地方団体というのは、自主的な独立の団体でございますし、わが方の下部組織でも何でもないわけでございます。それぞれりっぱな知事さんのもとにスタッフをそろえて、しかも住民の批判を浴びながら行政をやっているわけでございますから、それがいろいろ考えて、わが方の通達といいますか考え方、指導方針とはちょっと違ったやり方をしているという実態にあるわけですけれども、それをただ一概に、わが方がばかにされておるとかいうような感覚で受けとめるというのもちょっと問題があるのではなかろうかと考えております。
 ただ、あくまでもわれわれとしては、土地の固定資産の評価額というのは実態に即してバランスのとれたもの、それを所有している人たちがやむを得ないなと思う、この辺のバランス感覚でちょうどいいなと思うような評価がなされることが望ましいわけでございますから、そういう考え方に立って、御指摘をいただきました通達で一般的な指導をしているわけでございます。
 なお、いまお示しをいただきました東京都が具体的は言っている問題等につきましては、私も、帰りましてまたよく検討をしてみたいというふうに考えております。
東京につきましては、この補正の適用をいたしました土地の筆数が千四百十八筆ございます。それから名古屋が五百二十二筆、大阪市が八百九十二筆ということになっております。ただ東京都の場合には、いわゆる東京都が直接やっております二十三区内には適用されておりませんで、周辺の都市、武蔵野市でありますとか立川市でありますとか、そういうところでやっているようでございます。
地方財政のことも考えなければならない、それは私も当然だと思います。同時にしかし、いま国民は大変な重税感に悩まされている、いろいろ不満が出ている。今国会を見てもよくおわかりのことだと思うのです。私はそういうことの中の一つに固定資産税も入っていると考えます。そして地方自治が本当にしっかりやられるためには、何よりも住民を第一に考えなければいけないのじゃないかと私は思います。同時に、その上に立って地方財政の問題を考えるというのでなければ、本当に健全な財政はつくられていかないというように思うのです。これはいま大臣の見解が述べられましたから、私もちょっと基本的な考え方を述べさせてもらって、この問題はぜひひとつ御検討いただきたいと思うのです。
 その次に、もう一つの問題は、日照阻害を受ける住宅地の宅地の評価の問題なんです。これは太陽を奪われている住民の非常に切実な要求であります。
 御存じのとおり、五十年十月十五日付で自治省税務局固定資産税課長通達が出されております。それで、この通達では「日影時間等を考慮して定めた二割を限度とする補正率を適用」ということが明確に示されておりまして、また、内簡では評価要領が示されております。
 大都市、たとえば東京、大阪、名古屋では、この通達がどのように実施されているかという点について最初に局長に伺います。
税の問題は、実はいま地方財政は非常に厳しい状態にあるわけでして、率直に言いまして減税というのはなかなかむずかしい状況にある。それで固定資産税といいますのは、納めていただく方から見た場合と今度は地方公共団体の方から見た場合では、府県と市町村の税を見てみますと、府県の税というのは非常に税収の増減がございます。それは一つは、所得というものを税をいただく場合の基礎にしている。しかし、固定資産税の場合は比較的、特に住民と密接する市町村税としては非常に安定をしておる。そういう意味で府県と市町村の税収を見てみますと、市町村の税収は固定資産税のおかげで比較的安定をし、そういう家とか土地を持っておられる方によって固定資産税を納めていただくことによって市町村の福祉のためにも非常に役に立っている、こう私は思っておるのです。一つ一つの税にライトを当てますと、問題点はみんなそれぞれに何がしかずつ持っていると思うのです。それらについては、いま局長が言いますように、全般的な検討の中でこの問題もひとつ引き続き検討をさせていただくということで御理解を賜りたい、こう思います。
局長答弁、考えはわかりました。
 大臣にちょっと考えを聞きたいのですが、十年間実際に放置されている。ですから、これから後の二年間といいますか、この変化はありますけれども、この十年間にはずいぶん地価の高騰等があったわけですね。そういう実態というものを十分考えに入れるということをやりませんと、引き続き検討するといっても、一体いつまで引き続きやっているのだということになってくると思うのですね。
 この十年間、どの程度評価額の方が大幅に上昇しているかといいますと、六大都市では大体二倍程度、商業地は一・九五倍、住宅地は二・八倍という数字が出ています。だからそういう実態をも十分考慮して、これはみんなが期待しているところですから、今度六十年ぐらいにはちゃんとやる、これぐらい大臣どうですか、お考えをちょっと聞きたいのです。
いまお話の中に出てまいりましたように、この退職給与引当金は七兆三千億ぐらいあるわけでしょう。そうすると、いまのように半分近くは百億以上の資本金のところが利用しているわけですね。中小企業はほとんど利用されていないのじゃないですか。それはどういうわけですか。なぜ大企業、百億以上の資本金のところがこれだけの莫大な額を留保できて、引当金として計上できて、中小企業なんかは計上できないのですか。これが第一点です。
 それから第二点は、これはあなた方の方ではなくて、ちょっと法律的な質問になってあれかもわかりませんけれども、どうして法律的な保証をなくしてしまったのでしょうか、よくわからないんだな。そうすると、中小企業なんかの場合に、倒産した、では退職金をもらう、そのときの保証は一体何があるのですか。大企業の場合にはどういうふうにあるのですか。これは先取り特権がありますよ。先取り特権があるけれども、これは六カ月だけでしょう。六カ月の場合に、労働協約なり何なりにある場合には退職金が入りますな。雇い人、給料で六カ月しか入りませんけれども。だから、中小企業の場合などには退職給与引当金というのはきわめて利用されていない、また利用するだけの力がない、しかも従業員に対しては本当の恩典というか担保にならない、こういう形になってくる。これだけの結果が生まれてきているのじゃないですか、事実として。