確かに先生おっしゃるとおり、フランスでは、先ほど私の申し上げました使途不明の支出金を支出した法人サイドで法人税をかけるということのほかに、その金が当然支出先に渡っているわけでございますから、渡った人の所得である、こういうふうにみなしまして、そこからも税金を取る、こういう制度が確かに行われております。
 このような制度につきまして、我が国でなぜ採用しないのか、こういう御指摘であろうと思うのでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、税法自体がそういうような手当てをすべきなのかどうか、企業のモラルなり株主の問題ではないかという問題も一つ指摘されておるわけでございますし、あるいはそういう税法を仮につくった場合にでも、逆にそれが免罪符になって税さえ払えば堂々といける、こういうようなことも考えられるわけでございますし、さらにあるいは法律をさらに潜る、こういうような行動も予想されないわけではない。いろいろ問題がございまして、決断をしかねている状況ではないか、こういうふうに考えています。
聞くところによりますと、フランス等では、使途不明金を生じさせた場合に、これを単なる損金不参入というようなことだけではなくて、罰金的な処置をとっているというようなことも聞くのでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
御指摘の使途不明金でございますが、使途不明金が直ちに常に必ず犯罪に結びつくかどうかということになりますと、必ず結びつくとは限らないと思います。御指摘のように、ある場合には取締役等の特別背任になる場合もございましょうし、あるいは脱税につながる、あるいは贈賄の資金になっておるという場合にはそちらの涜職の方へ行くわけでございます。したがいまして、使途不明金に関連しまして犯罪の嫌疑があります場合には、検察当局ではこれは徹底的に解明いたしまして適切な捜査、処理を行っているところでございます。
 また現在、検察の重要な重点事項の一つとしまして社会的な不公平感を助長するような犯罪、その例としては脱税あるいは涜職等を挙げておりますが、そういう犯罪の厳正な処理ということを重点目標の一つとして努めておるところでございますので、今後も厳正に対処されるものと考えております。
これは法務省の刑事局長に御見解をお尋ねしたいと思うのですけれども、この法人の使途不明金、株式会社の使途不明金の問題について、これは取締役の特別背任を構成する可能性もあるのではないか。それが会社に対して損害を与え、これが取締役の個人的な利益ならもちろん背任罪ですし、また取締役自身でなくても第三者に対する利益だということで考えた場合にも特別背任罪というようなことが考えられないだろうか。その点ではいかがでございましょうか。
税務当局といたしましては、先ほど申し上げましたように、従来から真実の所得者に課税するという税法の本旨に照らしまして、その使途の解明に努力しておるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、いろいろなネックがございます。これは調査の法的な限界もございますし、あるいは実際上の稼働力の問題もございますし、こういう限界がございましてなかなか解明が進まないというのも事実でございます。
 その場合にどういうことをしているかと申しますと、結局法人の方が言わないということになりますと、その支出金は事実支出されたかどうか確認ができない。仮に支出されておってもそれが損金性があるものかどうかこれも確認できないということで、その支出した法人の法人税として課税する、こういう措置を我々はとっているわけでございます。
 それ以上の措置がとれないかということでございますが、ただいまの法人税法なり税法の建前から申しますと、それ以上の措置を税法で期待することはちょっと難しいわけでございまして、むしろその法人のモラルとかあるいは株主の問題等も絡みますので、刑法とかあるいは商法、こういう法律との関連で解決すべきではないか、こういうような考え方を持っております。
約二万近い法人のうちの四千ぐらいと言いますから大体五分の一ぐらいの数の調査ということになろうかと思いますけれども、使途不明金の額が四百二十八億ということでいきますと、仮にそのまま比例的にふやしますと、全体の法人として二千億ぐらいの使途不明金が予想されるのではないかというふうに考えるわけです。この使途不明金で結局使い道が判明したものが二割ぐらいということでございますから、税務当局の調査でも判明し得ないようなものが千五、六百億は存在しているのではないかという予想が立つわけでございます。
 こういう状況は、会社の経理の正常な公示といいますか、国民の前に明らかにするという観点、あるいは税務行政という観点から見て、このまま放置しておいていいものなのか、あるいはやはり何らかの形でこれは減らしていくというような方向を考えていかなければならないという問題なのか、この点についてはいかがでございましょうか。
私はどうもその点よくわからないのですよ。ほかの選挙、例えばこの次の比例代表選挙に出て当選したときには、当然前の比例代表の方の効力は失うわけでしょう。これは同じ参議院議員選挙だから当たり前の話でしょう。衆議院の場合は今言ったところですけれども、私はその場合は、これは議員立法だからどうもちょっとあれですけれども、ほかの選挙に出たこと自身でもう既に比例代表の地位を失うというのが理論的にはやはり正しいやり方ではないかというふうに思うのですよ。そうでしょう。これは森先生だってみんなそう言っている。私もそう思うのですよ。やはりどうもちょっとこの法律はおかしいのだ。まあそれはそれとして……（発言する者あり）しかし、自治省に聞いたって無理だよ。これは自治省がつくった法律じゃないもの。
 とにかくこの法律はそういう点にいろいろおかしな点があるのですが、それはそれといたしまして、いずれどういうふうになるかわかりません。せっかくできた法律ですから、衆議院の方で参議院の法律について余りかれこれ言うのもこれまたまずいですからこの程度にしておきますけれども、どうも何だかよくわからないというか、そういう点が残ってきますね。その点だけを指摘させていただいて、結構です。
 きょうは裁判所と法務省の方の質問でありまして、余りほかの方へ行っちゃってもまずいですから、それでお聞きするのですけれども、まず裁判所にお尋ねするのですが、裁判官会同というのがあるわけですね。これはどういう目的でやられるわけですか。