変わっておらないということでございますので、いわゆる在日米軍基地を第三国人が訓練の目的で使用することはできない、こういうことはいまも変わりはないということでありますが、これは北村さんでも結構ですが、その考え方のいわゆる法的な根拠を御説明いただきたいと思います。
私は、在日米軍基地と第三国人との関係について、一般論として基本的な点について、まず最初に、外務大臣に確認をしておきたいわけでありますが、在日米軍基地について第三国人が訓練の目的で使用することはできないという政府の考え方につきましては、たしか昭和三十年、この委員会で当時の重光外務大臣の御答弁、そしてまた、その後昭和四十七年の政府の答弁書によっても、できないということは明らかになっておるわけでありますが、その考え方は現在でも変わっていないのかどうか、その点をまず確認しておきたいと思います。
それでは、そういう方向でやっていただきたいと思いますが、俗に、領土、領空、領海、こう言われますけれども、領海の場合は無害通航権というのがありまして、領海を通る場合に、軍艦なら大砲にふたをするとか、漁船なら網を上げるとか、あるいは潜水艦なら浮上をするとかいうようなことで、領海を横切ることは権利として認められているわけですが、空に対しては全く排他的な主権の行使でして、それだけに大変むずかしい問題だと思いますので、ひとつ冷静にやっていただきたいと思います。
 最後に一言だけ申し上げたいのですが、この事件を一つのきっかけにして、いろいろ感情的な対応というのは大変盛んなわけですけれども、やはり外務省だけは世論が沸き立っても冷静に対処する、ある意味においては、ソ連にだけは最も冷静に対応するというようなことが私は一番望ましいと思うのでありまして、その点、外務大臣、ぜひ心にとめていただきたい、このように思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 外国人を日本の中に入れるかどうかという問題は、日本は同質的な民族でなかなか定着しにくいとかいろいろ障害はございますけれども、本当に高齢化を解決するために外国人を入れるとなると、これは相当数を入れなきゃいけないということです。カナダなんかは全然高齢化は心配してないわけです。もう移民でとればいいという国策になっておりますので、全然心配していない。そういう国とは日本はちょっと違うので難しい状況があると思うんですけれども。
 ただもう一つ、ここでぜひ皆さん念頭に置いていただきたいのは、日本が本当に外国人をとりたいときには外国には外国人が余っていません。これはなぜかというと、人口学的にもうアジアの開発途上国の多くでは出生数が急激に下がってきております。アジアのＮＩＥＳでは高齢化がもう直前、日本の後を追っかけてきていますので、そういう国も外国人を必要としているんです、ほかのアジアの国から。だから、外国人が日本に入ってきているだけのものがいつまでも外国にあるかというとそうではなくて、タイなんかは一九九五年から若い方の労働力がマイナスへ成長してしまうわけです。人口が、若い方が足りなくなってしまう。
 こういったようなことがございますので、一つは、私は人口学者として申し上げたいのは、もう五年たつかたたないうちかにアジアの中で大きな変化がいわゆる外国人の供給サイドで起きてくるということで、これは見落とすことができない。いつまでもあると思っていると大変なことになるということで、ひょっとするとアジアの幾つかの国と引っ張り合いになる可能性があるんです、アジアの労働力を。そういったことを考えると、アジアの中でプールシステムをつくることも必要かなというふうに思います。
 それから、先生おっしゃられたスウェーデンでございますけれども、スウェーデンと日本の場合は大きな違いがございまして、一九七四年にスウェーデンは家族に優しい政策をしきました。これをしいたには前提がございまして、一九六〇年代にスウェーデンの女の人に価値観の転換がございまして、いわゆる専業主婦のない国になってしまったわけです。仕事を持って初めて女の人の価値といいますかそういうものが重要であって、ワーキングがあってそれからマザーリングというそういう順序になっています。
 ところが、そういう価値観があれば仕事をしたい人に都合のいいような育児休暇にしろそういったものが使いやすくなってきて出生率が持ち直してきたわけでありますけれども、日本の場合には、全国で調査してみますと、小学校に入っていない未就学児童を持っているお母さんのうち二四％しか保育園を使っていないんです。これは恐るべき数字で、意外とびっくりしたんですけれども、二四％しか保育園に行かせてないんです。なぜかというふうに聞いてみますと、行かせてないお母さんの六七％のお母さんが自分で育てたいと言っている。ということは、母親も立派な職業であるというのが依然として日本のお母さんの中に非常に多いということなんです。
 この辺がスウェーデンと抜本的に根本的に違う価値観だと思うんです。スウェーデンの場合には働くのが優先ということでございますので、ですから日本にスウェーデンと同じような政策をしいても、ある程度は期待できてもそれほど大きな、今スウェーデンの場合先進国の中で一番高い出生力に近い二・一四という数字まで戻しましたけれども、スウェーデンほどは期待できないだろうということでございます。
 それから、シンガポールの場合には一九八七年から児童手当を物すごくふやしました。第三子以降産まれた場合には二万ドル、シンガポールドルで二万ドルでございまして、日本円に直して百五十七万円もらえるようになっています。ところが、一九九〇年から政策を変えまして、第二子を二十八歳までに産めば二万ドル、二十九歳で産むと一万ドル、三十歳で産むと五千ドルと、こういうふうに産むタイミングによって値段が違うんです。これをやりましたらかなり出生力が持ち直しまして、ですから三人産むと五百万円ぐらいになるんです、もらえる額が。大型の児童手当を出せば出生力は戻る可能性があるということです。私が申し上げたいのは、日本のように少しだけ、五千円を一万円にしたりという程度ではなかなかインパクトが見えないのではないかというふうに思います。