私どもの認識では、そういった有事の際にはいまのわが国の法制度の中ではまだ大変不十分なものである、こういう理解をいたしておるわけなんです。国の安全を確保していくということ、安全を守るということは、いま総理もおっしゃっておりましたけれども、防衛庁あるいは自衛隊の当然の任務ではございますけれども、それだけの問題では決してない。これは国全体、国民全体の問題である、こういうふうに理解をしております。しかし、だからといって、一番その衝に当たるべき自衛隊がその法的な整備がないというために十分な働きができないということは、これはあってはならない、こう考えるわけでございます。
 自衛隊が動きやすいようにというだけではなくて、私は、この有事法制の意義というものは、一つには国や国民のあり方の上で大変大きな意味合いがあるものだ、こう思うわけです。研究をしているというだけでなく、その問題点を指摘して国民にも理解をしてもらうということにつながっていかなければならないと思いますし、また、それを国民が知った上で、たとえば何かいよいよというときには、国民の権利は当然守っていかなければなりませんけれども、しかしながら、国家非常の場合には国民が持つ権利の一部を放棄してでも国を守るという重大な意思を確認していく、そういうこともあわせ含まれている大変大事な問題である、私はこういうふうに理解をしておるわけでございます。
 いま周辺が大変騒がしい中で、国民の防衛意識は向上していると私は思います。大変意識が高まってきていると思いますけれども、そういう意味で、こういう国民の防衛意識との不可分の関係において有事法制についてもっと真剣に取り組んで、また、国民の理解と協力をもらうように努力をしなければならないものだ、私はこう思いますが、総理はいまの政策あるいは方針を推進していけば大丈夫だというような御答弁でしたが、そうでしょうか。これは総理にお聞きしたいのですが……
われわれは憲法の条章に従いまして、侵略あるいは侵略が急迫してきているという状態のもとにおける諸般の体制を法的にも整え、また物理的にも整えておるわけでございますが、それらを充実して、万一の際にも侵略されることがないように備えておかなければならない、これは基本原則でございます。そのために、自衛隊を整備するあるいは国民の安全保障に関する精神的な和合、統一を期していく等々、あるいは社会的安定、国民的コンセンサスの醸成等々につきましても今後努めて努力してまいらなければならぬと考えておる次第でございます。いままでわれわれが展開してきた考え方や政策、この政策を充実していけば、当面われわれがやるべきことはやれる、そう考えておる次第でございます。
少なくもアジアの平和と安定に対して大変好ましくない事件が続発しておる、こういう認識であろうと思います。わが国の周辺が大変好ましくない環境になってきているな、こんなふうに感ずるわけでございます。
 そこで、これは決していい情勢だとはとらえられる材料ではないと思うわけですが、防衛二法の中で定員の増加等が審議されておるわけです。私は、正面装備を整備したり、それに対する人員も確保したりすることは防衛力整備に努める国の一番基本的な姿勢だ、このように考えます。国の独立てあるとか国民の生命、財産を不当な侵略から守るということは、これはもう国事の大本である、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
 しかし同時に、私は、整備された防衛力というものが一たん有事のときにどのように有効にかつ迅速に機能されるかどうか、これがきわめて大事である、こう思うわけでございます。どんなに近代化されたりっぱな装備を持っており、また訓練された優秀な隊員がおりましても、その部隊が一たん緩急あるときに、その運用の面においていろいろな法的な不備のために十分な活用がおくれるあるいはできないというようなことになったのでは、これは何にもならないと思うわけでございます。そうなった場合にはまさにこれは宝の持ちぐされてあり、そのような状態に気づいていながらもし放置しておくとすれば世界の笑い物になってしまう、このようにすら思うわけでございまして、こういう急迫不正の侵略に対して有事の際に私どもは十分な法体制があるとは考えておりませんが、まず私は、こういった基本的な問題に対しての総理の基本的なお考えからお伺いしたいと思います。
今の関連で次に山花大臣にお伺いしたいと思うんですが、今申し上げたように、新制度ができれば政策、政党中心の選挙ということになるわけです。また、今回は特に政党助成ということで税金からも助成金が出るということになるわけであります。したがいまして、政党というのは私的な集団でございますが、しかし公費助成を受ける、しかも政党が中心になって日本の政治を動かしていくんだ、こういうことになれば当然公的にも大きな責任を負ってくるということになるわけであります。
 ただ、現実の政党を見ました場合に、やはりこれから政党みずからがいろいろ変えていかなければいけない、こういう点も多々あるんじゃないかと思うんですね。特に、例えば党役員の選出の仕方とかあるいは国会議員を初めとする議員の候補者の選出の仕方、一般的な日常の党運営、いろんな面で政党みずからが変わっていかないと本当の意味でのこの新しい制度の精神を生かした方向にはなっていかないんではないかな、こういうふうに思うわけであります。
 特にそういう面で言いますと、例えば一部の方は、現時点は別としまして将来的には政党の要件というものを明文化して政党法的なものをつくったらどうだと、こういう御意見もあります。ただその場合に、やはり政治活動の自由とどういう兼ね合いにしていくかというのは非常に難しいことでありまして、私は、この点はもう少しこれから議論をしていく必要があるかな、実際に制度を運営してみてその上で議論をしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
 ただ、今、政権与党が中心になってこういう法案を提案しているわけでありますから、例えば与党の中でそれぞれの党からメンバーを出してプロジェクトのようなものをつくって、これから私たちの政党はこういうふうにしていきましょう、こういうことをみずから考えていくとか、あるいはそれぞれの政党の中で具体的にこれからの党運営というのはこういうふうにしていきましょう、もっと国民の皆さんから見てわかりやすいものにしましょう、候補者の選考というのはこういうふうにしましょうというようなことをやはり出し合っていく。私は、そういうことがまず当面、現実的にとれる努力の具体的なものの一つではないかな、こう思うんであります。
 この点について、この間まで社会党の委員長をされておりましたし、今の政党とこれからの政党みたいな観点で、私の今申し上げたようなアイデアも含めて御見解を賜ればというふうに思います。