公共入札のガイドラインでございますけれども、最近独占禁止法違反事件におきまして入札談合事件というのが非常に頻発しているわけでございます。これは何も公共工事に関するものだけではなくて物品にかかわるものも多数ございまして、私どもとしましては、そういう意味で、公共入札全般にかかわる談合行為の未然防止という観点から新たにガイドラインの策定に着手したということでございます。私どもとしては、これまでのいろいろな違反事件の審決例などを踏まえまして、できるだけ早い時期に策定していきたいというふうに考えている次第でございます。
この辺の談合のとらえ方につきましては、先ほど言いました景気回復に公共事業の執行が大変寄与しておるという側面と、そしてまた、確かにこういう事件が起こってしまったわけでありますから、厳正に公取の方でも監視をしていくということになろうかと思いますけれども、何かガイドラインといいますか、建設業の入札に当たっての方法のみならず、しっかりと今ガイドラインを緊急に出していただいて、そして、それにのっとって入札をしていくことによって今緊急に執行していかなければいけない当面の問題に萎縮しないように相互にやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますし、建設省、管轄が違いますけれども公取がガイドラインを出すんでしょうか、その辺もお願いをしたいわけでございますけれども、その辺はいかがでしょう。
大臣の御奮闘をお願い申し上げたいと思います。
 今回のゼネコンの問題につきまして、一般といいますか国民の皆さん方の率直な意見を伺いますと、時を同じくして所得税減税の問題と消費税の税率アップというような問題も話題になっておる中での今回の事件でございまして、国民の一人一人が財布から一円を出してまできっちり支払っていく、こういうような生活体系の中で、新聞に見ると五百万、一千万というものが飛び交っておる、こういうことに対して大変義憤を覚えておる。そしてまた、その中で、業界の近代化というものが必要であることは事実でありますけれども、官界そしてまた政界もやはり透明化といいますか、襟を正していくということが必要ではなかろうかという意見が大変起きておるところでございます。そういう意味で、政界そしてまた官界におきましても、この問題について真剣に討議をして姿勢を改めていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに私個人は思っておるところでございます。
 一つ、話の中に、これはマスコミ等がそういう意味では談合、談合というようなことで報道をされますし、談合という問題につきましては古くて新しい問題を提起しておるわけでございます。入札に当たってといいますか、業種において話し合いをするという問題、談合というふうにすべてが見られるわけではないということであるわけでありますけれども、それを見ておりますのは独占禁止法上の問題、公取、公正取引委員会の見るところであるわけでありますけれども、今報道されております談合という問題につきまして、建設業についてはどのような考えで公正取引委員会が対処してきたか、また今後、談合の防止についてどのように取り組んでいくのか、その辺を公取の方、いらっしゃったらひとつよろしくお願いします。
大臣にはよろしくお願い申し上げます。
 最近、ゼネコン問題がいろいろ報道をされておるところでございます。先ほど金子委員からの質問に対しまして、大臣も大変、建設省の役割そしてまた公共事業の執行について今日の状況を重く見ておる、こういうことで真剣に、省内あるいは関係業界に対しての抜本的な諸施策をやっていくという御決意を伺ったわけでございます。省内にも対策本部を設置されるということでございます。
 政官業の癒着の代表のような形で報道をされてきておることは大変残念なところでございますけれども、業界のこれからの近代化というものに一歩踏み込んでいかれるということでございますけれども、大変難しいといいますか、環境に立ち至っておるというところでございます。今後の建設行政のあり方について、一歩一歩信頼を回復していく行政、そしてまた施策が必要ではなかろうかと思います。今後具体的にどのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたしたいと思います。
今それぞれ局長からお答えしたとおりでありますが、ここ数年の土地をめぐる経済状況の激変であるとか、あるいは今日の深刻な経済状況等を踏まえて、あるいは宅地の流動化等を勘案しながら、全体として総合的に御趣旨の点を踏まえながら取り組んでまいりたい、こういうふうに思う次第であります。
○
確かに全国一律にすべての地域で今御指摘の一時金が取られているわけではございません。主要な都市、主要な地域はほとんどこういう制度によって取られているわけでございまして、多少詳細に申し上げますと、例えば東京あたりでいいますと敷金が二カ月、礼金が二カ月、これが普通のパターンのようでございます。東京あるいは東京圏でございますね。大阪の場合は、名前はいろいろあるのでございますけれども、仮に保証金という形でいいますと七カ月から十カ月ぐらいございまして、そのうち何割かがいわゆる敷金である、何割かは敷引きということで取られてしまう。それから名古屋圏で申しますと、大体三カ月の敷金、三カ月の一時金といいますか、そんな実態ではないかと思います。したがって、かなりの賃貸借住宅のある地域におきましては、この制度の慣行が広がって使われているというふうに言えようかと思います。
 ただ、御指摘は、それ以外の地域にこの必ずしも好ましくないと思われる一時金を広めるのではないか、こういう御指摘でございます。私どもも、審議会のときにいろいろな御議論が出まして、一時金はなるべくやめる方がいいのではないかという御意見、あるいはこの約款を多少なりとも普及をし広く使っていただくには、多少の一時金という形だけで入れておいて、礼金とか権利金という言葉をきちんと定義とかしないで入れておいて広く普及するというのを考えたらどうか、いろいろ御意見があった中でこの欄を設けさせていただきましたので、全体としてはどちらかといいますと今慣行のない地域にまでこれを広げるというのは好ましくないと思っておりますので、それにつきましては、今後の通達等におきまして、慣行のない地域につきましては、こういったものについてはこれによって取ることがないような形の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。