近いうちにそのような内容の罰則を盛り込んだ法律あるいは刑法の一部改正を実施する予定はございませんけれども、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、秘密事項についてゆえなくこれを探知する等につきましては、プライバシーの観点から見てもあるいはその他の観点から見ても、当罰性のある反社会的行為があり得ることをおよそ予測できるところでありますので、慎重に検討を続けていくという答弁をしたわけでございます。
それは後で配っていただけばいいです。
 ところで、今回はコンピューターに関する犯罪類型として電磁的記録の不正作出ですか、それと業務妨害、不正利得、こういう三つの類型を新たに制定をされた法案を出しておられるわけですが、先ほどお聞きしておりますと、これに漏れたといいますか、あえて入れなかった情報の探知あるいは不正入手、これは今回も入っていない。しかし、先ほどお話を伺っておりますと、これは臨時に突如としてお尋ねするわけですけれども、コンピューターに係るそういう情報の不正入手あるいは探知を処罰する規定、刑法の一部になるのか特別法かは別にしまして、そういうのを近いうちには制定するということを考えておられるのかどうか、お尋ねしたいのです。
委員御指摘のように、法制審議会の場で、基本的にどのような刑法各則上の罪が今回の条約を介して四条ノ二の関係で国外犯処罰になるかということを国会審議の場で明らかにすると私自身もお答えしてきたところであります。その明らかにする仕方といたしまして、さっきも申し上げましたが、外務委員会におきましては、条約承認案件を審議なさいます場合に、外務省の事務当局から条約承認案件の審議資料といたしまして、既に当該承認を求められております条約の条約上の義務の内容及びその義務の内容を実施する国内法実施措置の内容を明らかにした資料を提供しておられるわけでありまして、その資料の中に、一応今回の条約を締結した結果として、刑法四条ノ二を通して別表のような構成要件の罪が今後国外犯処罰になりますという一覧表をその審議資料に出しておるところであります。法務委員会にお出ししておりませんから、その意味では片手落ちだという御指摘があろうかと思いますが、一応そのコピーを持ってまいってはおりますので、もし与野党の理事の先生方の合意がございましたら提出させていただけるように準備はいたしております。
今回の刑法等の一部を改正する法律案につきまして、まず第四条ノ二の関係でお尋ねをしたいと思います。
 これは先ほども同僚議員の方から質問がありまして、これは包括的に規定してあるわけですね。そこで、いろいろ法制審議会の刑事法部会でも列挙主義をとったらどうかというような議論があったということも聞いております。そうしないと、ここに規定してあるだけでは、そして条約の抄訳をいただいておりますけれども、これだけでは具体的にどの行為が今回さらに処罰されることになるのかということが国民にとって明確でないと思うのです。それで、包括的な規定にしたという理由につきましては、これを述べると長く時間がかかるという話でお述べになりませんでしたが、私もいろいろ聞いておりますからその点は伺いませんけれども、少なくとも今申し上げましたように国民に対して明確にしなければならぬと思うのですね。これが罪刑法定主義の要請だと思うのです。
 それで、先ほど伺っておりますと、内部通達ではっきりさせるとか、あるいは法律雑誌にも掲載するようにするとかいうこともおっしゃったのですが、もっとさらにこれを明確にするということを考えていただく必要があるのではないか。法務省の方としてはどれとどれが該当するのかということは今きちっと持っておられるのじゃないですか。持っておられるのなら示していただきたいと思うのです。これは法制審議会の刑事法部会でも、国会審議の場で基本的なものはちゃんと明確になるようにすると、国会審議の中でというふうに合意が得られておると理解をしているのです。だから、そういう意味で明らかにしていただきたいと思います。
もう時間がございませんからあれでございますけれども、私も別に弱者をいじめろというのじゃなくて、我々野党というのは弱者を守る立場ではありますけれども、ただしかし、それが本当に社会の進展に応じて余りにも一方だけの権利保護ではいかない。その権利を全く持ってない連中は一体どうなるんだということでございますので、ひとつ借地・借家法を広い観点から検討していただきたいということでございまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
実はこの外為法を改正すべきかどうか、省内で随分議論をいたしました。いろいろな意見を持っておる者もおりました。結局、罰則強化だけはしなければしようがあるまい。ただ、罰則強化といっても行政制裁も入りますが、だからといって平和と安全とかなんとか、ココム関係というものだけにしないと、あとの者が三年から五年と巻き添えを食らうというのもこれはいかがなものだろうかというので、たまたま二十五条に「国際的な平和及び安全」という言葉がございましたから、ちょうどいい、これを使おうということにして特掲をしたということでございます。これは安保条項とよく言う人がおるのですけれども、私どもの感覚では、率直に言って安保条項という考え方ではなくて、ココム関連という考え方で二十五条の「平和及び安全」というものを取り入れたわけでございます。
 なぜ外為法改正に踏み切ったか、これは正直言いまして、私も通産大臣になりましてからもう九回外遊をいたしましたが、アメリカヘ行きましてもヨーロッパヘ行きましても中国へ行きましても、どこへ行きましても、私も大正の人間でございますけれども、もう昭和元禄で四十二年間戦争なしで平和な世界、日本に住んできたわけですけれども、我々がおおよそ考えることのできないほど国防意識は各国強うございます。ところが日本はその点は全くむとんちゃくでございますから、企業機密はあり得ても国家機密はあり得ないというような感覚が非常に強い。ここは商工委員会でございますから、それがスパイ防止法とどうこうということを言うのではありません。
 ただ、そういうことで日本人の意識の問題がございますから、これは罰則強化という一種の体罰といいましょうか、これは入れた方がいい。ただ、だからといって、どれだけ罰則を強化しても、悪いことをしない者は何の関係もないのですから気楽な話だと思います。そういうわけで、この外為法改正に踏み切ったという次第でございます。