ただいま申し上げましたように、この補助負担率の問題につきましては、いろいろ国と地方とそれぞれの役割をお互いに検討していかなければならない。そういうことから、今年度の御審議いただいておる予算におきましても事務の見直しが行われたわけですが、まだまだこれから事務の見直しあるいは権限の移譲の問題、そういった問題を検討していかなければならないということ、そしてまた、これが一年間の中でそういった見直しというものが行われるのでは、地方の財政運営の安定という面からも損なうことになる、したがいまして、三年間の暫定処置といたしまして、その中で十分その期間にただいまの趣旨にのっとって検討をしてまいりたい、そういう趣旨であると理解いたしております。
今回の措置によりまして、地方に対しましても大変いろいろと御苦労、御負担をかけることになることは事実でございます。しかしながら、国全体の政治というものは国と地方と両々相協力、相まって、そして初めてその効果を上げることができるものであると、そのように考えております。
 今回、この厳しい財政事情の中でもその補てん措置を、異例の措置を含めてとったということによりまして、地方もそれなりに理解し納得してくれておるものと、そのように考えております。
補助負担率のあり方につきましては、自治省といたしましては従来から、ただ単に国の財政事情のみによってそれを切り下げていそして地方に負担を転嫁してはいけない、国と地方の事務事業の見直し、いわゆる役割分担のあり方、費用負担のあり方、そういう議論の中からこの問題をとらえていかなければならない、そのように主張しておったわけであります。
 六十年度予算編成以後昨年一年間、関係閣僚会議あるいは検討委員会でいろいろ真剣に議論されまして、それを踏まえまして、六十一年度の予算編成に当たりましては事務の見直しも行われました。そしてまた、その異例の補てん措置等もあわせて行なわれたわけであります。したがいまして、一応地方においても納得していただけたものと、そのように考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、国会の先生方から御指導、御激励をいただいております。今後とも私どももその御指導にこたえ得るように、一生懸命その趣旨にのっとって努力いたしたいと考えております。
第四点は、地方財政へのしわ寄せでございます。
 簡潔に伺いますが、自治大臣は、高率補助金の一律切り下げ措置は一年限りという前年の附帯決議を無視して、さらに補助率を引き下げ三年延長を図るということは国会軽視ではないかと思いますが、いかがです。
生活の実態から見まして、国民健康保険ではなしに健康保険の扶養家族にすべきだと、こういう方々については当然扶養家族の取り扱いにいたすべきだと私ども考えております。そういった考え方からいたしまして、お話にありましたように、厚生年金の老齢年金の支給を受け始めます年齢であります六十五歳から六十歳に年齢を引き下げますと同時に、基準額につきましても百五十万円までに引き上げるということで現在検討をいたしておりまして、できますならば四月からでも実施をしたいと考えております。
健保の被扶養者認定基準、現在は六十歳までは年収九十万未満、六十五歳以上は年収百四十万未満と、こうなっておりますね。このような基準では、定年退職して老齢年金もらう、一回国保をくぐらなければ被扶養者になれぬ、こういう矛盾が生じてくると思うのでございます。したがって、健保の被保険者にそれらの人がなれるように六十五歳を六十歳に引き下げるとともに、厚年の平均年金支給額である、少なくとも百五十万円程度にこの額を引き上げる必要があると思いますが、いかがです。
そうした思い切ったメスを入れない眼力、現在の手法を続ければ社会保障制度は崩壊する、このことだけは厳重に申し上げておきたいと思います。
 福祉の問題について述べましたので、高齢化社会の到来に関連いたしまして、社会保障の具体的長期計画の策定、老人保健制度の当初事業計画の進展状況と第二次計画策定の用意、寝たきり老人の在宅対策推進への取り組み、老人保健制度のあり方、公的年金制度における積立金の自主運用、企業年金への取り組み、以上六点について、簡潔で結構でございます、方針を明らかにしていただきたい。
私は、この構想は推進しなければならぬと思いますけれども、しかし今言われましたように、我が国の財政構造全体にかかわる問題でございますし、財源、さらに社会保障制度の給付と負担の相対関係、将来像、広くかかわる問題でございます。自民党の藤尾政調会長も基本的にこれに賛意を表しておられると聞いております。これは極めて重大でございますので、私は、与野党政審会長会談等でこの問題をどう取り扱うか真剣な検討を行う価値のある問題であろう、こう思います。自民党総裁として、我々が申し入れました場合お受けになりますか。
繰り返して申し上げますけれども、年金については後代負担というのはいやが上にも高まってくるわけですね。それで、さらにそのときどきの国庫負担も負担し、その上に繰り延べされた国庫負担までも負担していくという、こういうことになった事実について、私は非常に若い人の後代負担ということになると二重、三重、四重の苦になるだろうと思うんですね。だから予算編成の硬直化についても心配するし、そういう若い世代にすべての負担が後代負担となっていく、こういうことはやっぱり避けるべきだというふうに思うんです。これは意見ですから、そういうことのないように、ひとつこの際大蔵大臣、厚生大臣がいらっしゃる中で私の主張も確認をしておきたいと思っているわけです。
 時間の関係でさらにほかの問題にちょっと触れてみたいと思うんですが、厚生大臣、高齢者対策企画推進本部の報告書と社会保障取り組みの基本方針について伺うのですが、去る四月の八日、厚生省の高齢者対策企画推進本部から提出された報告書、これは政府の今後の施策を進める上でどのような位置を占めるのか。例えば閣内に設けられております長寿社会対策関係閣僚会議、これが策定をする長寿社会の対策要綱との関係、これはどういうふうになるんですか、伺います。