そういうことから言えばそれははっきり言えるというように、外務大臣おっしゃるとおりだと思うのです。
 さあそこで、先日来、具体的には日米安保条約の中でこの核に対する取り扱いがどういうふうになされるべきかという問題を、私は六月二十日の当外務委員会で質問をしたわけです。ところが、その後いろいろな場所でこれに対して取り上げられてまいりまして、いろいろな答弁が相次いでいるわけですが、外務委員会があってからこの方、初めて私はこの問題に対してまた質問をするわけですから、具体的にその後いろいろ外務省として御答弁になったこともお尋ねの中で取り上げながら、ひとつ質問をさせていただきます。
 質問に先立ってちょっと申し上げますけれども、外務省の政府委員の皆さん、私はいいかげんな答弁はお断りしたいと思うのです。答弁は責任を持ってもらわなければ困る。答弁を一たんやれば、それはその場限りで、次はまたそれとはまるで矛盾したいいかげんなことを言ったってまたその場限り、というような答弁を繰り返してやられたんじゃどうにもならぬです。やはり外務省答弁というのは責任を持っていただく、一貫したものである、このことをひとつはっきりしていただきますよ。よろしいですか。
 それで、まず私が問題にしたいのは、六月二十九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会の席における外務省側の答弁でございます。その中で、小和田条約局長の御答弁。これは私、間違いないように議事録を持ってまいりましたから、その部分について議事録によって申し上げますけれども、事前協議に対して、「アメリカから言ってくるのが建前であろうというのが政府の考え方でございまして、これは安保条約を審議した昭和三十五年の安保国会におきましても、岸総理大臣、藤山外務大臣等からその趣旨の答弁があったと承知しております。」こういうふうに述べられております。
 私どもは、三人それぞれ手分けをいたしまして、議事録に対して調べを進めました。そこで、小和田さんにお尋ねをしたいのです。私、きょうここにその三十五年の安保国会当時の会議録を国会図書館から借りて持ってまいりましたから、このときに「岸総理大臣、藤山外務大臣等からその趣旨の答弁があった」と言われているその答弁の中身、それは何年何月何日のどこの委員会でだれの質問に対する答弁としてこういう答弁があったかということを明示してください。私、ここで開いてそれを調べてみますから。
これは大臣、非核というのと武装というのを分離しておっしゃるからおかしいのであって、非核武装国というふうに素直にこれは考える必要があるのじゃないか。どうです、この点は。非核武装国でしょう、そういう点から言えば。
非核というのはそのとおりだと思いますが、武装国というのはどういうふうに解釈するか。我々は非核ではありますけれども、非核の中で自衛力は維持しているわけですね。そういう意味において、核武装はもちろんしない、これは当然のことであります、しかし、同時に自衛力はこれを維持する、こういう立場でございます。
そうすると、核で武装するということはあり得ないイコール非核武装国、このようになるわけでありますけれども、これはそのとおりに考えてよろしゅうございますね。非核武装国でしょう、日本は。
今のは、条件は何かとお尋ねしたのにお答えになっていないと思うのですが、それじゃ外務大臣にちょっとお尋ねしましょう。
 我が国は、非核武装国であるというふうに言えますかどうですか。そのように御認識をなすっていらっしゃるかどうか。非核武装国と言えると私は思っているのですが、いかがですか。
現在、実効的な非核武装地帯と言えるものは、典型的なものは中南米であると存じております。この場合は、東西両正面から非常に遠く離れているということと、同時にまた、その東西両正面に関連する通常兵器及び核兵器両方の紛争の可能性が極めて小さいという特殊な環境にあると存じております。
税務局長、今路政課長はそう言っているわけです。この二分の一問題というのは、単に税金だけの問題じゃなしに、自治体の側の占用料の徴収権にもかかわる問題になってきているわけです。
 これは御承知のように、五十五年の三月でしたか、参議院の地行の委員会で、一片の道路局長通達で条例を規制するとは何事だという問題の提起をして、当時の大臣もこれはひとつ建設省とやろうじゃないかということになった代物です。ですから、それに基づいて、五十六年の十二月に、建設省内に道路占用料制度に関する調査特別委員会というものを設置をされて検討をずっとされてきたと、こうなっておると思うんです。去年の三月の当委員会で、さらにこの不当性を追及をし、自治省としてもっと積極的対応をすべきだということを要請したと思うんです。だから、昨年の各省の概算要求の前に自治省から各省に対する要請をなさるあの中に、電電公社の道路占用料に対する適正な対処を要望されていますね。
 同時にこれは、指定都市の市長会あるいは議会含めて、五十七年、五十八年からでしたか、要望としてずっと出てきた問題で、自治省自身も、これは建設省の一局長の通達で、条例で決めることができるようになっている、法律でやるのはけしからぬと。当時の自治省の行政局長の見解は、それぞれの自治体がそんな通達抜きにして自分で条例つくられたらそれで徴収できますという答弁をなさいましたが、実際問題としてそんなことはできはせぬのです。自治体は建設省の補助金をもらわなきゃいかぬのだから、そんなことをしたらえらいことになりますから、実際問題としてはできない。だから、これは政治的に解決する以外にはないので要請をしてきた問題ですよ。
 やっとこれで新会社ができるから、自治体の側では道路占用料をちゃんともらえるというつもりになっておるのだ。だから衆参の地行の委員会では、これは当然徴収できるようになるという答弁が建設省からあるかと思うと、なかなかそれが議事録でも出てないので、一体どこに問題があるのかとずっと私は注意深く聞いておったのだけれども、今おっしゃると、この二分の一問題がかかってくるというんでしょう。それをもう十分考慮に入れて検討をすると、こうなりますと、税務局長、これは責任重うなってくるんです。
 自治省としては、ちゃんと道路占用料は徴収できるようにしてもらいたい、これはことしの予算要求でも出ているし、そうやってやられているのだけれども、それを逆に足を引っ張っているのが二分の一まけてやるということになってきたと、こういうことなんですね。これは財政局長なのか税務局長なのか、この辺の見解をちょっと聞いて
おきたいんです。