私は二段構えでそれは問題だと思っておりまして、まず定義がないことは問題でございますが、仮に定義をしても、利害関係人すなわち信者が典型でございますが、信者というのは信教の自由がある限り出たり入ったり自由にできるわけですね。人というのは気持ちが高ぶったり下がったりいろいろあるわけでございますから、そういう意味では、正当にその瞬間信者であった人が資料を引き出して、それが別の政治的目的とかあるいは経済的目的、恐喝とかそういう目的の人たちに流れていってしまう。
 ですから、先ほども申し上げましたが、この利害関係人という定義がないことも問題ですけれども、仮に定義があろうとも、そういう形でもとより情報垂れ流しの仕組みにしてしまうということは、それは本来、結社の自由、各宗教法人の自治にゆだねるべきことであって、公権力が法で強制することではないという問題にぶつかると思います。
閲覧請求権でございますけれども、この請求権者であり、また信者、利害関係人の定義が不明確といいますか、それがないという、この国会論議を通じまして明確になったわけでございますけれども、この点の問題につきましてよろしく、小林先生の方から。
明治二十八年に「学校建築図説明及設計大要」というものが出されて、これから学校の施設関係についてこのようにつくっていくのが適当ではないのかというスタートだったというふうに私思っているわけですが、その後この「大要」というものが、今説明がありましたとおりに、そのときそのときの災害とかいろいろな状況の中でどのくらい変えられてきているのかこれがもとになっていると思うのですが、その辺がもとになっているのかどうかということと、どれくらい変わってきているのかというのがありましたら。
現在の学校施設は、主に建築基準法に基づいて耐震設計等を実施しているわけです。そのほかに、文部省としましては学校施設整備指針というのをつくりまして、それに基づいて、構造上とか、そのほか安全性とか、今先生のおっしゃいました暖房のようなことも一応その指針の中で書いているわけです。
 安全性の問題については、これまで整備指針の中では今回のような大規模な地震の想定まではしていなかったので、今回の地震の被災状況を踏まえて、これから、より防災機能の向上に向けたいろいろな検討をして、その過程で、必要があれば整備指針の見直しへの反映、そういうことも考えていかなければいかぬなということを考えております。
災害対策特別委員会や文教委員会の中でも数多く触れられたと思うのですが、今寒い時期ですので、学校に暖房の施設があったらな、もしこの災害が暑いときに起きたら、冷房施設があったらな、いろいろな思いが出てくると思うのですね。今の学校をつくっていく建設の基準というものは、何を基準にしてつくっておられるのか。
今回図らずも実証されたように、学校施設というのは、大きな災害のときの避難場所という役割も担っていたということを我々実感したわけでございます。先生御指摘のように、一つの学校に五百人、千人という単位の住民の方々が避難をされますと、それ自体が一つの大変大きなコミュニティーを形成するわけでございまして、そういうコミュニティーのお世話を学校の先生が先頭に立ってされたということは、大変意義深いことであったと思っております。
 学校施設は、本来はやはり教育の施設でございますので、第一義的には教育にふさわしい施設としてのいろいろな機能を持っていることが必要でございますが、今回の震災の例に照らして、やはり副次的には避難場所として使われることがあるということも、今後の問題として、いろいろな検討の際に考慮に入れていかなければならないと思っております。
お答えいたします。
 まず、耐震性の問題でございます。公団は、阪神・淡路大震災の教訓もございまして、全団地について耐震診断、それから一部について耐震改修を行っております。静岡県内の公団住宅団地は七団地ございまして約二千戸ほど、静岡市内には三団地千百八十八戸ございますが、これは壁式構造でつくられておるものでございまして、既に診断を終わっておりまして、いずれも耐震改修の必要はないというような結果を得ております。
 それから、全国の耐震は、中高層賃貸住宅、五十六年以前の建築について一万三千四百棟、五十七万二千戸についてやっております。そのうち、一万二千五百棟については改修の必要は認められておりません。問題の、改修の必要があるというものは、いわゆるげた履きといいますか、下がピロティーになっているようなものでございまして、それにつきまして診断を終えたものから順次改修を始めているということで、十四年度末までには耐震改修が完了するのではないかというふうに考えております。
 それから、二番目の地元の声、要望でございます。私どもはできるだけ多家族の世帯とか高齢者の方々にもお住まいいただけるように、高齢者の割り増し優遇ですとか、あるいは近居制度といいまして高齢者と家族が近場で住めるような募集の優遇だとか、そういうふうな形をやっております。
 また、いろいろな要望につきまして、共益費の話なんかもありますけれども、いろいろな要望につきまして、静岡の場合ですと公社さんに委託をお願いしておりますが、どうぞ窓口にいつでもお申し出いただければ、私ども的確に対応するように常日ごろ指導しておりますけれども、個別の問題があれば、いつでもお申し出いただければまた我々の方から県の公社の方にも指導したいというふうに思っております。
 今先生おっしゃった静岡市内の三団地につきましては、入居希望が比較的多いところなものですから、五月と十一月という定期募集になっていますけれども、応募状況を見ながら随時先着順受付、いつでも入れるような形へと検討していきたいというふうに考えます。
 それから、最後の社会福祉施設の用地の話でございます。これはまさに今回の建てかえの法案にもはっきり明記されましたけれども、まことにおっしゃるとおりだと思います。
 私どもは、これから、三十年代の建てかえ団地を含めまして、建てかえ団地はまさに地域のいろいろな意味での拠点となって再生していくべきだというふうに思っておりますので、福祉施設、文化施設、いろいろなニーズがありますから、公共団体の方ともよく調整して、できるだけ要望に対応させながら、建てかえ団地を地域の核としてつくっていくような方向でやっていきたいと思っております。