今回の税制改革に伴いまして、全体といたしましてはただいまお話しのとおり住民税の減税が先行して行われておること、それから地方間接税の調整が行われておるということでございまして、地方間接税については消費譲与税でほぼ補てんされているわけでございますから、住民税の減税分が制度的にはマイナス要素として働いていることになろうかと思います。全体を見た結果がそういう姿でございますから、恐らく各都道府県ごとにそれを置き直してみましてもそういう形になるのではないかというふうに考えるわけでございますが、しかし全体として平成元年度につきましては、自然増収等を考慮いたしまして、地方財政計画上はプラス・マイナス・ゼロになっているわけでございますから、そういう点で一は税制改革による減収分というのは全体として補てんをされているというふうに考えていいのではないかというふうに思うわけでございます。
 特に、料飲税のウエートの高い府県につきましては消費譲与税による補てんが少なくなるのではないかという点でございますが、この点につきましては、この消費譲与税の性格というものを考えた場合に、一つは消費税の原資であるということで、将来的に考えた場合には一種の地方の消費税的な性格を持つということもあろうかと思いますけれども、当面はこの税制改革によって減収になったという代替的な側面を持っているわけでございますので、三年間は激変緩和措置を講ずるということで、消費譲与税につきましては、過去の収入を激変させないように、消費譲与税法の御審議のときにそういう措置を講じさせていただいているところでございます。
今回の税制改革に伴いまして地方税の減収、これは自治体によっていろいろ異なってくるわけでございますが、新聞報道によりますと地方自治体の道府県の法人、個人の減税が先行されていることやら、料飲税の減収、消費税の導入に伴う経費の増等で四十七道府県がすべてマイナス収入、このように一部新聞では報道されております。特に東京、神奈川、大阪、愛知等は料飲税がかなり大きいわけでございますが、これの減収が大きい。特に大都市関係がマイナスが大幅である、このように発表されております。ここらの判断はどうしていますか。
経済の情勢は、昭和六十三年度が実質経済成長率四・九％、平成元年度政府見通しで四％、このようになっておりまして、現実の経済情勢としては企業収益あるいは個人消費等がなお活発でございます。ただ、先生の御指摘のとおり、今回の景気上昇期も既に三十一カ月たっておりまして、戦後の我が国の経済の上昇期の大体平均まで達してきておるわけでございます。一番長いのがイザナギ景気ですか、五十数カ月というのがございますが、平均的にはもう現在到達しておるというような情勢でございまして、今後の経済動向を注意しなければならない。特に、今まで円高それから原油が安かったこと、あるいは利忠が安かったというようなことがちょっと陰りと申しますか曲がり角に来ておるわけでございまして、そろそろ経済情勢も地方団体関係としても注目していかなければならない状況かと思います。
 そこで、特に道府県税は法人事業税がかなりのウエートを持っておるわけでございますので、景気の影響ということに非常に敏感でございます。今回の抜本税制改革におきまして、私ども、そのような交付税自体にも景気の影響を非常に受ける法人税がかなりの部分入っているわけでございますが、そういうものではなくて、一部消費税に置きかえた。消費税は大体個人消費をベースにして伸びるわけでございますので、法人関係税ほど景気の影響は受けない、このように考えておりまして、私ども消費税を交付税対象税目にしたことあるいは消費税の一部を譲与税にしたことは、伸長性こそ、これは意見があると思います、法人の方が伸びるのじゃないかという意見はありますが、財政の安定性という意味におきましてはその比重は高まったのではないか、かように考えております。いずれにしましても、経済情勢がそろそろ峠に来ておるかもわからないような状況でございますので、十分注意を払ってまいりたいと思います。
特に道府県税というのは法人事業税等が主体でございますので、経済の動向によって極端に影響を受けるわけでございますが、特に府県税のうちの三七％から四〇％のウエートを法人事業税が占めている、このように承っておるわけでございますけれども、本年後半から景気に陰りが出るのではないか、このようにも言われておるわけでございます。したがって、平成二年以降の地方財政計画はどうなるか。昨年からことしにかけての景気の状況を見て増収が見込まれたとしても、果たして来年度以降の特に府県の法人事業税等の増収は見込めるのかどうか、この点はいかがですか。
   午後零時三分開議
 出席委員
   委員長 亀岡 高夫君
   理事 山下 元利君 理事 松永  光君
   理事 石井  一君 理事 山口 鶴男君
   理事 山田 太郎君 理事 東中 光雄君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    瓦   力君
      高橋 辰夫君    玉沢徳一郎君
      竹内  猛君    春田 重昭君
      中路 雅弘君
 委員外の出席者
        議     長 灘尾 弘吉君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 大久保 孟君
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委員の異動
四月十五日
 辞任         補欠選任
  加藤 万吉君     下平 正一君
  竹内  猛君     藤田 高敏君
同日
 辞任         補欠選任
  下平 正一君     加藤 万吉君
  藤田 高敏君     竹内  猛君
同月十六日
 辞任         補欠選任
  越智 伊平君     小坂善太郎君
  春田 重昭君     薮仲 義彦君
  中路 雅弘君     金子 満広君
同日
 辞任         補欠選任
  小坂善太郎君     越智 伊平君
  薮仲 義彦君     春田 重昭君
  金子 満広君     中路 雅弘君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  越智 伊平君     瓦   力君
同日
 辞任         補欠選任
  瓦   力君     越智 伊平君
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本日の会議に付した案件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
 求めるの件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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