長官からの御答弁の前にちょっと事実関係だけ補足をさせていただきます。
 事務当局が云々というお話がございましたが、実態から申しますと、要するに予算が項ということでもって国会の議決を受けているわけでございますね、いわば立法科目として。そういうことでございますので、予算の執行も科目に従ってずっと追っていくわけですが、そうすると、あと今おっしゃったようないろんな装備品ごとのものに科目ごとの支出を分けていかなきゃならぬことになるわけですが、実はこれも大ざっぱで恐縮ですけれども、例えば五年度なら五年度を考えてみますと、どのくらいの調達に伴う契約件数があるかといいますと、七万件から八万件あるわけです。これが結局、今の体制ですと予算の各科目ごとの整理ということで、できているものの中からそういったものを全部区分をして組み直さなきゃならぬということにあるものですから、その点、事務当局が非常に難しいとこう申し上げましたことは、まさに実態を踏まえたことだと思いますものですから、ひとつそれは御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。
その点は理解できますが、しかし、やはり苦しいところがあるのも事実のように思います

 この言葉についてもそうですが、私は、日本は現在既に、安全保障の根本問題について国民的に大きな議論をすべき時期に来ていると思っております
そうした議論の中で、この後方地域支援にも関連して、最も重要な問題の一つに、いわゆる集団的自衛権の問題があると考えています

 日本は現在、集団的な安全保障の世界の中で繁栄を享受し、日米安保条約という明示的に集団的自衛権に基づく安全保障の取り決めを結び、しかも、さまざまな意味で、大国としての責任を問われるようになっております
私は、それにもかかわらず、集団的自衛権の行使ができないという立場をとり続けることは難しいし、また賢明でもないと考えております
もちろん我が国の憲法は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じております
我が国は、その憲法の精神にのっとって、武力の行使については極めて慎重に行うべきだと思っております

 しかし、集団的自衛権は、国際法上の権利であって、義務ではなく、その行使をするとしても、日本独自の判断で行使することができるものであります
そこで、日本の場合、例えば、集団的自衛権の行使はできるが、平和憲法の精神上、武力行使はあくまで慎重に行うというような、国家としての基本的立場を設定し、その上で、具体的な行使の形態と範囲について、政策判断として、必要ならば法律でその限度を定めるというようなことができればよいのではないかと考えています

 もしそういうことができれば、例えば周辺事態に際しましても、日本は、我が国領域並びに我が国周辺の公海上及びその上空において、米軍に対して物品及び役務の提供などの支援措置を行うというようにすることができると思います
これですと、アメリカから見て、ガイドラインの価値はより高まりますし、日本がアメリカだけに危険を負わせているというような印象も持たれにくいと思います

 もちろん、今述べましたことは一つの考え方でありまして、いろいろな批判があるのも承知しております
しかし、私がここで申し上げたいのは、平和国家として武力行使に極めて慎重であるべきという要請と、新しい状況の中で安全保障についても国際社会で責任と名誉ある立場を占めるべきとの要請の間で、どのような理論的立場が可能か
二つの要請をうまく調和させる、すっきりとした理論的立場はどういうものか
そうしたことについての議論が、この法案をきっかけに、ますます活発になることを希望したいということでございます

 さて、最後にもう一つ、日米間の協議の問題について、簡単に触れさせていただきたいと思います

 この新ガイドラインによる日米防衛協力は、対等な主権国家間における協力関係でありますから、日米両国間の協議が重要になると思います
新ガイドラインは、日米間の緊密な協議と、そのための包括的なメカニズムの構築をうたっております
それは大変結構なことであると思います
周辺事態を認定し、それに日米が共同で取り組む際には、日米両国がそれぞれに主体性を保ちつつ、いかにそれぞれの国益や主張を調和させていくかということが重要な課題になります

 日米両国は既に半世紀の間、同盟関係にあり、両者の立場の理解も、意思の疎通もかなりのものがあると思いますので、そうした課題への対処はもちろんできると思います
ただ、協議する中にはイエスもあればノーもありますから、なおさらのこと、協議を円滑にかつ濃密に行うように、日ごろから協議の道筋を十分に明確にし、整備しておき、もし万一周辺事態が発生した場合に、混乱がないようにしていただきたいと希望しております

 この点、周辺事態の認定と、それに対応するための協議は、日米安保におけるいわゆる事前協議との関連もありますので、そのことについても、両者の間がどのような関係にあるのかということを、制度的に明確にしておくべきではないかと思います

 ところで、事前協議に関してですが、最近までに明らかになったアメリカの外交文書によりますと、一九六〇年の安保改定交渉におきまして、朝鮮半島有事の際に日本から米軍が直接出動する場合、果たして事前協議の時間的余裕があるかどうかということが問題になりました

 アメリカ政府は、アメリカ軍部の強い要求もあって、朝鮮半島有事の場合に、国連軍として出動する米軍については事前協議の対象とはしないという趣旨の約束を日本政府に求めたのですが、アメリカの外交文書を読む限りでは、日本政府もアメリカ政府の要求を受け入れたようであります
これについては、書いたものにしておりますので、必要ならば後でお届けいたします

 その約束がその後どうなったかは不明ですし、私はまさか今でもそれが有効とは信じたくありません
しかし、そのときの問題は今でも残っていると思います
すなわち、事前協議は、ある場合には極めて迅速に行う必要があるということであります
したがって、事前協議を実のあるものにするためには、そうした場合のための態勢の整備、例えば日米両首脳の日ごろの意思の疎通、特に安全保障問題に関する意思の疎通、また緊急時における両者の連絡体制の整備なども重要な課題であると思います

 以上、私は、ガイドライン関連法案に関しまして、国会の関与、周辺事態における後方地域支援、日米間の協議の三点に絞って、みずからの考えをお話しさせていただきました
このような発言の機会をいただいたことを深く感謝しております
（拍手）