大蔵大臣は大体一・五％前後下がるであろう、こう国会でも答弁、きょうも午前中やられたわけですけれども、大蔵省は今言いませんでしたけれども、例えば小売の人たちは、物件費は依然としてこれは食料品ではありませんから三％、これをかぶってくるわけですね。それから、従前からのいわゆる免税業者、これがあるわけですね。いろいろ試算してみますと、免税業者の場合には転嫁が二・四ですから、そこから差し引きしますと〇・七五％ぐらいしか物価値下がりには寄与しない。それからいわゆる課税業者の場合ですね。この場合には一・三五、三％から一・六五、これが要するに仕入れの価格と物件費、これを引くわけですけれども、そうすると三％から引きますと一・三五％しか下がらない。しかもこれは免税業者とそうでない業者の割合を調べてみますと約半々。それで計算したら約一％しか下がらない。しかも、酒、外食は別にカウントしませんから、大体食品については年間の商い四十兆円、一％下がったとしても四千億円しか下がらない。これは思い切った見直しかどうかということになりますと、私はそうじゃないと思うのです。だからこそ、主婦の皆さんはそういう感覚で今度の見直しを見ておると思うのです。いかがでしょう。
御答弁申し上げます。
 ただいまどれくらい下がるかというお尋ねでございますけれども、ただいま発表になっておりますものは、これは自由民主党の案でございまして、政府といたしましてのどう下がるかということを申し上げる立場に私はないわけでございますけれども、今おっしゃいました、巷間伝えられております自由民主党の食料品につきましての措置を拝見いたしますと、一つは小売段階、これにつきましては全部非課税になるということになってございます。それからもう一つは、生産者それから卸という段階は一・五％の税率になるというふうに伝えられております。それを拝見いたしますと、卸から小売に移る段階、ここまでの税率は三％から一・五％に下がってまいります。それが物価に反映されてくる第一の要素でございますし、二つ目は今度は小売が消費者に売る段階で、そこで今度はその付加価値、マージンというふうなものが非課税になる、この二つの要素が値下がりの要素として働いてくるということで、その二つのものが重なった形で小売価格が下がってくる、そのように理解をしております。
いや、消費者の感覚、主婦の感覚、立場ということをしょっちゅう言っておられましたから、その結果が今申し上げた世論調査として出てきておるわけですね。これは消費者あるいは主婦の方々もやはり一生懸命勉強していますよ。毎日毎日の生活に対する税金ですから、その結果が、これは大幅ではないあるいは反対だ、特に女性が、これが出てからずうっと廃止がふえて見直しが減っておるというのが特徴だと思うのです。だから、そういう感覚を、今総理はいろいろ弁解されましたけれども、私はそこに大変な乖離があるのじゃないかというふうに思えて仕方がありません。
 そこで、今食料品の問題についてお話がありました。総理は今度の見直しで食料品がどのくらい下がるというふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、高石氏が事務次官在職中にリクルート社からの未公開株式を譲り受け、刑事訴追を受けるに至ったことはまことに遺憾なことであります。公訴事実につきましては今後の司法当局の判断をまつべきものと考えますが、政府といたしましては、今後とも綱紀粛正の一層の徹底に努めまして、このような指摘を受けるような事件が二度と起こらないように戒めていかなければならないと考えております。
 なお、私の文部大臣在任中に高石氏を事務次官へ任命したことについてのお尋ねでございますけれども、当時はリクルート事件のことはまだ全くわかっていなかったことでもございますし、同時にまた、高石氏の問題については、入省年次とか行政能力とか経験などを総合的に参酌をして大臣として判断をしたものでございました。
最初に総理にお伺いしたい問題は、労働省ルートから今度はきょうは文部省ルートですね、リクルートの裁判がきょうからいよいよ始まりました。この高石被告に対する刑事事件、これは総理が文部大臣当時の出来事でございまして、いわば文部行政そのものが問われておると思いますし、また高石氏が事務次官に任命された、このときの文部大臣も総理その人だったと思います。
 きょうから始まりました公判に対してどのような見解をお持ちなのか、これらの点を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
宅地の供給は緊急な課題でございまして、いろいろな施策を講じております。一つは、何と申しましてもいままで山林原野でありました土地を都市的な土地利用に転換させたい、そして計画的に新しい市街地を促進することが一つございます。
 もう一つは、最近では東京都におきましてもマンションが非常にたくさん建っておりまして、これは若い方々が住宅を手に入れたい、その場合に、郊外の一戸建てのものはなかなか入手しがたいと同時に、交通の便利なところで、またショッピングその他子供さんの教育についてもいい場所というようなことで、既成市街地の高度利用、有効利用がかなり進んでまいっております。五十年では東京都内のマンションが一万戸ぐらいでございましたけれども、最近では三倍の三万戸程度建っておるかと思います。こういうふうに新しい市街地での宅地化を進めると同時に、既成市街地の高度利用、有効利用を進める、二つの面で宅地供給の展開を図ってまいりたいと考えております。
 具体的にやっております施策を一、二挙げてみますると、住宅公団とか地方の供給公社等の公の機関によりまして計画的に宅地を開発してこれを分譲する。また住宅金融公庫、開発銀行からの政策金融によりまして、民間の優良なデベロッパーの宅地開発を進めていく。三番目には、先ほどもお話が出ました地方公共団体の負担を軽減し、同時に民間デベロッパーの負担も軽減するという意味合いから、関連の公共公益施設の整備の拡充、推進を図っていく、こういうことをやっております。そのほか宅地開発の場を拡大するという見地から、線引きの見直しとか、開発許可の適切な運用も図ってまいりたいと考えております。
 既成市街地の高度利用、有効利用につきましては、都市再開発によりまして土地の有効利用の推進を図る、それから総合的な宅地施策の一環といたしまして、土地税制の改善等につきましても考えてまいりたい、こういうふうに考えております。