お答えをいたします。
 文部省の方から補足的に説明をしていただきますが、今回私立学校振興助成法の一部改正を提案いたします機会に、ただいま御指摘のとおりに、整備がおくれていたことにつきましては自民党といたしましても非常に遺憾なことであると反省をいたしておりますが、この際、専修学校または各種学校を設置する準学校法人に対する助成及び監督についての規定について、欠けております所要の規定の整備を遅まきながらこの法案の中において同時に解決を図りたいということで御提案を申し上げたわけでございます。
では、この問題は、まだ具体的なあり方として年齢の区切り方とか幼保一元化とかいろいろ問題がありますので、また機会があればいろいろと議論をするといたしまして、専修学校の問題について、いよいよ時間がなくなりましたので、答弁は簡明に、簡略で結構でございますのでお願いいたしたいと思います。
 専修学校など私立学校法第六十四条第四項の法人についても、助成及び監督の規定、これを私立学校振興助成法の所要の規定を準用する、こういうことで今回提案されているわけでありますが、専修学校が学校教育制度に体系化されましてから五年間たっているわけですね。その間これが私学振興助成法からほっておかれた理由、いまそれを入れようとする理由を提案者の方からひとつ簡単にお答えいただきたい。
全部がならないだろうという前提でお答えのような気がいたします。
 そういう場合に、国民の皆さんの税金をいただいてそして自分の意思で申し出をしてやろうというわけですから、五年たってできずに、さらに仮に三年延ばしてできないという場合には、何らかの形でペナルティーをとってきちんとけじめをつけるというふうなことが必要だというような気も私はいたしますが、そういう点について提案者としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
お答えをいたします。
 具体的な数字の見通しをこの時点で正確に申し上げることは不可能と思いますが、それぞれ幼稚園の皆さん方が、今回の三年間の延長ということが、各党の御賛同をいただいて法律が成立をいたしますれば、相当の園が法人化を志向して法人になっていただけるであろう、このように提案者といたしましては期待をいたしているところでございます。
昭和五十一年度から補助を受けまして引き続き五十五年度にも補助対象となっている幼稚園で五十五年度末においてまだ学校法人化の措置が行われていないものが六百三十二園でございます。このうち五十六年度におきまして学校法人化が行われたものもあると見込まれます。これが百三十ないし百四十園と見込まれております。そこで最終的には五百園程度が個人立等で残るというように推定されるわけでございまして、三年間の延長が実現いたしました過程におきましては、今回の法改正を受けまして文部省としてはさらにこの趣旨を踏まえてできる限り学校法人化が進むよう最大限の努力を払うべき課題であろうというように考えておるところでございます。
現在学校法人化を志向しておる幼稚園、これは仮に通ればまた三年以内に結論を出すということになるわけでありますけれども、これはいままでの質疑の中でのお答えもあったかと思いますが、私ちょっと席を外しておったときもありましたので、重複しておれば再度お答えいただきたいのですが、あと三年たてば本当に学校法人化志向の幼稚園が全部その期間の中で法人化をすることができる、こういうふうな見通しはあるのでしょうか。これは文部省と提案者、両方にちょっとお聞きをしてみたいと思います。
私立の幼稚園の学校法人化の促進というのは、先ほど、答弁の中でも、私がちょっと触れた中でも、だんだん進んではきておるけれども、しかしどこまでも法の百二条の幼稚園でいたいという園が相当あるようにもお聞きしているわけですが、こういう点について、文部省ではその数とか実態等の把握はなさっていらっしゃるのかどうか。いらっしゃればひとつお答えをいただきたいと思います。
そうしますと、本法案についてはそういうことで私も了解いたし、確認をいたしておきますが、別の観点から根本的に幼児教育を見直す、また設置形態のいずれかを問わずいろいろな形のものを問い直すという中で、やはりいま行われているような形での助成ないしは以外の非学校法人立の幼稚園でも別途にいろいろと法体系をつくって補助金が出せる体系をつくるべきではないかといういろいろな話もいま出てきているようでありますけれども、これはこれで切るけれども、しかし根本的な見直しの中の一環としてそういったものを本当に公平に、また子供、父兄等の負担が不公平にならないように、またよりよい幼児教育ができるような形でそれはそれでまた別途考えていく、こういうふうなお考えになるわけですか。
結論から申し上げますと、そのとおりでございます。と申しますのは、少なくともこれから三年間の間に、幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方、幼児教育機関の設置の形態のあり方、父兄負担のあり方、こうしたものについて一つのきちっとした方向というものをつくり上げることができなければ、これはやはり行政の責任であり政治の責任であると考えておりますので、提案をいたしました自民党といたしましてはこれは再延長は考えていない、このようにお答えを申し上げます。
ようやくあなたはそういうことをおっしゃられましたので、われわれは不満足でありますが、きょうのところはここで終えておきます。いずれ改めてこの問題についてはもう一度機会を得てやりたいと思います。
 時間がございませんので、もう一つ外務省当局にちょっとお伺いしたい。
 教科書問題で少しお伺いしたいと思ったのですが、時間がございませんので、違う問題でございますけれども、公共企業体の労働組合の諸君が、議決案件にいたしましたがためにこの点をＩＬＯに提訴いたしております。ＩＬＯ事務当局からは、これは早く返事をくれ、少なくとも私らが聞いておるのでは、十月上旬までに返事をくれということを政府側に要求いたしておるようでありますけれども、まだその御返事がないようでありますが、早急に御返事を出すおつもりであるか、いつごろまでに御返事を出すおつもりであるか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。