それはそうですね。要するにその場合でも前の夫が死亡して、そして外国人の男とさらに結婚するというような場合でしょうか。何にしてもそのときにはやはりその妻である日本人が戸籍の筆頭者になるわけでしょう。それから新しく結婚したときもその妻が戸籍の筆頭者になる、子供は一人前にやはり子供の欄に記載される、しかし夫でありまた一家の生計を切り盛りする亭主の方は戸籍の方では上の方に小さく書かれるだけである、こういうことになりますね。大変何かおかしいんだけれどもやむを得ない、そういうことでしょうか。
先月の三十一日の閣議で六十年度予算の概算要求基準を決めるための大臣折衝を、その前日でございます三十日に行いました。別に、私どもの方が初めから一つの線を持っておったわけではございません。大筋申し上げまして、人件費、年金、ＯＤＡ等々、増分を認めるもの、また昨年並みのもの、そして経常経費で一〇％、投資的部門で五％、それだけの基準で話し合いをするわけであります。したがって、このたびの防衛庁の概算要求基準というのは、防衛自体の整備と日米安保条約と財政事情、この三つの調和点をぎりぎり模索した結果であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 新聞が報ずるところによりますと、来年度概算要求基準について大蔵省は、防衛予算は三・五％くらいの伸びにしたい、こう言っていたにもかかわらず、防衛庁長官と大蔵大臣との大臣折衝の結果、またまた防衛費は四年連続の大突出で七％という概算基準で話がついたと報じておりますが、事実は間違いございませんか。
御指摘ございました国際科学振興財団は、昭和五十七年の末に基本財産の一部を正規の手続を経ずに取り崩した、こういう事態がございまして、御指摘ございまして、文部省といたしまして厳重に注意をいたしまして運営の適正化等につきまして指導をいたしたところでございます。
 先生から、それに関しまして、いわゆる民間資金を大学等で研究委託費として使うことについてという、そのことについての文部省の考え方についてのお尋ねでございますが、法人の行う事業と大学との関係のあり方については、民間資金の大学への受け入れのあり方等の関連におきまして、確かにいろいろの問題も最近は先生方からもこの国会で大変御論議をいただいたところでございますので、省内におきまして検討会議を設けまして、ただいまそのことについて検討いたしておるところでございます。
 必要な書類等につきましては、また取りそろえまして、国会に御報告をさせていただきたい、このように考えております。
時子山先生、村井先生、それから西原先生、しょっちゅう私どもは集められていろいろ御薫陶を受けて厳しい指摘を承っておるところでございますが、私どもなりにその先生方の意見を尊重しながら、それぞれの持ち場持ち場で教育行政に無関心であるわけでは決してございません。
私がそういう批判を受けましたのは、ちょうど森文部大臣が自由民主党の文教部会長でございまして、私が第一次大平内閣の大蔵大臣でありましたころ、いわゆる四十人学級論争のときに、いささかこれは二人の間の厳しい教育論争の外にあった議論でございましたけれども、おまえ何人学級で育ったかと言いましたので、おれは六十人学級だ、相撲でも大部屋の方が強い力士が出るというようなことを二人で論じたことがいろいろ新聞紙上等にやゆされたことがございますが、私は、教育というものは必ずしも金銭の多寡によって論ぜられるものではなかろうと思いますが、いわば財政全くネグって教育の崇高なことばかり論じておっても教育行政そのものはスムーズに進まないだろうという程度の認識は持っておるつもりでございます。
そこで、その話が出たついでにではありませんが、伺いたいと思うのでありますが、あなたは、ある席で教育予算の多い少ないは教育水準を決定しないのだ、こういう認識を持っておられるようですが、そうなんですか。
教育論議ということになりますと、所管の文部大臣が最高権威者でありまして、私どもは拳々服膺していく立場にあるというふうに考えておりますが、教育そのものが大事であるということは私も承知しておるつもりでございます。
 きょう、たまたまここへ四人並びましたら、全部早稲田大学でございまして、よかったなという気持ちも持っておる一人でございます。
どうもよくわからぬのでありますが、答弁を聞いておりますと、臨調答申を尊重する。行革審も最近意見を出しましたが、例えば教職員の定数改善計画の極力抑制、公立文教施設の整備を厳しく抑制、私立助成総額抑制、全部抑制基調で来ているわけです。このいわば行革審なり臨調路線を尊重してやるのだ、財政の裏打ちのない議論は幾ら教育論議でも意味がないというような発言も大蔵大臣はしておるわけでありますが、大蔵大臣、財政当局の立場として言うのはあるいはそう言わざるを得ないのかもしれませんが、あなたもニューリーダーを目指すとすれば、銭金の話だけでは済まないのじゃないでしょうか。その点、この教育論議についてどういう構えで臨もうとしているのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
これは、藤井先生と私と全く同感でございまして、私も今度の健康保険法の改革案を出して、委員会でいろいろの先生方から御指摘をいただいて、ビジョンが一緒に伴わなければこれわからぬじゃないか、やはり十年後にはこうなる、二十年後にはこうなる、あるいはこういうふうになってはいけないからこういうふうにしていくというような一つの青写真というものがなければこれはだめじゃないかという御指摘を幾たびか受けまして、私も全く同感で、医療問題に関しては今政府でごく近いうちにそういう中期ビジョンというものを示す準備をさせておるところでありますが、先生御指摘のように、これは単に医療問題だけでない、年金もありますし、老人施策、いろいろございますから、これはあらゆる方面にわたって現代の不安といいますか、高齢化社会を迎えて現在の国民の皆さんに将来に対してもっと何か穏やかな安心感というもの、気持ちの上のゆとりというものを持ってもらえるようなひとつビジョンをつくるように努力してみたいと思います。