この問題につきましては、年金法審議の際にもいろいろ御指摘をいただいたわけでございますけれども、部分就労、部分年金の問題、これは支給開始年齢の問題とも絡みますし、いわば年金と雇用というものをどう関連づけて、老後、高齢者の方の所得保障なり生活保障というものを保障していくかということだろうと思います。
 スウェーデンなんかでは、できるだけ高齢者の雇用時間を短縮させまして、その短縮された労働時間、雇用時間に見合う所得保障として全額事業主の負担で、いわば年金の形で所得保障をしている、こういうことが行われているわけでございます。
 ただ、これを日本の場合に年金制度との関連でどう考えたらいいのか、どう調整していったらいいのか、あるいは年金制度よりもむしろ雇用対策として考えた方がいいのか、これは実はいろんな考え方があるわけでございまして、年金のサイドで考える場合には、現在の在職老齢年金との関係というものを十分頭に置きながら調整を図っていく必要があると思いますし、スウェーデンで行われているような部分就労、部分年金というのは、どちらかといいますと、いわば雇用対策の側面を非常に強く持っているという性格のものでございまして、若い人の失業が多い、高齢者の引退を促進する、そのために高齢者についてはできるだけパートの労働時間にしていく、こういう制度、政策というものが一つ前提としてございまして、その短縮された労働時間を保障するものとして全部会社といいますか、事業主の負担で所得を保障していく、こういう仕組みになっているわけでございます。
 したがいまして、これが一体、こういったような制度なり対策というものが我が国にそのままなじむかどうか、それから雇用情勢にそれがどういう影響を与えるかということは、これはちょっとスウェーデンやなんかと日本の場合には違った要素があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それからもう一つ、財源が全額事業主負担で行われているというようなことも十分考えなければいけないと思いますし、それから、高齢者に対して一律にパートタイム雇用を促進するというような考え方がスウェーデンなんかの場合には前提になっているようでございます。そういったもろもろのことがございますので、十分そういったことも頭に置きまして、私は将来、在職老齢年金支給開始年齢、それからこういった諸外国の制度、そういったもの全体を見ながら、日本の場合にはどういうふうなやり方が一番いいのかということを少し時間をかけて検討さしていただきたい、こう思っているわけでございます。
私は、やはり年金受給者ということを考えると、納めているときは各省庁に分かれているんだけど、受給者という立場から考えると、報酬比例部分、二階建て部分が多少違っていても、その行政面、実務面というものが一つにまとまることが必要だろう。それを私は社会保険庁というふうに申したわけなんだけど、これはひとつ十分御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、今、国会に労働省の方から六十歳定年の法律案が出ているわけですが、これは満場一致で恐らく可決されることと思うんです。これは六十歳じゃなく、将来展望すると、いずれ六十五歳定年法というものが我が国では必至の状況だろうというふうに思うわけです。六十歳定年法それ自体でも、多くの国民の要望を受けて、労働省も六十歳前半層の雇用拡大ということを一つの大きな政策テーマにしているわけで、それを考えても、やがては六十五歳定年法というものが制定されねばならない。そうなってくると、また別な面から六十歳前半になると個人差が非常に出てくるわけだから、就労それ自体も個人差によって、六十五歳定年の場合には就労することができない人も出てくるんじゃないか。
 先のことを言うようだけど、そういったことを考えると、前にも私、局長に質問した経緯もあるんだけど、先進国等で導入されておる部分就労、部分年金という制度ですね。これはやはり我が国でももうぼつぼつこれを導入することについての検討を進めるべきだろうと私は思うんだけど、いかがなものでしょうか。
お年寄りの特性にふさわしい診療報酬とおっしゃるけれども、実際に私今申し上げたのは老人病院の話と違うのですよ。一般病院での差別を言っているのですよ。点数に開きがあるから、同じ病気で同じ治療をしても三万円からの開きがあるということを申し上げているんです。老人特有のものについてそれを削り上げるというようなことはお年寄りに治療をさせないということじゃないですか。同じ病気であれば貧富の差による差別なんてなくさなくちゃならないということを理念として今日保険制度というのがここまで発展してきたんでしょう。それはやはり日本の医療保障制度の中の歴代の努力の水準がここまでやっと来たと思うんですよ。それを年齢によって特別な差別をするというふうなことは私はどうしても認めにくいですね。
 これは長期に入院をされるというふうな方々で医学管理料を一年以上は減らすとかいうふうな問題とか、そういうところについては理解できないわけじゃありません。だけれども、入院して一カ月で六十九歳以下と七十歳以上を同じ治療をして違いがあるというようなことになったら大変です。病院で治療していた患者さんが誕生日迎えたら、明くる日から七十歳になったということになったら変えないかぬ。そういうむごいことをやらしているんですよ。
 私は老人の特性にふさわしい診療報酬だと言ってそれを振りかざしておられるけれども、現実にはこういうことになっておるということを申し上げたのはなぜかというと、こういうことが当たり前でまかり通ってしかも老人保健施設というものがやられていったら、これはきれいな建物かもわからぬけれどもうば捨て山のような扱いを受けかねないんじゃないかということを心配するから、今日でもこういうことが起こっているんですよということを特に申し上げておきたいわけです。
 その点で、私はやはり今度の老人保健施設の問題は、前回の老人保健法が創設をされたときに国会に諮らずに政令で全部どかどかとつくった、実際。そうなんですよ、あれは全部政令ですわ。だから、審議していたけれども、老人病院があんな格好になってくるというのは全然わからぬかった。わからぬのはあんたあほうや言われたらしまいですがね。本当にわからぬかった。今度も、これはもう衆議院以来各委員の御質疑を聞いておりますけれども、大事なところいうか具体的なところいうたら全部審議会の御意見を伺いましてと、さっぱりわからぬわけでしょう。審議会に諮って云々と言うけれども、法律通してもろうたら相談してまた好きにやりますと言われたんでは、私ども国民を代表する国会議員の立場としては責任持てない。だからこの点についてはっきりしてもらいたいと思っているわけですよ。
 時間の関係がありますから幾つかの問題についてただしていきたいと思います。
 一つは、老人保健施設というのに高い自己負担がつきますね。入院料の一部負担の三百円が五百円になって、ずっと退院するまでやいうても大問題なのに、今度の老人保健施設では高い利用料を押しつけるんですね。だから医療の上で差別をされる。さらにまた、入院さしてもろうたらお金がたくさん要る。一体どのくらい取るんですか。