もっと経企庁長官にもまた別の機会で意見を聞きましょうけれども、いまやっぱり日進月歩ですから、新しい問題が発生したら各省ともそれに対応してやっていかなければ国の政治は進まぬと思います。時間がありませんので先に進んでまいります。経企庁の計画官は、お帰りになったら経企庁長官に私がきょう申し上げたことを伝えておいてください。
 そこで、地域交通でありますが、運輸省としては、この間各地方陸運局に対しまして、「地域における公共交通機関の維持整備に関する計画の策定について」という通達を出しまして、陸運局長が中心になって、たとえば九州であれば鹿児島県とか、各ブロックに一県ずついま協議に入っている。それは各地方自治体と一緒になって地方交通を整備しようという構想、りっぱなことです。それはそれ、また今度は国鉄の問題は、特定地方交通線はすぐ廃止するから協議会を設置せいと、こうばらばらで交通行政がなされています。こんなものは運輸省として大臣が一あるいはこれは鉄監局長になりましょう、陸運局長が地方でやっていますから１統一してまとまって、そして私ども社会党が出している地域交通整備法のように、市長や県知事の意見を聞いて、陸運局長や鉄監局長が、この線はどうしましょう、どうしてももうこれはバスに転換した方がいいですよと。それじゃ中央からも少し補助金を出してくださいなど、もっと地域住民の身になって地域交通というのは整備しなきゃならぬと思うが、ばらばらである。だから、たとえばいまこの陸運局がやっているこういうものが優先するならば、国鉄の再建法による特定地方交通線のこの協議会はもっとそれらの結論が出るまで待つ、三年か五年待つと、そういうことをやってもらいたいが、いかがですか、大臣。
小柳委員、には私が経済企画庁の長官をやっているときにも大変そのようなことでおしかりを受けた経験がございますが、今度は運輸省の長になりまして、いままた同じような御質問をいただいて恐縮でございます。このような問題につきまして、やはり経済企画庁は総合的な全般に携わっておりますので、本質的には一もちろん運輸省からももっと積極的に経済企画庁にいろいろとアプローチすべきであるというふうに思いますが、それがまだ十分になされていない点がその御指摘の問題であったと思います。こうした総合交通体系というものがきわめて重要であることはよく認識をしておりますから、ぜひ今後は総務審議官を通じまして経済企画庁の方にいままでより以上に密接な連絡をとりながら、経済企画庁としての総合的なこうした対策樹立への努力を進める協力をしてまいりたいというふうに思っております。
これは運輸省から出ましたんです。もう燃料費、人件費、減価償却、諸税その他ちゃんと計算が出ています。これは日本の政府ですからね、運輸省から出したから経済企画庁は把握しないでは意味ないです。したがっていま大臣に意見をお聞きいたしますが、経済企画庁は総合交通体系の主務官庁としてわれわれは実は期待してきた。十年ばかり期待してきた。しかし、いま答弁は聞いたとおりです。であるならば、運輸省、運輸大臣がちゃんと腹を決めて、うちでやるんだと、ちゃんと総務審議官もおられるんだから。そういうことはできませんかね。
物価政策課長の中田でございます。先生の方から、輸送経費を明確にするためには自家用トラックの経費も調査する必要があるんじゃないかということは国会でも何度か御質問いただいておるわけでございます。で、その都度お答えしてまいったわけでございますが、現実問題といたしまして、自家用を持っております企業の自家用トラックの経費を分けて調査するということは非常にむずかしいわけでございまして、自家用トラックは、ひとり運送に当たっているだけではなくて営業活動等も一緒にやっておるというようなことでございますから、そこは非常にむずかしいと思います。運輸省の方では一応産業連関表を通じて推計をしておられる数字があるというふうに伺っておりますけれども、私どもの方ではそれ以上の調査はいまのところいたしておりません。
日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して、修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
 同和対策特別措置法以来二十三年間にわたって実施されてきた財政上の特別措置によって、同和地区の環境と同和地区住民の生活は大幅に改善され、同和地区住民の自立と同和地区内外の融合と連帯を大きく前進させることが広く求められているところであります。
 こうした現状のもとで重要なことは、特別対策である同和行政を一般行政に早期、円滑に移行するとともに、一般行政のもとで同和地区住民の諸要求を広範な国民と連帯して解決することが大切であり、さらに、乱脈、不公正、利権あさりなど、同和行政にもたらされたさまざまなゆがみを是正することであります。
 政府提出法案は、最終の特別法と位置づけられた時限法として、事業の一部廃止、縮小も予定されるなど、大枠で地域改善対策事業を一般行政に移行させる方向を示しております。しかし、いわゆる残事業の定義をあいまいにしていることや、多くの地域改善対策特例事業の一般行政移行をそのまま五年間先送りしていること、また公正かつ民主的に事業を実施するという制度的保障が不十分であることなどを指摘せざるを得ません。
 我が党は、国民的融合を進め、二十一世紀まで部落差別を残さないための重要な施策として、特別対策である地域改善対策事業を一般行政へ早期、円滑に移行させ、また事業を公正かつ民主的に実施しつつ、特別対策の終結を進める立場から修正案を提出するものであります。
 次に、修正案の概要を申し上げます。
 第一は、引き続き行う地域改善対策特定事業の定義を、一九九一年度末までに認定・着手し継続している事業に限定します。
 第二は、何らかの理由でおくれているこれら事業を確実に完了させるために、法の期限を三年とします。
 第三は、不公正、乱脈な事業を一掃するために、国及び地方公共団体に対して、地域改善対策特定事業は適正にして公正かつ民主的に実施しなければならないことを義務づけます。
 以上が修正案の提案理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。