我が国と米国のカルテル等を規制する法律、機関の差異について簡単にお答えを申し上げます。
 まずカルテル等を規制する独禁法の執行機関でありますが、我が国では公正取引委員会だけてあります。その人員は今年度予算で五百六人。一方、アメリカでは司法省反トラスト局と連邦取引委員会の二つの機関が担当しております。それぞれの人員は、九五年度当初歳出予算ベースで八百五十四人及び九百七十九人でありますから、合計いたしまして約千八百人余。彼我の人口差を考えましても我が国の二倍近い規模である。なお、この連邦レベル以外に各州にも灰トラスト当局の人員がございます。
 次に権限あるいは排除措置等でありますが、まずカルテルに対して我が国では公正取引委員会がその排除を命ずることができます。事業者に対してさらに課徴金の納付を命ずることができます。また、独禁法に違反する犯罪、カルテルは当然それに含まれますが、あると判断をする場合には検事総長に告発を行うことができます。
 一方、アメリカでは、司法省反トラスト局は刑事訴追を行うほか、差しとめを求める民事訴訟を提起することができます。また、連邦取引委員会はカルテルに対して排除措置を下すことができると、こういうことになっております。
 調査権限につきましては詳細を省略いたしますが、ほぼ似たような権限と御理解をいただければと思います。
 なお、罰則でありますが、カルテルに対して我が国では、法人の場合には一億円以下の罰金、個人に対しては三年以下の懲役または五百万円以下の罰金に処することとされております。
 なお、前述の課徴金制度、これは我が国だけでございます。
 一方、アメリカでありますが、法人の場合には一千万ドル以下の罰金、これは現在の為替レートでは約九億円程度ということになります。個人の場合には三十五万ドル以下の罰金または三年以下の拘禁に処する、こういうことになっております。
一月の内閣改造に伴い、北海道開発庁長官を拝命いたしました川崎二郎でございます。
 陣内委員長初め委員各位には、日ごろより北海道開発行政に関し御理解と御協力を賜り、まことにありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 第百四十五回国会における国土・環境委員会の御審議に先立ち、北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信の一端を申し上げます。
 北海道は、広大な国土と豊富な資源を有しており、その豊かで恵まれた環境は我が国にとってかけがえのないものであり、これを次世代に引き継ぐ北海道を実現することが重要であります。
 しかしながら、北海道は、広域分散型社会であることなどから、本州等に比べ、高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的基盤がいまだ十分とは言えません。
 さらに、昨年の経済対策による公共投資の増加等から一部に明るい動きが見られてきているものの、北海道経済は依然として厳しい状況が続いており、地域経済の活性化に資する即効性の高い社会資本の重点的な整備が求められております。
 このため、このような現下の課題に的確に対処するとともに、北海道の持つ開発可能性を発現させ、あすの日本をつくる北海道を実現するために、昨年四月に閣議決定した第六期北海道総合開発計画に基づき、諸施策を積極的に推進します。
 この新しい計画の二年目に当たる平成十一年度においては、九千四百九十九億円の北海道開発予算を計上しております。
 また、緊急経済対策を受けて昨年十二月に成立した補正予算の円滑な執行に努めているところであり、これらの施策の展開が、依然として厳しい北海道経済の回復と二十一世紀に向けた新たな発展に大いに貢献するものと考えております。
 治山治水、道路整備、港湾・漁港・空港整備、農業農村整備など各事業の実施に当たっては、地域のニーズなどを踏まえながら、一層の重点化、効率化を進めることにより、事業効果の早期発現を図ります。さらに、公共事業等を初めとする各種事業間の連携を一層推進し、事業効果を高めます。
 また、北海道開発予算の概算要求に当たっては、各種公共事業の評価を行ってきており、今後とも北海道総合開発計画をより一層効率的、効果的に推進してまいります。
 さらに、これらの基盤整備の推進とあわせて、依然として厳しい経済情勢にある北海道における企業への円滑な資金提供、設備投資の促進等のため、北海道東北開発公庫の出融資機能の積極的活用に努めます。
 なお、北海道東北開発公庫の新銀行への統合に際しては、新銀行が同公庫の機能を適切に継承し、引き続き北海道における産業の発展に寄与するよう努めます。
 苫小牧東部地域は、陸海空の交通条件にすぐれるなど、将来の開発可能性が高く、北海道はもとより、我が国にとって貴重な未利用広大地であります。この地域の開発を進めるため、昭和四十七年、苫小牧東部開発株式会社が設立され、用地の取得、造成、分譲に努力してきたところでありますが、その後の経済社会情勢の変化等に伴い、同社は債務の延滞状況となり、再建が困難となったことから、この地域を一団の土地として確保し、引き続き開発を推進していくためには、同社を清算し、借入金に依存しない新会社を設立する以外にはないとの決断をしたところであります。このため、先般の閣議了解に基づき、新会社に対する北海道東北開発公庫の出資金を平成十一年度予算に計上しております。
 今後とも、中長期的な視点に立ち、一団の土地としてのメリットを生かし、時代に合った国家的、地域的な戦略プロジェクトの導入を図るなど、この地域の開発の新たな展開に向け、関係者との連携協力のもと、最大限の努力をしてまいります。
 このほか、北方領土返還運動の拠点であり、近年は交流の拠点ともなっている根室市等の北方領土隣接地域において、昨年七月に承認された第四期隣接地域振興計画に沿って地域の安定、振興を図るための施策を推進します。
 また、アイヌ新法に基づき、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るとともに、あわせて我が国の多様な文化の一層の発展に寄与するため、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発等を図るための施策を推進します。
 中央省庁再編については、北海道開発庁の任務及び行政機能は国土交通省に引き継がれ、関係予算も従前のとおり国土交通省に一括して計上されることとなっております。二〇〇一年一月に一府十二省庁体制への移行を開始することを目指し、必要な準備を進めます。
 以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいりますので、陣内委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。