ちょっとずつずれますね、文部大臣と僕とのやりとりが。ちょっとずつずれるのですが、これはまたあれですけれども、私が聞いているのは、一つの団体法それから法人命、法人法、こういう三つの法体系があるわけですが、その中に全部包括だけを文部大臣に扱わせているという、法体系が三つとも共通している。これは何か理由はあるんだろうか、何かそれについて所見があればということをお聞きしたわけでございまして、次に移ります。
 また、宗教法人法には過去になかった制度として、認証という制度が入りました。その認証について、ちょっとこれは法制局長官に聞いた方がいいと思うのですけれども、認証という行為ですね。認可と認証と違う。認証というのは、ほかで見てみますと、商法では株式会社の定款の認証、これは公証人がやるわけですけれども、有限会社法にもそういう認証という規定があったと思います。この宗教法人法にも認証という言葉が使われておりますが、認証というのと認可というのは、これは両方とも行政処分だと思うのですが、ちょっと、どう違うのでしょうか、その点についてお知らせいただきたいと思います。
御高承のとおり、昭和二十六年当時といいますと、私は東京に住んで一番便利なところにいるはずなんでございますが、当時はまだ道路も十分でない、ましてや交通機関も十分ではありません。その後四十数年の間には、御承知のように、陸路あるいは空路、海上航路、非常に便利になりまして、まあ世界中もボーダーレスの時代に入ったと言われますが、国内は非常にいろいろな地域が大変近くなりました。
 当然、宗教法人あるいは宗教団体の活動も、当初この法が制定された当時は単立のいわば宗教団体というのが予定された、この法律の基本になったということでございまして、当然に当時の社会状況その他からすれば一つの県の中での活動がほとんどであった、こんなふうに思います。
 その意味では、この四十数年間に社会も大きく変化いたしまして、情報化、都市化も進みました。そして同時に、宗教団体自身のいわば内容も大きく複雑化しましたし、非常に巨大化しましたから、それらを含めて私は、所轄の問題についてはおのずから当時とはそぐわなくなったな、こんなふうに受けとめております。
全国の宗教事情等の調査をされたというふうに残っているのですが、その点はどうなんでしょうか。まあ時間もありませんので、そういう相当な歳月と相当な調査をされた上での立法であったように文献では残されております。
 そこで、そのような宗教法人法の構成についてですが、所轄庁という言葉がここで初めて出てまいりました。それで、この所轄庁という概念、これは現行法では所轄庁は知事と文部大臣の二つでございますが、宗教団体法も主務官庁は地方長官と主務大臣、文部大臣、この二つなんですね、戦前のも。それから大急ぎでつくられた宗教法人令においても、法人が成立してから届けたらいいわけですが、その届ける相手方がやはり地方長官、知事と文部大臣というふうに、この二つがどうも管轄しているという沿革があります。そして、しかも私、微細にこれをずっと見てみますと、文部大臣が所管をしている、管轄をする、この三つの法律、二つの法律と一つの命令ですけれども、これはすべて包括法人、今で言う包括法人を文部大臣はやられて、それ以外の単立とか被包括の単位法人は地方長官あるいは今回で言えば知事が扱うという、そういう体系がずっと三つの法体系の中で一貫して流れているのですよ。
 それについての、文部大臣から答弁いただきたいのですけれども、何かこの所轄庁についてそういう定めがされたことについて、どうしてそういうことになったのか、その理由がわかればお示しいただきたい。
現行宗教法人法の検討開始時期でございますけれども、実はこれは余り私どもの方に明確な記録が残っていないのでございます。
 ただ、当時の文部省の実務担当者の記述いたしました解説書等によりますと、昭和二十四年の秋ごろから宗教法人令の改正についての具体案の作成に取りかかった。部内での検討、宗教界の意見の聴取、恐らくはＧＨＱとのやりとり等々、法制意見局の審査等を経まして、昭和二十六年二月に確定案が定まって、二月二十五日に閣議決定、そして第十回国会に二十七日に提出をされております。国会で審議をいただきまして、四月三日に政府原案どおり可決されて公布されたというふうに伺っております。
ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 家庭生活における活動と他の活動との両立については、ＩＬＯ第一五六号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
 一 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
 一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、性別によるあらゆる差別をなくすよう、現行の諸制度についても検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置を適切に講ずること。
 一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進に当たっては、その施策の推進体制における調査及び監視機能が十分に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、その体制の整備の強化を図ること。
 一 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与する責務を有することを自覚して、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な指導を行うこと。
 一 男女共同参画社会の形成には、男女の人権の尊重が欠かせないことにかんがみ、苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。