具体的な名前で挙げられている日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社及びニコー電子株式会社については、既に取引停止等が一定期間それぞれ行われたというようなことですけれども、他にこの各社と競合する、要するに、競わせ得る企業等がなくて独占的にまた調達先として存続するということですと、よっぽど相手側も、国民の監視の中で、信頼関係のもとで、まじめな仕事をしてもらいたいという気がいたします。この各社が本当に反省して、今後引き続き防衛庁と取引関係を続ける、防衛庁としてはほかに調達先が乏しいということで続けるということならば、その辺の反省はきちっと求めていかなければならないと思うのです。これまでのこうした各社とのつき合いの中で、もう十分襟を正したと言えるのでしょうか。この辺が一つ問題だと思います。
 そこで、これに関連しまして、防衛庁の調達実施本部の人たちとこうした調達先の企業との間においていろいろと疑惑を持たれるような行為が過去にあったとすれば甚だ遺憾である、そういう見地から、その実態等について少しお聞きをしたいと思います。
 既に報道がいろいろとなされておりまして、私も切り抜きをいろいろ持ってきたのですが、現在、財団法人防衛生産管理協会の専務理事となっている方は、この調達本部において、先ほど来のこの四社との関係や何やにかかわっていたと。その人が、在職中どんなふうにこういう各社とかかわり合いをし、先ほど来の後始末をこうしなければならなかったというようなことを引き起こすのにかかわっていたか、その方が……
今後の調達にかかわる体制の整備につきましては、ただいま防衛庁の方から御説明がございましたように、いろいろ御努力をなさるということでございますが、私ども会計検査院といたしましても、今後このような事態が再発しないためには、より厳密な検査計画に基づきまして、問題が発生するおそれのあるようなケースに重点的に取り組みまして検査を実施してまいりたい、このように考えております。
それでは、具体的な問題に入ります。
 冒頭に久問長官から御説明のありました装備品購入についての過大積算、これについては会計検査院の所見も開陳されましたけれども、そもそも民間の商取引の場合は、お互い競争の中で、買う方はできるだけ安く買えるものを買いたい、売る方は自分の製品を利益ができるだけ多く出るように高く売りたい、そうした中で商取引が行われているというごとですね、これは言うまでもない話ですが。
 ただ、防衛庁の装備品については、御説明がありましたように、特殊なものとして、一般市場で競争の中でできるだけ安く調達するということになじまないといいますか、極端な場合は、随意契約でお互い話し合いの中で、競争から隔離されたところで契約が行われ、防衛費の支払いが行われる、こういうことですね。
 要するに問題は、報道されたように、随分と高い買い物したじゃないか。そういう高い買い物をしてしまったということについては、わかりやすく言いますと、買う方が不用意であった、もっと相手に対して、おまえのところの製品はもっと安くつくれたはずじゃないか、直接取引で決めるんだから適正価格を提示すべきところをこのような、我が方をだましてこんなふうに高く売りつけたのは何だ、こういうことですね。
 しかし、考えてみれば、この四社について見積もりを出させた、その見積もりについて本当に適正かどうかということの審査能力というものが買う側にあって、今言いましたようなチェックをし、その上で価格を決めるということであるべきものを、このケースではそうでなかった。
 そうすると、競争者がない中での信頼関係のもとで防衛庁と取り引きすべきところを、その信頼関係を裏切った、こういうことなんですね、これは。そういうふうに私はこの事案をとらえておりますが、そこで、長官からの報告と、それから会計検査院が調達本部の処理についてチェックし、こういうところでおさめたということかという感じなんですな。
 これはしかし、国民にしてみれば、随分と国損を出しかねなかったものを後で見つけて補てんさせた、結果としてはそう国は損はしなかったという結果になったとしても、一連の扱いについて、今後ともこうしたことが起こらないようにするにはどうすべきか。そういう意味では、準確定契約と確定契約、随意契約等の一連の契約方式について、類似の不祥事が起こらないようにすることについての考え方といいますか方針といいますか、これについてきちんとここで、防衛庁それから会計検査院から所見をお示しいただきたい。
もうよろしいです。いろいろおっしゃるけれども、結局認める気はないということのようですね。
 それで、その根拠が三十年前の一九六五年十二月二十八日付の、当時の福田繁文部事務次官通達、一「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」ということに依拠していると私は思っております。しかし、これはもう三十年前の通達であります。その後、一九七九年ですか、国連の国際人権Ａ規約、Ｂ規約も批准し、子どもの権利条約、あるいはまた人種差別撤廃条約、こうした国連の人権諸規約を批准し、また人権教育のための国連十年行動計画などをやりながら、なぜこの朝鮮人の民族学校だけを目のかたきにしているのか。
 ここには書いてあります。「なお朝鮮人を含めて一般にわが国に在住する外国人をもっぱら収容する教育施設の取り扱いについては、国際親善等の見地から、新しい制度を検討し、外国人学校の統一的扱いをはかりたいと考える。」というふうに、三十年前も検討するという文言が最後にあって、そして依然としてその検討を加えていないんです。
 それで一方、現状を見ると、兵庫県の例を見ても、兵庫県で百十三カ国の国籍を持った子供がおるんですよ、約九万八千人、これは全国で四番目です。それで、その中で韓国・朝鮮籍の子供が六万八千二百一人、これは全国で三番目。そのほか中国が一万二千九百八十六人、ブラジルが三千九百七十一人、ベトナムが千八百四十人、フィリピンが千六百二十七人と続くんです。
 要するに、日本はこうした多民族化の道をずっと歩んでいる、実態的に。そして、多文化共生教育、一緒に、ともに生きていく教育をどう進めるかという新しい事態に教育現場は迫られているんですよ。その中で一番多いのがいわゆる朝鮮人の民族学校に学ぶ子供たちである。そこのところにやはり日の光を当てて、新しい考え方を持ち込まなければ、国際化という時代の中で、日本が人種差別撤廃条約とか人権Ａ規約、Ｂ規約、子どもの権利条約、こうした国連のさまざまな人権諸規約を次々と批准をしたけれども、やはり実態的に国内の民族教育の問題について三十年間凍結したままというのは、幾ら考えてもこれは納得できません。
 最後に文部大臣のお考えを聞いて、また改めて質問はします。