予算委員会のひとつ運営を円滑にする意味におきましても、簡明にお尋ねをいたしますし、各大臣にも賛成か反対か、前向きに検討するか、そういうことでひとつお答えを賜れば大変ありがたいと思います。また、賛成であれば、うなずいていただければお答えは要らない場合もあろうかと思いますから、あらかじめお願いをしておきます。
 最初に、建設大臣は今回の行政改革に当たって各省に先んじて改革に手を染められた大臣でありますが、きょうは公共事業の執行について二、三お尋ねをいたしたいと思います。今日、御承知のとおり、石油価格の急激な変動によってアスファルトであるとかあるいは生コンクリート、燃料油等の特定建設資材の価格が流動化しておりまするために、災害等を含む公共事業の執行が非常に心配をされておる。さらにまた、特に中小企業等の経営の上にもこれが影響を来すのではないかという心配がございます。このことについて、建設大臣はそつなく対処される措置を講ぜられておるやに聞いておる次第でありますが、その点について、この際ひとつどういう御措置をいただいておるのか、確認をしておきたいと思いますから、お答えをいただきたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより上條勝久君の一般質疑を行います。上條君。
御指摘の事件につきましては、先ほど国税当局からもお答えがありましたわけですが、検察当局といたしましても判決文そのものをまだ入手してないわけでございます。
 要旨というものが新聞報道されたことは十分承知しておりますけれども、原文そのものがまだ入手されておりませんので、正確を期する意味におきましても、入手できましたならば早急にそれを検討いたしまして、もし不審の点があれば、検察当局といたしましてもそれなりの措置をとると思いますけれども、また、何らかの事実がありましたら当然査察当局にも御連絡を申し上げるということは十分あり得ることと思います。しかし、その前提といたしまして、先ほど来架空の経費というお話がございまして、それが前提になって御質疑が重ねられておるわけでございますが、私ども聞いております範囲では、どうもそういうことではなかったのではないかというふうにも聞いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、判決文そのものを入手いたしまして、どこに問題があったかということを明らかにいたしました上で、仮に問題がありましたならばそれなりの措置をとらしていただきたい、かように考えます。
国税庁監察官の職務につきましては先生御指摘のとおりでございまして、大蔵省設置法三十二条八号に定めるところによりますと、まず一番目に、国税庁所属職員の非行容疑につきましてその職務上必要な監察を行い、その結果、当該非行容疑が同法第三十八条第一項に掲げる犯罪に該当すると認められた場合に、当該犯罪に関する捜査を行った上で必要な措置をとる、こういうことになっているわけであります。
 そこで、御指摘の点につきましては、先ほど査察課長からお答え申し上げましたとおり、まだ私ども判決文の全文を入手しておりませんし、また現在のところでは、これは査察調査における課税上の問題でございまして、監察官としての調査を行う必要があるような問題が生ずるおそれはないんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
私に対する御指名ではないかと思いますが、いま委員の御指摘の中に、一つ、私聞いておりまして裏づけのないというお話がございましたが、私は先ほどの御答弁でも申し上げましたと思うのでございますが、犯則嫌疑者サイドの御主張をうのみにしたわけではございませんで、その当時私ども査察の段階で把握しておりました資料等とも照らし合わせまして、できる限りの判断をしたつもりでございまして、その点だけ一言申し添えさせていただきたいと思います。
国税監察官というのは、大蔵省の設置法三十八条によって、所属職員に対して、刑法百九十八条贈賄罪の犯罪、職員が贈賄を受けたというような場合にまでちゃんと捜査ができるようになっているわけです。
 判決がまだ確定してないから、いまはまだだ、その推移を見てということですけれども、一審の判決がここまで指摘をしているというような場合においては、やはりこのことを調べ直すということが必要じゃないか。そしてこういう事例、特に裏づけのないものを認めてやるということには、いわゆる地位を利用したあるいはその裏で金が動くというようなことがあるんじゃないか、こういうふうにみんなが疑惑を持つわけですから、そういう面でも調べなければならないと思うのですが、そういう考えはあるかどうかお伺いします。
先ほど申し上げましたように、この問題につきましては去る十日に第一審の判決がおりたばかりでございまして、私が現在までのところ聞いておりますところでは、まだ確定していないやに伺っております。したがいまして、この推移を十分見きわめた上で、私どもといたしまして適正な処置をいたすつもりでございます。
私ももちろん日本の外務大臣がＥＣの外相会議へ出席できるなどとは考えていないわけで、そういう意味の働きかけをまた今度もおやりになったらと、こう申し上げたわけですが、同じ形ではなくて、また別な、より効果的な形があれば、これは大いにひとつ追求していただきたい、こう思います。もし第二段階の制裁措置を発動となれば、例の貿易管理令の発動とか等々になってくる、これはわれわれ日本の経済に大きなマイナスを招くということになってくるわけですから、そういう事態を避けるためにもできる限りのあり得る努力をひとつやっていただきたい、こう考えるわけです。
 次に、今回訪問されましたメキシコの関係でひとつお尋ねしたいと思います。
 大平総理大臣から、メキシコのロペス大統領に三十万バレルまで対日石油の供給をふやしてほしいという要望が出された。また、ロペス大統領の方からは、今後のメキシコ全体の経済計画なりというようなことも配慮しながら、あるいは日本・メキシコ間の経済協力の進行も見つつ、しかし、また政治的な方向で努力するということも表明された、こういうことでありますが、そのことのもう少し具体的な中身といいますか、これを御説明いただきたいと思います。