ただいまの私の答弁ちょっと言葉足らずであったかと存じますが、聞かせたらいいではないかと申しますのは、身障者等にこういったものを聞かすのもいいではないか、そのために自分が先に聞いてみたらというようなお気持ちで事が出発をしたということでございまして、皇族に聞かせたらいいではないかという意味で申し上げたことではございません。
皇室が自衛隊の行事に出席されるということは初めてのことでありますから、少し立ち入ってお伺いをしたいと思うのです。
 いろいろと国民の間にもこの問題について意見のあることは当然でありますから少し立ち入りますが、いま宮内庁の答弁で、殿下は音楽その道に造詣の深い方であるから自衛隊の吹奏楽などをお聞かせしたらいいのではないかと、こういうお話でありましたが、それはだれがそうお考えになったのですか。
防衛庁におきましては、国民とのつながりを広めるために、中央音楽まつりを昭和三十一年以降毎年実施しているところでございます。ことしの中央音楽祭につきましては、十一月の二十日と二十一日の両日、武道館で開催を予定して、いま準備を進めているところでございます。
 そこで、ことしの自衛隊の音楽まつりを三笠宮寛仁親王御夫妻が御観覧になりたい旨の御希望、及び御観覧に当たっての特段の御接遇を要しない旨の御連絡をおつきの方を通じて受けましたので、当庁といたしましてもこの音楽まつりの目的等に顧み、音楽まつりの公演日時、公演内容等の細部を御案内申し上げたところでございます。
寛仁親王、同妃両殿下がこの十一月二十一日に北の丸公園で行われます自衛隊音楽まつりにおいでになりますことは、新聞に報ぜられたとおりでございます。殿下は、身体障害者関係の福祉事業にいろいろと日ごろから御関係になっているわけでございますが、そういったような関係から、こういった自衛隊あるいは警察庁などの吹奏楽の評判等もお聞きになっておりまして、かねがねこれらの音楽を身障者等にも聞かせたらいいではないかというようなお考えもあったように伺っておりますが、今回の音楽まつりを機会に、事前に自分でも一遍聞いてみたいと、こういうようなお気持ちから、側近を通じて一般の人と同じ立場で聞きに行きたい、特別なことは何もしないで結構だから聞きに行きたいと、こういうような御発意からその趣旨を自衛隊の方にも連絡をされ、招待券をもらった、こういうような事情になっていると聞いているところでございます。
まず最初に、この二十一日の日本武道館における自衛隊音楽まつりに三笠宮寛仁殿下御夫妻が出席される予定と、このように伺っておりますが、どのようないきさつによるものでありますか。まず宮内庁、それから防衛庁にお伺いいたします。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を再開いたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。志苫君。
土地の保有課税をもっと強化すべきであるという御議論につながるのではないかと思うわけでございますが、現在この土地保有課税、これは土地保有だけではなしに財産税という観点から国際比較をしてみますと、各国の税制度はそれぞれ違っておりますから一概に論ずるわけにはいかないわけでございますが、日本の場合、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税というものがある。アメリカの場合にはプロパティータックスという財産税がございます。それからイギリスは現在まではまだレートという財産税がございます。それからフランスにも財産税がございますし、また西ドイツについても不動産税というようなものがあるわけでございます。
 これを国民所得に対する割合で見る限りでは、昭和六十二年度でございますが、日本は国民所得に対して二・一％、アメリカが三・三％、日本よりやや高いわけです。イギリスは五・六％、これはかなり高い。それからフランス二・一％、西ドイツ〇・五％ということでございますから、フランス、西ドイツに比べると日本はまあまあそこそこ、それからイギリスの場合を見ますとイギリスの場合には、これは現在進行中でございますけれども、唯一の地方税であるレートが廃止されて税制改正が今行われているというようなことが報道されているわけでございますが、そうなりますとイギリスの財産税のウエートはかなり下がってくるんじゃないかというようなことを考えますと、国民所得に対する財産税の比率というものはそれほど日本が低いというふうに言えるのかなという感じがいたします。
 特にまた、四十年代の固定資産税の国民所得に対する割合はちょうど一％でございましたけれども、これが六十二年度では一・八％にまで上がってきております。これは土地だけじゃなしに固定資産税全体でございますけれども、その中では土地のウエートが非常に高くなっているということは事実でございます。そういう点をひとつ頭に入れておく必要があるんじゃないかと思います。
 それからもう一つの国際比較の際に比較する問題としては、土地資産総額の国民総生産に対する割合、これを見ますと、アメリカの場合には〇・五から〇・八で大体ずっときているわけであります。それから西ヨーロッパあたりでは大体一前後。だから国民総生産と土地の資産総額というのはほぼ同じでずっと推移してきているということになっているわけでございますが、我が国の水準は最近急激に上昇いたしまして国民総生産の五倍という数字になっておるという点がございます。
 ですから、この異常な国民総生産に対する比率を見ましても、これはやっぱり国際比較だけで我が国の固定資産税の比率、その実効税率というものを単純に比較していいのかどうかという問題がやっぱりあるんじゃないかと思います。だからそういう点を考えながらこの固定資産税の税負担水準というものをどの程度でお願いするか、マクロの問題といたしましても、現在一・八％近くまでいっているものを本当にこれをもっと上げるべきなのかどうか。これは資産強化に対する割合ということになりますと、ただいま御指摘のように非常に低い率になってくるわけでございますが、そういうふうな形で保有課税を強化するということが国民経済という観点から見て果たして適切なのかどうかということもこの際よく勉強しなきゃいかぬのじゃないかという感じがいたしておりますので、保有課税の強化論に直ちに私は賛成できない感じがするわけでございます。