お答えいたします。
 ＩＭＯのＳＯＬＡＳの関係改正条約の採択に当たりましては、これは先進国、開発途上国を問わず全会一致で採択されております。なお、アメリカが若干違う意見を持っておるという話でございますが、これはいわゆる今回対象になりました貨物船とか国際航海の旅客船とかそういったものではございませんで、漁船の一部についてそういう違う考え方があったようでございますが、その件については今後検討課題になっておりますので、まだ未定の事項でございます。
来年、再来年のことも考えながら質問しなきゃならぬことはたくさんあるんですけれども、ただ一つだけちょっとお伺いしたいんですが、このＧＭＤＳＳの問題は国際的な一つの申し合わせによって、それにふさわしい設備というものをそれぞれがつけていかなければ安全交信が要するにできないわけですから、そういう意味では何も先進国であるとか、あるいは開発途上国という差別なしに本来やらなければならない問題です。
 そういうふうに考えていきますと、今我が国でそういう安全交信装置をつけている船の割合は一体、それは漁船まで含めると相当の数になってしまうんだけれども、それを前提とすると必ずしも大きな船の数にはなってない。しかし全部つけようということになると大変な金になってしまう。とてもじゃないが魚の値段がえらい暴騰してしまうみたいな話まで出てきますから、観念的な立場では言えないことは事実なんですけれども、しかし少なくとも国際という意味では開発途上国なんかのＧＭＤＳＳに対する反応、つまり賛成できるできない、何かアメリカが必ずしも全面的に賛成していないという話も聞くんですけれども、この辺、運輸省の方が専門だと思うのだけれども、いかがですか。事情を知っておったら教えてください。
私の質問としてはこれ以上やりますと大変細かくなってしまうんですけれども、ＧＭＤＳＳ問題で、先ほど各団体の御意見も広く聞いて対処をしようと、こう運輸省の方がおっしゃっておりますから、それはそれとしてよろしいんですが、大体国際的な安全に関する協議の中で現状をこう変えなければいけないという問題点、それをもし今おわかりでしたら出していただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。
おっしゃるとおり、新しい改正の中身でございます三十九条の第二項でございますが、ここに「モールス符号を送り、又は受ける無線電信の操作その他郵政省令で定める無線設備の操作は、」「無線従事者でなければ行つてはならない。」と、間を抜かしますとそういうことに相なっておりますので、御指摘のとおり主任を入れるにしても、やはりここだけは人命の安全その他電波秩序の維持、そういった点からどうしても任すわけにいかないという意味では今申しましたような形になっております。ここでは法律上出てくるのはあくまでもこのモールス通信だけでございますが、「その他郵政省令で」という部分に委任をされておるわけでございますが、この省令では、御指摘のように人命の安全にかかわるものであり、極めて重要と考えられる遭難、緊急、安全通信、この通信操作は除外をいたそう、こう考えておるところであります。
もったいなかった。いや、本当に。それを最初に言ってくれれば、ああそうかということで、あとは私たちが言おうとする意見がどれほど取り上げられるかということはあるけれども、概念としては省令でやるというのならよくわかりました。
 やはりそういうものをある程度きちっとしてあげないと、今まではたった一人の通信士がやっていたものが、監督という要素が出てくるわけですからね。したがって、通信長との関係とかいろんなことが要するに出てくるわけでして、そういうものについてはこうだよということを明示してあげないと船で混乱が起こる。陸の混乱なら逃げようもあるけれども、船の中じゃ逃げようもないということになりかねないだけに、ちょっとうるさくつきまとったような格好になるけれども、省令の中で私が指摘をしたような問題については処理することになります、その概念というのは先ほど局長が言われたような概念で考えておるところですというふうに受けとめておきたいというふうに思います。
 それと、今度はこの話と逆なんだけれども、要するに無資格者を監督してやらせるんですが、無資格者にどうしてもやらせてならないものもあるじゃないかというのがあるんですよね。時間も大分迫ってまいりましたからこちらの方から申し上げますと、遭難通信それから安全通信、緊急通信、少なくともこの三つについてはやはり有資格者というか一級無線通信士、主任無線従事者という人でなければやれない、やってはいけないものだ、こういう現場の認識があるんですが、これは違わないと思うのですが、いかがですか。
だから私、何回も言うのですが、それだけ大事だから、イランに制裁だけ加えてアメリカに物を申さないのはきわめて情けない姿だ、こう言っているのですよ。そういう乱暴なことを独立国日本になぜ押しつけるのだ、もっと話し合いなさい、武力侵略なんかとんでもないことだ、これはアメリカに対してもっと強硬に伝えてほしいと私は思うのです。
 それからもう一つ、先ほど輸入の問題で、イラン原油に対する依存度についての企業間格差の問題が出ました。これは具体的な数字で言うと、私の聞いている範囲では、たとえば丸善石油は二〇％ぐらいだ、こう開いております。それから出光なんかは相当高いだろうと思います。これは具体的にたとえば出光なら何ぼだと主なところだけでいいですが、どれぐらいになっていますか。
 というのは、私が心配しているのは、五、六月ごろからの石油不足で、農村だけのことを言っても、非常に困りました。トラクターを動かす軽油がない。それから麦を乾燥する重油もない。私の地元の宮城県なんかは出光の系統が多いのですね。この出光がまたイラン依存度が多いとすれば、これは非常に心配になってくるのですよ。また去年のような事態が起きやしないか。特に企業の行動は営利が主になりますから、そうすると、当分安定するまでは少し備蓄しておこうとか、売り惜しみをやろうとか、こういう心配があるわけです。現にわれわれの方の農家の方々はすでに心配なさっているのですよ。通産大臣の秋田だって心配しているのです。その辺でひとつ各石油会社の主なところだけでも、格差の問題、これは何ぼぐらいなのか、簡単にお知らせ願いたいのです。