海外援助の検査ですけれども、私がいただいた資料によりますと、出張期間は六月から八月の間で、検査従業員は二名である。その二名で五、六カ国を回る、こういうように聞いておるんですけれども、これでは今膨大になった海外援助、これの調査にはもう本当にお粗末きわまると思うんですね。これの充実を図らなくちゃいけないと思いますが、この点についてはどういう御意見をお持ちですか。
会計検査院は国民にとって比較的影が薄い存在だと思うんです。というのは、本庁、東京にしかございませんで、各地方には支局もないわけですね。そういうわけで案外国民からは縁遠い存在になっている。そういう意味で大いに会計検査の結果なんかを国民にＰＲする。そして、会計検査院に持ち込まなくちゃいけないような実情が地方であるならば、持ち込めるんだというようなことも、もっともっと私はＰＲしなくちゃいけないと思うんです。
 先ほど「会計検査のあらまし」という小冊子をつくっているとか、あるいは広報課をつくる所存であるというようなことを言われましたけれども、それじゃその広報課はいつできるのか、そしてＰＲの方法としてそれ以外にやっていらっしゃるのか、ちょっとこの点をお聞きいたします。
私どもといたしましても、当然検査上の重要テーマというものを毎年検査が本格化する前に、十二月から一月の時点において翌年度の重要な検査テーマというものを選びまして、検査官会議にもお諮りいたしまして、それぞれ検査課におきましてそういうテーマに重点を置いて検査をしていくという体制はできておるわけでございます。
 それから、今御指摘のような検査の観点と申しますか、こういうようなものも私ども常々心がけている検査の一つの観点でございまして、年度末における予算執行については今御指摘になったような事態がありはしないかというようなことは、かねがね配意しながら検査しているわけでございます。
検査箇所とか検査分野の選択なんですが、やはり問題提起というものを持って重点的に検査すべきじゃないかと私思うんです。年度末の道路の掘り起こしや、四半期の予算消化のために不要不急の物品を購入するとか大変多いわけですね。ですから、そういう重点的な検査をテーマを持って行うべきと思いますが、その点いかがでしょう。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、決算の基礎となっております個々の収入支出が予算や法令に従って適正に処理されているかどうか、そういう合規制の観点からの検査があくまで基礎でございまして、これをなおざりにするわけにはまいらないということを十分御理解いただきたいと思います。
 しかしながら、委員御指摘のように、私どもといたしましてもそれで満足しているわけではございません。事業が経済的、効率的に実施されているかどうかという経済性、効率性の観点、さらには事業が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点からの検査にも努力を払ってまいっております。このような面からの指摘や問題提起を数多くしてまいっているわけでございますが、今後とも経済性、効率性等の検査にますます力を注ぎまして、行財政改革や予算編成の重要な参考になる検査をやっていきたいと、こういうように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、新たに時間制限駐車区間に関する制度を設けるほか、違法駐車車両に対する標章の取り付け措置及び指定車両移動保管機関制度を導入し、駐車に関する規定を整備するとともに、道路使用適正化センターの指定に関する制度を新設し、あわせて、罰金の額及び反則金の限度額を引き上げ、並びに反則通告制度の適用範囲を拡大すること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
 まず、第一に駐車に関する規定等の整備であります。
 これは、最近の都市部における駐車問題の深刻化にかんがみ、時間制限駐車区間に関する制度を新設するとともに、駐車違反車両に適正に対処する措置を講じ、あわせて、駐車に関する相談、照会等に関する業務を有効に行おうとするものであります。
 その一は、公安委員会は、時間を制限して駐車できる区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、パーキングチケット発給設備を設置、管理することができることとし、その区間において駐車する場合は車両にパーキングチケットを掲示しなければならないこととする等その区間における駐車の方法等について定めるものであります。
 その二は、違法駐車車両に対する措置として、現場に当該車両の運転者等がいないときは、違法駐車車両を移動させるべき旨及び移動した場合は警察官等または警察署長にその事実を申告すべき旨を記載した標章を車両に取り付けることができることとし、あわせて、これを破損し、汚損し、または取り除いてはならないこととするものであります。
 その三は、違法駐車車両の移動保管を効果的に行うため、警察署長の行うこれらの事務の全部または一部を指定法人に行わせることができることとするものであります。
 、その四は、駐車及び道路の使用等に関する相談、照会及び広報活動等の事業を行うものとして全国及び都道府県ごとに道路使用適正化センターを指定することとするものであります。
 第二に、罰金の額及び反則金の限度額を、それぞれおおむね二倍に引き上げることとするものであります。
 第三に、速度超過について反則行為とされる範囲を拡大する等反則通告制度の適用範囲を一定の範囲で拡大しようとするものであります。
 その他本法の改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、昭和六十二年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。