モザンビークに関して申し上げますと、反対派も停戦合意に基づく武装解除につきましては国連のＰＫＯが早く展開してくれないと武装解除に応じることはできない、早く展開してくれということをしきりに申しておりましたこともありまして、我が方の要員を派遣しても問題はないというぐあいに判断した次第でございます。
 もちろん手続面については今後、国連に整合性を整えるよう申し入れます。
これは手続問題じゃないのです。いずれにしても、ＰＫＯが出るところは紛争地だったのですよ。当事者が争っていたところなのです。紛争地で武力闘争も行われていたという過去があるわけですね。その当事者間の合意とかそういった受け入れとか、それからいろいろな国が出していく場合のその間の共通の認識というものははっきりすべきだと思うのです。
 大体、近ごろ国連は非常にこういう手続がおろそかだと思うのです。私は、外務省はこういった問題をきちんと申し入れていただきたいし、それまで、少なくともそれまで、要員の派遣などということは見合わせていただきたいと思うのです。
今もお答えいたしましたように、モザンビークという国はもう受け入れに同意をしているわけでありまして、ですから国連が各国に対してモザンビークの平和維持のために要請をした、こういうことであり、それを受けて各国がそれぞれ派遣を決めたわけでありまして、問題はモザンビークの手続的なおくれと、こういうふうに私は判断をいたしておるわけであります。
私は、国内的な問題だといって看過するわけにいかないと思うのです。これは国際協力でございましてたくさんの国がかかわることなのです。はっきりした協定も結ばないで、それは日本は派遣する場合にノートバーバルでやっていますよ、国連との間に。だけれども、これは受け入れ国の問題ですから、受け入れ国の領土をどれだけ武装した兵隊が歩いていいのかあるいは赤いちゃいけないのか、どんな施設をそこにつくれるのか、また交通や通信を引けるのか、発電の設備はできるのか、そういった一切のことがこれに係るべきものなのです。
 私は今後、少なくとも日本は地位協定も結ばれていないところへ要員を派遣するなどということは絶対にやめていただきたい。そして、受け入れ国の地位協定というものを国会の前にさらしていただきたい。このことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
 御承知のとおり、我が国は、戦後著しい発展を遂げる一方で、東京への一極集中の結果、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化等さまざまな問題を抱えております。このため、一極集中を排除し、来るべき二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立することは、今日の最重要課題の一つとなっております。
 昨年、国会等の移転に関する法律が制定され、政府において移転論議が進められておりますが、国会においても、真に豊かな国民生活を実現するため、論議を尽くしてまいらなければならないと存じております。
 何分微力ではありますが、委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の公正、円滑な運営を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、保岡興治君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長保岡興治君に本席を譲ります。
    〔保岡委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      河村 建夫君    久野統一郎君
      萩山 教嚴君    柳沢 伯夫君
      遠藤  登君    江崎 鐵磨君
      谷口 隆義君    須藤  浩君
を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい諸情勢に適切に対応するため、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。
 一 金利自由化の恩恵を広く国民が享受できるよう、市場金利連動型郵便貯金の最低預入金額を早急に引き下げるとともに郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
 一 今後とも国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の預入限度額の一層の引上げを図ること。
 一 郵便貯金資金を地域の振興、生活環境の整備拡充等に活用するための運用対象の多様化及び運用規模の拡大など資金運用制度の一層の改善・充実を図ること。
 一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、個人貸付制度の改善・充実を図るとともに長寿社会に対応した商品を早急に開発し提供すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。（拍手）