時間がございませんので、大臣の御決意をちょっとお伺いしておきたいと思います。
 暴力団対策法が施行されまして一年とちょっと経過をいたしました。その間、警察の大変な御努力もいただいて、暴力団からの離脱者が増加をするとか暴力団内部の動揺も見られまして、全国的に暴力団排除の機運が非常に高まってきておることは大変結構なことでございます。警察当局並びに関係者に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 今、国会に新しく改正法も出ているようでございまして、さらに徹底して、この暴力団というのはまさにアウトローでございますから、法治国家におきましてアウトローが白昼公然と存在をする、しかもそれが何十年と続いておる、そういうような状況というのは日本国として非常に恥ずかしいわけでございますので、取り締まりの徹底を期していただきたいと思います。ぜひ大臣の御決意を承りたいと思います。
まさにお話しいただきましたような観点から中核市の議論を進めているところでございます。また、広域連合につきましても、都道府県、市町村のそれぞれで組む場合、あるいは都道府県と市町村で組む場合、そういうものも想定して検討が進められているわけでございます。
 恐らく今月、もう少したちますと本答申をいただけることになろうかと思っております。本答申が出た暁には、それの法制化に向けての所要の作業がございますので、そういう点を整理し、関係省庁と協議を整えながら、あとうことならば来年の通常国会に持っていくというふうな決意で臨みたい、このように考えております。
大臣がお見えになるまで、事務当局に二、三お尋ねをいたします。
 今、地方分権を進めなければならないということでいろいろな議論がなされているわけでございますけれども、その中で地方分権特例制度でありますとか中核市、広域連合、こういった問題が調査会等でも答申の課題になっているわけでございます。先日も、五日でございましたか次官会議でパイロット自治体に関する実施要領の決定があったというふうに伺っておりますが、一つの試みとして非常におもしろい制度ではないかと私どもも期待をいたしておりますけれども、このパイロット自治体につきましての状況、それからそれに取り組む考え方についてお伺いをいたします。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お触れになりましたように、平成三年四月に地方自治法改正をやっておりまして、それ以前は、地方公共団体の監査委員の一般的な監査の権限としてはいわゆる財務監査、財務に関する監査を行うこととされておりました。俗に言われるところの行政監査につきましては一般的な監査としては行えないということになっておりました。それを平成三年四月の自治法改正で新しく第二項というものを加えまして、そこで監査委員は必要があると認めるときは地方公共団体の事務または政令で定めるものを除く機関委任事務の執行について監査することができるという、いわゆる行政監査ができる、こういう方向に改正されたわけでございます。
時間が来ましたので、最後の一問です。
 公共事業の適正な執行について、いかに今後チェックをしていくかという自治体の機能の問題ですが、その一つはやはり監査委員制度がもっとちゃんと機能するということだと思うんですね。私もかつて昭和六十年から県議会出身で、監査委員を二年ほどやっておりました。今思うと反省することしきりだったなと思うんです。そのときには財務監査しかなかったということですが、その後改正になったようであります。現在どのようになっているのか、それから改正になったならもう少しちゃんとなっていなければならないが、どうも十分機能してないということになれば、その辺の周知徹底がおろそかになっているのではないかと思いますので、その点については強く要望しておきます。
 それでは、実情を聞いて終わりたいと思います。
時間がありませんから談合問題に入りますが、先般のこの委員会でも私は山梨におけるこの金権、利権構造、これは大変失礼ながら本家は山梨ではなくて島根だと思っておるんですが、全国的にそういうのはあるんです。公共事業を発注する、指名競争入札でも必ず談合がある、落ちたところは三％から五％の裏献金をリベートとして上納すると、この制度ですね。
 ということは、よく考えてみると三％五％出し
ても十分にペイするということなんですね。ということは公共事業の発注の設定単価に問題があるのではないかということが一つ。それと、入札制度を今度見直すということのようですが、それはどのようになっているのか、建設省に伺いたいと思います。
法令違反の事実が確認できましたら、私どもは厳正に対処いたすという姿勢でございます。しかし、ただいま刑事局長が答弁いたしましたように、具体的な事実関係というものがやはりはっきりするということが大前提でございまして、それがはっきりしないのにどうかということをちょっと申し上げるわけにはいかない、こういうことを申し上げたわけであります。

 第四に、投資的経費については今後二年間の暫定措置として補助負担率カットが延長されることとなり、今後、関係省庁間で検討会を設置することとされました
ただし、八七年度の補助負担率の引き下げ分については九一年度から復元するとしております
また約束が破られるのではないかという心配は当然であります
本当に二年間でカットが中止されるのでしょうか
また、農業関係の基盤整備も随分とカットされています
農業の構造改善事業の推進のためにも自由化対策、基盤整備に対する補助を拡大すべきと考えますが、農林水産大臣の所見を問います

 さらに、国と地方間の事務事業の見直しと権限移譲問題もそのまま残存しており、新行革審、国と地方の関係に関する小委員会で審議中と聞いております
自治体への権限移譲は、総務庁が行ったアンケート調査でも強い要求があります
今回の措置がこれまでの暫定措置の固定化を意味することを考えれば、少なくとも国と地方間の事務事業の見直しと権限移譲が同時に提案されるべきでありますが、竹下総理の決意と見解を求めます

 最後に、最近の内閣支持率の急落を見ましても、国民の竹下内閣に対する批判はもはや不信任と言ってよく、国民は総理にただひたすら忍耐することではなく、政治的決断を求めております
日本の宰相として賢明な進退を選択されることを求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕