その空間型というのがよくわからないんですね。これは恐らくお聞きになっている皆さんもおわかりにならないと思いますが、事業内容というのは私が言ったような中身だろうと思うのです。
 温泉ということでいいますと、今阪神の被災地の方々は週一回ふろに入れるかどうか、しかもそのふろも自衛隊の方が用意してくれたおふろであるとか、大変これは厳しい思いをしておるわけですね。そういうときに、やはりこれからまさに、補正でも農業対策の事業費が七千五百億、それから九五年度の当初予算でも三千九百億円、事業費ベースで一兆一千四百億円、これから出ていくわけですね。そういうときに、やはりむだはないだろうかという、点検というのですか、そういうことをおやりになってもいいんじゃないだろうかという気がするんですが、大蔵大臣、いかがですか。
お答えいたしますが、これは農村というよりも都市の住民の健康志向、これを受けて農村資源、例えば薬草だとか薬膳を出すとか、それから気功その他太極拳というような心身のリフレッシュ、そういう場所を農村地域につくることによって農村を活性化しようということで、類型としては農村空間型という事業類型に入っておるというふうに承知しております。
その農業構造改善事業ということで非常に大きなくくりでございますけれども、その中に、既に九四年度から全国十カ所、例えば釧路市ですとか宇都宮市、上越市などでモデル事業で行われているわけです。
 要するに、一応表向きは中山間地ということになっておるわけですけれども、ここに建物をつくって、温泉を引いて、そしてそこで気功ですとかなんですとかをやって、いわゆる農家の方々が、それから農家の方々だけでなくて、都市の住民でもいいわけですけれども、そこで温泉に入ってリフレッシュをしようじゃないか、こういう計画があるように私は承っておるんですが、それで間違いございませんか。
お答えいたします。
 先生の御質問がございましたので、私も急速調べてみたわけでございますが、事業としてのリフレッシュ・ヴィレッジというような事業はございません。さらに調べましたところ、農業構造改善事業で、農村空間型という事業で地方のある市で事業が行われたという点は承知いたしました。
時間も短い、限られておりますので、お尋ねをしますが、農水省の補助事業としてリフレッシュ・ヴィレッジというのがあるということを聞いておるのですが、一体どんな事業内容かということをお教えいただきたいと思います。
御指摘の点は、私はあの当時、直後でございましたが、事務当局に検討を指示しましたと申し上げたわけで、その指示を受けて主税局を中心に早速検討に入っておりまして、まださまざまな検討事項があるものですから、すぐにこれでもう決まったわけじゃないですよということを恐らく伝えたんだろうと思うのですよ。そんなに他意はない話だと思うのです。
 今かなり検討を煮詰めておりますが、もうしばらくお待ちいただきたい。もうその方向で一生懸命大蔵省取り組んでおります。
お答えいたします。
 被災地の税務署につきましては、今御指摘のように耐火書庫に税務書類が保存されているわけでございますが、これは火はかぶりませんでしたけれども、書棚が倒壊しまして大変危険な状態にあるということで、その整理に御指摘のとおり被災直後から時間がかかったということでございますが、現状においては直ちに、書類も全部出しまして、所得証明、納税証明を出せる状況になっておりますので、基本的には即日に、しかも通常のペースで発行できるような体制にあります。
 それで、今御指摘のような、看板が出ていたという御指摘でございますけれども、その点につきましてもちょっと確認の上対処したいと思っております。
ぜひ受験生の精神的な今の不安定さを取り除くという意味からも、積極的にその部分を進めていただきたいということをお願いしておきます。
 時間がなくなりますので、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 今被災者の方々は、営業や生活というものを立て直そうと努力されています。特にその中で、融資の問題なんですけれども、早く融資してほしいという要求は切実であります。この融資の手続のためには納税証明やあるいは所得証明、こういうものが必要な場合が多々あるわけであります。
 たしか、例えば中小企業金融公庫などの場合などは大体証明書が必要、こういうことになっております。被災者のこの要求は切実なものがありますから、私はこういう証明はなくてもよい処置をとるべきだと思いますが、しかし、それがどうしても無理なら、早く交付するということを全力を挙げていただきたいわけです。
 ところが、これは、大阪国税局が一月二十四日付で指示を出したんです、対応について。問答形式になっているのです。
 その中にこういう問答があるのですよ。「納税者から融資を受けるために納税証明（所得証明）を出して欲しいとの申立てがあったが、庁舎の損壊によりすぐには証明」できない、こういう状況にあるときにはどのように対応すればよいですかと、こういう設問があるわけですね。
 委員長、この文書をちょっと大蔵大臣にひとつ……。
そこで、我が国の航空宇宙産業についてお尋ねしてまいります。
 私は、昭和でいいますと四十年代の半ばごろに初めてジェット旅客機に乗りました。そのころ私が直感したのは、よくこんな重たいものが空を飛べるな、こういう思いでございました。しかし、残念なことに、日本が飛行機をつくる技術まではまだ至っていない。やはり私は日本人であるから、日本がつくったジェット旅客機で世界を回ってみたい、こういう一つのロマンらしきものを持ったのが今思い出されるわけでありますが、そういう気持ちで見てみますと、私は、今、日本の新しい産業分野の挑戦の一つになるのが航空宇宙産業分野ではないかなと思っております。
 しかし、この分野は、言うはやすく行うほかたしでありまして、大変難しい問題点、課題もあるわけです。例えば膨大な資金が要る。その反面リスクが大きい。安全性等の問題でございます。あるいは国内のマーケットがほとんどない。そういうことでありますから、防衛産業といいますか、いわゆる官需に依存された体質になっておる。こういうことで、国としてもかなりの支援はされておりますが、なかなか大きく飛躍することができないというのが今の現実じゃないかと思っております。
 しかし私は、先ほども大臣が言われておりましたように、日本の産業というのはすそ野が広い。そういうものを支え、そこに活力を与え、そして新しい日本の技術立国としての基盤を固めるためには、やはりこういうことに苦しくとも前進をしていかざるを得ないのではないかと思っております。
 そこで、我が国の航空宇宙産業についての位置づけについて、御所見を賜っておきたいと思います。