抽象的な話はわからないわけではないんです。しかし私がこの問題は、私もちょっと体を壊す前に関係者を全部個別に呼んで、労使とも、経営者は経営者、労働者は労働者、それから組合を組織してない関係者ですね、五千八百名から三千七百名といいますから、二千名は組合を結成してない方々だと思うんですが、しかし当時の約束としては、この関連会社の問題についても、関連会社に働いておる諸君は内容からいえばほとんど国鉄職員あるいは国鉄職員に準ずる方方だと、こういう駅員のためにこういう余剰人員を得る場合にはやはり関連会社の諸君についても十分に頭に置いて、給料、労働条件その他は若干下がるかもしれないです。下がるかもしれないけれども、雇用という問題については何らかの措置をするように最大限の努力をする、労働条件は若干下がるかもしれぬけれども、雇用条件についてはきちんと守りますよと、関連会社については。こういうふうにあなたの前任者が私と穐山君に連携あるいは連絡をしている、こういうふうに思い、私もそれを信じておるわけです。ですから、今抽象的な言葉を言われましたけれども、やはり具体的に労働条件は若干下がったとしても雇用についてはきちんと守るように責任を持ってやってもらいたいな、こう思うんですが、再度答弁を求めます。
では、共同宣言と広域異動は以上をもちまして終わります。
 次に、雇用問題につきまして、私も病院にいる間、これは毎日新聞ですが、総裁の行動等も見ていますし、うちの家内がまとめたやつをすべて持っています。それから、きのう余剰人員の問題について中島事務局長より、先ほど説明を伺ったきょうも含めて一応聞きました。聞きましたが、私は国鉄関連産業の労働組合の諸君の雇用ということも考えておりますので、その中で特に衆議院で問題になった鉄道荷物、現在三千七百名おると聞いております。それが認可の取り消しあるいは認可の停止、そういうものを含めて千七百名から二千名程度滅ってしまう、残りが二千名を割ってしまう、半分になると、こういう鉄道荷物の原因と背景などを聞きたいんですが、余剰人員問題は国鉄本体の問題であるという認識から政府としては余り関心がないと、こういうふうには理解をしておるわけですが、この鉄道荷物の問題については、弘済会なり日本食堂と同様に、やはり国鉄職員に準じて取り扱うのが正当だろうと、このように考えて、二千名弱の雇用についてもやはり鉄道荷物の職員については考えるべきではないかと、こういうふうに関連産業の一員として、責任者として思うわけでありますが、きょうは交通公社とか弘済会の例を言えば一番いいわけでありますが、最も手近な貨物に影響する鉄道荷物、こういうふうに限定して、鉄道荷物について再考の道があるかどうか関係者の意見を聞きたい、こういうふうに思います。
今も総裁からお話がありましたとおり、非常に今回の希望退職等につきましても、各組合、耐えがたきを耐え、国鉄の再生、新生ということで御苦労をいただいておると理解をしております。
 特に北海道、九州等、一万三千人、一万一千人と出ます余剰人員は、九州あるいは北海道では転職、配転が極めて難しいことの中で、雇用機会の多い本州と、こういうことでありましょうし、特にそういう中にございまして、国鉄労働組合という連帯、協調の中で、お互いが鉄道再生という観点の中で、そこは協調し合いながら、助け合いながら取り進めていくというのが労働者連帯であろうと、御指摘のとおり私もそのように痛感をするわけでございまして、労働者同士が敵対意識を持ち、これを排除する、あるいは帰れなどということでやりますことは極めて私自身も悲しいことであり、残念なことだなと、こう思います。そういう点で、機会がございますれば、また国労の幹部の皆さんといろいろなことでお話を申し上げる機会がありましたときには、この辺のところは労働者連帯ということで、やはりそこは深い理解と協調でお取り組みをいただけないだろうかと、それは申し上げるつもりでございます。
では、総裁承りましたから、大臣、私は、私の心持ちの中ではこれを撤回してくれと、このくらいの気持ちはあります。しかし、事柄が事柄ですから撤回なんという子供っぽい言葉は使いません。使いませんが、今総裁が言ったとおり、機会があったならば、やはり先祖代代のうちを犠牲にして国鉄のためにと、国鉄に残るためにと言って千名近くの同僚がやっぱり北海道を、生まれ故郷を離れてくる、こういう心境を大いに買って、機会があれば関係組合にも総裁同様、やはり大臣の方から関係組合に十分に話をしてもらうということを大臣にお約束を願いたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
当初の計画に対しまして、五十九年度におきまして、先ほど井上から御説明申し上げました契約の増が達成できませんで、これが当初予定四十三万に対して二十五万二千という成績で終わってしまったわけでございます。それが一つベースとして三カ年間に響いてまいりますので、全体として受信料収入、六十年度はほぼ予算額どおりの目標に達すると思いますけれども、三年を通しますと計画値に達しないと、しかしそれを副次収入で補うという形になっているわけでございます。
 どうしてそういう状況になったのかということで申しますと、料金改定をいたしました五十九年度という年が、一つは受信料改定の趣旨の徹底でございますとか、あるいは新しい受信料体系とさせていただきましたのでそれの御理解を賜るということ、それから口座料金を設定したということに伴いまして非常に年度前半に口座が大幅にふえたという状況がございます。そういったことに対する対応、あるいは料金改定の年でございましたので、精算料金という問題もございました。そういった問題の処理というようなことで五十九年度当初の契約取次業務というものが必ずしも予定どおり進まなかった。年度前半の不振が全体に回復し得ずに五十九年度を終わってしまったという、五十九年度当初の状況が五十九年度全体に響いてしまったというふうに考えております。
 私どもこういった五十九年度の反省を十分いたしまして、その問題点の克服ということで六十年度仕事に取りかかったわけでございますけれども、六十年度は先ほど申しましたように、予定どおりほぼ仕事が進んでいる。さらに六十一年度に向けて契約取次業務の強化と申しますか、仕事の徹底ということを通じましてより安定した収入を確保したいというふうに考えておる次第でございます。