そこで、科学技術庁長官にお願いしたい。この計量の仕方も、これはやや理論値に近いわけなんですよ。これを実証していくための計測ということを一つ進めなければならぬわけです。海の波のエネルギーをはかりましょうなんて、いま余りやってないわけですね。海明でもってやっとやり出している。見てまいりましたけれども、コンピューターが動いておる。これはわが国としてはそれこそ本気で調べなければならぬことだ。じゃ、調べるために予算はどのくらいついているかということなんですよ。きょうは時間がなくなっちゃったからここで細かい数字のことはやめますけれども、これはしっかり調べてもらいたい。
 それから、いまやっております上下波のエネルギーをとるという実験がございます。それからその上下波のエネルギーのあり方と横波のエネルギーのあり方、これは理論値によると同じだという議論と、いや違うんだという議論と二つあるんですよ。それもいまのところ学界の中でも余りはっきりしないようであります。そういうことはこの際、もう今年度中の課題くらいな勢いでなすってもいいのじゃないかと思いますのは、その海明のデータが大体出てまいりますから、これはコンピューターの曲線を読み取っていくのがかなりの時間がかかるようでございますけれども、そういうことと並行して進めてもらいたい。これは余りお金のかかることではございませんので、ぜひとも進めてもらいたい。それだけお約束いただければきょうの質問はこれで終わってもよろしい、こういうことでございます。
先生御指摘の数字は一応そういう推計がある団体から出されて、私どももそのような推計を使わしていただいておる実情にございますので、同一の認識に立っておると思います。先生御指摘のように、あくまでも理論的な計算値でございまして、これをわれわれのものにし得るかどうかは今後の研究にまつわけでございます。
ただいまのところ、御承知のように実は原子力発電二十一基、千五百万キロワットでございますが、建設中と計画中のものが千四百万キロワットございまして、五年後には、先ほど御指摘になりました長期計画で五年後三千万キロワットということになっておりますが、ほぼそれに近づくことは可能ではないか、その前後まで参ることができるのではないか。一番の問題は、御承知のような天然ウラン、それから濃縮ウランの確保でございますが、これらにつきましては、あの長期計画分の昭和六十五年ごろ、六十年代の半ばちょっと過ぎぐらいのところまで手配がなされておりますし、また再処理等につきましても、これまた同じくアメリカ及びヨーロッパ諸国との関係につきましていろいろな手配がなされておる。自主技術の方はそこまで全部賄うには足りませんけれども、濃縮の問題にしましても再処理の問題にしましても、逐次歩みを進めているという状況でございます。
 一番問題は、やはり立地の問題ではなかろうかと思います。これにつきましては、日本の原子力発電につきましての安全性に私どもも十分に注意をいたし、その実態を国民の皆様に御理解を願い、そして、その上での御協力もいただきながら計画の達成に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
ただいま委員御指摘のとおり、今後のエネルギー計画遂行上、科学技術庁の果たす役割りは大変重いと思っております。特に石油にかわるべきいろいろなエネルギーの中で、やはり原子力の果たす役割りが大変大きいと思っておりますので、それの開発利用につきまして、私どもは、ほかの部門にも考慮しながら、しかし、主たる精力を原子力の開発利用に鋭意取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
それでは科学技術庁長官に、いまの問題でございますけれども、長期エネルギーの需給見通しでございますね、これについて科学技術庁は大変大きな役割りをしていかなければならないと思うのですけれども、これについての御所感をひとつ承っておきたいと思います。
経済計画の中にも述べておると思いますけれども、代替エネルギーの開発なり、あるいは省エネルギーの推進ということは、官民挙げての大変な努力が必要で、その努力の上にそういう方向が打ち立てられるのだというふうに述べておるわけでございまして、いわば今後の一つの努力の目標というような性格のものだろうというふうに判断をいたしております。
経済企画庁の御判断ですけれども、その御判断の基準は、もうこれだけのものはどうでもこうでも確保しなければならぬというような、ミニマムといいますか、そういうような数字と見ていらっしゃいますですか。
御指摘の点が二点あるわけでございますが、いわゆる私立学校に対します経常費補助の問題、これはことしのお願いをいたしております五十五年度の予算、昨年度に比べまして大体一七％近い伸びで七百億ことし五十五年度には計上してお願いをしておるわけでございます。この問題につきましては、先ほど来の高校の問題もございますし、これは全力をひとつ尽くしたいと考えております。
 問題は、第二点の問題、いわゆる直接補助の問題でございます。私まだ経緯は十分検討を、私自身の検討をまだもう少ししたいと思っておるわけでございますが、直接補助に対する御要望もかなり強いことは、今度の国会あるいは前の国会等通じまして、私も委員会等におきましての論議を通じて承知をいたしております。おりますけれども、これはなかなか私は問題むずかしいと思っております。それは、要するに直接個人補助という形の補助形態をとるところが一つ問題であろうと思います。もう一つ、高校生に対しましていわゆる育英資金と申しますか、奨学金と申しますか、そういう制度があるわけでございます。これはもちろん後で返さにゃならぬという問題はございますけれども、一つのこれにかわるべき制度として考えていかなきゃならぬ問題だと思っております。もう少し私もこの点は検討いたしたいと実は思っておりますけれども、しかし、いまここでそれじゃひとつ直接補助に踏み切れということは、ちょっと私はまだむずかしいと思っております。
 御指摘のような高校の問題ことに人口急増地帯におきます高校の問題の重要性というのはよくわかりますし、私立高校の持っております役割り、分担もよく承知をいたしております。未熟ではございますけれども、十分にひとつ努力をいたしたい、かように考えます。