そこで、一つだけ指摘をしておきたいのです。
 先ほど大きなパネルをお見せしましたが、今の我が国というか自自連立の議論は、どうも国連決議に基づく活動とか、それから、この後申し上げますが、いわゆるガイドラインという日本周辺の問題が中心課題になっているようですが、実は昔から戸締まり論というのがあります。日本自身が直接的な、つまり侵略を受けることに対してどのような備えをしているか。
 特に北朝鮮の場合には、先ほど申し上げたように、考えられるのは、決して大規模な侵入というよりは、この間も何か日本と韓国の間の領海で小さな潜水艇のようなものが撃沈されたとか、あるいは北朝鮮兵士らしい人の死体が打ち上げられたとか、あるいは拉致疑惑というか拉致事件とか、いろいろなことが言われています。そういう意味では、日本国内のそういう小規模な何らかのことがあったときに対応するというのは、私は、今の自衛隊の活動なりあるいは海上保安庁、警察の活動で十分可能だと思っております。
 ただ、可能ではあるけれども、本当に可能な体制になっているのか。最近麻生という方が書かれたこの本、ごらんになったかもしれませんが、そういう想定の中でいろいろとおもしろい小説になっておりますけれども、どうも、地震のときもそうでした、阪神・淡路のときもそうでしたが、こういう危機状態に対して必ずしも十分な対応の、シミュレーションに対して対応の体制ができていないのではないか、このように、いろいろ聞いていて、あるいは調べてみて思うわけですが、総理のその点に対する見解を伺いたいと思います。
残念ながら、私、まだピョンヤン初め北朝鮮を訪問した経験はありませんが、現下この北東アジアの安全と平和のために極めて関心を持つべき地域であることは、言うまでもないことであります。
 私も、今御質問の中にありましたように、どのような形で北朝鮮の考えがあるかにつきましては十分掌握しておりませんが、いろいろと、現在窓口が開かれておるとすれば四カ国による会議でございまして、先般も米朝を含めましてその推移が報道されておりますが、現在なお、まだこれからの先行きにつきましての方向性が定まっておらないように考えております。
 そこで、日本としては、この北朝鮮の現在の状況についてすべからく掌握しておるわけではありませんけれども、しばしば申し上げておりますように、我が国としては、北朝鮮とのあらゆるパイプを通じまして、日本との関係が改善され、究極には両国による国交が正常化する方向に全力で努力していかにゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
 北朝鮮における脅威と申しますか、いろいろな考え方につきましては、先般も日本の有力紙の中でいろいろのシミュレーションをもとにしていろいろの想定がされておられまして、こうしたことが国民の目にも触れながら、いかに対応すべきかということをこうした場所で論議するということにつきましては、申し上げたように、大変意義の深いことだと思っております。
 基本的には、私自身は、韓国の金大中大統領が行動しておりますように、みずからの国の安全に確固たる対応を行うと同時に、できる限り北と対話が行い得るような各種のメッセージを盛んに送り続けていかなければならないと思っておりますが、私自身も、今般の施政方針演説につきましても、菅委員と同様かもしれませんが、今のところは大変厳しいメッセージが寄せられておりまして大変残念に思っておりますが、これはさらに努力をしていかなきゃならない問題だと思っております。
ただいま、御主張されております中央政府権限限定法の内容といいますか骨子につきまして御説明がありました。
 ただ、政府といたしましては、この最重要課題でございます行政改革を推進して、簡素で効率的な行政システムを確立し、そして地方分権を強力に推進していくということが必要であるというふうに考えております。
 地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にいたしまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体において処理をしていただきたい、このことを基本として行われなければならないと考えております。
 地方分権推進法は、国は「国が本来果たすべき役割を重点的に担い、」地方公共団体は「地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」と規定されておりまして、地方分権推進計画にもその旨を記述し、この考え方に沿って地方分権に取り組んでいるところでございます。
 いずれにしても、地方分権は二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものでありまして、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施し、地方分権を積極的に推進してまいる。このことによりまして、今菅委員も御指摘をされました諸点につきましても、こうした考え方で、政府としては、これを完全に実行するという中で考えていくべきであろうと思っております。
 御指摘にありましたように、市町村の合併の問題、受け皿づくりの問題等々いろいろ難しい問題はありますけれども、重ねて申し上げれば、この推進法を完全に施行していくということでこうした問題についても対処いたしたい、このように考えております。
沖縄本島における戦闘につきましては、防衛庁の防衛研修所、現在は防衛研究所と言っておりますが、そこで記された戦史叢書というものがございまして、これに根拠を得て申し上げますと、昭和二十年四月一日に米軍が上陸を開始し、三カ月近くの戦闘が続いた後、同年六月二十二日に同島を守備していた第三二軍の組織的な抵抗が終了し、翌二十三日には同軍牛島司令官等も自決したものと承知しております。
 なお、沖縄県は、第三二軍牛島司令官等が自決した六月二十三日を沖縄県慰霊の日と条例で定めており、また沖縄県史においては同日をもって沖縄戦の終結としているところであります。
 さっき、実相についての御質問でございましたが、官民混合で犠牲になった、そういうことについて数字も挙げないでという御指摘がございましたが、これは私どもとしては、そういうお問いであるとすれば改めて申し上げなければいけないところであります。
 防衛庁として沖縄戦における戦死者数につき公式にお答えする立場にあるのかどうかは問題ですが、まず厚生省の保有している留守名簿等の資料によりますと、沖縄戦における軍人軍属の死亡者数は、本土出身者約六万三千人、沖縄出身者二万八千人、計九万一千人と承知しております。また、沖縄県の資料によれば、軍人軍属以外の一般住民の死亡者については約九万四千人と推測しているものと承知しております。米軍の戦死者数も、戦史叢書において米軍の公刊戦史を引用し、一万二千人とされております。以上を合計しますと、沖縄戦における戦死者は約二十万人となります。
 さらに、戦史叢書は、沖縄戦における日本側の損害は明確な資料が得られないとしつつ、守備軍約九万名、民間人約十万名が死亡したと書かれておる次第であります。