東海村における再処理工場の事故については、たび重なっておりますから、まことに残念であり遺憾であり、申しわけないと思っております。
 ただ、それだからといって再処理が不可能だというわけではありませんで、安全性は守られておるわけですから、そしてまた第二工場等しっかりしたものをつくっていけばこの問題を克服できる。ましてやこの問題でもって原子力行政を見直すというようなことはこれはもうあり得ないことであって、いまやエネルギーの代替として原子力はわが国のみならず世界じゅうで安定しておりまして、フランスなんかでは共産党の人も非常に賛成している、こういうことでございますから、どうかただ一部の事故、故障を見て、やめろというような飛躍的な御意見を持たずに、これから先々の経済を考え、世界を考えますときに、これを安全なものにして推進する、こういうことで何とぞ御協力いただきたいと存じます。
中川大臣は、最近機会あるごとに原子力発電所の推進を強調されておるわけですね。ところが、わが日本の再処理工場は、一月十六日でしたか十七日でしたか、政府のお墨つきをもらって営業運転に入った。われわれが早まったことをするなよといろいろ警告をしたにもかかわらず、営業運転に入った。ところが、二十日ほどの間に六回連続事故、故障を起こして、ついに運転中止のやむなきに至ったわけですね。原子力発電所を運転すれば当然そこに燃やし終わったウラン燃料が生まれてきて、それは核分裂生成物、俗に死の灰と言われるものを非常にたくさん含んでいて、きわめて危険で、それは当然のことながら後始末をしなければならないし、残っているウランやプルトニウムの再生を考えなければならない。俗に言われる核燃料サイクルですが、この確立がきわめて困難であることをいまの日本の再処理工場の実態が示していると思うのです。そういう中で原子力発電所を日常的に運転するということはやはり無謀ではないか、原子力発電所の推進を言うにしても、一番危険な死の灰の処理がきちっとできるようになって言うべきではないか、こういうふうに思っているのですが、大臣、再処理工場の実情を見ながらどうお考えですか。
もっと伺いたいことがございましたが、時間がなくなりましたのでやめますけれども、この問題については、私も新しい分野で非常に大事だと思っておりますので、これからもまた機会がありましたらぜひひとつ御質問させていただきたいと思って、きょうはこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
お答えいたします。
 外国の状況につきまして、米国あるいはヨーロッパにつきましてはいろいろ状況を把握いたしております。特に日米、日独、日仏といった間におきましてはこういう科学技術に関しましての協力の事業がございますので、そういう国際会議の場等を通じまして相当詳細に把握することができております。ただ、ソ連等につきましては、ソ連でもこのガイドラインをつくって、そこの中で進めているということを伝え聞いておりますけれども、詳細につきましては残念ながら把握できておりません。
 つきましては、先生御指摘のような点で今後諸外国の情報も十分収集いたしまして、またこの研究の進展というものを踏まえまして、あるべき姿、安全についても十分注意しながら、しかし有効なものは進めていくという形で対処していきたい、このように考えておるところでございます。
それでは、いまこのＤＮＡの組みかえといったものは大変将来性があり、有用性もあり、開発性がある分野だけに、民間あるいは学界でも、これをやっている分野は非常に多岐にわたっていると思うのですよね。これは食料の面でもやっているし、医薬の面でもやるだろうし、あるいはエネルギーの面でもこれに取り組んでおる。そういういろいろな各分野でこの大変大事な分野についてやっておりますけれども、こういう時代になってきたら、情報を集めるだけでなく、やはり一つの窓口というか、そういうものをつくっていくべき時代ではないかという感じがするのですね。それをもしやるとするならば科学技術庁がやるべきだ、こういうふうに私は思うのですけれども、いまのまま各省庁が思い思いにやっていくのか、それともこういう時期になったのでこれを一つの窓口にして総合的な調整を図っていく、そのためには、公開という原則を踏まえて各分野でやっているものはチェックできる、そういうような一つの機構をもうそろそろ考えていいのじゃないかという気がしますけれども、そういう点についてはどんなふうにお考えですか。
先生の御心配はごもっともでございます。私どもこの研究の推進に当たりましては慎重にも慎重を期して、御指示のように措置してまいりたいと考えております。
 ただ、この予算は企業化を進めるための助成金ではございませんで、先ほど申しましたように、大学、文部省さらに厚生省の国立の研究所を中心にこの勉強をいたしまして、この研究成果が三年間で上がりまするならば、その次に民間で実用化に入るということになろうかと考えておるわけでございます。御了承いただきたいと思います。
労働省もお見えだからお尋ねをするのだけれども、廃液の処理に何か五十六名もの下請の労働者に作業をやらせている。こんな危険なのに、そんなたくさんの人が廃液の処理に廊下をふいたりバケツでくみ出したりいろいろなことをやっているのだけれども、そういう危険というものをおもんばかったのかどうかという点が一つある。
 それから、社員の十倍ぐらいの放射線量というものを浴びているということなのだね。だから、今回のやり方というものは労働安全衛生法電離放射線障害防止規則という法律に私は違反をしていると思うのです。そのことに対する見解はどうか。
 それから、こんなにたくさんの下請の労働者にやらせたということについて、通産省は調査をしているのだろうが、これをどうしたのだろうかということです。私は、人権問題ということについても問題を強く感じているわけです。かつてこの電力会社は、会社にも何も籍がない、あるいは下請にもない、そういったような特定の日雇い労働者に相当高濃度の放射線を浴びる作業をやらせている。そのときやらせてそれでしまいだ、どこに行ったかわからないというようなやり方をやっているように伝えられている。どうも今回のやり方というものもその一連の関係線上にあるような感じがしてならない。この点について労働省あるいは通産省の答えがあればお聞かせいただきたい。