貨物会社の問題でございますが、個別の貨物駅あるいは個別の列車の問題につきましては、先生の御指摘のとおり、ただいま国鉄におきまして荷主とか関連の物流事業者の方方と御相談をして詰めている段階でございます。まだその結論が出るまでには若干の日時が必要なのかと思っております。いずれにいたしましても、貨物会社は民営の会社ということになりますから、基本的には採算を見きわめながら考えていくということになるかと思いますが、徹底した効率的な輸送を行う、あるいは徹底してコストを切り詰める、こういうことを考えて鉄道の貨物輸送の特性がある分野につきましてはできるだけ幅広く取り扱っていきたい、こういうことで私どもも考えております。
赤字ローカル線の問題もあるのですけれども、時間の関係で取り上げません。
 また、もう一つ大きな問題は、貨物の廃止駅の問題でございます。間もなくこの貨物廃止駅が決まるということも言われておりますけれども、私ども九州は食糧基地九州、そういうコンセプトのもとに農産物の振興を図ってきているわけでございます。その面で、輸送面が縮小されますと私どものコンセプトそのものに大変な狂いが生じてくるわけでございます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
 ぜひともこの貨物の取り扱いについては十分な配慮をお願いいたしたいわけでございますけれども、近く発表予定の全国の貨物の廃止駅、大体どの程度の規模なのか。そして、その中で九州関係は大体どのぐらいなのか、おおよそで結構ですから、その点を明らかにしていただきたい。
九州につきまして複線化、電化、老朽施設の更新等の問題があることは承知しておりますが、先生今御指摘のとおり、車両につきましてはかなり思い切って本年度、来年度の予算で手当てをしようというふうにしたわけでございますが、その他の複線化、電化、老朽施設等の問題につきまして今子細に点検をいたしておるところでございます。
 全国的な数字と見比べてどうかという点があるわけでございますが、例えば複線化、電化の問題にいたしましても、若干の数字のおくれといいますか、そういうものはあるかとも思いますが、現状の輸送需要なり旅客の要望というようなものに対しまして、全国平均と比べましてまあまあの線ではないか、そういうふうに見ております。
 それから、トンネルとか橋梁などの老朽施設の問題でございますが、これもわりかし古い施設が多いわけでございますけれども、全国にもやはり同様な施設が残っております。特に問題のあるような重点的な施設についてパーセンテージを見ますと、逆に九州の方は、その老朽度といいますか、そういうものが少しいいのじゃないかというような点もございまして、ある程度全国レベルだなという判断もあるわけでございます。いずれにいたしましても、残された期間、少ない時期に少ない金額でなるべく新会社がうまく立ち行きができますように、できるだけの配慮をしていきたいと思います。
新会社発足までに整備しなければならない基盤の問題でありますけれども、九州はこれまで車両は他地域で使われました老朽車両が回されておりました。百キロ以上の高速運転が可能な線区は全国平均の半分以下で、基盤整備がおくれているのが九州の国鉄の現実であります。新会社発足までにさまざまな基盤整備をやらなくては、スタート時点から大きなハンディを九州が背負って出発するということになるのであります。老朽車両の更新につきましては、九州総局の希望はほぼ認められたようでありますけれども、橋梁、トンネル、電化、複線化、こういった他の基盤の分野で積み残しが余りにも多いのであります。この程度で九州の新会社の基盤整備はもうできたんだ、あとはスタートを待つばかりである、このように当局はお考えになっておられるのかどうか。
国債整理基金の現実の効果がなくなってしまっているような状況では、国債の元利償還、そういったものはむしろ一般会計の責任においてやるようにした方が名実が合うんじゃないかという御指摘だろうと思いますが、この国債整理基金を設けておる意味が現在なくなってきておるその原因は何であろうかということを考えますと、公債発行を節度あるようにしなくて、割合毎年かなりな規模の公債発行を続けてきている結果がこの整理基金の現実の効用をなくしてきてしまっておる、そういうふうに私は見たいと思うわけでございます。国債整理基金をして意味あらしめるためには、大もとの国債発行そのものを少し秩序あるようにすべきであるというのがまず基本的な対策であります。
 それから、仮にそういうことを言ったって、急に大規模な公債発行を一挙に減らすわけにはいかないということで、当面やはり建設公債にしろ赤字公債にしろ現状程度の公債発行は続くものとした場合に、その元利償還を確保し、元利償還を確保するということは公債の信用、価値を維持する効果があるわけでありますが、そういう元利償還資金を確保し公債の価値を安定させるためには、一般会計の負担に持ち込んでいってしまった方がむしろ名と実が合うであろうということなんですが、一般会計に持ち込んでいった場合、元利償還費に繰り入れる法的制約をなくして一般会計に移した場合、一般会計では言うまでもなくいろんな経費と競合するわけであります。社会保障費もあれば公共事業費もあれば教育費もある、その中で競合しながら元利償還費を計上するといった場合に、果たして元利償還費の計上が確実に期待できるのかどうか。この点が、私としてはちょっと心配になるのではないか。他の経費のむしろ圧迫で、かえって元利償還費が大きく計上しにくくなる心配があるのではないか。これは他の経費との関連でありますから、他の経費を削ってでも元利償還を確実にするということが保証されれば一般会計に移してもいいわけでありますが、もしそういう一般会計に移した上で元利償還費の計上が十分にできない、結果的に全額借りかえ借りかえでやっていくような傾向が出てくるとすれば、これは雪だるま式に公債残高が膨れ上がる。
 そういうようなことからすると、最終段階には、そんな雪だるま式の膨張の結果は、借りかえの責任を中央銀行が引き受けるようなことにもなりかねないというような危惧を感じております。