実は私も、私ごとになりますけれども、つい数年前まで民間企業におりまして、この高速原型炉の構造材料の開発あるいはその溶接について、その初期においてお手伝いした者の一人として、ここに至るまでの科学技術庁、そして動燃事業団、さらに関係の皆様の長年にわたる御努力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
 ところで、「もんじゅ」はまだ研究開発段階の炉でありますけれども、その建設費が軽水炉に比べてかなり高くなったということが一つの難点であるかと思います。実用化に向けまして今後さらにその経済性の向上等についてはかなりの努力が要るんじゃないかというふうに考えます。
 そのために、具体的には次のステップとして実証炉を開発する必要があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この実証炉開発への取り組みについて現状をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今ほど先生おっしゃいましたのは、動力炉・核燃料開発事業団が福井県敦賀市におきまして建設しております高速増殖原型炉「もんじゅ」のことでございますが、この「もんじゅ」につきましては、ずっとこれまで建設を進めてまいりまして、平成三年四月、すなわち昨年四月でございますが、に機器の据えつけを完了したところでございます。
 現在、主要機器システムの性能を確認いたします総合機能試験を実施中でございます。これまでのところ、一次系のナトリウム中試験までを実施しておりまして、総合機能試験の進捗率、これはなかなか表現は難しゅうございますけれども、私どもは現在約五〇％ぐらいと認識しておるところでございます。
 それから、今後二次系にもナトリウムを充てんいたしまして、冷却系の総合機能試験を実施するということをいたします。十二月ごろには総合機能試験を終了する予定でございます。その後、施設の総点検を実施し、燃料の装荷を開始することといたしておりまして、「もんじゅ」の臨界につきましては、燃料製造等の調整も踏まえまして来年、平成五年三月ごろを目途としておるというところでございます。さらに、臨界以降につきましては、「もんじゅ」は原子炉の性能の確認等を行う性能試験というのを実施いたします。そういう段階を踏まえまして、性能試験を進めていく過程におきまして「もんじゅ」において実際に発電するということになろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、今後とも安全確保を第一に、着実に「もんじゅ」の建設、運転を進めていきますように動燃事業団を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
今局長のお話しのように、国策として高速増殖炉の開発が進められているわけでございますけれども、現在動燃事業団において建設中の原型炉の「もんじゅ」の状況についてお伺いしたいと思います。
ただいま田辺先生から外国人労働者問題についていろいろ御質問ございましたが、まず最初に、基本の基本を申し上げたいと思います。
 当然、日本も国際化してまいっておりますから、外国人労働者がふえてきておるというのはみんな御承知のとおりなんでありまして、その考え方として、専門的技術を有する労働者については可能な限り受け入れるというのが一点と、いわゆる単純労働者の受け入れについては多様な角度から慎重に検討するという考え方が二つ目、そういうのが法務省の基本であり、私もそうあるべきだと思っております。
 その技術のない、いわゆる単純労務の方はなぜ多様な角度から慎重に検討しなければならないかと申しますと、単純労務者の方を多数受け入れた場合に我が国の社会にどんな影響を及ぼすだろうかということを考えてみますと、これは諸外国の例を見てもそうですが、それが定着化していって将来問題を起こすということが一つと、労働市場が二層化する、それから景気後退期において失業発生がむしろ外国人の単純労働者の方に集中して大きな問題になるのではないか。それから、産業構造の問題があります。省力化とかそういう産業分野の方が考えておるあるいは産業政策上考えておる問題と矛盾する問題が出てくるとか、もう一つ大事なことで余り知られてないのですけれどもへ外国人を受け入れた場合に受け入れに対する社会的コストが相当かかっておるはずであります。一見安く中小企業の方が受け入れられたとしても、御自分で負担される以上の相当のコストがいろいろな面でかかる。それから生活習慣や宗教等の違いを原因とする社会摩擦の発生、これは外国の例で見たことを申し上げておるわけですが、そういうことを誘発するおそれもあるというようなこと等が考えられるものですから単純労務者については慎重に検討する、こう申しておるわけでありますが、ただいま申されたような不法労務者も、通常、単純労務者の中から発生していったり単純労務の方の一分野に入る者が非常に多いと思うのです。
 不法就労を分析してみますと、三種類あるだろうと思うのです。不法入国による就労と不法残留と不法上陸、あるいは合法在留であっても合法入国であっても資格外活動というようないろいろなものを寄せ集めたのが不法就労になってくるという複雑な問題がございます。そこで、不法就労の対策としては、まず一番多いのは何といっても不法入国でありますから、入国審査を一層厳格にしなければいかぬとか、これは入り口作戦でございますが、水際作戦と申しますが、あるいは在留審査、実態調査を一層厳格にしていかなければいかぬとか、関係省庁とよく連絡をとりながら摘発をきっちりやるとか、広報活動を強化して不法就労のいかなるものかをよくわかっていただくとか、そういうことが大事ではないかというふうに私は考えておりまして、そのように対処してまいりたいと思っておるわけであります。
 いずれにしましても、外国人の方が多数我が国においでになると、それを国際化の立場から日本が経済大国として受け入れて喜んでもらえるのが一番いいわけでありますから、以上のような観点を念頭に置いてこれから対処していかなければならぬ、私はそういうふうに考えておるわけであります。単純労務の方を受け入れる側にも、安易な気持ちで受け入れていただくことは広報活動によって何とかしなければいかぬし、また、単純に言えばブローカーと称される方がおっていろいろやっておられることについても承知しておりますが、これらの対策についても立てなければいかぬということで、関係する省庁も非常に多いし、これは本当に最重要課題として各省庁と協議の上体制づくりをしていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。何といっても中心は入国管理局、法務省の問題ではありますが、以上申し上げたような点を踏まえて各省庁と協力してやっていく方針であります。