教育の問題は、対象の生徒児童あるいは学生の数が全部幼稚園から大学院まで含めますと二千万人に及ぶ。こういう巨大な教育の仕事でありますので、いわば船でいいますと、大きな船が直ちに方向転換をするということはできない、そういう宿命を持っていると思います。やはり私は、教育に関しては不易と流行、変えてはならないことと、そして時代の変化に合わせて変えていくべきものと両面を持っていると思います。
 教育制度につきましても、これは大勢の対象者を抱えているだけにそう簡単に方向転換をするということは難しいというふうに思いますし、中高一貫教育のメリット、デメリットもあるわけでございます。
 メリットとしては、高校入試の影響を受けずにゆとりのある安定した学校生活が送れるということや、今、中学と高校で重複があるというようなことも言われておりますが、そういった教育課程上の重複とか切れ目がなくなって効率的、一貫的な教育ができる、そういうメリットが考えられます。
 一方においてデメリットとして、中高一貫ということになりますと、受験競争の低年齢化を招くというおそれがありますし、また生徒の発達段階の格差が拡大するわけですから、生徒の序列化が進んだり人間関係の固定化が生じるおそれもある。あるいは六年間同一の学校で生徒の多様な能力と適性に対応した教育内容を用意するとすると、施設整備とか教職員の配置という面で困難が生じるという、並べ立てるとたくさんのメリット、デメリットがあるわけでございます。
 この辺は現在の中央教育審議会におきましても、今、先生が言われた第一次の答申は去る七月に出されましたけれども、今始まっております第二期の後半の検討課題の一つとして検討が行われることになっております。私自身も今月、可能ならば宮崎県で五ケ瀬中学・高校の現場を視察して、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。
 文部省としては、中教審の審議を踏まえて適切に対応してまいりたい、こう考えております。
それじゃ、少し夢のある話をしたい。と思います。
 中高一貫教育について伺いたいと思います。
 実は、中央教育審議会というのがあって、いろいろ議論がされているようでございますけれども、この中高一貫教育というのは、初めて教育審議会からそういう提言というか話が出たのは昭和四十六年六月十一日の中央教育審議会における提言であります。それから、昭和六十年の六月に中高一貫教育に関する臨時教育審議会の答申が出ました。六十二年に第四次の答申が出ました。それから昭和六十三年に中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議というので「審議のとりまとめ」、この中にも出ております。また、平成三年、中央教育審議会で「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」、この中でも中高一貫教育の話が出ております。最近では平成八年の七月、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という中でもこの記述があるのであります。
 つまり、中高一貫教育について話が出てから二十五年たつわけでありまして、審議会というのは審議だけしておればいいかという疑問があるんですね。ですから、今日の教育のいろいろな問題が何も中学、高校が分離しているからと言おうとは思いませんけれども、こういった専門家の集団で二十五年間もいろいろ審議をされた。そのたびに多大の予算を使い、多くの人に御苦労をいただいた。それがなお今になっても実行されていないという現実について、この中高一貫教育について大臣はどのようにお考えになるか、まず伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 何か意見広告を外国に出すというのもなされたということですが、聞くところによると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの意見広告の広告料は朝日新聞や日本の大手の新聞の広告料に比べて一けた安いということで、もっと安いかもしれないということなので、もっともっと広報活動に内外ともに努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。
 次の質問でございますが、もう一つの質問は、畜舎の悪臭公害についてお尋ねをしたいと思います。
 今年とか豚、鶏の畜舎が大変悪臭がひどくてハエも多数出ている。これは前にも私は質問をいたしたわけでございますが、この畜舎の悪臭について全国でいろんなことが起こっていると思うので、それを全部掌握するというのは大変難しいと思うんです。
 この「ポケット 農林水産統計」なんかを見ましても、牛や豚や鶏の頓死といいますか事故死あるいは保険、それにまつわる補償、そういうことの資料はちゃんと載っている。しかし、家畜を飼ってみえるいわゆる生産農家とそれからその近隣に住む住民との間のいろんな苦情なり紛争なり、そういうものについてどういう形が出ているか。あるいは生産農家においてはどういう改善努力をしているか、さらにはそれが最悪の事態にはどういうふうな展開になっているとかいうことに関する資料というのは全くない。それは環境庁のやることだとは言えないと思うんです。
 私の地元の三重県でも、実は最近町が住民と一緒になって鶏を飼っている業者を裁判で訴えた、こういう記事が出ました。普通は近隣の住民が生産農家と悪臭問題でいろいろ紛争を起こすというのは別に珍しくもないわけですが、長年、町が業者に改善命令を出しても、改善勧告を出しても聞かない、もう最後は裁判所から改善命令を出してもらう以外方法がないということで、住民と町が共同申請で仮処分申請を出したなんということがでかでかと新聞に載ったわけでございます。
 私自身もこの業者のことは知らないわけではないわけですが、これはひどい例なんで、一体ほかの生産農家はどうしているんだろうということで、尋ねることができるところを訪ねてみると、涙の出るくらい努力をして見事に悪臭をクリアしているというところがあるわけです。非常にまあまあのコストの問題もあるからということで、努力をして何とか住民との問題もエキサイトしないような形でやっている、そういう生産農家が多いと。しかし、私が一軒見つけた三重県のある豚を千五百頭飼っているところでは全くにおいかない、ハエも一匹もいない、大げさな表現だと言われるかもしれぬが、事実そういうところがあるわけです。
 ところが、そのところへ行きまして、その構造、からくりをじゃほかの生産農家の人がまねをしたらいいじゃないかというと、まねをするということで見に来た人が全部失敗をする、そして畜産技術センターというんですか、県や国のそういう指導をすべき立場の人も、からくり解明に今から手をつけてやりますと、これから数年かかるかもしれませんというふうで、なかなか対応がおくれているなと。それは統計資料もないということにもつながるわけですが、現在、こういう畜舎の悪臭公害に関して農水省の方がどういう形で実例の把握をし、かつその新しい方法で成功しているところについてそのシステム解明のためにどういうことをやっているか。さらに、今後このような問題についてどういう形でアプローチをしようとしてみえるかについてお尋ねをしたいと思います。