これ以上聞いても同じような答えしか出ないと思いますから、次に移ります。
 これは緊急な問題で、きょうの朝日新聞に「警察犯歴データ入手 大阪府警ＯＢ認める 後輩に依頼、二十～三十件」こういう見出しで出ておりますが、そして中を読んでみると、これは公務員法違反であるというような指摘がなされておりますが、私はそんな小さな問題じゃないと思うのです。これは人権に関する大変な問題である。しかも、権力機構の一部がそれをいいことにして、このような現職警官とＯＢが結びついて、こういう一企業の利益を図るということに奔走するようなことは断じてあってはならないわけです。それなのにこういう事件が出る。
 大体、新聞の大きな犯罪というのはほとんど大阪府警かそういうところに関係しておる。これはよほど内閣総理大臣が意を決して調査に乗り出さないとどうにもならないと思いますよ。それについてひとつ総理の考え方をお聞かせ願いたい。
衆議院の解散権につきましては、憲法の七条におきまして、天皇の国事行為ということで内閣の助言と承認のもとにそれが行われるということでございまして、格別のそういう意味の制約はないものと考えております。
ただいま先生お尋ねの衆議院の解散権でございますが、衆議院の解散権は、先ほど総理からもお答えございましたように、憲法上、国政の重大な局面におきまして民意を問う手段として内閣に与えられる、内閣の責任で決すべき問題、こういうことでございまして、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきもの、かように考えております。
 なお、御指摘の衆議院議員の定数の是正が行われない場合におきましても、衆議院の解散権の行使が法律的に制約されるということはないものと考えております。
この前はそれを知らないで、憲法との関係はわからないで解散したということで逃げられるかもしれませんが、もはや確実に憲法違反であるということを知っていて、それをやらないで解散すればこれは無効になりませんか。
衆議院議員の定数是正問題につきましては、昭和六十一年の定数是正に際し、速やかに抜本改正の検討を行う旨、衆議院の本会議において決議されておるところでありまして、これは事柄の性格上、各党で十分御協議いただくことが重要な問題であると考えております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
それでは次に、定数是正についてお伺いいたします。
 その一つは、第百三回国会及び第百四回国会における国会決議についてどのようにお考えになっておられるか。また、衆議院議員の現行選挙区別定数配分規定については既に最高裁判所において違憲の判決が出されていることでございます。これらの問題を考えますときに、首相の責任として今後どういうふうにこれらを処理するおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
日ソ間に真に安定的な状況を築き上げていきたいということでございますから、日ソ関係の拡大均衡に基づく関係改善というのを私は主張をいたします。
 ただ、大前提として一番重要な課題は、領土問題を解決して平和条約を締結するということ、そして信頼関係を強化するために漁業問題や人権問題等でいろいろ話し合いはしていかなければなりませんし、適切可能な実務関係は行ってまいりますし、人物の交流も繰り重ねていきますし、首脳の相互訪問もしていかなければならぬ。この五つの項目についても、ソ連側にも我が方の考えは話してあり、ソ連側も幅広く拡大均衡で関係を改善していこうということについては理解を示しておると思います。
そこで、今度日ソ間の懸案事項を進めていく上で、総理は政経分離でいくのかあるいは政経不可分でいくのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
北方領土の問題につきましては、私は、日ソ間において改善することの重要性を話し合っていく、あくまで日ソ間の交渉によって解決すべき問題である、こう基本的には受けとめております。そして、この間、来日されたヤコブレフ政治局員との話し合いにおいても、基本的に領土問題を片づけて平和条約を締結して安定的な関係を構築していきたいということについては申し上げてありますけれども、さらにそれを拡大均衡といいますか、人物交流とか実務関係とかいろいろなものを通じて信頼関係の造成をしていこうと、あくまで二国間で話し合っておるわけであります。ただ、他国の皆さん方もこのことについていろいろ理解を示してくださったり、あるいは日ソ関係を本当の意味において改善していくことが重要であるという理解が深まることは歓迎をいたしておりますが、このことが私の欧州を訪問する最大の目標、問題ではないということでございます。
今のお話も報告をかなり省略しているわけでありまして、これは、このお店について実は若干私のもとに、いずれ参議院の方で明らかになると思いますけれども、地方行政委員会に提出された上申書というものがございます。経過が詳しく書いてあるわけでありまして、この営業期限というのは六十年十二月二十一日となっておったようであります。二月十三日に新たに施行されました新風営法適用後初めての更新手続をこの年の暮れに迎えることになりました。こうして五十八年、五十九年と既に二回の更新手続を済ましておったようでありますけれども、従来はすべて更新期限十日前までには必ず三木警察署の保安課より更新の連絡を受けており、その連絡に基づいて更新の申請をしてきた。この更新手続については三木署管轄の八店舗において以前より必ず行われてきたとのことであります。そして、年を越しました一月七日、三木署の方から、更新期限が過ぎているので始末書と納税証明書と更新申請書を持ってくるように、そういう連絡があったので持っていったところ、難しい問題がある、こういうことになったようであります。こうした問題につきましては、実は更新手続について業者がうっかりミスを犯すということがある。こういうことは実はここだけではなかったようでありまして、全国各地でこういう問題が起こったようです。
 そこで、警察庁としてはこうした事態に対応しなければならないということで、この後のことでありますけれども、もちろんこの三木のお店の問題も含め、警察庁の方から全国の都道府県に対して、こういうミスがあってはいけないので措置をとるべきであるということについて通達を出しまして、その後は一つの地域における更新の時期というものは四月一日なら四月一日に統一したものですからそういう問題が起こってないようですけれども、この新しい風営法ができた後、警察庁のそうした措置につきまして手おくれになったものですから、こうしたうっかりミスが起こったということではなかったかと思うわけですけれども、こうした問題点を踏まえまして、警察庁の方が都道府県に対して、こういうミスが起こらないようにということの通達を行った事実があるかどうか、あるとするならばその内容についてはどうかということについて伺いたいと思います。