ただいま大蔵大臣からお答えになりましたとおりでございます。
 臨調答申も、補助金の総枠の一割削減という手法と別に、高率補助金の補助率引き下げという手法と、二つの異なる方法を盛り込んでおられるわけでございます。今回の生活保護費のことにつきましてもそのような観点から対処したわけでございますけれども、御指摘のように、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころであることはもちろんのことでございます。
 しかし、同時に、住民福祉の観点からも、従来から一貫して地方公共団体も一定の負担をしていただいてきたところでございます。今回先ほど申し上げました行革審等の意見を踏まえて改定を行うわけでございますけれども、その地方の負担につきましては地方財政対策を通じ、また、厚生省といたしましても生活保護臨時財政調整補助金等で適切に対処をして、私どもの念願でございます福祉の水準の内容に影響は与えないものと考えているところでございます。
御案内のとおり、その第一次答申の中では明瞭に外してございます。これは、当時はいわゆる金額の一割削減措置という答申でございます。したがって、極めて件数が多くて金額の小さいものを含みます補助金等の個々につき、すべてに改善策を示すことは事実上困難なことから、各省ごとに総枠を設定する手法でその削減を図ったものであります。したがって、生活保護費につきましては金額が非常に大きいことから、この方式の対象とすることはその際は適当でなかっただろうと私は思います。
 そしてまた、今村山さんおっしゃいましたように、昭和二十一年前まではいわゆる半々でございますが、二十一年の一時期、敗戦直後でございますから、全額国費ということもございました。そうしてそれが二十一年から二十二年にわたって、残念ながらまだＧＨＱの間接統治下にある時代ではございますものの、当時の文献を読んでみますと、大蔵省がおよそ二億円ということで最後のおさまりをつけようと考えておった、厚生省は八億円で最後のおさまりを考えておった、しかし要求は三十億円。そうしたらＧＨＱから三十億でやれ、こういう当時の進駐車命令でございますか、それがやってきた。さあそうなればということで当時の安井誠一郎先生が判断されたというような問題について、私も興味深く読ましていただきましたが、確かにそういう経過はあるものの、憲法二十五条を引いてそういう制度はできたものであるという事実認識は、私はそう考えが違うわけではございません。が、今回は、そこでこういう状態になった際に一体費用分担の国と地方のあり方ではどうしたらいいか、こういういろいろな議論をいたしました結果、今のような法律で御審議をちょうだいしておるというのが現状であります。
今総理から答弁がありましたように、生活保護費はやはり沿革を見ましても、生活保護法の目的からしてこれは明確になっておりますけれども、その生活保護法の第一条を見ますと、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、」こうなっていますが、これはもう国の責任は明確ですよ。したがって、私はもう時間がありませんから詳しくは申しませんけれども、二十一年から、援護法ができてからずっとこの保護費なんかの手直しはされましたけれども、この生活保護費だけは手を入れずに今日まで十分の八が守られていたのです。
 だから、やはり臨調はそういう沿革やら今までの経緯等を踏まえてみて、これは一般の補助金とは違う、こういう判断で除外されたというふうに思うのですけれども、これはひとつ厚生大臣と大蔵大臣と両方からも見解を聞かしてください。
産業廃棄物の処理の実態でございますが、警察庁の五十四年度の調べによりますと、廃棄物処理法違反検挙件数が五千百件余でございまして、前年に比べて一一％増加しておる。このうち不法投棄が三千八百件ばかりでございまして、かなり大きな割合を占めるわけでございます。産業廃棄物は恐らく数十万という事業体から排出されるものでございますので、必ずしも百点満点ではないというふうに認識をいたしております。
 その原因、動機等を見ますと、処理経費がかかるからといった経済的な理由のものが三分の二ぐらいを占めておりますが、反面三〇％近くがやはり処分場がないというような理由になっておるというような数字も出ておるようでございます。
 そういったことを背景といたしまして措置をしていかなければならないわけでありますが、前後しますが、五十五年度、先ほど五十四年度の数字を申し上げましたが、五十五年度は不法投棄は一〇％ばかり減ってきたというような警察庁からの報告も受けておりますが、いずれにしましても廃棄物処理法違反件数の七五％が不法投棄である、環境汚染等の問題を惹起しておるというような実態でございますので、これに対応しましてまず監督に当たります都道府県、政令市等が、排出事業者及びその委託を受けた許可処理業者に対して、警察当局ともよく協力しながら監視、指導を徹底していくということがまず第一点であろうかと思います。
 第二点は、先ほど申し上げましたように、経済性を理由にする不法投棄等でございますので、基本的に適正処理あるいは環境汚染に対する意識あるいはモラルといったものの低調さにあるというふうに考えておりまして、したがいまして、あらゆる機会をとらえて、あるいは事業所管庁ともよく協力しながら啓蒙、ＰＲをしていく必要があろうかと存じます。
 一方、不法投棄の実態を見ますと、建設廃材とか汚泥とか土砂みたいなものが多いのですが、そういったものの追跡調査をしまして、どういうところにどういう問題があるのだろうということも詰めていく必要があろうかと思います。そういった基本的な調査もやっていかなければならないというふうに思っております。
 また、先ほど不法投棄の原因の三〇％は処分場にかかっておるというようなこともございますので、当然に最終処分場の確保についてはしっかりやっていかなければならないというふうに思います。産廃につきましては、先ほどちょっと触れましたが、事業者でできないような実態もありますので、県あるいは市がかんだ公共関与という形で処分場を用意するというようなことも考えていかなければならないというふうに思います。その他関連の処理技術等の開発も当然に必要かと思います。そういった基本的な認識を持っておりますが、近く、私どもの方の生活環境審議会に廃棄物部会というのがございますが、その中で産業廃棄物に関する諸問題の中でこういった点についてもよく検討いたしまして、具体的ないい知恵はないものか探ってみたいというように考えております。