提供施設の整備に係る政府の考え方につきましては、これまでも国会の委員会の御審議等の場を通じまして明らかにしてまいっております。この報道によりますと、これまでの姿勢を改めたというふうな書き方もございますが、そのようなことではございません。一貫して政府の考え方は変わっていないわけでございます。
 その考え方と申しますのは、地位協定第二条第一項（ａ）に基づく施設及び区域の提供については、地位協定第二十四条第二項において、地位協定第二条に定める全ての施設及び区域をこの協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供することと規定されており、この規定の内容に合致するものであれば、我が国が整備し提供することに地位協定上問題があるわけではない。
 ただ、具体的にどのような施設を整備して提供するかにつきましては、地位協定の範囲内で米側の希望を聴取いたしますとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、さらには社会経済的影響等を総合的に勘案いたしまして、個々の施設ごとに我が国の自主的な判断で整備をしてまいってきているわけでございます。ただ、その場合に、やはり国民の理解というものが大きな前提になるわけでございまして、国民の理解が得られるようこれまでも努めてまいりましたし、今後も努めてまいる所存でございます。
いずれにしましても、ＰＫＯの隊員は政府の命令で派遣されるわけでございますので、政府のお考え方がまず一致するように、そして法案の修正につきましても迅速に行われるように、今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、在日米軍等につきましてお伺いをいたします。
 十一月十九日の朝日新聞の夕刊によりますと、横田基地の滑走路に隣接する駐機場の改修を現在行っているということを明らかにした上において、日米地位協定でつくれない米軍提供施設は原則として何もないというように報道されておりますが、そのような見解を防衛施設庁はおまとめになられましたでしょうか。
    〔委員長退席、大出委員長代理着席〕
大変御立派なお考えを述べていただきまして、ありがとうございました。
 でも、この憲法問題につきましては、連立政権内でいろいろな極端な意見の差があると思いますし、先日の武村官房長官の発言とは全く違う御趣旨ではないかと思いますので、いずれ政府として統一見解をお願いいたしたいというふうに思います。
 そしてまた、長官は、先日の第二次モザンビークＰＫＯ要員の派遣に際する記者会見で、ＰＫＯ法案の見直しについて三点述べられましてその必要性を発言され、後顧の憂いないレベルまで持っていくべきであるというふうに発言をされました。
 私も、隊員の安全性や国際貢献の任務上、次の派遣までにはこういった点について見直しが必要であるというふうに思いますけれども、長官といたしまして、この発言された項目について早期に法案の修正の必要性を感じておられるのか、また、見直すとしたら一体いつごろまでに見直すおつもりであるのか、お答えいただきたいと思います。
先ほど御答弁で、憲法は国際環境に対するルールが想定されていないわけで、いろいろな議論があるというふうにお述べになりましたけれども、それじゃ将来、政府の憲法解釈を変更することもあり得るという立場のお考えなのでしょうか。
 それから、国連活動なら現在の憲法のもとで武力行使ができるとお考えになっていると判断してよろしいのでしょうか。
ただいまの答弁もあったように、未知の飛行場に行くことでさえ非常に困難が伴い、安全性ということがこれでも言われる疑義になるわけでございまして、とにかくこの法案の中にこの「安全」という大変不自然な言葉が入ったために、状況がより複雑となって、せっかくの救生活動の可能性を狭めてしまう、そのようなことがございまして、やはりその法をつくる精神と派遣をする状況、この間の相入れない言葉が非常に問題であると思いますので、この点について修正をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
 続きまして、ＰＫＯの法案の問題につきましてお伺いをいたします。
 防衛庁長官は、十一月十八日の委員会で、ＰＫＯ法の見直しについて、日本の意思で武力を行使するのは憲法が禁じているが、国連の指揮のもとで他国と同じレベルで平和維持活動をするのは憲法違反にならないと考えている者の一人だと述べまして、ＰＫＯ部隊の指揮権を国連にゆだねた場合、武力の行使に踏み込んでも憲法に抵触しないという考え方を明らかにされましたが、実際に部隊を指揮する長官としてそうお考えになっておられるのかどうか、お伺いをいたします。
いわゆるスクラム発生率というようなものも非常に少ない、こういうことでございますが、そういうレベルにある我が国の原子力発電の実態であるにもかかわらず、最近原発は要らないという運動が非常にほうはいとして起こっているという感じがしてなりません。推進している政府の立場から、こういう反原発運動に対する基本的な取り組みはどういう取り組みをなさっているのか。私は新聞等で拝見して実はびっくりしておりますが、脱原発法成立のための署名をやろうという運動が今始まっているようですが、今我々が審議しているこういう原発は要らないという法律、一千万署名をやろう、一千万署名を目標にこの運動を展開しようというような報道がございました。これは去年の北海道泊原発運転の反対の署名運動をやったところが百万名の署名ができたので、これを全国規模に拡大すれば一千万名署名は可能であるという目安でやっているんだというような談話も新聞で読みました。
 私はこれは大変な動きだと思うのです。我が国は政府が音頭をとって北方領土返還運動をやっても五千万署名にまだ達してない。四千九百万、何年かかってここまで来ているか。そういう署名運動一つをやるに政府があれだけ費用をかけ、国民的な運動としてやっている北方領土返還ですら一千万署名に最初に達するときには大変な日時がかかりました。それが今、原発は要らないというその一声で、日本から原発というものは要らなくしていこう、反原発法を成立させるための請願署名をやろうと言って、一千万可能だ、こういうことでこの運動がほうはいとして起こりつつあるということを、長官、どんなふうに受けとめておられますか。