お答えをいたします。
 鹿児島市内の都市河川については、昭和六十一年度の国庫補助事業として、中小河川改修事業として新川、甲突川、永田川、また都市小河川として木ノ下川、それから準用河川改修事業として馬口場川、磯川の合計六河川の改修を、全体の事業費が九億四千八百万円で現在鋭意進めているところでございます。
 特に、本年の七月十日また七月二十四日の集中豪雨で多大の浸水被害が生じた新川については、昭和五十七年度より中小河川改修事業に着手しておりまして、下流部より河積の拡大を図るよう事業を進めているところでございます。
 昭和六十一年度は事業費五億三千万円をもちまして下流部のネック箇所である市道鶴ケ崎橋のかけかえとか、あるいは河道の拡幅に必要な用地買収を実施しているところでございます。この昭和六十一年度の事業費五億三千万円は対前年比で申しますと三六％増ということで、これは全国平均よりもかなり重点的にやっているところでございます。今後さらに関係者の理解と協力を得まして用地買収を促進いたしまして、改修を推進するよう図ってまいりたいと存じております。
敏速な対応をしていただいておりまして、まことにありがとうございます。
 第二点でありますが、今回の集中豪雨によってこの鹿児島市内の中小河川がはんらんをして床上床下浸水が発生をしており、都市河川の整備ということが何より急務であると考えております。河川の拡幅については、特に市街地においては住宅の移転問題等極めて複雑で困難な問題が多いことは十分承知をしておるところでありますが、その整備が急がれておるわけであります。現在までの鹿児島市内の都市河川の改修状況、特にこのたびはんらんをした新川の改修状況について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
今回の災害の実態にかんがみて、災害発生後直ちに担当官を現地に派遣いたしますとともに、私も現地に参りまして被害の実態をつぶさに見てまいったわけでございます。また、建設大臣が七月十四日には現地視察を行いまして、再度災害の防止と速やかな復旧について指示がございました。
 これに基づいて、建設省としては鹿児島県に対して、二次災害防止のために、不安定な土塊の除去とか立木の伐採、それから崩壊斜面に対するところのシートの被覆、防護さくの設置等の指導をいたしますとともに、建設省の土木研究所の担当官を派遣して災害の実態について調査を実施したところでございます。
 それから、今後予想されるところの台風襲来に備えて、今回の被災箇所を中心として、クラックの有無とかその変化の状況等の斜面の点検とかパトロールの実施といったものによって、再度災害の防止の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、今回被災いたしました箇所についてですけれども、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等でもって迅速に実施いたしまして、再度災害の防止に努めたいと考えているところでございます。
 それで、お尋ねの災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、関係機関と協議をして、鹿児島市の武地区、長田地区を含むところの十六カ所において約十八億八千万円の事業費で実施することとして、既に鹿児島県に対して通知をいたしております。そして、早期に完成いたしますように県を指導しておるところでございます。
大臣には釈迦に説法ですけれども、私は、いろいろな所用の関係があってこの二年余りの間に北海道に、単なる旅行じゃなくて、いろいろ民情視察というか、地方の政治行政というものの内容もあわせ研究するためにしばしば行くことがあります。私は九州ですから、しかも私の方は日本一離島の多いところであります。その選挙区の面積からいっても、それこそ九州全域に匹敵するぐらいの広い選挙区であります。島から島であります。同時に北海道もまた、私は行ってみて、こんな広いところを、だんだん不毛化していっておるが、人口はだんだん流出をしておるが、一体将来の日本列島はどうなるだろうかという危惧の念を抱かざるを得ない。そこにおいて、従来から特別の過疎地域における浮揚政策の一環として、補助率をかなり高額にする助成措置が国においてとられてきたことは当然であります。
 そういう私どもの危惧の念からいたしまして、日本列島の変則的な今日のいわゆる人口の流入動態の経緯からすると、私はどうしてもいま一歩突っ込んで、とにかく日本列島、北も歯もあるいは東北も中国、四国、そういうところの、いわゆる過疎地域における過疎対策というものをまず重点的にやることが日本列島の総合的な発展につながる。政治はやはり二者択一だから、過密が先なのか過疎が先なのか、私はこの基本的な問題を考えれば二つしかないと思う。大臣の今のお話を聞いていると、過疎はもちろん必要であるけれども過密対策また考えなければならぬので両々相まってやる。なるほど、それはいい表現であります。財政的にゆとりがあり、そしてまた今日の日本が地域においてそれほど大きな格差がないというならば、そういう考え方もあるいはああそうですかと受け取ることもやぶさかじゃないけれども、今や離島と本土の格差は八対一である。末端のいわゆる過疎地域における伸びぐあいと、俗に言う太平洋ベルト地帯の躍進県の格差というものは、少なくとも三ないし四対一の格差があることは何人もこれは否定し得ない。そういうときに何で今回五年間も地方交付税法の一部を改正してまでやらなければいかぬのか。これは都会出身の国会議員からいえばけしからぬことを言うなというような感じがあるかわからぬけれども、私はあえて、私が単に九州の、あるいは離島を代表する国会議員であるから言うのじゃなくて、日本列島というこの狭い国土を生産性のないそういう国土にしたら、イギリスやあるいはイタリアのように転落の一途をたどることも目に見えておる。少なくとも生産性のない、あるいは全領土を最高度に活用するという政治の要諦がなければ民族も国家も繁栄をしないということは、過去の歴史が証明するところであります。
 大臣、ひとつあなたにお願いしたい。幸いあなたは東北の過疎圏の御出身でもあるし、政治に対する基本的な考え方として、今後の自治大臣という大いなる職責の中で、私は過密対策を必ずしもおろそかにしろとは言っておるわけではありませんけれども、それにも増して必要な基本線は日本列島の総合的な繁栄というか発展というか浮揚というか、そういう特別の温かい温情ある行政的な指導理念というものが私は今日では最も必要な時期になっておる。
 過密をどんどんやればやるほどに、施設はよくなる、あるいは道路もよくなる、体育館もふえる、学校もどんどん建ててやる、そういうようなことをやれば、今日の日本の民族性からして必ずしもふるさとに愛着をという、そういう従来の考え方はだんだん薄れてきておるわけだから、便利であればそこがいい、親も子もない、祖先もふるさともない、そういう風潮がないとは言えない理状の中では、私は、これは重大なる国民指導理念の基本的根幹に触れる問題である。だから、そういうことについて大臣よりもう一つ、いま一歩突っ込んで御意見及び決意のほどをお伺いしておきたいのであります。