立法、司法、行政、三権分立でございますから、司法の判断について行政がとかくの論をなすことはいけないと思います。
 しかしながら、現に司法府が判断を下そうとしてはおりますが、沓脱さんもおっしゃいましたね、これ最高裁までいくと時間が大変かかりますよ。ですから、判断の狂いを研究してそれについてとやかく言うよりも、救済を求めて闘っている人たちを行政の側から手を差し伸べて救うということがあってもいいんじゃないか、私はそう思います。
 その点で北川長官は、例えば訴訟を今提起している皆さんが、長官、話を聞いてください、我々の真意はここにあります、裁判はこれから何年かかるかわかりません、私も年をとりました、環境庁頼みますと言ってきたら、長官は快くお会いになって納得のいくまでこの皆さんとお話をなさる意思はございますか。
今司法の判断が違う、それについて我々も研究をしなければいけないと思うと、こうおっしゃいました。そこのところ、どういう点について研究を加えなければいかぬと思っていらっしゃるのか、もう少し詳しく説明してください。まだ研究しなければならないとおっしゃった。
現在まで幾つかの地裁、高裁レベルでの司法の判断というものが出されております。しかし、それぞれの司法判断の中に個々にそれぞれ微妙な違いといったものも見受けられるようでございまして、それがどういう理由で司法判断が違うのかといったことについては研究する必要があろうかとは思いますが、私どもとしては、水俣病の救済のためには法に基づく医学に基礎を置いた認定の促進が重要だと考えております。
私はそうでもないように思うんですがね。そうであればこんなに認定がおくれたり、こんなに訴訟を起こす人もたくさんはいらっしゃらなかったんじゃないか、こう思うんですが、どうなんですかね、環境庁。
 今沓脱さんもお尋ねになったんですが、司法の助けを求めて訴訟を起こしていらっしゃる方、二千人を超えているわけですね。このいわゆる司法救済というものについてどのような御見解をお持ちでございますか。
今おっしゃった条件に基づいて選任された委員に対して、現に水俣病の認定を求めている方々の中から、この委員じゃだめじゃないかというような不満でありますとか苦情でありますとか、そのようなものは出ておりますか。それとも皆さん十分にこの委員で満足していらっしゃいますか。
臨時水俣病認定審査会の委員の選定条件ということでございますが、「委員は、水俣病に係る医学に関し高度の学識と豊富な経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということとされております。
しかし、私もその点については全くのアマチュアでございますから断言はできないんですけれども、その辺にやはりあいまい性があるから本日も、例えばＩＰＣＳの環境基準について環境庁はどう理解しているのか、重松委員会のレポートを出しなさいということも、我々はそういう点と関連づけて考えざるを得ないわけでございます。
 そこで、臨時水俣病認定審査会の委員の選任はどのようにしてなされているんですか。
御指摘のように、当初の劇症型の水俣病、ハンター・ラッセル症候群といったような典型的なものは現在もう既に認定をされまして、現在は比較的判断が難しい症状のそろわない不全型、軽症例が大部分になっております。これは認定審査会の先生方が、感覚障害、運動失調、視野狭窄等々の症状の組み合わせを、できるだけ症状を探して拾い上げてぎりぎりの線まで認定をされているというのが現状でございます。
 私も国の方の審査会を一度のぞかせていただきましたけれども、専門家ではございませんけれども、このぐらいの症例まで認定されていらっしゃるんだなという印象をつけ加えさせていただきますが、そのような形でございます。
特別な事情がなければという今のお話でございますが、これは一つの判断、決断の問題ですからね。しかも、未消化分が五百万円しか残っていないというのは、それは平成五年度の話ですから、それてきようが二月七日ですからあと約二カ月あるわけで、それなりの規模のこういう異常、異例な非常事態というものが一方に起きているわけでありますから、それは一回ぜひ精査していただきたいと思います。
 それで大臣、これは一方においては、外国に対する援助よりかまず阪神大震災の復旧ではないのかという声が実は国民の中にあることは事実なのです。そういう意見が一方にあるのです。他方、とはいっても、日本は経済的に力があるのだから、大きな災害に不幸なことだけれども見舞われたとしても、自力で当然復旧できる力があるのだと。したがって、それにある意味では非常に大きなそれぞれの国の成長や発展をかけている、また期待をしている、その額を削ってしまうのですかという、こういういわゆる国際的な信頼というものを傷つける要素も一方にあることは事実なのです。
 それを私は両方踏まえた上で、やはりそれはバランスということではないのかと。ＯＤＡというのは、今お話がありましたように、非常に我が国にとってもこれは大事な予算であります。したがいまして、このＯＤＡが多くの国民の理解と支持を長く獲得しながら、から得ながら、そしてそのことがＯＤＡの一層の発展につながるということもまたあるわけでございまして、国民の率直な気持ちの中に、その一部分というものを大震災の方の復旧あるいは救援に回せないのかという気持ちは、私は軽々に無視をすることはいかがかなという感じがしてなりません。
 したがいまして、私はそういう意味で、第二次補正予算にまず方針を、聖域はないんだと。行政既定経費を節減していく、その中で幾らかでも多く大震災の救助、救援、復興のために、また緊急措置で使っていこうという大方針というものをひとつしっかり踏まえて、その上であとは、不要不急とは言いませんけれども、未消化分、平成六年度予算分においてぜひこれは御決断を、あるいはそういった方針というものを明確にして、回せるものはそのうちの何％か、何十％かわかりませんけれども、あるいはこれはもう金額の多寡じゃないですね、金額の多寡じゃないです、被災民と政府の信頼関係に係る次元の話です。大臣の御所見を伺います。