最後に労働大臣に一言お尋ねをしたいと思います。
 先ほどからの御答弁を伺っておりまして、八次策の中で一万二千八百人もの離職者が出ておられる、いまだに二千五百人が就職できずにおる、こういう話を伺って私も本当に胸を痛めておるわけであります。やはり中高年の方々というのは幾ら景気がよくてもなかなか就職が思うに任せないというのが現実であると思います。
 そこで、今後の産炭地の復興、振興のためにも、先ほどもちょっと問題になりましたが、緊就、開就といったような制度事業なども活用してこういう人たちの就労を保障していくべきではないかということを私も考えるわけですが、いかがでしょうか。
ただいま御説明いたしましたように、未処理分の案件も含めて各種の情報を全部通産局において取りそろえて、その上で判断をしてああいう数字を出しているわけでございますが、御承知のように、残存鉱害量調査結果につきましてはおおむねという概数で発表させていただいておりますので、個々の、要するに積み上げをきっちりやったものということでも必ずしもございませんので、内訳につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど御説明いたしました鉱害量調査におきましては、その調査時点は昨年の年度初めでございますけれども、その時点で申し出がされておりましてかつ諾否の処理がされていない、いわゆる未処分の条件につきましても、一応全物件を調査対象にいたしております。その個々の案件について石炭採掘の影響を受けているかどうかを把握した上で各種の観点から整理を行っているわけでございます。ただ、個別の案件につきましては、そういった意味で全体の数字を出す上での資料ということで検討させていただいているわけでございますが、個々の処理につきましては前回御指摘いただきました点もございますので、現在その対応に取り組んでおるところでございます。
この鉱害復旧の問題で、残存量の調査のことでもう一つお尋ねをしたいのです。
 私は昨年の当委員会で、鉱害の認定申請が今なお一万数千件未処理のままになっているということを指摘してその早急な処理を求めたわけであります。これらはこの調査の中でどのように扱われたか。十年前の調査のときには、私同じ質問をいたしましたところ、その一件一件を検討して、残存量の中に見込めるものは見込んだ、こういうようなお話だったと思いますが、今回もそのとおりかどうか。そしてもし見込んでいるというお話であれば、それはこの残存量の中でどれくらいの量になっているか、お尋ねします。
昨年十二月十四日に石炭鉱業審議会に対して今後の石炭鉱害対策のあり方について諮問を行ったところでございます。これは御指摘いただいたとおりでございますが、現在同審議会の鉱害部会において審議が行われているところでございますし、通産省としましては六月ごろを目途に必ず答申をいただく予定にしておりますので、その結果を踏まえて所要の措置をとりたい、このように判断をしております。
大臣の前に御説明します。
 昨年の十二月に四千八百億円程度の残存鉱害量の調査結果を発表させていただきましたけれども、これに基づきまして現在石炭鉱業審議会におきまして、平成四年度以降の石炭鉱害関係法の延長問題も含めまして審議をしているところでございます。ちなみに四千八百億円程度の残存鉱害量につきましては、平成四年度以降についてはおおむね三千七百億円程度というふうに試算されております。
 そういったことで、現在石炭鉱業審議会の中で、今先生からお話がありましたような御意見も含めて検討がされておるという状況でございます。
国家公務員グループ、国家公務員と三公社が一緒になって、昭和五十八年に統合したというのですが、統合したのじゃないのですよ。これはうそであって、そのグループで国鉄共済を救済するという法律なんです。財政調整の法律なんですね。そこで国鉄の共済年金の保険料の負担は、標準報酬に直しまして八％台ですから、一番高いわけですよ。本俸に直しましたら一割を超えるわけですよ。それから自衛官の共済は、年金は五十五歳開始の特例が国家公務員共済組合法の中にあるのですよ。五十五歳なんですよ。これは六十歳とか六十五歳になったら自衛官は役に立たぬから、五十五歳から支給開始という特例があるわけですよ。そういうものをそろえるということを昭和六十五年にやらなければならぬわけですよ。そういうことについては厚生大臣は権限がありますか。法案についてこうしなさい、ああしなさいというふうな調整権限はありますか。ないでしょう。何にもないですよ、あなたは。ですから、昭和六十四年に財政再計算の方針を出すといっても、何を出していいかわからぬわけですよ。年金局長は私のように体が大きいから威張っておるけれども、何にもない。何分の一かの発言しかないわけですよ、あなた。言うておることは全然何も実行できないわけですよ。今までだってそうだった。関係閣僚も、これは何回会議を開いてもまとまらなかった。最後に、私は連合審査のときに官房長官と総理大臣との間において質疑応答をやって統一見解を出してもらったわけですよ。それでまとまったわけです。ですから、昭和六十四年の財政再計算期に一元化を目指してどういうふうな年金統合をやっていくんだということについて方針を出さなければいかぬですよ。それは来年早々出すのですか。出すと言っているのだ。それを出すと、基礎年金の財源をどうするかという問題が出てくるのだ。そうすると、税制協議会で議論している問題が出てくるわけだ。あるいは中曽根総理大臣のときから売上税が行き詰まったら、高齢化社会の年金のために税制改革が必要ですと言って、演説を本会議で何回もしているのです。テレビを通じてずっと流れているから、ああそうかなと国民はそういう気持ちになっているのだが、中身は何もないわけだ。その一半の責任は厚生大臣が負うべきである、こういうふうに私は思うわけですよ。年金についても医療についても同じですよ。後で時間のある範囲内でやりますが、あなたはこの間就任されたばかりで、しばらくしたら去っていかれるかどうかわからぬが、頑張るかどうかわからぬけれども、いずれにしましても、そういうことでは日本の年金改革とか高齢化対策というものはできないのじゃないかというふうに私は思うのですよ。私の言うことがわかりますか。あなたは政治家ですから、水田さんのようなことは、ああいう中身のないことで大きな声をするようなことはないと思うのですが、いかがです。