現在の日本の経済のこれからの動向を踏まえた経済政策がいかにあるべきか、あるいはそれに伴う財政政策をどのように考えていったらいいのか、これは大変重要な問題であり、大きな問題であろうかと思います。
 率直に申しまして現在の財政というものが、そういった経済とそれから現実の財政がこれまでにたどってきた歩みというものの両方の間の実はある意味では相克に悩んでいるのではないか、こういうような気もするわけでございます。端的に申しますと、先ほど申し上げましたように国家財政も地方財政も結局非常に大きな借金を抱えるに至ってしまった、この点がやはり現在のような財政の考え方を志向せざるを得なくなった大きな原因でございます。
 もとより財政の役割というのは、単に借金を返すことだけでは決してないと思います。ただ、これからの財政をどうやっていくかということは、あくまでも国、地方の双方で基本的に考えていかなければならない問題でありまして、私からそういった点についてこの場で、そういった方向はかくあるべしという新たな発想をしていくというのは、率直に言って私自身の能力に実は余る問題ではなかろうかと考えております。
 今回のこの措置につきましては、しかしまさに日本の経済がことしの場合非常に大きな予想せざる変化を遂げたということに伴って講じざるを得なくなった措置だという点は御理解を賜りたいと思うわけでございますが、これから後どうするかというような問題、これはまた明年度の地方財政対策、その中における経済政策の方向、国、地方合わせた財政の方向というものを十分見きわめながら対応をしていく必要があろうかと思うのでございます。
十一月ですから、もうそんな一般的には不足額が出るだろうけれども具体的にはなどという話は、専門家としては少し答弁としては気に入りませんね。出るのですよ、間違いなく。出る可能性よりも、出るのですよ。今おっしゃったとおりでしょう。だって法人税関係——交付税で四千五百億ですからね。それからリンクする地方税関係五千五百億ですね。一兆円足りないですね。だから、前提に置きましたのは現行の条件でいってということを前段に置いていますから。
 さてそこで、今度の交付税の措置ですね。例の自治大臣と大蔵大臣との覚書で特会の借り入れは原則的にやらない、こうおっしゃいましたね。覚書で決めました。私たちもいいなと思ったのです。そして今答弁がありましたように地方財政としては過不足ゼロ、ただし、補助金の一兆一千七百億円がありましたから結果的にはああいう財政状況になったわけです。どうですか、この覚書は事実上もう破棄ですか。
明年度の地方財政収支見通しの作業につきましては、私どもも、もとよりいろいろな場合を想定して作業を進めておるところでございます。ただ、明年度の本当の経済見通し、つまりこれから、年度後半からの経済情勢からさらに引き続き明年度がどうなるかというような点など諸要素がわかりませんので、現在では確たることは申し上げかねるわけでございます。ただ、今回御審議をいただいておりますように、本年度の国税の税収が減少ということになった結果、地方交付税の補てん措置をしなければならない、四千五百億円余でございます。それから一方におきましては、同じく地方の法人関係税が約五千五百億円程度、これが当初見込みを下回るという予想でございます。両方合わせますと、これで本年度の地方の収入として約一兆円、既に発射台で減ってくるということでございます。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
 この発射台をもとにいたしまして明年度のいろいろな場合を想定をして考えますと、例えばことし、今年度の場合には一般の収支では均衡するということで、ただ、補助負担率の変更に伴う分が地方財源不足ということになったわけでございますが、六十二年度の場合におきましては、そういった今申し上げました本年度の地方税収あるいは地方交付税等の状況から考えますと、自然体で考えてまいりますれば一般の収支においても地方財源の不足が出る可能性があり得る、このように私ども考えておりますが、具体的にはそれ以上のところはまだわかりかねるというところでございます。
財政局長、税務局長どちらでも御答弁いただきたいのですが、今十一月ですね。経済の成長率は今やりとりがあったとおり民間の調査機関では三％そこそこ。そうしますと、六十二年度の——税制改革がどう行われるかは少しおきましょう、従来のとおりでいくと仮定します、じゃないと論議になりませんから。地方財政計画をつくって来年度は財源不足額は出ませんか。
反映させるといっても、この法律の条文上どこにもそれはありませんし、第三セクターといったって、仮に五割ということでも、相手が大きなＪＡＰＩＣみたいなところだとか、そういうところなら何の指導性も出てこないし、まして地域の本当に草の根の町づくりというならば、やはり自治体で住民参加で計画が練られるということが保証されなければならないという立場から今の質問をしたわけですが、これに加えまして、これは通産省の方で、マクロ経済運営についての研究会というところで昨年の六月にまとめた「報告書」を見ても、一人当たりの住宅の広さ、下水道普及率、一人当たりの公園面積は、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスなどと比べて大変おくれている。これは数字を挙げるまでもないと思います。
 それからもう一つ、政府のこれまでの五カ年計画を見ますと、六十年度が最終の五カ年計画を見ましても、第四期住宅建設五カ年計画で、私たちから見て大変不満足な、非常に低い計画でありながら、公営住宅は七二％、公団住宅は五五％しか達成していない。第五次下水道整備は事業量は七五％しか達成していない。第三次都市公園等整備計画も七七％しか達成していない。そういうふうに、世界的に見て、今の日本の貿易摩擦問題で、日本の住宅は一体どうなっているのだ、下水道はどうなっているのだ、公園はどうなっているのだ、国民もその点では全く強く願っている。
 これらの事業がおくれにおくれているときに、そういう手法の新しい公共事業といいますか、新しいやり方でやっていきますと、いわゆる民活法的開発にこれらの従来の住民のための公共事業というのが押さえ込まれていくのではないか。というのは、どうしても自治体がやる場合、基盤をつくるのに何らかの出資をしなければいけない。場合によれば、ある国有地はそっちの方に使ってしまうとか、そういうことになるわけですね。そういうことで、一番求められている下水道とか公園とかそういう公共事業に対して、ただでさえ計画が達成されていないのを一層悪化させるのではないか、こういう心配をしておりますが、その点はいかがでしょう。