お説はそのとおりだと思います。
 御承知のとおり憲法二十九条に財産権に関する規定がございますが、いわゆる個人の所有というふうなものでありましても、土地の公共的性格を考えました場合には、公共の福祉のために供せられるもの、こういう一つの基本的な概念がない限り、国土の有効な利用、また今日のような非常に大きな問題というふうなものは起こらないと思うわけでありまして、そういう意味で、土地に対する基本的な国民の考え方、コンセンサスというものをこの機会につくっていくということが最も重要なことではないか、そのように考えております。
 重要なことは、まず第一点、土地は国民のものであって国民のために利用されなければならないということ。第二に、土地は現在及び将来における限られた貴重な資源である、国民の諸活動にとって不可欠な基盤であるということ。そういうふうな基本理念、基本認識をこの際打ち立てる必要があると思います。今回、政府案と同時に野党四党が共同で土地基本法案を出されておりますけれども、この基本的認識におきましては政府案も野党案も全く一致しておる、こういう現状であることも御認識いただきたいと思います。
土地は私有財産でありますが、その一方で公共のものであるという観点からの政策が十分でなかったというふうに思っております。それと関連することでありますが、土地の投機的取引で利益を上げることはよくないことだ、そういったことをきっちり見据えてやっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
今御質問になりました、どこが失敗したのかという点でございますが、私は、過去に向かっていろいろ検証することも大事だと思いますけれども、一番問題だと現在感じておりますのは、土地の需要がふえた場合に供給を促進していくということがまず第一。それから、御承知のように、土地についての基本法を今お願いしておるわけですが、基本的な考え方として、土地があればだんだん値上がりしてもうかる、こういうことになりますと投機のための仮需要がたくさんふえてくるわけですね。そしてまた、今金融が非常に緩和しておるわけですからどんどんそれに資金が供給されるということで、余計に需給がタイトになる、こういうことが基本ではないかと思います。それに輪をかけておるというか、一つ二つ申し上げますと、税制の問題ですね。都市計画とか税制が必ずしもうまくリンクして働いていなかったというところをやはり反省しなければならぬのではないか、このように思っております。
きょうは忙しいところを石井大臣、原田大臣、高村政務次官、御出席をいただいて、ありがとうございます。
 主として政治家としてのお答えを期待して質問をいたしたいと思いますが、自由民主党は結党以来ずっと政権をとって、自分の党だから言うわけじゃありませんが、まあまあうまくこの国を繁栄に導いてきた、これはだれでもそう思うのです。しかしながら、やはり幾つかの失敗はある。例えば農政の失敗、私は東京に住んでいますから詳しくわかりませんが、それから土地政策の失敗。これは言われているのですが、農政の問題は別として、土地政策の失敗と言われるのですが、どういうことをやれば失敗と言われないで済んだろうかという反省は、私はなければならぬと思うのです。いかがでしょうか。両大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として、日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、日本国有鉄道清算事業団理事山口良雄君、日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君及び日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部自治大臣。
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 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答え申し上げます。
 いま御質問ございましたように、内廷費と皇族費の定額の改定につきましては、皇室経済会議の御審議を経まして、四十三年の十二月の開催されました皇室経済に関する懇談会におきましていろいろ審議がございまして設けられましたルールと申しますか、原則として物価の趨勢、職員の給与の改善等によって算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するということでございますけれども、これによりまして四十五年度以来実はやっております。今回もこのルールに従いまして、消費者物価指数が三年間で一六・九％、それから三回の給与改善率が一五・一三％の上昇である。これらにつきまして上昇率を乗じた後に、予備的経費一割を加えまして、内廷費につきましては一六・三％の増、それから皇族費につきましては一五・九％の増、一割を上回るわけでございまして、この数字によりまして額を二億二千百万円、これは内廷費でございます。皇族費につきましては二千四十万円という形で改定をお願いするということでございます。
 ただ、五十五年度につきましては、大変経済情勢が厳しいという状況でございますので、諸経費の節減につきまして一層御工夫をお願いするというようなことから、半年実施を繰り下げるような形で算定するということにいたしまして、内廷費につきましては七・九％増の二億五百万、皇族費につきましては八％増の千九百万円ということでお願いしておるわけでございます。