閣議で少なくとも半数以下に抑制するということを決定されているわけですけれども、いま御説明いただいたように、天下りの比率はやはり六〇％前後になっています。そして天下り官僚が全役員ポストを占めているというのが二十の法人を超えているのが現状だと思うのです。
 農林水産省の所管の特殊法人についても、やはり天下りの比率が大変高いのですね。もう余り時間がありませんから、私ちょっと調べてみたのですが、間違いなければ確認していただきたいのですが、十四の農林水産省所管の特殊法人で、役員への天下りをさっきの説明のようなことで計算しますと六五％になります。認可法人をとってみますと、六つのうちで合計しますと七五％ということになるわけですから、いまの比率よりもさらに多いわけですし、天下り比率が一〇〇％になっている法人がたしか三つですか、ありますから、この点でも全体の比率よりもさらに高いということもありますが、いま私がお話ししたのはほぼ間違いありませんか。
特殊法人の役員の関係でございますが、まずことしの一月一日で数字を把握いたしますと、国家公務員から直接特殊法人の役員になられた人が三百十八人でございます。それからそれに準ずる者と申しますか、民間に一回行きまして、あるいは法人の部内に入ってから上がった人、これが百二十四人で、四百四十二人が合計でございます。五七・五％でございます。
 昨年の一月一日は、直接が三百二十二人で、それに準ずる者が百四十五人、計四百六十七人、直接の分でも何人か減ってはいるわけですが、全体の役員数が減ってきておりますので、率では〇・数％上がっております。
 その前は、合計で申しますと、五十二年の一月が四百九十四人、五十三年の一月が四百八十七人、五十四年の一月が四百八十九人でございますが、これは先生御承知のように、五十四年の一月まではどんなに民間に長くおっても全部この中に入っております。
 それから、五十四年の暮れに閣議了解で、先生おっしゃったように半分という線を決めましたので、具体的に国家公務員から直接行く場合に準ずる者はどうだという線を決めまして、五十五年の一月から運用をしておりますのがいま申し上げました数字でございます。それで、昨年の一月からことしの一月にかけてはいま申し上げましたような数字で若干減少をしてきつつあります。
 それから、国家公務員出身者が全役員を占める法人は、確かに五十二年の一月から三年の間、二十四、二十七、三十と実はふえたのでございますけれども、これも先ほどのようなことで、従来の考え方で計算してふえておるわけでございますが、五十五年の一月はこれが若干減りまして、新しい閣議了解の線でいけば二十一でございます。ことしの一月は、やはり私ども二十一と言わなければならないと申しますのは、実は民間の人がちょうど任期いっぱいでやめまして、民間の人を探しているために、一月一日でとりますと、どうしても全役員が国家公務員出身になるというようなものも入っておるわけですけれども、とにかく一月一日現在でとりますと二十一という数字になっております。
時期はわからないとしても、実施する方向で検討が進んでいるというふうにお伺いしておきます。アパレル産業発展のために政府がいろいろな施策を行うのはぜひやってもらわなくちゃならないわけなんで、この点強く要望しておきたいというふうに思います。
 それから縫製加工に携わる方々の御要望で一番多いのが加工賃の問題なわけです。岐阜の場合、縫製加工業者は約五千企業というふうに言われています。大半が小規模な企業です。岐阜市が実施した昭和五十五年二月の岐阜縫製加工実態調査というものによれば、縫製加工業者の要望のうちの約七割が加工賃についてということで占められておりまして、その加工賃に対する要望の中でも、七五％が加工賃が安いということで占められているわけです。
 私もいろいろ実態を調べてみましたけれども、大変な状況になっております。ある加工業者の例でいいますと、この業者は従業員が二十人以上、外注先もたくさんあるわけですけれども、中くらいというふうに言われています。ところが、その加工賃を聞いてみますと、子供服のワンピースですが、一枚七百五十円で、七年前の八百円と比べて下がっているわけです。また、婦人物のワンピースは千五百円で上がっていない。ほかのものも七年前に比べて下がっているか、あるいは変わっていないという状況です。一方、経費の方は、従業員の給料は上げていかなければなりません。そうでないと人が集まりません。外注の加工賃も二割ぐらいは上げてきている。そのほか物価上昇でいろいろな経費が上がっているというのが実情です。さらに、加工技術、デザインが複雑化して手間暇がかかり、量がこなせない。機械化をしなければついていけないけれども、それもなかなかできないということでもうけが出てこないというふうに言われています。税金払おうにも払えないとか、せめて加工賃を三〇％ぐらい上げてほしいという実情が訴えられております。非常にもっともなことで、実は非常に切実になっているわけです。
 ところが、実際には問屋からは加工賃をもっと下げてほしいというふうに圧力がかかってくる。問屋も逆に百貨店や量販店からもいろいろ言われるということで、加工賃を上げるどころでないというのが実情のようです。こうなってくると、弱い立場の者は結局しわ寄せを受けて、そのままというふうになっているのが実際のところです。適正な加工賃が一体どういうものなのかということを検討するところが実はないというのが実態なのです。ぜひこうした実態に対して、せめて何とか安心してやっていける加工賃となるようにしてほしい。そのために、発注元の百貨店や量販店などもぜひ通産省が指導していただきたいという要望が出ておりますが、その点いかがでしょうか。