大臣、いま失対事業の実態がるる説明されたわけでございますが、これはやはり何とか手を差し伸べねばならぬと私は思うのですね。労働省としまして、こういう実情を踏まえましていかに今後の対策をなさろうとしていくのか、そのお考えを聞いておきたいと思います。
失対賃金につきましては、先生御理解をいただいておりますように、同じような民間のいろんなレベル等を十分参考にしながら審議会で御審議をいただいて、その結果を踏まえて労働大臣として決めていくということにいたしておりますので、今後とも審議会の意見を十分拝聴いたしまして考えていくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
いまの説明を聞いておりますと、まだ就労者の皆さんは十万人おられるという話でございます。また、その年齢等を見てまいりますと、かなりお年を召された方もふえてきているようでございますし、本当に失対で働いていらっしゃる方々は大変なことだろうと思います。ただ、賃金は七・八鬼の引き上げだというのですけれども、御承知のとおりに大変な物価の上昇が見込まれているし、こういうことでは当然不足していく状況になろうかと思いまして、将来、大臣にこれは特にお願いしたいのですが、物価上昇に対応して失対賃金を見直すときがあると——見直していただきたいということをぼくは言いたいわけですけれども、将来の実態に即応して賃金を見直していくこともあり得るかどうか、これをお尋ねしておきます。
ところで、労働大臣、昭和五十五年度は失対事業の見直しの年である、こうなっているわけでございますが、関係者の皆さんの気持ちが再び動揺してきております。大変不安を感じているようでございます。なぜならば、今回失対事業が打ち切られるのではないだろうかというようなことでございまして、私はこの問題については、昭和四十六年に同じような失対事業の見直しの問題で大変苦労した一人でございますけれども、まず初めに失対事業の現状を説明していただきたいと思います。
私ども労働省の人間に対します、これから先の何が起こるかわからぬ八〇年代に際しての特に重要な雇用問題についての心構え、先生の御指摘のとおりでございますので、従来もその都度その都度いろんな制度を考え、あるいは臨時の立法をし、対処してまいりましたけれども、これからも一層心を引き締めて行政に取り組んでいきたいと思います。
 また、お話のございました与野党間のお話、私どもも承っております。具体的にはまだこれからということでございますが、地方雇用開発委員会の増設、あるいは中高年雇用開発給付金の指定期間の延長、高年齢者能力活用事業の円滑な運営といったような趣旨のお話し合いが行われているところでございますので、与野党間の合意、これは最大限に尊重いたしまして、私ども誠意を持ってその実現に対処していきたいというふうに考えております。
先ほど来高齢者の雇用率の実態や、あるいは定年制の現状や、あるいは延長された後の労働者の労働条件や、あるいはまた離職して再就職した場合の労働者の条件等々幾つか問題にしてきたわけでございますが、そうしたものを総体的に考えた場合、先ほど来答弁もありますように、やはり正常な形で安定した雇用条件を確保するというためには、定年延長が一番いいことはよくわかっているわけですね。
 そこで、定年延長を具体的に実現をしていくためには、いろいろな指導も考えておられるようですけれども、しかしこの際、社会党を初め野党の各党が出しておりますように、年齢による雇用の差別を禁止するといったような法律もこしらえて法制的に措置をすることがやはり当面必要ではないかというように思うのですが、その点はどういうようにお考えか、これはひとつ大臣にお答えいただきます。
次は国道五十号線についてお伺いいたしますけれども、これは茨城県から栃木県を経まして群馬県の前橋まで行く、いわゆる横の幹線道路でございます。非常に重要な場所でございまして、北関東循環道というような話もございますけれども、これは相当先のことになると思いますけれども、とりあえず現在の幹線は五十号一本だけでございますので、これまた物すごい混雑である。しかも、両毛地方というところを通ります。ここはもういろいろな都市がいっぱいあるというところでございますので、都市間の交通、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、そういう点についても非常に重要なところである。現在いわゆる五十号バイパスとしてでき上がっているのは、片面通行ですけれども栃木県の足利市から栃木県の岩舟町までの区間だけが一応片側通行、一車線通行。その先、小山市までが全然できておりませんで、旧五十号を走っておる。ところが、その間は、地図から見ますと、縦に東京へ行く線と二重にも三重にもぶつかっておるところを通っているということで、非常にこれは大変な問題でございまして、しかもその辺はことしの国体で、すべての市町村でいろいろな会場があるわけでございます。その五十号についてのお考えはどうでしょうか。
まず、ことしの価格の動きでございますけれども、二通りの見方があると思います。二通りの見方と申しますのは、見方について二つのポイントがあるということでございますけれども、一つは、いま先生御指摘の、産油国の政府の公式販売価格の推移がどうなるかという問題と、それからいわゆるスポット物の価格がどうなるか、この二つの見方があると思いますけれども、私どもは、一応産油国政府の公式販売価格は値上げはまず一巡したのではないか、こういう見方をいたしております。これは、一巡したと申しましても、そう長期的にという意味ではございませんで、まあことしの少なくとも上半期はもうこれ以上の値上がりはほとんどないのではないか、こういう見方をいたしております。
 ただ、スポット物の動きがこのところ大変軟化の傾向がございますので、そのスポット物がいわゆるＧＳＰをどう引っ張るかというような動きが出てまいりますと、また改めてそこでＯＰＥＣの考え方が決まってくるのではないかなというような予測もございますので、私どもは、そういう考え方を踏まえまして考えますと、ことしはあまり石油価格についての変動はないのではないか、こういう見通しを持っております。