おっしゃるように、このリゾートが長期安定的に運営されるためには、国民に適正な価格で良質なサービスを提供することが保障されなければならないと思います。そのためには、国や自治体が交通基盤や生活環境基盤等いわゆる公共の用に供するインフラの整備促進に努めることが必要でありますし、同時に民間企業においても、リゾート需要は今先生がおっしゃったように本来繁閑の差が激しいわけでございますから、いろいろ例えばスキー場であれば夏場はテニスコートやゴルフ場等夏型のスポーツに対応できるような施設を同時に備えるというようなことを通じて需要の季節的な変動の少ない通年型の施設を整備するよう、そういう方向での経営感覚の発揮、経営能力の発揮を期待したいと思いますし、必要に応じて地元の自治体を中心に当該地域でイベントを開催してお客さんをその地域に集めるとか、ソフト面でのいろいろな情報サービスを含めた支援策を講じていく必要があるというふうに考えております。
非常に難しい問題であると思いますので、大胆にして慎重なる御指導をお願いしておきます。
 次に、私の個人的な感じですけれども、国内を旅行した場合、少しいいホテル、旅館に泊まりますと一泊一万五千円以上。私は子供三人ありますから、家内と五人で旅行いたしますと七万五千円。ヨーロッパ型の長期滞在型の旅行などというのはしばらくは不可能だな、こういう感じを私は持っております。これが今、日本国民の一般的な感じではないだろうか、こういう気がいたします。特にこのリゾート施設というものは、経済条件、経済環境の変化によってお客様が非常に多くなったり少なくなったり、まことに不確定要素の多い産業であることもまた大臣御承知のとおりでございます。こういう環境変化にたえるための施設とするためには、良質で安い料金が保障されなければ、この地域構想が長期に安定して、しかも確実に伸びていくということにはならないんじゃないだろうか、こう考えるものでございます。
 したがって、この施設を経営する経営者にとっては経済環境に対応する能力、しかも経営感覚が鋭くなければならないのだ。そのことがこの施設ができ上がった後の最も大切なことなんだろう。これに対して政府は適切な指導なり助言をつくる過程から行っておかないと万全を期すことができない、私はそう考えます。したがって、この経営感覚に対する大臣なり国土庁のお考え方を料金、良質、施設を含めまして答弁をお願いいたします。
この法案では、リゾート地域の整備については民間主導、行政支援型で行いたいということで考えております。そうした観点から、対象地域は、スポーツ、レクリエーション等の多様な活動を行うための施設について、その相当部分が公的部門でなくて民間事業者によって整備されることが確実であることが必要であるというふうになっているわけでございます。
 この確実であるかどうかについてでございますが、国は都道府県の作成する基本構想によって最終的に判断することになりますが、単なる机上のプランでなくて、相当程度の施設について民間事業者によって具体的に整備する、そういう計画が存在することが必要であるというふうに考えています。
 その確実性を担保するための措置の一環として、都道府県に対して、民間事業者が実施したフィージビリティースタディーといいますか企業採算性に関する事前調査等を踏まえて都道府県が基礎調査を行うとともに、法案第三条の地域要件に該当することを示す具体的な資料を提出するよう指導していく考えでございます。
次に、法第三条第五号の後半に、「相当程度の特定民間施設の整備が確実と見込まれる地域であること。」こう書いてあります。この「確実と見込まれる」というのは、どういう条件を備えたときに確実という判断をするのでしょうか。この確実の見込みの具備条件をもしお考えになっておるとすれば、お聞かせ願いたいと思います。
 というのは、地方公共団体が、こういう民間企業を張りつけましてこういう構想のもとに保養基地をつくります、こういう申請を国に持ってきた場合に、民間業者の場合にどういう裏づけがあれば、これを国の方がそのとおりですと受理することができるか。そのことが大変この地域整備のポイントになると私は考えますので、具備条件がもし検討されてあるとすればお聞かせ願いたいと思います。
大臣、今お聞きいただきましたように、財政事情の許す限りということになりますと、財政事情の悪い地方団体ほど地方債が借りられない、こういう結果になりまして、この法律の精神の実行の障害になるだろうと思います。したがって、それらに対して、地方債が十分借りられるような措置を国土庁としても自治省に対してしっかりと指導なりアドバイスをしていっていただきたい、こう考えますけれども、いかがですか。
それを取り上げたのは、これから進む方向と、今局長が答弁した方向の両面作戦でいかなければならぬ。何か一つのものが出ますと、どうもそちらの方が影が薄くなっていく。やはり地域によってはまだ量的な拡大の方向へのてこ入れをしながら、できればそれと同時に品質の向上と生産性の向上というものが一緒にやれればこれにこしたことはないわけですから、こういうおくれている地域がまた減反の対象としてかなり苦労している地域でもあるということを考えると、そういう両面のてこ入れというのは次かしてはならぬということで、そういうことの方に目もしっかと向けながら対応してほしい、私はこういうことをひとつお願いしたいわけであります。
 そこで、生産性の向上と品質の改良、この間の参考人の皆さん方の話の中でもいろいろとこの問題については御意見がありました。
 まず第一に、生産性の向上の問題でございますが、現状からいいまして、今後大体何年をめどにどのくらいの生産性向上の効果が期待できるか、またそれを期待できるような方向へ持っていくかということも重要な課題じゃないか。何十年かかってやるなんというのは、とてもそういうことはいかぬという現実問題がございます。そういう意味で、この生産性向上につきまして今後どのように対応をされまして、どのくらいの間にどのくらいの生産性向上というものを期待してそれに取り組んでいくのかという問題についてひとつ具体的に聞かせていただきたい。
 それからもう一つは品質の問題でありますが、この間製粉協会の代表の方が指摘しておりましたが、残念ながら内麦の品種が改善よりも悪化の方向に行っているとさえもこの資料の中で言っているわけでございまして、その原因がどこにあるか、こういう問題をしかと解決する手だて、この問題についてどのように取り組まれるのか、ひとつ御見解を聞かせていただきたいと思います。