今回、規制緩和の計画によって千九十一件の規制緩和が行われたわけですが、そのうち既にメニューに載っているものが三百六十七件、新規に手をつけるものは七百二十四件、そして各省の抵抗あるいはその他の理由で着手できないものは七百件ということであります。これは政府の規制の大体一割ということでありまして、先般、この委員会で呼んだ参考人の中では、これでは五十センチしか進んでいないという厳しい批判もあったわけであります。
 その後、この五カ年計画、三月三十一日に閣議決定された後、四月十四日に円高・経済対策の一環として三年計画に前倒ししてやる、こういうことが決定されたわけですが、五年間を三年間に縮めるというのですが、中には五年かけなければ実施ができないものも入っていると思うのですね。ですから、単に前倒しして済むのかどうか、やはり三年計画としてできるものできないものを仕分けして、きちっともう一度三年計画として体裁を整えなければいけないのではないかという点、いかがでしょうか。
私が言うのは、侵略戦争というものについては、定義がどうのこうのと、いろいろあるのは知っています。この判決も、それについてはいろいろあるとしても、日本の軍国主義のやった侵略戦争というのは認定できるということを言っている。それを受諾したんでしょう。受諾しておって、その刑の執行の問題というのは、また十一条の後段の部分ですから、判決を受諾するということをした以上、国際的にはそういう関係になっているじゃないですか。
 時間がありませんから、その点を指摘すると同時に、外務大臣に聞いておくのですが、後藤田さんが朝日に、昨年の五月二十五日ですか、述べております。満州事変以来、太平洋戦争に至る一連の経過をみた時に、侵略戦争でなかったという認識は、通りませんよ。
 当時「満州は日本の生命線だ」といわれていた。しかし、満州は中国の土地であり、人民なんですよ。よその国の領土と国民が、日本の生命線だといって、その権益が侵されたと、満州全土を占領する。これは文字通り侵略ですわな。こう言っております。これは、もうだれが考えたってそうですよ。
 だから、こういう状態のことを、それを認めない。そして、列強がやっておったんだから、日本もそれの一環でやったんだと。そうすることによって、侵略者も被侵略者も同じようにする。それで、侵略戦争に対する合理化の提案になっている。非常に許されないことだと私は思っているのですが、外務大臣の見解をお伺いして、時間ですから、終わります。

 三番目に、平和的な解決、平和的な解決と言いますと、結局、平和と非平和という差が通念上は軍事と非軍事ということに重なってしまうために、平和的な軍事、自衛隊は憲法上もちろん軍隊ではございませんけれども実力行使をし得る部隊でございまして、そういうものの平和的な使用すらだめになってしまうという、そういった問題を十分考える必要があると思います

 安保体制についても一言だけ申し上げます

 今、日本は、消去法からいっても結局日米安保というのが唯一現実的な安全保障の手段であると思いますが、我々が忘れがちなのは、この日米安保が実際に動くかどうかということは、我が国自身にとってと同様に、周りの国々にどのように思われるかという点においてこそ重要性があるということであります

 つまり、日米安保条約がうまく作用するかどうかということを周りの国がどのように認識しているか
極端な話、日本自身がこれはうまく動かないなとどこかで猜疑心を持っていても、周りの国が、いや、日米安保というのは強固なアメリカとの同盟の枠組みであって、日本という国にちょっかいを出せば自分たちは大変なやけどをすると思っている限りは、日本の周りには平和が保たれるということでございます

 周辺諸国に対する印象というのがいかに大切か
ですから、ＴＭＤも、まだ共同配備とかそういう話をしているわけではありません
アメリカとの共同研究ということは、私はそういう意味で重要なことだと思っております

 最後に一言だけ、外交を支える体制でございます

 まず第一に、外務省の点でございます
これは私が二十数年間奉職したから申し上げるわけではございませんが、やはり今の外務省というのは、いろんなところでお聞き及びと思いますけれども、余りにもほかの国に比べて体制が小さいと思います
外務省員の数、アメリカの二万人以上という数と比較するのもなんでございますけれども、ドイツやフランスといったところの一万人と比べましても、日本がその半分の五千名しかいない
在外公館の数もそうでございます

 それでも外務省はちゃんとやっているじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、これはやっぱり目に見えないところでいろいろな障害を出していると思います
情報の収集やその分析、そして何よりもそれをいかに外交政策に取り込んでいくかということ、それから海外の邦人の安全確保、支援、そういったことは、外務省自身の努力がもっと必要だというのもあるかもしれませんが、やはり絶対数がこれだけ少ないという中で大変な苦労をしている
そして、それがやはり目に見えないところで日本外交の弱さになっているということはぜひ御認識いただきたい点でございます

 それから、国会でございますが、失礼ながら、日本の国会での議論というのも私はもっともっとやっていただきたいと思うわけでございます
もちろん、日本とアメリカとを比較しても、議会制度が三権分立制かどうかということで違いますから厳密な比較はできませんけれども、例えば、本院におきましては、外交関係の委員会は外交・防衛委員会と国際問題に関する本調査会だけでございます
アメリカは、上院の場合には、外交委員会と軍事委員会と情報特別委員会、三つでございますけれども、それぞれ外交委員会には六つ、軍事委員会にも六つの小委員会がございまして、非常に活発に活動しております
下院の方も、国際関係委員会の下に五つ、軍事委員会の下に七つの小委員会がございます
そして、それを支える膨大な委員会づきのスタッフがおります
上院の場合には百四十名ぐらい、下院の場合には百二十名ぐらいのスタッフが日夜国の外交ということを考えている

 もちろん一朝一夕に実現する話ではありませんけれども、やはり国会が外交というもの、特に日本のような国会にとって、これほど枢要な機能を考えるに当たって、インフラの整備といいますか、機構的な整備というものをもう少しやっていただければ国民としてはありがたいと存じます

 ありがとうございました