先ほどの弁によりますと、原因がわからない、調査中、こういうことであろうかと思います。万全の調査をされたいと思います。そして、その結果は公開をしていただきたい、我々の方にも資料をいただきたい、このように思うと同時に、安全性についての追求をきちっとしていただくようにお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
お答えいたします。
 まだこれは詳細に調べておりませんので、非常に丸めた数字でございますけれども、タービンが自動停止するというトラブルは過去に約三十件ぐらいあるというように聞いておりますが、その原因が、今申しましたように油を供給するラインの何らかのふぐあいによるものかどうかというのは、まだ過去のトラブルの原因をよく詳細に調べてみないとわからない状況でございます。
これは沸騰水型というように聞いているところでございます。同型機といいましょうか、そういうものがかなりあると判断いたします。この機械が、先ほど申し上げましたように昨年九月二十八日に稼働を開始したという最新鋭機であるというところに私は非常に問題を感じているわけでございますけれども、そういう立場から、同型機等で同様の事故というものが、あるいは同様な形での停止というものがあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 タービンがトリップすると同時に原子炉が停止いたします。原子炉で蒸気をつくるわけでございますので、もとを断つといいますか、そもそも蒸気を発生するところがなくなる。しかし、時間のおくれみたいのがあって瞬間的に蒸気圧が上がることはあるかもしれません。今回の場合にどの程度まで圧力が上がったか、現在詳細調査している最中でございますけれども、原子炉の中にはたくさんの水がございますので、燃料が破損するというようなことは考えられないわけでございまして、先ほど申しましたように主排気筒のモニターに全然変化が見られないということでございますので、放射能のこれによる放出というのは考えられないということでございます。
緊急停止をしたということになりますと、炉内の圧力等が上がる、そういうことで蒸気が発生しておるという可能性もあるのではないか。あるいはまた、冷却水の中に放射性物質が流れ込むというようなこと等がなかったのか、言うなれば放射能の流出がなかったのか、改めてお聞きします。
お答えいたします。
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所二号機、定格出力百十万でございますけれども、定格出力で運転中のところ、きょうの朝でございますが、先生御指摘のように六時二十四分に主油ポンプ吐出圧力低の警報が発生し、蒸気タービンが自動停止、引き続き原子炉が停止という事象が発生いたしました。
 この事象でございますけれども、この主油ポンプと申しますのは、今先生御指摘のように、タービンの軸受け油を供給するためのポンプでございます。その主油ポンプに供給される油をためておくタンクが手前にございまして、そのタンクの容量が、今先生言われました二十八立米あるわけでございまして、その油が二十七・五立米、〇・五立米減ったときに警報が鳴るようになっております。その警報が鳴ったとき、これは六時十二分ごろでございます、その後六時二十四分に、この油ポンプの吐出圧力が低ということで、供給する油が少なくなるという警報が出まして、それでタービンがトリップ、要するにタービンが自動停止したというわけでございます。
 これによる、まず放射能の環境への影響ということでございますが、主排気筒のモニターは変化がないというふうに聞いております。
 では、なぜこのポンプの吐出圧力が低くなったのかということでございますが、それの原因は今究明中でございます。
 以上でございます。
今御答弁いただいたのですが、車が増加していく、車種が多様化していく、こんなものは初めからわかっているわけですね。だれでもが想定できているわけですね、社会がどんどん変化していくのですから。だから、車が増加してきた、車種の多様化があった、生活が夜型に変わってきた、だから第四次の基本計画の策定をしたけれども効果を発揮することができなかったということは、これは答弁にならぬですね。そうでしょう。例えば、営利を目的とする企業で、五カ年間の営業目標を立てて、そこに一定の、いろいろな作戦をつくり上げていく、これがうまくいかなかったらその担当者は本来辞職物ですよね。事が事ですから、そんなことで皆さん方の責任を追及してどうこうというつもりはありませんけれども、車が増加してきたから、車種が多様化してきたから、生活が夜型になったからといって、だから成果を上げることができなかったという言いわけは聞きたくないわけですよ、この委員会では。そう思いませんか。そういうものを見越して、これから社会がどう変化していくだろうということを見越した上で対応策を、だからこそ事前に手を打っていくというのが基本計画じゃないのですか。
 総務庁が三菱総研に交通事故の発生状況の長期予測に関する調査を依頼して、その研究報告書が出ておりますね。例えば「一般道路の全国死者数の将来予測値」というのがこの中に出ているのですが、車の走行台キロの伸び、こういうものを二四、三六あるいは五二というふうに三つのケースを考えているのです。何で二四、三六、五二となったのか、そこらは専門家じゃありませんからわかりませんけれども、二四％走行台キロの伸びがあると見た場合に、いわゆる平成七年、今から五年先になりますが、五年後には交通事故の死亡者が一万二千四百八十四人と想定しています。三六％伸びた場合の死亡予測値が一万二千九百六十四名。最大の五二％伸びたとした場合に一万三千五百三十六人という予測数値を出しているのです。
 今の室長の答弁からいくと、このように車が増加していく、車種が多様化していくということはもう予測できているわけですから、では、第五次五カ年計画で具体的にどのようなことを考えていくのか、どのような施策が必要と考えているのか、これをひとつお答えください。