燃油値上がりによる漁船漁業の打撃、これは第二次オイルショックのときに、徹底的に国がこの値上がり分を補てんしなければ、日本の漁船漁業は崩壊するというようなことで、私は全力を挙げて救援活動をやりましたけれども、なかなか思うようになりませんで、ただ一千億だけ一応緊急融資があって、その後はその融資もいろいろ名目が変わって、燃油値上がりによる融資という枠はいま三百五十億ぐらいになっております。
 いまいろいろお話を承っておりまして、仮に高知だけの話を承りましても、やはり二〇％強の減船が行われておりましても、やはり資源も枯渇するし、そうして、漁業に占める燃油のコストが非常に大きいので、いま多少油が値下がりする傾向にありますけれども、とても昔の値段に下がるようなことはないのでございますから、わが国の、特に燃油を使う大型の海外漁業、遠洋漁業というものをいかにして経営を安定して生かしていくかということは、やはり水産庁で積極的な政策を立てて守っていかなければならないと思うのでございます。とても自力ではやれない状態がひしひしと押し迫ってくる、こういう考えでおります。したがって、ひとつあらゆる方策を構じて、水産庁長官を中心として最善の政策を見出したいと思います。
もう時間がございませんが、比較的価格が安定しているようなお話です。ちょっと私実情を聞きますと、必ずしもそうでもない。かなり赤字を生み出しておるということを聞いておりますので、またそれは時間がありましたらお尋ねしたいと思っております。
 最後に、漁業に詳しい大臣でございますから、一言お伺いしたいのですが、先ほど遠洋漁業の問題について、その将来についての不安を私は申し上げたのです。この点について大臣としていろいろ心配されておると思います。そのお考えを最後に、簡単で結構ですから伺いまして、私の質問を終わります。
もう時間がなくなってまいりましたが、最後に、大臣にちょっとお聞きをしたい。それから、畜産局長がおいでくださっておりますので、一言お聞きしたいのです。
 私のところにはいわゆる高知和牛というのがおりまして、赤牛です。これはもう頑固に赤牛を守って、今日までその伝統を守り続けてきておるわけですが、御承知のように、加工原料乳価の保証価格の据え置き、五年連続の据え置きということ、また飼料の値下げがないということ、また肉牛の生産価格の低迷ということ、また輸入の自由化の問題がちらつくということで、大変不安な状態に置かれておるわけでございます。しかし、こういう一つの県が、頑固といえば頑固ですけれども、和牛というものを伝統的に受け継ぎながらそれを守ってきておる。しかも、それが大きな不安にさらされているというような場合に、どうすればいいかということなんです。三月には畜産価格の決定がなされるわけですが、その抑制の動きもありますから、そういうことをしてもらいたくないという要求が出るのは当然のことですが、もちろん畜産局の方へもそういう要望が強く出ておるわけでして、これについて畜産局としてどういうお考えを持っているか、一応連絡してありますので、その点をお聞かせいただきたいのです。
私がお答え申し上げましたのは、このような漁場の確保を図るために非常に重要なのは、やはり相手国に協力をしながら、そこで漁場を確保していくということが非常に肝心でございますので、そのような基金ということで海外漁業協力財団という基金がございまして、この基金から各国へ協力いたします場合の貸し付けをいたしております。あるいは、そのほかに先方の国の方々をわが国へ招聘したり、あるいは技術者の研修をしたり、それからまた、わが方の技術者を外国に派遣したりというようなこともできるようになっております。このような制度を利用いたしまして漁場の確保に努めているということを申し上げた次第でございます。
二百海里の問題にしましても油の問題にしましても、こういう事態が起こっておりますのは漁民の責任じゃないわけですね。私は室戸というところを抱えておりますけれども、本当に市長の話を聞きましても、最近の遠洋漁業の不振ということで町全体がさびれておる。しかも、それが県内においても、また全国的に見ましても重要な産業であるわけですから、その浮沈というのはいわば日本の経済にも影響してくるわけです。そういう意味で、本当にこの展望をどう開いていくかということで、いま長官もおっしゃいましたが、在外公館なんかは意外に積極的でないということをたびたび聞くわけですね。むしろ漁業者の団体の方が必死になって他国との折衝もやらなければならぬというようなことでは、これはもう政府としてかなり責任を持って漁場の開拓その他をやっていく必要があると思います。そういう国際環境の変動に対して、一定の基金のごときものを設立をして、これで補完をしていくというお考えはないかどうか。お答えになったかもわかりませんが、ちょっとわかりにくかったので、その点もう一つ伺っておきたいのです。
日本がこのままの状況でいくと、年末までに二十万トンの緊急輸入をせざると得ないし、これは現状ですからやむを得ないでしょうが、さらに百万トン前後の、すべてを含めてかあるいはそれ以上になるか、米を買わざるを得ぬというような作況にある。在庫の状況にある。そうなりますと、恐らく、昭和二十八年には、日本が冷害で米を買いに出たときと終わったときには倍ぐらいに国際価格は変化したはずですから、したがって米の値段が上がるでしょう。そうなると、手持ち外貨の少ない開発途上国はなかなか安い米を買うことができないという新しい国際的な非難が出てくるのではないか。今は輸出国から批判を受けているけれども、そうでない開発途上国の多くのところから批判を受ける可能性があるのではないか、これが一つ。
 それから、少量ならアメリカの西海岸、カリファルニアですね。私も見てきましたが、あそこは水の制限があるからそんなにたくさんの米が出ないから、大量ということはなかなかな簡単ではない。しかし、百万トンからの米を各地から買うとなれば、これは将来ミシシッピ流域の南部諸州から、アーカンソーを初め、米を入れるということになりかねないのですね。そうなると、パナマ運河を通って、熱帯を通って、亜熱帯を通って、太平洋を三週間も四週間もかかって日本に白米で着くわけですから、ポストハーベスト、収穫後の薬剤を使用する機会がどうしても多くなる。こういう問題は、どうしても消費者の立場からいっても非常に大きな安全上の問題ではないかと思うのです。
 たくさんの事情が、幾つも条件がありますが、この二つを見ても、せっかく千四百万トンからの米を我が国でつくる能力がありながら減反をして抑えているのですから、自分の国に必要な米は自給を何としてでもする、この方針は断固として貫かなくてはならない、こう思いますが、いかがですか。