地元での御要望は非常に早く復旧してほしい、六十年度というのが一応の復旧の目安でございますけれども、どうしても残るのじゃないかという懸念も持っておりますので、全力を挙げていただきたいということを申し添えておきます。
 そして、実はこうした大変な被害額なわけですけれども、被害額と災害復旧額との間に大きな隔たりがあるわけですね。考えられることは、山林被害のうち荒廃渓流の被害などは自然回復にまつというようなこともあると思うのですけれども、そういうことを差し引いて比べてみましても、県が査定いたしました被災額に対して、農水省が査定した災害復旧額は大体七割から八割のところでとどまっているわけなんです。被災箇所を復旧するには、崩壊土砂の撤去など、平時の工事以上に経費がかかるというようなことを考えますと、こんな厳しい査定で果たして本当に復旧できるのだろうか、こういう疑問を感じざるを得ないわけです。
 農水省にお尋ねするわけですけれども、農地、農業用施設について、五十八年七月の山陰水害に関して、農水省所管の災害復旧事業及び予算規模でもう十分に復旧できるのだというふうにお考えなのでしょうか。
山林被害についての進捗状況を申し上げます。
 総復旧計画額が約百八十六億円となっておりまして、昭和五十九年度までに約百四十億円の復旧事業を実施いたしております。進捗率で申し上げて約七五％でございます。
 今後の復旧につきましては、治山林道等のいわゆる施設災害につきましては昭和六十年度中に完了させるという予定になっております。それから、林地荒廃につきましては、今まで事業をやっておりますけれども、さらに治山激甚災害対策特別緊急事業等によりまして引き続き計画的な復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
昭和五十八年七月の島根県西部における梅雨前線豪雨の農地、農業用施設の被害は全体で二百七十五億三千万、件数にいたしまして一万五千六百四十六カ所となっております。そのうち農地が六千九百五十四カ所で八十九億五千八百万、農業用施設が八千六百九十二件の百八十五億七千二百万でございます。
 復旧工事につきましては、五十九年度末で百九十三億三千万を実施しておりまして、その進捗率は約七〇％でございます。昭和六十年度におきましては、他事業との調整を図りながら、完了に必要な予算を確保する所存でございます。
私は、昭和五十八年七月に山陰西部を襲いました豪雨災害について、その災害復旧の問題での質問をいたしたいと思います。
 御承知のように、この豪雨災害では、島根県内だけでも三千六百億円を超える被害を受けて、町村の中には村全体の地形が大きく変わるほどの大被害を受けたところもあるわけです。農林漁業関係の被害だけ取り出してみましても、農地、農業用施設被害が約三百四十八億円、農作物等被害が約五十三億円、山林被害が約八百二十億円、そして漁港及び水産被害が約三億五千万円、合計一千二百二十四億五千万円、非常に大きな被害額になっているわけです。
 中でも農地、農業用施設被害と山林被害を合わせますと一千億円を超えて一千百六十八億円、こういう巨額に上っております。農水省所管の災害復旧事業のうち、この二分野の事業費及び五十九年度末での進捗状況、そして今後の復旧の見通し、これについてまずお答えいただきたいと思います。
神田先生の御趣旨を大臣にもお伝えをして、国会開会中でございますので、時間帯等の兼ね合いをして、先ほどしかるべき責任ある人間が現地を調査という御趣旨で御発言がございましたので、その趣旨に沿うようにしていきたい、こう思っております。よろしくお願いします。
私は先ほどのメーカーの責任ということについて、メーカー自身にもう少し自覚を持ってもらいたいと同時に、農林水産省といたしましても、少なくとも見舞い金の支給というようなものについて現地の方の声が高まってきておりますので、そういう問題についてはしっかりと耳を傾けていただきたいと思っております。
 最後に、政務次官にお尋ねをしたいといいますか御見解をお聞かせいただきたいのでありますが、今私はビール麦の問題でずっとお話を申し上げました。これは現地におきましては非常に深刻な問題なのであります。畑中次長さんは専門家で、それなりにしっかり取り組んでいただけるということで安心をしているわけでありますが、農林水産大臣にも機会がありましたならばこれはしっかりと約束をして対策をとってもらいたいと思うのであります。ただいま農林水産省といたしましても現地視察をしてその被害の実態をつぶさに調査をなされて対策を講ずる、関係機関を指導するというような御答弁をいただきましたが、その点に関しましていかがでございますか。
今般、先般の高島炭鉱事故に引き続きまして南大夕張炭鉱の大規模な災害を発生いたしましたことはまことに遺憾でございます。
 先ほど報告にございましたように、災害が発生いたしました十七日、直ちに報告を受けまして、十八日早朝の飛行機で現地を視察をし、そしてまたいろいろな報告を伺い、さらにお見舞いを申し上げたところでございます。
 今梶原委員の御指摘になりました我が国の石炭政策についてでございますが、御承知のように、第七次石炭政策では国内炭二千万トン体制というものをとっておるわけでございます。これは昭和六十一年度末までの措置でございまして、政府としては保安の確保に最大の配慮を払いながら、当面、今委員御指摘になりました第七次石炭政策の展開を図っていく所存でございます。
 昭和六十二年度以降の石炭政策について、本年の夏ごろから、石炭鉱業審議会において一年程度をかけて検討される見込みでございますが、委員も御指摘になりましたように、国内炭というのは、非常に資源において乏しい日本にとっては大変大切な資源でございます。そしてまた、今産炭地におきましては、石炭産業の持っております地域における大きな比重、さらにまた雇用問題等における期待、いろいろな問題がございまして、私は今後も保安体制に万全を期しつつ、二千万トン体制はこれを続けていくべきであると考えておるわけでございますが、第八次政策につきましては、今後諮問、答申、それに従いましていろいろまた新たなる観点から検討をしていくということになりましょうが、国内炭重視の考え方自体は今後も引き続いて持ち続けていく所存でございます。