地方制度調査会は長い間の歴史を持っており、そしてまた、その答申というものもまことに適切な答申が行われておるわけであります。ただ、これの大部分のものがなかなか実行できない、こういう状況でございますが、今度の臨調の問題なんかを考えましても、臨調においていろいろこれから審議を進めるについては、やはり地方制度調査会の答申というものを相当尊重をすべきであるというような方向にあるわけでございまするので、地方制度調査会はやはり大きな意味を持つものだと私は考えておるわけであります。
 したがいまして、地方制度調査会をなくして単に臨調だけでいくということよりは、実績を積み上げた地方制度調査会の答申というものがあり、そしてこの活動、この成果というものは臨調にも反映する性質のものでございまするので、これを廃止するというような短兵急な結論は私は出すべきじゃない、こう考えております。
今回の自治法の改正案は、言うまでもございませんが、地方の監査委員の職務権限を機関委任事務まで及ぼす、それから、地方団体が長く要望をしておりました政府に対する意見提出権を確立をするということ、それから県の総合開発計画というものをオーソライズすると、この三つを重点としまして地方自治法の改正案を作成したわけでありますが、各省といろいろ折衝を重ねましたが、この機関委任事務についての監査委員の監査を受けるということについて、観念上非常に抵抗が強いわけでございます。それから意見提出権につきましても、従来のような陳情の形であれば格別、正式の意見提出権ということになりますと、相当これも困るというような意見も各省の間に出てまいったわけであります。それから総合開発計画、これも国土庁なんかから言わせると、これも一体どういうものだろうかというようなことで、いわば各省の同意を得るのに、非常に努力をいたしましたが、なかなかその結論を得ない。そのうちに国会の日程の関係もございまするし、これでいつ話がつくかということもはっきりいたさない段階においては、今回はこれを見送らざるを得ないだろうと、こういうふうに考えて断念をいたしたわけでございます。
 今後の問題でございますが、このいずれもが実際問題といたしまして地方団体が長く要望を続けてきた問題でもありまするし、また、国と地方の円滑な関係を効率的に続けてまいりますためには、この程度のことは私はしかるべき問題だと、こう考えておりまするので、次の機会には、十分に事前の連携をとりながら、次の機会にはぜひこれを提案をいたしたい。そういうことにいたそうと、こう考えておるところでございます。
先日、私、大臣に質問をして、なお努力をしていくと、こういう約束をいただいたんですが、ちょうどあれは先月の二十八日ですか、ところが五月一日の新聞によりますと、自治法の改正案を断念をしたと、こういう新聞報道がなされております。これはどういう理由で断念をしたのか、また今後の取り扱いをどうするのか、まずそこから聞いておきます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
過去における商工会並びに会員の活躍というのは、わが国経済のみずみずしい活力の中心になっておりますし、今後もまたそうあることは確実でございますし、中小企業者が日本の経済を支えておることは周知の事実でございますし、世界、特に中近東などにおきましても、日本の中小企業の活力というものを注目しているわけでございます。私ども政府といたしましても、今回の改正を機にさらにこの商工会を中心とする活動、活力、こういうものがますます発展、維持できることを期待しておりますし、またそのためにはあらゆる支援、努力、助力、そういうものを惜しまないつもりでございます。
最後に大臣に伺わせていただきますが、今後におけるわが国の経済界を展望した場合に、全国各地でいわゆるバイタルマジョリティーとしてがんばっている中小企業の活力が、今後ともわが国の経済社会を支える力になっていくと私は確信するわけであります。しかし、なかなか環境は必ずしもわれに有利というわけではございません。そういう中で今後の商工会はこのような状況の中で産業政策あるいはいろんな面からどのように位置づけられるかという点についてお考えをお示し願いたいと思いますし、また政府として商工会を今後どのようにしていくのか、どのように指導していくのかという点について、大きな立場から、ひとつ大臣の決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
ただいま先生がおっしゃった三点、それぞれもっともな点があると思います。昨年暮れ、政府におきましては、新経済七カ年計画におきまして、いままで二百四十兆の総資本投資を百九十兆にし、二百四十兆の投資については一年半延ばすということを決定いたしております。それから、その次には、これは私が答弁申し上げる筋ではないと思いますが、国鉄の今回政府が承認しました経営改善計画においては六兆五百億の工事費を入れておると思います。また、昭和四十六年の時点で、新幹線をつくろうと政府が決めたのは、たしか七千キロであったと思います。
 そういう点等ももろもろ判断いたし、特に来年度、先ほど来保岡大蔵政務次官がたびたび申されておりますが、増税なき予算編成をしなくてはならない。政府も、またその政府を支えておるわが自由民主党も、大変塗炭の苦しみの中に来年度予算編成、行財政改革を断行しながらやっていこうというので、あらゆる勉強をいたしております。そのことにつきましては、時間がございませんので、余り詳しく申し上げることはできませんが、しかし私たちは、行財政改革は断行し、増税なき予算をつくり上げていく中で、国民に将来の夢と希望を持っていただくものは出していかなくてはならない。角をためて牛を殺すようなことがあってはならない。もちろん、第二臨調で大型プロジェクト問題についていろいろ議論していただいておる議論の中身も方法も、一曲懸命情報をとりながら勉強しております。しかし、その中にあっても、政府が公約してきた整備五新幹線の問題については、私は、その公約を実現するためにわが自由民主党としては必死で応援し、実現さしていく責務がある、こういう気持ちを持っておりますので、ひとつよろしく御理解いただきたいと思う次第でございます。