お答えいたします。
 我が国のマグロ漁業につきましては、漁船の大きさによりまして漁業の許可が二つに分かれております。一つの方は、二十トン以上八十トン未満でございます。大きい方は八十トンから上でございますが、小さいクラスの二十トン以上八十トン未満の船につきましては、最近の情勢では約六百三十隻ございます。漁業の許可の面では、いずれも太平洋で操業しておりまして、農林水産省の漁業養殖業生産統計によりますと、漁獲量は約八万トンということになっております。
 次に、八十トンを超える漁船につきましては遠洋マグロはえ縄漁業と言っておりますが、船が約七百六十隻ございます。例えて申しますと、これらの船は大西洋まで行くわけでございますが、その途中に太平洋を通りましてインド洋を通ってずっと行きますから、太平洋、大西洋、インド洋というふうに操業してまいります。その結果、大西洋に何隻、太平洋に何隻というふうに厳密に区分はできませんが、概況を申し上げますと、太平洋に操業しているものは大体五百隻から六百隻、漁獲量は約十四万トンでございます。インド洋におきましてはおおむね二百から三百隻操業しておりまして、漁獲量は約三万トン、大西洋ではおおむね二百から二百五十隻操業しておりまして、約六万トンのカツオ・マグロを釣り上げているわけであります。まとめて申し上げますと、これら遠洋のマグロはえ縄漁業におきましては太平洋での漁獲割合が六一％強、インド洋が一四％弱、大西洋が二五％見当でございまして、金額の比率で見ましても大体同じ傾向になっております。
次に、マグロのとれる地域は大西洋に限らないわけです。太平洋だとかインド洋でもとれるわけでありますが、我が国のマグロの地域的にとれる比率、どういうふうになっているのか、御説明いただきたい。
先生御指摘のとおりでございます。ＥＥＣは、条約に加入するに際して必要な規則を制定し、決定及び命令を行うことになりますけれども、これらはその構成国全体を拘束するものでございます。したがって、フランスのみならず他のＥＥＣ構成国も、ＥＥＣを通じて条約によって規律されることになります。
そうしますと、この条約にＥＥＣが加盟することは、ＥＥＣ加盟国の他の九カ国も当然加盟したと同様になるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＥＥＣ、欧州経済共同体は農業、これには漁業も含みますが、農業の分野における共通政策をその活動分野の一つとして挙げているわけであります。実際に、漁業に関する権限をその構成国から共同体の方に移譲するという決議も行われておりまして、この共同体がその構成国を代表して条約を締結することが適当であると考えられたためであります。
三つの条約、御質疑をさせていただきます。
 まず最初に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約についてお伺いをいたします。この議定書は、ＥＥＣがこの条約に加盟するために改正したと聞いておるわけでありますが、ＥＥＣ加盟国中この条約に加盟している国はフランスだけだと思うわけであります。なぜ、今回ＥＥＣが加盟しようというのか、その理由についてまず最初にお伺いをいたします。
この条約は、海難救助等国際的な協力を進めなければならぬということ、そういう中で我が国が四面海に囲まれた国であるということから、我が国としての国際的責任を果たそうということでこれまでの検討の結果、この条約に加盟をするということを決定をしたわけでございますし、これはあくまでやはりまさに海上保安庁の仕事であります。シーレーンというのは、我が国が有事の際の自衛隊を中心とするところの我が国の海上安全を確保するための、いわば我が国防衛そのものの問題でございますので、こうした条約とか海上保安庁の仕事とかそういうものとは基本的に違うものである、こういう認識を持っておるわけでございます。
感想とのお尋ねでございますが、私ども、確かに三十年代以降使った事例がございません。したがいまして、そういう意味ではいわば無用のものと、現実的にはあるいは言い方によっては言えるのではないかと思うわけでございますが、しかしながら、やはりそのようなものの存在が一定の抑止的な効果を、海というものはまさに国際性そのものでございますから、私ども日本人的な心情のみでは律し切れないものがあろうかと思うわけでございまして、いろいろな外国の漁船の取り締まり等におきまして、やはり一定の心理的な抑止的な効果も発揮しておるのではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
お尋ねございましたように、てん菜、大豆、バレイショ、これらは北海道畑作の基幹作物でございまして、これには、お尋ねの中にございました六十五年見通しも踏まえまして生産の振興を図っているわけでございます。
 若干個別について申し上げますと、てん菜につきましては作付面積は六十五年見通しを下回っておりますが、生産量で大体六十五年見通しを上回っておりますので、最近の砂糖の需要動向、異性化糖との競合、こういうようなことからの需給状況から見ますと、こういう需給動向に即応した計画的な生産を行うということがてん菜についての生産振興のこれからの方向ではなかろうか、かように考えております。
 次に、大豆でございますが、六十五年見通しにおきましては食用大豆のうち六割程度の自給ということで、作付面積がまだ目標を下回っております。これから水田転作も含めまして、かなり大事な作物として生産の振興を図るわけでございますが、最近の状況、先ほど資料の御説明でも申し上げましたように、いろいろ出回り量の増加、特に交付金制度の対象になるものの割合がふえるというようなことで、財政負担の問題もございますし、特に大事な単収の向上によるコストの低減、これがこれからの大豆の生産対策の重点ではなかろうかと思っております。
 それからバレイショにつきましては、これは全体としまして六十五年見通しとの関係では、作付面積、生産量ともほぼ六十五年見通し水準に達しております。こういうようなことでございますので、これからの重点としましては、いろいろ需要も加工食品用の増加とか、それからでん粉関係の需要の頭打ち、こういうようなことがございますので、やはりこれも合理的な輪作体系の中で生産性の向上を図って計画的な生産を図っていく、これからこういうことがバレイショにつきましての生産対策の基本的な考え方ではなかろうか、かように考えております。