そうすると、これは通産省としては、環境庁と共管事項でございますから、経団連のいままで言われることに対して合理性があるとお考えになっていらっしゃるかどうかも重ねてちょっと聞いておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 アセスメント法と公健法とはそれぞれ別個に議論が行われるべきものであるというふうに考えておりますので、私どもとしてそのような要求をした事実もございません。
そのときは、用意してまいりました三つのテーマについてまず資料を配付いたしまして、引き続き、質問があったためと思いますが、二つほど資料を配付しております。その中に、公害健康被害補償制度関係が入っていたかどうかは早急に確認させていただきたいと思います。
長官はるるそういう御説明をここでされるわけです。公式の場所、特に国会審議の場においては長官の御答弁は、終始一貫そういうことでいままでございました。
 ところで、環境庁の中で環境アセスメント法案を担当しておられるのは、御承知のとおり企画調整局長を中心にしたメンバーでございます。一月十一日にこの企画調整局長を中心に大阪の関西経済連合会に出向かれまして、そしてそこでるるこのことに対する説明を文書によってされているわけでありますが、そのことについてまず局長に確認をしたいと思いますが、いかがですか。
お答えさしていただきます。
 環境影響評価の法制化は時代の要請でございまして、歴代大臣も国会へ法律案を出すべく大変努力をなさってまいったわけでございますが、今日まで日の目を見るに至らなかったようなわけでございます。私といたしましては、現在、自由民主党の政務調査会の環境部会、また政府部内におきましても鋭意検討がなされておりますが、関係機関の御了承をいただきまして、一日も早く国会に出し得るように最大限の、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、日本に対する基本的な考え方が変わらないであろうということは先ほど申し上げましたが、具体的にどういうことを言ってくるであろうとかなんとかということはいまの段階で——先ほど外務大臣も同じ趣旨のことをおっしゃいましたけれども、私どももいまの段階でいろんなことを予測するにはやはりまだ早いのではないかというふうに考えられるわけでございます。基本的には変化はないであろうというところまでいま申し上げられますけれども、それから先どういうことが起こるであろうかということは、ちょっとまだ予測するには早いんじゃないかという感じがいたします。
今回のアメリカにおける大統領選挙はあるいは大方の予想を裏切った結果であったかもしれない。外務省としてもどちらの方が大統領に選ばれようとも、さまざまなその変化を当然考えつつ、しさいに分析もなさってこられたであろう、こう思うわけであります。
 さて、そこであるいは大変唐突な質問で恐縮でございますけれども、今回レーガン氏が大統領に選ばれたが、政策的にもいろいろな変化があるであろう。特に対日関係においては、あるいは予測しないこと、予測していること。予測していることの場合には全面的にそれが大きく打ち出されてきはしまいか等々の判断が当然成り立っていくであろう、こう私ども考えておるわけでありますが、外務大臣としても、今回の大統領選の結果について、いままでの経緯を十分とらまえながら、今後の日本外交の展開に当たってどういう変化が起こるであろうか、その所感を交えてでも結構でございますので、冒頭にその点についてのお考えを述べていただければありがたいと思います。
先生おっしゃるとおりですね、太平洋の島々という国々と日本との友好関係というのは、これは非常に大切だと私も思うわけでございまして、この点につきましては科学技術庁が説明をされましたが、私どももこれはもう慎重に、非常にあれは無理なものを強行するんだというような印象を与えないように、その点は十分注意してまいりたいと思います。
そういうふうな御返事があろうと私は想像をいたしておったわけです。いずれにしましてもこの問題、今後非常に大きな問題に発展するだろうと私は思うんです。やはりこれは外務大臣ももう十分御承知のことだと思いますが、やはり日本の庭として——庭と言ったらおかしいんですが、庭だから捨てていいというわけじゃなくて、やはり日本との非常に関連の深い太平洋の島々、この中ではもう近く独立するところもあるわけですから、この国々との今後の友好関係といいますか、恐らくその島々の方々は、日本に対しては相当友好的な方々ばかりだと私は思うんです。そういう意味でこの問題少し慎重に取り扱って事を進めていただきたい、かように考えておるわけでありますが、その点もう一度。
実はロンドン条約ができましたのは一九七五年でございまして、相模湾等にかつて試験的な意味で、一部放射性同位元素の廃棄物を捨てましたのはその以前のときの話でございまして、そういった面でまあ御説明が可能なものではないかと思っております。
いま税理士さんが関与しておられる業務に関連をいたしまして、御自分がつくるのに関与する関与事件について、申告書に対して審査書面の添付をするという制度が認められておるわけでありまして、この認めの処置があった場合には、税務当局が添付に係る申告書について更正する場合には、税理士さんに対して意見を述べる機会を与えなければならないということになっておりますが、今回設けます制度、三十三条の二の第二項だと思いますが、これは他人の作成した申告書に係る審査書面の添付ということについて同様の効果を持つ制度をつくりたいということであります。
 いま、税務職員が行うべき申告書の審査を税理士に下請させようとするものではないかというお話がございましたけれども、そうではございませんで、御自分で申告書を書いた納税者が、税法、法律上適法なものかどうかということで、事前に税理士さんに意見を求めるわけでございますから、しかもそれについて税法上適法に作成されておるという御意見をつけていただくわけでございますから、納税者の方々の援助に資する制度であるというのが、この条文を新しく御審議を願っておる趣旨でございます。