なかなか苦しい御答弁で、御心中はお察しいたしますが、農家の手取りが減っていないと言っても、数字が示すように減っているのですよ、大臣。
 そこで、パリティ指数問題等については後ほど触れるといたしまして、私は、主にてん菜とサトウキビを関連づけてお尋ねをいたしますが、これまでもしばしば議論されてきておりますように、沖縄農業に占めるサトウキビの割合というのは非常に高い。この間大臣もいみじくもおっしゃったように、九割、七割ということを念頭に置いて絶えずやっているんだということであれば、価格を下げるなんという理屈はどこからも出てこないわけなんだが、政治家は言っていることとやることはみんな違うから困るので、もちろん、これは北海道のてん菜、奄美、南西諸島のサトウキビ全体で甘味の自給率をどうするかという絡みなり政策があるわけですが、農水省として、沖縄農業におけるサトウキビの位置づけはどのようにお考えになっておるのか。その基本認識というものをしっかり共通的に持たないと、私は、価格政策にも、また振興策においてもいろいろな違いが出てくる危険性というか懸念を持つわけで、そういう位置づけをどのようになさろうとしているのか、まずその点を明確にしていただきたいと思うのです。
先ほどの保利委員の御質問のときにもお答え申し上げたわけでございますが、上原委員から今、我々が要請したときには下げるようなことは言わなんだというようなお話がございました。私はあの席でも、パリティ指数の問題、需給状況あるいは他の畑作物とのバランス等で、生産性向上分も考えてやらなくてはならない、そして常に農民皆さん、生産者皆さんも、生産性向上と合理化努力は一生懸命してもらわなくてはなりませんということは申し上げたわけでございますが、今お答え申し上げましたようなもろもろの要素を踏まえまして決定をいたしたところでございます。私は、一・六六という数字で農家の手取りが減ってはいない、こう考えておるわけでございますが、あらゆる情勢を勘案しまして決定いたした次第でございますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
本委員会の御配慮によって若干の質問ができますことを、まず委員長初め関係者の皆さんに敬意を表しておきたいと思います。
 そこで、極めて限られた時間でありますので端的にお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、最初に加藤農水大臣に。せんだって十六日に私たち社会党の農水部会、甘味対策委員会で、十七日にも畑作物の価格が決まるということでいろいろ申し入れをいたしました。そのときは大変景気のいいことをおっしゃっていたので、まさか生産者価格を下げるような無謀というかやぼなことはしないと期待をしていたのですが、十七日に決まった畑作四品というか、てん菜初め大豆その他は軒並み前年度価格より引き下げられております。先ほども保利先生から甘味、てん菜や沖縄のサトウキビについてのお尋ねもいろいろあったようですが、農業を取り巻く情勢が内外とも非常に厳しい、そのことは私どもも理解をしないわけでもないのですが、しかし、今回の価格決定がもたらす生産者農家に与える影響は非常に大きいと私は思うのですね。なぜこのように価格を引き下げなければならなかったのか、その理由。まあ、農水省の御熱意、努力もわからないわけではありませんが、相当影響が大きいと思うのです。そういう意味で、農民や生産者の立場あるいは消費者の立場を考えない農政なんてもちろんないわけですが、それにしても、農水省までが農民の立場を忘れたのかという声は強いと思うのですね。こういうことについて大臣はどういうふうな御見解を持っておられるのか、またなぜこういう引き下げになったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、ただ、最後に、生産者、消費者を含めた国民のための新しい農政の展開について、加藤大臣の御活躍を心からお祈り申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、大豆の問題は大変大事な問題でございますので、これからの施策について論議を十分深めていただきたいと考える次第でございます。
 今の局長の御答弁の中で、聞き違いかもしれませんけれども、四十二万ヘクタールというお話がございましたが、四十二万トンではないかと思いますので、御確認を申し上げておきます。
いろいろお聞きしたいことはあるのですけれども、産炭地というのはなだれ閉山、これは地域社会の崩壊につながりますから防ぐということについて、今度の答申の中に極めて抽象的でありますけれども、触れられております。参考人の意見にもございました。何といってもやはり具体的にどういう機構をつくる、そしてどういう資金をもって対応していくか、あるいは緊急融資現にまだ七次の段階でございまして、来年の春から八次に入っていくわけでありますが、現にもうそういう事態に来ているわけですから、緊急融資の措置を機構をつくる前に講じなければならぬという真剣な問題がございます。これはぜひともやらなければいかぬ問題であります。
 同時に大牟田の市長さんが先ほど言いました、何といってもやはり石炭というのは民族の資源なんだ。それで有力な北海道の炭鉱として釧路あり、九州の方では池島あり、あるいは今度やめます南の方の高島があります。池島と高島との間に海底炭というかなり立派な鉱脈があると承っております。また、三池炭鉱の北部の方にはＮＥＤＯの調査によりまして今まで以上の良質な石炭が海底に眠っておる、こういうことを聞いております。こういうふうな資源を将来にわたって活用しないということはおかしいと思うのです。そういうことが気がかりでありまして、向坂先生に、脱石炭化というのは一体どういうことなのか、もう五年したら石炭をやめてしまうのか。そういうことが基本では困るのであって、前向きにこの国内資源というものを守っていく、こういう形で、もう少し強い姿勢で対応していただかなければならぬ、こう私は思っておるのですが、こういう問題についてひとつ黒田市長さんなり、あるいは向坂先生のお答えをいただきたいと思います。