確かにそういう歴史的経過ですね、またいろんな力関係があることは承知いたしておりますけれども、しかし事務局を取り受けている数がその国の規格問題に対する姿勢のバロメーターの一つであるという点では、これは私は国際的に見て間違いないと思うんですね。ですから、日本もその点では、わずかばかりでありますけれども、そういう努力がされていると思います。私は同時に、そういう量的参加とともに、こう質的なといいますか、構えの問題もこの機会にぜひ通産省として真剣に考えてほしいんでありますが、規格をつくるためにはそのための調査とか研究、こういう不断の努力がこれが前提であります。ところが、今年度の工業標準化関係の予算は、国際規格との整合を図るために業務量がますますふえるはずなのに、対前年比で一二％減っとるんです。これまさに行革のこういう形でのしわ寄せ、こういう形での弊がまさにあらわれているんであります。ところがまた、通産省内部にも、けしからぬのでありますが、規格は申し合わせ事項だから研究する必要はない、国際規格を翻訳して、そしてＪＩＳにすればいいんだ、こういうふうな意見もあるというふうに聞いてんです。私はこういう自主性のない無責任な態度では、わが国の考えや技術を国際規格に反映させるという点の責任は果たし得ぬと思うんですが、私は規格に対する取り組み、そしてそれを保証する措置、これやはり通産大臣がおられぬので、もうじき帰ってきやはるんでしょうけれども、通産省としてはどういう姿勢でやろうとしているのか、この機会にひとつはっきりと答えていただきたい。
いまお尋ねのように、幹事国の引き受け数が少ないのではないかと、こういう御指摘でございましたが、本来この組織の加盟国が従来ヨーロッパが中心で比較的発展してまいりまして、会議の開催の便宜、便利さ等々あるいは地理的な条件といったようなことがございまして、そういう事情になっておるわけでございます。わが国といたしまして、これを軽視するというものではございませんし、また積極的にこれについては参画をしていこうということで考えておるわけでございます。
 たとえば、ＩＥＣに例をとりますれば、本年の秋にはＩＥＣの総会を東京で開くということで、東京大会を予定いたしておりまして、そこではＩＥＣの総会、理事会、専門委員会等を同時に開催するといったようなことを東京でも企画をいたしておるわけでございます。
 ＩＳＯ、ＩＥＣの幹事国につきましては、いま申しましたような沿革がございますけれども、わが国としてはこれにつきましては決して軽視するわけではございませんで、御指摘のようにできる限り積極的に協力をしていきたいというのが私どもの基本の考えでございます。
私なりにこの積極的意味合いを整理はいたしておりますが、その積極的認識においては一致していると思いますので省略したいと思います。
 そこで、このＩＳＯ及びＩＥＣへのわが国の参加状況ですね、これをサミット参加各国との対比で見てみますと、ＩＳＯのＴＣですね、テクニカルコミッティーでありますが、これへの参加状況は、全体で百六十三のうち日本は百五十四ですね。参加してないＴＣが九つあるわけです。しかも、参加の内容は、積極的参加であるＰメンバーが八十三になって、約半分ですね。残りは資料を提供されるだけのいわばオブザーバー参加なんです。また、ＩＳＯにはＴＣ、それからＳＣ、ＷＧ、この合計が二千百六もあるんですが、事務局を引き受けているのはそのうち三十九なんですね、二％弱です。フランスは一九％、西ドイツ、イギリスは一八％、アメリカが一一％というのと比べると、事務局を引き受けておるのが非常に少ないわけですね。
 一方、さっきおっしゃったＩＥＣはすべて参加している。これも事務局引き受け数が三つで一・五％というふうに、全体としてサミット諸国と比べますと低い水準にある。事務局を担当するということ自体については、それはそれぞれの事情があると思うんですけれども、私はこういう実情というのは決して、事規格の問題に関して言うならば、必ずしも先進国とは言えない状況ではないかと思うんでありますが、この点は通産省としてはどう認識なすってますかしら。
先生御指摘のように、我が国のこれまでの経済の動向につきましては、今までの過去の常識がなかなか当てはまらないような極めて難しい情勢を推移してきたというふうに考えております。それゆえ、政府といたしましても、先生御指摘のように、昨年三月には緊急対策を、八月には総合対策を実施いたしたところでございますけれども、補正予算の成立がおくれたということもございますが、なお公共投資につきましては順調な増加を見てきたというふうに思います。しかし、予想を上回る勢いで民間個人消費支出あるいは民間の設備投資の低迷が続いたということがございまして、政府の予想していたよりも事態の改善がなかなかはかばかしくなかったということがあったわけでございます。
 しかしながら、今般二十二年ぶりに年度内予算の成立を見るというようなことで、大変両院の御協力のもとに速やかな景気対策の執行が整っているという段階でございますが、最近の日本経済の動向を見ますると、新車の販売台数とかあるいは住宅着工戸数等、一部には明るい指標も見られますけれども、百貨店販売額がなお依然といたしまして対前年を割っているというようなこともございまして、引き続き予断を許さない極めて低迷した状況にあるというふうに判断いたしております。かかる状況にかんがみまして、政府といたしましては景気の足取りを確かなものにするためということで、十三日、新しく総合経済対策を策定いたしたところでございます。
 この総合経済対策につきましては、先生御指摘のとおり十三兆二千億ということで、史上最大の規模ということになってございます。それと同時に、こうした規模のみならず、その内容におきましても、先生先ほど御指摘ございましたように、公共投資の配分の方向、社会資本整備の新たな展開ということを強く打ち出しているところが大きな特徴であるわけでございます。
 この総合経済対策の効果についてでございますけれども、総事業規模十三兆二千億ということでございまして、これは平成四年度実績見込みのＧＮＰと比較いたしますと約二・八％相当に当たるわけでございまして、その波及効果等も考えますならば相当程度の大きな効果が予想されるというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の動向につきまして、平成五年度まだ始まったばかりでございまして、まだ何かと言うことはできないわけでございますけれども、こうした景気対策の効果、また最近回復の目立って続いております住宅投資と相まちまして、徐々にその効果が浸透していきまして、年度後半におきまして民間個人消費支出あるいは設備投資というものが緩やかながらも回復するということが予想され、トータルいたしまして政府の経済見通してあります三・三％は達成可能であるというふうに考えているところでございます。