参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
 私は時間が二十分と限られていますので、二点について三人の参考人の皆さんの御意見を聞きたいと思います。一つは、地方行革の影響がどういうように出ているかという問題、もう一つは、最近各自治体でふえている積立金の激増問題をどう見るかという問題です。
 第一の問題ですが、先ほどからも話が出ていますが、補助金のカットであります。公共事業の関係はこれは六十一年度水準まで戻ってきますけれども、福祉関係の方はもう恒久化されてしまうんですね。カットされたままで来ています。そういう状況がある。
 そこで、国保料の値上げというのはどんどんひどくなってきて、大変な不満といいますか、市長さん初め皆さん御苦労なさっている。たしか数年前、当委員会で参考人で来てもらった福岡県の田川の市長さんですか、あの当時さえ、もうこれ以上値上げをすれば滞納者がふえるだけで国保財政にはプラスにならぬ、だから国保料はもう限界ですという意見を述べておられましたけれども、それから以後もずっと上がってきている。この原因には国庫補助削減の問題がある。
 あるいは、地方財政法でその経費を国が進んで負担すべき事業と言われている生活保護やあるいは障害者の援護施設の補助事業、これらの補助金もカットされて、障害者の負担がゼロだったのが相当の負担になってきているという状況があります。
 こういった状況が起こってきていますが、こういった問題についての御見解を聞きたい。片一方でそうやってずっと抑えながら、地方財政計画の圧縮がされてきている。それを土台にして余裕があるかのような現象に思わせているではないのかという問題です。
 第二の問題は、積立金が激増しているわけですが、私ども、ため込み主義ということで批判をしています。これは今内閣官房副長官をなさっている石原さんが自治省におられたころに書かれた著書の中にも、実際は住民の税金を扱っているんだから福祉やその他の事業にどんどんやって還元していかなきゃいかぬ、ため込むのは自治行政の趣旨ではないという意味のことを述べておられますが、それからいってもおかしいではないか。一定の積み立ては必要かもしれぬけれども、全体で言うと、総額が十六兆ないし二十兆からに積み立ててなってきているとなると、これはちょっとおかしいではないのか。
 あるいはさらに、単年度主義の予算できている、そういう点からいっても余りにもかけ離れているのではないか。だから、ことし二月でしたか、全国の担当者の会議があって自治省の方からも、余りため込んでばかりいたらいかぬ、少しは使いなさいという指導もあったらしいんですけれども、こういった問題についての御見解を三人の皆さん方にお聞きしたいと思います。
御質問の趣旨でございますが、附則第三条の条文を私ここに持っておりますが、端的に申しまして、私自身の考え方としては、減額は違法に当たるのではないかというふうに考えたいわけでございます。
 それは理由はどういうことかと申しますと、この第三条を読んでみますと、「交付税の総額の安定的な確保に資するため」と、こういうふうな条文になっているわけですが、今回の減額が交付税総額の安定的な確保に資するというふうに果たして解釈できるのかどうか。これは年度間調整というふうな立場から、何年にもわたって安定的な交付税を確保するんだというふうに解釈すれば減額もできると、そういう解釈があったということは私も知っておりますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、もしそういう解釈をやると果てしなく地方財源は減額されていく、こういうことになるわけですね。
 私はやはりこの条文の「安定的な確保に資する」というところを素直に解釈して、減額をするのはこれは違法に当たるのではないかというふうに私としては考えたいわけでございます。
三上議員にお答えを申し上げます。
 最初に、温かいお言葉で激励をいただき、ありがとうございました。
 続いて、御質問の土地政策についてお答えいたしますが、このため、これまでも土地取引規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の高度有効利用の促進など、各般にわたる施策を今日まで行い続けてまいりましたが、それは土地基本法を踏まえて、今年一月二十五日には、総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしました。近時においては、東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しが見えてきておりますが、予断を許しません。今後とも注目して政策努力を続けていかなければならないと決意をいたしております。
 また、今回の地価高騰は、御指摘のように、資産格差の拡大、そうして不公平感を世の中にもたらし、社会経済に深刻な影響を与えたことは十分認識をいたしております。今後は、税制、金融、土地利用計画等について総合的に強力な対策を行い、土地神話を崩すよう政府一体となった取り組みを展開していく考えでおります。
 住宅政策にお触れになりましたが、戦後四百二十万戸の住宅不足からスタートした我が国は、その後の活発な住宅建設によって住宅数だけで見れば世帯の数を一割超えるところまでになり、量の問題はほぼ解決したと考えておりますが、質の問題において解決すべき問題がたくさん残っております。住宅建設五カ年計画に基づいて、生活水準、居住水準、それぞれ向上を目指して住宅対策を積極的に行わなければならないと思います。しかしながら、大都市地域を中心とした地価高騰によって良質な住宅の確保が困難となっているところから、総合土地政策推進要綱に基づき住宅対策を総合的に進めていかなければならないと考えております。
 地価税は、土地の保有コストを増大させ、土地の有利性の低下や中長期的な土地の有効利用を通じて地価の低下をもたらす効果があるものと考えておりますが、このたびの土地税制の改革は、この地価税の導入のほか、固定資産税、譲渡課税、農地課税の見直しなど総合的な見直しを含むものであり、これらが相まって全体として土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進などによって地価の抑制低下につながっていくことを私どもは強く期待をし、努力を続けてまいりたいと思います。
 最後に、土地問題に取り組む決意いかんということでございますが、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の指針は、総合土地政策推進要綱として閣議決定をし、お示ししたところであります。今後はこれに従って、税制、金融、土地利用計画などを着実に総合的に推進し、政府一体となって取り組んでいく決意であります。
 残余は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕