特別交付税の減額ということに関連をいたしまして、毎年九月末とそれから十二月末現在で二回にわたりまして期末、勤勉手当の超過支給、つまりプラスアルファの状況について調査をいたしまして、その結果に基づいて減額措置を行う、こういうふうにしておるわけでございますが、昭和五十四年度におきましても、例年と同様の方法で調査をいたしまして、減額のための資料としておるわけでございます。特に昭和五十四生度におきましては、ただいま御指摘がありましたように、いろいろと違法給与の支給等の問題が出まして、新聞等でも報道されたわけでございますので、私どもといたしましては、名目のいかんにかかわらず、期末、勤勉手当の超過支給と同様に考えることができるものについては、この調査の中で報告するようにということを指導したわけでございます。
 その結果といたしまして、今回の調査におきましては、国の期末、勤勉手当の支給割合を超えて期末、勤勉手当を支給しておるものとか、あるいは、時間外勤務手当、研究研修費、互助会補助金、特殊勤務手当といったようないろいろな名目で全職員に対して一律に支給をしておる、期末、勤勉手当に一律にその期末、勤勉手当の支給時期にあわせて支給しておるというようなものがあったわけでございます。そこで、そういったものの中には、もちろん五十四年度以前にもこういったものが含まれておるものもあったわけでございますが、今回の五十四年度におきましては、五十三年度までそういった報告のなかったものも含めて、結果的には交付税の方では五十五年三月分でそういったものの減額措置を講じた、こういうことにいたしておるわけでございます。
 なお、調査の件でございますけれども、報告の中で、法律、条例の規定に基づかないで支給されている給与の中には、期末、勤勉手当の超過支給とは必ずしも言えないようなものも実は含まれておりまして、そういったものについても私どもとしては、今後の指導をしていく関係から資料としていただいておるわけでございますが、いま申し上げましたそういうプラスアルファ的なものでないと見られるものにつきましても、今後それをどういうふうに指導していくかということで現在その調査を取りまとめ中でございます。途中でやめたとかいうようなことではございませんで、現在そういった調査を取りまとめておる段階でございます。
そこで、実態調査というのをやられたのかどうか。実際にやられたとすれば、その結果をひとつお示しをいただきたい。一説によりますと、やってみたが途中で手を上げてやめてしまったというふうにも聞いておるのですが、その辺の事情はどういうことなんでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
定義につきましては公務員部の方から、現在一般に言われておるやみ給与について申し上げたわけでございますが、特別交付税との関連がございましたので、今回私の方から御答弁申し上げますが、現在この特別交付税に関する省令に基づきまして、国の支給割合を上回って支給されております期末、勤勉手当、それと、実質的にこれらに相当する給付、いわゆるプラスアルファについて特別交付税算定上減額対象としておりますが、この場合に、期末、勤勉手当について条例で国の支給率を上回る支給率を定めておるという形態ではなくて、たとえば時間外勤務手当とか研修費とかあるいは特殊勤務手当等の名目で支給しておりますもので期末、勤勉手当の上乗せと見られるべきような給付についても、実質的に期末、勤勉手当に相当する給付ということで、私どもは減額対象にしておるわけでございます。やみ給与の定義は必ずしも明らかでございませんが、ただいま申し上げたようなものが一般にやみ給与と呼ばれておるものと考えておりまして、そういったものを減額対象にしておるということでございます。
条例に基づかないものと国家公務員との均衡を外れておるもの。そういたしますと、期末、勤勉手当以外に何か出されておる、あるいはまた、他の費目で出されておる、そういうものを指すわけですね。
私が申し上げたのは、総理がおっしゃるように審議会で審議中の問題ですから、使用者側のような一方の団体へ行って影響力の大きい総理の発言は慎まれた方がいいのではないだろうか。特に私は、定年制という問題をいま年金の側から問題提起をいたしておりますが、何年前だったでしょうか、スイスで年金の受給年齢を引き下げようじゃないかという提案があったのですよ、三歳ほど。六十五を六十二にするという話だったのです。そうしたら国民投票でこれは否決されたのですね。ぼくたちは若いときに年金をもらうよりも働きたいという選択があったわけです。ぼくはすばらしいことだと思うのですよ。そういうような方向を総理というものは理念として持っていただくのが、私はこれからの高齢化社会の一つの方向だと思うのです。だから、そういうところを頭に浮かべながら経営者側にも説得をしていただきたい。そういうことを考えて言うことが私は総理のこれからの高齢者対策だと思うのです。そういう立場に立っていただきたい、こう思うわけであります。
 そこでもう一つ、今度は官民格差の問題ですけれども、どうしてもこの官民格差の問題について、私どもも民間で働いてきた立場からいって納得できないようなものもたくさんあります。ごく簡単に申し上げますけれども、一つは旧恩給時代の整理資源というのがあるわけですけれども、国公共済、地方共済、公共企業体、大きく三つに分けまして、五十一年度、五十二年度の整理資源、追加費用のトータルというのはわかりました。五十二年の場合は国が千六百三十五億、地方共済が四千二百一億、公共企業体が千五百二十二億、そしてトータルが七千三百五十八億ということがわかったわけです。これは間違いございませんね。官房長官、ちょっと返事してください。
 それからついでに五十三年度、時間がございませんから私が読みますから。これは事前におたくの方から聞いたことでございますが、初めてこれは言っていただいたのですが、国の共済が五十三年度千九百八十六億の負担、地方公務員四千九百八十九億の負担、公共企業体等で二千二百四十八億の負担、トータル九千二百二十三億の負担になっておるわけです。これは間違いございませんか。