先生おっしゃいますように、昨年の二月に郵政大臣から特に青少年等に対する影響を十分考慮してほしいという趣旨の要望を出しておりますし、昨年の十一月一日は、これは放送局の再免許の日でございますが、その際も同様の要望を出しております。これに基づきまして放送事業者の方も番組審議会に対しまして、こういう要望がなされたということを報告し、その審議に反映する、こういうことが行われておりまして、その結果の、この要望の趣旨に沿う改善措置等についても報告を受けておるところでございます。
 今後も私どもは、こういった趣旨を放送事業者及びその番組審議会が十分尊重していってほしいというふうに期待しておるわけでございます。
今の昨年のお話でございますけれども、昨年、昭和六十年の二月二十日、当時の左藤郵政大臣が一般放送事業者各社社長並びに各社放送番組審議会委員長あてに通達をお出しになっておる。これは私の手元にあります。
 特に、中でも「今日、放送のもつ社会的役割、特に青少年の人間形成に与える影響力にかんがみますと、放送事業者の責務には、誠に重大なものがあると考えます。」云々の文言があるわけですね。それから、これを出した後にいわゆるテレビ朝日のやらせリンチ事件というのがありまして、その後、同じようなものをまた出していますね。これは十一月一日でございますか、やはり左藤郵政大臣から一般放送事業者の社長、それから放送番組審議会委員長あてにお出しになっているわけでございます。これはただ出すだけではなくて、その後どういうふうになったかということも追認されていると思いますが、お出しになった結果はどのように判断されておりますか。
放送番組の内容の適正化につきましては、繰り返し申し上げますように、放送事業者の自主的規制ということを建前としておりますが、それを担保する手段といたしまして、放送法により番組審議会を設けなければならないということになっておるわけでございます。
 この番組審議会の機能が十分果たされているかどうか、こういう批判がおっしゃいますように大変出ておるところでございまして、特に昨年はいろいろな問題がございまして、番組審議会の機能の活性化ということにつきましては郵政大臣からも放送事業者に対して、あるいは番組審議会の委員長に対して要望したところでございますが、特に具体的に番組審議会の活性化の方法等につきましてもいろいろ指導しているところでございます。
ところで、いわゆる公安及び善良な風俗を害するというのは大変抽象的な表現でございまして、これを具体的に行政官庁が一々チェックするのは無理だろう、これはわかります。当然、あってはならないことかもわかりません。したがって、放送局の側でいわゆる放送番組審議会をおつくりになる、そして自主的な御判断をいただく、こういうことに機構上なっているわけでございますが、どうもこの放送番組審議会というのが活性化していないのではないかという認識があるわけでございますが、放送番組審議会の実態というものは一体どのようになっているのでしょう。
知見というのが経験とかノーハウというんですと、「見」というのは見るというんじゃなしに経験の「験」を書くんだったらまだ話はわかるんですけれども、「見」というのは見るでしょう、どうもわからないですけれども。実はこれはやはり特殊な言葉を使うというのは閉鎖集団にどうしてもなりがちなんですよ。昔の軍隊がそうでした。しゃばと違う言葉をわざわざ使っておりました。閉鎖集団になってくるとどうしても独善的な自分ひとりよがりの考え方になってしまう。私は「むつ」の問題でも、あれは放射線が漏れたということは大変な事故ですけれども、しかしあれは一部の新聞が間違えて放射能漏れとかなんとかというふうに書いたということが騒ぎを一層大きくしたと思うんですが、これはやはりその当時の科学技術庁の方がどういうふうに考えておられたかどうか知りませんけれども、やはり何か自分でひとりよがりなところがあったんじゃないか。十分パブリシティーを怠ったんじゃないか、そういうことを感じておりますので、これは科学技術庁に限りませんけれども、各官庁とも普通の人たちが読んでわかるような言葉を使って白書を書いていただきたい、これは希望しておきます。
 先端技術の開発の点では日本は、工業技術の点では日本はかなり進んできたんですけれども、基礎研究をやっていかなくちゃいけないんだと、これに至らない点がある、これに十分注意してやっていく、それは私ども全く賛成でございます。やはり基礎研究になりますと国立の研究所でありますとか大学、そういったところが重要になってくる。もちろん産業の方の、民間の研究所の力をかりることも必要ですけれども、その場合にやはり優秀な人たちが国立研究所に集まるように、特に若い人たちが集まるようにするためにはその研究員の処遇がやはり私は大事じゃないかと思うんであります。この白書にも指摘されているんですけれども、国立大学の研究に従事している人は教育公務員ですね。ところが、研究所の方は研究公務員。年をとるとそれほど差がなくなるらしいんですけれども、若いときは報酬の差があるというふうなことが書かれているんですけれども、やはり研究所で大事なのは特に若い研究員、自然科学なんというのはやっぱり若いときにやらなくちゃだめだと思うんで、その若い人たちを集めるためにはやはりそういった処遇に差があるということは好ましくないことじゃないか。
 あるいは国立研究所の人たちは、これは大学教授も本当は同じなんですけれども、職場における職務専念義務というのがあるわけですが、大学の場合は私の経験から言いましてもこれはかなりルースに適用されておりまして、教授会あたりでお互いに了解すればどこで研究してもいいんだということになって、かなりルースになっている。余りルースになるのはよくないと思いますけれども、しかしこういった研究なんという仕事は朝九時から何時まできちんとここにいなくちゃいけないなんということではやれる問題じゃないんで、そういう点についてもちょっと差があるんじゃないか。そのためにもし研究が阻害されるというふうなことがあると困ると思うんですけれども、そういった研究公務員の報酬及び研究条件の問題をどういうふうに改善していかれるつもりであるかということが一つ。
 それから、学会、それから大学、それから国立研究所、それから民間の研究所、この共同研究が今後ますます必要になってくるんじゃないかと思うんです。その場合に国立研究所の研究員が、あるいは大学教授でも同じですけれども、民間の研究所に出向して研究するということは可能なんですかどうか。その問題が二番目。
 それから三番目は、そうして共同研究して得たところの知見ですかね、知見を守るための特許権の問題なんかもあると思うんですけれども、これはどういうふうに解決されるつもりなのか。
 その三点をお伺いしたいと思います。