お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、五十七年度は財源対策債を廃止したわけでございます。少し詳しく申し上げますと、この財源対策債と申しますのは、地方財政の収支が不足いたしましたために、その財源を補う意味で起債の増発をいたしましたものを財源対策債、こう呼んでおるわけでございますが、五十七年度の地方財政の収支は、五十六年度までと異なりまして、単年度といたしましては地方財政の収支が均衡するということに相なったわけでございます。そのために、財源対策債による措置というのが必要なくなったわけでございます。
 そこで、これまで財源対策債を充てておりました事業に係る地方負担額がどうなるかということでございますが、これは御承知のように地方交付税の算定の基礎となります基準財政需要額の算定の中にカウントいたしまして、全体的にはこういう事業の執行に支障のないような財源措置が講じられておるわけでございます。ただ、そうはいいましても、これまで起債がありました事業が一挙に起債がなくなりますと、ややともいたしますと事業の執行に支障が生ずる、そういうおそれもありますので、五十七年度は特別に、いわば調整分といたしまして、激変緩和的な意味で調整枠の起債を措置いたしておりますので、この起債の枠を活用することによりまして、現実に市町村等を中心といたしました事業の運営に支障が生ずることのないような措置を講じておりますので、御了解いただきたいと思います。
完全達成に努力をしていただきたいわけですが、この計画規模の拡大によって、地方自治体の補助残事業費、これも当然拡大をしていくわけです。したがって、これまではこれに対して財源対策債で見てきたわけですけれども、五十七年度からはその発行が認められておりません。
 そこでお伺いしたいわけですが、きょうは自治省にお願いをしておりますが、これまでの漁港整備で地方自治体に対してどれだけの財源対策債が認められてきたのか。
確かに、御指摘のように、仮に五十七年から五十九年の間のいわゆる財政再建期間の伸びがゼロということを前提にいたしまして計算をいたしますと、後半の三年間におきまして毎年三一％の増をしていかなければならぬ、そういう計算が出てまいるわけでございます。もちろん、予算は単年度主義でございますから、将来までの計画をわれわれは持っているわけじゃございませんが、やはりその年次、年次におきまして最善の努力を尽くしていく以外にはないだろうと思います。
 ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますように、一つは、漁港の場合には他の公共事業に比べましてまだまだ投資の度合いが遅いということがございます。したがって、われわれの方が進捗率をよけいにしてほしいという要望がきくという点がございますし、また非常に投資効果の大きい分野でもあるという漁港の一つの特性がございます。さような点を十分に今後力説をいたしまして、公共予算の配分の中で、将来この予算の伸び率を完全な計画の実施のために間に合うような形で処置をしてまいりたいと思っておりまして、またそのような過去の伸び率もあったということを申し上げた次第でございまして、先ほど大臣からも御決意の表明がございましたとおりでございます。そのような方向に向かって最善の努力を尽くしたいというふうに考えている次第でございます。
この決議をもとにして第七次整備計画を組んでくださった、こういうことで、計画の規模は一・三四倍というふうに確かにふやされております。しかしスタートの予算というのは前年度とほとんど同額でございました。計画を完全達成していくためには、どうしても五十八年度以降毎年、私の計算では対前年度比一三％増の予算を組んでいかなければこの計画が予算面では達成できない。けれども、五十九年までは、これは国の財政再建期間ということでゼロベースになってしまうわけですね。こういうことになっていきますと、後年度の方で相当この予算を引き伸ばしていってもらっても今度の計画が完全に達成できるのかどうか。やはり第六次計画の進捗度七二％程度、いやもっとこれを下回ってしまうような結果になりはしないだろうかという心配が当然出てくるわけでございます。予算の年次計画は持っていらっしゃるのかどうか、そういう心配に対してまずどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
漁港の役割りというのは、いま先生御指摘のように、やはり漁業の生産あるいは流通の基盤であり、あるいはまた漁村等の地域社会の生活の基盤でもございますので、水産業振興の面では非常に大きい役割りを果たすわけでございますので、いまの漁港大会での決議を十分尊重して私たちは今後水産振興のために努力をしてまいりたい。そのための漁港の整備については十分この長期計画を基礎にして努力をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 三月九日、十日、両日にわたりまして日米貿易小委員会がございました。農業の分野でいろいろな話題がございましたが、一番重大な問題といたしましては牛肉、柑橘を含む残存輸入制限の問題が議論されました。アメリカ側が提案をいたしましたのは、残存輸入制限の問題について協議をするためのワーキンググループを設置したいという問題と、それから牛肉及び柑橘についての協議を本年の十月一日までに開始をしたいということを申しまして、あわせてこれらの協議に当たって、アメリカ側としては残存輸入制限の撤廃を求めるという立場で協議に臨むという意図を表明いたしました。私どもといたしましては、まず一般論といたしまして、アメリカ側とこれらの問題について突っ込んだ話し合いをすることは日本側から見ても必要であると思いまして、残存輸入制限の問題を協議するワーキンググループを設置することには合意いたしました。
 それから残存輸入制限の問題につきましては、先般の東京ラウンドの合意の中で次の協議の時期が定められておりますので、十月一日までに始めるというアメリカ側の主張は、私どもから見ますと東京ラウンドの合意に比べて早過ぎると思いましたので、かわりに、十月中の双方にとって都合のいい時期から協議を始めることにしたいという対案を示しました。これで、協議の手順につきましては日米間に合意を見たわけでございます。
 その際、日本側といたしましては残存輸入制限のワーキンググループの設置につきましても、あるいは牛肉、柑橘の協議の時期につきましてもいずれもこういうことで合意するが、自由化ができるというふうに考えて協議に臨むのではない、むしろ、残存輸入制限が存続しても、双方にとって受諾可能な解決を探求することはできると思って協議に臨むのである、その点はくれぐれも誤解のないようにということをアメリカに伝えてございます。