今委員ちょっと申されましたけれども、先ほど私五名と申し上げましたが、建設省はそのうちで含まれておりますので、六名ではございませんで、五名のうちの一名が建設省一名重なっております。
 今お話ございました首都高速道路協会の総収入は全部で決算上は五十八億、おおむね五十八億となっておりまして、回数券販売収入が三十三億でございますので、計算すれば直ちに出てまいりますが、五九％弱でございます。
 ただ念のため、誤解がないように申し上げますと、実は先ほど申し上げました、一次店舗としての手数料はいささかいただいておりますが、それが二次店舗に参りますので、手数料のおおむねは二次店舗の分として一たん協会に入っておる計算でございますから、そのいわばダブっている部分を引かせていただきますと首都高速道路協会の総収入はおおむね三十二億でございまして、みずからが回数券販売で得た収入というのはおおむね九億。こうなりますと比率的には約二七％。しかしながら、全体的に率としては相当のシェアとして回数券販売に係る収入があることは事実でございます。
要するに建設省から八名のうち三名は公団に天下っているのです。受けましたその公団は、回数券だけ、ほかのこともあるのですが、回数券だけとれば八四％は協会に委託しているわけです。その協会は、公団から今度は、九名のうち五名とおっしゃいましたがへ建設省が一人ありますから六名なんです、天下っておるのです。首都高速道路公団、そして、言うなら、その大部分はセクション別には異なるのでしょうけれども、公団、公団から協会というふうに、下請、孫請ですよ、簡単にわかりやすく言えば。抱えてやっているわけです。
 そこで私、総収入を調べてみましたら、首都高速道路協会は全体の総収入のうち何％ぐらいをこの回数券の収入が占めていると思いますか、お調べになっていると思いますけれども。首都高速道路協会、協会がいろいろな事業をされていると思いますが、回数券の取り扱い販売で占めている売上高、全体の何％ぐらいですか。
お話ございましたように、全部で、常勤二名、それから非常勤七名、計九名が首都高速道路協会の役員でございますが、そのうち首都高速道路公団出身者は五名でございます。
公団から今度は協会ですね。協会の常勤役員は九名と聞いておるのですが、その協会に対しては公団もしくは建設省から何名行っておられますか、役員ですよ。
そこで、ちょっと話が戻りますが、首都高速道路公団、建設省からどれぐらいの方が行っておられるのですか。たしか常勤役員は首都高速道路公団、八名と聞いておりますが、そのうち何名建設省から行っておられますか。
御質問は、昭和四十二年から首都高速道路協会が公団から委託をされますときに扱いましたのは十社ございまして、個々には申し上げるのはあれですが、代表的に申し上げますと、日本ハイウェイ・サービスとかあるいは東京都自家用自動車協会あるいはスバル興業、大東パーキング等々ございまして、全部で十社ございます。
それじゃ、その八四％、私八四・九％と聞いておるのですが、約八五％のものがこの協会が公団から委託されているわけです。この協会が八五％相当分を販売しておればいいのですが、これがまた今おっしゃったように、第二次とおっしゃいましたけれども、民間企業に委託をされておるように思うのですが、取り扱いの代理店契約第一号の会社名はどちらでございますか。
首都高は実は昭和三十七年から供用しておりまして、その後、現在二百キロに及びます全体の路線をやっております。
 当初は、実はスタート直後は首都高自身が直営でやったこともございますが、今は、御質問のありました首都高速道路協会ほか二社も含めまして全部で三社がこのいわば一次店舗としての委託販売を担当しておりますが、全体で回数券は千十九億円扱わせていただいておりますが、そのうちのおおむね八五％が首都道路協会からやっております。
 御質問のございました首都道路協会につきましては、他の業務その他を若干担当しておることは事実でございます。
この財団法人首都高協会ですが、この回数券の取り扱っている総体の、総数の何％ぐらいを扱っておるのでしょうか。それ以外、この協会が主にやっておる事業は何でしょうか、あわせてお答えください。
お答えいたします。
 ちょっとくどくなりますけれども、首都高の仕事につきましては大変多岐にわたっておりますので、そのうち例えば保全管理部門の中の例えば交通管理とか料金収受、そういうものを外注委託しております。
 今御質問は、その他で回数券の販売についても実は外注といいますか委託をしておりまして、いわば一次店舗と二次店舗という考え方を持っておりまして、首都道路協会がまず一次店舗として全体に首都高から預からせていただきまして、そして一般にお客様から回数券を買っていただく二次店舗にいわば卸しておるという形式で今実施しております。
行平でございます。
 初めに、伊藤先生その他先生方のお許しをいただきまして、一言おわびの言葉を心から申し上げたいと思います。
 このたびの件につきまして、大変、国民の皆様また立法府の先生方に御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけなく思っております。それから政府あるいは日銀の関係者の皆様方、また特に深い信頼をお寄せくださった株主の皆様方、また長年お取引をいただきました投資家の皆様方、多数の方々に御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけありません。
 それから、私の立場であるいは出過ぎたことかもしれませんけれども、約九千何百名の社員並びにその家族等々につきましては、本当に申しわけないと思っております。こういう場で私が言うのは出過ぎたことかもしれませんが、今後の再雇用につきまして、先生方のまた御支援をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、ただいまの伊藤先生の御質問でございますけれども、まず、大蔵省と私どものかかわり合いは、証券取引法に基づいて私どもは免許をちょうだいし、そして営業を行う、その間に検査があるというようなことであろうか、大ざっぱに言いますとそういうことかと思います。特に、平成三年に損失補てん問題が出てからは、もう懇談会というようなことも一切やめまして、本当に必要な話を必要なときに伺うという間柄でございます。
 それから、けさの新聞というお話でございますが、大蔵省が山一証券の飛ばしについて前から知っていたということについては、私は、これはちょっとわかりません。（発言する者あり）いや、それは本当でございまして、大蔵省サイドから見てどうかわかりませんが、私どもは、大蔵省が知っていたかどうかということについて、わからないわけでございます。