今回の特定優良賃貸住宅におきましては、所得の階層は二五％から最大八○％、こういうところでございまして、これは中堅所得者というふうに私どもは位置づけをしているわけでございます。
 それでは、二五％というのは大体どのくらいの年収であるかということでございます。これは総務庁の貯蓄動向調査をもとにいたしまして、各世帯人員別に割り振って計算いたしますと、四人世帯の場合でいいますと、平成五年にちょっと置き直しまして、伸び率を掛けましてやりますと、四百七十万円ぐらい、四人世帯で四百七十万の所得の方が最低の基準というふうになるわけでございます。したがいまして、基本的には、それより下の所得の方々は公営住宅に入居していただく、入居階層としては公営住宅ということでございます。
 公営住宅の建設がなかなか進まないじゃないか、こういうお話でございますが、確かに、現在は特に大都市部におきましては土地がなかなか手に入らない。手に入っても高過ぎて家賃がなかなか合わない、こういう非常に厳しい状況でございます。したがいまして、主力はもう建てかえで公営住宅を建てなければいかぬ、建てかえにつきましてもいろいろな家賃の問題がございまして、周辺住民を含めまして御協力をいただかなければいけないわけでございますけれども、建てかえで何とかいきたい。
 なお、管理問題といたしましては、実は高額所得者も公営住宅に入っておられまして、本当は高額所得者になりますと公営住宅以外のところにお移りいただいて、本当にお困りの低額所得者に入っていただきたいわけでございますけれども、なかなかそうもいかない、こういったジレンマの中で公営住宅を供給させていただいているわけでございます。
 今回は、市街化区域農地につきまして、一定期間、五年間でございますけれども、用地費の利子補給をするとかそういったことで、新規に土地を買えるのは農地が主かなということで、そういった制度をつくらせていただきましたり、あるいは建てかえをする際に高齢者の家賃対策というのをやらせていただいて、建てかえを進めるようにしよう、それによって新規の公営住宅の建設も進めよう、こういったことをやっているところでございます。
私は、まず特定優良賃貸住宅法について何点かの問題をお尋ねいたします。
 勤労者の住宅問題を解決することは極めて重要な課題でありますが、事態はいまだ深刻であります。私どもは、公営住宅、公団住宅など、公共賃貸住宅の大量建設、安くて住みよい公共賃貸住宅の大量建設が基本であるということを、長年主張してまいりました。民間賃貸住宅について適切な規制のもとに公的助成を行い、公共賃貸住宅として活用する方向は、我が党も提起しているものであります。特定優良賃貸住宅制度は、既に行われている地域特別賃貸住宅制度を拡充し、公営住宅、公団住宅に加え、中堅所得者を対象とする第三の公的賃貸住宅制度を創設しようとするものであり、広い意味での公的賃貸住宅供給の増大になるものとして、一定の前進として評価をしているところであります。
 ところで、この特定優良賃貸住宅は、一定の家賃対策補助はありますが、入居者の負担額は当初でも中堅所得者の収入の二〇％を想定されております。しかし、この二〇％というのはなかなか大変高い額ですね、なかなか払いにくい額だと思うわけであります。そして、中堅所得者に対するこのような施策、非常に大事なことでありますが、もっと深刻に困っておられるさらに低い所得の方の住宅問題というのが非常に重要だと思うのですが、この法律の所得の最低限はどれぐらいなのか、それから、その最低限以下の人、本当に困っていられる方がたくさんあると思います。今公営住宅は、東京都などでは大変な倍率ですね。入りたい人がいっぱいあっても入れないという状況があるわけであります。そういう意味で、この所得の最低限以下の方、そういう方にどのように対応していかれるのか、まずお尋ねをいたします。

 また、各政党に交付すべき政党交付金は、毎年、四月、七月、十月及び十二月に交付することといたしております

 第三は、政党交付金の使途の報告及び公表等の措置であります

 政党交付金については使途を制限しないこととし、その使途を記載した報告書を公表することといたしております

 このため、政党の会計責任者は、会計帳簿を備え、政党交付金による支出等について記載するとともに、十二月三十一日現在で政党交付金の収支に関して記載した報告書を、支部から提出された支部報告書等とあわせて自治大臣に提出しなければならないことといたしております

 この場合において、政党の会計責任者は、政党の会計監査を行うべき者の監査意見書とともに、公認会計士等が行った監査に基づき作成した監査報告書をあわせて提出しなければならないことといたしております

 また、報告書等については、その要旨を公表するとともに、届出書、報告書等の関係書類は五年間保存することとし、また、何人も五年間これらの関係書類の閲覧を請求することができることといたしております

 第四は、政党の解散等に関する措置であります

 政党が合併または分割により解散すも場合には、当該政党に対する未交付の政党交付金については、当該合併により存続しもしくは新たに設立される政党または当該分割により新たに設立される政党に対して交付することといたしております

 また、政党が政党の要件に該当しない政治団体になったときは、当該政党でなくなった日の属する月まで政党交付金を月割りで交付することといたしております

 第五は、政党交付金の返還等の措置であります

 政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております

 その他この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対して刑罰を科することといたしております

 なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております

 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の提案理由及びその内容の概略であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます