原則は十四条の一項のそれぞれの専有部分の床面積割合によるわけであります。しかし、それでは必ずしも適当でない場合があり得るのではないかと思います。たとえば甲、乙、丙と三名の区分所有者がおりまして、甲の専有部分は二十坪であると、乙の専有部分は三十坪で、丙の専有部分は六十坪であるといたします。ただ、甲と乙につきましては、一部共用部分として廊下とか階段とかが十坪あるという場合には、この二項の規定によりまして、その十坪を甲、乙の二十坪と三十坪の割合で分けまして、甲が四坪、乙が六坪を自分の専有部分にプラスをいたします。そうしますと、甲が二十四坪、乙が三十六坪、丙が六十坪となりますので、その割合は二対三対五ということになるわけであります。専有部分の面積だけで申しますと二十と三十と六十でありますから、二対三対六と、こういうことになるわけでありまして、一部の者が共用部分を持っておる場合には、この二項のような計算方法の方が合理的と申しましょうか、公平に合致するというふうに考えるわけであります。
なるほど、私もいまちょっとあなたの答弁を伺い、考えたんだけれども、遠隔地にある所有者が、その自分の土地に勝手にマンションが建てられておるのを知らなかったというような場合も考えられないではないわね。そうすると、やっぱり収去を求める権利というものは、いかなる場合にも行使し得るとしておいた方がいいのかもしれないですね。ちょっと私もこの点は疑問に思ったんだけれども、まあ今後の検討事項としておいて……。
 次に第十四条。この第一項はよくわかるんだけれども、第二項、これはちょっと御説明をしていただきたいと思うんですね。何のためにこういう規定を置くのか、議決権に関連をするんだろうかというふうにも考えたのだけれども、ちょっとこれを御説明いただきたい。
区分建物の全体が敷地利用権なしに建てられておるというような場合には、ただいま御指摘のようにこれはむしろ収去に親しむわけでありますけれども、区分建物の一部が敷地利用権を持っていない、区分所有者が敷地利用権を持っていないという場合の解決方法はこの十条も考えられるということであります。
 それじゃ、十条一本でよかったかということになりますと、これまた区分建物といっても千差万別でありまして、たとえば木造の棟割り長屋というようなものは、これは真ん中に共通の壁がございますから、片方を切ってとってしまうということができるかどうか、場合場合によると思いますけれども、そういった収去方法が可能な場合もある。しかも、それがむしろふさわしい場合もあるのではないかというふうに考えるわけであります。
なかなか、この法案をおつくりになった、思い切ってあなた方なさっておられるから、それならば他の区分所有者の権利を著しく害するおそれがあるときは、収去を請求することができないというようなところまで百尺竿頭一歩を進めて、思い切ってそこまで規定したらよかったんじゃないだろうかという感じがするんですよ。でないと、これは非常に、強制執行だって不可能でしょう、建物を切っちゃうわけだから。だから、そんなことをしたら建物全体がもうひびが入るということも考えられるし、大騒ぎになるし、だからもう思い切ってそれはできないというところまで言ってもよかったんじゃないだろうか。というのは、もともと敷地を利用する権利がない人間がマンションを建てちゃったのを所有者が放置しておったわけでしょう。もしも、自分の土地を勝手にやっているんなら仮処分でとめりゃいいわけで、建物が建った後で、さあのいてくれということを遡求するというのは、これはまあどういうんだろうか。そいつはできませんよと言っちゃった方がよかったんじゃないかなという気がしますが、その点どうお考えになります。
法律的にこれによって収去請求権をなくしたのかということになりますと、この規定にもかかわらず収去請求権は依然として認められておるというふうに申し上げることになると思います。ただ、区分所有建物にありましては、その専有部分の収去というものが、社会的経済的にも非常に適当でないという場合が多いために、その場合に対処するためにこの新しい十条、現行法の七条が設けられておるわけでありますから、収去請求は不能な場合が多いかと思いますし、仮にそれが不能でなくても、権利の乱用等によって制限される場合が起こってくるというふうに考えております。
これは議論があるところだけれども、まあそれが特に悪いというわけじゃないから、そうお聞きしておこう。
 それから第十条、これは区分所有権、売り渡し請求権。これはやはり敷地に要件を有しない区分所有者に対してその専有部分の収去を請求する権利があるのだ。これはやはり時価で売り渡すべきことを請求できる、これはもう形成権と考えてよろしいですか。
民法四百六十七条は第三者が出てまいりますので、その優劣の関係等も問題になろうかと思います。そこで、こういう方法を特定するということであろうかと思いますけれども、この区分所有の売り渡し請求、あるいは催告の場合は、これ事実関係千差万別でありますので、一律に規定をすることはしなかったわけでございます。
建築行政の合理化、合理化と言われますけれども、この場合、ただ単に行政機関側が少ない人員で手っ取り早く要は確認や検査を済ましてしまうということであったら、私は重大な過ちだと思うのですよ。
 といいますのも、建築基準法の目的、あえてこんなもの私ここで読む必要ないと思いますが、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と明記してあるでしょう。国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的にしているのでしょう。まさにこの目的に合致しているかどうかで制度を考えなくてはいけないのじゃないですか。
 だから、建築士に対して、確かに国民の生命、健康及び財産の保護を図るように、きちっとした設計や監理、監督、施工をしてください、これを頼むことはいいですよ、それを私は否定しませんよ。だけれど、そもそも国民の生命、健康及び財産の保護ということは、まさにこれは国及び地方自治体の第一義的な義務なんですよ。だから、本来的に国及び地方自治体の負っているこういう義務を全部建築士に任す、このまさに建築基準法の目的になっている国民の生命、健康及び財産、これが保護できるように、いろんな最低の基準を満たしているかどうか、そのことまですべて建築士の責任なんだ、国は知らぬぞ、そんなことは私この法律の目的からいって絶対言えないと思うのですね。この点を履き違えないようにせぬといかぬと思うのです。あくまで、やはり建築物が国民の生命、健康及び財産を保護するようにできているかどうか、このことについて確認の責任を負っているのは国である、まず第一義的には国である、これが建築基準法の目的ではないかと思うのですが、どうですか。