私ども限られた人員でもってできるだけ税の執行の公平を確保しなければならないということで、実地調査に当たりましては対象の選定ということに一番万を入れております。そのために、各種の資料を全部総合いたしまして同業者間いろいろと比較検討もいたしまして、どうもこの納税者の方は申告に漏れがあるのではないかというような対象にしぼって実地調査、深度のある実地調査を実施している。それが納税者の方の四・三％という数字になっておるわけでございます。その調査結果が先ほど申し上げましたような申告漏れの水準になっているわけでございますが、これはいま申し上げましたような、当然そういう漏れが出てくるのではないかと思われる方を対象にしての調査でございます。
 一方におきまして、先ほど無作為抽出ということをちょっと申し上げましたが、これは十数業種対象を選びまして、その業種に属する営業者につきまして、これは大学の専門の先生の方にもいろいろ御協力いただきまして、その無作為抽出、統計学的な手法でもって調査対象者をその中から選びまして、そうして相当の深度のある調査を行うということをいたしております。
 その結果を集計いたしますと、先ほど申し上げました一般の実地調査による申告漏れの水準よりは相当低い申告漏れになっておると。これがおしなべての全体の申告漏れの数字ではないか、それに近いものではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、私ども、所得の種類によりまして確かに正確な所得を把握する困難さにはそれぞれおのずからそこに差異があるというふうに思いますけれども、結果といたしまして、現在所得の種類別に、巷間言われているような大きな差異があるというふうには認識していないわけでございます。
そのように国税庁は所得掌握に不公平はないという前提に立っておられるようでありますが、現実に庶民感情としてはそうは思っていないわけでございます。
 大蔵省が本院予算委員会に提出された資料でも明らかなように、五十五年の課税実績によりますと、サラリーマンは全体の八三・〇％が所得税を納めているのに対しまして農業以外の事業所得者は三七・五％ときわめて少ないわけでございます。国税庁は、この事業所得者等に納税者が少ないのはそれらの所得が課税最低限に達していないと説明しておられるようですが、幾ら無作為抽出によったとしても、実調率が四・三％程度でございますとどうしても国民感情として納得できない、この点どう考えておりますか。
昭和五十四年分の申告所得税について申しますと、実地調査の率は、これは深度のある実地調査でございまして、簡易な調査は別にしております。深度のある実地調査を行っておる率は四・三％でございます。
いま無作為抽出ですから正確だとおっしゃいましたけれども、それでは源泉徴収されるサラリーマン以外の申告納税者に対する国税庁の実地の調査は、どの程度、何％ぐらい行われておりますかお答え願います。
次に、税の不公平問題について若子お伺いいたします。
 最近、税に関する総理府の世論調査とそれから国税庁の実態調査の結果が公表されたわけでございます。しかし、国税庁の実態調査によりますと所得の掌握漏れについては直接調べておりません。これはなぜですか。
ただいま検討してますのは、申告納税を正しくやるということを具体的にどうしたらいいかという検討でございます。
 法人実在説、擬制説というような哲学論争といいますか、法人税と所得税の調整をどうするかは、先ほど申し上げましたように、いまの程度の調整で、そのままの方が経済に対する影響も中立のまま、特に大きな変動のない姿の方が望ましいということでございまして、記帳の問題、これは別の観点から検討を続けておるということであります。
このようなことが内部で御検討中であるということになりますと、これは法人税の仕組みにもかかわる問題でございますので、この時期に合わせて、先ほど申し上げました法人実在説、法人擬制説についても明確な見解を示す時期に来ているのではないかと思われますが、この点どうですか。
これは、やはりなかなか基本的な問題を含んでおりますので、全般的な記帳水準の向上の一環として、いろんな項目があるわけですから、それが具体化できるかどうか、実情を踏まえて、また成果があるかどうかということを執行面からもよくにらんで結論を得るということになりますので、いつまでにと、またそれが具体化を前提にしたものであるということも言い切れない、検討過程であるということでございます。
内部で御検討中であり、税調でも審議される見通しということをお伺いいたしましたが、そうするとことしの秋ごろには新制度が導入されるという可能性もあるわけでございますか。
記帳水準の向上ということを幅広く検討して申告水準を高める、適正化するということの検討を始めるということで、内部的な研究会で勉強中でありますが、その中でいろんな項目があるわけで、御指摘の点は総収入申告制のお話であろうかと思いますが、いずれにしましても、現在検討中の問題でございまして、結論をまだ得ておりませんし、今後、政府税調においても議論が引き続き受け継がれていくだろうと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま御指摘のとおり、刑事罰研究会の報告書では、ただいま御提案申し上げております独禁法改正案の中で、八十九条違反の罪につきまして、事業者に対する罰金刑の上限を行為者本人と切り離しまして抜本的に引き上げることが必要である、そして、その具体的な引き上げ幅につきましては、ただいま御指摘のとおり、「数億円程度」という表現によりまして、数億円程度にすることが必要、こういうふうに報告書に書かれていることは事実でございます。
 ただ、ただいまの御質問でございますけれども、私ども公正取引委員会が政府部内で法案を作成いたしますに当たっては、当然のことながらこの研究会の報告書の基本的な方針を踏まえて、その上で、いわば企業に対する独禁法違反行為についての刑事罰の内容を、ただいま申し上げました、従来我が国法制において一般的でありました、行為者に対する刑との連動を切り離して企業に対する罰金刑を大幅に引き上げるという新たな制度を導入するものであります。それから、御案内のとおり、昨年国会におきまして、カルテルに係る課徴金のこれも大幅な引き上げを内容とする独禁法の改正が成立いたしまして施行されたばかりである、こういうこと等の事情を考慮いたしまして、研究会の御報告では確かに「数億円程度」という表現で大幅な引き上げの方向をお示しいただいたわけでありますけれども、この表現は、具体的な上限をどのように考えるかにつきまして必ずしも一義的には決定しがたい、それからまた、研究会において必ずしも一義的に決定する必要がないということもありましてこのような表現になったものと承知をしております。
 したがいまして、私ども先ほど幾つかの点を申し上げましたけれども、さらにつけ加えさせていただければ、例えば中小事業者には、この大幅な引き上げについて過酷な罰金が科されるのではないかという不安もあったようにも聞いております。この点は、もちろん罰金刑の上限の問題でありますから、その法定刑の範囲内で具体的な量刑がなされるわけでございますけれども、実際にそのような不安が伝えられたことも事実でございます。そのような事情を考慮いたしまして……