それから北米局長ね、これちょっと確認さしてもらいましょう。これは五月十一日の毎日新聞朝刊じゃないかと思ったんですが、ちょっとこれはあれしたんだが、あなた衆議院の外務委員会で共産党の岡崎議員に対して、いわゆるＳＤＩへの研究参加問題に関連し、システムの一部に核爆発を利用したエックス線レーザー兵器が含まれていても、その研究に我が国が参加しても問題はないというふうに、こんなどきっとするようなことを答弁されたんですか。これは本当ですか。
常識論というのはあると思います。しかし、先ほどの立木委員の御質問だったと思いますが、私お答えいたしましたように、先般来日しましたチームとの意見交換の際には、先方は極めてはっきりと、アメリカの方から具体的にこういう分野について日本に対して協力を求めるというようなことは今の段階では考えていない、あくまでも日本が判断をしてもらいたい、こういうことであるというふうに申しております。
それはそのようにいたしましょう。
 それから、さっきから同僚議員も言っているが、私は四月の早い段階の当委員会でもっと詳しいデータを挙げてアメリカが期待しているであろう技術分野を具体的に述べてきたわけです。報道は報道として、エイブラハムソンＳＤＩ席長が挙げた三つの分野というのはこれは常識的なんですよね。大体こういう分野じゃないんですか、北米局長。
私が九月と言ったのは、たまたま一つのタイミングを言ったんだけれども、じゃ夏を含めて、この国会は六月二十五日に終わりますが、終了後から夏にかけてやっぱりあり得ると、第二次の。これはそう考えてもそう間違いじゃないでしょう。
いや、必ずしもそういうことではございませんで、先ほど申し上げましたような関係省庁との間で十分検討いたしました結果を踏まえまして、必要に応じてアメリカ側とまた第二ラウンドの意見交換と申しますか、さらなる説明というものを聞くということは基本的には考えておりますが、何月にどうというところまで詰めて考えてはおらないということでございます。
第一回のチームが参りまして説明を受けた内容につきましてまだ関係省庁との間に十分そしゃくができておりませんので、したがいまして第二回あるいは今後のアメリカ側との本件に関します話し合いと申しますか説明と申しますか、そういうものにつきましては現在のところまだ具体的な計画を持ち合わせておりません。
外務省に伺っておきたいんですが、アメリカからの例の第二次のグループ、これはちょっと間遠になって先に延びたような印象があるんだけれども、いつごろの予定になっているんですか、今、ＳＤＩ。
一月以内とか、そのようなことを今断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この事件の社会的な影響等を考えますとできるだけ近い時期に何らかのまとめをしてみたいと、かように考えております。
事は人命、健康、人道に関しますから無理なペースは私も期待しません。厳密で正確であればいいと思う。だけれども少なくとも回復を待って、今五月中旬ですけれども、こういう海難事故の原因究明の場合に、私はやっぱり一月とか二月、さまざまありますが、今回は単独の船による事故であって船団ではない。そういう意味で、一月以内には何らかの中間報告ができるくらいには煮詰まりそうですか。
これはまさにこれから、今市民病院に入っておるわけでございまして、生存の方々がまだまだ十六日間のいわゆる大変極限状態におけるショックから心身ともに必ずしも回復したものとは思われません。順次この回復を待ちまして、よくお話を伺って、まず幸い生きて帰った人があるわけですから、その状況をつかむことから着手して、何とか事件の全容に迫りたいと考えております。
おっしゃいますような可能性というものは全く皆無ではございませんけれども、ただ、当該日東丸のあの件につきましては、私どもの方で日東丸が使用していた網とかあるいはそれを曳航するロープとか、そのようなものを揚収できております。これらのものを検分いたしたところでは、いわゆる潜水艦等そういうようなものと接触したという痕跡は全く認められておりませんので、この日東丸のケースにつきましては潜水艦の衝突の蓋然性はないというふうに……
若干固定資産税の関係につきまして現状を御説明させていただきたいと思います。
 まず第一点は、私どもも都市緑地の保全なりそういうものの重要性というものは税制としても考えていかなくちゃいけないということで、先ほどお話がありました生産緑地等につきましては固定資産税上は宅地並み課税の適用除外としているわけでございまして、私どもの考え方としますと、やはり都市計画上きちっとしたそういうゾーニングをやっていただきたい。やったものにつきましては、固定資産税上もそういうきちっとした配慮をしているつもりでございます。
 それから宅地並み課税につきましては、四万一千ヘクタールほどのうちの八五％は長期営農継続農地でございまして、この長期営農継続農地の税負担というのは、現在評価額三万円未満の市街化区域農地の場合で言いますと、これはもともと適用が除外になっているケースでございますが、その場合がいわば三・三平米当たりで税額は八円程度でございます。したがいまして、この三大都市圏内で農地を営んでいる人の相当部分というのは長期営農継続農地の適用を受けているわけでございまして、その人たちの税負担というものは農業と十分調和のとれた税負担でとどまっていると思っております。
 それからなお、長期営農継続農地の認定そのものは五十七年から実施してきておりますが、現地におきましては農業サイドの方々も入りました審議会をつくりまして、申請のあったものにつきましてほとんどのケースは長期営農継続農地を認定をしておりまして、やはり宅地並み課税で課税されている人たちは、土地の所有者の意識として将来とも農業を継続していくという意識が少ないものが結果的に宅地並み課税になっているのではないかというように考えておりまして、税制としては農業なり都市における緑地の保全と、それから他方で宅地供給に対する要請なり税負担の均衡をとるという面で最大限の配慮をしているつもりでございます。