こういう状態を見ますと、天下り天国というふうに言われても仕方がないという感じがするんですね、とても。ですから、いま何かいろいろ方策をおとりのようですので、ぜひとも厳しく対処していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
いま御指摘の例がいろいろございましたが、私どもは基本的には、競馬会と、それから競馬会が出資、出指しておりますような団体、これにつきましては、例の発馬機以来、これを厳重に管理監督する必要があると考えておりまして、単に競馬会だけではなくて、競馬会が出資、出捐をしております団体につきましても、これは競馬会を通じまして、そういう経理の内容、あるいは業務の仕方につきまして、厳重に管理監査を行い、そういう誤解を受けるようなことがないようにということをやってきております。それから、その他のいろいろと御指摘のあるような問題がございますので、私どもまず予算統制の立場から年に一これは年度ではございませんで、暦年でやっておりますが、予算を見ます際にも、経費の問題、あるいはそういう特に御指摘のあったような予算枠と実行上の問題、そういうことも厳しい目で見ておりまして、ここ数年乗取り上げられておりましたいろんな問題点につきまして、項目ごとに改善をするようにということをやっておりますが、これは今後もそういう態度で続けていくつもりでございます。
御承知のように、日本競馬会は、競馬を行うことによって、大衆に健全娯楽を提供して、その益金を国庫納付を行って国家財政に貢献しているわけでございまして、いま御指摘のようなやっぱり人事の問題、あるいは財政上の、あるいはまた経営上の不信等がありますというと、やはり競馬全体に国民が不信を感ずるということですというと、やっぱり競馬の振興になりませんわね。ですから私たちとしては、できるだけそういうことのないように、今後も指導してまいりたいと、こう思います。具体的にはいま畜産局長から答弁さしたいと思います。
いろいろといま御指摘のありました、たとえば厩務員の処遇問題、これは調教師が雇用をいたしておりますので、調教師のいろんな経営上の問題と申しますか、これは賞金とか、そういうものに絡むわけでございますが、そういうものの中で、かなり改善の努力はされてきたと思っております。賃金が問題であるという御指摘もあると同時に、そろそろそういう処遇ということではかなりいい水準になっているのではないかという別の御指摘も実はいただいたりしておるわけでございます。
 それから御指摘のありました生産者に対する対策等につきましても、これは御承知でございましょうが、優良な種牡馬を入れて生産を助けるとか、あるいはこれは現在検討中でございますが、真に生産者としていろいろ御苦労なさっていても、経営上問題点のあるものに対して、どういう対策をするかというようなことも、競馬会で現在検討をいたしております。
 いま御指摘の控除率の問題にかかわることでございますが、先ほど申しましたとおり、四十年代の後半から非常に急速に売り上げが伸びましたので、いま申しましたような積立金の額が急速に累増しましたけれども、実は私大変心配しておりますのは、昨年来中央競馬以外の売り上げがすべて下がってきている。これはひどいところは一〇％ぐらい下がっておりますが、そういうことで、いまはむしろそういう控除率を下げるという時期としては大変むずかしいんではないか。むしろせっかくいままでやってきました積立金等をも含めて有効に利用して、ファンに喜んで競馬に参画していただきながら、長い目で国庫の納付についても協力ができる体制にすべきではないかということで、私ども直ちにいま控除率の問題を論議できない立場でございます。特に控除率の問題は他の地方公営競技に及ぼすものでございますから、地方公営競技は売り上げも下がっていていま控除率を直すというようなことができる環境にないんではないかと、そういう気持ちでございます。
次に、法定分の九兆二千三百九億円、この交付税の確保の見通しということでありますけれども、この総額の確保については全く懸念はないのかどうかということであります。
 五十六年度は、先ほども申し上げましたが、所得税の減収に伴って四百四十億円の交付税が減額をされることになった。その減額分は当然措置はされておりますので、交付税そのものには別に影響はなかったわけでありますけれども、御承知のように交付税の算出の基礎となっておりますいわゆる国税三税、これは所得税が十四兆九千七百九十億円、一五・七％の増、法人税が十一兆九千五百十億円で一五・四％の増、酒税が一兆九千六百十億円で七・二％の増、こういう国税三税の収納額を土台にして、この三二％の九兆二千三百億円が算出をされているわけであります。ここにおいてもやはり土台となります所得税、法人税あるいは酒税、特に法人税が一五・四％の伸びを見込んでいるわけでありますが、果たしてこれらの国税の確保が可能であるのかどうかということでありまして、先ほど来申し上げておりますように大変高い伸び率を、願望としてでありましょうが期待をしているわけでありますが、恐らくこれをしも、やはりこれからの問題だという論議になってしまうとは思いますけれども、相当困難な税収ではないかという感じがするわけであります。
 現に、これはもう何回も申し上げますが、所得税については五十六年度で千三百七十四億円でありましたか、減額補正をしたわけですね。たまたま法人税については、まだ先でなくちゃはっきりしないからということで、これはその時点ではっきりすると思いますけれども、そうなりますと、交付税算出の土台となっております国税三税が落ち込んだ場合に、当然のことながら機械的に算出をする九兆二千三百九億円という交付税額は減っていくわけですね。それに対する補てんの対策、これはあくまでも地方交付税は九兆二千三百九億円であるから、当初で計画したものであるから、国税がどう減ろうとこれだけは確保するんだということであろうと思いますけれども、その場合の補てんの対策というのはどういうことになるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。