お答え申し上げます。
 先ほど国連局長の方から、フォースコマンダーの方から現実に武器の使用につきましてそういった指図と申しますかというのが出てくるのは通常考えられないということをお答え申し上げました。ただ、もうそういう事態が通常考えられないということは私そのとおりだと思いますが、それであってもなおかつ万が一そういったことが起こったという場合には、我が国の要員はその指図には従うことができないというのがこの法案の仕組みでございます。
ＰＫＦがセルフディフェンスなものである、当たり前なんですね。ＰＫＦの方がどこか敵を見つけて攻撃を加えることがない軍隊である、そんなことはよく承知していますよ。
 したがって、ＰＫＦが、そういう問題になってくる場合、例えばゲリラであるとかあるいは停戦の合意の崩壊であるとかというふうなことが問題になってくる、あるいはある集団によるところのはね上がり行動ということも問題になってくるでしょう。そうした場合に、フォースコマンダーが任務の遂行、任務の妨害排除というものを指令——指令という言葉が嫌なら、それは指図でもいいですよ、指図してくることは当然あり得る。その指図の中には、先ほどおっしゃったように武器使用も含む、そういう任務の妨害に対する排除というのは、これはまさに自衛の範囲の中に入っているわけですね。だから、最も強い立場でもって任務の遂行をしろ、あるいは任務の妨害を排除しろというふうな指令が仮にフォースコマンダーから出た場合、自衛隊の指揮官はそれに従わないという権利を持っているかどうかということを聞いているわけです。
ＰＫＦ活動の実体にかかわります問題でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 ＰＫＦに参加する各国の部隊は武器を携行することができる、その武器はセルフディフェンス、自衛のためのみに使用することができるという書き方が国連の文書であり、かつ国連の慣行だと思うのです。
 その場合に、セルフディフェンスというのは次の二つを含むという書き方が普通の書き方でございまして、一つは、生命を防衛する場合、それから二つ目は、今先生がおっしゃった、任務が実力により抵抗された場合、それに抵抗する場合に武器を使用することができるということでございまして、そういう場合に国連の平和維持隊のコマンダーが武器を使えということを命じるケースはちょっと私たち考えられないのです。いろいろな国に聞いてみましたけれども、まさにそういう場合に司令官がそういう命令を下すということは余りないということなので、ちょっと現実に考えられないのです。
 以上です。
もしフォースコマンダーから任務の妨害排除を指令された場合、自衛隊はそれに従うのでしょうか、また、任務の妨害排除のために武器の使用を要請された場合に、自衛隊の指揮官はそれに従わないということはあり得るのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、指令と言われたのが、私は実態について必ずしもつまびらかにしないわけでございますけれども、要するにフォースコマンダーの持っております、例えばモデル協定第七項、八項に書いてございます権限と申しますのは、私先ほど申しましたコマンドということで称される権限でございまして、それについては、まさにそれに適合する形で実施要領をつくる、その実施要領に従って我が国の部隊が行動する、そういう関係になるわけでございます。
お答え申し上げます。
 我が国からＰＫＯに参加いたします自衛隊の部隊は、本部長が作成いたします実施要領に従いまして平和協力業務を行うこととなるわけでございますが、実施要領は、平和維持隊への参加に当たっての基本方針、いわゆる五原則を盛り込みましたこの法案の枠の中で国連の指図に適合するように作成されることになっております。まさに法案第八条二項が定めているところでございます。したがいまして、自衛隊の部隊の指揮官もいわゆる五原則に合致した形で国連のフォースコマンダーのコマンドのもとに置かれることとなろうかと思います。
 なお、国連のフォースコマンダーのコマンドというのは、これはもう繰り返し御答弁させていただいておりますとおり、懲戒権等の強制手続を伴わない権限でございまして、通常国内法であります指揮または指揮監督とは性格を異にしておるわけでございます。
私は、連合山岸会長を個人的にも尊敬をいたしておりますし、また、その御意見に対して傾聴すべきものが多々あることはよく承知をいたしております。ただし、今回の問題につきまして、私は、山岸会長の御意見のみを注目するのではなく、マスコミの上に報道されますいろいろな方々の御意見に対して注目を払ってまいりました。今さら私は、もう一度ここで、委員が既によく御承知のことでありますから、新しい中期防というものが前の中期防とどう変わっているか、あるいは平成三年度の防衛予算そのものの内容において実質的に前年度よりどのような減が立てられているか、そうした御説明を申し上げようとは思いません。ただ、委員が昨年、本委員会において、新しい防衛計画というもの、あるいは防衛予算というものについて少なくともこうしろという強い御指摘をいただきましたより努力をいたした防衛予算であることはお認めがいただけると思います。私どもはそれなりに防衛費というものを聖域にせず予算編成をしてまいったつもりであります。
 また、消費税について今御指摘がございました。これも今さら経緯をくだくだ申し上げるつもりはありませんが、政府として見直しの案を国会に提出をいたしました後の推移の中から、今消費税についていかなる回答をおつくりいただけるかは、衆参両院の合同協議の場にそのボールが移っております。私どもは、院が意思を決定されるまでの間、その消費税についてその結論をいわば息をひそめて待っておるような状況でありまして、もちろん、その御結論が出ましたならば、それを誠実かつ迅速に実施をいたすことは当然のことでありますが、今回の財源を模索するに当たりまして、院にお預けをいたしております消費税の御論議の先取りというようなことは考えておりませんでした。