私は、この発言に対しましては、当然日銀が専管事項になっておりますので手控えさせていただいておったわけでございます。
 しかし、さはさりながら、産業構造というものの責任を持つ省庁といたしましても、当然のことながら各産業界の意見はそのまま吸い上げていくという責任があろうと、こういうことで大企業で千数百でございましょうか、中小企業も数千にわたるグループから吸い上げていくという作業は地味ながら続けたつもりでございます。そういう中にあっての大半の声を選択肢の一つとして考えられていく要素もあるんじゃないのかと、こういう御提案を申し上げたと、こういうわけでございまして、決して主管を侵害するような発言として受けとめていただきたくはないと、こう思っているわけでございます。
 まず、公定歩合につきましては日銀の専管事項であることは申すまでもないんですが、景気動向そのものを考えますると、生産、出荷等が弱含みであると、こういうことはもう既に経企庁の方からもそれとなくいろいろの面で月例報告会議等で聞き及んでおりました。それからまた、資金繰り等を理由とした設備投資そのものの下方修正というものが見られるということもこれも実態でございましょう。
 それからまた、先行きというものに対して懸念を持っているということは何も日本だけではございませんで、昨今アメリカあたり等のボスキン諮問委員会委員長でございますとか、あるいはまたグリーンスパンＦＲＢ連銀総裁であるとか、現実に秋口以降の見通しというものを聞いてみますると、どうもアメリカのこの双子の赤字問題等、あるいはまた景気の先行きなどを見ましても、明るい見通しというよりは、向こうの言葉ではロコモーティブという言葉を使っていましたが、いわゆる牽引車といいましょうか、ロコモーティブそのものがグリーンスパンさんの御意見などでは牽引車が現実的に見当たらない、こういう言葉を使っております。ボスキンさんあたりは、確かに牽引車はあるんだ、あるけれどもどの牽引車もまだ出発していないんだ。こういう言葉のニュアンスの違いはそれぞれありますけれども、後半二から三％の経済成長率であるということにおいては一致した御意見だったんではないかと思います。
 そういう中にあって、先行き不透明感は日本だけではない、むしろアメリカあたりのこの問題点をとらえましても、それの与えられてくる、打ち返されてくるインパクトというものは、これはもう否定しがたいなという観点を持ちますると、私も多少なりとも日本の経済先行きというものに先行き不安を感ずることの点においては、先生の御指摘は私自身も本当に的を射た点もあろうかなというように感じておる次第でございます。
 そこで、物価は安定してきておりますものの、息の長い景気拡大というものをどうしても持続せざるを得ない、こういう観点からいきますると、先ほども経企庁長官がその方向づけの中にあらゆる定石を打っていかなければならぬ決意のほどを表明していただきましたように、機動的な弾力的な政策運営というものを図ることが必要であるということは申すまでもないわけでございまして、こうした考え方について金融政策当局にも十分認識を賜りたい、こういう意味における選択肢の一つとして私も申し上げたということもここであえて申し上げさせていただきたいと思っている次第でございます。
森林を私たちがもっと使わなければいけないという御質問でございますが、道路整備、非常に重要な御指摘だと思います。
 実は、この二、三日私東京を駆けめぐりまして、こんなに道路が込んだことはないです。休日であるがゆえに込んでいるわけです。これは、お彼岸で皆さんがお基へ行く、お墓が八王子とか鎌倉とか遠くになって車で行くから込むわけです。こういうのは非常にレジャーと関係がございまして、例えば磐梯、猪苗代湖のところにレジャー基地をつくるということは、レジャー基地だけつくっても全くこれは意味がございませんで、それをレジャー基地として機能させるためには、川口から大宮の間の東北自動車道とそれから首都高速をちゃんとしなきゃだめだということなんです。ですから、そういう点では道路網の問題というのは極めて、みんながこれからレクリエーションということでもっと伸びやかに日本の狭い国土を使おうということなら、東京や大阪の道路をよくしないとだめだという、そういう話が一つございます。
 それから自然保護団体の自然についてはこれは残すべきでございまして、それ以外にも私たちは十分に利用できる広葉潤葉樹林を持っております。これは手を加えれば非常によくなるのが、手を加えないために私たちから見ると価値がないように思っておりますが、そういうところに手を加えることはよって、自然保護団体が言っているような場所に全く手をつけなくても、私はみんなのためのレクリエーション用地は確保できると思っております。
 二番目の補助金の問題は、これは難しくて私答えられないんですが、私の基本的な立場は、手に汗して仕事をした人にそれなりのお金が入るべきで、つくった物を売るのに国がお金を与えるというのはちょっと、そればっかりに依存するというのはやっぱりおかしいんじゃないかと思っているんです。ですから、米代金で農家に五十万円入るよりは、働いて、例えば自分の農地を今までの一反補助を三反補助にするということで、働いた人工賃として五十万円手に入れるというような方がもっといろんなことを考えるんじゃないかと私は思うんです、農家経営の方も。そういう意味で、もっと農家の貸し家・住宅のことも考えるべきだというふうに思いました。
 それから保有税の問題でございますが、保有税につきましては私は重厚長大の企業についてはそれはかなりボディーブローで効いてくるかと思いますが、私の観点は、保有税を持たせるほど長く土地を持たせておく、長くそういうふうにしておくこと自体が問題じゃないかと思うんです。ですから、保有税でもって十年持ちこたえるよりも、むしろ逆に、今の状況の中でもっと積極的に開発できるように国の方も考えるべきだと思うんです。これが私は今いろんな点で、緊急の東京の住宅問題を解くのに非常に大きい障害になっているんじゃないか。これもまことにお役人の方に申しわけないんですが、一番効率よく土地を使うのはもちろん民間でございます。その次に土地を効率よく使うのはどうやら区役所とか市だと思うんです。その次ぐらいにゆっくり使うのが県とか都で、国が一番自分の土地資産をどういうふうに国民のために使うかということを考えていないと思うんです。
 ですから、そういう辺の意識をお持ちになって、やっぱり土地をどういうふうに今速やかに使うか、あるいは残すならはっきり残す、残すのも中途半端に国有地というんでほっぽり出しておくのじゃなくて、これはもう公園としてきちっと確保するとか、そういうようなことが問題になってくるかと思います。
 それで、多分御指摘は——先ほどの久保先生の御質問にもお答えしたいんですが、埋立地のところは私は新しく埋め立ててそこに住宅をつくれと言っているのではございません。これは、例えば私の見ているところでは、東京では蒲田から横浜までのかつての、昭和十年代につくられた京浜工業地帯が、これはかなり質的転換をしていく、再開発をしなければいけない状況なんです。そういうところを質のいい住宅、マンション街ですね、マンション街とそれから質のいい工場団地、そういるものがまぜ合った形で再開発できるようになるべく行政の方が速やかに指導してくれれば、保有税の問題より先にそこは僕は開発できるんじゃないかと思っているんです。よろしゅうございますでしょうか。