次に、職業性疾病の発生状況でございます。これも労働基準局編の労働衛生のしおりを拝見をいたしました。疾病件数年千人率、これを見ますと、昭和四十九年以降五十三年まででは、大体〇・七と横ばいをしております。しかし、ここで私は注目しなければならないのは鉱業ですね、鉱業では四十九年が七・四、五十年が七・八、五十一年が一〇・八、五十二年では一二・八、五十三年は一二・二というふうに、鉱業における職業性疾病の発生状況が累増しておるという傾向があらわれておるわけでございます。
   〔理事高杉廸忠君退席、理事佐々木満君着席〕
この原因をどう把握しておられるのか。また、具体的に鉱業に対して今日までどのような施策を講じられてきたのか、お伺いをいたします。
いま柄谷先生から力強い励ましのお言葉をちょうだいいたしましたけれども、これは政府の問題だけではないわけでございまして、政治の問題でございます。でございまするから、政治勢力のすべてを挙げて、労働災害事故がゼロになりまするまで私どもの力を総結集をして、そして立ち向かっていかなければならないわけでございます。やれ通産大臣だ、建設大臣だと御指摘でございますけれども、そのようなもので済みまするならば、私が閣議の中で責任を持って指導をいたします。
大臣の非常に力強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、しかし実態は、じゃ適正な下請代金が確保されているか、また中小企業等に多い加工賃産業において適正加工賃が確保されているか、こういうことになりますと、まだ、大臣の言われるような姿に至っていないというのが中小企業の私はこれまた一面であろうと思うんでございます。したがいまして、労災保険法の改正が審議されますのを一つの契機として、労働大臣の方からも、やはり建設、通産など関連する大臣に対して、労災防止がいかに重要かという点を御力説願いまして、やはり政府全体として労災の防止に立ち向かっていく、そういう体制づくりのためにぜひ大臣のお力を得たい、これは強く希望し、かつ期待申し上げたいと思います。
大臣、労災防止ですね、これは、強力な行政指導というものがその一つの柱であることはもう当然でございます。そのためにはまだなさねばならぬ課題は山積しておると思います。しかし、中小企業経営者に対して単なるむちだけをもって防止が期せられるのかどうかということになりますと、これは問題もあろうと思うのでございます。やはりこれに併行するあめといっては失礼ではございますけれども、現在の助成措置というものにつきましても、労災防止という視点から見直しが必要ではないか、そういう両々相まっての施策というものが拡充していきませんと、労災の将来見通しというものが、力を尽くすと言われても、今後減少していくという私自身は確信を持ち得ないわけでございます。大臣の御所見をお伺いいたしたい。
中小企業におきましては、先生御指摘のように、非常に小さな災害が相当ございまして、これを合わせますと非常に大きな数になるわけでございます。したがいまして、私どもは中小企業が経営基盤が非常に脆弱だというような点、それから事業者の安全衛生に関する意識が低調だという点などから、私どもとしては、これに従来も重点を志向してきたわけでございますが、大づかみに申しますと、特殊の業種は別として一般的に中小企業というのが一番問題でございますので、私どもの監督、指導の重点も中小企業にできるだけ浸透するようにやっておるわけでございますが、特に安全衛生意識の高揚という点、それから安全衛生教育、それから健康診断を実施させるとか、あるいは作業環境の測定だとか、機械の設備の改善というような点を重点にやっておりますが、機械の改善などにつきましては助成措置もとっておりますし、そういうものを活用していただく。それから一つの手段といたしまして、大企業の系列下にある事業所を対象といたします総合的安全衛生管理の推進ということで、系列下のものについては、元請である大企業等の指導というようなことも絡めて系列的につかまえるというようなこと。それから、産地等につきましては、産地の集団をつかまえて行政指導するというような形で、できるだけきめの細かい監督、指導ということを進めているところでございます。
いま部長がおっしゃいましたように強力な指導をしておるということでございますけれども、しかし労働災害の多発が規模的には中小企業に見られることは、これは明らかな現実でございます。これは私は、労働省の安全衛生指導というものが今日まで必ずしも完全とは言いがたかった。他の委員が指摘されましたように、基準監督官の量的不足というものもこれと無関係ではないと、こう思います。やはり、中小企業に対する労災の防止、この浸透というのは非常にむずかしい問題でございますけれども、ここにより重点的な配慮を今後加えていかねばならぬ。そこで、この中小企業対策について、特に政府としてのお考えをお伺いをいたしたい。
この保険金額の評価と申しますか、契約段階における保険金額のつけ方の問題でございますが、損害保険というのは、御案内のとおり、実損てん補ということで超過保険というものは禁止されておるわけでございますね。ですから、五百万のものに一千万も保険を掛けるということは考えられませんし、仮に掛けてもそれは無効であるということで、おのずからその物件の価格というものに上限があるわけでございます。保険会社はできるだけ契約をたくさんとりたいという考え方は、もちろん営業である以上あると思うのでございますけれども、そういった超過保険自体は商法上も禁止されておるものでございますので、不当に高い契約をとるということは、これは本来できない仕組みにすでになっておるわけでございます。
 そういう中でその時価を一体どうやって判定するかと、それに固定資産税評価額というものをそのまま使うかどうか、こういう問題であろうかと思うのでございますが、私も固定資産税につきまして素人でございますので、いま確信を持って申し上げる自信はございませんけれども、いわゆる時価というものと固定資産税の評価額というものの間には、かなり差があるのではないかという気がいたしております。といたしますと、個々の契約者にとりましては、自分の財産価値というものがそのままこの保険の対象にならないという御不満がいろいろ出てくるのではなかろうかと。そういった固定資産税の評価額と時価との関係というものをもう少し詰めてみませんと、御提案のような固定資産税の評価額を一律に保険金額とするということを、いま直ちに統一的にそういうことをいたすということは、いろいろ問題があるのではないかというふうに考える次第でございます。