私学につきましても、ただいまの小委員会報告におきましては厳しい状況の表現になっておるということは承知をいたしております。先ほどから申し上げましたように、最終的の審議会の報告作成の決定に至っておりませんので、今の立場ではそれについてとやかく申し上げるということはできませんが、たびたび申し上げておりますし、また、先生と同じように私も私学助成については大変大事な段階に立ち至っておるということの認識は持っております。これは先ほどの行革審の全般的な報告というものを一つの前提としての予算論議でございますが、基本的な枠はもちろんまだ設定もされておりませんし、財政当局からの指示もないわけでありますが、私どもとしましても、これは文部省ということではなくて、私個人、自民党の一人の政治家として今、党の政調等ともこのことについて真剣に議論を交わしておるところであります。党の部会の方もあるいは文教制度調査会の方も先般合同会議をいたしておりまして、教育予算につきましては十二分にシーリングの枠の中におさめるということについては非常に難しいという立場を、党としてもとっておるわけでございます。また、今回総理と藤尾政調会長との会談の中でも、もちろん決定ではございませんが、予算のあり方についての一つの考え方が今提言として出てきているわけでございます。
 そういう中で、私も今、党の関係者とも十分非公式に詰めておるところでございまして、その中でもとりわけ四十人を含む定数あるいはまた教科書の問題、そしてただいま議論をいたしております私学の問題、いずれの問題も予算編成上極めて大事な問題点だという認識のもとに、やはり政策順位というものはどうなのかということも踏まえて、大変私にとりましても大事な問題だというふうに考えまして、十分に国会の論議というものを踏まえた概算要求の作業になるようになお一層の努力を講じたい、また、今一生懸命にそのことについていろいろな対策を講じておる、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
例えば大規模校であるがゆえに有利になるとか、あるいは都市における授業料なり何なりを高く取ることのできる学校が全然差がなしに助成金を受けることができるとか、こうした矛盾がたくさんあるわけですよ。そして、一三五％以上大学生を入れておれば大体補助金なしでもやっていけるぐらいの体制なんだというような問題等もいろいろ出てきていますね。指摘されています。ですから、そうしたことあたりを十分踏まえてこの配分問題については取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、これを見ますと、ことしもまた総額抑制などということが示されております。先般の大臣の答弁の中でも、また抑制されるのではないかという指摘をしましたところ、この点についても可能性があるということを答えておったわけでありますけれども、この点はもう大変な影響が出てまいりますね。大臣、二千四百三十八億円でありますから、この一〇％といえば約二百四十四億円ですよ。こうなってまいりますと、我々が指摘をしておったようなことが守られずに、私立大学はいよいよ受益者負担に大きく傾斜していく、こういうかっこうになると思うのです。この点、何としても容認してはならぬと思うのですが、これに対する大臣の態度はどうでしょう。
ですから、少なくとも今までいろいろ私たちが指摘をした部分だとか、この前も申し上げましたけれども、例えば百億を地方大学、小規模大学にそうした研究なり何なりがあれば配分するということ、これは従来から我々も要求したことですね。ですから、こうした問題等で今まで幾つか指摘をされた分でまだ残っている分があります。もう時間がありませんから一々指摘することはできませんが、そうしたことを含んでやる意思がおありかどうか。
先ほども申し上げましたように、ただいまその案について私学振興財団も含めまして検討いたしておる段階でございまして、その結論を得まして御報告申し上げるわけでございますので、この席でただいま申し上げる内容は持ち合わせておりません。
そうしますと、例えば「五十八年度私立大学等経常費補助金の配分方法の見直しについて」というのを出しましたね。それに基づいて「制裁措置の強化について」というようなものも付して昨年は検討をされました。これに基づいて出されたわけでありますね。ですから、こうした内容、特に三百三十一億、それにこの前も指摘をしましたように地方大学の研究などに対する特別助成としての百億を加えるわけですから、四百三十一億五千万円減額になるわけですね。そうすると、この減額をされた中でどのようなところを重点的にやろうとしておるのですか。何かあるなら簡単に言ってください。
お答え申し上げます。
 実はお答えする前に一言だけ短く申し上げたいのでございますけれども、先ほど先生の御質問、大変理論的なのでついそのままお答え申し上げたのでございますけれども、ハードウェアは軍事力そのものだけではないのは確かでございますけれども、やはりハードウェア、持っております武器同士のバランスというものが軍事バランスの基本でございまして、それにつけ加えて種々いろいろな要素が入るということが一つと、それから戦争の場合はいわゆるワーストケースシナリオ、最悪の場合というものを想定しなければいけない場合がございまして、最悪の場合というのは短期戦でございまして、その場合経済力等を動員する暇もないうちに戦争が終わってしまう、そういうのが最悪のシナリオでございまして、その場合を考えますとやはりハードウエアの重要性というものは軽視できない。その点だけ留保した上で、先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。
 それで、核戦争の可能性でございますけれども、これはもうどんな場合でも絶対ということはございませんで、物の考え方の趨勢をただ申し上げるにすぎないのでございますけれども、これは時々刻々と核戦略というのは変わっておりまして、特に最近の二、三年間の極めて顕著な戦略論の変化と申しますのは、これはＮＡＴＯの毎年のコミュニケの背後に読み取れるのでございますけれども、何とかして核戦争はしたくない、通常兵力でもってソ連の通常兵力から守りたい、そういう思想が二、三年前から非常に強く出てきております。ソ連の通常兵力の攻撃があった場合になるべく早く核を使うということは少なくともやめたい、それはもうほとんどコンセンサスになっているようです。ですから、絶対ということはございませんけれども、核戦争の可能性というのはむしろ減っているのではないかという感じがいたします。実は今度出ました例の「ソ連の軍事力」というのはソ連の戦略論に言及しているところがございまして、ソ連の戦略論というのは。これは一般的にアメリカの戦略論の後追いになるわけでございます。アメリカの戦略論が出ますと大体それに似た戦略論が二、三年して出てくるというふうになっておりまして、それもちゃんと歴史的に説明してございまして、最近は非核大戦争の可能性があるというふうに考えているようだ、そう述べております。