ただいま正森委員がお読み上げになりましたようなことがあることは事実でございますが、当時、検察当局といたしましては、いろいろなことが問題になっておりましたので、考えられるいろいろな場合を想定いたしまして、嘱託尋問もいたしたわけでございます。したがいまして、いま御指摘のようにＰ３Ｃについての解明ということも十分問題として意識しながら事に当たっていたわけでございます。
 先ほど来、調書にとらなかったということを問題にされておりますけれども、これは一種の捜査技術の問題といたしまして、調書にとります場合には、ある程度具体的なことになった場合にとるのが通常でございます。そのことから直ちに、そのことについて捜査をしなかったとか、全然問題にしなかったとか、そういうことを意味しているわけではございません。
お尋ねの松尾検事の証言でございますが、過日の法務委員会でも申し上げましたように、その調書にとらなかった理由というのは、伊藤宏の供述が漠然としておりまして、それ以上に詳しい供述がなく、そういう事情から調書にとらなかったわけでございまして、いま御指摘のように、何か疑いのあるものを伏せるというようなことでそういう措置をとったものではございません。
最初に私からお答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、警察庁におきましては、事件発生以来今日まで、鋭意事実の究明に努めております。しかしながら、現在のところ、韓国の公権力が関与したという証拠を持っておりません。引き続き警察当局におきまして責任を持って調査してくれることと信じております。
私はいまの答弁を聞いて、奥野法務大臣というのは改憲発言だけはいやに積極的だけれども、自分の職務に関係のあることにはいやに消極的な人物だ。検察当局はみずから捜査する権限が十分にあり、私が指摘したことは、当時の法務大臣であり、法務大臣のところへ報告に来た政府高官というのは、法務省に関係のある役所の最高責任者だと、こう言っているのに、それをわざわざ警察でないと調べるのはおかしいと言う。そんなばかなことがありますか。それはやる気がない。結局わが国の主権を守る気がない。そしてそれをあえて言えば、この問題について韓国の金大中氏殺害の共犯者の立場に立っておるということ以外の何物でもないというように私は考える次第であります。そうでないとすれば、法務大臣、法務大臣としては法務省当局が礼儀を尽くして田中伊三次元法務大臣に事情聴取するのをとどめる気持ちはないということをおっしゃっていただきたい。——総理に聞いているのだ、総理に。
事柄によりましては検察庁みずからが当たります。また、事柄によっては警察当局が独自で捜査に当たります。事によりましては検察がみずから当たりましたり、事柄によりましては警察当局がみずから当たりましたりしておるわけでございまして、この問題につきましては警察当局が一貫して捜査に努力しておられるわけでございますから、私はその捜査の努力にまつ、これが私のとるべき道だ、こう思っておるわけでございます。
それじゃロッキード事件のときはどうしたんですか。ロッキード事件のときには警察に任したんですか。田中角榮元総理を逮捕したのは検察じゃありませんか。それじゃあれは間違うておったんですか。ああいうことはやるけれども、わが国の主権の侵害されたときにはやらない。どっちも大事ですよ。なぜ法務省はやらないのです。
警察当局がそれぞれの判断に基づいて努力しておられるわけでございますから、法務大臣がそれにいまの段階で干渉することは穏当ではない、こう思っておるわけでございまして、総理大臣の御意見を基礎にして国家公安委員長が行動されることだ、こう考えておるわけでございます。やはりあくまでも警察当局の御努力をまっていくのが検察あるいは法務省当局として大事なことじゃないだろうか、こう思っております。
私はとんでもないことだと思うのです。自分のところの役所の長であった法務大臣が言われていることですよ。しかも、法務大臣に報告に来た政府高官というのは、法務省に重大な関係のある役所の最高責任者なんですよ。私はあえて名前を言いませんが、察しがつくでしょうが。そういう人物から事情を聴取するのについて法務省が動くのがあたりまえじゃありませんか。それをやらないというのは、やる気がないということにほかなりません。あなたは憲法改正についてはえらい熱心でいろいろ言うが、自分の本来の職務については何もやらない、そんなことで法務大臣が務まりますか。
捜査は一貫して警察当局が当たっておるわけでございますし、法務省としては警察当局の努力を信頼しておるわけでございますので、警察当局の結論を待ちたい、こう考えております。
この問題につきまして、重ねて田中元法務大臣に丁重に御意見を伺うという問題につきましては、それぞれの所管がございますから、それを通じまして丁重にお伺いをするようなことを検討してみたい、こう思っております。
お答えいたします。
 個別の事項につきまして、いま五十一年度の決算につきまして会計検査院の方から御指摘があったわけでございますが、具体的な事項につきましては、たとえば無断占用をしておるところにつきまして、その実態がいろいろとあるわけでございますが、その実態を調査いたしまして、必要のあるものについては正式の許可制度に持っていく、あるいは許可をすべきでないというような実態のところにつきましてはそれを排除するような手続を進める、あるいはさらに、いわゆる開発によりまして取り込まれたような、そういった法定外公共物につきまして、必要なものについてはつけかえあるいは買い取り、こういったような個別の処理をいたしておるわけでございます。
 なお、この法定外公共物につきましては、現在、建設省所管の国有財産といたしまして、国有財産法の九条に基づきまして都道府県知事に委任をいたしておるわけでございます。こういった知事に委任することそれ自体、いろいろと行政管理庁あるいは会計検査院等からも御意見をいただいておるわけでございまして、こういった管理体制、制度、この基本的な問題について検討をしませんと、こういった国有財産の法定外公共物につきましての管理が非常にむずかしゅうございます。したがいまして、基本的なその問題のあり方、こういったものを検討をいたして、今後どういうように法定外公共物の管理体制、管理制度を持っていくかというのを検討をしていただいておるわけでございます。