実は、我が国の道路の案内標識が非常に悪いということをいろいろな方から御指摘いただいております。また、外国人の方にはローマ字の入った標識がちっともないじゃないかという御指摘も承っておりますので、私ども、案内標識はまだ質あるいは量ともに非常に不十分であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今五カ年計画の中では、わかりやすいものとするためには路線番号のマークを積極的に入れる、あるいはそのマークに標示のシンボル化を図るというようなことを考えております。それから二番目には、適正な文字の大きさにすることによりまして視認性を確保いたしたい。それから三番目には、ローマ字の併記を行うことにより国際化に対応いたしたいというふうに考えております。
 もう一方、系統的なものとするためには、道路管理者間で案内標識に標示する地名が異なってしまう、そうするといつの間にか目標の地点がなくなってしまいまして、知らない方はもう過ぎていってしまったのかというような御批判が随分ございますが、こういうことのないようにその統一を図りたいというふうに考えております。また、利用者が目標地に到達するまで同一目標地名をずっととぎれることなくするというような、そういう系統的な案内標識の確立に努めてまいりたいというふうに考えおる次第でございます。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
交差点のところも、具体的には信号のつけ方その他がどうもうまくないところがありまして、いたずらに渋滞を招いたり、またそういうことが交通事故の原因になっているところもあろうかと思いますので、十分に御考慮して整備していただきたい、こう思います。
 その次に案内標識のところなんですが、資料によりますと「利用者の立場に立った系統的で判り易い案内標識の充実を図る。」と書いてあります。大変結構なんですが、具体的にはどのようにされるのでしょうか。
私は自民党税調を批判しておりません。中曽根内閣を今批判したのでございまして、あなたは御自分の二重人格を発揮されまして、今は党の総裁としてお答えになりました。私は、国会討論会でありませんから、自民党のやり方どうこうという前に、中曽根内閣の行政手腕のやり方を論じたのです。いつの間にか、みんなに相談しないうちに何となく国の方針が決まってくる、そして自民党総裁としては何となく国民に大減税するようなニュアンスでいて、増税しないようなニュアンスでいて、いつの間にか大増税の執行にかかってくる。この印象が大事なんですね。この印象が問題なんです。そうしないと中曽根内閣の末期というのはよくないと私は申し上げているだけなんです。
 次の問題に移ります。
 さて、ちょっと時間がなくなってきてしまいまして、私はきょうは甚だすばらしい話をたくさんこれからもするつもりなんですが、通産大臣あるいは農林水産大臣あるいは大蔵大臣等にぜひともお願いをしておきたいことがございます。これは究極のところ総理にお願いしなければならぬテーマでございますが、実を言いますと、現在の日本の輸出の問題についていろいろ調べておりました途中で日本の素材産業に対する打撃というのが非常にひどかった理由の一つというものが、日本の素材産業がアメリカと違いまして国際的な商品先物取引の慣行になれていないため、棒下げ状態になって下げていく商品相場の中で、実際の商品相場の中で対抗措置をとることができなかったという実情がだんだんわかってまいりました。
 アメリカの商品先物と日本の商品先物は、一九七四年まではほとんど同じ量の取引高であったわけでございますが、一九七四年にアメリカでは商品取引法が大改正されまして、商品先物取引委員会法、ＣＦＴＣ法というのが制定されました。この法律に基づきまして、実に大統領の直轄機関といたしまして商品先物取引委員会が設置され、商品、金融商品、証券などがその管轄下に置かれたわけであります。これを大統領の管轄下に置いたところがみそでありまして、これがもし置かれなかったとしたら、この相互の関係というものは混乱を続けて、今日のアメリカの金融市場の育成はあり得なかったと言われているわけでございます。
 私は、先年これを調査して、現場ものぞいてまいりましたけれども、ＣＦＴＣ法の持つ比重の大きさを痛感いたしました。現在では、商品取引に限定して言いますならば、一九七四年当時と日本の取引高はほぼ同じであります、それに対しまして、一九七四年から一九八五年までの間にアメリカの方は実に六倍ないし七倍のレベルに到達しているわけであります。したがって、商品市況が一方的に落ちたり一方的に上がったりするときは安全な措置をとることができるということが明らかでございます。
 しかも日本は単品の品物を大量に買う国でございまして、鉄鉱石も大量に買う、石油も大量に買う、それから麦も大量に買う、こういう素材あるいは食糧に関して大量に、圧倒的に大きなマーケットシェアで買うというコンディションにありますので、特に国際的な商品先物取引ができるように誘導することは、我が国の将来にとって非常に大切なんではないか。特に最近の石油、銅などのリスクヘッジというものは大問題でございまして、こうした点を考えますと、現在までにありますような各地域に点在する絹の市場であるとかあるいは小豆の市場であるとか、小さい市場が日本では各地域に点在しているわけでありますが、農林水産省あるいは通産省、ある部分は大蔵省の御指導のもとにやっておられるのですが、田舎の方の市場は全部つぶれてきた。そうしておいて、この巨大なリスクヘッジをカバーすることができないというような状況になっている。この辺をひとつ何とか御改良をいただけないものか。
 今日全然その努力が行われてないと言っているわけではありません。随分いろいろなことで、工業品取引なんかにおいては成果が上がっていることは認めた上で申し上げているわけでございますが、この辺をひとつ何とかしていただけないものか。また、商品取引所の顧客を集客するためにも、証券の場合にのみ有価証券の売買益の一定限内非課税措置がついておりますけれども、こうしたことも含めて一緒に御検討の余地があるのではないか、御研究いただいて何とか一歩前進させていただけぬかなと、実に巨大な質問なのですけれども、一言にまとめて申し上げました。ぜひ御関係の方に御答弁をお願いしたいと思います。