今、官房長の方からお話のございましたとおりでございます。
 どんないきさつかというところは定かには覚えておりませんけれども、先輩の御紹介があったのじゃなかったかなというふうに記憶をいたしております。
服務規律の問題でございますから、最初に私の方から確認の意味も含めまして昨日私の方で申し上げましたのでもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
 研究会は、先ほど申し上げましたように、平成二年から去年の六月まで開かれておりまして、合計で十五回から二十回あったのではなかろうか、こういうふうな推測をいたしております。まだ調査途中のものでございますけれども、御本人の了解を得まして昨日申し上げたわけでございますけれども、この十五回から二十回の中で三回から四回出席されておりまして、この出席のときは現在のポストの前に出席をされております。ゴルフは出ておられませんし、会食は二回されていますが、これは小山氏の負担になっております。それから、現金の授受、便宜供与等はございません。
 以上でございます。
わかる範囲でその都度発表なさった方がかえって疑惑は招かないと思うし、厚生省への信頼は私は高まると思うんですよ。何かはっきりしたところでとおっしゃるけれども、今わかっていることも随分あるだろうと思いますし、あるいは研究会のメンバーだけじゃなくてまたいろいろ言われている話もありますから、そんな話もあるのだろうと思うんですけれども、さらに調査する必要があることはもちろん認めるんですが、だから今発表できないというのでは、そうですかというわけにはいかないんですね。
 ここでやりとりをしていてもしようがありませんから、隣に羽毛田局長おられますから、きのうもう御自身がメンバーだったことははっきり衆議院の委員会でもおっしゃって若干物も言われましたから、この際ですからお答えください。
 きのうの官房長のお話では、局長が研究会へ出席されたのは三、四回、会食は二回だったと答えておられるんですが、改めて御本人にお尋ねいたします。それで間違いありませんか。それから、どんないきさつでメンバーにおなりになったのか、これはぜひ聞かせていただきたいと思いますし、それから会食のときの費用はどうだったのだろうと気になりますので、以上三点お聞きをしますからどうぞお答えください。
これははっきり申し上げて処分の関係も出てまいりますので、その関係で十分な調査をした上でしかるべきときに発表させていただきたい、こういうふうに思っておりますのでいましばらく時間の猶予をいただきたい、こういうふうに考えております。
私はメンバーの名前を聞かせてくださいと申し上げました。ホテルの名前はえらい明確におっしゃったのでありますが、個人の名前の方はおっしゃらない。きのうのＮＨＫのニュースなんかでももうはっきり二人は名指ししていましたし、リストが画面にだあっと流れて出てくるわけでありまして、なぜおっしゃらないかなと思います。
 濃淡があるとおっしゃるんだけれども、濃淡があるのは当然なんですよね、全員そんなに毎回出るはずないから。だから濃淡つけて答えてくだされば、それでみんながまた聞いた方は聞いた方で判断するわけでありますからいいと思うんですよ。
 改めてお聞きしますけれども、名前と勉強会の出席回数、飲食やゴルフの接待回数をもうこの際ですから明らかにしてください。
いわゆる彩福祉グループの社会福祉法人、これは埼玉県あるいは山形県が所管をする法人ということで県の所管法人でございます。これらの県では、資料を捜査資料として出している等の事情から、必ずしもまだ十分な状況がわかっていないということでございます。
 しかしながら、関係者の話等によりますれば、岡光夫人は平成五年八月に社会福祉法人桃泉園、いわゆる北本特別養護老人ホームを経営しておりますが、ここの理事に就任をし、平成七年秋に辞任しているということがわかっております。そのほかの法人につきましても報道されておりまして、就任されておった模様でございますけれども、今のところ明確には承知をいたしておりませんが、いずれもおやめになっておられるという状況でございます。
 それで、それが法規的にどうかということでございますが、岡光夫人は夫人として個人の資格で理事にお入りになっておられたわけでありますから、法律的な問題として違法とかそういうようなことはなかったであろうというふうに思っております。ここもまだしっかり調べてみませんとわかりませんけれども、無償という形で俸給なしで入っておられたやに聞いております。そこらもこれから少し調べてみたいと思っております。
わからぬと言われるとなかなかそれ以上聞きようもないんですが、この後の皆さんの質疑の中でも出てくるでしょう。
 今、奥さんの話が出ました。この奥さんが小山容疑者の社会福祉法人の理事になっていたと言われていることがあります。これが事実なのか、厚生省は知っていたのか、そして事実であれば法規上問題はないのか、これもできるだけ簡単に答えてください。
私の書きましたつたない論文をお読みいただいて光栄でございます。
 私の考えはあそこに書きましたとおりでございまして、これは主権問題でございますので、両方とも譲るわけにいきませんので妥協ということはあり得ないんですね。そうしますと、片方が実効支配というか勝手に支配している、そうした場合、韓国というのは友好国でございまして、しかも安全保障上あるいはイデオロギー上幾多の共通利益を持っている国でございまして、これに対して実力を行使するとかそういうことは考えられないわけでございます。
 そういたしますと、もう主権というものは一切譲らない、あくまでもそれを主張し続けると。ですから、例えば今度埠頭をつくったら、おまえは埠頭をつくる権利はないんだということを必ず言っておく。今度また新しい施設をつくれば、必ずそういう権利はないんだということを言っておく。これに対して韓国国内で反発がありますけれども、それは構わないのでありまして、日本政府としては言い続けるということだと思います。
 それ以外の解決があるとすれば、将来、韓国が国際司法裁の管轄権を受け入れてくれれば、これは国際司法裁にゆだねるのが私は正しいと思います。今のところ韓国はそれを受け入れる気持ちはないようであります。