現場のことはさっぱり伝わってないというのが実情だろうと思います。要するに、現場では上から押しつけられた実情に合わないいろいろな指示や指令のためにさまざまな困難や苦痛の状況に置かれておるということですね。
 この委員会では既に同僚議員が質問の中で触れましたけれども、職場管理者有志の声というものも紹介されておりました。私もその東京運転職場管理者有志の文書をもらっておりますので、それを一部紹介したいと思います。これは九月八日付で「東京運転職場管理者有志」ですね。こういうことが中にあります。
  特に職員の査定にかかわるものについては、本人の勤務態度、能力、適性など、厳格公正に処理するよう務めています。
  しかしながら、我々現場管理者が職員に日々接し、公正に判断し局へ上申したものが、最近差し戻しになる場合が次第に多くなり、職員管理とは何か考え込んでしまう毎日です。
  例えば、職員管理調書で前から管理者に反抗的で技量も不十分な職員がおり評価を５で上申したところ、局から「この男は３にしておけ」と指示がおりました。彼は動労の役員をやっています。
また、こういうことも書いていますね。
 八月末になり局から国労組織を切り崩せとの具体的指示がありました。マル生での苦い経験もあり、これだけはないだろうと思っていたことが現実に指示となってきました。私共は、実際に国鉄改革を推進する国鉄幹部の姿勢や考え方が間違っていたのでは、国民負担を含む大きな代償を払って行われる改革が台無しとなり将来に大きな禍根を残すことを大変心配しています。
  現場からみていますと、本社局が次から次に打出す施策は、我々管理者より早く動労の役員が知っており、しかも施策の意図するところは、当局の大義名分は立てながらも、実際は組合所属により有利不利が決まるという誠に巧妙で不条理きわまりないものです。
  数多くの実質的な不当労働行為、一方的な人事政策、国鉄幹部と動労松崎委員長が結託して進めている国盗り物語のような労務政策は、真の国鉄改革を最終的に破局に導くものではないかと思われます。
 その他いろいろ述べておりますけれども、こういう声については総裁は一度も聞いたことはありませんか。
いま井上先生からいろいろな項目を挙げられまして、それについてのシフトの状況を大蔵省としてどう判断しているかお尋ねがございました。
 項目数が多いので簡単にお答え申し上げます。
 まず、金でございますが、確かに五十六年中の輸入額は前年に比べまして量で五、六倍に増加したかと思います。ただ、その比較のもとになります五十五年の輸入量がふだんの年として、つまり比較の基準年として適当であったかどうかという問題もあろうかと思います。つまり五十五年は金の価格が御承知のように非常に高くなりまして、輸入が減っております。したがって、五、六倍ということがつまりすべて異常な動きということにはならないのではないかという感じが私はいたします。いずれにしましても、原因は何であれ、ふえたことは事実でございます。これを金額で見ますと、五十六年中の輸入総額が五千七十五億円でございます。ただ、金は個人の価値退蔵用に使われるほかに産業用にも使われます。したがいまして、個人の価値退蔵用にどれだけこれが輸入されたのか推計する必要があるわけでございますが、その推計の手だてがございませんので、仮に半分を退蔵用と考えますと約二千五百億円ということになります。同じ期間、つまり五十六年中の金融資産の増加額が三十五兆円でございましたので、その三十五兆円と二千五百億円とを比べますと、これは〇・七％程度ということで、若干増加しているかなどいう感じはいたしますが、いまのところこれが非常に大きなとうとうたる流れになっているということは言えないのではないかというふうに見ております。
 それからゼロクーポン債でございますが、昨年中の購入額、これは五十六年の四月に初めて発行されまして、それ以降の分でございますが、これはことしの一月分まで含めて三億ドル程度でございましたが、二月に入りまして七億八千万ドルと急増いたしました。これに対応いたしまして、証券局の方で主として顧客の保護という観点からこの購入を一時ストップしております。七億八千万ドルというペースは、従来のペースから比べるとかなり高いわけであります。この購入の原因、いろいろ言われておりますが、その原因の中にいわゆるグリーンカード対策という要素が全くなかったかというと、私はあったと思います。ただ、これまたその要素がどの程度かということはわかりませんが、いずれにしましても証券局が行政指導でこれを一時ストップしております。購入の原因の一つとしてグリーンカード対策、つまりゼロクーポン債を満期まで持っておりましてもその償還差益について支払い調書が出ないとか、あるいは途中で売却いたしました場合の債券の譲渡益に税金がかからないとか、こういったことが宣伝され、それが購入動機の一つになっているとしたならば、それはやはり税制上の手当てをしなければいけないのかどうか、こういった点についても今後検討をしなければいけないと私どもは考えております。そういった検討を踏まえ、しかも証券局が業界の意見をよく聞いて、近い将来このゼロクーポン債の販売を再び始めるということになろうかと思いますが、そのときにも、その販売の動向等をよく注意して見ていくということによりまして、それが爆発的に大いに売れて国民経済的にまずい影響が出ないようにするという配慮が必要だろうと考えております。
 それから株でございますが、これはまあいろいろなことが言われておりますが、預金と対比いたしました場合に株の特徴が非常によく出てくると思いますが、たとえば、私そんな金持ちじゃありませんが、仮に十億円持って金融機関の窓口に行きます。で、預金をするとした場合、窓口の人は全く困ることなく十億円という預金証書をつくって私に渡せばいいわけでございますが、株の場合には、私が十億円の株を買いたいと言いました場合、証券会社は十億円の株を印刷して売るということはできません。つまり、だれかほかに株を売ろうという人を見つけてきて、それで私、買いたいという……