いま答弁いただきましたけれども、まことに遺憾であった、問題点はこうだ、歯科医師法三十条に従って云々と、こうありましたが、私はこの問題というのは構造的、本質的な問題を持っていると思います、このことについては。それじゃほかの公立大学の場合、多々いままでありますけれども、あった場合に完全に、あれでしょう、これは民事なり刑事の事件まで発展した例が多いでしょう。何もそのことを私はためすがために言っているんじゃなしに、その受けとめ方について僕はやっぱり甘さがあると思うんですよ。
 これから具体的に一つずつお伺いしますが、まず私は、この歯科医師の国家試験問題の漏洩事件は非常に不可解だ、不愉快だという感じを率直に持っておりますね。それは医道の荒廃を防ぐ意味でも徹底的にけじめをつけなければならない。そのためには、いま局長が答弁しているんですが、けじめになっていないんじゃないかと、はっきり言ってこれは。そういう感を私は深くするし、どうもうやむやな終息ではないかということを言わざるを得ないんです。これは後から一つ一つ具体的に挙げます。
 したがって、人間の健康、生命がかかわる問題ですから、これに携わる医師の国家試験がこれほどずさんであるとすれば、これは単に歯科医師だけの問題ではない、これははっきり申し上げて。医道全体に及ぶ問題である、きわめて重大な問題として受けとめなければならない。こう思いますので、大臣、まず冒頭この考え方についてどう受けとめているのか、大臣からお伺いします、認識について。
次に、私は、今回の医師国家試験でもう一つの大きな問題になりました今春の歯科医師国家試験で、出題の一部が事前に漏洩した問題を明らかにしたい、これを解明しておきたい。国民の立場からもはっきりしなければ、将来本当に命を託し、人命を託することができない、ほうはいとしてこういう国民の声が高まっておりますから、これをこれから解明をしてみたいと、こう思います。
 昨年の医師国家試験で一部が漏れたということに続いて、今回は二度目ですね。これは皆さんも御承知のとおりだと思いますよ。したがって、国民の国家試験への信頼を損ない、医師への不信に拍車をかけたゆゆしい問題である、こう私は思います。しかし社会的に与える影響が非常に大きくて、マスコミは各社ともそれなりの主張の場で論調を実は出しております。これは御承知だと思います。ただそれだけに社会的な影響を与えたことは非常に大きい。それなのに厚生省は、去る六月二十二日の記者会見で、事実上この問題は終息をいたしました、つまり終息宣言を明らかにした。厚生省のこれまでの調査の結果は一体どうなっているのか、これを国民の前にひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
大臣からいま全く見直す段階に来ているということでございますので、ひとつ積極的にこれをこれからそういう方向に実現できるように進めていただきたいということを申し上げます。よろしゅうございますか。
御意見ごもっともでございまして、この点私は、臨調答申の内容の中にこういう問題が入っていないかどうか、まだ実は見ていないんですが、当然そういう問題が入るべきだと実は思っておるわけなんです。
 そういうことで、教育は文部省管轄である、しかし国家試験以後は厚生省の管轄である。しかも生涯における医学の進歩とか医療器具の進歩によって、この教育を受けなくてはとうてい——人命を預かる聖職でございますし、患者また国民全般の安心感、また安全感という点から考えましても、非常に重要な問題でありまして、ここらあたりで医の倫理、また医学の論理、そういう問題も含めて見直すべき段階が来ておると、このように思っております。
それでは地方財政問題についてお伺いをいたします。
 五十六年度におきまして、約三兆円にも上る国税の減収問題とともに、地方の財源不足はきわめて深刻な事態に至っていると考えられます。
 五十六年度において地方税の減収は約三千億円、国税の減収に伴って生じました交付税の減少分は約八千億円とも、あるいは九千億円とも言われております。また、五十七年度におきましては地方税、交付税ともに約一兆円、合わせまして二兆円の地方財源不足を生ずると伝えられております。
 五十六年度の地方税減収分につきましては、すでに減収補てん債により穴埋めをされておるところでございますけれども、交付税減収分について、五十八年度の交付税からは精算減額されることに相なっております。五十七年度は、石油ショックの影響で地方財政が危機に陥った、昭和五十年度の財政不足額の状況に匹敵するような状態であります。さらに、低迷を続ける景気動向を考え合わせますると、五十八年度は再び年度当初から巨額の財源不足を生ずることになると思いますけれども、これらの見通しにつきましてまず御見解を承ります。
 さらに、もう言うまでもなく、地方財政は教育や福祉など、住民に身近で、景気の動向にかかわりのない、そういう問題を実施しなきゃならない、いわば多くの行政サービス面の分野を担っておるわけであります。また、国の事務、事業の大半が、地方団体を通じまして実施されておりますることから、あるいは地域経済振興の上で、地方団体の果たすその役割りはきわめて大きいと言わなければなりません。しかし、地方財源の安定的、そういう面で確保はきわめて重要であると申し上げなければならないところであります。
 特に、今年度は地方単独事業費を、景気浮揚の意味合いをも込めまして、五・八％増という大きな伸びを一つの方針として打ち出しておるところでございますが、地方税収の伸び悩みから、地方団体が単独事業の実施に消極姿勢にもし出て、景気の足をさらに引っ張る、そういう可能性にでもなってしまいましたならば、これはさらに大変な要因になります。したがいまして、具体的な財源補てん措置はともかくといたしましても、少なくとも早期に、たとえば地方団体の九月補正の前に、五十七年度の地方財源補てん債、この基本的な枠組みについて、どのように考えられておるか、明らかにしていただきたいと思うところであります。自治大臣並びに大蔵大臣からお願いいたします。