生活関連公共事業というものはわりあいにウエートが高いわけでございまして、この点は問題はあると思います。それから、景気浮揚抑制の関係で公共事業費をある程度繰り延べする、あるいは促進をするという措置も、これはやっぱり景気の問題というのは国民全体に関係する問題ですから、きわめて重要な操作だと私は思っております。その方法といたしまして公共事業、これが取り上げられる、その公共事業がまた生活関連事業が相当のウエートを占めておる、そこをやはり何とか調整をとっていかなくちゃいかぬだろう。その辺の配慮をしながら、全然この景気の問題に関係なしに工事を執行するというわけにもウエートが高いだけにいきかねる面もあります。その辺の調整は十分関係者としては心得てやっていかなくちゃならぬし、また、地方団体といたしましては、ほかに単独事業等もございますので、その辺の配慮もいたしながら公共事業の執行に当たらなくちゃならぬだろう、こう思っておるところでございます。
よく実態を御承知の御発言でございますので、私も率直に申し上げますが、この問題は次官通達とかなんとかということだけではなかなか解決しない面がございます。そこで、もっと端的に申しますと、事業担当の部課長、係長あたりが現場のそれ相当の筋に相当やかましく言った方が私は実効が上がるんじゃないかと、こういうふうにも思っているわけでございます。それにしても、翌年度の予算編成の問題にも関連いたしますので、これは思いつきでございまするけれども、契約済みのやっと、あるいは、繰り越しましても年度内に完成の予定だと見込み得る、そういうようなものを両方をとりまして予算折衝の材科にするとか、何かそういう工夫をすればより実効が上がるんじゃないか、こういうふうに思っております。
いえ、法律の趣旨を十分に徹底させると。これは事業主体においてやる気さえあればできると私どもは判断しております。現に、五十三年度で指摘した件に対しまして、五十四年度で見ましたところ、そのうちの大部分がそういうものについては繰り越しの手続をとっておりましたので、要は、事業主体のやる気があるかどうかということだと思いますので、その点を十分徹底をしたいということでございます。
「実効性ある強い指導」といいますと、やはり遵法精神をもっと徹底させるということでございますけれども、原則としては、補助金適正化法令に決められている措置をとられるなどということも一つはその方策であろうかと思います。
 それから、いままで……
会計検査院にお尋ねしますが、農水省あるいは建設省のこの問題の報告の中に、「従来、通達等によって、注意を喚起するだけで、これを防止するための実効性ある強い指導を欠き、特にかかる事態が発生した場合に厳正な態度で臨む姿勢に欠けていたことによると認められる。」と、そういう判断を出されていますわね。ここに言う、通達なんかで注意を喚起するだけではなしに「防止するための実効性ある強い指導」というのは何を意味しておられますか。同時に、「特にかかる事態が発生した場合に厳正な態度で臨む姿勢に欠けていた」というのはどういうことをお考えになっておるんですか。具体的にちょっとお聞かせ願いたいと思います。
事業の繰り越しに関しましては、実は昭和三十八年の地方自治法の改正をいたしますときに、実態に合うように現在の明許繰り越しの制度に改正をいたしたわけであります。常々この問題に関しましては、財務担当官等の会議がありましたときに明許繰り越しの制度を遵守するように指導をいたしておるところであります。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、いわゆる未竣工工事でございますが、この防止につきまして昭和四十九年以来再三にわたりまして事務次官通達等をもちまして指導してまいったわけでございますが、今回会計検査院から指摘されるような、このような事態が生じたということは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
 今後は、このような御指摘の趣旨に沿いながら改善を図るべく、五十五年の十月に事務次官名で関係方面に通達いたしまして、まず第一に、補助金等の交付決定の迅速化。それから第二には、補助事業の遂行状況を的確に把握して事業の円滑な推進を図る。それから第三には、いろいろの不測の事態等が生じまして、繰り越しをせざるを得ないような事態が生じた場合には、法律上の手続に基づきまして繰り越し手続を励行する。こういうような三点につきまして地方公共団体等に通達いたし、さらに本年の一月二十三日には全国の主管部長会議の席におきまして未竣工工事の防止につきましてさらに指導を行ったところでございます。また、いろいろ経理課長名をもちまして具体的な指導も重ねて行っておるところでございまして、このような指導を通じまして、補助事業の適正な執行を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
この公民の教科書を使うのは中学生ですね。幼稚園の子供じゃないわけです。そして、朝日、毎日、読売等を初めとして、各社は全部これトップ記事でしょう。中学生は新聞を読むわけですよ。何を局長お答えになっているんですか。また、公民の問題だから、社会科の問題だから、新聞読むのはあたりまえじゃないんですか。その中学生がどう思いますか。来年から使う教科書が、変わった教科書を使うなんて私一言も言っていませんよ。三年後の教科書を変えるには、局長がおっしゃったように五十七年度から検定をやるわけでしょう。だから、ことしの秋から来年三月までに執筆者は原稿を書かなきゃいけないわけだ。そういうことを新聞が報道するわけですから、当然中学生はわかるわけです。ああ、いまおれが使っている公民の教科書はもう大学の先生がこの秋から原稿で全面的に書き直している教科書なんだというように思うのはあたりまえじゃないですか。そういう意味で言ったんです。
 そこで大臣、先ほどから不当な権力の介入を排除するということを、大臣も教育基本法十条を遵守することとおっしゃっていますけれども、私はいまの状況では不当な権力の介入を排除する決め手にならない、そういうふうに国民は思うわけです。大新聞が報道していることを読んだ国民がどう思うかと言えば、やっぱり今度はこの公民の教科書というのは、そういう一部勢力の批判があって、それがもとで全面的に業者が改訂しちゃったんだと、文部省や検定制度や学習指導要領は確かに局長が言うようにあるけれども、まさにそれは空文化されている、骨抜きにされている、こういうように父母も子供も教師も思うのはあたりまえじゃないか。その点についてのこういう権力の介入排除ということを、やっぱり文部省さすがにやったと、大臣はやったという決め手ですね、大臣はどうお考えになりますか。