ぜひ今の第三者的ということと、その向上委員会は建設省の内部機関であるということでしたけれども、今後は見直し基準の設定、運営を行っていくに当たっては、やはり民間人による第三者機関、この活用がぜひ必要だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと願います。
 ところで、昨年の本会議で大臣に対する質問で、建設リサイクルの取り組みについて伺いまして、前向きの御答弁をいただきました。この建設残土につきまして、本来リサイクルがしやすいはずなのに、あるところでは残土と別のところで発生した盛り土の需要がかみ合わないためにリサイクルが進んでいないというふうに聞いているんですけれども、この建設リサイクル推進計画97でもストックヤードの建設や情報交換システムを構築することを盛り込んでおりますが、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
政策評価につきましては、改革基本法におきまして、一つには各省ごとに政策評価部門を確立する、それからもう一つは、より一層厳格な客観性を担保するために省の枠を超えて政策評価機能を強化する、こういうふうに基本法では明定されているわけでございまして、これを受けまして先般、一月でございますが、政府で大綱が決定されました。その大綱の中に、先生が今御指摘になりましたような「第三者的評価を可能にする仕組みを整備することを検討する」と、こういうふうに大綱ではうたっております。
 現在、この大綱を受けまして、具体的な実施体制といいますか、方法等について政府部内で検討を進めているという状況でございますが、私ども建設省といたしましても、政府全体としての検討の中で対応させていただきたいというふうなことでございます。ただ、もうしばらく実施体制、細部については時間がかかるかと思います。
ところで、その中央省庁の改革推進本部で、政策評価がお手盛りになることを避けるために、総務庁に民間人によります第三者機関を設置する方針を決めました。
 このことを建設省はどう評価なさいますでしょうか。
それぞれダム事業は、個別にいろんな地域事情、河川の状況、また今までの洪水の被害の状況、また水事業の状況等、個々にいろんな問題をそれぞれの流域で抱えているわけでございまして、その一つ一つを地域の状況に照らして判断していくというものであろうかと考えております。
ダム事業の見直しにつきましては、ダム等事業審議委員会、またダム事業の総点検、さらには事業再評価システム等により適宜進めてきたところでございまして、直轄事業につきましては、平成八年度に日橋川上流総合開発事業、稲戸井調整池総合開発事業の二事業を平成九年度から中止するという決定をいたしております。また、平成九年度には、前の川ダム、矢田ダムの二事業について平成十年度から休止、また細川内ダムを十年度から一時休止、さらには平成十年度には、新たに江戸川総合開発、矢作川河口堰の二事業について平成十一年度から休止するという決定をしたところでございます。
 中止したものもあり、休止したものもあるわけでございますが、休止というダム事業につきましては、事業の緊急性、地元状況等から、次年度の予算要求を行わずに代替案も含めた見直し、検討を行おうというものでございまして、その代替案が固まり次第、中止に至るというふうなものと認識いたしております。
この行動指針の意義というのは、不必要なものがあった場合にはそれをとめられるかどうかだというふうに私は思うんです。
 例えば、県や政令市は建設省の方針に沿っていわゆる時のアセスメント機関である再評価委員会を発足させておりますが、日経新聞の調査によりますと、事業採択後五年間経過しても着工していない、あるいは一定期間経過しても継続している事業のうち、この再評価委員会の見直しによって中止、休止が決定された事業はわずか一％強にすぎない、こういうふうに書いてあります。これでは、期待した再評価委員会の実効性はどれほどのものなのかなというふうに思います。
 この調査結果について、自治体による再評価の限界を指摘する声がある一方で、建設省の方は必要な事業が正確に必要と判断されたというふうなコメントを発表しているんですけれども、この認識のギャップを埋めるためにも判断基準や見直し過程の公開というのが必要だというふうに思うんです。
 そして、わからないといえばダム事業に関するものなんですけれども、建設省の再評価です。合わせて十九のダムが中止、休止となりましたけれども、直轄事業は中止になっておりません。これはなぜでしょうか。
それでは結構です。
 少ないということだけはお認めの上でのお答えですね。わかりました。
 国際比較をいたしますと、数値で出していただくのが一番よかったのかもわかりませんが、少ないことが当たり前だと私は思っておりましたけれども、やっぱり皆様に数値をお示しするのがより賢明であったというふうに、今御質問しながら突然反省いたしましたので、そういうふうに聞きました。
 それでは、時間がございませんから次の質問にいたします。
 国際化のもう一つの重要な課題というのは、留学生と同時に外国人教員の任用でございます。日本におきましては、外国人教員と呼ばれている人々と、それから外国人教師と呼ばれている人々というふうに分かれているというのもまたこれは不思議なんですけれども、いわゆる外国人教員、これは外国人教員任用特別措置法に基づくもので、これは一九八二年からでございます。その方たちは教授とか助教授、講師になれる道がそのときから開かれたというわけです。国立大学で今そういう方々が六百六十二人いらっしゃいます。平成元年の百二十名ということから比べますと、たしか大臣がおっしゃいましたように、非常にといいましょうか、六倍近くふえているということは確かでございます。
 しかしながら、国立大学の日本人の教官も入れて全教官を含めると一％弱でしかないわけです。だから、これを多いと思うのか、あるいは多くないと思うのか、それは認識の問題だと思いますけれども、やはり私はこれは少ないというふうに思います。他の先進国の大学と比べると非常に少ないというふうに思います。
 今回の法改正によりまして女性の教員がふえる可能性があるというふうなお言葉がございました。外国人のいわゆる教員の方もふえるということが約束されるものでございましょうか。今回の法改正に基づいてということでございます。