全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、清水澄子君から発言を求められておりますので、これを許します。清水君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の、水のとうとさと美しさ、特に日本はやはり豊葦原の瑞穂の国と言われて、今もなお世界の中で日本は森林あるいは田畑、いろんな中でその環境はいいと思っているんです。しかしながら、戦前あるいはずっと明治、徳川時代から見れば、それはもう比べものにならないほど山も水も空気も悪くなってきておると思います。
 このような悪くなった環境を一日も早く少しでもよくしながらこれを守っていくのが環境庁の大きな責務でございまして、産業によるところの排水もまた今回御審議願いますところの生活雑排水に対するところの法案も、ともにこれは守っていただくところの企業も国民もみんなの御理解の上に立っていただいて、私は、先ほどの洗剤でもプラス・マイナス・ゼロにすればそれはまた公害が出ない、一〇〇％生きた使用法だと思いますのでそういうこともお考え願えるように、ＰＲの下手さを御指摘になりましたけれども、そういうＰＲもこれから十分心してやっていかなきゃいけない、こう思っております。
これは新しい法案ですから国民の皆さんにもなじみが薄いものですから、大いに啓蒙啓発をしていかなければなりません。苦情ではありませんが、環境庁がつくるポスターというのはもう一つインパクトがないんですね。我々がマスコミの仕事をさせてもらって、かなり効果のあるポスターとかＰＲの言葉があるわけです。覚せい剤なんかで「薬やめますか」というあれなんかをうまく利用して、「その水捨てますか あなた人間やめますか」というような、そういうような何か思い切った、これ何やねんというようなポスターで大いに啓発をしていただきたいと思います。
 最後の質問にします。
 日本の国は、豊葦原の瑞穂の国とも言われ、水と緑に恵まれた美しい国であります。しかし、最近は開発の名のもとに環境汚染も進み、決して楽観できないと思います。環境庁は環境問題についての責務を担っております。これまでの事業者対策から国民生活のあり方まで規制を求めようとしていますが、今後の水質汚濁対策については、産業排水なども含めた総合対策を、国民の健康を守る立場から真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。
 最後に、簡単で結構でございますから長官の決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
今の大臣からの御説明があったように、これまでのいろいろな経過を見てみますと、確かに審議会で各方面からの意見を聞いていて、それは市民団体もあれば消費者団体もあるし、事業者もある。そのとおりであると思いますが、今大臣の御答弁にもありましたように、確かに一般の消費者、国民全体ということになると、まだまだその理解、またこの法律がこのように国会で議論されていること自体についても、そういう周知がまだ十分行き届いてないのではないかというようなことが懸念されるわけであります。
 ところが、やはりこの法案を実効あるものにするためには、まずは家庭から出るごみ、これを分別してもらわなければ始まらないわけであります。そういう意味では、一番重要なのが一般の家庭、消費者の人たちにこの計画の中身、法律の中身、またその目的、そういったものを十分承知、理解した上で協力してもらえなければ、このスキーム自体が始まらないということじゃないかというふうに思います。
 先日も自治体のそういうごみの行政を担当している方からちょっと伺った中で、分別収集といっても、これは実行してもやはり家庭の一般の消費者の方の理解がないと、今度は分別してあると思っても、瓶などでも少しでも違ったものが入っているとわざわざ分別した効果がなくなって、それをまたそこで選別という作業をしなきゃいけないというようなことでもありまして、そういった意味では、特にこの法案は国民生活に本当に直結した、台所に直結した問題でもあります。そういった意味では、もっともっと国民的な議論が必要なのではないかというふうに感じる次第であります。
 特に、今度の法案を見ていますと、やはり政令で定めるものであるとか、あるいは主務大臣が定める方針、計画など、そういった趣旨、内容がもうちょっと具体的にならないと、なかなか一般の消費者としてイメージ、理解というのが進まないのではないかというような気もいたします。
 そこで、この法律の施行というのはこれから約二年後ということになっておりますけれども、私がいろいろ勉強させていただき、いろいろな方の御意見を伺わせていただいた中で感じたことというのは、そうした法律の内容や今申し上げた方針や計画、そういったもののイメージをやはりもっと明らかにして、周知させていくということが先決であって、施行までの期間、これは準備のための期間が約二年間あるわけですから、それを十分周知すればむしろそこは短縮できるのではないかというような気もしなくはないわけであります。
 そこで、こういう中で、もちろん先ほどから非常に緊急なことということであったのですが、まず政府としてこの法律を、今現在非常に重要な問題であるという認識は私も共有しているわけではございますけれども、この法律の成立を大変急がれているわけでありますが、その理由について、今のいろいろなことを考えますと若干理解に苦しむ面もあります。むしろ、もっとこの法律の中身、あるいはこれから主務大臣が決めるもののイメージだとか、そういったものをもっと明らかにして、そしてそれに対するちゃんとした理解を得た上で法律を成立させるといった方がいいのではないかと思うのですが、政府が今法律の成立を急がれる理由について、ひとつちょっと御説明をいただければと思います。