時間がありませんし、これは全然視点を変えた問題点でございますが、これはむしろ外務省の局長に伺った方がいいのかな。これは伊東さん御存じならお答えいただいてもいいと思うのです。
 外務省の安全保障政策企画委員会、昨年七月にスタートしたわけでしょう。ここで取りまとめられた内容がずっとあるわけですが、
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕この中で「安全保障確保のための外交の役割」という項目がございます。その第三項目の中に「世界の平和と安定のための貢献」とこれは大変日本として考えられる、将来やはり取り組まなければならない問題点の一つであろうと思われますし、そのためには何が考えられるか、これはもちろん結論的なものではないと思いますけれども、その中に国連の平和維持活動に対し従来の財政面における協力だけではなくて、人的な協力もすべきではないか。いま、この議論を展開する時間的な余裕がございません。その人的な協力をすべきではないか。いろんなことが考えられるのですね。いままで国会でも議論になってきたいろいろな国連軍への派遣だとか、医療班の問題だとか、いろんなことがまたすぐ連動してぱぱっと出てくるわけですが、ここで言う一体人的な協力というものは何を指すのか、この点まず教えていただきたい一点。
オタワ・サミットの議題はまだ決まっておりません。従来経済問題でございまして、去年から初めてアフガニスタンの軍事介入で、それを政治的な問題として取り上げたということでございます。ことし何をやるかは決まっておりませんが、いま渋谷さんおっしゃるように、政治的な問題、私は当然取り上げられて西側の首脳がやっぱり話をする、集まるのですから。そういう話が話題になるだろうとは私も想像はいたしております。
これも私はっきりアメリカの態度はこうだということを申し上げるほど確信を持って帰ったわけじゃないのでございますが、私は軍事的なバランスの問題をアメリカが主張しながら、片方では話し合いのきっかけというのはソ連の態度が誠実な態度になるかどうかということだという話し合いのきっかけもまた見ておるということでございまして、バランスが確実にとれた後でなければ話し合いはしないんだという意味じゃなくて、私はそれは並行的に恐らく考えられるのじゃないかというような感じを持って帰ってきたわけでございます。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
まあ、一挙にこうだというふうに決めつけ的な結論は出せないと私思います。ただいまおっしゃられたように、話し合いのきっかけというものは、あるいは私の聞き違いかもしれませんけれども、軍事的なバランスがとれたときに初めて対等の話し合いができる、そういう認識なのか、それを進めながら一方においては経済交流を通じての、米ソにしても、日ソの関係改善を図ることが必要だとされるのか、ちょっと私の受け取り方があるいは違っていたかもしれませんけれども、その点はどうでしょうか。
これは稼働率をどの程度に置くかというようないろいろな問題がございます。実は、蒸発法の場合に三つのタイプで研究いたしまして、一つは既設火力発電所との二重目的、現在あります火力発電所に乗っけるというスタイルでやる方式と、それから新設火力発電所との二重目的、それから単独でやる場合と、いずれも五万立米パー・デーということでやったわけでございます。いろいろございますが、新設火力発電所との二重目的、五万トンの場合には、八五％稼働といたしまして、これは当時の値段がちょっとあれでございますけれども、そのまま生の数字で申し上げますと約二百三十円、それから五〇％稼働でいきますと約三百円というような姿でございます。単独の場合には、当然のことながら値段が上がりまして、八五％稼働で三百六十円、五〇％稼働で約四百四十円ということでございます。そのときの燃料費は一キロリッター当たり四万四千円というような根拠になっているようでございます。
お答えいたします。
 海水淡水化につきましては先生御存じのとおり、四方が海に恵まれている沖繩県のことでございますので、五十二年から五十四年にかけまして、私どもの方に推進調査費というのがございまして、その中で研究調査を行ってまいりました。それは蒸発法という形での研究を進めてきたわけでございますが、御存じのとおり蒸発法によりますと、重油を主体ということでございますので、昨今の石油情勢から必ずしも適当でないということで、五十五年度、五十六年度、二カ年にかけまして、逆浸透法ということで研究を行っているところでございます。これは大型プラント、小型プラントそれぞれにつきまして、概略設計したり、それからそれの効果を見るというようなことを両年にわたって実施することにいたしております。大臣が御着任になりまして海水淡水化の促進ということもございますので、できるだけスピードアップを図りたい、こういうふうに考えております。そしてその結果を踏まえまして、プラントの導入の可否ということを踏まえて鋭意検討しておるというのがいまの段階でございます。
心身障害者対策につきましては、ことしが国連で定めた国際障害者年であることにかんがみまして、予算委員会における集中審議、また本委員会でもしばしば取り上げられてまいりました。
 私は、わが国の心身障害者対策の現状をながめてみますと、現行身障者福祉法の抜本的見直しの問題。最も施策のおくれておる精神障害者の生活福祉充実のための整備の問題。身障者雇用率の計画的達成の問題。在宅対策の充実と福祉手当など経済的保障措置の問題。ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ等のリハビリテーション従事専門家や手話従事者の計画的充実の問題。所得保障、生活保護、年金の充実問題。移動のための障害者対策。税制面その他公的な負担低減化のための諸施策。身障児発生予防と早期発見対策の充実の問題。さらに心身障害者の的確な実態把握の問題など多くの課題を抱えているというのがわが国の実態であろうと思います。
 特に、その具体的目標であります「完全参加と平等」という面では、残念ながらわが国の現状は途上国であると言っても過言ではないと思います。さらに、残念ながら国民の障害者に対する意識もいまだ十分とは言えません。この点、教育、啓蒙の面でも継続した努力が必要とされる、私はこのように認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、推進副本部長でございます厚生大臣に、現在の身障者対策の現状をどのように御認識になっておるのか、総括的な問題でございますが、まず冒頭にお伺いしたいと思います。