再度質問しますけれども、今の御答弁、御見解を聞いておりまして、八百万人を超えるパート労働者がいるわけですね。これは日本全国の雇用労働者の数の中に占める割合は極めて高いのですね。高梨先生も言われておりましたけれども、単に単純労働力だけではなくて、専門的分野あるいは熟練労働者の中に占めるパート労働者の割合も非常に高まってきたし、これから雇用主側からの要望というか要請というかその期待も非常に高まってくるだろう。だから、今の日本の産業経済構造を支えるためには、そういう専門的分野や熟練者をパートの中で占めていくということについても、不可欠の条件だというふうなお話もございました。
 そうすると、加藤参考人から説明があったように、パート労働者がそういう現状の中で直面している雇用、労働問題というのは随分あるわけですね。さっき言ったように、これは現実なんです。現実の姿はこうなっているわけですね。
 それで、荒川参考人は、この指針に基づいて経営者が自主的努力をしてきている、これは今も絶大な効果があるというふうに御説明されたのですけれども、絶大な効果があったとするなら、こういうパート労働者が直面している雇用とか労働問題についての問題点というのは、こんなに出てこないと思うのですね。だから、どんなに言ってみても、雇用主と雇われている労働者の関係からいうと、圧倒的に働く者が弱い立場に置かれているわけですね、パートの場合は組織化もされていないわけですから。
 したがって、働く者の都合によって就職できるという利便さもありますけれども、雇用主の側からすれば、これだけパートが八百万人も超えてきたということは、雇用主が自由に景気の動向にも合わせて雇用調整を行うことができるところに、このパート労働者がふえていった最大の原因があると私は思うのですね。
 だから、そうなると、八百万人を超えるような膨大な数になっているわけですから、それは弱者。と見るかどうかということはさておいても、その人たちの労働条件を守らせるということについては、やはり国の行政も責任を果たさなければいかぬですね。国会もそのことについては要請にこたえていかなければいかぬ。そのために野党の共同提案を法律で出しているわけですね。私は関西人ですから言葉は非常に悪いのですが、その法律は納得できないとかいうだけで済ませられる問題ではないと思っているのです。
 最後に、高梨参考人にもお聞きしたように、今の指針を法律に置きかえたとして、担保したとして、そのことで今の問題点を解決することについてはいささかの懸念を持っていらっしゃるわけでありますから、やはり労働者が法のもとにおいて平等ということからいうと、機会均等も含めてそうでありますが、労働条件についても均等化されるような担保が法律的に必要だと私は思うのですが、改めて荒川参考人に御意見を聞きたい。
 あわせて加藤参考人には、こういう問題点が出てきておるわけですから、今の議論を聞いておって、じゃ、そのことで果たしてこの問題は解消できるという見通しは持てるのか、期待を持てるのかということについて私からお聞きしたい。
それでは、善処方を強く要請しておきまして、次に、ことしぐらい災害の多い年はないわけでありますが、私は長い間衆議院の災害対策特別委員会にほとんどずっといっきりにおりまして、災害対策基本問題の小委員長や何かいろいろと手がけてきました。特に私は大変悲惨な事件だと思っておりますのは、雲仙・普賢岳の、一昨年ですか、六月三日の大惨事で多くの命を奪ったということや、あるいはまたことしはあの北海道の地震で、これもまた津波のために大変大勢の方々が亡くなられたという、そういう事件がたくさんあるわけであります。
 今日の災害対策基本法を含めまして災害関係諸法律の中には、いずれも一過性の災害というものを前提にして考えられている、そういう性格のものが非常に多いのであります。例えば、これは私自身が取りまとめ関与しました活動火山対策の特別措置法というのがあります。これも、普賢岳のような、このような長い長い災害を前提に考えたものではありませんで、一つは、桜島が当時盛んに噴煙を上げておりましたので、桜島の緊急避難とかあるいはまた降灰対策とか、そういったものを中心に、あるいはそれこそ熊本の阿蘇山なども念頭に置きながらつくられたものでありまして、普賢岳のような、あのような災害を念頭に置いたものではありせん。
 したがいまして、しばしば特別立法ということが議論をなされながらついに、政府側も、私自身も当時いろいろと折衝を災害対策特別委員会においていたしたわけでありますけれども、特別立法ということではなしに、政府としてあらゆる手を尽くしてやりますということで、何項目かちょっと失念しましたが、数多くの従来にない対策をしたわけであります。しかし、基本的にはやはり今の法律ではまだまだ不十分ではないか、何か基本的に考えてやらなければならない、あのような長期災害に対しては基本的に考えてやらなければならないことがあるのではないか、こう思うのであります。
 それから、あの雲仙・普賢岳の災害で、一番あのひげを生やした市長さんが御苦労をなさったのが、まさに今日もなお続いておるわけでありますが、長い長い避難生活、それを指示する権限と責任が市長にあるということで、市長としては大変なこれは重圧であったというふうに思うのであります。こうした市町村長の避難の指示、これは第六十条、警戒区域の設定権、これは六十三条などがあります。これらについても見直しが必要ではないか。きょうは時間の関係で、どうすればいいなどということは、また今の段階で触れる余裕もありませんから触れませんが、指摘だけをしておきたいと思います。
 それから、災害救助法でありますが、これも私は、これは災害救助法の第一条に、災害があったときに国が、都道府県、市町村の協力を得て災害救助を実施すると書いてあるのです。国が実施すると書いてあるけれども、実情はどうかというと、都道府県、市町村がやるのに対して、足切りをしまして、一定金額を超えたらそのうちの最高で五〇％ですか、補助をするというだけなんですね。これはおよそ国がやるなんて書かなければむしろいい。市町村なり都道府県なりがやったときに、国はこういう負担を一緒になってしますというのならわかるのだけれども、国がやると書いておきながら、ちっとも国がやることになっていないのがこの災害救助法であります。
 それから、激甚災害の問題でありますが、ことしぐらい激甚災害がいっぱいあった年はないと思います。しかし、農林漁業に関する災害は激甚災に割合に指定されやすいのですね。これは私が前に書いた論文を一生懸命探したのですがちょっと見つかりませんでしたので、細かい議論をさようはいたしませんが、ところが、公共災害はこのごろほとんど激甚災にとれなくなった。これはとり方が違うのです。これも、私どもも考えますが、政府側としても考えてもらわなくてはいかぬと思うのです。
 いずれにいたしましても、日本という国はあらゆる災害のある国であります。地震、火山から津波から梅雨前線豪雨から台風災害から冬季風浪害から雪害から地すべりから、災害がもう絶え間なく、雷も火事もありますけれども、そういう国でありますから、災害対策というのはあだやおろそかにしてはならぬと思うのです。そこについてきちんとした見直しが必要だと思いますが、これは国土庁長官、準備はありますか。勉強してこられたのなら、ひとつ御所見を御披瀝願えますか。