大蔵大臣、御苦労さまでした。結構でございます。
 続きまして、アメリカ政府の対日防衛要求問題につきまして、防衛庁、外務省等に御質問を申し上げます。
 私どもは過日、民社党の佐々木委員長、それから大内政審会長ともども訪米いたしまして、ブッシュ副大統領初め政府の要人の方と会ってまいりました。そのときに防衛問題についての話し合いがあったのでありますけれども、アメリカ側が日本に求めておりますのは、大体要約しますと、一つは経費の分担、一つは防衛協力のシナリオの進め方、一つは日本の防衛力の整備の問題、もう一つは装備技術、軍備技術の交流の問題、こういうことに大体要約されておりますけれども、こういうふうなことが中心になっておられるでありましょうか。
そうしますと、その段階におきまして、たとえば大幅に歳入の不足が生じたということになりますと、思い切った行政改革を推進して、あるいは歳出カットを思い切ってやるというふうなことになるのであって、つまり増税はしない、こういうふうなお考えでありますね。
これは一つには、何といっても景気の動向が決まらぬと税収がわからぬわけです。来年の経済見通しがまだ立っていないわけですから、来年の税収も予定が立たないという段階で、五十八年、五十九年までいまここでどうこうということは言えない。したがって、ことしの暮れになりますと、いずれにしてもわれわれは中期展望で見込んだ程度の税収をこいねがっておるわけでございますから、何とかそういうふうに持っていきたいと思っておるわけですが、経済は生きておりますからどういうようなことになるか、その時期になって判断をして、そうして、まずは歳出カットによる五十七年度予算を編成する、それによって今度は五十七年度を土台にして中期展望というものをもう一遍こしらえてみて、どの程度の歳出カットならば増税なき財政再建ができるかということもあわせてその段階で検討させていただきたいと存じます。
御答弁でありますが、ことしの行政改革、いま出されている関連法案でも、とてもその税の不足に見合うような形のものではないわけであります。そうしますと、増税をやらないで歳出カットだけでやる、行政改革だけを推進していくということになりますと、これは五十七年度、五十八年度は思い切った行政改革、歳出カットをやらなければ追いつかないというような状況になると思うのでありますが、ことしよりももっと規模の大きいものを来年あるいは再来年は考えておられるというふうに思ってよろしゅうございますか。
私も大体同じような考えでございまして、五十七年度予算については増税を一切考えないということで、もっぱら歳出カットによってやっていこう、また、それ以降の問題につきましても、行政改革で経費を少なくするという努力をいまからやろうというさなかでございますから、やはり増収のことを考えると緩みがくる。これはもう事実でございますので、そういうようなことは考えずに、歳出カットが本当に要調整額の分だけできれば増税は要らないわけでございますから、したがって、歳出の抑制、経費の節約ということを中心に行革を絡めてやっていこうという決意でございます。
私が申し上げましたのは、一つは筋を申し上げたのでございまして、行政改革ということを一生懸命やっておる今日、われわれはそれによって小さな政府をつくろう、冗費を節約しよう、そういうことで懸命にやっておる、そういう精神から見れば増税ということを考えることは邪道である。増税なしに小さな政府で国民の御期待におこたえするというのがわれわれの趣旨である。増税を考えるというような場合は、よっぽど重大な事態で、もうにっちもさっちもいかぬというような、とことんの事態が出てきた場合は、それは考えられるかもしれぬけれども、しかしわれわれは、ともかくそういう増税を呼び起こさないで財政を全うしていく、そういうことに全力をいま傾倒してやらなければならぬと考えておる次第であります。
そういうふうな状況でありますと、中曽根行管長官は、昨日ですか、増税については、これは行革とはなじまないのだというふうな形で否定的な御発言をなさったようでありますが、財政の責任者といたしましては、こういう客観情勢の中にありますれば、五十七、五十八年度には——五十七年度はともかく五十八年度等については非常に大きな歳入不足をどういうふうな形でカバーをしていくのか、一切いわゆる増税というものについては、これを完全に否定し去った形で財政運営ができるのかどうか、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、あの中期展望というものは、五十六年度予算というものが土台になっておりますから、これに狂いがくればみんな狂いがくるということは当然でございます。今年度の歳入については、まだもう少しなにを見ないと断定的なことは申し上げられませんが、しかし安心できる状態でないということも事実でございます。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、藤波委員長
    代理着席〕
インドシナ難民のわが国への定住受け入れ状況等でございますが、わが国は、人道上の配慮及び国際責任分担の一環といたしまして、累次の閣議了解に基づきまして、難民のわが国における定住の枠を設定していただいておりますが、本年四月の閣議了解に基づき現在は三千人の定住枠を設けまして、インドシナ難民の定住受け入れに努力しております。
 その結果、現在までにすでに定住いたしました者は、インドシナ三国の元留学生等で政変により本国へ帰れなくなってしまった実質的な難民の方七百四十二名を含めまして、合計一千四百三十一人となっております。これらわが国に定住を希望するインドシナ難民に対しましては、神奈川県の大和市と兵庫県の姫路市に定住促進センターが設けられておりまして、ここにおきまして三ヵ月ないし六ヵ月の期間日本語教育、職業紹介等を行いまして、また必要に応じて職業訓練を行うなど、きめの細かい施策を講じておる次第でございます。