はい、結構です。どうもありがとうございました。あと結構ですから。
 それでは続けます。
 そこで、特に家庭内暴力について考えられるものは何かというと、やはり小さいときにかぎっ子で育ったとか、あるいはそういう中で両親の愛情に飢えた子供、また受験勉強でがみがみ両親からやられて、自分自身に大変な焦りがあるところにまたそういう外からの圧力があって、結局それに耐えかねて爆発する、反発する。そのほか家庭を包む土地的な、地域的な環境の問題、こういうものが非常に大きく子供の心に作用しているのではないだろうか。
 特に、暴力学校というのは都会に多く、田舎には少ないわけです。なぜだろうか。私が思うに、都会では、灰色のコンクリートの中で生活を続けておると、どうしてもそこに人間の温かみ、情味というものが失われて機械人間のようになりがちであり、発作的なかんしゃく持ちになりがちになるのは当然ではなかろうかと思うわけです。やはり自然の中に溶け込んで育ってきた人たちには、何とも言えない温かみ、そういう雰囲気を持っている人が多いのではないか。そうしてまいりますと、やはり都市計画の中でもそういう住環境というものを本気になって考える必要があるのではないだろうか。あるいはかぎっ子の家庭にあっては、もはやかぎっ子の家庭だと知ったときから、そこには絶えず目を光らせて、先生方がいろいろな対策を講じる、そういう子供たちはなるべく多くの友達がいるような環境で育てるように工夫する、何か親にかわる愛情をそこに与えてやる、そういう処置がきめ細かに考えられないと、この家庭内環境の改善というのはむずかしいのではないだろうか、こう思いますが、この点はいかがでしょうか。
郵政省に電話をかけまして聞いたわけでございますが、台湾在籍の軍事郵便貯金加入者は、約六万口座でございます。
 それから、五十六年三月末現在の元利合計は、一億八千六百万円だそうでございます。この元金と利息がいまちょっと急には出ないので、トータルでございます。
まことに申しわけありませんが、先ほど答弁が、当時おられなくてできなかったので、改めて一つだけお願いいたします。
 台湾人の旧軍人の軍事郵便貯金の加入口座数。できれば、元金がどのくらいで利息がどのくらいになっておるのか、わかればで結構ですが、お願いします。
最近の青少年非行の増加は、御指摘のとおりまことに憂慮にたえない状況でございます。
 若干、実態の方を申し上げますと、昭和五十六年に検挙、補導された少年の非行件数が十八万四千九百二人ということになっておりまして、少年人口千人当たりの人口比で申しますと十八・六人ということで、一時低下したときに比べますと大体倍以上というようなことにもなっておるわけでございまして、戦後第三のピークという形になっておるわけでございます。
 低年齢化ということがその特徴の一つでございまして、中学生による非行が三七・五％と少年非行の中で一番大きな割合を占めておりまして、高校生の非行の方は次いで三五・六％という形になっておるわけでございます。そのほかにシンナー、覚せい剤等薬物乱用少年の問題あるいは校内暴力事件、特に教師に対する校内暴力事件が増加しているということになっておるわけでございます。
 これら少年非行の原因につきましては、私どもも先生と基本的には同じ考えを持っているわけでございまして、家庭におきましては、子供のしつけのあり方なりあるいは子供の進路をめぐる問題があろうかと存じます。さらに、学校では、学習への取り組みの問題、それから生徒間の交友関係等の問題があろうかと存じます。さらに地域社会におきましては、問題のあるいろいろな雑誌、その他マスコミのいわゆる有害環境問題といったようなものがございまして、これが子供自身の耐性の欠如といったような資質上の問題と絡み合って非行が生じてきているのではないか、かように考えている次第でございます。
外務省の方はお帰りください。どうもありがとうございました。
 今度は、青少年対策本部及び文部省にお伺いいたします。
 最近、青少年の暴力事件や犯罪の多発等を見てまいりますと、この非行化の状況というのはまことに目に余るものがあるわけでございます。これは原因を検討するといろいろあると思いますが、私は大別して、まず社会環境、そして家庭環境、学校教育、大体この三つの問題が出てくると思います。そこで、このような非行化の原因をどのように分析しておられるのか、担当のところからお答えを願いたいと思います。
先ほどから申し上げたとおりでございまして、私どもはこの諮問機関でございます懇談会がいろいろの角度から検討をしてくださる、こう考えております。もちろん、その懇談会の結論につきましては、私どもは十分意見を尊重して対応してまいる考えでございます。
一つ景気を左右する大きな要素としては、特に内需の関係でいえば個人消資の問題があると思うのであります。
 これは総理府の統計でありますが、これを見てみますと、五十五年度が可処分所得がマイナス一・一％、五十六年度が一月、二月、六月、七月、八月、九月、十月、これは全部マイナスで、三、四、五だけがプラスでありますから、年間を通じて恐らく最終的には二年連続マイナスということで出るだろうと思います。同じく総理府の統計で見てみましても、五十一年度の実収入一〇〇に対して五十六年七月−九月で見てみますと、実収入が一三五・六％ですから三五・六％上がっておる。可処分所得が二九・五％。それに対して勤労所得税が一八七・二％ですから八七・二％ふえておる。その他の税、これは都道府県、市町村民税が主でありますが、倍になっている、二〇二・八％。社会保障費が一九六・七％。これはこの数字には出ておりませんが、これは物価指数に入りますから、たとえば公共料金等もこの期間に七〇％くらいふえておる。それから、収入のふえぐあいと税と社会保障費というのは大変な開きがあるわけです。これは民間の労働組合でも調査をしておりますけれども、全く同じ数字の傾向が出ておるわけであります。民間労組の場合は、五十二年を一〇〇として五十五年で比較して実質の可処分所得が二・四％目減りをしておる。これがＧＮＰ全体の五八％でありますから、これの回復ということを図らない限り国内の内需というのは動いてこない、こういうぐあいに思うのです。
 具体的なこの数字を見て、これに対応する策というのは、一体何と何をやればこれが動いてくるのかということについて所見を伺いたいと思うのであります。