私が指摘しておりますのは、運輸省から報告を受けた件数は説明しがたいケースとして六件である。しかし一般走行中ということであって、徐行と一般走行の比較論の中では、操作上まことに酷似をしている。いわば急発進時のケースとは違うわけでありまして、私はこの報告に対して今お聞きしているのであります。交通安全公害研究所等の原因究明を待つのは当然でありますけれども、少なくとも現段階で説明しがたいケースとして六件という報告があった、しかしこれでは手落ちであろう、一般走行中と徐行中というのは運転形態で言えばまことに類似している、私はこう考えるわけでありましてお聞きするわけであります。
百七十八件につきまして、どこまでが操作上のミスでは説明しにくいものであるか、その辺を交通安全公害研究所におきまして調べる、こういうことで、どこまでがとどまるか、それについて調べる、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の六件につきましては、かなりな速度で一般的に走っているという意味合いにおきまして、考えにくいという代表例として六件というものが抽出されたわけでございまして、私ども、これから交通安全公害研究所で原因の究明をいたします場合には、百七十八件すべてにつきまして原因を精査いたすつもりでございまして、六件に絞るということについては考えてございません。
これは相当数あるということをまず認識をいたしたいと思います。
 このＡＴ車の発生形態別急発進、急加速の件数の内訳でありますけれども、昭和五十八年以来で申し上げて百七十八件、うち急発進九十件、急加速三十三件。この急発進の事故原因についても今後の慎重にして的確な究明が必要とされるところでありますけれども、走行中の急加速については操作ミスとは考えにくいのが一般的に考えて常識であります。しかしながら、一般走行及び徐行中の急加速の報告三十三件中、操作ミスとは考えにくいとするものは、運輸省の報告によれば六件とかなり絞り込まれているわけであります。この六件というところに私は疑義を感じるわけでありまして、一般走行中の中には徐行中というものが入っていない。すなわち、一般走行中の操作ミスとは考えにくいとするものが六件ある。
 したがって、お聞きするわけでありますけれども、残り二十七件をこの対象から外した理由は何か。徐行中といえども、急発進時の特性に比較して操作ミスとは考えにくいケースが当然あるわけであります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、私どもに集まりました百七十八件は、私どもで直接苦情として受け付けたものを含めまして、各メーカーが市場情報として各ディーラー等に入った情報を報告させたものを集計したものでございまして、ユーザーの方が申告されなかったもの等を含めますとこれ以外にもあるのではないかと推測されます。
農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 まず第一に、協同農業普及事業の助成方式の変更であります。
 協同農業普及事業に要する経費につきましては、従来、個別経費の積み上げにより予算を計上し、国と都道府県とが一定割合で負担し合う定率負担金方式をとっておりましたが、今回、都道府県の自主性の発揮を促進するとともは、農業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図る見地から、標準、定額の交付金方式に改めるものであります。
 また、これに伴い、都道府県の負担に関する規定の整理、交付金の配分及び交付手続に関する規定の改正を行うとともに、定率の負担金について定めている地方財政法の関係規定の整理を行うこととしております。
 第二に、協同農業普及事業の運営の方針の明確化であります。
 現在、協同農業普及事業につきましては、農政上の課題にこたえて、高生産性農業の育成、地域農業の振興、すぐれた農業の担い手の育成等に重点を置いて推進されるよう、事業内容の刷新と効率化を図ることが強く要請されているところであります。また、助成方式の変更に伴い、従来にも増して都道府県の実情等に応じた弾力的な事業の運用が行えることとなるところであります。こうした中で、当該事業が、事業の根幹となる内容が確保されつつ、国と都道府県を通じて一貫した中期的な方針に従って効率的に推進されるよう、農林水産大臣は都道府県の意見を聞いて事業の運営指針を定めることとするとともに、都道府県はこれを基本として農林水産大臣と協議して事業の実施方針を定め、当該方針に従って事業を実施することとしたものであります。
 事業の運営指針及び実施方針には、普及指導活動の課題、専門技術員及び改良普及員の配置に関する事項及び資質の向上に関する事項、普及指導活動の方法に関する事項その他協同農業普及事業の実施に関する事項を定めることとしております。
 第三に、農業に関する試験研究の効果的な実施に資するための措置であります。
 現下の農政上の課題に対応するための総合的な技術問題の解決が迫られている情勢にかんがみ、今後国と都道府県の試験研究機関の間の協力関係をより一層強化するため、都道府県の農業試験場は、農業試験場その他の農林水産省の試験研究機関に対し、共同研究の実施等を求めることができることとしたものであります。
 また、これまで協同農業普及事業に必要な試験研究を推進するため、都道府県農業試験場には農業改良研究員を置くものとしておりましたが、都道府県における試験研究の実施体制の整備等の実情を踏まえ、今回、これを廃止することとしたものであります。
 最後に、この法律は、昭和五十八年四月一日から施行することとしておりますが、助成の申請等に係る附則の規定は、公布の日から施行することとしております。
 以上をもちまして農業改良助長法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。