最後になりましたが、熱帯木材協定と油汚染国際条約について質問します。
 熱帯木材協定に関して、この条約には熱帯木材貿易の観点から、熱帯林の保全と持続可能な経営を図るために二〇〇〇年目標が盛り込まれております。
 まず、熱帯林の保全と持続可能な経営というのは何なのか、どういう状況をいうのか、そして、それが二〇〇〇年までに本当に達成されるという、そのようなＦＳ、フィージビリティースタディーがちゃんと行われているのかどうなのか、これが第一点。
 そして次に、油汚染国際条約に関連してですが、あの湾岸戦争が起こったときに、私も現場に行ってまいりましたけれども、ペルシャ湾岸が油にまみれていた。どれだけの年数が費やされるかということについては当時は全くわからなかった。現在、湾岸の原油汚染の状況、そしてまた、それがどのような影響を与えているのか、ＩＭＯ、国際海事機関等でいかなる評価がなされているのかということをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
委員今御指摘のように、現在の国際社会におきましては、犯罪一般について直接国際的に刑事責任を追及するというシステムにはなっておりませんで、各国がその管轄の及ぶ犯罪についてそれぞれ責任を持って捜査、訴追を行うことが基本となり、国際的な対応は、このような各国の捜査、訴追を補完するものとして位置づけられているわけでございます。
 そしてまた、委員今御指摘のように、国連それから国際法委員会の場でございますけれども、国際的に非常に重大な関心のある犯罪で、各国の国内司法制度のみでは十分に対応することができないものについて、個人に対して直接管轄権を有する国際刑事裁判所をつくろう、設立しようという動きがかねてからございまして、ごく最近も、実は四月の三日からきのうまで専門家の会合が行われてきたところでございます。
 現在の国際社会が主権国家から成り立っておりますので、これはいろいろまだ非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、一つの動きとして我々は受けとめておりまして、日本政府としては、こういう動きにも積極的に参画して、建設的な貢献をしていきたいというふうに考えております。
もう一点は、近年プルトニウムあるいはウランなどの核兵器物質の密輸が国際的に横行していると言われております。このことを念頭に置けば、テロ集団が同様のことを企てることに対する対策が懸案となってくるのではないのか。
 現在、国際社会においては、個人の刑事責任を追及できるようなちゃんとした枠組みはないわけでございますが、国際連合においては、国際刑事裁判所云々という議論はなされております。ますますこの面における重要性が必要になってきているのではないのか。この点についてどうなのか。三十秒でお願いします。
ＮＰＴがいわゆる拘束力を、強制力を持つ条約ではないではないかということは、そのとおりでございます。基本的にその担保をＩＡＥＡの保障措置によっておりまして、保障措置によって軍事転用が確認できない場合には、最終的には国連の安保理に判断をゆだねるという構造になっております。そういう構造の中で不拡散ということを確保していこうというのがＮＰＴの体制でございます。
 今御指摘の、査察を強化すべきでないかという点については、そのとおりでございまして、イラクの問題がございましたことに直接の端を発しまして、今ＩＡＥＡの方では、保障措置の強化ということの必要性が叫ばれ、かつそれのための具体的な措置をとりつつございます。既にとっておるものもございますし、特別査察の実施のメカニズムについては、とった方の一つでございます。さらには現在、より強化するという形で、九三プラスニという、九三年から二年間にという意味でございますけれども、そういう形での強化措置を具体的にとる検討がなされております。
公明党の沢たまきです。簡潔に伺います。
 雇用の問題で、まずホワイトカラーの方の雇用のことで伺いたいんですが、ホワイトカラーの方が現場作業の仕事に変わるということは、職業の環境が変わるので大変御苦労なさっていると伺ったんですが、労働省が職業訓練とか能力開発を行っても、ホワイトカラーの求人倍率が低い中で実際の再就職の効果は大変厳しいと思うんですが、再就職の効果を高めるためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。
 それからもう一つ、先ほど、ここにも「六十五歳現役社会の実現に向けた施策の展開」とありましたけれども、高齢者の雇用について定年の延長と再雇用をぜひ促進していただきたいと思っているんですが、我が党の浜四津議員が本会議で人材バンクの創設を提案なさいました。
 そのときに、有馬文部大臣は、これは文部省ですが、講師としてふさわしい人材をプールする人材バンクの創設は、学校教育における社会人の活用の促進に資するものとして極めて有効なものと認識しておりますと御答弁なさったんです。
 人材バンクの創設ということに関して、清水先生がおっしゃいました、高齢者が長年培ってきた技術とか能力を生かすということで再雇用にも適すると思うんですが、労働省はどう思われるでしょうか。
 私のところにホームヘルパーの方がやってきて、六十歳で定年になるんですとおっしゃるんですね。でも、大変若々しくお元気で、ぜひもう少し仕事をしたいとおっしゃって、六十歳定年という制度をやめてほしいという御相談がありました。
 来年から介護保険が実施されるわけですけれども、マンパワーの確保というのはこの制度が成功するための大変重要なポイントだと思うんですが、市町村とかあるいは福祉法人の事業者に対してサービスを提供する上で問題がない場合にはホームヘルパーさんについて定年の延長をするようにとの指導をしていったらいかがでしょうか。これは厚生省の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 また、シルバー人材センター事業は定着していますけれども、この最大の欠点は収入が低いということなんです。どちらかというと老後の生きがいという面に重点がありますので、労働省は高齢者のフルタイム労働者づくりを目指して昨年からシニアワークプログラムをスタートなさっておりますが、私はこれらを効果的に行うには地方自治体で進めた方がより効果的だと思うんですが、いかがでしょうか。
 以上、伺います。