フレックスタイムはいわゆる単なる勤務時間の弾力化ということではなくて、職員の意思を尊重しながら出退勤の自由化をしていくということでございます。したがいまして、強制的に早朝とか深夜というようなことは事実上生じないと思いますし、それから枠組みをつくる際にフレキシブルタイムという基準を設けておりまして、朝の七時から夜の十時までということで、その時間帯で一日の勤務時間を選択するということになっておりますので、適正な運用がなされるというふうに思っております。
年内支給の実績を踏まえてとおっしゃるならば、ここではっきりそういたしますとお答えいただければ、私は公務員の士気にかかわる問題として非常に明快なお答えをいただけるのではないかと期待しておりましたが、やはりまだそこまではいかないようでございますが、これは完全早期実施、年末と言わずに早くに処理するということを私は期待してやまないところでございます。
 きょうは、時間がございませんので、この勧告についてもう一つだけ伺って、そのほかのことも聞きたいと思いますが、フレックスタイムの導入が勧告の中にございますけれども、非常に結構なことではないかと思っております。
 ただ、この制度が導入される場合に適用される職種の方にとりましても、どういう対応を考えておられるかがはっきりしないといけないと思うのです。四週間を単位期間として、一週間の平均が四十時間になるような割り振りをもとにしてフレックスタイム制というものを考えよう、こういうことですが、これをマキシマム、フルに使うということになりますと、朝の七時から夜の二十二時まで、この時間帯の中でフルに勤務をして、あとは今言われる四週間の単位期間あるいは一週の平均が四十時間という範囲の中で勝手に採用できるのかどうか。そうではないんだ、やはり上限があるよというふうに考えておられるのか。この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
今日まで、公務員給与の改定について差額が生じた場合には年内支給を現実として行ってまいりました。ただいま御答弁申し上げたように、過去のそうした経緯、実績を踏まえまして、国民から十分納得の得られるような形の中で精いっぱい努力をいたしていきたい。答弁の繰り返しになるわけでございますが、御了承をいただきたいと存じます。
くどいようですけれども、国会法で国会が召集されるのは年を越しますけれども、年内支給はする、そのつもりではある、その辺まではしっかりお答えいただけますか。いかがでしょう。
臨時国会の召集日程等々についてもいまだ定かではございません。ただ、私どもといたしましては、差額の年内支給につきましては、今日までその完全実施を行ってまいったところでございます。そうした今日までの経緯並びに実績等を踏まえまして、国民の納得が得られるよう早急にこの問題に対応し、検討を加えていきたい、今日の段階ではこの程度でひとつお許しをいただきたいと存じます。
毎年同じようなお答えになるのですけれども、昨年末というかことしから、国会の召集が、定例国会が一月召集ということになっておりますので、この秋、臨時国会がもしなければ先に延びてしまう。私は臨時国会が今言われているように十月には開かれざるを得ないと思うのですが、その冒頭に間に合うように準備をしておられるのかどうか。いや、そういうことは全く考えない、次の国会までだというふうにお考えなのか。スケジュールはきちっとまだ申し上げられないというお答えでしたけれども、その辺がきちっとすれば、それに冒頭間に合わせようという努力がもうなされてしかるべきだと私は思うのですね。
 臨時国会はいろいろな問題が今積み残されております。政治改革にしても急いでまた改めて取り組まなければならないときになりましたし、景気の問題についても早急に対策を考えなければいけない。そういうことで開かれるということはもう間違いございませんが、それには間に合いますか、どうですか。そのことだけひとつはっきりお答えいただきたい。
八月の初旬になりますと毎年人事院勧告が出されるわけでありまして、きょうもまたそれを中心に委員会が開かれました。公務員はきょうのこの委員会の質疑応答を大変気にしていると思います。
 毎回、毎年、この委員会がこの時期に行われる場合に確認しておきたいということが一つございます。それは、もう御案内のように、申すまでもなく、勧告を完全に実施するのかどうか、その時期はいっか、このことが非常に関心が高いと思います。この二つについできょうもまた改めてお伺いしたい、しなければならない、こう思うわけでございます。
 今までの例を見ますと、早いときには勧告が出てから十日くらいで実施が行われている。過去にそういう例もあるわけなんですが、今回のこの勧告について、政府、関係の閣僚はこれを尊重していかなければいけないという意味の発言をされておりますけれども、この完全実施と早期実施についてどのような見通しを持っておられるかをまずお聞きしたいと思います。
治水の関係は、何といってもそのかなめは治山にあるわけでありまして、三十年間にわたる計画的な治山投資、第七次の治山事業の五カ年計画の達成、この問題についていろいろあるわけでございます。八次治山事業計画の五カ年計画の投資規模が二兆七千六百億円、このようになっておるわけでございます。そしてまた、十九号台風の大分県の台風被害、風倒木などいろいろございますが、そういうのは大分県ばかりではなくて青森県にもあったわけでございまして、特にこの問題に対しては林野庁の中でもいろいろ頑張っておられる。特に津軽ダムの場合は、緑のダムとして森林の有する水源涵養機能、これを高度に発揮するために、水資源の安定的な確保、洪水の防止並びにダムヘの土砂の流入を防止する、いろいろな問題をやっていただいておるわけであります。
 そこで、ダムの上流などの水資源の森林整備をどう推進するか、治山事業による水資源の森林整備対策をどうやるか、いろいろあるわけでありますが、ひっくるめてこの緑豊かな生活大国を実現するために、これらの問題に対し、第八次治山事業五カ年計画の完全達成のために、いろいろ聞きたいことがあるわけですが、それを含めて林野庁長官の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。