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五月二十日
 国鉄の分割・民営化等に関する陳情書
 （第四〇七
 号）
 国鉄地方路線の運行存続に関する陳情書
 （第四〇
 八号）
 国鉄因美線、姫新線の運行存続に関する陳情書
 （第
 四〇九号）
 国鉄駅業務体制の近代化実施に関する陳情書外
 一件（第
 四一〇号）
 国鉄岩手飯岡駅の有人化に関する陳情書
 （第四一一
 号）
 国鉄バスの分離・民営化反対に関する陳情書
 （第
 四一二号）
 地方バス生活路線維持確保に関する陳情書外四
 件
 （第四一三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 船員法の一部を改正する法律案（第百一回国会
 閣法第八四号）（参議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
 両案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三、住民基本台帳法の一部を改正する法律案、日程第四、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第五、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
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 住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
 行政書士法の一部を改正する法律案
 住居表示に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高鳥修君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第三 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
 日程第五 住居表示に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
これについても少し議論をしたいのでありますが、時間の関係もありますし、先ほど言われましたように、ある程度、野党の了解が得られないことには前へ進まぬようでありますので、この点でやめておきます。
 ちょうど二月の八日だと思いますが日経新聞が、いま申しましたような六つばかりの若干の疑問を呈して、こんなふうに書いてあるのです。「どんな制度にもプラスとマイナスの両面がある。小委員会案に多くの欠点があるために、制度改正への動きは最初から障害にぶつかっている感があるが、結論的にいうならば、自民党案をたたき台にして、よりいい案作成に向かうことが望ましい。その場合、一つの案として考えられるのは、一票制を原則とせず、いままで通り二票制とする。ただし、全国区に関しては小委員会案通り拘束名簿式にして、選挙民は個人に投票せず名簿に投票すること。その場合、選挙運動は全国区では政党を中心とすることで、良識ある人材に道を開く案が考えられていい。」こういうことを日経の社説で書いてあるのがありますが、いわばこれは、社会党の正式案にはなっておりませんけれども、私が従来かねてから言っていた案になっているわけでありまして、自民党も余り一票制というのを中心にして物を考えると、非常に無理をしなければならぬことになりますので、この点についても後からゆっくり議論をさしていただきたいと思います。
 最後に——最後にというのは、本法律案に直接は関係しないテーマとして最後に、先ほど触れました地方選挙の公営化の問題なんであります。
 お互いに議員で、国会議員ばかりやってということになっていると思いますので、ひとつここで提案をしたいのでありますけれども、たとえば地方選挙でも今度ポスターの掲示場については、いろいろ議論はあると思いますけれども、公営化というのは非常に進むように思います。それはいいんですが、たとえば立会演説会、これも衆議院段階、国会議員段階でもいろいろ議論があります。昼間やって、一体だれが来れるのだというような議論もありますが、やはり公営化を進めるという原則からいくならば、なかなかやめるわけにはいかぬし、ましてや地方も立会演説会等も進めるべきだし、選挙公報を出しているところもありますけれども、やはり選挙公報もさらに進める必要があるのじゃないだろうかと思うのであります。
 それから、このごろ町村会の方も衆議院並みに自動車を使うわけでありますので、選挙は四年に一遍、地方自治を支えるきわめて重要な課題でありますから、選挙運動用の自動車なりポスターなり、こういったものの交付税、地方交付税の算定基準の中に入れるということになると思うのでありますが、こういったことはやはり考えていくべきだと私は思うのであります。
 それから国会選挙にできておりますような選挙運動用のビラとか通常はがきの郵送料、新聞広告、こういったようなものについても、やはり公営化というのは考えていくことが、お金がなくても、まじめな者は選挙に出られるという、そういった政治風土をつくっていくことになると思うのであります。ただ、いずれにしろ税金を使うわけでありますから、単なるひやかしに出るようなことは極力抑えなければならぬので、供託物が国庫に納付されるような場合には、これはだめですよということは厳しくしなければならぬと思いますけれども、いま申しましたような衆議院、参議院選挙でやっているような公営化について、地方選挙についても十分考えてあげるべきではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。