まず、前段の収穫量のお話でございますが、統計の収穫量の調査は飯用に供し得る米穀の量を把握することを目的といたしまして一・七ミリの目幅のふるいを用いているわけでございます。ただ、今言われましたように、農家では一・七ミリよりも大きなふるい目によります選別を行っている実態にあるということは承知しておりますけれども、この場合に一般的にふるい目より小さい米穀がふるい残しとして混入している。それからさらに、ふるい下の米については農家や米穀業者による再選別が行われまして、食用に利用されているという実態にもあります。
 このような実態を考慮いたしますと、飯用に供し得る米穀の量を把握するという意味におきましては、現在の統計の収量基準は妥当なものではないかと判断しています。しかしながら、収穫量の調査結果につきましては、その持つ影響力が非常に大きゅうございますので、慎重かつ適切な対応が必要であると考えています。そのようなことから、現在の一・七ミリにつきましても、継続していく場合、絶えず実態をつかまえまして研究を重ねていく必要があると考えております。
 このようなことから、平成四年産の水稲から各地域におきますふるい目幅にかかわる指導であるとか指導の実態、それからカントリーエレベーターやライスセンターなどにおきます選別の結果等について全国的な調査を現在行っているところでございます。
まず、県内でひとつ確保しようということが基本になりますので、県の中の採種圃産の種子で確保しようと。それが足らない場合には一般の農家の圃場、準種子と言っていますが、それで確保しようということで、都道府県と農業団体が中心になってその調整をしておるということであります。
何年の年だったですか、前はあったような気がしたんですがね。そうですか。なければしょうがないですけれども。
 それから次は、やっぱり種子の問題、種の問題ですね。種の確保については具体的にどこがどういうふうな形でやっているんですか。
これは今、飯米は、農家の方につきまして、店に行っていただくのではなくて、先ほど言いましたように、農協等の店舗を通じあるいは市町村を通じ供給していただくことにしたのでございます。ところが、政府米につきましては、食管法では貸し付けというのは農家に対する場合規定はないわけでございます。
 それからまた、今年につきましては、集荷自身が全体として自主流通米ということで集めておりまして、政府米で今のところ農家の対応に供給できる状況ではございませんので、当面、集荷しております自主流通米につきまして、県からの要請がある場合には市町村を通じて供給していただくというような仕組みで対応していきたいということで考えておるわけでございます。
これはちょっと長官、それでは私はあした行って皆さんに話はできませんよ。店へ行って買ってきなさいということでしょう。そうじゃなくて、今までいわゆる政府米を貸して、そして政府米を農家が売り渡すときにそれを返済した形をとるということが今まであったでしょう。だから、それを当てにしているわけですよ。それはもうやらないんですか。
被災農家の飯米対策につきましては、基本的には一般消費者と同様、通常の小売店を通じて購入していただくようになるわけでございますけれども、今年については特に異例である、それから北海道、東北地域の特に太平洋岸については災害がひどくて飯米の確保に困っているというふうなこともありましたし、また農家に買いに行って米がないというようなこともあったようであります。
 全中、全農に対しまして、農協店舗を通じた農家への米の安定供給の指導あるいは自主流通米につきまして、知事から要請があった場合には市町村を通じて全農が農家に売り渡す等の措置を講ずることといたしまして、農家に対する飯米確保に遺憾なきを期したいというふうに今考えているところでございます。
先生、医学分野の造詣が深いわけでありますけれども、これはやっぱり生物というような意味合いの中で、こういった予防という段階が極めてこれからの大きな課題というように受けとめさせていただいているわけでございます。御指摘の分野につきましては、今回の反省に立ちまして力強く取り上げていかなければならない、そういうような意味合いでのただいま準備を進めておると御理解をいただいて結構でございます。
残念ながらつかんでいないんですけれども、実は、先ほど大臣から御答弁申しましたように、通達を出しました後のフォローの第一弾としまして、十月十五日に東北各県の農政担当者、それから各県の農協中央会の代表者、農業会議の代表者等を集めまして出稼ぎ全般について議論をいたしました。その中で、今の出稼ぎ中の健康状態等につきましてもチェックする必要がないだろうか、むしろ相談の窓口、そういうものをつくるべきではないかというふうな議論がございました。これにつきまして、各県に持ち帰ってもう一回検討し直すということになっております。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 トルコとの租税協定は、平成五年三月八日アンカラにおいて署名され、また、イスラエルとの租税条約は、平成五年三月八日東京において署名されたものであります。
 両件は、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであり、ＯＥＣＤモデル条約に沿って作成されたものであります。両件は、条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
 なお、トルコとの租税協定においては、金融機関の受け取る利子に対する課税の軽減及び徴収共助について定めております。
 両件は、去る三月十二日外務委員会に付託され、四月十六日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————