そこで、先ほど申し上げました主任手当の四十五億、教育研修費の十九億三千二百万、社会教育関係三十七億五千百万円、まだそのほかにもいろいろあるんですが、いま社会党として文部省の補助金等に関係する問題として縮減あるいはその縮減を検討してもいいのじゃないかということで取り上げているこの三つの項目がありますが、この中で教育研修費の問題について、残された時間触れてみたいと思います。
 そこで文部省にお尋ねしますが、教育研究団体補助という項目があって、中央団体として九十三団体に一億四千四百五十三万円補助をしております。一番大きなのは三千万円の補助、一番少ないのは十五万円の補助というふうな形になっています。また都道府県教育研究団体として四百六十三団体に一億一千六百八十五万円、平均しますと一団体に二十五万円、各県市にこれも直すと一番大きいところで七百万、小さなところで七十万というふうなことであり、ずっとそのほかの補助を見ても、一つの団体に、グループに五万円というふうな補助をわざわざ文部省から下におろしている。十万円、十五万円、二十万円という単位の補助をわざわざ文部省が一々全国くまなく団体を集めて補助をやっている。私はこれはナンセンスだと思うんですね。大の日本国の文部省がそんなところまで一々構う必要はない。これはもう一括して下へおろして、都道府県・市町がやるのならそれについての配分なり研修費の補助をしたらいいというふうな性格上の、配分上の問題の疑念も非常に強いわけなんです。
 しかし、その中で私が特に取り上げたいのは、教育研究団体という中に、日本教師会というのがあるわけなんですが、この日本教師会という組織が、果たして年間二百万円も文部省から研究補助というふうなものがもらえる資格があるのかどうかということについて非常に疑義を持ちます。日本教師会というところにいかなる内容でもって補助金が出ているのか、ひとつお尋ねいたします。
今回、文部省関係の特例法案の御審議をいただいておるわけでありますが、この点はひとつ、行財政改革の中でこのような措置を適用期間中とらざるを得ないということは、御理解を賜りたいと思うわけでございます。その他の補助金等のむしろそういう面に抑制措置を講ずべきである、児童生徒、学生等の面についてはもっと大事に考えるべきであるというような本岡さんのお考え、これは基本的には私も同感でございます。そういう点は、先ほど申し上げましたように、五十七年度予算の査定の中で十分配慮しながら進めてまいりたい、こう思っております。
私は、いま総理が答弁になりましたそういう抽象的な問題でなく、痛みを分から合う対象として教育に関係するものと言えば、学校で教える教職員、教育を受ける児童生徒、学生、そして教育に対する負担の責任を持っている父母、親、社会教育になればもっと周辺の社会教育に携わっている人々、国民全体というふうに広がっていくんですがね、そのときに、私が言っているのは、余りにも児童生徒、学生、直接いま教育を受けているその人々たちに対してそのしわ寄せが多く来過ぎているではないか、そのことを申し上げている。だから総理のおっしゃる思いやり、愛情という面になれば、できるだけそこはさわらないで、もっと別なところで削ろうじゃないか、削るべきだというふうな発想になることが正しいのじゃないか。そうすれば、補助金の問題だっていっぱいあって、たった三年間教職員がしんぼうすれば四十人学級に手をつけなくてもいいという部分があるときに、私はこのやり方というのは余り好ましくない、総理のおっしゃっているそうした思いやりとか愛情とかいった事柄から見ればどうも筋違いではないかということを申し上げ、それについての総理のお考えをお聞きをしているわけです。
文教の振興は国政の最も重要な基本課題である、このように認識をいたしております。しかも国民の教育の問題は、長期にわたって政府と国民が一体になって努力を積み上げていかなければならない問題である、こう思います。当面、このような財政の厳しい中におきまして、各方面の見直しをお願いをいたしておるわけでございますけれども、文教予算の中でどういう点を重視し、どういう点はこの際抑制をしていただく、がまんしていただく、こういう問題は五十七年度予算の編成の段階におきまして政府全体土して十分検討していきたい。いま本岡さんがおっしゃったような、文教の中でもこういう点はもっと重視すべきだ、こういう点については行財政改革の中で効率化を図っていくべきだ、こういう考えに立ってやってまいりたい、こう思っております。
われわれは、この十二年間で四十人学級を達成するということは動かさないわけですから、ただ当面、財政再建期間中の三年間を厳しく抑制する。その後どういうふうにするかについては、財政事情を見ながら、いずれにせよ十二年間に達成するわけですから、一番やりよい方法で達成をしたい。その具体的な問題は主管庁である文部省とよく相談をして決めていきたい、そう思っております。
お答えいたします。
 確かに先生のいまの御指摘は、難民行政と申しますか、広く言って日本の社会全般が受けとめなければならない難民問題の根幹に触れる問題かと存じます。
 まず第一に、中央政府が直接の事業として定住を許可した方々に国語の教育をし、わが国の場合には日本語の教育をし、就職のあっせんをしという形で事業を運営している国は、私の知る限りございません。これはまさにわが国の社会の特異性が非常に如実に、象徴的に出ている現象ではないかと思います。
 それはどういうことかといいますと、難民問題について十分の歴史と経験を持っている国々、たとえばヨーロッパ諸国、アメリカ、あるいは私、詳しく存じませんが、ニュージーランドやカナダやオーストラリアもそうだと思います。そういう国々は、中央政府が難民という理由で入国を許可し、所定の滞在資格を与えれば、その方々はどういう過程を経て当該社会に溶け込むかと申しますと、地域社会を結びつけるものはボランティアとか慈善団体、宗教団体、そういう自発的な団体も一もちろん介在するわけでございますが、地域社会が直にこれを受けとめまして所要の援護措置を行い、その後は地域社会の一員として当然に見なされる、大衆レベル、国民レベルでその点について疑いのないという国々でございます。
 残念ながらわが国はそうでございませんので、少なくとも難民として入ってこられた方々、この場合はインドシナ難民でございますけれども、そういうメカニズムを期待しても現実的には無理でございますから、政府といたしまして定住センターというメカニズムを運営しているわけでございます。
 それで、この定住センターという一つの典型的な範例、模範例ではないかもしれませんけれども、そういうものとしていろいろな形で日本の社会にイニシアチブが起これば、これは画期的に改善される問題かと思っております。そういう意味で政府の施策は、難民条約に対する加入、それに伴う国内法の整備によって制度的には完備されまして、制度としての難民行政がこれから発足するわけでございますけれども、問題はそれにとどまらず、それが日本の社会において最終的には、受け入れる、同化する、定着するということに関していろいろな障害がなくなることを期待しているわけでございます。