ヨーロッパなんかの厚生年金に相当するものを見ましても大体六十五歳なんですよ、支給年齢というのは六十五歳、六十歳でなくて。それで、女子の場合はフランスで五年ぐらい早めて支給するという例がございます。ございますが、私は、全く若い人と同じ勤務をやっているということでもないでしょうし、そこらの実態については所管が違いますから申し上げられませんが、フランスでは六十五歳だけれども、それよりも若く、五歳ぐらい引き下げて支給するという女子の場合の特例はあります。それでも六十歳でございますから……。
私はあちらこちらで実情をお伺いいたしております。これは役付になっても、いまのこの勤務の条件の中でただ一人でも休む人が出ると、こういう役付の方も夜勤をしなければならない。年齢にかかわりなく、やはりいま置かれている勤務条件というのは厳しいわけなんです。だから、私はこういう実情を踏まえていただいて、やっぱり検討はしていただかなければいまの労働の実情と合わないというのが現実に出ているわけです。だから、大臣に検討をやはりしていただきたいというお願いなんですが、重ねて伺います。いかがですか。
その勤務の実態につきましては、いまあなたのおっしゃったようなこともございましょうし、また五十歳以上までお勤めになっているという方になれば、それぞれの役付といいますか、いろいろなそういうようなこともありまして、年齢に応じた無理のないような勤務形態というようなものは厚生省でもいろいろ御工夫はなさっておると、そう思いますね。ですから、直ちにそれは五十五歳までまた引き下げろというようなことがうまくいくかどうか、非常にむずかしいんじゃないかという気がいたします。
いまのお答えを繰り返しますと、五十五歳以上が千三百四十人で五・一％、五十五歳以下が九四・九％、圧倒的に五十五歳以下でございますね。こういう比率をいま御答弁いただきましたし、また厚生省の第二共済組合の調査、これを拝見いたしますと、五十四年度中に退職した看護婦さんの平均年齢は五十五歳になっております。平均勤続年数は二十九年となっております。私はこの数字にやはり注目をしていただきたいと思います。というのは、一カ月に十日ぐらいは看護婦さんは夜勤をしなければならないということになりますと、五十歳を過ぎればこういう夜勤を伴ったお仕事というのは非常に重労働だ、体にもこたえてくる。しかし、つらいけれども何とかがんばって、年金のつく五十五歳まではがんばり通すんだと、そして年金がついてやっと退職にこぎつけたということで退職していくということがこの数字の中にあらわれていると思うんです。ところが、これが六十歳にならないと年金がもらえないということになりますと、看護婦さんという非常に重労働である夜勤がある、しかも人命を預かるというふうな大変重要な仕事、これはもう体がついていかないと思います。
 こういうことから考えましても、六十歳の年齢の支給開始という、これは私は実情に合わないと思います。やはりこういう年金の給付というのは実情に合わせて、労働の特質によって支給開始年齢、これは考える。看護婦さんの場合などにも労働を考えてやはり支給開始年齢を引き下げることを検討すべきではないかと思いますが、大蔵大臣、御所見いかがでしょうか、前に厚生大臣の経験もおありですし、こういう実情はよく御存じだと思いますが。
五十五歳以上の看護婦は現在千三百四十名でございまして、全体の総数が二万六千四百三十三人でございますので、五十五歳以上の方の割合は、率にいたしまして五・一％ということになります。したがいまして、残りの五十五歳以下の方が九四・九％、こういう構成になります。
これは、私は給付の制限についてということでお伺いいたしておりますが、政令で、その気になれば閣議決定をやっていただくということでできるわけですから、ぜひ検討を前向きに進めて給付制限をやめていただきたいと、そのことを申し添えさせていただきます。
 続きまして、私、医療労働者の共済年金についてお伺いいたします。
 厚生省に伺いとうございますが、国立の病院とか療養所で働く看護婦さんの年齢構成について伺いとうございます。一体、五十五歳以上の看護婦さんと五十五歳以下の看護婦さんとどのぐらいの人数で、どういう比率になっているか、お答えいただきとうございます。
麻生委員御指摘のとおり、石油の価格は一九五〇年代、六〇年代を通じまして大体二ドル前後で維持されてまいりまして、非常に安定して、なおかつ価格も低い供給が行われておりましたために、日本はもとより世界経済全体が石油に依存する構造になっていったわけでございます。その過程におきまして、石炭対策におきましても需要の確保あるいは石炭鉱業合理化ということに鋭意努力をしてまいったわけでございますが、その競争条件の結果、委員御指摘のような形で閉山が行われ、二千万トンということに推移をしてまいったわけでございます。
 今後この二千万トンの体制をどういうふうに守っていくかということでございますが、冒頭、大臣からのごあいさつにもありましたように、国内の唯一の資源ということでございまして、ウエート自身は、将来のエネルギー需要の状態を考えますとそれほど大きなパーセンテージにはなりませんけれども、最も安定した供給源である、しかも国内の採炭技術等を保存する効果もある、また対外的に日本がある程度の資源を持つことによってバーゲニングパワーを持つこともできるということでございまして、国内の生産規模というものは適正な形で守っていかなければならぬというふうに思っております。
 それで、第七次の石炭対策の答申を求めまして、現在、石炭鉱業審議会において、今後の国内石炭政策のあり方、国内の石炭の生産の規模のあり方というものを御審議いただいております。この審議の過程でどの程度の規模がいいかということについては審議会から御答申をいただき、私どももそれを尊重してまいりたいと思いますが、私どもの期待といたしましては、大臣がお答え申し上げましたような形で、二千万トン前後のものを期待をいたしたいというふうには思っておりますが、最終的には審議会の御答申を待って私どもも判断をさせていただきたいというふうに思っております。