先生御指摘の件につきましては、御承知のように資源エネルギー庁という組織の中で、石炭部というところで石炭問題、政策を主としてやっておるわけでございます。今後、実は今度のポスト八次対策、今御審議いただいておる政策の中でも、御案内のとおりに新分野開拓という非常に重要な方向づけ、石炭会社にとっても労働者にとってもあるいは私ども行政という面でも非常に重要な課題を与えられております。さらに海外炭開発の方の努力あるいは技術開発、クリーンテクノロジーの関係の技術開発と、非常に重要な課題がございます。そういう意味で、私ども今の石炭部で一生懸命、この法案を成立させていただいて予算を通していただければ、政策を遂行してまいりたいと思っておるわけでございます。
 将来どういう体制というのは、そのときどきの行政需要に応じて将来の検討というのはあるいはあるかもしれませんが、今申し上げましたような行政需要、今の時点で非常に重要な課題を与えられましたので、今は私どもはこの体制でいきたいと思っておる次第でございます。
私は、その制度の見直し、検討を強く要請をしておきたいと思います。
 時間もありませんので最後になりますけれども、石炭部の行政の体制についてでございます。
 いわゆる新しい石炭政策に入っていくわけでございますけれども、業界としてはかなり厳しい節減合理化等も行われております。したがって、今回法律が通りますと新しい制度に移行されるわけでございます。しかしながら一方では、今一番大切な時期でございますので、やはり行政の手厚いフォローといいますか、こういうものも重要になってくるであろうと思っております。しかしまた、逆の見方をすれば、もっと広い意味のエネルギー政策等の立場からも、いわゆる行政のあり方についても検討すべきではないかと思うわけでありますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
繰り返しになりますが、今も申し上げましたように、今後の石炭業界の動向によりますが、今後掛金がどうなるか、それから給付の改善をどこまでやるか、現在の給付水準もそれほど高い水準ではございませんので、そういう全体の財政状況、将来を見通しながら、これは判断をしていかなければならない問題だと思っております。いずれにしても、基本的には法律改正を要する問題でもございますし、慎重な対応が必要じゃないかというふうに考えております。
現在の石炭鉱業年金基金法の趣旨は、先ほども先生御紹介ございましたように、特殊な労働環境を有する石炭鉱業労働者の早期退職という側面もございますので、こういう長い老後生活を所得保障の面から支えていくということででき上がった法律でございまして、私どもは、第一義的には現在の法律の趣旨でございます給付の改善、年金給付をより手厚くしていくという面で内容の充実を図っていくべきではないかと考えております。それ以外の目的に財源を使用することにつきましては、当然法律改正も必要になりますが、立法趣旨からしてかなり慎重に検討しなければならない問題だというふうに考えております。
また、余剰金の有効活用についてもいろいろお考えがあるようでございます。例えばいわゆるシルバーセンターとか健康ハウスとか、地域における福利厚生に役立つもの等への支出等について、そういうものも可能ではないかと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のように、現在の株式市場に対する対策というものを考える場合に、決して目先の問題ではなくて、やはりいろいろな問題が生じました証券市場、株式市場の構造的な問題というものに取り組まなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
 私ども現在取り組んでおります一つは、やはり一連の問題で起こりました証券市場に対する失われた信頼を回復するということでございまして、このためには、まず一つは、何といいましても証券市場をできるだけ透明にする。その上で、不正な行為が行われた場合の監視体制というものを樹立する。しかし一方では、業界の自主的な努力というものを尊重するというような形で、信頼の回復を図っていく必要があるんじゃないか。そういうことを中心にいたしまして、証券取引法の改正が必要な部分については改正をお願いするということを考えているわけでございます。それから、あわせましてやはり業界の自主的な努力という場合に、一部見られました営業体制というものについて、やはり適正な投資勧誘方法というものを確立していく必要がある。これは業界が考えるべきことではございますけれども、やはりそういう適正な投資勧誘方法というものの原点に返って営業体制を再確立するといいますか、つくり上げていくということが必要だろうというふうに思って、業界にはそういうことをお願いしているわけでございます。
 あわせまして、今御指摘のございました配当政策の問題でございます。これは先ほど申し上げましたように、やはり魅力ある株式市場というものをつくり上げていくためにはどうしても企業の株主に対する利益還元といいますか、あるいは配当の増加というようなことが必要になるわけでございまして、この点についても企業あるいは市場関係者に対して私どもも配当政策の見直しを要請しているわけでございます。ただ、この問題は基本的に企業の自主的な判断を尊重するべき問題でございまして、やはり画一的な制度化というものにはなかなかなじまない問題だろうと思うわけでございます。
 それからあと、自由化に絡みまして、例えば今御指摘のありました株式の売買委託手数料の自由化の問題、これも証券取引審議会などで議論をいただきまして、方向としては自由化をしていく。ただ、小口の取引に対して与える影響というものが非常に諸説いろいろな議論がございまして、なかなか割り切れないということもございます。そういった意味では、大口の取引、主として法人を相手にいたします大口の取引から自由化を段階的に進めていくというような方向で具体的な自由化のための作業にこれから入ろうとしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな点で、証券市場を活性化しようといたしますと、今御指摘のありましたいろんな自由化あるいは自主性の尊重にあわせて、競争を促進するという観点から新規参入というような問題も必要であろうというふうに考えて、いろいろそういったかなり構造的な問題について取り組むことによって証券市場を一刻も早く投資家の信頼できるような市場に持っていきたいというふうに思っているわけでございます。