労働時間短縮の問題につきましては、基準法研究会で今いろいろ論議をいただいておるわけでございまして、また私どもも労働階間短縮とか休暇の問題をいろいろな機会を通じて必要性を訴えておるわけでございますけれども、これは遅々として進まないということよりは、現在国会において各政党閥の責任者会議で結論を出す、こういう段取りまで国会でもお進めいただいておるわけでございますので、その点を含めて国会の立場あるいは政府の立場相まって、一歩一歩ひとつ中小零細企業にも十分取り入れていただけるようなその過程を経て雇用の安定にもつながるわけでもございますので進めていきたいというふうに考えておりますし、失業の問題につきましては、現状は幸いに求人が求職を上回っておる、こういうことでございますが、これからは高齢化時代の問題あるいは省力化を含めた雇用構造の変化等も出てまいりますので、先生の御指摘のとおり、私も雇用の安定と失業を未然に防ぐということが国民生活、日本経済の安定の不可欠な要件である。こういう立場でなお一層今の状況を守り、かつ今後の雇用問題にも対処していくということが大きな責任であろうというふうに考えております。
そういう事情がありましたので、地方財政当局の方では前年度を上回る財源措置をしてくれるということになりましたので教育委員会関係者等の意見も聞いたわけでありますけれども、総合的に判断して今回の措置をお願いするというふうにしたわけであります。
 なお、臨時教育審議会は、先生御承知のとおり、二十一世紀を展望した日本の教育の基本的なあり方について御審議をしていただいておるわけでありますが、今回の措置は義務教育費国庫負担制度の一部改正ではありますけれども、根幹、基本にかかわることではないということもありまして、別段諮問はしないまま今回の措置をお願いするというふうにした次第でございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、この義務教育費国庫負担制度というのは長い歴史があるわけでありますが、この制度の中で国がその経費の一部を負担する。その中核的な負担の対象は教職員の給与費等の人件費である。昭和二十八年から教材費について一部負担、三十三年から二分の一負担という制度に変わったわけでありますが、それはこの制度が取り入れた当時の財政事情や、あるいは教材については公費をもって整備を進めていかなければならぬことに法律上はなっておるわけでありますけれども、必ずしもそういうことが実施されずに、父兄に対する割り当て寄付などということで父兄負担に転嫁をされておったというふうな事情がありましたので一部負担の対象になった、こういう経過があるわけであります。その後三十年たちまして、もうずっと前からでありますけれども、教材につきましては学校の設置者である市町村が公費をもって教材の整備をしていくという状況が定着をしてまいりました。
 一方、先生御承知のとおり、国の財政事情は極めて厳しいということがございまして、年々教材費についての国庫負担額が減らされてきた。したがって、今度はその裏をなす交付税の方も減らされてきた。ちなみに昭和五十七作は一〇％減、五十八年も一〇％減、五十九年はさらに一五％減というふうなことになってきておるわけでありまして、そういう国の財政状況、それからさらには地方財政当局と相談いたしましたところ、地方財政措置として……
そこで、これだけ重要な制度だというふうに認識されているものが、結局今度のやつでなくなるわけなんです。だから、非常にこれは重要な施策に関する問題だというふうに思うわけであります。これについては例えば中央教育審議会令では、「教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。」、もちろん「文部大臣の諮問に応じて」ということなんですが、これだけ重要な問題について、今教育審議会は実質的にはまだ任命されていないわけですが、これにかわるものとして何か臨教審ですね、臨教審が今設置をされております。臨教審の第一部会でも「国・地方公共団体の教育に対する役割」、そしてこの中で「教育条件の整備」ということが第一部会の中にあります。今度のこのことについて臨教審の第一部会なり何なりの御意見を聞いたということがございますか。
義務教育費国庫負担制度というのは、全国的なレベルで、都会であろうと地方の僻地の方であろうと教育水準が一定の水準に維持されるように、そういった考え方で明治以来創設されておる制度であると考えておりまして、しかし問題はどういう経費について国が負担をするのかという点があるわけでありますが、歴史的に言っても実態的に言っても義務教育費国庫負担制度の中核をなすものは教職員の給与費等の人件費である。その後になりまして、そのときそのときの事情で教材費などが国庫負担の対象に取り入れられたという経過があるわけでありますが、いずれにせよ義務教育というものを全国的なレベルで平準化していくということの立場から大変重要な制度が義務教育費国庫負担制度であるというふうに私は認識いたしております。
実はこの問題は刑事訴訟制度の全般に関連する問題だと思いますが、例えば捜査官だって一生懸命に力いっぱいやっているし、検察官もそうだし、裁判官もそうなんで、そのときの与えられた状況下で力いっぱいやっておるはずであります。だから、どういうものをどのように与えるかが私は問題だと思うんです。裁判官に間違った証拠物件を提出して、そして裁判をするときにその間違ったものがいかにも本物のように思われるということであれば、裁判官はこれをチェックする機能を発揮することができないわけです。また捜査官にいたしましても現在のような刑事訴訟法上の捜査の制度で果たして死刑事件のような重大な犯罪を十分捜査できるだろうかと疑わざるを得ないわけです。不十分な時間しか与えな
いで捜査をやらせて、その上そうした捜査官が見込み捜査せざるを得なくなるから見込み捜査をし、きつく調べるということも起こってくる。これは時間が足らない捜査の方法において無理があるということを考えざるを得ないわけです。
 死刑事件とそれから死刑以外の犯罪については私は明確に区別すべきではないか。憲法上の根拠もやはり憲法の十三条に基づいて生命に関する問題については特別の配慮を必要とするのではないかと、こう考えるわけですが、何か外国の制度をひとつ調べられて、御参考になって、もっと落ちついて本当に真実を発見できる捜査体制がとられ得るようにするということについて御研究になるおつもりがあるのか。あるいはそんなことはもう一切考えないとお考えなのか。この点いかがですか。