確かにこの点、私はやはり一番の大きな問題だろうと思っているわけです。タクシー事件については、政治献金の届けをしたんだ、けれども、いろいろ調べてみるとどうもわいろ性が高いということで有罪になったわけでございます。でありまするから、やはり類型別に判示してもらいませんと、法律の専門家は少のうございますから、これが汚職になるんだ、汚職にならないんだということはなかなかわかりません。
 私は常に思っているのです。本当に政治献金であるか、あるいは贈賄であるかということは大変あいまいです。これはなかなかずばっと言えません。確かに、具体的事実でなければ言えないのはごもっともです。けれども、私はやはり国政に携わる者が、政治献金というのはどういうものであり、わいろ性のあるわいろというのはどういうものだということは明確にしておきませんと、なかなか国民の信頼にこたえることはできないのだろう、こう思っておるわけでございます。でありまするから、国会における常任委員会に所属をしてなくとも、本会議で具体的な法案について採決をする権能があるから、私はそれで十分職務との対価的関係があると見ているわけであります。でありまするから、今税調が一生懸命やっておるわけでございます。それからまた、いろいろの法案をやっておるわけでございます。それにもらえば、少なくとも本会議でそういうふうにできた法案の審査をやって採決をするわけでございますから、そのもの自体がやはり違法になるのだろう、わいろ性を持つのだろう、私は実はこう思っておるわけであります。国会議員の本会議の採決権というものは、直接的に委員会とかかわりなく、各党の政調会の委員に所属しておりましてもその法案と関連があれば出てくるのではなかろうか、私はこう思っておるのでございますが、もう少しお答えいただきたいと思います。
要するに、職務に関しましてわいろを供与いたしますと贈賄、もらいますと収賄ということになるわけでございます。職務に関するものであるかどうかといいますことは、要するに具体的事実関係のもとにおいて決せられるわけでありまして、一般的、抽象的には、なかなかこうだということは申し上げにくいわけであります。
これも要望でございますが、こうやって一々裁判を起こして勝たなければもらえないというのはちょっと容易なことでございません。でありまするから、この二番目のものも今回の提訴があったのですから、最初の提訴と今回の判決とをにらみ合わせていただきまして、裁判しなくとも、こういう類型に当たるのだからといって、管財人の方に源泉を返還できるような検討もひとつ本当にしていただきたいと思っておるわけであります。ここへ来られるのは皆さん方であって、最高の責任者が来ないものだから私は要望できないわけでございますが、ぜひそれもお伝えくださいまして、判決でなければだめだなんというようなことのないようにお願いしたい、こう思っております。これは答弁要りません、どうせ今は難しいという答弁でございましょうから。
 それから、最後でございますが、ひとつ刑事局長にお聞きをしたいのでございます。
 この間大阪タクシーの、国会議員に対する贈収賄の成立要件について幅広く認めたという判決があったわけでございます。それはそれで私は大変結構だと思うし、当然だと思っているわけです。たとえ自分が所属していない委員会であっても、それに関連して報酬を受けるということは贈収賄に当たるというのは、これは職務と対価的関係に立つと私は思っているのです。
 そこで、私はたまたま大阪で国会議員がこの間起訴されたときも新聞社に聞かれて答えたのですが、委員会所属だけの法案の審議のあれもそうでございますが、各政党には、いわば法務部会とかあるいは税務部会とか、いろいろ部会があります。いわば政策審議会というのでしょうか、その中に部会があるわけでございます。一々業界の諸君が行って、税制について説明なり意見を聴取しているわけです。こういう場合、お金を差し上げますと、これは贈収賄になるのでしょうか、ならぬでしょうか。刑事局長、どうでずか。
私ども、まだその訴状内容を確認できておりませんので、確たることは申し上げられませんけれども、新聞報道によりますと、返還請求の対象期間が五十九年の七月から六十年の四月までで、請求額が、元役員三十二名に対して約四億五千万円、それから元社員三百九十五名に対して約六十七億二千万円、合わせて総額七十一億七千万円とされておりまして、こういうことで、これに係る源泉所得税は約十一億ということで新聞報道されております。それで、確たることは申し上げられませんけれども、大体そういう報道内容にそれほどの違和感を持っていないというようなことで御理解いただきたいと思います。
通告していなかった問題ですから大ざっぱで結構ですが、この訴訟を皆さんごらんになって、今あなたがおっしゃったような公序良俗違反で判決が出た場合、大体源泉でどれぐらいの金額の還付額になるのですか、丸々請求が認容された場合。大体でいいです。
目的の中にも、健全な市街化地域の造成とあわせて宅地の供給ということがありますから、今局長の説明のように、やはり安定した宅地供給において、地道ではあるけれども、弊害を伴わない宅地供給の場でありますので、土地問題が大きくクローズアップされておる市街地におきましては、やはりこの事業というのは非常に今後大きい役割を果たしてくる。目的は二つあるけれども、並行して行われるという供給事業の方もかなり重要な地位を占めておるわけですから、この点にひとつ力を入れていただきたい。
 特に、この土地区画整理法というのは昭和三十年に施行されておりますけれども、それ以来三十年間を経過しておりますが、その間宅地供給に果たしてきた役割というのは、ずっと私は数字を見ておりますと大きい役割を果たしてきておると思うんです。現在の宅地供給の約四割は土地区画整理事業によって行われておるということが明確に数字の上にあらわれておるわけであります。それから戦前から行われていた分も含めると、日本人の五人に一人はこの土地区画整理事業の行われた土地の上に住んでおるということになるわけです。そうすると、大きな二つの目的をやりながら、片一方の目的の宅地供給において大きな役割を果たしておったということが、私はこの数字からも推せるわけであります。
 そういう点で、宅地供給という面についても建設省においても大きい位置づけをされまして、全国的にこの問題についてしっかりと取り組んでいただきたい。特に、市街化等について高騰が予想されておる地域については、土地の形成とあわせまして、そしてこれが基本となって周辺の農地の宅地化の問題も起こってくるわけですから、中心である区画整理事業の方が円滑にいかなければ農地の市街化の問題等についてもうまくいかないことになるわけです。区画整理がしっかりしてなくて、外のみを案外あおる傾向も随分あるわけですが、そういう点についてひとつ大臣からも、区画整理事業の土地供給の位置づけとして、大臣は土地国会等でも一番お悩みの宅地供給を静かに行う方法として、できるだけ公共が主導型でやれる事業として適切なことではないか、こう思うんですが、どうでしょうか。