私は、昭和六十二年度決算審査に際し、主に成人歯科保健につき、また定数超過入院について厚生省当局に質問いたしたいと思います。
 昭和六十二年度決算検査の報告によれば、医療法上の許可床数を超えて入院させている医療機関に関し、過大に支払われた医療給付費が約五億三千八百万円であったとされております。もともとこのような超過入院は医療法の予想するものではなく、超過入院の解消は適正な入院医療の確保の上で必要なことであります。
 そこで厚生省当局にお伺いいたしたい。
 超過入院が生ずるのは、単に高齢化等の理由に伴う現象であるのか。また、こういう問題についてはどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思うのであります。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生御指摘の滋賀丸事件につきましては、戦時中とは言えまことに痛ましい事件であるというふうに考えてございます。
 運輸省といたしましても、遺族の御心情等を察しましてできる限りの努力はしたいというふうに考えております。
 先生御指摘の犠牲者の名簿の作成につきましては、非常に古い出来事ではございますけれども、可能な範囲でその点についても運輸省としてできるだけお役に立ちたいというふうに考えております。
私は、まず最初に政治家の心構えとして申し上げたわけでございますが、いわゆる戦後処理の問題ということになり、法律上の問題ということになりますと、ここに非常に難しい問題があろうかと思っております。すなわち、広範な国民が被害を受けられた中で、国民の貴重な税源を使ってどのような問題にどのように対応していくかということについては、またおのずからやはり私どもとして考えるべき点はあろう。
 厚生省としては、その中でも戦傷病者、戦没者遺族に対する援護であるとか、あるいは遺骨収集等の戦没者の慰霊事業であるとか、あるいは中国残留孤児等を初めとする引揚者の援護などの業務を今担当をさせられておりますので、この点について真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 政府・与党は、最近の急激な円高の進行など内外の経済動向に対応して、去る四月十四日に緊急円高・経済対策を決定しており、今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなすまことに重要なものであります。
 以下、賛成する主な理由を申し述べます。
 その第一は、ただいま申し上げましたように、緊急円高・経済対策に盛り込まれた広範な施策を実施するための歳出追加が行われていることであります。
 我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な円高の進行は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあると考えられます。このため、政府・与党においては、阪神・淡路大震災からの復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など、機動的な内需振興を図るほか、規制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等、円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、各般の施策を盛り込んだ対策を策定したところであります。
 その一環である今回の補正予算では、阪神・淡路大震災に係る復興事業を可能な限り盛り込んでいるほか、地震災害等の防止のため、全国ベースで緊急に対応すべき事業を実施するために必要な経費を計上しており、さきの大震災を踏まえた対応としてまことに適切な措置をとったものであります。
 また、急激な円高の進行に対応し、中小企業支援のための特別対策費や自動車、輸入住宅等の輸入促進策等の実施に必要な経費の計上に加え、我が国経済・産業構造の改革をさらに推進するため、科学技術及び情報通信の分野における大幅な歳出の追加を行うなど、従来にない思い切った諸施策が盛り込まれたことは、我が国の中長期的な発展を確保する観点からも極めて高く評価されるものと考えております。
 賛成の第二の理由は、捜査・警備体制を緊急に強化するための適切な措置が講じられていることであります。
 地下鉄サリン事件など、最近における一連の新たな類型の犯罪の発生は、国民全体の日常生活に対し大きな不安をもたらしたところであります。こうした状況に対応し、警察等における捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費の計上が十分になされていることは、まことに時宜にかなったものであります。
 なお、今回の補正予算では、そうした歳出の追加のほか、阪神・淡路大震災への税制上の対応等に伴う減収に対応するため、その財源として、建設公債の増発に加え、特例公債の発行を行っているところでありますが、これは不透明感の漂う現下の経済情勢のもと、経済運営に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、まことにやむを得ないものであり、また、そこまでして景気回復に万全を期すとの姿勢を明確にしていることは、適切な措置であると考えるものであります。
 以上、平成七年度補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が、現在我が国が直面している社会経済情勢等に的確に対応し得るものと、全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が速やかにかつ着実に実施に移されることを強く期待して、私の賛成討論といたします。
 なお、新進党提出の編成替えを求めるの動議及び日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については、見解を異にするため、反対をいたします。（拍手）