週休二日制の問題について質問をいたします。
 二度にわたる試行を経て、昨年の勧告では「民間における週休二日制の普及状況など社会一般の情勢に適応させるため、これを公務に導入する」とされました。しかし、勧告以後一年たった今日の状況は、その勧告が実現を見ていません。それは、去る第九十一国会における政府の対応、ここに私はきわめて遺憾な点があったということを強調せざるを得ません。
 この点で、こうした一年間のやりとりを経過した人事院は、ことしの勧告で週休二日制の問題について、その実現を政府並びに国会の態度に対する一定の見解を含めて表明をなさるべきだというふうに思います。そして昨年の勧告にあるように、「社会一般の情勢に適応させるため、」の対応ということを文字どおり具体的に完全実施させるべく要求をすべきではないか、こんなふうに思いますが、この点についての人事院の臨むべき姿勢をお伺いをしておきたいと思います。
手当の問題について言うと、おさらいですが、住居手当と通勤手当は、これからさらに民間実態調査との関係を詰めてみなければわからない、しかし、扶養手当はこの際改善をする、中身はこれからの検討にまつ以外にないというふうに理解してよろしゅうございますね。
概論としましては機械的な答弁になってまことに恐縮でございますけれども、やはり通勤手当につきましてもせっかく民間調査をやっておりますので、具体的にはその結果を待って対処することになろうと思いますけれども、その中で、御指摘の車等の利用者の問題につきましては、通勤の実態、特に車等を利用される方にはそれなりの理由というものがおありと思いますけれども、特に交通不便等によりまして余儀なく車等を利用せざるを得ないといったような遠距離の通勤不便者につきましては、従来からもできる限り措置してまいりましたけれども、その点についてはことしも従来どおりの認識のもとに考えてまいりたいというふうに思っております。
どうも細かいことばかりで恐縮ですが、通勤手当、これも一般的にことしどうするかという点で御答弁をいただきたいのですが、実はたとえば通勤をする場合に国鉄のダイヤと出勤時間が合わない、やむを得ないので、いろいろなあれがあるけれども、省エネなどの要請はあるけれども遠距離マイカー通勤をせざるを得ない、そういう場合のガソリン代などの問題も考慮してほしいというのは、これは一概にぜいたくだとか、あるいは細か過ぎるとかという議論で片づけるわけにはいかないと思う。これらの問題についても、含めて通勤手当をことしどうなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
現行給与制度上、扶養手当が世帯形成層以上の職員の生計費的な面から見まして非常な効用を持っておるということの認識のもとに、これまでも扶養手当については特に重視して改善してまいったところでございます。本年におきましても、物価それから実質賃金、そういった状況が先ほど申し上げましたような状況でございますので、いわゆる世帯形成層以上のところにどういう面から生活負担度をやわらげていくかということから扶養手当について重点的に臨んでいきたいと思っております。
 ただ、そうは申しましても、やはり従来からこの種手当につきましても民間との均衡というものをとっておりますので、したがって、具体的な措置内容につきましては民間におきます調査結果を待って対処していきたいと思っております。
 それから扶養手当の問題で、一つは支給範囲の問題でございますけれども、これはいろいろ御要望がございまして検討しておりますけれども、各種諸制度を見ますと大体十八歳ということになっておりまして、この制度的な改正をするということになりますとやはり影響するところもあるのだろうと思いますので、なおこの点については慎重に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
扶養手当の改善はもう切実であることは私から申すまでもございません。公務員共闘が配偶者には千円の引き上げで一万一千円、子供各五百円の引き上げで各三千五百円の要求をし、さらに支給基準、これは細かいことですけれども、高校在学中でも十八歳に達すると打ち切りになってしまうという点や、あるいは年間七十万程度の収入があれば支給されないというふうなこと、これらが今日の社会情勢にマッチしているかどうかということなどを含めて要望が出されているわけですが、扶養手当の改善措置というものはことしおとりになるというふうに判断をしてよろしゅうございますか。
住居手当につきましては、民間の借家、借間に居住している人たちの負担が著しいということもありまして、その負担を軽減するという趣旨で設けたものでございますが、ことしにつきましては、民間給与調査の調査項目の中に住居手当の支給状況という項目を入れておりますので、その集計結果を待って具体的な検討をしたいというふうに思っております。
 ただ、いわゆる自宅居住者の関係になりますと、これは昨年もそうでございましたけれども、借家、借間居住者の取り扱いをどうするかということとの関連で対処しておりますので、ことしも恐らくそういうことになるのではなかろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいまお話のございましたマラッカ・シンガポール海峡の浅瀬除去のための予備費でございますが、これはマラッカ・シンガポール海峡の船舶の通航の安全を図るために、当該海峡のシンガポール領海内にあります浅瀬の除去をする必要がありまして、そのためのシンガポール政府とのいろいろな話し合いを続けておったわけでございますけれども、五十四年八月に至りまして両国政府間の合意が成り立ったので、そのための事業に必要な補助金として約五億円を支出するということにしたわけでございます。この補助金と民間の経費と合わせまして、約十億円の規模でシンガポール政府側におきまして当該浅瀬の除去事業を行う。その結果、シンガポール海峡の通航をより安全にするために当該海峡におきまして分離通航方式、トラフィック・セパレーション・スキームと言っておりますけれども、そういうものを早急に実施したいということを沿岸三国は意図しているわけでございます。それに日本政府も基本的には同意しているわけであります。
 それから本補助金をどこに交付したかという話がございましたが、それにつきましては、昭和四十四年にすでに設立されておりまして、従来からマラッカ・シンガポール海峡のいろいろな事業について沿岸三国に協力しておりましたマラッカ・シンガポール協議会という財団法人がございますが、そこに政府の補助金を支出しまして、民間の金と合わせまして基金を造成してシンガポール側にそれを供与するという形で実施しておるものであります。
 以上でございます。