買い入れ制限を法制化することによって生産調整を強制するものでないと考えていると。それは考えるのはどうでも結構でございますけれども、実態として、いまの議論を通じてよく聞いていただければ、結果として、この買い入れ制限の目的は何かと言えば、まさに生産調整押しつけのてことして使われている、これが明らかになったということを私は言いたいわけです。
 特にこれは歴史的に見ても明らかな点の、一つはさっきも言いましたが、もう一つ、農協米穀対策中央本部は、四十五年の十二月三十日、買い入れ制限の強行決定に際して次のような声明を発表しているのです。これもさっき言った全国農協中央会の出している「米価政策と米価運動」の中の話ですけれども、この米の買い入れ制限措置という方針が出されたことに対して、「このことは、政府首脳が公約に反し、自ら食管制度の根幹を破壊する行為をあえて進めようとしていることを示し、生産調整について生産者を信頼せず、協力を期待しないことを表明したもので、米生産調整の実施と結果については、あげて政府がその責任を負うべきである」、こういう声明も出しているわけです。
 だから、こういうふうな歴史的な経過を見ていきますと、それを今度法制化をきちっとやるという点では、まさにこの買い入れ制限等も含めて生産調整押しつけのこれがてこに使われているというふうに私は読み取れる。大臣この点どうですか。
生産調整につきましては、従来からたびたび申し上げておりますように、農家の方々の理解と協力を得てお願いをして実行しておるものでございます。この目的は、いわゆる食糧管理制度が国民の必要とする数量についての管理をしていくというために、必要な数量を維持するために生産調整をお願いをしておるわけでございますが、この生産調整の考え方を基準にいたしまして、食管の買い入れ数量というようなものについてもこれは限度を設けておるということは、法律上も命令で定めるものという形でその考え方が裏づけられておるというふうに従来から申し上げておるわけでございます。したがいまして、この生産調整がいわゆる強制であるということは私どもは考えておらないわけでございまして、今回の法律改正におきましても、生産調整はあくまでも理解と協力のもとに進めるというふうに考えておりまして、この食管法の改正によって生産調整を強制をするということは考えておらない次第でございます。
としますと、これはいままで政府が言っているように、生産調整というものは強制じゃありません、生産者の理解と協力を得るものなんだと、こう言っているけれども、事実そうでないということが非常に明確になったと思うわけです。どうですか。
いろいろ言われているけれども、阻害しないと言っても、結果的にはさっき答弁されているわけです。買い入れ制限をなぜ設けたかと、それを超えたお米はこういうルートでこうこうこういう経費でと言ったら、生産者にも消費者にもメリットがないと。何がメリットかという議論は別として、量の確保上必要なんだと、こう言ったわけです。つまりそこにあると思うんですよ、量の確保上という点で。そうしますと、この買い入れ制限のねらいは何かと言えば、やはりこれは生産調整の強制を裏づけるものだと、こういうふうに私は言われると思うのです。
 つまり、これは買い入れ制限が持ち込まれました四十六年。四十六年に本格的な米の生産調整の対策のその一つの内容として買い入れ制限が実施されたわけですが、四十五年十二月二十九日に政府と自民党の間で予算折衝した際の最終決定された文書があるわけですね。これは全国農協中央会で出されているものですけれども、それによりますと、最終決定は党三役と政府の折衝に任されたそうですけれども、「米の生産調整対策について」として、「生産調整の実行のため、予約限度数量を定め、これを生産者に指示する」、こういうことが取り交わされていたという、これは御存じですね。
食糧管理制度は国民の必要とする米麦についての管理をしておるわけでございまして、それにつきましては、いわゆる管理経費等も含めて相当の財政負担をしてこの適正な流通を確保をしておるわけでございます。このことがこの目的に書いてあります「国民経済ノ安定」なり、「国民食糧ノ確保」ということの責任を果たしておるというふうに考えておるわけでございまして、例外的ないわゆる超過米というものについての御議論というのは、こういう全体としてのこの食糧管理法の目的なり役割りというものを阻害するものではないというふうに考えております。
こういう形で入ったものについてはひとつぴしっとした処置をとっていただかないといけません。商取引上のいろいろな問題が意図のなかった人、不特定多数の方におりておるわけでありますから、いろいろと厄介な問題もあろうと思いますが、ひとつぴしっとした処置をとっていただきたいと思います。
 私どもがこの問題をここで議論をいたしましたのは、いま生糸、繭等につきまして非常にきめの細かい輸入規制の処置がなされておりますけれども、それでもなおその裏側をくぐるような事件がともかく相次いでおる、このことを具体的な素材にしながら今日の絹糸輸入のあり方について一つの問題提起をして御検討をいただかないといけないということであったわけであります。
 したがって、スペイン青竹の問題が起きてきたのは、ともかくスペインから船積みをするものについて貿易管理令三条の事前確認を必要としない、ここに問題があるわけでありまして、これはスペインだけではありませんで、ＥＣもそうであるしスイス、アメリカなどもそうでありますが、こういうまことに異常な犯罪事件でありますし、しかも百三十七万平方メートルという大変莫大な、日本の絹織物消費の約二カ月分に該当するという莫大な量を入れてきたという事実であります。この問題を一つの具体的な問題にしながら、この条項について何とかこれを改めていくというか、貿管令の事前確認事項にする、こういうことが当然政府において考えられてしかるべきだと私どもは理解をいたしておるわけでありますが、今日の蚕糸の異常な事態の中にあって、輸入のあり方について今日の規制の中でなお水漏れのする部分についてどういうふうにしたらいいのかということは、当然御検討せられてきたと思います。この際、それらのことを含めて、検討の内容、特に先ほど申し上げましたスペインなど数カ国にわたる船積み港の貿管令の取り扱いの問題について、政府のお考えをお聞かせをいただきたいと思うのです。