ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十―十二月の企業向けＳＰＩでございますが、前年比で三・九％の上昇ということでございまして、その前の期が三・五％の上昇ということでございます。上昇率をやや高めているということでございます。さらに、人手不足の深刻化でありますとか全体としての製品需給の引き締まりの状況が続いておりますので、こういったことが今後物価をめぐる動きということについて引き続き十分注意していく必要があるんではないかというふうに私どもは見ております。
ＳＰＩを消費者物価指数の先行指標だというふうにしますと、これからの消費者物価指数について一つの懸念材料となっていくというふうに受け取ることができるだろうと思いますけれども、その辺はそういうふうに受け取っていいのかどうかお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 企業向けＳＰＩでございますが、我が国の経済のサービス化が進展する中で、企業間で取引されるサービスの価格動向を総合的にとらえるという目的で私ども開発した指標でございます。ただいま御指摘のとおり、いわば物の価格動向を示す卸売物価指数のサービス版というふうな格好になろうと思います。
 そこで、お尋ねいただきました企業向けＳＰＩと消費者物価指数との関係でございますが、ＳＰＩとＣＰＩとの関係がどの程度安定的かといった点につきましては、実はこれＳＰＩを発表いたしましたのがついことしの初めでございまして、過去五年間程度にさかのぼってしか計数がとれておりません。その程度の限られた計数でしか遡及できないということのために、もう少し今後データの蓄積を待って分析を重ねる必要があるかというふうには考えております。
 ただ、ただいま先生御指摘のＳＰＩの対象でございます運送料でありますとか、電話料でありますとか広告料でありますとか、それからリース料でありますとか、さらには不動産賃貸料というものにつきましては、ＣＰＩの対象品目の製造だとか流通だとかの過程におきまして経費項目として含まれてくるということでございまして、そういった点から見ますと、やはりＳＰＩはＣＰＩに対してある程度の先行性を有するというふうに考えられるというふうに考えております。
 以上でございます。
午前中には経済動向とか、そういう点でお話しになりましたので、私は最近とみに懸念を増しております物価問題を中心にして質問をいたしたいと思います。
 御承知のとおり、日本の経済は緩やかな調整過程に入っておりまして、そして湾岸戦争も終わりましたし、そしてバルブの調整も行っている。そういう点では健康体を取り戻しつつあるというふうに思いますけれども、一つだけ懸念材料となっておりますのはやはり物価問題であります。先ほど長官の方から大まかな説明がございましたけれども、あの説明を踏まえまして、少し具体的な点に触れてみたいというふうに思います。
 まず、御承知のとおり物価が去年の暮れから急に騰勢を高めてまいりました。例えば、国内の卸売物価をとってみますと、十一月から二％で高目の上昇傾向を見せている。先ほどからもお話がありましたように、特に私は問題となりますのは消費者物価だろうと思います。消費者物価も十一月から騰勢を強めてまいりまして、十一月には四・二％、そして一月にはまた四・五％、あるいは東京都の速報でも三・八％というふうに、非常に高い方向に向かっているということでございます。
 先ほども長官から説明がありましたけれども、大体そんなに心配することはないんじゃないかというお話でありまして、企画庁の方からはもはや物価の峠は越えたんだというお話も流れてくるわけであります。そうしますと、峠を越えた理由というのは一体何だろうかと。どちらかといいますと、国内的な要因によって動いてきているというふうに見えますので、峠を越えたという理由は一体何だろうかという点をまずお話しいただきたいというふうに思います。
今の上から五百戸、市町村の区域で二百戸、市町村の区域で一割、大体こう、普通は上から来ると一番下の一割というのは小さいはずなんですがね。ああいうふうに、深江町の場合はいいかもしれませんが、島原市みたいに全体戸数が多いところで、あるところが集中的にやられておりますと、一割というのは非帯に厳しいのじゃないかという気がするのですね。だから今度、どこまでが滅失というふうに見るか、そういうようなことで二百戸で救えるかどうかの問題が出てくるかと思いますが、ひとつぜひその辺についても弾力的に運用していただきたいと思います。
 それから最後に、もう時間がありませんから最後にしますが、この活火山対策特別措置法の問題ですが、これもどうも法律を読んでみますと、農林水産業を中心として、そういう地域で火山がいろいろと灰を長期にわたって降らせる、そういうことを念頭に置いてこの法律ができているようなんですね。だから今のこういう雲仙岳の今度の噴火を当てはめてみますと、なかなか法律がそういうことを想定してないような、そういう感じがするわけで、これもやはり法律を、これは議員立法のようですが、見直す必要があるのじゃないか、そういう気がするわけです。
 そこで、具体的な個別な話でございますが、活火山対策特別措置法では、市町村道のいわゆる降灰の除去が対象になっておりますけれども、県が管理する道路については対象になってないような、そういう気がいたします。これは、しかし県が管理する道路も対象にすべきじゃないかと思いますし、また、いろいろな基準を見てみますと、閣議了解か何か知りませんが、過去三年間で平米当たり千グラムの降灰があった地区が対象になるというふうになっておりますけれども、過去三年間なんて、今度新たに噴火したんですから、そんな閣議決定なんというのは意味をなさないわけでございますけれども、それらについてはどう考えるのか。
 それと、かなりの土量が、降灰が今度あっておるわけですけれども、その処分地の確保、それから埋立処分をするための助成制度もやはり創設していくべきじゃないかと思いますが、これらについて、これはどこの所管か、国土庁だと思いますけれども、お願いします。