確かに、地価の状況等から見ますと、規模拡大にはかなりの資金が必要でございますし、そう簡単に進むとは思っていません。しかし、地価の高いところでは利用権を設定して賃貸借で経営規模を拡大する。場合によっては経営の受委託によって規模を拡大するという方法も組み合わせながらやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。
 そういうふうなことを可能ならしめるために、例えば小作料を支払う場合に、五年分一括して前払いで払う、その場合の資金を無利子で貸すとか、あるいは標準小作料の制度を設けるとか、あるいは利用権の設定と所有権の取得を組み合わせるための政策手段も用意しております。
 例えば、十年間無利子で賃貸借の資金を貸しまして、これは経営が可能になるなというふうに考えられる段階になったところで農林公庫の三分五厘資金を貸す。そうすると、三十五年二分資金ということであります。そのようにいろんな政策手段を組み合わせて、農地の取得あるいは経営規模の拡大ができるように持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
稲作農家の収益について農水省から統計資料をいただいておりますけれども、十ヘクタールぐらい耕作を拡大していきますと全国平均で十アール当たり四万五千円ぐらいの収益が上がるという統計が出ております。私はこの統計というのはややバラ色過ぎるんじゃなかろうかという感じを持っておりますけれども、しかしこれを前提としてでも、例えば新たに土地を集積して十アール当たり三万円の地代をさらに支払いをするようになるとすれば残りの純益というのは非常に少なくなってきますし、また例えば十アール当たり百万円ぐらいの農地を新規に購入するとすれば、自己資金があれば別ですけれども、そうじゃないと金利を払わなくちゃいけませんね。
 そういったことで、現在の平均収益からすれば、拡大していくということは非常に危険性を伴うんじゃなかろうかという感じがいたしますが、その辺はどうでしょうか。
三十五万から四十万戸の農家をつくっていくということを前提といたしまして毎年階層分化があります。マルコフコーホートという一つの統計手法に基づいて計算してみますと、だんだんだんだん農家層が減っていく、担い手も減っていく。そういう中で、一方で農地の階層分化で見てみますと、先ほど二ヘクタールと申しましたが、二ヘクタール以上のシェア、さらに三ヘクタール以上のシェアの農家がふえ、五ヘクタール以上のシェアの農家がふえております。ですから、そういう状況を踏まえますと今申し上げたような数字に近くなっていくんではないかというふうに見ております。
 しかし、自然に任せたんではだめなんで、政策的に助成する仕組み、バックアップの仕組みをきちんと整備しなくちゃいけないということで、今まで御議論いただいているような政策手段を提案しているわけでございます。
十とか二十ヘクタールという目標が達成できるかというと、そういうことを明確にこの時点で申し上げるわけにいきませんけれども、しかし出し手がかなり多くなってきている、担い手もかなり少なくなってきている、しかもそういう中で中山間地域におきまして特に耕作放棄地がふえている。
 こういう状況を考えますと、日本農業の生産力を維持発展させるためには専門的に水稲耕作の経営をやるという農家層に農地を集めなくちゃいけないという状況にあるわけでございまして、これは現下の状況を踏まえますとどうしても担い手を育成していくということが必要じゃないかということでございます。
あくまでも連担化、集約化を図る仕組みとしましては、集落段階の話し合いをベースにしまして地道に努力を続けなければならないというふうに考えておりますけれども、それに対する政策手段としては各般のものを用意して、今まで以上に一段と強化されたものにしなくちゃいけないと考えております。
 その意味におきまして今回この法律を提案しているわけでございますが、その中で特に流動化の主体となります農地保有合理化促進事業を強化すること、それから農地の利用調整活動を強化すること、このような政策手段を駆使しまして、現状と十分調整をしながら可能な限り目標に向けて進んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
経済的な自然の流れに任せておったら中規模の集積以上には進まないんじゃなかろうか、相当行政の方がリードといいますか、かなり強引な誘導をしないととてもとても十ヘクタールとか二十ヘクタールにはならないんじゃないかという感じはいたしますけれども、その辺はどうでしょうか。
先ほど来御答弁をいただいておりますけれども、この際第一線で商工会議所あるいは商工会の業務に日々携わっていらっしゃいます皆さん方から御意見も伺いませんと片手落ちになりますので、私は先日東京のある区の商工会議所の事務局長さんにお会いをいたしました。いろいろお話を伺ってまいりましたので、その問題等を含めましてこれから質問いたします。
 その際、出ました諸問題について何点かお伺いするのであります。
 そこで、先日お会いした事務局長さんが一番訴えておられましたことは経営指導員の絶対数の不足問題でありました。経営指導員の絶対数不足という問題は相当深刻ですね。経営指導者というのはテリトリーを決めまして一軒でも多く巡回指導を心がけておるわけでありますけれども、この絶対数の不足のために行き届いた指導がまんべんなくできないと嘆いておりました。こうした状況でございますから、どうしても受け身の指導になってしまいまして、会議所本来の目的でありますところの巡回指導までには十分行き届かないという点でございます。これに対しまして中小企業庁は、平成五年度の小規模事業対策では経営指導員が全国で十二名、補助員が三名の増員しか認めていない。これではとても根本的な解決には至らないと嘆いておりました。確かに指導員の数さえふやせばよいというものではないと私は思いますけれども、事実、中小企業庁は指導員の質の向上を図る施策も相当進めているようでありますけれども、私が申し上げたいのは、不足している中でもバランスのとれた指導員の配置をぜひ的確に行うべきであるということが私の実感であります。この点、中小企業庁はどのような認識をお持ちなのか。また、何が原因でこのような指導員の不足の状況を招いてしまったのか。あわせて、今後経営指導員の増員についてはどのような対応をされるというふうに考えておるのか。この点について短く御答弁をいただきたいと思います。