増岡委員の御意見でございますが、国庫補助率の一割カットの問題につきましては、御承知のように、国と地方団体の考え方が大きな食い違いがございまして、予算編成直前まであったのでございますが、国の非常に厳しい財政状況のもとにおきましてこういうような補助率の一割カットというのは大体一年限りでの暫定的なものにしよう、特に今大蔵大臣から話しました社会保障の問題につきましては、一番国の基本的責務ということもありまして、この問題は特に自治、大蔵、厚生の三省におきまして六十一年度をどうするかということは六十年内に十分検討していこうという覚書がつくられまして、そして同時に、この一割カットに伴います貸借につきましては、国でとにかくそれを補てんするということを建前といたしまして、その結果、経常費つまり社会保障その他につきましては二千六百億、それから投資的経費であります公共事業その他につ
きましては三千二百億、合わして五千八百億というものを補てんすることに話がつきました。それで、五千八百億のうち、補てんの方法としては、一千億は地方交付税の上積みということでやる、あと四千八百億は建設地方債によって賄っていき、その事後の処理につきましては交付税で措置をするということになったわけでありまして、地方には負担をかけないということで一応話し合いがつきまして、その線で進んでおります。
 ただ、先生、私どもは補助金の整理合理化ということは、やはり地方の公共団体といたしましても、行革の点からも、あるいは事務分担と費用負担のあり方ということからかんがみまして、補助金の見直しということは私どもも必要であると考えておりました。ただ、一割カットについて今申し上げましたような経過をとったわけでございます。私どもといたしましては、やはり国と地方の役割分担、費用の見直しというものの検討に当たりましては、行政が果たすべき役割あるいは国と地方との機能分担の見直しを行い、そうして地方自治の確立という点と地方財政の健全化を図る方向で対処したいというふうに考えております。特に、社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討さるべきものと考えております。
大変力強い御答弁をいただきました。ところが、たとえば身障者の雇用率を見ても、大企業が悪い、定年延長を見ても大企業の率が悪い、こうなってくるとやっぱり格段の御指導の強化というのが要るであろうと思いますので、大臣の御答弁に期待をいたしまして、この次の統計にはどういうふうにあらわれるかということで御期待を申し上げたいと思うわけでございます。
 で、高齢者の雇用対策の推進についていろいろと労働省では御指導なさっておられるようでございます。御指導に当たって通達等もお出しになっておられるので、私も拝見をいたしましたが、五十四年の一月二十三日には労働省の職安局長名で各府県知事あてにお出しになっておられます。なかなか丁寧な御指導になっているんですね。五十四年一月二十三日の「個別企業の指導」のところには、「基本的な考え方」として、「定年延長の障害となる賃金源資の増加や人事の停滞等の問題点を解消するため、延長後は、」ということで三つの基本を出しておられる。
 一つは「労働能力、労働内容に応じ、横ばいないし低下するような賃金体系」
 二番目は「延長後の期間を加算しない退職金制度」
 三が「ラインからスタッフへ移行するような人事管理システム」
 大変親切に書いておられる。さらに、それから五十四年の十一月の十九日には、基準局長と職安局長の連名で、これまた通達をお出しになっております。これ聞いたっていいんだけれども、資料をいただいているから私申し上げますが、これも一層懇切な御指導になっているようですね。この通達の三ページの（４）のところに、定年延長を円滑に進めるための指導の内容ということで、
 イの「賃金雇用慣行の改善については、基本的には労使の自主的な話合いによって決定するのが原則であるので、賃金・退職金制度、人事管理制度の改善指導に当たっては、この点に十分に留意すること。」ということで、わざわざ「五十二年十二月の賃金制度研究会報告「定年延長どこれからの賃金制度」を活用するとともに」云々ということで、「報告の内容の骨子は以下の通りである。」ということで、また一、二、三というふうに御指導になっています。
 この（イ）には「定年延長を阻害している年功的自動昇給を四十五歳－五十歳程度以上の年齢層については緩和ないし停止し、このような年齢層については仕事や能力に応じて昇給するシステムに改善すること。
 なお、゛賃金カーブ゛を旧定年年齢前の四十五歳－五十歳程度から修正する場合には、この層は生計費がピークを示す年齢層であるので、この層については賃金水準をできるだけ改善しておくこと。」
 （ロ）「また、退職金制度についても、現状では退職金額が勤続年数に応じて累進的に増加するような仕組みのものが多く、このことが定年延長の阻害要因の一つとなっていると考えられるので、定年延長を円滑に進めるという観点からは、一定勤続年数以降は退職金額が累進的に増加するような方式を改善すること。」
 大変懇切な指導がなされているわけです。私は、この問題についてちょっと疑義を感じるわけです。と言いますのは、労働省が、賃金の問題についてはこれは不介入の原則だという原則を立ててきておられた。だから、この十一月の通達でも、基本的には「賃金・雇用慣行の改善については、基本的には労使の自主的な話合いによって決定するのが原則である」が、ということをわざわざお書きになっているんですが、指導の内容はこんなに、賃金は定年延長以後は上げぬでもいいと、停滞ないしは下げてもよろしいとか、そんな、退職金は定年延長になったらどんどん上げぬでも、もうとめておいたらよろしいというようなことまで指導するというのは、これは、そういうやり方を労働省の指導によって奨励をするというふうなことになっていると思うのですが、これについては御見解いかがですか。