リメーリングの拡大状況につきまして、確実なデータとして私ども過去にさかのぼって把握しているわけではございませんけれども、昭和六十年ごろから日本から差し立てられる郵便物数より日本に到着する郵便物数が多くなり、特に特定国について差し立てと到着の差が大きくなってきているわけでありまして、これらを考え合わせると、そのころからリメーリングが増加してきたものとも推測しておるわけでございます。
万国郵便条約について二、三お尋ねします。
 リメーリング対策が重要な課題となっています。リメーリングの主なるものは、企業の利益のために行われる一種の不正行為などと言われているものでありますが、我が国のリメーリングの拡大状況について、最初に説明していただきたいと思います。
私が申し上げておりますことは、昨年ＩＣＪに我が国が提出をした我が国の考え方というものを私は踏まえて考えておりますということを申し上げているわけです。
もう持ち時間がなくなりましたけれども、今の御答弁、ちょっと答えられてないのですが、昨年ここで、違法かどうかということをここにいらっしゃる多くの委員の皆さんが質問されました。その点について当時の柿澤外務大臣がお答えになった。その柿澤外務大臣のお答えと、河野外務大臣の今のお考え、外務省の考え方は変わってない、こう見て、もし変わってないならば、ここにいらっしゃる委員の皆さんは昨年質問をされたわけですから、同じ質問をぜひ河野外務大臣にしていただきたい、こう思います。
昨年もここで大変その点についての御議論があったと伺っておりますが、私どもとしてその実定法上どうであるかという議論の前に、まず、人類にとってこうした大量殺りく兵器、いわゆる核兵器が使用されることは甚だ問題であるという強い我が国国民の世論というものをＩＣＪに伝えるということがより我が国の役目であろうということで、昨年は議論がこう続いていったというふうに聞いているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、そうした点も踏まえて対応方について目下検討中でございます。
ここでの去年の議論を再び蒸し返すようで大変恐縮でございますが、外務大臣にお聞きをしておきたいのですが、実定法上、国際法上、この核兵器の使用、威嚇が違法かどうか端的にお聞きをしておきたいと思います。
今議員がお話しになりましたように、昨年もこれはＷＨＯからＩＣＪに対して話があって、我が国を初めとして各国に問い合わせがあったということがございます。そこで、この問題については、委員会で相当な御議論がございまして、その結果、御承知のような回答を昨年出しております。したがいまして、私どもとしてはそうした経緯を踏まえまして対応をするということを今考えておるわけでございますが、いずれにしてももう少し十分に検討をして判断をしたいというふうに考えているところでございます。
この問題は、日本の真価が問われていることでもありますし、また、常任理事国として役割を担おうとする我が国にとって、大変注目を浴びていることだろうと思います。日本が言わなくてどこが言うのかということだと思いますので、どうぞこの辺で、この一年間重要だと思いますが、リーダーシップをとっていただきたい、こう思います。
 それから、ちょっと時間がないのですが、国連の決議によって国際司法裁判所が、いわゆる核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかということを日本に問い合わせてきているということで、オランダの日本大使館に二月八日付の文書が来ている。二月十六日に受け取って、六月二十日までに回答せよ、こういうことでございました。
 この問題は、この委員会でも何度となく取り上げられておりますし、ここにいらっしゃる委員の皆さんが御質問されている速記録も拝見をいたしました。前内閣、羽田内閣のときの外務大臣もここの席に、今はお座りじゃございませんけれども、いらっしゃいました。回答期限が迫っているこのＩＣＪの問い合わせに対してどういう回答をされようとしているのかお聞きをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 その盗聴器の納入の事件に関しましては、私は新聞報道を読んだだけでございますので、これはしかるべき機関で解明していただくということを私は希望したいと思いますが、確かに緒方事件というのはございました。私は、あの事件については、判決でも違法な傍受だということが出ておりますので、遺憾なことだというふうに思います。二度とあってはならないことだというふうに考えております。
 ただ、人間、あるいは機関というものも、完璧なものではございません。したがって、不祥事が一つでもあればだめかということにはなりませんで、これはどの機関でも、大変恐縮ですけれども、政治家の場合でも、官僚の場合でも、マスコミでも、それぞれの分野で不祥事はございます。しかし、不祥事があったからといって、国会は要らないとか、あるいはマスコミは要らないということにはならないというふうに思います。
 しかも、その量ですが、私はこれはしかとはわかりませんけれども、傍受事件については、戦後、新潟十日町事件というのがありました。それから、判例集には登載されていない事件がもう一つあったと思います。それから、その緒方事件というのがありました。判例で出てきている事例というのは極めて少数でございます。それから、先ほどの山田善二郎参考人が出された例も、傍受の事件は一件でございました。
 我が国のような民主主義の社会でありますと、不祥事があれば必ずや表に出てくる。全部ではありませんけれども、その何割かは必ず出てくる。それは、諸外国におきまして、こういうときに外国でどうかというのが非常に重要なことで、欧米ではたくさんの違法な傍受というものが問題とされてきております。それに比べると我が国は極めて少ないということで、私は、そういうのがあることは許せないことだと思いますけれども、警察が信頼できないということにはならない。
 七、八カ月前の世論調査でも、司法に携わる者の信頼度ということで、裁判官、検察官それから警察官というのは八〇％以上の国民が信頼しているという結果が出ておりましたので、私はそれは重要な資料だというように考えております。