今回の東北の冷害に関しまして御指摘がございましたが、私どもも関係の県当局ないしは県の議会筋その他からいろいろな御要望、実情をお聞きしてございます。公立高等学校の授業料等につきましては、各都道府県におきまして条例、規則で定めるところにより、天災その他の災害により学資の支弁が困難な者については減額または免除することができるということになっております。この減免措置分については、地方交付税で一定限度の財源措置が講じられているところでございます。また、日本育英会の奨学金につきましては、風水害等の災害を受けた者で、緊急に奨学金の貸与の必要が生じた場合には奨学金貸与の出願ができるということになってございまして、各都道府県におきましては従来から何らかの状況が生じた場合にこれらの措置によって対処してきておりますし、私どももそれを受けとめるような方向で指導をしたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、就学援助の問題についての御指摘もございましたが、これも従来から、冷害あるいは台風などによりまして被災した世帯の児童、生徒で就学援助を必要とする者につきましては、その都度適切な認定を行いまして遺漏のないように措置することを指導してきておるところでございます。それで、就学援助費の予算の枠の問題があるわけでございますが、これは関係県に対しまして就学援助の必要な者がどのくらい見込まれるか至急調査をして報告をするようにお願いしているところでございます。その結果をいただきまして、五十一年の例もございますので、関係当局とも協議の上、適切な措置をしてまいりたいというふうに考えております。
何かどうも心もとないんですが、やはり全国的な一つの適切な手を打たなければ、たとえ一過性のものとはいえ、そのときに中学校に入学する子供たちにとってこれはもう大変なことになるわけですから、またその前後の問題としてやはり十分な措置をひとつ講じていただきたい、このように特に要望を申し上げておきます。
 それからあと一点、東北、北海道を中心として冷害対策が政府の立場でとられておりますが、これについて子供たちの教育にかかわる問題で、とにかく収入が大幅に減をしてしまう、食べていくのにやっとだというふうな状況の中にあって高等学校へ進学していくということが不可能になるような子供たちも出てきているやに聞くわけなんですが、そこで、過去もこうした措置をとられたようですが、授業料の減免措置とかあるいは就学奨励費——これは奨学金ですか、あるいはまた修学旅行への助成あるいは私学に通っている子供たちに特別の助成、さまざまな子供たちの高等学校への就学というものについて助成をして、今回の冷害が起こったことによって高等学校へ行けなくなって働かなければならないというふうなことにならない措置を文部省としてとるべきだと思うんですが、それについていかがですか。
高等学校が設置義務が県あるいは市にあって、義務制の小中学校のようなわけにはまいらないということをおっしゃっているんじゃないかと私は考えているんですが、しかし現実に全国的には平均が九四％というところまで子供が高等学校に進学しているわけで、おっしゃるように私学の問題についてもその状況の中で大変な対応が出てくるんじゃないかと思うんですが、これは実態的にはもう準義務教育化されている状況下にあっての対策として、ひとつ文部省としても義務制の小中学校と同じようなやはり対策、対応をぜひとってもらいたいと、またとるべきであると、このように考えます。ひとつ、これ文部大臣いかがですか、ぜひともこれはやっていただきたいんですが。
これまでもいろいろ考えましたやり方は当然頭に置いて、それらも参考にしながら事態に対処すべく関係省庁と協議をし折衝をいたしたいと思っております。ただ、あくまでもそれは各県がどういうぐあいなこの状況に対する対応なり対策なり措置なりを考えていろいろな調査を進められるかと、それを土台にして進めたいと思っております。
いや、いま少し具体的にお答えをいただきたいんですが、義務制に適用したその最低保障率九八・五という、こうした措置を高等学校に適用するということについて、それほど問題がないと思うんですが、いかがなんですか。
いわゆるひのえうまによる高等学校の生徒数の減少ということがかねてから問題になっておるわけでございます。で、ただいま御指摘のような、過去において義務教育学校等でやりましたようなやり方も当然参考になる事柄であるとは思います。ただ、学級減とかいろいろな問題になりますと、一方において、高等学校の場合には、地域によりましては非常に私立学校に依存しておる状況が大きなケースもございます。やり方によりまして私立学校の方に悪い意味のしわ寄せが行われるということも十分に配慮しなければならないと。いろいろな意味で、やはり各県におきまして各県当局が対策について努力をし考えを立てているところかと存じます。私ども文部省といたしましては、そういった各県の実情について現在県側からいろいろなことをお聞きして調査を進めておりまして、この調査結果を踏まえまして、確かにおっしゃいますように非常に一過性の現象でございますので、これをどうしのいでいくかということについて必要な措置については関係の省庁と十分に折衝をしてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
南洋材を、わが国は外材の約半分の二千二百万立方ぐらい輸入しているわけでございますが、この輸入先はおおむねインドネシアとマレーシアでございます。このほかに若干、フィリピンあるいはニューギニアというものがございます。サラワクというのはマレーシアの州でございまして、お隣がサバという州でございます。日本の南洋材の輸入は、おおむね半分ぐらいがサバ、半分ぐらいがインドネシアということになっているわけでございます。
 ところが、サバ州はかなり開発が進みまして資源が払底しておりまして、うわさによればあと十年くらいと言う人もおるわけでありまして、お隣のサラワク州が相当大規模な森林を持っておりまして、そこの資源に頼らざるを得ないという一面がございます。御指摘のように昨年は前年比五割ぐらいの増加でございますが、そういう背景がございます。
 昨年は、御承知のように、どちらかといいますと四十八年、九年あたりのデマンドプルといいますか、ああいう状態に比べまして、全体的に見ますとコストプッシュの要因があったというふうに見ておるわけでございますが、長年にわたります合板の市況の低迷によりまして極度に在庫を減らしておったわけでございます。そこへ持ってきて南洋材諸国が輸出を規制するという挙に出たわけでございまして、先高不安が手伝いまして国内の在庫をふやさざるを得ない、あるいは先高を見越して住宅の駆け込み需要が出てくるといったような状況もあったわけでございまして、輸入商社もそれ相応の材料手当てをいたしませんと顧客の注文に応じかねるという心配もあったわけでございまして、各社南洋材の買い付けを行ったわけでございます。
 私どもとしましては、買い付け競争に走り過ぎた余り先方に足元を見られて値をつり上げられるということがあってはならないと思うわけでございまして、そういう意味では、南洋材の買い付けにつきましても秩序ある買い付けが何より増して大事ではないかと思っているわけでございます。
 昨年はいま申し上げましたような事情が背景にございましたが、今後とも過当な買い付け競争に走った余り値上げされるということができるだけないように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。