お答えいたします。
 北朝鮮に関しましては、原子力施設といたしまして、国際原子力機関の報告等によりまして、現在研究炉が二基あるということは確認されておりますけれども、その他の原子力施設については確認が行われておりません。同時に、ただいま先生御指摘のように、北朝鮮には再処理施設があるのではないか、あるいは既に完成しているのではないかという報道があるということは承知いたしておりまして、我々といたしましても、本件について重大な関心を有しておるところでございますけれども、この点につきましても確認ができていないというのが実情でございます。
 一方、北朝鮮は核防条約に八五年の十二月加盟いたしております。核防条約に加盟いたしますと、その条約の規定に従いまして、ＩＡＥＡとの間に保障措置協定を締結することが義務づけられておりますけれども、北朝鮮は現在に至るまでまだこの協定を締結していないということでございまして、今大臣から申しましたような核防条約による核拡散防止体制の維持強化という点から、北朝鮮が一日も早くＩＡＥＡとの間に保障措置協定を締結することを強く希望するという立場を我が国はとっておりまして、これをいろいろな機会に表明しているところでございます。
核拡散の問題、世界じゅう各地で懸念があるわけですけれども、特にアジアに限って言いますと、やはり一つは朝鮮半島、特に北朝鮮の動向があると思います。もう一つは印パ関係に絡んだ問題だと思います。
 そこで、まず北朝鮮に関してお伺いをしたいのですが、北朝鮮の核開発の動向はどうなっているか。特に最近の新聞報道等によりますと、もう既に再処理施設を完成しておるということでございますが、この北朝鮮の核開発動向につきましてお伺いをしたいと思います。
原子力の利用につきましては、平和的な目的のために利用するということが一つございます。それとあわせて反面がございまして、いわゆる核拡散する危険性が国際的な問題としてございます。それにつきましては、政府は、国際的な枠組みである核拡散防止条約をやはり厳守していかなければならない、そういうことで、原子力を開発する国家についてはこの条約に加盟をさせ、これを世界的にみんなが守っていくということが基本的には必要ではないか、このように考えております。
先ほどの質問に引き続きまして、日仏改正議定書に関連した問題についてお聞きしたいと思っております。
 まず最初に、核拡散の問題でございます。冷戦構造が劇的に変化をしてまいりまして、これから世界も多極化の方向に向かいつつあると思いますけれども、当然核の問題も多極化傾向にございまして、今後の世界の安全保障の問題の中におきまして核拡散は非常に懸念される点の一つでございます。特に核拡散が地域紛争と結びついた場合には非常に危険性が高いものとなるわけで、我が国としても非常に大きな関心事項であると思うわけでございますけれども、これに関連しましてまずお聞きをしたいと思っております。
 我々よく原子力の平和利用と言っております。これがどんどん今国際的に普及をしておりますけれども、それ自体はもちろんエネルギー事情等の観点からはいいことなのかもしれませんが、他面、原子力の平和利用という名のもとに核拡散の危険性が当然内在しているわけでございまして、ある意味では原子力の平和利用の国際的普及ということと核拡散の危険ということは非常に矛盾する問題であるわけでございます。この点につきまして、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思っております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
そして、できればプロジェクトチームといいますか、そんなものもおつくりいただいて、そういう体制を一日も早くおとりいただきたい、このことも要請を申し上げたいと思います。
 実はきょう、柿澤委員長がおられないのですが、柿澤委員長もこの間理事会の席で、この問題が議論になれば委員会としても何か相談しながら考えなければいかぬなというようなこともありましたので、なおひとつ委員長の方でもお取り計らい、御検討をお願い申し上げたい。
この問題に関する政府の考え方は今申し上げたとおりでございますが、問題はやはりチェルノブイリの周辺の隣接国にも重大な関心のあることでございますし、私もヨーロッパへ行くたびに東欧の人たちにはその影響がどのようなものかも聞いております。これはＷＨＯとも協力をしていかなければならない立場にあると思いますし、私は先方から御要請があればということで申しましたけれども、私どもとしては、いつでも積極的に協力をいたすだけの用意をいたしておるということを、この国会の場を通じて、先生に対する御答弁を通して、ソ連政府にもメッセージを送っているつもりでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま政府から提出されております臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一は、二次にわたる臨調、行革審に対する厳しい批判に基づくものであります。
 内閣は、行政改革、教育改革実現のために、政治戦略として、総理直属の審議会を最大限に活用し、みずからのブレーンを委員や専門委員、参与等に配置して巧みに国民の意識改革を図り、戦後政治の総決算を図る重要な武器として駆使してきたことは、天下周知のところであります。
 反対の第二は、臨調にせよ、行革審にせよ、政府と同格もしくは各省の審議会の上に君臨するがごとき錯覚を持ち、立法府の決定した既存の法体系を念頭に置かず、何事をもなし得るがごとき思い上がった姿勢のあったことは、立法府の立場から見て看過できない重大な問題を含んでおります。
 しかも、その審議は公開制をとらず、密室主義のもとに行われ、審議会の委員等の人選も、革新側から若干のメンバーを入れるにとどめ、大半は財界、高級官僚のＯＢ等で固め、時に体制側内部で矛盾、対立があったとしても、帰するところ内閣の意向に沿うた隠れみのの役割を果たしてきたと言っても決して過言ではないと考えるのであります。我々は、議会制民主主義の立場から、かかる問題の多い審議会方式は一応この辺でピリオドを打つことが適当であると思うのであります。
 以上申し上げましたように、今日、行財政改革は新たな段階を迎えております。従来の延長線上でポスト行革審を隠れみのにすることなく、国会で問題点を十分審議すべきであることを強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）