私は、科学技術というのは平和的に利用され、民主的、自主的に発展すべきものだと思いますし、そういう立場で去る三月三十日の当委員会で科学技術外交、とりわけ日米科学技術協定や五六年協定の秘密特許に関する細目づくりなどの日米二国間協議の中で、科学技術の分野に安保条項を持ち込んだり、日本の科学技術の自主的、平和的発展にとって重大な障害が生じようとしているということを指摘しました。
 その後どうなったかということですが、日米科学技術協定の改定交渉は、結局アメリカ側の要求どおりに安保条項を明記して三月末に政治決着、秘密特許の方の細目は四月十二日に協定に基づく技術財産委員会の勧告を受諾して、日本においても秘密特許制度が具体化されることとなりました。
 長官は所信表明のところで、「科学技術は我が国経済社会の発展の基盤であり、人類全体の進歩向上に大きな役割を果たすものであります。」と、このように述べておられますが、日本の経済というのは、軍需中心のアメリカ経済とは違って、民需中心に発展してきた。開発した技術というのは特許制度ですべて公開され、そのことが戦後日本の経済発展を支えてきた、こういうふうに思うわけですが、まずこの点から長官の見解を伺っておきたいと思います。
先生御指摘の砂漠化機構の解明等に関する調査は、昭和六十三年度に科学技術振興調整費の中の一つの課題として進めようとしているもので、今月の十四日に科学技術会議の政策委員会の場において決定されたものでございます。
 この研究のねらいは、まず当面は、我が国には残念ながらといいましょうか、幸いにしてフィールドがございませんので、砂漠化については単なる自然現象というのに加えて、大きく生態系を乱すものとしての人間の活動というのがあるわけでございますが、それらを含めての総合的な研究が砂漠化への一つのメカニズムを探る糸口になるのだろうと考えておりまして、そういう意味での従来の自然科学のみの方法ではなくて、そういう広い視野からどういうふうに研究計画を立てるかということがまず当面の一つの課題でございます。それを一年程度各専門家の御意見を徴しながら研究計画を進め、つくり上げました上で本格的な研究に着手したいというふうに現在考えておる状況でございます。
 なお、大まかな方向につきましては、既に私どもの航空・電子等技術審議会の地球科学技術部会という部会がございますが、昨年の七月の中間答申において生物圏の問題として、これは地圏、大気圏、水圏とあるわけですが、その中の生物圏の問題としての重要課題というふうに指摘も受けておりますので、他の国際機関、特にＵＮＥＰ、国連環境計画における動き、あるいは一九七七年の国連砂漠化防止会議といったようなものの報告などをも参考にしながら、その研究計画の取りまとめに当たりたいというふうに思っておるわけでございます。
次に、資源エネルギー庁にお尋ねをいたします。
 自家発電が最近非常にふえておるわけですね。私は広島におるわけでありますが、中国電力も北海道電力に次いで自家発電が非常に高い。ここ数年、あるいは去年、ことし急速に自家発電が伸びているようですが、工業用電力の中で自家発電の比率はどの程度になっておるのか、それとその原因をどう考えているのか、こういう方向については資源エネルギー庁はいい方向だと考えているのか、この三点お尋ねをいたします。
御指摘の固有安全炉と申しますか、固有の安全性の高い原子炉につきまして、これも昨年の六月に原子力委員会が策定しました原子力開発利用長期計画の記述を御説明申しますと、「いわゆる固有の安全性については、今後の軽水炉の技術開発に応用できる点があるかどうかを含めて所要の検討を進める」という形で原子力委員会の長期計画では決まってございます。そういうことをもとにいたしまして、いろいろと固有の安全のタイプがあるわけでございまして、原研で、先ほど先生が御指摘になりましたような、いろいろな軽水炉タイプで固有の安全性の高い炉という検討も進めてございます。
 それから、もう一つは高温ガス炉、これが炉の特性上固有の安全性が高い炉というふうに言われておりまして、将来中小型安全炉としての利用が考えられるというわけで、原研におきましては、アメリカ、西ドイツともいろいろとその協力を進めておるわけでございますけれども、高温ガス炉の将来の技術の基盤の確立あるいは高度化とか、さらに多少欲張っていますけれども、高温工学に関する先端的基礎研究ができる、そういうようなたぐいのいわゆる高温工学試験研究炉という概念を立てましてその設計を進めております。それで、ことし六十三年度からは実施設計に着手するということで、かかる研究につきましても我々としては鋭意推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私の意見を言わせていただければ、日本人としてこの朝鮮問題を考えるときには、私は二つの柱が必要だと思っています。
 一つは過去の三十六年に及ぶ支配ということに対する反省、これは大臣も最近訪韓されました、向こうの韓国の皆さんの空気は十二分に御存じだと思いますけれども、やはりいまだに庶民の間では日本に対する感情というものは厳しいものがあります。私も韓国に何度も行きました。町で酒を飲んだこともありますが、そういう点は厳しいものがありますから、いまだに日本の映画、音楽、演歌はもともと韓国が元祖だとさえ言われているにもかかわらず、日本のそうした歌も向こうでは自由にはやれないという向こうの厳しい対応があるわけで、こんなところにもあらわれていると思います。
 もう一つの柱は、やはり今大臣も言われた、南北に分断をされているのは朝鮮民族の意思ではなかったわけでありますからそれを統一する、そのために日本人としてできる限りの協力をすると。もちろん南北本人同士のという大臣の言い方は理解できますけれども、我々としてもそれに協力をする、少なくともそれに障害を与えるようなことを政府並びに日本はやるべきではないと、こういうことだと思っているわけです。今回の大韓航空機行方不明事件については、私はあした質問をさせていただきたいと思います。そして、制裁措置の意味などについても、今申し上げた原則からするならば私は大変残念なことであったと思いますが、私はそういう意見を持っております。
 そこで、それを突き詰めて一言で言ってしまえば、南北の緊張を緩和することが一番大事な点ではないか。その意味からも制裁措置というのはまことに残念であったと思いますが、こういう私の意見に対しての御見解を承りたいと思います。