工事施行の認可を一月二十九日に行ったわけでございまして、今後は鉄道事業者である名古屋市が道路管理者あるいは河川管理者等といろいろ御協議いただいて、近く工事が可能なところから着手していくというふうに私どもとしては承っております。
では、次は三号線の問題でお聞きします。
 これは運輸省当局に感謝を申し上げますが、お
 かげさまでこの一月二十九日に工事施行の認可をおろしていただきました。名古屋市も新年度予算に工事費として、浄心‐上小田井間でありますが、約三十億の予算計上をしております。これは当然運輸省からの補助金もいただいてということになりますが、一日も早く工事開始が待たれるところでありますが、この辺はどうでしょうか。
実際の手続、個々具体的なケースによりましてそれぞれ違ってくるので、これも具体的な申請を待ってどのくらいということを申し上げなければいけないかとも思うのでございますが、事実上の問題といたしまして運輸審議会の審査というようなものもございますので、もう少しその点については私どもの方で研究してからお答えした方がしっかりできるかと思います。
ちょっと先走り過ぎたようですので質問を変えますが、では、この六号線、申請を受けられまして、要するに事業免許ですが、これをおろされるのは大体一年ぐらい、このように理解してよろしいですか。
ただいまの段階は申請に至る前の段階でございまして、工事施行の認可というような問題、これは実際上工事を実施される方が実際にそこまで持ってくるだけの具体的な計画なりあるいは地元との調整なり、そういうものが済んでいるかどうかということに一にかかってくるわけでございます。現在のところ、申請をお受けするのがいつかということでお待ちしていたわけでございまして、かつ、私どもの方の申請が認可になりますのにも相当の時日がかかるものでございますから、それから後になります工事施行認可の条件の方はまだ思い至っていない段階でございますので、さよう御理解いただきたいと思います。
では、そういうふうに三月末あるいは遅くとも四月早々に受け付けていただける、このように理解しておきます。
 それで、具体的に地方鉄道法を見てまいりますと、この十二条に、その「免許ニハ工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限ヲ附ス」と、このようにあります。それからもう一つ、一項には線路予測図ですとか、あるいは建設費の概算書、あるいは運送営業上の収支概算書等々の書類、あるいは図面を提出して運輸大臣の認可を受くとありますね。ですから、すでに名古屋市とこういった問題については事前協議を運輸省当局はされている、こういうふうに理解をいたしております。この点が一つと。それから一番初めに申しました「免許ニハ工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限ヲ附ス」、こうなっておりますね。ですから、当然この事業の免許の認可がおりれば、工事施行の認可というのは今度はその次の段階になってきます。だからその工事施行の認可を申請すべき期限についてはどのようなお話し合いが名古屋市との間になされてきましたか、これをひとつ……。
そうしますと六号線が優先順位、こういうふうに理解をいたします。
 それで、具体的に名古屋市は、一昨日の名古屋市議会の本会議におきまして、議員の質問に答える形で名古屋市の交通局長は、この六号線の事業認可の申請についてはこの三月末、遅くとも五十五年度の新年度早々に出したい、できれば三月末、こういうふうに答弁をしているというふうに仄聞をいたします。そういうような申請を受け付けられる、そのように理解してよろしいですか。
六号線と七号線の計画、われわれも存じ上げておるわけでございますが、特に六号線については、名古屋市の方から、次の着工路線としてこれをやりたいというふうなお話を私どもとしても伺っておりまして、免許申請が出た段階でこれに対しては前向きに対処しなければならないかな、かように考えておるわけでございます。
 七号線については、私どもとの関係におきましては、まだそれほどお話が深度化されてはいませんで、今後具体的にお話を承った後において免許申請があればまたこれも考えなければいけないことだ、かように考えております。
名古屋の都市交通の状況については、いま御指摘のように、都市交通審議会の答申が出てから鋭意必要な整備をしておりまして、新線以外のものを含めますと、約二百四十キロの答申のうち百四十キロが開業もしくは工事中になっているわけでございまして、今後の計画路線の実現に当たりましては、環境問題あるいは事業者の財政問題、それから路線の採算性、それから国の財政状況等、いろいろの事情を勘案しながらこれに対処していきたい、かように考えております。
はい、わかりました。
 そういうような精力的な審議が進んでおるようですが、労働大臣おっしゃったように、挙げてこの審議会の結論待ち、こういうような態度のようです。この審議を早く進めていただいて、今年の秋口ごろには総会に報告というようなスケジュールのようですが、そういった審議を進めていくについて、労働省が法制化を含めた諮問をかけておるのだから、法制化で対応していかねばならぬということについては、これは委員会をどうのこうのといったことは直接にはできなくとも、反映できるような一つのこともやっていただきたい、このように思うわけです。私ども野党の方は、この問題については公明党としても提出をし、あるいは公民両党としてもこれについての提案もした。それから、いま社公民でもってこの法制化について話し合いを持っておるわけですよ。この社公民の話し合いがついて差別禁止法が提案される、こういう運びになろうかと思うのです。そうなったときに、一方ではそのように審議会において政府は進めておるわけですが、今国会へ提出するといったようなところまで作業が進むかどうかはわかりませんけれども、そういった社公民三党で一応合意のできたものが出てきたら大臣はどう対応するか、ひとつ所見をお伺いしておきたい。