どういうことになるかちょっとわかりかねますが、手おくれにならぬようにきちっとやっていただかぬといけませんよ。
 最後に、厚生大臣、公的年金制度の一元化、特にＪＲ年金問題ですが、報告書により示された一元化の第一弾としての旧公共体共済の厚生年金との統合は、早期に実施されなければならないと思っておりますが、いかがでございますか。
 それから、大蔵省でございますが、この点について、鉄道共済年金保険料率は、平成六年十月より一九・五九％に引き上げられ、さらに平成八年十月より二〇・〇九％に引き上げられることになっております。すべての年金制度の中で最も高い掛金になっているのでありますが、厚生年金と統合の際、同一負担、同一給付の原則で政府の責任によって調整さるべきなのではなかろうかと思っておりますが、これに対する見通しをお聞きいたしたいと思います。
大和銀行事件に関しましては、報道等により、米国の捜査当局が捜査を進めているということについて十分承知しております。
 一般論として申し上げますが、日本警察として対応すべき状況が出てまいりました時点で、適切に対処してまいりたいと思っております。
今回のような事件が発生しましたことはまことに遺憾に存じております。
 捜査当局への通報という点につきましては、被害者である金融機関みずからが自主的な判断に基づいて行うべきものでございまして、この点については当局は関知をしておらないところでございます。
 なお、タイミングが悪いという発言云々の問題でございますが、私ども、八月八日の時点では、当時八月の金融機関をめぐる状況が極めて緊迫したものであったことはだれしも認めるところであろうと思いますが、そのような状況のもとで不確実な情報が流れることは問題であるので、ともかく実態の解明が先決であるということを考えており、そのように申したということでございまして、発表のタイミング云々との関連で申し上げたわけではございません。
お答え申し上げます。
 愛媛の事案でございますけれども、市民にこれだけ被害が拡大しておる中で、大変遺憾な事件でございます。
 お尋ねの案件につきましては現在捜査をしておるところでございまして、いずれにしても、金額の点はともかく、現金が動いたという点も含めまして、鋭意調査をしておるところでございます。
 しかるべく調査を尽くしました上で、また御報告したいと存じます。
ありがとうございました。
 これはこれであれしまして、警察はオウム問題を初めといたしまして大変な御努力をいただいております。しかしまた一面、愛知県警のけん銃押収事件、こういうものが起きてまいりました。上司を喜ばせるために……（発言する者あり）愛媛県。済みません、間違えました、愛媛県。しかも、ピストル代金二百万円を出したというのですね。本当に大変な問題だろうと私は思っておるわけでございます。本当にこのピストル代金、三人の皆さんが出したのですか。どうもこの二百万円の出所について私は大変な疑いの目を持って見ているわけでございますが、警察当局、いかがですか。
 それから、大和銀行事件でございます。
 これはもうアメリカの方では捜査が始まっておるわけでございます。しかも、ＦＢＩへの報告のおくれは、大蔵省は何か関係していませんかというような報道もなされているやに聞いております。また、銀行局長はタイミングが悪いというような発言をしたとも言われておるわけでございます。しかも、その大和銀行事件は銀行ぐるみの犯行ではないかとも言われておるわけでございます。一体この点はどうなっているのか。もう本当に簡単で結構ですから、一言、二言でお答えください。
 それから、警察当局、これについて捜査をやっているのですか。もうアメリカはあれだけやっているのだから、これだけの事実があるのだったら捜査に入っているのだろうと思うのですが、どうですか。お答えください。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
終身雇用慣行につきまして、労働省の賃金構造基本統計調査という調査によって見てみますと、ちょっと場面を限定させていただきまして、製造業、企業規模千人以上、男子、大卒、管理・事務・技術労働者、いわゆるホワイトカラー層について見てみますと、四十五から四十九歳層の方で二十年以上の長期勤続者、この方々の割合を見ますと、平成五年で九〇・四％という数字になってございます。そして、これは二十年前の昭和四十八年に比べますと、このときが七六・四％ということですので、かなりその間上昇が見られるということでございます。
 それから、同じ賃金構造基本統計調査によりましてこの四十五から四十九歳層の方々の平均勤続年数を見てみますと、平成五年で二十三・〇年ということでございまして、二十年前の昭和四十八年が二十一・四年でございまして、その間にまた延びてきているというような実態が見られます。
 それで、先生のお話にございました六十歳定年、そのときはどうかということでございますが、その段階につきましては、実は私ども適切な資料がございません。それで、近いところということで、同じ調査から五十五から五十九歳層で勤続三十年以上の方々がどれくらいいるかという割合を見てみますと、これが二五二一％という数字になってございます。
 それから、お話ございました欧米各国との関係でございますが、これもなかなか実態を把握するのは難しい状況にございますが、ＯＥＣＤのエンプロイメント・アウトルック一九九三年という資料で見ておりますと、フランス、ドイツなど大陸ヨーロッパ諸国においては定着率が高く、勤続年数も長いということで、かなり日本に近い姿が見られるということが言われております。これに対しまして、アメリカ、イギリスなどでは、この大陸ヨーロッパ諸国あるいは日本とは違う形で、勤続年数あるいは定着率が短くあるいは低いというような状況にあるというふうに見られております。