我が国が貿易立国であり、その貿易はフリーでなければならないという態度を貫いておるということは、よく承知をいたしております。過般のこの委員会における質疑の中で、私は大臣に二国間協定、つまりＭＦＡの発動についてその御見解をただしたところでございましたが、これの発動もあり得るということでございますけれども、しかし、そのためには大変慎重の上にも慎重な御発言でございました。ところが、一方の国からこういったことでどんどん新しい規制をつくって、そしてこれもあれもと言われてくると、我が国としては大変なことではないか。業界の一部には、アメリカのやり方に対して、言葉は悪いかもわかりませんけれども、例えばマージャンをやっておるときに、最初の取り決めのマージャンのルールではなくして、途中でどんどんルールを変えてしまう、これではどうにもならぬじゃないか、というような嘆きとも非難とも受け取られるような言葉も聞かれるわけでございます。
 今、局長の方から、これらの問題についておかしいということで我が国は対処しておる、こういうことでございますけれども、それら我が国の産業の実態等も十分に勘案をしながら、そして我が国としては対米輸出について大変慎重な態度をとっておるし、業界の皆さん方も、厳しい中でもそれらの問題について耐えて、今日のいわゆる業界の活動を続けおられるわけでございますから、これらの点について十分に参酌をして、日本の通産省という立場で今後も態度を貫いていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
私は、まず我が国通商政策についてお伺いを申し上げます。特に繊維関係を中心にしてであります。
 昨年十二月、アメリカ政府は繊維輸入規制に新基準を設けたと発表いたしました。その内容は、年間輸入増が三〇％を超えた場合、また輸入量が国内生産量の二〇％に達した場合等に照準を合わせたものであると承知をいたしております。そして、その新基準に基づいて、早速我が国にも合繊紡績糸など五品目に対して、新たに輸入規制の追加を申し入れてきたと聞いております。
 そこで御質問申し上げます。まず、新たに追加された五品目とは何か。次に、このようなアメリカの新基準の設定、それに伴う新たな輸入規制の申し入れに対する我が国政府の基本的見解と対処の姿勢はいかがなものでありましょうか。三番目に、さらにこのアメリカの申し入れに対して、四月の四日から七日にわたり、日米の話し合いが持たれたと伺っておりますが、この話し合いに臨み、我が国政府はいかなる態度で臨まれたのか、その内容はどうであったか、いかなる決着をつけようとされているのか、まずこの点についてお伺いを申し上げます。
景気が回復した、回復したと申しましても、中小企業の倒産件数は月ごとにふえていくような状況でございまして、私どもといたしましても、これは全く憂慮にたえないところでございます。
 しかしながら、中小企業というものが戦後の日本の経済の原動力であった、また我が国経済の主体をなすものであるということは変わりがないわけでございまして、そのため、御承知のとおり昭和五十九年度の予算におきましても、何とかして中小企業の設備投資を活発にしなければいけないということで、新しい新技術体化投資促進税制というものも創設いたしましたし、あるいは厳しい中にも、中小企業関係の政府系三機関の貸付規模の増大も図るなど、あるいは、このような状態ではございますが、倒産対策をどうしたらよいか、下請企業対策をいかにすべきか等の経営基盤の強化等の予算も積んだつもりでございます。あるいは新しくベンチャービジネスの振興であるとか、あるいはいろいろな新しい企画づくりもいたしましたし、今後中小企業の振興対策あるいはあらゆる面でのこれをいかに守っていくかという対策を怠りなく推進してまいる所存でございます。
いろいろ御答弁いただいておりましたが、これはここで云々するだけの時間がございません。議論の場で私どもの主張についても積極的に発言してまいりたい、このように思うわけです。
 時間が来ましたので、最後に通産大臣に伺います。
 景気が回復過程にあるといっても、中小企業は内需依存度というものは極めて高いわけです。いまだに不況の底から抜け出せないでいるのが実情でありますが、中小企業の重要性は私より大臣の方がよほど御存じのはずでありますので、今後の中小企業の振興について、大臣の所信、そしてまた決意、そういったものを最後に伺って終わりたいと思います。
下請取引の適正化につきましては、公正取引委員会と協力をしながら、従来政策の拡充強化に努めてきたわけでございますが、今後とも施策の実施面につきまして着実な実行を確保していく、それにつきまして努力をしていくということは当然でございます。
 代金法改正につきましては、公正取引委員長から御答弁がありましたように、いろいろな問題を含んでおりまして、さらに慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
格差を助長しているとは言いませんよ。これはある程度の期間だけの話ですからね。しかし、今ある制度の中で、同じ立場で存在して、同じ立場で負担をしながら八割給付の者と七割給付の者が出てくる。新しい格差をつくることは間違いないのです。
 そこで、やはり今の制度の改善をする必要があれば改善をして、任意継続でつないでいくということの方がまともじゃなかったかと私は思うのですよ。それはなぜかといいますと、若い間働いて険料納めてきておるわけです。それはうんと使った方もあるかもしれません、しかし使わなかった方もあるかもしれませんからね。ですから、引き続いてそこはやはり面倒を見る、言うならば、使ってきた者が面倒を見るというのがまともで自然じゃないかというふうに思いますから、私はその方がよかったのではないかと思うのですけれども、これはこれからの議論ですから、大いに議論をして結論を出さなければならぬと思うのです。
 ただやはり、国民健康保険の場合には、もうきょうは時間がないから申しませんけれども、必ずしも負担が軽いわけじゃないのですよ。保険料は、幾度も言いましたようにばらつきがあります、大きな格差がありますけれども、だんだん上がって、掛金は相当高くなっているのですよ。その割合に給付が七割ということはやはり無理があるのではないか。だから、やはり積極的に給付の改善をしなければならぬと思うのですね。全体の均衡の中で負担の公平と給付の平等ということを言うのなら、むしろ積極的にこういう点に手を加えるのが本当ではなかったか、それが国民の期待にこたえる道ではないかというふうに思うのですけれども、ひとつその問題に対する大臣の取り組みと決意を聞かしてください。