総理のおっしゃることは、国連からの要請に遅滞なくこたえるというためにもこの仕組みが必要だということではないかと思いますが、国連から平和維持活動への我が国の参加の要請があり、そしてそれを決定するまでのプロセス、そしてその時間的な余裕その他について過去の例等でわかるものがあればぜひ御説明をいただきたいと思います。
今ここで国会に法案をお願いして、そしていろいろな厳しい枠組みや、あるいは私たちの考えておる平和維持活動に対する協力はこういった制約のもとでこの枠組みでいたしますという厳しい大枠を国会の御議論をお願いをしておるわけであります。
 お許しかいただければ、この法律に詳しく定めております五原則はもちろんのこと、その他のことすべてを含んだ大きな枠組みの中で、その与えられた枠組みの中で政府の判断と責任において、具体に国連から要請を受けた場合に、先ほどお述べになったように効果的に効率的な役に立つ派遣をしなければならない、あくまでこの枠組みの中の決定でありますから、大前提として国会に大きな枠組みの御承認をお願いしておるということと、同時に、この枠組みの中で内閣総理大臣が決めます実施計画、これは決定をするときも、また変更するときも、終了するときも、国会に遅滞なく報告をいたします。報告を受けて国会が御議論をいただく、その御議論を私たち行政府は大きく尊重をいたします。その議論を踏まえて、いろいろその後の実施要領等に反映させていくわけでありますから、シビリアンコントロールの大きな原則、国会との関係は、その都度報告し、御議論を賜りながらそれを生かしていくということによってなし遂げていかれるものと考えております。
我が国の憲法の範囲の中でつくられた法案が、その法案に基づいて国連の平和維持活動に我が国の隊員が参加する場合に国際的な評価を得るものでなければならない、これが私たちの考えでございます。その意味で、武器の使用に対する制約、また撤退、撤収に関するさまざまな条件というものが国連の平和維持活動全体の中で支障にならないように、足かせにならないようにしていくということも国際的な責務として大事な課題であろうかと思いますので、憲法との関係とあわせて国際的に評価をされるＰＫＯ活動が行えるよう、これからもいろいろと工夫をしていっていただきたい、こう考えております。
 また、もう一つの問題に移りますが、シビリアンコ・ントロールということがこの問題でも大変大事だと思います。軍事大国にならない、また海外への軍事力の派遣は我が国の一方的な意思で行わない、これは我が国の外交の基本的な姿勢であろうかと思います。その意味では、シビリアンコントロールを確立して、そうした点について歯どめをかける、暴走を防ぐということも大事な工夫でございます。
 その意味では、今回の自衛隊の派遣につきまして、国会との関係をどうするか、これも大きな議論の焦点でございました。一方では国会の承認が必要だという考え方も述べられました。しかし、私たちは五原則、ただいまお話のありました、停戦の合意が成立していること、関係当事国の我が国の参加に対する了解があること、また武器の使用に制約を設けること、また申立てあること、そして条件が変更した場合には我が国の参加の対応を見直すということ、さまざまな条件が法案の中に盛り込まれましたので国会への報告で足りる、そして国会で報告をいただいた後、その是非については十分議論の機会があるわけですから、それで結構だと思っておりますが、この承認を求める、承認が必要だという考え方をとらなかった政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
効率化ということで申し上げますと、どうしても節約とか、そういうやや詰める方の仕事になりますが、これは先ほど申しましたように、やはり最大のものは人間がもっと能率的に働く、そして人間の数を減らすということが最大の一番メリットの出る数字でありますけれども、やはり片一方で新たな仕事もどんどんＮＨＫはふえてきておりますので、人間だけではなくて、仕事のやり方を変えることによって通常の経費なんかも相当節約してまいっております。今年度の予算におきましても、一般の事業費等はもう頭から五％のマイナスシーリングということで予算を編成いたしました。それから、これまでにおきましても、毎年度、大体前年度に比べまして五十億ないし六十億円の経費の節約というものは繰り返してやっております。
 ただ、これはいつまでも続くものではございませんので、およそ一つの限界があろうかと思います。私先ほど申し上げましたように、これからはやはり新しい収入の道をいろいろ探していかなければならない、それを考えるべきだということで、実は郵政大臣の御指摘にもありますけれども、衛星放送普及の促進を図れ、これはただ衛星の数、受信者の数をふやせばいいということではなくて、当然この衛星には相当の番組の経費もかかりますので、これにつきましては、衛星の番組をごらんになって受益をされる方にある程度の経費はやはり負担していただかなければならぬ、そうでないと事業としては成り立ってまいりません。それから、先ほど申しましたように、通常の仕事の面でも、ＮＨＫが持っておりますいろいろなノーハウといいますか、番組素材とか、場合によれば不動産のようなものも今までとは違った形での活用の仕方がいろいろあるだろうと思います。そういう面でやはり収入の補いをもっともっと図っていきたい。
 しかし、そういうことをやりましても、今の受信料で五カ年間何とかやりくりしてまいりましたけれども、もともと本当はこれは三年の計画でお願いしました現行受信料でございます。四年、オリンピックというのは、いかに何でもこれは型どおりではまずいと私ども思いますけれども、五年間とにかく辛抱し、あるいはかなりの無理をして延ばしてまいりましたけれども、実質的にはやはり六十三年度だけとりますと二百億円以上の赤字が出ております。もちろん私ども効率化をやりますけれども、やりましても、これ以上現行受信料で六十四年度以降財政を賄うことは少しく困難ではないか、六十四年度にはやはり何らかの新しいことをお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えております。