そうすると、拡大解釈があり得ても日本政府としてはそれを容認するということもあり得るわけですか。アメリカが拡大解釈をなした場合、もちろん今これは議会では決まっていませんけれども、今回の報告で出されて、まだ今後ですが決まるのは。それが拡大解釈が決まった場合でも日本政府としてはそれを容認するという立場もとることがあり得るという意味ですか。
ＡＢＭ条約の解釈問題については、我が国はその条約の当事者ではなく、条約の有権的解釈を行い得る立場にはないけれども、今後米政府内の検討に当たっては、解釈問題の米ソ関係、なかんずく米ソ軍備管理交渉に与える影響についても十分配慮してほしいと、そういう意味のことを申し上げたことは事実でございます。
それはそうなんですけれども、影響ないように配慮すべきであるというふうに大臣がロウニー顧問に述べたという、この影響のないように配慮するということは、つまりＡＢＭの拡大解釈にならないようにしなさいという意味で大臣が述べたお言葉ですかという質問なんです。
御案内のとおり、ＡＢＭ条約の締結そのものが米ソの軍備管理交渉あるいは軍縮交渉と並行してつくられた条約であることはもう立木委員御承知のとおりでございまして、そしてアメリカの場合には、ＡＢＭ条約はあるけれども配備を一応中止しているという状況でございますから、したがって、このＡＢＭ条約の解釈というものもやはり軍備管理交渉、軍縮交渉と並行して当然行われるものだというふうに思っております。
二月でしたか、アメリカの大統領軍縮顧問が来られて、大臣お会いになりましたね。あのときに大臣が述べられている内容を見てみますと、今述べられたと同じように、ＳＤＩとＡＢＭ制限条約について、第一義的にはこれは条約当事国の問題だ、米ソの軍備管理・軍縮交渉に影響のないように配慮すべきだと、こういうふうに述べられていますが、この影響のないように配慮すべきだということはどういう意味なんでしょうか。拡大解釈をすべきではないというふうな意味なんでしょうか。
ただいまのお尋ねは、六十一年九月九日のＳＤＩ研究計画に関する内閣官房長官の談話を指しておられると思うわけでございますが、この基本的な立場には変化はございません。
大臣あれは六十一年の九月でしたかね、政府が官房長官の談話を発表されて、ＳＤＩに対する日本政府の態度を発表しましたが、その見解は今変化があるんでしょうか、日本の政府の態度として。その対応には全く変化がないのか。何か多少の変化がこの交渉の過程に生じてきているのかどうか。あの六十一年九月に発表された官房長官の談話後の傾向です。
解釈の問題については後で議論があるとしましても、全体のこういう動きを肯定的に見ておられるのか。つまり、日本としては、研究の問題で今交渉が行われている最中ですよね、こういう動きを肯定的に見ておられるのか、いろいろとやっぱり問題点が生じてきているという判断をなされているのか、そのあたりの判断をお聞きしたいんですが。
立木先生御承知のとおり、ＡＢＭ条約について申しますと、これはいわゆる軍備管理・軍縮交渉と並行して米ソ間でつくられたＳＡＬＴＩのときだったと思いますが、それから始まったものでございます。したがって、このＡＢＭ条約をどう解釈するかというのは米ソ間の問題でございまして、当事者でない日本がこの解釈を云々する立場にないということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、アメリカがこのＡＢＭ条約をどう、広い解釈にするのか狭い解釈にするのかという問題は、アメリカがこのＡＢＭ条約を国会で認めたときに、どういう経過でどういうことになっておったかということがいろいろ議論されていると思うわけでございまして、アメリカ政府のとっている立場を今議会の方でいろいろ検討委員会でやっているという状況だと私は理解いたしておるわけでございます。したがって、ＳＤＩ計画につきましても、そのＡＢＭの条約に関する関係におきましては、アメリカの政府がどういう解釈をとるか、そしてそれに対してアメリカの議会がどういう反応を示すかということは、我々がコメントすべき立場じゃないと思うのでございます。
御質問の御趣旨は、円高不況対策につきまして、利益のある場合、ない場合あるではないかということだと思いますけれども、円高不況対策につきましては、税制上の諸対策とあわせまして金融上の対策等も講じておりまして、税制上の対策につきましては利益のある企業が中心に恩典を受けられるわけでございますけれども、そのほかに金融上の対策についても対策を講じておるということでございます。
 簡単に申し上げますと、税制上の措置といたしましては、例えば六十一年度の税制改正におきまして、中小企業の円高対策といたしまして特定中小企業者事業転換対策臨時措置法といったようなものを制定させていただきましたけれども、その法律に伴う措置といたしまして、例えば事業転換のための試験研究につきまして特別の税制上の措置を講じたり、あるいは円満で影響を受けて欠損を出したという場合の欠損金の繰り戻し還付につきまして同じく税制上の特別措置を設けるといったよう抗措置を講じておるわけでございます。
 そのほかに金融上の措置といたしましては、例えば今回国会に提出をさせていただいておりますけれども、産業構造転換円滑化臨時措置法案といったようなものがございまして、この中で、利子補給を伴います開銀からの低利の融資とか、あるいは地域活性化のためのプロジェクトに対する出資とかそういったもの、あるいは新事業分野の開拓のための資金需要に対する債務保証といったような措置を講じておるところでございます。また、中小企業対策といたしましても、先ほどの事業転換対策臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法等に基づきまして低利の金融措置を講じておるといったようなことで、税制上の恩典を受けがたい企業に対しましても金融上の措置でカバーをしておるというような実態でございます。