これだけ値が上がっているのに調査ばかりしていてもこれはしようがないじゃないですか。適用をするかしないかということを言っている。それは知事に任せるということだ。これはいままで投機が対象だと言う。ほとんど投機の対象になっているんじゃないですか。にもかかわらずそれを抑えないということは、それは行政の怠慢じゃないですか。
国土利用計画法の規制区域の適用につきましては、法施行以来、そういう状況が起きた場合には、機動的にかつ効果的に行うという指導をしてまいっております。法律の構成も、地方公共団体の長はそういう事態が起きた場合には指定をすることができると書いてあるのではなくて、「指定するものとする。」と書いてあるわけでございます。したがいまして、そういう事態が起きました場合には必ずそういうふうにやるという決意については、いささかも変わっておりません。
 ただ、先生御案内のとおり、法律の構成要件といたしまして、投機的な取引というものが一つの前提となっております。そういうことのために、私ども絶えず全国で二百三十七カ所、ずっと法施行以来いろいろなところにつきましてそういうふうな諸元についての地価動向、取引動向等についての調査を続行してまいっております。いまお話が出ました二十四地区と申しますのは、そういうものの中で特にそういうふうな投機の行われそうな気配が見える、もしくは地価が非常に上がったというふうなところにつきまして投機が起きないかどうかということを監視をするために、新しく濃密な一カ月ごとの調査をやりたいということで、全体に約一割につきまして二十四地区分来年度予算が計上しておるものでございます。
 したがいまして、新年度予算が決まりました場合には、そういうところにつきましていつでも機動的にそういう調査ができるような体制をとっておくというのが現在の態度でございます。したがいまして、法の構成要件に該当するものが出ました場合には遅滞なく規制区域の指定を行うという姿勢にいささかの変わりはないわけでございます。
いま説明がありましたが、一般には持ち家制度というものをとっている。それでそのために住宅金融公庫から大幅な貸し出しをしている。それから一方、土地を持っている方は、ときどき公表される地価公示表によって自分の持っている土地の値が上がる、ますます上がるということで、これは後で問題にするように、三全総の場合においてもその目的の宅地は供給が著しくおくれているし、それから住宅建設についてもダウンしているということは、これは政策の失敗だというふうに言われているわけです。つまり持ち家制度というその行き方、これが問題だというふうに言われているわけなんです。
 きのうは閣議で大平総理も指示があったように思われますし、渡辺建設大臣からもあるいは国土庁長官からもお話があった。この問題についていままで実際に法律があったけれども、それも使っていなかった。国土利用法によるところの二十四地区の規制をするということを言われておりますが、本当に規制をして地価を抑制をする意思があるかどうか、この点について、これは本当は国土庁長官ですが、建設大臣にお聞きしたいわけです。
私が特にこの問題を取り上げますのは、日本の大企業の輸出ラッシュということが問題になるときに、政府としては最近長時間労働の問題まで取り上げるように一応はなってきましたけれども、それはそのほかいろいろ労働条件の問題はありますけれども、特に下請に対して、円高になると下請企業をちょうど緩衝装置のように考えて、それで、いや百八十円でも耐えられるぞという中には、その分はみんな下請にやるんだということがこれまでもやられてきた日本の経済構造の特徴なんで、こういうことをよく言うわけです。
 一例だけ挙げておきますが、これは通産省とも関係の深い機械振興協会、その経済研究所が、ちょっと前になりますが、自動車産業について調査したとき、千人以上の企業の賃金を一〇〇とすると、下の方になるとどうなるか。二十人から二十九人になると六〇・九、十人から十九人になると五九・〇、四人から九人になると四六・五、一人から三人になると一九・七、一番下のところは、韓国での海外生産並みの三割安というのですから、韓国の海外生産の七割水準だということ、これは通産省関係のちゃんとした研究所がこういう結論を出しているわけで、こういうところにやはりメスを入れていかなければならないという考えてあります。しかし、きょうはちょっと時間の関係もありますので、先の問題に移っていきます。
 次の問題は非鉄金属の問題です。これも今の円高の中で大きな問題になってきておりますけれども、これは、一つは非鉄金属の世界的な価格が急落している。すずの取引が全面停止になった。銅、鉛、亜鉛なんかの相場が非常に落ちております。それに加えて、円高の影響ということが来ておりますので、例えば銅の価格、きょうの新聞で見てまいりましたら、大体一トン当たり三十一万円を前後しているというところであります。一時は七十四万円というときがありましたから、どんなに下がっているか明らかだと思います。
 いろいろそういう実情は、私が述べなくても、これは通産省、資源エネルギー庁の側でよく御存じだと思いますから、これ以上述べませんけれども、ともかく我が国の金属鉱山というのは、一九七〇年ごろ約二百あったのが今六十七になってしまった。それで、ＬＭＥの価格の変動で直接経営が左右される、為替レートで直接左右されるという極めて特殊な事業だと思いますが、しかし、一時的に価格が下がったり相場が動いたときに我が国の重要資源が失われていくということは、これはまことに残念であり、認めることのできないことであります。
 そういうことで、今から七年前になりますが、この委員会におきまして、金属鉱業事業団法の一部改正ということで金属鉱業緊急融資事業というのを新たにつくりまして、附帯決議も行いました。私もそのときの商工委員として、それがどう実施されるか、責任を負っている者の一人でありますから、今のこういう事態に対して少なくとも、まず金属鉱業緊急融資事業を拡充して実施するということをぜひやっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。