ただいまのお尋ねでございますが、環境庁におきましては、これまで環境保全の観点から主として個別の化学物質に注目をした対策を実施してきたところでございます。しかしながら、御指摘のように、多種多様な化学物質を効果的に管理していくためにはこうした個別の対策だけでは必ずしも十分ではございませんで、有害な可能性のある化学物質を幅広く対象といたしまして、事業者が行政に報告し、これを何らかの形で公表するということによりまして包括的な化学物質管理を図ろうとしております環境汚染物質排出・移動登録制度、いわゆるＰＲＴＲ制度と言っておりますが、これが有効であるというふうに私ども認識しております。
 環境庁におきましては、平成八年度から、環境汚染物質排出・移動登録制度の我が国への導入を目指しましてＰＲＴＲ技術検討会を設置し、検討を進めているところでございます。本年度からは、神奈川県及び愛知県の一部の地域におきまして、排出規制の対象となっている物質だけではなく、有害な可能性のある広い範囲の物質をも含みます百七十八種類の化学物質につきまして、約一千七百の製造業等の事業所を対象にしてパイロット事業を実施しているところでございます。
 今後、本パイロット事業の成果などを踏まえまして、我が国にふさわしいＰＲＴＲ制度の導入に向けましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
勉強していないということでございますが、十分勉強していただいて、環境を変えるということ自体が一つの治療なんだ、私はそう思います。環境を変えるといいましても、個人の力で住宅環境を変えるといってもなかなか難しい場合もあるわけですね。一時的に避難をして、そしてまた病状はよくなるわけですから、そういうことによって治療そのものが前進するということはあるわけですね。またもとに戻っても、その場合に大分よくなっている、耐え得る、そういうことがあるわけですから、その点については、治療というのは一体何なのか、薬物治療だけではないわけですから、視野というものをもっと広げて対応していただきたい、私はそれをお願いをいたしておきます。
 そしてもう一つは、さまざまな化学物質が化学物質過敏症の原因になるわけでございまして、そういう意味では化学物質の管理というのは物すごく大切なことなんだろうというふうに思います。この点につきましては、こんな意見がございます。日本の化学物質管理は先進各国と比較して大幅におくれている。
 これは環境庁さんにおいでいただいておりますので御意見をお聞きしたいと思うのですが、排出・移動登録制度を導入し、またその改良を続けている。日本では化学物質について欧米先進諸国に及ぶほどの管理体制というのはできていないわけでございまして、そういう意味ではいろいろなものが野放しになっていると言っても過言ではないのではないか。こちらの原因の側の面からの対応というのもしっかりしていかなければいかぬと思いますが、この点について環境庁の御見解をお聞きしたいと思います。
アレルギーの研究というのは厚生省は相当前から一生懸命やっておりますが、一向に私どもから見る限りははかばかしくないというのですか、きちっとした対策のところまでなかなか結びつかない状況下にあろうと思うのであります。
 そういう中でいろいろな試みが行われるわけでございます。厚生省としても、その辺については研究投資をして、アレルギーというのはたくさんいろいろな問題がありますから、そういう意味では今後も投資を続けて、そしてその解明に努力をしていきたいと考えております。
 ただ、今御提案の病院環境ですか、ということを改善するというのも一つの方策だろうと思いますけれども、それについては、まだそこまでちょっと勉強しておりませんので、もう少し検討させていただきたい、このように思います。
私は、従来行われたものについて、特にその叙勲を問題化しようとは考えていないんですよ。過去のものは過去で、それでよろしいと。が、憲法の第七条というのは、天皇の国事行為に関する手続規定なんです。それで、内閣の助言と承認というのは、その国事行為についての助言と承認なんです。助言と承認の内容は国事行為に限られる、国政行為の助言と承認はできないんです。これは四条違反になります。憲法第四条によりますと、天皇は国政に関する権限はない。だから、国政についてもし助言、承認をするならば憲法違反です。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 そこで、私は過去のことは問いませんが、いわゆる栄典の授与をすることは、宮中でお授けになること自体は、これは国事行為です。それはそれでいいんです。しかし、勲章をだれに上げるかという問題を決定する場合は、それは天皇が決定されるわけじゃないですね。どういう勲章をつくって、どういう勲章をどういう人間に与えるかという問題は、これは政治なんですね。国政行為なんです、元来。国政行為であるならば、国政行為を担当するのはこれは国会でしょう。日本の現在の憲法下における国政の担当者は国会であって、主権者である国民の代表は国会議員だとはっきり憲法に書いてある。そういう意味におきまして、栄典というものは元来国民に対する栄典であるのですから、主権者である国民が被統治者である国民に対していろいろ栄典を与えるというものであるわけです。だから、そういうものにつきまして、ただ内閣の閣議で決めてやればいいといったような、そういう軽い問題ではないんじゃないかと私は思いますよ。ですから、この点もやはり研究問題としてやっていただきたいと思うわけです。
 それから、先ほどから申し上げておるいわゆる国のために犠牲になった人たちに対する処遇の問題は、栄典をもって処遇するものもある、恩給ができなければ。ところが、実際には、今日四十年たってなお何ら名誉回復もなされていない。本来は国の負うべき責任ですよ。それを負うた者に対して何ら名誉回復がなされていない。当然叙位叙勲もあってしかるべきものがそういうものもないというところに、私は問題があると思うわけです。だから、こういう点につきまして陳情者がいろいろ陳情しておりますので、虚心に見てやっていただきたいわけです。
 それから、栄典というものは、国民が喜んで受け得る体制でなければいかぬと思うんですよ。これは、内閣で閣議で決めて授与してやるんだということを余り言いふらされますと、もう栄典を受けにくい人もおるわけだ。そうでしょう。なぜ我我は自民党政府のお情けをもらわなきゃならぬのかと言って、やめられる人もおるわけです。だから、そういうことのないように、すべてが喜んで栄典を受けることができるような栄典制度をつくるということで、ぜひ御努力を願いたいと思います。そして、今まで不幸な日に遭っている者に対して褒めてやっていただきたい。時間がありませんから、きょうはこれで質問をやめますが、どうでしょうか、大臣、私の述べましたことについて。