非常に立派な見解で、そういう政治哲学を持って臨まれることを期待するものですが、これは思っておることと実際にすることが食い違うと大変なことになるわけです。
 消費税が国民の大多数の反対に遭っておる、そして通産省所管関係のものが一番消費税の風当たりを受けておる、こう言っても過言ではないわけですが、大臣としては皆がなれるまでじっとしておこうというお気持ちですか。
井上委員に感銘を与えるようなことになるかどうかはわかりませんけれども、私自身実は戦争に参加した人間でもございます。ですから、同じ日本人でありながら、昭和二十年を契機にして、過去は非常に暗く貧しかったという現実と、今が必ずしも全部明るいとは申しませんが、昔と比べて大変明るい豊かな社会が生まれたわけであります。その根幹にあるものは何かといいますと、私が感じまするのには自由社会と平和があればこそであります。
 この自由社会の中で自由に物を思い、そしてまたこれを競争し合える、しかもまた、これは日本がつくり上げた体制でもございませんけれども、自由開放経済の恩恵を受けて、ともすると戦前、閉鎖経済あるいはブロック経済であったものが、全世界の資源を輸入し原料を買い製品を買い、あるいは原料を輸出し製品を売ることができる、いわば自由開放経済体制の中での今日の日本の発展があるわけでございます。もちろんそれを取り巻く平和な環境ということは何にも増して大切なことでございますから、通商産業政策を進める上で、国民の幸せというものを考えれば、この自由と平和をどう守り抜いていくかということが根幹になければならない。これは通商産業政策といえども全くその範疇を出るものではございません。特に日本のように国土の狭い資源のない国でございますから、これから貿易立国、技術立国を目指していかなければやっていけない国柄だということは、私が常日ごろ考えていることでもございます。
 特に私は、通産大臣になりまして、現在の日本の置かれている立場を考えますと、端的に申し上げますれば、輸入大国を目指していかなければならない、そのためには内需の振興をいたさなければならない。そのためには、地域の活性化や、いわば経済の原動力になっている中小企業その他の活力を見出すような政策に重点を注いでやってまいりたいというふうに考えております。
内閣としての一貫性とか連続性とかいうようなことはともかくとしても、それはまあ前大臣が言ったことは、あれは間違い、これはこうしなければいかぬというように同僚としてもなかなか言えるものじゃないと思うわけですけれども、しかし、やはり議員である限り、大臣というものは皆願望のいすです。その願望のいすに着いたらおれはこうするんだという強い気持ち、抱負があってしかるべきだと思うわけですから、個々のことは問わずとも、新大臣としては、このことだけはおれは自分の任期中に、たとえ参議院の選挙が終わってからかわっても、どれだけのものを残しておくかというような、何か決意するものはないですか。大臣が任命されたときの所信表明、テレビで対談された新大臣の抱負ということだけのものでしょうか。何か私どもに感銘を与えるような決意はないのですか。
大きい方向では、内閣の一貫性、通商産業政策の一貫性がございますから、三塚前大臣の政策を踏襲してやってまいりたいと思います。ただ、粗雑な私でございますから、私なりの年輪もございますし、小さい意味では一つ一つ多少の食い違いというか特色があろうかと思いますが、これからの私の活動というか政策の展開をお見守りいただければ幸いであります。
私お聞きしたのは、高校まで金額としてどれくらいだろうかということでございまして、それをお聞きしたかったわけですが、これは大学のないところもございます。高校のないところはないと思いますが、大学のないところもございますからして、各都道府県でその負担が非常に大きな差ができてくると、こう思いますけれども、高校までの補助金の方が非常に大きいのじゃないか。だから、大学だけのやつを打ち切るということではなくて、もしも打ち切るとすれば、あるいは減額するとすれば、全体として下げるという方が私は大学としてもいいのではないかというふうに思ったのでお聞きしたわけでございます。その点もひとつお調べになっておいていただきたいと思うわけです。
 それでは、時間がございませんので次に進めさせていただきます。
 これは、これと直接関係ないかも存じませんが、私自身これまでの経験から、国公立からあるいは国立から私学へ転任するという場合に年金がどのようになるのか、聞くところによりますと国立なら国立をやめますときにそこで退職金をもらう、そして国立なら国立の年金として、もしもその年数が二十年に満てば国立からもらうわけでしょうが、後私立へ移る。そのときの年金は全体を通算して国立で払うわけじゃなくて、私立と国立とばらばらで払っていく。年数は継続であるけれども、ばらばらにする。そうすると退職時の給与がそういうふうに細切れになりますと安くなるわけですから、いわゆる低いわけですから、それだけ年金も低くなるというようなことから、国立に勤務する人はできるだけほかのところへ移らないで国立なら国立一本で通すと、余り心がけはよくないわけでございますけれども、まあどうしてもそういうことも転勤のときの一つのするかしないかの理由になると、こう思います。私は教育という立場から言いますというと、国立も私立も公立も施設あるいは設備において甲乙がないというふうにあるべきだと、どこででもよく研究、教育ができるというそういう場を与えるべきだと、こういうふうに思うわけです。で、また教育そのものは他の私企業と違いまして開かれたものでなくてはならぬというふうにも思います。で、この国立から私立へそういう人事交流が余りスムーズにいかないということには多くの理由があると思いますけれども、そのうちの一つとして、私はまあこういう年金問題あるいは退職金問題が関係しているのじゃないか、こう思いますので、どのようになっているか、概略的にひとつ御説明をお願いしたいんです。