私どもも中小企業の技術開発の目標と申しましょうか、ターゲットとして、大企業と同じものを目指すということをねらっているわけではないわけでございます。
 大企業と中小企業の関係は、同じ立場において競合するという面と、大企業と中小企業がお互いに補完し合うという、大きく分ければ二つのパターンがあるわけでございますが、そのいずれにおきましても、しょせんは中小企業としての特性をいかに発揮していくかという点で中小企業としての意義があり、また、そのことによって、大企業との競争においても中小企業としての必要な地歩を占めていけるというふうに考えているわけでございます。
 これを技術の分野に限ってみますと、技術は従来のような大企業でしかできないような技術、例えば石油化学工業の技術なんというのはそうだと思うんですが、今マイクロエレクトロニクスの利用技術、周辺技術、応用技術といったようなところでは、中小企業も非常に取り組める、かつそれに取り組めば高い付加価値を実現できるといった種類の技術の分野というのが開けてきているわけでございまして、特に中小企業は小回りがきくとか機動性があるということのほかに、そういった分野での過去における産業の経験、蓄積というものがございます。そういったものを基盤にして、新しく開けたこの技術開発、技術革新の可能性に取り組めば、大企業と同じという技術を目指すのではなくて、中小企業の優位性を生かした技術開発ができるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、この場合に、リスクの面でございますとか、資金、人材の面で不如意な点がございます。ここは中小企業だけで何とかしろといっても酷でございまして、そういった場合に、やはり政府としては、意欲を持ちそれに取り組もうという中小企業に何らかの支援を与えていくというふうなことが必要であるというふうに考えておりまして、大企業との対抗策ということだけでも考えておりませんし、同じような技術開発を目指すというようなことでもないわけで、中小企業の地位あるいは特性というもの、過去における経験分野といったようなものをいわばメリットとして生かして、必要なあるいは適当な技術分野に取り組むのを支援したいわけでございます。
今回発表いたしました白書におきましても、日米の中小企業の存立分野比較というのをいたしております。その意味におきましては、先生御指摘のような、言うならばすみ分け的な考え方、要するに時の技術力、技術によっていわば生産構造が規定されていく、したがってそれぞれの企業の存在をかけてすみ分けていかざるを得ないという形で進んだために、言うならば日米双方の中小企業の存立分野も極めて類似なものになっておるということが言えるかと思うわけでございます。
 しかし、その実態を見ますと、若干違うんではないか。例えば一九七二年当時まで、米国のジーナスがＶＴＲ開発に全力を挙げておりました。そのＶＴＲ開発を、それだけ投資をしながら結局企業化をしなかった。企業化しなかった大きな原因は、やはり時のカラーテレビが全盛の時代でございましたが、そのカラーテレビに対して部品点数が四けたに上る、その精密加工度を要する部品の供給を中小企業群から期待できなかったということによるのではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味において、日本の製造業の場合で申し上げれば、約六五％が下請系列取引関係にあるわけでございまして、ある意味において、相当すみ分けつつも共存しているというのが現在の産業構造ではなかろうかと思っております。そういうような姿が、私は中小企業のみならず日本の産業構造全体のフレキシビリティーを維持していくという観点からは必要なんではなかろうか。
 今後、技術革新の進展がそれにどういう影響を及ぼしていくか。例えばＧＭのようにすべて垂直的に、すべてが部品の調達までを含めて行うような体制が果たして全体のフレキシビリティー維持という意味において必要なのか、あるいは望ましいのかという議論もございます。そういう意味においては、今回の白書で、同じように中小企業の競争相手は何かという設問に対しまして、同種中小企業であるというのが一番大きな回答でございます。そういうような実態は、基本的には変わらないままに、日本の産業構造のフレキシビリティーを維持するような大企業、中小企業の関係を維持していくということが望ましいんではないかというふうに私は思っております。
その次に、二十一世紀における姿というのは先ほど申し上げたんですけれども、そういうときに大企業と中小企業の間におけるすみ分け、これは今西進化論に言われているすみ分けの理論なんですね。今まではどうしても競争的な状況にあったという認識なんですけれども、これからはやはりすみ分けというものを積極的に進めていかなきゃいかぬじゃないか。
 例えば今まではアセンブラーがあって、親企業があって、それの下請という関係だったわけですね。ところが、だんだん、親企業というのはもちろん自動車の場合はアセンブラーなんですけれども、下請がどんどん、部品メーカー化、専門化してきて、例えば今ハンドルだとかトルコンとかカーエアコンなんかは、もうあれ世界的なメーカーになっているわけですね。今、日産やトヨタだけじゃなくて、ＧＭだってフォルクスワーゲンだって、どんどん供給していくというふうな状況になってきている。こういうことが将来どんどん進むだろうし、進めなきゃいけないと思うんですね。大企業自身がどんどんそういう専門メーカー化、部品メーカー化してきているわけですね、技術開発をやって。
 そういう状況で、将来どういうふうにすみ分けが進んでいくんだろう、例えば水平分業、垂直分業、あるいはもっと言えば国際分業というふうな点、その辺はどういうふうにイマジンしておられるかという点をお聞きしたいんですがね、長官。
御訂正にならないので、どうも私はこれはひとつラフ過ぎる見解だと思うのでありますが、私がお伺いしたいのは実はそこではないのでありまして、統治行為論であります。
 統治行為論と呼ばれるのは、「ある種の国家作用は、そもそも司法審査の対象として適合的ではなく、かりに「法律上の争訟」のかたちをとって、その法律上もしくは憲法上の効力が問われることがあっても、裁判所はかかる国家作用について法的判断をくだしてはならない、」という、そういう主張である。私は奥平学説をとるものでありますが、この東京高裁の判決は、総理が本会議等で答弁されましたように、確かに法的に解散権を縛るものだとは思いません。また一九六〇年六月八日の大法廷判決でそうした判例もあるのであります。しかし、この東京高裁の判決があえて言っているものは、つまり事実上制約されるという意味は、選挙権という国民の基本権というのは行政権に優先させるべきだ、つまり行政権は選挙権という国民の基本権の上にあるものではない、こういうことを言っていると思うのであります。
 この際、司法側が統治行為論をとって、憲法上の諸利益の比較考量による一種の司法政策というべきものだと考えて、行政権が司法権の上にあるということを意味しているわけではないわけでありますから、司法が統治行為論を司法の側から述べることによったとしても、それで行政権を侵さないという立場をとったとしても、私が言いたいことは、行政の側がみずから統治行為論を振りかざすというのは越権ではないか。しかも「高裁判決はいかがなものか。」と統治行為論を背中に背負って総理が言われるということは、問題ではないか。
 もし行政権というのが統治行為論によって三権分立の頂点に立つということになれば、総理は何でもできることになってしまう、ファッショになると思います。私は、統治行為論は、行政権がもちろん憲法四十一条に言うところの国会、最高機関の上に立つものではない、いわんやその意味での国民の基本権である選挙参政権の上に立っているものではない、そういう意味で、総理は法的に縛られるかどうかの問題ではなくて、三権分立の原点に立って統治行為論を行政の側から言われるというこの御見解は撤回さるべきだと思うのですが、いかがですか。