先ほど申しましたように、大臣の死刑執行命令が出るまでの間、あらゆる角度から検討をするわけでございますが、その主たるものは、再審の理由はないか、または恩赦に浴させる事情はないかというようなことにあるわけでございまして、そのいずれかであれば部内の職員である検察官を通じて再審請求もさせることができるわけでございますし、また恩赦の申し立てもできるわけでございますから、御指摘のような制度をとる必要はちょっとないのじゃないかというふうに考えます。
そこで、それは検察官がやろうが最高裁の方でやろうがそういうことはもう別にしまして、手続の問題ですから。ただ、たてまえ上私はそれが正しいのではないかと思うだけの個人の見解ですので、その問題やめます。
 死刑を執行するためにいろいろ調査をなさって、その調査の結果、事実の中に少し疑わしい点がある。たとえば証拠が不十分であるとか、このまま死刑を執行するのは忍びない何か理由がある、こういう問題があると思いますが、そういう場合に、法務大臣は最高裁に対して死刑の執行猶予の申請をする、そういう法律体制をつくることはできないでしょうか。
あるいは御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、死刑判決が確定いたしますとそれぞれ判決書があるわけでございまして、それは裁判所の判決書でありまして、そのことが検察庁に通知があるということでございますから、いわば間接的ということになるかもしれませんけれども、裁判所の御判断が正式なものとして私の方に伝わってくるということでございます。
第三審で最高裁が判決をいたしました場合に、その判決を執行するのは行政機関の法務大臣だと思いますが、その場合に最高裁の方は、その判決をしたならば、死刑ですからね、当然そのことを死刑の執行機関である法務大臣に言うべきであって、法務大臣の内部機関である検察官の処置に任せるというのは法律上いかがなものでしょうか。
お尋ねの中で、細かな点のようでございますけれども、判決が確定しました場合に最高裁から通告があるということはございませんで、確定いたしますと当該事件を扱っております検察庁の方から法務省の方に報告があるということが前提でございます。その後の手続きといたしましては、いま飯田委員の仰せになりましたように、死刑判決の場合にこれが重要なことであるということから、大臣の死刑執行命令を発せられます前に記録を十分精査をいたしまして、再審の事由はないかあるいは恩赦の事由はないかというような点も含めまして十分検討いたしまして、その上で執行の手続をとるという慎重な手続がとられているわけでございます。
こういうしばしば再審請求をしなければ冤罪と思うておる人が死刑の執行を免れることができないという現在の法規定に私は大変疑問があると思います。少なくとも三審制をわが国がとっておる以上は、三審で終わらねばならぬ。ただ死刑判決につきまして、三審制をとっておりますけれども、最高裁から法務大臣にそのことが通告があります。ありますと調査をなさるんですね。そして死刑を執行するのがいいのか悪いのかということを十分調査をなさるはずでございます。その期間というのは相当の期間があるはずなんです。
 そうしますと、こういう死刑の事件については、死刑を執行するというまでにずいぶんお悩みになって調査をした上で行われるということでありますが、そうであるならばもっとそのことを徹底しまして、少なくとも法務大臣は、最高裁から死刑の判決があったという通告を受けましたならば、その死刑判決の行われた起訴になった事実について、法務大臣の立場から、つまり行政機関の立場から調査される必要はないでしょうか。これは法務大臣は行政機関として刑を執行する役目ですから、裁判所の判決は判決、法務大臣の執行任務は執行任務と、これは別ですので、執行する以上は過ちがあってはいけませんので詳しく調査なさるのが当然ではないかと思いますが、いかがでしょう。
この事件におきまして再審請求が数回にわたってなされておりまして、第五次の請求についての裁判があってから第六次の再審の請求があるまで約五年の期間があることはそのとおりでございますけれども、御指摘の刑事訴訟法の四百七十五条の二項にございますように、六カ月の期間のことが定められているわけでございますけれども、再審の請求がある場合に限らず恩赦の出願がある場合にも、「その期間に算入しない」というただし書きがついていることは御承知だと思いますけれども、その点との関連で申し上げますと、実は恩赦の出願が当時なされておりましてまだ結論が出ていない状態にあったわけでございます。
これから減税の実施という問題を控え、そして財政の動向を見ておりますと、増税という問題が必然的にクローズアップしてくる。そして、その増税に対して臨調の答申は、大蔵大臣もよく御存じのとおり、こう言っているのですね。「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないこそうですね。そうすると、これからたとえば増税をどの範囲でやるかという問題は、この租税負担率というものが決まらなければ、その増税のよしあしの判定はできないでしょう。増税の増減の幅というものは租税負担率によって決まってくるのでしょう。どうしてそういう基準の数字がこの国会には示されないのです。そして、われわれ国会議員に対して財政の問題を審議せいとどうしておっしゃるのです。私の知る範囲では、この「展望と指針」の策定に当たっては租税負担率が経企庁から出されていますよ。経済企画庁は出して、しかも、それを公表することを迫っているのです。これは私の調べたところでほぼ間違いないと思う。「昭和六十五年度におけるわが国経済の姿（総括表）」、この中で租税負担率は二七％という数字が出ているはずですよ。公共投資、五十八年から六十五年度の累積は二百三十兆から二百五十兆円、社会保険移転一六・五％、社会保障負担一三％、租税負担率二七％、国民の負担率四〇％、こういうものがなくて「展望と指針」のあの作文は書けるはずがないですよ。あの結論は出るはずがないですよ。
 経済企画庁、これを出していただけませんか。