時間が参りましたので終わりますが、これは厚生省、もう少ししっかりしてもらわぬと、今答弁を聞いただけでも、もう厚生省にかかっているのですよ。しかも、実務問題はこういったような形では政令がいつ出せるかわからぬというふうなことにならぬように、そのために努力してほしい。
 さらに、長官の答弁はそのとおりにひとつ奮闘してもらいたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
私も、沖縄と本土の国民年金の格差問題につきましてはあちこちからお話を聞きまして、困ったなというところでございます。幸い、厚生大臣も私よく知っておりますし、また審議官の方もよく知っておりましたので、早速この問題についての善処を申し入れをしたところでございます。ところが、御承知のとおり、先般厚生省から、沖縄の年金加入者に不利にならないよう、可及的速やかに制度改正によってひとつやっていきたいということでございました。しかし、今厚生省からお話を聞きますと、日時が限定できない、その事情もよくわかりますので、私らとしましても、厚生省と一緒になってひとつ問題解決に努力してみたいと考えております。また、具体的な内容等につきましても、私らもよくわかりませんし、事務当局とともに、ひとつこの問題の解決に努力させていただきたいと考えておる次第でございます。大変心配をいたしている次第でございますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
時間がありませんので締めますが、今あなた、関係省庁と言うが、だんだん制限されてあなた方自体の問題になっているんだよ。大蔵省も別に大した問題じゃない。開発庁も問題でない。あなた方自体の問題になってくる。
 それで、あと二、三分しかないので古賀大臣に最後にお聞きいたしますが、この問題は、申し上げましたように、沖縄は特殊な事情があって百四十七条というのが入れられているわけなんですから、厚生省は今のような状態でしょう、ぜひ大臣の方で督励して、厚生大臣にもお話しになってこの問題を一日も早く解決するように、政令の中身を、無条件に沖縄県民に負担がかからぬようにというような中身にするために、大臣、ひとつ政治的にも厚生大臣にお会いになって、今も申し上げましたが、そういった方向で努力してほしいと思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
確かに負担の問題も一つあろうかと思います。一定の特別措置を講じますと、それに対応いたします負担をだれがするかという問題、やはりこれは考えておかなくてはいけない問題であろうと思います。
 なお、必ずしも財政的な問題だけではなく、具体的にどういう特別措置を講ずるかということを考えた場合に、その対象者をどうやって特定するのか。昭和四十五年まで沖縄にいらっしゃった方、全国に散らばっていると思うのですね。そういった対象者の把握もございます、一例として申し上げますと。ですから、財政的な面のみならず、各般の調整を要するということでございます。
すると関係庁というのは、県庁はもちろんですね。沖縄県は早くやれ早くやれと言っている。これは問題じゃないんだな。それで今度は開発庁も関係するわけでしょう。それは金の問題だから大蔵省だな。そうなると、開発庁も問題でないと私は思うんだよ、特措法は振興開発のためにもぜひ必要なんで。そうすると残るのは、金の問題だから大蔵省になるのですか。それが難航しているのでいつ出すのか見通しもつかないんだよ。政令を出す見通しもつかない。もう一遍答えてください。どこにいわゆる難点があるのか、どういうかぎを入れればあくのか、ちょっと見通しを言ってください。
もちろん、その中には沖縄県も入力まずし、財政当局も入りますし、各政党の方でも御関心を持っておられるわけでございます。いろいろございまして、特にどこと申し上げたわけではございませんけれども、やはり財政措置という視点も一つあろうかなと思うわけでございますが、なおしばらく時間がかかるという状況でございます。先ほど申し上げましたように実際に影響が出ますのは五年先であるということで、極力早く措置いたしたいと思いますけれども、そういったことでございますので御理解いただきたいなというのが率直なところでございます。
どうも同じ答弁になってしまうのでございますが、具体的な対応策につきましては現在関係方面と協議中でございまして、まだ結論を得ておりません。
 いずれにいたしましても、所定の年数保険料を納めて老齢基礎年金を受給しておられます本土の方と比べまして、沖縄の加入者の方が不利益になるということのないように政令でもって措置いたしたいと考えております。
私は、農用地を確保するというのはまあいいとして、せっかくどんどんつくってみてもさっぱり効果が上がっていないのではざるに水を入れるようなものだ、このように思いますので、むしろこれからはやはり調査の方を綿密に行ってやっていただきたい、こういうことを切にお
願いしたいと存じます。
 この間、実は地元の兵庫県で聞いた話なんですけれども、最近は士農工商でなくて士農商工である。すなわち産業界については一番政府は手薄になっておるということを非常にいろいろ陳情を受けたわけでございます。
 そこで、今この円高不況によるもろもろの金融上、財政上、税制上、対策を政府もお考えと存じますが、ひとつお考えいただきたいのは、住民税の前年度収入主義ということなんです。すなわち、今何千人という単位で職を失って、転職していきつつある人があるわけですけれども、各企業において何千人ですが、その人たちの収入が激減したにもかかわらず翌年において前年度を基準としてかかってくる。これが自分で進んで転職した場合とか老齢で転職した場合は、それは当然予測して貯蓄もしておるでしょうけれども、このたびのように急激に円高不況によって意図せずに首を切られてしまうというような事態においては、これは非常な苦しみになっておるわけです。ひとつこれを改めていただくことをお考えいただけないか、自治省にお伺いいたします。