向精神剤と申しますといろいろな範囲のものがあるわけでございますが、簡単に申しますと、精神に作用を及ぼす物質が向精神剤でございます。
 向精神剤の中で、日本の国内の法制と対比して考えますと、麻薬は別の条約に入っておりますが、麻薬のほかに覚せい剤が一つ大きな分野でございます。覚せい剤につきましては、日本では戦後非常にはやったこともございまして、覚せい剤取締法という法律が一つできておりまして、これで取り締まっておる。それから、向精神剤の中で睡眠薬あるいは精神安定剤のたぐいのものにつきましては薬事法で対処しておるというような状況でございまして、これまで向精神剤条約が提案されましてから、日本国内では、一応国内対策としては危険なものについての法律上の対処はできておったというようなことであったわけでございます。その辺が批准がおくれている一番の理由でございます。
 ところが、最近に至りまして睡眠薬とか精神安定剤の使用量が非常にふえてまいりました。私どもの試算によりますと、両方合わせますと五百万人ぐらいの人が使っておるというように試算いたしておりますが、そういたしますと、それだけいろいろ国民がそういった薬に接する機会がふえますので、これをしょっちゅう使って乱用する。精神安定剤あるいは睡眠剤につきましても、これを飲みますと一定の精神作用がございまして、気持ちがよくなったりあるいは興奮したりというようなことが起こるわけでありまして、時々、青少年がこれを薬局で不法に買って睡眠薬遊びというようなことが新聞に報道されておりますが、今申しましたように、最近非常に薬の量がふえてまいっておりますので、これをさらに強力に規制する必要があるというふうに考えております。
 したがいまして、外務省とも相談いたしまして、条約の考え方にもマッチするように、また国内の警戒あるいは予防のためにもなるように、両面から両省で検討して、これを早急に出すように検討を続けておるところでございます。
そこで、覚せい剤などの対策を盛り込んだ向精神剤条約というのが、一九七一年の十二月に我が国はそれに署名をしておるわけですが、これがいまだに批准されていない、それは一体どういうことでしょうか。これだけ今麻薬の問題が大きな社会問題あるいは国際問題になっているにもかかわらず、このようなものを放置しておいた理由について説明を願います。
昨年のウィーンでの条約の話でございますが、これはいわゆる新麻薬条約というものが提案されておるわけでございます。これは、従来の麻薬及び向精神薬に対する対策が主として流通の規制を行っておりますことに対しまして、例えば、暴力団あるいは麻薬の組織が麻薬の不正な取引によって得ました財産を、国際的に別の国に移すというようなことがあるわけでございまして、そういったことに対応して、移された国でその財産を没収するというようなことができるようにしたらどうか、あるいはまた、麻薬の取引に関連して犯罪者が国外に逃亡する、その場合に、それを逃亡した国で捕まえるというような、あるいはそこの国でかわって裁判をしてそれなりの刑を科するというようなことを内容とするものでございまして、いわば国際的に、麻薬犯罪というのは国際的に起こりますので、それに対応する各国の体制をつくったらどうかというような内容の条約でございます。
 これ自体一つの考え方でございますが、日本の現在の刑法を初めとする刑事法制あるいは資産の没収の手続でございますとか、いろいろ検討を要する問題がございまして、法務省あるいはその他の関係の省庁で現在検討をいたしておるという段階でございます。
この年金問題は専門の委員会でみっちりやることにいたしまして、とにかく、ただ年金だけを目隠しされた馬が走るみたいにして考えたんじゃだめなんで、予算全体、政策全体の中でこの年金問題は考えていく必要があるわけですよ。
 だからそういう点では、金がないというようなことでなしに、いろいろ工面すれば金もできるし、そしてまた、高齢者の方々でも例えば大会社の重役なんかは定年制もないわけですから、そしてその他莫大な収入のある人たち、そういう人もたくさんおるのですから、そういう者にまで年余を渡す必要はないわけですよ。大体、年金というのは、失業しておる人たちが、高齢者の人たちがつまり憲法で保障された以上の豊かな生活をするということに意味があるのであって、ただ年金を分けてやればいいものじゃないのですよ。その年金で、先進国として、文化国家としてどれだけの生活が営めるか、そこをはっきりと判断の中に置いておかないと、私は大変狂った年金になっていくのではないかと思うのです。
 そこで、次は麻薬関係に移りますが、その一つは、昨年の暮れにウィーンで新国際麻薬条約について国際会議が開かれたわけですが、その国際会議の問題について日本はどのように対応しようとしておるのか、その辺についてひとつお伺いいたします。
先生も御承知のとおりに、共通第一次学力試験は国公立大学の入学者選抜の第一次試験として実施されまして、利用方法も五教科を原則とする、そういう形で実施されてきたところでございます。
 この共通一次試験につきまして高校関係者等の積極的な評価は、難問奇問を排したいい問題によって高等学校教育の基礎的な到達度を判定することが可能になった。さらに、この試験を利用する各大学における二次試験についても、学力検査以外に面接、小論文、あるいは推薦入学、帰国子女、社会人等の特別選抜の導入が増加するなど選抜方法の特色ある多様化が図られてきたというようなことが共通一次試験の積極的な評価でございました。
 ところが、反面、消極的な評価といたしまして、共通一次学力試験が五教科利用を原則としたことに伴いまして、いわゆる国公立大学の序列化と申しますか、共通一次試験の成績が何点以上の者がどこの大学の何々学部に入れるということが計量的に出てきたというようなこともございまして、大学の序列化が顕在化したのじゃないかという御指摘と、それから、この改革は国公立大学だけを視点に置いた改革じゃなかったかというようなことが指摘されているわけでございます。
 さらに、国立大学につきましては共通一次試験を導入する前には一期校、二期校という形でチャレンジするチャンスが二回あったわけでありますが、共通一次試験を導入したときに一期校、二期校を廃止した結果、せっかく五教科という勉強をしていながら国立大学を一校だけしか受けられないというのはどう見ても受験生には気の毒だというような指摘も高等学校関係者からあったところでございますこの複数化の問題につきましては、国立大学協会、公立大学協会がいろいろ話し合いまして、昭和六十二年度から複数受験の道を開いてきたわけでございます。
 先生が御指摘の来年度から導入いたします大学入試センター試験でございますが、これは国公立大学だけではなくて私立大学も利用できるというような仕組みにしたわけでございます。ただ、なかなかこの辺の大学入試センター試験についての趣旨、それから、従来、各私立大学が個々に入学試験を行ってきたというような経緯、あるいは入学試験料が私立大学の学納金納入においてかなりのウエートを占めるというようないろいろな問題もございまして、私立大学につきましては来年度の入試センター試験を利用するのは、現在のところ、十六大学、十九学部にとどまっているわけでございます。
 それから二番目は、共通一次試験は五教科が原則でありましたが、各大学の判断と創意工夫によって利用教科・科目数などについては自由に各大学が判断していいというふうになっておりまして、それだけに特色のある各大学の利用方法が期待できるのではないかというように考えているところでございます。以上、私立まで含めたものであるということと、各大学の判断と創意工夫で利用教科・科目数などが自由に利用できるということでございます。