学年進行方式でやりますと、小学校も六十六年、一年、二年、三年、四年、五年、六年ですね。逓減方式でいけば四十五名を次の年には四十四名にする、四十三名、四十二名、四十一名、四十名と、それは五年間で行くわけですが、その辺はお考えになっておりませんか。
実際の方式につきましては、これはまだ若干先の話でございますから、ある程度弾力的に考える余地はあるかと思いますけれども、現在のところでは、当初の十二年計画でお示ししておるような学年進行方式でやるということで一応の試算をいたしております。
端的に聞いていきますから、数字を合わしてくださいね。
 その他の地域、すなわち生徒が増加する、あるいは校舎も建築しなければならないという、現在適用になっていないところでございますが、小学校はいつから始めますか。
この一部負担の導入によってどの程度の医療費の減少といいますか節減になるかということにつきましては、私ども計数的な推計なり把握というものはなかなかむずかしい。しかも、一部負担というものがたとえば現在十割の給付率を九割にするとか八割にする、そういうことになりますとそれはかなり大きな医療費に対する影響が出てくると思いますけれども、現在いわば一〇〇％、それを二％の一部負担をお願いして九八程度にする、来年度は、五十六年度で試算をいたしますと九七・六ぐらいになるわけでございますけれども、その程度の一部負担をお願いするということが、それほど大きな医療費節減効果にはならないと私は思っております。
 もともと一部負担のねらいなり考え方から言いましても、行き過ぎた受診について御注意をいただく、御自制をいただくという趣旨のものでございますから、私どもとしてはそういった受診というものが現在そんなにたくさんあるとは思っておりません、また思いたくもございません。しかし、こういった一部負担をお願いすることによってそういった影響が全く出てこないかと言われますと、現実にはそういった面がごくわずかと思いますけれどもあると私は思います。そういったことで、計数的な推計というものは非常に困難でございますけれども、さしあたって来年度は一部負担とヘルスの面の効果ということで総医療費の一％程度を見込んだということでございます。
それはよくわかっておるのですよ。先ほどから一生懸命何回も言われている。受診抑制をねらったものではないのだ、しかし自覚を持ってもらうために一部負担をつけるのだということを言われながら、先ほども吉原さんがちょっと言われたのですけれども、二・四％、前回の委員会で同僚委員の質問に答えて、老人医療費の一％くらいが節減をされる、だから五十六年度で言えば二兆四千億とすれば二百四十億円だ。なるほどそれは、後から触れますけれども、保健事業は保健事業でいまから精力的にやられるつもりでおるようでありますけれども、これはそう簡単には金目の上で効果は出てこないですよ。
 そうすると、具体的に一部負担をつけて、そのほかの財政調整の問題、費用負担の問題がありますけれども、一部負担だけに限ってみてもやはり財政効果をねらったものだ。二兆四千億の一％ですから二百四十億円だ、大したことはないと言われればそうでありますけれども、これはやはり大きい。財政効果をねらったもの、これしか当面は残らないじゃないですか。どうですか。
先ほどから申し上げておりますように、老人の方々にお願いしようと思っていますこの一部負担が、そういう意味で医療機関にかかるのをおくらせるとか、あるいはためらわせるというようなものであってはいけないということは十分考えた上で、その五百円、三百円という御提案をさせていただいているわけでございます。もちろん、いままではただであった、これからはそれだけの負担が要るわけでございますから、そういったことを頭に置いて医療機関にかかられるということは十分考えられることでございますけれども、そういった点は健康保険の本人の方も家族の方もそうでございますし、やはりそういったことで本当に必要な受診というものが抑制されてはならない、そういうことを十分考えて、繰り返しになりますけれども、この五百円、三百円というものを決めたわけでございます。
いまお答えをいただいた点、さらに御努力をいただきたい。重ねて強調したいと思います。
 次に、一般廃棄物の処理は市町村の責任ということになっています。私は市町村が一定の責任を負うことは当然であると考えておりますが、しかし、さきに紹介した試料でも明らかなように、焼却灰は準有害物質というべき状態になっています、これは奈良市だけではなしに、全国ほとんどが同じことであると考えております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、第三条第二項で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」このように規定をいたしております。ところが、聞きますと、この規定が余り実効が上がっていない。精神的を努力目標にすぎないというような批判もある、このように聞いているところであります。一般廃棄物の焼却灰に有害物質が多く含まれておる、これを除却するということは大変なことであり、一自治体では手に負えない問題という側面があろうかと思います。したがって、私は、この清掃法のこの規定に基づいて具体的に実効ある行政措置を直ちにとるべきではないか、たとえば有害物質をうんと減らさせる、なくさすのが一番ですけれども、うんと減らさせる、それからどうしても必要な場合、たとえば螢光灯だとか水銀電池あるいは体温計、このような水銀なんかを多く含んでいる物質、製品、こういうものについては、その製品に含まれている有害物質の含有量を商品に明示をする義務を負わせる、あるいはこれを製造業または販売業者の責任で回収をさせる、こうした措置もとるべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、この点についてどのようにお考えなのか、もう一度厚生省にお尋ねをしたいと思います。