昨年の四月、東京で日米首脳会談を開きましたとき、私はクリントン大統領に対し、米中関係をもう少し何とかならないのかということを申し上げたぐらい感じを持っておりました。その後、米中関係は非常に改善をされました。
 そして、私はいつも申し上げていることでありますけれども、日米、日中、米中、この三角形がそれぞれにしっかりと安定した関係をつくることがアジア太平洋地域に最も大事なことだ、その平和と安定の維持に必要なことだ、そう思い続けております。そして、当然ながら日中関係というのは、これは両国ともに大切な関係であると私は信じておりますけれども、それ以上に今申し上げたような意味で世界にとって大きな意味のある、アジア太平洋地域にとってこの関係が安定深化することは必要なこと、そのように私は考えております。
 今、故大平総理への思いを含めた思い出を伺いながら当時を振り返っておりましたが、こうした先輩方の努力、それからいつの間にか本当に四半世紀がたちました。そして、むしろ逆に当時の方が双方が双方に大きな夢と期待をかけていた、あるいはそのようなことも言えるのかもしれないと思います。
 ただ、日本としては、本当にこの間、中国の改革・開放というその努力を支え、今日まで参りました。そして今、例えばＷＴＯへの中国の早期加盟のために中国側にももちろん譲ってもらわなきゃならないものがあります。ありますけれども、その上で努力をいたしております。
 これから先も本当に両国の相互信頼関係というものが一層強くなりますように、先人に恥じない関係を築いていけることを、国交正常化二十五周年のことし、目標として私どもは努力をしたいと、そのように思います。
それでは、中国問題に入りたいと思います。
 本年は日中国交正常化二十五周年の記念すべき年に当たるわけであります。
 私も、一九七二、三年ごろの田中内閣当時、大平外務大臣の秘書をしておりまして、田中総理やまた大平外務大臣、藤山愛一郎日中友好協会会長等々といろんな連絡をとって外交交渉に当たったわけであります。もはや二十五年の年月が過ぎたかなと思って感慨無量のものがあるわけであります。当時の中国側の首脳といたしましても、毛沢東主席や周恩来首相、また姫鵬飛外相や蓼承志中日友好協会会長ら首脳といろいろと外交交渉をしたわけでありますけれども、私の生涯にとってみればこれは大きな財産になったと思っておるわけであります。
 しかし、今日、好感度というのであえて日中関係を見てみますると、五〇％以上の方が余りいい感じを持っておらないというような数字が出ておるわけであります。何としても隣国である、大国である中国との関係をより友好にしていかなければならない、こう考えておるわけであります。
 その二十五周年に当たっての橋本総理のお考えをお聞かせいただけたらと思う次第であります。
ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございまして、新しい情勢下における日米協力のあり方につきまして慎重に、また真剣に検討を進めまして、本年秋には結論を出したいと、こう考えている次第でございます。
そうしたら、これに対する不安が多いのでということで表示を求める消費者団体、市民団体というのは、感覚として、割とたくさん来ている、ほとんどわずかだ、どちらかでちょっとお答えいただきたいのです。消費者団体からの要請に対して、ああ、結構来ているなという感じなのか、これぐらいだったら物の数じゃないなと、どうでしょうか。
今後やはり郵便貯金マネーは運用の自立を迫られていくと思います。現在、債券投資などで自主運用として約四十兆ほど使っているようでありますが、こういう方面からの検討もひとつお願いしたいと思います。特に私は、現在、第一勧業銀行とか野村証券など、利益供与とかあるいは一任取引などで大変金融界を失態させておる、こういうときこそ、だんだんビッグバンになりますと大きな銀行が力をつけてくる、そこが今回の事件を引き起こしているわけでありますから、そういうことがないように、やはり地方の金融機関というものも十二分に育成していただくような施策も強くひとつお願いしたいと思うわけであります。
 次に、きょうは実は、時間がありましたらデノミについてちょっとお聞きしようと思ったのでありますが、時間がないようでありますので、デノミにつきましては今度時間のあるときにお聞きしたいと思います。
 しかしながら、私の考えでは、やはり日本の通貨というのは世界最強であると思う。あるいはまた、今後世界のグローバル経済化の中の金融界におきまして、ＮＡＦＴＡというアメリカ中心の経済機構、あるいはＥＵの新しい通貨、あるいはまた日本を取り巻く東南アジアの新しい基軸通貨をつくるとしたならば、やはりデノミを行って円というものの国際信用を高めていただきたいということを、私は実は申し上げたかったわけでございます。
 次に、この際、委員長に一言要望いたしたいと思うのですが、過日、六月十日の衆議院の本会議におきまして、新しい日銀政策委員の武富將氏の同意案件が了承されたわけであります。
 今回、日銀法が改正されましたけれども、政策委員会が名実ともに日銀のとり行う金融政策の最高意思決定機関となったわけでありまして、そしてまた独立性を高めた日本銀行は国会に対しまして説明責任を果たしていくこととなっておるわけであります。
 今後、この種の同意案件に際しまして、この大蔵委員会において事前に当該予定者をお呼びいたしまして、その方の金融政策に対します考え方を御開陳いただくなどということが今回の改正日銀法の趣旨にのっとっておると私は思うのでありまして、ひとつよろしくこの件について御検討いただきたいことを申し上げたいと思います。
 次に、実は三塚大蔵大臣におかれましては、日本版ビッグバン遂行で大変お疲れの中に、二十日からの米国デンバーにおきます第二十三回の主要国首脳会議に御出発されるわけでありますが、ＯＥＣＤの閣僚会議が先月二十六日に採択されました共同声明などを見ますると、財政再建のあり方について、米国はやはり景気への配慮を求めているようでありますし、日本とかドイツは財政再建を重視する中で、この共同声明が採択されたやに伺っております。
 先般もＧ７で大蔵大臣は、これらの国々との交渉の中で日本の立場を大変強く主張されてまいったわけでありますが、アメリカ等は日本の内需拡大を求めておる。我が国は今日のこの財政構造改革の中における運営について強い姿勢を大臣は示されたわけでありますが、今後デンバーに赴きまして、日本の立場を強く大蔵大臣は主張されると思います。その中におきまして、ぜひひとつ日本の国益にかなうお立場でお働きになりますことをお願い申しまして、私の質問、並びにもし時間があるようでしたら、大臣にデンバーにおける決意の一端を重ねてお聞きしたいと思います。