先ほどもちょっと申し上げたのでございますけれども、この九月二十八日の第二十九回公判におきまして、その後私どもとしてはできるだけ早期にということでお願いをいたしたわけでございます。その結果といたしまして裁判所も、十一月の上旬ぐらいには次回を開催してはどうかということを、私どもの意向を酌み取っていただきまして、被告の代理人にもその旨を提示していただいたわけでございます。ところが、被告人の代理人の都合が十一月上旬はどうしてもとれないということで、それではその後いつごろかというようなことで日にちを詰めていったわけでございますが、ちょうど裁判所が新しい裁判所にかわるというようなことで通常の状態とちょっとことしの暮れは様子が違うというようなこともありまして、私どもは早期を希望したのでありますけれどもどうしてもその日程の調整がつかないということで、来年になってしまったというようなことであります。私どもとしても非常に残念なことに思っておりまして、ここで四カ月も間があきますと、国鉄みずからが努力を怠っているのではないかというような印象も与えかねないということで、私どもとしては大変抵抗をしたわけでございますが、どうしても最終的にそういうことになってしまったということでございます。非常に残念に思っております。
これは国鉄自身の損害だけじゃなくて、あのストライキによりまして一般国民がこうむった損害というものは相当なものですね。だから、いまも言われましたように、確かに国民的にこの裁判は注目されているわけです。そういうことで、いまお話がございましたように、数期日指定というのは今年度は三回行われたというわけですね。それがいつの間にかまた数期日指定が行われない、四カ月も間があく、こういうことになってきているわけですが、四カ月も間があくようにことしの公判からなっているのは特別の何か理由があるのか、その辺の国鉄側の、原告側の考え方をちょっとお聞かせいただきたい。
いまの経過を聞きますと、結局裁判を速めてほしいということで国鉄側としても最大の努力をされている。そして、昨年の段階において、裁判の期日を指定してほしいという上申書を出して、裁判所側もそれにこたえて、本年の一月から大体二カ月くらいの刻みで公判が行われてきた、こういう経過だと思うんです。
 そして五月十八日以降になりますと、いまお話がありましたように、五月十八日から今度は四カ月くらいたって九月の二十八日に開かれている、そしてこの次は来年の二月だ、こういうことになって、二カ月間の間隔でようやく、数期日指定というんですか、そういうことで裁判所もそれに応じて審理を速めてきた。ところが五月十八日以降は、その間夏休みがあったかどうかは知りませんが、それが主な理由ではないと思うんですけれども、四カ月もかかっている。次がまた四カ月もかかる。こういうことになりますと、この裁判が一体どのくらいの年月がかかるものだろうか、そういうことで大変国民的な疑問を感ぜざるを得ないわけです。
 したがって、今後こういう問題について国鉄当局としてどのように、三権分立のたてまえがありますから裁判所にとやかくいろいろのことを言うわけにはまいりませんが、どういうような方向でこれからこの問題についてさらに対処をしていこうと考えておるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
やはり、こういう裁判の場合は、何といいましても、余り審理期間が長くかかってしまうと損害賠償などの場合特に原告側の利益が損なわれる、こういうことで私は最近の裁判、いまお話がありました裁判の傾向として、次第に、短い間に一応の結論をつける、こういう方向に動いているのではないか、こういうように思うのです。
 そこで国鉄当局にお伺いをしたいわけですが、それは二百二億の損害賠償訴訟事件の経過についてでございます。
 これは、いまさら私から説明するまでもなく、例の昭和五十年十一月の下旬から十二月の初めにかけての国労、動労の八日間にわたるスト権ストライキ、これによって国鉄がこうむった損失について賠償を求めている裁判である、こういうことなんですが、この訴訟を国鉄当局が東京地裁に提訴したのが五十一年二月十四日、そして、第一回公判が五十一年六月十四日、こういうようになっているわけですが、そうなりますと、公判の開始以来すでに七年以上の時日が経過している。多くの国民から見ますと、どうしてこんなに裁判が長くかかっているだろうか、事実は明らかに明確であるし、七年もかければ相当のところまで審理が進んでいるのではないかというのが、これが常識だと思うのですね。
 そこで、現在までのこの裁判の経過といいますか、訴訟経過について、まず最初に、どうなっておりますかお伺いをしたい。
いずれにしても、所得税についての改善措置をとらなくていいと思う人は、これはどなたもいらっしゃらないと思います。それから、総理も先ほど御答弁ございましたが、真剣な与野党協議というものを通じて大いに知恵を絞って、短期間しか時間はないと思いますが、いい結論が出るようにということをぜひ尊重していただくというふうにお願い申し上げたいと思います。
 今、総理の答弁に関連して一つだけ申し上げたいのですが、いろいろな意味で税制の全体像について国民的な議論をお願いするというふうなときではないだろうか。今私どもは、いい方法ではないけれども、とにかく緊急赤字公債、それから、もう減税の方法として非常にいい方法ではないかもしらぬけれども、景気対策からいったらもうあすでは遅過ぎるので戻しということを野党共同で要求をしているということでございますが、これは与野党間で詰めた議論をしていただきたいと思います。と同時に、総理もおっしゃいましたが、これからの年金その他いろいろ考えますと、やはりどういう社会ニーズと、あるいはどういう公正、公平な負担がですね。私どもは消費税の飲食料品の、政府もおっしゃった公約の問題などまだ主張いたしているわけでありますが、いずれにしても全体像を国民の皆さんの前でまじめに議論するというときが必要なのではないだろうか。
 要するに、この間の経過を見ましても、与党の税調会長も、減税と消費税はセット論であるとか何がどうとか新聞にはいろいろなことが書いてございますし、それから、財界からも消費税を一五％にすればいいなんという提言があったりいたしておりますが、何かそういう短絡的な発想からの短絡的な発言はやめましょう。やはり全体像、次の社会と次の公正、公平な負担というものを政府税調だけではなくて、建設的なプランをお互いに出し合って議論する、単年度だけではなくて、そういうことが必要な時期ではないだろうかというふうに思いますが、いかがですか。