続いて、道路運送法の方に移りたいと思います。
 今回、貸し切りバス事業等に係る需給調整規制の廃止ということで、踏み切っていただいたことは大変結構なんですけれども、しかしこの分野というのは既にこれまでも相当な競争場裏の中にありまして、サービスの向上とかあるいは車種の多様化であるとかあるいは運行範囲の拡大であるとか、さまざまな工夫の中で輸送量は少しずつですが伸びている。しかも、その中で運賃その他については少しずつ競争の成果が出まして割安に展開してきたという中であります。
 そういう状況の中にありまして、なお今回この需給調整をやめるということを決断されましたその一番の考え方、これについてはどんなことがございますか。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 鉄道事業の退出、撤退のときの手続の議論でございますが、法律案におきましては事前届け出制という制度にさせていただいておりますけれども、その事前届け出をいただいた後、廃止までの間に、実は法律の制度といたしまして、廃止後の交通の利便の確保に関し、関係地方公共団体等から意見を聴取するという制度を設けてございます。この意味で、利用者を初めとする関係者の意見を聴取させていただくと。
 それから二番目に、運用上の手続ではございますが、鉄道事業者が廃止の意思を表明した段階で、地元地方公共団体の申し出があった場合には地元協議会を設置させていただきまして、代替交通機関の確保等に関して関係者間の調整を行うというような手続を用意させていただきたいと思っております。これによりまして代替交通機関等の確保を図りまして、生活交通サービスが中断しないよう最大の努力をさせていただきたいということでございます。
 その中で、先ほど申しましたように利用者、地域住民の方々等の御意見も十分反映できるというふうに考えております。
個人戦よりも団体戦の方が大丈夫だということであれば大変結構だと思いますから、これについてもやっぱり仏つくって魂を入れるかどうかは運用次第だと思います。これは今後のフォローアップをひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけです。
 この事業法の中で一つ気をつけたいなと思うことがありますのが、安全問題とあわせまして、もう一つが撤退の自由ということであります。国鉄改革のときにも、それに先立って八十三線区四千キロというバス転換ないし三セク化をやったわけでありますけれども、ＪＲになりましてからはある程度の赤字が出てもこれは全体として維持をするんだということで現在の路線が決まった経緯があるわけでございますが、ここへ来てどうも持ち切れないということで、幾つかの撤退の話も出ておりますし、また中小私鉄においてはなかなか状況が厳しくてもうやめたいというところもあるわけです。
 この撤退ということに関しては、そこで暮らす人々あるいは利用者の方々、弱者の方々等々交通弱者の立場を考えれば、大変これは問題があろうかと思いますが、これに対する対応策をどう考えているか、ひとつお答えいただきたいと思います。
現行制度におきましては設計管理者制度というものを設けておりますが、これは設計管理者という個人、具体的な人間が鉄道施設の設計等について一定の技術水準を持っておるかということに着目して、その人についての手続については簡略化しよう、こういう制度でございますので、いわば合理化できる認めておる手続の範囲というものについても限定的なものに限られております。
 一方、近年、鉄道事業者の中には、個人の資質というより会社としての、組織としての実は技術技能を蓄積しておるという組織体も大分育ってきております。ここに着目いたしまして、個人的な能力に依存した現行の設計管理者制度にかえまして、鉄道事業者の組織的な能力の活用を図るという見地からの制度として、今回お諮りする設計管理者制度を用意したわけでございまして、この設計管理者制度を用意することによりまして、従来の申請等の簡略化を一層簡略化することができる、こういう趣旨でお願いしておるわけでございます。
時間が厳しくなりましたので、少し問題を省略させていただきますが、先ほど冒頭に申しましたとおり、鉄道事業というものに対しては一段と厳しい安全性の義務あるいは制度、仕組みが担保されておりませんと、一たん事故が起こったときに大変なことになるということでございます。
 これまでは設計管理者というようなことでそういった責任を明確にする形をとっておったわけですが、今回新たに設けました認定鉄道事業者制度、この考え方と仕組みについて簡潔に答えていただきたいと思います。
それで、九十五条のことについて、昨年の五月七日にさらに続けて質問して御答弁いただいたんですけれども、やはり九十五条というのは、基本的に警察比例の原則で武器が使用される、だから相手が重火器で攻撃してきた場合にはこちらも、極端なことを言うと重火器でも対応できる、そういうことで、きょう議事録を読むのはもうやめますが、基本的に、こちら側の姿勢として、幾ら攻撃に対する対処だとはいっても、やはりエスカレートしないように、反撃するにしても、武器の使用の基準とかルールをきちっと決めておくべきではないのか、そういう質問をさせていただいたわけですね。
 それはどういうことかというと、武器が使用できる場合であるとか、また用いる武器が不明確なままでは、逆に現場の指揮官であるとかそういうところに負担がいくし、また法の拡大解釈も行われるのではないかという不安もやはり出てくるわけで、やはり武器使用の基準の明確化ということをきちっとやるべきである、私は今もそう思っているんですが、そのときに、当時の太田運用局長が、既にそういうものはあるんです、そういうふうに言われた。そのときに例を出されたのが、現在の遠洋航海の部隊が、艦船が外国に行く場合も含めて、自衛隊の武器等の防護のためにどういう形で、どういう考え方で、どういう基準でやれるかということにつきましては、内部の規定を設けまして、それによって、実際の万が一のときにはそれにのっとってやっている、そういう答弁をされたわけです。
 そこで、そのとき、時間がなかったので聞けなかったのですけれども、この自衛隊の武器の使用についての基準、考え方、ルールというものが内部の規定として既にきちっとある、そう認識していいのかどうか、お答え願いたいと思います。