板垣議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、国際情勢の現状認識、また日本外交の今後の展望について所信を問われました。
 私は、なお不安定要因を所々に残しながらも、相互依存が深まる現在の国際社会におきましては、自国の安全と繁栄は世界全体の安定と繁栄に密接に結びついている、そのように考えております。そうした考え方のもとに、これまでの外交的な努力を踏まえながら、今後とも日米関係を基軸としながら、中国あるいはロシア、韓国等との関係の強化、アジア太平洋地域における地域協力並びに国連等の国際的な取り組みへの積極的な参画を進めてまいる考えであります。
 殊に、今回のＡＰＥＣ非公式首脳会合におきまして、ロシアがベトナム、ペルーと並び新たなメンバーとして明年からこれに加わることとなりました。これによりまして日米中ロといった国々が殊さら肩ひじを張ることなく一堂に会する機会が持てるようになりますこと、これは将来に向けて大きな布石になると考えております。
 次に、ガイドラインの意義についてのお尋ねがございました。
 この新しいガイドラインのもとでの作業、これはまさに新しい時代における効果的な日米防衛協力のあり方を示し、日本の安全の確保及びアジア太平洋地域における平和と安定に貢献するものであります。今後とも、この点につきまして広く国民の御理解と御指示を得るよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、憲法調査会を設置せよという御意見をいただきました。
 憲法改正をめぐりましては、これまでも各方面からさまざまな御意見が出されておりますけれども、私は、憲法調査会といったものを内閣が組織いたしますには、少なくとも国民世論の成熟が必要であると思います。しかし、現在、国民の中で憲法改正について合意が形成されているとは考えておりません。したがって、現段階におきまして内閣として憲法調査会を設置する考えは持っておりません。
 最後に、防衛庁の省への昇格についてお尋ねがございました。
 私としては、今回の中央省庁の再編に当たりましては、新たな業務の追加がないこと等から、防衛庁は現状のまま庁としていきたいと判断をいたしました。
 ただ、国を守るという任務の重要性を正しく認識すること、そしてそれに対してより大きな尊敬を払い、名誉をもって関係者を遇するという気持ちについては、私自身、人後に落ちるものではございません。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
日本を含む百カ国以上が調印する見通しとなっていますが、主要国のうち米国、中国、インド、パキスタンが参加せず、調印の方針を表明したロシアが調印の時期について明言を避けているなど、条約の実効性に疑問も残るのではないかと懸念されます
世界世論が高まる中、条約の実効性を高めるためイニシアチブを発揮すべきと考えますが、外務大臣の決意を伺います

 さらに、在日米軍が貯蔵している地雷の取り扱いについて方針がまだ決まっていないということでありますが、この問題を今後どのように処理されるのか、あわせて外務大臣にお伺いします

 また、自衛隊の保有する地雷処理に関して、我が国の防衛への影響について懸念がありますが、防衛庁長官の対処方針を伺います

 最後に、防衛庁の省への移行の問題についてお尋ねいたします

 この問題は、行革会議のテーマとして、また各党においてもそれぞれ検討されてきたところであります
国の防衛は国家存立の基本である以上、国家行政組織の上でふさわしい位置づけをすること、省への移行がこの機会に実現されることを強く期待いたします

 総理はこの問題についてぜひ御再考いただきたいと思います
または、安全保障会議において引き続き検討されるよう御高配をいただきたいと思います
このことについて改めてお願いし、総理の御見解を求めて私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
菅野議員にお答えを申し上げます。
 まず、社会保障構造改革についてのお尋ねをいただきました。
 今後、負担の上昇の見込まれます中で、必要な給付は確実に保障する一方、次世代の負担を考えて、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図るとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含めました制度の効率化、合理化を進めていかなければならないと考えております。
 このためにも、医療保険制度改正及び介護保険制度の創設を第一歩といたしまして、引き続き、総合的な医療改革に取り組むと同時に、年金につきましても制度全体の見直しを行うこととしていきたいと思います。
 次に、医療保険の構造改革の中における位置づけという御指摘がございました。
 社会保障制度につきましては、国民経済との調和を図りますとともに、国民の需要の変化に適切に対応していきますために、効率的で安定した制度を確立するといった考え方でこの改革を進める必要がございます。
 医療は年金とともに社会保障制度の重要な柱でありますから、社会保障構造改革の一環として、医療保険制度及び医療提供体制の両面にわたる抜本的な構造改革を実施していかなければなりません。今後、できるだけ速やかに国民的意見の集約を図りながら、抜本的改革を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今回の法案と抜本的改革の関係を問われました。
 二十一世紀に向けて、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を総合的に進めていく必要があることはもう申し上げるまでもありません。その中においては、老人医療制度のあり方あるいは診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しについて早急に着手するなどの抜本的な改革に取り組む必要がございます。
 こうした改革を進めていきますためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題でありますことから、平成九年度に給付と負担の見直し等の制度改正を実施することといたしました。
 与党三党が合意する医療改革プログラムを閣議決定すべきではないかという御意見をいただいております。与党三党は、今回の法案の施行時期までに医療改革プログラムを取りまとめることとされまして、与党医療保険制度改革協議会が厚生省の協力を得て取りまとめの作業をするとされております。
 政府といたしましては、この与党医療保険制度改革協議会の結論が出されましたなら、これを尊重しながら、抜本改革の具体化に向けまして、本法案で創設を予定いたしております、仮称でありますけれども、医療保険構造改革審議会等の検討も経まして、成案を取りまとめて、法案等の形で国会の御審議をちょうだいしたい、そのように考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕