先ほど申し上げましたとおり、私そこまで調べてまいりませんでしたので、私自身は存じませんが、白鳥君がお出ししたペーパーであれば、恐らく五十九年のしかるべきときに日本総合研究所へ行かれて、それで六十年の三月から新しく、日本総合研究所がなくなったか何かということでございますので、総合政策研究所の方に直接行くような身分上の違いが起こったんだろうと私は思います。
私の手元に日航の経営企画室政策グループの白鳥一男さんからいただきました一杉秀樹氏略歴という略歴書がございます。これによりますと、一杉さんは日航に入社されたのが四十四年でありますが、その後の経過は別として欧州勤務等を綴られた後、五十七年に情報システムに勤務、それから五十九年十月から経営企画室付になって日本総合研究所に派遣をされる、そして六十年三月に退職、こうなっておるのであります。
 だから、したがって五十九年十月からは日本総合研究所、先ほど言いました財団の方ですが、表向きここへ出向派遣ということになっている事実はこの経歴書で明白なんですが、御存じないですか。
急に調べてまいりましたので、六十年三月に総合政策研究所の方に嘱託として行っているということは存じておりますが、五十九年十月は私自身は調べておりません。
私どもの調べでは、五十九年の十月からこの一杉さんは自民党の政策研究所の方へ行って仕事をされておるように事実を承知しておりますが、いかがですか。
今先生の御指摘のように、内藤君が日本総合研究所から総合政策研究所に行っておりましたこと、それから一杉君の場合には、日本総合研究所が今ないとかというお話でございまして、総合政策研究所に直接嘱託として伺っておるというふうに理解しております。
運輸大臣よく御存じだと思いますが、自民党の総合政策研究所というのがございますね。お手元にちょっと資料も見ていただくように差し上げておりますが、それは自民党の党則五十二条によって五十七年七月十五日から発足をいたしております。これは自民党の総合政策研究所一覧という公になっているところからも明らかでありますが、所長は歴代政調会長がお務めになる。その業務は政策的に非常に大事なことをおやりになっておるようでございまして、中長期的政策研究並びに情報収集、幹事長、政調会長のスタッフ機能を持つということであります。これには広く人材を集めるという御趣旨から、主任研究員としては出向を求めて、三菱信託あるいはそこでありますように日本航空から内藤宇一郎さんがまず最初出向してお手伝いをなさる、こういうような状況になっていたようであります。
 問題は、この内藤さんがそういうようにして政策スタッフ、主任研究員の一人として日航から出向されておるということでございますが、その後内藤さんの後に続いて一杉秀樹さんが続いてこの研究所に出向されるという状況になっていたようであります。ただし、日本航空の側としては、いきなり自民党の総合政策研究所へ出向するというのではなくて、会社の社内の手続としては財団法人日本総合研究所へ出向というように社員名簿を見てもなっておりますので、そうなっていたようでありますが、私どもが調べてみますと、財団法人日本総合研究所というのはほとんど仕事がなくて、実際は自民党の政策研究所に出向されておったという事実が明らかであります。こういう経過があった事実は社長もお認めいただけますか。
大変御指摘のとおり返す言葉がないと思います。端的に言いまして、この連合会、運輸省認可の団体であり、さようなことはゆめゆめないであろうという信頼を申し上げたということも一つあるのかなというふうに思います。しかしながら、指導という点で監督はしておったわけでございますが、そういう中でこういう不祥事件が起きたわけでございますから、再び起きませんようにチェック機能をきちっとする、定期監査等々やはり必要なことを講じながら二度と起きませんようにしっかりしていかなければならない。非常に今後の行政という意味で大変なことであったと肝に銘じておるところであります。
まず、今度のたばこ消費税の引き上げ措置につきましては、先般私が重点的にお断り申し上げたのは、手続上の問題が確かに一つございます。それは手続が間違っておるか——間違っておったといえばそれじゃ出し直してこいということになりますから、間違っておったとは言いませんが、いささか適切を欠いたというような気持ちは十分ございます。実際問題、ぎりぎりの決着のときに、地方財政等どうするかというときに決断をして、事後に税調にも持ち込み、いかに一人株主であるとはいえ長岡社長さんにも事後に申し上げ、それから十万耕作者の方にも、それから二十六万の小売店の方にも事後に申し上げたという感じですから、その点については手続は間違っているとは言えないにしても、私も、私としたことがこんなことをしなければならぬようになったなという自問自答、大反省をしております。
 それからもう一つの問題は、地方財源のためだったから、国がこれで一銭も取ろうとも思いませんからというので、地方行政委員会等では幾らかの許容されるムードといいますか、そういうものも時には感ずるわけでございますものの、もう一つは、今御指摘のありました百一国会で明快に附帯決議がなされておるわけであります。基本的に私は、これが附帯決議に反するものだとは必ずしも思わないにいたしましても、やはりこの問題というのは重要だから、したがってこの問題についてはまさに一年限りの限時措置として臨時異例の措置でございます、こういうことをあえて申し上げておるわけでございます。去年、補助金等につきまして、臨時異例の措置としましても一年間の暫定措置であって、将来の問題はその後考えるということを申してきましたが、この分につきましては、私の発想で単純延長するとかいうようなことはできる性格のものではないな、やはり臨時異例の措置として許容していただいて、実際それだけのものを、赤字公債を増発するかどうか悩んだわけですから、そしてこの問題についてはまだ審議にも上っておりません。いわゆる間接税、地方税のあり方というようなことで税調の本格審議の中で将来の問題は決まっていく問題ではなかろうかと思っておるところでございます。