先生の広域処理に至った経緯のような御質問があったことに対しまして、十分な御答弁ができなかったわけでございますが、市町村が特に先ほど兵庫県の副知事からの話がありましたように、内陸の特に中小都市の困窮度が非常に高いということを背景といたしまして、五十三年五月には首都圏、近畿圏にそれぞれ廃棄物対策協議会をつくりまして、地方の意向を聞きながら要望を受けて二年間ばかり調査をいたしました。それで今日に至っておるわけでございまして、あくまで市町村、地方の要望を受けてやってきたものでございます。
 また、残土のような処理しやすいものを多量に受け入れて、本当に困っているようなものをもっと受け入れるべきではないかというような御質問だったかと思いますが、これに対しても満足にお答えもいたしませんで失礼をいたしました。
 残土につきましては、廃棄物の一つとして処理に困っておる、そのために環境上の問題も生じておるという背景から受け入れることにしたわけでありますが、先ほど来も若干議論が出ておりますように、内陸部での有効利用の方途を建設省も検討いたしておるようでございますので、本計画におきましてはできるだけ厳守をさせる方向で必要最小限のものとするよう指導したいと考えております。また、本当に困っておるものにつきましては、地域の事情に応じてセンターが判断するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
前回先生からこの法案の目的について御質問がございまして、私から目的は両方の目的がございますというふうにお答えを申し上げたと思います。このとき申し上げたことは、ごみの処理と湾港の整備というものはどちらが欠けてもこの構想は成力立たないという意味で私は両方でございますというふうにお答えを申し上げたわけでございますが、そのとき、考えてみますと、埋立地の廃棄物の処理場の規模はどうして決めるのかというような御質問に対して、廃棄物の量をまず想定をいたしまして、これを埋め立てる場合にどれくらいの面積になるか、こういうふうなことから決めておりますというふうに御答弁申し上げております。
 このことを考えますと、これは確かに廃棄物の処理場の規模というのは廃棄物の面から決めておるわけでございまして、あるいは先生の御指摘はこの辺を問題にしてお聞きいただいたというふうに後ほど考えました。そういう意味では確かにこれは廃棄物の処理というのを目的につくっております。広域廃棄物処理場でございますから、規模の点につきましては当然廃棄物の目的からつくっておるわけでございまして、こういった点を機会がありましたら先生にもう一度御答弁申し上げたいと考えておりました。
 それからまたこの制度のメリットについて御質問がございまして、この辺も少し言葉が足りなかったわけでございますが、先ほど参考人として戸谷副知事からいろいろ御説明もございましたので、その辺はあるいはそれと重複することになるかもしれませんけれども、運輸省の立場から申しますと、四十八年に廃棄物処理護岸の制度をつくりまして、以後それぞれの港における廃棄物処理護岸はすでに数カ所において実施をいたしておりますが、最近数年にわたりまして広域的な廃棄物の処理に対する要望が、近畿圏あるいは首都圏の各都道府県あるいは市町村から、非常に強い要望として上がってまいっております。その経緯につきましては、先ほど戸谷参考人からお聞き取りいただいたとおりでございますが、私はこういう点を踏まえまして、この法案がもし成立いたしましてセンターができれば、こういった地域の要望というものに十分おこたえすることができるというのがまず第一番のメリットかということをこれも合わせて御説明した方がよいと考えております。
厚生大臣の方には申しわけないんですが、前々回の委員会で私がいろいろ質問いたしまして、正直言いまして十分な答弁がいただけないものでかなり時間残してやめたわけなんです。もちろん最後に三点ほど質問を残しまして、それは文書でくれと言って、この文書でくれと言ったことについては後ほどきちんと、百点満点まではいきませんけれどもまあまあ御努力をしてそれなりの答弁をいただいたわけです。
 ですから、厚生大臣は前のときのことをお聞きになってないんだからあれですけれども、私がきょう最初に申し上げたいのは、そういう点で、前回の私の質問したことについて、後になって皆さん方の方が、あの辺がどうも答弁が足りなかったなあと思うことがたくさんあったはずなんだから、その辺について補充答弁をしたいなあと思っていることをまずしてくださいということがきょうの第一です。
私は基本的にはあそこにつくることは納得いきません。というのは、施設として狭過ぎて、あと何年かたったら必ずこれは時代に合わなくなって、より大きな施設をつくらなければいけないという議論になるからです。またこれは、その意味でいうと、税金のむだ遣いになるのではないかなというぐあいに思うものですから、あえて申し上げさせていただいているわけですけれども、今最後にありました地元住民、今現実に利用している市民の方々への配慮ということは、大蔵省も含めてぜひ理解しておいてもらいたい。いろいろなやり方が今後あろうかと思いますので、これはぜひ要望として大蔵省に申し上げておきたいと思います。
 きょうは実は建設省の方からも来ていただきまして、問題は土地税制についてはこういう状況で、まだ私から見ると及第点をつけるわけにはいかない。大臣はよくやっているというぐあいに言っておるわけでありますけれども、これはもう一踏ん張りしてもらわないとどうにもならぬなあというぐあいに率直なところ思っているわけです。まだまだ落ちている部分がたくさんあります。しかし、もちろん税制だけでこの問題が解決できるわけではない。
 例えば今の保有税の問題につきましても名寄せという問題がありますでしょう。きょうは自治省呼んでませんけれども、自治省、これはちゃんと協力してくれるのですか。これは自治省にも協力してもらわなきゃいけないでしょう。土地情報の整備の問題も当然あります。
 さらに、都市計画あるいは土地の利用についての考え方、これは建設省から、これは私の一つの思いつきの提案ということでは無責任かもしれませんが、土地がこれだけ高くなっている現状において、日本では諸外国とは違って、一部制限はあるけれどもどう使おうと勝手気まま、自由、こういう土地の所有についての一つの観念、これを何とかしなければいけないという議論がありまして、そういう中で都市計画法あるいは建築基準法の見直しなども建設省でやっているやに聞いています。私は一つの哲学あるいは政策のあり方として、都市についてはまだ利用されてない空間があるわけですから、この空間について公有化を図るというような方向というのは政策的に考えられないものか、あるいは建築についてやはり原則禁止という方向にこれから近づけていかざるを得ないだろうというぐあいに思うのですが、そういった点について最後にお伺いをいたしまして、いずれまた改めてそれらについては別の場で議論することをお願いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。