時間もありませんので、あと二つ質問いたします。後ろの方の質問は、ぜひ大臣にお答えいただきたいと思うんです。
 第一番目は、バスだとかタクシー、鉄道、飛行機、船、その他、そういう輸送機関ごとの事故被害者に対する保険というのは今どのような状態、加入状況になっているのか教えていただきたいと思います。
 それから二点目は、先ほども少し触れましたが、自動車に関してはいわゆる自賠責で、対人、同乗者すべてに対して被害があった場合に、死亡で言えば最高三千万円が保険金として支払われることになっております。ほかの輸送機関ではこのような最低の補償が必ずしも法的に担保されているとは限らないと思うんですけれども、そうした公共の乗り物であっても、半ばここまでは最低でもう保険で補償されるというふうな仕組みをつくることが大事なのではないかと思っております。先ほどの質問と若干重複するところがありますけれども、すべての輸送機関に同様の強制的な賠償保険というそういう制度を考えていってはいかがかと思いますが、大臣の御見解を伺わせていただければと思います。
第三セクターやその他の中小民鉄のように、損害賠償能力がそれほどないであろうと思われるような鉄道事業者に対する補償能力の付与の手段としまして、より内容の充実した保険制度、額の面でもより充実した保険制度によって対応することが必要と考えておりますので、その具体的内容について検討し、さらに事業者を指導するということを考えております。
 ただ、強制保険ということになじむかどうかという問題がございます。強制保険といいますと、ある保険の対象者をグループ化して、それについては同額の保険料を払わせて同額の保険金の限度額を決めてというようなのが普通のやり方だと思うわけですが、鉄道の経営の実態、施設の実態、人的な実態はいろいろ千差万別の点があると思いますから、強制保険というものになじむかどうかという点があるかと思います。
 いずれにしましても、保険の内容の充実を図っていきたいというふうに思います。
私は、これらの方にも、被災者なんですからきちんと補償をしなければいけないと思うんですけれども、それを決める場合に乗客の賠償との関係、そういったものは大変微妙だと思うんですね。そういうこともぜひ頭に入れてやっていただきたいと思いますし、それがゆえに被災者の方の補償が十分できないから、こっち側はもう割り引いてなんということには絶対ならないようにお願いしたいと思っております。
 それから、先ほど、今後の損害賠償のあり方ということで保険のお話が出ておりましたけれども、第三セクターの保険の加入状況を先日お聞きしましたら、一事故一億円から、あるいは一人当たり二千万円というのもありまして、これではとても補償にたえられる内容ではないと思ったわけでございます。
 そういう意味では、今後、とりわけ経営が不安定な中小の鉄道とか特に第三セクターの事業者については、補償総額に制限のない民間の保険に強制的に加入させることは大変負担になると思いますけれども、半ば自動車における自賠責のような強制的な公共が関与した損害賠償保険制度を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
申しわけございませんが、今具体的なことをちょっと把握しておりませんが、一般的にこういう場合には、従業員に対して労災保険を払うとかあるいは会社の内規に基づく見舞い金を払うとかいろいろな手段があるだろうと思うので、そこを申し上げたわけでございます。
今、御指摘の問題は、その後まだ、具体的に動いているかどうかつかんでおりませんけれども、ＪＲ西日本と信楽高原鉄道の職員に対する補償という問題につきましては、それぞれの会社の内規ということもございますでしょうし、また、労災を初めとします各種の社会保険制度というものがあるわけでございますので、それによって適切に対処されるというふうに考えているところでございます。
法律がないからとかあるいは慣行がないからとか、そういうことだけにとらわれずに、ぜひ国民の納得できる解決を目指して御努力いただきたいと思います。
 それから、被災者の中には業務で電車を運転し、乗っていた人も大勢いるわけなんで、その意味では、ＪＲの従業員あるいは信楽鉄道の従業員で亡くなられた方あるいはけがをされた方については、どういう補償が今現在予定されているんでしょうか。
私どもが免許をいたします場合に、信楽高原鉄道がいろんな場合に対応して支払い能力があるということを担保する必要があったわけでございますので、先ほどからお話し申し上げておりますように、やはり第三セクターの実質的な指導者である県知事、県に対してその点は大丈夫だろうなということを確認してやったわけでございます。
 なお、今後の問題としましては、付保を強化する、保険の加入の中身を強化するというような保険制度での対応というのが必要だろうと思って、今検討に取りかかっているところでございます。
議事日程 第一号
  昭和六十三年十二月三十日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 常任委員長の選挙
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 内閣、地方行政、法務、外務、大蔵、文教、社
  会労働、農林水産、商工、運輸、逓信、建
  設、科学技術、環境、予算、決算及び懲罰の
  各常任委員長辞任の件
 議院運営委員長外十七常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
  別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行
  うため委員二十五人よりなる特別委員会、石
  炭に関する対策を樹立するため委員二十五人
  よりなる特別委員会、物価問題等に関する対
  策を樹立するため委員二十五人よりなる特別
  委員会、交通安全に関する総合対策樹立のた
  め委員二十五人よりなる特別委員会、沖縄及
  び北方問題に関する対策樹立のため委員二十
  五人よりなる特別委員会、土地問題及び国土
  の利用に関する対策を樹立するため委員四十
  人よりなる土地問題等に関する特別委員会及
  びリクルート問題等に関する調査を行うため
  委員五十人よりなるリクルート問題に関する
  調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に
  関する諸問題を調査し、その対策を樹立する
  ため委員二十五人よりなる安全保障特別委員
  会を設置するの件（議長発議）
    午前十一時二分開議