私の表現力が足りませんで御理解いただけないんだと思うんですけれども、法律の規定上は、「有価証券で、主務大臣が指定したもの」という書き方になっております。したがって、要件としては、まず証取法上の有価証券であることというのが一つございます。と同時に、主務大臣の指定というのがもう一つの要件でございますから、その主務大臣の指定は、法律上、流通の状況を勘案して必要と思われるもの、必要というのはこういうシステムに乗せて処理する必要性があるものということだと思いますが、そういった書き方になっておりますので、何というんですかね、ちょっと適当な用語が見つからないんですけれども、純粋の法律上の論議としては排除はされていないと、今おっしゃるような地方債とかそういったものは。しかし指定ということからとらえますと、今の流通状況からすると、そういった債券とか国債まで指定をすぐ考えるというような実態がない状況でございますから、それらを全体として言えば、株券だけあるいは株券に準ずるようなものだけ、つまり先ほど申し上げましたが、新株引受権だけというふうに、こういうふうにお受け取りいただいたらいいんじゃないかと思うんですけれども。
法律の可能性は、法律に示されているとおりだから、流通によってということになれば今のようになっていくんでしょうし、現実はそこまでいかないかもしれぬという。何かはっきりしない、生きているんだか死んでいるんだかわからない、灰色ゾーンがあるような感じがあるんで、問題はその「等」のところですわね。
現実の問題としてそういう必要が起こってくるかどうかということは、流通の状況を勘案いたしまして主務大臣が指定するわけでございます。そういうことだと思いますが、法律上の可能性という点について言いますと、御指摘のとおりだと思います。
法律上の構成といたしましては、今御指摘のようなことで、有価証券——これは証取法の規定しております有価証券でありますが、全体に及び得るという構成になっておりますけれども、実際に対象にいたしますのは、その中から流通の状況等を見て大蔵大臣が指定をする有価証券ということが法律上規定されております。したがいまして、当面その指定を考えておりますのは、非常に頻繁に流通が行われております上場株券もしくは店頭証券、店頭市場のもの、そういったところを当面は考えております。しかし、法律的な可能性としてはおっしゃるとおり広がり得るという規定になっております。
先ほど丸谷委員から適用有価証券の範囲等については追及がございました、転換社債等も将来は考えられると。もちろん新株引受権等も考えるということになると思うんですけれども、この場合、適用有価証券の範囲が現在の有価証券取引法に規定をされているそういうもの全体にまで広がっていく可能性があるのか、それともさらにそれを飛び越えてしまって商法等に規定されている方までいってしまうのか、その辺のところですが、これはどういう可能性があるのか。これが無限に拡大されるということについて先ほどから大分質疑がありましたけれども、その辺はどうでしょうか。
株券の不所持制度と申します制度は、これは株券を保持していることによって、保持している者がそれの盗難に遭うということがありますと、善意取得されて株主権を失うという事態、そういう事態を防ぐために創立された制度でございます。
 ところが、この新しい株券の振替の制度と申しますのは、専ら流通とそれから保護と保管と両方うまくやろうということで考えられた制度でございまして、株券不所持の場合には専ら株主の静的な状態でそのまま株主権を保護するということでございまして、これを動かす、株主権を他に譲渡するという場合には、必ず株券を発行してもらって譲渡しなければいけない、こういう仕組みになっているわけでございます。しかし、それでございますと、売り買いというような場合に役に立ちませんので、この新しい制度のもとでは、株券を一カ所に集中保管いたしまして、その集中保管しているところが帳簿に記載するということによって譲渡と同じ効果を、譲渡の効果を生み出す、こういうことにしているわけでございまして、株主の保管の利益、株券の保管からの危険というものを防止するという意味では同じ意味合いを持っているわけではございますけれども、流通の面で不所持の場合には対応できないのに対して、これは流通の面も考えているという点において差があるというふうに考えております。
大臣、今のやりとりを聞いていただいて、私はこの質問は大体二カ月前にやろうと思って用意したのですが、その間でもいろいろ変わってまいりまして、けさの新聞、テレビを見ると、ロサンゼルス・オリンピックヘ参加しないという米ソの対立というものが出てくる。そういう中でも、例えば大韓航空機事件の処理でも、日本政府もアメリカ政府もソ連との関係を決定的に破局に持っていくことは避けたい、これはもう基本的な政策なんですね。それをやる場合に、外交的にやるものと経済的にやる、あるいは文化的に、あるいは技術協力でやるとか、いろいろな面のつながりがある。外交というのはそういうものだと思うのです。
 それに対して一つは、私の質問に対して、アメリカでさえも、去年見本市に行った代表が、制裁、制裁とやることがアメリカの経済にとってもそんなに得ではないという見方をしておる。日本でも、恐らく大臣の耳に入っていないかもしれませんが、あれをやったことによって日本航空は、金額は大したことないでしょうけれども、日本がとめたことによって、むしろ向こうから入るものよりも出るもので、五億ドルという見方もある、十億ドルという人もありますね、これは輸出がそれだけ減ったわけです。これは貿易摩擦に全くならぬ国ですから、それが減ったというマイナスを受けておる。そしてココムの解釈の問題にしても、現実には、向こうで商社として活動をやっておる連中は、日本の通産省のかたくななココムの解釈が西ヨーロッパに対してどうしても負ける、そういう感覚を持っておることは間違いないわけですね。
 ですから、確かに自由諸国との貿易とは違った面があることは私も否定しません。けれども、こちらがかたくなになるということは必要ないんじゃないか。今や外務省も、いわゆる高級事務レベルの会談あるいはまた外務大臣を来てもらいたい、こういう形での日ソの関係の改善の動きがあるわけですから、そういう中で貿易関係を所管する通産省が、相互主義、結構です、それでもいいです、向こうもそうでしょう。そういう中で、もう少し本気で取り組んでいこうという姿勢が今の答弁ではどうしても感じられないわけですね。私の質問に対するお答えを聞いておられたのですから、そういう点で大臣の、日ソ貿易に対する基本的なお考えなり気持ちをこの際聞かしていただきたいのです。