限界消費性向のお話があったんですけれども、私は理論計算について数値をいじくる議論は、今それはおいておいて、現実の、毎年毎年出していらっしゃる政府の実績値、データから見て、私は、第一分位が消費性向は高く、第十分位が最も低いという傾向は変わらないわけであって、だから消費性向の高い庶民への減税ほど個人消費を伸ばす、これは言えると思うんですが、消費性向の高い庶民への減税が個人消費を伸ばすことにならないというお考えですか。
今委員の挙げられました数字は平均消費性向でございますけれども、減税の効果のあらわれる限界消費性向について見ますと、この点は非常に複雑でございます。
 例えば九七年の限界消費性向を見ますと、これは委員の挙げられた十分類じゃなしに五分類でございますけれども、第一階位、一番低い方の四百九十四万円以下の方々が四八・七％でございます。それで、第二階位が四七・八、第三階位が三九・一、第四階位の人が六三・三というような形になっておりまして、必ずしも下の方が高いとは限りません。平均を見ますとそうでございますが、まさに限界で見ますと必ずしも所得の低い人が高いとは限らない数字が出ております。
 そういうことを考えますと、やはり減税というものも税の形ということを大事にすべきだと私たちは考えております。
前にはよくそういうふうに考えられてきましたが、どうも最近、実証的にはなかなかそうとも言えないなと。低額所得者の方が限界消費性向が高いかというとむしろ逆だということも出ておりますようですから、一概に言えないということかと思います。
基本的に通産大臣が答弁をされたとおりでありますが、要するに内部留保をどう使っていくかということに関してなんですが、一時しのぎ対策としてそれを取り崩しても、企業の体質は変わらないわけでありますから、これから先の競争社会においてその企業が生き抜いていけるような構造改善に投資をしてもらわないと、結局、一年、二年はもったけれども三年目からだめだ、もっと取り崩せと、解決策になっていかないとうまくないんだと思うのであります。
 私どもの方策は、リストラを進めていくのに、整理解雇ということに至らないようないろいろな手法を、ツールを用意いたしますからこれを活用してください、そして体質改善に努力をして、いかなる状況下でも生き抜いて雇用を守っていけるだけの企業に生まれ変わってもらいたいということを間接的に要請しているわけでございます。
リストラという言葉はもともとリストラクチャリング、再構築という言葉からきているわけですから、それは直ちに人減らしということではなくて、ある企業体が持っている経営体質を再構築することによって、経営自体を効率的なものにするということだろうと私は思っております。
 しかしながら、リストラといいますと、とかく人減らしというふうに先入観がございまして、やはり企業としては、新しい分野を開拓するとかあるいは新しい事業計画を立てるとかいうことで新規分野に進出をする、そういう努力をぜひしていただきたい。そういうことによって、非効率な部門から労働力が効率的な部分に移動するというのはやむを得ないことだろうと思いますが、それを社外に放出するということの前に、やはり社内で新しい分野を開拓することによってその過剰労働力を吸収する、そういう考え方の方がより社会的要請にマッチをしているのではないかと私は思っております。
企業がリストラをするというのは、企業も生きんがために、つまり、残っている従業員を巻き添えにしないために合理化策をとるわけでありまして、それ自体をやめさせるというぐあいにはいかないと思うのであります。
 ただ、それを進めていく中にも、失業という数字に出さないような手法をいろいろ用意いたしますから、これを最大限活用してください。そして、政労使の雇用対策会議というものを設定いたしましたけれども、その場でも、雇用不安というのは即景気の足を引っ張りますよ、ですから、みんなが一斉にリストラをするということは、逆に言えばさらに景気は泥沼に入っていくということになりますからね、そういう私の思いはお伝えをさせていただいております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、放送の分野も、デジタル技術の活用によりまして、新しい局面に移行しつつあるのかなというふうに感じております。
 特に、ＭＰＥＧ２あるいはＭＰＥＧ４という圧縮技術の開花によりまして、今まで単なる音声メディアと言われておりました携帯電話あるいはインターネット、それからＮＴＴ等を中心に進めておられるＦＴＴＨといったものも、通信媒体でありますけれども、映像伝送という意味で、放送の分野を考えるに当たりましても視野に入れていくべきメディアに変わってきているのではないかというふうに考えております。
 そういう中で、それぞれのメディアが、デジタル技術を中心とする新しい技術を活用しながら、視聴者のニーズにこたえて多様なサービスを提供していかれるものと考えております。
 しかし、それぞれのメディアがどのように展開していくのか、どのように特徴を発揮していかれるかというのは、まさに視聴者がどのメディアのどの特徴を生かしていくか、どれに着目するかというところによるところが大でございまして、そういう意味では、デジタルメディアはメディアと視聴者の間のインタラクティブな放送を可能にしますが、トータルとして、視聴者とメディアの関係もよりインタラクティブの関係になっていくのではなかろうかと思います。
 したがいまして、行政としてこれにどう対応するかということにつきましては、まずは、視聴者がメディア選択について、十分に選択可能になるように選択環境を整える、あるいは視聴者、メディア間のインタラクティブな関係が進むように整備していく、サポートする、あるいはそれぞれの放送メディアがそれぞれの特徴を十分発揮できるように環境整備に努めまして、放送全体の全体最適を図っていくことが行政の課題ではなかろうか、かように存じておる次第でございます。