これは何にもそんな難しい話じゃないのですよ。しかも、相手国と自分の国と取り違えるということは、夫婦で妻と解釈するところを夫と解釈したと同じなんですよ。ほかの意味の解釈じゃなくて、相手か自分かの解釈なんですよ。あなた、妻と解釈すべきを夫と解釈したら、これは同性愛になってしまうんじゃないですか。まるっきり本質が違ってくるのですよ。しかも、これは利益に関係ないなどという答えが出てますけれども、実際はそうじゃないのです。この六十七条というのは支払いの優先権に及ぶのですよ。それから、本国の責任に関する問題ですよ。
 そういうことを考えれば、これは何もどっちに解釈したって同じじゃないかという答弁が出る筋合いじゃないのです。これはひとつ十分検討して、まず一カ月くらいか、その見通しだけでもいいから、はっきりしてください。
最初に、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の誤訳についてお伺いいたします。
 これは、既に質問主意書で出ておるように六十七条の一部でございますが、その条約の答えがまだ全然出ていない、わからない。国会法上では期限を付してその理由を明瞭に答えなければならないことになっているのですが、いつまでにその答えが出てくるのかさっぱりわからない状態であるわけです。これは国会対策委員会や議運の中でも取り上げられているはずで、もっと誠意のある答弁をお願いしたいと思うのですが、今どのような運びになっておりますか。
    〔主査退席、平沼主査代理着席〕
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
    —————————————
新光学院につきましては、大変特殊なものでもあり独特のものでもございますので、この地に法務省としては再建をしたい、こういう希望を持っているわけでございますが、今先生からるるお話を伺いましたとおり、大変長い歴史的ないきさつもありますので、今お話しのように、御当町の問題研究会、その会と誠意を持って交渉を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
いろいろと御答弁いただいたわけでございますが、結局地元住民においてはなかなかこうした細かい法務省とのいきさつ、そういったものが知られていないわけですね。そして最近盛んに言われておるところの行政改革、こういった面から見て、こうした膨大な国有地が何年も何年も放置されていて本当におかしいじゃないかというふうな町の声もあちらこちらで伺うわけでございます。そうした面から見て、結局先ほど局長がおっしゃいましたように、今後お互いに十分話し合いをなされて、そして法務省当局としては法務省としての態度をはっきりさせていくということが大事ではないかと私は思うのです。
 御承知のように、地元でも町当局と議会、旧地主から成るところの新光学院問題研究会、こうしたものができて、そして今までの経緯なりまたはその他の問題、または払い下げの問題、そうしたいろいろな問題についてひとつお互いに勉強していこうじゃないかというようなことで、非常に前向きにこの話が進みつつあるわけでございますが、いろいろな過去の経緯はあったにしろ、今後ひとつ新しい気持ちで相互の立場を尊重し合いながら、またいろいろな現状等もにらみ合わせて同研究会等も積極的に話し合っていただきたい、このように思うわけですが、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
話をふり返すようで申しわけないのですが、これは去る四十八年の三月六日の予算委員会の第一分科会で、この新光学院に関する国有地払い下げ問題についての質疑が行われたわけでございますが、当時の田中法務大臣からは、住民の心持ち、またこの土地の今までの経過からまことにごもっともな言い分である、法規の許す限りこのごもっともな言い分に沿うよう努力し、将来はこれをやるべきだと考える、こうした積極的な答弁があったわけです。また、たしかこれは昭和五十六年か七年と思うのですが、当時の広島の管区長も同様な趣旨の発言をされているわけですね。そのために旧地主、そういった連中は、この払い下げ問題について非常に明るい希望を持ち出したわけですよ。しかし、それから数年も経過したけれども、今日まで全然話が進展しない。こういうことですから、当時法務大臣がこのような積極的な答弁をされて以降、法務省としては何かこの問題について、払い下げについての努力をされたのかどうか、この点いかがですか。
先ほども申し上げましたように、他国の金融政策につきまして具体的な意見や見通し等を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 一般論で申し上げますと、アメリカの通貨当局としても景気や物価あるいはマネーサプライの状況あるいは為替相場等々の経済指標を注視しつつ経済運営を行っているものと思いますが、昨日ボルカー議長が議会で証言をいたしておりますが、その証言において見られますように、最近ではドル安の物価面への悪影響に対する懸念というものを持っている、こういうような感じがいたします。
 御指摘のグラム・ラドマン法につきましては、違憲の判決が第一審で出たわけでありますが、しかし、議会筋の関係者を含めて、財政赤字の削減に向けて努力を続けていくということ自体についではかなり幅広い合意ができ上がっているということは、その違憲の判決があったにかかわらずその点には変わりはない。こうした点は市場においてもそれなりに認識されているように思われるわけであります。その一つのあらわれといたしまして現にアメリカの長期の国債の利回り等はこのところ低下をしておるというような状態でございます。
 いずれにいたしましてもそういうような状況で、具体的な見通し等は述べることは差し控えますが、しかし、金利引き上げの方向というものが予想されるというような事態ではないと思っております。