次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
 今現在、非常に高金利の財政資金の貸し付けを受けているわけですが、まずその債務を放置しないためにそれを変更する必要があると思います。
 それから、大蔵大臣は先ほどから何回も当時の申し合わせば最終的には国民の負担だとおっしゃっていますが、その国民の負担になる前に、ここで書かれていることは、「極力国民負担の軽減に努めるものとする。」ということが閣議決定であるのであって、我々の政策的な失敗というんですか、見通しの甘さが全部国民負担になるという、そういう考えでは決してないと思います。
 そこで、今後最終的にどのように処理されていくのか、その借金返済計画の基本的な考え方をぜひ一言お答えください
非常に私は不十分な答弁だと思っております。
 当時、この国鉄改革を担当された運輸大臣は橋本総理であったと思います。行革のねらいは財政支出のむだをなくして効率的な行政を実現することであるということが主張されましたし、そして現橋本政権最大の課題が行政改革だと思います。
 そこで、私は総理にお伺いいたしますけれども、この国鉄改革は結果的に国民に巨額な負担を強いるものとなったわけで、その金額は住専処理の二十四、五倍に当たります。ですから、それだけでも私はこの国鉄の債務処理は行政改革のかぎであると言われるゆえんだろうと思いますが、総理はこの中曽根行革による国鉄改革からどのような教訓を読み取り、そして今後の行政改革に生かしていこうとされておられるのか、お尋ねいたします。
先生御指摘いただきましたように、昭和六十二年四月に国鉄改革が実施をされまして、この長期債務の処理問題というのはいわば国鉄改革の総仕上げという観点から大変重要な問題だというふうに思っております。
 今御指摘いただきましたように、その長期債務が、いろいろな反省点も我々含めまして、経済や社会状況の変化の中で逆に累憎いたしているということで、この処理というものは大変重要な、重大な問題だというふうに認識をいたしておりまして、それだけに私といたしましては、この国鉄の長期債務処理問題につきましては国民の理解を得る処理法を早急に財政当局とも御相談をいたしまして策定していく必要があるだろうという認識をいたしております。
 ただ、今お話をいたしておりますように、この問題は極めて国民的な課題の分野でもございます。国民の御議論を十分踏まえて策定をしていくということも一方では大変重要なことだという認識に立って検討をしてまいりたいというふうに考えております。
十二月五日の外務委員会で、ＳＡＣＯ最終報告に関連する質問を行いましたが、再度質問させていただきます。
 橋本総理は、十二月五日、沖縄を訪問された際、海上ヘリポートについて、米側が早い時期に場所の確定を主張しているが、地元の合意を取りつけない形では難しい、もっと時間をかける必要があると述べています。一方、シュワブ沖水域での合意を目指し、一月からは地質や海流調査などに着手したい意向などの新聞報道もなされています。また、地元沖縄の各自治体はすべて激しく反対しているのが現状です。
 そこで伺いたい。一つ、沖縄県民の頭越しに見切り発車して特定の場所を押しつけないと確約できますか。二つ、同じく県民の合意なしにはその調査も着手しないと確約できますか。明確にお答えください。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、私どもは、今回のＳＡＣＯの最終報告によって、これまで集中的に行ってまいりました日米間の共同作業に一つの区切りがついたとは思っております。しかしながら、そのことで沖縄の基地をめぐる問題がすべて終わったなんということは毛頭考えているところではございません。今後とも、ＳＳＣあるいは先ほどの話題になりました合同委員会等の場を通じまして、基地をめぐる諸問題についても適切に対応してまいりたいと思っておりますし、また、将来の方向としては、なお国際情勢の推移等もよく見ながら沖縄県民の方々の御負担をさらに軽減していくように努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ、先ほどおっしゃいました来年の米国で四年ごとに行われますボトムアップ・レビューとの関連でございますが、これはことしの四月の日米首脳会談でも話し合われました。現在の日本にございます米軍の存在も含めて、アジア太平洋地域での十万人の米軍のプレゼンスというものを前提にしたものでございますので、そこの前提になる部分についての変化は来年のレビューではないもの、出てこないもの、このように承知しているところでございます。
この量といい、それからやり方といい、なかなか大きな矛盾を抱えたこの減反政策なんですけれども、その減反をやっていく上で、転作などを受け入れていく条件を拡大していくということもしっかり保証しなければ、やれやれと言うだけでは矛盾が広がっていくことになります。
 そこで、私は、その転作を受け入れる条件をつくるという点でどうしてもきょうお聞きしておきたいことは、野菜にしても中国などから大変な輸入ラッシュの状況が生まれています。価格が下落をするというようなことで、何をつくっていいのかわからないという声が聞こえてくるわけであります。
 この転作の条件を大きく広げていくということ
と関連しまして、セーフガードの発動、これに真剣に取り組んでもらいたいということを強く要望したいと思います。特にショウガやニンニクについては急激な輸入増で作付面積も大きく後退をするという状況がありますし、国内の価格が暴落をする、大打撃を及ぼしています。
 農水省の皆さんにお話を聞きましたら検討を開始しているということをお伺いしておりますが、ぜひこれについて、セーフガードを発動するということで通産省や大蔵省にさらに強力に働きかけてもらって、まず調査を実施するということだけでも、少なくともやっていくということで強力に推進してもらいたいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。