確かに塩出委員もおっしゃいますように、お答えもまたむずかしいお答えになるわけでございますけれども、私は臨調とか財政審とかいうところから指摘されたものに対して、ほとんどのものに手がつくなり、あるいはその方向を見出すことまではできたなというふうに考えて、一歩を印したというような表現をしたわけでございますが、さてこれからということになりますと、まさに大変だなという気持ちでいっぱいでございます。
 したがって、「財政改革に当たっての基本的考え方」でも申し述べましたように、結局施策、制度の根源にさかのぼって歳出の抑制ということにこれからは当たっていかなければならない問題だということを肝に銘じて、閣議でも、予算を通していただきました翌日発言いたしまして、そして主計官会議を開き、いわば各省に制度、施策の根源にさかのぼって勉強していただくようにお願いをして、そうした勉強をしていただいておるさなかであるということでございます。
 歳出カットだけでやれるかとおっしゃいますと、大変これはむずかしい答えになりますが、まずはそれをやって初めて、それでもなおかつ国民の皆さん方が現行の施策、制度、水準を維持すべきであるという合意に達せられた場合に初めて、ではその新たな負担というものをどうするかという御議論はいただける問題であって、まずは制度、施策の根源にさかのぼった歳出の削減からこれに当たらなければ、そういう合意を得ることも困難ではなかろうかという感じを持って臨んでおるわけであります。
確かに五十八年度予算は、一般会計も前年度当初予算に比して一・四％増、財政投融資にいたしましても二・〇％増で、きわめて小型な予算と言われているわけであります。特に、いま大蔵大臣も言われましたように、一般会計では五十六年度の税収不足を補てんするための決算調整資金制度を通じて国債整理基金特別会計から借りた二兆二千五百二十四億円の返済分が含まれているので、これを差し引くと対前年度当初三・一％減と、こういう実質マイナスの緊縮型予算ということは、われわれも認めるわけであります。
 特に一般歳出が前年度より五億円減で、いままでは大体前年度よりふえるのが常になっていたわけでありますが、そういう一味違った編成をわれわれは認めるにやぶさかではございませんが、しかしこれからの財政再建を考えるときに、この五十八年度予算編成におけるいわゆる歳出カットというものはかなり進んでいると考えていいのか、この程度の歳出カットを続ければ財政再建はできると考えていいのか、あるいは五十九年度以降はもっともっと歳出カットをしなければ、とてもとても財政再建の道はむずかしいと考えていいのか。そのあたり、これは非常に抽象的なことでございますが、大蔵大臣としての感触を承っておきたいと思います。
確かに五十九年度赤字公債脱却年次というめどをギブアップした、そしてお示しいたしました中期試算は七年、五年、三年というようなものでもってお示ししたという意味においては、その年度が確定しないということは、いわば過渡的な措置としか考えられないではないかというような御議論は、これは私は謙虚に承らなければならぬ議論であると思っております。
 しかしながら、私どもといたしまして、五十八年度予算そのものの編成に当たりましては、徹底的な歳出の見直しを行いました。まさに三十年度以来二十八年ぶりに一般歳出を前年度以下に圧縮するといったこともやりましたし、そして内容におきましても、補助金の整理合理化を初め、臨調答申改革方策の趣旨に沿っていろいろ盛り込んでまいりました。したがいまして、私どもは、この歳出歳入構造の見直しを基本とする財政改革に向けての新たな一歩を踏み出したという評価もまたいただきたいものであるというふうに考えておるところであります。
 したがって、特例公債脱却年度が、いわば単一年度ではなくして複数で、しかも七、五、三という幅の広い形でお示ししたということにおいては、過渡的であるという御批判も私は謙虚に承りますが、その内容に至りましては、いわば大きくとは申しませんが、第一歩を印したという御理解もまたちょうだいしたいものだなというふうに考えておるところであります。
それでは、本法律案はすでに成立しております五十八年度予算の歳入にかかわる授権法案であり、加えて財政再建との関連においてきわめて重要な意味を待っているという点を重視して、まず五十八年度予算の財政再建過程における位置づけについて確認をしておきたいと思います。
 鈴木前総理の公約でございました五十九年度特例公債脱却が歳入面から崩壊をし、これを受けた中曽根内閣は新しい財政再建計画が策定されない状況のもとで本年度の予算編成を行い、成立を見たわけでありますが、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
率直に言って、五十八年度予算は新計画未策定のもとでの過渡的な予算と言わざるを得ないのではないかと、私たちそのような印象を持っておるわけでありますが、大蔵大臣の御見解を承ります。
今の御指摘に、司書教諭の発令が少ないと。これは先ほど申し上げたような数字で大変少ないわけでございますが、いわゆる学校図書館担当の教員がどうなっているかという調査もあわせていたしました。それによりますと一校当たりで平均二・二人いる。その位置づけは図書係とか図書主任あるいは図書委員というような形で発令されておりまして、教員の中で校務分掌としてそういう形でやっていることはやっているわけでございますけれども、なかなか司書教諭の発令が進まない。ぜひ私どもも有資格者をふやし、そして発令が促進されるように各学校を指導していかなければいかぬ、このように思っているわけでございます。
 そんなことを含めまして十月二十七日付で局長通知を出しました。学校図書館の図書の計画的な整備、司書教諭有資格者の確保、そして発令の促進、学校図書館の計画的利用と機能の活用などについて指導を行ったところでございます。
 また、具体的な施策といたしましては、本年度から学校図書館図書整備新五カ年計画をスタートさせておりまして、本年度を初年度とする五カ年間で学校図書館の蔵書冊数を現状の約一・五倍にふやすことにしたい、こう思っております。その経費といたしまして約五百億を見込んでおりまして、初年度である平成五年度におきましては約八十億円を地方交付税により措置したところでございます。この点につきましては、市町村の教育委員会の関係者が集まる席あるいは都道府県の関係者が集まる席などで十分ＰＲをいたしまして、財政当局に予算要求をするように指導しているところでございます。
 また、調査結果を踏まえまして本年度から児童生徒の読書意欲の向上に関する調査研究を実施することにしておりまして、近く調査研究協力者会議を発足させたいと思っております。この調査研究の中で学校図書館の運営を含めました読書指導のあり方について検討を進めていくこととしている次第でございまして、今後とも学校図書館の充実を図るための施策に努力をしてまいりたい、このように考えております。