もうあと数分になりましたので別の問題で伺っておきたいと思うんです。
 本委員会の審議でも掛金の問題が余り議論をされていない、いわゆる組合員の負担の問題。その掛金の問題でありますが、現在共済組合の掛金、国家公務員の場合には本俸の七・一二％に国鉄共済分の〇・五三％を加えた七・六五％、同様に電電が七・一三％、たばこ産業が八・六八％、国鉄の場合が一〇・二％、こういうふうになっているわけです。
 今回の改正法案によると、諸手当を含めた標準報酬制をとっており、掛金算定の根拠となる基礎俸給が変わるわけでありますが、この法律がスタートするであろう来年四月からの掛金率は一体どのようになっていくのか、今後の推移はどうなるのか、この点示してもらいたいと思います。
本則六十五歳といたしましたのは、厚生年金の方でそういうことをいたしておりますので法形式をそろえるという意味合いで、そういう整合性を保っていくという意味合いでそういうふうにいたしたわけでございまして、私どもも現在六十歳というものを基準に考えて経過的な措置を積み上げていく、こういうことをやっておるわけでございまして、お話のとおりでございます。
これは行革審あるいは臨時行政調査会の提言、答申等を見ても、あるいはまた経済審議会等の経済社会の「発展と展望」の提言を見ても、雇用と年金の継続ということはいろいろな提言がこぞって指摘されていると思うんです。だから、本則六十五歳で附則が六十歳と、こうなっているわけです。これは本則ということになると定年の延長がない限りは空白期間が起きるわけでありますから、六十歳支給開始、これはきちっと守ってもらいたい、こういうふうに重ねて要望しておきたいと思いますが、いかがですか。
御指摘のように法律上本則は六十五歳、しかし実際上六十歳、こういうことになっております。またさらに経過的に、今昭和七十年六十歳というものを目指して経過期間中でございますから、実際には五十六歳、五十七歳、そういった段階で支給が行われる、こういうことでございます。
 お話にございましたように、この年金の支給開始年齢といいますのは、年金だけで取り出して何か考えていくということは不適切であろうと思うわけでございまして、雇用の状況等いろんな条件とあわせ考える必要があるわけでございます。公務員の場合にも、お話のように現在定年制六十歳、こういうことでございますから、今後ともそういったもろもろの条件、こういうものを考えながら支給開始年齢の問題は考えるべきである、そういうふうに考えております。
検討の課題にぜひしてもらいたい。臨時的な手当の範囲といってもいろいろ解釈があるわけでありますから、ずっと先の問題ではなくて、直ちにこの法の運用の中で検討の課題にぜひしてもらいたい、このことを強く求めておきたいと思います。これは附帯決議にもあるわけでありますから、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 次は、支給開始年齢の問題について伺っておきたいと思います。
 附則が六十歳、本則六十五歳、こういうふうになっているわけでありますが、公務員の共済年金が退職年金であることを踏まえて、定年制の延長がない限りは六十歳支給開始を変更すべきではない、こういうふうに思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
手当といいましてもいろいろあるわけでございます。個々の手当の中で臨時的なものにつきましては、これはさらに検討していきたいと思いますが、さしあたって今すぐ政令上御指摘の点が直ちに措置できるということではございませんので、これは検討の課題にさしていただきたい、かように考えます。
そこで、厚生年金等との関連ということも考えてというような意味のことを言われたわけですけれども、まず共済年金制度として、今度このまま政府の原案が成立をしたことになると、たちまち昭和六十一年四月からの発足ということになると、今の私が指摘したような問題が処理されていくことになるわけでありますけれども、具体的に制度の見直しというものはやってもらわなければならぬと思うんです、この点については。見直しをやってもらわなければならないが、政令なりあるいは事務処理で検討の余地はないのか、明らかにそういう矛盾、問題点をはらんでいるわけでありますから。その点はどうですか。
冒頭に私から、米国潜水艦と日本の貨物船の衝突事故について御説明を申し上げます。
 去る九日に貨物船日昇丸が米国原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明であるこの不幸な事故と関連し、経過の概要を御報告申し上げます。
 米側からは、十日正午前、在京米大使館より外務省に対し、本件事故に米国の潜水艦が関係している可能性があるので、現在米側において調査中であるが、結果判明次第通報するとの連絡がありました。
 日本側からは、できるだけ早急に調査してもらいたいとの要請をいたしたのでございます。
 在京米大使館からは、その後、同日夜九時過ぎに、衝突を起こしたのは米海軍のポラリス型原潜であるとの電話連絡があり、また、本件事故に関する米海軍スポークスマンの発表文とともに、本件事故の発生について遺憾の意を表明するマンスフィールド駐日米大使のステートメントを手交越したのでございます。
 十一日には、マンスフィールド大使が私を訪ね、本件事故について重ねて遺憾の意を表明するとともに、本件事故について念入りな調査を行うことを保証し、また責任及び補償の問題についてもこれに取り組み、迅速に処理されることについて確信していただきたい旨述べたのでございます。
 さらに、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、レーマン海軍長官を初めとして米政府関係者も、本件事故に対し遺憾の意を誠意をもって表明しているのでございます。
 政府としましては、本件事故が発生したことを非常に遺憾と考えており、また行方不明の二人の方ができるだけ早く無事に発見されることを切に祈っており、政府としてはかかる不幸な事故が二度と発生しないことを強く希望するものであります。
 また、かかる事故が今後の日米関係に悪影響を与えることがないよう、政府としては、今後の本件事故処置につき米側が損害補償、事故の徹底的究明等遺漏なく対応し、事故の原因等が一日も早く明らかになることで、この事故が日米関係に与えるかもしれない影響を最小限度にするよう期待しておるのでございます。
 また本日は、米側に対しまして、事故原因の究明を徹底的になるべく早期にやるようにということを重ねて要請するという手続をいまとっておるところでございます。
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