大変に広範かつむずかしい御質問を受けたわけでございますが、これはまた、もちろん世の中の大きな変化の中に対応できない、そういう部分があることは事実であろうと思います。都市集中もございますれば、生活の態様も変わってまいりました。家庭のあり方も変わっておる。それに対する対応がまだ十分に確立されていないということであろうと思いますが、そう言ってしまえば責任を他にゆだねたようなことになりますが、教育の問題を担当しております文教関係の私といたしましては、こういう風潮をなくする、その根幹に家庭教育あるいは学校教育、あるいは社会教育等を通じましての非常に大きな問題がある。これをどうしても努めてまいりまして、物の考え方自体というものを改めていくような努力を進めていかなきゃならぬと考えておりますが、やはりこれは単に文教の者にのみ責任を負わせるというのには問題が大きいと思います。国民の皆さん、家庭の皆さんすべてにわたってお考えを願い、私たちが一生懸命やっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところであります。
通産大臣はいま大変好ましいと、こういうふうなお答えでありました。自治大臣、ぜひひとつ御検討をいただきますように要望しておきます。
 そこで、時間がなくなりましたが、これはどなたにということじゃありません。むしろ文部大臣にお伺いした方がいいかと思いますが、最近の風潮であります。特にもう連日新聞あるいはテレビ、まことに悲惨な、皆さん方胸を痛めておられるような報道がなされております。悲惨な事件、凶悪な事件、もう相次いでおります。さらに銀行強盗が発生をしておるとか、あるいは先般の大学入試問題、あるいは借金のために親が子供を殺した無理心中、もういろいろとありますけれども、その原因は何だと文部大臣はお考えでしょうか。
私どもといたしましては、お説のような方向が望ましいとは思っております。したがいまして、税率は下げ、あるいは免税点を引き上げるという努力は長い間続けてまいった次第でございます。
自治大臣ね、五％を割ることはこの税制がなくなるといういまお答えでありますが、しかし過去のずっと例からいくと、何も最初から五％じゃないですよね。それから中小企業に対してだけということは税の性格上できないというお答えでありましたが、それじゃ法人所得税の中小企業に対する軽減税率があるわけです。できないわけじゃないですよ。時間がありません。これ以上申し上げませんが、通産大臣、中小企業対策としてこの問題をどのようにお考えでしょうか。
御意見はわからぬわけではありませんけれども、中小企業なるがゆえにということでの税を軽くしろというのは税の性格から見て私は実際は困難であろうと、かように考えるわけでございます。ことにこれは個別の消費税でございますから、五％を割るということはこの税制はなくなるという前提でなければ踏み切れないんだということも御理解を願いたいと思います。
便乗でないと言われると、いささかちょっとこれは唖然とするわけなんですが、私は全般的に全部五％の電気税を減税をすべきだとは言いません。しかし、いまのような情勢の中で大変中小企業は困っておるわけであります。特に今度電力料金の値上がりが非常に経営を圧迫することは、これは間違いない事実です。そこで、せめて大体予定ぐらいにとどめて、ということになりますと、三％か三・五％で十分だと思いますが、どうですか、自治大臣、お考えになる余地はございませんか。
私は別段便乗とは思ってないんです。物の値段が上がれば価格に何ぼと、こういっているんですから、これは自然増収と、こう理解すべきだと思うんですよ。ただ、御案内のように、確かに税収はふえます。しかし、同時に地方団体はほぼ同額程度の歳出の増を来します。病院だとか、いろいろなものがございますから。そこはひとつ御理解を願いたい。なおまた、この税金は性格は消費税ですから、その点も御理解をしていただかなければぐあいが悪い。そこで、現行の税制ではできる限り原料課税になることはこれは避けなきゃいけませんので、今日記憶に正確であれば、八十二品目ぐらいの産業用の課税は非課税措置にいたしておるのでございます。同時にまた、繊維関係はほとんど輸出だといったようなことで、軽減措置も講じておるわけでございます。こういったこの税の性格から見ての必要な非課税措置というものは私どもとしてもやっておると。しかし、同時にまた、非課税措置は整理せにゃならぬ面もございますから、そういうような点についての整理もやるというようなことで、そのときどきの情勢に応じた税の合理化ということはやっておるつもりでございます。この点御理解賜りたいと思います。
自治大臣、税収予定は約二千六百億円ですね。いまお答えありましたけれども、このままでいくと一千億円以上の税収増になるわけですね。これは明らかに便乗だと思うんですがね、どうでしょう。
約二千六百億、二千五百九十五億ですか、私が持っております資料によりますと。としますと、今度平均して五〇％強の電気料金の値上がりで、従来どおり五％の電気税とすると大変な税収増になるんじゃないですか、どうでしょうか。
論点を明らかにする必要があるのですか。
 もっと極端に言いますよ。どうも局長はさっきからそこであいまいになるのですけれども、もっと具体的にわかりやすく言えば、自然科学ならおわかりでしょう。たとえば、有名なのは神経伝導何とかいうのがありましたね。減衰説と不減衰説、つまり、先生の京都大学の石川日出鶴丸という人は、神経の伝導は減衰する、お弟子さんの慶応大学の加藤元一という人は、いや減衰しない、これを相手のを立証するところまで行ったりしておったら自分の研究はできませんよ。それはそれで一つずつが貴重なのです。そしてそれが日本の医学を進めたし、その子弟が全く立場を異にして学問上で争ったということはいまだに美談です。だから、私らみたいな者でも、名前と何とか説までも覚えているくらいの美談。これが学問でしょう。そのときに、相手の加藤というのは、減衰化じゃないので、自分の道をずっと突っ込んでいってこうだという信念を持つのです。だから、真剣に研究していけば、局長の言うようなことをする余裕はないですよ。それでおわかりいただいたと思います。どうしてもこれは、いまのように制約が及ぶというのはお認めになったとおりです。
 それでは、いまのような授業をしたら、放送法によってどういう措置をとるのですか。これを承りたいのです。