岩手の件のことはここで申し上げませんけれども、おたくの方で、例えば京都の件もそうですが、文部省の行政と地方の行政の幾分かの食い違い、こういうのがあるとすぐ保留をする、こういう傾向がある。例えば、実は教育長自身の人選の前に、先ほどは事前届け出の話をしましたが、事前に資料を出させて事前に協議をして指導してそしておさめている、こういうふうな形が多いわけでございますが、こういう形の人選というのは地方自治体の権限を侵しているとお考えになりませんか。
 例えば今県の役人の中で首長は公選です。議員の方はもちろん公選ですけれども、それ以外の役職員は全部議会の承認あるいは知事の任命等によって、必要な場合は中央からも官庁の方をお願いすることがあったとしても、その地方の自治団体の権限の中において人選等を行っている。教育長だけがただ一人、地方の役職員でありながら承認を受けなければならない。こういうことについて文部省、地方自治体の権限を侵している、特に人選問題について権限を侵しているとお考えになったことはございませんか。
先生御指摘のケースは、一つは京都、一つは大分についてであろうかと思います。
 まず大分の方は……（小川（仁）委員「岩手もある」と呼ぶ）岩手のケースは私は承知をいたしておりません。大分につきましては、教育次長の方を教育長に任命したいという申請があったわけでございますけれども、県議会でその教育次長等の更迭を求める決議が通過をするとか、あるいは県教組からも更迭の要望が出ているとか、いろいろ地元でもめごとがございましたので、しばらく事情を調べたい、様子を見たいということで保留をしております間に、県側から候補者の差しかえがあったというケースでございます。
 また京都につきましては、やはり次長から昇任をされるというケースでございましたけれども、これまでの教育行政の現状等について少し伺いたいということで御本人の来省を求めましたが、お見えにならなかったということでその間保留をし、これも追って府の方から候補者の差しかえが出てまいったというようなケースでございます。
 岩手の件というのは私はちょっと承知をいたしておりません。
都道府県教育委員会からの教育長の任命についての承認申請に対して、ノーという回答をしたケースは一件もございません。
 ただ、先生の御指摘にもございましたように、二、三のケースについて、御本人についての的確なデータが得られないとかあるいは地方において大変騒動が起こっているというようなケースにつきまして、この承認を保留をしたというケースは二、三ございます。
建前はそうなのですね。しかし、実態はただ一つ、教育長の承認という権限を文部省が握っているがゆえにこういう傾向が非常に出ている。この点は文部省、しっかり腹に据えておいてもらいたいと思います。
 そこで、この教育長の承認問題についてお聞きいたしますが、今まで県の教育長を地方から承認を求められた場合に承認されなかった例がございますか、あるいは承認申請を一定期間文部省によって保留した形をおとりになって三週間後なり一カ月後に承認をする、こういう事態がございませんでしたか。私は具体的な一つの例を知っておりますだけに、この問題について今までも非常に注目して見てきたところでございますので、まず最初の二点について御説明を願いたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、県側から県の教育委員会委員長さん等がお見えになりまして、ぜひ欲しいという御要望があって派遣をしておるものでございまして、私ども、こういった文部省から派遣をしている県、そうでない県であるということによりまして、教育行政の面あるいは財政援助の面で差別をするなどということは全くございません。
教育長の送り出しあるいは課長クラスの送り出しというのは、教育長の承認制という問題に絡んでいることは、各都道府県が口をそろえて言っていることでございます。教育長の承認をもらうために課長を二人引き受けなければならない、あるいはいろいろ予算をもらうために教育長を引き受けなければならない、これが各都道府県の文部省に対する態度なのです。そういう態度であるということをお考えになったことはありますか。
お答えを申し上げます。
 過去いろいろ経緯がございますけれども、現在の時点で申し上げますと、これは都道府県並びに指定都市の関係でございますけれども、教育長で文部省から出向いたしましたものが二名、教育次長、部長クラスで出ておりますものが四名、課長クラスで出ておりますものが二十四名という数字になっております。
 なお、これらにつきましては、いずれも現地の教育委員会から派遣方についての協力要請がございましたので、それに対しまして要望にこたえるということで行っております人事でございます。
ただいま先生からお話がございましたように、現在構造改善事業をすでに実施しているもの、これが岩手、島根、高知と、この三県でございます。現在引き続いて構造改善事業計画を具体的にその作成、検討を行っておりますのが北海道、静岡、熊本、沖繩と、こういうことになっているわけでございます。確かに五十三年度に特定業種に指定いたしまして以来、まだ検討、作業中を含めまして七つと、こういうことで、全体に比べますと、非常に進みが遅いわけでございます。ただ、最近に至りまして業界におきましてもこういった構造改善への認識というものが深まってまいりまして、私どもが承知しておりますところでは、三十幾つかの県におきましてもこの構造改善についての真剣な研究というものが行われているというふうに承知しております。
 この構造改善計画がなぜ進まないかということでございますけれども、これは都道府県ごとに過半数以上の業者の方が構造改善計画に参加していただかないと、なかなか構造改善計画としてできないと、こういうようなことがございます。したがって、多数のＬＰＧの販売業者の方がなかなかそこまで気がそろわないというところにむずかしさがあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、最近そういった面での業界の認識も非常に高まってきておるということでございますので、私どもとしてはこういった業界の熱意の高まりを背景にいたしまして、できるだけ早く、できるだけ多数の都道府県におきまして構造改善が実施に移されていくように、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、この構造改善事業計画の個々の都道府県ごとの内容でございますけれども、これは各地域によりましてそのＬＰＧの需要の形態、その他非常にいろいろ特殊性がございます。そういった特殊性を踏まえながら、その地域の特殊性に合ったそういう構造改善計画が業界の検討の上に立ってでき上がってくると、こういう形になっているわけでございます。