午前九時三十二分開議
出席委員
  委員長 貝沼 次郎君
   理事 栗原 博久君 理事 栗原 裕康君
   理事 林  幹雄君 理事 工藤堅太郎君
   理事 須藤  浩君 理事 遠藤  登君
   理事 宇佐美 登君
      河村 建夫君    松下 忠洋君
      山本 有二君    伊藤 英成君
      近江巳記夫君    白沢 三郎君
      高橋 一郎君    山本 孝史君
      永井 孝信君    細川 律夫君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 亀井 静香君
        建 設 大 臣 野坂 浩賢君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   野中 広務君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        警察庁交通局長 田中 節夫君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       井野 忠彦君
        運輸省運輸政策
        局長      豊田  実君
        建設省道路局長 藤川 寛之君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
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委員の異動
二月十六日
 辞任        補欠選任
  江崎 鐵磨君    白沢 三郎君
同日
 辞任       補欠選任
  白沢 三郎君    江崎 鐵磨君
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二月十四日
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四三号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
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お答えをいたします。
 今、住宅金融公庫の方からお話がありましたように、住宅金融公庫でお貸しをしたお宅は比較的健全でございまして、ただいま予算委員会の中で、質問者の方から大体六％程度ではないか、だから全体で貸付額は千四百四十億というふうにアバウトで自分たちは計算をしてみた、その結果を一体どういうふうにしてくれるか。これだけ五千三百人の皆さんがお亡くなりになった、被災者は非常に厳しい、この厳しい皆さん方が夢と希望を持って立ち上がる、その方途をやるのが政治家ではないか、こういう趣旨でございます。
 先生がお話しになりましたのは、そのためにどう実現をするんだ、四・一五％でいいのか。激甚地は今三％になった、これでも立ち上がれないじゃないか、もっと方法はないのか。例えば質権を、地震保険で質権を設定しています。質権を設定して、私は今言いましたけれども、五十万や百万なら、お話をしてそれは当座の生活費に、しかし返さなげればならぬわけです、債務ですから、いつかは。それならば、その地震保険でお返しになって、三％あるいは三％以下になるかもしれませんが、それでやった方がむしろ得策ではないかというようなお話も、今論争してきたところであります。
 そういう意味で、個々にわたってたくさんのケースがございますので、十分対応して、今先生の恩情ある御指摘がありましたように、三％でも立ち上がれない、言うなれば親子の関係は一体どうなるのか、三年間でなければ五年間にして、さらに立ち上がれないのか、利子はどの程度まで下げられるかということについては、今度の第二次補正も近々出てまいりますが、我々は、今御答弁しました小川審議官等を通じて、精力的に大蔵省と現在折衝中でございますので、数日間の間に先生の御意思といいますか、極めて厳しい指摘に対して対応できるような措置を御発表できるのではなかろうか。
 ただ、現在は、激しく折衝中でありますということだけを申し上げて、御了承いただきたいと思います。
到底納得できる答弁ではございませんが、時間も限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。
 国際人権規約に基づく問題であります。
 我が国も、国際人権規約Ｂ規約、これは批准しております。その市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約の四十条に基づいて国連人権委員会に我が国から四回目の報告がなされ、この人権委員会で検討がされた上、昨年最終見解が日本政府に送付されてきました。規約第四十条に基づき締約国から提出された報告の検討の日本版であります。そこで、序論、肯定的要素、そして次にＣ、主な懸念事項及び勧告として三十項目に及ぶ勧告が、言葉は悪いけれども、正式の国連人権委員会から日本政府に対して突きつけられているわけですね。
 その圧倒的多数の部分が法務省所管にかかわるものであるわけでありますので、一つ一つ重大な問題ばかりでありますが、時間もありませんから、指摘をし、この勧告をどう受けとめて、この次の報告は二〇〇二年十月に指定されているんですね。日本政府の第五回報告を提出せいと言われているわけですから、このときに向けてどう措置されようとしているのか、簡潔に答弁いただきたい。
 十項目ぐらいやりたいんですが、時間がありませんから、時間の許す限り言います。
 勧告の第九番目のところにこういうことがあります。委員会は、人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組みを欠いていることに懸念を有する。要するに、人権擁護委員会というのはあるけれども、法務省の監督下にある。その権限は勧告を発することに限定されていることから、そのような仕組みではだめだ。委員会は、締約国日本に対し、人権侵害の申し立てに対する調査と救済のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する。
 要するに、昨年人権擁護五十周年の記念式典もありまして、大臣も式辞を述べられました。私も参加しました。しかし、法務省のもとにあるような人権委員会じゃだめだというんですよ、これは。独立した委員会、しかも勧告だけじゃだめなんで、調査、救済ができる、そういう強力な人権委員会なるものをつくるべきだという強力な意見なんですが、これをどう受けとめ、どうされようとしているのか、簡潔にひとつ。