全般的に大変出願件数がふえております。最近、技術開発が非常に旺盛であるということから出願件数がふえております。同時にまた、出願の内容が最近非常に難しくなっております。そういうことから申しまして、なかなか出願、審査請求に処理が追いつかないという面がございます。そういうことから、やや審査処理期間が長くなる傾向があるというのが出ておりまして、私どもとして大変憂慮しております。
 その点について、先生御案内のようなペーパーレス計画の推進であるとか、あるいは出願業界の出願の適正化についての協力であるとか、いろいろなお願い、対策を講じまして、その処理期間の短縮に努めているわけであります。同時にまた、先生今御指摘がございました、事務手続が長いじゃないかと、こっちの部屋から向こうの部屋へ回すのに時間がかかるじゃないかと、これは私もよく職員から聞きます。何でそんなにかかるのかと、早くやれということを大変強く指導しているところでありまして、逐次改善していきたいというふうに思っております。
これはそういう問題点があるということを私は体験的に考えるので、お役人さんは法律を改正すればそれで事足りると思うけれども、そうはいかぬよということを今から御忠告申し上げておきます。これは今の著作権法だけで縛ろうとすることに無理があるんじゃないかというふうに思いますので。ただ、だから特許の方が何でもいいとは思わないのですよ、少し長過ぎるし手続難し過ぎます。あれは農民なんかなかなか特許法に出すなんということ大変なんですよ、それ
から許可になるまでが。
 これは前に特許庁に質問したことがありますけれども、なぜあんなに長くかけるのだと。私が出した商標登録なんかでも、とにかくここで済んで、ここから隣の部屋に持っていくのに三カ月かかるのですよ、運ぶ時間がですよ。こういうところをもう少しちゃんとしないと、だから特許というのはもうとっても面倒だということになるので、ですから、私は別に特許法を守るために言っているのではなくて、特許法の方も、もう少しちゃんとしてもらわなけりゃ困ると思うんですが、その後幾らか直りましたか、そういう点、どうです、去年から。
コンピュータープログラムの保護の問題につきましては、通産省で一昨年研究いたしましたときには、今先生御指摘がありましたように、使用権ということで、使用すること自身についても、コピーしたものを使用した場合にはそれを抑えるというような考え方を入れようかということは検討しておったわけでございます。
 ただ、著作権法の場合には直ちに同じような考え方にはならないと。今文化庁の方から御答弁のあったとおりでございますが、コンピュータープログラムの特殊性を考慮に入れて、文化庁の方ではある程度限定的な形ではありましょうが、御検討をされているということは聞いております。
ただいまの御質問でございますが、著作権につきましては、無方式で著作物をつくりましたときに自動的に権利が発生するということで、容易に権利取得ができると。それからそのコピーにつきましては、原則として権利者、著作者の許諾が要るわけでございます。ただ家庭内の使用等一定の場合、社会通念上そういうのはやむを得ないという使用については、一定の範囲内で、限られた範囲内で自由に使用できるという格好になっております。先生御指摘の家庭内における使用というのもそのたぐいでございます。
 ただ、家庭内における使用ということでつくりました複製物を外に出すということになりますと、これは著作権侵害になるという構成をとっておる次第でございます。
きょうは川越さんに参考人としておいでいただきまして、大変お忙しい中御参加を賜りましたことに、心からお礼を申し上げたいと思います。
 去年の十二月に、地方制度調査会が、地方行財政に関する当面の措置についての答申というのを出しているわけであります。この中で、国において国と地方のかかわりの諸事務について合理化するために講すべき措置として、権限移譲の推進、機関委任事務の見直し、あるいは必置規制の整理合理化、職員配置基準の見直しというようなものについて提言をしていただいているわけであります。
 川越さんは、もう長くこの地方制度調査会に委員として御参加をいただいて、熱心に御審議をいただいているわけでありますが、その調査会側から見て、今回の地方公共団体事務合理化法案をどのようにごらんになっているか、御意見をいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日は、参考人として地方制度調査会委員川越昭君に御出席をいただいております。
 川越参考人には、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
 なお、御意見は質疑応答の形で聴取いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
これで終えますが、最後に長官、これは事務当局だけに任じておってはこの種の問題は解決しないのですよ。やはり私が今言ったようなこれは政治判断なんです。だから、それをどういうふうに運用するかという面は非常に難しい面もあるかもしらぬ、しかし、それは調整してできないはずはないと思うのですよ。現在のように、共同使用という面で大変な危険性あるいは困難性というものがあるわけですから、さっき申し上げましたように、六十六年の第二次振計進行中に政府全体としてそういう目途を立てる、内閣においてもそれはぜひ検討していただきたい。開発庁長官とも御相談あるいは運輸大臣とも御協議をいただいて、その点についてひとつ後藤田長官の御所見を聞いて、質問を終えたいと思います。
そんな目くじら立ててやる問題じゃありませんけれども、やはり総理となれば、少し細かいこともというか、こういうこともやはりいろいろと言われるということであると思いますので、ひとつよく総理にお伝えしておいていただきたい、こんなように思います。
 次に、中曽根内閣の最大の政治課題である行革、特に国鉄改革について若干お伺いしたいと思います。
 去る七月二十六日に国鉄再建監理委員会が国鉄改革に関する報告書を提出しました。この報告書を見てみますと、国鉄再建に際しまず解決しなければならないのは、これは約二十五兆円の長期債務問題、こういうことがあると思いますけれども、しかしもっと私は大事なのは、国鉄再建の成否、これはやはり国鉄再建によって出る余剰人員問題ではないのか、このように思うわけでありますので、きょうは、その余剰人員対策に対してお伺いしたいと思います。
 現在国鉄職員は三十二万六千人、国鉄が新事業体に移行する六十二年度には二十七万六千人、このような予想になっているわけですけれども、今回の監理委員会のあれによりますと、新事業体の適正要員はもっと少ない十八万三千人、こうなっておりますけれども、最初にこの根拠を監理委員会から述べていただきたい。