お答え申し上げます。
 現行の日本原子力船開発事業団法は、去る昭和五十二年の第八十二回国会におきまして、同事業団法改正のための政府原案が一部修正されまして、本年十一月三十日までに廃止するものとして議決されたものでございます。この修正の趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として同事業団法の廃止するものとされる期限を本年十一月三十日まで延長するというものでございました。
 そして、私どもといたしましては、以上のような国会におきます同事業団法改正法案の修正の趣旨を踏まえまして、かつ最近におきまする世界の原子力船研究開発を取り巻く情勢を勘案いたしまして、今後のわが国における原子力船に関する研究開発の進め方についていろいろ検討いたしました。この検討の方法といたしましては、原子力委員会に原子力船研究開発専門部会を設置いたしまして検討を行い、昨年の十二月に報告書を取りまとめた次第でございます。
 私どもは、これらの検討の結果を踏まえまして、今後のあるべき姿といたしまして、日本原子力船開発事業団を改組いたしまして、従来の原子力船「むつ」の開発業務に加えまして、原子力船の開発に必要な研究業務をもあわせ行う、できれば二本立てでいきたいという趣旨の法人に改組するということが適当である、このように判断したわけでございます。
 ここで一つ問題がございまして、実は昨年末の政府の行政改革の計画があったわけでございます。私どもといたしましては、本心としては、できれば独立した研究法人としたいという気持ちは強うございましたが、この行政改革という強い要請をも配慮いたしまして、昭和五十九年度末には他の原子力関係機関と統合するというかっこうはとりますが、研究開発の青貝性はぜひ確保するという方法でやっていきたい、このように考えているわけでございます。
 以上のような経過と検討を経まして、今日の法案を提出させていただき、御審議をお願いしている次第でございます。
それでは、法案の中身について若干お尋ねしたいと思います。
 昭和四十九年、この原子力船「むつ」の放射線漏れの事故が発生してすでに六年を経過しております。しかも、改修工事が開始されたのは本年八月からということでございます。政府の適切な原子力行政がもし行われておりまして、「むつ」の改修に関する造船業界や関係住民など国民的合意が得られていたならば、現行法の期限内、すなわち本年の十一月三十日までに研究機関に移行できたのではないか、このように考えます。このことに
 つきまして、この法案を提出されるに当たって、どのような反省の上に立って提案をされたのか、まず当局にその御見解を承りたいと存じます。
母港の選定につきましては、昭和四十九年以来いろいろ歴代先輩、役所といたしまして苦労してきたことでございます。そして現在の結論が、でき得べくんば大湊にもう一度お願いしたいというのが願いでございまして、その実現のために、ただいま長官からもお答えいたしました精神を体して全力を尽くしてまいりたいと考えております。
これに関連いたしまして、事業費の単価を上げてほしい、補助率を上げてほしい、超過負担が起こらないようにしてほしいというのが産炭地の血の叫びなんですよ。
 そこで自治省に、これに関連してお伺いしたいのでありますけれども、産炭地の財政事情が悪いことは御承知のとおりであります。ところで、財政事情については、いろいろ御配慮いただいておりますけれども、具体的に二点だけお尋ねいたします。
 一つは、石炭が出てきますと鉱産税というものが入ります。ところがいまの産炭地では、鉱産税なんというのはもう入らない、そういう市町村がある。入ってきておる鉱産税も、現に炭が出ているところも、その鉱産税の基準財政収入額を目いっぱい見るという方向になってまいりますと、さなきだに財政力は枯渇していってしまう、こういうことであります。そういうことを考えて、自治省としては鉱産税については基準財政収入額に、税収の七五％というのが基準でありますけれども、それにさらに一定のファクター、アルファというものを掛けた、そのアルファというのが〇・六とか〇・七、こういうことでありますけれども、そういうアルファを産炭地の財政実情からいってとったわけでありますけれども、産炭地の財政はよくなったというふうな感じかもしれません、あるいは世間で言われるような後ろ向きだ、こういうことかもしれませんけれども、だんだんアルファをゼロにしてしまおう、こういう動きがあるやに承っておるのです。現に動いております。おととし私どもが産炭地に行きますと、このアルファを三年ぐらいでゼロにしてしまうのだという動きで、大変な交付税の減が起こりましたという痛烈な陳情をいただきました。この点について自治省としてどう対応するのか。
 それから、今度は収入の方じゃありませんで需要額の方で、産炭地については産炭地補正というものをとっていただくことになりました。需要額として年間おおよそ六十億円程度のものが入ってきたと思うのですが、これが自治省令という一つの省令によりまして、五十五年は〇・七だ、五十六年は〇・三だ、そうして五十七年はゼロだ、こういうふうに、ここにもまた省令の中にアルファというのが入っておるのですよ。そのアルファを減らしていって、そうして産炭地補正というものをゼロにしてしまう、こういう動きが自治省内にあります。去年は若干配慮をしていただいたわけだ。この二点について五十五年度はどうするのか。実態は一つもよくなっていないわけですから、明確な御答弁をいただきたい。もしここではっきりした答弁を出さなければ、これは今度主管委員会でやらざるを得ないのですが、基本的な自治省の考え方を、まだ法律は審議しておりませんけれども、お聞かせいただきたい。