ただいま先生からは、この施設が安全審査を受けましたときに、当時の原子力委員会でございますけれども、核燃料安全専門審査会の部会において審査が行われたときの事故評価について御質問がございました。
 なるほどこの審査におきましては、この施設におきましては放射性物質それからアスファルトが存在します、したがってこの工程中で一番温度が高いエクストルーダといった施設におきましての火災事故を想定し、その結果として周辺公衆への影響も評価したわけでございます。このときに、この評価に伴いまして環境に放出される放射性物質は約十の十一乗ベクレルと評価されてございます。なお、セシウムは中心になります核種でございますけれども、セシウムについては約三掛ける十の九乗ベクレル、これは審査書にも記載されているとおりでございます。
 なお、今回の事故に伴いまして環境に放出された放射性物質につきましては、この報告書の中にも記載させていただいておりますけれども、日本原子力研究所が推定しました結果では、セシウムー３７という核種につきましてはおおむね十の九乗ベクレルのオーダーと見積もられているところでございます。
 この両者を単純に比較することは適当ではございません。施設の外に出た態様というのも違っておるわけでございますから単純な比較はできませんけれども、セシウムという代表的な核種の放出量から見ますと安全審査時に評価されたものと同程度となっている次第でございます。
 いずれにしましても、今回の事故による環境への影響につきましては、今後原子力安全委員会の専門部会等を通じましてさらに検討を行う必要があると考えております。
不十分な保安規定であるからこそ検討を行う必要がある、そういうことだと思うんです、報告は。そして、その不十分な保安規定を認可した政府、科技庁の責任は重たいということを率直に認めていただきたいんです。責任逃れはしていただきたくないんです。
 もう一つ伺います。
 この報告書の中で「安全審査における火災・爆発についての考慮」の部分ですが、基本設計段階の安全評価で、「周辺公衆に影響を与える事故は発生しないと考えられるが、万一、事故が発生した場合を想定し、周辺公衆への影響を評価した。仮想事故としては、放射性物質及びアスファルトが存在し、かつ、工程中一番温度が高いエクストルーダにおける火災事故を想定した」というふうにあります。
 この仮想事故というのは、具体的にどういう核種がどれぐらい出るのを想定したものだったんでしょうか。また、今回の火災爆発はその仮想事故と比べて結局どうだったということが言いたいんでしょうか。
ただいまの先生の御指摘でございますけれども、保安規定はそもそも事業者が再処理施設のような施設の建設をいたしまして、運転に先立ちまして自分がつくり認可を求めるものでございます。したがって、事業者が安全上重要な事項について、これは法律上もその基本的な要件については規定がございますけれども、事業者が約束することでございまして、その内容についてはそもそも事業者自身が、それに基づいて細部の規定をつくることを含めまして、その実行については責任を持っているわけでございます。
 したがいまして、ただいまの御指摘でございますけれども、まず運転管理のありようにつきましては事業者である動燃事業団がすべてにおいて責任を持っているということは、この点については十分御理解をいただく必要がございます。
 また、ただいまのように保安規定の規定ぶりに照らしましたときに、今回のような実際の運転管理マニュアル、運転管理の計画、こういったものが事業者の中においてしかるべく安全上の要件等をチェックできるような運用をされていたかどうかといったことにつきましては、今回の運転計画書自身が動燃事業団の中でその変更に当たりまして必ずしも適切な審査を得ていたといったことではないような状況がわかってきております。
 そうした意味で、報告書におきましても、この保安規定と運転計画といった関係につきましても原因究明とあわせまして今後検討する必要がある、そういうふうに記載させていただいた次第でございます。
相当いろいろな工夫をされて、また、従来の講習などにも改善を加えて努力をされていることは多といたします。ぜひそういった方向で、さらに改善すべきもの、そして、一つ一つの事故というものあるいは違反というものを教訓化するような努力というのをぜひ講習の中で生かしていただきたいな、そういうふうに思っております。
 私は、こういう講習をしっかりやっていくということと同時に、やはりある意味では、事故を起こした人、違反をした人に現場での厳しい警告といいますか、こういうことも、再びこんなことはしちゃいかぬなということを本当に身をもってそのとき感ずるというのが大変大事なことではないかというふうに思います。そういう意味で、現場での対応ということが極めて大きな意味を持つというふうに思うのです。しかし、現実には、交通警察の人手不足というのでしょうか、ふえていく事故、そういうものに対応して、それに対する人的な体制がなかなかとれていないということも背景としてはあるのではないかと思うのです。
 例えば、幸いにして、事故が起きたけれども物損だけで人身には至らなかった、そういったケースもたくさんあるわけですけれども、そういう場合には当事者の事故届だけで処理をされているというケースも少なくないように聞いております。やはり、たまたま人身にならなかったけれども、ちょっと間違ったら大変な事故になるというような、そういう物損の事故なんというのはたくさんあるわけでして、そういったときに、やはり現場へ警察官が駆けつけて、それを確認して、必要な指示をし、警告を発するということは、私は、現場での教育といいますか、そういう意味で大変大事なことなのではないかな、こういうふうに思います。そういう意味で、現場対応を充実するための方策というものをどのように考えておられるのか。
 今、行革ということでございますから、いろいろな意味で、人をふやしていくのは大変難しい時代です。しかし、国民の安全、生命、そういうものをおろそかにしてもいいということではございませんで、その点では、やはり強化すべきものは強化すべきなんだという、きちっとした対応をとるべきだというふうに思うのですけれども、そういうことも含めて、現場での対応というものについてどういうふうに考えておられるのか、あるいは、改善すべきはどの点にあるのかということなどについて、少しお聞きしたいと思います。