船舶安全法の第三十二条が定められた経緯もあるかと思うんですけれども、これから水産庁とも御相談をしてそういうふうに安全面で配慮をしていくと今おっしゃったんですが、そうしますと、船舶安全法の対象外となっている現在の漁船については、この船舶安全法と同様な面、同様な趣旨において船舶検査は今現在はなさっていらっしゃらないんですか。水産庁にお伺いしたいと思います。
そもそも総トン数五トン未満の一般船を検査の対象とするというようなことにした時点で、漁船につきましてはそれまで総トン数二十トン未満の船舶については検査の対象外となっていたというような事情があります。
 それで、これらの船舶につきましても逐次、漁業者の負担なども考えながら検査の対象としていくというようなことで、従来からその取り込みについて努力してきているところであります。現在、十二海里未満の水域で操業している小型漁船につきましては、その操業水域が限定されている、それから漁業者が操業水域の気象、海象を十分に把握しているというようなこともありまして、安全上それほど支障がないのではないかという考え方から規制の対象外となっているわけであります。最近の事故の状況その他を考えますと、やはりそういった十二海里未満の漁船につきましても、これを逐次検査の対象とすべきではないかという考え方もありまして、現在、水産庁あるいは漁業者どこれから話し合いを始めて対象とするように努力していきたい、こう思っているところであります。
先生お話しの運輸省が所有しておる船舶につきましては、十分整備をいたしまして、特に公害が著しく出るというようなことは今考えておりませんので、できるだけ整備をして公害の発生しないようにいたしております。
 それからマリーナの問題は、今も港湾局長から答弁いたしましたが、漁港で新しい漁港をつくったとか、あるいは河川の入り口でそういう施設があるとか、そのほか農水省関係とか建設省関係とかいろいろ場所はあるわけでありますのでございますから、それをよく連絡をとって助成するなりいろいろしてつくっていただく、こういうことで鋭意努力をいたしております。確かに、放置しておるボート等があることは事実であります。また漁船もそういうものがございますが、これは十分私の方でも海上保安庁等でよく指導監督をしていきたい、こういうふうに思っております。
陸上で言ういわゆる道交法、こういうものが船には適用されておりませんのですけれども、これから海の交通のふくそうを避ける意味におきましても、運輸省が率先してそういうことをおやりになってはいかがかというふうに私は思うわけです。
 それでは、続いてですが、今マリーナの長期計画について御説明をいただいたわけですけれども、問題は整備財源ですけれども、それはどこからお出しになるのか。自動車の場合ですと、自動車税ですとかあるいは重量税、ガソリン税といったように、利用者が支払って道路整備に充当されているわけです。自動車はもう今や現代ではぜいたく品ではありませんで生活必需品になったんですけれども、プレジャーボートは大衆化しつつあるとはいえまだまだ購入者の担税力は大きいかもしれないと思いますが、何らかの利用者負担制度を検討して、そしてプレジャーボートの登録制度とリンクをした形でいただいて、そしてそれをマリーナ整備の財源の一つに振り向けていくというような、そういうお考えはございませんか。
一般的に言いまして、船舶の排ガスにつきましては今のところ規制がないというのが実態でありますが、先生からお話がございましたように、現在、ＩＭＯにおきまして船舶の排ガス、ＮＯx、ＳＯxですが、こういったものに対する今後の規制の仕方について検討が始まっているところであります。それで、大型船といいますか、一般的にどれぐらいから上の船舶をその対象とするかというようなことになってくるわけでありますが、その適用の範囲などについては今後の問題になってくるかと思っております。
 プレジャーボートなどについて申し上げますと、通常は船外機というようなものを使っているものにつきまして、これはガソリンエンジンでありまして、ＮＯｘ、ＳＯｘ、そういった問題は余りないと我々は考えております。それ以上のディーゼルエンジンの場合ですが、これらについては今後対象をどうしていくかというようなことは、国内問題も含めて国際的にＩＭＯの場で検討を進めていきたいと思っております。
 そういったことで、海上保安庁の巡視船でありますが、現在のところはそういったＮＯx、ＳＯx対策というのはとられていないというのが現状であります。
半分わかりました。ただ、高付加価値で高収益な作物というのは、抽象的には非常によくわかるのです。今例を挙げてくだすったですけれども、先ほど農水大臣が言われたように、やはり農水省の官僚というのは優秀だと私は思うのですよ、あなたを初めです。
 そこで、何があるかというと、あなた方は全国画一な農業政策はもうだめなんだと言ったのです。これから地域の特殊性を生かして農業の繁栄をやろう、こういうことになったのですよ。そのために二十一世紀の新農政が出てきた。北海道と沖縄は特別に開発庁がありますね。あなたのところは農政局が七つありますね。この七つの農政局を活用して、局に二つぐらいの特殊なところをつくって、そして高付加価値で高収入なものを実験して、こういうものがあるがどうだ、農家の皆さんこれをやったらどうか、改良普及員の制度等も適用してそれを積極的にやるというのが国の指導体制だと思いますよ。もう国がやることない、各農家が考えなさい、考えたら、メニューがたくさんありますからこれで補助をしてあげますよ、これも一つの方法でしょう。しかし、権威ある農水省としては、農政局をフル動員してそういうものをつくりながら、こういうことをやった方がこの地域ではいいじゃないかということを具体的に教えてやらなければ、農業というものは振興しないではないか、そう私は思いますが、いかがですか。