石油製品の点については、これは今言ったように実勢価格でありますから、電力やガスとはまた別な流れであるということはよくわかりますが、後で長官とやりとりするために金額をひとつ明らかにしていきたいと思いますので、次いで金額を申し上げますから、御回答をいただきたいのであります。
 三月決算は間もなく発表されるわけでありますが、今日推定としていろいろとマスコミにも出ておりますが、特に九電力の利益が非常に多い、あるいはガス業界の利益が、このバレル五ドルの値下げさらには急激な円高によって見込まれる、こういう数字がしきりに新聞紙上に出ています。ここに日本工業新聞というのがございますが、大きな見出しで「"ガス値下げ"急浮上 電力にも波及必至」というような新聞記事が出ております。
 国民の目から見れば、先ほど申し上げましたように、この一年間にこれだけ原油の値段が下がった、右へ倣えをしてＬＮＧも下がった、そうなれば当然これは電力料金に何らかの動きが出てくるだろう、また新聞もそういうふうに書く、こういうふうになってきておるわけですが、石油製品とは違ってこれは認可料金でありますから全く動きがない。そういう中で三月期決算の予想が出てきておるわけでありますが、この数字は皆さんとしてお認めになりましょうか。
 九電力総計五十九年三月予想、税引き後の利益四千二百五十億円、前期繰り越し二千三百二十九億、合計六千五百億、これが九電力の五十九年三月期並びに前期繰越金を合わせた金額でありますが、大体間違いございませんか。
まず石油製品への価格の影響でございますけれども、五ドルの原油価格の引き下げがございました後、御案内のように昨年の四月から石油会社は製品価格の引き下げを行っておりますけれども、現実の製品市況は先生十分御高承のとおりでございますけれども、業界の過当競争体質もございまして、原油の五ドル引き下げ分を上回る下げ幅で市況の低下が続いたというようなことがありまして、石油産業の体質の方はむしろ過当競争の過程で一層脆弱になっておったというのが昨年の状況でございます。したがいまして、原油の五ドル値下げの効果を上回るというべき還元が国民経済に対して行われたのではないかと存じます。
最初は一兆五千億ないし一兆六千億という数字ではないかと推定されまして、当委員会でお互いがやりとりしたことを私は記憶をいたしておりますが、結果的には二兆円に近いコストダウンになったというふうに見てよかろうと思います。
 一バレル一ドル下がれば九電力で一千億のコストダウンだということもまたここで言われておったわけでありますが、それはそれといたしまして、原油、特にＬＮＧ、ＬＰＧ、これは金額は非常に少ないわけですから、数量といい金額といい圧倒的に多い原油、約一兆八千六百七十四億と言いましたが、約一兆八千億、この金額が減った。それはどのように経済の面で生かされておるか。
 例えば石油業界ならば、皆さんが我々とここでやりとりいたしましたように、ガソリンあるいは灯油、そういうものは需給関係によって値段が決まる。値戻したとかいろいろなことのやりとりはありましたけれども、現実に価格が動いておる、これはまさしくそのとおりであろうと思います。したがって、原油一兆八千億、一年間に支払いが減った。これは一体灯油あるいはガソリン、石油化学製品、電力、ガス、そういうものに大別して金額的には大体どういうふうに割合を見たらいいだろうか、この点いかがでしょうか。
先生今お述べになりましたような原油の値下がりに伴う我が国経済に与える効果につきましては、おっしゃいますようにまだ五十八年度の実績も全部出切っておりませんし、計算値も必ずしも私ども精微に持ち合わせておるわけではございませんが、おおむね原油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等を加えまして、先生のおっしゃった金額に大差のない一兆八千億とかその近辺の数字になろうかと思います。正確な数字は手元に持ち合わせておりませんが、おおむね正解だと思います。
ただいまのルース、この方は実は外務担当国務大臣で、いわゆる次官ではございませんけれども、毎日新聞とのインタビューで、香港問題、日英関係、東西関係等一般について発言しているようでございます。ただ、私どもが実際にルース外務担当国務大臣が話された内容の文字どおりの記録を見ましたところでは、若干印象が異なるように思われます。
 まず第一に、ただいま先生が御指摘になりましたような問題の出てくる全体の文脈と申しますかこれが違っておりまして、質問の方で、例えば先般のインビンシブルのような船が、そういう性質の船が時々日本へ行くことをあなたは欲しているかというふうな端的な質問に対して、むしろルース外務担当国務大臣は、そういう特定の質問に答える前にこういうことを申し上げたいと言って、例えば、英国は非常に大きな重要性を日英関係の強化のために付している、総理の訪英が大成功であって非常に満足すべき会談があったと。その結果、若い世代の間の相互理解をふやしたいと。特に、文化、学術、政治等々のそういう面でのリンクの拡大強化、これを双方で努めていきたいと。さらに貿易まで触れて、一番最後に先ほどの問題に戻りまして、防衛の分野についても確かに我々は両国間の協力を欲しているというふうに言っているわけでございます。
 それで、全体の文脈の中でその防衛問題というのは、両国間の友好関係の全般的な発展の一部、そういう形で出てくるということでございます。
 それからさらに、ただいま御指摘がございましたような日米欧の協力とか、それからＳＳ20の配備とかということも実際には大分違った文脈で出ておりまして、特にＳＳ20の問題につきましては、極東にＳＳ20が配備されているということは極東にとって重要な問題ではないかと。したがって、この問題はいわゆるグローバル、全世界的な意味で見なければならないと。ところが、残念なことに現在軍縮の会談というものが進行していないので、例えばハウ外務大臣が先般行ったのもそういうことについて話すためであったというふうなことになっておりまして、これはインタビューのまとめ方に関することでございますから私どもはそれ以上のコメントはないわけでございますけれども、実際に話されたところとこの新聞から受ける印象は相当に違うように思います。