教育体系について申し上げますと、航空自衛隊の場合はジェット機が中心でございますし、海上自衛隊の場合は大型のプロペラ機ということで、そういう意味では教育体系そのものもかなり違っておりますけれども、比較してみますと、それぞれが、航空自衛隊の場合も海上自衛隊の場合も、まず飛行訓練をやる前に地上訓練をやる点においては全く同一でございまして、その後それぞれが初級の飛行訓練をやる。これは単発のプロペラ機でございますが、これについても海空ほぼ同じ時間、若干海の方が多い程度の初級の固定翼機の訓練をやります。引き続いて、中級といいますか次の過程に移るわけでございますが、そこから海空が少し違ってまいりまして、空の場合はＴ33というジェット機の初級の練習機に移るということでございますが、それに対しまして、海上自衛隊の場合は双発のプロペラ機に移るということで、そこで計器飛行その他の中級の訓練を受けるということで、態様は違いますが、同じような形で中級の過程に移るということになります。さらに、上級課程に移りますと、航空自衛隊の場合は、戦闘機操縦課程ということでＴ２を現在使っておりますが、そこで戦闘機の戦闘操縦訓練に入るわけでございますが、それに対しまして海上自衛隊の場合は、実用機Ｐ２Ｊを使った訓練、教育を受けるわけでございます。さらに引き続きまして、航空自衛隊の場合ですと、その課程を出た者が一線の部隊に配属をされて、それぞれのＦ15なりＦ４なりの戦闘機部隊に配属されてその転換教育を受けることになりますが、海上自衛隊の場合にはその転換教育、例えばＰＳ１ですと、ＰＳ１の部隊に配属をされて、そこでそのための転換教育といいますか飛行訓練を受ける。その結果、その課程が終わったところで初めて副操縦士として海の場合は配属をされるということでございますので、全体を見て、海、空、課程の違いはございますが、ほぼ同じような段階を踏んでおるということ。それから航空自衛隊の場合は、大部分の場合、操縦士としては一人が操縦することになりますので、単身で操縦することになりますが、海上自衛隊の場合は、課程を終えた後、なおこれは大型機でございますので、副操縦士につけられる、それから数年、三年くらいたって初めて第一操縦士になるということでございますので、海上自衛隊の飛行教育体系というものが航空自衛隊に比べて非常に簡素化されているとか、簡略化されているとかということはないように私どもは考えております。
航空自衛隊の教育体系等々と比べて、海上自衛隊の航空教育体系がどういうふうになっているのか、この辺のところに一つ問題があるのかどうか、この辺はいかがでございますか。
御指摘のように、このＰＳＩは、戦闘機等に比べまして特に高いということではございませんけれども、大型機としては事故率が高いと私も考えておりますが、主たる理由は、御案内のように、飛行艇でございますので水上から離着水するということで、整備されたランウエーの上から離発着する航空機と違って、離着水に非常に過酷な条件の中でやらなければならないということがございます。したがいまして、それに関連した事故が非常に高いということがまず言えると思います。
お答え申し上げます。
 現在までいわゆる大事故について申し上げますが、五件ございまして、そのうちの二件は離着水に伴う事故でございます。それから一件は、移動中と申しますか、任務につくために夜間航行している際に山に衝突をしたという事故でございます。さらに一件は、これも離着水と非常に関係があるわけですが、離着水訓練のために低高度でローパスをやっておった際に、速度が下がり過ぎて旋回中に失速、墜落をしたという事故であります。それから最後に、今回の事故でありますが、これは訓練に向かう途中に海上で旋回中に墜落したものでありまして、これにつきましては原因等も十分まだ究明いたしておりません。
今、疑問があるというならばさらにそこまで立ち入ってもう一回調査をしてみたいというように理解してよろしゅうございますね。——それではぜひひとつそういう形で一歩踏み込んだことを、県だけに任じておくのではなくて、国の立場においても、これは大丈夫なんだというならば、そういうものをよく調査をしていってもらいたい。欠陥があるならばこれはもうやめなければいけないというような的確な国の立場からの指導もひとつしてもらう。県に任せたんだからもうあとは知らぬ存ぜぬでいってもらっては、これは国の責任を怠るものだと言わざるを得ないと思うのでありまして、その辺のところはそういうようにひとつやっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、林野庁関係、来ていますな。——処分場の建設現場は森林法に基づく森林開発行為の規制を受ける場所でございますから、最初に計画として出されたものは埋立地として二万六百九十五平米ということでありますから、これは当然二ヘクタールを超えるわけであります。森林開発の規制許可という段階は一ヘクタールということになっておる。産業廃棄物の処理場建設ということは、その森林開発行為に当然なるわけですけれども、それで二ヘクタールを超えているというようなことで出されてきておった。その段階で、それでは規制の本旨からいってこれは許可事項になるというようなことで、資料の提出を求めたというようなことを聞いているのですが、どういう見地に立って県の当該関係者はそれを認める立場に立ったのか、その辺のいきさつをきちんとしてもらわないと、そういうことは、いまだに二ヘクタール以上に及ぶということを変更しないで計画としてちゃんと持っている。そして一ヘクタールに当たらない〇・九五ヘクタールとか〇・八七ヘクタールとかというようなことで、その部分だけかえて森林法からの開発規制の枠を逃れる、こういうようなことを業者として、言うならば悪知恵を働かしたというか脱法的な手段できたのか、その辺のところも非常に問題である。
 この答弁書は「本件最終処分場の設置の届出の受理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき行われたものであり、問題はない」のだ、こういうことを言っているのですが、恐らく〇・八七ヘクタールで出しかえて、森林法からの開発規制による許可というものを受けないで済むようなやりくりをして、数字だけごまかして〇・八七で出してきた。現地調査もやったようだけれども、大体それは誤りないということになっているのだけれども、将来さらに第二期工事でわずかでも積み上げれば、これは恐らく第二期工事が倍くらいにはなるだろうということになれば、森林法に違反をするということにならざるを得ない。その開発規制にひっかかるということについて、森林法を所管する林野庁としての立場においてどのような考えを持たれるのか、業者の不誠実性というようなものを感じないかどうか、そういう点を含めてお答えをいただきたい。