この資料についてのやりとりは、今、大澤局長とやりとりをした経過でおわかりのとおりだと思いますけれども、いずれにしてもこういう新聞の記事が出ますと、周辺の住民の皆さんは、おれのところは一体どうなっているんだ、健康や生命は大丈夫なのかと御心配なさることは当然だと思います。その意味で、今度大防法も皆さんの御協力をいただいて改正をさせていただきますけれども、それらの中でもこれらに対する対応を強めてまいりたいと思っています。
 それから、一番最後の、東大の名誉教授の森さんの御発言がございます。この御発言のとおりに、確かに大企業は化学の専門家がいらっしゃるものですから割とその辺の点検ということが精密に行われる可能性が強いわけですけれども、中小企業なんかの場合にはなかなかそうはいかぬ。だとすれば、行政がこれに対してどう対応していくかということが問われているわけでございまして、環境庁としても誠心誠意その具体的な状況についてこれからも調査を続けてまいりたいというふうに思っていますし、企業にも積極的な御協力をいただくための日常的な努力を重ねたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしても、環境庁はデータよりも人の生命、健康が大事でございますので、そのところに着目をしてこれからも環境行政を続けてまいりたいと思っております。
それでは環境庁の基本的な立場についてお聞きしたいのですけれども、国民の生命を守るのも環境庁の立場ですね、それとただいまの情報を公開しない、要するに長期的に暴露されていても仕方がない、被害に遭ってもしようがないと、その辺について私は大臣に直接お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
たまたまは説明で適切でなかったかと思いますが、もちろん高いことも低いこともあるわけでございますので、低い場合もあり高い場合もあるということは御指摘のとおりだと思います。
 私どもとしては、今後自治体等と連携をとりながら、それからもう一つは、大防法の改正をされたわけでございますが、あと基準づくり等をする必要がございますし、また三年を目途に見直しを検討するということにもなっておりまして、大気中の大気汚染濃度をモニタリングするとか、あるいは関係の情報を集めるということも規定されておりまして、私どもとしてはそういう経過の中で必要な情報の収集あるいはモニタリングをしていこうと、そういう意味でフォローと申し上げたところでございます。
答弁がなっていないと思います。今、測定技術論の話を私したくはありませんが、たまたま高い量が出たということは、たまたま低い量が出たという言い方だってできるわけですよ。そんな言い方はないですよ、答弁として。
 フォローすると最後に言いましたけれども、フォローというのは何ですか、具体的に言ってくださいよ。
政治というものは真剣勝負でなければならぬわけでありまして、法案の提出というものがジャブを打つような形で出されると、おのずからそういう問題については政府の真剣な姿勢というものを私どもは疑うわけでございます。したがって、国会は国権の最高機関であり、国民からは注視の的で、その権威というものが非常に大事なんでありまして、だらだらだらだらしておると、しかも、だらだらするような原因を政府側がつくるということは戒めるべきことではないかと思います。
 私どもは、この法案というものは大変大きな問題があると思いまして、いろいろと心づもりをいたしておりますが、ぜひ政府当局におかれては、これだけによらず、もう少し国会に対しては真剣な態度で出てこられることが大事だ。つまり、必要に応じて取捨選択をして、国会と政府との関係のいわば技術的なやりくりみたいなことでやられたのではかなわぬと思いますので、その点はひとつ理解をしておいていただきたいと思います。
 それから、人種差別撤廃条約の問題でありますが、もちろん我が国は言論の自由ということを問題にしておるし、出版、表現の自由もすべてきちっと憲法に決めでありますが、今批准した国が百三十二カ国になっておるのではないかと思いますが、憲法で言論とか出版とかの自由を否定しておる国が一体ありますか。我が国だけの特徴のようなことを言ってはだめですよ。そして、口では国連協力ということを言うわけでしょう。憲法の原則に反する国連協力は言うけれども、そうでない、世界各国が認めておるようなことについてはやらない。だから得手勝手なやり方ではないかと思いますので、その点について、外務省はやりたいと言っていますよ。私は法務省がネックだと思っていますから、法務大臣、ぜひひとつ十分にお考えいただきまして、早期な取り組みをやってもらいたいと思います。
 次に、質問の中身を変えますが、入管行政のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 急速な国際化の方向に動いておるわけでありまして、当然これはまた国際的な協力、国連を中心とした国際協力ということはだれも否定をする者はいないわけでありますが、要するに入管行政だけ見ておりますと、これほど急激な国際化の波にぶつかっておるときに、旧態依然たる態度が続いておる。それは、まずは私は、入管行政の事務に携わる陣容、もっと具体的に端的に申しますと、この人数ではとてもさばき切れない状況ではないのか、こう思うのでありますが、何かこの入管行政の対応について、今日の時代に合ったような対応策が頭に浮かんでおるのかということをお尋ねします。
 同時に、具体的な事例といたしましては、先般私がテレビで見た限りでは二件ほど、不法滞在の状況にある人を収容いたしておったようでありますが、仮釈放というのか仮出所というのか、そういう形で身柄を自由にしたという報道がございました。その点につきましては、既にそのうちの一件については法務省に、永久につなぐということは実情に合わぬじゃないか、いつの時点でどういう論点でこれを釈放するかということが問題ではないかということを申し入れた経緯もございますので、簡単でよろしいですから、その二件についてはどういう判断で釈放したか、その基準をどこに置いたかということをお知らせいただきたいと思います。