今の御答弁の中にも、秘密として管理されていること、事業活動に有効な技術上、営業上の情報であること、公然と知られていないことを営業の秘密とするというふうに、顧客名簿等々の、設計図等々の事例を挙げていただきましたけれども、ここで、秘密として管理されていること、この管理の範囲が非常にわかりにくいのではないだろうか。その事務所にあるもの、事務所にあればそれは私どもとして管理しているんだという言い方もありますし、じゃどこまでを企業秘密としてどういう形で管理されているのか。秘密だから、社内秘密ということをどの書類にも全部押してあればそれは管理されていることになるのか。一体ここで言う管理とはどのような管理を考えておられるのか。
本法案におきまして営業秘密として対象になりますのは三つの要件、秘密として管理されていること、事業活動に有用な技術上、営業上の情報であること、それから公然と知られていないもの、この三つの要件をすべて充足する場合でございまして、具体的な事例としては、製造方法とか設計図とか研究データ、こういった技術上の情報と、それから顧客名簿、販売のマニュアル等の営業上のノーハウ等の情報がございます。
 それから今御指摘のように、企業は法律上では差しとめ請求が認められておりませんでしたけれども、企業の自衛策としていろいろの対策を講じておりまして、企業の内部においてまず雇用契約等により使用者と被使用者との間で守秘義務を課する方法、あるいは文書管理規程等により営業秘密の化体した媒体を、ドキュメント等を管理する方法、それから外部者の見学箇所など外部からいろいろアクセスする場合を制限する方法、こうしたことが主な方法でございます。
 知的財産研究所が昨年十月に二千社近くについてアンケート調査を行いましたところ、雇用契約等に営業秘密の管理規定を定めておる企業のうちで、九六％の企業が従業員の方々に一定の守秘義務を課しております。また、四六％の企業が文書管理規程に基づいて営業秘密の管理を行っております。さらに、外部の方々に対して情報管理対策を行っておる企業は五三％でありまして、特に、企業へ出入りする人間のアクセスチェックを行っておる企業は七四％、見学箇所の制限を行っている企業が六九％というように非常に高い率になって、それぞれの企業が工夫を凝らして営業秘密の管理を行っておるという情報があります。
いろいろとトラブルはあったわけでございますけれども、その営業秘密とされる情報とは一体どんなものなのか、それから今までトラブルのあった件については今御回答をいただいたわけでございますが、今日まで差しとめ請求権が我が国にはなかったわけでございます。しかしながら企業は、それなりに自分たちのそういったノーハウを保護しなければならないということで、その流出や防止について独自の管理を今日まで行ってきたかと思えるわけでありますけれども、そういう努力がどんな形で行われていたのか、通産省としてどういう認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
通産大臣、連日の国会の御審議、大変お疲れでございます。
 私どもは政権の外におりますので、今の政府・与党の政策決定あるいは平成七年度の予算の細部についてはなかなか知る由はございませんで、この際、短い時間でございますが、我が国の産業の振興のためにという気持ちを私も持ちながら、お尋ねをしてまいりたいと思っております。
 先ほども議論があっておりますが、世はまさに成熟社会でございまして、特に通産省にとりましてはある意味では厳しい冬の時代ではないかな。いわゆる経済優先から生活優先の国づくりというのをよく私も耳にしたわけでございます。しかし、少なくとも我が国の国民生活の中で大切にされなければならないのは、やはり国民の健康であり、人づくりの教育であり、そして生活のよりどころを求めて、また生きがいを求めていく産業のしっかりとした定着だろうと私は思っております。今後もいろいろ厳しいことがある中でも、やはり産業の確立こそが新しい日本の国づくりの柱にならないといけない、私はそのように考える一人でございます。
 したがって、何とか明るい夢を求めてあすに挑戦をする、そういう我が国の産業政策をぜひ進めていただきたい、こういうことを思いながら、とりわけ今新しい分野になるであろうと思われる我が国の航空宇宙産業のあり方について、御所見を賜りたいと思っておるわけでございます。
 その前に、今私たちの国会にかかっております関連法案の中での諸資料に目を通させていただきましてもわかりますが、例えば急速に進む海外生産、いわゆる我が国の産業が今空洞化しておる、そういう危機感の中で、このような数字も出されております。
 例えば、製造業の対外直接投資、一九九三年度は前年度比一〇・七％、一九九四年度では二九・九％、かなり進んでおります。これに比べまして、製造業が国内の設備投資をすることについては、九三年度では対前年度比二一・九％マイナス、一九九四年度ではこれまたマイナスの一五・一％。確かに海外へ生産拠点が移っておることがうかがえるわけであります。
 私たち、今日までの歴史の中で三Ｋとか三Ｃとかいろいろ用語が使われておりました。カラーテレビなどは一九九〇年で六〇・一％の海外生産でありましたが、今では、九三年度では七一・九％、ＶＴＲにつきましては一八・七％が四一・六％、また電気洗濯機におきましても二一・八％から二〇・九％、このように、私たちが身の回りで使っておる製品は、その多くが海外が生産拠点となっておるわけであります。
 このことからしましても、いわゆる私たちの基幹産業と言われる主要産業の就業者数についても、金属系の素材産業では、九二年が百七十六万人であったものが二〇一〇年の予測では百三十九万人、減少の傾向にあります。輸送機械・産業機械におきましては三百六十二万人が二百七十九万人、電気・電子機械につきましては二百五十三万人が二百二万人、それぞれ就業者数の減少も予測をされておるわけであります。
 そういう中で我々は、今新しい日本の産業構造の転換ということがよく叫ばれておりますが、円高という経済環境にもあり、また企業、産業にとりましても次の時代をリードする一つの柱を見きわめ切らない、そういう非常に複雑な、不透明な段階にあると思っております。
 こういう認識の中で、今の我が国の産業空洞化に対してどのように見られており、そして、当面その空洞化の歯どめのために一体何をしなければならないのかこの点につきまして御所見を賜りたいと思います。