この入管法違反で退去強制になった者は昨年六万七千というふうに今申し上げましたけれども、これは一昨年に比べますと八十数％、九割近い増加でございます。これは摘発もございますけれども、不景気で職がなくなって、長くいてもお金ばかりかかるから帰るということで出頭してきたという者が多く見られます。しかし、これが全体としてそうかと申しますと、不景気で職がなくなったがゆえにもっと頑張るという者もいるのではないか、こういうふうに考えております。
 具体的に、不景気がどの程度不法残留、不法就労の数の趨勢に影響を与えておるのかについてはもう少し分析してみなければいけないと思っておりますが、ただ不法残留者のふえ方が昨年非常に落ちてきております。実数としてはふえておりますが、ふえ方の率は落ちてきておりますので、これは就業の機会が減ってきたということが大きな原因ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
いろいろな勉強をさせていただきたいと思いますが、最後の、値下げがあると認識していいかと聞かれますと、これから検討すべきものでありまして、私どもだけで、事務方として私ども働きますが、これからいろいろな場におきまして、政府税調ないしは自由民主党の税調とかいろいろな場で検討されることになると思いますので、この場で予断を持った御発言をさせていただくのは控えさせていただきたいと思います。
 ただ、特に前段の方の話につきましては、私どもとしても十分問題意識は持っているということは申し上げられると思います。
最近、宮澤総理、とにかく五年間一生懸命働きなさいよ、働いたら必ず家を買えるようにしてあげるから、こう言ってみえるので大変喜んでおるわけですね。そうしますと、家は買えたが、土地を買うといったらそれは補助もない、しかも今の登録税はどさっとくる、不動産取得税はまたがさつとくる。これではせっかく苦労してお金をためて買っても何にもならないということですから、せめて固定資産税のように、二百平米以下については七〇％減免だとかそういう方法だってあるのではないか。しかもそれが後何に使われるかわからないというのは考え方であって、それを担保する方法を考えて、その場合にはこういうふうにしましょうということも考えに入れていいのではないだろうか、こういうことを私は思うわけなんで、これはぜひひとつお願いしたい、検討していただきたい。
 それからまた、今の御答弁の中で登録税は値下げがあるのだということを認識してもいいですか。
それから、こういうことを心配しておるのですが、一つは、住宅用家屋の所有権の保存登記、これについては登録税が千分の三に軽減をされております。これは新しい家をつくった場合、そしてまた住宅用家屋を一年ぐらいほっておいてその間に住む人がなかったのを買って使った場合にはそういう軽減措置をとるということ、それからまたそれの所有権の移転登記についても軽減が千分の六に認められております。もう一つは、その住宅を取得する資金を借りた場合の担保設定についての登録税もやはり軽減措置が設けられておる、こういうことになります。これは法七十二条、七十三条、七十四条なんですが、そうなると今度、言えることは、住宅用家屋についてはそれは認められる、それじゃ土地を買った場合にはどうなんだろうということなんですが、それについてはどうお考えですか。
前回、渡邊説明員からもお話をいたしたと思いますが、この引き上げが行われるのは平成六年からということで、今自治省におきましていろいろな作業を進めているところかと思います。また、先ほど御指摘いただきました不動産取得税につきましても同様に固定資産税評価額を基準に決めているということでございますので、それにつきましてもあわせて自治省において検討が進められていることと思いますが、私どもといたしましては、通常、税制改正といいますものは秋から年末にかけていろいろ検討が進むということでございますので、六年から実施ということであるとすれば、そこにはできるだけ間に合うように、六年度の税制改正、この作業はことしの末まで行われるものでございますから、その過程の中で検討すべきものは検討するということにさせていただきたいと考えているところでございます。
登録免許税の課税をするというその根拠ということについての御質問というふうに理解させていただきますが、登録免許税といいますものは、財産権の創設でありますとか移転あるいは人的資格の取得といったような登記、登録、免許等を受けるということにつきまして、その行為の背後にはある程度の担税力があるだろうということに着目いたしまして、例えば不動産ということにお話をさせていただきますと、不動産に関する財産権その他の権利を設定いたしますと、そのことによりまして例えば第三者に対する対抗要件ができるというようなことで、権利関係が明確になって権利が保護されるということがあるわけでございます。その意味で、背後になるそういう保護される権利があるということに着目いたしまして課税をさせていただいている、こういう考え方になっているというふうに理解をいたしております。
この際、本日の理事会において、次のとおり法律扶助に関する申合せを行いましたので、委員長から御報告申し上げます。
    法律扶助に関する申合せ
  法律扶助制度は、資力に乏しい人々に対し、憲法に定められた国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために欠くことのできない重要な制度であり、その充実、発展が望まれるところである。
  政府は、近年、財団法人法律扶助協会による民事法律扶助（訴訟援助）について補助金の大幅な増額を図るとともに、平成五年度から無料法律相談についても補助金を交付するなど積極的な取組を行っているが、法律扶助制度の一層の充実、発展を図るため、我が国及び諸外国における法律扶助制度の現状と問題点、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助の在り方等について、本格的な調査、研究に取り組むこととし、そのために必要な予算措置を講ぜられたい。
以上でございます。
 本申合せに対し、後藤田法務大臣より政府の所信を承りたいと存じます。後藤田法務大臣。