日米間の貿易に関しましては、一九五〇年代から六〇年代ごろまでは御存じのとおり日本が非常に赤でございましたが、その後におきまして問題になりましたのは、日本
からアメリカに対する輸出の規制という格好で問題になりました。そして、逆にアメリカ商品の日本に対する輸出の促進と申しますか、日本から言えば輸入を増大するという格好で議論になっておりますが、最近ではむしろ、向こうからの輸出というよりは、向こうの産業活動を日本においてより自由に行わせるという要求の方が強くなっております。
 現状におきましては、日本からアメリカに対する輸出はそんなに大きな変化は出ておりませんが、日本の経済そのものを五％台から三％台の成長にスローダウンしてくる過程において輸入が落ちてくる可能性が強うございまして、その場合に輸出輸入の差額としての黒字が考えているよりも大きくなるのではないかという見通しが、つい最近発表されましたＯＥＣＤの日本の経済に対する見方の中でもとられておりまして、これからも製品輸入を中心とした輸入の促進策が必要なのではないかと、このように考えております。
対米の貿易黒字がやはり経済だけでなくて、既成的に一番大きいからこれは最重点で配慮してもらわなくちゃならぬですが、対米の貿易黒字が政治問題になるのを防ぐためには、やはり貿易黒字対策というものは、世界全体の貿易の均衡、拡大、発展についてアメリカ一辺倒にしない対策というものがつくられるべきだと思うんですけれども、こういう一方的にアメリカにだけ貿易関係が偏ってしまわないための対策というものを企画庁ではどういうふうに考えておられるか。
三治先生のお話は、ことしに入りまして一―三月の最近の数字を頭に置いての御質問かと思いますが、かつては日本は八百億ドルぐらい経常収支ベースで黒字が出たときもございました。昨年が大体三百億ドルベースの黒字でございまして、本年、平成三年度も大体そのくらいのことということで見通しを立てておりましたが、昨年の秋は、御存じのとおりの湾岸紛争で、かなり経常収支の黒字が四半期ベースで数十億ドルぐらいにダウンいたしておりましたところ、一―三月は約倍に上がりまして百数十億ドルになりましたものですから、いわばそれを四倍するとかつてのように数百億ドルに上がるのではないか、こういう御議論もございますが、かなり変動が激しいものですから一概にそうは考えられない。
 ただ、私どもが考えておりました、大体日本が三兆ドルぐらいの経済でございますので、そのＧＮＰの一％、三百億ドルぐらいと考えておりましたが、目下のところ経常収支の方は思ったよりは黒字基調は強くなってきておりまして、外需の寄与度をマイナス〇・二ぐらいに見ておりましたけれども、この間の一―三月ではむしろプラスの一・五まで立っておりますものですから先行きについては非常に心配もいたしております。これは為替の問題ももちろん影響いたしておりますけれども、円安という意味では、昨年の方は百五十円台でございまして、きょうは百三十九円四十銭でございますれども、それ以上に今はいわゆる冷戦構造の解消に伴う東欧諸国その他の日本商品に対する需要が急速に出ている、あるいはさらに回り回って湾岸紛争後の需要が影響しているのではあるまいか。対米という意味では、急に黒字がふえているという格好ではないと理解をいたしております。
ぜひそういうふうに長い気持ちで、お互いが変なふうにならぬようにひとつお願いします。
 通産省、どうもありがとうございました。
 じゃ、あと経企庁の方にひとつお願いいたします。
 為替の相場をずっと見ておりまして、円高をどんどんやったけれども日本の貿易黒字は直らなかった。しかしながら、長い目で見て非常に為替の自由化、円高が日本の国際貿易において世界に対して緩和の措置をとってきた。こういうふうに思って、やはり日本の国から見ると、円高になり、しかもそうめちゃくちゃな統制をしないで貿易の黒字が世界から袋だたきに遭うことがなくなってきたという意味において、私は円高というものが非常に効果を出してきつつあると思っておるんですが、湾岸戦争以後どうも円高が狂ってきて、狂ってきていて大して変わりなけりゃいいんですけれども、何か一部報道によると黒字がまたふえつつあるんじゃないか、こういうふうなことが出つつある。
 経企庁として、為替の円高に対して貿易黒字がふえるのかふえないのか、またどういうふうな見通しを持っておられるか、ちょっと簡単にお願いします。
大変的確な御指摘だというふうに拝聴いたしました。まさに研究部門もいろいろございました。先生おっしゃるように、例えば文学とか物理の面ではまたそれなりに年代層も違ってくると思いますけれども、概してある部分で若いうちに新しい研究に取り組まれる、そして功績を上げられる分野につきましては特に先生がおっしゃったような方策は必要であろうというふうに思います。教授の分野それから権威というものは保ちつつ、その中でもさっきおっしゃったようなアシスタントプロフェッサーなるものがみずから研究テーマを出され、そして的確な審査のもとに、その中には一つのプロジェクトをみずからつくってそれの経費を申請して、認められればその研究をある一定期間自由にできる、しかもある一定期間たちましたら、そのチェックポイントがありまして、そこでプラスの認定を受けますと、その次にさらに上に進んでいける、こういうことも一つの励みであろうと思いますし、そのテーマがいろいろ自由に討論され、そして定まっていくのと同時に、その審査機関というものがこれがまた大きな目を必要といたすと思いますけれども、それが比較的中堅どころの四十代あるいは五十代あたりで的確な審査ができるような環境ができれば、それはまた一つのプラスだと思います。
 それから、利根川先生もおっしゃっていたように、自分は外へ出てノーベル賞をとったと、こう口ではおっしゃいますけれども、その反面で、ぜひ日本が世界的な視野で人材を集めて、そしてそれが出稼ぎ的でなく、日本に定着をして、日本だからこそ研究がしやすかったと言われるような環境を早くつくるべきだ、こういう熱烈たる気持ちを持っていろいろな御提言をしておりますのは、まさに先生と同じような感覚でおありのように受けとらしていただいておりました。その中に、まさにむしろこれからは地方都市あるいは地方でそのような研究に没頭できるような環境がつくりやすいかもしらぬ、しかも今の情報化の時代でありますから、世界的に今だれがどこでどの程度の研究をしているかということは手にとるようにわかるので、その情報をもとに自分がゆっくり安心して、ある自分の必要なプロジェクトのもとに研究できる環境さえあれば日本で定着してできるんだ、そこから日本だからこそ生まれるような研究ができるはずだ、こういう可能性も指摘されておりますわけでございますので、重々今おっしゃった高木先生の御指摘を貴重な御提言といたしまして検討を速やかに進めてまいりたい、率直にそう思いました。