時間もありませんので、最後に一問だけ御質問申し上げます。
 産学一体になって頑張っていかなければならないわけでありますけれども、そのためには、大学の先生も象牙の塔に閉じこもるのではなしに、もっともっと民間の中に入っていかなきゃならないと私は思うわけでありますけれども、そうすると、行き過ぎますと癒着の問題がまたあるということで非常に慎重なのはわかるんですけれども、もっと入ってもらうためには、民間企業の接点として民間企業の役員に就任という問題も、このＴＬＯについては役員になることが認められるという方向で検討されているということが先日の新聞にも出ておりましたけれども、これについては今後どのように考えておられるのか、ぜひとも前向きな格好で進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
今まではＴＬＯのようなものはございませんでしたので、大学の人々が特許を取ろうと思いますと大変な努力をしなければなりませんでした。今度はＴＬＯのようなものでできますので、大学の人々もそこに相談をして、そして産業界と話し合うというようなことができるようになると思います。
 これに似たものを、二、三年ほど前になりますでしょうか、理研でつくりました。そしてまた、理研というのは特殊法人ですから、国立大学よりはやややりやすいところがございますので、しかるべき資金を準備いたしまして、研究者がベンチャーを開こうとするときの援助というふうなこともいたしましたし、会社との話し合いをする、その前に、まず自分たちがどんな特許を生み出したかということの宣伝をする機会を幾つか設けた次第です。一つはパンフレットをつくりました。二月に一回ぐらいのリポートでございます。それからもう一つは、時々産業界の方たちにもおいでいただいて、理研の特許がどんなものであるかというふうなことをお話しするというふうなことをいたしました。
 こういう努力の結果でございますが、一言だけ最後に申しますと、今カリフォルニア大学やあるいはスタンフォードでやっている、すなわち、研究者が発明をしたことを産業界にお願いして生産に結びつけ、それの利益でもってまた大学が研究する、この方策は実は日本が始めたんです。戦前の理化学研究所はまさにそういうものであったということを申し上げまして、お返事といたします。
このＴＬＯというのは、これから非常に大きな役割を果たすだろうと思うし、ぜひとも全力を挙げて育成していただきたいと思うんです。
 こうした産学連携の連結器的な役割を果たすＴＬＯでございますけれども、この成果ですけれども、例えば特許を民間につなぐ、そして、結果入ってくる成果というものを、大学やあるいは発明者ないしは特許権者に戻していくということも十分考えていかなければならないと思いますし、そういう点についても十分配慮していただかなきゃならないと思います。特に、最近の話だと、日本で東海大学が熱心にやっておって、ここでの収入が年間四千万円ぐらいだということに対して、アメリカのカリフォルニア大学ではロイヤリティー収入だけで五千七百万ドルということで、金額に直すと六十八億円ぐらいですから、そういう意味で百七十倍ぐらいの金額の収入を得ておるわけでございますけれども、こうしたものをどんどん日本の場合も収入を得られるようにやっていかなきゃいかぬと思います。
 そういう意味では、かつて理化学研究所の理事長も務められまして、在任中は、昔のように自前でちゃんと稼げる組織をつくらなきゃいかぬということで理研ベンチャーという組織をつくられた有馬大臣に、ＴＬＯの育成についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
いわゆる法律に基づきます認定ＴＬＯは、昨年十二月に認定いたしましたのが四機関でございます。その四機関はどういう設置形態でもといいましょうか、ある程度いろんな形態を取り入れるようになってございまして、三つが株式会社形態でございます。一つが学内の機関という位置づけでございます。
 人員につきましては、必ずしも今のところは多くないように聞いてございまして、数人レベルというふうに承知してございますけれども、まだまだ走り出したばかりでございますので、今後関係の大学からのサポートなどもいただきながら立ち上げていくことと伺っているところでございます。
 さらに、四件に続きます準備状況でございますけれども、私ども各大学等からお聞きしているところでは、さらに二十ほどの大学がその設立等を検討中であると伺ってございます。
細々とやっておられるようですが、これは本格的にしっかり取り組んでいただきたいな、こういうふうに思っております。
 次に、エンゼル税制についてお伺いしたいと思います。
 我が党の坂口政審会長も予算委員会で質問をさせていただいて、そしてベンチャーについて大蔵大臣も前向きの答弁をいただきました。今回、基準税率といいますか基本税率といいますものが下がったりしているわけでございますが、ベンチャー税制についてはやはりしっかり拡充をしていかないと、今後の日本がこれからさらに、ベンチャーというのは一つの苗床ですから、いろいろな技術だとかそういうものの苗床であって、そこから芽を出して花を咲かせるということで、やはり日本が技術立国として生きていくためにエンゼル税制の拡充というのは大事だと思うのですね。
 そこで、今、創業者利益の特例というようなことがなされていたり、公開後一年以内の期間の制限があったりと、創業者利益の場合は、所得の圧縮率が二分の一なんですが、それの拡大ですとか、公開後一年以内という期間の要件ですが、これを緩和するとか、そういうことが考えられます。
 それから、よく言われているのは、投資株式の損失について、株式譲渡益以外の所得との損益通算を認めるべきではないか、あるいは、イギリスのように株式投資に係る税額控除の制度を導入すべきではないか、こういうことも経済界等からも言われております。
 大蔵大臣が、ベンチャーについていろいろ考えなければいけない、こういう前向きの答弁でございましたので、それとの関連で、今私が言ったようなことについてどう考えておられるか、お答え願いたいと思います。