私どもが理解しておりますのは、この施設そのものが本来的には自衛隊の施設でございますが、これを日米共同訓練のために使用する、すなわち米軍も使用できるということで、施設の共同使用化というものが告示されたということでございまして、現実に行われます訓練はその後状況を見て行われるということでございまして、必ずしも訓練そのものが告示されたというふうには理解いたしておりません。
官報で告示されましたのは、新田原の基地が日米共同訓練のために使用されるという、二４（ｂ）化されましたということについて告示がなされたというふうに理解いたしております。
新田原で昭和五十五年二月十六日から二月二十日まで日米共同訓練が行われたわけでございますが、この際に、共同使用化ということで二４（ｂ）の閣議決定が二月一日に行われまして、これが告示されたということは承知いたしておりますけれども、訓練そのものが告示されたというふうには承知いたしておりません。
昭和五十五、六年ごろだったと思いますが、新田原の基地を日米共同訓練をやるということをめぐりまして、官報で告示するかどうかということが議論になって告示されたという事実がありますが、御存じですか。
お答えいたします。
 ただいま先生お尋ねの小松におきます日米共同訓練でございますけれども、従来から、航空自衛隊の日米共同訓練の場合、おおむね一週間前に公表いたしておりますけれども、その際に、あわせまして関連の自治体にも通報いたしておるわけでございます。
 今回の訓練の場合でございますけれども、二十日に事前通告を行いまして、それから二十五日に関連の自治体に御連絡申し上げたということでございまして、御連絡をいたしましたのは小松市、それからあと加賀市、松任市、根上町、寺井町、辰口町、川北村、美川町、こういったところ及び石川県に対して通報を行ってございます。なお、戦闘機戦闘訓練につきましては、本来訓練空域で行うものでございますので、海上には直接影響を及ぼすものではないということでございまして、海上保安庁、漁協に対しては特に通報は行っておりません。
きょうは時間が一時間二十分ということになりましたので、質問に対してはなるべく簡潔にお答え願いたいということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
 きょうの質問のテーマは二つでございまして、一つは、去る四月一日から四日まで小松の基地におきまして日米共同演習が行われました。その日米共同演習をめぐる問題と六十年度予算における基地の強化の方向などについての質問が第一点。二番目は、十数年前から本内閣委員会や安保特別委員会などで議論をしてまいりました軍事基地、自衛隊の基地における環境基準の問題の見直しの時期に来ていると思いますが、御承知のとおり昭和四十八年に環境基準が出ましてから、昭和五十八年十二月でいわゆる十年間の環境基準目標の達成時期を経過いたしております。したがいまして、幾度か委員会で取り上げてまいりましたこの環境基準の問題に対する基地への対応についてただしたいと思います。以上、二つの点を中心にそれぞれ質問をいたしたいと思います。
 さて、四月一日から四日まで小松の基地において日米共同訓練が行われましたが、この共同訓練について、国民には、特に小松市並びに県、それから漁連、海上保安庁その他を含めまして、事前にいつごろどのような形で通告をなさいましたか、国民に知らせる方法をとられたか、お答えください。
これより会議を開きます。
 行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
 防衛庁所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。

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四月十九日
 靖国神社の公式参拝実現に関する陳情書外三件
 （第二七七号）
 太陽と緑の週の休暇制定に関する陳情書外一件
 （第二七八
 号）
 国旗掲揚と国歌斉唱に関する陳情書
 （第二七九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 行政機構並びにその運営に関する件
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御指摘のマンパワージャパンにつきましては、早速事情を調べているところでございまして、適切に対処したいと思っております。
 なお、派遣事業法制施行後におきましては、三六協定が適切に結ばれるようにいろいろ考えていきたい、かように考えております。
いずれにしても、長官は少し気楽に考えているようだけれども、米当局者のいう戦略的戦力という日本の防衛力の位置づけは、先ほど私は幾つか引用しましたが、そういう発言や、あるいは報告書等の文脈の中に流れておるわけでして、長官はその首脳協議において五九中業の達成を通じて日本の防衛力をこのような軍事パワーとして整備をするということを公約してきたことになる。だからアメリカは正直に受け取って、ああ、これで戦略的力となるだろうというふうに表現したにすぎないのだと私は思います。
 さて、そのような戦力は使い方によっては当然に世界戦略にも大きな影響を及ぼす。そういう事態における制服の独走というものはとてつもないことになるわけで、あなたは恐らくシビリアンコントロールについて関心を表明したのだろうというふうに受けとめる。
 私は先ほどちょっと聞いていましたが、このシビリアンコントロールの問題は単に防衛庁レベルの政策担当者の協議という狭いものじゃなくて、さまざまなレベルのもっと幅の広い概念でとらえるべきだろう。あなたの日米シビリアンの協議というのはどのような意味を持つのかはっきりしませんが、仮にそれが有効なものであると前提を置いてみましても、それらは防衛レベルというよりは外交チャネルで行うべき性格のものではないかという感じも一面でいたします。
 外務大臣、長官がシビリアンコントロールのあれをやろうというようなことをアメリカで言ったわけですが、私はもっと大きい外交レベルの問題じゃないかという感じもしますが、あなたは何か相談を受けたりしましたか、あるいはその発言についてどのように感じますか。