御指摘ございましたように六十歳台前半層の雇用対策が非常に重要になってまいりますが、六十歳までと違いまして六十歳を超えますと、労働者個々人によって体力、職業能力にもずいぶん差が出てまいりますし、また、御本人の御希望もさまざまになってまいります。従来のようにフルタイムの雇用を継続することを希望される方もおりますし、短時間就労あるいは好きなときだけ働きたいというような任意就業といいますか、そういうものを御希望になる方もふえてまいります。そういう意味で、六十歳台前半層の雇用対策は、その多様な希望に応じた多様な対策が私ども必要だろうと思っております。
 たとえば、定年延長できるところは定年延長を六十五までしていただくことはもちろんでございますが、それが労働者の希望に余り沿わないあるいは無理だという場合にも、希望者は再雇用するあるいは雇用を延長する、そういうようなことによってできる限り継続雇用を奨励する。すでにことしの一月からそういう奨励制度を発足させておりますが、そういうことがまず第一でございます。
 また、短時間就労を希望される方につきましては、パートバンクなどを整備いたしましてパートの職業紹介、職業指導にも力を入れていきたいと思いますし、任意的な就業を希望される方につきましては、シルバー人材センターの育成援助、こういった多様な対策を進めていきたいと考えておるところでございます。
それよりしようがないでしょうから、一歩先に行って、六十五歳雇用保障の問題について質問したいと思います。
 まず第一には、六十歳定年の実現はあくまで当面の課題であります。いまや人生八十年台を迎えた今日においては、社会の活力の維持、高齢者の生きがいの確保、社会保険料等の世代間の負担の公平化、これは大事なことですが、等々の理由から六十歳以上の高齢者の雇用確保が重要な課題となってきております。労働省は、かかる高齢者の雇用確保のため具体的にどのような措置を講じられるおつもりであるか、それをお尋ねしたいと思います。
わが国の雇用慣行は終身雇用慣行になっておるわけです。したがって、定年延長を推進するに当たっては、その前提として年功的な雇用、賃金慣行の見直しが必要となるので、賃金、退職金制度や人事の管理制度のあり方について労使の自主的な取り組みを促す行政指導によることが一番適当であると私は考えております。
 いずれにしましても法制化問題については、いま局長がお話ししたとおりに雇用審議会でその審議をいただいているわけでありますから、その回答が出ない前に労働省としてとやかく申し上げるのはいかがなものかと考えますので、答申ができますればこれを強力に推し進めていきたい、かように考えております。
先生御承知のように、この定年の法制化問題につきましては国会でいろいろと御論議がございまして、その上で与野党の合意の結果、現在雇用審議会で、定年延長の実効ある方策について立法化問題を含め労働大臣から諮問いたしまして、御審議をいただいている最中でございます。そういう経緯もございますので、この問題については雇用審議会の答申を待って対処いたしたいと私どもは考えております。
それでは先へ進みます。
 急速な高齢化社会の到来を迎えて、いまや六十歳定年は高齢者の雇用保障のための最低限の条件だと思います。国家及び地方公務員の場合も昭和六十年三月三十一日に六十歳定年制が法律及び条例に基づいて施行されるわけであります。このような国家的な社会的要請、また官民格差の是正という見地から、昭和六十年度に六十歳定年の一般化が事実上不可能であると予想される場合に、六十歳定年の立法化に踏み切るような考えはないか、そのような状況に立っても立法化はやらないつもりか。その前に、途中においては公表するとかいろいろな過程を経るわけですが、まだそのときに至ってもいかぬ場合には立法化を考えないか、こういう質問であります。
公表というのも、でかでかとするのじゃなくして、たとえばＡの企業に対して、あなたのところはこうこうこうだから一般化の六十歳定年に協力をしなければ労働省としても手を打つよ、おどかすわけじゃありませんけれども、そういうような強い指導をして努力してまいりたい、かように考えております。
これは企業も社会的責任を負わなければいかぬことですから、あしたすぐ発表しろ、私はこう言っているわけじゃない。先ほど来三年計画で努力するとか言っていますから、そういうような努力の過程の中で、見通しというものはすぐついていくわけですから、場合によってはそういうことも考える、こういう理解でいいでしょうか。
この間アルゼンチンにおける島の中に、一番小さな島にイギリスの主権が残っているというのでイギリス大使とのお話し合いをしたところが、東洋における香港とその二つだけしかもう植民地がイギリスにはなくなったんだと。原則的には植民地を返すけれども、現在の状態で主権が脅かされるような場合においてはこれを武力をもっても排除していくという伝統的な考え方から、いまのどうこうというのでなく、イギリスの伝統的な物の考え方は各地において平和裏において植民地を干渉を受けながら相当の成果を上げた後返しているが、アルゼンチンの場合は向こう側から仕掛けられたのでついにこれと対抗しなければならなかったのだという主権論を中心としての論理を展開しておりましたが、主権というものはきわめて今日の国際法においても重要な問題であります。
 しかし、米英ソ三国が一九四五年二月十一日クリミアのヤルタで軍部の要請に応じて軍事的な秘密条約としてつくり上げたヤルタ協定というものがいまなお生きているのは、いろんな理屈があるであろうが、どういう論理によるのか。その後であれだけりっぱな国際連合憲章の宣言が世界の人々とともに合意を得てなされて、過去のそういうぎこちない主権論よりも、それを乗り越えて国際的な平和維持の調整を行わなけりゃならないという観点から世界の人たちにも呼びかけておきながら、いまだに他国の領土を無断でもって他国に譲る密約を結んだり、そういう主権を無視した考え方を平然として行っているというところに、今日の平和維持機構たるべくつくり上げ、育て上げようと世界の人がしている国連の存在というものを危うくしているのは米英ソの力の外交じゃないかと思うので、そういう点で観念的な法理論的な主権論というよりも、それを乗り越えてやはり問題を国際秩序の中に求めなければならないというのが今日の国際関係学あるいは国際法の前向きの姿勢と思うんですが、宮澤さんはどのようにそれを御理解でしょうか。