七月の参議院選挙でこの問題の一応の決着を私たちはつけなければならぬと、こう思っておるわけで、参議院選挙において国民の意思は消費税廃止となっても今お二人は、いや断固として続けていくんだと、こうおっしゃるわけで、そういうことが果たしてできるのかどうか。私は、そういう政権なり政府というものはますます国民の意思から離れて、あなた方自身がそのことによって政権を放棄せざるを得なくなる。また、我々はそれに対して頑張っていかなきゃならぬということをより強く私は決意いたしました。
 それで最後に、この問題で資産、所得、消費ですか、その問題のバランスということを今おっしゃいましたけれども、それでは一体資産課税の問題、資産性課税の問題を、バランスをとるように政府がどれだけ積極的に今やっておられるかということですよ。税制調査会の中でも、三つの引当金問題であるとか、あるいはキャピタルゲインのところでどうするとか、いろいろあなた方はおっしゃっていても一向に手がつかない。有価証券のこの問題についても、そこに莫大な金が動いていても、そこには分離課税の一％の問題しか手が入っていない。なぜ早く納税者番号制度というところに一歩近づくような具体的な手だてをやらないのか、そこだけをお聞きしておきたいと思います。
今、大蔵大臣からお話がありましたとおりに、所得、消費等々のバランス、資産とのバランス、これは常に我々は考えていかなければなりません。
 特に、十四、五年前でございますが、今日のサラリーマンの方々、非常にその当時いわゆるクロヨンというので問題がございました。私が、失礼でございますが、サラリーマン減税を始めようということで、自由民主党の税調がそれに呼応していただきまして、そうして初めてサラリーマン減税、いわゆる幾らまではどれだけの控除というふうな制度ができたのでございます。その当時、私じっと見ておりまして、やがてサラリーマンの納められる源泉所得の方が法人税を上回るような時代が来るかもしれぬよと、こういうふうに申し上げておきましたが、確かに今日源泉所得の占むる割合は非常に高いものになっております。だから、大蔵大臣が申されましたとおりに、やはり所得、資産そして消費というこの三つの面における課税というものは常にバランスを考えていかなければならない。かようなことを思いますと、我々といたしましても、今日の消費税がその役目を果たしてくれるものであると、かように考えております。
 ただ、消費税は、先ほども申しましたとおりに、これは高齢化社会のため、また国際化日本のため考え抜いた税法であるから今のところ私は撤廃ということは考えておらない。見直し点をいろいろと議論すればよいので、そうして定着を図っていきたいと、かように考えておる次第でございます。
これは、消費税を導入した経緯でございますが、売上税を六十二年に提案いたしまして、そして非課税のものを五十一項目つくって、これの方がやはりいいんじゃないかとやってみましたら、非常に不公平になったということは、もう御案内のとおりでございます。ほとんどもう実務にたえないというぐらい煩雑になりました。そこで、今度はどっちかというと執行がスムーズにいくようにということで、今の消費税ということで我が党も全部これに賛成いたしたのでございます。そういうことで、御案内のような経緯を経まして通ったわけでございます。
 これは問題は、四十年来の実は租税体系の改正であるわけでございまして、これからの高齢化社会をにらんで、そして総体的に稼得者が少なくなる、働き手が少なくなる、そういう時代を迎えるわけでございますので、所得に対する課税にだけ頼っているということは、結局平たい言葉で言えば、月給取りが大変なことになる、こういう発想でやっているわけでございます。したがいまして、所得、資産、消費の間にやはりバランス感覚を持って、そうして全体の税として公平を保っていくと、こういうことでございまして、長寿社会になったときにやはり負担の配分というものは、その一国の経済社会の活力に非常に影響することは、各国の例を見りゃよくわかるわけでございますので、これがいわば歳入構造における一つの礎である、こういうふうに考えてやっているわけでございますので、通ったことからいいましても、それから現在の状況からいいましても、廃止するつもりはないということだけははっきり申し上げておいていいのだろうと思います。
東京圏の環状道路につきまして御紹介させていただきます。
 東京二十三区にあっては、環状七号線あるいは環状八号線、通常環七、環八と言われております街路がございます。その外側に近郊地域では国道十六号線がございます。環状七号線は一日七万六千台、それから国道十六号線は十一万五千台ということで大変混雑が著しいわけでございます。したがいまして、建設省では、東京圏に集中いたします交通の分散、導入、こういうものを図って、あるいは通過交通を迂回させる環状道路の整備ということが急務と我々は考えておりまして、現在、首都圏中央連絡自動車道、東京外郭環状道路それから首都高速中央環状線、こういうものが主な計画で私どもは事業を進めておるわけでございます。
 まず、首都圏中央道路でございますが、首都圏中央連絡自動車道は、ちょうど都心から半径四、五十キロの地域を連絡いたします延長約二百七十キロメートルの高規格幹線道路でございます。平成元年度には、八王子から埼玉県川島町に至ります区間、それから横浜市金沢区から戸塚区に至る区間など、ちょうど四区間ございますが、八十三キロの区間につきまして建設費約四百六十億円で今用地買収等を進めていく予定であります。その他の区間についても早期に計画が確定できるように調査を推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから東京外郭環状でございますが、これは御承知のどおり半径十五キロの地域を連絡いたします延長八十五キロメートルの幹線道路でありまして、元年度は、関越道の練馬インターから常磐道の三郷インターに至ります延長三十キロの区間を中心に建設費千八百億円でもって事業を推進しております。それから関越道の以南の未事業区間については、桐密な市街地を通過することから、環境に配慮した道路の構造、整備手法について現在検討を行っているところでありまして、関係機関と密接な連絡調整を図りながら調査の推進を図ってまいりたいと考えております。
 それから首都高速の中央環状線でございます。これは延長が約四十六キロの環状道路でございますけれども、そのうち二十キロが供用中であります。北側区間の板橋−足立線につきましては現在事業中でありまして、それから西側の区間の中央環状線、これについては現在都市計画の手続を進めており、早期に事業が着手できるよう努めてまいりたいと考えております。それから残りの目黒区青葉台から品川区の八潮、湾岸道路約九キロの区間については、早期に計画が確定できるよう調査を推進してまいりたいと考えております。