ただいまの問題はいろいろありますけれども、まず届け出の段階で申しますと、ただいまお話ございましたように、共同親権の国が多うございます。したがいまして、届け出が有効に法律上なされたということを評価するには共同親権者、要するに、母親と父親がそろって届け出をしたということが認定できないと受理できないということになります。その両親ともに届け出の意思を持って届け出たということを確認するために、できるだけ御両親そろっておいでくださいということにいたしておるわけでございますが、ただ、実際上、遠距離などでできない場合に、そろって来られないから届け出を受理できないということではございませんので、したがいまして、そのほかの方法で届け出の意思が十分に確認されるというふうなことがございました場合には、これは受理することも十分あり得るわけでございます。
 写真の点につきましては、これはなるべく子供さんの特定のために御両親の写真が写っていることが望ましいわけですけれども、何もそれに限ったことではございませんで、母親と一緒に写っている写真でも受けております。現に私どもの方に在外公館から送られてくる写真は半数以上は母親と子供さんだけが写った写真ということでございます。
特にこれは外務省に聞いておきますけれども、領事館が遠距離にある場合があるのですよ。遠い遠いところまで出かけなければならない、そういう場合があるのですね。しかも、父親と離れて生活を今現にしておられるという家庭もあるのです。父親の仕事の関係からいって、どうしてもこれ、父親が同伴でなければならないと言われると、この条件を満たすわけにはいかないという事情を持っている方々があるということを考えると、これを条件にはしないということを、今ここで一言言っておいていただきましょう。だから、取り扱いの上でいってこれを強制しない、これを条件としない、こういうことをはっきりしておいていただきたいと思います。いかがです。
最初の点について、つまり父または母でいいのではないかという点でございますけれども、その点については国籍法の施行規則がございまして、法務省との間の協議に従った手続でやっておるわけでございます。そういったことで、私ども限りというよりは、むしろ法務省との間で考えていくということになると思います。
 それから第二点の、写真の件でございますけれども、先ほど申し上げたように、私どもとしては両方そろった方が望ましいという指導をしてきておりますので、確かに現場の中では先生の御指摘のように、若干、その望ましいというのをそうでなければいけないというような指導をしたケースがあったかと思いますけれども、それは先ほど申し上げましたように、ちょっと不適切なケースであった、そういうふうに思っております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、反対の立場から意見を表明するものであります。
 本来、国民が強く求めてきた行政改革とは、民主、公正、効率の三原則が貫かれ、そのことを通じて国民の政治への信頼が回復され、参加と分権と公開が制度としても失態としても推進されるということであります。
 わが党は、一貫してこの観点からの行政改革を主張し、要求してまいりました。その国民の求める行政改革に反し、中央集権と秘密主義、不公正と弱者切り捨て、政治、行政の腐敗が続いています。軍事費の拡大が続けられています。そうした結果として財政赤字が限界点に達した今日、鈴木内閣は財政危機を逆手にとって国民の生活と福祉、教育について一層の犠牲を求め、これを行政改革と称しているのであります。当初、国民の一部にあった淡い期待が、鈴木行革の内容が明らかになるにつれ、大きな疑問と不安、強い不信に変わってきたという事実がその何よりの証左であります。
 まず、この特例法案によって削減される予算約二千五百億円のうち、約八割が各種年金その他厚生関係の予算で占められております。
 また、国民の長い間の願いであった四十人学級を停止し、生徒児童数の増加に見合った教職員の増加を削減し、義務教育の教科害無償制度の原則を覆し、育英奨学制度の諸条件を悪化させるなど、父母にとっても、教職員にとっても、生徒児童にとっても負担を一層大きくしようとしております。
 さらに、住宅金融公庫等の金利の弾力化措置は、ただでさえ厳しい住宅事情を緩和する方向とは全く逆行するものであります。
 地域特例の補助率かさ上げの縮減を初め、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の都道府県負担の導入などは、地方公共団体の財政負担を増大させるばかりでなく、国と地方自治体の間の財政秩序をも破壊するものであります。
 つまり政府は、負担を国民生活のすみずみにまで押しつけ、地方自治体に転嫁し、そうすることによって国の責任と負担を回避しようとしているにすぎません。これではだれが見ても行政改革の名に値しないことは明らかであります。もし政府が、勤労国民の生活と地域の福祉の実態に思いをはせることがあれば、この特例法案について、ひとしく痛みを分から合うなどとは言えないはずであります。財政再建が主眼であると言うのであれば、なぜ不公平税制の是正を真っ先に取り上げられないのでしょうか。企業優遇税制を徹底的に改革し、大企業への補助金等を削除し、公共事業における談合と利権と癒着の構造を一掃することをなぜ行ってこなかったのでしょうか。
 最後に、政府の軍備増強の急速化と危険な外交路線の推進に触れざるを得ません。
 行政改革と称する国民負担の増大と表裏一体となっているのが、防衛予算の大幅な拡大とその聖域化であります。ゼロシーリング予算においても、防衛予算だけは七・五％の要求を許し、主要装備の繰り上げ購入によって巨額の後年度負担を上積みしようとすることは、軍拡のための行革にほかならず、断じて認めることができません。私たちは、非核、軍縮、緊張緩和への積極的なイニシアチブをとることを強く要求します。
 以上、国民生活のあらゆる分野で負担を国民に転嫁し、内に向かっても外に向かっても国民生活の危機を強める本法案に強く反対して、私の討論を終わります。（拍手）