施設の復旧に当たりましては、鉄道施設耐震構造検討委員会の委員の意見も踏まえまして、被害の状況に応じまして、新しい知見によりまして、今回と同程度の地震にも耐え得る構造として復旧いたしました。
 新幹線の復旧につきましての鋼板被覆でございますが、実物大の実験を行いまして、鋼板被覆を行うことにより、従前より約二・五倍の耐震性を実験によって確認しております。
この被災地の皆さんのアクセス、これは本当に一日も早い復旧が望まれるわけでございますが、さりとて、急ぐ余り一番大事な安全性という点におきまして危倶が生じるようなことであれば、これはもう大変な問題であろうかと思います。
 そこで、補強をされているわけでございますけれども、これは大丈夫なのかという心配が非常にあるわけでございます。まず、今日まで復旧されてまいりましたその工事等につきまして、これは本当に大丈夫なのかどうか、その点につきましてお聞きしたいと思います。
残る二十九キロにつきましては、阪急電鉄神戸線、阪神電鉄本線、神戸新交通ポートアイランド線、六甲アイランド線、神戸電鉄有馬線、神戸高速東西線、南北線、山陽電鉄本線、以上の一部が現在不通でございまして、トータル二十九キロでございます。
まず初めに、阪神・淡路大震災におきまして亡くなられました方々の心からの御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被災されました皆様方に、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、政府、自治体初め多くの関係者の皆様方の今日までの御努力に、心から敬意を表する次第でございます。
 今回のこの地震は大変な被害を及ぼしたわけでございます。死者が五千五百名を超えておりますし、負傷された方も三万七千名以上、家屋も二十三万二千戸、ライフラインが寸断される、ＪＲの新幹線あるいは在来線、私鉄、港湾、交通物流関係も寸断されておるわけでございまして、政府発表では九兆六千億というような被害も出ておるようなわけでございます。
 そういう中で、先ほど両大臣から復旧の状況につきまして御報告がございました。鉄道に関しましては六百三十八キロ、そのうち六百九キロが再開にこぎつけた、残るのは二十九キロである、こういう御報告があったわけでございます。この二十九キロというのはどの地点でございますか。また、復旧のめどについてお答えいただきたい。
時間がありませんので、済みません。今の部長の答弁は、ちょっと私は納得できないのですけれども、それはあなた、無免許を認めるようなことでありますから。プレジャーボートは毎日乗っているわけではない。一年に二、三回しか乗らぬわけですから、そういう人が多いわけです。そういう人がやはり事故を起こすわけなんで、そういう考え方は私は訂正していただきたいと思います。
 それから、きょう河川関係から、河川マリーナをちょっとお聞きしたいと思ったのですが、時間がなくて申し上げませんが、また次の機会に質問いたします。
 どうもありがとうございました。
それは、決して認識は不足はしていない、甘くはないとおっしゃれば、もうそれまでなんですけれども、なぜ出動要請がおくれたかということをいろんな角度から考えてみますと、やっぱりそういう認識なり知識なりが薄かったことに起因する面もあるんじゃないかと私たちは思います。
 大体、防衛庁長官が言っておられるじゃないですか、地域防災計画に自衛隊が参加を申し入れても参加させられないところだってあると。だから、地域防災計画にどこだって自衛隊が参画できているという状態じゃなかったんじゃないですか。そういう問題もありますから、東京都庁の担当課長が言っておられましたけれども、法律的に自衛隊の任務は規定されている、それはわかっている、出動を要請したら出動してもらえることもわかっているけれども、ただそういう法律が整っているだけでは事態に即応した要請などはできるものじゃないですよと。やっぱりどんなに自治体と自衛隊との間の日常的なコミュニケーションの積み重ねがあるかということ、あるいは共同訓練の積み重ねがあるかどうかそれで両者の関係はつくられていくものだから、そういうコミュニケーションだ、共同訓練の積み重ねだというものなしに、一たん事が起こった場合の敏速な対応はできないですよと。
 私はもうそのとおりだと思いますので、やっぱり自治体の責任者の自衛隊に対する認識をもう少し徹底すること、そしてコミュニケーションを積み重ねること、共同訓練等を積み重ねて備えを万全のものにすること、そういう体制をやっぱり今度の震災を教訓にして整備するように努力をすべきではないでしょうかね。
 もう一つ。自衛隊側の問題として紙上討論などでいろいろ見たり聞いたりしておりますのは、長官もいろんなことをおっしゃっている。ごもっともなことだと思うことが多いんですけれども、でも、指揮がなかった、総理の指揮がなかった、都道府県の要請がなかったというところで自衛隊側がとまっていてはいけないんじゃないかと私たちは思いますね。
 もっと防衛庁側でも自分の情報収集能力というものを高めて情報を的確に収集したら、総理の指揮に働きかけるような、指揮がなくしてやれと言っているんじゃないですよ、総理の指揮に働きかけるような面もあっていいんじゃないか。都道府県の知事たちに要請を促すような積極性がこういうときには、それは事と次第によりましょうけれども、そういうときにはそういう前向きな積極性があっていいんじゃないか。
 そうでないと、そういうものが両々相まって初めて初動のおくれがないようにできるんじゃないかということですから、自衛隊、防衛庁の皆さんには、もう少しそういう受け身の対応じゃなくて、シビリアンコントロールの問題もあります、いろんな問題もありますから慎重にすることは大事ですけれども、いつも受け身で対応するんではなくて、総理の指揮権に働きかける前向きの意欲、熱意、あるいは都道府県の要請権に働きかけるような積極性、そういうものがあった方がいいんじゃないか。
 私たちはそういう点が不足をしているようにも思えてなりませんので、そういう問題についてぜひ御検討いただきたいと思うんですが、どのようにお考えですか今の時点で。