一般会計の中で国債費の占めるウエートが非常に高まってきておるということでございまして、これは一昨年の政府税調の中期答申の中でも、意図せざる所得再配分が起こる懸念があるという懸念が表明されておりまして、基本的にやはり税制調査会の考え方というのは、結局、こういった意図せざる所得再配分を取り除くためには、これは当然のことですけれども、とにかく国債の残高を減らしていくということに尽きるわけでございますけれども、税制面でどういう対応をするのかという御質問でございますが、今税制面で局所的にこれに手当てするというふうな観点からではなくてもちろん国債の増発を食いとめるということがまず先決でございますけれども、税制につきましては、やはり今国会でも御議論がございましたように、今後、税制全般について公平あるいは公正という視点から抜本的に見直すということでございますので、今おっしゃいましたような観点も含めてこれからの検討課題というふうに考えております。
委員の御指摘のように、国債利払い費の支払われる支払われ方によってはいわゆる所得の再配分にいろいろ問題が生じる可能性があるということは、いろいろの学者の先生も指摘しておられるところでございます。それを我が方でもいろいろ分析に努めておるわけでございますけれども、ただ問題は、公債の所得階層別の保有状況というものが現在統計上出ないわけでございます。一番大きな理由は、国債は無記名でございますから、だれが所有しているかというのがよくわからないというところが一番大きいわけでございます。したがいまして、具体的にどういうところへどう行っているかという点についてお答えできる状況には現在ないのでございます。ただ、先ほど来申し述べておりますように、所得の高い人たちが利払いを受ける率が高い場合には、そういう人たちのところへお金が行くということはそれ自体事実でございますので、したがって資産のある人が持っている場合には結果的にはそういう可能性があるという点は否定できないことだというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、衆議院での発言は、私が言ったようにまで理解するのはちょっと行き過ぎというようなことですかね。いつもかなり慎重に言葉を選んでおられる大臣がこういうことを言うものだから、これはおやと思ったわけです。
 そこで、国債費の膨脹で、これは指摘もありますように、本年度予算では主要経費の第一位で、一般歳出のほぼ二割ですね。国債費、要するに中心はほとんどが利払い、これがやっぱり財政の所得逆再配分機能を果たすのじゃないかということはずっと触れてまいったんですが、この問題、依然として未解決のままなんです。前国会でこの指摘に対しまして大蔵大臣は、そういう逆所得再配分機能について勉強している、こう答えましたし、平澤さんの方からは、その逆配分の可能性は十分にあるという答弁はございました。それじゃ財政当局として、しかもこれは十兆円規模です、減税といったって一兆にならないし野党の要求だって二兆なんというんですが、それが全然けた違いが逆流するとなれば、それに対して財政当局としてこの逆配分機能を是正する必要があるんじゃないかという指摘に対しては、答えを出すのは難しいというのが昨年までの答弁なんです。
 そこでお聞きしたいのは、この問題をどう研究し、是正策をどのようにすべきと考えておるのか、研究成果をお聞かせいただきたいと思うんです。これは歳入歳出両方にかかわりますので、主計局、主税局それぞれお願いしたいと思います。
いろいろな反省の中に福祉元年というものを打ち立てた。ところがそれがたまたま御案内のように第一次石油ショックと重なった、だから足踏みしておればよかったな、こういう議論をする人は確かにおります。だが私は、福祉元年というとき、あのとき、勇気を持って、いずれにしても公債発行ができたのは国民に貯蓄があったからですよね、そういうことがあったことはよかったことだと思っております。
いろんな資料があって、別の資料にはもっと私の指摘した幅が大きいこともあるんですが、一応共通の資料、それで一社当たりという答弁がありました。しかし、内部留保を含めれば、それは利益が相当行っているということは間違いないわけですね。
 片や、これは衆議院での大蔵大臣の答弁ですが、昭和四十八年、福祉元年、あのときに社会保障の水準が世界的水準に達した、その惰性というものが赤字国債と建設国債両方にかかって進められ五十五年からの財政再建に入るという発言を大臣はしておるんですね。これをこのまま読む限りは、財政危機の原因が福祉政策の強化にあるというぐあいに受け取れるんですが、そういうおつもりでおっしゃったんですか。
現実に六十五歳を過ぎたいわゆる高齢世帯の人たちが一体どんな暮らしぶりをしているのかというのは、例えば総理府の住宅統計調査などから見てみるとある程度のことがわかると思うのですね。
 六十五歳以上の単身世帯九十八万六千世帯のうち、年収百万円以下の者六二％、百五十万未満の者が二〇％。圧倒的に多くの人が月々十二万円以下で生活しているということになります。このうち、持ち家のある人が六四％、家はあるけれども年収百万円以下という人が六一％、百五十万円以下と合わせて七九・七％、借家住まいの人は三六％、家賃を払いながら百万円以下で月々八万円以下という人が六四％、百五十万円以下という人も入れると、何と八二・四％に達するという状況です。
 さらに、六十五歳以上の夫婦の世帯を見てみますと、百四十六万八千世帯のうち、年収百万以下が二二％、二百万以下を合わせると五五・七％。夫婦世帯で持ち家のある人は七八・五％、このうち百万以下が二一％、二百万以下を合わせると五二・五％、借家住まいが二〇・二％。百万円以下で家賃を払っている人が二五・二％、二百万円以下を合わせると、家賃を払っている人六七・四％という状況になります。
 つまり、六十五歳以上の高齢者世帯の二八％、四分の一を超えるお年寄りが借家住まいであるという実態です。そのうちの四四・六％、およそ半分に近い人が八万円以下の月収から家賃を払っているという状況ですが、こういう実態について厚生省は十分御承知の上、このような基礎年金の額をお定めになったと伺ってよろしいのでしょうか。