今のお話ですと、パキスタンから東側のアジアの主だった国々はほとんど参加をしている。例えばベトナムですと、これは政治的事情からむしろ参加しない方がいいということになるんだろうと思います。そして、その中で日本だけが、これまでの関与してきた実績から見ると、参加していない方がむしろ不自然である、こう見られても仕方がないだろうと思うのですが、私も実際にカンボジアには二回ほど行ってまいりました。そして、昨年の七月、これはまだ和平が調っていない時期であります。そしてまた、ことしの二月、これは既に和平後、ＵＮＡＭＩＣという先遣隊が既に展開をしている時期でありました。
 そこで、北朝鮮がかねてからシアヌーク殿下と非常に関係の深いところから大使館がプノンペンに設置されておりまして、シアヌーク殿下の護衛官、これが北朝鮮から派遣されている方でありました。そういう点から見ると、政治的にも北朝鮮は非常に密接な関係を持っているということだろうと思うんですね。
 そこで伺いますけれども、韓国にもこのＵＮＴＡＣへの参加が打診をされている、こういう報道が一部にあるわけでありますが、韓国のＰＫＯ参加の考え方、一般的な考え方及びこのＵＮＴＡＣへの参加の可能性について、この点についていかがでしょうか。
アジアにつきましては九カ国が派遣いたしておりまして、具体的に申し上げますと、バングラデシュそれから中国、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタンそれからフィリピン、シンガポール、タイの九カ国です。このうち、シンガポールは文民警察のみに参加いたしております。それから、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラデシュの六カ国は軍事部門と文民部門の双方に参加いたしています。その他の二カ国は軍事部門だけに参加している、こういうことでございます。
ところで、ＵＮＴＡＣがもう現在既に展開をしておりまして、全部で四十四カ国、現在参加をしているというふうに伺っておりますが、アジア、オセアニアも含めまして、これらの地域から現在参加している国あるいは近い将来参加を予定している国がどこかを列挙していただきたいと思います。
余り時間がないのですが、いろいろ議論したいこともございますが、二つ、それでは御意見をいただきたいと思います。
 一つは、ＮＴＴとＮＣＣの競合に関連をしまして、今も大臣若干お触れになったわけですが、結局ＮＴＴは会社法であまねく公平なサービスを提供する義務がございます。ＮＣＣの場合にはそれがないわけです。したがってクリームスキミングで参入するということになる。ＮＴＴは、市内中継系は保守、設備投資すべてやる。ＮＣＣの場合にはいわゆる基幹、バイパスだけをやる。バイパスをどんなにしてもおりてきて道がなければこれは通用しないわけで、そういうハンディがあるわけですね。それからまた、公共性との関係では、もうかるところでもうかって、ペイしない、利益を上げることができない、しかしあまねく公平にという立場では、離島であるとか僻地であるとか、そういうところに資金の投資もやらなければいけないし、サービス提供もやらなければいけない、そうしなければ公共性が守られない、こういう矛盾がいろいろと今出てきているわけです。そういうところをもう少しきちんと整理をしなければ、いわゆる競合態勢が激しくなってくる。しかし、その結果見捨てられる、いわゆる郵政省も電気通信事業の格差是正などをいろいろやうていますけれども、そういう公共性に不平等が出てくるのじゃないかな、こういう点が実は一つ心配があるわけです。
 時間がありませんから余り詳しく言いませんけれども、そこらで公正な競争条件とかそれから公共性の確保とか、こういうものをもう少し前面に出した電気通信政策といいますか、そういうものが必要ではないかなというふうに思っているわけです。まあ少し舌足らずですが、時間がありませんから、そこらを少しお聞きをしたい。別途また議論する機会があると思います。
 それから、あまねく公平であるとか格差是正といった場合に、今我が日本社会党のシャドーキャビネットで、いわゆる聴覚障害者のファクス電話帳作成を実はやっているわけです。これは、電話をかけられないわけです、身障者の方は。ファクスしか通信の手段がないわけですね。ファクスの電話帳がないわけですわ。ファクスで何か頼もう、注文するとかいうことをしようとしても電話帳がない。この問題を一体どうするかという問題がある。
 それから、ファクスからファクスに電話をすることができますが、例えばラーメンの注文をしたいという場合に、そのラーメン屋にファクスがあればファクス帳を見てファクスでラーメンをどことどこに持ってきてくださいと頼めるけれ。ども、ファクスがなければどこかファクスで取り次ぎをしなければそれはできない。聴覚障害者にとってみれば、これだけ高度な情報通信が発達してもラーメン一つ注文できないという状況。だとするならば、そういう中継ぎをして、聴覚障害者がファクスで送った、そのことを受けとめていろいろ手配をするとかいうようなサービス業、新しいサービスなどということも考えていかなければ、聴覚障害者にとってみればあまねく公平であるとかそういうことにならないんじゃないかという議論などがあるわけです。
 そうしますと、ファクス電話帳にしてもそういう中取り次ぎサービス業をするにしても、これはもうペイしなければ、赤字覚悟でやるという業者などというのはいないわけです。そうなりますと、それは一体どこが担っていくのか。ＮＴＴがやるのですか、郵政省がやるのですか、厚生省がやるのですか、あるいは地方自治体がやるのですかという議論に発展してきているわけですよ。そういうものもやはり公正、公平な政治、電気通信にしてもあまねく公平なサービスを提供する、地域間格差であるとかあるいは身体にハンディを持った人の格差をなくすというようなそういうサービスを提供する、そういうところを配慮した今後の電気通信政策というのを考えていかなければ、どんどん高度に発達していってもそういうものは不平等になってしまう、こういう問題点をやはりもっと議論をすることが必要ではないかな、私はこういうふうに思っているわけです。
 時間がございませんから、少し端的に申し上げましたけれども、そういうものを含めまして今後の電気通信の発展について、電気通信市場を活性化することは必要でありますけれども、そういう問題点をどう解明し、きちんとしていくかという問題を非常に重要な課題として我々は受けとめていくことが必要ではないかな、こういう気がするわけです。そこらは抽象的になると思いますけれども、少し御見解をお聞きをしておきながら、今後はそういう問題について議論したい、こういうふうに思います。