お答えいたします。
 監視区域につきましては、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市及びリゾート対象地域等で積極的な指定を行っておりまして、この十一月七日現在で一都二府二十九県、十一政令指定都市、市区町村数でいいますと五百六十四の市区町村におきまして監視区域の指定が行われております。このうち、首都圏につきましては昭和六十二年に東京都、横浜市等におきまして相次いで届け出対象面積が百平方メートルに引き下げられております。翌昭和六十三年以降、東京都及び神奈川県を中心に全体的に地価の鎮静化傾向が続いております。監視区域以外に超短期重課制度あるいは金融機関に対する指導等もあったでしょうし、かなり高値で天井感もあったという状況もございますが、監視区域は相当程度こういう地価鎮静化に効果を発揮したのではないか、そういうふうに私どもは見ております。
そういうことで、ひとつそのことは努力を続けていただきたいと思います。
 さてそこで、今度は国土利用計画法のことについて少し触れてみたいと思うわけであります。
 土地の暴騰を防止するためには、大きく言って直接的には三つの視点があると思うのです。それはいわゆる取引の抑制という角度からやることと、もう一つは金融政策という面、融資の抑制という点からアプローチする方法、もう一つは税制の面から、私は大きく言って三つの視点からこれに対応する必要があると思うわけでありますが、その第一の視点である取引の抑制効果を期待して、地価の抑制のために六十二年八月一日付かなんかで全国各地で国土利用計画法に基づき監視区域が実施されておるところでありますが、どのような効果が上がっておりますかお尋ねをいたします。
東京圏につきましては、例えば四全総におきましても、政策的な分散努力を行ったとしてもなお三百万人程度の人口増加が予測されます。また、現に住居条件が非常に劣悪なところに居住しておられる方も多いわけであります。そういうことでございますので、やはり東京圏において可能な限り適切な土地利用、例えば低・未利用地のところを環境保全等も図りながらさらに有効利用をする。また市街化区域農地につきましても、保全すべき緑地を確保しながら計画的な住宅化を図り、庶民の手の届くような住宅供給、宅地供給を行っていく必要があるというふうに考えております。
大臣に今の点につきまして重ねてお尋ねしたいのですけれども、おっしゃるとおり、日米間のこの友好関係を維持発展しなければならないのは国民的なコンセンサスであろうと思います。たとえ政権交代があっても、このベースは崩すことはあってはならないし、またできないものだと思っております。
 また、昨今の貿易摩擦も、先ほども言いましたように、日米間の経済関係が非常に密接であるからこそ生じたといいますか、仲がいいからこそけんかになっている、俗っぽく言えばそういうことではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、この日米友好を基調としつつ、おっしゃるとおりもちろんエンドレスだと思うのです、密接な経済関係があるからこそ、いろいろな局面で生じているわけですから、まさにエンドレスだと思うのですけれども、一つ一つ合理的な解決をしていくしかないということはまさにそのとおりであろうと思います。
 ただ、私、思うに、今大臣のおっしゃった自由貿易主義の原理原則というのが必ずしも普遍的な国際貿易の原理なのかどうか、最近若干の疑問を持つわけでございます。歴史をひもとけば、この自由貿易原則というのはリカードあたりの比較生産費説、平たく言えばお互いに一番生産に有利な、相対的に生産に有利な条件のある国がその物を生産し、そして国際分業を行い、互いに交換し合うのがどちらの国民にとっても富の増大をもたらす、こういうことなんだろうと思いますけれども、この理屈はいわゆるパックス・ブリタニカ、大英帝国による世界市場制覇を追認するといいますか根拠づける学説であったというのは、これは歴史的に否定のできないことだろうと思うわけですね。したがって、これが未来永劫不変の原理かどうかについては、やはり検討の余地があるのではないかなというふうに思うわけです。
 例えば、かつてイギリスの植民地であったインドでは、これは古い話になりますけれども、綿布、綿織物の工場制手工業といいますかマニュファクチャーなどの段階にあったものが、先ほどの自由貿易主義の衣をかぶった植民地支配の結果、完全な綿花のモノカルチャー経済に強制的に退行させられて、そういうことがいまだにインドの低迷の歴史的な原因になっているというようなことも、高校生程度の歴史認識でございますけれども、そういうことも知っているわけでございます。また、昨今のアメリカの主張というのが、表面は自由貿易だと言いながら、そのルールについてはおれが決めるというような、何かそういう、今はやりの言葉で言えば、本の表紙は自由貿易主義だけれども中身をあけるとどうも保護貿易主義丸出しといったような感じも受けるわけでございます。もちろん偏狭な保護貿易主義は困りますけれども、同時に、裸のといいますか、あからさまな自由貿易主義にもやはり問題がありはしないか。したがいまして、何か一方の極に本当の裸の自由貿易主義があり、他方の極に偏狭な保護貿易主義があるとすれば、その中間に恐らく正解があるのじゃないか。
 私が思うには、互いに相手の国内産業について尊重し合うというような公正貿易といいますか、公正の中身が問題になりますし、その手段はいかにということがまた次の問題になるわけですけれども、基本的な理念として何かそういった新たな原理を我が国がこの際主導的、積極的に唱えるというようなことがどうも必要なのではないかなという感じがするのです。自由貿易主義というのは、ルールはきちんと守りましょう、そのかわりルールにのっとってゲームをやれば、一方的なめちゃ勝ち、一方的なめちゃ負けになっても、それはそれでしようがないのだ、ワンサイドゲームになってもしようがないという議論だろうと思うのですけれども、そうじゃなくて、ルールを守るのは当然で、さらに一定程度お互いにハンディキャップなどをつくりながら結果がバランスがとれるようにしていこう、そういった修正が必要なのではないかなというようなことも愚考するわけでございます。
 この点について、重ねてで恐縮でございますが、大臣のお考え、あるいはまた今後我が国の貿易についての基本理念をどう構築していくか、あるいは既に理念をお持ちであればそれを御披瀝願いたいな、かように思うわけでございます。