僕は、ちょっとここの話に及んでいいですか。
 この原稿を見ましたときに、これはもうとんでもない事実違いでありますから、間違いですから、すぐに取り消してください、これは違いますということを、この文春が発売される十日ぐらい前にこれを持ってこられまして、それで僕にこれを見せられたときにそう申し上げました、森さんにも違いますと。僕は、自分の記憶している限り、幾ら渡しても、何回かの機会はあったかしれませんが、森さんには一千万円前後です、小渕さんには五百万前後しかありません、これは消してくださいと申し上げました。
簡単にお答え申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘の埋立処分税でございますが、この内容は必ずしも明らかではございませんが、一般的な考え方だけを申し述べさせていただきますと次のとおりでございます。
 環境に負荷を与える物質の排出量を抑制するために、税を含むいわゆる経済的な措置を活用する、こういった国内外での議論がございます。このことにつきましては十分承知しておりますが、他方で、税制等の経済的措置よりも、廃棄物が不法に投棄されるという社会的な問題を防止する手段としては、むしろ規制的措置の方がなじむのではないかといりふりな考え方を持っておるところでございます。
 いずれにしましても、環境関連税制につきましては、いろいろな問題提起もございますので、国内外での幅広い議論の進展を見守りながら、今後とも勉強を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
時間がないようですから、最後に、せっかく大蔵省の方にも来ていただいていますので、すぐにイエスかノーかという問題ではないと思いますけれども、環境対策の財源確保ということでの一案でございます。
 今回、マニフェスト制度ということでの不法投棄防止を考えているわけですけれども、一方、例えば埋立処分税、こういうものを導入してはどうかということです。税というと我々政治家は余り芳しくないということになるのですが、このシステムというのは、いわゆるライセンスを持った埋立地の事業者が埋立地に入ってくるごみの重量を計測、記録し、運搬処理業者から埋立処分税を預かって、その分を別会計として設け、税務当局へ納めるというシステムです。そして、廃棄物を運搬処理する者にライセンスの取得を義務づけ，データベースに登録する。したがって、不法投棄をすると、この埋立処分税を支払っていないということになって、脱税として厳罰に処せられたり、あるいはライセンスを取り消される、そういうことで業を続けることができなくなる。管理体制が行き届いてくるということで、不法投棄が減少して、優良な事業者が活動する場がふえてくるのじゃないか。こういう考えです。そして、この税を、業界の育成とか公害防止設備の整備充実、こういう環境対策に活用することで、業者サイドにとっても長期的にメリットがあるというふうに考えるわけです。
 時間がありませんので、そういう提案で、お答えがあればあれですけれども、最後に、この廃棄物処理の行政は、大臣もおっしゃったようにこれだけですべて事足れりではないということで、今後ともぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
平成三年の廃棄物処理法の改正によりまして、第三セクターであります公益法人を、各都道府県に一つに限り廃棄物処理センターとして指定する制度が創設されまして、このセンターによりまして、公共の信用力、民間の人材やノウハウ等を活用いたしまして、産業廃棄物等の適正かつ広域的な処理を進めることといたしているところでございます。
 平成五年の一月に第一号の財団法人クリーンいわて事業団を指定して以来、現在までに八県で指定が行われております。このうち、二カ所では、最終処分場等の施設を開設しておりまして、一カ所で施設が建設中でございますし、その他におきましては地元住民に対する説明等計画が進行中でございます。このほかに十七県でセンターの指定に向けた具体的な作業が進められているというふうに承知をいたしております。
そういう点でのいろいろな対応における行政への信頼というのが今後きちっと醸成されていかなきゃならないわけですが、前回、一九九一年の法改正の際、いわゆる不法投棄対策等の受け皿として廃棄物処理センターという第三セクター計画が示されたわけでございます。しかし、今の行政への信頼という中で、香川県の問題などもあったわけですけれども、どうも余り信頼関係が確立していない。そういうことで、このセンター計画も大変厳しい状況にあるようですが、その辺の現状と今後の見通しはいかがでしょうか。
今、七十七万ヘクタールのその計画が一年目にして挫折したではないか、ちょっと席を外していて恐縮でございましたが、最後の部分はそういうことだったろうと思います。しかし何分にも豊作続きということで、あえておてんとうさまのせいにしようとは思いませんけれども、正直言って第一次産業はそういうことに直接影響する。私は基本的な姿勢としては、この一つの米づくりにいたしましても豊作を喜べるという状況にしなきゃいかぬ、一生懸命に汗水流
してつくったはいいけれども、それが罪悪であるというようなごとき受けとられ方をするようなことになってはならぬ、そしてそのことによってまた計画が崩れてはならぬ。しかし計画はさっき申し上げますように第一次産業の宿命というか、そういう気象条件も大きく作用する。そういう中にあって、七十七万ヘクタールというものは初年度から崩れたといったのでは、崩したということになったのでは、また猫の目農政と言われてはならぬ、何とかこれを維持しながら知恵はないものかということを私就任早々食糧庁長官にも指示してきたところでございます。
 その結果、生産者団体側とも話し合って、そういうところとも話し合い、あるいは集荷業界とも話し合い、卸業界とも話し合い、そしてお互いが何がしかずつの知恵を出しながら七十七万ヘクタールに変更はないという形のものはとれないものだろうか、こういうことで真剣な実は努力を重ねてきたところでございます。それが緊急対策でございます。今食糧庁長官からはそのことを詳しく話をしたんだろうと思いますが、そういう認識の上に立っての措置である。こういうつもりでおりますので、まあ挫折したということを言われますと、今私の認識、また緊急対策を措置しようとする、今これ最後のまた詰めをやっておるときでございますが、大方の理解を得ながら進んでまいりましたけれども、そういう状況の中で、挫折をしたというのはなるほどそのとおり挫折しましたという言い方はしたくない、できない。こういうことを率直に申し上げて御理解を賜りたいと思います。