これは最近ではないのですね。私が教員になった時代から、あるいはそれ以前からでありまして、事務員さんとか事務職員さんなんて呼ぶ人は恐らく一人もいません。みんなやはり先生と呼んでいるわけであります。それだけに、事務職員の皆さんが普通の行政事務と違う職務を持っていらっしゃる、そういう特色がある。そして教育全般とかかわり合ういわゆる教育事務職員であると私は思っているわけであります。それだけに、非常に大事な仕事をこなしているわけでありますが、そういう意味で、単に事務の仕事だけではなくて、クラブ活動のお手伝いをしたり、あるいは修学旅行に一緒についていったり、間々そういう事態が定数不足のために生じていることもまた事実であります。
 今申し上げましたように、行政事務とは全く違う特色があるだけに、私は学校事務職員の皆さんは大変苦労されていると思うのでありますが、養護教員の問題と同じように、どういう認識を持っていらっしゃいますか、大臣、御見解を承ります。
残余の時間が余りありませんので、事務職員の問題について若干お尋ねをいたします。
 大臣、甚だぶしつけな質問で恐縮でありますが、各学校に事務職員が配置されている学校と配置されていない学校があるわけであります。配置されている学校の中で事務職員の方が、校長初め先生方、それから児童生徒、父兄から何と呼ばれているか御存じですか。
先ほど学校の保健教育といいますのは、教科あるいは特別活動、その他学校教育活動全体を通じて組織的にやっていくのだというお話をいたしましたが、そうなりますと、学校におきましては、学校保健委員会というものもございます。学級担任あるいは体育主任等も、保健主事というふうないろいろな組織もあるわけでございまして、そこにおきまして各学校の先生のそれ相当の御協力を得ながら子供の健康管理をやっていくというのが、現在の保健教育のあり方かというふうに思います。そのときに中心になりますのが養護教諭の先生であるということでございますので、学校の規模の大小によりましても、一人の養護教諭の方の専門的な知識を得ながら、学級担任等が中心になって保健教育をやっていくということではなかろうかというふうに思っています、
先ほど答弁しましたように、保健業務が年々多様化し、複雑化し、量が重くなってきておる、これはそのとおりなのでございますが、特に保健室に訪れる子供が年々多くなるということですね。これは心の病ということで表現されているわけですけれども、私が聞いたところでは、一千人の子供があれば一日百人程度は訪れるというふうに聞いておりますから、そうすると大体一〇％くらいということですね。これでも大変なわけです。ですから、これはなお調査してみなければならぬわけですけれども、私が実感として受けとめておるのは、三百人を越せば一人ではとても賄い切れない、少なくとも二人以上なければとても行き届かないし、体がもたぬというのが実情だというふうに私は聞いております。
 なお、その点は、年々学校の事情も変わっておりますし、またつぶさに調査しなければわかりませんけれども、私は大体その辺のところで受けとめておりますから、全校配置と同時に、非常に重要な点は、複数以上の配置、そして行き届いた安全と健康の管理指導ということを考えております。
そういう理解の仕方だから問題の取り組みの姿勢があやしくなるんです。先ほども言った安保と地位協定でしょう。安保と地位協定のためにこれが障害になっておるということなんですよ。
 そこで、私は外務大臣に尋ねます。
 地位協定は一刻も早く見直さない限り、かかる事件は今後多くなることはあっても減ることはないと私は思っております。その見直すという中には二つあると思います。
 まず、私が思うのに、現規定においても疑義解釈の仕方によって、そうしてそれを日本政府の姿勢によってまた結果が異なってくるということを私は感じております。例えば地位協定十七条のＣ項、もう時間がありませんから結論だけ申し上げますと、条文の中にその被疑者を引き取る場合のいきさつを、文言がありますね。「行なうものとする。」というくだりがある。ところが、行わなければならないとはない。ここにニュアンスの違いがあると私は思います。
 もう一点は、刑事特別法の十二条、「合衆国軍隊から日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があった場合」云々とありますね。これはいかなる場合に引き渡すのかという、またそのことがうたわれておらない。こういうところに私は問題が潜んでおる、潜在しておると思っております。
 そこで、このことについてはきょうは触れません。地位協定の一つの見方でありますが、私はこの地位協定なるものは米側が優位に立って、日本側の対米従属性が明瞭である、こう断じたいと思います。すなわち、よく日米の間はパートナーシップだとかこう言いますけれども、条約とか条文ということは、この協定というのは対等の立場に立って結ぶべきものが本当の条約や協定の精神でなければいけないと思います。ところが、この地位協定なるものはあくまでも米側が優位に立って、日本側が対米従属性の上下の立場に立ってこれが結ばれておるというところに、そこから生まれる、起こるところの被害は沖縄県民にこのように類例なく限りなく起こってくる。今後も起こるでしょう。そのことを私は思いまして、この際外務大臣に強く要望したいことは、もっと姿勢を正して、そしてこの根本をなす地位協定のその文言の持つ意味をしっかり解明していただいて、見直さなければ救えないということなんです。
 それで第二点は、米兵の身柄を一日も早く日本警察が取り戻して裁かない限り、この問題はいつまでももたもたして、早急に解決すべき大事な問題がいつまでももたもたするという、この焦りと矛盾をこの際外務大臣はしっかり確認していただいて、私は結論を申し上げますと、日本側が裁判権を持つ場合の身柄の拘束は基地内といえども日本側が行う、この見地に立たない限り事件が起こっても速やかに処理していくことは困難であろうと私は思います。外務大臣いかがでしょう。