ちょっとお断りさせていただきますけれども、今の運輸省の方と課長レベルの会議を持たせていただいたといいますのは、東京湾横断道路についてこれからいろいろ勉強すべきことが多いので、それを御説明させていただきたいという場でございまして、今回建設大臣が横浜、川崎あるいは神奈川県の方に御視察になる件に関しましては、先般衆議院の予算委員会第八分科会におきまして先生の御質問にお答えするという形で建設大臣が基本的な姿勢をお答えしたわけでございますが、それに基づいて今回、御指摘のとおり四月十六日を予定しておりますが、東京湾岸道路の、あるいは都市再開発事業等の視察を兼ねまして大臣が現地に赴きまして、川崎市長さんあるいは神奈川県の知事さんと会見されるということでございまして、具体的に事務レベルでどうかということでございますが、むしろ大臣みずから積極的な御判断で会見されるということでございまして、正式には昨日、市や県に、こういうことでお邪魔する、大臣が参るというように御連絡したところでございますので、むしろ知事さん、市長さんとの間で、この間大臣がお答えいたしましたような趣旨に沿ったいろいろな御懇談が行われるということでございまして、具体的にどういうことを打ち合わせするか等についてはまだお答えするようなところまでいっておりません。
そこで質問させていただきたいわけですけれども、建設大臣も先般横断道路、湾岸道路に大変積極的な姿勢を持たれて、この十六日には神奈川県に、知事初め市長にそれぞれ現状の事情聴取をする、あるいはまた懇談をするということで向かわれるようですけれども、それらについて現在どのような形で——課長事務レベル会議が行われたということですから、内容の問題についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 首都圏の道路の問題に関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、東京湾岸道路あるいは横断道路の計画等を初めいろいろ大規模な環状道路あるいは湾岸道路がございまして、この道路の機能といたしましては首都圏の物流にも大変大きく寄与するものというふうに考えております。
 私どもといたしましては、この整備に関しましてはいろいろ陸上交通全体の問題との兼ね合いもございますので、運輸省御当局の方と十分御相談をしながらやっていくつもりでございまして、従来からも具体的な問題に関しましては、特に湾岸道路等に関しましては空港等の関連もございまして十分打ち合わせをしてまいったところでございますし、東京湾横断道路の問題につきましても、事務レベルの課長会議を実は先般持たせていただきまして、その間で十分お打ち合わせをしながら進めさせていただきたい、かように考えております。
次に、建設省関係についてお伺いしたいと思います。
 今度の問題は運輸省の設置法の問題でありますけれども、特にこの中には地域交通の確保なり物流の問題なりあるいはまた全体的には道路にも関連することが多いわけでございますので、そういう点では先般来いろいろな形で首都圏の交通網の整備なり首都圏の道路網の整備等について皆さん方にお願いしてきたわけですけれども、特に今度の問題で、やはり建設省あるいはまた運輸省との連携というものが要求されてくるような気がするわけです。これらについての各省庁間の連携はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
そういう前提であるならば、国も駐輪場計画というものを進めているわけですから、国鉄もそれにタイアップして、地方自治体に対するもっと積極的な町づくりというか、そういうことを含めてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 特に、先般横浜市も、例えば高島の問題あるいはまた鶴見の問題等について国鉄さんが積極的な姿勢を見せられているので、開放というか、少なくても住宅を含めて大きなプロジェクトとして取り組んでいるわけですから、その辺についてもできるだけお互いに、国鉄は経営改善ということもあるし、片方は町づくりなり住宅政策の取り組みもあろうかと思いますから、そういう点を、待ちの姿勢ではなくして、逆にその辺を働きかけをして土地の有効利用というものをぜひやっていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、その辺はどうですか。
最近承っておりますのは、駐輪場あるいは駐車施設、そのようなものの利用方についてのお話が多いわけでございます。私どももこれについては十分御協力申し上げたいと思っているわけでございますが、やはり地方公共団体がそれぞれ財政的にも非常に苦しい事情にありますので、できるだけただで使わせてほしいとか、私どもにとりましてはむしろそういう面ではぜひある程度高く使っていただくということが私どもの経営状態からいきますと申し上げる話でございますので、やはりその中でどうしても時間のかかるものもあったのではないかと思います。ただ、やはり国鉄の用地は公共性の高い用地でございますので、駅周辺のものにつきましてはなるべくそのような御要望にこたえていくように、よく寄り寄り御相談をしてまいりたいというふうに思います。なお、私どもの非常に苦しい経営事情につきましても御理解賜りたいと思います。
国鉄の経営改善に努力をされているわけですけれども、しかし、今御答弁があってこれから前向きにということです。ただ、本当に大都市周辺に国鉄さんのいろいろな用地があるわけです。そしてそれが地方自治体としては本当に欲しいのですけれども、なかなか国鉄さんが、駅前広場にしてもバスターミナルにしても、そういうことを含めてお願いに日参していても三年、五年かかってやっとできる、こういう従来の国鉄の姿勢だったわけですから、今せっかく経営改善という前提でおやりになっているようですから、そういう点ではこれらの用地についてもっと積極的に地方自治体に譲り受けとか、そういう考え方を積極的にやっていただきたいと思うのですが、その辺をもう一度。
中村議員に答弁漏れがございまして、おわびをいたします。
 まず、募集、採用、配置、昇進について努力義務規定とすることにより、民事訴訟が行えなくなるのではないかということについてでございます。
 努力義務規定を設ける趣旨は、具体的な努力目標として指針を設けて事業主の自主的努力を促すことにより、男女の均等を実現しようというものであります。努力義務規定は、直接これを根拠として民事訴訟による救済を可能とするものではありませんが、本法案において公序良俗等の一般法理を排除する趣旨でこれらの規定を設けるものではないので、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することについて何ら影響を与えるものでないと考えております。また、公序良俗に違反する事案については、努力したことの立証のみをもって当然に免責されるわけではないと考えております。
 次に、パート労働法の制定についてでございます。
 パートタイマーの雇用の安定と労働条件の確保の問題は、当面の労働行政の重要課題であると考えております。このため、今年度においては、これまでの施策の一層の充実を図るほか、パートタイマーの実態に即した総合的な対策を樹立したいと考えておりまして、現在鋭意検討を行っているところであります。なるべく早くこの検討結果をパートタイム労働対策要綱としてまとめまして、これに基づき労使に対する啓発指導を進めてまいりたいと考えております。パートタイマーの保護のための法制化の問題につきましては、このような行政指導を進める中で、関係者の合意が形成されるのを待ちたいと考えております。（拍手）
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