もし住都公団の方から、ここの港の区議会もここに、あそこは非常に人口減っていますから夜間人口も昼間人口もふやしたいというので、ぜひ住都公団に住宅を建ててほしいというので港区議会は地区計画まで決めて、説明会まで二月から始めている。これも御存じですね。
 そうすると、港の地方公共団体がそういう希望だ、住都公団に住宅を建ててほしいというわけなんですが、住都公団の方から利用計画として、公園その他の公共施設はつくるけれども、森ビルが候補に上がっているような民間業者にこういう点はさらに再払い下げする方針だという案がもし出てきたら、林野庁としてはこれは拒否して、港の自治体が望むようなそういう公共利用、住宅建設という方向を貫きますか。
先ほど申しましたように、我々今住都公団を有力な候補として交渉中でございますが、まだ住部公団の方から利用計画というようなものを出していただいておりませんので、それ以後の話というのはまだ我々具体的には承知しておりません。
ない。
 去年の暮れは、六十年度以降にこの土地を売る、そういうことを決めているわけですな。それは変更していないのだね。住都公団に売って、いわゆるトンネル方式でやるわけじゃないんですね。それは林野庁として決めていなくて、住都公団にここは整備してもらう。新聞では既に森ビルがその相手に決まっているなどと、これは国会でも新聞でも問題になっているのだけれども、そういうことはなくて、住都公団にやってもらうわけですね。
お答えいたします。
 六本木公務員宿舎につきましては、林野庁といたしましては国有林野事業改善計画の一環としてこれを売り払う方向で検討を行っているところでございますが、売り払いの相手方としては公用、公共優先ということから東京都及び港区の意向を受けて住宅・都市整備公団を有力な候補としてかねてから打ち合わせを行っているところでございます。途中で方針を変えたとか、そういうことは全然ございません。
政府としましては、第二臨調の答申、さらにはまた行革審からの累次にわたる御提言を受けまして、大変これは困難な仕事でございますけれども、私は着実に異体化が進んでおると、かように実は一般的に評価をいたしておるわけでございますが、ただこの問題は、去年の秋、行革審御自身がお調べになって、そして一定の評価を下されたわけですね。その評価の中身は、行革は大体五合目ぐらいまで行っておるのではないか、こういう御評価であったわけです。ただ、私自身はそうは受け取っておりません。これはむしろ、これからが大変厳しい段階に入るから、政府としては従来も努力はしておることは認めるけれども、今後が大変だよという御激励の評価であろうと、私自身はさように判断をしたわけでございます。
 振り返ってみれば、やはり行財政の改革というのは制度そのもの、つまり構造そのものにメスが入らなければなかなか成果が上がりません。しかし、その構造そのものに私はいろいろな、例えば医療の問題であるとか年金の問題であるとか、あるいは公企体の民間会社への移行であるとか、あるいは本庁なんかも十省庁にわたる従来の、いわゆる本来中央官庁がやることがどうであろうかと、やはり中央官庁というのは企画、立案、調整、統制の機関でございますから、政策を中心の役所にならなければなりません。そういう意味合いにおいて、政策官庁への脱皮ということもこれは手をつけたわけです。あるいはまた、厳しい話ではございますけれども、肥大化しておる組織そのものの簡素化、これはやはり構造に踏み込まなければそれはできないわけですから、それにも踏み込んで、中央、地方、出先機関すべてにわたってそれなりに今日までやってきておる。それに伴ってのまた増員要求、これは厳しい査定をすると同時に、過剰と思われる人間を削減していくということでネット減も相当やってきておるわけです。これらを考えますと、私は、政府の努力というものはそれなりにひとつ国民の皆さん方にも御理解をしていただきたいと、かように思います。
 しかしながら、行政改革というもの全体を見た場合に、それじゃこれは五合目かというと、私はそうは思っておりません。やはりまだ国鉄という大問題を抱えておりますし、あるいはまた地方の行革の問題もあります。あるいは一番行政改革で厄介な仕事は許認可の改革の問題があるわけです。これは非常に厄介な問題でございますが、従来やっておりますが、その程度で規制緩和は私はできるとは思わない。もう少しこれからやらなければなりませんし、先行きを考えますと、これからが本当の意味での厳しい行財政改革の逆ではないか、何としてでもこれには取り組んでいきたいと、こう考えておるのです。
 それと同時に、行政の改革というのは、第二臨調は全般にわたっての改革意見でございますが、仮にこれが一〇〇％できたとしても、それじゃ行政改革はそれで終わりかといいますと、これは私は考え方が違うんです。行政の組織運営というものは、どうしても時勢の変化についていかなければいけない、絶えざる改革が必要なわけですよ。ところが、民間であれば、ほうっておいたらこれは企業が倒産になるわけですからいや応なしに合理化、変化への対応をやるわけですけれども、役所というものは必ずしも行政の成果の評価という客観基準が企業のように数字で出てくるわけじゃありませんからね。いわんやこれは税金でやっておるわけですから、倒産がないわけですからどうしても現状になじみ過ぎる。これを考えますと、昔と違って世の中は急激に変わっておりますから、調査会の御提言を全部やったとしても、絶えざる課題として組織運営の見直しは必要であろう、これは私の基本的な考え方でございます。
 こういうようなことで、現状に私は必ずしも満足しておるわけじゃありませんが、これからも政府としては全力を挙げまして、要するに何よりも肝心なことは、国民の負担、納税者の負担というものをできれば減少させたいし、しかし近代国家の政府の役割というものはそう簡単なものじゃありません。しかし、少なくともそれなら増高をできる限り抑制をしていくということが国民に対する務めではないのかと、こういう意味合いにおいて今後とも全力を傾けたいと思っておりまするので、どうぞひとつ国会の皆さん方にも格別の御叱正をお願いを申し上げたい、かように考えておるわけでございます。