財政の事情が一つと、もう一つはいよいよこれは食管つぶしかなと思いますね。なぜかといいますと、さっき申し上げましたが、豊作ということを近年ないなんて、近年一〇五ポイント超えたときだってあるんですよ。だから、理論上成り立つんです。ですから、二百五十万トンの古米ということになりますと、これはもう売却不可能になってくるんです。さっきの低温貯蔵との関係からいっても、皆さんがおっしゃっている食味からいっても、これはもうだめなんです。ですから、こういう回転方式というのはやめなきゃなりませんし、他用途米との置きかえも考えなきゃならないんですよ。一定量の棚上げなんかも考えなきゃならないんです。
 大臣、うなずいていられますからお答えいただきますが、いいですか、新米が大量に出回ったらどんなになるかといいますと、政府米、自主流通米、あげくの果てにやみ米でしょう。そういう中でどんな状況が起きるかといいますと、これはもう値引き大合戦ですよ。そうすれば、生産者米価は引き下げられるし、一方で減反面積は拡大されるし、そしてやみの流通を規制しようと思ってもこれはできなくなる。つまり、お米の流通管理という点で政府が責任を全部持てるという状況でなくなっちゃうんです。そうならないというふうに断言できますか、大臣。
一一〇というような作況は近年私ども経験したことがないあれでございまして、この在庫の問題につきましては、非常に大幅な不作になったケース、それからまた大変な豊作になった場合のケースというふうなことでそれぞれ御議論があるわけでございますけれども、私ども先ほど申し上げましたように、このポスト三期を通じましてできるだけの計画生産を図っていく。やはり在庫が減り過ぎれば戻す、またふえ過ぎれば生産計画の数量を変更するという形で調整をしていく。何としてでもできるだけ三度の過剰を起こさない。これが起きました場合には、十年ごとにきちんきちんと過剰米処理をするという制度自身がおかしいんではないかという声が出てくることは必至でございます。私ども、何としてもそのような事態は避けて食管の堅持を図っていきたいという気持ちでございます。
 それから、金倉の数字のお話がございましたが、簡単に申しますと、五十万トン余計にとっておりますので、トン三十万円としまして千五百億円の天の恵みがある中での話だということも御理解をいただきたいと思います。
特別助成をしないというのはやっぱり財政問題ですよ。財政問題でなかったということになれば、きちっと金倉も出して、流通促進がスムーズにいくように政府の責任で管理していって、売り方については一緒にやるという理由ならわかりますよ。財政的にどのぐらいの負担になるかといいますと、今現在ですと、六十キロ一俵当たり金利、倉敷料に相当する助成金は百十七円出ていると思います。これは四十万トン分来年の一月から八月まで仮に出したとすると約六十億円ぐらいになるわけですね。で、売りさばくまでずっとやるということになると、売り方もいろいろあるでしょうがざっと百億ぐらになるんですよ。その金を出さぬというのはまさに財政的な理由じゃないですか。
 しかも、三度目の過剰米出さないと、こう言っていますけれども、いいですか、今の話というのは、あくまでも来年が作況一〇〇として需要も今の段階で見てという感じなんですね、そういう形で言っていますけれども、仮に六十二年作況指数一一〇ポイントになったらどうなります。百万トン自主調整保管やらなきゃならなくなりますよ。これは理論上です、来年の話ですからわかりません、理論上の話です。そうしますと、政府米の百五十万トンそれから自主流通米百万トン、とても売却できないじゃないですか。できますか。
私どもがこういうことを考えました理由の一番の理由は、三度目の過剰米を発生させない、過剰を生じないようにするということが基本でございます。
 それから、この考え方につきましては、政府の側でそういう事情がありますと同時に、ことしは豊作の恵みで作況指数が一〇〇を五超えているわけでございます。従来の考え方のように、この五の部分も含めまして来年の九月までに売り切ろうということになりますと、これは生産者団体にとりましても恐らく一俵当たり二千円というようなことではとどまらない、大幅値引きをしなければなかなか売り切れない数量だというふうに私ども認識をいたしております。
 そういう意味では、むしろ販売期間を延ばして計画的に売ってまいるということの方が生産者団体、生産者にとってもプラスな面があるわけでございまして、そういう両面からこの仕組みをお考えいただきたい、こう考えておりまして、やはりこれは生産者団体、集荷団体が自主的に取り組んでいただくべき問題だというふうに考えております。
品質の問題はちゃんと私言いましたでしょう。だから、もとに戻らないように、ちゃんと私は順序立ててお話ししているんですよ。いみじくも財政事情じゃないとおっしゃったので、はっきり御答弁ください。百五十万トンを超える四十万トン分のその生産者団体等における自主調整保管の金利、倉敷、これ持ってくれますね。
問題は財政ではございませんで、先ほど申し上げましたように、回転備蓄として売っていく場合の可能性ということに立脚した考え方でございます。
 それから、理論的といいますか、抽象的に申せば、政府米の毎月の売却数量というのをふやせばそれだけ政府米の持ち得る限度が上がるんじゃないか、こういうことは確かでございますけれども、政府米、自主流通米の流通規模と申しますのはそれぞれの需要動向を反映して設定されておるものでございますし、それから既に本年産の自主流通につきましては計画に基づいて集荷も進みつつあるということでございますし、これを変更するということは米の品質の問題も含めてなかなか難しい問題だというふうに考えております。
そこで、四全総を今策定中であるということについては、これは確かに歴史的に重要な時期の国土庁の長官でありますので、その辺のことについては、学者という人はおろそかにする人じゃないですから言わぬでもいいのですけれども、やはり抜かりのない国土の均衡ある発展ということを私は考えていただきたい。国土の均衡ある発展を図る中で、低いところは第一次産業の地域が多いわけですから、そこは国土庁、建設省一体になって考えなければならぬ問題ですが、公共事業の配分にしても、都市が発展をしてこれ以上人口が行ったら全部が息が詰まるようなそういう状況へ投資をどんどんするというようなことではなしに、逆に投資をする金は過疎地域へ投資をする。交通網の整備にしても過疎地域の鉄道をはいでしまって過密の地域だけを残そうという、そうすると余計にまた地方は過疎になるわけですから、やはり行政の分野は違っても国土の均衡ある発展のためにはこの路線の鉄道は残さなければいけませんよ、これだけの提言はしていただかなければならぬ、私はこういうように思うわけです。
 それから大臣も、予算が通ってからの話になりますけれども、予算が通った後における仕事としては、今何が一番緊急な課題であるかということから予算の配分についても留意をしてもらいたい、かように思うわけですが、どうですか。それぞれの大臣から御答弁を承りたいと思います。