ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を再開いたします。
 安全保障問題に関する調査のうち、自衛隊の現状と問題点に関する件を議題とし、自衛隊の現状と問題点について参考人から意見を聴取いたします。
 元統合幕僚会議議長竹田五郎君、元陸上幕僚長鈴木敏通君、前海上幕僚長前田優君、日本電気株式会社衛星通信システム本部担当部長松尾雅史君、以上四名の方から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。本日は、自衛隊の現状と問題点につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々から御意見をお述べいただき、その後、小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず竹田参考人にお願いいたします。
以上で質疑は終わりました。
 両参考人にお礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は大変お忙しい中を本小委員会に御出席をお願いをいたし、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
 ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午前の審議はこの程度にとどめまして、午後一時再開することにいたし、休憩いたします。
   午後零時九分休憩
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   午後一時四分開会
両先生に共通の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、最近の各種世論調査を見ますと、自衛隊の現状を認知、肯定するのは大体七割から八割以上出ておりますが、この内容につきましてどのように分析あるいは認識をされるか、それが第一点。
 第二点は、もう言うまでもなく人勧の勧告を受けましてベースアップしますと、ＧＮＰ一％を夏は超えること必至でございますが、そのときに国会あるいは野党といってもよろしゅうございますか、何をすべきか、両先生のお話をお伺いしたい。
 もう既に自民、社会両党で八分三十秒時間超過をしております。私が今使ったのは四十秒でありますので、残りの九分ぐらいを両先生でお分けいただければ、恐縮でございますが、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
そしてその体制の中に自衛隊がますます深く組み込まれつつあるという現状、問題点について、これは国民的な課題として党派の違いを超えて考え、解決しなければならない問題じゃないかと、僣越でありますが、つくづくそう感じているということを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます

安全保障問題に関する調査のうち、自衛隊の現状と問題点に関する件を議題とし、自衛隊の現状と問題点について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、六名の方々に御出席いただきます。
 午前中は、軍事評論家藤井治夫君及び日本平和委員会理事長福山秀夫君から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、自衛隊の現状と問題点につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々から御意見をお述べいただき、その後小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず藤井参考人にお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 安全保障問題に関する調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび安全保障問題小委員長に選任されました。小委員各位の御支援によりまして、公正かつ円満な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
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ほかにございませんか。
 以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方には、お忙しい中を本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十四分散会
時間がありませんので多くを触れませんが、私は選挙前に行ったあの緩和策が十、十一、十二を押し上げたと見ております。選挙後には、今微調整とおっしゃいましたけれども、私はかなりのことをやらないと、二本の竹馬の上に乗ったアメリカ経済は、借金は財産だというようなこんな理論はいつまでも通らぬ、こう思っておりますので、この点について改めて触れておきますことと、それから、これが今度日本経済の見通しにどう影響してくるかということですが、八五年のＧＮＰ、日本は六・一％を考えておられるわけです。これの大きな寄与率は言うまでもなく個人の消費支出に置いてあるわけですが、これが民間の消費支出を昨年度の五・二％からことしは六・九％に引き上げよう。金額にして約十二兆円ですが、この六・九％に引き上げるにはしからば各個人はどのような消費支出動向にあるか、これを見てみますると、五十七年に比べて五十八年は一人当たりの消費支出二十七万二千円。約六千円ほどふえておるわけですね。これは二％ちょっとなんですよ。そうすると、六・九％前年より多く見ておる。しかしながら各個人の家計を見てみますると、二％ちょっとしかふえておらない、こういう乖離現象があるわけですが、果たしてこれが、今見ていらっしゃるそういう経済指標に可能性をもたらすいろんな諸条件があるかどうか、これを承りたい。