私は、ほんの少しの点だけを指摘をしてきたわけですけれども、いままで指摘をした問題以外にも、大東京を初めといたしまして大都市はさまざまな問題を抱えていると思います。特に、経済、政治、文化の中心である東京、これはもう本当に大変な状況にある、こういうように思います。
 そこで、もう二点だけお伺いをしておきたいわけですが、たとえば東京が大震災に遭遇したような場合に、政府の機能、これを維持することすらできなくなる危険性も実はあるわけでございます。そこで、危険を分散する意味から、あるいは、東京がこんなにも肥大化した、これ以上もう肥大化させない、そういう意味からも、首都の機能というものを分散をする必要があるのではないか、遷都論みたいなものもかつては言われてきたわけでありますけれども、この問題について政府はどのように考えておるのか。あるいは、何か具体的な検討を進めておられるとするならば、その内容についてお伺いをしておきたいと思います。
東京都の区部でございますが、先生御指摘のように、百三十四カ所の広域避難場所が指定されております。面積ごとにいろいろな集計がしてございますが、十ヘクタール以下はそのうち二十カ所ございます。また先生御指摘の、それだけでは問題でないかという点に関しましては、ことにわれわれも問題意識を持っておりますのは、三キロ以上避難しなければ避難場所にたどりつかないという区域が区部の中に四千ヘクタール程度ございます。ただいまの市街地の現状から申しますと、そういうオープンスペースがたまたまそこにないということもございまして、そのような指定状況になっておるわけでございますが、今後の課題といたしましては、それらのいわゆる避難困難地域と申しておりますけれども、そういう地域の解消を早急に図っていくというのが非常に大きな課題ではないかというふうに考えております。
東京都で関東大震災と同様な規模の地震が起こった場合に、焼けてなくなってしまう木造家屋は四十七万戸程度に上るだろうと、こう言われているわけですね。まあ専門家の中には、たとえばこのような関東大震災クラスの大きな大火になったような場合に、その火から避難をするためには、少なくとも十ヘクタール程度の面積を持つ公園が必要なんだと、こう言われているわけですね。いま東京都では、たしか百三十四カ所程度の避難場所を確保しておるわけですが、これがもうとても狭いところばかりで、本当に大地震が見舞ったときには、恐らくそれは避難場所にはならぬだろう。むしろ生き残った人がようやくたどり着くためにある避難場所に——避難場所というのですかね、それは。そういう場所にすぎないとまで極言する人もおるわけですけれども。したがいまして、この避難ができる大きな公園というか、そういうものも今後積極的に考えていかなければならぬと思いますし、そのために私は避難場所確保法というのを非常に期待をしたわけですけれども、いまの御答弁のように断念せざるを得ないと。まことに残念でございます。
 そこで、現在東京などが指定をしている避難場所の現状、これで一体いいのかどうか。これについて御見解がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
それでは、もう時間がありませんので国土庁にお伺いをしますが、地震の問題と関連をいたしまして、避難場所確保法、こういう法律を検討をする、あるいは今国会に提出をしたい、こういうような考え方のもとで避難場所確保法、これを検討をしていたんだと、こういうように聞くわけですが、この確保法がなぜ今国会に提出をされなかったのか、その原因についてお伺いをします。
法改正の成果を期待すると、こういうことでございますので……。
 次に、最近都市における中小河川のはんらんというのが非常に多くなってきているわけです。その原因は、もう御承知のように、上流地域におけるゴルフ場とかあるいは団地をつくったりと、そういうことによって木が切り倒される、そこで中小河川がはんらんをすると、こういうことですけれども、いま進んでいる無秩序な宅地の造成、ゴルフ場の開発、こういうものに対する積極的な規制というものを私は進める必要があると思うんですが、建設省としてはどんな対策を進めておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
まあ私の数字がちょっと古かったかもしれませんが、六土地区が完成したとしましても三分の一ちょっと強と、こういう現状ですね。だから非常にいまお話のようなさまざまな障害があるとは思うんですよね。
 しかし、何としても都市再開発、これはもう積極的に進めていっていただきたいと思いますし、これからはどういう方針で臨もうとしておるのか、お伺いをしておきます。
それではお伺いするんですが、いま都市再開発に関するいろいろな法律がございますですね。都市再開発法、大都市地域特別措置法、住宅地区改良法といういろいろな法律が現に施行をされているわけですが、余り実績が上がっていないのではないか。
 たとえば、これは建設省の資料にあるわけですが、四十四年に都市再開発法が施行されて以来五十五年まで、昨年までに着手された市街地再開発事業区域は百七十三地区ですね。しかし、このうち五十四年度までに完成したものはわずか四十九地区、面積は三十八ヘクタールにすぎない。これは建設省の資料に載っているわけですが、こういう実態があるわけですね。
 制度としては整備をされていますけれども、どうしてこのように事業が停滞をしているのか。その原因がおわかりでしたらお教えをいただきたい。
サケ・マス業界も石油の価格の高騰及び魚価の低迷によりまして経営は決して楽ではないと思いますが、私は今回ふえた二億五千万の負担能力はないというふうには思っておりません。もちろん今後の魚価のいかんにもよりますけれども、その分について負担ができないということではないと私は思っております。
 しからば、今後一体どうするのだという御質問でございますが、これは相手のあることでございますから、ここで私がこのようにすると言うことでそのとおりになるわけではないので、そこは非常にむずかしいところでございます。ただ、漁期が五月一日ということで後が切られておるわけでございまして、どうしてもそれ以上のコンペが払えないということの不退転の決意で交渉に臨みますならば、逆に漁期を逸してもその覚悟をしなければならないと思います。同時にまた、コンペを絶対に上げないということであれば、今度はソビエトは当然四万二千五百トンを切り込んでくることも覚悟しておかなければならないわけでございます。
 しかし、同時にまた、現在の四十億円はわれわれの負担限度から言えば相当いい水準に来ておるということも確かでございまして、そういう要素を踏まえまして今後どういうふうに考えていくのかというのは、ここがひとつ思案のしどころではないかというふうに思っておるわけでございます。