そして今度の指定地域全面解除というくだりになるんですがね。私がここで言いたいのは、自動車排ガス五十一年規制の延期のときにもそうだったし、そしてＮＯ２の環境基準緩和のときもそうなんですが、大体、自動車排ガスの規制を決めようかという中公審の中に自動車工業会の代表を入れてやるというのはちょっと考えられぬですね、実際。自動車工業会の代表とか自動車を走らせる石油連盟の代表が入っている。しかし、被害を受ける国民の代表は入っていない、被害者の代表は。ＮＯ２の基準緩和のときもそうなんですよ。やっぱり経団連の副会長だとか鉄鋼連盟の立地公害委員長だとか自動車工業会の豊田英二、これはトヨタ自動車の会長ですよ、こういう人が参加をしている。これはちょっとひどいことになっておったんです。
 しかもそのたびに、政治献金を調べてみたら、自民党の政治献金を受ける団体である国民協会に、排ガス規制のときは二十六億三千八百万円、自民党の各派には七千三百九十五万円というふうな資金が出ている。これは民社党にもこのとき出ていますな、一億九千七百万円。それからＮＯ２の基準緩和のときにも自動車工業会から国民協会に四億五千万円。こういう金がずっとやはりついて回っているわけです。余り細かく言っていると時間がなくなるので、こういう歴史があるわけです。
 今度の指定地域全面解除の答申、この中公審の答申をめぐって今も同じように随分問題になってきています。これ一連の歴史的に見たら、五十一年排ガス規制のときもＮＯ２の基準緩和のときも今度の指定地域全面解除のときも、全部中公審の答申あるいは指針値というようなことで、これを隠れみのにして汚染大企業やあるいは財界の意図をずっと許してきたという姿になっているわけです。これは政府が制度として許してきたわけです。私は、それをやられるたびに環境庁の環境行政というのが、一つ一つ重要なところが骨抜きにされてきているなと思うんですが、これはどうですか。
ただいま先生からお話ございましたように、五十三年の三月に中央公害対策審議会から最近の科学的知見に基づきまして新たな判定条件についての指針が示された、答申されたということは事実でございます。
とにかく二年延ばしたんですね。
 もう一つ大きな節というのは、やはりＮＯ２の環境基準の緩和のときでございました。これも御承知のとおり、これは私も当時国会で随分いろいろと御質疑を申し上げましたからよく覚えておりますが、やっぱり中公審やそれぞれの委員会に鉄鋼連盟の方だとか自動車工業会の代表が入ってやられていた。そして環境基準の指針値が上限三倍、下限二倍に緩和をされるという道を開いたんですね。これは事実でしょう。
まず、交付金の問題でございますが、五十六年産の大豆につきまして支払いました交付金が約百七十億ばかりでございますが、五十七年産につきましては百九十億円余の予算を計上いたしておりまして、しかるところ、作柄も比較的よかった、出回り量も多かったということ、それから販売価格が予想外に低かったというふうないろいろな事情が作用をいたしまして、五十七年産の大豆についての総払い額は二百三十億円を超えそうな状況でございます。そういうふうな財政負担が累年増高するというふうなことから、この制度自体につきましても財政当局からいろいろな問題を投げかけられておるわけでございます。
 端的に申し上げますと、加工原料乳の不足払いなど限度数量という制度がございまして、大豆についても法令上は限度数量の規定があるわけでございます。ただいま大豆の増産に向かって努力をしておりますさなかでございますから、限度数量というのはいまだかつて定めたことはないわけでございますが、そういうものを定めるべきではないかという議論は依然としてあるわけでございます。
 それからもう一つの問題は、いま御指摘になりましたように、ほかのいろいろな作物についての価格支持制度、たとえば米なら米にいたしましても、一定の検査基準に該当するもののみを政府が買い入れをする、こういう仕組みでございますし、麦につきましても、規格外はもとよりのこと、多年問題になっております等外につきましても今後は買わない、こういうふうになっておりますのに、大豆はかねてより規格外、等外全部込みにいたしまして販売価格を出しておる、こういう問題がございますので、余り品質のよくないものについては交付対象にしないということが正しいのではないか、こういう問題提起がなされておるわけでございます。こういう状況でございますから、財政的に非常に負担のかかるこの制度についての批判というのが出てくることはやむを得ないのでございますが、さればといって、多年にわたりまして継続してまいりましたいまの扱いを急激に変更するということも農家側の期待に背くことになりますので、仮に何らかの工夫をするにいたしましても、その工夫というのは徐々に行うべきものというのが私どもの考えでございまして、実は昨年も品質上非常に問題のあるものにつきましては、集荷段階で再調整をお願いするというふうなことを若干いたした経過はあるわけでございます。今後におきましても、何としても品質のいいものをできるだけ高く売る、こういう努力がございませんとこの制度も財政的な面から破綻を来すということになりますので、そういう努力をいたしたいと思っております。
 そこで、御指摘のございました品種の問題でございますけれども、実は世の中で余りはでに取りざたされるということはございませんが、五十三年以降でいわゆる農林登録品種といたしまして十五品種が新たに登録されておりまして、その農林登録品種の作付シェアは五十二年で三五％前後でございましたが、五十七年では七〇％ということで、急速に拡大をしてきておるわけでございます。もちろん、自家採取の種で栽培をすることがございますから、直ちに全面的に切りかえるということにはなかなかならぬわけでございますが、今後ともそういう優良品種の普及は急速に進むものと見ております。
 これまでの結果といたしまして、トヨスズでございますとかエンレイでございますとか比較的広い地域に普及されておる品種が出ておりますし、また最近ではタマホマレとかあるいは納豆用のスズヒメとかあるいは病害虫に対する抵抗力のあるスズユタカというふうな新しい特色のある品種も出てきておるわけでございまして、決して新しい品種の開発並びに普及ということについて手を抜いているということはないわけでございます。
 ただ、単位当たりの収量向上ということになりますと、品種選定もさることながら、やはり栽培技術の問題がどうしても物を言うわけでございます。従来、大豆につきましては、収量を上げるためにはむしろ粗植の方がいいというふうな学説がございましたが、昨今におきましては、他の作物同様にやはり密植栽培の方が単収を上げるために有利である、こういうことになってきております。
 それから、特に内地、都府県におきますところの大豆、これは転作大豆が圧倒的に多いわけでありますが、やはり適期防除を行う必要がある。適期防除を二度ぐらいやっていただければ大体三百キロくらいのものがとれるということが実証されておりますし、現に富山県のようなところでは、過去二年間連続いたしまして県平均で二百キロという水準を上げておるわけでございます。平均で二百キロでございますから、三百キロ水準のものは相当多数含まれておる、こういう結果も出ておるわけでございまして、それらの努力を組み合わせますれば、大豆の単収向上、ひいては収益性の向上ということも決して夢ではないというふうに考えておるわけでございます。