事業主控除は、おっしゃるように、地方税であるわけです。自治省がお答えになることなんです。ただ、大蔵省との関係なく、事業主控除というものを自治省だけの考え方でやることはなかなかできない。これは自治体の財政的な関係、交付税との絡み等も出てまいりますから。したがって、大蔵省といたしましては、あなたの方の所管にはならないとは思いますけれども、十分関心を持って対処をしていくのでなければ、所得税の問題と、クロヨンとかなんとかいろいろ言われて、捕捉率は自由業の場合は非常に低いんだとは言われながらも、やはり個人事業というものは非常に苦しいわけです。したがって、倒産件数の中には出てこない倒産というのが非常に多い。いわゆる一千万円以下であるということ、そういうものもあるわけですから、この事業主控除に対する中小零細企業者の期待というものは非常に大きいわけです。したがって、大蔵省内部におきましても、このことは十分自治省と話し合いをしながら対処をしていただきたい、そのことを強く要請をしておきたいと思います。
 では、ちょうど時間ですから、これで……。
心身障害者の問題についてお答え申し上げます。
 先生からいま御指摘のございましたように、重度障害者の方々の雇用は最近大分進んでまいっております。しかしながら、私ども身体障害者の雇用促進対策をいろいろやっておる中で、雇用率制度がやはり基本であるというふうに考えておりまして、とにかくこの雇用率を一刻も早く全般的に達成していただくことが第一の目標というふうに考えておりまして、そのための行政指導をやってきております。今後におきましても、この行政指導をさらに強めてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的には、たとえば雇用の進んでおらない企業に対しまして雇い入れ計画をつくっていただく、そういう命令をする、あるいはまた、その計画が適正に実行されておらないときには、適正に実施するように勧告する、あるいはまた成績の悪い企業につきましては、安定所あるいは都道府県あるいは労働省の幹部みずから個別に指導していくというようなことによりまして、重度障害者を中心に、さらにまた、重度障害者のみならず、全般的な身体障害者の雇用の促進に一層強力な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
大企業と中小企業の賃金格差是正の問題につきましては、何といいましても、中小企業に対するいろいろな施策によりまして、この経営基盤を強化するということが根本策であろうかと思いますが、労働省におきましても、最賃制の適切な運用その他によりまして格差是正に努めてまいる所存でございます。
韓国はいま政治的あるいはまた経済的、社会的に新しい転換期を迎えておりまして、そうしたもとで本年から第五次五カ年計画を発足をいたしておるわけでございます。韓国は隣国の友邦でございます。その韓国が経済的、社会的諸困難に直面をしながら新五カ年計画をいま発足をさせようという段階でございますから、その辺のところは私どもとして十分考慮をしながら、わが国の経済協力の基本方針のもとでできるだけの協力を行っていくことは当然のことではないか、こういうふうに私は考えております。そういう意味におきまして、最近行われました外務省を中心とするところの韓国とのハイレベルの会議でいろいろと協議が行われておるわけでございますが、われわれ政府は一体となってこれに対処をしておる、こういうことでございます。
通産大臣、これは直接あなたの所管ではないのだけれども、中進国の韓国、台湾その他の日本に対するところの経済、貿易等の非常な追い上げがなされているというような点等も含めて無関心ではないと思うのです。韓国に対する閣僚会議にあなたも御出席になるわけですから、この問題については強い関心をお持ちになっておられると思うのですが、中進国である韓国に対する経済協力、援助のあり方はどうあるべきだとお考えになっておられるのですか、国務大臣としてのお考え方をひとつお示しいただきたい。
お答えいたします。
 わが国の経済協力は、人道的な配慮、それから相互依存等の原則に基づいて行われておりまして、相互依存関係が特に深い日韓の場合、それ相応の配慮が必要であるというふうに感じます。
 それから、ただいま御指摘ございました民間ベスの件につきましては、河本企画庁長官と外務大臣の間に意見の相違というものはないとわれわれは理解しております。これにつきまして、民間ベースを主体としていくという方向につきましては、われわれとしても全く変わりはないわけでございますけれども、同時にそれは、韓国に対しまして、特に韓国が現在のように政治的、経済的にいろいろ困難に逢着しております際に、その相互依存の深さから考えまして、政府ベースの援助を拡大することを排除しているものではないというふうにわれわれは了解しております。
この夫婦別氏制度、つまり選択的別姓制度の導入ということにつきましては、その導入の仕方につきましていろんな意見があるわけでございます。何と申しますか、軽いというとちょっと語弊があると思いますが、非常に簡単な形で導入するという考え方、あみいは民法の定める氏というものの根幹に触れるような形での導入の仕方と、いろいろな段階があるわけでございまして、そのような考え方のうちのどれをとるかということによって、また民法の規定をどういうふうにするかということも変わってくるわけでございますけれども、私ども一応、例えば先ほど御指摘の民法の七百五十条、これはもう当然改正しなければならないということになるのではないか。
 それから、離婚をした場合に復氏をするという、これについては先般一部の修正的な改正はございますけれども、七百六十七条の規定とか、あるいは子の氏をどうするかというようなことについての民法の規定をどうするかという問題。それから、さらに波及して養子の氏をどうするか、例えば別姓の夫婦が養子をした場合に、その養子の氏はどちらに奉るのかというような問題。いろいろ細かく検討してまいりますと、相当広範囲にわたる氏に関する規定の改正が必要になるんではないか。さらに引き続いて、戸籍につきましても所要の改正ということがやはり問題になり得るであろうというふうに考えているわけでございます。