私は、その見込みがだんだん狂ってきつつあるんではないかということを指摘をしたいんです、ともかくも最近いろんな出てきている指標とかあるいは経済記事、それは確かにいま局長言ったとおり省エネ投資がふえてはおる、これは事実です、しかしそれはあくまでも大企業であって、中小企業にふえたという資料はどこにもないんですよ。逆に中小企業はそういう投資がむしろむずかしくなっている。逆に倒産どんどんふえていると、そういう資料は幾らでもあるんですが、それでもなおかついま言った六千八百億円ですか、それが達成できるという自信はあるんでしょうか。
いまも大臣からお話がありましたように、中小企業金融というものは、中小企業の設備を更新し能力を拡張していく、大企業に対して競争性を強めていくというために行われているものでありまして、その消化の実績というのはかなり高いと思うわけであります。毎年年末になりますと、中小企業金融を追加をいたすというような形でかなり利用されてきておると思います。
 設備投資が低調であるというような御指摘でございますけれども、設備能力を拡充してという形の設備投資についてはかつてほどの旺盛な投資需要というのは、いまの段階では期待できないとは思いますけれども、省エネルギーでございますとか技術革新投資でございますとか、そういうものにつきましては、いまや一種の設備投資循環で上昇局面にあるというふうに考えておりますし、ただいま御審議をいただいておるエネルギー対策税制につきましては、これはもうエネルギー原単位を下げてエネルギーコストの低減を図っていくということが刻下の急務であるということは、大企業、中小企業とも同じでございますし、企業面でも省エネルギー、代替エネルギー投資をやっていくという企業的な意味での必要性というのは同じように認識されておると思うわけであります。
 大臣も仰せになりましたように、現在必要な省エネルギー政策というものを推進するための税制でありますし、それを企業の面で受け入れる素地も十分あると。全体として一兆百億円ぐらいの投資の中で、六千六百億円は中小企業によって消化され得るものというふうに考えておるわけであります。
これは日経が「地殻変動する設備投資」という特集をしておりまして、大変さま変わりになっているという、こういう状況を指摘しています。その一つとして大企業と中小企業の設備投資格差がはっきり出てきた。同じ業界であっても規模の大小によるこれほどの大きい投資格差が出てきたということが指摘されておるのですね。その原因というのは、最近の設備投資が技術開発型であるのがその一因である。それからもう一つは、大企業の場合には自己資金を大いに使っておるけれども、中小の場合にはその力がなくて借入資金でやっている。そしてその借り入れがこれまた制限される、そういう状況の中で、具体的には政府がせっかくつくった省エネの減税の対象になかなかなり得ない、こういう実態があると思うのですが、その点の把握はいかがでしょうか。
これはやってみないことにはもちろんわからない問題でございますが、私どもといたしましては金利の引き下げ、それからこういうような助成措置を講じて、ともかくおくれがちな省エネルギー設備に拍車をかけて前倒しでやってもらいたいということの呼び水として、これは非常に厳しい予算の中で計上したものでございます。
問題は、その額が達成できるか、特に私が指摘をしたいのは、中小企業がこの減税の対象となる投資ができるのかというこういう問題であります。これは大臣も予算委員会ずっと立ち会っておられて中小企業の危機的状況についてはもう十分御承知だと思うのです。これは私も指摘しましたけれども、特に最近では商社系列の中小企業に対して、いわゆる商社金融をだんだんしぼっていく。そういう意味で倒産がどんどん続出をして、私の見込みでは、これはいまも、まさにこれは日本経済の危機ラインを突破している。このラインを、さらに突破に拍車をかける状況じゃないかと思うのです。私が指摘をしたのは三井物産の例でしたけれども、その後三菱商事関係でも倒産が出ている。こうなりますと、私は、この設備投資、対象となる設備投資に中小企業が果たして金を出す余力があるのか、こう疑わざるを得ないのですが、その点いかがでしょうか。
大臣、一つ財源をいま見つけましたので、ひとつ御検討いただきたいと思うのですが、この問題でまず昭和五十六年度の省エネ、代替エネルギー関連投資ですね、これがどれくらい見込まれるか。新聞報道によりますと約一兆円とされておりますが、間違いないでしょうか。
お答えいたします。
 すでに十分御承知のとおりに、わが国の大学は、教養部というものが非常に重視をされて、新しい教育制度のもとで新制大学がスタートをしたわけでございます。四年間の大学教育の中で、専門課程の教育の期間がきわめて短いのではないか、したがって、現実に社会が要請する理工関係の部門においては、すでに現実の問題として修士課程まで教育年限が延長されるという実態が起こってきている、そうしたことを考えますと、いまの大学教育の内容について、このままで一体いいのだろうかという議論が根本的に欠落しているのではないだろうか。この点は、今日まで国大協におかれましても、二転、三転とまでは申しませんけれども、教養部のあり方についてのいろいろな考え方がかなり変化をしてきているわけでございまして、もうそろそろ、この問題について明快な方向を出すべきではないか。
 同時に、大学院の位置づけが、これまた御承知のとおりに、いま独立研究科等の新しい構想等も文部省の方では考えておられまして、具体的に幾つかの独立研究科というような形での設置も行われておりますけれども、もっと大学院のあり方そのものを根本的に考え直していかなければいけないのではないか。たとえば学部の事務当局にいたしましても、学部におんぶされているというような形で運営が行われている。教官、教授等についても兼任という形に、もちろん、これには厳密な資格等の審査が行われているようでございますけれども、大学院というものをもっと大事にしていく。ところが、大学院の場合に、博士課程に進んだ学生というものは、学生であり、研究者である、どちらにそのウエートが置かれているのか、また、大学院で学んだ学生の、いわば研究者の皆さん方がその後どういう形で学問の専門分野で活躍していくかという体系組織が準備されていないのではないか。
 そうしたもろもろの問題が整備されなければ、本格的な高等教育についての政策とは言えないという意味で申し上げたわけでございます。