この三％というのは、本当に詰めに詰めて三％に最終的に決定させていただいたわけでございますが、既に総理が施政方針演説でも述べましておりますように、竹下内閣においては、これは上げませんということが一つ。
 それから何といっても最大の担保は国会だろうと思うのでございます。この三％で非常に問題になるわけでございますから、これを上げるなんて言ったら、これは大変なことになるであろう。やはり国会の合意を得られなければ、これは上げられないことは当然だろうと思います。
 それから、日本の経済規模が非常に大きくなっておりますから、三％でも相当の税収が上がるということも考えていかなければなりません。
 我々はやはり今後これを守るためには、二つあるだろうと思います。一つは、やはり今のインフレなき持続的景気を拡大していくということ、それからもう一つは、やはり行財政改革をしっかりやって、むだな経費がかからないようにして、そしてこの三％などというものを上げなくちゃならぬというような話が出ないように、しっかりしたやはり財政運営をしていくことであろうかと思っておるのでございます。
今の大蔵大臣の御答弁は三％ということを固定していろいろ理論をめぐらしておられる。その今の御答弁の範囲においては私も今のお話が理解できないものではありません。ただ、大蔵大臣、デンマークはこの消費税は一〇％から始まって現在二二％になっておるのですな。スウェーデンは一一・一％から始まって現在二三・四六％、約四分の一ですね。またオランダは一二％から始まって現在一九％等々、この間接税の税率は非常に高いのです。今三％ということをフィックスしていろいろなことを考えておられますけれども、この消費税が我が国で導入されましたとき三％から始まった、それがこれ以上に税率が改悪されない、税率がアップされない、そういう何か歯どめなり保証がありますのでしょうか。
法務省の方も、その疑いを持って強制捜査に着手されているというわけでございます。私どもも、まだそこまでの心証は得られておりませんが、事実関係等可能であれば法務省ともいろいろ御相談しまして、もしそういう心証が得られれば、そういうふうな判断を持つこともあり得るだろうというふうに思っております。
六十一年九月の今御指摘の株式の譲渡が、証券取引法第四条違反に該当するかどうかという問題につきましては、私どもも昨年の参議院の税特委でもお話し申しましたように、その疑いを持ちまして、有価証券報告書等の役員持ち株の虚偽記載等の問題の調査とあわせまして、調査検討を行ってきているところでございます。
 ただ、これを実際問題としてその認定をするためには、江副さんなど自身が、いわば売買契約当事者としての立場でこれを実行したという事実関係を認定する必要があるわけでございますけれども、この問題等につきましていろいろ私ども事実関係を調査した感じで申しますと、リクルートの経理担当者などが一括してそのいろんな手続を代行するなど、かなり組織的である、いかがわしい面があるといったことは認められたわけでございますけれども、何せいろいろ関係資料が検察庁に押収されているといった等の事情もございまして、私どもとしてそこまでの心証を得るという段階に至っていなかったわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘ございましたように、先般検察庁におきまして、この問題の疑いということで強制捜査に入られたといったこともございますので、私ども、今後検察庁とも協力しながらこの問題の解明に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
それでは、六十一年の九月に同じようなことがされておる。その場合は、なぜ証券取引法違反として断定をし、告発をしなかったのか。というのは、今も根來刑事局長がお話しになりましたように、証券取引法違反で逮捕する、法務省はその見解を明確にとった。大蔵省はなすすべもなく傍観をしておった、こう批判されても仕方がないと思うのでありますが、その点については大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておるのか。
大蔵省にお尋ねをしますが、五十九年の十二月、そのときには大蔵省としては、これは証券取引法第四条に抵触をするという判断をしたと聞いております。しかし、これは三年の時効が成立をしておるので告発に至らなかった、こういうふうに承知をしておりますが、そのとおりでしょうか。
次に、先ほど和泉委員の方からも質問されておったようでありますけれども、通産省が所管しております機情法ですか、これと電気通信事業というものは本来これ関係ないと私は考えてはおります。しかし、その法律制定の際に、それ以降も詳しくはこれは存じませんけれども、つまり電気通信事業を所管いたします郵政省と、それからその機器を開発、製造するという通産省と、どこがどういう食い違いがあるのかは存じませんけれども、何か意思がぴったりしておらないんじゃないかというようなうわさも聞いておるわけであります。私、考えてみますと、そんなにもめる話じゃないと、こう実は思っております。しかしながら、実際にコンピューター等の使用に当たっては、それが通信に応用されるということになりますると、いささか電気通信事業と類似する行為というものが知らぬ間に存在をするという懸念なしとしない、このことも私は存じております。そこでまあいいじゃないかという意見も、これは野放しにやらしてはどうかというような意見もあるいは出てくるのかもしれませんが、しかしそうであっては決してならないと、こう思います。
 やはり先ほど来申し上げましたように、日本の通信事業というものが世界に冠たる基礎を確立し得たことは、事業体の経営基盤の確立はもとよりでありますけれども、少なくとも国民のためになる良質な通信事業を提供するという意味合いにおいて、国が責任を持って一貫して系統的に技術の開発あるいは機材の開発、これを行ってきたことは私は間違いないと、こう思います。したがいまこう思います。その混乱をさせておくからこれ混乱が起きるんじゃないかとさえ実は思うのでありますけれども、とにかく交通整理をして、そしてつまりは、むしろ積極的にこの情報産業というものを国民のためにさらに拡大をさせるというような政策が必要である。こう実は考えるわけでございまして、この際、和泉委員の方からも指摘があったようでありますけれども、郵政省と通産省は大局的立場に立ってひとつ速やかにこの関係の改善、整理のために法制化も含めて検討しなくてはなるまい、こう実は思っておるわけであります。
 ということも含めまして、つまり電気通信事業というものは、これは一元的に運営されていくべきものであり、それがやはり政策の基本でなければならぬ、こう実は考えておるわけでございますが、大臣はいかがでございましょうか。