いまから十年くらい前にＯＥＣＤの環境局長が日本に視察に来たことがあるのです。その前にぼくがＯＥＣＤに参りましたときに、ちょうど加藤大使の時代だったのですが、いろいろ話をして、一遍日本の国の状態を見に来なさいよ――ということは、その当時から日本の国は環境問題に対して、何といいますか非常におろそかにしている、要するにたれ流しをしている、それでダンピングをしているんじゃないかというような意見がちらっと出たわけです。それで私が、じゃ一遍日本を見に来たらどうですかということを言ったら来ましたのですが、この前も話しましたように、ちょうど東京の空はきれいだった。わりによく進んでいますなというような状態で帰りました。
 そこで、エネルギー問題それから現代の経済状態の中で、環境行政がよけいなことだというような風潮がどうも最近流れておるように思うのです。したがって、大臣、私は環境行政の後退はあってはならない、むしろ先取りをしてやっていかなければならぬと思うのです。同時に、たとえば自動車の排気ガスの規制をやったとか、日本はいろいろなことをやっているんだ、そしてこういうように環境行政に対して力を入れているんだということをもっともっと世界に知らしていくことが日本の国益になる。たとえば自動車問題でも、いま盛んに無秩序な輸出だということが言われているでしょう。これは長官、どうも現在のいろいろな風潮が、環境行政が余り進み過ぎとかいうような、まあそこまでもいっていませんけれども、それに近いような状態。したがって、そういうように諸外国にも、ＯＥＣＤあたりで日本の国はここまで環境行政をやっているんだということを知らすことが、結局輸出に対する、要するに日本の産業も進めることになるんじゃないかと思う。こういうことで、ひとつもっとそちらの方にも手を打ち、この前私がＯＥＣＤに行ったときにも加藤大使やいろいろな人が言っていましたけれども、日本から来る訓令が余りにも低過ぎるというのですよ。こんな話で向こうへ持っていけない、日本はもっともっと高い経済大国だと思っているというのですね。尊敬もしておるというのですわ。だから、訓令を聞いてそういうことを言ってないというようなことを言っておりましたから、日本の国の環境行政はこうやっているんだということをもっと宣伝をする必要がある。同時に、環境行政の後退はしてはならない。私は、これがこれからの日本の国の進むべき道の――諸外国から盛んに、アメリカでもそうでしょうし、あるいはまたＥＣあたりからも日本から自動車を出し過ぎだとか言われていますね。環境汚染に対してこれだけやっているんだ、しかるべく、中でこういうふうに日本は努力しているんだというようなことをすれば、両方をもって、環境行政の後退をせずに長官の景気に対する貢献ができるのではないか、私はこういうふうに考えておるのですが、いかがですか。
大臣、自由価格であるからある程度業界の自主性というか、決めるだろう、こう言うんでありますが、私はもしそういうことであるならこれからいろんな提案かありますよ。業界がある程度自主性でできるんだというような考え方で、それからマージンだとか利息がかさむからある程度は上乗せしょうがないという理屈が成り立つならば物価調整減税やったらいいじゃないですか。物価が上がって、そして物価が上がった分だけ実質的増税になっているんだからそれは直すのはやらなければいけないな。なぜそっちの方にはいかないのですか。そっちの方はだめだ。こっちの方はマージンの率が下がるから多少は、五円や十円上乗せしなければいけない。さっき言ったようにビールなら三十一銭でも二十一億円にもなるということの大きい話をしているのですよ。これはマージン上げるからしようがない。多少上乗せしてあれするのはがまんしてくれ。一般の勤労者の方のやつは物価が自分が上げたんでもないやつでもって上がって実質上増税になる、それはがまんしてくれ。筋通らぬじゃないですか、筋が。ある程度政治的な圧力のある方にはお目こぼしがあって、大して役にも立たない方は抑えるというのじゃ大蔵大臣の名前が公平を欠くことになる。そういうことでありますね。私はそういう感じを持っていますよ。
 そこでこの際、そういう自由裁量がある程度きくならむしろ二級酒とかしょうちゅうはその税率を据え置くことはできないかと言うのです。たとえばいま五円か十円刻みだと言うけれども、二級酒は十四円四十六銭上がるだけですよ。しょうちゅうをごらんなさい。——政務次官いないかな、保岡さんいなくなっちゃった、いる。しょうちゅうなんというのは乙類で六円三十銭、甲類で九円十八銭ですよ。こんな程度のものをこの際——去年も上げことしも上がるようなことにして、しかもマージンが下がるから、金利を負担するからそれだけは上げなければいけない、五円か十円ぐらいはなんという——いや、一般論としていま言ったわけですよ。ですから、そういうことを考えると私はこうした二級酒やしょうちゅうの税率は据え置くことはできないだろうかと思うのですね。そのかわり特級酒なんか二千三百七十八円五十六銭だが二千四百円くらいにしたっていいやな。こっちの方はぐっと上げて、そのかわり二級酒とかしょうちゅうは据え置くというようなことはできぬ相談でしょうか。大臣、一般論として聞いてくださいよ。どうも酒というのは大衆課税的傾向にあると思うのですよ。内閣統計局の調査を昔見たのですけれども、所得別、階層別に酒の消費動向というのを見ますと、低所得層ほど酒を買うところのお金が多いのですよ。つまり酒税の負担をよけいしているのです。なぜかというと高所得者は社会的に地位も高いし会社へ行っても部長とか課長とかになっていますからね、やはり贈答品を受けるわね。接待酒が飲める。大臣、そうでしょう。会社のツケで飲めるとかというのが多いのだよ。ところが会社のツケでも飲めなければ贈り物もめったに来ない、そういうような人は自分のふところで飲む。だからいわゆる所得別、階層別の低い人ほど税金の負担を高くしている、よけい納税しているということになる。私は多分そうだと思うんだ。かなりの人は身に覚えがあると思うんだ。そう言えば自分で銭出して酒を買ったことないな、サイドボードにいっぱい酒並んでいるし家へ行けばいっぱいあるけれども、自分で銭を出したのは一つもないやというのは大概心当たりがあると思う。
 そこで今回の酒税改正に当たりましてはこの点を考慮して、二級酒とかしょうちゅうは増税しない。二級酒の九・六％、十四円七十六銭ばかり増税したって予算額にいくとどのくらいになるかというと恐らく百億に満たないのじゃないですか。しょうちゅうだったら恐らく二十億かそこらにしかならぬじゃないですか。それは財政再建というようなことを振りかざせば一銭でもという気持ちはわかりますけれども、どうも弱い者いじめのような感じがする。そこで二級酒、しょうちゅうは増税しないというようなことにはできぬか、大蔵大臣、いかがでしょうか。