農産物検査の合理化を進めなければならないということは御指摘のとおりだと考えておりまして、そのためには検査の方法を合理化する必要がございますので、特に現在まで御指摘のような全体についての検査をいたしておりましたものを、抽出検査ないしは流通についてのばら検査というようなことで検査方法を改善する、それによって検査の合理化をするということを進めようといたしております。
 それから、水分の検査につきましては、制度といいますか、現在の通達等のたてまえでは、お話のように電気水分計は補足的な使い方のようなふうに書いてございますけれども、実態はここにございますような電気水分計を全検査官が持っておりまして、主としてこれによって検査をしておりまして、この検査で十分でなかったところを先ほど申しました時間をかけた検査法でチェックをするということでございますので、一般的にはこの電気水分計をすべて使っております。
たとえば米の検査方法なんですけれども、一俵一俵水分検査とか品質検査をなさっている、そういうふうに聞いているのでございます。それで、欧米の例ということでいろいろ調べまして、特に欧米の場合には電気水分計という簡単な機械を利用していろいろな測量、これは多分水分だと思うのですけれども、検査をなさっている。ところが、日本の場合には百五度Ｃ五時間加熱乾燥法というふうに規定されておりまして、欧米でやっているものの実績を調べておられながら、それを補助的に使っているというのが現状だと思うのですけれども、やはり人数そのものが多いということは非常に一人当たりの時間がかかるということが原因だと思うのです。やはり欧米である程度実績のあるような計測方法というもの、あるいはもっとそれ以上に簡単な検査方法、そういうものを進めていかなければいけないと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。
現在、農産物検査官は一万三千名ほどでございますが、この農産物検査官は検査の時期におきまして農産物、主として米でございますが、それ以外の農産物につきましても検査に従事いたしますとともに、検査期間以外におきましては、買い入れ、管理、保管、輸送、さらには売り渡し、流通段階における指導というような、いわゆる食糧管理事業として必要な事業、事務に携わっております。
最後に、わが党が中心になってやっております行政改革という問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 現在、農産物検査官というものが全国で相当数おられるということでございますけれども、われわれの党としては、非常に多過ぎるのじゃないか、あるいは仕事の内容から言ってもっと考えるべきではないかという結論を出しているのでございますけれども、何人ぐらいおられて、どういう仕事をなさっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
農地の有効利用、できるだけ中核的な農家にこれを集積していくということで流動化の促進を図っているわけでございます。現在、いわゆる農振法の体系のもとでの農用地利用増進事業というのを行っておりますけれども、私ども今国会にこれをさらに拡充して、単行法の形、独立法の形でもってそういう農地の出し手、それから受け手、まあ貸し手と借り手でございます。これを安心して貸し出しできるような結びつける仕組みをつくりたい、これを一層推進してまいりたいというように考えております。非常にはしょった答弁で失礼ですが、そういうことを基本に農地法制の整備を考えておるわけでございます。
時間がないのでちょっとあっちこっちへいきますけれども、兼業化が進むということと、それから転作の場合、現在保全管理に出されている田畑が非常にふえてきております。これは一つは、先ほど言った野菜づくりにすると労力がかかるということで、転作する気持ちはあるけれども自分ではできないということだと思うのです。それと、現在の農地法によりますと、小作契約すると自分の意思で返還をしていただくときに非常な負担がかかってくる。そういう両面から保全管理という安易な形でなされている、そういうように考えるのですけれども、現状を見ますと、個々に農家同士の話し合いで作物をかわりに植えたり、あるいはかわりにいろいろなものをつくっている部分もあるわけでございまして、現在の農地法にかわる何かを考えなければいけないと思うのです。それについて、非常に時間がございませんので簡単にお願いをいたしたいと思います。
先ほどお答え申し上げました主産地の形成に当たっては、団地化を一番大きな要件として進めております。現実に大根、キャベツ、白菜等の主要野菜についても、それからまたキュウリ、トマト、ピーマン等の主要な施設作物につきましてもかなり団地化が進んできているという状況でございます。ただ軟弱蔬菜等については、やはり個々の農家の孤立的な生産出荷が依然としてかなりあるという実情にありますので、これをどうやってうまくそれぞれの地域で作付としても出荷としてもまとめていくかということについて、先ほど申し上げたような方向に沿って取り組んでまいる必要があるだろうと思っております。
一番懸念されるのは、防衛局長は言葉を濁して明確に言わないんですが、何らかの連絡がつくようにしたいと考えているという、ハワイなり横田とですね。結局この中央指揮所という形ができた、そして陸海空統合的に指揮をする、この機能と、私どもが懸念をするのは、いま研究が進められているガイドラインに基づく共同作戦行動、つまりハワイや横田からストレートに指示、指令等が行く、そういう形の中でシビリアンコントロールというものが形骸化されてしまう、後回しにされてしまう、こういう形態になるんじゃないかというのを一番懸念をしているわけなんです。
 特に、私は長官にこれは答えてもらいたいと思うんですけれども、この二、三年来たとえば栗栖発言以降、有事立法への検討が指示されたとかあるいはもろもろのことしの夏の戦闘機へのミサイルの搭載とか艦艇への魚雷の搭載とか、非常に重要なことがすべて制服が先に発言をして防衛庁長官はすべてこれを後から追認をする、こういう繰り返しが続いていく中で、いままでやってはいけなかったことの枠がだんだん可能に広げられていると、こういう形の中でのシビリアンコントロールの形骸化、これが中央指揮所という形のものが出てきたときにはさらに一層進むのじゃないか、こういう懸念を持つものなんです。防衛庁長官は、シビリアンコントロールというのは一体どういう機能を果たせばそれが果たされているとお考えになっているわけでしょうか。