私は、貯蓄が非常に大切であるというのは全く小川先生のおっしゃるとおりだと思います。とかく金融自由化になりますと大口の預金、貯蓄が大事にされて、小口の預貯金がそういう意味で大口に比べて不利な扱いを受けてはならないと私は常々思っておりますので、過日の公定歩合の引き下げがありましたときも、小口の預貯金は据え置くものは据え置き、引き下げる場合も公定歩合よりも少ない幅で引き下げるようにいたしまして、私は、今後とも少額貯蓄は重要なのでこれを守ってまいりたいと思っております。
 ところで、先ほどマル優についてのお話があったのですが、我々も初めはそう考えておったのですが、非課税制度の原則的改正を我々も賛成いたしましたのは、一つは、先生方のお力で例外の範囲をお年寄りや母子家庭、身体障害者、広くお認めをいただいたということもありますが、何としても所得税の減税はやりたい。私も昔、決算の委員、理事もやらしていただきましたが、決算の先生方もそうでいらっしゃいますが、毎年予算審議の最終場面において問題になるのは、必ず所得税の減税でございます。国民の七割以上も所得税の減税を非常に強く要望されているし、非常に負担が重いということを訴えられる。この四年間を見ましても、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これを一万円ずつ引き上げたこともありますし、給与所得控除を二度に分けて引き上げたこともあります。また、単身赴任、寝たきり老人の減税をしたこともありますし、昨年は二回にわたって住宅控除を引き上げるということで、所得税の減税についての要望が国民の中にも非常に強いし、先生方もその点を強く指摘をされておりますので、所得税の大減税のためにはたとえ火の中水の中という気持ちを持っております。しかし、私は、先ほど申しましたように、少額貯蓄が重要であるということにつきましてはまことに先生のおっしゃるとおりに考えております。
どうも郵政省自体が、去年十二月五日の政府と自民党の合意書を受けて以来、マル優を国民の立場で守っていこうというこの基本的な立場を放棄してしまった、今ひたすら自主運用のためにはマル優廃止の法案の成立を待つ、そういう態度は私どもは非常に残念に思うわけなんです。
 これは大臣にもお考えいただきたいと思うのですけれども、国民が老後の生活を安心して暮らせるためには年金プラス千五百万円くらいの預金が必要だと言われているわけなんです。ところが現在、政府はこのマル優廃止に当たって母子家庭や身障者を含めて老人に対して非課税は残すと言っているわけでありますが、まず老後に備えて貯蓄しようという人たちのためにこのマル優というものが必要なんであって、老人になってからの問題ではなくてそれ以前の問題としてやはりマル優というものが必要なんじゃないか、こういうふうに考えるのでありますけれども、その点、大臣はいかがお考えでございますか。
税制改革の問題につきましては、当面の大きな課題でございまして、そういった抜本改正の成り行きを見きわめないと、今の段階で何ともお答えのしようがない現状でございます。
マル優の見通しは非常に暗いと思うのです。だからそういうふうに考えましたら、租税特別措置法の中で郵便局の取り扱いも非課税措置だというくらいのことを、郵政省の方で決断を持ってこの臨時国会でやっておいた方がよろしいのじゃないですか、そういうお考えはお持ちになれませんか。
郵便局の国債窓販また自主運用と税制改革との関係からいろいろ郵政事業について御心配をいただきまして、本当にありがたいことだと思っております。
 しかし、十月一日までと申しますと、余り長くはございませんが、まだ二カ月以上あるわけでございまして、その間に税制改正の協議会でもいろいろお話を進めていただいて何とかまとめていただきたいと祈るような気持ちでおるものでございますから、いろいろ御心配されていることはよくわかるのですが、なかなか仮定の御質問にいろいろお答えするというわけにもいきませんし、今せっかく与野党で協議されている問題について政府の一員がとやかく申し上げるのも大変失礼な話でございますので、特に有力な小川先生にお願いを申し上げ懇願をする次第でございます。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
いまの御答弁で、私はこの四点は当面の改善点である、——いま当面という言葉を使われましたね、この改善をやればある程度の問題の解決にはなるであろう、そういうお気持ちでの勧告だと、こう受けとめておきます。いいですね。
 そこで、今度は臨調にお伺いするわけですが、交通労連では昨年の六月二十九日と十月二十六日の二回にわたりまして臨調に対して具体的提言を行っております。その内容は、要約しますならば、無定見な事業規制の緩和、自由化というものは輸送秩序というものを破壊し混乱させる危険があるからこれはもちろん反対である、しかし現行の道路運送法等は実態から遊離しているんではないか、そしてもっと端的に言えば形骸化している感すらある、そこで有効にして最小限の適正な事業法へ大改革すべきである。こういう視点に立ちまして、法の精神と実態の矛盾、旅客法と貨物法の分離、営業用と自家用の判定基準の矛盾とその是正、自家用輸送の位置づけとその適正化、事業者資格の強化、免許更新制の導入、事業区分の再検討、新規免許発給基準の明確化、用車の法的位置づけ、二段階免許制度への改革、運賃制度の改善、運賃管理機構の創設、そして運送取扱事業の適正化など、私はきわめてこれは建設的な提言であると評価しているものでございますけれども、十三の問題点とこれに対する基本姿勢というものを提示しておるわけです。
 私は臨調の検討結果というものに非常に高い期待をかけておったわけでございますが、昨年十二月二十八日の臨調第三部会の報告を見ますと、これははなはだ失礼でございますけれども、行管庁の勧告書から一歩も出てないわけですね。文章によりましては全く同じ表現を使っておられるわけでございます。この点非常にいささかがっかりしたわけでございますけれども、臨調として法の抜本見直しという問題について検討が加えられたのかどうか、そして具体的この十三の提言というものについて真剣なメスが加えられたのかどうか、その点についてお伺いいたします。