せんだって、これは委員会が違いますけれども、第八次定員計画の問題についても私指摘したわけでございますが、今回、研究公務員の任期つき採用ということでございますけれども、これを導入することで大学の新規卒業者あるいは若手の研究者の枠を、いろいろ定員枠がありますから、それを任期つき採用ということで食ってしまうんじゃないか、こう心配されますが、その点どうですか。
我が国の現在の研究者の総計については、これ総務庁が統計をとってございますが、平成三年度においては約五十八万人となってきております。なお、現状において研究者、研究補助者がどの程度不足しているのかというような資料、データは残念ながら持ち合わせていないところでございます。
 なお、将来の見込みについては、研究者の需要が我が国の経済成長に過去比例してきたという仮定を置きまして、三％成長の場合、四％成長の場合という仮定をして計算した推計がございます。これによりますと、現状の五十八万人を起点として推計した場合、二〇〇五年ころの研究者の需要量は八十六万人から九十八万人に達するだろう。これは三％の場合と四％成長の場合でこれだけの差があるわけですが、そういう試算がございます。一方、研究者の供給、これは我が国の生産可能年齢人口に比例すると仮定した場合、これは二〇〇五年ころには三十六万人から四十八万人程度の研究者の不足が生ずるという試算が出されてございます。
文部省は結構です。どうもありがとうございました。
 それでは、法律の中身について多少お聞きしておきますけれども、研究機関におきますところの研究者とかあるいは研究補助要員、これの不足が言われているわけですが、現在どのくらい不足しておりまして、将来どのくらいの不足が出る見通しで皆さん方はおられますか。
私ども人事院といたしましても、優秀な研究者の確保ということは非常に重要なことだと思っておりまして、従来から処遇上の改善といったところで、特に若手の研究員に配慮した給与の改善といったようなことに力を入れてやってきております。
人事院の古いらっしゃいますね。――分科学技術庁からも話がありました。あるいは文部省としてもいろんな面で人事院に対しての要望等もあろうと思います。国として優秀な人材あるいは優秀な研究者の人材の確保という点でやはり人事院としてもいろんな各省庁の要望についていろいろ検討を加えられて対策を立てておられると思いますけれども、人事院の見解はいかがでしょうか。
国立研究機関の研究環境の問題でございますが、先生御指摘のように、若手の確保とかあるいは研究支援業務、いろいろな面でこれからも充実していかなきゃならない分野がございます。若手の研究者の確保につきましては、なるべく採用方法とか初任給を改善するというような措置が講ぜられないかということで人事院にも毎年お願いしているわけでございます。
 また、科学技術庁自体としましても、科学技術特別研究員制度とかフェローシップ制度を使いまして内外の若手研究者を国研に受け入れるように努力をしております。このほか、研究支援業務につきましても処遇改善の要望を人事院にお願いいたしましたり、あるいは事務の効率化をいろいろ図っているというようなことをやって、そのようなことで研究環境の整備に科技庁としては今後ともなお一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
その点の検討をこれからもお願いしたいと思うんですが、同じように科学技術庁の方の国立試験研究機関につきましても前々から指摘をされてきたところでございますし、このまま進んでまいりますと、やはりこちらの方も研究能力の低下を引き起こしたりしてくるんじゃないかということが心配されているわけです。その点、科学技術庁としての今後の対策をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、大学の研究環境の改善につきましては各界からも種々指摘を受けているわけでございます。私どもといたしましても、現状につきまして厳しく受けとめておりまして、その改善、充実を図るということは緊要の課題だと、かように考えておるわけでございます。
 今年度の予算につきましても、先生御指摘の施設の整備の問題もございます。また研究費の問題もございます。設備の問題もございます。人材養成ということで若手研究者の処遇の問題もございます。いろいろな研究環境を支える諸要素があるわけでございます。それぞれにつきまして、四年度予算におきましてはしかるべき努力を払ったところでございますが、一年限りの話ではございませんで、今後とも十分努力してまいらなければならない、かように考えておるところでございます。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
このＰＫＯ法案は、憲法の趣旨に合致していると私は思っておるんです。それは、自衛隊は憲法違反だから認めないという人と認めるという人の差でありますから、これは幾ら議論してもそういう意見があることは承知をいたします。
 私は、例えば国民の皆様に聞いてもらえばわかるが、海上自衛隊がペルシャ湾に出動して、それであそこで機雷を三十四個も拾って国際貢献を果たして、高く世界から評価されて、国内の七〇％以上の人はそれは立派なことをやったと、こう言っているんですが、ごく少数の人は憲法違反だと、こう言っていることと同じであります。したがって、この国連の平和維持活動、これはノーベル平和賞を受けて、この平和賞は、ああいうことは憲法違反だという発想なのか、憲法の精神に合っているんじゃないかという人との見解の差だと私は思います。
 以上、我が国憲法は九十八条で、政府が締結した条約、国際法規、これは守る必要があると。我々は、国連加入をし、国連規約や国連憲章というものを守るように議決しているわけでございますから、その国際規約というものを守っていくということは憲法違反ではございませんというわけであります。（拍手）