大体、保険制度というのは、生命保険にしても健康保険にしてもそうですけれども、健康で長生きする人は掛金は長く掛けて損をする。病気になった人とか早く死ぬ人が、その分で保障をもらうという制度なんですね。だから二つの面、特に農業の場合には被害の原因にも二種類あると思うんです。先ほど言われたような技術水準あるいは技術努力、こういうものによって被害が防げる部分、それからもう一つは、天候とか天災的なもので人力ではなかなか防げない部分、そういう両面がありますし、それから、先ほど言った共済保険という趣旨からしても、やっぱり被害の軽い人が被害のひどい人の面倒を見る、助けるというのがその趣旨ではないかと思うんですね。だから、掛金率を今度は各組合が自由にグループ分けをしたり、あるいは料率を決めたりすることができるわけですけれども、そこに一定の制限というものがないとこれは保険の趣旨を損うことになりかねないと思いますが、いかがですか。
私は、この加入を強制する制度というものは、本来なら非常に技術の優秀な農家、それから与えられた気候条件もいい、被害の少ないところでも加入をしなければならない、これは被害が起きた農家というものをそういう余裕のある農家がやっぱり助けるという共済の趣旨ですね。だから、余り危険段階別というようなことで料率を分けてしまうというのは、この当初の恵まれた者が恵まれない者を助けるという趣旨からするとちょっとどうなのか。特に強制加入の制度をとりながら、この掛金率に格差を設けること自体、やや矛盾する面があるのではないかという気がしますが、いかがですか。
これは、やはり危険分散なり逆選択加入の防止といった観点、あるいはまた、一定の事業規模を確保しないと事業そのものとして成り立ちにくい。しかし、その事業はぜひ導入をしたいというような場合に、組合の意思決定を経ましてその事業を始めるというような場合、そういう場合に一定の規模以上の農家の加入を義務づけるといいますか強制する、こういう趣旨で設けられているものと考えております。
この制度には当然加入あるいは義務加入制というものもあるわけでありまして、農作物共済、蚕繭共済については一定規模以上の農家の加入を強制する当然加入制がとられる、それからその他の任意加入制を原則とする事業においても、組合等の議決によって加入を義務づける義務加入制が採用される。この当然加入制とか、あるいは義務加入制が採用されておる根拠というものをお聞きしたいと思います。
農業災害補償法が昭和二十二年に制定されて以来、我が国農業の安定発展のために大きな役割を果たしてきたことは否定できないと思います。また、その間、幾多の変遷を経て、制度そのものも数次にわたり改正されて今日に来たわけであります。
 現在、我が国の農業の置かれた立場というのは、国民の農業に対する期待というものも従来とは変化しておりますし、また財政事情というものも大きな変化を遂げております。さらに、この農業事情というものも変わっておりまして、現在与えられた状態の中で日本の農業が最も好ましい方向で発展するように制度自体を改革するというのは私は当然である、このように考えるわけであります。ただ、今回の改正の内部、内容につきまして若干疑問の点もありますので、二、三質問をしたいと思います。
 まず第一は、危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入についてであります。今回、この制度を取り入れる理由というものを、まずお伺いをしたいと思います。
お答えします。
 今、局長の答弁したとおりでございますが、第一線の方々がこの事業運営に支障を来さないように、士気を低下させないように最善の努力をいたしたい、このように考えております。
私ども、ただいまお話のございました組合等の損害評価員等の方々の事業運営に占めます非常に重要な役割というものについては全く同じように考えているところでございますし、従来からも実行上の問題といたしましては、積み上げ計算の予算方式をとっておりました中におきましても、実態上、地域の実情なり実態に応じた支給がなされるようにというようなことを指導をしてまいったところでございます。今お話のございましたように、今後この損害評価員等の方々の活動に支障が生ずるというようなことが起きませんように、私どももいろいろ共済組合なり関係団体ともお話をしながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
新聞は読んでおりませんが、恐らく児童手当のお話だと思いますが、児童手当につきましては本法案と別の問題でございます。したがいまして、その補助率を今後どうするかという点につきましては、ほかの類似の事業等との権衡あるいは今後の全般的な補助金問題の検討の状況いかん等々を勘案して、また検討していくということかと考えております。
それから、これもたしかけさの新聞だと思うのですが、この補助金の一〇％カット、一年繰り延べの措置、これはこれなりに今法案として出ているわけでございますけれども、例えば児童扶養の手当給付費、こういうような問題について、自民党部会ではかなり厳しい削減の方針を決めたかのごとき報道がございました。そういうことから見ると、もちろんそれは個々の問題が財政全般に波及をするというような形はあり得るわけでございますけれども、こういう福祉関係をびしびしカット率を厳しくするということについては、当然これは地方の負担も増加するようなことでございますので、この一律のカット法案に関係なくそういうものが出てくる。そういう心配があるわけですけれども、そういうことのないようにぜひお取り組みをいただきたい。こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
それでは、次に発酵乳の問題について伺いたいわけでございます。
 畜産物価格決定の際、加工原料乳二百三十万トンを決めた際に、発酵乳等に使用する牛乳ということで二十万五千トンと一応枠を決めまして、今申し上げました加工乳限度数量二百三十万トンというふうに決まった、こういう経過があるわけでございます。それと同時にこの発酵乳に対しまして若干のそれに伴いますところの予算化もなされたわけでございます。つまりこのことは、発酵乳二十万五千トンの取引についての位置づけをした、行政的な芽を新しく出した、こういうことであって、言いますならば、二十万五千トンの発酵乳に対する取引量というものは関係団体に対するある意味では約束事であるというふうに私は実は受けとめているところでございます。したがいまして、この処理といいますか配分といいますか、これは一番消費量がふえるのは夏でありますから、夏を控えまして余り時間を経過してはいけない、こういうふうに受けとめるわけでありますけれども、その後どんなぐあいになっていらっしゃいますか。