おはようございます。暫定予算の質疑でございますが、その前に、まず総理に自民党総裁としてのお考えを聞きたいと思います。
 自民党は、三月二十五日に院内で役員会を開きまして、そこで連合との対応を協議したようでございます。新聞報道によりますと、毎年四月の初めに行っております、総理大臣、それから官房長官もお出ましになっておりますが、これと連合の三役との間のいわゆる政労会見でございますが、この政労会見のあり方も含めて、連合との関係を見直しをしようじゃないだろうかということがこの役員会で決まったやに聞いております。
 これは事実かどうか、そして四月の初めの政労会見を打ち切るつもりでおられるのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
このたび、平成十年四月一日から同月十八日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限度の経費を計上することとしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、平成十年度予算額のおおむね二十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
 さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することといたしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は四百九十九億円、歳出総額は七兆八千六百十一億円となります。
 なお、七兆八千百十二億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、国民金融公庫、日本道路公団等十六機関に対し、総額四兆二千三百六十二億円を計上しております。
 以上、平成十年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
石渡先輩の後を受けまして大臣の所信表明に対します質問をさせていただくわけでございますが、私は昨年の参議院の補欠選挙で当選をさせていただきまして、それまでの間は地方議員という形でおったものですから、地方におりました間にいろいろな地方の問題等々につきましてお話をしたい、あるいは陳情してきた経緯などもございまして、そういったことを含めまして地方の立場からもひとつお聞きいただきたい、こんなふうにお願いをいたし、御指導いただきたいと思うものでございます。
 まず、地方財政全般について自治大臣の所見をお伺いいたしたいわけでありますが、政府では長引く不況から一日も早く脱却したいというようなことで補正予算を組むなどして景気対策を実行してきたわけでありますが、今回大幅な減税政策もその一つであるのかなと、こんなふうにも考えられるわけでございます。
 このような政府の政策に協力するために地方におきましても住民税の特別減税を実施することになったわけでありますし、また、国の所得税減税と地方の住民税減税によりまして平成六年度の地方財政に与える影響というのは総額で二兆八千九百億円というふうなことでありまして、交付税特別会計における借入金で補てんすることといたしておりますが、資金運用部からの借り入れというのは将来地方が国に返す借入金というふうなことで残るわけであります。
 ある意味では、その分は将来の交付税総額の先取りというふうな形にもなるわけでありますし、また、住民税減税などに伴う減収額というのは一兆六千五百億円、これは減税補てん債の発行許可によって補てんすることになりましたが、これにかかわります元利償還金につきましては都道府県にあっては八〇％、そして市町村にあっては七五％を将来の交付税の基準財政需要額の中に算入されるということになりますと、これらについても結局のところは将来の交付税の言うなれば総額の先取りとなるばかりか、それぞれ残りの地方の負担というものはかなりウエートを占めてくるんじゃなかろうか、こんなことに考えられます。
 また一方におきまして、地方においては政府の政策と独立した形でそれぞれ自主的に主体的に地域づくりを推進してまいっております。これに加えて、ここ数年間国の総合経済対策に協力する形で地方の単独事業なども積極的に展開してきておりますから、その元利償還金などは将来の交付税措置に依存することとなっておりますが、しかしその結果、地方の累積赤字は昨年が八十一兆九百三十九億円程度でありましたのが平成六年度はいよいよ百兆を超えてしまうというふうなことになったわけでありまして、この赤字償還というのは将来の地方財政には大変憂慮すべき事態を招くことが想像されるわけでございます。さらに、毎年度国庫補助金の一般財源化にかかわる交付税措置も各年度の額はそれぞれ大変少額ではございますが、これらの問題も将来的には地方財政を圧迫していくおそれがあるんじゃなかろうか。
 このように見てまいりますと、国も多額の赤字を抱えておりますが、それに比してまだ地方は大丈夫なんだというふうな楽観的な見方もあるようでありますが、しかしこれはそうではないんだろうというふうに、もう既に地方は大変財政が逼迫しているというふうに見られるわけでございまして、自治大臣は今後の地方財政についてどのような見通しをお持ちなのか、また将来に向けて地方財源の充実確保につきましても抜本的な対策を講ずる必要があると思いますが、どのような手だてを講じようとされておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。