パートタイム労働者の有給休暇につきましては、六十三年四月から改正基準法に基づきまして、週の所定労働日数が四日以下のパートタイム労働者に対しましても、一年以上継続勤務した場合には通常の労働者の年次有給休暇の日数に比例したものを与えるということでやってきているわけでございます。しかしながら、今その実態について御調査をお述べになりましたが、そういう実態は甚だ我々としても遺憾に考えている次第でございます。今後一層改正労働基準法の有給休暇の規定の周知徹底とその監督指導に努力をしてまいりたいと考えております。
次は、年次有給休暇のことなんですけれども、先ほど考えていると言いましたけれども、徳島県の場合は年次有給休暇の有無につきましては、全産業では三八・〇％、産業別では鉱業は一〇〇％ありませんということで、規模別では十人から二十九人のところでは八六・七％ないというふうに答えておるわけです。ですから、改正労働基準法による年次有給休暇の比例付与というのが徹底していないのではないかというふうに思います。一年未満の短期就労を繰り返す場合でありましたら、通算の雇用の期間が長くなっても有給休暇が保障されていないというのが現状だと思います。「なんでも相談ダイヤル」の東京の場合ですけれども、一日三時間、週六日勤務している女性なんですが、有休を要求したら制度がないと言われて断られたとか、岐阜県の中華料理店のコックさんですが、有給休暇がなくて休むと賃金カットされる、社会保険、雇用保険もなく、残業手当もありませんというようなことで悩みを訴えてきておるわけです。
 改正労働基準法による法定の有給休暇の取得を徹底させるということと、勤続一年未満のパートタイム労働者についても有給休暇の制度を図っていかなきゃいけないと思います。いかがでしょうか。
私どもの調査によりましても、昭和六十年の数字でございますが、パートタイム労働者につきまして定期昇給制度を設けている企業の割合が五五・一％ということになっておりまして、いろいろ問題は確かにあろうかと思います。しかしながら、これは先ほどお答えした問題と同じ問題だと思うんですけれども、パートタイム労働者の賃金につきましては、やはりこれは労使で決めていくというのが建前でございます。労働省といたしましては、先ほどの指針に基づきまして労使の間でパートタイム労働者の賃金が通常の労働者との均衡等も考慮して決められるように指導をしてまいりたいと考えております。
その賃金につきましても「努める」というようなところですので、努力義務だということでなかなかはかどらないのではないかというふうに考えます。
 次は、パートタイマーの定期昇給の有無なんです。徳島県の場合は、全産業では四九・五％があるんですが、五〇・五％がなし。産業別では、鉱業というところでは一〇〇％がありません。それから運輸通信業では七八・六％がありませんというようなことなんですけれども、定期昇給があると答えた企業につきましても、正規従業員との間には不合理な格差があるのが普通だと思います。「なんでも相談ダイヤル」の方でも、長野県の方ですが、商工会議所のパートを十年間やっているけれども、ほとんど賃金が変わっていない、何とかならないだろうかとか、北海道の自治体の非常勤に行っているんですが、一年更新で五年間勤務した。その間の賃上げは全くなかったし、交通費も全くいただいておりませんというようなことがあるわけです。同職種で同作業で同経験の正規従業員との不合理な格差というのは厳然としてありますので、そこら辺のことをもう少し善処すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本日は着席したままで質問していいということですので、着席のまま御意見を申し上げたいと思います。
 まず最初に、在日米国商工会議所を代表してポール・ホフさん、それから欧州ビジネス協会を代表してアラン・コワンヌさん、お二人が、大変お忙しい中、非常にまとまった内容の説明を私たちのためにしてくださいまして、本当にありがとうございます。まずお礼を申し上げますとともに、せっかく来ていただいたのに、一人当たり大体十五分ぐらいの内容にまとめていただいた、本来であればもっと何時間もかけて詳しい内容をお聞きしたいところですけれども、時間が余りとれなかったことをおわびを申し上げたいと思います。
 こういったことも規制緩和の一環として、国会の規制緩和が少し進めば、もう少し自由に時間がとれたりあるいは自由な形で質疑ができるようになると思いますので、そういった方向でも努力を続けることをお約束いたしまして、ちょっとかた苦しい感じですが、何点か質問をさせていただきます。
 まず最初に申し上げておきたいのは、この委員会全体としてもそうだと思いますし、特に私個人としてそう感じておりますが、今お話しいただいた規制緩和の大筋の方向といいますかそういった方向には、私たち原則的に賛成の立場でお話を伺ってまいりました。これから一、二点伺うことは、時間的な制約がありますので、しかもお答えをいただいて私の質問時間二十分ということになっておりますので、その範囲内で、できるだけ明確なわかりやすい答えがいただけるような問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点ですけれども、外国人の弁護士のことにお二方とも触れられましたけれども、この問題について、外国人の弁護士が日本で仕事をする場合に非常に大きな問題になるのが使用言語の問題です。このことを申し上げて、私は、だから外国人の弁護士が日本で働くのは反対だということを申し上げるためではなくて、全体像、本当に自由化が行われた場合に一体どういう状況が起こるのか。その際に、日本人にとってもあるいは日本人以外の人たちにとっても本当にスムーズでそして双方にとって利益の上がるようなシステムをつくるために障害になっていることを建設的な方向で考えていきたいわけですけれども、使用言語をどういうふうにお考えになっているのか。これは長期的には解決できる問題かもしれませんけれども、短期的あるいは移行期には非常に大きな問題が生じます。そのあたりについての具体的なお考えがあるのだったら、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
 もしそういったところまではまだ十分に煮詰めたお考えがないということであれば、これから一緒にそういった問題についても知恵を寄せ集めなくてはいけない、そういう気がいたしておりますので、お考えがあるのかどうか、どちらかお一方で結構ですから、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。