輸入糸の実需者売り渡しにつきましては、先ほど先生からお話ございましたように、五十四年の前半から実は実勢糸価が基準糸価の前後で低迷をするということが、長期にわたりまして続いておるわけでございます。このために、実需者用の生糸の放出ができないという状況下にあったわけでございます。これはやはり絹業者の経営安定のために問題があるということで、私ども昨年の六月、それから十一月の二回にわたりまして制度の運用の改善を図ってまいりまして、本年の一月及び二月には、それぞれ千俵ずつの売り渡しを行ってきたところでございます。
 こうした制度の運用改善とともに、実需者の生糸を円滑に供給をするというためには、何と申しましても、現在非常に悪化しております需給事情の改善を図ることが基本的に必要なわけでございます。このために絹の需要の拡大とか、先ほど通産省の生活産業局長からもお答えございましたように、生糸それから絹製品の輸入数量の圧縮等に努めてまいりましたし、今後も通産省と密接な連携をとりながら、今後ともできるだけの努力を払ってまいりたいと考えております。
 なお、実需者の生糸を糸価のいかんにかかわらず放出できるように法改正をしたらどうかということでございますが、先生御承知のように、実勢糸価を中間安定帯の中におさめるというのが、現在の繭糸価格安定法の基本的な考え方でございます。特に、現在のように需給が非常に悪化しておる状況下におきましては、日本蚕糸事業団が一方で輸入生糸を売り渡し他方で国産生糸を買い入れる。右で売って左で買うような同時売買をやっておる。これは事業団の売買操作によって価格安定をするという立場からしますと、全く底抜けになってしまう、こういうようなことがございますので、やはり制度の運用改善で努めてまいりたいと、こう思っております。
それじゃ次に、農水省見えているかな。――
 ちょっと実需者売り渡し制度のことにつきましてお伺いしますが、これは一元輸入による内外糸価の価格差から生ずる織物業者の被害を緩和する目的で輸入生糸の実需者売り渡し制度、これが昭和五十一年以来設けられておるわけであります。年間約三万俵が割り当てられてきたわけでありますが、五十四年十月以降は実需者売り渡しルートは閉ざされたままになっておるように聞いておるわけです。この実需者売り渡しがストップをしている理由は、これは繭糸価格安定法により国内相場が基準糸価より下がった場合及び下がるおそれがある場合は、蚕糸事業団は輸入生糸を売り渡してはならない、こういうふうにこれは十二条の十三の三の二項に規定をされておるわけでございます。
 そこで、このために織物業界は割り安な輸入生糸を使用できずに、また事業団は大量の在庫を抱えて金利負担に苦しむ等の矛盾を生じているわけでございますが、絹業界の現状を見ればこの規定は実情に合わなくなっておりはしないのか。この規定の見直しを行い、特例条項を設ける等の法律改正を検討すべき時期に来ておるのではなかろうかと、こういうように思われるんですが、農水省の見解をお伺いしておきたい。
先生御承知のように、絹織物の輸入につきましては、主要な輸出国であります中国、韓国、台湾等については協定で調整をいたしております。そのほかのほとんどの国につきましては、承認制もしくは確認制ということで調整をいたしております。そして一言で言えば、ほとんど大部分のものはコントロール下にあります。そのような制度は自由貿易といったてまえからは好ましいことではございませんけれども、先生御指摘のとおり、国際的に見て生糸の値段がたとえば八千円、国産の生糸を使えば一万五千円近いという状況で、原料に倍近い差がある現在、この製品である織物を自由にしておくということはとてもできません。したがいまして、われわれとしてはそういう一元輸入なり、輸入生糸の原料価格差が現状のように非常に大きい状況においては、現在の輸入管理体制を崩すわけにまいらない、かように思っておる次第でございます。
私は、父子家庭の問題にしぼりまして、当局の所信を伺いたいと思います。
 ちょうど三年前、ある新聞に、「神戸市内の女子中学生が自殺をした。母親は一年前交通事故の後遺症で自殺しており、以来母親がわりで父と妹二人の世話をしていたという。両肩にのしかかる生活の重さに耐えるには少女は余りにも若過ぎた。やっと十三歳。家事一切を任された疲れ、学校へも満足に行けないことへの悩み、母親のいないさびしさなどから死を選んだ。」こういう記事が載っておりました。
 ちょうどこのころから父子家庭の悲劇というものがいろいろなところで発生をし、報道されるようになっておりますが、その後も、御承知のとおり、あるときは、離婚後、養育に悩んでお父さんが無理心中で子供さん二人をともに死なせてしまう、また、離婚して母がいないその家庭で、子供の目の前でお父さんが首つり自殺をする、あるいは、妻と別居して子供の養育に自信がない、悩んだ上に経営難まで加わって、中小企業主が四人の子供を道連れにして放火して年の瀬に無理心中をする。このように、親子の心中巻き添え事件、あるいはまた、子供を養護施設に入所させたままお父さんがいなくなる、行方不明になる等々の事件がいろいろなところで頻発いたしております。高度経済成長で財政がちょっと豊かになったころは、ばらまき福祉と言われるほどに福祉の時代を謳歌しておったわけでありますけれども、残念ながらこの父子家庭の子供たちには福祉のふの字もなかった、こう言わざるを得ないのでございます。
 御承知のとおり、場合によっては、よく言われますように、母子家庭以上に父子家庭の場合には深刻な問題に直面をしておることが多いと言われます。しかし、残念ながら、厚生省などはこの父子家庭の福祉についてどうも関心がないように見受けられて仕方がありません。事実、政府は実態調査さえなされていないわけでありますから、その必要性を感じてないというか、する気持ちもない、そういうことで今日まで来たのではないかと私は思うわけでございます。こういう事件は悲劇性を持って語られると何かおかしいではないかという議論があるかもしれませんが、こういう似た事件はいろいろなところで頻発しておるわけであります。しかし、見方によっては、かわいそうだということだけで果たして放置されていいものであろうかという感じがするわけでございます。そういう意味では、この父子家庭にせめて母子家庭並みの福祉があったなら、確かに母子家庭対策も決して十分ではありませんけれども、せめてそれぐらいの対策があったならばどうだったのだろうかと考えますと、このような悲劇を聞くたびに、何か吹っ切れない、割り切れないものを感じるわけでございます。特に、大臣は、児童手当の問題に関しましては大変御検討なさいまして、将来の日本を担う子供の健全育成を図るためにはどうしても児童手当の確保、増額が必要なのだと大変高道な理想を訴えられましたけれども、私はそういう意味では、こういう父子家庭の子供さんの立場というものはそれ以上に緊急を要する問題ではないかという気がしてならぬわけでございます。
 そこで、まず大臣にお伺いをいたしますが、父子家庭の実態につき大臣は一体どういう認識を持っておられるのであろうか、父子家庭に母子家庭並みの福祉対策をという、いろいろ起こっております声をどういうふうに耳で聞いていらっしゃるのか、父子家庭の福祉政策の将来展望を踏まえて、ちょっと所信を聞かしてもらいたいと思うのでございます。