ただいま坂井委員御指摘のように、対外経済摩擦解消のための第二弾対策は、困難な国内の情勢の中でわが国としては最大の努力をした成果でございましたので、過般のベルサイユ・サミットにおいても各国から高く評価されているところでございます。したがいまして、この秋行われるいわゆる牛肉、柑橘についての農産物交渉でございますが、これはアメリカとしてはかなり自由化の要求を強く迫ってくるのではないかと私たちも予想しております。しかしながら、私たちとしては、わが国の農産物をある程度保護する、あるいはまた食糧の安全保障という面から、わが国の実態をできるだけ紹介し、あるいはまた、これまでの農産物の開放措置を説明をして理解をいただくというようにいたしたいと思っておるのでございます。
 そこで、いま御指摘の中長期的にアメリカの農産物の戦略いかんということでございますが、これは正式な機関で公表はされておりませんけれども、アメリカ政府の首脳、いわゆる国会での証言等を中心にして判断をいたしますというと、農産物の輸出の基本となるものは、アメリカはやはり貿易の自由化というものを促進する、その中でアメリカの農産物の輸出を拡大して、非常に混乱しているアメリカの農家の経営を維持向上させるというのが基本だと思いますので、したがいまして、封鎖的な市場は開放しなければならないというのが私はアメリカの一つの戦略だと思うのでございます。
 したがいまして、私たちといたしましては、どこの国でも農林水産業というものは同じ条件にあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、わが国の農林水産業の実態というものを極力アメリカに訴え、説明をして御理解をいただく。それともう一つは、やはり外交ルートを通じてできるだけアメリカとの折衝を密にするということ等をいたしまして、私はこの貿易の自由化という問題に対してはできるだけ手を染めずに対処をしていきたいという考えで今後も進んでまいりたい、かように考えております。
時間がございませんので、この問題は、また機会を改めて質問をいたしたいと思います。
 最後に、農産物の貿易交渉についてでございますが、去る五月二十八日にいわゆる市場開放策第二弾で一時休戦ということになったわけでございますが、この秋の十月からまた交渉が再開される。
 そこで、農水大臣に伺いたいのでございますけれども、アメリカが日本に対する農産物輸出戦略にかかわる当面の、あるいは中長期のターゲットを一体どこに置いているんだろうか、アメリカの農産物輸出戦略に対して日本は一体どう対処するか、今後の日米貿易摩擦の一つの焦点かと思いますので、ただいま申しました点に対して政府はどのように考えておられるか、お答えをいただきたい。
ただいまの電波吸収塗料に関しましては、たしか二月ごろの当委員会におきましては、まだその件が確定して出てきておりませんので、仮定に基づいた感触というふうな答弁であったかと思いますが、私どもといたしましては、これはいわゆる物品の輸出に当たろうかと思います。この物資が汎用性があるかどうかということにつきまして、当該物資の検討によりましてそうなった場合には、従来から輸出につきましての承認のルールといたしまして、武器輸出につきましてはその物資の属性等に基づいて判断するというふうに行われてきておりますので、われわれもそういった物資が現実に出てくれば、その物資を具体的に検討した上で判断することになるというふうに考えております。
さきの予算委員会で、実はフェライト、これは見えない戦闘機、爆撃機に使いましょうといういわゆるマイクロ波帯電波吸収塗料、これは汎用性のあるものだから、直接軍用戦闘機に使用するんだという使途がはっきりする中でこの技術の提供要請があった、その場合においても汎用性のあるものだからこの技術は出してよろしい、こういう趣旨の答弁であったと思うのですけれども、それはそのとおりなのか。
 それから、もう一点。そうであれば、アメリカ以外の国、共産圏を除く国とした方がいいでしょうかね、共産圏を除く米国以外の国から提供要請があった場合、フェライトですね、軍用目的でという目的をはっきりして提供要請があった場合、この技術の提供は可能ですか。
先ほど来申し上げておりますように、特定の国が武器輸出三原則に言う国際紛争当事国またはそのおそれのある国に該当するかどうかということにつきましては、その諸情勢に応じて判断をいたすわけでございます。
 いま御指摘のＡ国またはＢ国に加担しているＣ国がどうかということでございますが、加担をしているその態様等によっていろいろケースに違いがあろうかというふうに思います。私どもとしては、先ほど申しましたように、国際紛争当事国またはそのおそれのあるかどうかということに関しまして、そのときの実情に即してケースごとで、先ほど申しましたような考え方で判断してまいりたいというのが私どもの考えでございます。
確かに御指摘のように、このワラント債、大量の資金調達の時期に国内、海外で相当大量に発行されております。特に海外発行分が多いわけでございまして、平成四年三月末現在では、御指摘のように、ワラント債の残高が二十一兆八千五百六十五億円ございます。そのうち海外発行分が二十兆円を超えております。このワラントの場合には債券とワラントというものと二つあるわけでございまして、通常は債券部分というものとワラント部分というものが別々に消化をされております。したがいまして、ワラントだけを所有している投資家が多いわけでございます。
 ワラントだけを所有しておりますと、そのワラントにはいわゆる行使価格というのがございまして、幾ら払い込めばそのワラントを出した会社の株を一株購入できるという権利がついているわけでございます。その行使価格が、株式市場が非常に好調のときに発行されたものが多いものですから、行使価格が現在の発行会社の株価を上回っているということが多いわけでございます。したがって、仮に行使いたしまして株を取得いたしましても、それを売却すると損が出るというような形になるわけでして、そういう場合には実際には行使が行われないわけでございます。行われないままで期限が、行使期限がございますから、この行使期限が来てしまいますと、これは全くそれで行使権限がなくなりまして終わりになってしまうわけでございます。ワラントというのはもともとそういう性格のものでございまして、そういった意味ではかなり投機性の高い商品である。うまくいけば売買益を得られますけれども、今申し上げたような状況が続きますと、まるっきり無価値切ものになってしまうということになるわけでございます。そういったワラントの性格を十分考えた上で投資家に販売をするということが何よりも必要なことで、私どももそういった観点から指導してきているわけでございますけれども、世上ではやはりなかなかそういうリスクが高い商品だということを十分認識されないで購入された投資家もおられて、それが苦情になっているというような現状もございます。
 いずれにいたしましても、私ども、このワラントがこれだけ大量にあるということは、今申し上げたような問題以外にも、株式市場で株価がある程度回復してまいりまして、行使をして、株を手に入れて売却すると利益が出るということになりますと、行使が行われるわけでございまして、絶えずいわば株の供給要因になっている。いわゆる潜在株式と言っておりますが、そういったような状況にあるわけでございまして、そういうものが、どの程度の行使価格のものがどういう時期まで行使ができるかというような点についてある程度の分析はしているわけでございますけれども、どうしてもそれが株式市場のいわば頭を押さえる一要因になっているということは十分認識をしているわけでございます。