これから具体的になったときにまたいろいろ出てくることが予測されますもので、私はそこを指摘しているのでありまして、かなり範囲が広いだろう。林地、農地を一体にやるというふうなことになってきますと、いろいろな面で事業的にもあるいは地域的にもかかわってくるだろうな、こういうふうに思います。
 そういうところで公告縦覧をやったり異議申し立てを認めるということは、ちゃんとしておくなりあるいは取り扱いをちゃんとしませんと、私は結果的には混乱が生じてしまうということが心配です。気になりますものですから、これはやるなとは言っていないのですよ、やる必要があると言っているのです。やる必要があるんだけれども、ちゃんとそこのところは最初の段階で明確にしておきませんと、非常に混乱するのではないかなという点だけを十分指摘をしていきたい、こういうふうに思っているわけです。
 そうすると、この事業というのは、イメージ的にも場所的にも相当広い大規模な整備事業、そういうことを指定していくということになると思うのですけれども、この規模みたいなもの、あるいは指定件数みたいなものは、一、二カ所今既に調査が始まっているようでありますけれども、例えば、畜産団地をやっていったように、年に二、三カ所ぐらいずつ、あるいは総合整備事業というにはかなりの時間、五年以上とか十年ぐらいの時間をかけるような大がかりな規模の事業として指定をしていくのだ、こんなふうなイメージの指定事業といいましょうか整備事業だ、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
基本的なところを申し上げます。
 まず、広い意味での関係人という点では、農林水産大臣が基本計画を定めますので、そのときに関係都道府県知事の意見聴取をいたしますし、またそのプロセスで関係市町村長から意見聴取をいたします。したがって、地域の行政なり地域全体としての御意見はそのときに賜るわけでございます。
 それから、実際に公団が実施計画を定めるに際しまして、実施計画案を公表いたしまして、このときには当然のことながら事業参加者あるいは主要収益権者、こういった方々の同意が必要になりますが、そのほかに何らかの利害をこの事業によって受ける者、この者に対しまして、意見書の提出機会の付与というのがこの公表の後ついてまいります。その結果、この公表されたものを実施計画の形にまとめまして公告縦覧をし、異議申し出を受けるということになりますので、その異議申し出の際に利害関係があるかないかということもまた判断をさせていただくことになりまして、それが大臣の認可になるというふうなプロセスが基本でございます。
この異議の申し立てができるのは利害関係者、こういうあいまいな、解釈がどうにでもなる表現でありますけれども、いわゆる直接の地権者といいましょうか受益者なのか、それともそれにかかわる自治体が異議を申し立てるのか、周辺住民、関係者も異議を申し立てる権利を有しているのか、その辺のところはちゃんとしておきませんと、別段、最初から異議を申し立てることを前提という形じゃなくして、公告縦覧とか異議申し立てを認めるという以上は、ちゃんとやらないと混乱の要因にもなるのであって、またそのことは大事だと思いますので、その辺のところはちゃんとしておった方がいいと私は思いますよ。その辺のところをはっきりしてください。
この事業につきましては、受益地一千ヘクタール以上を要件にすることにいたしまして、したがって事業の実施地区は通常数カ市町村にわたる広域になると考えております。
 今回、この事業の実施計画の公告縦覧制度を導入いたしましたのは、この計画を地元の関係者の方に十分理解していただき、円滑、効率的に事業を実施し、また事業効果を十分に上げるためにこういった制度を導入させていただいております。
 公告縦覧の内容といたしましては、この計画の名称や縦覧の期間、場所を記載した上で公告いたしますが、二十日以上の期間、相当の期間、したがって例えば三十日とか四十日になると思いますが、そういった期間を定めて実施計画の写しを広く地元で縦覧に供することにいたしまして、この事業に関係する利害関係人から異議の申し出を行うことができることになっております。
 異議の申し出がございました場合には、農林水産大臣は、これは準用しております土地改良法の規定にのっとって、縦覧期間満了後六十日以内にこれの取り扱いについて決定することになっておりますが、これについては、この異議の申し出の内容を原計画案との関係で合理的なものかどうかということを十分に検討させていただいてこの決定をさせていただくことにいたしております。
御指摘のとおりでございまして、農地と森林が所在する中山間地域について、農地、森林の公益的機能の発揮と、また農業、林業の活性化のために事業を行うことにいたしておりまして、水源林造成事業の対象地域をこの地域といたしますとともに、事業の工種は、農林地の保全整備また用排水施設整備や農林業用の道路、さらに農用地の整備、耕作放棄地等の集積、林地転換等を事業の内容として総合的に実施するものでございます。
そうすると、農林が一体という条件ですね。これは要するに、水源涵養保安林、それに指定されている地域というのが基礎的にあって、なおかつ農業生産、これは生産ですね、そして林業という、造林といいましょうか、要するに経営林といいましょうか、保安林だけではない、そういう林業と農業というものも一緒に今後やっていくということを整備地域指定の条件にする、こういうことですか。
一生懸命私も早口でしゃべっているつもりなんですが、残り時間が余りなくなってきたので、新崎公述人さん、世界という月刊誌を読まさせていただきました。九七年十月、今から二年前の「沖縄から見たガイドライン改定」というお書きになっている中にも、後段にずっと、この問題はと言うと聞いている方は何の問題かとなると思うんですが、表題が「沖縄から見たガイドライン改定」ということで、まとめとして、
 最大の特徴は、日本とアメリカ、日本政府と沖縄の間でなされるべき日米安保再定義に関わる論議が、沖縄社会の内部矛盾に転化させられていることである。論議は、日米同盟の本質に引き戻されなければならない。そのためには、おそらく、アジア太平洋戦争におけるアメリカ側の戦争目的にまでさかのぼらざるをえないだろう。勝者アメリカの戦争目的の延長線上に戦後アメリカの世界戦略があり、その世界戦略の一環に組み込まれて日米安保があるからである。
 御記憶ですか、御自身がお書きいただいたと思うんです。私はここで、このアメリカの世界戦略というのを、これまた短い時間でお話ししていると大変恐縮なんですけれども、今回の公聴会でも、参考人でも、私どもの国会の議論もそうなんですが、やはり世界観もそうですし、日本の国益という立場に立ってどうあるべきかということを非常に真剣に議論をしているつもりなんですが、ぜひこのアメリカの世界戦略、新崎公述人は今度のことを思いながらどういうふうに御説明していただけるか、大変恐縮でございますけれども、お尋ねさせていただきます。