建物の安全確保の観点で、日本のいろいろな基準の組み立ての中では内装制限というものほかなり重要なウエートを占めた事項になって構成をされているという点が一つございます。
 そういうことではございますが、先ほども申し上げました六十一年からやりました総プロという研究の中でもこのテーマも一つの大きなテーマとして取り上げまして、平成四年にその成果を踏まえまして、天井であるとかいろいろな全体の部屋の構成の中から壁の内装の木材使用をなるべく広げていくという形での規制の見直し、緩和をしたところでございます。
 今後とも、今御指摘のように、いろいろな研究あるいは材料の品質の向上に伴うそういう点も踏まえながら、規制の見直しというものは常時行っていかなければいかぬと思っているところでございます。
 なお、欧米におきます、特にアメリカ等におきます防火の安全の関係については、我々とやや違っておりますのは、スプリンクラーというものをかなりウエートを置いた全体の構成をしてきたという歴史的経緯もございまして、その点は今後、我々もいろいろなやり方というものを、もっと自由な組み合わせというものも場合によっては研究していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
ぜひともこれはもう強力にひとつ進めていただきたいと思います。
 今、防火上の技術とか言われましたけれども、もう一つ、建築における内装制限が非常に日本はきついわけですね。これは、外国の場合にはこんなに内装の基準が厳しくなっていないわけですね。ところが日本の場合には非常に厳しい。それで、木材なども自由に使えないという面があるわけであります。やはりこれだけ国際化されてきているのですから、いろいろなものが規制を緩和しているのですから、やはりその辺の規制も少し緩和して、技術的にも最近は非常に火にも強い木材ができたりしているわけでありますから、もっと緩和して、そしてもっともっと木材なんかが使われるようにするべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
木造の三階建て住宅でございますが、ただいまございましたように、ずっと以前から、我々のところで、総プロといっておるのですが、総合的に官民挙げて研究をするというようなそういう研究を続けた結果といたしまして、六十二年に木造の三階建てが準防火地域でも建てられるというような改正をいたしましたし、また平成四年には、共同住宅の木造三階建てについても、これは準防地域以外のところでございますが、可能にするというような制度上の一種の規制緩和を、技術開発の結果を受けてやったわけでございます。
 その後の動きでございますが、例えば平成六年の全国では二万五千棟の三階建て木造住宅が建っておりまして、最近の五年を累積いたしますと約八万四千戸の住宅が供給をされております。
 先ほど最初に申し上げましたように、いろいろな技術開発をして、特に防火上のいろいろな技術開発でございますが、そういうものを加えて、従来の住宅に加えましてやってきたということで、先ほどもお話がございました、実際の生産体制を担っておられる皆様方に必ずしもまだ十分には行き渡っていない、いわば普及定着のまだ途上にあるということは事実だというふうに考えております。
 したがいまして、先ほどの御質問にもお答えした中にもございますが、いろいろな促進事業の中でこういう新しい技術を加えた技術についても一緒になって身につけていただくとか、それから特別な融資制度を設けましてやっていくとか、それから公共団体自体が直接木造の団地をつくっていくというようなことも数カ所手がけてやっているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしても、なお普及定着の途上であるという認識のもとに、鋭意努力を引き続きやっていかせていただきたいというふうに思っているところでございます。
この問題はもう何年も前から言われているのですね。しかし、なかなか私は、実際問題、進んでいないと思う。特に、軸組み住宅を建てる業者というのは大体大工さんですね、小さな工務店がやりますよ。やはり小さな工務店がデザインだとか今のライフスタイルに合わせたものを研究してするというわけにはなかなかいかない。やはりこれは、相当研究費を出したりいろいろなことをやりながら、そういう小さな業者の方々に指導しないと、僕は、やはりなかなか進んでいかないと思うのです。ですから、これはぜひとも、国産材使用の住宅がどんどん伸びていかないとやはり林業というのは伸びていけないわけですから、その辺をひとつ、本当に真剣にひとつ取り組んでいただきたいなと、そう思います。
 それと、三階建て木造住宅が、何年か前にこれは建築基準法を変えてつくれるようになったわけですね。ところが、三階建て木造住宅の建築というのは意外に私は促進をされていないのじゃないか、そう思っているのです。三階建て木造住宅がどんどんふえできますと、もちろんこれは木材の使用量がどんどんふえてくるわけでありますから、非常に国産材の使用がふえて木材振興につながっていくわけでありますけれども、どうしてこの三階建て住宅というものが伸びていかないのか、どこに問題があるのか、その辺をどのように分析しておりますでしょうか。
旅行業を初めといたします販売の関係の規制法が営業所、場所を決めた対面販売ということを大いに前提にしておるという面は御指摘のとおりだと思います。旅行業法もそのような形態でございましたが、最近通信販売とかコンビニの販売等でそれが非常に簡便化されたような形で崩れつつあるという実態があろうかと思います。お客様によっては余り人と話したくない、自動販売機のようなもので買いたいとかあるいは逆にお客様の方が商品知識が豊富で小さな店舗ではなかなか対応できないという専門化の面と、簡易化の面と両方の要素が出てきておるように思います。
 そのようなものに通信技術がどのように入り込むのかというのは、もちろん販売の商品の業態によっては違うと思いますが、業法の根幹を欠きぐ変えるかどうかという点も旅行業問題研究会で議論にはなりました。その過程で、近い将来としてそのようなことは十分起こり得る可能性があるということについては各代表の意見が相当一致したように思いますが、現在どのように変えるかという点については、正直申しましてなかなか具体的な新しい体系を確立するというところまで全体の意識がいっていなかったかと思います。
 情報化の進展が非常に急速でございます。それと旅行業の規模、経営の問題といたしますと非常に零細なものでございますので、その経営基盤をどのように安定させていくか、通信技術をより大いに取り入れたような形で零細の方が通信技術を利用できるか、そのためには共同化とかそういうことも大いに並行してやらなければ経営というものも安定しないという面もございます。そのような諸条件の準備が現在では少々まだ整っていないというのが、また一方委員の方たちの一致したような認識であったかと思います。
 今回の法改正にはそのような点が大きな方向転換という点では入り切れなかったと思いますが、個別にはそのような方向を志向した改正もございますし、近い将来の重要な検討課題だというふうには関係者を含めて行政も考えておる次第でございます。