パートタイムにつきましては、平成五年十二月に、おかげさまでパート労働者の皆さん、これは男女問いませんけれども、労働条件を明示する、そして労働条件を安定させるということと、パート労働者の皆さんの雇用管理というようなものについて十分を期するというようなことを骨子といたしまして、法律を制定いたしました。そして、これは三年たったらそれ以後見直す必要があるかどうか検討をし、必要あるとするならば見直そうではないか、こういうようなことに相なっておりまして、ちょうど昨年の十二月に満三年が来たわけであります。
 したがいまして、今、それの執行状況というようなものを調査をし、かつ吟味をしているということで、まだ結論が出ておりませんけれども、その結論に基づいて、必要のいかんによって対処すべきことがあれば対処をいたそう、こう思っておるところであります。
特別職の国家公務員及び地方公務員におきましては、法のもとの平等を定めております憲法第十四条の適用によりまして平等取り扱いの確保がされているものと承知をしております。
それでは、大丈夫だということを言明していただいていますので、政府の方として一元的に対応をとっていただかなければならないと思います。
 それと、この問題についての最後の点ですけれども、先ほどおっしゃった差別的取り扱いの禁止は、国家公務員については国公法の第二十七条、地方公務員については地方公務員法の第十三条でということなんですけれども、そうすると、国家公務員法、地方公務員法が適用にならない特別職は、それぞれどういうふうに認識をしておられますか。
具体的には、一般職非現業の国家公務員につきましては、人事院において、既に母性健康管理に関する規定が定められています人事院規則につきましては見直しを図るというふうに聞いておりますし、セクシュアルハラスメントに関しましては新たに整備を図るというふうに聞いておるところでございます。
 また、裁判所の職員等につきましては、人事院の動向を踏まえて対応を予定しているというふうに聞いております。
大変申しわけないのですが、
ちょっとその点でお聞きしたいのは、第三章のいわゆる女性労働者の就業に関して配慮すべき措置について、一般職の非現業公務員、裁判所職員、国会職員、それからいわゆる自衛隊の隊員ですけれども、これはこの法律の施行に合わせてちゃんと措置をされることになるのですね。
お答えいたします。
 改正後の均等法の第二章に定める雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する規定につきましては、国家公務員及び地方公務員へはこれは適用が除外をされているわけでございますが、これは公務員に関しましては、国家公務員法第二十七条及び地方公務員法第十三条によります平等取り扱いの原則によって、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保する法的仕組みは確立しているためでございます。
 それからまた、第三章のセクシュアルハラスメント及び母性健康管理に関する規定につきましては、これは一般職非現業の国家公務員、それから裁判所の職員、国会職員及び防衛庁職員へはこれは適用を除外しております。
 その理由といたしまして、これらの者につきましては、職員の勤務条件に関する事項につきまして法令で定めることとされておりまして、それぞれの法体系を有しておるわけでございますので、このセクシュアルハラスメント及び母性健康管理につきましては、その法体系の中で均等法の趣旨に沿った措置が既に講じられ、または講じられることが予定されているために除外になっているものでございます。
意識の点につきましてはまた後ほど。
 ちょっとセクシュアルハラスメントに関してお伺いしたいと思いますが、具体に条文に即して一点お伺いしておきたいと思います。
 改正後の法律の二十八条で「適用除外」が定められておりますこの「適用除外」、まあ法文を持っておられない方は余りおわかりにならないと思いますけれども、国家公務員と地方公務員、こういうものがこの法律の対象外に基本的になるというふうに定められておるわけです。適用除外というのは、公務員であってもこれは労働者でございますから、それでは公務員の中ではセクシュアルハラスメントがあってもいいのかというと、そんなことは全然ないわけでございます。男女差があっていいのか、とんでもない話でありますので、その辺の詳しい規定、あるいはどのように現実的な性差の撤廃を担保していけるのかについてお伺いしたいと思います。
今伺いましたとおり、私も幾つか特養ホームを見させていただきましたけれども、この法案の要介護認定、要介護度のランクづけを見ますと、寝たきりになれば非常に介護報酬が大きい。つまり施設としてはお金が入ってくる。しかし、リハビリを一生懸命やって努力して、施設側が一生懸命努力してその要介護度が低くなれば、今度は入ってくるお金が少なくなる、こういう大変矛盾した制度になっております。つまり、一生懸命リハビリに励めば励むほどみずからの首を締めることになるというような矛盾があります。あるいは、重度の寝たきりの人の介護よりも、本当は徘回する方とかあるいは暴力的行為に出る方とか、そういう介護の方がむしろ現場では大変、こういう実情にある。それが評価されていない、こういう問題点もあろうかと思います。
 これは質問しようと思いましたけれども、今お答えがありましたので、最後に、介護報酬の点数のつけ方ですけれども、これまでの国の単価の決め方は必ずしも実勢単価と合っておりません。今回の介護保険制度についても同様な算定がなされることになりますと、介護報酬だけではほとんどの特養ホームというのは経営が成り立たない、こういう危惧の声が上がっております。
 介護報酬の点数がどうなるのかにつきましては、法律を見ただけではわかりません。骨格しかわかりませんで、後は全部政省令委任事項になっておりまして、具体的にどういう評価がされるのか、どれぐらいで本当に経営が成り立つのかというのが見えてまいりません。仮に、これまでのように実勢価格よりも単価が非常に低く設定される、こういうことになりますと、現在の特養ホームは恐らく利用者から保険外負担をいただかないと経営が成り立たない、倒産の恐れが非常に大きいのではないか、こう言われておりますが、この点についての御不安は何かお持ちでしょうか。水田公述人と岡崎公述人にお伺いいたします。