タンカーのダブルハル問題につきましては、昨年の七月のアルシュ・サミット経済宣言を受けまして、国連の専門機関でありますＩＭＯがタンカーからの油流出防止のための構造の見直しの検討を始めております。一方、米国においても法律をつくってこれを両院で現在協議中というような話もございます。
 我が国といたしましても、これらの問題につきましては国際的に合意されたものをつくるべきであると考えておりまして、これらの動きに対応いたしまして技術的及び経済的な観点から汚染防止効果が高く、かつ合理的な規制が国際的に合意されるように、二重底とか二重船殻を含めまして、あるいはほかにもバキューム方式とかそういうものもありますし、航行支援システム、これは日本でかなりの時間をかけて技術開発をやったものもございますので、それらをすべて総合いたしまして検討するということで、学識経験者及び関係者を集めました場を設けまして現在検討を進めておるところでございます。効果のある、しかも合理的な方法というものにつきまして検討を進めて、こういうものを国際基準をつくる場であるＩＭＯの基準づくりに反映してまいりたい、そういうふうに考えております。
テクノスーパーライナーの研究開発につきましては、高速力を確保して、かつ大量の貨物輸送を可能にする新船型、新材料を用いた軽量構造、大出力かつ軽量なウオータージェット推進システム、それから荒天下でも運航を可能とする船体姿勢制御システムの研究を行っておりまして、最終年度には実海域で縮尺模型で実験を行うわけですが、この研究は要素研究ということで、将来これを応用して実船をつくるということでございますので、基礎的な研究だというふうに考えております。
 また、高信頼度舶用推進プラントにつきましても、高い熱効率を得るための燃焼改善だとか、燃焼の可変化のためのメカトロニクス装置だとか、あるいは高温、高圧での燃焼に耐える耐熱、耐摩耗性のセラミックス、及び軽量化、剛性向上等の研究を行っておりまして、これも基礎的な研究で
ございますが、最終年度にはこの技術を確立したいというふうに考えております。
今二つおっしゃいまして、テクノスーパーライナーと高信頼度舶用推進プラントということで、テクノライナーの方は五年間をめどというふうにお話がございましたのですが、この研究開発というのはどの辺まで、要するに実用化まで含むのか、実用化のめどをつけるのか、それとも基礎研究までで終了するのか、その辺についてはどうでしょうか。
この高度船舶技術開発ということで、これは平成元年度から国の補助金を出しましてやっておるものでございまして、現在はその二つのテーマでございます。先々のテーマにつきましては、現在、鋭意検討をいたしております。
テクノスーパーライナーというのは、超高速船でございますけれども、これの研究開発につきましては、平成元年度に造船大手七社を組合員といたしますテクノスーパーライナー技術研究組合を設立いたしまして、五年計画で研究開発を進めております。現在、水槽試験等を実施いたしまして、研究開発は順調に進んでおります。
 また、高信頼度舶用推進プラント、これは次世代のエンジンでございまして、六カ月メンテナンスフリーでございますが、この研究開発につきましては、平成元年度に株式会社エイ・ディー・ディーを設立いたしまして、六年計画で研究開発を進めております。現在、新素材、メカトロニクスの試験等を実施して、研究開発は順調に進んでいるというふうに考えております。
中小造船、これからも厳しい時代が訪れると思いますので、それをできるだけ乗り切れるように指導、またいろいろな制度がありますので、その辺もＰＲして使い道がいいようにしていただければというふうに思います。
 次の質問に移りますけれども、先ほども一番最初に申しましたように、今造船業界、よく言われております三Ｋ二Ｙですか、汚い、きついを初めにしまして賃金も安いというふうな状況で、さらには合理化があるのではないか、そういうふうな状況で、非常に人手も集まりにくいし、経営基盤も大分弱くなってきているような気がするわけなんです。今までは不況を二度乗り越えてきまして、非常に暗いイメージしかなかったわけなんですけれども、そろそろ造船業界も希望の持てる産業だというふうな面でＰＲといいますか、アピールといいますか、やっていければなあという気がいたしているわけなんです。
 そうしますと、どんなことがあるかなと思って今やられております制度、また事業など見ておりますと、次世代船舶ということでテクノスーパーライナーとか高信頼度舶用推進プラント、そういうふうなものが今やられておるようでございますけれども、今どのような状況にそれらがあるのか、進捗状況でもお知らせ願いたいと思うのですが。
先生の御指摘のとおりでございまして、ただ中小造船業というのは非常に零細な事業者が多いものでございますから、資金面が不足するとか経営資源、技術資源が不足するというようなことでなかなか多角化が進まないという現状でございます。しかし、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたいろいろな法律をもとにいたしまして、多角化等による新規需要の開拓を促進させるように努力をいたしておるところでございまして、具体的には地方運輸局を通じましてさまざまな指導を続けておるところでございます。
必要ならば手直しも考える、理論的にはというその理論的にはというところがわかりにくいところですけれども、ぜひ、そういう弾力的な運営をというところでは限界があるわけですから、何とか子供たちのために、余り枠組みのされた教育ではなくて、再三局長言われているような方向で学校、教師が、子供たちが伸び伸び教育ができるような施策を考えていってほしいというふうに思います。
 なお、標準時数の問題が出ました。年間授業日数は我が国では二百四十日、二百日を超えているという国は、諸外国、とりわけ先進国ではないわけでして、経済大国日本、世界の中の日本というキャッチフレーズがもてはやされるとすれば、やはり先進国並みの授業日数で子供たちが伸び伸び社会に、大人も子供も一緒に過ごせる、そういう時間を週休二日制、学校五日制という形の中で実現していってほしいと思うのであります。
 あと関連質問もございますので、最後に私の方では、どうしても学習塾の問題が気になるのであります。
 ちょっとした資料によりますと、先日もお聞きをいたしましたが、前の中島文部大臣が理事長をされているという民間教育団体、あれが間もなく文部省に公認申請をし、許可をされるという、そんなことも言われておりますが、学習塾がそういう形で教育の一分野として位置づいてくるならば、この学校五日制が実現したときに教育産業十兆円、受験産業二十兆円とも言われる、そういうものへ道を開く危険はないか、そんなことも心配されるわけであります。その点について最後にお伺いし、質問を終わりたいというふうに思います。