お答え申し上げます。
 会計検査院の検定の内容にもございますように、職員に対する責任追及の根拠が予算執行職員等の責任に関する法律ということでございまして、百四名の予算執行職員が当面対象になりまして、その管理監督関係の者が含められたわけでございますが、このような不正経理をした、つまり空出張の場合は公社内では契約等担当役、予算執行職員でありますが、これがそうした公社に損害を与えるような支出の最終決定をした、つまり判こをついたというところに不正経理の責任が問われております。それから空会議の場合も、真実でない会議を最終決定する、これも契約等担当役で、具体的に申しますと、通信局の部長に権限が委譲されておりますが、そのような公社に損害を与える支出を内容とする決裁書類を決定した、ここに責任を問う、こういうことでございます。
処分者の処分事由でございますけれども、これはやはり不正な経理を行ったということで、それに対する予算執行職員としての責任、あるいは予算執行職員でなくても、これに準ずる立場で不正な経理に関与したという者についての責任を追及したわけでございます。会食に関与した者も中にはダブっておりますけれども、会食等でその事実のみをとらえて処分したということではございません。
お答え申し上げます。
 第一点でございますが、五月二十八日、つまり五月末でございますが、その時点で近畿の空出張が明らかになりまして、会計検査院が限られた人数で十一の通信局を、近畿も含めて数回にわたって検査をするという作業が、その後十一月までの四カ月ぐらいの間に、非常に短期間に行われたわけでございます。その間に、この近畿以外の件が次々と出てまいりまして、問題が明らかになる都度検査院の方から数字を挙げて私どもに照会が来る。それに対して私どもは実態の裏づけをして、これに間違いございませんということで推問に対する回答をする。この照復がこの期間に行われまして、全貌が明らかになりましたのが十一月の下旬でございまして、その間の一つ一つの案件はいずれも照会、照復を重ねておりましたので、第二弾の処分は検査院の決算検査報告が出されます少し前の十二月四日ということにして、集中的に発令をいたしたということでございます。
その調査の時点でこういうものが発覚をしてきた。それについて処分をされたわけでございますが、これは十二月四日ですが、なぜその前に、前回近畿通信局の空出張をみずからが公表されたように公表をされなかったのか。検査院の指摘があるまでこれは世間の明るみに出なかった、このことについてはどう考えておられるのですか。
 もう一つ、関係者の処分でございますが、これはいわゆる経理担当者を中心にしてされたのか、あるいは不正経理を使った人間を中心にしてされたのか、その辺を明らかにしてください。
五月二十八日に処分しましたのは、総裁、副総裁含めまして百二十四名でございます。それから合計で三百十四名ですから、その差が十二月に処分したということになるわけでございますが、同一人で、別件によって重複して処分を受けた者か四名ございます。そういうことでございます。したがいまして、五月二十八日時点では、近畿関係でその時点でわかっておりました不当経理関係者の処分でございまして、その後明らかになってきましたものが残りの処分でございます。ただ、近畿の責任者あるいは副総裁等につきましては、重ねて処分したというものもあるということでございます。
たまたま近畿通信局の空出張の調査の段階でそういったものを知ったということでございます。いろいろ対応されたようでございますが、五月二十八日に百二十二名プラス二名、総裁、副総裁含めて処分をなさっておられるわけでありますが、この処分者といわゆる十二月四日に発令された二百二名の処分者、これとの関連はどういうぐあいにとらえたらいいのですか。
お答え申し上げます。
 第一番目の問題の、オーマンに経済援助を決めたのかと、こういうことでございますが、まだ決めておりません。オーマンには昭和五十二年から技術協力をやっております、五十二年から。これは主として鉱物資源とか、製油所関係の建設の調査とか、五十二、五十三、五十四と技術協力をやっております。それから、昨年園田特使も行かれましたときに、オーマンが農業に非常に関心を持っておりました。あそこは御承知のように、水がないという問題がございまして、農業開発の要請があったのでございます。その後私の方の政務次官が行ったりしておりますが、やはり農業開発の要請がございます。それで、昨年と、ことしも出すのでございますが、これは本当に、地下にダムをつくって水をためて、約千ヘクタールぐらいのパイロットファームをつくろうという計画の調査を頼まれていまやっておるというところでございまして、またこれを経済協力としてやるかやらぬかという方針はまだ決めておりません。調査を頼まれてやっておるというのが現実でございます。
 それで経済協力は、何回もお答えしますように、これは軍事用にというようなものには経済協力はやらぬ。社会経済開発あるいは民生の安定、福祉の向上ということを目的としてやるわけでございますので、オーマンの調査もいま言った農業、農村開発ということで調査をやっております。
 それから、総理がお答えになる前に私がお答えして、それから総理にお答えしていただきますが、軍事基地の問題について何か要請があるか、あったらどうするかということでございますが、いまはまだ一切そういうものはございません。私が、国会のお許しを得れば二十一日からアメリカへ行くわけでございますが、いままでもそういうことは、現実の問題としてパトロールの問題でございますとかいろいろあったんですけれども、一切いままではないのです。でございますので、これからそういう問題が出るか出ないかということでございますが、これは本当に仮定の問題でございますので、日本としましては憲法の制約もある。集団自衛権というものはこれは日本にはないんだ、個別自衛権しかないんだということを前提にしまして、そういう法律論と、あるいはまた政治的にそういうものは妥当かどうかという問題もございますので、そういうことを頭に入れてそれは考えなければならぬ問題でございますが、まだいままで一回も、そういうところの費用分担、パトロールの問題もありましたが、そういうものは一切ございません。
 それから、最後の点でございますが、これは政府じゃなくて民間の問題でございまして、これは武器の輸出の三原則にも該当する問題でございますので、政府としてはこれは武器の三原則に抵触するかしないかということを基準にしていままでも考えておりますので、その点は今後も同じでございます。