これで法律論は一応終わられたものと考えまして、そうなりますと、今度はこの法律をどのように運用するかというお尋ねと承りました。
 以前からも申しましたように、昨年、湾岸危機がありましたときに、国内的にいろいろな議論があって、日本もある程度人的な貢献をしなければならないという世論が高くなりました。しかし、その際にやっていけないことがある、明らかにできないことがある、これもかなりはっきりいたしました。その反面で、できることはやはり一生懸命やろうではないかということがこの法律案で御審議を願っていることの意味でございますので、したがって、ただいまおっしゃいましたような仮にクルド族のようなケース、そこで国連の総会、安保理事会もしくは経済社会理事会で具体的な決議がございましても、そこへ我が国が自衛隊を出すということが仮にこの法律で可能であっても、国民の世論の中でできることとできないことがある、そのできないことに非常に近接する危険がある、そういう場合には私はやはり政治の決断としては出すべきではない、これは一つ一つの具体的な状況によって判断すべきものだと思います。
私は、この人道的な国際救援活動ということで、昨年、国民の圧倒的な意思に基づいて廃案になった平和協力法案における、つまり多国籍軍的なものに対する自衛隊の後方支援、これが復活している。そして具体的には、今クルド族の難民支援にアメリカが行くと言ったら、そしてアメリカから要請があれば自衛隊を閣議決定で出していけるという構造になっているわけでございます。それが本当に、今回の法案が国連の平和維持活動に協力する、あくまでも宮澤首相が何度も繰り返しお述べになっていらっしゃいます国連中心主義、国連の活動に貢献するんだというものであれば、大変これは人道的という、法律の人道的精神に基づく活動などとこれまで法律の条文で一個たりとも見たこともない精神的な条項を持ち込んだ条文というのは初めてでございますが、こういった形で昨年の平和協力法案の復活、それである、国連協力ではないというふうに考えるわけでございます。
 宮澤首相は、本当に国連協力ということに、国連中心主義を言うのであれば、ここではっきりと人道的な国際救援活動についても国連のＰＫＦと同じように統括のもとに行われる行動で、かつ国連の事務総長の要請に基づくというふうに限定すべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この人道的な国際救援活動はあくまで被災民の救援または被害の復旧のための人道的精神に基づいて行われる行動というのが定義で書かれておるわけでございまして、そういうことからいたしましても、それからさらに、先ほど申しましたように、具体的には「ヌからレまでに掲げるもの」というふうに書いてございます。したがいまして、ここの例の類する業務としてであっても、御指摘の核の査察というのは人道的な救援活動といたしましては含まれないというふうに考えられます。
ヌからタにまでには入らない。しかし、もし、これは国会の承認は不要、閣議で決定できる、政令というのは閣議だけで決定できるわけでございますけれども、核査察というのも住民が核被害のおそれがあるということで出かけていくんだと思うのですが、レの中に追加すれば今後ああいったことにも可能になる、そういった条文であるということにはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 人道的な精神に基づいて行われる活動がまさに人道的な国際救援活動でございますが、それにつきましては、具体的にこの法案の第三条三号ヌ―タ及びそれに類するものとして政令で定める業務であるということを規定しております。具体的に列挙いたしておりまして、今御指摘の核査察につきましてはそういった業務には該当しないわけでございまして、したがいまして核査察は含まれないというふうに考えております。
もう一つ伺いますが、先ほど、クルド支援にアメリカが出ていくような場合は日本は自衛隊は部隊として後方支援に出かけられるというようなことをおっしゃいました。次に、今イラクの核査察が国連の核査察チームで行われております。ああいった場合に、要請があれば自衛隊が部隊ごと、また派遣できるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりな条文になっております。第二号の柱書きに規定されているとおり、「その他政令で定めるもの」には、「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関」である、そういう限定が付されております。したがいまして、御指摘のような個々の国家が含まれるということはございません。
要するに、郵政省の末端現場における仕事の質と量、そこで働いている人たちの勤務態様、これなどを見てみますとまことに厳しい状況になっていると私は感じているんですよ。したがって、第七次削減計画を実施してきてみて、これは郵政省の政策と相まって、仕事の質と量が減っているのではなくて逆に増大をしているという状況の中にあって、答申に基づいて行革、合理化、このことだけを進めていくとすれば、逆に各会計の累積利益から見ても、郵政省自身がそんなに定員削減ということについて重点課題にしなくてもいいのではないのかということで、現場ではもうこの定員削減計画というのは七次終了時点で、第八次からは逆に仕事に比例をしてふやしていったらいいのではないかという率直な御意見が出ていることも事実であります。そういう意味で、見直す時期に来ているのではないかということをお聞きいたします。
 これは同じく決算委員会で大蔵大臣に尋ねたことがあるんですよ。一体どこまで官公署の臨時職員というものをふやしていけばいいのか。いわゆる定員削減すると同時に、労働条件の劣悪なものを逆にふやして仕事を充実させていくというやり方が一体いいのかどうかということをお尋ねしたことがあるんです。そうしたら、いわゆる行政改革の答申のある限り続けざるを得ないという形で逃げているんです。
 したがって、これは各省庁とも現場を抱えているところほど率直な御意見を申し上げない限り、定数を減らせば事が済むという物の考え方はそろそろ見直す時期に来ている、こう思うものだからこの点をお尋ねしているんです。だから、郵政省自身もみずからの職場を洗い直して、仕事の量と質と相まって定員を削減しない限りこれを継続発展させることができないんだというのであれば、そういう御意見をお持ちなら、率直に政府の関係機関に私は御意見を申し上げるべきだと、こう思うものだから聞いているんですよ。もう一度その点の認識を聞かせてください。