私は、まず今議題になっております二つの法案の策定の過程について少し質問をしたいと思います。
 まず、この法案を警察庁が発表されたのは本年の四月九日、このように新聞にでかでかと発表されました。その前にかなり長い間これを検討しておったと聞きますが、どのくらいの期間これは検討されて四月九日の発表になったのでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
こういった大事な国有地をリゾート地として開放しよう、東京の近郊でもありますし、土地を持ちたいという人の願望にできるだけこたえようという、全くの県としても善意にやってた事業であったと思うんです。それが林野庁の、売れぬかと思って買ったというような答弁もあるようでございますけれども、そういったリゾート地の企画に対してできるだけ売れ残りがないように、こんな人気のある形になったというのは一回目、二回目のときにはなかなかわからなかったのじゃなかろうかと思うんです。まあしかし、私は、今委員が御指摘なさいましたように、そういった二回、三回で抽せん率が五倍、十倍となった時点においてはおのずから対応の仕方は違う、きちっとした形にするのは当然だと思います。最初の一回目のときは一・何倍かというようなときで、ほとんど申し込まれた人が当たったようでございますけれども、しかし、こういった形に疑惑が持たれないように、やっぱり公開の原則をきちんと守るべきでありましょうし、何か面接で抽せんというようなことを今聞いておるわけですけれども、それが果たして適正にやられたのかどうか。買った、買わないの問題の法的な問題点はないと私は経緯を聞いただけでございますけれども思いますけれども、今先生が御指摘なさろうとしていることは、そういった形をするに当たって公開の原則と同時に、役人のモラルと申しますか、先憂後楽と申しますか、こういった一つの原点が疑われるようなことはおかしいじゃないかということであろうと思います。
 警察庁の幹部が三年間勤務した山梨に対する愛着という、一年半ですか、愛着という形で土地権利者としてそこに第二の故郷としてのあれを持ちたいと思った形は素直に受け取ろうと思っておるわけですが、本人は申し込みもし、面接もし、きちっとした手続に応じて五倍の倍率があった形で運よく当たったということでございますから、そのまま素直に信じたいと思いますけれども、なおそういった疑念に当たりましてはいま一度きちっと調査することをお約束いたします。
私どもも金曜日の晩から急遽電話等で事情を聞いた限りでございますので、ただいまのようなお話を承りまして、もう少しよく県から事情を聞いてその辺のところは確かめたいと思います。
これは警察庁長官がおるからあれでしょうけれども、お話の経緯については今説明のとおりで、このまま見過ごすというわけにはいかぬような感じがするので、警察が調査すると穏やかでない面が出てくると思いますけれども、自治省の方でもっと、さっき申し上げましたように、なぜ非公開なのか。そして同時に、応募規定では郵送はだめですよとなっておるのに、郵送で結局なぜ中島さんだけが当選したのか。そういう事例はたくさんございますけれども、そういった問題点についてぜひひとつ調査をして御報告いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
結果的に言いますと、この計画立案をした人が買っているという意味においては、おっしゃるようにいわば売り手の人が買い手になっているという結果にはなっているだろうと思います。
 ただ、私どもが聞いておりますのは、この方が買ったのはその任地を離れてもう東京へ帰ってきてからということでございますので、そういう意味で本人も比較的気軽にお買いになったんじゃなかろうか、こういうような推測ができるわけでございますけれども、結果的にはそのようなことになろうかと思います。
ですから、要するに違いがなくなったと言われても根拠は今おっしゃるわけではなくて、今そういうことを含めて検討されているということなわけですね。
 それで、私は具体的にここはお示ししてお聞きしたいんですけれども、先ほど私も具体的に寒冷地の実態をお話しいたしました。特に、国公労連の皆さんは、アンケート調査もして、私どもも懇談もさせていただきましたし、準拠労働者もたくさんいらっしゃいますので、やっぱり私はこの寒冷地の実態をぜひ正確に把握していただきたいというふうに思うんですけれども、人事院は繰り返し総務庁の家計調査、これを根拠の一つとされているわけですけれども、私もいただいた総務庁の調査を調べてみて驚いたんですね。
 昭和六十三年、実施は平成元年ですけれども、この年の改定のときの電気代、ガス代を除いた灯油代を含むその他の光熱費というのが、札幌で調べましたら何と一年間で合計三万五千四百二十三円という実態になっているんです。これは私も札幌に住んでいますけれども、余りにも実態と乖離した低い数字だなというふうに思うんですけれども、一方、昭和六十三年の改定のときの人事院がよりどころとされた数値というのは、北海道消費者協会の調査なわけですね。そこの灯油の使用量ということがあるわけですけれども、この消費者協会の資料でも年間七万三千円というのが消費量に見合う灯油の金額になっているわけです。
 ですから、総務庁の六十三年の根拠となっているその調査でも七万三千円だということで改定をされたのに、総務庁の家計調査ではそれの半分以下の数字で札幌の消費量というふうになっていて、これだけ見ても実態と余りにも乖離しているということで、これは抽出される対象というものの数字だとかそういう問題が反映してくるわけで、やっぱりこれだけで実態を見て乖離しているとかそういうふうに判断しては絶対ならないというふうに思うんで、私はぜひここはお願いしたいんですけれども、初めから乖離している、切り下げを前提として見直しをするということではなくて、しっかり実態を見るということで人事院としては臨まれるということでこれはよろしいわけですね。