これが最後の質問ですが、河本大臣、国民が百ドルの輸入品を買える、そういう余裕があるとお考えでしょうか。閣議でもこの問題については異論続出ということが報道されておりましたけれども、いかがでしょうか。
それぞれの国民の方々の御都合がありましょうし、そこまで政府として述べているわけではございません。通商産業省といたしまして、せんだって関係の主な企業の方々に輸入を拡大してほしいというようなことを申し上げた際には、特に今後輸出を伸ばすような企業については特段のことを考えてほしいということを申し上げたような経緯もあるわけでございまして、今後の増加分というようなニュアンスをその際は持っていたということが言えると思います。
関税法定主義とかあるいは租税法定主義とか、こういうものはやはり憲法の大原則であり、日本の主権に属する問題ですから、アメリカなど外国の圧力に屈して貿易摩擦の問題の解決というようなことと引きかえになるような、そういうことは絶対にやっていただきたくないということを強く要望しておきます。
 それで、さらに大臣にお伺いいたしますけれども、政府は一人当たり百ドルの輸入品を買えというキャンペーンをしております。この百ドルを買えという中身なんですけれども、今まで日本製品を使っていたのにかえて外国製品を買えというのか、それとも、今まで買っていた以上のものをさらに百ドル余計に出費して外国製品を買えというんでしょうか。
私、大臣にもぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、憲法の枠内でとか今おっしゃいましたけれども、やはり関税法定主義を動かしていくということがこのアクションプログラムの中に入っているということはもう重大な問題だというふうに思うわけですね。なぜ日本がそういうところまで譲歩しなければならないのか、そのことに対する大臣の御見解、いかがですか。
先ほども申しましたように、私ども今後検討する場合におきましても、当然憲法の大原則でございます租税法律主義の範囲内で検討なするというのが当然のスタンスでございます。ただし、どのような方向で、どういう考え方で、仕組みでやっていくかという点は今後の課題として考えております。そういう意味で御了解いただきたいと存じます。
関税法定主義という憲法の大原則まで外して日本がなぜそんなことをやらなくてはならないのかという重大な疑問があるわけですが、これは、アメリカなど外国に対して主権放棄の屈従と言われても仕方がないのではないかと思いますが、こういう憲法にも違反するようなものも含まれたアクションプログラムというのは撤回すべきではないかと私は思うんですけれども、大臣いかがですか。
アクションプログラムの策定ということに関する諮問委員会の報告書、この策定過程におきまして、アメリカだけでなくてＥＣの代表、それから東南アジアの代表、ＥＦＴＡ、オーストラリア、韓国といった諸外国の代表と申しますか、在日の財界人等から意見を伺いました。これは、従来から我が国の対外経済政策に対する一つの批判として、我が国の政策スタンスが非常に不透明であるということから、政策の策定過程並びに実施過程において外国人の意見を十分聞く必要があるということからこういう措置をとったわけでございまして、アメリカだけの意見ではございません。先ほど申しましたように、いろんな方々から御意見を伺っております。
河本特命相にお伺いいたしますけれども、仮に一定の条件のもとに関税法定主義を取り外すということになれば、相互主義の立場からは例えばアメリカやヨーロッパ諸国にもこういうことについて要求するということになるのでしょうか。
対外経済対策諮問委員会で御検討されたときの話は、私ども間接的に伺っているところでは、一般的に弾力的に関税を動かす方法はないのかと。もちろんその前提としまして租税法律主義というのは憲法の大原則でございますので、その範囲内でどの程度のことができるかという御趣旨でこの文章が入ったように私ども伺っております。それを受けまして、先ほど申しましたような実施要領で私どもこれから研究する課題として与えられたものでございますので、あくまでも租税法律主義の範囲内で検討するというのが私どもの考え方でございます。
租税は国会で決めるというのが憲法上の原則で、この法定主義を外すというのは憲法違反の疑いもある重大な問題だというふうに思うんですけれども、こういうような問題を検討しようとするのはなぜでしょうか。
この原則について政府・与党対外経済対策推進本部決定の「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中で重大な変更がもくろまれようとしておりますけれども、どうなっておりましょうか。
お答えします。
 これは沿革のある話でございまして、民主主義の根本は租税を民主的に管理すると、国民の代表が決めるという租税法律主義の一環として、関税もいわゆる租税の範疇に入るということから出ているものと考えております。
お答え申し上げます。
 アメリカにつきましては、関税につきましては合衆国議会の専権事項になっておりますし、ＥＣにおきましては、立法府に相当します理事会が関税の改正について決定権を持っております。そういう意味におきまして、いわゆる租税法律主義という形は我が国と同様であると存じます。
ただいま先生がお述べになりましたように、現在の賃確法におきます退職手当の保全措置につきましては、事業主の努力義務として規定をされておるところでございます。
 このような制度をとりました考え方は、退職手当の支払いに充てるべき資金の確保をすべての企業につきまして画一的に強制をするということになりますと、企業サイドから見ますと、倒産という非常にまれな危険のために非常に高額な資金を固定させることになる。それだけ資金の流動性を損なうことになる結果として、企業によっては経営に支障を来したり、あるいはひいては退職金制度そのものを後退させるおそれがあるのではないかというような考え方に基づきまして、現在、努力義務として規定をしておるところでございます。
 しかし、退職金の支払い確保の問題は大変重要な問題でございます。冒頭先生がお述べになりましたように、労働基準法研究会におきまして、昨年の夏に中間報告をし、さらに現在検討を深めていただいておる段階でございます。