それはいまや、中国じゃないのですから、日本は化粧品は必需品だと言っても決して差し支えないと私は思います。なぜ化粧品に課税をしているかということでございますが、これは各税目との均衡の問題もございますし、お酒に課税しているぐらいでございますし、車もいまや日本では必需品でぜいたく品ではございません。テレビとかビデオもこれもいまになってはぜいたく品とは言えないでしょうね。そういうようなことで全体として、やはり担税能力といいますか、そういうようなことも考えまして、広く薄くというような趣旨でお願いをしておるような次第でございます。
大臣もお忙しいようですからぜひあなたにお伺いしたいのは物品税に関してでございますけれども、これはきわめて常識的な大臣自身のお考えを言っていただきたいと思うのです。
 資料の二ページでございますが、「物品税の主要課税物品の最近における課税額の推移」というのがございます。これについて二、三大臣にお伺いいたしたいと思うのですが、そもそも物品税の原則としまして、生活必需品あるいは生活必需品的なものには薄く、奢侈品には厚くというのが原則だと思うのですが、その八番目に化粧品があります。これが相当高位になっておるのですが、私は別にフェミニストの立場から言っているのじゃないのですが、化粧品というのは御婦人方にとって必需品じゃないのでしょうか、あるいは必需品に近いものじゃないのでしょうか。
それではこの問題は、また当委員会におきまして新たに直税関係の質疑で取り交わされると思いますので一応これでとめておきまして、本論の物品税その他の質疑に移りたいと思います。
 まず、これは主税局長で結構ですが、今度新たにライトバン等に対して課税する、しかも電気敷物、乾燥機、放熱器、大型、小型テレビ等のスクリーン、ブラウン管、平均して一五％の高率の税を課しておるのですが、いままで非課税であったものがなぜこういうふうに一挙に高率になったのか。むしろ、課税するとするならば段階的に課税すべきではないか。いままでこういうものに課税するのを忘れておったのですか、それとも何か特別の理由があったのですか。
私のお伺いしているのは、日本は防衛費といいますか、この費用はアメリカとかその他の諸外国に比べて一応低いといいますね。アメリカなどは半分以上、あるいはソ連でもそうです。そういうものに対して国民所得に対する租税負担率が低いというようなことを言っていいのかどうか。いま大臣も言われたように、諸外国にはそれぞれ特別の事情があるわけです。あなた方は一律に課税最低限が諸外国より高いとか、租税負担率が低いとか、そういうことをいつも言われているが、それでいいのか、もっと実質を見ないのかということを言っているわけです。
大分緩やかな御発言と受けとめておりまして、また本日はこれは主題でございませんのでこの程度でやめます。
 最後にこれは主税局長で結構ですが、あなた方がいつも必ず言うのは、諸外国に比べて日本の課税最低限は高い、それから国民所得に対する租税負担率も低いということを必ず主税局は答弁しているのですが、果たしてそうでしょうか。なるほど日本の課税最低限はフランスに次いで高い、これは事実だと思うのです。しかし高い低いだけをもって論じず、むしろ実質購買力等で見るのがあたりまえじゃないか。特に生活に直結する生鮮食料品など、この物価の水準が果たして欧米に比べて日本は低いのか高いのか。さらに第二番目の国民所得に対する租税負担率も低いと言いますが、五十六年度では二四・二％になっていて、アメリカの二七・七％にも次いでいるわけです。わが国はもちろんアメリカに比べて防衛予算が少ないですから、そういう点から見てもいかがでございましょうか。つまり課税最低限は高い、国民所得に対する租税負担率は低い、だから日本では余り減税の必要はないんだ、いつもこう答弁されていますが、それについての意見を伺いたいと思います。
いま大臣がやや含みのあるニュアンスの発言をされましたが、しばらくの間というのはいつまでのことですか。しばらくの間御勘弁願いたいという期間は、大体の目安はどんなものですか。
インフレを抑えなくちゃならないということは、これは当然でございます。しかし、これはある経済調査所、経済研究所でございますか、あるいはある新聞の社説でございますかちょっと記憶に定かではないのでございますが、五十六年度の自然増収は約四兆五千億。そのうち所得税による増税は六二％に当たる二兆七千億。その所得税のうち給与所得によるものは一兆二千億。しかもその増税の半分は物価上昇による増収である。物価上昇に見合う増収分を減税することは果たしてこれは減税措置であるかどうか。果たしてこれでインフレになるかどうかということでございますが、この点はいかがでございますか。
私が聞いているのは、もちろんエネルギー問題は大変重大な問題ということについては私は否定いたしません。またこれを何とかしなければならないというのは、いま大臣が言われたような国民的要請であるというこのことも否定しません。しかし同時に、所得税減税ということも、これも全国民の要請じゃありませんか。なぜ企業減税だけやられるのですかということを聞いておるのです。
まず第一に、アメリカが日本の施設、区域を使用しているのは、まさに日本の安全並びに極東の安全と平和ということでございます。それから施設、区域の縮小については、ここ十年ぐらいのところをとっていただけば、何回か安保協議委員会を開きまして基地の縮小あるいは統合ということをやっております。私ここに資料を持っておりませんけれども、日本側として不必要な基地は整理してほしいし、あるいは整理するなり統合してほしいということを言って、それはそれなりに効果を上げてきているわけでございます。
 今後ももちろんそういう態度で臨んでいくわけでございまして、日本にアメリカの施設、区域があるから日本は従属国である、独立性がないというお言葉でございますが、そういうことであれば、現在の安全保障を守っていくためには集団安全保障というのをとっているのが世界の中にたくさんございます。ＮＡＴＯの国もそうでございます。自分の国だけで守れるというのは米ソだけでございまして、まさに米軍が日本の施設、区域を使っているということは日本の安全のためにも必要である。日本の安全保障政策の二つの輪の一つ、自衛力の整備と日米安保体制、こういうことから成り立っている点について御理解を得たいと思います。