私が次に質問しようとすることと今局長お答えになったこととちょっとダブったんですが、先ほど大臣がお答えになった最初の理由、つまりプルトニウム需給が緩んできた、つくるよりも使わなきゃいけないんだ、こういうことに関連して、もしそういうことであれば、いわゆる今日本が国策として進めている高速増殖炉路線、ＦＢＲ路線、それも論理的なそごを来してくるのではないか。
 濃縮ウランも安い、軽水炉もかなり長期間安い燃料で使えそうだ、かつそこからプルトニウムが生まれてくる。今後、ＭＯＸ燃料のプルトニウムを利用して再びまた軽水炉で燃やすことができるということであれば、そのプルトニウムも、今全然需給関係が緩んでいる、かなり長期間それが見込まれる、これがＡＴＲ建設中止の理由だということであれば、ＦＢＲをつくる理由もないのじゃないですか。また、ＦＢＲそのものもＡＴＲと同様に非常に高い建設費になるという予測もございます。だからＡＴＲと同じような理由があるわけです。
 建設費が高い、プルトニウム需給も緩んでいる。であれば、今回のＡＴＲに対する決定はＦＢＲについても波及してくるのじゃないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
原子力委員会の中におけるＡＴＲの位置づけも、そういう状況でいろいろ変化があったとはいえ、基本的に国産の重水炉をつくる、それは日本の原子力開発にとって非常に意義のあることだという基本的な姿勢は変わらなかったかと思います。
 それが、今回、我々の目からすると突如ＡＴＲの建設中止が決定されたわけですが、これに至る経緯と理由についてお伺いします。
それでは、昭和四十一年決定以降原子力委員会がこのＡＴＲをどう位置づけてきたか、昨年の六月の新長計も含めて御説明願えますでしょうか。
原型炉「ふげん」の建設、運転の経験を踏まえまして、その後の新型転換炉の実用化につきまして昭和五上二、四年あたりから原子力委員会で審議を進めてまいりました。その結果、昭和五十七年に、大間の実証炉につきまして、原型炉の建設、運転の成果をもとに、大容量化に伴う技術の実証及び経済性の見通しの確立を図り、実用化の見通しを得るもの、このような位置づけで、昭和五十七年に先般の実証炉の建設計画という構想が具体化したわけでございます。
学術的にもかなりのマンパワーが割かれ、論文が書かれ、そしてそれで学位を取った人も七人もいる、非常に学術的にも価値のある研究が三十年間なされてきた、このように感じる次第でございます。
 それでは、ＡＴＲ研究開発全体の中で、大間実証炉、大間に建設予定だった実証炉がどういう位置づけてあったか、またどのような建設計画が進められてきたか、これについてお伺いします。
これまでの新型転換炉研究開発に直接関連をいたします今先生御指摘の論文等につきまして、まず論文数につきましては約千八百四十件程度の論文が提出されております。それから、学位を得ました論文につきましては七件ございます。それから、研究開発にこれまでどれだけのマンパワーが投入されたかということ、総合計、なかなか評価は難しゅうございますけれども、動燃事業団部分だけを取り上げた場合の今までの総人年というのでしょうか、マンイヤーというのでしょうか、これが約五千百七十人年、このようなマンパワーが投入されたわけでございます。
 そこから得られました成果につきましては、もちろん主として原子炉関係のいろいろな研究の論文が発表されておるわけでございます。ちょっとここにございますけれども、かなり専門的になりますので、個別のテーマについては省略をさせていただきたいと思います。
これまでにかかった費用がよくわかりました。
 それでは、これまでのＡＴＲの研究開発、学術研究として主に行われてきたわけですけれども、このＡＴＲの研究開発に関連して書かれた論文の数、もしくはこの研究から生まれた工学博士、理学博士、その数がもしわかればお教え願えますでしょうか。
幾つかに分類して御説明を申し上げたいと思いますが、まず動燃事業団が主として関連をいたしました「ふげん」の建設費は先ほど申し上げましたとおり六百八十五億円、これは官民折半でございます。それから、運転費に関しましては平成六年度まで約四百七十億円、それから研究開発費が八百億円強ということで、この「ふげん」並びに関連の研究開発費といたしまして、合計約二千億円程度でございます。
 加えまして、実証炉関係の関連経費がございまして、これが確証試験あるいは燃料関係の建設費等合わせまして二百五十三億円、それから大間の実証炉建設直接部分、これは通産省からの補助金並びに電力からの補助金、それから電源開発みずからの負担分を合計いたしまして約六百億円弱ということで、すべてそれを総計いたしますと、約二千八百億円程度が「ふげん」あるいは関連の研究開発プラスこれまでの新型転換炉実証炉の設計、建設等の関連の費用の総合計でございます。
昭和四十一年から平成七年までトータルとして投入した国費は二千五百億円というふうな新聞記事もよく読むわけです。先ほどは「ふげん」にかかわる御説明をいただいたわけですが、全体としてＡＴＲ研究開発にかかわった国費、投入費用、これについてはわかりますでしょうか。
たまにしか起こらない地震というそういう考え方じゃなくて、やはりそういう地震が起きたときに人命をもちろん救う、それから国民の財産を救う、そのために最善の準備をするということが大事だと思うんです。
 これは十月四日付の毎日新聞の社説なんですが、「耐震性は本当に大丈夫か」、この中で例には原発を挙げているわけですけれども、やはりこういう疑問を大勢の国民が持っているんです。ですから、やはり根本的には耐震基準を見直していくという方向を、今も若干言われたと思うんですけれどもそういう方向にぜひ考えを進めていっていただきたい、そのことを要望しておきます。
 次に、公共建築物の耐震強化についてなんですけれども、特に問題になるのが被災時の人命救助活動あるいは応急復旧活動で重要な役割を果たさなきゃならない警察、病院、消防署、庁舎、学校、電話局、そういう施設だと思うんです。
 例えば、私いろいろ取り寄せてみたんですが、警察ですけれども兵庫警察署が全壊、あるいは伊丹署の阪急駅前の交番が全壊で、それぞれ一名の警察官が殉職されているんです。あるいは病院でいいますと、長田区の西市民病院を初め全壊の病院が六つにも上っている、そういうことが起こっているわけです。
 ですから、こういうことを考えてみたときに、やはりこういう問題、対策をどうするのかということになるわけです。建設省は省庁、自治体などを対象に独自の耐震基準の有無を調査しているわけですけれども、その結果について述べてください。