本当に御苦労されたのだと思いますが、まあ成果が上がらなかったじゃないかというて批判があるという、志村総裁御自身でお話しでございますが、先ほど来お話しのように長い時間で見なければ成果のほどはわからない。何か途中で打ち切りになってしまって非常に残念なんじゃないだろうかという感じもするのでございます。
 なお、一言承っておきたいのは、本委員会で附帯決議して三百ヘクタール以上、こういうものを指定された。一体幾らぐらいなら実際に御苦労されておやりになってやり得るのか。私ども国民の立場からいくと、もっともっと小さいこともやってもらいたいし、なお大きいのをやってもらいたいという希望がございますので、御体験を踏まえて率直に、どういうふうにしたらいいのか、新しい公団の方向を決める意味でもこの機会にひとつお漏らしいただきたいと思います。
さらに、事故があって、後で取り立てが行われるわけでございますけれども、今回、非常危険等についてのてん補率が上がる、こういうことが予想されてこの法改正になっておるわけでございますが、そういう事態になりますと中小企業ではとても回収する力がない。回収義務を履行する場合、その交渉相手が政府あるいは政府機関ということになってきますと、力関係のアンバランスから回収義務の履行が困難をきわめる、こういうことが容易に予想されるわけでございますが、そういったケースに対する政府ベースでの応援体制、こういったものを迅速にとってあげることが非常に重要なことだというぐあいに思いますけれども、この点に対する政府の対応はいかがですか。
確かに数カ月にわたりましておくれますと、その間の金利負担が大きくなるわけでございますが、一応そういう保険事故としまして私どもの方から保険金を支払いますと、その後、当該企業としましては相手側から債権の回収に努力するわけでございます。その債権の回収をいたしました場合に、その保険金の支払いがおくれた期間内の金利を差し引いて、その際に回収する、こういう形で実施していただいているわけでございます。
そういうことで御努力をいただいておることは承知をいたしておりますけれども、先ほど指摘いたしましたように、約六カ月くらい保険金支払いまでかかっておるということでございます。そして、その間の金利がきわめて大きくなってきたという悩みをたくさん聞くわけですけれども、そういった点については通産省としても御承知なのでしょうか。それと、それらに対する具体的な処理等についてありましたらお聞かせいただきたいと思います。
確かに輸出手形保険におきます保険金の査定業務がおくれがちでございまして、先生御指摘のように保険金の支払いがおくれる傾向を示していることは事実でございます。
 これにつきましては、実は五十三年度にトルコの外貨送金遅延による保険事故が大量に発生いたしまして、その処理のために業務量が一時的に急増したということの影響でございまして、たとえば保険金の支払い請求の動向を見ますと、このトルコの外貨送金遅延による事故の影響を受けまして、五十二年度の後半から急増しております。五十三年度だけで五百件近く通常の件数に上積みされたことになっておりまして、こういうことを理由としまして、五十二、五十三年度での保険金請求件数が通常の年の一・三倍あるいは一・五倍以上というふうになっておりまして、この処理のために非常に全体の業務が影響を受けたということでございます。
 ただ、このトルコ向けの事故案件の処理につきましては、査定を行う職員を増員する等の措置を講じまして、現在までに終了しております。
 そうして、その後の案件の事務処理も鋭意私どもとして促進に努めているわけでございますが、その結果、最近の保険金の支払い状況は、昭和五十四年度上下半期の支払い件数でいきますと、三百五十件平均でございましたが、五十五年度上半期で約三百件、下半期で約六百件ということで、支払い件数も非常に増加してきているわけでございまして、今後も私どもとしましては事故の審査なり査定事務の迅速化に一段と努力しまして、先生御指摘のような業務の遅滞ということが起きないように努力していきたいと考えております。
先ほど少し触れましたけれども、手形保険の関係について。
 この保険契約は、事故があってから一カ月以内に支払うという契約になっておるそうでございますけれども、現在その支払いまでに六カ月ほどかかっておる。したがって、特に中小企業関係ではその間の金利が大変大きくなってきてしまった、こういうことがよく聞かれるわけでございますけれども、なぜこの保険金の支払いが約束どおりの期日に支払われないのか、今後どうされるのか、この点についてお伺いをいたします。
米麦の価格の取り扱いを判断するに当たりまして、消費者価格への影響ということに慎重な配慮を必要とするというのは、御指摘のとおりでございます。他方、米の流通という観点からいたしますと、できるだけ不自然な価格差が存在しないということが、流通秩序の維持という点からいたしましても重要なことであるわけでございます。
 実は、本問題につきましては若干の経緯がございまして、復帰当時の法令の規定によりましたときには、復帰後五年間、本土が変わらない限りは沖繩の価格は変えない、五十二年から三年間で本土並みの価格にする、こういうことで当初出発したわけでございます。ところが五十二年の段階になりまして県の方から、そのさや寄せ期間を延長してほしいという強い要請がございました。私ども米の流通秩序という観点からいたしますと、できるだけ早くさや寄せを終了することが望ましいということになるわけでございますが、県民生活への影響という問題ももちろんあるわけでございます。そのときの県の要請は、再延長の申請は行わないから、三年間とあるのを八年間に延ばしてくれないか、こういう強い要請でございまして、私ども関係省庁とも十分相談し慎重に検討いたしました結果、現在のような取り扱いになっておる、こういうことでございます。
 先生御指摘のような県内情勢あるいは県内の消費者の方の御要望があるということも、私ども県からも聞いておりますけれども、県としましても、そういうこれまでの経緯から見まして、再延長の申請は非常に困難な問題なんだ、そういうふうに判断しているというふうに私ども承知しておるわけでありまして、そういう経緯のある問題であるという点につきまして格別の御理解を賜りたい、このように考えておるところでございます。