私は先ほども申しましたように長崎の出身でございますし、国連の演説におきましても核廃絶、この地球上から核兵器という業の兵器が一切なくなっていく、そして世界の平和が保たれる、少なくとも核という兵器によって、核の均衡というような形で世界の平和が保たれているというようなことは望ましくないという基本的な考え方を持っておるわけでございまして、究極的な核の廃絶、そして核兵器をこの地球上からなくすということが最大の目標でございます。
 ただ、どういうプロセスで、どういう手段でこれを達成していくかということが一番問題だと思
うわけでございます。したがって、一片の演説をしたり、あるいは宣言を出したり、あるいはいろいろなことで核廃絶をただ口で叫ぶだけではこれはいけない。やはり行動で、一歩一歩着実に具体的な方法を探究していくということでなきゃならないということを、あらゆる機会に私は被爆地の出身の者として申しておる次第でございます。
それから、核戦略の問題について、これはＳＤＩの問題とも関連がありますのでお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず最初に、基本的な考え方として我が国の非核三原則、これについてはもう何回も大臣がおかわりになるたびに私は確認をいたしておるわけでありますが、倉成外務大臣といたしまして我が国の核に対する核戦略、核に対する基本的なお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
ビザの問題は、今おっしゃったようなことで以前からそういうふうにやっておられますからわかるんですけれども、事務的手続等が促進できるものについてはできるだけ早く発給をするということでぜひお願いできれば、適当でないものは別ですけれども、適当なものについてはそれなひとつ要望をいたしておきます。
ビザの発給については、例えば先端技術の直接の担当者ですとか、こういうものについてはある程度わかるんですけれども、そういう現場と余り関係ないような人でも制約を受けている場合が非常に多いんですが、何かルールを内部でおつくりになっておられるんでしょうか。
我が国とソ連、東欧との間の民間レベルにおいても交流が望ましいという点については、もう松前委員と私ども全く同じ考え方を持っているわけでございます。
 ただし、ソ連、東欧からの来訪者を含め、外国人に対するビザの発給の基本的な審査方針は、その方の入国が我が国の国益上問題がないかどうかという観点から、ケース・バイ・ケースでこれを審査いたして、総合的な判断を下して発給の可否の結論を出しているような次第でございます。したがって、ゴルバチョフさんがおいでになりまして、またいろいろお話しになって、そういう問題についても前進することができれば幸せだと思っておる次第でございます。
その問題についてはこのぐらいにしましょう。余りはっきりする必要は、ここの場ではないんじゃないかと思うんです。
 それから、先ほど民間のレベルでの文化交流のお話を申し上げて質問させていただいたんですが、私自身も民間交流団体の理事長もやっておりますし、いろいろと交流を今まで続けてきたわけです。これは何もソ連だけではございません。しかし、ソ連との問題は、特に今のような問題がありますので、なかなか政府レベルではやりにくかっただろうと思うんです。それを補佐するような役割もしたんじゃないかと私は考えておるんです。
 これは細かい話なんですが、ソ連側からこちら側にお呼びする方を予定いたしまして会議とかシンポジウムとかいろいろなものを計画するわけなんですが、来たソ連の方に聞いてみると、ビザの発給が、飛行機が出る二時間前ですとか、あるいは早くても前日にしかもらえない。受け入れる側としても来るのか来ないのかさっぱりわからない。どうも大部分がそういうふうな現状なんですね。これについて、ビザの申請というのは大分前に行っているんだと思うんです。それをわざわざそこまで引きずっていくというのは、全くこれは嫌がらせにしか私ども受け取れないんですけれども、その点いかがですか。
今、松前委員がお話しのとおり、全く仮定のお話を御提起になったわけでございますので、これにお答えする立場にはないわけでございます。実はボールを向こうに投げておるだけですから、私どもの立場を鮮明にして、そしてこのボールは、私どもの立場を踏まえて御来日いただきたいということをお願いしておるわけでございますから、先方がどう出たらこうするこうするということを、私がここで申し上げるべき立場ではございません。
今御指摘ございましたように、生活保護を含めまして、マクロでは昨年の場合五千八百億円補てんをしたわけでございます。
 そこでミクロの、交付税の算定上的確にいっているかどうかという御趣旨の御質問かと存じますけれども、生活保護につきまして申し上げますと、技術的なことで恐縮でございますが、単位費用の引き上げあるいは密度補正の単価の引き上げ等によりまして、各団体の実際の需要に対応する算定を普通交付税の上で行っているわけでございます。しかし、普通交付税でございますからおのずから算定技術上の制約もあるわけでございまして、三千三百のすべての団体に一文も間違わずにぴたっと入るかということになりますと、若干の過不足というものは出てまいるわけでございます。生活保護だけじゃございませんで、全体の、ほかのいろいろな経費につきましてもそれぞれ補てんをいたしておりますので、総じて団体ごとに見ればおおむね補てんはし得たものと、現在私どもの段階でも、各県なり市町村の方々からそういった意味での御指摘はそう受けてないつもりでおるわけでございます。
 それから、特交を使うのは非常に問題があるじゃないかという御指摘でございますが、基本的には、この補助率カットを穴埋めするためには特交は使っていないわけでございまして、生活保護の場合確かに従来から一部特交を使っておりますのは、生活保護世帯数を計算する場合に前年度の数字を使いますが、年度の中に入りましてから、交付税の算定を終わった後に生活保護世帯数がだんだんふえてくるようなケースがあるわけでございまして、そういった場合は、交付税に算定されていない部分を特交で年度末に調整するということは従来からいたしておりまして、特交は補助率引き下げにかかわるものじゃないという点を御理解いただきたいと思います。