ただいま先生お話しのように、今回の算定の考え方ということでございますが、現行の算定方式から、言うならば三つの参酌条件を前提にいたしましてこの算定条件の改善をさせていただきたいということでございます。今先生が御指摘のとおりでございまして、物価その他の経済状況あるいはまたその他の生産条件、さらに需要の動向といったようなことで三つのことを挙げておりますが、まず第一に挙げておりますのは生産条件というようなことでございますので、そういった三つのものを総合的に考えさせていただきたいというのが私どもの考え方でございます。ただ、一方ではこれまで大豆の計算におきまして、算定方式について三十六年以来麦と並びましてパリティを使わせていただいております。そういったような過去の経緯等も踏まえながら、総合的に勘案する三条件の扱いについて対応していきたいと考えるものでございます。
従前、生産費算定の土台になっていたいわゆるパリティ指数でありますが、今度の改正案で言うと、「物価その他の経済事情」ということになっているわけでありますが、パリティ指数をこれからの算定の上でどう継続して位置づけていくか、その辺のところの御説明をお願いしたい。
今度の改正案で基準価格の参酌要素というのは三つ出ているわけでありますが、生産費を、販売することを主たる目的として生産を行っていると認められる農家の生産費、こういうぐあいに限定しているわけであります年この線引きの具体的な基準はどうお考えなんですか。
交付対象の限度数量は、大豆の輸入の自由化以前に通常出回ったと認められる三十一年ないし三十三年産の平均販売数量を基準として定められることとされていますが、本法の制定後、出回り量が減少していることもあって現在まで定めたことはございません。今回の法改正におきましても、あくまでも大豆の生産性の向上と品質の改善を図ることを重点に交付金制度の改善を行うこととしたものでございまして、限度数量の設定には慎重に対処してまいりたいと考えております。
そういう状況の中で、今度の法改正の中で一つ懸念があるわけであります。今度の改正を機会として、今まで一度も限度数量というのは発動されたことがないわけでありますが、新たにこれを機会に限度数量を設けるというようなお考えはないと思いますが、大臣、いかがですか。
今先生のお話の農業基本法に基づきます昭和五十五年の「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは目標年次が六十五年の見通してございますが、これによりますと、作付面積で二十一万ヘクタール、十アール当たり収量二百二キロ、生産量四十二万トンという数字で見通しが行われているところでございます。
 現在の大豆の生産につきまして、この目標年次につきまして形式的に言いますとあと三年といいますか、私どものデータでいきますと六十一年の数字がございますのであと四年といったような状況でございますが、この生産におきます十アール当たりの単位収量でございますが、これは後でも触れさせていただきますけれども、大豆の二重構造だというようなことでございまして、北海道畑作を中心とするかなり高い収量、一方またあぜ大豆ということに表現されます都府県の低い収量、こういうのがございますが、そのうちの単純な平均でございましても六十一年で百七十七キロという数字がございます。そういった数字と今申し上げましたこの見通しとを比べてみますと、約九割というような数字でございますが、他方、先生御指摘のとおりでございまして、作付面積につきましては六十一年の達成率と申しますか、その数字におきましては約七割、六六％、十アール当たりでまいりますと、収量当たりは先ほど申し上げました九割でございますが、生産量は六割といったような状況に達しているといいますか、そういう状況になっている。今申し上げましたように、反当収量については射程距離に入っておりますけれども、生産量及び作付面積という点につきましては相当低い水準というような状況でございます。
過半を、つまり半ばを過ぎる、半分以上の自給率は当面考えていかなければいかぬというお答えのようでありますが、昭和五十五年でございましたか、農産物需給の長期展望で、六十五年見通し、当時四十二万トンくらいの見通しを立てていたと思いますが、この見通しについてはどうですか。
この内容、詳細については別途社会労働委員会等で、私は、非常に進んだ面と、それから、まだ非常に足りない点と両面を考えておるので、手放しに全面的にこれはいいとは思いませんが、改善の面も、今局長言ったようにあると、両方に分けて別途これは質問したいと思っております。
 最後に、大臣に伺いたいのですが、私は実は昭和六十年の四月二十三日の本院内閣委員会においてこの問題を質問して以後五回ぐらい質問しているんです。旧基準が救済の範囲が狭過ぎるという質問をしたんです。当時、総務庁長官は後藤田さんでしてね、後藤田長官はこう言っているんです。議事録から引用しますと、「私は二十四時間勤務
の人間ばかり使っておったわけですが、認定が大変厳しいんですよ。気持ちとしてはもう少し思いやりのある処置をとることが望ましいんでないかなと、私はかような考え方です」と、これ後藤田氏の答弁。これ以来二年半後に今度の新基準が出たわけですね。これは二十六年ぶりで改正された。
 最近、大阪の社会保険労務士の方がある新聞の投稿でこう言っています、「「業務上にならない要因」のみに目をむけず、公平な温かい担当係官の調査、認定を切望します。」ということを訴えているんですが、私は現場でやはりこういう労災認定のため努力している人の言葉だと思いますね。実感だと思います。
 大臣には細かいことを私聞くつもりはないんですが、こういう労働災害の適用に当たって、本人が特に亡くなった場合が多いですから、遺族の身になってこの新基準の運用に当たってはできるだけ温かい行政の姿勢というものを要望したいと思うんですがいかがでしょうか。