これを議論しておると防衛費と売上税に入れませんから次に譲りますが、きょう労働省発表の賃金の状況を見ますと、大変深刻になってきておりますね。二％台に終わるのじゃないか、こういうことで、ＧＮＰも低い、賃金も低い、こうなりますと、今春闘の時期でございますけれども、これはやはり賃金を上げられるところは上げる、これをやらなきゃ、ＧＮＰの六割は個人消費でございますから、その大きな柱が賃金であるわけですけれども、この点について労働大臣並びに経済企画庁長官の見解を伺いたいと思います。
やはりその年度の財政、経済の施策は、基本に本予算がございませんとそれから先への展開ができないものでございまして、殊に今回の場合は、昨年の秋に補正予算を組ましていただきまして、その関連の公共事業などがおかげさまでかなり後へ残っておりますので、それをまず本予算で受けてと、こういう順序になりませんと、私どもは補正という言葉を決して口にいたしてはならない立場でございます。本予算というものがやはり基本になってその年の経済政策が展開をいたしまして、その上でどういうふうにするかという問題があるというふうに考えるわけであります。
予算成立後の検討を願っておるということは、つまり要するに、ことしの情勢分析が不十分であった、だからこの予算が成立した後、総合経済対策をと。そういたしますと、いろいろ動いておるんだ、生き物だ、こう言っておられますけれども、我々は、三・五％なんて無理ですよ、二％台ですよ、こういう議論もこれまでしてきているわけです。しかし、「増税なき財政再建」に縛られてできなかった。大蔵大臣は、積極財政に転換せにゃいかぬということを去年からやってきて、去年の補正予算ではいささかの苦労もされた。しかし、「増税なき財政再建」という枠に縛られてやりましたから、見通しが狂っちゃう。だから、予算が成立をしたら総合経済対策ということは、予算を編成したのは十二月でございますから、今三月ですから、わずかこの二カ月、三カ月の間でこの一年間の見通しは間違っておったんだ、狂っておったんだということをお認めになるということですね。
今の御審議願っておりまする予算につきましては、十二月の党と合意をした予算編成方針及び経済見通しに基づいて編成をされ、御審議を願っておるわけであります。
 ことしの下半期にかけての経済の見通し等につきましては、経済は生きておるものでありますから、一応の見通しを立ててやっておりますが、その生きておる経済の変動に応じて適時適切な緊急政策を打って出るということは毎年やっておることで、昨年も三兆六千億円の事業規模の補正予算を組んだところでございます。恐らくことしも下半期の仕事を考えてみまうと、そういう必要性が出てくるであろうと予想されております。
 そういう意味におきまして、この予算が成立いたしましたら、可及的速やかにそういう問題も含めた総合経済対策というものを行って打って出よう。臨調の答申の中におきましても臨時緊急の措置というものは認められておるわけでございまして、その線でやってきたわけでございます。しかし、全般的に見まして、今の世界情勢及び国内の情勢、円高、貿易摩擦、そういうような問題も考えまして、とるべきいろいろな経済政策について党で研究していただこう、そういう意味で予算成立後の処置についていろいろ御検討を願っておる、そういうことでございます。
今回の訪米は、レーガン大統領から正式の御招待がありまして、私は何回もアメリカに今まで行っておりますが、みんなこれはいわゆるワーキングビジットと言われるもので、正式招待ではないわけです。レーガン大統領は、日本は正式に招待をして日本にもおいでになり、サミットでもおいでになって公式のいろいろな接待を受けておられる、日本の総理大臣に対してまだそういう公式の正式の招待をしてないので、一回ぜひしたい、そういうお話がございまして、これはそういう礼儀の上からも受けた方がいい、こういうことでお受けすることになったわけです。
 しかし、今非常に日米間、国際経済情勢等は重大でございますから、そういう諸般の問題について隔意なき懇談、協議をして、そして世界的な平和、軍縮、それから世界経済の問題、日米間の懸案や問題の解決、こういう問題に体当たりでやってこよう。今行くのはどうかという議論も随分あります。ありますけれども、この一番厳しい、一番辛いときにあえて行って、そして日本側の真意を説明し、我々の考えも説明し、向こうの考えも聞き、そして共同歩調でこれらの問題に対処していくという、そういう日米間の積極的な協力関係を打ち立てていくことこそ大事である、そう考えまして、あえて行くことにしたわけでございます。
今、提案者の方では、三条に関連しては特に毒物、劇物の管理体制であるとか、あるいは防犯体制であるとかというようなこと、さらには八条に関連をしては、特にこれは救済対策ということが中心のようでございますが、ということで期待をしておられる旨であります。
 そこで各省庁に伺いたいんでありますけれども、グリコ・森永事件の際にそれぞれどのような対応をされたのかということを踏まえていただきまして、そして本法案が成立をいたしましたならば、それぞれ今の三条、八条に関連をして、どのような施策を展開しようとお考えになっているか。まだ骨組みができているとかなんとかということではないと思いますから、そういうことまで、そこまで詳しいことは要求いたしませんけれども、少なくとも本法案が成立をいたしまして、それの関係には、与党の御提案でありますから、政府の方もいろいろと事前に御相談にもなっているんだろう、乗っておられるんだろうと思いますので、およその方向等があるのではないか、このように思います。
 なお、私がこういうことを申し上げますのは、言ってみればこういう施策の展開が、いわば抑止効果としても非常に重要なのではないか、こんなふうにも思いますので、その辺をそれぞれの省庁から伺いたいと存じます。順番はあれですけれども、私の方で申し上げていきましょうか。まず自治省、それから厚生省、通産省、労働省、そしてそれぞれ主務官庁になります大蔵省、農水省というふうにお聞かせいただければありがたいと思います。