それに加えまして、固有の財源だというような観点から申しますと、地方交付税の資金は直接地方交付税特別会計に繰り入れられるべきだろうと思うわけでございます。また、このことは過般の地方分権推進委員会における地方六団体の説明の中にも入っておるところでございますし、またこれは相当昔からそういう地方の要望と申しますか希望もあるわけで、こういう点でも努力いただければと思うわけでございますが、どうでしょうか。
ぜひお願い申し上げたいと存じます。
 それでは、補正の方に入らせていただきますけれども、国税の減収に伴いまして地方交付税への影響、九千百億円余を補てんするため政府として今回法律案を提出されたわけでございますが、この地方交付税の総額確保という観点から、地方団体にとりましてはこのことは非常に歓迎すべきことだろうというふうに考えております。しかしながら、最近のようにバブル経済の影響を受けまして国税が年々減収しておるというような段階で、そのたびごとに地方交付税法の一部改正案を提出しなければならないということは、ある意味では地方財源の独立性ということがないんではないかというようなことの証明ではないかと思うわけでございますが、この点について御答弁をお願い申し上げたいと存ずるわけでございます。
 また、蛇足でございますけれども、国と地方の歳出予算合計額における地方の歳出額というのは三分の二であり、逆に租税は三分の一であるということは前々からも知られておるところでございまして、この点なども含めましてひとつお考えを伺いたいと存じます。
それでは質問させていただきますが、質問させていただく前に、倉田自治大臣は千葉県から選出された大臣でございます。加えて、県会においても議長まで務められました地方自治に明るい大臣でございますので、私ども御期待申し上げますとともに、地方自治振興のために今後御活躍を願うものでございます。
 それでは質問に入らせていただきますけれども、何と申しましても現在一番問題になっております、また期待が大きいものは地方分権であろうかというふうに思うわけでございます。この地方分権も、もう検討の段階より実行の段階へということで、昨日もそういう認識を示されておりましたけれども、これはそのとおりであろうというふうに思うわけでございます。また、地方団体からもいろいろな御提案をいただいておるわけでございます。この動きもいろいろ活発になってきておるわけでございますが、また国の方の地方分権推進委員会におきましても精力的に、三十数回に及ぶ審議を開催しておるということをお聞きしておりまして、御期待申し上げる次第でございます。
 そこで、地方分権の点でございますけれども、新聞等によりますと、総論は賛成でありますけれども、具体的に個々の問題に入りますと、それぞれの各省での圧力と申しましょうか、ブレーキがかかってくるやに報じられておるわけでございます。
 そういう中で、自治省は地方の公共団体の自治省としてこれを進める立場にございますので、この分権推進につきましての大臣の御所見、御決意、これをぜひお聞かせいただきたいと思うんです。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に昨日聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、先ほど委員会において議了されました平成七年度補正予算二案に関するものでございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。最初に、日程第一及び第二の決算二件を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで、両件決算につき委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、最後に、日程第三ないし第六の国有財産関係総計算書四件を一括して採決いたします。
 次に、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、地方交付税法等改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、平成七年度公債発行特例法案について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
お答えさせていただきます。
 今回の原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法において、国連海洋法条約に基づきます変更をいたします、改正をさせていただきます点は、一つは、排他的経済水域などにおきます外国船舶に対する違反に対する罰則を整備いたします。それから、違反を行った外国船舶に対する執行の手続を整備する、こういうふうなことでございます。
 具体的に先ほど御指摘がありましたような、実際に外国船舶による投棄が行われたというケースにつきましては、まず、経済水域で行われたといたしますと、これは当然海上保安庁の船が参りまして、それを捕らえて日本の港へ曳航し、しかるべく、先ほどから申し上げておりますような法的手続がとられる、こういうふうなことになります。
 それから、日本の領海でございますと、これまでとられてきておりますように、当然より厳しい措置がとられる、すなわち、これにつきましては、当然領海内ということで、領海としての、これまでやってきた法規に基づく措置がとられるということになります。
 それから、この海域の外ということになりますと、これにつきましては、当然この外国船舶に直接コンタクトをして、まずそれを阻止するという努力をいたすということになると思います。かつまた、その船が属しています国、旗国と言っておりますけれども、そこに連絡いたしまして、旗国はそういう船を取り締まる役割を当然持っておりますので、そういう役割を行使させる。また、それ以外にも外交的にとれる措置は、当然外務省と御相談をしながらとっていく、こういうことではなかろうか、こう思っております。