御承知のとおり、自衛隊法九十九条というのは機雷の掃海を自衛隊ができることを規定したものでございまして、その法律自体には我が国の船舶の安全航行ということは別に出ていないわけでございます。そこで、六十二年の黒柳議員に対する質問主意書に対する答えとして、その解釈上掲げております一つの要件的なものとして我が国の船舶の航行の安全ということを言っているところでございます。
 そこで、御質問のそういうことが今回当たるのかという点でございますけれども、実はこれはこういう公の席で申し上げていいのかどうか知りませんが、最近私のところに責任者が参りまして、カフジについて、その付近にいわゆる第六区という公海、機雷の危険区域がございまして、そこのところを掃海してもらえないだろうかということをいわば陳情して帰ったという事実がございます。したがって、そこは手つかずの状態でございます。
 それからまた、先ほども話に出ましたけれども、昨年、イラクのクウェート侵攻が始まります直前の状況、一カ月の平均でまいりますと、この危険区域、ペルシャ湾の奥の部分でございますけれども、ここに日本の関係の船舶が二十隻航行していたところでございます。それが現在では、いわばカフジを除いたその部分についてはほとんどゼロの状態というふうに少なくともタンカーについては聞いております。したがって、それはすべて機雷のせいとは申しませんけれども、機雷がなかりせばもっと活発である状況のところこれが行われていないということでございますから、我が国の船舶の安全航行が阻害されていると推定するに十分であるということで考えております。
我が国船舶の航行の安全を図るためにクウェートに我が国が今から行かなければならないという必要性は、私は全く感じられません。九十九条の適用としてはですよ。カフジについても全然実情がつかめていない。仮にカフジはまだ掃海作業はしていないとして、このカフジが輸入依存度から見て四、五％ですね。このために自衛隊をわざわざ派遣をして機雷を除去する、それが九十九条から必要になりますか。
御指摘のとおり、掃海作業はこの区域をブロックに分けて、それぞれを一カ国なりあるいは二カ国なりが分担して作業をしておるというふうには承知しております。ただ、例えばＡ国が分担をしたブロックの中でも掃海し切れない部分というのはあり得るだろうと思いますので、そういう意味では全海域を掃海してしまったということにはならないということになると考えます。
機雷の除去作業というのは、ブロックを決めて、例えば何キロ四方の海域、こういうふうにブロックを分けまして、そこを各自分担をして作業していくわけですね。それは四月十六日防衛庁の答弁にもありますし、また私もクウェート政府からじかに聞いてきたことでありますから、そういう作業をしていくわけであります。そうすると、そのようなゾーンの中で、まだ一回も掃海作業をしたことのないようなゾーンというのが幾つもあるのかというふうにお聞きしたわけです。どうですか。
この海域の中で、イラクから通報を受けました機雷が敷設された海域と申しますか、区域というのはございます。そこを現在八カ国がそれぞれ分担をして掃海をしているという状況だろうと思います。
 先生の御質問の御趣旨がちょっと必ずしも私はっきり理解いたさなかったかと思いますが、したがいまして、すべての海域をすべて掃海をしてしまったということでは……。先ほど申し上げましたようにまだ機雷が残っておるわけでございますから。
外交的な見地から申し上げますと、この国、この地域からの原油の依存率の高い日本が、掃海能力を持ちながら、法律あるいは憲法という一つの大きな国の規則、そういうものの中でこれができ得るのにしなかったといったようなことは、国内的ではなしに国際的では、国際協力の観点から見ますと国の信頼度を極めて低くするもの、このように外務大臣としては率直に申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたような数字がございまして、現在ただいまの時点で見ますれば、確かに日本船舶がクウェートにそもそも行っておらないわけでございますので、その危険は発生しておらないということでございますが、これは将来の問題として先ほど申し上げましたように必ず日本船舶が就航する必要が生じてくる、その際に備えて危険を除去する、そういうことと考えております。
アハマディ港が開かれたのは、オープンしたのは三月十三日なんですね。そして四月四日で既にエスコートして入れるよということを一般に各国に流しているわけですね。機雷の除去個数は三月十三日以降どんどんふえております。そして我が国自衛隊が向こうで作業を開始すると思われる五月末ないしは六月初め、このころにはなお相当な機雷が既に撤去済みであろう、こう推定されるわけですね。危険が全くないとはもちろん言いませんけれども、相当にその主要なルートは確保されている、これは常識だと思うのですね。
 そうなりますと、抽象的にはいろいろ危険があるかもしれない、否定はできないということかもしれないけれども、具体的に考えますと、我が国船籍を持つ船舶がクウェートへ機雷の危険があるために近づけない、こういう現状というのは当面ないのじゃありませんか。外務大臣、いかがですか。
クウェートにおきましてはハマディという港が開かれておりまして、そこへ至ります非常に狭い航路帯が掃海をされた結果開かれているというふうに承知をいたしております。他方、四月四日付の米国政府の勧告等により
ましても、要請があればエスコートするというふうなことも言っておりますし、私もこの方面の専門ではございませんけれども、それがあいているから必ずそこが一〇〇％安全だということはなかなか言い切れないものだろうと考えます。
とんでもないことだと私は思います。
 私、手元に一九八九年九月十九日の毎日新聞、朝日新聞、九月二十日の毎日新聞、朝日新聞、ずっと持ってきております。大見出しは、総理が初めて総理大臣として出席した第八次選挙制度審議会第四回総会で、委員から定数是正要求が相次いだということが記載されております。毎日新聞によると非常に詳しいやりとりまで出ております。委員から、「緊急の問題として、衆院の定数配分、一票の格差がある。審議会としては本来の審議事項と切り離して緊急提言するのは適当ではないというのが大勢だったが、国会として取り組むべきだ。」ということが委員から指摘される。首相も、「重大な問題だ。来年六月には任期がくる。それまでに是正を必ずやるとは約束しかねるが、審議会の考えを示されることを期待している。」それから同じく首相は、「手をつけなければならないことは承知している。国会決議もある。違憲状態でないよう取り組むべきだと考える。」これが八九年九月十九日の毎日新聞の記事です。
 そして、翌日の九月二十日の毎日新聞の記事の見出しを私読みます。「衆院定数 首相、是正を指示 自治相に 自民にも検討要求」、要するに、前日の八次審第四回総会におきまして委員からそういう指摘が厳しくなされたのを受けてあなたは翌日、自治大臣に閣議で、定数抜本是正をやるべきだという指示を出した。それが歴史的な事実じゃないのですか。そんな大事なことを、二年前の話、もう忘れてしまったのですか。