確かに電波につきましては、国際的な機関において各国における使用の割り当てを行いまして、その中で各国が自国の利用を中心として使ってきているわけでございますけれども、電波の利用にいたしましても、あるいは通信の事業にいたしましても、世界の活動全体がグローバル化する中で、その利用もまたグローバル化しつつあるわけでございます。
 同時に、近年、そういったことだけにとどまらず、国際的な依存関係が全般的に非常に強くなってきたわけでございまして、その中で、財物にいたしましても、サービスにいたしましても、自由に国際間を流通していくという必要性がだんだん高まってきております。
 我が国といたしましても、特に自由貿易体制に依存する度合いの強い国でございますので、こういう体制の維持、促進という観点から、諸外国の状況も勘案しながら、国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があるということは考えるわけでございます。そういう意味で、各国が話し合いの場を設け、そういう方向に進んでいこうということにつきましては、我が国としても積極的に加わっていくことが広い意味での国益にかなうというふうに考えているわけでございます。
 ただ、非常に基幹的な事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきまして、あるいは放送につきましては留保はいたしておりますけれども、先ほど申しました通信自体がグローバル化するという状況も踏まえて、今回の措置を決断したわけでございます。
それぞれ今度のＷＴＯの基本的合意については、まあ差はありますけれども、我が国としても通信主権という問題をきちんと踏まえた上で考えているというように私は聞きました。
 そこで、今まで出てきている問題を整理しながらお聞きしたいのです。
 というのは、アメリカやフランスの無線局免許の外資規制の問題なんです。先ほど来論議されておりますとおり、無線局を持たない電気通信事業者などというのはほとんどない。こういうことの中でこれを規制するということになれば、日本流でいえば第一種の通信事業者への二〇％規制と同等のものになってしまい、ほとんどの通信事業者は規制される。
 同時に、先ほどの答弁にもありましたけれども、電波というのは特性を持っているわけです。郵政省も、電波は有限の資源である、あるいは国民共有の財産であるということで今日まで来ていると思うのです。この有限である資源に対して外資規制をかける、私は、考えてみますと当然のことだろうと思うのですよ。
 そういう意味からすれば、なぜこの時期に、日本はＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％以外、無線も含めて全部、全面的に開放するという方向を決めたのか。その辺についてのお考えを聞かせてください。
今回のＷＴＯの基本電気通信合意は、私は、各国が相互に市場を開放いたしまして、一層競争を促進して、料金の低廉化やサービスの多様化を図る、そして利用者にそれを還元していくということが大きな目的であります。さらに、六十兆円と言われる世界の電気通信市場の活性化に大きく役立つものと考えております。
 お尋ねのような問題につきましては、各国も、一方では自由化の約束をしておりますが、他方では、それぞれの国の実態というか事情に応じまして一定の外資規制や参入に対する許可制度を維持しておるわけでございまして、今後、通信主権という考え方においては各国とも何ら変更はない、こういうように考えております。ちなみに、我が国でも、ＮＴＴ、ＫＤＤは二〇％の外資規制、さらにＮＴＴは三分の一の株を政府が保有する、こういうようなものを持っております。
 今回の合意によって、大分差がありますが、しかし、それぞれ各国の事情によりまして、一応最終的な市場の自由化を約束いただいたということが大変意義がある、かように考えております。
今回の東芝機械の不正輸出事件は極めて悪質な、そして遺憾な事件でございます。こういうような遺憾な事件を引き起こしたことについては、我々は関係国、特にアメリカに対しても監督不行き届きについて、政府としても遺憾の意を表した次第でございます。
 この輸出ということが虚偽の申告によって、そして不正に行われたということはもう厳然たる事実でありまして、計画的に行われた、そういう点において極めて悪質な性格を持っておるということで関係者は起訴されておる次第であり、また、関係の向きはそれぞれの共産圏輸出に関する行政処分を受けて、禁止行為を受けておる次第でございます。
 政府はそれぐらいこの問題を重要視いたしまして、そして、引き続きこれに類するようなことはほかに起きていないか、その点について今厳重に再調査等もしておるところでございます。
 ともかく、日本の国家を防衛するという意味において、国民の皆さんの税金をいただいて、ある程度相当の経費をかけて長年月にわたりましてその防衛の蓄積をやってきておる。Ｐ３Ｃを購入するにしても相当な費用がかかりますし、海上自衛隊やあるいは航空自衛隊の要員を訓練してそれに習熟させるためにもかなりの時間もかかり、費用もかかるわけでございます。そういうような日本の国家の防衛を行うという面に関する侵害行為が日本国民あるいは日本の会社から行われたということは、これはアメリカに関係するのみならず日本の国民に対する重大な裏切り行為であると私は思うのです。
 そういう意味におきましても、国民の皆様方がひたすら国家を防衛しようという意欲で御協力いただいているこの誠意に対しても、我々としてはさらに監督を厳重にして、こういう不祥事件を起こさないように徹底的にやらなければならぬ、そう思っておる次第なのでございます。
 この具体的な内容等につきましては、国防にわたる点等もございますし、またこれに非常に濃厚な疑問がある、濃厚な嫌疑がある、そういう結果自体を判定する場合にはそういう場合もございます。というのは、相手側の対象物を具体的に手に入れたわけではなし、あるいはどういうふうな工作が行われたかという実証を我々まだ持っているわけではありません。が、しかし、大きな変化があらわれてきているということは事実でございます。
 そういう意味において、いろいろな状況を見、また本人等の取り調べ等々からも見まして非常に重要な濃厚な嫌疑がある、こう判定せざるを得ないというものはやはり日本側としてもあるわけであります。
 そういう面からいたしまして、我々としてはそういう経験をもとにしまして、一面におきましては行政府におきましてもこれに対する厳重な監督あるいは不祥事件再発防止の措置をやらなければなりませんし、また今回の事件を見ますと、時効が三年ということでございますが、こういう不正行為をやるという場合には相当期間秘匿されるという危険性もございます。果たして三年という短時間でいいのかどうか。今回の事件でも、ついに時効になって事件にかからなかったという部分もあるわけでございます。かなり大きな部分にそういう部分があるわけでございます。
 そういうことを見ますと、将来の再発防止のために、かかる行為については特殊目的、特殊の構成要件の場合にはその点も検討しなければならぬのではないか、そういうこともございます。そういうような全面的なところにつきまして今検討を加えつつある、そういうことでございます。