ソ連に対し日本に核がないことを真に納得させない限り、現在の米ソ核戦略の関係においては限定核戦争の余地が残るのではないでしょうかね。どのようにしてソ連を納得させるのでしょうか。ただ、ありませんと繰り返すだけではどうも納得できないので、ソ連が納得しないと思うんですね。具体的な材料を出して、ないことを証明する必要がある、そういうふうに思うんですが、この辺どうです。
これも先ほど御答弁申し上げたとおり、わが国が非核三原則というものを堅持しておると。わが国に対して核を持ち込むとき、すなわちこれは領海通過なり寄港も含めてでございますが、そういうときには事前協議をする。そうして、それに対してわが方はノーと言う。こういうことについては米側も十分に認識しておりますので、そういった事柄というのは起こり得ないんではないかというふうに考えております。
私は、とにかくそういう可能性は残ると思いますね、実際問題として。
 事前協議を申し出ることは、核の所在をわが国の関係者だけではなく、何らかの方法で相手国の関係者にも知られてしまうということになるのではないだろうか。絶対に相手国に知られないという保証がない限り、事前協議は行われることはないのではないだろうか。行われないのではないかというふうに、考えていけばそういうふうになると思う。
 結局、日本有事の際、公海上でわが国を防衛する米艦を護衛した結果、核積載艦が領海にとっさに入り得ることもあり得る、非核三原則の一角が崩されるということもあり得る、こういうことを考えていきますと、こういう事態を防止する保証というのはどういうことになりましょう。
現実に起こり得る問題についての言及でございますが、私どもとしては、あくまでもアメリカはわが国の非核三原則という前提、考え方というものを十分認識しておりますし、われわれもこの非核三原則というのは、平時、有事を問わず堅持したい、堅持していくというふうなことを明快に申し上げているわけでございまして、理論的にはそういうことはあり得ないんではないかというふうに考えております。
日本の防衛のために公海上で行動する米艦を自衛隊が護衛して救済した後、相手国の軍艦に反撃するために米艦が自衛隊とともにわが国の領域に入る必要が生ずる、そういうケースも十分想定されるわけですね。このときに、米艦が核を積載している場合は事前協議の対象になる。ところが、交戦中突然領海に入る必要が生じたときどうするか。事前協議は必ず行うというのであれば、その間に相手国の軍艦を逃すことがある。そういうことがあっても、とにかく反撃よりも事前協議を優先すると理解をする。しかし、交戦中とっさに領海に入る可能性は残る、こういうことはありますね。
この議論も再三申し上げているわけですが、あくまでも一つのケーススタディーといいますか、いわゆる理論的な可能性の問題について申し上げているわけでございまして、現実の問題というのはきわめて多様でございますし、そういった一つ一つの事態についてこの場合はどうかということを申し上げるのは必ずしも適切ではございませんが、いずれにせよ個々のケースに基づきまして、当該艦艇がわが国を防衛するために行動しておる艦艇であるかどうか、わが国の個別的自衛権の範囲内でできるかどうかというふうな判断にまつべきものと考えております。
高齢化社会でどういう住宅に住みたいかということで、特に家庭介護といいますと、自宅でいろいろ介護してもらうためにはどういう住宅がいいだろうかということで、国民生活調査会で先々週になるでしょうか積水ハウスのモデル住宅を見に参りました。その建物は、私どもが目標としておりますといいましょうか、高齢化社会はこうあるべきではないかと思うような、スウェーデンの施設に劣らないすぐれた積水ハウスのモデルハウスでございました。
 それが何と一坪百三十万円です。一坪です。そして夫婦で生活するようになっておりました。三十坪の施設でございましたけれども、私ども見にいって、みんな、うわあ、これは全然手が届かないねと。建てるだけでそれだけでございまして、あと維持費になるとどれだけの毎月お金が要るだろうかというほどでございましたけれども、大変充実したモデルハウスでございました。
 そういうところから見てみますと、この財形郵便貯金の預入限度額が住宅財形で五百五十万というのは、もう生まれたときからやっていかなくちゃというか大変ほど遠いような状況でないかと思うわけです。そういたしますと、高齢化社会に向けましての商品のあり方というのもこれからも積極的に考えていただきたいなということを申し上げたいと思うわけでございます。
 そこで、先ほども障害者に対する施策の問題がございました。障害者といいますと、一般的に私どもは身体に障害がある方というようなことを思っておりましたが、高齢者もどんどん障害者の中に入っていくわけでございます。そういう状況の中で、いわゆる社会的弱者の救済への措置というものは、郵便貯金が今まで個人個人の小さな積み立てでやってまいりました支援と同じように、社会的弱者に配慮した福祉的なサービスというのが大変これからも必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 点字によるサービス内容の通知とか、年金配達サービスというのも今既に行われているというふうに伺いました。先ほどのように聞こえる問題もあろうかと思いますが、郵便貯金に携わっておられる外務の方々もこういうお手伝いをされてい付ば、声は聞こえなくても、ほかの人には聞こえないかもわからないけれども、その担当者、郵便貯金を業務としている方から直接聞くということになれば、その聞く方も安心ではなかろうかと思ったりするわけでございます。
 郵便の方ではふれあいサービスなどが既に全国でだんだん多くなっているようでございますけれども、そういう点の福祉サービスというのは、該当者だけそれを知っているということではなくて、より広くこのことをだれでも知っている、ああ郵便局というのはこういうこともやっているんだよということが広く知られることが結局障害者の皆さんも活用しやすくなるのではないかというふうに思いますので、現在進められております福祉サトビスの面と、それから今後どういうふうにやっていきたいかという面と、それからそれはどういうふうにＰＲしていくかということについてお伺いしたい。先ほどの部分に加えましてお伺いできたら幸いです。