ただいま委員仰せられた点につきまして若干私の方から答弁申し上げますが、まず、先ほど委員読み上げられました部分は「「即位の礼」の挙行について」の、即位の礼準備委員会におきまして取りまとめましたものを内閣で了解された、その中にある文章だと存じます。
 大嘗祭につきましてここで若干、今部分的にお引きになりましたので、私の方で申し上げますが、ここで「大嘗祭について」、その「儀式の位置付け及びその費用」、こういうふうな部分でございます。
 まずその点につきましては、今これからお読みする前に、大嘗祭の「意義」という部分がありまして、そこで、
 稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根ざしたものであり、天皇が即位の後、初めて、大嘗宮において、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになって、みずからもお召し上がりになり、皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式である。
こういうまず「意義」がございます。しかも、
 それは、皇位の継承があったときは、必ず挙行すべきものとされ、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式である。
こういうまず意義づけがございまして、その上に立ちまして、今のそういう儀式から見て、「この趣旨・形式等からして、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず、」ここの部分を先ほど委員は御引用になったと思うのですが、「また、その態様においても、国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式であるから、大嘗祭を国事行為として行うことは困難であると考える。」とした上で、皇室の行事として行うのだけれども、先ほど申し上げましたような意義から見て、皇位が憲法二条の世襲制と、これに伴う「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、」「その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だて」、これは側面から人的、物的にお手伝いをする、こういう意味でございますが、そういう「手だてを講ずることは当然と考えられる。」こういうふうに述べているわけでございます。
ただいま委員御指摘の即位礼正殿の儀でございますけれども、その趣旨は、即位を公に宣明されるとともに、その即位を内外の代表がことほぐ儀式、かように認識しております。ただ、その細目につきましては、この一月に決められました「「即位の礼」の挙行について」というところで大綱までが決まっておりまして、その各儀式の細目、これは今後即位の礼実施連絡本部、ここで細かく詰めました上で内閣総理大臣が決定することになる、かように思っております。
 ただ、その際に、現憲法下におきまして国民主権原則に反しないかどうか、あるいは政教分離原則に反しないかどうか、象徴たる天皇にふさわしいものであるかどうか、こういう点は、当然のことながら、その内容として決定いたします際の一つの検討項目として挙がるわけでございます。
ただいま委員御指摘の点でございますが、今回の一連の行事は、皇室の行事ではございますけれども、天皇の御即位にとりまして必要不可欠の儀式、これは大嘗祭につきましても、さきの閣議におきまして了解を得ているところでございますが、そういう必要不可欠の儀式として長い皇室の歴史の中で伝承されてきたものでございます。憲法の二条で規定しております皇位の世襲制、こういうものと結びついた重要な儀式で、即位に伴う儀式の一環をなすもの、こういうことでございますので、従来の、例えば新嘗祭というものとはおのずからその性格が異なるもの、かように考えております。
今の最後のお話にお答えする前に、対応力のお話を答えさせていただいてよろしいでしょうか。それともう一つは財政審の指摘もありますのでそれを答えさせていただきますと、一つは、先ほど委員が言われました財政の対応力の回復という言葉を私ども使わせていただいておりますが、これはなぜそもそもそういう言葉が出てくるかといいますと、やはり公債残高の累増に伴いまして、先ほど委員も言われましたが、国債費が一般会計の約二割ということで、この国債費の重圧がいわゆる政策的な経費の圧迫要因となっている現在の硬直的な財政構造、これを改善しなければならないという意味で対応力という言葉がまず出てくるわけでございます。
 その対応力の回復ということになりますと、締局はこれは、常に議論されているところでございますが、本格的な高齢化社会の到来に備えまして、福祉の充実とか社会資本の整備とか国際社会への貢献等いろいろな国民のニーズにこれから的確にこたえていくことができるような、そういう意味での財政の対応力という言葉を私どもは使わさせていただいているわけでございます。
 それからもう一つは、先ほどの委員のお話の中に関連する話といたしまして、平成六年二月の財政審におきましても、公債残高が累増しないような財政体質を目指すに当たっての公債依存度の具体的な水準としては、現在の公債残高の水準等を勘案すれば、既に報告で示されております五％を下回る水準がなお中期的な一つの目途として適当であると考えられようという指摘もいただいているわけでございます。
 いずれにいたしましても、大臣から答弁がありましたように、どれをひとつ目標値としてというのはなかなか難しいわけでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
 今、委員の最後の御質問にありました、基礎研究充実のための出資金の活用方策に関する調査費ということで、平成七年度予算で科学技術庁予算に五百四十万円が調査費として計上されております。これは、基礎研究の一層の充実につきまして重要な課題であるということはかねて御指摘いただいておるわけで、財政当局といたしましてもその必要性は認識しているところでございます。七年度予算におきまして一体どのような施策をとり得るかにつきまして、研究法人に対する出資金の活用を中心に勉強するために、新たに科技庁に調査費五百四十万円を計上したところでございます。
   〔理事楢崎泰昌君退席、理事竹山裕君着席〕