今回政府が提案しております老人保健法について質問をしてまいりたいと思います。
 老人医療が、従来老人医療費公費負担制度によって七十歳以上に四十八年から行われてきたわけです。そこで今回、この老人保健制度として新たに新しい制度を打ち立てよう、こういうことで提案がなされておるわけですが、このようにしたことについて、どういう効果があり、どういうメリットをもってこの制度を立案したか、お聞かせをいただきたい。
先ほどから申し上げておりますように、今回の保健事業の充実につきましては、逐次市町村の地域の実情あるいは財政状況等を考慮してなされていくということに法律的にもなっておりますから、私ども、厚生省と十分地方団体の負担の実情を踏まえましてこれから御相談をしていきたいと存じますが、ただ、やる計画ができました場合には、地方団体の負担につきましては私ども責任を持って対処したいというふうに考えております。
国庫の負担が四百六十三億円とすれば、事業規模としては三倍になるわけです、三分の一だから。だから約千三百億余りになるわけだ。そうなると、六十一年になると市町村の負担も大変だと私は思うのですけれども、その六十一年度もずっと通じて将来にわたって市町村に対しては一切その裏負担についても自治省は交付税等で賄って、いわゆる負担はさせないという確信が持てますか、自治省。
この保健事業、今度六つばかりあるわけですね。これが六十一年の最終年度では、この保健事業に要するいわゆる保健事業の予算といいますか、総額はいま幾らぐらい予定しておるのですか。
今回の保健事業の推進体制は、御承知のとおり、法律にも書いてございますように、逐次これが充実されていくということになっておるところでございますが、いずれにしてもこの事業を推進するためには、おっしゃいますようなマンパワーの充実というのは必ず伴ってまいるわけでございます。この問題は、これまた法律にも明確に書いてございますように、国庫負担事業でございまして、国が三分の一の負担を持つものでございますから、私どもといたしましては、必要かつ十分な国の負担がなされることをまず関係省に要望しております。
 ただ、当然その裏負担といいますか、地方団体の持ち分が裏にあるわけでございますから、所要の地方団体の負担につきましては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
いまの御説明のように、市町村に対して何ぼかマンパワーの人員がふえるわけですが、これは市町村では財政負担が大幅にふえるのじゃないかと思うのですが、自治省、お見えいただいておりますね、自治省、どう思いますか。市町村の財政にはこの保健事業によって全然負担がかからないと思っておるのかどうか。
ＯＴ、ＰＴがリハビリテーションのすべてを行うというわけではございませんで、ＯＴ、ＰＴは、いわゆる理学療法、作業療法の専門家でございまして、リハビリテーションにつきましては保健婦さん初めその他のいろいろな方々にもやっていただく。そのうち特にＯＴ、ＰＴには専門的な立場から仕事をしていただくという考え方でございまして、最終的にはこれは保健所に配置いたしまして、こういった方々が市町村のリハビリテーション事業、そういったものに中心的に活動していただくということでありまして、老人のリハビリテーションをＯＴ、ＰＴだけが独占的にやられるというふうな性格のものではありませんので、そういった意味で私どもとしてはＯＴ、ＰＴの要求をいたしているということでございます。
総理が本会議で答弁した数がたった九人じゃ、これは国民の期待と反しますね。九人のＯＴ、ＰＴで老人の保健医療のマンパワー、これは人は笑いますよ。
 九人はどのように配置するのですか。
今度の法律では、ＯＴ、ＰＴ、機能訓練ということを大変重要視しておる、総理大臣が本会議場で機能訓練と言って答弁したから。機能訓練のＯＴ、ＰＴは五十七年度に大体何人雇いますか。
パートと申しますとあれでございますが、保健婦さんで退職されまして、実際に家庭におられる方々、そういう方々はいろいろな経験あるいは心理学的なこと、そういった面から老人保健事業で非常に活躍していただく能力をお持ちでございますから、そういった方々を市町村で雇い上げて、そういった方々に活躍をしていただくという雇い上げの費用というものを用意しているわけでございます。
昨年の国会で食糧自給力強化に関する決議をちょうだいしたわけであります。食糧、農業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対処するために出されたものであると受け取っておるわけでございまして、政府といたしましては、この決議を踏まえまして、過剰なものから不足なものへ、需要の動向に応じた農業生産の再編成を図って自給力の強化に努めてまいりたいと考えておるわけであります。
 先般政府が閣議決定として「農産物の需要と生産の長期見通し」というのをいたしましたゆえんも、この決議に沿ったものでありまして、今後の方向といたしましては、米など過剰になっておりますわけでありますけれども、何といったって米は日本の風土に最もよくできるもの、しかも最高の質のいい食品ということでありますので、これを中心にした日本型食生活というものを定着させていくことを基本といたしまして、生産面では、国内で生産できるものをできるだけ国内で生産をし、外国からはやむを得ないものを輸入するという立場をとってまいるということが自給力を強化するゆえんであると、こう考えておるわけであります。
 何遍も申し上げるわけでありますけれども、過剰なものから不足なものへ、地域ぐるみの話し合いを基礎とする農用地の有効利用と、それから利用権集積等による中核農家を育成をしてまいる、農業技術の向上や優良農地、水資源の確保等をいたしまして自給力を向上すると同時に、農村の連帯性というものを重視をいたしまして、その連帯感の上に立った農村の豊かなゆとりある社会をつくり上げていくということを施策の中心といたしまして今後指導して進めてまいりたいと考えております。