基準糸価の決定につきましては、いま至急資料を収集いたしまして分析、検討している段階でございます。二十九日の午前十時に蚕糸業振興審議会に付すわけでございますけれども、それまでには十分いま先生から御指摘ございましたような問題を踏まえて検討いたしまして、できるだけ適正な価格の決定に当たりたい、かように考えております。
時間がないから最後にしますが、次官、あなたと矢野さんとはどういう個人的な関係があるかもしれませんけれども、商工会議所で、通産次官ともあろう者が、日本の蚕糸業が二年もたてば全滅するから、そうしたら中国の生糸を買ったらいいじゃないかなんて、そんなことを言うような、そんなことを許しておくことはできませんよ。これは恐らく国会全体でも問題になると思いますが、そのとき、あなたどこまでも、そんな私情で、あの人は正直な人だからきっと言い過ぎたんだろう、そんなことを言っていたら、これは農林省の権威にかかわりますよ。このことは京都の議会でも問題になりまして、知事ですら、次官が脱線してしまったものだと思う、こう言っているんですよ。もっと毅然とした態度をとってもらいたい。
 最後に、私の要望ですが、あなたも御承知のとおり、製糸協会あるいは養蚕業界から、基準価格をぜひ実情に合ったように上げてもらいたいという非常に強い要望がある。これで見れば、生糸の織物業者が安楽死をするかもしれないと言いますが、このままでいけば、生糸業者も、養蚕業者の方が、農林省管轄の方が早く安楽死するかもしれませんので、十分この要望を考慮して、実情に適した諮問を農林省が出すように要望しておきたいと思いますが、その点で一言答弁を求めておきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、私は、矢野通産次官を個人的に知っておりますし、そうめちゃくちゃなことを言う人ではないと思っておりましたので、先ほど通産省の課長から話があったわけでありますが、これはまさに逆説的に、できもしないことをあえて言うことで、逆説的に、日本の絹織物業と養蚕業との密接不可分の関係を言ったのではないか、こういうふうに実は好意的に考えておったわけでございます。これも、御答弁申し上げましたように、しかし、真意が那辺にあるかについては、私は憶測でございますから、これは早速ただしまして、それによっては厳重に抗議を申したい、こう思いますが、いずれにいたしましても、場所柄等を考えれば、あのときの発言はきわめて不穏当であった、かように考える次第であります。
土地の地目につきましては、市町村の職員が現地調査を行いまして、各筆の土地ごとにその土地の現況及び利用目的を中心に土地全体としての状況を観察いたしまして、その主たる用途によりまして不動産登記法の施行令に定める区分に従いまして調査することになっております。で当該区域の土地の地目につきましても、このような基準に基づきまして当時の状況により認定されたものと考えております。
 当時は、工事が完了されておりましたので、地籍調査では、当該団地にかかわる各筆の土地の地目に登記簿上は山林ということでございましたけれども、現地調査時点ではすでに宅地として開発されていたということでございまして、宅地ということで調査ができておるというふうに聞いております。
いまお話しのございました鳩山村所在の鳩山団地でございますが、それを含む区域につきまして地籍調査が行われております。昭和五十一年度及び五十二年度の二カ年にわたって実施をされておりますが、そのうち村役場の職員によります現地調査、これは昭和五十一年十一月二十九日から五十二年一月二十日までの間、約二カ月にわたって行われたと承知いたしております。
政府一体でございまして、政府の意見が統一いたしましたときは政府は一体としてあるわけですが、当然財政の面で担当しております大蔵省とそれぞれの行政を担当しております各省、私たちの方で言えば文教行政を担当しておる者との間には、最終の結論を出しますまでにいろいろな議論があるのは当然のことだと思います。
 繰り返して申し上げる必要は毛頭ございませんが、非常に厳しい財政の状況で、財政が破綻するかどうかという時期での予算編成であったわけでありまして、端的に申しまして、過程から申しますと、財政当局は最初のころは四十人学級制度は真っ平御免だ、いまの財政状況ではとてものめない、長期の問題としてのめない、こういう意見を強く持っておったことも否定はできない事実であります。しかし、それはそれとして、教育の立場、文教行政の持っておる立場等をよく話をいたしまして、その結果としてこういう結論が出てきておるわけであります。つまり、文教行政の立場からする四十人学級は出発をさせる、これが私は確認事項の一番の眼目であろうと思います。いろいろそのほかの条件が、こういう期間であるとか人間であるとかついておりますが、全体の十二年というのは長い短いという議論も確かに私たちもいたしましたけれども、結論的には、これで四十人学級というものが、今日の財政再建の非常に苦しいときに、たとえばほかの分野では行政整理をしなければいかぬ、定数の削減をしなければならぬという状況のときに、いわばこういう将来財政的にも定数的にも膨大になっていく案件が出発をいたしましたということで政府としての統一した意思ができ上がりましたことは、これはこれなりに評価をしていいし、それだけ文教行政の者は責任を強く感じておる、こういうことであろうと私は思っております。
 もちろんこれは長い期間の問題でもございますし、財政は毎年毎年の予算という折衝の時期があるわけでございますから、今後とも私たちは努力をしなければならぬことも事実でありますが、文教委員会の皆様方からもいろいろ御意見を賜りましたようなことが大筋におきまして実現をしてまいる可能性というものは、これによってここで出発することができた、こういうふうに私は考えておるわけであります。