そうすると、政府の方で示したスキームについては一応関係機関としては受けとめると、そこまでは確認できているわけですね。しかし、その後にさらに何とか協力をしなさいということについてはまだ回答はいただいていないと、だめだという回答ではないというふうに受けとめていいんですね。
政府が提案をしている今のスキームについては、関係金融機関としては基本的に了解をしていただいておるところでございまして、その具体化、実現について一緒になって検討しておると、こういうことでございます。
そうすると、政府の方で示した住専処理スキームの一というのがありますね。今三つの問題が局長の方からお話がありましたけれども、それは受けたんですか、受けてないんですか。
今、関係者のお立場としては、政府が要請し、国会でも御審議をいただいておりますスキームについて協力するという姿勢で臨んでいただいているわけでございまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、まず私どもとしてはその政府の提案を何とか一日も早く実現をさせていただく、そういう上で何か新しい知恵がないのかという問いかけをしているわけでございます。
といたしますと、三つの協力をするというわけですね。債権放棄はしましょう、低利融資もいたしましょう、それから一兆円の出資もいたしましょう、それだけは何とか銀行側としても御協力はしましょうということで、その上でさらに何らかの協力をしてもらいたいという強い大臣からの要請をされたと。そうすると、その後の五月二日の予算委員会でのお答えというんですか発言というものは、そういう政府の要請に対してはこれ以上無理だという回答として受けとめていいんですか。
昨年の十二月十九日に政府といたしましては閣議決定をいたしまして、金融機関の側に協力を要請したわけでございますが、その後もその具体化についてたびたび意見の交換をし、銀行側の考え方も私ども承知しておる
 つもりでございますけれども、金融機関の側といたしましては、母体行あるいは一般行としての立場で今回の問題について非常に重大な責任を感じているということは認めつつ、そのような認識の上に立って債権の全額放棄、あるいは一兆円の基金への拠出、さらには低利融資等、最大限の寄与をし負担をするという考え方でこの政府の要請にこたえていきたいと、こういう考え方を示しておられるわけでございます。
 したがいまして、現段階におきまして、私どもとしては先ほど大臣からお話がございましたようなことで、さらなる寄与を考えられないかということを問いかけている段階ではございますが、銀行側の考え方として、今まで最大限の努力をしてきたというお考えを守っておられるという状況にあるわけでございます。
五月二日の参議院の予算委員会で、今申し上げた橋本さんが、これ以上の負担は極めて難しいというふうに述べておられるんですけれども、どうしても銀行、母体行側が負担できないんだというような場合には政府としてはどうされますか。
新たな負担の仕方でありますとか、どの規模のものでありますとかいうような話を具体的にする段階までまだ来ていないんです。住専処理機構の設立に関しての合意がまず基本にあるわけですが、予算もようやく皆さんの御協力で成立間近にあると思っておりますが、住専処理機構に関する法律はまだ国会で審議も始まっていないという状況でございます。そういう中で、銀行協会の側と具体的な話をするという段階まで来ていないと。ただ私は、銀行側の、特に母体行の住専問題にかかわる責任は非常に重い、そのことを理解した上で、銀行側としてさらに負担を行うことによって住専問題の処理に寄与することを考えてもらいたいということを再三にわたって要請をしていると。まだ具体的な問題を話し合うテーブルに着くというようなところまで来ていないというのが現状でございます。
特にこの問題について話をしたということではございませんけれども、財政再建の問題については折々に話をいたしております。
 それは、今、山口さんから先般の御質問に引き続いてのお尋ねでございますけれども、基本的には財政制度審議会の特別部会において今検討をお願いいたしております。この財政制度審議会は御承知のように各界の方々の御意見が反映するような構成になっております。
 しかし、総理も言われておりますように、今この危機的な状況にあります財政再建の道を検討いたしますためにもっと幅広い意見の集約を図ったらということもあるんだと思いまして、社会保障制度審議会や税制調査会、経済審議会、こういったところの会長や担当の事務局長の皆さんたちが十分連携をとりながらお話になればよいのではないかというような御答弁であったと思っておりまして、今もそのような総理の考え方と私どもの考え方は変わりがないわけでございまして、そういう立場に立って、これからも国会の御審議も十分に承りながら、大蔵省として再建の方向を考えてまいりたいと思っております。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、参考人の方々から御意見を承ることとし、午後は日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君及び総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君から意見を求めることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 当委員会におきましては、目下、平成八年度総予算に関する審査を進めておりますが、本日は特に参考人の方々から住宅金融専門会社問題について御意見を聞くことになった次第でございます。
 質疑に入るに先立ち、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で参考人に対し質疑を行うのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
 また、質疑時間が限られておりますので、参考人の答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 それでは、参考人に対し質疑のある方は順次御発言を願います。谷川秀善君。