テレックスは、いわゆる国際電電の回線でございまして当然有料でございますけれども、そのための国の予算というのは特に準備しておりませんので、これで送っていただけばもちろん受けますけれども、それは送った方の御負担になるということでございます。
無線が一番普及しているからそれの受け入れを準備する、これは当たり前のことでありまして、無線しか積んでないところがいっぱいありますから当然ですが、テレックスで送っても構わないわけでしょう。テレックスの方も受け入れるわけでしょう。
お答えいたします。
 このシステムを準備いたしますときに、できるだけたくさんの船舶から情報をいただきたいということで、今最も普及しております無線通信によることが最適だというふうに判断いたしまして、海上保安庁では、現在持っております通信所、さらに東京に短波通信所を、先ほど二十四億と申し上げましたけれども、その中で整備いたしまして、この方法でぜひやっていただきたいということでお願いしておりまして、こういうふうにしますとただでございますので、ぜひたくさんの船がこの方法でお願いしたいと思っております。
これと並行して、これを実効ならしめるためにするのでしょうが、我が国の船位通報制度についてお伺いいたします。
 これはこのパンフレットを見ましても無料である、このようにうたわれておりますが、テレックスの使用はなぜ負担免除とならないのか、お伺いいたしたいと思います。
アメリカのコーストガード、沿岸警備隊というのがございますが、現在、この沿岸警備隊と私どもは事務的なと申しますか、実務的な話し合いを実はさしていただいております。この場合、我が国の場合には、広大な太平洋のどこまでの範囲を我が国の捜索救助区域とするかが大きな問題でございますが、我が国の立場から申しますと、世界でも有数の海運水産国であることを考え、船舶交通の実態でありますとかアメリカとの地理的な関係、それから私どもとアメリカの沿岸警備隊との持っております捜索救助勢力の能力、こういったこと等を考えまして、かなり広大な範囲をアメリカと我が国とが相当程度カバーせざるを得ないと考えております。
 一応、今のところ実務的な話し合いの中では、東側につきましては東京とハワイのほぼ中間の東経百六十五度の線、また南側につきましては、一部で重複するかもしれませんが、一応北緯十七度の線で限られた区域を我が国の捜索救助区域とすることについて現在話し合いをしているところでございます。この海域ですと、本邦からおよそ千二百海里の海域を太平洋側では考えております。
この条約につきましては、ただいま御審議いただいているわけでございますが、もし、今国会中にこの条約が御承認いただけるということでございますと、加盟のための手続をとるわけでございます。
 それから、この条約自体は本年の六月二十二日に発効するということでございまして、現時点ではまだ発効してないわけでございまして、発効後日本が加盟することになれば、既に加入手続を進めているアメリカとの間で話し合いを進めていくということでございます。
第二の観点でお伺いいたしますが、その捜索救助区域を、条約が成立すればアメリカと話し合って決めていくと思うのですが、これはある程度話し合いが進んでいると思いますが、どのような話になっておりますか。
北方領土及び竹島は我が国固有の領土でございまして、この周りの水域がこの条約に言います我が国の沿岸水域に該当することは当然でございます。しかしながら、残念ながらこの北方領土及び竹島は、今それぞれソ連及び韓国が実効的な支配を及ぼしている次第でございます。しかしながら政府としては、仮にこれらの北方領土ないし竹島の沿岸水域で遭難が発生しました場合には、人道的な観点から、捜索救助活動ができる限り円滑に行われるよう適切な措置を講ずることとしたいと考えております。
 尖閣諸島につきましては、これは我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配しておりますので、その沿岸水域におきまして我が国がこの条約に基づいて捜索救助活動を実施することには、何ら問題はございません。
その第一の方でお伺いいたしますが、領海ということで言われました。念のためにお伺いしますが、北方領土、竹島、尖閣列島、こういったところの周りはどのように考えて実施するように整理されておられますか。
派遣事業におきましては、派遣元が派遣労働者に対して雇用主としての責任を負っておる、そしてその賃金は派遣労働者と派遣元とで自主的に決定される、こういう仕組みのものでございまして、一方、派遣先から派遣元が受け取る料金というものは、派遣先から依頼された業務を処理するというサービスの対価でございまして、この両者が直接関係をする、こういうものではないわけでございまして、この点では請負と委任の場合というものと異なるものではない、こういうことでございます。また、派遣元は派遣労働者を自己の責任において雇用しておるということでございまして、これは他人ではないわけでございます。したがいまして、「他人の就業に介入」しているということには当たらないということで、基準法上の中間搾取の問題は当たらない、こういうふうに考えております。今後こういう労働条件という面で、しかしいろいろ問題のある企業も少なくないと、こう言われておるわけでございますが、私ども、そういったものについてのさらに事情調査等は深めながら、この事業の適正運営について指導していかなければならない、こう基本的に考えております。
 ただ、職業紹介事業において手数料というものを定めておるその理由について御理解をいただきたいわけでございますが、これはまさに求人者と求職者という、自分が雇用しているのではない、そういう間に立っていわば利益を得る、こういうものでございます。したがって、職業紹介事業の場合には、まさに「他人の就業に介入」して利益を得る、こういうことでございますので、特に法律で認められている以外はこれは当然基準法の中間搾取に当たると、こういうことでございますので、それについて法律なり省令なりに基づきまして手数料というものを規定をいたしておる、こういうことでございまして、こういう職業紹介の事業の場合の手数料とこの派遣事業の場合の関係とは異にしておるという点についての御理解をいただきたいと思うわけでございます。