資金計画と収支予算が認可事項から外されたことになりますので、そのときに、現行法は事業計画、資金計画、収支予算についての指示ができるということになっておりましたのが外されますと、全般について指示ができるということ、そういう監督権を放棄するわけにはまいらぬ、こういう考え方だと思います。したがいまして、私どもは、さっき申し上げましたように、収支予算と資金計画というものは適正な整理をされて、非現実的あるいは行政の重複、そういったものを避けるためにこれは整理していただいた。それで、いまの指示というのは全部それじゃ外れてしまうということもどうかということで、私はこれは適正な措置である、こういうふうに受けとめております。
朝田社長は、これは政府の監督権限が緩和された、つまり弱められたというふうに企業側としては受けとめられていらっしゃるのか、それとも、いやこれは大変だ、従来は事業計画と資金計画あるいは収支予算ということに限って監督指導、指示を受けてきたけれども、これが取っ払われて企業全体に対する監督指示をいろいろ受けることになって大変だという受けとめ方なのか、あるいは前段私が申し上げたように理解をされていらっしゃるのか、どっちですか。
御指摘のように、今回の改正によりまして事業計画の認可制のみを残して資金計画、収支予算の認可制は廃止することにいたしたわけでございます。これに伴いまして、御指摘の条文上、従来事業計画、資金計画、収支予算に関しての必要な指示ができるというものが、そこの三つの計画のところが落ちましたために、全般の指示ということで、確かに範囲はその限りにおいて広がったことは事実でございます。ただ、今回の改正は、いわば直接的事前の監督というものから、できる限り監督を事後の監督、後見的な監督に移していこう、こういう趣旨でございまして、私どもといたしまして、他の特殊法人の例に見られますように命令というような強い言葉ではなくて、指示ということでございますが、あらかじめ一々チェックするということなしに、会社の自主性に任せた運営を事後的に、監督上必要がある場合に限り指示をすることができるという形で、いわば一歩後退をした監督のやり方に改めた、こういうことでございます。
私が非公式に聞いておるのは、どうも会社側としては四、五名の増員を考えていらっしゃるようでございます、これは事実かどうかわかりませんけれども。少なくとも定款にゆだねてほしい、役員の数は企業側の自由裁量に任せてほしいという裏には、それなりに、あのポストをこう埋めたい、この部門をこう補強したい、それぞれ一定の考え方があって今度の法改正にということになったと私は思うのですよ。朝田社長の頭の中は空っぽだ、いまはまだ何とも申し上げようがないが、法改正が通れば改めて考えたい、そういうものではないと思うのですよ。全然お考えがないのですか。どの部門をどういうふうにふやして、大体どのぐらいの枠になるだろう。社長、どうですか。
役員の増員をどの部門に配置して考えておるのか、あるいは非常勤を常勤にかえればいいじゃないか、こういう御指摘でございますが、私ども、いま局長から御答弁がございましたように、業務が非常に複雑化して規模が非常に大きくなりました。いま決められております取締役十八名を制定されました当時と比較にならぬほど拡大をしてまいりました。海外におきましても一人の役員も配置することができないというようなことがございます。
 それではどの部門に増員を考えておるのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたような運航体制、安全の強化をさらに図っていく、あるいは販売増強、あるいはいま申し上げましたような海外活動の強化というようなことを、最もアージェントな、必要なところからこれを増員してまいりたい、こういうふうに考えております。
 社外重役というものは、先ほど局長の御答弁のとおりでございまして、社外人士を、外部情報を導入いたしまして経営陣を強化していく。そういう新しいアイデアというようなものもわれわれがお知恵を拝借する。どの企業でもそういうことをやっておるわけでございまして、社外重役をなくするというようなことは考えておらないのでございます。
最後に、政務次官に、大臣は最後に来ていただきましたので、最初からいらっしゃる政務次官に最後に質問をいたします。
 日米航空協定その他皆さんにいろいろ伺いましても本当に厳しい環境であるわけでございますが、そういう中で運輸省が今後日本航空をどのように指導育成していくかというその決意のほどをお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
まあ大変苦心の作だと先ほど言われましたが、その気持ちはわからないわけではありませんけれども、しかし私は、やっぱり五月の日米首脳会談のときのあの中東問題に関する条項ですね、あれが日本に裨益しているというのは大変な後々問題がやっぱり残されておる。本当にこの韓国の防衛努力に対して日本がどういう立場をとるかということを最も求めたのが私は韓国だと思うんですよ。つまり、それがいまおっしゃられたようなことで、裨益しているという点については否定をなさらない。一切裨益していないのかというとそういうふうにも述べられていないわけで、この問題についてはきわめて微妙な点でありますけれども、私は事実上やはりそういう今度の共同文書の持っている意味合いは、今後の、やはり外務大臣がおっしゃられたように、本当にどういう立場でいわゆる援助の問題が問題になっていくかということによって、私は明確にされていくだろうと思うんですが、そういう意味で、再確認の意味でいわゆる韓国に対する援助の基本的な姿勢、その基本原則と言われる点をもう一度確認さしておいていただきたいわけですが、軍事問題にはかかわらないだとか、それからあるいは積み上げ方式でやるだとか、そういう幾つかの点についての基本的なお考え方をもう一度確認さしていただきたいんですが……。