ただいま事務当局から答弁いたしましたが、援護法のもとに仕事をやっている事務当局の答弁としては仕方がないことだと思います。しかしながら、古い言葉ではありますが、方法は人民に帰一すべし、すべての法律は人民というところへ一つに集中すべきだ、こういう言葉があります。そういう意味から、いま発言された趣旨に基づいて今後努力することは当然厚生省の仕事であると存じますが、今回はようやく軍事に従事した者の死傷についてやったわけでありますから、今後ともいろいろ努力したいと考えております。
表を見せていただきますと、高齢化現象の中で遺族等もだんだんと亡くなっていかれて数も減ってきておる。また、これは厚生省の所管ではないけれども軍人恩給等の受給者の数もだんだん減ってきておる。傷痍軍人も同じであります。公正な立場から検討すればこれは当然何らかの対象にすべきだという人たちでも、国の財政的な事情とか諸般の事情によって今日まで放置されてきた。問題がたくさんあると思うのです。そういう問題についてきょうはこれから質問をさらに行いたいと思うのですが、財政が困難だといっても一方でそういう予算が年々減っていっておる現状にあるわけです。対象人員が減っていっておる現状にあるわけです。
 だからこの辺で、いま申し上げたまず第一点は、義勇軍、開拓団等を全部対象にするということにしても、そんなに膨大な予算措置を必要としないのではないかと私は思うので、その点について、公正の見地からも、あるいはその労に報いるという見地からも、これらの人々は——中国残留孤児の問題も先ほど御質問がありましたが、中国残留孤児の多くは開拓団の子弟なんです。一番苦労しておられるのです。戦中、戦後を通じて苦労しておられる。こういう開拓団の方々に対して報いる方途をさらに拡大すべきだと思うのですが、厚生大臣、何とか前向きに考えていただくわけにいきませんでしょうか。
先生もよく御承知と思いますが、私どもの方の援護法は、一つは国との特別の関係があるという身分関係による人たちを軍属なり準軍属の範囲にいたしまして、そういった方々が国の要請と申しますか、そういったことで直接軍事あるいは国の仕事に関係するというようなことで死亡されたり負傷されたりした人に給付金を出すというのが原則になっておるわけでございます。
 したがいまして、青年義勇隊の場合もそうでございます、今回の義勇隊開拓団員の場合もそうでございますが、ほかの軍属の方々あるいは準軍属の方々、そういった方々との均衡の問題もございます。私どもの方の法律の問題もございます。そういう意味合いで、この公務上の問題を法律として捨てるわけにはいかないと思います。
 ただしかし、実際の運用の問題といたしましては、個別のケースによりまして軍との関係をどう見るかというようないろいろな問題があるかと思いますが、そういった点については個別のケースを十分私どもの方は検討させていただきまして、判断をさせていただきたいというふうに考えております。
一定の成果を上げて前向きに進んでいるということにつきましては非常に結構なことだと思っているわけでございますが、今も申されましたように各国との落差を見るとき、これは日米構造協議でも指摘されたんじゃないかと思うほどに落差があり過ぎて、そういった法律制度を運用する上でそこにのってこない方々の救済というのは非常に日本国を下から支える意味で重要だろうと私は認識しているわけでございます。
 私も弁護士でいろんな法律相談を受けたり、弁護士会の法律相談それから区役所の法律相談など弁護士の報酬からいえば非常にボランティア的な立場からたくさん関与してきました。そういった法律扶助制度全般を見たときに、手数料につきましても謝金につきましても、いろんな側面で非常にボランティア的な単価で積算された上で行われている現状だろうと私は認識しております。国情、社会制度、法律制度、財政事情いろいろあろうかと思いますが、財政事情はまあ別問題としまして、法律制度、社会制度、そういった全体でいえば国情というものによってそんなに日本が低くていいというふうには言えないと思うのであります。
 細かく質問したくなるわけでございますが、じゃ、イギリスと日本と比較しても千何百倍ぐらいの落差があるぐらいそういう国庫の支出金の落差があって、日本国が現在いろんな面で大国と言われている現状からいえば非常にお寒い限りだろうと私は考えておるわけです。法律制度の違いといいましても、国家の構造がそれだけ違うからというような時代はだんだん過去のものになりつつありまして、国家間の壁がなくなり、法律制度も双方近づいてくるものだろうと思いますし、そうしないことには日本も生きていかれない時代があるというような認識の前提からいうと、私たち現場でいろいろやっていると法律を知らないために泣き寝入りというのじゃなしに、何も知らないままに自分の人権確保をみずからの力でやることもせずそのまま消え去っていく、何も知らないままにいろんな法的保護も受けられずに死んでいくという方々が非常に多いという実感を私は持っております。
 法律扶助制度の上で法律扶助の申請があって、それが受理されて扶助決定なされている件数、ここにあるデータを見ますと平成元年四月からの一年間で一万件ほどが受け付けられて扶助決定が三千五百十七というような数字が出ておりますけれども、もっといろんな面でこれに隠された暗数が非常に多いだろうと思うんですね。人権擁護という立場、それが法務省の一つの管轄であるとするならば、けたの違うほどに国民の権利擁護のために出していただき、いろんな面で制度自身をＰＲをし、当たり前のごとく国家の法律上保護されている国民の地位を裁判上、中心は裁判でございますが、裁判上実現できるような制度として、人権擁護の制度的保障としてぜひ充実させるべく前向きの前進で、一挙にはできないと思いますし、諸制度の調整も必要だと思いますけれども、今までの御努力以上の努力をいただきたい、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。