現在の大都市圏、特に東京圏域における地価は異常に高い水準になっておると思います。これをできるだけ早く適正な水準まで引き下げていく、このことは当面の大変急いでやらなければいけない問題だ、このように思っております。
 そこで、御質問にございました、一体どの程度下げていくのかという問題でございますが、しかし、いろいろ学者とかマスコミなどが言っておりますように定量的にこれを何十％下げるということは、責任ある私としては今申し上げることはできません。ただ、現在言われております東京圏域における平均の中堅勤労者、この人の年収で計算をいたしますと八倍以上に達しておるわけでございますから、これを何とかひとつ五倍程度のもので住宅を持ちたいという夢がかなえられるようなことの水準まで引き下げていくことが当面の目標である、このように心得ております。
今の大臣の話にもありましたけれども、地価は適正な水準に引き下げなければならない。その適正な水準というのは、いつの時点をとってどのくらい引き下げるのが適正な水準ということになりますか。
現在の土地問題、地価対策というのは、よく言われておりますように内政上の最重要課題であります。現在、国土庁として取り組んでおります重要なことが二つあるわけでございまして、その一つは、総合土地政策推進要綱の中でも「適正な地価水準の実現」、これはいわゆる地価を下げるということが一つの目標でございます。それから、過去において三回土地高騰を来したのでありますが、二度と再び地価高騰を起こさないという、このことが一つの大きな目標であるわけでございます。
 そういうことを実現していくためにどうしていくかということが今まさに御論議をいただいておるわけでございまして、御指摘になりました地価税評価いかんということでございますが、私は、土地対策というものは一つの政策のみでできるものではない、もちろん、その中で地価税というのは、地価税のみならず土地にかかわる税制というものは大変大きな役割を持っておる、このように思っております。ましてや今回、国税として一つの大きな枠組みができてきたということは大変重要なことだと考えております。あわせて、現在行われておる金融対策の問題、また土地の有効・高度利用をしていく土地利用計画の問題、そういうことが一体になって、初めて土地対策というものが御期待に沿うようなものになっていく、こういう理解をいたしておりまして、私は、御指摘の地価税というものに対しては、その中の大きな一つの柱、枠組みができた、こういう高い評価をいたしておるところでございます。
御指摘のとおり、各般にわたる施策をできるだけプログラムをつくりながら着実に進めていくことが非常に大切だと思います。我々も、先生御指摘のような趣旨を常に念頭に置きながら、土地問題につきましては関係閣僚会議も適宜開催されておりますので、そういう閣僚会議の申し合わせ等を行いながら、そういう対応をするように努めてまいりたいと考えております。
具体的な提言なんですけれども、今のお話もあって取り組んでいることもある。それから、この間いろいろ議論してきた経過もあります。それから、大臣から先ほどお話しいただいたこともある。
 やはりこれは、国土庁が土地問題については総合的に責任を持って政策を推し進めていかなければならないわけですから、したがって、ただ、やらなければならないことを箇条書き的にずっと並べて、それをいつも読んでいてまた十年たっちゃったというのでは、それはどうにもならないわけです。だから、今の時点で例えば税制面で言えば、地価税の問題は、とりあえずこれは期限を切っていつからやる、それで三年後には見直すということも入っていますね。最近は、半年たって事をやらなければトマホークが飛んでくる時代ですからね。そういう意味で、やはり政策についてはきちんといつごろまでにやるかという期限をつくりながらやらなければだめですよ。
 だから、具体的な土地政策について、この政策は少なくとも三年以内に、この政策は例えば五年かかる。固定資産税の評価についてできる限り近づけるという作業だって、そう簡単にできないでしょう。次の三年後の見直しに一気に近づけるなんということはできますか。例えば九年とか十年とかという、少なくとも三年ごとであれば、九年ぐらいの時間的なことはかかるんじゃないですか。首都機能の移転なんといったって、来年やりましょうなんて、それはいけないでしょう、長官。そうすると、やはりこれだって、じゃ、二十年とか三十年とかそのくらいにはやりましょう、そのときには大臣もいないしほとんどの年代の人はいないし、私はいると思うのだけれどもね。そういう時間的なタームも置いたプログラムを国土庁としてつくって、こういう腹を据えて、腰を据えて土地政策は推進していくのだということを示していただきたいと思うのですが、そういうことを検討する考えがあるのかどうか。
産業の地方分散に関しましては、通産省といたしましても省を挙げて法案の整備あるいは補助制度の確立等につきまして努力してまいったわけでございます。その結果、今課長の方からも答弁されましたようにそれなりの成果を上げてまいりました。
 マクロ的に申し上げますと、立地件数で地方に行く企業が約八割、敷地面積で申しましても約七割という地方分散が着々と進みつつあるというのが実情かと思います。ただ、地域間格差があることもこれまた事実でございまして、先ほどのブロック別の進出状況、分譲状況でもおわかりのとおり地域間格差がございます。そんなことからさらに制度の充実を期すべく我々努力してまいったわけでございます。
 一つは補助金、これは工業再配置補助金と申しまして企業が立地した場合に市町村あるいは企業に床面積当たり一定の額が交付されるようになっておりますが、特にいわば過疎地区と思われる地区、北海道を含む十二道府県でございますが、そのほか特定不況地域も対象にいたしまして、特別誘導地域ということから五割増しの補助金を出すようにしております。そのほか、いろんな面で地方への立地が進むようにいろんな努力をしてまいったわけでございますが、さらに今回の法律でも御案内のようにこういった地域については特利の融資制度を設けるというさらに強化も図っておるわけでございます。
 いろんな面から、いわば遠隔地への立地につきましては我々も考えてもいきたいと思いますし、また、産業政策全体におきましても、これは何といっても地域の活性化が最大の我々の課題でございますので、いろんな角度から地域産業の高度化を目指した施策を今展開中でございまして、そういったものももろもろあわせて遠隔地の立地についてさらなる強化を図ってまいりたい、こういうふうに考えるわけでございます。