地代家賃の統制令につきましては、今先生からもいろいろ御指摘いただきましたように、特にお年寄り、高齢者の方々や弱い立場の方々、そういう方々に対して、もしこの法案を認めていただいて通過した後には一年間の余裕期間もございますから、その点につきましては心配や不安を与えないように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 今さら申し上げる必要もありませんが、行革審の答申を受けまして、時代の変化その他いろいろ勘案して、そして、今先生のおっしゃるとおりもちろん福祉的な面その他についても、私は、今申し上げましたように弱い方々の立場、また高齢者の方々、そういう方々にいやしくも不安や心配を与えないようにすることが行政や政治の基本でありますから、そういう点を最大限しかと酌み取って、皆さん方の立場に立ったところで行き届いた配慮をさせていただくということが一番大事である、そういうふうに思っておるわけでございまして、どうぞそういう点を——撤回するということは、私どもは行革審の答申も受けてお願いをしておるわけでございますから、ひとつその辺は御理解賜りますようにお願い申し上げたい、かように考えております。
時期についてはひとつ従来の方途を踏襲していただいて、法案審議中は控えてもらいたい、このように要請をしておきたいと思います。
 いま一つ内容の問題でございますが、閣議決定まで前段で行っておられますと、私どもやはり先ほどから申し上げてきたような中身について変化が感ぜられるわけです。そうはいっても、既に五十八年七月に出されておるわけでありますから、私はこの五十八年七月の内容を超えるべきではない、こう思うものでありますが、この点ひとつ意見として申し上げておきたいと思います。
 それから次に、地代家賃統制令の問題について一、二お尋ねしたいのでありますが、この問題は、本来の建設委員会でもしばしば取り上げられてきましたし、あるいは内閣委員会でも話題になったのでありますから、私は極めて簡単に一、二点だけ申し上げたいと思うのであります。
 建設大臣は今まで、この地代家賃統制令の扱いについては、敗戦直後当時の社会情勢などからいって極めて効果もあったし、そういった点では必要であった、このようにおっしゃっておられます。しかし、今日、家賃の値上がりが少ないことや、あるいは対象者も年々減ってきて非常に少なくなっておる、加えて、その対象家屋が古くなって傷んできたなど、こういう変化があったし、また、受け皿としてのアフターケアも十分用意をしておるから廃止を求めておるのだ、このようにおっしゃってこられたのであります。
 しかし、私は、その中にもやはり社会保障的通念がなければならないと思っております。つまり福祉施策としてとらえるなら、対象者が少ないからといって切り捨てるべきではない、私はこう考えるものであります。したがいまして、対象者が少なくなっておればおるほど、やがては自然消滅状態に入っていくのではないだろうか。したがいまして、地代家賃統制令の部分をこの一括法から削除修正をしてもらいたい、つまり削除を要求いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
閣議決定に基づきます事項の通達の時期のお尋ねでございましたが、これは建設省関係の事項だけでも三十四事項ございます。それぞれ内容やまた緊急度等も違うわけでございまして、一律にいつということを申し上げる段階にちょっとございませんけれども、それぞれの内容、緊急度等を勘案いたしまして、適切な時期に措置いたしたいと考えております。
昨日参考人をお呼びいたしまして参考人からの意見を徴したわけでありますが、その中で私は高梨参考人に質問をして、高梨参考人がちょっと私の質問の真意を解しておられないような印象を受けたので、労働省の考え方を聞いておきたいと思うのです。
 加藤局長もきのう出席しておられましたね。熱心に聞いておられたので御存じかと思うんだけど、それは、派遣された労働者の団体交渉権というものは、これは私は派遣元にあるというふうに思います。これは包括的な雇用責任が派遣元にあるわけですから、派遣先に労働条件に関する当事者能力がないというふうに判断されるからです。しかし、派遣先において団体交渉権がないとしても、これは非常に重要なことなんだけど、派遣先で働いている方たちの労働、いわゆる仕事ですね、仕事の仕組みというものは、これは逐次変化していくと思うんです。したがって派遣元と派遣先において契約がなされるわけであるが、その具体的な作業手順というものは、必ずしも契約したときの状況が踏襲されるものではない。それは変化していく。しかもそのことは、例えば灰皿なら灰皿一つをつくるという契約をしても、つくる工程というものは変化していく。その工程が変化するたびにその派遣先と派遣元との契約のやり直しということは、これは現実性がない。こういう場合には、私はそこに派遣された労働者は、これは団体交渉ではないが、日々の作業の実態、これは非常に重要な問題ですな、働く人にとっては。そのことについて、派遣先の使用者との間に私は話し合いをするシステムというものがあっていいと思うんですよ。
 これは既存の労使関係にあっては団体交渉じゃない、例えば事前協議制というような形で、作業工程の著しい変化だとか、あるいは職場における福利厚生の問題等について労使での話し合いの場というものが設定されている。日々働く人にとってはそのことが本当に重要なことなんですね。それを一々、それは契約だから派遣先から派遣元との契約であって、そこで働いておる人たちは何にも言えないんだ、何にもないんだということは、これは現実性がない。だから、この辺のところは、私はこの法律そのものを一項加えて事前協議制どうこうというようなことじゃないが、あるいは団交権をどうしろということじゃないけれども、私はシステムとして、そのような形のものを行わしめる行政指導ということは、私は非常に重要なことだというふうに思っているんです。
 この点、高梨先生の場合には、私のそういった真意が、あるいは現場というものを御存じないのか、的確じゃなかったわけですね。労働省としてどういうふうな考えを持っておられるか、聞いておきたいと思います。