お答えいたします。
 農地転用の円滑化につきましては、昨年十一月の政府の緊急経済対策に即しまして、農地転用及び農用地区域の除外について、まず相談並びに苦情処理窓口の明確化、そして農地転用許可の標準的処理期間の短縮など、透明化、簡素化、迅速化の措置を講ずるとともに、これについてのマニュアルを作成しましてその周知徹底を図ったところであります。また、従来、知事の農地転用の許可権限は二ヘクタール以下でございましたが、これを四ヘクタール以下に拡大いたしまして、これを今国会に農地法の改正法案として提出する予定であります。大体三月をめどといたしております。これらの措置によりまして優良農地の確保に留意しつつ農地転用の円滑化に資してまいりたい、こう考えております。
ぜひそういう方向で新しい町づくり、やはり二十一世紀を展望したすばらしい日本、魅力のある日本をつくるように努力してもらいたいと思います。
 農林大臣にお聞き申し上げます。
 農地転用の円滑化を図ることが大変大事なことだと思うのでございます。現在、規制緩和等を含めて御検討されていると聞かされておりますが、現状をお話しいただきたいと思います。
ぜひそのように推進していただきたいと存じます。
 次に、有効活用の具体案をお聞かせ願いたいと思うんですが、まず建設大臣、都市中心市街地の容積率の緩和等について、その内容、その後の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
 実は昨年末、経済企画庁長官と建設大臣が自民党の東京都連の幹部とともにいろいろ相談したことがありました。それによって、銀座の地域、特にあの中心街のビル再構築という次元の中で、中央区の区長も大変努力されて、資生堂などを含めてあの辺の建てかえをしようというような準備もされているし話も進めておる。もしこれが成功すると、日本の中心市街地を中心とした大きな経済の活力増進になるのじゃないだろうか。
 そうしますと、従来規制されている建物の容積率を高くしながらより近代的で使いやすくて防災上安定した建物が構築できるとすればお互いにいい結果を生むであろうと私は思うんですが、その辺のところについて御発言をいただければと思います。
ただいま御指摘になりましたけれども、昨年の十一月に取りまとめました政府の緊急経済対策におきましては、経済活動全体の活性化、さらに国民生活をより豊かに実現をしていく、そしてまた都市を再構築していく、そういうことを進めていこうといたしました場合に、何と申しましても土地の有効利用と土地取引の活性化が極めて重要である、そのようにうたっておるところでございます。
 具体的には、土地税制の見直し、それから不動産の証券化、さらに国土利用計画法に基づきます大規模な土地取引の事前届け出制から事後届け出制への移行、それからいわゆる郊外型住宅の取得の促進、そしてまた都市の中心市街地におきます容積率の抜本的な緩和、こうしたことを初めといたしまして各般にわたる施策を推進していくことといたしております。
 今後は政府が一体になりましてこれらの施策に取り組み、その実現を図るために全力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、六年目以降の返済額の増加が大きくなっておりまして、その対策としてこれまで以上の取り組みが必要であると、かように考えておるわけでございます。
 平成十年度予算案におきましても、償還期間を延長することによりまして六年目以降の返済額の上昇を緩和する、こういった措置を盛り込んでおるところでありまして、この措置につきましては、他の公庫融資利用者の返済負担との公平性の確保、これに留意をいたしながら適切な運用によりまして利用者の負担軽減を図ってまいりたい、ゆとり償還制度につきましてはかように考えておるところであります。
ただいま厚生大臣より、確かにたんす預金というようなことでは意味がないと私も思います。しかし、人生わずか五十年から八十年時代になってきたということで、給付と負担の関係については大変大きな問題があると思います。中長期的な視野に立って、年金審議会で御検討いただいてそれなりの結論を出していただき、年金制度は決して破綻はしないということをお約束いただきながら、その内容等について検討をしていくんだと。だから、皆さん方そう大きな不安を持たずに、定年制も多少長くなってくる方策もあるし、いろいろな施策を講じていくとするならば、まだまだ年金制度というものの将来は十分に明るい面があるという認識をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、住宅問題もかなり国内総生産の中で高い比重になるわけですが、建設大臣、現状における住宅建設の需給関係についてお話ししてください。
それでは、午前中に引き続きまして労働大臣にお伺い申し上げます。
 働く人々が安心して生活できる環境を整備するというのも国の施策の一つの大きな柱だと思います。雇用保険制度を含む支援体制の拡充や円滑な再就職のための支援措置を講ずるなど、雇用促進のために万全を期してもらいたいと思うのでございます。そうすることによって、国民の雇用不安を解消していく必要があると私は思いますので、労働大臣から所見を伺いたいと存じます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田沢智治君。
こういう問題につきましては、個々ばらばらにできたものからまとめていくというわけにはまいりませんので、やはり全体をしっかりと議論をして、その中でどういう法律の立て方をするのか、取り決めはどうするのか、そういうものをまとめましてその中で法律をくくっていかなければならない、そういうことでございますから、できたものから順番に送っていくというわけにはまいらないというのも一つの理由でございます。
 それともう一つは、委員も御承知のとおり、やはり政府としてどうしても予算とか補正予算とかそういう予算が伴います場合には、予算関連法案の方を先にやりますために、各省庁またがっておりますだけに、いろいろとハッパはかけておりますけれども、作業が進んでいないというこれまでの事情もございました。しかし、先般、三月五日に総理の方にも中間報告をいたしまして、こういう項目でこういう形で今整理をやっておりますということを報告申し上げまして、そういう方向で急げというような指示もいただいておりますので、今急ピッチでやっておるというところでございます。