時間が参りましたから、これで終わりますけれども、冒頭に申し上げましたように、国の財政事情もあり、あるいは老齢化の傾向がだんだん進んでいくという状況の中で財政支出もふえていくわけですね。したがって、国の負担を減らして、できるだけ受益者負担の形で転嫁していく、こういう傾向が強まっていますし、いろいろな意味で公的な責任の分野というものが次から次に後退させられて、それが民間に肩がわりされる。ある意味からしますと、民間の活力とか弾力化という言葉が使われておりますけれども、しかし、全体からすれば、やはり国の責任、公共団体の責任というものが薄れていく、こういうことを心配している向きが多いのですよ。ですから、そういうことにならないように、やはり福祉というのは、最終的には国や公共団体が責任を持ってやるんだという建前と姿勢だけはしっかり守ってもらうということが必要ではないかと思いますから、そういう観点をしっかり守って、今後精力的に頑張っていただきますように期待いたしまして、質問を終わります。
今御説明を申し上げておりますシルバーサービス振興会も全国的なネットでございますので、地方にわたっても、そこで決められたいろいろなことが基準として守られてまいるであろうというふうに思っておりますし、同時にまた、今先生が御提案のような、地方におけるもっときめ細かい問題にどう対応していくかということ等についても検討いたしてまいりたいと思います。
例えば社会福祉士やら介護福祉士なんかは、民間がどんどんやってくれば、そういう企業から雇われて働くことになるわけですよ。だから、それは幾ら言ってみたって、やはり経営のあれがありますから、限界があるわけですよ。
 そこで、シルバーサービス振興会というものがつくられていると聞きましたけれども、そして一応の基準を設けたり、あるいは指導指針をつくったりするのでしょうけれども、これから地方でどんどん起こってくる可能性がありますから、したがって、それは単に中央でそういう基準を示すだけでなくて、やはり地方にもそういうものに対する指導委員会といったようなものをつくったり、あるいは何らかの構成でそういうものがチェック、指導できるような機関というものが必要になるのではないかというふうに思いますが、その点はどういうふうにお考えですか。
ただいま大臣もお答えした中に入っていましたが、シルバーサービス振興会という社団法人をつくったわけであります。そこに関係の企業にお入りいただきまして、もうスタートしておりますけれども、真っ先に手をつけていただきたいのは倫理綱領の作成だということで、既に作業を始めかかっております。したがいまして、この種の分野というのは、余り公で規制するというのにはむしろなじまないので、自主的に規制をするというのが正しい道だろうと思いますので、自主的に倫理綱領をつくって、いやしくもお年寄りを食い物にするようなことのないように、節度を持って運営していくということを今やっているわけであります。それが一つ。
 それからもう一つは、まさにこの法案でございますが、こういういわゆる専門家を養成して、シルバーサービスにもそういう専門家を入れれば節度ある運営というものができるのではないか。現にこの法案の中にありますように、信用失墜行為の禁止とか秘密保持とかいう義務規定も入っております。そういった職業倫理も踏まえたところのいわゆるプロがシルバーサービスに大いに進出してもらって、そこで人的な面でもそういうチェックを果たす、これがシルバーサービスに対する我々の基本的な考え方でございます。
これからいろいろなトラブルが起こったり、それから事故が起こったりなんかした場合に、一体その責任の所在はどこにあるのかとかというような問題もまた起こる可能性がありますから、そういう点はもっときちっとやはり整理する必要があるんじゃないかというふうに思うのです。今度の社会福祉士をつくったり、介護福祉士をつくったりすることも、やはり将来を展望して、そういうもののレベルアップを図っていこうという考え方も根底にはあるんではないかと思うのですね。それはそれでいいと思うのです。
 ただ、最近の傾向を見てみますと、やはりシルバー産業、シルバーサービスというのは、ある意味からしますと、新しい市場ですから、これが企業の金もうけに使われたり、または老人福祉が食い物にされたりするようなことも起こり得るんではないか、こういう心配があるわけですが、そういう場合に、それをチェックし指導するような機関というものはあるのかないのか、また必要なのか必要でないのか、そういう点についてどういうふうにお考えですか。
具体的にこういう場合はこうだということをなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、一つのサービスの必要最低限の部分を満たすとか、その標準、基準を示していくような部分とか、基礎的な部分とか、そういうような部分が公的なサービスとしてしっかりと受け持っていくということであろうというふうに思っております。
ＩＮＦの評価に関しましては先ほど来申し述べました。特にこのＩＮＦの合意のためには、私たちも西側の陣営でございますから、アメリカに協力して大いに頑張りなさいよと言っていることは事実でございます。なおかつ、私たちもアジア・太平洋の一員でございますからアジア・太平洋のことを常に忘れてはならない、こういう頭もございます。
 前にも話題になりましたが、前総理がサミットで、ヨーロッパのＳＳ２０は撤廃されるが、にもかかわらずアジアは残っておるじゃないかという問題がございまして、だからそれの抑止力としてアラスカにアメリカも当然そうしたものの対抗手段を持つべきだということを申されましたが、あれはあくまでもアジアというものを念頭に置いて言われた言葉でありまして、今回そうしたことも含めてＩＮＦで全廃ということになりましたので、めでたい限りだとは存じております。
 日本といたしましては、やはり非核三原則というものは私たちは守っていかなければならぬ。このことに関しましては同盟国のアメリカにも、我々には非核三原則ありと、こう申しておるわけであります。また安保条約もございます。しかしながら、核が今日まで抑止力として戦争を未然に防いできたということも事実であります。
 今回、その核軍縮の第一歩は歓迎するけれども、まだ軍備管理という問題に関しましては、一般兵器の問題もございましょうし、化学兵器もあるし、いろいろあるじゃないか。そうした中におきまして、私たちが現在安保条約の体制下にあるというときにはアメリカのサイドに立って物を言うことは当然でございますけれども、我々といたしましても、常に平和、軍縮ということを一つのモットーとして外務省も動いているわけでございますから、いろんな機会にそういうことは我々としては主張すべきであろうと思っております。
 今お尋ねの来年開催される第三回の国連軍縮特別総会では、日本がちょうど一般の部の全体委員会の副議長という立場でございますから、ここではいろいろと日本的な発言をしなければならないな、こう考えておりますが、今申し上げましたように、抑止力というものを維持しつつ、戦争がないように考えながら平和を目指すというふうな大きな筋というものがございますので、我々といたしましてはその筋を離れることなく、やはり平和を説き軍縮を説きたい、これが私たちの立場であります。