基本的には五十七年度の予算編成に関連して新規増税をしていかない、大臣はこういう基本方針を御答弁いただいたわけでございますが、同じ臨調の答申におきましても、不公平税制の是正というような観点から租税特別措置につきましての見直しをしろということも論及されておりますし、政府におきましてもこの辺、力を入れてやっていきたいということを考えております。そういう結果によりましては、摩擦的に多少の税収の増減というものが出てくる可能性はございますし、ただいま御指摘をいただきましたような宅地並み課税の実施をどういう形で進めていくか、まだ決まってはおりませんけれども、それの結論の仕方によっては、税額そのものに多少の変動が生じてくることはあり得るものというふうに考えておる次第でございます。
地方税も増税をしない、こういうように大臣が確約されたというように理解をいたします。ただし、いま予定されているＣ農地の宇地並み課税等は別だということを大臣はおっしゃりたかったのかもしれませんけれども、全体としては増税しない、こういうように解釈します。
私は、強い願望として、国が増税をしないということであれば地方もまた増税をすべきでない。国だけは増税しないで地方は増税しても構わない——論理的には地方に負担転嫁をしようとしている行財政改革ですから、地方は大変な負担増になりますので、それの財源として地方税については幾らかふやしてもいいというようなことにも理屈の上ではなるかもしれませんけれども、行財政改革が国も地方も同時に行われる、しかもそこに大目標として増税しないんだということが掲げられているとすれば、地方税の方は増税するんだということでは国民を愚弄するというか瞞着するというか、そういうことにもなりかねないと思いますので、この点は、少なくとも地方負担が増加をすることは目に見えてはおりますけれども、地方税においても国民が負担をする場合は、国税であれ地方税であれ自分のふところが負担することになるわけでありますから、それはしないようにぜひひとつがんばっていただきたいと思います。
現在の税目の中での増税はあり得るというようなニュアンスでありますけれども、新しい税目を起こしての、たとえば国の場合の一般消費税といいますか、そういったたぐいの全く新しい税目を起こしての増税はないんだ、地方税においても現行の税目の中では増税もあり得るというようなニュアンスの答弁でありますが、そういうことでありますか。
基本的には国と同様に地方におきましても増税はしない、しかし、既定税制のもとにおいての増収は別ですよ、新しい課税をするというようなことは避ける、こういうことでございます。
この際、大臣にお尋ねいたしますけれども、いま申し上げました増税なしの財政再建が、「行革は国も地方も待ったなし」というような標語があるわけですけれども、行革については国も地方もやっていくのだという基本的な考え方の上に立っているわけです。したがって、増税なしの財政再建ということであれば、地方を含んだ行財政再建ということでありますから、これは当然に国税だけに限って増税はしないんだ、地方税の方は知らないよ、増税があるかもしれないということでは、これまたきわめて片手落ちというか、おかしな行財政再建ということになると思いますので、五十七年度については地方税についても増税はしないという考え方なのかどうか、ひとつ大臣の方から御所見を伺いたいと思います。
臨調の答申におきましては「増税なき財政再建の推進」という項目の中で「新規増税を行わず、特例公債の発行を減額することを基本方針」として、今後の五十七年度予算の編成に当たりなさい、こういう趣旨の答申がなされております。したがって、ここの場所だけを取り上げてみますと、特に主として国の予算編成に関連して国税の問題に言及しているというふうに考えて理解すべきものというふうに思いますけれども、基本的な考え方そのものは、地方税につきましても国税と同様な考え方で対処すべきものであるというふうに私どもとしては受けとめておるような次第でございます。
特に戦時法規についてのお尋ねと思います。
 平和協力隊の派遣先等につきましては、これまで御答弁申し上げましたように、交戦が行われている場所あるいはその蓋然性の非常に高いところには出さない方針であるということでございますが、万一ということにつきまして、若干国際法上の理論的な問題につきまして触れさしていただきたいと思います。
 まず第一に、自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約がございますけれども、国際法上は先ほど申し上げましたように軍隊として取り扱われまして、自衛官は軍隊の構成員というものに該当するわけでございます。
 先ほど委員のお挙げになりましたへーグ陸戦法規あるいはジュネーブ条約等の規定があるわけでございますが、特に戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約、これは一九四九年の条約でございますが、このジュネーブ諸条約との関係につきましては、我が国が紛争当事国にならない場合におきましては、自衛官もあるいは文民もいわゆる第四条約、これは戦時における文民の保護に関する千九百四十九年のジュネーヴ条約でございますが、この文民の保護に関する条約のもとで保護を受けるということでございまして、この場合におきましては、自衛官の場合もあるいはそれ以外の文官の場合も特に変わりなく人道的な保護を受けるということでございます。
 大変詳しい規定がございますが、数例だけ挙げさしていただきますと、例えば戦地にあった場合にこれらの方々が軍事的な利用をされてはいけない、こういう方々を軍事的に利用してはいけない、あるいは当然のことですが虐待、殺りくをし
てはいけない、あるいは人質にしてはいけない、それから出国の自由を奪ってはいけない等々の規定の保護を受けるわけでございます。
 他方、第二に、このようなことは実際上は余り考えにくいわけでございますけれども、ある国が我が国をいわば紛争当事国とみなすというようなことを全く理論的に考えました場合におきましては、この自衛官は国際法上軍人とみなされますから捕虜の待遇を受けるわけでございます。この場合におきましては、ヘーグ条約あるいは捕虜の待遇に関する千九百四十九年のジュネーヴ条約の保護を受けます。そして文民の方々は、先ほど挙げましたジュネーブ第四条約、文民の保護に関する条約の保護を受けることになります。
 個々の具体的な規定については大変長くなりますので割愛させていただきますが、現在はいわゆる戦争法規というのは国際人道法とも呼ばれておりまして、いずれにいたしましても人道的な取り扱いをしなければならないというのが国際法上の制度でございます。