アメリカと日本の特許問題についての専門家の会合の関係でございますけれども、昨年の六月そしてまた十月、二回に及びまして、日米の特許審査実務の運用などに関しまして、意見交換を通じて相互の理解を深めるということを実施をいたしております。
 このような会合におきましては、日米で交わした合意、それぞれアメリカでそしてまた日本でどのように実施をしているか、あるいは日本とアメリカの特許制度で、特許のクレームの解釈といいますが、いわゆる特許出願の際の特許請求の範囲をどのように解釈するかといったような技術的な側面が多いわけでございますが、このような点で相当に理解を進めているわけでございます。
 そのほかにも、これは審査のプロセスの問題でございますが、特許法を改正いただきましたが、この新しい運用指針をどのようにするかとか、あるいはアメリカの側における分割要求といいますが、一つの技術用語でございますけれども、このようなものをどのように運用しているか、我々の方からも意見を述べ、そしてまた様子を聞くというようなことで、専門家同士の会合として相当深い突っ込んだ会合をいたしまして意思の疎通を図っているところでございます。
特許大国、トレードマーク大国として日本が今日まで参りましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、明治十七年に明治政府が我が国の近代化政策の一環としてこの問題に手を染めたということも考えますと、アジア諸国に対して私たちの国は金や物をただ送るだけではなくて、こういう無体財産権の保護のような、人間と人間の顔が見えるような、そういうソフトな分野でも積極的に協力をしていくというのは、地味ではありますけれども大変大事なことだというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、アジア諸国やＴＲＩＰＳ協定、他国間の問題については理解ができたわけでありますけれども、もう一つ大変重要な問題は、日米包括経済協議の中で、アメリカと日本との商標権の問題があるわけでございます。これについての最近の状況といいますか、または協議、特に特許の問題、アメリカとの関係では特許の問題が非常に大事でございますけれども、これの協議の進捗状況はどんなふうになっているか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＴＲＩＰＳ協定の履行の義務は本年の一月一日から先進国において発生しているわけでございますが、我が国は昨年七月、既に対応を完了いたしております。
 工業所有権制度について具体的に申し上げますと、平成六年の十二月にＴＲＩＰＳ協定に則して特許法等の一部を改正する法律案を国会で御審議をいただきました。特許法、意匠法、商標法に関して必要な法律改正が実現されたわけでございます。内容的には、特許期間を二十年とする、あるいはまた特許の対象を拡大する、あるいはまた商標の関係でございますけれども、ワイン、スピリッツの地理的表示の他人による商標登録を禁止するというような内容でございますが、このような法改正が行われまして昨年の七月一日から実施されているということで、完全に履行している状態でございます。
先生御指摘のように、経済活動のグローバル化、技術革新の進展の中で、知的所有権制度の国際的調和の重要性はますます増大をしていると認識をいたしております。その状況のもとで、ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定において途上国を含めた知的所有権保護に関する基準が定められたことは、これは大きな成果であるという認識をいたしております。
 しかしながら、途上国がＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定の実施に向けた国内体制の整備を独力で行うことは困難が伴うと予想され、我が国としては、途上国に対する人材育成等、最大限の協力を行っていく所存であります。
 また、先進国においても、米国の先発明主義というのがあるのだそうですけれども、その問題等が依然残っておりまして、引き続き、制度の国際的調和に向けた取り組みに一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そうすると、書いてはないけれども、そういうＥＵ指令の内容と同じであるというふうに解釈してよろしいのですね。（菅野政府委員「はい」と呼ぶ）
 それで、あと第三条の一項三号及び六号に規定する識別力についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、文字、図形、記号を包含しない商品の立体形状、役務の提供の用に供せられる物品の立体形状は、いわゆる使用により周知性を獲得しない限りは識別力がないと拒絶されるものと理解してよいかどうかという質問。
 さらには、近似する商品または物品についての同一の立体形状が商標登録出願と意匠登録出願の両方に、それぞれ他人による出願があった場合、第四条一項十五号の適用がなされることはない
か。この場合は、ともに登録となり、商標法第二十九条と意匠法第二十六条の調整規定にゆだねられることとならないか。意匠権と商標権との間で法的安定性について混乱が生じないか。
 こういう疑念もあるわけでありますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
それでは、私の持ち時間がありませんので、もう一度農林省に、私の今言った銀行保証があるとかないとか、そういう細かいことの資料をぜひいただきたい。
 それから、大蔵大臣に最後に申し上げておきますが、私は、六千八百億円、五十億は別にいたしましても、それと第二次ロスが全く値段がわからない。十年先か十五年先か、終わるまでじゃないと値段がわからない買い物というのを私も実はしたことがありません、金はたくさん持っていますが。値段のわからない買い物はしたことがない。値段は必ず聞きます。
 ですから、二次ロスは幾らなんだ、幾らまで出すんだ。だから二分の一だとか三分の一と言わずに、二次ロスのうちこれこれは国が負担する、あとはあなた方が負担するんですよと言えば、向こうは負担するために一生懸命やるけれども、二分の一と言えば、なあに半分は持ってくれるんだということになってロスが結果的に非常に多くなる。
 もう一つは、今二分の一を持ちますよというのは、普通の一般会社でいえば、白地手形を発行して相手に渡したんですよ。これは支払いますということは言って、判こだけ押してある。期日もなければ金額もないというものですよ。そういうことは一般の社会では全く通用しないということをぜひ御理解いただいて、お願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。