これで終わりますけれども、労使それから行政、そして私たち議員、すべて納得するような形をみんなで考えて、この件については結論を出していければ、そういうふうに考えております。
 それをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
そういうふうな雇用の問題、今るる申し上げてまいりましたけれども、そういうのを含めて、昨年の十二月に第八次の雇用対策基本計画というのをまとめられて、今度の予算、きょうは決算委員会ですから、過去の予算の使い方からの経緯をもって未来に伸びていくのですが、この八次の計画に基づいてのほかの省庁との対応ですとか、今後どういうふうに運営されていくのかということを簡単に御説明していただきたいと思います。
御指摘の阪神・淡路大震災以後の雇用問題でございますけれども、被災地であります兵庫県におきます四月の雇用情勢について見ますと、平成七年四月を一〇〇とした場合に、平成八年四月の新規求人数を見ますと一一四、それから新規求職者数は九六ということになっています。求人数はややふえており、求職者数はやや減っている、こういうことでございます。したがいまして、新規の求人倍率につきましては、平成七年四月の〇・六一倍に対しまして平成八年四月時点では〇・七三倍と、数字の上ではやや落ちついているというふうに考えております。
 ただし、求人と求職者との間でのいわゆる職種間、年齢間等のミスマッチ、これがございます。求職者につきましては、年齢や職種の条件が合っていても、賃金や労働条件あるいは通勤時間等の希望が合わなければ応募しないという状況もございます。
 いずれにいたしましても、そういう状況を踏まえながら、引き続ききめ細かな職業相談・職業紹介を一生懸命やりまして、ミスマッチの解消に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひともそうしていただきたいと思います。
 やはりこの独禁法改正の問題が、持ち株会社解禁の話が、まあ政府・与党側というのは昔は自民党のことを指したのでしょうけれども、思いどおりにならなかったというのは、その中でどうも大きな労働問題が起こるかもしれない。それがやられるについては、日本の労働条件、労働環境というのはそれほど諸外国に比べて整備されていない。これは単に労働組合の人たちが言っているだけじゃなくして、例えば京都の商工会議所の会頭をやられている京セラの稲盛さんでもそういうようなことをはっきり言っておられますので、その辺はよく検討し、歩調を合わせていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 そういう中で、特に大臣は兵庫の選出でいらっしゃいます。阪神・淡路大震災後の雇用の問題というのですか、いっときは随分厳しいというのと、今度は反対に、いや、あそこへ行ったらどうも外ではもらえないような手間賃で働けるのだというふうな話があったり、さまざまございましたけれども、今の現状とこれからの見込みというふうなものはいかがになっておるのでしょうか。
労使関係法上の問題と、それ以外にもいろいろ税制上の問題その他あると思いますが、独禁法解禁の議論と相互に関係する問題でありますので、かなりお互いに状況を見ながらということにならざるを得ないのだろうと思いますけれども、私どもの気持ちとしては、解禁の議論が進んでいく中で、私どもの方が極端に議論がおくれてくるというようなことにならないように、一つのテンポを考えながら事務局として先生方にお願いしていく、現段階ではこういうことを申し上げるほかないのだろうと思います。
ではその場合に、例えば独禁法の改正で公正取引委員会とは何らかの接触を持ちながら、こちら側ができるまでそちらは待つとか、もしくは例えばこちら側の公正取引委員会の作業、もう連立与党の中でやっているのでしょうか、ちょっと私は知りませんが、それを合わせながら、時間的にそごがないとか、納得ができた上でという形はとっていくということになるわけですか。
これは労使関係法上の問題の処理でございますので、労使を含めた、どういう形かは別として、労使あるいは政治の問題もありますが、そういうところでコンセンサスを得ながら進めていただくということでございますので、すぱっとした学問的なことだけで結論が出る問題ではないのかもしれません。
 ただ、論点整理をし、そういう解決策の選択肢としてどういうものがあるのかというような、本当にそのコンセンサスを得るために、判断材料になり、何とかそれに資するような、問題提起ができるような検討結果というか報告というか、そういうものに持っていきたいという思いで先生方にお願いしているというのが私どもの立場でございます。
では、例えばこの持ち株会社解禁の方向が決まる、法案が決まっていく。それまでには労働関係としての問題点の整理、それから解決策というのですか、その後の施策というものまで準備してしまうというふうに考えてよろしいのでしょうか。
まず、水産庁といたしまして、ちょっと若い人が行ったのかもしれませんが、全体として運輸省とも非常に連携をとりながら、外国人漁船員のことにつきましても十分な関心を払いながら、主管はもちろん運輸省ではございますけれども、十分情報等の交換をさせていただいております。それで、我々の方もいろいろとお願いをしてやっていただくということをやっております。
 それから、今御質問のちょっと長ったらしい、漁業就業者確保総合対策事業でございますが、これは八年度から新たに組みかえたような形になっております。今までどちらかというと沿岸漁業に就業する方の確保ということに重きがあったわけでございますが、最近は遠洋また沖合、特に沖合漁業に対する乗り組んでいただく漁業者の確保というものが大変難しくなっているということを念頭に置きまして、それらについて就業センターというようなものを設けて、漁船員でございますが、就業センターというようなものを設けて就業をどちらかというと促進するということをやっております。
 それで、そのほかにＵターン、Ｉターンというような方々に対しての漁業に対するＰＲ活動、それから漁業技術の研修というようなことをやっていく事業という形で、繰り返しになりますが、沖合、遠洋、特に沖合に力を入れた新しい事業として組み直した次第でございます。