救急救命士の資格を取得した後の質の確保に関するお尋ねでございますが、資格を取得いたしました救急救命士が、医療技術水準の向上に対応いたしましてより適正な救急救命処置を提供していくためには、資格の取得後もいろいろな機会を通じまして研さんに努めることが必要であるというぐあいに考えております。今後、救急救命士の所属する機関の協力を得ながら、その方法についてはいろいろ検討してまいりたいというぐあいに考えております。
そうしますと、本法案における救急救命士による処置の質の確保について、ただいま行政については御説明ありましたが、その実質的な質の確保を保証し続けるということについては、どのような体制あるいは計画をお持ちでございましょうか。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
この救急救命士法案が通りました場合、消防で行っております救急業務、現在救急隊員がその業務についているわけでございますが、救急隊員のうちの、三人編成で隊を組んでおるわけでございますが、少なくとも三人のうち一人以上はこの救命士の資格を取りまして、救命率の向上に必要な高度な応急処置ができるような体制をつくりたいと考えております。そのためには法律にもありますような教育訓練をしなければなりません。そういうことで、現在都道府県が共同して教育訓練の機関をつくる準備が進められております。また、幾つかの県なり政令市で独自に教育訓練を行うことを検討しておられます。そういうことで、なるべく早期に救急救命士の資格を取得して、救急現場、搬送途上における応急処置の充実を図っていくべく、緊急の課題だと思っておりますので、そういう姿勢で臨んでいるところでございます。
では、ぜひ検討していただきたいと思いますが、それに関連しまして次の質問をさせていただきます。
 本法案の救急救命活動の地方公共団体における責任についてぜひお伺いしたいと思います。つまり行政責任、公的な責任ですが、救急救命士の養成、配置等救急救命士がうまく機能していくシステムあるいはそのための財政保障も含めてどのような計画をお持ちなのかについてお伺いします。
申し上げましたように、消防救急隊員の方が現実に行われる回数が余計になるだろうというぐあいに思うわけでございますが、医師が消防機関に所属している場合におきまして、その指示等が行われまして救急業務が行われるような場合におきましては、その費用負担につきましては、消防機関の方で負担していただけるものというぐあいに考えるわけでございます。ただし、保険医療機関に所属する医師の指示によりまして救急業務が行われた場合の医師の指示にかかわるものについてはどうなのかという点につきましては、具体的な行為の内容なりあるいは救急業務の行われる態様等に応じましてこれを保険診療の中で評価していくかどうかにつきましては、今後十分検討していかなければならない問題であるというぐあいに思っております。
法案が認められましてこの救急救命士の養成が行われますと、当面といいますか、主として消防庁においてそういう救急救命士を養成され、その方が活用されることになろうかと思います。そうなりますと、いわゆる消防庁が行います救急業務の中において行われるのがまず先に実際に世の中に動き出すだろうというぐあいに思うわけでございます。それ以外に医療機関におきまして救急救命士の方を雇われまして、医療機関の中におきまして医師の指示のもとに救急救命士が動き出すというような形になりました場合におきましては、その場合におきます診療報酬の問題につきましては、当然その診療報酬の中において具体的な事態を考えながら検討してまいるということになろうかと思います。
時間がないのでその先に進ませていただきますが、この救急救命処置は、本法案の四十三条で診療補助と規定されておりますね。そうすると、これは当然に健康保険の適用となるのでしょうか、そのことについて。
いろいろ御努力をなさっている点は評価します。農林省、開発庁あるいは環境庁、建設省。ただこれも、実は赤土砂流出の実態調査とかの問題は、昭和五十二年、一九七七年ぐらいから実施をするとかいろいろ言われてきた。だが、余り効果を上げていなかった。一昨年、昨年来余りにひどいものだから、私も何でこんなものをだれも——大雨が降ると、こんなに海が真っ赤に、本当に赤い血が流れているような赤茶けた海になっている。おかしいと思っていろいろ調べてみて、新聞などにも投稿したり、県は一体どうしているのか、条例はないのかということでやったら、条例はちゃんとある。それから火がついて、今おっしゃったように、中央では沖縄開発庁、農水省、九省庁が連絡会議を設置をした、昨年の九月二十八日に。また農林省も赤土流出防止対策推進連絡会議というのを設置をして、土地改良等々含めて総合事務局等もやっている。これは結構なことなんだが、仏つくって魂入れずじゃだめなんだよ。だれかがやいやい何か言うから、まあまあ格好つけておけやということでは、これは問題解決しませんよ、大臣。
 そこで、要は、こういう、皆さんいろいろ三つの、沈砂池の件とか耕地のあり方とかいろいろ土地形成、そういうものを対策を講ずるというわけだが、もちろんこれは農民や地域住民への啓蒙活動も必要でしょう、私もそれは大事だと思う。必要なんだが、要するに、土地改良する場合の単価アップというものをもう少しやってもらわなければいかぬということなんですよ。今の日本の政府のやり方というのは、北海道から沖縄、南の果てまでみんな単一化、金太郎あめみたいに、植栽にしてもみんな同じ、これじゃだめなんだ。ああいう非常に細かい赤土なんかが流出する、しかも非常に防止しにくい、対策をとりにくいというところでは、土地改良とかそういうことに対する保全問題を含めての予算措置というものをきちっとやっていただかなければいけないことなんですよ、大臣。そういう面で、ひとつ時間ももう来ましたので、総合的に、この赤土対策を含めて、今後の農林省としての御理解と方針というものを大臣の方からひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。