だから、その審議会やそんなものがやってみたって、これは国会が決めるものなんですね。税金は国会で決めると同じように、それ以上重大なんですよ。それを審議会等の勝手な解釈でごまかされては困る。だからこそ、今日これだけルーズにやってきたそのツケがいま目の前へ来ておる。先ほど来何遍も繰り返すように、六十二年から六年間で七十七兆もの金が必要だということになってしまった。それは、そのような勝手な解釈をし、ルーズにやってきたからこそこの事態を招いたということに、まず皆さん方は反省がないんじゃないですか。まずその反省から立ち直る以外、道がないんじゃないですか。私は、その反省がなさ過ぎると思うのです。
 そして、もう目前に大変な事態を迎えておる。そのときになって、先ほど来言うように一挙に増税ができるんですか。多少経済を上向かせよう、それは努力をしてみたところで、これだけ膨大な金を返済するには大増税以外道がない。国民生活の破壊になることは、もう目の前に見えておるじゃないですか。こんなものに私たちは責任が持てないんです。つらいだろうけれども、ここで私は返済計画を出していただきたい。
先ほど私、財政制度審議会を引用してお答えを申し上げましたけれども、それは昭和四十一年度に初めて建設公債を発行するという事態を迎えましたとき、それまでは公債の発行がなかったわけでございますので、この財政法に言う償還の計画というのは何を指すものであろうか、どういうものを予算書に付して国会の御審議を仰ぐべきであろうかという議論がございましたときに、いろいろな法律論を集約して結論をお願いするために御審議を願ったといういきさつを申し上げたわけでございます。
 その御結論をいただきまして、その後私どもといたしましては昭和四十一年度以来、予算書にそういう意味での年次別の償還予定表という形での償還計画をお出しいたしまして、そして予算の御審議を仰いでまいったところでございます。私ども、決して国会を無視したとか軽視したとかいうことでございませんで、あらかじめ財政制度審議会の意見も聞いて決めましたそういう表で、その後国会の御審議をいただいてきたという事情を御了解いただきたいと思います。
結局は、償還計画はできないということなんでしょう。私の言うのは、償還計画の中心はやはり返済金を用意をしていくというのが当然のことなんです。建設公債だって、それはまあ不十分だろうけれども、百分の一・六ずつ積んでおるのですよ。そういうことを考えれば、私は、なおさら赤字公債は形が残らないものだからつけるべきだ、その財源がこの償還計画の中心でなければいかぬということを先ほど来申し上げておるけれども、一つも答弁にはなりません。これは法律違反であります。これがなければ、この予算自体が欠陥の予算であります。私はこれは審議をすべきではないし、審議はできません、そんなも一の。
私が申し上げたのは、国会に提出してある償還計画表をもって償還計画にさせていただいておりますということを言ったわけです。したがって、歳入歳出両面を十年間とか何年間にわたりましてどれだけの収入が、何の収入があって、幾ら幾らのどういう歳出があって、その結果どれぐらいの余剰金ができて、この余剰金で幾らずつ入れていくというようなことを正確につくることは不可能に近いということを申し上げたのです。
いまの御答弁はいただけません。財政法は、ある意味では憲法に次ぐ重要な法律だとなっておる。どこかの審議会か何かで解釈を勝手にされては困るのであります。それならば、この重要な財政法そのものを皆さんはこの国会で提案をして変える以外にないのです。勝手に審議会やいろいろな会合でこういう解釈をしたからこれでいいなんというわけにはまいりません。財政法は、ある意味で財政法四条は、憲法の第九条を担保すると言われるほど重要な法律であります。それは、あの赤字公債の中、軍事公債を発行する中で日本は戦争に入った。公債なければ戦争なしという名言が吐かれたのは、この財政法のできたときであります。
 そういう歴史的な経過を持ち、日本の憲法に次ぐと言われる財政法を、この国会でなしにいろいろなところで解釈を勝手にされては、国会審議はできません。そんな態度で国会を軽視されたんじゃ困るのであります。先ほど大蔵大臣は答弁で、財政法の四条で言うところの償還計画ができないというお話をなさったが、これはできないという解釈でいいんですか。大臣が言ったのだから大臣が答えてください。
金丸見解という憲法解釈は承っておきますけれども、要するに憲法上どういうふうにこれを先生お考えでしょうかということで承っていまのお答えでございますが、憲法上のその解釈というのは、正直率直に申しましてかなり無理な解釈じゃないかなという気が素朴に私はするわけでございます。そのことは拘束名簿式比例代表制、完全に拘束するという今度の改革案、これが具体的に実行段階でかなりいろいろ問題が出てくる。後ほど触れてまいりたいと思いますけれども、憲法解釈上も相当無理な解釈をせざるを得ないところに、実際的にこの制度で運用された場合に起こり得るであろうさまざまな混乱というものが頭の中でも想定されるわけでございます。現実にこの制度で選挙をやった場合に、果たして予期せざるいろいろな事態というものが起こってくるのではなかろうかなという危惧を実は私は強く持つわけでございます。
 その点につきましては後ほど触れてまいるといたしまして、いまのお答えを承りましてなおお尋ねしたいと思いますが、個人の立候補につきましても同様ですね。立候補の自由というのは、たとえば被選挙資格の制限が年齢等仮にあったといたしましても、しかし個人として直接立候補するということはできる、ここに一つのポイントがあったと思います。
 ところが今回の案によりますと、政党の名簿にまず登載されていなければ立候補できない、あるいは午前中議論いたしましたように、その政党要件にも制限がある、これらの要件を満たして初めて候補者と称する者になり得る、国民はだれでもこの名簿に登載され得るのであるから立候補の自由は制限していないではないか、こういうお答えをされるのでありましょうけれども、私はこれはちょっと詭弁だと思います。立候補の自由というのは、やはり個人の意思で立候補ができるということだろうと思いますが、憲法上このような制約は非常に私疑問があるわけですが、先生はどうお考えでしょうか。