本当に玩具なら、玩具としての安全性が最も重視されなければならないというふうに思うわけです。
 もう皆さんも御承知と思いますけれども、最近サバイバルゲームというのがはやっておりまして、そのマニアが全国で二十万人前後いると言われております。しかも、うち十五歳前後の青少年が二割を占めているという状況なんですね。このような銃を使ってサバイバルゲームに興じているのかと思いますと、実に背筋が寒くなるような話でございます。消費者にとっても危険性のあるもの、まして青少年に影響が強いということであれば、やっぱり通産省の責任において十分な検査を行っていただきたいというふうに思うわけです。
 このＭ４０Ａ１ですけれども、及びエアガン一般ですが、これらについて、どのような検査基準に基づいて鑑定を行っているのか、このことをぜひお伺いしたいと思うのです。
総務庁の方に調査を依頼したんですけれども、そこでは四十七都道府県中四十四の都道府県、ほとんどのところでエアガンなどを有害玩具に指定しているというふうにお聞きをしているところでございます。警察庁もぜひ実情をつかんで対応していただきたい。そして青少年の健全育成の面からも、また市民生活の安全という点からもぜひこういう点での御配慮をお願いしたいなということを率直にお願いしておきたいと思います。
 そこで、きょうは、先ほどから大臣からも御答弁いただいておりますけれども、そういう中の一つとして、エアガンの安全性の問題についてお伺いをしたいと思います。
 実は、エアガンのマニアというのは何と全国で百五十万人おられるということ、そして売り上げはおよそ年間二百六十万丁、お金にして三百億円、これは日本経済新聞の報道にも出ておりますけれども、そういう状況になっております。一口にエアガンと言っても本当にさまざまでありまして、どこから見ても実銃としか見えないようなものもあるわけでございます。私も、昨日たまたま日本テレビの報道がありまして、その危険性がお母さんたちの間で大きな話題になっているわけなのですが、アサヒファイヤーアームズ社のＭ４０Ａ１、実は、きょうこれを借りてきておりまして、委員長に御了解いただければ、大臣にぜひ見ていただきたいなと思って持ってきておりますが、よろしゆうございますか。
いわゆる青少年保護育成条例によりまして知事が指定する有害玩具について青少年に販売することを禁止し、その違反に対して罰則を科すこととしているのは、四十一都道府県というふうになっております。エアソフトガンの指定状況につきましては、警察庁で把握しているところでは昨年九月末で三十九道府県でこれが有害玩具として指定されておりまして青少年への販売が禁止されているものと承知いたしております。
エアソフトガンは圧縮空気によりプラスチック製の弾を発射する遊戯銃でございまして、エアソフトガン自体の安全性の確保の観点からは、協同組合により自主検査がなされているというところでございます。この検査基準に合致している製品におきましては、弾が当たっても人体には影響はないということになっておりまして、そういう認識をいたしております。したがいまして、エアソフトガン自体は適正に使用されている限りは安全であると考えられるわけでありますが、自主検査の徹底あるいは使用者のモラルの問題、これが私は最も重要だと考えておりますが、このモラルの向上にさらに努力してまいりたい、こう考えております。
私は遊戯銃の安全性の問題について質問をいたしたいと思うのです。
 最近、実物に近くて時に危険度の高い非常に精巧な玩具、これを自治体などが有害玩具ということで指定している、そういう状況があるわけです。そういうものが大変多く出回っておりまして、とりわけ多くのお母さんたちの心を痛めているという現状なんです。例えば最近では、金属製の矢を発射するボーガン、これが弓矢で射抜かれたあの矢ガモが随分話題になりましたし、アヒルが逃げ惑っているという痛ましい姿が話題になったところでございます。
 実は昨年十月には自民党の福岡県連のビルに右翼がこのボーガンを撃ち込みまして、鉄製のシャッターに金属製の矢が突き刺さって直径一センチの穴があいたという状況です。福岡県は、もし矢が当たれば人命にかかわる可能性があり、凶器になる危険性があるということで直ちに有害玩具として指定をしているわけです。また、九〇年の二月、前回の総選挙のときですけれども、山口二区から出馬をした自民党の候補者カーにエアガンが撃ち込まれましてアナウンサーがけがをするという事実もございます。
 そこで大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした事件が相次いで発生しているわけですが、このような事態についての御感想なりお考えがございましたらお伺いしておきたいと思います。
不況のときに生活大国がというような問い方がございますけれども、私は、むしろ不況のときであるのでやはり生活大国というものを考えていくべきではないかというふうに申し上げたい。それは家計においてもいろいろ反省がございますし、先ほど言われました企業のリストラクチャリングというのもある意味でやはり企業のあり方についての反省であって、いわゆる大きさ、あるいは消費がただ大きいというようなことでなく、本当に豊かな生活を築くための消費でなければならないし、また企業のあり方でなければならないという意味におきまして、むしろこういうときにこそ生活大国というものを標榜する契機であるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、具体的には、確かに石井委員の言われましたように、例えば先ほどから申しますように中央、地方で相当の公共投資をいたすわけですが、やはりそれはおっしゃいましたような生活関連のものを中心に行っていくことが大切で、また現に行われつつございます。それによって我々の生活の豊かさというものを充実していきたい。
 また、いわゆる社会福祉につきましても、生活大国五カ年計画におきましてデイサービス、デイケアのセンターを何年までにこれぐらいにいたしたい、あるいは労働時間の問題、あるいはおっしゃいました住宅の問題等々、具体的な目標を掲げまして生活大国五カ年計画は実行を行政に望んでおるわけでございますが、今回、このたびのいわゆる総合経済対策等々を通じましてそれらのものを実行すべく予算化をいたしておるところでございます。老齢社会にやがてなっていくという事実だけはこれはもう避けることのできない事実でございますので、この不況に対処するそういう中で生活大国を目指して築いていく、そういうふうに私ども考えております。