現行の少年法でございますが、これは少年に対する早期保護という観点から、家庭裁判所がまずすべての証拠を検討、吟味して事実を認定する、少年にとって最も適正な処遇を決定するという、職権主義的審問構造と言われておりますが、そのような制度を採用しているところであります。今回の改正によりまして検察官が審判の手続に関与するとしましても、あくまでもこの基本構造の枠内で関与するものであるということをまず御理解いただきたいと思います。
 いわゆる当事者主義が採用されております刑事裁判における検察官は、訴追官あるいは原告官と言われておりますが、裁判所に対しまして被告人の処罰を求めます。被告人及び弁護人との間で立証を尽くす立場にございます。少年審判に関与する検察官はこれとは異なりまして、家庭裁判所の審判主宰権に服しながら、公益の代表者の立場から的確に事実認定が行われるよう審判の遂行に協力するという、いわば審判協力者としての立場で関与することになります。
 したがいまして、少年審判に関与する検察官については、このような少年法の趣旨及び少年審判の特質を十分に理解した上で対応すべきものと考えております。
刑事裁判において、検察官は犯罪を犯した被告人を厳しく追及し、その処罰を求めるというイメージがございますが、少年審判に関与する検察官はこれと異なるものなのでしょうか。少年審判においては、当然その特質に応じた検察官の関与というものが必要であると思われます。今回の改正法案では、少年審判に関与する検察官の立場はどのようなものなのでしょうか、法務当局にお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、少年審判において非行事実が正しく認定されることは、少年の健全育成の観点からも最も基本的な事項の一つであります。
 今回の改正法案は、この少年審判における事実認定手続の一層の適正化のために所要の法整備を図る、こういうことを目的としているわけで、少年に対する厳罰化を目指すものではございません。
少年審判において事実が正しく認定されることは、非行のない少年を過って処分することがないようにするという観点からはもちろんのことでございますが、非行のある少年に対して適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという観点からも最も基本的な事項であると思います。そもそも今回の改正法案は、少年の厳罰化を目指すものなのでしょうか。法務大臣にお伺いしたいと思います。
少年事件は成人事件に比べますと幾つかの特徴がございます。一つには、共犯事件の割合が成人事件に比べますと比較的高いということ、あるいはグループでいろいろな犯行に及びますので事実関係が複雑になりがちであること、それから、やはり同世代といいますか同年齢のグループということになりますので、被害者などの事件関係人が同世代で顔見知りであるというようなことがしばしばあります。
 このような少年事件を捜査するということになるわけでございますが、やはりそういった特有の困難性があります。一つには、共犯者の事件関係者等で相互に口裏合わせを働きかける例が少なくないということがあります。また二番目には、周囲の暗示や影響を受けやすい。少年という一つの特色がここにも出るわけでございます。三番目には、時には共犯者をかばって不合理と思われる供述に固執することがあるというような少年事件特有の困難性がございます。これらが真相解明を難しくしている一因であると考えております。
 少年事件の捜査では、少年の情操保護あるいは早期処理あるいは教育的効果等に配慮しながら、限られた時間の中で適正な事件処理に努めているところでございまして、一般的に少年事件の捜査がずさんであるということはないと考えております。
ただいまの改正案は少年審判における事実認定手続の適正化を図るものとのお答えでございます。少年審判の事実認定が問題となるのは、捜査がずさんだからとの声も聞かれますが、いかがでしょうか。法務当局にお伺いしたいと思います。
一九九三年でしたか、山形マット死事件に見られるように、近時、少年審判の真相解明機能が問題とされる事件が相次いでおります。こういうことから、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるようになってきたわけでございます。
 今回の改正法案は、このような状況のもとにおいて、少年審判制度に対する国民の信頼を確保するために、少年法の目的である少年の健全育成という立場を堅持しつつ、事実認定について一層の適正化のための所要の法整備を図ろうとするものでありまして、少年法の基本的な立場、つまり保護、教育や更生を大切に考える立場、こういうものはいささかも変えるものではございません。
このたび、少年法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。次代を担う青少年を扱う少年法の問題については国民の関心も非常に高いことから、極めて重要な法案であると思いますので、本日は改正法案の概要についてお尋ねしたいと思います。
 まず、少年法は、第一条において少年の健全育成を目的とするということを規定しております。この少年の健全育成という考え方は今後とも維持されなければならない少年法の基本的立場であると考えます。今回の改正法案はこの少年法の基本的な立場を変更するものなのでしょうか。改正法案の趣旨につきまして、法務大臣にお伺いしたいと思います。
二十一世紀に向かって重要なニーズもありますし課題でもあったわけでありまして、今回この関連法案が国会に提出されたことはまことに時宜にかなったことであると評しておるところでございます。この四月には厚生関係で介護保険法の施行もされることになりますので、より充実した審議のもとに早期にこの法案が成立することを期待しております。
御指摘の野積み廃タイヤ火災につきましては、火災統計上の分類がないことから、その出火件数を正確に把握することは困難でございます。
 なお、私ども消防庁への火災報告上、業種が廃棄物処理業で、着火物がゴム及びゴム製品及び野積みその他に区分されている火災がございますが、この火災の中で調べた範囲におきましては、野積みされた廃タイヤに着火して火災に至った事例といたしましては、昭和六十三年から平成九年までの過去十年間で六件を数えるわけでございます。
 それから、火災原因でございますが、ただいま申し上げました六件について調べますと、放火、それからたき火からの飛び火などが挙げられるところでございます。なお、原因が判明していない事例もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、廃タイヤのみの野積みからは自然発火の可能性は考えにくく、外部の火源からのもの、こういうふうに推測されるところでございます。
 それから次に、火災の特徴でございますが、先ほども申し上げたわけでございますが、大量のタイヤがうずたかく堆積した状態での火災でありますため、奥深い内部になかなか消火効果が及ばず、表面を一たん消しましても内部からの熱で再び炎上するなど、完全消火が困難で鎮火までに長時間を要するといったことが特徴として挙げられるものと考えております。
 以上でございます。