近年の地価高騰によりまして住宅価格が上昇をいたしまして、大都市の中堅勤労者の住宅取得が困難化していることは先生御指摘のとおりでございます。私どもも住宅政策として大きな問題と認識しておるところでございます。この点に関しましては、昨年の六月に閣議決定いたしました総合土地対策要綱がございますが、これに基づきまして総合的な土地対策、住宅対策を進めております。
 住宅対策面につきましては、住宅金融、税制の拡充によります住宅取得の促進でございますとか、公営公団等の公共住宅の供給促進等の住宅供給対策を中心といたしまして積極的に展開をいたしているところでございます。さらに加えまして、大都市地域におきまして住宅宅地供給を強力に推進したい、こういうことから、都県の境界を越えました大都市圏の広域的な住宅宅地の供給方針を策定いたしましたり、あるいは市街化区域内農地、工場跡地、国公有地といった、これから住宅を建設する用地として使えそうな土地につきまして、より有効利用の促進をするためにどういうことをなしたらよいかというようなことを内容といたします新しい大都市の住宅宅地政策を現在建設省を挙げまして検討しているところでございま
す。
大都市での住宅対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
 近年の大都市地域の地価高騰によりまして東京圏の住宅価格が高くなりました。中堅サラリーマンにとってはマイホームの取得が非常に困難になってしまっております。マンションでも年収入の七倍、一戸建てだと七・五倍もするそうで、とても手の届かない高値であるわけでございます。まじめに努力する者が一生懸命働いても住宅を取得できないとなれば、大きな問題でございます。大都市の住宅問題の解決はまさに差し迫った政治的課題だと考えますが、このような状況に対処するため建設省としてはどのような対策を講じようとしておられるのか、伺わせていただきたいと思います。
治水事業の重要性につきましては、先生の今のお言葉を体して今後も前向きに進めてまいりたいと思います。
 現在の第七次五カ年計画は、昭和六十二年度を初年度として現在三年度を迎えているわけでございますが、今後、この所期の目的を達成し、計画どおり河川の整備状況の水準を上げていくためになお一層の努力が必要と考えておりまして、先生御指摘のように、五カ年計画の中に計上されております調整費の弾力的充当を図るよう関係機関と折衝してまいりたいと考えております。
これは要望になりますけれども、高規格幹線道路の整備を初めとして都市部、地方部ともに道路のネットワークを整備していくことが今お話にもございましたけれども、これからの活力ある地域社会、均衡のとれた国土の発展に欠かせないわけでございます。しかし、それにつきましてもその財源、いわゆる道路特定財源の確保が大事でございますので、その辺につきましてもひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、時間の関係で治水の問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。
 毎年全国各地で水害が頻発して、とうとい人命や財産が失われております。このことはまことに遺憾に感ずるわけでございます。また、生活水準の向上とか生産活動の拡大などによりまして水需要が増加し、しばしば水不足に見舞われております。沖縄はことしも水不足の心配をされていると聞いておるわけでございます。このようなことでは真の豊かさを味わうのにはほど遠いものがありますし、また地方の活性化の足を引っ張っておるのも実情でございます。さらに、潤いと安らぎを与える水辺環境の整備や、中枢管理機能が集積した東京のような大都市の重要な河川では、道路で言えば高規格幹線道路というようなものの河川版でしょうが、スーパー堤防の建設というのも大事でございます。
 こういった新しい要望にもこたえていただきたいわけでございますが、我が国の自然的な、社会的な条件が非常に厳しいことで、なかなかそういった施設の整備は進まないわけでございます。五カ年計画に基づいての、計画的なというよりも、積極的なこの面での御努力をひとつお願いしたいと思います。特に今の五カ年計画の中には調整費の弾力的運用ということが盛り込まれておるわけでございますが、その辺も使っての治水事業の推進について建設省の御所見をひとつ承りたいと思います。
再開発方針は、都市計画法に基づきます都市計画として、市街化区域の整備、開発または保全の方針というものを定めることに都市計画法上なっております。その方針の中で再開発関係の方針も定めていただくということを予定しておりますので、当然都市計画の一つということになります。したがいまして、都市計画法に基づきます都市計画決定の手続に従いまして、知事が都市計画法上定められた手続にのっとって住民の意向を反映させながら定めるということになるわけでございまして、具体的に申し上げますと、この都市計画の案を作成しようとする場合には、知事が必要と認める場合には公聴会の開催あるいは説明会の開催等を行って住民意見の反映に努めること。それから二番目に、この都市計画の案ができましたならば、関係市町村の住民、それから利害関係人の方に縦覧に供する。この場合に、意見をお持ちの方は意見書を提出していただく。この意見書が提出された場合には、その意見書の処理に当たりまして、都市計画地方審議会に提出をいたしまして、そこで学識経験者等の御意見をいただくというような手続で決めさせていただくことになります。したがいまして、この手続の進行過程におきまして、住民、各権利者の御意向は十分承らせていただくということを予定いたしておるわけでございます。
 なお、建設省といたしましても、知事が具体に都市再開発方針を定めるに当たりましては、ただいま申し上げました手続を踏むことはもちろんのことといたしまして、できればその前段階的な段階から十分に意見の吸収に努めるように指導をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、第二点のおただしでございますけれども、この都市再開発方針を策定いたします場合に、地元の地方公共団体の議会等のチェックを受ける必要があるのではないかという御趣旨かと存じますけれども、この点につきましては、この都道府県知事が定めます都市計画は、いわば国の仕事を代行していただくような形で知事にお願いを申し上げているというたてまえになっておりますので、この都市計画法の手続上、地元の議会の御意見を伺うという形はとっておりません。具体的には、都道府県知事がこの再開発方針を定めます場合には、まず関係市町村の意見を聞く、それから都市計画地方審議会の議を経る、その上で建設大臣の認可を受けるという手続になるわけでございます。なお、この都市計画地方審議会の中の委員には、都道府県の議会の議員の代表の方、それから関係の市町村議会の議長の代表の方が委員として含まれておりますので、そのような方々の御意見もこの都市計画地方審議会の中で集約されるというふうに制度上考えさせていただいておるわけでございます。