先日外務委員会で同様の御質問を受けましたときに、ありがとうございますとつい思わず申し上げまして、後であちこちから大分しかられました。
 ただ、私は本当に今の御質問を心の中でうれしく拝聴しておりました。そして、この機会に、少しでも多く海上保安庁の業務というものに国民の理解を得ることができれば、かつて運輸大臣を務めた一人としても非常に幸いに思います。
 ちょうど運輸大臣になりましたとき、たまりかねまして「海上保安友の会」というものをつくらせていただき、私はその会員の第一号になりました。同時に、非常におくれておりました航空機の装備、ジェット化を進め、あるいはその他高速船艇の整備等、私なりにお手伝いをしてきたつもりであります。しかし、なかなか保安官の業務そのものを国民に見ていただく機会が少ないだけに、必ずしも国民的な関心を今日まで呼んでまいったとは思っておりません。それだけに、私どもも政府として、今後、今議員が御指摘になりましたようなこと以外にも、例えば海上環境汚染犯に対する対応といったものも入ってくるわけでありまして、量的にも質的にもこの業務は拡大をするわけでありますから、人的な要請をも含めて、近代的装備を有する船舶の整備、航空機の整備等を含め、執行体制の一層の拡大に私なりに努力をしていきたい、そのように思います。
 国会の御支援をこの場で心からお願いを申し上げます。
現在の体制では、公海上におきましてはいわゆる旗国主義の原則がまだございまして、自国の、日本で申しますれば、日本の船舶に対して私ども海上保安庁が取り締まるということはもちろん可能でございますけれども、ただいま先生のお話にございました一般的な海賊行為に対する規定につきましては、まだ現在法制度が整備されておりませんので、今後関係省庁と検討の上対処してまいりたいというふうに考えております。
海洋法の百五条に、「海賊船舶又は海賊航空機の拿捕」という項がありまして、「いずれの国も、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、海賊船舶、海賊航空機又は海賊行為によって奪取され、かつ、海賊の支配下にある船舶又は航空機を拿捕し及び当該船舶又は航空機内の人を逮捕し又は財産を押収することができる。」このようになっておるんですが、これは海上保安庁、今後このとおりになされますか。
海洋法条約の批准と排他的経済水域の設定によりまして、先ほど来委員御指摘の密航の問題あるいは薬物、けん銃、この取り締まりの業務も大変深刻化しておるわけでもあります。あるいは監視区域がさらにふえるわけでありまして、そういう面では、今約四十六隻の大型巡視船でいろいろ努力をしておるところであります。
 したがって、これらに対応するために巡視船艇あるいは航空機の整備、これが必要なわけでありますし、さらにこの整備には、水域が約七分の一くらい拡大をする、こういうことになりますので、当面はそのような保安体制が十分確立できるような内的、人的な整備とあわせて航空機、巡視船艇の整備、この両面の体制の強化が必要なわけでありまして、これら、予算編成に当たって関係省庁とも緊密な連携を得て、その勢力の配備等々に最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
漁業の被害もさることながら、最近では薬物、銃器の密輸入、あるいはまた密入国、こういう事案もふえておるんです。
 大蔵省が発表しておりますが、大麻やけん銃などの密輸入動向によると、コカインの密輸入の急増などで不正薬物の摘発件数が九四年の丁三倍に当たる四百五件に上り、過去最高となっている。押収量は二百六十四キロ、けん銃の密輸入は、押収量は前年をやや下回る八十五丁だったが、摘発件数が十件上回る三十七件だった、こういうことも言われております。
 また、過去日本の近海、これは南西諸島でございますが、吐喝劇群島から静岡県の清水港に向かって大量のけん銃が運ばれるという通報があった。これを察知して、警察、税関、海上保安庁三者合同して捜査を行ったが、余りにも広い海原でとうとう捕まえることはできなかった。結果的にはその船は和歌山県に入港しておった、こういう事例もあるわけです。
 したがって、いわゆる領海十二海里、接続水域二十四海里、こういう取り締まりの管轄権が当然我が国にあるわけでありますが、もちろん公海における追跡権も今回認められるわけでありますけれども、海上保安庁が今まで以上に持つ任務、これが大きく海洋法の批准によって変わってくるのではないか、今までの国としての基本方針を新しく、いわゆる発想の転換をしていくときではないかと思っておるんですが、その点についてどのように認識をされておりますか。
やはりこの自己責任というもの、自己判断力と言ってもいいのかもしれません。前の第二次再建計画のときも、系統はある程度の認識は持っていた。つまり、母体行みずからがリテール分野で積極的に進出して、子会社である住専との業務分野を調整しないまま、みずからの住宅ローン業務を拡大させ、住専の業務を侵食していった、こういう認識を持っているからこそ元本を引き揚げようとしたけれども、行政依存体質ゆえにそこはおつき合いした。
 ただ、今後やはりそこのところは不連続的に体質改善をしていただかないと、私どもとしても、同じ過ちがまた繰り返されるのではないかという不安を払拭できないということでございます。
 したがって、五千三百億も、何かおどかされてと言うと語弊があるかもしれませんけれども、強い要請を受けてやむを得ず出したというと、これは贈与ではないですよね。むしろ何か義務として出さされたということでして、そこは私は、むしろ主体的に反省の上に立って出すお金だということを組合、農協を含めて徹底させる必要があるのではないか。そういう反省というのが組織全体に浸透していかないと、今後のリストラがうまくいかないというふうに思います。
 今、私は、一般行と系統の違いというのが非常に国民から見てわかりにくくなっているというふうに言いましたけれども、総理としては、今一定のやりとりがあったわけですけれども、国民に向かって、一般行と系統とはどうしてこんなに負担の比率が違うのか、この理由を総理として簡潔に御説明いただければと思います。