今委員言われた中で大事なことは、やはりこれからの日本のエネルギー政策というものをどういうふうに考えるのか、この一言に尽きます。
 二十世紀、これは石油の時代だということで、特にまた戦後においては、エネルギーというものは安いものがいいんだ、こういうふうな考え方でずっと推移してきたのは御存じのとおりですが、やはりこれから環境問題とかいろんなことを総合してまいりますと、エネルギーは必ずしも安ければいいということだけでは解決しない問題ではないだろうかと思うんです。
 もちろんそういうことで、私自体も、そうした全体のまず枠組みというか、その中でどういうふうに石炭というものを位置づけるかという作業を早急にしなきゃいけないんだろうと思うんです。要は、御案内のごとくベストミックスということでありますが、どういうふうに織り込むかということでございます。
 それからもう一つお願いしたいのは、今、どこが負担するかということの議論はちょっと早いんではないだろうか。片一方では電力会社に対して料金を下げるようにお願いしているときに、片一方じゃ上がる話というのはなかなか言いにくいので、これは切り離して、まず石炭が日本のエネルギーでもって必要か必要でないかというのを決めて、それからおのずから、そうするとどこでもってこれを負担さすかということ。
 もう一つは、もちろん今御指摘のように、大事なのは、地球環境との見合いでもって、石炭から発生するＣＯ２というものをいかにして削減するか。
 こうした問題があるということを全部ひっくるめて、石炭鉱業審議会の方に諮問をしていかなきゃいけないだろう、かように考えております。
委員御承知のとおり、我が国の石炭の供給というのを考えてみますと、現在の状況は、もうほとんど海外の輸入炭に頼っているという状況でございます。これからの日本の石炭の安定供給等を考えますと、周辺のアジア地域の需給はどうなるかということが非常に大きな要素でございまして、御案内のように、中国を初めとしまして東南アジア、それぞれ産炭国ではありますけれども、大変急激な需要の伸びということを考えますと、将来的にはこのアジア地域の石炭の状況というのは非常にタイトになってくるだろうという予測を持っております。
 そういう中で、石炭の安定供給の確保ということと、また、現在世界一の石炭の輸入国としての責務という観点から、我が国としては海外炭の開発ですとか、あるいは技術協力を推進していくことが必要だというふうに思っています。現在、実はオーストラリアとか中国とかインドネシアとか、こういった国から要請がございまして、我が国として、世界有数の生産に関する技術ですとか保安に関する技術、こうしたことの共同研究とか技術協力をやっております。
 こうした技術協力というのを考える場合に、国内炭の存続ということは大変意義があるわけでございますけれども、一方、国内炭を存続するためにはコストがかかるわけでございまして、こうしたコストが、炭鉱の合理化の進展ぐあいにもよるのですが、どのぐらいコストがかかるものであるのか、国民としてどの程度のコスト負担なら許容できるのか、あるいはそのコストをだれが負担するのか、こういったことが非常に大きな問題になります。こうしたことを、今後、今御指摘の石炭鉱業の企画小委員会という場で御議論をいただく、このように思っているところでございます。
通産大臣が現地に行かれるということでございまして、私も安心をしてお聞きをさせ脈いただいたわけでございます。現地に赴きまして、今までも鋭意やってまいりましたが、ぜひ大臣として、また政治家として、きちんと耳で、肌で感じていただきたい、こういうように思うわけでございます。
 次の質問でございますが、ポスト八次策を今やっております。そういった中で、国内炭の生産を段階的に縮小するということで、一つのエピソードがこの三井三池炭鉱の閉山だろうと思うわけでございます。これは平成四年から平成十三年まで、二〇〇一年まで続くわけでございますが、ことしはこのポスト八次策のちょうど折り返し点でございます。
 実は今、二つの炭鉱が残ったわけでございまして、御存じのように太平洋炭礦釧路鉱業所と松島炭鉱池島鉱業所、この二つの炭鉱が稼行炭鉱として残ったわけでございます。二つの出炭量を合わせると三百三十万トンだ、こう思うわけでございますが、まさに五年ぶりに石炭鉱業審議会で基準炭価が千円下がった、こういう報道があるわけでございます。そういったことを受けて、一体この稼行炭鉱をどうするのかということ、これは今からの大変大事なエネルギー政策だと私は思うわけでございますが、昨日六月十一日、石炭鉱業審議会のもとに企画小委員会を発足させたと聞いておりますが、具体的にどのようなことを検討していくのかを教えていただきたいと思います。
私自身も、もともと、やはり現地を視察というか、見たいという気持ちはございました。今御指摘のように、そうはいっても国会開会中でございましたので、やはり国会が終了した後でもって日程なんかも詰めていきたい、かように考えております。前向きに検討させていただきます。
民主党・新緑風会の中尾でございます。私も、ナホトカ号の油流出事故について絞って御質問申し上げたいと思います。
 一月三十日、私も機会がございまして院の派遣で現地に視察調査に行ってまいりました。海岸線等はボランティアの方、地元の方々の懸命な努力で砂浜も大分復旧したなというふうな感じを抱いてまいりましたが、残された油をどうするのかというような大変さまざまな問題も抱えていることも事実ということも承ってまいりました。
 さらには、この機会でございますけれども、不幸にして亡くなられたボランティアの方、それから地元漁民の方、本当に心から哀悼の意をささげたいと思います。また、地元の方々には本当に心からお見舞い申し上げたいと思っております。
 さて、一月二十三日でございますけれども、当委員会の理事会の部屋でございましたが、海上保安庁の撮影のビデオも拝見させていただきました。大変な激浪といいますか、日本海の厳しい中でちょうど一月二日の十一時ですか、それから一時ぐらいの間に撮影したビデオでございましたでしょうか、あのロシアの漂流した方々を懸命に救う姿、私はもう本当に感動をもって拝見させていただきました。その後油流出に航走拡散でしょうか防除をしようという海上保安庁職員の皆さんのいろいろ懸命な御努力には本当に頭が下がる思いでございます。
 さて、こうした努力にもかかわらず、御存じのように今回さまざまな方面から初動態勢のおくれが指摘されてございます。この点について、まず御質問申し上げたいと思います。
 事故発生、御存じのように一月二日でございます。一月七日には福井県沿岸に油が漂着いたしました。この間いろいろ経過概要なども私もいただきましたけれども、救助活動を含めて、海上保安庁、各省庁、いろいろ各方面で大変な努力をやっていらっしゃることは私も承知しておりますが、ただ国民の目の前といいますか、住民にもわかりにくかったのは、少なくともナホトカ号の関係省庁連絡会議が開かれたのが、これ十八省庁でございましょうか、一月六日、正月明けでございます。それから、災害対策本部が正式に運輸大臣が本部長でスタートしたのが一月十日です。事故から八日目のことでございます。もう十日という時点は福井県沿岸、石川には重油がおびただしく着いている時点でございまして、こうしたことについて地元の方々は大変不信がぬぐえないというのも事実ではないかと思います。
 この初動態勢のおくれについて、まず大臣から御所見を伺いたいと思います。