そうですか。
 大体、私どもといたしましては、国民生活の選好度調査というものによりますると、所得階層間での生活全般の格差が確かに先生御指摘のように拡大してきておるということだけは否めない事実でございますが、これは近年の地価高騰というものの問題が多くの格差化に影響を与えておる。そういう意味においては所得、資産、消費のバランスというものを考えなければならぬ。これはもう総理がずっと答弁を続けておる問題点でございます。
所得の平準化の問題でございますが、昭和二十年代また三十年代に比べますとこの所得の平準化という問題は進んできておるように思いますが、昭和五十年以降でございますが、最近はほぼ横ばいで推移をしておると存じております。御指摘のように、社会保障制度というのは所得の再配分効果を持っておるわけでございまして、今後も年金、医療保険を初め社会福祉、社会保障制度につきましては、高齢化社会においても揺るぎのない制度をつくり、有効に機能していくために全力を尽くしていかなきゃならない、そのように考えておる次第でございます。
だから、そういう状況であるから、経企庁長官、厚生大臣両方にお伺いしますが、今度の税制改革は、私が言いましたように、一言で言うと所得水準が上がって平準化をしてきた、そこで税に期待をする所得再分配効果というふうなものは従来よりも弱めていいんじゃないか、むしろ歳出の方で必要があればやればいいじゃないかと、こういうのが税制のこの考え方になっておる。私はそれに対して、果たして所得平準化というもので左うちわのように喜んでおっていいのかと。むしろ最近における動向は所得の平準化じゃなくて格差、不平等化というふうに動向があらわれているんじゃないかという指摘をしているんですね。一方、国民生活の方から見ておられる厚生省、それからさまざまな統計を扱っている経企庁、両大臣それぞれ皆さんの認識はどうか。
既に先生、国民生活白書その他御案内のとおりでございまして、私どもの国民経済計算によりますと、昭和六十二年度末といいますか、株式などを含む金融資産の総額というものは大変な額になっております。二千八百二十九兆円という額でございます。土地等の再生産不可能有形資産といいますか、それは一千六百八十六兆円になってきておりまして、最近の統計でいいますと、六十一年、六十二年では大きな増加を示しておるなと、このように認識をしておる次第でございます。
 六十三年に入ってからというものは、地価についての都道府県の地価調査などによりますと、六十二年までと比較しますと鎮静化傾向には必ずなっておると私どもは確信を持って見ておるわけでございまして、株価についてはこれまた時価総額の上昇率は落ちついてきておるのではないかと、このように認識をしておるというのが私どものとらえ方でございます。
国税当局だけではなかなか所得再分配はわかりにくいんですが、今あなたのおっしゃったのも全体としてはということなんでしょうね。それが家計調査に出てまいりますと、資産所得の申告率が大変低いんです。それから、第一分位にあるところの社会保障移転所得の申告率も大変低いんですね。そうなりますと、家計調査が持つ所得再分配を見る一番の欠点は、一番上のところに肝心の資産所得が入ってこない、一番下のいわゆる社会保障給付等で暮らしている人たちが入ってこない。すると、貧乏人と金持ちが除かれて真ん中だけが統計に入ってくるという欠陥があるんです。体操の得点を見ていますと九・八、九・八、九・七といって、一番低いのと上のをはねちゃうじゃないの。一番高いのと低いのをはねて資産所得階層別分布が出てくる。
 こうなりますと、真ん中の似たのを集めて、ジニ係数が改善されたとか、上下が縮まったとかということを思い込んでいくと、所得の平準化というものに大変な誤認を起こす。ちょうど経済企画庁おられますが、経済企画庁は最近出しました両白書の中でも、特に最近における株、土地等の高騰によるその分化、この格差の拡大、不平等化というものを懸念をして、税制についても一言ですが、それに対応できる税制をと言っていなさる。ちょっと長官、何か所見がありましたら聞かしてください、所得再分配について。
私が何でこういう聞き方をするかといいますと、これは四月十日の日本経済新聞に「高率補助金の補助率カット 六十四年度以降も継続」こうなっている。だからここを聞いておかないと、結局「大蔵省は五月にも、自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会を設け、本格的な作業を始める。」こうなっていますね。そうしますと、せっかく三分の二に戻るのだと思いましても、私の方は六十三年度から戻すように修正案を後で出そうと思いますけれども、この法律ができましてもまた補助率がカットされることになるのではないか。今のお話によりましても多分にそのことが予想されるわけですね。
 そうしますと、本当にここで六十四年度から三分の二に戻すということを法律として確定をするならば、本来ここへ大蔵大臣あるいは総理を呼んでいただいて、そして大蔵省の考えなら考えを明らかにして、大蔵省と文部省の統一見解を明らかにして法律というものは成立していく、そうすれば文部省としても、今大臣がおっしゃったように十分の五・五でいいなどとは思っていらっしゃらないわけですから、三分の二に引き戻したいという強烈な意思を持っておられるわけですから、そこまでのことをやってここで確定をしていくことが恐らく文部省にとっても非常に有利な条件になるというふうに私は思うのです。そういう意味であえてこの問題を取り上げたわけですが、初めからいやいや、法律は三分の二に引き戻すんだけれども、条件によっては変えるかもしれませんよというような態度では、閣議決定の方向には向かないのではないか。そういう意味ではここで確たる信念を持って御答弁いただかないと、後で変わるかもしれませんではちょっと法律の採決に当たって非常にやりにくいということを申し上げたいと思うのですが、この点いかがですか。