大多数の人が四十歳代だとして、いずれにしてもその人たちが保険料を掛ける、そして六十歳から六十五歳まで五年間延長されるということで、これは厚生省からの資料としていただいたわけでありますけれども、帰国者の年金額でありますけれども、帰国時の年齢が、昭和六十一年四月とした場合に四十歳である場合に年金額の月額が幾らになるか、五十九年度の価格で六十五歳までに任意加入した場合に四十歳の人たちは三万一千二百五十円です。五十歳の人で二万二千五十八円。六十歳の人でちょうど一万円。大臣、生活保護費は今幾らでしょう。生活保護費よりはるかに、ほぼ半分くらいの金額ではないだろうかと私は思うのですよ。それから老齢福祉年金は幾らか。これとそんなに変わらぬのじゃないでしょうか。
現在は情報、技術の進展に加えまして、新素材、またその技術、バイオテクノロジー等の新たな技術革新の胎動期であるということは言うまでもございません。資源小国である我が国といたしましては技術開発がその経済社会の発展の基盤でありまして、その果たす役割は極めて重要でございます。
 さらにまた欧米諸国におきましては、現在先端技術分野を中心に政府が民間企業との緊密な連携のもとに積極的な技術開発政策を実施中でもございます。
 このような状況を踏まえまして、我が国といたしましても来るべき二十一世紀に向けまして禍根を残すことのないような技術開発ということを推進してまいる所存でございます。
我が国は技術立国として世界に伍して進むべきものでありますが、先進諸国は技術革新の意義を強く認識して国を挙げて技術開発に取り組んでおります。
 科学技術の研究開発は我が国にとっても今後の発展基盤を確保する上で極めて重要であります。産官学の連携はおのおのの役割分担がスムーズにいくことが必要であります。特に政府の研究開発に果たす役割は基礎研究であるだけに非常に重要であります。急速に進歩する科学技術の研究開発は、世界各国とも時を争う課題であります。通産大臣の我が国の技術開発に対する御所見をお伺いいたしたいと思います。
大資本のホテルの建設に当たりましては、大部分が中小企業者である既存の旅館業の経営を圧迫しないように各地において分野調整法等関係法規の効果的運用を図るなど、地域の実情に即した指導あるいは調整が行われているものと考えておるものでございます。
 今後とも関係省庁、都道府県等の間で連絡を密にいたしまして逐次実態の把握に努めますとともに、適切な指導調整を行う等中小企業分野調整法の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
 また、旅館業の健全な育成を図るためには、昭和五十五年度から旅館業を中小企業設備近代化資金貸付制度の対象といたしまして、その設備の近代化を推進しているところでございまして、今後とも引き続き旅館業の健全な育成に資することができるように努めてまいりたいと存じます。
公共体の事業というものは、民業を圧迫しないことが本来の建前であろうと思います。そういう意味では今お話しのように員外の利用の問題あるいはその他いろいろと難しい問題があろうかと思いますが、よろしくお願いした
 特に私自身も中小企業を経営していた観点から申しますと、金利がこの公的施設の場合は大体五％台の金利を使う、一般の民間の場合は一割前後になるわけでありまして、それだけでももう勝負にならないわけです。いわゆる競争という点から考えますともう競争できない状況にあるわけであります。そのほか事業税の問題等々先ほどからお話ししていますように、公正な競争という意味からいくと、員外者が利用できるような状況になりますとこれはもう全然そういう状態でなくなるわけでありますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思うわけでございます。
 なお、最後に大臣に質問したいと思うんですが、昭和五十七年の第九十七回国会において本委員会で採択された大資本のホテル建設が既存の旅館業の経営を圧迫しないよう中小企業分野調整法等の検討をされたい旨を内容とする請願が内閣に送付されているはずでございますが、通産省としてはどのような対処をこれまでなさってきたかお答え願えればありがたいと思います。
四次にわたります告発の経過については、いま先生おっしゃったとおりの経過をたどっております。
 なお、若干つけ加えさせていただきますと、第一次の告発に対する不起訴処分につきましては、郡山検察審査会に申し立てがありまして、これは不起訴相当という処置がなされております。第二回の不起訴処分につきましても、同様、検察審査会に申し立てられまして、これにつきましては不起訴不相当という処分が最近なされております。第三次についてはまだそれはございません。そういう検審の関係もございます。
 それで、四回にわたって告発がなされておりまして、その内容につきましては、いま先生御紹介のとおり、外封筒と申しますか、不在者投票用紙の外封筒についての公文書偽造あるいはその他の罪名で告発がなされております。三回にわたります不起訴処分、事実は大体重複しておる場面が多いわけでございますが、捜査はもちろん関係者等多数取り調べまして、その供述を見、あるいは、もちろんその間に仙台高裁等の行政事件の判決がございますので、それも参考にして捜査を遂げたわけでございますが、その結論といたしましては、被告発人らの弁解を覆すに足る資料が不十分であるというのが結論でございます。申し上げるまでもございませんが、仙台高裁の判決は行政判決でございまして、主たる点は立会人と代理記載人との差とか、あるいは選挙管理事務の補助者と立会人が同一であったというような点が無効の原因となった判決でございます。それに付随して偽造その他についても触れておるわけでございますが、御承知のように、刑事事件におきましては、それとは別に個々の事実を確定して責任を追及するということが原則でございます。その観点から申し上げますと、関係者一同と言いますか、多数を取り調べましても被疑者の弁解を覆すに足るだけの証拠がないというのが、最終の三次にわたります告発事件についての判断でございます。