総理は、今の私と参事官とのやりとりをお聞きになっていると思うんですが、防衛の最高責任者である総理としては、アメリカが考えているようなこの極東第二戦線論、つまりヨーロッパとかあるいは中近東とか、そういう地域で東西間の衝突が起きたときには、極東において第二戦線を構築していくという考え方、今参事官も述べたように、こういうソロモン政策企画局長が述べたような形での極東第二戦線論ということは、日本の憲法の九条、特に集団的自衛権には加わらない、こういう立場からして、幾らアメリカがこのような構想を持ったとしても日本は全く関与しない、こういう立場であろうと思うんですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、まさに抑止というのは、抑止が理論上破れるようなことがあっても、これがそれに対して第三の政策、そういうものの備えがあるということで何重にもわたって抑止が働くということが示される、これが大事なんだろうと思います。
 我が国につきましては、いずれにいたしましても、我が国の憲法その他の関連法規、日米安全保障条約等の法規に従った国策に沿って国益にのっとった防衛政策をとる、これは当然のことであると思います。
当委員会におきましてもかねてからお答え申しておるところでございますけれども、米国の国防政策の基本は抑止でございます。ただいま御指摘にありましたソロモン局長の講演並びにそのもとになっておりますワトキンズ前海軍作戦部長の発言におきましても、基本は抑止であるということをはっきり書いております。
 このソロモン局長並びにそのもとになっております論文のねらいといたしますところは、ソ連が誘惑に駆られて外に脅威を持って侵略をするということがあってはならない。その侵略を抑止するためには、自分の好むところ、好むときに侵略ができないということをはっきり示すことが必要である。こういう見地から、アメリカとしては他の侵略が行われるようなことがあっても、他の場所で反撃する能力もあるのだということを示す、これが抑止の最大の理由であるということが書かれております。これがアメリカのねらいであると考えております。
栗原長官に別の問題で伺いたいと思いますが、最近ときどきマスコミなどにも紹介をされて話題になるわけでありますけれども、極東第二戦線、こういう考え方といいますか、戦略がアメリカで動いている。アメリカの国務省のソロモン政策企画局長が、ことしの六月にこれを次のように発表しております。「戦争が起きれば戦場はソ連側が望む場所だけに限定されないことを、ソ連に思い知らせなければならないのである。我々はアジアで第二の戦線を開く準備を怠ってはならない。」、「この地域の軍事バランスについて行われたどの評価を見ても、アジアの状況は、いまなお米国にやや優位という結論になるだろう。」、そして「我々には、日本、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアという強力な同盟国がある。」こういうことで、ヨーロッパで東西の間に軍事的な衝突が起きれば、それに呼応してアジアにおいても第二戦線を形成していく。その場合は、日本などもその同盟国の一員だ、こう言っているわけでありますけれども、この点は防衛庁としてはどのようにアメリカから意思表示を受け、検討されておられるのか、まずその点を伺いたいと思うんです。
予算編成の際に、防衛費につきましては私が最終的に判断した場合もあり、あるいは三役のレベルで決まった場合もございまして、いろいろなケースがございます。いずれにせよ、三木内閣のあの閣議決定というものは守りたいと考えております。
昭和六十二年度の防衛費の扱いにつきましては、去年、おととしの例を見ても最終的には総理の裁断、こういうことで決定をされると思うわけでありますが、総理としては、その裁断に当たっては五十一年の三木内閣の決定、たしか総理はそのときは与党の大幹事長をなさっておられたと思います。この防衛費はＧＮＰの一％以内、こういう決定、そして、大綱策定の理念になっている経済財政状況を考慮し、国内諸施策との調和を図る、こういう基本的な立場をとって裁断をされるべきだと思いますが、総理は、ことしの場合、防衛費の取り扱いについてはどうお考えになっておられますか。
おっしゃるとおり、教育を議論するための教育国会なんという、本当にこれに総力を挙げてやっていくということも私は必要だろうと思っておりますが、大臣のそういう気持ちは、私もまたさらに機会を改めてお伺いしていきたいと思うのです。
 さて、臨教審の一次答申あるいは二次答申と見ておりまして、六年制中等学校というのが、さっきも同僚の方から御質問が出ておりました。これは答申が出たときには、いわゆる三年刻みで試験に追いまくられる子供たちという目から見ますと、新しい教育の観点かなと、先般も私は大臣にこの席で申し上げましたが、私ども公明党は、教育の改革は中等教育、つまり高校のあり方あるいは中学のあり方をまず手をつけたい、そこから連続するところの大学の入試、そして大学の教育、それから初等教育というふうな手順を考えて、一番問題なのは、難しい年ごろでもありますし、また先生方、教員養成という問題も、戦後の新しい制度の中で難しかったなという感じが中学校の先生にあったのじゃないかという感じを持っていまして、そういう点からは、この六年制中等学校という従来なかった新しい学校というものを教育制度の中に取り込んでいくことについて、確かに私学はございますけれども、やはり私学は都市に集中しているような傾向もありますし、またいろいろと、私学の経費なども父兄の負担から考えますとかなり重くなってきている、入学金とか月謝とかを見ますとかなり重くなってきているのが実情ですし、そうした点では、広く国民に中学、高校が一貫して教育できる、場合によっては六年間あっても五年でカリキュラムを終えて、あと一年は何か別の一つの目標を持った教育あるいは課外の活動というものができるだろうということで、この六年制中等学校というものを考えたときに、かなり希望をいろいろ抱いたのです。しかし、見ておりますと、どうもなかなかいろいろな協議が進んでいない。これはやはり大胆に政治が動いて、政治が余り動いちゃいけないという思いもあるのですが、しかし改革ですから思い切ったものもあってしかるべきだと思いますし、もう少し動かないかな、こう思っているのですが、まずは文部省内ではどういうことになっているか、お聞かせいただきたいと思うのです。