先ほど委員の問題の設定の前提についてちょっと防衛局長が聞き落としたかと思いますけれども、ＯＴＨを日米の間で相互に運用し、そしてアメリカに頼まれてＯＴＨを運用した場合とおっしゃいましたけれども、今防衛局長が言いましたように、一般的に我が国が自国の防衛のために情報収集し、そしてそれを評価し、それを他国と交換する、そしてそのとき、あくまでも私たちの国益に合致するか自主的に判断するわけですけれども、そういう判断のもとに我が方がとった情報を相手に与えるということは、これは集団的な自衛権の行使には当たらないという判断でございます。
 そして一方、今問題になりましたのは、特定国からどういうような情報を特に戦術的にとってほしいと頼まれてやるような場合は問題があるのではなかろうかというわけで、情報のとり方の問題として分けてお考えいただければいいと思います。Ｐ３Ｃ、ＯＴＨの問題ではなくて、すべてにわたって情報のとり方の問題として御整理いただきたいと思います。
これは非常に大変なことになったんですよ。つまり、ほかだったら議論があるけれども、ＯＴＨだったら何やっても集団自衛権の行使にならない、軍事情報であろうが何だろうがこれを提供することは日本側の国益にかかわるかどうかだけの判断であって、相手方がその情報を受けて戦闘行為を開始しようとどうしようと、これは全く集団自衛権の行使にはならない、こういうことですね。
私、先ほどから申し上げておりますのは、情報の内容について申し上げているのじゃなくて、情報のとり方について、例えばＰ３Ｃが我が国の防衛のためあるいは平素の監視活動、そういった自衛隊の任務のためでなくて、他国から頼まれて運航するということはいかがなものであろうかということを申し上げております。
 一方、ＯＴＨレーダーについて言えば、これは平時、有事を問わず、一定の電波というものを出して情報収集をしておるものでありますので、他国に頼まれて特に電波を出すとかそういうものではございませんので、その点、そういう我が方の部隊行動なりあるいは情報収集のやり方について申し上げているので、提供する情報の内容がどうかこうかというようなことを申し上げているのじゃないので、その点御理解いただきたいと思います。
いや、そうじゃないのです。Ｐ３Ｃなら集団自衛権に当たる行為、つまりどういう形か私にも予想つかないのだけれども、頼まれたり直接武力行使に当たるようなための情報提供だということになれば集団自衛権に当たるわけですね。ところがそれを、同じことを同じ情報をＯＴＨが与えたとしても、ＯＴＨの場合は集団自衛権の行使に当たらない、こういうことですねと聞いているのです。
私、先ほどＰ３Ｃについてお答え申し上げましたが、それは特定の前提におけるＰ３Ｃの使い方についてお答え申し上げたつもりであります。Ｐ３Ｃそのものが仮にといいますか、平素から日本の周辺の監視活動をしておるということは当然行われると思いますが、そういった通常の、平素からの監視活動においてある情報を得られた、そういった得られた情報というものを他国に提供したりあるいはその情報をよその情報と交換したりということは私は何ら自衛権の行使ということには当たらないのじゃないかと思っておりますので、Ｐ３ＣだからだめでＯＴＨならよろしいというふうに申し上げたつもりではございません。
私、まだＯＴＨの十分その使用法なりあるいは性能というものを理解しておりませんけれども、仮にＯＴＨというものが通常のレーダーサイトのレーダー、それの非常に遠くまで届くものであって、それが常日ごろからレーダー波といいますか、を出してサーチをしておるということでそれでいろいろな情報が得られると思います。その情報を状況に応じて我が国の判断で国益に応じてそれをいろんな形で利用する、あるいはよそに提供したりする、あるいは情報交換をするということ、それそのものが自衛権の行使には当たらないというように考えております。
わかりました。そこで伺いたいのだが、ＯＴＨです。ＯＴＨがアメリカのＯＴＨと同盟関係にある。それは常時依頼されている、委託されているという意味を持ちましょう。そういう形でその与えた情報が直接武力行動につながるという場合には集団自衛権に当たりませんか。
他国の軍事行動を直接支援するという意味がはっきり具体的につかめませんが、仮に他国から頼まれて特定のところに出かけていき情報をとる、情報をとるとらないにかかわらず、頼まれて行動するということは仮にそれが武力の行使に当たるようなものであれば集団的自衛権に抵触するのではないかというふうに考えております。
わかりました。最後の一つですから。そうすると、我が国のＰ３Ｃが今のような同じ条件で得た軍事情報を他国の軍事行動を直接支持するような形で提供された場合はいかがですか。
これは推定ですから、確実なことは言えないのでございましょうが、最近いわゆる公共事業といってもなかなか財政は苦しい。しかも、最近の公共事業の場合に、例えば土地の取得なんかにほとんど食われてしまう。現実問題としてどの程度それが波及効果があるかよくわからぬ。一番問題なのは、やはり消費を拡大する、そのための減税ということでございまして、私も単に野党だから減税減税というわけではございませんので、特に景気が落ち込むときには、落ち込まない前に支えなければいかぬ。かつては公共事業で支えるということをしたのでございますけれども、今やそれができない。しかも、してみても今お話ししたような理由で効果が薄い。となりますと、やはり減税というものを考えなければいかぬ。
 私は単に減税減税というわけではなくて、いわば消費性向の高いところ、今のところはそれに対する負担がとても大きい。消費性向の低い資産所得者に対するものが非常に優遇されている。これがいわゆる租税構造上、日本の内需を狭めているという持論でございまして、私は、今度の六十二年度以降のあれにつきましては、そういう租税構造を変えることによっていわば内需を拡大するということがどうしても必要なんじゃないかと思うのでございますけれども、その点についての大臣のお考えを承りたい。しかも、もう一つはできるだけ早い時期にやるべきじゃないか。