まず第一点目にお聞きをいたしたいと思いますのは、六十一年度のＮＨＫの決算の内容についてでございますけれども、予算上、事業収支均衡になっていたわけでございますけれども、改善をされまして事業収支差金が五十八億円ということに相なっているわけでございまして、収入面あるいはまた支出面、それぞれＮＨＫ側におきましても努力をされているというふうに判断をいたしていたところでございます。そのうち、受信料収入が十億六千万円の増収というふうに認識をいたしているわけでございますけれども、その要因について一体どういうものであるのかということがまず一点目でございます。
 そして経営効率化の推進につきまして、経費の節減というものにつきまして一体具体的にどういう点が経費の節減として努力をされたのかということをまず明らかにしていただきたい、このように思います。
委員長、一言だけ。
 私は、今の御答弁が努力という言葉のカテゴリーの中にいささかも入らないと言うつもりはありません。しかし、衛星放送というのは今どういう状況にあるかということを客観的に考えれば、この問題が、つまり政治参加を進めるという上で多くの国民が、視聴者がそれを享受することができるようでないのが問題なんだといって、だから夜中にやるなんというのは困るじゃないかということと衛星放送でやるということと、どういうことかということは、私が言わんとしていることはおのずと皆さんおわかりだと思います。ですから私が申し上げるのは、今の衛星放送の普及の段階で、そういう段階で多くの国民が知る権利を保障されるということは皆さん方もゆめ思われていらっしゃらないと思いますので、私は、そのことは努力のうちに入らないとは申し上げないけれども、もっと抜本的な保証のお約束がいただきたいところであるということを重ねて強調いたしまして終わります。
ただいま御指摘の件でございますが、当時副会長でありました現島会長がそのときお答えしましたように、私どももいろいろ工夫をし、努力をしてまいっております。ただ、現在まで総合テレビの時間の使い方あるいは教育テレビの時間の使い方につきましては、国民、視聴者の皆さん方のかなりいろいろな御要望、ニーズもございます。それとの兼ね合わせの中で編成形態を決めて私どもの判断で編成させていただいているわけですが、その後の努力の中で、まずは衛星第二放送あるいは第一放送で、できる限り総合テレビで放送できないところを同時で中継するということをやらせていただいてまいっております。
 例えば四月十一日の衆議院予算委員会につきましては、総合テレビでは十一時五十五分にいつものように終わらせていただいておりますが、その後零時三十四分までＢＳの第二放送で同時に放送させていただいておりますし、五月十一日の参議院の予算委員会も十一時五十五分から、これは二分間こぼれましたが、衛星第二放送で放送させていただく、その他いろいろございますけれども、そういうような放送で工夫させていただいております。
ＮＨＫも多種多様な番組を提供する公共放送として義務があるわけでございますから、決して報道番組だけつくればいいというものではございません。あらゆる分野について質のいい番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしてつくるということになると思います。
 念のために申し上げておきますけれども、我々は、いわゆる報道番組だけやっていればいいとか、芸能番組は外注してもいいとか、あるいは報道以外の番組は何か価値が低いとか、やる必要がないというような考え方は一切持っていないわけでございます。ただ、なぜ報道だけそれじゃ外注しないのかという話になると思いますけれども、やはり報道というのは、これはなかなか統一的な共通項というものを一人の編集責任者のもとでやりませんと非常に難しい実態があるわけです。
 それと、さらに公正さというか、こういうものについての必要性というのが非常に高い。これは先生も御存じのとおりだと思うのですけれども、そういうもので、これがいろいろの形でばらばらになるということは非常にＮＨＫ報道の全体像というものを損なう場合もあるかと思いますので、そういう性格上、今のところ少なくとも外注したりなんかするということは考えておりません、こういう方針をとっているわけでございます。
私が質問したのは、ＮＨＫの内部にも、ＮＨＫは報道はやる、だけれども、あとは娯楽番組も、今ドラマも一部とおっしゃいましたけれども、大部分は下請になっていませんね、外部発注していないでしょう。今後どんどん発注は外部へ広げていく、それで報道だけはやっぱりＮＨＫ本体でやりますよと。今の御答弁はそういうことがあるというふうに受け取ってよろしいんですか。
先ほど来の質疑応答で受ける印象は、行政改革というのはやっぱりこれはなかなかむずかしい仕事だなあということが率直な感じでございます。
 ただ、具体的な問題については私がお答えをする立場にございませんのでお許しを願いたいと思いますが、一般的に申し上げたいと思うんですが、登記所の統廃合の問題、これは恐らく、何といいましても最近のような交通事情もよくなったしするので、行政サービスの低下も来さないという限度においてできる限り統廃合をやりたいと、こういうことで四十六年にお決めになったと思います。私は、こういった行政改革のむずかしさということを考えた場合に、法務省は、当初五年の計画でもうこれ十年になろうとするので、大変延びてはおりまするけれども、非常によくやっていらっしゃるなあという気が私はいたします、仕事の困難さにかんがみてですね。しかし、基本はやはり何といっても、行政のニーズに応ずると、そのニーズの応じ方として、できる限り金のかからない簡素でしかも合理的な行政組織をつくっていくということが基本ではなかろうかと、かように思います。その過程でやはりこういう問題、むずかしいだけに一定の基準をつくるというのはこれは私当然だと思うんですね。で、その基準を当てはめる場合に、やはり何といいましても、基準をつくらなきゃできないんだがさてその基準に具体的に合うか合わないかというところでいろんなトラブルができてくる。
 で、この登記所の統廃合の問題、私も実は自民党の行財政調査会の副会長をやっておりましたのでよくわかっておりまするけれども、大変むずかしい仕事であることは十分承知をしておりますが、率直な感じとして、延びてはおるがよくやっておるなあというのが私の考え方でございます。しかし、何といっても地元民との話し合い、これが一番肝心であろう。やはり余り強行するということであっては地方の平和を害するといったようなことになりますから、そこらは十分留意をしてやっていらっしゃると思いまするが、今後ともそういう点についての配慮は十分していただきたいなあというのが私の考え方でございます。