私自身、現代の若い諸君に触れる場面がそう多いわけではありません。ただ、たまたまボーイスカウト活動を通じ、あるいは剣道というスポーツを通じて、現役の学生たち、さらには高校生たち、そして自分の子供の友人といったところを見ている感じからのお答えになることはお許しをいただきたいと思うのであります。
 私はちょっと議員と感じが違います。彼らは彼らなりにへ我々の世代とは違いますけれども、それなりに自分たちの夢を追っているように思います。そして、その自分の夢を追う時間をどこかからひねり出しております。親の私からすると宿題を早くやってしまえばいいのにと思ったりなんかするときでも、まあ何かやはり自分の好みを追っている。
 ただ、その上で、私は今の若い諸君に本当に気の毒だと思いますのは、ある意味では、同世代の子供たちが減り始めているために地域社会の中で遊ぶ友達の数に必ずしも恵まれない、兄弟の数が少ないために兄弟での触れ合いのチャンスが必ずしもふえていかない、そうした中で、自分をどう表現していいのか、そうしたことにまた周辺に答えてくれるよき先輩を持たない、そうしたものはあるかもしれません。言いかえれば、どうやって我々がその子供たちの身近なところに、彼らに触れ合い、彼らをある場合は対等に扱いながらリーダーをしてくれるような人をつくり出してやれるかということが大事なんじゃないでしょうか。
 そして、私は、その平等というのが、あるいは均質性というのが、いつの間にか結果の均一性、結果の平等になってきてしまった、それが問題に一つないかなという気はします。我々は、これからも実は平等性というものは必要だと思うのです。ただし、それは、公平なチャンスを与える、必ず公平なチャンスを与える、その意味での平等は私はこれから先も必要だと思います。そして、その平等の中で、それぞれが挑戦できる社会を少しでもよりよいものにしていく工夫を大人は必要とするのではないでしょうか。
私は、これはちょっと非常に、うまく言えないんですけれども、今まで豊かさというものを真正面にかざして走り続けてきたという点、これは私、議員と意見は違いません。
 その上で、例えばこういう言い方はできないでしょうか。豊かさという目標を追い続ける間に、我々は、平等性、均質性といったものを知らず知らずのうちに全体の価値の中に置いてきました。むしろ多様な価値観を認め合い、それを許容して行動し得る社会というような定義の仕方はできないでしょうか。
 とっさの御質問なんで、ちょっと……。
まあ、そのように伺っておきましょう、これは私と総理との見方の違いというところもございましょうから。（橋本内閣総理大臣「いや、合っているんですよ。合っているんだけれども、将来に向けての科学技術とか日本を何とかしなきゃ」と呼ぶ」）いや、これからのところはいろいろ問題として私指摘をしてまいりたいと思います。
 私、今までこのような質問をしたのは、これからの日本の将来というものに対する非常に強い心配を持つからこういう質問を今私しているのでありまして、まず日本の国家目的、これは戦後、いやこれは戦後というよりも明治以来ずっと求めてきたものというものはありましたですね。まず豊かさを求めてきた。そして、一生懸命キャッチアップを図ってきた。キャッチアップを図って、そして日本がある程度の水準のところまで来た。そういうところまで来て、今我々はこれから何をしていくのかというところに大きな問題点があるんだというふうに私は思います。
 まずとにかく豊かさを求めて、そしてキャッチアップを求めて、ひたすらに豊かさを求めてきて、ある一定の段階まで来た。それにかわり得る目標は何なのだということ、これを今、日本は探り当てられないでいるのではないか。この辺についての総理のお考え、いかがでございましょうか。
まず、基本的なデータから御説明申し上げたいと存じます。
 まず第一は県民所得でございますが、県民所得は、平成六年度で見ますと二兆六千六百六十三億円でございまして、これを一人当たりにいたしますと二百十一万九千円となります。一人当たりの県民所得は全国平均の七一・二％でございまして、依然として全国最下位となっております。
 なお、本土復帰当時の四十七年度で見ますと、当時の一人当たり県民所得は、四十四万五千円と全国の六〇％でございました。したがいまして、本土との格差は縮まってきてはおりますが、復帰以来、沖縄海洋博覧会の行われた昭和五十年度が四十六位となっておりますが、それを除きまして全国最下位であるという事情は変わっておらないわけでございます。
 続きまして、失業率の関係でございますが、沖縄県におきます完全失業率は、平成八年平均で六・五％となっておりまして、全国平均の三・四％の約二倍となっております。このように、沖縄県における雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと考えております。
 次に、現在進行中の第三次沖縄振興開発計画の見直し等につきまして御説明申し上げます。
 第三次沖縄振興開発計画は平成九年度から後半に入るわけでございますが、計画期間の後半を迎えるに当たって、現在の計画に盛り込まれている諸事業、諸施策の状況について把握するとともに、計画期間後半の施策の展開等について明確にしておくために、現在、沖縄振興開発審議会において今月末を目途に後期展望の調査審議を行っていただいております。現在、最終的な取りまとめを行っていただいている段階でございますが、調査審議の内容につきましては、三次振計前期におきます実績と評価といたしまして、たくさんございますので例で申し上げますが、例えば、特色ある産業として農業、製造業、建設業、観光リゾート産業、情報産業等について現状把握を行うとともに、今後どうすべきかという課題の整理を行っております。それから、沖縄開発庁が積極的に進めてまいりました社会資本整備でございますが、これにつきましては、施設整備の面では次第に格差が縮小されてきているが、やはりなお整備を要するものも多く見られる、こういうような御指摘でございます。
 また、三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響というテーマで、グローバリゼーションの進展でございますとか、環境への認識の高まり、高齢化時代や高度情報化時代の到来、特に米軍施設・区域の整理、統合、縮小と沖縄の振興策の検討について指摘がなされております。
 そして、このような現状と課題を踏まえまして、今後の施策の方向性等についてまとめることとなっております。
 具体的に申しますと、その計画期間後半の施策の展開の方向でございますが、一つ、経済社会の変化に対応し、地域特性を生かした特色ある産業の振興を図る。二つ、国際性豊かな県民性や地域特性を生かし、我が国の南の国際交流拠点の形成を推進する。三つ、これらを推進する上で基盤となり、自立的発展を支える社会資本の整備を推進する。四つ、沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など環境に配慮する。離島及び県内のもろもろの圏域がございますが、その圏域につきましては、それぞれの特性を生かしつつ、交通情報通信体系の整備や県内外の交流を促進する。あと一つだけつけ加えさせていただきます。米軍施設・区域の整理、統合、縮小と返還跡地の有効利用を進めること。今申し上げました六点について御指摘をちょうだいいたす予定でございます。
 いずれにいたしましても、沖縄振興開発審議会において後期展望が取りまとめられた場合には、今後これを踏まえまして計画の目標達成に向けて一層の努力をしてまいる所存でございます。
 説明が長くなりまして、失礼いたしました。