三・五％という数字は、現在の経済計画でございます構造改革のための経済社会計画、七年の十二月に閣議決定しておりますけれども、これに基づいた数字でございます。
 計算は経済審議会で行われておるわけでございますが、私どもが承知しているところでは、これは中期の計画でございますから、年々を積み上げるのではなくて、中期的に人口がどの程度伸びるかとかあるいは各需要項目がどの程度伸びるかという、中期的に見て計算をするものだと聞いております。
大体今の答弁は答弁になっていないと思います。平均というのは、六つの数字を足して六で割って出てくる数字でしょう。そのもとの六つの数字がなくてどうやって平均が出てくるのですか。
三・五％という数字は平均でございます。
 年々は、これは毎年度の予算編成がどうなるか、あるいは経済の状況がどうなるかというので毎年これは計算しませんと、これはなかなか予測はできないわけでございます。
これは、今伺いましたのは、平均三・五というのは何度も、もう二十回ぐらいこの部屋で聞いておりますけれども、ずっと三・五かな、それともある年度においては三％をはるかに下回り、ある年度によっては五％に近い、どのようなこれからの政策効果といいますか、そういうのを、常に三・五で一本調子ということはとても考えられないことであります。その辺について、大蔵大臣として、前半はかなりブレーキを踏んだ格好なのか、後半はかなりハイピッチなのか、その辺を数字的にお示しいただきたいと思います。
外国に長い岩國委員でありますから発言はいいし、私は東北なものでございますから、そこはちょっとお許しをください。
 そういう意味で、ＧＤＰでありますが、名目成長三・五で見ております。
ありがとうございました。
 そうした、地方分権という大きな流れの中で、しかもこの財政構造を変えていこうという六年間をこれから取り組もうというときに、中央と地方の大体の青写真さえもそうした担当の方で描いておられないということでありますと、この六年間の努力ができ上がったときに、国家の財政と地方自治体の財政とのウエートというものは大体どれぐらいのバランスになるかということを、地方自治体の長にしましても、あるいは地方分権が、権限だけじゃなくて財源的にもどれぐらいのめどを持ってこれは行われようとしているのか、金の流れの面からもこの地方分権の肉づけというのはできていないということになるんじゃないでしょうか。私はそのような不安を覚えます。
 次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
 ことしの倒産件数を見ますと、八月末までで既に一万件を超えました。その倒産企業の負債総額も、累計で八兆一千三百五十一億円。このままでは、年間の負債総額は史上初めて十兆円を超えるのは確実と思われます。ことしの四月から六月、四―六月期の国内総生産は、年率換算ではマイナス一一・二％と二十三年ぶりの減少となっています。
 回復基調にあると言い続けてこられた政府も、さすがにこの見通しの誤りに気づかれて、二十三日には、経済企画庁が発表された八月の景気動向指数からは、回復の動きという表現が削除されています。経企庁長官も、足踏みとの表現を使われています。
 きょうの株式市場は、午前中に一万七千円を割り込み、そして大引け、後場では三百円安で引けております。このような、景気動向に対して非常にナーバスな環境になってきております。
 この本法案で目標としております平成十五年度、あるいは平成十年度から十二年度までのいわゆる集中改革期間の平均ＧＤＰ成長率は何％と想定されておりますか。ジーデーピーでなくてジーディーピーで答えていただきたいと思います。
五十九年から六十一年につきましての長期計画を編成いたしまして、現在までその実施に努めてまいったわけであります。私どものいろいろな施策の推進により、その実行面におきまして、六十一年度予算、計数によりましても六十二年度、来年度に約百五十八億の財政安定化資金を持ち越すことができる、それを債務償還に一部充当するという形で現在提出いたしております予算の編成をいたしておるわけでございます。
 六十三年度以降の経営見通してございますけれども、六十二年度につきましては事業収支の均衡を図って債務償還につきまして持ち越し金を充てるということで行ってまいったわけでありますけれども、六十三年度につきましては、六十二年度の特別収入ということで計上いたしております鳩ケ谷の放送所の跡地の売却による収入が見込まれないこと、あるいは現在の経済情勢のもと、またＮＨＫといたしましての必要な責務を遂行していく上からどうしても必要な経費の増加ということを考えました場合に、六十三年度におきましてそれだけでも約百億近い事業収支の赤というものが見込まれるというような一般的な状況がございます。
 さらに、ソウル・オリンピックの問題あるいは現在の国際情勢のもとにおける景気浮揚策による物価動向等の問題を考えました場合に、相当のＮＨＫの事業収支上の悪化が見込まれる状況ではございますけれども、六十一年度から持ち越します財政安定化のための資金が現在の予算の時点で約五十八億、さらに六十一年度の実行をいたしました決算におきましておよそ五十億程度の財政安定化資金が確保できるのではなかろうかというようなことも考えまして六十三年度以降の事業収支の見通しを考えておるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、ニューメディア状況等の進展など、現在なお確定的には予測しがたい状況もございますので、現時点におきまして六十二年度以降の見通しというものについて、計数を整理いたしましての取りまとめというところにまでは至っておりませんけれども、私どもといたしましては、今後とも長期的な見通しというものを立てることに鋭意努めまして事業運営に当たってまいりたいというように考えておる次第であります。