御説明をいたします。自衛隊をいたしましては、現場の状況が十二日のうちになかなか確定できないということで、翌日できるだけ早く部隊を投入するということを考えておりまして、防衛庁といたしましては、地上から捜索に当たっておりました十二師団をヘリコプターで投入するという考え方と、状況によっては習志野におります空挺団をヘリコプターで運びまして降下させるという案とを両方考えていたわけでございますが、十三日の朝、現場の状況がわかるにしたがって、状況の確認とともに空挺部隊の投入という選択をしたわけでございまして、計画を変更したとかいうことではありませんで、状況に応じて機敏な措置をとったというふうに考えておるところでございます。
 また、空挺部隊のリペリングによる降下につきまして若干御説明させていただきたいと思うんですが、リペリングによります降下といいますのは、ヘリコプターからロープをおろしまして隊員が降下するということでございますが、このリペリング降下をやるためには、ヘリコプターがホバリングと申します一定の高度に静止していなければいけません。現場のような千六百メートルぐらいの高いところでこのホバリングが可能なのかどうかとか、また、ホバリングが仮にできるといたしましても、そのときのヘリコプターの重量といいますか、何人ぐらい乗せられるのか、燃料はどのくらい持ったらいいのかというふうな技術的な分析もしなければいけません。そのためには現場の地形ですとか高度、それから気象状況、気温、そういうものの正確な把握が前提でございます。
 現場は先ほど申し上げましたような状況でございますので、非常に気流が不安定であるおそれもありますので、このためには現場の状況をよく調べるということが必要であったわけでございます。そこで、十三日の朝にかけて、陸上自衛隊といたしまては、現場の偵察飛行等を入念に行いまして空挺部隊の投入計画を作成して実施したわけでございますが、この場合は、現場付近の偵察飛行によって得られた気象状況、地形、気温その他の情報を十分に分析した結果でございまして、最終的には、御指摘のように魂場からの映像を見まして決心したということになりますが、これはあくまでも現場へのリペリングを確実に行うというためにとったものでございまして、当時の状況からしましてやむを得なかったものというふうに判断しているわけでございます。
次に指摘いたしたいのは、翌十三日の朝になって習志野空挺部隊によるリペリング降下に計画を変更されたことについてであります。
 その原因は、朝になって映像伝送装置を搭載したヘリが伝送してきた映像を見て、想像以上に地形が険しかったからとのことであります。自衛隊の反論文章によりますと、映像を見て総監部が仰天をした。想像以上に地形が険しかったからでありますと反論をされておりますけれども、これに対して、陸上の幹部は地図を一目見ただけで、山の斜度はもちろんのこと地積、植生、谷沢の状況まで眼前に浮かぶまで習熟しているのが常識であり、地形を読めない者は陸上作戦を指揮できないとの批判もあります。私も、仰天したとの表現はオーバーだと思いまするし、この反論書にはなぜか一般的にオーバーな表現が多いことをつけ加えでおきます。
 さらに、こんな場合、映像を待つまでもなく、指揮官みずからが偵察機で現場を確認し、機上から誘導して指揮命令するのが当然ではないかとの意見もございますが、翌朝偵察ヘリの伝送した写真を見て鳩首検討を加え空挺隊投入に切りかえられたのではやはりロスは大き過ぎると私は思います。
 さらに、命令の変更も問題であります。決心や命令の変更は指揮官が最も戒むべきタブーであり、そのためにこそ平素から判断方の錬磨に努めるものなどの意見書ありますが。私は全く同感であります。とにかく計画変更は現場到着のおくれとなり、この緊急の場合まことに残念であり、やはり問題点だと思いますけれども、この点についての御所見をお願いいたします。
ただいまの御質問、短期国債のいわば発行条件といったようなお話が一つと、有価証券取引税のお話だと思います。
 条件につきましては、これからの検討課題でございますので、ここで具体的に申し上げることは難しいと思いますけれども、しかし、先ほども申し上げましたように当然市中消化ということだと思いますので、今の中期国債なんかと同じように、市場の実勢にやっぱりのっとって条件を決めてもらいたいというふうに思うわけでございます。
 特に短期国債については、これも申し上げましたように、現在の短期金融市場でほかの商品、つまり現先とかあるいはＣＤとか政府の短期証券とか、あるいは今月から商品になって出ましたＢＡですね、銀行引受手形、こういったようなものと並んで、その間に金利裁定が盛んに活発に行われるといったような短期金融市場の中の一つとして短期国債が発行されますと、大変そういった機能が期待されるというふうに思います。したがいまして、条件としては市場の実勢を尊重していただきたいということだと思います。
 それから、有価証券取引税でございますけれども、これが課税されるということになりますと、これはごく短期の有価証券でございますので、その消化は非常に阻害される。有価証券取引税が課税されれば阻害されるということでございます。これは、現在の国債の現先とそれからＣＤの関係からも明らかだと思うのでございます。
 冒頭陳述でも申し上げましたように、国債現先につきましては、現在有価証券取引税が課税されておりますので、その現先のボリュームは、ピークのときには五十六年三月に五兆七千億でございましたものが、今は、この三月末で三兆九千億というふうに激減しているわけでございます。一方、これに対しまして、有価証券取引税が課税されておりません同じような機能を果たしますＣＤにつきましては、これはその後にスタートしたものでございますが、現在八兆円でございまして、逆転しておるわけでございます。
 したがいまして、有価証券取引税につきましては、ぜひとも、課税されないということで設計されなければ流通が円滑にいかないだろう、消化が円滑にいかないであろうというふうに思いますし、御指摘のように政府短期証券、ＴＢにつきましては、現在有価証券取引税などが課税されておりませんので、そういったこととの権衡も必要ではないかというふうに考えております。