晩婚傾向とそれに伴う高齢出産、そして世代間の間隔が異常に延びるということの将来の動向でございますが、現在そういうふうなケースはしばしば耳にいたしますけれども、大きな数で申しますと、例えば以前の一夫婦五、六人出産の場合の結婚から第一子出生までの間隔と、今日二人ほどの出産のスタイルの場合の結婚から第一子出生の間隔とがどうもそんなに変わらないのです。若干延びておりますけれどもえらくは変わりません。
 それから、第二子を産むのが、第二子は大体末子でございますけれども、以前の、末子までゆるゆると産むかというと、そうでもなくて、一括出産と言っては言い過ぎでございますが、余り間隔を置かないで、以前の第二子よりは少しおくれますけれども産んでしまっているというふうな状況でございますから、もし晩婚の方が無子で行こうという主義で考えれば別でございますが、大体なるべく早く産むということで、結局そのような場合に晩婚になっただけ世代間の間隔は延びますけれども、全体の統計的な数値としてはさほど変わらないのではないかなというふうに考えます。
何しろ時間がありませんので、三人おそろいのところをお二人で大変申しわけないんですが、森岡先生と吉田先生に一問ずつ御質問をいたします。
 まず、森岡先生にお尋ねしたいのですけれども、今未婚の時代ということで盛んに女性が高学歴になる、それから職業に進出をする、それから今抜山委員が言いましたとおり、生活をエンジョイしたいということで未婚とそれから晩婚が進んでおります。そうしますと、仮に未婚主義者が途中で結婚しようと思ってしますと、どうしても高齢出
産になる。そうすると子供が育つ期間に自分はどんどん老齢化してしまって、高校を出ないうちに自分がもう定年になってしまうというようなことをよく事例に聞くんですけれども、そういう傾向は今後そのまま進むのでしょうか。
 それから、吉田先生にお聞きしたいのですが、先生の御提案を見ましたら、まるでサラリーマン新党の政策と何だかすっかり同じなんで大変恐縮しているんですけれども、その中でいろいろ御提言ありました、年金のことも。これから高齢化社会になって政府が慌てて今間接税だとか何かいろんな話をしておりますけれども、政府がそういう形で福祉目的税みたいなものを考えることも必要でしょうけれども、若いうちから自分の将来の高齢化に備えて自助努力をすることとそれから国家政策がちょうど一致したことによって高齢化社会というものがスムーズに進むと思うのです。
 そういう意味で、何か具体的な、若いうちからある程度の強制力を持って若者に高齢化社会に備える方法をとらすことがいいのか。それから、例えば公的年金なんか今税金がかかりますけれども、公的年金ぐらいは無税にするとか、何かそういうお考えがございましたらお聞かせいただきたい。
これは社会が余りにも不安に満ち満ちているので、今おっしゃるように子供を産むかわりに自動車を買うなんというようなことが多分起こってくるんだと思います。子供を産んでその成長の姿とともにあるということは非常にすばらしいことで、母性を備えた女性ならだれも自分の子供を産むということは望むわけでございますけれども、私の身近な方、この間三人がそろいましてこんな話をちょっとしましたら、三人のうち二人の方のお子さんは先天異常の方で、そのうちお一人はさらに三人のお子さんのうち二人が先天異常だというようなことをおっしゃっていました。
 そういう不安に満ちた状態の中で生まれてくる子がどうかと考えると逃避的な状態にもなるんではないかと思います。ミーイズムというようなことは一つの逃避の姿であって、もし非常に健全な世の中ならば女性はすばらしい自分の次世代を産んで、その成長の姿とともにありたいだろうということを、私は生物学を学ぶ者及び自分が母性を持った者として思います。
畜産の関係で言えばえさも入るというようなお話でありますが、過日、私どもも北海道に十二品目の問題を含めて視察団を派遣し、私も参加をしてまいりましたが、このほかに今農家の負債問題をどうするかということなどもこのことにかかわって非常に重要な問題だというふうに認識をしておりますから、これは二十四日の日にでもやりたいというふうに思っております。
 所信表明の最後の方では、「農林水産行政を推進するに当たりましては、手順を尽くし、国民各界各層の信頼を築き上げ、農林水産業の確かな展望を示すよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。」ここのところが非常にいい言葉だなというふうに思っております。まさに今後手順を尽くして、そして農林水産業の確かな展望を示すようにひとつ全力を尽くしてもらいたいということを申し上げて、ちょっと細かいことまで申し上げましたけれども、私は率直なところ受けた感じ、そういったようなことで申し上げましたので、今後の上で何か参考にでもなればというふうに思っております。
 時間も余りありませんので、次にちょっと米の関係について御質問申し上げたいと思います。
 六十二年度から水田農業確立対策がスタートいたしました。関係者の努力によって転作目標面積七十七万ヘクタールの達成が図られました。しかし、四年連続の豊作となったこともあって、今後の需給見通しは三度目の過剰が懸念される事態に至っておるわけですね。
 そこで政府は、昨年暮れ米需給均衡化緊急対策を発表いたしました。ここで八十万トンの自主調整保管及び自主流通在庫保有を決めるとともに、三十万トンの需給ギャップ調整として需要拡大、在庫調整で十六万トン処理するほか、生産者団体で処理するものとして十四万トンを充てるとの計画を明らかにいたしました。政府は生産者団体に消費拡大、需要開発米及び転作の方法を示しておりますが、食管制度堅持の名のもとにいずれも生産者にとって過重な負担を強いるものというふうに思われます。
 この十四万トンを処理するのに、生産者団体は金額にして幾らくらいの負担を強いられることになるのか、その見通しを示していただけませんか。