お答え申し上げます。
 今、先生おっしゃった数字は、先ほど私が申し上げました雇用保険事業統計に基づくものでございまして、二月には事業主解雇者が対前年比六・七％増ということになっておりますが、全体の求職者ではマイナス二・一％ということになっております。数字の面ではそういうことでございますが、確かに厳しい情勢にございますけれども、先ほども申し上げましたように、何とか失業の状態にならないようにして対応を進めてまいりたいということで、そういうふうに努力してまいりたいということでございますので、訂正する気はございません。
特に東京では失業率というものは情報産業、サービス産業が多うございますから余り感じませんけれども、現場の工場の多い地方に参りますと、非常に失業の問題、深刻な問題があるわけでございます。特に製造業におきましては大変に失業率というものがふえておりまして、これは「労働経済の動き」という労働経済課、国際労働課でつくったものの資料によりますと、事業主都合解雇者が前年同月比で六・七％増と増加が続いている。産業別に見ると、製造業で二一・三％増と増加幅が非常に大きい、こういうような数字が出されております。しかも、最近の円高急騰でさらに失業者の増加のテンポが速まるのではないかということが言われておりますので、ただいまの見通しては少々甘過ぎるように思いますが、訂正なさるお気持ちはございませんか。
お答えいたします。
 最近の雇用情勢は円高等を背景といたしまして厳しい状況でございまして、先ほど数字で申し上げたとおりでございますが、今後とも不況業種やその関連地域での厳しい雇用情勢が続くというふうに考えられております。先生御指摘の問題等で、現在はいわゆる三十万人雇用開発プログラムによりまして、失業者として労働市場にあらわれない形で雇用対策を進めていくということで鋭意力を注いでいるところでございますが、先行き非常に厳しい情勢にはございますが、そういう施策を通じまして、いわゆる失業者としてあらわれる失業率については、何とか本年度見通しの二・九％の達成に努力してまいりたいというふうに考えております。
これからの見通しなんですけれども、今は失業者を社内に潜在的に抱えているという企業が大変に多うございますし、これから七月、八月期を迎えますと、ちょうど夏休みに入って帰休制度をとるのに都合がいい、こういうようなこともあって大量に失業率がアップするのではないかということが懸念されておりますが、このあたりの見通しをどのようにお考えでしょうか。
離職の理由別はつまびらかにとっておりませんが、ほかの統計によりまして、雇用保険受給者の求職者としてあらわれる離職理由の中では、いわゆる事業主都合による解雇者が最近ふえておりまして、六十二年一月、対前年比三二・九％、二月には六・七％、三月には一九・一％増ということになっております。
今、日本国内におきまして最も国民が関心を持っておりますのは、雇用の安定の問題ではないかと思います。
 そこでまず労働省にお伺いいたしますが、最近の失業率の推移をお伺いしたいと思います。
以上で高桑栄松君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時一分開会
主として三つのものを専門委員会では報告をいただいております。いわゆるＮＯ２と呼ばれます窒素酸化物、それから硫黄酸化物、それから浮遊粉じん、こういう三つのものでございます。
ここは学会じゃございませんから、余りこういう論議をしているわけにいかないなと今思っているんですが、複合大気汚染のことについて、主たるこの汚染物質は何であるか、ちょっと、お伺いいたします。
民主政治は国民の信頼の上に成り立つものであり、民主政治は国会を主にして運営されるものでございます。したがいまして、国会の構成員である議員、あるいは地方議会におきましても同じように議員の職責というものは非常に重要であると思います。特に、議員おのおのが民主政治の重要な運び手でございますから、その信頼関係というものは民主政治の価値を問われる問題にもなりかねまじきものでございます。そういう意味におきまして、議員一人一人がまず自粛自戒して、国民から指弾されることがないような行動をとること、あるいは議会そのもの全体が機能を発揮して、国民から信頼される議会になっていくということ、そういうことが大事であると思っております。そういう点につきましてまず議員個々人が自粛自戒して、品位を高め、かつ信頼に足るだけの言動、挙動、行動をとるというようなことを努めることがまず第一義であると思います。
 それから、今度は組織としての国会、あるいは政党というものはおのおのまた国民の期待に沿うような改革、改善を志していくということが大事であると思っております。
 いままでいろいろ国会で問題になりましたのは、政治資金の規制関係の問題であるとか、あるいは議員個人の倫理の問題であるとか、あるいは倫理委員会の問題であるとか、そういうようなことが問題になっておりました。また、田中議員のいまの辞職決議案というような問題も出てきたことでございます。このロッキード関係に関する問題につきましては、事態が裁判所に係属される前と係属された後とは、非常に様子が変わってきておると思うのであります。それで、国会決議あるいは両院議長の介入で合意ができましたときは、まだ事件がどういうふうになるかわからぬという状態で、暗中模索という状態であの決議がなされたと思います。その後逐次ロッキード委員会が国会としてはつくられて、調査権を発動して活動が行われ、また一方においては検察当局の捜査が進んで事件は一段と検察的には明確になると。それから裁判所に係属されまして、その後は裁判事件として扱われて、刑事事件としての扱いを受けてきております。
 そういうふうになりますと、三権分立の関係もございまして、おのずから行政権や立法権の行動には限度が出てくる。これは事件が係属される前と後では非常に様相が変わってきているというふうにも考えられます。そういうような点につきまして、おのおの分限を守った行動をとることが望ましいとも考えておりまして、そういう限度を守るということを一方において、立法権に対して、あるいは司法権に対して、行政権の首長として慎みを持って考えていきたいと、そう思ってきておるところでございます。