お答え申し上げます。
 金利減免措置につきましては、中小企業金融公庫の直接貸し付けにおきましては二月末現在で集計をしております。本措置の適用になり得る直接貸し付けの取引先は三万三千四百六十二社ございまして、既に二万九千百九十五社、約二万九千社が対象になっております。比率で申し上げますと八七・二％、約九割に近い企業において適用が決定をされております。
 国民金融公庫のお尋ねでございますが、国民金融公庫は大蔵省専管の機関ではございますけれども、お尋ねでございますのでお答えを申し上げますと、国民公庫の直接貸し付けのうち、これは環境衛生公庫の貸し付けを含んでおりますが、二月末現在の取扱件数は二千件を超えている旨を報告を受けております。件数にいたしまして二千二百五十件でございます。（佐々木（陸）委員「対象件数は」と呼ぶ）債務を有する者は五十七万七千百三十六件でございます。既措置の比率は〇・四％でございます。
 それから、カバレッジの御質問でございますが、約七〇％を想定したところでございます。
 以上でございます。
私は、不況に苦しむ中小企業対策の問題に関してお聞きをしたいと思います。
 昨年九月の経済対策で政府系金融機関からの債務の金利負担の軽減措置というのが打ち出されまして、第二次補正予算で予算措置もとられ、去年十月十八日から始まりました。厳しい経済環境下にある中小企業が政府系金融機関から過去に高い金利で借りている、その金利五％超の既往債務については返済負担の軽減措置を講ずるという趣旨であります。十分の措置とは言いがたいものでありますけれども、意味のある大事な措置だと思うわけです。
 最初に、取りまとめ役の中小企業庁にお聞きしますが、中小企業金融公庫と国民金融公庫のそれぞれについて、昨年十月時点で五％超の残高を有していた者の件数と、これまでにこの減免措置がとられた者の件数並びにそのパーセンテージ、さらに、両公庫にはそれぞれこの問題で予算措置がとられているわけでありますから、その予算措置というのは大体何割くらいの措置がなされるものと前提されていたのか、その点について簡潔に数字をお答え願いたいと思います。
隠ぺい工作というような非常に重大な御指摘がございましたが、私どももそのよりなことはないと信じておりますけれども、ただいま具体的にお答えするだけの用意がございませんので、改めてまた検討をさせていただきたいと存じます。
時間がありませんのでこの次の機会にさせていただきたいというふうに思いますが、私は、これだけはお話をさせていただきたいと思います。
 一月三十一日に東京地裁の結審が出ました出島被告への判決文には次のような下りがあります。
 平成三年六月上旬ごろに中村がしていた不正融資が富士銀行内部で発覚した後も、富士銀行が事件を公表せずに処理をしようとしたことから、さらに判示第四、第五の犯行を続けたものであって等々のことが書かれておりますが、これでは富士銀行は、マスコミ等で報じられたように組織的に隠ぺい工作をやっていた、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。
 もう時間がありませんので、改めてまた御質問をさせていただきたいと思いますが、このことについてだけお答えをいただきたいと思います。
通常、金融検査を行います場合には、経営のトップからも十分に御意見を伺って、検査の内容を充実することになっております。恐らく当時の検査官も、端田会長以下経営のトップの方々からいろいろな御意見を伺う機会があったかと存じますけれども、その内容につきましては、先ほど申しましたような趣旨でございまして、申し上げることを差し控えさせていただきたいと存じます。
責任のとり方というのはさまざまな問題がありまして、不祥事が起こったからすぐやめる、これも責任のとり方かもわかりませんけれども、そのことを明確にして二度と起こらないようにして、その上で責任をとるというやり方、これも責任のとり方でありまして、長くその立場にあることが責任をとっていないということでは全くないというふうに私は思っております。
 この検査に入られて、富士銀行のどのレベルのと言ったら大変失礼でございますけれども、経営陣までこの事件について知っておられたのか、彼らは事件についてどのように対応してかかわっていたのか、そのことについてお答えをいただければありがたいというふうに思います。
だだいま私も手元に先生の御指摘になりました平成三年十月四日付の新聞記事を持っておりますが、当時の端田会長は、「痛恨の「収益至上」」という表題の掲げられております記事の中で、いろいろな思いを述べておられると私も拝読をいたしました。
 私どもの金融検査は、必ずしもこの事件だけを対象にしたものではございませんで、もとより、この事件の直後でございましたので、そういうことにも十分な関心を持ちつつ検査が行われたものと存じますけれども、その検査そのものと端田会長の辞任とは必ずしも直結をしたものではなかろうかと存じます。もとより、端田会長はこの事件を十分に踏まえた上でみずからの身の処し方を御決定されたものとは推察いたしますが、私どもが検査の結果そのようなことを指示し、あるいは指摘したということでは必ずしもなかろうかと理解をいたしております。
御指摘のキャンプ・ハンセンの実弾射撃訓練では、米海兵隊において定められている方針、手続に従ってきちんと行われていると承知しております。したがいまして、不発弾を除去する射場清掃作業につきましてもその基準並びに手続に従って行われているということでございます。そして、この基準、方針あるいは手続というものは沖縄に特有のものではございませんで、米海兵隊全体に共通のものであるということでございます。御指摘のございましたスコーフィールドの陸軍演習場も含む米国における他の軍種が運用する射場、他の軍種と申しますのは例えば陸軍でございますとか、そういうところの方針及び手続と基本的に同等のものであるというふうな説明を米側から受けております。
 ただし、ただいまお示しになりました写真を見ましても結果が随分違うじゃないかということはあるわけでございますけれども、そこのところは不発弾除去の手続なり作業というものが仮に同質でありましても、個々の自然条件等によって結果にいろいろ差が出てくるということはあるんだと思います。
 しかし、いずれにいたしましても今後もそういった環境保全の問題等につきましても日米合同委員会の場等を通じまして米側に配慮を求めていくということに努力してまいりたい、このように思います。