だから、百三条の第一項は動きようがないのです。百三条第一項のこれは地方自治法で、関連の請負企業なんかの場合は地方自治法でもって職を兼ねることができない、こういうふうに書いてあるのです。だからそれとの関係でこういうのが一応出ておるわけでございまして、だからいまのお尋ねの知事に即して申し上げましたら、当該首長選挙ではございません。比例代表の選挙でございますから、九十条の原則に戻りますから、名簿を出した途端に首長はもう知事の職を失いますから、兼職をするということはあり得ないわけです。名簿の候補者になっておる、名簿登載者になっておるだけでございます。だから繰り上げて選択ということはございません。
百三条の二項のお尋ねだと思いますが、これは繰り上げ補充、更正決定等の規定でございますから、当選しなかった者が後に当選者となる場合のことでございます。いきなり今度の来年行われる選挙に知事さんを名簿に載せて出したというときは……
しかしこれでは、公職を兼務することのできなかった者については、当選してから五日以内にその職を失うものとするとなっていますね。ですから現職で名前を掲載することは可能であって、当選をすれば結果的には五日以内に失う、こういうことになりますから、高級官僚の横滑りその他は別問題として、一番下の方に現職で掲載しておけばいいわけでありますから、当然当選する順位でないところへ入れておいて、万が一そこまでいったらば結果的には五日以内に辞職をするか、あるいは知事をやめればいいということがこの法律体系としては起きてきますが、いかがですか。
名簿は告示の日と翌日の二日間に届け出るわけでございますから、現職の知事さんをその名簿の中に入れて本人の承諾を得て届け出ますならば、知事の地位が飛びます。
これからまたむずかしい問題になりますが、第九十条へいきまして、いわゆる公務員の立候補なのであります。
 これはほかの各項目にも関係してきますが、その県の知事を名簿の中に入れる、そして投票前で差しかえる、あるいはその県の首長を入れる、そして投票前で差しかえる、こういうことも法律のたてまえとしては不可能ではなくなってきているわけですね。それはいかがでしょうか。
宣誓書を出さなかった場合の罰則というのはないわけでございまして、宣誓書が出てこなければ受け付けないことになりますから罰則はございません。ただ、虚偽がございますれば、これは罰則がございます。
この宣誓書まで出させるということはまだ罰則の方まで見ておりませんが、何か罰則規定はありますか。規定の書類を出さなかった場合の罰則規定はあるのですが、宣誓書に偽りがあった場合の罰則規定はなかったと記憶するのですが、その点はどうなのですか。
政党の行動についてはできる限り規制しないというのがたてまえであろうと思います。先生のおっしゃられるような考え方もりっぱな考え方の一つであろうと私も存じます。ただ、今回の選挙法においては政党というものが国民の意思を国会に反映するための媒体として、選挙の中心としてきわめて重要な地位を占めております。私は、現在ございます政党は良識があるものとして考えてはおりますけれども、やはり最小限形式的に様式は整えておいた方がいいと思われる問題についてその条項を規定したというふうに御理解をいただければ結構かと思います。
なぜ宣誓書が必要なのかという問題が一つ起きます。これは政党選挙である、そして政党がどういう人を選ぶのも自由であります、その中には干渉しません、これがいままでのたてまえだったと思うのですね。それをここへ来てなぜ宣誓書を出さなければならないのか、あるいは選出方法だとかその手続、こういうものを提出をしなければならなくなったのか。一切党に任せたとするならば、その登載の名簿を受け取ればもう文句はないのじゃないのですか。なぜこの項目を入れて宣誓書までとらなければならなくなったのか。前の答弁と比べて、どうもここへ来るとばかに厳しくなったみたいな形が起きているわけでありますが、その辺が矛盾するような気がしますのでお答えをいただきたいと思います。
ではそれはそれで、いいか悪いかは別問題として次へ進みます。
 細かいことで各条文になっていきますから、その点御理解をいただきたいと思うのですが、この宣誓書なのであります。「当該名簿登載者が誓う旨の宣誓書」、これは第五号もありますし、その「選定を適正に行ったことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書」、これはその「選出方法並びに名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該名簿登載者の選定を適正に行ったことを」宣誓をする。これはきわめて重要な項目なのであります。要すれば、この拘束名簿制の名簿の提出に当たってインチキはありません、ごまかしはありませんということを証明する宣誓書なのでありますが、その中身は大体どのようなものを考えておられるのか。ある意味においては偽造ということも起きるでありましょうし、出してしまってから、いや、ということも起こるでありましょうから、わざわざ宣誓書という言葉を使った意味、それからその位置づけ、その点お答えをいただきたい。
まことに細かいお尋ねでございますが、綱領、党則、規約というふうにはっきり明示していない「これらに相当するもの」しか持っていない団体もあろうかと思います。そういう場合のことを考えまして、「これらに相当するもの」というふうに書いたわけでございます。
世界の経済はつながっておりまして、ことに日本のように自由貿易体制をとっておる国においては、世界の経済と日本の経済は密接不可分のところがたくさんございます。したがって、世界経済が落ち込んでおるときに、日本経済だけを特別に半恒久的に別格扱いでよくするということは、非常に至難なわざであります。幸い世界経済もことしの後半から、通説によると立ち直りの状況にある。幸い日本においても物価の安定が図られ、しかも、景気も現実的に着実に、緩やかではあるが回復基調にあるということは間違いないことでございますので、この半年間の間において、落ち込みのないようにいろいろと工夫をしていく。つまり、公共事業の前倒しを初め、金融政策その他で支えをしていけば、私は後半から一層よくなってくると思っております。
 なお、いまの御質問は、それでもだめなときにはというような意味を含めてのことであろうかと存じますが、現在当初予算の審議中でもあり、後半の問題について、別に予算を組んでどうこうということを私は申し上げる立場にございません。