審議会で個々の事業種ごとのアセスメントの手続について、この事業種はどのような手続をどのように具体的に行ったらいいのかというところまで議論をする時間的な余裕もございませんでしたし、それらについては立法段階、その後の手続にゆだねるということで余り深くは議論をしていないのが実情でございます。
 ただし、前提として申し上げましたように、土地の形状の変更、工作物の新設に係るものというこの枠の中で、従来から行われていたアセスメントについては一本化するということが望ましいという議論の中で、港湾については、先生御案内のとおり、具体的に埋め立てに関する事業のアセスメントと、それから同時に港湾計画が必ず連動してまいりますので、そのアセスメントがほとんど一体的に行われていたという過去の経験がございますから、私どもとしては当然新しい法律の中でもそれは一体的に従来どおり取り扱われるだろうという想定はしておりましたので、これのみがというお話でございますけれども、どの計画段階を取り上げるかということを実は問題にしなければならないかと存ずるわけでございます。
 ですから、港湾計画と言われているものについてはかなり具体な事業と結びつく形の計画でありまして、それに比べると、例えば全国に幹線道路をどこからどこまで引っ張っるのかという、そういう意味での上位計画とはかなり性格を異にいたしますので、同じ計画段階で環境配慮といいましても、やはりその物によりけり事によりけりという考え方にはならざるを得ないんではないだろうかと思っているような次第でございます。
事業計画は、当然ながら非常に抽象的な段階から始まりまして、それから具体的な工事に関する計画まで熟度がだんだんと時期の経過に応じて煮詰まっていくという進捗をたどるのが公共事業初めあらゆる事業の一般則でございます。そのような意味で、事業に関するさまざまな評価は早期であればあるほど方針、基本方針も含めて修正が容易でありまして、そのような意味で事業の上位計画につきましても、例えば全国総合開発計画、国土利用計画における国レベル、都道府県レベルさまざまな計画がございますが、それらのものについても、環境負荷に影響を及ぼす範囲、程度そのものに応じてアセスメントが実施されるということが制度的には望ましいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 それでは次に、いわゆる戦略的なアセスメントについてお尋ねしたいわけですけれども、福井公述人並びに浅野公述人にお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、福井公述人でございますけれども、今回は法案計画のみがいわゆる上位計画における環境アセスメントとして導入されておりますが、そのほかの上位計画についてもやはり戦略的なアセスを積極的に導入していくべきではないかというふうに考えております。これは福井公述人にということですけれども、浅野公述人に対しましては、港湾計画のみというところに論点を絞って、審議会でどのような形でその辺の話が展開されたか、その辺についでお伺いしたいと思います。
法案において政省令にどの程度ゆだねるかということは、実は立法府の裁量事項でございます。裁量をどう設定するのか、すなわち立法府が直接に環境アセスメント法の運用をどこまでコントロールするのかということに関しては、恐らく憲法の枠内でかなり広範な裁量があろうかと思われます。
 現在の法案につきまして率直な感想を申し上げれば、かなりの部分が立法府によるコントロールではなく行政庁によるコントロールにゆだねられているという印象を強く持ちます。そのような意味で、私の期待としては立法府における具体的な明示基準を政策論として御議論いただき、可能なものについては極力立法の場面で、行政庁にゆだねるのではなく立法府御自身の判断として明記されるという方向を民主主義秩序の実現という観点からも期待申し上げたいと思います。
三月四日には社会党の山口書記長、本日午前中公明党の大久保書記長、そして今は民社党の永末副委員長の公約違反の部分を聞いておりまして、やっぱり国民の皆さんは、総理も大蔵大臣も三百代言ですよ、あれは。総理は露骨に言っているだけ、宮澤さんは品よく言っているだけ。今も声があったけれども、幾ら三百議席持っておったって、三百代言が許されるはずはないですよ。国民はわかっていますよ。おたくの山中貞則先生が、あれは公約違反だ、総理はうそついている、あれが国民の常識ですよ、どんなにおっしゃっても。だから、売上税反対は六割以上でしょう、世論調査を見ても。（発言する者あり）ああ、そんなになりましたか。ＰＲが徹底すれば、だんだん反対はふえるんですよ。ＰＲが徹底したら賛成がふえるんじゃないんですよ。逆になる。いいですか。
 さっきも、山口書記長も大久保書記長も取り上げたけれども、六月三十日に札幌のホテルで財源に触れて、ＮＴＴの株、日本航空の株、このことを言いましたね。これ、結局うそだったんですよ。しかもあなた、いいですか。二重にうそついているんだ。ＮＴＴの株をすぐ回せますか、減税の財源に。これはあなた、国債整理基金特別会計法の附則を改正しなければできぬでしょうが。それをあたかもできるように何で言うのですか。それはうそですよ。日本航空もそうでしょう。一般会計と産投特別会計、全部は丸々出されないんだ。二重にうそついている。
 それからもう一つ言いますがね。二年前、六十年の二月二十日の予算委員会、この部屋ですよ。あなたはコルベールという方の言葉を引用して、税金の場合、「うまいやり方というものは、羊が鳴かないようにしてもをむしることだ、それが税の極意である、」「鳴かしてもをむしるのは下手なむしり人である、鳴かないようにしながら毛をむしるのが名人である、」あなたは、今度の売上税はどうですか、羊が鳴いておると思いますか、鳴いていないと思いますか、それだけ答えてください。