お答えいたします。
 宗教法人を認証するに当たりましては、その規則を作成していただきまして、しかるべき所轄庁、国の場合であれば文部大臣があるいは都道府県知事、こういうことになるわけですが、そこに出していただくわけでございます。その際には、宗教団体であること、あるいは規則がきちっと法令に適合していること、あるいは当該団体の内部においてきちっと議決した後、手続についても適合している、こういう判断をした上で認証するわけでございます。したがいまして、認証の段階におきましては、かなり宗教団体の活動なりあるいは施設なりあるいは財産なりというのがわかるような仕組みになってございます。
 それで、委員御指摘のように、その後の状況はどうなのか、こういうことでございますが、一度認証いたしますと、規則の変更等につきましては、これは所轄庁でしかるべき規則の変更部分につきまして認証しなければならないということになりますが、あとは登記事項といたしまして、一定の代表役員がかわるとか等につきましては、あるいは事務所が変わる、こういったものにつきましての登記の届け出義務がございますが、一般的に宗教施設を新たにつくっていくとかあるいは信者数が、確保してふえていく、こういった事項につきましては届け出義務がございませんので、そういった意味からいいますと、認証後の当該宗教法人の把握については非常に難しい、困難である、こういう状況が言えると思います。
ぜひそういう日が一日も早く来るように御努力を賜りたいと思うわけでございます。
 このオウム真理教というのは、どうも伺いますと、最初からテロを目的として、あるいは今回のような反社会的な活動を目的として設立されたものではないようなのですね。したがって、もし最初からそういう反社会的な行動をする、テロをするという宗教団体だったら、これは認可されるわけはないのですが、最初は恐らくかなりまじめな宗教だったと思うのです。
 それがある時期に教祖のいわゆる思想が変わったというか、あるいは幹部の思想が変わって、このような凶悪な反社会的な宗教団体になってしまったということのようでございます。もしそうであるならば、これは宗教法人法ということで認可は非常に厳しい。認可まではきちっとチェックするけれども、認可をしてしまうと、後はほとんど野放しといいますか、チェックの方法がない、これはやはり大きな問題だと思うわけでございます。
 その点、私の言ったことの事実が間違っているかどうか、まずそのことを答弁いただいて、これは大臣にお聞きしてもいいのかどうかわかりませんが、大臣がどういうふうに思っていらっしゃるか、あるいは警察がどういうふうに思っていらっしゃるか。いわゆる宗教法人が設立認可成った後全然チェックできないということがどうなのだろうか、これはやはり素朴な疑問だと思うのです。
委員がただいま御指摘になりましたような意見はしばしば寄せられるわけでございます。
 しかし、昨日ようやく麻原代表を初めとする幹部を逮捕することができましたけれども、これは一つの局面を迎えたわけでございまして、今日まだオウム真理教がかかわったと思われる事件は数多く未解明でございます。警察といたしましては、一つずつ的確にこれを把握し、そして犯罪を把握し、検挙していかなくてはならない重大使命を持っておるわけでございます。
 それだけに、捜査に当たって保持をしなければならない捜査上の秘密について国会に提示できない、あるいは一般国民に申し上げることのできないことは、まことに私どもとしても申しわけないと思うわけでございますけれども、それが犯罪捜査上に影響することを考えまして、今後も全体像をいかにして解明をしていくか、あるいは今逮捕状の出ておる犯人をどのようにして一刻も早く検挙するか、あるいは未解明の問題についても的確にこれを、犯罪事実を検証していくというそういう道のりを歩んで、一刻も早く国民の皆さん方に安心していただける事態を迎えたいと全国警察は日夜を問わずに懸命の努力をいたしておるのでございまして、どうぞその点を御理解を賜りまして、しばらく警察の捜査活動を御信頼をいただきたいと思うわけでございます。
 いずれそういう全体解明ができましたときには、今委員が御指摘のように、政府からそういう宣言を申し上げるべき時期は私どもも一日も早く来ることを期待しておる次第でございます。
そういうあれでは私は後手後手を踏むということになるということを今警告しておきましょう。
 別の問題に行きますが、二信組関係の不良債権が政治家絡みで生まれたという疑惑について質問します。
 報道によりますと、何十億という金が政治家絡みで不良債権になった。この疑惑が明らかになりませんと、やはり金融行政の信頼の問題になるということは当然です。
 それで、山口、中西両氏の証人喚問が決定されましたが、行政としてもこの解明の努力が必要なんだと私は思うのです。山口敏夫氏の親族企業三社がイ・アイ・イ関連企業から三十六億円借りて返済もできないで、長銀の融資で債務を解消していったということや、山口氏親族企業グループがイ・アイ・イ系列会社の二信組手形割引枠で十億円もの融通手形を割り引いているなどの常識外れの資金援助が二信組から山口氏の親族企業になされているということが報道されております。
 これらが事実としますと、二信組の問題はそのまま山口氏の疑惑にもなります。長銀がなぜ小さな二信組にここまで肩入れしたかという理由の一端も、私は理解できるのではないかというふうに思います。
 中西啓介氏の秘書の関係先に三十六億とも二十六億とも言われる融資がイ・アイ・イ系ノンバンクからなされ、これが大半不良債権になったという報道もあります。
 こうした政治家絡みの疑惑は徹底的に解明しませんと、不良債権についていろいろ対策を考えても、肝心の国民の信頼が失われていれば何の役にも立たない。それのみならず、さらに疑惑を生むことになります。
 証人喚問が決められましたけれども、これは監督官庁、行政がやはりちゃんと解明をしないといけない問題であると思います。その点についての総理と大蔵大臣の認識を聞きたい。行政としてもこれらの疑惑をやはり解明するという姿勢をきちっととらないといけないというふうに思うのです。