今、委員からも御指摘がございましたように、我が国の財政というのは巨額な公債残高を抱える構造的な厳しさを持っている。平成五年度の決算においても税収が三年連続して減少するといったような事態もございますし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるといったような異例な事態があるわけです。
 したがって、公債に依存をするという財政体質をできるだけなくしていくという努力をしていくためには、それはもう歳出をできるだけ抑制をしていく。同時に、不要不急なものはやっぱりこの際削って、選択して必要なものだけにとどめるといったような努力も必要だと私は思います。
 しかし、今度のような状況の中で、大震災があったとかあるいはサリン事件があったとか、あるいはまた円高によるこういう経済の状況にあるとかといったような場合に、全く断腸の思いで公債の発行をやらざるを得なかった。これは私、先ほど通産大臣からも答弁がございましたように、貿易収支の黒字を削減していくための意味のある措置であったというふうに考えておりますから、これはやむを得ないと思いますけれども、しかしこういう状態がいつまでも続くということは決してよろしくないわけでありますし、考えてみますと、これから少子・高齢化が進んでいく、高齢化に対する福祉なり介護なりいろんな需要が高まっていくというようなことも考えた場合に、これはやっぱり計画的に財政の立て直しというものも真剣に考えていく必要があるという認識については今の御意見と全く同感であります。
時間が迫りましたので次に移りたいと思うんですが、財政再建について一言総理に伺っておきたいと思うんです。
 国の財政も国債依存度というものが非常に厳しくなってきているというふうなことで、これを早く、とにかく平成十二年度までにはこの国債の依存度というものを五％以下に抑えていこうということがかつて言われてきたわけです。これもなかなか今の状況からいったら大変難しいわけですね。
 要するにこれから少しでもこういう状況を解消していくためには、もちろん震災とかそういうものにおいてはこれはやむを得ない措置であるにしても、長い目で見ていった場合に、やはりこういう財政状況というものをよくしていくためには、いろんなことを考えていく中で、例えば私も本予算のときに質問したことがございますけれども、やはり小さな政府と申しましょうか、財政の支出というものは本当に重点的な本当に必要なものをやっていくとか、配分するとか、あるいはこれからはそれと同時に行政改革というものをどんどん推し進めていかなければだめだというふうなこと、そういうことがこれからの財政再建への大前提になることであるというふうな意味からいっても、総理は、行政改革をしていく内閣の大きな使命を持っているわけですから、蛮勇を振るってこれから先、財政再建のためにもこういう小さな政府をつくっていくという決断を持って当たるべきだと思うんですが、いかがですか。
自由党の岩浅嘉仁でございます。八人目でございますので、質問が重複することがあると思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
 まず最初に、先ほども倉田委員の方からお触れになられましたコンピューターの西暦二〇〇〇年問題でございます。
 私も余り関心はなかったんですが、たまたま先週、この問題に大変詳しい学者でございます公文俊平国際大学教授のお話を伺う機会がございまして、これは考えようによっては大変な問題だな、予防と対策を怠れば大きな社会問題、それ以上の問題に発展するんではないか、そういう認識を深めたわけでございます。
 いろいろなうわさが出ております。これはあくまでうわさなんですけれども、アメリカの連邦航空局は、一九九九年十二月三十一日から二〇〇〇年の一月一日にかけて航空機の離陸を許可しない。
 それから、アメリカのコーポレーション二〇〇〇というグループがニューヨークとロンドンについて推定を行っておりまして、それを見てみますと、両都市におきまして電力供給は一月一日から十日まで五〇％になる。さらには運輸、航空、鉄道、バスですね、これは三十日間混乱するであろう。病院は四週間、救急医療のみである。教育もしかり。また株式市場、これは八日間閉鎖される。電話サービスは一月一日から十日間に五〇％に能力がダウンする。さらに郵便も十日間混乱する。銀行は八日間閉鎖される。こういうレポートも実は出ております。
 そこで、先ほど御答弁があったと思いますが、この問題につきましては、去る一月十九日の小渕総理の施政方針演説でも、未来へのかけ橋の一節として、万全の対策をとっていきたい、さらにまた昨日の川崎運輸大臣の大臣所信表明でも表現をされておるところでございます。政府も総理官邸が中心になってこの問題に取り組んでおられるようでございますけれども、諸外国と比べて日本が立ちおくれておるという指摘をされる識者もおりますし、それ以上に、国民の問題意識が必ずしも高くない。
 最近、特に新聞紙上ではこの問題につきまして頻繁に記事が出るようになりました、昨日もある夕刊紙に載っておりましたけれども。またきょうの新聞記事では、来る四月にこの二〇〇〇年問題に関してＡＰＥＣで協議会をシンガポールで開く、こういうことも報道されておりますし、また我が党として、きょう災害対策委員会にこの二〇〇〇年問題の小委員会をつくってはどうかという提言を我が党の理事の方がされたと伺っております。
 そういう中で、内閣としてのコンピューター西暦二〇〇〇年問題、この中で、特に交通の分野は、金融あるいはエネルギー、情報通信と並ぶ社会基盤として特に重要であるということから、徹底した対応を求めなければならないという指摘もされております。内閣のコンピューター西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画で求められた交通分野への対応はどんなようなものであったか、それが第一点。
 さらに、運輸省内にも事務次官を中心に運輸省コンピューター二〇〇〇年問題対策本部というものを設置されておるようでございまして、お取り組みをいただいておると伺っておりますが、そのお取り組みの状況及び関係事業者への指導内容並びにそれぞれの対応状況、特に未対応の分野はどういう分野なのか、さらにまたシミュレーション、実証実験はどの程度までやっておるのか、お答えをいただきたいと思います。