ただいまのお話は、確かに先ほど私が申し上げましたように、過度の開発関係者に対する負担が結局は地価にはね返って、実際は土地が売れないあるいは住宅が売れないという問題に響いて、今日の住宅の建設戸数がなかなか伸びないということにもつながっているわけでございます。その点では過度に行き過ぎないようにやっておりますが、余りまたすべて自由ということになってまいりますと、これは大体市街化地域の外の開発、いわゆる大規模開発の問題に問題が集中するわけでございまして、それになりますと、今度は、それではその地域の例えば下水を流すのをどこへ流すのか、それは全部建設省あるいは都道府県のやる下水事業にすぐかかってくる。今、現在下水の五カ年計画をやっておりますが、その外側にあるものをいきなりそこへ入れてしまうということは非常に難しいことじゃないか。でございますから、やはり先ほど申し上げましたように、昨年の夏に次官通達を出しましたが、私どもの方では、先般衆議院の本会議でもそういう御指摘が他党からもございましたし、ともかく行き過ぎないように、例えばもう何が何でも消防車も買わせれば、幼稚園も保育園もつくらせるというような過度の、本来市町村でやるべき仕事を開発業者にやらせて、結局それが全部宅地価格に響いてくるという問題があるわけでございますから、過度にならないようにということで、やはり基本的に道路とか下水とかいうようなものは、その地域の中のものは開発関係者にやっていただかなきゃいけないわけでありますから、その辺はひとつ交通整理をしながら、過度にならないようにということで指導していきたい、こういうふうに思っております。
今のお話は、民間の宅造業者が宅造をやりますときにいろいろな規制がございまして、特に地方自治体が工費負担をその宅造業者にかぶせるというようなお話だと思います。そこで公園をつくらせるということがあって、それは必ずしも民間活力の導入とは問題が違うのじゃないか、こういう話だと思います。それはおっしゃるとおりでありまして、余りそういうことが厳しいために、最近土地の供給がある意味では停滞をしている。そこで、昨年の八月でございますか、建設省としては、余り過度のそういう負担を開発関係者にかけないようにという事務次官通達を出しております。私が先ほど申し上げましたのは、東京都内あたりの再開発に際して、二階建ての木賃住宅なんかたくさんありまして、それを一カ所に集めて高層ビルを建てる、その余ったところを公園化していく、そういう意味のことを申し上げたわけで、ちょっと混同なさったかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。
大臣のお答えの中に、例えば公園等についても民間資金の活用を図ってまいりたいというお言葉をお聞きしましてちょっと危惧いたしましたのは、市町村のいわゆる宅地開発要綱について私は違う角度から質問がございましたので、今ちょっと関連してその方の御質問もさせていただきたいと思います。
 実は、市町村の方が人口急増地域において、特に学校とか公園とかさらにはその他の公共施設を民間の宅地業者に押しつけてくる。これが行き過ぎではないかという感じがございまして、建設省及び自治省で最近ではむしろ慎重にやるようにという指導をしているやに承っておりますが、その事実はそうでございますかどうかを御確認願いたいと思います。
ただいま民間資金の活用についての数字についての御質問でございましたが、私どもの方で現段階で民間資金を導入し活用できます方途といたしましては、財政投融資を使っております道路関係の公団等におきまして民間資金の活用も十分図れるのではないかということで、五十九年度は道路関係の四公団につきまして民間資金を約一兆三千億円ばかり導入することといたしておりまして、その率は前年度に比べまして一七％ほどふえておる、こういうような状況でございます。
 また、再開発も当然民間資金が多く使われるわけでございますが、民間の需要が大きく推進するための国の予算の手当てといたしましては、前年度に比べまして三〇％程度の増を図っておりますので、それをてこにいたしまして、恐らく十倍以上の民間資金の活用が図れるものというふうに考えております。
数字としては事務当局から申し上げますが、例えば都市の再開発について来年度予算で非常に重点的に予算づけをしております。その再開発の中では、今までの密集した市街地を高層化することによって公園をつくっていく。これなどはまさに民間の力を拝借しなければできないことの一つであります。あるいは民間にお金が大変余っておりまして、海外投資などを行われておりますけれども、こういうものを、例えば政府保証債あるいは都道府県の縁故債、こういうようなものでなるべく吸収をしまして、都市関係の再開発とかいろいろなことに利用していく。民間資金でございますから、どれにも使えるということではない、ある程度収益率というようなものが問題になってまいりますけれども、その中でそういうものを吸収していきたい、こういうような考え方でございます。
 細かいことについては事務当局から数字で説明をさせていただきます。
高層ビルの場合は、全部いろいろなそういう地質調査が義務づけられているわけですね。一般の住宅に入る人は、せいぜい二階建てですね。二階建ての重さというものはわずかなものですよ。何トンですか、本当に二、三トンぐらいなものだと思うんですよ。むしろ二、三トンもないんじゃないかと思うんですがね。だから、その程度の開発業者がやるわけですから、それを開発業者が、いろいろ調査を義務づければやるわけです。その面、若干値段が高くなっても、その被害のあれから見るならば、国民経済的に言うならば、国の義務としても非常に意義あるものだと私は思うし、当然行政としてはそれはやらせなければならないと思っているわけであります。ひとつ、その点を大いに考えて強化していただきたいということ。
 そこで最後に、せんだって私のところの日本海中部地震といいますか、ああいう名前は私らは全く心外にたえないのです。秋田の沖で起こったわけですから、やはり秋田沖、青森・秋田沖でも何でも構いませんが実際の地名がはっきりしないと、日本海中部地震と言ったってどこら辺だかだれもわからないということになっていますからね。
 まあ、それはそれとして、住宅被害があのとき多発しまして、秋田県内で住宅の全壊が千百三十二戸なんです。住宅被害の半分は能代市、そのほか男鹿市あるいは八竜町、若美町、秋田市を含めると九割がそこへ集中しているのです。で、すべてと言っていいほど軟弱地盤、盛り土が原因なんですよ。つまり、前段申し上げましたとおり、そういう弱い地盤のところに集中的に、液状化だとかああいう格好であらわれたということだと思うのです。宅地地盤の安全性ということは、今議論いたしましたように何らチェックされていなかった。
 そういう面から言えば、これは決して天災ではなくてまさに人災、行政災と言う人さえいるわけでありますけれども、そういう点で、単なる天災で済まされるわけがないと思うのですね。むしろ私は、全くの人災、政治災であると思いますが、この点については、個々の事情については災害対策委員ですから、私はこの次の機会に秋田沖のこの地震の問題を専門にやらしていただきたいと思います。いずれ、あれは天災では済まされないんだということです、今言った軟弱地盤の問題も。やはりそういう人的な、行政的な問題が当然入っていると私は思いますけれども、この点は最後のあれでありますので、稻村国土庁長官から御所見を伺って私の質問を終わらしていただきたいと思います。