私の答弁があるいは舌足らずであったかもしれませんけれども、あの決算委員会の私のお答えに対しまして、国際比較は一切意味をなさないという意味におとりになったとすれば、それは拡大解釈だと思います。私が申し上げましたのは、外国の税制、国際比較というのは、税制あるいは租税負担率等を考える場合に大変重要な参考資料でございまして、そういったものを比較しながら、しかも我が国の国情と照らし合わながら、そこの国が一体どういう事情でそういう税制なり租税負担率を構成しているのか、我が国の場合はどういう国情でもってそういうことをやっているのかということを絶えず考えていかなければならないという意味で申し上げたわけでございます。
 この単身赴任問題、特にあのときに委員が御指摘になりましたのは、二重生活のかかり増し経費のたしか実額控除の問題であったと思いますが、私が申し上げましたのは、給与所得者の場合、我が国の税体系ではこれは先進国の中でも極めて高い水準の概算控除、給与所得控除という構成をとっておる、所得控除のやり方として。ドイツの場合には概算控除はございますけれども、二重生活によるかかり増し経費の場合には概算控除にかえてこちらの方を選択できるという制度をとっているわけでございます。彼我比較いたしますと、我が国の現在の給与所得控除のあり方というのは、それはそれなりに日本の所得税制において定着もいたしておりますし、たびたび引用させていただいて恐縮でございますけれども、税制の簡素化とか、あるいは所得税におきまして、個人の個別的な事情をしんしゃくするにはおのずから限界があるということで、かなりの水準での概算控除を設定しておるというわけでございます。したがいまして、ドイツの場合に実額控除が認められているというのは、概算控除の上に上積みして特別にそれだけが認められているというふうに受け取られますと、これは制度の比較論としては正確を欠くという意味で申し上げたわけでございまして、言葉足らずでございましたら御了解賜りたいと思います。
それでもはっきり書いてありますよ、新聞にかなり荒っぽく。「来年は選挙がない
 増税するなら今…」と書いてある。そういう荒っぽい発言でなかったら、これは民主主義の原点に関する問題ですから、何らかの形で御訂正をいただいた方が国民も納得するんじゃないかと思います。これはこれだけにしておきます。
 それから主税局長ほちょっとお伺いしたいんですけれども、前回の決算委員会のときに、私、単身赴任の問題を扱いましたときに、ドイツにおいても単身赴任優遇措置はある、アメリカでしたか、家族帯同の場合の優遇措置もあると、こういうことを申し上げたときに、日本の場合は税体系が違うから、そういう外国の事例は余り参考にならないというような御発言がございました。そういたしますと、一般論として、私どもがこれからの委員会あるいは予算委員会で税の問題を扱いますときに、国際比較ですね、国際比較というものは余り参考にならないという拡大解釈をせざるを得ないような感じがしたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
そういう発言、政府・与党連絡会議でございましたか、翌日の記事にはそういう発言になって出ておりましたが、私もそのときおりましたですが、そんな荒っぽい発言じゃなかったと思っております。
その国会の議論がいろいろ紛糾しました場合は、最終的には選挙という形を通じて民意を問うわけなんですね。
 私そこで大変疑問なのは、増税なき財政再建ということは確認をされている。ところが、まあこれは揚げ足を取るわけじゃございませんけれども、与党の幹事長の立場にある方から、選挙のない年に増税をやっちまえというような御発言があったわけですね。これは主権者、国民に対してかなり失礼なお言葉じゃないかという感じがしてならないわけなんですけれども、これは大蔵大臣としてより竹下さん個人の御意見はどんなものでしょうか。
あらゆる制度・施策、それは予算を伴うもの等々、法律に定められる問題につきましては国会、その国会は民意の集積であるという認識をしていなきゃならぬと思っております。
そういたしますと、今問題になっておるマル優の問題も、限度管理か低率分離かということについてほぼ結論的方向が出たような感じもいたしますけれども、これは後からの問題としておきます。
 確認の第二点は、これは極めて当然のことだと思いますけれども、そういう意味において政治上いろいろな争点が出た場合、それを最終的に決めるものはやはり民意である、国民の意向である、それが民主主義であると思いますけれども、この点の御確認をもう一度改めていただきたいんです。
十四分ですから、詰めた議論のできる時間ではございません。そういう意味でこれからこの大蔵委員会、それからやがて開かれる予算委員会で、私の立場としていろいろサラリーマンの税制の問題の議論をしたいと思います。その前提として、きょうはまず三つの点を確認だけしておきたいと思います。
 第一の確認事項ですけれども、前のこの委員会で、私、財政上の都合と企業サイドの都合と国民レベルの都合と、どこにその価値のファースト・バリューのアクセントを置かれるかとお伺いしましたら、最後に大臣は明確に、それは国民サイドの都合というものに価値の原点を置くんだというふうにお答えをいただきました。それはここで再度確認をしていただけますでしょうか。
現地へ行きまして雪崩の起きたことについて伺いましたら、五十三年にも雪崩があった。しかし、今お答えいただきましたように、名勝天然記念物の国指定になっているとかあるいは上信越高原国立公園であるとか、こういったいろいろなネットがかかっているので、前回の雪崩が起きて、今回も起きるであろうと予測されたことに対する対策ができなかったのではないだろうか、このように思われますし、現実に現地の方もそのようにおっしゃっておられました。
 私はやはり、これは非常にむずかしい問題で、景観を保つのと人の命を守るのとどちらなのかという問題になってくるわけでございますが、これからもさらに、それぞれの技術あるいはさらにそれ以上の熱意の粋を集められまして、特にここだけではなしに、そういった名勝と言われる地域の方がやはり非常に災害が起きやすい地域であると言っても過言ではございませんので、今後の対策をどうか推し進めていただきますことをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 さらに、ついせんだってその中里村を訪れまして、帰るときにちょうどまた吹雪に遭いまして、そのとき思ったのは、この後雪崩が出なければいいのになというような思いでございました。翌日新聞を見ますと、「雪崩が二棟つぶす新潟で三人けが」湯沢町で表層雪崩が起きて、幸いこのときは脱出されて命を取りとめられたようでございますが、今後こういった雪崩が各地に起きてくる、そしてとうとい人命が失われて、財産が失われていくのではないかと思います。
 今、いろいろな技術が発展していると思うわけでございますが、地震に対する予知とか、いろいろな研究開発が今行われておるようでございます。きょういただきました本年度の予算の概要を見ますと、雪崩の研究を科学技術庁で行っておられるように伺いましたが、この科学技術庁の「国立防災科学技術センターにおける自然災害一般防災科学技術の研究」というのがございますが、雪崩の研究はこの九億五千六百万円の中に含まれているものなんでしょうか。特別にまた雪崩という問題で、その雪崩の予知の研究の対応をしておられるのか、この中にあるのかということを伺いたいのと、雪崩はもうずっと昔からあるわけでございまして、科学技術庁としていつからこの研究に取り組まれたのか、現在どれぐらいの状況であるのか、伺いたいと思います。
 済みません。ちょっと時間がございませんので、簡単にお願いしたいと思います。