占有する権原というのはないという状況になるわけでございますが、私どもは従来からの二十年間の平穏な賃貸借契約の状況が一方ではございます、今までの借りてきた状況といいますか。それから、ここの地域については引き続き米軍に対して使用を提供する義務がございます。これは条約上、私ども日本政府の義務でございまして、これは引き続き提供する必要がある。
 それで、ここの地域の状況を私ども、若干長くなって恐縮でございますが……
先生今御指摘のように、現段階では三月三十一日まで賃貸借契約に基づく使用権原というのを国は持っておるわけでございますが、三月三十一日までにこういう緊急使用の許可がおりない、あるいは改めて所有者からの同意を得られないというような事態になりますと、まさに先生御指摘のように国としてはその占有についての権原がない状態になることは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、私どもとしては……
ずばり聞きますけれども、賃貸借契約もない、国が条約上の義務を果たすためとはいえ、その土地を占有する、占拠すると。どういう実体法上の根拠があるんですか。どういう法律上の根拠があるんですか。
この土地は、私ども安保条約及び地位協定に基づきましていわゆる条約上の義務として現在在日米軍に提供している土地でございます。したがいまして、米軍は地位協定の第三条第一項の規定に基づきまして「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」という規定がございまして、こういうすべての措置をとることができる権原を有しておるということでございます。したがいまして、安保条約の目的達成という観点から見ますと、在日米軍といたしましては、施設・区域の運用に支障があるときには土地所有者等に対する施設・区域への立ち入りを拒否する場合がございます。
 それで、仮に立ち入りを認めることによりまして楚辺通信所の運用に支障があり、日米安保体制にも重大な支障を生じるような場合というような場合が想定されますと、米軍としては立ち入り要請があっても拒否することになるということになろうかと思います。それに対して、私ども政府としても、そういう状況になればやむを得ないことかなというふうに今考えておるところでございます。
私は、今度のケースで法律的に緊急使用が認められるような要件は全くないというふうに私個人は思っております、判断するのは県の収用委員会ですが。
 ところで、この賃貸借契約の期限が到来をした。国として楚辺通信所の知花君の土地について使用権原を失うわけですが、四月一日以降、地主の知花君に彼の土地に対する立ち入りを認めるつもりですか。
本日、総理から代行署名の指示をいただきまして、私ども書類ができ次第、明日、沖縄県収用委員会に裁決申請の手続と同時に、六カ月間の緊急使用の手続をとらせていただきたい、このように考えております。
諸冨長官にお伺いいたしますが、私は別に長官個人に恨みも何もあるわけじゃありません、大変重要な時期に長官に就任なされて大変だと思いますが、この判決を受けて、通称象のおり、いわゆる楚辺通信所について防衛施設庁は本当に素早いスピードで二重のフェンスを張りました。報道されたところによりますと、楚辺通信所の地主の一人である知花昌一君の土地については三月三十一日をもって賃貸借契約の期限が到来する、そして彼は既に文書でもって継続的に契約に応ずるわけにはいかない、土地を明け渡してくれと、こういうことを国に要求しているわけですね。
 ところが、国の方は知花君の土地についても収用委員会に対して収用裁決の申し立てと同時に六カ月間の緊急使用の申し立てをする、こういうことが報道されておりますが、二十九日、あした、収用裁決の申請と緊急使用の申し立てをすることは間違いありませんか。
私は、放射能災害を防止する、いかなる場合でも公衆の安全を守る、この原子力安全確保のための今の法体系、原子炉等規制法がございますが、その観点での災害というものは防止し得た事故であったと、これは現実の問題として言えると思うのでございます。そして、そういう意味での技術的安全性と、もちろんかかる事故はあってはならぬのでございますけれども、何よりも目的としている放射能災害を起こさないという目的というものは、今回の事故においても安全確保という点でそれは確保された、このように考えております。
 しかし、先ほど来の御質疑で午前中にも申し上げましたが、ありとあらゆる先端技術も駆使して原子力が内包している潜在的な危険性というものを多重防護で封じ込め、そして安全を確保するという意味の技術的安全性という議論と、いま一つ、理屈を申し上げるわけではございませんが、社会的な安心、安全という観点と、二つやはりあるんだろうと思います。
 今、三県知事のお話もございました。特に福井県知事さんの御指摘もございました。県民の生命、財産、そしてまた安心、安全、これを預かっておられる現地の知事として今回の事故を重く受けとめていかれるというのは、これはまた当然だろうと、このように思います。
 と申しますのは、やはり「もんじゅ」の場合は高速増殖炉ゆえに冷却剤にナトリウムを使う、このナトリウムが、仮に放射能災害に至らない事故であってもそれが漏えいした、そして火災を起こしたということは、これは仮に放射能災害に結果的に至らなかった事故であったとしても、県民、市民の社会的な安心、安全ということについては、かなり大きな不安感、そしてまた不信感というものを与えてしまった。このインパクトは、初めての漏えい事故でもございますし、かねてよりいろいろそういうことも起こり得るのではないかという指摘もあった中で、ないという説明をしながら起こったという経緯もございまして、これはもう大変な不安感を与えてしまったということであろうと存じます。
 私は、技術的安全性だけ確保すればいいと言っているのではなくて、何よりももちろん災害を起こさないための技術的安全性をいかなる手段を講じても確保しなければならない。同時にまた、それとあわせて同じような重さで社会的な安全性というものを確保していかなければ理解が得られない、納得が得られない、こういう観点でその溝を埋めていく努力を徹底してやっていかなきゃいかぬという意味で今度の事故を重く受けとめておるというふうに申し上げたいと思っております。