ただいま御指摘がございましたように、円高になりますと、国際競争力という観点から申しますと大変厳しい状況が出てくるわけでございますが、その反面、消費財あるいは農業生産資材の面におきましては円高のメリットというものが当然出るべき性格であるわけでございます。これにつきましては、そういう特定の物資につきまして、ある輸入業者でございますとか流通段階で吸収されることなく、市場メカニズムを通じまして広く国民一般の利益に資していくというようにすることが極めて重要なわけでございます。
 私どもといたしましては、消費財につきましては、一月置きぐらいでございますが、既にことしの春以来三回の調査をいたしましてこれを公表いたしております。農林水産関係の物資では十九品目の調査をしておるわけでございますけれども、そのうち十七品目、具体的にはマグロでございますとかエビというような水産物、あるいはバナナその他の果物、それから紅茶、食用油等につきましては、円高のメリットが相応のレベルで消費者の皆様のところに届いておるという結果になっておるわけでございます。もちろん、中には海外の市場が大変逼迫をいたしまして、タコなどにつきましては値段が十分下がり切らない、あるいはインスタントコーヒーのように、下がってしかるべきではございますが、なおその浸透が不十分であるものがあるわけでございますけれども、今後、これらにつきましてもさらに十分監視の目を届かしてまいりたいというふうに考えております。
 また、農業関係の資材の点につきましては、配合飼料につきまして昭和六十年十月以降五回の価格改定をやっておりまして、合計いたしますと二一・八％の引き下げを行ったわけでございます。また肥料につきましても、原料の石油系の製品が値下がりをいたしておりますので、昭和六十一肥料年度の価格につきましては、全体で一〇・三％の引き下げというようなことを行っておるわけでございます。
 このように、消費財あるいは農業生産資材の双方にわたりまして、それぞれの性格に応じましてその効果が末端に浸透するように努力をしてきておりますが、今後ともそのような方向で、円高につきましてのそういう厳しい側面のほかに、メリットの面につきましても十分浸透が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
大臣、京都の深刻な事態というものをもう少し正確に御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 もともとこれは、昨年の四月十日をもちまして自治省において許可された法定外普通税でございまして、許可した自治省にも相当の責任が存在しておると思うわけであります。ところが、これが徴収義務者である寺院の了解が得られないままに強行されていくという中におきまして、御存じのように拝観停止の問題も起こってくるということでありまして、影響が非常に深刻に出ているわけであります。
 京都には、年間三千六百万人の観光客が訪れる。その観光収入も二兆三千億円と言われているわけでございます。外国からお見えになるお客様も最近は非常にふえておりまして、年間約六十万人が訪れる、こういうとこちにきていたわけでありますが、この古都税問題が起こりましてから激減しているのですね。
 ちょっと子細に申し上げておきたいと思いますが、京都市の文観局で調べますと、年末年始は一割ないし二割減った。京都市の定期観光バスも、十二月においては二四・九％前年対比において減った。京阪バスは前年比二五％減った。同じく定期観光バスは三一・二％減った。国鉄京都駅も、十二月二十七日から一月六日までの年末年始の一番はやるときでございますが、前年比七・二％減った。タクシーも一割ないし二割減った。有名なホテルにおきましても一割前後減った。清水寺の門前町に至りますとさらに深刻でございまして、七割は減った。私は、いろいろ企業組合の方からも資料をいただいたのでございますが、売り上げがひどいところでは前年対比で二一％になったというところもあるわけでございます。食っていけない、ついに倒産した業者もあらわれてくるという状態でございます。京都の観光旅館連盟で調べますと、正月は例年の二割減、それから大原三千院というところがありますが、ここは民宿が多いわけでございますが、これも三月といったらシーズンで非常に予約が殺到するわけでありますが、ゼロだという日が十日もある、こういうところも出ているわけであります。京都の民宿協同組合では、例年の三割ないし五割減だというふうに言われているわけであります。外人客も、欧米で寺がストというように報道されたものですから全然来なくなる。国際観光振興会の京都事務所というのがございますが、ここに殺到したんですね、どうなっているんだ、京都はもう見られないのかということで、大変なことになったわけでございます。
 このように大変な影響を与えて、しかも有名社寺が拝観を停止しておりますもので、当初のねらいであった税収も上がってこないということでありまして、大体三分の一ぐらいしか入らないという実態が出ております。それから、非常に大きな観光収入があるわけでありますから、二割減ったとして五千億減る。となると、住民税にはね返ってきますね。税収にはね返ってくるということで大変な影響になってきている。ですから、関係業者が集まりまして、何とかしろということで連日のように陳情が来るというような状況でございまして、これは何とか話し合いしなければいかぬと思いますよ。ところが、京都市の方が拒否をしたり、またお寺さんの方が拒否をしたり、うまくいっていない。京都市はますます慌てて、市の観光課が「お越しやす京都」ということで「一〇〇以上の社寺が拝観できます」と言って、この中に有名社寺はないわけだ。大慌てでこういうビラをつくる、この経費がまだ高くつくというのですね。だから、いろいろな人件費、経費その他を入れたら税収どころではない。何のためにこういうことをやったかというような事態にまで立ち至っているわけでありますから、これは認可を与えた自治省がここでひとつ積極的に乗り出して、解決に努力すべきではなかろうかと思うわけでございます。
 小沢大臣は当時大臣じゃないので、あなたを責めても何かちょっと気の毒のようにも思いますけれども、しかし、当時の古屋自治大臣がおやりになったことではありますが、自治省としてはやはり続いておるわけでございますから、責任を持っていただきたいと思うのであります。昭和六十年四月十日に古屋自治大臣が許可されますときに、条件をつけておられるのですね。本税の実施は昭和六十年六月十日以降とすることということで、なかなか同意を得られないということは知っておられたわけですから、二カ月以降にしなさい、そういう条件をつけてやられるというのは、これは異例なことだと思うのですね。そこまでやってうまくいかなかったとなるとこれは見切り発車、その政治責任は非常に大きい、こう言わざるを得ないわけでございましていわざわざそこまでの条件をつけたのにうまくいかなかったという問題についての責任はどのようにおとりになるつもりか。