まず第一点目のお尋ねでございますが、この基準につきましては、患者輸送の場合は利用が非常に特定されておるということもございまして、その地域での人口の状況とか、あるいは障害者あるいは高齢者の密度とか、一般のタクシーの需給を見る指標とは別につくっておるわけでございますが、ある意味で、やはり地域でそういう需要があるという具体的な証明がなされれば、私ども、できるだけ弾力的な取り扱いをしておるつもりでございます。
 それから第二点目、どれぐらいこれがふえてきておるかということでございますが、六十三年の通達の効果もございまして、私どもが統計をとり始めました元年度末、これが三百七十七事業者、五百七十両でございました。最新のデータでございますと、平成六年三月すなわち平成五年度末で五百五十四事業者、台数が九百八十五台というふうになっております。
 ちなみに、この九百八十五台はどんな車が、簡単に申し上げておきますと、寝台用の車両が三百六十七両、それから車いすの方々の専用車両が八十四両、寝台あるいは車いすを兼用できるような車が五百三十四両、こういうような九百八十五両の内訳になっておるところでございます。
ありがとうございます。
 そうしますと、六十三年十二月から、運輸省でも、タクシー等とは別途に、こうした移動のニーズにおこたえをするためにお取り組みをされておるようでございます。
 一点確認なんですが、タクシーとは別途という御説明が今ございましたが、どうなんでしょうか、タクシーの営業許可と民間患者輸送に限るこの輸送と、基準としてレベルは高いのか低いのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
 それからもう一点は、六十三年以降のこうした患者輸送業なり患者輸送車の実態がどうなっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
地震予知は現在では大変難しくて、例えば、国際的な地震学の学会で、我々は頭文字をとってＩＡＳＰＥＩと言っているのですけれども、そういう委員会の中に地震予知の小委員
会が設けられている。アメリカのビスという教授が委員長なんですけれども、その委員会で、前兆現象をつかまえたと述べている論文を審査委員会を設けて審査したことがあります。
 実は私も応募したのですけれども、二十幾つほど集まりまして、通常、学術論文というのは、ある雑誌に掲載するその段階でもう既にチェックは受けているわけです。それで、これは学術論文として掲載するに値する、そう認められたものが印刷になっているわけですね。しかし、さらにその上にもう一遍チェックがある。ですから、途中で嫌になって、私の論文はもう取り下げる、そういう人もいたのですけれども、最終的に十八、九審査の対象になりまして、そのうち、大勢の学者が眺めて厳しいチェックをした結果、これは前兆が間違いなくつかまったであろう、そういうふうに判断された論文が三つでございます。それから、確実に前兆がつかまったとは言えないけれども、意味のない論文ということで捨ててしまうには惜しい、そういう論文が五つ、六つ残りまして、自分のことを申し上げるのはあれですが、私の論文もその中に入りました。
 そういう状況なんですけれども、ある意味では、現在の我々持っている観測体制で、そういう厳しい審査を経ても三つぐらいの論文が合格するという、三つしか合格しない、そういう言い方もできますが、三つは合格する、そういう評価の仕方もあると思います。
 それで、私、いろいろ研究していると、地震の中には一筋縄でいかないのがあって、比較的予知しやすい地震としにくい地震がどうもあるような気がします。それで、しにくい地震は相当将来に至ってももうどうにもならない、そういうふうにして残っていく可能性もあるかと思いますけれども、また、太平洋側で起こるような地震は私の考えでは割合予知しやすい方に入るのですが、そういうものの可能性はあるわけですから、それについての全面的な検討を進める、これはどうしても必要なことだと思います。
 地震予知というのは、御質問になりましたようにその社会的効果、学問的な可能性含めていろいろ議論があるのですけれども、私、昨年、中国の地震関係機関に呼ばれまして集中講義みたいなことをやってきたのです。こういう議論があるんだ、あなたはどう思うか、もう率直に議論しようということであれしたのですけれども、その古いわく、我々はベストを尽くすのみ、そういう答えでした。ですから、可能性があれば、地震国である日本の国情を考えるとき、徹底的にそれを追求して防災に役立てる、そういうことはやはり大切なことだろうというふうに思います。
 それで、効果ということなんですけれども、現在の日本の地震予知連絡会がやっている仕事も、いわば地震予知の途中経過段階での研究成果を発表する、そういうものもございますし、これは前兆だというふうに発表したことは今まで一回もありません。
 ですが、途中経過の発表に即して考えてみたときに、最終的に本当に地震が起こるかどうかわからないにしても、危険性がいろいろな点から考えられたとき、現在では地域指定、御承知のとおり観測強化地域と特定観測地域とがございますけれども、そういう指定をすることによって、地域の防災計画もそういうことを念頭に置きながら、最終的には現段階では地震は突然襲ってくるということを覚悟しなければいけないのですけれども、しかしあらかじめそういったことについて周知徹底もさせるし用意もする、防災計画を強める、そういう意味での効果は非常にあるだろうというふうに思います。
 人間というのは、どうも全然何もないところではやはり何もしないのですね。それで、少しでも可能性があるとそれを指摘して強化する、そういうことは必要だろうと思います。
 私、個人的な意見ですけれども、近畿地域は、現在の段階でいわゆる観測強化地域に地震予知連絡会はやはり指定すべきだと思っています。これは関東、東海が指定されているのですけれども、近畿も指定して、深井戸の地震観測は近畿地方には一本もありません。それはやはりそういうものを設ける必要があるかと思います。その他いろいろ観測を強化する必要があるかと思います。
 それと、突然あす地震が起こると言われたときの処置あるいはパニックの問題なんですけれども、私、こういう問題についても、何も予備的な知識を広く国民の間に普及することなしに、準備なしに突然、あした地震が起こる、そう言った場合には私もパニックになると思います。しかし、地震の正体とはこういうものだと、これは公教育、生涯教育、あらゆる機会をとらえて。それから、観測強化地域に指定されているところはそれなりの、広い意味でのいろいろな啓蒙活動ですね。そして心理的にも用意する。そういう条件を整備することによって、パニック起こることなしに、といっても最終的に幾つかいろいろなごたごたが起こるかもしれませんけれども、起こることなしに比較的正しくその情報を生かす、そういうことは可能ではないか、そう思っています。