今橋本大臣が言われた、分割・民営を打ち出したいわゆる臨調答申ですね。その臨調が根拠にしているというのは、国鉄経営改善計画の達成は極めて困難だ、だから公社制を改めるというふうに言っているんです。あなた首をひねっておられるからそのとおり読んでみましょう。「「後のない計画」といわれる現行経営改善計画も、」「その進捗状況をみると、計画の達成は極めて困難と考えざるを得ない。」、だから「公社制度そのものを抜本的に改め、」云々と、こうなっている。ところが、その目標は超過達成したんです。とすれば、臨調の見通しは完全に崩れているんです。とすれば、なぜこれに固執しなければならぬのですか。なぜ分割・民営をやらなければならぬのですか。どうですか。
私は結論だけ聞かせてくれと言っているのに、その前提から枝葉まで。恐らくそう言うだろうと思った。あなたは衆議院で、大臣、「大変嫌なところにポイントを絞られたと感じております。」と言ってこの答弁をなさっている。それほど痛いんですよ。
 それで、今の答弁は全く的外れです。第一にあなたは国鉄再建法というのをよく読んでおらぬ。その第二条は、国鉄の「経営の再建の目標は、」「昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。」、こう述べております。引き続き再建のために施策を実施するということはこれは当然のことなんです。問題は、この改善計画のポイントは、六十年度までに経営の健全性を確保するための基盤を確立するということにあるんです。その六十年度の目標は、これは超過達成したんですよ。ここがポイントなんです。
 さらに第二に、利子などは除いているということをわざとらしくおっしゃるけれども、私が勝手にその利子を除いているわけじゃないんですよ。これは再建法という法律に基づいてつくられた経営改善計画、第四条そのものの目標です。すなわち六十年度には、いわゆる利子等を除いた一般営業損益を二百億円の黒字にするというのが閣議決定もした目標そのものです。こういういわば計算方法、こういう数値を目標にして、「後のない計画」としてやろうじゃないかというのが政府自身も決めた計画じゃないですか。
 第三に、その目標を十六倍も上回ったわけです。それがたとえ仮にまだ端緒的なものであったとしても、国鉄の自助努力で再建が可能であるという展望が見えてきた。だとすれば、大臣は大いにこれを評価し、激励すべきなのに、「大変嫌なところにポイントを絞られたと感じております。」というように、水を差すがごとき答弁というのは全くけしからぬと思うんです。
 私はそこで、この六十年度黒字というものが持つ意味ですね、これが大事だということについては、三塚前運輸大臣が本年二月十日の衆議院予算委員会でこう答弁しております。新会社が「この際新しい鉄道として再生をしてまいりますためには、過去の債務のしがらみから完全に遮断をいたしましてスタートをしていただく、それがいわゆる長期債務を免除し、さらに三島基金一兆円を付与いたしましたゆえんがそこにございます。」、こう三塚前運輸大臣が述べております。私は、国鉄にも同じようにこのしがらみを取り除けば再建できるということを、この六十年度決算は意味するのであると思うのでありますが、何も分割・民営する必要はないじゃないですか、どうですか。
いま、内外の価格差の数字についてのお尋ねでございました。先ほども申しましたように、比較の仕方が、先生御指摘のとおりいろいろむずかしゅうございまして、私どもよく用いておりますのは、国内炭は関東市場の京浜渡しで六千カロリーの基準炭価で、輸入炭は通関でいたしますと、いま申し上げたようなことに相なるわけでございますが、これはいまおっしゃったように、個別にとってまいりますと価格差がもっと狭まっておるものもございますし、あるいはまた受け入れ地によりましては、あるいはまた船型によりましては、かなり国内炭に競争力が出てきているという面がある点は御指摘のとおりでございます。いま豪州の数字を挙げられましたが、二月の豪州からの輸入の通関の価格は、確かに御指摘のとおりに、一月に比べますと急に上がっておるわけであります。米国炭とそれほど大きな差がなくなってくる、こういうことでありますが、これは、あるいは量が非常に少なかった、あるいは入った船によってということで、一時的な要因がそこはあろうかとは思いますが、傾向としては、先ほども小渕委員の御質問に対して申し上げましたように、傾向としては格差は縮小の方向にある。しかし、まだ残存はしている。しかし、その格差の比較の仕方はこれはいろいろ問題があって、需要家に応じて競争条件がかなり変わっている点は、私どもとしてもそのように理解をいたしております。
 それから、国内炭価の決定を六月中にも、こういう御指摘でございまして、今度第七次策におきましては、その炭価の考え方はある程度具体的な方向が示されておるわけでありまして、現在石炭協会と需要の電力あるいは鉄鋼業界との話し合いに入り始めておるわけであります。この場合に、コストがどのくらい上昇するのかあるいはまた原料炭と一般炭との価格差がどのようなことであるのか、いろいろ需要業界の意見がございます。いまどのようにその負担をすべきかというようなことで、鉄鋼あるいは電力の間でいろいろ御見解が石炭業界の方に示されて、その回答をすべく協会の方でも作業をいたし、私どもとしてもその対応を考え、検討いたしているところでございます。私どもとしても、今後今年度の需給見通しを考え、さらにまたそういった業界の話を見ながら、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような要因を十分検討して、果たして六月にできるのかどうか私もいまここで明確には申し上げられませんが、大臣が御答弁申し上げましたように、できるだけ早い機会にそのめどをつけてまいりたい。従来はとかく、第六次策の時点では年度末になるとかあるいは秋になるとかというようなことでございましたが、やはり経営の安定ということから言えばできるだけ早い方がいいという点は御指摘のとおりでございますので、私どもとしても、じゃいますぐ六月にどうかということは申し上げかねますが、できるだけ早い方向で関係業界を督促し、私どもも作業を進めたいと思います。