確かに短絡的な増税、これは慎むべきことであると思っております。したがいまして、今後の推移を見なければわからないことでございますが、実際問題、いまも通産省から話がありました高値在庫とかそういう問題、あるいは安売り競争とか、いろんな問題が出ておりますので、各業界に対する影響、そしてそれがどういう形で、たとえば法人税の増収とかそういうことになってくるか、かなり長期的な見通しも立てなきゃならぬ問題でございますので、いずれにしても、そこには重大な政策選択の問題が残ってまいります。しかし、その際、御指摘のように短絡的な増税、こういうものを念頭に置いて、それを前提に置いてかかるべきじゃないではなかろうかというふうに私ども考えております。
最後に、原油問題で大蔵大臣に要望し、またお答えいただきたいんですが、原油値下げに伴って、業界あるいは国、消費者の三者での差益の還元競争にもなりかねません。私は、大蔵省も短絡的な増税はこの際慎んで、まず消費者還元を考えることが、それがますます国の財政に波及効果を大きくするのではないかと思いますが、その点お考えをお聞きして終わります。
お答え申し上げます。
 私ども原油価格の引き下げの効果につきましては、基本的には広く国民経済に反映さしていくというのが基本的考え方でございますが、その具体的な方法につきましては、従来からとっておる方式でございますが、市場メカニズムを通じまして石油製品のそれぞれに反映をさしていくというのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
 ちなみに最近の石油価格動向について若干申し上げますと、需要の低迷あるいは円レートの関係等ございますが、すでに原油の価格の引き下げの期待感というのが高まっておりました関係上、非常に急激な値下がりが来ておりまして、こういう現状、あるいは高値在庫の問題とか、それから過去の赤字の問題、それから円レートが今後どうなるか、種々の要因がございますので、今後とも、いずれにしましても、コストの変動が市場メカニズムを通じまして価格に反映されていくものと考えておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
原油価格が一バレル二十九ドルをさらに下回って、年度半ばには二十五ドルくらいに値崩れするという見方もございます。これは今後のことですからわかりませんけれども、とにかくＯＰＥＣの原油値下げに伴って、ガソリンなど石油製品価格についても種々取りざたされておりますけれども、国民の間から、消費者の間からは、ぜひ家計に反映してほしいという要請が強いわけでございます。通産省は業界にこの点どういう指導をしていく考えか、この辺お尋ねしたい。
石油税は従価税でございまして、原油価格の引き下げが現実となってまいりますと、これは今後の輸入量がどうなるかという問題もございますが、バレル・一ドル当たり税収額で、年度を通じまして約百億円前後の減収が予想されるわけでございます。ただ、石油をめぐる情勢は、単に石油税収という観点で論じるべき問題ではございませんで、経済各般のいろんな要因がこれから出てまいると思うわけでございまして、現段階で石油税の税率についてこれを云々するというふうな具体的な問題意識は私ども持っておりません。
時間も来ましたので、原油価格の問題一、二点お尋ねしたいんです。
 原油の値下がりというものがエネルギー予算の財源になっている石油税収入の減になりますけれども、五十八年度で見ても税収が四百億円から五百億円と言われておりますが、大蔵省は石油税の税率引き上げについてどう考えておりますか。
御指摘にございました新地域農業生産総合振興対策、私ども長いものでございますから新生産総合対策と呼んでおりますが、この事業は今日の農業生産の課題でございます生産性の向上と、需要の動向に即応いたしました生産の再編成をそれぞれの地域の実情に応じて推進するためには、できるだけ幅広い仕組みがよろしい。またそれによって現地も補助金を使って仕事がしやすくなるんではないか。こういう観点から、従来各種作物別に分かれておりました生産対策を一本化いたしたわけでございます。その実施に当たりましての手続の問題でございますが、補助事業の実施につきましては、いわゆる要領といったものを決めておるわけでございまして、従来各事業につきまして十七本ばかりの要領がございましたが、それを一本化いたしまして、生産対策にかかわる補助金が一つの要領を見れば大体わかる、こういう仕組みにして使いやすくしたわけでございます。また、手続の面につきましても、できるだけ一本化いたしまして、内容も極力整理、簡素化をいたしたわけでございます。具体的な例で申し上げますと、事業の実施計画書というのをつくるわけでございますが、従来各事業別に計画書をつくりますと、標準的な市町村でつくります計画書の厚み、これが今度の事業の仕組みによりますと、大体三分の一ぐらいの厚さのもので済むということにいたしておりますし、それから実施計画の協議という手続につきましても、これも一部提携的な事業につきましては、国との協議を要しないと、都道府県知事の判断において執行ができる、こういうことにいたしておるわけでございます。また、補助金配りのためのいわゆる補助金交付要綱というものがございますが、これも従来十本の要綱があったわけでございますが、それも一本化いたしまして、市町村、都道府県、国の段階でそれぞれ一本化した申請書で済む、一回の手続で済むというふうにいたしたわけでございます。また、都道府県地方農政局等のいわば計画を審査する方の側の事務手続といたしましても、窓口を一元化いたしまして手続が迅速に行えるようにいたしますとともに、現地におきます指導などもできるだけ一元的に総合的に行う、こういう体制をとりつつあるわけでございます。したがって、市町村段階におきますところの事務の能率化という観点からいたしますと、飛躍的に改善されたものというふうに考えておるわけでございます。