特別土地保有税は、御案内のように、土地の投機的取引の抑制と有効利用の促進を図るという目的を有します政策税制でございます。
 この特別土地保有税につきましては、平成三年度に、当時のいわゆるバブル経済下における異常な地価高騰への対策として課税の強化措置がとられたところでございます。
 しかしながら、近年、投機的土地取引は鎮静化してきておりますし、地価も下落傾向が続いておりますので、平成三年に課税強化されました措置をもとに戻す、そういう見直し措置を講ずることといたしております。したがいまして、今回の見直しによりまして、当時のような地価上昇を招くというようなおそれはないものというふうに思っております。
積極的に前向きに対応願いたいということを再度要望しておきます。
 特別土地保有税と地価税をめぐっての質問でありますけれども、この問題で再び土地投機、地価上昇をもたらすのではないかという指摘が各方面から出されているわけであります。
 つまり、土地税制の大幅規制緩和というのはそういうことに道を開くものという指摘でありますけれども、その点で問題ではないかと。とりわけ土地保有課税強化措置は投機規制強化のために設けられたというふうに自治省はこの間説明してきたわけでありまして、その点からいっても矛盾せざるを得ないと思うわけでありますが、この点について簡潔にお願いします。
お尋ねの件につきましては、本年一月末に取りまとめられました自治総合センターの地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会の報告書においては、借地借家人等土地家屋について使用収益権を有する者については通常税負担が賃借料等に転嫁されるため、当該使用収益権の対象となる土地家屋に係る記載欄に限っては閲覧できるような仕組みとすることについて検討すべき等の意見が述べられておることは十分承知をいたしておりまして、このようなことも視野に入れて、プライバシーの問題もありますから、慎重に検討させていただきたいと考えております。
これは関係研究会での前向きな方向その他も示されているやに承知しているわけでありますので、そういう方向を踏まえて、こういう当然の要望が反映できるように、大臣、処置願いたいと思うのであります。その点だけ、再度お願いいたします。
所得税減税があったからというふうなお話がございましたけれども、いわゆる社会保険負担の増加とかいろんな要素があるわけでございまして、そういうのをひっくるめて議論しますとそんなに負担が減っているわけじゃないというふうに思うわけでございます。
 それから、住宅に対する消費税というのは、通常の消費税ですと短期間に消費されるものを対象に課しているわけですけれども、住宅の場合には二十年、三十年、四十年、そういう長期間使用するものに対する課税を一遍に課すということになるわけで、額が非常に大きい。
 それから登録免許税につきましても、それは担税力があるところに着目してというお話もありましたが、消費税がだんだん上がってくるとそんな担税力はないわけでございまして、登録免許税というものは一体どういう税なのかということを考えると、登録免許税法を読んでみても何のために取るのかということがはっきり書いてないんですね。手続規定みたいなことしか書いてない。額に応じてお金を取るということは、これは単に手続的な税金を取るというんではなくて、やっぱり流通税として取っているというふうに思わざるを得ないわけでございます。流通税が二つあるというのはおかしな話でございまして、やっぱり私は見直しかどうしても必要ではないかというふうに思いますし、この点は今ここでどうこうするというふうな結論が出るような話ではないと思いますが、十分検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから次に、土地の長期譲渡所得課税の問題でございます。平成三年度の土地税制改革というのが極めて激しく変わる改革をやったわけでございまして、そのうちのかなりの部分がもとに戻されるといいますか、そういうふうなことをここ二年ぐらいやっていただいたわけでございますけれども、やっぱり土地の長期譲渡所得課税と地価税という二つの問題が残っているわけです、大きなテーマとして。地価税の問題についてはきょうは余り触れまいと思いますが、土地の長期譲渡所得課税につきましては、これを高く課税する、つまり今、地方税を合わせて三九％ですけれども、三九％税金を払って土地を売ろうという人はいないんですよ、よっぽど困る人でないと。ということは供給阻害になる。
 我が国の土地問題の最大の問題点は、需要と供給がバランスしない、土地は長期的に見ると必ず不足するから、持っていれば必ずどこかで値上がりがあるからもうかるよというのが土地神話だと私は思っているんですけれども、そういう意味で、やっぱり土地の適正な利用というのが土地問題の最大のテーマである、これは土地基本法もそれをねらった法律ですけれども。そういうことを考えますと、こういう三九％みたいな高率課税を課しているということは土地対策に逆行するんではないか、供給阻害ということによって、というふうに思っているわけでございます。
 きょうは建設省からも来てもらっていますが、今住宅建設は順調であると言われております。順調な原因というのは、一つは金利が低いから時ち家を建て直そうというのがあります。それからもう一つは、市街化区域農地について宅地化農地が指定されて、これを使わないと税金を取られるから賃貸住宅を建てようというふうなことがありました。それからもう一つは、初期取得者用のマンション、これはいわば賃貸住宅に比べてそんなに重い負担じゃなく初期取得者用マンションが買えるよというふうな状況下で飛躍した。
 これが今の順調と見える住宅建設の中身でございまして、本当にいい住宅をつくるというふうな建設は進んでいない。住宅建設のあり方としては非常に不健全というか、余り日本の将来のためにならぬような住宅建設をやっている。持ち家の建てかえは別としましてね。賃貸住宅は空き家が非常に出てきているし、初期取得者用マンションも供給過剰ぎみになってきて、もうそろそろ限界に近づいてきている。そうなると、その後住宅建設は一体どういうふうになっていくのかという心配が非常にあるわけでございます。
 その点につきましてまず建設省の住宅局から、今後の初期取得者用マンションが限界に来た後の住宅建設は一体どういうものがどういうふうに進んでいくのかという点について御見解を聞きたいと思います。