次世代産業、つまり一九八〇年代もさることながら、一九九〇年代、いずれにしても次世代産業、次の次の産業ということは、日本の国際競争力を強めるという意味でも大きな技術革新が至上命題でございます。御指摘のようにわが国のこういう次世代産業に対する研究費の補助、育成というものは先進諸外国に比べまして非常に劣っております。したがって、私どももエレクトロニクスを中心とする産業に対してはこれから十分援助をやっていかなくちゃいけませんし、官民一体ということで外国の批判も受けるおそれもありますけれども、先進国自身がそういうことをやっておりますし、私どもは研究費の助成、援助、協力ということを十分考えると同時に、競争力をつける方向に政策を持っていきたいと考えます。
民間設備投資の原動力になるのは何といっても技術革新であろうと私は思います。わが国経済のさらにの発展を維持拡大していくにはどうしても技術立国への道を歩まなければならないわけでございまして、これについては通産大臣の所信ではっきり述べられておりまして、私は大変評価する次第でございます。
 そこで、その技術革新については、新しい技術先端産業として宇宙産業や情報産業、航空機産業、原子力機器産業、こういった産業の育成強化を図ることは大変大事であり、同時に、九〇年代に開花が期待される次世代産業の確立に必要な基盤技術の開発をやる必要があろうと思います。いままで日本の技術開発に投じました研究費を諸外国と比べてみますと、大体政府が三割、民間が七割ということになっております。諸外国は大体政府、民間一対一というようになっております。したがって、この際、ぜひとも技術革新の最も先導的な技術としての高度な材料とかセンサーとかバイオテクノロジーなどを基盤技術として確立するように通産省としてお考えいただきたいと思いますが、決意のほどをひとつ大臣からお伺いしたいと思います。
民間設備投資が今後日本の経済成長を安定裏に達成する上におきまして非常に大事であるということには全く同感でございます。ただ、昭和五十三年度後半以降民間設備投資は回復はしてきておりますけれども、現在のところ中小企業等の投資意欲は必ずしも強いとは言えません。大企業は強い面もございますので、実質的には今年度の設備投資の伸長率は、中期的に望ましいと考えられる伸び、たとえば六・九％ということが言われておりますが、これをある程度下回るのではないかという感じがいたします。また、世界的な規模でのエネルギー問題がございますので、国際経済その他に相当不透明感がございまして、投資意欲が萎縮するおそれもないわけではない、こういうふうに考えております。
 したがいまして、最初述べましたような民間設備投資を伸長させまして供給力の確保、物価の安定、生産性の向上を図りつつなおかつエネルギーの脱石油を図るためには、私はここにおいて民間の活力を期待すると同時に、ある程度の政策的支援が必要かと存じます。こういう意味におきまして、通産省といたしましては現在総合エネルギー対策推進のために、及び工業の地方分散のために税制を考えておりますし、また金融的な手段でこれを支援することも考えておる次第でございます。
いま河本大臣からお伺いしたわけでございますが、まさに非常に大事な問題でございますので、私もう一つ御指摘しておきたいのは、経済安定成長に持っていくには民間の活力を大いに活用しなければいかぬ。中長期的には供給力を確保するとか生産性を向上するとか、そして同時に省エネルギー、代替エネルギー化の設備投資をやることが大事であると思うのです。このために民間設備投資の健全な伸長が不可欠だと思うのでございますが、通産省として民間設備投資の促進策についてどういうように考えておられるかお伺いしたいと存じます。
そこで河本大臣にお伺いしたいんですが、いまお伺いしたように、産業構造上の課題を円滑に推進するにはどうしても経済の安定成長というのが不可欠の前提であろうと思います。新経済社会七カ年計画におきまして政府は中長期的な経済成長率として五・五％程度のものを想定しておられるようでございますけれども、エネルギーの制約や財政の制約の中でその達成には大変な困難が予想されると思います。長官としてどういうふうにお考えになっておられるか、この際お伺いしておきたい。
ただいま御指摘のように、八〇年代の日本経済の課題の中にはエネルギー面での脆弱性の克服、それから世界経済との調和ある発展、第三といたしまして技術立国というふうなことが必要かと存じます。これらの目的を達成するためには、私どもは七〇年代に始まりました知識集約化の方向、これをより一層固めてまいる。さらに加えますと非常に高い創造性のあります労働と技術とを加えまして高付加価値化を進めたいと考えておるところでございます。ただ、これを実行するに当たりましては企業の自主努力、市場機構というのがベースになるわけでございますが、それらが貫徹しない部分につきましては金融、税制その他の手段をもってこれを誘導することも必要かと考えておる次第でございます。
先週両大臣から所信表明がございましたが、関連をして幾つかの点でお尋ねをし、問題点をただしておきたい、こう思います。
 いま与党議員としては珍しく時間を超過してまで熱心な質問をされたわけでございますが、まず最初に私は石油をめぐる情勢とその見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 われわれの期待に反して今日イラン・イラク戦争はどうも長期化の懸念がある。一面、中東情勢は全般的に心配があり、またさまざまな面で不安定要素が色濃くなりつつあるのではないか。たとえばこの戦争が他の産油国に飛び火をしないという保証もありませんし、イスラエルとアラブの関係はいつどうなるかわからぬ。下手をすると第五次中東戦争の引き金にまたなってくるのではないかというおそれもなしとはしない。かてて加えて、わが国が一番依存度を高くしているサウジにしても、どうも政治情勢に安定感が失われつつあるのではないか、こういったようなことを考えてみますと、とりわけイラン・イラク戦争等を通じて、大臣を中心に通産当局はしばしば安定的供給に何らの不安はない、こういう角度で楽観論を投げかけておられるわけでありますけれども、私は一抹の不安をどうしても禁じ得ない。そこで、まずその辺についての認識を最初に大臣に承りたい。