それでは次に行きます。
 都市計画法についてですが、この住宅地高度利用地区計画というものの活用をしますと、この地区計画の内側の方はきれいなところがいろいろできます。中の道もきれいにできます。町づくりとして割と広い地域というものが全体的に整備されるわけですけれども、その場合に、こうした場合開発許可の場合と同様ですが、その周辺の部分についてもいろいろな公共施設の整備というものも必要になってくると思われます。その場合には、その周辺の部分についての地方の自治体が、それだけ下水道にしろ学校にしろ道にしろ、いろいろな負担を負わなければならないような事態が出てくると思うのですが、それについての特別な財政的な手配とか措置とかいうものは考えておありなんでしょうか。
 それと、それに関連して、きのうの夕刊をたまたま見ておりましたらば、建設省がこれから考えるということで、都市事業所に新税を考えようというような記事が載っておりました。そうすると、いかにもこの問題について、私の今の質問の前にもあったのかもしれませんが、こういう質問を受けてからこういうことを新たにいろいろお考えになってでき上がった税金の考え方ではないかというふうに思われると、非常に何か泥縄的な感じもしなくはないのですが、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
ちょっと計量的にきちっと出ておらないのですけれども、例えばベースの容積率が二〇〇でございまして、今回用途別容積制で住宅を三〇〇にするというような場合には、道路幅が大体七・五メートル以上ありますと一〇〇％使えるということに相なります。したがいまして、二〇〇％の容積率のもので道路幅が七・五とか八メートルぐらいのところを探せばいいということになるわけでございます。
 したがいまして、そういうのがどのくらいあるのかというので、道路と容積とのクロスで量的な把握はできませんが、今言いました二〇〇という容積は相当な広い面積、四割ないし五割ぐらいの面積は指定されておりますので、その中から道路の七メートル、八メートルあるのがどのくらいあるか、こういうような感じになってくるかと思います。雑駁で申しわけございませんが、そういうことでございます。
私が寡聞にして知らないのだと思いますけれども、具体的に言いますと、一体どの辺の地域のことが頭に浮かぶのでしょうか。これは第一種住専は入らない、第二種住専はたしか入らないですよね。これはたしか住居地域または準商業地域とか近隣商業とか、そういうところじゃなかったでしょうか。
 そのあたりのことだとしますと、一体どういう地域が、きれいに基盤が整備されて、土地が大きな道路に面していて、しかもそこにはほかのものを建ててもらっては困るような環境整備がなされている、そういう部分というのは一体どういうところをイメージとしてわかせる、この東京でいいますと例えばどんなところなんでしょうか。
いわゆる沖縄三事案につきまして御説明申し上げます。
 那覇港湾施設につきましては、沖縄県に駐留する米軍の補給物資の積みおろし等の機能を有する施設であります。本施設は、既に昭和四十九年の第十五回日米安保協議委員会において、物資積みおろし等の機能の確保を条件とする、いわゆる移設条件つきで全部返還が了承されている施設であります。以来、移設条件等について広範な検討を続けておりますが、昨年十二月には移設条件等を日米間で技術的、専門的に検討するため特別作業班が設置され、本年一月には米側から次のような趣旨の意向が示され、現在、これを中心に複数の候補地に絞り、鋭意検討を進めております。
 沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現那覇港湾施設は全部返還する、その場合、移設先に地元の開発計画があるときは当該計画との調和に最大限配慮するというものであります。
 この方針は、本年二月十八日、玉沢防衛庁長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところでありまして、これらを踏まえ、特別作業班においてできる限り早期に結論を得るべく検討作業を促進しているところであります。
 読谷補助飛行場は、兵員の落下傘降下訓練に使用されているほか、隣接する楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能も有している施設であります。昭和五十四年から落下傘降下訓練機能の移設、撤去が要望され、以来、当庁は、機能移設問題を中心に、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等、広範な観点から検討を進めてきております。昨年六月には日米の特別作業班が設置され、現在、同作業班において、落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせて、その場合における楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。
 この状況についても、玉沢長官が沖縄を訪問したときに県知事に伝え、協力を要請したところであり、これらを踏まえ、できるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいと考えております。
 県道一〇四号線越え実弾砲撃訓練の廃止問題は、県道一〇四号線を挟んで東から西側の着弾地に向けて実弾砲撃訓練が実施され、この期間中は交通規制が行われておりますが、昭和五十一年には当庁補助金による迂回道路が建設され、これにより現在では砲撃訓練期間中も一般交通には支障がなくなっております。沖縄県を初め地元は、訓練の危険性、環境破壊等を理由に訓練の廃止を強く要望しているものであります。
 米側はこれまでも、安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年八月には砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮して住民地域に近い三砲座を廃止するなど、常に努力してきておりますが、訓練そのものを廃止をすることは困難であるとしております。
 しかし、防衛施設庁といたしましても、地元の要望も十分理解しており、引き続き、あらゆる可能性を検討し、同問題の解決について努力してまいる所存であります。
 これら施設の返還等の見通しについては、現在のところ申し上げられる段階にはありませんが、一月の日米首脳会談の成果を踏まえた総理大臣からの防衛庁長官等への指示及び沖縄県知事に対する協力方の要請や、また、本年二月十八日、防衛庁長官が現地を視察するとともに、沖縄県知事を初め関係者と意見交換を行い、格段の協力方をお願いしたこと等により、国、地元及び米国の三者が問題解決に向けて協力できる環境は大きく好転しつつあると理解しております。
 防衛施設庁といたしましても、整理統合等特別推進本部を設け、本庁、現地の那覇防衛施設局が一体となってこれらの検討作業の推進にシフトしておりまして、今後、米軍、地元等の理解と協力を得つつ、いわゆる三事案を中心として、一つでも多く、できるだけ早期に解決の方向、道筋がつけられるよう努力しているところであります。
    〔松下委員長代理退席、委員長着席〕