私どもが申し上げたのは、そのいまの事務の委任の関係がはっきりしませんと、同じようなことを縦割りで通産も農林も経済企画庁も全部やっていく、その上に行政管理庁がというようなことになると、これは受ける方はたまったものじゃないのです。ですから、その辺を整理しながら、同時に、客観的なそういう問題を扱っていく役所といいましょうか、機能として、事務の委任関係というものを明確になさる必要があるんじゃないか。それはむしろ急ぐべきじゃないか。もちろんいろいろな立場がございますから、一概にそっちのものをこっちへよこせというような議論にはならぬと思いますけれども、その辺は大事なことですよ。その点を私は提案をしているわけです。その点について御答弁をいただきたいと思います。
機構上のやりとりという意味がちょっとよくわかりませんけれども、物価問題に関しましては、基本的な点はさておき、各物資を所管する省庁が、その物価についても当然調査その他をやっているわけでございます。
 私ども、物価に関しましては、過去の例でも、その省庁のやっております物価施策について監察を行い、調査を行うという立場をとってきたわけでございます。
 それで、環境問題の情報収集のシステム。環境庁から私どもが委任されましてやっているわけでございます。必要によってはそういうようなシステムも経済企画庁等と考えまして、私どもの調査網を利用するような方法を考えるというのは、非常に興味のある御提案でございます。検討はさせていただきますけれども、にわかにその機構上の問題ということは起こらないのではないかとちょっと思いますけれども、事務の委任の問題であるというふうに理解しております。
過去のことは結構です、ちょっと時間がなくなってきているようですから。
 公害や環境問題について、行政管理庁の管区だとかあるいは地方行政監察局の全国ネットワークが機能しておりますね。やはりこういう形で物価問題だとか、いま長官がおっしゃったような形のものが、全国のネットワークがそこで使われていく、そして公正な判断なりあるいはそういう対応というものができるとすれば、これは非常に理想的な形になるのじゃないだろうかと私は思うのです。その場合に、通産、農林との間には、何か新しい機構上のやりとりというのは必要なんですか。
物価調査の問題について伺いたいと思います。
 最近の物価上昇、消費者物価の値上がりは大変なものでございます。特にことしの春先、白菜などの野菜の異常な高値、その後の四月の電気、ガス料金の値上げ、それから国鉄あるいはたばこと続いているわけでありますが、国民生活にとって重大な影響をもたらしているわけでございますけれども、行管がこの物価対策のための調査を予定しているというふうに伺っております。どんな形でなさるのか、過去にどんな形で調査をなさったのか、物価問題というのは経済企画庁や通産省が所管をしている面があるわけですが、これらとの関連をちょっとお答えをいただきたいと思います。
非常に一つの新しい御提言じゃないかと考えます。最近、行政相談に関しましても、国民の寄せられる関心が、まだ内閣の調査では知っていないよという人の方がむしろ多いということでございますが、しかし、取り扱い件数を考えますと相当大きくなっておるということは、やはり行政に対する国民の考え方が従来のようではないということを私たちも認識しなくてはならぬと思います。特に今回、行革なんかに対しましては私はあえて天の声だと申し上げるほど国民は行政に対する関心が深い、かように存じますと、いまおっしゃいましたいわゆる小回りのきく委員会というものの是非、これは私といたしましても、ひとつ新しい提案でございますから十分検討させていただいて、そして機構がふえたとか減ったとかいう問題ではなく、やはり国民の立場で考えさせていただきたいと思います。
名前がそれにふさわしいかどうかわかりませんけれども、やはり地方の時代とさっき大臣もおっしゃいましたけれども、ミニ行政監理委員会とでもいいましょうか、ブロックあるいは県ごとに小回りのきくそういう機構というもの、機構づくりだけではそれは十分ではございませんけれども、やはり国民の変化するニーズにこたえていく体制、それに対して行政がどんな機能を果たしていくか、それに対してまた国民はどんな悩みやあるいは苦情を持っているか、そういうような問題を解決する窓口としてのミニ行政監理委員会というふうな発想というのは私はいまや重要ではないだろうかと思うのです。その点は、行政管理庁の中では、オンブズマンなどの議論の中でも当然やっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
林先生は、その中で、もう一つ、例のプライオリティーの問題、優先順位の問題を指摘されておられます。これは国会がやるべき課題ではあろうと思います。しかし、いろんな問題、各論についてやはり一定の優先順位というものを議論していく一つの資料の提供といいましょうか、そういうものも、オンブズマン制度の中に含まれることがなじむのかなじまないのかわかりませんが、考えなければならぬ時代が来ている。これはやはり一つの貴重な提言だろうと思うのですが、この点についても御見解をぜひ承っておきたいと思います。
定係港の問題が非常に重要な問題であることは、私どもも十分承知しております。これにつきましては、基本的には原子力による舶用炉の安全性につきましての広い国民の御理解と、それにつきましての信頼というものが基本だと思っておりますし、また同時に、目の前の問題といたしましては、佐世保に入港して以来、事実上若干のいろいろな措置とかあるいはその検討はなされておりましたが、当初の計画どおりに進捗しておらないということなども一つの大きな原因だというふうに思っておりますが、幸いにしまして、佐世保におきます遮蔽改修の問題は、大分時期がたちましたけれども、めどが立ちまして、これから全力を挙げて、期限内に完成すべく、関係者が努力を続けていくことになりました。そういう、局面につきましての若干の進展も見られております。私ども、その問題の何らかのめどがつかないままに定係港の問題に取り組みましても、取り組むべき筋合いではございますから、心構えではそのつもりでおりますが、成果は十分上がり得ないのではないか。一応佐世保の方は佐世保の方で軌道に乗せまして、そうして定係港の問題に取り組むというようなことも考えておりましたので、もうあちらが軌道に乗ってまいりましたので、ただいま関係者全力を挙げて、これから定係港の問題にしっかり取り組む所存でございますことを御理解願いたいと存じます。