疑惑を持つのは勝手と言われますけれども、肝心なところがわからないし、言っていただけない、そのことが問題なんですね。私は、もっともっとこの問題について解明していかなければいけないというふうに思います。その点を指摘をして、終わりたいと思います。
まあどういうふうに御推察になっても構いませんけれども、私は、特別厚生省から御依頼を受けて、ましてや企業から御依頼を受けて血友病のエイズ感染者を隠す、そういうような努力をしたことはもう絶対ございません。また、そういうことについて、私は学者として自分の信念をほかの外圧によって変えるということは今まで絶対したことはございませんので、そういう疑惑は持っていただいては結構ですけれども、私は絶対ないということをここで申し上げておきます。
これも非常に重要な問題なんですね。この間、安部参考人に伺ったら、ギャロ博士のデータというのは、亡くなられた帝京大の二症例が入っているということなんですね。このデータがちゃんと知らされていれば、その後の対応もやはり変わっていたと思うのですね。ところが、この大事な問題について、わからないと言う、あるいは聞いていないと言うというのも本当に不自然だと思うのです。
 参考人は、スピラ博士の帝京大二症例が議論された先ほどの八三年十月十四日のこの会議も、出たか出ないか二転三転して、厚生省の資料も一番最後にここは出てくるわけですね、第四回の資料というのは。
 それで、ここではスピラ博士の二症例について、必ず報告があったわけですね、風間メモにあるわけですから。ところが、それは知らない。ギャロ報告についても同じ。他のことについてはよく覚えておられるのに、この問題がわからないというのは、結局、血友病患者からどうしてもエイズの感染者あるいは発症者を出したくないという、例えば製薬企業だとかあるいは厚生省だとかそういうところの意向、これに沿って参考人がいろいろ行動をされたのじゃないか、だから血友病の帝京大二症例を事実上否定をする、あるいは第一号は同性愛者にするというようなことで、情報操作のシナリオに沿って行動されたのじゃないかという疑いをぬぐうことができないのですね。
 七月十八日の第二回エイズ研究班の後、帝京大二症例について、参考人は、認めてもいいのだが厚生省の立場もあるしと漏らしたことを委員の一人が会議の終了直後に聞いている、こういうことがあります。結局、参考人は、厚生省の、血友病患者からエイズ患者は出さない、そういう方針どおりに行動をされたということではなかったのですか。
これは既に文書として皆さんのお手元に渡っていると思いますけれども、厚生省の当局の人がこの研究班に出まして、そうして、日本の血友病の方の二十二例中四例が陽性だったということをこの研究班で発表があったということを報告しております。それが私たちの委員会の知識でございまして、私たちはそのときにギャロ博士云々という話は聞いておりません。
 以上です。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 平成三年度政府予算案は、引き続く大軍拡、消費税の継続と新たな大増税、老人医療制度の改悪など、国民多数の消費税廃止、軍縮と国民生活最優先の予算編成をという願いを踏みにじるものとなっています。
 また、本予算は、多国籍軍への戦費として九十億ドルを支出する九〇年度第二次補正予算とも関連して、国民に戦争増税を押しつけ、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算であるからです。
 五年間で二十二兆七千五百億円の新軍拡計画、四百三十兆円を注ぎ込む公共事業十カ年計画は、新たな財政破綻となり、消費税の税率引き上げを含む国民大増税、福祉の一層の後退をもたらすものであります。
 現に老人医療費患者負担の大幅引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護費の連続大幅削減や地方交付税交付金の大規模な減額は、国民の暮らしと営業を直撃するものとなっています。国民の切実な願いに反する政府提出予算の撤回と抜本的な組み替えを強く求めるものであります。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一は、戦争協力でなく、世界の平和に真に貢献する予算にすることです。新軍拡計画を撤回して軍縮に転換し、来年度予算では軍事費を九〇年度予算に比べ、少なくとも半減すべきであります。また、政府開発援助のあり方を根本から見直し、世界の飢餓、貧困をなくし、発展途上国の真の自立に役立つものに改むべきであります。
 第二は、消費税の廃止、食料品など生活必需品の完全非課税、固定資産税の評価がえの中止、国保税の引き下げを行い、三兆円の大衆減税を断行すること、さらに大企業、大資産家向け不公平税制を抜本的に是正すべきであります。
 第三は、地価引き下げ措置の徹底、家賃減税の新設、国公有地を緑と住宅に活用し、安心して暮らせる公共住宅を大量に建設することであります。
 第四は、福祉、教育の充実であります。
 第五は、米の輸入自由化を許さず、ふるさと農村を立て直し、中小企業の営業と暮らしを守ることであります。
 第六は、労働時間の短縮、育児・介護休業制度の創設など、勤労者の生活向上を図ることであります。
 第七は、原発事故や環境破壊、公害から国民の健康と生活を守ることであります。
 第八は、八五年以降強行されている国の補助金削減をやめ、地方自治を守ることであります。
 以上が動議の概要であります。
 これこそ日本国憲法を守り、平和と軍縮、国民生活の向上を目指す道であると確信し、委員各位の御賛同を心からお願いして、趣旨弁明といたします。