商法による利益、それから有価証券報告書ないし財務諸表規則等に基づく利益あるいは計算の内容は一致するべきものでありますし、一致しているのが原則であろうと思います。ただ、税金の関係につきましては、いろいろの税金固有の目的がございまして、費用としてかかったものであっても損金としては見ないというような扱いもございますし、あるいは私ども先ほど来申し上げておるように、引当金で本来は利益留保性ではないかと言われるようなものでも損金扱いするという例もございます。そういういろいろの政策目的もございますし、あるいは徴税上のテクニックというようなものもございまして、必ずしも税金との関係では一致しないというのがむしろ原則ではないかというふうに考えております。
そうしますと、企業会計原則というのは、いま私が三つ挙げましたそれぞれの基準あるいは公正なる会計慣行を集約的にまとめたものだということになると、この三つの基準はそれぞれ法が違うわけなんです。法が違えば目的も違うということにもなろうかと思うのですが、たとえば当期利益が法人税法の基準に従ったらこうだ、そしていまの財務諸表の規則の基準に従って計算したらこうだ、商法の会計慣行に従って計算したらこうだ、それぞれ違った企業の利益がはじき出されるということはないと言えるのでしょうか。
まことにもっともな御答弁をいただきました。しかし、実際問題としては、そういうような質問がなされておるけれども、これは実は調査を要するのだ、帳簿を全部、伝票から見て、ひっくり返さなければわかりませんよというようなことだって、抜け抜けと言う場合だって大いにあると思うのですよ。あなたは書面で前から出してなかった、一日前に出したってだめだ、いまいきなりきょうの午前中に言って、午後一時からの総会ではだめだと断られる場合だって大いに出てくるのじゃないかと思うのです。だから、その辺のところも十分考えてやってもらう必要があると思うのです。もちろん、総会の招集通知を株主に対して送るのは二週間前ですから、それ以後にならないとわからぬ場合が多いと思いますがね。そういうようなこともきちっと考えないと、実際の動きは、調査を要しますということで断られる場合があります。だから、これは何か物足らぬわけなんですよ。何とかもうちょっといい文句がないかなと思うのですが、いま私の方もこういう文言はどうかというものがちょっとありませんので、物足らぬという程度にしておきますけれども、そういう問題があるということを実際問題としてお考えおいていただきたいと思います。
 ディスクロージャーの問題について、ちょっと具体的な事例を挙げてお尋ねをしたいと思うのですが、その前にいろいろ、企業会計原則の問題とか会計経理帳簿の作成の問題についていろいろあったのですが、私もこれはよくわからぬからお尋ねをしながら質問するわけです。たとえば「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」というのがありますね。この第五条に「財務諸表の作成基準」というのがあって、「法の規定により提出される財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。」というふうにして基準があるわけです。そして今度は法人税法の関係ですが、二十二条の四項、これは前の項にいろいろ書いてあって、「当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」こういうのがあるわけです。それから商法三十二条の二項では、これは四十九年に改正された分ですが、「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」、こういうのがあるわけです。そして企業会計原則というのがあるのですが、これらの基準、それから公正なる会計慣行、それと企業会計原則とは一体どういうような関係にあるのか、まずお伺いしたいと思います。
自衛隊法の一部を改正する法律案の提案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
 自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じてこれと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
 第一は、自衛官以外の隊員は定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長することができるとするものであります。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
 以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
 以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明いたしましたが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。