まず、この湖沼法の水質保全計画の策定に当たるわけでございますが、モデル湖沼水質保全計画策定調査費約千四百万、もう一つは、この湖沼法に基づきまして畜舎、養魚場等の負荷削減対策を講じていかなければならないわけでございますが、このための経費として湖沼水質改善対策検討調査費八百万、両方で二千二百万ということでございます。それ以外に、窒素、燐の環境基準の設定のために必要な湖沼富栄養化環境基準設定調査費補助として千三百万というものが予定されているわけでございます。
この淡水赤潮調査費あるいはまた総量規制のための調査費、こういった形で湖沼浄化のために取り組んできないわゆる湖沼対策費が今まで行われてきたわけでございますけれども、五十九年度のこの湖沼対策費としては幾ら予算を計上しておりますか。それの名前と金額を述べてください。
一言で申し上げまして、従来は窒素、燐が多くなれば赤潮等が発生するというような単純な認識でございましたけれども、最近は、赤潮の発生の原因になっているプランクトンごとに発生のメカニズムが異なっております。特にまた、物理的な条件、化学的な条件、生物学的な条件、気象的な条件、そういうものが一致いたしましてまさに赤潮が発生する、その中で、窒素、燐の濃度というのは必要条件であるけれども十分条件ではない、かようなことが大体現在のところの知見ではっかめておるわけでございます。
ぜひこれを機会にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、今まで琵琶湖などには、私の知っている限りでも六年間大変な赤潮が続いて出ました。そういうものから、環境庁として淡水赤潮調査費といったものを過去におきまして予算に組んでおりました。そのほか、琵琶湖の窒素、燐、こういったものの総量規制の調査費がつき、浄化へ向けて取り組んできました。一応の調査は終わった、こうしていますが、この赤潮発生の問題はまだ解決しておりません。
 この赤潮発生のメカニズムをどうとらえましたか。もう時間がないので簡単でいいですが、これを述べてください。
ただいま事実関係を詳細には承知しておりませんけれども、当然それらの方々は御参加になられると思いますし、また私どもからも、必要であれば御参加のお口添えもやりたいというふうに考えております。
我が国の大きな湖沼を持っている、湖沼問題に関心の深い都道府県から当然これに参加されるようになろうと思いますし、私どもからも、積極的に参加するようにお勧めいたしたいというふうに考えております。
若干事務的な面だけまず私から御答弁を申し上げます。
 今回の世界湖沼会議は滋賀県で自主的に企画されたものでございまして、世界のいわゆる陸水学あるいは湖沼学の権威初め政府関係者等、多数の方々がお集まりになるというふうに聞いております。私どもは、環境庁といたしましても、その趣旨はまことに結構なことでございますので、これを後援いたしますことはもちろん、情報提供その他実質的な面でさまざまな御協力を申し上げておりますし、また今後も続けていく所存でございます。
 これに対する取り組み、評価その他につきましては、大臣からお答えいたします。
それでは、時間がございませんので、あと若干お伺いしておきたいのは、まず、ことしの夏、八月二十七日から五日間、滋賀県で８４世界湖沼環境会議が開かれるのは御承知のとおりでございますが、これに対しては、どういう人たちが出席して、どういう取り組みをするのか、そしてまた、大臣はどうするのか、御答弁ください。
率直に申し上げまして細かい事務的な詰めがございますので、この夏ごろまでに中公審の答申をいただきまして、直ちに政令の制定の手続に入りたい、かように考えているわけでございます。
そうすると、この湖沼法の問題は、先ほど大臣からもそのとおりでございますということで御答弁いただきました。今国会ということで、それをめどに頑張っていただかなければならないわけですが、では、同じように今国会中、いわゆる夏ぐらいまで、こういうことになるのでしょうか。
今事務当局の検討の経過等において申し上げました。
 確かに、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、やっぱり雇用政策上の問題だというふうに、今日の時点においては観念するのが適当であろう、こういうことになっておるわけであります。ところが、実態をいろいろごらんになりますと、雇用政策の面であっても、Ａ社とＢ社の相違もございましょうし、したがって、そうなりますと、今度は国民の生活態様の中から、特定の条件とか特定の家計支出を抜き出して、税制上これをしんしゃくするか、こういうことになるとこれにはおのずから限界があるということになりますので、税調の中期答申におきましても、「特定の条件や特定の家計支出に着目して税制上しん酌する場合の客観的基準を見出すことは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でない」ということに、何回か議論して結論がなっておるわけでございます。
 したがってこの問題は、実体は違いますけれども、社会経済の変化の中で起きた問題として相対的に考えれば、ある意味においてはパート問題というのの今日に至る経過と似ておるところがありはしないだろうか。パートというのも、いまだに議論すると、いわゆる内職の方の問題とか、婦人外交員の方の問題とか、あるいはもっと本質的に、扶養手当も受けておってなお扶養控除をされる限界というのを定める理論的根拠というのには種々苦労して、したがって前々回のときにやや定着した考え方として今日に至っておる。こういうことですので、したがって、国会で出た問題でございますから、もとより正確に税制調査会にもお伝えすべき課題でもありますが、こうした国会の議論等を通じながら、税調においても何の予見も挟まずお伝えして、まさに検討、勉強を続けていく課題だ。だからパートのときも、いろいろな変化がありながら、ある種のコンセンサスが、現行制度の中では曲がりなりにもつくられておると同じような経過をたどるのじゃないかなという気がいたします。
 確かに言われてみれば雇用政策上で観念すべきだ、これはなるほどそうだと思います。そして控除制度というのは理論的に非常に難しい問題が多い。そこでやはり国政全般を議論する国会の議論等から、どのような方向を模索していくかというのが、まさに将来の課題であると同時に、今日的課題として認識して対応すべきじゃないかと、素直にそういうふうに考えております。