いわゆる夜間中学と申しますのは中学校の夜間学級ということでございますが、これは義務教育を終わっていない学齢超過者と申しますか、そういう者に対して教育を施すという意味では意義のあるものでございますけれども、いま御指摘の対象となっております者は日本語の習得を主たる目的とする成人の引揚者でございますから、これは中学校の性格上、教育課程とかいろんな点で問題がありますので、仮にその江東区にそういう引き揚げの方が多いからといっていまのようなものをふやすということは適当ではないと私どもとしては考えています。
 成人に対する日本語教育の指導につきましては、社会教育局長の方からるるお答えがございましたが、都道府県の民生、福祉関係の部局におきまして、日本語教室とか、そういう形でやっているわけでございますし、五十八年度からは厚生省におきまして中心的な施設ができるということでありますから、そちらの方で引き受けていただくというのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
日本語習得のための貴重な場は、やはり夜間中学だと思います。現在、都内には八校の公立夜間中学があるわけですが、帰国者が比較的集中して住んでいる江東区、ここには設置されておりません。このために昨年、地元のボランティアグループが自主夜間中学を開いて実績を上げている。そして、この実績をもとにして公立への移行を求めております。文部省はこれに対して、今後は夜間中学の設置は認めないとか、また区の教育委員会側もそうした方針に沿っている、そのためにいまだ実現していないようでございますが、この点をお伺いしたいのです。文部省は、いまの江東区のように、帰国者が集中して居住しているという特殊な事情にあるこの地域での夜間中学の必要性を、どのように認識しているかという点ですけれども。
いま、現実に民間なり地方公共団体でおやりいただいている実態があるわけでございますが、先ほど申し上げましたセンターができたときにどういうふうな形になっていくかということも、いろいろ私どもとしても、これから地方公共団体の方の実情等もお聞きし、かつ促進センターを主管いたします厚生省とも協議しながら、どのように対処していくかを考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 当面、率直に申し上げますと、明年度予算で具体的な手当てをしているわけでございませんので、先生が申されるようなことに直ちにまいりますというふうなことは遺憾ながら御答弁できかねるというところでございます。
今後の政局の運営についてのお考えが聞けなかったのが残念でありますが、私どもは、今度の統一地方選挙の前段のこの結果というものは、中曽根政権に対する国民の拒否反応が出た、こう思っておりますが、それは見解の相違ということもあるでしょうから、それはこの程度にいたしておきまして、本論に入らせていただきたいと思います。本会議でも中曽根総理の御見解をただしたのでありますが、きょうは少しゆっくり時間を与えていただいて、総理の見解をお伺いすることができるのは非常に幸いであると思っております。
 国鉄がなぜこうなったか。本会議で総理大臣の御答弁は、時間の関係もあったと思いますが、社会情勢の変化ということで片づけられたわけであります。私は、具体的に例を挙げまして、確かに国鉄の労使の責任もないとは言わぬけれども、国鉄をここまで追い込んだ大半の責任は歴代の政権にある、また、ある意味では私ども国会にも一半の責任があるということを申し上げたわけであります。国鉄の再建を考える場合に、なぜこうなったかということを明らかにしていかなきゃならぬと思うのであります。十分な時間はないのでありますが、私どもが考えておりますその原因というのはおおむね五つあると思うのであります。
 一つは、車社会に対応することが非常におくれたという点であります。交通施設の投資を見ましても、空港、港湾、道路、そういう投資と国鉄に対する投資は大変な開きがあるわけで、しかもその投資に対する財源を見ましても、道路その他の投資はほとんどが国の予算であり、あるいは助成である。ところが、国鉄の場合は国の助成を受けておるのはわずかに四％程度しかない。特に、新幹線はできましたけれども、地方交通線の整備がおくれまして、いわゆる車との競争関係に負けたということが一つの大きい理由であろうと思うのであります。それから第二番目には特定人件費であります。いわゆる外地鉄道からの引き揚げ者を国鉄が引き受けた、あるいは軍工厰の職員を国鉄が国策によって引き継いだ。そういう者がここ十数年間退職時期が集中しましたために、特定人件費、退職手当でありますとかあるいは年金というものがかさんできておる。後で具体的な数字は申し上げますけれども、国鉄経営を大変に圧迫しておるのであります。さらに、借金政策をとられて膨大な長期債務を抱えて、これに莫大な利子を払わなきゃならぬ。これも後で数字は申し上げたいと思うのです。第四は、赤字を承知の上で地方交通線をどんどん建設をしていった。現在、これらの線区はたしか三十七本あると思いますが、根岸線という線一本を除いてあとは全部赤字であります。営業係数は二〇〇をはるかに超えておる状態であります。もう一つの点は、予算で統制をしたり、あるいは権限の制限をしたり、国鉄当局に経営権を与えなかった。したがいまして、歴代内閣が任命されました優秀な総裁は仕事をすることができなかった。
 大まかに申し上げまして、国鉄の現状を招いた原因は、以上申し上げましたように五つに要約されると思うのであります。これはいずれも歴代政権の責任であるし、ある意味では、申し上げましたように私どもの責任もあると思うのであります。この原因を明らかにして初めて今後の対策が考えられると思うのであります。確かに初めに申し上げましたように、国鉄の労使の責任に負うべき分野も相当あることは否定をいたしませんが、それよりも歴代政権の責任というものは大きいと私は考えておるのでありますが、総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。