この問題については、ひとつ国土庁、建設省の方で十分お話をしていただいて、地方に指導をしていただきたい。このままで進むと大変これは迷惑を受ける。住民も迷惑を受けますが、商店自身が大変な状況に追い込まれていくわけですから、この点をひとつお願いをしておきたいと思います。
 次は、これに関連いたしまして宮崎大学農学部跡地実習田の問題であります。
 ここに、ダイヤ建設という会社でありますが、これが四・四ヘクタール買いまして、超高層の住宅をつくるというものであります。三十階建て、これは東京でも余り見られぬのじゃないかと思いますが、ああいった風景のいいところにこんなばかでかい住宅を建てられて、周辺は大迷惑であります。今その周辺の自治会を中心に反対運動が沸き起こっているわけでありまして、こういった大学跡地、これは田んぼであります、実習田、その周辺には住宅が最近いっぱいできておるわけでありますが、その実習田を国が入札で払い下げをしたものであります。
 こういう場合に、跡地利用計画が全く出されないままに買われるという。国がやる場合なら何も問題がない。ところが、これが国から自治体が買う場合には、使用用途のことから何をつくるのだというようなことまで全部指摘をされることになっている。それをしなければ、協議をしてしか売らないことになっている。ところが民間に売る場合は、国の土地を何も強制とかそういうことなしに売られるわけです。何が建つかわからぬ。
 そういうことでこの住宅をつくることになったわけでありますが、この四・四ヘクタールというのは水田です。水田を埋め立てまして、今までもこの一帯は水害の起こる地帯、宮崎市で一番水害の多い地帯なんです。それで、この前の道路改修のときにある程度の排水路をつくっておりましたが、ところがここに六百戸だという。これを一カ所につくるわけであります。そういう水が流れてきたら水害の問題。それから道路が狭い。スクールゾーンがあります、小中学校の通学道。非常に狭いのにそういうところに建つわけです。こういったところが適地なのかどうか。しかも道路からすぐ横はもう風致地区なんです。ここにこういった建設をする。
 これは大蔵省の方でこれをやられたわけでありますが、国が売る場合は何の規制もないのか。これは住民に言わせると逆さまじゃないか、こういうふうに言われるわけです。民間が売るのに規制はある程度できないというならわかるけれども、国が売るのに全く何もない、後何をつくろうと構わぬという売り方ができるということは、ちょっとこれは問題ではないかという気がするんですが、その点をお聞かせ願いたいと思います。
地域振興あるいは地域活性化を図る中で生じておる摩擦現象的な面もあるいはあるかなという気がいたしますが、いずれにしましても地域と調和のとれた、あるいは地域の住民の方と合意形成を図りながら進めていくことが非常に肝要だと思っております。
 特に、そういう買い上げられ、虫食い状態になっております土地につきましては、できるだけ早く遊休地の状態ではなしに有効利用に結びつけていく努力が必要だと考えておりますが、ただ国土利用計画法上の話を申し上げますと、遊休土地制度というのがございますが、取引後二年間利用されないで放置されております場合には、利用あるいは処分について勧告し指導する制度がございます。ただ、一応取引の段階で届け出対象になった土地について行えるということになっておりますので、非常に限界がございます。
 ただ、そういう場合、公共団体は公共団体側で策定されました土地利用計画なりあるいは先々の地域振興構想をお持ちでございますので、やはり公共団体もひとつみずからの重要な問題としてできるだけ積極的に指導に当たっていただくということが必要じゃないか、そういうふうに考えております。
これからの問題については全部二百平米以上は届け出の義務があり協議がされるわけでありますが、しかし現在ちょうどメーン通りだけで百何カ所でございますか、両方合わせますと、七十二の店舗と四十二の土地を買われているわけです。これは空閑になっているわけです。これらに対しても、少なくとも利用計画は出させるような指導、これはできないのかどうか。今までの法律だからこの人たちは何にも関係はないということでこの後も進んでいくのか、それともやっぱりそういった公共のために問題があれば、そういった指摘をし指導をすることはできないのか、その辺についてお伺いいたします。
この協定を通じて、しっかりとその趣旨を生かしてやっていただきたいと思うのでありますけれども、我が国が輸入している熱帯木材の供給国、マレーシア、インドネシア、東南アジアがほとんどでありまして、このうち、日本の全輸入量の半分近くをマレーシアが供給しているわけであります。
 そのマレーシアの環境状態は一体どうなっているだろうかということを見てみますと、マレーシアの新経済政策によりまして工業化路線を突っ走ってきたわけでありますけれども、その結果、酸性雨が増加し拡大をしまして、政府の環境保護局の資料によりますと、クアラルンプールのケラン谷というところがございまして、特に大気汚染がひどくて、欧米の大都市と比較しても二、三倍の汚染が進行している、こういうふうなことであります。熱帯雨林の存続を意図しながらそういうふうな環境保護をするのでありますけれども、他方、こういう森林を破壊する酸性雨が増大しているというふうな矛盾した事態も起こっておりますので、その辺を踏まえて総合的な把握をしていくということが日本にとっても必要なのではないか、こういうふうに思っております。
 それで、こういうことを含めまして環境問題全般に対しての我が国の取り組み姿勢というふうなことを若干考えてみたのでありますけれども、我が国が国際社会において環境問題を重視していく姿勢、これは首相も外相もあらゆる機会に表明しておる、こういうことであります。我が国は、環境への資金面とかそれから技術面での貢献、これはかなりやっておりまして、国際的な評価もそれなりに受けているわけでありますけれども、しかし明確な環境政策というものを持っているのかいないのか、こういうことについていかがお思いでしょうか。
 実は、首相の私的な諮問機関でございます二十一世紀地球環境懇話会というのがございまして、これは本年の一月に報告書を提出しております。その中で、幅広い英知を結集して政策研究機関の設立をしたいというふうなことも提案しているのであります。
 そこで、我が国の環境問題に関する存在感を国際的に認識させるというふうなことのために、一つの例として申し上げますけれども、東京の青山にございます国連大学、そこに高等研究所というのがございますけれども、そこの研究所を利用させていただくという方法があるのではないかなというふうに私なりに考えておるのであります。この高等研究所というのは研究のテーマが三本ありまして、環境問題、大都市問題、そして国際社会管理、こういうふうなことでありまして、たまたま環境が含まれているということになっております。そこに着目をいたしまして、とりあえずそこの研究者に国際的な環境研究者に来てもらうというふうなことをする。その研究の実績が上がって内容が充実していけば、行く行くは別個に独立した環境研究所を設ける。これを世界に誇れるような環境研究のメッカにしたい、こういうふうに思うのでありますけれども、どうですか、そんなふうな構想というものを実現、推進するというお気持ちはおありでしょうか。ぜひお願いをしたい、こう思っております。