ちょっとそれだけでは不十分だと私は思うのですが、大臣がおっしゃったように、要するに地位協定に基づいて免除される税金であるのかどうか。これは、米軍あるいは防衛施設庁あたりの見解では、税金に準ずるものとしてみなしておるから、結局視聴者の方も納めない、納めないというよりも納める必要がないものだ、こういう解釈をしているのじゃないかと私は思います。問題はそこにあるだろうと私は思う。大臣も、日本の政府も、ＮＨＫの受信料は税金ではない、その範疇に入らぬということを当初から明確に意思統一されているわけでしょう。そうでなければ皆さんの怠慢だと私は思うのです。そういうことであるとすれば、やはり毅然として日本政府の方針――ＮＨＫの徴収に対する努力に対して、さらに積極的に前に出て取り立てに協力すべきだと思うし、必要があれば外交ルートでもどんどん使って解決される問題じゃないかと私は思うのでありますけれども、どうも後ろ向きで、ＮＨＫだけのけつをたたいて、適当にやっていればそれでいいというようなことになっているのじゃないかという、これはひがみかもしれませんけれども、そういう見方を私はしているわけであります。
 ですから、いまのままではこれはずっと永久に解決しない。しかも、ＮＨＫが毎年予算で上げる取り立ての目標というのは、米軍の関係のものも含まれているんだという答弁は返ってくるでしょうけれども、大体これは除外されておるんじゃないか。大臣、どの程度の件数があるかということもＮＨＫとしてはなかなかはっきり資料としてつかんでおるような状態にはいまなってないというようなことも聞いておるわけでありますから、そういうことからいきましても、私は、この問題は、ひとつ郵政省も挙げて解決をするというふうに踏み切ってもらわなければいかぬだろうと思いますが、いかがでございますか。
一番問題になりますのは日米地位協定の内容だと思うわけでございます。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、租税は免除されると、こう明記してあるのです。ところが、放送料については全然触れられていない。そこで、外務省を通じましていろいろアメリカと折衝いたしておりますが、日本の方は払ってもらうべきである、向こうは払わないでいいんじゃないかと、こういう議論がございまして、まだ協議は調っておりません。さらにこれは続けてまいりますけれども、ＮＨＫの方では、御苦労されまして、郵送によって契約勧奨をお進めになって、ある程度契約ができたというお話も聞いております。したがって、この点をさらに進めていただいて、その経緯を見守りながら、またさらに外務省を通じてひとつ強力にやってまいりたい、こう考えております。
砂糖行政全般にわたる広い御質問でございますので細かくは御説明しにくいかと思いますが、まず五十三年産の国内産糖ができましたのは五十三年の秋から五十四年の春にかけてでございます。先ほど申し上げましたように、その際に、生産者に原料代として最低生産者価格に加えて奨励金を支払わせるということを指導して行わせまして、そのできました砂糖が糖価安定事業団の売買を通じまして価格保証をしておりますが、その価格支持の結果が出ますのが、甘庶糖については六月末、ビート糖につきましては九月の末ということでございます。
 糖価安定制度は、御承知のように、片方で輸入糖の国内へ供給する価格を輸入段階でなるべく振れを少なくする、下限上限を決めましてその間におさめるという努力をするとともに、国内産糖につきましてはコストが高い国内産糖をコスト価格で買い入れましてそのときの輸入糖の価格とほぼ同じレベルで売り戻すということによって価格差補給を行うという形になっているわけでございます。国内産糖の状況から言いますと、国内産糖のコスト価格よりも高い市価が実現した場合には、これは明らかに負担能力があるということでございますが、国内産糖のコストから比べて国内の市価がそれよりも低いときは何らかの価格差補てんが必要だということでやっておるわけでございます。先ほど申しましたように、奨励金というのは糖価安定法に基づく価格の上に上乗せしているものでございますから、結果的にできました砂糖の売買が終わった時点でそれを負担する力が国内産糖企業にないという場合は国の負担をお願いするという形になっているわけでございます。
 一方、国内の砂糖の価格そのものは、先生も御指摘のように、世界的な国際糖価の変動によってどうしても影響を受けざるを得ない、これを緩和するために、いまあります糖価安定法は上限価格、下限価格というものを定めましてその範囲におさめるようにいたしますが、何せ世界的な需給関係、いろんな政治経済情勢、そういうものを反映いたしまして変動する国際糖価でございますから、この影響を遮断するわけにまいりません。したがって、いまの糖価安定制度のもとでは一定の幅の中では変動することもやむを得ないというふうにしておるわけでございます。
 御指摘の中にありましたように、国際砂糖機構、砂糖協定というのがございまして、国際的にやはり国際価格の変動を一定の幅におさめようという協定が結ばれておりますが、これも実は昨年の秋までは協定の下限価格よりさらに国際の実際の市価が下がるということで、各国で、生産国で一定の特別在庫を保有させたにもかかわらず価格は低迷しておったわけでございます。ところが、昨年の秋以降、キューバにおける砂糖の減産とかソ連における砂糖の大量買い付けというようなことも反映いたしまして、国際価格は急激に上がってきております。こういういわばわが国の行政なり政府の範囲外の要因によって非常に大きな変動をこうむるというのが砂糖の特徴でございますので、これにつきましては、いま申しましたように、国際的にも砂糖協定、国内的にも糖価安定制度というものをもって一生懸命やっておるわけでございますけれども、その影響を遮断するというのはなかなかむずかしいという現状でございます。
 話を戻しまして、先ほどの予備費の関係でございますが、五十三年産の国内産糖を販売する段階における国際糖価というのは非常に低迷しておりまして、したがいまして糖価安定制度の中ではございますが、国内の市価も低い水準にあったということがありまして、再三申し上げるように、国の負担をお願いするという経緯にあったわけでございます。