岩田委員にお答えいたしますが、今御指摘のように今度の閉山というのは大変大きな問題。それで、一義的にはもちろん雇用者、雇用の人に対することで、我が省としては閉山交付金の支給、労働省の方としては黒手帳、緑手帳、この方はうまくいったのですが、要は、やはり地域そして雇用問題にも大きく関係してまいりますが、大牟田だとか荒尾とか、あの地域の一番中心となっていた三井というものがなくなったわけですから、それははかり知れない影響があるということはもう否定できません。
 それで、今の御指摘の、事務的な話をいたしますと、閉山の労使の話し合いが妥結して、早速次の日でしたか、たしか三月の十九日だったと思いますが、各省庁から成る産炭地域振興関係各省庁等連絡会の特別会合を開きまして、私、出席しまして、こういう事態になったのだということで各省知恵を絞ってくれという問題を指摘しました。そして、その一回目が四日にございまして、この二十三日に、ある程度のどういうふうに各省検討したか持ち寄ってまいります。
 それと同時に、やはりいろいろな問題で、まずその中においても、先ほど御指摘のように三井グループ、三井のこの二社とグループの全体、これも大きい、それはもちろんですが、それにも限界がある。地方の自治体、これもやはり協力してもらわなきゃいけない。政府も一体。だから、大げさに言うと、政官業の癒着が問題になっていますが、癒着ではなく、これが協力して、業界がしなければやはり地域の振興は図れないだろう、こう思っております。これからそのように取り組んでまいります。
 実は、岩田委員、この間私の方にも地域対策について、民主党ということでおいでになりました。そのときに私も申し上げたと思いますが、この問題はそういうふうに、みんなですから、当然やはり政党の中においても垣根がない。どの政党の陳情だからこれはだめだとか、我が党でなければ、与党でなければと、こんなけちな気持ちではできない。まさにこれは超党派で皆様方にも取り組んでもらいたい、こういう要望でございます。
 具体的に、あのときにもやはり遊休地をどうするかとか、そして、中の三井鉄道の撤去の問題、もっともだと思います。今申したように、これも各省庁、関係者とやはり連絡しなければと思って、こういう方面も進めてまいりたい、かように思っております。
 決意をと言われるので、一言お答えいたしました。
今、高木議員御質問のように、過去二回の委員会、本会議において、そのような発言をいたしました。
 今の高木議員の質問の中にもありますように、まず大事なことは、これからのエネルギー政策、その中でもっていかに全体の中で石炭というものを位置づけるか、こういう問題から始まるわけです。確かに、石炭から石油時代になって、安いという価格の問題あるいは埋蔵量の問題からして、今また石炭が見直されていることは事実であります。しかし、同時にそれだけにやはり需要もふえてきて、御指摘のように中国でもインドネシアでも、今まではまず石油の輸入国、それからやがては石炭、こういうふうに推移をしてくるのでしょう。
 その際に、日本がせっかく培ってきた技術、それがしかも日本の場合には露天掘りではなく坑内掘り、こういうことが専門でございました。また、世界で、豪州、中国においても、露天掘りから今度は坑内の方に変わってくる、こういうことですから、せっかく持っていた技術、これをいかにこれから生かしていくか。その技術というものを温存するために、残る二炭鉱の役割をそこに見出すのか、こういう問題があると思うのです。
 ただ、一方、難しい問題は、石炭の持つ特性というか、今非常に地球環境問題ということが叫ばれているときにおいて、燃焼時に石炭から発生する多量のＳＯｘだとかＮＯｘ、同時にまた、ほかのエネルギーに比べてＣＯ２、炭酸ガス、こういうものの発生が大きいということもやはり否定できません。酸性雨、地球温暖化、環境への影響、こういうことをやはり考えなければいけない。
 それで、そのためにこれから今の石炭というものを見直そう、また、技術というときに、同時に脱硫、脱硝技術、ＳＯｘ、ＮＯｘを省く、そしてまた発電効率の向上等のクリーン・コール・テクノロジー、こういうものの研究開発をやっていかないと、やはり石炭というものの利用は大変な問題になってくるだろう、かように実は考えております。
 そういうことで、先ほど申したような基本的な政策と同時に、やはりクリーン・コール・テクノロジーの研究開発、そして、日本の持っている今までの炭鉱技術あるいはこれからのクリーン・コール・テクノロジー、そうした技術というものの協力をアジア諸国に積極的に進めていきたい、かように考えている次第でございます。
ただいまは、私どもの活動の基本となっております現行の会計検査院法が明日で施行五十周年を迎えることにつきまして言及いただきまして、まことにありがとうございました。
 御質問にお答えいたします。
 委員御指摘のように、近年、極めて厳しい財政事情のもと、行政改革や財政構造改革が強く求められているわけでございますが、会計検査院に対する期待もこれとともに高まってきているというように私どもも受けとめております。その反面、会計検査院が機能、役割を十分果たしていないのではないか、こういう批判があることも承知しているところでございます。
 会計検査院といたしましては、国民の期待にこたえるべく、社会経済情勢の変化に対応いたしまして鋭意検査に取り組んできたわけでございますけれども、今日なおこのような批判があるということにつきましては、私どもといたしましてもこれを謙虚に受けとめ、今後一層効率的な行財政の執行に寄与する検査の実施に努めまして各方面の期待にこたえていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
 なお、このような批判がございますのは、一つには私どものＰＲが従来必ずしも十分でなく、検査活動に対する理解が十分得られていないということにも原因の一端があると考えられますので、今後適切かつ有効な広報活動に努めていきたいと考えております。
 それから、御質問の第二のいわゆる重箱の隅云々の件でございますけれども、会計検査院の基本的な性格、職責につきましては、御質問のとおり、会計を検査し会計経理を監督するということにあるわけでございますが、その中で会計検査院といたしましては、会計経理が法令等に従って適正に処理されているかという合規性の観点にとどまらず、事務、事業が効率的に行われているかという経済性、効率性の観点、さらには事業全体が所期の目的を達成し効果を上げているか、こういう有効性の観点からも検査を行っているところでございます。
 これにつきまして、昨今、有効性の観点から事業全体の業績を評価する検査が不十分といった批判があることは承知いたしておりまして、したがいまして、会計検査院といたしましては、特に有効性の検査を重視して取り組んできているところでございまして、これまでも例えば多目的ダムあるいは国営干拓など、公共事業の投資効果の問題あるいは公団、事業団等の運営上の問題などを取り上げまして改善を促したり問題を提起したりしているところでございます。
 いわゆる業績評価と申しますか、とりわけ有効性の観点からの評価につきましては、先進諸国の会計検査院におきましても非常に重要な課題の一つと位置づけて鋭意取り組んでいるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査の実施に努めていきたいと考えております。