私もそう思います。この国際社会の中で、人事や文化や経済の交流にとっても、あるいは平和友好の促進にとっても、非常に重要な意味を持っていると思うのです。
 そこで、郵政省にお伺いしたいのですが、こういう国際郵便制度につきまして、郵政省はどういう基本的な原則で臨まれているのか、お伺いします。
最近は相互依存の時代でありますし、特に情報化が国際的に大変進んでいるときで、今後もそうした面での関係はますます密接になっていくと思います。そういう意味での郵便の役割というのは、世界の中でますます大きい役割を果たすようになってくるだろう、こういうふうに判断しております。
郵便関係五条約について、まず基本的な問題からお聞きしたいと思うのです。
 ＵＰＵには百六十八カ国が参加していまして、これは国連参加国よりか多い、その果たしている役割は非常に大きいと思うのです。そこで、安倍外相にお尋ねしたいのですけれども、今日の国際社会、国際政治の中でこの国際郵便制度の果たしている役割、今後について、外相の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
新国際情報秩序につきましては、一九七四年に新経済秩序というのが出まして、その一環で開発途上国側から情報の流れにつきまして南北に格差がある、要するに世界のメディアというのは、西側の報道機関が牛耳っているために正確な情報が流れないんだというようなところから端を発しまして、一九八〇年のユネスコの総会におきまして、この新国際情報秩序というものが一つの考え方として確立してきたわけでございます。
 他方、この新国際情報秩序につきましては、国家機関の言論統制あるいは報道の倫理等々、報道の自由にかなり抵触する面がございまして、西側の先進自由主義諸国から非常に強い反発がございまして、ユネスコその他国際機関において激烈な論争があったわけでございますが、最近ではこの論争は余り行われずに、むしろ開発途上国側のメディアのインフラストラクチュアを強化する方が先決問題ではないかということで、関理論争につきましては、一応今後継続的に議論さるべき問題であるということで決着がついておりまして、現在では先生先ほど御指摘のとおり、ＩＰＤＣというような形で開発途上国の報道関係のインフラストラクチュア強化に重点が置かれているわけでございます。日本政府も、このＩＰＤＣにつきましては非常に強く支援しておりまして、ここ三年間、毎年三十万ドルずつ拠出しております。
 それから、新国際情報秩序で何をやろうとしておるのかということでございますけれども、情報の流れの不均衡の是正、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、西側の報道機関が牛耳っているために正確な報道が流れないという開発途上国側の不平でございます。それから、報道と情報の自由、ジャーナリストの自由と責任、情報通信分野における途上国の能力向上と先進国の協力、文化の独自性の尊重等々、いろいろな問題が多面的に議論されておりますけれども、最近では先ほど申し上げましたように、インフラストラクチュア強化の面で南北間の対話が進展しているということでございます。
ただ、社会的な評価とか、それによって何か給与の面とか、そういうことに響くかということを申し上げたかったわけで、それらが社会的にどういうふうに評価されるかはこちらがやってやらない限り評価というのは出てこないわけで、それは趣味の段階に終わりゃしないかと思いますので、それも何らかの働きかけをしておかないとむだになりはしないかと。あるいはあと一単位足らなかったというためにその人は全然とらなかったのと同じようになるということになっても大変気の毒じゃないか、そういう者の取り扱いも一応ここで考えておく必要があろうかと思います。
 それから、これは一般教養というものをお考えになりましたけれども、ここで英国の方なんかは、一般教養というよりも、わりあいに実務的な数学であるとか、あるいは工業技術であるとか、そういうものをもこれに含めて、いわゆる専門課程と言われるようなものが含まれているわけです。あるいは職場に働く人の再教育であるとか、いわゆる社会的要請というけれども、この働く人の方へ目が向いているということになっているわけです。この放送大学には、そのような専門コースあるいは専門課程に相当するようなもの、あるいは再教育をするようなもの、そういうものをお考えかどうかが第一点です。
 その次には、いわゆるポストグラデュエートのようなものは将来必ず出てくる問題だと思いますが、そういうものはお考えかどうかということです。このポストグラデュエートは、いまの現存の大学でも研究科がないためにそこで学位がとれない。そうなりますと、その大学が非常に評価が低く見られるということで、この研究科を置くということは非常に大きく浮かんでいるわけです。そういう意味では、将来りっぱな教官をお集めになる上で、どうしてもポストグラデュエートのコースをこの大学に置くことを迫られるのではないか、私はそう思うのですけれども、そのような計画をお持ちかどうかということが第二点です。
 第三点に、一般教養というものをお選びになりましたけれども、なぜ一般教養課程というものをお選びになったのかということをお聞きしたいわけです。というのは、局長よく御存じだと思いますけれども、既存の大学では教養学部というのは二年の課程でございまして、いわゆる専門課程にげたをはいているというような形で存在しているわけで、全国でも広島であるとか、あるいは東大であるとか、ごく限られた大学が一般教養学部というものを持っておる、一般教養学部の一般教養の先生方はそれに対して非常に不満を現在抱いているわけです。そして、自分たちも講座制にしてもらいたい、あるいは研究費が非常に過小である、研究も十分いかないということを絶えず嘆いて文部省なんかにもそれぞれお申し出があると思いますが、この際、一般教養学部というようなものをこの大学の中に置いたとしますと、それとの摩擦なり、あるいはそれらの不満なりがどういう形で出てくるかということを私は非常に心配をしておるわけです。そういうことについて何かお考えがございますかどうか。——それじゃそこまでをひとつお願いいたしたいと思います。