やはり私、冒頭申し上げましたけれども、事前に拝見すればだれでもある程度納得のいくような趣旨説明とか、それから参考資料があれば大変理解ができやすいんじゃないかなと思うんですけれども、できれば次回から、そんなに難しいものでなければそういった資料も一応添付をしていただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
昨年お伺いしたときも、相対的に何か都市部に多く配置をという答えだけで、余り明確なお答えではなかったようでございます。
 毎年度の配置定員というのは四月一日付で定められていると伺っておるわけですが、具体的には下級裁判所職員配置定員規程等によるものと理解をしております。国会には、増員要求は明らかにしていても配置定員については明確な答弁はなかったというのがこれまでの対応でございましたけれども、配置定員を公表するということは裁判所として何か対外的に問題があることはあるのですか。
私どもの方の裁判官の配置の方法と申しますのは、法律あるいは予算でお認めいただきました裁判官の総枠、これを全国の裁判所へいわば事務量に応じでできるだけ公平に分けていくという、そういう分け方をしております。したがいまして、基本的にはやはり各庁に年間平均しましてどの程度の事件が持ち込まれるか、その事件数を見ながら分けていくということになるだろうと思います。
 ただ、これはもう御理解いただけるかと思いますが、実は裁判所の各庁の事務量というのは事件数だけではなかなか決まってこない面がございます。例えば、同じ一件の事件でありましても非常に処理に手間のかかるような事件というのもございますし、新しく持ち込まれます事件はそれほど多くなくても、従前から長時間係属しておる事件の処理に非常に手をとられるという、そういう庁ではやはりその係属中の事件を処理するための人数というのも必要になってまいります。そういうふうなところを各庁ごとに、それこそ各庁と十分実情の御相談をしながら、私どもの方で全国に公平に分配させていただくということでございます。
 ただ、毎年増員をお認めいただきました人員というのは、そういう意味では相対的に繁忙な庁に振り向けられておるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
調査室作成の資料によりますと、一九六二年から一九九四年までの間に判事は百八十人、それから判事補は百二十人、それから簡裁の判事が九十四人、裁判官以外の職員はこれ純増で千百九十一人増加しております。私は増員そのものに異を唱えるものではございませんけれども、効果ある増員であることが必要ではないかと、そう思います。
 そこで、毎年増員された定数の裁判官やそれから職員は具体的にどのように各裁判所に配置しているのでしょうか。
次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君が選任されました。
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何か聞くことが文部省の負担になるのか、聞いて悪いという気があるのか、そういう腰の引けた態度というのが私は本当に納得できませんね。
 大臣がおっしゃった議論のあるところだというその趣旨はその趣旨なりに私は踏まえたいとは思いますよ。思いますけれども、本当に考えてごらんなさい。この六十三億、でたらめな乱脈経理をやって、本当ならこれつぶれるんですよ。破産ですよ、いいですか、今度のスキームがなかったら。
 そこへ一人の勧誘員が来て、六十三億ぽんと預ける、高利だからと。そんな乱脈な経理をやっている、そんなところへ、巨額の私学の交付金もやっておるだけじゃなくて、学校経営を安心して任せますか。何らかのことがなきゃ六十三億預けませんよ。そんなおかしなことを平気で自主的判断だと言っているような感覚で問題の解明なんて実際できやせぬのですよ。私は、今の態度は断じて認めることができないということを重ねて申し上げておきます。そしてまた、機会があれば、文部省のこうした態度も含めて、私は問題にしていきたい、こう思います。
 時間がありませんので、被災問題について聞きたいと思っておりましたが、委員長、またの機会に譲らせていただきます。
若者の科学技術離れの問題点、けさほどからいろいろと御議論ございまして大臣からも御答弁がございましたが、基本的に、私ども昨年十二月に科学技術系人材の確保に関する基本指針というものを決めておりまして、この中で、けさほども議論がございましたが、技術者の処遇の改善を含みます人材確保対策、それから研究者の処遇改善というようなことをやっておりまして、この基本指針につきましては、経済団体連合会を初めといたします経済団体それから各種業界団体等にも説明を行って御理解を求めているということでございます。
 それから、今御質問の中に予算金額の御質問がございました。私どもといたしましては、平成七年度の政府原案におきまして、人材の養成確保に係る経費といたしまして八億六千百万円を計上いたしております。これは六年度予算に比較いたしますと二四・二％の増加という大幅な増加になっております。
 具体的に申し上げますと、国研等におきまして若者に最先端の科学技術に接する機会を与えますサイエンスキャンプ、これは科学技術体験合宿と呼んでおりますがサイエンスキャンプ、それから若者の科学技術に対します理解を促進するための参加体験型の展示ソフトの開発というような経費を計上いたしているところでございます。そのほか、若手の研究者に対する多様な研究機会の提供のための科学技術特別研究員制度でございますとか基礎科学特別研究員制度というようなものの予算上の充実も図っているところでございます。