運輸大臣、いま、くどいようですけれども、再建計画進行中であるけれども、これは長官は失言して死児などとおっしゃったけれども、現在まだ生きている。一体これがうまくいかないそういう原因は一体どこにあると判断しておられますか。
高齢化社会を控えて、年金統合という大きな目標を持ちながら、まずその第一段階として国家公務員共済、それと三公社の共済年金、これの第一段階の統合をお願いをしようということで、御案内のようにいろいろ利害の対立ありましたけれども、それぞれごしんぼう願いまして、今国会に法案を提出いたしてございます。政府としては、何としてでも、これはやはり大きな国民的な課題の解決の第一歩ですから、国鉄の問題も当然頭の中に入れながら、この法案の成立を皆さん方にお願いを申し上げておるような次第でございますが、政府としても、ぜひひとつ通していただきたい、かように考えております。
官房長官には最後の質問ですが、いま国鉄総裁も言われたように、国鉄の年金問題というのがやっぱり緊急な、しかも大きな問題であります。この監理委員会法にもやっぱりそのことを、年金とか構造赤字とか経営形態とかありますが、ところが年金問題がいま別途の法案で別途の委員会に移っていますが、これを解決いたしませんと、退職いたしましたかつての一生懸命に国鉄を守ってきたＯＢの諸君が大変な不安ですね。わが党も一生懸命内部で努力をいたしておりますけれども、この年金問題については、やっぱり早急に通過いたしまして年金制度というのが確立して、みんなが、それは国鉄職員だけじゃありません、これからの高齢者社会で年金に依存する人はたくさんですから、年金の統一化ということに全精力を政府として取り組んでもらいたい。また、いまのこのかかっております国鉄関連の年金法案も早急に可決するように、われわれも努力いたしますが、政府としても努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
何さま毎日大きな利子を払い、しかも二十兆円の累積債務というものが生まれて、国民が出す税金の中から、なお一兆円の赤字が出るという国鉄ですから、これはみんなでこの際に再建委員会をつくって、そこで処方せんを書いてもらいたい。それだけ大きな長期債務について、この法案が通過しないとき、だれもいままでどおりの考え方で何もしなかったらどうなるか。私はそういうところに国鉄の諸君も、また組合の諸君も、この法律を注目して、再建委員会法案というものが通過をして、何か行動を起こし、それに対して政府なり国鉄なり国会が責任を持って再建委員会法案の示すものを実行させる、こういうところに私は大きな期待を持っておると思っております。
運輸大臣に、いままで私、ずっとわが党の態度なり、監理委員会法に対する考えなり言いました。しかも一番、私が運輸大臣に質問いたしたいのは、第四次国鉄再建計画の措置法が現在まだ生きているということ、改善計画、国鉄から出したものも逐次実施されておるということ緊急処理事項についてはほとんど処理しつつあるということ、そういうことにかんがみまして、この監理委員会法がこれからできますと、それにおんぶされますね。いままで一生懸命に官僚の皆さんがやろうといたしておりますけれども、それにおんぶされる。監理委員会がいま論議しているから五年間待とうとなったら、私は国鉄再建は非常におくれる、そう思いますが、運輸大臣の見解を聞きたいんです。
それは、私は逆の考え方でございます。ここまでともかく論議し尽くされたわけですね。しかし、なぜできなかったのだ、これは政府は責任は感じますよ。しかし、なぜできなかったということを考えて、まさに国鉄再生の最後のこれはチャンスである、この機会を逃せば国鉄は再び私は立つことはできなくなるのじゃないか、そういうせっぱ詰まった段階に追い込まれてのこの臨時行政調査会の答申だ、私はかように受けとめて、そこで答申の線の趣旨に沿って、将来のあり方をも含めて、この監理委員会で御検討願って、政府として国鉄の当局、労働組合、さらには国民の皆さんの御理解を得て、何とかひとつ国鉄を立ち直らしたい、こういうように考えておるわけでございます。
まあ、いまの問題についてはまた後ほどお話するといたしまして、この制度そのものにつきましても、先ほど同僚委員からもお話ございましたが、やはり社会経済情勢の大きな変化の中でありますから、先を余り急ぐようなことはどうかと思うんでありますが、しかし第一次、第二次のオイルショック、こういうものも、この前の五十三年のときの第四回目の改正のときには、第一次オイルショックのああいう状況もくぐり抜けてきたわけでありますから、そういうこと等も勘案いたしまして附帯決議がつけられておりました。その附帯決議の中にありますのは、先ほどもお話ございましたが、これから五年延長するということでありますから、現時点でということじゃなくて、やっぱり先を見通した、そして現在この畑作がどういう現状にあるのかということと、これから五年どう推移するのかというこういうことの中からやはり限度額とか、またその目標なり、こういう問題については考えていかなきゃならないだろうと思います。
 私も五十三年のこの法律改正のときに中川農林大臣にも質問したわけでありますが、確かに当時としましては、五十三年の時点では目いっぱい限度額については改正をしたんだということであります。しかしこのたびは単純に期間延長ということで、先ほどのお話では現状としてはこれが、こういう現在の畑作の状況というのは限度額を上げるような状況にないようなお話でございましたけれども、五年前のこういう附帯決議もあり、今日また単純延長という結論を出されるに至りましては、いろいろなことを御検討なさって御決断なさったことだろうと思うんでありますけれども、この五年間の推移とまた今後の見通し等、そしてまた先ほどもちょっと局長の答弁にありましたけれども、今後の推移を見ながら、この問題については法律事項ではないからということでございますが、そういうこと等もあわせて、もう少し、ひとつお述べいただきたいと思います。