憲法上の規定を個々の法律にどう規定するかという問題は、今回初めてというわけではありません。例えば刑事訴訟法それから労働法等では憲法上の規定、精神が法に規定されているわけでありまして、そういう意味で、憲法をある意味で個々の法律に規定するということは特別な例外ではないということが一つあると思います。
 特に、罪刑法定主義というのは、私どもが考えましたのは、今御質問にありましたように、当たり前のことなんですね。ですから、当たり前だから要らないというのか、当たり前だから要るというのかという議論が一つあったわけであります。当たり前だったら規定していいのではないかという、当たり前という意味の当たり前は、ちょっと捨てておいてもいい当たり前ではなくて、逆に言えばだれもないがしろにできない、すべての人が認めざるを得ないほどのものだから当たり前だという意味なので、そういう意味であれば条文化するのは逆に必要なのではないか。そういうことは当たり前だといって横に置いておく方が不自然なのではないかというふうに考えて、皆さんが本当に当たり前だと思うんだったら一条くらいつけ加えてもよろしいのではないでしょうかというのが、簡単に言うと日弁連の考え方であります。
 先ほど言いましたように、逆に言いますと、そういう条文がもし今回出ていれば、国民に対してなぜ今度口語化ということが、現代用語化というのが行われたのか、それはもちろん戦後すぐやるべきであったんだけれども、長く置いておかれたけれども、今まで刑法が当然のこととしていた罪刑法定主義というのをその趣旨として、その手始めとしてまずは国民の人にわかりやすいような条文にしたんですよ、今後はその罪刑法定主義を基礎としながら刑法を次々よいものにしていきますよという、何というんですか、縦のものを横にするときの思想というか、導きの意図といいますか、そういうものを示すものとしてぜひ必要だというふうに判断したのであります。
ありがとうございました。
 次に、岩村参考人にお尋ねいたします。
 日弁連としては思い切った現代用語化と最小限の改正というのを主張してきたというお話でありまして、特に罪刑法定主義の新設が今回見送りになったのは残念であると、そういうお話がございました。
 罪刑法定主義というのはそもそも憲法上の原則でありましで、そういう憲法上の原則をあえて法律の中にもう一回確認するということはどうかという議論もあろうかと思いますし、また罪刑法定主義の規定が新設されたからといって何か解釈が変わるというものでもないと思うんです。それにもかかわらず罪刑法定主義の新設ということを強く主張された理由といいますか、根拠をお聞かせください。
尊属に対して行ったときに刑を重くするというのは、フランスではもともと伝統的にそういう考え方がございまして、日本の刑法で重くなっているのも若干フランス刑法の影響もあろうかと思うわけです。しかし、今回のはいずれにしても、フランスでも配偶者の直系尊属に対する加重規定というのは今度はもちろんございません。ですから家族の、そして一方においては十五歳未満の者、そういった者に対した場合の加重規定もありますもので、尊属というと結局年上で年長の人ですね、自分が面倒を見なければならないといいますか、あるいは子供は保護しなければならない、そういった者に対して行う殺人なんかについては刑を加重する条々にしているというわけでございまして、尊属だけを取り上げているわけではないと思うんですね。やはり自分が保護すべきとか面倒を見なければならない者に対して行ったということに着眼してきているのではないかと思います。
次に、やはり板倉参考人にお尋ねしますが、今回、尊属加重規定が削除になりました。先ほど、フランスの改正された刑法によっても尊属に対する加重規定があるというお話でございました。確かに十五歳未満の者に対する犯罪についても加重されている、並列的に加重されているんだというお話でありましたけれども、フランスにおきましては、いかなる思想的な根拠といいますか理由に基づきましてそういう尊属に対する加重というのが正当化されているのか、その辺御存じであれば教えていただきたいと思います。
私は今回のことがあるから急に言い出したんじゃなくて、もともと考えていたことでございます。今回のことというか、最近の事件があるから急に言い出したわけじゃありません。
 特別法で賄っでいくというやり方はもちろんあろうかと思いますけれども、例えば法人自体を犯罪主体にする、それに対して例えば解散ですね、フランス刑法で言いますと、あるいは事業所の閉鎖だとか公契約からの排除だとかいろいろございますね。そういったことは刑法の根幹にかかわることでございますから、やはり刑法典自体を現代に対応するものにしていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
今の局長のお話、本当に私もごもっともだと思います。それと、ただ全部外国資本を入れてくるとか、またただ単に規制をしていくとか、そういうことではなくて、やはり規制すべきところは規制をして、国内についてのアプリケーションはしっかりと考えていく、そういうところが、非常に目に見えない部分でありますけれども、非常に私はこれから重要になってきて、そしてまたこの必要性の、何というのですか、国民に対するＰＲそしてまた今回の法案をつくる必然性にも私はつながってくるんじゃないか、こういうふうに感じておるわけでございます。
 実際問題としては、私の方の沼田という市においては、既に遠隔医療というか、そういう実験的なことも行われておるわけであります。こういうことが進んでくれば、一つの例でありますけれども、どんなに過疎地におっても世界的な権威の方の、要するに医師の方に診ていただける、こういうふうなことも、そしてまた文化面でも教育面でもそしてファッションでも、あらゆる面についていわゆる今大きく進んでいる多極分散型にも私は合致してくるのじゃないか、また非常に大事なことである、かように感じておるわけであります。
 その中で、いろいろな理由はあるわけでありますけれども、ではほかを差しおいて何でこれほどまでに優遇措置をしなくちゃいけないのか、こういうふうな議論も出てくるわけでありますけれども、そういうところで、迅速性というか早くしなくちゃいけないとか、そういうところをしっかりと根本から国民にぜひともこれからも訴えていっていただきたい、かように思っているわけでございます。
 今度は実質的な話になってまいりますけれども、要するに本法案においての基金の原資について、非常にこれは重要なことでありますけれども、次年度以降、既存の予算配分にとらわれないで政府全体の予算の中で重点的に私はこれは措置していかなくちゃいけないと思っておるのでありますけれども、この点についてどうお考えなのか、お願いします。