先生御承知のように、地域改善対策措置法で認められております事業は原則三分の二の補助がございまして、先ほどございました、残りの三分の一は地方債。指定されるものについては元利償還の八割を地方交付税で見るという非常に手厚い保護になっておりまして、その法制下で事業が進んできたわけでございますけれども、非常に手厚い保護になっているだけに、どの事業を手厚い保護にするかということにつきましては十分慎重でなければならない。五十九年の意見具申でも、逆差別問題等問題が出ているというようなことでございますね。それから、行政機関の中には行政の自主性の欠如から運動団体の要求をそのまま取り上げるものもあるという非常に厳しい御指摘もございますので、我々、政令に載せます四十四項目につきましては非常に慎重に取り扱わなければならぬ、このように考えているところでございます。
あなたが財政局の審議官のころ、私はこの問題をちょっと取り上げた。あれから何年になりますか、一つも進んでおらない。頭がかたいですよ。
 大臣、言ってみますと、国庫補助のついたものの裏負担分について自治大臣が指定するというのは形だけです。国庫補助がついたものについては自動的に全部五条の地方債を認めます、そしてそれは交付税でカウントしてあります、自治大臣の指定なんということをあえて書かぬでもいいでしょう。あえてこの法律の中に自治大臣の指定するものということは、それほど自治大臣の権限というものを重く見ているわけですよ。ところが、今の財政局長の答弁を聞きますと、いや、それをやってやると総理府の対策室の方がサボっちゃって国の予算をとることに努力せぬから、そんなことはできないのだという意味じゃないと思うのですが、そういう意味らしいことを言っているわけだ。本当ですか。対策室、自治省任せですか、交付税で見てくれるならもうとるのをサボりますか、どうですか。
これはもう先生十分このいきさつは御承知でありますので申し上げるのもいかがかと思いますけれども、この五条債の自治大臣指定は、公営企業などその事業の収入を当該地方債の元利償還金に充てる事業に対するものを除きまして、国庫負担金または補助金を得て行った事業に対するものについて行うということになっておるわけでございます。これは前の法律のときから国会でるるお答えいたしておりますように、地域改善対策事業というものは国と地方の共同の責任において実施されるべきものである。したがいまして、国庫補助負担の特例措置がなされたものにつきまして地方公共団体共有の財源である地方交付税の措置を講ずるという考え方に立つものでございます。したがいまして、関係市町村に対する財政措置の充実というのは、まず国庫補助負担制度の拡充を図るということが基本であると考えておりまして、私どもこういう考え方のもとに毎年度各省庁に対して国庫補助負担事業の拡充を申し入れてきておるわけでございます。
 少しずつ状況も拡充されてはまいりましたけれども、実際この法律の趣旨から参りまして国が三分の二を持つ、そして私どもとしましては全事業についてこの対象範囲を広げるということで努力してまいったわけでございまして、やはりこの事業というものは国と地方とで実施をするという考え方に立たなければならないものと私ども考えております。
そこで、今お答えいただいたように、そうしたあれがやはり総合的にされておらないというところに一つ問題があるわけなんですね。そこで、この前もちょっと指摘をしたのですけれども、基礎学力の低さ、そのことは何を原因にしておるかということをもう一度深く追求してみる必要があるのではないか。
 それで、大臣はこれをお読みいただいたし、初中局長も見ていただいたということでありますけれども、この本では、何といってもやはり生活基盤が非常に弱いということ、ここに根差しておるわけでありますから、そうなってくると、これに出ている健康状態がどうなのかとか――これは見ていただきましたか。比較した場合の状況がどうなのかということ、あるいは生活費がどれだけ大きく違いがあるか、これも今一々ここで申し上げる時間がございませんから私はここでは申し上げませんけれども、これについてずっと調べてみますと、随分な差が出てくるわけですね。
 例えば一番いい例は、年収をあれしますと、一般的には四百十二万、ところが部落の場合には二百四十三万八千円で、百六十九万の差があるというように細かく全部調べ上げてきているわけですね。これは随分長期間にわたって調査した結果であるわけです。月額についても十一万九千円の差がある。こういうぐあいに挙げていくと、幾つかの条件が重なり合っているわけですね。さらに、就業の状況はどうなのか、それから部落における産業構造の状況はどうなのか、そして就学はどうなのかというぐあいに挙げていきますと、結局個々に問題があるということを私は具体的に指摘をすることができると思うんですね。こうした面での環境をどう改善をするかということが大きな問題になっておるわけです。
 ですから、文部省の所管としては、こういう問題について一々今取り上げて行政的措置をするということはできないだろう。しかし、この一番基礎になる差別という問題をなくすという同和教育、その目指すもの、人間というものの尊厳さをどう認めるか、こうしたことがやはりここで論議されなくてはならぬと思うんですね。ですから、そのこととあわせて、こうした問題が依然として落ち込んでおる。言いかえると、ソフトの面が全部落ち込んでしまっておる。原因がここにあるとするならば就学というのはなかなか困難だということになれば、この前から私が論議をしておるところの奨学金というものの持つ意味、この影響の大きさというものもまた推しはかることができると思うんですね。ですから、そことのかかわりを十分検討していただいてお答えをいただかないと、今全国的に計数をはじいてみたらこうなった、そして全国一般の人たちの進学率の落ち込みと余り変わりがない、横ばいなんだというようなことで論議をしたのでは、私はこのことの解決は見出すことができないであろうと思うわけです。ですから、この点でもう一つ突き進んで重要視していただけるかどうか、この点はどうですか。