そこで、大臣に御認識いただきたいんですが、実はこれ労働者のために作成される文書でありながら、実際労働者が利用できないという面がこれはしばしばあるんです。たとえば、これは労災保険給付のほかに、労働者が慰謝料請求など損害賠償請求の裁判などを起こした場合に、当然その作成した文書が問題になるんです。ところが、最近は、ほぼ原則的にこの文書提出を拒否する例が大変多くなっておるんです。
 ここでお伺いしたいのは、この拒否をする態度が労働省の方針なのかどうか、これを伺いたいと思うんです。
労災保険法の給付のために収集いたします資料等につきましては、法律に基づきまして給付の適正な手続を行うために徴取するものでございます。したがいまして、その適正な給付のための内部的資料でございます。ただ、いろいろその給付の決定に当たります処分につきまして、請求者の方から不服等があれば、それはもちろん行政庁といたしまして、しかるべき手続の中で提示をするということはあるわけでございます。
この文書につきまして、これは内部的自己使用の目的のためのみの文書であると、こういうことが時たま言われるんです。しかし、私思いますのは、たとえば処分に対して不服申し立て、あるいは行政訴訟などがあれば、当然決定の当否を判断する資料として、これは請求者のために公開利用されますね。となれば、私はこれはそういう点では、審査の対象とされるという点では、単なる内部的自己使用の目的のみの文書ではない、こう考えるんですが、その点いかがですか。
まず、第一の課題の政府部内に喫煙対策本部のようなものを設けるということでございますが、これは既にＷＨＯ——世界保健機構が各国の政府に勧告していることでございます。したがいまして、我が国でも何らかの形でこのような組織をつくる必要があろうかと思います。
 政府の中でいろいろな省庁がたばこに関係しておりますが、まず健康に関係している省庁から申し上げますと、中心的役割を演ずるのはやはり厚生省であろうかと思います。厚生省では特にがんあるいは循環器疾患などの成人病の予防あるいは健康づくりのための禁煙あるいは特に母子、妊婦の喫煙に対する指導などがございます。
 それから、文部省におきましては、初中教育などを通じまして、単に非行の立場で未成年者の喫煙を取り締まるのではなくて健康問題として喫煙をとらえる必要があろうかと思います。
 それからさらに、労働省におきましては、労働者の健康、これに喫煙が大変関係しております。もちろんアスベストあるいは砒素、クロムのような有害物質を取り扱う職場での喫煙は非常に危険でございますので、それらは法律で規制されておりますが、私が痛感しておりますのは、一般の職場でもかなりたばこを吸っている人が多いものですから、たばこを吸わない労働者が受動喫煙の影響を受ける可能性が非常に大きいことが挙げられます。それから、労働者自身の健康づくりとしても禁煙は重要なことであろうと考えます。
 それから、本日のこの委員会に関係することでございますが、環境庁におきましても、私が冒頭で申し上げましたように、特に大気汚染系の大人の指定疾病にかかった患者さんの中でたばこを吸っている患者さんがおりましたら、これはやはり一般的医学常識からいいまして、健康回復のために禁煙を勧める必要があろうかと考えます。
 これらの省庁は特に健康サイドで関係している省庁、政府機関でございますが、ほかにもいろいろな政府機関が喫煙問題に関係しております。それを挙げますと、例えば大蔵省におきましては、たばこからの税金、これが国家歳入の中で大変重要な役割を演じておりますので、そういう意味から、大蔵省も非常に関係しております。
 それから、農林水産省の方では、葉たばこ生産農家が関係いたしております。
 それから、通商産業省では、葉たばこあるいはたばこ製品の輸出入、あるいはたばこの自動販売機の設置にも関係していようかと思います。
 警視庁あるいは警察庁などでは、未成年者喫煙禁止法の関係で、非行少年の取り締まり、青少年の取り締まりなどに関係しておりましょう。
 それから、運輸省の方でございますが、これは公共輸送機関、特に国鉄あるいは飛行機、そのほかいろいろな乗り物がございますので、このような乗り物の中での禁煙席をたくさん設けることなどでやはり関係いたしております。
 郵政省の方は、テレビ、ラジオなどを通じてのたばこ販売のための広告、これの規制に関係いたしております。
 それからまた、消防庁などは、火災に関係しております。
 したがいまして、たばこは、健康問題だけではなくて、経済面、そのほかいろいろな面で非常に根が深いものですから、それだけに関係している省庁も多くなっております。しかし、このようにいろいろな省庁が関係しておりますけれども、ほかの国の動きを見ておりますと、健康を守るサイドの省庁と、それから税金を介して歳入を多くしようとする省庁の間でやはりそれぞれ利害が相反しておりますので、その政府部内でも必ずしもしっくりいっていないようでございます。少なくともいろいろな省庁の中で、健康問題に取り組んでいる省庁は、最低限情報を交換するなり、持ち場をきちんと分担するなりしまして、政府部内でそのような連絡機関、協議会のようなものを設置する必要があろうかと考えられます。
 それから、政府部内にこのような機関を置くことも大事でございますが、やはりそれを実行するのはいろいろな実施機関でございますので、特に関係のある民間団体、例えば一例を挙げますと、日本対ガン協会などはがんの予防、それから結核予防会なども肺がんあるいは閉塞性肺疾患の予防、日本心臓財団は心臓病の予防、それから健康・体力づくり事業財団などは、健康づくりとして喫煙問題を取り上げる必要があろうかと思います。したがいまして、このような民間団体が一致団結してやれるように政府が一応調整の役割を演じ、指導する必要がございます。また、民間機関は財政的に非常に弱いものですから、財政的な援助もある程度必要であろうかと考えます。そのほか、日本医師会、あるいはいろいろな教育機関、研究機関などとも連携を保ちながら我が国の喫煙対策を進める必要があろうかと思います。