地元におきまして御指摘のような動きがあるということは、私どもも聞いておるところではございますけれども、建設省といたしましては、この水利権の更新に当たりまして、ただいま大臣から御答弁申されましたように、十分地元の安全の万全を期するということからも、治水上及ぼす影響、とるべき対策等について検討を行いまして、何とか円満な解決を図りたい、そういうように考えているところでございます。
さてそれでは、大臣のお答えに基づきまして、以下二、三お伺いをしたい、こう思っておりますが、この中部電力泰阜ダム水利使用更新には不同意であるということで、地元の飯田市川路、竜江の土地改良区、水害予防組合などは寄り寄り協議しておるようであります。そして訴訟の準備までに進んでいると地方新聞は伝えております。建設省はこの動向をどんなぐあいに受けとめていらっしゃいますか。
泰阜ダム問題については慎重に対処しよう、こういうことでございますが、これは原則的なことをちょっと改めて伺っておきますが、この水利使用更新の許可というのは、いま私が触れたように、理論的には建設大臣が関係県の知事の意見を徴して判断していく、こういうことでいいのですか。
水利権の更新の時期につきましては、先生御指摘のように、昭和六十年三月でございます。しかし、まだ中部電力の方から申請が出されておりませんので、出されました時点で、建設省といたしましては、地元の安全に万全を期するため、同ダムの治水上及ぼす影響、とるべき対策等につきまして十分な検討を行い、遺憾のないように措置してまいりたいと考えております。
この小川路峠も重要な地点であることは局長御承知のとおり、建設省の皆さん御承知のとおりだと思いますが、この調査をできるだけ急いで、事業着手ができるだけ早く具体化するように、せっかくの御努力を期待をしておきたいと思います。
 そこで、中部電力泰阜ダム問題について、まず大臣に伺います。
 このダムの水利使用期限は昭和六十年三月のはずであります。昭和三十年の水利使用期限更新が行われましたとき、当時は長野県知事が許可権を持っていたのでありますが、ダム撤去訴訟など大問題に発展した経過があります。今日、許可権は法の改正によりまして建設大臣が持っている、こういうことになります。したがって、水利使用更新は、理論的には建設大臣が県知事の意見を聞いて判断することになりますか。どうでしょう、教えてください。
 それからなお、泰阜ダム水利使用期限更新について大臣の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
調査と申し上げますものは、いろいろ不明の点をボーリングしたり、あるいは電探等を使うとかいろいろなことで明らかにし解明していくものでございまして、初めからそういうことが全部予測されておれば、調査期間が何年ということも定められるのでございますが、不明な点をいろいろ調査し解明しながら進めてまいりますものでございまして、特にこの区間は長大トンネルがぜひ必要になるのではなかろうかというように考えておりますので、幾つかの比較路線、さらに長大トンネルの場合の出入口等いろいろな問題がございますので、そういう問題を逐一解決しながら調査を進めさせていただきますので、いまの時点で調査が何年に終わるということは、ちょっと詳細に申し上げられない状態でございます。
その調査の期間というのは、今年度、五十七年度からかかっていただいているはずでございますが、およそ三年ぐらい、そんなところで終了をする、こういうふうに理解させていただいていいのですか。
お答えいたします。
 一般国道百五十二号の小川路峠区間につきましては、青崩峠区間とともに調査を進めてきたところでありますが、この区間は交通不能延長が長く、長大トンネルが予想されるため、今後さらに地形、地質調査や路線計画調査の精度を高め、青崩峠区間の進捗状況を見ながら事業化の時期について検討してまいりたいと考えております。
この青崩峠地域から見ますると、飯田市側ということになるでしょうか、小川路峠というのがございます。この小川路峠のルートは昨年の三月、一応は決まりました。そこで、関係地域、市町村にとっては、中部日本を東西に結ぶ重要路線でありますのに、なお未開通区間でありますだけに、事業の早期着工が渇望されているわけであります。調査は何年で終わる予定でありますか。五十七年度から調査が始まったわけでありますから、およそ五十九年ごろには終わると私どもは理解をさせていただいているのですが、そんなぐあいにいくのでしょうか。そして、事業着手のめどというのはいつごろに考えていらっしゃるか、伺いたい。
今度の値上げの理由というのは、結局専売公社のたばこ事業が赤字になったからというんじゃないわけですよ。専売公社の事業経営そのものであれば、六十年度までは値上げしなくたってやっていけるわけなんで、もっぱら財政の観点から値上げをする、いわゆる専売公社側というか大蔵省側の発想だけでやっているわけなんで、値上げを受ける国民の立場というのが余りきめ細かに考慮されていないんじゃないか。普通ならばあと二年、三年いまの値段でたばこを楽しめたのに、国の財政のために何でわれわれだけが犠牲にならなければいけないんだ、専売公社だってお得意さんがあってこそ事業が成り立っているのであって、そのために収入も入っているわけですよ。たばこを吸っている人は何か嗜好品だから、ぜいたくなんだから切り捨てたって、多少の値上げをしたって構わないなんという安易な発想でやられたのでは、事業者としては非常に問題であるだろうと私は思うのです。
 それにしても、一級品が一一％の値上げに対して三級品が二〇％、倍ぐらいの値上げ、いままでの価格差に開き過ぎがあったというけれども、それは、いままでの値上げのときの公社なり大蔵省の姿勢に問題があったんで、こういう緊急避難的に、当局の一方的な都合で値上げをする機会にそれを是正しようというのは、ちょっといただけないんじゃないかと思うんですが、こういう点で、たとえば「わかば」とかエコー、三級品の中でも比較的売れている銘柄について、いままで最高価格に張りついていたからといって必ずしも最高価格に張りつける必要がないのであれば、この点は十分考慮される必要があると思うのですが、その辺のお考えはいかがですか。