共済組合の年金は、現在その制度としては五つに分かれております。国家公務員と地方公務員と三公社の公共企業体、それから公務員グループとはちょっと異質でございますけれども、農林漁業団体の職員の共済年金、さらに私立学校教職員の共済年金と五つに分かれているわけでございます。
    〔愛野委員長代理退席、染谷委員長代理着席〕
 これを一本化したらいかがかというお尋ねかと思いますけれども、実は制度としては、国家公務員と地方公務員はそれぞれの法律で分かれておりますが、完全に相互間の期間通算を等質なものとして行うということに相なっておりますために、国家公務員と地方公務員の間は一つの制度と考えても差し支えなかろうかと考えております。
 ただ問題は、同じ一つの法律の中に保険者がたくさんあるということだろうかと思います。たとえば三公社の共済組合は、法律は一つでございますけれども、国鉄、電電、専売といった公社ごとに共済年金の財政的な仕組みを変えている。一緒にしたらどうかというのは、保険者を一緒にしたらどうかというお話と、それから制度を一緒にしたらどうかというお話といろいろあろうかと思いますが、保険者を一緒にするという問題につきましては、それぞれの保険者ごとの問題が多うございまして、なかなか困難な面があるわけでございます。
 ただ、私ども国家公務員共済組合を例にとって申し上げますと、一昨年の法律改正におきまして、それまで六つありました保険者を二つに統合いたしました。一つは郵政省の共済組合で、これはまだ依然として独立運営がされております。その他の国家公務員の省庁別に分かれておりました共済組合は、全部共済組合連合会というところに統合いたしまして、保険者の統合という面では一歩を進めたという経緯はございます。したがいまして、今後全くそういった保険者の統合ということは考えられないかと申しますと、そこはさらにいろいろの検討を加えていかなければならないように私どもは考えている次第でございます。
それでは次に移りますが、次に移る前にちょっと大蔵省の方にお伺いします。
 幾つもある共済組合の年金制度、これをなぜ一本化できないのでしょうか。ただその経過が違うとか、そんなことだけでは納得できないのです。結局掛金を掛けて、もらうというこの仕組みだけは何も変わっていないわけですからね。
昨年の予算委員会におきましても、そういうお尋ねがございましたが、厚生大臣として、その問題は厚生年金、国民年金の問題としてはむずかしいと申し上げておるわけでございまして、私がこの席でとやかく申すことはなんでございますが、先生の御質問の御趣旨は、戻りましてよく上の方に伝えたいと思っております。
この問題は、国会におきましてもしばしばお尋ねがある問題でございまして、昨年の予算委員会におきましても、やはり同じ趣旨のお尋ねがございまして、当時の野呂厚生大臣から、ただいま私が申し上げましたのと同じ趣旨のお答えを申し上げておりまして、決して私の方で現状の事務的な説明をやっているというようなことではございません。
だから私は大臣を呼んだのですよ。大臣が来れなかったら判断のできる局長を出しなさいというのに、何だ、課長が来てそんな責任のない答弁をしている。判断のできない課長では話にならぬよ、こういうのは。政治的にこちらは質問しているのだ。何も事務内容がどうのこうの聞いているわけじゃないのですよ。現実にいまどんどんとこのことで請願が出ており、陳情が来ているじゃないですか。そうして自民党の代議士も皆入って、超党派で議員連盟をつくっているのですよ、この短期軍歴期間の通算については。そういう現実を全然無視して事務的な答弁の繰り返しでは話になりませんよ。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、若い農業者の確保、規模拡大など農業構造改善の推進と、農業者の老後生活の安定に寄与してまいりました。
 しかしながら、農村における高齢化の進行等の状況のもとで受給権者数が増加し、被保険者数が減少するなど本年金の財政の現状は厳しいものになっております。また、農業構造改善の一層の促進が求められております。
 このため、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させることを基本に置いて、最近の農村の高齢化の進行等に対応して年金の給付体系を変更するとともに、営農意欲の高い農業者の規模拡大を促進することとして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、年金の給付体系の変更であります。
 農村における高齢化の進行等に対応して、六十歳での経営移譲を画一的に誘導するのでなく、農業者の選択により六十五歳までの間で適期の経営移譲を促進することが必要となっております。このため、経営移譲年金を終身同一水準の年金に変更し、支給開始時期は農業者の選択にゆだねることとしております。また、年金額については、どの支給開始時期を選択しても均衡のとれたものとすることとしております。
 このほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、現行制度と同様に、経営移譲の相手方に応じて、年金額について一定の差を設けることとしております。
 第二に、年金財政基盤の長期安定を図るための措置であります。
 被保険者、受給権者及び国が一体となって年金財政基盤の長期的な安定を図るため、経営移譲年金の給付に要する費用につき、現行の定率の国庫助成に加えて、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、当分の間国庫から所要の追加助成を行うこととしております。また、保険料を段階的に引き上げるとともに、既受給権者の年金額につき従前の額を保障しつつ、必要な範囲で物価スライドを停止することとしております。
 第三に、分割経営移譲方式の創設であります。
 農地を農業の担い手たる農業者に集積するため、経営移譲農地を分割して相当部分の農地を農業者年金の被保険者などに処分し、被用者年金に加入している後継者などにその他の農地を処分する経営移譲方式を新たに設けることとしております。
 第四に、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合の措置であります。
 最近の農業者の就業実態等に対応し、あわせて本年金への加入促進を図るため、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合において、被用者年金加入期間のうち一定の期間を農業者年金の年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
 第五に、農業者年金の被保険者等が死亡した場合の配偶者に係る措置であります。
 農業者年金の被保険者等が死亡した場合において、死亡のときにその配偶者であった者について、一定の期間を年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
 第六に、離農給付金支給事業の延長実施であります。
 平成二年五月十五日までの措置として実施してきた離農給付金支給事業について、離農者の処分面積に応じて給付金額を設定するなど一定の見直しを行った上で、さらに十年間延長実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。