ただいま嶋崎先生から御質問のありました二点の第一点目、森林資源に関する基本計画及び長期需給見通してございます。
 現在、林政審議会におきまして鋭意御審議を幅広い観点から行っていただいておるところでございます。今後の経済社会の発展方向に即応いたしました新たな計画及び見通しに改定するということで御審議いただいているわけでございますけれども、本年中を目途として進めているというふうに承知いたしておるところでございます。
 それから、森林整備の五カ年計画でございますけれども、これにつきましては、平成四年度から八年度までの計画でございますので、そういうことも踏まえていろいろと考えているということでございます。
 それから、人の問題に関する御質問でございますけれども、国有林野事業につきましては、公益的機能の発揮また林産物の計画的、持続的な供給等、その使命を十分に発揮していくという観点から、現在、平成三年七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして、要員規模の適正化、組織機構の簡素化、合理化等自主的な改善努力を尽くしますとともに、一般会計からの繰り入れ等所要の財政措置を講じて、経営改善を推進しているところでございます。
 先生の先ほどの御発言の中にもございましたように、平成三年度新規採用者数百三十名であったわけでございますけれども、平成八年度には前年に比べて十名増の百六十名といたしております。今後とも、いろいろな厳しい状況はあるわけでございますが、改善計画に即しまして適切な採用、適正な森林管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私どもの局で、仕事のやり方といたしまして、農林省を担当する専門のセクションを置いておりまして、その担当が農林省と十分御相談し、事情を聞きながら仕事を進めているということでございます。（嶋崎分科員「大蔵は入っていますね、すぐ返事して。大蔵省からはちゃんといるでしょう、この行政管理局の中には」と呼ぶ）大蔵省から出向して私どもの局に在籍している職員はおります。
ことしは、林野庁は二十名増を要求したのです。二十名増を要求して、十人カットして十名になったのです。おととしは、私はこの問題の党の担当者だったのです。私がやったときはゼロだったのです。その前の年は十名、その前の年も十名。もう林野庁は、ぎりぎりの再建計画の中で、大変な赤字を抱えているのですから、やはり労働力の更新を考えて着実に少しずつでもいいからふやしていこうといった要望がこの数字だと私は見ています。おととしは、私が担当したときはゼロだったのです、山口長官のときに。あれだけ行管の局長と大臣と林野庁と三者で話し合った結果、林野庁は泣いたのです。ことしを見ていましたら、二十名要求して十名に削っているのです。
 ちょっとお聞きしますが、総務庁の行政管理局に森林専門官は配置されていますか。林野庁から出向していますか。いるならいるだけでいいです。いないでしょう。いますか。
大臣からもお答えがあるかと存じますが、その前に私から事務当局の立場で一言だけ申し上げさせていただきます。
 ただいま嶋崎先生から御指摘のございましたように、国有林野事業の定員につきまして、私どもと林野庁の御当局、両者で十分御相談をしながら、毎年度の予算編成において具体的な措置を決めているということでございます。八年度の新規採用の数字につきましても、先生の御指摘のとおり、前年度より十人増の百六十人ということにいたしたわけでございます。
 いずれにしろ、林野庁の御当局と十分御相談を重ねながら、今後とも、この国有林野の定員の問題につきまして、経営改善計画を踏まえた適切な定員管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、この情報公開法を円滑に運用していくためには、その基礎として文書管理がしっかりしておらなければいけない、極めて重要であるという御認識でございますが、全くそのとおりだと思います。各省庁の文書管理の実態を、私どもも総務庁の御協力を得ながら、ヒアリングしたり勉強しておりますけれども、実態を踏まえながら現在検討されているところでございます。
 統一的な文書管理システムをつくるべきであるとの御提案でございますが、そのことについては、私どもの部会でも議論にはなっておりますけれども、改めて部会の方にお伝えしたいと思っております。
次に、地方単独事業の確保の観点から何点かお尋ねしたいと思います。
 公共投資基本計画によります地方団体の負担額の問題について具体的にお尋ねをしたいと思っておりますが、我が国の生活関連社会資本の整備は、欧米諸国に比べて著しく立ちおくれているわけでございます。経済大国といわれながら国民が豊かさを実感でき得ない現状というものは、生活と密着した社会資本の整備がおくれていることがその一因ではないかと考えられます。日米構造協議によって四百三十兆の公共投資が決定いたしましたが、生活関連社会資本の整備は、米国側から言われるまでもなく、我が国としても主体的に取り組むべき問題であると考えております。
 この公共投資をいかに生活の質の向上に結びつけていくのかということが今後大きな課題になるわけでございまして、二十一世紀には本格的な高齢化社会へ移行するという現状もこれあり、高齢化社会においては、社会保障関係を中心に財政需要が高まり、社会資本整備を充実させる財政力も弱まってくるのではないかと考えます。生活関連社会資本を整備するためにはこの十年間をおいてほかにないと言っても、その意味では過言ではないわけでございまして、その意味から、公共投資十カ年計画を生活重視の公共投資に重点配分し、経済力と国民生活のアンバランスという矛盾を解消しながら国民一人一人の豊かな生活を実現していかなければならない、こう考えております。
 ところで、この公共投資計画を実施するに当たり、各地方公共団体は果たして新たな建設事業の負担にたえていけるんだろうか、こうした疑問がございます。この四百三十兆という公共投資は地方団体にとって将来への過重な負担にはならないかという、こうした側面が懸念されるわけでございますが、この基本計画に基づきますと、この十年間で地方公共団体の負担額は、一説によれば、都道府県の負担は百二十三兆円、あるいは市町村百五十二兆円、合わせて二百七十五兆円にも及ぶんだ、こういう見解もございますが、その結果として多額の地方債残高を新たに負担するんだ、こうした観点が指摘されております。
 そこで、国としては地方団体の負担額はどれぐらいになると見ていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。また、四百三十兆円の公共投資は地方財政にどのような影響を与えるとお考えなのか、この二点、御質問をしたいと思います。