ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正の趣旨は、昭和五十七年度における医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額の引き上げの実施時期を、昭和五十七年九月から同年八月に繰り上げること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対し、柄谷君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。柄谷君。
全会一致と認めます。よって、渡部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、森下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森下厚生大臣。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、渡部君から発言を求められておりますので、これを許します。渡部君。
多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、渡部君提出の修正案は否決されました。
 次に、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより国民年金法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 本案については、渡部君及び佐々木君からそれぞれ修正案が提出されており、これら両修正案にはそれぞれ共通する部分もございますが、便宜、各修正案ごとに採決を行います。
 まず、渡部君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、拠出年金の昭和五十七年度における物価スライドの措置について、原案では、厚生年金保険及び船員保険が昭和五十七年七月一日、国民年金は同年八月一日から施行することになっておりますが、それぞれの期日がすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行し、七月一日、八月一日にそれぞれさかのぼって適用しようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
一、昭和五十七年度における厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金の年金額の物価スライドの実施時期を政府案より一カ月繰り上げ、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十七年六月から、拠出制国民年金については同年七月からにすること。
二、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げの実施時期を、政府案より一カ月繰り上げ、昭和五十七年八月からにすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対し、渡部君及び佐々木君からそれぞれ委員長の手元に修正案が提出されております。両修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、両修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。渡部君。
今申し上げましたように、一項におきまして原則としてブローカー業務を認めないという方針を立てているわけでございます。したがいまして、銀行が既存の証券会社を買収するとしましても、仮に全く問題のない証券会社を買収するということになりますと、これは明らかに第一項で考えられているブローカー業務の禁止を免れるためのいわば脱法的な買収であるということになるわけでございまして、そういったような買収については、一項の方針からして我々は認めるわけにはいかないと考えられるわけでございます。
 それでは、そうじゃなくて全く破綻を来したような場合にはどうするかという問題があるわけでございますが、これにつきましては確かに考え方をある程度整理をしていく必要があると思います。
 まず、破綻というものをどう考えるかでございますが、証取法の中には、五十四条で、財産状況が非常に悪くなった場合には是正命令を大蔵大臣が出すという規定がございます。そういうような状況にならなければ、破綻した証券会社であるとはなかなか言いにくいのではないかというような点が一つあろうかと思います。
 あと具体的に、それではそういう破綻したような証券会社を金融機関が買収する場合にブローカー業務の扱いをどうするかという点についてはいろいろな場合があるわけでございますが、お客が別の証券会社にスムーズに移れるのであれば、ブローカー業務をストップしても投資家保護にはそれほど支障がないというケースもあろうかと思いますし、その証券会社の存在する所在地といいますか、そういったようなものも考えなければいけないし、投資家保護がある程度図られることが必要でございます。
 いろいろなケースが考えられて、考え方をすべて明らかにすることはなかなか難しいわけでございますけれども、前提としては、今申し上げたように、財産状態が非常に悪化をして五十四条による是正命令が大蔵大臣から出されているということが少なくとも一つの大きなメルクマールになると考えているわけでございます。