五カ年間について申し上げますと、昭和六十一年が二十二名でございます。六十二年が三十七名、六十三年が四十名、平成元年が五十八名、それから平成二年が六十名ということになっております。
技術試験衛屋きく六号について
御説明を申し上げたいと思います。
 まず経緯でございますが、昨年八月二十八日、宇宙開発事業団がＨⅡロケット試験機二号機により打ち上げました技術試験衛星きく六号につきましては、ロケットから無事分離されたものの、衛星のアポジエンジンが故障して十分な出力が出ず、予定した静止軌道に投入することができなくなっておりまして、現在楕円軌道を周回中でございます。これにつきましては三ページの（参考１）をごらんいただきたいのでございますが、ここに掲げております楕円軌道の一番外側、現軌道というところがございますが、この軌道を今周回しておるところでございます。
 これにつきまして、宇宙開発委員会において調査審議を重ねてまいりました。宇宙開発委員会では、昨年九月十四日に設置をいたしました技術試験衛星Ⅵ型特別調査委員会におきまして調査審議を行いまして、その結果が昨年末までに二回にわたり宇宙開発委員会に報告されまして、了承されたところでございます。
 この具体的内容でございますが、まず、アポジエンジンの出力が十分に出なかった原因につきまして、（参考２）をごらんいただきたいのでございますが、四ページでございます。（参考２）の（１）のアというところからでございますが、打ち上げ飛行時の振動により、アポジエンジン内の二液推薬弁のばねが予期せぬ大きな様変位を生じまして、ピストンとケーシングの間に入り込み、かみ込みをいたしまして、それが宇宙空間の高真空中で摩擦係数が増大し、外れなくなった可能性が最も高いというふうに推定をされているところでございます。
 この考え方につきましては、その下の（２）のアからでございますが、このようなばねの横変位は、開発過程で実施されました地上での大きな振動試験のもとでは発生せず、実際の飛行振動環境と同等の小さな振動の緩やかな条件のもとでの方が発生し得るという特異な現象であることが、今回、再現試験の結果判明をいたしております。
 また、今回のばねの様変位によるかみ込みは、地上試験での相当の回数の作動等にもかかわらず、その兆候が確認されなかったこと、一般に地上試験は飛行環境よりも厳しい条件で行われること、摩擦係数が増大する宇宙空間の高真空度を模擬した作動試験等が困難であることを考慮いたしますと、宇宙開発事業団が今回の特異な現象の可能性を予見することは困難であったと判断をされております。
 しかしながら、二液推薬弁がばねの様変位を防止するという構造になっていれば、ふぐあいは発生しなかったということも推定されておりまして、宇宙での不測の事態に対しまして、今後はより注意深い対応が必要であるということを指摘されております。
 今後の対策といたしましては、五ページの（３）からでございますが、類似の弁を使用する場合には、ばねのかみ込み防止策等を十分に検討する必要があること、また開発過程における地上試験につきましては、一般に実際の飛行時よりも厳しい条件で実施するのが基本でございますが、今回の特異な現象のように従来の地上試験では機能が確認されるとは限らない場合がございますので、ＨⅡロケットの実測データが蓄積されつつある現状にかんがみまして、必要に応じて、飛行環境に近い試験条件を設定し、地上環境試験を実施することも検討する必要があるという指摘をいただいております。
 さらに、高真空下での摩擦係数の増大など宇宙空間特有の現象についてのデータを積み重ねるべく、基礎研究の推進が必要であるということも指摘をいただいておるところでございます。
 その次に、開発体制についての指摘をいただいておりまして、これにつきましては六ページの（３）からでございます。
 宇宙開発事業団を中心といたします開発体制につきましては、まず技術研究本部の要員を増強して専門技術者を養成し、この専門技術者を開発の審査に参加させることなどにより、宇宙開発事業団における審査体制の充実及びこれを支える技術能力の向上、蓄積を図る必要があると指摘をされております。
 また、宇宙開発事業団の技術能力の向上を支援し、審査の客観性を確保するために、幅広い分野の経験を有する外部の専門家等のアドバイスを開発の各段階に適時的確に反映する必要があると指摘をいただいております。
 さらに、開発プロジェクトの成功のためには、宇宙開発事業団とメーカーの一層緊密な協力とともに、我が国全体の総合的な技術能力の厚みとすそ野を広げていく必要があり、このためには、宇宙開発事業団だけではなくて、メーカーにおいてもインテグレーション技術及び要素技術の能力を高めていくことが必要であるという御指摘をいただいております。
 このほかにも、将来の宇宙開発の大規模化、複雑化にかんがみまして、今後、より効率的な技術情報システムの高度化とその活用を推進することの指摘をいただいているところでございます。
 以上の報告書をいただきました当庁の対応といたしましては、宇宙開発事業団に対しまして、同報告書で指摘されました点を踏まえまして、速やかに具体的な対策について取りまとめるよう指示をいたしております。
 これを受けまして宇宙開発事業団では、具体的な対策について直ちに実施できるものは実施し、また外部の学識経験者等の意見も参考にしながら、開発体制等検討に時間を要するものにつきましても、本年の四月を目途に今鋭意検討を進めているところでございます。
 また、きく六号の現在の運用状況につきましては（参考３）のとおりでございますが、きく六号は現在楕円軌道を周回しておりまして、衛星の軌道の違いや運用期間の短縮等から所期の目標はすべては達成できないわけでございますけれども、衛星バス構造体の系統の機器につきましては、アポジエンジンの機能確認、機器の寿命評価を除きまして相当程度の実験が可能であるということ、また通信実験につきましては、制約条件がございますが、三日置きにある程度の通信実験が可能となっておりますのが現状でございます。
 なお、今後ともできる限りこの衛星を利用して、実験を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。