お答えいたします。
 高齢者の交通事故死者数を状態別に見ますと、歩行中及び自転車利用中が全体の約四分の三を占めておりまして、御指摘のとおり交通弱者としての立場にある場合が多いわけでございます。
 このような高齢者の事故を防止するため、高齢者を交通事故から守っていこうとする国民全体の意識の醸成を図るとともに、高齢者自身が交通事故から身を守るための知識、能力の向上のための施策を推進しているところでございます。具体的には、九月の十一日から二十日までの十日間を初めて高齢者交通安全旬間として定め、高齢者の交通安全に関する国民の意識の醸成等を目標として各種の行事、街頭における保護活動等を全国的に展開したほか、高齢者の交通安全教育のための教材の作成とか組織の整備等を図り、地方公共団体、老人クラブ等の協力を得まして高齢者に対する交通安全教育の推進を図ってきておるところでございます。
 旬間の結果についてどうかというお尋ねでございますが、ことし、初めての高齢者交通安全旬間を先ほど申し上げましたように九月の十一日から二十日までの十日間行いました。目標を三つ定めまして、高齢者の交通安全に関する国民の意識の醸成、高齢歩行者・高齢自転車利用者の交通事故防止及び高齢運転者の交通事故防止を目標といたしまして、各地域において高齢者の交通事故防止を図るための各種行事、街頭における保護活動等が積極的に展開されたわけでございます。旬間中の交通事故による六十五歳以上の高齢者の死者数、亡くなった方の数は七十人でございました。昨年同期と比べてみますと九人、一一・四％減少という結果が出ております。
 以上でございます。
もうこの前からたびたび言われていることでございますが、交通事故死者数が一万名を突破する、これは八千名の目標に対しまして非常に残念なことだ、こう思うわけでございますし、総務庁初め警察庁、もうあらゆる方々がこれは何とかしなければいけないということで大変な努力もされている。しかしながら、それにもかかわらず、どんどん死亡事故数がふえているということでございます。
 総務庁長官が六十三年十一月三十日に現下の緊急事態に関する交通対策本部長談話を出されまして、交通対策本部決定推進の申し合わせで各方面に順次連絡が行っているわけでございますが、こういう御努力に対しては本当に感謝を申し上げるわけでございます。そういう中で一番の基本になっておりますのが、八月二十二日の交通事故防止に関する緊急総合対策でございます。
 この中でいろいろのことを言われておりますけれども、「高齢者交通安全対策の新たな展開」ということがまず一つ出ております。それにつきましてまず質問をさせていただきたいと思います。
 高齢者の交通事故による死者数の増加が、本年に入ってから九月末現在の死者数の状況を見ますと、六十歳から六十四歳が四百五人、前年度比八％増、六十五歳から六十九歳が三百八十五人、一四・九％増、七十歳以上が千百七十七人、九・一％増、
こういうことでふえておりますし、全体の二六・六％を占めて四分の一以上になっておるわけです。そしてまた内容を見ますと、歩行中、自転車乗用中が目立っておるわけです。交通弱者としての高齢者を事故から守るため、具体的にはどのようなことをやられているのか。また、本年は特に高齢者交通安全旬間ということでやられたわけでございますけれども、これについての結果はどうであったというようなことについてお伺いしておきたいと思います。
私の立場は証券業協会長ということで、一つは証券業者を代表しているといいますか、証券業者の意向をいつも酌み取らなくてはいけない。もう一つは、ちょうど今日本国に個人投資家が一千万人おいでになるわけでございますが、この一千万人の個人株主の方たちの意向をいつもそんたくして税の問題は考えなくちゃいけない、そういうふうに思っておるわけでございます。この半年間、たまたま政府税調の委員もさせていただいていますし、それから、やはりこのキャピタルゲイン課税というのはマスコミに随分取り上げられたわけで、新聞記者等からいろいろな質問を受けてきました。今まで私が政府税調の中、あるいは新聞記者の質問は答えたことを中心にして申し上げたいと思います。
 先ほど竹内理事長も言われましたが、昭和二十八年にキャピタルゲインが原則非課税とされたわけでございます。ということは、昭和二十五年にシャウプ税制ができたときにキャピタルゲインは原則課税であったわけで、そのわずか三年の間に課税原則が非課税原則に変わったということでございます。これは当時、やはり不公平論議が国会その他で非常に盛んでございまして、正直者がばかを見るじゃないかというようなことのようでございました。そういうことで、キャピタルゲイン課税をやめて有価証券取引税が創設されたわけでございまして、その後、御存じのように一万分の十五であったものが一万分の三十、それから四十五、現在五十五というふうに引き上げられてきた、その歴史的ないきさつを丹念に調べてみますと、有価証券取引税はキャピタルゲイン課税の代替であるというふうに理解せざるを得ないわけでございます。したがいまして、キャピタルゲインが原則課税に移行するのであれば、有価証券取引税は撤廃されるべきであるというのが、終始一貫変わらない私の基本的な考え方でございます。
 しかしながら、今回の政府税制調査会の中間答申では、この私どもの考え方が盛り込まれず、税率の引き下げにとどまるとされているわけでございまして、この点については大変不満が残っているというのが率直な感じでございます。
 日笠先生おっしゃられましたように、確かに有価証券取引税の税収は、六十二年度補正予算では一兆七千億円になっております。実際にも一兆七千億円を超えるのじゃなかろうか、そう思っておりますが、これが撤廃されれば税収に影響を与えると私も同じように思います。税理論とそれから現実とのギャップというのはなかなか難しい問題で、日本のみならず世界じゅう大変難しい問題のようでございます。しかしこの問題は、今後党の税調あるいは国会でいろいろ御論議いただけるものだと思いますが、いずれにしましても、キャピタルゲイン課税の具体的な仕組みによる税収の関係と、それから先ほど竹内理事長が言われた国際的な資本取引の側面と、この両方を総合的に十分お考えいただいて対処していただきたいものだ、そういうふうにお願いをする次第でございます。
 今後、具体的な課税方式について検討が進められることになるわけでございますが、この株式譲渡益に対する税制の変更が、マーケット、株式市場にともかく混乱をもたらすことのないようにということが、何といっても一番のお願いでございます。それから、全国一千万人の個人株主に対して新たな不公平、不合理、そういうことを今度の税制改革によってまたもたらすというようなことだけは絶対に回避していただくよう、実態に即した議論を十分尽くしていただきたいものだ、そうお願い申し上げる次第でございます。