研究会、諮問機関、懇話会につきましても、大変長期的な視野に立ってこれから検討していく素材を提供していただく場合だとか、あるいは即政策に結びついていくような中身のものであるとか、中身も雑多でございますが、私どもとしてはこの報告書の内容について、せっかく有識者の方に御提言をいただくわけでございますから、可能な限り尊重していくという姿勢には変わりございません。
ということは、どういう名称にしろ郵政省として対応するのは、それぞれ尊重するということを前提にされて研究したりあるいは諮問をされる、こういう理解であって、都合の悪いのはぽい、都合のいいものはいただきと、常に取捨選択ができるような性格のものではないというふうに受けとめてよろしいですか。
ただいま委員御指摘のように、私どもの学識経験者を集めてお知恵をかりる場というのは、いろんな名称をつけておるところでございます。私的諮問機関として研究会だとか懇話会だとか懇談会だとかいろいろやっておるわけですが、私どもとして特に名称のつけ方において順位づけをするとか、何か目的に応じて名称を変えるというようなことの特段の基準を持っていないわけでございまして、そのときどきの研究会の名称のつけ方はそれぞれ各部局で考えてやっておるのが実情でございます。特段の基準はございません。
次の問題に入りたいと思います。
 新聞で知らされた問題なんですけれども、電波の有料化という問題が提起されているわけです。
 そこで、この問題をお尋ねしたいんですが、その前に、郵政省として各種委員会がございますね。それから、お答えの仕方としては答申で出される
とか報告書で出されるとかいう形をとっているんです。
 八条委員会というのが一つあって、これはおおよそ答えは答申という形をとるんでしょうが、大臣の私的諮問委員会あるいは局長クラスの私的諮問委員会、あれは研究会ですか、というものがあるようなんですが、例えば懇談会というのと、研究報告という場合と、あるいは諮問委員会という肩書がついて報告というふうにされる場合と幾つかあるんですけれども、これは受けとめ方としてはどういう判断を持てばいいんでしょうかね。簡単に言えば、どれが第一順位で、どれが第二順位で、その重要さあるいはそれを尊重するという言葉があっても、これは確実にやっていかなきゃならないものとして出されるものとかいろんなものがあると思うんですけれども、その辺の基準についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
御指摘の点につきましては、郵政省でもそのことに対してはこういう理由であるから今の国営の形態がいいというようなこと、そうしてまたそれが皆様方に利用者の方々に確実に認められるべく努力をするということであろうと思っております。ですから、なお一層そういうような、もう何が何でもそちらを向いていかなければならないというようなそういう失態は絶対起こさないように頑張っていきたいと思います。
佐々木長官、今の御発言、私は評価に値すると思います。政府全体がそういう考え方になってくれれば、もう少し民主的な財政運営あるいはまた地域の活性化、こういうものも当然期待できるのじゃないか、かように思うのですが、なかなか今日の政治の流れはそうではないようであります。非常に残念ですけれども、指摘せざるを得ません。
 そこで、一言申し上げれば、今日政治あるいは財政、そういう面での枠組みといいますか流れというものは、一つはやはり大変大きな部分を補助金で賄っているという状況があるのですね。本来ならば交付税にしまして、言うなれば自主財源にしてそれぞれの県や市町村が独自の計画をきちんと進められる、その地域に合った特性ある政治ができる、こういう形でどんどん進められ、一番住民と密接な政策実現という道をたどると思うのですけれども、今日そういうわけにはまいりません。
 御承知のとおりなんですけれども、平成二年度の予算の中では、一般会計が約六十六兆ですか、そしてそのうち十五兆円が補助金でしょう。そのうち、民間の高等学校とかその他の補助金がありますから、それが約二〇％ぐらいあるのですかな。ですから、実際には八〇％ぐらいの補助金によって賄われる、こういう状況になってきているのですね。そういうことになりますると、当然のこととして、ひもつき財源ということになるわけですから、自治体の勝手な計画、勝手な政策は推し進めることはできないという話になってしまいまして、特性がそこで芽を摘まれるという状況があるわけですね。
 したがって、今長官から御答弁いただいたように、特に財源の再配分、これについては今後機会をとらえるごとに私も主張してまいりたいと思いますし、ぜひ閣内におきましてもその御発言の内容というものを内閣に反映させるようにひとつ御努力をいただきたい、このことを強く要請しておきたいと思うのであります。
 そこで、出てまいりました補助金の関係について申し上げてみたいと思うのですが、長官は国家公務員もおやりになったり、あるいは秋田県ですか、県の高級役人ですか、高級職員ですか、言うならば県幹部もおやりになった、こういう経験をお持ちでありますね。したがって、そういう面からしますると、みずから御経験なさっておられると思うのですけれども、予算編成期になりますと大挙して陳情行動が行われるわけですね。
 御承知のように、憲法第十六条の国民の権利としての請願とか陳情とか、そういう意味ではありませんけれども、自治体として、ぜひこの事業に補助金をつけてくれとかこの事業を優先的に採用してほしいとか、そういうことを盛んにやるでしょう。これは大変なものです。私はすさまじい勢いだなと考えているのですが、十二月の時期になりますると、一つの県で大体延べにしますると五百人ぐらいは普通でしょうか。これは大変ですよ、全国ですから。もっともっと数が多いかもわからない。しかも、遠隔の地におきましては三泊四日、いや四泊なんという、そういう状況で予算要求の行動をやるわけですよ。これはどういうものかというふうに私は考えているのですが、その行為というものについて長官はどんなふうにお考えになっておられるか、ひとつお聞かせいただけませんか。