全体的な状況として申しますと、国保の場合は先ほど来申しておりますように、高齢者が多くて非常に医療費の上昇率が高いというふうなことで、保険料の負担が近年相当急激に上昇してきているというのが実情でございます。
 したがって、原因は医療費の問題のほかに今の所得の問題でありますとか、あるいは小規模の市町村の場合どう考えるかといった問題とかいろいろあるわけでございますが、それらについてそれぞれの対応策を考えていこうということで、やはり現状から申しますと、今の保険料の上げ幅を多少緩和するような方策を考えていかなければならないというふうに思っております。
北海道の場合は札幌を中心にいたしまして大変医療費が高い地域がある、これは主として老人の入院等に関連して医療費が高いというふうに見ているわけでございます。
 札幌市は国保の経営の面で、かなり保険料の面でも努力しておられますが、それでもなお追いつかないというふうな状況がございます。それからまた、北海道の赤字保険者を見ますと、炭鉱でありますとか、非常に住民が極端に低所得でありますとか、あるいは高齢層に偏っているということで、地域保険としての構成から見ると非常に経営条件が困難だというふうな地域もございます。
 したがって、医療費だけでは難しいんではないかというお尋ねでございますが、それぞれの保険者の状況に即しまして低所得者に対する対策、あるいは医療費の高いことについての対策、あるいはそれの負担方法といったものを検討してまいらなければなるまいというふうに思っております。
北海道の場合を見てみますと、これは小さい市町村では保険料の引き上げあるいは自治体の一般会計からの繰り入れで対応しても、どうしても赤字になっているというのが現状であるというふうに思います。この点についてはいかがでしょう。ただ単に医療費が高いということだけで片づけられる問題なのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
赤字保険者が集中している地域は、やはり医療費が高いというふうに見ております。したがいまして、そういう地域的に医療費が高い原因等について対策を考えなければならないというふうに私どもとしては思っているわけでございます。
赤字保険者の状況を地域別に見ますと、近畿六県で百一で全体の二二・六％、それから北海道が八十八で一九・七％と、六十年度のこの二つの地域で赤字保険者数の四二・四％を占めることになっておりますね。北海道の場合、この赤字保険者は五十九年度より二十七もふえております。そのうち累積赤字のある保険者が四十七あります。このように赤字保険者が地域的に偏在していることの原因はどういうところにあるというふうにお考えでしょうか。
どれだけその影響額を見込むかという点につきましては、実は地方団体との間で多少政府側と見解を異にしている点がございますが、私どもといたしましては、国保財政の状況を見ながら退職者医療の影響等につきましては誠意を持って対応するということを申し上げているわけでございます。今後も、間もなく六十一年度決算等も出てまいると思いますが、それらの状況も踏まえながら厚生省としては最大限の努力をしてまいるという方針でございます。
この点については国保特別交付金、こういうことで計上しているわけですね。六十二年度は、当初予算にはこの特別交付金は計上されておりませんね。六十二年度にはこの交付金の必要はなくなったのか、事態によっては補正で見るということなのか、その点もひとつお聞かせいただきたいと思います。
退職者医療の影響につきまして、私どもの当初の予想が実態と大きく食い違う結果になったことにつきましては大変遺憾に存じております。
 ただいまの問題につきましては、退職者医療の影響による差額というのは五十九年度が約七百億、六十年度が千四百億、合計いたしまして二千億余り、こういう格好になっているわけでございます。それで、ただいまお話に出ましたように、六十年度に入りまして約千四百億近く、千三百五十億ばかりの予算措置をいたしましたので、六十年度の退職者医療による六十年度中の悪化というのは比較的少なかったというふうに私どもは考えたわけでございます。
 したがって、六十年度の財政悪化ということについての直接の原因はやはり老人の方が大きいんではないか、こんなふうに見ているわけでございますが、もちろん、そういうふうな状態で国保財政を維持するために一般会計からの繰り入れがふえたとか、その他の問題が生じていることも事実でございます。
私は、伊藤会長が選任をされ、その職につかれました時点において政府との間に何らかの約束が、文章であったかなかったかは別として、あったとかなかったとかという引き継ぎは受けておりません。
 また、委員がそこまでのお尋ねでありましたので申し上げますと、そのお三方にお越しをいただきました時点というのは、予算編成のちょうど内示の直前に近い時期でもございました。そしてその時点におきましては、日本航空の株式の売却というものが財政当局と運輸省との間の一つの論議のポイントでもありました。これは現在御審議をいただいております日航完全民営化のための法律を国会に提出いたすにつきましても、株式の処分をどうするかという問題、その売却を一時に行うのかあるいは二回、三回に分けて行うのか、またその売却益はどう使われるのか等々の論議を含んでおりました。しかし、その場合におきましても、やはり売却をするという方針を決める以上は、復配への努力をしてもらわなければ困るという論議が財政当局との間にもございました。そして伊藤会長とお目にかかりました際にも、その問題は論議をいたしておりました。そしてお三方にお越しをいただきました時点で、私は、一日も早くきちんと配当のできる会社にしていただきたいというお願いも申し上げたことを記憶いたしております。
 私は、今委員の御指摘にありましたようなさまざまな話が世間に流れており、また今日も流れておることは承知をいたしておりますけれども、少なくとも日本航空の問題についてお任せをいただきましてから、日本航空の経営陣に対して不信感を持たなければならないような事態はございませんでしたし、伊藤前会長御自身にお確かめいただいても結構でありますけれども、最後の最後まで、私は辞任の意思を翻していただきたいというお願いを申し続けた、それだけの信頼感を持っておったということを申し添えます。