ちょっと大きなことを言って申しわけありませんが、基本的に力による対決と対立をしてきた米ソ両国が、ヤルタからマルタへという言葉にありますように、マルタであの話し合いを通じて、冷戦構造の発想を乗り越えて、お互いに対決姿勢から平和をつくり上げていくという対話協調姿勢に変えていくことが好ましいという点で両国の意見が一致して、冷戦構造を乗り越えつつあるわけでありますから、そういった中においては、当然本当の信頼関係をどうやってつくり出していくか、そのためにはどのような措置をとっていくか、どのような枠組みをつくっていくか、大きな枠組みの中で終着駅を目指しての努力がまさに始まっておるという段階でございますので、私たちは、それが成功していくように、それの障害になるようなことは、お互い当事国の話し合いと作業の中において片づけられていくべき問題ではなかろうか、こう思って歴史がうまく定着していくことを心から期待をしておるところであります。
私は、核を保持している、核兵器を保持している米ソ双方が、核を保有しているという現実の状況の中で平和のための信頼醸成措置を構築していくためには、核の存在をお互いが査察するということがいずれの時期には行われるであろう、このように思っております。
これは時間的に最後だと思うのですが、冷戦構造が崩壊をして、アメリカとソビエトの間であるいはその他の各国との間で軍備管理であるとか信頼醸成といったものに向けての努力がされておるわけであります。これは非常に歓迎すべきことであって、どんどん前に進めなければいかぬと思うのですが、アメリカの今言った核兵器の存在を肯定も否定もしない、こういう政策が続く限り、軍備管理も信頼醸成といったものも、実際これは有効には機能し得ないと思うのです。そういう点からしますと、アメリカの今言ったこの政策というのは、今後の冷戦構造の崩壊後の新しい軍備管理や信頼醸成にとって極めて障害になるという認識で対応すべきだと私は思うのです。この点について外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
今のは私の質問に対するお答えにはなっていないように思うのです。私は、核兵器の存在を肯定も否定もしないアメリカの政策、この政策が今後も続けられるべきかどうかという点の判断を聞いているわけです。
 参考までに申し上げますと、ソビエトは、その必要があれば、そういう艦船に核を積載しているかどうかを明らかにする用意があるという立場をとっておりますし、昨年のマルタ会談においても、ゴルバチョフさんの船には核なんか持ってこなかったよということをはっきりさしているわけですから、そういうソビエトの政策の違いからしますと、アメリカのこの政策というのは、これから大変大きく問題になってくると思うのです。そういう政策は日本の立場からして続けられるべきかどうかの判断をお伺いしているわけであります。
先般の米ソ首脳会談において合意を見ました戦略兵器の削減交渉の合意事項で、もしそれが条約として発効する場合におきましても、現在米ソそれぞれが持っております約一万発近い核弾頭つき戦略兵器を双方が六千発にするということでございまして、このような現実の国際情勢の中で、米ソそれぞれがこの核の存在を排除するという可能性は極めて低いという認識を私は持っております。
これは外務大臣にお聞きしたいのですが、それでは、そういう今の肯定も否定もしないという米国の政策ですが、今後も引き続きとられ続けるべきであるかどうか、この点について外務大臣はいかがでしょうか。
公約違反は明らかなんですよ。いいですか。
 それだけじゃないんです。宗教団体による政党の支配という重大な問題の一つは、池田名誉会長が公明党に対しても強大な人事権を行使していることですよ。
 元公明党衆議院議員の大橋敏雄氏が政府に対して質問主意書を出しておられますが、その中で、「名誉会長による会と公明党の私物化」と、こう題して、「名誉会長の権力の専横ぶりは学会内にとどまらず、公党たる公明党にまで及んでいる」、「公明党に対し、主要な候補の決定権を握るなど、従来どおり実質的な支配を行い」と、こう書いていますよ。
 実際に、竹入委員長が公明党の初代委員長になったのは池田さんの指示だと、こう言われておりますが、さらに竹入委員長が委員長を続投するに当たって矢野絢也氏と対話をされている。その問題を矢野絢也氏が、今お話しした「政界仕掛人極秘メモ全公開」の中でリアルに書いている。
 これはもう文芸春秋に出ていますから皆さんお読みと思いますが、竹入さんが、学会で人事がありそうで、学会人事と党人事は関係ないと思うが、上がおれにしばらく続けろと、こう言っていると。上というのはもちろん池田名誉会長ですね。竹入氏は、実は本気でおれはやめたい、家内の病気がかなり重いと。それに対して矢野氏は、気の毒だが学会にそういう事情があるのなら率直にやるべきだ、学会が必要としているならやるしかないよ、こういうことを言っているわけですね。
 実際に、こういった人事権を行使して、そして具体的に政権に関与していくということになりますと、政教分離原則はどうなっていきますか。
 具体的な問題として、実際にこれまで議論された問題でもありますけれども、判決で明白になった創価学会幹部の我が党の宮本議長宅盗聴事件で、当時の創価学会顧問弁護士の山崎正友氏が、当時の現職検事であった神崎元郵政大臣にこの盗聴という犯行を隠ぺいするアドバイスを求めて相談をする。国会で問題になりましたね。
 また、矢野氏は、回想録「二重権力 闇の流れ」の中で、六九年の言論出版妨害事件が起こったときに、私と竹入とで当時自民党幹事長田中氏に調停を頼みに行ったと、こう書いて、政権党の力をかりて言論抑圧をしようという、こういうこともあったというんですね。
 こうなりますと、総理、これはまさに創価学会の政治権力への関与であるということは明らかで、これはまさに憲法の重大な民主的原則である政教分離を危うくするものである、こう言わなきゃならぬのじゃないですか。どうお考えですか。