前に外務省の試案みたいなものがたたき奇だということで発表されているわけでありますが、これによると安保関連武器輸出は武器原則なり政府見解と違って別枠なんだということで、ここで穴をあけようとしているわけでありますが、安保関連武器輸出というのは一体どういうことでしょうか。
別に国会が終わったら走るとかいうことじゃなくて、もっぱらいま三省庁間で、外務、防衛、通産で検討いたしておるわけですが、その検討がまだ進んでおらないと、こういうことで、できるだけ早い時期に結論は出さなきゃいかぬのじゃないかと、こういうふうに思っておりますけれど、まだそのめどがついておらないと、こういうことであります。
武器技術の輸出並びに提供につきましては、御承知のように三原則、政府の見解、国会決議等があるわけでございますが、この問題につきまして、対米関係についてどうするかということにつきましては、アメリカの武器輸出に対する提供の要請もありました。これを踏まえまして、安保条約との関係におきましていま関係省庁の間で検討をいたしておる段階でございますが、まだ検討が進まないで結論が出ておらないと、こういうところであります。
ただいまハワイ協議と称される事務レベルヘの日時等につきまして、まだ確定もしておりませんので、目下その態度等につきましては、これから防衛庁内部でよく慎重に検討しながら、その会議に臨みたいと思っております。
シーレーン防衛について、あるいはまた大綱の見直し、中業の状況等について、日米事務レベルの定期協議では当然話題になるだろうというふうに言われているわけでありますが、この時期なり、ここでの議論の方向なりについではどんなふうに考えておられますか。
先ほど来申し上げておりますように、日本の自衛隊の任務からいたしまして、日本の船舶を守るということが目的でございます。実際問題として、その結果相手方のその付近——その付近と言ってはあれですが、相手方の潜水艦等が日本の自衛隊によって沈められるというようなことになりましたら、その結果他の国、端的に言えば、わが国の与国といいますか、そういった国の艦船がそれだけ何といいますか、俗に言えば助かるというような面があることは、これは否定できませんけれども、われわれの自衛隊が動くのは、わが国の船舶を守るために行動すると、それは明らかでございます。
いわゆる海域分担論をとれば集団的自衛権の問題が出て、憲法上の問題が出てくるではないかというようなことは言われておりまして、それは確かにそういう問題は起こり得るということでございますが、私どもは、先ほども申し上げましたように機能的に分担し合うと。繰り返しになりますけれども、ガイドラインでも、わが国の周辺の海域の防衛作戦は海上自衛隊が主体になって行うと。それに対して足らざる機能はアメリカが補完するということでございまして、そういう考え方のもとに現在進めておりますので、その点は私どもは憲法上の問題はないというふうに考えております。
先生御指摘のように、遠洋カツオ釣り漁業につきましては非常にむずかしい情勢にございまして、基本的に申しますと、昭和五十三年が底でございまして、それから回復基調にあるというふうに考えておったわけでございますが、またそれに対応いたしまして私どもといたしましても、燃油資金であるとかあるいは経営維持安定資金といったものの融通によりましてできるだけ経営のてこ入れをするという方向でまいったわけでございます。
 ところが、最近の情勢から申しますと、本年の一月中旬以降に冷凍カツオの産地価格が下落をし始めまして、その後一時回復いたしましたが、最近の状況ではまた再び低落をするという状況で、いま二百三十円台であるというふうに思っております。これは生産の動向を見てみますと、必ずしも生産はふえておりません。また、需要の動向を見ましても、国内の生食——かつおぶしが若干需要が減退しておりますけれども、一般生食は伸びはかなりございまして、最大の問題はアメリカが高金利政策をとっておるものでございますから、このために在庫をできるだけ減らすということのためにアメリカへの輸出不振ということが最大の問題になっているわけでございます。
 そこで、このような動向に対応いたしまして、私どもといたしましては、なるべくこの魚価を維持するということが重要であるというふうに考えておりまして、実は日鰹連及び全漁連に対しまして調整保管の実施を話をいたしまして、これは実施の態勢に入っております。それを予定しているという状況でございます。
 それからまた同時に、このような魚価の低迷の動向に対応いたしまして、実は八月十日に今後の対策につきまして関係四団体——これは日鰹連とそれから近鰹とそれに海外まき網漁業協会、それと北部太平洋まき網漁業協同組合連合会、この四者でございますが、この四者を集めまして、この魚価対策について鋭意検討してほしいということを申しまして、この結果、当面この四団体とも品質の向上に努めるということと、それから今後の冷凍カツオの魚価の推移によりましては水揚げの分散、それから海外から日本への輸出の調整といったような事項につきまして必要に応じてその実施を検討してまいるということにしたところでございます。
 水産庁といたしましては、このような関係団体の検討結果も踏まえまして、今後の魚価の動向を十分に注意いたしまして適時適切な対応策を実施するということで冷凍カツオの価格の安定を図ってまいることによりまして遠洋カツオ釣り漁業の経営の安定を図ってまいりたいと思っている次第でございます。
 なお、長期の問題といたしましては、やはりこの遠洋カツオ釣り漁業の経営を支えてまいりますには、やはり生食を中心にいたしまして、特に付加価値の高い刺身とかあるいはたたきといったような需要をふやしていくということが非常に重要でございますし、また同町に空冷装置等をつけさせることによりましてより経営が合理化できるようにし、かつまた自動釣り機とかあるいは省エネ対策といったようなことを重点的に実施いたしまして、このカツオ釣り漁業の長期的な安定策というものをとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。