ただいま議題となりました内閣提出、参議院送付、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、北海道及び南九州における畑作農業の現状等にかんがみ、農林漁業金融公庫が貸し付ける営農改善資金の貸付資格の認定の申請期限を五年間延長しようとするものであります。
 本案は、三月二十三日参議院より送付され、同日当委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月二十三日に金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十四日に質疑を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎平八郎君。
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 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山崎平八郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました技術士法案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、科学技術の進展及び社会経済の変遷にかんがみ、技術士制度の改善及びその運用面の簡素化を図るため、現行の技術士法の全部改正を行おうとするものであります。
 その主な改正内容は、
 第一に、技術士試験の改善及び技術士補の新設であります。すなわち、試験制度につきましては、予備試験を廃止するとともに、技術士試験を分けて、第一次試験及び第二次試験とし、合格者にそれぞれ技術士補または技術士の資格を与えるものであります。
 この技術士補とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、登録を受け、技術士補の名称を用いて技術士の業務を補助する者となっております。
 次に、技術士補になるための第一次試験の受験資格には制限を設けず、また、技術士の資格を得るための第二次試験につきましては、技術士補として技術士を補助した期間が四年以上の者、または専門的応用能力を必要とする業務経験が七年以上の者に限り、受験資格を認めることとしております。
 第二は、試験事務及び登録事務の代行であります。
 科学技術庁長官は、技術士試験の実施に関する事務並びに技術士及び技術士補の登録に関する事務を、科学技術庁長官の指定する者に行わせることができることとしております。
 その他、登録事項等の簡素化等を行うものであります。
 本案は、去る三月十一日提出され、同日当委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月二十二日政府から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
 同月二十四日、日本共産党より、試験事務及び登録事務の代行に関する規定を削除する等の修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、技術士法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長永田亮一君。
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 技術士法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔永田亮一君登壇〕
それと、今回群馬大学、名古屋大学、個別の大学の学部の改廃、これを法律という形で審査しておるわけですけれども、そもそも、こういう大学の学部の改廃まで法律事項だというのが私は若干奇異に感ずるのですね。私は、今回の改正は、社会情報学科とか情報文化学部という、恐らく世の中の流れに沿って大学が変わろう、新しいコースを設けよう、そういう意欲のあらわれだろうと思うのですけれども、そのことは全くそのとおりなんですね。ところが、恐らく法律の体系がそうなっていると思うのですけれども、法律でこうやって一々そこまでやる必要があるのかなという感じもするのです。
 というのは、私ども東京におる人間は、法律を変えるとかなんとかというのはそれほど大仕事と思いませんけれども、やはり地方の大学のそういう関係者が、さあ、こういう時代になってきたから例えば国際的な学科をつくろうとか、何とかをつくろうとしたときに、つくろうという意欲はいいのだけれども、最後はこれを法律の形にしなければならないとなると、これは相当二の足というか、大変なことだぞというように思うのではないかと思うのです。法律の体系は今そうなっておるようだからこうなんですけれども、何かの機会にぜひその辺はもっと弾力的に対応できるような体制に、また制度にした方がいいのではないかな、私はこういうふうに思うのですけれども、どちらでも結構ですが、今そんなような印象を持ちます。というのは、やはり地方のそういう方々が、法律まで改正してやるならこれは大変なことだというふうに当然思いますね。そうすると、そういう世の中の流れについていけない、そういうことになるのではないかなと思うわけであります用意見がありましたらあれですけれども……。
 それで、こういうふうに各大学が意欲的に改革に向けて取り組んでおるということでありますけれども、当然そのためには、全政府的といいますか、いろいろな行政にもかかわりを持ってきますから、例えば、機構、定員というような側面から見ますと、当然意欲的な試みに対してバックアップする体制ができていなければおかしいと私は思います。きょうは、総務庁来ておられましたら、こういう大学の自主的な改革努力に対してどういう形で支援されておるか、またそれに臨まれるか、その辺のお話をお聞きしたいと思います。