市街化調整区域における計画開発の規模要件の引き下げにつきましては、現在まで四十二の道府県、市において実施いたしておりまして、十五が未実施ということになっております。
 未実施の主たる理由でございますけれども、人口抑制とか緑地保全とかいうことで、もう余り開発をさせたくないというのもございます。また、市街化区域内に未利用地が残っているというふうなことで末実施のところもございますが、地域とか開発の種類などに限ってやろうということで現在検討中というのがございまして、こういうのは近々実施されるのではないかというふうに考えております。
 建設省といたしましては、良質で低廉な宅地に対する国民のニーズにこたえるために、また地域の実情に応じた円滑な都市整備を推進するために、このような市街化調整区域における計画開発を促進する観点からなお一層指導してまいりたいというように考えております。
市街化調整区域における開発許可の規模の要件の引き下げの状況、それから引き下げ未実施地方公共団体の未実施となっている理由はどういうところにあるのか、そしてまた建設省としてはその理由についてどういうふうに考えるのかお伺いいたします。
線引きの第二回の見直しでございますが、五十七年九月に出しました通達に基づきまして現在鋭意各都道府県で行われております。
 まず、数字的に申し上げますと、見直し完了の告示の県数は二十五県でございます。それから見直しを完了した都市計画区域の数は百五十でございます。その結果、見直し前に市街化区域はその百五十区域につきまして六十三万四千ヘクタールございましたが、これは実は三万七千ヘクタールふえまして、逆線引きで三千ヘクタール減る、差し引き三万四千ヘクタールふえまして、見直し後は六十六万八千ヘクタールになっております。
 それから、ただいまお話のございました早期完了についての通達でございますが、現在他の項目もございますのであわせて検討中でございまして、まだ通達そのものは出しておりません。ただ閣議決定後に、たまたま十月に全国の都市計画主管課長会議がございましたので、その席上で早期完了するようにという方針については口頭で指示をしてございます。
次に、公務員給与の問題で皆さんの方も触れられておりますので、少しお聞きしたいと思います。
 「地方公務員の給与及び退職手当について適正化を強力に進める」、こういうことが大臣の所信表明に載っております。いろいろな自治省の文書を私読んでみますと、これは意味があるのかないのかわかりませんが、いろいろな使い分けがなされておるわけでありますけれども、この場合に「適正化」というのはどういう意味を指すのか。例えば「給与水準」という使い方、「給与」という使い方、いろいろあるのです。それから、適正化という場合にも、私たちが考える適正化というのは、妥当な線に上は抑え下は持ち上げるという意味に通常考えるのですが、何か見ておりますと、その後に「高い」が来たり、いろいろなのが文章としては続きます。まず「適正化」、大臣はどういう意味でおっしゃっておるのか、お聞きしたいと思います。
御案内のように、社会経済の進展に伴いまして昭和四十年代から広域行政施策を進めてまいっておるところでありますが、事務の共同処理を初めといたしまして中核施設の建設あるいはその間のソフトの面の利用関係、こういったものの進展をお願いしてきたわけであります。同時に、そうやってそれぞれの市町村が手をつないで協力して仕事を進めるうちに条件が整いましたところにつきましては合併するのも適当であろう、こういうことで合併の特例法というのも設けて運用してまいったところであります。
 こういった施策につきましては引き続き今後とも積極的に推進してまいるつもりでございますが、たまたま合併特例法がことしの三月末をもって期限が切れますので、あわせましてその特例法の延長も今国会においてお願いいたしたい。そういった特例法の問題、従来やってまいりました広域市町村行政、今後とも積極的に続けていくという趣旨でございます。
そこで、大臣の所信表明の中に「広域行政の推進のための所要の措置を講じてまいる」とあるのですが、いろいろな広域化の要請に対処してどういうぐあいな措置を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
行革大綱の関連で、審議会あるいは地方議会の問題についての御質問でございます。
 審議会の問題につきましては、仰せのとおり、法令に基づく審議会あるいは法令に基づかない審議会、それぞれの地域の実情に応じて多数設立をしてまいっておるわけであります。もちろん国におきましても非常に多くの審議会がございまして、最近におきましては、現在の実態に応じて既に不要になっておるもの、あるいは事務事業の洗い直しに応じて今後不要となるべきもの、あるいは必要ではあっても類似の審議会が併立、併存しておるケース、こういったものを中心として整理合理化を図るということにいたしております。地方団体におきましても同じ問題があるわけでありまして、事務事業の洗い直しに並行いたしまして、審議会の現在のあり方をもう一度考えていただく、既に時代おくれになっておるもの、あるいはそうでなくても、一つの審議会で十分に審議可能なもの、こういったものは統合を考えていただく、こういう意味で行革大綱の一つの題目として掲げておるわけであります。もちろん必要なものは今後とも残ってまいると存じます。
 それから、地方議会の定員の問題でありますけれども、御指摘のように確かに従来から長い間の沿革がございます。それぞれの地方団体の規模に応じて一応の法定数基準というものが地方自治法で定められております。したがって、この定数をどうするかということは、その地域地域の議会の実情に応じまして、その議会の機能を十分発揮し得るかどうかといった点を十分考慮して考えていただく。地方自治法におきましても一応の定数基準というものは決めておりますけれども、同時に地方団体の組織運営の合理化という一つの大きな目的がございますので、地方団体の議会の議員につきましては、その法定数を「条例で特にこれを減少することができる。」こういう条文もございます。それぞれの地域の実情に応じて自主的な努力を続けていただいておるわけでございますし、私どもは今までのそういった自主的な努力は評価をしておるところでございます。