まだ、閣議もいつ、新聞では明日というような話で、安全保障会議もそういうことでございますので、それについて我が省の意見等も求められると思います。したがいまして、また、きょうあす我が省の立場、今言ったことを基本にいたしますけれども、今先生の言われたことも参照しながら慎重にやっていきたいと思います。
どうも、私が聞いたことと別の、全体の問題を答えられているんですが、結局、ペルシャ湾で港の再開をやるときには、いわゆる原油を掘る態勢とかいろんなことがあるわけです。
 私は、緊急性というものについて言うならば、運輸省から見たときの緊急性というのは客観的に余りないのではないか。むしろ、安全を確保するという意味では重要問題であることは認識しています。私どもはそういう認識に立っているが、この時期に法律上の問題、国会での審議、そういうものが余り十分にされないままに一方的にやるというのはかなりやっぱり問題があるのではないか、こういう認識もあります。
 いずれにせよ、この問題について運輸省の立場もある意味では慎重にというか、そういうすべての条件というものをある程度総合勘案するという視点が必要だと思いますので、今の話ですと何となく必要性の部分だけがわっと言われて、今それに、例えば、機雷の除去が必要だというときにどういう条件とどういうことが必要なのかということがやっぱりちょっと欠落しているのではないか、こういうように思いますので、そこは慎重に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。

 第五に、その他の間接税等につきましては、次のような改正を行うこととしております

 まず、たばこ消費税につきましては、課税方式を従量税方式に改め、現行の税負担水準を維持しつつ消費税との負担の調整を行うこととし、石油税につきましては、課税方式の従量税化を図ることとしております

 次に、取引所税につきましては、商品等の先物取引に係る税率を引き下げることとし、有価証券取引税につきましては、株式等に係る税率を引き下げることとしております

 このほか、印紙税につきましては、物品切手等五文書を課税対象から除外することとしております

 以上の改正につきましては、原則として昭和六十四年一月一日以後または同年四月一日以後実施することとしております
なお、相続税及び贈与税の負担の軽減及び合理化に係る改正については、昭和六十三年一月一日にさかのぼって適用することとしております

 次に、消費税法案につきまして御説明申し上げます

 本法律案は、今次の税制改革の一環として、物品税等の現行個別間接税制度が直面している諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設するものであります

 以下、その大要を申し上げます

 まず、消費税の課税の対象は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる外国貨物としております

 第二に、納税義務者は、国内において行った課税資産の譲渡等については当該譲渡等を行った事業者、課税貨物については外国貨物を保税地域から引き取る者としております
なお、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三千万円以下の者については、その課税期間中に行った課税資産の譲渡等につき納税義務を免除することとしております

 第三に、非課税取引等につきましては、土地の譲渡、資金の貸し付け等のほか、一定の医療、社会福祉事業及び学校教育を非課税とし、輸出取引及び輸出類似取引を免税としております

 第四に、課税標準は、課税資産の譲渡等についてはその対価の額、課税貨物についてはその引き取り価額としております

 第五に、税率は、百分の三としております

 第六に、課税の累積を排除するための仕入れ税額控除の概要について申し上げます

 事業者が国内において課税仕入れを行った場合または課税貨物を引き取った場合には、帳簿または請求書等に基づき計算した課税仕入れ等の支払い対価の額に百三分の三を乗じた金額を仕入れに係る消費税額として、課税資産の譲渡等に係る消費税額から控除することとしております

 なお、この仕入れに係る消費税額の控除に関し、基準期間における課税売上高が五億円以下の事業者については、その選択により、課税資産の譲渡等に係る消費税額の一定割合を仕入れに係る消費税額とすることにより簡易に納付税額を計算する方法も認めることとしております

 また、その課税期間における課税売上高が六千万円未満の事業者について、納付すべき税額の一部または全部を課税売上高に応じ軽減する限界控除制度を設けるほか、売り上げに係る対価の返還等をした場合等にも、税額控除を認めることとしております

 第七に、消費税の申告、納付等については、原則として、個人事業者にあっては一月から十二月までの期間、法人にあっては事業年度を課税期間とし、課税期間終了後二カ月以内に申告し、納付することとしております
また、中間申告及び納付の制度を設けております

 さらに、仕入れに係る消費税額等を控除した結果、控除不足額があるときは、その不足額に相当する消費税額を還付することとしております

 また、保税地域から外国貨物を引き取る者については、原則として引き取りの際、申告及び納付をすることとしております

 なお、この法律は昭和六十四年四月一日以降の資産の譲渡等及び外国貨物の引き取りについて適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております

 以上、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案及び消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります
（拍手）
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