平成会の水島でございます。
 介護三法のうち、私はどちらかというと余り質問がないんではないかと思われる医療法一部改正の方について主としてお尋ねしたいと思いますが、その前に、介護法そのものについて一点だけお尋ねいたします。
 ただいま上野議員からも話がありましたように、問題は、介護法導入のときに基盤整備がちゃんとできているかどうかということ、皆さんおっしゃっているとおりでございますけれども、今、財政構造改革を進めているところで、本当に大丈夫だろうかと、今、ボランティアという話が出ましたけれども、何かよいお考えはあるか、そういうことについてまずお伺いしたいと思います。
もう既によく御承知のことでありますけれども、介護保険の保険料につきましては、第一号被保険者については所得段階別に定額の保険料、第二号被保険者につきましては、医療保険の算定方法に沿いまして負担能力に応じた保険料とすることによって無理なく負担をしていただけるような工夫、配慮を既にいたしております。
 同時に、利用料の負担につきましても、無理のない負担になりますように、所得の低い方に対しては高額介護サービス費制度や食事の標準負担におきまして一般より低い額、こうした配慮を行っているわけであります。
 その上で、なおその保険料などを負担することが困難な生活保護の対象になる高齢者の方々につきましても、当然のことでありますけれども、介護保険制度の被保険者として位置づけを行いますとともに、保険料はその生活扶助によって、また利用料の負担につきましては新たに創設する介護扶助によって必要な給付を行うことにいたしておりまして、我々なりにそうした御意見を十分取り入れてこの案を組み立ててまいった、そのように考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。
そして、三つ目でありますけれども、高齢者の中には、資産もないし、それからもちろん所得もないし、そして場合によっては家族もないという、生活実態から見ても本当に負担の大変な方がおられるわけでございます。
 例えば、認定されて一番重いところになりますと、一割負担でいいますと三万円近い負担もあるわけです。それから、ふだんの保険料の負担、これは二千五百円になるか三千円になるかわかりませんけれども、年金生活者で年金額も非常に少ないという方にとっては介護保険の保険料の負担も大変ですし、万が一介護が必要になったときの自己負担というのも本当に大変なことじゃないかなと思っております。
 そこで、こういった方に対する十分な配慮というのが必要だと思うわけでございますけれども、一つの考え方として、例えば生活保護の制度があります。これは、介護保険の方は現金支給はないわけですけれども、生活保護の方は現金支給が原則でありまして、この辺も現金支給をやることによって住宅扶助費なんというのがあっても、町営住宅に入っていてもなかなかそれに払われないというような現状も多いわけでして、これを現物サービス中心の方に切りかえていく。全部はできないと思いますけれども、生活費のことでありますから、そういったようなことを含めて社会保障制度の構造改革を今これからやっていく途中でございますので、そういった中でも、特にこの低所得者の負担の問題については十分に検討して配慮をしていくべきではないかと思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
確かに、財政運営の安定化、あるいは事務運営の効率化といった観点から考えた場合におきましても、規模の小さい町村などにおきまして、広域的に介護保険行政の運営を行っていくことは一つの有効な対応策だと考えておりますが、それ以上に、そのサービスを受ける方の立場に立ちましても、こうした取り組みは私は非常に有効な結果を生むだろうと思います。
 ですから、今後、市町村の実情に応じまして、要介護認定事務の共同化、あるいは市町村間の財政調整を行う市町村相互財政安定化事業の活用など、広域化施策が講ぜられるように、都道府県に対しても市町村間の調整などの支援を行っていただくと同時に、国としても必要な技術的な支援は行ってまいりたいと思います。
 こうした広域化の支援あるいは事務費の支援などのほかに、関係省庁間で十分連携を図りながら市町村の実施体制づくりを支援していきたい、今そのように考えております。これは事務的な問題だけではなく、介護サービスを受ける方の立場になっても必要なことだと私は思います。
わかりました。ぜひ視察、観光についても、もちろん環境への影響を最小限にするという条件ですけれども、その道はやはり残していただけないかなというふうに考えております。
 私も議員をやっている間に一度は馳委員も誘って南極に行きたいと思っておりますので、そのときはぜひ環境庁のサポートをお願いしたいというふうに思っております。
 次に、オゾン層の問題について少し御質問をさせていただきたいと思うんです。
 南極と言えばオゾンホールというのはちょっと無理があるかもしれませんけれども、南極にできたオゾンホールというのは、オゾン破壊問題についてのいわばシンボル的な存在だと思うんです。
 先ほどお話ししたとおり、私は国連開発計画にいたときに、オゾンホールの問題を扱うモントリオール議定書の下でつくられた多国間基金の運営についてのチームに加わっていたことがありまして、いろいろ思い入れがあるわけなんですけれども、これは申し上げるまでもなく、八七年にオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の中で特に、特定フロン五種類だったと思いますけれども、これについては削減、廃止をしていくという合意がなされたというわけなんです。
 これは、ちょっとパンフレットとしては古いんですけれども、その私どものチームがつくったモントリオール・プロトコルのパンフレットでございます。（資料を示す）ここをもうちょっとカラーコピーで広げて持ってこすうと思ったんですが、お金がかかりまして、資金力のない事務所なものですから、ちょっと見にくいかもしれませんが。
 これは本当に一目瞭然で、七九年にはほとんど見られなかったオゾンホールがこれだけ九二年に向けてこう広がっていくというのが本当によくわかると思うんです。これについて、オゾンの減少は何か頭を打ったとかいろいろな考え方がありますけれども、これも簡潔で結構ですから、今のオゾン層の状況について御説明いただければと思います。