前半の健康管理についてお答えを
 いたします。
 防衛庁におきましては、パイロットの航空身体検査につきましては、航空身体検査に関する訓令がございまして、それに基づいて実施しております。その訓令では、身体検査の種類とかその対象者、検査項目あるいは合格基準、検査の担当者あるいは判定者等についての定めをしております。
 健康審査の対象になりますのは、たとえば隊員から操縦士に選抜する際の身体検査、あるいは操縦士等に対しての定期的な健康診断というようなものがあるわけでございます。
 検査項目といたしましては、たとえば身長とか体重あるいは胸囲、心電図等二十項目の検査基準、あるいは疾病といたしましては、胸部の疾患、心疾患、消化器疾患、精神疾患等三十数項目の検査が、疾病の不合格基準として網羅されておるわけでございます。こういう検査を受けなければ操縦士の資格を取れない、操縦を行うことはできないということになっておるわけでございます。
 この身体検査に不合格した場合には直ちに飛行停止の処分があるわけでございまして、その結果、三カ月以内に心身の故障が消滅して操縦を行うのに差し支えないという医師等の判定がありましたら、再び業務に復帰することになるわけでございます。
 また、航空業務に従事できない期間が三か月以上にわたって、回復の見込みがないという場合で、操縦に適しないという判断がある場合には、パイロットの資格の取り消しということもあり得るわけでございます。また、場合によっては一定期間その効力を停止するという方法で、防衛庁としてはやっております。
最後に、時間ですので、防衛庁に一言だけお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
 航空法三十一条の身体検査証明ですが、自衛隊ではどのようにして身体検査基準に適合するか否かというふうなことを判断されているのか、あるいはその証明の方法をどうされているのか、あるいは今回のような異常が認められたような場合にどういう対処をされるのかという点が一つ。
 あわせて、今度の事故に対して、先ほども警察庁にお尋ねしたと同じなのですが、自衛隊はどのように対応されたのか、お尋ねしたいと思います。
現在の航空身体検査証明制度につきまして、御説明する必要もないかと思いますが、現時点で国が指定しております機関が五十三機関ございます。また指定医は九十四名でございまして、いずれも先生御承知のような航空法の施行規則に基づきます厳格な要件に合致しておる、そういうふうに考えております。
 なお、今後の身体検査証明制度につきまして、現在も審査会というものを設けまして、個々の医師の判定に苦しむような事案につきましての審査をしていただく機関がございまして、これは十数名の専門家の先生を網羅しておる機関でございます。
 今後、こういう身体検査問題につきましては専門家の意見を聞く必要があろうかと思いますので、今後の改善の方向を含めまして、その審査会の御意見なども承っていきたい、かように考えております。
ちょっと時間がございませんので若干焦っておりますが、具体的な提案を一、二してみたいと思います。
 いわゆる審査を受ける者に病歴を正しく報告する義務を課したらどうかというのが一つです。お医者さんにがかったときに、見てくれが悪ければ正しい診察も可能かもしれませんが、精神的な障害の場合には、初期の場合特に見ただけではわからぬケースも多いだろうと思います。そういう意味では、お医者さんにかかるときに、いわゆる乗組員の審査を受ける人は、自発的に自分はこれこれしかじかの症状を持っていると言うことを、義務づけたらいかがかというふうに思います。
 それからもう一つには、指定医制度を現在もとっているのですけれども、現在の傷病年金、恩給などを見ましても、たとえば県ごとに国立病院の一、二を指定しているようです。同じように今回も、普通の民間の病院などではなくて、はっきりとした責任を持てる病院体制、国立病院に限る指定医制度というものへと見直しをされたらどうかなというふうに思います。いかがなものでしょうか。
だから、業者の方たちは、大変な苦労がこれからも押しつけられてくるんじゃないかともう不安がいっぱいでいらっしゃるということを言わなければならないわけなんですよね。そうしたら、たとえばいま業者の方たちが一番苦労していらっしゃるのは、われわれは業者として整備事業が海門、だけれどディーラーの方は売るのが専門なわけでしょう。売るのが専門なのが今度は点検にどんどん入ってきちゃうよということで、それじゃわれわれ業者の方も、いい車をお得意さんに、おなじみに売りたいよというようなときには、それじゃそれを売るということになれば、どこから仕入れてくるかというと、直接メーカーから仕入れができない。そうするとディーラーから仕入れしなければならない。そこでマージンの幅が非常になくなってくるということですよね。今度またそういう方たちの意見を聞きますと、やっぱりもう販売専門のところが整備もやるのなら、整備専門だなんて言わないで販売もやらしてくれよと、こうなってくると、やっぱりこの自動車を販売するという仕事に対しても、これから先どういうふうな道を開いていったらいいのかというその問題もかかってくると思うんですよね。業者の方たちがこの間いらして、いろいろお話を伺ってみたら、本当に御苦労なすっていらっしゃいますね。ディーラーはメーカーからいろいろと部品なんかも安く仕入れられるけれども、整備業者の方たちはそう安くは仕入れられない、マージンも薄いということでしょう。車を売ったって、もうディーラーの方で値下げしてしまえば全然太刀打ちできない。だけれどもやっぱり一台車を売ったら自分の方にこの次の整備が回ってくるかと思っていろいろサービスをしたりというようなことで、本当に出血サービスみたいな形でやっているというお話ですよね。
 そうすると、この法律によってユーザーもちょっと大変だなという問題が出てくるし、それと一緒に今度は本当の整備業者というものもこれで仕事がふえるというそういう保証も何にもない。そうすると、一番底辺で苦しんでいる者同士が対立させられ、けんかさせられていくというような形になってくるわけですよね。そうすると私は、ここのところで運輸省としても、整備業者が転廃業するためにというのではなくて、その業者の方たちを本当に守れるようなそういう道というものを具体的に考えていただかなければならないと、そう思うんですけれども、そういう大手の業者に対してだとか、ディーラーの進出に対してだとか、そういう問題について、大臣もひとつ考えていただきたい。どういうふうな形でこの整備業者の方たちの御苦労にこたえていくかというような何かのいい対策というものを考えていらっしゃるかどうか、最後にお伺いしたいと思います。