お答えいたします。
 古いところの記録はちょっと調べられなかったのですけれども、在京の外国公館に対しまして、戦後ですが、これは二十六年以降、売り払いしたものは十件、八カ国ございます。
そういう場合に、日本の国有地をあっせんするといいますか、そういうケースもあるんですか。今までにずっと多くの大使館ができてきておりますが、そういうケースがあるのかどうか、いかがですか。これは大蔵省理財局、来ていますね。
ただいま委員御指摘のウィーン条約の条項がございまして、事実私どももときどき新しく東京に大使館を置いたりあるいは借りかえたりするような場合に相談を受けて、そして我々としてときどきそういう要望に対してできるだけ御助力するということはやっております。例えば、余り今まで東京に関係のなかった新しいアフリカの国の大使館ができるようなときには、例えば不動産協会のようなところを紹介したようなこともございます。
さ・え・ら書房発行の「日本のんびり旅行」という本のことかと思いますが、この本の問題につきましては、問題の箇所についてアイヌの方々のお気持ちをおもんぱかりますと適切でないというふうに思われる記述がございます。
 これに対します私どもの対応でございますが、一般論といたしましては、出版物の内容について国が積極的な働きかけを行うということは表現の自由とのかかわりもございまして難しい問題でございます。著者ないしは出版社の自覚にまつというのが第一義かと思いますが、なお実情を十分調査いたしましてどのような対応がとり得るか、適切な対応がどのようなものか検討してみたいと思っております。
 なお、先ほども学校教育について申し上げましたが、社会教育の部面におきましても、国民の人権問題に対しましての関心を一層高め、このための学習活動をいろいろな機会に広げていきたいというふうに考えております。
先生今御指摘のように、昭和五十五年に北海道の道立高等学校で行われました差別授業の問題は極めて遺憾なことであるというように考えております。
 学校教育におきましては基本的人権の尊重ということが非常に重要でございまして、児童生徒の発達段階に即し各教科、道徳あるいはまた特別活動など学校教育全体の中で基本的人権の尊重の涵養ということに努めているところでございます。今後ともこの基本的人権の尊重の教育というのは一層大切に扱っていかなければいけない、強く指導していかなければいけない、このように考えているところでございます。
私は、今盛んに論議されておりますように、日本にはアイヌという存在もあり、在日朝鮮人や在日中国人の問題もあり、こういう単一民族国家論というのはむしろ再検討すべきだ、こう思いますが、今外務省としてはその考えはないというお答えがあったわけですが、これは私はそういう意見として留保いたします。
 それに関連して、文部省お見えになっていますね。最近アイヌの非常にいろいろな訴えが出ています。学校教育の場で先生がアイヌに対する非常に差別的な発言をしたケースであるとか、あるいは出版社で出しておる漫画本とかそういうものにいかにもアイヌというものを差別的、軽べつ的に扱ったような内容があるとか、こういうことについて文部省としてはどういう規制なり対応をされる考えか、お尋ねしたいと思います。両方からどうぞ説明してください。
委員御存じのように、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約というものがございますが、その第四十条におきまして、締約国は報告書を出すということが義務づけられておるわけでございます。
 ことしの十月末に、実は先回の第一回の報告書から五年たちますので、一応十月末ということになっておったわけでございます。ところが、実はＢ規約人権委員会に提出されております諸外国からの報告書が非常にたまっておりまして、そういう意味で審議が必ずしも十分予想どおりに行われてないという事情がございまして、国連事務局の方から、今十月末に出してもらってもいいけれども、それだけたまっているので実はアップ・ツー・デートというか、もっと最新の報告書を出してもらった方が望ましいのではないかというふうな感触も伝わってまいりましたので、我々としては、それなら今あわてて出すというよりも、そういう国連の都合に合わせて出した方がいいのではないか、こういう考えをしておりまして、最終的にいつこの報告書を出すかということは決定しておりません。
 しかしながら、今先生御指摘のように、かつ新聞に出ておりましたように、その内容を再検討するというために延ばしたということは全くございません。
この学校の負の副作用というものは、近代文明の負の副作用というものと無関係でございませんので、実は高度の経済成長ということを第一に掲げたために、近代工業社会の文明の持っておる大量生産とか、そういうものが学校にも出ておるのでございまして、これは私は、その後の経済成長、今日の豊かな日本の現状と無関係なものだと思っておりません。これはいつからということでございますけれども、恐らくいろいろ最初からの、終戦直後の教育改革が徐々に中央集権になったからこうなったんだということをおっしゃろうと思っておられると思いますけれども、やはり国民の要求でこの道をたどることによって今日豊かな日本の社会を築いたのでありまして、それが基本的に誤っておったということは、今日この豊かな生活を享受しておる者としては言えないのであって、この時点で悪いものは排除していくということでございます。私が会長談話に申しておりますように、今日この負の副作用というものは大きく出ているけれども、日本はこの科学技術の文明を今後も長く強く歩まねばならないので、この負の副作用だけは今から一生懸命みんなで排除しよう、こういうふうに今申しておるので、私は、歴史で学ぶというときに、ああいう方向へ行ったからこの負の副作用が大きくなったというふうに短絡はいたしておりません。繰り返して申しますように、教育の世界だけではありませんし、日本だけの問題ではありませんので、私は、単純に中央集権の政策転換が今日の荒廃をもたらしておる、そう簡単には考えておらないということでございます。