実定法に則して判断することが必要かと思いますけれども、現在の期末・勤勉手当は、基準日に在職する職員に対しまして一定の算定基礎給に支給月数とかあるいは在職期間、勤勉手当でいいますと成績率、こういうものを乗じて算出するという仕組みでございますから、ある意味でその算定基礎給比例的な部分とかそういう要素を持っている。そういう意味ではかなり職務給といいますか、そういう要素を払拭したものではない、こういうことでございます。
私がこれから伺おうとすることまで先にちょっと答弁含めておっしゃられましたけれども、公務員の一時金の性格について伺っているわけなんですけれども、生活給プラスアルファがあるとすれば公務員の一時金のプラスアルファの性格というものはどういうものを含むのか。民間のことはまたこれから聞きますが、そこだけに限ってお答えいただきたいと思います。
民間の一時金を公務部内の特別給として導入したものが期末・勤勉手当でございますけれども、民間の一時金は、企業の利益の配分でありますとかあるいは功績報賞、それからもちろん生計費の補てんといういろんな趣旨とか目的から支給されておるものでございまして、またそれの趣旨、目的を反映いたしまして、その算定の仕方につきましても企業によって若干の差異がございます。
 私どもの公務の特別給は、このような民間の一時金の支給の動機というものを直接そのまま取り入れるということではございませんで、あくまで経験的な事実といたしまして、民間におきまして賞与等の一時金が広く支給されておる、これがまた年間給与の中で相当高いウエートを占めているという現実があるということでございますので、したがいまして、職員に支給されます給与額について、実質的な官民均衡を図るとするならば、公務員においてもいわゆる期末・勤勉手当としてこれを制度化する必要があるとして導入したものでございます。したがいまして、その支給の性格が一様ではないという民間の制度を背景にしておるものでございますから、これを何々給という形で特に特定することはなかなか困難である、こういうふうに考えております。
生活費であるかどうかという御指摘でございますが、例えば俸給月額につきましても「職務と責任に応じてこれをなす。」ということにはなっておりますが、一面から見ますと労働再生産の糧としての生活費の側面を持っているということでございまして、一概に一つの給与種目を生活給一点張りで他の要素はないというふうな評価を私どもはいたしておりません。
給与法改定についてお伺いいたします。
 政府は、今回人勧に基づきまして期末・勤勉手当に役職段階別加算措置、すなわち差別支給制度を導入しました。
 まず、公務員の期末・勤勉手当とは何でしょうか、伺います。一九八七年八月二十七日、当時の給与局長が、標準生計費に関する私の質問に答えて期末・勤勉手当も生活費の一部であると答弁されておりますが、生活費の一部というふうに理解してよろしいわけですか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 十月五日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     小川 勝也君
 十月十一日
    辞任         補欠選任
     小川 勝也君     星野 朋市君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成瀬 守重君
    理 事
                木宮 和彦君
                坪井 一宇君
                風間  昶君
                谷本  巍君
    委 員
                尾辻 秀久君
                橋本 聖子君
                三浦 一水君
                加藤 修一君
                高野 博師君
                福本 潤一君
                星野 朋市君
                菅野 久光君
                照屋 寛徳君
                吉岡 吉典君
                武田邦太郎君
                島袋 宗康君
                奥村 展三君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  中山 正暉君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       高木 正明君
   政府委員
       防衛庁参事官   藤島 正之君
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       防衛施設庁長官  諸冨 増夫君
       防衛施設庁総務
       部長       大野 琢也君
       防衛施設庁施設
       部長       小澤  毅君
       防衛施設庁建設
       部長       田中 幹雄君
       沖縄開発庁総務
       局長       嘉手川 勇君
       外務政務次官   福田 康夫君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
   説明員
       運輸省航空局管
       制保安部管制課
       長        吉田 徹雄君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （沖縄県における米兵による少女暴行事件に関
 する件）
 （米軍基地と沖縄振興開発に関する件）
 （在沖米軍基地の整理・縮小に関する件）
 （日米地位協定の見直しに関する件）
 （軍転特措法の見直しに関する件）
 （米軍基地の環境汚染対策に関する件）
 （米軍用地強制使用問題に関する件）
 （戦争マラリア遺族補償に関する件）
 （北方領土返還推進問題に関する件）
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