西ドイツその他において浮上式が研究をされているということは私も承知いたしておりますが、それがどういう形態でもって、どこが中心になってやっているかということは、ただいま先生からお聞きして初めて知ったようなわけでございます。
 ただ、我が国におきましては、国鉄自体が公社という特殊な形態でございますので、これに政府がある程度の裏打ちをしながらやるということは、ある意味においては国がやっている、それに近いものではないかと私は理解をいたしております。したがいまして、この公社という形態が民営分割等の形によってまた新しい形態になる場合においては、今審議官が申し上げましたように、やはりある程度国もこの面倒を見なきゃなりませんでしょうし、新しく今度は再建監理委員会によって答申をいただいた上で、私どもがせっかく投資した、言うなれば国民の投資と同じような投資でございますから、これを継続して一日も早く完成させるような手だてを十分考えていかなければならぬ、こう理解をしております。
運輸大臣、各国におけるリニアモーターカー、浮上式鉄道の開発状況を見ておりますと、開発体制が、日本を除いて西ドイツ、カナダ、アメリカ、イギリス、ソビエト、すべて国が直接担当しているんです。国が国家的な事業としてやっているわけでございます。
 だから、こういう立場を考えますと、日本の国では国鉄が今まで一生懸命頑張ってきて世界の技術水準のハイレベルにあった。しかしよそが後からだんだん追い越していく中で、なぜなのかといえば、そういう資金もすべても国が直接どんどん全力を挙げてやっている。こういうふうなことを考えておりますと、先ほどもお話を交互にいたしましたけれども、研究開発の主体、これはやはり国が相当力を入れて考えていかなくちゃいけないことだと思うんですけれども、運輸大臣、この点重ねてお伺いをしたいと思います。
先ほど再建監理委員会の次長から御答弁申し上げましたように、現在再建監理委員会ではいろいろな面の御検討を行っておられますけれども、具体的な、最終的な分割民営化の形が出てきておるということではないというふうに承っております。したがいまして、ただいま先生御質問のリニアモーターカーとかそういう研究開発の部分をどこが引き継ぐかということは、その具体的な分割案の形がはっきりいたしませんと明確なことは申し上げられないという感じがいたします。
 ただ、いずれにいたしましても、国鉄の持っております技術開発、いろいろな技術というようなものは何らかの形でこれを将来に有効に生かすような形での承継というものが必要だと思います。ただ、具体案については監理委員会の御検討の最終の形の中で判断をさせていただきたいと思っております。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
現在国鉄が進めている浮上式鉄道の実用化のめど、これは技師長もお話ございましたけれども、六十四、五年はちょっとどうかなと私も今御答弁を伺いながらふらふらしておりますけれども、いずれにしても、国鉄の経営形態が今国鉄再建監理委員会の答申の中でいろいろと検討されていると思うんですけれども、運輸大臣、分割民営化されるようなことになりますと、この浮上式鉄道の研究開発はどこが担当するようになるのか、伺いたいと思います。
さっきも申し上げましたように、既に総額においては、研究開発費が三百億ぐらい投入されているかと思います。その中で、財政の実情からして政府の補助は一部かもしれませんけれども、しかし総体的な開発費としてはこの種のものでは私は非常に大きなものである、大きなプロジェクトであるというふうに理解をいたしております。
 したがって、先ほども申し上げましたように、それだけの開発費を投じてきたこの成果について私はもちろん非常に大きな期待をしているわけでございまして、これが実用化されるのが一日も早いことを私どもは念願をいたしておるということでございますが、ただいまお話がございましたように、これを繰り上げてということになりますと、これは国鉄自身で決定される問題であって、国鉄の御意向等も十分聞きながらまた私どもも対処してまいりたいと思います。
この浮上式の鉄道は、まず第一番に、非常なスピード、ハイスピードであるということ、しかも、浮上式でございますから振動とか騒音とかないということで、当然私どもは将来の実用化された暁における新しい交通手段として非常に期待できるものだと思っております。したがいまして、今日まで私どもは適宜この予算の面でも補助を行ってきた次第でございまして、五十四年からずっと開発費を補助してきておりますけれども、今後もできる限りのことは継続してまいりたいと思います。そういう観点からも、一日も早くこれが実用化されることに対しては私は非常な期待を持っておる次第でございます。
ただいまのお話なんですが、確かに気象庁の担当者の皆さん方が迅速に対応された、しかし十四分程度かかっていたということから、先ほど長官のお話にもありましたが、七省庁の連絡会議の結果を踏まえて、気象庁としても独自に五十八年六月十四日ですか、津波予報の業務検討委員会を発足して二十四回ぐらいの会議を持たれた。そして五十九年の三月には新しいプログラムによりまして二分ぐらいの短縮を確認して、今お話しの自動読み取りのプログラムを実用化していくという新システムを取り入れて、さらに五分、六分ぐらいの警報の迅速化が図れるんではないだろうかという方向に来ている。これは大変重要なことだと思うんですが、お話の中にもありましたが、新システム導入が今やはり本庁のみを対象にされているということで、津波の常襲地帯とも言われます三陸沖海岸等を含む宮城県仙台管区気象台を初めとして、札幌も、もちろん大阪も福岡も、そういったところに一刻も早く新システム導入というものが必要ではないだろうかということが一つ。
 同時に、沖縄の場合にはいまだにコンピューター処理という体制になってないというふうなことを聞きまして、これも一刻も早くせめてコンピューター処理がなされるような方向での検討というのは当然なされるべきだと思うんですが、いかがでしょう。