だから、一昨年の十八号台風は八メートル二十三センチになったわけなんであります。それはもしあれならば、大久保ポンプ場の水位計と横堤の前にありますから、昭和樋門のところの水位計の調査と違ってきた結果だと思いますが、八メートル二十三センチであります。それで、今言ったように海抜でいきますと相当内陸面に湛水現象が起きる、こういうことなんですね。それはわかりますね。いわゆる八メートル二十三センチになったときには海抜でいくと十一メートル余の地形に至るまでが荒川へは水が流れなくなる。逆流しちゃうのですから、全部樋門を閉じるわけですから、そういうことですね。そうすると内陸面にたまる内水面現象を起こしてくるのはまさに十六号国道近くまで、県南地区は水没してしまうという現象が起きる。こういう現象が起きることは理解できますか。
今私この荒川の改修計画の縦断図を見ておるわけでございますが、これで水位を見ますと、計画高水位にいたしましても昭和樋門のところで大体七メーター二、三十であろうかと思います。
ＡＰで言えば大体それにプラス二メートル、東京湾水位からいけば約二メートル上乗せした高さ、海抜でいきますと東京湾中等水位よりはやや上回る。そうしますと、海抜でいくと十一メートルちょっとぐらいの高さまで内陸面は水につかってしまう。こういうことになるので、台風十八号の場合については、言うならば県南、埼玉県の中央半分、十六号国道沿いまでおおむね湛水地域に該当する、こういうことになる実情は理解できますか。おおむねでもいいですが理解できますか。
台風十六号は、あなたは余り知らないようだから言うのでありますが、いわゆるＡＰと言っておりまして、この前荒川の水位が八メートル二十三センチでした。八メートル二十三センチになった場合、内陸面における高さはどのくらいになると思っておられますか。
私どもは、一つには、河川は、そのときどきの洪水の発生状況あるいは流域の開発の状況等、非常に河川を取り巻く事態が急変することが間々あるわけでございます。したがいまして、臨機応変な措置を講じて、全国各河川の全体としての治水安全度を段階的に高めていくというような考え方に立っておりますので、個々の河川についてどのくらい進捗したか、余りそういう目で見ていないのが実情でございます。
では、現在はどの程度のテンポでこれを改修しようとしているわけですか。五カ年計画できておりますね。今三カ年ぐらいおくれておるというふうに聞いているのですが、その点はいかがですか。
工事実施基本計画は昭和三十九年の新河川法の施行に伴いましてすべての河川について策定されることになりました。荒川も一番最初の一級河川指定が行われ、その時期からこの工事実施基本計画に基づいて事業を実施いたしておるわけでございます。これはいわば非常に壮大な改修計画でございまして、現在鋭意進めておりますが、いつまでにというような期限を定めた計画ではないわけでございます。
明治以降の荒川の改修の歴史を見ますと、昔は隅田川が本川でございましたが、荒川放水路をつくりまして、これによって流下能力を著しく増大させてきたわけでございます。しかしながら、何といいましても荒川中流域における遊水効果、これはこの河川の主要な治水上の安全を確保する上に極めて大切な施設であると考えております。
 私どもも、この工事実施基本計画では、この横堤を取るのではなく、むしろあの地域の遊水効果をより高めることによって地域全体の治水安全度を高めていきたい、このような考え方でただいま事業を実施いたしております。
ですから、二十七本横堤があって、もしそれを全部取れば鉄砲水になって東京へ流れ込む。だから、まさかこれを取るわけには今さらいかなくなってきているんだろう。でも、思い切って取って、早く水を東京湾へ流す、これも一つの方法だと思うのでありますが、今どちらを選択されていますか。
先生が御指摘になりましたように、荒川は江戸時代に大きな改修をいたしまして治水の安全度を上げておるわけでございますが、その主要な工事の内容を見ますと、何といっても江戸を守るためということを第一目標に置いて、したがいまして、大きな遊水地等を築造したというような経過もあるわけでございます。そういう形で河川の歴史、改修の歴史があると私どもも思っておりますが、ただ、今日の荒川の改修につきましては、流域全般の水害を防止するためということで工事実施基本計画を策定し、ただいまこの計画に基づいて事業を進めておるということでございます。
質問時間が余りありませんからまとめて質問をいたしますけれども、前にも述べましたとおりに、今後とも消費者信用市場というものは伸び続けていくだろうと、私はこのように思っております。その影響というものは、我が国の国民経済全般に及ぶことになるでありましょうし、それはそれでよいことなのかもしれませんけれども、市場が伸びるに応じまして新規参入があり、新手の取引形態が発生することは否めないと思います。場合によっては、脱法的手法を持ってこの割賦販売法に規定する消費者保護規定を、何といいますか、うまくくぐり抜けようという者が出ないとも限らないし、事業者と弁護士など、法律専門家が結託すれば容易に行えることになるのではないかと思います。その場合には、機動的に法改正を行う必要があるし、常日ごろから取引の形態の把握にも努めなければならないと思いますけれども、この点についてどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたい。
 それと、昨年、商工委員会で私はお伺いしましたけれども、この割賦販売法改正の際に、ローン提携販売においては損害賠償等の額の制限、契約の解除等の制限、抗弁に関する規定の運用がないが、それはどういう理由からであるのか、再度お伺いをしたいと思います。
 それと同様に、消費者信用市場の構造変化を見ておりますと、ローン提携販売の比率というものが、この数年だんだん低下をしてきております。いわゆる提携ローン方式によるものの比率が今度は反対に高まってきているのがわかりますけれども、この理由は何であるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。