臓器移植の希望患者数のお尋ねでございますが、死体腎の移植を希望されておる方は六十三年度末で一万二千二百四十三人ということでございます。それから角膜についても三千七十人という数字が得られておるわけでございます。
 後段の移植をすれば助かったかどうかという推定の数でございますが、これは推定でございますけれども、心臓についていいますと、多目にカウントしてみますと五千人、肝臓が二万人、膵臓が二千人、腎臓が三万五千人という感じの数字になるようでございます。
現在の我が国でこの臓器移植の手術を希望しておる患者、どのくらいおられるか、先ほどもちょっと御議論があったようでありますが、ここで改めてお伺いをいたしたいと思います。いろいろな移植があると思いますけれども、それを総合いたしまして希望の患者をお伺いしたいと思います。
 それから、これは大変難しいかもわかりませんが、臓器移植をして助かるであろうというか結果がいいであろう、こう思われる方々が潜在的にどのくらい見込まれておるかというのをまずお伺いしたいと思います。
そういうふうに外国では進められてきたと思いますが、お話にございましたように、外国の例について、脳死を認めることを立法化しておる国と、立法化はしていないが脳死を認めて移植をしておる、こういうふうな国があると思います。これらの違いがあるわけですが、それぞれどのような過程を踏まえて脳死が定着するというか、移植手術が行われているか、このことについて事例を挙げて御説明を願いたいと思います。
外国の事例でございますが、アメリカ合衆国の大部分の州、それからスウェーデン、オーストラリア、カナダ、イタリア等が死の定義を法制化しております。このうち、例えばアメリカ合衆国でございますが、一九八一年に大統領委員会報告がございまして、「血液循環及び呼吸機能の不可逆的な停止または脳幹を含む脳全体のすべての機能の不可逆的停止のいずれかが確認された者は死亡したものとする。」という統一的死の判定法という法律の採択を各州に勧告いたしまして、少なくとも現在、三十九の州とワシントンＤＣでこれが法制化されておるようでございます。また、スウェーデンにおきましては、人の死の判定基準に関する法律という法律が一九八七年に成立しておりまして、「死とは、脳の全体の機能が完全に不可逆的に失われること。」と定義されておりまして、法律上、脳死をもって死とすることが明記されております。
臓器移植立法につきましては、全く今議論される前段階でございまして、したがいまして、もしこの調査会のようなものが設立されますならば、その臓器移植立法というものを頭に置いて、その上で例えば死の判定基準は一体どうなるのかというようなこと、あるいは脳死をもって人の死と認めるかどうか、その上で臓器移植が認められるものかどうか、そういうものについて当調査会において議論が高められまして、それがまた国民的なコンセンサスにまで昇華するということを待って、そこで臓器移植立法ということがもし必要であるならばそういうことに進むということになろうかと思います。
それでは、個別の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 臓器移植法を立法化するというか、つくる場合に、基本的な問題としてまずどのようなことが検討されるようになるのかということにつきまして、法制局、法務省、両方にお伺いをしたいと思います。
脳死というのは、最近の人工呼吸器とか救命技術とかそういうものが進んだ結果生ずるような状態になったというふうに私ども理解しておりますので、三徴候説とは違うわけでございますが、死そのものは必ず存在するわけでございまして、それをどのような時期に判定するかというそこの違いがあるのだと思います。
 今お尋ねの第一番目の不可逆性の問題でございますが、それも極端なことを申し上げれば、心臓死の説をとった後でも例えばつめが伸びるとかひげが伸びるというふうなことから考えますれば、細胞レベルではまだ生き残っている組織もあるわけでございますので、それを逆の方へとりまして、もう戻らない、それで死と判定できるというふうなことを新しく考えたのがこの脳死ということだというふうに考えておりますので、不可逆性ということは一番大事なことだと、お尋ねの第一の点にはお答えいたしたいと思います。
 それから第二の点は、これは手続の問題、先ほど相続の問題等の議論も出ておりましたが、もしそういう手続のことが議論されるとすれば、今おっしゃいましたようにいろいろの形でいろいろの角度から御議論をいただくことは必要だというふうに私どもとしても考えておるところでございます。
先生のお話のとおり、市街化区域内の農地の三大都市圏別の毎年度の転換量というようなものにつきましての資料を、実は持っておらないことでございます。三全総につきましては、先生お話がございましたけれども、昭和五十一年から六十年までに二万七千ヘクタールを首都圏において供給する必要がある、それから大阪圏におきましては、昭和六十年までに一万ヘクタールを供給する必要があると言われております。これは三全総では表立っては首都圏と大阪圏しか出しておりませんが、三全総を基礎としました三大都市圏別の数字の積み上げをやってみますと、昭和五十年から六十年までに新市街地では五万九千ヘクタールというような新規宅地が必要だとされておるわけでございます。単純に割りますと年間当たりで五千九百ヘクタール、それくらいは必要だなということになるわけでございます。さらに、昭和六十五年度までになりますと、八万六千ヘクタールということでございますので、これを十五で割りましても、やっぱりおおむねその辺の数字、その程度のものの供給が見込まれておるということでございます。
 最近の住宅地への転換に占める農地の割合につきましては、これは三大圏というわけにはなかなかいかなかったわけでございますが、全体で見ますと、市街化区域内におきましてもその比重が大変高いとは思いますけれども、五十二年、五十三年の全体の農地から住宅地への転換というのを見ますと、ほかの林地、埋立地等からの転換もあるわけでございますが、全体の転換の中の八割というものが農地になっておりまして、農地からの転換のウエートが非常に高いということが言えると思います。