レーダー施設について、また船についても助成があるのは聞いております。私が言うのは、こうして毎日出ていって密漁取り締まりをしなければ、根つき資源が韓国の潜水器具による密漁にやられて困るというような実情、これは十分考えていただいて、今大臣も前向きに検討させようと言っていただきましたが、そんな大きい金額じゃなくても結構だと思うのです。漁民は大変困っております。ほかにも、みずから密漁取り締まりをせざるを得ないというところは全国、幾らでもございます。
 そういったことを考えて、これから漁業が生きていくためには栽培漁業が一番大事になる。この栽培漁業を本当にやってもらうには、根つき資源とかそういったものの密漁取り締まり、安心して稚魚の放流、例えばこの上対馬も今アワビの稚貝をずっと放流しております。それで余計に密漁取り締まりに敏感でありますが、そういった大きな目でひとつ将来の漁業のあり方、栽培漁業のあり方、大臣も今聞いておられますが、これでぜひ御検討いただきたいと思います。
 次に、実はもう一件。
 ことしの七月二十三日、台風三号がやはり長崎県の五島を直撃したのです。そのとき玉之浦港に、国際避難港になっておりますが、そこに避難してきた約八十隻の船のうち台湾の船三隻が、たまたま風速四十三メートルを超える突風であったために流されて、湾内にあった定置網二カ統を巻き上げて破損させたという事件がございました。そしてまた、玉之浦はその湾を通って玉之浦の町内、そこに水道管が敷設されておりますが、その敷設管も避難してきた船によって破壊された。それで町民は断水を一週間も続けざるを得なかった、そう聞いております。そういった非常に厳しい状況の中で、そのときの台風被害の取り締まりの模様について、まず海上保安庁からお聞きしたいと思います。
ちょっと細かい点でございますが、先ほどのレーダーの施設、そういうものに対して、いわゆる施設に対する補助というのは我が方としても多少の予算措置をとっております。また、融資という手があると思います。いわゆる低利融資という手があると思います。そういう施設についてはある程度の御支援を申し上げているということをちょっとつけ加えさせていただきます。
今委員の御質問を伺っておりまして、これは大変お気の毒だなという感を深くしております。
 取り締まりは海上保安庁の所管事項でありますから、私の方から立ち入っての答弁は差し控えたいと思いますが、水産庁、海上保安庁、関係省庁が集まって、どうやれば一番適切なこの取り締まりができるか。また、委員が御指摘のとおり、そういうものに対して何らか報いる道がないのかどうか。そういう問題につきまして早速検討をさせたい、こう思っております。
上対馬であろうと東京のど真ん中であろうと、日本国民の一人の生命、身体、財産、こういったものは当然国が守らなければいけない問題で、上対馬漁協は非常に赤字を抱えている漁協で、輸入水産物の急増によって非常に魚価も下がり、今いろいろな意味で苦しんでいるわけです。
 そういう中で、ひとつ大臣にお聞きしたいのですが、こういった問題、密漁取り締まりはみずからやらなければ根つき資源を保護できない、そういった中で、大臣としてそれをどう考えるのか。例えば、そういった一千五百万の負担というのは大変な負担でございます。国の予算からしたら、農水予算からしたらそんな額ではございません。幾らかでも補助を出すとか、百万でも、二百万でも、三百万でも結構です、そういう形で御検討してくれる意図がないかどうか、考えがないかどうか、ひとつ大臣にお話を伺いたいと思います。
これまでも国際問題調査会の前身である外交・総合安全保障調査会が一九八七年に国際経済・社会小委員会をつくってＯＤＡの集中審議を行ってきましたし、それがまた合意事項に達して参議院決議という形をとったことをこれまで田議員、また志苫議員、その他の議員もお触れになりましたので、それについてはもう触れませんけれども、九年にわたって参議院ではＯＤＡをどのようによくしていくかということにつきまして一生懸命考えてきたわけでございます。
 そして、いろんな法案も提出されましたし、またその法案に対する反対の意見というものもお持ちの方もございますけれども、一応私どもが、そのころの四野党の共同提案で、そして無所属の方も二院クラブの方もみんなお入りくださって提出しました国際開発協力基本法案というものをたたき台にしていただきまして、もう少しこの国際問題調査会においてＯＤＡに関する審議というものをやっていただきたいと心から要望させていただきます。
 ＯＤＡの効率性を高め、また透明度というものを増して国民の理解を得ることが絶対に必要でございまして、ＯＤＡなんかやらないで神戸の大震災に対してもっともっと援助をしてほしいという声があることは皆様も御承知のことと思います。
 この前の調査会におきまして、おいでになりました二人の杉下参考人、下村参考人は、非常に国会の関与、殊に事前の関与につきましては反対でいらっしゃいまして、そういう事前の関与を議員がやるといわゆる癒着が起きて、ＯＤＡ族のような利害が絡んできて好ましくないとはっきりと言われましたし、下村参考人は、援助の現場担当者が政治の世界から分離されることによってＯＤＡが浄化されるというふうにおっしゃっております。
 ということは、政治家に対する不信感が非常に大きいということではないかと私は受けとめたわけでございますけれども、国民の選ばれた代表である私ども政治家にとりまして、やはり国会、最高権威を構成している者にとりまして、本当に真剣に将来を考える場合、私どもは真剣になってこのＯＤＡの問題も取り上げて、そして深く審議を重ねていかなければならないのではないかと思っております。
 何しろ、その当時の四野党が出しましたＯＤＡ法案は、非常に厳しいものではございますけれども、とにかく日本のために、国民のためになるＯＤＡにしたいと。また、国際関係において信頼醸成にもっともっと資するような、そして草の根の途上国の人たちが潤っていくように、女や子供それから身体障害者、老人、そういった本当に底辺にある人たちをも含めて草の根の人たちが潤っていくようなＯＤＡにしていきたいという気持ち、そういった気持ちと国民の税金を使わせてもらっているのだからという気持ちも非常にありまして、純粋な気持ちで始めたことでございます。
 これは、ＯＤＡ基本法などは要らないという御意見の方もございますけれども、この国際問題調査会におきましてやはりＯＤＡの問題をもう少し続けて審議していただきまして、できれば皆様の御理解と御協力を得て何らかの形のＯＤＡ基本法案というものをつくって、国会、参議院全体、また衆議院に対しても我々が九年間やってきた成果というものを実を結ばせたいと考えるわけでございます。