御指摘のように、法律の附則に御指摘のような規定、いわゆる検討条項がございました。税率につきましての検討条項でございまして、消費税の税率については、今御指摘のような点を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずることとするとなっておりました。
 この趣旨を簡単に申し上げれば、四つの項目につきまして検討した結果、五％のままではよくないということであれば去年の九月三十日までに、政府の立場から申し上げれば、そういうことを政府が意識した場合には去年の九月三十日までに法律改正をして税率を変えなさいという規定でございました。
 この四点につきまして、法律制定後、各年度の予算編成時、あるいは平時におきましても議論を重ねてまいりました。その結果、五％はそのまま変更せずに実施することが必要であるという結論を去年の六月に政府としては出しまして、閣議決定によりまして国民の皆様にお知らせしたということでございます。
消費税率の引き上げに当たりまして、平成六年十一月の税制改革関連法ですけれども、この法律でいわゆる検討条項というものが付されて、それで社会保障に要する財源を確保する、観点、租税特別措置の整理合理化や消費税の課税の適正化の状況、それから行財政改革の推進状況、財政状況を総合的に勘案して五％でいいのかどうかを検討することとされていたわけですけれども、どのように検討して判断されて五％を実施するという結論に至ったのか、その簡単な整理を教えていただきたい。
この消費税、つまり付加価値税というものは、間接税一般にそうですけれども、ものの値段の中に税金が入ってそれを購入していただくということで、消費者に負担していただくというシステムでございます。そういう意味で、ものの値段との関係が非常に密接でございます。となりますと、税金以上に、便乗値上げとよく言われますが、そういったものが生じないようにしなければいけない。一方で、力のない事業者が税率が上がっても値段を上げられないという状況で転嫁が難しいということも避けなければならない。
 これは、ある意味では裏腹でございますが、この両面を中心に適正にこれが運営されるように私ども努力しておりまして、平成元年以来やってきていることではございますが、今回の消費税率引き上げに際しましても税制改革実施円滑化推進本部、これは閣僚レベルでございますが、ここにおきまして各省が連携して今申し上げたことが円滑に進むようにという努力をいたしているわけでございまして、関係団体を通じた講習会の開催、マニュアルの作成あるいは相談窓口の設置等々、できる限りのことをやっております。
 特に平成元年の経験がありますので、これを十分に生かして努力しているということを御説明したいと思います。
どうもありがとうございます。
 続いて、四月一日から消費税率が引き上げられるということなんですが、それが円滑に実施されるということが非常に重要だと思うんですが、政府としても責任を持って対応することが重要なんですけれども、転嫁が行われるかどうか、便乗値上げが行われないかどうか、そういういろいろと視点はありますけれども、円滑な実施に向けた取り組み姿勢について簡単に教えていただきたい。
付加価値税、前段階税額控除の間接税というものが、一般的な間接税のなかった日本では非常に事務負担を負う、事業者にとってみれば煩わしい、あるいはコストがかかると、いろんな問題があったわけでございます。一方で付加価値税、また日本の消費税というものは、最終的には消費者が負担するものであるという税の性格。この両者をどうバランスをとるかということが大事なことでございまして、導入当初におきましては、先ほど申し上げましたように、中小零細事業者を中心とした事務負担についてかなり配慮をさせていただいたと。しかし、年々この税が取引の中に溶け込んでいきまして、いわゆる習熟といいますか、なれてこられているわけでございますから、そうなれば本来の姿に一歩でも進めていくということが大事かと思います。
 ただし、例えば免税点、三千万円でございますが、年間三千万円の取引というのは、大体普通の御商売されている方ですと使用人二人とか三人の規模でございます。そういった方々につきましてこれをさらにきつくしていくということは今の時点ではとても難しい問題だとは思っております。
 ただ、先ほど申し上げたように、このバランスというのはだんだん習熟していくということの方向ですから、今後の方向としては、例えばいろいろ金額基準がありますが、これを下げていく方向に行くのが方向だと思っております。
限界控除制度、あるいは簡易課税適用上限の引き下げとか、みなし仕入れ率についての見直しとか、それから請求書等の書類の保存義務、そういったものについて抜本的な措置がとられたということでございますが、逆にやはり中小事業者、中小零細事業者のために残されている部分というものもあろうかと思いますが、そういうことも含めて、今後の考え方はどういうふうに考えておられますか。
そういう問題も抱えた製薬業界であるわけでありますが、従来からその製薬業界の国際競争力の弱さというのが指摘されております。
 日本の製薬会社は世界のベストテンにも入ってこない。また、総売上高に占める海外の売上高、つまり輸出の比率というのも、世界の大手十社が大体三二％から九七％の間にいるということが言われていますが、我が国の大手六社は一〇％程度が最高である、中には一％台というような企業もあるということであります。それから研究開発費もアメリカの大手の約三分の一だということで、新規、海外展開、研究開発すべてにおいて世界に大きくおくれをとっているのが我が国の製薬業界の姿だというふうに言われます。
 この原因は、薬価が公定価格で守られていることが大きいのではないかという指摘もあります。価格が安定しているということ自体が業界全体の安定をもたらしているわけでありますが、同時に競争力を弱める、この状態を維持したいがために薬剤費の引き下げができないと、こういう悪循環に入っているのではないかなという感じがいたします。
 この保護政策というのは、今、金融業界の再編成、いわゆる金融ビッグバン問題と似た構造でありまして、まさに護送船団方式ということがもたらす功罪の罪の部分というふうにも考えられるわけでありまして、この薬価という問題について大胆なメスを大臣の手で入れていただくということをぜひお願いし、日本の製薬業界が国際的な競争力を持ち得るような形に導いていただきたいというふうに思うわけであります。
 同時に、薬価の問題だけではなく、医療報酬の問題も含めた医療制度の抜本的な改正ということが今回の医療保険の改正という問題の背後にある非常に重要な条件として私はあると思います。
 そこで、大臣に、この医療制度改革という問題、大変大きな問題でありますが、これについて取り組む覚悟を伺わせていただきたいと思います。