先ほども申し上げました大学審議会の答申が提言をいたしております各大学の自己点検、自己評価ということは、私どもとしては、さらにこれが進んで、ある大学、団体等による第三者評価というところまでいっていただきたいということを期待いたしておるわけでございます。そういうふうな大学に対する自己点検、自己評価が進んで、あるいは第三者評価という段階までまいりますと、それぞれの大学が成績評価あるいは単位の認定というものをどういう基準でやっているかということが関係の方々の目にさらされる、そういう状況が出てくることによってそれぞれの大学の評価というものがまた世間にも広がる、こういうふうなことが期待できるわけであります。
 また、既にお聞き及びかと思いますが、ある私立大学において大変厳しい学生の指導を行い、そして今先生御提言のようにどんどん退学を勧奨するというようなことが行われているということが伝えられておりますが、そういうものを世間の方で的確に評価していただくということが今後における我が国の大学の改革につながるものではなかろうか、このように考えております。
特色ある大学づくり、進めていただきたいと思います。
 先ほども少し申したのですが、ならば具体的にという話になるかと思うわけです。いろいろな細かい条件はたくさん出てくるかと思うわけなんですが、ぱっと申し上げまして、勉強しない学生は落第させる、それくらい強い姿勢を持った国公立大学を何カ所か決めて、勉強をしてください、勉強をしろというふうなこともやったらどうかな。私が学生だったら、自分自身だったら余り好まないわけですけれども。ただ、これからの日本の将来の発展の度合いを考えますと、よっぽどやっていかなければならないような気がするわけです。そういう意味からも、特色ある学校をプラスして、本当に勉強をしなければならないという環境をつくって、勉強しない者は落第やむを得ないというくらいの強い姿勢を持った大学運営をしてはという考えについてどのように思われるか。もしそれほど厳しい姿勢はとれないというならば、なぜできないのかお聞かせを願えればと思います。
御指摘のとおりでございまして、一つには、我が国の大学教育というのが、現在は大学設置基準でかなり教育の内容あるいはカリキュラム編成の自由度が抑制をされておるということがございます。例えて申しますと、卒業の要件として、一般教育三十六単位、外国語八単位、保健体育四単位というのが五百の大学についてひとしく課されておる、こういう状況がございまして、各大学がそれぞれの教育理念なり目的に従って個性を発揮したあるいは特色あるカリキュラムを組むということが困難な状況にあります。二月にちょうだいいたしました大学審議会の答申では、そこを大きく破って、卒業の要件をそういった授業科目で決めるということを改めて、基本的には、各大学が自分の大学の理念、教育目的に従って自由にカリキュラムを組めるようにしようではないか、こういうことをちょうだいいたしております。
 私どもとしては、この答申をいただきまして、早急に大学設置基準の改正の作業に入るわけでございますが、そういうふうになりますと、各大学が自分のところの特色を発揮する教育を行う、そして自分のところの特色というものを広く世間にも知らせて受験生を迎えることになる。そうなれば、ただいま先生御指摘のように、大学で何を学んで卒業したかということの意味が世間に問われることになるのではなかろうか、このように考えております。
委員のお話を承っておりまして、自衛隊が憲法違反の存在かどうかということについては明確に憲法違反の存在だという立場に立ちながら、災害救助活動なんかの姿を見たときには感動をしたという御発言もありました。そうして今また、自衛隊をどうするかということについて根本的な議論をしなければならないと心情を述べられました。
 私は、そういった率直な発言に評価をしますとともに、できるならば私に時間をもらって、立場を変えて、社会党はなぜ自衛隊を憲法で認めないのでしょうかということについてお尋ねしたい気持ちがいっぱいですが、それは許されないかもしれません。
 しかし私は、自衛隊というものの存在を認めるか認めないかということで、これから、今やっておる議論も全部根本が違ってしまうと思うのですよ。同時に、あの非武装そして中立論というのでいきますと、結局は日米安保条約も憲法違反で認めないということになっちゃうわけですよ。非武装中立論というとこれはどうなるかと言えば、今日クウェートで起きておるような武力侵略があるときでも、とにかく何でも反戦だ、自衛隊は憲法違反だからだめだと言ったらどういうことになっちゃうのでしょうかという、私には根本的な出発点の心配があるわけでありますから。
 そしてまた、自衛隊と別個の組織でならば云々というお話がございましたが、昨年の国会の終わりに、自民党と民社党、公明党三党の間の合意をいただいた新しい国際社会に対する協力のあり方の中には、それらの問題も明確にしてあるわけでありまして、私は、もう一歩社会党も前に出ていただいて、それらの議論に加わりながら、自衛隊の問題も議論しながら、政党間の中で日本の新しい国際社会に対する協力のあり方の、今政府は成案づくりのために一生懸命努力をしておるのでありますから、一歩前進した御理解と御協力がいただきたい、また、いただけるのではないかというそこはかとない期待も持ちながら、御質問を今聞いておったところでございます。
 そうして、自衛隊というものはあくまで武力による威嚇または武力の行使をするものではないということは、これは何度も繰り返し申し上げましたが、それはそうでございます。
 そうして、今回それなればなぜとおっしゃるのは、また問題が振り出しに戻るようでございますけれども、与えられておる政府の責任において、今回に限っての臨時そして特例の措置として、人道的な、非軍事的な面としての避難民の移送ということに協力できるような体制をとってもらった。あくまで民間機にお願いして、それができる間は今やっておりますけれども、今後の展開と、ＩＯＭが申しますように予測が立ちません。数がもしどっとふえてくれば、民間機といっても、それは各国に要請してあっても限度が来るのではないか。そういうときに、さらに避難民の立場に立ったときには、日本としてはここまで準備はしてあるということを政治論、政治的判断として決めておるところでございます。