確かに、御指摘のとおり、南海本線と比べましてＪＲ阪和線につきましては、立体交差化、比較いたしますと少のうございます。
 この問題につきましては、私どもも、踏切事故の防止あるいは交通の円滑化、それから立体交差化自体が都市の一体的発展などに資するものでございますので、列車本数あるいは踏切道の自動車交通量あるいは市街化の状況等に応じまして今後とも適切に対処していきたいと考えております。
若干大手民鉄は大都市に路線が多くある、こういうようなことから必然的に交通量、また、多くの危険度、こういう点から踏切が抱えておるその踏切障害物検知器、こういうものも設置をしておる一面があろうかと思います。
 しかし、安全の確保、こういう観点から、これはもう基本的な輸送の使命でもございます、引去続き、そのような危険度の高いものに順次整備序していくような指導をしてまいりたい、このよろに考えております。
箇所数でおっしゃったわけですが、ＪＲ西日本、近畿で絞りますと、割合は三一・三％、近鉄は四一・四％、京阪は五一・四％、南海は五一・七％、阪神は七五・六％、阪急は八一％というふうに、障害物検知装置の設置状況で鉄道各社のアンバランスがあり過ぎるのではないか。特にＪＲの中では、ＪＲ西日本の設置率も実は大変低いものであります。また、近畿管内のＪＲ西日本は、今言いましたように近畿管内では三一・三％で、これは大手民鉄のどこと比べてもやはり低いわけであります。
 これは、設置率をやはり高めていくという方向で指導を強めていただかなければなりませんが、いかがでしょうか。
踏切障害物検知装置の設置状況でございますが、関西の私鉄各社別に申し上げますと、これは平成六年度末の数字でございますけれども、近畿日本鉄道、これが六百十九、これは障害物検知装置が設置されている踏切道の数でございます。近鉄が六百十九、南海電鉄が百九十八、京阪電鉄が百二十五、阪急電鉄が二百三十四、阪神電鉄が四十四となっております。それから、ＪＲ西日本は千二百六十六となっております。
わかりました。
 その次の問題は、踏切道の問題であります。
 踏切道での安全確保には、遮断機だとか警報機などの保安設備が重要であります。さらには、何らかの理由で踏切内に入った車や歩行者を早く感知して、必要な場合には外車をとめるなどの対応も必要であります。そのための装置の一つとして、踏切の障害物検知装置の設置が進められていると思います。
 そこでお伺いをいたしますが、関西の大手民鉄、ＪＲ西日本の踏切道の状況、踏切障害物検知装置の設置状況はどうなっているのか、お示しをください。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、今までややもすれば統合ということが伴わなければやらないということがございました。したがいまして、その点、私どもは反省いたしまして、今後、今申し上げましたような形で、統合が行われなくてもやっていくということになっております。したがいまして、そういう目で今後全国の実態も見まして調査をした上で指定をしていきたいと考えております。
まず計画があって、それは今後の新たな計画も含めて計画があって、こういうことですね。つまり、今まで抑制されてきたために、もう計画を取り消して我慢してきたところがあるわけですね。そういうところも含めてというふうに解釈していいわけですね。
まず踏切道の総合的な事故防止計画がありまして、それを実施するために、今私どもから御説明しておりますこの指針に基づいて具体的な施策なり今後の協議を進めていく、このように御理解いただければと存じます。
そうすると、この、きょういただいた交通対策本部が決定された踏切事故防止総合対策、ここにあります「踏切道の統廃合の促進」、この中身、要するに「構造改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道の統廃合を進めるとともに、これら以外の踏切道についても、整理統合を促進するものとする。」という、このこととどういうふうにとらえていけばいいのかなと。
 だから、具体的にここで今お示しになった「以下のものに限り踏切道の拡幅を行うことができるものとする。」という、この三つの条件というものが満たされていれば、総合対策に示されているこのことは、つまり、こっちの指針の方が優先されて協議をしていけばいい、こういうことでございますか。
官房長官の御答弁の前に、御質問のございました過去の二つの法案、いずれも審議未了、廃案になっておりますが、その審議経緯等について御説明させていただきます。
 まず、昭和四十二年に提出されました内閣法の一部を改正する法律案でございますけれども、昭和四十二年の五月に国会へ提出されまして、衆議院の内閣委員会に付託されまして、提案理由の説明が行われましたけれども、そのときの記録を見ますと、全く一回も審議されないままに審議未了、廃案となったようでございます。
 次に、昭和四十八年に、内閣参与というふうに名前を変えまして内閣法等の一部を改正する法律案が提案されましたが、これは二月九日に国会へ提出されまして、これも衆議院内閣委員会に付託されまして、提案理由説明までは行いましたけれども、これも全く審議なしで、一応継続審査になりまして、次の国会で審議未了、廃案といずれの法案も全く審議されなかったというのが実際でございます。
 現在御提案しております改正案と、当時全く審議されなかった二つの法案に関する内閣補佐官あるいは内閣参与の制度とは、やはり基本的な物の考え方といたしましては、内閣総理大臣に意見を具申し、進言しという、そういう意味でのスタッフ的な機能をこの内閣補佐官あるいは内閣参与に期待していたという点については、ほぼ同じような内容でございます。
 ただ、当時の法案、四十二年と四十八年の法案は、議員との関係で、兼職はできない形になっておったところが少し違うのかなという感じがいたします。
 経緯と違いだけ、意味的な部分だけ御説明いたしました。