私も藤波官房長官の見解と全く同じ考えでありまして、領土問題については残念ながら、中曽根総理から領土問題を解決して平和条約を結びましょう、こういう発言に対して、これは従来とソ連の態度は変わらない、基本的姿勢は変わらない、こういう意味のゴルバチョフ書記長の返事でしたから、進歩があったとは見えないわけでありますが、しかし日ソ関係は極めて重要な二国関係であって、これを積極的に進めていこうということにつきましては、両首脳の意見も一致しましたし、それに基づいて今、日ソの対話が続けられておるわけで、私はそういう意味では、いろいろの意味で前進が今後ともあり得る、こういうふうに考えております。まず、その象徴としてグロムイコ外相の訪日というものを私どもは期待をしておるわけであります。
この会談の結果について藤波官房長官は記者会見で次のように述べておられます。北方領土問題では前進はなかった、しかし我が国政府の真意を語ることができ、日ソ関係改善への足がかりができた、この足がかりを大事にして、改善への努力をしていきたい、こう述べておられますが、外務省も同様な考え方でしょうか。
チェルネンコ前書記長葬儀の際に行われた中曽根・ゴルバチョフ会談には、私もグロムイコ外相とともに同席したわけでございますが、同会談の内容につきましては、従来のソ連の主張に比べ、特に大きな変化はなかったように思いますが、今回は葬儀出席の際の比較的短時間の会談でもありますし、会談の中身を云々するよりも首脳間の接触が多くなってきておる現在の東西関係の中にあって、日ソ首脳が直接接触の機会を持ったということ、そのことが今後の日ソ関係にプラスの影響を及ぼすことが期待されるという意味においては、評価をされるべきである、こういうふうに思っております。
 新政権が今後どのような対日政策をとるかを引き続き慎重に見守っていく必要がございますが、ゴルバチョフ新書記長もこの会談で日ソ関係発展への意欲を表明しておるわけでございますから、その点についても期待をしていきたいと思っております。
先般のチェルネンコ前書記長の葬儀に際しまして、中曽根首相とゴルバチョフ新書記長との間に会談が行われました。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
私は、日ソ両国の首脳同士が会談をされた、しかもこれは十二年ぶりに首脳同士の会談であった、そのことだけでも大変意義深いものだと思いますし、中曽根総理の訪ソに際しての決断に対して敬意を表したいと思います。
 ただ、会談の中では、北方領土問題については従来の非常にかたい態度がいささかも変わっておらなかった、こういうことでありますけれども、日ソ関係改善の時期が来た、そういう点では認識が一致した、こういうことが新聞で報道されておりますが、外務大臣、ひとつ今回の日ソ首脳会談に対する評価、どのように受けとめておられますか。
時間も参りましたので、また次の外務委員会でこれに関連する条約の審議もありますので、その際いろいろな問題についてはお伺いもいたしたいと思いますし、また捜査上の非常に微妙な段階でもありますので、こういう公の場でこれ以上突っ込んでお伺いすることもどうかと思いますので、また次の機会にさせていただきます。
 以上です。
御趣旨はよくわかるのでございますけれども、法律的に出航を差しとめるというのは、実際のところ無理でございまして、容疑が固まりまして強制捜査にでも移れば、それは別でございますけれども、依然まだ容疑が濃いという段階におきまして、そういうことはちょっとなかなかできない相談だろうと思います。したがって、次善の策といたしまして、やはりそういう船に対しましては、私どもの方でよく説得をいたしまして、完全に容疑が晴れるまでは、ひとつ協力してくれというような形でいくしかないのではなかろうか、また事実そのようなことはやっております。
いずれにいたしましても、その五名の行方不明の乗組員の方々についての必死の捜索をぜひともお願いをいたしたいわけであります。
 そこで、こういう当て逃げ容疑のある船について、いろいろ事情聴取をしていらっしゃるということでありますが、こういう容疑のかかった船舶については、その事実関係が、あるいはこれが公海上であろうが、領海内であろうが、その事故現場は別にしましても、こういう船舶が我が国から出航することについては、やはりあらゆる法律を動員して、出航させるべきではない、私はこう思うのですが、いかがでしょうかね。
お答えいたします。
 三百二十八隻のうち、現在までに事情聴取したのが三百一隻でございます。あとの船は外国へ行ったりしておりまして、帰って来次第事情聴取をする予定にしておりますけれども、残念ながら、今その三百一隻の中からは行方不明者についての手がかりは得られておりません。
 なお、私どもといたしまして一刻も早く行方不明者を探し出すべく捜査と並行いたしまして、依然捜索を続けている次第でございます。
掛金負担の限界というお話でございます。非常に難しい問題でございまして、私たちもこういうような改正案を内部で議論するときにはそういう難しい問題を絶えず議論しながら来たわけでございますけれども、結局はそれぞれの所得の状況あるいは税負担の状況、年金以外の社会保険料負担の状況、そういうものが総合されて掛金負担の限界というのが出てくるのだろうと思います。昭和五十六年から臨調でこの問題もいろいろ議論されました。結局そのときの議論というものを振り返ってみますと、欧米諸国では税負担、社会保険料負担を含めまして大体五〇％、アメリカはそんなに高くございませんけれども、そういうことになっておる、特にフランスに至ってはもう六〇％に近づいておるというような話がございました。そこで日本がそういうことになっては大変だというので行政改革が始まったというふうに私は記憶しておりますけれども、少なくともそのときの議論では、税負担、社会保険料負担というものを合わせまして五〇％より相当低い水準に抑えていかなければならないという議論がございました。そういうような議論の一環として今回も年金制度の改革というのをお願いしなければならないのではないか、こういう認識でございます。先生が御心配されますように、そのときの給料の状況とかその他の状況というものを考えまして、やはりできるだけ保険料負担というものを適正化していくように努めていかなければならないと考えております。