定住圏の計画の推進につきましては、国、地方が協力をしてやっていくべきものかと思います。したがいまして、国の方で補助金等について財政上の措置をするものもあろうかと思いますけれども、地方団体の負担すべきものにつきましては、私ども努力してその必要額だけは確保してまいりたいというふうに考えております。
これは、国のそうしたバックアップがあって地方自治体も相当努力しなくちゃいけない。こういう低経済成長の中ですから、限られた財源だということもわかります。地域住民の福祉の向上等を含めました都市づくりというものには、地方自治体も、俗な言葉で言えば民間的な企業努力のような努力もこれからしていかなくちゃいけない、ただ金をもらうだけではいけない、私もこう思うのですが、見ておりますと、この予算が、非常に財源が不足だということによって、何かにつけて弱いところに必ずしわ寄せが来ますね。そうすると、どうしても大きなところに目が行きがち。そういうようなことは今後ないようにしなければいけない。この計画は十年と一つのめどを立てておるわけですから、その十年間の中に一つの形の上がったものが全部一斉に、たとえば都道府県全部が一斉にということが理想でありましょうが、まあそれは八年に早まるところもあるでしょう、あるいはちょっとおくれるかもしれない。いずれにしても、平均的には十年というめどの中で、きちっと形あるものとして期待されるものが出てくるというような方向に持っていくためには、たとえどういう事情があるとしても計画を狂わせないというだけの、そういう財政的なバックアップもここで約束してもらいたいと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
地方におきまして調和のとれた生活環境を整備をしていくということかと思いますが、このためには、計画的にその地域においての公共施設の整備を図っていくということが、地方公共団体にとっては最大の使命であり、それからまた、財政的な負担としてもそれが最大のものであろうかというふうに考えております。さらに、その地域の整備につきまして、できるだけ効率的にその地域の特性に合ったものを育てていくためには、地方公共団体が自主的に自律的に整備ができるようにしていかなければならない、こういったようなことから、先ほど申し上げましたように、一つには地方団体の財政面の自主性を強化する、もう一つは行政権限の自主性を強化する、こういったようなことがあろうかと思いますが、具体的には、財政的には一般的に地方交付税あるいは地方税の拡充、充実を図っていく、あるいは地方債の充実を図るということしかないのではなかろうかというふうに思っております。ただ、これ以外の問題といたしまして、事務につきましては、できるだけ地方団体が自主的に判断をして、行政的な権限を行使し得るように事務配分の面につきまして配慮していく、あるいは補助金などの決定につきましても、地方団体の自主性を尊重するような方向に事務処理手続その他について考えていってもらう、こういったようなことが必要かと思いますが、これらにつきましては関係各省庁の御協力を得ていかなければならない、このように考えております。
それから、自治省にちょっとお尋ねします。
 これをやるには、計画の策定から実施に至るまで、やはり地方自治体が主体的に動かなくてはいけないわけですね。しかしながら、現今の地方の行財政の弱さというものを考えたときに、それは相当強力にバックアップしなければならないことは御承知のことだと思います。それからまた、言われておるような権限の移譲の問題につきましても、相当思い切った権限の移譲をしなければならないということも覚悟しているのじゃないかと思いますが、そういうバックアップがないことには、三全総におけるそうした定住構想というものを実現する上においては相当地方自治体の苦労というものがあるのじゃないか。こういうことにつきまして、自治省としては相当理解を示していただけるものだと思いますが、その内容、どういう面にどういうふうにしていくかという一つの具体的なお考えがあれば、ひとつお聞きしたいと思うのです。どうでしょうか。
先生がおっしゃるような弊害に陥らないように考えておりますのが、いまのわれわれの立場でもあり、また、三全総の基本的な考え方でもあるように思います。大都市圏への集中が四十年代の後半以降とまってまいりまして、人々の動きの中に明らかに地方定住への志向があらわれてきている、あるいは人々の意識の中にも、各地域を大事にしていこうという気持ちがあらわれてきている。それをむしろ大事に育てていくということが基本であって、その意味では、大都市圏もまた重要な地域である、それから大都市圏以外の地域も重要な地域である、こういうふうに考えておるのでありまして、大都市圏の集中した人の受けざらというような考え方をとることは間違いだというふうに考えております。
実態調査というのは、その調査の目的、内容によってこれを一般に公開する。たとえば文部統計に言うところの学校実態調査というのは、初めから全国的に学校なり教員の実態を調査してその結果を報告することを目的に調査するわけでございますが、今回のこの調査は、そもそも新しい年次計画のために必要なもろもろの要素を全国の学校から集めてそれをコンピューターに打ち込んで、今度はその中からたとえばいまの九年計画をやるためにはどういう経費が要るか、どれだけの人が要るかいうことをはじき出すためにやったわけでございますから、調査結果の概括的な報告ということは初めから考えていなかったわけでございます。
 ただ、その小委員会におかれましても、私も記憶いたしておりますけれども、たびたび調査の結果を早く見せてほしいというような御要望がありまして、最終的には差し上げるにしてもごく概括的な報告になりますよというようなことを申し上げているうちに、十二月でしたかの末に小委員会の結論が出されたということでございまして、結果としてはその後になりましたけれども、われわれは計画を作成する過程で、今後の全国的な児童生徒の増減の傾向であるとか、児童生徒の減少市町村はどことどこであるかとか、あるいは四十人学級を実施するためにはどのぐらいの人数とどのぐらいの学校施設を必要とするかというような、この計画を策定するに直接必要な要素について取りまとめたものは、計画作成の段階で公にできるものはしてきたというような結果になっておるわけでございます。