お答えいたします。
 まず、先生お尋ねの国際的な枠組みでございますが、国際社会がこれまで原子力の平和的利用を促進するとともに、核拡散の防止を図るという二つの基本的な目的を追求してしてきたことは先生先ほど来御指摘のとおりでございます。
 まず、一九五七年には国際原子力機関憲章に基づきまして国際原子力機関が設立されました。
 それから、一九七〇年に発効いたしました核兵器の不拡散に関する条約、いわゆる核防条約におきまして、核兵器国がいかなるものに対しても核兵器を移譲しないということを約束する一方、非核兵器国は核兵器の製造等を行わないこと、原子力の平和的利用活動にかかわるすべての核物質について国際原子力機関による保障措置を受け入れること等を約束することになりました。この核防条約に基づきます保障措置協定が非核兵器国と国際原子力機関との間でそれぞれ結ばれるようになったわけでございます。
 さらに一九七四年のインドの核爆発実験を契機といたしまして各国による核不拡散政策が強化されまして、一九七八年には原子力資材等の移転に関する供給国グループの指針であるいわゆるロンドン・ガイドラインというのが作成されまして、核物質や技術等の移転に当たって一定の輸出規制措置がとられることが表明された次第でございます。
 それから、さらに国際的な枠組みといたしまして、いわゆる核物質防護条約というのが発効いたしております。核物質を不法な取得及び使用から防護する国際協力の必要性が強く認識された結果、一九八七年に至りまして国際輸送中の核物質について一定の防護措置をとることを義務づける核物質防護条約が発効いたしました。
 このような多数国間の枠組み、協力に加えまして、二国間の原子力協力の場におきましても、平和利用と核拡散の防止という二つの目的を同時に達成するという観点から、原子力平和的利用協力協定というのが結ばれておりまして、核拡散防止のための国際的な枠組みの一部を構成しているのが現状でございます。
 それから、技術面での協力につきましては、一定の分野の技術を移転する場合は平和的非爆発目的の確保等の規制を適用すべきであるという考えが先ほど御紹介いたしましたロンドン・ガイドラインに示されておりまして、輸出規制措置がとられることが表明されております。我が国といたしましては、このような技術が移転される場合にも平和的な利用が確保されるよう万全を期しているところでありまして、今回の日仏協定の改正はまさしくそのような努力の一環で核拡散の防止という観点からの規制の強化を図ったものでございます。
それでは次に、原子力の平和利用とその枠組みについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 原子力の利用に当たりまして、原子力を平和目的に利用することを確保していくことが絶対に必要だろうと思います。そこで、原子力平和利用のための国際的な枠組みにはどのようなものがあるでしょうか。また、特に技術面での密接な協力を進めている国の間の平和利用面からの枠組みは一体どのようになっているか、一般論と、それから二国間と申しますか、そういう問題について実態をお尋ね申し上げたいと思います。
最後の質問者でございます。
 この通常国会、予算委員会でもこの規制緩和委員会その他におきましても、私は、円高問題などについて随分やりとりしてまいりましたが、円高には三つの要因があるということなどもやってきました。もうそれはきょうは繰り返しません。こうした要因を取り除いて円高の是正そのものをやらないと、産業空洞化の問題など、日本は大変深刻な事態をもたらすことは明らかです。
 ところが、円高そのものの是正でなく、規制緩和が最近叫ばれているというのが一つの特徴でありますが、当然、明治以来の古ぼけた、これは実態にそぐわないとかあるいは国民にとってマイナスになる規制を撤廃しなきゃいけない、これは当然のことでありますし、必要なものについては規制を強化しなきゃいけないというものもあります。
 そこで、規制緩和が何をもたらすのかという私はそこのところをよく見きわめておくことが今非常に大事になってきておると思いますね。現在、円高、産業空洞化で二十四歳以下の失業率は七・五％と、青年の失業問題は大変深刻な実態になっております。それから、五月の総務庁の速報で完全失業者は二百十四万人と。日経連の永野会長は、円高、空洞化で二千万人の大失業時代の発生に直面することもあり得るということを指摘されたりとか、今、雇用失業問題というのは本当に深刻な事態になってきております。
 そうした中で、経団連の報告によりますと、規制緩和を進めたら九百三十四万人の大量失業を予想しておりますし、楽市楽座報告では、規制緩和で五年間で新たに三百三十七万人の失業を予測と。いずれにしてもこれは大変な事態だと思うんですが、そこで、この規制緩和をやると、失業と、新規産業の創出で新たな雇用も生まれるという話もあるわけですが、実際にはそれはどうなるかという点では、私はアセスメントと呼ぶべきものが必要だと思うんです。
 先日の当委員会で、参考人質疑のときに田中直毅氏は、新しい分野に対して企業がチャレンジする、それで財やサービスを提供する、投資する、その投資で新しい仕事が生まれますから、「どの程度投資が生まれるか」にかかっているというそういうお話だけであって、ついにこのアセスメントの手法とか内容とかあるいは実施例についてのお答えはありませんでした。また、その前の参考人質疑のときに慶応大学の島田晴雄氏は、「政府が明快なアセスメントをすることが必要」だというお答えもありました。平岩研究会の報告書の中で規制緩和のデメリットについて述べているのは、「短期的には経済社会の一部に苦痛を与える」という一言だけなんですが、最大の弱点は、この規制緩和アセスメントあるいは雇用アセスメントといいますか、こういうものが全くないままに苦痛を与えることを当然視するようなところがあるということ。
 そこで私は総務庁長官に、島田氏からは政府が明快なアセスをやるべきだという意見が出されているわけですが、規制緩和を行ったらどういう事態が生まれてくるのか、そもそもこのアセスメントというものを考えていらっしゃるのか、このことを最初に伺いたいと思います。