委員は先刻御承知のことと思いますけれども、現在も分譲住宅建設中のものが八千戸さらにございます。売れ残りという意味ではございませんけれども、委員御指摘のように、三千戸ばかりでほぼ完成した売り出しのできる状況でありながら買い手がないという状況があるわけでございまして、そういう中で、この分譲住宅から撤退をどういう手順で、これは御承知のように、たたき売りをしていくわけにもまいりません。そういう中で、どういう手順でいけば、より迷惑を関係者にかけないで、国としても大きなデメリットをこの瞬間において負わないで撤退できるかという非常に難しい局面でございますが、もう決めた以上は、その方向で努力をいたしてまいります。
 ただ、いつまでというわけには、日にちを切ってというわけにはなかなかいきませんけれども、そうしたことで、公団の中でも、もう撤退という方向の中で、今のそうした問題をすべてどうするかという検討に入っておるわけであります。残念ながら、まだ結論を完全に出しておるわけではございません。
さすがに亀井大臣で、大変簡明な、しかもはっきりした御答弁をいただきました。
 ところで、亀井大臣は、先ごろ分譲住宅から撤退をする、賃貸においても限定的にするという御発言がありましたが、現在、分譲住宅には二千戸近い売れ残りがある上に、供給調整というので相当の、この間数字を出してもらいましたら、ふすまと畳を入れていない分と、それから工事を完成間近で中断したのと、これを両方合わせると三千百十戸あるというわけであります。
 そのように、分譲住宅につきましては、まだたくさんの売れ残りが生じているわけでありまして、これは、近い将来売れるという展望が持ち得ないものだというふうに理解をしておりますが、こういう中で、分譲住宅の建設予算を今年度また組み込むという必要があるとお考えでしょうか、組み込まれているわけですけれども。
私は、委員の御指摘、そのとおりだ、このように考えております。
 もともと、特殊法人をつくりましたのは、役所が直接やるよりも、若干、民間的手法といいますか、そういうものを取り入れながらやった方がより効率的である、また、国民のためにその方がいいというような判断でできておるわけでありますから一この際、委員のおっしゃるように、そのことをもう一度この時点で、分担という意味でも民に任せるものは任せていけばいい、国が直接やるべきものは直接やっていくということは、これは要は組織いじりに意味があるわけではございませんので、委員の申されたことの効果を目標にやるわけでございます。
ありがとうございました。
 効率的な水資源公団のあり方というよりは、地方自治体の水利あるいは水関係の事業を支援できればいいわけでありますので、そういう観点からぜひお考えをいただければと思います。どうもありがとうございました。建設大臣と、住都公団ないし道路公団の改革についての議論をさせていただきたいのですが、私は、この行政改革の中でこうした特殊法人を改革するという場合に、その視点といいますか立場といいますか原則、こうしたものをまず立てる必要があるだろうと思うのです。
 例えば、歳出の削減につながるかどうか。あるいは、これまでの累積債務の解消につながるかどうか。あるいはまた、事業の大部分を民間に移転して、そして民間の活力を増すこと、ひいてはそれによって税収の増にもつながる、そうしたことに結びつくかどうか。あるいはまた、人の問題もあります。肥大化したお役所の機構、これのリストラという点に結びつくかどうか。とはいっても、もちろんそれは人の生活のことでもあるし、また、大変に我が国に貢献をされているお役所の皆さん方でありますから、これをどういうふうに持っていくか。そういう大きく言えば少なくとも四つぐらいの原則でもって改革案に取り組む必要があると思いますが、いかがでございますか。
公団事業につきまして、平成八年度に終了いたしたものは、先ほどお話がありました琵琶湖総合開発であります。平成九年度につきましては、新規はございません。
恐らく平成九年度のダムに関する予算については出さないのだろうと思いますが、どこのダムに幾らの予算というものですね。したがって、平成八年度の予算のついたダム事業について、これは資料を私の方はいただいております。
 これから見てまいりますと、この中で既に終わった事業があると思うのですが、琵琶湖開発が終わっているのでしょうかね。そのほかのダム事業については、水資源公団は平成九年度も進めていかれるのでしょうか。それからまた、平成九年度で新たに着手するダム事業はないのでしょうか。
私に質問のお時間を与えていただきまして、委員長また理事各位に感謝申し上げます。法務大臣も、恐れ入りますが、ちょっと尖閣問題ばかりですのでうんざりされておるかもわかりませんけれども、ちょっとその関係からお尋ねいたします。
 本日は、朝刊を見ていたらおもしろかった興味深い記事が並んでおったわけです。まず、読売等を見ますと、今回の尖閣領海に対する香港、台湾の方々の侵入に対して、橋本総理はコメントを聞かれて「申し訳ない。コメントを控えておこう。どんなコメントを出しても刺激が強過ぎる」という発言をされている。中国はといいますと、これがけさの報道ですが、抗議の責任は日本にある、中国の外務省報道局長。日本の「「右翼上陸に関する交渉で日本が示した約束を履行し、有効な措置を取り新たな事件を挑発しないよう望む」と語った。」この「右翼上陸に関する交渉で日本が示した約束」というのは、私が聞きたいところですけれども、昨年のことだろうと思います。
 昨年中国は、十月七日に中国人が上陸したことに対して、中国人の行動は理解できるというコメントでした。私が、尖閣は日本領土であると、これは政府も変わらざる前提にあることですけれども、この尖閣に上陸しました。私のときはコメントがあったわけです。中国も、日本の総理以下の閣僚も、法務大臣はコメントなさってなかったと思いますけれども。私がいつもこの尖閣問題を取り上げたときに、私の問題意識もおわかりいただけると思いますし、法務大臣の問題意識も承りました。このたびの中国の領海侵犯に対して、橋本総理はコメントは刺激的だからと控えておられるのですけれども、何かコメントというか意見というか、法務大臣としての御所見はございませんでしょうか。