お答えいたします。
 ただいま御質問のございました五十六年及び五十九年における道路における被害の件でございますけれども、私ども、それから建設省といたしましてその報告を受けておらないところでございます。災害の報告につきましては、道路運送法第六十八条四項に、自動車の通行に支障を生じたときは運輸、建設両省に報告しなければならないというふうに規定されておるところでございまして、県の話によりますと、そのような支障を生じなかった、こういうことで報告がなかったと聞いておるところでございます。
 なお、事後に県当局から五十六年豪雪の融雪時におきます被害について聞きましたところ、擁壁などにつきまして亀裂が発生したということでございまして、県当局は、保護工事や排水工事を実施したというふうに聞いておるところでございます。
 さらに、五十九年六月以降は、地下水位の調査を行ってきたというふうに聞いておるところでございます。
開発優先から来る人災、この問題は私たちは常に監視を厳重にしなければならない、殊に監督官庁はこういう対応をしなければならないわけでございます。今回の地すべり災害は、昭和五十六年豪雪の融雪期に際してもその前兆、亀裂が発生しており、また昭和五十九年豪雪の解けた水の浸透で路面段差、側壁のひび割れ等も発生しているわけでございます。その際、どのような処置を県、市は講じていたのか。その時点で、国の方ではその事実を把握し、何らかの指導を行ったのか、この点について私もお伺いいたします。
今回の災害、私も政府調査団の団長として現地へ伺ったわけでございますが、非常に想像を絶する災害であるということを痛感した次第であります。災害によって亡くなられました二十六名の方々に本当にお悔み申し上げるとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 現地は想像をはるかに超えた惨状を呈しておりますので、政府といたしましても現地調査の結果を踏まえまして、関係省庁連絡会議におきまして、さきにも御答弁申し上げたのでありますが、六項目にわたる当面の重点対策を決定いたしまして、それに基づき関係省庁が所要の対策に鋭意取り組んでいるところでございます。今後とも関係省庁が力を合わせまして、地元と十分な連携を図りながら一日も早い復旧が図られるよう適切な対策を積極的に進めてまいる所存でございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、私ども、不採算部門から撤退するという自由は法律上許されておりませんで、全国あまねく、公平に仕事をしていくべきだということになっております。現在の料金体系、これは過去の歴史をずっと背負ってきておるわけでございますけれども、市外部門でかなりの収益を上げて市内部門に補てんをするという傾向になってございます。ただ、それがどの程度であるかということにつきましては、現在の積算方法が全部込みであるということもありまして、現在のところ、はっきりいたしておりません。数字の上では明らかになっております。これは今後経営をやっていきます場合にはっきりしなくてはいかぬということで、現在、新しい機械を入れて、市内と市外の料金の上がり方、それにかかる原価は一体どういうふうになっておるかということを大至急詰めたいと思っておりますが、そういうふうな数字ができましたころには、恐らく新規参入の方々が入ってこられると思います。
 この方々、当然のことでございますが、もうかるところにお入りになるわけでありまして、我々が得べかりし収入がそっちへ抜けていくということになると思います。その得べかりし収入が抜けていくということは、私どもにとってダメージでございますし、同時に、先ほど申しましたように不採算部門から撤退する自由がないわけでありますから、何らかの方途でそれを埋めていかなくてはならぬということであります。それは事業領域の拡張でありますとか、あるいは効率化でありますとか、いろいろな手法の合成で解決していかなくてはいけないと思いますが、一つだけ申し上げるならば、新規参入の方々は、私どもが不採算部門を持ちつつ事業をしているという観点から、ある種の負担をしていただいてもしかるべきではないか。その程度と額については今後十分話をしていくわけでございますし、場合によっては監督官庁の御指示も得たいと思っておりますが、そういう考えております。
 具体的に今不採算、市内通話、市外通話のことを申し上げましたが、非常に目にわかりやすいもので申しますと、例えば緊急用通報一一〇番でありますとか一一九番でございますとか、それから福祉電話を原価の半分で提供させていただいておりますとか、それから、かつては加入区域というのは非常に狭うございまして、投資がかかるものでございますから、小さくしてできるだけ稠密な加入者を抱えたいということでございましたが、それではいかぬということで、加入区域も非常に拡大いたしまして、今ほとんど全国どこでも普通の料金で電話がつくという格好にしております。これが建設費の上ではかなりの負担になっておるということ等もございます。それから番号案内等も、これは私どもの収入に最終的にはつながるのでございますけれども、番号帳だけではなかなかわかり切れないということで、これにも相当の人間をかけておりまして、出が非常によくなりますと呼びが多くなる、ますます人をかけなければいかぬということもございます。これは私ども、事業をやっていく場合に当然附帯業務といいますか、そういうことでやらざるを得ないものでありますけれども、これも収入の面に限って言いますと、相当大きな負担でございます。
 あと、今まで独占でもございましたし、電話は必ずかからなければいかぬ、四千数百万中、任意のどの二人がかけようと思っても必ず常時つながるようにしておかなくちゃいかぬということで、在来は二ルートをつくりますとか多ルートでありますとか、あるいは交換機を一気に災害で失わないように二分割しますとか、そういったふうな基礎的な投資も相当やってきております。そういった意味では、私ども不採算部門を持ち、また完全な通話を保証するための投資をしておるというふうな先生の御指摘は、そのとおりでございます。