十四万九千ですから、十万よりは上回っておりますけれども、ぜひそういう問題も、新たな法制度がもし施行される段になりましたら、十五万をぎりぎり下回って省議アセスくぐりみたいなことが随分広がっておりますので、そんなことは許さないということをやってこそ世論に先駆けた通産省だということを実践で示していただけることになるというふうに思いますので、そういう法の運用を期待したいと思います。
 最後に大臣に、これは私はこの言葉が非常に大事だと思うんですが、電事審の報告書の中で、電源立地政策の責に任ずる通産省が中軸としての役割を果たすという決意の次に、「国が主体的に関与する手続を採用することによって、いやしくも電源立地推進の立場を環境保全に優先するようなことがあってはならない。」、あえてこういうふうな表現があります。この点、もう一度大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
第一種事業のラインをどこに引くかということによって第一種になるかどうかということは変わってまいりましょうし、それから御指摘の十五万を少し下回るというものについて、仮に十五万で第一種事業の線を引いた場合には、そこは多分第二種の範疇に入ってまいりますでしょうから、第二種事業ということになってまいりますと、まさにスクリーニングの手続に従って、予定されている立地地点の環境特性との関係において当該計画について本格アセスの要否を判定するということになってこようかと考えます。
具体的な問題で確認なんですけれども、私の地元の大阪で、これ一回質問でも取り上げたことがあるんですが、興亜石油という企業の大阪製油所が高度化計画というものを今推進しております。その中で、自家発電の設備を計画前の一万五千キロワットから十六万四千キロワットに増強して、そのうち十四万九千キロワットをＩＰＰとして関西電力に入札する計画がありました。昨年の入札にはこれは入っていなくて、ことしの関電の入札にも応札しないで、余剰電力のメニューで売電するケースも考えられているんですけれども、こういう場合でも、この改正電気事業法のアセスの対象になるんでしょうか。
発電所の用途とか事業主体の別にかかわりなく、環境への影響というのは基本的には規模で決まってまいりますので、一定規模以上のものは主体、用途が何であれ、およそアセスメントをやっていただくという、そういう考え方でございます。
次に、アセスの対象になる発電所についてもう少し具体的に聞きたいんですけれども、発電所の目的や形態によってアセスの対象となるのかならないのかという問題ですけれども、例えば電気事業用か自家用か、あるいは公営の発電所なのかそうじゃないのか、あるいはＩＰＰ用か余剰電力販売用かなどのいろんな目的や形態によって対象になったりならなかったりするのか、それともそれは関係なし、すべての発電所が対象となるのか。いかがでしょうか。
ぜひこれからきめの細かい行政の目を光らせていただいて、必要なまた改正等についてひとつ御検討いただきたい。私どもも中小企業の皆さん方と話し合う機会がいろいろありますので、また情報を得次第、通産省の皆さん方、特に中小企業庁の皆さん方とも連絡を取り合って、時代にふさわしいものに変えていくということはこれはもう大変大事なことですから、ぜひ前向きに受けとめていただきたい、このように考えております。
 そこで、後継者づくりといいますか、技能の伝承という問題について一言だけお聞きをしておきたいんです。
 これは労働省の方からの法案との関連も実はあるんですけれども、かつてはそれぞれの大企業の中に養成工をあれする学校ですとか一部工業高校を併設している企業というのはよくございました、今、一部まだ残っていると思うんですが。ところが、中小企業というのはなかなかそういう仕組みというのはつくれないわけですね。その分は例えば労働省の方の能開大学だとか、短大ももちろんございますけれども、そういうところを活用するということなんだろうというふうに思うんですけれども、なかなか中小企業が求めているような技術といいますか、そういうものと必ずしもマッチをしていない。そこで習得した技能をいわゆる働く側の方が選択をして企業に入るという形に結果的にならざるを得ない。逆に、中小企業の方からこういう仕事の技術者が欲しいんだけれどもといってもなかなか近くにそういうものがないとか、そういう声も時々聞くんですね。
 ですから、まさにこれは細かい話になりますけれども、それぞれの地場の特性を生かしたような形の、それぞれの地域での訓練学校あるいは技能を養成するセンターも含めまして、そういうきめの細かい配慮をぜひやっていただきたいというふうにひとつこれは私の方からお願いをしておきたいと思います。
 それから、時間もございませんので最後になりますが、先ほど大臣にもお願い申し上げました過当競争体質という問題、これは例えば私も工場におりましたころは物をつくっている立場でした。と同時に、家庭へ帰りますと今度は消費をする立場で消費者ということになる。それで、これは常に二面性を持っているわけですね。物を買うという立場になりますと、これは値段は幾らでも安い方がいいわけですよ。
 かつて問題になりましたが、電気商の、大手の家電メーカーの安売り商戦について、私ども通産省さんと一緒にいろいろと問題提起をしたこともございます。今でも完全におさまってはいないようですけれども、やはり公正取引委員会にも過当な景品表示法でひっかからないかということでやっていただいて、いろいろと警告や何か出していただいたという記憶があるんですが、私は今の規制緩和の流れの中で、自由競争というのはもちろんこれは大変大事なことです、公正な意味で、ところがそれが行き過ぎますと、先ほど言いましたように産業や企業の首を締めるという実態があるんですね。この辺をどうバランスをとるかというのは非常に私は難しいテーマだろうと思うんです。
 ぜひこの辺の問題について、一番中心的な所管の官庁であります通産省として、規制緩和の流れ、つまり自由に競争をしていいものをつくって安く提供するということと、それから今度は、産業界というか、物をつくる立場から考えて、それがどう正当に評価をされるかと、つくったものが。これとのバランスの問題についてどんなお考え、基本的なスタンスでこれから臨もうとされておられるのか、このことについてお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。