お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたアメリカ全体の大きな赤字の原因がどこにあるか、これは経済諸活動の結果の数字でございますので、いろいろな要素が絡み合っているかと思いますが、極めて大きく影響したものとしては、やはり日米間で見た場合の経済成長のスピードの差、つまり景気の格差があったということが一つ挙げられるかと思います。
 もう一つは、先ほど来既に御指摘がございましたが、特に一九八四年、それから八五年の前半におきますドル高というのが極めて大きく影響しておる。それが相対的にアメリカの輸出を難しくし、かつ輸入を促進した、こういう結果が今申し上げたような数字になっておるのではなかろうかと思います。
 それから、御指摘のありました米系企業が日本に来ておる。かなり来ておるわけでございますが、それの対米輸出というのがどのくらいあるかということでございます。これは数字のつかみ方がいろいろ非常に難しいわけでございますが、我々で試算いたしましたところで見ますと、我が国におります米系企業からアメリカに輸出されておる金額というのが、一九八五年の数字で約二十億ドルくらいに該当するのではなかろうかという数字をつかんでおります。
 若干敷衍して申し上げますと、一九八五年のアメリカ向け輸出、トータルで六百五十三億ドルございますが、この輸出をもう少し子細に、構造的に分析してみますと、今申し上げましたようにアメリカの日本における企業からの輸出が約二十億ドルございます。そのほかに、例えばアメリカのブランド名でアメリカで売られておりますが、中身は日本から輸出して向こうでアメリカのブランドをつけて売られておるもの、これをＯＥＭと呼んでおります。例えばＶＴＲとかいろいろございますけれども、そういったようなものとか、それから、アメリカで機械を組み立てている場合に不可欠な部品の輸出といったようなのもございます。アメリカで経済活動を行う場合に不可欠な部品のようなものに組み込まれているとか、あるいはＯＥＭとか、今先生御指摘になった米系企業からの輸出とか、そういったものを全部トータルいたしますと約二百十億ドルぐらいに該当いたすかと思います。したがいまして、六百五十三億ドルの中の約三割、二百十億ドルぐらいがまさにアメリカとそういうふうに経済的にインテグレートしたといいますか、一体化した輸出、こういうふうに我々は考える次第でございます。
今そういったお答えがあったのですけれども、これにはいろいろな背景あるいは要因、それが重なってあると私は思います。したがって、今から私が申し上げるようなことは、単純にそのことだけだというふうには私も思いません。しかし、はっきりしていることは、アメリカ自身の構造的な体質から来ておるのじゃないかと思うのです。
 仕事を進めていく上のシステムを見てみますと、いわゆる開発、生産、販売、サービス、こうした各機能があるわけですけれども、結局生産という機能だけを海外に移転をしておる。その結果、それぞれの国ではむしろアメリカ資本を中心にしたそういう多国籍企業が生産を担当して、そしてそれをアメリカに輸出というよりも納めている、納品している、アメリカ自身は国内の販売、サービス網で消費に回している、こういう構造的なところから来ておるのじゃないか。アメリカ自身はこの貿易赤字のために失業が増大をしておるとかいろいろ言っておりますけれども、雇用状況を見てみましても、現実に就業人口の七〇％以上が第三次産業に従事している。言いかえますと、第三次産業の方にかなり就業人口が移転をしてきておるというふうなことからしても、このことははっきりしているのじゃないだろうか、私はこう思うわけです。
 日本も、その例外ではない。いろいろな統計数字で、日本のアメリカ資本系の企業から生産されたものがアメリカに年額どのくらい出されておるのかというのがちょっとはっきりしないのです。きょうはそのことを事前にお願いをしておきましたから、通産省の方でその数字、五百億ドルとかいろいろ言われておりますが、少し数字を御説明いただきたいと思います。
次に、経済問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、経済の見通しなり状況でございますが、一昨年の中小企業を中心とした企業の倒産は二万件、負債総額は三兆円、昨年は一万八千八百件、そして四兆三千億ですか、非常に大きな記録を示したわけでございます。昨年秋からの円高等によりまして、企業も非常に厳しい状況に立たされております。特に輸出に関係する中小企業等が、非常に厳しい状況に今なっております。もう総理も御承知のとおりでございます。
 今、本年度予算を審議しておるわけでございますが、政府見通しては実質四％ということでございまして、民間の調査機関、四％以上出したところはどこもないのですね。もう御承知のとおりです。政府だけが一番強気であるということでございまして、現実は、特にああいう地場産業のところに行きますと、一体このままでいけばどうなるかという非常な心配をするわけでございます。先般私も、新潟県の燕市、また岐阜の多治見市、これも見てまいりまして、つぶさに現地の状況も聞かしていただいたような状態でございます。そういう点で、今年度政府が計画されております実質四％の成長が本当にできるかどうか、これは非常に大きな疑問でございます。世界経済の牽引車であるアメリカの景気という問題につきましては、悲観的な見方、あるいは、原油の値下がり等もあり、案外いいんじゃないかというような見方もあるわけでございまして、まだ先行き明確な見方ということはできないと思いますけれども、そういう点でことしの景気というものがどうなるのか、政府の四％のこれが本当にできるのか、非常に心配しておるわけでございます。
 そういう点で、まず今年度本当に政府の四％のこれが達成できるのかどうか、その点につきまして、本委員会でもしばしば問題が出ております。減税がない、公共事業も本当に横並びである、それじゃ実際に政府がプラスする要因はないじゃないか。個人消費だって、実際に減税もない中で一体喚起できるのか。また、春闘につきましても、財界を中心に非常に厳しい見方をしておりますし、こういうことで個人消費が伸びるかどうか。あるいはまた、そういう見通しが暗い中で、民間の設備投資等も本当に力が入るかどうか。住宅もそうでございます。そういうことから見ていきますと、決して明るい材料というのはないのですね。ただ原油が下がってきた、あるいはドル高是正で原材料の輸入が少し安くなるとか、そういうことでございまして、国民は非常に不安を持っておるのです。その点、今年度の景気、この見通しについてどのような見方をされているか、まずお伺いしたいと思います。