今委員からるる御説明がございましたように、基本法成立以来の流れを見ますと、土地利用型の農業におきます自立経営農家の育成という点については、非常に達成が低いという事実があるわけでございます。しかしながら一方で、酪農であるとか養豚、採卵鶏という畜産、あるいは施設園芸というような部門につきましては、かなり自立経営農家というもの」が一般的、普遍的に成立をしているというふうに考えるわけでございまして、そういう面では基本法農政の目的が達せられている面もあるというふうに考えております。
 今度の新政策におきまして経営体という考え方を出しまして、規模の大きい効率的な経営体をつくり上げるということをねらいとしておるわけでございますけれども、これを考える背景といたしまして、現在六十歳以上で農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地というものが四十三万ヘクタールもある、あるいは第二種兼業農家のうちで世帯主が恒常的な勤務や自営業の安定兼業農家の保有農地というものが百三万ヘクタールというふうにあるわけでございまして、言うなれば、ほっておいたらなかなか農業の面に使われないような農地というものが出てきておる。これをうまく農業の担い手、経営体につなげて利用していかなければならないということこそ当面の急務ということで考えているわけでございまして、大きな規模の経営体というものをつくり上げていく十分な条件があるというふうに我々は考えているわけでございます。
 それに加えまして、だんだんいわゆる農地の貸し付けに対するアレルギーというものも低くなってきておる。十分まだ残っておると思いますけれども、農用地利用増進事業というようなことがだんだん進展をしてまいっておる、こういう事態に対応いたしまして、このアレルギーも解消してきているというふうに考えるわけでございまして、農地の利用権の流動化というものが十分に可能だというふうに考えているわけでございます。
これからも精力的に農村地帯を回りまして、本当に農家自身がやらなければならぬなということを持ってもらうことは大事なことでありますから、十分理解をして、そして意欲的に取り組んでもらえるように、私ももう暇があれば回って理解を得たい、こういうふうに考えております。
農林水産大臣、最後の質問になります。
 最初に私がこの質問に入ったときに申し上げましたが、新農政が始まる第一歩の改革が、この農業三法案を初めとする法律案の審議であろうかと思います。こうした法律の審議の中で、生産農家と農水省の考えているそうした目標との間に、実態面で相当な乖離があるという声は偽らざる国民の、実際の現場の声であります。どうか、この農業三法が、きょう通るわけでございますが、いわゆる絵にかいたもちに終わらないために最大限の努力を、大臣を先頭に頑張っていただきたい、こう思っておりますが、この点についての御見解を伺って終わりにしたいと思います。
やはり今御指摘がありましたように、農業経営の改善、農業の近代化のためには、何といっても基盤整備が重要であることは言うをまちません。私どもは、その意味におきまして、今回第四次土地改良長期計画を閣議決定していただいたわけでございますけれども、この計画に則しまして適切に予算要求をし、また、十分な予算をとって対応していきたいというふうに考えております。
そうした御努力についてはぜひ頑張っていただきたいと思います。
 今後十年間で、この土地改良事業の問題についても四十一兆円かけてやろう、こういうことで大変大きな目標があるわけでございますが、本年度の予算等では一兆円超、こんな感じのようでございまして、初年度から三兆円近く、十年をならせば四兆円でございますから、非常に落ち込んでおるわけですね。これはやはりこれからの大規模化をしていく上において重要な大事業だと私は思うのですね。この予算措置をどうするかということも非常に大事な問題であろうかと思います。日米構造協議などによりまして、これからの日本の社会資本投資四百兆円をやろうということで、大変な事業を政府としても考えておられるわけでございますが、やはり農業改革の中における土地改良事業というのは非常に大きな柱であろう、こう私は思っております。現実にこの目標の達成ができるのか、具体的に達成をするためにどういう努力をされようとしているのか、この点においてお伺いしておきたいと思います。
時間もあれでございますから、次の譲渡益課税に移りたいと思います。
 先ほど申し上げたように、保有コストを上げて譲渡益課税は軽くするという形が一番すっきりするのではないかと思うわけでありますけれども、固定資産税がこれから上がってくるということで、いろいろな御心配もある。そこから派生じて登録免許税の問題であるとかいろいろなことがあって、この点についてもこの年末の税制改正でぜひやり直していかなければいけないのではないかな、経過措置を設けていかなければいけないのではないかなと思っておりますけれども、この譲渡益課税を現状のままで不動産が果たして流動化できるだろうか。
 先ほど大臣からも流動化がやはり大事だというお話がございました、これは金融機関の問題も含めてでございますが。そもそも土地税制の目的の一つは、土地の有効利用、有効活用、すなわち単なる資産として運用するのではなくて、市場に供給させて、そして有効利用を図るためにも必要である。でありますから、これは後で述べますけれども、経済の再活性化、今これだけだめになってきている日本の経済を立て直すためには、事業会社も含めて、そして金融機関も含めてこの資産の土地の流動化というものを図らなければいけないというのがもうコンセンサスに近くなってきているのではないかと思うわけでございます。
 特に、個人の場合は二六から三九になったというわけであります。これは、ほかの所得とのバランスからいってというお話でありますが、私は、三九というのはほかの所得の税率から見ても高過ぎると思っておるので、本当はこれも二六まで戻すべきではないかというふうに思っております。
 それから、法人についてはいろいろなペナルティーをかけるような、長期でも一〇％かけている。あるいは、超短期の場合には分離課税にしてなおかつペナルティーを上に乗せているというようなことが行われているわけでありまして、こういうような平成三年に強化された譲渡益課税を引き下げる御意思があるのかどうか。そしてまた、この間通産大臣ともお話をされているようでありますけれども、今一体どのような議論をして、どのような方向に持っていこうとされているのか。この点についてお話を伺いたいと思います。