時間がないので、それぐらいの数字はすぐ出してくださいね。
 約百億ドルになっていて、今合計額を言われましたが、換算レートを九十七円として全体が九千七百億円で、ただいま後半で言われたものですけれども、日本側の負担額が六千三百八十九億円ということになると思うんです。今言われました六六％、七割近くが日本側の負担になっていて、米議会の資料では七六％という数字も、これはとり方がいろいろあるんだと思いますが、あると思います。
 軍事費全体の中で一貫して伸びているのが特徴だというふうに私は思っているんですが、ではそのうち安保条約に基づく日米地位協定上の義務でない負担、いわゆる思いやり予算と言われている額は九六年度当初予算、それから九七年度の予算案でそれぞれ幾らになっているでしょうか。
私ども今ここに有しています資料では在日米軍の駐留関連予算ということで四千八百三十四億円ということでございます。それに加えて提供普通財産借上試算というのがございます。それの合計は六千三百八十九億円ということでございます。
欠員が三万人あって実員が十五万という中で、結局、実数がどうなるかということも大事な問題だと思うんです。
 財政審の報告を読んでおりますと、報告の流れの中で欧米各国のことも書いてありまして、数万人から十数万人の規模での人員の削減を行っているというふうなことがございます。あえてその定員についても、そして自衛隊の実員についてもやる必要があるという記述がございまして、その点では中期防程度でなく、まさにヨーロッパを参考にしながらそういう規模での見直しをするのが財政サイドの審議会の考えであるというふうに私は読み取ったんです。だから、そういうことも含めて、今内閣挙げてと言われているわけですから、大いに見直しの作業を進めていただきたいと思います。
 それとあわせて、この問題で私一言だけ申し上げる形にしたいんですが、先ほどありましたけれども、新中期防の二年目に当たることしの予算というのがＳＡＣＯの関連経費を含めて二・一％増という高い伸びになっていて、しかも正面装備のツケ払いの一部を九八年度以降に先送りすることによって見かけの伸びを圧縮する操作がやられているというふうに思うんですけれども、それを考慮すると実質増は三・四％と。そういうやり方を続けていくとどうなるかということを真剣に考える必要があると思います。
 そういう膨大な額の後年度負担があって、それにもかかわらずそのやり方を続けていくとなりますと、そして毎年正面装備を新規にやるということになると、軍事費が膨大に膨らんで、まさに財政審でも言っていますけれども、二重の意味での硬直化を生み出す要因になってくるということもあわせて、先ほど議論があったので繰り返しませんが、これは本当に真剣にやる必要があるということを申し上げたいと思います。
 その上で、中期防のうち在日米軍の駐留経費の部分について伺いたいと思うんです。
 まず、九六年度の在日米軍の駐留経費は、日本側の負担分、米国側の負担分合わせて総額幾らになっているか、うち日本側の負担分はどれぐらいでしょうか。
先日も、予算委員会だったと思いますけれども、御党の委員からそういう発言がございましたが、あくまで定数は定数で比較していただかないと、定数を削減してもたまたまその実数が低いから即応予備自衛官でかえって強化じゃないか、ふやしているんじゃないかというような話をされたわけでございますけれども、そうじゃございませんで、やはり十八万人から十六万人に下げていくという流れの中で、そのカバーをどうするかということで、即応予備自衛官をそこに採用することによって経費的にも削減しながらやっていこうということでやっておるわけでございますから、どうかひとつ定数は定数で見ていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
このＩＬＯの第四十七号条約、まだ我が国としても慎重な検討を要するということで批准をいたしていない条約でございますが、その中で、生活水準の低下を来さないようにしつつ、一週四十時間制の原則を採用することという定めがあることは承知いたしております。
 今回の商工関係団体の指示の文書との関連でございますが、要は、先ほど来先生からも御指摘ございました、労使の間で話し合われ、合理的な形で行われているのかどうかということとの関係があろうかと思いますが、先ほどのその文書をざっと見てまいりますと、例えば、先ほど先生から御指摘いただいた例は、四十時間に制度的にはなった、しかし、実質的に生産性の向上等が図れないために四十四時間の労働がどういう形になった場合に、その時間率を変更しない範囲で、労使間で話し合われた賃金の見直しによって新たな計算が行われる。したがいまして、その場合には、その例でもそうでございますが、賃金全体額としては落ちていない形が実現をいたしておるわけでございます。あとの四時間分は、残業代として割り増し率がついた形で計算されていく形になりますので、賃金全体としては落ちてない形。
 それから、この団体を見ますと、生産性の向上が図られて四十時間制が制度的にも実現したし、生産性を上げてコストを吸収して実際に四十時間の労働で済むようになったときは、むしろ賃金率等も上げなくてはいけないのではないかというような考え方も示しておるようでございます。
 したがいまして、こういった取り扱いが、この四十七号条約の生活水準の低下を来さないようにしつつ、一週四十時間制の原則を採用するという趣旨に照らして、一体どういうふうに扱われるのか、これは大分吟味が必要かと思いますが、一概にこの趣旨に反するかどうかまで私ども即断をちょっといたしかねる内容ではなかろうかというふうに受けとめております。
 ただ、いずれにいたしましても、労働時間の短縮、とりわけ四十時間制の実施が、文字どおりそういった生活水準の低下を招くような形につながらないように労使間で十分話し合っていただいて、各企業の実情に合った形で生産性あるいは効率化等の努力もされながら、できるだけそういった形でコストが吸収されていく中で実現していくこと、こういったことを私ども支援していくという立場であることはぜひ御理解をいただきたいと思っております。