私が申しておりますのは、自民党の中にも、私もおりましたので、非常に多くの意見がございます。タカ派からハト派まで、外交問題にしても甚だしい。しかし、消費税だとか被災地に対する税率なんかは、消費地だけ三％にするという立法を出しますなんて言っても、これはお認めにならないでしょう。だから、ここまで言うのはむちゃくちゃだ。これから小選挙区になるのですから、お互いにもう少しルールとけじめをつけて政策論争をやるべきだ。勝手に個人がやることをみんな放置しておるというのでは、国民にとってはたまったものじゃないということを私は御指摘しておるわけでございます。（橋本内閣総理大臣「各党ともに共通することです」と呼ぶ）そういうことも申し上げております。
 さて、被災地は、政府の過去二年間の御努力もございまして、いろいろと復興が進んでおる。高速道路もようやくこの九月に完成をし、町の中はにぎわいを取り戻しておりますけれども、一たん裏側へ参りますと、民家はほとんど建ち上がっておりませんし、まだ四万世帯が仮設住宅で本当に苦しい生活を強いられておるということは、もう総理も御存じのとおりでございます。
 おわかりでございますけれども、本年の二月から三月に兵庫県が細かい調査を四万人を対象にいたしました結果、四一・八％が高齢者世帯であり、そのうち単身が五一％、七十、八十、九十に近い人が一人で本当に耐え忍びながら住んでおられる姿、そうして収入は百万円未満が二九・三％、二百万未満が二三・一％、三百万未満が一七・二％で、仮設住宅の七〇％の人は三百万円以下の年間の収入で生きておる、こういう状態でございます。
 まあ一遍想像してください。年金で細々と生活し、年間の収入が百万円以下ということになったら、どんなに惨めな生活を強いられておるか。精神不安を感ずるというのが四〇％おるというデータも出ております。要するに、冬に暖房をつけてもらっても電気代を節約する、一日食べる物を一回少なくして生き延びておるという方がどれだけの数に上っておるかという、こういう状態でございますから、本当に苦しいうめき声を聞くたびに、私たちも選挙で個人補償をするということを言いたいが、うそを言えない。
 そういうことで、そういうことを口に出さずにやってまいりましたが、政府は終始一貫、こういう方々に対しても思いやりの手を差し仲べない、天災で起こったことは補償しないということで終始されておりますが、今でもその方針に変わりございませんか。
 担当の国土庁長官、いかがです。官僚のぺーパーを読まずに、心のこもった。この間あなたも視察してこられて、なかなかいい視察をされましたから、よろしくひとつお願いします。
先ほど、当時の自由民主党の組織広報本部長としての立場から、亀井さんから党の公約というものについての御説明を申し上げました。
 私は、それぞれの候補者が候補者として訴えたいその理想を訴える、それ自体を問題視するつもりはありません。むしろ私は、神戸の皆さんはそれぞれの各党の候補者の話というものを御判断になり、その結果として自由民主党が敗北したということは事実でございます。
 ただ、先ほど議員のお話を伺っていますと、何か自民党に投票したのは余り利口じゃないみたいな言い方をされました。それは私、ちょっと言葉が過ぎておろうと思いますけれども、私は、神戸の有権者の方々は神戸の有権者としての判断を下された。それはその地域における国民の声として我々は受けとめるべきものだと思いますし、そして、その選挙の結果いかんにかかわらず、阪神・淡路大震災の復旧、復興という作業は、これは国として取り組むべき課題、私どもはそのように思って努力をこれからもいたします。
御指摘になりました事項でありますが、どういう順序で御説明申し上げますか、一定率が非常に不公平である、複雑である、外国にそういう制度があるかといったような御指摘がまずあったかと思うのでございますけれども、まず、一律制度は複雑であるというのは、私どもはむしろ逆だと考えておるわけです。
 そこで、ヨーロッパの制度等は最高の率を設定して、日本で言えば公正取引委員会に相当するような各国の競争機関が事案ごとに裁量によって決める。これは懇談会でも随分議論があったわけでございますけれども、なるべく簡潔に申し上げたいと思うのですが、我が国の独占禁止法の課徴金の制度を制度比較論として考えます場合に一番特徴的なことは、我が国の場合は行政措置としての課徴金と刑事罰が並列しているということなんです。アメリカは刑罰一本で組み立てておりますし、ヨーロッパの多くの国はほとんどは刑罰がないわけであります。したがって、ヨーロッパの日本で言う課徴金に類似した制度がございますけれども、これは法的性格は全然違うわけでありまして、むしろそれに制裁的要素を加味できるという部分があるわけでございます。日本の場合は、あくまでこの二重処罰を回避しなければならない、しかも、その範囲内で許容される抑止効果を期待できるような水準を一体どこまで認めることができるのかということで、この懇談会で随分学者方が議論された結果が今回の結論になっているわけであります。
 おっしゃるように、一律の率を適用した場合に、カルテルあるいはそのカルテルの形態とか業種の態様によって不公平といいますか不均衡が生ずるという議論はあるわけです。それは、この報告にも書いてございますけれども、個々のカルテル利得と課徴金というものを厳密に照応させるということは、二重処罰の観点からいって必ずしも必要ではないということでございます。むしろ、制度が非常に簡明である、透明性も保つことができるということであるとすれば、一定率ということでこの課徴金制度というものを仕組むのがやはり一番合理的だろうというのが今回の懇談会の結論であったわけであります。
 おっしゃるように、業種とかカルテルの態様によりましていろいろ不均衡が生ずる。それは不公平という議論じゃなくて不均衡が生ずるということなんだろうと思いますけれども、そもそもカルテルの利得というのは、この懇談会の報告にも書いてございますけれども、観念上は存在するのです。それはどういうことかというと、カルテルの利得というのは、カルテルの結果行われた、例えば売り上げなら売り上げでよろしゅうございますけれども、それがカルテルがなかった場合に一体どれぐらいあったのか、その差額が実はカルテル利得だ。ところが、カルテルがなかったときにどういう状態であったかというのは、そういう事実は地球上には存在しないわけなんですね。何らかの形でカルテル利得の理論について擬制する方法を考えなきゃならぬ。その場合に、値上げカルテルとかあるいは維持カルテルとか談合等によりまして、これは、いろいろカルテル利得の水準というものは、観念上の水準といえどもそれをはじき出す方法論というのは違ってくるわけでございます。その結果、そういう難しいカルテル利得という概念であるとすれば、むしろ一定率、しかもそれは客観的に、これは法人企業統計に依存しているわけでございますけれども、売上高営業利益率によって画一的にこれを決める。その水準がかなり高いものであるとすれば、今日のように経営と所有が分離している現在の企業体制のもとでは、それがかなりの率であれば必ず抑止力として働く。したがって、観念上のカルテル利得というものと厳密に照応させるということは、制度上これは恐らく不可能であります。その意味で、今回いろいろな議論の経過をたどってこの一定率という考え方が一番適当だろうという御結論をいただいたわけでございます。