今御答弁いただきましたように、大都市地域における住宅あるいは宅地の供給促進を図ることについて、私は若干の懸念を持つのであります。
 そのようにして大都市地域における住宅宅地供給を促進した場合、当然、大都市地域の人口の増加が促進されるものと思うのでありますが、例えば東京圏を例にとりますと、昭和六十三年の三月末現在の東京圏、すなわち東京、千葉、埼玉、神奈川のいわゆる一都三県の人口が三千七十八万人、我が国総人口の二五・二％を占めているわけでありますが、この地域の面積は国土総面積の三・五％であります。いかに過密かということがわかるわけであります。そういうことで東京圏を例にとった場合、そういう住宅宅地の供給促進を図っていった場合、今後の圏内における人口増、社会増、自然増あると思いますけれども、国土庁としてどのくらいの人口増加を見込んでいるのか、そういうことがすべて今後のいろいろな具体的な施策のもとになると思いますが、お示しを願いたいと思います。
私も、今ほどの松岡委員と同じように、佐藤国土庁長官が先般行われました土地対策の基本施策に関する所信表明に関連をいたしまして、何点か御質問をさせていただきたいと存じます。
 長官の所信表明によりますと、総合的な土地対策推進のための具体的な施策といたしまして、工場跡地等低・未利用地の有効利用や市街化区域内農地の計画的な宅地化と保全のための関係諸制度の整備充実により、大都市地域における住宅宅地供給の促進を図るとされておりますが、低・未利用地の有効利用や市街化区域内農地の計画的な宅地化につきまして、具体的にどのような手だてを考えておられますか、まずお伺いをいたします。
本日は、佐藤大臣に御出席をいただきまして、所信表明に対しましての基本的な点、本当に限られた中でございますが、一番その基本的な点についてお話を承りまして本当にありがとうございました。
 最後に、私も地方の出身でございます。何といいましても、これからの我が国の一番の政策の基本は、幾つかあると思いますが、その中でも特に大事なことは、国土の均衡ある発展をいかにしてなし遂げていくかということが大変重要であろうと思います。そのような意味で、一方において土地問題を解決するということと、これは裏腹の問題であると思います。そのような意味からも、東京圏を初めとする異常なまでの土地問題、そういったことを解決することが、逆に言いますと、先ほど言いましたように、地方の振興を図って、土地需要の地方分散を図っていくということと合致するわけであります。
 どうか、そのような意味で、一層効果的な施策の推進を図られますようお願いを申し上げまして、基本的な点についてということで私の質問を終わらせていただきたいと思います。あとはまた同僚の議員に譲りまして、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えします。
 実は先生の御指摘のとおりでございまして、四全総におきましても結局、多極分散型国土を形成する場合に大切なことは、社会資本の整備ということでございまして、道路網の整備とか情報通信網の整備、これが一番大きな問題になっているわけであります。
 そんなことでございまして、その一環としまして、今後ともテクノポリス法とか頭脳立地法に基づく地方産業振興対策とかリゾート法によるリゾート開発とか、先ほど話がございました国の行政機関等の移転とか振興拠点地域の開発整備等の諸施策の推進に努めてまいりたいと思っております。そんなことで多極分散型国土の形成を促し、国土の均衡ある発展を図りたい、このように考えて努力したいと思っております。
政府機関移転の具体的な状況でございますが、移転の候補地等を決めましたのは昨年の八月でございまして、七十九機関十一部隊を移転する予定といたしております。
 これの進め方につきましては、関係省庁の連絡会議を設けまして、その段取りにつきましていろいろ御相談をしているところでございます。既に二機関につきましては移転を実施しておりますし、また十三機関につきましては予算措置が講ぜられまして、具体的な準備に入っております。
 その他の機関につきましては、夏ごろまでに、概算要求時までに移転に関する経費の取りまとめを総括的に行うという準備をただいまいたしておりまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五年以内に具体的に移転ができるように、できれば完了するようにということで各省庁と連携を図って相談をいたしているところでございます。
今首都機能移転だけを申し上げたわけでありますが、実は行政機関につきましては七十九機関十一部隊ございます。実はこれは、私が国土庁へ参りましていろいろ聞いたのですが、いつまでに移転するという期日が決まってなかったのです。そんなことでございまして、おおむね五年以内に移転の完了をお願いするというようなことで現在進めておる状況でございまして、もっと細かい点につきましては政府委員から答弁させてください。よろしくお願いいたします。
確かに大臣おっしゃるように、暗いから暗い暗いと言っていたっていつまでも明るくならないわけで、暗から明へというように、そこから魅力が醸し出されてくるような具体的な努力というもの、これはやはりこれからしっかりやっていかなければならないと思います。ぜひ当委員会でも、これだったらいけるなというようなものをお示しいただく御努力をお願いをしたいと思います。
 最後に、遺族年金制度のことについてお伺いしたいと思います。
 ずっと御議論がありますけれども、やはりどう考えても農業経営というのは家族経営としての性格を持っているわけで、お父さんが亡くなったから途端に年金がおりない、これは自然の流れから見れば理に合わないと私は思います。したがいまして、経営移譲年金の受給権者が死亡したときの遺族年金制度の創設をぜひやってもらいたい、こう求める声が大変に大きいわけです。したがって、過去何回も何回もこの委員会でも附帯決議というお話がございましたけれども、こういう状況になっているわけでございますので、財源が確保できないからなかなかそうはいかないということだけでこれをストップさせるにはもう無理があるんじゃなかろうかな。ぜひそこに何らかの創意工夫というものがなされて、これだったらというものを近い将来必ず出せるように検討しなければいけない、そのように私は思います。これにつきまして、局長、ぜひお願いいたします。