いまお答えの半分程度は他力本願ですね。私は、個人消費を拡大をして景気を回復させる一つの道としては、所得税の減税という問題があると思います。
 政府は、財政が苦しい、財源がないという理由で六年間も所得税の減税を見送ろうといたしております。私は、五十兆を超えるような予算案を編成しながら一兆円程度の減税を実施する財源かないというようなことはだれも信じないだろうと思います。政府は減税をする考えがないから予算に組まないのだと思います。
 もし、六年間も減税をしないとすれば、サラリーマンにかかる税金はどうなるのか。昭和五十二年度に比べますと二倍から四倍にふえていく。税の自然増収の形で実は五兆円を超えるような税収が、税金が重くなっておるわけでございます。ですから、私が一兆円減税ぐらい三年間ぐらい続けたらいいと申し上げる根拠は実はここにあるわけでございます。たとえば年収四百万円の標準世帯の税負担は、仮に六％程度のベースアップがことしあったといたしましても、税金は四万四千円もふえるわけであります。六年前に比較いたしますと税金は二・七倍にふえてしまいまして、この間の年収の伸びは四三％でございますから、税金は実に二七〇％にふえたということになるわけです。物価は三〇％程度上昇いたしておりますから、私は、このままでは生活水準がどんどん下がっていくのはあたりまえだと思うのであります。これは、政府が課税最低限をそのまま据え置きまして減税をしないから実質的な増税になっていると思うのでございます。臨調の土光さんはこのサラリーマンの苦しみを御存じないのじゃないだろうか。増税なき財政の再建を看板にしながら、それは企業の増税は困りますよということで、一般の国民は毎年のように税金がふえているということは知らぬ顔をしておるように感ぜられます。
 それにしても消費不況の深刻な被害を受けるのは単にサラリーマンだけじゃございません。零細企業のためにも所得税の減税は必要であるということは言うまでもないと思います。
 大蔵大臣、あなたは財政再建のためにも所得税減税は必要であるとお考えになりませんか。
お答え申し上げます。
 平林委員のおっしゃるように、五十八年度の経済運営の基本的な方針は内需の拡大によって経済の安定的な持続的な成長を図ることでございます。しかしまた、これも御指摘のように、財政が非常に困難な状況でございますので、財政面からそのことが期待できません。
 しかしながら、内需拡大の大きな方向といたしまして三つ私どもは考えております。その基本的な方向は、言うまでもなく、世界経済の回復に伴いますところの日本経済もまた回復の過程に乗るという大きな前提がございます。それに基づきまして民間の最終消費が伸びていく、これが三・九％程度寄与する。そして、その次は、民間住宅投資が二・六％程度寄与する。さらにまた、民間企業設備投資も五十八年度は回復の過程に向かって二・九％程度の伸びが見込まれる。これを合わせますと大体二・九％程度の内需の拡大、経済の成長が見込まれる、こんなふうに見ているところでございます。
やはり税金を出している人のことも考えなければいかぬと思うのです。いろいろ御批判いただきましたが、中小企業にしてもあるいは普通の大きな企業にいたしましても、鉄鋼なんかはまだ非常に不況でございますし、素材産業で不況なものもございます。しかし、みんな苦労して経営なすって、そして税金を納める、あるいは株式を配当する。株式配当する場合には、その同じ額くらい税金を納めることになるから、そのお金を用意しなければならぬ。そういうことで、経営者はみんな御苦労なすってこの不況の中でがんばっていただいている。私はそういう意味において企業罪悪視ということをしていない。やはり国の活力を生む大事なもとだと思います。
 しかし、一面において、国政全般を考えてみた場合に、弱い人たちのために政治が特に力を入れなきゃならぬということは、もとより当然でございます。ですから、「文化と福祉」と、私は福祉という言葉をわざわざ入れておるのはあたりまえのことなのであります。しかし、その中でも、いわゆるばらまき福祉とかあるいはお金持ちも困っている方々も一律に扱うというようなやり方はよくない。今度の予算は非常に厳しい予算でございましたが、たとえば重度身体障害者あるいは子供さんを持つ未亡人、そういう方々については、非常な努力をいたしまして大体八％くらいの増の予算をつくっておるわけです。防衛費よりも多いのです。しかし、福祉予算全般から見ますと、皆さんに一律に均てんするという部分はがまんしていただく、そういう形になっておるわけでございます。ですから、福祉も重点的に今度は行ったというふうにお考えいただけばありがたいと思うのでございまして、具体的な点は厚生大臣から御答弁申し上げます。
今、議論をもってまいりましたことと最終答申とはどういうギャップがあったのかという御質問でございますが、これはいろいろ広範にわたりますので、具体的にこういう点が変わったというようなことよりは、多くの意見が委員から出た。多数決原理ではありませんけれども、その意見を集約して最終答申になるわけでございますから、議論をしたものが全部最終答申に盛り込まれるわけではないと私どもは理解しておりますので、議論と最終答申とは若干違うということはせん方ないことだ、こう思っています。
 ですが、概説的に申し上げますと、委員会で審議をします中では、また起草委員等でやりますときには、相当きつい意見といいますか、最終答申に比べて大変きつい意見がたくさん出ておりました。もちろんそれは一部の人の意見でございまして、大半というわけではございません。そういうことは、いろいろな意見を入れて最終答申の形になったということだと思います。
 私は、今おっしゃいましたように主権在民なんですから、国民に選ばれた政治家の方々がこの国会という場で、立法府において法律をつくって規制緩和をしていただくということは最もベストな方法だろう、このように思っておりますし、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、同時に、権威ある第三機関というものを我々最終答申でうたったわけでありますが、できればこれも大変権威のある、またある種の行政措置がとれるような、例えば公正取引委員会に匹敵するような公正行政委員会とでもいいましょうか、そういうものにしていただきたいという意見は委員の中ではたくさんございました。ですが、最終答申ではそういう形態にはなっておりませんでしたけれども。
 特に、大変残念なことに、我が国では官僚の方々が民に信をおいてないといいますか、民間にすべてのものを任せてしまうと何をするかわからないという不信感が根底にある。つまり、主権在民といいながら民間そのものを信用してないというところに実は大変大きな問題があると私は思っています。
 一部には不心得な方もおられて、いろいろな問題は起こりましょうけれども、それはその起こってくる過程で当然解決していく問題で、そしてトレーニングされて民も実は進歩していくのだろうと思います。任さないためにかえって民が進歩しないという面があるのではないかと思いますので、ぜひ国民を信用する、信頼するということがベースではないかというふうに思います。