この法律は、繰り返すようでありますが、議員立法で国会で決めていただいた法律ですから、その法律に従って、政府が誠実にそのことが実行されるような環境を整えていくことは私どもの義務だというふうに思っております。
 また、民族にそういうエネルギーがあるときに、過去を振り返りましても、奈良にしても、京都にしても、あるいは世界のそうした新しい都市にしても、時代の非常に大きな変化あるいは民族のエネルギー、そういうものが結集されて新しい都市ができてきたというふうに私は考えますので、この国会で決めていただいた法律がぜひ速やかに新しい政治都市として実を結びますように、私たちなりの努力をこれからもしていかなければならないというふうに思います。
大臣に改めて伺うのですが、二〇〇三年という目標あるいはそのときの財政事情という条件はいろいろあるが、国会移転、首都機能移転そのものは引き続きやるよ、国土庁として、大臣として、そこはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
どうもすぱっとした答弁がないのが残念であります。
 それでは、次の問題ですけれども、今誘致の名乗りを上げている地方が十二道県あります。これに、畿央高原に誘致ということが最近ありまして、その一府一県ですね、これを加えますと、十四道府県ということになります。
 この中でも非常に誘致に熱心なところの県は、予算を見ますと、一億円近い全国地域情報発信事業費というのを一般会計に加えて使っているわけですね。これは何のためのものかといえば、もう御存じのとおりなんですけれども、地方への関心を高め地方に対する理解を深めるために、新聞を活用してそれぞれの都道府県の地域情報を全国に発信する、そういう目的のために設けられている事業費であります。
 昨年はこれは七千八百四十万、今年度は八千六百十万円じゃないかと思っておりますけれども、これを一般会計に加えますと、ある県は二億五千万円を昨年超えました。これは一般会計でやっているもののもう二倍近いものになるわけですね。
 それから、ある県は一億三千四百万円を超えました。また、ある県は、ほぼ九千九百万円、一億近い予算が組まれて、誘致合戦が非常に盛んなんですよね。
 いろいろ話聞いてみると、何のことはない、どうもその地域の景気浮揚というようなことが一生懸命ねらわれている。私はそのこと自身わからぬではない。それは、景気も悪くて中小企業も大変、国民も大変というようないろいろな問題がありますから、そこにかけたいという気持ちはわからぬではありませんけれども、しかし、本来、首都の移転問題、首都機能の移転問題というのはもっと大所高所から考えなければならない問題だと思うのですね。
 しかも、十四道府県に東京を加えますと十五です。結局一つのところしか決まらないわけですから、そうなりますと十五分の一、大変膨大なむだな出費をやったということになるところが多いわけであります。結果として多くなるわけであります。
 私は、こういう過熱した誘致合戦というのはやめるべきじゃないか、そしてもっと公正な判断に基づいて、私は別に推進派じゃないですよ、ないですけれども、そうあるべきものじゃないのかなということを思うのです。長官の見解を伺います。
上田議員にお答えを申し上げます。
 まず、被災地における住宅取得促進税制などの住宅対策についてのお尋ねがございました。
 まず、住宅取得促進税制につきましては、阪神・淡路大震災に係る特別の措置でありまして、十分な効果があると考えております。被災者向けの公営住宅につきましては、需要に対応して約三万九千戸を供給することといたしております。
 また、民間賃貸住宅居住者については、阪神・淡路大震災復興基金を活用しての支援を行うことにいたしております。仮設住宅に入居しておられる方々への対応につきましては、仮設住宅に居住しておられる低所得者で希望する方のほぼ全員が平成十年度中に公営住宅に入居できるようにする
ことを目標に、災害復興公営住宅の整備の推進を図っておるところであります。また、公営住宅への円滑な入居を図るために、あわせて特別な家賃低減対策を講ずることといたしております。
 次に、日本海における原油流出事故にも言及をされました。
 平成二年のリベリア船籍の事故の教訓として、荒天時の外洋において有効に機能し得る資機材が必要であるという指摘があり、その後検討が続けられておりますけれども、残念ながら、世界的にもこのような資機材が実用化されておらず、我が国におきましても、現時点ではこのような資機材が採用されるに至っておりませんでした。結果として議員が御指摘になりましたような状況を現出したことを、まことに申しわけなく考えております。
 次に、特別減税の継続などについての御意見がございました。
 まず、特別減税につきましては、回復の動きを続けている現在の経済状況、さらに、危機的な財政状況のもとでその財源を特例公債によらなければならない、こうしたことから実施をしないこととしたところです。
 次に、有価証券取引税につきましては、平成八年度税制改正におきまして税率を軽減する措置を講じてまいりました。有価証券取引税あるいは取引所税のあり方につきましては、金融システム改革全般の進展状況を踏まえながら、株式等譲渡益課税を含む金融・証券税制全体の中で検討したいと考えております。
 次に、地価税につきましては、平成八年度税制改正におきまして税率を半減する等の措置を講じてまいりました。地価下落もありまして、地価税負担は相当減少していることを御理解賜りたいと考えております。
 私どもは、今、平成九年度予算の早期成立に努めながら、平成八年度補正予算とあわせての切れ目のない経済運営により、円滑な執行に努力しながら、適切な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕