貸付計画と申しますのは、資金の種類ごとに計画の枠をつくっておりまして、これがまた、例えば公庫に対します補給金の金額の算定の基礎にもなっておるということでございますから、一応、できるだけ需要を正確に見込みまして、資金種類ごとの計画の枠をつくるということが建前でございます。一時流用できるということになりますれば、これは資金種類ごとの計画をつくる意味がないということになるわけでございますが、しかし、年度の途中で資金の需要にどうしても対応する必要があるというときには、貸付計画額の手直しを年度の途中でやることはございます。五十九年度に農地取得資金につきまして資金需要が非常に強いということから、年度の途中に改定をして増枠をしたというふうな例が最近にもあるわけでございます。
公庫の貸付枠の問題でございますが、貸付計画額に比べまして、近年、貸し付けの実績がそれを下回るという傾向が続いております。もちろん公庫の融資枠と申しますのはいろいろな年々の事情によりまして、例えば災害関係で資金需要が非常にふえるということもございますので、ある程度のゆとりは持っておる必要があろうかと思いますけれども、現在のような財政投融資の全体の枠が非常に厳しくなっているというような状況のもとで、貸し付けの総枠としましては一定のゆとりを見ながら実態に近い方に合わせていく、ただ、貸し付けの資金種類ごとの貸付枠につきましては、資金需要の強いものにつきましてはその需要にこたえられるような資金額の確保を図るというふうな方針で本年度の貸付計画枠の作業を進めまして、その結果、七千五十億から六千八百五十億というように若干の総枠としての減少になったものでございます。
いろいろその目標とするところをお聞きしたわけでございますが、何といいましても、現在財政当局から、他の一般補助金の一律削減と同様に、公庫資金金利の利率逆ざやから生ずる補給金の抑制が指摘されている中にあって、また、農林漁業金融制度の厳しい見直しの中で、三・五％資金が今後もますます重要なものとして理解され、農林水産構造政策の重点策として積極的に維持されたことにつきましては、大きな成果であると認めるものです。しかし、一部を除きこの全体枠が総額として六十年度計画では削減されております。ゼロシーリングの予算抑制を受けているとはいえ、補助から融資へと政策転換が図られる中で、また、日本農業の早急な近代化への改革、改善が迫られている中で、この点が全く不満であります。このため、総枠をふやすことができないのか、内容説明と一緒にお伺いする次第でございます。
菅原先生にお答えいたします。
 今回の農業関係の制度資金の改正については、二つの大きなねらいがあると思うのです。
 その一つは、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に対応しまして、足腰の強い農林水産業の育成を図る。さらに農林漁業投資を積極的に推進していくことが一つ。それからもう一つは、財政の効率的運用等を図るために効果的な助成手段の確立が要請された。この二つを満たすために、実は各資金制度の特性に応じまして、資金種目の拡充等を内容とした改善合理化を図ったものでございます。
 そんなことで、これは大きく分けて三つございますが、その一つは、農業改良資金につきまして、補助と制度金融の中間的な分野を担うという役割を踏まえつつ、緊急な課題、例えば農業生産再編成とか経営規模の拡大等々の緊急な課題に対応し得るような資金種目の再編拡充を行うほか、資金の全国的調整を行う仕組みを導入するのが一つでございます。
 その次には、農林公庫資金につきまして、農林漁業経営の育成強化及び構造改善等を促進しつつ、資金の効率的利用と制度の簡素化を図るとの観点に立って制度の改善充実を図ったわけでございます。
 また、農業近代化資金につきましては、最近における資金需要の大型化に即応して貸し付けの最高限度の引き上げを行うことにしたものでございます。
お尋ねのような、リンゴの中でも品種によりまして、一部の品種からの転換でまた行った先が過剰になる、こういうことは決して、今回の資金として期待というか、そんなことがあってならないわけでございます。したがいまして、指定に際しましては、知事の指定については地方農政局長と協議することになっておりますが、仮に今の長野県、青森県というようなことになりますと地方局も違いますので、その点は両局を本省において指導しまして、例えば北斗なら北斗というような品種に、行った先でまた次の過剰問題が出てくる、こういうことのないように十分指導いたしたいと思います。
含蓄のある御指摘をちょうだいしているわけでありますが、第一次石油ショック、第二次石油ショック、昨年の冷害、国際的な不作、こういう食糧に対する不安要素が非常に多くあったにもかかわらず、日本の場合は主食はもちろん食糧に対しての不安というものを持たずに今日まで来ることができた。これは農家のおかげではないかという先生の御指摘は私も全く同感でございます。
 したがいまして、この食管制度というものは、もう本当に消費者のためにも生産者のためにも堅持をしていかなければならぬなという感じを私も持ち、また米価審議会等の意見等をお聞きしましても、消費者代表も食管制度はぜひ守ってほしい、こういう積極的な御発言も出るようになってきておるわけであります。これらをもとにいたしまして、やはり農業でございますから土地条件、気象条件、こういうものを十分に考慮して、その地域地域の特性を十分発揮していくようなことが生産性を高める一つの方法であるということに間違いはないと思います。
 先ほども実は新潟の農協の倉庫が空になる。ほかの空にならないお米をつくっておるところも実は現実に今日まであったわけでございます。そのようにみんな空になるほど喜んで食べていただければ、農林水産大臣はそう苦労しなくても勤まるわけでございますけれども、せっかくつくっても食べていただけないというようなお米をつくるのが果たして国民のためになるのか、国家のためになるのかということも考えながら今度の第二期生産調整等についても十分考えて措置をさしていただき、これがやはり生産者団体あるいは自治体等からの御協力もちょうだいできておるゆえんではないか、こう考えておるわけでございまして、先生の御指摘は十分考慮してやっておるつもりでもありますし、今後もそういう進め方で取り仕切ってまいりたいと考えております。