何もしないではないかというよりも、例えば六十年には三十五万人体制をつくる、三十五万人体制をつくれば再建の基盤はできるのだと。六十年を待たずして人員は三十五万人を既に割っている。依然としてその基盤はできない。労働者だけは合理化の犠牲になる。毎年毎年運賃の値上げが行われている。乗客がそのたびごとに離れていく。これでいいのだろうかということが一つあるわけですが、同時に、振り返ってみますと、随分国鉄はいろんなところに投資をした。いろんなところというのは、鉄道をつくるということで鉄橋や線路をつくったわけでありますが、相当部分を投げ出してしまって無残な姿をあらわしている。この企画は一体だれがやったか、なぜだめになったか、だれが責任をとるのかがいまだにはっきりしない。
 きょうは鉄建公団にも来ていただいておりますが、鉄建公団が手始めた仕事で途中で中止をしてしまった仕事の実態について説明をいただきたい。
国鉄の問題まさに大問題でございまして、累次の再建計画がなぜつぶれているかということを考えてみますと、基本的には国有鉄道で運ぶ旅客、貨物というものが、旅客について言いますと自動車と遠距離は航空機に、貨物について言いますと遠距離、大量のものが内航海運とトラックに食われておるということで収入が伸びない、国鉄が競争機関として非常に弱点を持っておる、こういうことが私は基本にあると思います。
 考え方によれば、国の政策が先ほど申し上げた海、陸、空総合的に考えられておらなかったという点も多分にある、私はそう思います。それこそばらばらにやられておるという中で、国有鉄道がそのシェアが減っていく。このことが、何遍計画を立てましても予想よりも数量が少なくなり収入が少なくなるものですから、穴があいてしまうということが一つ。それから国有鉄道の投資というものが原則的に借金でやられている。ほかの交通機関については、原則的に言いますと公共事業費でやられておる、利子のつかない金でできておる。こういうところに大きな相違がある。国有鉄道はかつては借金でやっても優にこれの利息を支払って借金を返すことができた。これが先ほどのような事情から数量が伸び悩みまして借金が返せない。それどころではなくて、その借金がだんだんとたまってまいった。こういうことが基本的には一番大きな原因だと思っております。
 そのほかに、これは労使関係の問題。国有鉄道の使用者側、管理者側も労働者側もいろいろ反省をしなきゃならなかった点も多々あると思います。あると思いますが、やはり大きな国有鉄道の財政の行き詰まりというのは前に挙げた方のことが基本的なことである、かように考えておるわけでございます。
 何もせぬじゃないかというお話でございますが、何もしないのではないのでありまして、これがために再建監理委員会というものをつくりまして国有鉄道をどうしていくかということをやろう。それから日常の合理化については、緊急実施事項というようなことで、これはかなり私は他の公社などにも例を見ないほどの合理化等は努力をしておるところであるというふうに思っております。
私が申し上げたいのは、自動車というのは成熟産業であるということと、今までのいろいろな税負担、累計すると大変な数字になるわけです。特に大蔵省と建設省なんかで試算をされております年間税負担の国際比較というもの、これは毎年自動車のときやっていますね。やっていますねというのは変ですけれども、こういうのがありまして、大蔵省の原案では、国によって値段が違うという車、これを採用されて、走行距離は一定量でございまして、あとは六年耐用年数ということでやっております。これが建設省なんかになりますと、車両価格を一応統一して比較をするというような形をとっておられて、耐用年数も八年、走行距離は地形が違うということで個別に採用されているというように、条件が違うわけです。これを見ますと、やはりアメリカが今一番低い状況でございますし、イギリスが一番高い、フランスがその次に高くて、西ドイツが日本より低い。これは大蔵にしたってそうですし、建設省の試案にしても、傾向としては大体同じような形が出てきておる。こういうように見ていきますと、ともかく日本の場合には買うときに税金がかかり、持っているだけでかかり、走ってかかるというような形になっているわけでございます。そういう面で見ていきますと、大体方向としては同じなのですけれども、非常にウエートが高い、値段としても限度に来ているのだというふうな感じがするわけでございます。
 自動車の値段は、当初、家一軒。幾らですかね、戦後百万ぐらいですか、百何十万ぐらいですね。飲み過ぎて飲み代が払えないから、家を売って払って、またしばらくしてそのいえを買ったという人がいるらしいですけれども、そういうふうな時代に、家と大体同じぐらいの値段がしていたのです。ところが自動車の方がどんどん安くなり、逆に家の方が高くなりということで、今ではまさに十倍以上の開きがあるわけでございます。その辺から見ても、自動車がいかに日本の経済の中でのウエートを高めてきたか、そして流通なり産業構造の中でのウエート——毎年言いますけれども、自動車は大体全人口の一割の就業人口がございまして、ＧＮＰに対しても約一割の貢献をしている。逆に、自動車を使っておられる方までは計算してないわけでございますけれども、自動車を中心にした仕事だけでそれだけになるのだ。ですから、ごく一般的に会社なりで自動車を使われている方、あるいは通勤に使われている方ということでいきますと、まさに国民の足と言っていいような状況になっているわけでございまして、自動車を除いては本当に考えられない。
 この中で国際比較を何で話を申し上げたかと言いますと、イギリスが御存じのように経済的に非常に低迷をしているということでございまして、イギリスで今度出るメーカーもあるようでございますけれども、やはりイギリス国内の自動車メーカーが重税のために対外的な競争力もなく、また国内が伸びなかったために衰退してしまった、そういう状況でございます。これからいきますと、まさに重税感が強くなる、ある限度を超える、こういうことになっていきますと、基幹産業にまで発達をした自動車産業が致命的なことになりかねないというふうに思うわけでございます。だから、きょうは局長や大臣にいろんな御意見を伺いたかったわけでございますけれども、時間がございませんので……。
 お酒にしてもそうだと思うのですね、禁止税的な税率にまで上がってきている。自動車についても、もう一個人では持ち得ないところまで来ている。こういうことも考えられますので、その辺について、これからぜひ考えていただきたいと思いますので、大臣と局長と、一言ずつお願いしたいと思います。