月二日というお話でございますが、確かに計算上は月二日程度を訓練に当てるということになっております。これは平均でございまして、例えば二月合わせて四日連続で訓練するということも荷役の状況を見ながら可能であると思っております。そういう意味では、先生五日というふうにおっしゃいましたけれども、五日程度二月合わせて訓練するといったようなことも状況によりまして考えていかなければいけないと思っております。
 もう一つは、年齢の問題でございますが、そういう意味で新たなセンターが採用基準の中に定年というものを入れるのは、ある意味で必然であるというふうに思っております。そういう意味からだけを申しますと、確かに港湾の荷役というものが、果たして先ほどちょっと一例を申し上げました六十歳定年でいいのかどうかという問題もないわけではございませんけれども、一方で現在の登録日雇いの方を移行するということを考えますと、その辺ある程度のバランスをとらなければいけないというふうに思います。仮にそういうことで一定年齢の方が移行する、その中には五十代の方もいらっしゃるといったような状況になりましても、そういった方に合ったような技術、必ずしも皆が同一の技術を持つ必要はないと思いますので、そういった年齢に合わせた可能な技術を習得するように訓練のカリキュラムを組んでまいりたいと思っております。
ちょっと具体的に申し上げますと、月二回の職業訓練で年二十四回、それから一日の訓練時間は、これは個々によって異なるわけでありますが、通常、フォークリフトの免許取得には最低五日、クレーンでは一週間かかると我々は聞いているわけですが、五十歳から五十五歳、六十歳近くになって果たしてこの訓練期間で実際にそういった各免許が取得できるのかどうか、もう一度確認の意味でお尋ねしておきたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターが行います労働者派遣業務というのは、輸送革新時代における技能労働者の需要の拡大に伴った、ニーズに対応するためのものでございまして、必要な技能を身につけていただかなければならないのでございます。そこで、非常に高齢な方が多いのでなかなか技能習得が困難ではないかというお尋ね、これは私どももそのように考えるわけでございますが、最近職業訓練技術もかなりきめ細かくなってきております。年齢特性に応じたところの職業訓練ということは、だんだんにその技法も開発されてきているわけでございます。私どもも、そのような年齢特性に応じた訓練を重点に技能労働者として訓練をしていただく、こういうことでセンターを指導してまいりたいと考えております。
この港湾労働者雇用安定センターに移行される予定の登録日雇い労働者の平均年齢が五十二・九歳と聞いておるわけですが、非常に――非常にと言っては語弊があるけれども、高齢者ですね。しかし、年をとってまいりますと、技能習得という面も若い者のようなわけにはまいりません。自動車の運転一つを見ても、年をとれば非常に習得も困難ということでございますが、高齢者の職業訓練についてはどのような対応を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
港湾労働者の技能の向上、能力の開発につきましては、港湾雇用安定等計画において、これを促進するための方策に関しまして定めることになっております。港湾労働者雇用安定センターがその常用労働者に対して行う教育訓練につきましても、この計画に示された方向に沿って計画的に実施されることになるわけでございます。
 さて、具体的な内容でございますが、例えばこれは技能労働力需要の動向を見きわめながら行わなければいけませんが、大まかに申し上げまして、必ず必要であると思われますのは、荷役機械の運転技術の習得でございまして、これに最重点を置いて訓練を実施いたしまして、機械運転者の養成を図ることが中心になろうかと考える次第であります。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
では次に、教育訓練についてお尋ねをしておきたいと思います。
 港湾労働者雇用安定センターは、その常用労働者に輸送革新、技術革新に対応できるように教育訓練を実施していくということですが、具体的にどのような訓練計画に基づいて、どのような訓練を実施をし、そして最終的にどのような職種にプール労働者がつけるのかを明らかにしていただきたいと思います。
今先生からのお話ございましたように、放送法及び電波法の一部の改正を今国会に提出さしていただきまして御審議をいただく予定になっておりますが、その中身といたしましては、一般放送事業者といいますか、民放とＮＨＫとの共存体制、併存体制といいますか、の上で、従来長い間法律構成もその発展段階に合わせた形になってきておりませんものですから、民放、御承知のとおり昭和二十五年放送法が制定されまして以来どんどんふえてまいりまして、また新しいメディアも次々と出てまいりました状況下に法律構成が合ってないというようなことから、放送の現状に合わせて直すわけでございますが、併存体制は維持するという形でお願いしてい
るところでございます。
 今先生お話がございましたように、民放は広告料に依存して経営をやっていくという形でございまして、林参考人の方からも話ございましたように、ＮＨＫは国民の皆さん方に負担していただく特別な負担金である受信料というものを財源として経営をやっていただくという形で来ているわけでございます。
 いろいろと御議論もあるわけでございますが、現在提案さしていただいております法案の中では現行の受信料体系を維持して、その中でＮＨＫの努力によって受信料収入の増加等々を図っていただくと同時に、国民にも受信料の性格というものを十分理解していただきまして、ＮＨＫのテレビ等が受信できる設備を設置していただいた方には負担していただくという現在の法律の条文、あるいはＮＨＫの予算、収支予算の承認のときに受信料が定められているという、先生十分御存じのことなんですが、そういう形は維持していこうという中身にしております。
 放送法及び電波法の一部改正の中身といたしましては、そういう形で御提案させていただいているわけでございますが、先生の御意見等もお聞かせいただきましたので、これは今回の法案の提案の中身ではございませんで、将来の問題として検討さしていただきたいというふうに思います。