私が指摘したかったのはそこなんですね。片や労働行政で使われた身体障害、つまり、いわゆる健常者として、労働者として職場で働いていた人がけがや病気で障害を負って生産というところから離れるといいますか、こういう一つの規定があると思うんですね。ただいま局長が説明されたように、傷痍者というのも、いわゆる傷痍軍人というふうにも言われますけれども、まさに国のために戦争に行って、そして傷つき、あるいは病気でいわゆる障害を負う、つまり労働行政に使われたと同じように健常者であって、そもそもお国のためなり、あるいはもちろん自分の生活というのはありますが、工場で働くということ、そこからけがをするなり病気でもって撤退といいますか、障害を負うという意味で傷痍者というのもあることから見れば、どうも身障福祉法ができてくる過程を見ても、労働行政なりあるいは戦争で傷つくなり含めても、もとより健常者が、いわゆる今でいえば障害を負った者を基準にしていたんじゃないだろうか。そのためにこの大山課長という方の言葉もあえて「一般の傷痍者」ということで、その傷痍者を広げたと思うんですね、「一般の」とつけたということは。基準は局長が言われたように傷痍者があって、それからさらに一般という言葉をつけたと思うんです。
 そういうことで、身体障害者福祉法の生まれといいますかルーツを私なりに勉強していきますと、そういった規定が色濃くあったと思うんです。それが今日の今の段階でどういうことかというのは、また後ほどお話しさせていただきながら質問もさせていただきますけれども、ということからいいまして、身体障害者福祉法というのはそもそも職業自立に向けた更生法の形としてその当時あったというふうに理解してよろしいでしょうか。
一つには、戦後のこの時期におきまして国の大きな課題といたしましては、戦争の結果、戦争に出られて傷を受けられた多くの障害者の方がおられたわけでございまして、その方々に対する対策というものが緊急の大きな課題としてございましたので、障害者対策の中でそういった戦争による傷を受けられたいわゆ中でそういった戦争による傷を受けられたいわゆる戦傷者と申しますか、そういう方々のことを意識したものというふうに理解いたしております。
確かにそうだと思うんですね。私の少ない知識と勉強で調べた中に、昭和二十三年三月二十三日、厚生省内部で傷痍者保護対策中央委員会というのが開かれて、そこで社会局の大山課長という方がこういう発言をしているんですね。「一般の傷痍者が多數存在するので、これを放置することは單に本人の困窮の問題に止らず、國家的にも生産復興の見地から損失となる」ということを発言しているわけです。ですから、この法律が成立した時点をさかのぼる、成立する過程、検討に入った時点では確かに身体障害者という用語は使われていなかったと見てもいいと思うんです。つまり、傷痍者という言葉がこの時点で使われているんですね。この辺質問の通告余りしていなかったんですけれども、傷痍者というのは、これどういう意味で解釈されるんでしょうか。
二十四年に身体障害者福祉法ができましたときに、身体障害者という言葉をどこの方からということでございますが、実は御承知のように、身体障害者という言葉自体、肢体不自由それから感覚機能障害、そういうさまざまな障害全体を持つ者として概念をするということで身体障害者というふうにまとめたものというふうに理解をいたしております。
 先ほど来、工場法の中にそういうような言葉があったということを御質問がございましたが、その工場法の方にあったことをストレートにこちらの方でそのままこの名称にしたというふうには私どもは承知しておらないわけでございます。
今回の日米外相会談では、先般の米ソ首脳会談におきまして、ブッシュ大統領から北方領土問題をいろいろと話をしていただいたことに対して、私から日本国民を代表してお礼を申し上げてまいったということでございます。
全国的に国内啓発の観点から最も効果的なものということでそうなっておる段階でございますので、先生の今のような御指摘の点も私ども十分に心に入れながら、最も効果的な方法を考えていきたいと思っております。
ちょっとお尋ねするのですが、都甲さん、何か外務省としてはカレンダーみたいなものをつくってそれをきちっと普及させていきたいなという話がありますけれども、それは事実ですか。もしやるならば、斬新な、やはり人の目を引くというような仕事をしてもらいたいなと思うのですけれども。
アメリカの法制と我が国の法制との間には相当の違いがあるわけでございます。
 アメリカの会社法、これは基本的には各州で規定をしているわけでございまして、州ごとに違うということがあるのでございますけれども、一般的な傾向として申し上げますと、会社法自体におきましては計算書類の公開とか、あるいは債権者の保護というような点についてほとんど規定を置いていないというのが一般的な傾向であろうかと思います。むしろそういう対一般的な保護という観点は、もう一方の証券規制法、こちらにおいて相当厳格な規制が行われております。我が国の証券取引法のモデルとなったものでございます。
 御指摘の計算書額の開示におきましても、資本市場で資金調達をするというような会社につきましては、証券規制法が厳格な年次報告書の提出等の義務づけというふうなことを初めとする規制をしているところでございます。
 それから、アメリカの一般的な法的な習慣といたしまして、委員も御案内のことかと思いますけれども、訴訟社会というふうにも言われているところでございますが、利害関係者による責任追及という素地が非常に発達しているということが指摘されようかと思います。
 会社の取締役につきましても、アメリカの会社法はそれほど細かな規定を置いておりませんで、比較的自由な行動を許すという側面がございますが、そのかわり、一たん不適切な運用をいたしまして損害を第三者にこうむらせたということになりますと徹底した責任追及が行われるという厳しい社会であるということでございます。したがいまして、例えば取締役が第三者に対して損害賠償責任を負う場合に備えてそれについての保険制度というようなものさえあるわけでございますが、取締役が余りにも責任追及をされ、かつ裁判所によってその責任が認められているケースが多いために、その保険料が莫大なものになる。むしろ、保険会社としてはそのような保険制度では会社が成り立っていかなくなってしまうというような非常に極端なケースまで出てきているというようなことでございまして、そのようなことを考えますと、我が国とアメリカとでは企業社会一つをとりましても相当に法的な実情が違うのかなということを感じているところでございます。