これは十二月十九日の与党三党のまとめでありますけれども、住専問題につきましては、住専各社の経理等の過去より現在に至るまでのディスクロージャーを含むあらゆる資料を公表すると。それから債権回収については、「どんなに困難であろうとも、どんなに少額の債権であろうとも、回収は厳格かつ容赦なく行うべきであり、」という決定をし、そしてその後の閣議了解でもそれに基づいて進めることが決められておるわけであります。法務省も非常に損害賠償請求については専門的な立場でいらっしゃるわけですから、積極的に資料を収集されて、そして解明のために力を発揮していただきたい。
 もう時間が来ましたので、要望をさせていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
住専をめぐりまして検察当局におきましても、国会での御論議、またさまざまな報道の状況を踏まえまして、既に御報告申し上げましたとおり、東京及び大阪にこの問題に関する協議会、また地検レベルでは専従班を設置するなど、所要の体制を整えているところでございまして、現在あらゆる観点から、関係当局とも緊密に連絡をとりつつ、情報や資料の収集に努めまして、その分析検討を行っている段階であろうと思います。
 何分、極めて長期間にわたる、しかも関係者の非常に多い、一つの社会的な事象を解明していく作業がどうしても必要でございますので、ある程度の時間が必要だろうと思います。その中で、真に刑事上の国家の刑罰権を適用すべき事態というものが明白になってくるというような事態になりますれば、検察当局はまさに証拠に基づいて厳正に対処していくものと考えております。
局長さんでないんですから、ここで要望しても始まりませんけれども、私の申し上げたことも十分御配慮賜りたいと思います。
 次に、住専問題に関連して質問をさせていただきますが、住専の問題はまさに国民的な課題でありますし、日本の経済の将来にとりましても大きな問題であると思います。
 二月二十七日の法務委員会におきまして、民事責任の追及ということにかかわって会社制度上の問題点について質問をいたしましたら、大臣の方から「十分関心を持ってまいりたいと思っております。」という御回答、御所見をいただいているわけでございます。その後、さまざまな資料が公表されたり、あるいは国会の委員会で論議がされて相当解明が進んでおると思うわけであります。
 住専問題についての責任追及というふうになってきますと、やはり無責任な貸し付け、住専が無責任な融資を繰り返しておったということが大きな問題になってくると思うわけです。そのあたりのことについて、その後調査等を進めておられるならば、どの程度まで進んでおるのか、御説明をいただきたいと思います。
司法部の独立性というお話でございますけれども、裁判所につきましては、三権分立の独立性の観点から、その機能の十分な発揮が予算面から不当に制約されることがあってはならないということは御指摘のとおりだろうと思います。この趣旨から、財政法においてもいわゆる二重予算制度が設けられているところでございます。
 私ども財政当局といたしましても、裁判所予算についてはこういった点を常に念頭に置きつつ、その御要望を十分承りますとともに、当方としても財政を取り巻く諸情勢について十分御説明をいたしまして、最終的に双方が合意に達するよう努めておるところでございます。
 今後とも、このように十分意見を承りながら一緒に作業を進めていきたいと考えておるところでございます。
都市部においては裁判制度が機能しておりますけれども、ちょっと地方に行きますと、裁判官がてん補てん補でほとんど充実した裁判が行われていないというふうなことが実際にはあるわけであります。私は幾ら何でも、日本が文明国と言われるためには、裁判官は最低五〇％ぐらいはふやしてもらわないと民主主義国とは言えないんじゃないかというふうに考えます。
 ここでそんなことを言っても始まりませんので、きょうは大蔵省の方においでいただいていると思いますが、司法部の予算の査定に当たっては、やはり司法の独立性ということがあるわけですから、厳しくしないで司法部の要求された予算はそのまま尊重するというぐらいでお願いしたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
委員御指摘のような状況が社会に出てきておるということは、私どもの方も十分承知しております。司法の特色といいますのは、委員も御指摘ありましたとおり、公正で透明な手続でその法的な紛争を処理するというところに特色がございますので、これからの社会の状況を前提にいたしますと、恐らくいろんな法的紛争の解決、従前は裁判所にその処理を持ってこなかったものが、次第に公平で透田な手続での処理を期待するという形で裁判所に持ってこられる、そういう分野が非常に多くなろだろう、そういうふうに思っております。
 したがいまして、裁判所の方としましては、そういう司法に対する需要の拡大に十分対応していけるような、そういう体制をつくっていかなければいけないだろうと思っております。
この法案につきまして、提案をいたしましたその背景といいますか、考え方についてを含めた御質問でございます。
 金融の自由化等の農協を取り巻く環境が極めて厳しいことから考えまして、他業態と対等に競争し得る健全な、効率的な経営体制をまず確立することが必要である、また農業の生産性向上が求められている、それに対して支援体制を整える必要がある、それから今委員御指摘の、住専処理に絡みまして、この農協系統のリストラが各方面から強く指摘された。この三つがこの法案の提出された背景にあると考えております。
 御指摘の、住専問題についてどのように反省して今回の法案を提出したかという御質問でございますが、住専問題を契機といたしまして、農協系統は金融機関として不備な点があったのではないかとの強い指摘がされました。さまざまな面で見直しを行い、改革への努力をしていくことが必要であると考えた次第でございます。
 具体的には、三段階の信用事業体制が情勢に対応し得なくなっているのではないか、それからもう一つは、業務執行体制が不十分ではないか、三つ目は、自己資本、内部留保が薄いのではないか、こういうことが中心となっての御指摘であったわけでございまして、このような御指摘を踏まえまして、さまざまな見直しを行い、法案に盛り込んだところでございます。