今回の事件についてはまことに遺憾な出来事でございます。かつての証券事件の不祥事の反省を踏まえまして、取引の公正を損なう法令違反行為については、監視委員会が独立して、事実認定をした上で行政処分を大蔵大臣に勧告するシステムを確立しておるところであります。現在、このシステムが有効に機能しておるところであり、今回の事件についても、行政としては、今後監視委員会による勧告があれば厳正に対処をしてまいります。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
民主党の池田元久でございます。
 外為法改正案の審議も大詰めに入りました。きょうは私は、野村証券の利益供与事件、そして外為法の有事規制、そして金融インフラの整備を中心にお尋ねをしたいと思います。
 なぜ野村証券の利益供与事件を冒頭に取り上げるか。これは、つい先日この委員会で、この事件について参考人を招いて質疑を行いました。この事件は、外為法改正の対象となっております金融・証券市場で起こったわけですね。そして東京マーケットの信用に大きな影響を与える事件であることは皆さん御存じのとおりです。そこで、法案審議の冒頭、この問題を取り上げたいと思います。
 つい十八日でしたが、ここで質疑もいたしました。私も加わりました。証券界をリードしていた野村証券が、昭和六十一年の暴力団会長による株の買い占め事件、巨額な損失補てんなどの不祥事に続きまして、再び不祥事を起こしたわけです。少なくとも二人の常務が総会屋に一任勘定取引、花がえという取引形態によって利益を供与したという容疑で、東京地検特捜部、証券取引等監視委員会の強制捜査を受けました。これは証券界、金融・資本市場を揺るがす事件と大きな波紋を呼んでおりますが、所管であります三塚大蔵大臣の御
所見、御所感を伺いたいと思います。
まず宿舎の問題とか寮の問題について話をさせていただきますが、この問題は、言えば我々の要求よりも日本側の問題ではないかと私は思います。なぜならば、我々日本に勉強しに来る、日本がこういう施設がないとそういう人たちをたくさん呼ぶことはまず不可能と思います。例えばアメリカの例で挙げてみますと、大体アメリカでは大学の中には宿舎がたくさん設けてあるわけですが、日本の大学は宿舎がある大学は非常に少ないわけです。これは社会の事情、国民の生活状況が違うと思いますけれども、これは、今おっしゃったように、もしも政府のところでやれないのであれば、今の経済同友会みたいの、今までのそういう社員の寮を使って、そこを提供することもできるんではないかと思います。ただし、こういう寮は、非常に残念ながら、入っている学校から非常に遠いわけです。これはもう一つの現状ではないかと思いますが、アメリカみたいであれば、もし大学の中に寮があれば通学の時間がセーブできるし、日本みたいに、我々ああいう遠いところ電車を乗って通学しにいく、朝非常に大事な時間が通学に使われているのは非常にもったいないではないかと思います。私は日本の事情も最近よくわかりませんから、もし興味があったら、そういうような機関たくさん、例えば交流という、留学生の問題の担当、ボランティアでやっているところも、それは非常にやっておりますし、そこでもしあれば、私も時間許す限りでも、私はその一員として皆さんと一緒に討論していきたいんですけれども、この宿舎の問題は、私個人の考えとしては、我々の問題よりも日本サイドの問題ではないかと思いまして……。
 医療制度について、まず提起したのは、一つ大きな原因は、やっぱり日本の医療費は非常に高いんです。我々個人の負担としてはなかなか負担しにくいんですよね。例えば風邪引いて、先生によって、安くても七千円取られるわけです。結局我々そういう保険に入っておりませんので、大体七千円ぐらい取られるんですが、場合によると、例えば先日、留学生じゃないけれども、家内がちょっと風邪引いて、ちょっと先生に診てもらったら一万二千円取られたんです。こういうケースがあります。まあ病気がなければこういう問題は存在しておりません。一たん病気になれば、こういう軽い病気であっても問題になって、留学生の経済負担になるんではないかと思います。これは軽い病気なんですが、もしも重い病気になれば、入院すればどうするか。今まで私知っているところでは、日本でこういう病気で亡くなった留学生は三名おりまして、その中で一番ひどいのはマレーシアからの留学生だと言われているんです。この人は結局お金がないから、なかなか病院がそれ取り上げてくれない、そういうことであって、この人はついに病気に接してから二、三カ月の間にもう日本で亡くなりました。こういうことがありまして、私、医療制度の問題は、こういう経済の負担を中心として、そこで何とかやっていただけないかと思います。例えばイギリスの場合、イギリスにおればお医者さんに行けば大体ただです。シンガポールの場合でも、外国人であろうと、シンガポール人であろうと、国立病院に行けばほんのわずかの初診料を払えば後はもうただぐらいなんですよね。だから、医学が非常に進歩しておる日本の国がなぜこういうような高い制度を設けてあるのかということです。どちらかというと経済の負担をそこで何とか減らしていただけないかと私は問題を提起したわけです。
 日本語の教育について一年間で十分かどうか。これはもう答えは非常にはっきりしておるわけです。私も日本に合わせて三回来て、もう九年間だったにもかかわらず、こんな下手な日本語でまだ話しているんですよ。だから、一年ではとっても足りないのはわかっているんですが、ただし、我々、この一年が十分か不十分かということよりも、日本の留学期間をできれば短くして、日本で修得したものをシンガポールヘ帰ってなるべくそのものを応用できるようにしたいわけです。だから、こういう一年間の補足意味として、シンガポールで、もしかそういうような学力テストをできる施設があればそこを通してやったらどうかと思います。もちろん留学生の中で、日本で十年、二十年滞在しても不十分な日本語を話している者もたくさんおるし、言葉はそんなに簡単に一年でマスターするわけにいかない。ただし、入学条件としてはどうしてもそうなるんだから、もうやむを得ないと思いまして。だから、一年間では私の考えとしてはこれは不十分で、ただし、日本の文部省の要求があるんだから、これはもう一年間の期間を何とか短くしてくれませんかと、私の考えなんです。