委員御指摘のように やはり、人命を守る、財産を守る、これは国の基本的な責任であると思いますから、委員御指摘のようなことにつきましても、建設省としても、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
 ただ、委員にお願いしたいのは、今、国民生活にとって不可欠なそうした防災を含めての社会資本整備について、極めて無理解な発言がいろいろな場所で見られるわけであります。民主党も、公共事業の削減と、社会資本整備についてテンポを落とせというような議論が相当出ておるようでございますが、ぜひひとつ、議員におかれましても、そういうことについての正当な理解が深まっていくような御尽力をいただければ、我々建設省としても、議員が御提言のことについては取り組んでいきやすくなる、このように思いますので、よろしくお願いします。
 以下は局長に答えさせます。
御質問は二つに分かれると思いますが、いずれにせよ、先ほど大臣からお答えしましたように、月曜日にも、関係閣僚あるいは与党の関係の方々にお集まりいただきまして、半年以内にいわば土地の有効利用を抜本的に立て直そうではないかということで、今論議をしております。
 御質問のあった件はそういうテーマの中にも関連すると思いますが、まず一点は、区画整理のことでございます。
 御案内のとおり、今話題になっております、そういう虫食い状態になっている、あるいは不整形というところは、概して大体市街地の中心部にある土地でございますので、そういうところは一定の都市基盤整備も進んでいると思っております。したがいまして、従来の新市街地でやります区画整理事業と若干異なるのは、区画整理事業の目的でございます権利の交換分合とあわせての公共施設の整備という点では、私どもはいささか負担は軽くしてもいいのではなかろうかと思いまして、現在考えておりますのは、そういう形での敷地の整序型の区画整理事業、こう申しておりますが、これに本格的にこれから取り組みたいと思っております。もちろん、都道府県、あるいは関係の業界、あるいは区画整理市、関係者のそういう知恵もいただきましてこの四月からは取り組みたいと思っておりまして、今月中には関係の通達も出していきたいと思っております。
 それからもう一つは、民間都市開発推進機構につきましては、これも実は、既に、平成五年の補正予算のときから一定の予算を組みまして、民間がお持ちこなっている土地の負担が大変大きいということを念頭に置きながらでございますが、この民都機構が一時的に土地をお預かりいたしまして、むしろ民都機構は、土地の保有だけではなく、その地域のプロジェクトの立ち上がりこいささか参画をさせていただく、あるいはサポートをさせていただくということで今取り組んでおりまして、昨年度といいますか平成八年度末で、おおむね二千数百億円ぐらいの取得なんかもしております。これは何をやるかといいますと、そういう意味ではばらばらだった土地を民間都市開発推進機構が一時お預かりして、それによって、全体の民間の方々のプロジェクトの立ち上がりに大変大きな貢献ができると思っております。
 いずれにせよ、御指摘のありました二つの施策だけではなく、いろいろ、各種考えられます施策をこれから総動員をいたしまして、土地の有効利用を図り、都市環境の整備ということを推進してまいりたいと思っております。
今区画整理のこと等についてお答えがありましたが、その後、いわゆる虫食い状態あるいは不整形な土地、そういう問題について、例えばこの区画整理にはやはり減歩という問題があるわけでありますが、中には土地を整形するだけで減歩をなしにするというような手法もとっておるというような話を聞いておるのであります。こういった区画整理事業の活用及び民間都市開発推進機構の活用等の面、この具体策が幾つかあると思いますが、その点についての考え方を伺いたいと思います。
この「選択」という月刊誌は「三万人のための情報誌」というタイトルで大分長い間発行されているものでありますけれども、この中に「社会・文化 情報カプセル」、こういうことでこの土地国会のことについて実は書いているわけであります。中身は、極めて残念なんでありますけれども、土地国会が土地国会にならない——十二月一日発行ですから、恐らく十一月の中ごろには原稿が仕上がっていると思うんですね。そういう意味では国会の開会の模様を見ずにばっさりとやられるというような感じがして、同じ国会議員として極めて残念でならないんですが、しかも内容的には、土地国会にならない理由として、金融、不動産業界の皆さんが、土地国会になるということを伺ったときに、ロッキード特別国会における商社社長などの証人喚問というのが頭の中に浮かんだ、こう言われるわけですね。
 あんなことになったら大変だ、だからこの際少なくとも喚問などは間違ってでもしないように、こういう意味合いをもって関係議員の間を事前に駆けめぐり、当然ながら金をばらまいたと、こういうふうに書いてあるわけです。そして、締めくくりとして、地価急騰で大企業と代議士がもうけサラリーマンが泣くという構図はやはり変わらないと、こういう結論に実はなっているわけです。
 一体どこに証拠があるのだろうかということを当然これは考えなきゃいけませんし、そういう意味ではささやかですがいろいろとやってみたのですけれども、そんなことは我々に簡単にわかることではないわけですね。しかし、少なくとも三万人とか、しかも三万人という限定ですから、かなりの階層のところにこういう記事が回されるということになりますと、国会の権威という問題からいっても、しかも我々はそういう目に全然遭っていないという者から見ると、もらうものをもらわないで悪口だけ言われている、そんなばかげた話があるかという理屈にもなっていく、いい悪いは別ですよ、というふうになると思うんですね。
 これは私は非常に困る問題だと、率直に言って思っています。しかも、この国会は、この臨時国会だけではなしに、通常国会まで持ち越されてやっていかなければならない問題がたくさんあるわけですし、法律の改正やらあるいは新たな法律を考えなきゃいかぬじゃないか。こういうこともあるだけに、我々国会議員たる者、腹は立つけれども、これにどうこたえていくかということを真剣に私は考えなきゃいかぬじゃないか、こういうふうに思うのですが、大変らち外のようですけれども、国土庁長官にお考えを少しお聞きしたいというふうに思います。