ただいま大臣がお答えになりましたように、基本的に今放送法に違反するというような事態にあるとは私ども認識しておりませんけれども、仮に今回の報道の中身が、一般論として申し上げますと、報道を見た方が、これは事実と違うという場合には、訂正放送を求める制度がございます。これは放送法の第四条にございます。放送された側がこれは真実でなかったということを認められた場合には、訂正放送をするという仕組みがございます。それが一つの、問題の解決と申しますか、放送の自律のもとの真実報道を追求する一つの道かなと存じます。
 それで、放送法にもございますけれども、もとよりこれで裁判ということは、それはそれである道でございますし、それから損害賠償が生じた、必要であるという場合にはそれはその道があるということでございます。ただ、一つの事象についていろいろな角度の問題があろうかと思いますけれども、それは、それぞれの法益と申しますか、法律の求めているところによって、それぞれ御所管の省で対処されるべきではないか。私どもは放送法の立場から、今訂正放送制度というのが一つ、真実の報道が形成されていく一つの道として整備されているというふうに思っているわけでございます。今後よく事態の推移を見まして適切に対処してまいりたいと存じます。
検討していただきたいと思っておりますけれども、どうでしょうか、これは事務当局からでも結構ですが、放送法の規定ぶり、書きぶりから考えて、今回のような事実があればどういうことが想定されるのかということをちょっと教えていただけるでしょうか。
今先生御指摘のことなんですけれども、一般的に申し上げるならば、放送というのは、放送法で規定しているように、真実及び自律の原則に立って放送することが期待されている、放送事業者がこれらの原則を十分自覚していただき、事業に当たるべきものだと考えているところでございます。
 これに限らず、やはり放送を行う事業者は、受け手である視聴者との間の対話を積み重ねていただく中で、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、放送が生み出す文化を豊かなものにしていただきたいということが私の願いでございますが、今現在は違反していると判断できる状況ではないわけでございまして、それは引き続き注視してまいりますけれども、そういうことが仮にあれば、いろいろな形での、かつても注意をさせていただいたこともございましたので、そこら辺は検討させていただきたいと思います。
実は、今でもそうなんですが、かなり前から私の地元の大阪府の豊能郡、豊能町、能勢町という二つの町から成るのですが、そこのごみ処理センターからまた高濃度のダイオキシンが検出されたという、そのことは事実なんですけれども、それに関するいろいろなメディアの報道によって、今回の所沢と同じようなケースで、そこから産出される野菜が全く売れなくなって大変困ったことになっているという風評被害を受けている事実もございます。
 こういうふうに、放送メディアというものはやはり一般社会への影響力が非常に大きいわけでございます。それらのことにかんがみまして、特に報道については公正さ、正確さが要求されますし、そのことは放送法の中にもきっちりと書いてあるのでありますけれども、この種の報道について、そういう放送事業者の報道のあり方、そして、もしも事実関係あるいは因果関係が認定された場合の法的な責任の有無、それから法的責任にまで至らずとも社会的な責任の、これは有無というよりもその担い方でありますね、そういうことについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
今品川局長は、私たちも実際、事実関係をテレビ朝日の方からいただいておるのですけれども、その要旨の要旨ということで、多少まだ不備な、先生の方で納得いかない点があるかもしれません、すべて読み上げるとかなり時間がかかりますので割愛させていただいているわけですけれども、実際にそういう報道を、今品川局長が言ったような報道をしたということはテレビ朝日の方から報告を受けているところでございます。
私どもの承知しているところでは、直接テレビを私自身が見ておるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、二月四日のテレビ朝日からの報告では、ニュースステーションで、所沢市には積極的に生産者や市民を守る姿勢が見られないというような追加報道があった、二回にわたる報道があったというふうに、要旨でございますけれども報告を受けておるところでございます。それはそのとおり、そういう報道があったということは我々も承知しておるというところでございます。
報道されたことが事実だったのかどうかということの吟味を要求しているのでは当然ありませんで、それは郵政省でできることではございませんが、そのテレビ朝日のニュースステーションの番組の中でどういう表現で報道されたかということを、これは郵政省の事務当局において把握しておられるのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
たしか一九八〇年代にヨーロッパが輸出補助金あるいはいろいろな所得政策をとって、その結果、乳製品あるいは肉そしてワイン等が大量に在庫を抱えた、それでアメリカとの間の輸出戦争があったということは私も記憶をしております。
 一方、現ＷＴＯ協定の中では、いわゆる生産刺激的な政策というものについては、これはだんだん少なくしていかなければならないということでありますし、いわゆるＡＭＳの削減等もこれは生産刺激的であるということで漸次減らしていかなければならないというような意味。一方では、生産に直接プラスの影響を与えないような条件不利についての直接支払い、これはあくまでも全部が全部不利部分をカバーするべきものではないわけでございますけれども、とにかく我が国としては、現時点においても、環境面に与える影響あるいはまた生産条件の不利性の問題等々を含めて、ＷＴＯとのことも念頭に置きつつではありますけれども、我が国固有の農政の基本方針として、基本理念の第一番目、第二番目を中心とする四つの基本理念を推進していくということでございます。
 一時期のＥＵがとったような政策は、現時点では国際的なルールの中でも決してとり得ないものであり、今後の交渉の中でも我が国が主張すべきものを主張しながら、国内の生産と国内の安定的な食料生産を守っていきたいというふうに考えております。