先生御指摘のように、フランスでは産業医が勧告をした場合には事業主はそれを守らなければいけない、こういうことになっているわけでございまして、産業医の勧告と使用者の意図とが対立するといいますか、そういった場合にはその裁定は労働監督官にゆだねられるということになっているわけでございます。
 今回、私どもが提出させていただいておりますのは、産業医の勧告権、これまで省令レベルではございましたけれども、なかなかそれでは弱いということから法律まで引き上げるということ、それから事業主に対して初めてその産業医の勧告を守るべきであるという規定を置くことにいたしたわけでございます。そういうことから、ある意味では産業医の勧告、そして事業主がそれに沿った形での労働者の健康確保のための措置をとるということについては、まだ第一歩を踏み出したところだというふうに言わざるを得ない点もあるわけでございます。
 ただ、一方では産業医の勧告というのが、これからいろいろ事例が積み重なってくることにより、産業医の勧告とはこういうものだということを労使ともだんだん認識してくるというのはあろうかと思いますけれども、ある意味では個々の労働者について個別の勧告をする場合もありましょうし、そうではなく企業の作業条件ですとか、そういったことについて勧告する場合もあろうかと思います。それぞれによりまして企業が直ちにやれることと、それから個々の労働者についての産業医の意見でありますと、労働者の意思を無視してやれるのかどうかといったような問題もあろうかと思います。
 そういうことから、一気にこの勧告権の担保、強力な担保という御主張もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、こういった制度をきちんとするといいますか、したといいますか、まず第一歩でございますので、これの施行によってどういうふうに産業医が活動できるのか、またもし場合によってはできにくいのか、そういったことを施行状況も踏まえまして十分今後のことは検討したいというふうに考えております。
文部省、大変ありがとうございました。
 フランスでは産業医が足りなくて非常に困っている。これは非常にいい制度なので、産業医がもう引っ張りだこで絶対数が足りなくて困るという、多分日本も今にそういう現象が起きてくるというふうに思いますので、文部省もひとつ労働省のこういういい制度を認識した上で、どうぞ柔軟なカリキュラムをつくっていただけるようにお願い申し上げます。
 それで大臣、今のお話ですけれども、どうぞ産業医の育成には文部省とタイアップして、どんどん産業医の育成をしていただきたいというふうに思っております。本当はいろいろ大臣にお聞きしたいんですけれども、時間がありませんので次へ行きたいと思います。
 次は、やっぱりこれ何といっても産業医と事業主、あるいは主治医と意見が違ってくるということが往々にして起きてくるというふうに思うんです。フランスの制度を見ますと産業医が非常に力を持っておりまして、主治医と産業医の意見が対立した場合にはもちろん産業医の方が優先する。あるいは事業主と意見が対立したときには、そこに正式な仲裁機関が入って産業医の意見をきちっと聞くという制度になっているんですが、日本の場合には先ほどの午前中の質問の中でこの点が非常にあいまいになっていると思いますので、今後こういう問題が起きたときのフランスの制度をどのようにお考えになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
郵便局と社会福祉施設との合築についてでございますが、高齢化社会の進展、婦人の社会進出、核家族化等によりまして社会福祉施設の充実が求められております。郵政省といたしましては、社会福祉の増進に寄与する立場から、現行国有財産法令のもとで合築可能な範囲内で推進するという方針、方向を昨年以来とって進めているところでございます。
 ところで、この合築につきましては、郵政省と社会福祉施設の設置主体の双方にとりまして望ましい施設としませんと、この施策は推進いたしません。そこで、そういったことを調査研究するということで、予算の重要施策といたしまして平成三年度予算において要求いたしました。所要経費一千八百万円が計上されたんですが、これを本年五月中旬から実施するということで、目下鋭意準備を進めているところでございます。
 調査研究の内容についてでございますが、部外の学者、建築、社会福祉関係の専門家等で構成する調査研究会を設置して幅広く研究することとしており、その調査研究項目としては、社会福祉施設の現状と今後の動向、社会福祉施設と他の公共施設との合築例の実態、建物の安全管理、防災上の問題解決のための技術的方策等を考えております。本年九月までに中間報告書を取りまとめ、平成四年二月までに最終報告書を取りまとめる予定でございます。
 一方、今後の本格実施に備えるために、局舎改善が必要な郵便局で、機能面、設備面から見て比較的合築が容易な小規模無集配郵便局三局をモデル局といたしまして選定して、昨年十一月、厚生省や関係地方公共団体に提示し、現在その合築の具体化に向けて鋭意協議を行っているところでございます。その結果を踏まえて、平成四年度予算要求において所要の局舎建設費を要求することといたしております。
 そういうことで、以上申し上げました調査研究とモデル局の試行の結果を十分踏まえながら、郵便局と社会福祉施設との合築の本格実施を進めていく方針を固めているところでございます。
 ところで、今の調査研究と郵便局の土地の高度利用のための調査研究との関係でございます。いずれも先ほど申し上げたとおりの内容の調査研究でございますが、結局二つの調査研究は、郵便局と合築する対象施設が異なること、また対象とする郵便局も別であるということから、それぞれ別個に行う必要があるというふうに考えております。しかし、両施策とも郵便局の土地の有効利用を図り、地域社会の振興に寄与するという共通の観点から行われるものでございますから、その関係に十分配意しながら調査研究を進め、その円滑な推進を図りたいというふうに考えています。
 なお、先ほどの御質問に対する答弁でちょっと舌足らずな点があったんですが、いろんな調査研究で女性にメンバーとしてお願いする私の趣旨は、女性としての感覚とか経験を生かしていただくほかに、最近どの分野でもすぐれた実績を示される、御見解を提示していただく方がふえておりまして、そういう意味で分野別に見てみても女性候補が上がってくるというケースが非常にふえてきています。それを申し添えさせていただきます。