これは十一月十八日の行革特別委員会で総裁の方から答弁いたしましたとおり、山本部長が当日門崎高架橋第一工区工事についてＪＶ結成のための会議を行った事実は認めております。そのとおりでございます。
門崎高架橋下部工事の指名業者十五社でございますが、これの十三社につきましては重役または部長を呼びまして面接調査いたしました。二社につきましては、福吉組と淡路土建でございますが、これは電話での調査でございます。調査の結果は、一つ、大多数、約三分の二でございますが、の者が当日公団会議室を使用して共同企業体の結成打ち合わせを行ったと思うと述べております。その他の者につきましては、すでに二年半以上経過して記憶が薄れているせいか明確な答えはございませんでした。
 それから次に、当会議室に鹿島建設の清山氏がおったかどうかという問題につきましては、十五。社いずれもその事実を認めた者はおりませんでした。さらに清山氏につきましては、鹿島建設を通じて調査をしていただいたわけでございますが、清山本人は当該会議所に行く理由もないし行った覚えはないとはっきり答えたということを鹿島建設から私どもは報告を受けております。
 以上でございます。
ただいま先生からお話ございました参議院の行革特別委員会での大臣の答弁でございますが、本州四国連絡橋公団に調査をお願いをしたわけでございます。その結果、談合が行われたというようなことを示すような事実は認められなかったという報告を受けております。
 詳細につきましては公団から御報告申し上げたいと存じます。
私は、談合問題とそれから東京の水害問題について質問をしたいと思います。
 先日の十一月十八日の行革特別委員会で本四架橋の談合問題を質問した際、建設大臣が七九年二月二十八日の門崎高架橋下部工事の談合の件について調査を約束されましたけれども、調査結果をお伺いします。
地価公示の標準地につきましては、過去数年間にわたりまして大変数がふえてまいりまして、現在一万七千地点ほどになっております。大変ふえてまいったわけでありますが、最近それぞれの標準地の代表性等を比較検討いたしますと、やや均衡を失している面もあるのではないかという感じが私は就任以来いたしておったわけでありまして、最近実は土地鑑定委員会に特にお願いを申し上げまして、現在ありますすべての標準地についてそれぞれの代表性、適格性を総点検をしていただくと同時に、標準地が代表性、適格性を欠いて、選定がえなどをいたします場合の現在よりもより適確なルールをどういうふうに確立をするか、統計学的な適正な処理を含めまして、もう一度現在の標準地の選定のルールをきめの細かいものにしてほしいということでお願いをしたところでありまして、五十八年度の地価公示に向けてこれから約半年がかりで総点検をお願いしたところでございます。
 結果として相当入れかえになるかどうかは、それぞれの現在の標準地の適格性の問題でありまして、必ずしも全部が入れかわることになるのか、一部入れかわりで済むのか、その辺はやってみなければわからないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、いろいろな誤解を招くような選定がえが行われないようなルールの再確立ということを私から特に委員会にお願いをしたところでございます。
新聞報道によりますと、国土庁は、地価公示を算出する標準地の入れかえを含む全面改革を行うため、土地鑑定委員会に検討を依頼したというような報道があります。その内容は、標準地の全面入れかえを含む大改革を予定しているとのことでありますが、いかがなものでありますか。
 また、以前から地価公示制度のあり方について、本来の目的から大きくかけ離れたものになってきている点について再三多くの人から指摘されているわけでありますが、特に昨年九月のエコノミストで、「地価公示の欺瞞性をつく」ということで具体的事例を挙げて指摘されております。このことは現在の公示制度が完全に行き詰まったことを意味するものであり、公正な地価形成のためにも抜本的改革が必要であることも事実であります。それで改革の方針を打ち出した理由は何か、またどのような内容のものにするのか、お伺いしたい。
どうもそういうことでは、いままで問題が出てきておるこの国土法に対しての改善にはならないと私は判断いたす次第でございます。
 時間がございませんから先を急ぎますが、同じく国土庁長官にお聞きいたします。
 市街化区域内の農地の問題でございますが、市街化区域内の農地は東京圏だけでも六万平米ほどございます。もちろん、区域内の農地が生産緑地として都市に潤いを与えていることも事実でございますし、蔬菜の供給の役割りを果たしていることも事実でございます。しかし一方、課税の不公平感を非常に助長していることになるのですね。
 練馬区の方のある一つの例を試算させたのでございますけれども、自分のささやかな宅地三十坪程度のところで固定資産税と都市計画税を年間四万円払っている。ところが、隣の、申しわけ程度に野菜をつくっているそれの十倍ほどの農地、まあ一反ぐらい、三百坪のＣ農地では二千四百円しか税金を払わないということですね。そして、それらがモータープールを経営され、りっぱなおうちに住んでおられる。これではどうしても課税が不公平ではないかということになってくるかと思います。その格差たるや百六十対一といったような非常に大きな格差でございますし、そういう意味におきましても、この市街化区域内の農地に対する宅地並み課税ということに対しては何らかの是正措置が必要かと考える次第でございます。
 原国土庁長官も昨年の十月三日の記者会見で、宅地並み課税は五十七年度から間違いなく実施と言明しておられます。これについて、いまでもそのお気持ちがあるのかどうか、そして実際に実施されるかどうかをお答え願いたいと思います。