これは今、国民すべてが全額給付というときに自己負担というようなことであれば、いろいろな議論が出てくると思いますが、御承知のように、国保の方は三〇％が自己負担、七〇％が給付、いわゆる農民とか零細な商工業の皆さん方はそういう条件の中で今病気を治していらっしゃるわけであります。そういう中で、今までの保険制度の中で一番条件のよかった被用者本人の皆さん方にも一部自己負担をしていただいて、今後の医療改革を進めるための医療費を適正水準にしていく、あるいは負担と給付の公平化を図っていく、あるいは今まで乱診乱療とかいろいろな問題、随分御指摘をちょうだいいたしておりますが、国民の皆さん方に、自分のかかった医療費を知っていただくことによって医療の健主化を図っていくとか、そういう、単に財政面だけでない、いわゆる政策面また将来展望の中でこれをお願いしているわけでありますから、これは決して福祉の後退ではありません。国民の皆さんに御負担をおかけするのは大変恐縮だと存じますが、全体を平均しますと一カ月六百二十円程度でございますので、大変厳しい時代でありますので、お許しをちょうだいしたい、こういうふうに考えております。
まさに今塩田委員から御指摘のあった、福祉というものは後退があってはならない。そのためには、ことし何とかなるからいいというものではなくて、二十一世紀の将来展望に向かって、今後の経済社会の変化あるいは国の財政の変化、そういう変化の中でも後退しないで済むような、長期的な展望に立っての堅実な福祉政策というものが要求されるものでありまして、今私どもが、年金の思い切った改革あるいは医療制度の思い切った改革を提案しておりますのは、これから短期間の間にやってくる高齢化社会、また、残念ながらかつての七％、一〇％といったような経済成長は望めない。極めて低い経済成長でこれからいかなければならないであろう経済の展望、そういう中で、金がなくなったから年金が払えませんとか、財政が苦しくなったから医療保険制度を後退しなければならないというようなことをしないで済むような、堅実な基盤づくりのために今回の改革案を提案しておるわけであります。
前進あるのみということは勇ましいのでございますが、ばらまき福祉ということもありましたね。やはり福祉というものは計画的に前進をしなければ、一進一退をしてはならないと思うのです。かなり中長期の見通しを持って、そして各制度間の整合性を保ちながら着実に前進をして、後退させるべきでない、これが社会保障を考える上での一番基本になるべきことだと思います。厚生大臣は、先般、社会労働委員会におきまして所信の表明をされました。その中でこう言っておられます。「社会福祉につきましては、私は、恵まれない立場にある方々に対しては、いささかも福祉の後退とならないようにする決意であります。」非常に立派な御決意であると思います。ところが、医療保険につきましては、後退があってはならないという表現はないのみならず、「給付と負担の両面にわたる公平化を図るため、」云々という表現しかありませんが、この段差はどういうことでございますか。
今大蔵大臣から若干触れられましたが、厚生省の予算と防衛費だけを比較して論じ得るものではないと思います。むしろ今日の内政面での目玉は社会福祉と教育ということでありますから、文部省の予算の伸びは〇・八％、それから農林水産省はマイナスの四・四％、通商産業省マイナスの二・三％、これらのものと総合して考えますと、厚生省の予算二・一％というものは決して遜色のない予算であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
ただ、予算編成ということになりますと、私どもといたしましては、いわゆる途中経過はいかにあれ、結果は内閣一体の責任において、現状において最善のものなりとして提案申し上げ、御審議をいただく、こういう筋のものであります。したがってまた、予算編成の衝に当たる大蔵大臣といたしましては、言ってみれば防衛費と社会保障、それを対比してのみ予算編成を目指すわけにはいかぬ。それには文教もございましょうし、公共事業もございましょうし、地方財政対策もございましょう。そういう諸般の、今いみじくもおっしゃった、最終的にはその選択の問題でございますが、施策の調和をとって、今日の時点においてはこれが最善のものであるという結論に到達したわけであります。
防衛費というのは、言うまでもなく国の安全保障のための経費だと思います。社会保障というのは、社会のいろいろな生活上あるいは疾病の際の不安、あるいは実際困窮されておる方々をみんなで助け合おう、社会的にこれを助ける、相互扶助していくという趣旨の経費だと思うのです。言うならば、防衛費は外に対しての安全保障のためのものであり、社会保障というのは国内の国民の生活に直結した安全保障の問題だと思います。もちろん国の安全が保障されなければこれはもう福祉もなければ、生活もなければ、経済もなければ、また身体の自由からもう基本的な自由もなくなるという最も基本的なものでございますから、これは重大に考えなければならない問題だと思います。しかし社会保障もそれに劣らず、国内に不安が広がり、そこで政治に対する不信が起こり、国内における争いが生じたときにはこれまた大変な事態になることは、今日、レバノンあるいはアフガニスタン、あるいはベトナム、カンボジア、この状況を見れば、この両々ともにやはりしっかりしなければならない、いささかも不安があってはならない、また危険な状況に置いてはならないということにおいて、私は国家財政の中でも最も大きな、重大な経費だと思います。この点について大蔵大臣はいかがお考えでございますか。
農林水産業施設災害復旧事業費の国庫負担に関する法律について、若干御質問をいたします。
 昨日もいろいろ議論がなされたわけでありますが、最近の政府提案の法律の中には非常に前進的な面もございますし、また、私どもから見ますと足らないところや問題のある点もございます。沿整、沿岸漁業の施設をこの法律の中に入れるといったようなことは、関係団体、関係者も大変喜んでおるわけでありますが、また一方、昨日も議論がありましたが、なぜ三十万に限度額を引き上げたのかという問題は、事が災害でありますだけに、やはり私どもとしてこれは問題だという認識をせざるを得ないわけであります。日本の災害の諸立法、諸対策は非常にきめ細かく行き届いた形になりつつあると私どもは思っておりますが、やはり災害というのはできるだけ一番困っておる地域、困っておる層、こういうところに目を向けなければいけないので、金額が少ないとか箇所が少ないとかといったような問題よりも、そのことによって受ける関係者や関係機関の影響というものがどれだけ大きいか少ないかというところが大切だと思うのですね。
 そういう意味では、小さいところほど、あるいは不便なところほど災害については目を向けなければいけないと思いますので、やはり三十万に引き上げたというところはなかなか理解に苦しむところであります。この際、重ねてその点についての、三十万の根拠というか理由づけ、それから落ちこぼれをなくすために行政的にどういう対策を考えられておるのか、この点をあわせて御答弁をいただきたいと思います。