まあ、まだ捜査が続いていると、こういうことなんですが、私は、いまも杉原さんが答えられたように、直接は、一つはやはり車間距離の問題があっただろうと思うわけです。ところが、いま第二番目に答えられましたように、過労問題が私はあるんじゃないかと思います。というのは、当時新聞で報道されまして、直接事故を起こしましたところの運転手は一カ月に東京−大阪間を十四回も往復をしておったと、こういうことが報道されていますね。ですから、こういうことがあればこれは大変な過労の原因になると思いますが、この点についてその後どういう調べをされたか。また、労働省にも私は関係すると思いますが、労働大臣としても、こういう一カ月に十四回も往復をしておったというふうに当時新聞で報道されていまして、もう相当日時がたっていますから、労働省としても調査されたんじゃないか、運輸省としてもそういう問題については重要な問題として調査されたんじゃないかと思いますが、警察当局、労働省、運輸省の見解を聞きます。
それでは、この問題はこれぐらいにしまして、次の問題でお聞きをしたいんですが、次の問題は、自動車の運転手の労働時間の改善の問題についてお聞きします。
 そこで、まず最初に、日本坂トンネルの大事故が起きていますが、その後この大事故の原因とそれが防止対策についてどうお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
最近の経済情勢を背景といたしまして、第二世銀の融資対象国でありますいわゆる低所得国を含めた開発途上国の開発資金に対する需要は結構いま強いということでございますので、第二世銀の資金に対する需要が減少しておるというような事実はいまはございませんから、それを目標にしてという意味とはまあ考えません。要するに、中国が加盟した場合、融資が受けられるかどうかという問題になるわけでございますけれども、融資適格性の判断というのは、当該国の一人当たりＧＮＰ、外貨調達能力等を総合的に勘案して決められるものでありまして、中国に関するこれらの指標がいま得られる状態にございませんので、確たる答えは申し上げられませんけれども、世銀のこれは推定でございますが、中国の一九七八年の一人当たりＧＮＰは四百六十ドルということでございますので、これはＩＤＡの融資適格基準の一人当たりＧＮＰ六百二十五ドル以下という条件には合致しておるというふうに思われます。
これも新聞報道によりますと、第二世銀の貸付原資に余裕ができてきた、そこで新規貸出先を求めている、中国はその最適の候補と考えられると、こういうふうに報道されていますが、その実情はどうなんでしょうか。また、中国が加盟をした場合にこの第二世銀からの融資が受けられるのかどうか、こういうことについてお答えを願いたいと思います。
恐らく世銀の会計年度が七月から始まりますので、それで六月にでも、早ければ年度当初から席を有するようにというつもりで加盟するのではないかというお尋ねだと思いますが、どうもこの問題については、調べてみますと、過去の加盟国の例を見ましても、必ずしも会計年度当初をめどとして加盟手続を進めてきた例はございませんし、六月ということに、年度最初から席を持っていなきゃいかぬという特段の意味は必ずしもないようでございます。
 台湾の持っておる負債を肩がわりするかどうかというような問題も、あるいは今度の訪中の際、もろもろの義務とか条件というようなものの中で御説明がある問題ではなかろうか。しかし、これは中国自身の問題でございますので、私からとかくの意見はどうも申し上げることは差し控えさせていただきたい。
早ければ六月に加盟が実現するのではないかと、これも報道されていますが、いま大蔵大臣が言われましたほかに、問題点といたしまして、現在加盟をしている台湾の取り扱いの問題とか、それから台湾の持っておる負債の取り扱いの問題等、いろいろな問題があると思うんですが、そこらの問題を含めて、早ければ六月に加盟ができるのかどうか、こういう点についてどのように思われますか。
中国の加盟問題につきましては、われわれも非常に関心のあるところでございます。ＩＭＦ事務局のアジア局長以下若干のスタッフが中国の当局者と事務上の打ち合わせをするために近く訪中する計画があることは、これは承知をいたしております。
 で、訪中の日程につきましては、ＩＭＦと中国政府の間でお決めになる問題でございますので、詳細はまだ聞き及んでおりません。事務上の打ち合わせということは、御案内のように、ＩＭＦに必要な統計資料とか、そういうものの提出義務があるわけでございますので、恐らくそういうものの整備状況等についての説明をするためではなかろうかと思います。それから世銀の方は、これはマクナマラ世銀総裁と数名の事務局スタッフがこれも四月に訪中する計画を持っておられることも聞き及んでおります。訪中の日程については、これも詳細はまだわかりません。この目的も、恐らく世銀の活動状況をお話しなすったり、あるいは加盟国としての義務が生じてまいりますので、こういうことが義務であるというふうな説明を行うための訪中ではないかというふうに理解しております。
御指摘もございましたように、子牛生産に対する子牛生産奨励金につきましては、五十二年ごろの子牛価格の低迷状態がございまして、何とかこの子牛の生産を奨励して肉用牛の生産の拡大を図りたい、こういうことで設けたわけでございますが、結果としては非常に政策効果が上がった措置であるというふうに私たちは考えております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
ただ、最近牛肉に対する非常に堅調な需要の伸びに支えられまして子牛価格が結構高くなっておりまして、たとえばことし一月現在でも和牛の子牛雌が一頭当たり三十八万二千円、雄の場合が三十五万八千円、こうなっております。五十二年当時は大体二十四、五万で推移しておったのが、いま三十八万とか五万、こういう数字になっておりますので、十万程度数字が上がってしまった。こういうことから、現段階においてそういう奨励金交付は一つの役割りを終わったのではないか、こういう御意見も実はいろいろ私たちの方に入ってまいりますので、こういう御意見も踏まえながら、今後この事業の実施の必要性等について少し慎重に検討しなければならないかな、こういうふうに思っている段階でございます。