特許庁、通産省の所管でありますが、長官、これは勉強していきますと、どうしても通産省と科学技術庁との間で十分にこの所有権の問題について勉強をしていただいて、それは日米安保条約があるとはいえ、日本の国益をどれだけ優先をさせるかという意味ではもう少し汗を流す余地があるような感じがするわけです。きょうは時間ありませんから以上のことを申し上げておきます。
 なお、エネルギーの事情と再処理をしましたプルトニウムの輸送の問題につきましては、もう時間がありませんので次回に譲りまして、以上で終わります。
基本的には私どもも先生の考え方と一緒でございまして、やはり原子力は事故があってはもう終わりでございますから、先ほど政府委員からも申し上げましたとおり、十数件のトラブルあるいは故障というものはありましたけれども、当然のことながら日本ではまだ事故は一件もありません。しかし、絶対にということはあり得ないということは我々も同様の認識を持っておりまして、そのための対策を今までも講じてまいりましたし、これからも安全性の確保にいやが上にも安全性を求め、究極の安全性を求めながら、原子力は安全であるというこの貴重な今までの日本の原子力発電推進の歴史を汚すことのないように大いに努力をしてまいりたいと思います。私は、下手な例えでございますけれども、あつものに懲りてなますを吹くというのは、ある意味においては愚かな愚直なことをあざ笑うことわざでありますけれども、私は科学技術の推進あるいは特に原子力の推進に当たっては、あつものに懲りてもなおなますを吹くというぐらいの愚直な態度を原子力行政の推進にはとるべきだということで進めてまいりたいと思います。基本的には先生と同じでございますけれども、防災対策等で若干の意見の食い違いがあるようでございますけれども、先生の御意見をも大きな刺激といたしまして、なお一層これから原子力行政の安全性の確保のために役所一体となって、関係省庁とも一体となって大いに努力をしてまいりたい、このように考えております。
自信を持っておられることは結構ですよ。しかし非常に消極的な思想、対応策でありまして、それは私が指摘するように、大規模な防災訓練を仮にやったとするならば、原子力発電に対する信頼性が失われるとか、あるいは地域の住民から常に不安がられる、そういう心配を片面お持ちだからどうしても思い切った対策がとれない、私はそういうふうに断定せざるを得ないんです。
 チェルノブイリの事故の経験からいってみますと、事故発生の影響というのは相当広範囲であります。放射能が日本にも飛んできた、あるいはその後輸入された食品についても放射能を含んだ飲食物が輸入をされている。そういう広範囲なものなんです。ところが、皆さん方がつくられた防災対策でいきますと、原子力発電所を中心として半径八ないし十キロメートルというふうにごく制限された地域になっておりますよね。しかし、アメリカの場合でも、あるいはソビエトの場合でも四十キロ以上にわたっているということが具体的に実証されているわけです。私はきょうは検討課題で預けますけれども、八ないし十キロメートルというふうな常識で防災対策を考えているとするならば、これはもう決定的に過ちである、もっと広い視野でこの際勉強のし直しをしてほしいと思うんですが、これは政策の問題ですから長官からひとつ御答弁をいただきます。
住民参加による避難訓練を行うべきであるとの御指摘に対しまして、現在の原子力安全委員会等で考えられております防災対策あるいは防災訓練の考え方につきまして御説明申し上げたいと思いますけれども、原子力防災の訓練に当たりましては、他の一般の災害の経験を踏まえながら、原子力災害の特性及び一般災害との共通点、こういったものを勘案して実施することが肝要でございます。
 原子力防災の特性といたしましては、やはり放射線による被曝というものは通常五感には感じられないといったようなことが挙げられておるわけでございますけれども、一方、一般災害というものにつきましては、いろいろな形で我が国の場合訓練が行われているところでございますから、原子力防災訓練におきましては、まず何よりも防災の業務関係者を対象とした原子力特有の訓練を中心に行う、そしてこれら防災業務関係者が原子力そのものに関する知識、経験というものを十分に修得し、また原子力特有の防災対策に習熟することによって周辺住民に対する適切な指示あるいは対応ができる、そういうふうにすることが重要であるというふうに指摘されております。また、これとあわせまして周辺住民に対する日ごろからの原子力に関する知識の普及、啓蒙、そういったことが適切に行われておれば、万が一の放射性物質の大量放出といったような事態に対しましても所要の対応ができるというふうに考える次第でございます。
現在、法律の中身につきましては政府部内で検討しているところでございますが、いろいろな形で、ただいま大蔵の方からも答弁がありましたように、何とかこの制度を財政基盤的にも安定させたいということで、幾つかの中身を検討しているわけでございます。
 一つは、何といいましても加入拡大といいますか、危険分散を広いすそ野でみんなに入っていただいてみんなで持ち合うということは、こういう共済とか保険の一番の要諦でございますので、できるだけ優良漁業者を中心といたします加入の拡大を図りたいということでいろいろな仕組みを、例えば、個々に任せておきますとなかなか個人の自主的な選択だけで入りがたいというものにつきましては、漁協が共済の契約者となれるような契約方式を導入するとか、こういう形で加入の仕方につきましていろいろなことを考えております。
 それから、補償水準これ自体につきまして、例えば魚種によりまして、具体的にサケ・マスの定置、これがここのところ大きな共済金の支払いにつながった年も多うございますので、こういうものにつきましての補償水準の見直しを行う。
 それからさらに、国と全国漁業共済組合連合会等との責任分担の仕切り方につきましても、今までのままでいいかどうかということについて見直しているわけでございまして、こういうものが相乗的に効果を発揮して、何とか長期的に収支の償う健全な保険会計に持ってまいりたいと考えているわけでございます。