柄谷議員の御質問にお答えいたします。
 第一点は、所得税減税の内容、規模等についてどのように理解しているかという問題でございます。
 この点につきましては、総理からも大蔵大臣からも御答弁がございました。私もまたその規模等につきましては数量的には申し上げられないと思うのでございますが、せっかく減税するわけでございます。景気浮揚に役立つような減税の規模が望ましいと考えているところでございます。
 第二点は、公共事業の前倒しの問題でございます。
 これも詳しい御答弁が総理からもございましたが、私どもは五十六年、五十七年度も前倒しをいたしたところでございます。その年度とどのように現在の経済状態が違うか、このような検討をいたしておりまして、ただいまお話しのように総理の指示をお待ちしているところでございます。
 第三点は、大型間接税の経済効果の問題でございます。
 この問題につきましても、総理大臣も大蔵大臣も具体的な検討にも入っていないということでございますので、具体的な経済効果等につきましては論議の段階ではないと考えるところでございます。
 第四点は、新しい構想の経済計画の問題でございます。
 これも詳しい御答弁がございました。経済計画が与えましたこれまでの非常に拘束的なあるいは固定的な考え方から、より長期、より柔軟な取り組み方のもとで、経済審議会の委員の方々の任期を一応の目標に策定時期を考えていきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
近藤議員にお答え申し上げます。
 御質問は、いずれも所得税減税と消費購買力との関係の問題でございました。
 まず第一に、所得税減税の見送りは、減税なき場合におきまして、いわゆる所得税の累進税率の構造から可処分所得の伸びが少なくなり、消費購買力の伸びが低くなることは当然のことでございます。しかしながら、所得税減税の問題は、現在の財政事情のもとでは減税財源を抜きにしてその経済効果も語ることはできないと思います。
 たとえば、いま御指摘の大型間接税がその減税財源である場合には、確かに直接税に比べまして貯蓄じゃなくして消費そのものでございますので、消費抑制の効果が働くことは当然でございます。しかしながら、いま総理も大蔵大臣も言われましたように、大型間接税につきましては全く検討もしていないということでございますので、この経済効果等についての論議はいまその段階ではないと考えます。
 以上でございます。（拍手）
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「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」という官僚の作文は、いかようにも解釈できるものであり、所得税を減税するかわりに付加価値税を導入
するなどの詭弁を弄する国会発言がこれまでにも何回か行われているのであります
この際、総理、大蔵大臣は、将来増税の必要があると考えているならば、その時期と方法を国民に明確に訴え、国民の選択にゆだねるべきではないでしょうか

 政府は、五十三年度以降六年間も所得税減税を見送り、このため給与所得者を中心に所得税負担は激増、国民生活抑圧の大きな原因となっております
公明党は、消費支出を維持し、内需振興を図る意味においても所得税減税の必要性を主張し続けてまいりましたが、事実、政府が減税を放置して以来、景気は一向に明るさを見せず、これを反映して税収欠陥も拡大してきたではありませんか
いまこそ所得税減税による個人消費支出拡大を通じて景気の振興を図るべきではありませんか

 経済企画庁の一月の報告によると、財政赤字の約四割は不況によるものであり、当面必要なことは景気のてこ入れであると主張されております
経企庁長官の所得税減税の必要性についての見解、そして原油価格引き下げのわが国経済への影響等についての見通し、新経済計画策定の時期についての答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
御指摘のとおり、財政事情は非常に厳しいということもよく存じております。この厳しい中でわれわれがいままで言明したことをどういうふうに実現していくかということもまた非常に大きな試練の中で予算編成をしなきゃならぬということになると思います。しかし、臨調でも指摘されておりますように、あるいはこの間の政府税調でも指摘されておりますように、やはり歳出歳入構造を思い切って見直して、そして合理的なある意味におけるでこぼこ調整とか、そういうこともある程度必要ではないかと。われわれが約束いたしましたＧＮＰの一％範囲以内とか、あるいは臨調答申を堅持して増税をやらないとか、そういう線はわれわれ全力を尽くして実現するように努力していきたいと思っております。
私は、ただいま可決されました漁船損害等補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    漁船損害等補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  漁船損害等補償制度は、漁船積荷保険の本格実施に伴い、漁船に関する総合的保険制度として整備され、その漁業経営の安定に果たすべき役割は、一層大きなものになろうとしている。
  よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、漁船損害等補償制度が、厳しい情勢下にある漁業経営の安定対策として、より有効にその機能を発揮し得るよう、今後においても、その内容の充実に努めること。
 二、国が、漁船積荷再保険事業を実施するに当たっては、保険契約、損害査定等が、画一的、形式的にならないよう、また、保険金支払いが、迅速になされるよう、漁業経営の実態に即した弾力的運用を図ること。
 三、試験実施期間中における漁船積荷保険事業の実績にかんがみ、純保険料率の引下げに努めるとともに、一層の加入の拡大を図ること。
   また、漁船保険中央会に積み立てられた支払準備金については、漁船積荷保険事業の円滑な運営と健全な発展のために使用すること。
 四、漁船損害等補償制度の安定的な運営を確保し、付加保険料率の引下げを図るため、経営基盤のぜい弱な漁船保険組合の格差是正のための補助事業の活用と併せて、合併等の推進についても検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。