お答えいたします。
 第二点の方について申し上げますと、従来からそういうケースがございますので、具体的には先生御承知のとおり一方の親が米国人であってもう一人の親が外国人である場合、米国国籍法の規定によれば出生と同時に米国籍を取得するわけでございますが、その後一定の期間において米国に戻って居住をしないと米国籍を喪失するという規定が米国移民国籍法に二カ所ございます。一カ所につきましては従来から解釈規定をもってそういう規定について不利がないようにしているわけで問題がないわけでございますが、もう一方の部分につきましては従来から現に沖縄でそういう問題が生じておったということは事実でございます。ただし一昨年の十月十日、たしかアメリカの議会の会期の最終日であったと思いますが、移民国籍法の修正が行われまして、結局その国籍を喪失する該当要件というものは削除されまして、結局アメリカ側に戻って居住をしなくても米国籍を引き続き保持することができるということになりました。したがいまして、一般論といたしましては、要式行為さえ整えばアメリカ人の父親と母親が日本人である沖縄におられる方々が現実にアメリカ国籍を取得しないままでかつ日本側の国籍もないままで無国籍になるということは今後なくなるのではないかと思っております。
 ただこれは一般論でございまして、個々の具体的なケースにつきましては沖縄にあるアメリカ総領事館なり何なりにいろいろ申請をしていただくとか打ち合わせをしていただくということがまた必要でございましょうし、いまのアメリカの法律改正が行われましたので、これによって問題は大分片づくはずでございますが、具体的なケースごとにおいて、アメリカ総領事館等との間で大きな問題が生ずるというような場合にはまた御相談にあずからしでいただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 日本人の子でありますると、帰化条件としましては日本にいることとそれから素行が善良なことというのが要件になってございます。ただ調査の前提としましては、この人が要するに日本人であるのか外国人であるのかということが当然判断しなくてはいけないことになりますので、そこの資料がどうしても要ります。それから、帰化されますとその人の戸籍をつくることになりますので、その戸籍をつくるためにはその人の身分、親との関係がどういう関係にあるのかということを戸籍に書かなければいけませんので、そのための資料をどうしても添付してもらう必要がございます。そのためにある程度の資料がどうしても要るということはやむを得ないことだろうと思います。どうしても資料がない場合につきましては、私どもでも便宜処理するということももちろんございます。
 先生の御指摘の、私どもがいま沖縄から連絡が来ておるところで一番問題になっておりますのは、子供の帰化申請をする場合には親権者から帰化申請をしてもらわなければいけないということになりますが、その親権者がだれかという点が一番問題だろうと思っております。確かに、たとえば離婚されてこちらに帰ってこられて、子供さんと一緒にいられる。ところがだんなさんのアメリカ人はアメリカ本国のどこにいらっしゃるかわからないというような場合をどうするか。特に、そのときにたとえば離婚の判決の中で親権者は母親と決めていただければ私どもの方はその親権者、母親から申請していただければいいわけですけれども、離婚判決の中に親権を決めていないということになりますと、私どもの考え方としては、親権が決まっていない状態でもし親権者でない者から帰化申請がありますと、その帰化申請自体が無効になり、帰化の結果日本国籍をとったと言いながら実は日本国籍がないということに場合によってはなるわけでございますので、どうしても申請の際の代理権というのははっきりさせてもらわなければいけないということから、確かにこういう場合どうするかといういろいろ細かい連絡が那覇の局から来ておりまして、私どもの方からも、その場合にはこうなるだろうという細かいお話をしてございます。特にいま言ったような場合には、家庭裁判所で親権者の指定をしていただければ問題がないということになりますので、私どもの方から、そうすべきでないだろうかという御連絡を那覇の方にはしてございます。
ただいまお尋ねの件は、現在神奈川県警におきまして捜査中の、斃死牛肉を食用として販売した食品衛生法違反事件のことと思いますが、この種の事件につきましては、兵庫県下におきましてもございまして、現在捜査中でございます。また昨年、五十四年中には三件、具体的には北海道、群馬、山口、さらに一昨年、五十三年中には一件、北海道におきまして検挙いたしております。
 警察はこの種の事案に対しましては、国民の保健衛生上の観点から、本来食用に供し得ないものでございますので、できる限り早い時期に販売ルートを解明いたしまして、刑事手続によりまして現物を押収し、消費ルートに乗せないということを捜査の基本方針といたしまして、まず販売ルートを押さえておるわけでございます。
 なお、これらの事件捜査を通じまして、これを食用に供したために人の健康を害したというような実害の発生については承知いたしておりません。
 さて、お尋ねの、神奈川県におきます飼料用牛肉を食肉用に不正流用した事案の概要でございますが、神奈川県警におきましては昨年八月ごろ、斃死した牛肉を食用として販売しておる旨の情報を入手いたしまして、以来内偵捜査を続けておりましたが、本年の二月に事件の検挙に着手いたしたわけでございます。現在までに関係個所三十数カ所捜索いたしまして、斃死の疑いのある牛肉約十数トンを押収いたしますとともに、食品衛生法第五条違反の疑いで関係被疑者二名を逮捕いたしております。被疑者二名の逮捕容疑は、これらは共謀いたしまして、昨年の十月ごろから本年二月ごろまでの間、前後三回にわたり、斃死した牛肉数十トン、これは逮捕事実立証されたもののみでございます、数十トンを関東、中部、近畿地方の食品会社、食品ブローカーに販売し食用に供した疑いでございます。
 これまでの捜査によりますと、被疑者らは昨年の六月ごろから、北海道の斃獣処理業者等から斃死した牛肉数十トンをフェリーで運搬しまして、これを関東、中部、近畿地方の食品会社等に販売をした疑いがあり、現在までの捜査によりますと、販売の過程で、被疑者等からこの牛肉を購入した食品会社等が食品に供し得ないとして返品されておるものが相当ございます。しかしながら、これら斃死した牛肉の一部はすでに消費者に販売された可能性がきわめて強いという状況でございます。