税制改正の問題でございまして、先生御承知いただいておりますように、税制改正は、予算の時期というよりもう少し早くから税制調査会、政府の税調並びに党の税調といろいろ議論をしまして、そして税制改正の方向を打ち出すわけでございます。私もちょっと、まだここへ来る前の話でございますので、その事実関係がはっきりいたしませんけれども、従来でございますと、農業団体からの要請というものは当然党の税調でまずその農業団体の要請を受け、あるいは農林水産省からの要望を受けまして、それでそれを議論をし、それに対してイエスかノーかの結論を出す、こういう形をとってきておるわけでございまして、いまの問題も当然ことしの税制改正の議論の中にはあったんではなかろうかと私は思うんでございますけれども、それでその議論の中で結果的にことしはノーであったと、こういうふうではないかと思うんでございますが、なお一層私も事実関係をはっきりさせまして、よくまた私自身も勉強さしていただいて、来年というか、五十六年度の税制改正を、ことしのまた大体十月ごろからこれは入っていくわけでございますので、よく対処してまいりたいと思います。
調べて報告というか、これは畜産局長なり、担当はずいぶん苦しいんです。その陳情書を何回も受けているんですよ。それに対して皆さんが陳情を受けっ放しで、せっかく事業団から補助金をやっても、その三五％は税金で取られちゃうんですよ。それを大蔵省に何らの要請もしないなんということは、きわめて大臣、こんな態度じゃ農林省はどうも信用おけないんですが、どうなんですか。
農林省にお聞きしますが、ことしの予算編成のときにかなりこの種の問題は農業団体から強く農林省にも要請があったというふうに思うんですけれども、いまお聞きすれば、農林省から大蔵省に対し何らの要請もなかったというお話なんですけれども、農林省というのはそんな無責任なものなんですか。
この問題については、かつて農林省から税制改正要望があったことはございます。今度の五十五年度税制改正については、恐らく農林省もそういった趣旨を理解されてのことと思いますが、要望も出されておりません。いずれにしても、従来も検討してまいりましたけれども、この問題の検討にはかなり慎重を要する要素があるということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
大蔵省、いままでもこの種の要求は予算編成のつどされてきたというふうに思うんですね。しかし、なかなか大蔵省が法律改正というかあるいは施行令改正に踏み切らない。また大蔵省としては、少しでも税金を取った方がいいかもしれませんけれども、この畜産振興事業団にしても蚕糸事業団にしても、いずれにしても法律に基づいてこういったことをやっているんですから、これらについていますぐ税法の中においてどうするということはできないとしても、これからのひとつ改正の中で十分検討しなきゃいけないというふうに思うんですけれども、いままでそういう検討をしたことはないんですか、いかがですか。
ただいま村沢委員から御指摘の件でございます。
 これは国または地方公共団体から補助金が支出されまして、それを法人が受けて固定資産を取得する場合には、法人税の計算上圧縮記帳という特例が認められている制度がございます。こういった特例を認めるにつきましてはきわめて厳しい要件がございます。第一点は、国もしくは国が全額出資した法人の出すものでなくてはならないということ。第二番目には、その原資の全額が国の資金であるということ。第三番目に、これが予算等によりまして厳格にその使途が特定されているということが必要でございます。
 お尋ねの畜産振興事業団の問題、私どもも前から伺っておりましていろいろ勉強しておりますが、なかなかむずかしい問題がございます。第一点は、まず全額出資の法人ではないために、国そのものと見ることはできないと思います。それから第二番目に、原資の全額が国ではなくて、御存じのようにほとんどのものは牛肉等の輸入の差益金でございます。それから、これは予算にも計上されておりませんので、そういった面でのチェックも受けていないということで、同じように取り扱うわけにはなかなかいかないのではないかと思っております。
北海道電力の料金改定につきましては、この二月一日に認可をいたしまして、二月の十二日から実施されておるわけでございますが、会社の申請では、農事用電力を附則に移して、既存の需要家のみ適用対象にするということでございましたが、これも各方面からの御意見それから農林水産省からの御意見を取り入れまして、本則に移して、新しい需要家にも適用ができるようにいたしたところでございます。
そこで、当初この問題についての委員会といいますか、これは奥田先生を中心に関西学術研究都市調査懇談会を設置をされました。それから引き続いて京都府には府庁に学術研究都市構想推進会議、関経連の方では関西学術研究都市調査委員会、在阪経済五団体でも関西学術研究都市共同調査委員会、京都経済四団体が地域プロジェクト推進委員会を設置して、その中に学術研究都市小委員会、そして国土庁として近畿圏におけるこういうものをどうするかという委員会をおつくりになっておる。この経過を見ますと、一部で報道されておりますように、産業と学術、この共同体としての思想がこの根底にあるのではないかというように言われておるし、またそういう判断も当然のことだろうと私は思うのです。
 一方では、今年の一月に梅棹先生が、今度は新京都構想というものを出されました。ですから、地元の京都府なんかの対応を見ておりますと、当初関西学術研究都市構想を推進し、それからこういう構想が出てまいりましたならば、これに矛盾するものではないという判断で、これをまた推進をされる、こういうことですね。ですから、これが一体どういう関係を持ってくるのかということが、またこれは地元の方ではよくわからない。現に梅棹先生の御主張を聞いておりますと、学術研究というのは文部省の所管である、こういう言い方をなさっておるようでございます。端的にそうおっしゃったということではありませんけれども、そういう意味のお話で、むしろ芸術文化研究都市の方がいいのではないか、要するにそういう位置づけをされておるわけでございまして、その辺は国土庁としてはどういう判断をされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。