厳しい経済成長率、三％程度と予想するとしても、国際的に比較した場合にはまだ非常に高い経済成長率を維持しておる。世界各国とも二ケタに近いインフレーションあるいはマイナス成長の中で、三％の経済成長率というのはかなり評価される経済成長率なんですけれども、経済企画庁はこの経済の実態を不況と考えるのですか、それとも、底とは考えるけれども灰色の経済、好景気とはもちろん言えなくても、不景気とは言えない状態だと考えるのですか。どう判断しておりますか。
現在の趨勢自体は、海外需要自体を除きまして、国内民間需要自体、十－十二月の数字ですと寄与度で〇・七、先ほど申したとおりでございます。それで、〇・七という数字は前期比プラスで、私としては、先ほど申し上げたように、そうしたプラス要因は考えられると申しますものの、これを瞬間風速に直しますと三％前後ということになるわけでございます。したがいまして、現状はやはり厳しいと言わざるを得ません。
 大臣も始終申しておりますように、政府としていろいろな政策手段、しかしそれは、財政も金融も手を縛られておりますけれども、縛られた上で、できる限りの政策手段を駆使をして、その駆使をしていくことによって見通しの五・二％を実現していくということでございまして、おっしゃるように現状は決して楽観を許さないという状況でございます。
五十六年度の第三・四半期のこれらの数字は特殊な事情だ、こう考えたとしても、一月以降の回復はやはり非常に緩やかな数字であろう。もしこう考えられるとするならば、五十七年度の五・二％の経済成長率の達成は非常にむずかしいということになるだろうと思います。もちろん大臣も、五十七年度の経済成長率目標は、ほうっておいては達成されるものではなくて、あらゆる政策を施したときに達成される数字だ、こう言っておりますけれども、もし景気政策を行わないとするならば三％達成も無理じゃないのか、こういう現在の趨勢ではないのかと判断されるのですけれども、経企庁としてはどう判断しておりますか。
確かに、この漁獲共済につきましては、いわゆるＰの要素があるということはこの制度の仕組みの一つの基本的な要素になっておるわけでございます。私も二年前に経済局長で果樹共済の御審議を願いました際に、ＰＱ共済の御議論をこの委員会でもずいぶんさせていただいたわけでございますが、そのときにも、果樹共済につきましてはＰの要素を入れていくということは、大数的な保険の事故の平準化ということから考えてみてなかなかむずかしいのではないかという御答弁をいたしましたのを記憶しておるわけでございます。しかしこの漁業共済というのは、この仕組みから考えましてどうしても混獲の問題がございますから、Ｐの要素を入れざるを得ないということは先生もよく御承知のとおりでございます。また、損害の認定といった面からも水揚げ高というものを押さえていかざるを得ないといったような要素から、これはどうしてもＰＱの方式をとらざるを得ないということは事実だと思います。
 そこで、このＰＱの積、これが長年にわたって安定しているという経験からこのＰＱ共済というのは成立しているというふうに思うわけでございますが、しかし、確かに先生おっしゃられますように、外的な変動要因によりまして構造的にＰＱの積が、特にＰが変わってくるという要素がございますと、この魚価変動のメカニズムをうまくＰＱの中に組み込んだ漁獲共済というものの運営がなかなかむずかしくなってくるということは事実であろうというふうに思います。特に、漁獲量が余り変わらないのに魚価が相当高騰してしまう、そういう場合には翌年には補償水準が大幅に上がりまして、したがって、支払い共済金がふえるといったようなこともございますし、それからまた漁獲量が変わらないのに魚価が低落するといったような場合には、翌年には漁業者は低い補償しか受けられない。ここにまた逆選択の可能性といったようなことで赤字要因も出てくるということは事実でございます。このようなことから、確かに、二百海里の時代の当初におきましては魚価の乱高下が起こりまして、これによって共済金の支払いが増加したということも事実だろうというふうに私は思う次第でございます。
 そこで、私、基本的には二つあると思うのでございますが、一つは、魚価が構造的な側面におきまして、つまり通常、漁獲量が少なくなって魚価が上がる、これが普通のメカニズムでございますけれども、そういったメカニズムを超えましてある種の構造的なと申しますか、動態的なと申しますか、そういう要素によりまして魚価が非常に乱高下するといったようなことはできるだけ政策的に、と申しますのは、他の周辺政策も含めましてこれを防止していくということが必要であろうというふうに考える次第でございます。
 また同時に、このような魚価が乱高下をいたします中においても漁済の仕組みというものが安定的に運用できるという制度もビルトインしていくということが必要ではないかというふうに私は思うわけでございます。今回の制度改正で、ただいま御審議をいただいておりますいわゆる継続契約方式ということを御提案申し上げておるわけでございますが、これは補償水準、つまり、共済限度額の乱高下を防止する仕組みでございまして、その共済限度額は前年度の共済限度額の上下一定の幅の中にとどめるという措置を設けようということで御提案申し上げているわけでございまして、このようなことによりまして、魚価の変動がある程度まではこの共済の仕組みの中でその影響が緩和されるということが期待できるのではないかというふうに考えます。
 そのような意味で、ＰＱ共済の見直しにつきましてはその効果も踏まえまして今後とも十分に検討してまいらなければならないと考えておりますが、まずとにかく、継続契約方式というものをこの中に取り込んでいくということが私どもの一つの態度であるというふうに御理解を願いたいと思う次第でございます。