これは、村山調査会が五、六月に税制の抜本改革の本格的検討に入る、こういうことを藤尾政調会長が記者会見をして言っておるわけです。そして税制改革は党主導でやるんだ、小役人が何を言うかと大変強い御主張でありました。頼もしいなと思って読んでおりますけれども。
 ここでも首相は、税に対する私の考え方は間接税だけではない、減税も含めて全体的に発言しているのに増税だけが取り上げられているといって大変御不満を漏らしておるようでありますけれども、そうしますとこの村山調査会というのは、そういう政府・与党連絡会議、これは予算委員会の方でも何遍も何遍も議論されていることでありますけれども、これは五、六月に発足をするというふうに受け取っておいてよろしいんですか。
これは私は今度の答申そのものからまいりますと、まずいわゆる増収ありきという考え方はとられてはいけないな、やはり政治的にそれをさらに中曽根総理は公平、公正、簡素、選択という言葉でくくっておられますが、そういう観念のもとで、まず増収ありきというより、まず公平、公正ありきということから御議論をちょうだいすることが適切ではないかというふうに思っております。
中曽根総理のこの税制改革の基本、認識は一緒だ、こう言われました。そうすると、今言われたそのひずみの是正、それからさらには税制全般の改革ということは税の増収や財政再建のためではない、こう認識してよろしいんですね。
これは、いわゆるシャウプ勧告を出発点として、その後改正を重ねてきたわけでございます。ただ私は、あくまでもこのいわゆる税制の基本的な考え方として評価されるものを含んだものである、その思想は継続しておるというふうな、ゆがみの問題は別といたしまして、基本的にはそういう事実認識をしております。
これは、二十四年にいらっしゃいまして、随分長い時間をかけておやりになって、したがって私は、基本的理念でありますところのいわゆる財政民主主義の観点、それから包括的な課税ベースと所得分配機能を基本とする所得税を日本の税体系の中心に置くという考え方、これは今日においても税制の基本的な考え方として継続しておるというふうに考えております。
それでは、シャウプ税制の問題でございますけれども、中曽根総理の、このシャウプ税制導入以来云々、こうありますけれども、シャウプ税制以来の戦後税制というものを余り十分に御理解の上の答弁ではないんじゃないだろうかな、こういうふうに私は思うわけです。シャウプ税制というのは二十五年でございますけれども、引き続きずっとシャウプ税制が続いておる、こういうふうに大蔵大臣は理解しておられますか。
実現をしてもらえますことを確信をして、待ちたいと思います。
 それでは、税制改革の問題についてお尋ねをいたしますが、中曽根首相は、税の増収や財政再建のためでなく、シャウプ税制導入以来の税のひずみやゆがみを直すためだ、こういうふうにいわゆる大型間接税の導入の問題について答えておるわけでありますが、この点について、大蔵大臣も総理の答弁のとおりに受けとめておるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
まず基本的に申しますと、いわゆる議院内閣制、また政党政治、そして衆議院を構成しております党の責任者の方々の合意につきましては、これを尊重するということが基本的にございます。
 それから、一番の所得税減税問題のことにつきましては、従来からも政調、政審会長さん等はたびたびお会いになっておりますので、いろいろ御議論をなさっておるやに聞いております。したがって、引き続いてといり言葉が入っておるではないかというふうに思っておるわけであります。したがって、各政党の政審・政調会長会談においての検討のスケジュールを今のところ、私の方であらかじめ予測するわけにもまいりませんので、それを見守るということであろうかと思っております。
 それから二番目の、いわゆる政策減税等の問題につきましても、これまでも予算編成のとき等に政審、政調の皆さんが御議論なさっておることを私も聞いておりますので、これも原則的に言えば、これの推移を見守るということであろうと思います。ただ、口頭説明の中で「責任において本年中に結論をえて実施する」ということでございますので、結論が得られるならば、当然のこととして、政府としてこれを尊重しなければならぬという基本的考え方であります。
これはあるいは国税庁の方でお答えすべきものかと思いますけれども、私ども執行におりました経験で、そういったいわゆる脱税事案等の具体的な、所得を隠す形態と申しますか、さまざまございますけれども、やはり金融資産という形でそれが持たれているというウエートは相当大きい、一般論として大きいということは言えると思います。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
そうしますと、脱税所得ですね、脱税したもの、あるいは税漏れの所得、そういうものは今はとんと金融資産になっていますね。その点はそういうふうにごらんになりますか。
この問題は、私はやはり二つの点から考えなければいかんじゃないかな、一つは主として公共事業関係、一つは社会保障関係、こういう二面性があるのかな、こんな考え方で議論を詰めてみました。確かにそれぞれの二つの問題以前に今日の財政事情等からするところの地方と国との費用負担のあり方という議論も詰めてみたわけであります。公共事業ということになりますと、これが事業費の増加にも結びつく、あるいは従来とも予算補助その他においてそのときどきの国と地方との財政力に応じて高い場合もあるし減す場合もありました。ただ、社会保障の問題につきましては昭和二十一年以来の議論をずっとフォローしてみますと、いろいろな経過を経ながらも今日の補助率というものが定着した形で今日まで来ておる。したがって、社会保障面の問題についての議論もまた詰めてやってみました。
 それで、結論から申しまして、暫定措置ということでやはり一年以内にもう一遍昭和二十一年以来の議論もしてみようということになったから、暫定措置という形で法律をお願いするということになりました。したがって、暫定でございますから、あくまでもこれは一年限りの措置でありますから、一年間の間に何らかの合理的な整合性のある結論というものを出さなければいかぬ、出さなかったらどうするか、出すように努力するというのが第一義でありまして、やはりそのときの事情によって決定さるべきものであろう、結論が出なかったらという仮定に答えるということは必ずしも立派なことじゃございませんが、そのときどきの財政事情によってその費用負担のあり方を検討していく、基本的には一年間の中でそれぞれの問題に対する整合性のある結論を得なければならぬということであろうと私は思います。