これより会議を開きます。
 第百二十一回国会、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東秀子君。
このたび建設大臣を拝命いたしました山崎拓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 既に御承知のとおり、政府挙げての懸命の努力にもかかわらず、交通事故死者数は二年連続して一万一千人を超え、本年におきましても既に九千人を超えるとうとい人命が失われておりますことは、まことに憂慮すべき状況であります。
 交通安全は全国民の切実な願いであります。私は、安全かつ円滑な道路交通の確保を図るため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網を着実に整備するとともに、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、歩道等の整備、交差点改良等の事業をより重点的、効果的に実施するなど、一層の交通安全対策に努めてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御協力を切にお願いいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
運輸大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。どうぞよろしくお願い申します。
 この機会に一言ごあいさつを申し上げます。
 運輸省は陸海空にわたる輸送にかかわる行政を所管いたしておりますが、このような運輸行政を進めるに当たりまして、交通安全の確保を図ることがすべての基本であることは申すまでもありません。
 特に、最近の事故にかんがみ、従来にも増して交通施設及び輸送機器の安全の確保を図るとともに、交通従事者の資質の向上及び運行管理の確保を図るなど、交通安全に関する諸施策を総合的、計画的に推進してまいる所存でございます。
 長田委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。（拍手）
このたび国家公安委員会委員長を命ぜられました塩川正十郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 委員諸先生には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 最近の我が国におけるモータリゼーションの著しい伸展は、産業経済活動や国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故の多発、交通渋滞による都市機能の低下、交通公害による生活環境の悪化等、各種の弊害をもたらしているところであります。
 ちなみに、本年の交通事故による死者数は、十一月二日には九千人を超え、三年連続して一万一千人を突破しようかという極めて憂慮すべき状況にあり、交通の安全の確保は緊急の課題となっております。
 警察といたしましては、このような厳しい交通情勢を踏まえ、交通事故を防止するため、若者及び高齢者の事故の防止に重点を置いて、交通安全施設等の整備、交通安全教育の推進を図るとともに、違法駐車対策を中心とする交通の円滑化対策などの諸対策を総合的に推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に、違法駐車問題につきましては、国民生活上緊急に対処すべき重要な課題であると認識しておるところであり、昨年六月、道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正を行っていただき、本年一月と七月からそれぞれ施行されているところでありますが、この二つの改正法に盛り込まれました新しい制度の円滑かつ効果的な実施に重点を置いて対処しているところでございます。
 私は、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現してまいりたいと考えております。今後とも委員諸先生の格別の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
まず、法律案に入るに先立ちましてのお尋ねがございました。
 御説のとおり、日中平和条約十周年にことしは当たります。したがって、一層友好関係を深めていかなければならない、この御指摘はそのとおりであるというふうに私も信じております。
 政府といたしましては、先ほども申し上げましたように、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、この認識の上に立って日中関係に今後とも立ち向かってまいりたいと考えております。
 戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきておることは事実でありまして、この事実は政府としても十分認識する必要があります。こうした平和への決意を新たにしていくというような考え方で対応すべきものであると考えております。
 先ほど奥野大臣からもお答え申し上げましたごとく、みずからもその趣旨を尊重していくとの発言があったところであります。
 さて、次の教員の待遇改善の問題であります。
 学校教育は、次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであり、教員の処遇改善を図るということは長い間議論されてきたところであります。そこで、その積み上げの上に立って人材確保法、この法律ができました。したがって、この法律に基づいて給与改善を図ってまいってきたところでありますが、今後とも同法の趣旨に即して適切に対処していかなければならないものである、このように考えております。
 それから、指導教員の複数化と柔軟な対応についての御意見がございました。
 私も、おっしゃる趣旨について私なりの理解ができないわけではございません。初任者研修におきましては、初任者の適性や成長過程に応じた指導を行うため、学校内で指導教員による指導を行うものであります。そのため、指導教員を中核とする校内の協同的な体制のもとで初任者の指導を行うという考え方に立っておるところでございます。
 残余は文部大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕