私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の理由は、自治体共有の財源である地方交付税を、本来国が負担しなければならない交付税特別会計借入金及びその利子の返済に充てていることです。
 七〇年代のオイルショックは地方財源を疲弊に追い込み、以来多くの自治体が赤字財政に苦しめられました。当然、交付税法第六条の三第二項に基づいて交付税率の引き上げなどの対策をとるべきでした。しかし、政府はこれを怠り、交付税の不足を借入金で補てんさせるだけでなく、その返済義務をも地方に押しつけました。今回の措置についても、額の多少にかかわらず、本来政府のとるべき責任は明確であり、あいまいにすることは決して許されることではありません。
 なお、地方公務員の給与改定費の財源措置ですが、これは当然の措置であり、反対するものではありません。しかし、給与改定の積算根拠となる単位費用の改定において、一時金の差別支給が前提とされています。もとより交付税の使途は自治体の自由であり、給与改定の内容も個々の自治体の判断に任せられるべきです。ところが、自治省は、財源措置とともに国準拠の立場で差別支給の実施を求める行政指導を行うことを明らかにしています。この自治省の意図は、自治体労働者の中に差別と分断を持ち込むもので、自治体労働者に対する支配を強化しようとするものとして、問題点を指摘しておきます。
 さらに、中小商業活性化対策費への措置は大店法規制緩和の受け皿づくりであり、結果的に大企業の進出を促進するもので問題があると言わざるを得ません。
 以上で私の反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
交付税につきましては、対象税目がございまして、それに交付税率を掛けたものが交付税特会の中に入ってくるわけでありますが、御承知のように、例えば年度を通じまして見てみますと、交付税の場合は四月に約四分の一交付するわけですね。そのときには国の方は税金が入っておりませんものですから、金を借りるわけですね。一時借入金で処理する部分が多くて、一年間通じて固定金利で借りるというんじゃなくて、税収が入ってくる予定に合わせまして必要なときにお金を借りて地方団体に交付するというようなことをしております。平成二年度の当初予算のときには金利は五・一％で計算しておったわけでございますが、御承知のように、七％台を超えることになってまいったものですからそこで不足が出てくるわけでございまして、たしか七・三ぐらいで計算して不足する金額を算定しておるわけでございます。
それが地方交付税の単位費用のどこにあるかというのは聞きたいところですけれども、時間もありませんので次回にします。
 もう一つ、今度の交付税の中の利子三百五十三億円を支払いに充てるというところで、金利がアップになったということですが、これは市場原理でいえば固定金利で借り入れているんじゃなかろうか、こう思うわけですね。そうすると、フロートだからその差額が出るんだというような発想だそうですが、そこらについての財政計画の当初からの計算は、まあ財政投融資の性質はそういうものだからということを言ってしまえば終わりなんでしょうけれども、地方交付税というものの性質からいったら、余り金利が途中で変動するようなことというのは、国だからそれに協力しなきゃいかぬかもしれませんけれども、地方交付税としての中から召し上げられるということについては、大変計算がしにくい要素が絶えず地方交付税法の中にあるというのはおかしな現象じゃないかと思うんですが、この金利の変動についての仕組みはどうなっているんですか。
交付税につきましての御質問でございますが、基本的に、今質問がございました点につきましては、その地方団体の態様によって、都市的形態の色彩の強いところにつきましては種地制度というのを設けておりまして、何種地というのがございまして、その種地の高いところにつきましては、交付税の基準財政需要額の算入の際には単価が高くいくようにしているわけですが、その種地を決定する際には、固定資産の評価の基準というのが基準の一つになっているわけでございます。そう十分なということではございませんが、そういったものを反映して種地を決め、種地の高いところには交付税の基準財政需要額を算入する際には基本的に需要も高まるようなことが基本になっておるということが一つと、それから、個別の補正の中におきましても土地価格比率を加味して補正をしておる種目がございまして、道路橋梁費といったものにつきましては、土地価格比率の高いところには、交付税の基準財政需要額を算入する際にはそこへ補正増がいくような仕組みになっておるわけです。
 ただ、御質問の田舎の町村等の場合におきましては適用はないかと思いますけれども、そういった土地価格による需要増につきまして、わずかではあると思いますが反映させるようなことを基本的な仕組みの中で、あるいは補正措置の中で講じておるところでございます。
大臣、今お尋ねしたんですけれども、日本の社会体質が麻薬に対して脆弱性があるのではないかというふうなことを指摘している文献もあるので、この面では大臣は医師で専門家でもおありですし、それにそういう麻薬の問題についてこれをきちっとやらぬといかぬという面でも努力をされているというお話も聞くので、特にやはりそういう社会的なあり方、アメリカの場合には大変にこれふえて大変な状態になっていますよね。特にあれはベトナム戦争なんかを一つの機にして大量にふえたというふうな状況があるわけで、しかしそこまでは日本がいっているというふうにはもちろん言えませんけれども、しかし、この推移を見ていると十年余りの間にやはりふえてきている。この影響というものは広がっている。この問題というのは、先ほどのアメリカのベトナム戦争で急増したということから推測してみても、今の社会におけるストレス、精神的ないろいろな不安定、精神疲労などが非常にこういうものを受け入れる、そういう素地になっているというふうなことを考えるので、そうすると、やはり社会全体にもきちっとした対応をする必要があるのではないかというふうに思うんですね。
 ですから、そういうストレスの解消、あるいは長時間労働などでそういう興奮剤を求めなければならないような状態を何としてもやはりなくしていくという点で言えば、やはりＩＬＯの条約等、関係の条約などについても積極的に批准をする方向に進めて、そういう国内的な、こういうものに依存しなくてもいいような、やはり社会の体質も変えていく努力も必要ではないだろうかというふうに思うんですが、こういう問題、社会的な背景の問題なんかについて総合的に検討する省庁、どこが責任を持たれているのか。また、そういう点で、外務省としては今後ＩＬＯなどについての積極的な批准をしていくような点についてどのようにお考えになっているのか。この条約の問題と関連してですが、そういう点について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。