新進党の山名靖英でございます。
 地方行政委員会として阪神大震災の後の初めての委員会でもございます。先般の野中大臣の所信表明のうち、この震災対策に限って何点かの質問をさせていただきたいと思います。
 私自身兵庫の出身でございまして、今回の被災者の中には私の友人、数多くおります。極めて大変な被害をこうむったわけでございまして、心から亡くなった皆様、そして被災を受けられた皆様にお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第でございます。
 震災より十七日目、今神戸を含む近辺の被災地は復興のためのつち音が響いているように感じておりますし、また、兵庫県民の皆さん、淡路の皆さん、本当に整然と、そしてなおかつ希望を一方で持ちながら、国を挙げての対応に今大きな期待を寄せているところでございまして、そういう意味からも、今後の十分なる対策、対応をまず心からお願いをする次第でございます。
 さて、今回の震災以来多くの問題が提起をされておるわけでございますが、私は、一点目に何といってもこの政府の危機管理の問題を取り上げざるを得ないのでございます。少なくとも、最高責任者である村山総理が秘書から連絡を受けたのが七時三十分、災害から相当時間がたってからの第一報であったわけでありますし、また、地元県知事の要請を受けずして自衛隊のヘリが偵察をいたしましたけれども、それが十分な報告がなされてないという実態もございますし、発生後四時間たってやっと政府として災害対策本部が設置をされた。
 村山総理自身は本会議等で、初めての経験であり、早朝の出来事であり、混乱があった、こういった発言もされておるわけでございまして、また、初動のおくれで五千人の死者を出しながら、今回の措置は最善の策だったと、こういった答弁を聞くにつけ、極めて残念な思いを持っている次第でございます。
 ところで、こういった十七日の事態を踏まえて、まず野中大臣は、最初にいつどこでこの被害状況をお知りになりましたか。
特に、各省庁で、その情報化について取り組みがなされているわけでありますので、そういうものを取りまとめる形で自治省が主導的にやっていただきたいな、そしてできれば一つのモデル地区といいますか、そういうものを早く目に見える形で見せていただくことが、ただ単にマルチメディアと言われていますが、全く実感として国民がわかっていないところだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、警察庁にちょっとお伺いをしたいと思いますが、やはり国民の生命の安全という点では本当に大変な御努力をいただいているわけでございますが、昨年特に銃器犯罪が頻繁にふえた、特に一般の人たちがかかわる犯罪がふえたと思います。
 そういう点で、まずその状況というのが、過去の経緯からどの程度具体的に発砲事件等がふえているのかどうなのか。あるいは銃器の押収、これ自体が具体的に取り締まりによってふえているのかどうなのか。銃器全体の数というものはなかなか難しくて把握はできないと思いますが、そういった具体的に今までの発砲事件の数、それから押収の数、これが暴力団関係とかあるいは民間で流れているのが多いとか、そこら辺の実態をぜひ教えていただきたいのと、特に取り締まり強化という点では強く言っているところでありますので、具体的にどのような強化内容になっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
自治省といたしましても、マルチメディア時代に向けまして、住民サービスの向上を図るという観点から、地域の情報化施策の一環といたしまして、平成三年度から、地域情報ネットワーク整備構想に基づきまして、公共の施設の案内、予約システム、図書館等の情報ネットワークシステム、地域カードシステム等の開発を進めておるところでございます。既に一部の団体では運用が始まっておりまして、これらのシステムは開発が終わり次第、標準システムとして地方公共団体に一層広く公開をしていきたいと考えておるところでございます。
 特に、そのうち、図書館の情報ネットワークシステムは、地方公共団体の区域を超えて、公立図書館間の蔵書の公開というような取り組みをいたすシステムとなっておるのでございまして、自治省といたしましては、今後におきましても、地方公共団体の情報化の推進状況、あるいは住民のニーズに応じた自主的な取り組みができますよう、財政面を通じ、両面から支援をしてまいりたいと考えております。
その本を出版した時点で、細川内閣のもとにつくられました審議会でありましたか懇談会が発表されました付表を思い起こしていただきたいと存じます。私が当時そういう文章を書きました理由は、その付表をごらんいただけば一遍におわかりがいただけると存じます。
 あの中には麻薬に関する、あるいは覚せい剤に関する法律まで改正の対象として掲げておられました。さらに暴力団対策法まで規制緩和の対象としてずっと並べられたリストの中に入っておりました。私が動転したことは間違いありません。そして、そういう風潮を私は心配いたしましてその当時そのような記述をいたしたことは事実であります。
 ただ、同時にもう一点、確かに経済行為に関する規制で私の頭にありましたのは、当時行われておりました大店法の改正についての議論でありました。私の郷里は岡山県の総社市という小さな町でありますけれども、大店法の改正の結果幾つかの大規模小売店が出店をいたしました結果として、旧商店街には、現在ちょうど御審議をいただきます中で空き店舗対策を我々は講じておるわけでありますが、空き店舗が目立つ状態になっておりました。大店法の改正というものがかけ声だけ先行して、果たして零細な小売業者の倒産まで招くような状態を見過ごすんだろうか、そういう思いがあったことは間違いありません。そして記述が、今委員が述べられましたように、そういう思いの中からその当時の状況を踏まえて私が申し上げたことであることはそのとおりであります。
 ただ、現在私どもが進めております規制緩和あるいは撤廃と申しますものは、むしろ新しい市場の創出でありますとか消費者の選択の幅を拡大していくことによって経済社会を活性化していく、あるいは内外価格差を是正していく、さらに国際社会との調和と透明性を確保していくために。非常に必要なことだと考えておりまして、そうした視点での規制緩和を私はおくらせるつもりはございません。これは細川内閣当時のおまとめになりました規制緩和のお考え、その後ろにつけられました関係する法律のリストを見て、当時私が感じたことを率直に記したものであります。