今回の利子課税制度の見直しが貯蓄との関連でどのような影響がもたらされるかということにつきましては、従来からマクロ的な貯蓄水準といったものと課税の方式との関連についていろいろ検討も行われているところでございますけれども、おおむね今までの一般的な考え方からで申し上げますと、実証的にその間に明確な相関関係を見出すことは困難ではないかというのが税制調査会の答申でございますし、またもろもろの分析等によりましても、そうしたことが述べられているところでございます。
 今回、特にこの利子課税の改正が貯蓄率に影響をもたらせようという考え方からお願いをしているわけではございませんで、やはり税制上の観点から多額な利子所得が課税ベースから外れておるということ、こうした観点を中心といたしまして御提案をしているところでございますので、特に貯蓄率との関連について特定の考え方を持って御提案を申し上げているわけではないわけでございます。
 また、これによりましてどのように貯蓄率が推移するかという点につきましては、先ほど申し述べましたように、過去の分析等からいたしますと明確な関係はなかなか難しい。したがいまして、これによって直ちに貯蓄率が上がり、あるいは低下するといったようなことはすぐには考えられないのではないかというふうに考えておるところでございます。
この面については、今後ともさらに充実するように努力をお願いをいたします。
 それから、今回のマル優廃止に伴って、日本の貯蓄率がどうなるのか。アメリカは、日本の貯蓄率が高いということはマル優制度に関係があるのではないか、このように主張しておるわけでありますが、しかしこれは、特に我が国の場合は年金制度等に信頼性がないという点もあって、この貯蓄率というものは、現在多少大きな方向としては数年前に比べれば低下の傾向にはありますが、そう変更はないんではないか、こういうように言われているわけですが、大蔵省としてはどのようにお考えでしょうか。
ただいま御指摘のように、老人福祉法におきますところの福祉の措置、老齢基礎年金等国の老人福祉についての制度、こういったものを勘案し、それとの整合性から六十五歳ということを使わしていただいているところでございます。
 問題の課税最低限をとりますと、現在は六十五歳の上と下では二百四十一万円と百二十八万円というふうな差になっておりますが、今回の御提案申し上げております改正によりますれば、六十五歳未満の方についてはこれが二四％程度引き上げとなり百五十九万円、六十五歳以上の方については一二％程度の引き上げで二百六十九万円になる。引き上げ率としては倍の引き上げでもって、六十五歳未満の方への配慮を申し上げているところでございます。
まあ今までよりは税金においては安くなる、こういうことでございますが、ところが今の制度を見ますと、いわゆる六十五歳未満の方の課税最低限が六十五歳以上の方に比べて極端に低いわけであります。現在の日本の社会を見ましても、六十歳定年制がかなり定着をしてきておるわけでありまして、そういう中で六十歳で退職した後六十五歳までこの課税最低限が非常に大きく落ち込むということは社会政策の面からも不合理だと思いますが、まあ年金が通常六十五歳から支給されるから税制がそれに合っているんだと言えばそれまでですが、政策面から見るとこれは是正すべきではないかと思いますが、大蔵省としては御見解はどうでしょうか。
今回、御提案を申し上げております改正は、給与所得控除、老齢者年金特別控除にかえまして公的年金等控除と、それから老齢者控除の二倍引き上げ、これによりまして対処をさせていただきまして、年金に対しましての課税のあり方としてその合理化を図り、あわせて負担の軽減をさしていただいているところでございます。
 したがいまして、ただいまお話しの課税の変化によりますれば、これはそれぞれ負担は軽減になっておるところでございます。
 六十五歳以上のお二人の夫婦の家庭での例えば年金収入三百万円でございますと、現在は四万円の御負担、これが一万八千円程度、四五％ぐらいが軽減をされるということになって、二万二千円ぐらいの御負担になる、こうした姿でございます。
それから、今回年金に対する課税が見直されておるというのも大きなポイントになっております。今まで給与収入と同じ扱いを受けて給与所得控除があったわけでありますが、これがなくなって、かわりに公的年金等控除、そのようになっておるわけでありますが、今回の改正によりまして、今まで年金を受けている方の収入が、あるいは課税が改正前と改正後ほどのような状況であるのか、課税強化にはなっていないのかどうか、その点をお伺いします。
これは、一般的に納税者が必要とされる経費、支出は、基礎控除あるいはいろいろな人的控除によってカバーをするというのが原則でございますが、そういう原則に立って普通平均以上にある種の経費がかかったという場合には、特別にそれを控除するという考え方が基本でございますので、何が平均以上かということにやはりなってまいろうと思います。
 五万円という水準は、昭和五十年に決めておりますのですが、最近は医療費の平均が八万円になってきたと申しますから、やはりそうしますと五万円ではその平均より下になっているわけなんでして、まあ八万円が平均であれば十万円ぐらいを超えるものというのは、十年余りの改定でございますから、私は適当なのではなかろうかと思うんでございますが。
今言ったように、夏休みなんかほとんどとれないのですよ。多くて三日ですよ。これは裁判所の人はここにいないから、裁判所と比較するとまたちょっと語弊があるのですが、裁判所の場合は、裁判官の場合が夏休み二十日間ですね、それから普通のあれでも一週間以上とるわけです。よく研究してくださいよ。裁判所の給与体系と法務省関係の給与体系と、どこがどういうふうに違うかということについては、これは絶対に本当のことを教えないのです。こういうところで聞いたって本当のことを教えないわけですから、あなたの方で議事録をとらない形でいろいろ聞いてみて対処してごらんなさい。法務省関係の方が待遇が落ちるのです。そういう関係もありまして、裁判所関係がこれでいいという意味じゃないのですよ。ではないのですけれども、法務省関係は落ちます。それから待遇、昇給なんかもずっと落ちる。夏休みも非常に少ないとか宿直が多いとか、いろいろな面がありますから、これは十分対処していただきたい、こういうふうに思うのです。だから、ことしの夏休みをどういうふうにとらせるかということを大臣の方でどういうふうに対処していきますか。そのことによって臨時国会の中の対応も違ってくるわけです。だから、それはどうします。