ビル全体は三十万ぐらいですか。——それじゃ、それは私の方で調べでありますが、大体一四％ぐらいなんです。大臣にもお聞きいただきたいんですが、ビル管法並びに水道法でカバーされているこの受水槽というもの、これは大体全ビルの一四％ぐらいしかカバーはできていないと、こういうことでございます。この二十トン以上の受水槽でありましても、それに検査が確実に行われているか、いまの内容のような検査が行われているかというと、もう気の遠くなるような結論が出てくるのです。これは東京のある都心の保健所でございますけれども、四〇％が定期的な水質検査をしていない。一六％が受水槽内の清掃をしていない。この霞が関近辺におきましても、五十五年度、法務省の第一、第二別館、本館、霞が関の合同庁舎三号館、これはやっておりません。大手町合同庁舎の二号館、三号館、これあたりはやってないんです。ですから、この行政のトップの場にある省庁ですらかくのごとしてございますので、一般においておやと、こう思うわけでございまして、この点をどうなさろうとするおつもりなのか、伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、試案におきましては、自己株式取得につきましては私法上の効果に関してかなり詳細な規定を置いたわけでございますが、この考え方は、要するに取り消し説ということに立ちまして、取得した場合に、会社がその取得を、相手方が悪意であれば取り消すことができる、こういう規定になっていたわけでございます。
 しかし、そういうことにいたしますと、刑事罰の方で自己株式の取得というのはおよそ無効であるという立場に立って、それに対して厳しい刑罰を科しているわけでございますし、そうかといって、全面的に無効であるということにいたしますと、取引の安全を害するというような問題も起こるわけでございまして、いわゆる相対的無効説というのが現在強いわけでございますけれども、必ずしもそれで統一がされているというわけでもない。むしろ学者の間でも、この点についてははりきり規定を置くのは差し控えるというのが適当ではないかというのが法制審議会の大方の意見でございました。
 その結果といたしまして、こういうふうに現行の制度のまま、その点は解釈で処理した方がよろしいということになったわけでございます。
ただ、重ねて言いますが、いま警察と法務省の見解を聞いたのだが、それは罰則的なもので位置づけてしまって、法の改正の中でそれをある程度抑制をしていこう、規定をしていこう、そういう意図でないという答弁なんです。だから、これから省令もありますし、あるいは行政指導もありますが、行政の分野でそういう内容を生かしていく考えはあるのかないのか。いまのところ不十分だということ、手をつけられなかったという事実はお認めになるでしょう。この分野が詐欺であるとか横領であるとか背任であるとかいうことは、現行規定で万全だとは言えない。というと、それを抑制していくためには他の方法が必要であると思うのです。その点はどうですか。これで万全であると言い切れますか。
株式会社の社会的公正を期するというような立場で実質的監視機能を強化する等等の政策を今度の商法改正に盛り込んだわけでございまして、その点は沢田さんが御心配になるような事柄についての一応の対応の仕方じゃないだろうかな、こう思っておるわけであります。
結果的には、これはほとんどだと思うのでありますが、ほかの事件で出てきてからそれが累を及ぼす、これは報道関係その他の状況を見ましてもそれがほとんどであります。
 法務大臣、結局法務省としては、この法案をつくるのに、詐欺だ横領だ背任だということに対して、私は刑法のことを論じているのではなくて、それはもう本当に出ちゃってどうにもならなくなった場合なんであって、商法というものは商行為が正常に行われることを確保することが商法の目的なんですね。だとすれば、そういうことが起きないような予備的ないわゆる一つのセーブする、抑制をする、そういう役割りを商法の中に持たなければ、これは精神的であるか現実的な文章になるかあるいは行政になるか別として、そういう趣旨が生かされなければならないということだけは間違いのないことだろうと思うのです。大臣は、その点についてはどうお考えになりますか。
警察の方まだおられると思いますが、今日まで、これは五十四年度ですか、五十四年の件数で八万件、七万七千でありますが、詐欺が大体多くて五万件、横領が一万六千件、こういうことになっておりますが、これの実態例の中で内部告発で上がったものはどの程度のパーセントを占めておりますか。
警察の方はこれでもういいですよ。
 とにかく総会屋だけのことしか物が言えなかったというようなことでは話にならぬのでありまして、これから商法を審議していくという前提として、あとはそれじゃ法務省の方の民事局長も来ておられますからお伺いをいたしますが、こういう事犯に対してこの商法で防止をしていくための措置、どういうふうに防止をしていこうと対応なさったのか、法務省としてはどう対応したのか、その点お伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 河川敷地の占用許可の許可基準でありますが、先生いまお話のございましたように河川敷地占用許可準則というものが昭和四十年に出されておりまして、事務次官通達が出ております。御承知のように、「河川敷地は、河川の流路を形成し、洪水の際には安全にこれを流過せしめ、洪水による被害を除却し、又は軽減させるためのものであり、かつ、公共用物として本来一般公衆の自由なる使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではないが、」治水、利水及び環境上支障を生じない場合であって、社会経済上必要やむを得ないものについては許可できることといたしております。本準則上社会経済上必要やむを得ないというものとして許可してよろしいという対象として、まず第一に公園、緑地及び広場というようなものが挙がっておりまして、以下いろいろ羅列してあるわけでございますが、この方針は現在も変わっておりませんし、また、本準則に適合しないものがいわゆる旧河川法時代に許可されたものでかなりあるのも事実でございますが、それらのものについても、今後占用の実態、経緯等を勘案しながら逐次準則に合うように措置していきたいということで現在対処しておるわけでございます。