そのお尋ねは、御無理ではありませんが、また非常に難しいお尋ねなものですから、政府部内で、いわゆる前川報告にいたしましても経済構造の調整にいたしましても、何年間でということはもとより決めたものはございませんし、またその積み上げになる議論をモデルを使ってやるということも、実際上は可能でないのだろうと思います。
 ですから、私は大数法則的にごく大まかに申し上げるしかないわけでございますけれども、日本経済がこのように輸出に過度に依存する体質に変わりましたのは、振り返ってみますと一九八〇年から八五年の間の五年間でございます。これは八〇年のときには、我が国の貿易黒字は六十八億ドルでございますけれども、八五年にはそれが六百十六億ドルになっておりますので、この間に非常に大きな変化があった。この五年間は石油価格が上がり続けまして、たしか四十ドルぐらいまでいったかと思います。それから、円は下がり続けまして二百四十九円なんというのが、これは五十七年でございますから八二年でございますね、そんなところまでいっております。ですから、どうしても油を買わなければ日本は死んでしまう、輸出をしなければいけない、おまけにドルが高いものですから輸出は幾らでもできるということで、日本の経済体質が極端にそういうふうになっていって、それでプラザ合意でドルを落としたということになるわけでございます。
 ですから、あそこで五年かかっているなという感じがいたします。これは歴史でございますから、あそこで五年かかったから今度また五年かかるという話は全く意味をなしませんけれども、かなり大きく国内の経済体質を変えていかなければなりませんから、一年や二年でできないことは明らかでございます。雇用の問題もございますし、もう少し言えばそれこそ広い意味での、農業等々までそれに関係してまいりますから、やはり前川報告も恐らく五年ぐらいなことを頭に置いて書かれたのではないかと私自身は考えておりますけれども、事の性質上、政府側に細かいフローチャートのような日程があるわけでもございませんし、またモデルでそれを計算することもできませんものですから、細かい議論は多分いたしたことはないと思います。
いつまでにというのがなかったら、御論議をいただいてといっても、国会で論議するのもいいけれども、議員立法でやれといったら本当にそれができるかどうかちょっと疑問を持っておりまして、やはり行政の側がある程度一つの方向を模索しながら逆に議会を巻き込んでいく、むしろそういう働きかけをしないといけないと思いますし、経済企画庁は数字だけまとめていればいい、何となくそんな感じがするのですがね。だから、いつまでにという――これは役所の悪いところでございまして、普通はいつまでにどうするというのを必ずやらないと会社が倒れるのですよ。倒れないところだからいいですけれども、その辺で、日本の国が倒れたらどうするのだという心配をしまして、やはり緊急経済対策でございますから、そのぐらいはやって補てんをしていこうということですから、今までの流れの中に貿易不均衡是正というのはずっと柱として流れているわけでございまして、その中には買わなくてもいい飛行機を二機買って政府で使おうなんてありますね。あれは実際に飛ぶ機会があるのかどうか不思議なんですけれども、その辺も考えていくと、むだをなくすためには、貿易不均衡是正のために経済構造を変えた方が早いのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 だから、ほっておくとまた思いつきで物を買って、この間はヘリコプターですね、今度は飛行機でしょう。今度は何を買うのですかね。そのうちだんだん私的なものまでたくさん買うようになるのじゃないか、こういう心配もしておりまして、そういう面で、やはり一つの時期を区切って経済構造の変革を図るアクションを起こしていかなければいけないと思いますが、大蔵大臣、経済企画庁長官ではございませんけれども、経済担当の一閣僚として、むしろ取り仕切る方でございますから、ぜひそういう期日をある程度明確にした動きをやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問については、私が十分お答えできるかどうかわからないのでございますけれども、経済企画庁として中長期的な観点でいろいろな御審議をいただいて、そういう中で世界的な合意の形成ということも必要でございますし、日本だけができる点と世界的な合意をつくりながらやっていかなければならない点、多々ございますので、いつまでにということはございませんが、そういう方向で着実に中長期あるいは短期的な政策努力をしておるという現状でございます。
いつまでにというのはありませんか。それは今の五十から六十億ドルの問題でございまして、私が言っておるのは経済構造調整、これが必要だと思うのですが、必要であるかないかというのと、それからいつまでにそういうことをやらなければいけないのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
今、先生御指摘のとお
り、ペルシャ湾情勢緊迫の度を加えておりますけれども、日本との関係で見ましても、一月以降日本関係のタンカー五隻が被弾事件をこうむるという動向になっておるわけでございます。かつ、先生の御指摘のとおり石油の供給に当たりまして日本はホルムズ海峡経由のものが約五五％ということで、ペルシャ湾の動向が非常に気にかかるところでございまして、国連を中心とする外交努力の成り行きを含め、その動向について重大な関心を持って見守っておるというのが実態でございます。
 それとの関係で石油情勢でございますけれども、現在の国際石油情勢は、六月にＯＰＥＣが第三・四半期より第四・四半期の生産数量を決めておりますけれども、それがいずれも日産で千六百六十万バレルという合意をして生産を決めたわけでございますが、実際上の生産はその枠を大幅に超えまして、七月では約二百万、八月では約三百万バレルというオーバープロダクションをいたしております。それで、かつ万一の事故があったといたしましても、ペルシャ湾岸以外のＯＰＥＣ諸国及び非ＯＰＥＣ諸国になお供給余力があるということから、石油情勢については引き続き注視する必要はございますけれども、直ちに供給不安が起こるということはないものと思っております。
 今、先生御指摘の、ではホルムズ海峡閉鎖があった場合にどうなるのかという御質問でございますけれども、現時点では我々は予測し得ないシナリオと思っておりますけれども、仮に全く仮定の話といたしましてそういうことが起こったとあえて考えてみますと、中東地域にはパイプラインによる油送能力がなお余裕がございます。しかも先ほど申し上げましたようなＯＰＥＣ以外の諸国あるいは湾岸以外のＯＰＥＣ諸国からの供給増が期待されるということで、かなりの部分がそちらの供給で賄えると思っております。
 さらに、それが予想どおりの供給が行われないということになりますと、現在保有しております石油備蓄、これが現在日本の消費量ペースで約三十八日ございますので、それを取り崩して安定供給に支障の生じないような対応も準備をしておるということで、情勢については注視はいたしておりますが、当面の動きの中では特に安定供給に支障を生ずることはないというふうに考えておるところでございます。