ですから、これはだれがそういうことを決めたのか、こう言っているわけですよ。これは何でかいうと、もう局長は十分わかっているわけですよね。要するに防空という場合、私たちはいわゆる本土の周辺空域、もっと言いますと防空識別圏、二十幾つかのレーダーサイトできちっとカバーしているこの本土のその範囲の中でのいわゆる防空だったわけです。ところが、洋上防空というふうにこれが本土防空のそっちの方に入ってしまうと、識別圏そのものも変えなきゃならない事態が起きる可能性がある。そういうふうな意味では、私はこれは大変なことだと。少なくとも私たち中期防で皆さん方が説明したこの中に入っている説明とは随分違うと私は思うんですけれども、そこら辺のところを一体これはだれと相談してこういうふうに決められたのか。
 これは局長、私何でこんなことを言うかというと、洋上防空体制研究会というのが次官通達でできたらしいんですけれども、それが相当な権威を持って結局そこでいろんなことが決まっていく。そこで研究したことが日本の航空自衛隊の本土防空の範囲もぐっと広げてしまう。そのことによって、今度は装備やそんなものがぐっと拡大される。これは非常に心配なことでありますし、我が党もやっぱり本土のいわゆる上空、何というか、はみ出したいわゆる防空ということは余り考えてないわけです。そういうふうな意味では、非常に心配な事態になりつつある。そういうことを踏まえて、どういうことなのか御説明いただきたい。
洋上防空という言葉自身が法律用語じゃございませんので、この定義をだれが決めたとか、そういうことではございません。それは先ほど申し上げたように、洋上における防空という程度の意味から出たと思います。
 先ほど来申し上げているように、私はこの問題が非常に意識され始めたあるいは問題視され始めだというのは、海上交通の安全確保つまり洋上における船舶の防空というものが非常に経空脅威というものがふえてきて重要だと、大変な問題だという認識から出発していることについては、全く異論はないわけであります。しかし、このそういった経空脅威の増大ということ、つまり洋上における我が方の防空の現在持っている防空機能では対応できない洋上における問題というものが出てきたゆえん、例えば爆撃機がふえてきた、あるいは足が早くなってきた、さらにはそれらに搭載をしておるミサイルの長射程化、精度の向上といったものの影響ということを考えますと、船舶に対する影響度が最も大であるということは一つ言えますけれども、と同時に、そういった兵器体系あるいは軍事技術の進歩というものがいわゆる全般防空、先生の言われた本土防空の例えばレーダーサイトに対する攻撃といった面で対応される傾向も十分考えられ、そういった面にも大きな影響を与えるということはまた事実でありますので、私どもとしては、やはりこれはこの経空脅威の変化、増大というものの及ぼす影響というものは、決して船舶に対するものだけというようには限っていないというように思っております。
実は、洋上防空という言葉が使われ出してそう長くはないと思いますが、いわゆる防衛機能なりあるいは諸外国で使っております軍事的な言葉の中に、洋上防空という言葉は私はないんじゃないかというふうに思っております。つまり、私どもが洋上防空と言いますときは、まさに普通の言葉の、洋上における防空という程度の意味で使っておりまして、これを我が国が持っております防衛力の中の各種の防衛機能としてとらえる場合には、それは防空機能の一部であるというようにお答えしております。一方、洋上におけるその防空、いわゆる洋上防空がここ数年かなりいろんな形で国会等でも御質問があるようになり、また我々自身この問題に非常に関心を持ちました理由の最大のものは、やはり従来から申し上げておるシーレーン防衛、海上交通の保護に関連して、洋上にあります船舶の防空をどうするかという点に最も深刻な影響を与えるものとしてこの問題が浮かび上がってきておるということは事実でございますので、要はこの問題が大きく取り上げられたその経過なりと、それから洋上防空というものが防衛機能の中のどういう機能に属するかという、若干別の問題を私申し上げたつもりであります。そういう意味で、変わったというふうには必ずしも思っておりませんが、そういう誤解をお与えしたとすれば大変申しわけないと思っております。
どうも、この問題は私はこれから非常に大事な問題であると思いますし、枠の中であるか外であるか、それはそういう議論はいろいろありましょう。けれども、私たちはどうもはみ出しておる、そういう感じが否めないわけです。
 そこで、これは防衛局長さんだと思いますが、中期防でこの間の国会からちょっと局長の発言がいろいろ変わってきているというふうに感じているところが一つあるんです。それは、六十年の何月だったですかね、中期防が発表された当時、この中期防整備計画の中にもちゃんとあるわけですが、この洋上防空という問題ですね、これはもともと私たちはシーレーンの一部だと、こういうふうに考えておったわけです。ところが、最近は洋上防空というのはいわゆる防空機能の一部である、こういうふうに変わってきたんじゃありませんか、どうですか。
いまの長官の御答弁は私は不満なんです。やはり中長期的に、中央省庁の統廃合については一歩一歩、総務庁が終わったらこの次はこうするという、そういう考えでいきたいとこうおっしゃるのだけれども、それじゃ中身はどうかというと、まだ具体的に何ともいまのところ申し上げられない、こういうことだと思うのですね。したがって、私はその点について不満なんですね。だから、予算編成の過程における問題でいま総理からかなり長期にわたってタイムスケジュールの大綱的なものを御説明いただいたわけですが、やはりそれに基づいてより具体的な方向を打ち出していくべきじゃないか、こういう考えなんです。それは一つ要望としておきます。
 次に、地方支分部局の問題ですけれども、これはこれまでの地方支分部局の設置経過が示すように、現業部門はもちろん除きますが、現業部門を除く地方支分部局というものは、戦後地方自治制度の確立とともに設置されてきたものであることは、これはもう長官も御承知のところです。それは公選知事、こういうものに対する不信が一つあり、あるいは交通手段の未発達、こういうものが背景になりまして、地方支分部局、約七千にわたるわけですが、そういうものが設置されてきた。しかし今日、交通手段についてはもう目覚ましい発達を遂げている。そしてまた地方の行政能力も著しく高まっている、こういうように私は思うわけです。したがって、現業部門を除く地方支分部局はもはや存在理由がなくなった、私どもはそういうように判断をしているわけです。
 ところが、今回の改正は、地方支分部局については単なる看板のすげかえにすぎなかったのではないかというように私どもは考えているわけですよ。したがって、この地方支分部局の抜本的整理合理化について、次期国会にその計画を示していくべきではないか。もう本当に地方支分部局は存在理由がないのですよ。そういう意味から、この点については早急に手を打っていただきたいと思いますし、その計画は速やかに示していくべきではないか、こういうように思うのですが、長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。