ただいまおただしの問題の事業個所があるのではないかという御指摘でございますけれども、五十四年度末まで行いまして、全国事業実施個所六十六カ所の流域下水道、実施個所でございますが、このうち、反対運動が現に生じております個所は九カ所でございます。九カ所のうち、現実に事業の進行が滞っております状態のものは六カ所でございます。
 それから後段の、脱退の状況というおただしでございましたけれども、私ども、いままでのところ、ただいま申し上げました六十六カ所についての下水道実施中の地域につきまして、現実に脱退の市町村が出たということはございません。
進める基本方針は、いま大臣御答弁がありましたように、流域下水道のメリットを重視をして、これを中心にしている、こういうことであろうと思うんですが、現実にはその計画が全国各地で破綻を来している。今日、その流域下水道計画に参加をしておる市町村が、いつまでたっても完了しないということで、参加費や分担金は取られたけれどもいつになってでき上がるかわからぬということで、脱退の傾向が続いている、こういう現実をどうお考えになりますか。
お答えいたします。
 私ども、下水道整備は非常に必要な施策でございますから、全力を挙げて進めておるわけでございますが、お話しの流域下水道は御承知のとおりでありますが、二つ以上の市町村の区域にわたる下水道は根幹的な部分を一体として整備するということになっておりまして、下水道計画を単独の公共下水道にするか、あるいは流域下水道にするかということにつきましては、地域の地形的な条件あるいは市街地の配置状況、これらを勘案いたしまして、慎重に決めておりまして、むやみに流域下水道をやろうということはもちろん考えておりません。
 特に、流域下水道は流域下水道を利用する関係市町村の下水道整備を促進し、また、その水域の水質保全が一体的になるという利点がございます。もう一つは、単位処理水道当たりの建設コストが、あるいはまた維持管理コストが軽減できるということも利点であると考えております。もう一点、処理場を集約化することによりまして、非常に不足をしております有能な維持管理技術者の確保ということも容易になるのではないかと。これらのメリットを私どもは認識いたしておりますけれども、これらは地域の実情を十分踏まえまして、公共用水域の水質汚濁の防止、また、下水道整備の効率等から見まして効果的であるというふうに判断をいたしました場合に流域下水道を計画し、実施をいたしておるわけでございます。
 建設省としましては、定住基盤の整備を推進すると同時に、また、総量規制等に対応するために下水道の着実な整備を推進いたしてまいりたいと考えておりますが、今後とも地域の状況あるいは下水道整備によりまする水質保全効果等を総合的に勘案いたしまして、最も適切な下水道計画を定めてまいるという方針のもとに効果的な事業実施に努めてまいりたいと思っておりまして、流域下水道の実施につきましては十分な検討をいたしまして進めておるつもりでございます。
五十九年の一月に非課税貯蓄等利用者カード制度に全面的に移行しました後は、民間の金融機関が預かります非課税貯蓄も郵便官署の預かります郵便貯金も、いずれも少額貯蓄等利用者カードの提示が義務づけられておりまして、受け入れる方もそれによって確認することが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、五十九年の一月一日以降は民間であれ郵政官署であれ同一の方法で新制度に移行する、その点は差はないと思います。
 ただ、問題は、五十八年の十二月三十一日以前にグリーンカードを利用せず、したがってグリーンカードの交付番号が証書または通帳に記載されないでおります郵便貯金と民間の課税貯蓄との関係であろうと思います。それは、現在の民間の非課税貯蓄は、税務署長に対して非課税貯蓄申告書というのを金融機関の営業所を経由して預金者本人から出していただくということによって初めて非課税の手続がとられるわけであります。したがって、非課税貯蓄申告書の提出によって営業所ごとに非課税貯蓄限度額というのが設定されます。それが五十九年の一月一日から十二月三十一日までの間に少額貯蓄等利用者カードにその限度額を写しまして、転記をしていただくわけであります。申告書が全部なくなってしまいまして、今度はカードに書かれました何十万円、何百万円という限度だけが生きてくるわけでございますから、転記をして金融機関の支店長さんの確認を受けるということによって六十年の一月一日以後も民間の分は非課税が継続されるということになりますが、郵便貯金は制度上三百万円の預入限度、預入総額制限という郵便貯金法の規定がございまして、これは郵政省がおいでになりますが、総額制限を超えました場合には減額措置をしなければならぬ、減額措置をとれない場合には、国債を買って預かっておかなければいかぬという規定がございます。そういうふうに郵便貯金法の中で預入限度総額制限を守り、かつ、限度超過の場合に減額措置をおとりになるということが決まっておりますから、したがって郵便貯金の場合には、五十八年の十二月三十一日以前に預かりました貯金は特別の手続を要することなく、つまり非課税貯蓄申告書またはそれにかわるカードへの限度額転記ということを経なくて非課税の取り扱いが継続していくという点で差があるという御指摘かと思いますが、これはくどいようでございますけれども、いわば民間の非課税というのは、現在申告書の提出によって非課税の要件が備わるわけでございます。郵便貯金の場合には、法律によって三百万円という限度が設けられておる。そこの制度上の差異によって起こってくるわけでございますが、承知しておりますところでは、大体、定額貯金というのは十年まで継続できるわけでございますが、現実には四年ぐらいの年数で全部新しいものに総体といたしまして回転をしていくようでございますから、五十九年以降いま申し上げた制度上の差が若干続きますけれども、それ以後入ってまいります貯蓄につきましては、民間の貯蓄も郵便貯金も同じ制度のもとでグリーンカードの確認を経て非課税の手続に入るということになるというふうに私どもは考えておるわけでございます。