では、住宅の問題、しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思っております。
 それで、この震災におきます被差別部落の被害状況と今後の課題についてお尋ねをしたいと思います。
 私も、長田区の番町地域に入ったわけですけれども、そのときに、本当に瓦れきの板といいますか、まさに湊川からずっと倒壊家屋の坂ができていたということで、もう唖然としたわけであります。報道によりますと、「湊川の堤からの緩やかな傾斜地で、南北二百メートル、東西八百メートルの木造家屋の密集したこの地域は、ほぼ全家屋が全壊状態。地域は、瓦礫の坂の感じで、瓦礫が歩道を超え道路上にも押し寄せている。半壊の家屋も人が二度と入ることはできない」状態であるというふうにも報道をされています。
 そういった意味で、今までにも建設大臣初めさまざまな方々が現地視察をされたところでありますけれども、このような未指定地区が存在して、集中被害が出ていることについてどのように考えておられるか、お考えをお聞きしたいと思います。
今回の空き家の活用につきましては、先ほど申し上げたように翌日から実は始めたわけでございますが、立ち上がりのところで、戸数の確保と、それから具体的な入居の手続をどう円滑にお世話できるかということと、物の方がきちんとなっているかということが前後したりいたしまして、御指摘のように、若干そういう、せっかく御用意したものが現実には使えなかったというようなことが生じたことは、まことに遺憾でございます。
 その後、体制も整備をされましたので、今後につきましてはそういうことが起こらないという状況になっているというふうに申し上げたいわけでございますし、また、先ほどの遠隔地その他につきましても、できるだけ、事情の許す限り、被災者の実情に極力合うような形で活用ができるように、さらにきめの細かい対応をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
お答えいたします。
 本件のような公務外の事件につきましては、原則として加害者が賠償責任を負って当事者間の示談で解決するということが原則でございます。この示談が困難な場合には、地位協定十八条六項の規定によりましてアメリカ政府が補償金額を決定し、被害者の受諾を得た上で支払いを行うということになっております。その際、当庁といたしましては、被害者から補償請求に関する話を受けまして、その内容を審査しまして、結果を米側に送付することになっております。
 この件に関しましては、当庁といたしまして、本事件の性質にかんがみまして被害者の御家族との直接の接触というのは今までのところやっておりません。直接の接触を避けまして御家族のしかるべき関係者と現在調整しているところでございます。本事件の性質上、御家族の御意向もあるということで、現段階では直接の接触は望ましくないというお話を受けております。したがいまして、御家族への訪問というのは差し控えているところでございます。
 今後、被害者側からお話がございましたら、可能な限りの努力を払いまして、適正な補償が得られるよう米側と調整をしていきたいと思っております。また、アメリカ側からも被害者への補償につきましては誠実に対応したいという話を聞いております。
 以上でございます。
原発の問題とはちょっと違うと思いますけれども、論争している時間がもったいないですので先に進みます。
 防衛施設庁にお伺いいたしますが、今度の米兵による少女暴行事件の被害者に対する補償、どのような手続でなされるのか、それから現段階までに補償の話し合いがなされているか否か、簡潔にお答えください。
知事さんには知事さんの政治的信条というものがおありだろうと思います。県政を県民からゆだねられて県政の発展のために努力をなさる、懸命に努力をしておられるということだろうと思います。他方、日本の国は四十七都道府県あって、その四十七都道府県で日本の国を構成して、日本の国民はいかに安全にその国土の中で暮らすかということもまた考えなければならないわけでございます。国政における村山総理の国全般を考え、あるいは国家と国際社会を考えたこれまた政治家としての信念、信条をもとにして真剣に今日の状況を考えておられることも、また大田知事にはぜひその点は理解をしていただきたいと思います。
 お話しのとおり、私も大学は同窓でございます。何度もお目にかかって知事のお人柄に接したことはございます。アメリカをよく御存じだということを伺って大変安心もいたしておりますが、アメリカを知ると同時に、今日の日米関係あるいは今日の国際情勢というものについての御見識もぜひ我々もお伺いをするなり、あるいはまた我々も申し上げて、もちろん県民に軸足を置かれたお考え、御発言というものもよくわかりますけれども、それと同時に、日本がいかに国際社会の中で生きるか、あるいは日本の将来をいかに安全に導くかということについても、知事として国政とのかかわり合いについてこれまたいろいろお考えもお聞かせいただきたいというふうに思っております。
自由民主党の岸田文雄でございます。
 先日、高村経済企画庁長官の所信をお伺いさせていただきました。その中で、阪神大震災の被害の深刻さについて触れておられたわけでありますけれども、我々がこうしてこの場で議論をしているさなかも、寒い中、多くの被災者の皆様方、大変な御苦労をされておられますことを考えますときに、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 長官初め関係者の皆様方に力いっぱい復旧、復興のために頑張っていただきたい、そういった思いを込めまして、まずもって今回の震災に関しまして思いますところを幾つか質問させていただきたいと思います。
 先日、経済企画庁の物価局がおつくりになられました「兵庫県南部地震に関する物価対策について」という資料をいただきました。この資料を見させていただきました。その中で、物価の監視、調査ということで、食料品あるいは日用品三十五品目についての調査を行った結果が載っておりました。それを見させていただきまして、結論としましては、安定しておる、特に便乗値上げ等は見られなかったというような御報告になっておりました。
 このことにつきましても引き続きまして調査、監視をお願いしたいと思うわけですけれども、この資料の中にも触れておられますように、当面は食料品、日用品の物価の安定が最大の関心事でありますけれども、これから復旧、復興が進みますと、監視、調査の対象となるべき品目、これはおのずと変わっていくわけであります。この調査の中にも触れておられますように、資材とか労賃とか家賃、こういったものが物価の調査、監視の対象になること、関心の的になること、これは当然のことだと思うわけですが、まずもって資材とか労賃、また家賃といったものについて、この調査以後、その実態の把握、何かおやりになられましたでしょうか、そのことをお伺いさせていただきます。