この問題は、またいずれ何かの場で何度でもやらせていただきたいというふうに感じております。
 それで、ちょっとお伺いしたかったんですが、東京都の台東区が新婚家賃補助制度というものをスタートさせたんですけれども、実はこの補助制度は、家賃の高騰による人口減少とか、住民の高齢化の打開策みたいなもので始めたんです。台東区のほか新宿区とか文京区、東京の各区がやろうというふうにしているんですけれども、その中で、区の方はこれは一時所得だと考えていたわけですね。ところが、国税庁の方はこの補助金はいわゆる雑所得の方だというような方針を示したというようなことをちょっと聞きましたので、そうなると、せっかくこうやって制度をつくってそういう家賃高騰の面でも解消しようというようなとき、一時所得にしますとこれは税金を取られるのは五万円ぐらいで済むんですよね、七百三十万円ぐらいの平均世帯で。ところが、雑所得にしますと十万六千円取られる格好になる。差し引き五万六千円ぐらいの差が出てきてしまうんです。せっかくこういうふうに自治体が一つの新制度を導入しようとしているときに、何かお互い打ち合わせたり配慮できなかったものなのかなということを感じましたので、この点ちょっと教えてください。
今建設省側から次年度に向けての御要望、御説明がございました。また、公明党からも従来から何回かこの問題について御論議をいただいております。ただ、私どもとしましては、その控除制度にいたしましても補助制度にいたしましても、やはりどうしても疑念をぬぐい切れないというのが率直な感じであります。今必要がありますならば従来から繰り返して御説明申し上げております問題点を改めて御説明いたしてもよろしゅうございますけれども、時間余り残っておらないことでありますので、建設省の御要望は十分また御論議のできる場もあろうと存じますが、我々としてはなかなか承服しがたいものを持っている、そう感じております。
昨年度のから見ると、今年度のはやや私たちの党から見れば後退しているというような感じも受けざるを得ないんですけれども、それでも、そういう控除に向かって前進されているということは非常に評価いたします。ぜひ実現できるといいなとは思っております。やっぱり私たち考えますのは、そういうふうに優良な賃貸住宅が十分あれば、国民の持ち家志向というものも少し意識として変わっていくだろうし、地価という意味でも抑えられるということを考えます。特に、住宅取得の場合は住宅取得特別控除というものがあるわけですから、私たちとしてはぜひやっぱり家賃も所得税控除の対象とすべきであるというふうに考えます。
 また、アメリカとかイギリス、西ドイツ、フランス、いわゆる先進諸国では家賃控除制度ではございませんけれども、家賃補助制度もしくは在宅手当制度というものが既に行われている現実もございます。ある意味では家賃補助制度を組み合わせた家賃控除制度というものをやっぱり導入して、こういう賃貸住宅への移行を図っていく必要があると思うんですけれども、大蔵大臣、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
現在、全国で四千二百万戸の住宅があるという時代になっておりまして、非常に住宅ストックが増大しているわけでございます。そのようなことから、今後居住水準を上げていくためには、新規の住宅供給を図ることはもちろん重要でございますが、それと同時に、住みかえによって居住水準の向上を図っていくことが重要であろうというように考えているわけでございます。
 平成三年度の税制改正要望におきましては、住みかえによって居住水準を上げようとするときに家賃負担が厳しくなることが予想されるわけでございますが、このようなことから、民間借家の居住者が住みかえの際の家賃負担を軽減することによりまして円滑な住みかえを促進して居住水準の向上を図る、また良質な民間借家の供給を促進する、そういうことをねらいといたしまして家賃控除制度の創設を要望しているところでございます。
 内容といたしましては、床面積五十平方メートル未満の借家から床面積五十平方メートル以上の民営の借家に住みかえた世帯のうち、年間の所得八百万円以下の世帯が支払う家賃について、その一部を五年間、年間九万円を限度として所得税額から控除しようとするものでございます。
今度はちょっと、住宅問題についても何点かお伺いしたいと思います。
 住宅問題、特に私たちが考えますのは、結局土地問題といっても住む家がどうなるかという住宅の問題が基本になるんじゃないかなというふうに考えます。特に東京あたりになったら、大都市の住宅難というのは、従来の持ち家中心の考え方からやっぱり優良な賃貸住宅の供給に比重を置くというふうに、住宅政策にも新しい発想が求められていると私たち思っております。そういったことをより促進するために、私たちの党では従来から一貫して家賃控除制度、家賃補助制度の導入ということを主張し続けているわけでございます。
 建設省が本年度に続いて来年度予算でも家賃控除制度の創設ということを一応要望されようということを聞いておりますけれども、概略で結構ですから、簡単に教えていただければと思います。
そういう点で積極的な調査とそれから対策というものをやっていただければと思うんですけれども、実は保健室がそういう機能で、そしてこれから養護教諭が現に研修をしたいと大変強い期待を持っているわけなんですけれども、実際には今申し上げましたような学校の事情のために、そういう心因性に由来するいろいろな、頭痛、腹痛等とはまた全然別の次元の生活指導上の問題として保健室が一つの駆け込み寺になっているという状況があるわけです。そして、子供たちが教室で勉強していて、頭が痛いということを理由にして授業をサボって保健室へ行く。そこで待っている養護教諭がその子供たちのために適切なアドバイスをする。これはもう教育全般にかかわる、養護教諭本来の任務というよりは学校教育トータルの課題としての問題にも今養護教諭の皆さんが直面をされておりまして、そのこともこの「ふれあいの中で」でも触れているわけですが、そういう点を考えますと大変多忙であるということであります。
 そして、そういう面で果たして十分な研修を受ける機会というものが保証されているのかといいますと、まだ全国的に見ましても配置計画は全体としては進んでいないと言わざるを得ませんし、特に過密地域で考えますと、過大校というようなことの中で、複数配置というようなものがなかなか進展しないという状況もあります。そういう点で日常的に忙殺をされている実態の中で、こうした課題にもこたえていくということは、学校運営全体にとっても大変困難でありまして、校長先生が、養護教諭の皆さんが出張されるということについては、いない間に何が起こるかということで大変心配をされるというようなことが日常でございます。
 そういう点で、ぜひそうした研修が行われるように、後顧の憂いのないような対応、そして過度な頚腕症候群で悩むなんということのないような配置計画の改善ということを、ぜひこうした実態を踏まえてお願いをしたいと思うわけですが、そのことについて一言お伺いをします。