確かに大きな問題ですから、財政局長あるいは行政局長がおっしゃるとおりだろうと思う。
 参考までに、都の方は進んでいるのです。この間の都議会で知事はどう言っているかと言いますと、「大都市東京の社会経済的な実態に適合した都区制度を確立することであります。」それは去年の六月に答申されたものに基づいて「すなわち、現行特別区を名実ともに大都市における基礎的自治体として位置づけ、」答申に書いてあるいわゆる特例市と位置づけ、「住民に身近かな事務を一層拡充し、」あるいはこれが知事は清掃のことを言っているのかもしれません。住民に身近なものは何でもすればいいということじゃなくて、総合性、全体性、有機的統一性ということがなければならぬわけです。「新しい都は、広域的な大都市事務を分担することによって、巨大都市の円滑な経営の道を開き、住民サービスの向上を図ろうとするものであります。」おっしゃるとおりだと思うのです。
 そこで端的に大臣に、この辺の検討については都の方が進んでいるのではないですか。どうも自治省は何をしているのだ。ある意味ではちょっとやっただけでも、これは法律の改正によって政省令でいくわけじゃないのです。そういうことでありますから十分検討して、そして決め手が正月の三日にごみ取りに来なかったから清掃は都から区に移せ、事実そのことをやり玉に挙げて宣伝するようでは政治の方向を誤ると私は思うのです。どの区長が言ったかというのは証拠がありますけれども、きょうは言いませんが、これは困るのです。ですから、自治省もきちっと検討して、誤りのない正確な情報が将来あるべきものを展望しつつ流れていくように特段の配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
大都市制度をどのような方向に持っていくかということは各国ともそれぞれ大変な問題でございます。東京都につきましても、いろいろな経緯を経て現行の制度になっておりますけれども、先ほどの行政局長からの答弁のように、都と区との一体性をどう考えるのか、そしてまた自治体としての自主性をどう考えるのか、この調整の問題は非常に難しいということでございます。私どももこの問題を考えますときに、現在の制度で一体どういう欠陥があるのか、またそれが住民にとってどういう不便があるのか、結局そういうことから議論を詰めていかなければならぬかと思います。
 したがいまして、この答申といいますか提言を読みました限りにおきまして、これをどういう点で処理していくのかというのは、問題点をやはり一つ一つ洗ってみなければならぬのじゃないか、そういった制度の基本がこういう方向だというふうになってから、この財政調整問題といいますか財源問題を考えなければならぬ。現在におきましても、都政の問題といいましても東京都だけの問題ではございませんで、日本全国に関連する問題でもございます。現行の税制におきましても、税源の偏在の問題等々、言われておるような問題もいろいろございます。そういったこともあわせましてこの税源の配分をどう考えるか、その上で財政調整をどう考えるかというふうなことを議論しなければならないということで、現在、その前段階の問題をどう考えるかの方が先決であろう。現行の都の制度につきましても、私どももなお勉強する余地はあると思いますけれども、今提言されておる問題につきましては、よほど検討した上でなければはっきりした結論は申し上げられないという考えでございます。
そこで、時間が余りありませんから、財政局長いらっしゃるので、今私は行政局長に行政制度の面として言ったのです。この答申によりますと、財政局長は素直に読んでどういう感想を持たれたか知りませんけれども、大まかに言いますと——先ほど言いましたように縦の財政調整、横の財政調整、現在は都区調整という形で一定の税源に対して都がとって、それでその半分近く、四四％くらいを区に分けてやる、こういう形になっております。今度のこの答申によりますと、とにかく税制については新しい都に帰属する説と、新しい狭域自治体に、いわゆる特例市に帰属する税とは現行制度を主体としながら分け直し、見直していく。そして、縦の都区財政調整をやらぬで区区財政調整、水平調整をやる。そしてもう一つ重要な点は、地方交付税法の都の特例、いわゆる都と二十三区の収支を見て、トータルで財源が足りるか足らぬかということを見て交付税を配ればいいのであって、一つ一つやらぬわけです。ですから、今都と二十三区は一本でありますけれども、今度は二十三プラス新しい都一というふうに分けてやってくれ、こういうことが出ております。地方制度ばかりじゃなくて交付税制の問題、ここに大きな改革あるいは手直しを求めておるわけでありますが、財政局長、これをお読みになってどういう印象ですか。これはなかなかいい案だ、これをやろうとお考えになったのかならぬのか、問題があると思ったのか、印象だけでいいです。
地方自治体というのは終局的には福祉の問題が一番大切でございますが、そのほんの一部の清掃だけが要素であるということはあり得ないと思うのでありまして、そういう意味で今直ちにこういうような制度を考えることは冒険過ぎるのではなかろうか。やはり地方制度調査会その他において十分御議論をいただかぬと、一層私は心配なような気がしてならぬわけでございます。
しかし、この法律上の文面は、たとえばステッカーについては「公職の候補者等の氏名等又は後援団体の名称を表示するポスター」ですね。「名称」ということが入っているわけですね。色やマークというのは、幾ら法律用語であっても「名称」と言わないと思うんですね。顔写真なり、あるいは似顔絵というのはポスター類でありますから事前運動ということはわかるけれども、いわゆるステッカーの中に「名称を表示する」とある以上、名称というのは漢字であろうとひらがなであろうと具体的な文字で書かれているものが名称であって、シンボルマークなりシンボルカラーまでが、この法律で言うところの規制の対象になるというのは、これは法律解釈上少しむずかしいんじゃないでしょうか。もう一回はっきりしてもらわないと、われわれも、やる立場から、顔写真はだめならだめ、だめな根拠、似顔絵はだめな根拠、シンボルカラー、シンボルマークは、どうしてこの法律でだめなのか、事前運動という範疇に入ってだめなのか、その点ひとつ、時間がありませんから先へ進ませていただきますけれども、本審議が終わるまでに統一的な見解、そして説得力のある根拠を示していただきたいと思うのであります。
 もう一つ、立て札、看板については、後藤田議員の御説明がありましたように、とりわけまた北海道では大変な本数が立って、一本三万円、十万円というものが野っ原にぼんぼん立っているようで大変なことだと思いますし、金のかからない選挙という意味から、これは私、実態はわからぬわけではないのでありますが、ここで言ういわゆる総量規制「同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内」というのは一体どのくらいを考え、それから、たとえば市町村の選挙区でも五名区ならば市町村も大きいし、それから面積が大変大きい選挙区もありますから、その点についてはどういうことを考えて、その本数を政令で決めようとしていらっしゃるのか。