子会社の政治献金の問題については、先ほども横尾先生の御論議の中で政府委員の方から答弁をさせていただいておりまして、あくまでも子会社の自主的な判断によって、政治資金規正法にのっとって行われていることだというふうに承知いたしております。
 いずれにいたしましても、これからが正念場でございますので、どういう国民のコンセンサスを得るような具体的な施策ができるか、私ども真剣に取り組んでいるところでございます。ぜひひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
東京都衛生局長の沼田でございます。
 東京都におきます大気汚染の状況及びそれに対します都の対策、また公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対します東京都知事の意見を中心といたしまして、意見の陳述をいたしたいと存じます。
 まず、東京都における公害健康被害補償法に基づく第一種地域の地域指定でございますが、指定要件は御承知のように硫黄酸化物による大気汚染と有症率のみであり、都では制度発足当初の昭和四十九年と五十年に十九区が指定されましたが、世田谷区等四区が未指定となっております。この公害健康被害補償法の都における認定患者は、昭和六十二年三月末現在で四万二百十一人にのぼり、昭和五十二年三月末の二万百二十四人に対しまして十年間で約二倍となっており、現在も年に約五％の割合で増加いたしております。
 昭和六十年度の東京都区部におきます大気汚染の状況は、二酸化硫黄につきましてはすべての測定局で環境基準を達成いたしておりますが、二酸化窒素につきましては環境基準の達成率が一般環境大気測定局で八〇％であるのに対しまして、自動車排出ガス測定局では二〇％にとどまっており、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントにつきましてはすべての測定局で環境基準に達していない状況にございます。
 このように大気汚染は、公害健康被害補償制度が発足した昭和四十九年当時とは異なり、硫黄酸化物から窒素酸化物を中心としたものへと変化してきております。都は、このような状況を踏まえまして、従前から窒素酸化物等も指定要件に含めること、未指定四区につきましても早期に地域指定することを、また最近では制度全体を都市型複合大気汚染の実態に即したものに改めるよう強く国に要望してきたところでございます。
 また、東京都は、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明し、公害保健対策を充実強化するため、昭和五十三年から複合大気汚染健康影響調査を実施いたしまして、昭和六十一年五月、東京都公害衛生対策専門委員会におきまして解析、評価を行い、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差が見られ、学童の肺機能が大気汚染濃度の増加に伴い低い傾向を示すなど窒素酸化物を中心とする複合大気汚染と健康影響との関連が示唆される等の結論を得ております。
 以上のような東京都の窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染の状況と健康影響調査の結果にかんがみまして、既に大幅に改善されている二酸化硫黄のみを指定要件としている現行の第一種地域のあり方につきましては、費用負担の方法の問題も含めて検討する必要があり、また都市型の複合大気汚染の実態に適合する制度とする必要があると考え、内閣総理大臣からの公害健康被害補償法第二条第四項に基づく意見照会に対しまして、都知事から本年一月三十日、次のとおり意見を申し上げたところでございます。
 一 窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染がいまだ改善を要する状況にあり、健康への影響が懸念される現状にあっては、窒素酸化物による幹線道路沿道の局地的汚染等を考慮することなく、公害健康被害補償法施行令別表第一、二の項から二十の項までを一律に削除することは適切でないと考える。
 二 制度の見直しに当たっては、費用負担等のあり方について検討するとともに、大気汚染の実態に即した公正かつ適切な対策を講じる必要がある。
 三 窒素酸化物対策は環境行政の重要な課題であり、国は真に実効ある具体的対策を強力に推進すべきである。
 特に、ディーゼル車を中心とする自動車排出ガス規制の強化は窒素酸化物対策の基本であり、早急に、その実現を図られたい。
 以上でございます。
 次に、東京都の指定十九区の区長の回答についてでございますが、一律に指定解除することに対しまして、都市型複合大気汚染が改善されていないこと、窒素酸化物等の健康影響が十分解明されていないこと、環境行政の後退を懸念していることなどを理由としまして、同意できないあるいは慎重に対処すべきであるなどとしたものが十八区であり、指定解除に反対する理由はないとしながらも法改正には慎重な配慮を求めたものが一区でございました。したがいまして、東京都及び指定十九区のほとんどが不同意あるいは慎重論を唱えていることになります。
 なお、都におきましては、都内全域を対象といたしまして、発育途上にあり大気汚染の影響を受けやすいと認められる十八歳未満の年少者が、気管支ぜんそく等四疾病についての適切な医療を確保できるようにするため、昭和四十七年十月に東京都大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例を制定し、医療費の自己負担分を公費で助成しておりますが、この制度につきましては引き続き存続させていきたいと考えております。また、都民の健康を守るため、大気汚染と健康との関連について引き続き調査研究を行う考えでございます。
 最後に、窒素酸化物削減対策につきまして、都は、その権限の及ぶ範囲内でございます固定発生源等に対しましてはできる限りの対策を講じてきているところでございますが、その主たる発生源でございます自動車対策等につきましては、その基本的権限は国にございます。今後とも国にその対策の強化を図られるよう強く要望いたしまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）