今言われましたように、「税務運営方針」の中でも反面調査というのは客観的に見てやむを得ざる場合に限って行うとなっているのですね。決して主観的じゃないのです。客観的なのですね。やむを得ざる場合に限ってというのは、おっしゃるような趣旨で厳格に守ることになっているわけですけれども、それはなぜかという問題なのですよ。それは、反面調査というのが得意先に非常に迷惑を及ぼすし、業者の信用問題にかかわるからなのですね。だからでしょう。そういうことについてどう認識されているかということを聞いているわけです。
反面調査についてのお尋ねでございますが、納税者の取引先に対しますいわゆる反面調査は、適正公平な課税を実現するために必要な資料を収集するということを目的といたしまして、納税者御本人が調査に御協力をいただけない場合、あるいは納税者本人に対する調査だけでは正確を期しがたいというような場合に限って行っているものでございます。反面調査は、「税務運営方針」にもございますとおり、やむを得ないと認められる場合に行うよう指導をいたしておりますけれども、調査に際して納税者の協力が得られないというような場合には反面調査によらざるを得ないという実情にあることを御理解いただきたいと思います。
そうしますと、大臣もこれが基本でありその方針で教育し徹底していると御認識されているというふうに承りました。
 そこで、私の調べたところでは、税務調査の中で特に反面調査のことが非常に大きな問題になっているわけです。この反面調査がどれほど業者いじめかということについては、大臣も御承知のように、昭和四十七年二月九日付の静団地裁の判決にもございます。取引先が大変迷惑をこうむるし、業者にとっては取引先や銀行の信用を傷つける、そういうことになるわけでございます。現に大田区大森中の高橋さんという方から私、訴えをもらいましたけれども、反面調査があってから親会社から電話が一本もかからなくなった、大事な得意先をなくして、税務署に抗議をしたい、こういう訴えなのです。次長は、この反面調査が納税者の営業に重大な支障をもたらすということ、だから厳格、慎重にやらなくちゃいけないということ、当然そのような御認識だと思いますけれども、そうでございますか。
そうであれば結構でございますけれども、大臣に聞いてもらいたいのですが、私は品川区の荏原税務署に行きまして、真っ先に「税務運営方針」の備えつけございますかと聞いてみたのですよ。ところがないのですね。こういうところもあるということを発見してびっくりしました。全員に配付して教育しているところか署に備えつけさえもないという状況のところもあるということ、私はこのことを直に見て驚きました。こういうことですから、「税務運営方針」が軽視されほごになるのはやむを得ないのじゃないかと思うのですね。
 そこで大臣にお聞きしたいのですけれども、やはり「税務運営方針」というのは納税者の権利を守る、同時に公益的な立場についてもバランスを考える、そういう立場でおつくりになっているものでございますので、これは税務調査を含む税務行政の基本である、そしてこれについては税務行政に携わる者が徹底して守っていく、こういう立場であるということを大臣としても言明してもらいたいと思います。
「税務運営方針」でございますが、各税務署の職員に配付をいたしましてその趣旨の徹底を図っておりますほか、庁、局、署での会議や税務大学校での教育、職場研修等を通じまして徹底を図っているところでございます。
そうしますと、国税庁は「税務運営方針」を基本にされながらそれが必ずしも第一線では励行されてないということは、第一線の税務署員に徹底してない点があるのじゃないか、そういうふうに思われるのです。
 これは昭和五十二年十一月十七日の衆議院決算委員会での当時の磯辺国税庁長官の答弁でございますが、「この「運営方針」は各職員に全部配付してございます。同時に職場研修におきましてもこれの講義をやっております。」こういう御答弁です。そして「もし徹底してない向きがたまたまありとすれば、それは重大なことであります」ということで改善方について約束されています。これは当然なことだと思いますけれども、この姿勢は今日でも貫かれ、署員の教育もこのような方向でやられていますね。
委員御指摘の今回のサミットで合意されましたいわゆる政策協調のための国際的な協力の手だてでございますが、現在決まっておりますのは経済宣言の中に書かれておることだけでございまして、これから具体的にどういうやり方でこれを推進していくかということが関係国の間で協議をされることになろうと思いますが、現在までのところ基本的に合意されておりますのは、この経済宣言にもございますとおり、まずはこのサミットに参加しております国がそれぞれの経済の目標なり見通しについてそれぞれが作業をする。それでまずこの七カ国が集まりまして、これは少なくとも年に一回ということになっておりますが、七カ国が集まりましてそれぞれの目的なり見通しについて意見交換、これがレビューでございますが、これをしようと。そのレビューをする際に、いろいろな経済指標というものを参考にしながらレビューをしようじゃないかということで、この指標の例といたしまして十項目の経済指標が掲げられておるということでございます。それからもう一つは、今のはサミット参加国七カ国の話でございますが、今度は米、英、独、仏、日の五カ国でもって、これは従来からも行われていることでございますが、このレビューに加えまして実際にそれぞれの国の経済の成り行きというものが当初の目標なり見通しなりと非常に大きく乖離をしてしまったというときには、この五カ国の間で一体どういうふうにこれを矯正したらいいのかなという点について意見交換をして、何とかそこでお互いに理解が生まれるようにできるだけの努力をすべきではないか。ちょっと抽象的でございますが、ここまでのところが今回の経済宣言で各国が合意をしたやり方でございます。