料金の改定といいますのは、これは第一義的には電気通信事業者、この場合は国際電気通信事業者であるＫＤＤがまずは判断をするということになるわけでございますが、その要素といたしまして一般的に申し上げられるのは、収支状況あるいは国際電話の今後の需要の見通し、また改定に伴う財務への影響とか、諸外国における料金との格差是正の必要性、こういうことを総合的に勘案して値下げを行うということであろうかと、こういうふうに考えております。
国際電話と申しますのは、国際経済活動あるいは文化交流、こういう国際交流というものを支えるものとして大変重要な役割を果たしているということでございまして、その料金のあり方ということについては、利用者にとりましてはなるべく安い、そして安定的で利用しやすいものということと同時に、諸外国における料金と比較いたしましてバランスがとれているというようなことも重要なことかと思います。また、事業体の側にとりましても、長期的、安定的なサービスの提供が可能となるような料金であるということが必要であろうというふうに考えております。
ＫＤＤが五十四年以降過去六回にわたって国際公衆電気通信料金と申すんだそうですね、正式には。この引き下げを行ってきたということで、かなり私も適正化が図られてきていると思いますし、今物価、サービスを通じて物が下がるという傾向はなかなかない中で、努力をしておられるというふうには思います。そこで伺うんですが、この適正料金に対する基本的な考え方というものはどんなところに視点を置くのでしょうか、お伺いをいたします。
現在のＫＤＤの国際電話などの国際通信料金につきまして、昭和五十四年以降六回にわたりまして引き下げを行いました。総体として見れば諸外国との料金格差は大変縮まってきたと、このように考えております。なお、我が国の料金と諸外国の料金を比べる場合に、為替相場を介して比較するということになりますので、その結果は為替相場に非常に大きく左右されてまいります。この間一ドルが二百五十円以上であったのが現在二百円余りであると、こういうようなことによっても非常に大きな影響を受けると思いますが、国際通信料金は各国独自で決めるという仕組みになっておりますから、日本からかける方が割高と感じます。その相生地、対地もあれば、また反対に割安だと、こういうふうに国民の皆さんが感じられる対地もありますが、非常にそういうことで為替相場に影響をされますが、全体として見ますと、今申しましたようなことで格差は縮小されたと、このように考えております。
「指摘のような不祥事件が生じたことは、誠に遺憾である。」、これも全部同じです。それから、「今後」「不正行為の絶滅を期することとする。」、全部同じ。私はこういうことを機械的にお出しになっているというふうには思いませんけれども、やはり当局としてきちっとこういうものに対する反省と自戒を持っていただきたいと、こういうことでこのことを指摘申し上げるわけでありますが、金融事業、これから自由化の中でいろいろな形にさらされていくわけですよね。競争にさらされていきますよ。置いていかれちゃう、私はそんな気がいたします。郵便局が頑張ってほしいと思いますのでこう言っているわけでございますから、よろしくどうぞ。
 次に、ＫＤＤ、国際電話料金について少しお尋ねをいたします。
 最初に大臣に伺うわけですが、我が国の国際電話料金は高いとお思いになりますか、安いと思われますか。
私どもこの個々のケースをできるだけ迅速に捜査をし、これの損害額等を確定をするわけですが、そういったものを今後防止、予防する、抑止をしていくというような手段としてどういうふうなものがあるか、個々にいろいろと分析はしてまいっております。そういった詳細までをこの報告の中にお書きをするということにしておりませんので、あるいは同じ文章で申しわけないかと存じますが、そういうふうなその
時期その時期の変化と申しましょうか、研究と申しますか、これは絶えずしてまいっているつもりでございますし、今後ともそういう心がけて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
時間がないので先へ進めますけれども、この種の指摘を会計検査院が報告をすると、それに対して当局がいわゆる指摘事項に対して遺憾の意であることを表明なさるわけでありますけれども、私はこれをずっと五十六年、五十七年、五十八年の分と拾って見てみた。そうしたら、文言、文章全部同じ。よろしいでしょう、同じで。それ以上言いようがないと思うんです。だけど、いかにも反省がないのではないかというふうに私は思うんでございますけれども、これいかがでしょうか。
先ほども申しましたように、これはいわば省の保有する債権ということになっておりまして、これを債権の回収を現在進行させようと、こういうことでございますので、必ずしもこの差額が即郵政事業特別会計の負担ということにはまだなってないわけでございます。
この条約の用語及び定義につきましては、先生御指摘のとおり第一章にいろいろ規定がございまして、11のところに「遭難の段階」と書いてございます。ここで「船舶又はその乗船者が、重大なかつ急迫した危険にさらされていること及び即時の援助を必要とすることについて合理的な確実性がある」ということが「遭難の段階」でございます。
 そこで、条約審議の際にいろいろ議論があったわけでございますけれども、ここで言う「遭難」と申しますのは、いわゆる天候が悪いとか衝突事故が起こりましたとか、あるいは船舶の機関が故障いたしまして航行不能になった、そういうような状態のもとで船またはその乗船者が危険にさらされ緊急に援助を必要とするような、いわゆる通常の遭難ということが議論されたようでございます。
 したがいまして、例えば海賊に襲われて今申し上げましたような状態になれば、それはここで言う「遭難の段階」というふうに認定されると思いますけれども、海賊に襲われたという事態だけで直ちにここの「遭難」の対象にしているというふうには考えていないわけでございます。そこで、海賊の抑止につきましては別途の条約がございまして、これは公海条約でございますが、その第十四条に「すべての国は、可能な最大限まで、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所における海賊行為の抑止に協力する」ということで、遭難とはちょっと違いますけれども、海賊の抑止につきましては別途条約が規定しているということでございます。