新しく設けます発射罪でございますが、けん銃等の発砲につきまして、殺人、傷害等の罪で評価される以外には、その場に居合わせたりあるいはその付近の住民ということで居住する方々等が受ける不安感あるいは恐怖感についてはこれまで何ら法的に保護されていないということから、この規定を設けることにしたわけでございます。
 したがいまして、やはり発射罪の保護法益というものは、国民の平穏な生活あるいは公共の静穏の保持というところに求めざるを得ないわけでございまして、そういうことから、また、禁止されるのはいかなる場所であってもというわけにはまいらぬのだと思います。そのような保護法益との兼ね合いから、保護に値する場所というものをある程度限定せざるを得ないということでございます。
 そういうことから今回の条文にございますような、不特定もしくは多数の者の用に供される場所、乗り物において、あるいは向かってというような限定を置いたわけでございまして、そういう場所等での発射に限って禁止をするということでございますので、状況によりますけれども、多分、委員今お挙げになりましたような、だれもいない山中で撃つ、あるいは浜辺で撃つという行為については、今回の発射罪では禁止の対象にあるいはならないのではないかというふうに考えます。
今答弁の中で、撃つだけで無期ということもあり得る、そういうことをおっしゃいましたが、答弁の中にそのような言葉で伝えられたわけでありますが、それでは、禁止される場所について御質問をさせていただきたいのです。
 不特定もしくは多数の者の用に供される場所や乗り物に向かって、または不特定もしくは多数の者の用に供される場所や乗り物における発射、非常に私はこの場所の設定が弱いということを感じます。これ以外の、例えば山の奥に入って銃を発射した場合はどうなりますか。あるいは海、浜辺で、人のいないような場所で銃を発射するということはどういう扱いになるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 けん銃情勢の悪化、委員御指摘のとおりでございます。その中でのけん銃発砲事件の多発というのは、見逃すことのできない大変な事態でございます。
 これまで、けん銃等適合実包等とともに携帯、保管等している場合でございますが、こういうものにつきましてはけん銃使用への危険性、悪性を評価いたしまして、まず平成万年の銃刀法改正の際に不法所持の加重類型ということで、かなり飛躍的に罰則を重くするということをしたわけでございますが、発射行為そのものにつきましては、まだ法的評価がされてこなかったわけでございます。
 しかしながら、最近の銃器情勢の悪化、特にけん銃発射によります国民の不安感の増大ということを考えましたならば、このような発射行為そのものについて正当な評価をする、そしてそれを禁止し、抑止を図るという必要があろうかと思いまして、発射罪を新設することを御提案申し上げておるわけでございます。
 なお、その刑罰でございますけれども、上は無期までという大変な重罰でございます。ただ撃つだけで上は無期でございます。それによりまして相当な、これはなかなかはかりがたいものでございますけれども、相当な抑止効果が期待できるものというふうに考えております。
委員がただいま御指摘になりましたように、この銃犯罪は、お説のように、国民多数の皆さん方のどんな小さな情報でもお寄せいただくことが犯罪検挙の上に大きな効果をもたらすわけでございまして、私どもも手段、方法、あらゆる広報活動を通じて、これからも国民各位の御協力をお願いを申し上げていきたいと考えておるわけでございます。
 また、今お説の、その情報提供者に対する顕彰等につきましても、従来からやっておるわけでございますけれども、これからもさらにその方法等を十分工夫を凝らしてやってまいりたいと存じておるところでございます。
何か起きてから見直すのじゃ遅いと思いますし、ぜひこの辺の認識に立った上で今後ひとつ御検討いただきたいと思います。最後に自治大臣に締めをお願いしたいと思います。
 こういった銃刀法の問題等について、捜査上、やはり重要なのは、民間からの情報提供じゃないか、こういうふうに思っておりまして、今後こういった民間からの情報提供、国民の協力を求める、またあるいは広報等に全力を挙げる、こういう意味から、ぜひとも国民に対しての協力の要請といいますか、また協力者に対する顕彰といいますか、こういったことを含めて取り組みのお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
御説明を申し上げます。
 武器等製造法の罰則につきましては、平成五年の改正により、大幅な強化がなされております。法に違反して無許可で銃砲を製造した場合は三年以上の有期懲役、営利目的が加わりますと、無期もしくは五年以上の有期懲役、またはさらに五百万円以下の罰金の併科というふうになってございます。さらに未遂罪も罰することとなっております。
 個々の規制の内容につきましては、法目的、保護法益などきめ細かな評価を行い、その必要に応じて見直すべき点を法改正の形で反映させるべきであると考えておりますが、現時点におきましては、罰則強化の法改正を行うとの考えには至っておりません。
補足して、細かい点につきまして御説明させていただきます。
 今回の震災に関連いたしまして、中退金のいろいろな支払いに関する相談、こういったことにつきましては、神戸市ほかに設置されました総合労働相談所というのがございまして、そこのところに中退金事業団が職員を派遣するというような形で対応させていただいているところでございます。
 それからまた、中退金制度そのものにつきましては、支払い手続の簡易迅速化を図るとか、あるいは手続を省略して簡便な支払いを行うというような措置をとっているところでございます。
 それから、もう一つのお尋ねでございました事業団に対するいろいろなお問い合わせ、あるいは苦情と言ってもいいのかもしれませんけれども、こういったものをよく吸い上げて分析をして、役立てていくべきじゃないかという御指摘でございますが、この中退金事業団の本部には共済相談室というのがございます。それから全国八カ所に退職金相談コーナーというのを設けてございまして、当然そこにおきましていろいろな問い合わせを受ける、これが仕事でございますのでやっておるわけでございます。相談コーナーに寄せられました相談、苦情につきましては、事業団本部に集約した上で、役員会等で検討するというようなことで行われております。
 今後とも、こうした体制によりまして、相談等に的確に対応できるような形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。