ただいま石田局長がとうとうとお答えしたところで尽きておると思いますが、現にベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁に会いましたときも、確かにプルトニウムは百トン出てくる、濃縮ウランも五百トン出てくる、今お話があったようにこれを使えば何十年分もあると。しかし核不拡散の問題がありますからこんなものはよそで売るものじゃありません、厳重に管理いたします、ウランにしましてもこれ一遍出したら世界のウラン市場が大混乱に陥るからそんなことはできませんと、こう言っております。これと、今お話ししましたように、私ども資源の乏しい国としまして核燃料のリサイクルの政策とは別であると思っております。
 実は、動燃の石渡理事長がああいうことをしゃべったと新聞に出ましたから、早速来てもらいまして、あなたどうしてそんなことを、どうしたんだと言ったら、いや、これはちょっと真意が伝わっておりませんと。今申しましたように、ウランの需給の状況、プルトニウムの需給の状況等見まして、こういうことも現場としましては研究をしておかなきゃならぬじゃないかという意味で申し上げたんでありまして、今の政府の政策と反対のことを私が考えているなんて、これはめっそうもございませんと、こういう説明でございましたので、御了解いただきたいと思います。
大臣にお聞きしますが、せんだってちょっと報道されましたけれども、動燃の石渡理事長さん、あの人のいろんな発言で私たちびっくりした面があるわけでございますが、大臣としてはどのようにおとりになりましたか。
要するに、核軍縮によりまして余剰プルトニウムが発生することはこの委員会でも指摘をされたところでございますけれども、報道等によりましてもプルトニウム過剰時代あるいはウラン過剰時代ということが予想されているわけです。そうなりますと、我が国のエネルギー政策、具体的には核燃料サイクルのあり方にこれは大きな影響を及ぼすことになるんじゃないかと思うんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
次はちょっと法案を外れまして御質問したいと思うんですが、きょうある新聞に出ておりましたけれども、世界各国の世論調査を見てみますと、やはり旧ソ連の核問題についての関心が非常に高いということが報道されておりました。それについて何点がお聞きしたいと思うんですが、ベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁がお見えになりました。大臣もいろいろと会見されたようでございますが、記者会見で語ったところによりますと、旧ソ連の核兵器解体で出てくるウランが全世界の採掘量の三年分、プルトニウムが約百トンで、世界の年間利用の二十年分ということであったわけでございます。一方、科学技術庁では解体核物質平和利用問題検討会というものを設置して対策にいろいろと乗り出すということでございますが、現在どのような検討が行われているんでしょうか。
我が国の基礎研究を強化していくためには大学、国研等の研究環境を全体的に改善していくことが必要でございますが、さらにこれに加えて、国内外の研究者のいわゆるあこがれの的となるようなすぐれた研究環境を有するいわゆるセンター・オブ・エクセレンスを育成し、卓越した研究成果を世界に発信していくことが重要だ、こういう指摘が御指摘の十八号答申になされているところでございます。
 これについては、これまでも私ども、例えば理化学研究所におけるリングサイクロトロンなりトリスタンを中心とする高エネ研の研究なり岡崎国立共同研究機構の分子科学研究所、こういうのが我が国の代表的なＣＯＥと、こう言われているわけですけれども、こういうのがつくられることによって、日本の研究者はもとより世界的な学者がそこに集まってくる、こういうことを国として積極的に推進しなさいという趣旨でございますので、科学技術庁も文部省、関係省庁と協力、連絡をとりながら計画的にこういう施設を設置してまいりたい、そういうふうに考えております。
科学技術会議の諮問第十八号に対する答申、これを見ますと、「国内外の優秀な研究者を誘引する優れた研究環境を有するセンター・オブ・エクセレンスを育成する。」ということが提言されているわけですが、これに基づいて科学技術庁としてはどういうようなことをイメージされていますか。
じゃまた、専門家、専門家でお聞きしたいと思います。
 それでは、次は第十一条関係になりますけれども、提案理由によりますと「国有の試験研究施設を外部の者が廉価で使用できるための要件を緩和し、その利用の促進を図ること」とございますけれども、これによってどのような廉価使用が見込まれるんでしょうか。
今科学技術庁の方からお答え申し上げましたけれども、実は先生、これは総務庁の問題のようでございまして、そういう意味で私からちょっと答えさせていただきました。――今総務庁の方がいらっしゃらないので私からお答えいたします。今私の方から研究公務員につきまして申し上げましたけれども、基本的には、研究というものを広げて一般として考えた場合にも、その国家公務員みずからの仕事、職務についている場合は構わないのでございますけれども、それから外に出て、それを離れた場合にはやはり二分の一になるというような基本的考え方は変わらないと思います。
御説明いたします。
 山林に係る相続税につきましては、先生御指摘のような立木の特殊性を考慮いたしまして、従来から課税の面あるいは納付の面におきまして優遇措置を講じてきているところでございます。さらに平成三年度の税制改正におきましても、林業をめぐる厳しい環境を考慮いたしまして、計画伐採に係る相続税の延納等の特例の要件を緩和するほか、特定森林施業計画の対象立木につきましては延納期間を最長四十年というような措置を講じたところでございます。
 こういった措置は、一般の相続税課税事案とのバランス上、精いっぱいの措置と私ども考えておりまして、林業について御指摘のございましたようなさらなる新たな措置を講ずることは困難であると考えております。特に、御指摘の立木一代限りという課税制度でございますが、これはイギリスにおきまして実施されているということは承知をしておりますが、やはり相続により承継しました財産の総体に課税をする、そして富の再分配を図る、こういう相続税の性格を著しく阻害することになりますし、あるいは山林以外の他の資産を保有している方とのバランス、そういう点からも著しい負担の不公平を招くということから、なかなか御提案のような措置を講ずることは適当ではない、こう考えている次第でございます。