最初に、四国と岩手県との事例がございましたけれども、私も、東北地方とかそういう方面には、公共事業費の配分等につきましてはいわゆる傾斜配分と申しますか、少しこっちの方には余計いただきたいなというふうに常日ごろ考えておりまして、そういう運動もやっているところでございます。
 公共事業費の依存度が我々といたしましては高いわけでございますから、補助金カットの影響というものもまた、おっしゃるとおり高いわけでございます。したがいまして、この影響は出てくるわけでございますから、我々雪国の者といたしましては、本来なるべく早く公共事業に着手したいわけでございます、配分等も早くいただきたいわけでございますから、そういうことになりますと、逆に、この法律そのものには反対でございますけれども、早く通してもらわないと配分がなかなか来ないというジレンマも実はあるわけでございまして、そういう点につきましては両方の面でやはり考えていく必要があるのではないかなというようなことも実は現在考えているところでございます。
六人の陳述者の皆さん、いろいろありがとうございました。私も岩手で生まれ育った者でございますから、皆さんの話を自分のことのように身にしみて感じております。
 特に、岩手は非常に面積も広いわけでございまして、国の施設等についても十分な措置がされていない。この前、話は違いますけれども、例えば同じ面積の四国には気象台が四つあります。岩手県には一つしかないのです。これは県庁所在地が一つしかないからだと言われますけれども、農民の生活一つをとってみても、一関なり水沢に測候所一つ置いてもらえば、この広い面積の岩手県の農民の皆さんや住民の生活に非常にプラスになる。こういうことを考えながら気象台設置を要望したのですけれども、こういうふうな形で、この広い面積、財政的に貧しいところに育った者の私自身の考え方として幾つかお聞きをし、それを反映してまいりたいと思いますので、お答えを願いたいと思います。
 まず、岩手県の場合、公共事業費の依存度が非常に高い県であり、市町村でございます。したがって、現在まででさえ地方自治財政が厳しい状況であったわけでございますだけに、こういう補助金一律カットというものが与える影響、先ほど数字でお話が出ましたけれども、そして皆さんの方から御意見も出ましたが、具体的にはどういう形でそれが処理されようとしておるのか、しようとしておるのか、そこの中で本当に困っておるところはこういうところなんだ、こういう点がございましたら、どなたでも結構ですから御意見をいただきたいと思います。それでは赤澤さんから太田さん、そしてそれ以外の御意見のある方、皆さんからお願いしたいと思います。
本当に松川先生、いい話をしていただきまして、自民党の先生方もおられますし、大蔵省の役人もおられるので、よく理解ができたんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
 こういう国民生活、また特に弱い者を直撃する補助金の一律カットというよりも、もっとカットしなければならない、廃止しなければならない補助金がたくさんあるのじゃないか。そういう意味で、利権絡みの、そういう要らない補助金というものをなくするとか、あるいは隠れた補助金と言われている租税特別措置法によるところの、そういうようなものを廃止するとか、あるいは当然軍事費なども凍結するというのですか、突出させないというようなことも大事ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 私たちは微力でありますが、国会で頑張りますことをお約束を申し上げ、同僚の地元の小川先生が発言を求めておりますので、かわりたいと思います。ありがとうございました。
国家行政組織法の第八条機関、それといわゆる私的懇談会、これの違いの件でございますが、これは私が予算委員会でお答えをしたとおりでございます。一方は国の機関として合議制の意思決定があって、公の権威を持って答申をせられるものでございますから、政府としてはそれを最大限に尊重するという立場に置かれるわけでございます。一方いわゆる懇談会の方は、これは行政運営上の必要があって内閣あるいは各省庁で何らかの方針を決めたいというときに、役所の中だけでなしに広く国民各層の専門的な立場の方の意見を聞いてそれを参考にして政府が意思の決定をするということも当然あってしかるべきであろう。そしてむしろ、私はあのときの答弁でも申し上げているように、今日のような時代には広く各方面の意見を聞くという、懇談会というものは一概に否定してはいけないんだ、これはあっても差し支えないんだ、こう申し上げておるんですが、ただ問題は、いわゆる八条機関といわゆる懇談会とがややともすれば混同せられておる、これだけははっきりとして区別をしていかなければならぬ。そういうことで、既に昭和三十六年に行政管理庁から各省にこの点については注意を喚起し、閣議等でも発言をし、さらにまた五十七年には当時の行管庁長官からも、国会等でいろんな御意見があった結果だと思いますが、改めて各省に注意を喚起したわけでございます。そこで、今回この問題について官房長官がこの会議を開かれた、いわゆる懇談会はこの基本線に沿って十分配慮しながらやっていただいたものと、かように私は考えておるわけでございます。
 そこで、御質問の重要な憲法の解釈等にわたる問題をこういう懇談会でやるのはけしからぬじゃないか、これは私は御意見としては承らしていただきたいと思いますが、しかし私も閣僚として公式参拝をいたしました。しかし、私はその際に、何といいますか、お国のために命をささげられた方々に追悼の誠をささげ、そして平和を祈念する、こういう立場で参拝をしたわけでございます。私は率直に言って、それによって憲法二十条三項に定める特定の宗教なりあるいは国家神道なりを鼓舞激励する、こういったような考え方は私には当たっておりません。私は今回のようなやり方でやるならば、これは憲法二十条の違反にはならない。なぜならばと言えば、私は憲法の解釈というものはすぐれて憲法学者等の意見を十分参考にしながら政府としては考えなきゃならぬ、これは基本であることは間違いありませんけれども、日本のような硬憲法の解釈というものは、その文言の解釈の範囲の許される限度内であることは当然でございますが、その限度内における解釈は、社会通念あるいは国民意識の変化、こういうものを踏まえながらいわば社会学的な立場、これも加味してフレキシブルな解釈で差し支えない、私はさように考えておるんです。しかし、今回のようなやり方であるならば、まさにこの靖国神社というものは、国民の大部分の人あるいはまた遺族会の方々は追悼の場として靖国神社というものを中心的な施設であるとお考えになっているのが、これは今日の社会通念ではないのか。ならば、今回のようなやり方で目的、効果といったようなことを考えて参拝するならば、公式参拝といえどもこれは憲法違反にはならない、私はさような考え方でございます。