いまのお話で大体私も胸に落ちましたが、かつて議論したときは、紙幣の発行においても八〇％を超えるような構成比になったときは次のステップを踏まなければならぬというような議論が実はあったのであります。それで私は念のために大臣の見解を承りたかったのであります。
 お話のとおり、一万円券はすでに昭和四十六年当時から構成比は七〇％を超えまして、今日まで十年間に八〇％前後をそれぞれ上がったり下がったりしておるわけでございます。そういうことから見て構成比が八〇％を超えたから次の高額紙幣を発行しなければならないという理由にはならぬと私は思います。ただいま大蔵大臣のお話では現在考えておらないということでございますので、どうかその考えを貫いてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
 次にお尋ねいたしますが、五百円硬貨は昭和五十六年度はどの程度発行するのかということと、それから、日本銀行券の製造高を見ますと、五百円札の方は昭和五十六年度の計画では大体六億六千万枚製造すると書いてありますけれども、五百円札と五百円硬貨というような関係はどういうぐあいにして流通させるつもりであるか、この点をお伺いしたいと思います。
非常に重要な問題でございます。高額紙幣を発行するかどうかは、基本的には国民の現金種類に対する需要の動向及び高額紙幣発行についての心理的な影響も含めた総合的な見地からこれは慎重に検討しなければなりません。日銀券発行残高に占める一万円券の金額構成比は、ただいまお話があったように、最近八三％程度で比較的落ちついた推移をしております。過去において高額紙幣を発行した際の同様の比率を相当下回っております。このような観点から考えた場合、現在高額紙幣がないために取引上支障があるというような状況にはありませんので、目下考えておりません。
日銀券につきましては、ことしの三月末現在で申し上げますと、総額が十六兆八千二百七十六億円流通しております。
 券種別に申し上げますと、そのうち一万円券が十四兆九百二十四億円、これは全体の八三・七％、それから五千円券が七千四百八十五億円、四・四％、現在の千円券、現在のと申しますのは古い千円券がわずかにまだ残っております。現在の千円券が一兆六千七百六十一億円で一〇％、それから現在の五百円券が二千三百七億円で一・四％ということになっております。
 これは金額ベースで申し上げたわけでございますが、枚数で申し上げますと全体が五十二億一千六百万枚、そのうち一万円券が十四億九百万枚、二七％、五千円券が一億五千万枚で二・九％、千円券十六億七千六百万枚で三二・一％、五百円券四億六千百万枚、八・八％ということになっております。
私は、新しい五百円硬貨の発行する理由の一つに、貨幣流通高全体に占める百円貨幣の流通高、これが非常に高まっておるということを理由にしてこの硬貨を発行するということについては、実は一つの不安を感じておるわけであります。この五百円硬貨を発行することによってわが国の通貨制度に新しい問題を提起しないか、これは私も漠然とした不安でございますけれども、これがやがてインフレ的心理を助長しないかという問題を抱えている、実はそういう不安を感じておるわけでございます。
 この問題について私がお尋ねする前に、硬貨に対比していま発行しておる紙幣の流通高についての状況を少し御説明いただきたいと思うのです。日本銀行が発行するところの種類別の発行高、たとえば一万円札、五千円札、千円札、五百円札とございますが、その発行の状況とそれぞれの構成比ですね、それはどういうぐあいになっておるかということを私がこれから質問を展開するに当たってまず御説明をいただきたいと思います。
私どもいま先生がおっしゃいました資料におきましては自動販売機等々の理由を挙げておるわけでございますが、そういう理由の背景にあります基本はやはり経済の情勢というものだろうと思います。したがいまして全体の貨幣の流通高に占める百円の貨幣の流通高というもののウエートがかなり高まってきておるということが、さらにそれより高い硬貨を必要とするということの基本的な理由であると考えておるわけでございます。
その点に関しても後でお尋ねしたいと思いますが、この臨時通貨法の一部を改正する法律案の概要や新しい硬貨を発行する理由等を説明いたしました大蔵省理財局の資料によりますと、一つは最近の自動販売機の急速な普及ぶりから既存の百円以下の硬貨で対処するには著しく不便になっているということ、第二にはこのような経済取引の実態を反映して貨幣の流通高全体に占める百円貨幣の流通高は六三・四％に高まっていることを挙げておるわけであります。この貨幣の流通高全般における百円硬貨の流通高、これも五百円硬貨を発行する理由の一つと理解しなければならぬでしょうか。
ちょっと簡単に補足して説明をきせていただきますと、五十四年にこの計画ができたわけです。しかしながら、その後第二次石油危機が起こりましたので、ずっと社会資本投資、つまり公共事業は据え置きが続いておりました。
 そこで、当初考えておりました二百四十兆円という投資は七カ年でむずかしいということで、ことしの一月に総額百九十兆という投資に変更いたしました。それでも実質成長は五・五％をそのまま据え置く、こういうことを決めたわけでありますが、それはなぜできるかといいますと、その間、日本経済が非常に大きくなりまして、民間の経済の力が相当強くなってまいりました。そういうことから、公共事業が少々減っても成長率は十分達成できる、こういう確信のもとに以上申し上げましたような結論を出したわけであります。また、事実そのとおりほぼ進んでおると考えておるのです。
 そこで、先ほども申し上げましたように、七カ年計画を進めながら、その間において財政再建、先ほど申し上げましたような目標は十分達成できるし、これは両立し得る課題である、私どもはこのように確信をしてこれまで政策を進めてきたわけでございまして、なおそれで御理解をしていただけないということであれば、後刻文書にいたしまして提出をいたします。