要請土地区画整理事業の施行実績でございますが、御指摘のとおり、現在まで実績は一件ではございます。しかしながら、この制度の対象地域におきまして、昭和四十八年度以降、件数で五百六十一件、面積で約二万一千ヘクタールの土地区画整理事業が行われてきたわけでございます。このうち地方公共団体施行が百九件、面積で五千四百ヘクタールに達しておるわけでございます。最近の例で申し上げますと、例えば五十八年度地方公共団体施行事業について新たに認可いたしましたのは一年で六百五十六・八ヘクタールに上っております。
 この制度の対象地域につきましては、農地の所有者がみずから組合施行で事業を行うというのが通例ではございますが、同時に地元の意向を受けまして公共団体が施行するということも先ほど申し上げましたように大変多いわけでございます。その背景といたしましては、この要請という制度があるということが、農地所有者サイドあるいは公共団体サイド、いずれにとりましても公共団体施行を行うというインセンティブに強くそういう点が働いているのじゃないかというふうに推察しておる次第でございます。
 したがいまして、今後ともこの要請土地区画整理事業の制度の趣旨の徹底を図りながら、この制度の活用あるいは実際上はこれに代替する公共団体施行等の事業を促進するということに努めてまいりたいと考えております。
それでは、次に進みます。
 宅地化促進法による要請土地区画整理事業と住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例による土地担保分譲住宅の貸し付け契約の実績は、期待された効果を上げていないようであります。その理由は何であるか、これは今後は見通しはどうだろうか、お尋ねをしたいと思います。
私どもの地価公示についてでございますが、御承知のとおり鑑定評価基準というものがございまして、取引事例に着目した取引事例比較法とか、それからその土地を造成するためにどれだけかかるかという原価法、それからもう一つは、その土地から上がります収益が幾らであるかという収益還元法、こういう三つの方式を中心に私どもは土地評価をする場合に使っていくという方針でございまして、これをもとにいたしまして正常価格といいますか、売り手にも買い手にも偏らない土地の客観的な経済価値を数字にあらわす、正常価格というふうに申しておりますが、正常価格を出すことに私どもは努めております。
 いろいろ御指摘があるかもしれませんが、私どもは正常価格を出すことに努めているわけでございまして、一般の市場価格と乖離があるのではないかという御指摘も頭にありますけれども、最近は極めて接近したものになっているのではないかというふうに考えております。
これは質問通告にないわけでだれからでも結構ですが、国税庁の最高路線価というものは何とか税金をたんと取りたいためにやっているのか、国土庁はなるべく価格を抑えるという目標のために公示価格をどうもやっているんじゃないか、こう思うのだが、その間にそういう違いはないでしょうかね。これはだれからでも結構です。
お答え申し上げます。
 地価公示から見た最近の地価動向ということでございますが、ちょっと古いわけでございますが、五十九年の地価公示でこの動向を見てみますと、変動率は全国平均で三・〇％ということになっております。現在、六十年地価公示を作業中でございますけれども、この傾向は当分続くのではないかというふうに私どもは見ております。
 ただ、こういった中で、大都市の中心部におきます高度商業地におきましてかなりの地価上昇が見られます。例えば東京の都心部の高度商業地を見てみますと、平均の上昇率は二二・〇％のアップということになっておりまして、最高の上昇率は二九・五％ということでございます。また大阪の中心部について見てみますと、平均は七・五％のアップでございますが、最高の地点は一四・六％のアップということになっております。
 この背景とかあるいは要因でございますが、やはり大都市の中心部の非常に限られた商業地につきまして、しかも容積率が極めて高いなどのビル用地として有効利用が可能な土地に限られております。それで、これらの土地に対するビル用地としての需要が強まったことがその原因ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
小沢先生、大蔵省の主税局でいいですか。（小沢（貞）委員「国税庁は呼んではいなかったのですか」と呼ぶ）ええ。主税局でいいですね。
 国土庁鎌田地価調査課長、
これはそれぞれの御議論、御主張によっていろいろ違うと思います。私たち、今回、一％枠突破が先にありきではなくて、六十年度予算につきべアを実施すれば超えるかもしれない、また五カ年について整合性を求めるとするならば一％の問題は見直ししていただかなければいけないかと思って問題を提起し、そしていろいろの案を調べました。それは民間の研究所の意見谷ございました。そういう中で定性論、それから一％程度論、そして五カ年計画総額明示案、この三つが有力な案として私たち俎上に上せましたけれども、五カ年計画がいいと思って議論していただいた過程は御承知のとおりであります。
 定量的にどういう案をすべきかということにつきましてはいろいろな意見がありますし、その中で私たちは……（上田（哲）委員「定量的なことだけ聞いているのです」と呼ぶ）私たちはここでのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
 定量的な案としてはいろいろな御議論があったことは私たちも承知しておりまして、例えば防衛費プラスＯＤＡプラスエネルギー対策費を足してＧＮＰの何％にしたらいいだろうかというのも定量案だと思います。それから一般歳出の何％以内にしたらいいというのも定量案だと思います。それからもう一つ、例えば防衛庁経費の中から防衛施設庁絡みのものを抜いたもので一％を守るべきだというのも一種の定量だろうと思います。