大阪の八尾徳洲会病院でございますが、ただいま御質問にございましたように、昭和五十九年九月二十六日、基準看護の承認申請に当たり不正の届け出がなされていをという新聞報道がございまして、これをきっかけにいたしまして、大阪府におきまして数次にわたり調査を行うとともに、昭和六十一年の二月十二日に監査を実施いたしました。その結果、承認に必要な看護要員数を満たしていますが、正看護婦の数が不足しているという期間があるということが判明いたしたわけでございます。大阪府におきまして、看護要員が不足する期間の基準看護料を返還させるという措置をとりまして、昭和六十一年三月二十八日付で戒告措置をとったわけでございます。
大変公共性の高い、公益性の高いという病院で特定医療法人というものの中に、徳洲会及び沖縄徳洲会というのがあるという答弁でございました。
 ここに新聞がございます。これは昭和五十九年の九月二十六日の朝日新聞において、これは新聞報道でございますが、八尾徳洲会病院の基準看護の不正申請と看護料の不正受給が報道されておるわけでございます。また、昭和六十一年の三月二十八日のサンケイ新聞によれば、八尾徳洲会病院において基準看護料を不正に受給した金額についての返還命令が下されているという報道がなされております。
 事件の概要と、その処分はどうなっているのか、行政当局の御説明をお願いいたします。
医療法人徳洲会でございますが、これは昭和五十年一月に医療法人を設立いたしまして、五十六年四月に特定医療法人の認可をとっております。理事長は徳田虎雄氏でございまして、現在、北海道から鹿児島県の九都道府県にわたりまして十五病院を開設、三千八百八十九床の病床を保有しております。
 それから医療法人沖縄徳洲会でございますが、昭和五十二年六月に医療法人を設立いたしまして、五十六年四月に特定医療法人となっております。理事長は同じく徳田虎雄氏でございまして、現在、沖縄県等四県にわたりまして四つの病院を開設いたしております。病床の総数は八百九床でございます。
今百七十五のその特定医療法人の中に徳洲会及び沖縄徳洲会の二法人があるというふうに聞いておりますが、もしあれば、その医療法人としていつ許可されたのか、理事長はどなた様なのか、また行政当局が把握している実態についてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
今私が話題にしました特定医療法人でございます。それは公益性の高い医療法人、たくさんございます。その中で、今全国でわずか百七十五ですか、ということでございます。大変公益性が高いという答弁でございましたが、厚生省としても当然そういうふうに御認識でございますか。
医療法人は我が国の医療にとりまして大変重要でございますので、前回の医療法改正の際にお願いを申し上げまして、医療法人の自律性を高めるためのいろいろの規定を盛り込ませていただいたということでございます。
エールの交換という意味ではありませんが、久々に上原さんの質問に答えることができまして、私も大変なつかしく、またうれしく思います。
 これは土曜日の発言でありますが、突然出た私の考え方ではありません。それは私の永年勤続の表彰を受けた際の答辞の中にも、私がなぜ政治家への道を選んだかということに若干触れておりますが、戦争から生き残って帰ってきて、そして亡くなった多くの戦友、部下を含めた犠牲者のことを考えると、自分は生きていることの償いのために政治家の道を選んだ、そういうことを述べているはずでございます。そのようなつもりで政治家になった私でありますから、今回のこの問題は、何も今までの国会の答弁でだれがどう言うたとかなんとかということと全く関係ありません。政治家山中としての終生変わらざる信念であります。ことに上原さんは不幸にして沖縄戦を記憶しておられます。しかし一般の国民は、戦争というものを実感として目にあるいは記憶にとどめていない年齢が十歳以下だったとすると、すでに四十八歳以下の人たちは、戦後の戦争を知らない人を含めて、その年齢構成の中に私たちの国は構成されてきつつあると思うのです。そうすると、私たちのいましなければならないこと、しておかなければならないことがたくさんあります。誤りのない国家、民族の行くべき道をきちんとしておく、それが私たちの義務であります。それができなければ、私は政治家としての資格を持っていないとみずからを顧みて思う私自身であります。
 ことに沖縄担当の大臣もいたしましたが、復帰前後の沖縄の人々の、沖縄に住んでおる者でない限りは、本土の人では絶対にわからない心理状態、国民の大部分が認めている自衛隊に対しても、いまなおアレルギー的な性格があり得る、このことに私は理解を示します。
 そのような立場からの御質問でございますが、私は今回の政府方針の決定というものは、国会の決議その他の議論もありますが、それとは全く別に、安保条約のための対米的バイパスを通すという武器技術に限っての話でありますから、技術とは何か、技術の終結点とは何かも全部答弁いたしております。しかし、安保条約のあるいはＭＤＡの精神と言っても、それは義務ではありませんから、したがって、将来を予想して国民に心配を与えたり、次の世代へのわれわれの渡すべきものが不安定なものであってはならない、そのように確信しております。したがって、絶対に武器は輸出しない、これは、アメリカに対してであってもどこに対してであってもそうであります。そういう私の信念を申し述べたものでありますから、総理に対してもその旨を申し述べました。
 総理も、私の政治家としての生涯を貫く政治信念と哲学に基づくものであることについては理解をしていただきました。したがってその旨、どのような表現になるかは、これは総理大臣の最後の御決断でありますからゆだねるとしても、私の信念、そして今回の武器技術の限度、そして武器についてはやらないというはっきりした姿を、これは御要望でございましたから、理事会の相談を経てということでありますが、新自由クラブの総括締めくくり質問の際に政府統一方針を、私の見解が途中で出ましたから、それを踏まえての結論を改めて報告をしてくれということでありましたので、そのような手続ではっきりさせたいと考えております。