一口に簡単におっしゃるけれども、それは実感でも、同じ農業をしてきまして、この人だけをリーダーにしてと、こういろいろ問題が起きてくる可能性は含んでいると思うのですよ。こういったことが起きますと、やはり今度集落が崩れていきますので、そういったことがないような対策というものもとっておいていただきたい。小さいことであるようですけれども、大事なことだと思いますので。
 それから、農地保有合理化法人でございますが、これは新規事業として新規就農者の研修事業が入っております。ところが、この合理化法人というのは利益を得る法人じゃないわけですが、この研修に当たって、いろいろな人とか設備とか、こういったものが必要になってくるわけなんです。これに対しての経費、これについては支援措置というものがあるのかどうか。
全国の農山村で、活発に生き生きとして農業をやっている、林業をやっているようなところの共通項目がございますが、その一つに、開かれた村、要するに、今御指摘のようないろいろな感情のもつれを排除して、積極的に新しい慣習、新しい技術を導入する、それからよそ者を歓迎するというふうなところは非常に生き生きとしてやっております。
 今回の経営改善計画の認定に当たりまして、これは上から押しつけるものじゃございませんから、集落内の関係農家がみんな集まりまして、十分に話し合いをして、その結果として計画にまとめ上げていくことでございまして、私どもは、できるだけ感情問題でそういうふうなことがないように、むしろ経営改善計画というのはその村の生産性を上げ、それから全体として農業を活性化させていくんだという視点に立って、首長さんが指導力を発揮されることを期待しているわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、経営改善計画の認定制度でありますけれども、この農業者を認定していく、この場合、そこの首長さんが認定していくわけですね。基本計画もつくっていきますが、認定をする。そうした場合に、その集落の中で何人か、幾組か、そういう事業計画を出してやりたい、こういう人がおりましたときに、すべてが認定になるのか。そうでない場合は、そこの首長が認定するのになかなか惑いが出てくる。もう一つは、やはりその集落間の中で、農業者間の中での感情的な対立といいますか、そういったものが出てくるような気がしてならないわけです。同時に、首長さんは四年に一遍選挙があるわけですから、私どももありますけれども、選挙があるわけですから、やはりその点についてはちょっと積極的に選定できない、そういう障害があるんじゃないかと思うのですけれども、そこの障害をどのようにのけていくのか、何か対策がございますか。
そのように農地法の条件を充足するような新規参入者がおりまして農地を取得したいということでありますれば、これは農林公庫の農地取得資金、三分五厘資金が借りられることになっております。
やはり最初法人をつくる場合には、それぞれ農地を出したり、株、持ち分をするという形で参加しますね。ところが、その参加した人がお年寄りで、もうおれの権利を譲りたい、ちょうどＵターンしてきた青年が買いたい、ところがお金がない、そういったところの融資の問題ですが、これは今度の中には入っておりませんね。
新規に農業に従事する者が農業生産法人に参加するに当たりまして持ち分を取得しなければいけないかどうかということでございますが、持ち分の取得というのは必ずしも必要ではなく、持ち分の取得に対する支援が新規就農を特に促すということもないんじゃないかというふうに考えております。
 農業生産法人には、新規就農を希望する者が、まず農業生産法人の被用者として雇用されて農業に従事し、その後段階的にその法人の持ち分を取得するという形で、初度的な経費の負担だとか経営リスクなしに農業経営に参画することが可能なんじゃないかというふうに我々考えておりまして、農業生産法人が新規就農者の受け皿としての役割を果たしていくように、これからいろいろな角度から指導してまいりたいというふうに考えております。
次が、生産法人ができます、そのときにＵターンあるいは脱サラで帰ってきてこの法人の組織員として入りたい、就農したい、こういう若者がおります。ところが、途中でございますから、現物出資もない、株も参加してないわけでございますから、参入するにしても資金が必要なんですね。こういったときに、途中から参入する場合の持ち分の譲渡を受ける場合、何か支援措置、いわゆる融資とか、そういったものは考えられないか。これはやはり担い手をつくり上げていくという面からも一つのポイントにもなりますので、聞かせていただきたいと思います。
局長、それでは仮に移記に伴うミスがございまして、それを確認するためにと申しますか、権利変動のその実態がどうなっているのかということをどうしても閉鎖登記簿にさかのぼって閲覧などをしなければならない、仮にそういうことがあった場合には、それは局長のお話みずから立て分けられておられますから、そういう場合には例えば閲覧手数料は、ではやはり返された方がいいんじゃないかな、仮にそういう事例があった場合はですよ。いわゆる不動産の、転々流通する、転々権利変動するその歴史、前歴というものを調べる必要があって閲覧するのは、当然閲覧手数料を支払われるべきだろうと私も思います。しかしそうじゃなくて、本来であればコンピューター化された登記要約書あるいは事項証明書等が全く正確であれば閉鎖登記簿にさかのぼって閲覧をし手数料を納める必要がない、そういう場合に、もし万が一移記ミスによってそういう問題が起きた場合には、細かい話で恐縮でございますが、国民負担にかかわる部分でございますから、局長、そう立て分けて今御答弁なさいましたけれども、もしそういう移記ミスに伴う閉鎖登記簿の閲覧、これは恐らく登記印紙というのですか、これを張って閲覧させてもらうわけでしょうけれども、そういう事情であるということがわかれば、申し出を踏まえて、じゃそれはお返しします、ちょっと細かいことで恐縮なんですが、そういうこともあり得るのじゃないでしょうか。また、そういう対応をなさる方が親切というものじゃないでしょうか。その点いかがでございましょうか。