その補償という言い方、その前段に、今回の事故対策が十分でなかったから政府も若干責任があるんじゃないか、そういう意味で補償せよというのであったならば、これはまた運輸大臣の方から、全力を尽くしたけれども残念ながら期待にこたえることができなかったということで、いわゆる過失に伴う補償という話はないと思うわけでございます。
 そして、原因者がだれであれ、油が現に漂着してくればいろいろな被害がそこの地域にあるわけでございますから、何よりもまずこれを回収する、そして最終的には処理するということがすべてにも増して一番大事なことでございますから、そしてそれは被害の第一弾じゃないでしょうか。
 ですから、このかかる費用は、本来ならば原因者が負担しなきゃいけないんだけれども、正直言ってそれらの法制がわからないし、二百二十五億円、こう言われている基金の中で果たして水産業の被害等が賄えるのかどうかわからない。あるいは、船主は多分無限責任を負っているのじゃないかと私は思いますけれども、その会社がどのぐらいの金があるかわからないというような中で、しかし、そんなことを構っていられないわけで、地方自治体は懸命に油の回収作業をやっているわけですから。そして、私の地元でもございます、ブルドーザーで全部しちゃって、それがかえって今から見ると大変金がかかったが、当時はそれが一番いいと思ってやったんですから、それも油が漂着してくるのを回収する作業の一端だと考えておりますので、そういうのにがかった全部を含めて、金を最終的にだれがどう出すか、これは後で決めていい話だけれども、少なくとも自治省は、そういう油回収のために各自治体が要した費用については責任を持って必ず面倒を見ますから、どうぞお金のことは余り、余りというか、お金のことのためにその回収作業におくれがあってはならないということは、こういう要望がなされて以来一貫して私自身が発言しているところであり、また、自治省を通じてそういうことをやっております。
 そして、そういうことだけではなくて、現実に会計が三月末で締めなきゃいかぬものでございますから、自治省といたしましては、今年度交付すべき交付金の中でも適切な措置がなされることを前提に、各自治体がどういうことにかかったのか、少なくともこういうことについては当然回収費用の一環でしようということで項目等も示しながら、既に各地方公共団体等からヒアリングを現に進めているところでございます。
ちょっと不満足な答弁かもしれませんが、まず、損害補償の問題については、基本的には船主とそれから被害者側との民事上の問題であるという認識をしております。しかし、今回の重油の流出事故によって実際的に中小企業の方々が大変な影響を受けているということの懸念もされております。
 そのため、中小企業者を対象に、その経営が困難とならないように、資金の円滑な融通につき中小企業金融公庫を初めとし政府系中小企業金融機関等に相談窓口を設置、貸出手続の迅速化、担保の弾力化等の指示を行ったところで対応しているわけでございますが、今後とも、福井県等関係方面と密接な連絡をとりつつ、本事項に対する中小企業者への影響について調査を進め、必要に応じてやはり適切な措置を対応していきたい、かように考えております。
やはり融資の枠から出ないんですね。ですから、最後の、できる限りのことをやっていきたい、そのできる限りを私は詰めたいのです。
 同じように通産大臣に中小企業の問題について訴えたいと思うのですが、重油の漂着が大きく報道されて以来、旅館、民宿など観光業界では、予約客のキャンセルが相次いでいるだけではありません、新規の客の予約が全く入ってこないという状況であります。一昨年の阪神大震災、昨年のＯ１５７、そしてことしの重油被害と地元の観光業界は三年連続の大打撃であります。それに加えて、九七年度政府予算案によって消費税五％増税、特別減税の打ち切り、医療費の値上げで九兆円の国民負担が押しつけられようとしている。私ども日本共産党は、昨日この根本的組み替えを求める提案を発表したわけでありますが、地元の被災業者にとって先の展望が全く見えない、本当に深刻な状況が生まれているわけであります。
 ぜひ漁業と同じように、このような中小業者に対しても、無利子、低利の融資というのを超えて、速やかに直接の被害補償に乗り出していただきたい。同じように、保険や基金の補償対象から外される損害についてもぜひ国が補償措置を講じていただきたい。さらに、中小業者については風評被害が生じないように対策もとっていただきたいことも含め、ぜひこれは通産大臣、一歩踏み出す措置をとってもらいたいということを願いまして、答弁を求めたいと思います。
多少遠慮深い答弁でございました。そういうふうに私は印象として受けとめておるわけであります。
 私は、日本の酪農を、今ウルグアイ・ラウンドの結果を受けて、ようやく地域の特性を生かしながらさまざまな経営努力を酪農家の皆さんやられている、こういう段階だとも思っております。今頭数をふやしたり経営の合理化をしたり、それを各県の指定団体が、あるいは生産者団体あるいは県や市町村が支援して徐々に体制ができつつあるのではないか、実はこういう判断をしております。
 そうした努力がなされている中で、実は中途で指定団体制度の変更、広域化というような話もさっきございましたが、そういうことが行われると、私は、このせっかくの努力が水泡に帰していくことになるのではないかというふうに案ずるわけであります。
 今、各地で品質の高い牛乳、あるいはブランド品として乳製品なんかが自信をつけて生産をされているという実態があると思うわけであります。しかも、みずから販路を拡大し、それを今指定団体の皆さんがリードしたり、あるいは後押しをしたり、そういう中で着実な成果を上げつつあるのではないか、こういうふうに私は思うわけでありまして、そういう意味では畜産行政の一貫性というものは今の状況の中でどうしても必要なのではないか、こういうふうに私は思っているわけであります。広域化だとかあるいは多様な指定制度ということになりますと、そういう努力が、ここまで来たものが、結果としてそういう芽を摘み取ってしまうことになるのではないかというふうに実は私は心配しているわけであります。
 私の長野県でも、産地指定牛乳、いろいろな努力によって、もう生産量の五〇％を超え、しかも指定団体が努力して販路を拡大して、着実にそういう成果が今上がって、量販店との間でも販売ルートがだんだん太いものができ上がりつつあるという状況が実はあるわけでありまして、消費者の嗜好に合ったそういう努力が今されている、こういうふうに思うわけであります。
 私は、そういう意味では、この指定団体制度、先ほどの答弁で、夏ごろには結論を出したいという答弁がございましたが、ぜひ猫の目行政と言われることのないような対応をいただきたい、こう思うわけであります。
 今指定団体は、いろいろな歴史的な経過がありまして、特に専門酪から発展したような指定団体についてま、失礼な言い方かもしらぬけれども、十分な資金力がないとかいろいろな制約があるわけでありまして、私は、そういう意味では、そういうものを支えていく行政が必要なのではないか、こう思っておりますが、最後にその点、見解をお聞きしたいと思います。