まさに、開かれた御議論をお願いするというふうに考えております。
 そういった意味では、私は、基本的には公開でやっていただきたいと思いますが、ただ、審議会自体の運営ということにも絡みますから、そこについては、それぞれ審議会で十分御議論いただきたいということになるわけでありますけれども、やはりできるだけ公開で、開かれた議論をということを期待しております。
私も、直接関係のある方がメンバーになってはいけないというふうには思いません。いろいろな意見を聞いて、そして議論していくのが審議会だと思います。ただ、そのメンバーの構成、数とかそういったところには十分注意をしていただかないと、利害関係を超えた国民の視点といいながら、そのことが実現できないことになってしまうおそれもあると思います。
 それから同時に、こういう審議会というのは全会一致が望ましいと思いますが、これだけ大きな改革をこれからやっていくときに、もし意見が割れれば、それは、少数意見は少数意見と書いていただいて、多数決で物事をやっていただきたい、こういうふうに思っております。これは御要望であります。
 先ほど、開かれた審議ということも局長は言われたわけでありますが、この改革審議会ができた場合に、審議の公開についてはどういうふうにお考えでしょうか。
利害関係者、要するに関係者のその利害を超えた国民的な立場に立った御議論をお願いしたい、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、この医療保険制度のあり方というものを総合的に審議いただくということでありますから、そういった意味で、例えば医療に精通した方の参加、こういったことは私どもは必要であろうというふうに考えております。
 そのほかの、医療保険に関係する団体等々ございますけれども、特定の団体の代表というような形で委員の委嘱をお願いするというよりも、むしろ、先ほど申し上げたような立場から、関係者の利害を超えた、国民的立場に立って御議論をいただくという立場からお願いをしたい、こんなふうに考えております。
今のお話の中で、もうちょっと突っ込んで聞きたいと思いますが、最初に利害関係者の視点を超えた国民的視点とおっしゃったのですが、直接この医療制度にかかわる、利害関係があるといいますか関係者といいますか、そういう方の扱いというのはどうされる御予定でしょうか。
審議をお願いしているわけでありますから、そういった意味で、個別の中身まで踏み込んだ形での検討をまだしておりませんけれども、考え方を御説明申し上げますと、ただいま申し上げましたように、関係団体等の利害を超えて、まさに我が国の医療保険制度のあり方を総合的に御審議いただきたい、そういう意味で設けるわけでありますから、そういう視点にふさわしい方々にお願いをしたいということが基本であります。
 そしてまた、具体的な委員の構成等については、これはまさにこの国会におかれます幅広い御議論、こういったものを踏まえて今後私どもとしては検討をしていきたい、このように考えております。
今の局長の御説明の中で、利害関係者の立場を超えた国民の立場からの議論、こういうくだりがありましたが、具体的に、この新しい改革審議会の構成メンバーはどういった方を予定しておられるのか。もちろん法律はまだ通っておりませんから、現在の段階では予定ということになるのだと思いますが、厚生省としてはどういった方々を予定しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
医療保険構造改革審議会、これはまだ仮称でございます。新しい時代に向けて、医療保険制度の抜本的な改革、これを進めるべきであるというこの認識については、関係者の方々もおおむね一致しているというふうに私どもも考えております。ただ、その際に、具体的な案を選択していくということになりますと、やはり関係者の利害が対立する問題が非常に多いという側面がございます。
 そこで、この医療保険制度の抜本的な改革、これに本格的に取り組むためには、やはり関係者の利害というものを超えた国民的な立場からの議論、さらに開かれた議論というものが必要であるというふうに考えたわけでございます。そのような場として、今回、新たな審議会を設置いたしたいということでございます。
 これまで、医療保険審議会、それからまた老人保健福祉審議会がございました。しかし、この医療保険制度の抜本的な改革、これはまさに、老人保健制度も、また各医療保険制度も含めまして、制度横断的な、総合的な議論ということがやはり不可欠であるというふうに考えたわけでございまして、そういった意味で、両審議会を統合いたしまして、そして新たな審議会として設けさせていただきたい、このような考え方でございます。
津波避難対策の問題でございますけれども、今お話がございましたように、津波というのは、地震が発生をいたしますと間もなく来襲するおそれがあるということでございますから、沿岸住民の方々は短時間で安全な場所に避難するということが重要でございまして、津波警報、注意報を迅速かつ確実に住民に伝達する必要があるわけでございます。
 そういうことから津波警報等の情報伝達体制の整備を進めているところでございますけれども、沖縄県で申しますと、防災行政無線のうち同報系の無線の整備につきましては、五十三の市町村のうち、現在三十一の市町村が整備をやっております。私ども消防庁といたしましても、今後とも、災害におきまして迅速かつ的確に住民の方々に対して情報伝達ができるように、防災行政無線の整備につきましては積極的に指導してまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、避難の問題でございますけれども、沿岸部を有する市町村のある都道府県に対しまして、私ども消防庁では、津波災害に備えまして安全なところに避難場所それから避難路を選定いたしまして、日ごろから防災訓練等を通じて住民に津波避難対策の周知を図る等、津波対策に万全を期するように指導しておるところでございます。
 それから沖縄県におきましても、九月一日の防災の日を中心にいたしまして、津波災害を念頭に置いた防災訓練を実施いたしまして、住民が迅速かつ安全に避難を行えるよう住民指導を行っている、こういうようにも聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった問題につきましては私どもも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。