ただいま緊急使用申し立てから許可を得られるまでの間にどのぐらいの期間がかかるかという御質問だと思いますけれども、緊急使用につきましては、土地収用法にももちろん同じような規定がございます。この際に、土地収用法における過去の事例では最短で一日というものもございますけれども、何日ということを今定かに申し上げるということはいろいろケース・バイ・ケースによって違いますので、なかなか申し上げられないと思います。ただ、過去に駐留軍用地特措法に基づきます使用権限取得手続におきまして緊急使用の手続をとった事例がございます。ここでは申し立て後、許可までにおおむね十日間程度を要しているというところでございます。
 いずれにしましても、私どもとしましては、県収用委員会の方でできる限り早期に許可が得られるよう期待したいというふうに思っております。
冗談じゃないですよ。皆さんは賃貸借契約の継続を地主にお願いしていると言うんだけれども、地主は弁護士を代理人として、国に既に契約はしません、返してくれと言っているじゃないですか。法的な意思表示をやっているんですよ。それは理由になりません。
 緊急使用を申し立てると言いますけれども、じゃ緊急使用は皆さんはいつまでに認められる、そういうふうに思っていますか。認められない場合にはどうするんですか。
今のお話でございますが、私どもは賃貸借契約を結んでいただけるようにこの土地所有者の方に再三再四お願いをしておりまして、現在もまだお願いをしておるところでございます。しかしながら、どうしても賃貸借契約に応ずることができないという御本人の意思が非常にかたいということで、現在、駐留軍用地特別措置法といういわゆる土地収用法にかわる法的手続をとらせていただいているという状況でございます。
 したがいまして、この駐留軍用地特措法に基づく緊急使用なりあるいは裁決が認められれば、私ども、この土地は法律に基づく適正な権限を取得するというふうに考えておるところでございまして、この状況といいますか、私ども決して法律を無視して手続を進めているわけではございませんで、あくまでも法律に定められた手続に基づいて現在賃貸借契約に応じていただけないお一人の地主の方に対してこういう手続をやむを得ずとらせていただいている、このように御理解をいただきたいと思います。
いや、もういいです。
 施設庁長官、やはり私は実体法上の使用権原を失うわけですから、その後、四月一日以降地主に明け渡さないで占拠すると。これはやっぱり政府が、国が不法行為を犯すことは明白なんですよ。条約上の義務がある、義務を履行しなければならない、それは結構でしょう。しかし、条約上の義務を履行するためには、沖縄のあの膨大な米軍基地の三分の一以上は個人有地なんですから、個人から条約上の義務を履行するための使用権限を取得しないといかぬでしょう。賃貸借契約を結ばなけりゃだめでしょう。だれが考えたってそうですよ。過去二十年間賃貸借契約を結んでいたから今後も使えるなんて、こんな論理がありますか。期限が切れて本人は明け渡してくれと言って意思表示しているんですから。そうでしょう。だから、そういうことをごまかして、言葉だけで戦前、戦中、戦後、沖縄の県民に多大な犠牲を強いたと。そういう同情は要りませんよ。法治国家なら法治国家らしくなぜやらないんですか。そのことが今問われているわけでしょう。
 先ほど大臣も長官も、地位協定三条の米軍の基地管理権を根拠に、何だか四月一日以降も地主に土地を返さないでも済むようなことをおっしゃっておりますが、地位協定三条の基地管理権というのは、あくまでも正当な手続でその土地に対する使用権限を取得しているということが大前提なんですよ。そういうことを法律的な手続もやらない。これは民主主義社会じゃないでしょう。適正手続をやる、そうすることによって法も正義も貫けるんですよ。なぜ沖縄だけに法も正義も適用されないんですか。こんなことを百二十七万県民は許すわけがないでしょう。どうですか。
ＯＤＡの大綱には、その四原則の運用に当たっては、相手国の要請、社会的状況及び二国間の関係等を総合的に判断して援助を実施する旨述べております。我が国と各相手国との関係が種々異なる場面が多いわけでございますので、そうした関係を総合的に勘案をしながら大綱を運用してきているところでございます。
 委員御指摘のミャンマーの経済協力につきましては、八八年の国軍のクーデター以降、我が国の援助は原則として停止をしてまいりました。しかしながら、九五年七月のアウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁解除に伴いまして、同国の事態の進展が図られてきておりましたので、この方針を一部見直しまして、民主化及び人権状況の改善を図りつつ、当面は、既往継続案件や民衆に直接関係のある生活の基礎的部分についてもケース・バイ・ケースで検討していく方針でございます。
 今後のミャンマーの経済協力の実施に当たりましては、当然のことでありますけれども、今般の事情も踏まえまして、ＯＤＡ大綱に沿って対処していく方針でございます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましても、今後とも、ミャンマー政府とＮＬＤがこの緊張を乗り越えまして民主化の実現に向けて努力していくことを強く期待しておりまして、両方の勢力とのチャンネルを有効に生かしつつ、ミャンマーの国民和解の実現に向けて強く働きかけていきたい、こう考えております。
 また、対中経済協力は、委員御承知のとおり、改革・開放経済の進展に伴いまして中国と日本の関係が安定的に推移していくということが、アジア太平洋諸国のみならず、世界の平和と繁栄に貢献するというものだと考えておりまして、この経済協力が我が国の対中政策の基本的な部分をなしております。
 一方中国は、九五年八月、我が国の再三の申し入れにもかかわらず核実験を実施いたしておりまして、我が国といたしましては、これに対して強い遺憾の意を伝えるとともに、御承知のとおり対中無償協力の、一部例外を除いて供与しないという前例のない強い処置をとったところでございまして、我が国の中国の核実験反対という立場はこれによって明らかになったというふうに考えております。
 今後とも、政府といたしましては、対中協力につきましては、ＯＤＡ大綱を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案をした上で適切に対処していきたい、こう考えております。