これは先生非常に御勉強なさっておりますので、私どもが、今日の厳しいゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという制約の中で、まさに先生御指摘のように、生活費に直結するところの社会福祉のレベルを落とさないように予算を組むために、大変な苦労があるということに対する先生の御理解、これは大変ありがたいと私ども思っておるものでございます。今度の予算、五十九年度予算でも、厚生省予算九兆二千四百五十億、この中で医療費に対する支出が三兆九千億、また年金その他の手当に対する支出が三兆五千億、合わせて七兆四千億、ほぼ八〇％の予算が先生御指摘のように当然増していかなければ、国民の生活に大変な影響を及ぼすものでございます。医療費はその非常に大きな役割を果たしておるわけでありますから、年々今日までのように医療費が増額していけば、国費をもっと余計出すか、あるいは国民の皆さんの保険料負担を増額するか、あるいは受益者である患者の皆さんに一部御負担を願うか、この三つのうちいずれかを選択しなければなりません。
 しかし、今御指摘のように、経済状態がどういうふうに変化するかわかりませんから断定的なことは申し上げられませんが、少なくとも当分の間、かつてのような高度成長経済というものが望めないとすれば、当分の間はやはりゼロシーリングというような厳しい制約の中で私ども予算を組んでいかなければなりません。そうしますと、これはやはり医療費を現在の低い経済成長、国民所得の伸びの程度に抑えていくという努力をしなければ、まさに、国民の不安をなからしめる、憲法上極めて重要な医療保険制度全体がパンクしてしまうという心配が出てくるわけであります。そこで、それなら医療保険の保険料率を今後引き上げることができるかということになりますと、先生、今、年金の話がございまして、私は先生の年金に対する高い御見識に大変感服をしておったのでございますが、現在六・三人の現役が一人の老人を支え、いずれ極めて近い時代には四人の現役が一人の老人を支えることになるのでありますから、そうすると、残念ながら、年金の保険料率は、私どもどんなに工夫をしてみても将来は現行より上がらざるを得ません。そうしますと、現在の租税と社会保障負担はほぼ三六％と考えておりますが、年金の負担はいずれふえざるを得ないのであります。そうすると、医療保険の保険料率を今後引き上げていくということはまず難しい、と言うよりは、年金や租税との関連の中で現行程度にとどめておくことが国民生活の安定、将来のために大事なことだ。そうすると、これは残念ながら、今まで被用者保険本人十割給付でこられた皆さんに大変恐縮でございますけれども、私ども、国民全体の将来、また、この医療保険制度をどんな条件が来ても絶対に壊さないで国民の疾病に対する不安をなからしめるというためには、やはり受益者である患者の皆さんに一部御負担を願いたいという選択をとらざるを得なかったということを先生に御理解賜りたいと思います。
私の方も山下さんに当たってみましたが、現在八十一歳なんですね。だから、関係者がお年ですから至急当たっていただかなければいかぬと思うのです。
 これは私が教えましたように、横浜市金沢区におりまして、弁護士事務所は東京有楽町の交通会館の十階にあるわけです。当時――当時というのは昭和十九年のころですか、山下さんは東京保護観察所の補導官だったのです。閣議の決定を受けて、当時司法省に刑政局があったということですが、司法省刑政局から北ボルネオヘ島流し隊に先行して行くように命ぜられた。その資格は無給の軍属大佐待遇で、給料は司法省から受け取っていた。日本を出発したのは昭和十九年二月二十九日、うるう年でしかも二十九日ですから、よく記憶に残っている。途中シンガポールで資材、すなわち収容所、大和農場開墾のための資材を調達して、昭和十九年七月、島流し部隊が北ボルネオに来たとき、自分は隊長であり、監督をした。戦後イギリス軍からシンガポールにいる戦犯の弁護人としてやるようにと言われて弁護人を務めた。それから昭和二十一年十二月二十日、イギリス軍から帰国許可が出て帰国した。こういうことを私たちはつかんでおるわけです。こういう事実、要するに保護観察を受けている人たちが島流しに遭ったことは間違いないのです、しかも軍人と同じような過酷な条件のもとに。戦後は治安維持法は御承知のとおり、判決の言い渡しがなかりしものとみなすということが連合軍からの指令で行われているわけです。だから、これを私が言うのは、再びああいう戦争をしてはならないし、その戦争に反対して本当の愛国者であった人たちがこのような犠牲を払ったことに対して、償いをするということは当然なんですね。本来そういう刑を終えすしまった人、そうした保護観察を受けている人がさらにまた軍人に準じて島流しにまで、第一義勇奉公団、第二発勇奉公団がされた。
 これは速やかに事実を明らかにしてその補償をそういう人たちに、あるいは何十万という治安維持法の犠牲者の人たちにすることが再び戦争をしないという決意を国民の前にあらわすことになると思うのです。だから、私はこの問題を調査し、明らかにし、そしてそれに対する反省の態度を速やかに示してもらいたいということなんです。
 だから、あなたが当たったというのは、当たった結果、私の言ったような保護観察を受けた治安維持法の被告人の人たちが島流しに遭ったという事実があったのですか、なかったのですか。
 それから法務大臣、私のお聞きしたいのは、今言ったような立場で再び戦争をしない、不戦の決意を新しい憲法でしているわけですから、その戦争に反対した、治安維持法で死刑、無期あるいは三年、五年、七年という刑を受けた人たちがまた島流しにまで遭っている。しかも、戦後は治安維持法の判決は全部言い渡しがなかったものとするということまで、連合軍の指示によって出ているわけですね。だから、今そういう実態を明らかにして、こういう犠牲を負わした、これに対しては国の方もこういうような方法を講ずる、あるいは再びあなた方みたいな犠牲者を出すことはしないという決意を国民の前に表明することは、今の政府が平和を守ることの意思表示を国民の前にすることと同じだと思うのですよ。
 そういう重要な意義を持っているから、私はこの問題を、あなたから見れば何で林委員は二度も三度もそういうことを聞くとお思いになるかもしれませんけれども、私はこれは見逃すことができないと思うのです。私自身も治安維持法の被告人になりまして刑務所に行ってまいりましたから、自分の身にもつまされてあなたに言っているわけです。吉田さんと法務大臣。