大体時間が来ましたが、いろいろ申し上げたのですが、問題あり、問題ありということになってくると前進なし、それと、行政を惰性とかメンツで進めないように、やはり現実を直視して、南総の問題にも言えることですが、本当になるほどと国民が納得するような政策を推進する。油の問題にしても、政策的な価格というものも考えなければならないだろうし、灯油なんかには通産省もずいぶん力こぶを入れているのですが、やはり沿岸漁業の振興のために、あるいは零細農業の振興のためにという立場から、政策的な価格の設定も必要だろうと私は思います、そういったような点について、非常に重要な農水産省のお仕事ですから、大臣を中心として積極的な対処の仕方をそれぞれやってほしいということを強く要望したいと思いますが、最後に大臣のお答えをいただいて終わります。
前の大臣からもいろいろ申し送りもあったわけでございまして、これは長い間の懸案の問題であるわけでございますから、よく地元の気分が一致して、結論は知事さんの方でお出しになると思います。これはもう農林水産省の方からどうしてもというような筋合いのやり方じゃなく、一応慎重な立場で、いまそれぞれのところで努力されておる向きもあるわけでありますので、それぞれの事態を見守って最終的な結論を出したい、こう思っております。当分静観をしたい、こういうことでございます。
いま先生もおっしゃられましたように、採択基準については従来からいろいろ緩和措置を講じてまいっておるところでございます。特に振興山村、過疎地域、こういった立地条件に恵まれないところにつきましては、団体営の事業について特段の採択基準の緩和ということが行われておりますし、それからまた、最近におきましても農村基盤総合整備事業を五十一年度に創設いたしております。この中でかなりな小規模のものまで採択できるようになっておりますし、それから小団地の農道、用排水路、圃場整備、こういった事業を一体的にやるためには、いま申し上げました事業で、総合的に土地改良総合整備事業という形で救済できるということもございます。ただ、個別具体的にそういう総合的な事業が組めるかということになってまいりますと、それはやはり個別に具体的に当たっていかなければならないということはあろうかと思います。
 なおまた、最近におきましては排水対策が特に重点事業であるということで、これは転作等との関連もございますが、私ども一般の用排水事業とは別に、排水対策特別事業というものを五十四年度から起こしております。この事業は実質的に相当大幅な採択基準の緩和になっていると思うわけでございます。今後とも補助率そのものを引き上げるとか新たな採択基準の大幅な緩和ということはなかなかむずかしゅうございますが、いま申し上げましたような仕組みの中で、できるだけ現地の状態に適合した採択基準の適用を図ってまいりたいと考えております。
創意工夫、ありとあらゆる施策を講じていくということじゃないと、食糧にしても、食べ物がなくて餓死状態にある者が七億もある、それからソ連にしても中国にしても、世界的に穀物不足という状態にある。日本は穀物の自給率が三四％、もっとそれを割っているという状態ということを考えてみると、やはり高度な立場に立った対処の仕方というものが必要であろうというように私は考えます。そうしないと、国際的な日本に対する信頼というものがなくなっていく、私はこう思いますよ。
 それから大蔵省の言うような管理休耕、これは局長お答えのとおりです。これ以上農地を荒廃させるとか農民の心を荒廃させるということをやってはいかぬ。だからその点は、いまの考え方を強力にひとつ推進してほしいと思います。
 それから転作に伴って土地改良の問題であるとかあるいはまた畑地農業というものを推進していくためにも、小規模基盤整備事業の採択基準というのが数年前からずいぶん緩和してきたんだけれども、それでは不十分なんで、私の長崎県なんか御承知のとおり勾配が強く、かつ農地が狭いから、県独自で特別の採択基準をつくっているのです。だから大変な出費でもあるわけですが、この際、農林省としても採択基準を大幅に緩和をしていく、是正措置も講じていくということが必要だろうと思うのですけれども、この点は問題がありますか。ただ金の問題だけでしょう。いかがですか。
そういうしゃくし定規に物事を考えてはいかぬですよ、あなた。私もかなり参議院における質疑、やりとり、また自治省の見解、いろいろ勉強してみました。会議録も読んでみた。要するに皆さんが言っていることは、国家公務員と同一でなければいけない。画一化しているわけでしょう。それはどこだって例えば市制記念日とか何々ということがありますし、アメリカだったら、連邦の祝祭日だけでなくして各州の祝祭日がどんどん定められているじゃないか、どんどんというか、その事情に応じて。
 限定列挙だということで今もお述べになっているわけですが、また、答弁もあったわけですが、官房長官、これは法律がそうなっているから、ただそれでいいということにはならないと私は思うのですね。このことは法律論というよりも、先ほどから申し上げておりますように、やはり県民の感情、感性の問題なんです。あれだけの戦争の犠牲を受けて、慰霊の日というのは意義は失っていない。慰霊の日はやっていいですよとおっしゃるんだが、勤務を必要としない閉庁でないとだめなんですよ、県庁にしても、市町村にしても、学校にしても。それをさせないということは、勘ぐれば、終戦後、慰霊の日とかなんとかでやってきた恒久平和を願うという気持ちを意図的にもう忘れさせよう、こういう魂胆がないとは言えないよ。自治省のこういう官僚的やり方というのはもってのほかだ。
 そこで、もう時間ですから、官房長官、これは自治大臣ともぜひよく相談をしていただいて、私たちももう少し詰めてみたいと思っておりますが、こういう特例は考えてもいいんじゃないですか。じゃ、これは法律改正すればいいのですか。改正すればできるのかどうか、改正しなければできないのか、それが一つですね。
 一つは高度の政治的制断でもって、これは解釈のいかんによって、この四条の二項の規定があってもできると私は思う。限定的規定だと言いましたが、改正して、その他県条例で定めることという一項を入れればいいんじゃないですか。それが一つですね。考えていただきたい。
 二点目は、土曜閉庁は平成四年からだったかね。そうすると、あと二カ年すればこれはまた改正しなければいかぬわけでしょう、完全週休二日になれば。それ以後は特例に定めていいのかどうか。
 この二点について簡潔に言ってください。もう官房長官の答えを聞いてやめるから。