確かにアメリカのパラメディックというのは大変高度な対応をしているわけでありますが、この答申内容を見ると、新たな教育訓練システムを構築すべきであるが、当面、医療従事者養成施設や救命救急センターで訓練を行うという要旨になっておりますけれども、既存の救命救急センターの実情を見ますと、医師あるいは看護婦が非常に不足をしておりまして、救急隊員の教育をする余裕というのが率直に言って私はないと思うのです。そういうことを認識しておみえになるのかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
 それから、今答弁にありますように、もし本格的に消防庁が取り組むとすると、救急隊員の相当なレベルアップが必要になると思うのです。現在はたしか救急隊員として採用しておみえにならない。いわゆる消防士として、いわば消防業務を希望する人たちを人選して職員として採用している。ですから、私はこのような高度なパラメディック的な任務を与えるとするならば、採用時点においてその目的を持った者をまず選ぶべきではないだろうか、要するに消防の片手間という意識から離れるべきではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
東京消防庁の救急業務懇話会の答申は、アメリカのパラメディックが行っておりますようなかなり高度の救急措置を行うことを予定いたしております。そのためには、救急措置の拡大に関する専門家あるいは関係機関との協議を整えコンセンサスを得ること、さらには今百三十五時間の教育で資格を与えておりますが、アメリカのパラメディックは千時間程度の教育を受けているというようなこともありまして、教育訓練の高度化ということが次の大きな課題になります。したがいまして、たとえ現在直ちに東京消防庁がこれを実施し得たとしても、全国的にこれに追従できるところは大都市を中心とする消防本部でありまして、全国的に一律に整然と実施していくということはなかなか困難ではないかと思います。しかし、こういう問題は全国的な水準を維持する必要がありますので、その方向に向かって努力をしていかなければいけないと思います。
これは今本当に大詰めの段階に来ておりまして、韓国側の方も大臣の非常に前向きな答弁をより具体化するために個別で少し出してもらいたい。特に今人手不足の立場から、単純労務者をこれならいいよという立場でなくて、管理職等も含めて指導していただきたい。そういう指導の姿勢が今日韓の非常に重要な時期に、大切な対応になると思いますので、その点を強く要望しておきたい、こういうように思うわけであります。
 きょうは時間が限られておりますので、あとは救急問題に少し絞って質問をしたいと思います。
 東京消防庁の救急業務懇話会の答申が話題を呼んでおりますが、問題はこれも国として早急に対応すべきではないだろうかと思うのでございますが、現実の問題として、東京消防庁以外にも対応できるような余地があるのか、とりあえず東京を想定しているのか、まず簡潔に御答弁願いたいと思います。
基本的にはただいまの大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。
 私どもも大臣の意を受けましてできるだけ任用の道を開く、こういう姿勢で臨んでまいるつもりでございますけれども、今お話のございましたように、地方公務員に任用できる職種あるいはその範囲というものを、自治省として画一的にあらかじめ設定するというのは事柄の性質上やや困難ではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、私どもとしては今後地方公共団体の意見も聞きながら、個別の問題としてケース・バイ・ケースで判断していくという作業も必要かと思っておりまして、そういう中でできるだけ採用の道を開いていく、こういう努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
担当でよく検討している政府委員から答えさせますけれども、私の基本的な構えと申しますか理念は、先生にもお答えしたとおり、当然の法理の問題点を持っている、例えば警察官とか税務職員とか公権力行使、そういった形の職員は、やはり日本国籍が必要最低条件である。しかし、医療一般あるいは実務一般、特に勤労性の高いような実務の面に携わる公務員、こういった形は広く開放すべきであり、無差別でまいるべきものであろう、またその方向で指導してまいっておるという実態でございます。
 なお、細かいことについては政府委員から答えさせます。
次に問題を移しますが、過日の予算委員会で在日韓国人三世の法的地位、待遇に関して私自身も質問し、大臣からその採用枠を拡大するという答弁をもらったわけでございますけれども、具体的にはどのような職種を想定しておみえになるのか、具体的にお答えを願いたい、このように思います。
どうもありがとうございました。要するに、今現実にそういうお子さんを抱えて悩んでいらっしゃる方の子供に学習を得させる何らかの機会を与えてあげてほしい、その言葉に尽きるわけでございます。
 どうか文部省におかれまして、ぜひとも実態調査、そして今後の方針、特にＬＤ児の問題について関心を持っていただきたい。そして文部大臣もその方面の指導をしていただきたいとお願いいたします。
 では、ちょっと論点を変えまして、児童養護問題についてお間きいたしたいと思いますので、厚生省の関係の方、お願いいたします。
 大臣、最初に申し上げておきたいと思いますが、今児童養護施設には約三万名の子供がおります。欠損家庭を含めまして、今日、はっきりした数字は知りませんけれども、昔のように孤児院と呼ばれていた時代とは違いまして、両親がそろっておりましたり、あるいは片親がまだ生きていたりする、いわば親がいない子というのはほとんどいないのでございます。戦後、児童福祉法が制定されて今日まで四十年以上の長きにわたって児童養護施設というものは子育ての重要な役割を果たしてきたのですが、私は児童養護施設を考えるときに、どうも児童養護施設という施設が教育的な機能を果たす上において、福祉的な視点はいいにしても、教育的な機能を増進させることには弱いのではないか。これは単に厚生省の問題だけでなく、文部行政の中にも取り上げられるべき問題ではないかというふうに思っているわけです。
 つまり、福祉という観点からいいますと、要するに食べさせて住まわせて、そして学校に行かせておけばそれで福祉的な最低の業務は終わるわけですね。しかし、そこには親から捨てられた、そして自分は家庭ではないこういう施設に集団生活を強いられているという絶対的な喪失感、自分は捨てられたんだという意識を持っているわけです。そういう子供が学校に行きましても、普通の近所の学校に行くわけですけれども、なかなか成績が上がらないのですね。そして、その施設の中でもきっちり宿題もさせ、かなり厳しい勉強時間を強いるわけですけれども、全然成績が上がらない。たまに大学なんかへ行く子がおりますと、施設長会なんかに出ますと、そうですか、大学に行きましたかなんて言って、賛嘆の声が上がるくらいの状況でございます。
 一体、厚生省は、児童養護施設の教育的な機能を活性化させるために今までどういう施策をしてこられたか、お聞きしたいと思います。