お答え申し上げます。
 昭和五十三年に臨時措置法が制定されましたことに伴いまして、国、県におきましては、この臨時措置法の対象者の旧法申請者に対しましてこの臨時措置法の制度の趣旨説明をすることによりまして、国への申請の呼びかけを行ったところでございます。この結果、五十九年三月末までに九十五名の申請があったというところでございます。確かに、先生おっしゃるように多数の申請者があったとは言えない状況にあるわけでございますけれども、これにつきましても先ほど御説明を申し上げましたように、一部の団体の方からの反対運動があったというような経緯もあったわけでございまして、なかなか法の趣旨が正しく理解されなかったという嫌いがあるのじゃなかろうかというぐあいに考えておるところでございます。
 しかしながら、臨時措置法が制定されました時点におきましては、本法対象者の数、旧法申請者の方々が約千四百名おられたわけでございますけれども、その後の関係県、市の努力と相まちまして、約千名の方々の処分が終わりまして、現在では約四百名の方が残っておる状況にあるわけでございます。このようなことから、臨時措置法に基づきまして国が取り組んでまいりました認定業務も、水俣病患者の早期救済を図るという意味で一応の役割を果たしてきた、趣旨を十分尊重しながらやってまいったというつもりでございます。
検診はきちんと設備のあるところへ行ってもらわなければしないということの答弁であったと思いますが、とにかく寝ておる人たち、動けない人たちも含めて具体的な措置が望まれるとこです。
 臨時措置法の実効性についてまずお聞きします。
 第一条の目的にある「水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実な救済のため、」とありますが、原案にはなく修正で入ったものであります。そのことはすなわち、立法過程においては既に認定業務の促進が強く望まれていたということの証拠であろうと思います。とすれば、その時点で行政の対応が厳しく指摘されているのであって、現在なお十分でないということが問題であろうと思います。それでもなお措置法の趣旨は十分生かされてやってきたと先ほど来強弁されておりますが、もう一度言われますか。
ただいまも御説明申し上げましたけれども、水俣病であるかどうかの審査を行うためには、どうしても検診センターで検診を行う、検診を受けていただくということが必要であるわけでございまして、この検診の意義を御理解していただき御協力いただくことがまず必要であるというぐあいに考えております。しかしながら、寝たきり等の方々で、検診センターに来られないようなやむを得ない事情を有する方もいらっしゃるわけでございますので、こういう方々につきましては、在宅での検診が受けられるよう私どもの方で出かけていって検診を行うということについて取り組んでおるところでございます。
 また、先生お話ございました疫学調査につきましては、申請者のお宅に直接出向きまして、魚介類の喫食状況や既往歴などを申請者の方や家族の方々からも聞き取りまして調査をいたしておるところでございます。
外食を行政で指導するなんということはとても、それは言うだけのことであって絶対に効果は上がらぬ、これはもう間違いない。問題は、もとを絶たなければだめなんです、長官とここで何時間やりとりしたって同じことですから。私が申し上げたいのは、こういう形で物価というものは影響がくるんだ、そのことを常に考えて、消費者米価はそれこそ本当に抑えていかなければならぬ、これが経済企画庁の任務だ、私はこう思っておるわけですから、そのつもりで。答申もまだ出ておらぬわけですから。
 私は、米価審議会は全く存在価値がなくなったと見ています。あの生産者米価のときだって三論併記でしょう。三論併記で結論を出さずに答申して、これは明らかに政治加算の道を米価審議会が与えてやったようなものじゃないでしょうか。三論併記で、大幅に上げろと言う者がおる、いや小幅でいいと言う者がある、上げなくていいと言う者がある、三つ書いて出せば、子供でもだれでもできますよ。そういうことを米価審議会が鳴り物入りでやって、そうして三論併記して答申した。消費者米価のときだけ何で一致するのでしょうか。こんなばかげた米価審議会ならやめてもらった方がいい。それが今、現実に三番町で開かれておりますね。どういう答申が出るかわかりませんが、いずれ答申が出れば、農水省から企画庁長官に対して相談があるだろうと思います。
 今申し上げたような点から見ると、大蔵大臣もされておりますからおわかりのとおり。ですが、今、財政の赤字があるとおっしゃいました。それは、食管法の精神は逆ざやを認めておるのですよ。食管法は逆ざやは当然認めてあの法律ができておるのですから、逆ざやがあるからどうとかいうことは、これはもう話にならぬのです。
 そういう意味からいうと、国民だれしもが毎日三食食べておる米、波及効果の大きい、しかも年度の初頭に公共料金のトップを切って消費者米価を上げる、これが物価に影響を与えることは当然だと思う。引き金になる。しかも、先ほどから申し上げておるとおり、流通の段階は情勢が全く一変しておる。こういう情勢の中で、消費者の皆さんが三・七というような数字を一体納得されるでしょうか。私は、むしろ米離れを加速させるようなものだ、このようにしか思えないのであります。
 きょうは、たまたま初めてでありますから、消費者米価のことだけ申し上げましたけれども、長官は、こういう問題についてぜひ消費者の立場を代表して、物価の安定のためにも、さっき言うように国民は今の数字と全くかけ離れた感覚を持っておる、このことは常に忘れてはならぬことだと思いますし、私はこれからいつでもこの問題を取り上げたいと思っておりますが、そういう点をぜひ頭に入れて農水大臣と折衝をしてもらいたい、こういう要望ですから、最後に大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。