれを強化していきたい。また第三番目には、各産業界の実際の専門家、実際企業に携わっておられる専門家から成る工業開発指導員という制度を持っておりまして、この指導員を適宜それらの地域に派遣いたしまして、地方自治体あるいは関連のところに対してこれを指導していくといったような政策もとっているわけでございます。また、私どものところにございます立地情報室、これを中心といたしまして、全国各地にございます団地のＰＲ、あるいは企業からの照会、相談への対応といったようなことも特に中小企業を中心といたしまして強化いたしているわけでございます。また、最近の企業立地の動向を見ますと、石油危機の後、停滞いたしておりました立地動向も、最近ではやはり若干景気動向が上向いてきたということに対応いたしまして、五十四年及び五十五年の上半期と相当上昇の機運が出ているわけでございます。
 通産省といたしましては、今後引き続いて工業団地への企業立地を促進するために、工業の地方分散投資促進税制といった新しい制度の創設を初めといたしまして、施策の拡充強化に努めてまいる所存でございます。