大蔵省の方お見えになりましたか。――お見えになったようですから、この問題について大蔵当局は、せっかく予備費に五百億もあるというのに、なぜそれを充てて仲裁裁定の実施を可能とするような努力をしないで見ておられるのか、このことが私にはわからぬわけであります。運輸大臣は運輸大臣なりのお答えがされておりますけれども、大蔵省の方からもこれについての相当な意見があっての結果だ、私はこう思うのです。
 そういう意味で、ひとつ大蔵当局はそういう予備費を使ってやるべしと私は進めてしかるべきものだと思うのですが、なぜそれをしようとしなかったのか、そして、なぜあくまでも議決という方式を求めて、承認ということにしないで進めたのか、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしては国会に国鉄再建法案をお出ししておるわけでございます。この法律が通らなければ三千二百億の資金ショート、金が足りなくなるわけでございます。ところで、この十六条では資金上可能と思われない、私どもとしては三千六百億、その仲裁裁定と合わせて全体で金がなくなるというふうに理解をしておるわけでございますので、再建法案も同じ国会でございますし、この仲裁裁定の資金の可能か不可能かということについての御判断も同じ国会にひとつ御判断をいただきたいという意味で国会に御判断を仰いでおるわけでございまして、私どもとしては法案が通らない段階では、未成立な段階、現段階ではこれはとても私どもだけでは判断しかねるというふうに申し上げているわけでございます。
私は、われわれが、言うなれば法律を審議する。このいま出されておるところの再建法とそれから仲裁裁定というものとは別なものだと思っているわけです。（「同じだ」と呼ぶ者あり）これを同じにしたい向きはあるでしょう。同じと叫んでいる者もあるのですから、同じにしたい向きはあるかもしれませんけれども、これは同じのものじゃありません。もし、そういうふうにして考えていくと、われわれの審議はそういうこととあわせて審議しなければならなくなってしまいます。これはプロパーに出ざれた再建法、仲裁裁定とは関係ない、こう私は思っておるのですが、関係あると思っておるのですか、それともこれはそういう意味で別ものだというふうに理解しておられますか、どうです。
この文章、いま読んでみますと、「右裁定の実施については、法案が未成立であり、現段階においては、予算上可能であるとは断定できないので、」というふうに書いてありますので、この読み方についてはいろいろな読み方はあり得るのだろうと思うわけでございますが、現在私どもとしては、「未成立であり、現段階においては、」と正直にこれを理解せざるを得ないように思っております。
私はここに重大な問題の二面性があると思う。一面においては、義務であるものを守ることについてはストレートだと思う。守らなければなりません。しかも、そこに金がないというならば理解もいきますが、あるわけです。そういうある予備費というものを出そうともしないで、そうして、ここに何の理由かわからぬけれども、この再建法が未成立である、こううたっているわけなんです。これは単なる飾りとしてうたっているだけにすぎないものなのか、これが成立しなければやらないのだということの意味なのか、そのことはどう考えているのです。
この議決案件を出した段階では、国会の御審議というものはされていない段階でございまして、こういう段階では、未成立の段階というのはそういうことだと思うのでございますけれども、未成立の段階では、こういった法案の成立によります資金なり何なりの手当てということがない限り、仲裁裁定の実施はいまの資金上、予算上不可能、可能であるとは断定できないということであろうかと思います。
この事由の中に、二項目でございます。「右裁定の実施については、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案が未成立であり、現段階においては、予算上可能であるとは判断できないので、本裁定は、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められる。」この認め方について、この再建法が未成立であるということが原因なんですか。このことが未成立である限りはその裁定は実施されないということですか。その点についてのお考えを示してください。
それはもう政府機関というのは結構です。これは民間ベースの問題ですから。
 それで、いまのような頼りない集計結果についての御認識ではこれは困るのですよ。やはり協会の方で拘束契約は好ましくないという基本姿勢をお持ちになり、そのために通達までお出しになり、そういう姿勢で臨まれているという現実があるわけですから、監督省である通産省の方はもっと具体的な実態について調査を真摯な姿勢でやってもらわぬと困るのです。これは調べてみると、非日系企業に比べると日系企業の方に拘束契約をやっている件数がはるかに多いですよ。そして中身を見ていくと、一番多いのは三年という拘束期間でありますが、中には何と十年というのがあります。これはちょっとひど過ぎやしませんか。
 いろいろこういう実態を見てまいりますと、特に現地において、いろいろな企業にも企業の立場があるでしょう。それから通産省にこういう問題を言うと、それぞれその国の慣行がございます、こう言われますが、慣行があるのかないのか、そういうことはどういう方法でお調べになっているのか存じませんが、事は日系の企業がどういう姿勢で現地においていろいろと経営をやっていっているかという問題ですよ。それからすると拘束契約という、これは一番最初から質問してみると、それぞれ行管もそうでした、通産省もそのようにお考えになっているということがうかがえる、本来拘束契約というのは好ましくないと。これが非日系の企業と比べた場合に日系にはるかに拘束契約を結んでいる件数が高いというのは、通産省としてどのように認識されますか。