施設を持っておられる方とのお話し合いになりますので、工事施行そのものを私どもの方がやるのか、あるいは取水口の権利者がおやりになるのか、これはお話し合いの末だと思いますが、要します費用に関しましては、当然、影響を与えます私どもの方の事業で見させていただくというのが原則かと思います。
これは大臣もちょっと聞いておいてほしいのですが、朝日新聞の八五年五月二十七日、大阪本社版、ここで、取水口をやりかえることになりますと四百億から五百億円ぐらいかかるんじゃないかという報道があるわけですね。これは総事業量が七百億円ですから、やはり相当かかるんじゃないかというふうに思うのですね。実際に、私も一人の水を使っておる人間ですが、市民に負担のないように、本当にきちっと補償をやってほしいと思うのです。これは要するに、機能回復ということで、国が責任を持って取水口を最低水位一メートル以下に全部埋め込むとかいうことになるわけですか。
私どものせきの工事に関連いたしまして、機能に影響が出ますものについては、私どもの側で機能回復をさせていただくのが原則でございます。そのようにお考えいただいて結構だと思います。
そこで、この補償の問題が出てくるのですけれども、これまた大変なんです。これは市民の水道料金にはね返ったら困りますので、絶対そういうことはない、国が全部責任を持ってやる、こういうふうにお聞きしてよろしいですか。
七つとも、影響の度合い、それから機能回復のための方法等はそれぞれ異なってくるかと思いますが、私どもは、やはり七つとも影響が出てくる施設であろうというふうに考えてございます。
有本の取水施設、それから松島の取水施設、これはいずれも伏流水のようですが、あとは要するに上流水ですか、あれをずっと取水しておるのですが、いずれにしても、これは七とも皆かかるわけでしょう、最低水位が一メートルになれば。
先生御指摘のように、紀ノ川大ぜきができますと多少水位が変動いたすわけでございます。一番高い部分は現在ございます新六ヶ井ぜきと同じ三メートル六十でございますが、一番低いところは、先生おっしゃいますように、プラスの一メートルということで、可能性があるわけでございまして、こういう取水口につきましては、取水口の施設を持っておられる方と十分協議、調整を行いまして、取水に支障のないような形に変えさせていただくなり、いろいろ適正にさせていただくということになろうかと思っております。
これからの問題でさらにフォローしていきたいと思いますが、県と市の工業用水あるいは上水、こういう取水口がこの紀ノ川大ぜきの上にありますね。これは大体七つありますが、この七つとも最低水面が一メートルに下がるわけですからね、川底を掘削しますから。だから、全部これがパアになってやりかえなきゃならぬ、こういうことになりますね。そういう認識はありますね。
七百億でございますが、現時点では私ども可能な限りの調査をいたしまして、また、現在価格で積算したものでございます。将来にわたりまして物価の変動要素がまずございますし、例えば地質調査等も現状までで可能な限りの調査をしておるわけでございますが、実際に工事を起こしましたときに、土壌の状態その他で計画上の変更が出ます余地もあれだけ大きな構造物になると実際には予測されるわけでございまして、完全に七百億で終わりまでいけるかということになりますと、いろいろ将来にわたって変動要素があるものかという気がいたします。
この七百億というのは積み上げて出された額なのかどうか。これは実際地元では、いろいろ聞きますと、例えば上流の大滝ダムがありますね、これは当初二百三十億、これが六十二年度では千五百四十億に膨れ上がっておるわけですね。だから、期間も長いし、物財費もずっと上がりますから、計画は六十七年度完成ということのようですが、延びると相当上がる。しかも、今言われたように百四十億前後が県の負担になるわけですね。だから、そういうようなことで、この七百億というのは、きちっと正確に積み上げてこういうことになったのか、将来ふえるという危険性が非常に強いと思いますが、いかがですか。
しかも額が違うんですよ。借入額で百万ドルまででしょう。日本の邦貨に換算して一億二千六百万。それが全期間です。そういう大変スケールの大きなものであります。それからイギリスの状況を見ますると、利子の二七％分を事実上補給する、こういう制度をとっているようであります。借り入れたものは利子の二七％を減額して金融機関に支払う、国税当局が減額分を金融機関に支払う、しかもそれを全期間にわたって行う、こうなっているわけですね。これは大変なものだと思うんです。それから西ドイツの場合でありますが、この状況を見るというと、住宅ローンを組む、組まないにはかかわらないで、住宅とその敷地の取得費、これを対象として五％の所得控除を行う、これは八年間だというんですか。そういう形をとっているんです。
 西ドイツの例と日本の場合とを考えてみますると、先ほど大蔵省の方からの説明では、二十万円、五年間で百万円、今度のあれではそう出ておるようであります。私の試算ですから少し当てにならない点があるんですが、そうすると西ドイツの場合は三倍ぐらいになるんじゃないですか、日本の場合の控除額に比べて。これは後でよく計算してみたいと思いますけれども、そういうふうに感ずるんです。ちょっと目の子勘定で見ただけですからわかりませんが。そういう場合に、各国の状況を見ても物のやり方がやっぱり本格的に取り組んでいるんですよ。いろんな国民の目から見てわからないように、やれこれは段階方式であるとか、これは三つの種類に分けてあるとかなんとかということをやっていないですよ。もう全部一本でぴしゃっとやっているんです。これが私は政治だと思うんですよ。そういうふうにもっと国民がぴしっと受けとめてわかりやすくするような税制度に改革すべきですよ、この問題は。
 そういう住宅減税の問題について私は所感を述べて、終わりたいと思います。