たとえば県は国庫補助二億幾ら、とにかく県と町の負担で一億ぐらい、三億ぐらいの工事をしておるわけでしょう。それに損をして二億八千万で町に売るわけですか。私は五億円近くで払い下げたということも聞いておるのですが、これは間違いですか。
私は、先ほど国庫補助金の相当額も含めまして全体として町が県に支払った額、総額二億八千三百二十万円ということを申し上げたわけでございます。したがいまして、これが先生のおっしゃる価額ということに相当するのかと考えます。
いまの話を聞きますと、県が県営干拓地を町に売ったわけでしょう。町に売った値段というのが二億八千三百二十万ですか。それは間違いと思います。国に返済されました金は二億九百九十一万円、これはわかると思うのですが、県が町に売り渡しました価額は幾らですか。
先ほど申し上げましたように、他目的への転用申請が提出され、四十九年七月に公共用地及び工場用地としての承認がなされたわけでございます。これに基づいて処分が行われております。この処分に際しまして、町は県に対しまして、国庫補助金に相当する額二億七十五万円、これを昭和四十九年度に一括して支払うことにいたしておりますが、土地利用計画がおくれたため、実際には延滞利息を含めて合計二億九百九十一万円を昭和五十年度と五十一年度に分割して支払っております。これは国庫補助に対する分でございますが、そのほか県負担額、それから利息関係等を含めまして、総額として二億八千三百二十万円を県に対して支払っております。面積は四十四・八ヘクタール全体でございます。
局長、ずっと聞いていますと、公有水面埋め立てのときから、あるいは干拓計画のときから、そしてまたその変更の問題、そしてさらにここの転用の問題、物すごくずさんですよね。いかに何と言っても、四十九年の六月に農地転用の四十四・八ヘクタール申請があった。明くる月にはそれを農林大臣が許可している。一カ月で許可する。事前折衝があるということはわかりますよ。しかし、これでは何のために干拓をするのかわかりませんね。優良な農用地をつくる、干拓をするとおっしゃるけれども、これじゃ土地造成のブローカーみたいじゃないですか、二億も国費を補助しながら。
 そこで、次に、その農地転用の許可がおりましたら、県は、ここから町ですね、町に実は売り渡しておりますね、この土地を。売り渡した土地の面積、価格、条件についてお知らせいただきたい。
当時の審査の状況を詳しくは存じませんが、先ほど来御議論いただいておりますように、県の段階でかなり長い調整があったわけでございます。最終的には、農地に利用したいという点では非常に遺憾な結果になりましたが、その過程を通じて、農政局もそれらの事情を十分承知して、県との相談もいたした上で、できるだけ早くということでそういう処理をいたしたものと考えます。
農政局に出たのが四十九年六月でしょう。許可が七月。農林省というところは一カ月もたたないうちにこんな四十四・八ヘクタールの転用許可をやるんですか、どうですか。
入植を希望しておった者、この場合は地元にそのもとの田畑を有している者が希望するということで、具体的には増反ということになるわけでございますが、その希望者がかなり出たわけでございます。それに対しては、個別にやはり町の事情を説明して了解をとって、増反を断念してもらったというようなことを承知いたしております。
 それから、他目的転用の事情でございますが、これにつきましては、町が町議会の同意を得てその意向を表明して、県に対する要請として出されております。当初一部ということでございましたが、最終段階においては、全面的な転用をしたいということでの要請になったわけでございます。県は、長いことこれに対する検討を加え、ぎりぎりできるだけ農地としての利用はできないかということでの指導といいますか、折衝は行ったのでございますが、各種の事情からやむを得ず、最終的には町から県に干拓地の全面他目的転用の要請がありまして、四十九年六月、県から農林大臣あてに承認申請が出されたという経緯でございます。
日本に限らず世界の大半の国々は勤労をもってたつとし、こういう一つの基本的な哲学があるわけでございますけれども、わけても日本の社会における一つの個人の可能性、チャレンジの中にやはり勤労に対する姿勢を通じて自分の能力や実力を社会的に発揮でき得る、こういう場面が非常に多いわけでございまして、そういう点からも非常に勤労に対する一つの大きな考え方というものが国民の皆さんに普遍的に普及しておるというふうに私は考えるわけでございます。
 特に労働時間の短縮、休暇の拡大、これは私は高齢化時代あるいは技術革新の時代を迎えて不可欠な一つの要素である。そういう環境条件をつくっていくためには、やはり幸いにしてまだ一両年の余裕というものも私自身の認識ではあるという受けとめ方をしておりますので何とかこの一年・二年の間に、そういう今までの長い伝統的な一つの価値感や慣習に対して一つの勤労に対するルネッサンス運動を提唱して、そして労使双方にまた経済的な立場においてもこれを実行していくような環境づくりをしたい。
 特に労働時間短縮の問題の中で経営者側の批判、反発は当然ございましたけれども、労働組合は別としまして、一人一人の勤労者、労働者の中にも、おれたちが働こうというのに労働大臣がなぜ休め休めと余計なことを言うんだ、こういう批判もございました。その証左といたしまして、もう既に与えられている有給休暇がなかなか完全消化されておらない、こういう現状もございます。しかし、多賀谷先生のお考えいただいているように、やはり日本の国際的な立場の中で一番重要な部分を占める一つに労働時間の問題、それに対する改善への取り組みということが非常に重要な問題となって今指摘を受けているというふうに私は考えておるわけでございます。