各都道府県会で警察問題がいろいろな形で取り上げられているのは私もよく知っておりますけれども、別にそういった有識者との懇談をしたからこういう問題がその角度から吸い上がってくるという問題ではないでございましょうけれども、やはり中央だけでなくて、地方の単位におきましてもそういった面が御配慮されてしかるべきではないか、こういう感じがするわけでございます。これは御要望として申し上げておく次第でございます。
 それから、地検と県警との関連でございますけれども、この事件の経過の中に出てきたのは、五十七年十月末に大阪地検、府警の最高幹部の間で協議が行われ、その後にいわゆる地検の特捜部から大阪府警の手に捜査の中心が移った、こういうことも言われておるわけでございまして、一般的に見まして、この関係はどのようになるのでございましょうか。
警察庁におきましては、いろいろな形で各界の有識者の方から御意見を承るという機会を設けて行っておりますが、地方の各府県警察におきましても、それぞれそういう工夫をしているところもあろうかと思いますが、必ずしも組織的に全部でそういうふうに行われているというわけではございませんが、府県議会等におきます議論を通じましても、非常に身近な問題というようなことで御指摘をいただき、警察の方もそういう御意見をちょうだいして、それをさらに内部の運営に反映させていくというようなことで、かなりいろいろな御意見を伺うということには努めているという状況でございます。
この大阪等で起こりました事件のことをいろいろ考えてみますと、いろいろな悪いうわさもかなり流れておったようでございます。そういうものを的確に把握するのはかなり困難だとは思いますけれども、中央におきましては、いろいろな有識者との懇談の機会ももちろんあろうかと思うのですけれども、各県警という地方の単位を考えたときに、外部の方々とのそういった意味の警察行政の全般についての意見交換の場といいますか、有識者から意見を聴取するとか、そういうような体制というものはどんなふうになっておりましょう。
監察の問題につきましては、ただいまお話もございましたように、大阪、兵庫両県警察におきましても、それぞれかなりの監察体制を持ってこれまでも監察業務を行ってきたところでございます。たとえば大阪府警察におきましては、総勢六十名の体制で府下を五方面に分けまして、それぞれ監察官、それから監察官付というもので構成して、所要の監察業務を行ってきたところでございますが、非常に残念なことでございますが、お話がございましたように、今回の事案は、最終的に刑事部の手によって捜査が進められるまで、監察の手では解明ができなかったというのが事実でございます。
 そういうことを非常に反省をいたしまして、先ほど申し上げました次長通達におきましては「監察機能の強化」ということを特に重要な柱として立てまして、「監察体制の充実」と「監察対象事案の早期把握」、それから「監察方法の改善」というような点を各都道府県警察に警察庁として指示をいたしたわけでございます。体制の整備は必ずしも人員増を伴う必要はないと思いますけれども、適任者を選んで監察の実効を上げることに重点を置くべきであるということでございますが、この通達を受けまして、大阪府警察におきましては三名の増員をいたしまして、新たに調査担当の係を新設をしたというような状況でございます。
 組織の中におきますいわゆる組織内論理といま先生がお話しになりましたが、そういうことでとかく監察では甘さが残るのではないかというお話でございますが、警察の場合は、先ほどから申し上げておりますように、規律が厳正に行われるということがすべての仕事がうまくいく根底になっておりますので、こういう問題にいささかでも疑惑を持つというような問題に対しましては、身内のことであっても厳正に対処するということでこれまでもやってきておりますけれども、今後ともその点についてはさらに徹底をしてまいりたいと考えております。
今回の新農政のもう一つの柱が、経営感覚にすぐれた経営体の育成でございまして、その一つの方法といたしまして、農業生産法人を広範に育成しようということが指摘されているわけでございます。この農業生産法人、あるいは農地を取得しないで法人化する法人化も含めまして、今回はいろいろな方法を法律の中に取り入れております。
 まず、農業生産法人につきましては、要件につきまして事業及び構成員の範囲の拡大を行う。それから法人化全体につきまして、設立の指導あるいは設立後の経営内容を指導する体制を整備するということ。それから農業生産法人につきましては特に財務基盤の強化が必要でありますので、農業公社が農業生産法人に対しまして農地を出資する制度を創設いたします。さらに、その場合の譲渡所得等の軽減措置を講じます。それから担い手が不足している地域の農地管理を進めるために、特定農業法人の制度なども設けるようにしております。いろいろな新しい工夫を凝らしながら、法人化を進めていきたいと考えているわけでございます。
 特に、今御指摘のありました中山間地域、ここでは担い手が非常に少なくなって農業の継続に困っている、困難になっているという地域がたくさんございます。そういうところの農地を有効利用して農業生産を継続発展させるためにどうしたらいいかということで、いろいろ考えまして、その一つの工夫といたしまして、今申しましたように、特定農業法人の制度というものを設けてみました。
 この制度は、担い手が不足している地域におきまして、関係者の合意に基づいて農用地利用規程を定めます。その農用地利用規程の中で、その区域内の農用地の相当部分を利用して農業生産をしようとする農業生産法人を明確に位置づけまして、その法人に農地利用を集積していく仕組み、その場合に農用地利用集積準備金制度というものを税法上設けまして税制上のメリットを与える、こんな工夫もいたしまして、中山間地域のように担い手の確保が困難な地域におきましては、特に農業生産法人あるいはその他の農業法人に期待するところ大なるものがありまして、各般の施策を展開していきたいと考えているわけでございます。