先生の御指摘のとおり、この間の土地政策審議会で三つの目標を掲げました。第一番は土地神話の打破、二番目には適正な地価の実現、三番目には土地利用の適正、合理的な実現を確保する。この三つの目標に向かって、土地取引規制を含めて十項目ございますが、これに全力を挙げて取り組んでまいりたい。そして三ないし五年以内に、基本的に中堅勤労者が年間給与所得の五、六倍で一定の水準の住まいの持てるようにいたしたい、こんなことで頑張りたいと思いますので、何とぞ御理解と御後援を心からお願いする次第でございます。
時間が参りましたけれども、最後に一つだけ長官に。
 それこそ土地の問題については、土地保有税あるいは譲渡益課税等々、これから本格的に議論をするわけです。したがって、土地価格をこれから本当に引き下げるのか、そのためにどういうふうに取り組んでいくのか、その辺の決意をお伺いをして、質問を終わります。
ノンバンク研究会は、とりあえずは銀行局長の私的な諮問機関といたしましてまず実態を解明するということで、ノンバンクの実態解明に力を注ぐという目的のために設けられたものでございますが、その実態究明等成果が上がりました時点で、それを具体的にどう生かしていくか、真剣に検討してまいりたいと思っております。
このノンバンクの問題については、聞きますとノンバンク研究会というのを持っておられるそうですが、この研究会は何をして、これから今議論をしたようなノンバンクを金融機関として大蔵省が扱うのに貢献する機関でありますか。
その点について私ども今検討中でありますが、具体的な方向といたしましては、ただいまも申しましたように、いわゆるトリガー方式と申しますか、総量規制等をタイミングを失することなく発動できるような仕組みを考えていくとか、あるいはノンバンクにつきまして、まずともかく実態を究明することが先決でございますので、先日もその実態調査のための要請をしたところでございます。
いろいろな施策というのは具体的にどういうことを考えるのですか。要するに、私は今回の土地高騰の問題についても、大蔵省は全部やることが遅過ぎると思うのです、後追い。だから、いろいろなことを考えます、あるいは調べてからやります。もちろん調べなければいけませんけれども、遅過ぎると思うのです。そういう意味で、今せっかくこういう状況になったのだから、具体的に何をどういう形で検討するのか、何をするのか、いかがですか。
御指摘のような点、二度と地価の高騰に金融が手をかさないようないろいろな方策、このためには現在行っております総量規制というようなものをタイミングを失することなく発動していくというようなこともございましょうし、御指摘のいわゆるノンバンク等、いわば金融の抜け穴というような点についてのいろいろな施策も考えてまいりたいと思っておるところでございます。
先生御指摘のように、金融機関はその公共性にかんがみまして、社会的な責任を自覚した業務運営を行っていく責務を負っておるわけでございます。私どもも、そういう金融機関の社会的責務にふさわしい行動をとってもらうよう、十分注意をしていきたいと思います。
 ただ、私ども常々悩んでおりますのは、これは銀行法の第一条にも規定されておるところでございますが、一方において金融機関に公共性というものを求めなければいけないわけですが、他方において金融機関の経営の自主性というものも認めていかなければならない。これは、金融自由化を進めていく上でそういう配慮もしていかなければならないわけでございます。常々私ども金融行政をやっていく上で、この公共性と自主性というもののどの辺で調和をとっていったらいいのか、十分考えて対処していきたいと存じております。
地価の高騰と金融の関係につきましては、いろいろな議論がなされておりまして、私どもも真剣に受けとめておるわけでございます。私どもといたしましても、いろいろな方策を全力を尽くしてきたつもりでございますが、その施策の成果もありまして、最近では土地融資も鎮静化してきておると理解しておるところでございます。
土地の融資、金融機関の融資の問題について伺いますけれども、私は、今回の土地の高騰という問題について金融機関の果たした役割といいましょうか、そういうものは非常に重大だったのではないかな、こういうふうに思うのです。
 だからこそ土地白書でもあるいは土地政策審議会でも、その辺のことについて述べられたりしていると思うのですが、まず大蔵省は、今まで実施してきた事項について、これは簡単で結構ですが、どういうふうに評価をしておられますか。
やはり生命保険や個人年金というものに対する需要というものは大変潜在的でありますために、これを顕在化させまして契約申し込みへというふうになるためには職員の旺盛な意欲とか積極的な活動が当然必要になってまいります。こういう業務の性格から、通常の給与だけでは積極的な活動を十分に期待するのが難しいということでございまして、職員の募集意欲の喚起あるいは技術の自己錬磨を促す一助といたしまして職員の募集実績に応じた手当を支給しております。
 この募集手当の具体的な支給額というのを今一千万円ということでの例示を御質問いただいたわけでありますが、少し前提条件を置かないと答えが出てまいりませんので、ちょっと置かしていただきますと、例えば十年満期の養老保険で加入年齢が三十歳で男の方、それから保険料額七万七千二百円、保険金額一千万円と大変詳細な前提で済みません、とした場合、募集手当の支給額は四万八千百六十円となるということであります。ただし、私どもこの保険金額の状況をその契約状況から見て統計的に把握いたしますと、全国で一件平均の保険金額はおよそ二百万円強というデータが出ておりますから、仮に保険金額を二百万円と置きますと先ほどの説明の額のほぼ五分の一でござ．いますが、募集手当支給額は九千六百三十二円というふうになります。
 なお、私ども募集手当を決めるに際しては、これは当然労働条件でございますので労働組合との協約締結になるわけでありますけれども、その際の基本はやはり一月分の基本保険料額とそれから保険金額と両方に対しまして一定の比率を掛けて、不公平にならないようにという形でこの募集手当の体系はでき上がっております。