食糧庁長官、もう少し答えというのは率直にやってもらうことはできぬものですか。
 国会決議は「ゆとりある需給計画のもとに、不測の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、」、ここに区切り点がついていますからね、「備蓄体制の確立に努めること。」、国会決議はこう書いてあります。これは二百万トンぐらいになりますと備蓄ということは間違いなく言えますけれども、百万トンというのは在庫調整ですよ、備蓄とは言えませんよ。そういう意味では、やっぱり国会決議をきちんと守ってやっていこうということよりもどう財政負担を少なくするか、そこのところにこれまでの需給対策というのが傾斜していたのではないのかというふうに私には思われてならぬのです。長官、どうお考えですか。
減反の緩和があったけれども、順調に進んでいないじゃないかというお話の件でございますが、確かに平成四年度、五年度で転作目標面積を緩和したわけでございますが、超過達成という事態になったわけでございます。
 それで、このような結果となった主な理由として我々考えておりますのは、まず平成四年度につきましては特に単年度限りの緩和ということで行いまして、殊に今農家の皆さんはそれではなかなか理解しがたい、そんなことではできないということがまず大きな理由ではなかったかと思います。
 それから、実際の農業の実情として見ますと、特に都市近郊地域では野菜等への転作が行われまして、その転作が定着しておる。また、中山間地域では高齢化あるいは担い手不足というようなことで、実際に保全管理田など、ある意味では不作付地でほってあるというようなところの水稲作への復帰が進まなかったというようなことがあったと思います。
 それから三つ目には、ブロックローテーションということを特に後期対策では力を入れてやったわけでございます。ブロックローテーションで地域輪作農法というのがかなり展開されておるわけでございますが、そういったローテーション途中の作付計画の変更ということにどうしてもなるわけでございますので、なかなかそれが困難であったということがあったと思います。
 それからもう一つ重要なことでは、転作の緩和面積が配分されるに当たりまして農家の水稲作付拡大の意向に沿って配分されなかったというような問題も大きな要因ではなかったかというふうに考えております。
私は、今先生のお話を謙虚な気持ちで拝聴させていただいたわけでございます。御指摘のとおり、今回は有史以来の大凶作であるという中にあったとしましても、緊急輸入をするという事柄は極めて重大な問題であるという意味合いで、心に刻んでこれからの農政の推進に当たってまいりたい、かように考えております。
ありがとうございます。
 続いて、米の緊急輸入問題について伺いたいと存じます。
 初めに伺いたいのは、昭和五十九年に米が不足いたしまして、韓国からたしか十五万トンでしたか、返還をしてもらった際に、衆議院、参議院の両院が決議を行っております。その決議は簡単に言うならば、本院の場合でしたら、米の完全自給を再確認するということとともに、二度とこうしたことを繰り返さないという決意を決議で表明しながら、そのためにゆとりある需給と米の備蓄を行っていくという方向を明記しております。言うなれば、当時言われたところの綱渡り需給破綻への反省を込めた決議といってよかろうと存じます。
 そこで、まず初めに伺いたいのは、この決議どおりの行政が行われていれば、今回の場合にいたしましても、史上最大の冷害とはいえ、今の段階で百万トンを超えるような輸入を予測しなければならないという事態には私はならなかったと思うのです。そういう意味で、今の畑大臣は直接の責任は全くないわけでありますけれども、行政と立法との絡みの問題からしてどのように農林水産省がお考えになっているか、初めにその所見を伺っておきたいと思います。
この分野の問題は極めて国民的な関心、そしてまた重要課題でございますから、従来主張してまいりました基本姿勢を十二分に念頭に置いて努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
けさの日本経済新聞によりますというと、今大臣が言われたようなことを紹介しながら、「条件付きで関税化を受け入れるなどの妥協案を探る場面もありそうだ。」というようなことが書いてあります。
 先ほども申し上げましたように、大臣はいわゆる条件つき関税化というものは考えていないということはもう明らかなわけでありますけれども、事のついでで例示的に申し上げますというと、例えば関税化はしないがミニマムアクセスはやっていくという妥協の仕方も私はあるような気がするんです。
   〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕
条件つき関税化と非常に似たような格好だが、表向きちょっと変わったような形になります。そういう考え方も大臣はとらないというふうに理解しておいていいですね。
大臣から御発言があります前に、今山田委員の国立公害研究所につきましてのお尋ねの部分につきましてお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、環境行政を推進していく上で、自然科学の分野だけではなくて社会経済的な側面からの研究が大変重要であるということはそのとおりかと考えております。私どももその推進に努力していきたいと考えております。
 来年度予算の要求の中で国立公害研究所の改組の問題を今検討させていただいております。その構想の中では、社会的な、あるいは行政的な現在のニーズにできるだけ的確に対応していく、そして多方面にわたる研究を総合していく必要があるわけでございますので、いわゆるそういう研究ニーズに応じた体制をつくらなければならないということで、総合的な研究推進の体制を整備しようと考えておるのが第一点でございます。
 それから、政策形成のために重要なのはやはり情報でございますので、そういった環境行政を推進していく上で必要な情報が的確に把握できるように収集整理ができ、活用ができる体制をつくりたいということで、情報部門の充実も考えておるわけでございます。
 それから、第三点としましては、地球環境関係の研究もこれからますます重要になってくるわけでございます。この分野というのは大変多くの学問分野にまたがるわけでございます。そういう意味で内外の研究者の力を結集する形をとっていかなければならないと考えておりまして、そのために学際的あるいは国際的な研究が円滑に推進できるような体制をつくり上げていきたいと考えております。
 今申しましたような三つの点を特に重点に置いて今改組の問題を検討さしていただいているところでございます。