長官に質問したいと思っておりましたが、防衛論議で、これは総理も当然御答弁をいただきたいと思いますが、国会の中で本音の論議というものが行われていないのではないか、こういうように考えます。
 たとえばことしのＦ４ファントム、五十六年の予算に十三億設計費が載っておった。それを審議ストップやそういう問題があったら凍結した。これはなれ合いみたいなもので、わずかの間にまた解除をした。こういう論議をやっているわけで、これでは防衛庁長官が、あるいはまた総理が考えているような、防衛の問題について本音の論議というものが国会でなされていない、こういうように考えるわけです。どうでしょう。防衛庁長官の今回の発言をめぐって、反省すべきものがあるとするならばそこではないか。長官及び総理から御答弁をいただきたい。
行政改革は鈴木内閣の最大の政治課題であり、公約でございます。私はこれに対して全力を挙げてその達成に努力をしてまいりたい。そのためには、臨調の審議に官僚の影響を及ぼすあるいは抵抗するというようなことがあってはいけないわけでございまして、特にこれから中央省庁の統廃合ということになりますと、いろいろ小沢さん御心配のような動きが出てきてはいけない、私もそのように思っておりますので、十分その点につきましては注意をいたしまして、そのようなことがないように指導してまいりたい、こう思っております。
総理から行革の話がいま出ましたから、それについて一点だけ、これは総理から明確な御答弁をお願いしたいわけですが、臨調がいろいろ部会をやっている中でさまざまな意見を出してくるのは、私はやはり官僚だと思います。この官僚が行革に抵抗するものをきちっと抑える、きちっと処置する、こういうことがなければ、これは総理が政治生命をかけると称した行革というものは決してうまくいかないのではないか、こういうように考えます。これから部会報告、本答申、こういう中で目に余るのはやはり官僚の抵抗であります。私は省庁の名前を挙げて言ういとまがありませんから、全体の流れを見ていて私はそう考えるわけで、これを何とか処置する、これに対する対策を考える、これがなければ行革は成功しない。言うならば総理が政治生命をかけた行革も失敗する、こう思います。総理の確固たる決意をお尋ねしたい。
御指摘のとおり、政治倫理の確立を図るということは民主政治の原点でございます。われわれ政治家は、私を含めて、その点につきましては襟を正して今後とも努力をしていかなければいけない、このように思うわけでございます。
 それに関連いたしまして、国会の会期延長を裁判か何かがあるから延ばすのはどうかとかいうような新聞記事等を引用されましてお話がございましたが、国会の会期延長の問題は、国会が各党各会派で御相談の上に決まる問題でございます。政府がこの会期延長の問題を論議する立場にはございません。したがって、政府サイドから会期延長の問題についてあれこれ注文をつけたり申し上げたことはございませんことを御理解いただきたい、こう思います。
 それから、閣議で中央省庁の統合の問題につきまして意見が出た、こういうことでございますが、これは、田邊総務長官が沖縄開発庁長官として沖縄の復帰十年に当たって沖縄を訪問する、その際いけない、こう考えておるので、自分の心情はこうであるということだけを申し上げてきたいと思うのでそのことを一言申し上げておきたいということでございまして、もとより、臨調の答申があり政府全体として中央省庁の統廃合をどうすべきかという問題につきましては、十分真剣な論議を尽くした上で結論を出したい。その際におきましては、内閣の閣僚はその決定には従うものと私は確信をいたしております。

 歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした「財政の中期展望」における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため次の措置を講じました

 まず、税外収入において極力増収を図ることとしました

 次に、なお残る不足分を税制面の見直しにより措置することといたしました
すなわち、税負担の公平確保の重要性等に顧み、租税特別措置については、期限の到来するものを中心に整理合理化を図るとともに、交際費課税を強化することとしております
また、法人税については、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げ及び延納制度における延納割合の縮減等を図ることとしております

 なお、税の執行につきましては、国民の信頼と協力を得て、今後とも一層適正・公平な税務行政を実現するよう努力してまいる所存であります

 公債につきましては、さきに申し述べましたように、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額し、十兆四千四百億円といたしました
この減額の内訳は、特例公債一兆五千六百十億円、建設公債二千六百九十億円となっております
これにより、特例公債の発行予定額は三兆九千二百四十億円となり、建設公債の発行予定額は六兆五千百六十億円となります

 財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情に顧み、民間資金の活用に努めるとともに、対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めたところであります

 この結果、昭和五十七年度の財政投融資計画の規模は、二十兆二千八百八十八億円となり、前年度当初計画に比べて四・一％の増加となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました

 本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十六年度補正予算に関連するもの一件、昭和五十七年度予算に関連するもの七件、合計八件でありますが、このうち七件につきましては、本委員会において御審議をお願いすることになると存じます
それぞれの内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます