昭和三十七年に当時の私学振興会と私学共済組合が協議申し合わせたことが先生御指摘の掛金率千分の六相当ということでございますが、具体には昭和五十三年度が一千万円、千分の〇・〇二相当額、五十四年度に二千万円に増額いたしましたが千分の〇・〇三相当額、昭和五十五年度は三千万円、千分の〇・〇四相当額、昭和五十六年度は約三千三百万円でございまして、千分の〇・〇四相当額ということでございます。毎年、少額ではありますが、それなりに増額に努めているところでございます。（湯山委員「五十七年は」と呼ぶ）五十七年度につきましては三千七百六十二万四千円でございまして、千分の〇・〇四相当額でございます。
打ち切れというのじゃないけれども、無理に出さなくてもいいということです。
 それから、ついでですからもう一つ。私学振興財団からの、これは本来ならば整理資源の千分の六、これも数次にわたってこの委員会で決議もしております。最初に大臣に、文部大臣は前の年と違ったことを言っても何にも言われないと言うけれども、やはりこれは歴代大臣が努力しますと言ってきたことなのですね。この私学振興財団の千分の六は今度は幾らで何分の何ぼになっておりますか。
先生御指摘のとおり、地方財政の交付税の単位費用の積算の中に大学、短期大学の分が必ずしも盛り込まれておりません。これにつきましては、私どもかねがねこれを自治当局に強く御要望してきておるところでございまして、今後もこの要望を続けていきたいと思っておりますが、具体に自治省の財政当局でこういう財政再建下においてこの面の助成を都道府県が大学、短大に行うことは打ち切るべきだという指導をしておるとは聞いておりません。
これは毎年同じような御答弁があるけれども、特に今度はゼロシーリングです。高校以下については交付税で見ておりますが、しかし短大以上については見ておりませんね。したがって、自治省は逆にゼロシーリングだからそんなのは余り見なくていいと、はっきり言っておるかどうかわかりませんけれども、そういう意味の指導をしておることを御存じでしょう。
都道府県の補助につきましては、所在の大学、短大等に対しましても満額、千分の八に相当する額を支出しておりまする府県はなお三十七府県にとどまっております。それから、都道府県の平衡交付税の方で財源措置いたしました額に対します実支出につきましては、千分の八のところがなお全体で六程度にとどまっておるという状態でございまして、この面につきましては十分関係の理解をいただいて、三十七府県に準じた広がりをさらにしていくように私どもお願いしておるところでございます。
その面だけではなくて、ほかへ影響があります。というのは、私学年金については国の補助も、払ってはくれるのだろうけれども、とにかく削るというようなこと、それから年金の支給時期も一カ月ずらす、いずれにしても後退ですね。そのことが間接に与えている影響というのを見逃せないと思うのです。現に、高校以下については都道府県はしかるべく千分の八の補助をしておりますけれども、短大あるいは大学等に対してはだんだん出すのが少なくなりつつあるのじゃないですか。
この面につきましては、きわめて特例の措置でございまして、それだけに私学共済の関係におきましてもこれに大変な関心が持たれたわけでございますが、これにつきましては、いま大臣御答弁ございましたとおり、国会でも財政当局からも、三年後において利子を含め、運用益につきましても配慮した返還の措置を講ずるという御答弁がなされております。この面のことを私学共済の方には私どもからも御説明いたしまして、いやしくも、このことによって組合員の掛金等に影響を与える心配はないということを私どもは言い切りまして、御安心いただくようにしてまいっておるところでございます。
法律が適切な措置を講ずると規定をいたしておりまする上に、適切な措置の内容につきましては総理大臣が国会で具体的に答弁をいたしておるわけでございますから、この上さらに文部省として何らかの意思表示をするには及ばないのじゃなかろうか、こう考えております。
高齢化社会を迎えて、私学の先生に会って、私学の年金は非常に堅実です、当分心配ありませんと言うと非常に喜びます。他の国鉄とか、そのほか、もう現在が大変でしょう。それらに比べて、私学は非常に堅実ですということは非常な力になっておるわけです。しかし、いまお聞きしてみますと、これは下手したら一緒くたにされてしまうおそれもないとは言えないですね。今度は、高齢化社会に対応する年金のあり方とか、いろいろな問題があるでしょう。そうなってくると、やはり一つ一つの年金がしっかり押さえておかないと、これはいわば国へ貸したようなものですから、それはあなた方が責任を持ってきちっとしておかないといかぬ問題で、行革特別委員会で総理がこう答えたからというので、のほほんとしておける問題ではないと私は思いますが、この点は大臣、常識的にどうお考えでしょう。
現在のところ、総理、大蔵大臣の御答弁で、この面の措置していくことにつきまして明確な発言がされておるわけでございまして、その趣旨の実現につきまして今後において具体化が進められると思うわけでございまして、私どもも十分、先ほど来申し上げましたような、私学共済に不利にならぬよう、あるいは共済財政の安定化に支障のないようという観点で取り組むべき責任を感じておるところでございます。
いまの硫黄島の問題についてはこれは理解の問題ですから、大体飛行場というのは練習でありましても実戦でもそう違いはないわけで、まあいいですが。
 その次にもう一つ、これは各論でちょっと伺っておきますが、「共通事項」と七ぺージにございますが、この中の「ア」と「イ」ですが、これはこういうふうなことで理解してよろしゅうございますか。要するに装備ですが、「共通事項」の「ア」ですけれども、どの程度の、いわゆる継続能力をあらわす日数ですが、たとえば三月というふうに考えているのか、あるいは半年か俗に言う一カ月か。その辺のどれに当たるかちょっと教えていただきたいことが一つ。
 その次の「イ」の項でございますけれども、これについて「機雷・魚雷の実装化」という言葉の関連ですが、Ｃ１３０やＣ１による機雷等についても検討する用意があるのでしょうかないのでしょうか。その二つ説明してください。