会社側からの正式な申し出をまってということでありますけれども、すでに事務段階では国鉄と琉球海運さんとはいろいろ話し合いは進めていらっしゃるわけでしょう。それで、いま会社側の負担の問題とかいろいろな問題があるということですが、そういうことで国鉄が突っ張っている限り、これはいつまでたってもできないと思うのですね。国鉄が沖繩に入ってないとかいろんなそういうものを踏まえての、これを沖繩本島から先島まで延ばしてもらいたいという強い長い間の要請があるわけですから、運輸省もそのとおりであるということで、なかなかそれが煮詰まってないわけですからね。
 そこで、会社側の方にもちょっと聞きましたけれども、会社の方としては、新造船をつくりましてそれに対応したい、もちろん地元のそういう企業であるので基本的には賛成であるということで、そういう誠意も示しているわけですからね。それで皆さんの方がそれに乗ってこないとなりますとね。ですから、料金の割賦率の問題だとか、先島まで延ばした場合のいろんなカバーをどうするかとか、そういう話になってくると思うのですが、その辺どうですか。
手続と申しますと、連絡運輸一般について申しますと、会社の方と私どもでいろいろ事実上の下打ち合わせはするわけでございますが、会社側にもいろいろな手数なりあるいは費用の負担なりをお願いするケースが多うございますので、会社の方からの正式の申し入れをまって、その上で私どもの方と会社側とで正式に連絡運輸協定というのを結びまして、それで実施に移す、こんなかっこうになろうかと思います。
これは私から実例を申し上げなくても御存じのとおり、県も含めまして強い要望があるわけです。会社といいましても、地元の琉球海運ということをおっしゃいましたが、これは小さくて赤字を抱えて大変ですね。国鉄はそれの何千倍、何万倍の力を持っているわけでしょう。そこで話がまとまっていないということは、国鉄側に誠意がない、そうとしか受け取れないわけです。ですから、早急に結論を出したいということでありますが、これは手続としてはどういうことになるのですか。
念のため申しますと、会社と私どもとのいわば対等の契約行為に基づくものでございますので、いつごろというお約束はできませんけれども、申し上げましたように私どもの方の内部検討もある程度進んでおりますし、それから会社の方でもいろいろと真剣に検討していただいているようでございますので、できるだけ早い機会に結論を得るようにして契約の成立を見るように努力したい、このように考えております。
福間さんは、 エネルギー問題を単なる経済問題、産業問題にとどまらない文明問題としてとらえられて、これに対する対策を広範な視野から提示されておりました。一つにはエネルギーの供給構造を石油依存型から脱却させなければならぬこと、二つには省資源的な産業の構造、生活の様式、消費の構造を考えていかなければならぬこと、三つには地域との関連を重視していかなければならぬこと、石油石炭エネルギーとそして非枯渇エネルギーとの組み合わせを考えるについて適切な組み合わせを考えていかなければならぬというような諸点について御所見を提示されました。
 私も新たな発想をもってこのエネルギー問題に対処しなければならぬと思いました。仰せになりましたような諸点は全く同感に存ずるのでございまして、そういう示された方向に沿いまして、エネルギー政策を組み立てて推進してまいらなければならぬと考えております。
 そのために、福間さんは、エネルギー計画委員会を設置すべきじゃないか、エネルギー情報センターを設けてはどうか、さらに地域エネルギーの開発促進法を制定してはどうかという具体的な御提案がございました。これらの御趣旨は一々もっともでございますが、こういった新しい仕組みを、機構をつくることなくても、現在われわれの持っておる機構でお示しのような方向に政策の展開ができるのではないかと私は思いますが、これはなお検討させていただきたいと思います。
 第二の御質問は、基礎技術の研究開発政策でございます。
 このために基礎技術の研究基金を設けるべきでないか、それから地方の研究機関の拡充を図るべきでないかというような御提言がございました。私どもといたしましても、御趣旨は全くそのとおりでございまして、政府としては、基礎研究の性格上、従来から大学、国立の試験研究所等におきまして推進いたしておるところでございますが、今後ともその充実を図ってまいりたいと思います。
 そのための税制につきましても、現に各種の優遇措置が講じられておるところでございますが、この活用についてもなお検討を重ねさしていただきたいと考えております。
 その次の第三の問題は、地域産業の振興問題でございまして、これにつきましては地域産業のビジョンを持たなければならぬじゃないか、雇用問題、雇用機会の開発を怠ってはいけないという御趣旨の御提言がございました。
 関係大臣からお答えしていただくことにいたします。
 経済運営につきましてのお尋ねでございました。
 物価抑制を中心といたしました経済運営に懸念を表明されながら政府の方針をお聞き取りいただいたわけでございますが、本年度のわが国の経済は厳しい国際環境のもとで景気の拡大テンポはやや緩やかになるものと思っておりますが、民間の最終消費それから設備投資は自律的に拡大基調をとっておりますことは福間さんも御承知のとおりでございまして、景気の底は相当かたいものがあるように見受けられるのでございまして、四・八％程度の成長率は確保できるのではないかと考えております。
 物価面では、消費者物価六・四％、卸売物価におきまして九・三％と推定いたしておるわけでございます。この程度の目標は、機動的な総合的な物価政策の推進によりまして不可能ではないと考えております。
 来年度のわが国の経済は着実な成長を続けるものと思われますけれども、政府といたしましては、景気、雇用の維持にも留意しながら、当面特に物価の安定を重視いたしまして、機動的な経済運営を図ってまいって経済の安定成長を確保いたしたいと考えております。
 物価調整減税についてのお話でございますが、今日財政が大変厳しい状況にありますことは福間さんも御承知のとおりでございます。わが国の所得税の負担水準は国際的に見て相当低いところにあると思います。課税最低限は主要国の中で最も高い水準にあるわけでございまして、わが国における有業人口に占める所得税の納税人員の割合は、また諸外国に比較いたしましてかなり低くなっておりますこともあなた御承知のとおりでございまして、こういう状況にございますので、所得税についての物価調整減税を行うことは適当でないと考えております。
 自余の問題は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕