もう全く時間がありませんが、財政の再建をやるために不公正の是正ということはよく言われますけれども、私はこれは不公正の是正について、たとえばいま議題になっております租税特別措置法の一部改正あるいは所得税法の一部改正等もその一環として行政がおやりになっていると思うんです。
 立法も立法府の立場からやはり不公正の是正をやらなきゃ、努力をしなきゃならないと思うんですが、そういう中にも、たとえば高額所得者の脱税というのが新聞をにぎわす。それから、少額貯蓄の優遇制度というのが非常に不当に利用されておる。財産隠しの対象になっておる。こういうのはやっぱり庶民感情を逆なでするようなものですけれども、そこで私は、この一部改正をやって、昭和六十年の一月から利子・配当所得の総合課税をやっていこうということが決まっておるわけでありますけれども、やっぱりこれは一つの前進として評価をすべきだと思うんですが、そこで端的に言いますけれども、プライバシーにかかわる問題と、それから所得をいいかげんではなくて、ぴしっととらえるという、プライバシーを守りながら所得を正しくとらえるということは至難のわざですけれども、これをやらなければ、私はどんなりっぱなことを言っても、やっぱり国民の信頼を得る道にはつながらないと思う。
 そこら辺の御所見というか、決意を伺って、もうこれでやめます。
いま、当初予算を御審議いただいておりますときに、もし自然増収ありせばということについては、まさに一般論としてのお答えしかできないと思うのであります。これは一般論として、そういう際はその際で考えるということであろうと思います。
 ただ、いまの国債減額等に充てるべきだというような意見は、私は貴重な意見として承っておきます。それに、それ以上仮定の事実でいま一般論以外ではお答えするわけにはまいりませんよね。
とにかく大臣の答弁は、真理を認めないというか科学を否定するというか、実際の税額、税負担率がこの三年間にどうなってきておるかというここから出発をしない、とにかくできませんのだという答えだけを絶えず堅持している。こういうやり方は、本当に国民の信頼に値する政治家とは言えないと思うんですよ。御注意申し上げるけれども、事実に即して、参議院選挙もあるわけだし、本当に国民の負託にこたえ得る政府の施策をどうつくり上げるか考えてもらう必要がある。
 もう時間ありませんので、法人税率引き上げの問題を鋭意検討していただくその問題とあわせて、これも前委員会で尋ねましたが、税の自然増収、これがことしの当初見積もりに比べて、いまの景気の動向から多少の伸びが予想されるという状況にあろうかと思いますけれども、そういう問題については、まず一つは国債の縮減に充てる。同時に、いま言いました減税の問題も含めて、税のそういう自然増収があった場合には、何かの形で国民に還元をする、そういう方策をひとつ多面的に研究をしてもらうということをぜひ要望しておきたいと思いますけれども、どうでしょう。
重ねて申し上げるようですが、いまいわゆる所得減税をやるという環境にはないというふうに言わざるを得ません。
 一方、されば法人税の問題、これは私は法人税という税目を特定してこれを目がけてという表現はいたしませんが、少なくとも財政再建の決議にありましたように、広く歳入歳出両面にわたり各方面の意見を聞いて財政再建の手だてを行い、その方針にのっとって私どもは当然例外としておくというような考えは全くそれはありません。各界各層の意見を聞きながら結論を出していかなければならない課題であるというふうに、これは認識をいたしております。
いろいろ収入と比較してと、こう言われますけれども、私もさっき数字で申し上げたように、たとえば二百五十万円世帯、三年後には収入が一・一六倍にしかふえないと、ところが税金は三・四二倍にふえるというこういう厳然たる事実になっているんですから、どうしてもひとつこの点に大蔵大臣として、政府として大きく目を向けて、ここの部分をどうするかということを考えてもらう必要があると思うんです。
 片一方、法人税率引き上げの問題、ずいぶん昨年の秋から暮れの段階にかけては言われておった。ところが、財界からの意見が出ると、途端に影をひそめるという形になっている。私はいま提案をされております今回のこの法案、それと深い関係がある所得税減税のこの問題について、余りにも国民には思いやりがなく、大企業には思いやりの深い政府のやり方じゃないかというふうに思わざるを得ないんです。そうした点で、税金の額もふえておる、累進構造もゆがんできておる、このことに注目をして、減税の問題をぜひともひとつ重点課題として、今後の検討課題として政府として取り上げてもらう必要がある。
 同時に、法人税率引き上げの問題について、もちろん中小企業、ここには配慮を加えつつ法人税率引き上げの問題については、先日の答弁で大臣も五十六年度に向けては検討の課題にしているんだと言われておりますけれども、鋭意この問題のひとつ検討をスピードを速めてもらう、この点に
 ついて重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。
 一 扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 傷病者死没後の遺族に対する補償については、その改善を図ること。
 一 加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。
 一 戦地勤務に服した旧陸海軍看護婦については、旧日赤看護婦に準じ、速やかに適切な処遇措置を講ずるとともに旧日赤看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて、すでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。