これは今後いろいろと御議論もまた出てくるかと思いますから今後の問題にしまして、もう一点だけちょっと今の予算の問題でお聞きしたいと思うのです。私は、財政危機の打開という点では、結果的にもちろんそういった金額面、そういった歳出を減らすということは当然かとは思いますけれども、やはりこの機会に思い切った構造改革をするということが一番根本的な問題ではないか、こう思うわけであります。
 この点は後ほどまた大きな第二点で住宅政策の問題と財投改革の問題で御質問させていただきますが、このキャップ方式というのが構造改革の理念と目的に沿ったものであるという点がやっぱり私はまだいま一つ得心がいかないという部分があるんですけれども、これといわゆる特別枠で五千五百億、その中で生活整備の問題とあとは流通整備ですか、こういった公共事業関係では両方でたしか四千億とか、そういうようなのがあるんです。何かそういう従来の固定化されているような各省庁別あるいは具体的な計画別のマターについて、今度は特別枠によって多少のめり張りをつけるということになろうかと思うんですけれども、こういう固定化した配分の中で特別枠によって多少のめり張りをつけるということは、配分を流動化させるという面でこの方式というのはいささか疑問があるように思うんです。
 その辺は、キャップ方式に基づく新しい予算枠と、特別枠によって多少のめり張りをつけるということが今後のいわゆる配分の面における流動化問題を大変起こすんじゃないかという点は、特に問題はございませんか。
私どもから御説明するのがいいかどうかちょっと疑問がないわけではございませんが、六月三日の構造改革会議の推進方策、閣議決定したものによりますと、
  公共投資基本計画については、本格的な少子
 高齢化社会の到来を間近に控え、後世代に負担
 を残さないような財源の確保を前提として、二
 十一世紀初頭に社会資本が概ね整備されること
 を目標としている計画の基本的考え方は維持す
 ることとする。
  他方、我が国財政の危機的状況等を踏まえ、
 集中改革期間中に、公共投資の水準を、概ね景
 気対策のための大幅な追加が行われていた以前
 の国民経済に見合った適正な水準にまで引き下
 げることを目指す必要がある。
  こうした趣旨を踏まえ、公共投資基本計画の
 計画期間を三年間延長することとし、ということで、内容の見直しも策定後の諸情勢の変化を踏まえて行うということとされているわけでございます。
委員御指摘のとおり、現在の厳しい財政状況の中で、まず取り組んでいくことが重要である課題といたしましては財政赤字の縮減を進めていくこと自体が重要でございまして、それが財政構造改革の課題であると考えております。そのためにまず歳出の量的削減に取り組んでいくということになっているわけでございます。
 この認識のもとで、さらに財政構造改革会議におきますあらゆる角度からの徹底的な議論の結果を踏まえまして先般の閣議決定がございまして、その中において個別の経費ごとの具体的な削減策、それから背景となっている長期計画にまでさかのぼった縮減目標を定めるといったような、これまでに例のないものとなっているということでございます。
概略の御説明だったかと思うんですけれども、新しいキャップ方式によれば、例えば公共事業につきましてもかなり踏み込んだ、要するに新しい手当てというか方式でおやりになるんだと、こういうことですけれども、ちょっとまだやや抽象的だという感じがするんです。
 具体的にどういう点が従来よりはめり張りをきかせたというか、そういった面ではっきりしたのかどうかという点、その辺は何か御説明いただけますか。
お答え申し上げます。
 十年度の概算要求につきましては、先般六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」に沿いまして行うこととしております。
 御質問の従来の概算要求基準の考え方と今回の違いでございますが、これまでの概算要求基準のもとでは、例えば経常的経費と投資的経費に分けて、一定の考え方の中で技術的、機械的な手法から概算要求の枠についての具体的な数値を示す手法でございました。
 今回の「財政構造改革の推進について」の中におきましては、個別の主要経費ごと、つまり公共事業関係費といったような主要経費ごとにめり張りをきかせました具体的な予算の量的な縮減目標が定められているということでございます。
 また、歳出の内容につきましても、例えば社会保障関係費について年金、医療などそれぞれの分野につきまして社会保障構造改革と言える内容を示している等、また公共投資予算に関しましても配分の見直しなど中身に踏み込んだ内容となっておりまして、各省庁はこうした歳出の改革と縮減の具体的目標に基づいて概算要求を行うこととされたわけでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お話しのとおり、歩切りは正当な契約関係を著しく逸脱をする行為だと思っております。こういうことのないように、あらゆる機会を通じて関係機関とも連携をとりながら指導の徹底を図ってまいりたい、こう思っております。
いろいろありますけれども、例えば、消費税の滞納がふえてくるから大変だというので、一般の滞納は百万円以上を特別に重視するという方針だけれども、この消費税の問題だけは五十万円以上を重視して取り組めとか、いろんなことが各国税局でやられているんですよ。そして、そういう中で、明確に名古屋の国税局の文書では、売掛金の差し押さえを中心にしてやりなさい、こういうことを言っている。まあ、それを明確には否定されませんでした。
 国税庁は従来、売り掛け債権の差し押さえという手段は、納税者、事業者にとって取引停止をもたらしてその経営を圧迫するおそれが大きいことから、慎重にするよう努めてきたはずであります。ですから、売り掛け債権の差し押さえという方針を示されたときに、現場の税務署の担当者サイドからは、そんなことは無理だという声が出た。当然であります。それに対しても、国税局側からは、納税者が売り掛け債権の差し押さえて本当につぶれるか試してみたらいいという指導までなされたところもあったというふうに聞いております。極めて異常な事態であります。
 消費税の持っている矛盾そのものには目をつぶって、このような強権的、懲罰的なやり方をしていくなら、消費税は本当にますます国民の怨嗟の的になっていくし、また文字どおり苛斂誅求という言葉が当てはまるようなことにならざるを得ない。
 大蔵大臣にお聞きしますが、売り掛け債権を差し押さえるというような極端なやり方、強権的なやり方を消費税滞納縮減対策の基本にするようなことをやってはならないということを、大蔵大臣の口からはっきりと明確にしていただきたいと思います。