これは経済全体の、すべての国民にかかわる大きな問題なんです。ですから、幾ら行革とはいっても、私は、審議会を設置して各界の声を聞いて、労働省はそういった審議の意向を受けて、それをむしろ政策に反映すべきだという思いがいたしております。これはまた改めてお聞きしたいと思います。
 次に、経営サイドの責任の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 今労働問題を取り上げたわけですが、持ち株会社と子会社という関係で、この労働問題は、子会社の従業員に対して事実上の雇用主である持ち株会社の責任が明確ではないんじゃないかという問題ではあったんですが、これに加えて今度は、持ち株会社形態では、子会社の利害関係者に対して、事実上の経営者である持ち株会社の責任があいまいではないのか、そういう思いがしているわけです。
 例えば、子会社の経営の失敗や倒産、もしこれがあったとしたら、こうした場合、子会社に金銭を貸すなどをしていた債権者はそのことによって損害をこうむることになるわけですが、こうした子会社の債権者は、その子会社の経営について具体的な指示をしていた持ち株会社の責任を追及できるのか、法務省、ちょっとこのことでお答え願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま審議会の設置というお話がございましたけれども、新たな審議会の設置につきましては、行政の簡素合理化という観点から、特に審議会につきましても見直し、縮小ということが求められている今日におきまして、新たな審議会をつくるというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
 特にこの持ち株会社解禁に伴う問題につきまして、そういう意味からいいましても審議会という形式をとる必要は必ずしもないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
労使の関係を見守る、そういうお答えですが、これはもし附帯決議がなされれば労働省に適切な対処を求めることになるということで与党三党で合意していますので、そうしたときにはこのことに適切に対処するということになっていますので、むしろ率先してそのことに今から対応していただきたい、取り組んでいただきたい、そのような気が私はいたしております。これは長い間の懸案でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、もう一つお聞きしたいんですが、こういった問題をクリアするためにはやはり審議会等が必要ではなかろうかという気が私はいたしております。労働省の中には労働法制に関して幾つかの審議会があるわけですが、労働組合法については現在審議会がございません。また、法制定時やあるいは改定時には労働組合法についても審議会が置かれたことはあると聞いておりますが、今回は大変な法改定になるわけですので、ここで審議会を設置すべきだと思いますが、このことについて御意見をお聞かせください。
お答えを申し上げます。
 労働省といたしましては、この問題につきましては、先ほど申し上げましたような労使合意を踏まえまして、今後労使の関係者とも相談しながら対処してまいりたいというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、この検討につきましては、労使の関係者の参集を求めた検討の場で行うことが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
確かに今度労使の関係者がそういった合意を目指して協議を始める、検討期間二年を目途としてやるということになっておりますが、この問題は労働省が所管しているわけですので、そういった労使の関係者のこれからの話し合いを見守るだけでなく、率先して労働省の意見を明快に表明すべきだと私は思うのですね。
 この問題は、いろいろな裁判ざたとかにこれまでなってきた。そしてそういった司法の場にゆだねられますと、中小企業、いわゆる弱い企業の人たちは、どうしても法廷費用とかあるいは期間の長い問題とかいろいろなことで、結局は渋々、あるいは泣き寝入りという形が起きかねないわけでございます。そういった意味で、確かに労使の協議が始まるわけですが、それの協議には労働省はどのような形で関係を持たれるんですか。
お答え申し上げます。
 持ち株会社の解禁に伴います労使関係法上の問題として、ただいま先生御指摘になったような議論も種々あったわけでございますが、この問題につきましては、先般、労組法などの改正問題も含めて今後検討し、必要な措置をとるということなどを内容といたします労使の合意がなされまして、与党の独禁法協議会にも報告されたところであります。また、与党の方から労働大臣にも協力方の要請がなされたところでございます。
 労働省といたしましては、この要請、今後の国会での御議論を踏まえながら、労使の合意というものも踏まえ、適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
五十五年の値上げ、実施は五十六年でありましたが、その際にお出ししました資料の中に五十九、六十二と若干の値上げを予定して、今後の郵便財政が動くのじゃないかという資料をお出ししましたことは事実でございますが、郵便は法的には基本部分が独占でございますが、現実には電気通信との競争等の問題があり、あるいは小包におきましては民間宅配業とのかなり激しい競争場裏にありまして、そして五十五年の値上げをした後の五十六年の郵便物数は、前年度比で五％も減ったということがあります。五十一年の値上げの際にも、前年度比で八％も減ったことがある。安易な値上げをしますと、やはり郵便離れと申しますか、郵便の物数が減ってくるというようなサイクルがその当時から顕著になっておりまして、それでその後五十六年以降、営業努力あるいは郵便のサービスの向上等のいろんな努力を重ねてきたわけであります。
 つまり郵便物のスピードアップにつきましては、これは昨年の十月に鉄道郵便というものを完全に廃止しまして、百十四年間も頼っておりました鉄道郵便から自動車輸送、航空機搭載の拡大等によりまして、速い郵便を実現いたしまして、翌配体制という、出せば翌日には届く、条件が悪くても翌々日には届くという郵便体制を確立したところでありますし、小包郵便のサービスの改善につきましては新規商品を、例えばふるさと小包のような、付加価値の高いふるさと小包、あるいは配達日指定の小包、あるいは小包料金の減額制度の改善を逐次実施いたしまして、大量差し出しの割引き等の制度の拡充というようなことをやりまして、そしてまた積極的な営業活動というものをいろんな形で展開いたしまして、営業センターなどを設置いたしまして、集荷、要求されればその小包を取りに利用者の方へ上がるというような措置を重ねました結果、事業運営がかなり効率化ができたと思いますし、さらに言えば、この五十六年以来料金を全然上げずにまいったというそのこと自体が郵便料金の割安感を生んで、そして郵便が戻ってくるという状態に今なって、結果として値上げをする必要がないような状態に財政見通しがなっているというふうに考えております。