それは専門家がそのようなことを言っておりますので、私はそのおそれ濃厚だというふうに思っております。今後の成り行きを見守っていきたいと思っております。
 昨日、梶山官房長官、もう席をお立ちになっておりますが、官房長官は、沖縄から基地が移せる状態ではない、そのかわりに、沖縄には一国二制度の、制度面の優遇措置なり、あるいは経済特区としての措置をとってもいいではないかということを報道されております。
 これは、官房長官いらっしゃらないのですが、橋本内閣の重要なお立場として、やはり橋本内閣の考え方だと思っておりますが、この点について、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
楚辺通信所につきましては、昨年の三月三十一日で権限がなくなっておるわけでございます。これは今度の法律をつくりましてからでも同じでございます。そういう意味では、不遡及の原則に反するわけではございません。
 ただ、今度の法律では、いわゆる申請をしている十二施設と一緒に、十三施設ともどもに、この法律が施行されましてから、それに基づいて担保を提供した後は暫定使用ができるということで、同列に並べておるわけでございますので、そういう意味では、決して不遡及の原則に反するわけではないというふうに御理解していただきたいと思います。
収用委員会が裁決をおやりに、慎重審議で、過去には八回もあったし、十回もあったし、九回もあるわけです。今回、まだ三回ですが、次の日程は決まっていない。それはやはり皆さんの手続のおくれだと思っておりますが、この法改正をやりますと、どうぞ収用委員会、気の済むままにごゆっくりおやりになってください、こういう形になりかねないわけですよ。なりかねない。これはまさに収用委員会の形骸化の何物でもないと私は恐れているわけでございます。
 そこで、もう一点、さらに、昨年四月一日から政府は楚辺通信所、いわゆる象のおりの土地を不法占拠してから一年になります。今回の法改正はその土地にも適用できるのか。この場合、権利者の不利益になる場合に、さかのぼって適用する法律はつくってはいけない、こういうことになっております。いわゆる不遡及の原則、これに反するのではないかというふうに言われておりますが、この点について、お答えをいただきたいと思います。
まず、御理解していただきたいわけでございますけれども、今度の改正で収用委員会を形骸化するというような、そういうことはないわけでございまして、収用委員会は引き続きこれからも裁決していただくわけでございます。
 ただ、収用委員会が裁決をしている間に、無権原状態が国の方に発生しますと、安保の、基地として提供している国が無権原な状態で提供するということになるのは、これは国際上も非常に大きな信用を失墜するわけでございますから、収用委員会の権限を決して損なうものではなく、形骸化するものではなく、収用委員会は収用委員会として裁決をいただくわけでございますので、どうか、その点についても、最小限の改正だということを御理解していただきたいと思うわけでございます。
今若干すれ違いがあるような気がしますが、次に別な角度から質問申し上げたいと思うのです。
 一つ例を挙げますと、藤尾文部大臣が就任された直後に、私ども社会党の文教委員が予算その他でお会いしたことがあるのですが、そのときにおっしゃった一言がすごく強烈に残っております。いろいろあるだろうけれども、ぜひ初任者研修だけはやらせてくださいよ、こういうことを大臣はおっしゃいました。当時の藤尾文部大臣ですね。初任者研修というのは、最終答申の出ていない段階のいわば臨教審の一つの答申の中の目玉みたいなものですが、それが十分に練れていない、あるいはまたそれを正式にと申しますか十分に国会で論議されていない段階で、試行という格好でどんどん進んでいる。こういうことを見ますと、何か臨教審の言っていることあるいは打ち出していることは、文部省なり行政がやりたいことをどこかでテレパシーか何かで先回りして出しておるのじゃないかという感さえもあるわけです。審議会というものに対する国民の受け取り方が一〇〇％すっきりしていないのは、臨教審だけじゃなくて、そういうことが間々あるからじゃないか。
 一つ例を申し上げますと、前国会で公害問題についても改正案が出された。公害健康被害補償法ですか、あの中でなぜ今公害に対する規制を緩めるのだ、なぜ環境行政が後退するのだということをお聞きしたところ、ストレートの答えが返ってこない。結局出てくるのは、慎重に御審議をいただいていた中央公害対策審議会答申に基づいてでございますと、こういうふうに返ってくる。そうしますと、環境庁が本当にこれはこうだということで出したというよりは、審議会が言っているから出していますよというふうに聞こえる。そういった意地の悪い見方で今度の提案の内容を、文章を拝見しますと、そういった感じがどうしても免れないわけです。
 新しい時代の要請がある、高等教育の改革は極めて重要である、これはかなり抽象的な言い方ですね。そうした前段を受けて、臨教審第二次答申を踏まえて、英知を結集して改革を推進するために、基本事項を調査審議する機関として大学審を設置するのだというのが提案理由なんです。この提案は非常に短いですね。後は法案の説明ですから、提案の骨というのはここの数行なんです。数行の主文を見ますと、臨教審第二次答申があるからですと、こうしか受け取れない。その前後の表現は修飾語です。私はこれが非常に残念なんです。
 さっき大臣がおっしゃったように、これは主体的に行政がやるのだ、それは相談しますよ、いろいろ意見も聞きますよ、しかし提案するのは行政府ですよとおっしゃった。であるならば、第二次答申というのは内部行為としてのもので、これは提案内容に出てこなくていいものですよ。文部省としては今の大学問題についてこういうことを考えているんだ、こういう意見もあるけれどもそれはそれとして、臨教審は臨教審ですからね。だから、こういうことで大学審をつくるのだ、つくりたいのだということを提案すべきじゃないだろうか。私は、提案の方法としては極めてずさんであり、第三者的な提案であり、何かかわしているという感じがする。このことについて私はどうにも納得いかないのですが、大臣、どうですか。