法案では、今後五年間において金融機関の破綻処理費用が不足する場合は、まず預金保険機構が借り入れをした上で、これを政府が保証するという形になっておると思うのです。住専の二次損失については、預金保険機構に対して直接に補助金を交付する仕組みになっておりますね。ともに信用秩序の維持、預金者保護のための財政措置であるのに、住専と信用組合でこうしたスキームが違うのはどういうことでありますか、国民によくわかるように説明していただきたいと思います。
私どもは、金融機関が破綻した場合といえども、できる限りというか、原則として金融システムの中におきまして、金融機関の自助努力によりまして対応するというのが原則であろうかと思っております。したがいまして、通常の金融機関につきましては、預金保険制度というようなものを含みます金融システム内の負担によって対応すべきものであると考えておりますし、アメリカにおいても、ＳアンドＬ以外の金融機関の破綻処理については、金融システム内の処理ということで対処したところでございます。
 しかしながら、信用組合につきましては、なかなかそういうことだけでは対応し切れないのではないかということで特別の措置をお願いしておる、こういうことでございます。
よくわかりました。
 法案では、信用組合の破綻について政府保証をするほか、整理回収銀行という受け皿を用意することになっておりますが、信用組合以外の金融機関が破綻した場合にはどういうように対処するのか。信用組合のみに限定して大丈夫でしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
この点につきましても、これまで何回か申し上げたことでございますが、現在農政審議会におきまして、この夏までを期限といたしまして、信用事業はもとよりでございますが、農協三段階の組織の抜本的改革を御提言をし、御審議をいただいているところでございます。
 幸いにして、ＪＡも昨年からことしにかけて、組織としてのいわゆるリストラを、三〇％五年間で合理化を進めようという提案までいたしていただいておるわけでございますので、それにこたえるように、この審議会の審議結果を待って、そして法案を整備し、次の通常国会には改革案を提案したいと作業を進めているところでございます。
今の御答弁で、農協の方は二・五倍でいいんだというお答えでございます。まあ十分理解をいたすわけでございますが。
 さらに、農協系統につきましては、組織の整備、改編、改革とかあるいは系統金融に対する監督、検査のための行政のあり方、こういったものもこれから非常に重要な問題として結論を出していかなきゃならないと思いますが、農林大臣のお覚悟をいただきたいと思います。
今般、預金保険料を七倍に引き上げることを前提にして制度の改正をお願いしておるわけでございますけれども、この預金保険料率の引き上げに当たりましては、預金保険機構の資金援助が初めて実施されました平成四年から七年末までに生じました破綻金融機関の損失額が二兆五千億円程度であったことにかんがみまして、今後処理を要する、木津信用組合等の処理も含めまして、今後五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るようにするとの考え方に立ちまして、七倍程度に引き上げることとしたものでございます。
 これによりまして、八年三月末の責任準備金残高三千八百六十五億円と合わせまして、今後五年間の利用可能額は二兆七千億円程度に上る見込みでございます。
御答弁よくわかりますけれども、大口預金者になれば、かなり自己責任原則というのに基づいて行動できるところではないかな、こういうように思うものですからそういう議論が出てくるのではないかな、こういうように思って申し上げた次第でございますので、十分御検討をいただきたい。
 さて、相次ぐ金融機関の破綻に対処するため、法案では、預金保険料をこれまでの七倍に引き上げるということにしておるわけであります。果たしてそれで十分であるかどうか。また、農協の貯金についても、同様に保険料率を大幅に引き上げ、預金者保護のための十分な貯金保険料や特別保険料を設定する必要があるように思うけれども、これについてもどうであるか。
すべての預金者を保護するということを、今後五年以内のできる限り早期に現在の建前でございます一千万円以下の預金を対象にするという努力をしてまいるわけでございますが、御指摘の大口預金についてはもっと早く何らかの措置がとれないかという点につきましては、金融制度調査会におきましてもいろいろな御議論がございました。
 しかしながら、現在の金融情勢下におきましては、やはり実際に移動が起こりまして影響を及ぼすという点におきましては、大口預金は小口の預金よりもより大きな影響を及ぼす問題でございます。そのような点も考えますと、できるだけ早くそのような体制を整備するということに心がけつつも、今直ちにそういうふうに取り組むことはなかなか難しいかと考えております。
それじゃ、この質問は終わらせていただきます。
 この本件の法律の案をおつくりいただく過程におきましては、法務省と日弁連との間で平成四年に外国弁護士問題研究会を開催されるとか、あるいは平成六年に国際仲裁代理研究会を発足させるなど、法務省と日弁連との間では協力してこられたという経過がございます。そして、最近の新聞報道などを見ますと、少年審判に関する意見交換会を持とうということで、日弁連の方でもそういう動きが協力的な方向に向かっているということを聞いているわけでございます。法曹三者が協力し合って、そしていい改善を行うということは非常に好ましいことでありまして、我々も大いに支援させてもらいたいと思っているわけでございます。
 ただ、この少年法問題というのは、過去の経過を見ますと、最も日弁連との間で厳しい対立があった案件でありますから、うまく進めていかないとせっかく今醸成されつつある法曹三者の協力体制がうまくいかないということもあり得なくもないわけであります。どうか法務省におかれましては、司法の前進を図る、そのためにお互いの理解を深めて協力し合う、余りこれまでの自説を押し通すというのではなくて、国民のためにお互いの理解を深めながら前進を図るという態度でお願いしたいと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。