いわゆるドゥニー調整案骨子の背景でございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉がいよいよ大詰めに差しかかり、そろそろドゥニー調整案が提示されるであろう、そういう時期に差しかかりましたので、現地の遠藤大使ほかが再三にわたってドゥニー議長と接触いたしておりますが、六日夜、改めて接触いたしまして、ドゥニー調整案はどういう内容のものになるかと聞き出しまし夫ところ、調整案そのものは今お渡しする立場にないけれども、それの骨子というものはこういうものであるということで、口頭で内々に説明があったものでございます。
私はこの委員会にもう十八年ほどお世話になっておりますが、こんなに短い時間で質問をせにゃいけぬのは初めてであります。十分か十一分でやれというのだから、これはなかな
か大変であります。
 そこで、極めて要点について御質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 一つは、ドゥニー議長と言われる人の調整案の骨子なるもの、これはどういう性格の文書なのか。外務省の方にちょっとお答えいただきたい。
 それから、大臣、この内容についての大臣の御所見をとりあえずお聞かせいただきたいと思います。
これを受け入れた上で自給率を高めるというのがどれほど困難なことであるかということは、大臣が一番御存じのことであります。構造政策をどのように進めていくか。それが単にお金さえ出せばいい、デカップリングをやればよろしいでしょう、離農対策をすればよろしいでしょう、そうなった場合には、本当に農業というのは壊減をする。よもやそのような政策をお考えではなかろうと私は信じます。そのようないいかげんな役所ではないというふうに思っております。しかし、それをやります場合に、例えば財政審において農業についてはＣになってしまったというような現状であります。本当にそれは歯を食いしばってやっていかねばならない。そのことにつきましても、もし仮に万が一このまま受け入れるということになったら、得心のいく御説明をいただきたい。そして、それがあらわされた場合には、我々も国家国民の存亡をかけて全力を挙げて取り組んでいかねばならぬ。党利党略ではなくて、本当に国家の将来のため我が事として受けとめておる、かように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私の頭の中の自問自答の中では、最悪の事態の場合の問題点、あるいはまた対処方針、そういうものが私の頭の中にあることは当然のことでございますが、今、逆に申し上げますと、事後対策はこういたしますというような意味合いの力を入れた話をいたしますと、既におまえはそういうことを前提として交渉をしたんではないかと言われる厳しい立場でありますことも御理解をいただきたいというように考えるわけでございますが、最悪の場合のそういった問題におきましては、御指摘のとおり、現在四六％といったような、あるいは二九といったような数字の中におけるこの自給率という問題は、これからの大きな政治課題、農政課題としてきちっとやっていかなければならない、当然の姿ではないかというように考えておるわけでございます。
私は、あるいはお気づきかもしれませんが、国会答弁等々におきましても、従来から農産物という表現をもって包括関税化は反対ということを終始言わさせていただいております。それにはやはりでん粉であるとか乳製品というものを絶えず念頭に私としては当然のことながら置いておかなくてはならない。
 そういう中にございまして、きょう手元にいたしましたあの調停案の中にございましては、残念ながら米だけが例外的な関税化を免れるというような内容に相なっておることからいたしますと、いわゆるでん粉、乳製品等におきましても、関税化というような姿にあの調停案の中では相なっておる。私は、今そういう中にございまして、さらに今協議や話し合いや交渉が進められておるわけでございますから、その傷を少なくする、例えば国家貿易の姿といいますものをその中にどういう姿でもって残し得る余地があるのかないのか、こういうことにつきましても、ただいま努力をさせておるという段階であるわけでございます。
納得はいたしかねますが、それでは仮に、いつとは言いませんよ、あしたなのかあさってなのか、とにかく十二月十五日までにそういうのは来るのでしょうから。そうしました場合に
は、かくかくしかじかこういうわけで、そういう説明はきちんと本会議においても委員会においても政府の責任としてやっていただけますね。そしてまた、それで国民の皆様方に納得いただくということでございますね。
先ほど来御指摘がございましたように、アメリカのウエーバー条項の問題あるいは食肉規制法の問題等々、これらの問題につきましても、私の今この時点で承知をいたしておりますものは、すべてそれを関税化をするというような意味合いの物事が進んでおるという前提にたちまして、先ほど申し上げましたように、我が国だけが孤立化ということにおきましての大きな問題意識を持たさせていただいておるわけでございます。
お答えいたします。
 今委員の質問にございますように、二十一世紀の本格的な高齢社会を国民が安心して暮らせるようにするために、やはり良質な医療を提供できるようにということで、医療供給体制の整備とともにこれを支える医療の従事者、とりわけ現在不足が指摘されております看護職員につきまして、その確保が重要な課題となっております。
 このため、平成元年に策定いたしました看護職員の需給見通しというものがございまして、これを平成三年の十二月に見直しいたしまして、その中で「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、さらに労働時間の短縮等の動き、それらの要素を織り込みましてこれを見直し、取りまとめたところでございます。この見通しにおきましては、平成三年に、不足数でございますが、約七万四千人という看護職員の数が出ておりますが、平成十二年にはトータルで百十五万九千人で需給が均衡するであろうというふうに見込んでおります。
 対策の方でございますが、従来から養成力の強化でありますとかあるいは処遇の改善、資質の向上あるいは就業の促進ということで、仕事についていない方々、そういった方々を掘り起こすというような各般の施策を講じてきたところでありますけれども、今後は、昨年成立いたしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及びこれに基づきまして昨年の十二月に基本指針を策定いたしておりますので、それを基盤といたしまして、離職の防止それから就業の促進というところに力点を置きまして、先ほど申し上げました需給見通しの達成に向けて、確保対策を推進していきたいというふうに思っております。