いろいろぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃあなたおっしゃるが、私がお尋ねをしておるのは、やはりこの法制部長見解、あなたに言えば当然の法理と言う。私は当然の法理とは思わない。この一つの法制局見解に対してこの法律案はやはり抵触するところありとお考えになっているのかどうか、それを一つお伺いをしておるんですよ。
あなたの御答弁を聞いておりますと、矛盾をやっぱり感じますね。公権力の行使あるいは公の国家意思の形成といってもいいんでしょうが、携わる者は日本国籍を有する者に限る、こういう当然の法理に、しからばこれは法制局見解ですよね、法律ではない。法律に根拠があるわけじゃない。法制局の見解にすぎない。しかし、この法案はあなたの言う当然の法理——私は当然とは思わないが、この法制局見解にこの法律案は反する、しかし仕方がないんだ、こういう御説明のように承りましたが、そのように受け取ってよろしいですか。
積極的な提案者の意図には私も賛意を表しますが、それにいたしましても文部省の学問、研究、教育に対して非常に閉鎖的な態度というのは私は遺憾に思います。なぜこれが内閣提出になり得なかったのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います、大学局長。
お答えいたします。
 先ほど先生からの御指摘のとおり、教育、学術、文化の国際交流はわが国にとって非常に大切なことであり、特に大学における研究、教育においてはこの国際化の必要性はまさに大切なことだと思います。さらに、欧米先進国においては、すでに大学における国際化が図られ、外国人を正規の教授として任用されていることは御承知のとおりでございます。
 この法律案につきましては、本院の秦野章先生からも五十三年三月の予算委員会以来、本問題を取り上げておられ、また各種の審議会や大学関係者などからの指摘もあり、文部省においてもこれを取り上げるべく特別立法などを行うような措置をとって検討を続けて関係各省との間の調整をしておりましたけれども成案には至らなかったわけでございます。
 そこで、自由民主党といたしましては、大学の国際化を図るために、国公立大学の教授等に外国人教授を任用し得る道を開くことはわが国が国際社会の一員として国際社会に貢献する道であり、さらにまたわが国内における学問、研究のレベルアップのためにも非常に大切である、そしてこの法案を成立させることは急務の課題であるというふうに考えまして本法案を提出した次第でございます。
次に、提案者にお尋ねをいたしたいと思いますが、これだけ重大な法律案が内閣提出でなくて自民党の石橋君外四名の議員立法、普通であれば大体委員長提案というような形で議員立法がなされるのが普通でありましょうが、ちょっとこういう形で提案をされた経緯についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
教育、学術の国際交流を活発ならしめるということは文教政策の途上に横たわっておりまする非常に大切な喫緊の課題だと存じておりますから、この法案が幸いにして成立いたしますれば、これを契機としてその方向で一層積極的に努力をしてまいるつもりでございます。
提案者のお気持ちといま大臣が答弁されましたお気持ちとは若干ニュアンスの差があるようでございますが、この法案の成立を機に大学の国際化に向けて日本の閉鎖社会的な認識を改めていく、こういった積極的なお気持ちがあるものかどうか、再度ひとつお聞きをいたしたい。
大学の国際化を図ろうという観点から外国人を国公立大学の教授等に任用する道を文部省としても今日まで探ってきたところでございます。外国人を一般職の公務員に任用することにつきましてのいわゆる当然の法理との関連で関係省庁との間に種々検討、調整を重ねてきたわけでございますが、成案を得るに至らざるうちに、今回、議員提案の形でこの法案が提出されたわけでございます。文部省といたしましては、これを歓迎いたしまして、速やかな成立を期待いたしておるところでございます。
提案者はそういう御趣旨、これから積極的に国際化、開かれた大学に持っていこうというお気持ちであります。文部大臣、教科書問題に見られるような偏狭な御態度がございますが、本案について大臣はどのような基本的な認識をお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 急激に進展している国際化時代において、わが国が国際社会の一員として学問研究、学術、文化等において国際的に開かれていく大学を目指して、そして一層活発化していくために特にこの法案は必要である、特に大学の研究、教育において国際化の必要性が重要であるということを考えまして、積極的に推進していく考えでございます。
ただいま諸外国における社会保障費用に対する財源構成並びに被保険者、事業主の負担割合についての御質問があったわけでございますが、先生御案内のように、この社会保障に関する費用についての財源構成というのは、それぞれの国の長い制度の沿革等がありましていろいろな違いがございます。また被保険者と事業主の負担割合についてもいろいろ違いがございます。先生御指摘のように、スウェーデンとかイギリスとかフランスにつきましては、事業主の負担割合が被保険者に比べて高くなっております。
 数字で申し上げますと、社会保障に要する費用全体を一〇〇といたしまして、それに対する事業主と被保険者の負担割合を見てみますと、一番新しいＩＬＯの一九七七年の数字でございますが、フランスは事業主の負担割合が五三・四％、被保険者は一八・六％、イギリスは事業主が二九・五％、被保険者は一七・七％、それからスウェーデンは事業主が四四％、被保険者が一・二％ということになっております。
 ちなみに、わが国は基本的に労使折半というたてまえをとっておるわけですが、西ドイツ、アメリカも同じように労使折半の原則を立てております。日本の場合には全体の費用をひっくるめますと、いまのパーセントで申しますと、事業主が二七・七％、被保険者が二五・三％、西ドイツの例で申しますと、事業主が三六・二％、被保険者が二六％ということになっております。