先ほど申し落としましたけれども、登記簿上の面積を集計いたしますと、硫黄島は七百八十六万三千百五十二平方メートルということになっておりまして、先ほどの国土地理院の面積と比較をいたしますと、相当数の差があるわけでございます。
 この原因につきましては、私ども断定をすることがちょっとできませんけれども、現在、東京法務局で保管しております防衛施設庁が作成いたしました地図等から見ますと、未登記の国有地が相当量存するのではないかというふうに思われます。したがいまして、この未登記の国有地がその差のすべてであるということはちょっとわかりかねますけれども、そういうものが相当大きな原因になっておるのではないかというふうに現在推測いたしております。
硫黄島の土地の登記簿による筆数でございますが、合計六十六筆が民有地ということでございます。それから三十二筆が国有地ということでございます。それから北硫黄島につきましては、民有地が百三十一筆、それから国公有地が一筆という形で登記されております。
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調の付属資料によりますと、北硫黄島、硫黄島、南硫黄島及びそれらの属島を含む火山列島、いわゆる硫黄列島の面積は全体といたしまして三十一・八三平方キロメートルでございます。そのうち硫黄島の面積は二十二・二六平方キロメートルでございます。
ぜひ進めて解決に至るように、御努力をお願いしたいと思います。官房長、その一言が聞きたくて来てもらったわけです。
 次に、硫黄島の地籍をめぐる問題についてお伺いをしたいと思うわけです。
 この硫黄島の問題につきましては 去る二月二十一日の本委員会において、私は、いわゆる硫黄島問題について質問をし、総合調査団、小笠原諸島振興審議会あるいは同硫黄島問題小委員会等への疎開島民の参加問題、あるいは疎開島民が帰島でき得なかったためにこうむった生活居住権とかあるいは財産権の損失の補償についての検討を行うための委員会の設置、こういうものを要望いたしまして、それぞれ長官から前向きの答弁を得ましたわけです。
 さて、きょうは、地籍をめぐる問題にしぼって順次質問をさしていただきたいと思うんですが、国土地理院の全国都道府県市区町村面積調で硫黄島の面積はどうなっておりますか。
ただいま計画局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、私も、この件は前任者といたしまして関係があるわけでございまして、関係の皆様方には大変お気の毒だと思っておるわけでございますが、何分にも法律上の制約もございまして、先生の御趣旨のように沿えないことを残念に思っております。しかしながら、われわれといたしましては、できるだけ地元と協議をいたしまして、前向きで処置をいたしたいと考えております。
官房長、わざわざお忙しい中御出席をいただいたわけですが、いま計画局長が本件の処理について、御指摘の方々の対処の仕方についてはそれぞれいろいろ事情もありましょう、事情も異なると考えられるので、具と協議を進めていきたいという答弁をいただきましたが、確認の意味で、計画局長を無視して申しわけないんですが、せっかくおいでいただいたわけですから、ひとつその姿勢をもう一遍お願いをしたい。
本件の処理につきましては、すでに先生からもいろいろ前にも御指摘もございましたし、建設省といたしましても、その対策につき努力をしてきたところでございますけれども、また、地元の埼玉県あるいは鳩山村の行政当局におきましても、土地購入者の方々の救済措置のために種々努力もしてきたところでございます。
 今後のこの御指摘の方々の対処の仕方につきましては、それぞれ具体の事情もいろいろ異なるものと思われますけれども、今後とも、県と十分に協議を進めてまいり、対処していきたいと考えております。
県からの報告によりますと、既存権の行使の有効期限の前に、都市計画法第四十三条の規定に基づきます建築許可申請が出されました件数は、いまお話がございましたように、百十五件でございました。書類の不備等がございましたために、この不備の訂正とか、あるいはまた建築確認申請の提出等につきましてそれぞれ御指導をし、また御相談をいろいろ申し上げてきたわけでございますが、その結果、建築許可申請は四十件が出てまいりました。これにつきましては開発審査会の同意を得まして建築の許可を行った、こういうふうに承知いたしております。
お答え申し上げます。
 国会でいろいろ御討議、御検討いただきます中でこの問題が出てきておりますことも私存じております。しかし、国鉄共済の問題は今突然に起こった問題ではございません。私どももこの問題を検討して、審議会では、国の責任、分担を明確にすることが先決ではないかというふうに御意見を申し上げております。
 それは国鉄が今まで、やはり国の政策によりまして、先ほど佐野参考人も申し上げましたように、満鉄引揚者も引き受け、さらに膨大になった国鉄の中で、労働条件という格好で五十五歳になったらすべてみんな退職していく。激務のためにということもありますが、制度がそうなっているために退職させられるというようなこともございますし、さらには今度は分割して民間へというような形から、三十二万人、二十一万人、最低は十八万人ということまで想定されている模様でございますが、そういう形で国の政策の中で減員させられていっているわけです。また、私ども地方公務員の場合も行政改革という名前のもとで欠員不補充だとか小さな政府とかいう形で公務員の数はどんどん切り下げられていっている。行政として、そのような行政の責任で起こった事態に対する措置を当然考えるべきではないか。それを無視して、ただ労働者同士の連帯だからということですぐさますべてをそこに働く公務員なり労働者、さらには企業体の責任に転嫁していくというそのことは誤りではないだろうかというふうに考えております。
 私ども地方公務員は既にそのような状況の中で苦況になっているのをお互い同士で連帯して救い合っていく道もやむを得ず取り上げておりますけれども、もし国鉄に対する救済を考えるとするならば、私は、今回国民年金に基礎年金部分として強制加入させられて多額の資金を国民年金の基礎年金部分に充当するよりは、それは国民年金自体で、国庫で御検討いただくにしてでも、そちらの方を優先すべき策を考えるべきではないか、また将来は国も、こういう政策的に起こりました問題についてはすべてのものが十分お互いの力を出し合いながら検討していくべきではないか、このように考えております。