ソ連農業は大体一九七五年ごろから非常な不振に陥っておりまして、諸外国から輸入せざるを得ない状況に達していることは先生の御指摘のとおりでございます。アメリカがソ連に対して食糧の安定供給の約束を裏でしているのではないかというお話でございますが、私どもの認識ではそのような事実はないと考えております。今回のポーランド事態にかんがみまして、アメリカとしては新しい長期穀物取り決め締結交渉を延期するということを打ち出しております。御案内のとおり、米ソ間には五年の長期穀物協定がございまして、昨年はそれを一年延長したわけでございますが、今後の新しい長期取り決めの交渉は、当分見合わせるということをひとつ打ち出したわけでございます。アメリカはアフガンのときに一たん穀物の禁輸ということを行いまして、協定に約束されている上限八百万トン以上の輸出は全部これを取り消したという経緯がございます。しかし、最近におきまして、三月の二十二日でございますが、レーガン大統領はアメリカの農業代表者及び農業関係の新聞記者に対する演説の中で、米国の安全保障が脅かされ、また対ソ全面禁輸を必要とする事態になれば穀物の対ソ禁輸を宣言するであろうということを言っております。このようにアメリカとしては、まず第一には長期取り決めは当分見合わせるということ。それから第二には事態の進展に応じて穀物の全面禁輸の余地は残しておく、こういうことを言っております。これから考えましても、米ソ間に安定供給の裏約束があるというようなことはないと、かように認識しております。
三月十九日に東京及びソウルにおきまして、外務省あるいは在ソウル大使館から先方に申し伝えましたことは、先般の協力要請のうちで、商品借款が六十億ドルのうち二十五億ドルを占めておるわけでございますけれども、これを取り上げることは大変むずかしいという日本側の意見を表明してございます。それから残る十一のプロジェクト、これは上下水道であるとか道路、多目的ダムあるいは医療施設、ＬＮＧのターミナルといったような十一のものがございますが、そのうちで収益性の高いもの、そういった事業はむしろ輸出入銀行の御融資がふさわしい。ダムであるとか非常に時間のかかる収益性の少ない民生安定につながる事業は円借款で検討の対象となり得るということを申し伝えでございます。かたがた二月の中旬に行いました実務者協議の際に、いろいろ詳細な御説明を伺ったわけでございますが、にもかかわらず、もう少し資料の追加的要請を行う必要のある事項もございまして、追加的な資料の提供ないし説明の補足をお願いしておる、そういう状況でございます。
援助の仕方につきましては、累次韓国側に申し上げておるとおりの方式、すなわち、先般閣僚会議の際に発表されまし共同新聞発表にも、日本側は経済協力の基本的な方針に即して誠意をもって対応する。と申しますことは、これが人道上の考慮であるとか民生の安定であるとか、それからやはり単年度主義で、しかもプロジェクトに即して積み上げ方式でやっていかなければならないというのがこの一般的な、韓国のみならず、グローバルに持たれております方式でございまして、この仕組みに乗っかりまして韓国に対応していくということははっきりいたしておるものと考えております。
そうしますと、そのプロジェクト、これが具体的なこういうものに使うのだとか、あるいはこういうことをやるのだとか、そういうプロジェクトが韓国側からもうある程度提示されていますね。それがされて、それに対して日本の方から援助をするということで、これはどうなんですか、援助の仕方というのはどういうふうな仕方になりますか。
韓国におきましては、ＧＮＰの六％を国防費に割いておりますし、また予算では三五％前後を国防費に充当をいたしておるわけでございます。かように国防費の占める割合が非常に大きいために財政がきわめて硬直しておる、したがいまして経済の運用においても非常に苦しいんだという、そういった事情を私どもに大変強く訴えてきておりました背景があるわけでございまして、その関連におきまして安保経協ではないかという御判断が出てくるのかと思います。しかしながら、昨年の八月に韓国側が私どもに要請してまいりましたいろいろなプロジェクトの内容を見ましても、それからその後閣僚会議の際に要請いたしておりました諸プロジェクトを見ましても、これはすべて民生の安定あるいは経済の発展につながる諸事業でございまして、これをしさいに目下検討させていただいておりまして、これが十分民生の安定につながるという判断が成り立つ場合には、これに誠意をもって協力するということに相なっておるわけでございます。
全然関連ないということをはっきり言っていいんですかね。というのは、一番最初に韓国から日本に対して申し入れがあり、その当時のことをいま思い出してみると、韓国そのものが日本の防衛に関して、安全に関して相当の負担をしているんだと、軍事的に。そういうことを最初に言っているわけですね、韓国側が。その後で、じゃ実際にどうなのかというその内容についてだんだん詰めていくうちに、しばらく待ってくれというのでそれが変わってきた、こういう経過があるんですね。それで、しかも日本側としては、その協力の内容というのはどういうふうな内容でやっていったらいいのかというのを恐らく考えたはずである。これは経過から見て、全然関係ないということは僕はないんじゃないかというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
大和田さん、いまあなた、私に対して先生という言葉を使われたわけですけれども、私は先生でも何でもないんです。どうも余りこの言葉を最近は乱用する傾向があるようでございまして、私は国会議員であって国会議員以外の何者でもないわけです。人に物を教える資格もないし、教えるつもりもない。先生というならむしろあなたの方が私よりも先生だ。不快用語でございますから、私に対しては、ひとつそういうことは何とか御勘弁願いたいと思います。
 そこで、この法案の中の費用負担の問題、これは大変大事な問題でございますが、健保連あるいは財界、こういうところが、この費用負担の問題につきまして、国保の負担を安易に健保組合や企業に転嫁するものだ、こういう理由で反対だというふうな声が聞こえてくるわけでありますが、一体この法案が本当にそうなのか。これはこれからいろいろ議論をして私ども勉強しなきゃなりませんけれども、一体どのようなお考えでこの費用負担というものを決めてこの法案に盛り込んでいただいたのか、その基本的な考え方、これをお聞きしたいと思います。
 それから衆議院でこの法案が通過をいたしまして、いま参議院の方で審議しているわけでありますが、この段階に至って反対意見が大変急速に高まってきているような感じもするわけですけれども、この法案を皆さん大変苦労しておつくりになった事情よく承知をしておりますが、事前に関係団体の御意見というものは十分お聞きになったに違いないと思うんですけれども、一体そのあたりのところはどうなのか、あわせてひとつお答えを願いたいと思います。