これは私が実際見たわけではございません、うわさなのですが、邦銀の直接韓国またそれ以外のインドネシア、タイに融資しているものと、例えば邦銀のロンドンの現地法人、ロンドンの支店を通じて融資しておるもの、海外のですね、そういうものが全部入って二千五百億ドルですか。私がお聞きしておるのは、直接の融資しか把握できておらないというふうに聞いておるわけでございますが。
それで、御存じのとおり、昨年の夏に韓国がデフォルト寸前になりましたね。ＩＭＦに融資を依頼して、我が国も間接的に援助をしたようでございますが、そういう状況になっておりまして、これは大変厳しい。また、タイもそうでございますし、インドネシアも今大変な状況になっておるわけでございます。
 これが邦銀の不良債権に結びつく可能性は高いと私は思うわけでございますが、このあたりの状況に関しまして、大蔵大臣、どうですか。
事実に関する御質問でございますので、私からお答え申し上げます。
 最新のＢＩＳ、いわゆる国際決済銀行の統計によりますと、九七年六月末現在で、まずＡＳＥＡＮ諸国、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンといういわゆるＡＳＥＡＮ四カ国に対する邦銀の与信のトータルは七百三十五億ドル、それから、いわゆるＮＩＥＳ四カ国、韓国、香港、シンガポール、台湾に対する与信総額が千七百九十一億ドル、合わせますと二千五百二十六億ドル、約三十兆円程度になろうかと思います。
それでは、労働大臣にお聞きしたいのです。
 政策的には、求職と求人の職業紹介機能を高めていくことであるとか、また中高年の、労働意欲はあるんだけれどもなかなか職業能力が乏しいというような方に対する能力開発施設を充実させるというようなことが考えられると思いますが、労働大臣、ちょっと時間がございませんので、簡単に御答弁をお願いいたします。
まず、党としての立場でお答えを申し上げますならば、一昨日、党の執行部に対し調査を指示したことを冒頭申し上げたいと存じます。
 その上で、現在理事会において御論議が行われており、今理事会は休憩というふうに伺っており、協議中のことであります。私は、これに対して内閣の立場から物を申すことは控えるべきであると存じます。
先ほどお伺いしたことでありますが、一般に社債を発行する場合に、その手数料の取り扱い方が、手数料には、発行の手数料そのものと、それから業者の、いろいろ印刷費であるとか旅費であるとか会議費、そういった経費があるのですが、それが別々に扱われている場合と、込みで扱われている場合があります。それについては今までどういうふうに扱われていたのか、そこを確認したかったのです。
まだ質問する。では、もう一回言ってください。（上田（勇）委員「手数料は込みで扱われていたのか、別途取られていたのかということに対して確認をしたいのです」と呼ぶ）じゃ、もう一回質問しますか。（上田（勇）委員「いや、聞いたことに対して答弁がなされてないということですから」と呼ぶ）では、答弁漏れなら、もう一回立って言いますか。
 上田勇君。
提案を申し上げ、趣旨説明を申し上げ、それで各党代表の委員各位に御質疑をいただいております本旨は、一日も早く補正予算を可決決定を願いたい、緊急な、深刻な経済状況もこれあり、関係法とともに御審議をいただき、成立をお願い申し上げる、もうこの言葉で尽きるのです。
お答えいたします。
 したがいまして、私も勘定元帳を関係者に調べさせました。それで、常識的に言いますと、この疑いのあるのは、極めて短期間の間に売買したことによる利益だと思うのですね。それがこの期間に十二銘柄、十二回にわたって同日に売買して利益が出ておるわけですね。その金額が一千二百万強ということでございます。
 ですから、何かこの種の利益供与がいろいろな短期間売買で行われているとすると、多分この金額かそれ以下。この中にもきちっとした取引があると思いますので、このところを詳しく本人、関係者に、これは一本一本、一つずつ聞きませんと、これはわからないと思います。
先ほどから金子参考人は、新井代議士と浜平参考人との関係によってこの問題は発生しているとしばしば言っておられます。隣におられますから、私、三分ぐらい待っても構いませんから、きちっと聞いてください。
 第一、社内調査をやって、百三十回の売り買いをやったとあるんですね。そうすると、同一銘柄で最も短い期間に売り買いを何日間でやったかというようなことを、ちゃんと原本があるんでしょう。確認すれば、どういう銘柄だったかというのもわかって、これはどういう売り買いだったのかもわかって、不正だったか不正でなかったかもわかるじゃないですか。プロじゃないですか。金子参考人にお伺いします。
まず、最初に御指摘にあった点でございますが、奨学生が死亡した場合には返還免除制度が適用になるということでございまして、死亡の場合は貸し倒れ損失には該当しないということでございます。
 それから、保険についての御指摘でございます。本人に不慮の事故等があった場合の債権の回収を確実にするという観点から、例えば保険に入るということも御指摘のように一つの方法であろうかとは思うわけでございますが、育英会自体は、先ほどから御議論されておりますように、勉学の意思があり、かつまた能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学に困難を伴う者に対して奨学金を貸すことを通して勉学の機会というものを提供するという、そういう制度に立ってございます。
 したがいまして、どちらかといえば経済的に恵まれない方々を対象としているということから、新たな負荷として保険金を課すことについていかがなものであろうかというふうにも考えられることでございますので、この点につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えておるところでございます。