ただいまの御質問でございますが、それぞれ副知事さん、あるいは市長さんからお話しがございましたように、町村会といたしましてもほぼ同じような考え方でありまして、機能分担というふうなことをもっとはっきりしていただくことが先決問題だったと、しかしこの問題についても、今回の措置についてはある程度前向きのものが見取れる。ただ単なる地方への転嫁では困るという考え方でありましたが、国と
地方は御承知のように車の両輪でございますので、お互いの財政状況というものを十分に把握しながら、やむを得ないものだったというふうな受けとめ方をいたしておる次第でございます。
 うちの村の影響でありますが、昨年のものはちょっと持参をしておりませんのでわかりませんが、今年のを試算いたしますと、経常ベースでは六百八十万一千円でありまして、公共闘係では四千百七十七万四千円、合わせまして約五千万円ということであります。うちの村の財政規模は、一般会計が二十二億二千八百万円、特別会計合わせて三十億七千万円という程度でございますので、影響としては自治体の規模からいいますと相当大変である、しかし財政措置は講じていただけますので、どうにか計画事業の執行には差し支えないというふうに思っております。
 以上であります。
今回の措置は、基本的には補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて行われたものでございまして、地方団体としても代表は入っておりますし、論議の内容で国にウエートがかかっておったというような御意見も伺いましたけれども、地方団体の考え方も十分反映申し上げたところでございます。そういうふうなことでございますので、今回の措置はやむを得ないかと存じておるわけでございます。
 伊勢市の実情について申し上げますれば、伊勢市は人口約十万七千人の都市でございます。影響の問題を申し上げますと、まず昭和六十年度におきます影響は、非公共で約二億二千六百万円、公共事業で約一千万円、合計二億三千六百万円となっております。昭和六十一年度における影響額は非公共で約四億三千万円、公共事業で約三千万円、合計四億六千六百万円となっておるわけでございます。
 そういうことが財政運営にどういう影響を及ぼしておるかと、苦しい財政運営を余儀なくされておるのではないかということでございますが、一般的に申し上げますると、伊勢市の自主的に使用できる財源に大きな制約を受けることは事実でございます。すなわち、四億六千六百万円の一般財源がございますればその数倍の市単独事業が実施されますので、それだけ単独の投資的事業、社会福祉施設の削減が余儀なくされ、行政サービスの低下を来さざるを得ないというふうにも考えますけれども、しかし幸いにも昭和六十一年度の地方財政対策におきましては、こうした影響額をたばこ消費税の税率引き上げとか交付税総額の特例措置等の措置を講じてくださいましたので、当面の財政運営には支障を来たしておらないのでございます。
 以上、お答えを申し上げます。
お答えをいたします。
 五十七年度予算は三兆円も後年度負担をさせて、ツケ回しの予算ではないか、こういう御指摘でございますが、これは確かに、国保年度所属区分の変更とか、厚生年金の繰入額の減額とかいうものはございます。これは、そうしても、ちゃんと業務の執行に支障がないということなので、そういうようにして予算規模を小さくするためにやったことでございます。
 御承知のとおり、債務負担行為、これは契約もしても一年にできないものがたくさんあるわけですから、後年度負担になるわけですけれども、債務負担行為があったからツケ回し予算というわけにはまいらないと思います。
 それから、われわれは、引き続きまして、各歳出の節減合理化、これを徹底をして、今後とも予算規模の圧縮ということには努めてまいりたいと考えております。
 それから、中期展望の五十八年度から六十年度の要調整額を増税でやるのか、歳出でやるのかという御質問でございますが、これは、われわれは臨調答申というものも念頭に置いて、大型増税は議論することなく、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいりたい、そういうように考えております。問題は、最終的には、これは国民の選択によるところでございます。
 それから、「財政の中期展望」というのは、一定の仮定計算のもとに、将来に投影する後年度負担の推計でございまして、財政運営を進めていく上での中期的な検討の手がかりというものであって、財政計画でもございませんし、このとおり予算が組まれるわけでもございません。その都度、経済事情、財政事情、社会事情等に合わせて現実的な予算を組んでいきたい、そう考えております。
 五十八年度の税収の伸び率は過大ではないか。これも、いま申し上げましたように、中期展望はある一定の前提のもとに、経済がずっと伸びるということを前提にして考えておるわけでございまして、たとえばＧＮＰにおける税収の弾性値というようなものも、過去十カ年の平均をとっておって、余りそのときどきの社会事情、経済事情は考慮に入れない、機械的に計算をしたものであります。したがって、この税収どおりになるというわけではございません。それから、国債の本格償還に向けての対応でございますが、これは、過去に発行した国債の償還にいかに対応するかは財政の大きな課題でございます。われわれとしては、百分の一・六の定率繰り入れ、余剰金の繰り入れ、必要に応じて行う予算繰り入れ、これを償還の三本柱にしていきたい。国債の償還を円滑にするためには、予算繰り入れについて、負担の平準化を考慮しながら、その具体的方策について検討を続けて、特例公債脱却後、直ちにその返還ができるように持っていかなければならぬということで、最大の努力をしていきたいのであります。そのためには、さしずめ五十九年度特例公債の脱却ということの実現に向けて最大の努力をしてまいりたい、かように考えております。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕