ユーザーの了解があればできるということですね、逆を返せば。だからやはり問題が出てくるわけであります。それで、このＶＡＮという代物は一体何かと技術的に考えると、これはまるで今までの技術が未熟だった、それをカバーするために交換機と交換機を、特殊な交換機をつけようという代物にすぎないですね。それが情報を握ることもできる、こういうことになるわけですけれども、要するに、今まで全部コンピューターは自由競争をやってきたからいろいろな種類のコンピューターが出てきて相互接続が全然できない、それを相互接続できるようにしましょう、それから、今はもうできるかもしれませんが、電気通信の中でも交換機というのがあって、それが今までハード的に同報通信みたいなことができないような形になっていた。それを今度はできるようにしましょう。それから速度変換だって、新しい技術で効率的に信号を送る、それからパケット通信なんというのはこれはもう最たるものです。回線綱を非常に有効に使おうという交換方式ですね。だから、このＶＡＮなんというのは本当は交換方式にすぎないのですよ。
 ところが、それをいろんなところにつなげて、コンピューターにつなげてサービスしようとすると情報を握ることができる、こういうことになってくるので、ＶＡＮというのは今まで不備だったところをねらった非常にうまい商売なんですね。これは本当にうまいと思いますよ、うまいというか、いいところをねらったといいますか。だけれども、それだからこそいろいろ問題が出てくるわけです。だから、さっきの通信の秘密、企業の秘密という点から考えると、ＶＡＮもやはり中立性のある第三セクターがやるべきだ、公共性というものを重視するものではないかと思いますが、これはある偉い人がそういうふうに発言をしている。私もそう思う。どういうふうに考えますか。
はずでない方が起こるのです、これは。世の中一般にそうでありまして、それで、もっと言いますと、ＶＡＮサービス業者が利用する企業を監視するということもできてくるのですね。法に触れない程度に事業活動を監視をするとか、妨害、拘束することも可能だ、こういうことも物の本には書いてあるのですよ。そういう点もこのＶＡＮ業者というものが非常に力を持ってしまう、それがしかも全世界にネットワークを張る、こういうことになるわけでして、一つだけ聞かしていただきたいのですが、我が国のこの法律の中ではこのＶＡＮ業者が情報を再加工してそれを再販するといいますか、売るというようなことはいいのですか。許されるのですか。
現在、通産省は、試掘などを含む地熱開発促進調査を行っておりますけれども、五十九年度においても、三月二十八日に開かれる地熱開発促進調査委員会で四カ所を選定し、調査を実施しようというふうな段階のように伺っています。
 その候補地の一つに、御岳山ろくの長野県の王滝村が入っております。王滝村については、中部電力株式会社が、御岳山系の火山地熱を利用する地熱発電計画を検討するため、御岳全域にわたって五十七年度までに地質概査、重力探査、地化学探査を実施し、五十八年度にはさらに電磁探査を岐阜県の小坂、長野県の王滝、この両地点について実施しております。その結果、王滝地点が優位ということで、五十九年度に国が実施する地熱開発促進調査は王滝地点を先行させるというふうに関係者に説明しております。
 ところが、長野県の王滝地点については、同じ御岳山系の岐阜県側に下呂温泉というのがございます。下呂温泉は約千年の歴史を持っておりまして、天下の三大名泉というふうにうたわれております。これは、一羽の傷ついたシラサギによって発見されたというふうにも言われておりまして、西の有馬、東の草津と並ぶ日本の三名泉の一つであります。この下呂温泉はまた飛騨木曽川国定公園の中にあります。この温泉は、湯上がりは非常に気分がよくて、特にこのお湯に入りますと肌が非常に滑らかに、つややかになって、若返ったような気分がするようなすばらしい温泉でございます。私も非常に好きな温泉でございますけれども、この温泉が今、地熱開発が行われると悪影響を受けるということで、下呂の町長、町議会、それから温泉事業協同組合、下呂商工会などが、御岳山麓地熱発電開発に反対する決議というのを行っております。実は、これは町にとりまして死活問題でございまして、町を挙げて反対運動を行っております。
 下呂町は、古くからそうですが、現在でも観光に関する産業が主でございまして、第三次産業、サービス業に従事している者が五九・二％に達しております。農林業に従事している者でも旅館へパートに働きに出るという人もございまして、下呂町民は何らかの形で温泉にかかわりを持っているということで、私どものところにもこの反対の陳情書が来ているわけです。
 この陳情書を見てみますと、とにかく地熱発電が影響がないことが確証できない限り反対する。「温泉は国民の保養・休養・療養のため欠くことのできない天恵的資源であり、公共の福祉の増進に寄与している」「近年、高齢化社会が急速に進行する中で、国民の健康管理が社会問題となることは必至であり、温泉が健康維持に果す役割は大きく、社会的公共性の高い事を認識し、一層の温泉保護と適正利用が強く要請されております。」というふうに述べております。ここには県立の下呂温泉病院というのがございまして、リハビリテーション設備を備えた立派な、温泉を利用した治療施設もあるわけで、この温泉がゆゆしい事態になるということで大変心配をしておるわけです。
 調査地点については決定されているわけではありません。これからですけれども、調査地点が決定されるに当たりましては、ぜひこういう関係者の意向というものを十分尊重して、慎重に行っていただかなければならないと思います。一度温泉が破壊されてしまった場合には、到底もとに戻すことはできません。下呂温泉でも、一時大変温泉の危機的状況がありまして、それに対しては集中管理方式というのを工夫しまして、それで安定的供給を図ることができるように、全面的な努力を重ねて下呂温泉を守り、発展させてきたという歴史がございます。こんな中で、外国の例では、探査をしたというだけで温泉が枯渇したという事例も出ておりますし、地中の因果関係については現在の科学的水準のもとで必ずしも明らかになっていない段階で、まず試掘だけだからいいんだというふうにも必ずしも言えない状況だというふうに思います。
 温泉の保護と適正利用を目的とする温泉法を所管しておられる環境庁としては、これを進めていこうとする通産省に対して、温泉保護の立場から慎重な対応を要請すべきではないかと考えますが、環境庁のお考えはいかがでしょうか。