昨年の八月から今日まで十六名の教育長全員にいわば面接、面談といいますか——これは諸澤さんのときの考え方とは違いましたね。諸澤さんの場合は、人物を総合的に見ていきたい、その結果を大臣に報告して判断を求める、その間どれくらいの時間が要るのだと言ったら、一時間ぐらい会う、その中で懇談をしておるうちに人物の評価をするというような答弁だったんですよ。だから、一時間の間に風体を見たり、あるいはどういう人物か見たりして判断をする、こういう言い方でしたから、三角局長になってからは、それとは変わったと理解してよろしいでしょうか。
 大体教育長の選任というのは、御承知のように教育委員会が合議で決めて、しかも県議会に知事がこれを提案して、県議会が認める、この教育長の選任については、地方ではいろいろな形でいろいろな制度のもとをくぐり抜けてきているわけですね。それを全員を呼んでやるというのは、いわゆる任命権に対する承認権の乱用じゃないかということに対して、諸灘さんはそういうふうに答えておりましたが、それとはもう違うのですね。
これは教育長の任命についての承認制度というものが基本にあるわけでございます心教育長は、その仕事の中身あるいは仕事の非常な重要性ということにかんがみまして、やはりその仕事なり重要性にふさわしい適材を得るということが、教育行政の充実のために非常に必要なことでございます。そのために文部大臣が県の教育長を承認するということになっておりますが、その承認に当たりまして、書面による調査のほかに必要に応じまして、教育長の候補者と、面接と言うとちょっとあれですが、何と申しますか面談をするというような機会をつくることは、その状況によりまして非常に有益なことであると考えておるのでございます。
 この取り扱いは、ただいま申し上げましたように、法律で定められております承認制度の一つの運用の問題でございますので、必要な場合には、そういった手順を踏んでやることが適切であると私どもは考えております。
これからいろいろと議論が出ることもあり得ると存じますが、文部省の系統の行政を担当いたしておりまする理事者側にそういうふうな議論があれば別でございますが、行政の系統でない議会その他一般大衆、いろいろなところでいろいろな議論が出たといたしましても、そういうところが民主政治でありまして、そういう点は行政の関係とはいささか違うのではないか。行政の府といたしましては、行政の系統に従いまして、政府の方針についてそれを遵奉しなければいけません。しかしながら、一般大衆あるいは立法その他の個所におきましていろいろな議論が出ることにつきましては、それを取り締まるとか統制するとかいうことは、いまの段階では考えておりません。
考え方は大臣から申し上げると思いますが、ただいま山原先生のお話の岐阜県議会におきます教育基本法の改正決議につきましては、まだ文部大臣あてに到達しておりませんけれども、大体お話のようなものが決議をされたことは承知をいたしております。その中に、伝統の尊重とか愛国心の育成のような理念が欠けているという文言のあることも承知をしているわけでございます。
 ただいまのところでは、岐阜県議会だけでございまして、私どもとしては、その決議の文章の参りますことを待っておるわけでございますけれども、現在のところはそれだけでございますし、一つの地方議会における御意見として受け取らしていただきたいというふうに考えているところでございます。
先生の御指摘の方向については、私も全く異存がございません。それぞれの大学が特色のある発展をする、それによって高等学校を出た者がいま申しましたような趣旨で自分の志望についてはっきり目的意識を持って大学を選んでいくというような方向をつくっていくこと。それからもう一つは、高等教育に国民が入ってくる機会というものを現在よりももっと広く柔軟なものにしていく。その場合に、特に一たん社会に出た方が再び大学で学ぶというときに、より学びやすいような環境をつくっていく。そういう努力を通じて、いわば学習社会のもとにおける大学のあり方というものを整えていくということが学歴社会というものに大学が対応していく場合の非常に基本的な方向ではないかと私ども考えております。
もし仮に、先ほど申しましたように高校からストレートに入る者の数が同じで、浪人を含めて一・三だとするならば、その入試をどう緩和するかということは、学歴社会のために教育が荒廃しているところの一番大きな要素というものが解決すると思うのですね。そこにあるものは、一つは、大学におけるところの格差をどうなくするかという努力であり、もう一つは、社会人に対してどう大学を開放するかという問題であり、第三には、その社会人が大学に通うために賃金なり休暇なりをどう保障するかという問題、さらには学歴社会全体に対するところの社会全体の制度の変革というようなものが必要になってくるんじゃないか。そういうことによって入試というものを緩和せしめ、教育の荒廃が学歴社会にあるということを解決する道になるのではないかと大ざっぱに考えますが、大学だけで言えばそういう方向ではいかがでございましょうか。
私も、この事件でこのことがまことしやかにまた新聞や報道等でもなされた。で、私は、関係法規を全部読んでみたわけですけれども、いま次官のおっしゃったとおり、ガス事業法の五十三条の二項にこれにちょっぴりひっかかる項目があっただけで、何らこれに対する制約的なものはないわけです。しかも、これは「みだりに」という、一つは危険性を伴うという意味でのことであって、そういう静岡のようなああいう大爆発を起こしたとか、ああいう問題等についての操作については、そういうものの制約と受け取れる法文ではないわけです。ぼくはここに一つの盲点があったのじゃないか。この解釈ですね、いわゆるガス事業法の五十三条の二項の解釈が、いわゆるおのおの三者まちまちではなかったか。そのために通念的にやはりガス会社があそこはいつもなぶっておるからということで、これが一つですね。それに流された傾向があるんではないか。
 また、この事件を通して責任ある方々が、またこれもごもっともらしくお話しになった点にも問題があるんではないか。この点ですね、私は、ずっと全国のガス関係者や、そういうやはり会社等についてずっと当たってみましたが、地域によっては非常にやはり地下街等の重要な場所においては、そこのガス会社と、そのやはり地下街の管理者との間にそういう話し合いができて、そしてそのやはり遮断弁等の取っ手は地下街の管理者が預っておる実例もずいぶんあるんです。これでも法違反に私はならないんじゃないかと思う。そうしたとしたら、この今回の三者の、はっきりと大事故を未然に防ごうとする、そういう問題に対してのこの解釈に甘さがあったんではないかと思う。関係当局に一々ひとつ御答弁願いたいと思います。