これは、私は本会議の最後の方で本当に簡単に触れました。特定の企業の利益になるようなことは、これは十分避けていただきたいというふうに申し上げてまいりましたのも、実は今いろいろとお答えをいただいたここの部分があるからでありまして、その辺が随分気になっていたわけでありますので、これもこれから政令で定められる部分もありますし、それから例えば共同研究であっても公開が原則である、こういうことのお答えを今いただきました。あろうと思いますというお答えでありましたので、ちょっと私も不安が残っているんでありますけれども、それは公開を原則にしていかれるということだというふうに受け取るといたしまして、問題はいろいろとあ
っても、とにかくよかれと思ってやっていることが逆な目が出てくるなどということがないようにぜひ心がけていただきたいというふうに思うわけであります。
 ただ、私は今のお答えを伺っている中でも、実際これが動いていった場合に＾企業というものの持っている性格というもの、これはやっぱり競争の原理の中で生き残るために必死になっていろいろとやっているわけでありますから、そういう中へ巻き込まれていくというケースは往々出てくるであろうということを危惧しているんでありまして、今お答えをいただいたから全部安心したというわけにはまいりませんけれども、時間の関係もありますから次へ進みます。
 次は、外国人の登用の問題と外国との共同研究についてでありますが、まず最初、国立の試験研究機関では外国人の研究者というのはどのくらいおられますか。研究者の数と、その中で何人いるか、おわかりでしたら、ちょっと。
一般的に国の研究開発は、自分のみでやる場合もそうでございますし、それから相手方との共同研究という場合もそうでございますが、国というのは公益性と申しますか、国民全体の奉仕者という立場がございますので、国の研究成果は公開されるというのが一般的な基本原則だと思います。こういうことで、共同研究の場合でも原則としては研究終了後この成果を公開するということが原則だろうというふうに考えております。
 ただ、これは国内のみではなくて外国もそうでございますけれども、工業所有権、特許権を権利化するというふうなために、一時ある期間だけ成果を公表しない、差し控えるということがございますが、このようなことは共同研究でございますので、相手方の立場というものを十分考慮しなきゃいかぬということで、一定期間だけ成果の公表を差し控えるというふうな配慮も必要だというふうに考えております。
だんだん時間も経過してきますので少し先の方へ進みますが、こうした民間との共同研究ということの中でもう一つ懸念がありますのは、企業といいますのは、新しい技術なり、理論も含まれる場合がありますが、そういうものを独自に開発をしていきますと、それは企業秘密というベールの中に包み込んでしまう場合がよくあります。ということで、共同研究がこうした企業秘密の中などに取り込まれていかないようにということもやはり大事なことだろうと思うのでありますけれども、その辺はどんなふうになりましょうか。
どの程度安くできるかということにつきましては、その限度を政令で定めるということになろうかと思います。
 考え方といたしましては、使わせたことによって余分に金がかかるといったものはやはり好ましくないわけでございまして、例えば減価償却費みたいなものはおまけをする、使っても使わなくてもかかる減価償却費みたいなものはおまけをするけれども、電力代みたいなものは全部やはりいただかなきゃいかぬということが一つの考え方としてあるわけでございまして、そういった意味で、これからの検討事項でございますけれども、設備に応じて考えるといったこともあろうかと思います。
どのくらい割引するかということにつきましては、これは政令で定めることというふうに考えておりますが、一般的な考えといたしましては、現在、国の設備をお使いになる場合、すべてのコストをいただく、間接経費も直接経費もすべていただくというふうに考えているわけでございますが、時価よりも低くという意味は、少なくとも直接経費はすべていただくというふうに考えております。どのくらいにするかということは、具体的には政令で定めるということでございます。
この「当該研究の効率的推進に特に有益である」という意味でございますが、これは現在国が行っております研究について、国以外の方が国有の試験研究設備を使用された結果得られた成果とか記録とかデータ、こういうものを提供していただく、研究所側に、国の側に提供していただくというふうなことによって国の研究が一部例えば省略できるとか、スキップできるとか、国の研究はそのデータが入ったために非常に速く進むというふうな場合有益であるというふうに考えているわけでございます。
 では、だれがその有益であるかどうかを判断をするかということでございますが、これは本来的には各省庁の長の方が判断するのが建前でございますけれども、これは非常に技術的な内容でございます。そういうことでございまして、実際にはその設備を持っていらっしゃるところの責任者、研究所の所長さんが判断していくものというふうに考えております。
お答えをいたします。
 北海道の産炭地は、いずれもその市、町の中で石炭産業が大変高いウエートを占めております。それだけに、縮小あるいは閉山が続きますと、地域にとりましても大変大きな影響を受けることになるわけでございまして、たくさんの課題がございます。
 今度の答申の中で今先生お話しのような表現がいろいろな分野でございますが、それが政策として具体化していくことを私ども強くお願い申し上げているところでございます。例えば地方の財政対策というような点につきましても、これからいろいろな事業を地方の自治体は行っていかなければなりません。しかし、例えば閉山になりますと人も減る、事業もそこで縮小するということになりますと、税収の面ではすぐ大きな影響を受けるわけですね。それに対する対応というのは、先ほど申し上げました例えば臨時交付金の大幅な増額をこの際思い切ってやっていただく、あるいは町村が前向きの事業を進めていく上での資金調達をどうするかという点がございます。こういう点につきまして、例えば基金制度みたいなものをつくっていただく、その基金をもっていろいろな仕事をやる、そんなことも私ども先ほどお願い申し上げたところでございます。
 また、企業誘致でございますとか観光開発とかそれぞれ考えておるわけでございますけれども、全体的に企業誘致を進めましても、むしろ日本の国内の企業の目は海外の方の投資に向けられているということで、投資をめぐる環境もなかなか厳しい状況にございます。そういう中で、企業誘致などをとりましても全国的に地域間の競争が大変激しくなってきておりまして、よほどの思い切った優遇措置を政策的にとっていただかなければ、このような産炭地域への企業立地ということは、地域は努力していますけれども、率直に言ってなかなか難しいというわけでございまして、その辺のところの政策、例えば私どもの意見の中には、生活保護などにもっとお金をかけるということではなくてやはり働いて生活をしていくというようなことで、例えば産炭地への立地をした企業に対して雇用の面での助成金を大幅に出すとかいうようなことをやって、結局国としてトータルに今後かかるいろいろな資金というものを考えた場合に、それをできるだけ前向きのことに活用できるような点をぜひ考えていただけないものだろうか。
 私ども、先ほど申し上げた点を含めまして具体的な御要望をたくさん持ってございますので、この答申に盛られていることが予算を伴って具体化されることを強くお願い申し上げたいと思います。