先ほども国際人権規約の問題が取り上げられていたようでございますが、国際人権規約、すでに日本は締約国でございます。そのＡ規約の三条並びにＢ規約の三条の男女平等、そしてさらにＢ規約の二十四条三項の「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」という項目、またＢ規約の二十六条の法の前の平等と性別による差別の禁止条項、こういう問題を取り上げまして、私は昨年の四月二十七日に外務委員会で質問を申し上げた節、当時の外務大臣でございます園田外務大臣の方からこういう御答弁があったわけであります。「日本の国籍法というのはなかなかむずかしい問題でありまして、これに障害がありますけれども、この基本的人権という規約を提案をし、御批准を願うからには、法務省とも相談をして、そういう基本的な問題を一つずつ片づけていくことがこの規約を提案した動機でなければならぬ、私はこう思っております」こう書いてあるのですが、現行国籍法の中では、特に二条、四条、五条という条項を見ますと、男女不平等ということが具体的に考えられる条項が内容としてございます。
 この点についてまず外務省にお尋ねをしたいのですが、この規約を提案した動機からすると、法務省の方に相談をしかけていきたいというふうな御趣旨の外務大臣御答弁に従いまして、どのような御苦労がいままでに法務省との間でございましたか。
もう時間が来たようでございますけれども、国民金融公庫の問題については、今後同じような扱い方ができるような措置をしてくださると思いますけれども、なおこの問題について、先ほどの人権規約という問題を、単に言葉だけではなく、具体的な措置を各官庁でぜひともおとりいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 時間が来ましたのでこれで終わります。大臣、先ほどのお答えをいただきまして、そしていま人権局長から、特にマスコミの諸機関とその他関係機関と基本的な人権を擁護するための検討の場、機会をぜひ持ってもらいたいということを申し上げたら、そういう趣旨をよく理解していただいたようですから、大臣いらっしゃらなかったのですけれども、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
児童手当等については、現に地方の各自治団体でそれぞれの判断に従ってやっているところもあるようですけれども、こういう問題については法改正なしに運用上こういう趣旨が達成できればいいと思うのですが、いまの国民年金のように法改正が必要であれば、これはやはり必要な法改正として早く提起していくということが必要だと思うのです。御検討を賜りたいと思います。
 それから、大蔵省の方お見えになっていますね。三年前に村山大蔵大臣にこの問題についてかなり詳細に私は質問したことがあるのですけれども、大体において前向きの措置をとっていただけるような御答弁だと思いますが、ひとつ現在までの状態と今後の方針等についてお伺いしたい。
国際人権規約におきまして、社会保障につきましても内外人平等の原則がうたわれているということはよく承知をしておるわけでございます。わが国の社会保障の中の大部分の制度につきましては、これは内外人を問わず適用ということになっているわけでございますが、ただいまの御質問にございましたように、国民年金その他一部の制度につきましては、対象を日本人に限っているということがあるわけでございます。
 国民年金につきましては私どもの所管でございますが、ただいまお尋ねの韓国人の問題でございますけれども、社会保障制度として取り上げる場合には外国人一般の問題として取り上げざるを得ない。そういたしますと、国民年金は御承知のように二十五年間という期間保険料を掛けていただきませんと年金が出ない制度でございます。そういった制度を外国人に適用いたしました場合の権利の保全と申しますか、そういった点を十分考慮しながら対象とするということについての検討を進めなければならないという問題があるわけでございます。
 それから、そのほかの児童扶養手当等の制度につきましては国民年金制度との関連等もございましてただいま対象としておりませんけれども、これについてもあわせて検討を進めなければならないというような状況でございます。
お答え申し上げます。
 お説の点はごもっともな点もございますので、私どもといたしましては十分検討いたしまして、機会をとらえて実情を伺ってみるなり、また私どもの考えを申し上げてみるなりという機会を持ちたいと思っております。
きょうは時間がありませんから、いろいろな取り調べの過程における問題はまた次の機会にいたしたいと思いますけれども、特に最近いろいろな事件がたくさん出ておりまして、政治家を含めて被疑者の立場になる人が非常にふえてきておることもありまして、国民が大きな関心を持っていることの一つだと思いますね。これはあたりまえだと思う人もおるだろうし、何だかちょっと行き過ぎだと思う人もたくさんおるでしょうけれども、いずれにしても大きな問題になっておることは事実だと思いますから、いま大臣の御所信も承りましたが、やはり重大な問題として、特に法務省の人権擁護局長さんとして、この問題についてマスコミの担当の方々とも二度打ち合わせをしたり、もっと正しい対処がないかどうか、そういうふうなことを検討する機会を持たなければならぬのじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
難民とゲリラというのは、これは見た目でわかりまして、ゲリラというのは武器を持って反政府活動をやっているわけでありますから。私どもは、ソ連のアフガン侵入もよろしくない、同時に、他国の政府に対してこれの転覆を目指した武装ゲリラ等々を訓練する、あるいは送り込む、こういったものが国際法上の内政干渉である、これは明らかでありまして、間違ったものは間違っている、どちらも間違っている、こういう態度をとることが誤りなき外交態度の決定にとって不可欠の前提である、あえてこのことも強調いたしまして、次に移りたいと思います。
 二番目は、中東外交と特使派遣の問題でございます。
 御存じかと思いますが、中東では、アメリカは一九七八年、一昨年の十二月から第七艦隊をペルシャ湾に投入してきております。その後、一年たった昨年十一月のテヘランでのアメリカ大使館の占拠、人質事件を契機に米軍の投入を大規模化いたしまして、また経済制裁やそれへの同調も各国に求められる、こういう事態になってまいりました。現在、中東アラビア海域には二十六隻の艦船が投入されております。これにはもちろん中東産油国の多くが反対であります。
 ところが、大平総理は、比較的冷静な態度をとっております西ヨーロッパ諸国とは違いまして、米国との信頼関係のためには相当の犠牲を払ってでも腹をくくってやらねば、こういうふうに述べられました。そして日本の側からは、イラン原油のスポット買いの自粛であるとか、あるいは輸出保険の審査を個別審査に切りかえて対イラン輸出を抑える、事実上の経済制裁に同調する態度をとってきておられます。これは中東産油国に事実上敵対するものでありまして、こういうことでどうして産油国との友好関係の確立ができるでしょうか、総理。