お答えさせていただきます。
 ただいま先生のおっしゃいましたシベリア抑留者に対する対策でございますが、政府としては、前々から戦後処理というのはこれで片づいたんだという方針をとってきておりましたけれども、国会等を初めとして、引き揚げ者の問題あるいはまた在外資産の凍結の問題等いろいろ出てまいりましたので、片づいたということでそのまま続けていくわけにいかぬであろうというので、総理府で戦後処理懇というものを設けましてそうした問題をいま御研究いただいておりまして、非常に意欲的に、きょうも開いておりますが、処理懇の方で御研究いただいております。その結果が出てまいりますれば、私どもその結果を踏まえて検討してみたい、かように考えております。
そこで、このシベリアの抑留者というものは、全く国のために働いて、そうして、あの酷寒、零下何十度という中で苦労をしてきた人たちでございます。これがいまだに問題解決がされていない。
 そこで、これらの戦後問題については処理懇談会が設置されておりますが、それも余り確たる見通しがない、こういう中で一体この問題をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
時間の関係でこれ以上掘り下げることができないのが非常に残念でございますが、最後に、直接法案とは関係ございませんけれども、いまシベリア抑留者の問題が非常に大きな問題になってきておるわけです。（「関係ないものをここでどうしてやるんだ」と呼ぶ者あり）黙ってなさい。いままでほかの人もやってきたじゃないか。法律に関係ないが、行政に関係あるじゃないか。（発言する者あり）
いろいろ御指摘をいただきましたが、国有林の経営は大変むずかしい問題でございます。公益性から申しましても経済性から申しましても、やはり経営の健全なる確立が何よりも大事かと思います。いま林政審議会にいろいろ御検討願っておりまして、先般、林政審議会の中の国有林野部会が中間報告をされておるわけでございます。それがいろいろ新聞記事になっておるのではないかと思います。やがてこの年末には成案が出ますので、それに基づいて今後の国有林のあり方、経営を検討してまいりたいと思います。
 いろいろ御指摘の点、ごもっともの点もございますけれども、やはり根本は、私は、ちょうどよく言われておる民営と官営、こういったものも多分に、先ほど民有林と国有林の現状をごらんになっていろいろ御指摘されましたが、人ばかり多くてもどうにもならぬので、やはり合理性があって、そして生産意欲が旺盛でなければならないのではないか。まず根本にいろいろ問題があろうかと思いまするので、今後ひとつよく検討して、国有林の健全な確立を図りたいと思います。
本来、登記制度上写しの交付ができる、写しの交付請求権があるというものにつきましては、これは国側で写しをつくりまして、認証文を付して御申請人に交付する、こういうことでございます。ところが、いろんな書類の中には閲覧はできるけれども写しの交付という制度はない、こういうものはたくさんございます。
 今回問題になっております「地図ニ準ズル図面」につきましても、写しの交付制度は今回創設をいたしておりません。それ以外にも、例えば分筆の登記の申請の際に出す地籍測量図だとか、あるいは建物を新築した場合に提出する建物の図面あるいは各階平面図というような図面があるわけでございます。そういうものについても閲覧の制度はございますけれども写しの交付という制度はございません。
 そこで、従来よりそういうものを閲覧する方々が閲覧の機会にそれを写しとる、例えば図面でございますとトレースの用具を持ってきてトレースで自分の図面を写しとる、こういうようなことがある意味におきましては昔から行われてきたわけでございます。ところが、戦後非常に複写機の技術が発達してまいりまして、自分で写しとるのが面倒だと、だから外部の業者が登記所にそういう機械を設置して、そしてその機械を利用して自分たちはコピーをつくって持って帰るというようなことにさせてもらえないかと、つまり利用者の方からそういう声が必然的に起こってきたわけでございます。中には土地家屋調査士会等が積極的にそういう機械を買いまして登記所の中に置いてほしいというような要請が出てまいりました。
 しかし、そうなりますとそういう機械を設置する場所、これは国有財産を使用するという問題が一つ起こってまいります。それからもう一つ、登記所の電気代をどうするのか、そういう機械の電気代をどうするのかというようなことが問題になりまして、会計検査院の方からも指摘をされるというようなことがございました。
 そこで、国の大事なそういういろんな資料を取り扱うということでございますので、国のいわば監督権の及ぶ財団法人民事法務協会の方で一律にそういう利用者の要望にこたえる形で、いわばサービスとしてそういう機械を購入いたしまして、国の許可を得て、また電気につきましては別途メーターを設けてコピーを置いて、それを俗にコインコピーと称しているわけでございますが、そういうようなこと。
 また、法務局の方から見ますと、いつまでも法務局の中に居座って長時間トレースをしておられるということになりますとほかのお客さんの迷惑にもなるし、非常に登記所が混雑をするというような面もございましたので、そういう利用者の要請にこたえる形でこのコインコピー制度、これがもう非常に速い勢いで普及してきたというのが実情でございます。
 そういうようなことを考えますと、本来国でつくるべき性格のものではございませんので、結局それについての経費はこれは民事法務協会の方に帰属をせざるを得ない、その費用を国の方で取り上げるというのはまさに法的な根拠が全くないということになるわけでございます。この費用の額につきましては、例えば民事法務協会といたしましては、そういう機械を購入してそこに置いても経済的にはペイしないというようなところも実はあるわけでございますけれども、利用者の方からの非常に強い要請があってかなりその数をふやしているというような状況も実はあるところでございます。
 したがいまして、コンピューター化のためにこの経費を何とかして確保しなきゃならないという要請は私ども本当に痛切に感じているわけでございますけれども、このコインコピー代についてはちょっとそれに繰り入れるということは難しい話ではないかと、こういうふうに実は考えているわけでございます。