農家の方々の生活という面におきましては、御承知のように農業収入、農外収入、いろいろなものがあるわけでございますが、そういう形の中で、どちらかと申しますと稲作の収入の規模自身がだんだん小さくはなってきておりますけれども、そういう面で、結果的には農家の方々は稲作収入が余りふえない部分を他の収入で補ってきていただいているのが現状じゃなかろうかと思います。
 先ほど御指摘のありましたように、そういう意味では大変大型の専業の稲作農家の方々にかなりの問題が出てきているように思いますけれども、先ほど算定方式を申し上げましたところ、役人の計算と申されたわけでございますが、実はこういう算定方式の使い方につきましては農業団体の方々とかねがね私ども話しておりまして、話しておりましたそういう物の考え方の積み重ねがこの生産費所得補償方式ということになったわけでございます。
 問題は、その中でどんな数字を使うか。例えば私どもが都市の方々との収入を比較します場合に、五人以上千人未満の都市の労働者の方の賃金と合わせようということを申し上げますと、農業団体の方は、五人以上、青天井と言うのですが、上を切らないところまでとってくれとか、そういうぐあいに要素要素を一つ一つ検討してみますと、そんな大きな、考え方が全く違うというものじゃございませんで、そういうことの積み重ねが現実の米価でございます。私ども、そういう生産者から直接お伺いすることもございますし、生産者の指導組織の方々ともよく相談をしておるわけでございまして、こういう算定の仕方なり考え方なりというのは極力農家の方にもわかっていただきたいと思っております。
今のような答弁を聞いた農家の方が、先ほど申しましたような偉い役人の方々は米は植えておけば勝手に育つと思っているのではなかろうか、こういう感じになるのだと思います。
 そういった農機具等の物価の値上がりだけじゃなくて、物価が上昇すれば当然生活にもいろいろな関係がございます。米作農家の方々の生活必需品も確実に値上がりしていっているわけですが、このように物価が大幅に上昇する中に取り残されておる米価によって収入を抑えられた人々の生活の苦しさをどう考えておられるのでしょうか。物価は二七％も上がるのに収入はわずか六％増に抑えられてどうやって生活しろと言うのか。余りにも米作農家の生活を無視したやり方ではないかと思うのですが、この点はどう考えられますか。
御承知のように、三十五年以来生産費所得補償方式という算定方式がございまして、この中では具体的に農機具費、肥料費、肥料につきましては、これは過去三年の姿を使ってそういう実際に要したものを算定いたしますし、それから労働費、これは家族労働費等は、御承知のようにいろいろ見方の差はございますけれども、都市の労働者の方々の賃金に置きかえる、そういう形でやっているわけでございます。したがいまして、毎年毎年のその動きというものは、若干はならされますけれども、中に入っているわけでございます。そういう上がります要素と、例えば合理化によって労働時間が少なくなってくるとか、そういう合理化要素が片方にありますとそれはマイナスに働く、その連続の線上で成っておりますので、この生産費所得補償方式をとっておりますことはそういう意味で資材費の物価スライドだけという形とは違っておりますので、個別の農家の方におかれましてはやはり資材費の毎年毎年の上がりみたいなものが強く印象に出てくると思いますけれども、方式とすればそういうものを織り込んで、もう一つは実際に支払われる労賃ではなくてそういう都市均衡労賃に評価がえしてやるという方式で算定をしているわけでございます。
委員御指摘のまず十四条関係でございますが、これは法務大臣の承認の取り消しということでございまして、この点に関する調査というのは原則的には法務省が責任を持つということになろうかと思います。
 ただ、実際には、現実に日本の弁護士がある一定の国に申請したところそれが拒否されてしまったというようなときに初めて問題が露呈するといいますか、初めて問題になるのではないか。その意味ではやはり弁護士会の御協力ということが一つのキーポイントになるのではないか。そのほか、在外公館を通じましてその制度の変革とか、そういう問題ももちろん政府サイドで調べなければならないということになろうかと思いますが、事実上の問題としては、恐らく日本の弁護士が現実に拒否されるというような事態を契機として、実質的に同等な取り扱いが行われなくなったのかどうかという調査に入るのではないかと思います。
 ただ、これらの点につきましては、十三条等で法務大臣は承認を受けた者に対しまして報告を求める権限を有しておりますので、必要があればそれらの者に対して報告を求めることもできますし、また十三条の二項では「必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」ようになってございますので、例えば在外公館であるとか、あるいは日本にあります私的な団体、例えば外国法事務弁護士のおります原資格国のビジネス協議会とか、そういうところに対しての照会権もございます。これらを駆使して調査するということになろうかと思います。
 もう一方の四十八条の問題は、これはいわゆる弁護士会の業務監督の一部でございますので、原則的には弁護士会、日弁連がこれを調査するということになろうかと思います。ただし、現行弁護士法の同じ四十八条では、日弁連は必要があるときは公務所等に照会する権限を持っております。これは弁護士の監督に関してなんでございますが、本法上、弁護士法四十八条については、外国法事務弁護士は弁護士とみなすとなっておりますので、外国法事務弁護士の監督につきましても公務所に照会する権限を日弁連は持っているわけでございます。
 そこで、この現行弁護士法四十八条を活用していただいて、法務省の入管当局等にその調査依頼をしていただければ、法務省としてはこれに協力するという姿勢でございます。