お答えいたします。
 昭和六十三年度の九州各県の相談件数でございますが、福岡が三百五十三件、佐賀が十五件、大分か十四件、熊本が十六件、宮崎が七件、長崎が三件、鹿児島が二件、山口が四件でございます。過去五年間で見ますと福岡県が九割程度を占めておるというところでございます。
 先生御指摘の遠隔地への支部の設置につきましては、やはり多数の弁護士及び法律家の協力が必要でございます。そういう点とか、それからセンター運営のための財政的、人的な手当てができるか等多くの問題を検討、解決しなければならないものと存じておるところでございます。他方、政府におきましては、昭和四十二年以来被害者救済のために交通事故相談所というものを都道府県と政令指定都市に設けておりまして、こちらの方で交通事故相談活動を鋭意やっておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 交通事故紛争処理センターにおける過去五年間の相談の延べ件数でございますが、昭和五十九年度九千七百八十六件、昭和六十年度一万五百四十五件、昭和六十一年度一万一千六百五十三件、昭和六十二年度一万二千百六十四件、昭和六十三年度一万二千四百四十五件と増加傾向にございます。
 また、相談を受けたものの処理につきましては、昭和六十三年度で見ますと、示談の成立が千九百三十四件で約四四％でございます。それから審査会申し立てでございますが、二百九件で五％でございます。その他二千二百六十四件、約五一
％となっておる状況でございます。
お昼の時間にもなりましたので、できるだけ簡単に済むように、時間をオーバーしないように努力したいと思います。
 交通事故死一万人という状況の中で、当運輸委員会でも交通事故防止の問題、いろいろ重要な問題でありますが、その中でも事故後の紛争の処理の問題について対策が立てられなければならないわけであります。その一つの機関として交通事故紛争処理センターというのがあるわけでございます。これは総務庁の方にお尋ねするわけでありますが、これがせっかくできているわけでございますが、全国で高等裁判所が設置されているところにだけセンターがあるということで、距離的な関係あるいは日時的な関係で有効に機能していないという面があるのではないかということで質問をいたします。
 そこで、この交通事故紛争処理センターが設置されているわけでありますが、今日の全国的な紛争処理の申し込み、それから処理をされている現状あるいは未解決で裁判に行ったような問題、そういう問題の現状について総務庁にお知らせを願いたいと思います。
最後に大臣の高邁な御信念を披露していただきまして、大変心強く思っておるわけでございます。どうかひとつその高邁な理論に立って運輸行政に御努力されるように強く御要請申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほども別な御質問でお答えいたしましたとおり、タクシー事業につきましては、運転者の資質の確保ということが行政の一つのポイントでございます。そういう意味で、法人タクシーにつきましては、事業者たる法人を指導監督することを通じまして適正な運転者の確保を行っている、大都市、東京及び大阪におきましては近代化センターという別のチェックの仕組みもつくっている、こういうことでございます。
 それに対しまして、個人タクシーを免許する際には、その個人、その方がタクシー事業を行うことがストレートに認められる形になりますので、私どもといたしましては、言ってみますと、その個人の方が運転者としてお客さんに対応するのに十分な資質があるということを行政側で担保していく必要がある、こういう見解に立ちまして、二種免許とかタクシー等運転手としての経験年数、さらに三十五歳というような年齢要件ということがある方が、その方がその後、生涯を通じてタクシー運転手として利用者に対面していく資質の担保がとれていくのではないか、こういう観点でやっている行為でございます。
御説明いたします。
 報告書におきましては、タクシー業におきます免許基準のうちの需給要件についてはこれを撤廃すべきではないかというのが報告の中身でございますけれども、その一つとして、個人タクシーにつきましても現在三十五歳以上でなければいけない等々の制限が課されている、これも一面では需給調整的な側面を持っているのではないかということから、不合理ではないかという指摘をしているものでございます。
私は一週間の間に二カ所現地調査に行ってまいりましたので、それに基づいて質問をいたしました。あるいは、要請すべき点は要請をさせていただきました。
 ところで、質問の本題に戻りたいと思います。
 公取の方の報告書によりますと、個人タクシーは三十五歳以上と現在年齢制限が加えられておる、これを今度、二種免許という制限があるのに、何もそれにさらに三十五歳以上なんという年齢制限は要らない、これはもう取っ払え、こういう指摘が出されておりますが、これはどういう趣旨に基づいて取っ払えということに論理がなるのか、その理由はわかっていらっしゃると思いますが、お答え願いたい。もう時間が来ましたから簡潔にお願いしたい。
そういうことも含めまして、先ほども草川委員からの発言もございましたように入管の事務というのは非常に停滞をしておるように聞くわけでありますが、この点につきましてもこれの充実を図っていただきますように要望をいたしておきたいと思います。
 そこで、中曽根民活ということで、東京湾横断道路事業と並んで、二十四時間空港ということで日本で初めての海上空港を建設する、関西新空港、大変なプロジェクトチームを組まれまして、これはもう国家的な事業であると同時に、東京一極集中主義から関西の経済の復興ということもまた、そこにおります中小企業の皆さん方の非常な期待を集めてこの工事が始まったと思います。
 そこで、まずお伺いをいたしたいのは、現在中小企業庁の方で官公需に対する中小企業の受注確保について非常な御努力をしていらっしゃると思いますけれども、昨年度の目標と昨年度の実績、また本年度の目標、そして将来に向けての官公需に対する中小企業の分野の確保と申しますか量の確保、これはどのようになっておりますか、お答えを願いたいと思います。