児童扶養手当法の第四条第三項第二号で、老齢福祉年金以外の公的年金との併給は認めない、こういうことが書かれております。先ほど局長がおっしゃった秋田の例をちょっと申し上げますと、男性の方で、四年ほど前からお孫さんを養育されておる、そして月額四万千三百九十円の児童扶養手当を受けておったが、六十歳になったので繰り上げ支給を選択をして月額二万六百四十一円の老齢基礎年金を受給した、そうすると年金の併給は禁止、こういうことで児童扶養手当が打ち切られた、月額二万七百四十九円の収入減になった、こういう例なんです。
 これは併給できないから自動的にばっさり切っているという例なわけですけれども、老齢基礎年金の平均受給額は大体三万円ちょっとなんですね。いろいろな意味で欠けて満額なかったりとか、繰り上げ支給を受給すると六十歳では満額の五八％ですか、ですから大変額の逆転が起きる。そして、これを私が聞きますと、税金で賄っているからという話もありましたけれども、老齢基礎年金は三分の一が国庫負担。ですから、この人の例などでいくと、税金の部分だけを調整すると、本来は別の形でもっともっと配慮がされるべきではないかと思います。この点について、これを見直すお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
児童扶養手当でございますけれども、児童扶養手当は、生別母子世帯等の生活の安定ということで一種の所得保障制度ということで支給がなされております。そういった意味で、公的年金を受給するようになった場合には、類似の所得保障制度ということもございますので、基本的には児童扶養手当の方が支給停止になるという格好でございまして、御指摘のケースにつきましては、最近では秋田県でそういった事例が発生をいたしております。
今回の法案の影響が及ぶ法律として児童扶養手当法がございます。これでちょっと確認をしたいのですが、老齢基礎年金を受給するようになったおじいさんですか、おじいさんに当たられる方が孫の面倒を見ている場合、老齢基礎年金を繰り上げ支給をしたということで児童扶養手当が打ち切りになった、こういう例があるように聞いておりますが、これは確認をしておりますか。
物価スライドのあり方につきましては、どの時点ですか、大分以前は五％を超えたときにスライドをさせるというような時期もあったと思うのですが、それでは余りにも幅が広いということでそれを四％にしたり、さらに下げたりする中で、完全にスライドにするということが決められて今日に至っていることは御承知のとおりであります。そういう点で、おっしゃるとおり、これまでは一年単位でいえば物価が上昇するということがずっと続いておりましたので、その想定のもとに完全自動物価スライド制が導入されてきておりまして、今回の物価の下落というのはそういった意味では初めての経験であるわけであります。
 今後も下落も含めて小幅な物価変動が繰り返される可能性があることや、必要な事務経費等を考慮した制度運営を行う必要があることから、物価スライドの制度のあり方を見直すべきではないか、このように考えております。つまりは、非常に小幅なところまで、〇・一上がったり下がったりするということまで完全に自動的にやることの方がいいのか、多少の小さな幅であればそれは変えないでおいて、その幅を超えたときに変える方がいいのか、それについては検討する必要があるのではないかと思っております。いずれにしても、年金審議会等において幅広い観点から検討をいただきたい、このように考えているところであります。
専門家の先生に申し上げるのは、繰り返しになってまことに恐縮でございますが、現在の老人保健制度というのは、各医療保険の保険者が老人医療費を共同で賄おうではないかと、いわば共同事業として位置づけられているものでございます。そして共同事業で行うに当たっては、それぞれの保険者団体に同程度のお年寄りが所属をしているというふうに仮定をいたしまして、国民ひとしくお年寄りを支えようではないかという発想でいわゆる一〇〇％拠出をしておるわけでございます。そういう意味では、あくまでもその基本は社会保険でございますので、公費でもってすべての医療費を賄うというのは社会保険の原則からすると少しかけ離れているのではないだろうか。そういう意味では、社会保険ということを前提にした上で、かつお年寄りというものを対象にしておるんだということを十分勘案して公費の割合を入れておる、その公費の割合は既に相当の割合に達しているんではないだろうか、こう考えておるわけでございます。
 一方、そういうふうな仕組みにしながらも、被用者保険の方における拠出金負担というのは現実には相当高い負担割合になっております。といいますのは、各健康保険組合を例にとりますと、若い人たちで構成をされておりますので、国民ひとしくお年寄りを支えるということになりますと、自分たちの保険者にいないお年寄りの分まで相当拠出金負担をするという結果になりまして、それがそれぞれの健康保険組合の保険料負担に直接はね返って高い保険料率になる可能性があるわけでございまして、そういう意味でその点での負担軽減を図る必要がある、そういう発想から厚生年金の国庫補助の繰り延べ分の償還分一兆五千億円を活用いたしまして厚生保険特別会計に基金をつくりまして、その果実でもって特に困っておる被用者保険のグループにその負担緩和策としての補助金を流す、こういう措置をとったわけでございます。
 これはもちろんさきにも御議論がありましたが、本院でも御議論がございましたが、そういったものを長く置いておくのはいびっでございますけれども、当面どうするかということで御審議をいただきましたが、これは当面維持しておこうではないか、そして被用者保険全体の財政状況を見きわめた上でどういうふうな取り扱いをするか将来において検討していこうではないか、こういう御整理をしていただきましたので、このようなことを前提に全体のバランスをとりたいということをこの案では考えておる次第でございます。