今までは、これは政策年金である、そういうふうに言われて、できるだけ早く後継者にその権利を渡すべきだという格好で六十歳から経営移譲年金というものをつくったわけですね。現在は、六十歳で経営移譲して後継者は大体三十三歳で受けとめる、こういう格好になっていますね。今度は六十五歳と、早く経営移譲せいといった政策を、六十歳からのものを六十五歳に引き上げるということは、言うなれば政策の大転換ですね。それはなぜそうなったのですか。早くやった方がいいのじゃないですか。
確かに先生御指摘のように、前回の財政再計算のときには年間三万人の新規加入、こういう見込みを立てたところ、実際は一万数千人という実態であったわけでございます。私どもこういう実態をよく調査いたしまして、さらに若い未加入者という数もいろいろ調べまして、それで今後の新規加入の見込みというものをつくったわけでございます。私どもといたしましては、この見込みを見込みどおりに実現すべく、私どもと、さらに農業団体、農業委員会、それから農業者年金基金ともども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、ここに示してあります、ずっと毎年度何名になるというのが書いてありますね。このとおりに大体いけそうですか。あなたの考え方でいくと、十六万人のうち四十歳以下というのはわずかだからそう大していかぬだろう。この前の十年ほど前のときには、今ごろは大体八十万人になっておるだろう、こういうふうに言われておったのですね。局長も大臣も答弁しております。今は六十二万人なんですね。だから、いわゆる十二年には大体何名になるということが確定的に言えますか。いつも間違わない方向で、自信を持って言ってくださいね。
十六万人の未加入者はかなり年配の方々もおりますので、四十歳に達しますと加入資格を失う、要するに、六十歳までで二十年間の保険料の納付ができないということになりますと保険資格、加入資格を失いますので、そういう観点から、実は加入しないで加入資格を失って未加入者の範疇からなくなってしまう人々が年々相当の数に上るわけでございます。ですからそういうようなことで私どもといたしましては、未加入者の中でも若い人を中心に新規加入を促進していきたいというふうに思っておりまして、そういう若い人につきましてはできるだけ多く加入するように努力してまいりたいというふうに考えております。
資格がありながら現在未加入であるという者が十六万人いるわけでございますけれども、このすべての方々を加入させるということは極めて困難であるというふうに思っております。私どもといたしましては、この中でも特に後継者の方々の加入を見込みたいということで、先ほども御説明いたしましたけれども、平成二年度から五年度にかけましておおむね年間二千人程度の加入を促進したい、加入を見込んでいる、それからまた平成六年以降もやはり年々千人程度加入を見込みたいということで考えている次第でございます。
未加入の皆さんが十六万人いらっしゃる。局長としてはこのように大きな改変、改革をした年金を示したわけでありますから、この方たちはほとんど農業者年金に加入するというふうに考えてよろしゅうございますか。
今回の新給付体系の算定に当たりましては、厚生年金の報酬比例部分の算定方式と同じ方式を用いることにしたわけでございます。その標準報酬月額、これを農業者年金加入農家そのものの農業所得二十一万三千円を推定いたしまして、それをもとにいたしました加算つき移譲年金を算定いたしましたので、その点につきましては厚生年金並みの水準であるというふうに言うことができると思います。
同僚の議員がそれぞれ四人にわたって質問をしましたのでおおむね問題点が整理されたかと思いますが、私から、つまびらかでない点だけを明らかにしておきたいと思うのです。
 今度の農業者年金基金法の改正は、従来と変わって、生涯年金の給付がいわゆる一割の上乗せということではなしに相当額国民年金に上乗せをされて厚生年金並みに取り扱う、こういうふうに私たちは承知をいたしておりますが、厚生年金並みというのは、厚生年金に支払う保険料と同じように、農業者年金も二十一万三千円にするわけでありますから厚生年金よりも遜色のない給付を受けられるというふうに考えてよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 厚生年金に加入している期間につきましては、例えば先生の今の例ですと、二年なら二年という期間については、これは農業者年金の方の扱いとしては、先ほど言いましたように、資格期間の算定の上で通称空期間といいましょうか、これで算定いたしまして、その厚生年金の方に納めた保険料は厚生年金の保険の方の給付として厚生年金の方から支給されるという格好になります。厚生年金の場合は、基礎年金というのは全国民共通でございますので、基礎年金の資格さえ満たしておれば厚生年金の期間が一年でも二年でも、わずかな期間でもそれに見合った給付が厚生年金の方から支給されるという格好になるという形になります。
お答え申し上げます。
 まず面積の推移でございますが、沖縄の本土復帰時、昭和四十七年五月十五日におきます地位協定第二条第一項（ａ）、いわゆる専用の米軍基地に基づく提供施設、区域の面積は約二百七十八平方キロでございます。ところで、平成二年一月一日現在の同種提供施設、区域の面積は約二百四十二平方キロメートルでございます。返還面積は約三十六平方キロメートル、返還割合にいたしまして約一三％ということになります。
 それから、お尋ねの第二点でございますが、整理統合の対象面積といたしまして日米安全保障協議委員会において了承されました施設、区域のうちに、いまだ実施されていないものが、基地全体の面積に占める割合として計算いたしますと一三％でございます。これは安保協の事案でございます。しかしながら、先生既に御案内のとおりと存じますが、知事が六十年及び六十三年にアメリカに行かれまして御要望されましたいわゆる知事要望事案、こういったものも検討の中心に据えてございますので、そういったものをあわせました数字というのは、ただいまのところ検討中でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。