ただいま先生が全糧連の要望をお読みになりましたが、日付は去年の七月でございます。価格形成機構は去年の八月につくらしていただきまして、その要望等々全部議論をいたしまして、新たに第三者機関である、自主米機構と俗称しておりますが、そういう組織をつくったわけでございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘のような、この入札の結果が、例えば落札しなかった数字といったようなものが全農といったような組織あるいは指定法人その他のものに漏れているということはございません。
 以上、そういうような意味で、価格形成機構の設立の場合は、二十年にわたりますこの実績の上に立ちまして価格形成機構というものを、全農はもちろんでございますけれども、全糧連を含めての合意のもとでつくらせていただいたわけでございます。これが去年の十月から自主流通米の歴史の中で一つの新しいページを開くということで、透明性の確保等々の上から出発した段階でございまして、私ども、ただいま先生御指摘の等々については、既に実施したものもございますし、そういった点も十分考案しながら、関係者の英知のもとでこの新しい組織を運営していきたいというふうに考えております。
結論的に申し上げまして、食糧庁といたしましては経済連が両面持っているということを認めております。これは、現行の食管法の上で経済連の卸の資格というのは都道府県知事が認めているということになっておりますので、両方代理というような御意見もございますけれども、そういう形の上で対応していくということでございます。
 経済的な意味におきまして、その点につきましては、もちろん高い値を具体的に上げるということになるとおかしいじゃないかという御疑問はありますけれども、やはりこれは経済行為でございまして、現実においてそんなに大きい形で動いておりません。現実にこの価格形成の場における売り込みの形の上では、それぞれ申し込み数量というものを実績に応じまして一・五倍に限定をしております。各経済連におきまして、過去の三回におきます実績から見ましても、その自県内に形の上でやっておりますのは一割にすぎませんし、そういう状況になっておりますので、私どもは建前としてこの経済連の組織が、一方では集荷の問題、一方では売りの問題という形からまいっております現行の制度の上ではこれを認めているわけでございます。
 それから、具体的な売り込み残の話でございますが、確かにこの場合、三回実施しておりますけれども、過去の実績からいいまして最初の一回目には約三割でございましたが、現実に一％の落札残になっているというような形の改善が見られております。
日本がかつて経験をしなかったような敗戦という事態の中で、この在外におられた日本人、また現在外国の国籍を有する方々、この方々が未曾有の苦しみをされた。特にこのソ連の参戦によって引き起こされた悲劇というものは、やはりこのゴルバチョフ大統領の訪日を機に将来の日ソの新しい時代をつくるためにも、歴史の検証をすることは極めて意義のあることだと考えております。
四十四年に韓国政府からこの名簿が来たということを今おっしゃったわけでございますが、当時韓国とソ連とは国交がないわけでございまして、日本政府に伝達をされましたその名簿というものは、今もちょっと言われましたが、樺太帰還在日韓国人会の初代会長としてこの問題をずっと取り上げてきました、帰還促進運動に大きな貢献をしました、もう亡くなった方でございますが、朴魯学氏らが個人で集められた名簿ではないかと私は思います。
 私は、朴会長の本問題の解決へ向けた尽力、あるいは苦しい中から努力をされてきました経過を考えますと、今日日韓両赤十字社の支援事業が軌道に乗り、先ほど触れましたように一年間で千人を超える方が韓国に一時帰国をしている現状を見ると、まことに感慨にたえませんし、亡くなった朴会長も喜んでみえるのではないかと思います。
 これは個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、この朴会長というのは三年前の一九八八年の三月十六日にお亡くなりになっておるわけでございまして、明後日がちょうど命日ということになりまして、改めて生前のこのような隠れた方々の努力が今日実っておるということを我々も非常に高く評価をしながら、ゴルバチョフ大統領がお見えになるときには、ひとつ新しい日ソ関係をぜひ迎えていただきたいわけでございます。そういう中には、サハリン残留韓国人の方々の問題も含めまして、両国が過去の諸問題について歴史の検証をすべきだ、そういう検証の上に初めて日ソの新しい時代というものが生まれるのではないだろうか、こう思うのでございますが、外務大臣から答弁を願いたい、こう思います。
過去の経緯等踏まえて御説明をいただきましたが、おっしゃるように、これから生活関連枠、どんどん増大をするわけでございます。過疎化に歯どめをかけ、均衡ある発展のためにも、ぜひとも負担の軽減になお一層の御努力をお願いいたしたいと存じます。
 さて、廃藩置県以来百有余年たちまして、今日の都道府県と市町村の二段階によります地方自治制度は成功し、大きな役割を果たしたと考えられますが、近年、高速交通の発展に伴い、産業経済活動の広域化、人的交流の広域化、余暇の活用と生活の多様化等々の変化が顕著となってまいりました。例えば遠距離通勤者が増加をし、住所地には週末しか住んでいないとか、リゾートに住んで都会に働きに通う人が出てくるとか、あるいは本社を周辺の都市に移転をしている、また、新たな職業人といいますかタイプとしてフリーアルバイターというような職業人も登場する等々、大きく変わってきております。このような変化は、不在者を増加させ、情報の不徹底による行政サービス面での対応の複雑化を招き、またゴミ処理の広域化を初めとした種々の問題を提起いたしております。
 これに対応していくためには、例えば通勤地と住宅地域の連携、水源地域と下流地域、都市とリゾート地域、生産地と消費地といったいろいろな観点から地域間の連携を考え、円滑化する広域的な行政の対応が必要になってきているのではないかと考えるわけでございます。すなわち、広域的な役割分担、地域分担という考え方を取り入れた新たな行政のシステムづくりが必要な時期に来ていると思います。そして、こういった対応は、非常に時間のかかるものでございますから、今のうちからしっかりとした計画を立ててこれに取り組んでいくことが必要と考えます。これに関しての将来的な展望を含めた自治省の御意見、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。