いろいろの情報が入っておりますが、どれが正確なのかちょっと我々も判断しかねておるわけですが、とにかくはっきり言えることは今トリポリにおるということでありますし、そしてこれが一時的なものであろうと思いますが、時間がどういうことになりますか、一時的というのが一週間なのか一月なのか、健康の問題も確かにあるようでありますし、その滞在を経てシリアの方へ向かうのではないだろうかと、この情報が一番多いように思いますですね。
それから、その後リビア駐在それからシリア駐剳、レバノン駐剳、イスラエル駐在を含めて在外公館からそれぞれのチャンネルを通じて大臣に寄せられてきたさまざまな報告の中で、現在はトリポリないし近郊にいると言われている岡本公三についての新しいものは大臣のところには届いておりませんか。
これは私がとやかく言う筋合いでもないかもしれませんが、私は日本の防衛政策、特に五九中業のこれからの取り組み方の問題がアメリカの議会の動きに左右されるということであってはならない、その必要も私はないのじゃないかと思うんです。アメリカの議会が果たしてどういう結論を出すかというのはまだまだ様子を見ないと結論的にわからぬわけですし、日本の五九中業についてはいろいろと作業が進んでいるわけで、これは日本の場合はいわゆる防衛大綱を実現していく、実施をするという基本的な立場でいわゆる継戦能力の近代化というための五九中業の策定でありますから、ですから、これはこれなりに日本独自でアメリカの議会とか、あるいはまたアメリカのその他の経済だとか財政とか、そういう情勢とは離れて日本自体の問題として考えていくべきことではないだろうか、こういうふうに思っております。
これはこれから全体的に判断をして十分議論しなきゃならぬ問題だと思うわけでありますが、広い意味の選択肢の中には確かにこれは含めて検討、研究はする必要もあるかもしれない、やはりこれからの情勢というものが大きく関連してくると思います。
確かに大臣もおっしゃったとおりでして、所得減税といってもすぐじゃ財源はと、マル優刷新といっても抵抗が大き過ぎる、規制緩和といっても百三十あるやつを横断的にどう洗い出して本当にびしびしとどうやっていくのか、即効性がない。諸外国は好感視しています。そうすると、いろいろ選択肢を消去法で消していった場合、この外務省首脳のずばり語っている本年度補正予算というのは否定できないんじゃないかという一つの指摘というか、とらえ方は意外に最後まで残ってくる選択肢じゃないかなという気が私はしてならないんですよ。どうでしょうかね。
とにかく七月までにいわゆる市場アクセスの改善を含めたアクションプログラムをつくらなければなりませんし、その際にやはり内需振興の問題等もこれは当然政府・与党として議論しなきゃならぬわけでありますし、それまでの間のアメリカの景気だとか、これからの日本の輸出入の動向とか、そういうものを踏まえながら、もっと検討、そして事態を見ながらその時点で判断をしなきゃならないんじゃないか。私は基本的には今の規制緩和とか、民間活力の推進とか、そういうものによって内需の振興を行うべきである、これはサミットでも各国とも財政というものについてはそれぞれの国が問題を持っておりますからそういう方向で内需の振興を図るべきだ、図らなきゃならぬということで合意したわけで、そういうことが基本的には筋であろうと思いますけれども、これからの状況次第によっては果たしてそういうことで済まされるかどうかという点はやはりこれから一、二カ月の状況を見なきゃならぬ、そういうふうに思います。
今これはＩＤＢの融資に関してだろうと思いますが、この当該の案件につきましては、当該案件が対象国の経済情勢に十分な配慮が払われた適当な融資案件である場合にはこれを支持する方針を我が国としてはとっておりまして、したがってニカラグアに対する本件融資案件についてもこの方針に従う、こういうふうにいたしたい、こう思っておるわけであります。
 ラ米の経済機構臨時理事会が開催をされまして、米国の対ニカラグア経済制裁措置が討議されたことは承知しておりますが、最終的な決議案はまだ入手をしておりません。しかし米州開銀というのが、これは政治的ないわゆる内政干渉的な融資とか、そういう投融資というものはやってはならないという米州開銀の基本的な原則がありますから、米州開銀としてはそれに基づいてやるというのがこれは当然のことであろうと思います。
私どもが聞いている情報によりますと三月十二日の米国の上院外交委員会国際経済政策小委員会における国際開発金融機関に関する公聴会におきまして、コルフォード財務省次官補は、米政府は国際開発金融機関における融資決定に際しては、専ら経済的基準及び議会よりマンデートを受けている人権等の問題のみを考慮している旨述べるとともに、ニカラグアに関しましては同国の経済パフォーマンスの悪さや国際開発金融機関、世銀とかＩＭＦでございますが、国際開発金融機関への返済義務履行に消極的であるというような問題点を指摘しつつ、これを契機としてニカラグアが返済義務履行を行うことを期待している、こういうことを発言したというふうに聞いております。
協会に入れない会員と一般会員との格差ということでございましたけれども、協会は会員になることについては拒否をしない。希望者によってやるということになっておりますけれども、現在の段階では、先ほど申し上げました中で発注官庁との理解、協調がなされないことから契約が非常に少ない、こういうことから参加する人が少ない状況になっております。現在公共嘱託委員会に参加している会員が約六〇％ぐらいいると思うんですが、これらの方々はそれぞれ業務の理解、開拓に活動している方、したがってこの法人が成立をいたしますと、また理解を得られて、相当業務の拡大にもつながってくるとなれば、どなたでも参加をしようということになります。協会に参加したからといって協会だけの仕事をするのではなしに、これは個人個人の仕事もそれぞれあるわけですね。協会の仕事のあるときは協会の仕事もするということで、個人格差の点についてはそういうことはない。また組織づくりの上にもそれらを十分理解していただいて、あるいは参加する者、希望しない者、いろいろありましょうけれども、そうした皆さんが同じような利益を受けるという組織づくりをしてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
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