残余のトムスクの関連につきまして申し上げます。
 具体的な影響の把握等につきましては、後ほど原子力安全局長から御答弁すべきものと思いますけれども、トムスクの事故に関しましての情報の収集の状況、その努力の状況でございます。
 これにつきましては、事故発生すぐ、私ども外務省とも緊密に相談いたしまして、外交チャンネル等用いまして、最大限その事故の実態の把握、認識に努めたところであるわけでございます。
 たまたま私どもの関係の職員、これは刷用をもありましてモスクワあるいはサンクトペテルブルク等に出かけるということもあったわけでございますので、その職員にもあわせトムスクの今般の事故の実態の把握を十分するように、あるいは望むらくはさらに専門家も送りたいということで、鋭意ロシア側とも話をしてきておるわけでございますが、これはまた先方のいろいろな状況もあるようでございます。ただ、そういうことでございますけれども、ぜひトムスクの実態をきちんと把握したいということで、鋭意努力をしてきたということであるわけでございます。
 それとともに、これも今回私ども明らかになったわけでございますけれども、国際原子力機関も、これはロシアからの要請によりまして、現地周辺の影響を中心にいろいろな調査をしたということであるわけでございまして、全体の全容の解明を国際原子力機関というベースでも行っておるということがあるわけでございます。
 そういうことで、各国それぞれいろいろな立場から、あるいは国際機関もその状況の把握に鋭意これ努めておるということであるわけでございまして、その影響等につきましては、安全当局から御説明申し上げるのが筋がと存じます。
お答え申し上げます。
 ロシアが旧ソ連邦時代から長年にわたって行ってきました放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、私どもも、海洋環境の保全あるいは食品の安全あるいは原子力の安全利用といった観点から、極めて遺憾なケースだというふうに認識しております。また、廃棄物の海洋投棄を規制しておりますロンドン条約に照らしても、問題があるというふうに考えております。
 このような認識に立ちまして、ロシア側に対しては、政府ベースで繰り返し投棄を即時停止するように申し入れしてきております。また、実態を解明するために情報を提供してほしいということも申し入れてきております。
 このような努力の一環といたしまして、去る四月十五日、東京で日ロ外相会談が行われたわけでございますが、その席上、武藤外務大臣から重ねて、放射性廃棄物の即時停止、それから情報の提供を申し入れいたしました。それと同時に、この問題を実務レベルでさらに掘り下げて議論するために、日ロの間に合同作業部会を設けたいということ、それから投棄が行われた海域で共同調査を行うのも一案であるということを提案しました。これに対して、コズイレフ外務大臣は同意するということを述べ、前向きの返答があったわけでございます。
 それを受けまして、できるだけ早い機会に第一回目の合同作業部会を開催し、さらに放射性廃棄物の即時停止、それから実態の解明について努力していきたいというふうに考えております。
まず、本格的政権であるのかどうかという認識について考えを申し上げたいと存じますが、私は、やはり政権の一つの、何といいますか、力の行使、それはやはり選挙から選挙までの議席の配分の力、これが背景で行われていくものと思います。過去の、今までのさまざまな自民党政権下の内閣のそういった行政を進めていく力も、やはり安定した議席であったかどうか、不安定であったかどうかによって揺れ動いていくわけでございますから、そういう過去の経験を踏まえて、やはりそういった意味では、細川政権が誕生した経過等を考えてみますと、国民の高い支持を背景にいたしまして、本格的な取り組みをすべき政権でなければならない。そのために信頼を獲得できるような努力、目に見える努力をしていく必要がある、こんなふうに考えておるわけでございます。
 また、政策決定の問題につきましては、確かに与党、これは会派が多いわけでございますから、それを取りまとめていくのはそう簡単ではございませんけれども、それぞれの政党がいろいろな諸課題について考えを述べ合い、そしてそれが、政策担当者あるいは与党の代表者会議、あるいは政府と与党との会議の中で、いろいろな議論をしながら決定が行われていくわけでございますが、残念ながらなかなかまだ十分な時間、討議すべき時間をもっとふやすべきだというような議論があるのでございますけれども、そこら辺はまだ手なれていないせいか十分ではないと思っております。もう少し、異なった意見を調整をしながらという努力、そういったものをどんなふうにやっていくか、もう一工夫する必要がある問題であろうと思っておりますが、しかし、いずれにしても最終的には政府と与党との首脳会談等を繰り返しながら決めていくわけでございますから、今後もこの形を成熟させていくということが重要であるというふうに思っておるところでございます。
 選挙権の問題につきまして、今海外在留邦人のお話が出たのでございますが、これはどうしてもやらなければならない、国際時代の中でどんどんどんどん海外へ邦人が進出をしているわけでございますから。ただ、今回はなかなかそこまで事務的な問題の克服ができなかった、これは非常に残念な問題でございますから、ぜひこの問題をさらに研究を進めて、在留邦人の選挙権が確保できるようにしていかなければならない。下手すると、将来もう百万台のオーダーになるかもしれないわけで、これは増子先生のお考えと同じでございますので、鋭意また私どもも研究してまいりたいと存じております。
 政治責任の問題につきましては、これはもう申し上げるまでもないわけでございまして、やはり政権として、内閣としてまず決めていく、そのことをみんなが尊重して実施に努力をいたしていく、こういうことが大事であろうというふうに思っているところでございます。
 増子先生の御懸念からいきますと、いろいろ政党が違うから、それぞれの政策なりなんなりが違う場合があるじゃないかという御懸念かと思うのでございますけれども、しかしこれはやはり、今までの日本の政治の流れも十分尊重しながら進めていかなければをらない、同時に新しい時代に対処していかなければならないわけでございますから、野党であった時代の主張というものがそれに若干たがっておる、あるいはかなり意見の食い違いがあるといいましても、しかしやはり内閣全体としての責任を果たしていかなければならないわけでございますから、その態度決定については鋭意努力をして、そして決めていく、その決めたものを実行するだけの責任をそれぞれの政党が負っておる、こういうことではないかと存じます。