アメリカの北朝鮮政策について簡単に御説明したいと思います。
 御存じのように、アメリカは、政策を決める場合に常に国務省と国防総省とホワイトハウス、それにＣＩＡが絡んで、三つでいつも対立したりあるいは協調したりしているわけですが、最近のクリントン政権の中の雰囲気は、国務省が北朝鮮穏健派、それから国防総省とホワイトハウスが強硬派、簡単に分ければこういう図式だったわけですね。
 これはどうしてかといいますと、先ほどお話しした九四年の米朝合意以降、米朝合意に従った政策をアメリカはやっているんですが、北朝鮮は米朝合意に従っていないじゃないかという批判が非常に強いんです。それはなぜかといいますと、米朝合意によれば南北対話はもうずっとやっていなきゃいけない。でも南北対話はしない。それから、例えば今度の四者会談でも、アメリカが一生懸命食糧を支援したんだけれどもそれでも四者会談に応じないじゃないかというふうに強硬派の方は非常に強い姿勢を示していまして、結局北朝鮮というのは強い姿勢で臨まないと折れないんじゃないかというのがホワイトハウスそれから国防総省側に非常に強いんですね。
 それで、今度国務省のアジア太平洋担当の副次官補になったスタンリー・ロスさんもどちらかというと強硬路線に近い穏健派と言われていまして、これまでよりは北朝鮮に対して少し強い姿勢で出るんじゃないかと今言われているんです。これがどうなっていくかなんですが、そこは北朝鮮も実はわかっているといえばわかっていまして、アメリカを絶対怒らせない限度でやめるんですよ。そこがいつも駆け引きなんですね。
 それからもう一つの問題は、クリントン政権の次の政権がもし共和党政権にかわったりした場合には、民主党政権と違って相当強い姿勢で出る可能性があるかもしれない。出るのではないかというところが一つの変化の要素なんです。
 もう一つ、在韓米軍の問題なんですが、一つこれは私の考える判断なんですが、アメリカは朝鮮半島で戦争が起きたときに在韓米軍三万七千人を全部殺すつもりはないんですよ。つまり、戦争が起きたときには在韓米軍はもしかしたら逃げるかもしれない。つまり、三万七千人をなぜ置いているかといえば、戦争をさせないためなんです。戦争をさせないためのあくまでも抑止として置いている。抑止が非常にきいている間は在韓米軍の意味はあるわけですね。しかし、一たん戦争になって、もし三万七千人、あるいはさらに投入して死者がふえたりした場合には世論は変わるかもしれない。
 そういう一つの状況を考えた場合に、アメリカが北朝鮮をならず者国家としながらならず者国家にさせないように常にある一定のところで譲歩してきたというところが、在韓米軍の抑止の力を、軍事における抑止と外交における駆け引きにその抑止の力を最大限使っていこうというところの限度に来るわけですね。そうしますと、ある程度の限度に来たところで少しずつ譲歩しちゃうというのが現実であろうというふうに思います。
 ですから、我々は一般的に日本では在韓米軍が朝鮮半島を守ってくれるんだというふうに思うんですが、実際にはアメリカは御存じのようにアメリカの国際戦略の中で置いている話ですから、別に朝鮮半島を守るのが基本ではなくて、アジアの平和と安定のためにこの抑止力はどうしても維持しなきゃいけないというところにあるというふうにお考えいただければ、ほかの動きがわかりやすくなるんではないかと思うんです。
まだまだ実際は消費者の手元に容易に届くような状況にはなっておらないのです。そういう安全装置のついたものが開発をされ始めたということでして、まだまだ実際はそういうのはついていないのですよ。従来型の、水面が低くなってきてそこでセンサーが空気中に出てしまったら、一遍に発熱してしまって、今おっしゃったように四百度とか五百度とか、ますます水面が下がってくる、最後は水がなくなってしまう、こういうことになり得る可能性があるわけなのですね。そして、先ほどの例でもお話しのとおり、東京でも、昨年もおととしもこれが発火原因となった火災の実例があるわけでございまして、私は、先ほどの、そういう新しい製品が出てきたから規制が必要ないんだというのはどうなのだろうかなというふうに思うわけなんです。
 もう時間がないので、私の方からどんどん言っていきますが、大臣、ぜひここはお聞きを願いたいのですけれども、先ほど政府委員の方もおっしゃいました、あの震災の後に通産省では、この熱帯魚用の水槽ヒーターだけではございません、これも含めて、やはり電気製品の防災対策をもう一遍きちっと検討しなければいかぬぞということで議論を始められました。そして、平成七年十一月に、先ほど御紹介のあった電気設備防災対策検討会というのが分厚い報告を出されまして、その中で、この観賞魚用ヒーターについても、ヒーターが水に接触していない状態では機器が発熱しない等の機構を有する製品が流通することが望ましいというふうに書かれまして、これらの機器の対策の義務づけについては、コストアップが伴う、また国際規格との整合性を図る必要がある、そういうことも留意をしながら検討しましょう、こういうことなんです、報告書では。
 その後、この報告書に基づきまして、実を言うと去年の五月か六月ごろには、通産省の方々も入った形で、また業界の方にも指導しながら、先ほどの省令また細則の改正案の原案がほぼ文章としてでき上がっているのですよ。その原案をつくるに至る過程も、事実上は通産省の方が実際入りながら、業界の方々と検討し合ってやっておるわけなんです。一たんでき上がっているのですよ。ところが、去年の十一月の段階で、当面規制については見合わせ、改正については見合わせという経過になっておるのです。
 おととしの十一月の報告書以来、通産省も業界の方々と一緒になってどのような規制をつくるのかその内容について検討されて、省令案や細則案についても具体的につくられて、そこまで持っていきながら、なぜ五カ月、半年近くたった去年の十一月にこの改正を見合わせるということになったのか、その辺がよく理解できないわけなんですよ。実際、今言っている商品なんかも出ているかといったら、まだまだ出ていない、こういう実態なんですね。
 私は、これは地震だっていつ起きるかわからないわけでして、実際、先ほどの消防庁からのお話からわかるとおり、一昨年なんか全国で七十三件です。大変な数のこれが原因となった火災が起こっているわけです。そういう中で、この安全規制、安全対策の義務づけをどうしてしなかったのか、私には甚だ理解しがたいところがございます。もちろんすぐにやれというのではなくて、つくったものを、まだまだ古いものの在庫があるでしょうから、それがある程度出回るまで施行をもう少し準備期間を置くとか、それはいろいろあったかもしれません。でも、なぜこの規制が現実になされなかったのか、ここが理解しがたいわけでございます。この点いかがですか。