金融問題研究会は大蔵省の銀行局長の私的研究会でございまして、郵政省としては何ら拘束されるものではございませんし、また余りコメントを差し挟むことも避けたいとは思うんですが、いずれにいたしましても完全金利自由化のもとにおける郵便貯金の金利につきましては、郵便貯金事業の経営責任を有するのは郵政省でございますので、他律的、機械的に経営の根幹である金利が決められてしまうというようなことでは経営責任の遂行上問題が多いというふうに考えているところでございます。郵便貯金法十二条というものがございまして、預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率について配意しつつ郵便貯金金利を決定していくのが望ましいのではないかというふうに思っているところでございます。
 それから、私どもの調査研究会の方でも「郵便貯金事業は国営・非営利、独立採算制の経営体であり、経営責任を有している。金利自由化後の郵便貯金金利は、預金者の利益の増進等にも十分考慮しつつ、郵便貯金が自ら経営体として責任の下で決定すべきである。」というようなこと、あるいは「金融仲介システムの安定性の観点から公的金融仲介システムの入口である郵便貯金と民間金融機関との相互の間の急激な資金シフトは可能なかぎり回避されなければならない。そのため、郵便貯金はその金利決定に当たって」「民間金融機関の金利に配意することによって、預貯金分野における民間金融機関の金利等を勘案しつつ金利を決定すべきである。」というようなことなど触れられているところでございます。私どもといたしましてはそれらの意見も参考にしながら、先ほど申し上げたような線で関係の向きとも話をしていきたいというふうに思います。
次は、先ほど同僚の委員からもお話がございましたが、大蔵省の金融問題研究会が、金利自由化後の郵貯金利は民間金融機関の平均金利水準を上限とする、こう言っているわけですが、それに対して郵政省側としてもいろいろと反論されているようですね。平均金利による水準決定の根拠は乏しいとか、あるいは本来独立した経営体として事業責任を持つ郵政省に裁量椎があるべきだ、こういう反論をされていると問うんですが、局長ほどのようにお考えですか。
先般の郵便貯金に関する調査研究会のもとにおきます金利自由化に関する専門委員会の場では、三年以下の定期郵便貯金の自由化のあり方につきましていろいろと御議論いただきまして御意見を聞かせていただいたところでございます。定額貯金につきましては、六カ月たちますと流動性といいますかいつでもおろせるというような形のものでございますのでこの間の検討の対象にはしておりませんが、引き続きそれらも含めまして御意見を聞かせていただきながら勉強していかなければいかぬというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、商品が多様化してまいりますと、定額貯金のよさというものもあるわけでございます。六カ月据え置きでそれ以後は自由におろせるといったよさと、それから長期的に安定した預金としてお預けいただけるというようなよさとか、いろんなよさがございますので、そういうよさを生かしながら、また学者の方々あるいは経験者の方々等の御意見も参考にさせていただきながら、よりよいものにしていかなければならぬというふうに思っております。
スケジュール化云々という話もございましたが、自由化された後で一番大きな問題になるのは定額貯金の扱いじゃないかと思うんですが、これについてもいろいろと検討はされているんですか、どうですか。
私どもとしては、小口預貯金の自由化はできるだけ早く進められるべきであるという立場に立って従来から主張してきたところでございます。
 先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、ことしの秋、一定額以上につきましては金利自由化を定期性預金についてはすべきではないかということが私どもの研究調査会の委員会では提言されているところでございます。私どもといたしましても、ことしの秋あたりに一定額以上はすべきであるというようなことで主張しておりますが、それと同時に、スケジュールを示してそのスケジュールに従って各業態、郵便貯金も含めてですが、段取りを決めてやっていくということが、ソフトランディングといいますか、金利自由化を成功させる道ではないかというふうに思っております。
 したがいまして、大蔵省には私ども三年とか何か言っておりません、できるだけ早くということですが、いずれにいたしましても、業態に対しましてスケジュールを明示して、それに従って自由化に対応していけるようなものにしていかなければいけないんじゃないかという主張をしているところでございます。
これも私たちいろんな報道でお聞きするしかないんですけれども、銀行関係、大蔵省関係の力もいろいろ協議して、地銀の出されたいろんな案をもとにしながら、九三年までには一応自由化を進めていくんだというような方向で決まりそうだ、そういうような報道もあるわけですけれども、郵政省としてはどんなふうにお考えですか。
介護休業制度の現状、導入率につきましては、先生も既に御承知のとおり、平均で一六・三％でございますけれども、中小規模の事業所、これは中小規模と私どもが言っておりましても、統計がとれます三十人から九十九大規模の事業所でございますけれども、この規模の事業所におきましては一四％ちょっとというような普及率になっております。
 私どもも手元に資料がないままに申し上げるのも恐縮でございますけれども、三十人未満の事業所についての調査というのは、行政としては、企業に負担を負わせるということで、こういったことまではなかなか調査ができないのが実態でございますけれども、先般の名古屋での公聴会の席上に紹介された、私どももその後手に入れて検討したいとは思いますけれども、商工会議所でしたか、そこの調査によると、三十人未満の事業所の普及率は三％未満というような御紹介がございました。そういったことを考えますと、介護休業制度の法制化問題というのは、やはり中小企業に対する配慮、ここをどういうふうに底上げしていくかといいますか、中小企業にどうスムーズに円滑に導入ができるような雰囲気、環境といいますか条件をつくっていくかということが最大の問題ではないかというふうに改めて私どもも思った次第でございます。
 そういったこともありまして、施行時期は平成十一年四月一日からということにしておりますけれども、それまでの間私どもは何もしないという
わけではございません。既に今年度の予算の中におきましても、中小企業集団ぐるみで中小企業にこういった制度の導入が図られるように計画的な取り組みをしていただけるような、そういう援助もやりたいというふうに思っておりますし、また、代替要員確保のための支援ですとか、介護休業制度を導入された企業に対して奨励金を支給しますといったようなことも用意いたしているわけでございまして、そういったさまざまな支援措置の周知を図り、それよりも何よりも、まずその前に、この法律が成立いたしましたら、この法律そのものの内容を広く周知することが必要だろうというふうに思いますが、そういったこととあわせまして支援措置の周知を図り、事業主を初め関係者の意識啓発をするなどにより、平成十一年までに、できるところはなるべく早く導入していただけるように、行政としても周知、啓発に努めたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、先生が御指摘されましたような具体的な数値目標というのはこういったことにはなじむものではないというふうに思いますので、そういったことをやるつもりはございませんけれども、できるだけ早く多くの企業に導入されるよう、行政としては積極的な指導、啓発をやっていきたいというふうに考えているところでございます。