新聞報道によればということでございまして、新聞報道が中国側の認識の基礎になっておると思います。そこでは「侵略」が「進出」になったという表現でございますし、またそれが、文部省の検定を通じてそうなったというふうにありますから、そのできました教科書の指摘されている個所を直せばそれで済むのかどうかという点につきましては、私としては、やはり検定の過程を十分に理解していただかなければ、これはただ字句修正だけではなくて、そこのところの理解が得られなければ、基本的な共通の認識は得られないのではないかというふうに考えまして、そういう観点から、日本における検定教科書制度の仕組みというものを、これは国定教科書の国とは違って、いろいろな組織なり手続を経てこうなっておりますというふうなことを詳しく説明させていただいたということでございます。
当然認識が一番大事——一番大事というより基礎なんですから。ただこの認識については、大臣が繰り返し繰り返し、日中共同声明の精神というものが一番重要な基礎だということは確認しておられるわけです。その認識が具体的な行動としてあらわれてきていないと見えている、あるいは見ている、そこに問題があるように思うのです。私どもも外から見ていて、どうも靴の上から足の裏をかいているような感じで、私は、もう率直に記述は直さなければならぬし、直すべきだと思います。
 いまここまで来て、記述だけ直したということで問題が解決するのか、あるいは検定という制度の中で、文部省のお役人さんが、侵略と書かれてきた原稿に、侵入にしなさいよ、侵入にかえた方がよくないか、侵略でない方がいいのではないかと改善意見を付した、そこのところが改まらなければということは、つまり文部省の、大臣の認識だけではなくて、検定官、調査官を含めた人たちの認識、そういうものが改まることが大事だと考えるのか。私はその両方だと思いますけれども、そこら辺は、いま文部省はそれこそどういう認識なんでしょうね、問題解決のために。
御指摘の点でございますけれども、先方は検定教科書の誤りを正すよう切望するということを言っております。もちろんその裏には認識の問題もあると思いますけれども、当方が了解している限りにおいては、教科書の記述を直すように希望する、あるいは切望するというふうに言っております。（河野委員「教科書の記述を直すように要望すると」と呼ぶ）はい、誤りをと言っております。
これは、ここで議論していてもなかなかわからないのかもしれませんが、外務省、お気の毒ですけれどももう一度答えてほしいのです。たとえばいまの日本と中国とのやりとりから言えば、中国が指摘している記述だけ直すと問題は全部解決するでしょうか。どうですか。
書かれているところから解釈いたしますと、これは検定された教科書の記述そのものではなくて、検定の過程を経てそれがそうなった、原稿本におきましては、検定前には侵略となっていたものが進出となったというふうな、そういうことでございますから、記述そのものというよりも、むしろ検定によってそうなったということを問題にしているようにも解されるわけでございますし、また、記述を直せと言っているところから見ますと、記述そのものを問題にしているというふうに解される点もあるわけでございます。
何を申し入れられているのかが正確にわからないのじゃ解決策が出ないのじゃないですか。何について申し入れを受けているのでしょうか。いま私が少なくとも外務省の御答弁を承ったのでは、やはり記述のようにも聞こえましたね。記述がおかしい、こういうおかしいことを記載している検定教科書は直せ、こういうふうに聞こえましたが、これは違いますか。
この点はいろいろ細かい内容等についてはあると思いますので困難かと思いますけれども、やはりいままで私たちが論議をしてきた段階の中でこうした内容がなかなかっかみにくい、そして、先ほども大臣お答えいただきましたように、二年間にわたる長い期間を要した、それくらいに緻密にやったからこそこの後の答申の内容としては、一定の安定化があり、そして精密度があり、正確にやったということでもって、これくらいのものだということを自信を持って示されたからこうした答申が出てきたと私は思いますね。ですから、これらの問題については、そうなればなるほど後々に、じゃ果たしてこれから後そうした問題がないのかどうかということにあわせて大変大きな問題を持つものでありますだけに、調査というのはそうしょっちゅうやれるものじゃありませんね、ですから、正確さを期するということも含めてやられたと思いますけれども、われわれとしても、この点論議するに際して、この内容がこれからどうなって、われわれとして把握できるのか、そうした問題等についてある程度持たないと論議のしようがないと思うのです。ここでの論議の仕方が正確を期するためにも、私、できるだけそうしたものが明らかになればという期待がありますだけに、要求がありますだけに、この点はまた秋口になれば、わかり次第お知らせをいただきたいと思います。
 そこで、大臣にお聞きしますけれども、いま先ほど調査結果というものは大臣の方では十分認識をされたと思いますが、この答申の中に「鉱害が安定化しつつある現状と今回の調査の高い精度を考えると、今後処理すべき鉱害量としては、今回の調査結果に即して判断してよいものと思われる。」とこう記述されているわけですね。そうなりますと、それに基づいて今度の基調が確立され、そしてこの答申がなされたということになるわけです。
 ところが、私なりに考えますと、不安材料はあるのではないかと私は思うのです。なぜ私はそのことを申し上げるかと申しますと、この答申の中に、鉱害二法を十年間延長するに当たっての、そして六千六百七十億のこれが策定をされるその根拠になる理由の中の第二というところにいろいろ示されています。ここでは、いわゆる全面閉山によるところの鉱害が新たに出てきたとか、あるいは坑内の崩落あるいは坑木の腐敗、地下水の水位の変化、いろいろなものがあるということが書かれておりますけれども、これがいま完全に停止をするということにはならないんではないか。将来これは動くのではないかということ。さらに、その際にいろんなところでいま坑内水を揚水をしておるところがまだ依然としてあるわけであります。こうしたものの変化などについても、これは直ちに地下水の水位、そうしたことと非常に関係があるわけでありますから、こうしたものの原因による沈下、あるいはこの理由の中の第三のところに書かれておる追加認定をされたものが千億程度あるというように書かれておりますように、いままでまだまだ——安定はしたということでありましたけれども、これはこうして断じてよろしいかどうかということを私、大変懸念をするものです。したがって、そうした点で、特に十年延長する、そして今度この十年間の基本計画を立てていかれるという、こうした断定的なもので果たしてよろしいだろうかというこの点についてどうお考えなのか。