小規模企業は全国事業所の中で圧倒的多数を占めるものでございます。御存じのように八〇％は小規模企業者でございます。わが国経済社会の安定の基盤とも言うべき役割りを果たしているところでございます。ところが、この小規模企業はその大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものでございます。その振興を図るためには経営能力の不足を補いますとともに、経営者とその家族の生活基盤の安定を図ることが不可欠でございます。したがいまして、小規模企業の活力を維持、育成し、国民経済の健全な発展を図りますためには、小規模対策の一環といたしまして小規模企業者の生活基盤の安定を図るための方途につき、さらに一層の拡充が検討される必要があると考えているところでございます。その検討に当たりましては、中小企業政策審議会の意見具申がございます。これによりますと、小規模企業共済制度の拡充強化をこの小規模対策の重要な柱とすべしということになっておりますので、私どもも先生御指摘のような方向で考えたいと思っております。
 ただ、最近におけるような行財政事情のもとでは、新たな制度を設けるということは、その実施態勢を図ることもなかなか困難であるわけでございます。したがいまして、今回の改正におきましては、御指摘のような点は十分考慮されながらもいずれも見送りまして、本日御提案申し上げているような内容のものを提案しているところでございます。しかし、この点については十分認識をいたしておりますので、いま御指摘を賜りました物価スライド制の問題その他につきましても検討を続けていきたいと、かように考えておるところでございます。しかし、いずれにしても相当困難な問題を内包しておりますだけに、ことし取り上げられなかったということも御認識を賜りたいと思っておるところでございます。
時間も迫りましたから要約して最後にお尋ねをしておりますけれども、加入促進のためのニューモデル導入等について伺いたいと思うのですが、物価上昇に伴う共済金の目減りを補てんするいわゆる物価スライド制の導入ですね、これが一つ。それから導入制についてはどうお考えになっているのか。あるいはその第二として、加入後の経過年数が短い場合でも相当の額の共済金を受給できるように、たとえば、より短期の貯蓄性の強い、こういう言い方がどうかわかりませんが、掛けどめ保険的な創設。三番目として、掛金に廃業保険に見合う部分ですね、掛け捨て部分ですね、こういうものに保険給付を行うこと。それから廃業色を強めた保険制度の創設、こういうものも考えていいと思うし、全般的改善の方途として利用者からの要望がきわめて強いところであると思うのです。この点について今後も加入促進を図るためにも常時私は検討していく必要があると思うのです。こういうことについて、私の指摘しました点も含め、政府の考え方をお伺いする次第であります。
ただいま具体的に若干詳細にわたって数字を申し上げましたが、もう一度繰り返さしていただきますと、現在の厚生年金を受給できる世帯、これは御主人が厚生年金、それから配偶者が国民年金ということでございますが、加入期間三十年ということで計算いたしまして月額十七万七千四百五十円になる。それから一方、小規模企業者につきましては、夫婦とも国民年金ということで十一万二千八百円になる。給付格差月六万四千六百五十円になるわけですが、今回のこの改正で五万円に引き上げますと、平均的なケースで六十五歳になりまして老齢給付金をもらいますと月に六万五千二百円程度を受給できるということで、ちょうどこの差額を埋める程度の金額になるということでございまして、まあ月額の約十八万円というのが現在の生活実態から申しまして果たして適当かどうかという点については議論もあるかと思いますけれども、一応モデル的な計算ではじきますと、いま申し上げましたように、厚生年金と国民年金との差額については今回の月限度額の引き上げでそれなりに十分補っておるというふうにわれわれは考えております。
この改正の老齢給付と他の公的年金制度との考え方の上での関連を具体的にちょっと聞きたいのですけれども、今回の掛金の最高限度額を三万円から五万円に引き上げることと、それから老齢給付の額の引き上げ、それから引き上げ幅、これはどういうのを根拠にされているのか、これが一つ。
 それから、もちろん小規模企業者の老後というものは、所得保障の上で、公的年金制度やこの制度だけで完全に所得保障をされるべきではない、こういうふうに思うのですが、少なくとも小規模企業共済の老齢給付、この制度、これは他の民間の個人年金等の諸制度と比較して私は非常に有利にしていく点がなければならないと、こういうふうに思うのです。この点についてあわせてお伺いをしたいと思います。
今後予想される高齢化社会を最近の人口推計で見ますと、六十五歳以上人口の占める割合が、現在の九・五％から十年後は一一・六％、二十年後は一五・五％、ピーク時の昭和九十五年には二一・八％、こういうふうになることが予想され、そういう社会であるとしているわけですね。そのような社会を予想しますと、国民の老後の所得保障等すべて公的年金に依存するということは今後はますます困難になることも予想されるんです。本案の対象となります小規模企業者は、公的年金制度の上では国民年金に加入していると、こういうふうに思うのです。この小規模企業共済の老齢給付を老後の所得保障の中でどのように位置づけているのか、これが第一。
 それから、公的年金との関連で伺うのですが、国民年金、厚生年金、こういうものの格差があるわけですが、こういうものについての問題としてどういうようにお考えですか、まず伺います。
いま先生からお話がございましたように、長期エネルギーの需給見通しにつきましては、五十四年八月に報告をいただきました長期需給暫定見通し、これを現段階でエネルギー事情が相当変わりましたので見直す必要があるということで、総合エネルギー調査会の需給部会の中に企画専門委員会を設けまして御検討をいただいておるという段階でございますが、当時、五十四年八月につくりました以降、東京サミットで決めました石油の輸入上限としての六百三十万バレル、これはその後のサミット、ＩＥＡ等でできるだけそれを引き下げるということが決められておりまして、日本としてもそれに協力した形で六百三十万バレル・パー・デー、これは当時の需給暫定見通しの三・六億キロリットルに当たるのですが、これをできるだけ引き下げるということをまず一つ考えております。
 さらに、最近の需給動向、これが省エネルギーが相当進んでおりまして、特にエネルギー多消費産業を中心とした産業構造、これが相当変わっておりますので、エネルギーの需要全体の数字が現在の昭和六十五年の七億キロリットル、これを相当下回るというような見通しになってまいりましたので、全体としての需要見通しについても検討を行うということにいたしております。さらに、その後の原子力を初めとする代替エネルギーの開発導入状況、これを踏まえまして、日本の現在のエネルギー需要構造から見ましてできるだけ脱石油を図る、この基本方針は変えなくてできるだけ代替エネルギーの開発導入の促進を図るという観点から見直すという、そういうもろもろの観点を加えまして、現在、全体の需要見通し、さらにその中で石油、他の代替エネルギーがどういう位置づけになるかということで御検討いただいておるわけでございます。
 最近新聞にいろいろの数字が出ておりますが、まだ最終的な結論は出ておりませんで、今月の下旬に総合エネルギー調査会の需給部会が開かれてそこで最終的な御報告をいただけるというふうに考えております。