お考えはわかりました。
 そうすると富塚さんとの関連ですが、防衛費、軍事費についてはむだがあればということで、むだがあるという結論はもちろんまだ出てないわけですね。——はい、わかりました。
 それでは春山公述人に伺いたいと思うのです。
 先ほど軍事費の大幅削減というお話を伺いました。それがまた国民の多数の声でもあるということも伺いました。その点、私も疑問はないのですけれども、軍事費が異常に突出をした、逆に福祉や教育や暮らしが圧迫されている、これが今度の予算についての一つの特徴だ、そういう指摘もあるわけですね。
 私は、予算それ自体は、わが国の今後の方向をどちらに持っていくか。つまり予算の内容というのは、ある面が突出してある面がへこんだ。だから、こちらは足し算でこちらは引き算だというものでなくて、減らされたところはなぜ減らされたか、ふえたところはなぜふえたかというその背景、説明、そういうものがないと何か算術計算で予算が終わるような気がするのです。これは大変なことだと思うのですね。ですから、わが国とわが国民をどちらの方向に導くかということが予算であり、それがまた裏づけを持って出てきている、こういうことだと思うのですね。
 そういう点で、いま高橋公述人にもお伺いしたのですが、まず軍事費を削れということになりますと、どこを削るかということもあるのですが、その一つの関連で武器の生産、輸出、こういうものについて労働組合の立場から端的に結論だけお伺いしたいと思うのです。
公述人のお三方の貴重な御意見ありがとうございました。時間の制約がございますから、お三方全員からお聞きすることができないのは残念でありますが、まず最初に、高橋公述人にお願いしたいと思うのです。
 高橋公述人の所属する同盟は、この一月の大会で防衛力の整備ということをうたい上げました。戦後の労働運動の中では珍しい初めてのことだと私も思いますが、その中で「防衛力の整備について１あくまで平和憲法のもと、専守防御の枠内で２シビリアンコントロール体制を充実するとともに３国民生活の安定とのバランスを保つ、ことを基本に国民合意を形成しなければならない。」このようにうたっているわけです。そこで、いまこの予算委員会それ自身がそうですけれども、来年度の予算問題をめぐって防衛費——正確には私どもは軍事費だと思いますが、突出をめぐっての問題あるいは日米間における武器の共同研究開発の問題あるいは武器生産、武器輸出の問題、こういう点がかなり大きな議論になっているわけですね。
 そこで、端的にお伺いしたいのですが、昨日のこの公聴会で総評の富塚事務局長が、防衛費の削減の問題については、突出部分を削減するという点では労働四団体は一致しているという意味のことを言われました。そうすると、突出部分というのはどのくらいの金額なのか、これはいろいろの算出の仕方があるわけですね。その点を金額でどのように考えているか、これが一つの問題。一
 それからもう一つは、武器の日米共同研究開発について、これは実際やるのは労働者や技術者がやるわけですから、武器の日米共同研究開発についての是非の問題。
 それから、武器の生産は現に行われているわけですけれども、この輸出の問題について結論的なことをお聞かせ願えれば幸いだと思います。
許認可の問題については中間答申されたわけでありますけれども、一万件許認可関係の項目があるわけですが、二十四件しか出されなかったわけであります。私も許認可の見直しについては不十分だと思っています。したがって臨調の中でも、その辺については、さらに基本答申が七月ころ予定していますし、最終答申は来年の三月でありますから、それまでに総見直しをする必要があるのではないかと考えております。
 特に、住宅を内需拡大の大きな柱にしていることは明らかなのですけれども、昨年の十二月に九万戸ちょっとしか建ってないわけであります。第四次住宅建設計画七百七十万戸ということは、一年に百五十万戸建設しなければならないわけでありますから、これが実は激減しているわけです。住宅が激減したというのは、潜在需要が旺盛であるわけですけれども、やはり土地の問題ですね。許認可の問題にも関連するわけであります。それ以前に土地税制、本当に土地の流動化、宅地供給できるような土地税制に対して、大蔵省の幹部の方もおられるようでありますけれども、特別土地保有税を緩和してみたり、譲渡税を緩和してみたり逆な土地税制をやっているのではないか。サラリーマンもどうしても住宅は欲しいのだということなのですけれども、やはり都市再開発ですね。これに対して利子補給をやるとか、諸外国からウサギ小屋とか言われないように経済の柱として内需拡大のために住宅建設をやるならば、税制上や許認可の問題はすべて総合的にやらなければ、住宅建設は政府の予定どおり、計画どおり進まない、私はそこに大きな不満があるわけですね。そういう点でぜひとも税制上を含めて許認可の問題についても臨調で再検討して総合的な住宅政策というものを確立していくべきだ、そのように考えているわけです。
ただいまの文書でございますけれども、「データ通信回線利用制度について」ということで、これが大きく二つに分かれておりますが、その第一点の中が四つに分かれております。
 まず、大きな第一点としまして、「業務上緊密な関係にある中小企業者のための他人使用について」、こういう表題で、そのうちに四点ばかりございます。
 まず、その一つが、「通信の範囲については、公社との調整を急ぎ早急に結論を得るものとする。」二番目が、「他人の通信の媒介を認めるため今次行政改革の精神に則り、通信秩序維持に配意しつつ、必要最小限度の手続きを定めるものとする。」三番目が、この（１）と（２）のことですが、「上記の考え方に基づき、郵政省は、行政管理庁、通商産業省と十分に相談調整の上、措置の具体化を進めるものとし、省令の具体的内容を早急に定めるものとする。」それから、四番目が、「他人使用の回線利用全体の自由化のあり方について、できる限り早期に結論を得るよう努めるとともに、この結論が得られた段階で、上記暫定措置の全面的見直しを行うものとする。」以上が大きな一でございます。
 次の二番目の項目でございますが、「今回の公衆電気通信法の改正における共同使用、他人使用の使用態様等について」、これは三点ばかりございます。そのうちの一つが、「共同使用、他人使用の使用態様、コンピュータ間接続、公−特」公衆電気通信回線と特定通信回線でございますが、「公−特接続の態様について 中途コンピューターでのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信等、データ処理のためであれば自由な回線利用ができるようにする。」それが第一点でございます。第二番目が、先ほどの公衆電気通信回線と特定通信回線、さらに公衆電気通信がくっついた公−特−公の接続については、データ処理のためのものにつきまして個別認可で認めることとします。認められる形態については、できるだけわかりやすい内容、形式で周知に努めなさい。それから、三番目が、上記のいろいろな実施していく上の細目につきましては、郵政省は行政管理庁、通産省と引き続き十分相談調整するものとする。
 これがただいまの先生の御指摘の文書の中身でございます。