私ども職業安定行政機関に従事します職員にとって同和対策のうち雇用上の差別をなくす問題、これは最も重要な柱の一つである、こういう認識のもとに行政に努めておるところでございまして、職員全体を含めてその問題の理解と熱意とを深めているつもりでございますが、先ほど来御指摘にございますように、たとえば大学卒の問題あるいはいま御指摘の東洋工業の問題に見られますように、大臣の絶滅を図れという強い御熱意にもかかわらずそういう問題が出てきている、これは私ども職員のこの問題に対する理解と熱意がまだまだ足らないんではないかということを非常に深く反省しているところでございます。現実にこういう問題が起こりましたときに、第一線の公共職業安定所及び県の職業安定課関係の職員はこういう問題に非常に熱意を持って関係機関と一緒になって取り組んでいる、取り組んでいる中でさらに理解と熱意を深めているということを日夜やっているわけでございますが、まだまだ私どもの努力が足らないということを反省している次第でございます。
お答えをいたします。
 警察といたしましても、この同和問題が国の重要な課題でありますし、憲法上に認められております基本的人権、これにかかわる重要な問題ということで早急に解決を図るということで、政府と地方公共団体がやっておるというのは十分に私どもそのとおりの姿勢で警察としても受けとめておるわけでございます。第一線の各都道府県警察におきましても、まず警察官というものがこの基本的人権の尊重といいますか、各国民の自由を守り基本的人権を保障するということを第一線でやっておる仕事の関係上、警察官になりました最初の一年間で憲法の問題を初めとしてこの同和問題についても各学校でまず教育をしておりますし、出ました後も各第一線の職場におきましても、それぞれ所属でいろいろ政府それから県の各機関が発行しました資料等によりまして教育をしておる、こういうことで、私どもの方もいま先生のお話のありましたような点につきましては相当に教育をしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
まことに大臣うまい御答弁なんですよ。私は一番の悪いのはおっしゃるようにそういう手段を弄した会社だと思います。しかしながら、政府が同和問題の解決は国の責務であり国民的課題だといって取り組んでいるわけでしょう。そうだとするならば、その政府の機関の中におる職員が、なるほど就職をした、会社から命ぜられた、だからいやだけれども調査をした、それはわかりますよ。ところが、調査をしてそれをそのまま差別的な記録として報告書に出すというのは、やはり差別問題に対する認識というか同和教育というか、そういうものがきわめて欠けておるのじゃないか。
 それからもう一つは、なるほど警察が機関としてその身元調査に協力していないかもしれない。しかしながら、少なくともあなたがおっしゃるように一歩下がって現職の警官が聞かれてしゃべったものであるとしても、いまの国の方針のもとに差別の解消に努力しなければならぬ公務員が、積極的にそれに協力するということは、私は問題だと思うのですよ。あるいは積極的に協力しなくても、聞かれたから答えたんだというにしても、これは私はやはり問題だと思う。そういう点で私はあなたに御理解をいただかぬと、一番悪いのは会社なんだ、そういう元警察官が使われたから仕方がない、調査し、また現職の警官が頼まれたからしゃべったんだろう。これでは私は問題の解決にならぬと思うのです。
 そこで私がお聞きしたいのは、行政の分野でもよく差別問題が起こるのですよ。だから政府部内で差別をなくするために一体どういった同和教育というのを積極的にやっておるのか。特に警察は警察官に対して一体どういう同和問題に対する認識を深め、そういう差別意識をなくするような教育をやっておるのか、そのことをひとつ話してくれませんか。
大臣が二つに大別されましたうちの一つでございます帰国子女の教育体制の問題について御説明申し上げます。井上委員のお手元にも資料はおありかと存じますので、かいつまんで申し上げます。
 いろいろ御指摘になりました問題点は私どもも従前から十分意識しておりまして、できるだけ国内のいろいろな学校のこの問題に対する理解、協力を広めていきたい、こういう立場で仕事を進めてまいっている次第でございます。やはり帰ってまいりますと、日本国内でのいろいろな教育に適応する上で困難がある場合が多い。特に現地の、たとえばフランスならフランスの学校に通っていたというような方の場合にはその程度が大きいわけでございます。まずはこれらの子供たちをできるだけ円滑に受け入れていただきまして、その上でその適応を促進する教育をやっていただくということでございますが、まず第一に帰国子女教育研究協力校、こういうものを指定いたしまして、特に首都圏や阪神地区は帰国者の数が多いわけでございます。主にこれらの地域の公私立の小中高等学校にお願いいたしまして、受け入れを積極的にやっていただく、それから特別な教育的配慮に基づく指導や、逆に、逆と申すとあれでございますが、むしろ積極的に、その子供たちが海外生活で得てまいりました経験だとか特性だとかを生かすような教育を行ってほしい、こういうことでやっておりまして、今年度は、昨年度に比べ十三校ふやしまして、小中高全部で七十三校にこの研究協力をお願いしている次第でございます。
 第二のカテゴリーといたしましては、国立大学の付属学校での受け入れ体制をできるだけ整備していこう。これはある意味では一つの実験的な試みとして当初は始めたものでございますが、これら帰国児童生徒の比較的多い地域や、普通の学校へいきなり入って学習に多くの困難を伴う、こういう子供たちに対して特別の指導を行うということでございまして、国立大学の付属小中高等学校におきまして帰国子女のための入学定員をひとつ別枠として設ける、あるいは帰国子女教育の特別学級を設ける、こういうような形でやっておりまして、特別学級ではない場合には混合学級というスタイルでございますが、五十六年度の現状で申しますと、小学校五校、中学校十校、高等学校二校、こういうことで積極的な対応を進めております。
 それから、私立学校で帰国子女受け入れを主たる目的とする高等学校を設置していただくということで、その特別助成を行いまして、すでに三校開校いたしております。
 なお、そのほかに、特に日本語能力が不十分だというような場合のために帰国子女適応教育教室というものを委嘱いたしまして、財団法人波多野ファミリースクールでやっていただいております。
 その他、教員のための指導資料の作成配付、あるいは教員の資質の向上のために帰国子女適応教育指導者講習会といったようなことは毎年行いまして、この教育の改善に努めてまいっておる次第でございます。
 以上でございます。