代理による請求が認められるところでございます。私、先ほど弁護人になろうとする人が再審の請求をしようとする者に含まれる場合があるというふうに申し上げましたが、正確に申し上げますと、これは再審の請求をしようとする者の代理人として含まれる場合があると、こういうことでございます。
私が今申し上げたいのは、この中に弁護人となろうとする者を含まないともしお考えだとすると、この記録の保存請求について代理人は認められるのか認められないのかというふうな問題も生じてくるわけなんです。そうすると、代理人は認められるのか認められないのか、代理人を認めるとしたら代理人の資格は何か限定があるのかないのか、その辺はどうお考えなんでしょうか。
そうすると、この再審保存記録の請求人としては、いわゆる再審が開始された後に、あるいは再審の申し出をするときには弁護人が選任できるけれども、再審を申し立てようか申し立てまいか、その辺で記録でも検討してくれと弁護士に頼む、その弁護士はこの再審保存記録の請求人には入らないということになるわけですか。
三条二項に関連してお伺いしますが、三条二項では、再審保存記録として保存することを請求できる人間、請求権者について規定しておりますが、その中の「刑事訴訟法第四百四十条第一項の規定により選任された弁護人」という規定に関してお伺いします。
 この四百四十条一項の規定により選任された弁護人といった場合には、これは弁護人として既に選任されている弁護人に限るのか、それともいわゆる弁護人になろうとする者をも含む趣旨で解釈しておられるか。いかがでしょうか。
三条の保存すべき期間でございますが、これは再審の手続がどの程度かかるかというそこの見通しのもとに、再審手続が進められている間は少なくとも記録を保存する、そういう観点から保存すべき期間を定めることになるわけでございます。
続いて、第三条についてお伺いします。
 第三条第一項、再審のための保存記録、これの「保存すべき期間」については法文上は何ら規定されておりませんが、この保存すべき期間というものについてどのように考えておられるわけでしょうか。
この保管に関して、保管検察官は保管簿のようなものを、要するに、適当につけたりつけなかったりということでなく、きちんとした一貫性ある保管簿のようなものを作成することは予定しておられましょうか。
訴訟記録の保管の主たる目的は、確定いたしました裁判の執行ということであるわけでございます。ところで、無罪等の裁判の場合にはこれを執行するということもないわけでございます。そういうような点から見まして有罪の場合の裁判書よりは保管期間は短くなっているところでございます。
 しかしながら、無罪等の裁判書につきましても当該事件が世間の耳目を引いたような事件であるとか、あるいは裁判の構成が問題となっているような事件であるとか、そういったような場合には保管期間の延長ということが考えられるところでございますし、また刑事参考記録といたしまして将来ともこれを保存するということも十分に考えられるところでございます。
それから、同じ別表の期間の問題についてお伺いしますが、別表の一の４の（二）及び（三）、これは無罪その他、どちらかというと訴訟の中身としては被告人に有利な判決がなされた事案ということになりますが、これの保管期間が五年もしくは三年というのは非常に短過ぎるように思います。要するに、有罪の記録の保管も大切だけれども無罪の記録の保管というのも警察、検察の捜査のあり方の適正等を考慮する上では非常に必要なことですから、この期間が非常に短いように思いますが、いかがでしょうか。
住宅問題は一番我々として胸を痛めておるところでございます。よく言われているのは、土地問題というものがこれに随伴しているのでなかなか打開しにくいということでございますけれども、やはり土地問題も解決していかなければいけない。そういう意味において、土地問題解決の要請はやはり供給をふやすということである。供給をふやすにはどういうことがいいか。そういう点について今いろいろ案が出ておりまして、それらについても我々は積極的に推進していきたいと考えております。
 もう一つは、やはり質の向上という段階に入りまして、数は割合にもうそろってきておりますが、いかにも質が外国から比べると貧弱である。そういう意味において、質の向上という点についてこれから税制面やそのほかの面においても特段の考え方をしていかなければならないと思っております。
 経企庁長官が先般来、お台所の改善をまずやろうじゃないかと。キッチンリフォームと称して、銀行その他と連携をして特別に安い金利でお台所の改善をやれるような連動を起こして今実践中でございますが、これも一つの部分的なアイデアでありますが、あらゆる知恵を集めまして前進させていきたいと思っております。
災害時におきます資金対策としましては、先ほど来御指摘の天災融資法の検討の課題がございますが、並行いたしまして自作農維持資金の活用の方途があるわけでございます。
 自作農維持資金は、現在貸付金利が四・四五という形で、ある意味では、天災融資法を発動した際に一部三％という資金もございますけれども、これは被害の深度が非常に高い農家でないと三％資金は出ないわけでございまして、天災資金の中のその上のランクの金利からいいますと、自作農維持資金の方がむしろ金利は安い、また資金の長さも自作農維持資金の方が長い、そういうこともありまして、災害の実情に応じてまた農家の資金需要に応じて、この自作農維持資金の活用に十分今後検討していく必要があると思っておりますので、先ほどの天災融資法、自作農維持資金の問題、いずれもこれは被害の実態把握が前提でございますので、それを踏まえて検討させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それからまた、既貸付金の償還条件の緩和措置につきましては、災害時におきましては、私どもできるだけ弾力的に関係融資機関を指導いたしまして、例えば実情に応じては中間据置期間を設定するとか、償還期限を必要に応じて延長するとか、そういう弾力的な対応をいたしてきておりますので、今回の被災農家につきましても、実情に応じてそういう適切な対応について融資機関を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。