損失補てん行為は、有価証券投資の自己責任原則に反します非常に不適切な行為でございます。したがいまして、補てんをした証券会社は当然のことでございますが、補てんを受けた側につきましても、やはりそういう不適切な行為が行われたということは我々としては非常に残念に思うわけでございます。
 現在、確かに御指摘のようにいろいろな認識の程度がございます。補てんを受けた企業というものが今回の公表で明らかになったわけでございまして、私どもそれに対して、一つは有価証券の報告書というレベルで一体どういうふうに考えたらいいのか。全く認識のない場合には、従来の企業会計のルールからいたしましても訂正を求めるというのは難しいわけでございますが、やはり認識があったということになりますと、証券会社が訂正をする以上、補てん先の訂正というのも考えなきゃいけないということで、これは公認会計士の監査の問題でございますので、協会の方に検討を依頼しているところでございます。
 また、現在証券取引法の改正で損失補てんについての禁止を考えているわけでございますが、その中で、損失補てんを要求するケースあるいはそれを損失補てんだというのがわかっていて補てんを受けるケースというようなケースについて、法律上禁止行為にできないかどうかという点について、現在法制局あるいは法務省と検討を進めているところでございます。
担当者でないから余り聞いてもしようがないんだけれども、要するに証券会社に相当気配りをしてもらった結果うまい売買ができているということだろうと思うんですね。
 いずれこの事業団の問題もほかの委員会で出てくるかもしれないんだけれども、ここでは深入りしませんけれども、各企業が補てんの認識がない。一方的に証券会社がやったという面もそれはあるけれども、しかし、それにしても売買の明細の報告書は来るんだし、それから担当者は定期的に報告をし、また相談もしているわけですから、その過程でやはりある程度、補てんという言葉は別としても、いろいろ配慮してもらっているというのは当然わかるわけで、損得関係なく結果を見たらこうだったというのは僕はうそだと思うんですね。ですから、どこの企業もとぼけているんじゃないか、そう思うんですよ。
 そこで、いろいろな今回の損失補てんを受けた企業が対応しているそれを分析すると分類が三つあるんだね。要するに任せっ放しで、うっかりして何にも気がついていなかったといううっかりタイプというのが確かにある。共済組合なんかその分類かもしれない。それから、ちゃんとわかっているんだけれども、なれ合いでうまくやってもらっていたというそういうタイプがある。なれ合いのタイプ。それからもう一つは、要求して補てんさせたという確信犯。これだけある。だから、うっかり、なれ合い、確信犯、この三つに分類されるんで、あながち損失補てん企業を責めるということだけではいけないと思うんですが、しかし、どういう形であれ、不自然な取引で、不透明、不明朗な取引で補てんを受けたというそういう事実は確かなんだから、補てんを受けた側の責任というものもこれはあると思うんだね。処分もまたあっていいと思うんだね。
 一体この責任とか処分とかそういう点については証券局はどういうふうに考えているんですか。
自家運用事業の運用利回りでございますが、昭和六十二年度は八・一五％、六十三年度七・四四％、平成元年度七・二八％、平成二年度五・五四％となっております。
 どのような手口で補てんを受けたかということにつきましては、年金福祉事業団及び証券会社から事情を聞いたわけでございます。国税当局は守秘義務の関係で十分な御説明はありませんが、年金福祉事業団と証券会社との国債の売買の一部につきまして、証券会社に計上されておりました売買損が年金福祉事業団に対する利益供与に当たるものとして更正決定が行われたものと考えております。これは事業団に過去に損失があって事後的に補てんしたという性格のものではございませんで、売買の上で利益供与といいますか、そういうサービスをしたという性質のものであると考えております。
 一方、事業団といたしましては、事前にも事後にも損失補てんを求めたという事実はございませんで、いずれの取引につきましても、事業団は株式の運用はできないことになっておりますので、投資顧問会社の助言を受けて国債の売買を行っていたものが指摘されているわけでございます。
 個々の取引内容を調べてみましたわけでございますが、通常の市場価格から大きく乖離した価格での取引は見当たりませんで、すなわち店頭売買としての許容される限度内におさまっておりまして、取引の相手方であります事業団としては、不自然な取引とは思わなかったというものでございます。事業団の側からは不適切な取引としてこれをチェックするというところまでは期待し得なかったと考えておりますが、事後的に見まして、現在いわゆる補てんとして指摘されている取引というのはこういうものであろうかというふうに考えております。
各年度で申し上げますと、六十二年度から始めておりまして、六十二年度は六百億円、六十三年度は四千七百億円、元年度五千二百八十億円、二年度で七千七百十億円でございます。
遠藤議員にお答えを申し上げます。
 今回の日米首脳会談では、両国の経済関係が極めて重要であり、特に最近の二国間の貿易関係の間柄が改善されつつあるという点で評価が一致をいたしました。また、構造問題の最終報告に基づいてのお互いの努力をしていこうということを確認するとともに、私よりは、我が国が行っている措置にひいて説明をし評価を得ました。
 また、構造協議のフォローアップが今行われておるさなかでございまして、具体的個別問題については直接話し合いはいたしませんでしたが、ウルグアイ・ラウンドを成功させたいという関連で、ブッシュ大統領より米につき言及がありました。私は、我が国が世界最大の農産物純輸入国として、自給率が非常に低いということ、及び米については各国が抱えている困難な問題とともにウルグアイ・ラウンドの場で解決をするべく努力をしていきたい旨、さらに、我が国にとり米が食生活及び農業において格別の重要性を有していることに十分に配慮した解決でなければならない旨を強く求めておきました。
 また、行政運営で、効率的で公正、透明な行政運営を目指すこと、これは極めて大切なテーマであります。政府は、昨年十月に、新たな行革審に対してその確保を図るための整備についての調査審議をお願いしており、今検討が進められておりますが、行政指導の透明性についても、その中で議論され答申をいただけると期待をいたしております。
 最後に、新しい形の公共事業として、生活者、消費者の触れ合いと喜びに息づいた創造的な町づくりが必要であり、それが民間資本を巻き込んで推進される必要があると思うがどうかということでございますが、私もそのとおりだと考えます。そのため、今回、国会に特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案を御提案申し上げたところでございます。
 残余については、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕