私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、五十九年度予算並びにそれに関連する諸問題について質問をしたいと思います。
 まず、財政問題についてお伺いをしたいと思います。
 この五十九年度予算というものを見るときに、総理はこれは臨調答申を忠実に守って編成したということを言われております。しかし、私は必ずしもそうは思えないのであります。例えば臨調答申、臨調の最終答申でありますけれども、五十八年度の予算案についても、一般会計歳出の一部を特別会計や財政投融資に振りかえさせるようなやりくりが見られる、あるいは本格的な制度の改革は十分でない、こういう指摘がされておるわけであります。さらに、臨調第二部会報告によりましても、緊急避難的措置の回避ということがうたってありまして、制度の根本的改革につながらない一時的ないわゆる緊急避難的な措置については今後極力回避しろ、また既往の措置はできるだけ早期に解消しろ、こういうことが書いてあるわけであります。
 ところが、五十九年度予算を見ますと、やはり五十八年度予算と同じような一時的なやり繰り、緊急避難措置というものがたくさん見られるわけであります。例えば、まず第一は国債整理基金への定率繰り入れの停止、第二は住宅金融公庫利子補給金の財投よりの借り入れ、さらには住宅・都市整備公団補給金の予算計上の停止、また一般歳出の見せかけの〇・一％のマイナス、こういった点を見ますと、私は臨調の考え方に全く反した予算であると言わざるを得ないと思いますけれども、総理はどうお考えですか。
法的な対応を最後まで強く求めておきたいと思います。
 もう時間がありません。私はきょうさらに教育の問題、そして健康保険法の問題、あるいは労働者の問題、さらには防衛問題等お聞きする予定でした。関係省庁にも準備をお願いしたんですが、時間がないためにこれ以上質問を続けることはできませんが、これらの残余の質問については次の機会に質問さしていただくということで、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
カネミの問題が起きましてから食品行政に対する検討を厳しく見直すようにしておることは御存じのとおりでございます。今後も食品行政につきましては厳格に注意を行いながら対応してまいりたいと思います。
総理、十一年間かかっているんですよ。本当にこの問題は、やっぱりこの判決を契機にして、国が責任を持ってカネミ被害者の救済とともに食品公害の根絶のためにも食品行政を厳しく見直していく、法的にもきちっと対応する、こういうことが必要だと思いますが、総理のお考えを聞きたい。
食品事故の救済制度の問題でございますが、御承知のように食品というのは本来安全なもので、医薬品のような副作用を前提とするものではない、あるいはまた食品事故の場合には加害者がほぼ常に明確であるというような特別の問題がございます。そこで、私どもこれまでこういった問題点を中心に検討を続けておるわけでございます。
総理、今度のこの問題というのは、いわゆる食品公害被害者の救済、これについての法的な処置ですね。これが非常に重要だと私は思うんですよ。この件に関して言いますと、昭和四十八年、さらには昭和五十年、衆議院で我が党の三浦久議員が質問いたしたのに対しまして、当時の齋藤厚生大臣が食品公害被害者救済のための特別の法を制定するという旨の約束がありました。それから今日まで十一年たっているわけですが、この法の制定を怠ってこられているのはどうしてですか。
患者さん方とは従来からもいろいろの面でお話し合いをしてまいっております。今後もそれを従来と同じようにお話し合いをいたしたいと思っております。その上で、厚生行政として対応できるものがございますれば積極的に対応してまいりたいと思っております。
被害者の方々は話し合いによる一刻も早い解決を望んでおられるわけです。被害者に対する賠償問題はもちろんですが、恒久治療対策等についても国は誠意を持って協議に応ずるべきだというふうに考えますが、厚生大臣並びに総理にお願いします。
昨日判決をいただいたのでございますが、今その判決内容を慎重に検討いたしております。今も厚生大臣、農林大臣からお話ございましたように、厚生、農林関係各省と十分よく相談した上で上告するかどうか考えていきたいと思っております。
十六年にわたる患者の皆さん、本当にお気の毒ということを思っております。今回の判決、厳しくこれを受けとめておりますが、いま厚生大臣から御発言ございましたように、法務、厚生両省とも相談して、できるだけ早く対処したいというぐあいに思っております。
その辺も、検討の余地なくして私はすんなり官房長官がその副本部長の任務を私は引き継ぐべきだと思うんです。そういう意味では、今回の組織の再編の中でその機能を明確にしてさらに事務の充実を図る必要という部分ではちゅうちょすることなく、もう七月に向けてその作業が行われているわけですから、これから検討などという状況では私はないようにも思うんです。
 国際障害者年の前後には行事も盛んに行われまして、また計画づくりとか資料づくりとかあるいは広報活動など、目に見えやすい活動が大変多方面に行われました。例えばポスター一つとりましても、今までの流れですと国際障害者年は大体厚生省という形でやったんですけれども、あそこが一つの始まりのように我々は理解しておりまして、総理府が関係十四省庁をまとめ上げて一つのイベントがいろいろな形でできていた経過などを踏まえますと、その後約二年を経過して表面的には極めて静かになってしまいました部分を思いますと、何となく寂しいな、総理の答弁あるいは総務長官の答弁とは違ってきているな、何となく福祉後退の兆しがこの辺にも出ているなどいう心配が大変強くするわけです。
 今国会に提案されている各種のいろいろ法律改正案を見回しましても、例えば福祉法の改正とか、いろいろな問題がこれから障害者対策の制度的な意味での見直しというものが今重要になっている時期でありますから、私はそうした意味におきましてもぜひとも内閣でこの障害者対策という意味での役割はやっぱりしっかりと今までにも増したものを結論として出しておくべきではないかというような気がいたします。
 そして、これは向こう十年、長期行動計画十年ということでありまして、始まりが一九八三年でありますからまだまだ今継続しているということでございます。しかも、国連の決議は、十年間の中間に当たる一九八七年を中間年といたしまして、そこまでの進みぐあいを国際的に評価することをうたっているわけですから、国際障害者年の当該年前後のいい意味でのムード的な盛り上がりから、地味であるけれどもこれからの残りの年度は実質的なものへやっぱり変えていく、そういう意味でもその任に当たる方々には大変責任があると思うんです。そういう意味でもぜひ官房長官に、お気持ちは、そのつもりはかなり強く持っておられると思いますけれども、ぜひ推進本部の副本部長として、総務長官から引き継ぐような形、検討などということではなくて、責任ある御答弁をいただければと思うんですが、いかがですか。