大変難かしい質問だと思います。
 公平というのは、そもそも平等で偏りのないことということになっておりますが、これは何もかもそんなら全部平等にするのかということになれば、これはまた公平というものは、その人の能力とか努力とか、それがやはりそれなりに評価されていくという面がなければ、これは社会の活力というものが生まれてまいりません。そういう意味では、やはり私は、その人その人の能力や努力がやっぱりそのとおりに評価され、汗を流して働いた者が報いられるということと、また同時に、憲法が言っておるように、この国に生まれた国民の皆さんがすべて生活していくことができるような政治というのが近代政治の方向でございますから、これらの調和をどこに求めていくかということが、今後の政治の大きな課題だろうと思います。
所得につきまして、政管と組合の所得は一応標準報酬から推計をいたしまして申し上げます。
 政府管掌健康保険につきましては六・一％でございます。患者負担が一・一％、保険料が五・〇％でございます。組合健保は三・五％、患者負担が〇・六％、保険料が二・九％でございます。国民健康保険につきましては八・〇％でございまして、患者負担は二・七％、保険料が五・三％、こういう姿になっております。
世帯当たりの平均収入または平均標準報酬の月額につきまして、四十年を一〇〇といたしました場合に、五十七年の指数は、政府管掌では七一七、健保組合は七二九、国保は五五七に相当いたします。それから、一人当たりの医療費を同様に比較いたしまして、四十年を一〇〇といたしますと、五十七年の指数は政府管掌健康保険は九七七、組合は七八一、これに対しまして国保は一六六二、こういうように相なっております。
まず政管健保につきましては、全体の給付率が八九・八％でございます。そしてそのうち保険料が七四・六、そして国庫負担が一五・二％になります。それから組合健保は、給付率が九一・一％でございまして、保険料が九一・〇、国庫負担は〇・一％、これは事務費等の関係もあると思いますし、また給付費の十三億がこれに該当するのだと思います。そして国保でございますが、全体の給付率が七七・九％でございまして、保険料が三三・○、それから国庫負担が四四・九、こういう割合になっております。
今のことについてもう少し掘り下げて伺いたいのですが、国保は現在三割の自己負担を取っております。そして健保については、本人は自己負担なしで、入院、通院の違いはございますが、家族については二割、三割の自己負担を取っている。この国保と健保の財源の構成と、それから給付は財源のおのおのの何％ずつになっておるか、これを教えていただきたい。
これはいつも私は申し上げておるのですが、社会保障制度の基本的な考え方が、やはり強い人は弱い人を助け、そして国民が全部同じような給付を受けられるようにする、それこそが社会保障のまさに、崇高な理想であって、おれの方は強いから一切弱い者を助けたくないということでは社会保障は成り立たないと思います。
ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。
 現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。
 このような状況にかんがみ、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するため、関西国際空港を環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、かつ、機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としてぜひとも早急に整備する必要があるところであります。
 関西国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業であり、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体を設立してこれを行う必要がありますが、その具体的な事業主体につきましては、民間活力の導入を提言した臨時行政調査会答申の趣旨等にかんがみ、国、地方公共団体及び民間が一体となった協力、責任体制のもとに弾力的、効率的な企業的経営を可能とする特殊法人たる株式会社方式により空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とすることとしております。
 第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
 第三に、政府は、会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、会社に対して出資することができることとしております。
 第四に、会社は、第一の目的を達成するため、関西国際空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理を行うほか、空港の機能を確保し、及び利用者の利便に資するための空港ターミナル施設等の諸施設、空港と陸岸との間の連絡橋等の建設及び管理等を行うこととしております。
 第五に、政府は、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみ、会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとしております。
 その他、利益配当の特例、国庫納付金、会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けるとともに、関西国際空港を空港整備法の第一種空港とする等関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。