御指摘の地域は、我々にとっても非常に関心のある重要な地域であると考えております。したがいまして、例えばアクアマリン計画、これは地元の方にも御協力をいただくわけでございますけれども、そうした計画に沿って調査が行われ、何か緊急にさらに調査した方がいいという問題でも出てまいりますれば、あるいはさらに研究費がかかるような問題があれば研究調整費を使ってでも、海洋科学センターなどで研究していくということも必要であろうかと考えております。
 いずれにせよ、この海洋問題については我々にすれば非常に関心の深い問題でございますから、十分そちらに目を向けて今後やってまいりたいと考えております。
繰り返しますけれども、ぜひこれは整理して、できたら長官、科技庁は海洋開発センター、そういう組織を持っていらっしゃるわけですけれども、この際、海洋開発について二百海里内の、やはり総合的な組織をつくってでも、国として挙げて、あるいは政府として一本化してやるぐらいの気持ちでやっていかないと、非常に我が国はおくれをとっていくのではないか、こう思うわけであります。ぜひまた御検討いただきたいと思います。
 それでもう一つ、アクアマリン計画というのがまたございますね。これは各省庁いろいろな計画があるわけですが、これは時間がございませんので一々御説明を承るわけにはいきませんが、これは大臣の御所見としてお伺いしたいのですが、沖縄の場合、亜熱帯、まあ自然、そういう海域もそうなんですが、これから我が国として東南アジアとの関係が非常に重要になってくるだろうと思うわけですね。ですから科技庁として、やはりそういうＡＳＥＡＮ諸国とか東南アジアとの技術交流、こういう海洋開発技術という意味でも、今後沖縄周辺あるいは八重山、石垣とか適当なところを東南アジアと自然環境が似ているということで指定して、アクアマリン計画なり科技庁としての別の計画があるのかよくわかりませんが、東南アジアとの関係から技術交流を今後二十一世紀に向けてやっていくということは、我が国の国益にとっても非常に重要なことだと思うのです。そういうことを検討するお考えはありますか。
私もちょっと専門でございませんので、ここに地図がございますが、先生御承知のように、昨年鬼界カルデラの調査をいたしまして、引き続きまして、さらに沖縄トラフであるとか、さらに南の方の調査を続けていきたいというふうに考えております。具体的に本年度いつ潜水するかというようなことにつきましては、これから詰めていくわけでございます。
ぜひ、やはりこれは早急に、政府とされては基本的な立場、それは海洋法条約等の批准問題も含めてきちっとしておかなければいけないと私は思いますので。
 それで局長さん、南西諸島海域、ここは場所はどの辺でしたか、沖縄の。そして、いつごろからそれを探査というか、調査研究というのでしょうか、研究調査というのですか、されるのですか。年に一カ所十五回ぐらい潜って調査するという、いつごろから、場所と。
まず、最近の雇用失業情勢でございますが、先生御承知のように、最近のわが国の経済は景気の回復テンポが大変鈍化しております。そういった経済情勢を反映いたしまして、雇用失業情勢につきましても、現在なお総じて言えば足踏み状態にあるということではなかろうかと思います。
 これを具体的に、たとえば労働力需給という面でとらえてみますと、求人も最近多少増加してきておる面もございますが、求職者の増ということもございまして、最近ややその増が鈍化しておりますが、ここ二、三カ月求人倍率は横ばいを続けておりまして、その状態は〇・六八倍ということでございます。まだまだ改善が十分行われていないというような状況にございます。一方で、しかし就業者数も引き続き増加はいたしております。これに伴いまして、また雇用者数も増加はしているわけでございます。しかしながら、需給状態は総じてまだ緩和傾向にある、そして足踏み状態を続けている、これが現状ではなかろうかと思いますし、失業者数は一番新しいことしの二月の数字で百三十五万人、前年同月と同じ水準ではございますが、率にいたしますと二月で二・二六％、季節調整済みの数値でございますが、そういうふうに二％を上回っているということで、失業者がなお多い状態ということが言えるかと思います。
 そういう中で、特に高齢者について先生のお尋ねがございました。高齢者の雇用情勢というのは、非常にわが国のような雇用慣行のもとでは厳しい状況がずっと以前から続いてきているわけでございますが、求人倍率で年齢別にこれを見てみますと、昨年十月の数字でございますが、年齢計で〇・七二倍ということであるのに対して、四十五−五十四歳層——中年層といいますか、ここでは〇・五〇倍に下がりますし、五十五歳以上の高齢層については〇・一四倍というふうに非常に厳しい状況が続いているわけでございます。
 企業におきます状態というお尋ねがございました。非常に把握のむずかしい問題でございますが、一つの見方といたしまして、高齢者の雇用率というものを中高年法で規定しておりまして、この調査がございます。法定雇用数六％でございますが、昨年の六月一日で、企業におきます高齢者の実雇用率は六・六％ということになっております。そういう意味で法定雇用率は超えてきたわけでございますが、なお未達成企業が半数弱ございます。そういうところに問題点があろうかと思いますし、定年延長も着実に進展はしてきているわけでございますけれども、なお六十歳未満の定年を有する企業も多いということで、今後高齢者対策というのは非常に重要になってくるかと思っております。
 それから、世帯主という御指摘がございました。完全失業者の統計の中で世帯主について見ますと、五十六年前半には男子世帯主の失業者数が前年水準を十万人前後上回っておりましたが、十一月以降はほぼ前年並みとなっておりまして、一番最近の数字で、ことしの二月の数字も前年と同じ水準ということでございますが、水準自体が先生御指摘のように非常に高いわけでございますから、やはり高齢者の失業情勢は非常に深刻なものがあるというふうに受けとめております。