大臣にお伺いします。
 きのう、東京丸の内のホテルで開かれた日本商工会議所、その中で議論になった第一の問題に道州制の実現に努めるという項目があります。この道州制は、地方自治に関心のある者としては大変大きな問題であります。私、この前に行革特別委員会の委員をやったのですが、そのときも出てまいりまして、特に財界の代表と目されております旭化工の宮崎輝社長、この人が中心になって、財界の声として強力にこの道州制というものを唱えております。大臣は、同じ大臣でも自治大臣でありまして、この問題に大きな関心を持ち、また、関連があると思われますが、どういうふうにこの道州制の問題を考えておられますか。
この特例措置の制度につきましては、当初二十七年度に税率の特例措置が設けられまして、それをいまのような形に直しましたのが二十九年度でございます。しかし、その後二回にわたりまして、特例措置の縮減が図られてきているわけでございます。
 私どももこういった特例措置につきましては、その実際の果たしております効用でありますとか必要でありますとか、そういうものは常に見直していく必要があると考えている次第でございます。いま直ちにこれを廃止するという計画があるわけではございませんけれども、引き続き、そういった全般的な非課税措置等の見直しの対象には加えて検討していきたいというふうに考えております。
時間がありませんから最後の質問をしますが、いま私が赤字とか黒字とか言いましたけれども、これは内部留保をのけた表面決算なんです。そこで、内部留保を含めて計算した場合、五十年度におきましては合計利益は五千九百三十五億円、そして五十一年度は七千三十九億になっている。五十二年度は八千三百二十億、五十三年度は八千五百三十六億、五十四年度は四千九百七十一億、五十五年度は一兆二千五百七十八億という利益が上がっている。これは内部留保分といわゆる純利益分と合わせた額です。それだけの額のもうけの中で今度の措置で減収されますのは、これは電力だけではなしに、いまこの制度を受けます細かいもろもろのものがありましたが、そういうものを含めましても五十五年度で二百二十億円にすぎない。この二百二十億円というものが、一兆二千五百七十八億の電力の利益の中にどうして吸収ができないのか、これはだれしもが持つ疑問であります。そういう点から見まして、このような特別措置の拡大は必要がない。それについて税務局長、いかがですか。
先ほど来御指摘がございました事業税を含めてでございますが、固定資産税は、私、税金の方は詳しくございませんのであれでございますが、利益が上がりますと法人税等、所得に対する課税がございますが、固定資産税につきましては別の観点から課されておるわけで、赤字の場合でもたとえば五十四年度九電力で約一千億円近い固定資産税をそれぞれ納付しておるわけでございます。利益が上がりますと、その所得に対しまして当然高額の法人税を納付するわけでございまして、その点から申しますと、固定資産税の課税標準の特例がございますから、したがいまして、所得との関係で云々ということにはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
純益の合計が五千九億円ある。そうして、なるほどさきおととしは若干の赤字になっているけれども、それ以前はずっと引き続いて黒字になってきている。そうして、五十五年度におきましては純益五千九億円、その中で今度百九十億の減収になる、そういう特別措置をとるわけだけれども、その百九十億くらいは五千九億円の利益の中になぜ吸収ができないのか、そこが私どもわからぬ点です。
御指摘のとおり、漁業共済事業の加入率が低かったと、こういうことは、この制度につきましてさまざまな今日の結果いろいろ赤字等の問題がそういうことによって発生したと、こういう御理解に立ってもある程度の事実であろうと、こう考えておるわけでございます。加入率の低いことにつきまして、今後ともわれわれは力を入れなければならないわけでございますが、加入率につきましては、そうは言っても制度発足当時に比べまして徐々に向止している、これもまた事実でございます。ことに、昭和四十九年に義務加入制度を導入して以降はかなり伸長してきている、これは数字的にあらわれているわけでございます。しかし、一部の漁業種類を除きまして、先生御指摘のように総体的には非常にまだ低い水準にございまして、漁獲共済では二三・八％、養殖共済では三六・二％と、この程度しかないわけでございます。われわれといたしまして、なぜ加入率が低いかと、こういう問題を反省しましたときに、一番初めといたしまして、損害認定を適切に行うために漁業協同組合による共販体制が必要であるわけでございますが、共販体制が整っていない地域があり、これが共済加入ができないと、こういう事情が第一点でございます。それから第二番目といたしまして、共済契約締結要件を満たすことができない場合があると、こういうことでございます。これは後ほど御説明したいと思います。三は、漁業者ごとに危険の発生の程度に差があるために、比較的危険の程度の低いと見込まれる漁業者が共済加入への意欲が非常に乏しいと、こういうことでございます。したがいまして、これら三つを中心といたしまして、どういうぐあいに制度改正をいたしまして加入率を増進させるか、これが非常に急務になるわけでございます。
 今回、当然のことながら、引き続きまして漁業協同組合の育成強化対策を図りまして、漁業協同組合の共販体制をつくりまして漁災制度の素地をつくっていくと、これは当然のことながら漁災制度の仕組みにつきましても、今回、共済契約締結要件のうち緩和すべきものとしては、第二号漁業共済の日数要件の緩和等を図りまして、共済技術上必要に応じて緩和できるものは緩和すると、こういうことでございます。
 第二番目といたしまして、共済事故となる確率が低いもの、こういうものにつきましては、危険の程度に応じまして低い掛金率で加入できる道を開く。具体的に申しますと、継続申込特約制度の創設であるとか、常習病害についての支払い方法の改正、こういうものを講じまして、安い掛金率で多くの人に入っていただく、こういうような方法をとりまして加入の促進を図ってまいりたいと、こう考えておるわけでございます。