国会等移転調査会から御答申をいただき、具体的な作業を法律によって指示され、現在私どもは一方でその論議を審議会にお願いをし進めております。しかし、私は理想的な姿を言うなら、本当は首都機能の問題まで含めて全部が整っていくことは、二〇一〇年でありましてもそれはすばらしいことだと思います。しかし、果たしてそれだけ、例えば首都機能というものについての論議が終息し、適地が見出され、そこに新たな首都機能のうち例えば国会を中心にどこまでが移転するのか。
 私は、本当に国会が移転するときには現在のままの中央省庁が同行することはあり得ないという言い方でこの問題を申し上げてまいりました。それと中央省庁の改革というもの、まさに議員が先ほど来指摘をされました規制の緩和による行政のスリム化、地方分権の推進による行政のスリム化、さらに官から民への移しかえの結果として生ずる行政のスリム化、こうしたものをあわせながらできるだけ早く青写真をお示しし、国民的な議論に向けていくことが必要ではなかろうか、そのように思っております。
ありがとうございました。
 私は、総理が非常に大きな視点から行革を、しかも全部を引き連れて集大成をされようとするお気持ちがわかるだけに、それを法律の形において、この再編成の基本方針と基本のスケジュールを書いた法律をぜひことしじゅうにつくっていただきたいなと思っております。日本人というのはやはり法律になるのとならないのとは相当違います。そういう意味からぜひお願いしたいと思います。
 最後に、昨年の予算委員会におきまして、私は総理に、行革と地方分権とを一緒に首都機能移転の平成十年に合わせてはどうかという御質疑を申し上げたことがございます。それによって一石三鳥だと申し上げたわけでございます。その後の昨年六月の橋本ビジョンも拝見いたしたわけでございますが、二〇〇一年までの完成は結構でございますが、いろいろと問題が残ると思いますので、最終の完成は二〇一〇年、首都機能移転、それをどうお考えでございますか、ひとつ最後にお尋ねをいたしたいと思います。
私自身、御承知のようにこれを大きく四つの機能に、すなわち国家存続、国家の富をふやす、国民の暮らしの安全を守る、そして教育文化といった機能、そのような発想で皆さんにも訴えてまいりました。そして、行政改革会議におきまして今真剣な論議が進められております。
 私どもは、これを本年の十一月末には成案を得るべく作業を進めていただいておるわけでありますが、この成案が得られましたら所要の法律案を作成し、国会で御審議をいただくというプロセスを考えております。
 今、議員がお述べになりましたような考え方も一つの考え方としてこれは我々として検討に値するものであると思いますけれども、そうした考え方でありましても、私はいずれにしても二〇〇一年の一月一日には新しい世紀の初めとして移行を開始したいということを目標として申し上げてまいりました。
 いろいろなことがこれからも考えられてまいると思います。今内容としてどういうものになるかということを申し上げられる段階にはございませんけれども、私どもとしてはそのようなことを考え、論議を進めているところでございます。
次に、中央省庁の再編につきましてはなかなか難しい問題でございますが、本年の十一月までに成案を得て来年は国会に提案をすると総理は言っておられます。
 また、大くくりで四つの機能を示しておられるわけでございますが、私は分権推進委員会をおつくりになった経緯を見ますと、国会決議があり、大綱方針が決定され、分権推進法ができ、分権推進委員会で中間報告、第一次勧告と、こう来たわけでございますが、この経過を顧みて、この中央省庁の再編というのはいろんな論議があるほかに、分権の問題、規制緩和の問題、そういうものと集大成をしていかなきゃいけない問題でございます。
 そこで、何か中央各省庁再編成推進法というようなものをおつくりになって、そしてここで省庁の大くくりの機能別の再編を示して、場合によっては数を幾つにするというところまで書いてもいいと思います。そして、二〇〇一年までの時限を画してこれを推進するための推進機構、これは行革会議をそのまま法律上のものに上げればいいわけでございますので、そういう考え方を持っておりますが、総理、いかがでございますか。
この憲法論はまたの日にいたします。
 財政構造改革には官邸機能の強化が重要でございます。公共事業に係る計画として、経済計画あるいは全総計画、公共投資基本計画、各省の五カ年計画、こういうような計画を総合化して一本の計画として、さらにその策定を官邸がみずから行うということについて、総理はいかがお考えでございますか。
基本的な大臣のお考えはわかりましたし、そういうことをやっていかなければならないだろうと思います。この不況下といいますか大変な経済状況下でも、どんどん売り上げを伸ばしている商店もありますし、またどんどん衰退しているところもありますが、今大臣からお話がありましたように、どうしたら商売といいますか、商店がより売り上げが伸び、拡大していくかという何かノウハウみたいなものを、やはり大型店も大型店のよさがあるのですが、そういう経営上のノウハウをできるだけ意欲がある中小企業というか商店街の経営者に情報を提供して、その意欲がある商店の方々がそういうふうな情報を使って商売を発展させるという環境づくりについては、ぜひこれからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、物づくりの工業界あるいはまた商店街からも共通して出されておりますのは、先ほどからも御質問がちょっとあったと思いますが、いわゆるさまざまな支援策を受けようとするときに、いつも煩雑な書類、わかりにくいといいますか、同じものを何回も何回も書けというふうに言われる。この間もやったじゃないかと言うと、それはそれで、これはまた別なんだといって書類をたくさん書かされる。
 これは日本の伝統なのかもしれませんけれども、そろそろ私は、この時代、もっと事務の簡素化をして、例えば企業だったら、あるいは商店街だったら、その情報を一つのカードにしておいて、一たんつくれば、それさえ出してあとは不足する情報を書けばいいとか、世界をリードする通産省ですから、そのぐらいのものができるのじゃないかと私は思うのですが、この事務処理といいますか、手続の簡素化の問題、これは毎回質問されているかもしれませんが、この簡素化の問題について、現状とこれからの対応策についてお伺いしたいと思います。