その点に関しましては、先ほど井上先生の御質問に対してもお答えをさしていただいたわけでございますけれども、やはり期間を限定するというのは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。しかも、これは抗弁権の接続の例は、欧米にもまさに前例があるわけでございますけれども、欧米の場合にも接続について期間の制限というのはやってないということでもございますので、私どもとしましては、その欧米の前例等も踏まえて、本件については消費者保護の観点からも、また法律の建前からも、期間については限定すべきではないという考え方をとっておるわけでございます。
結局、クーリングオフの期間の問題というのは、重ね重ね申し上げておるわけでございますが、消費者保護の観点と流通秩序の確立維持の観点とどの辺で妥協させて接点を求めるかということに尽きるわけでございますが、確かに、購買心理の側面から言いまして、だらだらとクーリングオフの期間が延びておりますとその購買意欲が減殺する面というものもあるわけでございます。ただ、それが四日が七日になったことによってどれだけマイナスになるかという点につきましては、私どもは、これは画一的なデータを持って申し上げておるわけではないんでございますけれども、四日が七日になる程度の話でございましたら流通秩序の維持の観点から見て非常に大きなマイナスがあるということにはならないんではないだろうか。むしろ、消費者保護の観点から見てその辺が適当であるということでございますと、長い目で見たクレジット社会の構築という点から見ました場合には、むしろプラスの要因として働く要素の方が大きいんではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
それから、七日というのは、実際に取引をやってみたらわかりますけれども、皆さん買い物をされたときにわかるんですけれども、人間というのは四日か五日たってきますと心変わりがしてくるんですね。購買意欲がなくなってくるということもあるし、それからほかの要因で、例えばステレオを買おうと思っていた、ところが何か娘がピアノを習うと言い出したんでついついそっちに金が要るんでこっちをキャンセルしてこっちだということだって起こってくるわけですね。それからもう一つは、例えばオリンピックの場合、極端ですけれども、オリンピックがあるからテレビが欲しい、テレビを買いかえようというわけですね。ところが、それが一週間後ということになりますとやっぱりじゃやめたということにもなりかねないですな。そういう商習慣で人間の微妙な購買心理というものを考えますと、こういうことをやることによって私は取引が減るんじゃないか。減ることは構わないということかもしれませんけれども、やはりひとつのこういうクレジットの生活というものを健全に発達させていくには私はやっぱりこれはマイナスに働くんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
その点に関しましては、私どもといたしましてもそのクーリングオフの延長に伴いますコスト要因というものを全く考えなかったわけではないわけでございますけれども、衆議院サイドでこういう御提案が内々ありましたときに、私どもも関連業界とは内々すぐ相談をしたわけでございます。その議論の中で、業界の皆様方は、コスト要因ということよりも、むしろ消費者保護の観点とそれから取引秩序の維持という観点とでどの辺で接点を見つけるのかということでの議論はあったわけでございますけれども、諸外国の実例等から見まして七日ということがある種の既定事実としてあるわけでございますから、七日に収れんすることにつきましては格別の反対議論というのはなかったという経緯でございます。
私どもの消費相談室に持ち込まれておりますいろいろな相談作数などの実例で見てみますと、クーリングオフ関係の申し立ては、昭和五十七年でございますが全体の件数百三十一件ばかりございます。その中で十日以内というのが九十九件ということでございますが、そのうち四日以内というものは八十七件ということでございます。ただ、これは四日以内ということになっておりますのは法律が今四日以内でございますから、特にこれは有意的な別の意味を持っている四日だと思うわけでございます。したがって、十日以内というところで九十九件ぐらいある種の相談があるということは、先ほどおっしゃった優秀か優秀でないかという点についてのコメントは差し控えさしていただきますけれども、御勘案いただく必要はあるんではないかと思う次第でございます。
ありがとうございます。
 もう時間がありませんから、見沼田んぼの開発について一点だけお尋ねします。
 この問題は、埼玉県内の非常に大きな問題でございます。浦和、大宮、そして川口、県南の三都市に流れております芝川、一級河川でございますが、機関委任事務をされて埼玉県が管理維持をしております。しかし、国の責任である見沼田んぼの見沼三原則、これは低開発地帯におけるところの水の遊水地として、この開発が規制されております。この規制が、昭和六十年代に入って、諸般の都市問題の解決の中から、どうしても開発をして土地の利用を図らなければならないという情勢に追い込まれてまいりました。そこで、建設省や国土庁とも相談し、また農水省とも相談し、この開発規制について今県では大騒ぎをしている状態でございます。
 時間がありませんから個々にわたって御質問できませんが、ここで大宮市がごみの終末処理をしたい、こういった問題、各公共団体がこの土地利用の中で見沼田んぼの見沼三原則を超えた汚染に対する問題を長官はどのようにお考えになっておられますか。環境庁はお考えになっておられますか。これに対して、開発をした方がいいのか、このまま規制を続けた方がいいのか、これは細かい点になってまいりますので、大臣でなくても結構でございます。環境庁は、農水省や建設省、国土庁、埼玉県、関係市町村、自治省、これらとお話し合いをすると思いますが、環境整備の立場から、環境保全の立場から、この見沼の三原則を解くべきであるのか否か、開発を推進するのがいいのか、環境保全上とっておいた方がいいのか、この点をお答えいただいて、ちょうど時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。