従来の私どもも加わりました協議の中では、当初来、ＪＲ東が相当程度出資をするとか危険負担をするとか、そういったようなことにつきまして現在のＪＲ東の実態等から大変難しいという考え方が出されまして、そういったことを踏まえて、地方公共団体等がどのようにこの問題を考えていかれるかということにつきましていろいろ議論を深めてきた経緯はございます。しかしながら、そこに書いてございますような記事の形で地方公共団体が例えば合意をしたとか、そういう形につきましては少なくともまだ報告を受けていないところでございます。
けさの日本経済新聞の報道でございますけれども、私どもそのような内容のことにつきまして、そこの新聞等によりますと、地方公共団体側で合意を得たということでございますが、そのことにつきましてはまだ聞いておりません。
運輸大臣の方からはっきりと基本ルートの変更はないという御答弁をいただきまして大変安心をいたしたところでございます。大変ありがとうございました。
 ところで、この常磐新線につきましては、答申が出されましてから既に五年近くたっているところでございます。運政審の答申では、完成目標年次は西暦二〇〇〇年、平成十二年とされておりますのでその建設期間が十五年でございますし、既にもう三分の一は経過をいたしているところでございます。しかしながら、いまだに整備主体であります第三セクターも設立されていないのでありまして、大変おくれているのではないかということで私自身も大変心配をいたしているところでございます。ところが、きょうの日経新聞の朝刊でございますけれども、常磐新線につきまして「夏にも第三セクター」、こういう大きなタイトルで、東京、埼玉、千葉、茨城の一都三県とＪＲ東日本との間で、整備主体となる第三セクターが遅くとも夏までには設立するということの基本合意がなされたということを一面に大変大きく報道がされているところでございます。私がこれまでいろいろ仄聞したところでは、まだできていないということで大変心配をしていたところでありますけれども、このけさの日経新聞の報道を見まして安心をいたしたところでありますけれども、このけさの日経新聞の報道は正確なものであるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
一部報道に今御指摘のあったようなことが書いてあったことを私も承知いたしておりますが、これは基本路線に変わりないということを明確に申し上げておきます。ただ、地下鉄十一号線が代替ルートではないかとか、こういう話ですけれども、それとどうも混同したような感じなんですが、これはこれで同じ答申に、十一号線の整備もやれ、こう書いてあるから両方並行してやろうというのが、どうもちょっと理解が間違っておられた方が書いたんじゃないかな、私どもはそう認識しているのです。ですから、変わらないということでありますから、どうぞその点は御了解賜りたいと思います。
お答えします。
 一般の落下事故ということでお話しございましたが、実は御承知のとおり昨年の十一月に北九州市で公団の賃貸住宅の外壁落下事故がございました。大変大きな事故で私ども遺憾に存じておる次第でございます。
 これを契機にしまして、公団の方でこの貴重な非常に甚大な犠牲を払いながらの経験でございましたものですから、中身その原因を十分に研究しようということで日本建築センターの方に委託をしまして、専門家を集めてその原因究明をやってまいりました。実は一昨日、十六日の夜、この調査報告を発表いたしました。この中では、一般的な外壁の剥離現象といいましょうか、そういうものについてどういうものが原因になるかというようなことも出ておりますので、御参考までに申し上げたいと存じますが、初期におきます工事段階での接着力の不足というのが一般的には原因として考えられるだろう。それから、経年変化によります接着力の低下。今先生おっしゃいましたように形のあるものは必ず劣化してくるわけでございますが、そういう問題。それから三番目としまして、一番外側の仕上げ層が伸縮するということで、これは太陽の光線に照らされたりなどしながら、あるいは風に吹かれたり、先ほど申されたいろいろな空気とか水とかそういう問題でございますが、そういうことで剥離現象を起こしてくる、こういう三つの原因があるのではないか。
 この三つの要因を起こしますもとの原因としては、タイルの品質でございますとか、下地モルタルの品質でございますとか、シーラーの施工状況でありますとか、伸縮目地のあるなしでありますとか、それから空気とか雨水とかそういったものに対する環境条件、工場とかそういうものが非常に多くて空気を汚染しているとかそういう問題もあろうかと思いますし、海に近いとかそういう問題もあろうかと思いますが、そういういろいろなものが考えられるということでございます。
 公団の昨年十一月の事故の原因としては、今のは一般的な話でございますけれども、こういうものが複合して、いろいろと重複して影響し合い、結果としてモルタルの付着力を低下させたということではないかというふうな結論をいただいているところでございます。
 一般的にこれに対する対応でございますが、私どもは、建築基準法行政をやる中で定期報告というのを徴しております。これは各都道府県特定行政庁が主として特殊建築物を対象にしておりますけれども、どういうタイミングで報告をとるか、あるいはどういう項目について調査をするかというようなことをそれぞれ決めておりまして報告をとっております。そしてその中で、建物の所有者、施設の管理者が自分の建築物を十分に維持管理をしていくということを常日ごろ身につけさせるあるいは対応させるということを指導しているわけでございます。
 昨年十一月のこの事故を契機としまして、これにつけ加えましてさらに緊急の調査をしようということで、十一月二十九日に全国の特定行政庁に通達を出しまして、容積率が四〇〇％以上の高層の建築物のある地域あるいは地震の際の避難経路沿いの三階以上の建物、それから竣工後おおむね十年以上経過したものというようなことを重点的に安全点検をいたしました。北九州市の場合には全部の学校についてこれをやったようでございます。
 私ども、こういういろいろな貴重な経験を踏まえまして、現在省内で外壁タイル等落下物対策専門委員会というのを設置しております。今回の公団のこの研究調査結果をも踏まえまして外壁タイル等の設計施工、診断、改修の方法、診断の実施体制等について現在検討をいただいております。したがいまして、今回のこれらの報告ももとにしまして、早急に設計施工、診断の指針を策定して、適切な設計施工及び定期的な診断の徹底ということをさらに一層図っていきたいと考えております。