いずれにしても、私に指摘をさせれば、こんなに大規模な地すべりが起こるとは思わなかった。あるいは当日の午前から午後にかけて、権威ある建設省の砂防部長も現場を視察をされている、しかし、残念ながらつかみ切れなかった、こういうようなことが言われているわけでありますが、いずれにしても今度の大災害というものを教訓にして再びこのような悲惨な災害を繰り返さない、こういうことのためには、責任があっちにある、こっちにあるというようなことを言い合うのではなしに、国も県も市も一体となった形で万全な防災体制を築き上げる、これを新しい教訓と出発点としなければならぬと私は思うのですが、国土庁長官、どうですか。
お答えをいたします。
 戸隠バードライン付近におきますところの小規模なのり崩れ等が発生しておりましたわけでございますが、現象が非常に局部的でございまして、これが今回のような大規模な地すべりであるというふうな想定ができなかったということのために、地すべり防止区域に指定するための申請をしなかったというふうに長野県から聞いております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び修正案に対して、反対の討論を行うものであります。
 今回の共済年金制度の改正は、一九九五年までに公的年金制度の一元化を完了させるという構想のもとに、厚生年金制度と平仄を合わせようとするものでありますが、政府の言う公的年金の一元化構想は、その内容は言うに及ばず、プロセスさえも明確でなく、今回の共済年金制度の改革が、公的年金制度の一元化を目指して今後の社会保障体系を確立する上で、どう位置づけられるのか、明確になっていないのであります。
 さきの国民年金、厚生年金の改正と今回の共済年金制度の一連の改正は、危機に瀕した国民年金と国鉄共済を、厚生年金とその他の共済年金による財政調整で救済しようとする基盤をつくろうとするものであり、その結果は、年金給付水準の大幅な引き下げ、支給開始年齢の六十五歳への引き上げ、国庫負担の削減をもたらすものであり、全く改悪法案であります。私どもは絶対に承服することはできないのであります。
 以下、本法律案に反対する主な理由を申し述べたいと思います。
 まず第一に、年金額の算定基盤のとり方についてであります。
 国家公務員等の共済年金制度には、今回、年金額算定の基礎俸給として平均標準報酬制を導入することとしておりますが、地方公務員の共済年金制度には本俸に手当率を乗ずる方式がとられているのであります。このように、年金制度の基本に関する部分を同じ公務員でありながら異なった扱いとすることは、将来に禍根を残すものと言わなければなりません。
 標準報酬制の導入は、本来のわかりやすい年金のあり方に反するばかりでなく、各省庁間あるいは職種による公務員間に新たな矛盾を生み出し、さらには行政の簡素化に反して業務の複雑さも加えられるのでありまして、国家公務員等の年金額の算定基礎のとり方については地方公務員と同一の方式とすべきと思うのであります。
 第二は、職域年金部分の水準についてであります。
 今回、公務の特殊性から職域年金部分が設計されているのでありますが、この職域年金部分は、民間企業における税制適格年金あるいは厚生年金基金との関連も明確ではなく、その給付水準にも何ら根拠がないのであります。在職二十年以上の者について、報酬比例年金部分の二割とする多少の改善を図ることとしておりますが、それでもなお、我が党の主張する水準には達していないのであります。今後、政府は人事院等の意見を踏まえ、早急に検討することを強く要求するものであります。
 第三は、既裁定年金のスライドが停止されていることであります。
 現在、共済年金の既裁定年金は、人事院勧告による賃金スライド制がとられているのでありますが、今回、厚生年金の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に裁定がえを行い、それをベースに物価スライドによって、現在、受給している額に達するまではスライドを停止することとしているのであります。
 このことは、共済年金と恩給との間に大きな格差を生じ、既得権、期待権を侵害しているばかりか、公的年金に対する国民の信頼を著しく損なうものとなっているのであります。少なくとも一定の上限を設け、スライドを実施することを強く求めるものであります。
 第四は、国鉄共済年金財政安定化についてであります。
 政府は、国鉄共済の救済策について六十一年度中に結論を得て立法措置に入るとしているのでありますが、その具体的内容は明らかでありません。いわんや六十五年度以降の対策については全く白紙の状態であります。
 しかし、この問題を抜きに共済年金制度の一元化も、あるいは公的年金制度の一元化もそのめども見通しも立たないことは明らかであります。
 国民の公的年金制度への不信につながらないよう、国の責任において解決するよう強く求めるものであります。
 また、国鉄共済組合員の年金支給につきましては、多面的に制限を行おうとしておりますが、全く不当であります。この際、著しく不利とならないように政府において十分検討することを強く要求するものであります。
 以上、私は、本法律案に反対する主な理由について述べてまいりましたが、このほか、併給調整は一律禁止するのではなく、併給限度額を定めて一部について支給措置をとること、懲戒処分による年金カットは掛金部分を含まないことを初め、国鉄共済組合員に対するいわゆる従前額保障ルールを適用することなど、多くの問題についても私どもの基本的な要求が満たされていないのであります。
 二十一世紀、高齢化社会を目前にして、今回の年金改正が、短時間に言い尽くせないほど多くの問題を抱えながらスタートしなければならないことは、まことに残念であることを申し上げて、反対の討論を終わります。