当分の間、冷却期間を置く以外にないということで、再開の見通しが当面のところちょっとつかないようでございますが、これから以後の日米航空交渉についてのわが国の基本的な態度は一体どこに置かれるのか、この点をお尋ねするわけであります。要するに、今回の交渉の中で日本側としては、一歩も二歩も譲った一つの最終的にまとめるための方向を出されたわけですね。そういったものがこれからの日米航空交渉のベースになっていくのではないかという危惧の念も持たざるを得ないわけでありますが、これからの日米航空交渉におけるわが国側としての基本的な姿勢はどこにあるのか、その点、大臣の御見解があれば承りたいと思います。
アメリカ側が、ユナイテッド航空の乗り入れに端を発します制裁問題につきまして今後どのような態度をとるかということについては、現段階ではまだはっきりしておりません。昨年暮れに米国がとりました、わりに緩やかな制裁措置というものを復活するのか、あるいはさらにきつい制裁措置をとるつもりか、この辺のところはもう少しアメリカ側の態度を見守るしかないと考えております。ただ、もし仮にアメリカ側が制裁措置を加えてくるならば、これは私どもとしても、望むところではございませんけれども、それに対応した制裁措置をとる必要が出てくるというふうに考えております。
それからあと一つ。伝えられるところでは、今回そういった交渉が決裂したということから、アメリカ側から何らかの形における制裁措置が発動されるのではないだろうかという、またそういう一つの見方もありますが、これらの制裁措置については現在どのようにお考えですか。
今回の協議の際に、今後交渉をどうするかということについては、両国代表団で全く話し合いが行われておりません。したがいまして、今後交渉がどうなるかということについて、現在はっきりした見きわめをつけることは困難でございます。今回の交渉の結末を見ましても、やはり私どもといたしましては、しばらく冷却期間と申しますか、若干の期間をとることが必要ではないか、かように考えております。
ただいまのようなお話でありますと、これはかなり大きな相違点でございますから、ここもある程度時期を置いて開始をするような性質の問題じゃないかというふうな感じもするわけでありますが、そういった点で、これからは一体どのような推移の中で動くのか、これからの交渉の再開のめどといいますか、そういうものはいまのお話からいくと当分望めそうもないというふうな感じもするわけでありますが、その辺の見通し等についてはいかがお考えですか。
最大限の努力をなされたわけでしょうけれども、要するに、今回の交渉でまとまらなかった最大の要因が、日米双方のそれぞれの考え方の大きな相違ということに尽きるようなお話でありますが、そういうふうな違いというのは、大体ポイントとして要約するとどういうところにあるのか、その点をお尋ねいたします。
まあむずかしい問題でありましょうが、いま申されたような点については、労働省と一体となって、もっともっと強力な行政指導をできるだけやっていただくようにお願いするわけであります。特にこういった造船産業が不況になればなるほど、修繕船関係の作業、工事についての過当競争が発生しがちでございます。過当競争が発生することによってどうしても、どちらかというと、安全管理が結果的にはおろそかになりがちでございます。そういう点で、少なくとも会社の規模その他に関係なしに、完全なる安全管理が徹底しているような一つの事業所というものを、モデルならモデルにでもしながら、そういう指導を行うような形をしていただいて、ひとつ今後二度とこういった災害の発生がないようにお願いしておきたいと思います。
 あわせて、最後にお願いしますが、遺族の補償問題でございます。これは労災法によっておのずから決まっておるわけでありまして、そういう意味でいきますならば、協力社員の人たち、要するに下請関係の人たちについて、労災適用の金額だけではスズメの涙程度しかないのじゃないかという気もいたします。これはそれぞれ会社関係がする問題でありますけれども、行政の方でも特にそういった下請の人たちの遺族補償問題について、世間常識的な線で何とかそういったことが行われるように、そういった意味での行政指導もひとつお願いしておきたい、かように思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
先生の御指摘の点、よく私もわかります。
 もう御案内のことでありますけれども、もともと雇用保険制度というのは失業保険としてスタートいたしまして、そして失業されてもある程度の所得の保障がある、こういうことからスタートして、しかしまさに先生が御指摘になったようにいろんな問題を、今後失業保険じゃなく雇用保険としてもっと総括的にどう取り組むかということが課題だろうと思うのであります。今回の料率改定は、たまたまそうはいっても今積立金の総額とそれから保険収入の割合が二を超えたということで、ある程度の料率調整をしよう。その場合に三つの柱があるわけでありますが、雇用者、いわゆる勤労者とそして資金的にサポートしている国庫、したがって勤労者とそれからマネジメントとそして国庫、それぞれの料率調整をしてある程度収支調整改善をする、こういうことで当分の間軽減しよう、こういうことでございます。
 今まさに中央職業安定審議会、いろんな研究会、部会もございまして、そこで雇用保険制度、さらにはいろんな雇用問題、職業安定問題についての専門の方々の御審議を煩わせているわけでございますから、そういう中で一つの結論が出る。例えば、お話しございましたように育児休業中の所得保障をどうするかとか、それから高年齢者の雇用問題については、今回の改正でも取り組んでいるわけでございますが、その他いろんなことについての御提言がございましたら、それを受けた上で、しからばこれをやるためにどのような形の資金負担をするかということは次の議論として私たち真剣に議論いたしまして、また場合によっては料率だとか国庫負担率だとか、そういったことについての話をすることも場合によってはあり得るかな。ただ、今はさしあたって収支調整をしておいて、そしていろんな御議論をまつ、こういうことではないかな、こう思っているわけでございます。