やはりそうは言いながら、先ほど来申し上げておりますように、特別なものを別にしまして物に定価がないのだということ、そこが私は一つの基本ではないかと思うわけでございまして、このあたり、確かに便乗値上げを監視するという立場にある物価局の御答弁としてはそれなりに理解はいたしますけれども、本体についてやはり非常に競争激甚な市場でそれぞれの小売店がそれなりの値決めをしているという現実を考えましたときには、余り私はそこのところで厳しくやるべきではないのではないかということを意見として改めて申し上げておきます。
 それから、消費税を外税でなく内税で消費者から預かる、こうしますと、税が一体幾らなのか見えなくて不明瞭だと、こういう批判が消費税についてございます。
 そこで、また主税局長にお伺いしたいのですが、これまでの典型的な間接税の一つでございます物品税の場合、消費者の立場に立って幾らの物品税を負担したのかということがすべて明確に計算できるものなのですか。そこをちょっと教えていただきたい。
公正取引委員会が今回消費税の転嫁の問題につきましていろいろな施策を講じてまいりましたのは、商品の本体の価格、これに消費税をいかに円滑に、そして適正に転嫁するかという問題でございました。もとより、その場合の商品の本体価格というのは、これは先生何度もおっしゃっておりますとおり、まさに市場におきまして競争原理のもとに各事業者が自由に値づけすることができるものでございます。むしろ公正取引委員会は、そういった価格を事業者同士が例えば話し合いをしてカルテルによって決めるといったようなことは、これは絶対あってはならない、そもそも独占禁止法に違反する行為でございますので、そういった点には十分監視をしていかなければならないと考えておりますけれども、個々の事業者が自由に価格を値づけするということは、これは当然のことである、そのように考えておるところでございます。
今のお話なんですが、お酒ですらこれは定価じゃないのですね。メーカー希望小売価格なんですね。家電製品なんというのは、今お話しのとおり、メーカー希望小売価格で売られているケースの方がかえって少ない。まあ、その商品が出てすぐその日に飛びつけば、メーカー希望小売価格で買わざるを得ない場合があるかもしれませんが、あっという間に値崩れしていく、秋葉原まで行くまでもないわけでございまして、大抵のところでそれが起こっているわけでございます。ましてトイレットペーパーだとか洗剤だとかの家庭雑貨なんかになりますと、私、実際経験しておりますが、同じ店で日によって値段が違ってまいる、あるいは隣り合った店で同じ物に違う値段をつけて売っている、こういうことは日常茶飯事でございまして、私は値段というものは、先ほど主税局長からもお話がありましたが、売り手が、この値段なら買い手がつくだろうと考えてつけるものなんでありまして、そうでありますと、普通の小売店で取引に都合のいい、切りのいい値決めをしても本来余り問題ないはずでありまして、三月三十一日の価格に消費税の部分を上乗せして価格を決めなければ直ちに便乗値上げた、こんなふうに批判されることがあるというふうに小売業者が誤解しまして、それで殊さらに消費税を難しい、煩わしい、大変面倒な税金なんだ、こういうふうに思ってしまっているという傾向が残念ながらあるのじゃないか、こんなふうな感じがするわけでございますが、この辺、公取と物価局と両方からちょっとお話を聞かせていただきます。
お答え申し上げます。
 定価販売、厳密な意味で定価販売が許容されているものというのは、ただいま委員御指摘のものがほとんどでございます。
 ただ、紛らわしいものといたしまして、いわゆる希望小売価格というのがございまして、これは家電製品などにも一般に使われているものでありますけれども、これはあくまでメーカーの希望の価格でございまして、そのとおりに売らなくちゃならぬというのでは全くありませんし、現にそのとおりの価格で売られている例の方がむしろ少ない状況であろうかと思います。お酒などにつきましてもいろいろな値づけがございますけれども、基本的にはこれはメーカーの希望小売価格にすぎないものであるというふうに理解をいたしております。
ということは、缶ジュースや背広に定価がないということなんですね。再販価格維持契約というのがございます。こういうものの対象になるものを含めまして、世の中にはしかし定価販売が認められるものというのがあるわけですね。常識的に考えますと、例えばたばこなんかは定価販売。それから書籍なんというのは再販価格維持契約が認められている。化粧品の一部もたしかそうだったと思うのでございます。それから認可制度がありますいろんな公共料金、こういうものは確かに定価がある。大体そんなところが定価のあるもののすべてかなというような感じなんでございますが、この辺ちょっと御教示をいただけますか。
たとえば、いまここに、福知山市の市民部税務課から、「農業所得者殿」ということで、「五十四年分農業所得ならびに副業所得の申告について」という文書があります。これによりますと、たとえば、普通畑自家用野菜、これは一アール当たり六千七百円。そしてあとは、自分ところの基本のアール、何アールと書いて、そしてそれを掛け算をして所得金額を書いてというように、全部書いてあるんですよ。だから納税者は、この示された金額に基づいて自分で計算をして、そして自分が申告したことになる。こういうようになっています、全部。京都府下ずっといろいろ調べてみますと、ある町では、自分で計算をして役場へ持っていった。そしたらこれはあきませんと受け取られない。それで、役場の言うこの数字で計算してくださいと突っ返されています。あるいはある町では、日雇いに行った賃金、これはその賃金収入に対して掛ける六五％、それで申告しなさいと。これなんかひどいでしょう。これは勤労所得で、これは控除されるべきでしょう。これを農業所得の中に、ある町では入れていますよ。それで、これはおかしいじゃないかと役場に言いますと、それは京都府からそうせいという話ですと、こう言う。京都府に行って、なんでそんなことをするのやと、これはいまは自主申告がたてまえでしょう。戦前とは違うんだから。だから自主申告がたてまえじゃないかと、こう言いますと、それは自治省からの指導でこうしてますと言う。だから、自治省の指導でそういうように、みずから計算をさせない。自分らで決めた所得標準を押しつけて、そしてそれで申告をさせる。こんなのは自主申告じゃないですよ。強制申告だ。まさに昔の、戦前の納税方式、賦課方式です。賦課課税方式でしょう。そういう実態になっておるのを御存じですか。