本年の水稲は、冷害によりまして食用にならないような米が大量に発生していることにかんがみまして、農業共済における損害評価におきましては、このような米の取り扱いにつきまして、特例措置を講ずることといたしました。
 特例措置の内容につきましては、いまから申し上げる次第でございますが、従来よりさらに精度を向上させる方法を取り入れまして、その具体的な手続につきましては、本日付をもちまして各都道府県農業共済連合会に指示いたすことといたしました。その内容でございますが、まず特例措置の中で、農業共済組合連合会の実測調査資料のうちで、縦目ふるい一・七ミリメートルの選別で、政府の買い入れ基準に達しないものにつきましては被害粒、これは細粒でございますとか、発芽粒でございますとか、腐敗粒あるいは黒蝕粒でございますが、こういうものを控除いたしまして、買い入れ基準に達するものはこれをもって収量とすると。第二段階で、さらに縦目ふるいの一・八ミリメートル目で選別して、初めて買い入れ基準に達するものにつきましては、それをもって収量とすると、これは実は従来やっていなかった措置でございます。それでも買い入れ基準に達しないものにつきましては、搗精試験を行いまして、搗精歩合の低下分をも減収として収量を算定すると、そのような方法でございます。
引き続いて努力をしていただきまして、なるべく早く再保険の最終的な支払いに至りますようにお願いをいたしておきます。
 それから、大変論議を呼んでおります中に、被害粒をどう特例措置を設けていくかということは、大変な問題になっておりますが、いわゆる農業共済の損害評価について、被害粒を控除する等の特例措置につきまして、すでに具体的な方向がまとまっておるんじゃないかなというふうに判断をいたしておるわけですが、まとまっておりましたらば、ひとつ発表をいただきたいと思います。
皆無作になりましたような、非常な深刻な被害を受けた農家の方々に、すでに損害も確定いたしておりますので、早期に損害評価を行い、共済金を支払うよう、仮払いを行いますように強く指導してきたところでございまして、現在までに水稲につきましては、一連合会、五組合等につきまして仮渡しを行っております。これは山梨でございます。それから、そのほか十八連合会、六十組合等以上で仮渡しを行う予定となっておりまして、このうち大部分は来週から十一月の上旬にかけまして仮渡しを行う旨の報告を受けております。なお、今後とも仮渡しを希望いたします農家の需要にこたえるために、その指導を進めてまいりたいと考えております。
 また、果樹につきましては、一連合会四組合等で、九月下旬から十月初旬にかけて、すでに仮渡しを行っているという報告を受けております。なお、国といたしましては、これに必要な再保険金の概算払いの請求があり次第、これを支払っていく方針でございます。
次に、農家が最も早く手に入っていくもので、大変期待の強いものは共済金の仮払いがございます。これも大変早く仮払いをしていこうということで、鋭意御努力をいただいておるようでありますが、いまどのくらい進行をしておりますか、当然もう始めておると思うんですが、その点いかがでございましょうか。
改良資金の関係についてお答えを申し上げます。
 本年の異常低温等にかんがみまして、九月の二十四日付をもちまして、農蚕園芸局長通達を出しまして、改良資金の償還金の支払い猶予につきまして、適切な運用が図られるよう、都道府県を指導をいたしているところでございます。支払い猶予の具体的な取り扱いにつきましては、都道府県がこの改良資金の融資主体になっておるわけでございます。したがいまして、借り受け者の申請に基づきまして、都道府県の方で被害の程度なり、改良資金の資金事情等を勘案して、支払い猶予を行っておるわけでございますが、支払い猶予の期間は原則として一年というような扱いになっております。
今次の冷害等の深刻な事態にかんがみまして、関係金融機関に対しまして、九月二十四日付の経済局長名の通達で、既貸付金についての貸付条件の緩和の措置をとるように依頼したことは御承知のとおりでございますが、これによりまして、たとえば農林漁業金融公庫につきましては、貸し付けを受けました農業者が、個別に相談をいたしていただきまして、貸付条件の変更または延滞元利金の支払い方法の変更をすることができることになっておりまして、これによりまして必要に応じ償還期限の延長、中間据え置き期間の設定というものを行うことになっております。これはやはり金融機関が個別の農家と御相談していただきまして、その結果、その農家農家の経営の状態、被害の状態に応じまして、このような措置をとっていくということでございますので、一般的にどの程度までこの緩和措置をとったらよいかということにつきましては、私どもの方では必ずしもはっきりしないことでございまして、むしろ金融機関にその実態を任したいというふうに考えておる次第でございます。
区議会の議論を見ましても、こういうものが右翼などに利用されるべきではないし、また、絶対にそういうことはいけない。そういう軍国主義的風潮をあおるようなことになれば大きな問題が起こってくるということで、そういう考え方が支配的であるようでございますし、当然区長も、平和憲法を守って二度とこのような忌まわしい戦争を繰り返さない、そして戦争犯罪人を二度とつくらない、こういう立場で、いわゆる戦争じゃなしに、これからの日本の平和、世界の平和のためのそういう平和の遺跡として考えておられるようでございます。そういう意味で、記念碑の大きさとか、あるいはデザインとか文章とかは当然各省においてとやかく言うべき問題ではなしに、区に自主的に任せるべきだ、こういうことでございます。
 いま三者の方から聞きましたら、もう区の方でそういう場所であるということさえ一それも果たして明記したらいいかどうかも別であって、そういう閣議了解の趣旨ということだけが明らかであって、それが目的であって、いま言うたようにそういう碑にすべきかどうか、あるいは碑にするにしても、その大きさとかデザインとか文言については区に任す、一任するということであろうと思いますので、もう一度各省から、それで結構です、いや任されないなら任されないと明らかにしてもらいたいと思います。区議会なり区の方々、区民の方々はこの問題に大きな関心を持っておられるので、国が一々そういう形で介入するのか、区に任されているのかどうかということで注目されておりますので、ひとつ一言ずつ簡単にお答えいただきたい、このように思います。