お述べになりましたように、五十六年度から人事院勧告の取り扱いというものに対して抑制措置が講ぜられてまいりまして、去年の取り扱いについてはついに凍結という措置がなされたわけでありまして、この点については、繰り返し申し上げておりますように、人事院制度のたてまえからいってはなはだしく遺憾であるということを繰り返し繰り返し申し上げてきたところであります。
 そういう基本的なたてまえから、去年凍結という事態を踏まえて、今年度の勧告の取り扱いについては例年以上のいろいろの配慮と苦労をいたしましたが、その結果は五日にお出しいたしましたような内容の勧告になったわけでございます。従来の経緯にもかんがみ、御指摘になりましたような点の深い憂慮は私といたしましても同様でございます。したがいまして、この勧告は内閣及び国会に対してなされるものでございますので、あらゆる機会を通じまして、この勧告の取り扱いについて完全実施を強く要請してまいるという態度を堅持したい、かように考えております。
違憲問題を起こさないで人勧制度を維持していくためには、断じてことしは完全実施をやらなければだめですよ、完全実施をやらなければ。私がいまずっと言った理屈からそうでしょう。それをやらないでおいて、三年連続で人勧の完全実施をネグっておいて、そして労働争議が、ストライキが起こった、これは処罰だ、処罰だ、そんな無責任なやり方はありませんよ。
 それから、次に移りますが、官房長官見えたからいまの問題で後でちょっとお伺いします。
 先ほど来言っておるように、一昨年の抑制、昨年の完全凍結の上にまたことしも完全実施がされないということになると、鈴木総理の言う、毎年繰り返されてはならぬ異例の措置が繰り返されるということです。ですから、それは人勧制度の否定でありますし、人事院制度の存在価値を薄めることになる。これが一つ。
 それからもう一つ、三月の最終答申で盛り込まれなかったのでありますが、五十八年一月に臨調第二部会が「仮に今後、人事院勧告制度が継続的に機能し得ないこととなれば、公務員給与の在り方についての抜本的な検討にまで及ばざるを得ない。」という報告を調査会に提出したと聞いております。また、日経連の労働問題研究委員会報告によりますと、時間がないから全文は抜きにします。「国家公務員、三公社四現業の従業員の賃金と民間企業従業員の賃金とを比較計算するだけの機能しか果たさないのであれば、人事院、公労委といった膨大な国の機関を国民の税金負担によって設置しておく要はない。既存の統計局で十分に間に合うのでなかろうか。」こういう提言も出ております。
 こういうような状況の中で、私は人事院制度の根幹がまさに大揺すぶりに揺すぶられると思うのですよ。人事院としてはどう対処されますか。
お答えさせていただきます。
 先生のようなお考えも一つの方法だと思いまするし、政府は、去年もことしも来年もというように、引き続いてこういうようにいわゆる人事院勧告制度は尊重する、最善の措置をすると言いつつも、それも行われないようなことならば、これはいま先生が御指摘になったように、労働基本権というものを組合側に、お役人さんに与えて、こういう制度はやめた方がいいではないかという御意見も一つの考え方として私はあるとは思うのです。
 あるとは思いますが、しかし私の立場で申し上げますると、国民全体に奉仕していただくと申しまするか、行政の仕事をしていただく、大事なお仕事をしておっていただく方でございますから、いまの制度でごしんぼういただくことが、政府側にとっても、お仕事してくださるお役人さんにとっても一番いい方法だ。一番いい方法であるからして守っていきたいが、守れないようなことになるといまの先生のような意見が出てまいりまするから、そういう意見が台頭しないように、出てこないように、なるほどこの人事院勧告制度というものはお互いがやっていった方がいいな、こう理解していただいて、この制度を維持していただけるような努力をひとつ私はやっていきたい、こういうように考えております。
多分先生がごらんになったのは一九八〇年代の前半、八二、三年ごろに建設されたサービスハウスだと思います。ヤングファミリーの集合住宅と、それから今お話しのような高齢者向けのサービスハウス、集合住宅とデイセンターが合築したものが同じ敷地につくられたタイプというのが幾つかございますが、そもそもサービスハウス、あれは大体百戸から百五十戸ぐらいの大きな規模の集合住宅だと思いますが、それは一九八五年以降余り積極的に建てられておりません。
 今のお話のコンテクストからお話ししますと、もう少し小さい規模で、高齢者と若い世代がまじり合うということを目指した方がいいのではないかというような方向に進んでいるというふうに言ってもいいかと思います。ですから、以後余りそういう形の大規模同士の合築というのは行われておりません。
 それから、もう一つ大きなサービスハウスで議論されていた向こうの失敗点といいますか、それは当初サービスハウスに入居される方は平均年齢三十二、三歳なんです。お入りになる理由としては御主人が亡くなられたとか、それから御本人が骨折をされて手術後もとの住宅が住みにくいとか、移動機能がやや低下したとか、そういう理由でお入りになるわけですけれども、結局そこに居住継続していく中で年をとっていくわけです。
 ですから、初期のサービスハウス、七〇年代の前半、中盤のものは、九〇年代に近くなって、もう十五年、二十年近く経年してまいりまして、中にいらっしゃる高齢者の方たち、八十歳、九十歳になっていくわけです。そうしますと、当初はサービスハウスという感じですが、だんだんやや老人ホーム的になって、ほとんどローカルナーシングホーム的な介護的なニーズが出てくるというようなことが起こってまいりました。
 特に、夜間のスタッフの対応がし切れないというような問題が出てきまして、そもそも高齢者の同じような状況の方たちをこれだけマスで集めてしまうこと自体に無理がある、間違っているんじゃないかという議論が八〇年代の半ばぐらいから随分されまして、その流れの中でさっきお話ししましたグループ住宅、八戸とか十戸とか二十戸とか、そういう小さい単位のものがかわりに出てきて、特にアルツハイマーの痴呆性の高齢者の方のケアの形として今盛んにつくられております。