大きな改革ですので、具体的な日時だとか時期的なものが答えられないのだと私は理解をさせていただきたいと思います。
 その中におきまして、この審議会に対して、法曹、今法務大臣は法務という立場、あと最高裁、日弁連さんにそれぞれ、この改革について望むものについて御所見がございましたらお聞かせいただくと同時に、時間の都合がございますので最高裁さんに、私個人として司法制度改革においてこういうことをちょっと検討してもらいたいという中で、一点目は、一つ大きなことは、法曹一元化という、まさに司法試験を通った人たちは皆さん一度弁護士になって、社会経験を積んでから裁判官なり検事さんになってくださいよというお話がございます。
 裁判を受けられた方の印象を聞きますと、何か裁判官さんて若いんですねとか、まあそれは民事の一審の話でしょうけれども。また、行かれた場合に、どうも何か、若いと同時に余り話聞いてくれへんな、行ったらすぐ終わったなと。社会経験なき裁判官。また、判決の内容等を見て、これは私たちがコメントすべきことではないでしょうけれども、どう考えても社会ということを余り知らはらへんのと違うかというふうな裁判官さんがいられるという話も聞きます。
 この辺を含めて、最高裁としてこの改革について望むもの、そして日弁連さんの御所見も賜りたいと思います。
では、審議会の法案が通ったら、数カ月押さずに、何カ月という単位の中で、こういうふうなテーマだとか人選だとかがなされて審議会が立ち上がると理解してよろしいでしょうか。
これは、社会の要請は非常にこういった改革に対して要望が強いものでございますから、審議会の立ち上がっているのは早い方がいいと思いますし、今内閣においてその法案を練っておりまして、近々閣議決定して出てくるものと思っております。それが審議され、審議会ができたら、すぐ審議に入るべきものと私は考えております。
大臣、では具体的にこれはいつぐらいに、これから法案審議に入って、多分予算関連という形で上がるのでしょうけれども、いつぐらいに今申し上げたようなことが具体的に出てくるわけですか、時期的な問題としては。
これまで、財団法人のポスタルサービスセンターを介してのハイブリッドメールサービス、こういったものがあったわけですが、このサービスはどんな層が利用していたのか、そういったことも分析を行って、新しい利用していない層への周知徹底を図ることも必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 そこで、利用する立場から一番気がかりなのは、実は情報の流出、漏えいの問題だと思うんです。セキュリティーの問題です。通信文の秘密の保持とか、それからカードの情報や一番大事なあて先のリスト、例えば私どものような立場ですとこれがほかの同じような人の陣営に漏れてしまっては大変やりにくいことにもなりますので、そういったところについてはどのような配慮をされておりますか、お伺いします。
そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、ハイブリッドというのは、いろんな複数のものをかけ合わせてよりよいものをつくっていく、こういう意味で使われているようですが、このハイブリッドメールサービスが今までの郵便に比べてどのようなメリットがあるのか、そしてまたどのような新しい需要が見込まれるのか、まずその辺についてお伺いしたいと思います。
 同時に、最近、電話とかファクスを使う機会が多くなりまして、心温まる手紙のやりとり、はがきのやりとりが少なくなってきているように思いますが、こういう状況の中で、若い世代も含めてこのサービスをどうＰＲ、アピールしていくのか、その点につきましてお伺いします。
渋谷の局に機器を入れまして、そして模擬的に伝送実験なども含めて実験をさせていただいたところでございます。
 その結果、モニターさんからいろいろアンケートとかヒアリングを実施させていただいたわけでございます。品質面の検証とか評価とか、あるいは技術・性能面の確認とか、あるいはシステムのこれからのさまざまな改善課題について抽出をしたものでございます。モニターは約百名の方でございますが、八割以上の方がこのサービスについて評価をいただいておるというような非常にありがたい結果をいただいております。非常によかった、よかったを合わせて約八割でございます。それから、操作につきましても、思ったより操作は容易だったという方が約九割というような形で、おおむね好意的に受けとめていただけたものと理解をいたしております。
この法案は、郵便料金の納付にクレジットカード決済を導入するというもので、国の歳入金の決済手段としてはこれが初めてのケースになるということで、大変画期的なものであろう、こんなふうに思っております。
 それで、このクレジットカード決済ですが、当面、ハイブリッドメールサービスの料金の納付に導入するというふうに伺っております。また、このサービスは、インターネット通信におきまして文書を作成し、そしてそれを送付するものでありまして、パソコンを通じて簡単にそれも家にいながら郵便を出すことができるという新しい形の大変興味深いサービスではないかな、こんなふうに受けとめております。
 東京の引受局で受け付けまして、それを各郵政局管内の全国の十一局を通じまして各家庭に郵便として配達されるというふうな説明でございますが、どのような形で印刷され、そしてそれが配達されるのか、また料金をどの程度に設定されてお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
 郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それで、もう一つ、安保理決議に基づく船舶検査活動と多国間取り決めに基づく船舶検査活動の違いの点で気になることをもう一点だけ確認しておきたいんですが、安保理決議に基づく船舶検査活動というのは、船舶検査として海上で実施する措置の基本的事項であるとか、また対象とする船舶、または禁制品を何にするのかということがすべて安保理決議できちっと明確に指定されるわけですね。ですから、安保理決議に基づいて、今度、この前も御答弁ありましたが、国連憲章二十五条で受忍義務がありますので、少なくとも国連加盟国すべてには周知される、そういうことがあり得るわけですね。
 ですから、そういう行為を行っていることに対して国連加盟国は少なくともそれぞれ知っているわけですから、周辺諸国からの信頼も得られる行為である、そういうことがあるかと思うんですが、多国間取り決めの場合、例えばＡＢＣ三カ国でやった場合に、どの船を対象にするのかとか、禁制品をどのものにするのかとか、さらには、どういうことを基本的事項として行為として行うのかというようなことは、ＡＢＣ三カ国の中では取り決めですから決まるけれども、そうしたら、それがその周辺の諸国に果たして周知されていくのかどうか、そのあたりについてどういうような形で明確に定められていくのか、一応、外務省として見解を持っておられたらお聞きをしたいと思うんです。