私は、基本的な料金問題についてお答えして、細かいことは政府委員に答弁いたさせます。
 民営化後の沖縄電力にとって、本土並みの料金水準の維持は極めて重要なことで、問題はそこに集約されているといってもいいかもしれない、そういうものであると自分は認識をしております。民営化に先立ちまして、政府は、累積赤字の解消、それから累積赤字の原因となった石油依存型電源構成の改善の促進、また減資によりまして負担配当の軽減と減資分で約七十四億円が浮いてまいりましたから、資本準備金への繰り入れ等々、財務体質を随分改善してまいりました。でございますので、従来から講じてきました税制や金融上の助成措置につきましては、民営化後も当面継続することにしておりますので、本土並み料金水準が確保されますよう、通産省としても強く指導してまいる所存でございます。
時間が迫りましたが、要するに離島対策、それともう一つは、本土並み料金水準の確保ということが民営化の大前提ですから、これは数字をとればいろいろあるわけだ、電灯は幾らとか電力は幾らとか、そういう議論も必要ではありますが、本土並み料金水準の確保というこの内容はどう理解をしているかということが一つ。
 もう一つは、確かに沖縄電力は電発の石川火力から電気を買っているのですね。これも本当は沖縄電力にみんな上げたらいいんだ。そこで、この石炭も石油同様に輸入であり、円高・ドル安の影響は大きいと思うのですが、こういった面が果たして沖縄電力の卸単価等に十分反映されているのかどうか、これが二点目。
 もう一つは、石川火力の建設費は、当初はたしか千二百億だったが、実際には九百八十億で済んだようですね。そうしますと、これもさっきどなたかの質問にちょこっとありましたが、三〇％は国庫補助で賄っているはずなんだ。この部分も沖縄への卸値に当然反映されてしかるべきだと思うのですが、ここいらのことがどうなっているのか、ぜひひとつ明らかにしてもらいたいし、また今後検討してもらいたい。特に本土並み料金水準の確保というのは、民営化の前提の絶対条件であるということを強く申し上げておきたいと思います。
 以上三点、よろしくお願いします。
民営化してもそのために条件が劣悪になるということは考えておりません。私も幾たびか事務方に念を押してあります。先ほど長官が申したとおりでございますが、例えば今のプールの問題は、今度は逆にプールということになれば、それぞれの企業は皆民営化で独立会社ですから、そこらの問題もありましょうけれども、それはそれとして、今申しましたようなことでありますが、電力料金というものは、元来、沖縄電力なら沖縄電力の、これは個々の電力料金の場合ですが、沖縄電力の管轄は全部同料金ということでございます。
 問題は収入の問題でしょうけれども、それもいろいろな面で守られておりますから、先行きも私は安心していいんだなということを事務方にくどく念を押して、私自身が決裁しておるということであります。例の、沖縄でも本当に今昔の感にたえませんが、水納島だけになったそうですね。これももうすぐに何年かで電力が送られるようでございますけれども、我々はそういう点で全力を挙げてまいって、万遺憾なきを期したいと考えております。
これは両大臣の方からも一言ずつお答えいただいておきたいのですが、離島振興というのは大変重要な課題なんですね、沖縄振興開発という面では。沖縄本島と離島の格差も大きいわけですよ。現に離島の不安というのはありますよ。離島の皆さんに不安のないような電気事業、電力の確保を推進なさいますね、民営移行後も。
先ほど来申し上げておりますように、一供給区域同一料金という考え方は今後とも沖縄電力の場合にも適用されていくべきものでございます。したがいまして、問題になりますのは総コストであろうかと考えております。これも先ほど来申し上げておることでございますが、石油依存度が高いというところが、現在におきましてもまた今後に向けましても大きな課題でございまして、こういつた面への配慮を行いまして全体としてのコストが下がっていく、それによりまして、沖縄電力全体としてプールをいたしましたときに離島の負担分というものが薄められていくわけでございますので、こういった面での配慮といったものは、可能な限り電源多様化政策の運用等の面で加えてまいりたいと考えております。
あなたの答弁はだんだん理屈っぽくなるから困るのだよ。そう聞いているのではない。離島の電力事情の問題と、こういうふうに数字的になっているが民営移行された場合もその不安を持っておられるからそういう不安の解消はできますか、現在の安定供給はできますかと聞いているのだ。これは通産大臣が全部お答えになった方がいい、どうぞ。
ちょっと累積、合計はしておりませんが、かつ離島の原価と収入というのを全体を出します場合に、離島における発電の直接経費と本店あるいは営業店等々離島関係もございますものですから、その一般管理経費をどう割り振るかという非常に難しい問題がございます。とりあえず直接経費だけではじいてみますと、それと離島卸売との関係でございますが、最近数年間、大体各年度二十億円ぐらいの持ち出し。六十二年度は、石油の値段が下がったこと等々もございまして、十億円台になっております。ちょっと累計をまだ計算しておりませんので……。
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 総務委員長に石田美栄君を指名いたします。
   〔拍手〕
 法務委員長に武田節子君を指名いたします。
   〔拍手〕
 地方行政・警察委員長に藁科滿治君を指名いたします。
   〔拍手〕
 外交・防衛委員長に続訓弘君を指名いたします。
   〔拍手〕
 財政・金融委員長に石川弘君を指名いたします。
   〔拍手〕
 文教・科学委員長に大島慶久君を指名いたします。
   〔拍手〕
 国民福祉委員長に山本正和君を指名いたします。
   〔拍手〕
 労働・社会政策委員長に鹿熊安正君を指名いたします。
   〔拍手〕
 農林水産委員長に松谷蒼一郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 経済・産業委員長に吉村剛太郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 交通・情報通信委員長に川橋幸子君を指名いたします。
   〔拍手〕
 国土・環境委員長に関根則之君を指名いたします。
   〔拍手〕
 行政監視委員長に竹山裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 議院運営委員長に岡野裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 懲罰委員長に谷本巍君を指名いたします。
   〔拍手〕
     ─────・─────