農業後継者の育成、確保という観点から、就業年齢から見ますとほど遠い小中学校生、義務教育の段階から農業に対するある種の理解と関心を持たせるということが大変大事でございまして、従来、私どもの方といたしましては学校教育と連携をとりながら小中学生を対象としまして地域の農業の手引書をつくって作成配付する。これは、教育委員会あたりの御協力を得まして大変いいものをつくっている地域がございます。あるいは農業体験学習の実施といったこと、さらには高校生を対象としまして農村青少年のクラブ員との交流とか、あるいは先進農業経営の視察等を通じまして、まず農業に対する関心を持たせるということを予算面においてやっているわけでございます。
 具体的には、市町村農業後継者活動対策費、全市町村ということでは必ずしもございませんけれども、そういったことを通じてできるだけ学校にいる間に、つまり本人自身がまだ就農するとも何とも決めてない段階からのアプローチということを心がけておるわけでございます。今後とも文部省とも十分連絡をとらしていただきまして、適切な事業がございますればこれを実行に移してまいりたいと思っております。
最後に、農業後継者の育成、確保の問題について、文部省にも来ていただいておりますが、学校教育との連携による青少年の農業の啓蒙、これはもっと中身のある、しかも実際的なものを教育の現場でもしていかなければならぬじゃないか。農業高校にしたってしかり。大学の農学部においてもしかり。きのうも参考人の御意見の中にもありましたけれども、農学は学ぶけれども農業を学ばないというようなことも指摘されております。これは教員の問題もこれあり、総合的に今後見直しをしなくてはならないんじゃないか。学んだらその人間が農業についてその力を十分に発揮できるのだ、またするのだ、それだけの自信と力とを与えていくような教育というものが私は要求されると思うわけでありますが、その点について農林省と文部省との今後の取り組みを私はここでお聞きをしておきたいと思いますが、どうでございましょうか。
普及員が普及上必要とするさまざまな技術上の知識、知見というものにつきましては、個々の普及員が自分で修得し得る、集め得る情報量はおのずから限界があるわけでございます。それを補完するものとして、お話がございましたように、できるだけその種の情報を集中いたしまして必要に応じてそれを引き出す、こういうシステムがなければならないとは存じております。数年前から全国レベルにおきましては普及情報センターというものをつくりまして、これは全国的に共通する課題が主でございますが、各都道府県その他のルートから情報を集めましてそれを必要によって現地に送り返す、こういう仕組みをつくっております。
 さらにまた、本年度以降の問題といたしまして、普及所と都道府県段階のセンターをオンラインで結ぶ、こういう試みもやってみたいと思っておるわけでございます。これはどの程度十分に活用できるかという問題がございますので、まだ試行の段階でございますけれども、仮にそういったことが軌道に乗ってまいりますれば、普及情報のネットワークというものもでき上がるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。また、地方農政局段階で各都道府県の有しております情報のリスト交換というふうな仕事も本年度より始めてみたいと思っておりまして、逐次そういう情報サービス体制の強化に努めていく所存でございます。
もう一つ聞きますが、非常に大事な情報提供があるわけです。最新の情報を早く的確にとなりますと、私も教育関係の仕事にも携わったのですが、文部省等々の仕事一つ見ていましても、中央志向型でございまして、なかなか地方によこさないという悪い癖があるのです。
 それで、オンラインシステムなんかによって、特に大変なところほど新しい情報を提供することが必要になってくるわけでございますから、そういう情報システムについての取り組みは万全な体制であるのかどうか。なければ、今後その点は農村地帯を中心として——たとえばテクノポリス構想などというのが出てきますと、農業、工業、いろいろな部門が入ってきますが、どうも東北なんか見ていても非常に弱いわけであります。しかしながら、東北、北海道という食糧供給基地のようなところはそういう情報におくれては相ならぬと思うわけでありまして、そういう情報提供の万全の対応はできるのかどうかについてひとつお答えいただきたいと思うのです。
ぜひ私は、訪問販売法という法律でもどちらの法律でも規制できないような状況になっていることは事実でございますので、特にクーリングオフを含めて対応できるような方向というものを検討していただきたいということを要望しておきます。
 それからもう一つ、いわゆるマルチまがい、ネズミ講に近いような形で、ニュースキンの日本での営業という問題が今マスコミや何かでも大変問題になってきております。あすあたり開業するんだというような話もお伺いをいたしております。
 これまで東京に、昨年の三月ごろだと思いますけれども支社を設けておりますけれども、営業はしていない、開業もしていないという状態が続いてまいりました。この過程で、いわゆるニュースキンの代理店と称して、秘密のクラブが半ば公然と行動を開始して販売員の募集をしている、こういうことでございました。この会社は、アメリカでも何度かトラブルを起こして、実は訴訟問題を起こしている会社でございます。
 私がいろいろなこの関係の資料、販売貝を集めている資料を見る限り、とてもこんなことはあり得ないだろう。トップレベルの人は月に大体九百万円くらいになる、こういう誇大広告、いわゆる収入面をオーバートークしてディストリビューターというか販売員を集めるという商法、そういう宣伝をして人を集めている。販売方法や、あるいは会員の資格の問題、そういう行為規範の問題を含めて不明確なままです。会社の方は、おれの会社は知らぬ、こう言っておりますけれども、実際は公然と人集めをやっているという事実がございます。
 これはまさに商行為からいってもどういうふうに扱っていいかわからない。通産省でも多分その点では頭の痛いところだとは思うのですけれども、訪問販売協会に言っても、協会の方は、今の時点でこの問題について協会に入会を認めるなどということはとてもできないということをはっきりおっしゃっております。
 ですから、今後どういう形でこういう問題が表面化してくるかよくわからないところがたくさんありますけれども、今手を打っておかなければならないことがたくさんあると思うのです。その辺のところで、通産省として、これまでニュースキンの関係との触れ合いとか情報の収集とか今後の対応とか、そういうものについて幾つか恐らくやってこられたと思うのです。今後の対応を含めて、端的にお伺いをしておきたいと思います。