まず第一番の、大企業なり独占的な寡占企業も入ると思いますが、その対策につきましては、一つは私は、需要と供給で値段か決まっていく場合に消費者の買い控えというのが一つ有効に作用すると思いますし、これは消費者の権利でございますから、私ども不当な値上げか末端価格で行われたときには今後もその買い控えの消費者の権利をみんなで発動し、これは一人一人の消費者かその気にならなければなりませんが、かつてのカラーテレビ買い控え運動のときのような形で対抗していくというのは私どもの本来的な運動だと思います。しかし、それでどうにもならない問題があります。そのときに原価の公開をということを独占禁止法の改正の時点で入れてほしいという要求をしましたか、これは入れられるところではありませんでしたが、私どもは今後も、実際にこの品物かこういう原価の構成だということを、まあ内部告発かあれば大いに歓迎でございますか、私どもの力によっても、専門家を交えて、そういうわれわれから、消費者から見た原価の公開もしていきたいと思っております。そういう意味では、ぜひまたいろいろ先生方にもお知恵を拝借したいというふうに思っております。
 二番目の公共料金の法定制の緩和の問題は、国鉄の場合も私どもは反対の意向を示したわけです。それは上げる側から見れば、非常に時間もかかり、値上げ時期がおくれることによってよけいに後でコストアップになるとか、いろんな理由はありますけれども、私も実は現在はチェック機能が働かなさ過ぎていると思います。そういう意味ではぜひ国会での審議に期待したいと思います。ぜひ良識ある論理的な議論の展開をしていただくことに私は賛成をしております。
それじゃ、時間かございませんので簡単にお伺いをしたしたいと思います。田中公述人は消費者団体の本当に先頭に立って実践的に御奮闘くださっておりますことに心から敬意を表しております。時間があったら幾つかお聞きをしたいと思っていたのですけれども、ごく端的にお伺いをしたいと思います。
 いま国民生活というのはインフレと物価高で大変な重圧を受けております。いま審議をしております五十五年度予算案、これがこのまま通りますと、さらに国民生活に大きな負担がかかるということを私ども心配をして実は審議をしているわけでございます。そういう中で電気料金の値上げ問題をとらえまして消費者団体として大変御奮闘いただいて、一つ一つ事態を明らかにし、また民間査定を出したとおっしゃられたわけでございます。私どもは物価を抑えていく上でやはり独占価格を抑えるということか一番大きな問題点の一つだと思っております。そのためには、独占価格を抑えていくためには、いわゆる独占企業、大企業の利潤を民主的に規制していくということですね、そういうことが実際には消費者団体として実践的に進められてきていると。まだ民間査定がかみ合うというところまでいっていないという先ほどの御報告はございましたけれども、これを一歩進めていくという点ではどうしたらいいかという点での御感想というんですか、御見解をお伺いしたい。
 それからもう一つは、物価高を押し上げる要因としては公共料金の問題かございますけれども、いまの予算案でも、すでに御承知のように、法定制緩和の問題がたばこだとか郵便料金等で出ております。公共料金の値上げの問題法定制緩和の問題そういう点についての御見解を、もう端的で結構でございますので、あわせてお伺いをしたいと思います。
田中公述人にお願いいたします。
 先ほど公述人の意見の中で、特に物価安定政策会議ですね、それに参加していらっしゃるという形で、いわゆる四月一日の発表という点について、安定会議の中のいろんな参考人皆さんの意見が非常に無視されて期限だけが大きく発表されたという点は、新聞発表等を見ましてもそういう点が出ておりますけれども、そのときの田中公述人か出されたこれに対する意見を簡単に要点だけでいいから御説明願いたいという点と、先ほど料金の考え方の中で、ナショナルミニマムを中心としたいわゆる福祉料金体系ということは、われわれもそういうことを早く推進すべきだということを考えておるわけですか、これについてどのような考え方を持ってみえるか御説明願いたいと思います。
 以上です。
私は、医療、保健衛生などに従事いたします者の労働に関する問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 昭和五十二年、一九七七年でございますが、国際労働機関の第六十三回総会におきまして、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、これは百四十九号条約と言っております。それから中身に同じ条文でございますが百五十七号勧告が採択されました。このことはもう御承知をいただいておることでございますが、この関連におきまして、今日わが国の看護に従事する者たちの集まっております日本看護協会が中心になりましてこの条約、勧告の批准方について、関係官庁あるいは国会に請願を重ねておるのが現状でございます。ところが、現在ただいま行われております関係国内法をながめますと、とても批准なんぞとはもう考えられない状態でございますが、その一番大きな壁が、この労働基準法の定めるところにあるわけでございます。
 特にこの労働基準法の何が問題かといいますと、一般労働者につきましては第三十二条に一日八時間、一週四十八時間というふうに規定されています。ところが看護婦などは、法第四十条の一項それから同法施行規則の二十七条によりまして勤務時間が一日九時間、一週五十四時間というものが規定されておるわけでございます。まず何とかこの特別規定を外してもらいませんことにはどうしようもできません。特に国家公務員でございますとか地方公務員の場合は、国家公務員法でございますとか地方条例などございまして、現在ただいまは一日八時間、週四十五時間がほとんどでございますし、また、一般私的企業におきましても、労働組合がありますところはほとんど一日八時間、週四十八時間に直っておるところでございます。この壁を何としてでもここ両三年内に私は外してもらいたい、そのことをまず基準局長さんから、ちょっとおくれてこられましたけれども、いつも言っていること、これはもう三回ほどこの委員会でお聞きしていることでございますが、本日改めましてお聞きするわけでございます。