ただいまの委員のお話、先ほど私が御説明いたしました台湾からの、これは主として冷凍のキハダマグロが多いわけでございまして、ミナミマグロについてはまだ台湾の漁獲実績あるいは我が国への輸出実績は非常に少量でございます、御承知のとおりでございます。そういうことを前提に置きまして、まず基本的に申しますと、近年、先ほど御説明いたしましたように台湾のマグロ漁業が急激に増大いたしておりまして、このことは私どもマグロ類の国際資源管理上からも大きな問題であるというように認識しております。
 また、台湾等の国によります無秩序な操業を行うということになりますと、御承知のとおりマグロの刺身市場、これは我が国がほとんど世界で唯一の市場と言ってもいい国でございますので、そういうものを大量に輸入している我が国への国際的な批判を招きかねないということで、これも問題であろうと考えております。
 こういうようなことから、先ほど委員が御指摘されましたように、私どもといたしましては、従来から日本と台湾の間での民間の業界間会合などを通じまして、台湾に対しまして秩序ある操業というものを働きかけてまいっております。この成果が先般の、ただいま委員のお話にございました民間での今年度の輸入の目標数量というものを設定しようじゃないかという動きになって結実したわけでございますけれども、残念ながらことしの一―八月期あるいは一―九月期を見ますと、その目標数量の六万六千トンが倍近くになるんではないかというように見通されていることは御承知のとおりでございまして、大変そのことについて、国内のマグロ漁業者あるいは流通業者も含めてでございますが、これ以上台湾物が急増するということになりますと我が国のマーケットが非常に混乱するということで、先般も急遽台湾に漁業者代表あるいは流通業者の代表も行きまして、臨時の会議を開催したところでございます。
 その中で、双方とも資源の維持管理の必要性ということについては基本的に認識は一致しているのでございますけれども、台湾側のいろんな事情もございます。あるいはことしが非常にある海域によって豊漁であったというようなこともございましてふえたわけでございますけれども、今後とも引き続き緊密な需給あるいは価格の動向について情報交換をしようと。あるいは我が国においてそういった情報連絡会議を行う場合に、これは生産者、流通業者、市場関係者、消費者サイドが入っているのでございますが、台湾の業界からもオブザーバーとして参加を願おうというような話し合いをしたところでございます。
ことしの二月でしたか、アジア四カ国のマグロ漁業を行っている経済地域や国の業者の団体が集まって話し合いをしているんですが、この会議の中で台湾から対日輸出の量としては大体六万六千トンぐらいにしてほしいということで合意したわけですが、既に八月の時点で七万トンを超える、そういう状況ではことしじゅうに十二万にも十三万トンにもなる可能性があるじゃないかというふうなことになっているんですね。今度のみなみまぐろ保存条約との関係で言えば、あそこは国ではありませんから、中国の一つの省ということでそういう対応の仕方になっていますから、国としてこの条約に参加するということはできないわけです。
 しかし、今後の世界的なマグロの資源の保存等の問題も考え環境の問題なんかもよく考えてみるならば、今台湾に超低温の低温船が結局三百十三隻かある、世界的にそれを行って、またミナミマグロの水域の方にも参入するというふうな動きも出てきているわけですが、これは水産庁の方としてはどういうふうに対応していくのが望ましいというふうに考えているのか、そのお話をお聞きした上で外務省の方としての対応はどんなふうにお考えになっているのか、それぞれ省別にお答えいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、マグロにつきましては特に台湾から最近冷凍のキハダマグロの輸入が急増いたしまして、非常に国内の価格低迷を来している。この背景には、一つは我が国の経済、かなり長い間にわたりまして景気が低調でございまして、非常に早いスピードでかつ高品質のマグロ市場が拡大してまいったわけでございますけれども、これがいま一つ勢いが出ないという背景が基本的にございますけれども、冷凍キハダマグロを中心にした台湾物の輸入急増というのを昨今の我が国カツオ・マグロ漁業者が大変懸念している状況でございます。
 それから国際的には、先ほど外務大臣の方から趣旨の御説明がございましたが、カツオ、マグロといった高度回遊性魚類、これについてやはり自然保護あるいは環境保全といった、地球環境保全という大きい生態系の維持という観点でございますけれども、そういう観点から国際的に規制をすべきであるという動きが非常に最近強くなっております。
 マグロにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、国際的な資源管理の機構あるいは地域的な資源管理の機構、幾つかのものが既に現在ございまして、そういう中で機能しているということでございまして、ミナミマグロはそのうちの高級マグロの一つでございますけれども、これも先ほどの外務大臣のお話のように一九八二年以来、豪州、ニュージーランド、日本の間で三国間会議というものを開催いたしまして、自主的に各国別の割り当て数量というものを協議してまいった、これを今回条約という形で制度的にきちっとしたものにしようということであると理解しております。
お答えします。
 今度のＩＭＦ総会その他一連の会議に出ましての感想が三つございますので、それを申し上げてみたいと思います。
 一つは、やはり途上国、これはアジア並びにラテンアメリカが中心でございますが、途上国は非常な高い成長を続けておるのに、対照的に先進国は極めて景気が停滞しているということでございました。この四月にインテリムがございまして、そのときにもＧ７がございましたが、そのときはまだ先行きにやや明るさが見えておりましたが、その後、各国の情勢は明るさがなくて非常に停滞をしている。例えば、ヨーロッパにおきましては、通貨の動揺が再び起きて、失業はさらに深刻化している。アメリカも、回復には向かっておりますけれど、力強さが欠けている。日本の国は、もう委員御承知のとおりでございます。したがいまして、今度の議題は、先進国をいかにして早く中期的に見たインフレなき長続きのする成長へ持っていくかということが中心の課題でございました。
 この点につきまして、それぞれの国は自分のやっていることを話したわけでありますけれども、アメリカについては例の財政の赤字だと。ヨーロッパの国は、いずれもやはり通貨の安定とそれから財政の赤字だ。日本の場合は、今までとられてきました財政金融政策については評価を受けましたけれども、これから先については、大蔵大臣から広範な規制緩和と税制改革、この二つをやっていくんだという話をして、それに対する期待も出てきましたが、いずれにいたしましても、各国はそれぞれの国の事情に応じてしかるべき手を打って、なるべく早く中期的に見た長続きのする成長へ持っていきたいということでございました。それが第一でございます。
 第二は、やはりロシア関係あるいは東欧関係でございますが、これは、ここに来て二つ分化しているという感じでございまして、割にうまくいっておりますのは、旧ソ連ではバルト三国それからキルギスタン、モンゴリア、それから東欧ではポーランドとチェコ、それ以外の国々はやはりなかなかうまくいかない。しかし、いずれにしましても、各国のさらなる自助努力が必要でございますし、先進国も忍耐強いと申しますか粘り強い援助が必要だという感じでございました。
 第三は、どの国もウルグアイ・ラウンドのことを発言している。これが非常に印象的でございまして、ウルグアイ・ラウンドが成就しなければ、やはり保護主義あるいは貿易摩擦が非常に激化する、しかし、もしうまくいけば、世界中の企業のコンフィデンスが回復して景気回復にも資するだろうという趣旨でございまして、どの国もこれについて必ず言及したのが大変印象的でございました。