審議会の中でも議論されるのでありましょうが、ぜひひとつ実効が上がるような知恵を発揮していただいて、知らしめるという作業を徹底していただきたい。個人の申請によるものであります。
 それから、今こういうことで新たにやろうとしておりますが、今までもやっておりますような公共の職業訓練であるとか、あるいは企業がやっております訓練であるとか、あるいは職業能力開発の問題等々とぜひ両立をさせていただく、こっちに力が入ったからこっちはちょっとというようなことのないようにここはひとつお願いをしておきたいと思います。答弁は結構です。
 次に、国庫負担の件についてお聞きをします。
 先ほどの質問の中で大臣が答えておりましたが、何か国庫負担について大臣答弁の中では財革法にも貢献をして云々という言葉がありました。そして後の方では、働くというのが六十五歳からさらに七十歳ぐらいまで働く条件というか、それを可能ならしめて、そのかわりそれ以降になった場合には年金を一・五倍でもというお話もありました。これはわかります。
 私は、さっきもちょっと厚生省の方にも申し上げましたように、今、年金も健保もすべてこの国庫負担がどんどん低下をしておりますね。それで、一方においては保険料の負担は増大をしている状況というものがどこまで続いていくのか。そういうものの中で、終着駅はどこかわかりませんが、物の考え方としてさっき言った福祉の水準、ナショナルミニマムという発想、自助、共助、公助という、そういう経済ベースとは違う意味の部分において、さっきのお答えと今私が申し上げている視点、ちょっとその辺がかみ合わないと思いますから、大臣、もう一度お聞きしておきます。
先ほど石渡先生の御質問に答えが不十分でございまして、法制的な手続きとしては、全国に周知するための仕方としては官報で告示すると、こういうことでやりますが、実際上の周知徹底はそれではとても不十分でありますから、御指摘のようにいろんなさまざまな手段で周知徹底を図る必要があると思います。これは制度のわかりやすい色刷りのパンフレット、リーフレット、そういうものを大量につくりまして、私どもの公共職業安定機関に備えつけて、出かけていったときに周知するとか、あるいは経済団体、労使団体等を通ずるとかいろんなルートを使って全国的に周知徹底をしていく必要があるというふうに考えております。
 それから、この教育訓練給付の見通しでございますが、十二月一日実施ということで、出発時点では大体六万人ぐらいの対象者で五十億円という予算の積算をしております。これは率直に言って、初めての制度でありますから、大方の見当という言い方は悪いんですが、そういうことでやっております。平年度化しますと、大体この対象者が二十万人ぐらい、予算規模としては二百五十億円ぐらいを考えております。
 これは、制度的に周知徹底されましてさらに対象者がふえれば、それはそれに応じて予算措置をするという考え方で対処したいと思います。
ただいま議題となりました平成十年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、平成十年四月一日から十八日までの期間について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算は、歳出においては、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、行政運営上必要な最小限度の経費等が計上されております。他方、歳入におきましては、暫定予算期間中の税収及びその他収入並びに前年度剰余金が計上されております。
 以上によって編成された一般会計暫定予算は、歳入総額四百九十九億円、歳出総額七兆八千六百十一億円となり、七兆八千百十二億円の歳出超過となっておりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとなっております。
 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても一般会計に準じて編成されております。
 暫定予算三案は、三月二十七日、国会に提出され、本日衆議院からの送付を待って、松永大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑のうち、暫定予算にかかわるものとして、「今国会は、一月十二日という早期に召集されながら、十年度暫定予算を編成することになった理由について、どう考えるか。また、十年度暫定予算は、歳入が約五百億円、歳出は約七兆八千六百億円と、歳入と歳出の差額が極めて大きくなっている。これは四月分、五月分税収が前年度税収となっているからであるが、平成二年度の財政制度審議会でも税収の年度所属区分をもとに戻すべきであるとの指摘を行っており、今後見直すよう検討すべきではないか」との質疑があり、これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、「平成十年度予算及び税法等の関連法案を年度内に成立させていただくことを国会にお願いをしてきた。例年より早期の召集を願い、九年度補正予算、金融安定化二法等の審議をお願いしてきたが、結果として暫定予算を編成し、御審議をお願いすることとなった。この上は、一日も早く本予算を成立させていただくことを願っている」。また、十年度暫定予算の収支については、「財政法第十二条では、一会計年度を通じた収支の均衡を定めている。ある特定期間の収支を均衡させることは極めて困難であり、ある期間に歳出が歳入を上回っていても、特に差し支えないと考えている。なお、昭和五十三年度の改正で、五月分税収が前年度の税収に組み入れられることとなったが、制度をもとに戻すこととなると、多額の特例国債の発行が避けられず、現在の我が国の財政状況では難しいと考えている」との答弁がありました。
 質疑は、このほか、与党の大型補正構想への政府対応、少子化対策と乳幼児医療の重要性、日米地位協定の運用実態の是非、介護保険実施に向けた特養施設入退所モデル事業の問題点、廃棄物処理と環境対策、普天間基地移転問題、減税の景気回復効果など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員が反対の旨意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成十年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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