努力をするのには目標というものを設定して、ここの地域にはこういう企業、そしていまの日本の工業配置の状態から考えてかくあるべきだということで、通産省が指導して計画を立てておられると思うわけですが、それは間違いないですか。
御指摘のとおり、私ども当然のことながら、地域振興整備公団と密接な連絡をとり、かつ地方公共団体とも意見交換を行いながら、産業基盤の整備の一環としての工業団地、特に中核工業団地等を全国の工業の適正配置という観点から進めてまいっておるわけでございまして、でき上がりました団地の分譲あるいはその団地についての工業立地につきましては、私どもの工業再配置政策の中の中心といたしまして、工業再配置促進費補助金であるとかあるいは日本開発銀行法等による基幹工業特利融資制度といったような誘導施策等を中心としたもの、さらには地元、私ども、関係業界等々の密接な意見交換、照会といった事実上の、行政上の措置を通じながら、地方の工業開発あるいは地域開発に最大限の努力をし、公団と協力しながら進めておるところでございます。
時間がありませんので、現在まで決まっておる十四カ所の規模並びにこの計画の内容、そういうようなものを示した資料を提出をしていただきたいということと、これはあくまでも工業立地の、そういう地域を解消するための工場開発、工場用地というのが主眼ですが、通産省としては、その辺については十分連絡をとり、この地域開発に呼応して作業を進めておるのかどうか。
時間もありませんので、本当に簡潔に質問を申し上げたいと思うわけですが、きょうここに地域公団の方が来られておると思うわけです。この地域振興整備公団の事業をするに当たって、過疎地の工業開発を目指す使命ということから考えて、ずいぶんやってきたわけですけれども、きょうの朝日新聞のルポの記事を見ますと、当初の計画がうまくいかず、全体としては現在のところ三〇％、こういうことになっておるということです。これが一〇〇％とはいかなくとも七〇％、八〇％までいって、今日まで整備したものがその整備の目的に合うた状態になるのには今後どれくらいかかるという計画ですか。
いま御指摘がありました点はもっともであると思います。国民の皆さんに十分徹底をして理解をしていただくように、これからも指導の点においては十分気をつけてまいりたいと考えます。
時間がありませんからこれで終わりますが、それじゃ大臣、少なくともこういう複雑な電力料金のメカニズム、これを需要者にわかるように徹底させる、また、領収書あるいは請求書でもそういうものがわかるように、徹底させるように電力会社を指導する、こういうことだけは約束していただきたいと思います。
特殊法人、いま先生の御指摘のような統廃合による職員の処遇につきまして、各法人の理事者あるいはその主務官庁においてできる限りの措置がとられるべきものだというふうに考えております。
 それで、過去の統廃合におきまして、各法人の理事者あるいはそれぞれの主務官庁におきまして、本人の希望ももちろん聞きながら就職のあっせん等の所要の措置がとられてまいったわけでございます。
 それで、いま申し上げましたように、基本的にはそういうふうに本人の希望あるいは理事者側、主務官庁というところで就職のあっせん等の措置をとっているということで推移してきているわけでございます。
それではお尋ねをしますが、大蔵省が所管をしておる法人五十六ですか、それについて指導監督をされるわけですけれども、そうすると、役員が十五人も二十人も要らなくて、まあ係長程度の者が一人おればあとは何でもかんでも大蔵省がやっていくということになるんじゃないかとも思うのです。
 まあその質疑は別にして、この労働者の諸君たちが、特殊法人の統廃合によりまして、それがなくなる場合がありますね。その場合、そこに勤務しておる従業員の皆さんは、他の特殊法人に救う。それは切ってしまわないで、その人たちは他の特殊法人の方に転勤をさせる、拾っていくということになるわけですか、長官どうでしょう。——どなたでも結構ですが。
お答えをいたします。
 特殊法人は現在百八ございましょうか、そのうちいろんな面で主務大臣が承認をする、あるいはその承認に際しまして大蔵大臣が協議に応ずるという法人が現在五十五ございます。ただ、その五十五と申し上げますのは、ただいま御議論いただいております職員の給与あるいは退職金とか、そういった面につきましての協議でございます。それが五十五法人ございます。
特殊法人にはいろいろあるわけでありますが、大蔵省及び主務官庁は特殊法人を指導監督をする立場にある、こういうふうに考えておるわけであります。特に、協議法人等はその主務官庁や大蔵省が指導し監督を厳重にやっておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私、十分調査をしておりませんので、ここではっきりしたことは申し上げることはできませんが、たとえば農業者年金の基金協会に、農林漁業金融公庫に、日本中央競馬会に、こういうケースがたくさんありますね。一遍調べて資料として提出をしていただきたい、こう思います。いいですね。
先ほども若干申し上げたところでございますが、基本的に他の金融機関でもそういう道を講じてもいいのかもしれませんけれども、一番もとになります恩給そのものあるいはこれに類する給付といいますか、そういうものについて窓口を一本化するというような趣旨もあろうかと思いますが、先ほど来申しました受け皿的な法律ができておりまして、そこですべてそういうものを担保にする貸し付けを行う制度といいますか、そういうものができておるわけでございますので、それに乗っかるのが一番適当であろう。この法律自体が、最初に申しましたけれども、国家公務員災害補償法あるいは警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律にならっておるわけでございますから、それと横並びの関係もございましてこういうふうにしたわけでございますが、さらに一層こういう必要があるということになりますれば、他の法律ともあわせて考えなければいけないのじゃないかというふうに思っております。