事情はよくわかるけれども、地方財政の現状からむずかしいんだと言われるわけですけれども、地方財政の深刻な状況というのは私も何ら否定しないわけですけれども、これまた歴史的に振り返ってみて、免税点の見直しをやって料飲税の自治体における税収が減ったかといえば、決して減っていないわけですね。お手元に数字ありますね。さっき言いました各年度、大体二年サイクルで見直しをやってきているけれども、伏して税収は、そのことによってどんと減るということになっていない。むしろ、だんだん逐年ふえてきているというのが姿でしょう。だから、そのことによって地方財政に深刻な影響が出てくる、深刻な税収減になっていまの地方財政の危機にますます拍車がかかるということでは全くないというふうに私は思うんですけれども、どうですが。
確かにお話しのように、過去におきましては免税点は二年ないし三年の間隔で引き上げられてきております。五十三年度に免税点が引き上げられて以降、まあ免税点だけについて申しますと五十二年度、基礎控除まで含めますと五十三年度以降引き上げが行われておりません。
 ただ御案内のように、地方財政の現状は大変深刻になってきておりまして、現状におきましては、現行の税制の中でできるだけの税収を確保し、大幅な財源の不均衡の状態を少しでも改善していかなきゃならない。行政水準を維持するためにもそのような努力が必要である、こういう状況でありますことと、それから、初めにも申し上げましたけれども、現在の免税点の水準におきましても、かなりの程度の消費者の方が課税対象から外れている、免税点の恩恵に浴していると、こういうような状況にありますので、たくさんの要望が出されていることは重々承知しながらも、地方財政の現状においてはこの引き上げがなかなかむずかしいということで、現在引き上げについては検討をしていないという実情にございます。
私からあえてこの数字を申し上げるまでもないと思いますけれども、ここ十年何がしの経過をずっと振り返ってみますと、大体二年ごとぐらいに免税点の見直しをやってきているんですね。このことは当局も否定なさらないというふうに思いますけれども、大体見直しが行われた年度を挙げますと、昭和四十一年、四十四年、四十六年、四十八年、四十九年、五十年、五十二年、五十二年。だから、大体平均して二年ごとに見直しをやって、五十三年以降全然見直しがやられていない。こういう経過から見ても、今日非常に関係業者といいますか、関係団体といいますか、旅館あるいは飲食店、ひいては、これは国民の負担にかかってくる問題でありますから、そういうところからの非常に強い要望として出されておるこの免税点問題について、当然時期的にいって見直しをすべき時期へ来ているのじゃないかと思うんですがどうですか。
ただいまお話しのように、料理飲食等消費税の免税点につきまして、その引き上げを求める要望意見が出されております。これにつきましては、免税点制度につきましては、具体的にどの程度の人がその恩恵に浴するかという状況、あるいは地方財政全体の状況等を総合的に勘案してその取り扱いを考えていかなければならない問題であります。
 現在、五十六年度の税制改正の問題についていろんな角度から検討を始めているわけでありますが、料理飲食等消費税の免税点につきましては、当面これを引き上げることは予定しておりません。
もう余りあと時間ございませんが、別の問題で少し御質問をしておきたいと思います。
 二つ目には、料理飲食税の免税点問題でありますが、すでに、たとえば十月一日付で全国中小業者団体連合会、ここが自治大臣あての飲食税の免税点引き上げの申し入れが提出をされておる模様でありますけれども、この問題について自治省としては現在どういう検討をされておりますか。
私はおたくの団体ができたいきさつというものを大変不快に思っておったのです。これは当事者には大変お気の毒ですけれども、全国の庶民の自転車置き場をつくってほしいという切望は、あなた方のような外郭団体をつくってもらうことではなくて、地方自治体を主体として、そこに国や県が積極的な財政的な助成をする。そして国有地とか、国鉄、私鉄を問わず鉄道用地表積極的に協力させる。そして何といっても住民に直結した主体は地方自治体である。したがって地方自治体にこの仕事をやらしていくのが一番適切だ、私どもはこういうふうに考えておったのです。そしていまはからずもあなたは民間の土地利用は困難である、したがって国鉄、民鉄の用地を提供してもらうということが得策だと言われている。これを利用していくのはやはり地方自治体が一番じゃないか。たとえば国鉄の土地の損料、貸付料一つ見ても、民間、一般に貸す場合の料金は十対一くらいの開きがある。皆さんがお借りになれば十倍の価格で借りなければならないという問題もある。
 それからもう一つは、現に皆さん方が貸し付けという形でやっていらっしゃる事業があります。それの内容を見ますと、制度的に四分の二を振興会の補助金でやっている。それから四分の一は市町村の負担でやらせている。それから四分の一は、先ほどあなたがおっしゃったように、開発銀行とか、信用銀行とか、市中銀行とか、約九％近くの金を借りて出している。その四分の一の金、銀行から借りた金にプラスあなた方の駐車センターという団体の人件費、管理費約七千百万近い金がそこに乗せられてこれが返済分になる。何のことはない、四分の二は振興会の補助金、それから四分の一が市町村負担で、もう四分の一のあなた方があっせんした融資とあなた方のかかった経費は市町村がまた支払っていくようになっている。すると、二分の一以上の費用を市町村は現実には負担していくということになっている。それならば、あなた方のような団体がなくても、市町村は半分以上負担する、現実に負担することになるなら市町村に国は金を直接落としていけばいいわけで、そういう外郭団体によけいな経費をかけて金を回していく必要はないのじゃないか。これはいま行政改革を唱えている自民党政府の中で、大蔵省がこれに五千万円もの調査費を建設省を通じて出し、しかも自転車振興会は従来日本自転車普及協会、きょうお見えになっておりますけれども、そういう団体があって、自転車のモデルセンターをもう十年以上つくってきている。そこにまた屋上屋を重ねる形であなた方のような団体をつくって現実にこの処理をさせようとしてきている。お考えになってみれば、結局これは地方自治体がおやりになった方が安くつくのじゃないのですか。そういうふうにお考えになりませんか。これは直営じゃない、地方への委託というものですね。委託が半分ぐらいおありになるのですが、いかがでしょうか。