先生御高承のとおり、また昨日もお確かめのあったところですが、宗教法人法では、宗教法人となるためには法に定める宗教団体の要件に該当し、かつ、団体の規則あるいは設立の手続が適法であって、所轄庁による規則の認証を受けることがまず必要であります。この認証は、法律で定める要件を備えているかどうかを所轄庁が審査し、所定の要件を備えていると認めた場合に行われるものでありますが、現実の問題としては、その要件が備わっていると認証しなければならないというのが現実であります。
 認証制度のあり方につきましては、問題がいろいろ複雑でございますが、検討にはかなり時間が必要なことから、宗教法人審議会において優先的に審議すべき三つの項目としては挙げられておらず、今回の審議会の報告では触れられていないところであります。したがって、この問題は今後開催される宗教法人審議会において慎重に検討されることになる、こう受けとめております。
私どもは国民に対して責任のある政治を進めるというのを基本に置いておりますから、国民の皆さんからこれだけ厳しい御批判と御要請がある中で、本年四月から慎重な御審議をいただいて、その御報告もいただいたところでありますし、我々の判断に間違いがあるとは思いませんので、これにのっとっての、最小限度ではありますが、法改正はこの国会で成立をさせていただきたい、こう考えておるところであります。
それは国税庁から具体的な話は聞けないとは思いますが、常識的に考えて、今申し上げましたように巨額の収益を上げているんじゃないか、あるいは巨額の資産を持っているんじゃないかと言われている割には大変に所得金額、申告金額が少ない、そう思いますので、今後しっかゆ税務調査はやっていただきたいと思います。
 ちょっと文部大臣に最後に、この法律の成立に関しまして本当に御苦労を重ねておられますが、御抱負というかをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今申し上げました一万件余りの宗教法人につきましては、これは収益事業を営んでおるということで把握いたしておるわけでございますけれども、それ以外にも、宗教法人が収益事業を開始した場合でございますとか給与等の支払いを行うようになった場合、その場合も届け出をすることが義務づけられております。そうした届け出によってもこの数というのはさらに新しく把握できておりますし、さらに、日ごろから資料、情報の収集に努めておるわけでございます。
 また、こういった情報から、収益事業を営んでいるのではないかしかし届け出がないというような場合がございましたら、文書等による照会をやる、さらに問題がある場合には実地調査をやるということでございます。
 いずれにいたしましても、一万件全部を調査しておるかということでございますけれども、この点につきましては、我々といたしましてはそういった資料、情報、届け出の内容等をいろいろ調査いたしまして、やはり実地調査する必要があるというものに限って調査をしておるのが実情でございます。
そうすると、今のお話ですと、私の持っている資料は平成五年ですから、収益事業を行っている法人は大体申告をして、その所得金額が四百三十六億円だった、こう解釈していいと思うのですが、これはどうもちょっと余りにも所得金額が少ないのではないか。相当寄附の部分はありますが、大々的に収益事業等々をやっている法人、大変な資産を持っている法人があるということで、先ほど内容は守秘義務ということでおっしゃいませんでしたけれども、そうなるとこれはちょっといかにもおかしい、我々の常識から考えておかしいんじゃないか。果たして税務調査はしっかりやっているのかどうか、疑問に思わざるを得ないのですが、一万有余件の申告に対してきちっと税務調査はされておるわけですか。
宗教法人のうち収益事業を営んでおります法人は、平成六年の二月一日から平成七年の一月三十一日までの間に事業年度が終了したものということで今把握しておりますけれども、一万七百七十八件となっております。
ということで、一応、定員は充足しているというふうに認識をいたしました。
 そこで、事件処理は圧倒的に地方裁判所が多いわけです。統計を見ましても、民事、行政の新しく受けた事件という数で見ましても高裁の三倍ぐらいあるわけでして、そういう意味じゃ事件処理の一番の主力部隊というのが地裁であると思うんです。
 私、この地裁の判事さんが、あるいは判事補さんでありますけれども、ここでは判事さんの数を論じてみたいと思います。といいますのは、単独で法廷を開けるのは判事さん、特例判事補という方もいらっしゃいますが、基本的には判事でありますから、この判事の数がどうかということが事件処理がスムーズにできるかどうかという一つの目安になるというふうに考えたからでございます。
 この点、判事の定員というのは、昭和六十二年から平成六年まで九年間、千三百六十人でふえていないわけです。ことしもふえていないわけです。判事さんは全然ふえない。ただ、判事といいましても家裁の判事も高裁の判事もおりますから、じゃ地裁の判事さんかどういう推移をしているかということが知りたかったわけでございます。
 そこで、これはもう法律で地裁の判事何名、家裁の判事何名というふうに決まっているわけではありませんから、実員数で見るしかないわけですね。
 そこで、資料を出していただきまして見てみますと、昭和六十三年と平成五年、平成五年から五年前という、そういう検討をしてみたわけでございます。そうしますと、昭和六十三年の判事の実員数は、地裁の判事の実員数が八百八十九人、平成五年が八百八十六人ということで、三入減っているわけですね。ただし、先ほどの説明をお聞きしますと、三人というのはほとんど誤差の範囲内でしょうから、要するに昭和六十三年から平成五年にかけて地裁の判事さんの数はほとんど同じであるという、そういう認識でよろしいでしょうか。