単位制高等学校といいますのは、先ほどから申し上げておりますように、学年の枠を外して、そして単位の集積でもって出れる、そして入学時、卒業時の弾力的な措置をするといったいろいろなことで単位制高等学校を発足させましたが、これはこういった考え方をもろに全日制高等学校に入れていく考えはございません。今申し上げました全日制高等学校におきます、全日制高等学校も定時制高等学校も一緒でございますけれども、先ほど高等学校教育の個性化の調査研究会議で問題提起をいたしておりますいわゆる学年制と単位制という問題は、単位制高等学校ということでなくて、今の学年制、今ですと一単位落とせばそのまま学年に原級留置になる。そういったことによって、子供が大変学習が難しくなっているんではないかというようなことを、どういうふうに学年制と単位制というものをかみ合わしていったらいいかということの工夫をしたいということでございまして、単位制高等学校を全日制に持っていくということを考えているわけではございません。
それでは、最後にもう一遍、単位制高校制度に関する問題でありますが、大体ずっと同僚委員の議論を通して、今直ちにということではなくとも、将来全日制にもこの考え方を導入していくんだと……、じゃないんですか。そうじゃないんですか。なら答えてください。
本年二月に労働省で実施いたしました「職場における勤労青少年福祉に関する調査」というものがございます。これによりますと、定時制高校等の夜間部に通学していらっしゃる勤労青少年の方々に事業主の方で労働時間等の何らかの配慮をしている事業所は全体の九六％ということになっております。その内容は、残業させない、早退を認めている、そういったものになっておりますが、ほとんどの企業で勤労学生に対しましては何らかの配慮をしているのが実情であるというふうに考えておるところでございます。もちろん定時制学校に学んでおられる方々は大変な御苦労をなさってお仕事と勉強とをやっておられるという事情を十分私どもも承知いたしております。
 昨年の労働基準法の改正で変形労働時間制を導入したわけでございますが、労働省令の中でも、こういった職業訓練あるいは教育を受ける方に対しまして必要な時間を確保できるように努めなければならないというふうに規定しているところでございまして、また、その旨通達でも指示しているところでございます。今後とも必要に応じまして事業主を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう時間が迫っていますのでこのことで繰り返す余裕がありませんけれども、今のお話だと六十四年をピークにだんだん高校生は減っていくから高校増設の必要はないと言わんばかりの言い方ですけれども、地域的不均衡があるんですね、よく御存じのように。県全体で見れば減っているにしても、ある特定の人口急増地域というのはあるんですから、そういうところでは高校増設が差し迫った問題になっておるというこういう事情もあるわけなんで、そこをよく考えてもらわぬといかぬということと、それから定数改善について努力してきていますと言うんだけれども、四十人学級計画が文部省まだないんですよ、高等学校については。ここを差し迫った問題として考えてもらわなきゃいかぬ。これは同時進行で検討を始めますというふうに三月三十一日答えているんですから、この会議録で。ですから、これは消えませんから今後その都度何遍もちくちく言いますからひとつやってください。
 労働省に尋ねます。働きつつ学ぶそういう青年の学習権を保障する上で、とりわけ今労働基準法が改正されて変形労働時間制、このもとで注意をしてないとなかなかうまくいかないという、こういう問題が出てくるので、変形労働時間制のもとでも働きつつ学ぶ権利が保障されるように、それから下手すると賃金カットが起こるということが起こりかねない、そんなようなことがゆめゆめ起こらないように企業に対する指導をひとつよく注意をし、強めてもらいたいということを労働省にお願いします。
軍事費の伸びの問題は、後ほど防衛の問題を論じますので、そこで改めて論じたいと思います。
 次の問題に移らせていただきます。
 私は、次に民主主義の問題について伺いたいと思います。
 先般の大韓航空機に絡みまして、我が党の村上委員長が衆議院本会議で質問をされました。改めて申し上げておきますが、たとえそれを行った者が何人であろうとも、国際的なテロあるいは国内的なテロなどというものは断じて許されないというのが我が党の明確な態度であります。しかしながら、政府がこういう国際的なテロのことを御論じになり、あるいはその対策をとられる場合には、公平でなければなりません。政府はテロ防止と言われますが、しかし、我が国の主権を侵害した国際的テロ事件である金大中事件は一体どういうことになっているのでしょうか。我が党の村上委員長が、政治決着を撤回して改めて真相解明を要求すべきである、こういう質問を本会議でいたしましたが、残念ながら、我々は答弁漏れと思っておりますが、総理から答弁がいただけませんでした。
 そこで、私は簡潔に改めて伺います。
 元ＫＣＩＡの、中央情報部ですね、部長の李厚洛氏が韓国の月刊誌の「新東亜」に全貌を語っております。その全訳が六十二年十一月号に掲載されました。この中で李厚洛氏は、朴大統領が指示したという点と、金大中氏を殺そうとしたという二点は否定しましたが、この事件がＫＣＩＡの指示であること、実務的な報告が部長にあったこと、みずからも直ちに一人で朴大統領に報告して、どうしてこんなことを起こしたのかとしかられたということを認められております。ＫＣＩＡというのは、れっきとした韓国の公的な機関であります。この公的な機関の当時の責任者が、自分が責任者だ、大統領に報告に行って怒られたということを認めているなら、明らかに公権力による我が国の主権の侵害ではありませんか。そうだといたしますと、福田総理が七七年二月二十二日に参議院の予算委員会で我が党の上田耕一郎委員の質問に対しまして、先々まで決着になったということではないんだ、成り行きによりましては政治的問題としての決着もまたつけなければならないということをはっきりと認めておられるわけであります。そうだといたしますと、李厚洛氏のこういう発言あるいは告白、証言に対して、同じ公平な立場で、国際的なテロに対して、我が国の主権の侵害に対して厳然たる態度をとるということが独立国家の総理としてあるいは内閣として当然のことではないかと思いますが、所見を承りたいと思います。