わが国の米の輸出でございますが、これはいわゆるコマーシャルベースの輸出ではなく、過剰米の輸出ということで、これは主として延べ払いの輸出をしているわけでございます。これは二点ございまして、過剰農産物の輸出でございますが、これにつきましては、ＦＡＯの過剰農産物の処理原則というのがございまして、これは商業的輸出国の商業的輸出を妨げないということで、そういう商業的輸出国と協議をしなければならない、これが国際的なルールでございます。そういう意味で、米について申し上げますと、アメリカ、タイ、そのほかございますが、これが主な輸出国でございまして、こういう国と協議しなければならない、こういうことに相なっております。
 もう一つの問題は対米関係でございますけれども、日本の過剰米の輸出は、コストに比べまして国際価格が相対的に非常に安いわけでございますから、その分を財政負担をしなければいけない。そうしないと輸出できないわけでございます。これはいわゆる補助金つき輸出ということになって、これはアメリカの国内法でございますが、通商法という法律がありまして、これとの関係で、アメリカのその法律によりますと、そういう国に対しては報復措置がとれる、こういうような規定があるわけでございます。
 そういうようなもろもろの問題がございますので、これはアメリカと協議しなければならぬ、こういう事態に相なりまして、いろいろこれは事務次官レベルの折衝をした結果、わが国の米の輸出量につきまして、一定数量の目標を決めまして、その目標に従って輸出するということに相なったわけでございます。
 内容について御質問があればお答えしますが、一応そういうような経緯でございます。
先ごろ政府は、余剰米を輸出をしたい、こういう計画を立ててそれを実施に移そうとされた。ところがアメリカから、おい、それはうまくない、言うならば圧力をかけられてずいぶん速度が鈍ってしまった、こういうことがありましたね。このことは米作農民、農業団体にとりましてはまことに不快な事柄であったと私は思っているところです。このことについて政府は、アメリカのおっしゃることだからやむを得ない、こういうことなのですか。あるいは今後それに対してどんなふうに理解をされていくのですか。
米の消費拡大というのは、何分にも食生活にかかわるものでございまして、個人の好みというものが大きく左右するものでございますから、なかなかこれはむずかしい問題であります。消費拡大対策につきましては、米にまつわるいろいろな悪いイメージの払拭とか、むしろ米を食べる方が健康的であるとか、あるいは学校給食の問題とか、あるいは、米を売るのは米屋さんですから、米屋さんの販売努力を督励するとかいろいろやっております。ただ、事柄の性格上、これら消費拡大努力によってどれだけ効果があったかということは、計量的には把握できない問題である、こういうふうに思っております。
社会資本の充実を積極的にやってまいりたい、こういうお話で、そのとおりになされていくならば私も賛成でございますが、実際今度の建設省の予算を見ますと、必ずしもそうではないのではないか、こういうふうに思われるわけであります。しかも、いま日本経済は一ドル二百四十三円から二百五十円くらいの円安という通貨情勢を背景として、そこに原油の値上がりという非常に困った情勢に直面しておるわけであります。したがって、こういう中では、原油の値上がりというものが日本の国内物価にもろにかぶってくる、こういうことは否めない事実であろうと思います。そこにもってきて、電気、ガス料金の値上げを初め、あらゆる公共料金が上げられ、また上げられようとしておる。こういうことではまさに火に油を注いだような状態でありまして、卸売物価は異常な高騰を続けておるばかりでなく、これは必ず消費者物価に反映してまいるわけでございます。したがって、ことしは後半相当のインフレが進行することは間違いなかろうと思います。
 そこで、政府は、このインフレを何とか抑えなければならないということで、一つには公定歩合の引き上げ、もう四回にわたってなされました。また、預金準備率の引き上げ、あるいは貸出金利の引き上げ、またマネーサプライの操作、そういうものを通して金融引き締めをもってこれに対処しよう、そして一方では財政の緊縮化を図って設備投資やその他の生産活動に冷や水をぶっかけるようなやり方で臨んでおるわけです。
 確かに、通貨の流通と物の流通という大きな観点からすれば、そういう政策もわからないではありません。しかし、こういうやり方で、いままで積極財政、そして公共事業が景気の牽引力としてなされておったその政策から、一転して今度は公共事業を後ろにした、まさに質的な政策の転換を図ろうとしておるわけでございます。こういう中では、私は本当にインフレがこれだけで阻止できるだろうか、非常に疑問であります。
 そればかりではありません。問題は、この政策転換の中でどの階層どういう業種、どういう部分が犠牲になっていくかということをよく検討しなければならないと思うわけであります。
 そういう点では、御承知のように建設資材も非常に高騰を続けておりますし、また建設業界においても物が上がる、そして中小以下の零細業者は、仕事が始まって初めて現場に自分のストックした材料を運ぶのではなくて、建材屋から直接そこに運ぶような、全く余裕のない自転車操業をしておるのが実態であります。そういう中で、契約時よりも実際仕事をする場合には物価が上がっておる。そこにもってきて今度は自転車操業の一番大事なチェーンの役割りをする金融というものが相当のブレーキをかけられると、ここに倒産というものが必ず起きてくるのではないか。現実にいままでの統計の中でも、公定歩合の引き上げと企業倒産というのは、ある程度並行して出ておるのが実態であります。
 そうして考えますと、中小以下の企業に対して何か細かい対策がないと、ここが一番犠牲の最たるものになるのではないだろうか。しかも、そういう中小零細の中に働いておる労働者は失業のやむなきに至るというようなことが予想できますので、それらに対する大臣の対策をひとつお聞かせ願いたいと思います。