お互いにその辺では一致していると思うのですね。私も、そういう意味では、効率よく必要なものをつくっていくという観点から、新幹線についての理解を得る努力をしてまいりたいと存じます。
 また、新幹線を建設しますと、在来線の問題が出てくるわけでありまして、並行在来線は経営分離をするという原則に従って、私ども例えば北陸新幹線を今度お願いをして、やっと長野へ本年十月に開通することが決定をいたしました。十月一日運行開始ということで、私ども大変期待をいたしておりますが、それに伴って、並行在来線は、しなの鉄道というものをつくって、軽井沢−長野間の運行をやってまいりたい、そういうことでこれを地元で何とか支えていきたいと思います。
 しかし、鉄道はやはりネットワークでありまして、今既に問題になっておりますように、新幹線が建設されたためこ、在来線が廃止される部分がある。そのことによって、貨物列車が途中がつながらなくなってしまう。したがって、これをいわゆる軌間自由可変型鉄道といいますか、フリーゲージトレーンという、フリーゲージでこれをつなぐように考えようとかいろいろな話が出てきておりますが、そういう観点からすると、これを第三セクターで維持しているということは大変重要だと思うのですね。第三セクターに対する支援策というものもやはり考えていくべきだと思うのですが、鉄道局長おいででございますが、ちょっとどのような支援策を考えていらっしゃるか、まずお願いします。
そうすると、この八十二円の一例というのは、非常に簡単に言えばダンピングですね、英語で言いますとダンピング。
 アメリカというのは、ダンピングについてすごい規制をかけるのです。体刑までかける。それから、ＷＴＯの中において、ガットの中においてもそうなんですが、ダンピングをやったなんというと課徴金をかけられる。これはもう日本は随分かけられておりますが、そういうぐらいにはっきりいたしております。
 それで、通産省に聞きますけれども、今、ガソリンについて、これはいわばダンピングだと私は思うのでありますが、そういうふうな実態、各地において、昨年の四月の規制緩和後、具体的な案件として文句だとかいろいろ相当来ていると思いますが、何件ぐらい来ていますか、大まかに。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、現在各元売が月決めで公表しております価格ベースでいきますと、約九十円ちょっとというのが実態だと思います。ただし、これは標準的な仕切りでございまして、個々の特約店に幾らぐらいで卸しているかというのは、規模とかその他の条件によって多少違っていると思います。しかしながら、八十二円というのは常識ではなかなか考えにくい数字だと考えます。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
ありがとうございました。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 有馬参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時五十七分散会
これは難しい御質問だ。私の直観だと、なれでしょうね。やはり、近くにいれば余り尊敬もしませんし、離れていると偉いなと思いますよ。国会議員のことを申し上げているのじゃないですよ。いろいろな人のことを見ていても、やはり近くにいると非常になれてしまって、親しみを持つから、そういうこともあるのかと思っています。しかし、やはり国民に国会が親しみを持たれるよう、御努力は賜りたいと思っております。
 そこで、どうもこんなことを言って委員長にしかられてしまうかもしれません。国会はぜひとも、どういうことを今やろうとしておられるかは、国民にわかりやすく御説明を賜れれば幸いでございます。よろしくお願いをいたします。
先ほどから遠いか近いかという議論が大分ありますけれども、世界的な傾向として、国会から遠いところほど投票率が高くて、国会に近いところほど投票率が低い。日本についても同じことが言えると思いますが、この点について、先生はどういう御意見を持っていらっしゃいますか。
南極については私は賛成でございます。
 きょうは、お許しを得て、いわゆる従軍慰安婦問題の平成五年八月四日の内閣官房長官談話についてちょっとお伺いをしたいと思っております。
 この談話がいわば発端になって、その後基金というようなものが設立されたり、あるいは教科書での慰安婦問題の記述が、ほとんど全部の教科書に相当どぎつい表現で取り上げられたりというようなこともあります。それからもう一つは、これはもっと大事なことかもしれませんが、とにかく政府がこういったわけなので、その後の日本の政府の態度といいますか、これはいわば事実上拘束されて、これからもずっと拘束され続けるんじゃないかと思うんです。この官房長官談話というものについて、私だけがわからないというのでなしに、多くの国民がどうもよくわからないところがあると思うわけです。
 これを読みますと、とにかく慰安婦を募集して、そのときに「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」と書いてあるんです。しかし、これは最近出てきたことだけでなしに、本当に日本の政府による強制というのがあったかないかという話があるのか。あるいは、相当強制的にこういうときには大体連れていくわけで、そのほかのところに「総じて本人たちの意思に反して行われた。」と書いてある。これは当たり前の話で、大喜びで行く人はほとんどいるはずがないので、そういう意思に反して行われたというのはそのとおりだと思うんですが、ここに国が関与したかしないかというのは相当大きな我々にとっての問題だろうと思うわけです。
 新聞報道でこれは不正確かもしれませんが、最近は石原元官房副長官がインタビューで、強制連行という事実があったかどうか随分探したけれども、日本側のデータにはそれを裏づけるものはないと。あるいは外政審議室長も、強制連行を組織的に行った公的記録は見つかっていないということなので、それではなぜこの官房長官談話のようになったかということになると、これも新聞報道ですからよくわかりませんが、総合的に判断してこういうことになったということを言っておられるようなんですね。
 調査をなさったわけで、一つの事実は、もしこの報道が事実とすれば、そういうような記録は一切見つからなかった、こういうことが一つある。そうすると、総合的にというと、これが一つだとすると、これも調べあれも調べ、さらにこれも調べたというようないろんなことがあって総合ということになりますね。ほかの要素というのは、私の知る限りでは、十六人か何かの慰安婦をやらされたとおっしゃった方々の証言があるということ以外には私もわからないし、国民にもそれ以外何を調べたのかなというのはわかっていないと思うんですが、総合の、こっちの文書などを十分に調べていなかったという以外にどういうことがあったんでしょうか。