その点は、官房長官が来られた段階で、今後の完全実施の問題を含めてさらに進めていきたいと思います。
 そこで、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、恐らく参議院でもきょう防衛二法が議了されたと思うので、いろいろ出たのじゃないかという感がいたします。この給与問題とも大変関連をしてくるわけですが、率直にお伺いをいたしますが、六十二年度の防衛予算の対ＧＮＰ一％枠、私たちはこのことはあくまでも堅持をすべきである、いろいろな背景なり要因があるということはわからぬわけではありませんが、しかし、政府全体の努力いかんによっては、これは堅持をしつつ、なお今抱えている問題処理は私は対応できると思うのです。
 そういう前提、条件つきでお尋ねをするわけですが、堅持をすべきであるとの観点に立ってお尋ねするわけですが、一％枠の堅持というのは六十二年度予算においても守るのかどうか、再三のお尋ねですが、まず御見解を明らかにしていただきたいと思います。
後ほど官房長官が参りまして自分の、当時の模様をお話し申し上げると思いますが、私から当時の模様をちょっとお話し申し上げますと、政府・与党の首脳会議であったと思いますが、党の方から、だれとは言いませんが、鉄鋼、造船、そういう民間企業が人員整理をやっておるじゃないか、そういう中で公務員だけがなぜこうした安定した給与を受けるのだという非常に強い発言がありました。そういうことで、ちょうどそういう会議を主宰しておりました官房長官として、押されたというか、あの雰囲気ならああ答弁をしないとなかなか党側が承知しなかったと思いますが、五％云々ということになったのでありまして、本来は官房長官は私よりよくわかっておりまして、今の人事院の総裁の言ったとおり、実施に対しては真剣に考えておられる、このように私は理解をしております。
そこで、後ほど官房長官にもこの点は確認をしておきたいわけですが、先ほどの総務庁長官のお答えで尽きるかもしれませんが、要するに、せんだって問題になったのは、これだけ物価が安定をしているんだから五％未満なら勧告は見合わせてもいいんじゃないか、また、必要ないんじゃないかという御発言とか、あるいは閣僚の、定昇だけでいいんじゃないのかというようなことがありまして、波紋を呼び、また幾分議論になったわけですが、五％未満であっても勧告制度はやっていきたい、また第一項を尊重してやるという人事院の独自性、基本的な姿勢、立場というものが今明らかになったわけで、これに対しては、もちろん給与担当大臣ですからとやかく言うおつもりは毛頭ないと思うのですが、政府としても、そのことにちょっかいを入れるとかあるいは定昇だけでいいとか、物価が安定しているから未満なら勧告は必要ないんじゃないか、そういうお立場はとらないですね。
勧告制度そのものにつきましては、在来からたびたび私どもも答弁を申し上げておりますし、また政府においても私どもの勧告制度を尊重し、また私どもの行う勧告についても最大限尊重するという態勢を常にとってきておられるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、将来におきましても国家公務員法に掲げてあります、例えば給与勧告について申せば二十八条に定められておるこの給与勧告というものに対する基本的な考え方というものをどこまでも尊重し、またこれに従って我々の任務を尽くすべきものである、こういうふうに考えております。
 しこうして、今お尋ねの五％問題でございますけれども、この五％という問題につきましては、私どもの理解は、これはもし五％を超した場合には人事院としては俸給表の改善というものを必ず勧告しなければならないと定めておるものであって、いわば我々のしなければならない最低下限を示しておるものでありまして、したがって五％を仮に切っておったといたしましても、二十八条第一項の基本的な原則というものは、私どもは常にこれに従ってその任務を尽くさなければならない、これが私どもの考え方でございますから、そのときにおける社会情勢一般あるいは民間における給与の実態あるいは就職の実態あるいは公務員の生活の実態というふうなものを十分総合勘案して対応してまいりたい、これが私どもの基本的な考えであり、また精神でございます。
大臣はもう御存じだと思いますし、大鷹さんは特に専門的に御存じと思うのですけれども、日本の外登法が昭和二十七年ですか、できますまでのいろいろな経過を考えますときに、アメリカの制度というのはかなり大きな影響を与えておると思うのです、占領下のときから淵源があるわけですから。ところが、アメリカの制度というのは一九四〇年にできた法律が前提になっておるわけでして、それ以前は、アメリカもともかく移民が来て国ができる、国民が形成されるのが前提ですから、パスポートさえないような時代もあったわけで、やはり第二次世界大戦のあの異常な雰囲気の中で、日系市民さえキャンプへ送り込むというような、いま大変アメリカでも大きな反省の材料になっていますが、そういう雰囲気の中でできた一九四〇年法を下敷きにして、ちょうど戦後、在日朝鮮、韓国人あるいは台湾出身者の地位が非常に不安定なときにそれを土台にして外登法をつくったという経緯があるわけですから、私はそろそろその辺の感覚は変えていかなければいかぬと思うのです。
 大臣は日々に新たに、こう言われましたけれども、その感覚でやっていただくことが必要ではないかと私は思うのであります。もちろん法務省としては、何もアメリカのをまねたんじゃない、こうおっしゃるに違いないんで、そのことを一々聞いても始まりませんけれども、やはり客観的に見たら、そういう影響はかなりあるわけであります。
 そこで、指紋という問題は大変大きな問題でして、アメリカがやっているからいいというわけじゃなく、世界全体の進歩発展の経緯の中では、むしろ指紋の押捺を要求するというのは世界では少数派になりつつあるわけだし、少なくとも日本はやめていく先頭に立つべき責任がある、こう私は思うのです。
 大臣は、指紋押捺を求められたことはおありだということですけれども、何のかんの言っても、指紋押捺の歴史というのは犯罪捜査の一つの新しい手段として開発されたことは事実なんです。私もこの指紋に関する本を国会図書館で数冊借りてさましたら、全部そういうことでありまして、外国人登録法のためにこういうものを開発したということは全くないわけでして、したがって、ある種の屈辱感というものを伴うのは当然であろうと私は思うのです。
 ところが、その本で初めて知ったんですけれども、囚人を扱う監獄法などを見ますと、犯罪者だからといって必ずしも指紋押捺しなければならない義務はないんですね。むしろこれは、監獄所長が必要であると認めるとき指紋を採取することができる、こうなっている。断ったからといってこれに処罰を加える規定はない、こうなっているんですね。そうなりますと、外国人登録法の規定というのは、指紋押捺に関してはどうも囚人以上に厳しい制約を加えているということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。