お答えを申し上げます。
 今申し上げました中で、いわゆる建設工事にかかわる部分で今回いわゆる元請金額と下請金額との間で大きな差があったということでございまして、その施設建設にかかわります元請契約額と下請契約額とを述べさせていただきます。
 まず、吹上苑でございますけれども、元請の契約金額が六億五千九百万、それに対しまして下請契約額が四億五千五百万、差し引き二億四百万のいわば差が出ております。
 それから、川里苑でございますけれども、元請契約金額が八億五千二百万、それから下請契約金額は六億三千万ということで、差し引き二億二千二百万の差が出ておるというふうになってございます。
そういたしますと、この吹上苑の補助額の合計、国庫補助額と県の補助額と県単補助額の合計、要するに税金で賄っている部分でございます、これは単純に足せばいいわけですが、これが約五億円になりますね。それから川里苑が補助金の合計が六億五千万円になる、こういうことですね。
 今度はちょっと別の観点からでございますが、この吹上苑の施設の建設にかかわる元請契約額と下請契約額、それから差し引き、いわゆる丸投げによる利益と新聞報道等では言われておりますが、その差し引き額。同じく川里苑につきましても、元請契約金額と下請契約金額、それから差し引き額。これについて御報告をお願いします。
お答えを申し上げます。
 吹上苑と川里苑につきましての補助の状況を申し上げます。
 まず、吹上苑でございますけれども、国庫補助額が二億六千六百万円でございます。それから県の補助、これは法定補助が一億三千三百万、さらに県の単独補助が一億ということでございます。それから社会福祉・医療事業団の融資が二億七千万でございます。
 それから、川里苑でございますけれども、国庫補助額が三億五千万でございます。県の補助が一億七千五百万、これは法定補助でございますが、そのほかに県の単独補助で一億三千万ということでございます。それから事業団融資が三億三千五百万、こういうふうに相なっております。
次に、今回いろいろと問題になっております厚生省の特別養護老人ホームの事件に関連をいたしまして、公的建築施設の補助の問題、さらに積算見積もりにつきまして御質疑をいたしたいと思います。
 最初に、厚生省の方から御報告をいただきたいのでございますが、事件の主役でありました小山理事長が関連します彩福祉グループ関係施設がいろいろあります。八つか九つ、埼玉県と山形県にわたってあるわけです。
 この中で、吹上苑とそれから川里苑というのがあります。この二つの施設につきまして、おのおの国庫補助額と県の補助額、それから県単でやっております補助額、それから社会福祉・医療事業団からの融資額について御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、決算とあわせまして検査の結果が予算編成に十分反映されることを強く希望しているところでございます。したがいまして、委員御指摘の決算の早期提出の重要性につきましては十分認識しているところでございます。
 会計検査院では、膨大な検査対象につきまして一年間の検査サイクルで会計検査を実施しておりまして、現行のサイクルでは一月から七月までの地方実地検査、それから九月の本省等検査、十月から十二月までの検査報告の取りまとめ業務というようになっております。これらの業務が終了し、検査を終えた決算とともに検査報告を内閣に送付するのが毎年十二月中旬となっておるところでございます。
 したがいまして、会計検査院といたしましては、現行の検査サイクルを基本としながらも、十月以降の検査報告の取りまとめ業務をより効率的に行うなど、一層の工夫を凝らすことによりまして検査報告の内閣送付をできるだけ早めるよう最大限の努力をしているところでございます。
決算の国会への早期提出につきましては、予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことと考えております。
 政府としては、従来からできるだけ早期に決算を国会に提出するよう努力してきたところであります。このため、提出前に必要な手続である内閣から会計検査院への送付は財政法第三十九条の規定では「翌年度の十一月三十日まで」とされておりますが、これまでいろいろ努力を行ってまいった結果、現在では十月の初旬に送付しているところでございます。
 今後とも、決算作成の事務の促進を図るべく政府として最大限の努力をしてまいる所存でございます。
先ほど私は昨年の七月と申し上げましたが、十月でございまして、訂正をしておきます。
 実は、大臣も今お話がありましたように、最近も長崎県や市の関係者が大臣のもとに陳情をされておると思います。長崎市を初めとして一市六町の議会の場におきましても、とにかく被爆五十年、もう五十一年目になりますけれども、この問題は早く決着をつけてほしい、当時被爆した方々が高齢化でどんどんお亡くなりになられる、苦しんでおる、だからぜひ早くこの問題は政治的な決断をもって処理をしてもらいたい、こういう切実な要求があるわけでございます。
 さきの二月二十六日でございますが、自民党の加藤紘一幹事長は、長崎市内の党県連主催のパーティーの陳情会におきまして、「被爆地域の拡大は合理的、科学的根拠でやらなければ別の問題も発生させる」とした上で、「これまでの調査では残留放射能による人的被害の合理的、科学的根拠はなく、前向きに検討する状況にはない」と、極めて関係者にとっては冷たい会見をしたわけでございまして、被爆者団体もこぞって反発をしておりますし、高田知事あるいは長崎市の伊藤市長もこのことに対して大変ショックを受け、今後とも何とかならぬものかということで要求運動していこう、こういうことを述べておるわけであります。
 厚生省のこれまでの見解、いわゆる基本懇を盾にとった見解から一歩も脱し得ない、このことについて菅大臣、率直にどう思われますか。