次に、交付税の話ですけれども、三月分の特別地方交付税はきのう閣議決定されたわけです。厳しい財政事情の中、とりわけ日本海でのナホトカ号重油流出事故については、大臣も交付税で何とかするから心配しないでという激励をいただいておりまして、ありがとうございます。
 逆に言うと、北海道は減るんではないかなという心配もあったわけですけれども、北海道におきましてもおおむね昨年比五％増で配分になっておりまして、感謝するわけであります。
 重油流出事故の回収経費、新聞にも五十三億円と、大変な伸びの配分を決めていただきまして、十二道府県に五十億、応援に出た十六県に三億と五十三億交付していただけることになったわけですけれども、被害の最も大きい三国町はどのぐらいあったのか、ちょっと教えていただけますか。
いわゆる市場公募という形で市場に流通する地方債、これは比較的規模の大きい財政力のある団体が公募地方債というのを今出しておる状況でございまして、過去に比べますと次第に公募地方債を出す団体がふえてきております。昭和二十年代のおしまいごろは八団体ぐらいでございましたけれども、平成六年度にはこれが二十八団体にまで大きな都道府県あるいは政令指定市に広がってきておりまして、こういうところで公募地方債を発行いたしております。
 これは金額で申しますと、平成八年度の実績見込みで一兆九千億余りということで七年、八年と続けて約二兆円近い発行をいたしておるわけでございます。
 こういう公募地方債は当然市場で流通していくわけでございますが、その流通性の向上を図るためにこれまでもさまざまな努力をしてきたところでございまして、一つは具体的に委員も今お話しございましたように、償還方式を従来の定時償還というやり方、そのときに抽せんという形で償還をいたしておりましたけれども、それを改めまして、平成四年に満期一括償還ということにいたしました。そういたしますと、購入者にしてみますと、その段階で当初の利回りが確定して投資計画を立てやすくなるということで、そういう意味で購入の意欲が増加するということになります。
 それからもう一つ、いわゆる信用力をあらわすものとして国際的な統一基準でＢＩＳ規制というのがございます。その中で地方債、これは当初、国債と比べて差を設けられておりまして、若干のリスクがある中にカウントされておりました。これにつきましては、地方団体が発行して地方債の許可を行って償還財源もいわば担保されているということから、関係者とともに私どもリスクを国債並みのウエートに下げてほしいということを働きかけてまいりまして、これが平成五年度から実現いたしておりました。そういうことにいたしますと金融機関もこういう地方債の引き受けがしやすくなるということで、そういう意味でも流通性が高まるということであろうかと思います。
 今後とも公社債市場の動向にも留意しながら、市場公募債の流通性の向上に向けてこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約は、いわゆるプラスチック爆薬を使用したテロ行為を抑止する見地から、これまで探知が困難とされていたプラスチック爆薬の製造に際して、これに探知剤を添加することを義務づけ、識別措置がとられていないプラスチック爆薬の製造、移動等は禁止すること等について定めるものであります。
 委員会におきましては、本条約の実効性確保のための措置、我が国空港におけるプラスチック爆薬のチェック体制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、関税及び貿易に関する一般協定の日本国の譲許表に係る確認書は、世界貿易機関ＷＴＯ設立協定に含まれている我が国の譲許表に関して、新たに約四百六十品目の医薬品の関税を撤廃し、コンピューター、通信関連機器等を含む約二百品目の情報技術製品の関税を撤廃することを確認するものであります。
 また、サービス貿易に関する一般協定の第四議定書は、基本電気通信サービス分野の貿易について、多角的自由化を進展させるため、ＷＴＯの関係加盟国が、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
 委員会におきましては、基本電気通信サービス分野の市場開放、我が国における外資規制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 最後に、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴは、ジュネーブ軍縮会議での交渉を経て、昨年九月十日、国連総会において採択されたものであり、核兵器の拡散防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、国際監視制度の整備、現地査察の実施等について規定するものであります。
 委員会におきましては、橋本内閣総理大臣の出席を得て、条約成立の意義と発効の見通し、検証措置の有効性、未臨界実験やシミュレーション実験に係る諸問題、北東アジア非核地帯構想、核廃絶に向けた我が国の外交努力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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