今回の国立病院・療養所の再編成につきましては、私どもの基本的な者を方は、国立医療機関として真にふさわしい使命、役割を持って、そして国民の信頼にこたえていけるようなそういう国立病院・療養所に再編成をいたしてまいりたいという基本的な考えからスタートをいたしておるわけであります。
 今御指摘のような問題につきましては、いわゆる一般的な地域医療というものにつきましては、国立医療機関以外の公私医療機関等について十分御担当をいただけるのではないか。それよりも広範囲における総合的な地域医療ということを考えて、その中で高度または専門医療というようなことに重点を置いた再編成をしていくべきではないかというような全国的な視野に立って今回の再編成の計画をさしていただいておるところでございます。
 御指摘の離島とか僻地における医療を確保するということは、申すまでもなく非常に重要なことでございまして、これまでも厚生省としていろいろな角度から力を注いでまいったところでありまして、そういった地域における医療機関を整備する際の補助とか、また医師その他の関係者の確保等についてケース・バイ・ケースにおいて御協力を申し上げておるところでございます。
 また、今回の継続審議になっております、また御審議を賜ります国立病院・療養所の再編成に伴う特別措置法案につきましても、この再編成が行われる際の後医療を確保する場合もしくは移譲される医療機関についての譲渡等の割引につきましても、今御指摘のような僻地とか離島の医療機関として譲渡する場合には他の譲渡よりも優遇した割引率をもっていたしておるということもこういった考え方をあらわしているというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
それでは次に、国立病院の統廃合問題についてお伺いをさせていただきます。
 私は、この二十日、二十一日の両日、国立病院統廃合問題の調査で新潟県に参りました。国立佐渡療養所、国立療養所村松病院、西新潟病院の三カ所を訪問したわけでございますけれども、詳しい論議は後に譲るといたしまして、基本的なことをきょうはお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、統合とかそれから移譲対象施設の百二十三のうちに離島とか辺地、それから過疎地域、特別豪雪地帯及び山村といったいわゆる過疎三法の指定地域に立地されたものが二十施設あるわけでございますけれども、こういう特別な地域の医療こそ国が責任を持たねばならないというのが過疎立法の精神ではなかったかと思います。佐渡療養所と村松病院は地域の病院として大きな役割を果たしておるわけですけれども、このような過疎三法の指定地域の国立療養所、国立病院を統廃合の対象にするというのは少しおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
老人保健施設が全国に適正配置されていくということは最も重要なことだと承知をいたしております。したがいまして、私どもがお願いいたしました八十カ所分の国庫補助あるいは低利融資を使った事業団等からの融資、そういった中で私どもとしては御指摘のよう
なこの施設が全国的に適正に配置されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
こういった施設は数ができればよいというものではないと思います。適正な配置ができないと、入院医療費と同じように地域格差だとか地域により需給バランスが崩れるといった事態になると思います。本格的実施に向けて適正配置といった点ほどのようにお考えでしょうか。
六月末に稼働いたしております五施設について調査した結果でございますけれども、百三十一名入所者がおられるわけでございます。そのうち六十四名、約半分でございますけれども、医療機関、病院の方から入所があったということでございます。同様に全く同じ数字でございますが、六十四名が在宅から入所された、また三名の方が特別養護老人ホームから入所されたということでございます。なお、在宅から入所された方につきましては、病院から退院後に在宅で療養されてまた入所されたというケースもかなりあるようでございますけれども、詳細なそういった受療歴については現在把握に努めているところでございます。
新聞やニュースがでたらめ三昧を書きなぐっている、こういうことですね。
 私は、いまの与党の国会運営というものは間違っているというふうに考える一人なんです。ですから、たとえば決議案の問題、予算の問題、これは野党といえども国民生活に責任を持っているのですから、この審議を積み上げて、政府の見解をただして、よりよい予算づくりのために、国民生活のために努力をしたい、これはだれも皆思っているわけですよ。しかし、政治的な問題というか対決をそういった国会の運営にも持ち込んでくる。この間も与党議員がレフチェンコ事件を取り上げたわけですけれども、これは一般的には、その真相解明、究明というよりも、何か野党の一部をそういう意味で牽制をしておる、恫喝をしておる、こういうとらえ方をする人もいるのです。
 ロッキード事件のときもその真相究明、解明は国会の名のもとにおいて行ったのですから、そういう何か一方的に疑惑があるような形でこうした――もしそれが本当だとすれば、私は、党利党略、派利派略の問題ではないと思うのですよ。ですから、ロッキードのときと同じように、これは予算委員長にお願いをしたらいいのかあるいは議運の委員会にお願いしたらいいのか、私は各党各派で御協議をいただいて、官房長官がこれは政府としても資料の提出を求めるということでございますけれども、現在ある資料も含めて、あのときも秘密会でやりましたね、ロッキードのときも。あれと同じように、金額の大小が違うからいいんだということで済まされない、やはりソ連に日本の国家的、国民的な利益を売り渡すような事実があるとするならば、あの自衛隊の幹部だってちゃんと逮捕されて罰を受けているのですから、私は、政治家の場合は時効だとかなんとかという形で済まされる問題じゃない、委員長としてこの問題はひとつ各党各派の協議の場を設けていただくということを提案しておきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。