お答え申し上げます。
 先生御指摘の武力紛争の際の文化財保護条約、これはハーグ条約でございますが、御指摘の中には入っておりましたけれども、条約実施のための国内措置、これについて種々検討すべき問題がございます。
 それから、二番目の文化財の不法な輸入、輸出等に関する条約、ユネスコ条約でございますけれども、この文化財を保護するという趣旨については望ましいものであると考えておりますけれども、やはりこの条約の規定を実施するための制度に関連して、国内法制との整合性について慎重に検討する必要があると考えられます。
 それから、三番目に御指摘のございました、盗取されまたは不法に輸出された文化財に関するＵＮＩＤＲＯＩＴ条約、こちらの方はまだ発効されておりません、未発効でございますが、その内容についても同様の問題があると考えております。
 以上のとおりではございますけれども、政府としましては、外国文化財の保護に関するいろいろな施策、これに対してはできる限り積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、今申し上げた条約についても、引き続き各国の動向、こういったものを見守りながら締結の可能性を検討してまいりたい、そのように思っております。
それでは、先ほど申し上げましたパプアニューギニア、この地域のことについてお尋ねいたしますけれども、パプアニューギニアを含む十六カ国で南太平洋フォーラムというものを構成しておるわけであります。このうち豪州、ニュージーランドは援助対象外でありますけれども、残りの十四カ国に対しましては、日本はかなりの力を入れて経済援助もしておるという状況にあります。
 この地域に対して日本は、今は米国が援助を減らすということがありまして、その肩がわりをするというぐらいな状況になっております。といっても、この地域においては、総額ではまだ日本は米国に及びません。しかし、近年非常に重視をしておるということについて、日本としてはどのような外交的な戦略を持ってそのように援助をふやし、関心を持っているのか。
 また、ことしの十月にはサウスパシフィックフォーラム、南太平洋フォーラム十六カ国、これは国だけではなくて地域も入っていますけれども、我が国がこのフォーラムに域外としては初めて参加して、東京で首脳会議を開く、こういうことになっておるのであります。この会議の意義はどういうものか、これも外務大臣、御答弁願います。
航空協定そのものではございませんけれども、今香港の話が出ましたので、ついでにと言っては言葉は適当でないかもしれませんけれども、香港のことについてお伺いをしたいと思います。
 我が国と香港の関係は、年間往来数が今申しましたように百二十万人、それから貿易額が三百億ドル、また対香港向け投資というのが千億円内外というふうに、非常に順調な関係にあると思っております。また、東南アジアの貿易金融センターとして今後とも緊密なパートナーの関係を日本は維持していく、そういうふうな関係にあると思います。
 しかし、香港が中国に返還される七月一日以降は、一国二制度というふうな形で試行錯誤が行われていくだろうと思います。
 この香港と日本との関係というのは、これは中国と日本との関係であるというふうにも言えるわけでありますけれども、今後我が国が香港とどのような協力関係を築いていくべきであるか。また、米国が返還後の香港に対して人権保護の面で今懸念を表明し、最近は米中外交の極めて大きなテーマに浮上してきておる、こういうことでありますけれども、そういうことになりますと、こういう米中関係というものを頭に置きながら、我が国が香港に対してどういうふうな対応をしていくかということについて、外務大臣に御答弁をお願いいたします。
日港航空協定と日中航空協定との関係でございますが、日港航空協定は返還後の香港特別行政区政府との間で引き続き適用されることになっておりまして、香港特別行政区には日中航空協定は原則として適用されないという認識でございます。この点については、中国側といたしましても既に了解しているところでございます。したがいまして、御指摘のように、中国との協定が優先して運航に困難が生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
 また、この香港との協定に他国との協定と異なる部分があるかという点でございますが、結論を先に申し上げますと、基本的にそういうことはございません。いずれも通常の航空協定の場合と同様、指定航空企業が特定路線上で航空業務を運営する権利を相互に許与するとか、業務の開始、運営についての手続、条件、輸送力決定の基準、運賃手続、航空機あるいはそれに使用する燃料などに対する関税その他の課徴金の免除といったものを取り決めるという形になっておりまして、協定全般にわたりまして基本的に最近の我が国の航空協定の例に沿った規定ぶりが採用されていると思っております。
とにかく、技術開発といってもなれ合いじゃないので、世界と競争するわけですからね。反対に、ＮＴＴ内部でも、だれかがどうのこうのとぽんと決めてしまう話ではなくて、本当に死力を尽くした、失敗したら倒産するぞぐらいの危機感の中でやらないと僕はいかぬというふうに思っていますので、本当は、私は、答申案が言っていたような、ああいう本当にすさまじい競争を巻き起こす考え方にＮＴＴはぜひ身を置いてほしかった、ＮＴＴのためにも。
 こんなことを言っても何の得にもならぬから、本当は疲れるのですよ。ＮＴＴに嫌われて、労働組合に嫌われて、だれも応援してくれませんよ。日本ではＮＣＣも、いろいろ議論は言いますけれども、分離分割論を言ったって別に応援してくれるわけではないですよ。損得ではなくて、国民の立場からいえばやはり僕はそうであったな、そういうふうに、残念だと思っております。
 それから、じゃ、経営体力格差がついたとき、仮に、しようがないもんでこの法案が通ったとしますわ。これが通ったとして、こういうことを言っていかぬのかな、どうかわかりませんけれども、反対するという方向もあります、賛否は別にしまして。まあしようがないで通ったとしますと、三年間は何ですか、一応利益補てんか何かするということですけれども、その後、一般的には西の方が苦しいだろうと言われておりますけれども、価格は、後でＮＴＴさんにもお伺いしますけれども、どうしますか、別にしますか、電話料金でいいですわ、コンピューターの話になるとややこしいから。三年後はどうするつもりですかね、これ、東西の。認可されるわけですからね。