先ほど御答弁申し上げましたように、ニュージャージーが我が国に寄港するという具体的な計画は一切承知しておりません。また同時に、ニュージャージーが自衛隊と共同訓練を行いたいというアメリカの報道されている希望についても外務省としては承知しておりません。したがいまして、本日の報道によりますとそれが日本海ということでございますけれども、そのニュージャージーと自衛隊の共同訓練ということについて仮定の議論を述べるのは尚早かと思いますけれども、一般論として、共同訓練ということが公海上において行われるということ自体は、これは日米安保条約の趣旨には沿うということだと思います。ただし、これは本日報道がありましたようにニュージャージーが日本海において共同訓練を行うということについて意見を述べているわけではございません。
訓練をするということについてのステートメントは出ているんだろうと思うんですね、計画があるということは。それで、その際日本のどこかに寄港させたいという希望があるようですね。ですから、寄港するということが決まっているわけではないと言えばそれきりなんですが、さて、こうなりますと、もしかこれが来るとなると、やはりまた昨年と同じような問題が多少出てくる。トマホークというものが積載されている、これがニュージャージーの主たる戦力になるわけですね。そうなると、トマホークにはまた核弾頭を搭載するものと通常弾頭のものと二つあるということになろうと思います。そうすると、また当然そこに核という問題が出てくるので、この辺の問題も、まだ決まっていないと言えばそれきりですが、しかし我々としては多少頭に置いて考えておかなければいけないんじゃないか。しかも、これが日本海でもって、ウラジオストクの前でもって訓練をやるとなると全くリビアと同じことになるんじゃないかと思うんですね。リビアと同じというのは、目的は違うかもしれませんが、いわゆる示威行動といいますか、あるいはそれをやってみていかにソ連が対応するかを探る必要があるのかもしれません。しかし、こういった非常にきわどい場所で訓練をするという、演習をするということについては、これはアメリカはいいですよ、遠いですから。ところが日本は隣の国ですから、やはりそこを刺激するということになるとすれば、これに対して我々としてはそう簡単に参加するなんてことを決められないんじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか、どういうふうに理解されますか。
本件については、本日も一新聞が情報として掲げておりますけれども、本件につきまして、ニュージャージーが我が国に寄港するという具体的な計画は外務省の方では正式に聞いておりません。
そういうふうにお願いしておきたいんです。
 さて、また話題が変わるんですが、ニュージャージーですね、この問題について、差し上げた通告にはなかったんですが、これについてちょっとお伺いしたいんですが、これは、実は昨年日本に寄港するといっていたんですが、それが延びているものですね。いよいよこのニュージャージーがトマホークを搭載する、これは古い船ですがトマホーク搭載艦に変えられて、いよいよ戦列に、戦列といっちゃおかしいんですが配備が行われる、こういうことになったわけなんですが、これが八月に日本に寄港するという話が出ているんですが、これについては外務省の方には通告がございましたか。
そういう立場で慎重にあらゆる情報を集めながら検討を進めておるわけです。これは別に期限があるわけじゃありませんが、いつまでもというわけにもいきませんけれども、あらゆる角度から勉強を進めていきたい、こういうふうに思っています。
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国財政は、現在なお大量の公債に依存せざるを得ない状況にあります。このような財政の状況にかんがみ、長期的な経済の安定的発展と国民生活の安定に資するため、できるだけ早く財政の公債依存体質からの脱却を図り、高齢化の進展等将来における社会経済情勢の推移に弾力的に対応し得るよう財政の再建を進めていくことが最も緊急かつ重要な課題となっております。
 昭和五十七年度予算は、このような観点から、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来の一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
 まず、歳出面におきましては、各省庁の予算要求に当たって原則として前年度と一律同額にとどめるという方策、すなわちゼロシーリングに基づき、経費の徹底した節減合理化により、その規模を厳しく抑制いたしました。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模を極力圧縮したことにより、一般歳出の伸び率は、前年度当初予算に対し一・八％と昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
 また、歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした「財政の中期展望」における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、まず税外収入において極力増収を図り、なお残る不足分を税制面の見渡しにより措置することとしたところであります。
 このような歳出歳入両面にわたる見直しにより、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額いたしましたが、昭和五十七年度においても、なお引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 このため、昭和五十七年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとすることを内容とする本法律案を提案するものであります。
 しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、政府といたしましては、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、引き続き、財政の再建に全力を傾注する決意であります。
 以上、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する
  法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑