今回の自動車問題につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカの国内の意見もいろいろ分かれているようでございますので、こちらの対応を考える前に向こうの情勢をつかむということが必要なのじゃないか。また、防衛問題について、いろいろな見解がアメリカ側でも出ておるわけでございますが、この問題については、あくまでも日本自身の、日本国民、日本政府の考え方に基づいて判断をすべきものだと考えておりますので、日本側の考え方につきまして、あるいは国会におきましていろいろな御意見が出ておりますが、そういう点についても十分先方にも話をしまして、それによって先方が一〇〇％承知するかしないかは別でございますけれども、相互の理解を深めることによって日米関係の基本を揺るがせないようにしてまいりたいと考えております。
私はこの問題について実はあなたの方のある課長さんをお呼びした。対米問題について、防衛費の一％の問題も、それに近づけるようなことを発言しないでアメリカがあなたを許して帰すんだろうか、また、いまのような中途半端な私どもに対するような考え方で、アメリカの日本に対する感情や政策を抑えることができるんだろうか、こう聞いたところ、感触をつかんで帰るだけでたくさんなんだ、方々のアメリカの関係者に会って、どういうことを言わんとするのか、どういうことを主張したいのかというアメリカの感触をつかんで帰るだけでたくさんなんだ、それ以上のことは、まことに苦しいけれども、外務大臣には言わせないんだ、そうしたら外務大臣いわく、さみしいことだと言ったとか言わないとか、こういうようなことは外務大臣、官僚にすべてを抑えられて、あなたはアメリカの大統領と会って、感触をつかむだけで、無事に太平洋を渡って帰れると思っておりますか。先ほどの社会党の小林先生のお話にもあるとおり、外交は一国の正義をあらわすものであるならば、その主張を主張としてアメリカに当然言わなければならないのにもかかわらず、いま私が言ったことに対して何を言っているのだか全くわからない。あとわずか一分か二分しかないからそれ以上言えないのだけれども、とことん追い詰められたときには一体何を言わんとするのか、そのくらいのことは、公明党の議員だからといってばかにしないで、ひとつ聞かしていただきたい。
この自動車工業の問題につきましては、私も先般フレーザー会長とも会見いたしましたが、アメリカの国内の各方面、政府、消費者団体その他各方面に多様な意見が現在存在しておるように見えますので、この点について今回訪米の際に結論を出すというよりも、アメリカ側の多様な意見についての情勢判断をいたしたいというふうに考えておりますし、究極的にはこの工場の進出問題は経営者の判断にゆだねなければならない問題かと思っております。
そこで、あなたの訪米に際して幾つかの議題がいま問題になっておりますが、ＧＮＰ一％の防衛費の問題、自動車問題、穀物輸入問題、そしてアメリカとのこれからの対ソ戦術、こういった問題が当然議題になると思いますけれども、自動車問題をひとつお尋ねしたいと思います。
 大平総理興日米経済関係悪化を防ぐために何らかの措置が必要だと思うと述べております。具体的にはどのような措置を自動車問題でとるのか。対米工場進出について、フレーザー会長と会見した総理は、工場の設置を世界的に考える時代になってきていることはよく理解できると述べております。外相は、トヨタ、日産の対米工場進出に際してどのような考えを持っているのか。トヨタ、日産に対して政治的配慮という圧力をかけ、採算面などは度外視して対米進出することは、プラスなのかマイナスなのか、どういう禍根が出るのか。また昨日、通産事務次官がトヨタ自動車に対して、トヨタの対米進出に対する要望を行っております。こういった一連の動きは、あなたの訪米に際しての布石だというふうに私は解釈しておりますけれども、それ以上に大切なことは、対米工場進出、輸出抑制という二枚のカードのうち、一枚を引くだけで問題が片づくのだろうか、それとも二枚のカードを引かなければならないのか、これはいまのところわかっていないと思いますが、私どもはそれに非常に重大な関心を持っております。この問題についてお聞かせいただきたいと思います。
総理は軍事、外交、ＳＤＩなんかの論争だと得意にやるんでしょうが、税や経済のことになるとちょっと答弁がはがゆいですね。そんなに臆病にならなくともいいじゃないですか。あと一年半みっちり大宰相として、百年の後まで、やはり中曽根総理というのは立派にやったと——総理になったことに意味があるんじゃなくて、何をなしたかに意味があるということを就任のころおっしゃいましたよ。だんだん萎縮して、やれ教育予算は減らす、社会保障予算は減らす、公共事業は前年並み、そしてだんだんラッキョウの皮みたいに小さくなっていって国民に夢も希望も持たせないようじゃ、大宰相と言えなくなるんじゃないでしょうか。私はやはり、富の移動、富の再分配というものをきちっとやるという姿勢を総理が持たなければ、このクロヨン、トーゴーサンの批判から抜け出ない。税に対する道徳的退廃、この風潮はますます広まっていきますね。税金を納めるのなんかつまらぬ、いやだという考え方が充満してきますね。これは国家存亡に関する問題になる、小さな問題じゃないんですよ。しかしこれ以上総理に言っても前の答弁と同じですと言われたのでは何ともしようがないので、ちょっと先へ進みます。
 先ほど渋沢委員も質問をしましたが、昨年十月三十日の経済政策研究会報告「これからの経済政策と民間活力の培養」、これは大体中曽根ブレーンの人たちを集めて、これから何をどのように内需拡大と民間活力を引き出そうか、こういう小冊子であります。何回も読みました。賛成の部分もあり、賛成しかねる部分もございます。
 この中で、特に皆さんが一番心配しているのは国有財産の払い下げです。この「東京都内における民間活力導入検討対象財産例（十二件 八・五ヘクタール）（閣議報告 五十九年十月十六日）」に、大蔵省の旧司法研修所六千七百八十六平米、芸術大学音楽学部二千四百七十二平米、林野庁六本木宿舎一万二千四百二十九平米、日本社会事業大学二万七千二百六十九平米などなど、しかもそれを六十年度処分可能とか六十何年度処分可能と皆書いてある。
 大蔵省、この研究会の報告で「六十年度処分可能見込」と書いたのは、六十年度に処分するんですか。処分するとしたらどのくらいの金額になるんですか。