お答え申し上げます。
 公害健康被害補償法の第四条第二項に「疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき、」というぐあいに規定がございます。この「疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき、」ということによりまして、一たん棄却された後におきましても、その後の病状の変化や新たな症状の発生等によりましてそういう水俣病ではないかという疑問を持たれた場合には再申請ができるというぐあいに、ここを救済という観点から理解をいたしまして、これに基づきまして再申請という行為が行われ、それを受理して検診、審査を行っているということでございます。
この水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法という法律の第六条には異議申し立ての規定がございますね。異議申し立てをするんなら法に基づくものですからいいと思いますが、棄却されてしまった人がもう一回その申請をするということについて、そういう手続を規定した法律がどうも見つからぬのですよ。施行令を見ましても書いていないし、それから水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則、こういうのにも書いていないし、それからその下の総理府令を見ましても明確でないんですね、このところが。これをもっと明確に、つまり、棄却されてもこうこうこういう理由があれば再び審査請求ができるよと、こういうことの条件をつけた何らか政令なり省令なりをおつくりになる必要があるんじゃないでしょうか。法律に基づかないでいろいろなことをおやりになるというのはどうもおかしいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 申請をされまして審査会に諮りまして、その申請者の方が水俣病にかかっているかかかっていないかの判断をされまして、かかっていないという場合には棄却をされるわけでございますが、それは申請されました方のその時点におきます症状等を審査をいたしまして判断されるわけでございますから、その方が時間がたちまして新しい症状が出てまいりました場合におきましては、さらに、疾病にかかっているものといいますか、そういう疑いを持たれて再申請される方もおられるわけでございますので、先生のおっしゃっている意味ではそのとおりでございます。
まだ時間が少しありますのでお尋ねしますが、この水俣病認定申請処理状況の表を実は環境庁の方からいただきました際にお尋ねをいたしましたが、処理済み件数のところで認定、棄却、計とありますが、認定よりも棄却が多い。それから保留と未審査のところでも未審査が非常に多い。こういうのはどうしてこういうことになるのだろうかという私疑念を持ちましてお尋ねしたところが、一たん棄却された人がまた申請をなさることが多いと、こういうお話だったんです。棄却された人が申請するということです。それは現在法律で禁止していないのでそういうことが起こってくるのでいつまでたっても数が減らないんだと、こういうお話でございましたが、そういう事実はございますか。
御指摘の八代海におきましては約二カ月に一回熊本県が水質測定を行っておるところでございますが、五十八年度までのここ十年間、総水銀、それからアルキル水銀、いずれも水質環境基準を達成しているところでございます。と申しますのは、具体的に申し上げますと、総水銀についての水質環境基準値〇・〇〇〇五ミリグラム・パー・リッター以下であった、それからアルキル水銀については検出されなかった、かようなことでございます。
 それから、さらにまた底質についてでございますが、この底質の総水銀につきましては、昭和四十八年度以降これまでに環境庁と熊本県がそれぞれ調査を行っておるわけでございますが、その底質の総水銀の含有量は〇・〇三ミリグラム・パー・キログラムから〇・二四ミリグラム・パー・キログラムでございまして、底質の暫定除去基準は二十五ミリグラム・パー・リットルでございますので、その除去しなければならない含有量に比べれば千分の一ないし百分の一という程度の低濃度でございまして、危険性は全くないわけでございます。したがいまして、八代海につきましてはその水質、底質ともに全く危険はないわけでございまして、八代海におきます漁獲物については漁獲規制等も行われていないわけでございます。
 このような実態にございますので、私どもも特に安全宣言というようなことはやっていないわけでございます。このような状態でございます。
御承知のように、自賠責保険は昭和三十一年に始まったものでございまして、増加をしてくる自動車、それに伴って交通事故がふえる、これに対応するためにこの制度を創設したものでありますが、それ以来二十数年非常に大きな効果を上げておるものと思っております。
 昭和四十四年ごろをピークにいたしまして、交通事故が減少をしてまいりました。大変結構なことだと思っておったわけでありますが、ここのところへ来まして、五十三年からまたカーブが上向きになってまいりまして、事故がふえてまいっております。交通安全の見地からこれはいろいろ対策を立てなければならぬのでございますが、自賠責としましては、事故が少なくなれば非常にゆとりができるわけでございますから、これは非常に結構なことだな。そして、この賠償の金額はどうしても絶えず増加の希望があるものなのでございます。御承知のように、現在は死亡事故の場合には二千万円、それからけがの場合は百二十万円というような限度があるわけでございますが、これをできるだけ上げるという要請があるわけでございますし、また、いろいろな角度から考えましてその必要性もあると思っておるのでございますが、遺憾ながら、今そういうことでまた事故がふえてまいりましたので、なかなか難しい状態になりました。しかしながら、これはどうしてもやらなくちゃいかぬ、やらなきゃならぬ時期が来ておると思っております。
 それで、それに伴いまして保険料を値上げしなければならぬのじゃないか、本当はやりたくないわけですけれども、どうしても値上げをしなければならぬのじゃないかということで、五十九年度一応検討したわけでありますけれども、一応これは見送りまして、金をようけ持っておるわけですから、一般会計にも一部出す、貸せるというようなことまでやっておるようなわけでございますので、運用を上手にやるとかいろいろなことで、なるべく値上げの方はしないようにということでございますが、そこらの問題は、五十九年度は一応両方とも見送りましたけれども、これから残されておる問題であろう、かように考えておる次第でございます。
 なお、詳細な点についてお尋ねがあれば……。