大臣、今モスクワでゴルバチョフさんが、ペレストロイカというので世直しをやろう、こういうことでございますね。私も、実は大体この世直し大賛成でありまして、いろいろなところでこれまでのシステムをひっくり返す問題を提起をして今日に至っておるのでありますけれども、それは長い一つの力関係といろいろなものによってでき上がった一つのそういうシェアかもしれませんが、まず第一点は、補正予算についてはそういうシェアの問題は全然ないと。補正予算の公共事業というのは、最も限られた財源を効率的に、そうしてそれが要するに乗数効果に役立ち、日本経済の活性化に役立っために補正予算を組むのでございますから、今度の補正予算はそのシェアはひとつ横へどけて、新しい優先順位でシェアを考えて、国民の税金で賄うなり、あるいは国債の発行で後年度の国民の負担でやるのでありますから、ひとつ真剣に新しい公共事業の配分問題を過去の例にとらわれず御検討いただきたいと思うのでございますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
私、公共事業の担当でございませんので正確にはお答えできませんが、過去の結果的にできましたところの公業事業予算を見ますと、かなりの程度シェアというものが固定しているような状況があることは、御指摘の点は否定できない事実であろうと思います。
ちょっとまだ時間がありますので、これには直接関係をしませんが、非常に重要な問題をちょっと提起をさせていただきたいのですが、いよいよこれから六十三年度予算の編成に入る時期が近づいてくると思うのでありますけれども、その前に新聞で見ると補正予算が組まれるようであります。私、大蔵省の若い方の話を聞いておりますと、公共事業というのは何かもう過去からシェアがずっと決まっていて、五兆円ついたらどこに幾ら行ってどこに幾ら行くというのは決まっているようなことのようでありますね。きょうは主計の皆さん入って——ああ、角谷さんがいますか。ちょうどよかった。角谷次長、ちょっとそこのところ答弁してください、決まっているのかどうか。
それは、仰せのとおりのことを私も実は考えております。対外的にもそれから国内でも、この財政資金を何か上手に使いますと、うまく民間の資金、民活のようなものを動員できるんではないかという、国の内外やはり同じ問題がございますので、これはよく考えてやらせていただきたいと思っております。
これは、基本的には来年度の予算要求の段階で、財政資金でどのくらい出せるか、それに応じて民間資金がどのようにタイアップできるかということを今後詰めていくことになると思います。ただ、多くの部分は先ほどのジャパン・スペシャル・ファンドの例で見ていただくように、民間資金がそういうリスクがない形で安心して流れるというメカニズムをつくるというところにねらいがあるというふうにお受け取りいただいたらと思います。
今のお話で、確かに最初の百億ドルの中の世界銀行のファンドの二十億ドルというのは、政府の無償資金が三百億円で民間資金調達が三千億円、まあこれはいいんでありますけれども、今度は新しい二百億ドルの分の方へ来ると、これは大体世銀、アジ銀その他の国際金融機関や何かに財政資金プラス民間資金合わせて八十億ドルとなっているんですが、これは一体その財政資金と民間資金の割り振りというのはどうなるのですか、大体の見通しは。
それではあと二十分ばかりになりましたので、法案の関係についての質問をいたします。
 この前、中曽根総理が訪米されまして、最初百億ドルぐらいの資金還流をやりたいということを日本においでになったときは言っておられたように思うのですが、結果的には三百億ドルの資金還流をするというお約束をしてこられたようであります。これを国際金融局の方から、大綱で結構ですから、簡単に説明してください。
私も、どうもこの次は金融に来るのじゃないかということをひそかに以前から思っておりまして、今までのところ、向こうの金融人に聞いてみますとどうということはないな、こう申しますが、さっきおっしゃいました含み資産、株式を保有しているとかいうこともございまして、資金力は圧倒的に日本の銀行が大きいわけでございます。そうしますと、いわば金に物を言わせてというようなことに大変なりやすい。ゆえに、日本の銀行というのは倒れないということがございますし、テークオーバーもないし、役員の中の表立っての暗闘なんということもないのでございますから、それは競争力が強うございますね。それだけに、どうもこの次は言われるのではないかということをひそかに思います。仮にこれが自動車であり、テレビでございますと、品物がいいということで向こうの消費者は、保護主義に対しての一種の防壁になってくれるのですが、金融というものはそういう点がございませんから余計注意をしなければいけないなということを、これも感じだけを言えとおっしゃるものですから、どうしてとおっしゃると私も申せませんけれども、ときどき日本の金融界の方にはそういう感じを申し上げております。
そうすると、特に課税最低限以下の人たちあるいは非常に低い税率を適用される層、これは一般的に言えば非常に若い世代ですね、それが非常に税率が安いと、そういうお話のようですが、これは我が党も課税最低限をもっと上げろということをずっと主張してきていましたし、そういう所得の低い層にやはり税金安くしろということを実は主張してきたわけであります。
 これは私の個人的見解で言えば、やっぱり人生というのは若い人もだんだん最後は年をとっていく、だから若いときの苦労というのは少々苦労があってもやっていけるんじゃないかと思うんですが、だんだんやはり老後が非常に悲惨であるということは、終わりよければすべてよしという言葉があるように、そういう意味でいろいろこれは税金を若い人に重くするという方法がいいのか、あるいは若い世代においていろいろ自分の老後に備えて生命保険とか年金とか貯金とか、そういうものをやはり優遇するとか、いずれにしても自分の一つの人生というか、人生のそのトータルでむしろ若いときに税金を出して年とったときの方が税金が軽いという、そういうような方向も検討すべきではないかなという、これは私の個人的見解で党の見解とは違うわけですけれども、やっぱり税金はどっかが払わないと、税金を払わないならそれにこしたことはないわけですけれども、むしろ考え方としては、私はそういう考え方もあるんじゃないかなというように考えるわけですが、大蔵大臣はどのようにお考えがお伺いします。