この問題は議員の運命に直接かかわるわけでありまして、定数が減ると予想される地域の方々には大変お気の毒というか、難しい事態でありますけれども、しかし、このままにしておくこともできないわけでありますから、これをやはり各党あるいは国会の良識によって克服をしなければいけないと思うわけであります。
 また、大臣は、かねてからこの定数是正について一定の見識をお持ちでありまして、まず、基本的なお考えを伺いたいのですけれども、今、世上の議員、これは国会だけではなくて地方議会も含めて、議員の数を減らせという世論もあることは事実であります。そして、地方議会においては大分減らしておるところもあるわけでありますけれども、国会においてこれを減らすということはなかなか大変でありましょう。現状を維持しながら定数是正をするだけでも大変なわけでありますから、これを減らすということは今の段階では難しいと思いますけれども、少なくとも五百十一名を維持するということが一つの原則になると思いますね。
 それから、我々は、現在の選挙制度の中核というか、根幹であるところの中選挙区制の維持ということですね。三名から五名、奄美の一名という例外がありますけれども、三、四、五の中選挙区を維持するということが一つの原則になっている、現在の制度の根幹になっていると思いますが、この二つの点について大臣の御見解はいかがですか。
衆議院の議員定数の不均衡につきましては、御承知のように、最高裁から違憲状態として指摘をされ、判決が出ております。こういう状態をこのままにしていくわけにはまいりませんで、これは単に一政府、一政党の問題ではない、国会全体の問題でもございますし、一刻も早くこのような不均衡の状態を是正しなければならない、こうした立場から、数カ月前から定数是正について政府・与党あるいは各党にいろいろお話し合いをさせていただいているわけでございます。
 議員の定数の問題は、各政党、各議員の政治生命にもかかわる問題でございますので、できるだけ各党各会派の御理解を受けて定数の是正の問題を解決していかなければならないと思っております。
 私どもとしては、できるだけ早く各党各会派の御意見をまとめさせていただく、こういうことで鋭意努力をしているところでございます。
今後こういうことのないように、大臣それからまた検査院におかれましても、ひとつ厳しく御指導いただきたいと思います。
 次に、衆議院の定数是正の問題でありますけれども、これは大臣の御所管でありますし、今、関係地域だけではなくて、国民の関心もこれに集まっておるわけであります。また、後半国会の一つの重要案件でもあろうと思いますけれども、この問題について、まず、大臣の基本的な御見解なり御方針があれば、ひとつ伺いたいと思います。
地方自治体のただいまお話しのような財政秩序を維持する、こういう点についてどういうふうに検査院は見ていくかというお話でございますが、これは従来からも私ども会計検査院でやっておりますが、例えば、補助金あるいはそういった交付税というものの検査におきまして、それがよく法律を守り補助の目的を達するようにしていく、適正にそれが行われていくということについて、自治省がよく監督されていくということもよく調べておるわけでございます。
検査院にお伺いしますけれども、たまたまこういう事態が指摘をされておりますが、こういう方面の調査についてはこれからどういうお考えでやっていかれますか。特に、国や自治体が不正を犯すということについては、極力事前に防止をしなければいけないことでありますけれども、それらについてのお考えを伺います。
最初に、五十六年度決算の自治省についての検査の概要の中に、交付税の申請に当たって不正があったという指摘が検査院からされておるわけであります。それから、このほかにも、自治体が補助金の交付申請等で不正に事実を記載をして不当な補助金の交付を受けているということが時々あるわけでありますけれども、こういう事態は自治体の権威を損なうということ、それからまた、住民の自治体に対する信頼を損なうというようなことで、行政の秩序を乱すということだけではなくて、やはり道義的な問題からもこれは軽視できないという気がするわけであります。
 そういう点で、まず、大臣に、こういう問題をこれから絶滅をするための、絶対にこういう事態を起こさないための、この際何らかのお考えがあるかどうか、伺います。
九州産業大学の問題でございますけれども、これまでの経緯を概況申し上げますと、五十七年の秋にいわゆる経常費補助金の不正受領が発覚をしたというようなことを契機といたしまして種々問題が判明をいたしたわけでございまして、この九州産業大学、これを経営しております中村産業学園に対しましては、まず文部省といたしましては五十七年度の補助金の不交付を決定いたしますと同時に、それまでの補助金のうちの相当額、総額にいたしまして二十六億円という金額の返還を命ずる。そしてさらに、それに加えまして行政上の指導といたしまして、理事体制の刷新ということを中心に入学者選抜方法の改善等五項目についての指導を、これは五十八年二月に行ったわけでございます。
 その後、同じ二月の末に中村産業学園からこれらの五項目についてかくかくいたしたいという回答があったわけでございますが、入試改善等の四項目については文部省の指導の方向に沿った改善を目指しているという状況がうかがえたわけでございますけれども、最も重要な項目である理事体制の刷新につきましては数年後に考えるというようなたぐいの、文部省の指導方針に即しているとは到底認められない種類の回答があったわけでございます。
 したがいまして、文部省といたしましては、いわばその回答を差し戻したと申しますか、これでは到底了解はできない、さらに検討を重ね、文部省の指導に沿ってほしいということを申し渡しをいたしまして、以後、粘り強く指導を重ねてきたわけでございますが、昨年の十二月十八日になりまして、当該学園では当時の鶴岡理事長が退任をいたしまして、後任に稲井鉄鳴氏という方が選任されたというような形での理事体制の組みかえが一部行われたわけでございます。
 しかしながら、このような体制の変化と申しますか、の中身につきましても、これまでの情勢その他諸般の状況を判断をいたしますと、実質的に文部省が言っているような改善ではないというふうに判断されましたので、これにつきましても、さらに社会の信頼にこたえられるような理事体制の刷新の問題について、引き続き真剣に検討し、早急に対応してほしいということで、ことしの一月に新理事長があいさつに見えました際にも、正面から御本人に対して失礼であったかとは思いますけれども、そういう指導を行ったというようなことでございまして、その後さらに引き続き指導を重ねている現状でございますが、まだ十分な回答を得るには至っておらないというのが現状でございます。