昨年度の補助金法案に係ります国会の御審議の経緯と現下の諸情勢を勘案いたしまして、昨年度講じました措置と同様の措置を講ずることとさせていただきたい。今例示としておっしゃいました補助率引き下げ対象外につきましては、四月末から担当各省において箇所別内示を行ったものは事業実施額で計約二兆六百億円、こういうことでございました。ことしは、今金額は建設省の分は大体先生おっしゃったとおりでございますが、昨年と同様のことをやらせていただきたいということに尽きます。
ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案、略称補助率一律削減案でありますが、この審議の前提といたしまして、昨年も、補助率の確定が出ないために、箇所づけを初め対象とされない事業等についての延期問題が大変議論になりました。先般新聞の報道によりますと、建設省では四日、予算案の成立と同時に、箇所づけ配分についてそれぞれ内示を行ったという報道がなされております。新聞の報道では全体の三八・一％ということであります。
 これに対する建設大臣の御答弁も聞きたいのですが、時間の関係がありますので、昨年この問題に対する政府の統一見解が出されました。そこでその内容と、六十一年度についても同様に執行についての変わりがないのかどうか。これは昨年の例に倣いまして、大蔵大臣にひとつ御答弁をいただきたい、こう思います。
これより大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十分散会
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慎重な御審議をいただきまして、ただいま簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後簡易保険、郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤郵政大臣。
私はただいま可決されました簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    簡易生命保険法の一部を改正する法律案
    及び郵便年金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、両法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、長寿社会の到来等による国民の保険・年金需要の増大、多様化に対応するため、新種商品の開発を一層推進するとともに、簡易生命保険及び郵便年金の加入限度額引上げについてもさらに努めること。
 一、金融自由化の進展等に対処し、加入者利益の一層の増進を図るため、積立金の運用範囲の拡大及び余裕金の直接運用等資金運用制度の改善に努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
私が前回に続いて御質問申し上げたかったことは、そういう過程を少しでも明らかにしていただく中で、この間も前の議事録を読みましたら、大臣が警察からの通報でわかった、こういう御答弁であったものですから、本来ならばそれは職場の中からの通報で知るべきでなかったかなという気がしたわけでございます。ただ、次の日にもう警察の中で身分を明らかにしておるならば、一日ぐらいのことですから、余り事細かく追及はいたしませんけれども、私が前回質問通告しましたときには、警察の方はこれは完黙でわからないという一応の答弁でございました。そういう意味で警察もなかなかわからない。しかしながら、警察がわからなくとも、少なくとも職場の中からはわかってくるのじゃないかな、こういうこと。しかもそれが風通しのいい上下関係のある職場でないかということでございます。
 そういうことで、私は、冒頭お聞きしましたように、何も処分者をつくるということが私の趣旨ではございませんし、処分がきつければよいということをただ要求しておるわけではございません。少なくとも管理者の問題、先ほどは不問に付されたと言いましたけれども、もちろんこの本人も、それだけの問題があって懲戒免職という極刑に等しいものを受けておるわけですから、やはり管理者なりそういったものの姿勢、このことこそが最も重要なことではないか。その本人さえ処分しておけばいいのだ、管理者は不問だということには、私は若干問題があるような気がするのでございます。
 そういう点で、時間も参りましたので、最後に郵政大臣に、そういった面も含めての職場のあり方について、特に管理者の責任につきまして御答弁をお願いしたいと思います。