中国政府の公安関係者というようなお話がございましたが、今のようなお話はいずれの国のどこの政府の機関がどういう目的でやるか、それは存じませんが、日本の国の中において行われることは、それはとてもではございませんが、我々として、しかるべき手続をとってのこと以外、とても考えられないことだ、こういうように考えております。
大臣、個々の具体的な問題は今御存じないということですが、それでは、もし仮に中国公安当局者がそういうような日本国内での捜査活動を日本政府の了解なしにやるということについては、これは許されない、そういうことをやればそれは主権侵害になるというのは、理論的にそれは当然でしょう。これは大臣としてお考え、間違いないですね。
この時点で個々の実態について、私、つまびらかにしておりませんので、この点につきましては政府委員からあるいは現況を何か報告申し上げることがあるかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
だから、そういったことの中で学生諸君が滞在ビザの延長というようなことを要求してきた場合に、中国政府が延長するなということを言ってきても、それはケース・バイ・ケースで、先ほどおっしゃったように、具体的なケースによって弾力的に状況をよく見て判断をするという方針に変わりありませんか。
中国の皆さんが日本政府で許可された滞在要件に違反することなしに安心して勉学を続け、生活ができるように、今、最大限の配慮をしてあげる必要があるし、そのことは日本としても重大な責務だと思うんですね。法務大臣、この点は当然ですね。
立場上、非常に懇切な解説をなさったけれども、結論的には問題がないわけです。
 そこで私が問題にしたいのは、そういう在日中国留学生の皆さんの中に、中国政府の不当な弾圧ということが起こって以来、大変いろんな心配が起こっておるわけですね。
 例えば、新聞によりましても、中国留学生にいろんな脅迫電話がかかってくる。そして、そういうことは反革命的行動だ、自首せよとか、あるいはビザの延長などはしてもらえないぞとか、それから直ちにやめよとか、身辺に危害を加えかねないような電話がかかったりして、ある人は警視庁に保護を求めるというような事態も起こっていると報道されておりますが、一部にそういうような事態が実際あるのですか。警察庁、御認識はいかがですか。
これは、その在留資格の中の活動というものについては、本来留学生なら留学が目的でございますが、そういう点で、その留学ということの中に一般社会生活ということが当然入ってまいります。そこで、それは日本で通常認められている社会生活、これは人権ということもその中に含まれるわけでございますが、そういう点を踏まえた認定ということになると思います。
これは今、日本におります中国人の留学生等が日本でどういう活動をするかということにかかわってくる問題であるかと思いますが、これはまず、日本におります中国人留学生等はそれぞれの在留資格というのを与えられておりまして、その在留資格に応じた活動をする、こういうことを入管法上認めているわけでございます。
 そこで、ただいま先生の御指摘の、例えば意見を発表するというようなことがこの在留資格との関係でどうかという点でございますが、今中国人の留学生等がそれぞれの政治的意見を発表するということ自体は、これは一般社会生活に伴う活動、こう判断されますので、そういう意味では在留資格内の活動と判断できると存じます。
私も市街化区域内の農地について、何も農業を都市農業として本当に位置づけのできるような農地まで宅地にしてくれなんということを申し上げたことは一遍もないわけでありまして、今回の我々の住宅宅地の供給大綱におきましても、都市で本当に農業をやりたいという方々の農地と、そして宅地化できるものとの区別をまずしよう。
 これは何も我々の大綱ではなくて、既に昨年の六月、政府が閣議決定いたしました総合土地対策要綱、これにはっきり書いてあるわけです。それを私たちは忠実にその線に沿ってこの宅地供給の大綱に組み込んだということでありまして、保全すべき農地を何も無理に宅地化するために課税をするとかそんなこと何にも考えておりません。その点をはっきり申し上げておきたいと思います。しかも、これは三大都市圏のみに限るということでありまして、一般的に市街化区域の農地を云々ということでもありません。東京圏を初め大都市圏のみであります。
 それから、なお私どもとしては生産緑地制度とか、さらに実はこれもまだこれから国会に提出する予定で作業をいたしておるところでございますが、市民農園制度、こういうものをぜひつくりまして、市街化区域内の農地についてはぜひそういうことで活用さしていただきたい。こういうように考えておるわけですから、本当に真剣に農業をやっていただくことは大いにやっていただきたい。こういうように考えております。
 そこで、建設省としては宅地化すべき農地についてはこれから都市計画とか、農地をできるだけ勝手に切り売りされないように都市計画をそこへつくりまして、道路とか下水道とかのインフラの整備とあわせて、なお細かくやれば地区計画まで入れまして、そして農地を売りたくないという方方はそこへ賃貸住宅を建てていただけばいい。二階建てのしか建てられないのを中高層の住宅が建てられるようなインセンティブゾーンを指定するとか、そういう方法でサラリーマンが借りられるような賃貸住宅をお建ていただくということも一つの方法ではないか。あるいはそういう市街地形成をうまくやっていただいた上で処置をしていただくというような考え方で、選択が十分できるように若干の余裕期間を持って判断をしていただけるようにしたらどうかなと、こういうように考えておるわけであります。
 それから、先ほど参考人のおっしゃった低・未利用地とか再開発の問題、これもぜひあわせて総合的な対策としてやりたい。さらに、新しい市街地の開発、こういったものもあわせてやりたい。こういうことで総合的な対策として考え方をお示しして、その上に立って制度的な税制の問題とか都市計画の問題とかいろんなところで法律化しなきゃならぬものを法律化していこう、こういうことで今御提案を申し上げておるところでありまして、これから各省協議が始まるという段階になっておることを申し上げたいと思います。