市場といいますか、経済の活動分野が広がっていく、かつボーダーレスになっていくということは、税の立場からすると、今までのような把握システムでいいのかということについて、新しいテーマを投げかけられているわけでございまして、公平、適正な課税を行うために、新しい手法も含めて、これまでもやってまいりましたが、これからも考えていかなければならないところです。
 その際には、たびたび申し上げておりますが、今までにない状況が出てくるわけですから、それに合ったシステムも国民の皆様には甘受していただきたい。税は規制ではないわけですから、適正、公平な課税のために、最小限必要な何らかの義務というものが新たに設けられた際に、これは受け入れていただきたいと思うわけでございます。
時間が参りましたので、最後に一つだけ質問して終わりたいと思います。
 今、主税局長がおっしゃったように、税体系も変えなければいかぬ、また、例えば、聞くところによりますと、相続対策を海外不動産に求めてやるのではないかというようなことであるとか、今現実の問題として、タックスシェルター、タックスヘーブンと言われるところに資金を持っていって節税を行っておるというような状況もあります。また、公社債利子について、これが源泉で捕捉できるのかどうかというような問題もあります。
 このような税の捕捉、税が空洞化するのではないか、こういうような危機感があるわけでございますが、この税の捕捉という観点で御見解をお伺いいたしたいと思います。
来年からの為替の自由化、そして金融システム改革が今後進んでいくという中にあって、新しい経済環境の中にあって税制もそれに合ったものにしていかなければいけないという御指摘は、基本的にはそのとおりかと思います。
 ただ、金融あるいは経済の市場主義ということと税制という問題は、税制には税制のもう一つの役割なり持つ性格の違いがあります。それを生かしつつ、あわせてこれからの金融のシステムの改革にどう合わせていくか、このバランスを考えていかなければいけないということが最大のポイントかと思います。
 二つの、法人税と所得税についての御指摘がございました。私ども、あるいは政府税調におきましても、日本の、国税である法人税率及び地方の法人課税を足したいわゆる法人課税の表面税率と言われるものが、欧米あるいはその他の国に比べて高いという認識は同様に持っております。したがって、これを引き下げていくのが中長期的な方向だと思っております。ただし、その場合、その財源をどこに探すかという問題についても、国民的な理解を得ながらいかなければならないと思っております。
 また、所得税の税率、これは国税である所得税と地方の住民税、加えて六五でございますが、政府税調のあるときの答申では、両方足して五〇％ぐらいということも触れております。そういう意見があるということを触れております。これも財源をどこに求めるかということを考えながら、方向としては委員おっしゃるような方向にいくことが適当だと私も思っております。
消費税の制度の面から申し上げますと、いわゆる免税事業者といいますか、三千万以下の方であっても、仕入れ控除、物を購入するときには税金の乗った物を購入しているわけでございますから、この方が課税事業者を選択した場合に、課税の累積を排除するという観点から、仕入れに係る消費税額を控除するという仕組みは当然のことかと思います。申告の結果還付になるということ自体は問題はないと思います。
 ただし、それをうまく活用することによって税を逃れているのではないかというようなことについての御指摘かと思いますが、この点、制度の仕組み方としての限度は、これも御指摘のように、一度選択したら二年間は戻れないということでそこを担保するということが、この消費税制度、かつ免税点制度を設けざるを得ない中においての一つの組み合わせだと思っているわけでございます。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
私は、ちょっとこれでいいのかなというように考えておるのは、先ほども申し上げましたように、新たに賃貸用の建物を取得してそれに対する消費税を払った、その年は、いわゆる課税事業者、原則課税の適用事業者としての届け出を出す。これは二年間は続けなければいけませんので、その二年を経る前に、先ほどの例で申しますと、年商が六百万ですからこれは免税業者なので、免税業者の届け出に切りかえるわけです。そうしますとこの建物の取得に要した消費税はほとんど返ってきて、免税業者になった段階で消費税は支払わなくてもいい、こういうようなことになるわけで、これは実務の世界では一般的によく行われておるのですが、これについて問題意識は持っていらっしゃいませんでしょうか。
済みません、大蔵大臣には最後に御質問します。了解を得ましたので、ちょっと一、二分超過します。
 今回のいろいろな不祥事件での検査によって債務超過の問題とかいろいろなことがだんだんわかっできますけれども、どうも今の自己査定というのは護送船団方式の時代の名残があるように私は思うんです。大蔵大臣は盛んに護送船団方式を払拭して新しい時代のいわゆる行政指導もしているし、そういう時代に入っているんだということをおっしゃっているわけですけれども、どうも出てくる数字がだんだん膨らんでくるというのを見ると、そんなに一カ月や二カ月で膨らむようなものじゃないので、どうも今までの護送船団というのは大体が漸進方式ですから、アメリカとは基本的に違うやり方なんで、どうも小出しにしてきてだんだん大きくなっていくというような、こんなことをやられていった日にはどうにもならぬわけでして、そういう意味で、今まで護送船団方式だったから検査もスタッフも少なくて済んだかと思うんですね。余り露呈するような問題がなかったからという面があるかもしれません。
 今後は、完全なまさにグローバルスタンダード的なそういった中で、まさに我が国もメガコンペティションのそういう競争に入っていく、金融業界も入っていくということになれば大変今までとは違ってくるという面があると思うんです。その点ひとつ大蔵大臣にちょっとお答えしていただきたいのと、もう一つは、いわゆる日銀の金融政策の問題とそれから政府当局の経済政策との整合性ということが新しい法律の中でも言われておりますけれども、その辺の絡みというか、その辺についてどのように今後指導というか指揮をとっていかれるのか。その二点をあわせてひとつ大蔵大臣にお答えいただいて、銀行局長申しわけありませんけれども、それで終わりたいと思うんです。よろしくお願いします。