大変高度な御専門の内容にかかわる、私には医学的な知識がないという意味でわかりかねるところも率直に言ってあるわけですけれども、という私のような立場の人間が非常に多いということ、圧倒的多数はそういう立場でこういう事態に遭遇するということになるわけですから、そうした今先生がおっしゃいましたようなことを判断していくというためにも、ここから次の質問にさせていただきますけれども、私は、脳死の判定をどうするか、どのように進めるかという手続の問題、それが非常に大きな意味を持つ大切なことになるのではないかというふうに思っております。
 そこで、脳死の判定プロセスが法律に明確に規定されていないということを指摘させていただきたいと思います。
 昨日来のお話でも、移植にかかわらない専門の医師が二人というふうにおっしゃったように記憶をしておりますけれども、これに関しましても、私が入手しております資料では、多くの医療施設で三名とか四名、あるいは場合によっては家族の立ち会いが必要というようなことを決めている医療施設もございます。
 二人でいいのか、三人でいいのか、四人でいいのかという、そうした問題もあると思いますけれども、どういうふうに脳死を判定していくのかというそのプロセスを手続的な仕組みとしてきちっと法律に明記していただくことが、こうした一般には大変わかりにくいことに関しては重要なのではないかというふうに私は判断をしております。
 ぜひ判定の手続を、それは、細かいことは省令にゆだねざるを得ないかと思いますけれども、判定の回数ですとか、あるいは医師の参加の問題ですとか、あるいはインフォームド・コンセントですとか、そうした判定プロセスについて法律に明確に規定していく、その方向を求めたいというふうに申し述べさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、脳死判定に関しての御意見でございますが、委員も御指摘のように、竹内基準としての脳死の判定というのは、現在の医学の水準において極めて精度の高い情報の収集方法であると考えております。したがいまして、この竹内基準に基づいての判定の中で、今委員も御指摘になりましたように、一部の障害あるいは薬物の投与あるいは乳幼児等に対してはこの判定をそのとおりやることにはならないということも、除外規定として定めているところでございます。
 さて、御指摘の、先ほどからも御意見ございましたが、例えば脳血流検査あるいは聴性脳幹反応といったような補助検査の取り扱いでございますが、必要な情報をより精度を加えて与える検査であるならば取り入れるべきだろう、あるいは情報の精度の水準を落とさない検査であるならば取り入れていいのではないかというふうに思います。そういう意味において、聴性脳幹反応などにつきましては、既に、先ほどお答えがございましたが、九三％ぐらいの各医科大学や救命救急センターにおいて取り入れられています。
 ただし、この検査方法も、例えば聴力障害がある人の場合には、この検査方法をやってネガティブデータが出たという場合に判定を非常に混乱させますので、そういう場合においては必ずしもやられるべき検査とは申せません。
 まして脳血流検査の場合につきましては、この検査をすることの侵襲性、すなわち、その患者さんが脳死が疑われる状態において行うべき検査としての危険性と申し上げてもいいと思いますが、その点、あるいはそこから得られる情報、圧を加えて血管の中に造影剤を入れていく、あるいはキセノンを吸わせて調査していく、そうしたものの精度、あるいはそのことによって出てくるアーチファクト、誤った情報の提供というものを考えた場合に、いろいろと実験的にはやられておりますが、今現在、いわゆる竹内基準で見られております脳幹反応の総合的な判断以上の情報が提供されるものとは思えないという意味において、あくまで補助的な検査にとどまるべき内容ではないかというふうに考えています。
新進党で党内議論が行われないといったことは、まことに政党政治の中で残念に思います。（桝屋委員「いや、やっているのですよ」と呼ぶ）やっていますか。ぜひ各党においても御議論をいただいて、そして、それぞれ死生観が違いますし、物の考え方も違うわけでございますから、法律に対する認識もまた違うところもあろうかと思いますが、我々提案者一同、できれば一日も早く、移植以外に生きていけない人たちのために我が国で実施できるように御協力をお願い申し上げたいと思います。
もうやめますが、この委員会で附帯決議なんかやるのはどうかな、これは理事の方々にお任せしますけれども、労働委員会もあるしほかの委員会もあるでしょう、だから、それを商工委員会で全部やってしまうというのはどうかなというような感じが私はします。
 皆さん方、大体問題点を皆知っているわけですから、きょうも随分この話が出たのですから、この意見を政府の方が尊重しないなどということはあり得ない話だ。それをわざわざ何か書いてやるよりは、我々の議論が正当だということで、これからどうしてやっていくか。立法するのが我々の仕事ですから、私は、立法にこそかけるべきで、附帯決議の文言でどうだこうだと言ってやるより、立法すればいい話ですから、そういうことで処理をされたらどうか。これは私の意見ですから、申し上げておきます。
 もう時間がないようですからこれでやめますが、最後に申し上げますけれども、過度経済力の集中というのは、過度経済力集中排除法というのが戦後にありまして、財閥を解体いたしますと。財閥は経済力が非常にあるのと、同時に家族支配であったと思うのです。それがやはり日本の戦争を支えたわけです。だから、それを解体しようというのがアメリカの占領軍の政策だったわけですから、そのために財閥を解体したのです。
 その財閥にならないような形で持ち株会社を、純粋持ち株会社だけは抑えておいた方がいいだろうという形で、防止の規定を置いている。ところが、二十九年に過度経済力集中排除法がなくなった。そのときにあるいは廃止をすべきだった話かもしれないと思います。というのは一アメリカにもヨーロッパにも純粋持ち株会社を禁止するなんというような法制はないのです。こんなものがあるのは韓国だけです、日本と韓国。
 だから、そういった意味では、もうやめたらいいと私は思うのです。国際的な状況になってきたし、皆さん方の御理解をいただいて立派な法律ができて、これからいろなことをやっていかなくてはいけない。独禁法というのはまさにルールの法律ですから、ルールをどうしてやるか、こんなルールをつくったらどうだということをやっていくのがお互いの責任、仕事じゃないかな、あえて申し上げて私の陳述を終わります。