ただいま教職員について教員と現在産休法の適用を受けております女子の教員等に関しましては、それぞれの学校にプールをしてあるということではなくて、県の教育委員会がその産休代替教員の候補者を登録のような格好で名簿として持っておりまして、それで現実に休まれるケースが出た場合にその中からどなたかを指定してそれぞれの学校へ派遣をするというような任用の仕方になっておるわけでございます。
単純計算しましても三百の寄宿舎があって、そして五千人の寮母の方がおられる。一つの寄宿舎に大体十六人ということになるわけですね、これは単純計算でありますけれども。しかし、今おっしゃったように、重度障害者であるとか、あるいは軽度の人とか、いろいろ違いますからして一概には言えないでしょうけれども、今度、教諭というものを置かれて、そうすると、教諭のこの数がどのように変わっていくのか、勤務条件というものを十分これひとつ考えておかないと、法律だけつくってもなかなか実施ができにくくなるんじゃないかという気もするのでお聞きしたわけです。
 それじゃ、文部省の方にお尋ね申し上げますが、今度は産代補のことについてお尋ねします。
 女子職員あるいは女子教員が産休で休まれるというときに、その代替職員がその学校の中にはなかなか得られないという場合はほかの先生の勤務に非常に大きく響いてくる、これはそうでございますね。私、間違っておるかも、私は余りよくここのところわからないですけれども、どなたかがその教官のかわりをされる、そのためのプールというものは各学校には置いてないわけですね。それはどうなんでしょうか。
この問題につきましては、別途公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を衆議院の方に提出をいたしておりまして、それともかかわりがございますけれども、これは教諭ならずとも労働基準法に基づいて勤務時間、それから宿直の制限等は明示されておるわけでございます。それに従ってやってまいらなければならぬと私は思っております。
 ところが現在では、先ほど御質問ございました舎監の立場にいたしましても、文部省では舎監で宿直をした場合には翌日の四時間の勤務を免除するといいますか、そういうような指導をされておりますけれども、実際は定数の関係などでなかなかそれが守られないというようなこともございますので、これは勤務が過酷になるかあるいは勤務の状況がどうなるかというような問題ではなくて、労働基準法に従ってきちっとその勤務が行われるように保障をしていくかどうかという問題であろうと思っておりますが、その寄宿舎教諭の配置について十分そういう意味で労働基準法に基づく勤務が保障されるような定員を配置していかなければならぬのではなかろうかと、こう思っておりまして、私どもは寄宿舎の定員の配置につきましては、一つの部屋に児童の場合には五人、高等学校の場合には三人を限度とし、重複障害児の場合には一人を三人とみなして計算をしなければならない。そして寮母の数は、それぞれの一部屋について小・中課程の場合で三人、幼稚園の場合で四人、高等学校の場合で二人を配置をしなければならぬ。こういう定員を確保することによってこの寄舎教諭の方々の勤務が十分に労働基準法に基づいて保障されることになっていくだろう、このように考えております。
それから、設備やあるいは施設も変えなければならないと思いますので、かなりの予算を見越しておかなければならないと私は思います。
 この法案が通る通らないは別として、ある一種の理想の姿としては、一応ははじいておく必要があるのではないか、こういうふうに思うんです。
 なお、今の寮母ということになりますと、女性の方が多いわけでございますけれども、今度、教諭となられますと、その教諭はどういう勤務体制になるんでしょうか。もう二十四時間その寄宿舎におられる。その方が家庭を持たれるとか子供があるとかという場合に、その教諭そのものの勤務条件あるいは環境というものについてはどのようにお考えでしょうか。これは提案者にお聞きいたします。
たびたび申し上げておりますように、農業者年金制度は老後保障とともに適期の経営移譲をする、そういった政策目的を持っているわけでございます。
 現在の経営移譲の状況を見ておりますと、当初考えましたようなそういう目的に照らしまして必ずしも円滑にいっているようには考えられないわけでございまして、この際、農業者年金法の趣旨に照らしまして、よりその政策に適合している農家に対しましては一定の加算をしていく、優遇していくといいますか、そういう措置をとる必要があるのではないかと考えまして、いわゆるサラリーマン後継者とは四分の一の格差をつけたわけでございまして、その基準といたしましては、農業者年金の被保険者等の農業に常時専従する者に対しまして経営移譲します場合には、従来のような考え方の経営移譲年金を支給するというふうに考えている次第でございます。
 また、こういった措置につきましては、長期的に見まして年金財政の安定にも寄与していきますし、将来の保険料負担の軽減にも結びついていくと考えるわけでございます。
 これにつきましては私ども内部でも十分検討をいたしたわけでございますし、先ほど申し上げました農業者年金制度研究会におきましても関係者の御意見を伺ったわけでございますが、やむを得ない措置ではないかということであったと思うわけでございます。
 ただ、格差を設けるといいましても、格差を設けられた経営移譲者につきましては老後の生活というのがございますので、老後の生活の基礎的な生活費が保障される、そういう水準を保つ必要があるということで、その点を配慮いたしました格差となっているわけでございます。そういう点で農業者の老後保障にも配慮したつもりでございます。
 それから、どの程度の人が格差のつきました年金を受給するのかということでございますけれども、現在経営移譲をいたします場合の被用者年金加入後継者は約五〇％というぐあいになっております。これもずっと傾向的には増加をしてきているわけでございまして、現時点でそういうふうになっているわけでございますけれども、この程度にとどまるものというふうに考えているわけでございます。