非核三原則という言葉、これは国是とも言われておりますし、国会でもしばしばお互いに確認をしてきたところですが、実は「現代社会」の六つの教科書から、消えたわけではありませんが非核三原則という言葉がないのです。やはりこういう点ではきちんと教えていくということが必要だと思いますので、きょうは、冒頭にそのことだけ言っておきます。教科書が変えられることは非常に残念です。非核三原則の場合は変えたわけではないと思いますが、「ノーモア・ヒロシマ」の場合はどうも記述が変更になっておりますから、その点を指摘しておきたいと思います。
 次に、地球観測衛星ランドサットの問題について質問をいたします。
 きょうは、宇宙開発事業団の方からおいでくださっております。事業団がランドサットの情報提供をしておられるわけでございますが、これは各省庁、特殊法人あるいは地方公共団体に対して行われております。その中で、防衛庁に対して情報の提供が行われているかどうか、最初に一言伺います。
核戦争を好む国民は、日本人はもとより、世界じゅうにない、私はこう思います。特に、わが国は二度の洗礼、原子爆弾を受けております。私も、当時九州におりまして、九大の学生でしたが、長崎に落ちた悲惨な状況を被爆者を通じて知っておりますし、また、北海道へ帰る途中、広島に原子爆弾が落ちた当時の模様も知っておりまして、核戦争というものはあってはならないと身にしみておる一員でございます。したがって、世界がいまそういった動きになり、また日本がそういった立場をとり、総理がそういう演説をされるということは、もう全面的に賛成でございます。
 ただ、一方的に片方だけが核軍縮をやるということからいくならば、力の均衡による平和というものも、これもまた否定できませんので、一方だけが持って、一方だけが勝手に使われて、そして持たなかった方、言ってみれば戦後の、やみをしなかった人が死んでいくような立場も、これまた否定できない一面もあるわけでございまして、やはりそういったことを認めつつ、わが国としては非核三原則を堅持しつつ核軍縮、核廃絶へ世界の先頭に立って努力する、こういう基本方針でなければならないと思うわけです。
 また、私は科学技術庁を担当しておりまして、そういった核戦争というものは絶対避けなければならないが、それが原子力の平和利用まで否定するようなことがあるとするならばこれは行き過ぎである、言ってみるならばそれらに便乗して原子力の平和利用までも一緒くたにするような、知っておってそれを扇動するようにこれをイデオロギー的に扱って、長期的なエネルギー問題までも否定するようなことがあってはならない。法律にも定められておりますし、核戦争に結びつぐような軍事利用は絶対しない、平和利用に徹してこのむずかしい原子力行政を推進していきたいとわれわれは思いますので、どうか、核軍縮と原子力の平和利用とが混同されることがないように努めているわれわれの気持ちも、御理解いただきたいと思う次第でございます。
当初この法律案をつくるときに、財形貯蓄をやっておるが現在高が四兆七千億ぐらいある、ところがこれを利用して家を建てる人が借りた金が一千億程度だ。そこでどういうわけかと聞きましたら、利息が高過ぎる、八・三四％だ、したがって、一般の市中銀行と何ら変わりない、だから金融がしにくいからもう少しこの点を考えなければいけないということで、利子補給制度を考えたわけなんです。そういたしますと、御承知のとおりに五年間のうちの当初一、二年間だけは金を借りても支払いをするに一番きついときであるから利子補給を二％ずつやりましょう、したがって、八・三四％が六・三四％になる、あとの三、四、五の三カ年間を一％ずつ下げましょうということでやっていきますと、平均して公庫あるいは厚生年金等々ダブらせて六％が頭なんですよ、限度が。六％を切るようなことはない。六％を台にしてやれば家もできるのじゃなかろうかという考え方が一つ。
 もう一つは、従来の貸付限度を五百五十万程度に見た場合に、三倍ないし五倍、したがって二千万を頭にして金を貸すようにしたらどうか。そういうことから、これはいいことなんだなと私も思いましたので、ひとつ事務当局に命じましていろいろと大蔵省とのかけ合いをやって、この法案をいいことなんだと私、自信を持ったものですから、国会にお願いをして法律に出しているわけなんです。
 御承知のとおりに税法関係と並行してやっておったのですけれども、国会の審議上これが後になっておる。私は当初から、いい法律であるならば非常にいいことなんだから早く進めなさいということであったのですけれども、今日の状態である。
 いま先生のお話を聞いて、二百七十億大蔵省に御加勢をするということを初めて伺って、不勉強の至りで私もびっくりしたわけでございますが、御承知のとおりに月に一千億ずつ貯蓄がふえておるわけですね。だからして五兆三千三百億にもなっているのですから、それを種にして将来もっと何とか考えるべきじゃなかろうかというような御発言がありますが、そのとおりに私も考えざるを得ない。しかし、一応この法律をつくって実行さしてもらわぬと、そうした後でこういう点がまずい、これはこういうふうになるからということであれば再度考え直さなければいかぬのじゃないかというのがいまの気持ちだ。
 先生との質問応答があって初めていろいろと内容がわかったわけでございます。これは私の勉強不足をおわび申し上げますけれども、何さま勤労者の財形制度をつくって持ち家をするのにどうしても必要であるということから考えたことが一つ。
 もう一つは、従来、退職をして財形制度をやめた場合に、貯蓄に対しての利子に課税するということを大蔵省が言うておったのです。それではせっかくやったことが何にもなりませんから、退職してでも一応貯金については年金制度を相当取り入れるわけでございますから非課税にするようにということで、その方は大蔵省と話し合って成功したわけです。
 だからして、何とかして御審議を願ってこの法律を実行していただいて、そのうちにいろいろな隘路があればさらに検討するということで御了解を賜っていきたいと思います。