この問題はちょっと理解が違うようですから、きょう大蔵省に来ていただこうと思ったのですが、明確な御答弁がいただけるということだったので来ていただかなかったのですが、ちょっとそこのところを整理されていた方がいいのじゃないでしょうか。
 ですから、さっき私が言いましたように、なぜ切手にかからないかというと、それは最初から消費税が入っているからなんですよ。消費税の入っているのにまた消費税をかけたら、これは税金に税金をかけるという非常に変な話になるので、また、本来だったら張るときに役務の対価として六十円切手を張って、それプラス二円の消費税分を張ってもいいわけです。六十円足す二円の切手でいいわけです。それを手間を省くために話し合いで六十二円切手ということで販売をして、そしてそれが使われたときに役務の対価としての消費税が発生をするので、それは使われたときに大蔵省の方に入れてくださいよ、消費税として二円分いただきますよ、こういうくくりなんですよね。ですから、六十二円がもともと最初からの役務の対価の値段じゃないんですよ。役務の対価は六十円、それの消費税が二円。ですから、最初から消費税が入っているから、売るときにそれに消費税をかけたら、消費税に消費税をかけるというばかな話になってしまいますから、それはやらないという話だけであって、ですから、これはあくまで国内での税体系の枠の中にいる人の話であると私は思うのです。
 ですから、最初から海外だとかというふうに国内を想定しでないような販売の場合には、この税体系から外れた売り方になるんじゃないですか、こういうふうに私は申し上げております。
消費税の問題でございますけれども、あくまでも消費税法上は切手の販売については非課税ということになっておりまして、これは切手の額面には直接は関係ないということでございます。あくまでも便宜といたしまして、確かに郵便の役務の対価として切手を張っていただくわけですから、そのときに、六十円の役務に対して三％の消費税分を込みで払う場合は六十二円になるということが想定されますので、その便宜のためにあらかじめ六十二円の切手を発行してあるということでございまして、あくまでも切手そのものを買っていただくのは非課税ということでございます。
 繰り返しになりますけれども、この非課税の扱いは、国内、海外全く違わないということでございます。
それはちょっと違うと思いますね。いわゆる消費税導入のときに、役務にも、サービスというものにも消費税はかけるのだ、そういうときに、いわゆる役務の対価としての六十円と、その役務の対価にも消費税がかかる、そういうことで、使用するときに一枚で済むように六十二にしているだけなんですよ。その六十二円にさらに税金をかけたら、消費税に消費税をかけることになるので、六十二ということにしておいて、それで売るときには消費税をかけない。これは消費税が最初から入っているからなんです。
 ですから、それに三％をかけたら消費税に消費税をかけることになりますから、これはひょっとしたら大臣の方がお詳しいかもしれませんけれども、そういうことですから、これは最初から海外で売るということであれば、日本の国内法である消費税の体系から外れる話ですから、私は、本来これは六十二ということじゃなくて六十で売るべきではないのか。
 これはまたいろいろな問題があります。それがＵターンして日本に入ってきて使われたら困るじゃないかという話ももちろん出ますけれども、それはまた別の問題でありますので、海外で販売するという前提に立つ改正案でしたら、そこの消費税のところの取り扱い、どういう形にするのか、これは明確にしておく必要があると私は思います。
 ですから、現在も実は六十二円で売っているということは、二円分最初に郵政省がもらっているということなんですね。それを切手が張られるまで二円分は預かっていて、そして張られたときに六十円は郵政省がもらう、そして二円分は大蔵省へ入る。ですから、使われるまでのタイムラグというのは、いわゆる郵政省の中でとどまっているわけですね。それが海外へ売るのですから、永久に使われないという前提でこれは売られると思うのです。そうすると、その消費税というのが、本来消費税法が適用されない海外の人が日本の消費税を負担した形になっている。そして、なおかつそれは日本の中で郵政の収入になって大蔵にも行かない、こういうふうな仕組みになっておるのじゃないですか。
まず一つは、社会復帰施設等におきます精神障害者の支援あるいは処遇等のノウハウの確立というようなことについてお話がございましたけれども、やはり精神障害者の社会復帰につきましては、他の障害者の福祉対策あるいは社会復帰対策と比べまして非常に歴史が浅いということもございまして、そういう意味で社会復帰施設等におきます訓練ですとかあるいは指導等の処遇のノウハウが確立をされていないというふうに考えております。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 そういう意味で、研究開発あるいはその成果の普及というものをやるために、具体的には、やはり従来やっておりました国立研究機関、国立精神・神経センターですとかそういったようなところの研究、あるいは地方公共団体の特に精神保健センターにおける研究を充実させていくということが一つあろうかと思いますし、また先ほどもちょっと申しました精神障害者社会復帰促進センターというものにおきまして、特に社会復帰施設等の訓練あるいは指導等の処遇のノウハウの研究開発ということをやってまいりたいというふうに思っております。
 それから、精神保健対策におきますコーディネーターあるいは専門職員の問題でございますが、これにつきまして私どもは、この精神障害者の社会復帰の促進を図るために医療施設とか社会復帰施設の相互連携ということが必要であるということから、先ほどもちょっと触れましたが、総則において関係機関等の相互連携規定というものを設けることにいたしたわけでございます。具体的には、やはり保健所等におきます精神保健相談員が中心になって相互に連携を図っていくということが現実的ではないかということで、それ以外に新たにコーディネーターという今お触れになりましたような職員を配置するということは現時点では考えていないわけでございます。
 それから、在宅の精神障害者の医療を受ける体制でございますが、これは通院医療がだんだんふえてきたということもございまして、精神科デイケアというものが特に診療所を中心にして普及をしてきております。現在、全国で二百四十六カ所の精神科の外来において精神科デイケアというものが行われているわけでございます。
 また、いわゆる急性期の対応という意味におきましては応急入院制度というものが設けられておりますが、この応急入院制度につきましては今後さらに指定病院の増加ということについて各都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。