全くこれ、ずさんな私は数字だと思いますよ。いままでの恐らく論議の中で、この三千万の転換交付金というのは恐らく委員の方々はこれは投げ渡しであるけれども、バスの差額金はこれまた別だとお思いになっていらっしゃったんじゃなかろうかと思うのです。そして道路の部分として三千万ということになりますと、これはまた大変な見込み違いになるわけです、地方としましては。たとえばこの定期代の差額の補助率三千万、こういうことになっても、いま申し上げましたように、乗客数によってずいぶんと違ってくる。乗客数が非常に多いところはこれは三千万がふっ飛んじまって、何のほかにも使いがいがなくなってしまう。そんな投げ渡しで、ただ単に三千万だけぽんと渡して、地方のこのローカル線は切りますよと、全くずさんきわまりないと思うわけです。不親切きわまりないと私は思わざるを得ない。その点はどういうふうにお考えになっているんですか。
転換交付金三千万円、これ、現在予算でできているわけでございますが、これをどういうふうに使うかということにつきましては、私どもの分類といいますか、そういうものによれば定期券の差額補助に、それからもう一つは固定費のバスとかあるいは車両というようなものを買う場合がございます。そういった初期投資的なもの、それから地方公共団体の関連施設の整備費というもので道路の補修とかあるいはガードレールとかいろんなことがあろうと思うのですが、あるいはバスストップとかいろんなことがある。そういうものを含めて三千万円ということで計算したわけでございます。
なぜ私はこれをわざわざここで持ち出したかといいますと、これ、実は自治省からいただいたんです。自治省としてはこれだけのことは全然わかりませんと言う。そうすると、いまの局長の御答弁と自治省のとらえ方がもう違うわけです。というのは、定期代の差額補助一つをとってみても、所要額は乗客数によって大きく異なる。一律三千万というのは不合理ではないかと、一項目から成っている。それからもう一項目として、転換交付金キロ当たり三千万の算出根拠いかんと、これは二段構えで挙がっているわけです。二項目に分けて挙がっている。いまのいわゆる局長の御答弁は、転換交付金の三千万の中に定期代の差額の補助も入っているんだという御答弁なんです。どっちが本当なんですか。
ここに書いてございますように、「予算の範囲内において」ということでございますから、基本的には予算で決まってくるわけでございます。それから、現在私どもが三千万円というようなことを申し上げておりますのは、この五十五年度予算におきまして私どもの方で成立している予算が単価三千万円であるということでございます。したがって、これをそれからどうやって決めるかということでございますが、実際のこういうケースが起こりました場合に、転換交付金につきましては補助金交付要綱というので決めていく、その中に書いていくという、したがって大枠については予算で現在は決まっている。個々にどういうふうにそれを支給するかということについては補助金交付要綱で決めていく、こういうことになるわけでございます。
これ、第二十四条を私は見ているんです。読んでいるんです。しかしこういう細目にわたっては何も出てこないんですよね。したがって、これはどこで決めるんですかと、この金額は。それはどういう経過のもとに決まったんですか。そしてどういう姿でいま地方自治体なりこういった廃止路線の市町村の方々に通知をしたんですか、それと積算の基礎はどこなんですかと、これを聞いているわけです。
この法律の二十四条にそれらの規定があるわけでございますが、この二十四条にお読みいただきますように、二項に、予算の範囲内において廃止の円滑な実施のために要する費用を補助することができると、それから運営費の補助につきましては、「政令で定めるところにより、その事業の運営に要する費用を補助することができる。」ということでございまして、この三項に言います運営費の補助につきましては政令で定めようと考えています。
三千万の中に入っているの。まあそういうことでございますが、これは政令で決めるんですか。それともどこかの、どういう形で地方自治体には示そうとお考えになっていらっしゃるんですか。
これは産炭地の問題、また後でいろいろと論議を進めたいと思っているわけでございますが、これはいまの公平あるいは公共の福祉という立場からこの問題をちょっと出したわけでございますが、いまの御答弁の中にまた第三セクターの問題やバス転換の問題が出ましたので、この問題についてもちょっとまたお尋ねをしておかなければならないと、こういうように思うわけでございますが、バス輸送に転換をした場合には、これは経営赤字の場合は五年間の助成をする、それから転換交付金はキロ当たり三千万、それから定期代の補助は一律これやっぱり三千万ですか、一キロ当たり。
一言で申し上げて、もうけた金ですから手元へ置いておきたい、先々またいろいろ人件費が上がったり諸経費が高騰したときに、余り国会でうるさいことを言われないで、その中から少しずつぐらい出しておきたい、こうお考えになることも私は当然だと思うのですね。ただ、やはり一種の公共事業ですよ。だから、公共事業であればあるほど、おのずから一般の企業と違った奉仕精神というものが私は財政面でもあると思うのですね。ほかの公社でとんでもなく赤字のひどいところがありますから、そういう意味から言えば電電公社はできのいい息子さんなのかもしれません。しかし、今日またここで一千億という金が仮にも出てきて宙ぶらりんの状態で新年度を迎えるというのは私はどうも納得できないので、この辺については、関係は郵政大臣になろうかと思いますけれども、郵政省の方でこの辺の問題をひとつしっかりとお考えいただいて——大体、赤字を突破するためにつくった、分離した公社の中でも、比較的上等に育ったのが電信電話公社だということだとすれば、ようやくにして利益が出てくるようになってきたのだから、この際またいろいろな意味で、内容はやはり国に対するサービスという立場を改めて認識する必要があるのじゃないかなと私は思うのですね。そういう点で、大変うまくいっているのに高橋のやつよけいなことを言うなとお考えになるかもしれませんけれども、おっしゃるように、これは民間企業と違うだけにやはり国に対してのサービスということはひとつ財政面でもお考えになっていただきたい。それが悪ければ料金引き下げをしていただかなければ困る、私はこう思うのです。
 最後に一言伺いますけれども、料金引き下げのお気持ちはおありになるのですか。