御案内のように、余暇活動の活発化だとか多様化が進んでおりますので、私どもとしましては、海洋性レクリ工ーションをもっともっと振興する、そういう観点から、プレジャーボートの将来推計を、まずどのくらいいくのかなということから始めまして、平成十二年には恐らく四十万隻ぐらいに達するのではないかなというふうにまず見込んでおります。
 それに対しまして、全国マリーナ等整備方針というものを六十三年につくりまして、それに基づきまして今鋭意整備を進めておるということでございます。この整備方針の中では、プレジャーボートが約四十万隻になるということをある程度前提にして考えておりますが、先ほどの放置艇も含めましてプレジャーボートの保管が的確にできるということでまず大前提でございまして、全部公共というわけにももちろんまいりませんけれども、新たに約十九万隻の保管施設、これはマリーナ等でございますけれども、マリーナだけではなくてもう少し金のかからないといいましょうか、簡易なプレジャーボート保管施設、私どもはこれをプレジャーボートスポットと呼んでおりますけれども、それの整備をいたしまして、二十万隻弱でございますが、それを収容する入れ物をとにかくつ
くっていこうということを考えておるわけでございます。
大変これは方法としては難しい問題ではあろうかと思いますけれども、何かこういう不祥事が起こらないような方法も考えられるのではないかというふうに思うわけです。
 それで、今マリーナのお話をしたんですけれども、この放置艇の受け皿整備としてのマリーナの整備計画、今後の推進計画、こういったものについて御説明いただきたいと思います。
まず登録の問題、船籍の問題ですが、二十トン以上につきましては国に登録、それから五トン―二十トンにつきましては都道府県が機関委任事務として船籍票を交付しているというようなことですが、この手続につきましては、船が完成して使用される前に一度すれば済んでしまうというようなことであります。
 それから、小型船舶操縦士の免許ですが、これは船を持っていようといまいと、車の運転免許証と同じ性格のものでありますから、登録とは全く別の扱いで進められていると、それで現状は支障がないのではないかと思っております。
 それから、検査につきましては、これは定期的に検査をすることになっておりますので、その都度申請を受けて検査を執行するということになっておりますから、現在の事務の進め方といいますか、手続の進め方でそれほど大きな支障があるとは私どもは受け取っておりません。
先ほどの東京都の不祥事件なんですけれども、私はこういうふうに思うわけです。
 この間も、私は四月二十七日に逗子のマリーナの見学にも行ったわけですけれども、そこで船体検査をＪＣＩの方が一生懸命やっていらっしゃるのを見てきましたけれども、船体検査に資格の要件ですね、例えば二十トン未満でないと操縦できないとかいったような、資格がないと操縦できないとかいったような、その資格の要件が船体の検査のときに同時に含まれて手続がなされるようになっていれば、こういったことも防げるのではないかというふうにも思うわけです。そういったような手続上の問題、行政の簡素化というんでしょうか、そういうふうなことが一遍でできるようにすればいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私の方から、プレジャーボートのいわゆる無断係留が現在どのくらいあるかということについてお答えします。
 平成四年度、実態調査をいたしました結果でございますが、若干先ほどの数字と違いますけれども、全国のプレジャーボート、ディンギーを入れてゴムボートを除きますと、二十八万五千隻ぐらいあるんではないかなというふうに見込んでおります。このうち、いわゆるマリーナ等に保管をされているというふうにみなされるものが約四万五千ございます。それから、いわゆる陸上保管みたいな形のものを差っ引きまして、港湾のどこかとか、あるいは漁港、河川の一部というようなところで無断係留といいましょうか、勝手に置いておるというものは、推計でございますけれども、約三分の一と思われますが、約十万隻ぐらいあるんではないかなというふうに考えている次第でございます。
まず、ボランティア中田厚仁さん、それから警察官高田警視が殉職をされました。私も遺憾に思いますし、このお二人に対して心から御冥福をお祈りする次第であります。
 さて、東京都の職員が二十トン以上の船を二十トン未満として報告をし、汚職をしておったということ。これは機関委任をしておりますが、甚だ遺憾であります。二十トン未満は二十トン未満、二十トン以上は二十トン以上でございますから、こういうことのないように、機関委任をしておりますから正確にやっていただかなければならない、こういうふうに思います。
 今後も、各都道府県にお願いしまして、こういうことのないように、正確に報告をしていただくように指導してまいりたい、かように思う次第であります。
ちょっとその前に事実関係。
 大臣の前に一つだけ事実関係ですが、今の一号館のあるところに一番高い建物を建てざるを得ないというのは、お金の問題もさることながら、前にも御答弁申し上げましたように、建築基準法上の問題、日照権の問題、電波法の問題、消防法の問題等々から一番真ん中に一番高い建物を建てないとそういった法的な規制をクリアできない、こういう問題がございます。
 それで、お金の面で、恐らく翫先生は例えばたくさんのお金をかければあのままの建物を保存できるということかもしれませんが、私が今申しましたように、お金の問題よりもそういった法的規制、そこをクリアする、これが大変大きな重要な要素になっておるということだけを御承知おきください。
 それから金額について、今まで一千九百億ほど使用しておりまして、来年度六百億余要求をしております。過去にどういうところにどういうお金を使ったのかということについてはもちろん資料をお出しすることはできますし、概算要求ですからこれまた変更する可能性があるんですが、それが政府案として決定されればもちろん資料としてお出しすることはやぶさかではございませんが、この六年前の三千億というのはかなり以前のかなりアバウトな数字でございまして、またこれがひとり歩きいたしますと私どもの作業にも大変支障を与えるものですから、この点はぜひとも御理解をいただきたい、こういうことでございます。