関連して、今、西委員は、偏差値、いわばその面からの資格試験化ということで話がありましたけれども、私は、例えば今の時代、生涯学習あるいはリカレントとか盛んに言われる、長い時間かけて勉強しようという時代になってきておる。あるいは、さっきもありましたように、単位の互換を大学間でやるとか、あるいは四月の入学だけでなしに秋の入学だとか、さまざまな形の大学教育というのは考えられているわけですね。そういう中で、資格試験に変えていく、そういう転換をしっかりと考えるべきではないかというふうに思うのですよ。
 今度のこの中教審の論議の中でも、何人かの人たちから話が出たようですけれども、なぜそういう方向をとらないのか。私も、今言う生涯学習とかそういう観点からいって、今の望ましい大学のあり方ということでいうと、資格試験化をすることが望ましいのではないかというふうに思うのですが、そこのところからもひとつ論議の経過をお示しください。
私も、センター試験については存在意味があるのではないかというふうに基本的には思っております。高等学校における基礎的な学習の達成状況を判定する、こういう意味では、内容、レベルともに難問奇問を少なくして、みんなのある程度の達成度を見るという意味では非常に有効ではないかというふうに思っております。
 ただ、現実問題として、センターは、その部分はそれでいいのですけれども、その下を請け負っているのが大手の塾なのですね。結局自己採点をして、その採点の配分も結局塾が大体予想をつけて、それによって自己採点をして、全国集計をして、それで自分のランクをかなり綿密に判定をする。
 これは一週間ぐらいの間に結果が出るというふうなことを聞いておりますけれども、そういう状況の中で、アラカルト方式になっていますから全国同一の試験科目で大学のランクづけができているわけではないのですけれども、実質上は、僕があの大学へ行くとしたら何位ぐらいになる、ここの大学に行くとしたら何位ぐらいになるということがかなり確率高くわかる、今現実にはこういう仕組みになっているわけですね。四十万人のうち半数近くがそういう大手の塾何社かに自分のデータを公表して結果を取り出しているというところを見ると、そういう問題は、高等学校における偏差値の追放に近いような形が依然として、やはりアラカルト方式とはいえ残っているような気がするのです。
 それを打開するためには、一つの方法として、先日来マスコミにも載っていましたように、資格試験化をしていく、こういうことがやはり大事なのではないかと思うのです。ただ、今回のこの「審議のまとめ」には否定的な見解が載っておりました。そういう中で、いわゆる有馬私案というふうに初めマスコミには載っておりましたけれども、その段階から、審議をした上で資格試験というような考え方が難しいというふうになった議論の根本的なところを私はぜひ教えていただきたいということと同時に、先ほどの佐藤委員のお話とも関連するのですけれども、やはり大学入試には動機づけが大変重要だ。こういう意味で、情報がもう本当にストレートに不特定多数の受験生に到達することができるシステムが今社会にでき上がっているわけですから、大学の学部の状況、学科の状況、もっといけば、教えていらっしゃる先生の、私はこんなおもしろいことをやっているのだというようなことまでもぜひとも受験生に公開をしていただいて、そして勉強の励みになるような形をつくっていただけたらいいのではないか、こういうふうに私は思っております。
 前段の部分でひとつ……。
今の御質問のお答えになるかどうかわからないんですけれども、自助努力というのは本当に基本原則としてどうしたってうたわなければならない一つの柱だとは思うんです。
 実態から見ると、さっきもちょっと申し上げたように、一番必要とする貧しい国ほど自分の力でＯＤＡを要請することすらなかなかできない。また、そういう貧しい国の国民の皆さんは生きていくために大変な苦しみをしているわけだから、そこでそういう実態を改善しようとする、そういう意味のエネルギーをそっちへ回すことすらできない。これは悪循環になっているわけで、これが実態だと思います。
 したがって、基本理念としてうたわなければならないけれども、そこにむしろ透明性を持ちながら、日本のＯＤＡの事務的協力、ＯＤＡを要請するための協力、そういうところまで含めてやれる体制をつくっておかないと、かえってそこに不透明なところができて不正が生まれる余地も残してしまう、こういうふうな気が私は実際にします。
 速記に残る形ですけれども申し上げていいと思いますが、今カンボジアで地雷を除去しながら農地を開発、復興するというテストをしている日本人のグループがあります。これは日本人ですからこっちがやっているわけで、このやり方というのは技術的にも能力的にも日本の方しかない、カンボジアにはない。ただ、機械を運転するというようなところまでようやくカンボジア人自身がやれるようになった。しかし、それではその機械をＯＤＡを使ってカンボジアの復興のために生かすということになると、さっき申し上げたように要請書を日本政府に提出するというそこまで持っていくことすらできない、これが実態なわけですね。
 そうすると、そこもお手伝いしてあげるということにはっきりしておけば、実際にその文書をつくるのは日本の企業のコンサルタントであったりするかもしれない、しかしそれも公然としておけばいいんじゃないかなという気がいたします。これを隠して、実は陰でつくって格好だけは向こうの政府が出したような形にするからおかしなことが起きるんであって、政府の面目をつぶさないようにしながら一種の技術協力、事務的技術協力もしてあげる。そういうものをＯＤＡ体制の中にしっかり組み込んでおけば、今民間のコンサルタントと申し上げたけれども、ＪＩＣＡならＪＩＣＡの一部にそういう技術者も置いておく。その出先が日本のＯＤＡ体制の中にちゃんと存在していれば、それが公然と手伝ってあげられるんじゃないだろうか。
 しかし、世界的に言ってそういう国の数はそう多くはないと思います。その辺のところをどういうふうにやったらいいかというのは、理念の問題よりもっと実施体制の問題に入ってくるんじゃないでしょうか。