先ほどお話し申しましたように、これは国の情報公開と地方の条例との関係ということについてどう考えておるかという問題でございますが、やはり情報の公開ということとプライバシーの保護というのは、両面において私は必要の面が非常に多いと思いますので、そういう点も国において何とか早く検討して始末をつけるといいますか、そういうものを公布するとか、そういうことを制定するということも一つの方法だと私は考えております。そうしないと、いままでのいろいろないきさつでこういう法律を出しましても意味なくなる場合ということがあるわけでございます。ひとつこれは私どもといたしましても総務庁その他と十分連絡をとりまして、今のお話のような点につきましては総務庁で検討中ということでございますが、やはり何とか政治的な面からもこれを推す努力をしなきゃならぬというふうに考えております。
それで、大臣、今お聞きのような状況で、国のこの問題についての基本的方針というか、考え方がはっきりしてないわけです。しかし、現実の事態はどんどん進行します。事態が進行してこっちの行政の方が立ちおくれるということでは、これは行政の怠慢が問われるわけであります。
 きょう衆議院の本会議で成立した労働者派遣法じゃないですけれども、職安法四十四条違反の疑いがあるものを、事態をほうっておいて実態ができて、実態ができたからしようがないという形でああいう法律をつくってしまうということもありますので、問題だというように思うのです。現に自治体の方では情報公開の条例やらプライバシー保護の条例をつくったりしている。とりわけ、先ほども話がありましたように、川崎市の条例なんかも非常に今度はある意味では斬新なといいますか、思い切ったいろんな要素を入れて出してきています。しかしこれも、例えば川崎の条例を見ても、民間の協力を頼むにしても担保がありませんから実効が上がらぬわけです。
 国の方でプライバシーの保護の定義なり保護の基準なり、こういうものを決め、それに対する担保すべき罰則なり何なりが決まれば、それに基づいて川崎の条例でも一定の実効を上げることができる。今の場合ですと、単に協力を依頼する以外にないという状況ですから、この点は閣僚の一員としての大臣としても、特に実際のそういう条例をどんどんつくらざるを得ないし、やっているそういう状況の中で、実際に効果を上げるといいますか、実効を上げる上からもこの情報公開法とプライバシー保護法、これは必要だと思うんです。ますます秘密を多くするような国家機密を片一方では出しながら、国民の知る権利の方はなかなかどうのこうのと言って実際には保障されないというのも問題ですし、同時にプライバシーの保護の問題、この関係をどう日本の法制として体系化するかということは非常に急がれておると思うんですが、この点についての大臣の見解を、まず聞きたいと思います。
ただいま申し上げましたような非常な新しい問題やあるいは関連調整領域といいますか、そういう問題が非常に多いというようなことから、鋭意検討を行っておりますけれども、現時点で今申されましたような法制化等の見通しを申し上げる段階にはないというように考えております。
お尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、行政機関の保有します個人データの保護ということにつきましては、国民の権利、利益の擁護及び行政運営の一層の効率化というような観点から見まして重要な課題であると考えております。また、情報公開につきましても重要な問題であると認識いたしております。いずれの課題につきましても、政府といたしましては、臨調の最終答申をも踏まえまして、閣議決定でございます行革大綱におきまして、その検討の推進を行うというように盛り込まれております。これに基づきまして、私ども各省庁と協力しながら、現在政府部内において鋭意検討を行っているところでございます。
 しかしながら、これらの二つの課題と申しますと、先ほどからもプライバシーについていろいろ御議論もなさっておられますけれども、いずれも我が国の現行の諸制度といいますか、それにない新たな分野の問題であるということもありますし、また非常に広範多岐にわたる関連領域といいますか、そういう分野との調整の問題、いろいろ新しい非常に検討すべき問題が広うございます。そういうことで、私どもはこれについては慎重な配慮と手順を要請される問題であるということで検討を行っているという段階でございます。
いろいろむだなものがあるのですね。新東京国際空港公団に五十六年度も三十億の出資増をやりまして、総出資が九百五十六億余り、総投資額が四千六百四十六億円、欠損金の累積が五百七十三億円という状態です。五十六年度は百二十六億欠損をしますよというのが堂々と出ているわけですね。しかも、それは永久に赤字国際空港じゃないかということさえも言われている。あそこが本当によかったかどうかということについては今日問題が指摘をされておりますね。科学的でなかったとか政治力によって曲げられてしまったとかいろいろ言われている。そういうむだな投資というものをどうチェックしていくのかということが私はいまの段階では一番大事なことではないだろうかと思うのです。特に、いま大臣は検討するとおっしゃいましたが、これが一般財源の中からそういうようになるのだったらまだよくわかるのですが、建設国債という形でこれが処理をされているところに一つの問題がある。
 それから、直接の受益者というのは、回り回ってやがては国民に還元をされることになるけれども、とりあえずそういうものができて、それを一つの仕事として会社を経営する人たちが果たして応分に負担を出しているか、民間の方からの三機関等に対する出資金なり負担の状態はどうであろうかということを考えると、財界が出しているものは本当に微々たるものしかないじゃないですか。財界が勝手に自分たちの利益になるようなものについては手を出して、おれのところによこせ、そのかわりこういうような金がかかる仕事は政府がやるのだよというような姿をどうも出し過ぎているのじゃないか。自分たちがこういうものは大事だと思うならば、もっと出資をしていくべきで、国民の血税といいますか、国債によって出資をして大変なことをやっているのに、自分たちは手をこまねいて見ているというような姿は、これは反国民的な姿だとしか受け取れないのですよ。ですから、この点についてはその適正な負担まで含めてあり方を検討願いたい、要請を申し上げておきます。よろしゅうございますか。