いや、ですからそういうお話は午前中も伺ったわけですね、雇用政策の範囲が明確でなかったとか。そういうのは、十年あるいは二十何年というふうにおくれたという理由にしてはちょっとわかりにくいわけですね。もっとわかるような説明をいただけませんか。
 それでは、国内法との調整といいますと、これは労働省の方に伺いましょうかね、例えば雇用対策法、これはできたのは昭和四十一年ですね。職業安定法が昭和二十二年ですね。職業能力開発法というのが昭和四十四年、雇用対策基本計画、これは五年更新で五十八年ですか、こういうふうに国内法というのはもうある意味でずっと昔からできているわけですね。ですから、具体的にどういうところで調整あるいは整合性という点があったのかということをお伺いしたいわけです。
お答え申し上げます。
 まず、一般的な条約批准の態度といたしまして、我が国は、批准した条約を世界で最も誠実にかつ厳正に履行する、そういう見地から、条約の批准の際には極めて慎重な検討をしているのが一般のこれまでの立場でございます。
 そこで、このＩＬＯ二条約の批准のための国内法制との整合性にどういう問題が検討されてきたかの点でございますが、まずＩＬＯ第百二十二号条約につきまして一例を申しますれば、雇用政策の範囲などにつきましてこの条約の解釈を固めるとともに、国内法制との整合性につきまして慎重に検討してきたという経緯がございます。それから、ＩＬＯ第百四十二号条約につきまして問題になりました一つの例は、職業指導、職業訓練の政策、計画の範囲の問題でございまして、この点につきまして条約の解釈を固めますとともに、国内法制との整合性につきまして慎重に検討してきたわけでございます。
先生御指摘のように、ＩＬＯは開発途上国の経済開発における技術者の質の向上、いわゆる技術協力において果たすべき役割には大きいものがあると思います。私もこの間、一カ月弱前でございますけれども、ＩＬＯの事務局次長がこちらへ来られましてその問題で討議いたしましたのですが、もちろん日本は二国間で、いわゆるバイで技術協力は大いにやっておるわけでございますけれども、それとともにやはりＩＬＯが持っておりますエキスパーティーズといいますか専門的経験、知識、それらを大いに活用させていただいて、彼らと力を合わせて開発途上国のために技術協力をやるべきであるという意見を私が申し上げましたところ、彼も非常に喜んでおりまして、今後とも日本と協力してそういうことをやっていきたい、こういうことを言っておりましたので、そういう方向で、そういう認識を持って今後やっていきたい、こう思うわけでございます。
イデオロギーも政治体制もすべて違う共産圏のことでございますから、そういう論理が成り立つかもわかりませんが、それと同じようなことを言えば、日本に対していろいろな調査に見えたりいろいろなことを言われた、それだって内政干渉の疑いは十分あると思われても仕方ない問題かと思いますが、アメリカのＩＬＯの評価はどうなっておりますか。一時脱退しましたね、二年二カ月。どういう経緯でどういう考えで、また復帰しましたが、どのようないきさつで復帰しましたか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 昨年二月、ＩＬＯ理事会におきましてソ連の政府理事が記者会見を行いまして、ポーランドの脱退通告に関連しまして社会主義国の主権に対する侵害はＩＬＯに根をおろし成長しつつある、ＩＬＯはそのユニバーサリティーについて危機に直面しているなどと述べまして、ＩＬＯが社会主義国の利益に反して途上国労働者への配慮を欠いているなどといったＩＬＯ批判を行ったことは事実でございます。ただこの報道は、分担金を支払わないなどの発言があったというふうに報ぜられたわけですが、その点までの、分担金に関する発言はなかったと承知しております。
共産圏に対するＩＬＯの活動としては、今の説明がありましたポーランドの問題、それから以前にプラハの春と言われたチェコ事件、あのときにも一つあったのじゃないかと思うのですね、強制労働の問題。これは時間がございませんので……。
 ところが、そういった状況にかかわらず、我が国でも前に八十七号条約の問題あるいはドライヤー委員会等の報告があったり調査にも見えて、いろいろな問題がありましたが、自由主義諸国に対してはそのようなことが頻繁に行われておる。ソ連圏に対しては今の二つぐらいじゃないかと思うのです。一番御本尊のソ連が一体どうなっておるのか、調査すらしていない、できない、こういうようなＩＬＯでいいのかどうか。ところが非常に奇妙なことに、最近ソ連がＩＬＯは西側に偏向した活動をしているという非難声明をしたと聞いておりますが、いかがでございますか。
これはきょうはちょっと、あと農林大臣もおられますので、なかなか次まで時間がないんですが、累積債務の問題とか一次産品の問題、石油価格の低下という問題、そういうものから世界経済全体が非常に厳しくなってくるんですね。そうしますと、円高メリットの方だと、これは私はそうは言い切っておれない非常に深刻な問題があると思います。だから、その点で円高メリットを過大に評価するのは間違いだと思うんです。
 そこで、そういうふうに、先ほど来申し上げておりますようなＧＮＰ需要項目の景気牽引の要素からいたしますと、私はことしこそ減税をやるべきだった。去年から、もうこの二、三年減税、減税と言ってきているんですね。で、なぜことしできなかったか。日本がこれだけの債権大国になった、黒字国になったという国際的なそういう責任の上からいっても、私はことし減税すべきであった。来年ということじゃなくて、ことし本当にやるべきだった。それは痛切に、今日の世界経済の動きなり日本経済の今の実態なり展望なりというものの中から私はそう思います。いかがですか。なぜことしできなかったか。やるべきであったと、ことしやっておけば、世界からも、ああ、日本はよくやったなと評価されたと、こういうふうに私は思います。いかがですか。