今、土地、林野それぞれについて考え方が出されたわけであります。それにしても、二十年間で一兆二千億円という大変な資産を売却して収入にしなければならない、こういう状況があるわけであります。しかし、これからいろいろ環境問題が起きてくる。さまざまな開発規制の動きも例えば林野の場合出てくるわけです。そうした中で本当にこれは大丈夫だろうかという懸念を私ども持つわけであります。二十年間で一兆二、三千億売っていくとすれば、それぞれそれに見合うような、およそ売却予定の土地は頭の中にあるのか、あるいは予定の中にあるのかという疑問を一つ持ちます。
 それから、林野の方を言いますと、近い将来伐採可能なものだとか、割合里に近い方の山が非常に手入れも行き届いていて、これから林野の収入になるものが多いわけでありまして、奥の方のものは売れない、売っても二束三文だ、こういう状況があるわけであります。したがって、一兆二、三千億というものを二十年間で売却していく、これは大変な話なのです。例えば、私は長野県ですから、木曽ヒノキの山を一山だあっとどこかで二、三兆円で買ってもらうとか、そういうものがあれば別ですけれども、そうでなければ、本当にこれは予定が立っているのかどうか非常に心配するわけですが、そこのところはいかがでしょうか。
最後に大臣に伺いますが、一時間半にわたりまして、今日の林業労働力や山村の労働力の状況についてかなり具体的にお話をしましたから、恐らく大臣も、非常に厳しい、こういう認識は私と同じくしてもらったのじゃないか、こう思っているわけでありますが、今そういう中で、思い切った画期的な施策を具体化をしながら、若い人たちに頑張ってもらう、労働力を確保していく、そのためにはやはり相当な金をつくらなければいかぬ。私は、さっき申しました国民生活の安全保障という観点からいえば、ＧＮＰの一％、四兆円ぐらいは山に突っ込んで人材の確保や森林形成をする。やはりそれぐらいな大胆な打ち出し方をしなければいかぬのじゃないか、そう思っているわけであります。
 内閣総理大臣の次に大蔵大臣が座ったり、外務大臣が座っていますが、大蔵大臣は何もつくらない。むしろ総理大臣の次はやはり農林水産大臣が座るぐらいのことを私はやってほしい、こう思っているのですが、その決意いかんということと、これからの国有林野事業経営改善に向けての決意、林業労働力確保についての大臣の決意、これを最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
私も、国有林の経営を預かる身といたしまして、やはり部下職員がよき伴侶に恵まれまして、立派な家庭を持って仕事に打ち込んでいただきたい、このような観点から、この結婚問題につきましても常に気にかけているところでございました。そういうような意味で、先生御指摘の点につきまして、調べてみまして知り得ましたことにつきまして若干御報告させていただきたいと思う次第でございます。
 まず、国民全体の年齢別に見た未婚者割合でございますけれども、年次的にだんだんと未婚者の割合が男女ともに高まっている状況にあるということでございます。男女別に見まして、いわゆる結婚適齢期というような言葉がございますが、これはどの程度の範囲がどうかということは、私も専門ではございませんけれども、二十五歳ないし三十九歳までの未婚割合というのが最近特に高まっている状況にあるということでございます。
 昭和六十年では、三十ないし三十四歳の男子でございますが、未婚割合は二八・一％であったということでございますけれども、これと比較しまして、国有林野事業に従事する職員の場合でございますが、平成二年の四月一日現在で見ますと、三十一歳ないし三十五歳までの未婚割合は二〇％ということで、一般よりむしろ少ない数字じゃないかというような結果が出ております。そういう意味で、特に国有林野関係がおくれているかどうかということは簡単には言えないのではないかということでございます。
 なお、この問題、個人的な問題もございますけれども、最初に申しましたように、国有林がより魅力のある職場で、しかも若い人が元気を出して仕事に打ち込んでいただきたいということ、これは大変重要なことでございますので、私も、今後とも我々の職場というのが生き生きと若い人に働いていただけるような状況に持っていかなければいけない、このような観点から、今後も努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
ただいま御指摘のとおり、平成二年度におきましても、素材生産の請負現場で六件、立木販売で十二件の重大事故が発生しております。その都度私どもは、営林局等にその原因と内容を十分分析して対応策をとるように指示しております。
 災害内容を見てみますと、安全な作業行動の徹底をすれば防止できる災害も少なくないという報告もございます。労働安全対策を強化することが今後の基本的な課題だと思っております。
 特に国有林野事業の請負との関係におきましては、その請負契約とか立木販売契約の締結に当たりまして、法令に基づく労働安全関係の諸制度、諸事項を十分遵守するように周知徹底を図ることがまず基本ではないかと思いますし、それからまた、緊急連絡体制の整備を図るとか、累次災害の防止を図るために諸般の情報提供をやるとか、巡回点検指導をやるとか、非常にきめの細かい施策を展開することが必要ではないかと思っております。
まず事務当局から御答弁さしていただきます。
 ただいま御指摘の民事訴訟制度の改善のための法制審議会の審議が行われているところでございまして、私、直接の所掌ではございませんけれども、そこでは現在どういう事項について改正問題を取り上げるかということについて議論をしておられるというふうに承っております。その問題点の一つとして提訴費用の問題についてもいろいろ考えなければならないのではないかという意見が、これは意見として出ているということは承知しております。その審議会で適正に御判断されるものと考えているところでございます。
 なお、それとは別個の当面の課題といたしまして、これは先般委員に御質問いただいてお答えしたところでございますが、直接の契機として日米構造協議の排他的取引慣行の場面で、これは独禁法違反の損害賠償事件について我が国の手数料が高過ぎる、とりわけ高額な訴訟については極めて高額の印紙を貼用しなければならないという制度になっておるのが不適切であるということが議論になりました。それを契機といたしまして、我が国としては、そういった独禁法独自の問題とは別個の問題として、委員既に御案内のように、現在の訴額三百万円を超える部分については一律にその○・五％をもって手数料とするというそういう定め方でいいのかどうか、高額訴訟、何億、何十億円という訴訟についてはその引き下げを検討すべきではないかという問題意識は別個の問題として持っておりまして、その点については先般、五月の日米構造協議のフォローアップ第一年次の報告書におきまして、日本側の講ずべき措置といたしまして、我が国民事訴訟全般に係る問題として法務省としてはこの基礎的な研究を開始した。できるだけ早くその成果を得て必要な措置をとるよう最善の努力をするという日本側の措置表明をしたところでございます。その問題はまた別個にできるだけ早く結論を得なければならない問題であるというふうに考えております。