今御答弁のとおり、学校なんというのは二十年以上も建てられてそのままという形になると思いますので、今の段階で一番いい方法をとられたとしても、二十年、三十年後にはもう本当に古いものになってしまうというのが実情だと思います。そして、我が福島県などは県産の材料を使って子供にゆとりのある、温かい配慮のある学校をなんということも提言をされているところでありますので、ぜひ大蔵省だけでなく自治省も、そういう点では子供たちに配慮のある、ゆとりのある学校建築であってほしいなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 地方分権推進の中で零細補助金について整理合理化が進められているというふうに言われておりますが、補助金がなくなったことに伴う相当財源はどんな形で確保をされておられるのか。補助金カット相当分が地方交付税に反映されたなんという話はまだまだ実感としてこないわけでありますけれども、その点はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
ちょっと技術的なことも入るものですから、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 国庫補助負担制度における最大といいますか、地方団体側から見て非常に不満の多いのは、御指摘のありました超過負担の問題であります。これは古くから、特に市町村については小中学校だとかいうのは何十年に一遍の建設事業になるものですから、大変ここに超過負担が多い、本来やるべき仕事を削ってそっちの方に振り向けなければいけないというようなことで不満が多いわけであります。
 私どもは、国と地方との間の財政秩序というものをきちっと適正に保つためにはこういう超過負担というのはあってはいけないということで取り組んでおるわけでありまして、そういう地方団体の声が出てきた場合には、関係各省庁、大蔵省と相談して実態調査をして超過負担の解消に努める。
 超過負担の中身としましては、今御指摘になりました単価の差が主でありますけれども、そのほかに社会経済的に日本の社会が進んでまいりますと、例えば面積でありますとか、対象になるサッシが昔は木造のサッシであったけれどもそれが鉄製のサッシになっているのが普通であるとか、今はもうアルミのサッシだと、そういう質的な部分があるわけであります。そういったことを国の立場から、今の水準としてはこういうものが建てばいいんだというものを、標準設計を各施設についてきちっとつくってもらって、その標準設計での標準仕様、そういったものまでは国の方で責任を持ってその二分の一なり三分の二なり決まっている補助率のものについては出しますよと、こういう形にやっぱりしていくべきだろうと思います。
 地域の事情によって、いや鉄筋コンクリートはだめだから高いけれども木造の校舎をつくりたいというところも今あるわけでありますが、そういったところまでやるかどうかというのは超過負担の問題とは少し範囲が外れてくるのではないかというように思っておるわけであります。
 いずれにしましても、超過負担というのは先ほど言いました国と地方の間の財政秩序を考えるときに大きな問題なので、私どもの立場としては、地方団体の代弁者としてそういうことがないように毎年目を光らせて、関係省庁にも申し入れをして超過負担を生じないようにしてもらう措置をとってもらうと同時に、顕著なものについては共同で実態調査を実施して、そしてそれに基づいて単価の是正それから内容等の是正もしていくというようにしていきたいというふうに思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案及び四党共同提出の同法修正案につきまして、賛成討論を行います。
 地方自治は、住民生活に密着した行政推進の場であり、民主主義の基盤をなすものであります。その意味からも、今回の地方自治法の一部改正案及び修正案が地方自治の発展に資するものと考えるものであり、以下、その主な賛成理由を申し述べます。
 理由の第一は、国の機関委任事務についてであります。
 今回の政府案による職務執行命令訴訟制度の見直しは、いわゆる裁判抜き代執行と言われているものであります。この制度については、これまで継続と廃案を繰り返してきましたが、四党の修正案によって裁判が一回とされたことは、地方自治の発展及び国の機関委任事務のあり方からも妥当な措置であると考えます。また、この制度とあわせて地方自治体の長の罷免制度を廃止し、機関委任事務に対する議会の検閲検査権及び監査請求権などを認めることについても、地方自治の本旨に基づき議会制度を充実強化するものであり、我が党の主張を盛り込んだものとして評価するべきものと考えております。
 第二の理由は、地方自治体の特別休日制度についてであります。
 四党の共同修正案で提案しております地方自治体の特別休日制度については、沖縄県の慰霊の日を初め、各地方においてそれぞれ重要な意義を持つものであります。したがって、地方自治体に特別休日の制定権を認める今回の修正は妥当であると考えるものであります。
 第三に、地縁団体の権利義務についてであります。
 地縁団体の権利義務については、いわゆる町内会の保有する資産に関して、これまで規定がなかったことから、今回の改正案において法整備ができることは評価するものであります。今後、地縁団体が仮にも行政の下部組織となったり、また、地縁団体へ加入する意思のない住民に対し不当な差別が行なわれないよう申し添えるものであります。
 第四に、これまで地方議会三団体などから要望が寄せられていた議会の参考人制度及び議会運営委員会制度の創設や地方自治体とその地方自治体が出資する関係の深い法人との関係についての改正案など、おおむね妥当なものと考えるものであります。
 以上、地方自治法の一部を改正する法律案及び四党共同修正案について賛成の主な理由を述べてまいりましたが、地方自治は、我が国の均衡ある発展と豊かな国民生活実現のために重要な役割を担うものであり、さらに充実に努めていくことを申し述べ、賛成討論を終わります。