もし理想を申しますならば、私は、国が何らかの監視・検査といった機能を持ちませんでも、業界が見事に行動してくれるのがベストだと思います。そして、先ほど行革審会長が述べられました自主規制機関が大事なんだというお言葉の中には、恐らくそのような思いが込められていたと私は拝聴をいたしておりました。そして、行政の立場からいいましても、自主規制機関がそれぞれの自主ルールに従って市場を監督し、あるいは企業を監督し、その自主規制機関が適正に働いているかどうかを行政はチェックする、それが一番望ましい姿であります。
 しかし、それだけでは足りません。必要に応じてその市場の状況あるいは企業の行動に対して行政が直接検査、監督を行う必要性というものは当然あり得るわけであります。私は、行革審の御客甲というものの中で、将来に対する方向というものをそのように読みました。
 そして、我々には、その中で新たな八条委員会のもとにおける、従来大蔵省の持っておらなかった機能を付与された、省内にあるとはいいながら独立の地位を持つ委員会というものを設置する、その部分についての大臣権限を委任する、そしてその部分には我々が介入できないという、大蔵省にとって非常に厳しい案というものを提示されたものと、私はそう受けとめております。同時に、証券業協会に対しましても、取引所に対しましても、自主規制のルールとというものを明確化し強化することを求めておられるのだと思います。そのような方向で私どもとしては努力をしてまいりたい、そのように考えております。
私どもは大蔵省の人というのは随分頭いい人だと思うものですから、信じられない思いで今の御答弁を聞かしていただきました。要するに基礎には、自分らの面倒を見ている、自分らの保護しておる業界はいい子だ、自分らが言えばもう悪いことは二度としない、こうお思いになっているとしか思えない。あるいは悪いことをしない、一遍しかったらもう二度と悪いことをしない、いい子いい子にしておるんだ、こういう形で行政指導をされておる、こういうことに理解する以外に考えられないようなことではないか、このように思います。それで、先ほども申しましたように、私は、そろそろそういう発想をもう変えなきゃだめだ。お金もうけですから、甘いことをしたらどんなことでもやってお金もうけをされる。しかも、その会社や業界が小さいうちは悪影響も知れたことであります。しかし、もうみんな世界一の大きさになってきておる。そのときに、まだ甘い感覚で行政をおやりになる、育成しようとされる、保護されようとされる、この発想が間違いだと私は思います。
 そういった意味で、大蔵省のこれからの方向というのは、私は、ほっておいたら何をするかわからない、徹底的に監視をする、こういったことを主眼とする、そしてその他の細かい許認可等は、先ほど行革審の会長に申し上げたように、どんどん自主ルールやらあるいは自由化という方向を考えていく、これが大蔵省のこれからとるべき方向じゃないか、こんなことを痛切に思います。そういう意味で、大蔵大臣のお考えを承ります。
平成二年六月一日現在で、ただいまの特例子会社の認定を受けた子会社が全国で三十五社ございます。その親会社は三十三社となっておりますが、そのうちの十四社がこれによって雇用率を達成しております。
それはそれでわかりました。
 第三セクター企業が全国に幾つかつくられてきておりますけれども、その親会社の方ですね、企業の方の雇用率の状況、どの程度目立ってアップしたのかどうか、あるいは未達成だった企業が第三セクター子会社をつくったことによって雇用率を達成したところがあるかどうか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
その辺の問題につきましては、この設立の経緯が、ただいま申し上げましたように、身体障害者の雇用率及び納付金制度のことを頭に置き、かつ前提といたしまして、子会社を特例としてこういうものを設けた場合にこの制度を適用する、こういう制度でございますから、したがって、この子会社と親会社というのはそういう意味で非常に密接不可分な関係がもともとあるわけでございまして、そういう中でこれが運営されている、こういうことでございます。
ああそうですか。雇用率がカウントされる親会社であるから調整金の方は親会社に行くということであるわけですか。これは私は報奨金として子会社の方に行くのかなというふうに思っておりましたけれども、そこの認識は違うわけですが、そうしますと、設立当時は各種助成措置がとられますけれども、その後については報奨金が行かないということになれば、そこでもう子会社にとってはおしまいということでございましょうか。
ただいま申し上げましたのは助成金でございまして、先ほどお答えいたしましたように、雇用率のカウントにつきまして及び納付金制度の適用につきましては、これは親事業主を子会社と同一とみなして取り扱うと、こういうことになります。
そうしますと、親会社と子会社の関係で一つわからないところがございますけれども、調整金あるいは報奨金ということからいいますと、これは報奨金の方が子会社に支払われるわけでございましょうか。
御指摘いただきましたように、国力に応じた基礎研究ということで国際貢献をすることはもちろん必要でございますし、また同時に、二十一世紀に向けまして我が国がより豊かな社会を築いていくということのためにも創造的、独創的な基礎研究というものの推進が不可欠であるというふうに認識をしておりまして、このような考え方に沿いまして私どもとしてもいろいろ具体的な施策をこれまで進めてまいりました。
 主なものを若干申し上げますと、新技術事業団によります創造科学技術推進制度、こういうものをやっておりますし、また理化学研究所においてフロンティア研究システムというようなプログラムも持っております。また、さらに全世界の研究者を対象にヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進も行ってきているところでございます。また、国立の研究機関の基礎研究活動を活性化するという意味から、科学技術振興調整費を使いまして重点基礎研究制度及び省際基礎研究制度というようなものも展開をしております。また、若い研究者の育成という観点から、基礎科学特別研究員制度でございますとか科学技術特別研究員制度というようなものを推進しておりまして、そういう形で具体的な研究のプログラムを推進しております。
 また、基礎研究を推進していく場合に基盤になります施設というものが必要になりますので、大型放射光施設の建設の推進というようなことも行っておりますし、また科学技術の流通システムを確立するという意味でＪＩＣＳＴによります科学技術情報の提供体制というのも徐々に展開をしているところでございます。
 さらに、平成三年度予算におきましては、これまでの施策の充実をさらに図るとともに、新たに独創的な発想を持つすぐれた研究者を厳選いたしまして、その研究者個人に自由に研究を実施させます独創的個人研究育成制度、私どもは「さきがけ研究二十一」というふうに呼んでおりますけれども、この制度を創設するための経費を計上しております。
 さらに、国立の研究機関におきます創造的な活力を涵養するために必要ないわゆる人当経費につきましても、ずっとこれは据え置かれているのでございますけれども、平成二年度に引き上げを行い、さらにまた平成三年度においても各省統一してその単価のアップというものに必要な経費を計上いたしております。
 いずれにいたしましても、今後とも私どもとしては、この創造的基礎研究の強化のため、一層努力をしてまいる所存でございます。