わかりやすく二つお話を受けたわけですが、比較をするために、例えば石炭それからＬＮＧあるいはＣ重油、それから形は変わりますが電力と電灯、こういうものの数字がわかりますか。
今お尋ねの最近の石油製品の末端価格の動向でございますけれども、レギュラーガソリンでございますと、一番新しい数字は、ことしの三月の東京都の区部の速報値でございますけれども、リットル当たり百五十円でございます。五十七年の夏場ごろ百七十七円ぐらいでございましたところから見ますと、かなりの大幅な低下になっているかと思います。
 それから、今もう一つおっしゃいました民生用の灯油の値段でございますけれども、これにつきましても、東京都区部の小売物価の速報値で見てまいりますと、三月、配達料込みで、十八リットル当たり千六百三十一円となっております。ちなみに、同じように五十七年の秋口には、同じ条件で見ますと千八百八十二円ということで、これまだかなりの低下を見ているのが現状でございます。
その意味はわかりました。
 さてそこで、その問題に関連をして、電灯、電力あるいはガソリン、灯油など、種別によって価格が問題になるわけですね。リッター当たり一円の勝負というふうな言葉さえも出るほど価格の競争というものは非常に重視をされるわけですが、ごく最近の数字がありましたならば発表をお願いしたいと思うんです。価格の問題です。
第一は、これは一次、二次のオイルショックの結果でもございますけれども、エネルギーコストが非常に高騰した、これが日本の産業、経済あるいは国民の消費生活に直接、間接非常に大きな影響を与えた。したがって、エネルギーコストの安定あるいは節減といったところが国民的な要請になっております。そういうことでこのコストの問題というのを取り上げたのが最大の理由であろうと思います。
 もう一つは、五十五、五十六、五十七という第二次オイルショックの結果があらわれたその経済活動の中身を見ましても、例えば素材産業を中心にいたしまして、いわゆるエネルギー多消費産業に対してこの石油危機を中心といたしましたエネルギーコストの上昇というのが非常に大きな影響を与えた、甚大な影響を与えた結果、日本の産業構造、そういったものが非常に急激なトラスチックな変化を遂げた。こういった中を見まして、コストの安定あるいはそれの低減への努力というのが我々エネルギー対策の中でも非常に望まれているということを認識いたしまして、このセキュリティーの確保とコストの低減とのベストミックスと申しますか、バランスのとれた需給構造をつくり上げていくということが重要だと、これが今回の総合エネ調なりエネルギー政策の方向づけをいたしました原因なり理由でございます。
中間報告書を読ましてもらったんですけれども、これをいろんな方がいろいろに評価をしているわけです。電力屋さんなりガス屋さんなり、あるいはアルミニウムもそうですが、それぞれの業界によっていろんな評価があるんですけれども、今回特に、今お話がありましたセキュリティーとコストの問題が非常に議論を深くされたといいますか、そういう印象を私は持つわけです。従来になくそこの部分が熱心に取り上げられた。理屈の上からわかるような感じがするわけですが、従前、こういうセキュリティーとコストという話は余りなかったんですね。どちらかといえば薄かったんですが、今回これが特に重視されたというのはどういうことでしょうか。
今、名は体をあらわすと申しましたけれども、今回この法律の第一条、すなわち法律の目的が改正されました。「国家有用ノ人材ヲ育成スル」という現行法に対して、「国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とする。」と変わりました。
 言うまでもなくこの育英会法の根拠は、先ほどからいろいろお話ございますように、教育基本法第三条にありましょう。この第三条は、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」この場合の「能力があるにもかかわらずこということは、能力の上下ではなしに、大学になら大学に合格し入学許可が与えられた者にして経済的困難な者に対しては奨学の道を講じなければならぬと読むべきことは、もはや常識だと考えております。そういう意味では、後にまた御質問申し上げますけれども、点数によるということの問題点があります。
 同時に、かつて国家有用の材というのは一体何であったか。明治教育は、追いつき追い越せ、そのために人材選別機能としてのエリート養成と労働者や兵士を養成するところの国民教育機能の二つを持っておった。このエリート養成がすなわち国家有用の材であったであろう。ところが、戦後はむしろ進学率が上昇したために国民教育的機能が薄れて、人材選別機能が多くなった。ここに今日の教育の荒廃の一つの大きな原因がある。だのに、あえてかつての国家有用の材と同じ「国家及び社会に有為な人材の育成」というものを入れることは一体何か。先ほど私が、名前の問題とも絡むと言ったのはこのことであります。
 同時に、文部省は、この国家、社会での有為の人材ということを、学校教育法四十二条の高等学校の目的の中に「国家及び社会の有為な形成者」という言葉があるからだと言っておるのです。中学校の中には「国家及び社会の形成者」とだけあるけれども、高校の場合には「有為」とある。ところが、教育基本法第一条の「教育の目的」は、「国家及び社会の形成者としてことあるのであって、これは義務教育と言っておらない。でありますから、むしろ高等学校におけるところの「有為」という言葉は、基本法第一条の「教育の目的」に必ずしも趣旨が入れられないと思っておる。それをあえて入れることは一体いかがなものか。同時に、そのことは機会均等と第一条にいう「国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与する」という、この「国家及び社会に有為な人材の育成」ということと機会均等とは矛盾——矛盾という言い方は少し強いのだが、矛盾に近いような感じを持つのでありますけれども、その辺包括して一言ずつお答えいただければありがたいと思います。