お答え申し上げます。
 沖縄自由貿易地域につきましては、地域経済の活性化という見地から大蔵省として前向きに対応いたしまして設置に至ったものと承知しております。この沖縄自由貿易地域でございますが、発足して間もないということでございますので、今後十分に活動し始めますと関係者からいろいろな形で運営を含めて改善等の要望が出てくるのではなかろうかと思っておりますので、その辺を踏まえまして十分関係者と協議の上、前向きに対処していきたいと思っております。
この制度は、沖振法では自由貿易地域というのは関税法に準拠して、関税法で言う指定保税地域とみなす、こうなっておりますので、ちょっと大蔵省の方はおいでになっていらっしゃいませんか、この自由貿易地域の運用について大蔵省として大変前向きに取り組みたいというお話は伺っておりますが、そのことをお聞かせいただきたいのです。
復帰のときに制度を法定いたしまして、実際に実現したのは十六年たってという点は先生御指摘のとおりでございます。その間に日本の置かれた状況も変わってきまして、当初考えたような輸出型が必ずしも適当ではないというような状況にもなり、物流中継加工型という形でようやく昨年指定を受けまして、六月二十九日からですか、入居が始まりまして、現在十社入居しているというところでございます。
 そういう状況でございますので、どういった問題がさらに必要なのかというのは、ぽつぽつ声が上がっていることは私どもの耳には入ってきますが、まだまとまった形で入ってきているわけではございません。県の方も十分に関心を持っておりますし、入居者である事業者も、組合ですか何かつくってそこら辺も検討し、また県の方にも申し入れるということも聞いております。その中には大きく制度を変えなければいけないものもあるいはあるかもしれませんし、運用を改善していくことによってよりよいものが得られる場合もあるかと思います。その辺はもう少し、まだ十分に活動しておりませんので、全社が入居して活動をし出せばその問題点がはっきりしてくるのではないか、それに応じて県の意向も聞きながら関係省とも話し合ってみたい、こういうふうに考えております。
そこで、この委員会でもこれが設立するまでの間、設立促進という立場から、沖振法でうたわれた沖縄自由貿易地域制度そのままではおっしゃるように自由貿易地域としての名にふさわしく機能するかどうかは非常に疑問である、したがって本当にその名にふさわしく機能するような制度の改善とかそういうものは当然必要ではないかという議論もありまして、そのときに開発庁
のお答えは、とにかく芽出しから先にやりましょう、ああ大いにやりましょう、結構ですといって誕生したわけですから、その制度改善と不備の面を当然開発庁としては検討していらっしゃると思うのですが、それはどうなっていますか。
自由貿易地域において貿易に関連する県の内外の企業の創意にあふれた事業活動のすべてが一日も早く開始される、まだされていない企業が十七企業あることは御承知だ、こう思うのです。県内における雇用機会の増大、県民の所得の向上などを通じて県経済の発展に大いに寄与されることを期待をしているところであります。私といたしましても、今後県当局、県経済界の熱意と御努力によりまして自由貿易地域の機能が十分発揮されるよう見守ってまいりたいと思っております。
まず、国民健康保険のいわゆる十一カ月予算の件でございます。ただいま保険局長の方から御答弁申し上げたとおりなんでございますが、私どもといたしましても、あの措置が非常に望ましい措置であったかというとそうは思っておりません。五十七年度の大変厳しい財政状況のもとで必要な社会保障予算を確保するためにとられましたやむを得ざる措置であった。あれは会計の年度区分の変更でございますから、現行制度のやりくりの中で苦し紛れに編み出したその年限りの財源ということで、当時として千八百億円ぐらいの額をそれによって生み出したわけでございます。その分はどこへ回ったかといいますと、やはり一般の社会福祉施策の充実の方へ向けられていったわけでございまして、大変苦しい状況であったということを御理解いただきたいと思うわけです。
 そんなわけで、私どもとしては望ましい姿とは思っておりませんが、現実の運営といたしましては、その翌年からは前年度の三月分の分も包み込んで十二カ月ずつ計上しておりますために、運営の支障は生じていないと考えております。これを御指摘のように、またふたたび昔のような四月—三月の区分に戻すということになりますと、それを戻す年度においては十三カ月分の予算を要するわけでございますから、余分に二千億円ほどかかるわけでございまして、現在の苦しい財政状況のもとでは、この二千億円を余分に確保するということがなかなか難しい状況にございます。それを無理無理計上しようとしますと、ほかの施策にしわ寄せがいかないとも限りませんので、私どもとしては、しばらくの間こういった形でやらせていただきたいと考えております。 今後の問題につきまして、いつどうするかにつきましても、現時点ではちょっとまだめどは申し上げられる段階にはないということでございます。
 それから、第二のお尋ねの件、厚生年金の国庫負担の繰り入れ調整でございますが、これにつきましては、厚生保険特別会計法におきまして次のように規定されております。年金財政の安定が損なわれることのないよう特例期間経過後において国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるものとするということでございます。法律の文言でございますから大変かた苦しい表現でございますけれども、要するに、国の財政が特例公債の発行に依存しなくなった後、いわゆる財政改革がとりあえずの目標を達成しました後において積立金の運用収入、つまり利子の分も含めまして返済をするということが書いてあるわけでございます。
 問題は、いつどういった方法で返済をするのかということでございますが、この具体的内容につきましては、今後の国の財政状況等を勘案する必要がございますので、まだ現在の段階ではっきりしたことを申し上げられる段階ではございません。政府といたしましては、国の財政改革をさらに一層強力に進めるというようなことで、誠意を持って対処いたしまして、一般会計が特例公債に依存する体質から脱却した後におきまして、年金の国庫負担の減額分につきまして、運用収入の利子分を含めましてできる限り速やかな繰り入れに着手したいと考えているところでございます。