次は、確認だけさしてもらいます。
 この「医療保険制度における給付率は、原則八割程度で統一する。」これは政府の高齢者対策企画推進本部報告の中にありますが、これの文言を見ますと、やがては二割負担の一元化というふうなことが本音ではないかという感じがいたしますが、それでよろしいのですね。
今、先生が御指摘のように、昭和四十八年に無料化いたしまして以降相当の年月が流れる中で、所得水準やまた経済情勢も変化をしてまいり、また予想以上の老人人口の増加、これに伴う老人医療費の増高というようなことについて、この老人医療費をどのようにみんなで負担をするかということについて、国民全体でこれを負担していこうではないか、こういう考え方に立って五十八年から施行されました老人保健制度というものができ上がったわけであります。そういう意味におきましては、これまでの医療保険制度の中では、言うならば画期的な一つの国民連帯の老人保健制度というものができ上がったというふうに考えております。
 そういう国民全体で負担をしていただく中で、お年寄りの方々にも一部負担をどのようにしていただくかということについて、若い世代の方々にも御納得をいただき、公平な負担がし得るようなシステムも考えていかなければならないということで一部負担もお願いをし、また今回それの改定をお願いいたしておる、こういうことでございます。
そういう歴史的な経過を見れば、明らかにこれはもう財政のためなんですね。財政調整が本当は一番根強く働いておるわけでありまして、ほかの理由をいろいろおっしゃるけれども、それは後からくっつけたもので、財政調整以外の何物でもないというのが真実だろうと私は思うわけでございます。
 それで、いろいろなことを言っていますが、二十一世紀を目指して本当に基盤をつくるのならば、私は、国会でああ言った、こう言ったというそんな言葉のやりとりなんかするんじゃなしに、本気になって、裸になって国民の一人一人と真実はこうです、だからこれ以外に方法はありませんということで、それはもうあからさまに議論をしていかなければ国民の理解を得られるようなものはできないのではないか、私はこういうふうに考えておるわけでありますが、いかがですか。
老健法の成立の経過についてはそのとおりだと思いますけれども、厚生省といたしましても、老人医療の無料化に伴っていろいろ問題が出てまいりまして、特に無料化後、老人医療費が急激な勢いで増大をいたしました。そして老人を多く抱える国保が大変な財政赤字その他財政負担にあえぎ苦しんだわけでございます。その過程において、厚生省においても検討され、小沢私案とか橋本私案とかいうものを世に問いながら慎重に検討を続けた結果、最終的に先生御指摘のような老人保健法改正案ということで厚生省が提案をしたというふうな経過でございます。
今、この議論をしておりますのは、実はこの後の中間施設との関係があるから確認をしておるわけでございます。
 それで、一部負担のところでいろいろ議論がございましたが、歴史的に見ると、老人医療無料制度は昭和四十八年から行われたわけです。しかし、五十一年度予算編成の直前に、大蔵省が五十二年度実施を目指して老人医療費の有料化を強く打ち出してきたわけです。歴史がそうなっているわけです。それで厚生省が強く反発いたしました。非常に力強かったのであります。そして当時三木総理大臣の裁断で見送られたといういきさつがございます。大蔵省も渋々見送ったわけであります。しかし、大蔵省は五十一年度実態調査を行いまして一部患者負担を主張してまいりました。一方、厚生省も二月に厚生大臣の私的諮問機関として老人保健医療問題懇談会を発足させまして、老人福祉全般のあり方を検討したとなっておるわけでございます。この辺から姿勢が少しおかしくなってくるわけであります。そして五十五年度予算編成の過程で、大蔵省は財政再建元年の名のもとに公費負担医療費見直しを迫った。さらに行管庁も一月に老人医療費見直しを提言して迫ったわけです。ここに至ってようやく老人保健法となって五十六年国会に提出されましたが、大幅修正を経てようやく五十七年八月に成立し、五十八年二月より実施、こういうことだと思いますが、これは間違いありますか。
それは当たり前のことで、私の聞いているのはそういうことを聞いているわけじゃないのですけれども、総理の方も私の聞いているのが何を聞こうとしているのか察して、そこら辺のところを、何といいますかな、いい言葉で言えばかわしたというのかな。もっとぶつかっていいのじゃないでしょうか。私はもっとぶつかった答えを期待していたのですけれども、まあそれは御自由ですから、質問も自由だし答弁も自由であって、私もこれ以上追及いたしませんけれども、私は——まあ、よしましょうか、この程度にしておきましょうね。もっと別な言葉が出てくるかと思っておったのですが……。
 では話を変えまして、今総理は国際国家というようなことを言われたわけですが、私は、これは外務大臣にお聞きした方がいいのかな、総理にお聞きした方がいいのですか、あるいは文部大臣になるのか。大来佐武郎さんが講演しているのを読みまして、これは本当の国際人ですから、非常に感心したのですけれども、その中でこういうのがあるのですよ。「具体的には留学生問題がある」、国際国家日本という中でですね。総理のあれで何か二十一世紀への留学生政策懇談会というのができたのですね。受け入れている留学生の数が、日本が一万人、ドイツ、イギリスがそれぞれ五万人、フランスが十二万人、アメリカが三十万人を超えている。まあ国によって事情が違いますから、それだけで言えるわけじゃないのですけれども、さあ、これに対して一体こういう外国人の留学生を今後国際日本という観点からどういうふうにして受け入れていくか。
 心配いたしますのは、日本に来て留学した方が日本にいい感情を持って帰らないという例がしばしばあるのですね。反日とまで言えないでしょうけれども、余りいい感じを持って帰られないということがある。だから、留学生の受け入れ、それに対する、日本をよく知らしめ親日的にせしむるということについての方策ということについてはどうお考えでしょうか。どちらでも結構です。