これは大変申しわけありません。今局長が申し上げましたとおり、主任検査官以下各検査官が全力を尽くしておるところであります。何日までにその作業を終われとか、あるいはその作業を中断して中間報告にかかれとかという指示は私の立場としてはできません。むしろ少しでも早く作業を完了するように督励をいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この検査の実施あるいは実施方法あるいはその進度につきましては主任検査官にかなりの自主的在判断をゆだねております。私ども、先ほど申し上げましたように、なるべく早くある程度のまとめをするようにという指示はしているわけでございますが、いつまでというような指示をするというわけにもまいりません。なるべく早くともかく真相をつかんで、先ほど申し上げましたすべてのテーマについて一斉に全部固めるということではなくても、一つ一つの問題、例えば損失保証があったかどうかというような問題、あるいは損失補てんの有無というような問題について、まとまり次第御報告を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
これは、特別検査の内容というものを今から想定するわけにはまいりませんが、その結果において社内処分に該当すべきものであるのか、あるいはそれ以上の処分を必要とする事態になるのか、処分を必要としない検査報告が出るのか、これは私ちょっと今何とも申しようがありません。ただ、処分を必要とする事態が把握されましたときには、当然のことながら厳重な処分を行っていかなければならぬと思います。
今までも損失補てんにつきまして私どもは各社に対して自主公表という行為を求めてまいりました。当然のことながら、これだけ世間をお騒がせしている事態の中での特別検査であります。当然そうした行為は行われるものと信じております。
大手四社に同時に特別検査に入っておりまして、特別検査の主なテーマは、御指摘の損失保証の有無ということが非常に大きなテーマになっております。あわせまして、平成二年四月以降の損失補てんあるいは損失保証というもの、あるいは野村証券、日興証券につきましては暴力団関係の問題あるいは東急株の問題というふうな問題に絞って検査をしているわけでございます。
 検査は七月の十八日から入ったわけでございますが、現在までのところ、これは四社に同時に入っておりまして、検査官がやや手薄ということもございますし、あるいは東急株の問題では営業店に今臨席をしている最中でございます。まだ残念ながら中間報告を聞くような段階になっておりません。これは主任検査官が各社に一人ずついるわけでございますが、その主任検査官にある程度判断をゆだねて、検査をある程度独立してやるというのが検査のやり方でございまして、主任検査官がある程度まとまった段階で報告を受けるということになっております。主任検査官にはできるだけ早くある程度のまとめをするようにという指示はしているわけでございます。
今日の時点において過去を振り返ってのおしかりにつきましては、これを甘受いたします。
 現在、御承知のように、大手証券四社に対して特別検査が行われております。当然のことながら、今委員が御指摘になりましたような認識を検査に当たる職員は皆持ちながら検査をいたしておるものと信じております。
ですから、世界共通のルールからいえば、これはもう法律以前の問題なんです。あってはならないことなんですね。それが現在行われた。
 私たちは、この損失補てん問題を見てみますと、やはり何といっても、保証と補てんとは違うんだというのは、大蔵省の行政責任を回避するために考え出されたものとしか思えないわけですよ。ですから、これは大蔵省にとっては非常に都合のいい論理と言わざるを得ないわけです。事後の補てんがあるということは、これはどう考えても事前の利益保証、これの実効的な行為なんですから、ですからこれは明白に証取法違反である。この損失保証があったかどうかということをまず大蔵省としては調査する、それが最初ではなかったかと思うんですね。
 私たちが申し上げたいことは、まず関係者というのを調査し、そして損失保証の立証に全力を挙げる、これを認定できるような段階に達したならば違反行為に相ふさわしい行政処分をしていく、これが私たちは当然大蔵省としてとるべき態度であったと、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
世界の力と力の対決のころには、アメリカとソ連という二つの超大国のその陣営に分かれた枠組みというものが世界の平和をある意味では確保してきた、恐怖の均衡とも言われましたが、力の均衡の中で冷戦構造というものが世界の秩序であった時代も確かにございました。その発想を乗り越えて、戦後四十五年たって初めて国連の安保理事会がイデオロギーの対立を乗り越えて国連の理念に立ち返って、ここに平和の破壊者がある、世界の秩序を守っていこうという機能をし始めたときでありますから、私は、国連の権威を守るとともに、国連というものが、今後世界のいかなるところでいかなることが起こっても、国連が力で平和を守るというのではなくて、道理と話し合いによって平和を世界じゅうに守っていく場であってほしいという強い願望を持っております。したがって、今国連の決議に従う平和回復活動や、国連の決議に従う適切な支援にもでき得る限りこたえていかなければならぬという態度を示しておりますことも、また国連の行ういろいろな難民の輸送事業とかこういったものに日本として応分の拠金を出せということについても率直にこたえ続けておるのも、国連中心主義でいきたいという政府の願いの一つのあらわれでもございます。
 これからは、今度安保理事会で日本も積極的に発言をする、同時にまた、先ほど私が触れましたように、核兵器や化学兵器や生物兵器の使用の問題や、あるいは通常兵器の移転に対する透明性や公開性の問題等を通じても、もっと国連の場で日本が主張をして、そういったものがきちっと世界の平和の仕組みの中におりていくような、そんなことにも積極的に取り組んでいかなければならない、国連中心であくまで頑張っていくべきである、こう決意をいたしております。