五万円以下の場合を同じく改正案で申し上げますと、六百六十円の内訳でございますが、法定をいたします料金が四百円、それから省令の中に考えておりますものが二百六十円でございます。その二百六十円の内訳は、普通郵便料の六十円と速達料の二百円、合わせて二百六十円ということでございます。
それからこの五万円以下の場合の、同様に電信為替ですか、現在七百七十円が六百六十円になります。この六百六十円の内訳は、基本料金と省令料金はどうなりますか。
先生の御指摘は、ただいま御審議をいただいております法律改正案の中で、省令ということで郵便料相当分を定めさせていただこうということと関連をいたしておると思います。
 御指摘の点が、電信為替の七万円以下の場合の送金額についての現行、改正の料金の比較の御質問だったと思いますが、七万円以下の現行の料金の構成で申し上げますと……。（鈴木（強）委員「それはいいから、新しく改正の千百円の方を」と呼ぶ）新しい方の千百円の内訳といたしましては、法律で定めさせていただく部分が五百九十円、それに、証書払いの料金で申し上げますと、これは郵便料といたしまして、先ほど申しましたように改正案の中で省令として考えさせていただいている、これも案でございますけれども、五百十円でございます。内訳が普通郵便料六十円、速達料二百円、簡易書留料二百五十円、これを合わせまして、郵便料といたしまして五百十円になります。これと法律上の法定の料金五百九十円を合わせまして千百円ということでございます。
それはもう、たとえば電信為替の場合を見ましても、三千円以下の場合は現行五百七十円が四百六十円と百十円安くなるわけですからね。しかし、やはりオンラインがまだ未完成のところは依然として電報によってやられていくということになりますと、その電報料金というものは払わなければならぬというわけですから、郵政省としては大変なサービスをしておるものだ、こう思うわけであります。
 そこで、法定されております基本料金というものはわかりますが、ここに漠然と、たとえば七万円以下の場合に現行八百七十円が千百円、こういうふうになりますね。それから居宅払いの方は九百十円が千二百円、こういうふうになるわけですが、法定基本料金と省令で定める電信または郵便料を含む正味料金がこの千百円ないし千二百円ですから、その内訳はどういうふうになりますか。そこの七万円以上十万円以下のところだけですね、ここのところをちょっと説明してください。
今回改正されます郵便為替、郵便振替料金の中には、引き上げになる部分もございますが、引き下げになる部分もございます。全体といたしまして、現行料金と改正料金とでは利用者の負担は変わらないということから、電信為替の料金を含めまして、全国一斉に料金を改正させていただこうというものでございます。こういうふうに今回の改正は、全体といたしまして利用者の負担増を極力少なくするように配意をいたしているところでございまして、そういったことで電信の利用者にもわれわれの考え方を十分御理解をいただけるものというふうに考えているところでございます。
時間が非常に少のうございますので、一、二の点について質問をいたします。
 先ほど来田委員からも御質問がございましたが、為替貯金のオンライン化の進捗状況は大体わかりましたが、いただきました郵政省の資料によりますと、五十六年度末で大体七一％、これは利用人口割合でございますが、五十七年度が八九％、五十八年度が一〇〇％と、こういう進捗状況になっていくわけでありますが、今回提案されております為替、振替の料金の改定につきましては、為替の方は本年十月一日、それから振替は明年度の六月一日実施と、こういうふうになっておるわけですが、この料金は、オンライン化が完全に終了しないわけですけれども、終了しない地域に対してもこの料金が適用される、こういうことになるのでございましょうか。
いま先生の言われたとおりでございまして、郵便局の貯金の利子のあり方とそれから銀行の預金の利子のあり方、これはおのずから違うわけでございます。郵便局の方は、預けた人本位に考えまして、十分に、安全に利益が増進するようにしてあげましょう。それから銀行の方は、借りる人もおりますから。預ける人もおりますし、借りる人もいる。借りる方が有利であればいいというお考えもあるわけでございますから、全然違うのでございますね。そういう点で、そういう点を十分にＰＲをして大いに努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま御質問のありました三点についてお答えしたいと思います。
 まず第一点の、人事院が災害補償の実施に関しまして審査の申し立てを受けた場合にいかなる調査を行うかということでございますが、これは、審査の申し立てがありましてこれを受理いたしますと、なるべく速やかに職員を現地に派遣いたしまして、本人から詳しい事情聴取を行うとともに、勤め先の同僚、上司その他、場合によりましては家族等からも事情を伺う。それから、本人が診療を受け、あるいは検査を受けました医療機関、医師その他にその担当者が伺いまして、そして医療を行った方が現存しておられればその方から直接事情を聞く。同時に、医療関係の記録その他、レントゲン写真であるとか、その場合に応じてでございますが、こういうものをお借りしまして、それを持って帰って、そして専門家から成ります災害補償審査委員会で検討するという道筋になるかと思います。
 それから、次にお尋ねのありました費用の点でございますが、これはすべて私どもの職員が、仮にどんな山の中でも、申し立て人のいらっしゃる御都合のよいところに伺いまして、こちらからいろいろな事情聴取等を行うわけでございますので、そのために特段に申し立て人の方に御負担がかかるというようなことはないかと思います。
 それから第三点は……。