定年制度がないために勧奨退職という制度で退職管理を行っているということでございますが、その弊害といいますか、人事管理面で非常に困る点は、ただいま御質問にありましたように、きちんとした人事管理のための計画、ことに採用計画とかそういったものが立てられないというところに一番の大きな悩みがあるわけでございます。そういう状況でありますので、いろいろと、たとえばいま御質問の中にありましたように、大学卒業生の就職に絡んでその進路をなかなか決めかねるというような事態が出てきて、御迷惑をかけるというような事例がときどきありまして、各地方公共団体の人事当局では、この問題については非常に頭を悩ましておるわけでございます。
 勧奨退職制度が非常にスムーズに機能しているところは別でございますが、応諾率が非常に低い、そのために退職者が何名かわからないというようなところがどれだけあるかということですが、どれだけというのはなかなか計数的には申せませんけれども、私どもが定年制度の導入ということについて御要望を聞く中で、非常にしばしばそういう悩みを訴えられているというのが現状でございます。
大体わかりましたけれども、この法律が通った後勧奨退職制度を残すということになりますと、いままでみたいに五割増しということはないにしても、ある程度の割り増しの退職金が払われるということになりますと、それがかなり恣意的に利用されることも逆に警戒せぬといけませんので、その辺は十分配慮していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 次に、この定年制がないために、たとえば今年度末あるいは来年度初めというような形で何人やめるかがわからない、そういうために人事担当者というのは将来の採用計画が立てられずに非常に困るという話でございますけれども、私の知っている範囲でも、学校の教員の試験を長崎県で受けた、合格通知はもらった、しかしながら採用は決まらない、年が明けても決まらない、私のところにどうなるんでしょうかと相談に来られる。県の方に問い合わせてみますと、県の教育委員会としては採りたいけれども、年度末に何人やめるか、結局最後までならないとわからないんだ、最後の発表は三月の下旬にならないと正確なところ言えませんという話になりました。
 そういう方はほかの方でも、東京都あるいは大阪府という比較的、いわゆる人口がふえているところでも受けておる。そういうところはやめなくても新規に職員の採用ができるから、合格していると大体採用されていくというようなことから、そちらの方からは採用通知が来ている、あるいは来ないかという話があっている。自分は長崎県なら長崎県に勤めて、ここで一生懸命やりたいと思っておってもなかなか決まらない。みすみす優秀な人材をよそにとられてしまうということで、教育委員会としても非常に残念がるし、本人自身も自分のやりたいところで仕事ができない。試験には合格しているのに、待てばひょっとしたらできるかもしれぬのに、遠くに行かなければいけないということが出ておるわけでございます。
 そういうケースを見るたびに、本当に困ったものだ、人事計画がもっとスムーズに立つような制度にならぬものか、そのためにはどうしてもやめる定年というのをきちっとすることが大事じゃないかというふうに思いもしたわけでございますけれども、自治省としては、地方公共団体がこういうふうに人事計画上も定年制が樹立されていないために非常に困っているという実情をどこまで承知しておられるのか、これらのことについてお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました国際連合平和協力法案について御説明を申し上げます。
 世界は今、歴史的な変革期にあり、平和と安全の新しい秩序を模索して種々の国際的な努力が行われております。そのような国際社会の努力の中心的役割を担うのが、国際の平和と安全の維持を主要な目的とする国際連合であります。今般の中東における危機的な事態に対しましても、国連は累次の安全保障理事会の決議等に示される毅然たる態度によって対応し、湾岸危機に対する国際社会の一致した行動の中心となっております。世界が、新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定性と不確実性に直面するにつれ、国連を中心とする国際の平和と安全のための努力は、今回の事態にとどまらず、今後ますますその重要性を高めていくものと考えられます。その際、我が国が国際社会の責任ある一員として、このような努力に対して、単に資金面での協力にとどまらず、人的、物的の両面で効果的な協力を行っていくことは、世界平和のためのみならず、我が国の平和と繁栄にとっても極めて重要なことであることは言をまたず、国際社会による我が国に対する評価を決定的に左右するゆえんでもあります。
 しかしながら、今般の湾岸危機に当たっての経験にかんがみても、我が国が国際的な緊急事態に速やかに対応して人的、物的面での協力を行うための国内体制は、不十分であると言わざるを得ません。今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対し、人的、物的な面での協力を適切かつ迅速に行うことができるように、国内体制を整備することを目的といたしております。
 具体的には、内閣における国際連合平和協力会議の設置、内閣総理大臣を本部長とする国際連合平和協力本部における国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより、停戦監視を初めとする多岐にわたる平和協力業務を行う平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備する一方、物資協力のための措置を講ずることを定めております。また、海外派遣に係る平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないこと及び内閣総理大臣が内閣を代表して行政各部を一元的に指揮監督する旨を明記しております。また、平和協力隊員は広く各界から人材を求めることとし、平和協力業務の実施及び物資協力に当たっては、関係行政機関のほかに、国以外の者の協力を求めることができることとしております。
 以上が、国際連合平和協力法案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。