物事の性質上、制度面、法制面、種々絡むものですから簡単にいかない問題であろうという認識は、御指摘のとおり私どもも持っております。他方、かれこれ二年近くになってきておりますから、特にアメリカ政府を中心にしまして一種いら立ちめいたものが伝わってきておることも事実でございまして、この意味では先般の日弁連が御発表になった中間報告は、物事をドアを閉めてしまうというわけではなくて、何らかの外国人サービスの分野を認める方向では諸般のいろいろの障害がある、そういう障害を取り除いていく上で官民よく相談してやっていく必要があるというプログレスレポートになっておりますから、そういうものを利用しましてできるだけ関係国政府の理解を求めるということでございますが、同時にこちらの方も長々期かけてのんびりやっておるというわけにはいかないというふうにも認識しております。
外務省にお伺いする最後の点としては、先ほど申し上げたように日本弁護士連合会では理事会内の外国弁護士問題の委員会でもって検討をして、その中間答申を出し、さらに三月の日弁連会長の談話、こういうふうな運びになっておるわけでありますけれども、その中でこの問題はそう簡単にはいかぬのだ、種々の条件整備というものがなければ外国人に対して日本の弁護士業務を開放するようなところには至らないという結論のようであるわけでありまして、その結論から見ますると、仮に一年や一年半でこの問題が日本側で一定の結論を得ることが大変難しい状況だと思われるわけであります。かなり長期にわたってこの問題に対します弁護士会側の結論が出ないといたしますと、対外関係の上でどういうことになりましょうか、その辺の何か外務省としての見通しというものをお持ちであったらお聞かせいただきたいと思います。
いついつまでにといった期限めいた形では一切関係国との関係でもお約束もしておりません。ただ、それぞれの分野での弁護士会あるいは外務省、法務省等々での検討状況につきましては可能な範囲で関係当局に説明しておるということでございます。
そのことは、言うならば現段階では、いついつまでにどういうふうな解決をいたします、あるいはまたこういう方向で今やっておりますというようなことをアメリカなりＥＣに対して外務省としては返答をしておらない、こういうことでございますか。
基本的には、この問題は日本弁護士会さんの自主的な御判断にまつべき問題ということで、直接の御担当でございます法務省さんと非常に密接に連絡をとりながら弁護士会の方での種々御検討、調査の動きを見守っておるという形でございます。
そういうアメリカなりＥＣのその種の要求というか要請に対しまして、外務省としてはどういう対応というか返答をしているのか、それをお伺いしたいと思います。
基本的には投資、貿易全般につきまして日本との交流を深めていくに際しまして、アメリカの場合でありますればアメリカ法のコンサルティング業務といったようなものを東京である程度認めていただかないと貿易、投資その他の分野にそこが生じる、せめてそれぞれのアメリカならアメリカで認めておる程度ぐらいにはやってもらえぬかという話だと思います。新しい側面としては、弁護士業ということになりますと、他の医者あるいは弁理士等と同様、一種サービス業の分野になりますから、そういうサービス業分野での自由化、市場開放といったような思惑もあろうかと思います。
私ども伺うところによりますと、アメリカ側のそういう主張というか、そういうものはいろいろな言い方がなされているだろうということですけれども、その中には対日投資の自由化というか日本側の自由化、アメリカの投資の日本での自由化というものにひっかけて大変強く言われているように聞いておるわけでありますけれども、そういう事実はあるわけですか。
御指摘の外国人弁護士問題につきましてはアメリカが晴夫を切っておりまして、経緯的には民間ベースで種々問題提起はさらにさかのぼってあったろうかと思いますが、政府ベースで公式に私どもが受け取りましたのはさかのぼりまして五十七年三月の貿易委員会が初めででございます。その後、御指摘の投資委員会あるいは日米高級事務レベル会合、いろいろな場でアメリカ側が先方の業界の要望を最初は伝えるという形で、その後は日本側での弁護士会さん等の御検討の状況を知りたがるという形で累次行われております。たまたま昨年七月以降は、ヨーロッパ共同体等からも政府ベースで問題提起がございまして、在日の商業会議所等もこの一月に入りまして関係大臣に問題提起を行っておるという、簡単でございますが、そういう経緯でございます。
幾つが御指摘がございますので、順にお答えいたします。
 まず、海老川が激特に採択されないかということでございますが、海老川は、先ほど来先生からお話ございましたように、五十三年には七百八十八戸、五十六年には八百五十四戸、これは十月八日からでありまして、十月二十二日から二十三日にかけましては九百十九戸というふうに浸水家屋がございました。しかしながら、現在激特事業として私どもが採択要件といたしておりますのは、一つの災害に対し二千戸以上の浸水被害があるということが必要要件としております。これは御承知と思いますが、激特事業といいますのは、河川改修事業の中で行うものでございます。したがいまして、災害復旧事業ではございませんで、一般改修の中で激特事業に採択されますと、優先的に予算を振り向けるということでございます。そういったことで、この激特事業の採択条件を緩和いたしますと、次第にそれを緩和すればするほど一般改修事業にしわが寄せられるというようなことでございますので、にわかにこの激特事業の採択基準を緩めるというふうにはなかなかまいらないわけでございます。そういうことでございますので、海老川につきましては、現在は時間雨量五十ミリに対応すべく中小河川改修事業あるいは治水緑地事業、地盤沈下対策事業、河川環境整備事業等を実施し、また支川につきましても、都市小河川改修事業を行うなど五十八年には総額八億一千百万円の改修事業費を投入しておるような事情でございます。しかしながら、全体計画といたしましては、先生おっしゃいましたように、四百二十八億というふうな膨大な事業でございますので、まだそのうちすでに投資いたしましたのは二十八億足らずということでございますから、今後一層その改修に努力をしてまいりたいと思う次第でございます。