ある程度予測をしなければ計算できないということになっていくわけですよ。先ほども申し上げましたように、今の保険料でさえも免除者というのが年々ふえていっている。それだけ、言えば生活困窮者といいますか、そういう人たちがやはりふえていっているのだろうというふうに思わざるを得ないわけです。ある程度そういう見込みということからいって、確かに願望はわかりますけれども、やっぱり一定の見込みというものを立てなければ、この基礎年金にかかわる分の設定というものが非常に難しくなってくるのではないか。あるいは将来の保険料をどのようにしていこうかということについても、非常に難しい問題が出てくるのではないかというふうに思うんです。今の時点は今の時点で押さえながら、厚生省としてはその辺をどのように判断されているのか、この辺をもう少しお話をいただきたいと思います。
総理が御答弁申し上げ、あるいは私どももかねて御答弁申し上げております現実の生計費などを総合的に勘案したということの非常に具体的な意味でございますが、具体的に申しますと、五十四年に実施されました全国消費実態調査という政府の調査資料があるわけでございます。その中で高齢者の世帯の実際その統計にあらわれております生活費がございますが、そのうち実は雑費として分類されております費用を除いた費用、言いかえますと食料費、住居費、あるいは光熱費、被服費なども入った額がございました。これが、ちょっと細かく申し上げますと四万円台の数字であったわけでございます。五十四年の調査でございますものですから、私ども今回の改正を五十九年価格でやるために、実質価値を置き直しますと四万七千円程度になったということでございます。
 私どもが総合的に勘案したと申し上げておりますのは、実はその数字が四万七千円であったから五万円を決めたというそれだけではなくて、こういう金額であるならば老後生活の基礎的な部分を保障する水準としてふさわしいんではないだろうかということを勘案したわけでございますが、その際に、もちろんこれは、その金額がどんな生活需要に対応できるかという点では今申しました消費実態調査がもとにございますが、一面、この問題は、やはり基本的には将来にわたってどのくらいの保険料負担を前提とすればこういう水準が設定できるかということもございますものですから。総合勘案の中には、実は将来にわたる保険料負担のことも考えてそういう額を設定したという経過がございます。
この基礎年金の問題でありますが、中曽根首相は今年の十一月十九日の衆議院の大蔵委員会等の連合審査会で、「改正法の基礎年金は、老後生活の基礎的な部分を保障するものであり、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して、月額五万円の水準といたした」、こういうような趣旨の答弁をしておるわけですが、総合的に勘案して五万円の水準にしたという根拠と、改めて基礎年金の性格について答弁をしていただきたいと思います。
御質問の趣旨は、いろんな公的年金制度が並んでいる中で今回のような基礎年金を共通化して再編成した趣旨は何であるかという点と、あるいはさらに基礎年金そのものの性格づけの点もあわせての御質問がと思います。
 まず、前段の方から申し上げますと、やはり制度それぞれに全く独立した年金制度で運営いたしますと、非常に長期に見た高齢化社会での運営に安定が損なわれる事態も予測されるので、ある共通部門では財源の拠出も共通原則、給付の仕方も共通原則の仕組みをつくったらどうかという基本発想から来たわけでございます。
 形式的には、従来ございました国民年金という名前の制度に取り込んだ形になっておりますが、やはりこれは四月からは今までと全く変わった意味で、先生今お話しのように、各公的年金制度に共通する費用負担あるいは年金支給の土台を横につないだという点が基本性格かと思っております。
六十一年のいよいよ四月一日から、今回の改正案が成立すれば国民年金は基礎年金ということになりますね。その他の公的年金にも基礎年金が導入されることとなります。この基礎年金は、論理的に見て極めてその根拠が不明確だというふうに言わざるを得ないわけでありますが、基礎年金の導入に当たって、その論理的な根拠というものを示していただきたいと思います。
公的年金制度の性格を特に企業年金、私的年金との関係で御説明いたしますと、言葉がきついかもしれませんが、国の一種の強制加入の制度によってまずできているということ。それから財政の仕組みが、したがって当然加入者の一定の義務づけられた拠出金負担の上に成り立っているということがございます。その意味では、世代内で、あるいは将来に向かって世代間での共同の連帯で老後保障を中心とする国民の福祉需要、生活需要に対応するための公の制度であるというふうに申し上げてよろしいかと思っております。
日本経済が、中長期的にどのような方向を進むかということでは、さきに経済審議会では「二〇〇〇年の日本」というものをつくりまして、国際化、高齢化とともに、成熟化という課題があるということを提起しておりますが、それはまさしく先生御指摘のような問題意識があったからだろうと思います。ただ、成熟化が、熟して落ちて腐ってしまうという成熟化ではなくて、成熟化の中から新たな発展をどうつかむかということが、我が国経済にとっては今大きな課題だというふうに思っているわけであります。
 そしてさらに先生が御指摘のように、成長、フローということではなくて、政策の究極の目的は、国民生活をいかに豊かにするかというところに最後は帰着するのではないかと思っておるわけでありますけれども、そういう意味で、経済的な成長だけではなくて、生活の質を向上するための施策がより重要になってくるというふうに私どもは考えておりまして、そういう意味で、経済諸指標の動きを見るだけではなくて、生活の指標、社会の諸指標を工夫しながら、新しく政策指標として利用していくようにしなければいけないのではないかなというふうに思っております。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 その観点から、例えば健康の指標はどうなっているか、安全の指標はどうなっているか、あるいは家庭であるとか教育であるとか運動の質であるとか、地域コミュニティーであるとか、あるいは文化的活動、余暇的活動についての諸指標を整理しながら、生活なり社会の質をあらわす指標をつくりたいということで、私どものところで現在研究開発を進めておりまして、一、二カ月中にはその結論も中間的に取りまとまるかと思っておりますので、経済とあわせて、そのような暮らし、社会全体について目を配っていくようにいたしたいと思っているわけであります。