航空機の事故というのは一瞬にして大量のとうとい人命を奪うものである。それだけに、航空機を運航する機長を先頭とするいわゆるクルーのチームワーク、それから整備員など地上職の陰の力というものが相まって航空機の安全が保たれると思うのであります。労働者がそれぞれの役割分担、職責を全うする、この信頼が崩れると必ず大きな事故に結びつく、私はそういう関係にあるとかねがね思っているんです。今、調査委員会によると、究明はこれからという答弁でありますが、私は今回の事故は少なくとも乗員の人為的なミスではないということは現段階では確認できると思うんですが、この点、運輸省いかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の日航機事故にかかわります航空事故調査につきましては、八月十三日に現場調査を開始いたしまして以来、三回にわたり経過報告を公表いたしまして、飛行記録装置等の情報あるいは後部圧力隔壁の破損状況等を明らかにしたところでございます。その後、十月の初旬には事故調査にかかわります主要な機体残骸の収容を終えまして、現在機体残骸の詳細調査を行いますなど本格的な調査を開始した段階でございます。今後は、さらに科学的かつ公正な事故調査によりまして、原因の徹底した究明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
まず、航空法六十五条に関して質問したいと思います。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
 本年八月十二日に起きました日本航空一二三便の墜落事故についてまずお尋ねをいたします。航空機史上最大の事故、五百二十名の大量のとうとい人命が奪われた事件でありますが、この事故の原因究明は現在どこまで進んでおるか、運輸省の御見解を求めたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
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先ほど住宅局長の方から詳細にわたって申し上げたわけでございますが、結論といたしまして、建設省といたしましては、確かに御指摘のとおりに高齢者の方々あるいは低所得者の方々が多いことも事実でございます。そういうことでございますので、住宅相談に応じますとともに、他の省庁と十分連絡をとりまして、生活保護世帯等々につきましての万全を期していくようにしたいと思っております。御心配をかけないようにいたしたいと思います。
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御指摘の消費生活用製品安全法の自己認証への移行に当たりましては、私どもといたしましては、現在と同程度の安全性が確保されるよう、今般御審議をお願いしております法改正におきましても、十分そのための手当てを行ってまいっておるつもりでございます。法の規定も当然でございますけれども、その運用に当たりましても、先生御指摘のように、事が消費者の安全にかかわる問題でございますので、十分遺憾のないような機動的なかつまた厳正な運用を図ってまいりたいと考えております。
 今先生が御指摘になりました事故が仮に起こった場合のことについても一言触れさせていただきますと、私ども十分気をつけて運用していきたいと考えております。
実は、この次に自己認証制度のことでお伺いしようと思ったんですけれども、これはもう午前中質問がありました。それで政府認証と自己認証、わからないことはないけれども、もし仮に問題が起きた場合に一体どうなのか。企業だけが責任を持ってやればいいのかどうかということが大きく問題として出てくるわけです。特に食品関係、消費生活用製品安全法の改正なんかいろいろ出ているけれども、こういう問題については、もし手の打ち方が間違うと危険が伴うわけです。だから率直に言って余り賛成しがたいのだけれども、八品目特定品目がありますが、そのうち一品目だけ解除する。それは何かコカコーラかペプシコーラみたいなあんな瓶の関係のものらしいようだけれども、ひとつ事故のないようにきちっとしていただきたい、要望しておきます。
さっき村田大臣の方からお答えもございましたけれども、私どもとしては、急激な円高によって、より影響を受けている中小企業者の方々に対する対応策というのは十分に講じなくちゃいけないということを考えておりまして、とりあえず予算措置を必要としない形で今週から金融措置を実施しておりますが、今度の予算折衝の過程において十分な対策が講ぜられるよう大蔵省との間と十分協議していきたいというふうに考えております。
中小企業庁長官、さっき大臣から答弁をちょっともらっちゃったから、あなたに来てもらったけれども時間が実はないのです。中小企業の人たちが年末を迎えて大変苦しんでいる。これは先ほど福間委員の指摘したとおりですよ。ぜひ温かいおもちが食べられるように、ぜひきちっとした対応策を、あなたが決意しなければできないのですから、しっかりやってもらいたい。その返事だけ聞きたい。
私は、法務委員会に出席するのは生まれて初めてでございまして、のぞいたこともございません。法律、司法に関しては全くのと素人でございますが、この質問をいたしますために、友人の弁護士だけではなくて、友人には裁判官、検事もおりますので、いろいろ相談しお知恵も拝借いたしました。その中のある人がさわらぬ神にたたりなしたということを言われましたが、私は言わんとするところの意味がよくわかるような気がいたしました。しかし、日本を真に開かれた、より自由が保障された社会として安定させていくために、むしろ素人の方が同じようにほとんど素人である大衆国民を代表する場合もあるのじゃないかと思って、あえて質問させていただくわけでございます。
 私たちがさわってならないのは自由そのものでありまして、これを棄損する可能性のあるものがあったらこれを正して防いでいかなければならないと思うわけでございまして、特に社会工学的に非常に規制力のあります行政、立法、司法に法律から外れたところでタブーがあってはならないと思いますけれども、大臣、この点を基本的にいかがお考えでしょうか。