私の御答弁が若干舌足らずだったかもしれませんが、これは政府全体として文書の内容については公表できないという立場でございますので、そういう観点から先ほど御答弁申し上げた次第でございまして、外務省といたしまして、防衛庁より説明を受けた紙の内容は、そのタイトルを含めて申し上げるわけにはまいらない、こういうことでございます。
何を言っているんですか。私は防衛庁に聞いておるんじゃないのですよ。防衛庁には防衛庁にまた聞きます。外務省に、ＳＤＣのメンバーであるあなたに聞いているんですよ。あなたは仕事を、十分責任を果たしたことにならぬよ。それを言えないというのはおかしい。
 これは委員長、こんな答弁、時間協力してくださいという委員長の冒頭のなにだけれども、これは私は到底納得はできないし、こんなことは許せないよ。あなたが防衛庁から聞いた、説明を受けたタイトルを話しなさいと言ったって、できない、防衛庁から聞いてくださいなんて、何を言っておるのか。外務省は言えないのかね。
ただいまの御質問、大変恐縮でございますが、むしろ防衛当局の方にお尋ねいただいた方がよろしいんじゃないかというふうに存じますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、防衛庁から受けました説明の内容につきまして、その文書の表題も含めて申し上げられる立場にございませんので、その点はぜひとも御理解をいただきたいと思います。
どこかで言わなければいけないんですよ。正式のタイトルは承知しない、知らない。これは中身についても要旨だけは出すということになったそうですが、しかし正式なタイトルが出なければ、これはあなた、要旨を出したって、概要を出したって、これはどういうふうにタイトルをつけるのですか。だから、私は、承知していないものを今ここで言いなさいとは言わないけれども、防衛庁から聞いた、あなたの方が説明を受けたタイトルはここで話をしてもいいんじゃないか、答えてもいいんじゃないか、私はそう思っておるのです、それは正式でないとしても。正式な表題ではない、しかし防衛庁から説明を受けたその表題にかわるものは、委員会で、国会の中で明らかにしたって、何が都合が悪いのですか。
英文のフルネームにつきましても、最終的に署名されました文書につきましては承知しておりません。また、申し上げられる立場にないということは先ほども申し上げたことの理由によるものでございます。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、主題といたしましては、まさにガイドラインにありますように、英語ではジョイント・ディフェンス・プランニング、こういうことであろうと思います。
これは明確に申し上げておきますが、協定でも条約でもございませんし、いかなる意味におきましても、国と国との間、あるいはさらに防衛当局間におきましても法律的な拘束力が生ずる性質の文書ではないというふうに説明を受けておりますし、また、その説明の内容から見ましても、当然そういう性質のものであろうというふうに私ども判断をしております。防衛当局も同様の判断だろうと存じております。
最終的に署名されました文書につきましては、表題を含めまして全体が秘になっておって、公表できないということを防衛庁から説明を受けております。したがいまして、私どもといたしまして、この場で、文書の表題について、どういう題が付されておるかということにつきまして委員に御答弁申し上げる立場にございません。
 ただ、繰り返して申し上げますが、私どもは防衛当局と米軍との間に行われました研究自体につきまして十分な説明を受けておりまして、委員は正式の題は違うのじゃないかということをおっしゃるわけでございますが、私は、どうもちょっとその点は、どういう趣旨で御質問をされているか必ずしも理解いたしませんけれども、研究の主題はあくまでもガイドラインに明記されております共同作戦計画でございますので、現実に署名された文書がどういうタイトルになっておるかということにつきまして、どういう意味があるのか委員の御質問の趣旨理解いたしませんが、私どもとしては最終的に署名された文書自体は見ておりませんので、どういう題が付されているかということは見なかったということを正直に御答弁申し上げた次第でございます。
まず最初の管轄の問題でございますけれども、これはコンピューター化できますと、謄抄本などは全国どこからでもとれるようになるということは、技術的には可能になってまいろうかと思います。また、その場合にも認証すべき者がだれだとかいう法律問題は残りますけれども、そういうことが技術的には可能になってくるであろう。そういう意味では従来の管轄とは少し観念が変わってくる面があろうと思いますけれども、ただ一方、登記所の使命といたしますと、表示の登記というのがございまして、不動産の現況を絶えず把握しておかなければならぬという観点はございます。そういう意味での管轄というものは、なお必要なものとして残るのではないかという気がいたします。
 それから、司法書士、調査士業務でございますが、これは登記所に、本人にかわって書類を作成し、そして添付書類をそろえていくというのが仕事の本質でございますが、その面におきましては、登記所内部がコンピューター化ができたからといって、その生の物権変動についての法律判断をどうするか、それに伴ってどのような目的の登記申請をするか、そしてまた添付書類としてはどういうものをそろえるか、そういう判断業務につきましてはコンピューター後も変わるところはないと思いますので、本質的に司法書士とか調査士とかの仕事が変わるということはないと思います。
 ただ、謄抄本の関係が速く発給されるようになるとかということで、間接的には司法書士、調査士の仕事もかなり便利になるという面もあるでございましょうし、またその登記事務がコンピューター化になれば、司法書士、調査士の業務、その事務所自体もワープロその他の機器が導入されてくる。現にそういうマイクロとかあるいはワープロとかというものを備えつけている事務所もかなりふえております。そういう意味で司法書士や調査士の事務所の中の事務処理形態がコンピューター化されていくというふうな面は、多分に変化をもたらすものではないかと思います。