この料金の早期設定というのは、業界にとってもあるいは労働者にとっても大変な影響を受けるわけでありますので、できるだけ早い決定を強く要望しておきたいというふうに思います。
 この事業につきましては、建設省が、あるいは運輸省も連携をとりながら仕事をされているわけでございますが、政務次官は副大臣として、一月に就任以降、あちこちもう回られたというふうに承知しておりますけれども、運輸省としても、船員の職場確保という観点から適切な、いわゆる航路の再編成とか転業とか転職対策というのが必要だというふうに思うわけでございますが、運輸省としてはどのようなことを実施されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
ぜひ、熱心に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、船員法等の一部を改正する法律案について、一点だけ質問をしたいと思います。
 ポートステートコントロール問題などもいろいろあるわけですが、時間の関係がありますので、安全の確保の問題について一つだけ質問いたします。
 運輸行政の基本は、安全の確保が基本であるというふうに考えておるわけでございますが、先般の海事関係条約の改正によりまして、旅客船及び高速船の乗務員に対する訓練義務が拡充をされたというふうに聞いております。ところで、我が国においては、旅客船及び高速船の乗務員に対してこれまでどのような訓練をしてきたのか、また、これが今回の法改正によってどう拡充をされるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
海造審での議論ということでございますけれども、心配しておりますのは、やはり日本人船員をいかに確保するかということが大きな問題ですから、遺憾のないようにきちっとした対応をぜひお願いしておきたいと思います。
 それでは四番目ですが、自国船の確保のために、特定の貨物、例えば政府調達貨物などについては自国船で運ぶように義務づけている国がアメリカとか韓国などではあるわけでございますが、国際物流の自由化というものを考えた場合には、そのことは時代の流れに逆行するものではないかというふうに思うわけでございまして、政府としては、ＷＴＯの場などを通じて、いろいろな場を通じて是正を求めるべきであるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の船長、機関長、用船定員二名配乗の問題でございますけれども、この問題につきましては、外航海運・船員問題懇談会報告書あるいはこれを踏まえました平成八年度の予算、税制改正要求時におきましては、船舶の税制のほか、人件費のコスト差を埋めるための補助金あるいは税制上の支援施策、こういった施策とのパッケージとして議論されてきたところでございます。
 その結果といたしまして、平成八年度におきましては、国際船舶制度に関します第一歩はスタートすることになりましたものの、なお今後の国際船舶制度の本格的実施に向けて、同制度を円滑に実施し、拡充していくために必要となる方策について検討していくということにしているところでございます。
 したがいまして、今後、日本籍船、必要とされる日本人船員、こういったものの確保をいかに図っていくかということに関しましては、現在海運造船合理化審議会におきまして幅広い観点からいろいろと御議論いただいているところでございます。船長、機関長二名配乗、こういう問題につきましても、この審議会の議論の中で当然議論されるべき問題であろうし、その推移を見ながら私どもも検討していくべきだというふうに考えておるところでございます。
そこで、この国際船舶制度の議論の過程ではいろんな議論があったわけでありますが、船長と機関長及び用船員が日本人の船員であることが主要な内容であるというようなことでいろいろ議論をしてきた経過もあるわけでございますが、言うならば本格的じゃない、第一歩という形で、国際船舶制度が確立しない段階でスタートするわけでございます。そういう中で、いろんな議論の経緯があったわけでございますが、そういうもので心配をしますのは、部分的にスタートをする中で、日本人船員が現状よりも削減されることになりはしないかというような疑念もあるわけでございますが、その点は心配はないのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 お尋ねがございました省令で定める船舶としましては、輸送能力や航海の態様あるいは運航体制の効率性あるいは運航に必要とされる技術の水準等から見て、国際海上輸送の確保の上で重要な日本船舶ということで想定をしております。
 具体的に申し上げますと、総トン数が二千トン以上の船舶であること、あるいは航行し得る区域が近海区域または遠洋区域である船舶であること、さらにそういう資格の上に、実際に国際航海に従事している船舶であることということでございます。さらに、やはり近代的な船である必要がございますので、近代化設備を有している船舶であるということで、この近代的な設備というのは、いろいろなものがございますが、例えば衛星航法装置とか自動操舵装置とか、そういった設備を有している近代船舶であるということでございます。
大変難しい交渉になろうかと思いますけれども、少しずつでも前進をさせなければならない課題でもありますので、今後の粘り強いお取り組みをまずお願いしておきたいと思います。
 そこで、これまでの日米航空交渉をちょっと振り返ってみますと、一九五三年の航空協定締結以来、暫定合意というのは三回ほどありましたけれども、根本的な解決がなされないままに一九九三年以降、協議は中断のままということで今回の申し入れになっているわけでありますが、そういう意味でこれが開始されればまさに画期的と言うと少し表現が違うのかもしれませんが、懸案の解決に向けて大きく前進をする、こういうことであろうと思います。
 ただ、この中断されてきている、あるいは今までさまざま問題を抱えながらどうも日本側の意向が通ってこなかったと言われるその最大の問題点というのは幾つかあるのだろうと思いますけれども、まずこれが不平等、不均衡な状況に現在日米間で置かれている、日本の方が不平等、不利益をこうむっている、こういうことになるわけであります。その不平等、不均衡という状況の最たるものは何なのかということを一つまずお伺いしたいと思います。もう一つは以遠権ですね、いわゆる自分の国から相手国を経由して第三国に行く以遠権につきましても双方の日米航空協定の読み方、解釈に大きな開きがある、こういうことも言われているわけであります。
 その不平等、不均衡という状況になっている主な点、そしてまた以遠権をめぐる両国の解釈の相違ということについてお聞かせをいただきたいと思います。