私も結論的には外務大臣と同じでございます。まあ、総合安全保障、政治形態、外交、教育、文化あるいは食糧、経済援助、そういった全体的な各部門が全体として有機的に機能する、そういうことが必要だと思うんです。ですから、防衛力というものでなくてその他のものも有機的に働いていく、そのことが世界の平和、日本の平和を保つために非常に重要である、こう考えておりますが、しかしその中で防衛力の整備という問題を考えてみますと、これは他の要素のものと代替はできない。相補完するものであるけれども、これは代替できない。しかも、国際情勢の非常に厳しい中におきましては、現実を踏まえて対応するということからいたしますると、我が国といたしましては日米安保の連携のもとに、自分の国は自分で守るという気概のもとに憲法の枠の中で着実な自衛力の整備を行っていかなきゃならない、このことが極めて重要である、こう認識しております。
まあ、世界が今平和で安全である、そしてまた、安全をこれからも維持していくというためには、やはり努力をしなきゃなりませんが、少なくとも現在、力の均衡というものによって平和が維持されておる、こういう冷厳な事実は、これは認めざるを得ないわけであります。この厳しい国際情勢、国際社会の現実の中で、我が国はみずからの安全を確保していくためには、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、必要最小限の防衛力の整備に努力をいたしておるわけでございます。同時にまた、我が国の安全の基盤をより確固たるものにするためには、先ほどお話がございました防衛力以外に、やはり経済協力であるとかあるいはまた外交そのものの、平和外交の努力であるとか、あるいはまたエネルギーの安定確保であるとか、食糧の確保であるとか、そうした総合的な要素の上に立って、防衛力とともに日本の平和が確保されておるし、また今後とも確保されなければならない、こういうふうに全体的には考えておるわけでございます。
 そういう意味で、やはり総合安保の重要性というものは今後ともますます高まっていくであろう、こういうふうに私は思います。
まず初めに、両大臣が世界の平和、我が国の安全確保のために、直接の責任大臣として極めて積極的に御活躍、御尽瘁いただいておることに対しまして、国会議員として、また国民の一人として心から敬意を表し、感謝申し上げます。
 当委員会は、御承知のように、参議院改革の一環として昨年設けられ、今日まで勉強を続けてきましたが、やがて一年になって、そろそろこの一年分の取りまとめをする時期になった。そこで本日両大臣においで願ったわけでございます。そのようなことでありますので、以下私の持論を踏まえながら、総合安保の観点につきましては極めて初歩的なことになりますけれども、幾つかの御見解を承りたい。さらに、当面の問題についても若干の質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、両大臣に、総合安保を構成する各要素についての御見解をお聞きしておきたいと思います。総合安保を構成する主要な要素には、言うまでもありませんが外交、軍事、経済協力、エネルギー対策、各種備蓄、さらには国民の国を守る意識と、いろいろなものがあるわけでありまして、これら一つ一つはそれぞれ国の安全保障にとって欠くことのできない重要なものでありますと同時に、これらは相互に補完し合って、全体としての安全保障に寄与するという性質を持っておるわけでございます。が同時に、これをやればこれを欠いてもいい、軽視してもいいというものではない、他の代替をすることはできないんだと、このように思いますが、この点をどう考えておられるかということが第一点であります。
 そして、この中で特に軍事力の役割でありますが、非軍事的な手段を尽くせば侵略の生起を完全に防止できるという保証は、世界の現実から見ましてもあり得ないことだと思われます。また現実に侵略が起きた場合に、これを排除できるのは軍事力以外にはないことは明らかであります。国の安全と独立を守る最後の決め手は軍事力である。したがって、総合安保の最大の柱は軍事力だと、このように考えますが、この点につきましてもあわせて御見解をお聞きしたいと思います。
 外務大臣から最初お願いしますか。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
憲法第二十六条におきまして、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」このように教育の機会均等を規定をいたしております。
 今、佐藤さんの御質問の中にもございましたように、教育基本法は第三条第一項におきまして、ただいま申し上げました憲法第二十六条の趣旨を踏まえまして、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と定めて、教育の機会均等の原則を明示をいたしております。また、第二項におきましては、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」このように規定をいたしております。先生も御承知のとおりだと思います。
 日本育英会法は、憲法第二十六条及び教育基本法第三条第二項の、教育の機会均等の趣旨を実現するものの一つでありまして、日本育英会におきましては、戦後の著しい高等教育等の規模の拡大に対応いたしまして、教育の機会均等の精神を踏まえまして、従来から事業の拡充を図っているわけでありますが、今回の改正におきましては、有利子貸与制度の創設によって事業の量的な拡充を図り、教育の機会均等の確保に寄与いたしたいと考えているところでありまして、現行の育英会法第一条「国家有用ノ人材ヲ育成スルコトヲ目的トス」というところを、新たに今御審議をいただいております法律案におきましては、「国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とする。」新たにこのように改めさせていただいたわけでありまして、今佐藤さんから御指摘いただきました、私も今ここに持っておりますが、永井柳太郎大先輩の当時の提案理由説明等を十分私ども踏まえまして、教育の機会均等と同時に、新たにそのことを法律の中にしっかりと明記をしていきたい、こういうのがこのたび法律を改めた趣旨であり、また憲法と教育基本法、この育英会法との関係について、このような考え方をいたしておるところであります。