村山総理の記者会見のときのやりとりを速記を起こしてもらいましたものを今手元に持っております。そして、その最後の部分で、多分これがこの関連の最後の質問だったのであろうと存じますが、記者の方から、一般の金融機関の預金者と農協とどう預金者が違うんですかという質問がありまして、それに対して村山総理は、「ですからね、これは一般の預金者に負担を求めるというのでは、これはやっぱり筋が通らないと思います。ですから、金融というのは、やっぱり金融秩序を回復するということと預金者を保護するということによって信頼度が増してくるわけですから、したがって、これからは金融機関のディスクロージャーももっと徹底をさせ、そしてやらなければならぬと思いますし、改善をしなければならない点はこれからも多々あるというように思いますし、そういう点も真剣に取り組んでいかなきゃならないと思っております。」こういうお答えをしておられます。
 私は、この点で、農業という問題に着目して質問をされましたやりとりの最後の部分で、一般の金融機関の預金者と農協とどう預金者は違うのかという質問に対し結びで答えておられる部分を拝見しまして、私は違っていない、そう考えております。
あのときのやりとり、私どもは新聞記事でしか見ることはできませんけれども、明らかに農林系に配慮したのではないかと聞かれて、そして肯定的な返事をしておられるんです。冒頭の発言では、確かに今橋本総理お答えのような金融システムを守るという観点からのコメントをしておられますが、その後、これは実際問題として農林系を保護するものではないかという問いをされて、そして今私が引用した答えをしているんです。
 その全体として、先ほど来私が申し上げたような印象といいますか、そのような認識を前の総理大臣は明らかにお示しになった。そこのところは橋本総理は違うとおっしゃる。私は、そこは、内閣総理大臣のお言葉というのは大変重いものだと思っております。
 そういう意味で、私は、そこは総理の御見解が、村山総理から橋本総理におかわりになりまして御見解が変わったのではないか、こういうように感じます。もう一度お聞かせいただきたい。

 だから、政治は少なくとも力の弱い人のためにある
同時にまた、力の強い人のためでも、正義を守って本業をきちっとやっている人のためには、私は、日本の国力をつけて海外と競争をしなきやなりませんから、そういう面の応援はうんとやっていただきたい

 多少早目でありますが、途中で幾らかとまりましたので私の質問を終わりますが、総理、きょうの新聞、まことにどうも……
お読みになりましたか
きょうの朝日新聞ですね
「大どじ大蔵省」「強欲母体行」「デタラメ住専」「甘ったれ農協」「はたまた「ヌクヌク踏み倒し」」と書いてある
情けない話ですよ
こんなに我々政治家が新聞でやゆされるようなことはやらないように、やはりお互いに襟を正してまいりたいと思います

 どうもありがとうございました

日銀融資がなじまないと申し上げましたのは、損失見込み額、欠損額として処理される六兆四千百億の処理に関して、融資という形はなじまないのではないでしょうかということを申し上げました。これは、融資の場合は返済を計画して行われるものでありますが、六兆四千百億については、これは損失を結果的に補てんすることとなるわけでありますから、融資という形はなじまないと申し上げました。
 この処理機構において今後回収等を進めてまいります場合に、必要な基金、出資、これらに関しましては、融資も含めて、母体行、一般行、系統金融機関にそれぞれ融資負担をお願いすることになりますし、また、基金等についても分担をいただくことになりますが、その際、この機構の基金として日銀からも融資が考えられるのではないかという意味で、そちらの方ではその融資の可能性を申し上げたのであります。
今引用されました村山総理のその御答弁自体を、私自体ちょっと今記憶をいたしておりません。
 その上でお答えを申し上げますならば、そのときその公的、どういう言い回しをされておりましたでしょうか。今委員が例示に挙げられましたのは公的資金、さらには日銀特融等々の……（笹川委員「あるいはまた財投から」と呼ぶ）財投から、そうした措置を示唆されたということでありますから、私は、その当時議論をされておりましたさまざまな手段というものは一応その程度で尽きておるかと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま政府一体となりまして、ただいま委員御指摘のような観点から、この問題の解決にできる限りの措置をとっていくという仕組みがつくられようとしております。その中で、私どもといたしましても、最大限の努力をさせていただきたいと思います。
 その中で、ただいま委員御指摘のような新しくつくられます住専の処理機構、また、それを指導また監督していく立場の預金保険機構の新しい組織、これがお認めいただけますならば、私どももそれに即しまして人材の供給なり、またいろいろな立場から現行の法律、またあらゆる法的な、民事的、また場合によっては刑事的な措置の可能性も追求しながら検討させていただきまして、最大限の措置をとってまいりたい、そのように考えております。
きょうは、少し時間が足りませんのでそれ以上の中身についてはまた別な機会にさせていただきたいと思いますけれども、ただ、アメリカが自由に増便できるという仕組みがつくられた、これがもう一つ日米間の不均衡を増大させてきた原因の一つであろうというふうに思うわけであります。
 次に、今までお尋ねをしてまいりましたこういう以遠権の問題とか今の合意議事録等々、これから解決しなければならない局面がいっぱいあるわけですけれども、同時に、日本側に当然権利があって、しかも一方的にアメリカ側の言いなりになっているような格好になっているというものも現実に今存在しているわけですね。一つの例を挙げれば、仙台−ホノルル便という定期航空路の問題があると思います。
 これは一九八九年の暫定合意で認められているはずなんですけれども、一九九四年四月十七日に定期便で飛ばそうと思っていたら直前に認可が保留になって、チャーター便で急場をしのぐことになりました。その後いろんないきさつがありましたけれども、百七十九日間の期限つきでこの便が認められて、百七十九日の認可を繰り返し繰り返し与えられるという格好で今日まで来ているわけであります。
 アメリカの国内法では、百八十日を超える認可については自動的に延長するということになっているようでありまして、自動的に延長したくないから百七十九日で切っているんだろうと思います。これが運航差しとめということにはそう簡単にならないんだろうとは思いますけれども、非常に不安定な状態にあることは間違いがない。
 そして同時に、これは一九八九年の暫定合意から見れば国際的な協定違反、約束違反とも言えるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。