ならば、大臣に重ねて伺いますが、いままでの補助金行政のにしきの御旗はいわば農業構造改善だと、モノカルチュアではいけないと、米、米は。というふうな総合性を目指した。ところがこれからは、あなたのお話をずっと伺っていると、今度はそれに対して厳しいメスが加えられようとしているので、それだけではいけないと、やはり食糧安全保障論というものを新たにひっ提げて、そうして論理を構築して財界のシビアなまなざしをはね返すと。仮に、あなたは首を振っていらっしゃるけれども、何か新しい論理を改めて構築しなければ、行政改革論議全体の中での風圧やインパクトに対して農林水産行政はとても立ち向かうことはできないんじゃないですか。だから、しかしそういうふうな発想にとどまっていると、たとえばあなたの所管の農水行政についてはとても各省横並びの八ないし一〇％の一律補助金削減なんかできませんと、こういう結論に結びつきやしませんか、大臣。あなたの責任において、にもかかわらず八ないし一〇というのは至上命令だと、厳しくともおのれの体にメスを加えるんだというふうな決意はおありだと思うが、現実性はどうなんですか。
確かに大臣おっしゃるように、パーソナリティーは別として、いまや公人土光ですからな。しかも、第二臨調は元大本営参謀の作戦のもとに動いていて、瀬島委員会だ、あれは。財界主導、ずばり言えばそういうことです。だから、あなたの期待に反するシビアな答申が恐らく出されるでしょう。そこで、財界の論理というのは貫かれているので、たとえば十年から十五年猶予期間を置くが、要するに市場原理を導入すると、米は間接統制だと、浮かした金は国内で自給すべき農畜産物への不足払いをすればいいじゃないかと、一言で言えば大変乱暴に刈り込めばそういう議論なんです。その場合に、あらゆるコストを計算する基準というのは、経営規模のわりと大きい中核農家の生産コストを横並びで参考にしたらどうか、こういう発想もあるでしょう。それから、もっと言えば、たとえばそういう財界の倫理と農水省の論理というのは絶対矛盾ですよね。自己同一しないでしょう、これ。
 そこで、私はそういう財界の論理、方向や路線というものを貫徹した場合には、あなた方の抱えている、つまり日本農業が抱えている問題点があるでしょう、自給率の極端な低さとか、生産性の低さとか、農業経営基盤の零細化、脆弱化というふうな問題と食糧の安定供給というふうな公的使命がうまく乖離しないで、財界の論理が貫かれた場合にあなた方の使命が全うできるのかという観点ね、これが真正面から私はぶつかって火花を散らすいまその時期ではないかと、こう思うんですがね。全体的なとらえ方、どうです。
土光さん、そういうことをおっしゃるはずないなと、こう私はあの記事を見てすぐ思ったんでありますけれどもね。というのは、私も郵政関係の政務次官をやっておりましたときに何回かお会いしたことがございます。そして、あの方は農業問題に大変興味を持っておられますし、みずからも物をつくったり、特に山関係なんかにも興味をお持ちになって、御自分でいろいろとやっておられます。そういう立場でありますから、私は、農業問題に関しては相当理解ある結論が出してもらえるんじゃないかなということをしょっちゅう申し上げておるわけであります。いわゆる人間は食べなければ生きていけないわけでありますから、やはりその食糧を生産するためには、確かに土光さんの立場から言えば、生産性の高い農業をやれと、それなくしてはだめだよということは仰せになると思いますけれども、理の通った答申が出てくるものということを私は申し上げておるわけでございます。
私が農業問題を質問するのは、これ初めてなんだけれども、まさに歴史的なんだけれども、それにしては質問時間が三十分というのは何とも皮肉だと思いますから、私はテンポ早く質問を投げますから、大臣初め皆さんにおかれては協力あられたいと思います。
 いま柄谷委員から指摘があった連続です。大臣、あなた方々で遠慮がちに発言をされておりますけれども、本音は十分わかっています。第二臨調の土光会長が行政改革問題を考えた場合、冷静に、最大のガンは農水行政だとまで言い切っているんですよね。あの人らしいはばかりのない認識と発言だと思うんだが、そんな発言を聞かされる最高責任者のあなたは、この発言をどう受けとめていらっしゃいますか。
御指摘の点がいろいろと参考人からもございましたことは、私どもも聞かしていただきまして、いろいろと有益な御意見をいただいたと、かように考えております。
 御指摘の点で、一つは、従来の調査だけでは必ずしも十分でないではないかという御指摘がございます。その点につきましては、私どもとしては従来専門家にこの調査もお願いをしたわけでございますが、具体的に放送大学を発足するということになりますと、従来から御説明しておりますように、まずはこの放送大学学園法案で特殊法人の枠組みをつくっていただきまして、この特殊法人が放送大学設置について文部大臣に認可申請をするという手続になるわけでございます。私どもとしましては、この特殊法人の放送大学学園の法案が成立いたしますと、それに伴いまして放送大学の設置認可申請という具体的な行為に移れるわけでございます。
 私どもといたしましては、従来国会で御答弁申し上げておりますように、具体的な放送大学の実施に当たりましての問題点が幾つか御指摘があったと思うわけでございまして、実際の放送大学の第一期の計画といたしましては、関東地区、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の届く範囲内をまずは第一期の対象としてスタートさせていただきたいということで御説明を申し上げてきておるわけでございますけれども、それを全国的に広めていく際に、御指摘のような具体的な調査をさらに尽くすべきではないかという御指摘は、私どもとしてはそういう段階に慎重に対応して、十分国民のニーズと申しますか、そういうものも受けとめるようなさらに綿密な調査もそういう段階ではぜひとも取り組まなければならない課題であろうと、かように考えております。