御質問の件につきましては、本年の二月の四日午前零時ごろ、北九州市の小倉北区の繁華街の路上におきまして、かねて対立中の工藤会の組員と草野一家の組員がささいなことから口論となりまして、死者二名、負傷者一名を含む乱闘事件が発生いたしました そのほかに、この事件が発端となりまして、引き続く二月十八日までの間に、負傷者はございませんけれども、いわゆる拳銃の発砲事件が六件相次いで起こりまして、御質問にありましたように、北九州市民の不安感が非常に増大したというようなことでございます。
 したがいまして、福岡県警では二月四日の最初の事件の認知後、直ちに小倉北警察署に暴力団組長射殺事件捜査本部、それから、この地域を管轄します北九州市警察部に北九州地区暴力団犯罪集中取り締まり本部というのを設置いたしまして、警察官九百八十七名を動員いたしまして、被疑者の捜査と引き続く抗争事件封圧のための検問、張りつけ警戒、特別集団警ら、機動警らというものを実施いたしたのでありますが、残念ながら先ほど申し上げましたように、六件引き続いて発生を見たということでございます。
 したがいまして、県警といたしましては、二月十八日にさらに県警本部内に福岡県警察暴力団抗争事件防圧特別対策本部というのを設置しまして、さきに設置しました二つの捜査本部と既作の各地区における暴力団取り締まり本部を総括いたしまして、県警の総力を結集した体制をとって捜査の徹底と警戒の万全を期しているところでございます。
 これまでに射殺事件の被疑者を含めまして工藤会側十九名、草野一家側三十六名、両組織の友好団体四十一名、計九十六名を逮捕いたしております。現在も警察官二百七十二名を投入して、引き続く抗争事件の防遏等に万全を期しているどころでございます。
仰せのとおり、私たちもこの種事件につきましては、まさに史上見ざる大変な凶悪事件であるという認識でございまして、努力しているところでございます。
 なお、補足して申し上げさせていただきますが、この種内ゲバ事件が起きましたのは大体四十四年からでございまして、そのうち五十年からの数字を見ますると四百三十二件発生しておりまして、死者五十六人、負傷者が八百九十一人というふうな状況でございます。この中で、警察としまして捜査の結果、百四十七件、九百六人を検挙しております。
 先生のおっしゃいましたように、この種事件は被害者側が警察の捜査に対して協力しない、まあこういうふうな一つの要素、それから犯行がきわめて組織的、計画的でございまして、短時間のうちに、十月三十日の事例のように一挙に犯行が行われるということでございまして、目撃者の確保が非常に困難であるという、その他いろいろございますが、そういう理由で捜査は非常にむずかしいわけでございますが、私たちとしましてはこういった捜査上の困難を克服しまして、取り締まりの強化を図り、この種事件の未然防止とあわせて最大限の努力を尽くしたい、こういうことでございます。
 現に、そういう意味で、昨年一年間の内ゲバ事件は発生が十五件、死亡八人、負傷者三十二人ということでございまして、五十年の同時期と比べますと十五分の一ぐらいに減っておるということでございまして、件数等は非常に減っているという傾向にあるということでございます、
あなた方の御努力は、困難な中に五人の犯人を割り出したということで、私どもは一応了とするわけであります。ただ、犯人の指名手配中の者が七十三名という多数に上っておることを考えますと、困難なことはよく私どももわかりますけれども、事件の性質上、なお今後もあなた方が一層御努力くださって、この種事件の撲滅に努めていただきたい。よろしゅうございますか。
電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して行政事務の簡素合理化と申請者等の利便の増進を図るため所要の規定を設ける必要があります。
 また、アマチュア無線局については、相互に相手国の国民による無線局の開設を認め合うという最近の動向にかんがみ、外国人にもアマチュア無線局の免許を与えることができるようにすることにより、日本人が諸外国においてアマチュア無線局を開設し得るようにする必要があります。
 さらに、違法な無線局の増加に対処するため、罰則の規定を整備する等の必要があります。
 この法律案を提案した理由は、以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、郵政大臣は、郵政省令で定める無線設備（特定無線設備）について技術基準適合証明を行うとするとともに、郵政大臣の指定する者（指定証明機関）にもこれを行わせることができるとしております。
 また、指定証明機関は、公益法人であること等の指定の基準を定めるとともに、その行う技術基準適合証明の審査は、一定の要件を備える者に行わせなければならないとし、指定証明機関の役員の選任及び解任、業務規程並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算については、郵政大臣の認可を受けなければならないとするほか、郵政大臣は、指定証明機関に対し、技術基準適合証明の業務の状況に関し報告させ、またはその職員に指定証明機関の事業所に立ち入り、技術基準適合証明の業務の状況等を検査させることができるとする等必要な監督規定を設けることとしております。
 第二に、郵政大臣は、技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する無線局については、簡易な手続により免許を与えることができるとしております。
 第三に、郵政大臣は、その指定する者（指定試験機関）に、特殊無線技士、電信紙アマチュア無線技士または電話級アマチュア無線技士の資格の無線従事者国家試験の実施に関する事務（特定試験事務）を行わせることができるとし、指定試験機関は、特定試験事務を行う場合において無線従事者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、一定の要件を備える者に行わせなければならないとするとともに、指定試験機関の指定の基準、指定試験機関の役員の選任及び解任等についての郵政大臣の認可その他指定試験機関の監督等については、指定証明機関に準じて定めることとしております。
 第四に、アマチュア無線局については、日本国民に対して同種の無線局の開設を認める国の国民に対しても免許を与えることができるとするとともに、外国人のアマチュア無線局については、その外国人の属する国における日本国民の無線局に対する取り扱いとの均衡を考慮して、その免許等に条件もしくは期限を付し、またはその運用を制限することができるとしております。
 第五に、現行電波法は、郵政大臣の免許がないのに無線局を運用した場合は刑罰を科すこととしていますが、これを改め、郵政大臣の免許がないのに無線局を開設した場合にも刑罰を科すこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を経過した日としておりますが、郵政大臣の免許がないのに無線局を開設した者に対する罰則の改正規定は、昭和五十八年一月一月から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。