これは全く地域によって違うと思うんです。規模拡大によって達成されるスケールメリットを生かした単作経営でやっていくんだというところもありますれば、複合経営とかあるいは小規模な経営耕地を最大限に活用した集約的な経営というものも考えられます。これらは十分その地域の実情に応じて選択できるように指導していきたいというふうに考えております。
 しかし、全体として所得を上げるということを考えれば、地域複合を前提として個別農家が適切に土地の利用を図るということが一番望ましいんじゃないかというふうに考えております。
つくり方次第で流通のあり方や村のあり方も変わってきますから、きょうはつくり方問題を中心にして伺っていきたいと思うんです。
 それじゃ伺いますが、単作、専作、規模拡大を基本としていくのか、複合有機農業を基本としていくのか、基本はどっちに置くんですか。
まず、都道府県が基本方針をつくり市町村が基本構想をつくるというこの枠組みは、現行の農用地利用増進法におきまして農業経営規模拡大計画の認定制度がございますが、これを拡充強化して農業経営の改善、それから地域の実態に即した経営の複合化、生産方式の合理化、それから経営管理の合理化、そういったことを主としてやろうとして定めたものでございます。
 御指摘の流通のあり方につきましても、基本方針、基本構想では、効率的かつ安定的な農業経営の指標とこれらの農用地の利用集積の目標等を定めることとしておりまして、直接基本構想等において農産物の流通のあり方について言及するものではございません。しかし、農業経営の指標を出す場合にどのような営農類型を目指すのか、あるいは作物の選択を行うかということは、その地域の産地形成の方向と密接な関連を有するものでありますから、この場合、産地形成の方向として広域流通に重点を置くのか、地域循環重視型に重点を置くのかということにつきましても当然その判断が入ってこなくちゃいけないというふうに考えております。
 この認定の制度の中では、生産量が少なくて地域流通が中心となるような作物も対象としてやれるように指導していくつもりでありまして、全く流通という視点を無視したというわけではございません。
 それから、村づくりにつきまして、これも農業経営を安定的に営もうとする者に農用地の利用集積を図っていく、その目標をつくるということでございますから、当然のことながら基本構想等そのものの中でいわゆる村づくりの方向を全般的に取り上げるということは念頭に置きながらやらなくちゃいけないというふうに考えております。直接村づくりという表現はやっていませんけれども、どのように村の土地利用を持っていくのか、集落の再編成をするのかということも念頭に置きながらこの基本構想を定めるということでございますので、全くこれを無視していくというわけじゃございません。
長官、農業と林業を一層結びつけていくという点でさらに努力をお願いいたしておきます。
 次に、経営基盤強化法案について伺ってまいりたいと存じます。
 初めに、基本方針と基本構想づくりに関連した諸問題について二、三伺っておきたいと存じます。
 基本的な問題でありますけれども、これまでの農政というのは物をつくるだけの農政でありました。食料不足の時代はそれでもよかった。そういう意味ではこれまでの日本の農政というのは極めて時代すれの状況になっていた。そして、新農政になってようやく環境問題だけではなくて、流通、食料政策そして農村政策に踏み込むということになってきました。ところが、今度のこの構造三法案を見てみますと、どうも依然としてつくるだけということなんじゃないのか。流通の関係や農村社会の建設をどうしていくんだという構想がまるでない。新農政の公約違反ですよ、この三法は、その意味では。どうなんでしょうか。
社債権者保護のための機関として社債管理会社の設置を義務づける、その社債管理会社は銀行または信託会社でなければならないというふうにいたしたわけでございます。実は、前にも申しましたとおり、現在でも現実に社債を発行する場合には銀行または信託会社が募集の委託を受ける会社になっておる、しかし現実には信託会社だけというのはございませんから、銀行が募集委託を受ける会社になっているわけでございます。
 なぜそういうような状況になっておるのかということでございますが、大量の社債権者のために社債の償還とか元利金の支払いをするとか、あるいはこれに関して生じたいろいろな損害賠償責任を社債権者に対して支払い得る能力がある、あるいはそういった社債の管理その他については、これはいわば金の貸し借り等に絡む問題でございますので、そういうものについて十分な知識、能力、経験があるということはどうしても必要なものとして求められるわけでございます。
 さらにまた、現実にはメーンバンクが債権管理会社になるのが通常であろうと思いますけれど
も、メーンバンクはメーンバンクとして発行会社の経理事務内容をきちっと把握し得る立場にある。しかも、銀行は銀行法に基づきまして大蔵省の厳しい監督下にあることを考えますと、社債管理会社として考えられるのは、これまでもそうであったのでありますけれども、これからも銀行しか考えられないのではないかという状況にあるわけでございます。
 今までの銀行の位置というのは、募集の委託を受けるという意味におきましては発行会社の仕事もする、同時に社債権者の仕事もするという意味でいわば中間的な存在でございましたけれども、今回の改正法におきましては、銀行が社債管理会社として行う義務は専ら社債権者の利益を守るという立場での行動ということになりますので、それだけ責任も重くなっているわけでございますが、これまでの沿革あるいは銀行のそういう意味での債権管理能力を考えますと、銀行が適切に社債権者のための管理をし得ると思うわけでございます。
 その場合に、三カ月と法律に書いたわけでございますが、三カ月が短いか長いかということにつきましてはいろいろな議論があると思いますけれども、少なくとも今までこのような規定は全くなく、銀行の責任があいまいだったものにつきましてこういうような制度を導入した、今後これがうまく機能するかしないかということはある程度法律を実施してみなければわからない面があるわけでございますけれども、私どもとしては、これによって債権管理会社、実際は銀行でございますけれども、その責任は非常に重いものになってきておると考えていいのではないかと考えているわけでございます。