お答え申し上げます。
 見直し規定が参議院の社会労働委員会で入りましたことは御指摘のとおりでございますが、これは、実はそれに先立ちましての審議会の答申の段階でも、必要に応じた見直しをするようにという御答申をいただいていたところでございます。その趣旨は同様のことであろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、必要に応じあるいは必要な場合にはということは、この法律の策定過程におきまして、これはあるべき方向は見通しつつもやはり現状から余りにかけ離れたものであっては機能しないであろうということから、現状に足をつけたものにするべきだという判断でいたしたわけでございますので、現状が非常に大きく変わって、もっとあるべき姿に近づけた方がいいという状態が起こればそれは見直しをすべきだというふうに考えますので、いつがその時点かということは今ここで予測することは困難ではないか。先生の御指摘のような、三年あるいは五年というようなことはあるかもしれませんが、そういうときが来ましても、現状が今と余り変わっていないということであれば、そのような法の改正を含めた見直しということはまだ適当ではないかもしれないと思うわけでございます。
 また、新聞報道で先生今御指摘のあったような、具体的に労働省がどの点について、将来比較的早い時点だと思いますが、見直すべきだというふうなことを考えているということにつきましては、私どもとしては、今は少なくともこのままの形で出発してその効果を上げていくべきだというふうに考えているわけでございまして、具体的にどこを早急に見直すべきだというような内容を考えているというような事実はございません。
ぜひ政府もその点をはっきり区別してやってもらいたいということを要望しておきます。
 さて、時間もなくなってきましたから女子差別撤廃条約の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 実は、私はこの前の委員会で条約そのものについてはかなり詳しく質問をいたしましたので、きょうは男女雇用機会均等法について二、三、それを中心にお尋ねしたいと思うのですけれども、まず参議院の社労委員会で自民党修正によって見直し規定が追加されましたけれども、いつ見直すかということがはっきりいたしておりません。我々大体常識的には三年後ぐらいかなという感じがするんですけれども、それは一体どういうふうなお考えなのか。それからまた、一部の新聞報道ですけれども、政府側も現時点で既に将来改正の必要が生じることを予測しているものが何点かある。それで具体的には、事業主が同意しない限り機会均等調停委員会の調停が回避できないというふうな規定だとか、女子保護規定の緩和規定、こういうものを挙げているというふうな記事がございましたけれども、労働省に既にそういうお考えがあるのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。
このアメリカの上院本会議の決議ですが、これは六月十一日、上院の国務省予算権限法案審議に際して、議会として我が国が一層の防衛努力を払うべきであるとの認識を有している旨の条項を同法案に追加することを決議、議決したわけです。
 米国の議会は、従来より種々の形で我が国の防衛努力について関心ないしは期待を明らかにしているところでありまして、今次修正案も加藤防衛庁長官訪米の機をとらえて改めてその期待を表明したものと、こういうふうに考えております。また、安保条約上我が国を防衛する立場にある米国としてかかる期待を擁することは自然なことと考えておりますが、いずれにしても政府としては防衛の問題はあくまでも日本自体が決めるべきことですから、自主的な立場で防衛努力を行っていかなきゃならぬと思っております。
 貿易摩擦との関連ですが、これは今回加藤防衛庁長官がワインバーガー長官と会ったときも、あるいはその他米国の要人と会ったときも、防衛問題は防衛問題だと、あるいは貿易摩擦の問題は貿易摩擦だと、こういうふうにはっきり区別して物を言っておるわけで、アメリカ側もそういう立場で受け取っておりますけれども、しかしこれは受け取ってはおりますけれども、アメリカにとりましては防衛も経済も日本という面で同じことですから、それは気持ちの中ではそういう空気、やはり防衛と経済摩擦というものを絡めて考えるという空気もそれは全然否定はできないと私は思います。そういうことを考えている議員もそれは多数あるんじゃないか、こういうふうに思います。ただ、アメリカの政府は、これはこれ、防衛は防衛、経済摩擦は経済摩擦、そういうふうなとらえ方をしております。
次に、アメリカの上院本会議が六月十一日でございましたか、抜き打ち的に日本に大幅な防衛力の増強を要求する対日決議を圧倒的多数の賛成で可決したわけです。
 この内容についてはいずれ防衛庁にただす必要があると私は思っているんですけれども、内容は、相当対日衝撃効果をねらったというだけあって、具体的に防衛計画の大綱の見直しだとか、シーレーン防衛の八〇年代達成だとか、中期業務見積もり作成に当たって毎年二〇％ずつ予算をふやせとかという、我々の見方からすればかなり露骨な内政干渉的な感じがするわけなんですが、そういうことはともかくとして、この背景には私はやっぱり貿易摩擦、市場開放問題についてのアメリカの議会のいらいらというものが背景にあって、そこからいわゆる防衛費の対日肩がわりというふうな問題が出てきているという感じを持つわけでございます。
 そこで、結局こういうアメリカの議会の空気などから、やはり貿易摩擦の問題についての風当たりを多少でも和らげるために防衛費について相当アメリカの空気というものを酌んでいかなきゃいかぬというふうに判断をするのか、いや、そうじゃなくて防衛費と貿易の問題はあくまで峻別してやっていくという考え方をとるのか、その辺の基本的な考え方について外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
郵政事業に対する影響というお尋ねでございますが、これは私ども現在ここで考えておりますサービス改善ということについて、やはりそれによって今まで郵便以外のメディアを選択していただいたお客さんが郵便を選んでいただければということでございます。つまり言いかえますると、郵便の物数といいますか、量がふえると、これが郵政事業に対して非常にいい影響をもたらすことになるのではないかと思うわけであります。したがいまして、例えば通常郵便物の大きさの制限を緩和ということにしましたのも、これは例えば今まで小包ということでなければ出せなかった大きなカレンダーでありますとか、あるいは盲人用の本でありますとかそういったものもこの規格に入るということで、小包の料金よりも安い、例えば神奈川県、東京からですと第一地帯ですから恐らく二百円ぐらいは安くなると思いますけれども、そういったことで通常郵便物で出してもらえると。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
 それから、今先生がいろいろ挙げられましたことの共通しておりますのは、法律で決めていることを省令に委任して適時適切に対応策がとれるようにしていくということであります。料金後納の問題でこの担保の種類とか額を省令によって決めることにすることでありますとか、あるいは郵便の利用上の便益を高める役務を省令の定めるところによって提供するというようなことで宅配便、民間業者というのはいろいろそういった法律上の制約なく自由多彩に弾力的にサービスがやれるものですから、なかなか私ども指をくわえて見ていなければならない場面がありますので、こういったことで需要が見込まれるときには省令を改正してそして弾力的に郵便のサービスをやれるようにする。そういったことがこれからの郵政事業に、財政面も含めましていい結果をもたらすのではないかということで提案した次第でございます。