お答え申し上げます。
 さきの国会におきまして労災保険法の改正をいただいたわけでございますけれども、その際に、労災保険の強制適用事業になっておりながらいろいろな手続きを怠っておりまして、いわゆる未加入事業場ということになっておる事業場で労災事故が発生した場合に、従来、保険料につきましては時効にかからない二年間分をさかのぼって徴収する、こういう措置を講じてきたわけでございますけれども、ただ一方、保険関係の成立届けをいたしておりまして、しかし何らかの事情で保険料の滞納をしておった期間中に労災事故が発生いたしました場合には、保険料をさかのぼって取るだけではなくて、その保険給付に要しました費用の全部または一部を徴収することにしておったわけでございます。
 そこで、この二つを比べてみますと所定の手続を行っている事業主の方がかえって不利益な取り扱いになってしまう、こういう均衡上の問題もあったわけでございまして、このために事業主の方では意図的に加入手続を怠るというような問題もございましたので、この是正をする必要があるということで御指摘を受けておったわけでございます。こういうことで、労災保険審議会の建議を受けましてこのような不均衡をなくしまして、未加入中の事故に関する費用徴収の制度につきまして、ただいま申し上げましたように、手続きを怠っておった場合の事業主につきましても費用徴収をするというように改正をいただいたわけでございます。
確かに時間もかかります。また予算もかかることでありますからそれは仕方ないかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、さきの百四国会において労災法の改正の際、労災保険未加入中の事故に係る補償制度の改正がなされておりますけれども、この改正の趣旨をお聞きしたいと思うわけでございます。
ＶＤＴ作業の通知を出しましてから四カ月ぐらいたつわけでございますが、まだ全体的な状況を把握するというところまでいっておりません。各省庁におきまして、私どもの示した指針に従って体制整備をするということでいろいろ御検討を願っている段階であるかと思います。私どもにもいろいろ御協議等がございまして、その際に私どもとしての考え方なり指導の方向についてお話を申し上げているわけでございますけれども、おおむね各省庁ともこの指針の線に沿って御検討いただいていると考えております。
 これから先の実施状況につきましては、環境整備等をするためには若干時間もかかるかと思いますので、いつの時期ということをまだはっきりはしておりませんが、しかるべき時期になりましたら、その状況についての調査をいたしたいと考えております。
人事院としては、ＶＤＴの導入状況の調査を行い、また今年通達を出しているわけでありますから、その後のＶＤＴの導入状況がどうなっているのか、また通達がどこまで実施されているのか、そういった問題についても後追い調査を行う必要があると私は思うのでありますけれども、その辺はどうなっておるか、どう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
総務庁統計センターにおけるＶＤＴ作業におきましては、昭和六十一年六月十四日付で人事院から通知のありました「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理の指針」に沿って、環境管理、作業管理及び健康管理等を実施しているところでございます。
人事院からの通知が出されたのが今も御答弁されましたように六月十四日でありますから、今十月でありますのでちょうど四カ月ということになりますが、この通達はどのように実施されているのか。例えば総務庁などはＶＤＴの作業者が非常に多いように私は思うのでありますけれども、総務庁統計局などＶＤＴ従事職員が多いようなところではどうなっておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
建設国債を増発いたしまして、公共投資の拡大を図って、そういったことを通じまして経済を拡大し、それによって財政の再建を果たすべきではないか。いわゆる拡大均衡論とか、あるいは積極財政論という立場からの御覧間ではないかと存じますが、そういった問題につきまして私どもといたしましては、第一には、建設国債と申しましても公債という点では特例公債と異ならないわけでございますし、当然発行いたしますれば多額の利払いを伴うという問題があるわけでございます。それから、第二点としましては、確かに御指摘のとおり、公共投資の拡大を行いますれば、その限りで経済が拡大し、ある程度の税収増といったようなものも期待できるというふうには考えられるわけでございますが、一方で税収増を大幅に上回ります将来にわたる元利の支払いの負担というものが発生いたすわけでございまして、私どもの試算では、そういった観点で考えますと、かえって財政体質を悪化させることになるのではないかというふうに考えております。
 私どもといたしましても、ただやみくもに何でもかんでも切ればいいというふうに考えているというわけではございませんで、六十一年度予算におきましても、限られた予算の範囲内で景気の維持拡大といった問題にっきましてはできる限りの配慮を行っていきたいということから、一般公共事業につきましても、その事業費につきまして前年度は三・七％増でございましたが、六十一年度は四・三％増ということで前年度を上回る事業費の増を図っておるというようなことでございます。
 それからお尋ねの第二点でございます所得税減税の問題でございますが、先ほども私どもの税制二課長から御答弁ありましたように、現在税制調査会におきまして公平、公正、簡素、選択並びに活力といったような見地に立ちまして、所得税負担のあり方を含めましてシャウプ税制以来の税制全般にわたります広範な検討が進められておるというところでございますので、その結論を得ない段階で減税を実施するということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
 なお、この問題につきましては、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意といったものもございますので、こういった合意を踏まえまして今後各党間で合意を得ますように協議することとされておりますので、なおその協議の推移を見守ることにいたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。