土地の価値の増大は、他の一般の財と異なりまして、みずからの努力によるものではなく、一つには人口や産業の集中、二つには道路や鉄道等の社会資本の整備、さらには土地利用の規制の計画の変更等による開発可能性の増大等、外部的な要因によってもたらされる部分が多いわけでございます。このために、土地の所有者等がみずからの努力によらないで大きな利益を受けるということに対する不公平感が増大していることも事実だと思います。また、このような資産としての土地の有利性のために、国民一般に土地所有に対する執着意識も強くなっているのではなかろうかと考えております。
 法案五条では、このような点を踏まえまして、公平の確保に資するほか、資産としての土地の有利性を減殺するため、土地所有者に対しまして利益に応じて適切な負担が課されるべきことを基本理念として明らかにしておるものでございます。
 また十四条、十五条は、五条のこの基本理念を受けた具体的な施策の展開方向を定めたものでございまして、十四条は受益者負担制度についてであります。社会資本の整備等に伴って著しく利益を受ける者に対しましては、その利益に応じて適切な負担が課される必要があるという思想でございますし、また十五条は、土地についての基本理念にのっとり、また土地に関する施策を踏まえ、公平の確保等にも配慮しつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるという規定でございます。
まず公有地の拡大についてでございますが、確かに御指摘のとおり、良好な住宅宅地の供給や土地の有効高度利用の促進のためには、何といいましても道路、鉄道、上下水道、公園等の社会資本の整備が不可欠であります。そういう意味で、公有地の拡大推進は社会資本、都市整備を図る上で非常に重要な施策の一つとして認識しているところであります。
 しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、土地基本法は施策の基本的な方向を打ち出すにとどめておりまして、現在の政府案におきましては、公有地の拡大の推進等の具体的、個別の施策にまでは踏み込んで規定していないというのが実情でございます。
 それと国公有地の処分に関する問題でございますが、先生御承知のとおり、東京圏の地価高騰非常に著しい時期に、国公有地の一般競争入札による払い下げが高騰に油を注いだという御批判もありまして、六十二年、国土利用計画法の改正によりまして、国等が土地を売買する場合にも適正な地価の形成について配慮するべき規定が設けられたところであります。この規定に基づきまして、その後関係省庁間で連絡、情報交換を密にしながら適正に的確に対処しているところでございまして、政府で決定いたしました緊急土地対策要綱等におきましても、地価高騰が著しい地域におきましては、公共、公益用の用途に供することを原則にしながら、一時公開競争入札を見合わせたという経緯もございます。
 そういうことで、現在は十分関係省庁と連携を密にし、適正な地価の形成にお互い努力するというスタンスで対処しておるところでございます。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 時宜を得た財政出動が効を奏し、景気は内需を中心に順調に拡大を続け、雇用情勢も一段と改善を見ております。他方、景気拡大を背景に税収も好調に伸び、懸命なる歳出節減への努力と相まって、赤字国債依存体質からの脱却もほぼ確実となってまいりました。内需の拡大、財政再建といった現在の我が国の最重要課題に見事にこたえたことを私は高く評価するとともに、困難な状況にありながらこれらの課題の克服に向けて払われた政府の労を多とするものであります。
 本補正予算案においても、赤字国債を一兆三千八百億円減額し、財政再建に向けさらに歩を進め
ております。同時に、厚生保険特別会計等への国庫負担の繰り延べについても、その一部を返済することとし、一兆五千七十八億円の計上を行いました。
 今回の補正予算の額は五兆一千五百二十億円と大型ではございますが、国民の要望と地方の希望を満たし、財政の健全化を進める適切な規模と判断するものでございます。
 主たる追加は税収の増加に伴う地方交付税交付金の二兆一千二百五十六億円であり、このほか、災害復旧を速やかに行うための事業費四千百八十六億円、消費税創設等税制改革関連経費千六百二十五億円、給与改善費千四百四十四億円、農産物輸入自由化に伴う対策費、貿易保険特別会計への繰り入れなど、いずれも国民生活に極めて関係が深く、また、困窮する累積債務国の救済にかかわるもので、速やかに処理しなければならないものばかりであります。
 消費税導入を目前に控えた今、逆進性など消費税に対する国民の懸念を解消し、その円滑な実施が図られるよう速やかなる対策が求められております。本補正予算案では、低所得者層や寝たきり老人世帯への一時金の支給、中小企業の納税事務増加への対策費の計上など実にきめ細かな配慮をし、この懸念を解消するための努力がなされています。私は、国民の新税に対する理解が深まり、協力が得られるものと確信する次第であります。
 農産物の自由化は、調和のとれた国際関係を形成し、世界経済の安定的発展に資するため必要なことでありますが、同時に、国内の農業経営者の立場も十分踏まえた措置を速やかにとる必要があります。農産物自由化によって影響を受ける農家経営の安定や農業の体質強化、地域活性化を図るため生産、加工、流通等にわたる国内対策を緊急に行うこととして、本補正で措置をとったことはまことに適切であります。
 また、貿易保険特別会計への繰り入れば、現在停止されている累積債務国向けの保険を再開するための措置であります。貿易保険の財政基盤の強化を図り、保険を再開することにより民間資金の還流を促進しようとすることは、発展途上国の切実な要望にこたえるものであり、これらの国々にとってまさに朗報であろうと思われます。
 さらに、総理みずから提唱されたふるさと創生が具体化されております。地域の活性化のため、市町村に一律一億円を配分し、みずから考え、みずから実践する地域づくりに役立てようとするもので、本補正予算ではその一部を地方交付税交付金として配分することにしております。中央依存になりがちであった従来の地域政策と異なり、地方独自の発想を重視するという新機軸が打ち出され、私は二十一世紀に向けての新たな地方自治の展開であると高く評価いたします。
 以上申し上げましたように、昭和六十三年度補正予算三案は、十分満足のいく編成がなされており、最善のものであると確信する次第であります。
 これをもちまして私の賛成討論を終わります。（拍手）