私は学者ではございませんから、いまこの五種類の薬品名だけがどのように合成をされてどのようなものになるかわかりませんけれども、少なくともこれはかなり強烈な毒ガス等の製造になる原料だ、こういうように私どもは把握をするわけでございます。このようなものが自衛隊の中で研究をされるということになってまいりますと、たとえばこれが直ちに生物兵器になるかどうかは別でございますけれども、本条約で言うところの研究になるのかどうか。これは外務省の方にお伺いをしたいと思いますし、外務省でもそれぞれこのようなことについてはどう思うのかという研究がこの法案作成についてなされておると思うのです。いまのような研究が進むということは今回の条約には全く関係がないのかあるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 防衛庁では化学兵器防護のための器材の研究を行っていますが、この研究に使用するために化学剤類似物質の合成に必要な薬品を少量購入しております。五十六年度において購入したものでございますが、ピナコリルアルコール、それからジイソプロピルアミノエタンチオール、それから弗化ナトリウムなどでございます。
そのある程度がどのようにエスカレートするかがこれは将来の問題になってくるわけであります。当然のことながら、一定の対応は自衛隊ですからやっていただかなければいけないという立場を私は持ちますけれども、いま触れましたように過去の歴史の中からは、このような答弁から相当エスカレートするわけでありますし、現在たとえば医薬品以外に自衛隊が購入をしている化学類似物質、これは化学類似物質の合成のために購入した薬品等があると思いますけれども、薬品名だけで結構ですから言っていただきたいと思います。
ただいまお答えいたしましたように、自衛隊が使う目的での研究開発というようなことは一切行っておりませんが、いわゆる化学兵器、毒ガスというものにつきましては国際法によって禁止されておりますけれども、しかし万一これを破ってわが国に侵略する国が使う場合もあるかもしれない。そういう万一の場合に備えまして、それの対応といたしましてたとえば防毒マスクでありますとか、そういうものの研究その他対応の研究というものはある程度いたしております。
ところが、自衛隊の教範というのがあるわけでございますが、これは１４—２—３とかあるいは４—２だとか、ここら辺から化学兵器についてのいろんな教範というのですか対応が出ておるわけでございますけれども、研究開発はしてないけれどもこれに対する対応も全くなされていないわけですか、お伺いします。
お答えいたします。
 防衛庁、自衛隊におきましては、いま先生おっしゃいましたように、生物兵器あるいはこれに類似します毒素兵器あるいはいわゆる毒ガスという化学兵器、こういうようなものの製造というようなことの研究開発等は一切行っておりません。
外務省としてはその程度の答弁になると思いますが、各主務官庁ということになりますと、これは具体的な事例というものが出てきた場合に大変な問題になると私は思いますし、あるいはまた過去の日本の歴史を見ましても、後ほど触れたいと思いますが、石井部隊の問題、細菌兵器の研究等についても当初の目的はそういうことではなかったわけでありますけれども、いつの間にか大量の非人道的なむごい事件というものが現実に起きたわけでありますから、私はよほど一つのけじめというものをはっきりしていくことが必要だ、こう思うわけであります。
 そこで、きょうは余り時間がございませんから防衛庁にお伺いをいたしますが、防衛庁は技術研究開発計画というのをやっておられるわけでございますが、ここの中には三次防なり古い時代にさかのぼったときから、無傷の化学剤の研究開発というのをかなりやられているようでございますし、これも予算がついております。たとえば催涙ガスだとかＬＳＤ２５の幻覚ガス等についての研究もなされておりますけれども、これは化学兵器ということで必ずしも生物兵器ではございませんけれども、いま防衛庁として生物兵器に類似をする研究はどの程度やられているのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘になられましたような、自由な研究等々を害するおそれがないのか、また判断の基準はどういうふうに考えるべきなのかということでございますが、この条約の一条一項にございますように開発、生産、貯蔵、取得、保有を禁じている対象は、一つは「防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的による正当化ができない種類及び量の微生物剤その他の生物剤又はこのような種類及び量の毒素」と定められておりまして、言いかえますと、防疫のため、身体防護のためあるいは平和的目的のためでございます場合には、この生物剤の開発、生産、取得、貯蔵、保有等は禁ぜられていないということでございます。
 なお、仮にもそのような規定の枠外で生物剤あるいは毒素が取り扱われるようなことがあり得るのかもしれないではないか、したがってそのような事態にどういうように対応するかというお尋ねであろうかと存じますが、この点につきましては、国内法におきましては主務大臣が報告を求めるということがございまして、そういった行政上の措置によって十分対応できる、かように考えているのでございます。
確かにただいま年収倍率の数字だけしか申し上げませんでしたので、大変恐縮でございました。
 こういった五倍対策を進めていく上で今後どう取り組んでいくべきかということでございます。私ども、年収五倍対策をやっていくには、建設省だけではなかなか実現が難しい、政府全体を挙げてやらなければならないかと考えているわけでございますけれども、政府全体で考えてやらなければいけない課題としましては、地価対策といいますか、適正な地価水準の実現を図っていく、それから一極集中をなるべく排除いたしまして多極分散型の国土形成をさらに推進していく、あるいは鉄道網の整備等によりまして通勤時間帯を短くしまして住宅の価格を安く供給できるように、こういった建設省ばかりでなくて、むしろ他省庁に主としてお願いしなければならない政策のほか、私ども建設省としてやらなければいけないのは、住宅金融公庫によりまして公庫融資の拡充あるいは金利の引き下げ、あるいは税制によりましてローン減税ですとかその他の税制の援助、融資の拡充によりまして取得能力を向上していくというふうな施策、あるいは住宅地の供給計画を、十カ年計画を持っているわけでございますけれども、それを着実に実施していく、あるいは市街化区域内の農地の宅地化をしていくという政策をさらに進めていく等々の政策を推進していく必要があると考えております。
 来年度要求でも予算あるいは税制要求をさせていただいているところでございまして、早くこの五倍が実現するように努力していきたいと考えているところでございます。