御指摘いただいておる教育委員の選任方法についての問題ですが、当初選挙によって教育委員を選んでおったときに、教育の中立性を守るという点からいって、どうしても選挙場裏でそれぞれの応援団がついたり、大人の世界の対立や雑音がそのままずっと教育の場に入ってくるような必ずしも好ましくない状況が出てきたという判断に立って、たしか私どもが国会に出てくるちょっと前でしたから、昭和三十年ごろ法律を改正して、そのかわり、ただ単に恣意的に任命するのではなくて、議会の同意を得る、議会はまさに直接選挙で住民の意向を代表するいろいろな方がいらっしゃるわけですから、そこの同意を得るということにして任命制度がスタートした、私はそう理解しております。
 臨時教育審議会でもこの教育委員会の問題は御承知のように議論になっておりますが、私が総会を傍聴したり、この間の「審議経過の概要」を読んでみます限りは、任命制、選挙制ということよりもむしろその活性化をしなさい、今御指摘があったように、何か一人おればいいじゃないか、そんなにたくさん複数の教育委員は要らぬよというような具体的な例等が方々で報告されておることを御存じの方が多いので、教育委員会をもっと活性化しろという角度の御議論は私も聞いてまいりましたし行われておりますので、この教育委員会の制度は、選出方法を変える前に、議会の同意を得て選ばれた教育委員の皆さんが教育の中立性を守りながら活性化の要望にこたえてみずから改革をしていただくことが非常に望ましい、こう考えておるわけでございまして、今直ちに任命制を公選制に変えたらどうかと言われても、それはちょっとまだ、途中の段階をいろいろ置いたとしましても、今の制度、仕組みの中でより中立性を守りながら運用に何か活路を見出していきたい、私はこう考えております。
私学の側からどういう構想を持ち、何をしていらっしゃるのか、私はまだ不勉強でよく聞いておりませんけれども、今先生のお話によります限り、私学自体の財政がいろいろ厳しいことや、おやりになろうと思うことが十分できない、その壁を取っ払おうというので私学助成の制度をつくり、年々少しずつでも私学の充実に寄与しようとか、科学技術研究費の補助金の拡充とか、私学における研究大型装置その他の補助とか、私どももいろいろ考えて政策を進めておるわけであります。私学の方もそれぞれの研究所を持ち、それぞれの対応で進んでおると思いますので、まさに私学の建学の精神、私学の特色を生かしてそれぞれおやりになりますようなことについては、これはできるだけ、傾斜配分という言葉がいいか悪いかちょっと私自身も悩むのですけれども、私学助成の考え方の中でも重点を置かれるところは、研究装置とか合いろいろやっておりますから、そういったところに重点的に、やる気を持ち、活力を持ち、前向きにやっていらっしゃるところにはそれなりの対応をすべきではないだろうか。一歩後ろから私学の独自性を害さないようにしながら、できるだけ支援体制を組んでいかなければならない、こんなことを私は考えております。
御指摘いただきましたように、国立大学も私立大学も、そこに学ぶ研究者の持っております創造力とか能力とか、そういったものを全部利用して共同研究ができるようにすることが望ましいわけでありまして、昭和四十六年以降、御承知の高エネルギー物理学研究所とか岡崎国立共同研究機構など、これは国立大学の共同利用機関として設置したものでありますけれども、これらの機関においては国立のみならず私立大学等に属する研究者を共同研究者として受け入れて、それぞれの機関の目的に即した研究活動を現に行い、そういったことで交流を深めております。また、六十一年度には全国の国公私立大学を結ぶ学術情報システムの中核となる情報センターを、やはり名前は国立大学共同利用機関として設立いたしますけれども、これも国公私立大学全部を通じた共同利用、共同研究の体制に使うということで、実質的に皆が共同で力を合わせて研究に参加できる、成果を共有することができるというように指導をしておるところでございます。
御指摘のように、我が国が将来世界の中で相互依存関係を深めながら国際社会の一員として寄与し、貢献していくためには、やはり基礎科学の研究、基礎研究は主として大学で担当してもらっておりますけれども、その分野においてやはり独創的な、そんな研究成果を上げていくことは極めて大切なことだと私は思っております。そして世の中の移り変わりの中で、きょうまではややもすると欧米の開発した科学技術を模倣するといいますか、またそれに連動して伸びていくというような、そういった成果を受け取る側でありましたけれども、日本の自然科学の分野も相当に高いところには来ておると我々は思いますが、しかし一般的な評価からいくと、よく例に引かれますように、例えばノーベル賞の受賞者の数とかいろいろなことを言われます。もっともっと基礎科学の分野は充実していかなければならぬということは先生の御指摘のとおりと思いますので、これからもその方向で頑張ってやっていきたい、こう考えておるところであります。
そのＣＡＴＶ、確かに先生おっしゃいますように、私どもも将来は大きな発展を遂げるだろうと思っておりますが、何分にも現在はいわば揺籃期でございまして、まだまだほかの方の番組を再送信する、それで成り立っているというものがほとんどでございます。そういうところでＣＡＴＶもやっていくためには、民放の事業者と両方がお互いによく話し合って解決するということが本来望ましいわけでございまして、従来もあっせんで、事実上私どもも両者間の話がうまくいくように非常に努力をしてきたわけでございますけれども、なかなかそれが進まないという場合に、やはりこの裁定というような制度で一つけりをつける手段を置いておけば、お互いの話もそういうことを見ながら促進されるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それで、この裁定の基準は何かという御質問でございますけれども、裁定の申請がありますと、放送事業者からは、同意をしないのはなぜか、こういう理由が意見書の形で個別具体的に示されることになりますので、その場合、一般的に再送信を行う場合の流し方とか、それからその放送のチャンネルをほかに再送信で流した場合に、ほかの放送にチャンネルをまぜて流すとか、あるいは放送区域がこのＣＡＴＶで放送される場合どこなのかとか、こういった点がこの当事者間の協議のポイントとして考えられまして、こういう個別具体的な理由を見まして、放送とＣＡＴＶとの調和を図る、こういう観点で、同意をしないということが正当な理由に当たるかどうかを、両方の意見を十分聴取して、個別に判断していくということになるわけでございます。また、その判断の際、審議会への諮問というような厳正な手続を踏んで行うということにいたすように御提案しているわけでございます。