次に、消費者保護の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 最初に、健康食品に関するものでございますが、例えば街頭で声をかけて、いわゆるキャッチセールスとでもいうのですか、近くの喫茶店へ誘い込んで、若い女性にはビタミン剤とかまた低カロリー食品、こういうのを売りつける。また、子供さん、乳幼児を連れた若いお母さんにはカルシウム、ビタミン入りとか、こういうふうな食品を子供の健康のためにと、このように巧みに、非常に高価なものを売りつける。また、特に中年層や高齢者を対象に、訪問販売や展示販売またはキャッチセールス等で万能的な効果をうたって、ローヤルゼリー等、また高麗ニンジンエキスとか、こういうものの売りつけが非常に多いわけでございます。いずれにしましても非常に高価なものでございまして、また販売方法も強引で、しかもセールスマンが販売話術を巧みに、そのまま薬事法にも触れるような表現でどんどん売り進めておる。購入した後に解約とか返品とかいう苦情問題が直ちに続出するわけでございまして、また我々のところにもいろいろな相談が数多く来るわけでございます。
 そこで、この問題について具体的に一つ一つお尋ねしたいと思いますけれども、まず、健康食品の品質について、厚生省ですね。厚生省の方は対策室を設置しておられるようでございますが、健康食品が粗悪品であるために健康を損ねたりするような実例もあるわけです。そこで、まず、この健康食品に対する品質、これを対策室はどのように今後対策されていくのか、この点、お答えいただきたいと思います。
今お話しの点は、基本的には私もそのとおりだと思いますし、特にまた、労働時間の短縮とか週休二日制の実施等につきましても、諮問委員会の答申にはっきり出ておりますので、どの程度早く具体化するかが問題であろうと思います。
 ただ、内需振興を図ります場合に、私どもとしてやはり一番気をつけなければいかぬと思うのは、機関車論的に、日本が世界の景気の機関車になれよというような勢いのいい声に乗っかって物価を上げるような対策をとったんでは、今まで日本政府が努力した努力が本当に水の泡になりますので、物価を上げない限度において今おっしゃっておるような内需の振興はぜひ図りたい。それには何が一番有効であるか、これを模索している段階であると申し上げた方が正直なところじゃなかろうかと考えております。
長官の考えは大体わかりますが、いずれにしましても、今国内景気の上昇にしても、また外国製品の日本国内での消費にしましても、一般国民のふところぐあいが、購買力というのが強くなる以外にないことでございますし、その面から見まして、かつての予算審議の終末で与野党間の合意もあったようでございますが、大幅な所得税の減税、さらに人勧の完全実施、また労働時間の短縮とか週休二日制の実施、また年次有給休暇の消化処置とか、いずれにしましても消費機会の拡大を図る、こういうことをまず基本的に考えていかなければならないのではなかろうか、こう思うわけですが、長官はいかがでございましょうか。
その点につきましても、やはり私ども重点的に進めたいと考えておるのでございます。
 ただ、いつも話に出ております、本年度予算でそれじゃ思い切った減税がやれるか、あるいは思い切った公共事業の投資ができるかというと、これは正直言って財政的に簡単にできるような段階ではございませんので、そのかわりディレギュレーションをうんと進めるとか、民間の資金の公共部門への思い切った導入を図るとか、いろいろなことを今、先般四月九日でございましたか、経済諮問委員会からも河本長官の方へ提案が出ております。それから特に減税につきましても、投資、消費その他を総合的に勘案した税制改正を考えるべきだというような提案が出ております。
 私どもは、そういった一つ一つをいかに具体化するか、これから急ピッチで、それこそ景気の動向をにらみながら、概算要求の取りそろえられる七月、八月をめどに、こういったことの具体化につきまして、研究を関係方面と進めてまいりたいと考えておるような次第でございます。特に減税につきましては、前々から申し上げておりますとおり、来年度におきましては、税制改正においてやはり所得税の減税をある程度思い切ってやりたいなという気持ちでおることは、率直に申し上げていいと思います。
第三番目に、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献ということでの内容がございましたが、貿易摩擦の解消にしましても、国内景気の持続的な拡大にしましても、せんずるところ、我々思いますのは、思い切った内需の拡大策、これが図られること以外には解決方法はないのではなかろうか、このように思うわけです。この点は大臣いかがでしょうか。
非常に重要な問題でございますからはっきりお答えをしておかなければならないと思います。
 五月十七日に災害が発生をいたしまして、私は直ちにその災害の情報を通産省でとりまして、十七日の夜にはもう十八日早朝現地を視察のために出発をするということを決定をいたしました。そして災害対策本部を設け、また調査委員会も設置をして、いろいろな記者会見等にも、先ほど申し上げましたような第七次石炭政策、二千万トン体制というものを言明をしておったわけでございますが、今委員御指摘のように、たしか渡辺幹事長代理は五月二十日の記者会見で、二千万トン体制についての石炭政策の見直しが必要ではないかということを言われたと記憶をしております。
 二十一日の朝渡辺幹事長代理と実はお会いをする機会がございまして、そのときに、渡辺先生は昨日ああいったことを言われておるが、私どもとしては二千万トン体制を現在は引き続き維持し、そして第八次政策については、これを答申をまって検討していくということを申し上げましたところ、渡辺代理は、それは通産大臣としてはそうであろうということを言っておられたことを覚えております。
 事実、国会議員の先生方の中には、相次ぐこういった炭鉱事故を見て、こうまでして石炭を国内炭に依存しないでもいいのではないかという意見が聞かれることも事実でございます。しかし、先ほども申し上げましたように、石油代替エネルギーである国内資源としての国内炭の有効利用を図る必要があるということ、それから産炭国ではストライキであるとかいろいろ出炭についての不安定要因を持っておる、そういう海外炭にただ一本依存をするという考え方には非常に不安定な点がある。それからまた第三に、先ほども申し上げました、我が国の産炭地に依存をしておる地域の経済事情あるいは雇用情勢というものを考えますと、私どもは現在とっておる国内炭依存政策というものは引き続いて前提としていくことが必要であると思っておるのでございまして、渡辺代行にも私から直接通産省の見解は申し述べておるところであります。