ただいま御説明のあったこの汚職の舞台となったフィリピンの鉱山関連施設整備計画事業、これは二回にわたって一億五千万にも上る調査費が投入されているわけです。これはとうとい国民の血税です。しかし、整備事業そのものは資金がかかり過ぎるというような理由で実施されなかった。これは非常に税金のむだ遣いになるんじゃないかと、こういう感じがするわけですけれども、この調査段階から整備事業が実施できないと決定されるまでの経緯を御説明いただきたいんです。
お尋ねの件につきまして申し上げます。
 警視庁におきましてこれまでに国際協力事業団職員二名と業者三名を贈収賄容疑で検挙しておりますが、その概要について申し上げます。
 まず八月十三日ですが、国際協力事業団が発注した海外開発実施調査業務の指名業者選定等に絡みまして、同事業団農林水産計画調査部農林水産技術課の課長代理を収賄容疑で、さらに中央開発株式会社の役員を贈賄容疑でそれぞれ逮捕しております。次いで九月五日に、同事業団が発注した海外開発実施調査業務の指名業者選定、さらに技術提案書の作成等に絡んで、同事業団農林水産計画調査部農林水産技術課の課長代理を収賄容疑で再逮捕するとともに、日本農林ヘリコプター株式会社の役員を贈賄容疑で逮捕しております。さらに十月二日に、同事業団が発注した海外開発実施調査業務の技術提案書の作成等に絡みまして、同事業団の国際協力総合研修所調査研究課、当時調達部管理課の課長代理を収賄容疑で逮捕するとともに、中央開発株式会社の役員を贈賄容疑で再逮捕し、同じく株式会社全国農協設計役員を贈賄容疑で検挙しており、それぞれ所要の捜査を遂げまして検察官に送致したものでございます。
経済協力関係等につきましては、やはり相手国との関係がありましてかなり難しい点もあると思いますけれども、在外公館の予算の検査というのはこれは相手国との関連で心配はないわけですから、これはしっかりやっていただきたいと私は思うんですね。なぜ私はこういうことを今問題提起をするかといいますと、先ほど委員からこの問題出ておりましたけれども、予算の使い方、それから決算のあり方、外務省関係が諸外国の関連あるいは外交機密、こういうものを理由にして聖域化しているのではないかという、こういうような声が出るということは極めて残念なことでございまして、ぜひそういうことの出ないようにしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。この点私はお願いをしまして、各論については諸外国との関連等もあるでしょうから、ぜひこのことを要望しておきます。よろしくお願いします。
 一つはこれに関連しまして、やはり国際協力事業団の問題、私は余り傷にさわるのは好きな性格じゃありませんけれども、非常に大事な国民の税金を、これを本当にガラス張りでしかも効率よく国の内外の発展のために使用していくという、こういう観点から避けて通るわけにはいかないという、こういう感じでぜひ率直な御意見を賜りたいと思うんですけれども、十月に発生しました、警視庁捜査第二課、ここでフィリピンの鉱山開発調査などをめぐってＪＩＣＡの国際協力総合研修所調査研究課課長代理、この方を収賄容疑で逮捕したという、こういう出来事が出まして、この件につきまして現在までの捜査経過、これをかいつまんで明らかにしていただきたいと思います。
在外公館に参りまして検査を行いますのは国内の検査と同様でございまして、現地におきまして帳簿書類などに基づきまして、また担当者の説明を聞きながら主として予算が効率的、経済的に執行されているか、あるいは会計経理が法令に従って適正に執行されているか、あるいは国有の財産とかあるいは物品、こういったようなものが適正に管理されているかどうか、こういったようなものを主なる観点といたしまして検査をいたしておりまして、検査の遂行に当たりまして特に制約というものはございません。十分検査をいたしている次第でございます。
それでは、出先機関まで厳しい検査を行っているという状況というぐあいに理解できるわけですけれども、外務省の出先機関で、在外公館のこの問題については具体的にどのような会計検査を行っておられたか、このことをもう少し詳しくお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 事業の継続性の観点からは、基本的には廃棄事業者の事業の認可の場合に、その経済的な基盤、技術的な能力といったようなものを審査をして、それが十分将来の廃棄物事業を継続していくに適している能力があるという判断をするということは法律の中にも書かれております。それから我々が心配をいたしましたのは、万が一の場合にどうするかということでございますけれども、それは、そのためにこれを引き取れとかいうような形では今の炉規制法の体系のもとでは書けないということから、廃止をする場合に、それはその事業を引き継ぐ者が出てくる、あるいはクリーンにしてしまう、問題がなくなればいいんですが、そうでない限りは事業を引き取らせるというような措置を講じなければ廃止もできないという形、これは六十六条の改正の中でそれを入れようとしていると見られるわけであります。
 そしてそういう場合に、その者から譲渡を受けることも可能にするような面での手当てというものが五十一条の十二、あるいは相続といったものも含めてそういう目的があると考えれば五十一条の十三、あるいは五十一条の十九といったようなところ、十二、十三は合併、相続でありますが、十九がその譲渡の問題、そういうふうにして引き継がせることが可能であるような制度的な受け皿を設けておる。それだけにとどまっておるという形でありますが、この炉規制法の体系の中で書けばその程度しか書けないのかということで、やむを得ないというふうに申し上げたわけでございます。もちろん基本的には、本件の場合のみならず、例えば再処理の場合でありましてもその他の場合でありましても、物の移動に伴って前の者の責任がどうなるかといったような問題の点には本法の体系は直接的には触れていない体系になっておる。先ほど申し上げました施設規制、行為規制という形で行われておりますので、手当てをすればこの程度のことがとりあえず最小限度の手当てとしてなされている。そこから、先ほどの継続性についても、発生者に責任を負わせているその一部のあらわれだというふうに見ることができるのかなというふうに考えているわけでございます。