いま官房長から御説明申し上げましたように、百十一号条約は非常に大事な条約でございます。それだけに、特に日本の場合には、条約を批准いたしますときには整合性をしっかりと国内法の点検をいたしまして、あるいは調整をいたしまして、世界にも有名なぐらい、批准をしたら必ず守っていく国だということで今日までも来ておりますので、そういう意味で、いま、いろいろな整合性などを考えて点検をしておるわけでございます。非常に重要な条約であるということを十分認識をしてかかっておりますので、なるべく短い当分の間に検討を進めまして、批准に至るように前向きに努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
時間が参りましたので恐縮ですが、いま言うように、検討する期間が必要だということは否定はしません。しかし、日本においては往々にして、当分の間やるなんと言ったら三十年もかかるから、こういうことのないように、やはりこれは一つの目的意識を皆さんが持っていただいて、一定の期間を区切ってでもやるというぐらいの強い意思があるかどうか、最後に大臣……。
前半の御質問に御答弁申し上げます。
 金融機関関係等におきましても地名総鑑購入企業があるというように、表面上はわからなくても、実際上やはりそういった問題がまだまだ存在しております。そういった点で、労働省といたしましては、企業の雇用主及び企業の採用関係担当、そういった方々に対する啓蒙、啓発指導を今後とも活発に行っていく考え方でございます。
一つは、警備業者等が今後の活動の中で、その中には調査活動がある場合もあるかもしれませんけれども、そういった活動の中で、先ほど局長からも答弁いたしましたけれども、私どもの方は、たとえいかなる仕事においても、この採用選考に当たって就職差別が入り込むような措置を外していきたい、こういうふうに考えて措置をしてまいってきておるわけでございます。そういう意味では身元調査を禁じたのも、先般大臣から答弁申しましたように、統一応募書類等をつくる際にそういった事項の削除をやってきたわけでございまして、その削除した内容を調査するというようなことであればその趣旨が生かされない、こういうことになりますので、私どもといたしましては、そういったものを含めて今後とも強力な指導をしたいと思います。ただ、警備業法の関連につきましては、警察庁とも十分打ち合わせてまいりたいと思います。
さらにこの点については指導あるいは啓発、特に啓発なんですけれども、この点を強化されることを望みたいと思います。
 そこでもう一つ、興信所だとかあるいは警備保障会社などにおきまして私は指導を強めてほしいと思いますのは、この問題が出ましてから、ある警備会社でささやかれておるのには、われわれのところでやったらあんなへまはしないよ、もう少しうまくやるというような言い方をして、身元保証調査なり何なりをやるという、こういうことを言っておるところがあるのですね。こういうことが私たちのところに聞こえてくるということは、相当言われておるということになるわけでありますから、この点について、興信所並びに警備保障会社などがそういう身元調査等について十分、いまあなたたちが答弁がありましたような立場でやるように指導するか、さらにまた法的に規制を加えるか、何かをしなくてはならぬと思うのですけれども、この点どうでしょう。
ただいま先生おっしゃられましたように、今回の対応の中で、これは通常一般にもございますけれども、差別事象を起こした企業がその本質をわきまえるまでには相当な時間がかかる場合がございます。そういった意味で、今回の対応につきましても、まだまだ今後指導を続けていかなければならない必要があろうかと存じます。今後指導を続けた上でもって、なおかつ、同和問題に対する正しい理解と認識を持たずして、今後ともそういう行為を再び起こすおそれがあると判断した場合には、先生おっしゃるような求人の不受理とかあるいは紹介の停止というような措置を講じてまいりたいと思いますが、要は、企業に同和問題に対する正しい理解と認識を持って採用選考に臨ませることが最終の目的でございますので、今後ともそういう観点に立って根気強く指導を続けてまいりたいと思っております。
したがって、これらにかかわった現場、現地の各職業安定所あるいは各自治体その他多くの皆さんが、何回となくそういう面での折衝なり、あるいは理解をいただくようにお会いをしようということで努力をしたわけでありますけれども、実際的にはなかなかそれが困難になりまして、最終的には、この行政の関係の方たちが全部集まりまして、重大な決意をもって対処する必要があるということまで言い始めています。また、文書でもって申し入れまでしておるわけですね。ということになりますと、こういうことが依然として反省されずに残されていくということになりますと、私は少なくともこれから後、行政各機関に対して求人の取り次ぎなどについて停止するように指導する必要があると思うのですけれども、この点どうでしょう。
予算上の問題もあると思いますけれども、ぜひ特別管制区の範囲を広げるべきではないか、こういうことを私は強く申し上げておきたいと思います。
 それから、同じく管制情報処理システムについて伺いたいわけでございますけれども、全国四カ所に管制部、ＲＤＰというのがあるわけですね。これはスクリーンにかなり鮮明に映ってくるわけでございますけれども、異常接近の警報機能コンフレアラートというのですか、異常接近の場合に警報機能が出るわけですけれども、これは音が出ないのだそうですね。音を出そうと思えば出ぬことはないのだけれども、余り頻繁に鳴るような状況でも困るから、こういうようなことを担当の方方はおっしゃるわけですけれども、私はそういう発想自身に問題があるような気がしてなりません。そこで、確かにふくそうするわけですから、たとえば異常接近の警報が余り鳴り続けて、それがオオカミ少年じゃないけれども、危ない危ないと言うこともかえって問題があるということもわかりますけれども、やはりこのＲＤＰの中に、異常接近の場合は絵だけではなくて警報をつけることが必要ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。