一時間近くにわたってのテレビのインタビューでありまして、その中でそのようなことに話題が及んだのはそのとおりでございます。そして、日米が世界の問題についてグローバルパートナーシップで、政策共同で協調行為をやっていこうと、こういうことであります。
 私はそのときに、力が必要となる警察行動というようなものは日本は幾ら協調してやろうと言われてもできないから、それは今回の中東におけるクウェート解放の問題でもアメリカが先頭に立つてイニシアチブを発揮して行ったことは事実でありますし、またそれは評価しますけれども、それを日本が一緒になってやっていくことはできないから、警察行動のようなことは、それはもう軍事力の行動を含むということを私は概念にとらえて申し上げたんですが、それはできません、だからそれはアメリカに任せておかなきゃならぬ。
 けれども、日本としては世界のＧＮＰの第二位であり、一四％であり、アメリカと合わせると四〇％近いということでありますから、そういう経済協力とか環境問題であるとか技術協力であるとか、そういったような問題については、自分の国とアメリカのことだけを考えないで、例えば東欧の民主化についてもアジアとその地域の平和と安定についても、いろいろな面で今後協調して協力をしていく用意があるということを申し上げた、その中の一節がまさにおっしゃったようなことでございます。
そこで、総理の今回の訪米に当たって二、三聞いておきたいと思います。
 アメリカのＰＢＳテレビのインタビューに答えて総理は日米関係について、「新しい世界秩序の枠組みの中で、正義に反する者を力で排除する警察の役割は米国しか果たせない。日本は米国と合わせて世界のＧＮＰの四割を占めており、協調して世界の安定と繁栄に役割を果たしたい」と、こう述べておりますね。これは四月五日の朝日新聞に出ておりましたが、総理はこのような発言を事実したのかどうなのか、本当に米国は世界の警察の役割を果たすべきだと考えているのかどうか、この点をお聞きしたい。
従来アジアの一員という立場で、またアジアの国々にそれなりの日本の貢献をしなければならぬということで、二国間あるいは国際機関を通じての援助、協力をしてまいりましたが、今回、特に御指摘の湾岸におけるいろいろな問題の影響を受けたアジアの国々の首脳とは私は率直に話し合って、それらの国々の要請を踏まえながら、日本としてはアジアに対する協力を引き続き積極的に行っていく決意をいたしております。
わかりました。
 そこで、貢献問題で最後に総理にお伺いしてみたいと思いますが、新聞報道でございますけれども、総理はこの国会が終わって五月に東南アジアを訪問なさる。御案内のとおりに、東南アジア諸国というのは湾岸戦争に協力をしながら最も被害を受けておる国々です、今総理が行こうとしている国々は。七十億ドルの被害があったとも言われておりますね。こういった点について、私はやはり先ほどの貢献策の一環としても、訪問に当たってはぜひそこら辺を含めて対応なさることが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
アメリカが批判をしておるというようなお話でございますけれども、我々はアジアの国家として、昨年の六月にカンボジア四派を東京に招いて、タイの政府と一緒にこの和平のための協力をするということをやっておりまして、こういう四派とのつながりを現在日本政府も持っておりますし、先般北京において開催されましたシアヌーク、ソン・サン、それからクメール・ルージュの三派の協議に、タイから日本政府の今川公使がわざわざ呼ばれて参加をしております。
 そういう中で、やはり我々の国としてできるだけのことはこのアジアの平和のためにもやっていかなければならない、これが日本の方針でございまして、そういう意味で、この方針を変えていくという考えは現在のところございません。
この日本の独自案に対して、報道によりますとアメリカは批判をしておる、相談なしにやったということで。ソビエトの方はおおむね賛成しておると、こういう報道がされておるんですけれども、私はやっぱりこういう問題でアメリカの牽制によって後退するようなことがあったのではいけないんじゃないかと思うんですが、アメリカの批判しておる中身は何なのか、それに対してきちんとした独自案を持って今後とも貫いていくという決意を持っているのか、ここら辺、ひとつ総理の決意を含めてお答えいただきたいと思います。
自衛隊の部隊が派遣される場合の携行する武器の問題でございますから、お答えを申し上げますけれども、ただいま御議論のように、この武器等につきましては、実際には実施計画というものを閣議決定いたします。そして、それに基づく実施要領というのをつくることになっておりますが、その中ではっきりと、どういうものを携行するということが具体的には決められることでございます。
 しかしながら、今の法制上の建前といたしましては、ただいま御議論のありましたように、任務の遂行のためには武器使用はいたしません。そして、自己または同時にそのそばに存在する他人でも自衛隊でもよろしゅうございますが、そういう場合の生命を防衛するためにのみこの武器の使用を認めております。これは今御説明のあったとおりでございます。
 ところで、同時に、法制的に申しますと、国連事務総長が必要と認める限度でこれを定めることにもなっております。そして、我が国としては、平和維持活動の趣旨に照らしまして、今申しましたような趣旨で決めていくわけでございますが、これまでのところ、平和維持隊に参加いたしております通常の例によりますと、今御指摘のように、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車等でございまして、この装甲車は重装備みたいに感ぜられますけれども、これはまあ兵員輸送用の装甲車でございます。輸送目的を達成するために持っていくというようなものでございまして、けん銃、小銃、機関銃、装甲車であり、通常の場合はほとんどこれで十分対応できるということでございます。
 一方、今までのＰＫＯの実績、実態を見ましてもそういうことで可能でございますから、私どもといたしましては、これらの武器の範囲内で十分任務が達成できる、このように考えておる次第でございます。