実態を前提にというと、現在の状態をまずイメージとして思い描け、こういう意味であるというふうに考えますが、うちの方のササニシキなんかもいま自流米で二万二千円から二万三千円ぐらいというようなことになっている。しかし、これは動く可能性があるぞというふうに私たち考えるわけですね。かなり上下する可能性はある。価格の上下ということを考えてみますと、政府米とのつり合いの問題が当然出てまいります。そういうところに価格操作をやるという可能性は、これは考えておられるわけですね。
今回の自主流通米の規定は、実態として自主流通米の流通が生産者団体と卸売団体との間で行われておるという事実を前提にして考えておるわけでございますので、抽象的に「適正且円滑」という言葉の意味に基づいて白紙につくられるものとは考えておらないわけでございますが、先ほど申しましたように、適正かつ円滑であるかどうかということは、この流通の仕組みが生産者側にとっても需要者側にとっても適正であり、かつ、その仕組みに基づいた流通が円滑に行われているかどうかということでございまして、この点につきましては、こういった実態を前提にして判断が可能であるというふうに思っております。
どうもこれについても、食管を扱う場合われわれかなり身構えて読むというところがございまして、大体、適正かつ円滑なる供給であるかどうかということの判断基準というものはあるのでしょうか。もしこれが適正かつ円滑ではないというような判断が入ってくると、いままでの自主流通米の取り扱いとはかなり違ったものになってくる可能性なんかがあるというようにも考えられるわけですが、その点いかがですか。
「計画的ニ」と申しますのは、自主流通計画というものを農林水産大臣の承認にかかわらしめたいというふうに考えておりまして、これによって自主流通米が計画的に流通することを保障をしていきたいと考えております。
 それからまた「適正且円滑ナル供給が為サルルモノ」ということでは、自主流通米の流通の方式につきまして、生産者団体、指定団体から卸売業者に売り渡されるということ、それからその数量についての明確な確認がなされるというような、流通のあり方について政令で定めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、この自主流通計画につきましても自主流通米の流通の仕組みにつきましても、従来の政令によって定められたものをそのまま踏襲をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、従来はこの政令の根拠が法律の第九条の譲渡及び処分に関する政令ということで定められておりましたものを、今回の改正によりまして自主流通米についての法律上の規定に即した政令ということでの位置づけを明確にしていきたいということでございます。内容といたしましては従来の自主流通米の仕組みを踏襲してまいりたいと考えております。
いままでの答弁を見ると、この計画をつくるために関係者の意見を聞くということも答弁しておられるようでありますが、単に関係者の意見を聞くだけではなくて、きちんと関係者の意見を聞いてそれをこの中に生かしていくという、一つの運用の上でもその方向は考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 余り時間がなくなってきましたので、次の問題点に移ります。
 これは部分管理ではないかということについて非常に強い疑問が呈されているところであります。特に自主流通米が現在もうすでに米の流通の三分の一を占めているというような状況では、なるほどなという、部分管理という言い方、これも非常な説得力を持っているというふうに考えざるを得ないところであるなと私も思うわけでありますが、少しこの自主流通米関係について伺っておきましょう。
 この改正第三条、ここには「基本計画ニ即シ消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給が為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ」云々、こうあります。「計画的ニ適正且円滑」こういう言葉が入ってきたのです。これはどんなことを意味するわけでしょう。
教員養成の面が大変大事であることは御指摘のとおりでございまして、教育職員養成審議会におきましても、それらの点の改善についての検討が従来もなされてきておるわけでございます。すでに四十七年の教育職員養成審議会の建議におきましても、たとえば四年制大学卒業程度を教員資格の原則的な水準にするというようなことなど、教員免許制度全般にわたって水準の向上を図ることでございますとか、あるいはただいま初等中等教育局長の方からも御答弁がございましたように、研修の改善充実でございますとか、あるいはさらに教職に人材を広く求めるというようなことから、教員資格取得の道を拡充することでございますとか、あるいは教職を魅力あるものにするための各種の施策の推進というようなことの建議がなされております。
 私ども文部当局といたしましても、実施可能なものから逐次実施をしてきておるわけでございまして、たとえば教員資格認定試験の拡充を昭和四十八年度から行っておりますとか、あるいはその養成審議会でも提案されておりますような、教員の再教育に重点を置きました新構想の大学として、五十三年には上越教育大学と兵庫教育大学の創設を図ったわけでございますし、また、御提案申し上げております昭和五十六年度予算におきましても、鳴門教育大学の創設を図ることといたしておるわけでございます。
 そのほか、特に教職について大事な教員養成の面で申し上げますと、教育実習の改善ということが大変大事なわけでございまして、教育実習の改善のためにも、たとえば教員養成大学・学部に教育実習の研究指導センターを設けるというようなことにも取り組んでおるわけでございます。
 さらに、教員養成の実地指導のために、現場の教員を大学の非常勤講師として採用して、実学的な指導に当たらせるというようなことも積極的に取り組んできておるわけでございます。
 教員養成制度自体の改善につきましても、いろいろ御指摘がある点を承知しているわけでございまして、私どもとしても、検討をいたしておるわけでございますが、現実の問題といたしましては、そういう教員養成大学・学部の具体的な整備充実というようなことに取り組みながら、その教員養成の改善の実を上げていきたい、かように考えておるところでございます。