それからもう一つ、これから進められる原因究明の前提として私ども承知しておきたいと思うことなんですが、実は事故後、捜査の初動時に防衛庁が組織的に虚偽を述べたと見られるという読売新聞の横浜支局の署名入りの記事があるのです。これは署名入りの記事ですからそれなりの根拠、それなりの責任を持ってお書きになっていると思うのですが、この事実については、当初の段階から自衛隊のお立場についてはいろいろな議論もありましたけれども、改めてこういう事実があったのかなかったのか、海上保安庁サイドとしてはどういうふうに御理解になっていらっしゃるのか。右転の時点についての問題だとかあるいはエンジンの操作を記した当直員のメモについても山下艦長の供述どおりに改ざんの問題だとか、かなり具体的に指摘をしているのです。あったと言っているのじゃないのです。そういう疑いがあるという記事ですが、そういう疑いがあると見られるような事実関係についてはどういう御認識でいらっしゃいますか。
防衛庁の編隊行動といいますか艦隊行動といいますか、今回の場合、確かに展示訓練から帰ってきて、幾つかの船が相前後して浦賀水道航路を通り、さらに横須賀港へ入ったわけでございますけれども、防衛庁の今までの御説明でも必ずしもいわゆる艦隊行動ではない、事実上ある程度グループをつくって入ってきたわけですが、あくまでも行動の場合の規範というか航行のルールはそれぞれ一船ごとで決められている、艦隊行動として特別な行動ルールに基づいているものではないというふうに理解しております。
しようがないでしょう。
 次の問題は、編隊航行について防衛庁はそういう事実はないという答弁をされておりまして、そうなのかもしれません。ただ、事実関係としてあったかなかったかということのいわば判断の問題なんですけれども、海難審判の関係で言えば第二潜水隊群が指定関係人になったことの意味も含めて、ここらあたりは現在の調査の段階でどういう御認識をお持ちなんでしょうか。
なおしつこく伺いますが、せめてこれだけはどうですか。
 衝突のおそれがあるとされた時点は、二千五百九十メートルで初認をしていると言っています、それから一分後ですから、大体一分間に三百メートルちょっとぐらい進んだ時点になるのですが、私もきちっと計算していませんからあれですけれども、直線距離で二千メートルぐらいでしょうか。その辺を申し立ては「横切る場合において衝突するおそれがあったが、」つまり、海上衝突予防法の七条に定められたおそれのある時点と私どもはこれを読み取らなければいけないのですが、そこらのことについての認識はどうですか。せめてそこらぐらいははっきりさせてください。
今私は大きな違いということは申し上げた記憶がございませんけれども、必ずしも完全に一致するわけではないということをこの時点では申し上げられると思います。それがどれほどの意味を持つかは今後の調査の解明をまってでないと何とも申し上げられないということでございます。
あなたのお立場もわかるのですけれども、今、ある意味では非常に重要な御発言とも受けとめられるのです。初認の位置、右転の位置、おそれのある時点、衝突位置、この中で非常に大きな食い違いがあるとすれば、これは原因究明の方が先ですが、そこに違いがあるとすれば、随分大きな違いが出てくる可能性もあるのです。
 今非常に抽象的な伺い方しかできないのかもしれませんが、つまり、先々この問題の原因究明に向けて二つの答えが出るほどの可能性を持った数字の違いなんですか。
今、視認の時点、それから衝突のおそれがあると感じた時点、この二つの時点の御指摘があったわけでございますが、この点は、おっしゃいますとおり、確かに本件の捜査にとって非常に重要なポイントであることは申すまでもないことでございます。
 確かに海難審判庁の申し立て書ではそれらについての事実認定的なことが発表されておりますけれども、海難審判庁の申し立てに記載された事実関係と私どもがただいま捜査をして一応把握しております点と、若干食い違いもございます。必ずしも完全には一致しておりません。そういう点、私どもとしてはまだ捜査をする必要もございまして、ただいまの時点でそれらのことについて明確なことをここで申し上げるということは、まず、必ずしも正確なことを申し上げられないということもございますし、それから、ある程度のことについて申し上げるということは今後の捜査に予断を与える、あるいは支障を及ぼすおそれがありますので、大変恐縮でございますけれども、再々申し上げておりますとおり、この段階では差し控えさせていただきたいということでございます。
時間がないから急ぐようですけれども、このアスベスト問題を含めて環境問題も非常に難しい問題ですけれども、生産を許可するのは通産省だ、使うのは建設省関係で主に使っておる、そして取り崩しの場合は労働省関係が非常に労働者の安全のために関与する。取り崩した材料が放置をされれば風と一緒に空気にまざって環境庁の所管になってくるというようなことで、非常に行政の中でも多岐にわたった実は問題なんです。ところが今おっしゃったように、取り崩して今置いてある部分についてシートか何かかぶせて現在置いてある。これは環境庁、そういうことで対応できますか、アスベストの外した部分を。そういう指導はしてないんですよ、労働省も。アスベストの取り扱いについては非常に厳しい実は取り扱いをして、労働省は今度、その二十五日の会議の段階でも言いましたけれども、非常に厳しい措置をとっておるわけです。ですから、私が申し上げたいのは、東京大学というのは国立大学です。環境庁なり厚生省なり労働省が一生懸命になって労働者のいわゆる公害防止のためあるいは大気汚染の防止のために民間の皆さんを含めて一生懸命お願いをしておるという中で、文部省の直轄の国立大学がこういうずさんな撤去の方法でやっていくということになりますと、非常にコストがかかるわけでしょう、あの撤去作業というのは。東大だけでも十万平方メートルあると言われておるわけです。コストがかかればやっぱり金をたくさん見なきゃいけない。今度の撤去作業だって、業者の皆さんには全然注意はなかったという話じゃないですか。そういうことが今の労働省なり厚生省なり環境庁の行政の指導の中で許されていいのか。そこをやっぱり国の仕事としてやっておるものですから、まずもって範を示してもらわなければいけないという立場から私はきょう申し上げておるわけです。
 ですから、今ある、覆いをかぶせて置いてありますアスベストのたまった部分、天気がよくて風が吹いたらどうしますか。あおられますよ。ガラスのくずが飛んで回ります。環境問題としてまた汚染が広がっていくでしょう。早急にこれは手当てをして、学内とも協議をして措置をすべきだ。中止はさせておりますけれども、そのまま放置されていることについて問題があるわけですから、ぜひひとつお願いしたいと思います。