事実関係を多少先に説明をさせていただきたいと思います。
 先生御指摘の六月二十九日に臨調・旧行革審答申等の推進状況、今後の課題ということの取りまとめがございました。その中の記述は先生おっしゃったとおりでございます。ただ、内部のことは余り申せませんが、前後を見ていただければわかりますが、この前後にございます項目の用語、これは単なる検討を進めるというようなものではございません。もっと強い形になっております。
 そこで、私どもが一つ問題にしましたのは、そもそも臨調の基本答申においても「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」となっておりまして、自後閣議決定においてもそれは明記されていたわけです。その辺が明記できないのかどうかという点が一つ内部で検討されましたが、今度の際にはその他の恩給、援護年金の問題等も含めて全体を書いているものですから、それは一種のみ込みになっておりまして、明記はしないが基本的な考え方は、従来の「特殊事情を考慮する」というものは生きている、そういうふうに総務庁と協議の上こういう表現をとったものでございます。その点、御説明させていただきたいと思います。
そのほか、新石垣空港の建設問題などにつきましても長官の御所見を承って、そしてともどもにその促進を図りたいと考えておりましたが、時間がなくなってしまいました。それを後日にゆだねまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、沖縄のパイナップル、他の作物の育ちにくい強酸性土壌あるいは傾斜地での栽培が多いということで、生産条件の整備も立ちおくれているところでございます。このため、今回の関連対策におきましても、園地の改良でございますとか、作業道の整備、排水改良等の土地基盤整備あるいは防除用の給排水施設の整備等、生産条件の整備には特に重点を置いて推進をいたしまして、生産性の高いパイン生産を確立してまいりたい、このように考えているところでございます。
時間がなくなってまいりましたので、あと一点だけ農林省御当局にお尋ねをしておきたいと思います。
 パインの自由化に伴う国内対策が先般内容的に拡大をいたしました。関税調整制度を盛り込み、そしてパインの施設栽培等、政策転換に伴う諸施策がその中で盛り込まれてまいりました。とりわけ、農家に対します価格支持政策、特別補てん制度等々も盛り込んでいただきまして、地域住民もパイン産業を地域産業としてこれから育成していくという意欲に燃えて今取り組みをしているところでございます。
 そこで、私はこの際、従来山の傾斜地に栽培をされておりましたこのパイン栽培をできるだけ圃場整備をしていく、平地にした優良な圃場をつくってそこで栽培をさせていただきたい。そういたしませんと、急傾斜地でこれからも引き続き栽培をされることになってまいりますと、これは河川を汚し、海を汚して漁民あたりからも反発を受ける、あるいは市町村もその育成に力が入れられない、こういうことになってくるわけであります。せっかくこのたび立派な国内対策もつくっていただいたわけでありますから、そのことをひとつ農林省当局にお願いをしておきたいというふうに思います。その点につきまして、計画の概略とそのことに対します所見をひとつ農林省御当局から簡単にお聞きしておきたい、もう時間がございませんので、簡単にひとつお願いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 南大東島の漁港につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、一つは避難港として大変重要でありますし、また周辺の水域が大変漁業資源に恵まれているところでございますので、島そのものの発展のためにも大変重要なものだというふうに私たち認識しておりまして、第四種漁港として六十三年三月に指定されたところでございます。そして、本年度から第八次漁港整備長期計画が国会で御承認を得まして発足しておりますので、その計画の中で整備を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
それにしても大臣、昭和六十六年度には六十五万株ですね。今ＮＴＴの株を百九十五万株ずつずっと売っていけば、六十六年には六十五万株ですね。問題は大臣、株の売却益は、津田財政局長の話によれば、補助金的要素を持ったお金です、地方には貸しますけれども、その元利償還の場合には一方で補助金として交付されてきますから、しかも利子は国で持ちますから、補助金的な性格のものですという位置づけでした。
 さて、そのお金をもらって地方は事業をやります。事業は三年、四年じゃ終わりませんからね。そうしますと、もしそのＮＴＴ株の売却益がなくなった時期には、地方団体は事業の継続をどうするのだろうか。方法は二つあります。一つは、起債に振りかえて埋めるということです。いま一つは、それぞれが交付税にカウントされて財政需要額として出てくるということでしょう。私が心配いたしますのは、本来ＮＴＴ株の売却益は交付税か何かに算入されて、そして地方団体は一般財源として使う、それだけ豊かになったものを地方団体が公共あるいは直轄事業の裏負担額として使っていくという方法があったのだと思うのです。しかしそれは、ＮＴＴが特別の会計から出ていますからそれ自身はできなかったので、こういう形で張りつけをしたわけですね。
 それがある年度までやっても、地方団体としては事業は継続するわけです。時には十年もありましょうし、十五年もありましょう。そのときにＮＴＴの売却益が入らなかったときに一体どうされるのか。この措置まで考えてまいりませんと、さてＮＴＴの株で無利子で来たけれども、これを使い込んでよろしいかどうか、首をかしげますよ。そして、国が求めている内需の拡大である、先ほど申し上げました補助事業あるいは十兆円を超える単独事業、その事業計画の執行ができませんよ。私は別の機会には言ったのですが、こういうお金が入ってくると、単独事業の方は事業計画と乖離が起きるのじゃないですか。従来の乖離よりももっと深くなってしまって、国が求めている内需拡大の事業量が消化できませんよ、実はこういう議論を前段にやったのです。
 この際ですから、大蔵大臣がいらっしゃるところですから、ＮＴＴの売却益はさらにどういう形に変化するのですか。とりあえず来年、再来年、それはありましょう。しかし、それが打ち切られてもなお地方公共事業、直轄事業は残っていくわけですから、その場合の穴埋めは一体どういう方向を将来として展望されるのか、これをお聞きしたいと思うのです。
 その前に、先ほど私、言葉として取り上げた━━━━━━という言葉は余りよろしくないそうですから、これは取り消しておきます。竹下大臣も取り消したことですから、私も取り消しておきます。