実際にどういうふうになるかというのは、私どもよくわからないところがありますけれども、現在のやり方が受託団的にやっておりますので、恐らく当面は少なくともそういう受託団的なものが協会の中に予定されておって、それが地域的とかあるいは場合によっては登記の種類別にということがあり得るのかもしれません。そういうふうな受託団ができて、それに応じた事件の配分をしていくということで行われるのじゃないかと思います。そういうふうな配分に関係いたしましても、基本的なことは定款で書くかどうかわかりませんけれども、協会の基本的な規則事項の中に決められていくのではないかと思います。そして、私どもの考え方としますと、そういう形で行くだろう、したがって協会それ自体、業務執行機関としての理事が直接嘱託書の作成とか添付書類の整理とかいうことをやるということは余り想定いたしておりません。
 そこで、理論としては、先ほども御質問があってお答えしたので、できなくはありませんけれども、そういうことは想定しないわけで、協会の補助者といいますか、いきなり、司法書士の補助者ではなくて、会社の補助者的なもの、これは全く想定しません。そういうふうなことをすればそれは禁止規定に触れると考えておるわけでございまして、司法書士であるあるいは調査士である理事がやることは理論的に可能だし、何か緊急に穴埋めしなければならぬという場合にはそういうこともあるいは補充的にはあるかもしれませんけれども、基本的には受託団であるような構成のものに仕事が分けられて、そこの司法書士あるいは調査士が自分のところの事務所の補助者を、補助的に使いながら仕事をしていく形態が考えられる、少なくとも出発当初はそういうことでいくだろう、そして恐らくそのことの基本原則は余り変わらないのではないかと予測しております。
確かに、もともと表示の登記と権利の登記という非常に密接な関係を一つの流れの中で処理をしていくということが、やはり公共事業に関係する仕事の迅速な処理という点で重要な点だろうと思いますので、そういう点も、やはり今後とも指導性を発揮していっていただきたい一つの面だと思います。
 ただ、今もお話が出ましたけれども、受注という面でどうなのだろうかということを私はちょっと心配をするわけです。先ほど来、実は営利性の問題でもお話がありました。現実にこの法人自体で補助者を雇ったりしてそれで仕事をしていくというふうに考えられる、そういう組織なのか。あるいはいわば受注機関であって、それで仕事についてはむしろ個人の司法書士、あるいは従来も受託団ですか、現在、委員会制度の中でも受託団というような形の受け皿で、ある人数の方たちが共同して仕事をしていくという形があると思うのですが、そういうふうなものをイメージとして考えておられるのか、その辺はいかがなのでございましょうか。
この協会を各会といいますか、司法書士は司法書士、調査士は調査士ごとにつくるべきか、あるいは現在の受託の委員会というものが各県単位で面会の連合的なものがほとんどでございますので、そういうふうに合わせたものにすべきかということについてはかなり議論がなされております。その結果、利害得失それぞれあるわけでございますけれども、結局面会の方の結論といたしましては、別々の協会にすることがやりやすい。これは、先ほど来申し上げております会との助言協力関係とか、それから各業法の規制とかいうことになりまして、法律的にきちんとなりますと、どうも一本ではかえって混乱することが多いのじゃないかというふうな議論もある。実際の仕事の上では一本にまとまった方が受託しやすいという面もあるのですけれども、結論といたしましては別々にということになったわけであります。
 しかしながら、もともと現在でも一緒に委員会をこしらえてやっている間柄でございますから、法人としては別々なものができましても、官公署との関係でのあれでは、関連する仕事についてはいわば一緒になって折衝して、そして契約はそれぞれの分野に分けて契約するのでありましょうが、実際上は一つになって動くという場面はなくなりはしないだろうし、ある場合によっては、むしろそれを進めないと注文がふえないということもあろうかと思いますので、法人は別々にしましたけれども、全く縁切りにするという趣旨では毛頭ございません。
この公嘱委員会というのは、司法書士会と調査士会と双方が一つになって仕事を進めているという例が多いのだと思うのですけれども、今度できる協会については、そういう二つの組織の連合体といいますか共同の場というようなもの、そういうものは考えておられるのでしょうか。
これは両連合会の方でつくっておられます公共嘱託の連合委員会の方からいただいた資料でございますけれども、それによりますと、昭和五十八年に、各地区におきます受託の委員会を通して扱われた事件が十四万件ちょっと超える件数を扱っているようでございます。それの報酬額といいますか、契約額といいますか、そういうものは十七億九千三百万円というように伺っております。

 国際社会における新海洋秩序の定着に対応し、領海警備、二百海里漁業水域における外国漁船の監視、取り締まり等の業務を的確に遂行するため、巡視船艇、航空機の増強、支援補給体制の整備等を行い、海上保安体制の整備を進めてまいります

 さらに、資源と国土空間に恵まれないわが国にとって重要な課題となっている海洋開発につきまして、大型測量船の建造を初めとする海洋調査体制の充実強化、海洋利用技術の開発等を図り、着実にその基盤整備に努めてまいる考えであります

 第七に、国際問題への対応であります

 国際交流の活発化、国際社会におけるわが国の役割りの増大等に伴い、運輸行政の分野におきましても、国際的課題が増大してきております

 まず、最近重要性が高まりつつある経済協力、とりわけ、開発途上国に対する鉄道、港湾、空港等運輸関係基盤施設の整備に関する技術協力につきまして、積極的にこれを推進してまいりたいと考えております
次に、海運につきましては、国際海運秩序の変革が求められている状況にかんがみ、国際的動向を踏まえつつ、所要の方策を鋭意検討してまいる所存であります
また、航空につきましては、わが国国際航空企業の自立発展を図るとともに、必要に応じ航空協定の締結、改定を行い、わが国をめぐる国際航空網の充実に努めることとしておりますが、特に、懸案となっている日米航空問題につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えております
さらに、国際観光につきましては、外客誘致の促進及び日本人海外旅行者対策等を推進し、その健全な発展を図ってまいりたいと考えている次第であります

 このほか、運輸部門におけるエネルギー対策の推進、運輸技術の開発、運輸情報システムの整備、観光レクリエーション施設の整備等を図るとともに、本年が国際障害者年であることにもかんがみ、身体障害者対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております

 以上、運輸行政の当面の諸問題につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく、委員各位の深い御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます

 終わりに当たりまして、重ねて皆様の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます