その件もよろしくお願いしたいと思うのです。それは、ブレーキもききます、よく走ります、安全装置はこうですと言いますけれども、そんなでっかい音が出るなんというのは、逆に言えば、今の時代から言えば全く騒音公害ですから、これも欠陥商品であるというような形で、別に走るときの交通安全は関係ないかもしれませんけれども、それも音がやかましかったらこれはもうとんでもないことだというようなことでも、僕らから見て当然規制ができる問題じゃないか、このように思うわけでございまして、よろしくお願いしたいと思うのです。
 それから、もう時間が参りましたので、最後に一つだけ聞いておきます。
 大分前です、五十年ぐらいだったと思いますけれども、私の田舎の方で新宮町というところがあるのですが、非常にまじめな方が自動車を運転しておりまして、雨の日だったのですけれども、自動車で人をはね飛ばしたのですね。それで死亡事故になりました。私、その方に会ってよく聞いたのですが、そうしたら、全然見えなかったと言うのですね。だから、真っ暗なところで街灯も何もない、そういう田舎道で見えなくて事故を起こしたわけですから、私は委員会で、とにかく自転車に反射鏡をつけてくれ、もう何が何でも反射鏡をつけてくれということを大分言いまして、今は後方から百メートルのところではぴかっと光る、これはペダルについているとかあるいはサドルについているとか、いろいろなところについていますが、光るように今工業規格ではなっているようでございます。
 それで、この前ちょっとテレビを見ておりましたら、今無灯火で走っている自転車というのはわりかたあるわけですね。そうしますと、大体後ろからはねるとは思いますけれども、前の方にもつけておかないと危ないのじゃないか。あるいはこれからの老齢化社会に向かって、例えて言いますと真っ暗な道路からたっと飛び出したというときに、横にもちょっと光るものをつけておいた方が事故率は少なくなるのじゃないか。それがついてから非常に自転車の事故というのは減っております。大分減っておるわけでございますが、自転車の台数もふえておりますし、これから高齢化社会も進むわけでございますから、やはりメーカーがつくるときだったら、簡単に横にも前にもちょっと張ってもらえばいいわけですから単価もそうつかないし手間もかからない、そういうことでそういうことをやられたらなお一層前からも横からもの飛び出しとかいろいろなことの交通事故対策になるのではないか、こういうことを非常に感じたわけでございます。
 そういうことでそういうことを通産省に申しましたら、いや、通産省ではそういう法律がないんだ、法律と言ったら変な話ですけれども、これにはＪＩＳ規格があります。これはちゃんと道交法にのっとってこうだということが決まっておるわけですから、それはそれでやります。だけれども、法律にあるとかないとかにかかわらず、とにかくいいな、なるほどと、邪魔にもならぬというようなことなら、法律違反でも何でもない、それをやった方がいいということなら別に遠慮されないでやったらいかがですかという質問を言っておいたのですけれども、その御答弁を願いたいと思います。
糸久議員にお答えを申し上げます。
 第一の質問は、地方自治、地方財政に係る基本姿勢についてでありますが、ただいま総理からお答えがあったとおりでありまして、地方自治の充実発展を図る観点から、国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化等に努めるとともに、地方財政計画の策定等を通じて所要の地方税財源の確保を図ってきたところであります。今後とも地方分権、地方税財源の充実を一層推進してまいりたいと思います。
 次に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでありますが、国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定的措置として行われているものであり、したがって、六十四年度以降の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると思いますが、具体的には六十四年度予算の編成過程において関係省庁で協議の上定められるものであります。
 自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営の確保が図られるよう検討を進めていく考えであります。
 次に、補助負担率の引き下げと財政措置についてでありますが、国庫補助負担率の引き下げ等に伴う財源補てんに関連して、法律上、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税総額に加算することとされているもののほか、暫定的に同年度以降に加算することとされたものについては、国庫補助負担率暫定引き下げ措置の期間終了後、自治、大蔵両省間で調整することといたしているところでございます。
 また、国庫補助負担率の引き下げに係る財源補てんのため増発された地方債の元利償還金の一定割合については、国の一般会計が負担することとされているところでございます。
 次に、地方税源の拡充、交付税制度の充実についてでありますが、これも総理からお答えがございましたけれども、税制改革については、現在、税制調査会において審議が進められているところであるが、税負担の公平適正化に留意しつつ、活力ある地域社会の形成を推進する観点から、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努め、地方団体の財政運営に支障の生じないよう努めてまいる所存でございます。
 これも総理から御答弁がございましたけれども、東京圏の交通事情打開策についてでありますが、まず土地対策は、政府の最重要課題の一つであり、土地対策関係閣僚会議等の場においても検討が進められているところでございます。こうした土地対策の推進は、東京圏の交通事情の改善の一助でもあるというふうに考えております。
 地下鉄については、国と地方公共団体が建設費の一部を助成し、助成の内容については逐次改善が図られているが、今後とも地下鉄事業の経営状況や建設費の動向等を勘案しつつ、関係省庁とも協議をしながら対処してまいりたいと存じます。
 最後に、指定都市指定の方針についてでございますが、政令指定都市には行政権限等で一般の市とは異なる取り扱いがなされることになるので、人口その他都市としての規模、機能等において従来の政令指定都市と同等の実態を持つものにつき指定すべきものと考えております。したがって、具体の都市の実態に応じ、これを含む都道府県の意向にも配慮しながら検討をする必要があると思料されます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕