現在のところ、はっきりとこの原因が品質不良によるものだということをまだ確定的に申し上げられる段階ではございません。しかしそういった疑いもあるわけでございまして、そういった意味ではいろいろ調査をしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、人間の体に直接使用するという、こういったディスポーザルみたいな医療用具については品質管理の問題、大変大事な問題だというふうに思っております。こういったものにつきましては、医薬品と同様に原材料の受け入れ、あるいは最終商品の出荷、そういった製造工程全般にわたっての適正な組織管理のもとに製造ということが必要だと思います。
 私どもといたしましては、現在、先般薬事法の改正を国会でお願いいたしまして、それにのっとって医薬品につきましてはＧＭＰ、いま先生御指摘の製造あるいは品質管理の基準、こういうものを医薬品についてはすでにつくっておりますが、これが軌道に乗りつつございますので、これを参考にしながら、またアメリカでは現にこの医療用具についてのＧＭＰがすでにできておるようでございますから、そういったものを参考にしながら、こういった人間の体に直接接触するような医療用具についてはＧＭＰの作成というものを検討していきたいというふうに考えております。
私も患者さんにも聞いてみたりしてわかったんですが、ニプロの製品というのは大阪でも各医療機関に出回っているんですけれども、治験例がちゃんと添付されていなかったということで、それぞれの先生の中には信頼性がどうかわからないと思って使わなかったという医療機関がたくさんあるんですね。
 そういう点で今後の対応ですが、大変不安なんですね。だから、まかり間違えば人命にかかわるような医療器具ですが、これが製造品質管理基準がないということなんだそうですが、非常に問題だと思うんですね。だから、治験例をつけなくても売れるわけでしょう。そういうことになっているというのは大問題だと思うので、早急に製造品質管理基準というものをつくるべきではないか、少なくともその点では不安がなくなるようにするべきだと思いますが、いかがですか。
いまお答えしておりますように、関係業者からの事情聴取、工場の立入調査を行いまして、そのデータをいま整理中、突き合わせ中でございます。また、先ほど申し上げましたように、衛生試験所でいま検査を依頼しておりまして、先生も御指摘のように非常に大きな問題でございますので、原因が明らかになり次第これは公表することを考えております。
被害者は二十九都道府県に及んでいることですが、大阪にも多いんですね。私も患者さんたちに直接会ってみました。大変なそれは不安ですよ。こんなことは二度と繰り返してはならないと思う。
 そこで、事故原因、事故の因果関係、この調査をいまやっておられるんだと思いますけれども、この調査結果を公表する必要があるだろうと思いますが、これは大臣、これだけ不安を与えているんですから、ぜひ公表するべきだと思いますが、いかがでしょう。
私は、日本社会党を代表いたしまして、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について、対馬君提出の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
 まず、初めにお断りしたいことは、本案は、石炭鉱業合理化臨時措置法のほかに、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の三つの法律の期限延長等をその内容としておりますが、石炭鉱業合理化臨時措置法を除くこれら三法案の改正については、わが党は賛成の態度であることを表明しておきます。
 本案の内容である四つの法律はいずれも性格を異にするものであり、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法は、従来大蔵委員会で審議されていた経緯等を考えれば、本法案の提出の仕方に問題があることを指摘したいのであります。
 以下、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案に対して、政府原案に反対する理由を申し上げたいと思います。
 本法は、昭和三十七年に石炭から安価な石油へとわが国のエネルギー需要構造が急激に変化しつつあることに対応するため、国内石炭鉱業をスクラップ・アンド・ビルドにより経済性に即した合理化を推し進めるために制定されたものでありますが、その後の合理化政策はビルド対策は影をひそめ、もっぱら炭鉱の整理切り捨て対策の推進に終始し、最盛時九百を数えていた炭鉱数は二十数鉱に、また六十万人と言われた炭鉱労働者は二万人弱に激減してしまい、その一方で産炭地域の疲弊、深刻な失業問題などが発生してきたのであります。
 しかしながら、二次にわたる世界的な石油危機を経て、エネルギー事情は大きく変化し、石油の量的及び価格面の制約から、石油代替エネルギーの開発の促進が叫ばれるようになり、石炭は再び見直される時代に入ろうとしているのであります。
 こうした背景を考えれば、国内石炭鉱業は従来の合理化整理から、長期的な安定化への道をたどることが期待され、石炭鉱業合理化政策も石炭鉱業安定化政策へ大きく転換されるべき時期に来ているのであります。
 しかるに、本改正案は廃止期限を延長するだけで従来の合理化政策の路線を踏襲しているにすぎず、新しい時代の要請にほとんど対応していないと言わざるを得ません。
 これが反対の第一の理由であります。
 しかしながら、改正案では鉱業権消滅鉱区の再開発の道を拡大するなど、それなりに評価できる部分もありますが、新鉱開発は現実の問題ではなくて将来の課題であるという考え方に立って、これについては全く触れていないなど積極的姿勢に欠けていると言わなければなりません。
 これが反対の第二の理由であります。
 また、石炭鉱業の経営の安定化を図り、再生産を可能にし、促進させるためには適正な炭価の設定が必要であります。
 これについては、通商産業大臣が基準炭価を決定する方式がとられていますが、必ずしも生産費を完全に償う形になっていないという意味において、その方法は石炭企業の経済的自立を合うさせるような制度になってはおりません。
 以上、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案の内容及びその背景となっている政府の石炭政策が石炭の合理化から根本的な石炭見直しの立場に立った石炭鉱業の長期安定化の方向に転換されていないことを指摘したいのであります。
 なお、当面、最大の課題となっている北炭夕張の復旧再建は七次対策の目標とする現行千八百万トンの維持、さらに将来に向けての二千万トン体制の達成のためには必要不可欠な条件であり、積極的な政策上の支援が強く望まれるのであります。
 こうした観点から、対馬君提出の修正案は石炭企業に対する国の出資、交付金の拡充等の前向き、具体的な施策が盛り込まれておりますが、こうした対策は石炭鉱業の長期安定化のためにぜひ必要であると考えますので、修正案に賛成、政府原案に反対の態度を表明して、私の討論を終わります。