先ほど出雲市の例でお示しになりましたけれども、確かに市町村の職員の場合には、特定の専門の分野については必ずしも十分ではないところが見受けられます。都道府県の場合には、これは職員の能力の問題というよりは、専門分化しているという機構によって訓練されたということもございましょうし、都道府県の場合には市町村に比べてはるかに専門分野に通暁しているわけでございます。したがって、今回の拠点法におきましても第九条という規定がございまして、九条の規定によりまして、市町村が一部事務組合をつくってやる場合に、一部事務組合の管理者が知事に対して職員の派遣を求めたときには、求めを受けた知事が「適任と認める職員を派遣するよう努める」という規定を置いておりまして、それにも配慮を加えているところでございます。
これはいい提案だと私らもさっきから聞いておりますが、おっしゃるように今自治体の弱いのは人材なんです。財政の基盤も、これでやっと収入構造が変わってきましたりしますので、地盤も固まってまいりました。
 ところで、人材について全国一律、地方公務員も中央公務員も月給は同じなんです。ほとんど。そうなのに、なぜそれじゃそんなに能力の差があるのかということなんですが、私は能力の差ではなくして、いわばならされてきた、習慣が違ってきておると思うのです。それは何かといったら、この委員会ではしょっちゅう言っておりますように、今までの地方自治体というのは本当に完全な自治なのかといったら、そうじゃなくて、中央の下請機関の中で下請企業としてならされてきたのですね。ところが、先ほど紀内行政局長が言いましたように、一億創生事業からふるさとづくりをやって、自分らで考えてやれるということが、それが一つのきっかけになりまして、私は芽生えが出てきた段階だと思うのです。ですから、これから数年の間、あるいは十数年になるかもわかりませんが、その間に私は地方公務員のいわば資質と、それからそういう習慣なんかも変わってくるのじゃないか、変えていかなければいかぬ、こう思っております。
 そういうことを考えますならば、その刺激をどうしてやるか。先ほども中沢さんの質問に私答えましたように、一部事務組合ができますと、中央の職員あるいは地方の職員が交流してそこで仕事ができるような、そういうことを各地方庁に協力をお願いしようと私は実は思っておりまして、そういうことから中央と地方の交流が始まりますと、おのずから勉強というか、視野も変わってくると思いますし、思考方法も変わってくると思いますので、そういうことをして絶えず訓練を積み重ねていかなければ、なかなか容易なことじゃないと思いますけれども、努力は重ねていきたいと思っております。
まず第一点の特定施設の設置者はだれを想定しているかというお尋ねでございますが、この設置者は、第一に想定をされますのは、改正廃棄物処理法で規定をいたしました廃棄物処理センターでございます。第二は、このセンター以外の第三セクターの形、公共がかんだ形で産業廃棄物の処理を行う主体でございます。第三は、民間の産業廃棄物処理業者。その他類似のものがあるかと思いますが、これら三つのものを中心に想定をしておるところでございまして、事業者がみずから処理をする自己処理の場面といいますのは、法の趣旨からして想定をしていないところでございます。
 場所につきまして実現性があるかということに対するお答えでございますが、地方公共団体や企業が保有をしております未利用地あるいは開発予定地等を考えますと、現実に準備をしておるところで具体的な話も進んでおりますので、公共が支援をし、関与して進む体制が整えば、土地等の確保も従来より容易になるものと考えております。
 次に、特定周辺整備地区の指定をいつの段階で行うかというタイミングのお尋ねがございます。この指定と特定施設整備計画の認定の前後関係でございますが、両者密接な関係がございますので、指定と認定、同時に検討をし、同時に折衝をしていくケースが多いと思っておるところでございます。法律あるいは制度上どちらが先でなければならないという一律の規定、扱いなしで、実情に応じての手順でよろしいのではないかと考えておるところでございます。
 三点目は、住民とのコミュニケーションのあり方について御指摘をいただいておるところでございますが、特定施設の整備計画の認定に当たりまして、都道府県及び市町村に意見を聞き、その意向を十分反映することとしておりますことから、地域の実情に応じました認定がなされる制度というように考えております。特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定に当たりましても、都道府県が関係市町村や、港湾区域にあります場合には港湾管理者の意見を聞き、その意向を十分反映することとされておりますので、地元の意向を十分に踏まえた公共施設の整備が行われるものと考えております。
 なお、特定施設につきまして、土地利用規制法上の手続を経る必要がある場合がございますが、それらの場合には、それらの規定に従いまして事前の説明会や計画の縦覧等が行われるわけでございます。具体的にどんなタイミング、どんな手順で住民の皆さんに内容の説明をしていくかにつきましては、それぞれの計画ごとに、地域の実情に応じての実施ということを予定しておるものでございます。
 振興財団につきまして業務のお尋ねがございました。まず、新しい法律に基づきまして厚生大臣等の主務大臣が認定を行った計画に基づきます特定施設の整備事業及び共同研究開発あるいは研修等の共同事業のために必要な資金借り入れのための債務保証が一つの大きな業務でございます。二番目は、産業廃棄物にかかわります高度技術の開発を行います者及びその事業化を行う者に対する立ち上がりのための助成金の交付でございまして、これも他に対する支援措置でございます。
 このほか、みずからの事業といたしまして、産業廃棄物にかかわります調査、情報誌の発行や研修指導等を予定をしておるところでございますが、この最後の部分、どの程度の規模、どの程度の内容にするかにつきましては、関係の団体によります研修制度、あるいは地方によります研修研究活動、あるいは新たなこの計画に基づきますそれらの進みぐあい、こうしたものを考えながら、その中で全国的に振興財団が取り組むのが妥当と思われます計画を全体の中で判断をし、任務として与えていきたいというように考えております。