何の議論も政府がしていないとは言っていないんですよ。だけれども、政府の中でいろいろおやりになるのは、それはそれで結構です。それはまた当然その責任があるんでしょう。だけれども、これは附則の中できちっと書いてあることですから。
 では、そういった検討の素材を国会に提供して、そしてその国会での議論を経た上で政治としての意思決定をするということがなぜできないんですか。
 おくればせではあるけれども、もう一遍、その前提条件になる四つのポイント、今私が言いましたが、社会保障の費用の見直し、行財政改革の推進状況、あるいは財政状況、課税の適正化の状況、これらについて国会になぜ出せないんですか。これから出すべきでしょう。当たり前の話じゃないですか。なぜこれは出せないんですか。何か隠さなければならないことがあるんですか。そんなはずはないはずだ。何も今すぐ、ない物ねだりしているんじゃないんですね。だから、これを今国会中に出してくれればいいじゃないですか。
 委員長、おい、理事、だめだよ、こんなことじゃ。
平成六年秋に、この法案は議論いたしまして、十一月に通ったわけでございます。その後一年半ございまして、平成八年の九月三十日までに結論を出すということで、この一年半の間に七年度予算編成、八年度予算編成がございました。その過程で、行政改革、一部行いましたし、税制についても行いました。また、厚生関係では福祉の議論も十分いたしました。そして折々に、今どういう状況にあるかということを予算委員会なり大蔵委員会で、御質問なり当方からの説明で申し上げてきました。
 そして、最終的には、ことしの六月に五％を上げる必要はないという判断をしたわけでございまして、その過程で、例えば政府税制調査会あるいは与党の税調、そういったところでも十分この点については議論を重ねてまいりました。また、当時の久保大蔵大臣は、五％を上げることについてはなかなか難しいのではないか、これこれこういう理由でということも御説明してまいりました。その最終的な結論を閣議決定で国民にあらわしたということでございまして、その理由につきましては、例えば政府税調の「意見」にはきちっと書いてございます。これも世の中に示してございます。
 そういう背景がございまして、六月に一片の紙ですべてを終えたということではないということは御理解賜りたいと思います。
私が言っていることの答えになっていない。だから、必要があるかないかをだれが決めるんだと。国会で議論するようになっているのは当たり前じゃないですか。その議論の素材も供さないで、そうでしょう、またその議論の前提になるそういった財政状況なり行革の推進状況なりということを国会に出しもしないで決めていいんですか。
 だから、本来なら六月二十五日に閣議決定する前に出した上で、そうでしょう、その結果で決めるのは当たり前じゃないですか。それを半年間おくればせながら出しなさいと言っているんだ。何か出せない事情でもあるんですか。それは、出すのは当たり前でしょう。
ですから、お答えしますが、附則二十五条の法的解釈の中において現行のとおり取り進めたい。また、諸状況等もそういうことの中で、前段申し上げましたとおり、周知徹底も図らなければなりません。そのことは、現行において行う、こういうことでありますから必要で、ここに書いてありますとおり、二十五条には、「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるもの」である、こういうことでありますから、本文に決まったことでありますので、そのとおり決められた。こういうことであります。
ただいま先生から平成三年度の財源措置というお言葉がございましたが、今回つなぎ国債を出しますのは、当然のことながら、平成二年度中にこの追加支援というものの支払いが行われていくであろうということに対して、まずさしあたりその財源を確保するために発行するわけでございます。その発行額は、平成二年度中に一部歳出削減あるいは税外収入の確保等がございますから、その分を差し引きました九千七百億円でございます。つなぎ国債の総発行額は九千七百億円を予定しております。
 まずその消化の仕方でございますが、これは先般来大蔵大臣が御答弁申し上げておりますように、全額市中公募入札の方法によって発行することが適当であると考えております。
 それから、発行のタイミングでございますけれども、法案の成立後、金融資本市場の状況を見ながら早期に発行したいと考えておりまして、九千七百億円ということでございますとかなり大きなロットでございますが、これを一度に出すのかあるいは若干分割をした形で消化をするかということ、それからまた、法案の成立後ということで検討させていただきますが、年度末に差しかかりますので、その辺の金融情勢全般を検討いたしますと、先ほど主計局次長からお答えしましたように若干次の年度の初め、つまり二年度にとっては出納整理期間ということになろうかと思いますが、その期間というものを活用させていただくようなことが必要になろうか。その辺のところ全般は状況を見定めながら決定をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、償還を何年でするかというお尋ねがございましたが、この償還は、平成三年度あるいは四年度あたりがほとんどこの償還になるわけでございますが、たまたまこのつなぎ国債を償還いたします財源措置の中で、先ほど先生から御指摘のございました国庫債務負担行為の減額等が実現されてくる分は平成六年度まで必要になるわけでございますので、それを前提といたしますと、つなぎ国債の全部の償還というものが終わりますのは最終的には平成六年度までには可能であろうというふうに考えておるわけでございます。これは、ごく一部分だけそういうふうに長く続くというふうにお考えいただきたいと思います。
 それから最後に、市中消化だと民間の資金需要を圧迫することにならないかというお尋ねでございましたが、ただいま詳しくは申しませんが、先生御承知のとおり、現在我が国の短期金融市場は非常に規模が大きなものになっております。これまでの短期金融市場の需給状況から見ますと、発行時期あるいは発行方法等に配慮いたしますれば円滑な消化が可能と思っておりまして、さして大きな影響を与えるということにはならないと思います。ただ、先ほど申しましたように、時期的に年度末等の資金繁忙の時期にも重なりますので、その辺の状況全般、悪影響が生じないように万全を期して判断をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。