先生、御指摘にございました広島国道工事事務所でございますけれども、若干数字は六月末の現在員かどうかということで違ってきているわけでございますが、確かに平成五年度の当事務所の年度末定員は百五十一名でございましたが、平成九年度は百三十七名ということでございまして実質十四名の減と、こういうことになっております。この間、事業費は多少の伸長はございますけれども、どちらかというと一貫してふえてきていると、こういう状況にもあるわけでございます。
 一方、委託人員の数につきましては、五年度は八十五名の委託人員がいたという実績もございます。そのときどきの業務によって消長もするわけでございますが、ただ、これにつきましては平成九年度はかなり数も減っております。
 御案内のとおり、繰り返しになりますが、私どもは政府といたしまして定員削減計画の第九次を実施いたしておりまして、平成九年度はその初年度分でございます。私どもの定員が二万四千名弱おりますけれども、ことしは二百三十名ぐらいの定員は減員を実施しないといけないということでございまして、定員状況は大変苦しい状況でございます。
 御案内のとおり、本院におきましてもことしは定員増の請願の採択を認めていただいた大変少ない役所の一つでございます。本来でございますと、正規職員が実施をすることが本当は一番望ましいということもございます。必ずしもそれだけで対応できない場合に、必要最小限の委託職員を採用して事業を実施していくということはやむを得ざる事態でございまして、今後とも委託職員の数等、安易に流れることのないように十分工事事務所あるいは地方建設局、本省等を挙げて努力をしていきたい、こう思っております。
本来、国家公務員としての職員が業務執行に当たることが、私はやっぱり仕事に対しての安全とか質がよいとか公平な公共事業を推進することができると、このように思っておりますけれども、国民に求められている公共事業のこれこそ推進ということになるんではなかろうかと思います。
 この委託労働者の経費が高くて、そしてこの特殊法人の派遣会社には建設省の高級官僚の天下りがついていらっしゃる例が大変多いといったようなことも聞くわけでございます。
 工事費の圧迫となっていることからいたしましても、職員の大幅増員こそ私は必要ではなかろうかと思うんです。事業量が減るのであるならばまだ職員の削減ということもそれは納得できる部分があるわけでございますけれども、事業量は減りません、ふえているという状況の中で安全、良質、公平な公共事業を推進することが、これこそ国民本位の公共事業推進ということになるのではないでしょうか。こういうことを思うわけでございます。
 実は、私は先般広島の国道工事事務所に参りました。ここでは所長以下百四十三名の職員とそして六十八名の委託職員がおりまして、計二百十一名の事務所でございます。
 大体、新聞の報道でも三・五人に一人は民間人だということになっておりまして、場所によりましては官民逆転の職場もあるということでございます。法外な委託料は税金のむだ遣いになっているといった指摘があるわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
 さらには、報告を受ける中でも明らかにされましたけれども、正規の建設省の職員は二年ほどで異動をするというのであります。そして、委託職員はずっとその部署にいるから、委託職員の方が事業の内容も大変よく知っているといったようなことがあるわけでございます。このことについてはどのように考えていらっしゃいますか。
今、経企庁長官から下支えしているというようなお話がございました。しかし、よく見てみますと、現状で見ますと長官がおっしゃったようないわゆる金利効果というのは私はどんどん薄れてきているのじゃないかと思うんです。確かに一時期はあったと思います。
 例えば、今設備投資のお話をされましたけれども、設備投資の先行指標であります機械受注を見ますと、もう既に陰りが出てきています。また、今お話があった住宅投資も激減をしているわけであります。それから、朝の議論にありましたが、この間の日銀の短観を見ましても中小企業の資金繰りが悪くなってきている。また今、日銀の方からもお話がありました。それだけの長期間低金利政策を打ちながら、依然として経済は自律回復軌道に乗ってこない。
 こういうことを考えますと、これだけ長期に続けてきたんですけれども、金融政策としての低金利はもう耐用年数が過ぎちゃったんじゃないか、とうに耐用年数の過ぎた政策を依然として続けているんじゃないか、こんなふうに私は思っておりまして、むしろさっき長官がおっしゃった利子所得の減少等を初めとしまして、こういった消費に及ぼす悪影響等、経済に対してはマイナス影響の方が大きくなってきているんじゃないか。
 この間あるシンクタンクが発表しました試算によりますと、この二年間の低金利で約四・二兆円のお金が利子所得の減少を中心にして家計部門から失われて企業部門に回っている、こういう統計データもあるわけであります。しかも、私はこういう問題だけじゃないと思うんです。
 次に、厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は先週の金曜日の参議院本会議におきまして、社会保障改革のこれからの方向ということで御答弁されました。その中で、自助を基盤にしながら、自助、公助、共助、こういう考え方で対応していきたいというお話をされました。私どもも、これからの社会保障は自助、公助、共助、この考えが大事だと思っているんです。
 しかし、現実にこういう低金利だとかあるいは株式市場の動向だとか、こういうものを見ますと、大臣が一番基盤にしたいとおっしゃっているこれからの社会保障の自助の部分が大きく阻害されているんじゃないか、あるいは今のこの低金利によって公助の部分、これも非常に大きな影響を受けているんじゃないか。私は、こういうことが今の国民のマインドが沈滞をしてしまう、そして経済も停滞をしてしまっている、ここにつながっているんじゃないかなと思うんですけれども、厚生大臣の立場で今の状況を見てどうでしょうか。