まず、政治資金規正法におきまして寄附の量的制限がどうなっておるかということを申し上げさせていただきたいと思いますが、個人が政治活動に関する寄附をする場合には本則で規定されておる分、附則で規定されておる分、合わせて三千万円が、年間でございますが、限度だということでございます。
 それで、新聞記事では年間三千万円を超える寄附をしているとすれば政治資金規正法違反だ、こう書いてあるわけでございますが、まさに寄附をしておればそれは限度違反にはなるわけですが、そこのところは実際どういう形でどうなったか私どもはわかりませんものですから、そういう限りでは何とも申せないわけでございます。
非常にあいまいな関係になっておるので、ぜひこの点をひとつはっきりしておいていただきたいと思います。
 さらにお伺いいたします。これがもし一つの政治献金として考えるならば、筑比地さんに来ているところの二万三千株、この株を譲渡すると約四千万円を超えるものと思われます。そうしますと、またこれも政治資金規正法にひっかかると思いますが、いかがですか。
これは中曽根さんが随分、十五、六も政治団体を持っておるようですけれども、この中で全然収支報告を何もなされてないという新聞記事もありまして、大変何か中曽根さんの政治資金の裏金として使っているような感じも受けるわけであります。これをひとつ果たして正当に届けられてあるものか、それから、秘書と中曽根さんの間がどういうふうになっているのか、これをひとつ政治資金規正法の立場から調べて後で報告していただきたいと思います。
ただいまの届け出があるかどうかという問題でございますが、御通告いだだいておればもちろん私ども速やかに調べておくのでございますが、ちょっと今そういう調べたものを手元に持っておりませんので、よく調べさせていただきたいと思います。
これはもう、具体的な事実じゃないと言うけれどもまことに具体的な事実なんですね。リクルートから上和田さんに三千株、筑比地さんに二万三千株、太田英子さんに三千株、この差益が約六千万ぐらい出てきている。これが本来ならば中曽根さんの政治団体に入っていって、そしてそこでもって政治資金規正法でもって届け出をして、そうして使う、こういうことになるわけですね。ところがこの場合は、当然これは秘書から中曽根さんのところにやれば贈与になりますし、あるいはまた寄附しておけば政治資金規正法にのっとって届けなければいけない、それがあるかどうか、それをお伺いしておるのです。
株を買ったかもしれないけれども、このリクルトトの場合のように明らかにこれから大きな利益が出てくる、その中で操作しておるわけですけれども、例えばこの上和田——中曽根さんの場合には上和田、筑比地、こういう人たちが自分の名前で買っておるわけです。そして、中曽根さんの政治資金として使っている。こういう場合はどうなるのですか。
ある方が株式を買ってそれをまた売った、そこで売買差益ができた、そのある方がその売買差益をどこかに寄附をすればそれはその段階で、政治活動に関する寄附であればそれは政治活動に関する寄附を受け取った方は報告義務がありましょうけれども、以上のような関係になるわけであります。
株を買ったものはそういうふうにならない、こう言うけれども、株を買ってもうかったそのものを一つの政治団体に入れて、そうしてその中で使っているというのは、これはどういうことなんですか。これも該当しませんか。
株式につきまして、株式を、そのものをただでもらったという場合は、これは金銭をもらったのと等しいわけでございますから、金銭、有価証券については届け出義務があるわけでございます。ただ、株をお買いになったというようなものは、これは寄附という概念にそもそも入らないわけでございます。
政治資金規正法の仕組みを御説明させていただきたいと存じますけれども、政治資金規正法では政治家個人、これも特定の公職の候補者の場合ですが、その方が政治活動に関する金銭等による寄附を受けた場合には収支報告をするということになっておるわけでございます。
昭和六十年夏、中曽根総理から、政府税制調査会のメンバーを拡充し、より積極的に民意を反映させるようにとの御意向が示され、大蔵省主税局がそれを受けて候補者の名を含め選定に関する資料を作成、内閣官房に提出、内閣官房から整理されたリストをいただき、委員任命についての事務手続、委員に対する連絡等の作業をいたしました。
 特定の候補者の任命の詳細、経緯等につきましては、何分にも人事の話ですので差し控えさせていただきたいと存じます。
 いずれにしても、任命権者である内閣総理大臣により最終的に任命されることによって確定するものであります。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。尾崎主税局長。


私どもは自国の安全を考え世界の平和を考えるために、確かに大国あるいは世界の中心になっているような国々の情勢あるいはその地域の情勢について十分把握するということ、そ
してそれが私どもの思うような安定化に向かって進むということはこれはキーポイントあるいはキーファクターであると思います。
 しかしながら、そういうところは一般的に言ってまあ比較的良識ある、あるいは条約に忠実な国が、まあそうでない国もありましたけれども、一般的には多いわけでありますが、ところが今拡散しつつある国、核兵器についてもですね。近隣にもそういう国があるように新聞等では報ぜられておりますし、中近東においてもアフリカにおいても必ずしもいわゆる中流国以上――中流国というのはあれですかね、先進国と称せられる国ないしはまあ開発途上国でもＮＩＥＳに近いような国ではなくて、そうでない国にも核兵器、いわんや化学兵器、これはもうほとんどの国に拡散してしまっておりますし、ミサイルは、技術は別にいたしましても、三百キロとか四百キロのミサイルそのものが拡散をしておるということでありまして、これらについてはいろいろと我々は考慮しなければいけないと思いますけれども、これらが世界の安全あるいは安定に及ぼす影響について、軍事的にはどういうようにお考えでございますか。