先生今おっしゃるように、労使関係者の皆様方もその産業、地域社会の有力な構成メンバーであるわけでございます。その人たちのみならず、先生のおっしゃるような趣旨も重んじながら、広く地域社会の世論を注目して、そして納得をいただけるような形で推進する、これが原則であると思っております。特にこの問題は、いわば地域づくりでございますから、その地域の皆さんが主体的に考える、そして計画を立てるということが大事なことではなかろうかと思います。
 さらにまた、地域雇用開発を進めていくためには、いわゆる地方公共団体、それから先生おっしゃるように労働組合を含めた労使関係者等、広く地域関係者がこれに対しまして協力することが肝要であるわけでございますから、御指摘のようなさまざまな段階で関係者の御意向を随時お聞きする、このことは大事なことであろうと、こう思っております。
計画策定に当たりましても、この基金の管理運用に当たりましても、労働団体の声が十分反映されるように配慮するという答弁なんですが、先ほどからも言っていますように、地域、道府県が策定する計画が順調に進み、地域が活性化する、こういうことをやるためにも、行政サイドのみではなくて、まさにこの対策の対象となるべき労働者、労働団体の声が十分反映されることで、国、行政、道府県あるいは労使、こういうことでうまくいくかと思いますので、ぜひその点は強くお願いしたいと思うわけでございます。
 先ほど私は、労働団体あるいは労働組合の役割が決して労使の対立ばかりではなくて、労働者、従業員の移動を何とか食いとめ、定着率の高いような形で企業内においても社会的な役割も果たしているということを言わせていただきましたけれども、こういった労働団体、労働組合の社会的な役割からいいましても、計画策定なり基金の管理運用について参加ないしは関与ということが私は大変重要なことだろうと思うんですが、そういう視点からひとつ大臣にこの点についてお伺いしたいと思います。
この改正法の二十一条の四の基金は、基本的には雇用環境整備地域の関係市町村、県、地元事業主等が自主的に資金を拠出いたしまして造成することを予定しておるわけでございます。この基金を設置されます団体としては、基金によって行う予定の事業を適切に実施することが見込まれてかつ適正に基金の管理をなし得ると認められる公益法人を想定いたしております。この基金の運営に当たりましても、労使関係者等地域の関係者の意向が反映されますように、そういう配慮をしてまいりたいというふうに考えています。
この基金というのは、大変重要なものになろうかと思うんです。計画実施をするに当たってもこの基金というのは大変重要になりますので、先ほど来から同じようなお願いともなりますが、この基金の管理運営に当たりましても、できる限り地域労働団体の参画、まあ参画というと少々厳しく聞こえるとなれば、何らかの形で管理運営に関与できるような方向で考えられないものかどうかということなんですが、いかがでしょうか。
いずれにせよ、平成二年の時点でわかっていながら、結局それに対して厳正な対処ができないというところに証券行政の甘さそのものが、またそういう状態が続いてきたところに温床をつくってきた原因があるのではないか、私はそう思います。
 時間も余り残っておりませんで、大変恐縮ですが、もう一つ解せないことは、これもこの委員会でよく取り上げられましたが、事後的な損失補てんを行わぬよう指導したと言いながら、その後、駆け込み的に依然として事後損失補てんが行われている事実があるにもかかわらず、その時点の大蔵省の対応は、何か痛痒を感じていないという、そんなふうにしか見えません。本当にこの通達行政とはこんなにいいかげんなものなのか、それとも業界に完全に無視されておるのか、無視されても仕方がないような関係にあるのか、それとも大蔵省は暗黙の了解を与えて、通達発出後平成二年三月までは補てんに目をつむることになっていたのかというところが非常に疑惑の中心でございます。
 これについてはいろいろな議論がありますが、私は、これはもう大蔵省の、業界の事情聴取をされて、大蔵省の口から答弁を聞いたって何もこれはわからない。少なくとも現場におる人が心理的な状況を含めて実際こういう状況でございましたということがわからないと、本当は事態の解明に資することにはならない。そういう意味で、民社党も証人喚問を求めておりますし、その名前等については既に理事会等で要請しておりますから、この点については委員会でよろしくお取り計らいいただきたいと思うのでございます。
 そういう意味で私は、この通達発出後一体どういう駆け込み的な事後補てんがあったのか、これは一番大蔵省は関心を持って調べてもらわねばならぬにもかかわらず、そんなのは区分して把握していないなんていうのが証券局長の答弁でございまして、通達を出してもそんなの守られぬでもいいのですというのが証券行政のすべてであればそれはいいですよ。しかし、通達を出して守ってもらわにゃならぬとおっしゃるならば、せめてそういうところの数字ぐらいは把握して、やはり事後補てんはけしからぬということをその間にもうるさく言わねばあんた方の仕事は勤まらぬのではないか、そう私たちは思うのでございます。しかし、どうも実情等を聞きますと、大蔵省はもうまさにそういう事情は周知の上で暗黙の了解を与えていたというのが一般的な、今耳に入ってくるすべての人のおっしゃることでございます。それでなければこんなに大っぴらに私は事後補てんなんかできないと思うのです。九〇年三月期で大体七百七十六億くらいの補てんがあったとなっておりますけれども、その前年の八九年の十二月ぐらいまでは株式はずっと上がっていたのですから、その間には余り補てんの話はない。一挙に下がり始めたから出てきたのですから、まさにこの七百七十六億円というのは通達発出後ほとんどすべてそこに集中したのじゃないか、そういうのを見逃して、私は証券行政がうまく機能しておったなんという議論は全然信じがたい話だと思うのでございますが、そういう点について大蔵大臣の見解を再度聞いておきたいと思います。