私は、何のために果樹振興法第五条があるのか、ミカンがこれだけ暴落し、あれほど摘果してもなお値にもならない値になってミカン山で捨てられているミカンのことを思うときに、政府のそういうあいまいな対応というものは本当に許されないものだと言わざるを得ません。なぜこんな生産者を救う法律があるのにそれを生かそうとしないのですか。別にこれは無視するものじゃないという御答弁ですが、それならばぜひとも、この果樹振興法の五条を今こそ発動させて、そして生産者の要求にこたえるべきだということを申し上げておきたいわけです。
 この問題に関連をして、日本園芸農協連合会の専務理事の遠藤さんは、「兼業化、担い手の高齢化は、果樹部門も例外ではない。しかし現に中核農家が全国三十八万ヘクタールの園地の五三％を管理している現実を、私は強調したいのである。必死で農業に生きようとするプロの彼らの意欲を挫折させては日本の果樹農業はおしまいである。オレンジとオレンジ果汁のＩＱ制度は、果樹農業を守るために、どうしても譲ることのできない最後に残された砦である。」こういうふうに言われています。果樹振興法のきっかけになった果樹対策研究会、ここでもそのことを強調しておられますね。そして、当時の農蚕園芸局長は、この検討結果の本の中で、「輸入については、現行の輸入調整措置の維持に最大限の努力を払うことが必要であるということである。」と強調して重ねて書いておられます。そういうふうに見ていきますと、政府としては、この果振法第五条の義務づけがある中でオレンジの自由化はできないということになっていくのじゃないでしょうか。
 時間が参りましたから一気にしゃべって御答弁をいただきますが、大臣、この果振法ができたときにどういう状態にあったかというと、政府がアメリカの要求を受け入れてオレンジとオレンジ果汁の輸入増加が進められたあの五十九年当時に、温州ミカンの過剰の調整弁として機能しているミカン果汁の販売条件を悪化させるということで、特にオレンジ果汁の輸入増に対して関係者の皆さんは不安を抱いた。そこで、これはほかならぬ自民党の果樹農業振興議員連盟が政府に要求された、何とかせいと。そこで農水省の方は、農蚕園芸局長の諮問機関である果樹対策研究会を発足させて、その研究会で半年間にわたって検討をされた。その中で、「輸入調整措置の維持に最大限の努力を払うことが必要である」、意見の中には一元輸入制度などの新たな国境措置を設けるべきだという意見があったけれども、いやそういうことをしたらかえって輸入割り当て制度を維持する上で障害になるかもしれないんだということで、これは両論併記という形になりましたけれども、この研究会の検討結果を踏まえて法改正が行われるようになった。
 ところが、その法改正で政府が出してきた案には、輸入措置については何ら規定がなかった。そこで農業団体は、重ねて外国産果実・果汁の輸入問題についての不安を表明し、参考人質疑でも大いに意見を出して懸念を表明して、参議院の各委員からこの問題についても意見がどんどん出されて、最後に自民党から共産党まで全会派がまとまって、外国産の輸入に関する措置ということでこの五条がつくられることになったのです。大臣はもう経緯は私よりもずっとずっとよく御存じで、おまえ、しょうもないことを言うなというふうに思われるかもしれませんが、繰り返して言うとそういうことになるわけです。
 したがって第五条の持つ意味は、一つは、輸入果実で価格の低迷の影響を受けたときに必要な輸入規制をするということです。もう一つは、これは自由化を認めない、自由化の歯どめとしてつくられた、まさに生産者それから議会も一体になって合意の上でつくられた五条だと考えるわけです。そう考えていきますと、政府としてはこの法律に誠実に対処する法律的、政治的、道義的義務がある。それでもなおオレンジとオレンジ果汁の自由化を受け入れることができるのか。一体、日米交渉及びガット交渉に当たってこの五条をどう位置づけていくのか、大臣にお伺いをしたいわけです。
今お聞きしましたように、かなりの部分でリゾート法に基づいて、あるいはその法とは別に民間のリゾート開発が非常に進んでいると思うのです。今説明のあった三県のかなり詰まった例にしましても、どう見ても既存の観光地開発型を拡大していくという性格が非常に強いような気がするわけです。私は、これからのリゾート開発あるいはリゾート法の精神、そして林野庁が考える活性化という観点を大事にするなら、やはり従来の観光地開発型をベースにしたものではなくして、もっと国民大衆が長期に滞在できるような、安くできるようなリゾート開発を特に林野庁は積極的に進めるべきではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 そういう意味から、特に外国と比べた場合のバカンス、旅行にかかる費用が日本の場合は非常に高いわけです。例えばフランスなんかは全家族で旅行すると一日当たり四千三百円でできるとか、西ドイツですと三千百円、日本は現在の費用でいきますと一人につき一万七千九百円なんです。統計をとって外国と比較しますとこれが実態なんです。そうすると、今リゾート法に基づいて進められようとしておる開発というのはこの流れと全然変わるものではない。やはり短期滞在であり現在の観光地開発型を大きくしたというものにすぎないと思うのです。これを進めていく限り林野庁が求める活性化には通じない、また国民の求めるこれからのリゾートのあり方とはまた逆行するような形に私はどうしてもなるような気がしてならぬというのがまず第一点なんです。
 そして同時にまた、このリゾート法が成立したということが、ひとり歩きと言っていいのかどうかわかりませんけれども、いろいろな地域で土地の問題、用地の確保という形が非常に先行した動きがあるわけです。私の地域も、富士山から伊豆半島にかけてリゾート地域云々という関係の中で物すごくそれが動き出して、結果として山を荒らされてしまう。林野行政としてその生産現場といいましょうか、その根底を覆すような危険な動きがなきにしもあらず、私はこういう危険というものが非常にあると思うわけです。また、これはリゾート法とは直接関係なく伊豆でやはりそういう開発がなされる。大手の資本が開発をする。既にしているところもありますけれども、そこで開発された用地というのは、例えば宿泊施設なんかも一泊二万、三万という施設なんです。地域の活性化を求めている人たちにある意味では全然関係ないような形でぼんときて、これがリゾート開発だといううたい文句で進められている、こういう動きが非常に顕著にあらわれてきているというふうに私は心配をするわけであります。
 そういう面で、林野庁として総合的な空間利用はぜひ必要だと思うのですけれども、リゾート法に伴う一連の開発に対してぴしっとした林野庁の姿勢といいましょうか発言といいましょうか、それが非常に重要になってきているのではないだろうかと私は思うわけです。活性化の期待、要望、それがうまく林野行政の活性化、地域の活性化に結びつけばいいのですけれども、今必ずしもその方向に行っているとは言いかねる部分がある、結果としてこれから二十一世紀へ向けての余暇をどう活用していくかという時代の要請にもそぐわないような形になりはせぬだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう面で、林野庁はこれから一連の総合空間利用という意味で、物を言うべきときは言うとか、調整をするときは調整をする、林野庁はその土地を管理しているといいましょうか提供する側にあるわけでありますから、私は物が言えると思うのです。そうしないと、林野の根底を覆してしまうような、崩壊に通ずるような道に行ってしまう危険性もなきにしもあらずだと思うわけであります。そういう面で、一連のリゾート開発と林野庁の進める総合利用という面で、大臣にひとつその基本的な考え方をここで示してほしい、こういうふうに思っているところです。