先ほど私は、低所得者層ほど打撃が大きいというふうに申し上げました。その中でも、本人負担導入が最も強烈な打撃になるのは、慢性疾患を持っている人がその一つのケースであるということが言えると思います。高額療養費額の五万一千円以下であっても、例えば五万円とか四万円とか三万円とか、そういう医療費を長期に払うということになれば、それはまたそれで大変大きな問題になる。そういう点について、私は、厚生省がもう少し全面的な調査をされて、そういう人たちがこの法改悪によってどのくらいの負担増を強いられることになるかということも把握されていなければ、責任を持った提案だというふうに言えないと思うのです。
 診療点数上でも、慢性疾患で指導管理を要するものとして厚生省告示で出されているものがありますね。つまり、結核から始まりまして約八十種類の疾病がここで列挙されています。私は、これらの患者はかなり長期にわたって自己負担をしなければならない、こういう負担の実態、それからまた、これからそのことによって負担がふえる実態、そういうものについてもう少し厚生省が全面的に調査をして、お示しをいただかなければならないというふうに思いますけれども、その点についてはお約束いただけますか。八十種類全部とは申し上げませんけれども、この八十種類が厚生省によって慢性疾患として指導管理を要するものとして告示されているわけですから、これらについてきちんとした把握をされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
慢性疾患ということになりますと、その病状の程度等によって医療費は変わりますが、長期にわたることはこれは事実でございます。
 それで、私ども試算をしてみますと、月々の患者負担が高血圧の場合約千二百三十円ぐらいではないかと思っております。それから糖尿病の場合は千八十円ぐらいであろうと思います。それから痛風の場合は八百七十円ぐらいでございます。それから虚血性心疾患の場合は千六百四十七円ぐらいではないかというように思っております。それから腎透析の対象になる腎不全、これは三万六千五百四十円ぐらいであろうと思います。それから、がんでございますが、胃がんで入院の場合は三万七千百二十円ばかり、子宮がんの場合は三万四千六百円ぐらい、それから虚血性心疾患で入院をしました場合は二万三千三百円程度というように推計をしております。
今おっしゃいましたように、入院の場合負担減一・七、負担増九八・三、ほとんどが負担増になる。通院の場合でも、厚生省の資料によりますと、二三・一％が負担減で七六・九％が負担増、まさに圧倒的な部分がこの改悪によって負担増になるわけです。特に入院の場合にはほぼ一〇〇％と言ってよろしいでしょう。特に、慢性病患者の場合には、文字どおり慢性ですから、恒常的に負担増を払い続けなければならなくなる、こういう問題になります。
 衆議院の論議で血友病の例示がありましたけれども、慢性的疾患で継続して治療を要する疾患にはどんなものがあり、月平均医療費がどのくらいかかっているか、代表的なもので結構ですがお示しをいただきたいと思います。
お認めになるとおりなんです。これだけ患者負担がふえるんですよね。まして二割負担になればこれの倍でしょう。それで収入は減るわけでしょう、本人が病気で入院するわけですから。まさに多額の現金を用意しなければならなくなるのです。五万一千円とおっしゃったって、実際は、窓口で払わなきゃいけないわけです。これは一たん払うわけでしょう。だから、実際にはかなり大きな現金を用意しなきゃならない。それも特別な重病のケースではなくて、今申し上げたのはよくあるケースです。
 伺いますけれども、一割負担の場合で入院の場合、負担増になる人の割合はどのくらいと見ていらっしゃいますか、お示しください。
各病気についての医療費が幾らかかるかというのは、お医者さんあるいは患者さんの状態によって異なる、こういうことでございまして、画一的ではございませんが、今先生がおっしゃいました、そういう医療費がかかったならば、今おっしゃったような負担増になると思います。
例えば五十七年度は、熊本の場合、申請者が三百五十七名でしたけれども、五十八年度は倍近い六百三十五名になっているのです。こういうことを踏まえて、合ふえても精いっぱいやるというような御答弁でしたからこれ以上言いませんけれども、ぜひそういうことも分析していただきたいと思います。
 さらに、部長、さっき言ったように、昭和四十四年ぐらいからずっと申請、認定、棄却、保留の一覧表をつくって、グラフでもつくってみなさい、必ず何かの行政の反省すべき点がそのグラフから出ております。それをひとつぜひ研究していただきたいということを要求しておきたいと思います。
 そこで、次に、五十一年十二月に、認定業務のおくれておるのは行政の怠慢で違法だという不作為違法の判決が出たわけでございます。その後、認定をおくらせておるのは行政の怠慢だ、違法だ、その違法状態がとにかく現在まで続いておるわけですから、この判決が出た後、国や県はどういう認定業務の促進のことをやったのかということについて熊本県の知事は、これは長官、あなたは知事知事と言いますけれども、あなたよく聞いてください、あなたにも質問しますから、当時の沢田知事は、認定制度は破綻しておる、こういうことを言っておるのです。次の待たせ賃裁判で国と県は、今は知事はかわっているのですけれども、五十二年に判断条件を出しました、五十三年に新次官通達を出しました、きょうここで延長を議論しております臨時審査会もつくりました、百五十人検診、百三十人審査体制もつくりました、こうやって不作為違法の状態の解消に努力しておりますということを裁判所で主張したけれども、それらのことは違法の解消にはならないとして、国、県の主張は裁判所から全面的に今否定されておるわけです。
 そういう意味におきますと、今日本作為違法の状態は続いておるわけでございますが、こういう点、知事は破綻しておると言っておるのですが、これに対して長官、どうですか。