ですから、全部地方債で面倒を見たと言っていますけれども、今言った数字は暫定期間が終わった後にまた自治省と大蔵省で協議をして決めるということですね。これまた財政再建と関連してくるというふうに思いますが、財政再建がうまくいかないと六十六年度以降交付税に加算しないということもあり得るのではないか。そんなこと絶対にありませんか、大蔵省。
御指摘の二千四百四十億円でございますけれども、これは六十一年度の国庫補助負担率が三年間の暫定であるということにかんがみまして、暫定的に六十六年度以降に加算をしようということにいたしておるわけでございまして、確定したというところまでは申し上げかねるわけでございます。そういったことで、暫定期間が終わりました後に自治省、大蔵省、両省でさらに検討をし調整をしていくということでございます。
こんなのは危ない問題ですね。危ないことだ。これもまた別途法律の審議もありますから、そこへ譲りましょう。
 そこで、先ほど同僚委員から質問しておったことについて、時間がありませんから簡単に申し上げますが、本年度の補助率カットについては、たばこ消費税の引き上げで完全に面倒を見たと政府は言っていますが、経常経費のうち地方債で処理した分が三千七百億円、この中で交付団体分は二千八百三十億円あるが、このうち四百億円は六十六年度以降の交付税に加算することにしており、残り二千四百四十億円については暫定となっていますが、これは四百億円も六十六年度以降交付税に加算するとなれば、二千四百四十億にしたって同じように考えればいいが、どうなんですか。
先ほど御答弁いたしましたように、また主計局次長からも答弁がありまして、次長さんは頭のいい方ですからいろいろ豊かな表現をいたしておりますけれども、簡単に言えば私が先ほど申し上げたとおり、法律改正を行うわけでありますし、その法律に基づいて当然履行されるものと、そのように思っております。
そんなことを言ったって、財政措置によって、地方交付税の改正のまた法律が出ているのですよ。六十六年から払いますとなっているでしょう。それを今大蔵大臣の答弁じゃ、危なくてこんなもの、どっちみちそんなの私も反対ですけれども、認められないじゃないですか、そんな六十六年と言ったってわからないということじゃ。
論理的に六十五年の旗をおろさないで今日来ております。したがって、現在のところ、その掲げた旗をおろさざるを得ないようになってはならぬということで努力しておるわけでございますから、今仮に、もしそれができなかった場合はということを、やっぱりできなかった場合のお答えをすることは現時点ではお許しをいただきたいと思います。
その点が自治大臣の希望と大蔵省の見解とは違うわけです。六十五年度赤字公債脱却のために努力して、そこで赤字公債、特例公債から脱却できれば六十六年から措置ができるかもしれない。できなくてもやるかどうかということを聞いているのです、大臣、法律をことしつくるのだから。六十五年度赤字公債脱却はできなかったから、そうは言ったけれども、また六十六年と言ったけれども、もう少し先へ送ってくださいというような法律改正はしませんね。
お尋ねの点につきまして、六十六年度以降の交付税の精算ということを決めましたその六十六年というのは、当然、国の一応の財政再建といいますか、特例公債依存体質から脱却する時期が六十五年度であるという前提に立ったものであることは間違いないわけでございます。少なくとも現在の法律では六十六年度以降それを精算するということになっておりますから、それを可能ならしめるべく財政改革に全力を尽くす、そういうつもりでおります。
「信越郵政局の管内の特定局長会議では、特定局長も公務員でありながら各会議のたびに選挙対策の協議を行っています。文書課長が選挙の責任者となって特定局長のみでなく、普通局管理者まで含めた企業ぐるみの選挙活動を指示していることに私は強い憤りを覚えます。行政改革が叫ばれているこの重大なときに禁じられている政治活動を公然とやらされる弱い管理者、従わなければ身分を守ることができないといって追従している意気地のない私ですが、どうかこんな違法行為は根絶するよう国会で確約をさせてください。」こう書いてあるわけです。
 公務員の、ことに管理職の下の方にいる人のことを考えると、自分の家族もありますしいろいろありますから、あれやこれや考えて、いかにも無理なことを言ってくるではないかと思っても、資金の割り当てがあればその資金を出すとか、あるいは配布しろと言われれば文書を配布するとか、岡野氏へ投票する投票者のカードを出すと言えばそれはやらざるを得ない、あなた方みたいなエリート、上部にいる方々はどうか知りませんが、下の公務員というのはそういう気持ちだと私は思うのです。
 そこへつけ込んで信越郵政局の文書課長あたりがいろいろの指示をするということは、先ほど自治省の選挙課長も言われましたように、そういう巨大な組織を持って、その組織の地位を利用して、これは法務大臣も答えられましたけれども、本来国民に奉仕すべき公務員も部内のそういう圧力に屈していってしまう、主権者が国民であるというための公正な選挙が行われなくなる、だから罰則までつけて公務員の地位利用の禁止の規定ができていると私は思いますので、郵政省のためにもぜひこれをはっきりさせて、ここで私が言ったからそれはそのとおりでございますとまた言えるような性格のことでもありませんしするから、調べられると言いましたから十分調べて、いやしくもそういう非難を受けるような、あるいは下級な公務員が自分の本意でもなくして金を出したり、カードに投票してくれる人の名前を書かなければならないような人間性を抹殺するようなことが部内で行れないような、明るい郵政省にどうしてもしなければいけないと思いますので、ぜひ全力を尽くして、あなた、課長ですから、どういう権限があるか知りませんが、調べていただきたいと思います。
 そこで、自治省の岩田さんにお聞きしますが、郵政省では調べると言っていますが、もし私が質問したようなことが行われているとすれば、百三十六条の二の地位利用の違反になるわけでありますか。