アメリカ通商代表部——ＵＳＴＲが日本大使館に対しまして、日本の六十七項目の非関税障壁の改善の中で、潜在的にアメリカにとって価値のあるものは二十三項目にしかすぎない。日本のとりました措置をきわめて低く評価をいたしまして、農産物の輸入数量制限や投資・サービス貿易の障害改善を求めたと、こう報せられております。しかし、この問題に対する政府の対応は、これは二十五日の衆議院予算委員会でございますけれども、外務大臣、通産大臣の見解と、農林大臣の見解は微妙なところで大変大きな食い違いがございます。いずれにいたしましても、もちろん日本の対応というものは、十分アメリカに説明し、理解を求めなければなりませんが、ただ、官房長官がアメリカは理解不足であるという反発だけでこの問題の解決ができるという状態にはないと、こう思うんでございます。
 そこで、外務大臣に相互主義法案の最後の質問でございますけれども、あす経済対策閣僚会議が開かれます。そこの場に、外務大臣としてはどういう基本姿勢とお考えをもってこれに臨もうとしておられるのか、日米外交の危機であるだけに、あすの経済閣僚会議に臨む大臣としてのお考えをこの際明らかにしていただきたい。
これが、商務長官の劇的な措置というのが、こういう措置をとってくれというんであれば、また江崎ミッションも、また仮に私の方へ言ってまいりました場合も、すぐ検討ができるんでありますが、劇的な措置と言いながら、それは日本が考えろというのでありますから、その辺がなかなかむずかしいことでございますが、しかし、いままでにとられました関税の前倒しとか、非関税障壁の改廃では不十分であると、もっと具体的な、積極的な措置をとれと、こういうふうにすんなり受けとめるべきではないかと思っております。
ボルドリッジ商務長官が言う劇的な措置、いわゆるサムシングドラマチック、これはもちろん日本が判断しないと、こういうことですけれども、アメリカは一体日本に対して何を求めていると分析されていらっしゃいますか。
これは私、特別な情報は持っておりませんが、江崎団長とレーガン大統領の会談の中で、行政府は議会に対して無力であると、こういう発言をしながら、議会の動きの容易ならざることを指摘せられておりましたから、そういうことを念頭に置いてまいりますと、拒否権をどういう場面でお考えかちょっとわかりませんが、なかなか議会に対してそういう強い姿勢を米大統領はとりにくい状況にあるんじゃないかと見ております。
端的に伺いますけせもど、商務長官の発言等から考えますと、これは日本の対応いかんでございますけれども、法案が通った場合、アメリカ大統領としては拒否権を発動できないという情勢にあると、このような見方が一般的でございますけれども、そのようにアメリカの情勢を把握していらっしゃいますか。
現在のアメリカ議会の空気からいたしますと、なかなかこの空気が冷却するとは思えない、時間は限られておるという表現までしておりまして、そして二月二十四日には、いまお話の出ましたリッチモンド、あるいはシュルツという方々の法案もさらに出てくるという状況でございますから、きわめて厳しい空気にあると思います。ただ私どもは、いま出されておるものが、これが幾つかが一つになって通るとか、あるいはほとんどのものが通るとかというようなふうに、にわかに判断はしておらないわけであります。アメリカの議員の中にもやはり冷静に御判断をいただいておられる方々もございまして、いまの空気で言えば、どちらかというとサービスとか、投資面とか、そういうものについてより一層の市場開放の必要があるんじゃないかというのが、この冷静に物を判断しておられる方の御意見ではないか。これもにわかに即断はできませんが、相互主義法案がどれもこれも通り、そして保護主義的な方向へ一遍に行ってしまうんだと、そういうことではないんじゃないか。日本の市場開放を強く求めておることが、こういう議会の動きになっておるということをよく踏まえまして、これに相手側が満足するか、あるいはそれに近いような対応を日本がとれば、おのずから問題の解決をする方向へいけるんじゃないかと、こう思うんであります。
対日貿易の赤字の増大という経済的理由、雇用失業状態の深刻化という社会的事由、そして十一月の中間選挙を控えておるという政治的事由、これらが混合されていまアメリカの動きになってあらわれてきておると、こう見るべきだと思うのでございますが、江崎ミッションに対して、アメリカは日本の事情説明を一蹴いたしまして、もう時間がない、政府として歓迎するところではないが、何らかの劇的な措置をしなければ相互主義法案の成立を抑え切れないと警告をしたと、こう報ぜられておりますし、安倍通産大臣も二月二十五日の衆議院予算委員会で、成立する法案もあるのではないかと憂慮しているという趣旨の答弁をしていらっしゃいます。いま担当局長の方からは、情勢は厳しいが流動的である、懸念を持ちつつ重大な関心を持って見守りたい、こういう趣旨の答弁があったわけですが、大臣、率直に相互主義法案の成立についてどういう見通しを持っていらっしゃいますか。
住宅貯蓄控除制度は、これまで住宅取得を目的とする貯蓄を奨励促進する効果をそれなりに上げてきたものではございますが、持ち家の取得に伴う負担軽減には直接結びつくものではなくて、持ち家促進施策としては住宅取得に対する援助に比して効果が少なく、計画的な住宅取得に結びつきにくい面もあること。
 それから第二は、政策上の効果を含めて勘案の上、一般住宅貯蓄控除制度についてはすでに先生御承知のように五十六年一月から廃止されているという事情もございます。
 それから三つ目には、この制度を老後目的など住宅取得以外の目的の貯蓄に利用する事例等も見られることなど、持ち家促進施策としての効果や実施の実情に問題も見られまして、単なる節税の方途として考えられている向きもございますので、必ずしも住宅取得のため直接のインセンティブになっていないという実情にあったわけでございます。
 そのため、財形政策としてはこのような住宅貯蓄中心の持ち家促進施策をこの際改めまして、財形貯蓄により集積されました資金を活用して、勤労者の住宅取得を促進する財形持ち家個人融資制度について、一般会計からの利子補給によりまして貸付利率を引き下げるとともに、融資限度額を従来の三倍から五倍に引き上げることによって、住宅を取得しようとする勤労者に対してより効果的な施策を講ずることとしたわけでございます。
 また、このような持ち家促進対策の強化と並びまして、貯蓄については先ほど申し上げましたように財形年金貯蓄制度を創設いたしまして、高齢化社会の進展に対応してその蓄積を促進することが急がれる年金貯蓄に特に手厚い税制上の優遇措置を講ずるよう政策上の展開を図ることにした次第でございます。