お答えをいたします。
 弔慰金の問題でありますが、先般からお答えしておるとおり、懇談会の結論は、一般戦災者との均衡上なかなか困難である、こういう意味でございます。しかしながら、惨禍をこうむって死亡した方々に対する配慮として、今回被爆者慰霊祭の補助を倍増、新たに遺族の慰霊祭出席旅費の補助等を行うことといたしております。
 基本懇の意見書が、画一的で総花的だと言っておる、こういう御意見でありますが、この意見は、必要の原則よりも公平の原則に重点が置かれ過ぎておるという趣旨だと私は理解をしております。
 健康管理手当の支給については、必要な被爆者に支給されるよう、制度の適正な運用を図りたいと考えておりますが、いまのところ、この見直しは考えておりません。
 各種手当の引き上げ、所得制限の撤廃の御意見でありますが、福祉年金等、他の公的給付との権衡を配慮しつつ今後とも努力をしてまいります。
 医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当以外の手当については、所得制限をただいまのところ撤廃する考えはございません。
 三点についての御意見。一つは被爆者に対する相談事業の拡大、家庭奉仕員制度の充実。これは今年度の予算では、わずかではございますが対象人員を増員したところであり、家庭奉仕員派遣事業については、一般の老人家庭奉仕員制度との関連を考慮し、実情に即した運用を図ってまいりたいと存じます。
 長崎の原爆病院の整備については、五十五年度に五億円の補助を行ったところでありますが、今年度も引き続き補助を行いたいと考えます。
 広島の原爆養護ホームについては今年度補助を行いたいと存じます。
 原爆放射線の影響の調査研究については、研究所における調査研究の充実を図るとともに、新たに大学の原爆放射能医学研究所、原爆病院などとの共同研究を行うこととしております。
 長崎における被爆地域の修正の問題でありますが、これはいろいろ過去の実情があり、かつまた懇談会では、新たなる不均衡を生んではならぬという、やや否定的であって、なかなか困難ではありますが、実情をよく存じておりますので、私はできるだけ努力を続けたいと考えております。（拍手）
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お答えいたします。
 まず、被爆者団体の運動について私の感想をお尋ねでございましたが、私は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶を願うわが国にとって、被爆者団体の方々の長年にわたる平和運動、被爆者運動はきわめて大きな意義を持っていると心得ており、その運動の趣旨をも踏まえ、今回法改正案を提案をして御審議をお願いしているところであります。
 次に、西ドイツの戦後処理についてお尋ねがありました。
 私は、西ドイツにおきましては、直接の戦争影響により障害を受けた一般戦災者に対しても援護措置が講ぜられていると承知しておりますが、御承知のとおり、西ドイツは国土の全体が戦場となったのでありまして、わが国の場合と同様に論じ得ない事情の相違があると思います。（発言する者あり）
 国家補償に基づく被爆者援護法を制定する意思があるかとの御質問につきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、一般戦災者との均衡上困難であると考えております。
 その他の御質問につきましては、厚生大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕
お答えいたします。
 原爆被爆者についての対策といたしましては、政府は、従来から原爆医療法及び原爆特別措置法によりまして、積極的に所要の措置を講じてまいったところであります。また、先ほどの趣旨説明にございましたように、今回さらに一段とその充実を図るため、法改正をお願いしているところでありまして、被爆者の方々を思う心情におきましては、平石議員のお考えに劣るものでは決してございません。しかしながら、被爆者対策を国家補償という観点に立っての被爆者援護法という形に改めることにつきましては、一般戦災者との均衡という点から見て困難であると考えております。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕
人事院勧告の完全実施に対する政府の給与法の一部改正に関する法律案の国会提案ということがなければ退職手当法案というものは審議できないじゃないかという御議論、私は先生のお考えというものが一つの考え方として提示されているというふうに理解をいたします。
 政府といたしましては、退職手当法の一部改正というものは、昭和五十二年の民間のいわゆる退職手当と官側の退職手当の実際の状況を人事院にお願いをして調査の結果、官側の方が一割高い。四十七年の調査の結果は二割低かったわけでございまして、やはり民間準拠にしてこれは二割上げるべきだ、こういうことで二割上げたわけでございますが、今回は五十二年の調査によって一割高いといういわゆる調査の結果が出たために、政府は民間準拠にするという原則に基づいて退職手当法の一部改正の御審議を願う、これも、原案といたしましては今年の四月一日にさかのぼって実施するということでございましたが、衆議院の御審議の中でいろいろの点が指摘されまして、五十七年の一月一日というふうに修正されて参議院に送付されて、いわゆる審議未了で審議が十分尽くせずに継続審議となってこの臨時国会に継続されてきたような過程でございまして、政府といたしましては、人事院勧告とこの退職手当との関係というものは、たまたま今回そのような結果が国会の御審議の中で起こってまいった、こういうふうに実は理解をしておるわけでございます。
 人事院勧告に関する政府の考え方を完全実施という形で直ちに国会に給与法の改正を提案しろという御意思、お考えにつきましては、政府としては、なるほど十年間、昭和四十五年以来完全実施というまあ慣行といいますか、それがずっと続いてきた。そういう中で、人事院勧告が出れば完全実施するんだ、こういうふうな一つの何といいますか十年にわたる歴史がわれわれに、人事院勧告が出れば完全実施だなあ、こういうふうな印象を与えてきたことも私は否めない事実だろうと思います。
 しかし、完全実施をせよとか、人事院勧告が出れば即そのまま国会に法案を出せばいい、こういうことになれば、またこれは給与関係閣僚会議というものの開催も必要がなくなるわけで、やはりその財源を担当しておる歳入の所管大臣である大蔵大臣が、国の財政事情は今年はどうなるかということを真剣に国の経済運営の中で考えていく、それを給与関係閣僚会議の構成員の一人として歳入状況を報告し、それによって政府が総合的に判断をして、公務員諸君の安定した公務への勤務ということができるように誠意を持って努力をしていく、こういうのが私はわれわれのとるべき態度だろう、このように考えて今日も今後とも誠意を持って努力をいたしたい、このようにかねがね申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。