建設委員会においでいただいて質疑をさせていただきました。どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。お願いします。
 最後に、大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど来の連帯労組の調査では、建設省の直轄工事の工期積算は四週八休でもう既に行われているんです。これは九二年から四週八休に直轄で発注される工期の積算はされているわけですけれども、現場では相変わらず土曜日も働かざるを得ないような状況にあります。
 これは中小下請業者が、少ない労働者の中で、自分の抱えている従業員だけの中で何とか指定をされた工期までに間に合わせようということの中でやるとすると、指定された工期に間に合わせるためには土曜日も稼働しなければならないという、いわゆる休めないような状況ができてきています。もちろん建設省の積算の係に言いますと、建設省では四週八休できちっと積算をしているんで土曜日は完全に休めるようになっているんだということを言うわけですけれども、下請あるいはその孫請の現場の人たちは休めるような状況になっていないということにあるわけでございます。
 もちろん中小零細の企業が従業員をふやせば、それなりに社会保険であるとかあるいは従業員を確保するための経費が大変かかってやっていけないということも現実にはあるわけですけれども、建設業界やあるいは生コンクリートの現場で時短が進まない原因はここにあるというふうに思うんです。大手ゼネコンは四週八休できちっとやっているにもかかわらず、下請、孫請のところにいくと、その工期を守るためには自分の手持ちの従業員だけでやろうとするときに必ずそこは無理が生じてくるということになるわけです。だから、そういうことで時短がなかなか進まない現状があるわけでございます。
 もちろん、来年の四月からはこうした現場においても四週八休ということできちんと位置づけられてくるわけですので、建設省としてそうした中小零細の建設業者やあるいは生コンクリートの業者にこのことをきちんと伝えて指導していく立場にあると思いますので、その決意をお聞かせいただいて、きょうの質問は私も時短をさせていただきたいと思います。
労働基準法上、三六協定の有効期間というものにつきましてはこれを定めなければいけないということになっておりますけれども、その期間については制限は設けられていないわけでございます。それで、その期間は労使間で自主的に定めるということになっておるところでございます。
 しかしながら、所定外の労働というのは本来臨時的な場合に行われるということでございますので、三六協定を締結するに当たって業務区分を細分化してその区分に応じて必要最小限のものとするというようなことを、所定外労働削減要綱というものを定めまして指導しているところでございます。今後とも、時間外労働というのは本来臨時的な場合に行われるという趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は運輸省はそういう答弁をしていてはいけないと思いますよ。地方労働委員会の命令を遵守するようにＪＲ各社に対して指導すべき責任があると思います。そもそも、この旧国鉄の分割・民営化のときに改革法二十三条の審議をめぐって、この二十三条というのは、国鉄とＪＲの法人格が違う、そういう法律形式を悪用して必ず差別が行われる危険がある、こういうことを社会党の当時の先輩議員は質問いたしました。それで、国会では、きょう先ほどまでいらっしゃった橋本運輸大臣も、あるいは平井労働大臣も、決して差別はしないという約束をしました。与野党で満場一致した参議院の決議もありました。これは改革法二十三条をめぐる議論についてで行われたわけでありますよ。そして、しかもそれが踏みにじられたわけです。
 さらに、運輸省の設置法からも私はそういうことが言えると思うのです。運輸省設置法の第三条の二の百三のところには、鉄道等の労務に関することというのが運輸省の所掌事務として挙げられているではありませんか。こういうことが挙げられているのは、各省の設置法を私全部調べましたけれども、運輸省だけですよ。しかも、地方労働委員会の命令の中では、不当労働行為によって安全が脅かされているということも指摘をされています。例えばこれは中原電車区の事件がそうですし、あるいは東所沢の事件もそうですし上野保線区の事件もそうですよ。そうしますと、これは設置法第三条の二の百二の所掌事務からしても、あるいは鉄道事業法第二十三条の一項六号によりまして運輸大臣はＪＲ各社に対して事業改善の命令を出すことができるはずです。運輸大臣からＪＲに対して一遍の警告だって私は行われていないと思いますよ。これは運輸省の怠慢です。
 そこで、最後に私はぜひひとつ運輸大臣にお答えをいただきたいわけでありますけれども、現在御存じのとおり中央労働委員会において労使の事情聴取が行われています。それで、ＪＲ各社がこれに速やかに応じて一刻も早く和解するように、先ほど私が申し上げましたのはＪＲ各社が救済命令を守るように運輸省に指導してもらいたいということですけれども、運輸大臣に対する御質問は、ＪＲ各社が和解に応ずるように指導するつもりはないかということをぜひお尋ねしたいと思うわけであります。
 ＪＲの北海道や九州では来年も新採用の予定があるというのです。新採用の予定があるのだったら、どうして事業団に命じてこの千四十七名の方々を北海道に採用してあげないんだ、それが、大臣も含めて我々政治家がした国会での約束、大臣の答弁、そういうものを守ってきている国民の皆さんに対して信頼を回復する道なのではないか、私はそう思うのです。
 そもそも再就職の促進に関する特別措置法の第四条というのは、これは昨年の四月一日で失効したことになっていますが、そこにはこう書かれていました。国は、「再就職の機会の確保及び再就職の援助等を図るために必要な施策を円滑かつ総合的に推進するように努めなければならない。」と規定されていたはずです。そうしますと、この失効前に地方労働委員会の命令は全部出ていたわけですから、そのときにこの履行を迫ることこそこの特別措置法第四条の国の義務に沿ったことだったのじゃないか、こう私は思うわけです。やや遅きに失した感はあります。しかし大臣、千四十七名の解雇者の方々は、既にこの二年間に四名の方々が亡くなっています。実は今夜はその四人目の犠牲者である名寄の加藤将清さんのお通夜の日です。
 ぜひひとつ大臣の政治家としての決断を期待いたしまして、大臣の御答弁をお願いいたします。