二千六百ヘクタールの評価もどうやるかはいろいろ議論が出たところでありますが、この点は、法案を提出をいたし御審議をいただく時期に箇所数については御提示を申し上げる、価額は公開入札を原則として進めますものですから、こういうことでその落札価額をもって評価をしていただく、こういうことであります。
 それともう一つは、六会社に承継される財産の評価をどうするのか、こういうことであります。これは、持っていく財産の一部について評価はございます。評価委員会が正しく評価をするということでありますが、鉄道の路線として使用される部分については、それはその鉄道があるがゆえにそれが行われておるわけでありまして、鉄道が外されましたならば評価が一体どうなるのだろうかといういろいろな仕方があるわけでありまして、政府は一貫して答弁をしてまいりましたのは、鉄道線路としてこれを進めております評価と、鉄道がない場合はどうするのだという評価を問われる声もあるわけでありますが、依然鉄道としてこれを存置し、引き続き国民の財産としてこれがいくようにすべきである、こういうことなものですから、その点は簿価を現在価額に置きかえるという必要はない、こういう言い方をさせていただいて今日まで来ておるところであります。
 そんな点で、今後民間会社になるのであるから切り売りになって特定のものかと、よくそういう御批判もございます。しかし、これは国全額出資の特殊法人でございまして、やはり国会の管理監督がそういう意味で効いてまいります。さような意味で、切り売りが行われるということはございませんし、また代表取締、監査役が運輸大臣の認可事項ということで、これまたその最大の担保が行われるということであります。簡単に申し上げますれば、公正にガラス張りの中で、なるほどと言われる会社経営が行われますように、またそういう意味の国会という全体をにらむコントロールの中で国民の疑惑がございませんように進んでまいりたい、こう思っております。
時間がありませんから前に進みます。
 そこで、私は、今の国鉄の民営・分割化というのを見ていて、一番肝心かなめのところが議論されていないような気がしてならないのです。それは何かと申しますと、国鉄というのは、言うまでもなく百年以上にわたって国民が築き上げた財産ですね。これを今度民営化するということは、一般の個人の場合もありましょうし、法人の場合もありましょう、そういう株式会社になってしまうわけですからね、言ってみれば民間に譲渡するみたいな形になりますね。その際に、その国鉄の財産が、本当に適正に評価した場合にどれだけなのかというのがさっぱりわからないのですね。当局の答弁も、質問する人によって大分違ったりいろいろしているようだし、それから学者連中の評価の仕方もいろいろ違いますし、これは一体、本当の話、国民にはっきりと理解させられるだけの結論の出し方というもの、そういう一つの方式というものをまず明らかにして一その上で専門家たちが、あるいは国民の代表たちがこういう評価なら納得してくれるだろうというところで評価すれば割と国民の理解が得られると私は思うのですよ。
 ところが実際問題は、国民がどういうふうにこれを受けておるかというと、赤字になっていくローカル線は全部切って、これを地方自治体を巻き込んだ第三セクター等に任せてしまって、幹線のもうかるところだけ残して、そしてこれはこの間の敷地の売買問題でも問題になったように、安く国の財産を特定の資本家たちにやってしまうのじゃないか、そして自分たちだけでそのもうかる部分を運用するのじゃないか、これはけしからぬというのが率直に言った国民の感情です。だから私は、その感情を何とかここで解いていただきたい。それにはどういう方法で今後新しい評価のし直しをしていくか、そしてこの財産の適正な価値というものを国民の前に明らかにする、それには例えば今ある財産だけでなしに、これからこれだけの国鉄の規模と同等のものをつくろうとした場合にはどのくらいかかるのか、そういうものまで一切頭の中に入れてひとつ評価のし直しというものをすべきである、こういうふうに思いますが、その点についてひとつお答えを願いたいと思います。
 本来はもっと具体的にそれぞれの財産区分に従って、大体今の時点でもいいですから価額を明らかにしてもらいたいのです。この財産評価の仕方等についてよろしくお答えを願いたいと思います。
いま大臣から、五日という何といってもタイムリミットがあるわけですから、萩原吉太郎、大澤管財人、関係グループを含めて、ひとつ大臣としても関係方面にさらに働きかけをすると、こういうことですから、ぜひひとつそれを五日に、それこそ社会的、人道的立場、あるいは炭労労働者を含めて、なるほどと納得できるひとつ答えが出られるようさらに努力をしてもらいたいと、このことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 そこで次の問題は、新鉱再建の問題について、私は、夕張の市民会議が私のところにこの災害発生以来たびたび来ているわけでありますが、この市民会議というのは、自民党から共産党まで各政党全部入って、また商工団体、市長を先頭に、市長を議長にしまして、住民団体、農業団体、労働団体も全部入って、市民会議をつくって六項目の要請行動を、私のところに何回も来ておりますが、これを見ますと、言うまでもなく、一は労務債のあくまで完済に努めてもらいたい。二は雇用の確保を図るため北部開発まで残炭採掘による継続操業を確立されたい。三は北部開発並びに残炭採掘計画、労使の理解を得る計画を樹立してもらいたい。四番目として、再建計画の早期樹立のため、新会社構想について具体的な措置を明らかにしてもらいたい。五番目として、下請産業における殉職者遺体収容の場合の労務債二億二千万円、労務相当額七億八千万円、最優先完済になるんでありますが、そういう理解である、こういうことになっているわけです。
 そこで、協力を得たいということになっていますけれども、そうだということに私も結論なっているんでありますが、問題は、やっぱり下請関係について、新会社構想ということをはっきりこれはもう夕張のまさに市長が議長になってわれわれに理解を求めたい、こういう基本姿勢に実はなっているわけです。この基本姿勢をどうするかということについて、社会党のわれわれ、これは三役で、阿具根委員長を先頭に、この事態をどうするかということについては、少なくとも新会社構想ということにこの際社会党は全力を挙げて問題の解決をすべきである、こういう意思結集をして対決ということになったわけでありますが、この点からまいりますと、問題はやっぱり下請関係の二億二千万に対しては当然やっぱりこれは配慮しなければならない。この点について政府はどういうふうに考えているか。つまり、二億二千万というのは、殉職者のときに下請関係のものは労務債の問題として払わなかった。この点に対して、当然通産省がアドバイスをして完済をさせると、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか、この点。