国防総省がこの宇宙基地の利用あるいは宇宙基地の中でできた果実を利用できる余地を残しておかないと協定は成立しないという見通しを、日本及びヨーロッパの交渉者がこれを持った上で、日本及びヨーロッパはおのおのアメリカとの間で楠本交換書簡のようなものを結ぶ経緯になったと理解してよろしいでしょうか。
アメリカ側の、この宇宙基地というものにつきまして国防総省の利用の道を閉ざさないでくれ、もっとも今は何ら計画はないのでございますけれども、利用の道だけは置いといてくれという点につきましての関心があったのは、御指摘のとおりでございます。
米国側から国防総省がこの宇宙基地を利用できるようにしてほしいという要求が交渉の当初からあり、この協定の本文の中に国防総省の利用の条項を織り込むように強く要求されたという事実がありますか。
六十三年四月二日、毎日新聞のニュースによれば、本協定と別に交換書簡があり、国防総省がこのモジュールを使うことについて道をあけている由の報道が行われました。前委員会の質疑の途中でようやく配付されました米国のリチャード・Ｊ・スミス国務省首席次官補代理と我が国の楠本祐一科学課長との間の交換書簡は、その記事が報道された内容と全く合致するものを含んでおり、一年前にさかのぼってこのようなものが打ち合わせされていたにもかかわらず、また本協定の審議において、私どもが注目すべき議論の中で、基地の平和的利用の問題について協議をしている真っ最中に、そのような文書が提出されないで審議の途中にまで至ったということは、甚だ不穏当そのものではないかと思いますが、いかがお考えでございますか。
まず、先生の御質問の実態面につきまして、私から若干御説明申し上げたいと思います。
 この協定は、協定本体と協定にくっついている附属書と、それからこの協定を実施しますいわゆる了解覚書、メモランダム・オブ・アンダースタンディング、この二つから構成されておるわけでございまして、国会に御承認の対象として御提出申し上げましたのは、協定と附属書、それからＭＯＵの方は、この協定の細目実施ということで参考書類として御提出申し上げた、こういうことでございます。
 協定本体と附属書、それからＭＯＵ、この協定に関します限りの書類はこれで全体を構成しているのではないか、こういうふうに私どもは理解しておるわけでございます。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
失礼しました。
 宇宙のごみになるわけでございますけれども、やはり宇宙にそういうふうなごみがたくさんあっては非常に困るわけで、したがいまして、日本としては、持って帰る、あるいはどういうふうに解体するのかはまだあれでございますけれども、解体して持って帰るのが宇宙をきれいにしておくという観点からは正しいし、とるべき道ではないかと思っております。
いや、二十年たった後は所有権はどうなるのか。そして、それは使えぬようになったら一体どうします。宇宙のごみになるわけです。だから、宇宙のごみになりますと、所有権は放棄すると言うのか、いや、大事に持って帰りますと言うのか、そこらのことはどうなんですか。それを聞いておるのです。
現在の宇宙基地でございますと、恐らく先生のおっしゃるとおり二十年とか三十年、あるいはそういうことなのかという感じがいたします。
 それでは、もし現在の宇宙基地がそういうふうに使用にたえなくなったときの所有権、これも現在の所有権が引き続いて存続するのではないか、こういうふうに考えております。
次に、宇宙基地の寿命は大体二十年ぐらいではないか。これは遠藤審議官、ちょっとお答えをいただきたいのだけれども、では、その後の所有権は一体どうなるのか。宇宙基地の寿命というか使用期間というか、その後の所有権はどうなるのですか。
これは大変御熱心な平和愛好者である井上委員の至情から出た御質問であります。私もそのとおり基本的なスタンスは持っておるわけでありますけれども、やはり外務大臣、国務大臣という立場に相なりますと、国の基本的業務というものを明確に定めてまいらなければならない義務を持つものでありますから、深い御理解を賜りたいと存じます。
いや、それは政治論としてはいろいろなことを考えていって、いろいろなことが起こり得るであろう。僕は、法解釈として、毅然と、主権のないところに自衛権は及ばない、これはやはり明確にしておかなければいけない。しかし、平和的利用だということの中でいろいろな問題が起こった場合にはどうあるべきかというのは、それはそのときそのときに考えていくのだというお答えならいいけれども、もう一度重ねて、宇宙には自衛権があるのかないのか。大臣、くどいようですけれども、これはしっかりと聞いておきたい。
今の説明では納得できないんですよ。考えていかなきゃならぬじゃなくて、もう一・五ヘクタール以上というのを算定基礎に入れたわけですから、一・五ヘクタール以下の農家経営をどうするのか、あるいは小規模経営農家、一・五ヘクタールというのは我が国の農家戸数の一一％程度しかないわけですからね。そこへ基準を置いたというのはある意味では中山間地帯の農地というのが荒れてくる可能性がある。農業を放置して、皆さんがねらっておられる一・五ヘクタールというのは担い手の育成なんだと。我が国の農業の向かうべき方向というのは、規模拡大をして生産コストを切り下げて、そして国際的な農産物の価格並みにしていくというのは、これは認める方向だとしてもそれは非常に限界が僕はあると思うんですね、限界がある。
 その限界がある中で一体小規模農家というのはどうするのか。中山間地の農業経営というか、農地保全と農家の暮らしを守ってやらにゃいかぬ。その二つの問題をどうするかというのは、一・五ヘクタールを導入した時点で政府は国家たるものの責任として当然僕はしておかなきゃいかぬと思うんですよ。だから、考えなきゃならぬなどというものでは納得しない。もう一回ひとつ。