世界景気が回復に向かうであろうという楽観的な見方というのが、世界各国、あるいは特に日本国内においては各省庁の見方も大体そういう方向で一致をしておるようです。ところが、これもＯＥＣＤの第三部会、経済、通貨、金融問題等を検討する部会なんですが、この第三部会の分析レポート、これは私詳しく読んでおりませんが、新聞報道程度のものしか知らないんですけれども、これによりますというと、値下げ幅というものを二五％八ドルくらい下がって二十六ドルということを仮定にしての分析であるようですけれども、ここではそんなに楽観的な内容にはなっていないわけですね。そういう点で、私はどうもそういう観測というんですかね、十分な分析もしないですぐぱっといきそうだという、このことがまた非常に危険性を伴うんじゃないかと思いますので、経企庁の今日までの分析とＯＥＣＤの第三部会のレポートの分析、これは大分違っていると思うんでして、これをどういうふうに評価をされているのか、お聞きしたいと思います。
人事院総裁、お忙しいところ恐縮ですが、国家公務員法第百二条ですね、「政治的行為の制限」、種々これは論議のあるところでありますけれども、猿払事件の下級審から最高裁までの判決など変化があったところですが、ともあれ判例はあります。最高裁判例はあるわけですが、国の政策決定に密着した職場を担当する高級官僚が所管業界を対象に入党の運動を進める、こういう場合には、これは明確に同条違反の容疑が私は濃いと思うのですが、これはいかがですか。
地方公共団体の首長もただいまの地位利用による選挙運動を禁止されておる公務員の中に入りますから、その意味ではこの規定の適用を受けることにはなりますけれども、ただいまお話がございました行為が首長としての職務の執行に結びついておるかどうかという判定になろうかと思います。
これはもう一つ、これは仮定の話ですからあれですが、たとえば地方自治体の首長が命を発して、総務部長や人事課長などを通して職員に対して某候補の後援会に入会を勧誘する、こういう場合はどうなります。
地位利用に関しましては、百三十六条の二第二項の第三号に、その他位を利用して、第一項に規定するいわゆる後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、それから後援団体の構成員となることを勧誘し、もしくはこれらの行為を援助し、云々というように書いてございます。これはいわゆる後援団体、つまり立候補する人または公職にある人を支持し推薦することを本来の目的または主たる目的とする団体でございますので、すべての、いまおっしゃるように、政党というように言われると、これにストレートに当たるとはちょっと思えません。
同様のケースとして——簡単な答弁で結構です、この辺は、わかっていますから。どっちみちあなた、自治六法の解説、全部出ているんだから、素人をごまかすような答弁してもらっても困るんで、簡単でいいですよ。——同様のケースとして、某候補の後援会ではなくて、某立候補予定者が所属する政党に入党を依頼するケース、地位利用で、これ、いかがです。
自由民主党の沓掛哲男でございます。よろしくお願いいたします。
 岡野先生にお願いしたいんですが、いわゆる規制緩和について、マクロ的全体的な規制緩和について先生に主に教えていただいたんです。
 この規制緩和には今のいわゆる景気対策上短期的なものもいろいろ検討しなきゃならないと思います。岡野先生がその一つとして容積率の緩和のお話をされました。これはほかの付随した道路や下水やそういう関係で全国的にやれば非常に難しいんだと。だけれども、局部的にやるということについてある経済学の先生が、ある地域、特に非常に発展性が高いようなところだけについて規制緩和をやればそこへみんな投資が集中して、そういうことによって景気回復のインパクトができるんじゃないかというようなことをおっしゃっておられました。そこで、それもそうでいいんですが、何か特効薬的な景気対策として、短期的に効果の出るような規制緩和があれば先生に教えていただきたい。
 もう一つそれとの関連で、例えば土地の流動化を図るということで、土地を長期に保有した譲渡益課税を前に一〇％ほど上げましたけれどもそれを下げるとか、あるいは現在の土地を売って新しい償却資産を買うときの買い取りごとの減税をもう一回やるとか、そういうふうな話が今出ているんですけれども、そういうものも含めてどういう御見解かをお聞きしたいのが先生の方でございます。
 それから、竹内先生にお願いしたいんですけれども、いろいろの経済対策がある中で、今までほとんどのことをやってきたけれどもなかなかうまくいかない。確かに所得減税はやっていませんけれども、これもなかなか私は後のことを考えると大変だと思います。そこで、今先生もちょっとお触れになったけれども、いろんな企業主にけさも労働部会でいろいろ話を聞きますと、今円安に持っていければ、例えば一ドル当たり百二十円に持っていければ我々製造業等も非常に活力が出てやりやすくなるんだと、何とかしていわゆる円高対策をやれないかという話でした。
 しかし、今現在の円高対策は何をやっているかというと、企業はいわゆる輸入物をふやすとか、あるいは今先生がおっしゃったように海外に投資するとか、そうするといずれも雇用がどんどん減っていき、ますますみんなに不安を抱かせて、そしてまた懐の財布のひもをきちっと締めてなかなか消費に回らない、それがまた悪循環にもなっているように思うんです。
 そういうこの円安、例えば貿易的には日本は大変今黒字なんだ、ファンダメンタルズがいいからいいというだけでなくて、ことしの春から見ればかなりだだっと下がってきた、あれにはかなりの政治的要因も私いろいろあると思うので、今例えば一ドルが百二十円ぐらいになれば我々は元気が出るんだという製造業の方々のけさの話でもあるんで、何かそういういわゆる特効薬的なものがないか、その点教えていただければと思います。