外務大臣のお答えの前に、ただいまの長官の御説明によりますと、「日本の防衛」五十四年度版はアフガンの事件が起きる前に書かれたものでありまして、もちろんそうであります。ところがアメリカの国防白書は、本年一月に発行されたものだから、アフガンの侵攻の後に書かれたものだというような印象のお話をされたわけでありますが、長官、それはお間違いであります。発行されたのは一月でありますが、原稿を締め切ったのはアフガンの事件の始まる前であります。両国の国防白書はアフガンの事件が始まる前に書かれたものであります。そこはお間違いであろうと思いますが、アフガンの事件のあるなしにかかわらず、先ほど申し上げたように、国際情勢の把握が日米で全く異なった、天地の差もあるような情勢の把握であって、日米で本当に共同作戦でわが国の防衛ができるのかということに私は疑問を持つのです。
 確かに発行は一月です。活字になって議会に報告されたのが一月でありますけれども、原稿はアフガンの事件が起きる前にすでに書かれている原稿であることに御留意をいただきたいと思います。その上で、そういう事態の中で両国がそれぞれ国際情勢の見方が違うということで日本の防衛が両国でやれるのかという、そこに私は心配と疑問を持つわけでありますので、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
ブラウン国防長官の記者会見のテキストが私どもの方に入りましたので、ただいまの御質問の条項について申し上げます。
 われわれは米国における似たような条件の地形において訓練を行った、かように明確に申しておるところでございます。（「米国内とは言っておらぬ」と呼ぶ者あり）
先ほど来、社会党の石橋先生の質問を聞いておりまして、お互いに国のことを考えながら心配しているということについては同じであります。特に、昨日起きたイランの問題について、アメリカのＣ１３０ハーキュリーズが沖繩から行ったんじゃないか、あるいは沖繩でその特殊部隊の訓練をやっておったのではないかという御質問がございました。私は、これはおかしいなと思っているのでありますが、ああいう砂漠地帯に特殊部隊が隠密裏に入っていこうというような訓練をするのに、沖繩が適地だとは思わないのであります。アメリカには砂漠地帯がたくさんありますから、やはりそこに着地する訓練等においてはそういう砂漠地帯を使うのではないだろうか。前から訓練をしておったとするならば、アメリカ国内のそういう地域で訓練をやるべきであろう、常識的に見てもどうしてもそう考えられるのであります。
 けさ、私のところでとっております新聞を全部読んでみたのですが、果たせるかなブラウン長官が記者会見でそういうことを言っていたようであります。アメリカ国内の砂漠地帯で何回か訓練をやったというような情報が書いてありました。これはあくまでも新聞情報でございます。石橋先生も新聞情報だということで質問しておったようでありますけれども、私も質問する上において、それ以外の資料がございませんから、そう思うのであります。しかし、ブラウン長官が記者会見で言ったというニュースを政府があるいは持っているかもしれない、確認の意味でそれをお尋ねしたいと思います。ブラウン長官のことでございますから、これは外務大臣でも結構ですが、防衛庁長官、ひとつ御答弁をいただきたいと存じます。
私が言っておるのは、どこで行われたかという問題です。正式に提供された空域以外でどんな理由で米軍が勝手に振る舞えるのですか。そんなばかなことはないじゃないですか。アメリカには正式提供された空域というのは決まっておるわけでしょう。十四カ所。それ以外で行われていいという理屈は成り立つはずはないじゃないですか。
お答えいたします。
 航空自衛隊に提供された空域において米軍が訓練を行うということになると御指摘のとおりかもしれませんけれども、航空自衛隊が日米共同訓練を実施する場合に、異機種間戦闘訓練をやるためアメリカの協力を得ておるわけでございますから差し支えないと考えております。
米軍が訓練を行う空域というのは、合同委員会の議を経て正式に提供された空域であるはずです。それを航空自衛隊が認められた空域だから、航空自衛隊と一緒にやるときには米軍に正式に提供したところでなくとも構わぬ。そんなばかな理屈がどうして通るのですか。そんなことで通りますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問のように、五十三年の十一月以来、米空軍とは十五回共同訓練を実施をしております。そのうち御指摘のような訓練があったことは事実でございますが、アメリカに提供した訓練空域をアメリカ空軍が使っておるわけでございまして、今回の日米共同訓練はいずれも自衛隊の訓練空域におきましてアメリカ軍の協力を得て異機種間戦闘機訓練を実施したものでございまして、別に違法な行為だとは考えておりません。
昭和五十六年、すなわち一九八一年は国際障害者年と言われております。リハビリ施策は、労災保険のみならず、他の制度とあわせまして飛躍的に充実させていくべきだと思いますが、この点は強く要望いたしておきます。
 労災保険の給付内容を改善するという大臣の強い御意思をいただいたわけでございまして、ぜひともこれに対しまして前向きに取り組んで努力をしていただきますよう要望いたします。
 この労災保険の給付を改善するためにはある程度の保険料率の引き上げはやむを得ないというふうに思います。もちろん公共料金の引き上げが相次ぎまして物価情勢が日々に厳しくなっておる状態でございまして、できるだけこういった率は抑制が望ましい、こういう基本的な立場ではございますけれども、給付を改善するためにはある程度の引き上げもやむを得ないということを申し上げておきます。今後必要な層には重点的に手厚い給付の改善を行うべきでありまして、わが国社会保障の全般的な前進のために、福祉の充実のために努力をしていただきたいと思います。労働者の立場に立ちまして、この点を強く要望する次第でございます。それとともに、不必要な手術は慎み、医療等につきましての不適正な給付については、一部団体の圧力に屈することなく、行政上のチェックを厳正に行っていただきたいと思います。また、非効率的な業務運営にならないように、迅速公正な労災補償の実施をし、労政水準の向上に努めていただきたいと思います。
 そのための行政の簡素化、行政改革でございますが、これを進めていただくと同時に、綱紀の粛正に一段の工夫と努力が必要であると思います。最低限必要な人員の確保につきましては、労働基準監督行政は、行政対象でありますところの労働者数が毎年百万人ずつふえていっているという状況の中で、国の行政全般としてはやはり行政対象が減っているところもございますから、そういった行政部門との人的配置の調整を行うということも進めていただきまして、十分こういった問題に即応いたしまして配慮していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
 よろしければ大臣の御所見をお伺いいたします。