いま厳重に対処したいということでしたけれども、このきた幼稚園に限って言いますと、この後、公民館にすると言っているんですよ。しかし、地元の人たちはここに別に公民館は要らないんだ、幼稚園があってほしいんだと言っているんです。だから、これを転用するのに、住民が望まないものに転用しようとしているのか、住民が望んでいるものをやめようとしているのか、その辺はきちんと判断をしていただかないと、財政難、財政難と口から先におっしゃるけれども、財政難なら、せっかく補助がついたものを十二分に生かすような幼稚園行政をやっていただかないとだめだ、このように思いますので、その点は厳正に御判断を願いたいと思います。
 最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、このように守口市のようなことはやむを得ないというふうな文部省の御答弁だけれども、これは住民の立場からいきますと異常としか言えない。守口市の教育委員会の態度もけしからぬ、府の態度もけしからぬ、それをやむを得ないと言う文部省の態度は一層けしからぬ、こういうことに恐らく守口市の人は思うと思いますけれども、こういう混乱が起こるのは、結局いま幼児がきわめて減少している傍ら、幼児教育に対する国民の声が非常に強くなっている中で、文部省がこうした新しい事態に対してきちんとした方針を出していないところに混乱が起こっているのではないかと私は思います。しかも、公立幼稚園に対する位置づけがきわめて不明確であるという点も今度の事態を招いている一つの原因ではないかと思うのです。
 そういう点で、この守口に起こっている事態を今後の教訓に生かしていただくために、守口の事態を十二分に調査をしていただくことができるかどうか、そしてまた、幼児教育に対して、この新しい事態に即して、文部省として幼稚園教育に対する確固とした方針をお出しになるおつもりがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
大阪府の認可と申しましたのは、私の間違いでございまして訂正させていただきますが、これは承認でございます。
 いま建物に補助をいたしました場合の扱いでございますが、これは補助金を受けて取得いたしました財産につきまして、その処分については一定の制限を設けておりまして、幼稚園の施設につきましては、その制限の期間を減価償却資産の耐用年数等に関する省令の例によりまして運用いたしております。補助金によりまして建築をした幼稚園で、十年に満たない建物の財産処分の承認につきまして申請がありましたときには、処分の理由、方法等を審査いたしまして、それが妥当であるかどうかという点を十分に審査をいたしまして承認を与えているわけでございますが、守口市のこの件につきましても、同様に十分に検討した上で対処させていただきたいと考えております。
私は、やはり政府の経済政策の当局者が率直に語り、謝るべきは謝らないと、せんだっても宮澤さんの新聞報道あるいはテレビでの発言を見ておりますと、いや、おれに任じときゃそのうちよくなる、必ず間違いなくよくなるみたいな話ばかりあっても、もう市場そのものが、あるいは経済実態そのものがそこのごまかしを見抜いているのじゃないかと思うのですね。ますます冷ややかな雰囲気になってくるのではないかと思います。
 例えば本予算のときには、本予算で三・三％成長を達成できる予算を組んだというふうなことを、これは大蔵省から出されているペーパーに載っております。ところが、それでは三・三％成長が達成できない。三・三％成長が達成できる方がいいか悪いかは別問題ですよ。そして新総合経済対策というのをわざわざつくって、四月十三日に大蔵大臣は「相当高い確実性を持って達成できる」、こういうふうにお述べになっている。経済企画庁長官も「達成可能と理解している」、こういうふうに言っているわけですね。もうここで、既に三カ月の間で、どうも本予算だけでは三・三％成長は達成できないということをお認めになっているから、補正予算を組み、新総合経済対策をつくって、そして、これで三・三％成長できる、こうおっしゃっているのだと私は思うのです。
 ところが、民間の調査機関、あるいはきょうはＯＥＣＤの経済見通しが発表されておりますけれども、これは何か政府当局者が一生懸命お願いして、ＯＥＣＤは〇・八％しか今年度の成長はないというのを一・〇％にしてもらったとか、ＩＭＦは一・三ぐらいでございましたか、そういう成長率しか見通せない。ヨーロッパの銀行あたりは、新聞報道によると、政府の支出をもっと出させるためにこういうことを書いているのだろうというふうな話がございますが、イギリスの中央銀行が〇・五％、イギリスのバークレイズ銀行が一・二％、非常に低い見通ししか出してこない。例えば、私がちょっと見ました四月十四日付の各銀行研究所の見通しによりましても、債券信用銀行は〇・八％増の二・四％だ、日本総合研究所は一％増の二％だ、富士総合研究所は一・三％増の二・五％だと、いずれにしても三・三％には届きそうもない。そして日本興業銀行に至っては、新総合経済対策をやっても〇・六％しか成長しないということを主張しておるわけでございます。なぜかといいますと、今度の企業収益を見ましたら、設備投資の予測を立てる、消費動向を見る、そういうことを考えますと、ことしじゅうに、この新総合経済対策にもかかわらず、そんなに上向くとは予測できないというのが一つの結論ではないかなと私は思うわけでございます。
 問題は、そうしますと、政府支出をふやしてあくまでも三・三とか三・五というふうな成長率を達成しようと努力することの方がいいのか、時代は変わったのだ、もうそんな高成長、ある意味での高成長は、右上がりのトレンドの成長路線はないのだということを政府もちゃんと言うか、どちらかしかないと私は思うのですね。そして、予算の配分問題についても、あるいは民間の業態についても手をつけていくという方向がなければ、今までのように、景気が悪くなった、有効需要を創出する、金利を下げて政府支出をふやせばいいのだ。ところが、これが効き目がないのじゃないかという時代の転換点に来ているのではないかと私は思うのですよ。だから、今度の新総合経済対策も量的な、つまりＧＮＰを引き上げるということに何か非常な意味があるようなこういう政策というのはほとんど効果がないのではないか。したがって、その分、税収見込みもずれて、多分また一〇％近い、あるいは七％か八％近い税収不足が九三年度も出るのじゃないですか。
 先ほど、税収不足の場合の公債は、公債を出しても、それは特例公債とはちょっと違うのだ、赤字国債とは違うのだという話を、だれか、審議官ですか、されましたけれども、そんなものじゃないでしょう。赤字国債は赤字国債。予算の中で使う金が赤字になったから国債を出すという意味においても全く同じでありまして、そんなところで意味が違うなんという、そういう概念論争みたいなところへ持ち込んで逃げ切ろうたって、それはそうはいかないのではないだろうかと私は思うのです。やはり率直に語るべきなんですね。その原因と責任について率直に語らない限り、民間といいますか一般の消費者は反応しないと私は思います。
 何か御感想があったら、一言述べてください。