最初に、国庫負担金の削減問題につきまして三参考人の方にお伺いをいたしたいと思います。
 大変貴重な御意見を聞かしていただきまして、本当にありがとうございます。補助金、国庫負担金の削減問題につきましては、三参考人の御意見としては、一律カットには反対だという点では三人とも御意見は一致しておられるようでございます。ただ、その先へ参りますと、これは今日の地方財政の運営上容認できないという御意見もございますし、事務権限の移譲問題も絡んでおるので、今回の措置については容認できる、こういう御意見もあるようでございますし、さらに老人福祉などの例を取り上げまして、最低限の保障は国の責任でやる、そして同時に、あわせて地方の実情に応じた対応策も考えたらどうか、こういう御意見もあるようでございます。
 そこで、私がお尋ねをいたしたいと思っておりますのは、委員会でも質問をしたわけでございますが、いわゆる生活保護とそれからあとの四つですね。老人福祉、児童福祉それから身体障害者、精薄、これとなぜ扱いを区別しなければならないのかということであります。生活保護、十分の八あるいは三分の二、十分の七等々御意見がございますが、あとの四つは二分の一ということであります。疑問を持っておりますのは、いずれも、生活保護もあとの四つも憲法二十五条に基づく生存権に対して国が負うべき責任は同じものだと思います。それから、地方財政法十条では、明らかに奨励的補助金と区分をして国庫負担金ということで国の責任が明文化されておる。同じ扱いであります。それから戦後四十年近く、生活保護につきましては一時期十分の十という時期もございましたけれども、十分の八ということが定着化しております。それから生活保護法と老人福祉法、児童福祉法あるいは障害者福祉法等々の中身を見ましても、生活保護は最低限度の生活に欠ける者を保護する、それから児童福祉法は児童保護に欠ける者を措置する、それから老人も保護に欠ける者を措置する等々で、欠ける者を措置するということでもって本質的にその内容は同じであるはずだし、同じでなければならぬ、実は私はこういう見解を持っておるわけであります。
 この疑問に対しまして政府当局の御答弁は、いわゆる国家責任は生活保護と他の児童福祉、老人福祉等では違う、生活保護は確かに第一条では国の責任ということが明文化されておりますが、あとは国と地方とのいわゆる共同責任、こうなっておるということであります。私はむしろこの点につきましては、生活保護法と同じく憲法二十五条の精神に基づいて、第一条の目的の中で国家責任がそれぞれ明文化されなければならぬ性格のものであったというふうに考えております。
 また、理由といたしましては、生活保護は全国一律でなければならぬ、こういうことでございますが、他の四つも少なくとも最低限の扱いについては全国どこへ行っても、老人対策、児童対策それぞれ統一したものでなければならないという見解を私は持っておるわけでございますが、三参考人のそれぞれの御意見をお聞かせいただければ幸いだと存じております。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。大変数多くの問題を御指摘いただいて、お互いの時間がちょっと不足の感ですから簡単に申します。
 地方職員のことにつきましては、それぞれ立場立場がございますから見方が違うんだと思うんですけれども、よく目につくことを申し上げたわけでございます。
 それから次に、やるべき第一段階は、現行税制ではまずは手直しをやってみる。そして同時に、最後に言ったことはちょっと矛盾があるんではないかという意味合いなのか、大型間接税に触れたわけですが、率直に言って、当年度というのか身近な問題と、それから今一番心配しますのは、百何十兆円できた借金をどうするかということ、あるいは高齢化社会をどうするかということについてはわからぬではない。という中から勢い大型間接税論が出るんですけれども、という中においては、私どもとしては末端の小売やサービス業種が迷惑するようなやり方だけは勘弁してくれ、そのかわりこんなことも考えられるということをたまたま申し上げたわけでございまして、この点はまたいろいろと深い御議論をいただければありがたいと思います。
 それから、いわゆるこのごろ流行語になってきたクロヨン、トーゴーサン、ひどいのはトーゴーサンピンまで言っておるわけです。まことに失礼であると思います。まじめな者が聞いたら怒るんではないでしょうか。という意味においてかなりな誤解がある。その中の一番大きい誤解は、よく言われるのがサラリーマンの給与所得の税金が伸びて、そしてどうも申告納税が横ばいではないかという議論については、私は税務統計をもう一遍直してもらいたいと思っております。と申しますことは、給与所得者、サラリーマンの中に官公庁あるいは大企業という純粋のサラリーマン、それから御案内のとおり今、大小会社区分立法の話題の二百万社、同族会社できちゃったんです。社長が二百万人いる、家族重役が何百万人といるもののグループが一つ。それから、幸か不幸か、私どもも青色になりなさいと言えば、これは事業主報酬もできてきた、古くは専従者給与、このグループがある。したがって、申告納税は、会社になったりこういうことになれば減ることは事実なんです。したがって、こちらが横ばいで給与所得が伸びているという中には、そのような見方のひとつ御理解をいただかなければならない。そして、今度実態的にどうかといいますと。私ども青色でございますから、さようなことはないと言いたいところでございます。ただし、まだ残念ながら今三百何十万青色ができましても、普及割合がまだ半分なんですね、五一、二。残念ながら白がまだ半分残っておるというところに、青白突っくるみで見られることはまことに残念であるというようなことで、いろいろ反論もございますけれども、時間もございません。
 次に、実は所得分散、これは先ほどもちょっと申しましたように、同族会社の社長であろうと家族であろうと、個人のおやじであろうと、もっと極論すれば、個人と変わらない会社がたくさんあることも事実。しかし、働いておる限りはこれは月給を認めるのが、ちょうどサラリーマンの奥さんがパートでいこうとアルバイトでいこうと、もらってくるんです。ところが、我々仲間が店で働いたら月給取るのはけしからぬということは、憲法の基本人権から見て許されない暴論だと考えております。しかし、取り方の額については、これは税務署において否認をする権利を持っておるんですから、かような問題は税務行政の問題、執行面、詳しくは申しませんが。
 という意味において、お互いは立場立場で御理解をしようじゃないか。そして、先ほどございましたように、私どもは所得分散けしからぬと言われるならば、実は二分二乗をやって差し上げればどうかと、諸外国にあるわけです。この間も御議論が税調であったように新聞に出ております。配偶者控除も、我が青色申告会がお願いをしてできたという故事来歴もございます、大変生意気ですけれども。常に働く人たち、そして同時に専業主婦というものを大事にすることが私は教育の基本だと思っているんです。今制度的に教育をどうするということがありますが、幾ら制度をよくしても、やはり本来除くべきは、子供の小さいうちは母親が面倒を見るようにしてあげるという意味においては専業主婦をやはり配慮すべきである、かような意味で二分二乗やるとああだこうだと言われるようですが、やはりお考えを願いたい。
 それから、赤字法人の問題になりますと、私は友人の学者の意見も聞きますけれども、緊急的に出てきたというのか唐突として出てきたのが、この赤字法人の繰り越しストップということは、まことに税法専門学者の友人と議論しても、今の法人税は所得課税であるという基本原理になじまないというのが私の友人の言う学問的理屈でございます。私も同感でございます。
 最後はみなし法人その他、大体これは申し上げておいたから、私の受け持ちはこの辺でないと、後時間もありますから。