委員御指摘の第三条、法律案の五ページから九ページに至るかなり長い適用除外が掲げられておりますが、これはこの法律の性格が国民の権利の概念に関する問題でございますし、裁判規範にも発展するわけでございますので、厳密を要するということで丁寧に書いた提案になっている次第でございます。
 第一号、第二号、国会、裁判所、これは行政機関として規律することは憲法上または国の統治構造上は適当ではないということで当然でございますが、第三号の国会の議決等を経て行われるべき諸手続、ここらも御理解は容易にいただけるのではないかと思っております。
 検査官会議で定めるべき処分につきましては、憲法上の機関である会計検査院の立場をきちんと整理をして規定させていただいたわけでございます。
 五号、六号、刑事事件等に関する事案の性格に着目いたしまして、裁判所の令状等に係る処分につきましては、当然なことでございますが、単純な意味における完結的な行政権の行使ということは言えないわけでございますので、外されているわけでございます。
 特別な規律で律せられるべき関係があるということで第七号から第十号までいろいろと掲げてございますが、これらはいわばかつては講学上のいわゆる特別権力関係として教科書では出てきたところでございますが、一般の私人の立場が若干一般市民社会とは異にする特定の秩序の中で行われる権利関係ということでございまして、学校でありますとか、公務員の問題、刑務所の問題等が掲げられているわけでございます。
 外国人の場合は、その身分に着目をいたしまして、これが一般の手続をとることに該当すべきかどうかということにつきましては国家の裁量に属する事項という考え方で整理をされているわけでございます。
 その他十一号、十二号、十三号等につきましては、処分の性格上、いわば専門的なその評価、認定といったところがポイントになる事項でございまして、このあたりもまた一般の行政処分とは異なるものであるということで適用を除外されているわけでございます。
 それから、整備法案の方におきまして適用除外を若干講じさせていただいておるわけでございますが、租税とか工業所有権の設定、特許法とか実用新案の関係でございます。
 それから、独禁法に関連する処分等につきましてはここらで除外されているわけでございますが、これらにつきましては、行政運営上の技術的な判断が重視されるという立法政策的観点から特別な専門的分野として位置づけるべきではないか、そういう考え方のもとに整備法で除外をさせていただいた次第でございます。
 以上でございます。
お答えを申し上げたいと思います。
 私どもも、中選挙区制のもとで政界に進出できたという状況がございます。長く中選挙区制の中で選挙を戦ってきたわけでございますが、この間にも、先ほど来お話がございましたように、まさに政治倫理が問われるような問題も幾つもあったわけでございます。そういった意味で、いろんな事件が起こるたびにだんだん国民の批判の声が高まり、そして、政治改革をしなければならないというような状況が政界の中に強く生まれたんだと思うのでございます。
 その中で、全体としての政治改革の中で、やはり選挙制度の問題というのは非常に大きなテーマであるわけでございます。特に、中選挙区制が長い間行われた中でこれを変えようというわけでございますから、大変なこれはもう影響力を持つわけでございます、まさに民主政治の根幹をなす制度につながっていくわけでございますから。そういう中で私たちは、中選挙区制の中での定数是正、こういったものも強く要求していた時代がございます。そして、いよいよ具体的になって、海部政権のときにそういった小選挙区並立制の御提案がございまして、残念ながらこれは成立をしませんでした。しかし、それにかわって宮澤総理が総理になられて、さらにまた政治改革論議というものを強く進めよう、こういうふうになったわけでございます。
 その間いろいろなことがあったことについては省略をさせていただきますが、その中で私どもが一番重視をいたしましたのは、やはりこのときを逃がしては政治改革はできないのではないか、このことを一番強く考えておったわけでございます。どういう制度が議論されようとも、それは今までの議論もございましたように、一〇〇％ベストの選挙制度というのはないというのが、これはもう世界の常識でございます。そういった意味からいきまして、そういった流れの中で、問題は、目的はやはり全体としての政治改革をなし遂げなければならないわけでございますので、宮澤政権のときの私どもの考え方は、基本的には、もう中選挙区制をやめようという大きな流れがございましたから、それではその改革論として、一つは併用制の問題を取り上げたわけでございます。
 しかし、自民党案と余りにも隔たりが大きくて、これは合意ができそうもない、しかし合意はつくらなきゃならない、これは国民的要請でもあるというようなことで、何といいますか、中間的な案として連用案が出てきました。これで歩み寄れないだろうかということで、先ほど山花大臣からもおっしゃったような経過がございまして、これで一度まとまって、さらに自民党に譲歩を要請したというような流れがございました。確かに考え方というのは、併用制、並立制でいきますと、やはりかなり大きな隔たりがあることはこの委員会でもしばしば御指摘があったわけでございます
 しかし、私どもとしては、やはり二百五十、二百五十、二票制というようなところでかなりその欠陥も補ってきたというような気持ちを強く持っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように一〇〇％ベストなものはつくり得ないけれども、よりベターなものをつくって、そして委員会の審議をいただいて、何とか合意を得たい、そういう中でいわゆる連立与党が協議をいたしまして、現在の法案の提出になっておるわけでございます。
 いろいろな考え方の変遷について厳しい御指摘があるとは思いますけれども、しかし今回の目的、まさに全体としての政治改革をやらなければならないという熱意の中で、その合意を得ようという熱意のもとに行われているということを御理解をいただければと存じます。