これは環境庁、もう予告済みのとおり基準達成は無理です、断定はできないけれども。そういう点でひとつ環境庁も大いに関心を持って、きょうは時間がございませんのでこれ以上できませんけれども、注目していただきたいと思うのです。
 また騒音にしても、一応遮音壁で何とかクリアしています。遮音壁がなかったら完全にオーバーしているのですよ、植樹帯なんかやっていますけれども。しかし、一般道路では遮音壁だって土地の関係で制限されるわけです。お店屋さんがあったら遮音壁もできないわけですよ。こういった騒音でも果たしてクリアできるかどうかは心配な面があります。
 いずれにいたしましても、ちょょと時間がございませんので最後に結論をこちらで言いたいと思うのですが、そういったことで地元住民としては、住宅に近い部分はトンネル方式かいわゆるふたかけ掘り割り方式を提案しているわけです。地下水の関係とか鉄軌道の関係等で非常に難しいと地建等ではおっしゃっておりますけれども、青函トンネルだってできているじゃないですか。またいわゆる掘り割り方式にしても、東京都の練馬区におきましては、そういった掘り割り方式でやってそしてふたをかけてその上は公園にするという計画もされているわけです。こういった状況から私は地元自治体の要望等には十分にこたえていただきたい。公害の面においてもいわゆる都市景観の面から見てもまた都市機能の分断等においても、これをクリアしようと思ったらトンネル方式かふたかけの掘り割り方式以外にないわけでございますので、そういった地元の要望、意見等も今後十分検討をしていただきたい。建設省の御意見をいただきたいと思います。
第二京阪道路でございますけれども、確かに規模の大きな道路でございますが、冒頭に私申し上げましたように二十メーターの環境施設帯を設けるなど、従来にない環境に配慮した道路を考えているところでございます。確かに予測のことでございますから合わなかったときにどうするかという問題があるわけでございますが、私どもはこの数字で十分妥当であるというふうに考えております。
過去の道路建設で建設省が出してきた交通量というのは、供用された後になってみれば全部数字が違うのです。だから当初質問したように東京、大阪そして神奈川等では、今ではわずか二三・五％しか沿道周辺では達成していないのです。ところが、この道路は関西一のマンモス道路になってしまうんですよ。昭和六十五年でも五〇％しか達成しないでいってしまうのじゃないですか。本当に自信ありますか。もし達成しなかったらどうするのですか。その責任はどうするのですか。
先生御指摘の交通量のことでございますけれども、私ども道路の計画をする場合に交通量の予測を行うわけでございます。これは将来の地域の経済の活動であるとかあるいは人口の推計、あるいは道路の将来の計画等を含めて推計をしておりますので、意図的に減らすとかそういうことはいたしておりません。
環境アセスメントについて、まだこれからでございますので、今先生の御指摘のことについてはまだ私どもの方では伺っておりません。今後よく現地の方で環境アセスメントについて対応していきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
聞くところによりますと、堀内長官はこの環境問題については本当に閣議等でもずばずばと御意見をおっしゃる長官であると聞いておるわけでございますので、従来から環境庁はそういう姿勢ですからその姿勢を守っていきますというようなそんな受け身じゃなくして、やはり長官の時代に、小杉先生のけさの質問にもあったように、全国でいろいろな計画があるでしょう、そういった面でも環境庁が乗り出していかなかったら環境が守れませんよ、自然が守れませんよ。強く要望しておきます。
 そこで、建設省にお伺いしますけれども、この環境アセスは建設省独自でやるわけですね。これについては地元からも、公平、公正を期すために地元のそういった専門家も入れるべきである、こういった意見もございますが、どうでしょうか。
今先生御指摘のこと、よくわかります。ただ政府の行政手続からいうと、もう先生御存じのとおりでございますので、先ほど一国の課長が申し上げたとおりでございます。だから、そういう場合でもと言われると、これは行政の仕組みの問題になってきますので、私がここで答えられる問題ではございませんので、御了承を得たいと思います。
午前中に引き続きまして、消費税法案についての質問を続行いたします。
 午前中の総理の答弁で、少なくとも財源問題については消費税を早く導入する必然性はないということをお認めになりました。
 そこで、私は論点を少し進めて、私の試算によると、消費税は撤回をして、そしてそれ以外のつまり所得税、法人税、その他の、今衆議院修正を受けて回ってきている関係法案は全部通す。そうしても今のこのどんどん伸びておる自然増収で賄うことができるんではないかという問題をひとつ提起したいと思います。
 それで、これは非常にラフな計算ですけれども、私はこういうふうに見ておるわけです。最近の新聞報道によりますと、今年度の税収は極めて好調で、当初予算の税収見積もり四十五兆九百億円を三兆円前後上回る見通しになったというふうに言っております。しかしこれは今年度分の所得税減税と、それからことし一月にさかのぼって実施予定の相続税減税、こういうものを合わせた減税額約二兆円をのみ込んだ上での計算であって、六十三年度の当初予算比の自然増収は実力では五兆円あるいはそれ以上になるということだと思うんですね。このような税収好調が六十四年度も続くとすれば、六十四年度の税収増加額は、私の推計では五兆円程度になると思います。
 そこで、消費税の導入を取りやめて、現行間接税はそのかわりそのまま据え置く、そういうふうに仮定をいたしまして、その他は、衆院修正どおり税制改革を実施したとしても、増収、減収分を差し引き計算して約三兆八千億円の減税財源があれば足りるという計算になります。
 ですから、現在の税収動向が続く限りは、衆院修正程度の所得税、法人税などの減税は消費税抜きで十分可能だというふうに思うんですけれども、総理、大蔵省の見解をお聞きしたいわけでございます。