できるだけ早い時期にこの状況を把握をして報告をいただきたいと思うんでありますが、特に双方の言い分がかなり食い違っているわけですね。領海内かどうか、どちらが発砲したのか、いずれにしてもレーガンの政策が非常に強い政策、強いアメリカを誇示しようという意図がありありと見えるわけでありまして、特にリビアに対する関係では従来からいろんな問題があるわけでありますけれども、ただレーガンのこういうやっぱり力の政策に、防衛庁も外務省も含めて、日本は乗じるようなことは断じてないように、十分に注意をして対処をしてほしいというふうに思うわけでありますが、その点、外務省いかがでしょう。
現地からは、たとえばリビア側が、この撃墜事件がリビアの領海内で生じたという報道を流している、そういった情報は入っております。しかし、現在までのところ、リビア政府は公式な態度表明は行っておりません。
もうこの段階では、軍拡による緊張激化ではなくて、軍縮の方向を遠くアジアでも日本がイニシアをとって具体化すべきだ、明らかにすべきだということを強く要望しておきたいと思います。
 外務省、最後になりますが、アメリカがリビアにおいてというか、リビア機を二機地中海において撃墜をしたという報道が昨晩からなされております。これはレーガンの力の政策を端的にあらわすものだ、単なる突発事故というふうには考えられないわけであります。その点で、このリビアの状況はどういうふうになっているのか、かいつまんで報告をいただきたいと思います。
本年の一月、伊東前外務大臣は外交演説で、朝鮮半島の安定確保と緊張緩和のための環境づくりに今後とも積極的に協力していきたい。かつ、南北対話が速やかに再開することを強く希望するということを表明されたわけでございまして、この点については現在も変わっておりませんし、南北対話の問題は、今回の外相会談においても韓国側の考え方をよく知りたいというように考えておりますし、かつ韓国政府といたしましても、一月と六月に二度にわたりまして声明を発し、南北両朝鮮の首脳者会談を提案したことは御承知のとおりでございます。その辺のところの考え方について承知したいというように考えております。
リムパックにつきましては、従来国会でも御説明してきましたとおり、次のいわゆるリムパック８２に参加する予定で米側といま打ち合わせをやっているところでございます。
 それから韓国の件ですが、リムパック８２に韓国が参加するということは米側からは全然聞いておりません。前回のようにオーストラリア、ニュージーランド、カナダが米国のほかに参加するということは聞いておりますが、韓国参加は全く聞いておりません。
こういうことで、日韓間の制服組の幹部の往来も少し激しくなってきている。加えてもう一つ問題点は、リムパックが八二年に予定をされているわけでありますが、これはいまどんなふうになっているのか。あるいはこのリムパックに韓国の参加が取りざたされておりますが、この点はどういうふうになっているか。
過去三年間におきます自衛隊と韓国軍との人的交流は次のとおりでございます。ただ、この人的交流には、たとえば文官の出張であるとか防衛研修所の団体旅行、現地研修というようなものは除いてございます。自衛官の韓国出張は五十三年度十七名、五十四年度十三名、五十五年度十二名でございます。それから韓国軍人の防衛庁訪問は五十三年度七十六名、五十四年度五十八名、五十五年度八十七名でございます。
 それで、わが方の目的は現地視察が主でございます。それから韓国の訪問は、もちろん現地視察−向こうから見ての現地視察でごさいますけれども、当庁に対する表敬訪問でございます。
私どもは、このアメリカとの関係においてあるいは日米韓の軍事体制が強化されることもやめるべきだし、同時にまた、経済援助という名で韓国の現政権のてこ入れをすることによって逆に朝鮮における情勢を激化させるという問題にもつながるわけでありますから、これは中止すべきだということを強く要求しておきたいと思います。
 そのほか、いろいろあるわけでありますが、同時に防衛庁にもう一点だけお聞きしておきたいのは、日韓間の人的交流が各界で非常に強まっているわけでありますが、軍のレベルでもここ急速に往来が激しくなってきている。韓国の艦隊が日本に寄港する問題、士官学校の生徒がこちらに来るとかということもありますが、ここ数年間の制服組の往来の状況について、簡単でいいですが、数と目的について報告いただきたいと思います。
日米共同声明が役割り分担ということで性格づけられるかどうかということについては、私、必ずしも自信ございませんけれども、日本が世界の開発途上国のためにあるいは南北問題解決のために努力するということは、西側の一員としての役割りでございます。その点についてはアメリカもそういうことでありますればこれを評価するという立場であろうと、こういうふうに思います。
もう時間がないから終わりにしますが、日米共同声明で出てきている役割り分担というのは軍事的意味が主だと思いますが、経済的役割りの分担も含むのかという点だけ伺っておきます。
かなり後退をした感じを私は受けます。私の主観かもしれません。
 問題は、総理府総務長官は給与担当大臣でございます。そこで伺いたいのですが、臨調というのは、確かに国会で設置法が決められて設置されています。しかし、はっきり申し上げておきたいのは、内閣総理大臣の諮問機関であります。しかも、その臨調の作業は総務長官がお答えになったこの時点ですでに続けられておりました。その基調にある議論というものが新聞報道などを通じて明らかになったときに御答弁をいただいた。確かに答申はその後でしょう。しかし、事柄は、経過から見るならば、そのことは御承知の上で御答弁をいただいた。
 そこで伺いたいのは、憲法が保障する労働基本権の代償措置として、人事院勧告制度が公正中立に数字に基づいて、先ほど総裁からも言われた勧告が行われる、どっちを重視なさるんですか。その点、率直にお答えをいただきたいと思います。