いまおっしゃったのは、年度中の平均の数字として三月から三月までの年度中全体の話として見るときはそういうふうに言えますが、この一・六がそのままげたに加わるというふうに考えることはちょっとむずかしいのではないかと思います。
 それから、げたの三・六％の中にございます季節商品の分が一・三％ございます。一・三％あるということは、三月末の野菜の前年同月比が七二・五％ということでまだ三月末におきましても非常に高値にございましたので、それがげたを大きく押し上げているわけでございますが、四月に対前年同月比が一八・七％というふうに下落してきておりますので、そのげたは四月におきましてかなりの部分消滅しているというふうに考えておりますので、前から申し上げておりますように季節商品を除く一般商品、サービス、公共料金等の合計につきましてのげたというものがこれからの物価を議論するときのげたではなかろうかと考えております。
そうすると、げたの三・六とそれから東京区部の消費者物価の一・六をプラスいたしますと、すでに五・二食っておるということは言えるわけですね。四月期では五・二すでに食っておる……。
その一番大きな原因は、電気、ガス料金の値上げがございましたことによりまして一・五％弱消費者物価を押し上げております。そういうことでございますので、野菜が下落したということの一方で電気、ガス料金の改定が行われましたので、全体として一・六％の上昇があったというふうに考えております。
それから東京区部の速報値四月を見ますと、生鮮食料品のうち一番値上がりをした野菜が二六・一％値下がりしておるにかかわらず一・六％上昇したということについては、どういう判断をしておられますか。
よくわかりました。それではそういう適確な指導をしていただいて、ぜひ当初の目標である六・四に入れるように御協力を、御協力というより政府の施策としてやるべきだということを申し上げておきます。
 六月二十九日が参議院選でありますが、六月二十七日に全国のＣＰＩ、それから東京区部の速報が出されますから、よく肝に銘じてやっていただくようにお願いをします。
 ここで終わろうと思ったのですが、あと十分ぐらいありますから最後に、この前も武部委員からいろいろと御質疑がありましたけれども、物価指数の関係、数字をもてあそぶのじゃないかという御議論もありますけれども、少しく詰めておきたいというふうに思います。
 御承知のように四月二十五日に全国の三月消費者物価指数が出されましたし、それから東京区部速報も出されました。全国は対前月比で〇・八、平均して四・七八ということで、ほぼ四・七程度に落ちついたということで言っておられるわけでありますが、これに伴うげたが、実は私たちこの前もちょっと架空の数字でお話しいたしましたが、その数字がどんぴしゃり当たったわけでありますけれども、三・六のげたをはくということになるわけですが、それは間違いないですね。
いろいろやりとりがございましたが、私は要望というよりもぜひ実行していただきたいことが一つあります。
 きょう、三三・五六％という私どもの党の試算を申し上げました。申請は六四・四二であります。先ほど小林参考人は、申請については当局の査定を静かに待っておるというような御発言があったわけですが、私どもはこれから通産省とこの申請の内容についていろいろとやりとりをするわけです。したがって、その根拠がなければわれわれは主張できないわけです。そこで、冒頭申し上げましたように、私どもは私どもなりに試算をしております。約一カ月近くかかって八電力の具体的な申請の内容とわれわれの主張をコンピューターによってはじき出したわけです。その結果、九項目について具体的に査定の金額を明らかにいたしました。これはＦＯＢにしてもＣＩＦにしても、あるいは円レートのとり方にしても、事業報酬の八を七・五にしたり、あるいは減価償却を定額にしたり、配当を八分にしたり、退職積立金の引当金を十分の一削ったり、いろいろな形をとって出た数字であります。これに対して八電力の皆さんがそれは誤りだ、そういうことは全く実現は不可能だ、われわれの判定に誤りがあるということで皆さんの方から主張があるならば堂々とひとつ述べていただきたい。その主張がなければ、皆さんの主張とわれわれの主張というものが物価の委員会を通じて通産省に、その点についてはここが誤りだ、われわれはこう思う、その中から私は通産省の査定というものが出てくると思うのです。したがって、私どものつくりましたこの試算、各電力会社の九項目にわたる内容について、皆さんのお手元になければお届けいたしますから、ぜひ皆さんの御意見をお聞かせいただきたい。そうでなければ、きょうはお聞きいたしましたけれども、これから後、委員会を開いて通産省とわれわれがやりとりする場合にその根拠が見つからないのです。したがって、いま私が申し上げた点について四電力の皆さんから、資料をお渡ししますから、これに対する反論があれば堂々とお述べをいただきたい、こう思います。
 私はいままで話を聞いておりまして、小林参考人が午前中に釈明されましたけれども、あなたのおっしゃっておる配当云々とか、あるいは大幅に査定されれば来年早々値上げしてやるとか、ああいう言葉は、まあぎりぎりの主張を強調する余りにそういう発言になったので本意ではないとあなたは釈明をされました。しかし、われわれがそう聞いておって感ずることは、明らかにこれは独占企業という高姿勢の中から出てきた言葉じゃないだろうか、そのように国民がとったら、それはあなたにとっては不本意なことだと思うのです。したがって、そういう発言はやはり厳に慎んでもらわなければならぬ、こういうふうに私は思います。
 したがって重ねて言いますが、あなた方の、われわれのこの査定に対して、消費者団体は消費者団体なりの査定の金額を発表しておるわけですが、反論があればどうぞひとつ堂々としていただきたいということを要望したいのですが、よろしゅうございますか。