これは昨年来、この委員会等でも御議論いただいたところではございますが、昨年の十一月に米軍のＦ１６が三沢沖へ実弾を投棄するという事態があったわけです。
 先ほど私が申しましたように、安全審査におきましては、どんな可能性があるかという、可能性が問題でございまして、十一月のこの事態は先生御案内のように、鳥島での訓練に向かうために離陸した航空機が離陸直後にトラブルを起こしたために、米軍の安全規則に従って投棄したということでございます。また、実弾を使用した訓練というのは年六回程度であるということでございまして、こういうことから、実弾を投棄するような事態が起こる可能性は非常に低いというふうに考えられますし、また、投棄の場所につきましても、安全を確認した上で投棄するということですので、実弾が施設に到達する可能性というのは無視できるというふうに考えられます。したがって、核燃料サイクル施設につきましては現状の安全審査で十分であって、実弾が施設に投下される可能性は無視できるというふうに考えております。
今申し上げた具体的なことについて答えてくださいよ。現実に二千ポンドの爆弾が青森県の三沢の沖合に投下されているわけですよ。しかも投下されたまま、依然としてまだ片づけておりません。そういうような、実弾が飛んでいる空の下なんです。ですから、そういうものがおっこちても、高レベルの廃棄物の貯蔵地にしても再処理工場にしても何ら心配ない、こういうことになっていますか、いませんか、そこを答えてください。
結論的には今安全委員長の答弁のとおりでございますが、私ども、六ケ所の燃料サイクル施設の飛来物に対する安全審査につきましては、いろいろな角度からの可能性を検討しております。それで、その可能性に基づきまして事業者が対策を立てておる、そして安全審査におきましては、その事業者が立てた対策が妥当であるかどうかといったことを判断する、こういうことでございます。
今の答え、明確でないのですが、私が言っているのは、この高レベルの廃棄物のところに二千ポンドの爆弾を積んだＦ１６がおっこちて、そうして事態が大事態になった場合には、それでも大丈夫でございますかというんです。そういう吟味は、しておらないならばしておらないで結構です。どうですか、お答えください。
今、段々お答えしておりましたが、まあ四、五十年ここで貯蔵をいたしまして、いろいろ実験をいたします。決してここに最終処分地を決めるということは考えてもおりません。また、一般的に申しまして、原則的に申しまして、最終処分地を決めるときはやはり知事さんの意向を十分尊重しなければならぬと思うのでありまして、ただいまのところは何にも考えておりません。
それでは、安全委員長に聞いてもしょうがないならばこれは大臣に聞きましょう。
 大臣、最終処分地というものが定まらないままでいって、場合によってはそのままになることもあり得る、こう考えていますか。そうしないようにするとしても、そういうこともあり得る、こう思っていますか。どうですか。
どうも私の聞いておることについての委員長の答弁というのは中途半端だと思いますよ。あなたは出されてきたものがあれば審査する役割であって、出されてこなければ何もそのことについて言うことがないんだという態度ですよね。しかしですよ、あなたが審査なされた高レベルの廃棄物の貯蔵地というのは、これは中間貯蔵地でしょう。最終処分地というのが、次があるわけでしょう。間違いなく最終処分地は他のところになるんだという展望がありますか。場合によっては、また青森県最終処分地、こうなればまた変わりなく吟味して、よろしいということにでもするんですか、これは仮定の話ですけれども。少なくともこれはつながっているんです、中間処分地と最終処分地は。
 これは、おれは何も考えてないと言うんならば、委員長は何も考えてないんだな、こう思います。出てきたところを考えてあげるというだけの立場だ、それに間違いなければお答えしなくていいんですが、そうですか、委員長。
原子力安全委員会は、申請が出た施設あるいは事業について、諮問を受けた内容についての審査をしているところでありますので、現在は廃棄物管理の事業、もちろんその中に施設が含まれるわけでありますが、それについて審査したところでございます。再処理事業などの施設については現在審査中でございます。
安全委員長にお答えをいただきたいのです。
 中間処分地としてこの青森県の六ケ所村をあなた方は誘致をした、しかしながら最終処分地ではない、こう位置づけておるようだけれども、最終処分地が決まらないままになれば、そのまま青森県が最終処分地になるんじゃないかというふうに思っている向きが強いんですが、そういうことはない、なぜなればしかじかかくかく、こういうことを委員長、おっしゃることができますか、お答えください。
医療法に基づきまして医療監視を原則として少なくとも年一回実施するということで行っております。このときに、その人員配置基準は医療法に書いております医師、歯科医師、看護婦等の配置の標準というものに基づいて監視をしているわけでございます。
 最近の実績では、病院数が一万数十ございますが、医療監視を実施した実施率は平成二年で九一・六％、診療所につきましては一二・三％。したがいまして、年一回の医療監視がまだ全部できていないという都道府県も数県あるということでございますが、全体としては九割以上の病院に対して医療監視をしているということでございます。
 その結果の、配置基準と比べての遵守率でございますが、平成二年では医師の数につきましては全体で四五・五％、半分がこの標準から足りないというようなことでございます。問題の看護婦等の遵守率では七七・四％でございますから、約二十数％が不足している、このような状況になっております。
 したがって、これはあくまで標準でございますが、この望ましい標準が守られていないという病院につきましては強力に指導をしておるわけでございまして、改善命令もかけてそのフォローアップもする、こういう体制で臨んでいるわけでございます。