成田空港におきまして、生鮮農産物の輸入が特に増大をしてまいっておるということは先生御指摘のとおりでございます。私ども、成田空港におきます植物検疫を的確に実施するという趣旨で、貨物部門につきまして逐次植物防疫官の増強を図ってきておるところでございまして、昭和六十年度におきましては五名の増員を図っていただきまして、土曜日、日曜日、祝日の対応をするという体制を進めたわけでございますが、さらに六十三年度予算におきまして十名の増員を図るということを予定して計上させていただいているという状況でございます。
ともかく、農家の生活の問題でありますから、ぜひ調査して善処をお願いしたいと思います。
 次に、成田空港の検疫体制について、あとの時間でお伺いしたいと思います。
 農産物の輸入がふえるに伴いまして、ここ数年輸入植物の検査実績も大きく増加しております。一番新しい昭和六十一年度の実績を見ますと、前年度に比べ栽植用植物や球根類、こうした個数計算のものは総計で一二二・六％、栽植用種子、果物類、穀類なんかのキログラム計算のものは一七〇・二％となっております。これは当然職員の負担が重くなってまいります。私も先日ちょっと現場を見学させていただいたんですけれども、そのときの仕事の状況を見ておりまして、本当にこれは休む暇もなく腰かける暇もなくみんなが働いているその姿を見て、これは大変だという感想を持ちました。こういうところでは本当に職員をふやすことなど含めて体制を強化する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
ただいまの一俵というお話は生産者別の限度数量の配分の件かと思いますけれども、この限度数量の配分につきましては、法令あるいは所定の手続に基づきまして市町村長がこれを行うということになっておるわけでございます。
 そこで、六十二年度から実施しております水田農業確立対策におきましては、特に市町村が農協の主体的な取り組みと力を合わせまして官民一体で取り組んでいく、こういうことで進めておるわけでございまして、転作面積あるいは限度数量の配分に当たりましても、生産者側の意向も十分踏まえまして、かつ地域ベースの話し合いも十分尽くして適正な配分を行うように、私どもこういう指導をしておるところでございます。
 今のお話は、佐倉市が農協等とも十分協議をして、また地域ベースのお話もしながら決めて進めたことであろうかと思いますので無理からぬ事情があったかと思うわけでございますけれども、個別のお話でもあり、また実際にどう行われたかというようなこともございますので、事実関係を確認の上で必要に応じまして今後の運営に支障がないように、県等を通じまして話も聞き、指導もいたしてみたい、こう考えております。
転作作物の選択に関しましては、これは全体にそうでございますが、行政の立場で何をつくれということを余り生産者の方々に押しつけるようなことは適当でないのじゃないかと考えておりまして、地域の関係者の方々の自主的な創意工夫が基本ではないかと考えております。
 湿田の場合について申し上げますと、水田農業確立対策におきましては、先ほどもちょっと触れましたが、飼料用米の導入というようなことも行っておりますし、また他用途利用米の生産予定数量の拡大といったことにも取り組んでまいっているところでございます。もちろん、一般的な普及組織面での技術指導の上では、転作にかかわります作物の選定等に関しましても一般的な技術指導は積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、作物の選択ということについては最終的には生産者の方々の自主的な決定というものが基本であると思っております。
その水田農業確立助成金の問題ですが、これは農家に行く金でありましたが、六十二年度に大きく減らされました。六十三年度はそれと同じだということで、ここらあたりは復活してもらいたいというのが、もとに戻してもらいたいというのが農民の偽らぬ気持ちであると考えるわけであります。
 それから、こういう地域では現実に転作することが大変なことでありまして、それは農家としても自分たちの生活問題がかかっております。転作してもなかなかできないというところに問題がありまして、転作する場合には米にかわって何が現実的に自分たちの生活を支えるものになるのか。農林省の方でできるというのであればこの土地に来てやってみせてもらいたいという声を聞くわけであります。こういう超湿田地帯においてどういう品種のものをつくればいいのか、そういう問題について具体的な指導をすることが必要であろうと思うのですけれども、この点はどういう構えでいらっしゃるのでしょうか。
こういう大事な全国的な視野で物事を検討しなければいかぬ委員会でローカルのことを言うて恐縮ですけれども、これは地元のことでありますが、高知県が国民休暇県構想というものを打ち出して、今度も行政改革の中で国民休暇県局という新しい局まで増設して大々的にやっておるわけです。この総合保養地域整備法の趣旨に一番合致した地域だ、こう思うわけですが、これは出ておるか出ておらないか。これは県から出てきてなければ用事にならぬわけですから、あえてそのことをどうこう言うわけでないですけれども、出ておるとするなら、そういう点についても十分考慮を払っていただきたい。これは返事は要りませんが、そのことを申し入れておきたいと思います。
 そこで、最後に中小企業の問題について一点お尋ねしたいと思います。
 というのは、経営指導員の制度というものがあります。この経営指導員制度によって、弱小な中小企業者が非常に恩恵を受けておることは事実であります。そしてその中で、特に同和地域における経営指導員の役割というものも非常に重要な使命を持ってやっておるわけですが、予定では、今度の予算の内容では同和地区の経営指導員は全部なくして、そうして全体の経営指導員の枠の中へ入れてしまう、つまり目的が同和地域というものから今度それはのけたというようなことで、地元の方でも大変不満に思っておるわけですが、この制度はどうなっておるのですか。