それはなにしていたやつが見つかった分はそうなる。見つからない分は一体——というと、どうにもしようがないといえばしようがないんですが、問題はアルバイトを使って、その時期忙しいし職員も少ないからやむを得ないと思いますけれども——といったところにあります。これは一年に一遍しか出さないものですから、配達方法をもう一度、ただ集まってきた高校生をアルバイトに使うというやり方ではなしに、正規の職員との指導関係その他を含めて十分お考えおき願いたいと思います。
 それから次なんですが、今度もまた切手に景品をつける、こういうやり方をなされるようですが、あの景品、ちょっと郵政省センスが悪いんじゃないかと思いますがわ。今ごろ自転車もらってどうなさいますか。四十円切手というのはどういう使い道ありますか、個人がもらって。どう考えてあんなものをおつくりになっているんですか。ちょっとお考えがあったら聞かしていただきたい。
ただいま先生御指摘ございましたように、残念なことではございますが、最近五年間で、五十七年度に二件、五十八年度に二件、五十九年度に一件、六十年度に一件、六十一年度に三件、最近五年間で都合九件ほどの、年末年始アルバイト職員が年賀状を放棄したり隠匿したりする事故が発生いたしておるわけでございますが、これの事後措置ということでございますが、それぞれ被害に遭われたお宅に対しまして一戸一戸責任ある者がこの間の事情を説明申し上げ、おわび申し上げてお届けするという措置をとっております。
 なお、原因でございますが、実は配達が嫌になったとか、煩わしくなったとか、あるいは時間中に配達ができないために友人に対して恥ずかしいというような軽い原因でございます。そういう意味でアルバイトを採用した後の訓練というものにつきましても、郵便物の重要性を教えるということはこれは当然でございますが、それとあわせて、何か困ったことがあったような場合には局へ帰って上司と相談をしろというような、きめの細かい指導もいたしておるところでございます。
気持ちはわかりますよ。だけれども、インフレ状況やいろいろな問題が出てきて経済変動が出てきたら五百万を七百万にしなきゃならない場合も出てくる。あるいは国民のニーズといっても、非常に集中した地帯と過疎地帯が日本の地域の中にありますと、それは七百万を一千万にしてほしいという考え方だって国民の中から出てくるかもしれない。そういうものを今の段階でコンクリートしてはまずいじゃないかという私の意見でございますから、改めてあすいろいろ申し上げますが、私の考え方を申し上げておきます。
 あとはこの法案について、時間もございませんから二つばかり申し上げておきますが、お年玉はがきを含めて時々事故がございます。配達不能、こういったような状況の今まで起こった、ここ五年ぐらいの件数と、その起こった理由、アルバイトの人が投げたという理由と、それからその後始末、一番聞きたいのはこの後始末であります。出した人、届かなければならない人にどういう対処をしてきたかということを御報告願いたいと思います。
今、小川先生から提案理由の説明を考えた方がいいだろうというお話がございましたが、実はその限度額の引き上げですね、ほかの国債窓販というのもそうですが、長年この逓信委員会でも御審議いただいて、そういうことを御指摘をされた。郵政省も毎年重要施策の一つとして強く要求してきた問題でございまして、それぞれこれは理由があるわけで、国民のニーズの多様化にこたえるものだとか、特に自主運用なんかについては金融自由化に適切に対処するためにこれは河上か一刻も早く、一日も早く御審議をいただいて、そして成立さしていただきたい。祈るような気持ちでおります。
私はきょう大臣に、いろいろ地元の繊維産業に絡むいろいろな問題がございますので、何点かお伺いしたいと思っております。
 御存じのとおり、昨年度の平均完全失業数が総理府の調査によりますと百三十六万人にも上っており、戦後最悪の事態となっております。失業あるいは雇用問題というのはとても深刻な事態でございまして、岐阜における地場産業、主な産業である繊維関係業種についても、消費不況によって大きな打撃を受けているところでございます。そこで、繊維関係労働者の離職や失業の防止といった観点からお伺いをしたいと思います。
 大臣もよく御承知のように、労働者の人生にとって失業ほど不幸なことはないと思います。そこで、何としてもこの失業を防止するということが労働行政の重要な課題になってくると思いますけれども、現在雇用保険法に基づいて失業防止のための雇用調整助成金等が支給されてきております。不況の深刻化の中で実態をいろいろ考えてみますと、少し改善していただく点があるのではないかと思っておるわけです。現行では三百人以上の大企業には二分の一の助成、それから三百人未満の中小企業には三分の二の助成というふうになっておりますけれども、三百人未満というのが一つの枠にくくって一律な扱いになっておるということにいろいろ問題があるように思います。
 岐阜県の実態で見てみますと、ファッション産業、アパレル産業にかかわる衣服等繊維製品製造業というところで見ますと、従業者が三十人未満というところが事業所数で五十五年度四千四百二十九カ所、三十人以上は百二十五カ所というふうに圧倒的に三十人未満の事業所が多いわけです。中でも従業者九人以下という事業所が三千九百五十五と全体の八七％を占めるといった零細業者が多いところでございます。
 ここの中で、さらにそこから外注先とか内職とか関連産業に携っている人々は十万人から十二万人もいるというふうにも言われているわけで、私どもの地元のいろいろな生活相談の中でも、零細業者の方からの切実なものが相次いでいるわけでございます。
    〔白川主査代理退席、主査着席〕
資金繰りがつかないために子供たちの学校、たとえば高校を中退させてしまったとか、やりくりがつかずにサラ金に手を出して離婚に至るとかあるいは一家離散に至るとか、そういう深刻な事態も生まれております。家屋敷を押さえられて蒸発してしまったというようなことも聞いております。こんな深刻な状況から見てみますと、三百人未満は一律三分の二の助成というふうではちょっと実情にそぐわないのではないか。資金力の乏しい零細企業では三分の一の自己負担というのも非常に困難という実情から見て、三十人未満の零細企業については助成率を五分の四程度ぐらいまでに引き上げていただく措置が必要ではなかろうかと思っておるわけです。そこで、こうした地元の実情を大変よく御存じの大臣のことでございますので、この際、実態にそぐわない現状を改めて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。