本格論議にはいろいろな面から見てきょうは十分いかないように思いますが、なお二、三尋ねてみたいと思います。
 そこで、省エネを徹底する政策、技術を確立して努力する、これは日本が世界に貢献できる非常に大きな分野でないかと思うのですね。こういうのをぜひ広げてほしい。公害の問題もありますが、中国大陸でも石油や石炭をぼんぼんたけば地球環境上の大きな問題がこれから出てくる心配がありますので、日本のそういう努力、技術、政策をほかの国にもいろいろな意味でぜひひとつ伝えて、こういう面の国際貢献をうんと努力してもらいたい、これは特に望んでおきたいと思います。
 そこで、化石燃料の一つではありますけれども、地球環境に割と影響を与えるのが少ない液化天然ガス等の開発、これもサハリンあるいはシベリア等におけるソビエトとの関係、また海南島を初め中国との関係、こういうことを考えて、液化天然ガスの開発に我が国はもう少し力を入れる必要がある。通産大臣がいらっしゃればこの間中国に行ってきたのもまたいろいろ聞きたいのですが、通産省も今液化天然ガスの開発等にいろいろ努力をしていると思いますが、どういうめどを持っておるのか、ちょっとお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、産業界につきましては省エネルギーがかなり進んだという数字になっておりますが、私どもも、産業界以外の、例えば民生部門それから運輸部門につきましては省エネルギーがまだ必ずしも十分ではないのじゃないだろうかと思っております。先ほど申し上げました中間報告でも、今後民生部門をさらに省エネルギーという観点から努力するようにということになっておりまして、具体的には、先ほどちょっと申し上げましたが、家庭における断熱化だけでなくて、家庭における電気機器の省エネということでも努力してまいりたいと思っております。
産業界はかなり省エネ政策を具体的にやってきたと思うのです。しかし民需の方に使う電気冷蔵庫あるいはテレビ、こういうものはかつての三倍ぐらいの電力を使うように大型化をしてきたのですが、エネルギー資源の少ない我が国で、いろいろな需要にこたえるということは大変大事であるけれども、こういう方向でどんどん進んでいくということが省エネというような観点から考えてもどうなのかという、そこいらのことを民間の、民需に十分こたえるという点と、そして省エネ、これは世界の問題ですから我が国が率先してやる必要があると思うのですが、そこいらの関係をどういうように考えられるか、お伺いしたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、第一次石油ショック以降官民を挙げて省エネルギー対策をやってまいりまして、実績という点で見ますと、産業界を中心にエネルギーの対ＧＮＰ原単位で三七％改善されたという数字になっておりまして、これは著しい成果を挙げたと思っております。ただ、最近、ただいま御指摘のとおり、エネルギー価格の低位安定ということもありましてエネルギー需要が増大いたしております。したがって、ＧＮＰ原単位も停滞ぎみになっておりまして、さらに地球環境問題もありまして、私ども一層省エネ対策が必要だと思っております。
 それで、昨年六月に、通産大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会というところで、今後の省エネ対策について中間報告をいただいておりまして、それに沿いまして現在のところ、例えば住宅の断熱化の問題とか、それから自動車の燃費の問題とか、その他、平成三年度からでございますが、未利用エネルギーに対する助成措置とか、その中間報告の中身、内容、提言の具体化に努めているところでございます。今後も一層の省エネルギー対策をこういうことで推進してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 レスキューセンターへの専門家の派遣、ただいま外務省から御説明がございましたとおり昨日派遣をいたしまして、実はこの中に水鳥の専門家のみならず獣医さんも入ってございまして、私どもとしては合計三名の専門家を現地に長期滞在させる予定でございまして、大いに活躍してもらえるものというふうに期待をしておるところでございます。
 先生御指摘のとおり、これが大変派遣がおくれたではないかということでございますが、私どもといたしましては、外務省とも協力をいたしまして、一日も早くこれを派遣すべく努力してまいったところでございまして、戦争終結後一日も早く送れるようにということで努力を重ねてまいりました結果、私どもから実はいろいろ現地の、アルジュバイルというところにレスキューセンターがございますが、こちらに受け入れの可能性について打診をしておりましたところ、今般ようやく受け入れが可能だという御返事をいただいたものですから早速派遣した、こういう次第でございます。今後とも私どもとしてできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
なぜエイズだけを独立させるのかということにつきましては、これまでの御討議の中でも何度か御指摘をいただいて、何度か御答弁申し上げているわけでございますけれども、エイズそのものは非常に感染形態が特定されておる。十分な注意さえ払えば今の段階で日本のこの社会の中でエイズの拡大を防ぐことができる、それははっきり見えておる、こういうことが言えると思うんですね。そういうことからいって、アメリカあるいはヨーロッパあるいはアフリカにおけるエイズの蔓延していった過程を参考にしながら、我が国の中でこの予防体制をつくっていきたい、こういうことからこの法案の作成の作業が始まっているわけでございます。エイズそのものは感染力は非常に弱いけれども、感染をすると非常に致命率の高い、しかも今治療方法がまだない、こういう状況にあるわけでございますから、何とかこれを抑制する必要がある、こういうことになるわけでございます。
 それで、それならばエイズだけではなくてほかの病気も一緒に扱ったらどうかという御意見の中の一つとして、例えば性病予防法というような体系の中で一緒に取り扱えばエイズがそんなにクローズアップされないで済むのではないか、こういう御意見が一方にはあるわけでございます。
 それに対して政府といたしましては、性病予防法は非常に強権的な取り扱いが濃厚である。例えば強制的に隔離をするとか治療命令を発するとか、割合に強い姿勢で体制を組んでおる。それと比べてエイズは、感染形態が非常に限られておるというようなことからすれば、そこだけ注意をすればよろしい。それから一方では、エイズが非常にまだ本体がわからない状況、治療方法がないというような状況からして、先ほど来御議論いただいておりますように、非常にプライバシーの侵害につながる、こういう御心配が強いわけでございます。そういった点を含めて考えていきますと、どうしても単独な形で考えておるところを明確に打ち出していくという法体系をつくることが望ましいというところから、ただいま御審議をいただいておりますようないわゆるエイズ予防法案ということで取りまとめをさせていただいたというところでございます。