御質問のうち海上浮体ビルについてお答えしたいと思います。
 造船不況ということで、海上浮体ビル等、造船所は従来船をつくっておりましたけれども、そういう技術を生かして、海上に、ポンツーンとかあるいはセミサブマージブルリグですとか、そういうような船に似通った技術を持ち寄って沖合でもって海上の空間を有効利用するという構想が幾つかございます。例えば長崎においては海上浮体ビル、これは、長崎県がかなり力を入れておりまして、昭和六十五年ぐらいには第三セクター方式で建設したいと言っておりますけれども、そういうような需要があるところについては、私ども造船不況に対処するということで援助していきたいと思います。
 法制度の問題としての取り上げ方としましては、私ども船舶安全法の中でそういう構造物の安全等についてチェックしております。この海上浮体ビルの問題としましては、技術的には船舶の延長上で議論できるわけでございますが、地域によっては気象海象状態が日本の沿岸でもかなり違うところがございます。そういうところでもって、あるところでできたといってもほかのところでは全然違う形態でなければいけないということが起こりますので、そういうところを技術的に十分詰めていきたいと思います。
 それから、海上浮体ビルについては、運輸省だけではなくてほかの省庁とも関係がございますので、今後、各省庁と御相談してできるだけ前向きに進めていきたいと思っております。
時間がございませんので次に移りたいと思います。
 今、造船、鉄鋼、こういう産業が非常に不況となっております。これは既に御承知のとおりで、政府もいろいろな対策を打っていらっしゃるわけでございます。逆に需要の創出のために私どもは提言をしたいと思うんですが、これについて将来どう取り組んでいかれるか答えていただきたいと思います。
 一つは、浮体構造の沖合人工都市の建設は政策として考えられないのか。これは造船、鉄鋼の不況に対する活性化のためにです。
 二番目には、海上下水処理場の建設、これは陸上よりも非常に経費が安い。半分ぐらいで済むと思いますけれども、これは政策として検討課題とならないのか。
 それから三番目は、伊豆大島でも非常に、これはテレビで国民が見ていらっしゃいまして、災害に対する救助船の対応、これは国としても、中曽根さんも、運輸省としても、非常によく手を打たれたと思うんですけれども、災害救助船の建造、こういうふうなことも該当の省庁としてはどういうふうに将来考えていくのか。
 それからまた、これは文部省関係になりますのでいかがかと思うんですけれども、教育のために洋上学校の構想の実現というものも必要ではないかなと思うんです。四面を海で囲まれている日本の国が船を活用しながら小学校や中学校や高校の生徒たちに自然というものを、今は山の方面にはいろんなことがございますけれども、やはり教育に海洋を活用しながらこういう造船関係の活性化を図るべきではないかと考えるわけでございますけれども、将来構想として考える用意があるのかどうか、いきなりでございますので申しわけないと思いますけれども、答えていただきたいと思います。
   〔会長退席、理事坂野重信君着席〕
先生御指摘のように、地方から公共用ヘリポートの整備についての要望が非常に強まっておるということは私ども認識しております。
 ヘリポートにつきましては、基本的には地域内のヘリコプター輸送に対応するという性格が強いものでございまして、全国的な航空ネットワークを形成いたします第三種空港とはやはり性格が異なっておるというふうなことを考えておりまして、仮に公共用ヘリポートに対しまして国として助成措置を講ずるといたしましても、第三種空港並みということは非常に困難ではないかと思っております。
 ただ、現在、ヘリポートの整備のあり方につきましては、運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会の中に地域航空輸送問題小委員会というのを設けまして、精力的に御審議いただいておるところでございまして、その審議の成果も踏まえまして、私どもとしてヘリポートの整備のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いろいろな御提言をありがとうございます。感謝いたしますが、実はいま御指摘になりました予算上の措置についての事前勧告と申しますか、予備勧告というようなものも完全実施をスムーズにやるためにはいいのではないかということで、先刻私がちょっと触れましたいろいろな完全実施を可能ならしめる方策の一つとして、そういうことも論議をされたことはございます。それは私も承知をいたしておるのであります。
 ただ、これについてもいろいろ考え方、見万、批判も出てくるわけでありまして、人事院がそのような勧告を、たとえば五十九年度分について大体こうなるだろうからその点の財政措置を講じてくれというようなことを仮に言いました場合に、そもそもどういう基準でどういう基礎からそういうことを人事院が言うんだと、科学的な資料に基づいてしか物を言わないというたてまえになっているそういう人事院が、何のことを根拠にして、それでなくても経済の見通しとか何とかいうこと、大変これはむずかしい問題であります。それを人事院が何かの根拠でそれを言うということになればどういう根拠なのか、そもそもおかしいじゃないかということにもなりましょうし、また来年度の民間の春闘について何かそれを先導するような、そういうようなことになってしまいはしないかと、かえってそういうことは論議を起こすだけではないのかというような実は議論も、過去の時代においていろいろ模索をしておったときにあったのでございます。
 そういうことで、やはりそういうものは適当ではないんであって、やはり財政当局が予算を編成する場合には、それなりの全体的な考慮からフリーハンドでもってやらないと、整合性のある予算編成ができないというようなこともあるので、まあ現行の制度というものを踏襲していくよりいたし方がないなと、こういうことになって今日まで実は来ておるわけでございます。いまさら釈迦に説法でございますし、臨調の答申を持ち出すまでのこともございませんですが、臨調の答申についてはやはり人勧制度なり仲裁裁定というものは維持し尊重するんだと。その場合に基準になるのは、やっぱり官民の給与を比較して、その較差を是正するのがいいんだというようなことを基本として示しておりまして、私はそれはそれで非常に正しい方向ではないかというふうに考えておるわけでありまして、終局的に言いまして、公務員の給与の性格あるいはあり方等から見まして、いまのところこの制度を改変するということは非常に困難であり、むずかしい。私は、いまの制度はやはり現行の場合においては最善ではないだろうかというふうに考えておりますことをつけ加えて申し述べさせていただきます。