御指摘のように、地方事務官問題というのは、戦後三十年間、いろんな論議を経て今日に至ったわけでありまして、実際問題として、私どもは、地方事務官のやっております仕事は、この三十年間、すでに地方の仕事として定着をしておるというふうに考えております。したがって、今回の答申が、その大部分について国の事務とするという答申を出されましたことについての真意については、先ほど大臣からお答えがありましたように、私どもとても理解に苦しんでおるところでございます。
 したがいまして、今後これをどういうふうに扱うかにつきましては、行政管理庁からもお答えがありましたように、問題としては大きく三つあろうかと思います。
 一つは、事務配分の問題。事務配分の問題におきましても、答申は具体的な例示はいたしておりますが、なおかつ一つの例示にとどまっております。これを詰めてまいればどういう問題が将来残ってまいるか。
 それからもう一つは、国と地方との関係で、大部分が地方に定着しておる仕事を国の方に引き上げてしまうといった場合に、定着しておった地方の総合行政の一環として位置づけられておった仕事がなくなってしまうというようなことで、地方の総合行政というものが今後一体どういう影響を受けるかという問題。
 第三番目は、職員の身分の取り扱いの問題。臨調答申におきましても、ほとんど国家公務員とするというふうになっておりますけれども、同時にその前提としまして、身分の取り扱いについては個々の職員の希望を十分しんしゃくして行うというようなこともはっきりとうたっておるわけであります。
 こういった三つの問題を処理するのは、きわめてむずかしい問題ばかりであろうとは思いますけれども、この臨調答申の問題を頭に置きまして、今後この問題をそれぞれの関係省庁、あるいは地方自身の問題でもありますから地方関係者あるいは地方制度調査会の御意見、こういったものを伺いながら検討してまいるというのが今後のスケジュールになろうかと思います。
ひとつ自治大臣にお願いしますが、この問題は、できたのは国と地方の一つの妥協の産物としてこのへんてこなのができたのですけれども、実際にもう三十年も継続されて地方の事務としてやられてきて、地方の事務として非常になじんでおる。それを、三十年もなじんできているものをいまさら国に引き上げなければいけないというどういう理由があるのか、その点を自治大臣と行管庁にお尋ねします。
実は、この問題は政府部内で若干ニュアンスの違う意見があるわけでございますから、したがいまして、その取り扱いはきわめて慎重を期さなければいかぬ。自治大臣からも御発言のあったとおり、自治省のお考えも当然あるわけでございます。ただ、私が申し上げましたのは、政府全体のこの臨調第五次答申に関する一般的なスタンスだけを申し上げたわけでございまして、あえて、じゃ地方事務官について行政管理庁はどうか、こういうことのお尋ねであるとすれば、答申の趣旨、この線に沿って御検討をいただけないかということをこれから自治省と御相談を申し上げますという段階でございます。
あなたの言うのは反対なように思うのだ。「改革方針」というのが書いてあって、その次に「具体的措置」として「社会保険関係」とあって、最後のところに「当該事務に従事する職員は、厚生事務官とする。」その次は「陸運関係」で、「当該事務に従事する職員は、運輸事務官とする。」その次は「労働事務官とする。」こういうふうに書いてあるのです。具体的にこうすると書いてあるのです。抽象的な概括的な意味ではなくて、概括的な意味の下に具体的に書いてあるので、全部国がやる、こういうふうに書いてあるのですよ。
 だから、それをこれから詰めるというのは、すべて国がやるという形でもって詰めるという意味なのか。もう一つ考えると、何か答申はこう出てきたけれども、そうでなくて、地方が主張しているようなことも考えてみようというようにも聞こえるのだけれども、どうなんでしょうか。
ただいま安田委員の御指摘にありましたように、この不正競争防止法をめぐる国際的枠組みといたしましては、いわゆる工業所有権の保護に関するパリ条約があるわけであります。このパリ条約上の義務は既に満足するものになっているわけであります。
 それから第二に、現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰ協定におきまして営業秘密の保護というものが義務として取り上げられているところでございます。御案内のようにまだウルグアイ・ラウンドは終了していないわけでありますから、そういう意味でまだ国際約束になっているわけではありませんけれども、いわば先進各国の法制等も踏まえまして、平成二年の改正によって既に営業秘密の保護を導入して協定の発効に先駆けたものとして対応を図ってきているわけであります。さらには、ＷＩＰＯにおけるハーモナイゼーションの動きもいろいろありますけれども、この中身はいまだ固まっているものではありませんけれども、今回の改正に当たりましては、当然のことながらハーモナイゼーションの具体的内容に影響を及ぼすであろうところのアメリカあるいはヨーロッパの先進国におけるいろいろな法制等を参考にいたしまして法制の整備をさせていただいたわけであります。
 そういう意味におきまして、諸外国の法制、国際的な枠組み等、あるいはその枠組みの今後の動向等を十分に勘案したものでございますので、国際的に見ても遜色のない、十分に整備されたものの一つになっておると思います。もちろん、今後におきましていろいろさらに国際的なハーモナイゼーションの中身が進んでまいりまして、我が国の法制上不備が出れば当然それについては迅速に機動的に対応していきたいというふうに考えております。
 それから、国内の状況につきましても、いろいろ判例等で努力をしていただいて、立法的に対応した方がいいようなものを全部洗い直しまして、産業構造審議会における専門家の方々に集まっていただいて、それらの御議論を踏まえて新しい類型等をつけ加えさせていただいたわけであります。また、法文上も平仮名化によってできるだけわかりやすくというふうに努めたつもりでありますけれども、必ずしもまだ決してわかりやすい法律ではないという御指摘もそのとおりだと思いますので、私どもとしてもできるだけわかりやすい解説書をつくったりして国民の皆様に御理解していただくことが大切であろうというふうに思っております。