土地の再評価と申しますか含み益に着目して税負担をお願いすることが考えられるかどうかというのは税制調査会におきましても一つの検討課題でございました。しかし結論的にはそれをやるべきという御結論に至っておりませんのは、いろいろな視点がございますけれども、結局その税負担をお願いするのにどういう負担能力がそこにあると考えるか、ただ含みということで実際に多額の納税をしていただける能力があるかどうかという疑問でございまして、現在の税体系は、所得課税、法人課税、利益が発生した段階で課税をするという格好になっております
けれども、含み益に課税するということになりますと未実現の利益に対して税負担をお願いいたす。
 それは企業の場合でも個人の場合でも同じかと思いますけれども、実際に納税資金を手当てするめどがないまま、自分が利用しておる土地あるいは自分が住んでおる土地に含みがあるというだけで税負担をお願いするということになりますと、その支払い能力の観点から土地を手放さざるを得なくなるということでは確かに土地の供給促進につながる側面がございますけれども、しかしその土地の供給ということはやむを得ず事業をやめ居住をやめて土地を供給せざるを得ないという形になるという問題がございまして、大変大きな問題ということで今回そういったことを実施に移すべしという御提案になっておらないと承知しております。
確かに委員御指摘のとおり税制改正は国民の税に対する不公平感を払拭するということが大切というか一番の大きなねらいでもございますので、所得、消費、資産との間で均衡のとれた税のあるべき姿を今政府税調に求め中間答申が出され、さらにこれから結論に向かって今努力をされているさなかでございます。私もこの不公平感の是正という大きな目標に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
大臣、もう時間がないようですが、こういううそとは言いませんけれども紛らわしい霊感商法的な文書、これは私はやめた方がいいと思うんですよ。国民の八割が不公平不公正に対して税の是正を求めておるというのは事実なんだから、もつとそれに率直にこたえればいい。それにどうこたえるか、そこが私は政治だと思うんですよ。それを問題をすりかえて、売上税で失敗したから今度は名前を変えて昔の名前で出ていますというようなこういう格好でやるというのは、これは政治のやるべきことじゃないですよ。
 私はいろいろ言いたかったんだけれども、大臣が衆議院の方に行かれるから一言大臣の、大臣は単なる自治大臣じゃない、何といっても竹下政権の屋台骨を背負っておるそういうあれですから、同時にまた地方税を担当しておる大臣ですから見解をお聞きして、そうしてまた次の機会にこの続きをやりたいと思いますので、大臣、一言答えてください。
幾つか御指摘がございますけれども、例えば一番最初に御指摘のありましたゴルフとテニスの課税、これは税制調査会でもしばしば議論になるところでございます。したがいまして税制調査会におきましても間接税の仕組みを検討するに当たりまして、現在の物品税等々の個別消費税を順次拡大していくということも一つの選択肢と申しますか検討の課題として取り上げられたところでございます。
 ただその場合に、まさに先生が御指摘いただきましたように、それではテニスに課税すればよい。テニスに課税いたしますとバドミントンはどうするか。バドミントンに課税いたしますと羽子板はどうするか。要するに個別消費税の拡大ということで順々とやっていきますと、結局は隣同士、常にいろいろな商品いろいろな物品のサービスは隣同士の競合関係あるいは類似関係を持っておりますので結局薄く広くということでございます。
 それから法人企業が税金が高いから海外にという問題は、税制調査会の答申の中でも、諸外国が八〇年代に入りましてから法人の税率を引き下げている過程で日本の法人税が高いということについては経済の空洞化を招く懸念があるという御指摘をいただいておるところでございまして、個別の名前というお話ではございますけれども、私ども承知しておる限りでもいろいろ税負担の軽い国には日本企業がたくさん立地をしておる傾向があるというふうに承知いたしております。
伝染病と予防接種の問題というのはなかなか微妙な点があるわけでございます。インフルエンザの流行というのも、かつては大きな流行がございましたが、ここ十数年は割合に大きな流行がなかったという現状においていろいろな議論が出てまいるわけでございます。昨年の秋からことしの一月末までは例年になく少なかったわけでありますが、ことしの二月の第二週からでございますが、インフルエンザの流行の兆しが見えておるというのが現状でございます。
 そこで、ただいま先生御指摘の予防接種の接種率でございますが、現在三十一の都道府県からの報告を集計をしておる段階でございますが、四三％の接種率ということで、例年六〇％の数字をやや下回っておる、こういうことでございます。インフルエンザは毎年数万人から数十万人が罹患をしておるということで、ワクチン以外に有効な予防方法がないというのが現状でございます。
 一方、インフルエンザの予防接種は昭和五十一年から、集団生活をする児童生徒等を対象といたしまして、予防接種法に基づく予防接種として実施してきておるのでありますが、その見直しを求める意見もございまして、公衆衛生審議会伝染病予防部会に検討を求め、昨年の八月、部会から意見をちょうだいしたところでございます。
 厚生省といたしましては、これに基づき、当面の方針としては、予防接種は従来どおり法に基づく接種として行うことが適当であるというふうに判断をしておるところでございますが、その実施に当たっては、説明書等によってインフルエンザ予防接種の意義と効果について関係者に十分な理解を求める、また問診を十分にする、第三には、被接種者の健康状態に着目をした保護者の意向を記入する欄を問診票に設けること等により、保護者の意向にも十分配慮するというようなことをやっておるわけでございます。
 接種率が下がったという御指摘につきましては、現在その原因等について分析する必要があると考えておりますが、ワクチン以外に有効な予防方法がないというところからインフルエンザの予防接種は今後とも必要であるという観点で、国民の皆様に対してもさらに理解を深めていただくようにお願いをしておる段階でございます。