産炭地域振興対策でございますが、先生御指摘のとおり昨日産炭地域振興審議会を開いていただきまして、いわき市を中心といたします産炭地域経済生活圏の指定解除の問題についてお諮りをしたわけでございますが、もともと基本計画が五十七年にできておりまして、そのときにそういった産炭地域の目的を達成した地域は指定解除をすべきであるという基準が定められまして、さらにしかし一定の猶予期間は設ける必要がある、こういう必要性も明示をしたわけでございますが、今回その猶予期間は二年、そして基準から見ましていわき産炭地域経済生活圏はその二年後に指定を解除する、いわゆる卒業するというような答申をいただいたわけでございまして、私どもとしてもその線に沿って指定の解除を行う方針にしたところでございます。
 御指摘のとおり、こういった産炭地域の対策の目的を達成したと評価される地域があらわれたことは私どもとしてもまことに御同慶にたえないところでございまして、長期間にわたります地元の関係者の御努力を私どもとして多とさせていただくところでございます。今後こういった地域がまた第二、第三とあらわれる方向で私どもとしても産炭地域振興対策の努力を進めていく所存でございます。関係の地元の方々のまた自主的な努力も私どもとして期待しているところでございます。
現在の第七次石炭政策は昭和六十一年度末まででございます。政府としては、保安の確保に最大の配慮を払いながら、当面第七次石炭政策の展開を図っていく所存でございます。昭和六十二年度以降の石炭政策については、ことしの夏ごろから石炭鉱業審議会において一年程度をかけて検討される見込みであります。
 今御質問にありましたように、私、夕張市に参りまして、その場で記者会見をいたしました。その際に第七次石炭政策の根本的な変更をするつもりはないということをはっきり申し上げたわけでございます。第八次はこれからの問題でございますので、諮問に対する答申を待ってこれは白紙で検討すべき問題である、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、保安対策というものは最も重要な問題でございますので、このことを基本に置いて、また国内炭の重要性というものを考えながら対応していくつもりでございます。
今お答えございましたけれども、通産大臣にも、こういった先端技術と申しますか、そういったものが鉱山の保安に機器として十分に活用できるように、ぜひ通産省の方でも力を入れていただきたいというのが私の強い要望でございます。
 それから、いろいろお聞きしたいことがあるわけでございますけれども、こういった不幸な災害が起きたわけでございますが、私は新聞記事で、大臣が記者会見で国内炭の重要性を認識され、基本的には現在の生産量をこれ以上減らしたくないというふうに述べられたと拝見させていただいたわけでございますけれども、御存じのように、来年度、政府の第八次石炭鉱業審議会答申が出るわけでございまして、今から日本の国内の石炭産業をどうしていくのか、これは保安の問題もありますし、深部化、奥部化の問題もございますし、それから、おのおのの炭鉱によって非常に条件が違うということもございますし、また、当然海外炭と国内炭は御存じのように炭炭格差の問題もございますし、そこら辺を通産大臣としては一体第八次石炭政策にどういうふうに取り組む所信なのかということをお聞きしたいということでございます。
高島炭鉱の災害時に密閉箇所からガスが漏れてたまったのじゃないかということにつきましては、現在までの現地での調査結果に基づきますと、ほぼそのような方向であろうかということでございます。
 それから、その場所に置かれていました局部扇風機、これが何らかの原因でとまっていたのではないかということについても、ほぼとまっていたのではないかという調査結果でございます。
今調査段階だと思いますので、これから先の質問は控えさせていただきます。
 もう一つの高島炭鉱の災害についてお聞きしたいわけでございますけれども、この採掘跡からガスが浸出した可能性が高いというようなことをお聞きしているわけでございます。十分に密閉していなかった、何かの原因で掘った跡の坑道からガスが発生し、それが漏れたというふうな話も聞くわけでございますけれども、そのことが断定できるのかどうか。
 それからもう一点は、当該箇所のガスを排除するために局所に扇風機をつけていたということでございますけれども、これがとまって、排気と申しますか、換気と申しますか、ガスがたまったままになっておった。いずれにしても、ガスが滞留していたということも聞くわけでございます。これまでの高島炭鉱の災害についての調査結果ではその実態はどうだということをお聞きしたいわけでございます。
ただいま先生御指摘の炭じん爆発の可能性でございますけれども、実は政府調査団あるいは現地の鉱山保安監督局におきまして現在鋭意その周辺につきましては調査をやっておるわけでございます。それらを総合いたしますと、ガス爆発が起こったことは先生御指摘のような状況でございますけれども、そのガス爆発に伴って炭じんが舞い上がった可能性というのはあるようでございまして、一部炭じん爆発を起こした可能性はあるような可能性が所々に散見される状況でございます。
被害に遭われた罹災者の方の中には、一酸化炭素中毒もあるというふうに聞いておるわけでございます。そうなりますと、これは炭じん爆発が併発したのかというふうなことも推測されるわけでございますけれども、その点につきましてどういうふうな結果か、お知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 営林署統廃合につきましての現在の検討状況いかん、もう一つは今後のスケジュールいかん、こういう御質問でございます。
 営林署の統廃合につきましては、昨年の十二月二十九日の閣議決定におきまして、昭和六十二年度末までに十九カ所を統廃合することを含め、要員の縮減、抜本的な事業運営の合理化等に対応いたしまして相当数の統廃合を行うこととし、六十年度におきましては九カ所を統廃合するということを決定されておるわけでございます。
 また、先生今御指摘ございましたように、営林署の統廃合につきましては、これまで五十三年度及び五十六年度の二回にわたりまして、事業規模が小さいものあるいは互いに近距離に所在いたしまして一体的管理が可能であるもの等で、統廃合を行った場合でも森林の適正な管理が確保され、能率的な事業運営が図られるものについて総合的に判断して統廃合を行ってきたところでございます。昭和六十年度におきましても、この九営林署の選定につきましては、これまでの経緯等も勘案しながら対象営林署の特定につきまして現在最終的な詰めを行っているところでございます。
 今後のスケジュールでございますが、対象営林署につきましては、地元地方公共団体等への説明や配置が文対象職員の意向調査等もございますので、統廃合の実施時期を勘案いたしまして早急に署名を特定してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。