あなたは私が事前協議を聞くと思っているから、そんな長々としているのだ。そんなこと聞かぬですよ。もう同じこと繰り返して何年議論していますか。
 外務大臣、四万六千ですね、在日米軍。約五万、五万と多く言っているが、四万六千。一万五千ですよ。一万五千いなくても極東の平和と安全にはこの八カ月間何ら差しさわりがなかった。そして米軍の移動については何にも知ろうともしなかった。ということは、在日米軍から、四万六千の中から一万五千出ていっても、そのことは極東の平和と安全というものについては何ら支障がないという、安心感というのですか、それとも今日の、つまり日米安保条約というものの役割が変わっている。つまり在日米軍というものの役割が変わっている。極東の安全と平和ということについては、つまり四万六千のうち一万五千出ていっても何ら心配がない。だから問い合わせようともしないで来た。あなたは、北米局長はただ事前協議の問題としてだけ今ここで答えようとしたけれども、そうじゃないのですよ。
 そうしますと外務大臣、四万六千のうちから一万五千というと約三割ですよ。三割出ていっても何ら差しさわりがない、そういう今の状況だということをどうお考えになりますか。
従来から御答弁申し上げておりますように、在日米軍が日本の施設、区域から他の地域に移動するということは、安保条約及び地位協定が当然前提にしていることでございまして、現行の制度のもとではその都度米側が日本に通報する、連絡するという条約上の義務を負っていないわけでございます。したがいまして私どもは、その都度通報を受けるという体制にもなっていないということは累次申し上げていたわけでございます。
 しかしながら断片的に、これも従来申し上げていることでございますけれども、沖縄の海兵隊の一部、空軍の一部、それからこれは在日米軍ではございませんで洋上に展開している米軍艦船でございますが、横須賀に乗組員家族を居住させている艦船のうち一部、これは空母ミッドウェー以下六隻でございますけれども、こういうのが米軍の運用の都合により湾岸地域に移動したということは承知していたわけで、これは累次御報告したとおりでございます。
 ただ、全体像に関しましては、今般湾岸でのまだ正式な停戦が行われておりませんが、事実上停戦が行われて一段落したということもございまして、それから当委員会で先生方から強い御要望がございましたので、それを踏まえまして、改めて米側と接触をいたしまして、まさに先生が今御披露されましたように、在日米軍から約八千人、それから洋上展開している米軍艦船から合わせて約七千名が湾岸に赴いたということを聴取したものでございます。
昨年の八月、イラクがクウェートに侵攻したわけですね。そうすると約八カ月、その間、どれぐらいの米軍が移動したかということについて事務的な連絡ということにしろ、在日米軍の移動、これはもう新聞にもしょっちゅう出ているわけです。沖縄出身の戦死者も出たわけですね。これはハワイの方からの出動ですけれども、出た。そうしますと、一万五千の在日米軍が動いておるのを今日まで、国会で、当委員会でやかましく、しかも相当理事会では激しい質問に対
してはいろいろな、どの項目がどういうふうにもめたか余り知りませんが、しかしいずれにしてもこれだけの数字を今日までやかましく言われるまでは調べようともしない、知ろうともしないということはどういうことだったのですか。
先般の当委員会での御議論を踏まえまして、米側と外交チャネルを通じて聴取いたしましたところを御報告申し上げたものでございまして、今先生御指摘のいわゆる随時協議ということではございませんで、通常の外交チャネルを通ずる外交的接触を通じて聴取したということでございます。
きのうの理事会で、政府側から今度の湾岸戦争に出動した在日米軍の数について報告がありました。それは、主に海兵隊約八千、それから洋上展開が約七千、こういう報告がありました。
 そこで外務大臣にお尋ねしたいのですが、高沢委員やその他の委員が質問しましたときには、その数はわからない、こういうことでしたね。そうしますと、それは安保条約第四条の随時協議で、今度協議をして初めてわかった数字なんですか。どうですか。
これより会議を開きます。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
御異議なしと認め、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
私が行きましたときは、今言いましたように土石流の発生した後でして、火砕流は起こっていませんでした。けれども、もう不眠不休で市の職員の皆さんも関係する皆さんも必死になって頑張っていらっしゃるわけです。だから、私はもう既にあの時点でくたくただなということを痛切に思いました。そのきめ細かな配慮等については市の方にいろいろと聞いてみるということですから、それは聞いていただくのはいいわけですが、しかし、どうぞ厚生省の方も積極的に人を送って、そして現地の要求に対応できるような、そこまで配慮をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それでは、観測体制の問題についてお伺いいたします。
 九州大学でも観測所への人の応援を考えていると文部省から聞いておりますが、気象庁は今、当分の間三人充足するという御答弁もございましたけれども、現地からの要望、つまり雲仙岳測候所の皆さんを初めとする皆さんの要望というのは、今の六人から五人ふやして、そして夜の観測も複数でやれるようにしてほしいんだ、当分の間というのはどこまでが当分の間かわかりませんけれども、そういうことじゃないということを、これは早くから要望されていたことでありますし、現在も要望していらっしゃいます。同時に、精密観測体制、これをとってもらいたいということです。それから、マスコミのカメラ情報をもとに火山情報を出すというような、そういう実態をぜひ改めなければいけない、情けないなと思いました。だから私は、気象庁が独自でヘリコプターを持つこと。また、テレビカメラの監視というのも、静止画像というので、今ごろそんなものがあるのかと思いますが、とにかくテレビに映ってくるのは静止しているわけです。私は、動く方ですね、動画像と難しく言うそうですが、そういうものにかえていかなければならないし、これも求められていると思うのです。この点についてお伺いいたします。