臨放調の答申等も一部勉強の材料として勉強させていただきましたことは事実でございますが、結論から申し上げますと、電波監理審議会という制度がございまして、それにいろいろと諮問いたしましてその議決を尊重してやっていくという今の形、行政運営の仕方というものに特段問題はないんじゃないかという結論に達しまして、枠組みを変更すべき必要性はないと判断したところでございます。電波法、放送法の制定当初は合議制の機関でございます電波監理委員会のもとで放送を含む電波行政を行ってきたところでございますが、それが責任体制が明確になってないんじゃないかというような趣旨等から独任制の行政機関に変わったわけでございます。独任制の行政機関では郵政大臣の所掌するところに変わってきたわけでございます。
 そういう従来の経緯等も踏まえて考えてみますと、現在のやり方、電波放送行政は、内閣の一体的な責任のもとにその一員である郵政大臣の所掌のもとで、重要事項につきましては、先ほど来申し上げましたように電波監理審議会、両院の同意を得て任命されております委員で構成されております電波監理審議会にお諮りして、それの議決を尊重してこれを行うということで適正な行政の執行を確保してきておりますし、今日の放送の発展してきた状況も、このような責任ある体制でやってきたことがこのような今日の発展に結びついているのではないかというふうに私ども判断しておりまして、したがいまして、この枠組みを変更する必要はないという結論に達して、このような法案を提出させていただいた次第でございます。
先生からお話がございましたように、今回の法改正は、昭和二十五年に制定された、ＮＨＫの中波しかなかった当時の法律を今日の発展の状況に合わせて直そうということ、それと一部有料放送制度の導入あるいは規制緩和ということを中身としているわけでございまして、将来に向けて基盤づくりができたのじゃないかというふうに思っております。放送政策懇談会で多岐にわたる御意見を聞かしていただきましたのですが、そのうちの大部分につきましては今回の法改正に取り入れさせていただいております。今日の放送の発展の状況に合わせて直さなければならない部分を早急に直さなきゃいかぬというのは私どもの認識でございまして、そういう観点から今度の法改正案を提案させていただいたわけでございます。
 ニューメディアというか二十一世紀を見通して法改正を考えたらどうかというような御意見等もあったわけでございますが、いろいろと技術革新が非常に激しい時代でございまして、放送関係のニューメディアの技術開発関係も急ピッチで進みつつあるわけでございます。そういうことが現時点において確実に見通せるかといいますと、まだまだ揺籃期の部分もございますし、また技術開発が見通せない部分もかなりございます。それから国民のニーズ等が那辺にあるかというようなことでも確実につかめているような状況ではございませんものですから、今後技術革新の状況、技術開発の状況等も踏まえて適時適切に法改正をしていけば、基盤づくりができれば、その上で随時やっていけば対応できるんじゃないかという観点で今回のような法改正を提案さしていただいたような次第でございます。
最初にお聞きしておきたいと思いますのは、今回の法改正の土台づくりをした放送政策懇談会の報告、それからそれに基づいた郵政省の作業、これは当初というか昨年秋ごろまでは、ニューメディア時代に対応した放送法の見直しということでかなり抜本的なものになると伝えられておりました。たしか十一月ごろまでそういうことだったと思うのですが、しかし、提案されたものは、きのう、きょうやりとりがありましたように、いわば現状の追認というのですか、ＮＨＫと民放の併存体制の法制への反映とか若干の規制緩和措置あるいは有料放送問題というふうに、改正の範囲が大幅に狭まったという印象を持たれておるわけです。どうしてそう変わったのか、その間に何があったのか、その点をお聞きしたいのです。
藤田先生にお答えをいたします。
 私どもは工業団地をつくっておるわけでございますが、地域の雪という特性を生かしましてスキー場の造成、それから今リゾート法の適用をこれからいよいよ本格的に受けるという段階まで進んでおります。六日町もその範疇に入っておりますので、その点で今最大の努力を払っているところでございます。そのための国のというところまでは現在望んではおりません。
 それから雇用の問題でありますが、働く場所がないから人がいない、人がいないから働く場所がないというぐるぐる回りするような形になっておりますので、具体的な例でございますけれども成人式のときには、八月にやっているのですが、お墓参りに二十歳の方々がいらっしゃいますので、あなたは東京で何しているんだ、隣の県では何しているんだということで、うちにどういう工場が来たらあなたはどこで働けるんだ、そんなアンケートをいただいてひとつＵターンを大いに促進していこう。そうでもいたしませんと人材の確保はできませんし、工場が来てもだめですし、家は守れませんし、結果として村が守っていけないという結果になりますので、そんな非常手段も立てながら雇用のギャップを埋めていきます。幸いなことに東京方面あるいは関東方面で立派な資格を取って活躍されておる方がありますので、それは当然長男であり長女であれば帰ってもらわなければならない、帰りたいという要望とマッチする場合もあるということでございます。
 それから一・五次産業の問題でありますが、一番おいしいコシヒカリを二〇％も新潟県でつくらぬで何をつくっているかといいますと、ソバをつくっているわけです。そのソバを粉で売れるかといいますとなかなか売れないわけです。売れても物すごく安い値段です。ですからそれを何とかしなければ、では、製品にして売ったらどうかということでございます。それならスキーのお客様がおいでになって本当の手打ちのそばを召し上がっていただければすべての面でうまく進んでいけるのではないか。農村の所得にもまたは就労の場にも、または御利用いただく方にもという意味で、そんな点を実際進めておるという状況でございます。