需給調整なんということになりますと、六カ月、六カ月でいかがなものか、あるいはまた実際に今度は閉山された企業の石炭をどうするのか、いろいろ問題はあると思うのですよ、これは。だからそういう点でこれは相当詰めた深い検討をする必要があるということを、時間もございませんから申し上げておきます。
 次に、石炭鉱業安定補給金の制度はそのまま残すという予算要求であって、そのうち減産加算分をつくるということなんですが、これも一つ問題なんですね。この減産加算分をもらったその生産規模というものは、それを将来超えることができるかできないかということについていかがでしょう。わかりますか。例えば百万トンあった。一〇％減産した。九十万トンですね。それで、これを対象で一〇％の減産加算分をもらうわけでしょう。三年間逓減でもらう。そうすると、将来全部落ちついた場合に、需要があれば、じゃもう少し、生産規模をもとの百万トンにしたい、そういうことは可能かどうなのか。この政策から見ると、私は不可能ではないかという感じがするのですね。一回減らしたものを、永久にあとなくなるまでその規模は、この拡大は認められないという趣旨ではないかと感ずるのですが、どういう意図で、どういう趣旨でこういう制度を考えたのでしょうか。
現在、昨日大蔵省に予算要求をしたばかりの段階でございまして、今後この管理会社がどのような機能を持ち、どういった実態にすべきかということはさらに詳細検討をしていかなければいけない問題だと思っておりますが、いずれにいたしましても、国の財政が関与する以上、その管理会社に対する歯どめの議論というのはどうしても出てくるわけでございまして、適正な在庫を買い入れ、これを購入する、また適正な仕組みでこれをやっていかなければいけないという問題はどうしても出てくるわけでございまして、今後各方面の御意見を承りながら詳細詰めてまいりたいと思っております。
もう少し実態を、九北にそれぞれ事務所があるわけですから、つかむ必要があるんじゃないかと思います。
 そこで先ほどの貯炭管理制度の問題でありますけれども、政府は二億の出資をして石炭業界は四億の資本で一つの管理会社をつくる、そして平均ベースで三百四十万トン受ける。しかも金利の補給をしてこの貯炭を支える。ただし六カ月ごとに買い戻すということですね。六カ月間でしょう。六カ月たつと一回買い戻す、そしてまた新しいものを貯炭する、こういう制度でしょう。そうなると、これは一時貯炭預かりという感じですね。一時貯炭預かり所、預かり機構というのが今度の予算要求の構想だと私は思うのですけれども、極めて簡単に言うと一時預かり、六カ月ごと、六カ月預かり。そのうち閉山になって会社がなくなったらば一体だれが引き取るのかという問題だってあるのですよ、これは。そこまでは詳しい議論はいいですけれども、認識は六カ月間とにかく三百四十万トンを最高にして預かるんだ、六カ月たったらおろしてまた新しい貯炭があればそれを受け入れるんだ、こういうことでしょう。そして貯炭は皆それぞれ各企業が管理するわけでしょう、この構想は。だから一時貯炭管理所というのかな、預かり所。預かり所だな。そんな感じじゃないですか。私のこういう表現は当を得ていますか、いかがでしょう。
今先生が御指摘になりました水洗炭から出てくる供給源は確かにあるわけでございますが、その他いろいろな供給源があるようでございまして、必ずしも全体は私どもとしても把握しかねる実態にありまして、結果的には統計として需給のギャップとしてそれがとらえられるというような状況になっております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 申し上げるまでもなく、国の独立を保持し、国民の生命と安全を守ることは政治の最重要課題であり、政府与党である我が自由民主党の政策の根幹をなすものであります。また、近年我が国の国際的地位の向上とともに、世界の平和と安全確保に対する我が国の貢献も一段と要請されてきているところであります。
 今日の国際情勢は、依然として厳しく、国家間の力の均衡によって辛うじて平和が保持されていると言っても過言ではありません。
 このような状況のもと、政府は外交的努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、自国の平和と安全を確かなものとするとともに、さらには広く国連の場において、軍備管理、軍縮など東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは御承知のとおりであります。
 すなわち、防衛力整備に当たっては、国防の基本方針にのっとり、専守防衛の理念を堅持して他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの立場を内外に明らかにし、文民統制を確保し、防衛に関する国会の決議を尊重するとともに、防衛関係費についても他の諸経費との調和を図りつつ、節度のある有効かつ効率的な防衛力の整備を図ってきたところでありまして、自衛隊創設以来三十年、ようやくにして全国民的な支持と信頼を得ておりますことは、過般の衆参両院の選挙結果に徴しても明らかなところであります。
 今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置は、さきに閣議決定を見た中期防衛力整備計画の初年度に当たる六十一年度業務計画に基づいたものであり、これまた国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。
 今後も政府は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努め、さらには各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に配意しつつ、防衛計画の大綱の基本的枠組みのもと、これに定める防衛力の水準の達成を早期に図るべく一層の努力を払われるよう要望して、私の賛成討論を終わります。