稲村先生の第一の質問は、改正刑法草案との関係だと思うのですが、この改正刑法草案は昭和四十九年に公表されまして、今から十五年近く前というような古いものなんですね。それで、当時の起草者の考えていたのは、例えば当時事件がありました青酸カリを酒瓶に、振る舞い酒ですか、に入れて飲ますとかいうような事件がありましたので、それを念頭に置いていたんじゃないかと思うんです。この法案が対象としている事案というのは、グリコ、森永型の何といいますか、国民生活の流通過程が変わってきて、ほとんどの国民がスーパーから買い物をするというような現状のもとに発生した新しい犯罪である。その犯罪に対して対処するという目的がありますので、その改正刑法草案とはやはりかなり違っている面があると思います。したがいまして、改正刑法草案では飲食物毒物混入罪の刑は三年以下の懲役と軽いわけですが、現在の状況からいって、この法案との不均衡はやはり質的な違いがあるのじゃないかと、このように思います。
 それから、先生が第二に問題にしました行政官庁の守秘義務との関係ですが、これは第七条三項に、主務大臣に各関係機関は協力する、このような規定をわざわざ置いた趣旨は、やはりその辺の考慮があるんではないかと思っております。ですから、余り問題はないんじゃないかというふうに考えますけれども。
 終わります。
稲村先生からの御質問にお答えします。
 まず第一に、政府に対する要望事項としては、食品労連及び中立労連といたしまして、森永事件が発生した直後にこの問題について関係省庁の一元的組織による対応をとっていただきたいということと、雇用対策を含めまして業界、企業への救済措置の早期実施をお願いいたしました。また、同年の暮れには毒物等の保存、使用についての管理を強化するための法的、行政的措置を強めていただきたいという要請もしてきたところであります。
 次に、この取り組みにつきましては、食品労連だけでなくて上部団体である中立労連を通して、この法案の成立に向けて政党への要請等働きかけをしていくということを機関で決定しておりますし、また、全民労協の食料政策の中において流通段階の安全性確保の項にこの点を生かしているわけであります。森永支援のために、昭和五十九年の秋から六十年の初めにかけまして、千円パックの販売につきまして、労働四団体と全民労協、さらには地域の労働組合組織など全面的な御支援をいただいてきた経過にもあるわけであります。
 三点目には、この法案の抑止効果に大いに期待をしているところであります。最近の傾向として、要求や目的のはっきりしない嫌がらせなども多発をしているわけであります。安易に食品に毒物を混入させる、そのことが大きな罪の意識になっていないのではないかなというような感じもするわけでありまして、そういう嫌がらせ、脅迫を受けた方は、そのことだけで大変な混乱状態に近い事態に迫い込まれまして、そこに働いている労働者が大変苦労しているという実態があるわけですが、この法案の成立によって軽減されるというように期待をし、また信じております。
 以上です。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
個人住宅の建設資金の利用の配分、六十から百二十平米までは五五％、こういう率で、百二十以下が半分以上占めているわけですね。したがって、〇・八五ぐらいにしてあげればもう少しこの人たちは借りられやすいのじゃないか。六十二年はどうなるかわかりませんよ。六十一年の実績でそれぐらいの金利幅で着工件数がふえるかどうかというのは、これはなかなかいろいろ問題点もあると思いますけれども、利子補給金だという形だけでこういう〇・八五を〇・五五にしたという、結局四・七になったわけでありますけれども、この百二十以上のところは金利幅から考えますと——きょう決まったんですか、これは朝、この金利のあれは。
個人では困るのでございまして、増税はしない、承っておきます。
 臨調答申は最大限尊重されるというのでございますから、緊急避難措置はよもやなさるまいと思います。六十五年赤字国債依存体質の脱却、これも着実に五十九年第一歩を踏み出されるものと受けとめておきます。
 それで、この三兆七千億円に及ぶ財政不足がみごと満たされると。私はその理由がわからないので、そこで魔法遣いではないかというはなはだ失礼な発言を行ったわけでございますけれども、そんなことが果たしてできるのかなと、こう思いますが、そう約束されるのでございますから、そのまま受けとめて、国民はテレビで聞いておりますから、この公約が実現されるものと思いますし、仮にそれが守られないとすれば政治に対する国民の信頼は一層失われるであろうと、このことを憂慮するものでございます。
 そこで、増税項目いろいろ全部やりたいのですが、時間もございませんから一点だけお伺いしておきます。
 現在、自動車には出荷、取得、所有、そして利用段階まで実に九種類に及ぶ税制がございます。しかも、その税の種類は国税、府県税、市町村税に分散をいたしております。私なりに計算をいたしますと、これらの税金を合わせ、かつ保険料、有料道路料金、駐車料金等を含めますと、現在、自動車ユーザーの年間負担額は約四十五万円に達しております。そういう状態の中において、両論併記ではございますが、今度新たに自動車運転免許課税ということがうたわれております。自動車はもはやぜいたく品ではございません。自動車運転免許保有者は四千七百万人を数えております。免許適齢人口における割合は、男子は七二％、女子は三〇％となっておりまして、二人に一人は免許証を保有しているというのが現状でございます。しかも、自動車運転免許は所得の多寡にかかわりません。車を持っているか持っていないかにもかかわりません。こうした中で自動車運転免許保持者に一律に新税を課すということは、これは弱者いじめの課税となる。そして大衆課税の強化、税負担の不公平につながるものと思います。
 このように一項一項を挙げますと、それぞれがたくさんの問題を抱えているわけですね。こういう問題につきましては、時間の関係で私は、詳細各項目に触れることは本日は避けたいと思いますが、少なくとも大蔵大臣としては、ましてこの問題は両論併記でございますから、より慎重な対応というものが行われるべきである。その過程においてはわれわれの意見も十分反映する場を求めていただきたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。