お答え申し上げます。
 公益法人と言われますものにつきましては、それが営みます収益事業につきましては課税が行われております。収益事業以外の部分につきましては非課税となっております。
 それから、特典ということで申し上げますと、収益事業に課税をいたします場合も、通常の法人税率が現在でございますと四三・三％、これに対しまして二六％という軽減税率が適用されております。
 以上でございます。
その具体的な変更の事実関係を私どもよく承知しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、戦時中の戦意高揚のようなことを大目的といたしまして、その手段として何か新聞のような印刷物を発行するんだというようなことですと、その戦争が終わった段階では解散事由が生じたのではないかという疑問も若干出てまいろうかと思いますけれども、新聞を発行していろいろな情報を住民の方に与えていくんだということを目的として、それが、ある面では戦争中の慣用句であったかと思いますけれども、そういう戦意高揚的なことに資するんだということになりますと、主たる目的は戦争が終わったからといって残らないということにはならないだろうということで、事実関係がはっきりいたしませんけれども、当然に解散事由が生じたということは一概に言えないのかもしれないという感じは持っております。
実はこの新聞社は昭和十九年に公益法人としての認可を受けたときには、戦時下であるということを反映したのだろうと思いますが、その「目的」が「徳島新聞ノ発行及新聞事業二附帯スル事業ヲ為シ以テ皇道二則リ国論ノ指導昂揚ト国策ノ浸透推進二当リ公器タル新聞ノ国家的使命達成ヲ目的トス」こういう「目的」になっていたわけなんですが、戦後いち早く、昭和二十一年だと思いますが、「目的」は「本社ハ徳島新聞ノ発行並二新聞事業二附帯スル事業ヲ行フヲ以テ目的トス」このように変更されまして、そして現在では、先ほども読み上げましたが、「本社は日刊「徳島新聞」の発行並に新聞事業に附帯する事業を行い」、その後に「公益を重んじ常利を目的としない」というようなことをつけ加えている、こういう「目的」になっているわけでございます。
 そこで、終戦になった時点で、これは民法六十八条に言う「法人ノ目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能」という解散事由に当たったのではないだろうか。それが「目的」を変更する形でそのまま公益法人として生き残ったというのは問題があったのではないかというふうにも考えられるのですが、その点の法務省の御見解はいかがでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 我々が反対する理由の第一は、昭和五十一年以来、毎年の財政特例法で明示してきた赤字国債の借りかえ禁止の歯どめを取り払い、財政再建を大きく後退させることであります。
 昭和五十年度に赤字国債の発行に陥って以来、政府は昭和五十二年度においては、公債依存度三〇％の突破、五十七年度から国債整理基金への定率繰り入れの停止、そして今回は赤字国債の借りかえと、次々に国債発行の歯どめ策を崩してきました。今回、赤字国債借りかえ禁止の歯どめを失うことは、財政再建を大きく後退させ、財政のツケを六十年後の後世代にまで残すことになり、このような本法案を到底認めることはできません。
 反対する理由の第二は、当面の最重要の目標である昭和六十五年度特例公債依存体質脱却への具体的な手順と方途をいまだに示そうとしないことにあります。
 中期的財政再建計画を示さず財政運営を行うことは羅針盤なき船と同じで、安易に流れ、問題を先送りし、結果として財政再建を後退させることは今日までの経過が示すとおり明らかであり、賛成できません。
 反対する理由の第三は、赤字国債の借りかえがこれまでの国会審議の経過を全く無視して強行されることであります。
 五十年度補正予算で赤字国債が発行されるとき、当時の故大平大蔵大臣は、赤字国債発行の歯どめ策として借換債の発行は行わないと明言され、五十一年度からは借換債の禁止条項が法文に明記されてきたのであります。にもかかわらず、本法案において、五十九年度発行の特例公債で借りかえ禁止の歯どめを一方的に葬り去り、それだけでなく、八年前にさかのぼって約束を破り、借りかえ禁止を削除するというのであります。まさに憲政史上例を見ないものであり、議会制民主主義を根底より揺るがす暴挙であり、断じて容認できません。
 反対する理由の第四は、借換債の償還についての方法が本法案では何も規定されていないということであります。
 政府は、今行われている建設国債の借換債の償還と同じ扱いにするとの見解をとっております。このことは、具体的に言えば、赤字国債についても建設国債と同様六十年間で返済すればよいということなのであります。
 赤字国債と建設国債は性格が異なる点からも、赤字国債を借りかえて、その償還を六十年先まで延ばすことは断じて認められないのであります。
 反対する理由の第五は、安易に赤字国債の借りかえを実行する上に、大量の国債償還と利払いが必至であるにもかかわらず、国債管理政策の整備に手をこまねいていることであります。
 言うまでもなく、安易な赤字国債の借りかえは、赤字国債の発行と同様に財政赤字の実態を隠し、財政運営の節度を失わせるものであります。したがって、赤字国債の借りかえについても、毎年度の予算編成、行財政改革、不公平税制の是正などとあわせてその借りかえ額を決定するのが筋であり、当然、単年度立法とすべきであります。この立法府による歯どめ策を一挙に崩すことは、国会軽視であり認めるわけにはいかないのであります。
 以上で私の反対討論を終わります。