農用地開発公団法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 海外協力に力を入れて友好関係を維持、強化することが国際平和に役立つことは、これはきわめて重要な点でございますが、とりわけ開発援助については、これまでややもすれば国内向けに固まった体制を、発展途上国の立場に立った姿勢に切りかえるべきであるという考え方で、大変私はいい着想だと思うわけでございます。
 しかし、わが国の外交を見てまいりますと、いろいろ言われておりまして、お公家さんの外交だとかあるいはもっと適切な情勢判断に基づいて、現地に即した、時代にマッチした積極的な外交が展開されるべきであるという意見もあるわけでございまして、そのためにも、海外に対する情報収集と分析力の強化についての体制確立というものを図らなければならないと考えるわけであります。
 そこで、まず最初に、海外経済協力の進め方と農業協力の重視政策についてお尋ねをいたしますが、わが国が一九七八年に政府開発援助の三カ年間に倍増計画を設定され、また、一九八一年には五年間で倍増計画を設定するなど、海外経済協力に対する積極的姿勢を打ち出されておりますけれども、その意図というものは何であるのか、特に、開発援助の推進に当たって基本的な理念をまずお尋ねをいたしたいと思います。
幾つかの事項の御指摘があったわけでございます。
 各団体との協調並びにその自主性の尊重ということは、私どもも業務の運営に当たって十分留意させていきたいと思っております。
 それから二番目に、国際協力に当たっての過去の経験なり成果というものは十分活用していかなければならないと思っております。
 第三に、職員のいわゆる処遇問題でございますが、十分職員の立場を考慮してその所要の条件が確保されるよう配慮していくように努力したいと思っております。
 四番目にデータの問題でございます。これはいろいろむずかしい問題がございますが、少なくともまず農業開発の部門からこのデータの集中、解析、ファイリングということに努めると同時に、省全体としてもこの問題について前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
実はこの話は、四月十二日、十三日にワシントンで行われました輸入制限の作業部会の話にさかのぼるわけでございますが、四月十二、十三の作業部会は、御高承のとおり、アメリカ側としては農産物の輸入制限の完全撤廃を要求し、それ以外の中間的な妥結ということは全く考えていないと。それで、日本がどうしてもそれに応じないということであれば、ガットの紛争処理手続に訴える以外に道はないということがアメリカ側の考えであるということが、作業部会の席上、日本側に伝えられたわけでございます。したがいまして、日本側としては中間的な妥協案を検討するということは一切やめまして、したがって、第二段階対策でも農産物については何らの措置を講じないということを決定をいたしまして、まあアメリカがガットの紛争処理手続に訴えるのであれば、わが方としても締約国でございますから協議には応じようという心づもりをいたしたわけでございます。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
 その後アメリカ側から、どうもアメリカ側の真意を正確に伝え損なったようでございますが、実はアメリカ側としては第二段階対策で何かやってもらいたいのでありますという意向が伝えられてまいりました。それで、私どもといたしまして、いまごろ一体何を言ってきているんだということで、在京アメリカ大使館と東京でいろいろ接触が行われたわけでございますが、その段階でアメリカは、二十二品目のＩＱの撤廃ということは確かにアメリカ政府の原則的な立場であるのだけれども、別に弾力性がないわけではありませんと。それから、ガットの紛争処理手続云々という問題につきましても、ガットの紛争処理手続に訴えるということを決めたわけではありませんと、そういう意向を私どもに伝えてまいりました。まあそれだけでは、いますぐそうだということではないということはわかりますけれども、何か中間的な妥協案のようなものを模索することが意味があるのかないのか一向に要領を得ませんし、むしろ自由化要求という点では作業部会当時のアメリカ側の立場と全く変更がないようにも見られますので、こういうことでは日本側としては動きようがないよと、やっぱり従来のとおりの考え方でいくより仕方がないというふうに申しておったわけでございますが、運休前になりまして、通商代表部のマクドナルド次席代表から外務省の深田経済局長に電話がかかってまいりまして、深田局長と私に会いたいということでございました。それで、先般の経験から見ても、果たして通商代表部がアメリカ政府全体の考え方を正確に代弁しているのかどうかは疑わしい点もありますので、農務省にも参加してもらいまして、農務省からはロドウィック農務次官が参加するという形で、四名でジュネーブで会合をいたしました。
 そのときに話題になりましたのは、言うなれば仕切り直し論でありますが、要するに作業部会のときにアメリカ側が伝えた立場というのは、どうもいまになってみると要領を得ない点があるわけでありますが、しからば現在の段階でのアメリカ政府の立場というのは一体いかなるものであり、それによって日米間の協議の糸口がどういう形でなら開けていくものであるかということを模索する作業であったというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。それで、アメリカ側の言い分は端的に申しますと、アメリカ政府としては自由化を要求するという原則的な立場に変更はないと。しかし一方、第二段階対策で何かはやってもらいたい。やってもらう以上は自由化要求について休戦をするという可能性がないわけではないけれども、休戦ができるかどうかというのは日本側がどういうことをやってくれるかにかかっているのであるというのがアメリカ側の言い方でございます。それに対して日本側としては、残存——残存といいますか、輸入制限の撤廃要求についてアメリカが休戦の意思表示をすることが先決であると。アメリカが休戦の意思表示をしない以上、先月の作業部会直後に決定された日本政府の立場というのは変更のしようがないと。したがって、第二段階対策で何かやってもらいたいということであるのなら、まず休戦の意思表示をすることが先決であって、休戦の意思表示があればそれを踏まえて何か考えていく余地が生ずるがもしれないということが日本側のポジションでございます。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
それで、日米双方とも鶏が先か卵が先かという事態であるというその点については共通の認識に達しまして、それで、それぞれ相手方の出方を想定した上での仮定的な検討をして、その結果を持ち寄って再度協議をすることにしようということで別れたということでございます。