天日は百なんですよ。百というと五千坪必要なんです。一都三県、そんなのないというのですよ、実際。そうすると、百以下でやってしまうわけです。どういうことかというと、汚泥を、穴を掘って入れる、コンクリートなんかを入れてどこかの造成地に持っていってしまう。自然、造成工事だっていいかげんになるわけですよ、がけ崩れの原因にもなるし。
 じゃ、百立米で区切った、決めた基準は何かあるのですか。いま現場では抜け穴になっているわけです。そのために、産廃処理業者が厚生省の言う正しい処理をしたいのだけれども、コストの計算に入らない。たとえば金額で申し上げますと、十トン車で一台分のベントナイト汚泥をまともに脱水処理施設に持っていけば、運搬費は一万五千円、処理費が三万円、計四万五千円かかる。天日乾燥施設なら運搬費が一万五千円、処理費は十分の一の三千円、計一万八千円、こうなってしまう。だれだって一万八千円の方を使いますよ、しかもうるさい基準がないのだから。こういう抜け穴があって、どうしてもベントナイトの汚泥が七、八割は実際正しく処理されてない。その法律の抜け穴が完全に盲点として利用されている。だから産廃業者としては、正しく処理したいのだけれども、そういう抜け穴があるために一万八千円の方でやればいいじゃないか、あるいはやられてしまう。厚生省としては産廃の処理というものを厳しくやりながら、一方ではそういう抜け道をつくっているわけです。この抜け穴をふさがないと出す方にコスト感覚が出てこない、そういう問題を言っているわけです。御認識ありませんか、どうですか。
ちょっと訂正させていただきますと、現在の基準は脱水、乾燥、焼却について決められておりまして、脱水、乾燥につきましてはそれぞれ一日十立米以上のものが適用を受ける、焼却につきましては五立米以上のものが適用を受けるということで、かなり小規模まで規制を受けておる。一市川委員「天日乾燥ですよ」と呼ぶ）失礼しました。天日は百でございます。
百立米以上の汚泥を乾燥させるとなると、実際は最低で五千坪必要だ。そんな施設を持ったものは現実には関東一都三県には一つもない。ということは、百立米を超えないものについては何も規定がないから、百立米を超えないということでどんどんみんな処理してしまうわけです。ですからこの辺の問題を本気で考えませんと、ベントナイト汚泥はこの法律の抜け穴でみんな処理されてしまうのではないか。その辺の御認識は全くないのですか、どうですか。
処分基準は基本的には適正な処理をし環境に影響を及ぼさないという観点から決められておりまして、それを便宜百立米以上に適用しているわけでありますが、それ以下につきましても当然それに準じて指導していくことになると考えております。
産業廃棄物の処理は非常にむずかしい問題ですよね。だからその中で、関連の法律が五十ぐらいある中で一生懸命その法律をクリアしながら、しかも場所を探して、河川の改修だ、下水、排水路だ、住民の要求だという中で公害防止をしながらやっているわけです。ところが、いろいろなところでそういう問題に突き当たっているわけです。厚生省は、もうちょっとこの辺は痛みを感じていいのじゃないですか。しかも、やっていいことはもっと早くやってあげないといけないのじゃないかと思うので、その辺強く御要望申し上げたいと思うのです。
 次に、これもやはり現場で問題になっておることですが、ベントナイト汚泥の処理について伺いたいのです。
 ベントナイトと限らず汚泥の場合、天日乾燥施設については日量百立米を超えるものについては厳しい基準がある。しかし、日量百立米を超えない天日乾燥施設については基準がない。そのために、ほとんどがベントナイトの汚泥をコストに入れないわけです。ですから元請業者でもコストに入ってない。産廃業者はどうするかというと、日量百立米以下のところをつくって、そこへベントナイト汚泥をぶち込んでしまう、コンクリートなんかをまぜて、どこかの埋立地なり造成地に持っていってしまう、こういうことをやっているわけですが、日量百立米を超えないものについて厚生省は野放しにしていく方針ですか、現状をいいとお考えですか。
御指摘のように、現場で困っている問題を行政が片づけていくということは非常に大事なことだろうというように思うわけでございますが、先ほど中小企業の定義の問題で申し上げましたとおり、過去いろいろ接触した段階でもそのネックのために進展していかなかったというようなことでございまして、今後ともよく勉強してまいりたいと考えております。
ただいま委員の御指摘は、自己資本との相対的な関係において非常に上がっているんではないかということでございますが、これは実は何との比較という問題があろうかと思います。全体のトータル、これを何でつかまえるかという問題はあるのでございますが、全体の例えば設備資金需要の中におきます開銀のウ
エートでつかまえるということになりますと、何を基準にとるかによって変わってまいりますが、必ずしも開銀のウエートは上がってないという問題が一つございます。
 それから、自己資本との関係では、先ほども御説明しましたけれども、開銀の増資というのは、実は昭和三十年以来初めて今回行われたという問題もございます。一方で資本準備金は若干、千分の三ずつ増加をいたしておりますけれども、相対的にそこの増資のテンポがおくれているという関係でこの倍率が上がったという面もございます。
 問題は、開銀が補完的な機能を果たしているかどうか、あるいはそれ以上に踏み込んでいるのかどうかというところだと思いますが、これは先ほども委員御指摘になりましたように、例えば四十七年から元年まで改正がなかったわけでございます。この当時、つまり昭和五十年代金融が非常に緩和をいたしまして、民間の金融がかなり伸長いたしました。その間、開銀の融資のあり方につきましてはいろいろな御議論ございまして、そういうこともございまして、開銀の融資が余り伸びなかったという経緯がございます。まさにその意味では当時の経済情勢あるいは金融情勢からして開銀の出動が求められなかった。一方で自己資本は余りふえませんで、限度倍率がそのまま据え置かれておりますと、総体として余り伸びられなかった。
 ただ御承知のように、ただいま委員御指摘のありましたような状況になりますと、やはりこれの必要性が出てきたということで、そのときどきの情勢で開銀のあり方を限度倍率の改正ということで国会で御議論いただいてお決めいただくということになるのではないかと思います。