最後になりますが、中曽根総理も五年にわたって長期間政権を担ってきたわけであります。私などは昭和四十三年の議員ですが、総理は通産大臣そして防衛庁長官などいろんな大臣につかれました。その中で狂乱物価のときに私は、これから上がっていく物価についての見通しということで、総理が通産大臣のとき二十七品目にわたってパネルをつくって予算委員会に挑みました。総理は親切に、この二十七品目を山田さん全部答えるんですかという形の中で大変誠意ある御答弁をいただいた。またいろんな思い出が今あります。感慨ひとしおでございます。今後とも一層の御奮闘を祈ってやみません。
 そこで、総理御存じのとおりこの環境庁の予算というのは、国民の生命、健康を守るという国にとってはまさに基幹的な行政を担当している割には余りにも少ないんではないでしょうか。しかも、少額の調査研究という項目は多数ある割に具体的な対策のための予算が充実されていません。もちろん調査研究は必要でありますが、具体策にもっと力点を置くべきだと思います。また現在環境行政の後退を指摘する声も多いと聞いております。昭和四十年代前半私が初めて国政に携わったころは公害の発生状況は余りにもひどい状況であり、私も何度か現地を見て歩きました。現在は改善されたとはいえ、複合汚染、科学技術の発達に伴う新たな公害の発生などの対策や、また諸外国と協力して解決をしなければならない問題などで環境行政はますます重要になると考えます。
 この点、戦後政治の総決算を掲げられて総理になられた中曽根総理は、環境行政についても今後一層充実強化することを約束をされ、次の内閣にも明確に引き継ぎされるよう強く要望して私の質問を終わります。
衆議院で答弁しましたとおり政府としては公害問題に関する調査はこれを続け、その結果を見て必要に応じて適切な対応を行う所存であります。科学的調査の結果により非常に憂慮すべき状態が出てくれば当然再び指定することも含まれていると考えております。この点については環境庁長官にも十分よく指示しておるところでございます。
窒素酸化物の人体に与える影響については今後とも一層調査を充実強化させなければなりません。これに基づいて得られた科学的知見によって大気汚染による健康被害の状況がはっきりすれば、改めてその患者の認定また地域指定を行うと総理は約束をされておりますが、この点は大丈夫でしょうね。先ほど来各委員のお話を承っておってそういう点確認をしたと思います。また、環境庁が具体的に対応できるようきちんと指示をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
今お話しのように約五百億円、そのうち毎年二十五億円というものを使ってやろうとしておるわけでございますが、この基金による事業は大気汚染による健康被害を予防する上で重要な役割を果たすものと認識しております。この事業は環境庁長官の監督のもとに行われることとなりますが、基金事業が実効あるものとなるよう政府としても最大限の努力を行う所存でございます。
次に、今回の制度が見直されることによって新しく健康被害防止事業が行われるわけですが、その基金についてお尋ねをいたします。今後、公害から国民の生命、健康を守るため被害を予防するということがますます重要な課題になると考えます。ところが、その財源規模すなわち基金を見ますと、おおむね五百億円をめどとし、その運用益のおおよそ二十五億円を財源とする考えのようですが、事業内容を充実強化するため、また政府としての責任を明らかにするためにも国は財源面でももっと積極的な役割を果たすよう、総理は総理としてのリーダーシップを発揮すべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
今回の制度改正に当たりましては、改正の趣旨、内容について関係地方自治体を初め関係者にできるだけ説明を行いまして理解を得られるように努力してきた次第でございます。改正法案が成立した後におきましても、その施行に関して関係者に対する説明等を行うなど制度改正が円滑に実施できるよう今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対して中曽根総理に何点かをお尋ねをいたします。
 まず第一点は、本法律の改正に当たって政府、環境庁の対応が画一的に過ぎたといいますか、関係地方自治体や患者の方々また地域住民に対しての十分な説明なり行き届いた対応がなされていなかったのではないかと思うのであります。本法律の改正、制度の見直しを必要と考えた時点からきちんとした対応を重ねてくるべきであったと考えます。政府の責任者として反省すべき点もあると思いますが、総理の御所見を伺っておきたいと思います。
今回の改正におきましても、既に認定を受けておられる患者さんの方々には従前どおり補償を行うということは前から申し上げているとおりです。それと同時に、健康被害を生じさせないように予防あるいは健康管理という点に重点を入れて今度はやるのだと申し上げているので、そういう患者さんを出さないように、仮にもそういう方が出てくるというような場合には十分健康管理を行うなり調査を行う、そして予防に万全を期する、そういう態度で臨んでまいりたいと思っておる次第なのでございます。
中公審の委員はいずれも公害対策に関する学識経験者の中から選任しております。私の記憶では専門家の中にはお医者さんがたしか九人入っていたと思います。そのような学識経験者によって患者さんの実態あるいは環境の状況等も踏まえて慎重に審議が行われたものでありまして、今後とも公正な審議が行われるものと考えておるわけでございます。
やはりそこら辺に一つの問題があると思うのですけれども、現場ではこの聴覚障害児の早期教育というのは、これは聾教育自身が大変伝統のある分野ですから、非常に教育の方法もいろいろ開発されてきております。特に早期発見がまず最近大変可能になってまいりました。もう言うまでもありませんけれども、教育は言葉から始まるように、三歳までに言葉を覚えるかどうか、言葉の教育ができるかどうかが決定的に重要になっているわけですから、そういう点で早期教育の重要性が言われているわけですね。既に、全国で幾つかのそういう聾学校で、教育相談という形で二歳児を受け入れる、あるいはもっと一歳児を受け入れるなどしてやっていらっしゃるわけですけれども、しかし、これはちょうど私の地元大阪でございますけれども、聞いてまいりましたところが、まず教員は早期教育相談をしても加配がありませんから、定員へしわ寄せが非常に大きいという問題があります。それから予算についても、公的予算措置がないために、備品とか消耗品など非常にしわ寄せが大きい。また施設設備についても、そういう年齢に応じたものがございませんから、そういう点でも非常に困っている。それから、公的に受け入れていないために在籍措置ですね、就学奨励費などの支給がありませんし、また保護者の負担も大きい、例えばスクールバスで通うにもパスの負担が親にかかってくるという問題だとか。そういう点で、非常に公的保障のない中でいわば努力をしながら早期教育のために幼稚部の先生方が御苦労されている、こういうことになっているわけですね。そういう実態は全国がなりあると思うのです。今局長の方からこういうゼロ歳から三歳までの教育が必要だという点はお認めになっていらっしゃるわけですから、ぜひともそれが保障されるような措置を講じるためには、まず実態についてつかんでいただきたい。それはいかがでございましょうか。