いまの年金の問題等は社会制度の一つでございまして、それはほかとの均衡問題あるいは年金財政の問題、定年の問題、そういういろんな要素でこれは考えられるべきもので、一律に何がいいということは言えない。すべて相対的にあるバランス感覚を持って決められていくべき問題だろうと思います。
 しかし、一般論として私が先ほど申し上げましたのは、やはり男は男らしく、女は女らしく、しかもその中に国連が決めた一つの理想を持ってそれをうまく調節しつつ進むべきであろう。外国――アメリカあたりはフェミニストで女性尊重ということが非常に言われているようでありますが、実際アメリカの家庭の内部へ入ってみますと、必ずしもそうでもないんですね。それで、たとえばアメリカの男どもが集まったところへ行ってみますと、徴兵制度をやっていましたけれども、男女平等、ウーマンリブというんなら女も徴兵に出ろと、それならウーマンリブも男女平等もやろうじゃないかと、男が酒を飲んだときに言ったのを私、聞いたことがあります。そういう議論もアメリカの内部にはあるというのでありまして、男も女もみんな相当うっぷんを持っているのじゃないかと思います。それをいかにうまく調節していくかということは、その国その国によって社会制度やバランスを考えて逐次前進していくべきものではないかと思います。
総理は先ほど、いまの文部省の学習指導要領に関しては、どちらかというと差別存続のような御意見を述べられたんですが、あなたはフェミニストかどうか、そこまでは私存じ上げておらぬけれども、女子の非常ないま生活上の長い間続いた権利、これを男子との平等という形式論理から奪って、この条件を非常に悪化させるということは私は政治としてはとるべきでないと思うんですが、あなたはどうお考えになりますか。
先生御指摘のとおり、現在の女子の老齢年金の支給開始年齢は五十五歳で、男子より五歳早くなっております。これは、昭和二十九年に厚生年金法を改正いたしましたときに、その当時の事情として女子の就業機会はまだ少ない、それから女子の年金については通算措置がとられてない等の事由がございますから、女子については五年早くしてもという形で決めたのがいま続いているところの制度でございます。
 しかし、昨今では定年年齢の格差も縮小してきておるというような実態がありますし、女子の雇用状況というのは非常に進んできている。女子の社会的な進出というものも出てきておる。男子に比べて女子の平均寿命は長いということもございます。それからもう一つは、共済年金が男子と女子とは同じところでもらうようにしよう、こういうふうなことで段階的に六十歳へ持っていく、こういうふうなことをいまやっておりますから、年金の支給開始年齢を一緒にするというか、私はむしろ六十歳までに引き上げていくということが国際的に見てやっぱり妥当な方向ではないかと思っているんです。諸外国、特に先進諸国の年金制度を見ますと、五十五歳というのはちょっとないわけでございまして、人口の老齢化現象その他が進みますと、やっぱり六十歳以上ということを考えていかなければならないんではないかというふうに、いまいろいろと議論をされているところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は今後の年金制度のあり方における一つの大きな問題でございますから、いろんな点を含めて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
総理の御所論は差別存続論の方にやや傾いていますね。
 それではちょっとお伺いしたいんですが、年金の問題で、いま厚生年金では女子は五十五歳から給付が開始される。男子は六十歳ですね。年金の統合の場合に、男女の差別があってはいけないということで差別を撤廃しようという条約の趣旨でしょう。それを、何かいま総理の言うように悪平等の考え方で、女子の年金の給付開始年齢を引き上げて男子と同じにしようというようなことは、これは私は許されないと思う。差別を撤廃しようとしているのに、男子よりも女子が差別されて悪い条件にあるのを改めようというのを、あなた方は何か聞くところによると、男女の差別があってはいけないという形式的な差別撤廃論から、女子の給付開始年齢を男子と同じにして条件を悪化させようというような意図も働いているように聞くのですが、厚生大臣いかがでしょう。
日本社会党の網岡でございます。本日はどうも貴重な御高説を賜りまして、まずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 せっかくの機会でございますから、この年金の問題を検討していく前に、重要な問題というのは、支給開始年齢の問題、基礎年金、そして一元化、この三つが大きな課題だと思うのでございます。
 先ほども質問がございましたけれども、参考人の三名の諸先生に支給開始年齢の問題について改めて御回答いただきたいと思うのでございます。
 この六十五歳に支給年齢を定める、こういう問題につきましては今も議論がございましたが、六十歳から六十五歳までの雇用を国または企業といったところがどういうふうに確保するために協力をしていくかということが今一番大きな課題だというふうに思うわけでございます。
 その意味でいきまして、例えばいろいろな御提言などもあるわけでございますけれども、六十五歳までの高齢者雇用というものは口では言えるわけですが、なかなか実際には企業の方が余り使いたがらない、こういう現状がございます。そういうものにある意味で国が制度的な優遇措置などを含めて一つのベルトをかけていかなければ、これは全く絵にかいたもちのような事態になる危険性もあるわけですが、現に今の段階では六十五歳までの高齢者雇用というのはなかなか進んでいないというのが現状でございます。
 そこで、三人の参考人の方々に基本的なお考えをお聞きすると同時に、例えば山崎先生からは、高齢者の雇用について目に見えた形で実行に移したという企業については保険料の料率を一般のものより低額にする、こういうようなメリットを何かやらなければ実際には進んでいかない、こういう具体的な提言がなされておるわけでございますが、そういう問題も含めて、ひとつこの高齢者の雇用を実現をしていくための具体的な対策というものはどういうものがあるだろうかということについて、それぞれ三名の方々に御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。