ただいま寺田委員がお触れになりました国民健康保険の受給でございますとか、あるいは児童手当を受ける、こういう手続、そのほかにも児童の就学であるとかあるいは就職、こういうときに外国人登録の登録証明書というものの提示が要求されております。ところが、外国人登録証明書というのは常時携帯しなくちゃいけないので、したがってそういうものを提出してしまうわけにいかない。したがいまして、これにかわる便法といたしまして、事実上の問題として登録済証明書というものが市区町村から発給されているわけでございます。
 外国人登録は個人単位になっておりますので、こういう登録済証明書の発給なんかに際しましては世帯単位でやる場合が多いので、したがってそういう方向で外国人登録法を改正してもらうわけにいかないかという声があることは私どもも承知しております。しかし、やはり外国人登録というのは個人個人の記録を正確に保管するということが非常に重要でございます。そこで、実際にはその個人個人別になっております登録でも、世帯主であるとか世帯主との関係、そういうものは登録事項に入っておりますので、そういうものをたどっていけば家族全体の状況を把握できる、時間はかかりますけれども、そういうことは不可能ではないということでございます。事実、市区町村の相当な数のところでは、あらかじめそういうことで世帯票というものを作成して、外国人登録原票とは別に世帯ごとのそういうものを持っていらっしゃるようでございます。お手数のかかることではございますけれども、今後そういう方向でこの問題が解決されていくことを私どもは望んでいるわけでございます。
また、こういう社会保障の適用が外国人にも延長されたわけですね。そこで、いまの外国人登録の扱いというのは、個人単位になって世帯単位でないので非常に把握しにくいという批判があることは事実ですね。この点局長としては、どういうふうにこれに対処していけばいいとお考えですか。市町村が努力してやればいいんだというお考えか、何らかまたいい方法があるのか、この点どうでしょう。
外国人の国民健康保険であるとか国民年金に加入しておる者の数とか児童手当、これはやっぱり法務省じゃわかりませんね。これはもしわからなければ次回に厚生省の担当官を呼んでお尋ねすることになるが、それはやっぱり法務省ではちょっと無理でしょうね。どうでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほどの二七・四は、十一月までということでございますと正しい数字でございます。いま、十二月のを御説明申し上げてよろしゅうございましょうか。
 きょう午後発表の予定でございますが、ただいま大臣申しましたように、十二月は一四・二という対前年同月比でございます。累計では一〇・三ということで、ちょっと内容は、時間がかかりますけれども、お許しいただければ傾向がわかると思います。
 補正ということをやらしていただくとしました場合の税収は三十一兆八千三百十六億でございますが、十二月、今度の税収を入れますと、進捗割合、すなわちどのくらい入ったかということでいきますと、五二・六になります。先ほどのように対前年同月比では一四・二ということでございまして、十一月分だけとりますと一〇九・四という数字であったのが、一一四・二ということになります。昨年と比べますとマイナス三・九ということになります。税収ウエートが小さかった五月分を除きますと、今年度で一番よい伸びとなるわけであります。
 内容的に申し上げますと、源泉所得税でございますが、十二月分の税収は比較的高い伸びでございまして、九月、十月は一〇％台、十一月も一〇％台であったのが、十二月は一一六・四、こうなっております。内容を見てみましたところ、所定外労働時間が最近増加傾向にあるということが言えるようであります。九月以降、昨年同月を上回る伸びが続いております。これが続けばよいな、こういう気がします。
 それから申告所得税でございますが、これは先生御承知のとおり予定納税でいままで入っておりますので、その後で今度三月決算が入ります。三月の申告でございます。そこで差額がどう入るか。
 それから法人税の方は、いままで一時的要因で延納の関係で低く出ておりました。それから決算期に特定業種の偏りがございますので、そのままでは延ばせません。いままで低い感じがございましたが、いままでの実績は四割までしかわかっておりません。五月分税収というところで三月期の決算が入ってきますので、これが法人税の三割を占めております。全体の一割を占めております。そういうことで、この年度区分の改正というのは五十三年度にありましたので、非常にその辺の見通しが困難になっておるという＾年度所属の区分の影響で見通し困難という、われわれには非常に制約された制度上の前提を持っておるということでございます。鉱工業生産がやはりバックにございますが、これは悪くない数字が続いております。企業収益は下期にどうなるかでございますが、各機関とも上向くと言っておりますが、どの程度上向くかが問題だろうと思います。
 先ほどのように十二月分税収で申しますと、これは法人だけで申しますと、前年比で一〇六・六、十一月が一〇七・九でございまして、これはいい傾向が続いております。二カ月連続して前年を上回っておりますのはことし初めてでございます。九月と十月の決算大法人が好調でございまして、前年比で九月はプラス二三、十月二八・四となっておりますので、この辺の回復傾向が今後の最大のポイントであろうかと思います。
 物品税がやはり消費回復の重要なポイントでございますが、税収としても重要なポイントです。伸び率は徐々に上がってきておりまして、十二月分の伸びは五十四年八月以来の高い伸びでございます。九月までは一〇〇台であったのが十月から一一三、十一月一一六、十二月は一二一・二、こう上がっております。これはエアコンディショナー、それから冷蔵庫、これが十月分以降非常に高い伸びを示しております。たとえばクーラーなんかは九月までは去年の半分だったのが、十月は一五三・五、十一月一九一・七。冷蔵庫も同じく九月までは下回っておったのが、十月一二四・二、十一月一四三・三、こうなっております。乗用車がポイントでございますが、九月−十二月で新車登録がふえておりますので、これが景気を引っ張ればと、こう思っております。新規課税物品のところでは、ＶＴＲ等、これは新規課税ですから一月から出る。
 いろいろ変動要因があると思いますが、われわれとしては明るい傾向が続けばと、こう思っております。
 時間をいただいてありがとうございました。