国内需要に対して安定的に供給できる体制ということでありますけれども、多少その問題について私不安を持っておるわけであります。
 先ほど来から各委員から質問もありましたけれども、問題は、これは輸出の問題であります。といいますのは、先ほどの答弁の中で、内需を基盤にした構造改善ということで、先ほど説明のありました残存能力、恐らく内需を主体とした残存能力の構造改善であろう、そのように思うわけであります。昨日の参考人の陳述の中にもありましたけれども、化学肥料業界としては国際競争力を身につけるということが大きなコスト低減の眼目であるということで意見が出たわけでございますけれども、そういうふうにコストの低減がなされると完全に国際競争力も身についてくる、輸出も可能であるというところまで来るのではないか。また、日本のそういう工業界というのはあくまでも材料を入れ、加工し、そして出すというのが今まで成り立ってきた一つの形でありますので、かつては輸出が大きく伸びた時期があるわけでございますので、企業としてはそれだけの努力をしたいという考え方をお持ちではないかと私は思うわけであります。
 そういたしますと、この構造改善からさらに進んでいきますと、そういうふうに輸出の問題がどうしてもひっかかってくる。そうなりますと、内需の確保の問題、これは大変いろいろ問題がこれから出てくるのじゃないか、そのように思うわけでありますけれども、通産省はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
この法律の目的が農業にとって非常に重要な資材でございます肥料を安定的に供給をするということにあるわけでございまして、他方、私どもが現在進めております構造改善も肥料の安定的な供給ということを目的といたしておりますので、双方とも目的が一致するわけかと思います。したがいまして、化学肥料工業側だけから見るといたしますとこの法律というものが必要なくなるかもしれません。しかしながら、今後とも農業に対する肥料の安定的な供給というのは、これは永遠の命題であろうかというふうに考えておりますので、これはこの法律であるかないかは別にいたしまして、何らかの施策が必要かどうかというものは別途考える必要があろうかと思っておりますが、私どもとしましては、化学工業側からは何とかこの法律がなくても肥料が安定的に供給できるような基盤をつくりたい、こういうふうに考えております。
通産省にお尋ねをいたしますが、先ほどの御答弁で、この五年間、厳密には六十三年の六月ですか、この構造改善事業が計画的に完全に実施されれば、国内におきます需要に対して安定供給、そしてコスト低減という問題も解決の見通しがつく。こういう恐らく基本計画に基づいての構造改善であろうと思うわけでありますが、現実にこれが六十三年に完成いたしますと、今問題になっておりますこの安定法案、これは暫定法ですけれども、この法案の目的は、通産省としてはなくなったというふうに理解してよろしいのですか。
ありがとうございました。公取委員会、結構でございます。
 それでは、具体的に構造改善等の問題についてお伺いしたいと思います。
 肥料対策協議会の報告によりますと、本法の価格の取り決め制度について、今回延長になった理由のことが述べられておるわけでありますけれども、その期間については「化学肥料工業の構造改善、化学肥料の新物流体系への移行等の事情を考慮し、化学肥料の安定供給基盤が確立されるまでのおおむね五か年間とすることが妥当である。」と指摘をされております。それに基づいて今回改正案が提案になったと思われるわけでありますが、安定供給基盤の確立についての見通し、コストの低減、そして安定供給、その内容等を含めて、具体策について農水省、通産省あわせてお伺いをしたいと思います。
 また、この構造改善の対策の推進に当たってはその合理化メリットを消費者に均てんする配慮をするよう指摘されておりますけれども、その方策とチェックはどのようになされておりますか。あわせてお伺いをいたします。
先生からお話ございましたとおり、前回のこの法律の延長の際におきまして、私どもの方から、この法律は五年限りで廃止する、そういう方向で各方面で御検討をお願いしたい、かように申し上げた経緯がございます。前回の延長に当たりましても、先ほど申し上げたと同様に、当時日本の化学肥料工業が構造改善を実施しているときでございました。法律は特定不況産業安定臨時措置法によりまして、構造改善実施中という状況にあったわけでございます。
 これはその当時の予定では、前回の延長の期間内にこの構造改善が終了するというふうに考えられていたわけでございますが、しかしながらその後御承知のとおり第二次の石油危機が発生いたしまして、それでこの構造改善も昨年からは特定産業構造改善臨時措置法によりましてさらに五年間継続のやむなきに至っておるということでございます。したがって、その意味からいたしまして、この法律がさらに延長されましてそれで構造改善を円滑に進めなければならないということもやむを得ないものか、かように私どもとしては認識しているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今回の延長の期間内に化学肥料工業の構造改善の徹底が図られまして、以後はこの法律がなくても肥料の適正で円滑な取引が実現されるよう、関係方面におかれましては最大限の努力が行われるということを私どもとしては強く期待している次第でございます。
そこで、第四条にあることなんですが、「教育機関における修学中に又は修学終了の際に取得される学位」ですとか、それから「資格証書その他の証明書及び他方の国において取得されるその他の資格証書」と、こういうふうなものに関して、資格というものが職業上それぞれの国でなるべくこれが生かされていくというのが本来でしょうけれども、この辺、なかなかうまくいっていない分野もあるようなんですね。だから、それらについてちょっとこれから質問させていただきたいと思うのです。
 まず最初に、これはペルーとの問題だけに限らず、諸外国との文化協定等に関して医療の問題ですね。これは医師の資格というものが、例えば日本の大学においては六年間医学部の中で勉学をして所定の単位をとって卒業をして、そして国家試験を受ける資格を取れて医師の試験で合格すれば開業の資格が取れる、こういうことになっていますね。ところがどうもその資格が、外国へ行ってそれが通用するかというと今のところ通用しないんじゃないかと私は思うのです。とりわけ、留学生などが来て日本の医科大学あるいは医学部で勉学をしてその結果として自分の国に帰っても、日本の医師免許証ではその国には通用しない、そういうふうな開業の資格に関してお互いに互換性がないというか、交流ができていないのがどうも現状だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。これは厚生省からお伺いした方がいいかもしれませんが、現状はどうなっていますか。