大臣、私きょうは、特にアメリカの精米業者協会が日本のお米けしからぬよという格好で提訴された、そのことについて質問をしていきます。
 御承知のように、全米精米業者協会、ＲＭＡ、これが去る九月十日、米通商代表部、ＵＳＴＲに提訴した。その内容は、日本の米の輸入制限の撤廃を求めるものであって、七四年の通商法三百一条を発動しなさいと。中身は、第一にお米の輸入制限の関税撤廃かあるいは顕著な自由化、二つ目にはアメリカ産米の日本での大量消費を奨励する措置をとれ、三つ目に、もしくは食糧庁によるアメリカ産米の買い上げを行いなさいと、こういうことであったと思うんですね。
 このことにつきまして、既に十月十日、共産党国会議員団が大臣に申し入れも行いました。大臣も、翌九月十一日ですか、既にコメントを発表されておりますけれども、お米というのは国が管理しているものだ、これは国際的にもガット上も認められているものだ、同時に自由化ということになると将来国民に対して大変な不安を与えることになるということで、こういうことは受け入れるべきでないということで、米国政府にも働きかけるようにと、こういうように言いましたときに、大臣はあらゆる努力を行いたい、こう話されたと思うんですけれども、まあきょうの昼のニュース等でＵＳＴＲがこのＲＭＡの提訴については却下されたというような報道も聞いているんですけれども、大臣、日本政府としては米側にどのような説明をされてきたのでしょうか。
この際、及川委員の御質問に私のちょっと考え方というか経過を申させていただきますと、あのナショナルトラストに対して最大の理解者は私だと思っております。
 昭和六十年度税制改正に当たりまして、当時の環境庁長官が熱心に私にラブレターをおよこしになりました。それは二つの問題についての減税措置であったわけでございます。私もその全体をさばくときにいろいろ考えまして、関係省庁の猛烈な反対の中にあのナショナルトラストに対するもろもろの減税、税制措置は私が決定したという、私は自信とうぬぼれかもわかりませんが持っておるわけでございます。
 したがいまして、あの知床がある面ではナショナルトラスト運動の一つの聖地のようになってきつつあるということは十分承知いたしておりますが、しからば今のあのナショナルトラスト運動によって行っておる運動のやり方が、及川委員もあるいは現地を見ていただきましたならば十分納得がいくかどうかという問題が一つあると思います。
 それからもう一つは、一切手をつけずに残しておくのが本当の保護、保全になるのか、あるいは常に原生林のある面では活性化ということを考えてやっていくのが本当の意味で緑の保全になり原生林の保存になるのかという問題です。
 それから三番目に申しておきたいのは、私は先般いろいろ考えてああいう発表をいたしました。その小動物に対する一つの考え方というのは、本当の意味で日本国内の権威者を網羅しましてあらゆる問題に対処するようにしてやっていきたいということでございます。
 そこら辺を当参議院の権威のある農林水産委員の先生方にもこの席をかりてはっきり申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
知床の国有林もそのほかの国有林も、森林計画に基づきまして森林の活力化あるいは資源の保続といったようなことを十分に考えながら計画をしているものでございます。知床の国有林につきましても、いろいろの経緯がこれまでございまして、地元の要望等十分に承るなど配慮をしてまいったところでございまして、今回もそのような形の中で御説明をしてきているところでございます。
 当面、しっかりした動物生息調査をいたしまして、その上でいつ伐採するか検討していきたい、決めていきたいと、このように考えております。
ですから私が言いたいのは、今おっしゃったとおりだと思うのです。それは特別にＶＡＮのようなものが突如として学校教育に出るわけではございませんのでそうだと思いますが、しかし、学校現場全体では、コンピューター教育ということになりますと、勢いやはり器材は選ばなければいけない、それなりのことをしなければいかぬということは、結果として対応がおくれるということになるし、混乱を招くのではないか、これが私は言いたいわけであります。そういう意味の趣旨を申し上げたわけであります。その話は、今度また、これで終わります。
 そこで問題は、今パソコンというのは先ほど言いましたように各家庭の中にも入ってまいりましたし、それからいわゆるテレビゲームというのも圧倒的に家庭の中に入り込んできておるわけです。これはもう予想外におもしろいわけです。我々でもときどき子供さんなんかが持っているテレビゲームなんかをやりますと、ついつい熱中をしてしまう。
 これは私の体験でございますけれども、つい最近、各所から父兄の方から電話が入ってきまして、中には直接お会いをする方があるのですが、草川君、パソコンゲームというのは今本当にもう家庭の中に入り、そしていわゆるソフト、その中にアダルトポルノというのですか、いわゆるかなりえげつないものが入り込んできている。それを子供が競い合って買おうとする。だから、例えばテレビゲームの場合だと、入れるカセットというのですか、ソフトというのですか、四千円から五千円するわけです。それをたくさん持っておることが子供の世界の中で非常に優位性を持つことになる。お金がないから万引きをするという例がある。とにかくこれを取り上げてくれ、こういう要望でございます。
 実は、私ここにたくさんの本を持ってきたのですが、こういうパソコン用のいろいろなゲームの内容紹介なんですが、袋とじになっておりまして、それをはさみで切ると、私が今申し上げるようなのが出てくるわけですよ。
 例えば「強姦体験は、ドキドキだ 期待に、思わず胸と下半身が膨らむ、お楽しみソフト」、こういう見出しですね。それで「１７７」というタイトルになっているのです。「１７７」というタイトルのゲーム、ここはもう後で警察庁にお伺いしますが、これは非常に警察庁がばかにされていると思うのです。「刑法１７７条の強姦罪をもじってつけただけあって、そのものズバリの強姦ゲームだ。家路を急ぐ女性との追いかけっこで始まり、女性の服をすべてはぎとって押し倒せば、次はお待ちかねの、あのシーン。ここで一生懸命、腰を動かして、彼女を」云々、こういうことになるわけですが、そうすると「和姦成立という次第だ。さて、どこまで、男性の欲望を満たしてくれますか？」というようなことを、実は小学校、中学校の生徒が読みながら打ち込むわけですよ。
 ですから、親としてはもうどうなっておるか、こういうことです。その親の心配は非常によくわかるし、町の本屋に行けばこのような本がたくさんある、袋とじになって、開けますと今の例以外にもいわゆるいかがわしい絵があくさんありまして、それがパソコンゲームなりテレビゲームの題材になるわけでございます。
 これは非常に重要だと思うのでございますが、通産省、ちょっとこれはこじつけになるかもわかりませんが、このような業界に物が言えるのかどうか、まず通産省からお話をお伺いしましょう。