さきの国会で百七時間、穂積委員も入れて大変活発にして中身のある充実した議論が展開をされたことはもう御承知のとおりであり、またその後の経過については穂積委員言われたとおりでございます。
 その後、宮澤内閣の不信任案成立、解散・総選挙、そしてこういう細川内閣が発足したという経過を踏まえて見るならば、私たちは何としてでもその政治改革は実現をさせなきゃならぬ。そして、あの百七時間の議論を踏まえて、衆議院の選挙というのは、政権を選択をする単純小選挙区というものを中心とするあり方か、あるいは民意の反映をそこでも当然やるべきかというこの議論。もう一つは、政治資金のあり方、企業・団体献金の是非をめぐる問題が中心的な課題であったと言ってもいいと思うのでありますが、こういった議論を踏まえて、連立与党といたしましてはこの案でいこうと。
 しかも、二百五十、二百五十の問題につきましては、新党さきがけからの呼びかけもあり、連立政権が成立をしたということを踏まえて考えてまいりますと、私が所掌事務としての、所管大臣としての提案をしたものを考えますと、ここは連立与党の共通項としての提案をさせていただいた案ということでございますので、今穂積委員も違いについて集約的に言われましたけれども、なお一層詰めていただき、国民の皆さん方の御意見も伺う中で、私たちとしては、ひとつ自民党さんの方にも共産党さんの方にも御理解をいただけるのではないだろうか。これが提案者としての私の考え方でございます。
景気につきましては、私も大変心配はしております。そして、ことしの初めに経済見通しを立てたところでございますけれども、その後、バブル崩壊の後遺症というものが長引いておりますところへ、急激な円高それから長雨といったようなことがございまして、回復に向けた足取りが重い、足踏みです、こういうことになっておりますけれども、今後回復に向けて懸命に頑張っているところでございます。
 宮澤政権時代に、既に本予算及び六月の補正予算におきまして総合的な経済対策が出ておりまして、これについての前倒しをまず懸命にいたしました。そして、その成果は大変順調に過去最高の前倒しができているという状況でございます。
 また、九月十六日に新政権で緊急経済対策というものを出しました。これの目玉と申しますのは、やはり今この不景気の状況を少しでも下支えをまずしていくということで円高差益の還元、そして規制緩和というものを打ち出しました。これだけでも下支えの効果というものほかなりあるものと思っております。もちろん、時間が少しかかるものもございますけれども頑張っておりますし、またその中心になるところは住宅対策でございまして、非常に好調に推移しているという状況がございます。この住宅建設が、すそ野の耐久消費財、内装あるいは諸設備、こういうものをからげて出てきているという状況も幾分かほの見えてまいりました。
 そんなことで、今後は、この経済対策のほかに、さらに平岩委員会あるいは政府税調、こういったところでいろいろ今検討いただいているところでございまして、そうした審議の結果を今見守っているということでございます。
これから小選挙区比例代表並立制という大きな目標に向かうわけでありますけれども、政党政治への移行の中で、政党が、特に政党の党首が国民に訴えて選挙をする、その支持をもって国会に籍を置いて、そしてさらに国民との信義の問題、私は、非常に大事にしなければせっかくの新しいこの選挙制度も輝きを失ってしまうというふうに思うわけでございますが、政党政治と、そして国民の支持とのことについて、ぜひ道を間違えないようにお願いを申し上げたいわけであります。
 特に、昨日、伊吹委員の方から、政治的詐欺、詐欺的な行為と、ひどい、大変私にとってはきつく聞こえた言葉でございますが、そういった事態が起こらないようにお願いを申し上げたいわけでございます。
 実は、久保田大臣には、景気が非常に低迷をいたしておりまして、経企庁としてはどのような対策、予測については少しぶれがあって余り感心した予測をされたというふうには思っていないものですから、その辺をしっかりとお聞きして、そして今後どういう対応をしていくのか。特に、国民は今不安と、そして挫折感といいますか、新たな展望がないまま苦しんでおるというのが実態だと思います。最後に、今後の景気対策、経企庁としてはどのように考えていくのか。ただ数字を追うだけではなくて、実体があるものとして何を考えていらっしゃるのか、最後にお聞きしたいと思います。
今伺っておりましても、確かに今貿易の問題が頭痛の種というのは日本にとってはあるわけでございますから、輸入禁止というのは大変難しいだろうと思うんです。使用禁止なら文句なく入ってこないわけでありますから、ですからやっぱりこれは使用禁止に持っていかなきゃいけないんじゃないか。
 それから、七つのメーカーは、まあビッグセブンなんでしょうけれども、それ以外のメーカーは国内でも調停の網から逃れるというのもあるわけで、やっぱり天下の大勢はどうしても禁止の方向でなければならぬのではないかと思うんです。
 そして、私が国の法律で大きく縛りをかけるというものの一つは、ここにデータがございまして、仙台市で昨年スパイクタイヤ使用禁止期間で反則金を課せられた人が二百三十六人いる、ところがそのうちの六五％が県外者だっていうんですよ。だから、県外者だから権限外だと思ったらそうではない、やっぱり入ってくれば取られるというわけでありますから、これは大きな網がかかっていれば、これはちゃんとローカル的な使用禁止期間の適用はありましょうけれども、大きな枠が入っておれば、これは県府間あるいは自治体間のトラブルが起きないということになろうかと思うんです。
 そういうこともありまして、国の法律で早急にこれは禁止の方向を示すべきであると私は思いますけれども、これをまとめますと、まず、私は医者でございますので、健康障害予防という見地、これは非常に大きいと思っております。
 それから、自治体等でスパイクタイヤ禁止の要求が高まってきております。私は札幌へ帰りますと、このごろはお医者さんを会長にする民間団体のスパイクタイヤを禁止する会というのが私のところに陳情にも参りまして、私は政府側ではございませんが、いやもう喜んで私は賛成であるからそういうふうに努力をいたします、こういうふうに言ってきたわけで、こういうスパイクタイヤ禁止の要望が非常に高まってきた。
 それからもう一つは、先進国のほとんどが使用を禁止しているのに、日本はいつでも、地球環境だって私に言わせればいろいろありますけれども、いつだって日本は後追いなんですね。これは情けないと思います。スパイクタイヤの禁止は十年ぐらい前から外国でやっているんだから、だからこれでやれないというのはやっぱり何かしらエコノミックアニマルだということを言われることになるのではなかろうか。やっぱり健康というのは大事なんですから、まずやっぱり健康を重点に打ち出していただいて、これは先進国並みに、そして地球環境を一生懸命にやることももちろん大事でありますが、それと同時にというかそれよりも先にというか、国内のそういうことが整わないで外国のことに口を出すということは私はある意味では口幅ったいんじゃないかなという気がしております。
 そういうことを踏まえまして、最後に長官から、スパイクタイヤを禁止する法案を私は早急に検討していただいて次期国会にでも早速提出していただきたいものだと思いますので、長官にひとつお考えを承りたいと思います。