大蔵省、見えていますね。
 私は地元の合意を得られない段階では要求するなと言っているんですよ。それにちゃんと答えてないわけですね。といいますのは、昨年、五十六年の八月、概算要求の段階で地元の合意なしにぽんと出してきましてやっていったんですよ。だから大蔵省に聞きたいんですけれども、いまもう大変な財政難だとか歳入欠陥問題まで大きな問題になっている中で、当然こういうことは、財政上から見ても、それから真に民主的な政治のあり方から見ても、合意がない中でのそういうものを認めることはまずい。そういう点での大蔵省の見解だけ聞きたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、防衛庁といたしましては秋田地区に航空救難隊を配備する必要性があるという考え方は基本的に変わっておりません。しかし、いま委員がおっしゃいましたように、地元の理解と協力を得られるということは大切なことでございますので、そのためにこれからできる限り地元の理解、御賛同を得られるように努力してまいるつもりでございます。五十七年度はそういうわけで実現いたしませんでしたが、防衛庁といたしましては五十八年度にできれば概算要求を行いこれを実現したい、こう考えておりますが、いま、何度も申し上げますが、地元の理解を得られるようにこれから最大の努力をしていく所存でございます。
この訓令によれば、航空救難といいますのは自衛隊の航空機に対する救難でございますが、いま委員がおっしゃいましたように、この区域を九つに分けてございます。それで、ことに秋田県の場合でございますと、これは八戸にあります海上自衛隊の第二航空群が担当します区域になると存じます。したがいまして、その場合の指揮官、区域の指揮官でございますが、海上自衛隊の第二航空群司令ということになると存じます。
わかりました。訓令ではなくて災害派遣で、その際には救助に当たる。
 次に、救難区域と、その区域の指揮官が一体、隊が編成された場合どうなるのかという点でお尋ねしたいんですが、現在九つの救難区域がございますね。恐らく第二救難区域に入るのかなとこう思うわけなんですが、それでいいのかどうか。
 それから同時に、これは訓令によれば救難区域には統括者としての区域指揮官が定められることになっていますが、その指揮官は一体どこの部隊のだれが当たるようになるんでしょうか。
私の承知しておりますところによれば、それはいまの航空救難に関する訓令に直接基づくものではありませんで、むしろ自衛隊法で定められております災害派遣として出ると承知しております。
米軍からの要請等があったりあるいはまた日米合同訓練によって起きたいろんな救助を必要とする、そういう場合には当然訓令に基づく内容で出ていくことになるんじゃないでしょうか。
これはいま委員がおっしゃいました訓令に定められておりますものには入っておりません。ただ主要な任務のほかに、いわゆる災害派遣といたしまして、これは救難隊に限りませんが、自衛隊の部隊は必要がありますと災害派遣として救援に出動することがございます。米軍の場合には必要があれば災害派遣として救助に出動することはあると存じます。
ヨーロッパが輸入農産物に課徴金をかけて、それから国内の産品については補助金を出しておる。これも大きな重要な問題ですけれども、しかしこういうこともアメリカとの間にいろいろトラブルを起こしているわけですね。それからこの残存輸入制限品目は日本が二十二、フランスが十九、これは主要国の中ではずば抜けて高いわけです。こういうこともやはり外国からの圧力となってきておると思います。アメリカの通商代表部のマクドナルド次席は、日本の市場開放を求めるためにガット提訴も辞さない、こういう発言もしておりますけれども、もしガットに提訴された場合に私は日本は窮地に陥るんじゃないかと思いますけれども、この辺の見通しはどうですか。
それで、ほかも一遍徹底してお調べになった方がいいんじゃないかと思いますが、香川県はまだまだあるように地元でも言っております。どうしてこういうことをしなきゃならぬのだろうかと思って、私も不思議に思って現地にも行ってみたのですが、この庵治町というところは銀行は何もありません。農協だけが、一つの銀行の出張所か何かあるようですけれども、だから別に農協にそんなに——どう言うんですか、奨励金まで出してしなくても農協しかないんですから当然公金取り扱いの金融機関としてあたりまえだと思うんですね。そういうところになぜこんな裏金利のような奨励金を出さなければならぬか、出すから収入役はこれ幸いと帳面には普通の金利を上げておいて、これは余分におれのかい性でもらったんだ、というぐらいにしてポケットに入れてしまった。単純に言えばそういう事件ですから犯罪を引き起こす引き金になっていると、こういう気がします。香川県が各農業組合長に通達を出したのを見ましても、いままでからしょっちゅうあって余りよろしくないことなんだというふうに指示をしてきたけれども、一向に改まっておらぬということのようです。これでは非常に困るわけでして、こういうことについて今後の対策としてどうなさるつもりなんですか。大蔵も御返事いただきたいのですが、こういう違反の金利を払ってそうすることは、やはり金融制度そのものの混乱を招くおそれが出てまいります。農協としても自主的な組織と言いながら、金融機関として今回も員外利用の制限を撤廃してそして互角に競争していこうというようなそういう時期に、ルール破りといいますか、内々で自分たちのあれだから適当でよかろうというようなことでは困るわけでして、そういう点の指導をよほどきっちりなさらないと、香川県の農林部長の通達にしましてももう本当に読んでみて大したことはないですわ。これは年じゅう言うているようなことで、この事件が起こってからの通達にしては余りにも通り一編の通達のような気がしてなりません。こういう点について大蔵と両方今後こういうことについてどう指導し、対処なさろうとするのか、教えてください。