この際、磯村参考人に一言あいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、我が国科学技術の国際的影響の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず参考人に一時間程度御意見をお述べいただき、次いで委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、磯村参考人にお願いいたします。
先ほども申し上げましたように、胎児については流通の実態がございませんので、価額問題についてそのものずばりで判断することは現実には難しいと考えております。そうしますと、どうしてもやはりその胎児のもとになります母牛の評価をもとにして考えていかざるを得ないだろうと思っております。その中でどの程度の価額水準ということになりますと、先ほど申し上げましたように、どの辺がいいかということをなかなか私自身持っているわけではございません。今後政府の方でいろいろ御検討になると聞いておりますが、一つの考え方としては、その資質の問題、それから胎児ですから当然大きさはまあまあございませんので、いわばその後生まれた子牛の流通の実態等から御判断をいただかざるを得ないのじゃないだろうかというふうに考えております。
それから、胎児の価額は省令の定めるところによるというわけなんですが、内藤参考人は、この胎児の価額はどういうところが適当と思うのか、御意見があったらひとつお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 今お話しの中にホルスの危険率が高いというお話がございましたが、ちょっと私が御返事申し上げるのを理解するために、子牛に関してという意味でございましょうか。（菅原委員「そうです」と呼ぶ）わかりました。
 ホルスの子牛につきましては、現在の、今度新しく立案されております改正内容には一応除外されていると理解をしております。したがいまして、今の掛金率の問題等につきましては、私が先ほど今後の課題としていろいろ御研究いただければありがたいと申し上げた中に、この制度の仕組みとしていろいろ御検討いただければ幸いであるというふうに考えております。
内藤参考人にお伺いいたします。
 家畜共済の方につきましては、今回の改正ではかえって改善の方が大きいことで賛意を表されているようでございますが、ホルス雄の肉用牛と和牛雄の肉用牛との危険率が異なるのに掛金が同じでは、そういう声も聞くわけでございますが、こういう点の実態はどのようなものでしょう。
実は農業共済団体は防除関係を一生懸命やっているわけでございますが、今あります組合全部がそうやっているかというと、そういう面で必ずしも十分な活動をしていないところもあるわけでございます。活動を十分やっておりますところにありましては、今先生のお話にございましたようなことで、皆任意加入で入ってくるということで組合員になっておりますので、実際上の問題は出ておりません。
 以上でございます。
須藤参考人にまたお聞きしますが、二種ほど当然加入面積以下の農家率が多くて、あるいは大半こういう小農家が占める組合もあるように聞いておるわけでございますが、今回の当然加入基準の引き上げになりますと、本当に村落崩壊、相互扶助の農村のよい風習というものも崩壊するおそれがある、これもともに私、心配しているわけでございます。共同防除の際、今こういう未加入農家があるところに対してはどのような実態になっているか、それとも、今、この当然加入面積以下の農家も、共同防除となるとほとんど全額負担金か何か取って一緒にやっているのか、そこら辺の内容を教えていただきたい、こう思うわけでございます。
先ほど供述の冒頭に申し上げましたように、私どもの町につきましては経営規模が非常に大きい方でございますから、当然加入面積以下の農家は全くございませんので、その点は非常にやりやすい組合だということで考えております。
今のお尋ねは、農林漁業団体共済固有の問題といいますよりは、今回私どもが改正をお願いし、また御審議をお願いしている基礎年金の中に障害基礎年金が含まれておりまして、それの財政費用を各共済からも拠出をお願いしている点をどう考えるべきかという御質問ではないかと思って、私御説明さしていただきたいんでございますが、これはやはり障害という事故を大きな意味での社会保障あるいは社会保険のシステムの中でどう考えるかということになるわけで、実は二十歳前の幼少のころに障害になった方の場合は、どういう制度との関係あるなしにかかわらず確かに障害基礎年金が支給され、その費用を厚生年金、国民年金、各共済が一律に持っていただくようになっておるわけでございますが、それ以外、二十歳以後の障害事故の場合は、いずれかの公的年金制度あるいは共済組合に属していらっしゃったときの事故に基礎年金を差し上げるという仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、先生の御指摘の点は、基本的には両方に共通かもしれませんが、少なくとも加入後の障害なり疾病に基づく給付の費用については、これは私は各制度にお願いするのが当然ではないかと思っております。
 そこで、問題は、二十歳前の幼少のころからの障害者をどう見るか、これは今、先生のお話では、何か別の体系あるいはもっと端的に申せば、全額国が見るような形でやるべきじゃないかというお話じゃないかと思うんでございますが、確かにそういう考え方、私ども全くおかしいと申し上げるつもりはございませんが、やはりこういう方の年金を手厚くしようと思うと、大きな社会保険の原則の上に立って給付を設計した方が手厚くなるんではないかということと、もう一つは、端的に申しまして、老齢基礎年金の場合は三分の一が国庫負担でございますが、幼少のころからの障害基礎年金につきましては、実は四〇％の国庫負担をつけるということで、これは従来からの福祉年金の例もございますので、そこは国の役割も少し高めた形で、かつ基本は、やはり今申しました社会保険原則の中でできるだけこういう方にも手厚い障害給付を差し上げるようにしてはどうかということからこういう案を御提案し、また国民年金、厚生年金については御可決をいただいたわけでございます。