昨年の賞与等の一時金の支給状況につきましては、労働省その他いろんなところからいろいろ調査資料が出ております。労働省で発表いたしました調査結果につきましては、ただいま野田先生から御指摘のとおりでございまして、主要企業におきましては夏期一時金一一・五％の伸び、それから中小企業におきましては九・七％の伸び、年末一時金につきましては、主要企業一〇・三％、中小企業一一・四％という伸びを示しております。
 私どもも昨年の五月から本年の四月までの支給状況につきまして調査したのでございますが、伸びは月分にいたしまして〇・〇六月分ということで、労働省発表の資料とかなりの開きがあるのではなかろうかということで一応この分析はしてみましたけれども、労働省発表の資料によりますと、大体主要企業、大企業といいますか、においての伸びが大きいと。それから、恐らくこれは製造業が大分入っておりますので、その中の労務構成の関係にもよるんではなかろうかというふうにも考えております。
 いずれにしましても、なお精査してみたいと思っておりますけれども、しかし人事院がその職種、いわゆる同じような職種につきまして比較してみましたところ、御報告申し上げましたような、月分としては〇・〇六月分の伸びでしかなかったというようなことでございます。
まず、人事院の勧告の事項を定めている国家公務員法の二十八条「情勢適応の原則」、これによりますと、「社会一般の情勢に適応するように、」ということで、そして「給与を決定する諸条件の変化に」よってということになっているわけです。この「社会一般の情勢」あるいは「給与を決定する諸条件の変化」、この中には当然消費者物価の上昇ということも含まれているんだと私は解釈をするわけなんです。報告の中では、消費の上昇について昨年の四月に比べて八・四％の上昇、消費支出について六・八％の上昇、このことが明記をされている。ところが、勧告は四・六一％、消費者物価の上昇に比べてはるかに低い内容になっているわけです。一体この消費者物価の上昇について、人事院としては、全くこれは人事院の勧告の内容には条件として取り入れないのかどうなのか、この点をまず伺いたいと思うんです。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与についての報告並びにその改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。藤井人事院総裁。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として山崎昇君が選任されました。
 また、昨十一日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
    —————————————
お答え申し上げますが、外務省が金大中氏が有罪になった方がいいと思っているなんということは、これは何もそんなことは思っておりませんので、公正な裁判ということだけでございますので、その点は誤解ないようにお願いします。
 それから、いま先生から一つの御提案があったわけでございます。これは先ほど土井先生から御提案あったことと、その一つの方法を田川先生がおっしゃった。私は、これはどうやったら一番いいか慎重に考えますということをお答えしたわけでございますが、土井先生、田川先生の御提案がございました、そういうことも頭に置きながら慎重に考えてまいりたいというふうに私は思っております。
先ほど来土井委員からもその点御指摘がございまして、起訴状一本主義というような考え方もあるということは私どもも承知いたしております。
 韓国の場合には、これを背景説明、それから訴因と分けられるということを、私どもは了解いたしております。
 また、わが国につきましては、これは判例が分かれておるようでございまして、起訴状一本主義という考え方がプリベールいたしておりますものの、そうじゃない方式、すなわち背景説明のごときものを入れての起訴状というものが排除されていないというふうにも承知いたしております。
まあ大体言外に察することができますけれども、先ほど起訴状の中に政治決着の問題が絡んでいるか絡んでないかという議論がございました。もし起訴状の中に書かれていることが、政治決着の中で了解をされた、問題として取り扱われるとすれば、やっぱり日本側が韓国側に十分言わなければならない根拠があるわけですね。
 先ほど局長から背景説明という話が韓国側からあったということを聞きました。起訴状に背景説明というのは一体書いていいものかどうか。これは韓国と日本と違うかもしれませんけれども、日本の刑事訴訟法の中に、訴因以外のものを書いてはいかぬ、刑事訴訟法にはっきり明示されているわけですね。ですから、背景説明なんというのは起訴状には書けないわけです。もし起訴状に背景説明なんというものを書けば、これは違法になるわけですよ。
 刑事訴訟法の二百五十六条、これは日本の刑事訴訟法です。これはもう判例もあるわけです。訴因以外のことを書いて裁判官に予断を与えるような、そういうようなことを書いた場合には、これは違法になるわけです。ですから、起訴状には背景説明なんというのは書いていいものじゃなく、書いた場合には逆にその訴えが無効になるぐらいのものなんですね。ですから、背景説明というのは、こじつけのように思われるのですよ。どうでしょうか。
時間が参るようでございますので、最後に一言。
 同和対策特別措置法の三年延長、これが決まりました。例のとおり附帯決議が三項ございます。この間本会議で総理も御答弁されたわけでございますが、それで前に稻村長官も言っていますね、三年で打ち切るものではないと。いまこの同和対策事業をどう進めていくかということについて、基本的な問題、人権的な問題、教育問題、そういう問題を研究をしたり、現地の実態を調べてもらったりして、これから同和事業をどう進めていくか、そういうことをやるところに意義があるのだというようなことが、前回の附帯決議を付しました際の稻村長官の答弁でございますが、今国会で二年目に入ります。総理が先般お答えになりましたのは、いま実態を調査させているのだ、こういうお答えでございました。この調査はいつ終わるのでしょうか。また各省の実態調査はどう進んでいるのか。この実態に基づいて検討が加えられ、一体結論がいつごろ出るのだろうか。そんなことを考えまして、三年で打ち切るというならばいまさら実態調査も必要はないのじゃないか、裏返して言えばこういうことになるわけでございますが、総理も幹事長時代に幹事長責任でこの三年延長を提示された、そういう経緯もございますが、この問題に対します総理の基本的な、根本的な見解だけを承りまして、質問を終わりたいと思います。