権利を放棄したことを証する書面に具体的にどういうものが当たるかということは、これは裁判所書記官が判断する問題、ケース・バイ・ケースによって判断する問題だと思いますけれども、典型的には、勝訴の判決をもらいながら実は判決に基づく登記の抹消をしないでお金をもらって権利を放棄するというようなことが考えられるわけでございまして、和解調書だとか和解契約書、そういうふうなものがあろうかと思います。もし私的な和解契約書ということになりますと、あるいは印鑑証明書をつけろというふうな話にもなってくるかもしれませんけれども、これは裁判所の判断の問題だと思います。
 それから、予告登記の際に登記簿に裁判所の事件番号なんかをつければ非常にわかりやすいんじゃないか、裁判所の方でもわかりやすいんじゃないかというふうな御指摘でございます。これも登記簿に書かないよりか書いた方があるいはいいということは間違いなく言えるわけでございますけれども、実際の実務上そういうことで非常に面倒なことになるのかならないのか、この辺も少し検討させていただきまして、裁判所とも協議いたしまして方針を決めたい、こういうように考えております。
大臣がちょっとお勉強されておりますから、その前に一つだけ実務的なことを聞いておきます。
 最後になります。
 予告登記ですけれども、二つちょっと聞いておきたいと思うんです。休眠予告登記をどうするかというのは私ども実務でも関心のあるところで、予告登記は別に害がないんだけれども何か事件物のような感じを持っておって、それを消すということは大変結構なことだと思っているんですが、二つのことを聞いておきたいと思うんです。
 それはここに書いてあります、裁判所が権利を放棄したことを証する書面というのがあるわけですが、これは確定判決だとかそういうものがあれば別に問題ありませんけれども、いわば休眠登記でこの書面は一体どういう書面がということについては、これはもうこれからの運用といいましょうか、裁判所の判断なりに任せていかなきゃいかぬじゃないかということが一つと、それから、登記をするときにやはり丁寧な意味からいうと事件番号等をきちっと書いてもらうということが抹消をする上で私は大事なことだというふうに思っておるんですが、その二つの点について、これ実務的なことですから最後に大臣にいろいろ聞く前にちょっと聞いておきたいと思います。
そこが私は、登記を受けたことがないというのは昔の明治時代の地主階級の頭のままなんだ。小作人なんというのは持っていないんだからしょうがない。地主階級だけが土地を持っておって登記ができた。ところが、時代が変わっちゃっているわけでしょう。そうしますと、保証人制度というのはどうしたらいいかというのは、今言ったように抜本的に見直さなきゃおかしいと思うんです。しかも保証人の責務というのは、何しろ本人であることが間違いない、それで登記の意思がある、移す意思があるということを確認できればいいわけなんで、御本尊さん、要するに保証人になる人が今言ったような形で東大教授で不動産法の大家だけれどもこんな時代で土地も持てないと、それが保証人になれないというこの矛盾ですよ。これ矛盾と感じませんか。局長さん、どうです。
次の問題に移ります。
 時間の関係もありますからあと二つほど問題を聞いておきたいと思うんですが、保証書の問題です。いろいろ議論があるところですが、今回いわば管轄を撤廃したと。これは時代の流れで私は結構なことだと思うんですが、しかし保証書をつくる保証人、この問題は基本的に何の解決もされていないと私は思っているんですよ。
 時間がありませんから端的に言うと、例を挙げますけれども、立派な東大の教授がおられる。その人は不動産登記法の権威である。しかし、土地が高くて残念ながら東大の教授でも家が買えない、土地が持てない、官舎住まいだと。この人が幾ら東大教授で、しかも不動産法の権威だとしても、今の制度だと保証人になれないんですよ。私が権利証を失っちゃったから保証人になってくださいと言ってもなれないんでしょう。なれますか、どうですか。
それはちょっとまた時間があればいろいろ議論したいんですけれども、私が大臣に一つ最後にお尋ねしいたのは、要するに先例というのがたくさんあるわけなんですよ。法律は御案内のとおり明治にできた法律ですから、先例なり判断なりをやっていかなきゃならぬということはわかるんです。しかし、これは後でちょっとまた最後にお尋ねしますけれども、私はもう抜本的に不動産登記法というのは変えなきゃいかぬ時期に来ているなということを感じるんです。それまでの間、やはりその先例の見直しとかそういうものについてはもう少しフランクに関係団体と話し合って、やはりこれは改めた方がいいということがあれば三十年もかからないで、取引の安定なり登記の安定を害さない範囲においてもう少し柔軟に対応できないのかな、こういう気持ちは率直に持つんですよ。大臣、その辺ちょっといかがですか。
時間が参りましたので、あと二点要望をさせていただきたいと思います。
 先ほど来申し上げましたように、肉用牛の繁殖の方も肥育の方もまさに大変深刻な状況になっております。特に、子牛の関係などを見ますと、中央の安定基金協会からの借入金が三十億円もたまっている。これは合理化目標価格を割ったために、各都道府県の安定基金協会が支出をしたために起こったわけでございますけれども、これを見てもまさに大変な状況でございますし、また私などの近辺におります畜産農家の方に話を聞きましても、最近では和牛についても並みより下のものについては売っても利益が出ない、素牛代と飼料代にほとんどとんとんかあるいは赤字になるような状況ということで非常に厳しい状況でございます。そういうことで、国内対策ですね、繁殖、肥育双方含めまして肉用牛対策について、特にこれまで畜産物の価格安定等に関する法律でいろいろと価格対策などをやってきたわけでございますけれども、どうも最近の基本的な経済状況が変わった中ではこういったものが十分に機能していないんじゃなかろうかという感じもいたしますので、どうか新しい肉用牛対策を打ち立てるというぐらいの気概を持って新しい畜産や酪農家の保護を考えていただきたいという点が第一点でございます。
 それから、第二点はここで改めて申し上げますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉が最近は余り進展はないわけでございますけれども、バターや脱脂粉乳などについて輸入制限措置を今後とも厳重に堅持していただきたいという二点を要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。