国土利用計画法の届け出の場合の価格の審査のやり方でございますけれども、公示価格の標準地と、それから具体的に届け出られました当該土地との間の土地の条件の違いがございますので、その条件のいろいろな修正を、現地調査などをやりましてそういう修正をいたした後に、また公示価格を評価した時点と、それから届け出のあった時点との時点の修正というのもございまして、そういういろいろな、時点の修正それから土地の条件の修正を行った上で、当該届け出のあった土地に相当する公示価格といいますか、公示価格に相当するような価格を算定いたしまして、それにある程度のアローアンスを見て私どもが判断をいたしまして、それで著しく適正を欠く価格かどうかということを判断しているわけでございます。したがいまして、そういう具体的な判断を現地に即してやらなければならないということでございますので、今の段階でそういう確たることを申し上げることはなかなか難しいわけでございます。
今現在これは東京都の方で今回の監視区域に指定されておるところがほとんどでありますけれども、現在国土庁は、この土地の付近で百平米以上売買が行われて、そうして届け出があった場合、近隣の取引事例というのがここに現にあるわけです、二倍また四倍というような事例があるわけです。あった場合には、これは適正価格と判断するのかしないのか、いかがですか。
入札に付することに対しましては、東京都あるいはまた東京都連等々からは当時強い反対がございました。むしろ都に譲渡しろという意見もございました。私は当時自民党の総務をしておったりしていたわけでございますので、総務会でまで大激論があったものでございました。どういう考え方を優先させるかということで入札になっていったわけでございますけれども、地価高騰に影響がなかったとは言えるものではないと思っております。
このように周辺の地価の公示価格から比べまして、国鉄の品川の駅東口が四・二倍、それから旧司法研修所跡地二・七倍、それから西戸山宿舎が一・二倍、それから九段北の国鉄職員宿舎二・三倍、それから六本木の林野庁が二・四倍、このような価格で落札されておるわけでございますけれども、これに対して国土庁はどんな判断をしておられるのか。この価格で販売されたので地価上昇に拍車がかかった、こういうふうに判断しておられるのか、この点はどうですか。
品川の跡地の問題でございますが、面積が四万六千四十四平米、価格が総額一千十一億五千百万円、これを平米当たりにいたしますと二百二十万円、周辺の公示価格は、二、三ございますが、高いので平米二百四十万円、それから安いのでは平米五十二万円、こういうことになっております。
 それから九段の宿舎跡地でありますが、面積が五百七十五平米、価格が総額六十二億六千四十万円、これを平米当たりにいたしますと一千八十九万円、周辺の公示価格は九百九十七万円というのがございます。
林野庁で売却いたしました旧六本木の公務員宿舎跡地でございますけれども、処分面積が先ほど申し上げましたように一万一千六百九平米でございます。それから落札価格は全体で八百八十二億円、一平米当たりで約七百六十万円となっております。それからなお周辺の公示価格でございますけれども、近い時点の六十二年一月一日現在で申し上げますと、平米当たり六百八万円という価格になっております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました大蔵省関係、旧司法研修所跡地について申し上げますと、面積六千七百八十六平方メートル、売却総額五百七十五億円、平方メートル当たり価格八百四十七万三千円、これは六十年八月の処分でございます。六十年一月の近隣の用途地域が同一な公示価格でございますが、三百十万円でございます。
今説明のあった国有地並びに旧国鉄用地、これはそれぞれ大きな責任のある処置がなされたというように私は判断をしておりますので、当然所管の皆さん御存じだろうと思いますけれども、この面積、落札価格、平方メートルの単価、この周辺の地価公示価格、これをお聞かせください。
旧国鉄の関係の用地でございますが、主な事例が何件かございますが、五十九年三月に品川の駅の貨物跡地がございます。それから六十一年三月に九段の北宿舎跡地の売却、こうしたものが主な事例でございます。
お答えいたします。
 国有地の入札件数は、五十九年から六十一年まで年間二、三件でございます。この間、民間が七千件以上でございますからその数は少ないわけでございますが、代表的な事例につきまして大蔵省が所管しております一般会計で申し上げますと、六十年八月に旧司法研修所の跡地を入札処分しております。それから、新宿西戸山六十一年一月、これは随契処分でございますが、これを行っております。
お答えいたします。
 先ほどの吉村先生へのお答えの中でもちょっと触れておきましたけれども、急速に円高になりまして、従来、理論的なことで申しますとやがては調整されてくるということになりますけれども、一つはＪカーブ効果というものとか、それから我が国の産業の持っております適応能力というものが割合強かったということもあります。ただ、御指摘のように、その適応能力の強さの中にやはり問題があるのはございます。中小企業とか下請というものが費用節減の犠牲になって対応せざるを得なかったということもございますから、必ずしもこの適応能力というものは問題が全然ないとは申せません。その点は我々も大いに配慮しなきゃいけないと考えておりますけれども、そういうことはございます。
 それから普通は調整される場合には徐々にレートが変わっていくのが普通なわけでございましょう。ところが急速どころか急激な円高でございますので、これはやはり投機筋といいますか、やむを得ないというようなヘッジの問題もございますから、全部が投機とは言えませんですけれども、自己防衛的なものもございましょうけれども、そうしたドルの売り買いとか円の売り買いとかいうようなものが急速に集中的に行われるというような市場の状況というもの、こういうものが余りにドラスチックなために対応できなくて結果の出方が遅くなったという、そういう面も多分にあると考えております。
 以上であります。