いろいろ文部省としても調査や何かやってきたと言うのですけれども、先ほど来私が繰り返し伺っているのに、調査や研究の結果が明らかにされないわけです。だから、そういう裏づけもなしに、ただ研究している、調査しているということだけでは説得力がないと思うんです。
 ここに岩手県教育委員会の調査があるわけなんです。これは入学試験で数学の点数が零点から四点で入学をしてきた低学力の生徒八百七十一名に関する調査なんです。高校生でありながら小学四年生の計算問題、例えば、4マイナス（3分の2プラス3分の2）ダッシュこれを正しく答えられる子は二六％しかいない。それから、8分の7マイナス8分の5という非常に簡単な小学校三年生の計算問題、この正解率は三一％にすぎないわけです。こういう生徒を教える先生の苦労というのは大変なものと言わなくてはならないと思うんです。それでも、先生たちは何と言っているかというと、この調査をして八四％の教師が学力がおくれた子でも努力次第では伸びる、このように答えたと指摘しています。そしてまた後々まで影響するような基礎的な計算技能は全員に身につけさせること
が子供の指導上の対策とすべきだというふうに述べていますけれども、こういう問題について大臣お考えいかがですか。
私は小学校、特に低学年においては、いわゆる基本的なことを、できる限り繰り返し、繰り返し教えていくということが大事だと思っております。もちろん漢字のみならず、先ほどもお話に出ておりますように、しつけでありますとか、約束事でありますとか、人間として一番大事な基本的なことを小学校の低学年にきちっと教えていくということが大事だと考えます。それが量的にどの程度がいいのか、どの程度のものが必要なのかということについては先ほどから政府委員が答弁いたしておりますように、それぞれの専門の権威者によっていろんな考え方が出ているわけでございますが、繰り返すようでありますが、その教材を先生がどのように生かしていくのかということが、私は教育の一番大事なところだと考えます。
ちょっと大臣の御答弁の前に、何も調査しないということでございますが、そうではなくて、文部省は国語教育というのは非常に重要であるということで国立国語研究所というのを持っているわけでございます。そこの機関で専門的にいろんな調査をやった上で、その実績を見た上で教育課程審議会にそのデータ等も論議されながら改訂をしていくという作業をやっております。
 また、国語教育全体については、国語審議会というものを文化庁の機関として持っているということで、日本の国語をどう教えていくかということは非常に教育の重要な柱として取り組んでいるわけでございますので、単に得手勝手にふやしたり減らしたりというような気持ちでやっていないことをちょっと補足して申し上げておきます。
先ほど来の文部省の答弁でも明らかなように、どんな漢字をどの程度ふやしたらよいかという実態調査もほとんどせぬままに、明らかに国語の力の定着が弱いという事実も一方ではあるのに、根拠なく漢字をふやしてきた背景に、私は自民党のこういう文書に表現されるような、子供の頭はバケツでないから、どんなにそそぎ込んでも大丈夫なんだと、こういう考え方があったのではないかと懸念するわけなんです。私は漢字は少ないほどよいというふうには考えていないんです。必要なものはもちろんいろんな条件をつくって子供に教えていかなくてはなりません。しかし、子供の頭はバケツではないなどとどんどん詰め込みをやる、この発想はすべての子供の学力を十分に身につけさせるということとは相入れないと思うんです。一部のエリートを育てるエリート英才教育である、こういうふうに思うわけです。多くの子供たちの学力の低下、落ちこぼれということに心を痛めている国民の要望とも、またこの方向は相入れないんじゃないかというふうに思うわけなんです。小学校の低学年の教育の中身を見直すという場合に、やはり大臣、すべての子供に豊かな基礎学力をつけるための改善をするべきであって、一部のエリート養成を目指す改善であってはならないと思いますが、いかがですか。
吉川さんに後でその本を見せていただきたいんですが、そんな本が出ておったかどうか私も知りませんし、今、挙げられた昭和四十何年というのは、私まだ当選してないものですから見ておりませんが、恐らく、それをお書きになった党の職員は、かなり、あのころ、私たちが当選するころは党の職員はかなり高齢の方が多かった気がいたしますから、きっと昔の教育を受けた人がそれをお書きになったんじゃないかなというふうに思います。
 ただ御指摘のお尋ねをいただきました、それは党の意見でございまして、その党の意見に従って政府は漢字のデータをつくるという、教科書の中に漢字をどのように扱うかなどということは全く関係のないことでございます。それはあくまでも党のものでございます。
よくわかりました。
 この附帯事業という問題は、一つは、やっぱり民業との競合関係というものが非常に難しいわけでして、進出する場合においてはこれはそれなりのルールというものをわきまえていかなきゃいけないと思うんです。
 それからもう一つは、御指摘がございましたように、余剰人員と言われる人員の逓減計画の中でそういう人たちを路頭に迷わせないという重要な側面を持ってきていると思うわけでございますから、ぜひ慎重の上にも、またすばらしい頭脳集団である国鉄の英知を結集されるように御要望しておきたいと思います。
 附帯事業と言っていいかどうかわかりませんけれども、今日の時代的な風潮の中で、まさに情報化社会というものの進行は目をみはるものがあります。先端技術産業がどんどん導入されまして、あしたの情報化社会というのはどうなっているだろうか、全く想像を絶するぐらいの思いがするわけでありますが、その中に、国鉄が取り組む問題としては非常に有利な条件を整えているものが幾つかあるわけであります。いわゆるニューメディアとの関連であるわけでありますが、既に国鉄におきましてはそのプロジェクトチームをつくってこの問題の研究に取り組んでおるというふうに承っておるわけでございますが、それらがどういうふうな状況で今国鉄では進行しているかということを、どうぞ担当常務の方で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。