今大蔵大臣おっしゃったプラスの不交付団体は、留保財源が多ければ単独事業が非常に多いのです、あるいは自主的運営の幅が非常に広い。しかし、後で質問しますが、地方税収のアンバランスが最近ひどいのです。したがって、均てん化をするという意味では、これはあり得ることなんです。ただし、だからといって全体の地方財政の財政需要額そのものは減らないのですよ。したがって、何か保留財源に切り込むことによって交付税額を総体として小さくして、そして国の財政再建の方向にその財源を振り向けよう、この発想はぜひやめていただきたいと思うのです。結果的には小さくならないです。基準財政需要額がふえればふえるだけ公共事業はふえるわけですから、補助金がふえるのは当たり前です。むしろそれは補助金の関係で言えば、補助率が下げられることは別にしまして、補助金の総額としては拡大をするという方向に、先ほどの自治省の持永審議官の答弁にもありますように、それをそのまま引き継いでいけばそうなるのです。私は、交付税総額を少なくするために留保財源に手をつけるというその方向性は、ぜひとも大蔵省もそうあってはならないという方向でこれからの論議をしていただきたいと思うのです。
 最後に、地方税収入のアンバランスと公共事業の関係について建設大臣にお聞きをいたします。
 こういう大変な不況の状況等も踏まえて公共事業を前倒ししよう、こういうことであります。固定社会資本の形成、今年度経済見通しの中では一・一％したがって、六十一年度予算ではそれぞれの単独事業あるいは公共事業を含めて大幅にこの部分を仲はしました。私は、そのことは正しいと思うのです。そのこと自身は否定はしません。むしろ歓迎すべき状況だろうというふうに思うのです。
 さて、これをこなし得る地方財政能力はあるでしょうか。これは一つの事例を申し上げますが、今年度各地方団体は予算を組んでいますから、これまでは実は検討はできなかったのでありますけれども、昨年度の十二月現在の税収の伸びは、国が求めた平均の都道府県に比べて、国が一〇〇、地方財政の伸びが一〇六か七％ですが、それに対して青森県は一〇〇です、青森、秋田、大分。さらに一〇一％が佐賀、宮崎です。一〇二％しか地方財政の伸びがないのは富山、鳥取、北海道。これで八団体です。公共事業の伸びを見ますと、地方税収入が少ないものですから、結果的に北海道は十二月現在ではマイナス〇・五です。青森は〇・四％しか伸びていません。国が想定した六十年度の公共事業費に対してマイナスないしは〇・四しか伸びていないのですよ。
 今、地方財政の伸びがこうあるだろうからこのくらいの公共事業をやっても大丈夫だ、裏負担もできる、こういうように見込まれて公共事業を先ほど冒頭に御答弁いただきましたように箇所づけもし、あるいは前倒しも言われておりますが、財政が追いついていかないですよ。建設大臣どうですか。今この状況下で政府が想定する公共事業の遂行は可能とお考えでしょうか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
 我が国は、戦後一貫した衛生水準の向上、医学医術の進歩、国民皆保険制度等の成果により、今や平均寿命は世界最高水準に達し、まさに人生八十年時代が到来をしております。この長寿社会にあって、国民が生きがいに満ち、かつ豊かな人生を送るためには、保健、医療、福祉を通じた社会保障制度の基盤を揺るぎないものとする必要があります。この場合に重要な課題となるのが、ふえ続ける老人医療費であり、そうして、この増大する医療費をいかに適正なものとし、また、国民全体がどのように公平に負担していくかということであります。
 昭和五十八年に創設された老人保健制度についても、このような見地に立って検討を加え、国民が真に安心して老後を託する制度とすることが急務であると考えます。同時にまた、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想されている寝たきり老人等の要介護老人に対しまして、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
 政府原案は、まさにこのような要請にこたえようとするものであり、また、老人保健制度の本来の基本理念に立って、老人医療費をお年寄りにも応分に負担していただき、国民全体で公平に負担するシステムを再構築するとともに、寝たきり老人等の要介護老人にふさわしいサービスを提供する老人保健施設を創設しようとするものであります。
 政府原案の主な内容についてでありますが、まず第一は、一部負担の改正であります。現在の定額制の仕組みを維持しながら、無理のない範囲内での一部負担金の額の引き上げを行うことは、増大し続ける老人医療費の負担の現状から見て、世代間の負担の公平化を図る上で必要な措置であると考えます。
 第二は、加入者按分率の引き上げであります。各保険者間の老人加入率の格差による老人医療費の負担の不均衡を是正することにより、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるように制度間で調整することは、負担配分の一層の公平化を図ることとなり、本制度の基本理念に沿った適切な措置であると考えます。
 第三は、老人保健施設の創設であります。今後とも増大すると予想される寝たきり老人等の要介護老人の多様なニーズに適切に対応した医療サービスと生活サービスを提供する、いわゆる中間施設である老人保健施設の創設は、まさに長寿社会にふさわしい時宜を得たものと言えます。
 このほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入することとし、医療保険各制度を通ずる老人医療費の公平な負担を図る観点から、国民健康保険法について所要の改正を行うこととしております。
 以上述べましたように、我が党は、政府原案の趣旨について評価するものでありますが、さらに、自由民主党の提出に係る修正案は、社会労働委員会における慎重な審議の結果を踏まえ、また、国民各層の切実な要望にこたえようとするものでありまして、まことに適切なものであります。
 修正案の内容は、第一に、外来の一部負担金の額を千円から八百円に改めること、第二に、加入者按分率については、本則は一〇〇％とし、昭和六十二年度から昭和六十四年度までは九〇％とすること、第二に、昭和六十一年十一月一日から施行することとされていた部分の施行期日については昭和六十一年十二月一日からとすることの三点でありますが、この修正により、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えます。
 最後に、私は、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、政府が福祉政策の充実はもとより、雇用政策、住宅政策、地域政策等々各般の施策を動員して、活力ある福祉社会の建設に向かって努力せられんことを希望いたしまして、政府案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）