政府自身が開発優先から森林の公益的機能、これを重視して環境保全やむだな公共事業の見直し、これを指摘しているわけでしょう。
 そういう立場からすれば、このような大規模林道の計画は既にもう現状に見合っていない、合っていない。こういう立場で、地域住民、地元住民の意見も聞いているとおっしゃっておりますが、一方的な地元住民の声だけでなく、自然を守ってそこに住んでいる人たちの声、そういう声も聞く必要があると思うんです。そういう立場で、現状に見合った見直しも行うということですから、これはできれば抜本的な見直しを私は要求したいと思います。
 さらに、先ほど質問がありましたけれども、林野庁が再評価委員会をつくっていろいろ中止とか継続とか休止とかという路線を出しておりますけれども、これは非公開ですね。そして、先ほど答弁の中で会議録は提示している、こういうことをおっしゃっておりますけれども、情報公開制度の立場からして会議録を後から公開するというのは、これは本質的に違うと思うんです。再評価委員会は公開制にすべきだと思うんです。そして、再評価委員会には市民団体やその地域の自然保護団体のメンバーも加えて、これをきちんと民主的に討議できるような委員会に変えるべきだと思うんですが、どうですか。
先生御指摘の岩手県の川井・住田線でございますけれども、先生のところに寄せられているそういう御意見もなるほどあるかもしれませんけれども、私どもには、森林整備、また林業活性化、さらに山村集落の生活の基盤としてこの路線は大変重要な役割を果たしているとして地元から整備促進に対する強い要望が寄せられているのも事実でございます。
 ただ、この横沢—荒川区間の周辺でクマタカの営巣が確認されたことから、工事の実施に当たりましてモニタリング調査を実施するとともに、環境庁がまとめられております猛禽類保護のためのガイドライン、これらに沿いまして専門家の意見を聞きながら営巣期間の工事は避けるなど適切な事業実施に努めているところでございますが、最近聞くところによりますと、公団においても、この地域の自然環境の変化を可能な限り小さくするためにトンネル化の可能性等も含めまして、さらにルートの変更等も含めて御検討しておられると承知いたしておりまして、私ども、そういった公団における御検討については十分に御相談してまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、朝日—小国区間の大規模林道につきましては、平成十年度の再評価、見直しによりまして国の判断において中止を決定させていただいたところでございます。
 この区間、全体計画は六十四キロございますが、十四キロが完成いたしておりまして、既設の林道あるいは道路と連絡して利用可能となっているところでございます。周辺の造林地の整備、森林の整備育成、それから小国町が現在構想を進めております自然観察教育林、大変大規模なものでございますが、白い郷土の森という愛称がございますけれども、これも一部既に事業が完了しておりまして、都市住民の方々等々あるいは青少年の方、こういったところにこの森林で散策し、学ばれるためのアクセス道路ともなります。また、現地での評価委員会等でのいろんなヒアリング等々の中でも、現地住民、大変雪の多いところでございますけれども、この現在の既に完成している道路を活用することによって、役場まで大変豪雪のときでも心配なく安心して行けるというような地域住民の声も承っておるところでございまして、この地域の森林整備、また森林教育、自然教育、また地域の生活用の利便のための交通路としてそれなりの事業効果が発揮されている、また今後もこれが期待できるものと考えております。
大規模林道の事業については見直しも含めて検討するということですけれども、具体的にもう少し突っ込んで申し上げますと、昨年の十二月、先ほど山本長官の答弁の中にもありましたけれども、我が山形県の朝日—小国間は中止になりました。これは二十一年ぶりで中止になったわけです。しかし、その間、非常に重要なあそこのブナ林、これは全部伐採されました。針葉樹林が伐採されて、そこに植林したのが杉であります。しかし、豪雪のために杉は先が曲がっただけで生育がとまってしまっています。
 そういう状況の中で、二十一年間、使った費用は七十五億円であります。しかも、関係市町村の維持管理の費用を考えると多大な負担をかけて中止になったわけですが、地域住民にとっては一体これだけの公共事業、七十五億円もかけた公共事業が何だったのか、この問題についてだれが責任を負うのか、こういうことが今問題になっております。
 この点についていかがお考えでしょうか。
大規模林道は、今、先生御指摘のような、産業としての木材を生産するための林道の基幹的な位置づけという意味もございますが、やはり生活圏、特に過疎、山村といった地域における生活圏としての意味、あるいはまたその道路を利用することによって地域の活性化あるいは振興、そしてまた、これは直接的には目的ではございませんけれども、観光等にも利用されておる道路もあるわけでございます。私自身のところにも何本か大規模林道が現在造成中でございますが、地元の要望は非常に高いものがあると認識しております。
   〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
 しかし一方、環境の問題あるいはまた先ほど御質問のございました再評価の問題、公共事業に対する評価の問題等々、新しい観点というものも極めて大事でございますので、そういうものも含めながら、見直しも含めて総合的にこの事業に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
まず、ちょっと私の方から事務的な形で答えさせていただきますけれども、首相のリーダーシップを補佐するということで、政治任用者が大体三十名から五十名ぐらい予定し、そして、それを事務的なスタッフとして百名から百五十名ぐらいのスタッフが支えるという形での首相府を考えております。
 どんな機能をするかといいますと、例えば、秘書業務をする秘書室というのと、あと内閣総理大臣の基本方針や予算編成大綱の作成などをする補佐室、これが総合調整を行います。それと、内閣総理大臣と与党との連絡調整ということで政務室、さらに、専門的な視点から重要政策へのアドバイスをする政策室、そして、報道、情報収集を担当する報道室、こういった五室があります。
 あと、国政の基本方針を定める会議、企画立案する会議のお世話をするというところのものがこの中に入り込んでいるということで、このスタッフも含めて、みんな内閣府の会議とかあるいは各省の会議にどんどん参加してまいります。そうすると、非常に有機的な結合で、いろいろな議論がわかる人が育ってきますので、それは非常に、先ほどの最後の質問でございましたけれども、首相府の機能が十分に生かせるものと思っております。
 あと、基本的なところは、田中先生の方でちょっとお答えになられるということなので。