百五十一条ノ五についてお伺いします。
 これはどういう趣旨の規定で、この規定が適用されるのは具体的にはどんな場合なんでしょうか。
 それからこの条項は、今回の磁気ディスクによる新しい登記システムをつくる場合の移行に関する事務とは無関係な規定なんでしょうか。
次に、百五十一条ノ四についてお伺いします。
 本条に言う「登記事項証明書」、すなわち現行の謄本もしくは抄本とみなす規定の適用を受ける「登記事項証明書」という用語の中には、先ほどの登記事項要約書は包含されていませんか。
六項の条文、文言中、「第一項及ビ前項ノ手数料」という規定がありますが、この「第一項」というのは、具体的にはさらに細かく言うと第一項だけなんでしょうか。それとも、第一項の督促的な意味での第二項も包含されているというふうに読むんでしょうか。
これは郵送の請求を認めません。現行のやはり閲覧にかわる制度だというところが基本にあるわけでございまして、閲覧という制度は、その登記簿原簿があるところでないと本質的にできないわけでございまして、それと横並びにしたということでございます。
今お答えになったのは皆建前ですね。建前はまさはそうなっているのです。今の答弁の中で安定操作期間終了後とおっしゃったけれども、終了後に限らないのですよ。安定操作期間の前にいろいろやるということを私は言ったのですから。だからその点は、それは安定操作期間後もあるでしょうけれども、私の言ったのは、安定操作期間前にいろいろやっているということを申し上げたわけです。いいです、時間がありませんから。
 それから、今までもやってきたところでございますと言われましたけれども、同僚議員が午前中も質問になりましたけれども、タテホの事件なんかは、あれは日興証券と阪神相互ですね。私が資料を見ますと、日興証券の場合には、大阪証券取引所と大蔵省というのですか、証券局がいろいろ調べて、これはそもそも証券会社はシロである。それから阪神相互の場合には、いろいろ調べて、どうやらクロらしいが、五十八条ではどうも無理なので、やらないということになったというように書いてあるところがあるのです。また、新聞などを見ますと、藤田証券局長、あなたの談話みたいなのが載っていますね。これは十月二日の朝日新聞です。こう言っているのです。
  大蔵省では、阪神相互銀行のタテホ株売り抜けについて「一日に説明会の内容を聞いた後で売ったのなら、インサイダー取引に相当するが、後藤社長の発言のように、三十一日の「説明会の連絡」で漠然とした経営危機を予想して売ったのなら、インサイダー取引には当たらない」
こういうことを藤田証券局長が言ったと書いているのです。これなんかは巷間報道されているところから見ても余りにも甘いのじゃないですか。
 例えば朝日新聞の十月二日の同じ紙面には、
  後藤社長らの説明によると、同行はタテホの取引銀行の一つとして、八月三十一日夕、タテホから「一日午後一時に社長がお会いしたい」と連絡を受けた。同行は「従来からの取引関係からみて社長が会いたいというのは異例のこと」と調査を開始。タテホ側の対応ぶりなどから、経営面に重大なことが起きた、と強い懸念を抱き、
云々とあるのです。何も説明会を開きたいということだけでやったなどということは、当時の新聞報道でも言うてないのです。それでおかしいというので「調査を開始。タテホ側の対応ぶりなどから、」というところを見ると、取引銀行としてタテホにいろいろ聞いたのでしょう。そこで得た情報に基づいて、これは危ないというので役員会を開いて全株売るという異例の決定をして、これを見ると一日の午前から午後にかけて全部売り抜けたと書いてあるのです。タテホの取引銀行に対する説明は一日の午後一時に行われているのです。そうすれば、午後のはもちろんインサイダー取引じゃないですか。午前だって、役員会があるから危ないなんてまるで八卦みたいなことでやったのじゃなしに、詳細に調査を開始してタテホにいろいろ聞いているのですから。そんなものがシロだなんて、そういう姿勢では幾ら今度インサイダー取引なんかつくったって、警察がよっぽどびしびしやって逮捕して有無を言わせず供述をとるということでもしなければ、大蔵段階ではしようがないのじゃないですか。余りにも世間常識から反するのじゃないですか。
 大体、タテホが二百八十何億もの大損害を受けてやっているというような事実を知ったら、阪神にしろ日興にしろ――日興なんか二百何十万株も九月一日までに売り抜けているのですよ。そんなもの買い手の相手になるところなんてあるはずがないので、だからこそインサイダー取引の禁止というのがあるのですから。それを証券局が調べて両方とも何ともない、日興の社長も阪神相互の社長なんかも詳細に会社内を調べたけれども、そういうことはなかったというようなことを言うて、それでああそうかでは、今の法律のもとでだってこれは重大な問題点があることでね。だけれども、今度法律を変えたとしましても、午前中も同僚議員に、会社の業績に重大な影響があることで、あなた、何か取引関係から情報を得たとすればという条件をつけて、その場合はインサイダー取引に該当します、こう言いましたけれども、それは今度の条文にありますからね。しかし、取引関係から得たとしたらというのは、役員会を開くという報告があったのが取引関係から得た情報だけで、これでは会社が重大な損失を出したかどうかわからないなんということを言えば、それを端緒としていろいろ調べて、取引銀行だからこそタテホに直接聞き調査をしたということは全部無視されてしまうじゃないですか。大蔵省としては、こういう金融機関や証券会社のビヘービアに対してよほどきちっとした態度をとるのでなければ、そんな証券取引の公正さは保たれないのじゃないですか。盛んにうなずいておられるから答弁させるのも気の毒だから、私が言うたままでもいいですけれども。