女性同士の議論とお答えでさわやかな後に、締めが男性ということで恐縮をしておるのですが、手短に的確に御答弁を願いたいと思います。先日、湾岸戦争も終了いたしまして、非常にいいことだというふうに思っております。また、それと同時に、ことしの景気がどうなるのかなという不安も一抹ありますので、その辺を中心にして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初ですけれども、昨年の長官のごあいさつの中に、見通しは一・六％ですとおっしゃいまして、いかがなものですか、自信ございますかと言ったら、ありますとおっしゃいました。結果、実績見通しを見ますと三・一％ということでございました。どうしてこう狂ったのかなというのをまず御説明を願いたいと思います。
関係者の方たちには大変御苦労いただいているわけなんですけれども、働く女性を主として労働者の大きな期待がかけられているというところです。法制度化の趣旨にふさわしい、真に実効ある制度の実現、そしてその点で労働省の格段の御努力をぜひお願いしておきたいというふうに思います。
 また最後に、子供を健やかに産み育てる閣僚会議の大臣として、やはり産み育てたいと願う人々が安心して子育てができるよう環境整備の一環として、働く人々の要求にこたえた実効性のある育児休業法にしていただくように、大臣にもぜひ格段の御努力をお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
一般の地方公務員を対象とする法制化につきましては、先ほど来から労働省からもお話ございました法制化の状況、さらには国家公務員の法制化、制度の内容等につきましてその動向をよく踏まえまして、地方公務員に対しましても対応していく、検討を進める、こういう方針で臨むつもりでございます。
ただいま人事院の職員課長から御答弁ございましたが、人事院におきまして一般の国家公務員に対する育児休業制度の検討が行われておりますので、その意見の申し出がなされれば、私どもとしてもその意見の申し出を踏まえまして、関係方面と所要の調整を含め法制化に向けての検討を進めてまいりたい、こういうように考えております。
 それから施行日についてでございますが、人事院の意見の申し出の中に施行をいつからしろ、こういうことでのお申し出があることもあり得るだろう、こういうふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、民間の労働者を対象とする育児休業法というものの施行期日を十分念頭に置いて対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
では次に、公務員の関係について伺いたいと思うのですけれども、こうした民間労働者に対する育児休暇制度が法制化の段階に入って、今御答弁いただいたようにおおむね三月中旬に法案提出の見通しという御報告があったわけですけれども、こうした状況を受けて、一般を含む公務員関係の法制化についてどのような御検討をいただいているのか、今後の日程、意見申し出のタイミング、あるいは教員とか看護婦等に対する現行法に保証された代替要員の確保あるいは給与法による共済掛金相当額の賃金保障などの既得権の取り扱いについて、その他一般公務員などへの適用、これがどうなるのか、これは人事院の方にお伺いしたいと思います。
休業中の賃金保障の問題を今いろいろとお話しさせていただいたのですけれども、あわせて、代替要員の確保それから原職復帰、休業者に対する不利益扱いの禁止、違反企業に対する罰則規定、これらのものは働く男女が安心して育児に専念するためには最低必要条件だというふうに思うわけで、労働者もそこのところを強く要求しているということです。これらは制度の骨格をなす重要な条件なので、当然法制化される上では位置づけられているというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
また、建議の中に、育児と仕事との調和を図る上で現実的かつ有効な制度としての短時間勤務制度などについての指摘もあるわけですが、この乳幼児を有する労働者に対して育児に必要な時間を確保する労働時間短縮型の育児休暇制度というのを保障すべきではないかというふうに思います。また、育児休業の取得を理由とする解雇については、法の趣旨に照らして禁止する、こういう点は明確にすべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
今回の審議会の建議では、法制化について基本的部分について明らかにしていただいているところでございまして、お尋ねのパートタイム労働者あるいは派遣労働者の適用等につきまして、こういった細部にわたる具体的な点については今後の検討にゆだねられているというところでございます。したがいまして、先ほど十一日に諮問をいたす予定であると申し上げましたが、その諮問を受けて審議される中でこういった具体的な点も明らかにされていくものと思われます。
 そういうことでございますので、現時点で私どもとしての見解を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
その建議では、「男女労働者が育児のために休業することを申し出たときは、子が一歳に達するまでの間を限度としてこれを認めることを事業主の義務とするという基本的な法的枠組みを作る必要がある。」というふうになっております。これはすべての労働者、つまり労働形態に関係なく労働者の権利として保障されるべきだと考えますが、その点どうでしょうか。
実際には消費者には大変誤認がされて使用されているという現状がございます。こうした問題につきましても、誤認をなくすという方向で公取の皆様にもぜひ御努力をお願いしたい、そのように思います。
 大変ありがとうございました。
そういう点で、実際先に頑張っている公務員関係、これの部分というのはある程度代替要員の問題にしろ一定の賃金保障等の問題にしろ既得権としてあるわけですから、そういう点で労働省の方もそれが後退するなんてことのないような中身のものをつくっていただきたいと思いますし、人事院の方もその点をぜひ踏まえてやっていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
 総務庁、こうした人事院の意見の申し出の見通しもほぼ明らかにされている段階に来ているのですけれども、法制化に向けてどのような対応をされるのか、それから民間の法律施行日との調整についてはどのようにお考えなのか、それから地方公務員関係で自治省、それぞれ簡単に御答弁いただけたらありがたいのですが……。