お答え申し上げます。
 先生御指摘のような記述があることは事実でございます。私どもの報告書におきましては、いま御指摘の点につきましては、一つは実態というものの一部として記述いたしてございます。
 それからもう一つは、都道府県の方の意見の記述の一部として記述しておる次第でございまして、先生御指摘のような誤解と申しましょうか、そういうような読み方をされるような面が記述の仕方にあったという点は、私どもの記述の不十分な点であるということで御理解をいただきたいと思います。
 私ども自身といたしまして、この部分につきましては、軽微な建設工事の基準が昭和五十二年以来据え置かれておりまして、建設費等の実情から見て、むしろ許可を受けずに建設業を営み得るような範囲が、建設費の値上がり等の結果として事実上縮小されている。こういった実態を見まして、かえって逆に規制強化になっているんではないかということから基準の引き上げという点を指摘しているわけでございます。したがいまして、先生御心配のような軽微な工事のみの実績しか持たない業者につきまして、許可の取得を法的に規制しようというようなつもりは全くございません。
ところが、おたくの調査報告書の中にはこういうことも書いてあるのですね。「「軽微な建設工事のみを行う業者は、許可の適用除外とされているが、これらの業者が許可を受けることまでも排除するものではないから、本来許可を要しないとされている小規模零細業者も……許可を取得している場合が多い」とか、「現行制度では、軽微な建設工事のみを請け負う小規模業者であつても、許可申請を却下することはできず、現行の許可制のままでは、いくら軽微な建設工事の範囲を引き上げても許可業者の減少につながらない」」つまり許可が要らぬ業者でも、許可をくれと役所へ言ってきたら、役所の側は断れない、だからなんぼでも許可がふえるのだ、こういうことをちゃんとあなた方は書いてあるのですね。ということは、裏返せば、では法律でこの線以下の軽微な工事しか実績を持っていない人は、あなたは許可はとれませんよ、許可を申請してもこれを断れるようにしろ、法律上きちっと線を引け、こういうことを意味しているのではないかととれるのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、私どもの調査、規制行政の簡素合理化に関する調査の中での建設業に関するものでございますが、私どもの調査によりますと、現時点では五十万を超える業者が一律に規制されている。これをいまお話ございましたように、登録制を導入する等の規制の緩和を図ることにしてはどうか、検討してはどうかということを指摘いたしておりまして、もしそういった登録制ということを仮に導入するといたしますれば、確かに二つの区分に現在のはあると思います。
 それで、いまの御質問の点でございますが、現在の許可制のもとにおきましても、一定水準以下の業者は許可を要しないということになっておりますが、その点につきまして、私ども自身は特にこの調査結果におきまして変えるとかどうとかというようなことは申しておらないつもりでございます。
では行管庁に伺いますが、行管庁は、いわゆる将来的には登録制を導入すること、それから当面は無許可の範囲の拡大、こういうことを改善意見として出しました。ということは、将来的には結局大きい業者は許可、中ぐらいの業者は登録、そして小さい業者は無許可、こういう状態を想定しているのではないですか。
公団の問題を以上で終わりまして、次に建設業の許可制度の見直し問題について伺いたいと思います。
 建設業許可基準の見直し問題については、昨年三月、中建審に諮問されました。そのときに行管庁から規制行政の簡素合理化に関する総合調査結果報告書の建設業許可制度に関する部分が添付されております。一応の確認でありますが、現行の建設業許可制度というのは、原則、建設業を営む者は許可をとらなければならないのだ。ただし例外として、軽微な工事のみ、たとえば建築一式の場合は、六百万以下の場合は許可をとらなくてもよい。許可をとらなくてもよいが、許可をとりたいというならあえてそれは拒まない。条件さえ整っておれば、たとえ軽微な工事しかしない人にでも許可を与えますよ、こういう制度になっていますね。
問題は、私が言っているのは、そういう責任問題を起こした公団の役員が団地サービスの社長でのうのうとしている。いろいろ批判がある。こういうことが許されるのかと聞いているのに、全然それに答えないですね。こういう状態だから、きょう後ろに傍聴にきていらっしゃる方々も相当怒りに燃えていらっしゃると思いますし、私どもはそういう状況のもとで生まれたいろいろなずさん経営のしわ寄せを家賃にかぶせることは絶対許せない、こういうことを明言しておきたいと思いますし、いま申し上げましたように、この問題には今後本委員会としても検討しなければならないことが非常に多いと思います。ですから、いずれ適切な時期に、公団住宅の問題については、公団住宅に住まわっていらっしゃる方々の代表を招いて集中審議をやる、そういう配慮を委員長にお願いを申し上げておきたいと思います。
増産援助で非常に目立ちますのが、肥料が大きな分野を占めるみたいに見受けます。その他いまおっしゃったように農薬であるとかあるいは農業機械。ただ、でき得べくんば無償供与というような形ができれば非常にいいのではないかなという、それにもいろいろと限度がありましょうけれども。
 先般も政府開発援助の一環として私が申し上げたわけでありますが、こういった問題、特に水、医薬、医療保健、食糧、エネルギーというのは発展途上国においてはもう必須の要素でありますので、その中でも、特に申すまでもないわけでありますが、依然として恒常的な飢餓状態に置かれているのが数億ある。それは確かに食糧そのものでもって援助する場合もありましょうけれども、これにも限界がある。どうしてもやっぱり自助努力を通じてその国で穀物の生産ができるという方向へ持っていかなくちゃならぬということで、食糧増産援助計画というものが組み込まれてそれを現実に実施されていると、こうなろうと思うのですが、残念なことに日本から差し上げるところの、たとえば肥料に例をとりましても非常に高いということで、特にバングラデシュだとかネパールあたりで敬遠される、買いたくないということになったのじゃ何のための増産援助なのかなという、これは最後にまた安倍さんにもお伺いしなければならぬ政治的な判断をどうしても要求されますので、その辺はいかがなものでしょうか。