今回この問題に対応しようとするのは、ＩＯＭから要請があって、民間機、軍用機の提供の要請を受けられたときに、私の方では最初からきちっと調べて百条の五でいくべきだと決めて、そして政令をつくるということで、その日のうちにその判断を示し、一貫してその作業を続けてきたところでございます。
 委員が今法律改正でやるべきだという御意見をお述べをいただきました。私は、そういうお考えのあることもよく承知はいたしております。ただ、法律にすべて何もよりどころ、根拠がない場合には当然そうしなければならないでしょうが、自衛隊法の第百条の五というところにこれも規定がございまして、「政令で定める者の輸送を行うことができる。」こうなっておりますから、当初から政府の今回の根拠は、この百条の五において授権の範囲内における政令をつくることが今回のＩＯＭの要望にこたえることのできる一番筋道として早い確実なものである、政府の責任でできるということで、したわけでございます。
先ほどから米沢委員のお話を聞いておりまして、大変にむしろ教えられるものがございました。
 同時に、考え方、コンセプトのみならず、グローバルな世界的な見地というものは全く御指摘のとおりでございまして、石油の税を取ることにいたしましても、私はその業界の責任者といたしましても、そのようないたずらな言葉を連ねたような人に対しては厳重に私は忠告も発したいと思うくらいの気持ちでございます。すなわち、ノー・ブラッド・フォア・オイルといいましょうか、オイルのために血を流すんじゃないんだというアメリカの気持ち、これは共通して世界を愛する、世界の平和をあるいは秩序を愛するという人間の当たり前の根性であろうと思うのでございます。
 タックス・オン・タックスの問題点もございましたが、そういう意味におきましては、これは、石油の臨時特別法におきましては、その負担は痛みを確かに伴います。しかし、これはもう随時的なものでございますから、したがって、また国際正義の観点から行うことは先ほど御指摘申し上げたとおりでございますし、そういう点では広く、しかもなおかつ今度の場合は深くやったらばこれはまた皆さん方に大きなバードンになりますから浅く、これを広く国民の各位に求めるということにおいて考えているわけでございまして、また具体的な内容につきましてはそれぞれの当局からも御答弁がありましょうけれども、そのような形で対応したい、こう思っておる次第でございます。
今度の例えば石油税や法人税や、臨時特別税という、これは（仮称）と書いてありますが、官僚的な言葉があるのですが、私は湾岸協力税とすべきだと思いますね。転嫁をスムーズにやる場合にも、戦争が終わった場合にぱちっとその転嫁をのけるときにも、のど元過ぎれば熱さ忘れるという話がありますが、こういうややこしい何とか特別税、臨時特別税なんというのは、国民にわかりにくい、本当に。私は湾岸協力税と名称を改めるべきだ。
 同時に、我々はしょっちゅう言っておりますが、石油税のタックス・オン・タックスは排除してもらいたい。それぐらいの配慮はあってしかるべきだと思うのですが、大蔵大臣。通産大臣も何か所見があればどうぞ。
私どもは、今回国民の御理解と御協力を得て、この追加支援の財源というものを新たな臨時的な税制上の措置というものを基本に考えてまいりました。
 その際、新たに御負担をいただくことになります増税項目の検討に当たりましては、さまざまなものをその検討の俎上にのせてまいったことも事実であります。そして、臨時的に国民に広く御負担をお願いをするという基本的な考え方を踏まえた上で、所要財源の規模というものを念頭に置きながら、一つは国民の御協力を得ていく上でわかりやすい内容であること、また、国民生活に与える影響などという視点ももちろんありましたし、税収確保の確実性や納税者の便宜といった視点をも考えましたあげく、石油臨時特別税、法人臨時特別税、そしてたばこ臨時特別税というものを考えたわけでございます。
 なお細かく申し上げるならば――申し上げますか。いいですか。では、ここでとめますけれども、私どもなりにいろいろなものを考えたあげく、今申し上げたような視点でこれらの税目を選んだということであります。
おっしゃるとおり、私も初めから、国際の大義のために平和回復活動が行われる、それを支援するために日本はできる限りのことをするのだと、それを繰り返し繰り返し言い続けてまいりました。そうして同時に、今平和な中で生活をしながら、世界のこの秩序の中で、安定した秩序の中で生きてきた日本としては、今日に生きる我々がその応分の負担をする以上、皆で支えて皆で負担をしていこうという、そういった基本を最初に考えたわけであります。
 後世にツケを回すような赤字公債に安易に頼らない、せっかくきょうまで努力をしてきたこの道は守っていこう、そこで、負担をしていただくためにいろいろな問題を考えたわけでございます。初めに、おっしゃるようなそういう安易な考え方で私どもが決めてきたわけではございません。
 内容については大蔵大臣から答弁してもらいます。
同じく西ドイツでの調査において、先ほど述べられた幾つかのさらに学ぶべき点があるということですが、私が建設省の藤川課長さんの報告書を拝見しておりますと、西ドイツにおいては、救急医療体制にしても交通安全教育にしても、かなり日本の現実の制度を凌駕している状態で交通安全の体制がとられているというふうに書いてあります。例えば救急ヘリコプターはほぼ全土をカバーしており、これによって、二十年前と比較して救急隊員の現場到着時間の平均時間は約二十分から八分に改善され、交通事故死亡者の五百人から千人が減少したと、こういうふうな報告もあります。さらには、いわゆる運転免許などの交付をするときにいわゆる第一次救急活動の講習会を開催しており、そして約二百万人のドライバーが第一次の救急手続が自分でとれると、こういうふうなことも報告されているわけであります。
 それとあわせて、私総理府が出しております世論調査の十二月号を見ておりましたら、日本のドライバーにおいても、事故があったときにあなたは何かできますかという問いに対しては、実はほとんど何もできないというのが三四％ありました。しかし、そのほとんどできない人も、そのうちの六五・一％の方々はこの第一次の救急の手続をみずから習得したい、こういうふうな答えを出しているわけですね。そうすると、もう既に国の施策以上に国民の方で、そういうことがあればみずからも身につけたいんだと、こう言っているのにもかかわらず現実の施策の中にこれが生かされていない。政治の立ちおくれじゃないかなと思うんですが、その辺のことに関して、まずヘリコプターの問題、それからこの救急活動の問題、どちらでも結構ですからお答えください。