時間も来ておりますのでお願いにいたしますが、今通産大臣がおっしゃったように、やはりでき上がったときの見た感じで、大体これは常識から考えまして、また天下りの機関ができてしまったとかそれとも、これは本当に仕事をやるための陣容、陣立てたということは当然わかるわけでありますから、そこのところはくれぐれもやはり、何だ、天下りのための機関をつくったんじゃないだろうかということを言われないような人員配置をお願いしたいと思います。
 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
この指定法人をつくります理由は、もう既に委員よく御承知のとおりでありまして、委託先が実際に再商品化を行ったかどうかを担保、確認する必要のない、義務履行をかわって行う法人というものの必要性から考えられたものでございます。
 しかし、この指定法人というものは、当然ながら、民間の発意によって設立されるべき公益法人でありますし、その申請によって主務大臣が対応するわけでありますから、その役職員等はこれを設立した民間が決定すべきものであります。
 そして、私は先般商工委員会の御審議の際にも申し上げたことでありますが、ここの役員あるいは職員に国家公務員の経験者が全く入らないというお約束はいたしません。なぜなら、専門的知識を買われて、公益法人から請われて人材を派遣したことは、今までにも私自身が体験がございます。しかし、いわゆる天下りと言われるようなものは、厳にこれは排除すべきものだと考えております。人材の派遣が全くないという保証は、この公益法人がつくられてからその役員の方々がお選びになることでありまして、そこを私は保証することはできません。
ああ、そうですか。いや、いていただきたかったのですが。
 それでは、今回指定法人を特別に定める、そしてこれは公益法人にするということでございますけれども、やはり行革の流れからいきまして、この指定法人というものを、指定法人といいますか公益法人をこれからどんどんつくってもいいのかどうなのかという議論はございますけれども、この指定法人の規模ですとか役員の選出方法、これが一体どういうふうになっておるのか。
 私はやはり、かりそめにも、公益法人をつくって、役所の天下りの人たちがそこの役員を占めるというようなことがあってはいけないと思うのですね。そういう役所の天下りが一切ないというお話なのか、それとも、やはり実際にその指定法人を運営していくのには、役所の方が何人か重要な役割を占める、役員になるおつもりがあるのかどうなのかそのことをお尋ねしたいと思います。
通産省はそういう理屈でいいかもしれませんけれども、環境庁、もしお見えになっていたら、今の理屈をそのまま認めてしまっていいことかどうなのか、御答弁願いたいと思います。
今回の法案におきましては、中小企業については、中小企業基本法に該当する中小企業でございますが、平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をすることになっております。これは、中小企業については、情報へのアクセスとかあるいは人材という経営資源において、やはり大企業に比べて劣るということも踏まえて義務猶予をするわけでございますが、その間においても、任意で同じような形で再商品化するということは我々促進していきたいと思っております。
 それから小規模企業については、中小企業基本法二十三条によりまして、政府が施策を講ずるときに特に特段の配慮をするということになっておりまして、小規模企業の経営資源は非常に劣るわけでございます。その全体の手続面での負担あるいはその行政効率等を考えまして、適用除外とさせていただいたわけでございます。
本日、午前中から午後四時半ぐらいまで、衆議院の規制緩和に関する特別委員会は、兜町の証券業界の視察に行ってまいりまして、実際に場立ちのフロアにまで我々は立たせていただいて、貴重な体験をしてまいりました。
 その際、証券業界の皆さん初め、証券取引所の山口理事長など皆々様と意見の交換を超党派で活発に行いました結果、やはり共通して御心配になっておりますのは、せっかく底入れが九三年十月、十一月にあって回復を見ている、そして、多分二五％ぐらいの企業が今期利益を計上できるであろうというやさきにこの痛烈な円高である、大変深刻であるということを伺ってまいりました。各種の陳情があったわけでございますが、大変私ども、実際の経済界の御苦労を身にしみて承知をして帰ってきたわけであります。
 話がちょっとくどくなりますけれども、昭和四十六年の八月十五日にニクソン・ショックがあったその直前に、当時の代表的な経済評論家であります高橋亀吉先生は、この円とドルの関係、特にドルの円に対する切り下げ、信用不安、ドル不安、こういうものを解決するには、根本的にはドルの威信を回復する以外にない、キーカレンシーとしての自覚をアメリカが持つべきであって、日本がそれに対してできることは、各国と政策的な協調を行うことと、もう一つは利下げであるということをおっしゃっているのですね。これは、今そのまま我が国がおやりになっているそれと同じことをおっしゃっている。つまり、先ほど来大臣がおっしゃるとおり、ドル円、この問題、特に円高、円高と言いますけれども、今回のドルが原因でという、こういう問題は、非常に歴史の長いといいますか、アメリカ自身が大いに反省をしていただくといいますか、体質を強化していただかない限り、なかなか根本的な解決はできないというふうに私ども思っております。
 そういう意味では、今次のこの法律の改正も、ある意味では対症療法ということになるのではないかという感じで、根本的な体質の改善ということにまでつながっていけるのかどうか。いかなければいけないと思いますけれども、そこのところを中心に私としてはぜひお伺いしたい、こう思っているわけでございます。
 そこで、ただいま大臣からかなり的確な御答弁をいただいておりますけれども、先回りをされて、黒字の削減効果についてお尋ねする前に御答弁をいただきましたから、これは省略をして、次に、このまま為替のレートがこの水準で推移したという場合には、雇用不安というものがどうなるのだろうかということは大変心配でございます。
 そこで、労働省の課長さんにおいでいただいておりますから、この雇用の不安とそれに対する対策いかんということでお尋ねを申し上げたいと思います。