大臣から申し上げる前に私の方から周辺の説明をさせていただきますが、今回提案を申し上げております法改正は、使用済み燃料の貯蔵につきまして、発電所の外で行うことを可能にすることを目的としてございまして、もちろん、原子炉設置者が原子炉施設内で行うもの、可能性をとめるようなものではございません。むしろ、原子炉設置者が原子力発電所内の貯蔵施設を増強する場合は多々ございますが、そのときには、現在の法律の二十六条一項に基づきまして、「附属施設の位置、構造及び設備」の変更に該当するものとしてその許可を受けることといたしてございます。
 また、この中間貯蔵施設に関しまして、関心を寄せている企業はございます。それで、この中間貯蔵施設にかかわる国会審議の状況、あるいは、この中間貯蔵施設に必要ないろいろな要件などについて既に勉強を開始しているところがございます。
 また、この設置に関しましては、新たにお定めをいただきます法律の要件に基づいて判断をするものでございまして、行政の関与という趣旨では、この安全性あるいはその経済的、技術的能力の主体にかかわる要件について我々が判断をするものでございます。電力事業者が決めるような性格のものではございません。
使用済み燃料の中間貯蔵は、当面、プール貯蔵、金属キャスク乾式貯蔵により御指摘のとおり行うことを想定してございます。
 安全性に関しましては、現在、我が国の原子力発電所や海外において既に実績があり、高い安全性が双方とも確認されているものでございますが、双方を比較いたしますと、経済的な面に関しましては、プール貯蔵は、金属キャスク乾式貯蔵に比べ敷地面積が広くなくてよい、狭くていいという特徴を持っております一方で、ポンプやファンなどの維持管理をかなり細かく行う必要がございます。
 他方で、キャスクの乾式貯蔵は、敷地は比較的大きくなりますけれども、維持管理費用はより小さくなり、またキャスクの量産を行いますと、この点でのコスト低減が期待をされます。
 御指摘の、キャスクは立てるか寝かせるか。今現在の考え方は立てる方式を前提に考えてございますけれども、キャスクでやるかプールの方式を採用するかについては、その立地地点の敷地面積等々を勘案しながら中間貯蔵事業者が判断を行うことになるというふうに考えてございます。
その場合に、一番最初長官が、やはり地元理解ということになりますと、現に原子力発電所等々があるような地域というのが有力な候補と、原子力発電所が現に稼働している、また近くで稼働しているというふうなところの方が、何十年もやっているところであるならば理解度が高いのかな、理解もしてもらいやすいのかなというふうなのは正直な気持ちになると思います。
 また、二点目、先ほど少し質問に入りかけましたけれども、その立地の規模ということを考えた場合に、いろいろ視察等させていただいたところでは、キャスクの方が量産効果が大きくて、乾式の方がどうもいいやに聞いているのですけれども、しかしながら、場所の面積からするとプールの方が面積は少なくて、半分で済む。
 先ほどちょっとお答えいただいていないのですけれども、そのときにキャスクは立てるのか寝かすのか。これは寝かした場合で十二ヘクタールと考えていいのかということと、その地域地域によって乾式、プール式を決めるという場合に、何を基準にその地においてプールにするのかキャスクにするのか、その基準というのはどういうふうに考えられるのかということをちょっと手短にお答えいただきたいと思います。
ということは、臨海部といっても、例えばこの間私どもが視察させていただいた福島原子力第一発電所のように港に接してあるというよりも、場合によっては港からもうちょっと中へ入っていく、そういうこともあり得るということですね。
しようもない矛盾を突くかもしれませんが、それだったら、先ほどの、一番最初長官が、立地の条件の中で道路整備というのは、これは何の道路整備になるわけですか。キャスクを運ぶための道路整備なのか、それとも、そこへ立地をするための、建設資材を入れるための道路整備ができているかどうかというのが立地の条件になってくるのですか。その辺はどちらなんですか。そうでないと、海上輸送するといいながら、一方では、いや、立地の条件として道路整備ができているかどうかというのはちょっと、聞き方によっては矛盾を感じますけれども。
ということは、基本は海上輸送。
 ですから、陸上をトラック、トレーラーのでかいのに積んで走るということは、その構内というのですか、貯蔵施設内と六ケ所村、それからサイトの中だけというふうなイメージでいいのですね。
輸送に際して海上輸送がかなりの部分を占めるとすれば、また輸送回数がそんなに頻繁に及ぶものでもございませんので、輸送費用のコスト全体に占める割合はそんなに大きいものにはならないと考えます。したがいまして、これはあくまで立地適正の場所で選択をされていく、いろいろなケースが考えられるものと思っております。
この問題は、単協、漁船保険組合がそういうことを要請していて、それに対して国から中央会に金が行き、中央会が助成をするという形でやっていくということなのか、中央会から助成金が出て単協がそういう職員を設置できるという、いずれにしても保険組合からすればその技術員が設置できるというところは変わらないわけであります。
 それは、先ほど背景としては申し上げましたとおり、国自体の剰余金が減ってきて、かつ運用益が減っているという事情と、それから今度の法改正によりまして国の会計が再保険ということではなくなったわけでございますから、再保険に伴う剰余金が今後もし出ればそれは中央会にたまるというとおかしいですが、中央会に累積をしていくということでございますので、引き続き運用益をもってやっていくということであれば中央会の助成金で行っていく、こういう形になるわけであります。
 ただ、いずれにしても、中央会に移管したとしても剰余金自体の全体の総額が減ってきている、あるいは運用利回りが減ってきているという状況がございますから、職員の設置費を含めたこの事業全体、ほかにも三種類の事業があるわけでございますが、全体の効率化を図りながら、よく団体と相談をしながら必要な事業については続けていきたい、こういうことでありまして、形としては中央会が助成をするというふうに切りかわりをする、こういうことでございます。