そういう意味ではまだ体系が明らかになっておりませんのにもかかわらず、何回も遠距離の値下げをやってまいりましたが、その根拠はどういうことでありますか。まず省から簡単に答えてもらって、電電公社も答えてもらいたい。
今報告があったのは伊東光晴さんが主宰する電気通信料金問題調査研究会の報告の中の料金決定原則についてのお話をされているわけです。承知しています。それは報告でありまして、省としてきちんとそれを統括するような文書になっていますか。
それでは、法案について御質問に入らせていただきます。
 料金体系についてはどのような基本政策を持っておられて、どのような考え方に立って対処してきていただいたのかということについてまず聞きたいと思います。
私は、就任もう既に三年超しておりますが、今日までも公社の職員の動きというものには深い感謝の念を持っております。一番感謝の念を持っておりますのは、こうやって値下げしてまいっておりますけれども、この収支差額の黒字というものが減らずに動いておるということは、これは非常に大きなみんなの努力というものの結集であるというふうに深く評価いたしております。また、そういう力がだんだん出てきておりますので、今度の値下げ法案にいたしましても、その他の国の御要望に応じて対応していくのにも少しずつ自信ができつつあるという感じでございます。そういう意味で現在の我々の職員のあり方ということについては高い評価を心の中では持っております。
総裁を糾弾するのが私の目的じゃなくて、電電公社は親方日の丸で大変金をもうけておるじゃないかという印象を与えるので、個人的に我々はそういうような状態なのかどうか、相当頑張ってきたと思っておる部隊がけさほどから、どうなっておるのかと私に対して質問がある。今の電電公社は結局余裕があり、親方日の丸でしっかり仕事してないという印象を受けるからそれを受けないようにしてもらいたいということですが、総裁はそれについてどうお答え願えますか。
繰り返して申すようでございますけれども、こういった国民の要望にこたえて、できるだけ中距離料金を含めて値下げの法案審議を行っておるさなかでもございます。そういうときに将来展望のあり方とはいえ、こういったいろいろな意味で、御審議願っている先生方にも、また国民の皆さんにも、いい夢と解していただける方もおいでるでしょうけれども、今日の電電改革法案も踏まえて、こういった料金体系についても大きくメスを入れた御審議を願わにゃいかぬときにまことに残念で遺憾であったと。総裁も、今いろいろ聞いてみますと、全くオフレコ懇談の中で口走ったことがこういった大きなニュースになったということでおわびしておられるわけでございますので、どうか先生方にもそういった意味合いでひとつお許しを賜りたいということでございます。
会見にもいろいろなスタイルがございます。確かに公式の会見が通例でございますけれども、親しい記者たちと情勢一般について、ニュースを提供するというんじゃなくて、一つの予備知識なり基礎知識として最初からこれはオフレコなら応ずるというような懇談に近い形で、お互いにニュース意識に走らない形での懇談の場もあり得ることは事実でございます。恐らく公社の総裁も、そういった平生気心の知れた担当の記者たちとオフレコ懇談のつもりで話されたことが大きく記事になったものだと理解いたします。
記者会見というのは公式でないということを言ったことになりますが、どの新聞社も記者会見によればと、こうなっていますね。あなたも、大臣も記者をやったことがあるのですが、記者会見をしたときには非公式があるのですか。そしてこれは書かぬでおいてくれと頼んだら書かぬという前提で、そういうことで新聞記者というのは聞くんでしょうか。大臣はマスコミにおられた人間として、きびきび白状してほしいんです。
これはこの間からの御質問でいろいろ御説明申し上げたとおりでございまして、私どもから積極的に上げるの上げぬのと言う性質のものではございませんで、御質問があればそういう現在の実態を御説明するのが私の役目だと思っております。私の意見を言うということは、公式の席上では言わぬつもりでございます。
今総裁が懇談会の場で、しかも自分の所管として全く気の置けない記者の皆さんにオフレコという形で将来あるべき電電料金のそういった気持ちを訴えられた、話題に供せられたというだけだと私は受けとめております。記事が非常にセンセーショナルな形で、しかもこういった時期であったということについては大変私も遺憾に思っておるところでございます。
先生御指摘のとおり、現在の内閣調査室の所掌事務というものは「内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査」ということになっておるわけでございます。収集、調査というのはどういうことを言うかということになると思いますけれども、収集は文字どおり集めるということだと思います。調査というのは、典型的な例としましては、集められた情報について既存のいろいろな基礎データ、こういったものによってチェックする、調査するということだろうと思いますけれども、それとともに当然のことながら、いわゆる分析というものも当然入っておると思うわけでございます。いろいろな断片的な情報について基礎資料に基づいて点検する、あるいはそれをいろいろな角度、要素に基づいてチェックする、これがやはり分析だと思うわけでございます。そういう面では、現在の内閣法で定めている「情報の収集及び調査」の中には、先生御指摘の分析という機能も入っておるものと考えられるわけでございます。
 確かに、今般いただきました答申では「収集・分析等」の体制を充実強化しということになっておりますけれども、「等」と書いてありまして、調査というのはまた抜けておるわけですね。この答申の読み方でございますけれども、やはり収集、調査、それから分析と、いろいろな機能があると思いますけれども、そういったものについて、内閣調査室が内閣の重要政策に関する情報について任務を果たしておるんだけれども、現実に運用をされている状況を見ると、そのうち特に収集あるいは分析、こういった面について必ずしも十分ではないんじゃないか、その充実強化をする必要があるのではないかという御指摘があったのではないか、そのように私どもは受けとめておるところでございます。