今のお話の中で、特に果樹勘定が非常に不安定ということでございます。
 これはちょっと古い資料でございますけれども、農業のいろいろなアンケートがございまして、「今後の農業経営についての考え方について」という中で、現状のまま農業を続けたいという方が非常に多いということでございますが、農業を縮小していきたいというのもふえてきているということです。「農業経営の型態について」というところを見ますと、野菜、果樹、こういうものの拡大志向というのが非常に強く感じられる。特に最近転作の関係がございまして、そういう関係でそれがより一層強くなってきているというふうに思いますと、このままの共済制度で安定ができるかどうかというような心配もあるわけです。
 例えば価格決定の要素としてありますのは、野菜価格の安定のための基金、こういうのがございます。これが野菜にはありますけれども、果樹の場合にはこういうものがないというのがあります。そういうところも非常に不安定要素である。
 それから、共済という立場から見ますと、勘定別の加入率、前回も、前回といってもいつごろか忘れましたけれどもお聞きしまして、そのときにやはり今おっしゃったような果樹、それからお茶等になるとだんだん加入率が低くなってきているというようなことがございまして、どうも被害を受ける方だけが入って、被害を受けない方が入らないというような形ができ上がってしまっているのではないか。そういう意味では共済制度の役目をなさないのではないかというふうに思うわけです。
 私、従来からいわゆる二段階制の共済制度といいますか、基礎年金的な部分と加給年金的な部分というような共済制度をつくってはどうかというような提唱をしておりましたけれども、今後安定のために、特に農林省の言い方でいきますといわゆる当然加入といいますか、こういう方をもっとふやしていかなければいけない。逆に言えば強制ですね。半強制的な部分とそれから任意加入の部分というふうに分けた方が、要するに二重にした方が共済制度のいわゆる共済としての価値が出てくるのではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 今お話のございましたように、最近農業共済の勘定別の収支状況は全般的には改善されてきていると思います。
 農業勘定、これは農作物と蚕繭と畑作物をまとめた一つの勘定でございますが、その収支を見ますと、五十八年度末では今お話がございましたように千九百億ぐらいの累積不足金があったわけでございますが、その後好天が四年連続で続いたということもございまして、一年間に四百億ぐらいの繰り戻しを実現することができた。その結果、六十二年度末では繰り戻すべき額が百三十億ぐらいまで減少したわけでございます。残念ながら今回は、昨年の水稲の被害に対応するために不足金三百二十二億六百万の繰り入れをしていただくわけでございますので、六十三年度末で見ますと四百五十二億余に膨れ上がるわけでございますが、とにかくかつての千九百億という規模から見ると、不足額は農業勘定に関してはかなり縮小してきているわけでございます。
 それから家畜勘定については大体安定をしておりまして、これは不足ではございません。剰余金の累計がございまして、百六十五億ぐらいございます。
 それから園芸施設の方も比較的安定をいたしておりまして、九十三億ぐらいの累計剰余がございます。
 一番頭の痛いのは果樹勘定でございまして、これは制度が発足してから比較的大きな災害が続いたということの影響がいまだに残っておりまして、六十二年度末で累計三百八十一億ぐらいの不足金が出てきているわけでございます。したがって、我々としては今後この果樹に特に着目をして収支の改善を図っていく。そのためには、やはり母集団の確保を図っていくことが大事だということで取り組んでおるわけでございます。六十年に特に果樹共済を改善するという見地から幾つかの改善を導入したわけでございますが、それらの効果も徐々にではございますけれども出てきているというふうに思います。これらをさらに末端によく理解をしていただいて普及をしまして、安定した収支が実現できるように一層努力をしていきたいと考えております。
お説のとおり、この二月、三月にかけまして国債相場は急激に暴落を続けたわけでございます。これは基本的には、いつも申し上げておりますように、供給が過剰であるということであろうかと思いますけれども、と同時に、やはり内外の金融事情というものが大きくこれに作用しておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。国内におきましては卸売物価が急騰を続けるというような状況、したがって、一方で金融引き締めが強化される、短期のマネーマーケットにおける金利が暴騰する、こういうような環境でございますので、当然のことながら金利については先高感というのが常に存在していく。一方、国際関係を見てみましても、油の値段は急激に上がってきておるというふうなこと、それからまた、アメリカを初めとする主要先進国の金利がまたこれ異常な状況になってきておる、したがって円安はなかなか歯どめがかからないというような、こういう環境に取り巻かれておるわけでございますから、そういう意味で、国債の金利につきましても先高感というのがなかなか消えない、したがって市況は低落していく、こういうことであったわけでございます。きょう引き受けシ団の世話人会をつい先ほど開催いたしまして、この四月発行の十年国債につきまして新たな条件をわが方から提案いたしまして、それをお引き受けいただいたわけでございます。
 今回の条件改定は、クーポンレートで〇・七％引き上げまして八・七％のクーポンをつける、それから発行価額は従来九十九円五十銭でございましたのを五十銭引き下げまして九十九円で発行する、こういうふうなことに相なったわけでございまして、これは、他のもろもろの金利はおおむね過去最高の水準というところまで来ておるわけでございますが、国債につきましては過去最高の利回りは八・四％程度であったわけでございますから、それをはるかに超える高い条件になったわけでございます。私どもといたしましては、国債金利はこういうふうに過去最高を突破するような高い利回りになっておりますし、他のもろもろの金利水準も過去最高の水準に到達しておるということでございますので、これをもって金利の天井感といいますか、そういうものが生じてくれれば、これからの国債の発行については五十四年度のようなそういう状況から脱却できるのではないか、こういうふうな期待を持っておるわけでございます。