この四月に日本にも送られてまいりました新クライテリアでございます。この新クライテリアの中身は、従来のクライテリアの中でも指摘をされておりました胎児に対するメチル水銀の感受性の高さをその後のいろいろな科学的知見によってさらに強調がされているというところが新しいクライテリアのポイントでございます。しかし、その胎児に対する感受性の高さが数量的にはまだはっきりしていない、早く数量的にそれをはっきりさせるべきなので大いに研究推進をしてほしいという勧告になっておりますので、日本といたしましても胎児に対する感受性の高さというものを数量的にあらわすための研究推進には積極的に努力をいたしてまいりたいという気持ちでございます。
先ほど私ができるだけ早く、一年と申しましたらばさらに早急にとおっしゃっていただきましたので、恐らく三カ月ぐらいと理解してよろしいんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、ＩＰＣＳの報告についてなんですけれども、これはＵＮＥＰ、ＷＨＯ、ＩＬＯ共同による国際化学物質安全性計画の中で有機水銀の環境基準を厳しくするよう求めた最終報告書があるというふうに伺っております。
 まず、ＩＰＣＳの報告書の概要説明と政府のこれに対する御見解をお伺いいたします。
重松班の報告につきましては、今いつ何をということをこの場で申し上げるのはなかなか難しい点がございましてお許しをいただきたいと思いますけれども、できるだけ早い時期におまとめをいただきまして公表さしていただきたいと思っております。
もう一度重ねてお伺いし、お願いを申し上げます。
 つまり、今まで政府の知り得た情報を公開していただけるかどうか、そして現時点では無理であればいつしていただけるのか、お伺いいたします。
今御指摘になりました老人検診に神経学的な検査項目を加えて実施をするというようなその方法論につきましては、現在水俣湾の周辺の某町におきまして実際にパイロット的に実施がなされておりまして、このようなパイロット的な検査項目の中から出てくるデータというものも今後重松さんの中でまとめていただく中で生かされてくるんではなかろうかということでございます。
衆議院の委員会からの御要請で経過報告だけはいただいたんですね。
 そうすると、五十四年から平成元年までの十一年間、検討を行った、評価された、論議された、示唆されたというようなことで、非常に抽象的な表現が多いのでこれだけでは非常にわからないのでございます。例えば調査項目、こんなことが書いてあります。「老人保健法に基づく検診に神経学的検査項目を加えた検診を実施することが、健康状態の総合的把握、経過観察及び実施可能性の観点から有効であることが示された。併せて、水俣湾周辺某町の検診におけるこれまでの医学的研究の一部についての議論が行われた。」、こういうふうに書いてございますけれども、今までこのようなことをしなかったんでしょうか。非常に当たり前の当然するべきことが殊さら何か改まって書かれているんですけれども。
先ほども御答弁申し上げましたが、重松委員会につきましては、確かに大変長時間にわたりながらいまだ何ら発表でき得ないということはまことに申しわけないと思っておりますので、できるだけ早くこの成果を発表できるように取り組んでいかなければならない。
多少私が質問通告を詳細にしておきましたので、御質問申し上げたいと思うような内容も含めてお話があっておるわけでございますが、私があえて大学審議会の最終答申がまだ出てないときにこうやって取り上げて申し上げております真意は、やはり平成四年というのはもう二年後でございまして、実際には五年からは減少期が始まる、これはやはり急激な変化がもう二年、三年後には迫っているわけでございまして、私立の大学と短大等ではもうそれこそさっきも申し上げたように一生懸命生き残りをかけて、どうするかということをやっております。
 これが、答申が先ほどの答弁では来年でしたか、春でしたか、おっしゃったようでございますが、それを受けてまた行政当局が実際に改革を実施する一つの牽引役として、また縁の下の力でもって大いに努力をしていただかなければならないのだけれども、それからまた法改正を検討してそれでまた国会にかけてやっていくということであると、これは平成四年が来てしまうのではないかというような気がするわけです。
 そうしますと、この改革というのは、その年から始めてもこれはどうにもならぬわけでありまして、今からどういうふうな形で大学設置基準というものを、これは大きな足かぜになっているということは先ほどの御答弁の中でもございましたし、変えていこうという方向があるのならば、大学審議会からは審議経過の概要だけしか出てはおりませんけれども、そういったことも踏まえながら、また審議会の各委員の発言なり御検討の項目なりは文部省もよく知っておられるわけでございましょうから、先取りの形かはわからないけれども、多少言いづらいところがあってもあえてここで方向性とか具体的なこういうところもほぼさわりたい、審議会でも検討されておるし我々もさわりたいというようなところは思い切ってお答えをいただける。そういう意味で、各大学が先取りをしながら、よしこういう形でひとつ変えていくという方向があるならば我々はこういう取り組みをしていこう、こういうふうにも考えていこうということが、早目に手が打てるのではないのかな。
 こういう意味合いを含めて、文部省としても審議会から答申が出ない前にお答えいただくのは、私はちょっとしんどいのかなと思いながらもきょうあえて御質問を申し上げておりますので、その意図はひとつお酌み取りをいただいて、できる範囲で、これから多少箇条的にも御質問申し上げますので、お答えをしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
 これは今御答弁の中で触れられておりましたけれども、一般教育等のあり方、これについて設置基準においては授業科目の区分というものをちゃんと今先ほどからお話があったように明確に書き上げておるわけですが、これは廃止するということについてお考えはお持ちなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。