企業側に要請したのは通産省ということでしたけれども、通産省がアメリカ側から外交ルートを通じて来たものを受けてなした、こういうお話でした。
 外務大臣、この外交ルートを通じて来た内容について事実関係を御答弁ください。
事実関係についてお答えを申し上げます。
 四ＷＤ車は、今御指摘のように、九月の初めに米側からそういうものが必要であるという話が外交ルートを通じて参ったわけでございます。しかしながら、その時点では私どもの具体的な予算の手続とかそういうものが決まっておりませんでしたので、通産省といたしましては関係の企業に、もしこれが決まることがあればそのときにはできるだけ提供ができるように用意をしておいてくれということは申し上げたわけでございます。それで、企業の側でそういう場合に備えて輸送その他を実施をしたということでございまして、正式に手続が決まりました段階で、今大臣からお答えのございましたような措置に基づいて提供したということでございます。
四ＷＤ車の関係については、これは九月の初めでしたか、日本を積み出しておるわけですね。ですから、このＧＣＣ、湾岸協力基金との折衝が始まる前に、はるか前にもう事実が進行しているわけです。それに対して、通産省としてはいつごろだれに要請を受けて、どういう経過で送り出したのか。向こうへ到着して陸揚げしたということを聞いているのではなくて、積み出しの経過を聞いているわけです。はっきり御答弁ください。事実関係についてです。
物資協力の調達につきましては、御承知のとおり湾岸平和基金、運営委員会というものの中に湾岸平和基金があるわけでございますが、その湾岸の協力会議の運営委員会においてそれぞれの関係国の要請を踏まえながら調達をされる、私どもはそれを受けまして調達に協力をしておる、こういう形でございますが、その中身につきましては、今御指摘のとおり七百八十五台、これは四輪駆動車を中心とした車両でございます。これは十月の十四日に米国側に引き渡しております。
 それ以外に、サウジアラビアにたまたまシャシーと上に乗っけるのと分かれて在庫がございましたのが、たしか七十五台の給水タンク車とそれから五十台の冷凍車、これについても現地で組み立てをいたしまして、また、正確ではございませんが、十月二十日過ぎから米国側に引き渡しを開始した、こういうふうに承知をいたしております。
通産大臣においては御予定があるようですから、初めに関連する質問をさせていただきます。
 まず、中東貢献策の一環として物資協力を行っていると思いますが、四ＷＤ車八百台近く、これを中東へ送ったという経過があると思います。これはいつごろどこの要請を受けて、どういう経過を経て送られたものか説明してください。
これはもう一遍確認をいたします。防衛庁長官、今役人からああいう答弁があったのですが、これはやはり長官か本部長である総理に確認をしておきたいのですが、どういう事態の中でも一切ないわけですね。これは一切ないということを明らかにしてもらいたいのです。一切ないのですか。
この平和協力隊に参加いたします自衛隊も、この本部長の指揮下に入るわけでございます。そして、この法案の第二条第三項にございますように、「内閣総理大臣は、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たり、平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」ということになっております。
ここの部分、ちょっと時間がなくなりましたから、明日の私の時間にあとの詰めは譲らせてもらいますが、あとわずかな時間でちょっと聞いておきたいのは、部隊として参加した自衛隊の指揮の関係ですが、総理、これ、だれがとられますか。
そこは理解できないから何回か問題になったことをもう一遍申し上げているのですけれども、自衛隊が例えば運動会に出るとかあるいは災害出動するとかというような、そういう業務というのはこの自衛隊の本質を私は変えるものではないから、第三条に当てはまらなくても逸脱していると言わなくてもよいとは思いますが、海外に派遣をする、しかもどんな形であろうが武器を持つ、部隊として協力する、しかも自衛隊員の身分を持って協力する、そういうことになれば自衛隊の本質は変わるわけでしょう。第三条に違反すると私は考えているわけです。
 もし、どうしても法案にあるような自衛隊の部隊として協力するというのなら、なぜ大胆に第三条を変えて、ちゃんとしっかりした論議を我々としないんですか。三条を変えなければならないのは、私はこれは明確だと思うのですよ。なぜそこのところを避けて通られるんですか。これは防衛庁長官。
それは、この法律という狭い次元じゃなくて、イラクが決断をして国連決議の趣旨を受け入れてクウェートからの撤退をすれば問題の根本的な解決はすべて図られる、こう思っておりますし、今またそれを目指してのいろいろな各国の努力が続けられており、そのような方向に向かっての兆候やあるいは小さな芽が出ておるということがきょうこの委員会の御質疑でも繰り返し出ておるわけでありますから、それが成功するように強く期待をしておるところであります。
明年四月に次の評価がえを行うわけでございますけれども、御指摘のとおり地価が過去において高騰している地域がございます。こういう高騰している地域について固定資産税の評価がえをどのようにするかという点につきましては、いろいろと今地方公共団体の方々とも御協議をし、適正な評価額を求めるべく現在努力をしているところでございますが、固定資産税の評価額というのは、実際の売買価格というものを基礎にはいたしますけれども、毎年毎年保有の継続を前提にして課税する税という性格から考えまして、実際の価格というものから投機的な要素あるいは期待利益というようなものは排除して評価すべきであるというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう基本的な考え方から今具体的な作業に入っているわけでございますが、固定資産税の評価というものは単純に売買価格というものを基礎にするということではなく、そういう点をよく勘案しながら評価を進めていくべきだというふうに考えているところでございます。