委員御指摘のとおりこの規模をどの程度にするかという点につきましては、これから生じます投資家のいわば投資ニーズというものと投資家の保護、その二つの法益を勘案しながら慎重に進めてまいる必要があると思っておるところでございます。ただ、御指摘のようにいつまでもこのマーケットに個人が手を出せないというようなことでは、資産選択が非常に多様化しております今日の状況にいずれ対処できないもの、こういうふうに考えておるところでございまして、大変恐縮でございますが、どの段階でどの程度までの金額ということはちょっと今この段階で具体的な数字は私持っておらないところでございますけれども、今後の商品ファンドの普及状況あるいは販売条件あるいは他のポートフォリオとしての投資機会、いわばそういう金融商品の状況、こういったものを見ながら次第にこれを小口化していくというような対応をいたしたいと思っておりまして、大変恐縮でございますが、この時点で何千万とか何百万ということをちょっとまだ言いかねる状況でございます。
問題がないということであればそれで結構です。たまさか証券投資信託の場合と比較してそのことが明々白々でありますので指摘したまでです。問題がなければ結構だと思います。
 その次に、これも先ほど鈴木委員が最後に質問したところでございますが、当面は一口一億円、実績がある業者については五千万円、しかも法人ということで、投資家保護、一般の素人の消費者に手が伸ばせないようにしておるという点は、確かに消費者保護でもあり、投資家保護にもなると思うんですが、これが将来的に大衆投資家に手を広げていくということになると、小口化すればするほど被害者が出てくるおそれが出てまいりますので、その点、当面はよくわかりますが、将来的には大体どの程度を目安に考えておられるのかどうか、ひとつお答え願いたい。
この点につきましては、一つには私ども、過去の立法例というものを参考にいたしたのは第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたところでございますけれども、やはりそれぞれの法律においてこの新しい法律が目指す保護法域が同程度に厳格に適用されるものということを前提といたしまして、いわば似たような法規制をいたしております場合にはそれぞれの法律にゆだねて、かつ、それぞれの法律の間にアンバランス、アンフェアが生じないようなそういう措置が行われることを両省確認の上、適用除外ということにいたしたところでございます。
先ほど我が党の鈴木委員が質問をいたしました二条の二項、三項、四十八条の一項、二項に見られるように、いわゆる規制の対象外、あるいは大蔵省所管の銀行、証券業界の適用
除外、それが妥協の産物なんでしよう。
大変難しい御質問でございますが、新聞にいかように報じられているかということとは別にいたしまして、原則論で恐縮でございますけれども、やはり法案を提出いたします場合には、それぞれの省庁において持っておる責務、また、それぞれ所管しております既存の法律、そういったこととの調整を行うのは必要なところでございます。妥協と申しますか、それぞれの権限を法律に照らして調整をいたしました結果、ただいま御提案しているような法案になっているわけでございます。
 妥協という点に即してもし申し上げるとすれば、商品ファンドというものの持つ金融類似行為、具体的には信託類似行為でございますけれども、そういった側面と、そして商品に投資をするという商品投資の側面とが、一つの行為に両方の側面を持つものでございますから、これは金融全般を所管される大蔵省と商品投資を所管いたします農林省、通産省とが共同で当たるというところの新しい仕組みをつくったということではないかと思いますが、私どもといたしましては、必要な権限及び責務の調整を行ったものというふうに考えているところでございます。
責任体制ですね、これは明確にきちっとして目的達成のために支障のないように強く要望しておきたいと思うのです。新聞報道によりますと、この法律ができてくる過程で通産省と大蔵省の妥協の産物というふうな記事を書いた新聞もありましたですが、一体この妥協の産物というのは何ですか。
共管に伴います問題点につきましては委員御指摘のとおり、我々として常々注意をいたさねばならない点でもございます。また、先ほど御指摘のような例にもございますような苦い経験を繰り返してはならないというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、繰り返して恐縮でございますけれども、例えば穀物といったようなものを主たる商いといたしますような場合には、もちろん農林省において主たる関心を持ってこれに当たられる。また、貴金属といったものが主たる取り扱いということになりますれば、私どもの方で主たる責任を果たしながら処理をしていくということで、現実の運用は法制上そういうふうに分けざるを得ないのでございますけれども、しかしながらその実態的な運用につきましては、その対象に応じましてはっきり責任の所在というものを決めまして当たるということが投資家の保護、またこの商品市場の発展という見地から望ましいものであると思っております。したがいまして、委員御指摘の趣旨を踏まえて私ども運用に当たりたい、かように考えておるところでございます。
この低実績者とランクされるということは、本人にとって精神的にも非常に苦痛なんですね。しかも、それが現場の判断でレッテルを張っていくということになりかねない。だからそういう点で、こういう表現で労働者を区分けするということはいかがなものかというふうに思うわけです。
 しかも、この点で現場の話を聞きますと、募集実績を上げるために優績者中心に業務運行しているというふうな状況があるんじゃないかというふうに思うのですね。募集のために役に立ついい資料というのがあります。例えば団体関係の資料なんですけれども、そういう資料とか満期者のリスト、これを優績者に事前に渡して、そして予約をとらせるというふうなことがあるやに聞いているのです。そういう点で専ら優績者は優遇される、いわゆる低実績者は逆にそういうものをもらえないわけですから、反対に、集金に手間がかかる重い集金区を割り当てられる、そういう状況が現場にはある。ですから、こういうことをやられますと必然的に、低実績者と言われて相当精神的な苦痛を受けているこういう人たちの募集実績はさらに落ち込む、そして優績者との差が広がる一方になるというふうなことがあると聞いておりますけれども、郵政省はこうした指導を現場の扱いを含めてなさっていらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。