現時点だと。日本政府を代表しているんだけれども、何も別に大使館の人の給料云々なんて私言うつもりないんですけれども、何かここね、要するにこれは短期的なものなんですか。ある程度そういう事態が発生したことを前提にこういうものをやらないと。だって、日本政府として具体的に行動を起こしたのはこれだけじゃないですか。現地の大使館員の給料を上げたということだけじゃないですか、具体的行動を起こしたのは。あと何もないじゃないですか。日本的な非常に何か足して二で割っちゃいけないとさつき大臣がおっしゃったように、これだけはもう急速ぱちっと行動を起こしちゃって、まだおさまるかおさまらぬか、確かにあの一週間ぐらいは非常に大変なことになるんじゃなかろうか、これは中国が内乱になっちゃってまたなんということになるという感じがしましたよ。ですけれども、今はそうじゃないわけでしょう。ですから、あの時点でぱあっと戦争手当てというのか何だかわからないけれども、戦時手当ですか、つけちゃって、何か相当ある程度時期が先行して、それでこういうものをあれするということになるんじゃないですかね。わずか短期間で、あったからすぐぼちゃっとやって、なくなっちゃってからぽちゃっと切れるものですか、これ。
委員御指摘のとおり、六月三日、四日の事態が過ぎて、先週末ぐらいから徐々に北京の情勢あるいは中国のほかの地域における情勢というのが平静に復しつつある。これは、当然のことながら物資の需給につきましても、やっぱりだんだんだんだん平静になりつつあるということではないかと存じます。しかし、これは全般的に需給状況も判断して決められることかと存じます。私、現時点で委員の御質問にお答えできるのは、このようなことで失礼いたします。
そうすると、テレビで見ると物資なんか相当町に出て売っていますけれども、すぐ手に入りそうですね、私は北京に住んでいるわけじゃないからわかりませんけれども。それから、この前も公使が一時帰国されましたね。非常に表面上は――表面上というのはやっぱり市民生活でしょうね、軍の首脳あるいは党の首脳が何やつているかこれはわかりませんが、だけど一応表面上は北京は平静になったというようなことで、そんなにやみで買わなきゃならないのかなという感じがしないんですけれども、やっぱりやみで買うんですかね。
果たして私が適当かどうかわかりませんけれども、一外務省員としてお答えさせていただきます。
 恐らく北京は、通常の場合には生活必需品等が容易に手に入る状況にあるのではないかと思います。ところが、一部の在勤地におきましては、通常の生活必需品がなかなか手に入らないというようなこともあるかと思います。そういった場合にはほかの方法、例えばいわゆる瘴癘地のポイントを高くするとか、あるいはクーリエという制度がありまして、近隣のこういったものが容易に手に入るところに定期的に買い出しに行くとか、こういった措置が講ぜられているのではないかと思うわけでございます。
 北京の場合には、今回の事件がなければ本当に楽に物資が手に入った。今回の場合には水も何か買いだめ、あるいはくんでおいてためておくとか、それから物資も一時手に入らなかった、こういうことがあったのでこの措置が講じられたのだと思います。
さっき外務省にあっちこっち電話したら五、六回も回されちゃってわからないんですよ、だけど聞くからいいやと。
 そうすると、現在はここだけだと言うんですが、そうですが、中国だけというのは。ほかにもあるんですか、この戦時手当というのは。
これはちょっと私ども所管事項でないので具体的には知りませんけれども、出ているそうでございます。ただ、これを戦時手当と言うかどうか法令上の文言のこともあるかと思いますけれども、通常このように物理的にもいろいろ動乱があって、そこに在勤している我が方の大使館員等の生活がいろんな意味でもって危険に瀕する、同時に、こういった場合には現地におきまして物がなくなってくる。したがって、通常楽に入手できた品物をやみで入手しなきゃならなくなってくる。こうなりますと、それなりに出費の増がある。恐らくこういうような事情から私はこの手当が支給されたんだと思います。私、ちょっと詳しいことわかりませんので失礼いたしますが、こういうことではないかと思います。元人事課長をやった条約局長がうんうんと言っていますからこれでいいと思います。
御説明申し上げます。
 本プロジェクトは、重要な産油国でございますイランとの大型の経済協力案件でございます。建設期間中にあのイラン革命に遭遇いたしまして、建設工事を中断せざるを得ないという困難な事態に直面したわけでございます。種々の面で従来の関連企業、民間の五社だけでは対応困難な問題も生じたものでございます。一方イラン政府の方は、本件を最優先プロジェクトとしてと、実は六月にもクーヒャ等とも会いましたけれども、イランの方は長いことナショナルプロジェクトでやってきたと、日本の方は去年からナショナルプロジェクトに上げてくれたというような言い方もしておりますけれども、イラン政府は本件を最優先のプロジェクトといたしましてその早期完成を強く要請してきている。わが方の政府といたしましてもこれにこたえて本プロジェクトの完成を通じて、重要な産油国でございますイランとの友好関係の一層の緊密化を図ることが重要というふうに判断いたしまして、従来の五社だけではなしに、産業界の幅広い資本参加を得まして推進体制を強化いたしますとともに、政府といたしましても昨年閣議了解によりまして、海外経済協力基金からの出資等の支援策を講ずることとしたことでございます。その出資に当たりましての基準と申しますか理由と申しますか、こういった諸点を申し上げますと、一つには、相手のイランの経済開発効果が非常に大きいというふうに本件は認められる。
 それから二つには、日本とイランとの関係の、特に長期的な関係の緊密化に寄与すると、特に重要産油国イランとの間の関係の緊密化に寄与すると考えられること。
 それから三つには、わが国から見まして資源確保あるいは産業立地という観点から必要であるというふうに考えられました。
 それから四つには、関連業界の支持協力ということで、数少ない民間私企業というのではなく、百社に上る幅広い関連業界の支持協力が得られる体制が整っておると。
 それから最後に、五番目でございますけれども、冒頭申しましたように、革命等を経由いたしまして、民間企業だけでは事業継続が困難であると、こういったものの理由によりまして、一応政府支援のいわゆるナショナルプロジェクトということで、海外経済協力基金の出資をいたしてきているわけでございます。