少し前段で時間をかけ過ぎたような感じがしますけれども、このワイアンド司令官は後に大変なことを言っているんですね。同じ記者会見で、必要があればわれわれは在韓米軍のＦ１６を使う、こういう記者会見になっていますね。これは言い切っていますよ。そうすると、群山にいる在韓米軍のＦ１６、これは予算委員会で私やりましたが、核搭載の可能性がありますね。これは防衛当局、ここのところはどういうふうに考えますか。
本日は、非常に貴重な御意見、陳述者の皆さんありがとうございます。もちろん国会の中でも、それから周辺において、あるいは日本じゅう、かなりこの問題について議論をしているわけですけれども、こうして改めて違った視点から違った組み合わせで、それぞれ一貫性のある御意見を伺うということは非常に貴重なことであるということを実感いたしました。
 この公聴会の役割というのは、現在我々が審議している法案について御意見を伺って、それを参考にするという目的が当然あるわけですけれども、これはこの公聴会だけに限ったことではありませんが、同時に、非常に長期的な、教育的な重要な目的があるというふうに私は思っております。
 それは、特にこの次の世代あるいはそれ以降の世代の若い人たち、そういった人たちが政治をどういうふうに考えるか、そのいわば具体的な資料を、私たちがこうして審議をしているありさまを通して、政治とはどういうものであるか、政治はどうあるべきであるかといった形を具体例をもって示しているという面があると思います。ですから、ただ単に現在の法案の審議のプロセスにおける過程だけを考えて、それ以外のことは一切捨象してしまって議論すればいいということにはならない、そういうふうに私は考えております。ですから、ここでは余り触れられませんでした幾つかの大前提について皆さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 私の現実認識としては、政府案それから自民党案が出ているわけですけれども、ちょっと皮肉な言い方をすれば次のような設問を我々が現在選択しなくてはいけないのじゃないか、そういう状況にあると思います。その設問というのは、あなたは奥さんを殴るのをやめましたかといったような形ですね。ここでイエスというふうに答えると、奥さんを殴るのはやめたんだから今までは殴っていたということになってしまう。奥さんを殴るのをノーというふうに答えれば、殴るのをやめてないわけですから、今までも殴ってきた、これからも殴るということで、いずれにしろ奥さんを虐待したという事実は残るわけです。
 現在の自民党案、政府案という場合にも、どちらにイエスを言い、どちらにノーと言っても、並立制というところでは変わらないといった形で、その前提のところが実はどの程度議論されたかというようなところもございます。そして、これまでの御意見の中にもあらわれてきたと思いますけれども、この選挙制度について私たちが選挙民あるいは有権者、市民、国民の意見を十分に聞いてきたか、あるいは国民的な議論が本当に起こってきたかというと、必ずしもそうではないのではないか、そんな気がいたします。
 先ほど稲井さんの方から御指摘がありましたように、例えば具体的に主婦層、女性の意見というものが一体どのくらい反映されているのか、あるいは女性の間にどのような議論があるのかといったところも非常に大きな疑問を感ぜざるを得ないのです。例えば国会議員の中に女性が少ないということは皆さん御存じのとおりですし、昨日、そしてきょうのこの公聴会、岡山そして高松、陳述者の方々は皆男性でございます。男性だから女性の意見はわからないということにはなりませんが、しかしながら女性が一人もいない。全国的にも恐らく一人か二人しか陳述者の中に女性がいないということはおかしい話だと思いますし、そういった意見を、やはり選挙制度ですから、選挙をする側の立場というものをもっともっと取り入れなくてはいけないのじゃないか。
 そういたしますと、例えば、これまで少なくとも私がかかわった選挙で言いますと、九〇年二月の衆議院の選挙、それから九二年の参議院の選挙、それからことしの衆議院の選挙、それぞれ政治倫理とか政治改革といったことはそれなりの争点にはなりました。しかしながら、例えばこの並立制という制度、現在提案されているような並立制と、それ以外のさまざまな選択肢、あるいはそれ以前の問題として、そもそも選挙制度をいじることが本当に国民の持っている大きな期待にこたえることになるのかといったところから始める必要があるかもしれませんけれども、ともかくそういった意味での争点化が行われ、そのことに国民的な投票が行われたといった形にはなっていないのではないか、そういう気が私はいたします。
 となると、これを現在、今の時点でやるかどうかということは別として、それは時間的な制約その他がありますから、とりあえずはおいておくこととしても、選挙制度を大幅に変更するといったような、国の政治の制度を基本的に変更していくような場合、やはり何らかの形で国民投票的な意見の吸収といいますか、意見の反映といいますか、そういった手続がどうしても必要なのではないかというふうに私は思います。
 現在の私たちの持っている政治制度では国民投票という制度がございませんから、自動的にこの法律によってこれこれこういうことをしようといったことにはなりませんけれども、ただ単にマスコミの世論調査に任せるのではなくて、国の責任で、あるいは衆議院の責任、国会の責任において何らかの形の世論調査を行う、それを最終的に選挙制度の審議の中に生かしていく、例えばそんなことも、もちろん今の時点ですぐやれといっても問題はあることはわかりますが、そういった手続がやはりどうしても必要なのではないかというふうに私は思います。
 今こういうことを申し上げているのは、先ほども言いましたように、例えば教育的な見地というところから考えると、現在、仮にこれを今の時点で実現することが難しかったとしても、我々は、こういった点についても考慮を払って、次の世代あるいはこの次に選挙制度の変更を行う際にはぜひこういった手続を踏んでもらいたい、我々はできなかったけれども、やはりこっちの方がいいんだといったような意思表示を明確にすることがこれから何年か後の日本の政治をよくする上で役立つのではないか、そういう気がいたします。
 という観点から、例えば選挙制度の変更といったような場合、例えば今回のような場合には、原則としては、建前としてはあるいはあるべき姿としては、国民投票あるいは国の責任における世論調査、そういったものを行うべきではないか、そういった考え方についてどうお考えになりますでしょうか。簡単で結構ですから、お一人ずつ御意見を拝聴できれば大変幸せだと思います。