これは文部省の方からやむを得ないというのでは何をかいわんやでございまして、非常に困っておるというなら我々もっと本気になってバックアップしなければならぬと思うのだけれども、人づくりというのは私は防衛費とかそういうものと比べてどっちが大事かと考えた場合、私は人づくりが一番大切だと思うのですよ。その人づくりを一方で担うのが文部省の役目だと思います。だから文部省の役割というのをもっと真剣に考えていかないと、こういう形でどんどんと防衛費が必要だからそれじゃそっちの方に予算が偏っていってもやむを得ない、このやむを得ないという国民の認識、判断、こういうものがある限り正常な形に戻すことはできないと思うのです。だから、やむを得ないでなくて、いかに大事かということをどう認識させるか、あるいはそういうものについても総理大臣やその他の関係者にも文部省の立場、重要性というものを強調する必要があると思うのです。そういう形で考えると、今この施設というものが一体どういう教育上の役割を果たしているのか、人づくりの中でどんな効果を上げておるのか、この辺を明確にする必要があると思うのです。そういう点ではいかがでしょうか。
文教施設全体についての削減のお話だと思いますが、私、体育局長で体育施設の関係について御説明をいたしますと、確かに学校体育施設あるいは社会体育施設というのはこのところ前年度より減をいたしております。これは、御承知のとおり今の国家財政の状況等から見てやはりある程度縮減するとか縮減せざるを得ないということから来ていると思いますが、私たちとしては施設というのはやはりスポーツを振興するために大変必要なものであるというふうに思っております。
 ただ、では社会体育施設を例にとりまして見てみますと、昭和四十四年あるいは五十年、五十五年というふうな五年ごとに体育施設の状況を私の方で調査いたしておりますが、そうやってみますと、四十四年のときは社会体育施設というのは全国で大体一万施設だったのです、それが五十年になりまして大体二万施設、五十五年が三万施設というふうに、いわゆる市町村が設置する社会体育施設は年々ふえてまいっております。六十年の施設の状況は今調査集計中でございますのでもう少したつと数字が出ると思いますが、そういう状況でございますので、条件としてはどんどんよくはなっております。しかしながら、予算としては現在の国家財政の状況から削減をされたことについてはやむを得ないと考えているわけでございます。
次に、文教施設費の問題についてお伺いいたします。
 今、文教施設というのは地域では非常に要望が強いわけでございます。例えば小中学校の校舎の増改築事業とかあるいは中学校屋内運動場の新築や増改築、さらにはプールあるいはまた市民社会の必要な体育施設あるいはその他の文教関係施設、そういうものが地域から大変要望が強まってきておるわけです。ところが一方において、文教施設費というものを予算で見ると去年よりも三百五十一億四千二百万も減らされているわけです。毎年毎年こんな形で抑制され削られていったのでは、せっかくこれから人づくりをしなければならぬというのにどんどんと人づくりがまずおくれてしまうのではないか、こういう心配が私はあるのですが、その点いかがなものでしょうか。ベテランの文部大臣が答えたらどうですか。
この点につきましては、先ほど申し上げましたように大学の準備の進みぐあいとの関連ということもございますので、もう少し時間をおかしをいただきまして大学の準備の具体的な進行状況ということを見さしていただきたいと思っておりますが、私どもとしてもできるだけ早い機会に実現を図りたいという方向で努力をさせていただきたいと思っております。
時間がありましたら、私この問題を少しやりたかったんですが、そういうふうにおっしゃっている一方では、例えば二月二十六日に、輸出関連中小企業への低利融資などの緊急対策を、アメリカがガット違反だと文句をつけてきた、いちゃもんつけてきた、これに対する弁明資料を発表されているんですが、それによりますと、例えば融資規模の三千億というのは、中小企業向けの事業用資金融資残高全体のわずか〇・一七％にしかすぎない。貸付限度額六千万円は、平均的中小企業の数カ月の資金繰りを賄う程度の規模にしかすぎません。あるいは融資対象中小企業は一万ないし三万で、全中小製造業の一・三八ないし四・一四％にしかすぎませんというふうに、アメリカ向けにはいかにもこれはもう大したことないんだと。
 このことを報道した新聞によれば、「円高にともなう中小企業への悪影響を極力回避することが今回の緊急融資の狙いのはず。それが、こんなわずかな政策効果しか望めないのなら、政策として意味がないのでは、と思えるほど徹底した逆宣伝ぶり。」と、こう皮肉っているんですね。
 私はこの問題自身、もう少し今度時間をかけてゆっくりやりますから、そのときにひとつ、中小企業庁長官、心得て臨んでほしいんですが、私はこれはやっぱりアメリカ向けに言っていることが本音であって、国民向けにはええことをいろいろ、この新聞によれば、「いつもなら針小棒大ともいえる大げさな宣伝が得意な通産省・中小企業庁が」と、こういうふうにまで言われているんです。私は、この問題はぜひ検討願いたいということを、今の大臣答弁をきょうの新しい討論の出発点にしながら、次回にひとつやらさせていただきたい、こう思うわけでありますが、私、時間の関係で、中小企業の一分野でもある木材業界の問題に関連して質問を進めざるを得ないんであります。木下さん、次の機会をひとつよろしくお願いします。
 けさの新聞報道によりますと、フィリピン政府は、木材輸出の全面禁止の方針を明らかにしたと言っております。先日も、フィリピンの木材密輸の問題で、日本の商社がこれに関係していたということが明らかにされております。この問題は、日本の木材関連の中小企業、さらには我が国の林業経営にもかかわる問題なのでありますので、ただしたいんであります。
 実は、私は三年前の一九八三年三月二十三日の本委員会でこの問題を取り上げ、その際にただした疑惑が、今度はフィリピン側の調査でも明るみに出され、当時の疑惑が根拠のあるものであることを証明したものだと思うんでありますが、ここ数年間におけるまずフィリピンとの木材貿易において、フィリピンから日本向け丸太の輸出数量と、日本のフィリピンからの丸太の輸入数量との間に相当の乖離があると思うんですけれども、外務省でも林野庁でも結構でありますから、御答弁を承りたいと思います。