いろいろあると思いますが、第一には、やはり周囲への気兼ねといいますか、同僚労働者への気兼ねが一つ。それから病気等の有事に備える考え方があります。それから長期に連続休暇をとる習慣というのが諸外国に比べて非常に少ない、そういう慣行の違い。それからもう一つは、非常に仕事にやはり生きがいを持っているといいますか、会社に出勤することを第一に考えるという方々も多い。そんなところが原因であろうと思います。
完全週休二日制の普及状況、昭和六十年の状況で、規模三十人以上の企業全体を通じて、労働者数で完全週休二日制の適用を受けている労働者の割合は二七・一％でございます。それから年次休暇の付与状況といいますか、平均付与日数は全産業で一五。二％、平均取得日数は七・八日、したがって平均取得率は五二％という状況でございます。
また、前川レポートは、もう二千時間だけでなくて将来千八百時間にしろ、それがためには完全週休二日制の実施と有給休暇二十日間の完全消化ということを大きくうたっているんですが、これらの現在の状況はどうなっていますか。いわゆる週休二日制の普及状況、それから消化状況。
いろんな角度からの御議論があろうと思いますけれども、やはり全体としての経済成長、また企業の業績が余り芳しくなかった、そのような意味でこの十年間はやはり実態が余り進んでおらない。言い方をかえましたら、労働生産性向上の成果配分が大変厳しい状況にあった。とりわけ中小企業におきまして、週休二日制等の所定労働時間の短縮は実態としてなかなか進みにくい状況であった。いま一つは、大企業等につきましては雇用調整を所定外労働時間の増減により行う、こういう傾向が強いわけでございまして、所定外労働時間が長目となったこと等、ほかにもあろうかと思いますけれども、そういうふうなことではなかろうかと考えております。
今、具体的な計画につきまして審議官の方からお答えを申し上げましたけれども、私ども四国という地域の中で、いわば新会社の中では一番小回りのきく形でスタートをしましたＪＲ四国が、円滑な地域密着型の企業として伸びてまいります過程におきましては、今、委員が御指摘になりましたような電化あるいは複線化といったことで、基本的に利用客の増大を図る方途というものは当然講ぜられるだろうと考えております。私どももそれを好意を持って見守ってまいりたい、そのような気持ちであります。
それでは日航問題はこれで終わらしていただきます。どうも参考人の皆さんありがとうございました。
 もうあと一分ほど残っておりますので、次の問題、気象庁の次長には大変申しわけありませんが、まとめて質問さしていただきますのでお答えを願いたいと思います。
 気象業務なんですけれども、天気予報は非常に国民にとって暮らしと密着をしているというのが読売新聞の世論調査の中に出ております。約八〇％の人が毎日天気予報を見たり聞いたりしているというのが出ております。旅行に五〇％、仕事に約四一％天気予報を使っている。そういう点では、気象業務というのは非常に国民生活の上で重要な役割りを果たしていると思われるのですが、現在東京、大阪、福岡の三つの管区気象台で天気相談業務が行われておりますけれども、簡単に申し上げますと、いまの人員配置ではたくさんの天気相談の業務に応じかねる。とりわけ大阪では三名しかおりませんので、土曜、日曜の一番天気相談の多いときにそれに応じることができない、こういうふうなことが言われております。それで天気相談業務の充実と拡充、せめて旧地方気象台、こういうところにまで天気相談業務を拡充をするように御努力は願えないものだろうかということです。
 それから二番目は、そうした気象業務につきまして、予報官の退職者が五十八年から六十一年度にかけて非常にふえてきておりますけれども、その後継者の育成を充実させるということが非常に重要になっているにもかかわらず、気象庁職員の研修制度が改悪をされてきているのが現状だというふうに聞いています。たとえば初任研修に対して、いままで気象大学で十五日間行っていた入校研修が四日間になって、各管区での管区研修に改悪をされている。その他いろいろありますけれども、時間がありませんので省略をいたしますけれども、こうした予報官並びに気象庁での職員研修ですね、これをもっと拡充、充実をさせていただきたい。そういうお考えがあるのかないのか。
 それから三番目は長風丸の件です。昭和三十五年に建造されておりまして、非常に老朽化が進み設備も悪くなっています。台風が来るとこの気象観測船の方が先に逃げて帰るということの状況では、国民の要望にこたえられないと思います。気象庁が将来像に対する提案というのをつくっていますね、観測船委員会で。こういうりっぱな将来像を持っていながら、さあ現実の船というと予算がないということでつくらないということでは困りますが、この長風丸はもうここ数年前から概算要求でも出されているのではないかと思いますが、これの建造ができないものかどうか、この点でございます。
 最後は、昨年の台風五号なんですけれども、これは気象庁の台風進路予報が外れていたためにというふうに言われております。漁船がひっくり返って二名の犠牲者が出ておる。これは、私は昨年宮城県の方にも行きまして、漁業組合の皆さん方やらあの辺の皆さん方にもいろいろお話を聞きまして、こうした海上予報、海上の気象観測が非常に不十分である。台風がしょっちゅう来るような日本で、アメリカのように台風の専門の予報官の体制もないというふうなことがいろいろと指摘をされておりますけれども、この台風五号の検討委員会というのがつくられたと思うのですけれども、そういうふうな検討委員会の報告に対して気象庁がどういう対策をおとりになったのか。
 大変早口で申しわけありませんが、この四点についてまとめて御答弁を願いたいと思います。