安全であるというお話がありましたけれども、ちょっとちなみにお伺いをしたいのですが、そのノータムというのは台湾から日本の方に知らせてくるわけですよね。たまたま今度の場合、台湾というあれがあって、あらかじめ知り得る余地があったということなのですけれども、三年前ですか、九三年には北朝鮮のミサイルが突然発射されるというようなことがありましたね。そういうときには、いかなる当局がそうした事態を知らせてきて、そうした航空の安全を図るかということについて、乗客は本当に心配していると思うので、どうかひとつ、今回の事態の発生においても、運輸省を含めて万全の態勢をとっているということをしっかり我々国民に知らせるような措置をとっていただきたいというふうに心からお願いをしておきます。
 それから、時間がないものですから、次へ進みます。
 日米航空協定、私もかねてよりこの問題について関心を持ってまいりました。関心を持ってきたというのは、もちろん航空協定という事柄もしかりでございますけれども、日米のこうした条約の中での不平等性について、大変私は問題にしてきたという気持ちがあるわけなのです。
 聞くところによると、今月の二十五日には、五回目の日米の航空貨物にかかわる交渉が東京で開かれるようでございます。大分時間もたちますし、そろそろ現状を、交渉の最中でございますから詳しいことは明らかにしてもらえないかもしれませんけれども、一方においてダイは、平等化という意味で、私が考えるのに、タイの目的を果たす航空協定を新しく結ばれた、それから一方においてドイツも、こちらの方は自由化という前提に立って協定を新しく結ばれたというふうに聞いておりますが、航空の世界において、平等化というのとそれから自由化という主張と、いろいろ難しい兼ね合いが今日あると思うのですよね。
 しかしながら、日本にとっては、まず平等化というか機会均等ということでやられてきたと思うし、まず自由化を実現する前に平等ということをアメリカに認識させなければいけない、これが大前提であるということで交渉されていると思うのですが、最近の情勢、もし我々に御開示できるところがあればお知らせをいただきたいと思います。
自由民主党の村田吉隆でございます。
 今、私はこの場に立ちまして、国会の異常な事態が続いてもうかれこれ二週間たとうとしているわけであります。大変残念な気持ちでただいまから質疑を始めたいと思っております。予算委員会がストップしておりますが、運輸委員会におきましてはまた格別重要な問題があるわけでございまして、私たちにそうした機会を与えていただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
 さて、まず第一でございますけれども、台湾と中国の情勢が、台湾の総統選挙を前に大変緊迫化してまいりまして、去る八日にはミサイルが撃ち込まれる、そして昨日から、今度は実弾による射撃訓練が行われるようになってきているということでございます。そうした中で、日本と台湾、あるいは日本と香港等をめぐります航空路が大きな影響を受けているやに聞いているわけであります。そうした事情につきまして、運輸省は旅客の安全を確保するためにどうした措置をとっているのかということについて、御説明を賜りたい。まず初めに、この間、八日からの事態につきまして、どうした事態を把握しているのか、そしてどうした措置をとっているかについて御説明を賜りたいと思います。
速記を始めてください。
 新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 陸運に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事鈴木三也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 新進党所属委員の出席がありませんので、この際、理事をして出席を要請をいたします。しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
お尋ねは、現行のシステムということかと存じます。
 現在、昨年の五月三十日以降実施をいたしております運用適正化措置におきましては、まず出店表明ということを通産局に出していただくということにいたしておりまして、それから六カ月間いわゆる事前説明期間というものを設けまして、通産局が商工会議所や地元の状況を見まして、こういったところに出店の趣旨を事前説明してほしいということを要請いたすわけでございます。これは現在のシステムにおきましては合意までを求めるものではないということで、説明は説明であるということにいたしておるわけでございますが、これを六カ月間行いまして、法三条に基づく建物の設置の届け出というのをその後行うことにいたしておるわけでございます。
 法三条の設置の届け出はいわゆる建物の届けでございまして、ここで行われようとする店舗の面積が何平方メートルであるかということを届けるわけでございます。それにつきまして、第一種小売店舗の場合でございますけれども、通産大臣がこの建物に入る小売業者の人はその面積調整を受けることあるべしという旨の公示をいたします。これは一定の行政手続でございまして、何カ月というふうに決めているわけではございませんけれども、公示に必要な相当な期間を経まして、そこでいわゆる事前商調協というところにかかるわけでございます。
 現在のシステムでは、各商工会議所または商工会に置かれております事前商調協におきまして、この大型店と地元の小売業者、消費者、学識経験者の意見を聞いて、実質的な調整がこの場で行われるということにいたしているところでございます。ここにおいて調整が行われる期間でございますけれども、現在これを最長八カ月というふうに考えておりまして、そこでいわゆる結審を得まして法五条に基づく小売業の届け出がなされることになっております。
 この内容は、この結審を受けた建物の面積の中でどういった人がどういう種類の商品を販売するかということについての小売業者の届けでございまして、いわゆる五条届け出と申しておるものでございますが、実質的には先ほど申しました事前商調協における結審におきまして調整がなされておりますので、あといわゆる正式の商調協と申し上げておるところにかかります。
 そこで問題がなお決着がつかない場合には、大店審に上げ、大店審の議を経て、場合により通産大臣が勧告をいたすわけでございますが、この五条の届け出から通産大臣の勧告までの期間は現在四カ月ということにいたしております。
 事前説明の六カ月、それから事前商調協の八カ月、それから最後の調整期間の四カ月というものを足しまして、一年半以内に調整を終えてもらうようにということを指導いたしているわけでございます。