しかし、ここに書かれておりますのは、民間企業も大変なんですね。その協定を最初に破るのが官庁、そして国の上級職試験が終了して間もない八月下旬には大蔵省、通産省、日銀などが面接を始め、九月中にはほとんどの官庁が事実上の内定を与えていたという。だから、民間もとってもそんなの待っておれない、こういうことになっているんだということなんです。私もちょっといろいろ参考までに調べてみますとどうもそれらしいのですね。文部省は、大変官房長がまじめな方だから、この申し合わせをまじめに守っておいでになったんであろうと思うんですが、こういうことは、この指摘されているようなことは、これは全く事実と違いますか。
官公庁の採用につきましては、五十九年の三月でございますか、昨年の三月に各省庁の人事担当課長会議の申し合わせがございます。その申し合わせの内容といたしましては、十月一日以降が官庁訪問における各関係者への説明の日付と、それから十一月一日から採用試験と、こういうふうな申し合わせでございまして、各省庁これを厳格に守ろうと、こういうふうなことになっております。したがいまして、私どもはもちろんでございますが、関係各省においても、その申し合わせを守るという努力をいたしておるというのが現状でございます。
それで、このことに関して、マスコミの分析は大変おもしろいんですね。これはほかの省庁が就職協定、つまり選考開始の日付を守らずに、ほかの省庁が早くから手をつけてしまった、文部省は青田刈りをやらせない、その監督の責任にある省庁なものだから、じっと我慢の子でいたら、どうもこういう結果になったというようなことが書かれてある。私は、今度文部省に入る方がそうだというんじゃありませんよ。しかし、そういうような印象の記事をこの間見まして、これでひとつ聞いてみたいと思っておるのは、大学の卒業生に対して政府諸官庁が取り決めに違反して面接をやっているんですか。
ただいま久保先生から御指摘の官公庁における採用のあり方につきましては、特に学歴社会ということも文部省いろいろとその是正に努力をしている立場でございまして、採用に当たりましては、特定大学に集中しないようにということを一つの原則に立てております。
 本年度の状況を申し上げますと、十六人の採用につきまして十大学にわたっておるわけでございます。過去におきましては特定大学が三分の二以上を占めるというふうな時代もございましたが、昨年、本という形で申しますと、昨年は七大学で十六人、本年度は今申し上げましたように十大学で十六人。端的な先生の御指摘の東大法学部はゼロであったかという点につきましては、東京大学から四人は採っております。しかし、これは法学部ではないというふうな結果でございます。
まあ、いいですわ、あなたの方でいろいろ今の人事院の採用の仕方に問題がありますということをなかなか言えない立場だと思うんで、それはまあ……。しかし私は、人事院としても、臨教審がなぜそれじゃ官公庁の採用のあり方をこの際議論すべきだといって取り上げているのか。今あなたのおっしゃるようなことだと、臨教審でそんなこと問題にする必要はないわけだ、全然。それが臨教審の検討課題の一番に取り上げてくるというところに非常に問題があるんじゃないでしょうか。だから、その点はお互いにまた研究してみましょう。きょうはそのことで何かあなたにこう言いなさいというわけでもありませんから、人事院の見解をお聞かせいただいたということにしておきましょう。結構です。
 このことに関連して、最近新聞で、文部省はきのう付で採用になったキャリア組十六人で、ことし初めて東大法科卒の採用がゼロであったという報道がありますが、官房長、そのとおりですか。
防衛力の整備充実をいたしてまいります中で、ともすると、防衛費そして装備の充実という観点からの論議が多いわけでありますけれども、非常に大事なことは、今御指摘をいただきましたように良質な隊員、非常に自分の職務に大きな誇りを持って、しかも誠実にその職務を遂行していこうという、そういう気持ちを持った隊員をたくさん確保するということだろうと思うのでございます。
 その意味からいたしますと、一つは、防衛庁、自衛隊がいかに隊員に対していい教育、訓練を施していくかということが一つあるだろうと思うんです。これは非常に大事なことだと思います。
 それからもう一つは、今防衛庁長官からもお答えがありましたように、また先生から御指摘がございましたように、隊員のいろいろな処遇について一般職とバランスをとって充実をしていくように努力していくこと、これが非常に大事だろうと思うのでございます。
 予算折衝の中などで防衛庁長官から、隊員の入る隣舎などが非常に貧弱だ、家族などと一緒にいても本当に狭い部屋で、みんなが押し合いごっこをするようで生活環境が非常に厳しい状態になっている、ぜひこれらを整備したいという、本当に声涙ともに下るいろいろな御意見が防衛庁長官からも出されておるところでございまして、そういったこともこの待遇の中の非常に大きな一部ではないかというふうに思うのでして、そういうことに防衛庁のみならず政府全体がよく留意して取り組んでいくことが大事であるというふうに思うのでございます。
 それからもう一点は、今スポーツ大会のお話がございまして、また長官からも答弁がございましたけれども、国民の皆さん方全体が自衛隊の隊員に対し、自衛隊が非常に崇高な任務を持って非常に御努力をいただいている、そういう仕事の役柄というものに深い認識を持って、いろいろな面で隊員に対して協力もし、また激励をするような、そういう空気をつくっていくということは非常に大事なことだろう、こういうふうに思うのでございます。
 防衛庁は大変な御努力をいただいておりますけれども、政府全体のいろいろな国民向けの広報とかあるいは施策の中で、そのことを十分念頭に置いてさらに努力していくようにいたしたい、こう考える次第でございます。