お答え申し上げます。
 我が国におきまして、ＡＴＭの普及やプリペイドカードの普及を背景として、いわゆる電子マネーが広範に利用されているという状況には至っておりません。
 しかしながら、我が国におきまして、従来からＩＣカードの利用の取り組みがなされているほか、近年におきましては、幾つかの地域におきましてプリペイドカード型のプロジェクトが実施されておりまして、また、来年には首都圏における電子マネーの実証実験プロジェクトの実施が計画されているなど、電子マネーの普及に向けた取り組みが進展しているところでございます。それが現状と申し上げます。
日本でも、大蔵省、郵政省、通産省、それぞれが電子マネーについての実験を開始ないしは予定をしておるというふうに聞いておりますが、日本で現在、電子マネーというのはもう既に使われているものなのでしょうか。その利用状況がわかりましたら、教えていただきたいのですが。
電子マネーの一般的な定義というものでございますが、いわゆる電子マネーというのは、情報処理技術の進展を背景として開発されつつある、さまざまな新たな支払い、決済方法を示すものとして用いられておりまして、これまでのところ、これについて確立した定義というものはございません。
 例えば、ＢＩＳによりますと、資金の前払いをして、それに相当する価値をＩＣカードなどに貯蔵するストアドバリュー型と、コンピューターネットワーク等を通じ、預金振替やクレジットによる支払いを行うアクセス型があると一般にされておりますが、通常前者のみを電子マネーと定義すべきとの意見もございます。
どうもありがとうございました。
 できる限り、消費者教育という面からもわかりやすい環境行政というのをしていただきたいというふうに要望申し上げます。
 話を変えまして、きのうの日経新聞の夕刊にちょっと出ておったのですが、外為取引の支払い手段として電子マネーを使用してもいいというようなことが出ておりました。昨今の新聞を見ますと電子マネーが盛んに取り上げられておるのですけれども、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、そもそも電子マネーというのはどういうふうに定義をされているのでしょうか。
昨年七月の環境基本計画の進捗状況を点検するときにも、中央環境審議会から御指摘をいただいている問題があります。それは、「有害物質を製品中に含む自動車や家電製品などについて、リサイクルシステムの構築・整備を進めるとともに、事態の推移を見つつ制度化について検討すること。」ということが指摘をされているわけでございまして、環境庁といたしましても、九年度予算案の中で、製品環境負荷削減長期目標策定調査費を計上しているところでございまして、使用済み製品中の有害物質の削減に向けての有効な手法について検討してまいりたいと思っております。
今委員おっしゃるとおりに、こうした環境問題に絡む廃棄物の再生だとかあるいはそのリサイクル、こういう問題にはまず環境教育というものが必要だということは全く同じでございます。
 そこで、今そういうふうな製品に対して明示をして、そういうことでもって価格がこうなっているとか、どういうふうにして後処理するとかいうことを提示するということも一つの方法だと思いますので、研究してみます。
公害は、日本は先進国だったわけですけれども、ある程度克服してきたのですが、やはり大事なのは消費者の教育というのか、そこが私は非常に大事じゃないかというふうに思っております。例えばカーエアコンの場合でも、最終的に廃棄して、そこからフロンを回収するというところまでやはり私はユーザーが責任を持つということが大事ではないかというふうに思っております。
 その一つの方法なのですが、やはり製品そのものに、この製品を使った場合にはこれこれこういうものが出ることが予想される、ついてはそれに対する対策費をここに上乗せさせるというような形で、製品にきちんとその対策費まで込みで表示する。そのことが教育にもつながるし、ひいては環境悪化を防止することにつながるのではないかというふうに私は思っておるのですけれども、通産大臣の御所見はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今後の参入退出規制のあり方をどう考えるかというのが御質問でございました。
 まず私は、今後は業態別の箱庭的な競争の管理は意味を次第に失っていくのではないかと、もうその意味では業態別の垣根というものを維持する根拠は失われつつあるというふうに考えております。
 今回の改正の中でも、例えば地域会社による移動体通信とかケーブルＴＶ事業への参入は目的外の業務として排除されているわけでありますが、地域における競争の将来を考えますと、こういった業態別の垣根をつくるということは、かえって競争阻害的に働くおそれなしとしないというふうに考えております。
 もう一点、どうしても公益事業特権という話が出てまいりまして、これが例えば第一種と第二種の区別とか、あるいは参入退出規制の最終的な根拠として議論されるわけでありますけれども、これは考え方でありまして、例えば公益事業特権に対しては、その特権を得る資格があるかどうかという資格審査だけでよいわけで、そうだとすると、別に裁量的な参入、とりわけ退出ということを規制によって行うべき根拠はここから生まれないのではないかというふうに考えております。
 それから、退出の際に、それでは公益事業特権を得て実際に設置した設備をどうするかといったぐいの話があるいは出るかもしれません。考え方でありますけれども、これにつきましては、例えばそういうフランチャイズを利用して、自分なら事業がうまくできるという人が参入できるような余地が開けていれば、それはまたそれで新しい競争の足がかりにもなるわけでありますし、極端なことを言えばＮＴＴの設備も、巨大なＮＴＴに取ってかわって、そのフランチャイズを利用しながら自分ならもっとうまくできるという競争者があらわれてくれたら、むしろ日本にとっては非常に結構なことでありますから、その意味で競争促進的な参入退出規制であってほしいと、またそうなるべきだし、そうなる必然性もあるのではないかというのが私のお答えでございます。