この自賠責保険に対しましていわゆる事務費を従来繰り入れておりましたのは、極めて社会保障的性格の強い事業であって、それから受益の範囲が広いと、それが一般国民に及ぶという観点から入れていたわけでございます。しかし、御存じのように五十七年度から五十九年度まで、非常に財政事情が苦しいということでこの事務費の繰り入れを特例適用期間内は停止させていただくということにしたわけでございます。したがいまして、今回それを延ばさしていただくわけでありますが、金額的に言いますと七億円程度で、仮にこれを保険料の引き下げに使うといたしましても○・○何％と非常に低いわけで、自動車一台にすると年間三円とか四円という金額でもあるわけでございますので、そういう意味からいいましても引き続きこの措置を続けさしいただきたいということで法案を今御審議願っておるわけでございます。
今回の補助金一括法案の中で、自動車損害賠償保障法に基づいて政府が行っている自賠償保険の再保険事業に対する事務費の繰り入れを六十年度も停止をさせることにしているわけでございます。そこで、自賠償再保険の収支は最近は大変に悪化しているわけでございまして、本年四月に保険料の大幅値上げ、これは二九％値上げをしているわけでございますが、保険加入者に負担増を求めながら、一方で本来政府が負担すべきものとされている再保険事業の事務費負担を停止させているということはどうしても理解に苦しむわけでございます。自賠償保険が大幅な黒字を計上していたときにこのような処置をとられるならば一応理解ができるわけでございますが、保険収支が悪化をして保険料の大幅な値上げを実施しなければならない、六十年度も引き続いて実施をすることはどうしても納得がいかないわけでございますが、この問題について大蔵大臣はどのような御見解をお持ちでございますか。
この点についても、港のいわゆる港格ですか、港格ごとに弾力的に検討をするということになれば、これはよほど注意をしておかないと地方負担の増大に重なっていくのじゃなかろうかと。今のいわゆる国家財政の立場から考えますとそういう危惧が十二分にあるわけでございますので、その点はやはり念頭に置きながら、今後この問題にはさらに検討を加えていく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 時間も余りございませんのでどんどん進めたいと思いますが、次に航空事業者でつくっている航空政策研究会、これが空港整備法を改正して現行の第一種から第三種までの港格の再検討を求める提言を行っているわけでございます。また、運輸省としても空港整備法の改正を検討しているのかどうか、この点についても伺っておきたいと思いますし、さらに地方空港の整備についても民間資金の導入、あるいはまた最近盛んに行われております第三セクター方式、こういう方式も考えておられるのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
港湾整備を今後進めていくにつきまして、今後の港湾の果たすべき役割とか、それからまた各種施設の性格とか、いろいろそういったものを総合的に勘案した上で補助体系というものについて長期的な視点に立った検討をしたいというふうに思っております。今お話しの中に補助率の切り下げになるんじゃないかというお尋ねがあったかと思いますが、それが結果的恒どういうことになるかということにつきましては今後の検討にまたなきゃならないということかと思っておりますので、ただいまのことについての現時点で御説明申し上げることについては差し控えさしていただきたい、かように考えます。
そこで、「二十一世紀への港湾」という中で、現在港格ごとに一律に定められております補助率を地方の財政状況に合わせて弾力化することも検討事項に入っているというふうに言われているわけでございますが、その具体的な内容はどういうふうになっているのか。あるいはまた、こういった手法をとれば補助率の引き下げや国庫補助額の削減につながるのではないかと、こういう危惧があるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
「二十一世紀への港湾」と題しまして、先般、今後の我が国の経済社会の変化に対応した新しい港湾整備のあり方について取りまとめをいたしました。要約して申し上げますと、今後の港湾整備の目標を、第一点目は総合的な港湾空間を創造しようということと、二点目にはそれら港湾相互のネットワーキングと申しますか、ネットワーク化を進めていこうということとして考えまして、これらを実現をしていくための新しい港湾整備にかかわるいろいろなあり方ないしは主要な施策について取りまとめをしたものでございます。要約して申し上げますと以上のようなことでございます。
この特定地域は、先ほど申し上げましたように非常に財政力の弱い地域でもございますし、それと同時に、やはり他地域から比較をした場合には大変に開発のおくれている、あるいは全体の財政力も弱い、基盤も弱いと、こういうところでございますので、こういったところには特別な配慮が必要であるという観点から特別地域という指定がなされているわけでございますので、こういったところには特に今後とも手当てを続けていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございますが、現在六十一年度以降の第七次港湾整備五カ年計画の策定の作業を進めておられるというふうに言われております。その中で「二十一世紀への港湾」ということでまとめたというふうに報じられておりますけれども、その概要を説明願いたいと思います。
ありがとうございました。
 時間がなくなりましたけれども、実は、きのう私も大来先生ともちょうどお話をする機会がありまして、いろいろな話もしたりしていたのですが、それはともかくといたしまして、いずれにしても、私自身も、いわゆる自由貿易体制を維持していくことが、日本とアメリカあるいはアジア・太平洋あるいは世界の発展のために必要不可欠、絶対そのために進めていかなければいけない、こういうふうに思うのですね。そういう意味でぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そして同時に、最初の方で情勢分析の仕方等について私なりの意見を申し上げたつもりでありますけれども、これはもう各それぞれの関係する役所の方々はもちろん、皆さん方が十分に御認識のはずでありますが、表面だけとか、よもやそんなことはないと思いますけれども、どうか、いわゆる政治の表面だけを追うというようなことはないようにしていただいて、あるいは産業なり経済なり、そういう個々のものがどんなふうに動いているのだろうか、そういうことを踏まえてぜひ分析もしていただきたい。それと同時に、例えば経済企画庁にしても外務省にしても、あるいは通産省にしても、それぞれの役所が、いわゆる縦割り行政の弊害が出て十分な情勢分析の上に判断ができないということのないように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。