私も本題に入る前に一点だけ確認をしておきたいのですが、先ほど上野委員からも指摘ありましたが、この一括法案の成否をめぐって各地方公共団体から相当の陳情といいますか、要請が来ているのですが、どうも、大蔵省がそういう動きをしているという一面に、自治省がそういう指示を地方に要請しているのじゃないかということが私どもの耳にちらちら入ってくるのですが、先日来私も申し上げているように、大臣も、これは順序が逆になってまことに遺憾の、言葉はそうとはおっしゃいませんけれども、残念だというような意味のお答えがずっと出ているわけです。ですから、そういう状況の中で自治省の方から地方公共団体のしかるべきところに、選出の国会議員に早く上げてもらうように要請をしろというようなことが、もしも指示が流れておったとしたら私は言語道断な話だと思うのですが、そういう心配は一切ありませんか。その辺は大臣、また確認をしておいてください。
 きょうはそれが本題でありませんので、いずれ参議院にも回ってくると思いますが、これは恐らく各委員同様のお気持ちだろうと思いますし、問題になってくると思います。自治省からまさかそういうことで指示は流れてないと私は信じたいですけれども、そういう風評が非常に強く我々も感じますので、その辺大臣の所見だけ伺っておきたいと思います。
今、生計保持者が倒れた場合の生活手段につきまして有益な御意見を伺ったのでありますが、やはりその世論調査にも出ておるところでありますが、これは十分考えていかなければならない。私は先生のおっしゃる意味はよくわかっております。したがいまして、この問題につきましては国家公務員災害補償と他の公的年金の制度を勘案しながらひとつ検討してまいりたいと思っております。
 それから、委員の人選に関連いたしましては、私もそういう点は最も合理的であると考えておりますので、十分検討いたしまして現実に対処してまいりたいと思っております。
先生がお話しになられますように、厚生年金、国民年金というのは五％じゃないか、こちらの方は六％だなというのは、御指摘としては私はそういう御指摘が十分あり得るというふうに思います。厚生年金、国民年金が五％という数字をなぜとったかというのはそれぞれの考え方があるのだと思いますけれども、こちらの方でなぜ六％をとったかということにつきまして御説明させていただきますと、先生の方がよく御存じかもわかりませんけれども、傷病補償年金、障害補償年金というのがございまして、その等級間の給付の格差というのが現在一三％になっております。そこで、一三％の物価上昇というものが仮にあるといたしますと、そして改定をいたさないといたしますと等級が一ランク下がるということに実質的になるわけでございますが、それを防ぐためといいますか、そういうことがあってはならないということで、その格差のおおむね半分ということで、六％の上昇があった場合にはひとつ改定していこうじゃないかと、こういう考え方をとったわけでございます。実質的な価値を維持していくために六％ということでやらしていただいたわけでございますので、その六％という数字につきましては、私が今御説明申し上げましたような考え方から、労災保険の方におきましても、また国公災の方においても現在採用しておるところでございます。
 先生がお話しになられますような五％という数字もございますので、そういう議論というのはこれからもあるいは行われていくのかもわからないという気がいたしますが、災害補償の方で六％の数字を採用させていただいたというのは、今私が御説明させていただいたようなわけがございます。そしてまた、それはそれなりに一つの理屈が通っているのじゃないかというふうに思いますので、御了解いただければというふうに思います。
そのことについては、それなりに皆さんの方の、国公との横並びの問題もありましょうから、やむを得ないといえばやむを得ないかもしれませんが、我々はこの点については納得しがたいという立場をとるわけであります。
 労災を特に厚生年金の問題との関係でのお話がありましたが、じゃ年金額のスライドの問題についてはどうなんだ。スタートの時点よりは給与改定率の問題などについてのいろんな扱いがだんだんよくなってきて、今度の場合は個々に取り上げるのではなくて、一律引き上げという、そういうやり方で六％まで来ました。ところが、厚生年金の方は五％だというのでありますが、これらの関係はどうですか。
運輸大臣、買わないというか、いろんな事故が起きた場合に、その機種に対しての凍結であるとか、そういうことは考えられるわけですよ。飛行機というのは一〇〇％安全であって初めて当たり前なわけですからね。ですから、墜落事故の後、八月十六日、委員会で私は大臣と質疑を交わしましたけれども、あのときにも、運輸大臣も運輸省の専門の方々も、あの飛行機が落ちるはずがない、非常に想像を絶するものであるというぐらい一〇〇％以上の信頼性の御発言、御答弁をいただいたわけです。しかし、落ちてはならないもの、絶対に落ちないものとメーカー側すべてが言っているものが現実に落ちた。そうして後、我々は質疑をしたわけでございますけれども、そういうことで私もこの問題を非常に重視しておりますので、今質問したわけでございます。
 質問の二番でございますが、航空法の六十五条の改正と安全性の問題について少し質問したいと思います。
 これは西村局長で結構でございますが、航空法六十五条の改正に関する運輸省航空局の資料を見ますと、改正の理由として概要次のように書いてございます。技術革新によって航空機関士の乗り組みを必要としない機材が出現しており、発動機や航空機の大きさにより一律に規制するのは合理的でないと判断されること等から改正を行うこととした、こういうふうにあるわけでございます。そこで、乗組員の数というのは極めて重要な事項であると思いますけれども、運輸省においてはこの航空法六十五条の改正と安全性の問題をどのように検討されたのか、これを局長に伺いたいこと。それから二番目には、この資料で言っている航空機関士の乗り組みを必要としない機材、具体的にどこのメーカー、どの機種なのか、もしわかっておれば教えていただきたい。