暫定法の対象になりますと、通常の場合十分の六・五というのが基礎的な補助率になるわけでありますが、災害の程度が非常に深い場合に補助率のかさ上げをするという仕組みになっておるわけであります。
 どういう場合にその補助率のかさ上げを適用するかということにつきましては、具体的には政令で定めたいというように考えておるわけでありますが、内容的に申し上げますと、現在私どもが考えておりますのは、一つは、同じ漁業関係でございます、漁業用施設であります漁港施設と同程度の水準となるようにいたしたいというふうに考えておるわけであります。
 それでどのようになるかといいますと、具体的に申し上げますと、市町村ごとに、その年に発生しました沿整施設の災害に係ります復旧事業費の総額、いわゆる被害額の総額とでも申しましょうか、これが、当該市町村の世帯数の中に占めます漁業者の世帯数の割合、何割ぐらいが漁業者の比率であるかということを当該市町村の標準税収額に乗じてみる、そういった場合に得た額の何倍かということで、三倍を超えた場合には第一次高率でございます十分の九を適用する、それから、さらに上回りました、例えば六倍を超えるときには十分の十の補助率を適用するというふうに現在のところ考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
もう一つ、この件で、補助率の問題ですが、甚大災に該当する場合の第一次、第二次の適用で、どういう場合が第一で、第二はどういう場合に適用するというふうに考えられているか。その点お願いします。
今回の改正でいわゆる沿整事業を対象にお願いしておるわけでございます。最近の漁業をめぐります情勢を申すまでもなく、これからの漁業振興施策としましては沿岸漁業の振興が極めて大事であるということは御理解いただいているところでございますが、その沿岸漁業を振興する際のかなめとなる事業がこの沿整事業であるわけであります。ところが、沿整事業は、正直に申しまして、始まりましてからまだ十年にも満たない事業であるというようなこと、あるいはその間に財政事情がだんだんと悪化してきたというようなこと、それからもう一つは、災害が他の事業に比べますとそれほど多くはなかったというようなこともあったのではなかろうかと思いますが、関係漁業者の希望は非常に強かったのでありますが、結果的には今日まで法律改正の機会を得なかったわけでございます。
 今回暫定法の改正があるということで、関係各方面と協議をいたしまして、幸いその対象にすることができたわけでございます。遅きに失したというおしかりは当然だと思いますが、今回の改正によりまして長年にわたります関係漁業者の希望がかなえられたという点につきましての御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。
私は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について二間お尋ねをいたします。まず一つは、今回の改正で沿岸漁場整備開発施設が新たに追加されたわけでございます。日本の漁業、水産業の発展を思うときに、沿岸漁業が非常に重要なことは先々御承知と思うのでありますが、なぜこれまで対象にされなかったかという素朴な疑問も一つあるわけでありますが、その点の説明をしていただき、今回から追加なされた理由を聞かしていただきたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
薬価と新薬の改定の問題について今御答弁がございましたが、簡単に私は再質問をいたしますけれども、例えば薬価の場合でいきますと、後で御指摘をしたいと思いますけれども、やったことはやったのですけれども、五十八年の一月一日というのはわずかに四・九％、まさにこれはスズメの涙に等しいと思うのでございます。実勢価格からいけばこんな程度の薬価の改定では済むはずがなかったと私は思うのでございますが、しかしこんな程度でおさまっている。これはもう厚生省としては薬価の改定をやったんだ、こういうスタイルを残すための程度だというふうに思わざるを得ないわけでございます。本格的な改定といえばことしに入っているだけだということから言いまして、新薬の収載と改定の関係というものが、やはり厚生省の姿勢の中に企業に対する優先の姿勢といいますか、そういうものが依然として貫かれているという点を私は指摘をせざるを得ないと思うのでございます。
 次に、私、今のは総論的なことでございますから、各論的な具体的な問題で申し上げてまいりたいというふうに思いますが、一部専門家の中で聞きますと、新薬の収載に伴う薬価の決定というものがともしますと、専門家の中の言によりますと、薬の実力よりもえてして薬価の基準が非常に高くついているというようなことが言われておるわけでございます。一つの例として「医事時報」の五月五日号に、帝京大学の清水教授が集まりました医師との懇談会の中で言われておるわけでございますが、例えば使い方によってはリューマチに非常によく効く日本薬局方のアスピリンという薬がある。ところが、これを手本にして新薬の収載に比較対照の薬として申請をする企業は一つもない。その理由は、これほどよく効く薬であっても手本にならないということは、この価格が非常に安い、こういうところに大きな原因がある。ある一つの薬を例に挙げられて、治癒率六〇％から八〇％に切り上がっていく、わずか二〇％のアップに対して、薬価の値段はそのもとのお手本の薬の五倍も六倍にもなっている。こういうものはやはり類似薬効比較方式の一つの欠陥と言うべきではないかということを清水教授が言われておるわけでございます。
 今とられている類似薬効比較方式というものは、そういう今指摘があったような点では、やはり薬価を高い方向、高い方向につり上げていく矛盾を持っているということは否めない事実だと私は思うのでございますが、何らかの方法でこの矛盾というものを直していかなければならぬと思うのでございますが、厚生省はその点について一体どういう配慮と、どういう具体的な対策というものをとられているのでございましょうか。