先ほども申し上げましたけれども、戦後一貫して何とか豊かな住居に住みたいという国民の努力の中で住宅も充足率は大変多くなってきていますけれども、いまだにまだ民間のアパートに住んでいらっしゃる人たち、公営住宅に住んでいらっしゃる人たち、また公団住宅に住んでいらっしゃる人たち、持ち家に住んでいらっしゃる人たちの間には住居についての格差、差別というものが生じてきているというふうに思います。
 特に、今回の法案の審議に当たりまして、私は公営住宅と公団住宅との関係がこれからどうなっていくのかなということをちょっと心配いたしました。恐らくこの法律をつくるときに、公団住宅を公営住宅の方に移譲していく、地方自治体の方に移管をしていくというような議論があったかどうかはわかりませんけれども、そういう方向も考えられていたのではないかというふうに思われますけれども、そこらの議論はどんなになっていたか、お答えください。
それでは、委員長にお願いを申し上げます。
 当委員会として、大臣の御答弁も踏まえ、そして各野党の質疑者の皆さんの内容もしっかりと精査をした上で、この「目的」のところに福祉の向上なりあるいは福祉の増進なり、福祉という言葉を入れていただくことを委員会提案として発議できますように、後で理事会なりで検討していただきたいことをお願い申し上げます。
大渕先生、今専門家から聞きますと、やっぱり政府が提出した法律の文言を今さらどうこうするということはできないということでございます。私は、個人的には先生のお気持ちは十分理解できますが、ですからこの法律をどうこうということはできませんので、ひとつお許しをお願いいたします。
これは本当にそういうことで、そういうことでしたらぜひ、私がどうとかいうことじゃなくして、理事会で決めていただかないと、そういうことはちょっとおかしいんじゃないですか、今まで例がないと思いますので。
 それは、どうぞ委員長にお願いして、理事会で御討議をお願いいたしたいと思います。
大臣、今この法案が適正かどうかの審議を国会のこの神聖な場所でやっているわけですから、これが不適正だと野党各党が全部同じ指摘をしてきているわけですから、不適切だということであれば直すという大臣のお言葉ですから、ここは住宅局長が指導して直せるのかどうかわかりませんけれども、与党に命じて修正案を出させることも政府としては可能でございますし、修正案を出すことによってそこに福祉を入れるということは可能でございます。
 大臣がやれと言っているわけですから、自民党さん、与党の皆さん、ぜひやっていただきたいと思います。
国際人権規約には、「自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。」と住居の権利についてうたっております。そしてさらに、我が国の憲法第二十五条には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ということで、すべての生活をする権利の中に住居も当然含まれるということで、基本的な人権として認めています。
 その基本的な人権で認められた住まいというものをどういうふうにとらえておられるか、お答えください。
やはり地方におきましては、持ち家はそれなりのものになってきておると思うのでございますが、いわゆる大都市圏における住宅事情というのは、これは諸外国に比べましても、その大きさから、その質から、それから家賃から、大変厳しい状態にあると思います。
 ですから、今後は都市を中心として賃貸住宅を中堅者の方々に極力モデレートな家賃でもって賃貸することができる、そういうことに力を入れていきたいということ、それと都市の整備をやっていきたいということが今回の新しい公団に移行いたします大きなポイントではないかと思っております。
まず第一に、いろいろな議論がされてきておりまして、公団が四十四年間果たしてきた役割は認めるわけでございますけれども、戸数が世帯数を超えたという状況の中で、住宅部門から大幅に撤退をしていく方針が出された今回の法案というふうに読んでいるわけですけれども、我が国、特に大都市圏における住宅事情をどう認識されておるのか、大臣にお聞きします。
一言だけ。
 ですから、あなたの言われることはわかりますけれども、しかしそういう議論は、具体的に出さなければわからないんです、家賃がどうなるのかは。ですから、こういうものをあなた方の中で検討しているわけだから、それを出してもらえれば議論になる、そのことをお願いします。
 以上で質問を終わります。
それが大臣の公式なお答えなんでしょうけれども、では、この間、日中首脳会談で総理は江沢民主席と会われて、その辺のテーマについて話をされたかどうか、そして、この今申し上げたようなことについて何らかの議論があったんでしょうか。私は、新聞を通じてのことは多少知っておりますけれども、直接総理大臣からお聞きしたいと思います。
これもいつも申し上げておることですが、我が国の基本的立場は日中共同声明にあるとおりでありまして、すなわち台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解、尊重することでありまして、中国と台湾との関係は、これは双方において平和的に解決をしていただきたい問題である、こういうのが日本政府の立場でございます。
今、山下先生がおっしゃったような面があるということは私全く否定するものではございません。
 ただ、昨年来の議論を振り返ってみますと、昨年の特別減税の際にはできるだけ早期にやりたい、早期に効果を発揮させたいということで定額方式をとったわけでありますけれども、この方式をとりますと、もう繰り返すまでもございませんが、課税最低限が四百九十一万円という非常に高いことになって、しかも税金を払ってくださる方がたしか七百万人ぐらい減ってしまったという状況でありますのと、それから減税額が所得で決まるのではなくて、家庭の構成員で決まっていく、こういうようなことでございまして、所得税制としては少しゆがみがあるということで一年限りのものとせざるを得なかった、こういうことでございます。
 それを踏まえて、ほっておけばそれで終わってしまうわけでありますから、じゃことしの減税はどうするかということに立ってことしのような仕組みを考えて、やはりこれはことし限りで終わるものではなくて恒久的なものにしていく、そしてこれからの抜本的な税制改革にもつなげていく、こういう形で今回の税制をつくったわけでございます。
 それと同時に、所得の一番最高限度を下げていくということは、それぞれのところで活力を出していただくということにもつながるのではないか、こういうふうに思っておりまして、いろいろこれから御議論も重ねながら、この税制でもって少しでも景気を刺激していきたい、このように思っているところでございます。よろしくまた御指導のほどお願い申し上げます。