先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の通知でございますので、まだ十分各大学に徹底してないという面はあろうかとは存じますが、通知といたしましては、先生御指摘の、例えば研究連絡のための会合費で。ございますとか、あるいはその研究の調査等に学生を連れてまいります経費でございますとかというようなものも含めまして例示をいたしてございまして、できるだけ先生御指摘のようなものについても認め得るんだという趣旨で現在鋭意指導に努め始めた、こういうことでございます。
私が今申し上げた外国人学者の招聘、これは弾力的に使ってよろしいという意味でしょう。これはお認めになりました。ところが、学会に出席をする費用としては、申し上げたように、医員であるとかあるいは研修医というものの経費は認めていないのです。それから、学術論文の投稿料も認めていないのです。だから、学会に出席をするときは、助手が行くという場合、助手には経費が認められますから。ところが、助手だけは行かないのです。必ず医員なり研修医を二人あるいは三人連れていくのです。そうすると、助手に支給された旅費を二人行ったら二人で、三人行ったら三人で分けなければいけないのです。当然足りません。その不足は足を出すわけです。いわゆる自己負担という形になるのです。これを認めていないというのが実態です。弾力的云々と言われるけれども、弾力的というのは、先ほど申し上げましたように、外国人の学者の招聘に対する諸経費をお認めになっただけです。
 大臣、これが現実ですが、どのようにお考えになりますか。
先生御指摘のように、委任経理制度の運用につきまして非常に制約が強過ぎるということで、十分活用ができないという御意見が研究者からかねて寄せられておりまして、ただいま先生御指摘になられました諸経費につきましても、実際の運用としては支出をしないという処理が従来なされておったわけでございます。
 ただ、昨年、東京工業大学等の各大学で、いわゆる関係法人を通じての資金の受け入れというようなことが問題になったということを契機といたしまして、この際はっきり、寄附金につきましては奨学寄附金として正規に受け入れるということは十分徹底はいたします。しかし、その寄附金の趣旨に従って教育研究上できるだけ弾力的に使えるようにしたいということで、省内研究会を開きまして、その結果を、先ほど宮地局長が申し上げましたように御通知を申し上げたわけでございます。その結果、ただいま先生が御指摘になられましたような諸経費につきましては、昨年の十二月の通知でそういうようなものも支出してよろしいんだというようなことを指導して、現在、鋭意その趣旨の徹底を図っておるという状況にあるわけでございます。
奨学寄附金の取り扱いについては、大学における現実的な処理ということもかねて言われているところでございまして、昨年十二月でございますけれども、奨学寄附金等外部資金の受け入れについては改めて通知を出したところでございます。
 具体的には、歳入歳出外現金として国立学校の長に交付され、その経理が委任されているものでございまして、歳出予算に比べて、教育研究上の必要に応じ一層機動的に支出できる経費でございますので、例えば出張先での書籍、資料の購入等教育研究上必要な経費で通常の支出手続によることが明らかに困難な場合などは、立てかえ払いを認めるなど制度の趣旨に即して弾力的に取り扱うよう配慮することということなどについて、改めて昨年通知を出したところでございまして、先生御指摘のような、実際の教育研究上に応じて弾力的な支出ができることについては、かねて私どもとしてもそういう配慮をしているところでございまして、現実の処理については、ただいま申し上げたようなことで奨学寄附金の処理というものが行われるべきものではないか、かように考えております。
私ども、特に大学の附属病院における金銭の扱いについては、正規の手続を経て会計上問題のない処理をするようにかねて指導をしてきておるところでございまして、国立大学全体について申せば、そういう点で、今日まで改善は相当進んできておるものと私ども考えているわけでございます。
 今回指摘のございました大学で、具体的に正規の手続を経ない形での経理が行われていたということはまことに遺憾でございまして、先生御指摘の、なぜそういうことが行われるかということでございますけれども、必要な経理については、奨学寄附金という手続を経れば、それによって教育研究に必要な経費を支出することは可能でございますので、私どもとしては、具体的な手続を経て、正規の手続に従って処理がなされることが当然であると考えております。したがって、御指摘のような事実があったことはまことに遺憾でございまして、それらの改善については今後一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
目的は、今大臣からお答えになりましたように、世界に伍して劣らないような医療技術の向上を図っていかなければならないし、さらにまた地域医療に貢献をするという目的でなければならないし、私もそうであろうと思っているわけです。しかし、現実には、国立学校特別会計法の十七条に言ういわゆる委任経理によって正規の手続を経ない、そして、大臣の言葉のとおり申し上げると疑惑を招くような行為、これは不当である、なぜにそういう不当な行為をしなければならないのでしょうか。
私は、今注目を集めて審議をしております臨教審の中身の問題、とりわけ六年制中等学校設置に関する問題を中心といたしまして、そしてまた、今日教育の荒廃の原因となっております偏差値教育の問題について、幾つかの中身を指摘しながらお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、臨時教育審議会が四月二十四日に発行いたしました「審議経過の概要（その２）」これであります。この中で次のように実は掲載をされているわけであります。「公表された「審議経過の概要（その２）」に対する国民の意見を参考としながら、総会において、第一次答申に盛り込むべき事項及び内容を検討し、その中から合意が得られたものについて五−六月を目途に第一次答申として取りまとめることが合意された。」と五ページに掲載をされておるわけであります。たくさんの国民からの意見が出されたのかどうかはわかりませんけれども、国民の意見を参考にするというその吸い上げ方、手段、方法についてお尋ねをいたします。どのようにこれが出されて活用されたのか、お答えをいただきたいと思います。
    〔船田委員長代理退席、白川委員長代理着席〕