現在はやむを得ないとしても、将来は、今はしなくもおっしゃいました目的税の導入ということについて全く考慮の中にない、あるいはまた一般会計とこれを分離いたしまして社会保障勘定という勘定分離を導入してやっていこうという考え方、そういうものもお持ちじゃないということでございますか。
私が私的に大変興味を持ったのはいわゆる目的税という問題に興味を持ったことがかつてございます。しかし、今度税そのものから考えると、いわゆる目的税というのは硬直する税制になりますし、税というのはやはりすべて色のつかない歳入があって、それを国民のニーズに対応して柔腕の選択をしてこれを配分するという性格のものとの位置づけからすれば、やはり目的税そのものには基本的な問題はあろうかと思っております。
 したがって、税の抜本改正問題は今進行中でありますが、現時点で私どもがこの長期な安定した整合性のある問題ということをとらえてこれを考えてみますと、現行の社会保険システムというのがやはり一番妥当ではなかろうかという結論に達したからこそ、本法律案をお願いしておるということであります。
その部分は納得できませんが、時間がありませんから、次に移っていきたいと思います。
 次に、年金財源の負担はどうあるべきかという点について若干申し上げて、御意見をいただきたいと思います。
 大臣、将来老齢化社会が進んでいく、いろいろ給付の額がふえるということも一つはございますが、年金の財源というのは、将来国民皆年金、一元化の暁はどのような形で財源を求めていくのが一番最良と思っておられますか。
日本たばこ等の人につきましても同様な扱いで、職域年金部分が設けてあるわけでございます。
 ただ、私の御説明が悪かったのかあるいは誤解をお招きしているといけないのですが、今議論になっております職域年金部分といいますのは、厚生年金の方にはない部分の話でございます。その分につきましての給付制限のお話を申し上げているわけでございます。
都合のいいところだけは、標準報酬方式などは厚生年金並みにして、そしていわゆる職域年金の部分の制裁におけるところの減額については、これは公務員だからといってそれを採用する、甚しく不公平じゃありませんか。先ほども不公平な話をしましたが、これまた不公平じゃありませんか。将来は全的統一をしようあるいはまた一元化をしようというのでありますから、そういうことをむしろ消していく立場で統合していかなければ一元化の意味がないのじゃないですか。都合のいいところだけは都合のいいところにひっつけて、例えば標準報酬方式などを編み出して考えていけばいいかもしれないけれども、片方のぐあいの悪いところはそのまま残していこうとする。これは、国家公務員共済を受けている部分で例えば電電公社あるいはたばこ株式会社の人々は国家公務員ではないのですが、そうすると共済の場合はどうなんですか。
年金の方の御説明をいたしますが、厚生年金の話が先ほど出ましたが、厚生年金水準並みの報酬比例部分につきましては、こういった懲戒等による給付制限の対象になってはいないわけでございます。給付制限の対象になっておりますのは、いわゆる公務の特殊性、公務員制度等の一環としての性格を持ちますところの職域年金部分、これは基礎年金を合わせまして全体の給付額の八％強、こう言われております。その部分につきましてそういった場合に給付制限があるということでございます。従来は年金額全体につきまして給付制限がかかっておった。今度は職域部分だけである。
 それからもう一つ、これはある期間が経過しますと治癒といいますか原状に回復するわけでございまして、これがずっと続くというものではございません。そこのところは治癒されるといいますか原状に回復されるといいますか、そういう仕組みになっております。
やむを得ないということで済ませる問題ではないですよ。これから年金の問題に移りますが、年金の場合でもやはり生かされておって、いわゆる処分によるところの減額というものはあるわけですね。門田審議官、そうなんでしょう。片方恩給の場合は、今も横から話がありましたように懲役もしくは禁錮三年以上ですか、そういう者以外は全部支給対象になっているし、ましてや厚生年金の場合なんかは死刑の宣告を受けても厚生年金は受けられるのですよ。遺族年金ももらえるのですよ。片っ方国家公務員は、停職されたら明くる日から飯を食う金もくれなければ年金にも影響して、それが子々孫々というか配偶者が死んでいくまでいわばその償いと言われる部分が残される、あるいはそういう損失部分が残っていくというこの矛盾した現状をどのように理解しておられるのですか。
この法律が制定されますと、改正前の勤労婦人福祉法と比べて読む人はいないんですね。だから、この法律自体ではっきりと理念が出ていなければいけない。「家庭の一員として」というのはそういう意味だという御説明があって、はあそうかな、ちょっと無理なあれだなと思ったんですけれどね。
 とにかく、この法律というものの基本的理念というものは、新たに生まれ変わって出てきたというふうなものがなければいけないし、もちろん勤労婦人福祉法の基本的な理念を少し変えて、そして役割分業というものはなくしていくという考え方に基づいてなすったということはわかりますけれども、それが一目瞭然に理解できるところではなくて、むしろこの「基本的理念」は男女役割分業を固定化するものではないかという批判が生まれているわけですね。だから、この「家庭の一員として」というところだけにもう非常に努力してこれの表現をおつくりになったとは思うけれども、これだけで男女役割分業というものは払拭していくのだという考え方は出てこないと思うんですね。ですから、やはりこれからこの法律が施行されていくに当たっては、「目的」と「基本的理念」が非常に大事なんですから、この部分はどうしてもやはり憲法の理念に沿い、また、婦人差別撤廃条約の理念に沿って、要件に基づいて、これは書き直しを要求いたします。
 それから、私まだ聞いていないところがいっぱいあるので戻りますけれど、育児休業とそれから再就職と、どちらが大事と考えていらっしゃるんでしょうか。並列的に書いていらっしゃるから、どちらが大事なんだろうなと思うんですけれどね。