去る二月八日未明でございますが、ホテル・ニュージャパンにおきましてあのような大きな火災が発生いたしまして、多数の死傷者が出ましたことは、私ども消防行政を預かっておる者といたしまして、まことに遺憾に存じておるところでございます。
 ただいま御質問がございましたように、今回の火災の原因と申しますか、いろいろと物的証拠あるいは人的証拠につきましては、現在警視庁あるいはまた東京消防庁の方で調査をいたしておるわけでございますけれども、私ども、現時点においてあの火災を振り返って、なぜあのような大火になったのかということをいろいろと現時点で検討を加えておる段階でございます。
 一つは、やはりただいま御指摘にございましたように、経営者のホテル経営者としてのモラルの問題というものは当然あろうかと存じております。具体的には、ホテルの側におきまするいわゆる各種の消火、防火設備が不備であったという点が一つ指摘されようかと存じております、
 それから二つ目は、日ごろの訓練を含めまして、いわゆるホテル側の防火管理体制というものがこれまた不備であったということは言えると存ずるのであります。
 と同時に、三番目といたしましては、火災が発生いたしました場合の宿泊客に対しまする避難誘導、あるいはまた初期消火、さらには消防機関に対しまする連絡、通報も適切でなかったということも私ども非常に強く感ずるわけであります、
 と同時に、一方、消防機関におきまして、これまでホテルに対する対応に手抜かりがなかったかということも率直に反省しなければならない部門もあるのではないかというように私ども率直に感じております。すでにあのホテルに対する消防機関のそのような対応が、簡単に申せば、手ぬるかったのではないかというような御批判もあるわけでありまして、このような御批判に対しましては消防といたしましては厳しく受けとめ、今後このような火炎が二度と起こることのないように今後一層せっかくの努力を重ねてまいらなければならないというふうに存じておるところでございます。
先ほども申し上げましたが、期末・勤勉手当を国の水準を超えて支給しておるというような場合は、私どもとしては、地方団体共有の財源を使うわけでございますから、やはり非常に超えてやっておるところも同じように扱うということにはやはり全体の財政運営上問題があるということでそれぞれの対応をしておるわけでございます。
 いま地方債の問題が出たわけでございますが、地方債の許可といのは、事業の緊急性とか団体の財政運営の状況あるいは将来の公債費負担というようなものを総合的に勘案して行うということでございますから、この点について何か給与に関連した制裁とかどうとかということは、これは私どもとしても考えていないわけでありますが、総合的にこういう状況のもとでこういう地方債を起こしたいというような全体の説明の中で私どもとしては運営していくわけでございますから、その場合に他の団体が非常に厳しい財政状況の中でそれぞれの給与改定に当たってもそれぞれの状況を見て対応しておられる、ところが国の水準を超えてやっておるというようなことになりますと、私どもとしては、財政的に余裕があったからされたんだというふうに考えざるを得ないわけでありまして、そういったこと等も全般的に勘案しながら対応していくということにならざるを得ないということを申し上げておるわけでございます。
大体この辺でこの話はやめたいと思いますけれども、いまおっしゃった中で気になりますのは、財政上の余裕があるとかないとかという話ですけれども、これは私は、人事委員会の勧告に従ったからといって、直ちにこれを財政上に余裕があるというふうな、そういうきめつけ方は本当はおかしいと思うんですよ。財政全体の余裕があるかないかということはもっと別な観点、全体から考えるべきであって、何か、国の言ったとおりにベースアップをしなかったから直ちに余裕があるんだなという考え方はそれはおかしい。ですから、それをもとにしてこっちの起債を認めないとかという話になりますと、これはどう考えたって一つの制裁措置としてしか考えられなくなってくるわけですよ。そこのところどうですか、
そして、まず有給休暇の国際比較を単純にしてみますと、スウェーデンが七七年で五週間です。つまり、向こうの表示がみんな週間なんです、大臣おっしゃったように連続して休暇をとりますから、みんな何週間という表示になるわけですね。スウェーデンが七七年で五週間で、フランスが同じようにやっぱり五週間、バカンスを組んでやりますから。それからドイツが、これはかなり古いですね、六三年で三週間というふうになっています。
 ただ、ここで私は注目をしなければならないと思うのは、有給休暇の数字の長さ以上にほかの要件がある。つまり、例えば日本なら一年勤続で十日からスタートするという一年勤続というところをとっています、発生要件というふうに普通言われておりますけれども。ドイツは六カ月の勤務でこの資格が取れるというふうになっています。フランスはさらに最小限一カ月の実労働でいいということになっています。だから、有給休暇の取得要件というところが、つまり発生要件がまるで違うわけです。
 それからもう一つは、一律さということです。日本の場合には、勤続に対応してということがございます月かつて、これは国際的にもそういう傾向にあったわけでありますけれども、やっぱり発生要件を満たすとできるだけ一律にというのがございます。日本の場合には最低付与日数を十日に上げましたけれども、最高のところは二十日で一年について一日ずつふやしていく、こういうふうになっていますけれども、このパターンはだんだん消えてきているということです。一律付与の方式が主流になってきているというふうに感じます。
 そうしますと、有給休暇の数字的な長さだけじゃなくて、発生要件であるとか、いわば一律に付与をしていくとか、こういうことを考えていかないといけないんじゃないだろうか。つまり、先ほども言いましたように有給休暇をふやすことで時短を先行させるヨーロッパのタイプというのを私たちが学ぶとすれば、有給休暇自身の数字的な長さだけじゃなくて、実際には資格を早く取れるであるとか、勤続に関係しないで一律に取れるであるとか、こういうことを考えていかなきゃいけないんじゃないのか、こういうふうに思いますけれども、どんなふうにこの点については認識していらっしゃいますでしょうか。