公共料金につきましては、従来からこれは一つの受益者負担的な考え方でございますので、むやみやたらに上げてはいけない、厳しい経営の合理化を前提にしてのみ上げないということは当然なことでございます。
 今度の消費税の問題はそれとは次元の違う問題でございまして、円滑な転嫁をお願い申し上げておる。これは適正な転嫁ということが今度の消費税の大きな使命であるわけでございます。したがって、経営努力はもちろんいつでもやらなくちゃならぬわけでございますが、適正転嫁とは無関係に、単に合理化に名をかりて、そしてそのまま据え置くというようなことが安易にあってはこれは大変なことであろうという点は自治省と全く同じ見解でございます。自治省が今後適切な指導によりましてこの経営努力とそれから適正な転嫁というものを両立さしていくこと、これが大事なことだと思いますが、一緒くたにされて、そして適正転嫁が実現しないようなことがあると、これは今度の消費税の目的には反しておる、このように考えております。
私は、公共料金ばかりではありませんが、要するに消費税を導入する前提条件というものをきちっと整備すべきである、こういうふうに考えます。これはただ単に三％上乗せして、それでよいというものではないわけであります。やはりその前にきちっとコストを見直し、そして下げるものは下げて、消費税のショックをできるだげ和らげるのが地方公共団体の住民に対する義務であると思います。しかも、電気料金やガス料金が引き下げられる。エネルギーを大量に使う公営企業は、その値下げ効果が多少なりとも及ぶはずであります。そのような作業を抜きにして、現行料金に一律転嫁する方がむしろ乱暴であります。いろいろな思惑がありましょうけれども、今回のこの件はむしろ議論が正常な軌道に戻った、こういうことが言えるのではないかと思います。
 しかも、公共料金だけではなく、交通運賃あるいはタクシー料金についても、もう少しきちっとコストを洗い直してから改定すべきではないかというふうに思います。しかも、一般の商品についても円高差益がこの三年間に三十兆円もあるが、十分な円高差益の還元が消費者に行われていない。そういった状況の把握をきちっとして、公共料金にしろ一般の商品の料金にしろ、転嫁前の価格そのものが適正なものであるかどうかチェックしていくということが大事である。こういった基本姿勢を持ってまず行うということが、国民にとっても消費者にとっても大事である。それがなされていない。ただ単に三％上乗せしなさい、こういうことなのですね。やはりそういった転嫁に対する大きな矛盾をはらんでいる、こういうふうに申し上げたい。簡単に大臣から一言御所見があればお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のとおり、本来地方自治体は、税制改革法に基づきまして消費税を円滑かつ適正に転嫁すべき事業者でありますとともに、国とともに今次の税制改革が円滑に推進できますよう環境整備に配慮すべき立場にございます。したがいまして、むしろ率先して円滑かつ適正な転嫁を図るべきものであるというふうに認識しております。したがいまして、一部の地方団体に転嫁はしないなど所要の措置を見送るところがあることにつきましては、私どもとしては極めて遺憾でございます。私ども地方行財政全般について指導する立場にございます自治省といたしましては、既に法律が昨年十二月三十日に公布、施行されているわけでございますので、こういう事実を前提に、法律の趣旨にもとることのないよう、適正な対応をこの上とも粘り強く指導してまいる所存でございます。
 それから経営努力の問題でございますが、これも御案内のとおり、本来公営企業等につきましては、かねてから日常経営努力というものについては努力すべきものでございまして、本来は消費税の転嫁とは別物でございまして、経営努力に名をかりて安易な対応をすることは、安企業の経営の健全性の確保という見地、あるいはこの税制改革あるいは消費税の基本的性格にかんがみましていかがかと思われます。あくまでも経営努力は経営努力として日常これまでも努力してまいりましたし、これからも続けるべきものであるというふうに考えております。
とにかく混乱が起こっているということは事実であります。
 それで、私は、地方自治体の本旨から申しまして、やはり基本姿勢というのは地方自治体に任せるべきではないか、国民に負担を転嫁する公共料金の値上げは実施すべきではない、それを自治省がいろいろと完全転嫁を求めて介入するのは地方自治の趣旨に反するものである、このように考えます。経営努力によって公共料金は据え置いて消費税の転嫁を見送る、この際公共料金への消費税転嫁はやめるべきである、それができないならば消費税は撤回すべきである、こういう三つのことを申し上げたいわけだが、どうなんですか。
それでは、これは社会保障研究所の試算なんですが、参考までに申し上げたいと思います。
 学生の数が百六十万人、そして厚生年金の場合ですけれども被保険者総数が二千七百六十七万五千五百二十四人、そして一級障害年金の受給者が三万四千五百八十三人、二級が九万七千七百八十九人なんですね。そして一級の出現率を〇・〇〇一二四九、二級の出現率が〇・〇〇三五三三四ということで推計の計算をしてみたと。
 そうすると、学生の障害年金の受給者数というのは、一級の場合には百六十万人に〇・〇〇一二四九を掛けますと千九百九十九人。二級の場合ですと、百六十万人に〇・〇〇三五三三四を掛けますと五千六百五十三人。そして障害基礎年金の月額が、一級六万九千三百七十五円、二級が五万五千五百円。そうしますと、年金の給付費の総額としては、一級の障害年金の月額に先ほどの千九百九十九人の一級障害者数を掛けたものと、それから二級の障害年金受給者総数に五万五千五百円を掛けたその数字を足してみますと四億五千二百四十二万円になる。保険料の総額というのがその四億五千二百四十二万円で、百六十万人で割ってみると二百八十三円という数字が出るという、これは学者の先生のデータなんですけれども、それをいただいたわけですね。国庫負担を三分の一とすると、大体百八十九円におさまるだろうというような試算も出ているわけなんですね。
 ですから、そういうことでいろんな意見があろうかと思うんですけれども、障害部分にかかわる分だけを選択でと、そういう年金制度というもの
はできないものなんだろうか。その辺はいかがなんでしょうか。