つまり、正規の職員の四割の人が委託業務で仕事しているんですよ。これは現場へ行きますと、もう本当に建設省の職員だと我々は思いますよ。
 共産党の建設部会は、昨年現場に行って調べました。これは近畿地建京都国道工事事務所のデスクの配置図です。これは現場はすごいですよ。この南母国道出張所、総員八名いる。正規の職員は所長と係長だった二人です。あと六人は、現場監督四人を初め全部業務委託の人たちです。それから伏見国道出張所、ここは職員が四人、業務委託が六人。つまり本当に机を並べて、もう正規の職員と同じように仕事を現場ではしているんですよ。
 それで、非常に大きな問題が生まれるんですけれども、私は三つ問題を挙げたいんです。
 まず第一は、高くついちゃうということですよ。正規の職員を減らして人件費を減らしたつもりだったが、業務委託の方が高くついて、国民の税金はかえって損しているという大問題があります。
 それで、この現場監督の仕事をする現場技術業務、これを委託すると委託費は年間とのぐらいかかりますか。
八地建合計の業務委託の契約人員ですが、これは実績で約八千五百人でございます。そうしますと、八地建の定員に対しましては約四割、四〇・六％ということでございます。
十年で一割減っているんですね。定員が減っていて仕事はふえるわけでしょう。それはどうやるか、その矛盾を解決するのに建設省が採用したのが委託業務なんです。これは派遣法は使えないんですよ。これは業種が指定されていないから。だから派遣法は使えないので業務委託ということでこの矛盾を解決しているんです。
 八つの地建でこの委託業務に従事している人数は今どのぐらいで、正規の職員に対する割合は何％ですか。
この十年間でございますが、八地建の定員は、昭和六十年度末で二万三千二百十六人、平成六年度末で二万九百七人でございますから、二千三百九人、約一〇％減になっております。
つまり、人員は三割近く減って仕事は二倍という状況ですから、全部機械化するわけにいかないので、特に私は現場が大変だと思うんです。
 それで次にお伺いしたいのは、八つの地方建設局、この十年間に定員がどのくらい減っているか、お伺いしたい。
大変、先生方には建設省の定員についていろいろ御支援、御指導をいただいておりまして、また御心配いただいておりまして、ありがたく思っております。
 今御質問の点でございますけれども、一つは定員の方でございますが、昭和四十四年度末に行政機関の職員の定員法は施行されておりますが、そのときが三万三千五百七十三人でございまして、平成六年度末の定員は二万四千百五十七人でございますから、九千四百十六人、二八％の減になっております。
 それから一方、その間の建設省の予算額、主として公共事業費でございますが、建設省の予算額は昭和四十四年度の予算では七千五百五十億九千八百万円でございましたが、平成六年度予算で言いますと五兆三千六百十億八千六百万円ということで、倍率で言いますと七・一倍ということになっております。ただ、これは四半世紀にわたりますので、その間公共工事のデフレーターもかなり変わっておりまして、物価は三・四倍ぐらいになっておりますから、それを割り戻すと二・一倍になっているということです。
私は、建設省の定員削減、行政改革の問題を取り上げたいと思うんですが、総定員法が施行されて公務員の定員削減が始まったのが一九六八年で、ことしで二十七年目になります。さまざまな問題を生んでいるんですけれども、国の公共事業の七割を担って直轄事業をやっている建設省は最も矛盾が集中しているところだと思うんです。
 たしか数回、この建設委員会で建設省の定員増の請願を満場一致で採択したことがあるんですが、あれ前は野党の我々が一生懸命だったんだけれども、あのときは参議院の建設委員会には、元建設省次官とかあるいは局長とか自民党の議員の方がいらっしゃいまして、その方々がむしろ熱心に取りまとめをおやりになった。僕は非常に印象的だった、現場をよく御存じだと。ちょっとこれは定員は何とかしなけりゃならぬということが各党一致の要望になっていたんですけれども。
 そこでまず官房長に、六八年以来二十六年間の建設省の定員がどのくらい減ったのか、それから建設省の総予算、あるいは公共事業費、どのくらいこの間にふえているのか、お答えいただきたい。
今回の場合には、特に地震の場合に直ちに参集するというところが重要だというふうに思っております。
 そのほか連絡網につきましては、直接担当課長なりにポケベルを持っていただきまして直ちに連絡が行くような対応になっております。
最後に、日米新経済協議の問題につきまして、この際、お尋ねを申し上げておきます。
 先日の交渉が決裂に終わったわけでありますが、今回の争点は大まかに三点あったかと思います。自動車部品購入自主計画の上積みというのが一点、二つといたしまして日本での米国自動車販売網の拡充、三つ目に補修部品に関する規制緩和ということであったかと思うのであります。
 その中におきましても、部品購入自主計画をめぐりましては、米側は上積みと政府によるその保証を要求し、これに対しまして日本側は、政府が民間企業の活動を拘束する立場にないとの原則を述べ、これを拒否したとのことであります。私は、自由な市場経済にあっては当然のことと考えるものでございます。
 本日の未明、日米自動車交渉の決裂を受けましてカンター米通商代表は記者会見をいたしまして、対日制裁リストについては数日中に公表をすることとした上で、日本自動車部品に不公正な慣行があるとしてＷＴＯに提訴をする方針を明らかにしたのであります。我が国も米国の三〇一条による制裁がなされた場合にはＷＴＯへの提訴の方針を示したわけでありますが、この発表をどのように受けとめ、またどのように対処をなされるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。