確かに先生御指摘のように、たとえば宇宙開発で申しますとアメリカのアポロ計画というのが非常な波及効果をあらゆる産業技術分野にもたらしたということがよく言われるわけでございまして、一つのスケールメリットと申しますか、大きなプロジェクトを遂行するという場合に、それに関連いたしまして派生してくるいろいろな技術問題というものを解決していくということが、ほかの分野に波及していくということは確かであろうかと思います。したがいまして、そういう巨大な計画というものが進むということは、その分野だけでなくて、科学技術全般にわたっていい効果をもたらすということは確かであろうかと思っております。
 ただ、よくこれも言われることでございますが、しからば、その巨大な計画で波及効果をねらうのと、その波及効果を必要とする分野にそれなりの予算を投ずることと、どちらが効果的かというような議論もございますので、一概に巨大なものをやることが一番いいということは言えないかと思いますけれども、アメリカあたりでそういう大きな計画というものが科学技術全般にわたって非常な効果をもたらしておるということは確かであろうかと思います。
実は私はこのように考えるわけでありますが、ここに出てきている数字というのは、たとえばアメリカの場合の実質的な数字というふうにはちょっと理解しがたいわけであります。と申しますのは、アメリカの場合には御承知のように、たとえば人工衛星の打ち上げ、あるいは月ロケットといいますか、そういう非常に大きなプロジェクトを組んでやられましたですね。そういう中にすばらしい技術といいましょうか、こういうものが一般の民間にどんどん流れていくという非常にうらやましいような一つ形があるわけであります。したがいまして、この軍の問題はおきましても、たとえば原子力という問題、先ほどから審議されておりますけれども、そういう問題につきましても恐らくいまの予算外に大変大きな技術がそこにつくられるような要因があるのではないだろうか。何も人間そのものについてアメリカ人よりも日本人が劣っている、アイデアがないというような問題じゃなくて、かえってそういう非常に計画性を持って、しかも予算をちゃんと組んでやられているんではないかなと、その辺のところはいかがでございましょうか。
入っております。これはいわゆる軍用研究、国防用研究と申しますか、これを含んでおりまして、国防費を除きますと若干各国減ります。日本の場合には国防研究費というのは非常に少のうございますから、先ほどの二八％が二七・五％ぐらいになるわけでございます。そのほかの国で申しますと、アメリカの場合はたしか三十数％でございまして、ヨーロッパの国で先ほど五〇％と申し上げましたのが大体四〇％前後ということになりますが、いずれもやはり国防研究費関係を除きましての日本の政府負担割合よりは一〇％以上高い、こういう関係になっております。
国全体の研究開発費に対します政府の負担割合という御質問かと思いますけれども、日本の場合には五十三年度で申しますと政府の負担が二八％、したがいまして、民間が七二％ということでございます。先ほど申し上げました五十三年度三兆五千七百億でございますので、このときの政府の負担というのは二八％でございますから約一兆円弱、九千九百億程度になっておるわけでございます。これに対しましてアメリカは政府の負担が五〇・四％、したがいまして民間が四九・六％。イギリスの場合は政府が五一・七％、民間が四八・三％。西ドイツが四一・三％が政府の負担、民間が五八・七％。フランスの場合は政府が五二・七％、民間が四七・三％。これはそれぞれ統計の年度が若干違っておりまして、日本とアメリカは五十三年度でございますが、イギリスは五十年度の数字、西ドイツ、フランスは五十二年度の数字、そういう負担割合になっておるところでございます。
先ほどの予算の問題でございますけれども、白書でいろいろ調べさしていただきますと、かなり政府の科学技術の研究投資というのが、民間といわゆる国からの費用というものが国によってずいぶん違うということを確認さしていただいたわけですけれども、その辺の数字を具体的にひとつ教えていただきたいと思います。
そこでちょっとお聞きしたいんですが、私も実は経営工学という分野で大学でいろいろ指導をやっておりまして、企業でもそうでございましたけれども、実際に技術投資というんでしょうか、この金額の流れる方向というのは当然大学という分野、これは文部省関係になると思いますけれども、大学で当然基礎的な研究ということで使っていただくという分野もあると思います。それから特に優秀な企業といいますか、そういう企業の中での研究開発という分野も決して見逃すわけにはいかないと思うのです。そういった意味で考えますと科学技術庁という本来の機能というんでしょうか、組織がこうなっている、あるいはこの分担はだれがやっているとかいうことじゃなくて、本当に科学技術庁が日本の科学技術のすべてについてコントロールしやすい状態というのは、現実がそうであると言ったらおしまいでありますけれども、実際の組織的なコントロールの仕方といいますか、大学に対しては非常にやりにくい。これは文部省管轄でやってしまうから余り具体的に先生の研究課題まで突っ込めない。実は本当にほしいのは、こういうテーマでぜひやっていただきたいというのが実はいま求められている一番大事な問題ではないかと思いますので、その辺の所見をひとつ聞かしていただきたいと思います。
まあ法律的にはきちんとつながっているといういま御説明だったかと思うんですが、私の主張としては、もう少し明確に、学園の目的は明らかになっているけれども、その学園が設置する放送大学の目的が果たしてその学校教育法の五十二条のそういう精神をきちっと押さえている、いわゆる大学たり得る性格と、そしてその目的がどうなのかという点を心配しているわけで、それは明記しておいた方がいいんじゃないか、こういう立場から私は質問しているわけですね。
 最後に、これは私の主張のみに終わると思うんですけれども、なぜかと言いますと、いま論議になっている放送大学が本当に大学たるそういう目的と性格を十分にこう包括できる、そういう内容になっているんだろうかといういろいろな疑問が各方面から出ている、だからこそあえて私は質問しているわけです。特に学校教育法の第五十二条の規定が決められるその背景というのには、言うまでもないことですけれども、憲法の二十三条の学問の自由というものを受けて、さらには教育基本法の中で教育を受ける権利というものは二十六条にあると思うんですけれども、そういったものを受けて出てきたんだと、非常に意味が深い、そして大事なことを規定しているんだと、そういうことを私は御認識いただいて、大学の設置、運営というものをはっきりと明確にこう位置づけて行うことが必要じゃないか。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
法律に明記されてない云々のことはさておいて、そういう精神に基づいて、じゃ、この放送大学を運営されていくかという点で、大臣の御決意はいかがですか。