私もむずかしいというのは十分わかっているつもりであります。また、内閣委員長を長いことやっていますので、そういう小委員会などが設置されているというのもわかりますし、若干関係もしていますので、そこにも問題提起はしたいと思うのですが、しかし同時に、厚生省としてこういう事実関係があるということを最高責任者の大臣が御理解いただかないと、これは前に進まぬ問題でもありますので、それで申し上げているわけです。
 そこで、先ほど挙げました、いろいろ、七隻とか、何名が乗っておって、軍人軍属がどうだった、その資料は後でお出しになっていただきたいと思いますが、よろしいですね。
 そこで、時間ありませんから、簡単に触れておきたいのですが、最後に例の六歳末満の援護措置といいますか救済措置について、これは長い懸案事項でありましたが、厚生省あるいは関係者の御努力によってようやく一定のめどづけがなされたことに対して心から敬意を表しておきたいと思います。すでに受付その他補償なども始まっているようですが、一つは前にも指摘いたしましたけれども、手続面が非常に繁雑な面があってなかなか立証しがたいということが言われているようですが、ぜひこのことについても期限とかそういうものは定めずに沖縄県当局と十分御協議をいただいて、万全の措置を講じていただきたい。この救済問題で、救済されない方々がいないように特段の措置をお願いしておきたいと思うのですが、現在の状況と今後の見通しについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
上原議員の御質問の趣旨もよくわかるのです。戦後の問題というのはいろいろやはり考えていかなければならないということもありますが、先ほど局長から御答弁いたしましたように、私も空襲で被害を受けた方でございますし、いろいろな態様がありますから、軍人軍属等特別な関係を持つ者については、やはり国が国との特別関係というような形での国家補償という精神でやっているというのがいまのたてまえであります。それは一般の——私、いまお話を聞きまして、嘉義丸が海軍指定船だというような話もありますね。そういったことが入るのかな、どうなのかなというのは、いわゆる法律でいうグレンツファルの詣である、どこでどうやるかという話だろう、こう思うのです。
 それから一般的に戦後処理を一体どうするかというのは、総理府に戦後処理問題懇談会というのを五十七年の六月に設置しておりまして、そういったところで基本的な考え方を出していただかないと、全体の問題でありますから、どうするかということはなかなか言えないのだろう、私はこう思います。そういった中で私は処理をすべきものではないかというふうに考えているところであります。こういったところがいまお話がありましたように三十七隻もある、なかなかわからないというのは、本当に私も非常に残念なことであるし、遺族の方々には本当に申しわけないという気持ちもありますが、戦後のあのどさくさのときの話でもありますし、なかなかこれはむずかしい話も出てくるのではないのだろうかなという感じを私は持っておるところでございます。
そうおっしゃいますけれども、「週刊社会保障」の五十七年五月十日号というのがありますが、「わが国年金制度の概要−厚生省年金局−」というのを出しておりますね。これの六十四ページには、表十二に「年金給付費の見通し（昭和五十五年度価格）」なんというのが載っておりますけれどもね。これの考え方というのは、ＧＮＰも国民所得の伸びも考えないで、現在の静態のもとで、いま私が言いましたような、給付費増は八〇年価格により、受給者増を加入期間の伸びに合わせ、被保険者増は人口推計をもとにしたものということでやっているんでしょう。だから、そういう前提を置けば、あなた方の数字はまさに正しいですよ。それは認めますのですけれども、そのこと自体、大体がＧＮＰの伸びもとまっているわ、国民所得の伸びも考えないわというような、あり得ないことを前提にした、そういう静態の上での数字じゃないのですか。そういう数字をもとに、保険料の負担が三倍以上になるとかなんとか言ってみても、これは説得力を持たないんじゃないですか。いまいろいろ考えているようですが、これは仮定の問題ですから、仮定が間違っておれば、それは結論は間違えますよ。しかし、私が読んだ限りでは、ＧＮＰも国民所得も一定とした静態のもとにおける二十年、三十年先を考えているわけですから、これが現実からはるかに離れているということは、もう論をまたないと思うんですね。
 そこで私どもも、非常に大ざっぱでございますが、ＧＮＰとそれから国民所得——政府は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのをお出しになりましたが、数字を隠しているということで、予算委員会で私が大分言いましたが、きょうはそのことは申しません。出ている数字で、ＧＮＰは六ないし七％程度となっておりますから、その中位の六・五％というものをとる。それから消費者物価は三％程度上昇するということですから、年金の物価スライドを三％で行っていくという前提を置く、その他は考えないということで考えてみますと、私の知人の専門家の方が計算をやったのですけれども、これは前提の置き方で違ってきますが、そういう前提で考えますと、二〇〇〇年、いまから約二十年先にはＧＮＰは八百二十八兆六千億円になる、そして物価スライドをした年金給付費は約四十一兆一千億円になるということで、対ＧＮＰ比は五％前後であるということになるわけですね。一九八〇年はどうかと言えば、ＧＮＰは、これは実績で二百三十五兆八千億円、そして年金給付費の総額は合計で七兆八千億円ですから、比率にすると約三・三％ということになります。三・三％と五％を比べると約一・五倍ぐらいであって、賃金の上昇が年金給付額にはね返ってきますから、そこら辺の細かい計算で、これは一・五倍よりも若干ふえると思いますけれども、大体二倍以内におさまるのではないかという計算も出てくるわけです、動態から考えますと。
 だから、あなた方が、将来保険料が高くなる高くなる、これは必然であると言うのも、やはり二十年、三十年先——老齢化が一番ピークに達するのは二〇二〇年とか二〇三〇年前後と言われているのですから、これからまだ四十年あるのですね。そんなものを静態でやられたのでは、それこそ科学は日進月歩、生産性も日進月歩ということになるのに、実体を反映しない。いたずらに国民に対して、われわれが一生懸命働いても、将来はもう灰色一色であるというようなことで、勇気と展望を与えないということになるのじゃないか。それはいま政権をとっている自由民主党にとっても、必ずしも有利にならないのじゃないか。私の方からこういうことを言う必要はないのかもしれませんけれども、資料などを読んでいると、そう思わざるを得ないのですね。
 答弁、ちょっとあれのようですから……。されますか。