お答えをいたします。先ほど航空局長から御答弁申し上げましたが、空港の消防関係の要員、このことにつきましてはＩＣＡＯの勧告、これに基づき、それを上回る消防力の整備がなされておった、このことは事実であります。
 しかし、今般の事故に際しまして消火活動は適切に行われたと、このように信じておりますし、私もすぐその晩現地に参りまして、いろいろ消防団あるいは航空自衛隊の関係の皆さん方に大変な御活躍をいただき、本当に燃料を多量に抱えたそういう状況下であったわけでありますが、いろいろ御努力をいただきましたことに感謝を申し上げている次第でございますが、今後とも空港における消火救難体制については、その充実に努めてまいる決意であります。
そのことは私も承知しているわけで、しかし化学車についての一人ないし二人については述べられなかったところに問題があるわけなんです。だから、運輸大臣、今の実際上十二人しかその日体制がとれていないというのは現実なわけで、そういう点から言ってこれまで増員等の要望をされてきておられるやには聞いていますけれども、今後この点での改善、やっぱり基準がそのとおりに完遂できる上での改善を求めるわけでありますが、大臣いかがですか。
平成会の山崎順子です。
 昨日、法制審議会から答申がありました民法改正案についてきょうはお尋ねしたいと思っております。
 まず、今回の改正は夫婦の氏について別姓の選択制を採用するかどうか、どうも皆様の関心がそちらにばかり行っているようなんですけれども、まず先に、女性の生き方や家族のあり方に大いに関係がありますもう一つの離婚制度についてお尋ねしたいと思っております。
 申すまでもないことですが、我が国では毎年協議離婚が九割ほど、また家裁の調停を利用する調停離婚が八％、そして裁判離婚が二％くらいというような形で、既に実質的な破綻主義離婚が相当進んでいる、実現していたと言うことができると思います。その上に、一九八七年には最高裁が有責配偶者からの離婚請求を認めましたので、裁判離婚においても積極的破綻主義が一段と進みました。
 私は、たまたま二十年ほど前からボランティアで離婚講座ですとか離婚一一〇番というホットラインを開いてまいりましたけれども、ここで家族のあり方また夫婦が、親子がどうすればいい関係で生きていけるか、そういったことを一生懸命皆様と相談を受けたりしながら考えてきたわけですけれども、もちろんそこで個人的に相談を受けただけでも二千人、そして講座の受講者となりますと二万人もの方の悩みに耳を傾けてまいりました。
 皆、そういった悩みを訴えた方々の中には、御自身の精神的自立や夫との関係修復に努めて今もいい形で結婚生活を続けていらっしゃる方が多数です。ただ、中には家庭内離婚というような形やまた現実に別居という形の破綻した関係になって大変苦しんでいらっしゃる方たちもいらっしゃいました。
 そうしたケースを多く見てまいりますと、破綻した婚姻関係によってより深く傷つくのは対等な関係に立てない社会的弱者の側だということを痛感してまいりました。したがって、社会的弱者と言われる方々が一日も早く離婚できるように制度を改善することこそが個人の尊厳と子供の福祉のために必要ではないかと考えております。
 ですから、今回の破綻主義というこの改正は大変いいことだと思うんですが、ただ五年の別居期間による離婚を認めるということですね、これ幾つかの問題点があると思います。ただ、法制審議会でも指摘しますようにさまざまなメリットがございます。
 まず、裁判の過程で互いを非難し合わなくて済むことから不当に傷つけ合うことを回避できると思います。そのことが離婚のプロセスはもとより、離婚後の子供の福祉という面からも私はプラスに働くことは明らかだと思います。また、経済的自立の困難な女性たち、また今の日本では家庭も仕事もということよりはどちらかというと家庭に入って子供を産むのが幸せというような価値観がかなり蔓延しておりまして、そうしたものをインプットされた女性たちに逆に離婚への心構えを与えるという面でもこの破綻主義というのは好ましいかとも思えます。そして、何よりも愛情や信頼関係がない不幸な結婚は一日も早く解消していいのだろうと思いますし、解消できるような積極的な道を今回の改正は開くことになるのではないかと思います。そのような意味で、私は今回の改正に基本的に賛成でございます。
 しかし、幾つか残念なところがございまして、それは社会的弱者と言われる人たちが離婚するまでの間パニックに陥らずに、また追い詰められずに主体的に離婚を選べるようにするその配慮がどうも欠けているのではないかと思うんです。主体的に離婚を選ぶなんていいますと、いろいろ反対意見が出てくるかと思いますけれども、人は、男性も女性もそうなんですが、だれかに言われて離婚させられたと思うとその後の人生というのは大変恨みつらみの暗いものになりがちです。女性でも男性でも、相手から言われたけれども、いろいろお互いの関係を考え、そして今までの来た道を振り返り、そしてまた話し合って、努力して、これはもう無理だと。言われたけれども、最終的には自分が選ぶんだとなりますと、その後の人生の歩み方というのが全く違ってくるというのが、皆さんもよくおわかりになっていただけると思います。そういう意味の主体的にということなんです。
 さて、そういうところで、どういう配慮が欠けているかといいますと、この五年間というのがどうも私には、今までのその二千人の個人相談を受けてまいりましても、長過ぎるのではないか。大体二年か三年でほとんどの方たちは、これはもう無理だなと思うと、最初離婚したくないと思っていらしてもほとんどが仕事につき、新しい生活の準備を始められる。ですから、離婚するときの有職率というのはかなり高いんです、昔から。
 ただ、離婚をしたい、または相手から言われている、どうしようと悩んでいらっしゃるときは専業主婦が圧倒的に多いんです。でも、皆さん、自分の人生や子供たちのために何とか働きに出るという形で、大体三年ぐらいすればうまくいくということをたくさん見ておりますので、まずこの五年の根拠と、それから別居中というのは、長引けば長引くほど公的扶助が受けられず、母子が経済的にも精神的にも不安定になるケースが多いんですけれども、この別居中の生活費が夫から妻子に払われているかどうかのその実態を知っていらしたら教えてほしいし、それから今回の改正で別居中の生活費が速やかに決められるようなそういった法改正がなされているのかということと、先ほどの五年の根拠についてお答えいただければと思います。