「善良の風俗」あるいは「清浄な風俗環境」あるいは「少年の健全な育成に与える影響」、あるいはそういうものに「障害を及ぼす行為を防止する」というような言葉は、これは私どもは明確であるというふうに考えておるわけでございます。既に現在もそういう形で使っておるものが多いわけでございますが、まず善良の風俗と申しますものでございますけれども、広く言いますと、いろいろな人情なり流行に関する生活関係、あるいは世に古くから行われている生活上のさまざまのならわしというようなものが一つの風俗である。それを善良に維持するのだと、こういうような解釈が広く言えばあるわけでございますが、この風営法はあくまでもこういうふうな風俗という観点からいくわけでございまして、したがいましてこの法律の規制する目的は、いわゆる飲む打つ買うという言葉に代表されますような人間の欲望についての生活関係を律する法律である。
 そこで、そういうものに照らし合わせますと、善良の風俗というのは、そういう生活関係が国民の健全な道義的な観念によって支えられている状態、これが善良の風俗であるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、善良の風俗を害するということになりますと、具体的には売春であるとか、わいせつであるとか賭博であるとか、こういうふうに、またはこういう行為に通常結びつきやすい蓋然性の高い行為、こういうものが善良の風俗を害するという言葉に引用をされるものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 同じように、清浄な風俗環境と申しますのも、そういうふうな善良の風俗の保持を妨げるおそれのないような状態で維持されているそういう一つの風俗環境。言いかえてみますと、風俗の観点からいたします地域社会の状況、そういうものが風俗環境というふうなものであると思います。したがいまして、そういうふうな清浄な風俗環境を害する行為というのはどういうものかと、こういうことになりますと、客引きとか卑わいな看板であるとか、あるいは騒音であるとかというような、そういうようなものが該当してくるということになるわけでございます。
 それから、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為というのも、やはり少年の心身に有害な影響を与え、その健全な育成に障害を及ぼす行為を防止すること、これが障害を及ぼす行為を防止することということであると考えられます。
 したがいまして、具体的に子供にとって非常に有害な違反、例えば児童福祉法違反であるとか職安法違反であるとか、あるいは子供に非常に害を与えるもの、覚せい剤の関係であるとかそういうようなもの、そういうものがやはり害する行為ということになってくるわけでございまして、そういう意味で、先ほど申しました私どもがこういう言葉を解する場合には、そういうものになるかならないかということを十分限定的に判断をしながら、そうして先ほど言いましたように、必要の限度において許可の条件を付し変更する。もちろんこれは営業者にとって過大の負担にならないように、先ほど言いました趣旨を踏まえて運用をしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
第三条二項の「善良の風俗」あるいは「清浄な風俗環境」、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為」、こういうようなことが明文化されておりますが、聞いていてわからないことはないのですけれども、判断基準がはっきり明示されていない。その上に、許可の条件をつけたり変更すると言っているのでありますけれども、そうなるとやっぱり判断基準がもっとしっかりしていないとならないのじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
御三人の御答弁はいずれも私納得できない面が多うございますので、もう一遍尋ねてまいります。
 一つは、竹下大蔵大臣は特定しないとおっしゃったわけですね。同時に左藤大臣は補助金的にと、こうおっしゃったですね。私は少しく問題の把握の仕方が違うと思うんです。要するに衆議院の百一国会の論議の過程をずっと国会が休みの間に二、三回読ましてもらいました。電電公社が続いたのは約四十年でございまして、私はあえてきょうここで質問に立ったことの理由の一つには、これは国会で法案の審議が終わりますと耐ちに設立委員の任命が左藤さんによってなされまして、そうして定款をつくって、株式を出して、今度大蔵省に電電が寄附をしまして、こういうルートを行くわけですね。しかし電電自身は配当については責任を持たなきゃいかぬ。そういったことがありますので、これはひとつ大臣はやっぱり頭にとめておいてもらいたい問題点であります。
 もう一つの財産形成過程の中で電電は独占だから云々という話がずっとこう流れている、それは事実間違いありませんね。しかし技術の進歩はとめられぬということを私たちは三十年前から――私は電電のＯＢですが、その中にありましてもイギリスの第一次産業革命のときには機械を海にぶち込んだ経過があったんですよ。戦後日本の全産業の先行投資は電電公社、通信がやったんですよ。もちろん道路も関係ありますよ。
 そういった中で物を考えていきますと、例えば電話交換手の方々が生涯の仕事と思ってとらえた電話交換の仕事を機械が持っていってしまう。三十年前後は軍も弾丸道路もありませんでしたから。おやじを残して、飯をつくって、奥さんが今度朝五時半か六時ごろ、列車ダイヤの関係でもって勤め切れず、北九州合理化ということもあったんですよ。合理化のその過程でもって動いた人間が二十二万、訓練計画が二十三万に達していますよ。そういったこと等々も私たちは申し上げたいわけだし、とにもかくにも、労働界的なことは余り言いたくないけれども、昭和三十年前後に技術の革新といってこれを積極的に受けとめて、ある人はやめて、この人は訓練を受ける。ある人は職場を変わる。そういったことに対して適合した組合というものはそうたくさんなかったんですよ。記録を調べてみればわかりますけれどもね。そういったことも考えていただきたいし、同時に電電債をすっかりトビに油揚げみたいに持っていってしまって、そして一般予算の中に入っていくわけですから、電電に対して、電電債の返還に回す金は特定財源だとか補助金だとか、その言い方はやめてもらいたいんですが、どうですか、その辺は。国民は不審に思いましょうかね。どういう理由でもってそれは特定のものになるんですか。総裁は遠慮して言っていますが、電電が独占だからでありませんよ。百八十八億しか金を出していない国に対しまして、国民が二兆数千億円の電電債の引き受けをやっている。しかし金を頼んでいるだけじゃないですよ。その過程には労働力あり、同時に労使関係もありますよ。そういう点等々含めて、なるべくとにもかくにも電電債返済に回すことについて、せめて何年かの間に三分の一ぐらい負債が減っていく、そういったことをすることは財政再建の根底にあっていいじゃないですか。一つも遠慮は要らない。こういう話と考えまして、財源を特定しないという竹下さんのお答えなり、左藤さんの補助金絡みということは、随分たくさんの株を大蔵に寄附して、そして国にあれしようとしている電電に対しまして、何と言うのか、少しく残酷な言い方だと、こう聞こえてしょうがないのだけれども、どうなのか、その辺のことをもう一遍考えてもらえませんか。