いろんなところでいろいろ勉強させていただいて、ニュースもこのためにもいろんな人にもお伺いしてきたんですけれども、小学校六年生でもう子供を産んだ、中学校一年生で出産したというような話もお伺いします。そのあたりをひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 先日も、私のところに送られてきました手紙のお話をさしていただいたんですが、今回も一通いただいております。ある里親の方ですが、二人の子供さんを育てているんですけれども、二人の子供さんのうち、上の子供さんが七歳なんです。下の子供さんが五歳です。来年の一月十七日に上の子供さんが八歳になります。特別養子の年齢制限にかかるのではないかということで前々からいただいておったんですけれども、本当にぎりぎりでこの子は間に合う、よかった、お電話もさしていただきました。中には、兄弟で上の子だけが年齢制限で取り残されるというようなこともこれから出てくると思います。
 例えば、僕が考えまするには、兄が八歳を超えますと弟が長男になりまして兄が次男になるというような、こういうことが起こってはこないでしょうか。
この制度の規定を子細に見ますと、そういうふうに安易に子供ができるようにはできていないんでございますけれども、そういう風潮とでも申しますか、ムードといいますか、例の菊田医師事件以来ずっと出てきておりますところの未婚の母というような問題が、何かこれによって解決するんではないかという誤解を生ずるということもあながちないとは言えないかと思います。それは今の社会の雰囲気の中でこういう新しいものができたからその受けとめ方に対する誤解であろうとは思いますけれども、そういう意味では私どもも、この制度の運用はもとより、制度の趣旨をどのようにみんなに正確に伝えるか、これは十分考えていかなきゃいけない、そういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 また、この特別養子制度という新しい制度ができますと、もちろん喜んでくださる方もたくさんいらっしゃいますし、また、これを真心で受けとめないで安易に考える方も中にはいると思います。ですから、子供を若いお母さんが、一時はよくコインロッカーの事件などもございましたが、安易に子供を産み捨てるというような風潮が出てこないのかなと、素人考えですが、そういうことになるとまたある意味での社会問題になり、そういうことが僕ら素朴な疑問になるんですけれども、このあたりは法務省はどういうふうにお考えでしょうか。
まことにごもっともなお話でございますけれども、特別養子制度というものは、我が国の従来の制度に比べますとかなり画期的な制度でございまして、果たして我が国の社会の中に十分受け入れられるかどうかというような疑問を呈する方々もかなり多かったわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、そういう意見はだんだんと整理され、集約されてきているわけでございますが、私どもといたしましても、そういう批判がまだ強いということは十分認識しておりまして、そのために、この制度が最終的にまとまりますときに、かなり要件を絞らざるを得なかった、したがって、前から手がたくというようなことを言っておりますけれども、疑問のあるところはなるたけ妥協して、外して、そして特別養子をこしらえたという経緯がございます。そのために幼少の児童に限ったというようなことがございまして、そうしますと、六歳で切るものですから、それ以上の未成年について、じゃどうするかということになると、従来の養子制度をここは廃止をしてしまうというわけにもちょっと飛躍があり過ぎるんじゃないか。したがって、当面は従来の養子制度をそのまま存置した上で、とりあえずそこに救済を求めている子供たち、それに対する手当てをしようじゃないかというような形でこの制度が結実したと言うことができると思います。そういう意味で、将来の展望といたしましては、今後の運用によりまして、未成年の養子についてはこの特別養子の形でいくのが社会の中で一番好ましい、そういう世論が出てまいりまして、それが定着する暁にはそういうふうに改正していくということは十分考えられます。ヨーロッパでもそういうふうに進んでいって改正した、例えばイタリアのような国もないではございません。したがって、施行された後の運用状況を見て考えたいと思っております。
簡単に言いますと、大臣、この公共事業を中心とした内需拡大策というのは全く貿易バランスには関係ないと、全くと言っては言い方が悪いかもしれませんけれども、考えられるわけです。内需拡大策、拡大策、向こうの求めているのは、日本の内需を拡大することによって輸出入バランスが大分変わってくるということをむしろ考えているわけでございます。それが全く影響のない、さっき武藤委員がいみじくも指摘いたしましたように、この問題はもっともっと輸出の自粛とか別の方法で考えないと、みんな財政におんぶされてくるわけです。
 我々は財確法をやっておりますけれども、売上税をやめたわ、五兆円の公共事業をやるわ、それも建設国債でやるわ、いわば不況をアップするという意味では、円高不況を救うという意味では意味があるかもしれませんけれども、円ドル関係に全く関係のないことですよ。これを自民党が勝手に決めて対外的に約束してきた。ベネチア・サミットでも約束する。これは一体財政再建の気持ちがあるのかどうか。
 私は、今の企画庁の説明でもありますように、昔、投資の乗数効果というものを自分自身で計算したことがございます。やはり一から二の間でございましたから、大体今の数字は間違ってないと思います。しかし、これが貿易にどう影響するかなんというのは全然わからないのですよ。わからないところか、今一番大事なことは、外国に行って約束してくるのが、中曽根さんは経済音痴ですから、内需拡大すればいい、要するに公共事業をやればいい、そうすれば円ドルが安定するだろう。とんでもない話ですね。この辺、大臣が、ベネチア・サミットに行く前の中曽根さんに、つまらぬことを約束してくるな、そこをびしっと言ってもらわなければいかぬと思うのです。
 私も今の国内的な不況的なものを下支えしなければならぬという要素はあると思います。しかし、今企画庁も言っていましたように、これは全く円ドル関係と関係ないのです。ここを履き違えては困る。私は武藤さんの意見を聞きながら、私もまさに同じ質問を用意しておったわけでございますけれども、この辺はよくよく考えていただかないといかぬ。大蔵省の連中が一生懸命やった売上税は私どもはどうしてもまずいと思って抑えました。途端に五兆円の内需拡大、何でもいいと言い出すのは、まさに無責任きわまると思います。財政の担当者である大蔵大臣が、ベネチア・サミットに中曽根さんが出られる前にこれをびしっと抑えておかなければ、何を言い出すかわからないですよ。その結果、公共事業の前倒し、前倒しということで、財政なんかほったらかして行くに決まっています。この点、いかがでございましょうか。