ちょっと視点を変えて言いますと、固定資産税の課税標準というのは、おばあちゃんなんかに言わせれば、例えば悪い不動産屋さんが、おばあちゃん、国は固定資産税の評価額このように決めているからこの値段ならば買うよとかなんとか言ってやれば一つの信用力あるわけですよ。そういうことと、どこの国民も普通の人がこんな高級な議論をしていないわけです。国の権威をもって判定というのですか、評価している土地の値段というのは、これはものすごく絶対的なものだと、公、国のことに対して信用が非常に高いわけです。それが実勢価格の何割かだとかというようなことで世間に言われるのは、これは不動産屋のプロだけであって、普通の人はそういう感覚がないわけです。税金をいただくという以上、一・四％というような税率があった場合、じゃ百万円の土地の一・四％かというのは、これは普通の人の発想なんですよ。幾つも変化球を加えてやるような、国民から税金をいただくわけで、納税者がちっともわからない税制になってしまっているということを私は言いたいわけです。
 逆に、ひとつぱちっと質問しますと、自分の固定資産税がどのように課税されているのか、納税者が検証する方法はどうなっているんですか。どういうふうに評価されてどうなっているのかということは、どうやったらわかるんでしょうか。
先ほども申しましたように、税負担はできるだけ広く例外なく求めるというのが税として一番望ましいわけでございますので、これが基本になろうかと思います。それに、先ほど申しましたようないろいろな政策目的による特例措置というものを加味せざるを得ないというのが現実の姿ではないかと思っております。
おっしゃるとおり、固定資産税を含めて各税制には非課税等特別措置といいますか、そういうものがいろいろあるわけでございます。基本的には、先ほど申しましたように税制というものは例外なく一つの基準によって税負担をしていただくというのが一番望ましいわけでございますけれども、やはりいろいろな政策目的を税制でやっていこうというようなことから、固定産税におきましてもそういう政策的な要請からのいろんな措置が講じられるということになるわけでございます。
 それを一つ一つ税率でやるというのも一つの考え方ではございますけれども、現在行っているこういう政策税制というものは、主として課税標準をどういうふうに特例をつくっていくかというような形でやっていくのが一般的なものでございますので、固定資産税におきましても基本的には課税標準の特例を設けて、それによって政策的な効果を出していくというのが一般的なやり方になっているわけでございます。数の少ないものでございますと、今お仰せのような税率だけでやるということもできると思うんですが、政策税制としての中身もかなり数が多いということもございまして、税率をいじらずに、むしろ課税標準をいろいろと調整していくという措置によらざるを得ないというのが実情でございます。
 かねてからそういう特別措置あるいは政策税制というものはなるべく整理をしていくべきだということについては極力今後もやっていかなきゃならないと思いますが、別にやはり新しい社会経済情勢に応じた政策的な配慮の要請もかなり出てきているというようなことで、今のところそういう措置でお願いを申し上げたいというところでございます。
一般的に第三セクターと申しましても、その中で株式会社形態でそれ自体として営利事業を行うというようなものもありますし、そういう意味で具体的な態様というのは非常にさまざまでございます。その事業の用に供する固定資産について一律に非課税等の特例措置を講ずることは、他の固定資産との均衡ということを考えますと適当ではない。そういう観点から、この第三セクターを一くくりにしての特例措置というものは現在考えていないわけでございます。
 なお、公益のために直接占用する固定資産、こういうものについては、市町村長が条例の定めるところによりまして固定資産税を減免できるということが地方税法三百六十七条で規定しておりますので、その用途に特段の公益性が認められるという場合には、この規定に基づいて市町村が個別に減免措置をとるというケースが考えられるわけでございます。
世に言う第三セクターが今いろいろ活動しておられますが、そういったところの固定資産税というのは、一般的には通常の固定資産税と同じように考えればよろしいのか、それともそれなりの手当てが具体的になされているのか。条例でやっている場合があるでしょうし、また法律の場合もあるでしょうし、エトセトラと。一般的にはどうなっているでしょうか。
これは平成二年の二月選挙に基づきます問題でありますが、せんだっての二月八日の東京高裁の判決というものは、議員一人に対する人口最大格差が二・九九倍である。そして、その選挙区の当時の議員一人当たりの選挙人、いわゆる有権者、これは三・一八であるということで、これは必ずしも憲法違反ではない、合憲であるということなのですけれども、しかしながらということで、ここには必ずしもこのままで放置してよろしいということではない、むしろ現状を早く改正してもらいたいという前提がついておるわけでありますから、私どもといたしましても、国会において抜本的な改正に取り組まなければならないという気持ちでおります。先ほども佐藤先生にお答えいたしましたように、少なくとも国会での決議もあります、抜本改正という。これは中選挙区を前提とした決議であります、当時六十一年のことでありますから。しかしながら、昨年は、御承知のように、選挙制度というものを政治改革の中で最も大きな位置づけとして改正するべきであるという答申がなされまして、しかもそれは小選挙区ということが出たということは、抜本的に今の定数配分等の問題や定数そのものからの改正をやっていくということになりますと、現在の選挙区を、現状からいきますと少なくとも半分以上を改正しなければならぬという抜本的な問題になってくるものですから、それならばむしろ思い切って制度の改正ということに答申が踏み切ったものであるというふうな考え方で、私もその方向をもってこれからこの国会はおける選挙制度というものを抜本的に改正したいなというふうに思っておりますが、これは何と申しましても、国会の皆さん方の御意見を十分徴してやるべき問題でありますから、皆さん方の御意見をこれから伺いながらまた進めてまいりたい。この判決の結果につきましては、私も、決してこれをよしとしないで、直ちにこれについでは手をつけるべきであるという考え方でございます。