対米武器技術供与を決定しました五十八年当時、供与した技術の第三国移転の問題についても国会で論議が行われまして、衆議院予算委員会理事会に提出されました政府見解では、「武器技術供与を認めた趣旨及び武器輸出三原則等を踏まえて慎重に対処する所存である。」としております。第三国に移転された武器が紛争に使用される可能性があることを考えますれば、武器輸出三原則の原点からしても、第三国移転についての事前同意は行うべきではないと思いますが、この点の防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
 また、今までの日本の武器禁輸政策がイラン・イラク戦争でも両当事国に対しまして調停役を務めることを可能にしていることは、これは明白であり、第三国移転を認めればその立場は揺らぐことになるのではないか、重ねて御見解をお伺いしたいと思います。
ＦＳＸに関しましては、今、日米で最終的な作業をしている段階でございます。
 この技術供与の関係は、実はまだ話し合いをしておりません。と申しますのは、具体的な共同開発の形態なりその内容が固まりませんと、その固まったものに基づいて日米の政府の間でこれを決めるということになると考えております。したがいまして、アメリカ政府からまだ共同開発した技術を第三国に出したいとか、あるいは出すことについての同意を得たいとかいう話は来ておりません。
 ただ、一つだけつけ加えますと、これから政府間で枠組みを話し合うことになると思いますが、多分その過程で、私どもがアメリカに技術供与する場合には、現在の日米間の武器技術供与の枠組みを使うということにしたいと考えております。
さらに長官にお尋ねいたしますが、昨日の報道によりますと、米国のメーカーの協力を促すために、共同開発の過程で日本側が供与した製品や技術を米国が第三国に輸出することについて同意する方針と言われておりますが、事実かどうなのか。
 また、現在行われている専門家会議なり、これまでの米国メーカーとの話し合いの中で、米側から第三国への輸出の事前同意を求められたことはあるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
ＦＳＸ選定問題は単なる新装備品の購入といった次元ではなくて、我が国の防衛のあり方までを左右するものでございますが、十分なる論議を尽くすことはもとより、これはいささかも不透明なことがないように国民の前にできる限りのことを説明すべきだと思います。
 また、何でもレベルが高ければよい、性能がよければよいということだけではなくて、費用対効果など国民への負担の面にも十分な配慮をした合理的なものを選ぶといった態度で臨むべきだと思いますけれども、長官の御所見をお伺いしたいし、そしてまたそのためにも、しかるべきときに国会にＦＳＸの選定の経過及び理由を詳細に報告してもらいたいと考えますが、いかがでございましょうか。
粟原三原則というのは、私は守られたと。これは一つには今度できるＦＳＸ、これはやっぱり性能のよいものでなきゃいけない。ですから性能のよいものができるかできないかが一つの問題です、これ。
 それから、もう一つの問題は、やっぱり日米安全保障ですから米国防総省の理解を得られなきゃならない。そういう意味合いでは、先ほどお話ししたとおり十分に話をいたしましたから、米国防総省の方も理解をしておる、こちらの方も向こうの話はよくわかった。
 それから日米の防衛産業の圧力をこうむらないか。これは現に米国防総省は、こちらへ来ておりまする航空機会社に対して、全面的に日本に対して協力するようにということで来ておりますので、私の聞いている範囲では、日本側が予期する以上に積極的に協力をしておる、こういうふうに聞いております。したがいまして、今まではメーカーが政府を動かしたという格好でありますが、今回はむしろ政府がメーカーを指導しておる、こういうことではないかと思いますので、見方にもよりますけれども、私は栗原三原則の基本は生かされておる、そういうふうに確信をしております。
今までのＦＳＸに対する防衛庁の対応を見ておりますと、いわゆる栗原三原則や費用対効果の考慮と説明されていた選定基準ですが、結局、米国の軍事産業と議会の圧力を受けた米国防総省の強い要請を受け入れて、国内の防衛産業の要望にも配慮した決定と言わざるを得ないように感じられますが、いわば政治判断が優先したものと考えますけれども、長官の所見をお伺いしたいと思います。
まず、ココムの範囲につきましては、これは新たに規制の必要が出てきた技術、貨物は規制をするけれども、規制の必要のなくなったものは規制から外していくという、いわゆるストリームライニングという方式で進んでおります。
 それから、今御指摘のチェック体制につきましては、つまり一度約束したことをそのとおり実施するという体制につきましては、これは第三国協力の問題を含めまして関係国、参加国でいろいろ話し合いを進めているところでございます。そうしたところで、例えば輸入の証明書でございますとか、そういったものをきちんと出してもらうようにできるだけ協力を呼びかけていくとかということで、これは範囲を拡大するというのではなくて、一度約束したことを約束したとおりに実行されるように強化していこうという方向で努力をいたしております。
 それから、ココムを条約化するのがいいかどうかという点でございますが、これは、これに対する制裁がこのようにだんだん厳しくなってまいりますと、論理的にはと申しますか、法体系上は、入り口の方もああいうふわふわしたものではなくて、条約として明定された方が望ましいという見解が一方にありますけれども、他方、対象がこういった時々刻々変化する技術あるいは輸出という問題でございますので、そういった経済現象でございますので、条約で固定化していくというのもまたどうかというふうに通産省としては考えております。