男女共同参画基本計画は、具体的には職域、学校、地域、家庭などにおきます男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的方向を定めるものでございます。積極的改善措置もこれに含まれるものでございますが、また男女共同参画基本計画の円滑な実施を図るために関係者への理解を求めること、計画の着実な推進のためのフォローアップに関する事項も含まれると考えております。
 策定時期についてでございますが、この法律が制定、施行されましたならば遅滞なく計画を策定することが望ましいと考えております。ただ、法案第七条の国際的協調の趣旨を踏まえまして、国際社会の動きと軌を一にして取り組む必要があると考えております。二〇〇〇年六月には国連総会の特別会期といたしまして開催される予定の女性二〇〇〇年会議がございますので、これの成果も視野に入れながら策定に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
このところは関心の深いところでございますので、ぜひ今の答弁を周知徹底していただきたいと考えます。
 次に、基本計画に入らせていただきます。
 基本計画につきましては、民主党の方はこの計画の中に盛り込むべき事項を種々書かせていただきましたが、それが明示されるか否かは別にいたしまして、今度は国の計画としてつくられるというふうに私は解釈しておりますが、国の基本計画というのはこれからどんな計画をいつごろ策定していく政府の方針でしょうか、お伺いします。
「国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」と、こういう責務を規定いたしております。本法案におきます国民の規定につきましては、当然ながら事業主も含まれますし、法人、事業そのものも対象となると考えております。
自治体にもポジティブアクションをとるという、それは含まれているということをそれでは確認させていただきまして、次は第十条でございます。
 第十条、事業主の責務を明記すべきだという要望が大変強うございますが、「国民の責務」と、こう書かれているこの「国民」の中には主要な構成要素として企業が入っている、このように解してよろしいでしょうか。
基本法案の第九条では、「国の施策に準じた施策」と書いてございます。これは男女共同参画社会の形成に関して国が講じている施策とおおむね同様ないし類似の施策を講ずることということでございます。第八条におきましては、国の責務といたしまして、積極的改善措置を含んだ男女共同参画社会形成の促進に関する施策と規定をいたしておりますので、第九条につきましてもその内容が含まれておると考えております。
男女共同参画社会の形成の促進のためには、国と同様、住民に直結する地方公共団体の果たす役割がまことに重要であると思うわけでございまして、本基本法案の趣旨を各地方公共団体においても十分御理解いただきまして、その上で積極的に男女共同参画社会の形成のために取り組んでいただくことを強く期待しておるところでございます。
 委員が今御指摘ございました東京都の条例の例も一つの例であろうと思うわけでございますが、一方、国会においてただいま地方分権推進の法案をお願いしておるわけでございまして、各地方公共団体がそれぞれ自主的にみずから男女共同参画社会形成のためのお取り組みをお願いしていきたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、この点は後ほどといいましても、持ち時間が十数分なのでございますが、外務省ありがとうございました。
 次の条文に参りたいと思います。九条でございます。地方公共団体の責務が書かれているところでございます。この基本法につきましては、地方の女性たちも大変関心を強く寄せているところでございます。さきの統一地方選では女性の自治体議員が史上最多となったわけでございまして、それぞれの自治体の中で国の基本法に合わせてどのようにその地域の男女共同参画政策を展開していくか、今いろんな議論が行われているところでございます。
 ところで、この施策の中は、「国の施策に準じた施策」等々を実施する責任を自治体が有する、こんな書きぶりになっているわけでございます。国の方は十一条というところで、「政府は、」という書きぶりになっておりまして、国の行政府というものは「必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と明記しているわけでございますが、自治体の責務については「準じた施策」、そういう書きぶりになっております。
 最近、東京都ほか先進的な自治体におきましては、自治体レベルでも立法措置、つまり条例の制定に取り組んでいる自治体がございます。このような取り組みにつきましてどのようにお考えになりますでしょうか。官房長官にお伺いしたいと思います。
では、しっかりとしていただきたいと思います。
 もう時間も最後になりましたので、これは私、かねがね、ずっと、役所に電話して聞けばいいことかもしれませんが、聞くと大体けんもほろろに答えが返ってくるので、大臣に。
 大臣、ＪＥＴプログラムは御存じですね。これは文部省が中心になって。私もアメリカにおるときに、アメリカ人が、日本へ行きたいんだけれども何がいいと言ったら、ＪＥＴプログラムが一番いい、これで行くのが間違いないと。来てからいろいろトラブルがあったりするのは、それはもうおいておいていいと思うのですけれども、これほどすばらしいプログラムというのは私は世界の中でも日本しかないのではないかと。妙なものをしない、妙なことをさせないというふうな非常にすばらしいプログラムだと私は思っております。対象国も英語圏のみならずというふうに聞いております。
 ただ、私は、一つだけ当時から残念だなと思うのは、プログラムを終わった人たちが、ほなさいならと言って海外へ帰る、運がよくて地元の企業に勤めるとかいろいろあると思いますけれども、そのＯＢのネットワークというんですか、これは多分、例えば周恩来元中国首相は日本へ留学していたとか、そういうふうな一つの大きなあかしというのがその後の日本の歴史を変えるということもある。ＪＥＴプログラムというのはまさに私たちの税金でやっていることでもあります。こういうことをしているということは、将来、日本の国民のためだけではなくて、その子たちの将来のため、日本の国の将来のためというふうなものに何か、行った人たちもそうしたいなというのがあるのですけれども、その辺は、現状どうなっていて、これから、例えば何かそういうことを考えているのか。いや、それはもう終わったことだからというふうになるのか。ちょっとその辺を大臣、答えられなければ事務当局で結構でございます。