それは保険ですから、何でもかんでも掛け捨てはいかぬということにはならないと思いますけれども、しかしいま私が申し上げたような、どう考えても非常に不公平じゃないかということがあるわけですから、そういう点は、やっぱり公平を期すために制度の改正、改善を考えていただきたいというふうに思います。
 それから、これは別な話になりますが、近ごろ年金受給者の資格審査の事務というふうなものが非常にふえているようでございます。経営移譲の適否であるとか、あるいは出かせぎ者の国民年金と厚生年金の調整というふうな受給資格の確認であるとか、こういったいろいろめんどうな仕事がふえていると思います。片方、被保険者の方は減ってはいるものの、逆にこういった事務がきわめて多くなってきている。これに対応するために、都道府県なりそういうところの実際仕事をやっている人たちの問題として、この人たちの人件費をもっとふやしてやるとか、あるいは委託費を引き上げるとか、こういうふうなことをしないと、この円滑な運営に支障を来してくるのじゃないかというふうに思われる節があるわけですけれども、それについて政府としてはどのように考えておられるか、これもお伺いしたいと思います。
遺族年金という問題になりますというと、先ほどの主婦の加入のところで申し上げましたと同じように、やはりこの農業者年金が、農政上の見地から国民年金の付加年金として組み立てられておるということからすると、これは農地の権利名義の移譲を適期に行った者に対する給付だということがどうしても基本になる。その観点からいたしますと、農業者の妻には限りませんが、遺族の老後保障というものは、これは妻が国民年金に加入するということで個人単位で保障される、それから、妻が六十五歳に達する前に夫が死亡するというようなことがある場合は、国民年金の上では母子年金なり寡婦年金という遺族補償の制度があるわけでございます。そういった形で一般的な遺族補償という国民年金の制度に乗っかっていただくということ以上のことはなかなか行い得ないわけでございます。
 それから、死亡一時金の問題、一部掛け捨てになるのではないかというお話でございますが、これはやはり保険の原則でこの制度が仕組まれておりますので、途中で死亡した場合、要するに保険事故に該当する経営移譲がなければ年金が受けられなくなる。そしてこれは、過去に納めた保険料に比べて、それまで一回しか受けとっていない、あるいは数回しか受けとっていないということだと一部掛け捨てになるということが出てまいりますが、事柄の性格上やむを得ないのではないかと。そういうギャップをできるだけ埋めたいということで、むしろ死亡に対してはできるだけおこたえしたいということで現在の死亡一時金——この点は脱退の場合も同様な意味を持つわけでございますが、この制度が設けられているわけでございます。これは満席にそれぞれの掛けた額を補償するという仕組みではございませんので、現在の一時金でこれは——この制度改正の問題、すべてどうもネガティブなお答えしかできないのは大変残念でございますが、現在の制度で御理解いただきたいものというふうに思っておるわけでございます。
実態をよく考えていただいて、やっぱりできるだけ実態に合うように、逆に言いますと経営移譲しても、移譲したはずのおやじさんが一生懸命働いているというふうな実態だってあるわけですよね。そういうところを考えますと、これは奥さんがそれだけ実態があって一生懸命やっていれば、それを見たっていいじゃないかというふうな気がいたします。
 それからもう一つ、死亡一時金の問題ですけれども、これは保険料納付期間が三年以上あれば、年金の支給を受ける前に死亡すると支給されるわけですね。ところが、一度でも年金を受けてしまえば死亡一時金は支給されないということになる、これは支給総額から見て非常に不公平じゃないかというふうに考えられます。そこでこの際、遺族年金制度というふうなものを導入したらどうか、これも附帯決議で言っているところでありますけれども、これも当然のことじゃないかというふうに思うのですが、そこのところはどうでしょうか。
鍛冶委員の御質問にお答えいたします。
 いまあなたのおっしゃるとおり、本来は、義務教育諸学校施設費国庫負担法そのものを抜本的に改正いたしまして、全国どの地域も全く同様に施設整備の改善が進むということが理想でありまして、御趣旨は全く同感でございます。しかしながら、それ以上に東京や大阪その他人口が非常に急激にふえており、児童生徒の急増している地域の、極端な言葉をもってすれば惨状と私は言いたいぐらいでありますが、これは一刻も放置できない、こういう切迫した事態になっております。
 そういう意味におきまして、当面時限立法、臨時措置的な性格ではありましても、こうした児童生徒急増地域に対する特別措置をもう緊急にとる必要がある、このように判断をし、そうしたきわめて現実的な立場で、本当の理想から言いますと残念な気持ちもあるわけでありますけれども、とりあえずこの時限立法をもってこの急場を救いたい。過密地帯におきましては、いろいろな要因がございますけれども、児童生徒が社会増、自然増両方合わさりまして、今日の乏しい地方財政の実態の中では、これに対応して十分余裕あるような学校施設をあらかじめ準備するというようなことはとうてい不可能な段階で、すでに四十五名学級と決まっていながら、そういう過密地帯では、これを破って四十六にし、やむを得ず四十七に詰め込んで急場をしのいだり、あるいは特に土地政策の貧困から来る用地の非常な高騰の中では、学校用地を取得するということは、なかなか容易ならざる自治体の重荷になっておりまして、そういう中では、自然にいままである学校を増築また増築という方向で急場をしのぐ、そのためにマンモス学校になる、校庭はだんだん縮められて、その上にプレハブが建つ。最近の例では、直接その名前は挙げませんが、もうこれ以上ふやせないが、鉄筋校舎の屋上にプレハブを建てようかなんという検討をし始めているという事例もある。こういう事態では、もう一刻も放置できないのではないか。
 これは政府、文部省自体も、この事実は当然よく御存じのはずでありますから、政府提案をしてしかるべきではないかと考えますが、なかなかそのおみこしが上がらない模様でございますので、あえてこの法律を提起いたしまして、皆さんの御賛同を得て、この急場を一刻も早く乗り切りたい。
 子供の成長は一刻も待っていただくわけにいかないわけでありまして、この貴重な子供の成長期というものが、こういう惨状の中に投げ出されることが一日も早く解消されるようにという意味で本案を提案した次第でございます。