概況はわかりました。
 それで、今おっしゃった中ではマレーシアが非常に大きな比重を占めておりますが、マレーシアの中のサラワク州、ここからの木材の輸出が本格的になった時期はいつごろか、それからまたマレーシアのサラワク州リンバン地区というところに我が国の援助で林道がつくられたということがございますが、この林道ができたタイミングとサラワク州の木材輸入が非常にふえたというその辺の因果関係はどういう状況があるでしょうか。
第一の点でございますが、東南アジアよりの熱帯木材の日本への主な供給国は、マレーシア、インドネシア及びフィリピンの三カ国でございまして、昨年、一九八六年の我が国の南洋材輸入に占めます各国のシェアは、マレーシアが八四・六％、インドネシアが三・七％、フィリピンが三・三％でございます。
 第二の御質問の、これらの国の供給先でございますが、ただいま申し上げました三カ国におきまして東南アジアの全木材輸出の大部分を占めておりまして、最近の統計でございますが、一九八五年の統計におきましては九五％を占めております。このマレーシア、インドネシア及びフィリピン三カ国を合わせますと、輸出先の第一位は日本でございまして、同三カ国の全輸出量に占めるシェアは日本が五四％、第二位は中国でございまして一七％、第三位が韓国でございまして一二％でございます。
 以上でございます。
大臣、大変御苦労さまでございます。
 私はきょう、初めに七十分時間をいただきまして質問申し上げ、あと六十分河上委員から引き続いて御質問をしたいと思います。
 私の質問は、初めに東南アジアの熱帯雨林の木材問題について若干御質問をして、後、外交全般の問題に移ってまいりたいと考えております。
 まず、我が国との関係における東南アジアの熱帯木材の供給国はどこどこの国であり、そういう木材を輸入している国はどこどこの国であり、また、その中で我が国がどのくらいのシェアを占めているか、そういう概況をお聞きしたいと思います。
お話しのとおり、外交は政府だけでやるものではございません。やはり国民全体として相互の理解を深めていくということが大切であることは御指摘のとおりでございまして、政府、国会、また民間レベルでの交流が非常に大事でございます。
 過去の日本の歴史を振り返ってみましても、民間人の果たした役割、もちろん遣唐使とか遣隋使というものもございますけれども、それ以外にもかなり民間の方々が冒険心を発揮して活躍された、それが一つの大きな契機になったということもございます。したがって、私はそういう意味で国民外交の展開が必要であろうかと思うわけでございますが、特に若人の交流が、これから二十一世紀を展望してまいりますと非常に大事なことではないかと思っております。
 その一環としてはやはり留学生の問題等があろうかと思うわけでありまして、日本の一番近隣にありますＡＳＥＡＮの諸国からの留学生にいたしましても、現在、インドネシア一つとりましてもアメリカが一番多い。これは五千名以上でしょう。西ドイツが二番目で、日本はずっとランクが下がりまして十番目で、けたが随分違う。
 日本とは非常に密接な関係にあるべき国でさえそういう状況であるということは、いろいろな理由があろうかと思うわけでございますけれども、やはりそういうものを長期的な視点に立って考えていく必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございまして、この点につきましては文部大臣とも協力いたしまして、留学生の問題等、根本的に改革をしていく必要があろうかと思っておる次第であります。
お答えいたします。
 アメリカでも校内暴力に取り組むアプローチ、取り組み方、二つあるわけですね。一つが人道主義的なアプローチ、ヒューマニタリアンアプローチ、これは先ほどから参考人の御発言の中にもたくさん出ましたけれども、子供を信頼し、子供の自主性を尊重していく、だから余り管理してはいけない、あるいは規則を遵守させるんじゃなくて子供が責任を持って行動することを期待する、学校の中でもですね。そういう考え方でありまして、これでずっとアメリカもやってきたわけです。
 それからもう一つは厳罰主義、日本の言葉では厳罰主義的な取り組みですね。だから規律重視、規律に違反した者は厳罰に処する。といっても、やはり校長は理と情とをあわせ持っていなきゃいけないということは言われています。厳罰もするが人情味もなきゃいけないということは言われていますが、要するに厳罰主義、規律重視ですね。
 そこで、二つあるんですけれども、アメリカは最初は人道主義的な道を非常に歩んできたことは事実なんです。そして、今日の対教師暴力一年間に七万件、そして全教師の四分の一が暴力におびえている。そして学校、校舎破壊、器物破壊の被害が一年間に六億ドル、全国の小中校の教科書代に匹敵するほどの損害を出しているわけでありますが、ここに至ってやはり国立教育研究所も規律重視という方向を出し、先ほど曽我参考人からもお話を伺ったんですが、最近ニューヨークへ行かれましたらそういう忠告も受けられましたけれども、しかし、やや規律重視のことで鎮静化を当面はしておるということでありまして、いま日本のたとえば子供を信頼する、子供の自主性を尊重していく、子供の自立心、自己統制力を尊重するといっても非常にそれを過信している面があるんですね、そんなに子供にあるのか、小さな子供に。そういう面もありますが、しかし私は、そういうことはあるだろうとも思うんです。
 ただ結果論というか、現実は日本は一つもよくなってないです、校内暴力、青少年の非行が。年々悪くなってきている。そうすると、いままでのアメリカで言えば人道主義的なアプローチでこの校内暴力、青少年非行が乗り切れるかという問題、われわれはいまやそれを考え直してみなければいけない。ということは、そのことを私は全部捨てよと言うのじゃないんです。それは大切なことですから引き続きやるけれども、最初に申しましたように、非常に厳しいこの間の町田のあれとか、いろいろなところでは、やはり規律重視という面をあわせ持たないと——あわせ持つということですね、あわせ持たないとやっぱりいけないんじゃないかと、そういう意味のことを申し上げたので、お答えになったかどうか。