私からお答えすべきかどうかちょっとわかりませんが、アジア・太平洋地域におきましても、これまではアメリカもソ連という超大国と対峙をしていたという関係もありましてそれなりの装備をこの地域にも備えていたと思うわけでありますが、今やその両大国の激突という事態はなくなったわけでありまして、その面では兵力の削減なども積極的に行っている。しかし、クリントン政権の成立後のいろいろなお話を承りましても、基本的なアジア・太平洋における存在というものは維持していくという方針をとっているようであります。
 それにつきまして日本がこれまで以上の貢献、協力をすべきかどうかということについて、いまだはっきりした要請があったということは聞いておりません。
原因として幾つかあるわけですが、二つばかり。
 一つは、米軍がフィリピンから撤退する、アジアから撤退していく。その不在の後をアメリカ側から、例えば日本に対しても何らかの形でカバーしてくれというような要請というのはあるのでしょうか。
お話のように、湾岸戦争における新しい兵器の発展、いわゆるピンポイント爆撃というものに見られるような、本当に私どももびっくりするような発展といいますか交代といいますか、あったわけであります。そういうことについて、やはり旧式な旧来の装備だけでは国が防衛できないという感じで新しいそういう兵器の性能の向上というものに対応するような近代化というものを各国が図っているのではないかと、おっしゃるような意味も確かに含まれているのではないかというふうに考えております。
先ほどから総理がお答えをしておりますように、この地域の安全保障というものを全うするためには各国間の理解と信頼というものが大事でありまして、そのためのいろいろな対話、外交努力、あるいは経済面での努力も必要だろうと思います。
 ただ、御承知のように、冷戦崩壊後、地域の各国が確かに、軍事力の増強といいますか質的な増強でございましょうか、近代化を進めていることは事実でございます。今、発展の目覚ましい諸国は本当に力を入れて近代的な兵器の整備をしておりますし、中国あるいはロシアにおきましてもかなり質的な、量はかなり減らしているようでありますが質的にはかなり強化をしているというのが実情でございます。
 覇権を求めるような意図があるかどうかは別にいたしまして、そういうパワーが我が国の周辺に存在しているということは非常に関心を持たざるを得ないわけであります。一番心配をしておりました朝鮮半島におきましても、北朝鮮があのような行動をとったわけでありまして、これもこの周辺の安全保障にとりましては重大な関心を持たざるを得ない。どういう事情でああいうことになったかは別といたしまして、我が国といたしましてもこれまでとってまいりました基盤的防衛力、節度のある防衛力を整備して、我が国自体が安全という面での空白をつくらないという信念を貫いて、そして周辺諸国にも御理解を求めていく、そういうことが現在の我々のとるべき方針ではないかというふうに考えております。
私の主張にこれからなるわけでありますが、ここからはひとつ頭の隅っこでなくて真ん中に入れておいてほしいわけですが、冷戦崩壊後のアジア外交の基本というものは、二国間条約があってよろしいわけです。問題は、それを包む多国間の安全協議の場が必要だというふうに思うわけでありますが、その場合、柱にあるのは三つありまして、一つはいかに各国間で信頼醸成の活動をやるかということ、いま一つは軍縮、それからいま一つは日本の場合は戦後処理の問題といったらよろしいでしょうか、この三つの問題がポイントとしてあるように思います。
 それで、まず軍縮の関係ですが、アジアは今大変な軍拡の時代を迎えております。一体このアジアの軍拡の状況はどうなのか、それでこの原因はどうあるとごらんになっているのか。これは防衛庁長官でしょうか。
これは柿澤君が理想論を言ったのであって、今、委員が質問をすると同じような物の考え方から、将来的には国連も、それは世界全体の安保ができれば一番いいんですよ、実際は。世界連邦みたいなことになれば戦争もなくなって非常にいいのかもしれませんが、一挙にそこへいくわけにはいかない。いかないけれども、やはりこれからの二極の冷戦構造というものが本当になくなっていくとすれば、私は、世界全体、国連中心の安保というものだって考えていっていいはずでありますから、したがって部分的にはヨーロッパにもそういうふうな動きが、もちろんヨーロッパ全体の安保会議というのがあるわけですし、アジアにおいてあっても不思議はない。だから、そういう方向に努力をしようという趣旨の発言であったと思います。
おっしゃいました情報化と労働形態というときに、私は技術の面だけではなくて働き方ということが物すごく重要だと思います。
 欧米の場合でありますと、これは私自身がＯＥＣＤで働いた経験から申しますと、それぞれの専門職の人であれば個室に入っておりまして、そこで与えられた明確な範囲の仕事をやることが通常であるわけです。ですから、例えばエレクトリックメッセージのシステムを通じてある意味では会議に変わってコミュニケーションを図るということが許されるわけなんです。
 ところが日本の場合は、先ほど菅野先生がおっしゃったように集団主義ということであって、やはりフェース・ツー・フェースでいろいろやらなければいけない。なぜそうかと言いますと、その背景には個人の職務というのが非常に不明確であるという形で、どこまでが自分の仕事かわからない。だから、ある意味で常に情報をとってなければいけないし、またある意味で仕事のとり合いをする、それが長時間労働にも結びついている面があるのではなかろうかと思います。したがって、そういうシステムというのは女性にとって非常に不利であって、要するに八時間労働した後で一緒に夜のつき合いもすることができるような男性にとって有利なシステムになっているわけであります。
 ですから、そういう意味で個人の職務を明確化するということが、何といってもそういう情報化ということを活用する上にも重要でありますし、今後労働力需給が逼迫してきますと、そういう方向に自然と向かうのではないかと思います。政策としては、繰り返しになりますけれども、従来の固定的な雇用慣行を守るということを必ずしもアプリオリに決めるのではなくて、そういう柔軟な職務形態というものもちゃんと包括するような形で考えていくことが必要だと思うんです。