先ほど来青木委員からも御指摘がありましたように、小西参考人、吉井参考人は、今日あるいは豊田商事の顧問弁護士という座を去られたかもしれませんが、しかし、あなた方が今日までこの豊田商事の弁護士として関与してきたことは事実であり、しかも、その中で今言ったような指導をされたことも事実です。これに対する責任、つまりかつて法を守る立場にある検事までされた方の責任というものをいかにお考えになるか、いかがですか。
出資法の違反につきましては、先ほど来お答えしましたように、私は、いかなる場合でも出資法に違反しないんだというようなお話をしたわけではありませんので、一定の条件があれば違反しないというその条件を踏み出せばそれが違反でああというような、これは裁判所の御判決でございますので、それは従わざるを得ないと考えております。
そこで、五十八年七月二十三日、吉井事務所から出されている書類がありますね。第一は刑事上の問題、第二は民事上の問題、第三はそれの対策としていろいろ出されておる中で、先ほども青木委員から御指摘がありましたが、これは法律的に見れば、出資取締法や信託業法、詐欺、それから訪問販売法、取引の法的性質等々についていずれも違法ではないと指導されておりますね。
 ところが、過ぐる六月二十七日、秋田県由利郡象潟町の後藤仲治氏が豊田商事を相手取って裁判を起こしましたけれども、その裁判は、完全に詐欺であり、出資法違反であり、民法における公序良俗に反するという形で豊田商事が敗訴しておりますね。先ほどの説明で、あなたが就任をされたときにはまだ豊田商事というのは発展途上にあったかもしれないが、今日において、この商法というものが明らかに犯罪を生んだということについて認められますか、いかがですか。
それはいささか事実が違っておろうかと思います。出資法についての専門ではございませんし、海外規制法についても専門ではございません。正確に申しますと、商品取引所法については多少勉強いたしました。
書類を焼き捨て、あるいは断裁をする、隠す、こういうことは許しがたいことでありますから、これはまた別なところで。
 最後に、吉井参考人にお尋ねをしますが、十一年間の検事生活の中で、特に出資法、海外商品取引規制法等について精通をしておられるオーソリティーである、豊田商事の顧問をされたときからそういう専門の知恵が必要であったということですけれども、検事の当時そういうことをやられたことは事実ですか。
海外に資料を持ち出したのは、永野会長の指示で銀河計画の財務本部を香港でつくる、こういう意向で香港に書類を送ったと聞いております。
 それと隠匿ですが、私はそういう指示をしていませんし、私ではわかりません。
伝えられるところによると、書類を隠匿した。川口の方で焼き捨てようとしたけれども、これは発覚をして押さえられた。あるいは海外に持ち去ろうとしたけれども、これもまた取り返されたという形になっている。悪いことをしたということの意識がなかったら、何でその書類をあちこちに持ち運び、隠すか。これはどういうことになりますか。これは山元参考人。
皆さんも御存じだと思いますが、通産省の方より営業停止命令を受けまして、その後破産宣告を受けまして、今回親会社の銀河計画に対して破産宣告を申請され、また破産宣告が行われたと、私きのう聞いております。
豊田商事の残りました資産及び銀河計画グループにあります資産をもって、あと営業の続けられるものは営業を続け、その営業利益から、そして資産として売却できるものは売却して返済に当たりたいと思っております。
時間がないから、また後で詰めてもらうことにして次に行きますが、現在、各地で被害者が毎日のように集まって裁判を起こしていますね。解約をしてくれ、こう言っている。これに対して、もう金がない、解約をしようにも金がなければ解約ができない。一体被害者に対する救済をどういうふうにされようと考えておりますか、石川参考人。
永野会長の指示で、豊田商事で導入された資金は銀河計画に貸し付けられまして、そして銀河計画で各関連会社に貸し付けましてレジャー産業の方に投資しまして、そちらの方で資金運用をして金の返還に充てる、そのように私は生前会長から聞いておりました。
そこで問題になるのは、金を預かったかわりに証書を出した、だからこれはペーパー商法と言っている。ですから今度は、その紙をもらっても実際に金がなければこれは返すわけにいかないでしょう。そこで、二千億集めた金、あるいは千四百億でもいいですよ、その金は一体どこへばらまいたのか、どういうふうに流したのか、それはどうです。これは山元参考人の方だな、銀河計画ですね。
中南米の多くの国におきまして軍政があり、また軍政がひっくり返って民政になりということを繰り返してまいりましたが、最近の傾向としましては一九七九年のエクアドルを初めとしまして八〇年のペルー、それからその後アルゼンチン、ウルグアイ、それから一番最近ではブラジルというふうに軍政から民政へという移行が行われてきている。これがまた軍政に戻る、くるくる変わるだろうかという点につきましては、今回の新しい傾向は必ずしもそういうサイクルの一つではなくて全体的な流れとして軍政よりも民政、民主化の進展が見られるんではないかというのが一般的な多くの方々の見方ではないかと思うわけでございます。
 ペルーにつきましては、一九八〇年に民政、民主政権が選挙によって誕生したわけでございまして、そしてまたことし二度目の選挙によりまして民主政権が二代にわたって続くという可能性が見えてまいりました。しかもその民主政権は中道左派と申しますか、アプラ党のガルシアというわずか三十五歳の候補でございましたが、大統領に当選してこの七月に就任すると見られているわけでございます。
 ペルーの場合非常に気の毒でございますのは、一九八〇年、八一年のころにエル・ニーニョ現象という海洋の異常気象現象がございまして、そのためにペルーが一番頼りにしております漁業がまず打撃を受ける、それから水害にも見舞われるということで、特にペルーの経済は後退したというのが実情でございます。