日本には国民健康保険制度あるいは健康保険制度がもちろんあるわけですが、そのほかにもいろいろな福祉制度といいましょうか、そういう制度的なものもやはりあるわけでございますので、私どもはこういうような事態が生ずるということは甚だ遺憾とは存じておりますけれども、そういったほかの医療の受けられるような福祉的な制度を十分理解していただければ相当その部分については防げるのではないか、こういうふうに思っておりますし、ですからその交付の際にはできるだけ行政側には患者さん等に、患者さんといいますが被保険者に十分な指導を、一回だけではなくて何回も重ねて指導をお願いするということと、それでもなおかつ未納、自己負担分が徴収不能というときには、現在の国保法でもたしか四十二条の二項に保険者の最終的な責任というのが規定されておりますけれども、そういった法文の趣旨、精神を十分体得して、これを生かすように厚生省当局とは今日まで話をしてまいりましたし、そういう了解をいただいておりますので、そういった場合にはこの趣旨を生かして、保険者と十分連絡をとった上でいろいろな未払い問題というようなものについては解決するように、そのように各県医師会には連絡しております。
窓口でのトラブルの報告がないということなんですが、私たち二、三のことは伺っています。ですから医師会としてもぜひお調べもいただきたいなと思うのですが、実際に資格証明書の交付を受けた被保険者が窓口に行って、全額支払う意思があるけれども払えないというような事態が起きたときにはどういう対応をされるんでしょう。
今回の金沢市の事件も実は私どもは新聞紙上等で知った次第でございまして、日本医師会の組織的ないろいろ報告等は県の医師会というのを通じていただいておりますけれども、現在までそういう窓口でのトラブルということについては私どもは報告を受けておりません。
私どもは、トラブルが起こるかどうかということについては、やはりこういう制度を導入いたしましたので若干の懸念は持っております。ただ、医療機関といたしましては、医療の給付の方を担当している立場でございますから、保険料の納入ということについて、本来これは被保険者と保険者の問題だ、こういうふうに思っております。しかし、医療というような特別な性質と申しましょうか、そういう問題から、こういったことに巻き込まれると言ってはなんでございますが、そういう懸念もございますので、いろいろ今までも厚生省当局にもそのトラブルを防ぐようなできるだけの相談、申し入れ等はしてきたつむりでございます。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
調べると言いましたから、疑問な点はお調べいただく、それでいいんですよ。そして、こういう悲劇が起こらないようにしていくというのが政治の務めだと思うんです。
 参考人、お忙しい中をおいでいただいて、お待たせして恐縮でございます。二、三お聞きしたいんです。
 第一に、今問題になっております被保険者資格証明書の交付の問題と医療機関との関係なんです。医療機関の窓口で、資格証明書をお持ちになってきた方とのトラブルというものが大変起きるのではないかと心配なんですが、この点いかがでしょうか。
Ａさんのケースにつきましては、前年につきましては例えば減免の手続をとって保険料も軽減されているわけでございます。ところが、問題の六十一年それからことしについてはそういう手続を一切とっていない。市役所側からおいでいただきたいというお願いをしても、会って払います、こうおっしゃるだけで払っていただけない。こういう状況が続いたわけでございますので、事実について基本的な事実は申し上げたとおりでございますので、なお、さらに細部について私どもとしても調べてみますが、基本的な事実については申し上げたところに相違はないと考えております。
Ａさんの例については、懇切丁寧にやられているという事実は全く逆です。これだけは、今の報告が間違っているということを私は言っているんです。ですから、もう一度調査をしてほしいこと、これは約束してほしいんです。再調査です。これは大臣に申し上げます。事実と違う。
先ほど御指摘のありました金沢市の文書で、滞納者即資格証明書であるという趣旨の書き方がしてあったということにつきましては、これは必ずしも適当ではないということで改善の余地があろうというふうに思います。
 しかし、今先生の御指摘がございましたＡさんの件につきましては、るる申し上げましたとおり、それなりの手順を丁寧に親切に踏んでおるというふうに思わしていただいております。
お答え申し上げます。
 先ほど先生おっしゃられました第一分位の占める割合あるいは第二分位の占める割合の率でございますが、実は私たち公団で公団住宅居住者定期調査というのをある年度ごとに実施いたしているわけでございます。その調査等によりますと、たとえば第一分位の方のとらえ方にいたしましても、第一期から五期に入居された方々を対象にいたしまして、たとえば第一期でございますと昭和三十一年から三十四年に入居された方を対象にして調査してみますと、第一分位が一九％余でございます。第二分位は一二％余でございます。それから第二期と申しますと、次の五年になるわけでございますが、昭和三十五年から三十九年度にわたる期間でございまして、その第一分位が一五・三％、第二分位が一五・二％というようなことで、五年度ごとに入居者の方々の収入等につきましての調査を実はいたしておりまして、五〇％を超えているという調査になってないということも御了解いただけましたらと思って、まずお答えさせていただきます。
 それから、そういう状況でございますが、今回の家賃改定に当たりまして、物価その他経済事情の変動に伴いまして、低額にして不相当になりましたところの家賃につきまして、先生も御承知のように、引き上げ額を二分の一にとどめるなどいたしまして、居住者の負担が急激に増加しないように十分配慮をいたしまして家賃改定のなにを決めたつもりでございます。そういうことでございますので、負担は十分にしていただけるのではないだろうかと考えております。
 なお、生活保護世帯とかあるいは老人、母子、心身障害者世帯のうち生活に困窮する世帯等につきましては、前回の改定と同様に特別な措置を講ずることとするというようなことで対応してまいりたいと考えております。
 なお、先生も御承知いただいているかと思いますけれども、今回の家賃改定に伴いまして、改定した後の家賃の平均額は実は二万三千九百五十円という額でございますので、ひとつその点も御了解いただけましたらと思います。