下水道に対する要望は大変強いわけですが、冒頭に申し上げたように、まだ五八、九％ということであります。そういうことで、先ほどの質問にあるように、緊急避難的にいろいろやってきたが、とどのつまりは国で十分な金を出さぬものだから地方の起債残がふえた、一般会計から繰り出しがふえた、大変なことで、これは要するに、国から出すものをもっと出してもらえば地方の方の負担は少なくて済む、簡単にそういうことだけじゃなかろうか、こう思うわけです。
 それで、まだ五八、九％の進捗率ということや今の地方財政の困難な事情を踏まえて、これからどのように改善したり国の費用をふやしていくか、こういうことについて、その方針といいますか今後の予定といいますか、そういうものがありましたら、どうぞ。
地方公共団体においては、建設事業の進展に伴って起債の残高が累積してきておりまして、その償還が大変負担となっているとともに、維持管理費に係る一般会計繰り出し金も増加しております。これらについての対策はどのようにお考えでしょうか。これは自治省ですか、特に起債条件、地方交付税措置の改善充実、適正な受益者負担金、使用料の徴収などなどを含めて御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、特別の地方債を五十年度から採用したわけでございますが、まさに緊急避難的な措置でございます。それなりに下水道の推進に大きな役割を果たしてきたわけでございますが、かなり未償還額の増高等の問題が出ましたので、昭和五十七年度より発行額を漸次逓減してまいっておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、五十六年度は二千七百六十二億八千八百万円特別の地方債で措置したわけでございますが、五十七年度はこれを二千百五十六億八千八百万円とかなり削りました。その後逐次削ってまいりまして、五十九年度は千九百九十九億四千八百万円と、二千億円を割るというオーダーまで努力してまいったわけでございます。未償還額のピークは五十七年度でございまして、五千九百二十九億七千三百万円でございました。逐次減ってまいりまして、五十九年度は五千二百九十二億四千三百万円ということでございます。今後、財政状況を勘案し、あるいは下水道の事業費の確保という要請も片やございます。両方をにらみながら、御趣旨に沿って弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
細かい点については後で時間があったらお尋ねしますが、先に進ませてもらいます。
 特に、緊急に整備を必要とする公共下水道について、昭和五十年度から当分の間、特別の地方債制度及び国庫補助金の分割交付制度が採用されておりますが、特別の地方債制度の導入は、あくまで財政の緊急避難的措置であると称せられてまいりました。今後はその適用割合を段階的に減少させるなど財政状況と下水道事業費の確保を勘案しながら本制度の運用を慎重に検討する必要があると思われますが、これについてはどういうようにお考えでしょうか。
御質問のとおり、財政研究委員会というものを昭和三十五年から設置いたしまして、これまで四次にわたりましていろいろ御提言をちょうだいいたしております。
 提言について、それぞれどういうふうに措置したかということでございますが、一次から四次にわたりまして補助率の引き上げあるいは長期計画の策定、さらには補助対象の拡大等々御提言を得て今日に至っておるわけでございますが、国庫補助率につきましては 昭和四十九年度の引き上げによりまして現行の法体系が整備されたわけでございます。
 それから、下水道整備は「国、地方公共団体及び利用者の適正な負担と協力」が必要であるということが第四次の研究会でも提言されておりますが、下水道は御案内のとおり、公共用水域の水質保全と生活環境の改善に必要不可欠な基盤施設でございまして、いわばナショナルミニマムとしてその早期整備を図るべきであると考えておるわけであります。このためにはやはり公的な責任ということで、国、地方公共団体の責任は大きいわけでございますが、同時に、使用者が特定できる、またその受益があるということでございまして、使用者側の適正な負担と協力が必要であるということでございます。そういうものを総合的に勘案いたしまして、現在までそれぞれ各種の財源を集めまして整備に努めてまいったわけでございますが、いろいろな問題点もございまして、ただいま別途研究会を持ちまして勉強もしていただいておる。具体的には公営企業金融公庫の総裁首藤さんを委員長にいたしましていろいろな勉強をしている、こういうような状況でございます。
アフターケアの問題、特に帰国後この方たちに対する我が国の施策は十分ならしめる必要があるわけでございまして、私どもこの辺につきましては十分注意を払ってまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。現在のところこの点につきましては、例えば日本語学習者のシンポジウムを帰られた後にやりますとか、あるいはアジアにおきましては元留学生、研修生の会をつくってもらいまして、それの名簿を整備して在外公館等が常時接触し得るように、せっかく日本におられた方が後それぞれの国でいろいろ御活躍ではあろうかと思いますけれども、言うならば我々がよく存じ上げないというような状態になるのはまことに遺憾なことと思います。そういうようなパーソナルなコンタクトを事後においても維持していくように努めてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。それからまた、留学生がそれぞれの国において会をつくりますような場合に、留学生会館とはいかないわけでございますけれども、そういうような集会施設などが欲しいというような場合には、大使館を通じて外務省なども種々便宜を供与しているということがございます。特に御指摘になりました日系企業への就職の問題につきましては、これは民間企業におきます雇用の問題との関連がございます。我々といたしましては、これらの人々が日系企業も含めて現地において枢要の地位につけるように希望いだしている次第でございます。個々の企業によりましてはいろいろな取り扱いに違いが生じるということがあるようでございますが、民間の企業もしくは団体等ともいろいろお話を申し上げて、こういった企業への就職が容易になるように、あるいは就職後の待遇が日本人の職員と比べてそう目立った差ができないように、直すべきところは直していくようにお願いしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。