それでは結局、六カ月の条件つき採用が一年に延長されるということで、教員は一年間身分上大変不安定というか、身分保障が適用されないということに置かれるわけですね。どうしてこういう一般公務員より地位を低下させることをあえてしなければならないのか、そういう問題が一つありますね。それじゃ新採用の教員というのは一体一年間一人前扱いされないということで見ていいのでしょうか。
条件つき採用期間中の職員につきましては、国家公務員法の八十一条の規定によりまして身分保障に関する規定の適用除外となっております。正式に任用されました職員につきましては、法律に定められる事由によらなければ免職、降任等は行われないわけでございますが、条件つき採用期間中の職員につきましては、勤務成績その他その官職に引き続き任用しておくことが適当でないと認められる場合にはいつでも免職し、これを降任させることができるというのが、国家公務員法上の定めでございます。
一般職の国家公務員につきましては、条件つき採用期間については先ほど申し上げましたように六カ月と定めておるわけでございますが、教員の職務の特殊性によってただいま文部省からお話がございましたような内容の御提案がなされているというふうに承知いたしております。
本委員会でもたびたび答弁申し上げましたが、いわゆる一般の公務員の六カ月の条件つき採用期間を、初任者研修の対象となります教員につきまして一年間にこれを延長することを提案しておるわけでございます。
 これは、一年間にわたる初任者研修を受けますから、実際の勤務形態が研修を受けながら勤務をするという、ある意味では一つの仕事の遂行ぶりが勤務でもあり研修でもあるという形態、これは一つの状態でございますけれども、そういった教員の特殊な勤務形態になる、しかも、実際に職務を遂行する場合に職務遂行が本人の主体性において行われているか、あるいはアドバイスを得ながらやっているかということによりましてもまた違いは出るわけでございますが、いずれにいたしましてもそのような特殊な勤務形態になっているということが一つの理由でございます。
 第二の理由といたしましては、これは教員全体について言えることでございますけれども、教員の職務というのは一年間にわたる学級経営活動の展開の中でその職務遂行能力を判断するわけでございますが、通常の職種と違いましてその進度その他におきまして教員の勤務の特殊性が非常にあるわけでございます。したがって、それに基づいて具体的な職務遂行能力を判定するということは、特に教員の仕事が全人格的な職務でもある、子供たちとの触れ合いの中で子供たちの信頼をかち取っていくということでございますから、そういう意味では、成長を遂げながら一年間の過程においてどのような形で職務が遂行できたか、研修が終わった時点で教員の職務遂行の実証といいますか能力の実証をするということが適当という観点に立って、一年間への延長を措置するべく提案させていただいておるところでございます。
だから、非常に具体的な理由に限って、そういう事由が発生した場合だけ延長ということだと思うのですね。今、この法改正では教員に限って一年間に延長する、この根拠は何ですか。これは人事院と文部省に伺いたいと思います。人事院の方からお願いします。
条件つき採用期間の開始後六カ月間におきまして実際に勤務した日数が九十日に満たない職員につきましては、その日数が九十日に達するまで条件つき採用期間が引き続くものというふうにされております。ただし、この期間は最長一年間でございます。
公務員の場合はもちろん公務員試験、そして採用試験をクリアしているわけでありますから、資格があるということを前提にしているわけですね。ですから六カ月以上延長という場合、これが例外的措置になっているというふうに思うのです。この例外的措置というケースですね、どういうケースがあるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
この問題は、もっともっと深くやるために、これだけあるのですけれども、これだけやっておるととても二時二十五分までに間に合いません。それで、きょう一日で終わるわけではありませんので、私は、慎重審議を特に求めたい、こういうふうに委員長に申し上げます。
 そこで、この問題のとりあえずのまとめとしてひとつお聞きをしておきますが、今回の改革の一つの力点は、国の代執行制度の簡素化で、機関委任事務を地方自治体が拒否した場合、国側は裁判手続抜きで代執行できるようにするということにありますね。これは先ほど来申しておりますように、地方自治権の侵害でありますし、中央集権化のより一層の強化につながると思います。この改革が裁判抜きという一点のみでは論ぜられる性質のものではないことを御指摘申し上げたい。それは、遅々として進まない機関委任事務の整理合理化と自治体への権限移譲の問題であると私は思います。今大臣に答弁いただきましたが、私はそういうふうに思います。国の機関委任事務は、統計調査、河川の維持管理などその数は四百九十七項目に上り、自治体の事務量の七割から八割を占めると言われておるわけであります。
 そこで、行革審は六十年七月の答申で機関委任事務の八十項目、許認可権限五十四項目について廃止あるいは地方移譲によって整理合理化をすることを求めた。しかし、昭和六十年末政府が決めた六十一年度行革大綱では、整理された機関委任事務はわずか十五項目であった。地方制度調査会答申は、これは不十分であるともうはっきり言っているわけであります。私はここに行政改革の大事なポイントがあると思います。この点について、大臣どうでしょう。どのようにお考えになるか。これが一点。
 それから、代執行の制度改正をしても、現状では自治体側にすぐ不都合が生ずるとは考えにくいわけであります。また、中央省庁の組織、人員、事務能力の面からも代執行が可能かというと、これも疑問視する声もあるわけであります。だが問題は、私はこれは反対をしておりますが、通るとすれば、その運用適用面、制度簡素化で幅広い分野への国の介入が行われることになれば、戦後四十数年たちまして定着しつつある地方自治の根幹を揺るがしかねない、このように断言せざるを得ないのであります。
 この二点について大臣から御見解をいただきたいと思います。