じん肺の合併症といたしましては、じん肺法の中では、じん肺の進展過
程に応じ、じん肺と密接に関係があると認められる疾病を合併症と言っておりまして、じん肺法の施行規則によりまして肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸の五つが合併症として定められておるところでございます。
いろいろな職業病がありまして、またそれぞれに症状も違いますし、またその人その人の受けとめ方あるいは療養の仕方も違ってくると思うんですけれども、じん肺の場合には、一度これで肺を侵されますと、どんなに療養をしてもそれがもとに戻ることはないという病気でございます。
 特に、このじん肺の場合には十分な施策が必要ではないだろうかと思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思いますが、じん肺にかかったために合併症を起こして、そして治療しなければならないという場合に幾つかの合併症が認められていると思いますけれども、現在認められている合併症はどんなものがございましょうか。
じん肺の健康診断の回数についてでございますが、じん肺法によりましてはじん肺管理区分一から四までの管理区分がございまして、じん肺管理区分一の労働者に対しては三年に一回、全く所見がないけれども粉じん作業場で働いているという労働者については三年に一回じん肺の健康診断を行うということでございまして、管理区分が二または三、レントゲン所見上若干じん肺所見が見られるという者につきましては、そのレントゲン所見の変動悪化ということが起こらないよう一年に一回レントゲンによる健康診断というものをやることになっておるわけでございます。
 しかしながら、先ほども出てまいりましたが、粉じん職場であろうとなかろうと労働安全衛生法で一般の健康診断というのをやることになっておりまして、この一般健康診断の中でも胸部のレントゲン検査がございまして、そういったものの機会、あるいはみずから医療機関で、例えば風邪が悪化したというようなときにレントゲンを撮られるとか、そういうようないろいろな機会でじん肺にかかっているというふうに判断された人についてもじん肺健康診査を実施していくというような二本立てで、これらの粉じん職場で働いていらっしゃる労働者の皆さん方の健康、先ほどお話がありましたようにできるだけ早く異常を発見し、必要に応じて職場を変えていくとかいうことで進展を防いでいく、そういったような趣旨で現在二本立ての健康診断、早期発見のシステムというもので健康管理が行われているというものでございます。
私の手元にあります資料で見ますと、やはり陶磁器製造業とかその他の窯業あるいは鋳物業それから採石業、金属鉱業、トンネル建設工事、こういったところが管理区分四の方が、つまりそういうところで仕事をしている人が出た、そういうことではないだろうかと思うわけです。
 その中で、特にこの管理区分四になります前に管理区分三あるいは二や一の段階で、これは毎年先ほどのお話にもありましたように健康診断を行っているわけですね。その健康診断の仕方は前と比べますと非常に精密になってきているということで、この辺でこれが発見できるということになれば早く配置転換もできるし療養もできるということではないだろうかと思いますけれども、この検査の方法については特に今指定されました職場ではどういうふうな検査体制をとっていらっしゃるんでしょうか。
時に多いということで私どもまとめているというふうな整理をいたしておりません。ただいまお話しいただきましたじん肺管理区分四というのは療養ということで、四になりますともう治療に入るというふうにいろいろな職場から管理四は出てまいっておりますので、そういった観点からちょっと資料を持ってまいっておりませんので、申しわけございません。
このじん肺の場合には、管理区分が一から四までというふうになっておりますね。その中で、特に管理区分四というのは一番ひどいわけですけれども、この管理区分四という人が特に多い職場というのはどういうところなんでしょうか。突然言って申しわけありません。
じん肺症及びその合併症で療養されている方々の人数を調べてみましたところ、平成四年の三月末で一万八千八百七十五名でございます。過去の状況を見てみますと、昭和六十三年が一万九千五百四名でピークでございましたけれども、それから見ますと若干下がっているということでございます。
 それから、平成三年だけで新規にどれだけの方々がじん肺症及びその合併症になられたか調べてみますと、平成三年の場合は千百四十人でございます。
保育対策は女性の方々が就労と出産、育児を両立する上では非常に重要な施策でございます。特に女性の方々の就労率が非常に高まってきておりますし、また就労形態も多用化してきておりますので、一般的な保育のほかにいわゆる延長保育であるとか一時保育、夜間保育あるいは乳児保育であるとか、そういった特別保育対策と言っておりますが、そういう部分の推進に努めなければいけないと思っているわけでございます。
 実は今月七日に、これからの保育サービスの目指すべき方向ということを念頭に置いて、これからの保育所のあり方を検討する懇談会というところからいわば提言が行われております。その提言の中でも、例えば仕事と子育ての両立を支援する機能の強化、あるいは地域社会における子育て支援サービスのあり方、それから柔軟な保育所運営のあり方、あるいは経済的負担の軽減等々、さまざまな提言がなされております。
 私どもは現在、保育問題検討会というのを厚生省に設置しておりまして、ここに市長会、町村会の方々、保育関係者の方々、学識経験者の方々、いろいろ入って非常に広い立場から御議論をいただいておりますので、この保育問題検討会の検討状況を見ながら一つ一つ、例えば来年度の予算で具体化できるものがあればそれは取り組んでいくというふうなことを考えているわけでございます。
 子育てに対するいろいろな身体的、心理的負担を若いお母さん方が感じていらっしゃる今日でございますから、ぜひ、保育所が全国に二万数千カ所ございます、この二万数千カ所の保育所が一番身近なところにあるわけでございますので、地域子育ての支援センターとなることができるようさまざまな努力をしてまいりたい、そう考えております。