どうもありがとうございました。
 ところで、いろいろな指標を見ますと、最近、金利動向の中で上昇傾向が見受けられるわけでございます。特に長期金利、長プラも上がるようでございますが、この金利上昇が、今せっかくお話にもございましたような景気の上向き傾向にある中で、それに悪影響を与えるのではないか。このような懸念もあるわけでございますが、金利動向についてお話しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 景気でございますが、委員が今御指摘になりましたように、明るい指標が幾つか出ております。例えば在庫が五カ月連続して減少しているとかマネーサプライが下げどまったとかその他でございますが、そういう明るい指標が出ておりますが、最終需要につきましては住宅投資が比較的堅実な動きを示しております。財政支出も非常に高い伸びを示しておりますけれども、個人消費及び設備投資につきましてはこれまでのところはっきりとした持ち直しの兆候がまだ出ておりません。
 したがいまして、当面、目先はやはりまだら模様と申しますか明暗交錯した動きが続くのではないかと思いますが、もう少し先を展望いたしますと、本年度の上期は先ほど申し上げました住宅投資と財政投資に支えられた動き、展開ということになると思いますけれども、この間、設備あるいは耐久消費財のストック調整は着実に進んでおりますし、また民間需要を引き出すための財政金融政策の措置が十分講ぜられておりますので、下期にかけましては緩やかではございますけれども景気が回復する展望は十分見きわめられるのではないか、そういうふうに考えております。
 また、委員御指摘の円高でございますが、これは私どもも非常に注目をしております。もちろん円高というものは、少し長い目で見ますと輸入価格の低落を通じましていわゆる企業のコストを下げますし物価の安定にも寄与するわけでございますけれども、とりあえずはやはり輸出企業に悪い影響が出てくるということがございます。しかも、今御説明いたしましたように、景気がこれから回復しようとする非常にデリケートな時期に当たっておりますので、円高のこれからどういう影響が出るのか、これは注意深く見てまいらなければならない、かように考えております。
わかりました。
 ただいま船田経済企画庁長官から政府の経済認識について承りました。
 本日は、金融面から日本経済のかじ取りをしておられます日銀の三重野総裁にお越しをいただいております。そこで、二、三点お伺いをさせていただきたいと思いますが、三重野総裁には海外から帰国をされた早々で本当にお疲れのところありがとうございます。
 それでは、お伺いをいたします。
 最近の経済指標、今もいろいろお話があったわけでございますが、明暗相半ばするところがあるように思います。現在の経済認識と今後の経済展開への総裁の御見解をお伺いいたしたいと思いますし、それとともに、最近急激な円高が起こっておるわけでございますが、これが経済へどのように影響するであろうか、それにつきましての総裁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、通産省にお尋ねいたします。
 一つは、構造協議がこの日米貿易の不均衡の是正に貢献する割合でございますが、ある報道によりますと、マクロ政策、いわゆる財政金融政策、そういったようなものの五―一〇％、こう言われておりますけれども、アメリカ側は何か八〇％は自分の方に責任があると言っているあれもありますが、そこら辺についてどうお考えでしょうか。
 それから、一方ではいろんな二国間の通商交渉、ＭＯＳＳ協議とかいろいろ個別協議が行われておるわけですが、それと成果との関係をどうお
考えになっているのか。先ほどから話も出ておりますけれども、そもそも不均衡是正の原因は、アメリカの供給力不足だとか過剰消費だとか、そういった米側の構造改革を促進するのが最初の基本ではないかと言われておりますが。
 それから二番目に、六分野のうちの特に流通制度について、アメリカが要求する内容についてどう取り組んでおるのか。アメリカから言われるまでもなく、先ほどお話が出ましたが、通産省は九〇年代の流通に関するビジョンですか、これに基づいていろいろと検討を進めておるようでございますけれども、特に流通制度の中で大規模小売店の規制に関する法律、これについて規制緩和、米国に言われてやるというのではなくて、消費者のために見直すべきものは見直すということで努力をしておられるということでございますが、これについて御説明をお願いします。
 それから、特にこれについては零細小売店への影響というのが非常に大きく心配されているわけでございますが、その点についてどういう対策を考えておられるのか。この中では特にアメリカは、日本では量販店、百貨店、スーパー、ディスカウントストアが米国等の製品にとって基本的な販路となっておる。しかし、同法は、零細小売業者にこうした大規模の開設に対する拒否権を与えている。そういうように主張しておるようでございますけれども、そういった点に関連して、以上の点についての考え方をお願いいたしたいと思います。特に運用見直しをした場合に、これによって日本への輸出が増加する見通しがあるのかどうか、これについてお願いいたしたいと思います。
 それから最後になりますが、排他的取引慣行の分野のうちの特許についてでございますけれども、ここではアメリカは、外国企業の特許の認可が非常におくれておると、それから特許洪水と言われる慣習について、二つ非難しておるわけでございますが、特にこれにつきましては外国企業の特許の認可、外国企業の場合、特許の認定が非常におくれておると。こうしたおくれは特許の認定が厳しいことによる。ゼネラル・モーターズ、シンガーといった大手企業も十年あるいはそれ以上のおくれを経験しておる。それから特許洪水と言われる慣習、日本の企業は、基本特許を少し変えた大量の特許を保有している。このため、基本特許を特っているところはクロスライセンスを取るか、費用と時間をかけて訴訟を起こすしかない。こういったような指摘がされておるわけでございますが、これについて日本側はどういうような考えを持っているか。
 以上、お答えをお願いします。