社会サービスの役割というのは休業制度を成立させる上でも非常に大事な条件の一つだろうというふうに思います。私たちが介護休業制度を考える上で主として先進工業国の例を考えてみなきゃいけない、一つの参考として検討してみる必要はあるだろうというふうに思います。
 私たちも三、四年前からその作業を進めてまいりました。例えば、福祉先進国であるヨーロッパのケースが大体中心でございますけれども、これは国際基準であるＩＬＯの百五十六号条約、今度批准をしましたけれども、さらに百六十五号勧告、それからＥＵの指令というのがございますね、私たちが調べたころはまだＥＣでございましたけれどもＥＵの指令、それから各国の制度をずっと当たってみますと、どうも私たちがイメージするような介護休業制度というものが見当たらない。どうしてもヨーロッパの場合には非常に短期の休暇でおさまっているということですね。わずかにスウェーデンの親族等介護休暇法、これが大体期間が三十日でございますから私たちのイメージしている制度と非常に近い。ところが、さらに中身を洗ってみますと、この休暇の性格といいますのはどちらかというとどうもみとり休暇というふうな性格を持っているというふうに私たちには考えられました。
 こうして見ますと、社会サービスと非常に関係を持っている。しかし、ヨーロッパには私たちがイメージするような制度というものはちょっと見当たらない。
 この介護休業を法制化する場合に、恐らく外国のケースもお調べになったと思いますけれども、大体大づかみにどんな傾向でどんな制度があるのか、お話しいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、介護休業制度の普及率の規模別状況というのはかなり大きくばらついているわけでございます。また、産業別にも電気・ガス・水道業ですとか金融・保険業が高く、サービス業ですとか卸・小売業が低いといったことも、これは規模別の差も反映している結果ではないかというふうに私どもも思っているわけでございます。
 平成三年の私どもの調査によりますと、介護休業制度を実施しない理由、また検討もしない理由といたしまして、多くの企業が挙げておりますのが代替要員の確保が困難ということでございます。続いて挙がっております理由は、特に必要がないとか、同業者などが導入していないといったようなことでございます。
 これは先生御指摘の、労使の交渉というふうにおっしゃいましたけれども、特に大企業につきましてこの導入のきっかけといったことを私ども聞きますと、かなりのところで労働組合から要求があったということが契機になっているというのを把握いたしております。逆に、今申し上げましたように、特に必要がないとか、同業者などが導入してないといったようなことは、場合によりましては企業自身がそういう必要性を十分感じてないという、つまり労働者からどの程度声が上がっているのか明確でないということもあるのではないかというふうにも思われるわけでございます。こういったことが実施しない、または検討しない理由でございます。
 また、介護休業制度がない企業が介護休業制度を導入することになるとどういう問題点があるだろうかということで調査した結果もございますけれども、それによりますとやはり代替要員の確保が困難というのが一番高い割合を占めているわけでございます。続いて休業中の給与などの負担、給与のみならず休業中でも社会保険料の使用者負担分の支払いというのはあるわけでございますので、そういったことも念頭にあっての回答だと思いますが、休業中の給与等の負担、それから復職後の代替要員の処遇、つまり代替要員が幸いにして確保された場合に、休業した方が今度復職されるわけですけれども、代替要員として採用された人をどうするかというその処遇の問題、こういったことが問題点として挙げられているわけでございます。
 いずれにいたしましても、代替要員の確保の問題、復職時の代替要員として採用された人の処遇の問題含めまして、代替要員の問題というのがやはり非常に大きな理由として挙げられているという実態がございます。
一日に大変大勢のお客様をお迎えして、的確にまた愛想よく親切にサービスをさせていただくという中で、いろんなことがあると思います。
 それから、先生の御指摘のように、銀行につきましては、郵便局と比較いたしますと、比較的大きな店舗でかつお客さんについても恐らく札束の数も非常に枚数も多いとか、そういった違いもあろうかと思います。郵便局というのは非常に簡易でみんなが利用しやすいということがコンセプトでできております。そうは申しましても、先ほど大臣答弁にございましたように、そういったミスがないように最大限の努力をするというのが私どもの使命であろうかと思います。
 そういう中で、私どもできる限りの措置として何をやっているかということについてちょっと申し上げたいと思います。
 一つは、いろんな業務を、先ほどのオートキャッシャーの例でもございますように、機械化を推進していきますと、それは個別の取り扱い内容が記録に残ります。そうはいいましても、実際にいただいたキャッシュの枚数が多かったり少なかったりとかいうふうなことはそれとはまた別問題のケースもございますが、後刻対査する場合に、やはり証拠書類等取り扱い内容がしっかりしているということがその後で調べるときの記憶とマッチしやすいということなんだろうと思います。その観点から機械化をできるものはどんどん推進していかなきゃならぬと思っております。
 私どもの郵便貯金について申しますと、窓口端末機とオートキャッシャーがついていれば現金との関係もきれいにいきます。それから、そうでなくてもオンラインですから比較的きちっと記録内容が残ります。それから、例えば郵便でも最近ではポスタルスケールだとかあるいは郵便窓口事務機を使いますと、切手にしてもどういう処理をしたんだということがはっきり残るような仕組みが出てきています。そういった取り組みはこれからも進めていかなきゃならぬと思います。
 そうは申しましても、どうしても機械化になじみにくい仕事が残ります。その点につきましては、先生の御指摘のようにきちっと対査がしにくいということはそのとおりだろうと思いますが、しかしながら、実際に職員の方が窓口で仕事を取り扱った中で、いろんな証拠書類と対査する中で、その間の取り扱いを再確認することによりまして過不足の発生の原因を調査するように努めております。
 もちろん、わかるものとわからないものとが出てまいりますが、ただほかの人は触らないようになっていますので、そういうことで、あと職員に対する指導を徹底させる中で低減を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。