基金制度につきましては、確かに今お話しのように百人以上の加入員を必要とするのを原則といたしておりますが、ただ関連のある小企業が集まりまして共同でも設立し得るという道を開いてございまして、現実に数は少ないわけでございますが、そういったようなケースもございます。そういうようなことで、現実といたしますと、そういう仕組みを利用しながら、できるだけ中小企業におきましても基金あるいは財形給付金制度の活用が進みますよう行政的な努力をしていくことがまず必要なのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
それでは、次に進ませていただきます。
 財形給付金とか基金制度の設立の要件が改善をされておりますが、中小企業の普及促進にはまだまだ不十分ではないかというふうに思われます。財形基金制度は設立時において財形基金の加入員となる勤労者が百人以上という設立要件でありますが、実際問題、小企業は設立できないわけであります。
 そこで、中小企業勤労者の福祉向上を図るために中小企業勤労者福祉サービスセンターというのがありますので、これを利用して共同基金制度のようなものはできないものかどうか、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、簡単に御所見をお伺いしたいというふうに思います。
今先生お話しの教育貯蓄制度、教育についての非課税貯蓄制度はいかがかと、こういう御提案でございますが、財形貯蓄につきましては、勤労者に特有なあるいは勤労者に重要な問題につきまして、いろいろ制度的な対応をしていこうというのが基本的な考え方になっております。例えば持ち家の問題について見ますと、持ち家の比率と申しますか、こういうものは自営業種の層と比較いたしましても勤労者が低い。したがって、勤労者の生活にとって特に重要なので、そういったような面について配慮の必要がある、こういうことから制度がつくられているということでございます。
 教育という問題について考えてみますと、確かに勤労者の生活にとりまして大変多くの費用がかかる問題でございます。ただ、それではバランス論といたしまして、勤労者以外の例えば自営業者の方々と比べてみて子弟の進学率に差があるかどうか、そういったようなことについて特別の配慮を加えていく必要があるのかどうか、こういう政策論も出てまいりますので、特に勤労者の方だけを対象といたしまして非課税枠を設けていくというのはなかなか難しい面があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
もう時間が余りありませんので、大蔵省御苦労さまです。私は哲学を聞いておるんじゃありませんで、来年度どうするのかということだけをお伺いしたかったわけでございます。
 次に、大臣にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 教育費用についての融資については一歩前進をしたというふうに私も思います。勤労者のライフサイクルにおきまして持ち家の取得と並んで教育費用、多額の出費が必要となる費用として教育費用があるわけでございます。これについても、融資については一歩前進をいたしておりますけれども、年金とか住宅貯蓄と同じように財形教育貯蓄、非課税貯蓄制度を設けるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
余り納得できませんけれども、昭和六十二年の十月施行されたこの所得税法の第五十一条の中で、明年度に利子所得のあり方については見直しを行うということでありますけれども、この利子所得の見直しに当たって総合課税に移行するのか否か、そしてこの場合財形貯蓄の扱いは一体どうするのか、大蔵省の対応をお聞きしたいというふうに思います。
非課税制度は、本来少額の貯蓄を優遇するものであるということ、あるいはまた非課税措置は一定額まで認める、これを超えた場合まで認めることは適切でないというふうに大蔵省は衆議院の社労でも答弁をいたしておりますけれども、この財形制度がマル優枠とは別に財形貯蓄の非課税制度として今日まで認められました経過から考えますと、この制度は勤労者の財産形成に対する援助制度として理解していいのではないかというふうに思います。そういった意味では、必ずしも少額貯蓄に限定されるものではないというふうに理解するわけであります。この点について大蔵省はどのように考えておられるのか。
 それとまた、一定額とは現行五百万円となっておりますが、この五百万円を超えた場合大口貯蓄であるから認められないということなのか。そしてまた、この一定額というのは、貨幣価値が変わっていった段階では当然私どもは引き上げるべきであるというふうに考えるわけでありますが、どのように考えられておるのか、あわせて御説明いただきたいと思います。
最終的にどうなさるかということをちょっと承りたいんですけれども、しかしもう先を急ぎます。
 この二月の末だったと思いますけれども、アメリカ議会の下院の予算委員会、くしくもこの同じ予算委員会で、ただし向こうは下院でしたけれども、ライシャワーさんという人が、今度のアメリカ側の計算した戦費が非常に水増しされているということをいわば爆弾証言したんですね。このライシャワーという人は実は駐日大使の故ライシャワーさんの実の息子さんですから日本にも縁のある人ですけれども、この人は、どうも政府の推計戦費の中には大変な水増しがある、燃料費とかあるいは石油価格をめぐって云々というようなことを言っているわけです。随分はっきりと、あんなにはっきり言っちゃっていいんだろうかと思うぐらい言っているわけなんです。
 その中で一つ傑作なのは、アメリカ兵をアメリカに復員させる、その復員させるための費用に兵士一人当たり一万ドルが計上されるということなんです。例えば、サウジアラビアなりあるいはクウェートなりからアメリカに普通の民間の飛行機で帰るといたしますと、ファーストクラスですら二十五万円で帰れるわけです。エコノミーで帰れば十四万円ぐらいで済むわけなんです。ところが、水増しということでしょうか、一人当たり一万ドルというちょっと途方もない金額になっているわけですね。一事が万事と言っちゃなんですけれども、この問題を報じたアメリカの新聞は、安上がり戦争で戦利品多数、ペンタゴンは黒字かも、という大見出しを翻してこの問題を報じているわけです。
 九十億ドルとにかく出した、あるいは百三十億ドル出した我々の立場からいいますと、随分とアメリカさんというのは大まかな計算立てをするんだな、あえてずさんとは言いませんけれども、大まかなことをなさるんだなと思って、いささかもってちょっと言葉もないんですけれども、いかがですか。