先ほど基本的な考え方については申し上げたわけでございますが、臨床検査技師の業務の拡大は、今回の診療放射線技師の場合とはちょっと異なっておりまして、従来の生理学的検査を定める政令に追加する、こういう形で十分に賄っていくことができる、こういうふうに考えています。
 法律改正か政令改正かという違いはあるわけでございますが、先ほど局長からも答弁を申し上げておるわけでございますけれども、今回の改正に当たりましても十分に医療現場の皆さん方の御意見というものを私どもは尊重いたしておるわけでございます。診療放射線技師と臨床検査技師との間で実質的な内容において不均衡は生じておらない、こう考えておるわけでございます。
重ねてお聞きするのも何かと思いますが、大臣にお尋ねしたいんです。
 そういうことで、やはり医療はもはや医師一人でやるものではなく各種の医療関係職種を含めてのチーム医療でやる時代になってきたわけですが、そういう医療関係職種の皆さんが気持ちよく全力を、実力を発揮してできるようにバランスを図るべきだということで臨床検査技師等の法律の改正を先ほど御提案申し上げたわけです。こういうのでは私は法律上不均衡が生ずるんではないかということを大変危惧しておりますが、大臣はその点についてはいかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、そういうふうにどんどん新しい機器が出てくるということで、画像診断機器もさらに飛躍的に高度なものができることがこれから予測されるわけでございますが、その辺の状況も見ながら、先生が今御指摘のようなことも考えながらこれに対処していかなければならぬのではないか、このように思います。
ちょっとしつこいようですけれども、確かに学会の見解として支障がないと。まあ支障がないだろうと思うんですね、生理学的検査で一括して支障は全くないわけですけれども、しかし繰り返して言いますが、画像診断というのが医学の分野、医療の分野で大きな独立した部門になってきている。そして診療放射線技師法の中には、画像診断ということを法律の本文の中に入れている。そうすると、同じ画像診断を扱う臨床検査技師等の法律の方にも入れるべきだと思います。
 というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、医療現場ではいろいろなことがありまして、できるだけ医療関係職種を平等に扱いたい。少なくとも、法的に不平等なもとに置かれている間はいいチーム医療ができないんですね。特に、この画像診断の中で一番普及している、害もないと言われている苦痛もない超音波検査、この超音波検査がこのように普及してくる過程では、実は臨床検査技師の非常に大きな貢献があったわけです。むしろ、医師が多忙のために検査や解析が十分できないのを、臨床検査技師が超音波検査というものを先頭に立って頑張ってやってきたということが、今のような医学医療の進歩や患者さんに対するメリットを生み出してきているわけです。
 そういう意味で考えますと、ちょっと情緒的な言い方かもしれませんけれども、やはり臨床検査技師の方にもちゃんと本文に画像診断というのを入れるべき時期に来ていると私はどうしても思えてならないわけです。その点について、簡潔で結構ですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
今先生の御説をいろいろ承ったわけでございますが、私ども、今回の改正に当たりましていろいろ学会等の御意見を聞いておるわけでございますが、一応、生理学的検査に磁気共鳴画像検査を追加することにつきまして医学的な視点からいかがなものかということを日本医学放射線学会等の関係学会にお聞きしたわけでございますが、そのときには特段の支障がないというような意見でございました。したがって、私どもは生理学的検査の中に磁気共鳴画像検査等を追加することは問題がないのではないかと考えたわけでございます。
 今先生御指摘のように、これからどんどんと新しい医療機器ができます。今もおっしゃいましたＰＥＴなんかもそうでございましょうが、そういうふうなことになってやはりどうしても合理的でないというようなことになりますとまたその辺を考えなければならぬかと思いますが、いずれにいたしましても学会等の御意見も踏まえましてまた対処してまいりたい、このように考えております。
私ども、先ほど申し上げました八つの項目につきまして、三つは既にお話しいたしましたが、あと二つばかり考えておりまして、一つは毛細血管抵抗検査それから経皮的血液ガス分圧検査というふうなものを考えておるわけでございます。
もう少し具体的にお話をいただけないでしょうか。今はＭＲＩと無散瞳眼底カメラとサーモですが、そのほかにはどうでしょうか。もっと使われて現実に行われている生理検査あるいは画像診断があると思いますし、検査技師に任せた方がいい検査も多いと思います。
ただいま条約局長からパリ協定の状況につきましては御答弁ありましたけれども、これは御案内のとおり、日本が撤収する場合、法律上は業務の終了と言っておりますけれども、と申しますのはいわゆる五原則のうち特に最初の合意の原則、同意の原則、中立性の原則、そのいずれかが存在しなくなったという場合に閣議決定をもって撤収することがあるということでございます。
 もとより法案の審議の際にもいろいろな機会に申し上げてきた点でございますけれども、そういう基本的な前提が崩れるということは相当客観的に明らかな場合であろうと、そうとすれば、この場合にはＵＮＴＡＣでございますけれども、ＵＮＴＡＣの判断と日本政府の判断というものは一致する場合が通常であろう、しかしながら、仮にＵＮＴＡＣの判断と日本政府の判断が一致しない場合でございましても日本政府としてはその前提のいずれかが崩れたということになりますれば独自の判断で撤収することができる、こういうことでございます。
 カンボジアの現状に照らしてみますれば、このパリ和平協定の条項すべてが円満に守られてきたということではございませんけれども、少なくともこの停戦の合意という基本的な条件は今もって崩れていないというふうに判断しておりますし、カンボジア及び紛争当事者の同意というものも現在もなおある、またＵＮＴＡＣの活動も中立的に行われているというふうに判断しているわけでございますので、現状におきまして終了、撤収ということを検討する状況にはないというのが日本政府の考え方でございます。