評議会につきましては、二十三条四項で「学長の諮問に応じ、放送大学の運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」という規定になっているわけでございます。したがいまして、それぞれこの法律の規定の中で、たとえば「教員は、学長の申出に基づいて、理事長が任命する。」わけでございますが、その任命に当たっての申し出というのは「評議会の議に基づく」ということが、法律の規定として置かれているわけでございます。したがいまして、その規定そのものは評議会の権限に属させられた事項でございますので、そのことについて申しますと、先ほど評議会の権限に属させられた事項については評議会の判断が優先をするというぐあいに御説明を申し上げたわけでございます。
評議会を法律事項として今度の法律は起こしたわけでございますね、つまり、二つの法律事項として、学校教育法上の教授会と同時に評議会というものを新たに法律事項として起こしたわけですね。これは一つの学部ですよ。二つか三つ学部のある場合には評議会というのは調整機能ということもありますよ。ここはもう一つの学部みたいなものですわ、三コースあるけれども。同じ学部の中にいわば評議会と教授会があるのと事実上は同じことですよ。
 では、この二つの法律的な事項として規定された教授会と評議会はどんな関係になるのですか。人事は上で決めて、この法律によれば重要な人事問題その他についてはみんな評議会でやるんですね。では、教授会は何を決めるのですか。教授会は人事権はないのですか、どうですか。
私は、もう断じて許すことができません。法に明定されている法律事項よりも法に明定されない諮問機関、これが先行する、優先するという認識は、これは法の軽視だから断固許すことはできませんよ。これを改めぬ限りちょっと私、論議できないと思うのです。
放送大学におきます大学の自治の確保につきましては、私どもとしても、特殊法人の放送大学学園が大学を設置するという観点に立ちまして、従来の国立大学についての教官にかかわる教育公務員特例法の規定の例でございますとか、あるいは私立学校法の規定の例、それらについて十分検討を加えまして、特殊法人の放送大学学園が設置する大学の自治、つまり学長、教官等の人事というものについての規定については、先ほど来御説明しておりますように、この放送大学学園法案におきまして、その大学の自治を確保するための規定をそれぞれ設けているわけでございます。したがいまして、その点は従来御説明いたしておりますように、これらの規定によりまして、私どもとしては、大学の自治を確保するための法律上の規定としては十分確保をいたしておると考えております。
 ただ、大学自体の運営にわたる事柄につきましては、大学自体の自主的な判断にまつべき分もあることもまた御説明を申し上げているわけでございます。
教授会の規定は、先生御指摘のとおり学校教育法五十九条に根拠がありまして、「重要な事項を審議する」ということに規定をされておるわけでございますが、具体的な審議の事項がどうなるかということは、各大学等でそれぞれ規定をされることになろうかと思いますけれども、通常、たとえば講座、学科目等の設置、廃止と学部の組織に関する事項でございますとか、あるいは教育課程の編成に関すること、学生の入学、退学、試験、卒業に関することでございますとか、あるいは教育公務員特例法による権限に属する事項というような事柄が教授会で審議する事項であろうかと思います。この法律によりまして評議会の権限に属させられた事項につきましては、先ほど御説明申しましたように、この法律に規定をした評議会の判断に従うということになるわけでございます。
いま言う五十九条は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」、そして「教授会の組織には、助教授その他の職員を加えることができる。」というところまで、その構成まで含めて重要な事項というものは、大学の運営のすべて基本的なものは全部入るわけですよ。それを審議するための教授会をそこには必置しなければならぬということになっているわけですからね。ですから私は、これが一番先行すべきであって、諮問機関が先行するということはとうてい考えられませんね。
先生の御質問の中で教授会が議決機関というような御指摘であったかと思うのでございますけれども、学校教育法五十九条の規定に基づきまして、教授会が所掌する事柄はそれぞれ規定されているわけでございますが、私ども重要事項について審議をするというぐあいに理解をいたしておるわけでございます。
大変力強い大臣の御発言でございますから、これぐらいでこの質問は終わりますけれども、先ほど言っているように、矛盾ははらんでおるし、この積算の根拠も恐らく作文としては出てくるかもしらぬけれども、まず積算の根拠はどうなのか。線区ごとにわからぬと局長自身がおっしゃっているのですから、出ようがないじゃないですか。だから、私はこれ以上追及はいたしませんけれども、どうかその辺の配慮を、あとできる限り努力をしていただきたい。地方自治体によけいな負担をかけるということであれば、調う協議も調わない、こういうことになると私は思います。再建の上で重要なポイントになる問題でございますから、どうかひとつ十分なる御配慮をいただきたいと思います。
 次に、特別運賃制についてお伺いしておきたいと思います。
 過日の委員会で、国鉄総裁から地方交通線について特別運賃を導入したいというお話があり、先ほども御説明がございました。いわゆる幹線と地方交通線の二本立て運賃にするのだ、こういうお話であり、当面五割アップするという意向を表明されたわけでございます。当面というのは一体いつのことを言っているのか。この再建は五年という限られたところで行われる事業でございますが、その中で国鉄の信用にかかわる大きな問題点でございます。同時にまた、国民生活にとっても大変な負担増を強いられるわけでございますから、当面五割アップ、こうおっしゃっておりますが、これは今年度ですか、来年度ですか、その辺はどうなんでしょうか。