先ほどちょっと誤解があったようでございまして、公団の自主的ということは人事の関係でございまして、これは理事と職員の方々と話し合うという面について申し上げたわけで、事業そのものにつきましては、所管省でありますから監督指導するのは当然のことでございまして、その点、誤解のないようにお願いをいたします。
 それから、先ほど来申し上げておりますけれども、新しい観点からということは、確かに一つの出直しによっていろんな視点がかかわってくると私は思います。五年、六年の変化がないということ、井上先生の方から見ると確かに先見性がなかったと言われてもやむを得なかったかとも思いますけれども、宅地公団発足当時の、所管省における公団の皆さん方はやはりそれなりの自信を持って向かっていったわけで、その結果についての論拠につきましては、やはり先生の方のお考えと出す方の考え方にそれぞれの違いがあろうかと思いますが、結果論から言えば、御指摘につきましてもあながち全然反対というわけでなくしかしあれこれの経過を踏まえて新しく出発するということでございます。もとより新しく出発する以上は、五年前に御指摘をいただいたそういう面も踏まえ、反省をして新発足するわけでございますので、ひとつ新しい観点から御指摘、御指導を賜ればありがたい限りでございます。
 とにもかくにもやはり機能的、また、私は有機的という言葉を使いましたけれども、当時は御指摘のような形であったであろうと思います。しかし、結果としてやはり一つの形態の中でお互いに連携を持ってやるということ、それほど宅地問題、住宅問題が急務であるということじゃないでしょうか。また都市化の中で、皆さん方御指摘のように、低家賃の公的賃貸住宅を建てるというような問題、土地問題が隘路だということもおわかりだろうと思います。したがって、そうした面も有機的に機能的に新発足で新しい思いでやるという気構えでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
公園なんというのは、住宅公団はいままで全部つくってきているのですよ。へ理屈を言ったって通用せぬよ、ここでは。公団なんというのは公園をつくる、総合的な都市施設をつくる、大きな団地をつくったらつくるのがあたりまえの話だ。いままでサボっておったのはその能力がないからなんだ。あたりまえの話なんだ。それをいまさら事新しく麗々と申す。ただ鉄道については公団が専用的にやれるようにはなっている、それだけじゃないですか。ほかにありはしない、大きな問題は。あなたは重箱のすみをつつくようなことばかり言っている。いいよ。
 そこで大臣、ともかく新しい観点から新しい仕事をやってもらうんだとおっしゃいましたが、機構改革をするという意味だろうと私は思う。住宅公団がこのままでいいとはあなたもお考えになっておらぬと思う。今朝来二人の委員からの質問を聞いて、あなたも小野君の質問を聞いて考えさせられるところがあったとおっしゃった、これはだれだってそうなんです。ただ二つを一つにしたらいいことになるだろうという漠然たるお気持ちで言われておるんじゃなかろうと思う、提案せられておるんじゃなかろうと思う。これにはどういうように直し、そうすればどういう効果がある、こういうことをはっきり言っていただかなければ私らは納得できかねる。大臣の御答弁を願いたい。
お答えいたします。
 井上先生が御指摘ございましたように、宅地開発公団をつくりますときは、大規模な健全な市街地の造成、これを図りますためには地元市町村の財政負担の軽減を図りながら別途の組織をつくった方がいいのではないか、こういうことで宅地開発公団をつくったわけでございます。宅地開発公団は現在までに着々事業にはかかっておりまして、かなりの地区につきまして着手しているわけでございます。これを今回新公団に統合いたしますのは、行政改革を契機といたしておりますが、先ほど何度も申しましたように、やはり新しい住宅、都市政策といいますものは総合的な居住環境づくりという観点から住宅、宅地の供給を一緒にやつ年万がいい、これにあわせまして公園等の都市施設もあわせ整備させ、業務的な再開発も行わせたいのだ、こういう観点からでございます。
結論から先に申し上げますと、だから一緒にして、新しい視点、観点から出直すということになるのじゃなかろうかと思います。
 最初先生御指摘のように、もう二十何年たつと確かに公団そのものの百万戸の建設という使命は、達したと言っては語弊があるかもしれませんけれども、一応の形は成っていると思います。したがって、だんだんふえてきた人的要素というものは、そこまで建設省が口を入れるということよりも、公団自身で、中で職員の方々あるいは理事の方々と話し合って、自主的に体制を図っていただく方が民主的ではなかろうかと私は思います。二十何年も一緒にいますれば、だんだん役職につけざるを得ない、つけていく、また、公団の性質上も、つくった家の管理等もふえてきますので、これは人員のふえるのはやむを得なかったと思います。役職もふえる、人員もふえる、しかし戸数は減る、社会的条件がなかなかむずかしいわけであります。それだけに、われわれも一生懸命やりますけれども、おしかりばかりでなくひとついい知恵をかしていただいて、せっかく発足する、国民の住宅、勤労者の住宅を建てるという大義でやっておりますし、公のお金を使ってやっているのですから、われわれも自戒自省してやりますけれども、よろしく御指導のほどをお願いいたしたいわけであります。
私は、同和問題、いわゆる部落差別の問題は、憲法十四条の基本的人権に関するまさしく重要な問題だ、こういうふうに認識しておりますし、この問題は、私どももう子供のころから大変悩んできた問題であることを深刻に感じておるものでございます。地名総鑑というようなものが出てきたことは大変残念な、どういう動機かわかりませんけれども、特殊な、不当不心得な者によって偶発的に出たんではないかというふうに申したらおしかりを受けるかもわかりません。しかし、本当に残念なことでございます。このようなことが二度とあってはならない、こんなふうに考えているところでございます。あの問題も、各省の努力と同時に、また同和団体の努力によって今収束しているように見えるわけでございますし、二度とあってはならない問題だというふうに考えているところでございます。
 しかし、今、小森委員が言われましたように、日米構造協議の日本側がとるべき措置の中に見られる差別という言葉ですか、この問題は私はそこまで考えるだけの勉強をまだしていないと思っております。私ども日本人の心の中に、何と申しますか心理的な差別というものが潜在的にあって、これが部落差別に出るのみならず、アメリカとの貿易、経済交流の中に出るというところまで私は解しておりませんでしたし、解することもしたくない気持ちでございます。そして、私は、この同和問題は私どもの努力によって解決しなければならないし、また解決できる問題だ、こういうふうに考えているわけでございます。
 自民党に入りまして二十年間、私は同対問題特別委員会でこの問題を勉強させていただきましたが、その当初に地名縦鑑の問題も起こったわけでございましたが、当時から比べましたらこの問題は、小森議員、そんな表現を使いますとまた批判があろうかと思いまするけれども、私は本当に前進してきた、改善の方向に進みつつある。しかし、まだまだ私どもは、特に心理的差別の問題についての解消を目指して努力を続けていくということは当然のことでありますし、私どものエネルギーもひとつここに投じていくべきである、各省に対してもこのようなことはお願いをして強く推進していきたい、こんなふうに考えております。