今回御提案申し上げております法案の目的は、先生御指摘のとおり、逼迫しております国鉄の共済組合の財政に対する援助のためというのが一つでございます。
 もう一つは、先ほど申し上げましたような国共済と公企体共済との統合ということでございますが、この国共済と公企体との統合と申しますのは、将来の公的年金、現在八つの年金制度が分立しておるわけでございますが、この八つの年金を一元化するという展望のもとに立ちまして、ことしの五月二十四日に政府といたしまして「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」というものを閣議決定いたしておるわけでございます。この閣議決定では、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了」するという展望に立ちまして、公的年金の諸制度の見直しを行いましてということでございます。その具体的な手順としまして、昭和五十八年度におきまして「国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る。」それから「地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。」この上で昭和五十九年から六十一年度にかけまして「国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係整理を図る。」と同時に、共済年金につきましても、国民年金、厚生年金等の改革の趣旨に沿いまして、これらとの関係整理を図るということでございます。将来の公的年金制度の一元化へ向けての第一歩というふうに考えておるわけでございます。
基本問題ばかりやっていますとかなり水かけ論になる部分もありますので先に進みますが、今度の法案を出された。これは単に国鉄がもう六十一年からは完全に年金支払い不能になるということに対する救済措置、こういうことだけでこの法案を出されたのですか。それとも、それにプラスする見通しを持った理由というものがあるのですか。
六〇％と申し上げましたのは、私のかつての、いわば私が役人としまして若かりしころの、ということは高度経済成長時代から抱いていた理想の姿であります。その姿が低成長に移りつつある、しかも高齢化社会を迎えつつある現在でも存在しておりますので、その数字をとりあえず申し上げたわけでございますが、将来の年金像といいますか給付の水準につきましては、負担との関係も考えながら、今後厚生大臣、年金担当大臣を中心としまして、政府部内で検討を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
現在でも公企体共済あるいは国家公務員共済、勤続年数四十年にして最終俸給あるいはやめる前一年間の平均俸給の百分の七十、七割給付というものが、最高では保障されておるわけですね。先ほどの六割というのと七〇％までいけるという、こういう点もあるわけです。六〇％、七〇％、その辺のところはやはり妥当な水準である、こういう見解は変わらぬでしょうね。
年金の水準につきましては、従来から官民格差論とかいろいろ御批判があったわけでございますが、特に公企体の職員の年金水準というのは各種の年金の中では比較的高い水準にございまして、特にそれが負担との関係におきまして長期的な年金財政を維持することが非常にむずかしくなるのではないかということが懸念される状況にございました。したがいまして、将来の年金制度の一元化に向けまして、当面は似た者同士と申しますか沿革、歴史の非常に類似しております国共済と公企体共済を統合するということが、今回御提案の法律の中身の一つでございます。
 統合という意味はいろいろございますけれども、やはりその中で一番大きいのは、比較的高い公企体の給付水準を国共済の水準まで引き下げていただくということでございまして、今回御提案いたしました法案では、その国共済の給付水準より引き下げることを前提としたものではございません。
久しぶりに沖特が開催されまして発言できる機会を得ましたので、少しくお尋ねをさしていただきたいと思います。
 いまも同僚議員の方からお尋ねがあったのですが、開発庁長官、去る六日から沖縄本島、宮古、八重山などを御視察なされて、御所見のありましたような農業振興についてあるいは離島振興問題、また第二次振計全般にわたって県当局や関係者といろいろと御懇談をしていただいて、本格的に沖縄担当大臣としてのお仕事を進めようとしておられるその意欲に心から敬意を表したいと存じます。
 そこで、これまでもしばしば取り上げられてまいりましたし、また私たちも政府の御見解をただしながら、かつ私どもの考えについてもその都度提示をしながら、沖縄振興について努力をしてきたつもりですが、御承知のように復帰して十年を超して、いよいよ十二年目に入ります。一昨日で満十一年になりました。そこで、農業基盤の整備とか農業問題についてはようやく最近は皆さん口にするようになって、われわれも大変喜ばしい傾向だと思うのですが、しかし一時期はそうじゃなかったですね。第一次振計の柱を見ましても、第二次産業中心の開発主導型に持っていくというのが当初の政府なり県というかの方針だった。しかしそれが、日本経済あるいは国際経済の全般的なかかわりもあってのことだと思うのですが、うまくいかずに、どうしても沖縄の特殊性というか、いい意味の特殊性、亜熱帯的地理的条件というものを生かしていくには一次産業をもっと重要視をしなければいかないということで、復帰して大体五、六年ないし七、八年ごろから方針転換がなされてきた。私どもは当初から第一次産業をもっと重要視すべきである。特に、海洋博というものを起爆剤にするということで、農業切り捨て、土地ブーム、そういった面が出て大変なひずみが生じたことも事実が示しているとおりなんですね。
 そういう経過を踏まえて今日の一次産業、特に農水産業というか畜産を含めてあるいは花卉園芸等を重要視していく政策転換を求められるということになっていると思うのですが、そういうことに政府も相当力を入れようとしているということにわれわれも大変期待を持っております。同時に、じゃ二次振計全般についてどういうものを具体的に進めていかれようとするのか、ここが非常にぼけているような感じもするわけですね。したがって、これは事務当局でも結構ですが、二次振計を実施するに当たっての具体的な方策は一体何なのか、二次振計ではこれこれこれの重要プロジェクトというか、こういうものだけはぜひ一次振計とはかわりばえのしたものとして具体的に沖縄振興に役立てていくという方策がなければならぬと思うのですね。この点についてまずお答えをいただきたいと思います。