次に、東京サミット関連のことで幾つかお尋ねしたいんですけれども、その前に、先ほども黒柳委員からちょっと話が出ましたけれども、サミット後の国内政局が非常にさま変わりをしてきているというふうに私は思うんです。
 そこで、安倍外務大臣はきのうも内政は外政の延長だというふうなことも言われたというような報道がございましたので、それに関連して、ニューリーダーとして特に解散問題についてもうちょっと明確なお話をお聞きしたいと思うんです。というのは、解散問題については、六月二十二日の衆参同時選挙というのは、これは物理的になくなったと思うんですね。ところが、ここ二、三日ちらほら出てきているのは、この国会が閉幕になったらすぐ臨時国会を開いて、三十日間の衆議院定数是正に関する周知期間ですか、それを済まして、そして少し参議院選挙の時期をずらして、それに衆議院の解散、総選挙をぶつけると。そして、七月の六日ぐらいに同日選挙に持っていくという考え方がちらほらしているということが一つですね。それから、秋の、つまり臨時国会を開いて、そこで解散、総選挙と、これは参議院選挙の後ということになりますね。それから、いや、中曽根さんの総理の任期がもう来るんだから、その後で新総裁のもとで解散、総選挙と、大体三つのケースが言われておるわけなんだが、どれが一番好ましいとお考えか、もう少し明確なところをお聞かせ願いたい。
確かに、御指摘の点はございます。先生御存じのように、我が国は締結した条約につきましては世界に類を見ないというぐらい誠実に履行しておるということでございまして、これは相対的に申しますと、よその国よりも、日本といたしましては、条約を締結するに当たりまして非常に慎重に国内法との整合性その他を検討しているわけでございます。その結果、そういうことができるということでございまして、ＩＬＯ条約につきましてもこのような非常に慎重な方針で対応しておるということでございまして、そういうことから、確かによその西欧諸国に比べまして批准した条約の数は少ないということは言えるかと思いますけれども、先生御存じのように、平均いたしますとＩＬＯ加盟国の平均が三十四条約ということになっておりまして、まあ日本は平均よりややいいということでございまして、今回二条約をもし承認していただければ、これは三十九になるということでございますし、今後とも、御指摘の点もございますので、批准をすることが適当だと思われるＩＬＯ条約につきましては慎重に検討を積極的に進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
これまでＩＬＯで百六十一の条約が採択されておりますね。日本はこのうちで三十七に署名しているわけですが、これに今回の二本を加えて三十九ということになるわけですね。まあ未批准の比率がヨーロッパ先進国などに比べると多いのではないかというふうに私は思うんですが、もちろん中には日本の事情というふうなことでなかなか締結が難しいというのもあるかもしれませんけれども、国会に対する請願などを見てみますと、しばしばＩＬＯ未批准条約の早期批准というのが出てくるわけです。まあ国際国家日本ということを最近は盛んに強調されておるわけなんですが、そういう点から見ると、やはりもっとこういう条約の批准を全般的に促進するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
局長の答弁で幾つか部分的に触れられておりますが、私も念のために自由国民社、ここから出している「国家試験資格試験全書」と、ういうものをずっと調べてみたんですね。大学卒こでどういう資格が取れるか、短大卒でどういう、高校卒でどうか、中学卒というので、詳細にそれを分類してここに書いているわけです。
 念のためにもう一回私から申し上げてみますと、大学卒で取れる資格と受験資格、まず無試験で取れる資格、これは教員、栄養士など二十一種。それから大学卒で受験資格が得られるもの税理士、学芸員など二十四種。それから大学卒業後一定の実務経験を経て得られる資格、これが防災管理者、電気主任技術者など十一種。大学卒実務経験で得られる受験資格、一級、二級建築士など二十二種。それから大学卒業程度の学力でもって試験が受けられるというのが国家公務員の上級職初め十三種、等々全部で百三種類のそういう資格が取れる。もちろん若干の実務経験なり試験を受ける受験資格というものを含めてですよ。それからあとは、もう内容は個別には省略をしますが、短大卒で取れる資格と受験資格五十九。高校卒で取れる資格と受験資格七十三。中学卒で取れる各種受験資格、これは国家公務員初級職など四十六種。それから中卒だけで受験できるが、ただし実際はこの合格がなかなか困難なものですけれども、これが四十種あると。したがって中学校卒業したということだけで取得できる資格は何にもない。もう一遍試験を受ける、受験をしなくちゃならぬという形になっておりますよね。しかし、さっき局長もちょっと触れられていますように、十七歳以上とか十八歳以上とか、そういう年齢制限、それから一定の実務経験を経なければならぬという、こういう問題とか、高校卒程度の学力が要求をされると、そういうことで実際に中学卒ということで各種の受験資格が取れるというのは、整理をしてみますと十四種類、あとは年制齢限とか一定の実務経験とか、こういうものが全部ついできますから、単純に中学卒ということで受験資格が出てくるのは十四種類ということになる。これは一つの判断の実例として私提起をしているわけですけれども、こういうふうに見ますと、中学を卒業したということだけではなかなかいまの日本の社会においても生きていくことのできる世界というのは非常に狭いということを如実にこの事実が示しておると思うわけですけれども、まずこういう実情にあるという御認識を文部省としても持っておられるかどうか。これは中学校教育、高等学校教育というものを、どういうふうに国民のそういう力をつけていく上での位置づけをしていくかという点に非常に深くかかわる問題でありますので、いま私が申しました中学校卒業ということだけでは非常に生きていく世界というのは限られたものだという冷厳な事実を文部省としてはお認めになるかどうか。このことをまずお尋ねします。