人事院といたしましても、かねてから機会をとらえまして公務におきます女性の採用、登用等につきまして促進に努めてきているところでございます。
 また、今、先生御指摘のように、本年の三月二十三日に、公務員連絡会から私どもに対しまして御要望がございまして、人事院の総裁から男女共同参画社会を目指すさまざまな動きを踏まえ、公務においても女性職員の採用、登用等の促進が図られるよう努めるという旨の回答をしているところでございます。
 私どもといたしましても、公務におきます女性の採用や登用の拡大は男女共同参画社会の実現のための大変重要な課題の一つと考えておりまして、各省庁におきまして女性の採用、登用等の促進に一段と努める必要があるものと考えております。今後努力していきたいと思っておるところでございます。
公務員連絡会から総務庁に対します要求の中に御指摘のようなものがございまして、これに対しまして三月二十三日、総務庁長官より、男女共同参画の推進に向け、女性国家公務員の採用、登用の促進等に着実に取り組むという趣旨の回答をいたしております。
積極的に進めてまいりたいというその姿勢を評価させていただきまして、それでは公務部門のポジティブアクションについて質問させていただきたいと思います。
 五月十七日の日経新聞でございます。「遅れる企業の女性活用」というようなタイトルなんですが、そこで「「官」が行動計画で率先を」というタイトルで、「官公庁の率先垂範が必要」、こういう記事が載っておりましたが、このような要望はかねてより連合傘下の公務員連絡会が関係方面に具体的に要望させていただいていたところでございます。
 ちなみに、公務員連絡会というのは、女性の団体ではございませんで、男性が女性と一緒に共同参画されて、男性の幹部、リーダーの方がこうした公務部門の女性のためのポジティブアクションに熱心に取り組んでいるというところでございます。
 そこで、まず総務庁、人事院の方にお伺いしたいと思いますが、この春闘におきましても、公務員連絡会の方からこうした趣旨の要望がそれぞれなされているかと思いますが、どのように御回答になられたのでしょうか。
本基本法案の積極的改善措置とは、さまざまな分野におきまして活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対しまして活動に参画する機会を積極的に提供するものでございます。これは個々の状況に応じて実施されるものと考えております。
 このような内容でございます積極的改善措置、これを含みます施策を国の責務として八条に規定をいたしておりまして、国としては、積極的改善措置を含めまして男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ポジティブアクションということでやっていただいた方がよりわかりやすくなる、一般にもそのように受けとめられております。
 そこで、ポジティブアクションなるものを先ほどの「外国の立法」の文章から紹介いたしますと、積極的に差別を是正するための措置を意味する概念というようなことが言われておりまして、またこの本を紹介するまでもなく、女子差別撤廃条約の第四条に暫定的な措置としてそのような措置が規定されているわけでございます。「事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」、こう言われているわけでございます。
 こういう外国の言葉、その言葉の背景には、諸外国の立法例、制度等の概念があるわけでございますが、そういうポジティブアクションをこの基本法に規定されたということは、より積極的な意味合いでこれから施策を推進していくということになるのではないかと考えますが、そういうことでよろしいでしょうか。
今お尋ねの表現が英語でどう表現するかということであるといたしますと、ここで書いております積極的改善措置につきましては、諸外国でポジティブアクションと言われている措置に相当するものと考えております。
国民が見ているということを申し上げたいと思います。
 一九七〇年代のフランス、パリにいらした方は覚えていらっしゃると思いますけれども、あの美しい花のパリが非常にしぼんで汚くて落ち込んでいたわけですけれども、経済全体が落ち込んでいたんだと思います。しかし、その後、パリの再開発計画というのをいたしまして、ルーブルであるとかデファンスであるとか、オルセー美術館とか大蔵省とか、そのように町がきれいに活性化したわけです。
 どういうふうにしてそれをやったのかと聞きましたら、各省庁から官僚が集まって同じ一つのプロジェクトで協力し合ったということを聞いたわけです。それで、日本ではそういうことは可能なんですかと私は案内をしてくださったある日本の官僚の方に聞いたんです。そしたら、日本は無理だとおっしゃるから、なぜ無理なのですかと言ったら、みんなで集まって決めることはやるけれども、それを持ち帰るとそこでつぶされちゃう。なぜつぶされるんですかと聞いたら、それは上役の天下り先と関係があるというようなことを言っていました。私はそれが単なるその人の個人的な考えであって、全体に当てはまらないことを心から希望するわけでございます。
 フランスでもいろいろ問題がありました。例えば、フランスの官僚の力が強いというのは有名です。しかし、ＥＵの統合に向けまして規制を大幅に緩和していったわけでございます。そして、今のフランスがＥＵのリーダーたる地位にふさわしいものになったわけでございます。
 そこで、通産大臣にお伺いいたします。
 かつては外国から悪名高きＭＩＴＩと恐れられた通産省でございます。国際競争力のある産業を育て、日本の輸出競争力を高めた通産省でございます。そして、「ＭＩＴＩ」という本を書いたチャルマーズ・ジョンソンをして日本株式会社と言わしめたその通産省でございますけれども、最近の通産省の顔が余り見えてこないんです。いわゆる新しい産業に向けてのリーダーシップというのが見えてこないんですけれども、どうしていらっしゃるんですか。