これからの果樹の国際競争を考えましても、まさに日本の果樹が生きるためには品質で勝負をするという以外にはないと思います。品質で勝負するためには、防除作業が決定的に重要でございます。
 ただ、私が申し上げましたのは、防除作業というものは、みずからの経営の責任においてしっかりやればこれは回避できるものでございまして、やはり手入れを怠ける者が病虫害を発生するという事態に共済金を支払われるというのはいかがなものだろうかという不満があるということを申し上げました。
肉用牛の生産状況、及び経営が厳しい状態と、牛肉の安定供給との絡みで輸入枠の問題についてどう考えるかという御質問だと理解いたしましたが、この輸入枠の問題につきましては、需要と供給とのバランスの関係で設定をされておると理解をしておりますが、その限りにおいて必要なものは入れていただかざるを得ないと思いますけれども、対外的な圧力が強いからと言って、そのバランス以上に輸入枠を拡大していただくことは、生産の立場から見て避けていただきたいという考えは持っております。その背景として、私ども肉用牛生産の立場からは生産を絶対確保するという覚悟で対処をしてまいりたい。そのために生産性を向上する、あるいはコストを下げるという努力は今後とも引き続き行うこととして努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
ただいま大変難しい御質問があったわけでございますけれども、この農業災害補償法の第一条の「目的」にありますように、最終的には生産性の向上に資する施策だと、このように存じておるわけでございまして、北海道の場合には幸い三本柱である稲作、畑作、酪農、それぞれ農業共済でカバーをいたしておるわけでございまして、今回、財政再建という一つの流れの中で若干の後退を余儀なくされたわけでございますが、さらにその洗礼を受けたわけでございますので、こういった給付面での改善につきまして先生方のお力添えをいただきながら農家の期待にこたえてまいりたいと、このように存じております。
改正によりまして明るくなるような見通しがあるのかというお話でございますが、先ほど申し上げました、出ております掛金国庫負担当然加入ライン以外のことは、これはすべて組合等がやりたければやると、こういうことでございます。やりたいと思っているところには若干明るみが増すかもしれませんが、それより以上に、村上参考人からお話ございましたように、総体的に見ますれば厳しいものになってきているという理解でございます。
 以上でございます。
次に村上参考人にお尋ねいたしますが、やはり二点お尋ねいたします。
 一点は、今回の国庫負担引き下げ、当初大蔵が一律二分の一という主張をされていたこの改悪は避けられたわけなんですが、超過累進が頭打ち一〇％引き下げられたということになりました。その結果、北海道のように掛金率の高い地域は、より農家負担が大きくなる、こういうことで高被害地の農家負担を軽減するという趣旨の超過累進制が大きく後退したんではないかという点の評価です。
 それから二つ目に、さっきもいろいろお話がございましたが、北海道は五十五年冷害等で大変料率改定によっても掛金が上がるわけですね。まさに国庫負担引き下げと二重の打撃を受けることになると思うわけです。確かにお話しにもございましたように、この間、共済制度が大変働きまして共済金の支払いがなされまして、経営の安定という点でも一定の役割を果たしてきたのは事実でありますけれども、連続する冷害の後遺症というものは、大きな負債というその一つの原因をつくっているんではなかろうか、こう思うわけなんですが、この二点についてお聞かせください。
傍聴人のメモを禁止するということにつきまして、いろいろ投書があったりあるいは御批判があるということは十分承知いたしております。この傍聴人のメモを禁止するかどうかといいますことは、それぞれの事件を担当する裁判所の訴訟指揮権、狭い意味での法廷警察権に属することで、それぞれの裁判所がそれぞれのお考えでやっておられることというふうに考えます。
 その一般的な根拠につきましては、必ずしも私どもは把握しておりませんが、一般的に言われておりますことは、これは上級審ではございません、下級審、地裁の裁判例にもございますが、憲法八十二条一項の「裁判の封審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」という規定は裁判の公開を保障しておりますが、ここに言う「公開」とは、公判期日における手続を何人の傍聴も許す状態で行うということであって、これ以上のものではない。したがって、傍聴人は、傍聴施設等物理的障害がない限り、希望するときは裁判を直接見聞できる。場合によってはそれを記憶して人に伝えることも自由であるけれども、その記憶を固定させるためにメモをとるということまでは、当然の傍聴人の権利の内容として含まれるものではないのだ。そういうことで、あと、この許すかどうかということはもっぱら裁判所の裁量に係ることなのだ。現在のところこれはいろいろな扱いがございまして、場合によっては許しているところもあるようでございますが、大多数は投書なんかにもございますように禁止しているところが多いというふうに考えます。
 ただ、いわゆる報道関係者、記者の方に対しましては、報道の自由あるいは報道の公共性というような観点からこれは尊重すべきであるということで、包括的にその方々に対してはお許ししている、こういうことだと思います。
 そのほかにいろいろな考えられる理由はございますが、各裁判所、どういう理由をとっているか必ずしも明らかでございませんけれども、そのほかに言われているのは、たとえば証人というような方が、メモをとられているというようなことによって非常にそれが気になるあるいは萎縮するというようなことで自由な発言ができなくなるおそれがあるとか、あるいはこれは具体的な事実としては私いま把握しておりませんけれども、そういうことをメモで詳しく書いていったということによって証人が威迫されたり、そういうふうに利用されたことがあるとかということも理由になっている、そういうようなことだと思います。