少し言い方は変えられましたけれども、当然日本が自主的にやる問題でありますが、やはりＡＳＥＡＮの意向ということをきょうは参考とおっしゃいましたけれども、一つの態度というのを条件として考えられているわけですが、これは外務省がいままで言ってこられたことと違うわけですね。
 たとえばこれは外務委員会の去年の十二月三日の議事録ですが、私の同僚議員の質問で、大来外務大臣あるいは外務省の説明の方はベトナム援助の問題について、「現在も政府の方針といたしましては、ベトナムであれ、いかなる国であれ、経済援助について特定の事項について関連づけてそれを条件づけるというような方針はとっておりません。」 大来外務大臣も「これはすでに約束しておることでもございますので、できるだけ時期を見て実施をしたいという考えでございます。」というふうに述べておられるのです。あれこれの条件はないということを当時国会でも述べておられます。
 いまのお話だとやはりＡＳＥＡＮの態度ですね、あれをひとつ条件にして考えようということをこの新聞の会見でも述べられているのですが、ベトナムのすでに約束されている、予算もすでに繰り越し計上されているわけですが、この援助について、大来外務大臣もすでに約束していることなのでできるだけ時期を見て実施をしたい、いかなる国であれ、経済援助について特定の事項について関連づけてそれを条件づけるというような方針はとっていないとおっしゃっているのですが、この点は、外務省の考え方はここで大きく変わったのですか。
私、毎日の人と対談したことは覚えていますが、いまここで詳細に私の言ったことは正確に記憶しておりませんが、私の言う意味は、インドシナ半島の平和ということにつきまして、これは日本だけでなくて、ＡＳＥＡＮの諸国がまず第一義的に非常に心配している、外相会議をクアラルンプールでやりましたり、ベトナム軍のタイ越境があった問題でございますとか非常に関心を持っているわけでございまして、国連における代表権の維持の問題についても、ＡＳＥＡＮの主張を日本としてはひとつ支持していこうというような立場を私はとったわけでございます。それはそうやることが日本のためにもなり、あるいはアジアの安定にもつながるという日本の判断でそういうことをしたわけでございます。
 この援助につきましても、これはもちろん日本の判断で自主的にやることでございますが、その場合にＡＳＥＡＮの諸君の意向も大いに物を考える場合の参考要件として考えていってもいいじゃないかという意味に私は考えておるわけでございまして、その当時の表現そのまま覚えておりませんが、私の考え方はそういうことでございます。
外務大臣は、これは九月十一日の毎日新聞の編集局長との対談ですが、その中で、いまも少し触れられましたけれども、ベトナム援助の問題で「ＡＳＥＡＮ各国が「ぜひベトナムに援助してくれ」と考えるなら、それを支持する。」というふうに述べておられますね。この毎日新聞の記事によりますと、日本の援助政策を含めた外交が、いわば第三国の態度によって左右されるということにもとれるわけですけれども、ＡＳＥＡＮが援助を支持するなら、してもいいと言うならば日本も援助する、凍結を解除するということになれば、この意味は全く自主性を欠くと言わざるを得ないわけですが、この新聞でおっしゃった問題はさっきの発言と関連してどういうことですか。ＡＳＥＡＮが承知をすればということですか。それが条件なんですか。
いま政府委員からお答えしましたように、明許繰り越しで五十四年度のたしか百四十億だったと思うのでございますが、それは凍結という言葉がいいかどうか、延ばしていることだけは確かでございます。
 これの使い方の問題でございますが、インドシナ半島の平和の問題と関連しましてＡＳＥＡＮ諸国等が国連の代表権の維持をめぐっていろいろと議論したことでもあり、今度は国連の決議で国際会議を考える、あるいは自由な意思による選挙でございますとかそういうものを考える、撤兵を内容にするというような決議を、つい最近、実はきのうの未明行ったわけでございます。
 でございますので、カンボジア、ベトナム、それを取り巻くＡＳＥＡＮの問題がどういうふうに進展してまいりますか、われわれとしては、いまのままではやはりぐあいが悪いのではないか、インドシナ半島の平和が具体的にもう少し進んでいく場合に、外交上の問題として援助をどうするかということを考えるべきではないか。いまはまだこの問題については従来と同じような考えでおるというのが現状でございます。
繰り越して予算上は計上されているわけです。国家間の約束の問題ですし、凍結のままですと国家間の信義にも反する問題だと思いますが、ベトナム援助の凍結がいまのままずっと続きますと外交政策上も好ましくないと思うわけです。この凍結がいまのままでずっといくわけではないと思いますけれども、これについて大臣はどのようにお考えですか。
鉄建公団のお仕事は非常に複雑多岐にわたっておるわけでございまして、ただいまのお示し、先ほどの御質問で明らかになりましたように、上越新幹線については私どもは相当な借料を払わなきゃならぬわけですが、これは先般来のお尋ねにいつもお答えしておりますように、ちょっと時間はかかりますけれども、十分採算がとれるというふうに見ておるわけでございますので、まず上越新幹線につきましてはいま御心配の点は余り大きくない。私どもが弱りますのは、採算がどうもとれそうもないという意味でＡＢ線の問題があるわけでございます。したがって、かねがねお願いしておりましたが、今回はその中で比較的成績のいいものを除いては一応とにかく凍結をするということになりました。これは私どもとしてはとりあえず一安心というかっこうになっております。
 もう一つは青函トンネルでございますが、青函トンネルについては、どうもこれはとても採算がとれそうもないということで、これについては一体どういうふうにしたらいいのか。現在のたてまえでは、完成しまして両方のアプローチができれば、われわれが経営を引き受けなきゃいけませんですが、ちょっといまのままではどうにも引き受けようがないことになりはせぬか。それをどうしたらいいか、実は内々私自身は考えておるんですけれども、そもそも大変あれですが、鉄建公団は一体公団組織そのものがどうなるかが、いわゆる行政改革との関連で宙に浮いておるという状況でございますので、そういう非常に大きな問題を鉄建公団は抱えておられますので、いまこの青森の青函トンネルの問題についていろいろとお願いするというか、注文を出すこともいまの時期は余り適当でないであろうということで、もう少し鉄建公団自体が一体どういうことになっていくのかについて、私もちょっと静観をしておる。それとの関連で青函トンネルの負担区分の問題も静観をしておる。