当委員会におきましても多くの委員の皆さんから御意見もございましたように、今度の住専問題に関しましては母体行が負うべき責任が大変大きい、つまり、貸し手責任、債権者としての責任を超える責任がある。特に、商法上の子会社ではありませんけれども、実質子会社と同じようなもので、設立の段階から出資を含めて関与し、大事におきましてもまた経営そのものにも母体行はずっと支配権を行使してきたという面が取り上げられているわけであります。
 これらの責任は、債権全額を放棄すれば終わりということにはならないということを私は申しているのでありまして、法的な責任は損害賠償請求権に基づいても請求され、また、もし法律上問われるべき経営上の責任があれば法的に問われるものだと思っておりますが、道義的に特に銀行が持ちます社会的責任、こういうものに照らしても、私は、母体行の経営者はみずからの責任を明らかにし、そしてこの問題の処理のために可能な限りの償いをやるべきものと考えております。
 そのことを申し上げてきたのでございますが、また、私どもが得ます情報に照らしましても、母体行が一律に同様の責任を負っているかということにつきましても、母体行にもかかわり方にいろいろな差があることも事実だと思っております。母体行の責任をどのように今後問うていくかということについては、さらに内容も検討しながら、母体行の持ちます住専問題に関する責任は厳しく問うていかなければならないと思っております。
別に私は反論をいたすつもりはありません。
 そして、私がその住専についての触れ方をいたしましたとき、クリントンさんが言われたのは、アメリカにおいても、数年前に同じような状況のとき、公的資金を導入するという決断は極めて不評判だったということとともに、政治家というものが時々国民から不人気であってもやらなければならない決断を迫られるときがあるといったコメントをされたということであります。
 そして、私は欧米の報道がどうなっておりますかは別といたしまして、今申し上げたように、私自身が日米関係、そしてその土台をなす日米安全保障条約、そして沖縄における基地の整理統合・縮小の問題、そして経済問題、そして当面の景気回復の問題という話をしてきました中で、クリントンさんの方から、日米関係における経済問題と私は一言で申しましたものに対し、半導体そしてフィルム、航空の分野、保険の分野ということを述べられながら、それぞれの問題も誠実に解決していきたいということを述べられたことを全く否定はいたしません。
私は、そのアメリカ側の発表にどういうものがあったかを読んでおりませんけれども、その何人目の総理といったような話はございませんでした。そして、クリントンさんにとっては、宮澤総理、細川総理、鳩山総理、村山総理、私は五人目の総理ということになりましょう。しかし、そういう話はありませんでした。
 そして同時に、先ほど住専に触れたかというお尋ねでありましたから、その部分だけを御紹介を申し上げました。しかし、住専を語るのが目的ではなく、日本の景気を立て直していくこと、そしてその中で規制緩和を進めていくこと、こうした点についての私は話をしていっております。
 第一は、日米関係の大切さであり、それに連動して安保の堅持を進めていく上でも、沖縄県の皆さんの気持ちを酌んでいただいてできる限りの弾力的な対応を求めること。
 そして、第二のプロセスとして、日米関係には幾つかの経済問題があるが、それらの経済問題を大きくしてしまうことは避けたい。そして、個別に処理をしていくべきものであること。
 三番目に——失礼しました。私、鳩山総理と申し上げたようですが、羽田総理です。もしそういう言い方をしたとしたら、大変申しわけありません。
 そして三番目に、日本の景気回復へ向けての努力。そして、むしろポイントは規制緩和に置きながらお話をしたわけでありますが、住専に対して触れたかということでありましたから、住専に対しては触れたと申し上げました。
私自身が三つのメッセージを伝えたいと思いましたその三番目に、当面の景気の回復に全力を挙げたい、そのためにも日本の金融システムを安定させ、信頼を取り戻すこと、そして規制緩和撤廃の努力が必要である、そして、その金融システムの安定を取り戻していくために住専の問題に公的資金導入という決断を行った、現実に非常に国民の強い御批判を受けているが、これを乗り越えることによって日本の金融システムの安定を図りたい、そして、その結果としてまさに透明なシステムとそして自己責任原則とそして早期是正措置を含むアメリカの現在の方向に近い形をつくり上げたい、そのようなことを申しておきました。
奥田敬和でございます。
 総理、本当に御苦労さまでございました。もう大変な強行日程でクリントン大統領と一時間の対談をなされた。ちょうど中曽根さんが総理のとき、レーガン大統領とロン・ヤス、個人関係を大変大切にされておられました。あなたは今度ビル・リュウという形で、そういった形で日米関係、かけがえのない関係の中でひとつ努力をいただいたことに対しては敬意を表します。
 いかがでしたか。住専問題に関してお話しになる機会がございましたか。
時間が参りました。住専問題につきましても、先ほどから申し上げているように、できる限り情報を徹底的に出していくという姿勢を政府としても示していただきたい。また、一般の情報に関しましても、行政の情報をできる限り開示していく、この姿勢を示していただきたいと思います。
 以上、ありがとうございました。
今回の林野三法においては、無利子の資金をつくる、さまざまな改善をしているところであります。それは、それだけ本当に厳しい状況でありまして、そういった林業の厳しさというのは国有林も本当に変わるところはないわけであります。与党においてもプロジェクトチームがつくられ、さまざまな改善を図っているという努力は十分に認めることができるのでありますが、ぜひ、この林野三法の改正を契機に国民の理解を求める、そして将来にしっかりとしたそういう緑の資産を残す、その公益的な機能の中心となるのが国有林野であるという観点からのさまざまな改善というものに積極的に取り組んでいただくことを改めて要望しておきたいと思います。
 最後に、我が国の国土が七割が森林であるというような点、木材生産のみならず国土の保全、水資源の涵養等、そういったさまざまな公益的な機、能を発揮している。地球環境問題というものが注目される中で、森林の果たす役割というものに国民の期待が非常に高まっているところであります。
 我が国の森林資源は、一千万ヘクタールを超えるという人工林を中心に毎年七千万立方の蓄積が増加をし、二十一世紀に向けて充実しつつあるものの、人工林の七割は三十五年生以下の若齢林であり、その保育、間伐をこれからも適切に実施していくことが必要となってきているわけであります。
 こういう点で、今後とも森林の整備を進めていくことが重要な課題でありますが、これらの森林の整備の現状というものとこれからの施策の展開方向というものについてお聞きいたします。