その点でございますけれども、例えば東京都立の養護老人ホームというものは、私の記憶によると九十カ所くらいあると思うのですね。しかし、東京都内に建てられている施設というのはもうごく少なくて、あとはみんな都外の遠いところに建てられている、こういうのが実態だと思うのですね。だから、今おっしゃっておられるように、やはりこれからのこの種の施設というのはできるだけ家族のいる近くとか、むしろ人里離れた収容所みたいなところに厄介者のような、おば捨て山のような感じで収容するのではなしに、やはり家族がいつでも行くことができる、そういうような地域に小規模でいいからそういうのを積極的に建てていくべきだと、こういうように思うわけでありますが、厚生省としてはそういうような方向でこれから進められていくのかどうか。恐らく中間ケア住宅というような方針も出ておられるから、そのような方向を積極的に進めていくだろうとは思いますが、その点についての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
長時間にわたって御苦労さんでございます。
 時間も限られていることでございますので、皆さんにお話を聞かしていただいたらありがたいんですが、そうもいきませんのでお許しをいただきまして、まず私は第一点として、臨調のメンバーが大企業の幹部の皆さんが中心に座って運営をされている。そこから出されてきた結果が答申となって出てくるし、今度の国会の法案になってくる。むだを省くという点から言うならば、大企業の分野に対するむだというのを省く活動というのはこの中にあったんだろうかという疑問が出てくるわけです。
 先ほど毎日新聞の調査を言われました。あの調査を見ますと、不公平税制が過半数の人、第一位でぜひやってほしかったことなんだということが提起されてます。だから、本来的に言うならば、そこにメスが入れられる答申があってしかるべきではなかっただろうか。
 たとえばこういうことがあります。旭化成の宮崎さんが臨調の委員です。この旭化成で濃縮ウランの実験プラントとして総事業費百二十億円のうち三分の二が国の補助金として出るわけです。このように、大企業に対するところの補助金というのが現実に出てきている。零細な方の諸君たちあるいは国民がいま次々といろんな分野で切られようとしているというときに、この分野は果たしてどうなっているんだろうか。
 コンピューターの開発補助金というのがこの二十年間の間に千二百億円も出ていく。そこでそれらの会社はそれを中心にして、主として六社ですが、大きなもうけをやっている。たとえば電子計算機等補助事業というのが一九七二年から五年間の間に六百八十六億円出ている。ところが、これが成功払いということになっていて、返してきたのはたったの二億円で、あとなしだということになってくると、こういう大企業向けの補助金の取り扱いはこれでいいんだろうかということになってくるわけです。
 この種の問題というのがいろいろあります。株式の時価発行によるところのもうけの問題とかあるいは外航船舶の建造利子補給金というのは造船汚職の後ずっと問題になってきたものですけれども、昨年までで千七百五十二億円ここに入れておる。これは期限が切れて、またさらにことし六十億であったものが七十八億にふやしていく。一体、全体としてこういう分野に対してメスを入れなくていいんだろうか。私は、不公平税制で医師の話は先ほどから出ましたけれども、本当にこの分野に対してメスを入れる必要があるというお考えに立つのかどうかというのを第一点お聞きをしたいと思うのです。
 第二点、今度の法律が出されてきているのを見ますと、年金の話、物価スライド五カ月おくらすとかあるいは児童手当の問題について、これは所得制限でその対象者が減ってしまうということとか、あるいは住宅金融の問題とか、国民生活にかかわる分野がずらっと出ている。一方、社会労働委員会には老人保健の問題が有料制を原則とする方向に変わってくるという法律が出てくる。これは全部国民にかかわる問題です。いまこの委員会にかかっている三十六本の一括法案だけでも削減は二千四百億ほどになるという。大企業の補助金の側は、昨年臨調にお出しになった資料を見ると二千三百億ほどの補助金が出ているというのですから、大体対々になるのだけれども、片っ方は、切られていく方向は国民向けになっている。
 そこで、社会保障の問題について言うと、本当にいま抑えることが必要なんだろうか。たとえば年金について言いますと、私の理解では、二万円台の年金所得者が八割を占めていると思う。これが果たして適正な水準なんだろうか、もっと高めるべきではないだろうか。さらに、財政分野において、これから高齢者社会になってくるんだから、したがって財政問題を考え、もう少しがまんしてもらわなければならない方向にしなければならないんじゃないかという意見もあるようですけれども、高齢者社会を迎えるんだったら一層安心してくださいという形でメスを入れていく必要があるんじゃないか。とすると、国際的に見ても、社会保障費の中に占める企業の負担割合は、たとえばフランスの場合だったら七〇・二％、イタリーだったら六二・八％、西ドイツだったら四二・九％、日本の場合は二九・五％だ。本当に考えるならば、そういう先進諸国の水準に日本の企業も持ってもらわなければならぬという提起をやるべきではないんだろうか。
 児童手当について言うならば、第三子からの人の中で、いままででさえももらっているのは一五％ぐらいの人々だ。ところが、あの所得制限を厳しくしていくために一〇％ぐらいになってくるんじゃないだろうか。第一子から入れたならばほんのわずかの人しか対象になってきていない。これが果たして本当に救貧対策でない児童手当の対策だと言えるんだろうか。この二点について御見解を聞きたいわけですが、皆さんにやってもらうと時間がありませんので、小島さんと宮脇さんと宮田さんでおやりいただきますか、先生一番話長いようでしたから。
    〔藤波委員長代理退席、海部委員長代理
    着席〕