日米安保条約があるから、同盟関係にあるから、アメリカが戦争状態になって、極東において米ソが戦争をしているという状況で、Ｐ３Ｃは哨戒活動は、平時という建前で、日本は平時ですから、哨戒活動はやる、百機の哨戒体制で、アメリカの三倍以上の力で哨戒をやって、そして必要があればその情報を出す、それに基づいてアメリカは戦闘行動をやるということになりますと、相手方はその攻撃をすることのそういう体制に対して、反撃をしてくるというのは当然のことではないか。これは安保条約の体制がそうなっておって、それは集団自衛権の行使にならないんだと称してそういう体制でいくということは、アメリカの戦争に日本を巻き込ませていく道順をそこで設定しているということになるので、この根源が安保条約です。総理も、同盟関係にあるんだから、こう言われておる。同盟関係で戦争しているんじゃないんです。日本は侵略をされていない、戦争状態にない段階で米ソ戦があるということはあり得るわけですから、そういう場合に行く、それは集団自衛権ではないんだというのは、これはもう許されないことだと思うのです。
 岸内閣のときに、補給ということであっても、日本に関係がない出動に対して、アメリカの戦争に対して何か協力するということは起こり得ないし、またそういうことは憲法上許されておらない、補給についてさえはっきり言っていますね。安保国会です。ところが、今は違うのですね。もうレーダーで相手方をキャッチをして、そこへ攻撃をしなさいというための情報を提供してもいいんだ、これは今までの政府の一内閣が憲法上許されていないといった見解から、大きく踏み出したものだと思うのですが、そういう点は総理はどうでしょうか。戦闘行為でなければいいという問題じゃないと思うのです。戦闘行為の一体となって、Ｐ３Ｃの情報を提供するというのは、これはもう戦闘行為と一体となっていますよ。日本が平時で、そういうことで協力することは、これはもう絶対に許されない、こう思うのですが、どうでしょう。
先般の私の参議院における答弁と関連したお話であると思いますので、私からお話し申しますが、まずＯＴＨにつきましては、まだ整備するかしないかも検討事項であり、それがどういうように運用されるかということも決まってない、そういった問題。Ｐ３Ｃも同じことでございますが、いずれにしろその種の情報を、いかなる情報をどういう状況下で提供するかしないかといったような問題について、私どもは仮定の問題として論ずるのは適当でないので、それについてはお答えしない。ただ一般論として、情報を提供するしないということは、その一つ一つの事例に即して、我が国の国益に合致するかどうか自主的に判断をして、ケース・バイ・ケースで決めますということを申し上げたわけでございます。したがって、その種の情報交換を行う、あるいは情報提供を行うということは、直ちにそれが集団的自衛権の行使に当たるようなものではないということを申し上げたわけであります。
Ｐ３Ｃなんというのは、一々そういう判断をして、Ｐ３Ｃが得た情報を我が国の防衛上必要であるかどうか、それをどこかで討議をしてやるのですか。もう自動的にいってしまうのじゃないですか。そういうことはよろしいという体制なんですね。総理が言われているのはそういうことなんですか。
日本の防衛というものが主眼ですから、我が国の自衛隊、防衛庁のやる仕事は。ですから、それに役立つ、それに必要だ、そういうものに限って、我々は先方に対して情報交換をやるということはあり得るでしょう。
日本が選択をするけれども、情報提供は、戦術情報の提供もこれはできる。アメリカの極東におけるＰ３Ｃは、三沢と那覇とフィリピンとグアムまで含めてわずか四、九、三十六機しかない。日本は百機体制だ。完全にこれをカバーするわけですね。そこで得た情報は、米ソ間の戦争になっているときですよ、日本は戦争になっていないのです、そういうときに、そういう情報は全部アメリカに送ってもいい、送ることがあり得るんだ、こういうことなんですね。そうなんですか。
アメリカが米ソ間で戦争状態になっている、そういうときに、今度新しく設置しようとするＯＴＨレーダーがカバーしている地域、アメリカがカバーする地域でない、例えばソ連のサハリンとかあるいはオホーツク海の奥深くとかシベリアの奥深くとかカムチャッカとか、そういうところの情報をキャッチする。アメリカはソ連との戦争状態になっているわけですから、そういう段階で、日本が得た情報を提供することで、アメリカがその情報に基づいて戦闘行動を発起するということになっても、それは同盟国だから当たり前だ、安保条約があるから当然なんだ、こういうふうに言われるわけですか。
これは今の通産、環境からの答弁を聞いておりますと、先ほど言いましたように、県債が今は四百二十九億になった、どんどんふえていくわけですね。それが五百億になり六百億くらいになる。そうすると返すのもどんどんふえなければならぬ。そういう熊本県は県債を出しているわけですけれども、そういうのが見通しなしに、チッソはどうなるかわからぬですよ、このままだらだらいきましょうか、その日その日の暮らしで水俣病の返済対策をやっておる、本当にお先が全然わからないのですよ、しかし今やっていますよ、まさに無責任の行政じゃないかと私は思うのですよ。そういう面についてこれ以上質問したって、今検討しておらぬというならそれでしょうけれども、ちょっと返済能力の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 それから、これは長官にお尋ねいたしますけれども、県債をして償還をしなければならぬわけですが、チッソの償還財源が困難になった場合、こういうときには閣議で了解事項がありますね。閣議了解では「国において所要の措置を講ずるものとする」、こういうぐあいになっております。そして、関係各省庁の次官クラスで構成しております省庁会議でこのことを裏づけるように、「国において十分の措置を講ずるよう配慮する」、だから、チッソが返せなくなった場合においては、熊本県が出した県債については「国において所要の措置を講ずるものとする」、こういうぐあいになっております。しかし、所要の措置というのはあいまいでわからないということが熊本県民ひとしく、五百億も六百億も県債がなるわけですから、心配しておるわけでございまして、そういう心配を環境庁にぶっつけ、関係閣僚会議にぶっつけましたところ、これは梶木前の環境庁長官ですが、昭和五十八年に関係閣僚会議で発言なさって、それが閣議で了承されたと聞いておるわけですけれども、「チッソ株式会社に万一不測の事態が発生したときにおいても、熊本県財政にいささかの支障をも来さないよう国側において十分な対応策を講ずる」、こういうことを当時の梶木環境庁長官が関係閣僚会議で発言して、これで閣議で了承されておる、こういうことを聞いておるわけでございますが、このことを受けて、石本長官、あなたは昨年暮れに大臣になられましてからすぐこれと同じ言葉を熊本県知事にお伝えになった、こういうぐあいに聞いておるのですが、これと同じ言葉でお伝えになりましたか。