ダイオキシン問題について私どもの立場から具体的に申し上げるということはないのでございますが、一般論として申し上げれば、一般国民の生命、健康等に影響を与えかねない問題につきましては、適時かつ適切な方法で情報を提供していくべきものと考えております。その際には、御指摘のように、数値がひとり歩きして混乱が生ずることのないよう留意し、必要な情報を正確に理解できるような形で提供する必要があると考えております。
公務員の身分保障ということを今聞きましたけれども、これはやはりあくまでも役所関係の情報公開でございますから、担当の職員等もありますから、十二分な線引きを計画して準備していただきたいと思うものでございます。
 また、この臓器移植の点におきましても、提供者また受託者の方もございますが、その辺もひとつ、これは厚生省になると思うのですが、線引きをしっかりとやっていただかないと、恐らく今後もうドナーが出ないと思います、うっかりやろうと思ってもばんばん騒がれたらとてもできない、疑惑を持たれますから。ひとつこの二点につきましては十分に対策を立てていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいま御指摘の処理に当たりまして、条例上は十五日の期間あるいは三十日の期間といった期間内に処理をすべく一生懸命取り組んでいるということでございますが、しかし案件によってはかなりの期間を要するものもあるというふうに承知をいたしております。
国民に情報開示を求められて何千件と来ましたら、その省庁は大変そのために、しかもこれは期間は二週間でしたか、三十日ですか、非常な困難を来すのじゃないかと思うのですが、それに対する見通しはどうですか。
情報の公開条例を施行している自治体もかなりございますが、ある自治体では三分の一がビルの建築確認を情報として要求しておったと、これは明らかに建築関係の営業と思うのでございますが、言われております。また、ある市では五百八十何件も請求があって、非常にそのために事務的な煩雑と時間の空費があったとも聞いておりますが、これらの実施状況、各市町村、自治体で相当実施しているようでございますから、その実態につきましてひとつ調査してありましたらお教え願いたいと思います。
情報公開法案では、何人に対しても請求の理由や利用の目的を問わず請求することができることとしておりまして、営利目的であっても開示請求することは可能であります。
 こういった開示請求があった場合は、行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除きまして、開示請求者に対しまして当該行政文書を開示しなければならないということとなっております。しかしながら、特定の部局の保有するすべての行政文書の開示請求といったものや、行政機関の事務遂行能力を減殺させることを目的とする開示請求等に対しましては、権利乱用に関する一般法理を適用することによって対応をすることができると考えております。
我が国の情報公開は、何人でも請求権があり、国籍を問わない、情報の使用目的も問わない、本人の確認も必要なし、全くのノーガードでありますが、例えばミサイルで日本を云々という国もございます。あるいは宗教団体、オウムのような組織もありました。あるいは刑務所の受刑者、だれでも請求できる。また、特定の役所の行政事務の混乱を招こうとして膨大な量の請求もできるわけでございますが、営利目的の請求、請求権の乱用等、これらの問題で非常に、そういうことはないと思いますが、しかし広い世間でわかりません、役所は混乱するんじゃないかと思うのでございますが、それに対する対策はお考えなんですか。
諸外国の利用状況につきまして、例えばアメリカにおきましては企業等からの営利目的と思われる請求もかなりの数に上るようでございまして、商務省への請求の約七〇％、環境保護庁への請求の九〇％は企業からの請求であったというふうに聞いております。
 そしてまた一方、こういったものへの対応としまして、ベルギーにおきましては、情報公開法で入手した行政文書の営利目的による配付や利用の禁止を規定したり、オーストリア、ニュージーランド等では乱用的な請求に対しては開示を拒否することができる旨の規定を設けるといったような法律上の対処をしている国もございます。
諸外国では商業目的あるいは営利目的の請求が大変多かったり、また開示請求をした情報を受け取りに来ないで手数料も払わないなどのトラブルが多々あると聞いておりますが、諸外国の運用、対策につきましてわかりましたら御教示願いたいと思います。
結局、さっき申しましたように、一人一人の国民がそういう新たな主権者としての立場をここで確保することになるわけでございますから、それがひいては全体として国民主権という考え方が強化をされるということに、実質的に国政がそうなっていくというふうに考えております。
情報公開の問題は運用でございますが、運用をよほどきちんとしませんと議会制民主主義の否定、あるいは国会議員不要論というような議論も出かねないと危惧するものでございますが、その点に対するお考えはいかがでございましょうか。
はるかに多いとか圧倒的に多いとかいう表現とはかなり違うじゃないですか、半々というのは。半々というのは、半分しか数字を見せていないということでしょう。
 マンション関係のトラブルはこの間かなりのピッチで激増しているんじゃないかと素人考えで思うわけですけれども、そういった点も十分に把握した上で我々に認識させてもらいたいし、また最近、アカウンタビリティー、国民に対する説明責任と言われます。こういうわかりにくい、しかし本当は大切な法案だからこそ、数字をきちっとしたもので、推計数字でも仮数字でも出すべきだということを最初に申し上げて、この条文の質問に入らせていただきます。
 まず、条文ですけれども、この法案の四ページ、第一章総則の次の第二条、この第二条において、「「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）」これはわかりやすく言えば、例えばガレージとか農機具とかを入れるような部分、これも含むということですか、含まないということなんですか。
 それから二番目に、その隣の二項、新築住宅というのは「一年を経過したものを除く。」こういう表現がありますね。新築住宅で、売れないで手つかずで、世の中にそんなのはいっぱいありますよ。それに、一年たったブランドニューのものでもこの対象から外すということかどうか。