大変手厳しい御批判も含めた御質問をいただいたわけでありますが、率直に申し上げまして整合性ということになりますと、法案の御審議をいただいて国会で通していただけば、その実施に当たりましては土地問題の担当を命ぜられております私の責任におきまして整合性をぴちっとつけまして私が責任を持って推進してまいりたい、こう考えておる次第でございます。整合性の中核は私だと思っておりますので、その点は今後とも御指導いただいて、こういう点に整合性が足りないということであれば御遠慮なく御指摘をいただきたいと思います。
 何にいたしましても、それぞれの委員会に法案が別々に提出されておるという形でございますので、私もなりたてで不勉強なところがございますが、国会を通していただいた時点で、私が政府の土地対策閣僚会議の担当責任大臣として企画調整の任に当たる者でございますから、その整合性につきましては私が十分先生方の意を体して強力に推進してまいりたい、こう考えております。
いや、私の聞いているのは、政府の方針はこっちはこっちでやらせ委員会は委員会でやらせと、こんなふうになってここに整合性がない、どういう形で整合性をとるのか。
 私は建設委員会もやっていますから、例えば再開発法でこれも確かに土地対策の方向は出るだろうと思う。これは建設委員会で勝手にやっている。土地対策に対する整合性というふうなものがないというところに非常に大きな問題があるような感じがして、どう整合性をとられるのか。臨調それからこの委員会に対する政府の方針提案、それから各委員会における幾つかの提案、こういうものの整合性のとり方を、今後の進め方を含めてお伺いしたい。
今までやってまいりました地価対策の経緯につきまして、私の方から事務的にまず説明させていただきたいと思います。
 今回の地価高騰は五十九年とか六十年とかそのころから東京都の中心部から地価高騰が始まったということでございまして、それに対応いたしまして政府といたしましても土地対策閣僚会議というようなものを設けるとか、そのほかまた臨時行政審議会の中間答申というようなものをいただきまして、昨年の十月十六日に閣議で緊急土地対策要綱というものを決定いたしまして、現在御承知のような国土利用計画法に基づく監視区域の積極的な運用とか、それからまた金融機関に対する指導とかいろんな行政を展開してまいった次第でございます。
 それからまた、中間答申なり既に決定しました対策要綱に基づきまして供給対策、分散対策も進めるべきであるということでございまして、御承知のように、今国会におきましては建設省の方でいろいろ供給対策のための法案というものを提案いたしまして、この国会で審議をいただいているというようなことでございます。
 また、分散対策につきましても、まずできるものから進めていこうというようなことで、行政機関の移転という問題にも取り組んでいるということでございますし、また、四全総の推進ということで現在審議いただいております法案を提出しているわけでございます。現在、行政改革審議会で土地対策の今後の進め方につきまして基本的な諸問題を検討していただいているわけでございますけれども、この答申につきましても、答申を政府に提出され次第、私どもとしてはそれを具体化すべくいろいろ検討を進めて、また国会の審議を今後いただきたいというようなことで考えている次第でございます。
今もお話がありましたが、地価対策というのがいろいろな方向で進められているようであります。例えば臨時行革審の中に土地対策部会といいますか土地臨調と通称言われる研究部会を設けさせる、こういう形を一つとっております。今までの臨調なりあるいは政府の審議機関でございますと、その答申を待ってから法案をお出しになる、こういう形で物事が進んでいたように感じます。教育臨調にしても、答申が終わってことし教育問題を文部省が出す。あるいは各委員会でも、審議会の中の答申によってそれに基づく法案を出す。
 ところが今の進行状態を見ておりますと、これは土地臨調の方は七月でないと答申は出ないようでございます。一方、土地問題を中心にしたこの委員会は長期的な多極分散化法案と称されるものを審議して、もう場合によったら五月二十五日段階では法案を通してしまう。何か非常に対応が今までのやり方と違っているような感じがするんです、ちぐはぐな感じがするんです。それで私は、できればこの委員会の中で土地臨調が討議している中身、せめて中間報告でもいただいて、それをもとにしながら今度の法案に対応する、あるいはこの委員会の使命を果たすための方式を持ちたいと思ってやったところですが、全然、中間の状況はもちろん、何もこちらの方には提出されないわけです。
 したがって、一体政府自身の地価対策、あるいは東京都一極集中をどうするかというふうな問題を本当にこの委員会で審議させるつもりなのか、こっちは適当にお茶を濁しておいて土地臨調が出した結論をやっていこうとしているのか、これは一体どういう意図なんですか。このことについてお話しを願いたいと思います。
自由民主党の海老原義彦でございます。
 本日は、参考人の先生方、お忙しい中をお繰り合わせいただきまして、今また大変有益なお話をいただきまして、ありがとうございました。お一人頭十五分という短い時間でございますので、十分意を尽くせなかったところもあるだろうと思いますので、この質疑の時間になるべくまたいろいろとお話を伺いたいと思うわけでございます。
 まず、山岡さんに伺いたいと思いますけれども、山岡さんのお話の中にもございましたが、本当に今の公益法人制度というのは大変認可が難しい。私自身もいろいろと経験がございますけれども、これは何とか直さにゃならぬということで、今の民法の体系を根本的に手直しするということは、民法百年というお話もございましたけれども、これはやっていかにゃならない。なぜ今までこんなにおくれていたのか、よほど難しいことなんだろうなと、私は政治家の一人として実感しておるわけでございます。
 もう十数年前から、この公益法人制度を直すという話は意識としては出ておりながら、しかし今までできなかった。その間に、ＮＰＯ活動というものが非常に盛んになってきて、それで現実に、このＮＰＯの法人格というものを何とかしなければ大変なことになるぞという気持ちがいろいろ各界各層に起こってきたわけでございます。
 山岡さんに対する質問といたしましては、ＮＰＯに代表される市民活動というようなもの、これを特定非営利活動の一部ということで位置づけた方がよろしいと山岡さんはおっしゃっております。そこら辺の御説明をもう少し詳しくいただきたいことと、それから、ＮＰＯというものがこれから社会のセクターとして非常に重要になってきているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のお考えをもう少し御解説いただければと思います。