僕は、決めつけないけれども、少し企業なんかには義務的にやってもいいんじゃないかぐらいな気持ちなんですよ。というのは、ＮＧＯに対する実態を見ますと、財団からの寄附とかそういうものが財源になってやっておられるわけです。場合によれば企業からというのもあるけれども、これはごく少ないんですね。ところがアメリカの実態とかヨーロッパの実態を見ますと、結構企業が寄附をしているのが多いんですよ。そういうものが財源となっていろんな援助政策がとられているというのがあるんですね。
 だから、まだすべてを含めて七億とか五億の段階ですが、そのぐらいは企業の普通預金に対しては、パーセントは少し考えてもいいと思うけれどもある程度義務的にというか、そのぐらいのことはしてくださいよということぐらい呼びかけたっていいんじゃないかと思いますが、これは私の私見ですから別に押しつけはしません。しかしそのぐらいのものじゃないか。いずれにしても、やはり予定額を何とか実らせたいということであればこの決められた二〇％ということに余り拘泥しないで物によっては柔軟に対応するということが含みとしてあってもいいんじゃないか、こういうことで問題を指摘しておきたいと思います。
 次の問題として、大蔵省の方、おいでになりますか。――先ほど松前委員の方からも課税の問題が取り上げられました。郵政省は非課税で頑張ったということになっておるんですが、大蔵省はこれはどうして非課税じゃだめなんですか。
法律的にも、利子の全部または一部を寄附していただくというふうな規定にさせていただいております。当面は二割ということで出発するわけでございますけれども、この二割にした理由といたしましては、アンケート調査などをやりますと二割程度なら寄附してもいいとか一割なら寄附しますというような方が相当多く、六割以上を占めているというような状況がございますものですから、まずは二割で出発させていただいて、預金者の動向等を踏まえまして将来は、一割とか五割とかという線もあるかもしれませんが、そういう割合を変更するなり、また種類をふやすなり検討していきたいと思っております。
 預金者の動向とか意向というのをまず把握しないといけないものですから、それを踏まえた上でやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
そうしますと、金利の二〇％寄附をするということになるんですが、皆さんの計算によると、普通預金の場合、平均して十二万三千円の貯蓄額というふうに計算されて七百数十円であるとか五百九十円という計算をされているようなんですが、あくまでもこれは平均ですね。したがって実態は、時と場合によれば普通預金でも一千万円、二千万円積んでいる場合もあるし、特に企業なんかはそういったことが想定されるわけです。
 そうすると、仮に二千万、三千万、あるいは億という普通預金があったということになりますと、金利がどのぐらいになってそれを二〇％寄附ということになると結構ばかにならない金額になるということが想像できますね。その場合、その寄附をする人の善意として、やりたいけれどもパーセントが二〇％ということになると例えば何十万になる、だから、やりたいが二〇％はだめで一五％ぐらいにしてくれぬかというふうなことが善意として出てこないとも限らぬわけですね。そういったものにはどう対応されるんですか。
先生御指摘のとおりでございまして、国際ボランティア貯金は預金者の方々の善意に基づく制度でございます。いやしくも押しつけというようなことになってはならないわけでございます。先ほど来先生から目標などを設定するような前提でお話がございましたけれども、私どもは郵便局に目標だとかいうようなことは考えてはおりません。
 ただ、目安として七億円程度ということを申しげておりますのは、この実施時期はプログラム開発等に時間を要するものですから早くやっても一月程度からしか実施できないんじゃないかというふうに思っておりますが、一―三月間で一局五十人程度の方に御利用いただくというようなことを前提としますと大体七億円程度というような目安を立てているわけで、それをもとにして数字を各局に割り当てて、それを完遂しなければというようなことでやるつもりはございません。
 ただ、法律にもございますが勧奨等はやるわけでございますので、その制度とか国際ボランティア貯金の趣旨というものを国民の方々に理解してもらうのがまず前提でございます。それを理解してもらわなければ御利用もいただけないわけでございますので、それにつきましてはポスター、チラシ等々、先ほど来もお話しになりましたけれどもキャンペーンをやるとかというようなことを通じまして国民の理解を得てできるだけ多くの方に利用してもらいたいという気持ちはございますが、押しつけというようなことにならないように注意しながらやっていきたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、郵政の事業は現実の暮らしに深くかかわっている、とりわけ郵便、貯金、保険は非常に身近な暮らしの中に根差した、むしろ国民の生活文化の土台を我々は担わせていただいている、私はこういうふうに思っているのです。
 具体的に申し上げますと、余り時間がなんでしょうけれども、例えば、全国に二万四千五百二十一の郵便局がある。これは、小学校、一・一キロぐらいの、おじいちゃん、おばあちゃんでも歩いて行けるというこのネットワークを暮らしの中でどれだけ生かしているか、生かさせていただいて、郵政が国民生活を支えているか、このことでもおわかりをいただけるし、料金は均一である。
 そして、午前中申し上げましたが、本当に営々と百二十年間、銀色の道だと評価をしていただいた作家がいらっしゃるという話もしました。休むことなく、あの阪神・淡路大震災のとき、みずから被災を受けながらもなおかつ使命を持って、使命感に燃えて郵政の働きを続けてきた。私は、これは国営であり、国の事業としてこそ成り立つものである。
 さらに、これから、今後高齢化の中に入って、一体私たちはその役割をどう果たしていくべきか。午前中にもお答えを申し上げ、局長からお答えがありましたように、特別な低金利時代にあっても、高齢者に対するあるいは介護を要する方々に対しては、来年度強くそういう施策を打ち出していけるというのも、これまた郵政事業が国営であるということだからです。
 さらに、国だから、その原資は国民の——午前中貯金局長も申し上げましたけれども、もっともっと身近なところでわかってもらえるように、御理解をいただけるように、御協力がいただけるように、私たちはお預かりをしたその原資を暮らしの中に役立てて使わせていただいている。
 こんなことを考えれば、もう当然私は、いろいろな御議論あるいは御意見があって、それはそれなりの御意見として拝聴はいたしますけれども、非営利そして国営の今の体系、体制、今の事業には国民の皆さんから十分御理解をいただいているし、また御支持を、信頼もいただいている。必ずぬくもりのある事業、仕事というものには信頼がいただける、こういうことを私自身は、郵政の今の事業が果たしている役割、あるいはそういう使命感を持って頑張っているということを強く申し上げて、お答えにさせていただきたいと思います。