先生おっしゃいますとおり、昨年の九月十八日に事務総長報告といたしまして「国連の平和維持活動における文民の活用」という報告書が出ておりますが、この報告書は、平和維持軍の本体、停戦監視団の軍事要員、この二つの活動を将来文民に置きかえていこうということを検討している報告書ではございません。この報告書で言っておりますのは、例えば先ほど申し上げました平和維持軍のロジ部門、これが従来軍人によって賄われてきたけれども、将来はその一部があるいは文民の活動の場になる余地があるということを検討するということの報告書でございまして、繰り返しますけれども、平和維持活動の本体、平和維持軍の本体、それから監視団の本体そのものを文民によって置きかえるという考え方でできている報告書ではございません。
昨年九月十八日のデクエヤル国連事務総長の報告となっておりますＰＫＯにおける文民使用、そういうものが出された後に、今回の十月五日の国別地域別訓練ガイドラインというものが作成されました。当然文民の使用という課題も念頭に置いた作業だったと思われますけれども、結果としては、この文書はＰＫＯ、国連平和維持活動に文民が入る余地がほとんどあり得ないというようなことになってしまったと思うのですが、どう思われますか。
第一章の序文では「国連加盟国は事務総長が準備する以下の訓練マニュアルに従って、参加する軍人、文民に対する国家による訓練計画を行うこととする」とありますが、監視団、平和維持軍、その混成団の主体である軍人だけでなく、文民に対しても文書にある訓練マニュアルで訓練するということになりますか。
この点も従来からお答え申し上げてきてございますけれども、平和維持軍のいわゆる後方支援、ロジスティックスと申しますか、後方支援部門につきましては、従来は各国の軍事要員、軍隊によって賄われてきております。監視団のロジ部門につきましては、基本的には国連の職員によって賄われてきております。そういう意味では、平和維持軍のロジ活動、繰り返し申し上げますけれども、その点は従来は軍人によって賄われてきているというのがこれまでの例でございます。
いわゆる後方支援部隊なんですが、それについても基本的に軍事部隊で編成し、仕事もこの軍事部隊を基本として実施する、そういう原則が打ち出されているようでありますが、そのとおりですか。
    〔浜野委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
この点は従来から御説明申し上げてきておりますとおり、平和維持軍の本体及び軍事監視要員の本体、これは過去ほとんど例外なく軍人が担っておる任務でございます。そのことと同様の趣旨の記述がこの文書にもあるわけでございまして、その点は新しいということはございません。
この点は従来から申し上げてございますとおり、いわゆる平和維持軍の本体、それから軍事監視団の監視要員というものは軍人で構成されておりますし、そのことはこの文書にもそういう言及がございます。
この点は従来から私たちも政府として御説明申し上げておりますけれども、いわゆるＰＫＯと申しますのは平和維持軍、それから監視団、それからそういうエレメントと申しますか、それがまぜ合わさったもの、例えば典型的にはナミビアで一昨年行われた平和維持軍の中には監視的な活動もございますし、選挙監視団的な活動もございましたけれども、そういうものが混成されている、そういうことはこの文書の中にもそういう記述がございます。
いろいろな、例えば三十三条その他の条文が言及されておりますけれども、実は先生のところ、あるいはほかの関心のおありになられる方からこの内容につきまして資料の要請がございましたので、昨日、国連に問い合わせました、果たして出していいかどうか。これに対しまして国連から回答が来ておりまして、これはあくまでも国連の内部文書であるので中身は公開の席上では議論の対象にしていただきたくないという回答が来ておりますので、それ以上のことは差し控えさせていただきたいと思います。
それでは次に、軍備管理。軍縮に関しましてお伺いしたいと思います。
 我が国は、国連と協力して京都において軍縮会議を開催するなど、積極的な努力を展開してきたわけでありますが、この会議では、海部総理大臣が、通常兵器の国際移転の国連報告制度を創設することを提唱したわけであります。その後、外務大臣もこの間国連総会で演説されて、たしかこの問題を提起され、我が国は関連する決議案を国連に提出するという旨を発表しておると伺っておりますが、本当にこの決議案を出すことは私はまことに時宜を得たものだと思いますし、その努力がぜひとも実るようにやっていただきたい。具体的に今度の中東の問題を見るにつけましても、この通常兵器の国際移転の少なくとも報告制度を確立するということは、今後の世界の平和と安定にとって大変大事なことだと思います。
 さらに、私は、核兵器については、ブッシュ提案によって新しい局面が出てきたし、これからの紛争予防システムの確立ということについても国連において提案されておると伺っておりますが、それらについても真剣に我が風としては努力を傾注して、そういう面で我が国が国際的な、本当に役に立つ役割を演じなければならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
ちょっと取り越し苦労に過ぎるのかもわかりませんけれども、毎日、新聞を見ておりますと、特にイトマン事件というのがクローズアップされて、主としては都市銀行からイトマンに融資され、イトマンからいろいろなところに金融がされて、そしてそれが焦げついて、我々の方から見ると、焦げつくであろう、焦げつくことが相当確実であろうというふうなことが報道されておるのですね。これは多分イトマンだけではなくて、あるいは住友銀行だけではなくて、他の銀行にもその種の案件、つまり商社やノンバンクを通して焦げつき債権が出る。不動産とか株であるとかですね。今となってみれば、元本返済は到底できない、金利も払えないというふうな事態になっている部分というのは、相当あるのじゃないかという感じを私受けておるのですね。
 問題は、例えば聞くところによりますと、一九二九年の世界恐慌と言われるアメリカの恐慌も、ウォール街の暴落から始まっておるけれども、本当は不動産恐慌といいますか、不動産融資の焦げつきに始まった金融恐慌である、そういう説を出しておる方がいらっしゃるようでございますけれども、日本の場合、今の実態というのは、大蔵省の検査とか日銀の考査ですか、そういうのを通じてその焦げつきが大量に発生して、金融不安といいますか、それにつながるようなそんな兆候というのは、今の段階ではないというふうに考えてよろしいのでしょうか。