そこで、考えたのではないかとか、大臣答弁に至っては私が直接受け取ったものじゃないとか、事務方の方がもっと詳しい、それはそうでしょう。しかし、あなたはやっぱり政治決断を下ささなきゃならない立場だ。しかも日本の陸海空の交通政策に対する行政の立場の最高責任者なんですから、そういう点から少なくとも分割民営化は、きのうのあなた方の答弁でもわが党の対馬委員の発言に対して、少なくとも北海道においてはこの法案に賛成とか反対とかという領域を超えて分割民営化は困難であるということについて認めますかと言ったら、あなたはそのことについては認めます、そういうように答弁をされたことでもわかりますように、この臨調答申というものは、まさしく予断と偏見、まさに木に竹を接いだような答申になっていると私は言わざるを得ないのです。
 したがって、日本で有数な人たちの手をかりてきて、そしてこの人たちの権威に頼って何とかするというのだったら、これは全く政府は要らないということなんです。これは大変なことだと私は言わなきゃならぬと思うのであります。そのうち監理委員会で何とかしてくれるだろうというような態度は無責任だと私は思うのでありますが、大臣、いかがですか。
いま公共性と企業性のお話がございました。臨調の議論ということで推察をいたして御答弁をいたすわけでございますが、時代の変遷があって非常にさまざまな交通機関が急速に発展してきて、国鉄の独占性が失われてきている現在におきまして国鉄の果たすべき公共性というのは、いわゆる鉄道が十分にその特性を発揮し得る分野で大量、高速という良質のサービスを安定的に供給することではないかというふうに考えておるのではないかと思います。したがって、そういう国民、利用者の期待にこたえるためには国鉄はどうあるべきかというときに、国民の期待にこたえ、その公共の使命に沿うためには、いわゆる国鉄の効率的かつ合理的な経営形態というものが向いているのではないか、こういうふうに考えたのではないか、こういうふうに思っています。
私が直接答申をいただいたわけじゃございませんけれども、いまの制度を効果的にした場合にはどういうふうなシステムになるかというのが言われておって、それが七ブロックになるのか四ブロックになるのか、そこまでは私は存じ上げておりません。いかにすれば効率的な運営ができるかというところに重点を置いて考えているというふうに聞いております。
 なお、足りないところは、事務当局が私以上に詳しいかしれませんが、そちらの方に聞いてもらっても結構です。
臨調が、国鉄のいまの役割りとか、総合交通体系の中における国鉄の役割り、任務、それから本来、公共性というものと企業性というものについては、これは相反する課題です。これを国民の交通政策や福祉のためにどういうように位置づけているかということについてもろくに勉強しないで、ただ分割民営、全国七ブロックということを出したことについては無責任だと私は思うのでありますけれども、その点、大臣、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、まだ具体的な検討はいたしておりませんが、現在の公社制度という前提での国有鉄道というのは、仮に別の経営形態に移行する場合には、その経営形態にもよりますが、基本的に予想されますのは、たとえば日本国有鉄道法でありますとか、あるいは国有鉄道運賃法、あるいは鉄道国有法というふうな基本的な法律、さらには関連いたしまして鉄道敷設法でありますとか、あるいは公共企業体等労働関係法でありますとか、そういうふうな関連する法律、こういうものについては何らかの改正なり変更が必要であろうかと思いますが、そのほか単なる字句の修正というふうなものについては恐らく相当多数の法律に上るだろうと思います。それは現段階でも仮に公社制度を変えるとすれば容易に予想されることでありまして、それについての逐一、詳細な検討というのは、これからの具体的な結論に従って法律の内容を検討していく必要があろうかと思いますので、いまの段階では詳細にはその検討をいたしかねる段階でございます。
それは、監理委員会というのは万能じゃないんですよ。これからだれを選ぶかわからぬような人たちに対して、これからひとつそのときになったら考えるなんということについては、これは少し無責任な回答じゃないのかというように私は思います。したがって、そういう点については、これは関係法律の改正という問題は容易なことではない。大体において何と何と何の法律があるということがわかっていないと思うのだけれども、どうなんですか。
審議官、それはきわめて不誠意な回答ですよ。大臣、そう思いませんか。分割民営化される。いまの日本国有鉄道法という法律がある。これは特殊法人である。それから移行されるものには大体どういうものがあるか。私だって、鉄道営業法の改正がまず前提としてあるということぐらいわかりますよ。そういう問題等について、おぼろげながら検討しているのかどうかという点についても私はお伺いいたしたい。これは大臣からお伺いしたい。
私が提案しようということを先に言われてしまったようなところがございますけれども、私が言いたいのは、これは特に総理に聞いていただきたいのは、平成元年では自己破産の件数は約九千件だったんです。ところが、二年になると一万一千件と微増だったんですが三年になると倍増して二万二千件、さらに平成四年になると四万三千件という大変膨大な数字になっていまして、自己破産予備軍は膨大な数字があるだろうと言われているわけです。
 今のようなケースで私が言いたかったことは、ある意味では会社更生法といって有為な会社を建て直すために債務弁済をカットする制度がいろいろございます。それを個人のレベルで自己破産、破産宣告されてしまうと非常にいろんな不利益があります。実質的に個人としてもう銀行からローンは借りられなくなってしまう。その場の苦しさを逃れるために自己破産をすると、自己免責を受ければそれで非常に助かってしまって、その場はいいんですが将来的に大変長いツケが出てきてしまう。
 そういうときに、個人レベルにおいても誠実な、誠実だというとカットしてくれというのは大変虫のいい話かもしれません、しかしながら社会現象としてできてしまった、多重債務者という言葉を先ほど通産大臣お使いになりましたけれども、個人消費の世界で年利が大体三割ぐらいの金利で雪だるまのように広がっていくものですから、大変速く債務が膨張するという。
 そういう中で、ぜひともに新たな社会現象を救うというか、消費者大国になり過ぎた結果ツケが回ってきている側面からいって、法務大臣並びに総理に、こういったところをチェックするような法制、ただいま民事局長さん、大変難しい問題を抱えている、破産の世界ですと一部免責というようなテクニックもあるじゃないかとおっしゃられましたけれども、私はそれ以前に、そういった不利益が来ない、破産が来ないレベルで個人の立て直しをある意味では今限定立法的にでも出動しないと政府としてはいかぬのじゃないか、こういう認識に立っています。その点についての御所見を伺いたいと思います。