ただいまから決算委員会を開会いたします。
 平成七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、総括的質疑第二回として、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
 橋本総理には、日本・ＡＳＥＡＮ諸国首脳会議から帰国後、お疲れのところを早速当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。本日は平成七年度決算の締めくくり総括質疑の日でありますので、まず、決算委員長として、私から若干の質疑をいたします。
 平成七年度決算は、本年一月、第百四十回国会に提出され、本会議での概要報告・質疑の後、本委員会に付託されたわけであります。以来、今日まで全般的質疑二回、省庁別審査八回、そして昨日に続き最後の総括質疑を行うまでに決算審査が進捗いたしましたことは、委員並びに関係各位の御協力のたまものと心から感謝申し上げます。
 決算審査の意義は、改めて申すまでもなく、その成果を次期予算編成や執行に反映させることであります。
 今、政府においては、平成十年度予算編成作業の最中でありますが、参議院の決算審査で取り上げられました今後の公共事業のあり方、旧国鉄債務の処理、国有林野事業の抜本改革などの財政上の重要課題にどのような姿勢で取り組んでおられるのか。また、ナホトカ号の事故を初め相次ぐ重油流出事故で明らかになった油防除体制強化の必要性や、立ちおくれているダイオキシンの実態調査やその対策に関する予算措置はどのように考えておられるのか、決算審査の反映という視点で御答弁をいただきたいと存じます。
申し上げますが、まだ質問の申し出がたくさんあるのでございますが、予定した時間を超過いたしておりますので、甚だ申しわけありませんが、これにて質疑は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。
   午後零時三十九分散会
今度の事件といいますか事象を境にして、一部には自分の子供が病気ではないかといった心配、それから一方では何も起こらなかったので安心して見られる、そういう二分法が行われておりまして、ある意味ではこれは差別につながるということは御指摘のとおりだと思います。
 これにつきましては、症状が出た人は一体どういうことであったのかといったことを科学的に明らかにして、皆さんが納得できるように、またこれから安心してテレビを見られるような状況をつくっていくべきだというふうに考えておりますので、厚生省の特別研究班ではその辺のことも踏まえて、大きな心理的効果というものを踏まえて、明快な答えを出せるように努力したいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御専門のお立場から大変貴重な御示唆、御指導を賜りまして、そうした観点も含めて、この検討会の中で検討してまいりたいと思います。
 それから、長期的にいかがかということでございますが、これは最終的には国会で御審議いただいてのことを待たなければなりませんけれども、十年度の予算におきまして、視聴者政策と申しましょうか、視聴者保護政策の観点から十分研究を深めていこう。特に、これは先ほどお話もございましたように、これから映像文化の国際交流の時代でございますから、我が国の中でどうかということだけではなくて、広くアメリカあるいはヨーロッパ各国との間のこういった番組交流についての、そのためのいろいろな必要な条件整備等についての研究もしてまいろうというふうに考えておりますので、この問題につきましては慎重かつ迅速に対処するとともに、平成十年度においても十分な研究体制をとってまいりたい、かように存ずる次第でございます。
御指摘のように、ロシアにおける環境問題等につきましては、我が方としても当然十分な関心を持っておるわけでございまして、汚染の状況にかんがみて協力の必要性が高いと判断される場合には、当然、ロシアあるいは関係国際機関等とも協力をしながら対応していく必要があるというふうに考えてございます。
 幾つかの御指摘がございました。例えばチェルノブイリのお話がございました。確かに、これは大変重要な、かつ広範囲な影響のあった事故でございます。御案内のように、これにつきましては二〇〇〇年までの閉鎖ということが決まっておりまして、これについて我が国としても当然国際的なレベルで協力をするということが決まっておるわけでございます。また、このチェルノブイリにつきましては、それだけではなくて、例えば被災者に対する人道支援であるとかあるいは技術支援というような面についても協力をやっているという状況がございます。
 また、旧ソ連あるいはロシアの原子力潜水艦、これから生ずるいろいろな問題ということも、おっしゃるとおりございます。このロシアの原子力潜水艦の解体によって生じます液体放射性廃棄物の処理施設の建設ということについても我々協力をしておりまして、この夏までには必要な施設ができ上がるということになっております。これができ上がれば、現在極東にございます液体性放射性廃棄物並びに極東にある廃棄された原子力船の解体から生ずる同様な物質、それを十分この施設で処理、貯蔵できるという格好に今なって、我々が協力をしているところでございます。
 それから、もちろん、そういういろいろな放射性廃棄物、特に御指摘がございました海洋投棄の問題は確かにございます。これについては、今申し上げたような施設の整備と同時に、具体的に現場を調査するというようなこともＩＡＥＡ等と一緒になりましてやっておるわけでございます。例えば九四年、九五年、これは日ロ韓及び今申し上げたＩＡＥＡ等で調査をいたしまして、とりあえずの海洋投棄の影響は日本海ではないという結果が出ておる。
 以上のような状況でございます。