時間が参りましたので、終わりますけれども、林道全般ですけれども、一メートル当たり単価が大体平均二十万円。今、本当に林業を前向きにやっている人たちは、むしろ作業道に力を入れてほしいと。この作業道は、一メートル大体千円とか二千円の単位でできる。林野庁の資料でも二万円でできると。十分の一以下ですよね。
 だから、そういう意味では、こういう本当に予算が限られている中で、森林に資するという目的を達成するならば、本当に林業家が求めているものに政策転換をしていただくということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
大規模林道によって地域が喜んでいない、あるいは経費のむだ遣いだという先生のお考えはよくわかりました。しかし、私どもは決してそうだというふうには理解をしておりません。
 まず、そもそも、林道でありますから、森林施業のために必要不可欠な、本来であればけもの道みたいなところを苦労して大木を運んでいくようなことを、作業条件を少しでもよくしていくという本来の目的があり、そしてまたそこに住んでいる方々、あるいはまた、そこでこれからまた農地等々との一体的な意味での多面的な機能を果たすために必要不可欠な道路としての林道の役割というのは、私は、そういう過疎地域、山村地域であればあるほど重要だと考えております。そういう林道の骨格としての大規模林道の役割というのは、我々は今後とも重要だと考えております。
 しかし、こういう情勢でありますから、我々も過去、先生御指摘のように、三区間の休止、中止、事業の縮小、あるいはまたコストの三年間での一割削減等々に取り組んでまいりましたし、今後緑資源公団を発足した後も、事業の再評価の的確な実施でありますとか、費用対効果分析の活用、計画的なコスト削減、さらには環境の問題とか、あるいはまた森林施業が行われなくなったような地域における林道のあり方等々、時代の要請、あるいはまた、我々も環境というものに十分配慮をしながら、しかし、本来果たすべき、林道があることによる林地あるいはそこに混在する農地の多面的ないろいろな機能の発揮のために、大いに役立たせていきたいというふうに考えております。
大規模林道の目的でございますけれども、これは、地理的条件が悪く、かつ豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域において、林道網のうちで骨格となる林道を整備する事業でございまして、この林道は森林整備や林業活性化の基盤になるとともに、都市に比べてさまざまな不利な条件のために、過疎化、高齢化に悩む中山間等の農山村の生活や産業活動のための交通手段としても重要な役割を果たすものでございまして、地元からの要望に基づいて事業を開始し、事業の推進についても地元から強い要望が寄せられているところでございます。
 総事業費でございますけれども、約一兆円と見込んでおります。
公務員法で遵守すればできる、だったらできていたはずですよ。それができていないからこういう事態が起きている。それは、再就職の二年間という法の網の目をくぐって、二年たったらみんな、みんなでもないけれども、かなりの人たちが役職についているわけでしょう。もうそういう構図がちゃんとここにあるということを考えたときに、事件を起こした会社へは禁止するんだというぐらいなことでは、私はやはり再発防止に効果的ではないと思います。
 そこで大臣に、今回の事件並びにこういったものがはびこっていく、それは一体どこに原因があり、これから教訓を得てどうされるおつもりですか。
不正事件を起こしました企業に対する再就職につきましては、今回の改善措置で明らかにいたしましたように、国有林野事業の職員の再就職を控えさせることにいたしております。これは、当該企業及びその関連会社も含めてこのような措置を講ずることにいたしたものでございます。
 しかし、国有林野事業の職員の再就職につきましては、これは、これらの職員の憲法二十二条に基づきます職業選択の自由にも関係する事柄でございますし、また、職員の持っております林業等に対する専門的な知識や技術、経験の活用という面も持っておりますので、営利企業への再就職を全面的に禁止することは困難であると考えております。しかしながら、営利企業への就職につきましては、国家公務員法の厳正な遵守に努めまして、国家公務員法の認める範囲内でこれを行わせることといたしまして、いやしくも誤解を招くことのないように私ども努力してまいりたいと考えております。
 それから、随意契約のお話がございましたけれども、これも今回の改善措置で明らかにいたしておりますとおり、原則として平成十二年度末までに廃止し、一般競争入札に移行することといたしておりまして、私どもは、これは業界にとっても、また私どもにとっても画期的な措置であると考えております。
お答えをいたします。
 現在、情報収集衛星につきましては概念設計を検討中でございまして、正確な予算等について申し上げられませんけれども、あえて現時点で見込みを申し上げますと、衛星本体の開発につきましておよそ一千五百億円、そして地上システムの整備等について五百億であります。
 各年度について申し上げますと、さきの補正予算でおよそ三十六億円をお認めいただきまして、現在、十一年度予算で百十二億を御審議願っております。この後、十二年、十三年、十四年、この三カ年間で各年度おおよそ六百億前後を見込んでおるところであります。
 次に、二点目の今後の本衛星の開発要素の項目でありますけれども、一つは衛星システムの従来技術の改良、そして二つ目が光学センサー、そして合成開口レーダー、これを高分解能化するための技術開発・改良でございます。三つ目が、いわゆるデータを大量に伝送するための伝送システム、これを改良する必要がある。こういったところが主な開発の要素であります。
 三点目の御質問の、なぜ十四年度末かということでありますけれども、委員御存じのとおり、我が国を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。したがいまして、そういう中で我が国の安全保障さらに危機管理、こういうものの全きを期すためにはやはり衛星の導入というものをできるだけ早期にする必要があるということで、いわゆる利用可能な技術、こういうものを前提にいろんな角度から検討いたしました。おおむね十四年度末には何とかこの衛星の導入にこぎつけられるという、これは専門家の意見等も含めた検討結果でございまして、そこで十四年度末導入ということを目標にしたのでございます。