従軍看護婦の処遇につきましては、先生御存じのように、従軍看護婦のうち旧日本赤十字社の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から処遇措置を講じておりまして、旧陸海軍の従軍看護婦につきましては、五十六年度新たに処遇措置を講ずることといたしまして八千三百万円の予算を計上しているわけでございます。この慰労給付金の給付内容は、旧陸海軍看護婦の場合も、従来から実施しております旧日赤救護看護婦の処遇と同様の内容のものを考えておりまして、また具体的な慰労給付金の給付も、日本赤十字社の本社から各看護婦さんに給付されると、こういう手続を考えているわけでございます。
 いま先生御質問の、いつ支給するかという御質問でございますが、支給は年二回、六月と十二月を考えております。日本赤十字社の看護婦さんの場合、五十四年度から例年六月と十二月に半年分ずつ給付金を給付しているわけでございます。ただ最初の給付は、日本赤十字社の場合も一番最初は十二月に給付いたしております。したがいまして、陸海軍看護婦の場合も最初の給付はことしの十二月に四月から十一月までの分、八カ月分を給付することにいたしております。その後は六月、十二月というぐあいに年二回給付することにしているわけでございます。十二月にしておりますのは、初めての給付に当たりましては、やはりあらかじめ各看護婦さんの勤務記録その他をお出しいただいて、資格の認定作業等がございますので、そのような準備をいたしまして十二月に最初の給付金を給付すると、かように考えているわけでございます。
最後に、旧陸海軍従軍看護婦の処遇の問題につきまして、これは五十六年度予算で旧陸海軍従事看護婦の処遇改善をして、約八千三百万円を計上して旧陸海軍従軍看護婦に慰労給付金を給付する、こういうふうになっておるわけですが、その給付の実施が今年の十二月から、こういうふうにしたのはどういうわけなのか。
中間答申がまだ出ておりませんので、いわば仮定に基づくお尋ねということになると思いますが、恐らく予算編成に当たられます大蔵大臣のお立場とすれば、中間答申というものの行方をごらんになりながら、まあ仮定に立ってこれもいろいろ作業をお進めになるということにならざるを得ないのではないだろうか。正式には。しかし、中間答申の内容が仮に国会で御決定になった上であれば、その上で正式に予算編成をお進めになれますけれども、おっしゃいますように、その間に相当のタイムラグがあるではないかということであれば、大蔵大臣としてはそういう一つの仮定を設けて各省との話をなさらざるを得ないのではないかと推察をいたします。
残された最大の焦点の一つだ、こういうことで少し時間をかけて聞きましたが、一応参考人の皆さんからそれぞれ意見を承りましてありがとうございました。
 続いて、もう時間がありませんから、研究者である稲本先生に少し客観的に話を聞きたいのですが、御承知のように、この農業者年金は主として土地利用型農業について規模拡大を実現する、そしていわば経営効率の高い農業をつくる、こういう意味で政策的な年金として創設をされて、約二十年たっているわけであります。そういう政策目的の実現にどれだけ役に立っているか、貢献しているか、こういう点で果たして所期の成果を上げ得ているのかどうか、率直に言って少し疑問を持っているわけであります。農水省が示されましたこの年金に関する資料の中にも、経営移譲年金によってどれだけの規模拡大の農家が実現をして、どうなっているという資料がありません。稲本先生、恐らく研究者としてそういうことはよく御承知だと思いますので、その辺をどういうふうに評価をされているのか、簡単に言ってそのことをひとつまず総括的に聞きたい。
 同時に、後継者に対して一括移譲をするという点ではかなり役に立っている、こういう評価もあるのですが、私はやはり、農地について資産的な価値の非常に高い都市近郊や都市の場合の相続と、それからほとんど農地としても余り夢もないし価値もない農村地帯における移譲の場合と、かなり違うと思うのですね、後継者に対する移譲の場合を考えたときには。資産的な価値の高いところはできるだけ分割して相続したい、こうなるでしょうし、余り値打ちのないところや農業に将来希望の持てないところでは、一括しても例えば親族であっても受け取り手がない、こういう状況があると思うのですね。だとすると、後継者に対する一括移譲というような点に限ってみても、農業者年金が一体大きな役割を果たしているのかどうか、若干疑問を持たざるを得ない、こんな感じがするわけであります。
 それからもう一つは、減反政策の問題との関連ですね。どうも市町村の農業委員会の事務担当者の意見などをいろいろ聞いてみると、平均して三〇％の減反政策をとっている。結局は、経営移譲はしても、経営移譲、規模拡大イコール減反面積の拡大、そしてさらに、イコール収益や所得の拡大、こういうことに結びつかないところに大きな悩みがあって、ある意味では減反政策そのものが農業者年金でねらわれた規模拡大につながっていないという隘路があると言われているわけです。こういう問題をどう解決していくか。
 もう一つ、もっと深刻なことを言うと、減反政策がとられて今日農業に対する情熱をほとんど失ってしまったために、一昔前の農家では考えられなかったことですが、自分の田んぼや土地がどこにどうなっているのかわからないという状況が広がっているとも言われているわけです。こんな深刻な問題を考えたときに、農業者年金と同時に、もっと日本の農業に夢を持たせる、将来展望が持てるようなことをしっかり確立することなしには、経営移譲やあるべき農業の実現はなかなか難しい今日的な状況にあるのではないかと思うのです。特にこの点を稲本先生に、余り時間もありませんが、簡単にひとつお伺いしたいと思います。