私、これは有責性、それから違法性もともに明白であるというふうに思うわけです。そして今挙げましたのは、きょうは一例だけでございますが、ほかにもございます。きょうは顕著な例を一つ挙げさせていただきました。そういうことで、ぜひ検察当局においても調査をお願いしたい、このことを強く申し上げまして、もう一度御答弁をいただきまして質問を変えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
昨年の七月、産業政策局長の私的諮問機関でございます消費者信国産業懇談会が、多重債務者の発生を未然に防ぐためには与信の際に申し込み者の信用状況を十分に調査をする必要があり、そのためには既存の情報機関を統合する方向で整備を進めていくことが望ましいという旨の報告をしておるわけでございますが、その報告を受けまして通産省といたしましては、先生も御指摘の既存の機関でございます日本割賦協会及び日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ったところでございます。その結果といたしまして、二つの機関及び現在独自の情報機関を持たない全国信販協会が、販売信用分野における信用情報機関の整備統一を図ることで基本的に合意に達したわけでございます。これは昨年の十一月の時点のお話でございますが、その基本的な合意を踏まえまして、現在その実現化への具体的な話し合いが進められておる状況でございます。したがって、近々そのための具体策について合意する見込みであると私どもは聞いておるわけでございまして、まあ五、六月ごろには合意するんではないかなというのを期待しておるわけでございます。
 それから、もう一つのプライバシーの保護の点でございますが、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際には、当該購入者の承諾を得るようにすること、それからまた、業者及び信用情報機関は信用情報が関連のない第三者に漏れることのないよう適切な管理を行うべきことなどを通産省といたしましても、関係業者、関係団体に対しまして指導をしていく所存でございます。
次に、クレジット産業のための基盤整備についてお尋ねをしたいと思いますが、通産省として個人信用情報機関の整備の必要は認めていらっしゃいますけれども、具体的にはどうなっているのか、特に御承知のとおりに社団法人日本割賦協会、株式会社日本信用情報センター、また社団法人全国信販協会の三者間の合意についてこの三月中に一応実現するはずの約束になっていたということを私は聞いておりますけれども、現在どこまで進展をしたのか、いつまでに実現する予定であるのか、またその場合にプライバシー保護についてどのように配慮していくのか、特に信用状況の登録に際しまして購入者の承諾を得る必要があることは通産省としても認めているようでありますけれども、具体的にはどう対応することができると考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
現金取引へのクーリングオフの適用につきましては、取引の安定性を著しく阻害するおそれが強いという問題がございます。したがいまして、私どもといたしましては、現金取引へのクーリングオフの適用は大変問題ではないかと考えておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても消費者が不測の損害をこうむることのないように現金取引にはクーリングオフが適用されないんだということを周知徹底をしておくことが必要なわけでございますので、その面におきます消費者啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
この役務の問題についてもこれは大いに関係がありますし、これは早急に掌握をお願いしたいと思います。こうしたトラブルの解消のために、訪問販売というこれは一つの特性でございますけれども、特性から現金取引についてのクーリングオフの適用の可能性について、こういう問題も含めまして、今回、今改正をされる割賦販売法と同程度の強化、改正を行うべきではないかと、そうしなければこの問題もさらに大きな問題に、今訪問販売の方は増大をしてきているということでございますし、この問題も看過できない問題であります。それで関連してお尋ねをしたわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
最後に、現在沖縄県において県立芸術大学設置が計画されて、六十一年開学に向けて諸準備が進められております。これはどうしても急ピッチで条件整備を進めていかなければ、六十一年四月開校は困難でございます。しかし、建設予定地の首里城跡の琉球大学跡地の国有地譲渡の問題が、国との間にいまだに解決されておりません。建設予定地は、四万五千三百二十四平米のうち県有地が一万九千五百九十一平米で、残り二万五千七百三十三平米は国有地となっているのであります。これを無償で譲渡してほしいということでございます。
    〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
 そもそもその土地が国有地となった経緯は、復帰前の琉球政府時代に琉大用地として県民の税金で取得された土地が復帰の際縦割りで各省庁に帰属したような土地で、もとはといえば県民の税金で買ったようなものである。このいきさつからいたしましても、何としてもこれは無償で譲渡を図っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 沖縄県が復帰前、本土から切り離されて、変則的ではあったにせよ独立国家としての形態で国家組織機構をつくることを余儀なくされ、司法、立法、行政はもちろん、本来国の行政であるべき郵政業務、電電公社、各地方郵便局、税務署、裁判所、登記所、大学等々を県民の税金で営々と築き上げたわけだが、これらの土地、建物は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の第三十一条によって、国家の組織に帰属するものはそつくり国に承継されたのであります。承継された土地が三百十九万六千百五十一平米、建物が二十万八千九百四十六平米であります。結局、この琉大跡地の土地もそのような性格の土地でございますので、そのいきさつもごしんしゃくいただき、早急に無償譲渡ができるようにしていただきたいと思うのでありますが、これについての御見解を承りたいと思います。