温暖化の問題と、もう一つ日本にとって深刻な問題は、森林を破壊するという意味なんですけれども、酸性雨の発生というようなことも非常に大きな問題になっているわけでございます。
 その酸性雨に、中国が使っている石炭のエネルギー政策が日本の大気にも大きな影響を及ぼしているというふうに思うわけでございますけれども、中国の石炭政策について日本は何か技術提供なりあるいは資金提供なりして、できるだけ大気汚染を防止するように協力をしていくべきではないかというのが私の訴えでございます。
 諸外国の取り組み方を見てみますと、オーストラリアのカストムコール社というのでしょうか、そこでは採炭用のパイプラインや石炭の洗浄工場などを中国と一緒に同一プロジェクトの中でつくって、そして石炭から出る二酸化硫黄の削減に努めているというふうに聞いています。また、スイスやスウェーデンでは二酸化硫黄を取り除く方式の発電機の開発ができているということですけれども、これは資金が提供されない限り中国は導入できないということの中でドイツからの資金援助を受けながらこれも導入していきたいというようなことが報道されています。
 また、石炭の鉱脈にたまっているメタンガスを利用する方法をアメリカのパワーブリッジ社というところでは提案をしているということであります。これは、石炭を使用するよりもメタンガスの方が大気を汚染することが非常に少ない、有効だということで、国連が千万米ドルを拠出するということの中で、これも実現が可能になったということであります。そういう中で、しかし中国側には石長官僚というのがいまして石炭を使い続けるということに固執をするというようなこともあるというふうに聞いているわけですけれども、日本として何か具体的に協力をしているようなことがあれば教えていただきたいのと、これから先、もう少し積極的に日本の空気を守っていくためにも中国での空気がきれいになっていくことは大切なことだと思いますので、それらについてお聞かせをいただきたいと思います。
地球温暖化の防止につきましては国民各界各層の理解と協力、これを得て進めていくことが重要だといった点につきましては、先生、御指摘のとおりでございます。
 このため、環境庁におきましては、広報冊子を作成し配布をする、また一般の市民の方々を対象とするシンポジウム、こういったものの開催を通じまして、これまで温暖化の問題に関します普及啓発といった取り組みを進めてきておるところでございますが、今後とも、今ほど先生から重ねて御指摘ございましたこういった趣旨を踏まえまして、いろいろな場を通じまして一層の普及啓発を進めまして、温暖化防止のために最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
岩田先生の先ほど来の御意見、確かに介護休業について、岩田先生や永井先生、浜本大臣が御努力をなさって、労働者側の立場にも立ち、また現在の厳しい経営環境の中にさらされている事業主の立場にも立ち、そういう労働側のニーズと雇用面の両面を配慮されながらここまで御努力をしてこられた、それに対して私どもも心から敬意を表する次第でありますけれども、結局私どもが考えておりますのは、そういう御努力、これはもちろん敬意を表しながらも、今我々が置かれている高齢化、これは非常に急速に来ておりますし、年間に八万人の方々が介護のために職場を去っておられるという現実があるわけです。四年間に、単純に計算すれば、三十万人の方々が職場を去られる可能性があるという厳しい現実にどう対応していくのか。
 それから、大企業の皆さん方は労使協約で、あるいはまた公務員の方々は法律によってそういう形のものが保障されておるとはいいながら、現実にやはり日本の場合は法律というものによって守られないとなかなかとりにくいという状況がある。さらに一番大きな問題は、四千万人以上の中小零細の皆さん方も同じように高齢化の窓口の中で介護の問題に直面しながら、全然そういう条件というものが、環境が整備されていない。こういう現状を踏まえたときに、これはやはり早期に実現すべきであろう、四年の時間というのはもう待てないという感じが一つございます。
 それともう一つは、経済の状況が大変大きく変わってきているという現実があるわけですね、これはくどく申し上げておるわけでありますけれども。その中で確かに現在の円高対策、政府案の方も、例えば貿易収支の黒字を、千二百億ドルを五年間で半減するとかいろいろの計画も立てておられる。我々新進党案としても、何とか百円ぐらいまでに戻すために全力を挙げたいと、いろいろな議論があります。しかし、千二百億ドルの貿易黒字を、例えば半減させるということは大変なことになるわけですね。輸出はとにかく徹底的になくしてしまって、輸入はどんどんふやす。そうすると、生産活動というのは一体どうなるんだ、これはもう完全に失業の問題が出てくるわけですよ。
 だから、そのために我々としては、これからの産業構造の転換をどうするかということについての具体的な提案をしていきたい。そのときに生き残れる部分については、きちっとした介護休業その他によって人員の確保ができるような条件をつくっていくということが大変緊急な課題だという意識が実はあるわけなんです。そういう点につきまして、今回、介護休業の法制化を一刻も早く進めていきたいということで、早期、すなわち来年四月一日からの実施が必要だというふうに考えておるわけであります。
 そのために必要なことは、先ほど来、岩田議員からも中小企業対策等につきましていろいろ御質問もあり、河上議員からのお答えもあったわけでありますけれども、各事業主が介護休業の導入に対応した代替要員の確保等の体制を整備することがこれまた必要でありまして、そのために政治のなすべきことは、事業主の行う体制整備への支援措置を講ずることであるというふうに考えておるわけであります。
 新進党といたしましては、介護休業取得数に応じた事業主への助成金の支給、代替要員の募集等の業務を行う中小企業団体等への助成金の支給等を行う根拠となる規定を設けて、その実現を図るとともに、とりわけ中小企業に対しては、特別の配慮を行うべき規定を設けて、可能な限り手厚い支援等を講じることとしたわけであります。さらに、代替要員の確保については、職安の機能を十分に活用していかなければならない、このように考えておるところでございます。