我が国と申しますか日本に求められております内需拡大、その重要な一翼を担って私ども建設省が担当する公共事業がふえておることは事実でございますし、片や一方政府全体の方針で、ただいま第七次まで定員削減計画というのができております。その四十二年度からほぼ二十年間で建設省の定員が約一万人減ったことは事実でございまして、現時点において定員面で率直に言ってかなり厳しい状況にあるということは私どもも認識をいたしております。
 そこで、私どもも政府全体の計画である定員削減計画にはもちろん従うわけでございますが、そうした中で業務の円滑かつ適正な執行を図るためにいろいろな工夫を凝らして、先生がおっしゃった過酷なということのないようにいろいろな工夫はしております。一方、削減は削減として受けとめながら、やはり新規な行政需要もあるわけでございますから、それに対応する新規増員についてもできる限りの努力をして要員確保を図っておる状況でございます。
処分の内容も聞きたいのでございますが、適正な処分をしなければいかないだろうと思っておるわけであります。
 さて今度は、建設省が公共事業をできるだけたくさん発注するというようなことに絡まりまして、建設省の出先の職員でございますが、大変な労働過重になっているんじゃなかろうかということを私は心配をいたしておるわけであります。この間も組合の皆さん方からお話を聞いたわけでありますが、三百時間も超勤をやっておるというような報告が実はあってびっくりいたしたわけでございます。統計表によりますと人員がまた大変削減をされておる、こういう状況で、結局のところ仕事がふえる。公共事業をふやす。人員が削減をされておって、しかし仕事はするということになりますと、労働過重となるわけでございます。これはどうも定員は拡充をしなければならないし、過酷な労働を建設省がさせるというようなことはこれまた問題があろうかと思っておるわけですが、これはどういう対応を職員に対してなさっておるのか、ひとつお話をいただきましょうか。
こういうことが今後行われないように、先ほど政府委員が答弁いたしましたように、各団体を呼びまして十分注意をいたしますし、指名停止、そういうことについてもきちっとやっておりますし、今後こういうことがないように大いに指導監督に努めてまいりたい、かように思う次第であります。
さっきも申し上げましたけれども、公の入札、公共事業でこういうことがあれば刑法の談合罪になるわけであります。たまたま米軍でありまするから検察庁は乗り出さないのだろうと私は思っておるのです。しかし、これはまた米軍であったからこういう不正が暴露したんだろうと思うのでございます。日本の国内でありますると、午前中あったそうでございますが、建設省としてはこれに対する不正競争がないかという調査、努力がやはり体質的にも何らなされておらないうらみがあるのじゃなかろうか、こう実は私は思っておるわけであります。ちょうどロッキード事件がそうだ。アメリカの方から火がついてロッキード事件になったわけであります。今回、それでもリクルートは内方から火がついてこうなったのでございますが、たまたま米軍の工事問題の不正談合事件が米軍の工事だからばかっとこうやって出てきたわけであります。あと内方で、こうやって私たちが、隠しているのじゃなかろうか、こういう心配がしてならないわけでございます。ましてやさっき申したとおり、この問題が国際貿易、国際摩擦にもまたかかわる問題でもあるわけでございます。
 建設省とされましては、こういうような観点からごらんになりまして、やはりもう少しきちっと腰を入れてやっていただきませんと、外国の方から批判を受けて内方からは何にも見えないようでは非常にいかぬと思っておるわけでございます。再度建設大臣、ひとつ決意のほどを承りまして、この問題を終わります。
今回の事案、まことに遺憾のきわみである、私どもこういう認識に立ちまして、早速に十二月九日から関係業者に対しては指名停止行為を直轄分について行っております。あわせまして、建設業法によりますしかるべき監督処分というものを進めるべく現在手続を進めているところでございます。
 さらにまた、こういう問題を今後繰り返さないためには毅然たる指導というものがやはり不可欠である、その中でもとりわけ業界団体に対して厳しく注意をしなければならぬ、こういう認識から、先般も大臣のじきじきの指示事項というものを事務次官を通じまして関係団体の長に行っておる。また、関係団体においては、この機会に内部的なしっかりした体制を整備して再発の防止に努めていただくように、これもまた指導いたしておる。こういうことで、業法に基づく処分も含めまして総合的に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
このたびの談合事件、甚だ遺憾に思っております。
 米軍の関係で談合事件が起こったということ、貿易問題あるいは外国企業の参入問題等々も考えましても全く遺憾に存じております。でございますから、建設省といたしましても厳正な態度で、今後こうしたことのないように十分注意をし指導をしていきたい、かように思っておる次第であります。
株式売却益課税のあり方につきまして、今種々の御提案をいただいてまいりました。いわゆる所得税のあり方としては、かねて貴党御主張になっております総合課税を目指すべきであるという御指摘は、これはそのとおりであるというふうに存じます。
 それで、今般の政府提案におきましては、株式売却益の把握体制の現状などを考慮いたしまして、当面の措置として分離課税を御提案をいたしておるわけでございますが、昨年の改正の際、利子課税につきましてその当時を起点として、去年からでございますが、五年後に見直しを行うこととされていることを踏まえまして、おおむねその時期に株式売却益課税のあり方を見直すことは行われるべきものと考えます。
 それから、総合課税への移行のためには納税者番号制度の導入を進めるべきであるとの御指摘もございました。この点につきましては、税制調査会において現在検討が進められているところでございますが、適正な所得把握のためにはこの制度は重要な前提条件であるというふうに考えます。
 それからまた、総合課税に当たって所得税の税率水準との関連、いわば種々の問題という御表現がございましたが、税率水準との関連をも考慮すべきであるということも含まれておるでありましょう。それから、総合課税を実効あらしめるためには適正な源泉徴収制度との組み合わせを検討すべきであるということも含まれておると思います。いずれも十分念頭に置くべき事柄でありまして、かねて申し上げておりますように、貴重な御提言として私はこれを承らしていただいたということでございます。