それでは次の問題として、海難救助対策というのについて伺いたいと思います。
 海難救助では海上保安庁が任務に当たるということになっております。同時に、公益法人の日本水難救済会の救難所員が救助に当たっております。ところが、この人たちには身分保障がないまま奉仕活動に近い形でございます。明治二十二年に創設された当時の崇高な精神によるボランティアから始まったものでございますが、今や国が行うべき救助活動を十分補完する重要な役割を担っているし、その時期にきたのではないかと、そう思うわけです。
 救済会の所員により救助された人命、最近調べてみましても、六十三年二百四十五人、九十四隻、六十二年四百十六人、百五十二隻と、毎年こういった数が積み重なってまいりますと、明治二十二年から考えてみますと、何千、万に近いという、そういう数字が出てくるのではないかと、そう思います。命がけの救助活動が単にボランティア活動として済まなくなってきている今だと、そう思います。
 身分保障制度の早急な法制化が今それらの方々から直接要求されておりますし、私たちから見てもそれは当然身分制度を保障すべきではないかと、こう考えるわけでございますが、その点についてお答えください。
気象庁の観測体制の強化ということであろうと思いますが、自然災害に見舞われやすい我が国における防災行政上の重要な施策の一つとして認識しておりまして、限られた予算の中で平成四年度概算要求におきまして、第一に台風、集中豪雨雪等観測予報体制の強化、第二に地震、火山対策の強化、第三に海洋気象観測船の整備等、観測体制の強化を重要事項として要求しているところでありまして、今後とも気象庁からもよくお聞きをいたしまして、観測体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
大臣、お聞きになっていらっしゃると思いますけれども、非常に大事なお仕事なんですね、気象庁が抱えている問題というのは。それにしては機械が古くなったとか部品がない機械もあるとか、観測もきちっとできるようなそういう予算の裏づけもなし、そしてそこに携わっている人たちというのは本当に優秀な学者であり、技術者なわけですよ。
 そうすると、先ほども言いましたけれども、今起こった問題をどうするかというんじゃなくて、やっぱり今の日本の経済大国と言われている中で気象庁の果たす役目というのをどういうふうに位置づけるか、それにふさわしいような財政の裏づけというものも考えていただきたい。
 大変、気象庁はいつでも私取り上げるたびに控え目で謙遜でいらっしゃいますので、何かやろうと思っても予算がないからできないんだ、こういうふうな空気になっておりますので、大臣としてもこの気象庁の問題について目を向けて、そしていろいろの御支援をお願いしたいと思いますが、大臣としての御見解はいかがでございますか。
海氷を観測するレーダーというものは、普通気象庁で使っております気象用のレーダーとは特殊なものになっておりまして、レーダーで必要とされる海域の海氷をカバーするというのは、これは非常に困難なことかと思います。
 それで、気象庁としましては、静止気象衛星「ひまわり」の画像、それからそのほか軌道衛星がいろいろ地球上を回っておりますが、そういう画像を積極的に収集する。さらに関係方面に飛行機観測を依頼しまして、これは非常に協力的に依頼に応じていただいておりますが、そういうことでこの海氷情報につきましては対応していきたいというふうに考えております。
御案内のように、火山の活動と申しますのは間が非常にあくことが多うございますので、常時監視というのは異常をまず発見するのに使う。それで異常を発見したら直ちに観測を強化するというふうな体制で対応させていただきたいというふうに思っておりますが、北海道札幌管区気象台の機動班の現状につきましては、もし札幌管区気象台の火山機動観測班でまだ力が足りないというような事態がありましたら、気象庁本庁にまたもっと充実した火山機動観測班を置いてございますので、それをまた派遣して増強する、こういうふうな体制で進めたいと思っております。
先生の御指摘のありました火山につきましては、地震計一台で常時監視しておるわけでございますが、その地震計で火山の活動に異常が認められましたら直ちに火山機動観測班を派遣しまして、地震計を増設するあるいは必要に応じてテレビカメラをつけるというふうな観測体制を強化するということで対応していきたいというふうに考えております。
午前中から引き続いてのお話で恐縮ですが、米の輸入自由化問題について少々お伺いします。
 申し上げるまでもなく、ガット・ウルグアイ・ラウンドでドンケル事務局長から農産物の例外なき関税化を内容とする作業ペーパーが去る十一月二十二日に提示されました。日本政府としては、このペーパーの趣旨に従って米の関税化による輸入自由化という方策をとるわけにもいかないだろうし、そうかといって、またこのことが理由でガットの体制が崩壊するような方法を選ぶわけにもいかないという非常に難しい立場にあるわけです。
 私の所属する公明党は、現在この関税化の問題にどう対応しようかということでいろいろ検討を進めておりまして、いまだ結論は出ておりません。しかし、我が党は、去年の六月八日に石田委員長が米の部分自由化、すなわち十年間で年産一千万トンの五％、五十万トンを輸入するというふうなことを考えたらどうだろうかということを提言いたしました。これは米の部分自由化ということを全面自由化を阻止するための防波堤というふうに考えて提言申し上げたわけです。その後、八月二十六日に、我が党では農業基本問題特別委員会で種々検討した結果、今申し上げたような部分自由化が日本の農業再生のために不可欠であるというふうな点を発表したわけです。
 去年の六月、八月の話を今ここで申し上げているのは、その当時、この提言に対して政府あるいは各政党から非常にとんでもない提案だというふうなおしかりを受けたわけです。去年そういうふうな方策を講じていれば、昨年末のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の問題はあるいは決着したかもしれないし、しなかったかもしれません。やっていないんですからわかりません。しかし、何もしないで去年一年過ごして、ことし一年過ぎようとして、今米の関税化による全面自由化という瀬戸際に立たされている。この状況を思うときに、もう少し去年の夏の部分自由化の我が党の提案に対して政府としても真剣に取り組んでもよかったのではなかろうか、このように考えます。現時点において、去年の我が党のこの政策提案に対し、どのように農水大臣はお考えでしょうか、お伺いします。