国交が不正常な関係の中で、やはりスポーツの交流とか文化の交流というものが一つの意味を持っているというふうに私は思います。かつて日中が国交不正常なときに、ピンポン外交などと言われたこともあります。あるいはその他スポーツの分野での交流が行われる、それによって人間の交流が行われる。やはり何といっても国と国とのつき合いというものは人と人とのつき合いに始まるわけでございます。
 今回猪木議員がスポーツ交流という形で訪朝されることは私は非常に大きな意味がある。それは、ただ単にスポーツマン猪木というだけでなく、やはり参議院議員猪木という側面も議員はお持ちでございますから、議員としての目でも見ていただきたいし、議員という気持ちでも先方といろいろと話し合いもなさるに違いない、こう思っておりまして、ぜひ猪木議員の訪朝が成功されますように期待をいたしております。
日朝の国交正常化は、御承知のとおり、戦後五十年、我が国を取り巻くさまざまな国と国交が正常化している中で、残念ながら北朝鮮と我が国との関係は不正常な状況でございます。ロシアとの間にも領土問題を抱えて完全な正常化はできておりませんけれども、日朝関係というものは我々にとって最も不正常な状況と言っていいと思います。この不正常な状況を正常化するために日朝で正常化交渉というものもなされておりましたけれども、今はその正常化交渉も中断をしたままになっているという状況でございます。
 他方、先ほど猪木委員からも冒頭お話がございましたように、過ぐる地震災害に際しまして、北朝鮮の姜成山総理からお見舞いの電報を村山総理あてにいただきました。このお見舞いの電報について、村山総理もまた姜成山総理にありがとうと感謝の電報を打ったところでございます。全く中断をしている両国の関係でございますけれども、地震というまことに不幸な状況ではありましたけれども、その状況の中で両国総理が電報のやりとりをした。もちろんこのことは、村山総理が電報を打っだということは、我が国が北朝鮮を正式に認めたとか承認したとかということではございませんけれども、いずれにしても人間としてお見舞いをし、そのお見舞いにありがとうという感謝の気持ちをまた電報に乗せて返したという事実はあるのでございまして、このことについて私はやっぱり一つのやりとりがあったなという気持ちはございます。
 一方、御案内のとおり、米朝合意ができましたあの核開発の疑惑問題というものは、米朝が話し合ってこれからこういう段取りでこの問題を解決をしようという道筋がてきたわけで、この道筋はただ単に核開発の疑惑が解明されるというだけではなくて、恐らくこの段取りが誠実に進んでいけば、北朝鮮は、アメリカとの間に事務所の相互の交換をする、あるいは南北の対話も行う、そして軽水炉をつくるということになれば、つまり北は外から技術者その他を相当大量に入れて軽水炉をつくるということになるわけで、これはまさに北が国際社会の中に相互依存関係を持つということになるわけです。それはただ単に、単にと言うには余りに大き過ぎる問題ですけれども、核の問題が解決するだけではなくて、北朝鮮そのものが国際社会の中に窓をあけるといいますか、門をあけるといいますか、そして依存関係の中に身を置くということになるのではないかと私は考えております。
 そういう状況下にあって、日朝もまた正常化のための話し合いは行われていくのではないか、あるいは行われていくべきではないかというふうに思っているわけでございます。
平成六年度補正予算（第２号）の大要につきましては、先ほど、本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、重ねてその内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正でございます。
 まず、歳出面におきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとし、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十二億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
 一方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入について六千二十億円を減額するとともに、その他収入の増加三百四十三億円を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
 この公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものとなっております。特例公債の発行等につきましては、別途、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 以上によりまして、平成六年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆二百二十三億円増加して、七十三兆四千三百五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、道路整備特別会計等八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等の被災地域の復旧に対応するため、日本開発銀行及び地方公共団体に対し、総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成六年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。