私は、この問題について、私の同僚である自見委員や、また参議院の私の同僚である大浜議員、あるいは関口議員ともいろいろなお話をいたしました。今の御答弁の中にあった効率化という言葉にはいろんな意味が含まれておろうかと思いますが、一部に確かに乱診乱療というような部分があろうかと思うのです。もし局長の御答弁どおりであるとするならば、一部負担によってそのようなものが抑えられる。しかし、私は率直に言って、そのような医療をしておられる医師の方というのは本当の一握りだろうと思うのです。私は、私の地元に帰りまして医師会、歯科医師会の方ともよくお話をいたしますが、九九％の方は今の制度のもとではとても苦しい、経営がなかなか大変だということをおっしゃる方もおられる。もし保険局長のおっしゃるとおりであるとするならば、そこで何がしかの余裕が出た診療報酬といいますか医療費というものを、本当にまじめにやっておられるお医者様に還元をすべきだ、私はこう思います。
 大臣は何か、委員会の外でいろいろなお話があって、この前若干のおしかりがあったようでございますけれども、例えば初診料であるとかあるいは再診料であるとか処方せん料であるとか、こういうお医者さんの技術を正当に今後の診療報酬の改定の際に評価するならば、まじめにやっておられるお医者様の収入は必ずふえる、そうじゃない方の収入は、これは一％もおられないと私は思うが、だから厚生省にも私は率直にお願いしておきたいけれども、新聞種になるようなお医者さんをスケープゴートにしてこの法律を通そうというようなことが万が一にもあっては、私は非常に困ると思うのです。だから、そういう方々の収入は減るのは当然でございます。しかし、まじめなお医者さんに報いるためには診療報酬を改定して、私が今申し上げたような技術料を中心とした点数の配分をすべきだと思うのですが、この点について大臣、いかがですか。
私は、受診率が下がる、こういうようには予測をしておりません。なぜならば、現在家族は入院八割、外来七割でございますし、それから国民健康保険は外来、入院とも七割でございます。そのグループの受診率とそれから十割給付の本人というグループの受診率とはほとんど材がございません。したがって、給付率を下げることによって受診率が変動をするという要素は非常に少ないというように考えております。したがって、今回の一部負担の導入によりまして、むしろ、一日当たりの診療費というものが適正化をされるということを通じまして医療費の効率化が進むものと考えております。
それではまず、きょう参考人にお願いをいたしましておいでをいただきました磯部先生に心から感謝を申し上げます。
 先ほど先生がいらっしゃる前に一時間ほど三井有明の問題を中心に災害原因の明確化、現行の鉱山保安規則の改正問題、また試験炭鉱問題等を出して議論いたしました。大臣もお答えを願っておりますが、私は先ほど時間もなくて触れなかったんでありますが、今回の有明の災害を教訓にしまして、夕張新炭鉱の災害なども教訓にしまして考えますと、私は現在ある鉱山保安監督機構というものを、中央鉱山保安監督機構というものを含めまして、私も西ドイツの炭鉱も入りましたし、チェコスロバキアの炭鉱、ポーランド、中国、それからソビエト炭鉱も入ってまいりました。やっぱりどうも保安機構が、磯部先生にお伺いしたいのは、独立体制に日本はなっていないんじゃないか、非常に弱い体質を持っているんじゃないかと。それは私の持論なんですけれども、いつも議論することでありますが、一口に言って鉱業権者、三井三池の場合あたりを見ると、三池鉱業所の所長が年間五百万トンの生産体制を責任を持っているわけですね。ところが、一方、今の現行法でいきますと、保安の管理最高権者が、三池の権者が三池の所長であると。これ、私をして言わしめれば、警察に泥棒の権限を与えたと同じじゃないか、こういうことで私はしばしばこの問題を言うんでありますが、つまり乱用されることになるわけでありまして、片方では、生産五百万トン達成する最高責任者である。片方では、保安に対する最高鉱業権者として取り締まらなきゃならぬ。こういう保安の、物の立て方ですね、基本の置き方が日本の場合は率直に言って独立な機関になっていない。西ドイツの場合も一つの独立体として体制をなしている母体が、社会主義の国はもちろんでありますけれども、私はここらあたり現状の保安監督局というものをもっと末端へ行きますと、夕張炭鉱の場合もそうでありますけれども、岩見沢監督署の夕張地区に常時配置したのはたった三ないし四名であると、私は鋭くここで指摘をいたしました。こういう問題を考えてみますと、私はむしろ現行の保安監督機構というのは独立をして労働省に所管を持つべきものであるという持論を我々持っているわけです。これはしばしばもう我我の方針として打ち出しておるんです。労働省は労働者を保護する省であり、通産はやっぱりどちらかというと産業政策重点の省であると。そういう意味では、諸外国のようにやっぱり保安省を設けろなんて私はオーバーなことを言いませんけれども、ひとつ労働省がこの保安の一体的体系のもとに監督機構を持つべき機構にすべきではないかということが一点。
 それから二点目は、末端における保安監督局の体制が、まあ保安監督員が私も少ないと思うんですけれども、この点はふやすべきだと私も思っているんですけれども、行政改革だ何だってこれありますけれども、むしろ強化すべきだと思うんでありますが、その山その山に臨戦態勢で常駐体制ぐらいしくというこの体制を私は持つべきじゃないかと。今、岩見沢に保安センターにありますけれども、防爆にちょっと毛の生えたようなもんで、あれでは実際の先生が指摘されるような保安の管理維持はできないんじゃないかと、こう思いますが、この点まず第一点お伺いしておきたいと思います。