この問題の最後でありますが、スパイ防止法についてですが、私は、スパイ防止法というのは情報公開の流れに逆行するばかりか、憲法違反であるという考え方を持っています。戦前の歴史を振り返ってみましても、日中戦争のもとで軍機保護法が全面改正を一九三七年にされて、そして国家総動員法を受けて国防保安法が一九四一年に制定される、あらゆる情報に国家機密の網がかぶせられ、そして悪名高い大本営発表がまかり通る、そういう経過がありました。私たちはあのような歴史を繰り返してはならない。私はそういうような観点から政治活動、言論の活動、国民の知る権利を抑制するスパイ防止法などというものは制定すべきではない、そういうふうに考えているわけでありますが、官房長官のここの部分の見解を承っておきたいと思います。
別に念を押すまでもないことでありますが、この問題をてことして政治活動の自由あるいは言論活動の自由、そういうことが制限されるようなことが政府によって行動としてとられる、そんなことは当然ないと思うのでありますが、官房長官に念押しをさせていただきます。
和田さんがおっしゃるような考え方のもとに対処しなきゃならぬという一面があることは、私も了解のできるところでございます。しかし同時にまた、国の安全、独立といったような立場からするこの種の不当な外国諜報機関による日本国内における活動、これに対しては厳正に対処するという立場も加味してやらなきゃならぬと、かように考えております。
政府としてはそういう点十分配慮をされてこの問題に対処されるように要望しておきたいと思うんです。というのは、シュレジンジャーさんなどは第二のマッカーシズムが始まったと現在の風潮をとらえているようであります。マッカーシズムの中で、いわれなき罪の汚名を着せられて職場を去ったり、国を追われた事実というものを私たちは想起することができます。なおも新しい問題としてわれわれの頭の中に描かれる、そういうふうに思うんですが、再びそういう悲劇を繰り返してはならないと思いますので、官房長官、幾つかのお答えがありましたが、いま申し上げましたような考え方も十分に配慮をされて対処をされたいと思いますが、いかがですか。
これはもちろんソ連との関係は領土問題であるとか、あるいは国際情勢の認識であるとか、基本的にはいろいろと食い違いがあることは事実でありますし、あるいは経済にしても、民間の経済交流というのはこれは自由に行われておるわけでありますけれども、しかし日ソのいわゆる経済関係というのは基本的には政経一体ということでこれに対応しておるということでございますので、一応の節度というのはこれはあるわけでございますけれども、しかし、何としてもこれまでの国交の中で積み上げてきている関係は、これは持続していくということがわれわれの基本的な考えであります。
外務大臣もお続みになったかと思うんですが、けさの朝日新聞の「論壇」で名指しされた杉森康二という人が、日ソの民間外交は今後も積極的に進めるべきである、日本の安全保障という観点からも必要であると思うということを主張していますし、私もそう思いますし、まあ外務大臣自身も大空真弓さんとの——ちょうどけさ届いたんですが、「時の動き」の中でそのような立場に立った御発言、永野ミッションなんかを高く買っていらっしゃる御発言がありますが、いかがでしょうか。
ソ連とはこれは国交もありますし、政治経済あるいは文化、人的交流いろいろな面に広範な交流があるわけでありますし、そういう中で一般的につき合うのはこれはもう当然のことであろうと思いますし、今日もそういうことでちゃんとやっておると、こういうふうに理解しております。
外務大臣、このレフチェンコ証言によりましてソ連のジャーナリストに接触するのは危ないという風潮、危険だという風潮とでもいいますかね、ソ連人とつき合うのはよくないことだという風潮が出てくることは、これは私は日ソ友好のためにマイナスである、日ソの民間外交のためにマイナスであると考えなきゃならぬと思うのでありますが、そういう点についてはいかがですか。
私がいま聞いている範囲では、レフチェンコが直接運営した人と、それと伝聞といいますか、レフチェンコ自身ではないがＫＧＢがおやりになっておったと承知をしておるという事実と、こういったいろいろございますから、それら個々の方々にとってどういう事情であったのか、これはいま警察で調べておりますから、その結果を見ないと何とも言えません。
 ただ、その中に非難せられてしかるべき人もおるかもしらぬし、あるいはまた人権上気の毒な立場、つまりは、先ほど私申しましたように、相手方がエージェントのつもりかもしらぬが、こちらは無意識的におつき合いをしておったといったような人もおるかもしれませんし、そこらは事実関係が明らかにならないと具体的にこの方がどうだというお答えはできない。いずれ調査の結果それらについても適切に対処をしなければなるまいというふうには考えております。
現在、私どもの職員は大体三十八万ぐらいでございます。それから、うちの職員が平均どのぐらい勤めるかというと三十年ぐらいでございます。したがって、三十八万の人間が同じぐらいの人数各年度におるとしますと、一万二千人ぐらいが新陳代謝をしていけば平均的な退職の状態になるわけでございます。しかるに、実際やめます人間はその約倍になっておるわけでございます。非常に粗っぽい物の考え方でちょっと恐縮でございますけれども、一万二千人ぐらいの人の払うべき退職金の分はこれは常識的な人件費ということで普通の国鉄の要するに経営の中の問題としてやっていけるけれども、それを超えて二万人だ、二万三千人だ、二万五千人だと大ぜいやめる場合にはとてもその年度ではかぶり切れないということで異常な部分と考えているわけでございます。
 ただし、将来、逆に人員構成が変わってきますと、その平均的なところまでやめない時期が来るわけでございますので、そうすればその時期にはむしろ棚上げしたといいますか、別勘定してある分を戻してきて、この分を今度は国鉄の責任の範囲内でやっていけるというふうに考えるべきものでございまして、むしろその分は本来なら時期的調整ということで調整がついていくべき性格のものなんですけれども、二つの要因で非常に困っておりますのは、私どもは民間の場合と違いまして退職給与引当金を積んでおりません。積むことが許されておりませんということによる金利の問題というのがございまして、そうした問題でやはり相当部分は経営の中ではやり切れぬということでございまして、いまのお尋ねに対して直截にお答えすれば、いまやめている人の数の約半分が異常部分と申し上げてよろしいかと思います。