ここでそもそも恩給問題の原則に返るわけでございますが、今よく地方で聞かれるのは、間違って生活扶助の対象と恩給という問題を一緒にしておるような議論がよく行われておるわけでございますが、この問題に取り組むについて、政府としては、恩給とその他の社会保障、保険、そのようなものとをどのように違うとお考えになっておるでしょうか。
昭和五十九年度におきましては、実施時期を、ベースアップにつきましては今申し上げたとおり三月、その他の改善につきましては八月及び十月というふうに分けました。この八月、十月も、同じような時期にすべて一本化すれば事務処理の簡便化というような観点からも望ましいとは思うわけでございます。また、そういうふうに努力いたしているわけでございますが、何分にも極めて厳しい財政事情等種々の制約のもとでできるだけの改善の中身を実現したいということでございますので、これらの点を総合的に勘案いたしまして、実施時期を全部前の方に合わすことはできなかったという次第でございます。
三月実施というのは今までから大変大きく前進をしたことだと高く評価するものであります。
 そこで附帯決議の問題ですが、「同時期に一体化して実施するよう努めること。」という附帯決議が、衆議院、参議院において五十八年四月及び五月に行われているわけでございますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
五十八年度予算編成のときの大蔵大臣との了解事項についてでございます。その了解事項の趣旨を踏まえまして、五十九年度予算に当たって公務員給与の改善二％というのを基礎としてベースアップを行ったということが一点でございます。
 それから、その実施時期につきましては、今恩給局長が答えましたが、従来は四月実施でございましたが、五十七年、八年の経過を踏まえて考えると、四月実施を一カ月繰り上げた方がいいのではないかという配慮をしたということでございます。
今御説明になった中に十分反映されておるとは思いますが、五十八年度予算編成の際に、総務長官と大蔵大臣の了解事項と俗に言われておるものがあります。もちろんこれは表面に出ていることと裏のこともいろいろあるのかもしれませんが、今御説明された中にそういう点がどのように反映されておるのか。また、他にこういう点も反映したという点があったら、御説明願いたいと思います。
五十九年度の改善の基本的なポイントを申し上げます。
 まず、経済事情の変動に伴いまして年金、恩給の実質価値を維持するためのベースアップを三月から実施いたしました。三月にさかのぼりました理由は、前年度恩給のベースアップが全くございませんでしたので、そういう特殊事情を配慮いたしまして、特に三月という前年度までさかのぼらせて実施したというのが一つのポイントでございます。
 次に、戦没者の遺族に支給いたします公務扶助料あるいは傷病者の恩給を改善しまして、これらの方々に対する処遇の一層の充実を図る、通常の二％のベースアップ率以上に高い率をもちましてこれらの恩給を改定した次第でございます。
 次に、普通恩給あるいは普通扶助料の最低保障額の改善等、経済的に弱い立場にある方々の恩給を改善するという点にも力を注ぎました。
 以上のような点が改善のポイントでございます。
自由民主党の月原でございます。ただいまから恩給の問題について若干政府の見解をお尋ねしたいと思います。初めての質問ですし、余り要領もよくないかもしれませんが、私を通じて国民一人一人にわかるように答えていただきたい、そういう精神でひとつよろしくお願いいたします。
 まず、五十九年度の恩給改善で特に力を入れた点を御説明願いたいと思います。
 さらに具体的に申しますと、三月実施あるいは八月実施の点がある、そういうところについて政策的にどのように配慮したのかということ。それから、五十二年から今までずっと四月実施でございました。五十七年度は五月実施があったようでございますが、今回三月から実施しておる、そういうところの考え方を御説明願いたいと思います。
時間が参りましたが、この問題は、私が申し上げましたように、芸術院会員と学士院会員ということに限ってみれば、これを特別職と一般職に分ける合理的な理由は現在見当たらないと思うわけです。そういう意味で、総裁、勉強されるということでありますけれども、これはぜひ検討していただきたい、このことを申し上げます。そして、法律改正ということになれば大変なことになるわけですけれども、この問題は人事院規則の改正ということで、この二つに限って言えば可能であるというように考えますので、十分検討され早急に結論を出されて、ぜひ同じような扱いの方向で、特別職として扱うようにということを申し上げまして、質問を終わります。
次にいきますけれども、とにかく二十三年法には、いわば風俗営業の定義あるいは目的は書いてないが、条間を読み取ることによって出てきた風俗犯罪の予防、職責との関係は、いわば風俗犯罪に関係のある営業に限定されておる。
 さて、それからいろいろ改正がございましたが、三十四年法、三十九年法、四十一年法、四十七年法、風俗の態様が変わるにつれて規制対象と内容がどんどんと変わってまいりましたね。あるいは拡大したというんですか、それに伴って目的もふくらんだといういきさつが皆さんからいただました資料でもうかがえますし、またそのような解説書もございます。
 これは一々は省略いたしますが、長官がここでもしばしば――例えば現行の法体系をそのまま盛り込んだのだということがうなずけるように第三条に、「善良の風俗を害する行為を防止」と。第四条の二も同じ。第四条の三、少年の健全育成を阻害する行為の防止。第四条の四、「善良の風俗を害する行為を防止」と。第四条の六、「清浄な風俗環境が害されることを防止」ということになりますから、皆さんが新しく法目的を書きました善良の風俗、あるいは清浄な環境、少年の育成阻害行為の防止、ここまではなるほど現行法体系に載っています。問題は、その次に業の健全化、適正化というのは実は現行法体系にはないわけですね。
 そこで、保安部長はその部分を解説をして、それが適正にやられれば国民のために健全な云々という新しい概念を説明をなさっておるわけですが、風俗営業法の概念が変わったのですか。まず、これを確認しましょう。