この一年間、暴対法ができて大変成果があったというのを先ほど来お伺いしていて、離脱者が三百八十人くらいいらっしゃる、大変結構だと思うのですが、全体はどうかと思うのですね。
 例えば、ことしの正月に、これは住吉系という話を聞いたのですが、正月のあいさつ状というのですか、総長以下連名でずっと今までのいわゆるチラシというやつを全国に配っているというようなことも聞いて、そういったこういったで見ますと、全体ではまだまだ警察がどれほどやるのかどうかという様子を見ているにすぎないなというような気がするわけであります。
 今、小川先生からもお話が出たのですけれども、結局、暴力団をやっていたって割が合わないんだ、絶対損だというふうにしていかなければならぬと思うわけですが、それには今のお話のとおり、資金源を断っていく、徹底的に断っていくということにしなければならぬと思うわけですが、今度もこの法改正で二つ三つ、幾つか出ているのですが、その中にないものですが、無尽という、内容については警察の方がよく御存じでしょうから申しませんけれども、これは被害者意識が意外に少ない、それでいて大変各下部組織、組ごとにやっているということで、言い方がいいかどうかわかりませんけれども、非常に安定的な経済収入がある、安定な資金源であるということだそうですが、これ自体が相互銀行法違反ということになるわけなので、徹底してどう把握しているか、あるいは徹底してさらにこれを断っていくというようなことをなぜできないのか、そこをちょっとお聞きしたい。
離脱の確認でありますが、これにつきましては、本人の意思、本当にやめる気があるのかどうかというような意思確認、さらには、暴力団ではよく破門状とか絶縁状が出るわけでございますが、そういうものが出ているのかどうか、それから、実際に組の組員としての活動を停止したかどうか、これはかなり長期間かけて警察が見なければならないと思いますが、そういうことを見て判断をいたしたいと思います。
最初の判断基準ということでございますが、これはやはり総合的に当該事案をよく見定めまして、暴力団の威力を示したということの確実な立証に努めて、そして個々適切に対応したいというふうに思います。いろいろなケースがございますが、その中で確実に暴力団の威力を示したということをよく立証して、そして対応したいというふうに思います。
 銃器対策は、もうお示しのとおり今日のこれまた大変重要な問題でございますので、内閣におきましても、関係省庁が知恵を絞って対応するようにということでございました。警察におきましても、昨年は、特別の取り締まり月間を五カ月ぐらいにわたって行う等努めたところでございまして、暴力団からは先ほど申し上げた丁数を検挙したところであります。また、昨年は暴力団以外の者にもかなりけん銃が流れ出したというところもございます。そういうところの強化にも努めたところでございます。
 御案内のとおり、銃器、薬物、特に銃器につきましては、暴力団の威力の根幹をなすものでございますので、引き続き、これは警察の総力を挙げますとともに、特に水際対策等が重要でございますので、関係省庁とも連携をとりながら対応してまいりたいと思います。
今の点で、要するにこの基準をどういう基準で判断するのかということ、これはどういう基準で組を抜けたと判断するのかということも一つありますし、それから暴力団が例えば会社組織を偽装している場合ですね。その組のバッジはもう見せない、しかし、来られた側は、この間来たときは暴力団員で今度来たときは会社員だと言われても同じことになりますからね。警察の方としても、それは偽装団体、偽装会社だというふうにみなしているときにはやはり法の適用ということに入っていくのかどうか。その辺の判断がどういう基準なのかということですね。
 そして、最後にもう一つだけちょっとお聞きしておきたいのは、更生の道、受難の道ということで、なかなか厳しいということで、組長が刺されたり銃弾を撃ち込んでの嫌がらせがあったりとか、これは報道等もされております。やはりこういうことになりますと、一つには、元暴力団員であっただけに、おっしゃったように組員一人一丁の割合でピストルがある。そうすると、組を抜けても、元仲間だったのでみんなピストルを持っているということはわかっているわけですから、そうすると、町で顔を合わせても非常に威嚇を受けるといいますか、恐怖心を覚えさせられる、抜けた場合に。
 それが組から出ることに対する非常にブレーキ効果を果たすというふうなこともあるのではないかと思いまして、この点では、やはり銃器がこれほど出回っておる中で、暴力団一人一丁が一人ゼロ丁になるまで徹底的にやはり銃器を取り上げない限り、なかなか元暴力団員であった人が抜けるというのは、精神的に威嚇効果が銃器そのものにやはりあるでしょうから、大変じゃないかと思うのですが、この点についての対策ですね。
 最後にその二つをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
次に、循環的問題ではなくて構造的な視点から考えていきたいと思うのであります。
 円高をきっかけにして、発言は撤回したようにも見えますけれども、例えば日経連の永野会長の賃下げ論あたりも出てきておるわけであります。これは日本型経営の根幹を揺るがす、つまり、日本型経営というのは雇用関係が非常に安定している、年功序列賃金である、終身雇用である、こういうところから非常に安定した雇用関係で経営が成り立っているということでありまして、賃下げ発言などが出てきますと、どうも日本型の雇用の維持がもう不可能になってきているのではないか、そういう問題。それから、先ほど申し上げましたように産業の空洞化の問題。
 しかも、よく考えてみますと、為替レートの関係、魔術だとは思いますけれども、日本の労働者というのは世界の中で一番高い月給をもらっている。ところが、購買力平価で考えますと、恐らく西欧の二分の一くらいの賃金しかもらっていないのではなかろうか。しかも、西欧の労働者に比べれば長時間働く。こういう現象を考えてみますと、一番高い月給をもらっている日本の労働者が、実は
実質的には西欧の三分の一くらいの賃金しかないのじゃなかろうかというようなこともあるわけであります。
 こう考えてみますと、経営の合理化というのはどんどん進んでいく、進んでいって、会社は残るけれども勤労者に対して、全部そこにしわ寄せが来るのではなかろうか、こういうことすら考えられるわけであります。それを解決していくには、日本型経営を支えてきた雇用関係を変えていかなければいけないのかなという疑問も出てきているわけであります。したがいまして、例えば年功序列賃金の問題、終身雇用の問題、首切りの問題、フリンジベネフィットの問題、社内教育の問題等、こういう問題が将来出てくるのではないか。今現在は恐らく、定年退職をした人の補充を切り詰めてやっている、あるいは社内失業を抱えている、こういうことでしのいではいると思うのです。
 今申し上げましたような経済の厳しい現状を考えますと、日本の将来の雇用関係というのは、これまで日本の経済を支えてきた根幹的なところをもっともっと考え直さなければいけないのではなかろうか、こういうことも考えられるわけでありますけれども、大臣、長期的に考えてこの点はどういうふうにごらんになっているか、お聞かせいただきたいと思います。