私どもの基本的な考えは、いわゆる受信料というのは、先ほどの消費税がありましても、基本的に負担金であるということに変わりはないという理解でおりますので、そういった有権解釈のもとに衛星放送をごらんいただける受信機がある方からは衛星受信料はいただくという基本でございます。
 ただ、ＣＡＴＶの場合等でいわゆる所属している団体の皆様方が何もそこまで入れなくてもよろしいということでスクランブルをかける。それでスクランブルをかけることによって見たい方は見るということになりますれば、その方はやはり受信することのできる受信機をお持ちでございますから、その方たちからは受信料をいただくということになります。そういう理解のもとで進めてまいります。
太田さんの御質問にお答えいたします。
 最初に、単独強行採決等こうした異常事態をどう受けとめているかというお話でございました。
 この国会で国会が正常に運営されなかったことはまことに残念に思います。しかし、国会運営のわかりにくさと、同時に審議の非能率ぶり、こうしたことも国民の政治不信の原因の一つであろうと、私はかように考えております。
 そこで、審議の充実とわかりやすい国会運営、これが私は今後必要ではないかと思います。また、多数決原理の尊重も、これもまた大切なことであると思います。同時に、能率的な国会運営の実現、こうしたことも考えていかなければなりません。もちろんこれは立法府の方々の問題でございますが、我々といたしましては、そうしたことを期待するものでございます。
 次に、国民の望む解散をなぜしないかということでございますが、過般来私は、まず現在やはり金のかかる政治、その根源である金のかかる選挙、そうしたものにメスを入れなくちゃならない、これはもう与党野党同様のお考え方であろうかと思います。だから、私といたしましては、それらをまとめまして政治の大改革、これを前進、進めたい、かように思っておりますので、それをまずしたいと考えます。したがいまして、解散、総選挙は全く考えておりません。
 その次に、リクルート事件において灰色と目される人々に対するお話がございました。まだ灰色という人がいるのかいないのか、この問題に関しましては、衆参両院の予算委員会でいろいろと御議論がなされておると思いますし、また法務当局の御見解も既に出されております。したがいまして、私は、そうした問題に関しましては、政府は法令の許す範囲内においてひとつ御協力することを検討しましょう、こういうふうにお答え申し上げておりますが、いずれも、司法上の責任の有無にかかわりなく、リクルート問題に関係する議員は、議員としての名誉を重んじ、良識に基づいてみずから対処すべきである、かように考えております。
 また、立候補するしないはまさに議員自身の問題であり、同時に選挙区の方々の判断に基づく問題である、かようにお答え申し上げたいと思います。
 次に、高齢化社会に向けてのビジョンの策定ということでございますが、既に二十一世紀初頭の長寿社会を展望いたしました施策の指針といたしまして、政府は昭和六十一年の六月に長寿社会対策大綱を策定いたしております。これに沿いまして、雇用・所得の保障、二番目には健康並びに福祉、三番目には学習・社会参加、四番目は住宅・生活環境等各般にわたる施策を総合的に推進いたしております。今後とも関係省庁の緊密な連絡のもとに、長寿社会対策大綱のフォローアップを通じまして、長寿社会対策の着実な総合的な推進に努めてまいる所存でございます。
 次に、社会資本整備をおくらせる原因となっている土地税制の改革、これが急務ではないか、こういう仰せでございます。
 もちろん、こうしたことは常に私はやはり考えていかなければならない問題だろうと思います。今日まで土地税制に関しましては、従来から地価急騰、これらへの対処といたしまして、例えば超短期重課税等々も設けました。一方におきましては、この平成元年でございますが、一年限りの措置として、公共用地を確保しなければならぬ、だからそれに出していただいた場合、例えば土地収用法等によりましても譲渡所得の特別控除額を引き上げておこう、こうした措置もとりまして、今質疑のございました内容に関しましてもそれぞれその対策を講じていきたいと考えております。今国会にも土地基本法案が提出されておりますが、その趣旨を踏まえまして、税負担の公平確保の要請にこたえつつ、引き続きそうした問題の検討を進めたいと考えております。
 次に、社会的弱者により負担の重い消費税は撤廃すべきだというふうなお話がございました。
 私もいろいろと勉強さしていただいておりますが、二十一世紀になりますと本当にお年寄りがふえてまいりまして、しかも女性の方と男性の方と対比しますと三対一であるという話をされる方もございます。そうしたことでございますから、やはり豊かな長寿福祉社会をつくる礎となるものが消費税である、かように私確信いたしております。だから廃止する気持ちはございませんが、やはり国民の声に謙虚に耳を傾けるということは政治といたしまして大切なことでございます。だから、そうした問題につきましても私たちはひとつ政府税調においても、また自由民主党におきましても税調でこの勉強会を始めよう、こういうことになっておりますので、そうした方面で我々は国民の御期待におこたえしたい、その声にお報いしたい、そうしたことを考えておる次第でございます。
 今回の改革では、高齢者と社会的弱者に対し、税制面、歳出面においてきめ細かな措置を講じておるということもひとつ御理解賜りたいと思います。
 その次に、中央省庁の権限を地方へ大幅に移譲すべしということでございます。
 今日までも臨調・行革審答申を踏まえまして機関委任事務等の整理合理化等を推進してまいりました。今後とも、地方と国との関係におきましては、幅広い見地から国、地方の機能分担と費用の負担、そのあり方をひとつ新行革審で御審議も今いただいておる。先ほど述べたとおりでございます。本年内にその答申が出ますので、それを踏まえまして一層この問題に取り組んでいかなげれぼならない、かように考えております。
 最後に、税源を地方へ大幅に移譲すべきではないか、こういうようなお考えを述べられました。
 税源配分の問題につきましては、単に地方税だけではなくして、地方交付税や国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方、これらを総合的に勘案した上で慎重に検討左していきたいと思います。しかし、常に活気ある地方、さらにはまた特異性のある地方、そしてお互いに考える地方、そうした面々を考えますと、政府といたしましては常にその財源に対しましていろいろと配慮しなければならないことは当然であろうと、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕