午前十時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                中西 一郎君
                松浦  功君
                小山 一平君
                猪熊 重二君
    委 員
                岩上 二郎君
                金丸 三郎君
                久世 公堯君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                田中 正巳君
                藤野 賢二君
                吉村 真事君
                上野 雄文君
                佐藤 三吾君
                安恒 良一君
                諫山  博君
                山中 郁子君
   政府委員
       自治省行政局選  浅野大三郎君
       挙部長
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○選挙・政治活動の自由化に関する請願（第一九
 六号外一件）
○継続調査要求に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継既調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一七一号円高による中小企業の危機打開、産業空洞化の防止に関する請願外四件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業賢易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月十九日、松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として小島静馬君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、従来どおり社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 育児休業法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
請願の審査を行います。
 第四号原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願外百三件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三号保育制度の維持、充実に関する請願外七十八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願外二十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは先験的な定義があるわけではないと存じますけれども、私の、短い期間でございますが、経験でやはり一番こたえますのは、一般会計の二〇％が国債費に占められているということでございます。それだけ財政の弾力性がない。二割だけはもう決まって借金の利払いに取られるということ、しかもこの状況は簡単には改善をしないということでございますので、やはりこれを何とかしなげればならないということを感じておりますが、そのための第一着手としては、やはりある段階から借金が累増をしないということになっていかなければならないであろうと思います。殊に、債務の中で、いわゆる特例公債と建設公債とを分けて考えますならば、それは利子を生ずることは同じでございましても、特例公債の方は全くの赤字公債でございますから、これを出さずに済むような財政にまず持っていきたい、これがまあいわば一里塚であろうかと思います。それで完全に財政再建が済んだということにはなりませんで、やはり累積債務からの利払いは常に一般会計を圧迫いたしますが、それでも累積がとまったということになりますればそれはやはり一つの成果になるのではないか、当面はそう考えておるわけでございます。