大臣、そういうことで薬問題についていろいろ認識が、現状の認識は一致しました。そうしますとこれをどういうふうにしていくかということについて二つあるわけです。
 一つは、私はこれももう時間がありませんから細かく申しませんが、しばしば薬価調査の方法についての改正についてお願いをしているわけですね。たとえば調査の時期が一カ月と言いながらわずか一週間ぐらいだ、ですからこの前厚生省が新しい調査方法をとられてすぐ、ある問屋がうその申告をしたということで問題になっていますね、これは。五十三年の調査ですか、たしか。ですから、私はやはり調査月を長くする問題とか、それから集計方法につきましても、現在のような九〇％バルクライン、これをいわゆる加重平均でやる、こういうことでテレスコープ方式とかオンライン方式とか、それからカットオフ、こういう中でそれぞれ長短のあるところをしてやはり過去には具体的数字を上げまして加重平均の方が正しく反映できるとか、それから大臣御承知のように、二対一の法則というものがありまして、こういうことをいまここでやる時間ありません。時間があれば全部一遍それを総ざらいしたいと思って準備をしたのでありますが、時間がありませんから。
 そういう一つは薬価調査並びに集計方法の改善をやるべきだと思う。このことについても、私がこれを言いますと、それについて前向きに検討をしますと、こういうことにずっとなっているわけですよね。ところがこれまた依然として——ただ私がお願いした中で加えられたのは、いわゆる自計調査だけではだめだ、他計調査をやりなさい、経時調査をやりなさいということで、経時調査が取り入れられたことは事実ですね、これは率直なことを言って。しかしいま私が言ったような調査のやり方についての改善について、これも機会あるごとにとらえて、これは私だけでない、たとえば衆議院では草川昭三君がよくこの問題を取り上げていますし、各委員もそれぞれ薬価調査の方法についてはもう改善を加えるべきだと、こういっているんですね。ところがそうすると、それは中医協と、こう逃げるわけなんです。それなら中医協でそのことを最近どう議論してどう進行しているのか、そのことをちょっとまず聞かしていただきたい。いつの中医協にどういうことを投げかけて、どんな議論をいましているか、それを聞かしてください。
それで、これも時間がありませんが、各委員のお手元にいわゆる日本が皆保険になって以来、いかに製薬メーカーの生産する薬が多くふえているのか。それから、その中で代表的に使われる薬が日本とアメリカの場合に、たとえば抗生物質の製剤、たとえば日本では国民一人当たりに五千五百二十六円、アメリカは八百六十四円だと、こういうふうに日本におけるところのこの薬の乱用の資料は、いま委員各位のお手元に全部これはきのう要求して配っておいていただいていますから、これを一々議論している時間がございませんから、そういうこの資料についてはそれでいいですね、あなた方からお出しになった資料ですから。
御指摘のとおり、疾病の種類等若干違いますので、そういう点はございましょうが、基本的に申しまして、諸外国と比べて日本の場合、患者に対する薬の量が違うということはないと考えます。
そこで大臣、御承知のように、薬価問題には二つの問題があるわけですね、二つというよりも根本的には一つですが。同じ医学の中で日本だけがヨーロッパ各国、アメリカに比べてたくさんの薬が使われる。そんな原因があるんだろうか。日本人だけが何か特殊な諸外国に見れぬような薬をたくさん使うような病気にかかったり、けがをしているのか、そんなこと私はないと思うんですね。それは若干、たとえばがんの発生率であるとか、脳溢血の発生率であるとか、そういうものが少し地域的な違いはありましても、そんなに病名や病気の発生状況によって日本が特段と諸外国に比べてたくさんの薬を使わなきゃならぬということは私は日本の医学上ではないと思いますが、その点は医務局長どうですか。私は医学部出ておりませんので、そこのところちょっと。
中小企業がわが国の産業で大きな役割りを果たしておる、この点については、全く私も認識が同じでございます。したがって、中小企業対策は国の政策としても一番大事な政策である、この点についても全く同意見でございます。
 しかるに、この中小企業が現在の高い金利水準のために大変困った状態になっておる、現在の金融情勢をどう考えるかということでございますが、私は現在の金利水準は日本の経済の足をいま大きく引っ張っておると思います。たとえば最近設備投資がふえておるとよく言われますが、つぶさにその統計を分析してみますと、ふえておりますのは自己資金を持っておる大企業が中心でありまして、中小企業とか個人企業、こういう中小零細企業の投資は、普通は全民間設備投資のおよそ六割ぐらいを占める非常に大きな役割りを果たしておりますが、この分野はむしろ減っておるという状態であります。なぜ減っておるかといいますと、景気の現状がややかげりが出ておるということもございますけれども、しかし、現在の金利水準の借り入れで設備投資をやったのではとてもやっていけない、そういうことで設備投資が大半は延期されておる、こういう状態でございます。
 したがいまして、現在の金利水準を私どもも何とかできるだけ早く下げたい、こう思っておりまして、先月五日の経済対策におきましても、金融政策は機動的に運営をするということを決めておりますが、機動的に運営をするという意味は、いまの金利水準は非常に高い、だからできるだけ早くこれを下げましょう、これが具体的な内容でございます。しかしながら、公定歩合を引き下げるにいたしましてもいろいろな客観情勢がございまして、日本銀行も総合的にそういう点をお考えになっておるのだと思いますが、幸いに国際収支も予想外にいい方向に進んでおりますし、八月に第一次公定歩合の引き下げをしましたけれども、当時心配されておりました円安の方向には行きませんで、逆に円高の方向にずっと行っておる、こういう動きでもございます。
 さらにまた、最近物価も安定の方向に行っております。卸売物価はおおむね完全に峠を越したと思いますし、それから消費者物価の方もだんだんと安定の方向に行っておりますので、現在の経済情勢を考えますと、日本銀行といたしましても総合的に金融政策についての判断をされる時期が近づいているのではないか、いろいろ工夫をしておられる段階ではないか、このように理解をいたしております。
 結論的に申し上げますと、現在の金利水準が中小企業のみならず経済全体の足を大きく引っ張っておるという認識については全く同意見でございます。