農林水産省関係の民活法の熱血定を受けました第三セクターでございますが、平成元年に二件、平成二年に一件の三件でございます。そのうち一件は通商産業省と共管でございます。
 また、出資の比率でございますが、水産関係のセクターで六六％が一つ、六〇％が一つございます。それから通産省との共管のものは四八％でございます。
運輸省関係につきましては、国際会議場施設、港湾の旅客ターミナル施設等の特定施設の整備計画の認定を行っておりますけれども、その認定を受けた第三セクターの数は、昭和六十二年度が二社、昭和六十三年度が五社、平成元年度が六社、平成二年度が七社、合計二十社どなっております。
 これらに対する出資構成でございますが、これはそれぞればらばらでございますけれども、一番大きいもので県からの出資が五〇％、それから一番少ないもので、県、市それぞれ各二％ということで四％というのが一番少なくなってございます。
民活法に基づきまして建設大臣が認定いたしました特定施設の整備主体のうち第三セクターでありますのは、平成二年度に認定した二つでございます。
 それから、その二つにつきまして地方公共団体の出資比率は、一つは二〇％、もう一つは四七・八％でございます。
民活法によります第三セクターのうち通産省所管のものについて数を申し上げますと、昭和六十一年度から平成二年度までそれぞれ二、七、五、三、四、合わせて現在二十一法人でございます。
 それの地方自治体の出資状況でございますが、地方自治体の出資のトータルという意味ではなくて単一で最大のものの出資ということで申し上げますと、二五％未満が十法人、二五から五〇％が八法人、五〇％以上が三法人ということになってございます。
それぞれの患者さんの病状によって看護の質が違ってくる、あるいは内容が変わってくる、それは言うまでもございません。私は、現在看護婦の労働条件という側面から、二・八体制と一看護病棟ということについてお伺いしているわけでございます。
 そういう点から申しまして、もし四十時間労働制に移行する、移行することによって、結果として非常に大きな一看護単位に病床がふえ、そのことによって看護の中においての疲労、そして、もう一方において看護そのものに対する、さまざまな患者に対する配慮が不十分であるという自覚の増加というものが出てくるとするならば、これは間違いなく看護婦さんがその看護労働から、看護職からの離脱の原因になるだろうし、またその反面、夜勤回数をふやすことによって逃そうということになれば、当然そのことも労働条件のさらなる悪化ということで、看護婦への、看護職としての就労というのが減ってしまう危険性が非常に多い。これは既に、二・八ができていない病院ほど看護婦がますます減っているという事実からも推測できるわけでございまして、国のシステムとしてそのようなことになっては大変だ。そういう意味においては、看護需要の見直しの中において、看護婦の労働条件が世間一般の労働者の労働条件と匹敵する内容にしていくということを前提として、ぜひ見直しをお願いしたいというふうに考えます。
 さらにいま一つ、看護労働者の賃金と他の産業労働者の賃金との比較でございます。
 今、日本の勤労国民の所得は年間約四百二十万というふうにも言われております。それに対しまして、看護婦の年間所得というのは非常に低く抑えられております。低いというのが実態でございます。
 こうした賃金の問題につきまして、単に看護職の賃金が低いという問題だけでなしに、保険医療におきましての看護料というものを見てみましても、非常に不当に低く見られているということを指摘したいと思います。例えば、特三類と特二類の基準看護の差額で人件費を計算しますと、看護婦の年間一人の総人件費が三百八十六万九千円。これはさまざまな夜勤料あるいはその人の保険料等々含めたいわゆる年間総人件費でございます。これが三百八十六万九千円というふうに、特三類の基準という極めて高度の重症患者を対象とした医療におきましても、夜勤労働という非常に過酷な労働が入っているにもかかわらず、勤労国民の平均からいいますとまだ追いついておりません。
 また、外来の看護婦の看護料というのは算定の根拠はないわけでございますが、今回訪問看護のシステムができました。この訪問看護のシステムの中において計算してみますと、御案内のように、今寝たきりのお年寄りを訪問看護やった場合、正看の人で一回三千六百円、准看の方で一回二千九百円となっております。今、仮に二人で訪問看護を行い、そして日に五人あるいは六人のお年寄りの訪問看護、これは二人の看護婦さんで寝たきりのお年寄りを一日に五人ないし六人診ていくというのは非常に重労働でございます。それを年間二千時間実施した。年間二千時間こんな仕事しておりますと、看護婦さん間違いなく腰痛になると思います。そういう意味では非常に非常識な計算であることを認めた上で、仮に年間二千時間、二人で一日に五人あるいは六人の寝たきり老人の訪問看護を行ったということを前提にしてはじいてみます。
 仮に、日に五人の寝たきり老人の訪問看護を行ったということになりますと、高看で年間総人件費が二百二十五万円、准看では百八十一万二千五百円。日に六人、年間二千時間ずっとやったということで、年に診られるお年寄りの数が全部で七百五十人。したがいまして、高看で二百七十万、准看で二百十七万五千円という人件費しかこの保険医療においては看護料として計算されておりません。こういうふうな保険医療の中においても出てまいります看護料というものが、現実に非常に過酷な労働であるにもかかわらず、看護労働者の賃金が国民の平均的な所得に比べて非常に低い水準に抑えられているというふうに考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。