私、これ非常に重要視しているんですよ、非常にこれ珍しいことですからね。ＥＣ側もまた今のお話を伺うとかなり積極的な姿勢のようだし、期待も大きいようですね。ここへ来てＥＣ側がそういう態度をとっているということについても非常に興味をそそられるわけです。今申された具体的な中身、それ以外にもどうもあるようですけれども、合弁企業等も将来考えていくということも考慮されているようですし、その他の技術の共同開発、こういうこともエネルギーを含めて考えておられるようです。いろいろそれはあると思うんですけれども、今後これはまた当委員会でも具体化が進めば議論をしていかなきゃならぬかと、こう思っております。まあこれはちょっと皮肉を言いますけれども、基盤技術研究促進センターのように、あのときに天下りの場をつくったんじゃないかという批判が一部にありましたけれども、そういうことのないことを望みます。
 それから、時間がありませんのでちょっと不十分なんですけれども、企画庁の方に少し質問を申し上げたいと思います。
 今次百七臨時国会の中で、参議院の本会議でも予算委員会でも、いわゆる六十一年度の経済成長の見通しについて、これは各党が質問を申し上げ、政府の答弁も行われてきたんですが、中曽根総理外関係大臣の答弁は、いずれも言うならば四％成長を何とか達成したいというものでございました。私の十月三十一日の本会議代表質問でもそのような答弁でございました。しかし、これはどうなんですか、今経企庁は、やはり四％成長ということを目指して、かなり可能性を持っているんだというお考えだと信じてよろしいんでしょうか。
今回のＥＣとの閣僚レベルの会合におきまして、この内容も含めましてほぼ合意に達することができたわけでございます。この活動内容につきましては、日・ＥＣの産業協力の中核機関としてワークするような内容のものを考えたいということでございます。
 主な事業内容、二点ございます。
 第一点は、ＥＣ企業の対日貿易、特に対日輸出の問題、さらには対日投資の問題、この促進に資するために、日本の事情に精通いたしましたところのスタッフをヨーロッパ人、日本人の二通りから成ります構成にいたしまして、ＥＣのビジネスマンが日本市場において感ずるところの諸困難、これを支援していこう、アドバイスしていこう、こういう機能でございます。一言で申しますと、彼らはへルプデスクの設置というような言葉で表現しておるわけでございます。
 第二点は、将来のＥＣと日本の間の産業協力、これを担う人材を育成しようではないか、特に日本が得意とするところの工場における現場の管理と申しますか、そういう日本の得意とするところを十分よく知得していただきまして、一層日・ＥＣの関係の発展に資していこうというような趣旨で、ＥＣの中堅ビジネスマンあるいは技術者を対象といたしまして、現場研修に力点を置いたトレーニングを実施する、このための要員を受け入れていこうではないか、こういうような構想でございます。後者の点について彼らはワーク・フォア・フロア・トレーニングというような言葉で呼んでおります。
 いずれにいたしましても、このような機関を通じまして、日・ＥＣ間の関係あるいは産業協力というものがより一層高まるということを私どもは強く期待しているわけでございます。
先ほども、ちょっと大臣のお話にも触れておられたようですけれども、産業協力センター、通産省の方の資料を見ましても、来年度の設立を目指して準備は進められておる、こういうふうに承知しているんですけれども、この内容は、中身というのはある程度具体化されておるんでしょうか。
時間がわずかしかありませんので、今の点については私の方の見解をいずれ述べたいと思います。
 今まで第十条は入ってなかったのです。平和と安全に関する条約の問題等はなかったのです。長く検討されてきて、そして最終段階で防衛庁の定義が入り、第十条が入る。恐らく閣議の段階で入ったのではなかろうか。これは詳しく知りませんけれども、そういう点から見まして、長く検討されてきたこと、また、それに対する研究者の一定の意向も反映されてきておったことは事実ですけれども、最終段階においてここが変わってきたことに対する危惧の念を申し上げているわけです。
 そして、去る四月三日の参議院の科学技術委員会で計画局長は、この法案はあくまで研究交流の一般的ルールづくりのものであり、軍事研究など特定の研究を推進することを目的としたものではない、軍事研究をするかどうかは政策判断だとお答えになっておりますね。これは非常に重大な御発言だと思います。政策判断、いわゆる軍事研究をするかどうかは政策判断だということになりますと、時の内閣の性格によって随分変化が出てくる可能性もあるわけですね。この点について少し明らかにしていただきたいということが第一点。
 次に現状ですけれども、今アメリカ国防総省が武器技術に転用する上で大きな関心を寄せております我が国の汎用技術部門の十六分野、これを見てみますと、ガリウム砒素装置、マイクロウェーブ集積回路、光ファイバー通信、ミリ波通信等々は、工技院など我が国の国立試験研究機関でも重点的に推進を図っているものであります。これは、前に私どもの工藤議員が通産省局長に対して質問したのに対する答弁として出てきております。
 それともう一つは、今度ワインバーガー国防長官が来日しまして、加藤長官に対して、これは四月五日のことでありますが、二時間にわたる会談の中でＳＤＩ参加問題について発言をしております。日本が政府対政府の協定であれ、民間会社、大学、研究所の契約の形態であれ、ＳＤＩに参加することを歓迎したい、特に日本のような技術、学問水準の高い国の参加は極めて有意義だ、こういうふうに述べておりまして、大学、研究所のＳＤＩ参加の要請も来ているわけです。
 これは、昨日私は海部文部大臣に対して、大学の性格からいい、また憲法の規定からいい、教育基本法の規定から申しまして、真理と平和を希求する人間の育成という日本の戦後大学の理念から申しまして、これはきっぱりと断るべきものであって、大学においていわゆる軍事研究に参加するなどということはもってのほかのことであるということを明確にしてほしいという質問をいたしたのでございますけれども、海部さんも何となく明らかにしないのですね。ＳＤＩの性格についてはまだ検討中である。相手はワインバーガー国防長官ですよ、こちらは加藤防衛庁長官、明らかに軍事的な側面をはっきり持っているわけですね。そのＳＤＩ、これを日本の大学に研究参加を要請するという事態の中で出てきている今度の研究交流法ということを考えますと、危惧の念を持つのが当然のことでございまして、これについて明確な答弁をいただかなければ、日本の戦後の科学技術の平和目的に限るということから次第次第に逸脱をしていき、禍根を千載に残す可能性を持つと思います。この点について、長官の御意見を承りたいのです。