私は、先ほどから申し上げるように、この問題の解決、処理は、アメリカ側から示してくるいわゆる事実調査の内容だと思っている。
 一つには、その原潜のとった行動、一つには、日米安保の中における日本の現状、アメリカの核戦略のもとに置かれている日本の現状が明らかにされていく、さらには人命救助等の問題の放棄した理由、そういう立場に立ってこそ本件の決着というものが図られるのだという考え方、やはり政府はこの考え方に立ってこの問題処理に当たるでしょうね、こういうことを申し上げているのです。イエスかノーか、この立場に立って問題処理に当たられるのかどうか。
ぜひボランティア活動を続ける人たちへの政治的な十分な配慮を私は希望し、強い要望をいたしておきます。
 さらには、私もこの委員会で取り上げてまいりましたアメリカの原子力潜水艦がわが国の日昇丸を当て逃げしてとんずらをしていく、そういう非人道的な、いわゆる正しい外交の姿勢でない、信頼する日米関係を損なう、そういう事態が発生したわけであります。このことについて二、三お尋ねしておきます。
 その後、この取り組みに対してアメリカから何らかの公式的な報告があったのかどうか。さらには、レーガン大統領から鈴木総理あてに親書が参ったわけですね。その中では、いわゆる日米首脳会談開催までに本件決着が図られることを日本政府自身が考えているのかどうか。レーガンの親書が来たという新しい段階で政府の考えはどうなのか、こういうことなんです。
この法律は国会を通ったばかりの法律でございますので、この法律の中に将来改正としてそういう考えを入れてもらう、その場合は範囲が非常にむずかしいと思うのですが、そういうのも一つの方法でございます。それが無理ということであれば、何かそれにかわるものでボランティア活動をする人が安心してできるように適当な方法がないかということは、これは検討してみたい、こういうふうに思っております。
いま御質問ありましたように、いまの法律は国内と、国外でも日本船舶と日本航空機内と限定をしていることは先生おっしゃったとおりでございますが、私もこの法律で何とかできないかということで中で相談したのです。協議したのですが、いまこういう限定がございますので、この法律の適用がないことは確かでございますが、将来そういう問題をどうしていくか、どこまで広めるか、範囲の問題もなかなかむずかしい問題がございますが、この法律でできるか、あるいは法律でなくても何かこれと同じような方法でできないかというようなことは、これからの問題として私も検討してみたい、そのように考えております。
ボランティア活動を支えるため、さらには西崎さんの死を無にしない、そういう観点から、私は十分な政府の対応というものを求めるわけなんです。
 一つの提案として、犯罪被害者等給付金支給法というものが昨年五月に国会を全会一致で通過したわけであります。このことは私自身みずからの政治理念として、ずっと犯罪被害者の救済目的というものを明確にした立法化が必要であるという認識に立っていたわけです。
 この法律の適用は、国内は当然でありますけれども、国外においても適用の範囲はいわゆるシージャックだとかハイジャック等に限ったような一つの枠があるわけなんです。新宿のバス事件等もありましたけれども、施行前にでもそれを適用していくというような事例が、弾力的な運用があったわけです。西崎さんに対してもこの犯罪被害者等給付金支給法を適用する、弾力的な運用を図っていくのが、西崎さんに対する、国外で一生懸命ボランティア活動を続けてくれる人たちへの一つの政治の誠意ではないだろうか、こういうふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。
いま御質問の西崎君のボランティア活動中に不幸に遭われたということに対しましては、私は本当に深甚の哀悼の意を表する次第でございます。
 亡くなりました後の現地では極力便宜を図るように大使館を通じていまやっておりますし、タイ政府に対しましても、犯人の逮捕あるいは今後のボランティア活動の人々に対するなお一層の警戒というようなことを大使館を通じて申し入れをしているところでございます。
 なお、西崎君の今後の取り扱い、善後処置の問題につきましては、政府の方でどういうことができるのかできないのか。できないという場合には、政府がお世話をしてまたどういうことがやれるかということをいま検討中でございまして、ボランティア活動の人々がいろんな活動の安全性あるいはそういった事故の起きた場合の対策等について安心して活躍ができるように、政府としまして一層の努力をすべきだというふうに私も痛感をしている次第でございます。
 私も現地へ行ったのでございますが、ああいう西崎君のような事故が起きますとは予想もしていなかったのでございますが、今後ともこれを契機に十分な対策をタイ政府その他ボランティア活動をしておられるところの政府に依頼するということをやらなければならぬというふうに感じております。
大臣から大変ありがたい答弁をいただいたと思っております。恐らく医療業務に携わる関係当事者の大きな喜びになることと思います。
 それでは、いましばらく時間があるようでございます。警察当局と消防庁の方にお尋ねしたいと思います。時間の関係もありますので一括して質問いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。まず警察庁の方にお伺いをいたします。
 交通事故による負傷者の取り扱いについてであります。交通事故による死傷者数は、交通事故を未然に防止するための施策が効を示して昭和四十五年度をピークとして減少化の傾向にあります。それでも交通事故による負傷者数は年間六十万人に近く、また昨年度は再び交通事故の増加に伴い負傷者も前年に比べて増加しているようです、救急医療に関連して警察当局より、第一にこの数年来の休日夜間の交通事故による死傷者数、第二に事故により負傷者が生じた場合の対応策、第三にそのほか救急業務に関して何か御意見があればお伺いしたいと思います。
 そして消防庁の方にお尋ねいたします。
 救急患者の搬送体制についてですが、消防法に救急業務の規定がありますが、救急医療に関連して第一に救急業務の実情、第二に交通事故による頭部外傷等の重症患者の搬送処置、第三に交通事故以外の急病患者に対する搬送処置、第四にいわゆるたらい回しと言われるようなことが原因となって死亡に至るという事実がいまでもあるのかどうか御説明いただき、終わりに救急医療について何か御提言があればお伺いしたいと思います。