これまで政府が努力をしましていろいろな計画を進めておるわけですが、新しい分野でアメリカとの間で折衝をするということはまだ何も決まっておりません。しかし、これまで残った分野があります。例えばＭＯＳＳ委員会等においては、まだ木材の問題等が残っておるわけでございますし、そういう問題についてはこれからも検討していかなければならぬ。さらにまた、アメリカ側としてはこれまで関心品日として挙げて、さらに日本として今検討を続けておる品目等もあります。これは今後の課題として日米間で話し合われる、こういうことになると思います。
 アメリカとしても、今お話しのように政府は自由貿易体制をどうしても守っていこうということですが、同時にまた、それなりに三百一条の適用とか、日本に対してもやはり今後とも市場開放をさらに求める厳しい姿勢で臨んでくると思います。それに対応して日本もできるだけのことはする、アメリカもやってもらわなければなりませんが、日本もできるだけのことはするということでこれから日米間で話し合いをしていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
 同時に、今、緊急輸入についての穀物についてお触れになりましたが、この点については、今我が党においても検討されておりますが、小麦につきましては、日本としてもこれまでアメリカから七万トンぐらいの輸入をして、これは食糧援助に回しておるわけでございますが、今のＯＤＡの予算といった面からいきますと、これをさらに飛躍的に拡大させるということは困難です。ただ、今自民党でも検討されておりますが、いわゆる民間の資金を活用した形でアメリカからの穀物の購入、そしてこれを援助に回すということができないかといったようなことについては、これができればこれは大変いいことだというふうに思っておりますが、今検討を続けておる、こういう段階でございます。
私が申し上げたのは先般決まった行動計画の内容を聞くわけではなくて、新たにやはり行動計画の追加あたりまで踏み込んで検討がなされておるかどうかということを聞いたわけです。
 それから、緊急輸入対策等についてはどうなのか。例えば、この前、二階堂ミッションは日本版マーシャルプランだ、こう名づけて、小麦の買い付け等々についてアメリカ等に打診もしたというような話を聞いておりますが、先般の参議院の外務委員会では、外務省の方はそれは非常に難しいという答弁をなさったやに聞いております。
 そういう意味で総理、いわゆる緊急輸入対策、小麦を買おうとかあるいは政府専用航空機を買ったらどうかとか、あるいは政府公共機関においていろいろ使う機械あたり等、海外調達をふやしていったらどうかとか、そういうものについていわゆる検討がなされておるのか、そのことをちょっと具体的に答えてもらいたい。総理、いかがですか。
お答え申し上げます。
 日本としての輸入拡大努力、そしてまた先般発表されたレーガン大統領の新通商政策、この自由開放体制を推進し、新ラウンドを推進する、そしてまた保護主義を断固として防圧するという考え方には全く賛成でございまして、これは先ほど総理が申し上げましたように、今回の日米首脳会談あるいはニューヨーク・サミットでも総理が非常に努力をされたところでございます。
 政府としては、日本市場を世界で最も開かれた市場にするという決意のもとで、先般、アクションプログラムの骨格を七月末に策定をいたしまして、関税、基準・認証等の各分野で、各国等の要望を十分配慮しながら思い切った措置を実施したところでございまして、関税等においても千八百五十二品目という戦後未曾有の非常に大規模な関税の引き下げ、撤廃を実施し、また基準・認証その他の具体的な計画を進めておるところでございます。しかもこの国会におきましても、それをさらに具体化し進めていくための関係法案等が準備をされておるわけであります。
 また、政府みずからも外国製品調達の拡大に努めるとともに、民間企業に輸入拡大努力の要請を先ほど申し上げたように行いました。また、これを支援するために日本輸出入銀行の製品輸入金融等の金融措置等を講じておるところでございまして、官民挙げて、こうした輸入拡大努力の確実な実施を図りたいということでございます。
 皮革製品あるいはその他いろいろな品目にわたって新たな輸入拡大の努力をいたしておるところでございまして、これらの成果はだんだんあらわれてくる、しかもそれは極めて真剣に対応しておるところでございます。
ただいま円高の効果あるいは内需拡大策の効果、これを踏まえて六十年度の経済見通しはどうなるのか、こういう御質問がございました。それに加えましての御質問もございましたけれども、それにつきましては後ほど大臣から御見解を示していただくということで、私はこの円高の効果、内需拡大策の効果、これが六十年度経済見通しとの関係という点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 確かに、最近におきます円高の状況というのは、当初の経済見通しにおいては織り込まれておりません。したがいまして、これによって経済の動きが変わってくるということは当然でございますし、また内需拡大策につきましても確かにそういったようなことを予想してつくっていたものではないということは当然でございます。しかしながら、現在時点でこの見通しの改定といったようなことは必ずしもその必要はないんではないかと、こう考えているわけでございます、
 と申しますのは、この円高の効果というものが経済成長率に影響するに当たりましては、しばしば指摘されますように、専門家の言葉を使いますとＪカーブ効果というのがございます。これが具体的にあらわれてくるのはむしろ半年からあるいは一年、あるいは長い方によりますと一年半ぐらいかかるという見解でございまして、九月の末から始まりましたこの円高の傾向といったようなものが六十年度経済に及ぼす影響というのはそれほど大きくないだろう、こういうふうに考えます。
 また、この内需の拡大策でございますけれども、今回の内需の拡大策というのは、従来の多くの内需の拡大策がそうでありましたように、国内の不況対策、景気対策としての内需拡大策ではないわけでございまして、むしろこの当初の見通し以上に膨らんでおります黒字、これを輸入の拡大を通じて削減しよう、こういう意図でとられている、こういうことでございますけれども、それを実施するに当たりまして、なお、例えば住宅金融公庫法の改正でございますとか、あるいはそれ以外の制度的な点につきましての措置が必要である、こういう状況でございます。
 そうしたようなところを織り込んで六十年度経済の状況をどういうふうに見るのか。これは十二月の下旬におきまして六十一年度の経済見通しの策定作業をするに当たりまして、土台になります六十年度の経済の実績見込みを出す、こういうことになっております。その時点までよくこの効果というものを見きわめまして、それを織り込んだ上で六十年度経済見通しの実績見込みという形での改定を行いたい。現在そのように作業を進めるということで考えております。