私どもは職員の勤務条件という面から主として考えているわけでございますが、そういう点から考えますと、学校につきましても本来的には閉庁方式による週休二日制、つまり学校五日制という方向に向かって検討が進められることが好ましいと考えておりまして、そういう検討を文部省にいろいろお願いしているということでございます。
大変重要な問題なので、せっかくの人事院の提言でもありますし、週休二日制への移行へ向けて総務庁としても十分協議をしながら取り組んでいただきたい。同時に、これはそこに働いている人の労働条件にとって大きな影響を受けるわけでありますから、当然労使の問題としてこの問題についても十分関係団体と協議を進めていただきたい、このことを私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、週休二日に関連をして今大きなネックになっているのは医療関係職場と学校関係ですね。きょうは時間がありませんから文部省来ていただいておりませんが、人事院として学校五日制についてどういう考えを持っておられるか。これは、文部省じゃないわけですから人事院としての考え方で結構ですが、ひとつお願いしたいと思います。
今回人事院から提言されましたいわゆる試行につきましては、今後人事院においていろいろと具体的な方法等について御検討がなされるだろうと思うわけでございますが、この問題は単に職員の勤務条件だけの問題ではございませんで、業務運営の問題、能率の問題に深くかかわるものでございますので、私どもといたしましても、まず政府部内において十分検討いたしたいとは思っております。
 ただ、具体的にどのような形になるかということにつきましては今のところ全く白紙でございまして、当面は事務的に、人事院とも相談しながら、関係省庁間において、例えば人事管理運営協議会あるいはその幹事会などの場を通じまして事務的に研究をしてまいりたい。ある程度方向性が出た段階で関係閣僚会議を開きまして、結論と申しますか今後の方針を確定いたしたいと思っておるところでございます。現在どういうイメージがあるかということになりますと全く白紙でございます。
まだわからないのですよ。総務庁、どうですか。今人事院の方からこういう提言があって、土曜閉庁が実施困難な職場で、交代制勤務職場というのがまさにそのとおりなのでありますが、四週六休で現実に交代制勤務を組んでいる、では、今の体制の中で四十時間で試行できるのだろうか。どうも疑問でならないのですよ。せっかく人事院が提言をしているわけですから、これは努力してもらわなければいかぬと思うのですが、総務庁としては見解はどうですか。何か具体的なものがありましたらひとつお願いしたいと思います。
交代制等の職員と申しましても実態が非常にさまざまでございます。閉庁による四週六休を基本といたしておりますけれども四週六休ができないところ、あるいは四週六休ということにはなっておりますけれども土曜の閉庁はできない、土曜日も開庁してそこを交代制でやっているという部門、さまざまな部門があるわけでございます。そういうさまざまな部門について同一の形で完全二日制へ向けての勤務体制を組むということはなかなか難しいわけでございますから、それぞれの職場において完全二日制に見合う勤務体制を実行すればどういう形になるか、これは先生も御指摘のようにさまざまな形がありまして、画一的にどういう場合にどうだというふうに言うことが非常に難しいわけでございます。私どもとしては、完全二日制に向かう際にさまざまな職場でいろいろな工夫がなされる必要がある、そのときにどういう形態があるかということは、各省の職場の実態を踏まえて、それぞれの職場で完全二日制に見合う週四十時間体制を組むとすればどういう交代勤務が考えられるか、その際にどういう問題点があるかということを具体的に検討する、それがまさに試行の意味だということで、抽象的な言い方で御理解がなかなか難しいかと思いますが、さまざまな形態があり得る、その工夫をしていただくという意味が込められているものでございます。
いや、説明の趣旨はよくわかるのですよ。ところが、具体的に浮かんでこないのですよ。例えばどういう交代制職場でどういう形だったら試行はできるのだろうか、そういうのは全然描いていないのですか、どうですか。
いずれにしても、高校の生徒数の減少の問題はこれまた難しい問題でありますし、特に今私学の問題のお話がございましたが、幼稚園もそうでありますが、幼稚園では三歳児の入園補助の問題等が今話題になっておりますし、そういう面での解決ができるだろうと思いますが、高校につきましてはかなり関係者はそれぞれ頭を痛めておるわけでありますから、難しいことはわかっておりますけれども、さらにひとつ御検討を賜りたい、このように思います。
 次に、日中の文化交流の問題について若干お伺いをいたします。
 中国の天安門事件が六月四日に起きまして以降、日中間の渡航が自粛されたわけでありますが、九月二十五日にこれが解除されました。九月二十八日から十月三日まで、日中青少年交流使節団が奥田敬和先生を団長として全国から百五十名参加をして実施をされました。私もたまたまその一員として参加をさせていただきましたが、その際には、海部総理あるいはまた石橋文部大臣からメッセージをいただいてまいったわけであります。これは、日中の青少年交流センターというのが今北京の郊外に、日本から約百一億、中国は四十何億ですか、全部で百五十億の施設をつくる計画が進められております。天安門事件でこれの進行が今おくれているわけでありますけれども、その施設等を見てまいったわけでありますが、その際中国で何人かの要人とお会いをいたしましてお話を伺いました。例えば、万里全人代表の常務委員長あるいはまた王震国家副主席等の皆さんとお会いいたしましたが、その際共通して言われましたのは、日中の文化交流が大事だということを特に強調されておりましたし、特にまた日本の技術開発についての協力体制、このことについて大きな期待をされておりました。これまで文部省は、文化交流につきましては日中間、いろいろと積極的に取り組んできたわけでありますが、文部大臣として、これからの日中文化交流の問題についての取り組みの姿勢といいますか、そういうものについてお伺いをいたします。