私的諮問機関の問題はこの際余り触れませんけれども、大蔵省にお伺いしますが、一昨年六月以来持たれております共済年金制度基本問題研究会、本年六月ごろ答申が出ると聞いておりますが、その方向としては、おおむね国家公務員、三公社統合という方向であろう、こうもっぱら言われております。国鉄の諮問機関の答申も同方向でございます。運輸大臣の私案ではございますが、これも同方向でございます。また第二臨調の答申も同じような方向がいま検討されていると聞いているわけでございます。
 そこで、お伺いしたいことは、この国家公務員及び三公社が合体しても収支が均衡するのは六十二年までということですね。したがって、暫定的に国鉄共済の財政問題を切り抜ける、ないしは財政処理の解決を先延ばしするという方法としてこの問題は考えられても、これは根本的な各種共済の将来恒久策ではあり得ない、これはもう明確な事実でございます。そこで、いまのところはその検討までしかいかない、先のことは先のことだというお考えかどうか、お伺いします。
いまの現時点では、残念でございますが、合体を希望するというところでございます。
 ただし、その他の経費あるいは人件費全般において節約をして国からの助成をなるべく減らそうということは、他面において努力をしていくのが当然ではないかというふうに思っております。
運輸大臣にお伺いいたしますが、五十五年度、国鉄からは三千二百四十七億円の国鉄負担金と追加費用が年金に投入されております。これが国鉄財政圧迫の一つの大きな要因になっておるということは否定できません。今後、ただいま国鉄の当局から言いましたように、国鉄の負担額というのは年々増加してまいります。したがって、国鉄再建を考える上で年金問題をどう処理するか、これは避けて通ることができない重要な課題になっておると思います。
 そこで、運輸省のお考えは、まだ大臣私案の段階でございますけれども、この国公及び公社統合それのみでございますか、共済年金対策はその一点のみでございますか、他に方法をお持ちでございますか、お伺いします。
先生御指摘になりましたように、国鉄は給付者が、戦中戦後採用いたしました職員が急激にふえてまいりまして、他方、組合員の方は合理化でどんどん減ってまいりますので、御指摘のような状態ではもはや単独の年金として維持していくことはきわめて困難になってまいっておりますので、やはり先ほど来話の出ておりますような方向で救済措置を考えていただく以外に方法がないというふうに考えております。
国鉄共済の長期経理の収支状況でございますが、私自身の調べましたもの及びただいままでの答弁を総合いたしますと、昭和五十一年度以降成熟度の高度化に伴って収支が悪化してまいりました。五十五年度では成熟度が七三・八％に達し、収支は百六十八億円の赤字を計上し、積立金は三千八百四十三億円と減少しております。
 そこで、これに対応するために組合員の掛金率、国鉄負担金率のいわゆる財源率を五十六年度以降引き上げまして、五十九年までは何とか収支の均衡をとろうとしておりますが、収支計画策定審議会の答申を眺めてみますと、昭和六十年には成熟度一一六％、一千七億円の赤字、さらに六十一年度は成熟度が一二一％に達し二千七百十六億円の赤字、そして積立金はついに六百五十二億円となり、六十二年は成熟度一二三％、三千二百五十五億円の赤字、そしてこの時点で積立金は底をついてなお二千六百三億円の赤字を生ずる、これが国鉄共済の全貌であろうと思います。
 そこで、端的に確認をしたいと思いますが、このような現状のもとで国鉄当局としての考えは、他にお世話になることで余り積極的には物が言えないが、総裁の諮問機関である船後委員会の答申による国家公務員共済及び他の二公社の共済組合と統合する以外に手はないと、こういうお考えであると理解してよろしゅうございますか。
この問題は常に、何といいましょうか、業界指導的な立場で物を考えるか、マーケットの方から物を考えるかといういつも基本に戻るわけですが、ディスクロージャーの問題はやはりそういう観点から、何といいますか、その問題どこの改正が、いわば制度改革が行われたけれどもディスクロージャーの問題は相も変わらず恣意的な形でしか発表されないということがないように特に指摘をしておきたいと思います。
 今大臣の方から、いわゆる適正な競争こそが逆に言えば不祥事などを招いたような体質を改善することにもなる、あるいは今回の改正はいわゆる利用者の利便とかそういうことが図られるんだという考えが提示をされております。その考えの基本は、私もまさに理解ができる内容だと思っております。しかし、そういう利用者の利便とか競争の促進ということを図るための中心的な課題が、今回の制度改正のように、銀行による証券子会社の設立を認めて参入するということが今回の法律のかなり中心的な課題になっているように理解されますが、何かそのことに非常に偏っている。もう少し別の面での実は競争の促進とか利用者の利便の問題もまだまだあり得ることをいわばやらないでおいてといいましょうか、その不十分なまま銀行の参入ということに中心的な課題を置いたということが、やや、何といいますか偏重しているように思うわけです。
 若干基本的な問題に戻りますけれども、例えば証券に対する免許制度、これはさきの法案でもいろいろ議論になりましたけれども、証券業務を、かっては届け出であったと聞いておりますが、また免許制にある時期に戻して、今回いわゆる証券取引委員会ができるわけですけれども、そういうことを踏まえて免許制というものをもう一度届け出制なりに戻してそういうところからの競争の促進ということを図っていく、こういう考えについて大臣はどのようにお考えですか。