そういう細かいところまで入ってきますと、逆に本来の法の趣旨というものからそれていく危険性というのがあるんですね。よく省令が法律を上回ってみたり、法律に書いてないからということで今度は規制であるとか、そういうものにきめ細かく書いていったら、逆に本法から逸脱するというふうなものが出てくる場合もあると思うんですが、確かに、きめ細かく一々どういうものについてどういうものに記載をしなきゃいかぬかという、細かいことが現在のところ整備をされていないということは確かだろうと思うんですけれども、私は、やはりこの法の趣旨からするならば、運転日誌というのが一番重要な記録簿だと思うんですよ。そうしてそれぞれの部分について、それはまたいろんなものが設けられてもいいと思うんですけれども、運転日誌というのは、これは発電所の運転の中枢をなす部分の記録であるわけですから、これは本来ならば、全体の運転状況というものが運転日誌を見ることによって全体を直ちに把握できるという記録の形態、内容というものが望ましいというふうに思うんですが、その点どうですか。
私どもは、この事故の記録義務ということにつきましては、報告義務との兼ね合いにおいて事故の概念を決めていかなければいかぬではなかろうかと。したがって、この事故と言われるものについては、いま先生御指摘のような記録義務が当然ございます。その記録、実は記録義務をいかなる形態におきまして残しておくべきかということにつきましては、内容についての省令上の定めがございますけれども、たとえばラドウエストの運転日誌に入っておれば足りるのか、あるいは全体の運転日誌に書かなければいけないのか、あるいは除染記録として記録されたらいいのか、その辺については現段階で断定はできないのではなかろうかと、一応総体での部分的な記録は残されているというふうに私どもは理解いたしておるわけです。
原子炉規制法で書かれております記録ということがございますが、そういうことと、いま運転日誌の記録ということにつきましては、明確にそういう記録というものは運転日誌に皆書くようにというように決められておりませんので、私は、ただいまその運転日誌に書いてないというのは原子炉規制法違反ではないかとおっしゃいますけど、それに該当するとは考えておりません。
それを早くおっしゃってもらえばいいんですよ。
 じゃ、その次もう一つ、この一月の給水加熱器をめぐる二回の漏洩事故については運転日誌への記載がなかったと、これは原電当局も認めておりますし、それから通産当局の調査でもそのことが認めてあるということなんですが、これは原子炉等規制法第三十四条の記録義務に私は違反をしているんではないかと思うんですが、まず、原電当局はどういうふうに思われますか。
一月の二度にわたります漏洩発見、これにつきましては、軽微な故障であるかどうかはわかりませんが、少なくとも軽微な故障であることは明らかでございます。したがって、通達で言うところの報告対象であるというふうにわれわれは理解いたしておるわけでございます。
いまの説明というのは、これ全くおかしいんですよね。原電当局自身ですら、これについてはてんまつ書の中で、速やかに報告をし、さらにその溶接についても事前の認可、それから溶接後における検査というものを受けてからやるべきだと、いま答弁されたとおりなんですよね。原電当局でもこれは報告すべき事項だと思っているんでしょう。ところが、通産省ではあれですか、これだけの一連の事故について、報告すべき事項なのか、しなくてもいい事項なのかわからないということなんですか、これ。そんな行政というのはありますかね。それじゃ、この通達というのは一体どういう通達ですか。この通達には該当しないんですか。
たとえば、原子炉規制法に係ります軽微な故障を除くとか、そういうような表現が抽象的でございますので、具体的に個々の電気事業者が、これは軽微であるか軽微じゃないかという判断は非常にむずかしいんではないか。したがいまして、私どもとしましては、一切を含めて報告をするようにということで、その一部は法の執行でございますし、その一部は行政指導による補完措置であるというふうに理解いたしております。
五十二年三月三日付の皆さん方がおっしゃった資源エネルギー庁第二千三百十一号というやつですね、ここでは、「運転上その他原子力発電所の工事、維持及び運用に係る軽微な故障についてもこれを当省に速やかに報告し、適切な措置を講ずるよう、」そういう通達を出しているわけでしょう。この通達というのは百六条に基づいて出されているものじゃないんですか。これは全然法的根拠のない無効な通達なんですか、どういうことなんです。
電気事業法四十六条は、溶接検査、いろいろな工事がございますが、その工事に関しまして、溶接の方法及び溶接検査を受けるべき旨を定めたものでございまして、直接的には事故とは何ら関係がない規定であるというふうにわれわれは理解しております。
私ども直接おあずかりしておりますのは国家公務員の給与でございますけれども、私どもの方の給与制度ではいわゆるノーワーク・ノーペイという大原則がございまして、職員の方が実際に職務に従事されないという場合には特別の理由がない限り給与は支給しない、こういう基本的な原則でやっておるわけでございます。
 ただ、育児休業中の職員の方でございますけれども、こういう方につきましては制度自体の趣旨というものから、特別な取り扱いということでございまして、育児休業法自体の中に復職時の調整とかいろいろ有利な取り扱いが定められていることでもございますし、それから対象の職員、これが非常に限られておりまして、女子の教員あるいは看護婦さん、保母さんといったような方々でございます。したがいまして、こういった制度の適用のない女子の職員の方もおられますし、あるいは育児休業をとらないでずっと続けて職務に当たっておられるという方々もおられるわけでございますから、そういった面でのやはり均衡関係も考えなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、育児休業法の附則で、当分の間育児休業給ということで、共済掛金に相当する給付をやっておるわけでございますけれども、これは制度の趣旨から申しましてて非常に経験熟達された職員の方に職にとどまっていただくという意味の特別な措置でございますから、そういった意味で身分を引き継いでもらうために必要な経費を最小限保障するというような意味でございます。したがいまして、そういう意味から申しますと冒頭に申し上げましたノーワーク・ノーペイという原則にこれは抵触するものではないというふうに考えておるわけでございます。