住宅基本法、毎国会各先生方からいろんな御意見をいただいております。私どもそのたびにお答えしていますことは、住宅政策の目標でありますとか、国、地方公共団体の責務の中身でありますとか、住居費負担の取り扱いでありますとか、居住水準のあり方でございますとか、住宅基本法の根幹となるはずのいろんな項目がございますが、こういう項目について、いまだ各政党間あるいは国民の間で、これならば皆さん納得して進めようではないかというようなコンセンサスがいまだ形成されていないのではないかというふうに考えます。したがいまして、社会党、公明党その他の政党、いろいろと住宅基本法関連の提案もございますので、そういうものの議論をぜひともお願いをして、コンセンサスを得た暁には私どもそれをまとめて提案さしていただくというようなことではいかがかと考えております。
 とりあえずは、四十年、四十一年から始まっております五カ年計画の根拠法でございます住宅建設計画法というのがございますので、これに基づく五カ年計画を策定し、その策定をする前に住宅宅地審議会でいろいろ御議論いただくというようなことで住宅対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
かねてから我が党が要求している住宅基本法、これは国の責務、住宅の最低基準、資金の国からの援助対策というようなことを基本につくっているわけでありますが、この制定については、毎国会建設省の提出予定法案にリストアップされてきたけれども、最近では提出予定法案の中にも上がっていない。これはまことに遺憾なことであるというように考えているわけでありますが、建設省としては住宅基本法の制定について完全にあきらめたのかどうなのか、平成三年度から発足する第六期五カ年計画に合わせて制定する気持ちはあるかないか、この点をお伺いいたしたいと思います。
総理府の住宅統計調査の結果はいつごろわかるだろうか。六期の五カ年計画の基礎となるわけでありますが、ちょっと遅いじゃないかというように考えているわけでありますが、速報値を早く出してもらいたいということについていかがですか。
住宅宅地審議会では小委員会を設置いたしまして、地価が高騰した大都市地域での住宅供給策について検討していく予定であると聞いているわけでありますが、大都市地域で世帯向け賃貸住宅を適正な家賃でどのような方策で供給していくのか。具体策を示しながら検討されることを希望いたしたいわけでありますが、工場跡地の活用とか、あるいはまた容積率の割増制度の活用とか、この点については地方の都市計画、審議会なんかについても、規制緩和といいますか、指導いたしてもらいたいと思うのであります。密集地帯、市街地の再開発の促進をするとか、社宅制度の創設などいろいろ報じられているわけでありますが、大都市の供給は今申し上げたように緊急課題になっているわけでありまして、できるだけ早く具体策を示すべきであると考えますけれども、この辺についてはいかがでございますか。
今の説明で公庫住宅が進捗率が平成元年度で八七％、計画を上回っているというお話であります。公営、公団住宅はいずれも計画を下回っている。特に大都市地域における勤労者の住宅を供給する公団住宅の建設が伸び悩んでいることは問題だと思います。
 今申し上げたような東京圏の民間マンションの価格が勤労者の平均年収の、私の計算では十倍、標準からいうならば六・八倍ですか、今説明があったわけでありますが。今日大都市の勤労者に対する公団の賃貸住宅の大幅な供給増加が必要ではないかと思うのであります。住宅対策の重点を公団の賃貸住宅の建設に置くべきではないかと思うのでありますが、この点いかがですか。
現行の第五期住宅建設五カ年計画は、五カ年間で調整戸数を含めまして公的資金住宅三百三十万戸という計画になっております。六十一年度、六十二年度はほぼ実績が出ておりますが、六十三年度とそれから平成元年度予算でお願いしてございます計画戸数を加えまして四カ年分の合計戸数を申し上げますと、この三百三十万戸に対しまして二百五十八万九千と相なります。したがいまして全体の数字は、進捗率は七八・四％とほぼ順調な数字になってございます。
 先生お尋ねの公営住宅はどうかということでございますが、公営住宅等では二十八万戸の計画に対しまして二十万五千ということで七三・三％の進捗率。公庫住宅につきましては、二百二十五万戸の計画に対しまして百九十五万八千戸で八七％の進捗率。公団住宅につきましては、十三万戸の計画に対しまして九万二千戸ということで七〇・六％。こういう進捗になってございます。
平成元年度は、六十一年度からスタートした第五期住宅建設五カ年計画の四年度目に当たるわけであります。その進捗状況は一体どうなっておるだろうかという点が非常に関心の高い点であります。したがって、公営と公庫とそして公団別に説明をしていただきたいと思います。
平成元年度の国の住宅関係予算は、公的住宅の建設戸数も前年度並みに抑えられておりまして増加していないのであります。また、住宅減税や公庫融資についても特に目新しいものがなくて、国として本格的に住宅問題の解決に取り組んでいるのか疑問に思う点があるのであります。
 大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、大臣は横浜の出身であって、いわば首都圏出身の大臣であります。住宅対策に対する関心も強いと聞いております。したがって、大都市の住宅問題解決のために積極的に取り組んでいただくという意味において、大臣の御所見をひとつ伺っておきたいと思います。
ただいま私、裁判官分限法第二条と申しましたが、第三条の間違いでございます。失礼いたしました。
 そこで、この今回の分限事件でございますが、これを開始したのは広島高等裁判所でございます。広島高等裁判所が申し立てをし、広島高等裁判所で裁判が行われたわけでありますが、先ほど申しましたように、この事件について鳥取地方裁判所から連絡がありまして以降、最高裁判所も広島高等裁判所、鳥取地方裁判所及び松江地方裁判所と常に協議を行いながら、この事件の処理を進めたわけでございます。したがって、広島高等裁判所がその事件の開始をしたわけではありますが、それも最高裁判所がやはり裁判所法第八十条の監督権に基づいて広島高等裁判所との間で協議をしながら、最終的に広島高等裁判所がこの分限法に基づいて事件の開始をするという手続をとったわけでありまして、この事件の処理はやはり最高裁判所もこれについて意見を述べると申しますか、監督権を行使しながら行ったものであるということでございます。
 私どもとしては、したがいましてこの事件の裁判の結論は結果的にはこれでもって妥当なものであったというふうに思っているわけでございます。