これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、平沼赳夫君外十三名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党、２１世紀、新党さきがけの八会派共同提案による在ペルー日本大使公邸占拠事件に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    川内 博史君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 在ペルー日本大使公邸占拠事件に関する決議案
 （平沼赳夫君外十三名提出）の取扱いに関する
 件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────
陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、タンカー・ナホトカ号海難・重油流出事故について政府より報告を求めます。古賀運輸大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 去る十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事久保哲司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会
     ――――◇―――――
私は、ただいまの法案に対しまして反対の意見を申し上げたいと思います。
 まず、現状における大気汚染は、ＳＯ２主役からＮＯｘそれから浮遊粒子状物質に主役が変わってまいりました。つまり都市型大気汚染の特徴が変わってきたということであります。公害健康被害補償という意味の公害は決してＳＯ２ということではありません。したがいまして複合汚染に対する健康被害に視点を移すべき段階であると思います。そこで私は、現状における地域指定の全面解除には医学的に疑問がありますので時期尚早であると考え、反対をするものであります。
 また、地域指定解除について地方自治体から意見を聴取しておられますが、そのデータは九割が反対であるという意味で、疑わしきは救済するという基本理念にかんがみても民意は尊重されなければならないと思います。
 それから都市型大気汚染、つまりＮＯ２とそれから浮遊粒子状物質が主役になってまいりましたが、このＮＯ２それから粒子状物質というのは抹消気道部に入るということが実験的にも確かめられている。それからＮＯ２の存在のもとで芳香族多環炭化水素が発がん性物質に変わる可能性があるということが言われているのでありまして、今後、長期慢性影響つまり肺がんに注目をすべきであると思います。という意味でその対策はやはり急がなければならないということを私は申し上げたいと思います。
 次に、私が私の対案として申し上げたいのは、大気汚染物質の一部つまりＳＯ２が改善をされた。しかし一方、ＮＯｘと浮遊粒子状物質という新しい汚染物質による大気汚染の進行が見られているこの段階において、私は、次のような条件を考えて地域指定解除の個別的再検討は考えることもあり得るのではないかと思います。条件は次のとおりです。
 一つはまず、複合大気汚染の対策の目安としての複合汚染環境基準のガイドラインをつくるべきである。これがなければ対策は進まないということであります。
 二番目は、地域の汚染の特性、つまり複合汚染状態に応じて個別的に地域解除の条件を検討すべきである。つまり全面解除には反対であるということであります。
 三番目に、疾病と健康の関係は連続的なスペクトラムとも言うべきものでありますから一挙にオール・オア・ナンということはあり得ない。これはたびたび申し上げてあります。
 したがいまして、新患者に対しては経過措置あるいは認定条件等を新しく考えて中間措置をとるべきであるということを私の提案として申し上げて、この法案には反対である旨を主張して私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。