先ほども申し上げましたように、いろいろな方が福祉事務所にはお見えになるわけです。よくお話を聞いてみれば、年金をもらいたいという話の場合もございます。あるいは世帯更生資金を借りたいというような場合もございましょう。そういった方に即しましてよく御説明を申し上げるということは当然のことでございますが、明確にその生活保護の申請の意思を有するという者につきまして、申請を妨げるというようなことはないようにいたさなければならぬと考えております。これは既存の通知におきましても、読み上げてみますが、これは昭和二十八年の社会局長通知でございまして、現在も生きているわけでございます。「申請の意思を有する者については、申請諸用紙を交付して、申請手続について援助指導し、保護申請書を受領すること。」ということを明確に文書で示達をいたしております。
それでは、局長さんの方に重ねて確認をしておきたいと思うのですが、私がさっき申し上げた一つは、生活保護の申請が出たらそれはやはり受理するのだ、必ず用紙も渡すし受理する、窓口でいやしくも切り捨てるようなことがあっては決してならない、この点をまず確認していいですか。
御指摘になりましたように、生活保護法の第一条に示す法の精神にのっとりまして、生活保護を受けなければならないお気の毒な方々に対しましては手厚い扱いをすべきである、ことに窓口におきましてお話になりましたようなことが起こっておるということは大変適正を欠くことでございますので、十分全国の社会福祉事務所に通達をし、そういうような事情がないように、手厚く窓口で扱っていくように指導を進めていきたい、こういうふうに考えております。
生活保護は法の趣旨に従って適正に執行されなければならないということは御説のとおりでございまして、私どももそのために万全の努力をいたしておるところでございます。明確に生活保護申請の意思のある者に対して申請書を交付すべきは当然のことでございまして、そのことはもう早くから、生活保護発足の時期から通知によりまして指示をいたしておるところでございます。
私がいま引用申し上げたようなケースは枚挙にいとまがないわけでありまして、時間の都合で何点かを御紹介申し上げ、それに対して、適切さを欠く、こういう明確な御回答をいただきました。適切さを欠くといいましても、遭遇するのは一人で何回も同じ事態に遭遇するのではなくて、一人はたった一回そういう不幸な事態に遭遇するわけであります。そういう意味で、窓口でそういう切り捨て御免のようなことをやらないように厳重に法の精神に基づいて御指導をお願いをしておきたいと思います。
 それから、特にその点で私はさっきもお答えいただきましたが、申請の用紙をやらないとか、とにかく門前払いのようなことはもってのほかだと思うのですね。やはりどんな人間であってもその申請用紙を受け取り、申請することはできるわけです。そして、申請の過程でいろいろ審査はあってもいいと思うのですけれども、初めから用紙ももらえないというような門前払いはもってのほかだと思いますし、そういう点で何らかもっと、穏当を欠くとか妥当でないとおっしゃるなら、何か措置をとられる必要があるのじゃなかろうか。これは全国的にいっぱいあると思うのですが、どうでしょう。
昭和三十五、六年当時の数字を十分分析をしてきておりませんので的確なお答えができないかもしれませんが、傾向的には先ほど申し上げました医療扶助、これの比重は年々上がってきておりまして、当時といまとでは大分様相も違うのじゃないかという気もいたしますが、生活保護の全体の傾向としましては昭和四十八、九年のオイルショックごろまでは横ばいないし微減、それ以降大体横ばいないし微増という傾向になってきているわけでございます。ところが、その後落ちついてまいりまして、ここ二、三年は伸びてはおりますが、比較的に落ちついた伸びで出てきておる、こういう状態でございます。
私ちょっと過去のデータをつくってみたのですけれども、生活保護の人員が減ってきたのが、ちょうど昭和三十八年ごろから昭和四十六年ごろまで、かなり大きいテンポで生活保護人員が減っておるようであります。その時期の生活保護基準のアップ率と生活保護費総額のアップ率をしさいに検討してみますと、昭和四十六年に生活保護基準のアップ率は一四％、そして生活保護費のアップ率は一三・九％というふうに、これは昭和三十九年までさかのぼって一年ずつ申し上げてもいいのですけれども、ほぼ生活保護基準の引き上げの率と生活保護費総額の引き上げの率は同じくらいだ、こういう状況であります。でありますから、人員がこれだけ大幅に減っておる時期でも、総額はむしろ、総額の上がり率と扶助基準の上がり率はほぼ同じなんですね。にもかかわらず、いまあなたがおっしゃったように、これが非常に、ことしのように八・六と三・五というと半分くらい上がる率が違う、にもかかわらず人員が減らないというのはどうも腑に落ちないですね、どういう意味でしょうか。
まことに恐縮な御指摘で恐れ入りますが、確かに、この環境影響評価の問題は大きな問題になっているわりに、まことに恐縮な言い分ですが、十分の御理解をいただいておらないのではないかという懸念があります。特に東京都に関係する、いまお話しの方がもう何にも仕事ができなくなっちゃうというようなことを言われる、東京都の条例ができた時点において、これ以上法律でもできれば何にもできなくなっちゃうというようなことを言われるのは、どこをもって言われるのか、不思議に思うくらいでございます。不思議に思うだけでなしに、御指摘によって私どものその方面の努力が足らないということを私は痛感いたします。どうにかして、私どもが間違っている点があるならば間違っている点で考えますが、私どもの考えていることを正確に御理解をいただくということだけはしていただかなければならぬと思っておりますので、先生方のお力もかりて、どなたの話も私は承ろうと思います。それから、どなたにでも私の考えを申し述べて、御批判をいただきたいと思います。全力を挙げて私どもの考えを正しく御理解をいただいた上で御批判をいただくようなチャンスを持ちたい、こう思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。