その国連の中でやりました広島の映画を大川軍縮大使もごらんになりまして、どうも私の印象ではそれが初めてだったのじゃないかと思うのですが、ぜひ軍縮の代表部にもこの映画のプリントを二、三本用意しておきたい、やはりこの姿を見てもらうことがまず第一歩だということを大川軍縮大使もおっしゃっておられたのですが、各国からそういう希望も議員の集まりのときに大変あって、たとえば日本政府で、この広島、長崎のいろいろな映画がございますから、その中から適当なのを選んで買い上げて、日本の在外大使館、アメリカなりソ連なり中国なりございますね、そういうところに備えつけておいて無料でこれを貸し出しをするということも、広島、長崎の原点をみんなに理解してもらうという意味では大変重要なことじゃないかなというように思うのですが、そんなこともひとつお考えいただきたいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねのございました国連事務総長の提案なるものが去る六月十一日付の国連文書で配付されております。この提案の中に提言されておりますキャンペーンに関する提案は、四項目から成っております。御紹介させていただきたいと存じます。
 第一は、年鑑等の出版、テレビ、ラジオ番組の作成等を通じ、各国民、マスコミ、非政府団体に対する国連の広報活動を強化する。二、セミナー等の開催の形で影響力のある国内及び国際非政府団体との協力を実施する。三、軍縮週間を利用した特別行事として、キャンペーンに寄与した者の表彰、平和映画祭、軍縮週間コンサート等を開催する。四、世界軍縮キャンペーン自体の広報計画を実施する。以上が内容の大要でございます。
 わが国といたしましては、ただいま総理からお言葉のございましたように、この世界軍縮キャンペーンの趣旨に沿うようにできるだけの協力をいたす方向で考えてまいりたいということでございます。
 以上でございます。
これはちょっと国連局の方で御答弁いただきたいのですが、この軍縮キャンペーンについて国連の事務総長が計画案を提出したというように言われておるのですが、もし確認できれば、その内容がどういうような内容になっているのか、その内容についてわが国として、いま費用の分担について御答弁がありましたが、そのほかどんな協力が考えられるのか、ひとつ国連局の方から、外務大臣でも結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
御承知のように、国連に対しましては日本は財政的な面では最大限の協力を申し上げておるわけでございます。特に軍縮に関するところの資料その他を整備するという問題につきましては、私自身があの演説の中でも提起した問題でございますから、できるだけのことをいたしたい、こう考えます。
これは横路委員に私から申し上げるのもいかがと思いますけれども、事件は事件それぞれ別個でございまして、それぞれによって内容も違い、争点も違い、いろいろな問題もあるわけでございますから、ほかの関係のある事件がこうだから残っている事件がこうなるということを申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
大分口がかたいのですが、大体そう遠くないうちに論告、求刑になるだろうというように私どもは見ております。
 それで、今度の六・八判決と田中裁判との関係、まあ直接は関係ないのですが、大体検察官の主張どおりいままで認められてきていますね。したがって、今度の判決というのは、田中元総理、皆さん検察官の方は有罪を獲得するために一生懸命活動されているわけで、大体検察官のいわば思うとおりに事柄は進行してきているというように思うのですが、これはどうですか。
過去の例につきまして具体的な数字をいま持っておりませんが、これは申し上げるまでもないことでございますが、事案事案に応じて内容が複雑であるということもございますし、その争点が多いという場合もあるわけでございますから、一律に、一概に申し上げられないわけでございます。
取り調べが終わって、あと検事の方の論告、求刑、それから弁論、判決ということになるのですが、これはいままで、大体どんなくらいに時間がかかっていますか。大体審理が終了して、論告、求刑までどのくらい、過去のケースについてはどうですか、過去のロッキード事件関連では。
検察官側といたしましては、この事件に限らず、訴訟というものは一般的に早く進行すべきものということで考えておりますけれども、何分にも、何と申しますか、いわば相手のあることでございますし、現に被告弁護人側におかれましていろいろな立証を続けられておるところでございます。それがいつ終わるかということにつきましては、検察官側といたしまして、いつまでということを言うわけにもいかない立場にあるわけでございますから、今後どのような見通しになるかということを明確に申し上げる状態ではございません。
ファンダメンタルズとは何だということになりますると、必ずしも全部定義があるわけではございませんが、いまお話がございましたように、物価あるいは国際収支あるいは経済成長、プラスの成長があるということが、経済的な面から申しましたファンダメンタルズであろうというふうに思います。そういう点から申しますると、円相場に関しましても、当然ほかの国よりもインフレ率は低いわけでございまするから、円が強くなってしかるべきであろうというふうに思います。現在、円相場が余り強くございませんのは、実は先ほども申し上げました金利差のために国際収支の総合収支が赤になっているということが大きな要因でございます。経常勘定は確かに若干のプラスでございまするけれども、資本勘定のネットの流出、純流出が非常に大きいために、経常勘定の黒を消してしまってなおかつマイナスが出ているということが円安の大きな要因でございまして、この資本勘定がマイナスになっておるということの裏には、先ほどの海外の金利が非常に高いということから内外金利差が非常に大幅である、そのためにとかく資本が海外に出やすい環境にあるということが主な原因だというふうに思います。
 ただ、そういうふうな経済的な要因だけであるのか、さらにそれ以外の広い意味のファンダメンタルズというものもあるのではないかということの御質問だと思います。確かに日本の経済が持っておりまする問題といたしまして、原料の対外依存度が非常に高い、輸出依存度もまた高い。そういうことから、経済要因以外のいわば経済の体質というようなものが大きな要素になっておることは御指摘のとおりだと思います。
 また、政治的あるいは軍事的な面による影響ということもございまして、日本の経済が、何と申しますか、海外からの影響を受けやすい体質を持っておるということが、とかく円相場にも大きな影響を及ぼしておるわけでございます。たとえばイラン、イラクの戦争が起きたとか、あるいはポーランド問題が起きるということになりますと、たちまち円が安くなるということがございまするのは、そういう経済問題以外のファンダメンタルズということが影響している面があろうかというふうに考えます。