実は私どもといたしましても、引き続きこの種機関の存続方を強く要望して、昨年十月の交渉においても申しましたし、つい最近、移住課長並びにＪＩＣＡの職員を派遣いたしまして先方に当たったわけでございますけれども、先方といたしましては、先ほど来申しているところの日伯両国における移住状況、そういう客観的な情勢が変わったのだということと、それから第三国についても日本みたいなこういう特権的なものは与えていないのだからやめてほしいということを言っているわけでございますので、これの撤退ということは、早晩というか、もう二年以内に撤退しなくてはならぬということは決定的だとわれわれは受けとめております。
お答えいたします。
 ブラジル政府が申しているのは、要するに日本政府の代行機関であるとかあるいは政府色彩の非常に強いそういった機関が現地において行うということは困るということで、これは各国政府の例をとりましても日本のＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳ方式というものはほとんどないようでございます。しかるところ、日本から持っていく年間十数億のお金とかあるいは現在のような方策によるところの、学校を経営しあるいは診療所を経営し道路をつくったりなんかするという、そういう援護そのものは、先ほど来申しておるとおり、先方は非常に高く評価して、引き続きこれもやってほしい、こういうわけでございますから、私どもといたしましては、今後ともそういう財政資金が流れるチャネルということは、日本政府のそういうコントロール下にある代行機関がいけないというわけでございますので、これが一〇〇％現地政府の、向こうのあれであるならば差し支えないということはわかっているわけでございますから、たとえば、これも先生御案内かと思いますけれども、コチア産業組合だとかあるいは先方の中央銀行を通じての南米銀行に対するところのファイナンスのチャネルを通ずるとかというような、もちろん財政当局の御承認のもとではございますけれども、今後ともそういうふうないろいろな工夫をこらしてわが方の財政資金が現地に流れ、それをもって移住者の援護が引き続き可能になるような方策を検討しているわけでございます。
部長から詳しく御説明があったわけでございますが、現地移住民、またこれからの移住者になくてはならない現地機関です。ＪＡＭＩＣが土地を造成し分譲していく法人だと聞いておりますし、ＪＥＭＩＳが農機具等の資金融資の法人である。こうした本当に現地移住民になくてはならない法人を二年以内で廃止しろと強硬にブラジル側が言ってきているようでございます。これは最近言ってきたようでございますが、この協定をつくったのは昭和三十五年でしょう。だからどうもおかしいわけですよ。日伯移民協定は三十五年、いまから二十年前につくっているわけですから、当然そのときから民法序法第十一条二項に抵触しているというのはわかるわけでしょう。それが最近になって騒ぎ出したというのは、どうも解せないわけでございます。どうもブラジル側の勝手気ままなような感じがしてならないわけでございまして、現地二法人は絶対必要な機関でございますから、何とかその辺のところをそのまま存続していくように要求していくか、またこれにかわる機関として国際協力事業団ですか、これが各国に支部があるわけですから、そういう形の支部を持ってくるとか、これと同じような機関を置かなかったら非常に不安だと思うのです。また、今後ブラジルに対する移住者もどんどん減ってくるのじゃないかと思うのです。その辺のいろいろなそういう状態になってきているのを打開するためにどういう対応をなさっているのか。いま模索中であるということでございますけれども、どんなことを考えているのですか。
時間がございませんので、先に進みたいと思います。
 そこで、ブラジルの問題でございますが、現地移住者に対する援助制度ですね。これは現在ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳですか、そういう法人があると聞いておりますけれども、この法人の廃止が最近ブラジル側から言われているそうでございますけれども、これはどういう理由なんですか。
そこで、政府援助の一環として渡航費の問題がございますけれども、現在渡航費は一部出されておりますが、これも所得制限があるのですね。そういう点で、本当に海外にどんどん青年が、またその家族の方が行けるように、こうした所得制限も撤廃すべきじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
いないのですか。それなら、もうどうなろうとお医者さん任せ。これは困りますよ。私は先ほどから順々に聞いてきた。お医者さんの診療せられるところは聖域です。われわれ素人にはわかりません。だから、これを監査するとか審査するとか、あるいは指導するとかは事実上はむずかしい。だから、いま保険局長さんがお答えになったように、少なくともお医者さんが、専門家がやっておる仕事を評価するのですから、四十八歳以上の、いろいろな事例に当たって臨床経験豊富で、そして、そのお医者さんを指導できるくらいの力量と力を持ったお医者さんでないと、なかなかむずかしいのですよ。だから私は、いま、そういった高い次元に立って指導のできる医療専門官のことをちょっとお聞きしたのですけれども、自分は医者だから、何とか勤務医になったりして医者としての仕事をしたいというのが本音ですよ、お医者さんの技術を持ったら。そんな少ないお金で行政官になろうなんというお医者さんは私は少ないと思う。いま私が富士見病院で指摘したように、なり手がない、しかも、やったところで、たったこれだけの処遇じゃないか。局長から、いま診療行為に踏み込めないという答弁が出たから、ちょっと私その点ひっかかるのです。だから、それだけの高い技術と能力と診療経験を持ったお医者さんでもって、苦情が出て他の病院と比較したときに診断が違う、こういうときには、そこは見ていけるというようにしないと——正常にやっておる者もいて、そんなことはできません。できませんが、どうも、これはおかしいぞ、こういうことがキャッチされたときには、高い見識を持った医療専門官がそこに入っていって事前防止をすることが私は必要だと思う。どうですか。