五十年度の場合は、御指摘のとおりああいう大きな減収が生じたのは初めてでございましたので、果たして充当対象経費が確実にあるかどうか必ずしも把握していなかったために地方財政法第五条の特例規定を置いたわけであります。今回は秋口からこういった事態が心配されたものですから、早い時点から関係団体の状況を把握いたしまして、今回は地財法五条の特例を定めなくても対応できるという見通しが得られましたので、特例債を出さないという方針で臨んでいるわけであります。
 一部に特例債を認めてはどうかという御意見もあります。またこの問題は五十八年度の地方財政対策にもそのままつながる問題でありまして、五十八年度地方財源相当足りなくなる、一方国の方は財政非常に厳しい、だから国も特例公債出しているんだから地方も特例債出して、要するに自分の力で対応したらいいじゃないかというような御意見もあるんですけれども、この特例公債、建設公債なりは経常経費の不足に地方債を充てるという、こういう例を開きますと歯どめがなくなってしまう、地方財政が非常に不健全になるおそれがある、こういうふうに私ども心配しております。したがいまして、五十七年度はもとより五十八年度についても私どもはこの特例地方債、赤字地方債は出すべきでない、何とか出さないで済むように必要な財政措置を講じてまいりたい、このように考えております。
いわゆる赤字公債の発行が必要なければいいのでありますけれども、五十年度の減収補てん債の場合には特例法を制定して約三千五百億円の発行を認めた例があります。しかし私は地方財政の健全性を維持するために将来とも赤字債の発行はすべきではないと考えるわけですけれども、将来にわたってそういうようなことは絶対ないのかどうか、また絶対にしないかどうか、この点はいかがですか。
今回許可しようと考えております減収補てん債は、御指摘のとおり地方財政法第五条の規定に基づく地方債でございます。すなわち建設事業の財源に充当する地方債でございます。
 しからば、現実の問題として法人関係税の減収の大きい団体で充当対象事業が確実にあるのかどうかという御指摘でございます。私どもその点非常に心配でございましたので、減収額の大きい団体につきましては全部事情を聞きました。そして予想されるこの補てん債の額と充当可能な対象経費、いわゆるすき間と申しましょうか、振替ができる限度との突き合わせをやりまして大体問題がないであろうと、このように見ております。
今回の地方税の減収を補てんするために減収補てん債を発行するということが決まっておるわけでありますけれども、その場合の地方債は地方財政法第五条に基づくいわゆる建設地方債であるというふうに伺っておりますが、そのとおりかどうか。たとえば法人関係税のウエートの高いあるいは不況業種が集中しておるような地方団体ではこの減収額が非常に大きくなる。それを地方債で埋めるとしましても、それに対応する適債事業というものとのバランスがとれるのかどうか。その辺の実態はどうですか。
もう一度だけ申し上げます。あなた、そういうふうにおっしゃるけれども違うのよ。あなたたち、これ御自分で書いたんだから、ここへ来てごまかそうと思ってもだめなんであって、結局こういうことをいろいろ踏まえた上で、そして三項目に、果たして経営の効率化施策の遂行は可能か、現行公社制度においてと、こう言っているんですよ。二番目だって、経営の効率化も、ずっと説き起こしてきて、そしてこういう責務に照らして効率化施策は可能かと、こう言っているわけね。それでいて、その三項目で、いまの公社ではいろいろ問題があるんだ、公社制度ではだめなんだということで三つの案を出されている。三つの案に共通するものは何かと言えば、ごく簡単に言ってしまって、国会のさまざまな枠から外れたいということだけなんですよ。それが柱なの。この前も申し上げました。あなた方も否定しなかったけど、料金法定制の問題にしても、あるいは予算の国会議決にしても、そのほかに、もちろんいろいろありますよ。だから、そういうことでは、ここで言っているような問題は、いまあなた自身おっしゃったように、いまの公社だってディスクローズこれからやっていかなきゃいけないんだ、こうおっしゃるわけでしょう。だから、公社制度を変えなければいけないという理由は何にもないじゃないかということを私はいま申し上げているんです。この前、幾つかのことを申し上げました。時間が足りなかったので、きょう、あなた方が公共的な責務だということで述べておられる七項目に関して申し上げれば、やはりそういうことであるということを指摘しているわけでございます。
 これは新聞報道で伝えられているんですけれども、三月三十一日の読売新聞で、郵政省の淺尾事務次官が三月二十九日に定例記者会見で、電電公社案をたたき台にして公社の経営形態の見直しを行っている臨調第四部会内に浮上している特殊会社に反論したというふうに伝えられて、「臨調には民間会社の経営者が多いのでそういった見方も多いのではないか。国家的、公共的使命という観点からの議論がしにくいのではないか」「経営形態を変えるのならなぜ変えねばならないのかという視点が欠けているのではないか」などと述べたというふうに報道されています。
 実は、私たち共産党も、国会で人事問題として臨調のメンバーが提起されたときに、他党の皆さんは皆さん賛成なすったようですけれども、私たちは土光会長初め財界人が多数を占める臨調は財界本位の行革を推進するものになるということで批判してきました。委員の九名についても、総評の副議長の丸山さんを除いては私たちは反対をいたしました。人選や構成に至るまで、それから経過、審議内容まで徹頭徹尾財界本位じゃないかということで一貫して主張してきたものですけれども、私は、その矛盾が、その本質がはからずもここで出てきているというふうに言わざるを得ないと思います。公社の事業を一層国民本位に改革することが求められているいま、そういうことはありこそすれ、国民収奪、大企業奉仕を進めやすくする民営化などということについてはもう論外であるというように考えておりますけれども、この経営形態の論議に当たっては、国民主権、人権尊重、議会制民主主義の立場から論議を深めるのは当然だというふうに考えています。淺尾事務次官の発言というふうにして伝えられていることでもありますので、これらの問題についての郵政省の考え方を改めてお伺いをしたいと思います。