まず、大臣にお尋ねいたします。
 通産大臣は、特にココム規制違反問題等で大変な状況の中で、あしたは早速またアメリカに出張なさるということで大変御苦労さまでございますが、きょうの大臣のいろいろなやりとりをお聞きしておりまして、こういう非常に重要な現状の中で、実は大臣が正確に言うとあと一カ月でかわられるかわからない、こういう状況ですね。内閣がかわれば、長い間の今の流れを見ますと大体大臣は一年で交代していく。しかも今回はもう十月いっぱい、十一月に恐らく新しくまたかわられると思います。そのときに重要閣僚としてお残りになるかとも思いますが、いずれにいたしましても、こういう貿易摩擦その他非常に大変な、第八次石炭政策にしてもいよいよ軌道に乗せる今一番重要なときに大臣が一年でかわるような状況は果たして好ましいことなのかどうか。先ほどからお聞きしておって私非常に疑問に思うし、この委員会も結果次第では何かしらむなしいものになるんじゃないかという気さえするほどの感じがしておるわけであります。
 かつて、名前は申し上げませんが、実はある炭鉱の閉山のときに非常に前向きな積極的な発言をなさった大臣がある事情で交代なさった後は、取り組みといいますか考え方がかなりニュアンスの違った形に移行していったということがございます。政策の永続性ということにおいては変わりないといいながらも、担当大臣がかわることによって、具体的な政策の展開の中での行政の対応が非常にいろいろと変わってくる可能性があるわけでありますので、そういう点考えまして、大臣も何回も閣僚の経験をなさっておるわけでありますが、少なくとも大臣は任期二年ぐらいやるということが好ましいことじゃないかと思うのですけれども、その点に対する大臣の所感をお尋ねします。
委員がおっしゃいますように、就業の内容が今後非常に高度化、多様化する中でございますので、北海道等の不況地域における職業訓練等も、その訓練科目等については、常時ニーズの高いもの等々を目標とするように見直しを行わなければならぬと考えております。特に、御指摘のございました情報処理関連でございますが、北海道においては既に室蘭に設置を決めておりまして、またその他の地域につきましても、今後御要望を十分にお聞きした上で、ひとつ前向きに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、やはり有効に効果的に稼働していかなければならぬし、中長期的に見ましてそれそのものが雇用の促進につながっていくということでなければなりませんので、今後とも一層努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
ぜひそういうふうに対応していっていただきたいと思います。
 今回この問題が発生をして今検査を一生懸命やっていただいているわけでございますが、検査体制についても、参議院でこの問題が議論されましたときに、検査体制は十分である、対応できる、こういうふうな御答弁があったように私存じておりますが、私はそうではないと思う。輸入食品の安全性を所轄されておられる厚生省さんとしては、これで安全だなんという体制は私はないと思うのです。こういうような問題が発生してくると、そこで皆さん方が議論されるのはやはり人員の問題、検査機器の問題、体制の問題、こういうのは必ず議論になってくるのです。そんなにまでは広げられませんとかそこまではできませんという議論になってくるのです。ですから、十分対応できるはずはないのであって、こういう問題を大事な契機にしてもっとしっかり検査体制を見直しをし、確立をしていっていただきたい。検査の技術、検査の水準を高度化させることももちろん必要であります。
 この豪州産牛肉の農薬残留問題は、米国が独自に検査を行ったその検査結果が残留問題があるということで、我が国はそのアメリカが行った検査の結果、六月上旬にそういう情報を入手してオーストラリア政府に対して対策を求めた、こういう経過でございますね。アメリカはアメリカでちゃんと検査をしているわけですね。我が国は、いや、そういうものは相手国の責任である。これは京谷畜産局長も参議院の答弁の中で相手国の責任の問題だというような答弁もされておるわけであります。もちろん輸出国は、その輸出する食肉については我が国が安全性をぴしっと規定しているすべてのものをクリアして、日本に対して安全な食肉でありますよという明確な検証をつけた上で輸出してくるでありましょうが、食料を水際から国民に安全確認の上で提供をするその責任者である厚生省当局としては、国民に対して独自でも検査体制を確立していくべき責任は必ずあると私は思う。我が国は世界一と言われてもいいほどの食料の輸入国です。あらゆるものが輸入されていると言っても過言ではないわけです。これは各国と事情が違うのです。そうであればあるほど検査体制はよその国がやってなくても我が国はやらなければいけない、そういう立場にあると私は思うのであります。六十年の七月にアクションプログラム、市場開放行動計画を我が国は国際的に明らかにして、基準、監視を緩和する方向に流れ全体は向かっております。これは市場の国際化を図ることで非常に重要な施策であろうと私は思います。しかし、市場の国際化を図ることと輸入食品の安全性を確保することは次元が全く違うわけであります。ですから、我が国は独自で水際において安全性を確認する体制を組んでいかなければ国民は不安でしょうがない。それで後で知らされる。
 これ以外にもいろいろな問題がございます。東京都の衛生局や研究所等でいろいろ分析をして、有害な成分が含まれている穀類とか食品を指摘をしそれが発表されている。しかしながら、水際での徹底した安全性の確認、確保というものが行われてないために上がってきて、しばらくたって商品になって出回っていて、そこで発見される。私は、一つ問題が起きてそのことがどうこうという議論よりも、本当にここで一番大切なのは、そういう問題が起きないようにどういうふうに抜本的に対策を講じなければならないのか、そういうことについて厚生省として本格的にお取り組みをいただきたい。基礎的な調査研究体制の拡充、ＦＡＯやＷＨＯ、そういう国際機関とも緊密な連携をとりながら、本当に安心できる安全性が確認された輸入食品が国内に入っているんだということを国民に対して胸を張って言えるような体制づくりを、厚生省は御遠慮なさらないで大蔵に対しても政府に対してもどんどん要望されてその体制を組まれることが国民に対する責務だと私は考えるわけであります。そういう意味で、この問題だけではなくて、今後の輸入食品に対する検査体制または基礎研究、調査の拡充の方向性をどのようにお考えになっておられるかお伺いをしたいと思います。