あと一分ありますから、最後の一問ですけれども、現在調査のため来日中のリッチ大佐ですね、これは太平洋潜水艦隊司令官の直属という権限を与えられている。報告のルートを見ると、第七艦隊の司令官に出して、海軍作戦部長ということが言われているんですよね。その段階で日本側の外務省と防衛庁は努力をし、在日米軍たる第七艦隊にリポートが手渡された段階で、それを、同文、同内容のものを強い得るという交渉は不可能か。それをぜひやってもらいたい、こう思うんだが、それはどうですか。
アメリカのＳＳＢＮの任務でございますけれども、これはただいま事故を起こしたという国民感情、これはよくわかるのでございますけれども、同時にこれは日本に対して核のかさを提供している、日本の安全にとって非常な貴重な任務を果たしております。これについて、核のかさの効力を維持するためには秘密保持ということもこれ非常に大事なことでございまして、むしろ秘密保持に日本政府が協力する、これまた日本の安全にもかかわりのあることだというふうに存じております。
なぜアメリカの原子力潜水艦というのはおくめんもなくりっぱな名前をつけるのかね、あれ。たとえば艦籍番号六〇〇「セオドア・ルーズベルト」、これは一九八〇年廃艦、みんな大統領の名前ついている。六〇二番「アブラハム・リンカーン」、これも一九八〇年廃艦、だから十隻のうち二隻は明らかに廃艦になっている。あなたとぼくと同じ資料を見ているんじゃないかな、と思う。三隻が用途変更、この場合はＳＳＢＮからＳＳＮへの転換、残り五隻もＳＳＮにすべく計画中、それからさらに八〇年までに三隻が転換作業を終えたと、そうしますと、消去法で消していくと、残り五隻の中に「ジョージ・ワシントン」が入っている可能性があり、これは推測じゃありません、論理的です。そうして、その改装はある程度進んでいたのではないかというワシントン報道もある。つまりポラリスを積載しているんじゃなくて、同じ形状と重量の硬質コンクリートを搭載していて、艦の安定を保ちながらあなた方の言う通常行動に従事していたということもあるんだが、さっきから同僚議員が言っているように、皆さんは積極的に調べようというんじゃなくて、向こうから来たデータには一〇〇％信をおくと、それでみずから能動的に振る舞おうとしない、この辺がぼくたちやあなた方との距離なんですよ。国民感情と官庁との距離なんですよ。それを埋めるのがあなた方の義務なんだ。余りにも足りないというのがぼくの指摘なんだが、いまの指摘に対してはどうですか、岡崎さん。
現状がどうなっているかにつきましては、これ、必ずしもどの船がどうなっているかということはアメリカは公表しておりません。ただ、一番新しい資料といたしましては、たしか二月に議会で証言がございまして、それでその内容は存じております。
重ねて専門家に聞きますが、向こうのリポートやステートメントをうのみにしてほしくないという前提であなたにあえて言っておるんだが、防衛庁は当然把握していますね、「ジョージ・ワシントン」から艦籍ナンバー五九八、「トーマス・ジェファーソン」艦籍ナンバー六一八、欠番があるから合計隻数は十隻なんだが、その就役年月日、あるいは年でもいいんだ、あるいは現状どうなっているかぐらいは当然把握をして国会答弁に臨んでいるんでしょうな、念のために。
今回の事件は、先生も御指摘のとおり、いろいろ不可解な点がございまして、われわれの知らない事実もあるいはどこかにあるかも存じません。それで、アメリカがこれは誠実に鋭意調査いたしまして、結果がやがて出ると、これも急ぐと言っておりますので、それまでは結果を予断するような憶測はなるべく避けたいというふうに存じております。
時間がもったいないから、のれんに腕押しはやめよう。
 では、あなたに重ねて聞きますが、保安庁、例の潜望鏡の話があったですな。あれは安武委員に対してはあの程度の答えであったが、これは岡崎さん、常識で考えて、仮に「ジョージ・ワシントン」が損傷を受けたとした場合、十数時間たった事故海面に徘回して監視行動のごとき行動をとるなんということは常識的に考えられない。いち早くその海面を去る、特定通信で曳航船なら曳航船を呼ぶ、これが軍の常識だと思うんです。ならば、その潜望鏡は一部すでに散見されているが、ソビエト海軍の原子力潜水艦が付近海面に哨戒行動を行ったのではないかという観測があるんだが、私はあながち否定はできないと思いますよ。あなた専門家ですから、どうですか。
総理、この前の予算委員会で総理が明確に雇用率の成績の悪いのはすべて私の責任だ、国際障害者年を契機に政府関係機関等を督励し、達成するようにしたいと、こういうふうに私の質問に対して明確な御答弁いただきまして、私は大変結構なことですと言ったのですが、特殊法人の達成率、六月一日現在、これしかありません、労働省が調査したのはこれですから。これで見ますと、去年が未達成率が六三だったんです。ところが、ことし改善努力されましても五一・五なんです。まだ半分達成していないのです。少なくともこのときは官房長官もこういうことを言っている。大事な問題なので閣内一致して努力いたしますと、こう官房長官もおっしゃったのですからね。ところが国際障害者年、ことしいま現実にもう十一月なんですが、まあその後若干よくなったということですから、これは一番最近の資料、きのう労働省からもらったばかりですから、その後の状況はわかりません。わかりませんが、私がいただいた資料では、まだ政府機関の特殊法人が九十七企業ありますが、その中で半分達してない。これでは国際障害者年を本部長としてもお誇りになることはできないと思いますから、まあそうは言ったっていま年度の途中じゃないかということをおっしゃるかもわかりませんが、せめて総理がお答えになったように、特殊法人を含めて政府関係機関ですね、これはやっぱり少なくとも今年度じゅうということになりますと来年の三月になりますか、三月末日までに達成させていただきたいと思いますが、官房長官とお二人でありますが、総現代表して重ねてお考えをお聞かせください。