移植の対象となります臓器の範囲につきましては、生命倫理の尊重との関係もあり、本調査会の調査審議の対象になるものと考えております。
 しかし、提案者として考えてみますと、その移植が治療方法として確立しておりその移植が人の生命または健康の保持に不可欠なもの、そういうものは対象になり得るんじゃなかろうかと考えます。それから推論してまいりますと、心臓、肝臓、膵臓等の臓器が挙がってくるのじゃなかろうかと思います。
二つ目は、この法案で考えていらっしゃる臓器、それについての具体的な、臓器というのはどこまで入れるお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。
 それから厚生省に、臓器移植について必ずしも治療方法が全部が全部確立されているとは今限らない、こういうふうにも医学界でも言われているようでありまして、中にはまだ実験段階であるあるいはまだ研究段階である、そういうような考え方を持っているお医者さんもいらっしゃるようであります。もしそういう区分があるとすれば、医学界におけるそういう見解についてちょっとお知らせをしていただきたいと思いますし、あわせて最近の移植手術後の生存率、それぞれの臓器ごとに、できれば各国の例も含めてお答えをいただきたいと思います。
先生の今御紹介の学説が西ドイツあるいはスイスにあるということは、私も聞き及んでおります。しかし、脳死及び臓器移植の問題は、いずれも近年の医学等の目覚ましい発達によって生じた生命倫理に深く関係する問題であり、また脳死状態の者から移植用の臓器の提供を受けて行う臓器移植医療を一つの社会的なシステムとして認めるかどうかの問題を論ずる際は、その前提問題としての脳死の問題が避けて通れないものであることから、本調査会では脳死問題及び臓器移植問題の両方を検討していただくこととした次第でございます。
その点もぜひ提出者の方の意見として十分調査会に反映をさせていただきたい、そう希望しておきたいと思います。
 それでは、立法に当たって関連する幾つかの問題、六つばかりありますけれども、提出者のお考えをまず聞いておきたいと思います。
 まず第一は、脳死の問題と臓器移植の問題、これは理論上は別なものであるというそういう学説が西ドイツやスイスにあるようであります。これを、あえて脳死と臓器移植というものを一本化して立法したお考えについてお尋ねいたします。
私、先ほどの答弁で、公聴会とかあるいは世論調査とかこういうことを申し上げましたが、これは提案者の希望でございまして、その辺のことも一応調査会みずからが御決定になるだろう、こう思います。しかし、本当に広く国民各階層からの意見を求めていくということだと、今先生御指摘のように回数においてもまた地域においてもたびたびやっていくのが望ましい、こう私は考えております。
ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、角田議員の方から、調査会に自由に国民が意見を述べれるような機会というものをつくるべきじゃないかと、こういう質問がございました。これは全国津々浦々にそういう声というものが私は出てくると思うんです。ですから、調査会として公聴会をやることも結構ですし、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、中央だけで行うというのでなくして、できれば、二年間も時間があるわけですから、北海道から沖縄までできるだけ多くの地域で、本当に国民の方々が自由に発言できるような、そういった幅広い公聴会のようなものを私は調査会として考えていただきたいなと、そういうふうに思うんです。
 そこまで立法化されておりませんけれども、ぜひ公開の原則とあわせてそういう配慮も調査会においてはやっぱりするべきでないだろうか、そういうことについて提出者としてお考えはいかがでしょう。
委員の人選について慎重を期せという先生の御指摘は全く同感でございます。
 しかしながら、これは予想でございますけれども、調査会が調査ないし審議をしているその過程では、あるいは個人のプライバシー、あるいはまた治療方法のまだ秘密とか、こういうような問題もひょっとしたら出てくるかなという気もいたします。しかし、今先生からの原則公開にすべしという御意見は、先ほど述べましたように、調査会の発足に当たっては国会の諸先生のそういう強い御意見があったということを私からぜひ伝達いたしたいと思っております。
具体的に調査会の委員の人選というのはこれは内閣が行うんですね。官房が直接やるんでしょうけれども、具体的には厚生省あたりから意見が出ていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味で厚生省の考え方はいかがですか、今の問題について。
お答え申し上げます。
 オリンピックの問題は、御承知のように、二月一日にレークプラシッドあるいはメキシコでオリンピックの関係者の集まりに日本の代表も出られますときに政府の意向を伝えたわけでございます。あのときは、オリンピックというのは世界の平和の祭典で、世界じゅうから祝福されて催さなければならぬものと思う、片やソ連のアフガニスタンの軍事介入によって国連初め厳しい内外の世論が出ている、そういうことも踏まえて最後はＪＯＣが参加、不参加を決めることであるので、各国のオリンピック委員会とよくそういう情勢を踏まえて相談をされたいというような意向をあのときに出したわけでございます。その後、先生がおっしゃいますように、いろんな動きがございます。国内の世論も実はいろいろ参加すべきでないというようなのが多い世論調査もあり、参加すべしということが多い世論調査もあり、論説その他も区々でございます。それから世界じゅういろいろな意見が出ておりますこと、先生おっしゃるとおりでございまして、われわれとしましては、そうした国内の世論あるいは国際世論というものを静かに見守っているというのがいまの政府の態度でございます。
 それで、エントリー、参加申し込みの最終があれは五月十九日とも二十四日とも言われるわけでございますが、そこまでに決定をしなければならぬ問題でございまして、世界各国でもその前にいろいろな国内委員会があったりすることは先生の御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、やはり国内の世論も見る、あるいは世界の世論というものも参酌するという態度で、実はいま静観をしておるところでございます。気持ちとしましては、二月一日に政府の見解を出しました、あの見解のままでいまおるわけでございまして、政府が何か意思表示をする必要があるかどうか、あるとすればいつごろかということは、いまじっと見守っているというのが現状でございます。