いろいろ配慮はなさっているけれども、今の御答弁聞きますと、やはり御答弁自体もしにくいというような、これはたとえ犯罪を犯した人にあっても死刑執行というのはかかわる方々も余りいい気持ちのものではないというのはその御答弁からもよくわかります。しかし、刑法十一条には「死刑は、監獄内において、絞首して執行する。」となっておりますし、監獄法の七十一条には「死刑ノ執行ハ監獄内ノ刑場二於テ之ヲ為ス」とありまして、これは絞首刑という形に、なっていますよね。
 私、告知する人も執行に立ち会う人も本当につらい、担当だから仕方がないといえばそうでしょうけれども、つらいと思うんです。その日もずっとその後も決して気持ちのいいものではないと思うんですね。
 この絞首刑というのは瞬間で死に至るものなんですか。
今お尋ねのように、家族その他親しい人々に対する事前の通知あるいはその人々との面会というのもかつては行われたこともあるようでございます。それをいたさなくなった経緯もいろいろ調べましてございますが、今、委員御指摘のように、死刑の判決を受けて確定をした確定者の心情といいますか、これはこういう席で私から申し上げるのもあれですが、大変難しい、微妙に揺れ動くものだと聞いております。私自身はもちろん行刑の現場にいたことはございませんので、間接的に聞いたわけでございますけれども。
 それから、御家族あるいは親しい人々に対して事前に通知をして、事前にいわばこの世の別れというものをしてもらう機会を与えるかどうかということも、これまたもちろんケース・バイ・ケースでございますけれども、一般的に言えば御家族等に対する影響といいますか、それから確定者本人に対する影響というものを考えますと、これはなかなか一律にそういうふうにするということも難しいような状況にあるようでございます。そこで、現在の取り扱いは、先ほど申し上げましたように、死刑執行の当日に本人に告知するという扱いをしております。
 死刑の確定者に対しましては、もちろん日ごろから心情の安定といいますか、そういうものにつきまして行刑の職員が心を砕きましていろいろと接していることはもちろんですし、そのほかにボランティアでございます教誨師の方々あるいは篤志面接委員の方々の御協力を得て、私の口から言うのもおかしいわけですけれども、死に向かう心構えを整えてもらうということの日ごろのいろいろな形での働きかけというのは矯正当局としてもしているつもりでございます。しかし、それ以上に今上手な方策があるかといえば、なかなか現在のところはそれがないために、むしろいわば即物的でございますけれども、その日の朝本人に告知するというやり方で実行しているというのが事実でございます。
何十年も拘置されていたりの間、死刑確定者というのは執行があるかもしれないというかなり不安等の中で毎日生活していると思うんです。それでも覚悟はできていたとしても、執行の告知をされれば動揺があると思うんですが、だれかカウンセリングのような形ででも落ちつかせるようなことはしていらっしゃるんですか。
先ほど申し上げましたように、確定者に対する告知は執行の当日に執行に先立ち行うことといたしておりまして、現在では執行前に家族と面会するというようなことはいたしておりません。
現在の死刑執行の手順でございますが、執行の当日に本人に、これは監獄の長であると思いますが、告知することといたしております。それから、希望のある者につきましては宗教教護を施した上、関係法令に基づきまして検察官等の立ち会いをいただいて執行を行うことといたしております。
   〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
四全総の国土庁試案におきましては、国内幹線交通体系の長期構想といたしまして、「「全国一日交通圏」の構築のため、全国の主要都市間の移動に要する時間をおおむね三時間以内、」それから「地方都市から複数の高速交通機関へのアクセス時間をおおむね一時間以内にすることを目指す。」というふうにされております。このため航空につきましては、大都市圏におきます主要空港、それから地方空港及び離島空港を利用した航空路線によりまして、いわゆる基本的な航空網を形成することといたしました。さらに、地方都市等を中心とするおよそ五十から七十の地区につきまして、成立可能性を検討の上、コミューター航空の導入を進めることによりましてこれを補完するということにされておるわけでございます。
 そこで、運輸省につきましては、この小型航空機による旅客輸送、これをいわゆるコミューター航空と言っておりますが、これは従来は離島を中心とした輸送に限られておったわけでございますが、本年の四月二十九日に大分−松山−広島という地点を結ぶ路線が開設されるなど、各地でこのコミューター輸送に対する期待感が高まってきております。しかしながら、コミューター航空につきましては採算性に特に問題があるということでございまして、この新しく始めました大分−松山−広島間の輸送の実績を見てみますと、まだ始めましてから一月半ほどでございますけれども、当初考えておりました採算点と申しますのが、利用率にして六〇％ぐらいを考えておったようでございますけれども、実際の利用率は三路線で平均二八・二％と三〇％弱、当初の予想から見ると半分ぐらいになっておるわけでございまして、これから見ても非常にその採算に問題があるということがおわかりいただけるかと思います。
 これまでの離島航空の場合には、地域に果たす重要性にもかんがみまして、従来から関係の地方自治体等がその経営を支援してきたわけでございます。したがいまして、今後このコミューター航空の実現を図っていくためには、やはりそれぞれの地域がそれぞれの特性に応じた航空輸送につきましてみずから工夫し、検討していくということが不可欠であろうかと考えておりますけれども、運輸省といたしましても、航空の新たな可能性を開くものとして積極的にこれに対応していきたいというふうに考えておりましてコミューター航空に使用できます小型飛行機の範囲を拡大するなど、コミューター輸送についての実施承認基準というものの緩和を図りますとともに、採算性の問題についての所要の調査をこれまで進めてきたところでございます。
 さらに本年の四月二十七日に航空審議会に地域航空輸送問題小委員会というものが設けられまして、この小委員会でいろいろ御審議をいただいておりますが、この小委員会での御審議を踏まえ、今後とも空港整備のあり方を含めまして、小型航空機による地域航空輸送のあり方について十分調査検討した上でその推進方策を取りまとめていきたい、かように考えております。