それで、返済原資の方は、今総理がおっしゃったように、まあ二億円のおばあさまからの相続財産の処分代わり金プラス、まあその後株で運用されましたから、そこに何がしかのものがあったかもしれませんが、年金もちょっとおっしゃられたんですが、これはまあそう大した、有意味の数字でもないかと思うんですが、それと知事時代の退職金と、こういうふうに総理は「正確にお答えをさせていただきたい」と、こういうわざわざ「正確に」という、何と申しますか、非常に注意深い御表現をされて、二度の知事の退職金七千万円とそのほかは今言ったようなものであると、こういうふうに答弁されているんですが、それはいいですね、それで。
役員の保養施設ということもちょっと解せない気もするんですが、それはそれでいいでしょう。
 最後に、平成三年の一月三十一日にこの貸借関係は終了をいたした、完済をいたして終了いたしたんだ、この平成三年の一月三十一日という日を総理みずからが明確にこうおっしゃっているんですが、これは、一月三十一日といえば一月の末日ですから、自分としては一月にこういう貸借関係は終わっておきたいと、新しい月にはもうそういうものの存在しない日を迎えたい、こういうお気持ちかと思うんですが、一月三十一日というのは特に何か意味があって、それ以上の意味があってこの一月三十一日に完済をされたと、こういうことでございますか。
これはまあ十七坪の家ということでございましたので、そういうことだろうかなと思いながら御質疑をいたしたのでございますけれども、ただ、十七坪の家を、また月額で家賃も十万円というような家を、これをまた東京佐川の、多分東京佐川だという推定を我々いたしておるんですが、何のためにこれを借りたいという申し出があったのかなという、その点はちょっと、余り時間とりたくないんですが、いかがでございますか。
そういうことですと、本件についてだけ取り上げさせていただきますが、大体運用先としては株式である、こういうお話でございましたのですが、この株式は、株式の利回りの方が、一億円佐川から借りたお金の支払い金利の利率よりも高い、こういうような関係に立たないとなかなかちょっと我々には理解できないんでございますけれども、これはまた、私、きょうそんな問題だけ扱おうと思って立ち上がったんじゃございませんから、それ専門の委員の質疑にゆだねたい、こう思うわけであります。
 もう一点、ちょっと私なりの疑問をたださせていただきますが、湯河原の方の家を、たまたま佐川さんから貸してもらいたいという申し出があったので、それで貸したんだというお話がありまして、それが一億円の貸借関係を発生させるきっかけになった、こういうお話でありますけれども、これはどういう賃貸借関係でございましたですか。一カ月当たりのお家賃であるとか、そういったものについて御記憶でもあればお答えいただきたいということですが。
 今頭かしげられているんで、ちょっと補足して、私の問いただしたいことは、この返済資金に、この湯河原の家を貸したそのいわば賃貸借料を自動的に返済なりあるいは借入金の利払いに充てていくというような、そういう関係にはなかったんでありましょうか。全くこれは別の関係として処理されておったんでしょうか。そこだけちょっと疑問をたださせていただきたいと思います。
相続をいたしました土地の代金は、株などでも運用をいたしておりましたし、それからまた、知事の給与でありますとかあるいは参議院議員の年金でありますとかあるいはまた退職金でありますとか、そうしたものすべてを含めて、そうしたものを原資としてやりくりをしながら毎年返済をしていたはずであるというふうに記憶をいたしております。
大変難しい御質問ですが、まず不況の脱出というものですけれども、過去の例を見てみますと、不況というものの循環の形は大きな波と小さな波があるわけであります。
 例えば、昭和三十四、五年のときのピークに対して、大きな波で見ますと、本当のボトムが来たのが四十一年まで続いているわけですね。その間にオリンピック景気というのがありまして、三十九年に小さな波で回復しているわけです。それから、昭和四十四年から五年にかけての大きなピークがありましたが、その後ずっと、円高とかいろいろなものがありましたけれども、長期的には下がってきて、その間に列島改造のブームがあったりして、小さな回復があったりしているわけです。したがいまして、大きな波として今回の平成、まあ平成よりちょっと前からですが、六十二年からぐらいの大きなピークに関しては、これのピークがまた再びもとへ戻るような大きな波というのは、これは相当かかるというふうに考えた方がいいのじゃないかと思うわけです。ただ、景気というのは、落ち込みのときは、いろいろな調整過程があるために落ち込んでおりますので、調整過程が済めばある程度は戻りますので、私は、それほど悲観する必要はない。特に先ほどから申しています企業の減量経営が成功するまでの時間というのは、これはかなり、減量経営しますと景気に対してはマイナスになるわけですから、減量経営が達成されて初めてそれからプラスに回転するということかと思うわけです。
 最も重要なのはこの予算で立て直せるかどうかということでありますが、大きな波を予算で操作することは不可能であります。これは過去いろいろありましたけれども、大きな波を変えるほどの力は国にはないというふうに考えた方がいいと思うわけです。ただし、この小さな波で、ちょうど回復をする過程の中でうまくそれに乗る、あるいは今度逆にオーバーヒートしないように抑えていくということは非常に重要なことでありまして、そして今回の予算措置においてこれができるかどうか、どの程度プラスになるかということに関しましては、先ほども申しましたように、下支えの効果を期待すべきであって、これでてこ入れしてぐっと盛り上がるのだということは私は期待しない方がいいというふうに考えています。
 それから、成長率の方ですけれども、私は昔から成長率の数字を言うのは余り得意でもありませんし、またこの数字が、確かに政府なりの立場からすれば、数字を示して明快な経済政策を示すということは一つの重要なポイントでありますが、私どもの立場からすれば、経済成長率がそれほど重要な意味を持っていると思いませんので、数字の方は御勘弁いただきたいと思います。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕