そうしますと、もう現行法規では、これは今おっしゃったように刑事事件として起訴をされれば、そこでその当否を争うしかございませんね。
 これは、先ほども申し上げましたように、自衛隊の訓練で、任務で、命令で出動をした隊員が過失で起こした事故です。もちろん、過失であろうと何であろうと一回間違えば大きな事故につながるのが航空事故ですから、それはあってはならない、何としても安全に運航してもらわなければいけない、特に民間の飛行機と一緒に使っている飛行場、こういうところでは余計その点は慎重に安全を十分確認した訓練をしてもらわなければいけません。
 しかしながら、これは命令で訓練に出動をしておった、その間での事故でございます。先ほど五日と三日の処分、それから隊長以下司令等に対する処分もあった、こう聞いております。やはり組織としての責任をお感じになったからそういう処分をされたと思うのですね。特に操縦桿を実際に握っていた人よりも、機長としてそばにいた人の処分の方が重い、五日と三日の違いがある。組織としての責任をお認めになったと思うのですが、いかがでしょうか。
航空危険法というのは、民間機の航空の安全、特にハイジャックだとかテロだとか、こういうものを何としても防止しなければいかぬという国際的な取り決めの中からつくられた法律でございますけれども、そういう法律も、全くいわゆる故意犯ではなくて過失についても相当厳しく責任が問われておるわけですね。
 この危険法が制定されましたのがたしか四十九年六月ですね、さらに五十二年には改正されております。こういう法律が制定されあるいは改正される経過の中で、今回のようなこういう事故が起こったときのことを予想して、何か特別な、いわゆる航空自衛隊が持つ任務から特別な考慮をしてもらいたいというような法改正のときの動きはあったんでしょうか、それは全然なかったのでしょうか。
ですから私は、なぜ起訴したんだという理由を皆さんに聞きたくて言っているのではないのです。起訴されたのですから、どういう理由で起訴されたか、それは起訴状を見ればわかることなので、もちろん公開なんですから別のところへ尋ねればわかるのですが、一番身内で心配されているはずの皆さんにその資料を出せと言って、なぜ出せないのか、私はその辺がわからない。これはいいです。
 先ほど事故の発生の中身をお聞きしたときに、これは那覇救難隊が救難訓練のために行動を起こしていた、こういうことでございます。御答弁の中で、起訴の理由は、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律ですか、いわゆる航空危険法で起訴されたと今おっしゃったのですが、これの何条で起訴されたのでしょうか。おわかりでしたら教えてください。
お答えします。
 私どもの方では航空危険罪によって那覇地検により起訴されたということを承ったということでありまして、その先のことになりますると、若干私どもの権限外ではないかと思うのですが……。
自衛隊の皆さんの組織の中の人が、業務上、命令で行動をしていた中で事故を起こした。当人には過失があり、前方不注意とか安全確認が不注意であったとか誤認をして出たとかいう、そういう要因はあったかもしれません。しかしながら、起訴をされた、刑事事件に問われたというからには、それは十分報告も受け承知もしているはずですよね。そのことについて私が気になるからちょっとお尋ねしたい、起訴の理由は何かを知りたいために起訴状の写しでもいいから欲しいということに対して、どうして出せないのですか。余りに冷たいじゃないですか。自分らの組織の中のそういう人の問題については、これはそういう意味では全然出すべき筋じゃないということなんでしょうか。
いや、私が欲しいと言ったのはコピーが欲しいということで、起訴理由を皆さん方に聞くわけはないのです。起訴理由を聞くなら検察に聞くわけなので、どういう案件で起訴をされたのか、起訴状を見ればわかるからそのコピーが欲しい、こういうことはくどいぐらいに言ってお願いしたところが、回答していただいたのは、防衛庁としてはお答えすべき立場にない、こういうお答えだったので今確認を求めたわけですが、そうではないわけですね。
起訴をされたということが新聞に出ておりましたので、私はこのことが非常に気になるものですから、どういうことで起訴されたか知りたいと思って、事前に起訴状のコピーで結構だからいただけないかと言ったら、防衛庁としてはお答えすべき立場でないと文書でお答えをいただいたわけなんですが、そのとおりでしょうか。
部隊に対しまする処置と個人に対しまする処分につきまして所掌が分かれておりまして、若干混乱いたしまして申しわけございません。
 関係者の処置につきましては、行政処分といたしまして航空機の運航に関する違反ということで、当該航空機を運航しておりました機長、一等空尉でございますが停職五日、操縦者、これも一等空尉でございますが停職三日ということで処分をいたしております。
 また、指揮監督上の義務違反ということで、那覇救難隊長、那覇救難隊飛行班長、飛行群司令、航空救難団司令等、これは訓戒ないし注意の処分をいたしております。
長谷川さんから、三月二十六日に起訴された、こういう御答弁を今いただいたわけですけれども、起訴されたこととは関係なく、自衛隊としてそういった部隊に対して安全確認を今後行えということを指示しただけで、操縦していた本人、起訴されたというのはどなたか知りませんが、起訴された方には何の処置もないわけですか。
我が党は、非営利法人特例法というふうに準則主義をとった法案を提出しておりまして、これでいくと、どの団体が含まれるか含まれないかという議論百出ということにはならないで済むわけですけれども、これは法的に不可能なのかというと、可能なんです。
 この点について、参議院法制局の石橋参事は二月五日にこのように答弁しています。共産党案について、
 非営利法人制度について全般的な検討とその結果に基づく必要な措置がとられることを前提として、それまでの間の特例的措置を定めた法律となっております。
  すなわち、ＮＰＯに対する法人格の付与が目下の急務であるという認識に立つとともに、この法案の成立後速やかに民法を初めとする法体系上の整備に着手するということでもあり、また法人格付与についての当分の間の措置を設けて、民法三十四条並びに個別法等と併存させてしばらくの間運用していこうというものでございますが、こういうふうにしても、実際上特別の不都合を生じることもないし、立法することが可能なんだと答弁されていますけれども、こういう準則主義をとられなかった理由、時間がないですから簡単でいいんですけれども、お聞きします。