ＡＬＭの導入については既に取りかかっているということでございますけれども、リスク管理が非常にこれからの簡保の資金運用について必要不可欠という立場に立って、今後とも十分ひとつ瑕疵のないように慎重に運用されることを希望して、質問を終わります。
ＡＬＭと申しますのは、アセット・ライアビリティー・マネジメントということでございまして、資産と負債を総合的に管理するという手法でございます。
 この手法は、リスク管理におきまして非常に有効な手法であるというふうに言われておりまして、私どもとしてもこの手法を導入したいということから、現在、簡易なシステムでございますけれどもそれを構築いたしまして、初歩的な第一段階を実施しているところでございます。このシス
テムはさらに更改してより基本的なシステムにしたいというふうに考えて現在努力しているところでございます。
外国債というのは、非常に高利回りでございますが、為替リスクとか信用リスクの問題があるということでございます。私どもとしては、リスク管理方針といたしましてはへ先ほども申し上げましたが、投資通貨を分散するとか、カントリーリスクを勘案するとか、債券の格付を利用するとか、さまざまな方法で為替リスクを回避しているところでございます。
 個々のリスク管理でございますが、個々の銘柄についてのリスク管理は、平成七年に先物外国為替ができることとなっております。この先物外国為替によるヘッジを行うというふうなことを行っております。また、円貨建ての外国債に対する運用も行うというふうなことも行いまして、さまざまな為替リス久回避方法を講じているところでございます。
 経営全体に対するリスク管理は、ＡＬＭというふうな新しい手法を導入してやっていこうというふうに今考えておりますが、外債に限定して申し上げますと、そのような方法でリスクヘッジを行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
余り不動産投資のデメリットばかりを強調したかのような印象を与えたとしたら申しわけないのですが、先生おっしゃいますような不動産投資におけるメリットというのも当然ございます。したがいまして、私どもとしては、メリット・デメリットを総合的に勘案して今後慎重に検討してまいりたいということでございます。
バブルで不動産が失敗したからといって、何でも不動産は悪だと決めつけること自体が私はちょっとおかしいと思うんですよ。長期的には不動産というのはある一定の水準で上昇しているわけですから、投機に走らなければ十分投資価値がある。だからこそこういう、研究会のメンバーがわざわざこの大きな三つの視点を挙げた中で、第二章として不動産の運用ということについて具体的に提言をされているわけですから、ぜひ今後の運用の一つの中に、十分研究に値する、しかもそれに対してこれを採用していく、こういう積極的な前向きの姿勢が必要ではなかろうか。簡保資金は長期投資でございますから、短期ではないわけですから、長期投資の不動産のレベルというのは、水準はかなりアップしていくわけでございますから、そういう観点から、短期投資ではだめだと私は思います、しかし長期投資の簡保資金というのは、当然投資の対象の大きな材料だ、このように考えるんですけれども。
簡保資金の不動産への運用でございますけれども、これごつきましては、私ども政府部内でも検討しているところでございます。ただ、不動産に対する運用と申しますのは、価格変動リスクが非常に大きくて運用対象としてふさわしくないという意見もございます。バブルの時期の様子を見ればこの点はよく御理解いただけるものというふうに考えております。それから、国が運用を目的として不動産投資をするというようなことは好ましくないというふうな意見もございます。
 ただ、ポートフォリオ上いろんな資産を保有することはより資産運用を有利にいたしますので、その点からは不動産投資も投資対象の一つとして考える必要があるものというふうに考えておりますが、さまざまなことを現在考えておりまして、まだ結論が得られていないというのが正直なところでございます。今後、財政当局と慎重にその対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
いわゆる確実、有利という原則が一つの大前提になると思うのですけれども、くれぐれも慎重に選考していただきたい、このことを要望しておきます。
 最後に、平成六年十月のいわゆる「簡保資金の運用に関する提言」という中で、第二章の中に不動産の運用というものが挙げられております。
 これを読んでみますと、不動産運用の必要性、不動産の投資環境と長期保有の必要性、簡保不動産運用の具体的な方針と今後の課題ということで、今後の簡保の運用こ対して不動産投資に対する提言がなされておりますけれども、これについてはどうお考えですか。
今、慎重な検討ということでありますが、この持ち株会社の解禁はもうずっと審議というか検討してまいったわけでございまして、こういう問題が発生するということはあらかじめわかっていたことでございますから、もう少し早目にこの解禁に合わせてやっておいてもらいたかったというふうに思います。
 それで、今、地位に重大な変容を生じさせるという御説明があったわけでございますが、これは抜け殻でやっても、結局、株主が保有する株式の発行会社の法人格自体変わらないわけでございますが、事業内容は全く変わるわけでございます、持ち株会社になるわけですから。この辺については株式交換を認めるということと余り変わらないのではないか、こういうふうに思います。そうであるがゆえに、抜け殻方式で子会社に営業の重要部分を譲渡する際には定款変更や会社の解散と同様、株主総会における特別決議が必要というふうになっておるわけでございますから、株式交換の方も、先ほどちょっと申し上げましたが、例えば株主総会の特別決議を経るということであれば株主権利の保護というのは尽くせるんではないかということでありますから、この法形式上の論理的整合性だけを慎重に追求する余り経済の実態とだんだん乖離していくのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。