大臣、先ほどの委員への答弁の中で、この北炭夕張の新会社設立構想についての御答弁を伺っておりまして、現在石炭協会で、検討委員会で検討を進められておるわけですね。それで保安と生産面での検討、これは技術的な問題だと思いますが、御承知のように石油価格が下がった。それによって石炭の価格や石炭開発にも必然的に影響が出てくると私は思いますね。この北炭夕張の新鉱再建問題は、現在の経済問題また社会問題と全く無関係ではない、きわめて重要な問題であると私どもは認識しておるわけです。
 大臣、先ほどの答弁で、夕張新鉱の再建については非常に厳しい、検討委員会の報告を受けて大臣の判断を加えて決断をしたいという答弁がございましたけれども、たとえば保安、生産面での技術的な問題がクリアされれば、多少経済的に問題があったとしても、これはもう行政官庁としての通産大臣が政治的に再建に向かって適切な対策をとるべきではないかと、諸般の状況を判断いたしましてこういうふうに私は考えるのですが、大臣いかがでしょうか。
先般、おもしろい報告といいますか興味深い報告を受けました。それは、幌内炭鉱が経営危機を伝えられたりなどいたしましたが、労使の間で、ぜひ自分たちで幌内は守っていきたい、あるいは地域ぐるみ、それに対する市町村とか議会とか商工会議所とか、皆さんの支援を受けて労使間の合意といいますか前進があって、その採炭能力、出炭能力が飛躍的な伸びを示した報告を受けました。
 これは、まだわが国内の残存炭、という言い方は悪いのですけれども、最盛期に比べれば……。しかし、それといえどもその働き方の内容によっても、つぶすわけにいかぬという決意で一致してやれば生産性が向上する、しかも相当大きな向上でございます。ですからそういうことを北炭夕張にも前提としては望んでおかなければならない。しかし、山が再開されなければそれは空振りということですから、答申を待って最も好意的な配慮をして差し上げたいと思っておりますが、願わくばそういう各地に残る日本の炭鉱において、かつてのいろいろの労使慣行というのがございましたでしょうけれども、しかしここまで追いつめられた立場に立てば、自分たちの山である、自分たちの炭鉱だ、そういう決意を持てばまたずいぶん違うものだなという気がしましたので、これはもう私どもが申すべきことではありませんが、労使ともにそういう心意気を持ってもらう。地域、場所によっては炭鉱だけの地域ぐるみの町であって、歌志内などの人口の減少等を聞きますと、私どもがつくりました過疎地域振興特別措置法などによってとても救われる状態ではない。商店街あたり等も全くひっそりかんとしておるという状況を考えれば、これはやはり政治の問題として真剣に考えてあげなければならない問題であると受けとめておる次第でございます。
簡単に御説明申し上げます。
 提言の一のところでございますが、国連機構の整理、統合等を推進するべしという点でございますけれども、この点につきましては宮澤総理、渡辺大臣等も国連の会議に出席された際にこれと同じような問題意識というものを演説の中で提示しております。特に、我が国が昨年十二月の国連総会で採択された安保理議席の見直しに関する決議についてはイニシアチブをとったこともございます。
 それから、地球環境問題等に関する理事会などを新設するべきであるという点でございますけれども、この点につきましては、現在国連の環境分野の作業というのは、昨年六月の国連環境開発会議の結果を踏まえ、その延長上で進行しておりまして、国連事務局内に持続的開発委員会というものが設置されておりまして、これの事務局がニューヨークに設置されるというような状況になっております。当面はＵＮＣＥＤのフォローアップのラインで進めていくのがよろしいのではないかというのが私どもの考え方でございます。
 それから、提言の二でございますが、紛争の未然防止、それから軍事活動モニター制度の創設等につきましては、これまた昨年の一月の安保理首脳会議に宮澤総理が出席された際、及び昨年九月の国連総会演説で渡辺外務大臣からも同じように指摘をしておりますけれども、紛争を未然に防止するためには国連事務局の担当部局を強化するべきであるという主張を展開しておりまして、具体的に紛争情報クリアリングハウスというものをつくるべきであるという提案もしております。
 それから、通常兵器の移転登録制度というのは、これは我が国、ＥＣ等がイニシアチブをとってできた制度でございますけれども、これを円滑に実施するためにさまざまな努力をしておりますし、これを通じて軍備の透明性というものが高められるべきであるという考え方をとっております。ちなみに、この通常兵器の移転登録制度による各国からの武器移転についての第一回目の申告というものが本年四月末までに行われることになっております。
 最後に、軍縮等を行った結果、浮いたお金で地球環境、難民等のための財源をつくるべきではないかということで、国連に平和保障基金を設けるようにとの御提案がございます。これにつきましては、これは大多数の諸国も同様と存じますけれども、やはり軍縮は軍縮ということで進めるべきであるということ、それから環境問題、これも非常に大事でございます、難民も非常に大事でございますが、これと軍縮というものを結びつけるということはいかがなものかという考え方がかなり強うございます。私どもといたしましても、軍縮は軍縮で大いに推進する、他方環境とか難民といった問題につきましてはそのメリットに従ってそれぞれの観点から対応を行っていくということで臨んでいる次第でございます。
 具体的には、地球環境基金とか、あるいは国連の難民高等弁務官事務所等に対しても資金協力をいたしておりますし、他方軍備管理・軍縮の分野におきましては我が国がイニシアチブをとって、先ほどの国連軍備登録制度の面でのさまざまな活動、あるいは一九八九年以来、毎年我が国で国連軍縮会議を主催するといったようなことも行っている次第でございます。
 以上でございます。