オペレーションの面における統制、これはしばらくおいて、実際の政策策定の面における文民統制、これは国防会議は文でありますから、その政策面における文民統制、これもまた平時においてはきわめて大切なものでありますけれども、制服の方が政策について論議をするということは全くの見当違いですね。それが許されるとすれば、これは文民統制だけではなくて、やはり建軍の基本がそこから破壊されるということになると思いますね。そういった面での重大さを総理以下最高首脳部は本当に身にしみて感じていただかなければならないと思うわけであります。ところが、そうであるにもかかわらず、実際の現象は必ずしもそうでない。ときどきそれを逸脱する面があるわけでありますが、それについての国防会議としてのきちんとした、それこそ建軍の本義というか、軍ではないから建隊の本義、それから軍事と政治との基本的な原理、これについての確固たる認識と確固たる方針が常に示されていなければ、示すのではなくて堅持されていなければいけないと思うのですが、その点はどうでしょうか。
ただいまの御質問の中で、最初の作戦面でございますけれども、これは私は国防会議が一々統制するということは不可能だと思います。これは作戦面でございますから、内閣総理大臣を最高指揮官とし、防衛庁長官の指揮下においてその作戦の指導というものは行われるべきものだろうと思います。したがって、国防会議のオペレーションにおける文民統制というのは、防衛出動を下命するようなとき、あるいはまた防衛出動を撤退するようなとき、そういった非常に重要な時期に国政全体あるいは国際政治全体の中から判断する、それがいわゆる国防会議に課せられた文民統制ではないかというふうに私は考えております。
 それから二番目の政策決定のことでございますけれども、これは、先生も御承知のように、私の過去防衛庁におきます体験からいたしましても、制服の人が軍事的視点から述べます主張というものが常に正しいとは限らないと私は思います。したがって、その問題というものは、防衛庁の中で軍事的視点あるいはまた国政全体からの視点、そういった議論を詰めました上で、そして国防会議において国政の面からさらに広い意味の議論をして防衛政策というものが決まっていくのではないかというふうに思いますので、いまの御質問にそのままお答え申し上げているのかどうかわかりませんけれども、制服の人が単に軍事的視点からのみの主張というものを外に出すのではなくて、まず第一義的に防衛庁の中でそういったことを議論する、そしてまたそのことがやがて防衛政策といいますか、防衛力整備全体の中でまた国防会議において議論される、そういった手続というものが大事ではないかというふうに私は考えているわけでございます。
二つあるとおっしゃいましたが、その一つはやはり実際のオペレーションの面における文民統制、これは文民ということを含めて、軍の統制ですね。たとえば一個大隊が戦闘に臨む場合に、その大隊の戦闘正面、それから大隊の作戦上の分野、範囲というものがあるし、その範囲の中で師団長の命令あるいは連隊長の命令に従ってその大隊長は自分の作戦区域の中での指揮命令の力しかないということですね。大隊長が一定の戦力を持って敵と対峙をしておるわけですけれども、大隊長が自由に自分の指揮命令権を発動して右へ行ったり左へ行ったりということはできないわけですから、そういうオペレーションの面における各級指揮官あるいは自衛隊全体の行動というものは、これは厳しく文民統制あるいは指揮統制の中に入っていなければいけないわけでありまして、この面については、たとえ一分たりともそれを逸脱することはできないわけですね。逸脱をすればこれは私兵になりますから、それはできない。もちろんであります。それと同時に、もう一つは、政策策定の面における、あるいは平時における政策決定、それからまたその政策に従って行動するという面における文民統制ということも必要ではないか。これは、オペレーションの面における逸脱ほどに重大ではないにしても、建軍の、これは軍と言ってはおかしいのですけれども、建隊ですか、建隊の基本に触れる問題でありますから、そういう面での、やはり常時の運営あるいは防衛政策決定の面における、あるいは行動の面における文民統制ということは、絶対に分を守っていただかなければいけないと思うのですが、そういう面で、最近の一、二の具体的な例がそれを逸脱する傾向があるのではないかというような気がするわけでありますけれども、そういった面についての御見解をひとつ伺いたい。
過怠税の執行面の御質問でございますが、現在過怠税につきましては正確に件数等報告は徴しておりませんが、大体申し上げられることは、調査対象の選定方針——私ども点検調査をいたしておりますが、そこで重点として取り上げておりますのは、金融機関あるいは商社、不動産業、建設業、そこで作成されております代金の受取書あるいは物品の売買契約書、土地売買の売買契約書、請負契約書、これらにつきまして点検調査の結果、過怠税を徴収するというケースが多いわけでございます。
 したがいまして、全般的には主税局長からお答えございましたように、明治以来の古い税でございまして、そもそも自主納付が原則でございまして、自主納付、自主貼付によって課税関係は完結するということでございますので、残念ながらその全貌につきましては正確に私どもは把握しておりませんが、点検調査については、申し上げましたように、大口の作成者あるいは従来から調査上問題があるといった業種等につきまして、重点的に点検調査を厳密にいたしておりますので、その関係でいま御指摘の過怠税の税額が、五十四年度は年間九億円でございますが徴収されておる、こういう状況でございます。
 そこで、五十四年度急増したではないかとこういう御指摘でございますけれども、御指摘のように五十三年度はこの過怠税の税額は三億二千万円でございまして、年次を追って申し上げますと、五十年度が五億六千万円、五十一年度が十億、五十二年度が四億二千五百万円、五十三年度三億、五十四年度九億ということでございまして、たとえば五十一年度等は十億円の過怠税を徴収したときもございます。これはいろいろその時期時期におきまして、特別調査等の結果、過怠税を徴収するというような状況もございまして、たとえば五十一年度でございますと、銀行の預かり証等の特別調査で、これにつきましてはかなり大口の過怠税が出たということがございました。五十四年度の事案につきましては、私ども税負担の、何といいますか公平をこの際図る必要があるということで、かなり納付水準は高い税ではございますけれども、大口の作成者等につきまして厳密な調査を行った結果、九億円というような過怠税の追徴が行われた、こういう状況でございます。