流通加工がこれから一つの大きな核になってくるということは事実でございますし、我々といたしましてもここのところの新しい消費流通というものに対応いたしまして、漁港施設の一環あるいは密接関連な施設としてそういうものの整備というものを進めていくつもりでございます。
 それで、こういう流通加工施設といういわゆる機能施設の多くのものは漁港整備という公共事業の対象ではございませんで、非公共事業として行っております沿岸漁業構造改善事業なりあるいは水産物中核流通加工施設整備事業というようなものが流通加工の機械器具なりあるいは施設というものを助成してきているわけでございまして、この二つの事業も六十三年度から装いを新たにしまして、後期事業でありますとか新事業という形でスタートさせることにしておりますのも、今回の漁港法の改正なり新しい長期計画の樹立、そういうものを念頭に置きながら、そういうものと相携えて、一体として漁港全体を整備したいということが基本にございまして、同じ時期に同じいろんな関係する長期計画なり対策というものを練り直して再スタートしたという次第になっていることを御理解いただきたいと思います。
非常に懸念されますのは、第七次整備計画でも、国の予算が確保できずになかなか思うように進まなかった。その中で、一生懸命努力はなさってきているわけですけれども、現実に第八次をスタートさせるに当たりまして、資料によりますと特に漁港の整備という観点から流通加工、この点に対しての施設整備に重点的に力を入れているのかなという感じがいたすわけですけれども、この整備のための予算措置というものもこれから大変な状況でございまして、その辺の見通しはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
今回の四百九十港の選定基準でございますけれども、一つは陸揚げ量なり利用漁船等のいわゆる構成、それから二つ目は、陸揚げ量なり利用漁船等の将来の見込み、それからさらに現在の漁港施設の不足度、こういうものを勘案いたしますとともに、そのほかに、地域によりましては避難上なり地域振興上の緊急性というものも考慮いたしまして選定したわけでございますけれども、こういう大まかな基準といいますか、それぞれの基準を頭の中なり物差しとして置きながら、関係都道府県からの整備要望というものを積み上げまして、それで個々の漁港施設の内容というものを当方が関係都道府県なり関係者と十分協議を進めながら選択し、それから特に漁港整備計画の中に入っております修築事業、これにつきましては事業規模が十二億円を超えるというようなものを基準にしておりますので、その結果四百九十港というものが積み上げられ積算されたという次第になっております。
この点につきましては、今後の漁港のあり方、大小によりまして多少の違いはあると思いますけれども、ぜひ充実をお願いしたい。
 具体的な名前は避けたいと思いますが、現実には漁業者がもう自衛手段に出ているということで、実際に自分の船で、自分の燃料を使って、そして島陰に潜んでいて、そして密漁行為も巧みになってきておりますから、船と船とのすり合わせの中で、場合によっては一歩間違えば殺人事件に発展するような事件もある。こういう状況の中で、もみ合っている間に呼んだ巡視艇が来られるかどうかというような、密漁者を捕らえる自衛手段の現場の切実な実態になっている。こういう状況は近代的な漁港のあり方としてやはり改善していかなければならない非常に大事なポイントだと思いますので、ぜひこの点については御留意をお願いしたい、このように考えておりまます。
 次に、午前中にも出ておりましたけれども、第七次漁港整備計画で七七・六％進捗状況、今回第八次で対象になる四百九十港、これが指定になったわけですけれども、この対象港を指定する基準というのはどういう基準に基づいておやりになったんでしょうか。
ここのところ、残念ながら、地域によりましては密漁、しかもかなり悪質な密漁というものが散見されるわけでございます。これにつきましては、海上保安部でございますとか警察、こういうものと相連携していろんな取り締まりをやっているわけでございますけれども、ただいま先生からお話しありましたように、監視体制は近代的な通信機具を備えての監視体制というものがやはり把握のための有効な手段となることは当然でございます。
 そういう観点から、例えば六十三年度から発足する予定で現在御審議いただいております新沿岸漁業構造改善事業のいわゆる後期対策、ここでも新しいメニューといたしまして、例えば密漁監視レーダーでございますとかあるいは密漁監視船、こういうものも助成対象にするということで、ただいま先生からお話しありましたような事の重大性というものに着目いたしましての行政的な援助措置というものも拡充してきている次第でございます。
もう一点、密漁に関しまして、これは遊漁者ということでただいま私は申し上げたんですけれども、それだけではなくて、時には暴力団絡みの密漁行為だとか、こういう事件がぽつぽつと出ておるわけですけれども、機能施設整備の観点から考えますと、漁港の中で無線通信設備というのは時代の要請としてこれから非常に大事になってくるし、また海洋性レジャーという視点から考えても非常に大事なポイントになってくると思いますけれども、その点の問題意識についてはどのように整理なさっていらっしゃいますか。
公明の皆さん方から貴重な御提言をいただいております。その中で、ボランティア活動を必修科目にしたらどうかという御提言であります。
 ボランティアという本来の趣旨からすると、それを科目化するというのはいささか自己矛盾があるのかなという気もいたしますが、現実に、実は私どもも既に学習指導要領の中でも、特別活動あるいは道徳の時間等々で小中高の各段階を通じましてまさにできるだけ自発的な形でのボランティアを進めていこうということで、高齢者と触れ合ったり、あるいは高校生が幼稚園や保育所に行って小さい子と触れ合ったりというようなボランティア活動、いろいろな清掃活動等をやっております。
 今後のあり方でございますけれども、一つは、高校は単位というものがあるものですから、平成十年度、要するにこの四月から始まる学年から、ボランティア活動も省令を改正いたしまして、科目、単位として認定するということを始めることにしております。さらに、小中学校の方はどうかといいますと、これは今学習指導要領の改訂作業をやっておりまして、その中で総合的な学習の時間といったようなものをつくることを考えております。その中で例えばボランティア活動なども適切に組み入れた形でそれを活用していくというようなことかな、こう思っております。
 いずれにしても、学校の活動の中におけるボランティア活動をより積極的に有効に活用していくという姿勢でこれからも臨んでまいるつもりであります。