石油に対しましては、安定的な供給を確保するということが最も重要でございます。いま言われましたように、短期的にはかなり楽観的な見通しのようでございますが、長期的には、石油は地球上からなくなることは明らかでございますし、そのなくなる前に代替エネルギーの開発をしなければならない、それまでの間の問題でございますが、中期的に見た場合にどのような見通しでありますか、その点をお伺いしたいと思いますのと、いま御説明ございましたように、石油輸入の量にいたしましても見通しにいたしましても、非常に不安定な要因が多くてしょっちゅう見通しか変わっている、また予想されない突発的なイラン・イラク戦争といったような国際間の紛争が直ちに世界の石油需給に響いてくるというような要因をはらんでおります。こういった点から、その不安定な要因を除くためには、そして安定的なわが国への石油供給というものを確保するにはどうすればよいかということにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。
イラン・イラク紛争の発生する直前におきましては、世界の原油の需給状況というものはかなり供給過剰の状況で、まあなかなか正確な数字はわかりませんが、大体三、四百万バレル、あるいは一説には二、三百万バレルともいいますが、供給が余っておった状態だということが多くの見方であります。ところが、イラン・イラク問題の発生によりましてほぼ四百万バレルばかりのものが生産から消えたわけでありまして、そこで現在の需給状況は、まあまあほぼいっぱいいっぱいの状況だろうというようなことではなかろうかと思うのですが、ただどうも、日本ばかりでなく世界的に非常に景気が冷えておりまして、そしてどこの国もかなり備蓄をたくさん抱えておりますからそれほどあわてないということで、本来備蓄がなければ、今度のイラン・イラク問題が出たらば日本もやはりかなりあわてざるを得なかったのじゃなかろうかと思いますけれども、幸いにして備蓄を抱えておりましたので、まあまあ平静な状態にあることはごらんのとおりであります。そして、なお今回のこのイラン、イラクの事変に対応して、サウジを中心にした三、四の国で若干の増産をするというようなことで、日本に対してもその増産分の若干の部分が割り振られてくるようでございますので、当面の問題としてはそれほど支障があるとは思えない、心配をする状況でない、かように考えるわけです。ただ、イラン・イラク問題が長引きますとまたいろいろそこにとがめが出てまいりますので、そういう意味においてはできるだけ早期終結をわれわれは希望するというようなことでございます。
じゃ最後に大臣にひとつ。非常に困難性があるように私も答弁の中で察知をしますけれども、やはり地方財政が相当に逼迫しておるということも御勘案になって、やはり前向きでこの問題が早く決着するように、ということは差が少なくなるということでないとなかなか決着をしないわけで、市当局の方にも譲歩を求めるような話し合いを私もしますけれども、そちらの方もやっぱり前向きでやっていただきたい、こういうふうに思うんですが、最後の答弁を求めて、終わります。
いま現に刑務所が建っておるそういう用地というのは、やはり法務省の方で、おたくの方でちゃんと所管をし、評価をする、そういうふうなことはやはり一切全部大蔵に任しつばなしということですか。
経緯を見ますと、五十四年の三月三十日に合意に達しておるわけであります。その後、確約書を出すという段階でいまのような価格の御議論があるんじゃないかというふうには思うんでありますけれども、この問題につきまして法務省に譲歩といいますか、価格的な対応をというふうに求められましても、これは私に不可能だというふうに考えております。
柔軟な、頭の柔軟な方向づけを、かたくななそういうようなことじゃなくて、むずかしい、むずかしいと言うんじゃなくて、そういう地方財政も考えて、もう少し柔軟な姿勢をとっていこうという希望的なそういうあれはないんですか、そういうことも。
私の方はもう御存じのように予算で決められておるものでありますから、代替地をどのようにということにつきましては、恐らく担当者に聞いてみなければわかりませんけれども、大変むずかしいんではないかと思っております。
私どもも、いま御指摘いただきましたように、現実の要請もそうでございまするし、これからの社会の動きも当然にやはり婦人の職場進出と申しますか、婦人の活動というものが社会的にもいろいろと要求されてくる、そういった過程の中で私どもが、特にだんだん子供の出生率も低下している、こういった中で老齢化社会に対応するとすれば、やはり乳幼児の資質の向上というものに意を用いなければならないと思います。しかし私どもは、現在の保育所という仕組みはあくまでもやはり児童福祉法の中で福祉という観点からその保育に欠ける状態を埋めていくという役割りは依然として保っていくべきであり、その線は堅持をしていきたい。しかしながら、現在の児童福祉法の中にも児童厚生施設として児童館、児童センター等の方式も示しておるわけであります。また、私どもも現実にここ数年来、働く婦人の育児という問題にできるだけ対応していきたいという意味で、これは児童手当の福祉施設の形でございますけれども、事業所内における保育施設の整備ということ、あるいはまた明年度は職域における俗に言う青空保育的な形も公的な援助を行いながらカバーしていきたい。そういう形で、俗に保育の多様化と言われているものに対しては各種の方式で対応していきたい。また、そのためには地域ごとの差というものもございます。あるいはまた俗に企業の城下町と言われるような地域と一般的な農村地域、あるいは大都会、それぞれによってニーズも異なってまいります。私どもとしては、できるだけこうした一般論としてある保育に対する需要というものについては、繰り返しますが、保育に欠けるということに関する限りは、まず児童福祉法の原則に基づいて保育所で対応すると同時に、いわゆる職場での保育というものの面を補う、そういう意味では、先ほど申しましたように、児童館、児童センター、あるいはまた事業所内の保育施設、さらには職域における児童の育成対策といいますか、青空保育的なものについても体制を整備する、こんな形で幅広く対応していきたい、かように考えているわけであります。