日程第三、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案、日程第四、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
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 許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
  関係法律の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
  部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔井上一成君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 許可、認可等の整理及び合理化の
  ための運輸省関係法律の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第四 海洋汚染及び海上災害の防止に関
  する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
日程第一、古物営業法の一部を改正する法律案、日程第二、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
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 古物営業法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
  案及び同報告書
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔川崎二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日程第一 古物営業法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 地方公務員災害補償法等の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第一及び第二とともに、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御報告することがあります。
 元本院副議長多賀谷真稔さんは、去る九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 多賀谷真稔さんに対する弔詞は、議長において今十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに本院副議
 長の重職につき また石炭対策特別委員長の任
 にあたられた正三位勲一等多賀谷真稔君の長逝
 を哀悼し つつしんで弔詞をささげます。
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北村先生、たくさんの点について御質問になられましたので、一つずつお答え申し上げます。
 まず、北方四島との関係ですが、北方四島が返還される際のこれらの地域における電力供給のあり方については、その返還の態様、さらに平和条約交渉の帰趨にもかかわるものであり、現時点で具体的に論じることは難しいと考えております。
 なお、政府は、北方四島住民に対しまして、四島の困難な電力事情にかんがみ、平和条約交渉進捗のための環境整備として、昨年十一月にディーゼル発電機及び燃料の供与を行っており、今後も四島に対する我が国の法的立場を踏まえつつ、適切な協力を行っていく考えでございます。
 次に、いわゆる要電源地域の基準ということを御質問になったと思いますが、要対策重要電源は、電力会社が発電所の立地計画を有する地点のうち、その重要性にかんがみ、政府として立地に関する調整、推進に努めるべきものを総合エネルギー対策推進閣僚会議の了解に基づき、昭和五十二年度から指定しております。
 要対策重要電源の基準は、電源開発計画の具体化が確実な電源であること、及び、電力の長期的な需給安定確保のために極めて重要な電源であることでございます。
 次に、道東に火力発電所を建設するというお考えで御質問がございましたが、これにつきましては、現在のところ、国内炭を安定的に使用する需要家が新たにあらわれるといったような具体的な事案がなかなか難しいわけでございます。
 そこで、石炭の事情を申し上げますと、現在、国内炭鉱で生産される石炭は、海外炭との価格差が大きいことから、電力業界の引き取り協力を前提としてその経営が維持されている状況でございます。また、ポスト八次策終了後については、電力業界からは、海外炭との大きな価格差の存在や電気事業への競争導入の促進を背景として、自由取引にするべきであるとの強い主張がなされているところでございます。
 国内二炭鉱の位置づけについては、このような状況も勘案した上で、石炭鉱業審議会の場において、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭対策全体の議論の中で審議をしていただいているところでございます。
 仮に、大きな内外炭価格差があるにもかかわらず、国内炭を安定的に使用する需要家が新たにあらわれた場合に、これが国内炭鉱の経営の安定に寄与するかどうかは、この需要家の国内炭需要量、その際の電力業界の対応、炭価の水準等によって影響されると考えられます。現在のところ、そうした具体的な事案がございません。したがって、具体的な評価もできないのは大変残念でございます。