先ほども申し上げましたように、要するに乳製品なども含めた関税化は私は反対でございます。もしそういう事態になった場合に、もう本当に十五日まであと何日かしかない状況の中で一体どの程度の関税率を盛り込むのか、それが要するに焦点になっていく話だと思います。
 政府は輸入量を極力抑えるためにできるだけ高い関税をかけていく方針だというふうにも伝えられております。先ほど局長は、各国が関心のある品目についてそれぞれお互いに微妙な立場でバランスをとってやるというふうにおっしゃいましたが、じゃ具体的に関税率、私自身は牛乳・乳製品、でん粉についてお聞きしたいんですけれども、幾らにするのか、その算定についてどのような基準を持っていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
本件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ただいまの調整案を読んだ中におきましては、残念ながら例外措置といいますものが米という限定をされた姿の中にございまして、従来、数量制限等々ができておった分野が関税化へのただいま事務的な実務的な詰めがなされておる。でございますから、あの文面からは関税化という位置づけにされておる、残念ながらそういう姿でございます。
今お話がございましたとおり、新聞報道等にございました十日、あすということは、私自身も十日ということは避けるべきであるという私の立場の考え方を持っております。
 二点目につきましては、従来から申し上げておりますように、私、就任以来の自分の交渉のありよう、私なりの戦略戦術、そういう中で最後、いわゆるサザーランド氏に対しまして、これが最後通牒であるといったような、表現は悪いわけでございますが、そういう意味合いの中で、おれの方は国会決議があってこれ以上何も譲るべきものはない、おまえさんの方がまとめる気があれば何らかの調整案を出しなさいと。そういう姿の中で、私自身もいわば現地におって云々と、その方が私としてはある意味では気が楽でありますけれども、さような一つの戦術としての取り組みをやってきたことにつきましても御理解をいただきたいと思うわけでございます。
もう時間も迫ってまいりましたので、最後に一言。
 最終期限というのは十二月十五日まで、一週間近くある。七日に出されて、そして官房長官のと
ころに行ったら、何とか御理解をと。とんでもない話ですよ。理解する時間があるか。十五日までまなじりを決して——もう決まったような、寝わざに持ち込む。冗談じゃないですよ。何年かかつてみんな苦労して頑張って日本の農業や地域を守るために国会でやってきたんですか。それを一日や二日。そんなばかな話はない。
 これをあす以降、報道によりますとあすにも閣議で決めるというような話がありますけれども、こんなばかな話が通じたら国民は怒りますよ。これについてはっきりとした答えをいただきたい。十五日までぎりぎりまで私はやるべきだ。
 そしてもう一つ、エスピー農務長官もみんな行っているわけです。大臣もすっ飛んでいってこの窮状を訴えて最後の最後まで粘り強くやるのがこれが大臣、皆さんの使命じゃないですか。最後に二言お伺いして、私の質問をやめます。
先ほども御答弁申し上げましたが、我々はこれらの品目すべて例外にしてほしいという要求をし、相手方は絶対に一切例外は認められないと。そういう主張の中で、調整といいますか調整案として、できるだけ品目を絞り込むというふうな考え方、それによって微妙なバランスといいますか、そういう多くの国とそれから例外を求めている一部の国との妥協といいますかバランスを考えて、微妙なバランスの中でそういう調整案を出してきたというふうに受け取っておるところでございます。
しっかり頑張ってください。大臣も御存じのように、これは関税化になると北海道の酪農はもう壊滅的な打撃を受けます。これは牛肉の例を持ち出すまでもない。農家だけじゃなくて地域経済が全部だめになります。北海道の場合は、五百七十万道民、関連を含めると二〇％が農業に依存しているんです。このことをしっかり頭に入れてください。
 それから、この中にあるでん粉の話をちょっとします。
 この調整案の中に、基準期間一九八六年から八八年において、当該農産物の輸入が国内消費量の三％未満であることが規定されていますね。でん粉の場合、御存じのように一九八六年から八八年、輸入は四％なんですよ。まだしっかり頑張っていただきたいんですけれども、これは三％未満で、何かわかっていてやったのかなという。これから頑張っていただきたい。
 それからバター、脱粉。これは九％なんです。私は関税化を認められないという立場は変わりませんけれども、少なくとも交渉の中で、その地域経済の打撃を考えるならば、苦しみを考えるならばそのぐらいの配慮をしたのかどうか、そういう交渉をやっているかどうか、お答えいただきたい。
申すまでもなく、建設省の今取り組んでおられる最大の課題は、大都市地域の住宅宅地問題でございます。しかしながら、住宅政策そのものについて今かなりの模索をしなければならない段階に来ているのじゃないかということを感ずるわけでございます。
 と申しますのも、建設省としては依然として持ち家を推進する政策をとり続けておられます。これは一々その裏づけを細かくは申し上げませんけれども、既に二年前になりますけれども、新前川レポートに至りましては既に社会政策的観点の公共住宅政策は打ち切るべきだという見解を示しておりました。建設省はこの点を既にもう指示をして、さらにその持ち家推進にかなり重きを置いておられるのではないかと思いますが、これも申し上げるまでもなく、この地価の高騰でそうしたことも根底から覆さなければならないのじゃないかという現状が一つございます。冒頭に勤労者にとって取得可能な宅地が得られるのかとお伺いしたのはその点でありまして、既に一般の勤労者が大都市圏において自力で持ち家を持つということ、これは一戸建てあるいは集合住宅に限らず不可能な段階に立ち至っております。そうしてみますと、この辺で住宅政策そのものについて大きな見直しをしなければならない。いわゆる公共住宅を重点に進めていくというこの辺の再検討が始まらなければいけないのじゃないかと思います。
 平成三年度を新年度とする国の第六期の住宅建設五カ年計画の策定に対して今準備を進めておられるわけでございますが、当然こうしたことが大きな検討課題になっていくと思いますけれども、そうした悠長なことでは済まされない。公共住宅重点への見直しを急ぐべきではないかと思うわけでございますけれども、この点は大臣、いかがでございますか。