この中央指揮所を管理運営する要員というものですね、これ。昨年防衛二法が成立したために三十四名が配置されたようであります。しかし、この施設の重要性から考えますとどうしても、これは二十四時間、言ってみれば一昼夜運用しなければならない、こういうことで三十四名で大丈夫かと、このようなことも言われておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。
防衛庁の設置法なりあるいは自衛隊法上の各機関、つまり内局なり統合幕僚会議あるいは各幕僚幹部、これらの権限というものにつきましてはこれは特段の変更をしているわけではございません。現行法に基づきます長官の指揮なり監督といったようなものの作業をこういった非常事態等の場合に有効適切に遂行するためにこういった一つの場を設けたと、ここに関係者が随時集まってそこで一緒に協議をし、そこで迅速に的確な判断と協議、それから意思決定、さらには必要な決定の伝達と、こういうことができるようにしたわけでございますから、基本的な自衛隊の運営の体制というものには従来とは変更がないわけでございます。
 ただ、三自衛隊を含めた全体としての運用の統合的見地からの把握という点が、この中央指揮システムの設置によりまして従来に比べてより一層有効になったというふうに理解をしているわけでございます。
それでは次に、もう既に中央指揮所も三月三十一日から運用されておると、こういうことでございますけれども、その中で例えば既に中央指揮所の運営規則とか、あるいは内規とか、編成、要員の任務分担、指揮活動の手順等々が行われると思いますけれども、この点についてどのようにお考えですか。
有事法制の問題は、現行法制上の問題点を別途に検討をしておるわけでございますが、これは中央指揮システムの設置の問題とは別の分野のものとして、防衛庁として今月を入れているということでございます。
これらの各省庁との連携ですね、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、こういう一たん有事の際に各省庁のいろいろな問題でスムーズにしなくちゃいかぬと。そういう面から言うと、いろいろ今問題になっております。そういう有事立法と、こういうような関連性は全くないということでよろしいですか。
一つには、当然のことでもございますが、総理官邸との連絡のための通信手段、電話等を設置をいたしておりますし、それから、あるいは国防会議の事務局とも連絡、電話等をつないでおるわけでございますし、そのほか警察庁、外務省等とも連絡の手段をそこに設けるといったようなことで、関係省庁との連絡にも迅速、的確な対処ができるように配慮をしているわけでございます。
国民サイドの立場から見ればこの中央指揮所の完成というものがいわゆる有事即応体制に向けていよいよ本格的に動き出したようにも考えられます。というのは、今回完成したこの中央指揮所、この施設がハード、これから今いろいろ問題になっておりますけれども有事法制がソフト、この両面が一緒になったように思われる。そこで、この中央指揮所の設立目的また機能についてもう少し辞しくお願いしたいと思います。
中央指揮所の具体的な機能といいますか、これは防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして防衛庁長官が情勢を把握いたしまして、適時所要の決定を行い、さらには部隊等に対して命令を下達するといったような一連の活動を、迅速かつ的確に実施し得る体制を整備すると、こういうことでつくってまいったわけでございます。
 建物としては地上二階、地下三階の約延べ五千平米の建物でございます。中央指揮所の中には長官を中心に会議いたします防衛会議を中心といたしましていろんな作業室等が設けられておりますし、それからさらには中央指揮所と主要な部隊あるいは関係各省庁との間の通信連絡の手段というものを設けるというような形になっております。それからさらには航空自衛隊の自動警戒管制組織、いわゆるバッジシステムでございますが、そういうもの、あるいは海上自衛隊の自衛艦隊指揮支援システム、こういうものと連接をいたしまして、情報が自動的に表示されるような機能も持っておると、こういうことでございまして、防衛出動等の有事等の場合に、ここで長官の統制下にいろんな判断なり情報の伝達といったようなものが的確にできるための中枢機能を持ったものであるというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
さらに、訪問販売法と、特にマルチあるいはマルチ類似の取引及び役務提供を考える場合に、先ほど私が言いましたように、これは少し早めに、また本気で手を打っていただかないと、法律がないからやれないと、こういうさっきからの考え方でありますし、どうもたくさん次々に問題が出てくるような気がしてなりません。私もいろんな商法を今持っておるんですが、時間の関係で省略して、多分通産省もいろいろ、若い者向け、年寄りは年寄り用、婦人は婦人、いろんな形で、これは恐らくマルチまがい商法を巧みに入れたり、あるいは本法のような関係をうまくアレンジしたような商法というのが出てくると思うんですが、特にマルチあるいはマルチ類似商法の問題については、これからあちこちに、全国的に大がかりでぼんと出るんじゃなくて、地域、地域に小さな形で出てくるような気がしますから、この辺についてひとつ十分な取り組みをお願いをしたいと思います。これにつきましては、先ほど申し上げ、答弁ありましたから、答弁は要りません。
 それから、問題は、出資法、信託業法、それから訪販法、そして今度のこの法律と、こういうことになるわけですね、関係法令というのは。これ一つだけ、これでやれるというわけではないわけですから、この辺を総合的にやっぱり連絡調整をする。その各省庁間の連絡調整は、一体経済企画庁なのか、通産省なのか、あるいは大蔵省なのか、そこのところをちょっとお聞きしたいのと、それから、やっぱり私は通産省がやるべきだと思うんですが、しっかり関係法をそれぞれ有効に適用して、問題の起こらないような協力体制を万々つくっていくことが非常に要求されておるわけですから、この辺に対する取り組みの強化についてひとつ御意見を賜りたいと思います。