昨年十二月の運輸政策審議会の答申におきましては、物流事業を取り巻く労働力不足というのは極めて深刻であるということから、一つはどうやって労働力を確保していくかという観点からの提言。しかし、そうはいっても今後労働力人口が減っていくというような時代でございますので、二つ目に、物流システム自体を人手のかからない効率的なものにしなくてはいけないというような観点からいろんな提言がなされているもののうちの一つといたしまして、先生が今御指摘の弾力的な価格体系の導入ということが言われたわけでございます。
 この「弾力的な価格体系の構築」ということにつきましては、労働集約型の物流サービスとそうでない効率的な物流サービスとの間のコストの格差を反映するような形での弾力的な価格体系を導入いたしまして、価格メカニズムを通じて効率的な物流システムへの誘導を図っていくべきであるというような観点から行われております。
 この提言を受けまして、現在運輸省では検討会を設けまして、学識経験者とか産業界あるいは関係事業者、行政側からも出まして検討を行っているところでございます。
 そこでの具体的な検討課題でございますけれども、例えば単位当たりの輸送コストが高いジャスト・イン・タイムサービスのような労働集約型輸送にかかわる料金の見直しとかあるいは需要の平準化、分散化を図るために、閑散期と繁忙期の料金格差を設けるとかあるいは単位輸送量が増大したものあるいは計画的に出荷要請があるもの、そういうものは効率性がよくなるものでございますから、そういうものについては割引をするとかというようなことを課題にいたしております。
これは本当にお金がかかる問題じゃないんですよね。それだけの心やりがあればできることなので、今おっしゃいましたように七月までには必ずそういう規定が取り払われて、ことしはお盆には家族そろって帰ることができるということで期待したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それじゃ、次の問題としてトラック運送事業に関する問題を伺いたいと思います。
 物流二法が昨年の十二月に施行されました。と同時に、「物流業における労働力問題への対応方策について」の運政審答申が出されました。中でも、運賃体系を是正し、弾力的な価格体系の形成を行うように指摘していることは大きな問題でございます。どのような検討がなされているのか要点をお話しください。
詳しくそういう事例を挙げての御質問でございますが、現在航空会社各社においてこのようなケースの付添人の要件について検討が行われておりまして、七月ごろをめどに結論を出される予定と聞いております。
お答えいたします。
 身体に障害がある方、特に今おっしゃいました視覚に障害のある方でございますけれども、こういう視覚に障害のある方も含めまして身体に障害のある方につきましては、航空機の搭乗につきましては万一不時着等の場合がございますので、そういった場合でも安全に脱出できることが確保されなければなりませんので、各航空会社におきまして、航空機の型式別とかそれから付添人の有無によりまして一機当たりの搭乗者数を制限する場合がございます。
 今お尋ねの目の見えない方、視覚に障害のある方でございますが、この方につきましては付添人がいる場合につきましては搭乗者数の制限はございません。ただし、付添人がいない場合につきましては、それは航空機の型式等によりまして搭乗者数の制限が行われております。
まず最初に、障害者の航空機利用についてのその規制の問題を取り上げたいと思います。
 ことしは国際障害者年の最終年に当たります。この九年間、政府としても長期計画を持ち、終わりの五年間は重点対策としての計画をお持ちになって取り組みをされてまいりました。
 障害者の基本理念として、障害者が健常者と同等に全面的社会参加をしていくことが高らかにうたわれてまいりました。とりわけ社会参加していく上で大きな障害となっているのが移動、そして交通機関でございます。運輸部門にかかわる障害者対策の計画、運行状況は極めて重要な部門と言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、具体的に伺っていきますけれども、まず、飛行機に乗る場合、子供八歳未満は付添人がいないと乗れないということになっておりますですね、その点について。
労働大臣の小里でございます。
 今国会より新たに設置されました労働委員会の委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べたいと思います。
 今臨時国会から、従来の社会労働委員会が分割されまして、労働委員会が新しく第一歩を踏み出すこととなりましたが、本委員会は勤労者の労働条件の向上と福祉の充実、雇用の安定の確保等重要な課題を取り扱うものでございまして、国民の大きな期待を担っているところでございます。
 我が国経済社会の大きな構造的変化の中で、勤労者を取り巻く環境も、労働力供給の制約、高齢化、女子の職場進出、国際化等大きく変化してまいっております。このような変化に積極的に対応し、勤労者一人一人が働きがいと豊かさを実感できる活力ある社会を実現していくためには、まず第一に、労働力尊重の時代にふさわしい労働政策の推進でございます。二つ目には、労働時間の短縮と余暇・福祉対策の推進でございます。三番目には、安全の確保と健康で快適な職場づくりの推進でございます。四番目には、いよいよ本格的な高齢化社会の到来に向けましていわゆる高齢者対策の推進でございます。五番目には、女性が働きやすく、能力の発揮できる環境の整備でございます。六番目には、経済社会の発展を担う人材の育成、そして七つ目に、障害者雇用対策の推進、そして次に、国際社会への積極的貢献であろうかと思います。以上申し上げましたように、重要な課題が山積をいたしております。
 このため、労働省といたしましては、従来からこれらの課題の達成に向け関係施策の積極的展開を図ってまいったところでございますが、来年度の概算要求に当たりましても種々新規施策を要求しているところであります。今後とも、本委員会と十分連携をとりながら諸施策の効果的な展開及び新規施策の実現に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。皆様方の御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）