だけれども、これは社労士法の改正は実現する可能性が非常に強いようですよ。そうすると、それと並んで、今の「報酬を得てことそれから代理権の問題も改正しないと筋が通らなくなってくるのですよね。その点はどういうふうにお考えですか。
最初のボランティアの問題でございますが、先生御指摘のように、本当に個人的にたまたまかわりにやってやった、そういう場合と、いわゆるなりわいのような形で資格がないのにやっておる、そういういろいろなケースがあるだろうと思います、実際問題としては。したがいまして、それを法律でどの辺までどういうふうな形でやり得るのか、そういう検討というものは、これはやはり具体的に、慎重に考えていかなければならないであろう、そのように思います。
 それから、警察の窓口のお話も出ましたが、それも本当に単なる字句の修正みたいな感じの簡単なものの場合もあれば、あるいはやはり本人の意思を確かめてということもあるかもしれません。そういう意味で、具体的な一般の行政の問題全部に係ることでございますので、やはり具体的なことを精査しながらやっていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
詳しい他の法律との関係やらその他につきましては行政局長からまた補足して答弁させていただきますが、先生のただいまの御指摘につきましては、私どももそういう動きが、御意見があるということは承知いたしております。
 ただ、この「報酬を得てこという規定云々の問題ですが、いわゆる現実の問題としてボランティア的なあるいは人助け的なあるいはお互いの個人関係の中で、そういうような場合にも法律でもってあれするのはどうかということは、これはもう少し検討し議論してみないとわからないのではないかと思っております。
 それから、代理の問題につきましても、事柄の性格上、本当に事務的なちょっとした違いとか、本当に代理人として行動すべき性質の問題とか、そういう具体的な問題についての検討、判断が必要であると私は考えております。
 具体的な法律関係につきましては、行政局長から答弁いたさせます。
法人税につきまして、まだ税調で減税云々というような気持ちが出るくらい審議が進んでおりません。ただ、諸外国、特にアメリカ、イギリスその他と比べてみまして日本の法人税はどうも高いのではないかという指摘が今お話しのように財界その他からあるわけです。なるほど税率を比べてみると数段と日本は高いというようなことになっております。そういうこともありますし、もう一つは、臨時ということで一・三％法人税を上げたことがございまして、それをさらに来年も続けるということになっておりまして、これなどはやはり検討の項目に当然なるはずでございまして、まだそこはどうするかは検討しておりませんが、そういうこともありまして、法人税も、減税といいますかあるいは合理化といいますか、国際的な関係も今お話しのような影響もあり得ると思いますので、そういうことも含んで検討を続けたいと思います。
中曽根総理が申しておりますのは、そのことを申して、そして大型間接税とは何ぞやということから議論して、投網が出たり普遍が出たり羅列が出たりした。したがって、整理しておっしゃっているのは、いわゆる一般消費税（仮称）、純粋なあの措置と、それからもう一つは、自分が民主党時代に体験したとおっしゃっておりましたが、取引高税、あれは非常にアレルギーが自分にはあるというふうに申されておる。だから、すそ野の広い間接税というものを問題の外に置くべきだという考え方には、従来の税調の答申からすると、まあ立てないと思っております。
あと二つだけお尋ねいたしますか、一つは、昭和五十九年三月十三日に予算委員会で中曽根さんは「中曽根内閣におきましては、大型間接税と称するものを導入する考えは持っておりません。」こう答えているわけですが、これを今後も維持されるのかどうか、こういうことが一つです。まずそこからお尋ねしましょうか。
よく言いますのが、所得税の三分の一に当たる五兆円で七億ドル程度という試算もありますし、それから経済研究所によっては、いやそうじゃないんだ、もう二兆円多いんだとか、それから公共事業の問題につきましても、三兆円で十三億ドルだ、いやそうじゃない、三兆円でアバウト十八億ドルだ。いろいろなケースがありますので、経済企画庁の方でもいろいろな前提の上に立った計算をしていただいておるわけでありますし、我が方もそれをやってはおりますか、必ずしもこれが政府の統一した見通してございますという資料にはならないかもしれませんけれども、いろいろな分、勉強いただく素材としてならば持ってまいります。
内需を引き出す、民活を引き出す、こういう意味からいいましても重要な問題だと思いますが、やはり行革審の立場からいいますと、これは具体的に今最終の取りまとめて、この建設公債問題にも取り組んでおられるようでございます。大蔵大臣の言っておる方向がやはり理屈があるかなという意見が一つの方向を占めておる、これはまだ情報的な段階でありますが、そういうふうに私どもも受け取っております。
おのずから限界があるというのでは、非常に意識的にぼかした答弁をしておられるように私は勘ぐるのですけれども、本来は、私はそういう科学技術者ではありませんからわかりませんが、ただ私どもが見ているところでは、科学のみならずかもしれません、研究者というものは、最も先端的な技術についてはやはり研究したいというふうに思いますよ。それは研究者だけでなくて、エンジニア一般もそうなんです。例えば私は元来電力会社の出身ですけれども、原発がつくられた当初、電力会社の電気技術者の中に、自分は原発には反対なんだ、しかし先端的なものであるからこれは行きたい、家内は猛反対をしておるのだけれども仕方ない、私のはるか後輩の人々ですけれども、そういう話を私なんかにもよく述懐したりしたものです。そうすると、本人から希望をするという場合もありましょうね、こういう企業に出向したいとか。いろいろなことが考えられできます。各省庁の研究所の方から事実上強制的におまえあそこへ行けということでなくても、そういうことは考えられませんか。