最後ですけれども、二点簡単にお伺いをしておきます。
 確かに管理者教育は積極的にやられたと思うんですが、一般職員の教育は一体どうなっているのか、これが第一点です。
 それから最後に、再建監理委員会は来年の夏には結論を出すということですから、あと一年とちょっとしかないわけですね。それでやはり国鉄当局としては、単に再建監理委員会の結論を待つということではなしに、国鉄自身の意思ですね、要するに国鉄としての最終計画書というようなものですね、こういうものをもう明らかにすべき時期に来ていると思うんですが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
職場規律まず全般につきましてでございますが、五十六年の秋ごろでございましょうか、大変国鉄の職場規律が乱れているという具体的な御指摘が相次ぎまして、そういう状況の中で、五十七年三月でございますが、運輸大臣から総点検の指示をいただきました。以後半年に一回ずつ、今までに四回総点検を実施いたしました。ただいま第五次の総点検をやっている最中でございますが、この四次にわたる総点検によりまして職場の規律の乱れの実態をまず把握し、把握されたものにつきましてその是正に取り組んできたところでございます。
 例えばやみ休暇でありますとか、やみ専従でありますとか、いろんな作業の規制とかいったようないわゆる事象面については、かなりこの四次にわたる是正のプロセスにおいて進んでまいりました。また、その途中におきましては、かような職場規律の乱れの温床と目されておりましたところの現場協議制度につきましても、制度内容の改善を果たしたところでございます。
 それからまた、職場規律の是正維持に向かってリーダーシップを発揮すべき管理者の意識もまたかなり定着してきたように思いますが、しかしながら一方では、今御指摘いただきましたように、接客業務に従事する者の間のリボン、ワッペンといったような現象が依然として直っていない。あるいはまた先般、実体を伴わない旅費支給の現象がある箇所で明らかになったり、それからまた先般、ある工場におけるいろんな事象面の御指摘が当国会でもありました等、まだまだ問題は残っておりますので、これに向けてさらに努力をする必要を痛感している次第でございます。
 それから、具体的に東京駅の問題の御指摘がございましたが、まさに東京駅は国鉄の顔でございます。東京駅における状態を通じて国鉄に対する国民の世論あるいは利用者の感じ方というものが形成される面が多いわけでございますので、格別に力を入れて努力をしているところでございますが、しかしながら依然としてワッペンが根絶できなかったり、かなりこれも一進一退を繰り返しながら少しずつは前進をしている跡は明らかでございますが、しかしながら依然として国鉄の顔にふさわしい東京駅と言えるに足るだけの是正はまだ残念ながら実現していないという状況でございまして、駅長以下、さらに一層この事態を早急に改善すべく今努力をしているところでございます。
 せんじ詰めますれば、職員一人一人の自覚、職員一人一人に対する働きかけ、指導という問題に帰着するわけでございまして、まさに管理者の指導力が問われるゆえんでございますので、そういう観点に立ちまして懸命の努力をし、そしてまた、単に東京駅長以下東京駅の管理者だけの課題ではなくて、それを統括しております東京南鉄道管理局全体の問題であり、またさらに国鉄全体の問題であるという観点から、さらに努力をしてまいりたいと存じている次第でございます。
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。このような中で、財政改革の推進を通じて財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものとするための緊要な政策課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十九年度予算におきまして、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。
 まず、歳出面におきまして、前年度よりさらに厳しいマイナスシーリングのもとで、聖域を設けることなく見直しを進め、制度、施策の根本にまで踏み込んだ改革を行う等徹底した節減合理化を行いました。その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三百三十八億円の減額となっております。
 他方、歳入面におきましては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収を図ることといたしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和五十九年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
 また、特例公債の償還財源の調達問題につきましては、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針につきましては、遺憾ながら見直さざるを得ないものと考えます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めるものであります。
 すなわち、本法律案は、第一に、昭和五十九年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置について定めております。
 第二に、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債の償還に当たり、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債を発行しないよう努めるとともに、借換債を発行した場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨定めております。
 以上、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確
  保を図るための特別措置等に関する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑