そんな甘いものじゃないでしょう。何のためにこれだけ厳しい達しをわざわざつくっているんですかね。新しいものをそこに持ってきて入れかえるような、そういうことを絶対にさせないために一連番号を打っているわけでしょう。
 こういう記録というのは将来非常に重要な意味を持つわけですよね。だから、鉛筆であろうが何であろうが一たん書いたものは、もしどうしてもそれを直さなければならないんであれば、消しゴムで消してきちっとボールペンでその用紙に書くのが通常じゃないですか。そういうことを規定したのがこの達しなんでしょう。その精神からいってもこれは明らかに改ざんしたというふうに考えざるを得ないんじゃないですか。通達違反であることだけは認めた方がいいんじゃないですか。
私が書いたものではございませんので、そのときにどういう判断をしたか、これは推察に属することでございますけれども、できるだけわかりやすく、鉛筆書きの上をなぞりますとどうしても汚く読みにくくなる面もご
ざいますので、その辺はわかりやすくしようというような判断があったのではないかと思っております。
運用益が大きくなる、利差が大きくなる、そこにおける経費率が、全体のパイが大きくなれば低くなるということ、総体的には今、そういう話だったと思うのですね。十分理解できます。
 それで、現下の情勢のような低金利のもとで六％の運用利回りを上げて、利差という点でいけば、今申し上げたように前年度を一％上回る利回りの向上が見込まれるという今の希望的観測も含めて、私は事実そうなるだろうと思うのですけれども、率直な疑問として、現在のような低金利のもとでよく頑張っておられる、どのようにしてこのような高い収益を上げることが可能になっているのか、その点の背景の御説明もいただければと思います。
私ども国営事業にとって放漫な経営では利用者にそっぽを向かれるわけでございますので、できるだけコスト圧縮、つまりは人件費を初め必要な経費を極力最小限に抑えていくということは、どの事業を通じても非常に大事なことだということで今取り組んでいるわけでございます。同時に、このコストというものは経費率とという形でも出てまいりますので、コスト自体を圧縮するということも大事でございますが、経費率の算定の基本になります預金の増加ということも大変大事なことになりまして、そのことがこういう自由化に対応できる大きな基本にもなるということかと考えるわけでございます。御指摘のとおり、コストの面についてもさらに努力を払ってまいらなければならぬと考えているところであります。
指定単への対応ということは十分に理解できます。その前に、運用益の利差を大きくするための方策の一つとして、今局長の答弁されたコストの圧縮ということもさらに努力をされてよろしいのじゃないか、こういうふうに思うのです。私は、一定の成果を十二分に評価しつつも、指定単に一歩歩みを運ぶ前に、さらに今日三年目に入ったので、今日までの経験を生かしつつコストの圧縮もできないものか、この点はどうですか。
私も同じように評価を行うものであります。特に昭和六十三年度について今お尋ねしたわけでありますが、それでは平成元年度についてはどの程度見込んでおられるかということについてお聞きしたいと思います。新規に三兆円を追加して総額で七兆五千億円の運用を行うことになるわけであります。
 そこで二点お尋ねをいたします。一つは、目標としてどの程度の利差を平成元年度については獲得しようと考えておられるのか。恐らく手数料は変わらないと思います。あわせて、今まで二年間の運用を通じて顕在化したというか、あるいは指摘されるような運用上の問題点はいかなるものがあったのか、またそれについて今後どういう対応をされるおつもりなのか、お尋ねします。
この運用に関する決算が出ますのはもうしばらく時間がかかろうかと思いますので、現時点では一種の見込みということにならざるを得ないわけでございます。
 この見込みでございますが、先生お示しの六十二年度に比べて結論的には一段前へ出たということが言えるかと思います。運用利回りとしましては六％の実績が上がっておりまして、これに要するコスト四・九五％、これは六十二年度とほぼ同じでございますが、その結果利差は一・〇五％。先ほど六十二年度で四十八億円とおっしゃいました点は、今回は三百五十七億の見込みということに相なっております。次年度に入っての成績で、決して手放しで自賛するわけにはまいりませんが、厳しい環境の中ではここまでよくぞ来たかなという感じは持っておるところでございます。
論争してもしようがないが、政務次官、いずれはあなたは大蔵大臣か何かになるかもわからないのだから、要は、国民のニーズが非常に大事だということに基本を置いて、高齢化社会への対応の政策の一環として検討を願うというふうに僕は理解して、次に進みます。
 先ほど来問題になっております、いわゆる平成二年度に集中満期を迎える定期預金の対策の関係ですけれども、満期になられる方々に迷惑はかけないように準備を進めておることと思いますけれども、これはちょっと具体的にお伺いしたいのです。
 貯金局長、郵便局で、だれだれが郵便貯金を何ぼしておる、その中に平成二年に満期になる、十年を迎える貯金が何ぼあるかというのはわかるものですか、わからないものですか。
言葉を返して恐縮ですが、預貯金制度を現にそういうところに使っていないのですか。六十五歳以上の高齢者の方々の貯金の三百万円までの非課税というのは、そういうところに使っていることにならないのですか。
次に、農林大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 過疎地は全国の森林資源の大半を占めております。しかし、かつて地域経済の柱であった林業は残念ながら不振をかこっており、このことが過疎の地域の活力を失わせつつある大きな要因となっております。同時に、国土の保全や管理の面からも人手不足とともに深刻な問題を投げかけております。しかし一方、このような森林資源の存在は、水や緑といった国民全体にとって重要な意味を持つものであり、国内の森林資源をどのように守っていくのか、地球環境問題のまさに日本版であります。
 過疎地が国全体の発展に大きく寄与している大事な存在であることを念頭に、これらの地域の活性化のために林業及び森林に今後どのような対策を講じられようとしておられるのか、農林水産大臣の御答弁をお願いしたいと思います。