最近までの申し出の状況を分野別に申し上げます。
 国につきましては一万三千人の目標につきまして、各省庁別の採用目標数を先般特別委員会において総務庁からお出ししているところでございますが、この目標数をもとにいたしまして各省庁から一括選抜等ということで申し出のありました数が約九千七百人ということになっております。それから、特殊法人等につきましては約五千人でございますが、その中には清算事業団の約二千五百人を含んでおります。地方公共団体につきましては約一万四百人ということになっております。一般産業界につきましては約二万三千六百人で、その中で受け入れ条件が具体的に詰まっているものが約一万五千三百でございます。国鉄関連企業は約二万一千人でございまして、合計いたしますと、重複分を除きまして約六万九千人という申し出となっております。
今回の改革に当たりまして、去るも地獄残るも地獄というような言葉が言われてきたわけでございますが、私は、これではいけない。昭和二十四年のときの大きな人員整理がございましたけれども、あのときの教訓を考えましても、今政府でやっていただいております雇用対策本部の、一人たりとも路頭に迷わせないという方針は極めて大切なことと思われます。
 そこで今、国、特殊法人あるいは地方公共団体等を含めた公的部門における採用数予定を三万、あるいは一般産業界で一万、国鉄関連の企業で二万一千というような枠組みを設定していただきまして、この関係の今採用申し出を受けておられ、また努力を重ねてこられておりますが、現時点でどの程度の申し出の数が整っておりますか、雇用対策本部の方にお伺いしたいと思います。
予算の数字は、二万人という数の職員が年齢別に均等に希望が出るであろうと、こういう計算で算定をされました約千九百何十億という数字になっておるわけでございます。これからの希望退職者の申し出がどのくらいになるか、ちょっと見当つきませんが、何とかやりくりをいたしまして、できるだけ希望に沿った形で退職手当の処理をしたいというふうに思っておるところでございます。
予定では、たしか二万人程度というふうに伺っておったわけでございますが、それを上回る数が出てきたということは、今後のこの問題に対しては明るい見通しかと思いますが、一方予算措置を伴うことでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
どうかひとつできるだけ希望に沿いまして、皆さんがおさまるところへおさまり、不安のない形で民営化を迎えられるようにということを切望するものでございます。
 一方、昨年から御準備をいただき、ことしに入って希望退職を募集しておられますが、その後も希望の数がたんだんふえているというふうに伺っておりますが、現時点におきまして割り増し退職金をいただく予定の退職者の申し出人数はどのぐらいになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
これからのスケジュールでございますが、今先生おっしゃいましたように、既に設立委員からは採用の基準が提示をされ、引き続き労働条件がお示しいただけるということに相なるわけでございますが、それが整い次第、改革法の二十三条の規定によりまして、これをまず全職員に周知徹底を図ると同時に、全職員を対象といたしました意思確認の調査を実施をいたします。この調書を一月上旬には取りまとめをいたしまして、直ちに本社なり地方機関を総動員いたしまして、採用の基準に沿いました職員の名簿作成を行い、二月に開催されるでありましょう設立委員会にこれを提出いたしまして最終的に御決定をいただく、こういう段取りに相なっておるわけでございます。
 その場合に、職員の意思の確認の方法といたしましては、書面によりまして、職員が恐らく複数の事業体等に希望があろうかと思いますので、順位をつけてもらいまして、申し出がありますならばすべての希望の対象の会社等を記入していただくように考えておるところでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ぜひアバウトじゃなくて具体的な資料で、大臣、私も資料を入手してほしいと思うからお願いしておきますけれども、どれだけ、平均の利用率じゃなくて、便ごとにおける利用がどうなっているのかということ、これですね。それから、その場合における普通の席がどのような状態にあったのか、この両方をやっぱりにらまないとこれはいけないわけですね。私たちもたまたま、いやスーパーシートならあいていますが、あとは全部ふさがっていますよということも何回か遭遇したことがあるわけですからそういうことを言っているわけです。
 それから、もうかればと言うけれども、これは私の見通しではもうかってないと思うんです。もうかってないのをやる必要ないじゃないかということだろうと思いますが、私はそれもこういうアバウトな予測利用率、そして年間の収入、増益見込みなどということじゃなくて、もう過去一年間これは全日空の場合には具体的にやってきているわけでありますから、それらを含めて詳細な資料をひとつ提出をしてもらいたい。その上で再び論争しますし、それと同時に、一遍こういうものを認可してしまいますと、改めるのをなかなか嫌がるのが官僚の皆さん方でありますが、それはやはり所管大臣が公正な立場でそういう場合には御判断をいただくしかないと私は思いますから、そのことを申し上げ、資料要求をお願いをして私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
例えば各省庁にそういった資料があるとすれば、それは死蔵になってしまうわけですよね。ただ単にこういうものがあるんだと、この関係にはこういうものがあるんだというだけの話になってしまう。それは膨大な資料でしょうし、まとめにくい作業かもしれません。けれども、後代に残すという意味においてはこれは大変なものだと思いますよ。そういうものを例えば国立図書館なんかに置いて一般の人に見せる。これ有意強なことだと思います。
 ですから、もしそういうお気持ちがあるならば、例えば厚生省なら厚生省には援護局とかその他があって、そういう関係のものが多いと思いますから、むしろ厚生省が音頭をとって、そういったもののつまり調査そして編さんをするなんというお役をとっていただきたいぐらいに思いますね、私は。
 例えば、先ほどから伺っていますと、身分の保障とか何とかかんとかということでなかなか戦時災害援護法の早期成立というのは難しいわけです。これは私はぜひ必要だと思うんですよ。もし一遍にこれがやれないというならば、とりあえずの措置として、現に傷病苦と生活苦にあえいでいる戦災による障害者、この方々についてまず一般の社会保障の枠を超えた援護を実施してみる、そして私どもの要求している援護法に向けて風穴をあげるという方法はどうかいなというふうに感ずるんですが、いかがでしょうかな。