今委員から数字を挙げられ、改めて私も見直してみて、なるほどという気持ちを持つぐらい大切な問題の御指摘をいただいたと受けとめております。
 確かに、特定地方交通線がバスなどに転換をされた場合におきましても、通学者の運賃負担というものが過度なものにわたらず適正なものになるようにすることは重要なことだと私も認識をいたします。そこで、今特定地方交通線の転換に際しまして、御承知のように営業キロ当たり三千万円の転換交付金が交付をされておるわけでありますが、この使途はまず定期の差額補助、続いて初期投資、また転換促進関連事業ということでありまして、定期差額補助の場合は、国鉄と新事業者との定期の額の差額がその当該路線の廃止時に利用しておられた通学者の御本人の卒業の時点まで交付をされることになっております。また、転換交付金の額は特定地方交通線平均をいたしますと約十二億円でありますから、転換交付金の活用によりまして、必要な場合は、例えば転入学等の方々に対しましてもその通学者の運賃負担の軽減を図っていただきたいと考えております。
 これはもう申し上げるまでもありませんが、転換交付金の用途につきましては、沿線地方公共団体を中心に構成されております特定地方交通線対策協議会で協議をされるわけでありますので、ここにおいて今御指摘のような点を踏まえた論議が行われることを私も期待をいたしたい、またそう努力もいたしたいと思います。
これは基本的には各会社の利害に関連する問題でございますから、各会社の間でまず十分調整をしていただくということが前提になろうかと思います。その上で当然、計算方式あるいは収入配分方式というものについて両社あるいは複数の会社間で協定を結ぶことになろうかと思います。いわゆる運輸に関する協定でございますが、これが運輸大臣に届け出られるということになろうかと思います。その上でさらに、運賃そのものにつきましてはこれは運輸大臣の認可事項でございますから、その段階で十分公正さが保てるようなチェックをしていく、こういうことで、いわば公正さが十分確保できるような措置を十分とっていきたいというふうに考えております。
その加算方式ですね。やはり民営会社はおのおの経営努力をするわけでしょう。そこらを認可するときに一つの方程式を明確にしておかないと、どこでどういうふうになってくるかというようなことは非常に不安ですね。その問題はどうお考えになっていますか。
将来各社別に運賃水準が変わってきた場合ということでございますけれども、その場合におきましても私どもとしては通算制というものを堅持していきたいというふうに考えております。
 その場合の通算制の計算の仕方としましてはいろいろな方式があるわけでございますが、現段階での検討では通算加算方式というのが一番いいのではなかろうかというふうに思っております。これは一番低いところの運賃、これをベースにいたしまして、それでそのベースの運賃表をつくりまして、それからさらにもう一つ加算表というのをつくりまして、それで利用者もすぐそれを見ればわかるという、両者にとっても便利でありますし、それからいろいろなその後の収入配分にとっても非常に便利であるということで、通算加算方式という形で運賃水準が違った場合の通算をやっていきたいというふうに現段階では考えております。
第二点のお尋ねにつきましては、技術的な問題を含みますので事務当局から答弁をしてもらいます。
 しかし、第一点につきましては、仮にその地域において鉄道が廃止をされるような事態と申しますのは、これは最終的に運輸大臣の権限としてそれの廃止を認可するかどうかという判断にかかわる問題であります。これが地域住民に著しく影響を及ぼすような場合には、そういう申請そのものを私は却下しなければなりません。その範囲において最終的には運輸大臣の権限として担保されると私は考えております。
間伐が民有林におきまして十分に実行されておらないというような原因につきまして申し上げさせていただきますと、いわゆる間伐と私ども専門的に呼んでおりますのは、主伐と間伐とございまして、主伐というのは木が大きくなりましてから全部切るのを主伐と言うわけでございまして、通常四十年ないし五十年たちますと主伐に至るわけでございます。先ほどから申し上げております間伐というのは、いわゆる大根なんかの間引きと同じでございまして、大体二十年生前後で行われるものが間伐でございます。
 そこでまず第一に考えられますのは、主伐に比べまして間伐といいますのは非常にコストがかかり増しするというようなこと、技術的にも非常にむずかしいというようなことがございます。これに引きかえまして、今度は間伐材の方でございますが、先ほど来申し上げておりますように、余り利用先がない、建築現場の足場丸太といったようなところぐらいしかどうも利用されておりません状況でございまして、十分な利用先がない。したがって値段も非常に安いというようなことから間伐の実行経費がすべて赤字になってしまう、採算が合わないというようなことで、農家の人たちが自分たちの日銭を割いてまでそちらに回すというような形になかなかなっていないという実態がございます。
 それから二点目には、民有林におきまして造林を戦後から行いました人々というのはこれは主に農家の人々でございますけれども、この人たちはほとんど初めて戦後造林を行った人たちでございますので、木を植えますことは簡単にできるわけですが、そして後の下草刈りぐらいまではある程度簡単でございますけれども、間伐とか伐採というようなことになりますと彼らは技術を持っておらないというような実態にございます。
 そういう意味で現在なかなか採算が合わない、技術もないというようなことで間伐が実行されない、こんなことが原因の大きなところでございます。
 次に、先生御質問の、そういう状況に対処して間伐を一体どういうふうに実行するのか、間伐促進のための政策いかんということでございますけれども、私どもはいまのような問題点に対処いたしまして、実は間伐の実行、それからこれに必要な作業道とか機械、それからさらに間伐材を総合的に加工いたしますような機械類または施設、こんな関連を総合的に補助いたします間伐促進総合対策というような事業を昨年度から発足させております。また今年度は、間伐材の需要がなかなか少ないという先ほど申し上げた点でございますが、この点に着目いたしまして、間伐材の需要情報をいろいろ収集しまして、これを業界の方々に提供するというような間伐材需要情報銀行というようなシステムを発足させております。それから、国産材振興資金という非常に低利の融資制度がございますが、この制度の中にことしから間伐等促進資金というような資金制度を新たに設けて間伐の促進に努めておるわけでございます。
 以上のような間伐の促進の結果、先ほど申しましたような間伐数量が予想されてくるのではないかというように私どもは考えておる次第でございます。
 以上でございます。