大変ありがとうございました。
 それでは、最後に清水参考人にお聞きしたいと思うのですが、今参考人がおっしゃったように、実はこの事件にひっかかる方はおじいちゃんとかおばあちゃんが非常に多いということで、大変これは社会問題になっているわけでございますが、今、やはりおじいちゃん、おばあちゃんもありますが、一般的な婦人の考え方というのが今までと違って、実はいろいろな方面に活躍されている方も多い。そうなると、当然やはり片一方では被害にかかる御婦人もいらっしゃいますが、またそうした商売を通じてアルバイトをして自分自身の収入をふやされる御婦人、これもいらっしゃるわけですね。それとの兼ね合いは一体どういうふうにお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
ただいまの佐藤先生の御質問でございますが、私が一番申し上げたいと思いますのは、先ほども少し申し上げましたけれども、被害の方は具体的な事実としてそこにあるわけであります。ですから、これに対しては適切な処置をとらなければならないことはもちろんでございますけれども、それが余りに目に大きく映るがために、昔から角を矯めて牛を殺すという言葉がございますが、営業の自由、可能性というものも厳しく狭めてしまって、日本経済の力あるいは可能性、潜在成長力というのを損なうようになってはいけない。
 そこで非常に難しいことは可能性でございます、あくまでも。ですから、どういうビジネスがこれから出てくるか、特に今みたいな変化の時代におきましては、本当に予想がつかないわけです。ですから、あらかじめどういう方向に出てくるということなら、そこをあけておくだけでいいわけでございますけれども、どういう方向に出てくるかわからないということなので、やはりできる限り広く、あらゆる可能性を狭めないように、しかしながら被害者が出ないように最小限のところは閉めておくというような、バランスの問題と申しましょうか、そういう努力が必要だ、こういうふうに考えるわけでございます。
田内先生にお聞きしたいと思うのでございますが、先ほど先生がおっしゃったお話、私は非常に感銘を深くしたわけでございます。実は私たち政治家だとああしたはっきりしたことは言いにくいわけでございますが、今のような自由経済を標榜している以上、営業の自由という問題、それからいま一つは消費者の保護という問題、これは非常に難しい話でございますが、営業の自由を重視しながら消費者行政を進めるという場合、具体的に我々政治家また行政府としてはどういう点に配慮すればいいのかという点をもう一回お聞かせいただきたいと思います。
御指摘の点は私も弁護士の一員として社会に対してあるいは先生方に対しても大変恥ずかしい思いをしております。
 確かに、弁護士は法律の遵守あるいは社会正義の実現のために国民に奉仕するという職業でありまして、いわんや犯罪的な行為あるいは詐欺的な商法に力をかすということが許されないことは言うまでもありません。御指摘の豊田商事の顧問弁護士に関しましては、現在各単位弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会で手続を行っているところでございまして、弁護士会としては国民的な批判を十分に真摯に受けとめて懲戒手続をする予定にしております。
久保井先生に最後に一問お聞きしたいのですが、大変言いにくい話ですが、ざっくばらんに申し上げますと、実は今度のこうした法案の提出というのも、まさに昨年起きた豊田商事事件に端を発したというのは御存じのとおりでございます。しかし、あのときに会社の法律面の顧問として吉井さんを初めとする弁護士の先生方が大変多く関与なさった。そしてまた、多額の報酬を受けられている。これは国会の審議でも明らかになっていますが、弁護士さんの役割として、法令の適用についていろいろな助言をするということは当然だろうと思うのですけれども、それを越して、こうした規制法やいろいろな法令について抜け穴を探すようなことが実は行われたわけでございますが、こういうことに関して弁護士会として、また日弁連としてどういうふうにお考えになって対応されているかという点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおりだと思います。ただ、いわゆる現物まがい商法、ペーパー商法と言われます純粋のものは豊田商事事件以降それほど多発はしていない。現在発生しております新しい事件は、この法律の直接の規制の対象にしている取引とは言えないものであります。したがいまして、若干この法律案の成立がおくれたとしても、それによって被害の防止がおくれるということはないだろうと思います。
 ただし、御指摘のとおり、刑事事件に関する検察庁の最終判断が出ただけでなくて、それに対する一、二審、さらには最高裁の最終判断が出るまで新しい法律をつくるなということは余りにも長過ぎる。だから、私が希望したいのは、少なくとも捜査機関である検察庁の結論が出るぐらいまでは待った方がいい。最高裁の判決まで待てという趣旨ではございません。
久保井参考人に重ねてお聞きしたいのですが、今のお話をずっと進めていくと、極端な言い方をしますと、係争中のものは最高裁の判決が出るまでは手がつかないというふうな話なのではないだろうか。しかし、実際的には、こうした被害というのは新しい事業者のやり方でどんどんふえるおそれがある。そうすると、早く立法化して悪いものは抑えていく、取り締まっていく、注意をするということがまた必要だろうと思うのですが、その点を重ねてお聞きしたいと思うのです。いかがですか。
来年度以降の大潟村の営農でございますけれども、法律的にどういう状態になるかいろいろ議論はあろうかと思いますが、いずれにしても、確かに買い戻し権は来年三月で失効するわけでございます。しかしながら、私ども、基本計画は生きているわけでございますし、田畑複合経営の創設という政策目標は変わるわけでございません。
 さらにまた、現在、三期対策以降の対策については種々農林水産省全体として検討するところでございますが、従来以上に需給が厳しくなっていることはあっても、緩んでいる状態ということではございませんので、私どもの基本的立場としては、現在までの指導と同じような指導をしてまいりたいと。ただ、これは転作以前の問題でございまして、いわば開田抑制にかかわる問題でございますが、従来の指導方針を堅持していきたいというふうに考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたような、現在までの事態がなぜ生じているかということについても十分分析してみる必要があるわけでございまして、それらの点も踏まえて県あるいは関係農業団体等、広く関係者の御意見を徴したいと思いますが、基本的な姿勢としてはただいま申し上げたようなことでございます。