先ほどの先生の御質問の前段についてちょっと申し上げます。
 もちろん私ども基本的には今のような考え方でありますけれども、今後の需要者及び消費者にその供給で不安がないようにするということは必要でございますから、その相当数、ぴたりということではあるいはないかもしれない。まだわからない部分がたくさんございますので、そのようなある程度の安全度を見ながら返済をしてもらう量を決めていくということでございますが、基本的には今先生がおっしゃられたそういう指標になると思います。それがまず第一点です。
 それから第二に、そもそも五十三年産米は過剰米処理ということであったので主食用には回さないはずではなかったか、こういう御質問でございます。
 これにつきましては、いわゆる過剰米処理に関する食糧管理特別会計法の規定が一番の問題になると思います。これにつきましては「昭和五十年以降昭和五十三年以前二生産セラレタル米穀ニシテ配給ノ用二供スル数量ヲ超過セルモノ」についてと書いてございます。主食以外の用途に特別処理、過剰処理を行った場合に生ずる財政負担について特別の会計処理を行うことができる旨を定めたものでありまして、これら年産の米につきまして主食に供するということを制限しているわけではないわけでございます。つまり、「配給ノ用二供スル数量ヲ超過セルモノ」についてと書いてございますから、したがって、その法律の趣旨から申しましても、これはその後主食の用に供することを制限するという法律の読み方ではないというふうに我々は思っておりますし、また現に、そのようなことで実際に五十三年産米は五十六米穀年度以降五十八米穀年度までに合計二十六万トンを既に主食用に売却しているという状態でございます。
したがいまして、仮にということをあえて申し上げたのですけれども、二十万トンの中の十万トンが五〇以上であったとするならば、それにおおよそ見合う程度のものを実は考えて韓国へ要請したらという方針にしたのである、こういうことですね。したがって、先ほどの同僚委員の質問に対して、韓国との話し合いの内容は細かく触れるわけにはいかないという御答弁であった。どうしてそんなに隠さなければならぬ必要があるのかという疑問は生じますけれども、それにしても、今申し上げたように日本の使えなくなった古米の量に相当する部分である、こういう基本的な考え方だったことだけは間違いないといたしますれば、そんなに多くの量ではな。量としては決定的な大量なものではない、こういうことが言えるわけですよ。二分の一ということになれば十万トンだ、そういうことになってくるわけでありますから、おおよそ話をしてきた経過というものはおぼろげながら見当がついてくる、こういうことになるわけでございますので、以下、その立場を踏まえて順次質問をしてまいりたいと思うわけであります。
 そこで、初め、五十三年産米は超古米なので食用には供さないと考えていたのじゃないですか。
韓国からのお米の返済を求めましたのは、私どもといたしまして他用途利用米ができてくるまでの間につなぎ得る加工原材料のお米は五十三年産米でございますから、その分につきましてただいま先生のおっしゃるような不測の事態が起こるというおそれが出ましたので、それで返済をお願いするということに協議を始めたということでございます。
したがって、こういうことが言えるわけですね。今日現在まではこの二十万トン以外のものについては棚上げする古米はなかった、これから結論が出るであろう二十万トンの中で五〇ｐｐｍ以上のものがどの程度出るかわからないけれども、仮に十万トン程度出たとするならば、このことが心配だからというのでこの分について見返りに韓国へ返してもらいたいという要請をした、こういう理解でいいわけでしょう。
この点につきましては、もちろん安全性について十分に深く考えた上で処理をしなければならぬと考えておるわけでございますが、その用途をどうするかということにつきましては、関係方面とも十分に相談をいたしまして、安全性ということを十分考えながらこの用途を今後検討してまいりたいというふうに思っております。
地方公共料金に関してどういうふうな指導なり要請をしているのか、この問題でございますけれども、私どもは、公共料金の問題は物価及び国民生活に関連をするものでありますので、これを考慮して十分慎重に取り扱っていただきたいという点が第一点。
 それともう一つは、やはりそのもとにありますのは、合理的で能率的な経営、こういうもので事業を営んでもらわなければ困る。そのもとでの適正原価というものは受益者負担という立場から利用者に負担をしていただくといたしましても、それはやはり適正な、能率的な、合理的経営のもとでの原価でなければいけない、こういうことを申し上げております。
 そういう点から見ますと、すべてとは申しませんけれども、一部の公営公共料金企業におきましてまだまだいろいろ合理化の余地がある、こういうことを承知をしております。私どもとしては、その都度所管庁などを通じまして、あるいは直接にお目にかかりまして、この点の合理化というものを要請をしている、こういうことでございます。結局は、この経営自身が能率的で合理的で生産性の高いものでありませんと地方公共料金の安定というものは期せられない、こういう点で大いに指導と申しますか要請をしている、こういうことでございます。
 それから賃金の点についてでございますけれども、生産性の向上が必ずしもそう容易にはできないという点は、いろいろそういう分野もあろうかと思いますけれども、先ほど先生も御指摘になりましたように、最気の回復ということは、それに伴いまして稼働率が向上する、こういう面がございます。稼働率の向上ということはすなわち生産性の向上という形でとらえられるわけでございますので、一方で景気が回復することによって勤労収入がふえる、それに見合って生産性の上昇もまた可能になる、これが一般論ではないか、こういうふうに理解をしております。
 したがいまして、本年度の勤労者所得と申しますか雇用者所得というものが、政府見通しということで五十八年度よりも少し伸びが高くなるといたしましても、それは当然その背後に生産性の向上、こういうことがございますので、それによってかなりの部分は吸収できる、物価に対する圧力という点においては心配しなくて済むのではないか、やや楽観的かもしれませんが、私どもとしてはそういうふうに理解をしております。