時間を節約するために、ただいま先生の読み上げられた数字は間違いないと思いますが、なおもう一遍速記でチェックさせていただきたいと思いますけれども、私がさっと見た範囲では間違いないというふうに思います。
 それからこの削減分でございますけれども、これにつきましては、制度的には地方団体に対し起債が認められているわけでございます。その元利償還金について基準財政需要額への算入と元利償還金の二分の一に相当する額を一般会計から交付税特会へ繰り入れを行うという措置が大蔵省、自治省間で了解されております。さらにまた事業量の増大に伴う負担増部分については建設地方債の増発を認めるとともに、その元利償還金のおおむね八割に相当する額を基準財政需要額へ算入するということが措置されているわけでございまして、制度的には地方財政の運営に支障を生ずることのないようにされているというふうに私どもは伺っておるわけでございますが、現実問題としてこのような措置が土地改良事業の実際の運営にどういう影響があるのかないのか、私どもはないというように措置されているというふうに承知しているわけでございますけれども、今後各都道府県等の事業運営の実態についても細心の注意を持って見守ってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
そこで、この株式会社丸和モーゲージがいわゆるこの「お知らせ」と「御連絡」ということで消費者に通達をしているわけですね。
 これはまず十月一日に突如商号の変更をしたとき、株式会社丸和モーゲージの代表取締役の楠原大輔という人ですが、これがこういう通達を出しているんですね。
  今後弊社は、業界の健全な発展を目指す協会の主旨に賛同し、加盟したことにより、その自主規制にのっとり抵当証券本証書を協会に保護頂けし、審査を受けた後、協会の監査承認印の押捺された保護預かり証書をお客様にお渡しすることになりました。
と、まずこうある。これは、この文書をもらうと、あたかも現在の大手の健全な抵当証券会社が加盟している協会と間違えちゃうんですね。ところが、ここで言う全国不動産抵当証券協会というのは、自分たちがつくった二つの同じ仲間しかない協会なんです。
 そして今度はいわゆる閉鎖状態になった十月の三十一日、今申し上げたいわゆる水増し鑑定評価の問題についてどう言っているか。
 「御連絡（第二回）」、わかりやすく少し前半のところを省きまして、まず「弊社の資産状態」「弊社が法務局より発行をうけた抵当証券の総額は、二八億七〇〇〇万円であり、その対象となった土地は、株式会社レブコ・ジャパン所有の岡山市郡所在の元木材工業団地内の土地であります。」これは私が先ほど説明したとおり。「但し、これまでに同業二社に対して、」同業二社というのは和興抵当証券というのと大成モーゲージです。後でまた時間があれば御説明しますが、全部これは豊田商事の流れです。この「二社に対して、七億四四〇〇万円の抵当権譲渡をしておりますので、現に弊社が所有する抵当証券の総額は、二一億二六〇〇万円であります。」
 「抵当権設定の対象となった土地は、以前は工業地域で地価も低かったのですが、右抵当証券発行時点までに住宅を建てることのできる準工業地域となりましたので、坪当たりの時価も一八万円程度となり、公正な鑑定評価にもとづいて、右抵当証券が発行されております。」何ら反省してない。
 「なお、一部マスコミに報道されたような、水増し鑑定評価の事実は全く事実無根でありますので、この点につきましては、御心配に及ばれませんよう、お願い致します。」開き直っているのです。これは十月三十一日の閉めたときです。
 そこで、先ほど申し上げた岡山弁護士会所属の弁護士の河田英正先生が、これはおかしいというので調査した。国土庁は今調査中なんておとぼけしておりますけれども、民間の弁護士の先生が自分のお金を費やして積極的に足で稼いでこれだけの調査報告書ができているのだ、国土庁。あなたのところは手足がたくさんあるのだ。今調査中だなんてとぼけたことを言っていること自体、こうした重大な問題に取り組む姿勢が弱過ぎるんだ。猛反省して早急にやってもらいたい。民間レベルで出ているのですから。
 この先生の調査の内容の一部を御披露申し上げますと、特にこの「鑑定評価の異常について」、まず第一番目に「本件各土地については、担保の充分性を証する書面として鑑定書が法務局に提出されていて、右鑑定書記載の鑑定評価額は別紙価額表鑑定評価額欄記載のとおりであり、」これは三十数億のものです、「異常に高額となっている。右評価が異常であることは、右鑑定前に鑑定依頼を受けた複数の」、複数のですよ、「不動産鑑定士が高額の評価をレブコ側から期待され、」これが問題なんだ、「複数の不動産鑑定士が高額の評価をレブコ側から期待され、鑑定を辞退している事実からも明白であり、右鑑定は何らの参考にならない。」これが一つ。
 それから、ここの土地は現実にもう先生方がこうやって現場へ行っているのです。足で稼いで目で見ているのです。児島湾のところにある。「本件土地は埋立地であり地盤が弱く、地盤沈下が著しく、現在は右地盤沈下の原状回復としての廃棄物の埋立が行われている状況にあり、観光・レジャー開発施設の建設には適していない。また、現在のところ全く具体的な計画は何もだされてなく、土地対策課にも何らの情報もないとのことであった。」これは県のです。その上、「この土地周辺の地盤沈下は深刻な悩みであり、児島湖締切堤防もこの影響を受けて、現在では大型車両の通行が禁止されている状況にある。」さらに、公有水面に接しているかなりの部分は、満潮時には浸水する状況にあるというのです。こういう問題の土地である。
 そしてさらに、「国土利用計画法による指導はほぼ坪あたり六万円強と予想される中でこれを三倍以上も超える価額で契約が成立しうる状況がないことは明白である。なお、レブコジャパンとの交渉と併行して坪あたり五万五、〇〇〇円の話が進んでいたところからみて、坪あたり実勢価額を六万円位とみるのが妥当と思われる。」こちらはしゃあしゃあと十八万円と言っているわけです。
 国土庁、もっと真剣に調査をして足を運んで——こういう重大な土地の鑑定が水増しをされていたということであれば大変な事態です。こんなことが今後日本全国で行われたら、今度は抵当証券の原券に問題が出る。この点について国土庁としてどう取り組むお考えでありますか。