信用組合の性格といたしまして、地域性、協同組織性が強いということから、都道府県知事に監督がゆだねられているわけでございますけれども、御指摘のように、最近は信用組合、特に大都市部における信用組合と申しますのは、預金額も大変に大きくなっておりますし、またその業務も複雑になっておりまして、その監督はなかなかに大変なところがあろうかと存じます。しかし、私どもとしては、今後とも預金者保護や信用秩序維持等の観点を踏まえつつ、都道府県と連絡を密にしながら、地方自治の建前というものも尊重しながら、この監督に当たっていただきたい、都道府県知事において信用組合の適正な指導監督に努めていただきたいと考えております。
 そういう中で、都道府県がどのような工夫を監督の上でされるか、先ほど御指摘のあったようなことも含めまして、それぞれの実情に応じて検討をされるものと期待しております。
次またどういうところでどういう破綻が起きるかわからない。絶えずこんなことできないわけですから、そういう意味では、ぜひとも全国の体制を一刻も早く把握すべきだし、個別の金融機関の内容についてもよく把握していただきたいと思うのです。
 そこで、今回の本質的な問題の中に、信用組合に対して、検査というのは自治体に任されているわけですが、普通、信用組合と一部の信用金庫を除いては大蔵省と日銀のそれぞれの検査があるわけです。非常に厳しい検査がある。ところが、信用組合に関しましては大蔵省と日銀の検査は入ってない。他の金融機関の状況をいろいろ調査してみますと、大蔵省と日銀の検査があるから内部の管理体制が大変に厳しくなるというふうに聞いております。
 そういった意味から考えますと、これからの金融の危機管理ということを考えた場合に、早期発見ということが大事だと思うのです。そして予防つは経営の内容をチェックするということが大事だと思うのです。今、銀行や、信用組合以外では大体監査法人等によりまして公認会計士の外部監査というのが入っております。これは私の提案でございますが、信用組合につきましても決算内容等につきまして公認会計士あるいはそういったものによる外部監査の導入が必要なのではないかというふうに私は考えておるわけです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
この点はまた後日にやるとしまして、やはり自治体の監督体制がこのままでいいのかどうか。今回の事件を見てわかりますように、要するに規模の大小ではないんじゃないのか、金融秩序の維持というのは。
 全国で三百八十近く信用組合がございまして、東京都で五十五あるわけです。それを各自治体に任せておる。自治体から要請があったときは大蔵省も日銀も検査に入りますよということですが、しかし、今金融の自由化が進み、商品の多様化が進み、運用の多様化が進んでいる中で、果たして自治体の検査で本当に十分なのかという点につきまして、私は疑問を持っているわけです。
 実は、私は東京都からも直接ヒアリングをいたしました。その体制とかいろいろ聞きました。聞くところによりますと、都の場合は検査員が全部で二十五人いる。指導その他合計三十六人でやる。年一同やっています。一回の組合の検査で八日程度でやる。ただし、この検査官というのは三年で異動のローテーションがあって、専門、熟練という形ではないというふうに聞いております。
 これだけ金融のハイテク化といいますか、あるいは専門化が進んでいるときに、熟練した検査マンといいますかそういう者が要ると思いますし、そういう体制がやはり必要なのではないかなと思うのです。東京都というような最も進んでいると思われるところでさえこういう状況でありますから、ほかの全同津々浦々の信用組合においてはこの監督体制で本当に大丈夫なのかと思うわけであります。
 大蔵省の方は、各自治体の検査体制というのは把握しておられますか。
日本銀行の理事の田村でございます。信用機構の方を担当しております。
 日本銀行は、今回の問題に対処するに当たりまして、日本銀行法第一条にあります日本銀行の基本的な役割であります信用制度の保持育成という観点から何ができるか、何がベストの手段がということを考えて対応したわけであります。
 この場合、スキームといたしましては、両信組を抜本的に処理する、しかし、信用システムの安定を維持するという観点から、東京都の方の要請に応じまして、それからまた大蔵省や関係金融機関等の協力も得まして、今回のような方式で対応するのがベストだというふうに考えまして今回のような運びとなったわけであります。
御指摘の対がん十カ年総合戦略でございますが、昭和五十九年から平成五年にかけまして十カ年にわたりまして、科学技術庁、文部省、厚生省、三省庁がそろいまして、がんのメカニズムといいますか、がんの本態解明を目指しまして、その成果を予防、診断、治療に反映させるということでスタートさせていただいております。
 この戦略の中身といたしましては、六つの重点研究課題を定めまして、と同時にがんの研究者の育成でありますとか、国際協力の進展でありますとか、がんの研究に必要な細胞や遺伝子、そういった材料を整備するといったシステムの面もそろえまして取り組んでまいったところでございます。
 それで、具体的ながんのメカニズムの面では、人のがんにつきましては、がんの遺伝子あるいはがんを抑制する遺伝子とかいろいろな複数の遺伝子が相互に影響し合いましてがんが発生し、あるいは悪性化していくといったようなことがわかっております。また同時に、いろんながんがあるわけでございますが、幾つかのがん、例えば胃がんの発がんの遺伝子でございますとか、それからそれに関連します抑制遺伝子でございますとか、幾つかの遺伝子の解明もできております。
 それから、がんが発生するに当たりましては、ウイルスがいろいろな作用をするわけでございますけれども、そのウイルスにつきましても幾つかの発見がございました。例えば日本の場合ですと、肝臓がん、肝がんの原因はＣ型肝炎ウイルスというものが影響しているそうでございますが、この発見をいたしております。また、子宮頸部がんにつきましても、それに関係いたしますウイルスの発見をしたりいたしております。
 また、新しい放射線の治療法といたしましては、重粒子線がん治療装置がことし治療を開始したということも先生御案内のとおりでございます。そのほか広範にわたりまして幾つかのいろいろな成果が上がっておりますし、また、がんの生存率も十年前に比べて非常に上がってきているわけでございますけれども、ただ、まだまだこれはがんを征服したというような状態じゃございませんで、これからも大いにやっていかなければいけないという状況でございます。