最後に、来年度の税制改正では、税調でも随分論議を重ねられておりますが、この中で地方交付税の基礎となる国税三税のうち、所得税、法人税あるいは地方税の大勢を占める住民税の大幅減税が内容となっておりますが、これはそのまま実施されることになれば、地方財政に大きな穴があくことが予想されてくるわけでございますが、総理はこれに対して増減税同額を言明しておりますが、この点につきましても、時期と額との問題につきましてどのようにお考えか、局長とあわせて大臣の御答弁を願いたいと思います。
ここで、もう一点は、従来から地方公共団体が要望しております事業税による外形標準課税を導入するという要望がございますが、この点については、自治省はどのようにお考えですか。
いずれにしましても今後税制改正、具体的な姿を煮詰めていかなければならないわけでございますが、減収の地方団体、地方団体全体だけではなく、県、市町村への影響というようなことも考え、また補てん財源でございます利子課税、あるいは新間接税の具体的な税の仕組みというものを詰めてまいらなければならないかと思います。いずれにしましても、地方税におきます補てんあるいは地方交付税におきます補てんというもの、総体としまして地方団体の財政運営に影響のないよう処理してまいりたいと、かように考えております。
今回の見直しにおきまして、いわゆる減税としまして中堅サラリーマン層の所得課税の減税、それから経済、社会の国際化の進展に対応いたします法人税の軽減、こういう
ようなことに対応いたしまして、反面におきまして所得、資産あるいは消費というものの課税のバランスを考えるというような観点から、いわゆる勤労性所得でございます所得税、あるいは住民税の減税と同時に、いわゆる利子所得等資産性所得に対する課税の問題、あわせまして消費に対する課税の問題としまして新型間接税が論議されたわけでございます。いずれにしましても、この問題はいわゆる地方税の減収あるいは交付税の減収というものに対応いたしまして、新間接税につきましても地方財源への配分というものを考えてまいらなければならないと考えております。
ここで、新型間接税の導入の是非の論議につきましては、これは別といたしまして、新型間接税の一部を地方に取り込むことが実は伝えられておるわけでございますが、自治省としては、これに対する考え方はいかがですか。
ここでもう一つは、来年度の地方財政についての見通しをお伺いしたいと思いますが、先般政府が税調の第二特別部会におきまして四兆五千億程度の減税を示されましたが、この点について自治省はどのような考え方を持ってみえるか概略を御説明願いたいと思います。
今回の借り入れに伴う交付税特別会計の利子の全額を国が負担することにつきましては、自治、大蔵両省で覚書を取り交わし、交付税特別会計の借入金の利子相当額については、その発生年度において一般会計より交付税の特例措置、精算不要と、つまり返さなくてもいいという意味であります、精算不要として交付税特別会計に繰り入れるものとするという覚書を結んでおります。この覚書に従って今後国が利子をその発生年度において交付税会計に繰り入れる、このような約束が交わされているところでございます。
次は利息の問題でございますが、利息は全額国が持つということで、これは半額よりも一つは激励だと先ほどおっしゃっていましたが、これは以前も実はそういう形であったわけですが、やっぱり借りてから半分持ちなさいということになったわけですよ。だから、今回の場合もこういうことで、今はそういうことですが、今後また財政危機が来たときに利息も半分持ってもらいたいということに私は、今までの国の約束からいくとなる傾向が強いと思うんです。そういう点で自治省は大蔵省に、ここにきちっと歯どめをかけるための何か契約的なものを交わされたかどうかお尋ねいたします。
先生がおっしゃいますように、そういうような国、地方を通じます財政窮迫状況から一日も早く脱却したい。そして国と地方との財源配分につきましてももっともっと健全化するようにしたいという、私は、今産みの苦しみをお互いになめているのではないだろうか。いつまでもこういう地獄のような状況が続くとは考えないのでごいます。多少苦しくとも地方、国ともに財政の節度を回復するということに努めることが一番大事ではないか、このように認識しているところでございます。
今大臣からくしくも歯どめの言葉が出ましたが、実は過去の負担の場合は国半分という責任分担があったわけですけれども、今度は利子補給はしますというけれども、大事な責任分野が全部特別会計にあるわけですね。地方の負担にあるわけです。だから、これは本当に政府が払うという責任は、私は政府の大きい歯どめだと思うんですね。これがなくなってしまったならばこれは、特別会計の借り入れは赤字が出ればまたこれを繰り返すということが今後も続くのではないかという心配ですが、これはどうでしょうか。
学校教育というのは、確かに学校教育だけではなくて教育全体がそうでありますが、学校教育は社会が変化すれば社会の要請に応じて変化をするというのは当然だと思うのです。けれども、おっしゃるように、家庭から家庭教育がなくなる、あるいは社会だって社会教育の教育力が低下している。そのために社会規範の欠如で学校に要請される。だって極端なことを言うと、学校で先生が一年生の子供に、うんちしてきたか、朝飯食べてきたかと言うことから始まるわけでしょう、少し極言すれば。親がわりになるというなら、四十五人持っていて親がわりはできないよ。家族なら大体二人。完全に親がわりということに極論すればそうなるんじゃないですかね。教育に関する一〇〇％捨て子なら、それを親がわりにやるなら、二人の子供ということになるでしょうね。そういう一面がある。まあ、それはそれくらいにいたしましょう。
 一方、文部省は、この間発表しましたね、九年ぶりに塾調査。あれは何でやったのですか、あの目的よ。