繰り返して申し上げておりますが、基盤的防衛力の整備ということで防衛計画の大綱の枠内でいま進めておるということでございまして、先般私はＡＳＥＡＮ諸国も回りまして、そういう点についての政府並びに民衆あるいは言論機関等の論調等もつぶさにはだで受けとめてまいったところでございますが、日本を、軍事大国になったと、なりつつあると、そういう心配をされておる国はございません。
私があえて相対的などと申し上げますのは、日本としては軍事大国ではないと総理はおっしゃっても、外国が国際的にそれが脅威を感じ取るかどうかということはその基準になるのですか、ならないのですか。
現在わが国は、防衛計画の大綱というものを決定をいたしておりまして、その大綱の範囲内でできるだけ早い機会にこの防衛計画の大綱の水準に持っていきたい、こういうことでございまして、この防衛計画の大綱というのは、先ほど来私が申し上げておりますように、必要最小限度の防衛力であると、こういうことです。
これはわが国を守る必要最小限度の防衛力しか持たない、専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるようなそういう軍事力は持たない、こういうことを超えることが軍事大国でございます。そういうものにはならないと、こういうことです。
これはわが国の平和憲法の精神に基づくものでございまして、あのような過去において戦争の悲惨な体験を私どもはいたしました。国民は、二度とあのような過ちを繰り返してはいけない、こういう国民的な誓いをやっておるわけでございます。そういうような観点からいたしまして、わが国は必要最小限度の防衛力はこれを持つわけでございますけれども、他国に脅威を与えるようなそういう大きな軍事力を持たない、あくまで平和国家として国を今後も立てていくと、こういうことでございまして、そういう精神に基づくものでございます。
笑いが出ましたけれども、あえてそう申し上げることは、そう言い切っておるにもかかわらず、やっぱり改憲論もあるわけなんです。そこで、迎合の和であったとするならば、それは怪しい答弁にしかならぬということを私は言いたいからです。
 そこで、軍事大国にはならないと、こういうことも述べられました。その根拠は何ですか。
私は常に申しておりますように、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重と、これはいずれの国の憲法に比べましてもすばらしいりっぱな基本理念の上に立っておると、こう考えるものでございます。政府は常に今日までこの日本国憲法を尊重、擁護してまいる、鈴木内閣においては憲法改正は考えておりません、こういうことを明確に繰り返し申し上げておるところでございます。
それで総理の和を、私は、内政におけるあるいは国際的にもそうですが、対話の和と平和の和、その両面から質問をいたしたいと思います。いま対話の和はおきまして平和の和という面から。
 今日まで予算委員会に、衆参両院通して述べられたもろもろの問題の中で、まだもさもさとしてはっきり理解できない国民大衆がおることを私は知っております。そういった人々にも明確に答えていただきたいという願いを込めて第一点。憲法を守る、改悪しないと、こういうことをたびたび述べられましたが、根拠は何によってそれをあなたたびたび強調しておるわけですか。
私はこの国会を通じましてしばしば申し上げておるのでありますが、和の精神というのは、これは内政、外交各般にわたりましてそういう精神で今後私は取り組んでいこうと、こういうことを明らかにしておるわけでございまして、対外的な問題につきましても、この和の精神は平和外交の展開という形に生かされてくるものと考えております。
そこで重要な問題は、総理が述べました和の政治、党内における和、政府における和、国会内における和、そしていまや日本の国際的な地位というものは大きくクローズアップ、広がった。国際的にリーダーシップをとる大事なチャンスに差しかかってきておる、こう理解いたしますが、総理いかがですか。
この特殊法人のいわゆる国庫納付金につきましては、もうすでに専売公社とか、あるいは中央競馬会というふうなところがよく知られているわけでありますけれども、その他の特殊法人、たとえば住宅公団とか、それから鉄建公団、その他各種の公庫等も利益が上がった場合の納付金が法律で義務づけられているところもあるわけですね。しかし、政府としては国が出資している特殊法人の中で、収益性のある事業をしているものについては、利益の一定の割合を国庫に納付させることを原則としているようなんですね。しかし、本来特殊法人というのは、国の政策としての事業を行っているわけでありますから、利益を上げるということを目的とはしていないわけですね。そういうような点からいきますと、公庫、公団等からの納付金は、現実の問題としては、専売公社とか、中央競馬会とか、そういうようなものを除けばないというのが実情なんですね。したがって、行政改革の立場から、これらの特殊法人を今回全部精査されたわけでありますけれども、当然精査の必要性というのは私は認めるわけです、当然必要だろうと思います。しかし、実際問題として精査した中身、事業をやって、たとえば電電公社の場合でも、納付金とは別に、いわゆる事業の中身、あるいは効率性、そういうような問題については当然もっと早く手を入れてもいいんじゃないかと感じはするわけです。しかし、そういうふうな意味で、特殊法人を指導をするということは、当然ばくは必要だろうと思うんです。しかし、そういうような特殊法人からいわゆる利益が出た場合は、その利益というのは、やっぱり原則的には利用者に還元をするというのがやっぱり第一に考えるべき性質のものではないか、そういうふうに私たちは考えるわけです。そこで利益が上がったからといって、直ちに国庫に吸い上げてしまうと、こういうふうな、先ほど大臣は臨時特例とはおっしゃいましたけれども、そういうふうにして、国庫に吸い上げてしまうと、そういう考え方、発想、これは電電公社のいわゆる法律ができたときのいきさつ等から考えてみましても、やっぱり本筋からちょっと外れているんじゃないかと、そういう気もするんですけれどもね。そこら辺のところについては、大臣はどのようにお考えでございましょうか。