自衛隊が持つ持たないということについて我々議論したわけではありませんが、電気通信サービスを受けるに当たって、その端末機器に当たる部分を自営でできるかできないかということについては、電気通信制度上の議論として、制度があるわけです。その制度によりますと、この地球局を持つことの是非は、まだ電気通信制度の中で最終的な結論を得ているわけではございませんが、今、我々は一般的に、地球局を電気通信サービスを受けるユーザーが持つことの是非について検討しているところであります。ただ、その検討の方向としては、先ほども申し上げましたが、ほかの端末機器についての自営が許されている中では、これも認められる方向でいくのではないかと考えるということを申し上げたわけでございます。
私も今のあなたの答弁がよくわからないのですが、今回硫黄島へ電電公社が人工衛星の局を持つ、つまりそこに自衛隊もいますから、単なる電話に我々が加入するのと同じような加入者としての――今回やるんだから入るんだから、それは平和利用だ、軍事利用にならないのじゃないかということが今回予算をとって政府が検討した結果だと思うのですね。私が聞いているのは、地球局、つまり防衛庁そのものが、自衛隊そのものが固定局を持って、あなた方の言う地球局を持って、あるいは車載局、これも電電公社用語で言えば地球局だそうでありますけれども、こういうものを持つということは国会決議上できないだろう、このことを聞いているのですよ。
御質問の意味がよく聞き取れないところがありましたが、防衛庁が硫黄島で電電公社のサービスを受けるに当たって自営の宇宙通信のアンテナ、地球局を持つことはできないということを先生はおっしゃったわけでございますか。（中川（利）委員「固定局、地球局」と呼ぶ）地球局ですね。その辺は、公衆電気通信サービスの提供におけるいわば端末機器にこれは当たるか当たらないかわかりませんが、一部分を自営、つまり利用者ですが、利用者が持つことができるかできないかという通信制度上の議論として処理されるべきものと考えております。これにつきましては、公衆電気通信サービスの一環として特に禁止しているものではございませんので、持ち得るものとして考えられるのではないかと思っているところです。
硫黄島という島には、自衛隊とアメリカのロランＣがありますから、アメリカもたまには来るでしょう。あとは民間人一人もいないところで、精強なる装備を持った部隊が、戦闘部隊ですが、いるわけでありますね。そこで平和利用があり得るなんということは考える方が常識的でないと私は思いますが、そんなことを言っても時間がありませんから…。
 郵政省にもう一回聞くのですが、今回の硫黄島の設置では、電電公社の一加入者として防衛庁が利用するもので、電電公社の固定局を通して自衛隊が利用することになっているわけですね。だから、国会決議上からいってもユーザーになれないということは、防衛庁や自衛隊がみずから固定局を持つこともできないのだ、こういうふうに私は思いますけれども、同じようなことだと思いますが、もう一回確認する意味でもはっきりお聞きしたいと思うのですよ。
私が先ほど御答弁申し上げたことと同じラインだと私は思っているわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたのは、過去において、平和目的に限りということが非軍事であるかという議論がなされて、それに肯定的な議論がなされたことは承知しておりますが、非軍事であることイコール自衛隊の利用ということまでつながっては言われておらないということを申し上げたわけでございます。現在、郵政省の方から御答弁のありましたところは、「防衛庁が、たとえば軍事目的のために六機構の衛星を使用いたすことはないものというふうに考えておるわけでございます。」ということでございまして、軍事目的のためにという意味をどういうふうにとるかということになってこようかと考えておるわけでございます。
平野さんの、電波監理局長の答弁の中で、これは会議録ですが、その中にこういう文言があるのです。「平和的利用という点を私ども非常に念頭に置いておるわけでございますので、そういう先生のおっしゃるようなことにはならないのではないかというふうに存じております。」つまり、自衛隊、防衛庁の衛星利用について、これも答弁ですね。今、何か非常に際どいような際どくないようなお話がありましたけれども、防衛庁はこれは確認できますね。
委員御指摘の数字は、私も素人なりに調べてみました。ただ、同時に各国それぞれその国の交通体系の中、国民のそれぞれの交通機関に対する依存度の違いもあろうかと存じます。また、地形的な要因もありましょう。委員が御指摘になりますように、国土の均衡ある発展を担保する、また全国どこにおいても一定水準の国民の足が確保されるべきであるという基本の部分につきましては私も決して異論を申し述べるものではございません。しかし、それが国鉄という形ですべて担保されなければならないとも私は考えておりません。
 大変失礼とは思いますが、ここで一つの数字を申し上げてみたいと思うのでありますが、これは衆議院でも何回か申し上げたところであります。
 昭和七十五年という時点を想定しながら、国民の交通機関に対する依存度というものを数字としてとってみました場合、今後におきましても、確かに鉄道輸送というものに対しましては百キロを超えます部分で二四・八％という依存度は示されております。しかし、百キロから三百キロの距離におきましては、実は自動車に対する依存度が七四％を占めておるわけであります。鉄道というものの特性を国民がどう評価をしておられるか。一つは都市圏における通勤通学輸送というものでありまして、百キロ未満のところにおきましてはその時点においても三九・一％の鉄道輸送というものはシェアを持っております。また、三百キロを超えて七百五十キロ、広げて千キロラインまでを考えてみましても、いわば中距離の都市間における人員輸送という視点からは、国民に依然として鉄道というものは極めて大きな期待を持っていただいておりますけれども、ラフな申し方をお許しいただけますならば、三百キロ以内の地域におきましては、都市における通勤通学輸送という需要を外しますと、圧倒的に国民の依存度は自動車輸送というものになっておるわけでありますし、また、殊に千キロを超えます場合にはこれまた圧倒的に航空輸送というものに重点が移っておるわけでありまして、その限りにおきまして、各国それぞれのいわば国民の交通機関依存度の違いもあれば、制度、歴史の差異というものもあり、一概にその対比をするということはいかがかと私は思っております。