片桐さん、私は今馬込から電車で通っているんですが、あそこは京浜急行と都営地下鉄と京成と、この三つが乗り入れしているんです。それで、事故が起きると、どっちにしても、京成でも京浜でも、都営で事故が起きると割合応急処置が早いんですよ。ところが端の京浜で起きても京成で起きても、事故が発生すると、開通するまでの事故の対応というのは実に、国鉄も文句言われるけれども、私も事故屋やりましたから、我々の常識から見ると、こんな単線で何でこんなに事故処置にかかるんだろうか。だから、相互乗り入れをした場合の、いわゆる民営分割した場合に各社にわたる、その場合の事故発生の際のいわゆる旅客の誘導、復旧、それから事後対策、これが極めて私は現在の大手十四社のシステムでも問題があるんではないかなということを、実感として毎日乗って通勤しておって感ずる男なんです。
 この相互乗り入れの事故対策については、私鉄の経験としては、どういうシステムになっているんだろうか、これを参考までに聞かせて、それから、国鉄のように三つに分割した場合にそれが可能なんだろうか。私は不可能だと思っておりますけれども、この辺について見解だけちょっと聞かせてください。
 終わります。
この前秋田の知事さんも言っていましたが、やっぱり鉄道というのは財政だけで論じては困る、線だけではない、いわゆるクモの巣だ、地域にとってはクモの巣、クモの巣の保障ということを秋田の知事も言っておりました。それからもう一つ、特に青森県は、東北新幹線、盛岡以北、青函トンネル、奥羽線の複線化、それから、いわゆる今回の転換でも、黒字線の問題でも、バスはもう冬分考えるとバスはだめだ、やっぱりレールだ、こういうお話がありました。
 総体的に考えますと、私は、民営分割がなったという場合には、盛岡以北の新幹線の建設も青函トンネルの問題も、それから青函連絡船廃止に伴う青森地区の開発の問題も、それから裏日本の一番大事な、ちょっと雨が降ればバーになってしまう奥羽線の基盤強化と複線化、こういう大型プロジェクトの投資関係はほとんど棚上げになってしまうか、あるいは五年かかるところを十年ぐらい
という格好で繰り延べ繰り延べということで、あれよあれよというままになってしまうんじゃないかということを非常に私は危惧いたしております。したがって、青森県が持つ、青森県というのは、どだい東北と北海道のちょうど中継の拠点でありますから、交通関係が産業の拠点、そこから産業が出てくるわけですね、いろいろな地域開発も。そういう点から見ると、やっぱり国鉄という姿、あるいは経営のあり方については、民鉄の手法を入れることについては私は何も否定しません。今度の大畑線の問題で、うちの勤労の皆さんが、もう十名のところを五名でもいい、四名でもいい、何でも働きますといって、知事さんのところに勤労の組合が大畑線の存置のために行ったということもあります。
 だから、そういういわゆる民営的な経営の手法については導入することにはやぶさかでないとしても、やはり交通体系としては、国鉄という形ですね、国が経営するという形できちっとしておかないと、均衡ある開発投資という問題はどうしてもおざなりになってしまうんじゃないかということを危惧するわけでありますが、そういう視点から、やっぱり最も経済力のない東北を一つの会社に分割をしてしまうということは、青森県のいろんな交通にかかわる諸課題について完全に実施できるという保障をつけることは非常に私は困難だと、こう見ているんですが、知事さんは、仮に東北株式会社となった場合に、懸案事項についてどういう見通しを持っておられるのか、あるいは確実なものにするためにどういう法的な裏づけが必要だというふうにお考えを持っておられるかどうか、その辺の考えを聞かせてもらいたい、こう思います。
初めに、貿易摩擦問題について通産大臣にお尋ねをいたします。
 二月十日から、連休にもかかわりませず、村田通産大臣は京都での四極通商会議で御活躍になり、新ラウンドの問題などで成果を得られたと伺っております。しかし、貿易摩擦の問題に関しまして言えば、五十九年度における我が国の貿易黒字が四百四十億ドル、これを通関統計で見てまいりますと、輸出超過が三百三十七億ドルとなっておりまして、そのうちアメリカに対する輸出超過分が三百十一億ドルです。輸出超過分のほとんどがアメリカに対してのものであるということは明らかであります。
 既に、中曽根総理はことし正月の日米首脳会談で、総理自身が一つ一つの個別の問題を詰められまして、市場開放を進める旨の約束をされたということも報道されております。帰国後閣議でも、市場開放についてはステップ・バイ・ステップではなくてストライド・バイ・ストライドでやっていく旨の発言をされたということも報道されております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 我が国といたしましては、毎年毎年対外経済対策を小刻みに出すのではなくて、できる問題とできない問題、こういう問題をもっとはっきりしなくてはいけない、そうして、どうしてできないのか、どういう理由でできないのかということもアメリカ側に態度を鮮明にする必要があるだろう、私はそのように考えるわけであります。
 我が国の関税については世界一低いということを言われておりまして、私たちも胸を張るところでありますけれども、部分的には非常に理屈が通らないところがあるのですね。例えば、農産物に対しては非常に関税が高いとか、さらに、鶏肉、骨なしの鶏肉の場合においては骨つきよりももっと高いとか、そういう傾向が非常にありまして、アメリカとしてもちょっと理解できないのじゃないかなという感じがいたしております。また、今回の日米間の問題に対しまして、先般当委員会におきまして、基準・認証制度の緩和措置、これを審議いたしました。しかしなおかつ、医薬品とか医療機器、これについては外国の検査データをぜひ受け入れてほしいという要請も来ているようであります。
 アメリカでは既に昨年十月、八四年包括関税通商法案が上下両院で可決をされております。これによりまして、従来の通商法にもありました貿易相手国の不正貿易慣行くの対抗措置がさらに強化された。そうしてさらに対象品目が、鉄鋼、自動車、農産物であったものが、サービス貿易、さらには高度技術貿易、それに投資などが追加されておるわけであります。また、この法案可決によりまして、不公正、不平等な行政政策、慣習があると判断したときは報復措置がとれるようにしたり、相殺関税やダンピング提訴も現行法よりも容易にできるようになったということであります。そのほか、輸入課徴金をかけるという論議もアメリカでは非常に根強いということも聞いておるわけであります。
 そういう点を含めまして、四極通商会議に通産大臣は出席されましたが、そういう問題についての感触ですね、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。