外務省は、御存じのとおり、我が国内には個人として外務省から借りられてどこかの組織に行っているというのは少数ございます。非常に例外的にございますけれども、外務省の機能を補完するという意味で地方に行っておるという例はございません。唯一例外は、いわゆる北海道大使ということで大使が任命されております。これが唯一の例外でございます。沖縄につきましてはやはり一つの例外であって、いろいろ考えるべきではないかというような御説も従来からございますし、外務省もその検討を全くしないというわけではないけれども、この点につきましては私は外務省を代表して必ずしも言える立場にございません。これは官房長の所管事項でございますけれども、外務省の非常に限られた定員等、最近の外交需要は大変に世界的に広まっておりますので、そういう見地からも、施設庁との密接な協力を通じて外務省としてできる限りの最大限を沖縄に関連いたしまして行いたいというのが現在の立場でございます。
米軍とのことにかかわってこれだけ外務省ともいろいろ関係があるわけです。それが防衛施設庁の防衛施設局がいわば外務省の分も含めて全部対応ということなんですが、それで国の関係は十分連絡がとれるというふうにおっしゃっていますが、例えば外国との関係やなんかでも大使館にそれぞれの省庁から出向していますね。防衛施設庁の施設局に外務省から出向かなんかという形で行っているということはないんでしょうか。
三者協議会は大変に有益な機関であると思います。ここでいろいろな問題が政府間というようなレベルで発生する前にいろいろな話をするということで、大変に有益な機関であるというふうに存じております。
 なお、沖縄に関しましては外務省は確かに出先機関はございませんけれども、防衛施設庁から施設局、施設局から防衛施設庁に対する種々の情報というものは、迅速に防衛施設庁から外務省にも、外務省の必要とする限りでございますけれども連絡ございまして、防衛施設庁と外務省との間の連絡体制というものは、今度のリフの問題におきましても相当にそれぞれの特性を生かしまして協力し合っているというふうに思います。
 したがいまして、外務省の人員、組織の中でできる範囲内でございますけれども、沖縄に関しましては外務省といたしましても最善の努力をしている所存でございます。
今お話がありましたように、三者協議会というのは米軍と那覇防衛施設局及び県ということですね。沖縄県に出先機関を持たない外務省について、現地沖縄の状況把握と認識が十分でないというような批判が従来からあるわけですけれども、沖縄での三者協議会というものをどう見ておられるのか、その評価と対応を外務省、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
三者連絡協議会は、米軍が安保条約に基づきまして沖縄に駐留していることに関連し、沖縄県及び那覇防衛施設局、さらに在沖米軍の三者間に共通な問題につきましてそれぞれ自由な立場で活発に意見を交換したいということを認識しまして、昭和五十四年七月に設置されることになった協議会でございます。五十四年の七月十九日に第一回の会合が開かれまして、それ以来十二回種々討議してまいっております。
 主な議題といたしましては、航空機の騒音防止、演習場の安全使用、それから米軍の綱紀粛正、あるいは松くい虫の防除等、沖縄の施設・区域に関連する問題について種々討議してきてまいっております。
沖縄地域調整官を窓口として、米軍と那覇防衛施設局及び県の間でこの三者連絡協議会が今のお話のように持たれている。この設置の経緯及び最近の活動状況を説明していただきたいと思います。
沖縄における四軍調整官と申しますのは、沖縄における米軍の四軍、すなわち海兵隊、海軍、空軍、それから陸軍の間の調整を行いまして、また三者協議会、すなわち沖縄県、それから米軍及び防衛施設局の三者の協議会の米軍側代表を務めるものでございます。この四軍調整官は、沖縄におきます最先任の海兵隊の将官が任命されるというのがしきたりでございます。
手続の問題は農用地土壌汚染防止法、それからこれにかかわるのはいわゆる対策の事業費事業者負担法とあることは百も承知なんです。ところが、私が問題にしておりますのは、この土壌の汚染防止法から言えばなるほど知事が対象地域の指定をするということになっておりますから、指定をされたものについて重点的にやるというのはこれは当然の話なんですよ。ところが、現実に土壌汚染があるんじゃないかということで細密調査が行われておるわけでしょう。その結果、細密調査をやった個所数じゃなくて、現に有害物質が基準値を上回っている、こういうふうに指摘をされたのが先ほども言いますように百二十四地域あるんだ。そうしますと百二十四地域の中で指定をされていない地域の方が大半なんですよね、半数以上なんですよ。そうしますと、ここは土壌汚染がありますよというのに指定もされないで、指定されたところはやっているけれども指定されないところは一体どうなっているんですかと、土壌汚染で基準値を上回っているよと、しかも有害物質で、そこで物をつくったりいろんなことをしたり、あるいはそこの水が流れてきたりしたらこれは大変なことになりますよという地域が特定をされておるのに、それが地域指定がされてないからという話ではちょっと問題があるんじゃないのか。これは少なくとも、基準値を超えた地域については即刻これは問題を提起をし、対策をしていくというふうにならないといかぬのじゃないのか。土地の大小にかかわらず、問題が激しく燃えたところは対応を急ぎますよ、問題はあるけれども、そこのところ余り騒がなければこれは時間稼ぎしますよ、これじゃお話にならぬと思う。なおかつ、これはＰＰＰの原則がありますから、いわゆる原因者負担の費用負担の問題がありますから、その辺の問題が整理がされないで、原因がはっきりしないで対策が講じられないというケースもあると思うんです、この種の課題については。しかしそれは言いわけでして、問題のある地域については何とか覆土をするとか、あるいはそれを取り除くとか、何らかの措置をしていくというのは、これは当然の話なんですね。そういう対応が全部手をつけられているんですが、指定地域はこうやってやっています、指定地域以外のところはこうやってやっていますという対応になるんなら、これは私は納得できないことはない。しかし、指定地域だけ農林省やりますよというのは余りに無責任じゃないですか。これはちょっと法律上の問題があると思いますが、この防止法の中で知事が対象地域の指定をするということに全部依拠しちゃっている。農水省サボっているんじゃないんですか。