インドネシアの実質経済成長率でございますが、今御指摘のとおりでございますが、数字をちょっと申し上げさせていただきますと、七八年が六・九％、七九年が五・三％、八〇年が九・六、八一年が七・六というようなことでございまして、順調に成長を続けてきておったわけでございますが、八二年になりまして、これはまだ世銀の推定でございますが、二・二五％程度になってまいりまして、御指摘のようなやや停滞という状況でございますが、最近、世界経済全体が回復傾向にございますので、インドネシアの経済も今後回復の方向に向かうと期待をしているわけでございます。ただ、インドネシア自体となりますと、一人当たりＧＮＰは、七八年では三百六十ドルでございましたが、八二年は推定でございますが、五百八十ドルということでございまして、国民生活が顕著に改善しつつある、こういう状況でございます。
インドネシア経済は、日本のこういう直接借款その他の条件、そういうことによる援助というようなこともあって、数年前までは年率七％ないし一〇％程度の成長を続けてきた。非常に喜ばしい傾向であったわけでありますけれども、この数年来、第二次オイルショックの影響もあって、経済の伸びが非常に鈍化をしてきているという状況が報道されているわけでございます。そういう意味では、我々としてその問題をどういうふうに見詰めたらいいのか、またどういうような認識をすべきなのか、それらについて経済企画庁としてどのように把握をしておられるか、伺いたいと思います。
今、御指摘のような制度がございまして、これは相手国政府が実施しております基本的な政策でございますので、日本政府がこれについてこういう公式の場でいろいろ申し上げることは極めて適切でないと思っておりますが、私どもといたしますれば、それが余りに厳格に運用されることによりまして、いろいろトラブルが生ずることになりましても、インドネシアと日本の非常に大きな貿易の発展の見地から問題がございますので、その辺の運用につきましては、適切な対応をしていただくことを希望しておる、こういう状況にございます。
特にインドネシアとの関係で見ますと、一九八二年、昭和五十七年六月、ＡＳＥＡＮの第十五回の外相会議で、インドネシアは輸入の見返りに一次産品を売りつける、いわゆるカウンターパーチェス制度を実施する、交換買い付け条件のついた輸入契約ということですが、そのカウンターパーチェス制度を実施して、何とか輸入、輸出というものの拡大を図ろうということで、そういう制度を実施したわけでありますが、現状までまだ二年足らずでありますから、軽々に論ずるわけにいかないと思うのですが、一部報道の伝えるところによると、このカウンターパーチェス制度が余り成功していないのじゃないかという言い方をされているのですが、それらについて、本来であれば向こうのインドネシア政府に聞かなければならないかもしれませんが、経済企画庁として把握されておられる実情がありましたら、概略で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
今御指摘のとおりでございますが、インドネシア側から日本を眺めてみますと、インドネシアの中で日本は最大の貿易相手国でございまして、概略申し上げますと、八二年におきましてはインドネシアの全輸出の五割が日本に輸出されておりまして、また同輸入の約三割というようなことでございます。と同時に、日本はインドネシアから石油を主として購入いたしておるわけでございますが、日本とインドネシアの主要貿易品目は、日本からは一般機械、輸送機械、これは自動車等でございますが、鉄鋼、電気機械等を輸出いたしておりまして、インドネシアからは今まで申し上げましたような石油が一番大きいわけでございますが、そのほか液化天然ガス、木材、エビ、ニッケル鉱というものをインドネシアから輸入しておりまして、重要な資源供給国になっておる、こういうことでございます。
そういうような非常に大きな金額を経済協力しているということでございますが、今もお答えにありましたように、インドネシアと日本の関係で、特に東南アジア地域ではそういう意味では一番貿易取引が大きい国であります。しかも、日本の国がインドネシアから輸入しているのが非常に大きい、輸出よりも輸入の方が上回っているという国であるわけですが、そういう点で、油やＬＮＧなんかに至っては、日本経済にとって大変大きな寄与をしていただいているのがインドネシアではないかというふうに思います。それと同時に、日本からのインドネシアに対する輸出というようなものも相当多い。そういう意味で考えますと、これだけの経済協力を十五年間にしている、そして非常に大きな貿易の取引国であるということで、そういうインドネシアと日本との貿易関係全般について、細かい項目別でなくて結構ですから、大ざっぱに御説明をいただきたいというふうに思います。
今委員が御指摘になりましたようなさまざまな数字が世間を飛び交っておるという状況は私も承知をいたしております。しかし、国鉄の資産というものの大半は鉄道事業の継続のために必要な事業用資産でありますから、これを処分を行った場合の価格で再評価をしての議論と申しますのは、私どもが鉄道事業の継続を図ろうとしておる限りにおいては全く意味のないことではなかろうかと考えております。仮にその資産価値を再評価して増加をさせてみましても、これによって収入の増加が図れるわけではありません。また、売却処分を前提としていない以上は債務も減少をいたしません。利子負担も減少しないわけであります。すなわち、毎年の大幅欠損の体質というものはこの再評価によって何ら変わるわけではありませんし、国鉄の経営が困難な状況にあるということにも変わりは出てまいりません。
 ただ、あるいは委員の御意見の中には、資産再評価とあわせて政府出資を行え、そうすればその分借入金負担が軽減されるから国鉄の経営状態の改善に寄与するではないかという御指摘があるのかとも思います。これは確かに一つの御議論としては私も否定をいたしませんけれども、昭和六十年度でも一兆七千億円もの債務増を相殺するような巨額の政府出資というものを従来からの政府助成に上乗せをして継続的に実施をすることについて、私は到底国民的な合意が得られるとは考えられないのであります。まして、こうした処置を講じましたとしても債務増及びこれによる利子負担の増大を防ぐというのみにとどまるわけでありまして、現行の経営形態を存続させるとすれば経営環境への変化の対応が適切に行われづらい現在の状況はそのままに継続をするわけでありますから、赤字はさらに拡大することすら想定をされるところでありまして、私は到底国民の支持していただけるところにはなり得ないと考えております。