時間がありませんから最後になりますが、京都会議のテーマもいろいろあろうと思いますが、今日までいろいろ議論となってまいりましたこと等、また、この姿勢を貫き通していただきたいということを強く要望をいたしておきます。
 海洋資源の秩序ある利用ということでございますが、北海道の羅臼で最近トドがふえ過ぎて魚を食い荒らし、沿岸漁民が困っているために、これを駆除しようとしたところ、これをオーストラリアの新聞が、海産哺乳動物をむやみに殺している、こういうことで報道しておるということでありますが、北海道の漁民がやむにやまれず行ったことであって、生活のために仕方のないことだ、それが批判の的になっているということであります。
 このような批判というのは、海産哺乳動物も海の資源の一つである、ただ一つの資源だけを守るということが全体の生態系を乱すということを世界の人々に知らせる必要があるのではないか、我
が国がこのようなことを世界に説明する役割を果たさなければ、世界の漁業国全体も今後間違った世論のために大きな影響を受けることになる、こういうことを痛感するわけであります。
 過日の報道の中にも、三十年にわたって禁止してまいりましたシロナガスクジラの資源が少しもふえていないということでありますが、ただ捕獲しないことが資源の保護につながるということではないということだろうと思います。どのようにすれば資源量が最大になり、有効に全人類のために利用できるのか。適切な管理方法の確立、こういうことがさらに検討されなければならぬだろうと思うわけであります。
 こういうことで、この食文化の違いといいますか、文化の違いがいろんな形で日本の攻撃に今使われておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの立場でひとつ大いに日本の立場をＰＲしていただきたい。日本は、味方といいますか日本に同調する国は少ないわけでありますから、三倍、五倍の声を出して主張いたしませんと、なかなか説得ができないのではないか。最近は大分数字の上のデータ等も蓄積されましで、いろんな面で説得力あるお話もお聞きいたしておりますが、諸外国に対して積極的なお取り組みをいただきたい。最後にお聞きしまして、終わりたいと思います。
外務省といたしましても、鯨等の海産哺乳動物も海洋生物資源という認識に立ちまして、その保存と合理的利用が図られるべきとの我が国の立場を、これまでの種々の漁業に関する国際会議の場、それから在外公館の活動等を通じまして諸外国に説明してまいっておるわけでございます。
 捕鯨の問題につきましては、鯨の保存と合理的利用を目的とする国際捕鯨取締条約があるわけでございますので、そのもとで合理的解決が図られることが重要であるということを主張しておりまして、本年はＩＷＣの京都の会議を控え、関係各国に対して積極的にいろいろなルートを使って、我が国の立場を外務省も説明しております。
 また、各国の報道関係者に対しても、我が国の立場を的確に理解を得るよう説明し、我が国の主張の正当性に理解が得られるよう努力しているところでございます。この関連で、英国等の報道関係者を我が国に招待いたしまして国内の状況をつぶさに見てもらい、理解を深めるといったようなこともやることを予定しております。
これはなかなか難しい質問ですね。私も日ごろそこまで余り考えたことがないような問題を金子先生から指摘されておるわけです。
 常識的に考えますと、第一点の臨海造成の問題は、これは率直に言いますと幾つか狂いが出てきているのじゃないかと思うのです。
 一つは、景気が非常に最高潮に達しているときに多分考えられた案でございますから、あの当時は都心のオフィスがどこへ行っても非常に足りないということが言われた状況で、そうするとやはり新しい、例えば国際的な機関などを中心に、あるいは新しい情報基地をあそこにつくるとか、あの計画は非常に意欲的で、あのこと自体は非常にすばらしいと私は思っているのです。ただ、あれの実現のテンポということになりますと、情勢が相当変わってきておりますので、そのよしあしとは別に、実現が相当おくれるのではないか。今、都心のビルはがらがらになってきているところが大分出てきておりますので、あそこまで行かなくても都心で十分ビルが借りられるというふうになっておりますし、ビルのオフィスの値段も大分安くなってきているということでありますので、果たしてどの程度のテンポで当初の構想どおりいかれるのか、その辺は私もちょっとよくわかりません。ただ、状況が少し違ってきているなという感じは確かにいたします。
 ただ、東京を今後整備されていく場合に、先ほどお話ししましたように東京が経済都市あるいは文化都市として生きていくためにはある程度町を整理していく、いろいろなオフィスが雑然とあるという状態からもう少し整理されて、例えば都心にもう少し空閑地をつくっていくとかいうようなきちっとした考え方が将来できて、それでその一つの解決手段として臨海地帯を一つのオフィス群として活用していくのだ、こういうはっきりした戦略があってそういうふうにしていかれる、それでそのあいたところをきちっと都市空間をつくるなり、都民の憩いの場をつくるなりというような行政の一つの目標が出てきますと、それはそれなりにまた新しい意味がここに出てくるのじゃないかという感じが私はいたします。
 それから第二の質問でございますが、その点は私どもも非常に心配している点なんですよ。どうやって地価の高騰といろいろな問題が出てくるのを防ぐのか、率直に言って私どもマスコミも今のところ妙案がありませんので、これはぜひこの委員会で議論されて、もし必要であれば予防措置をそこで議論していただきたいと思うのでありますが、率直に言って私どもにはまだ案がありません。ただ、非常に心配していることだけは事実であります。
 それから、選定箇所もやはりぎりぎりまで伏せておかれる、それで発表したら直ちに行動に入る、そういうふうにしないと、ある程度先に出ますと、おっしゃるようなスペキュレーションといいますか投機といいますか、そういうものが相当起こるだろう、地価も暴騰するだろうということが想像されますので、その点は私どもも非常に心配している点でございます。
 何か答えにならなくて済みません。