再配置のとらまえ方を、いわゆる企業内における再教育というところに重点を置かれておるようでありますが、それは通産省そのものが乗り出してやっていかなければならぬということではなしに、むしろ企業の自助努力といいますか、当然なされると私は思うのですよ。むしろ通産省としてお考えいただきたいのは、産業横断的にもっと広範な立場からソフト技術者をつくり出していく、そういう構想をぜひ考えていただかなくちゃならぬのじゃないかな、これはぜひひとつお取り組みをいただきたいというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、学校教育における教育用のソフトの開発を通産省としては強めていきたいという話なんですが、その問題で一つお聞きをしたいのですが、確かに今指摘されたように、学校現場における情報技術者教育ということを文部省も力を入れてき始めておりますが、問題はその使われておる機種の選定の問題、それとソフトの互換性の問題、これが非常に隘路になっているんじゃないだろうか。最近、お父さんの企業の関係で転勤がある。それに伴って転校を余儀なくされる。ところが、学校を変わればやはりソフトが違うというふうなことで、また一からそれに向かっていかなければならぬ。そういう面で、ぜひひとつ機種の選定、そしてソフトの互換性、これについて通産省としてはどういった対策なり考え方をお持ちなのか、それをお聞きをしたいと思います。
そこで、産構審の企画小委員会の報告でもこの問題がとらまえられておりまして、これからの技術革新、情報化の進展による必要な技術水準の上昇、また社会全体が長寿化していく、また国民のライフスタイルの変化等々から適切に対応しなければならない、こういう報告がなされておるわけですね。とりわけ人材育成、人的資源の確保ということが言われておるわけです。
 そこで、その文書の中に再配置政策の確立というのが、この人的資源の確保に向けて産構審としてはそういう一つの政策といいますか、考え方というのが出されておるわけですね。こういったことを受けて、通産省としては再配置政策具体化についてどんな構想なり考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、我が国の場合には学校教育課程におきますハードウエアでありますコンピューターの導入状況が論外国に比べて著しくおくれているということは事実でございまして、この辺文部省は現状を相当深刻に認識しておられると思いまして、この面の御努力をこれからしていただけるものと考えております。
 また、情報処理関係の技術者の将来にわたります不足につきましても、今先生お述べになりました数字は私どもが一定の仮定を置いて試算した数字でございまして、御指摘のとおりでございます。むしろ今先生おっしゃいましたように、現在おります情報関係技術者の数より若干多いくらいの不足が昭和六十五年度に出てくるということでございますので、これについて放置をいたしておきますと、今後の我が国の情報化の進展に非常に大きな影響が出てくるということで、我々も懸念をしているところでございます。
部落の問題についてぜひひとつ前向きに、積極的に強い関心を持っていただいて、国としての諸施策を進めていただきたいと思います。
 本題に入ります。
 六十一年度の通産省の予算の項目で大きな目玉が一つあるわけでございますが、いわゆる高度情報化社会に向けての産業人の育成及び教育に関する総合施策、こういうものが出されております。平たく言えば、学校教育におけるコンピューターの利用の問題だと思うのですが、そのことについて幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 まず第一点は、学校現場における、教育機関におけるパソコンの保有状況、この国際比較を申し上げてみますと、初等教育では保有率が日本では〇・六％、アメリカでは四二％、イギリスでは四三％。フランスはこの初等教育では数字が出ておりませんが、中等教育では四六％、日本の場合、中等教育でわずかに二〇・六％。しかし、全部五〇％近い保有状況になっておるわけですね。こういう状況にあるわけでございまして、今後市場開放、いわゆる国際貿易の現状の中でも情報産業と言われるものが非常に戦略的な、重要なポイントになってまいります。今の教育現場におけるこういった状況からいたしますと、これは国際的にアメリカ、ヨーロッパと今後激しい競争が展開されていくと思うのですが、果たして今の競争関係が将来とも維持していけるのかどうか。勝ち抜いていくという表現を使いますと、これはまた国際摩擦の面で少し言い過ぎかと思うのですが、正直申し上げて私は大変だと思うのですね。
 現状、ソフトの労働者というのは約四十万人と言われております。しかし、このままいけば、社会全体の情報化の進展を見ますと、昭和六十五年には六十万人程度不足をするというふうな数字になっておるわけでして、まずその辺の認識についてお尋ねをしたいと思うのです。
国鉄の労使問題は残念ながらかなり以前からいろいろ問題がございまして、また労使問題ということと相絡みながら、またほかの事情もありまして、職場におけるいろいろな乱れといったようなものが見られるわけでございます。特にいま御指摘のようにいわゆるマル生問題といったようなことあるいはそれの後始末といったようなことを契機としていろいろ混乱が起きたという経過もございます。私は私なりにそうしたものを秩序立てていくことについて相当気を配ってきたつもりでおりましたが、どうも残念ながら、その後民間等におきましては大変オイルショックを乗り切るに当たって労使間で企業の存立ということを中心に考えながらの取り組みが進んだということに比べまして、私どもの改善テンポが遅かったということは認めざるを得ないのでございまして、そのことが民間とわれわれの職場との対比において非常に目立ちますところから、いろいろ御指摘を受けているんだと思っております。これは何としても早く直さなければいけないわけでございまして、民営論あるいは分割論といったものもいろいろございますけれども、私どもとしましては、その組織がどうあるべきかということと関係なく、現在の公社組織のもとにおきましても、当然のこととしてさらに現場の秩序を正していかなければならない、規律を立て直していかなきゃならぬと考えております。どうもいろいろと次々問題が新聞報道等によって出されておりますけれども、むしろ私はこの機会に、そうしたものを隠すというようなそういう雰囲気がどうしても昔からありますのをむしろ直していって、それを、お恥ずかしいことではございましても皆さんの前に明らかにして、それをまた反省材料として直していくというのが当面の急務の問題ではないか、組織論がどっちにどういうふうに展開していくかということとは関係なく、まずこれに取り組むことが私どもの今日の最大の仕事であるというふうに考えておるわけでございます。でございますから、あるものは労使間の問題でありましょうし、あるものは昔からのよくないなれというようなものから生まれてきたものでございましょうと思いますので、それをいまいわゆる総点検を行いまして、実態を明らかにするということに今月初め以来努力をいたしておるわけでございます。まことにお見苦しいのを皆さんに見ていただくような始末で残念に思っておりますが、それにおこたえするにはこれを立て直すことにありというふうに考えておるわけでございます。