お答えいたします。
 私ども、都心居住政策を考える場合に二つのポイントがございます。一つは、都心部において賃貸住宅を中心にいたしまして、中高層での住宅を大量かつ計画的に供給する、こういうふうな側面が一つございます。それからもう一つは、これは時間がかかりますが、土地利用を計画的に高度化していく。したがって、それを通じまして都市構造を高度化していく、こういうふうな側面がございます。
 今御指摘の地価との絡みでございますが、定量的にかくかくしかじかというのはなかなか申し上げにくいという面がございます。ただ、今申し上げました住宅を大量に供給するという側面、それから土地利用の高度化するという側面、いずれの面をとりましても、やや時間はかかるとは思いますが、やはり基本的には住宅価格あるいは地価を下げる方向に有効に機能するものと、こういうふうに考えております。
さきがけの玄葉光一郎です。
 大分順番が入れかわることになりますが、お許しをいただきたいと思います。
 それでは、都心居住関係の二法案について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、この都心居住政策の推進によって、住宅価格や地価に対しての影響をどう予測をされておられるか、お伺いをしたいと思います。
先ほど、原則申し上げましたとおりでございますので、皆様方が現実的にお困りであるという状況を、できるだけそれに沿った形で処理をしていくというのが公庫の運用であろうというふうに考えておりますので、そのように考えております。
今のお話は、配慮してくれるというふうに聞いたのですけれども、やはりそのようにしてもらわないと、せっかく、たくさんの人たちがこういう問題で悩んでいますから、もう一回。
ただいまの御質問の件については、そういう情報が先生のところに入っているのかもしれませんが、私どもの災害復興住宅の融資に当たりましては、敷地について既に民間金融機関等の抵当権があって公庫が第一順位とすることが困難な場合、こういうことでございますけれども、後順位の抵当権でも可能とするという運用を実施し、その対応を行っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
これが最後の質問になります、私自身の時間が窮屈なものですから。
 現地からの情報によりますと、既に公庫の融資に関して問題が出ているのです。それは、家屋が全壊して新築しようとして公庫融資を申し込んだ方がいるのです。ところが、民間金融機関のローンの残りがまだ千八百万円ある。そこで、公庫は抵当権について第一順位にせよと要求する。ところが、民間金融機関の方は残債があるので抵当権の第一順位を譲ろうとしない。結局公庫融資をあきらめざるを得ないというところに追い込まれようとしている問題が起きているのです。
 それで、こんな場合どうするのか。私は、これは単に個々の問題というだけではなくて、たくさんありますので、こういう点についての大臣の見解、それからまたどうしたらよいのか、やはり第二順位でもいいというようなふうに考慮するのか、そういうところを含めてお答えいただきたいと思うのです。
ただいま先生からお話ございましたように、残債についての対応につきましても、現在用意されている制度の中では最も最大のものを適用するということでやっておるわけでございます。それでもなお、このような状況の中ではなかなか大変ではないかということで、私どもそういう感じでおります。
 しかし、財投資金という有償の資金の枠組みの中でやっておりますので、大変いろいろ困難な条件はございますけれども、前向きに何かもう一歩進んだ道はないかということを、鋭意検討している最中でございます。
実は私、順番も御配慮いただいているのですけれども、時間が重なるのです。それで、せっかくいただいている時間ではあり、また順番も考慮いただいているのですけれども、余りこれから以後長く質問できないということを、ひとつお許しいただきたい。
 それで実は、次に住宅金融公庫問題で随分たくさん予定しているのですけれども、もうさわりのところだけに絞ってお伺いをいたしたいと思います。
 今度の災害で、マンションなどを買っておりまして、ところがローンを随分残したもとで非常に苦しんでおられるという人たちが随分いるのです。それで、全壊したような家屋の所有者の要求というのは何かというと、もう端的に言います。残債の、残りのローンですね、これは支払いの能力がない、棒引きにしてほしい、こういう切なる気持ちなんです。大臣もこれはよくおわかりだと思うのです。
 それで、激甚指定のところは三年据え置き、金利三％、承知いたしております。しかし、今までに借りているという場合には、利息の分は払っていかなければいかぬのです。それで、激甚災指定のその考え方だけでよいのかという点について、端的にお答えください。
これも実態面でどうなっていきますか、流れを見なきゃあかんとも思いますが、非常に不安というか、ちょっと紛らわしいなと思われるので確認したわけでございます。
 先ほどの話に戻りますが、銀行、証券と保険も含めた総合的な金融の分野を考えまして、その相互参入という形態の段階を考えましたら、どうしても大きいところ、銀行にしたって証券にしたって、保険会社もそうでございますが、大きいところを中心に子会社ができて一つの全体的な金融の企業体というようなのができ上がっていくと思うんです。そういう意味で考えましたら、中小の会社と申しますか、そういうところが非常に生きにくくなるというか、逆に言いますと非常に特色を出さないと生き残っていけないというか、そういうことにもなるわけでございます。
 そういう面でそれぞれ銀行局長と保険部長にお伺いしますけれども、銀行で言えば信金とか信組だとか第二地銀とか小さなところがありますね。そういうところは取り残されていくような形になると思うんですね、こういう大きな流れの中では。だから、どういう方向が生き残っていく道なのか。また中小の保険会社で見れば、大手を中心として全体的な金融の企業体が形成されていくという中で、中小の保険会社というのはどういう経営方針で生き残っていけるのか。何かやっぱり特色を出さないと生き残っていけないと思うんですが、特にそういう面でお考えになっていることがございましたら、ちょっとそれぞれからお聞きしたいんですが。