それでは東京ラウンドについて若干お尋ねをしたいと思います。
 先回も総論的に触れたわけでございますが、貿易の自由化拡大によって諸国民に与える生活水準の向上あるいは福祉の改善というものに大いなる貢献がなされるであろうと、その面においては大変理想的な取り決めではなかろうか、こう判断をしているわけであります。ただ、これが具体的に運用という段階になった場合に、事ほどさように理想だけは貫けない。現実にさまざま横たわっている問題の処理というものにどのように一体取り組みながら、まずその解消に努めつつ、今回の東京ラウンドの精神に基づく一つの方向性、ルールというものの確立に日本がひとつ大いなる役割りを果たしていくことができればなあと、私自身もそういう大いなる期待を持っておるわけでございます。
 さて、その中で、運用という面について今後摩擦のない状況の中で円滑に取り運ぶことができるものかどうかという点について、これは総体的にこれからの展望を踏まえてお述べをいただければありがたいなと思いますね。
こういう事態がむずかしい事態であるだけに、やはり直接顔を合わせて話し合うということ、首脳同士の間での話し合いが行われるということはきわめて重要だと思いますので、この五月一日たまたま総理が訪米をすることになっておりますのは、むしろ積極的にそういう話し合い、相当突っ込んだ話し合いをするいい機会だと、そういう機会として活用すべきだというふうに私考えるわけでございます。
 第二点の海上封鎖、これは何とかして避けてもらいたいということは、日本の従来からの立場から申しましても当然のことだと思います。ただその際、それではそういう対策を用いないで効果のあるような対策に日本としてももっと協力してくれという話が当然出てまいると思うのでございまして、この点についてさらに検討してみなきゃならぬという問題が日本側としてはあるかと思います。これは第三点も含むわけでございますが、そういう可能性の探求にできるだけの努力をすると。これは必ずしも日本一国というよりも、幾つかの国が一緒になるとか、あるいは国連というような問題を含めるということで考えた方がより効果的かもしれないと思いますが、大体いまの三つの点につきましては、そういうことで考えてまいりたいと思います。
この問題の締めくくりとして申し上げておきたいのは、従来からも安保ただ乗り論であるとか、あるいはややもすると日米経済摩擦が起こってくる、そうしたいろんな背景の中で、同じ同盟国の中でも日本に対する風当たりが最も強いのではないだろうか。大平さん、大来さんが今度いらっしゃるときにも、それは外交辞令や何かでもって話し合うときには口角あわを飛ばして話し合うようなことはないにいたしましても、相当陰にこもった強烈な要求というものが今回出てくるのではあるまいか。それに対してはもう十二分な対応というものは当然のことながら考えてもらわなければならない。これが一点。
 それからもう一つは、ゆめゆめアメリカがペルシャ湾の海上封鎖をすると、軍事専門家に言わしめると、もう機雷を敷設すれば一日でこれは完璧にできるというふうに言われているそうであります。これは日本は完全に首の根を締められるのと同じ効果を持つわけでございますので、もうそういう愚かな行動というものについては断じてやってもらっては困るという、これはやはり日本政府として強硬な主張を展開してもらいたい。
 また一人質問題については、先ほど大来さんのお気持ちを示す御発言として述べられたとおり、何らかの検討をされているそれを煮詰めて、一日も早く人質の解放へ向けての解決策というものが講じられるように、これからも不断の努力をしていただきたい。
 この三点まとめて所信をひとつお述べになっていただきたい。
事態も刻々動いておりますし、それに対応する行き方もそのときどきの段階で検討してまいらなければならないわけでございますし、回答全部一〇〇％いついつまでにということもむずかしい。積み残しも相当あるんじゃないか、より最終的な判断を先に延ばした方がいいという問題も中にはあるんじゃないかと思いますので、しかし、それにしてもあんまりずるずるとじんぜん日を送ることができない問題であることは事実でございますので、状況に応じながら必要な判断なり対策を決めていくということになると思いますし、またその段階に応じて当委員会にも申し上げるということでまいりたいと存じます。
ぼくは、民間の場合の法定雇用率が一・五ですか、その一・五というのが絶対じゃないと思うんですよね。むしろ二になり三になっていかなきゃならぬ。ところが、一・五の法定の雇用率も未達成が七割も八割もあると、こういう実態なんだからね、これはやはり、言いかえれば罰金ですか、あれは反則金になるんですか、一人について何ぼとか払えば免責されるという、そういうところに一番大きな原因があるんじゃないかと思うんです。だから、そういうものではないということがきちっと理解されていかないと、これはなかなか私はやっぱり達成できないと思うので、そこら辺をひとつぜひ今後対策を強めていただきたい。これは障害者の皆さん方の言い分も、あれは一人三百万ですか何ぼですか、とにかく金を払えばもう雇わぬでもいいんだというのがありありとしているというんです。企業に行ってみると。だから、決して皆さんの問題を重視してないというわけじゃございません、ちゃんとその反則金ですか、それは払っていますから、それで責任はちゃんと持っておるんですと、こう言っておるというんだね。こういうところに私は基本的な誤りがある、指導の不徹底があると、こう思いますので、ここら辺はひとつぜひ対策を強化していただいて、来年の障害者年に少なくとも金融、保険、不動産というところはこういう実績でないようなきちっとした体制をつくっていくべきだと思います。
 問題は、そういったことの一番大きな原因になるのは、国自体、地方自治体自身も守ってないじゃないか。法定雇用率を決めながらおたくさんの本体が守ってないじゃないか。労働省は守っているといってもようやく丁九ぎりぎりじゃないか。自治省と国土庁と沖繩開発庁と科学技術庁、これは達していないじゃないかと、こういうのがその問題の本質にあるんじゃないですか。どうですか。