今までもそのようにおっしゃっておるわけでございますけれども、この過去二年間の公務員給与の抑制、凍結というのは、これは労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度の維持、尊重を根本から揺るがせるような状況になっているわけです。五十八年度の人事院の年次報告においても指摘されておりますし、これは生活権の侵害と見られる措置じゃないかと思うんです。また、いろんな面でこの弊害というものが起きているわけです。公務員を志望される方々の激減ということも今あります。特に、今後問題になりますことは、先端技術関係に勤められるような公務員の方々が志望が大きく減っているということが今実際にあらわれておりますし、あるいは公共事業を提当するような建設省あるいは公団におきましても、職員の士気が上がらないで作業能率の低下を招いている、したがって予算がついても実際にその予算が消化されないで今いるというようなことも、現場からは報告されているわけです。
 そこで、五十八年度の一般会計決算概要というのが七月三十一日に大蔵省から報告されておりますけれども、その税収増加が四千五百六十三億円にもなっているんですけれども、今まで財政難を理由としまして国家公務員の皆さん方に犠牲を強いてきたのでありますから、こういうときにこそ完全実施をする必要があるのじゃないかと思うんですが、総理としてはどのようにお考えになりますか。
朝鮮半島の平和確保あるいは南北統一の問題は、韓国と北朝鮮当局との話し合いによって両当事者が進めることが第一義でありまして、この両当事者によってそのような道が開けていくということを我々は希望してやみません。この両当事者の意思を無視して、第三国が強制したり、あるいはほかの場所をしつらえたりするということはできないし、適当ではない、あくまで両当事者の意思に基づきまして自主的にそれらのことが行われることが望ましいと考えております。
そこで、一つお尋ねしておきたいことは、あと提案もありますけれども、北朝鮮との関係がやはり多少まだまだ不正常であると思うんですが、北朝鮮におきましても南北緊張が依然として続いているのが実情ですが、こうした中で全大統領が来日されるわけですので、北朝鮮あるいは朝鮮半島での南北緊張というものを一層深刻にするようなものになってはならないと思うんですが、我が国としましても朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要との立場を従来から総理もとっておみえになりましたし、今回の金大統領の来日を機会に、さらに一層その北朝鮮との関係改善を積極的に進める考え方を明確にして、南北緊張緩和の方向に前進することに役立つように総理としては努めるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
我々は国を挙げて御歓迎申し上げたいと思いますし、既に日韓両国にありまする友好協力関係というものを考えますと、我々が誠意を尽くすことによって大きな実りある御訪問が得られるものと確信しております。
そこで、今回お見えになりますことにつきましては総理も非常な期待をされているようでございますけれども、やはりこれが日韓の友好関係にプラスにならなきゃならないと思いますけれども、その際、警備とか天皇陛下接見の問題等もございますし、あるいは中曽根総理との間で話し合われると考えられるような両国間のいろんな政治経済上の問題、そういうものの展開によってはかえって複雑な感情問題等が両国間に発生しないか、こういうような心配もしているわけですが、その点はどうでしょうか。
全斗煥大統領が日本にお見えになることは、まだ正式に日程等を得て確定したわけではございませんが、今秋にはおいでいただけるものと確信しております。
 韓国の大統領が訪日なさるということは、恐らく日韓両国の歴史、朝鮮半島と日本との関係、長い歴史を見ましてもまさに歴史的な一大壮挙でございまして、非常に大きな厳粛な意味を我々は感じますし、またわざわざおいでいただく全斗煥大統領の御好意、御熱情に対しても感謝と敬意を表したいと思いまして、全国民を挙げて熱烈に歓迎申し上げ、かつ非常に実りのある会談をし、両国関係を、さらに友情を深め、協力関係を固めてまいりたいと考えております。
それでは、かつて教科書問題等で多少文教にも関連いたしますのでお聞きいたしますが、韓国大統領が来日されるわけでございますが、韓国は私ども考えましても地理的に極めて近い国でありますし、これは一衣帯水の位置にあると言えばあるわけでございますが、過去の歴史に由来しますいろんな重圧あるいはわだかまりというものがありまして、あるいは金大中氏事件あるいは教科書問題等ありまして、ともに自由陣営の一員でありながら必ずしも正常な友好関係とは言えない面もあったと思うんですが、中曽根総理の訪韓に続きまして、今回、全大統領が訪日されることはこうした両国関係に新たな友好協力関係を築く機会になるものと私ども期待しておりますけれども、一方、このことによってさらに複雑な問題が発生しないかという懸念も少なくないわけですが、まず全大統領の来日の意義等、総理のお考えをお聞きしたいと思うんです。懸案処理等についてもお話をいただきたいと思います。
時間がありませんから、まだこのくらいあるのですけれども、一点に絞りますが、そういう報告の受け方あるいは判断の仕方、国会では適当に答弁しておく一適当じゃありませんが、いわゆる適当に答弁しておく、こういうふうにこの場で過ごすことじゃないと私は思う。現場においては、長年培ってきた商店業者は生きるか死ぬかという問題を味わうのです。私も現実にそういう中小業者をたくさん知っておるのです。一つ間違えば倒産、首つりにつながるのです。そういう深刻な問題をあげつらうのに、この大店法は昭和四十八年に制定されてもう時代的にも無理だと私は思うのです。また、いろいろな意味で運用上この法文だけでは不備な点が多々あるので、この際、これを見直し、改正する時期が来ておると思う。
 いま一つは、先ほど申し上げたように、四十八年の国会審議では周辺の中小小売業者にも適格性あり、訴訟の対象になると言っておったが、今はありませんとおっしゃる、勧告は言葉の言い損ないみたいな説明があった。これは本当に国会審議の軽視ではないかと私は思うのです。もしも、そういうことがあったとするなら、当然法の改正なり委員会に諮って対応を考えるべきなんであって、今ではもう四十八年にした答弁は生きておりませんよというようなことでは、あのときの国会審議が生きておる、だからこの法律も生きておると私どもは考えておるが、国民にも大変な疑問を与えることになる。こういう点をまず通産は実態を的確に認識し、誤った、あるいは無理なそういうやり方は指導によって改めさせる。
 それから、静岡あるいは前橋等の実例から見ましても、今後、人選を商工会議所に一任することは好ましくない。もちろん一任じゃありません、いろいろ聞くとは書いてありますが、都市計画、公害、交通、教育、非行の問題がいろいろありますから、この際、そういう人選は地方議会等の同意事項のようにして、全体としてこの問題に対応していくことが必要ではないかと私は考えます。
 先ほど申し上げた大臣の答弁あるいは橋本政府委員の答弁等とのいろいろな大きな問題も含んでおりますので、この点については大臣の方から一括して御答弁をいただきたいと思います。