ただいまも申し上げましたように、藤尾大臣のときはいろいろなまことに残念な事件も起こったやに聞いております。それを受けて、当然これはひとつ絶滅をしてやろうという意気込みで努力をされたということも聞いております。しかし、その後完全に絶滅したかとおっしゃられれば、どうもそうでもなさそうだ、あなたのおっしゃるように陰険になってきておるのではないかということに対しましては、そういうことがあってはならぬのでありまして、これは派手な大きな問題はなくたって、ずっと地味に続いておるなんということでも見逃すわけにはいきませんから、私どもも、地味なら地味なりにこっちも根気よくきめ細かく努力をして、これが根絶のために頑張らなくちゃならぬという気持ちは藤尾大臣と同じであります。
この実情認識の問題でございますけれども、かかる差別などということはもう断じてあってはならぬことでございます。それは申し上げるまでもないことであります。それにもかかわらずとおっしゃるわけですね。実情は、労働省が努力をすると言ったにもかかわらず、相変わらずの差別が行われておるだろうという御質問でございますけれども、私どもとすれば全力を挙げて努力をいたしておるつもりではありますが、意識の差別、それが職業の選択に影響を及ぼしておるというような事実は残念ながらまだまだ残っておる。まことに残念だ、何とかしてこの改善に努力をいたしたい、こう思っております。
労働大臣に、いわゆる部落差別の問題を中心にしてお聞きをしたいと思うわけであります。
 戦後、民主主義ということが叫ばれましてからもう三十八、九年たっているわけですね。それだけの長期にわたって民主主義を根づかせていこうという努力をあらゆる階層、あらゆる国民がしてきたはずでありますけれども、現実にはこの部落差別という問題がいまだになくなっていない。むしろ最近はこの差別問題が非常に陰険化しているのではないかと思うのでありますが、大臣は、労働者の雇用という問題を所管される立場から、その雇用問題について、現状そういう差別問題が依然として続いているという認識をお持ちか、あるいは今改善されているという認識をお持ちなのか、初めに大臣に所見を伺いたいと思います。
今御説明をいたしましたので、ぜひ事情を調べていただきたいと思いますが、職業安定法四十四条違反の疑いがあるのではないかということと、その前に労基法第六条の違反の疑いもあるのではないかと思われるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
具体的なケースにつきまして私どもちょっと調べてみたんですが、土曜日ということもありまして十分つかめておりません。
 まあ、今おっしゃるようなそういう前提で、ただ賃金を安くするためだけにやるということでございますが、また、実際にその人を管理する事務所みたいなものもその工場にはないということになりますと、むしろ問題は、労働法上、特に私どもの関係でいきますと労働者供給事業との関係で問題はないかどうか、そういった観点からもう少し事情を調べましてその結果判断したい、こんなふうに考えておるわけでございます。
今、休暇制度を実際にやっているところも少ないので、実態の把握がまだそれほど進んでいないということを聞きましたけれども、これはお話を聞けば、そういう制度があれば本当に助かる人はたくさんおるだろうと思いますね。今婦人局長の答弁もありましたが、この問題についてはまだ新しい問題だから調査が進んでいないという話もありましたけれども、これは重要な問題も含んでおりますから、労働省としては、実態の把握を行っていきながら前向きにひとつ勉強をさせたい、こう思っております。
確かに最近では、子供ばかりではなくて親が病気になった場合に面倒を見なければならないというような労働者がふえていることは、よく認識をいたしております。またその方たちにとって、先生の御指摘のような休暇制度があれば役に立つということも、それは言えるかと存じます。しかし同時に、先ほど御指摘の百五十六号条約は、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、名前もそのようになっておりますし、また、これを補完する意味で同時にＩＬＯで採択されました勧告も、やはり同様に男女労働者というふうになっております。その中に、看護休暇という名前ではなかったかと存じますが、そのような趣旨の規定があったかと存じます。
 そういたしますと、これは女性だけの問題ではなくて、男女の家庭責任のある方への休暇というふうに受けとめるのが現在の条約の考え方なのではないかというふうに考えているわけでございます。
これにつきましてもいろいろな調査が実は余りございませんが、昭和五十六年に婦人少年局でいたしました、女子保護実施状況調査というものの中で調べたものがございます。この中では、産業別、規模別に看護休暇制度の有無及びその内容別事業所数の割合などを調査いたしております。
既に地方公務員などでは看護休暇というものを実施している自治体もあるわけです。現在、そういう地方自治体も含めて看護休暇がどのような実情になっているのか、把握していらっしゃいますでしょうか。
標準生計費につきましては、総理府の統計局で行っております家計調査の結果をもとにいたしまして、いわゆる標準世帯の消費支出金額が最もありふれた階層、いわゆるこれを並み数階層と申しておりますが、その水準に換算をいたしまして出しておるわけでございます。これは費目別になっておりますが、その中でも特に支出の多い食料費につきましては、家計調査とかあるいは厚生省の国民栄養調査をもとにいたしまして、いわゆるマーケットバスケットを組んで算出しております。
 これは地域別に出しておりまして、全国と東京都と二つ出しておりまして、しかも各世帯人員別に出しておりまして、一人から五人まで一応出しております。
 この数字を申し上げますと、全国の場合で申し上げますと、本年の場合、一般的に、全部読み上げるのもあれでございますから四人で申し上げますと、二十一万九千百円でございます。それから東京都の場合でございますが、同じく四人世帯で二十三万三千二百八十円でございます。
 この標準世帯と申し上げますのは、いわゆる四人世帯でございましてもいろいろの組み合わせがございます。いわゆる老夫婦の場合とか、そういう子供だけではなくていろいろなケースがございますから、したがってそれは夫婦と子供二人の場合でございまして、しかもそれはいわゆる世帯主のみが就業しているということで一応想定いたしまして算出しておるところでございます。