この核の問題はそれぞれの国の問題ではないんですね。すべての人々が関心を持たなければならぬ大変な事態に実は立ち至っているわけです。その意味では人額共通の課題と言っていいでありましょう。ニュージーランドで制度がどうなっているかを聞いているのじゃないんです。非核の思想をより広げていこう、貫いていこうという姿勢はまさに我が国のとっている思想と同じ基盤に立っているのではないかというふうに思われるわけですから、そういう意味では、よくやってくれる、そうお互いに広げましょう、やりましょうということで話をするのが首脳会談ではなかったのでしょうか。その点、もう一度だけ伺っておきたいと思います。
日本は非核三原則を堅持していると同時に事前協議というしっかりとした制度的な保障も持っておる、これがニュージーランドと違う場合でございます。私は、そういう意味におきまして、日本は日本独自の政策を堅持していけばいいので、外国の政策を奨励するとか、反対するとか、そういうような第三国の問題について干渉がましいことは一切やらない方針でおります。
総理は時折、例えば前のサミットのときにも、ヨーロッパに中距離核戦力を配備するのはよろしい、やるべきだというようなことで結構おせっかいな口を国際的にかなりきいておるものですから、この外国の報道も相当程度信憑性ありと受け取らざるを得ないような状況が実はあるわけであります。
 それはそれといたしまして、それならばこう観点を変えて聞きたいと思いますが、我が国は非核三原則をとっております。ニュージーランドもまたこの非核三原則、これを基本にしてアメリカの核積載可能艦船の拒否を決めたわけであります。そうすると、総理としてはまさに我が国の思想と同じような立場に立ってニュージーランドが非核政策を進めることに対して積極的な支持を与えられたでしょうか。
今申し上げたのが一月二十六日の新聞報道でありますが、同時に、そういう日本政府が否定するであろうことを十分見越したのでしょうか、二十八日のヘラルドはまた、外務省が早速否定をしたわけでありますが、記事は正確であると署名入りで新しい記事を載せております。そして次のように述べております。東京の否定はこの種ケースで通常とられるやり方である、日本で微妙で政治的に意見が分かれる問題では、これが暴露されると否定声明を出すのがこれまた常である、ここまで念入りに報道をしておるのでありますが、本当にかた苦しい話はしないと言っておりますが、記事そのものも極めて巧妙に外交的な零囲気の中でやった、こういう記事にもなっておるんですが、もう一度だけ総理、及び外務大臣も行っておられたと思うので、外務大臣からもあわせて答弁をいただきたいと思います。
そういう事実は一切ありません。もしそういう新聞の記事があればそれは捏造であります。特に晩さん会の席上で何か言ったようなことが書いてありますが、そんな難しい話を晩さん会の席上でやる例はありませんし、そのときもそういう話は一切しておりません。
ここにシドニー・モーニング・ヘラルドという新聞があります。あなたのニュージーランド訪問にかかわってその記事が出ておるわけでありますが、中曽根もまたロンギに圧力をかけるという見出しであります。ニュージーランドに行かれたときに、十八日の日にはロンギ首相と公式会談、その翌日の晩、晩さん会などがあったようでありますが、どうもその席らしい。非公式な会談、私的な会合で、極めて如才のない外交的な方法ではあったが、ニュージーランドが米の核艦船寄港を阻止することに対してはっきりと懸念を表明した。日本高官もそこに付き添って強調したが、日本はＡＮＺＵＳの現状に影響を与えるようなことはいかなる変更にも懸念を持つ、ジュネーブの米ソ核軍縮交渉、その前に西側同盟の結束を弱めるようなことは何であっても望まない、艦船のニュージーランド寄港でアメリカの要求をウェリントンが拒絶するのを見たくない、その船が日本に来たらまた大変なことになるという向きを強調されたと報道は伝えておるのですが、いかがでしょうか。
そういう総理の否定の御答弁にもかかわらず、報道はまず予告をしましたね。日本の新聞でありますが、正月早々の日米首脳会談で、レーガン大統領から、ニュージーランドを訪問したときにはニュージーランドの厳しい非核政策を少し柔軟化させることができないか、ぜひ働きかけてほしいと依頼されたという話も伝わっておるのですが、いかがでしょうか。
大蔵大臣、十二分に御承知ですから、私が次のお伺いをすることはもう既にお答えいただきました。
 そこで時間が短縮されますが、単年度予算ということに原因がある、こういうお話であります。そうすると問題はやはり現在の財政法にあるということになる、これは申すまでもなかろうと、こう思います。財政法の第三章の十四条の三、繰越明許費というのがありますが、これを読んでみますと、仮に年度末になって予算が余った、何もそれは工事を中止するとがあるいはどうとか、積算がやや違っておったというふうなこと、あるいは途中で計画を変更して工事費を削減したというふうなことは当然あるわけでありますけれども、その場合でも使ってしまわないと困ると今大臣言われましたけれども、もしこれを余して、あるいは返した場合には、明らかに次からのやはり予算要求が大変不利になるという、したがってむだとは言いませんけれども、しなくてもいい工事までやっておるというふうな傾向は明らかにあると、こう思います。だから財政法の第十四条の三、繰越明許費については、「歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。」、したがって、この手続を経なければ翌年度に繰り越しできないということは、事実上これは「予め」云々からいって不可能であるということになろうか、こう思います。
 それから第五章雑則の中に、第四十二条に経費の繰り越し使用の制限があります。それから第四十三条に繰り越し使用の承認があります。「各省各庁の長は、第十四条の三第一項又は前条但書の規定による繰越を必要とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにして、大蔵大臣の承認を経なければならない。」と、こうあります。したがって、事実上は繰り越しは不可能であるということがこの法律、財政法からいって言えると思いますけれども、これは大臣、いかがですか。