特にこの騒音対策に対しては、いままでも昭和五十一年の七月に、「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音に係る障害の防止について」という通達が出ておりますし、また昭和五十二年の十月に「幹線道路の周辺地域における生活環境の整備の促進について」が出て、この通達に基づいて「沿道環境整備要綱」が制定され、騒音防止と沿道の環境整備についてずっと行われてきたと思うのです。そこで、今度これを法制化するということで調べてみますと、いままでは高速自動車の国道、有料自動車専用道、今度はこれ以外の道路まで枠を広げていく、それから整備内容もふやしていく、そういうものを総体的に法制化して進めていくということですが、そうなると、いままでの通達と今度の法制化との関連はどうなるか、それからメリット、こういう点についても明らかにしていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 特に都市部の幹線道路につきましては、いまいろいろ先生のお話がございましたが、騒音、大気汚染あるいは振動等ございますけれども、やはり道路交通騒音対策が最も重要な課題の一つではないかというふうに私どもは考えております。従来から、道路交通騒音によって生じまする障害を防止するために、バイパスの整備等を進める一方におきまして、遮音壁あるいは緩衝帯の整備等の措置を逐次やってまいったわけでございますが、このような道路構造の改善等の措置のみでは必ずしも有効かつ適切な対策とはなりがたい場合が非常に多くなったというふうに考えられるわけでございます。このために幹線道路と沿道の土地利用との調和を積極的に図ることを基調としました施策の確立が望まれていると思うのであります。
 このような要請を踏まえまして、道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道につきまして新たな都市計画制度としての沿道整備計画を決めますとともに、沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講ずることによりまして、道路交通騒音によって生じます障害の防止とあわせて、沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図ってまいりたい、こういう趣旨で今回の法案をお願いいたした次第でございます。
 ただいまの三公害につきましての考え方は、局長から具体的に御説明をさせたいと思います。
第一条の目的に関連して二点ほどお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、道路公害というものを大別して見た場合に、大気汚染、それから振動、交通騒音、こういうふうに大別できるというふうに思うのです。この法律ではいま申し上げた三点目の交通騒音について取り上げている。この交通騒音についても、交通規制とこの法律で取り上げている沿道整備をどういうふうにしていくか、つまり言えば、騒音に対しても沿道整備ということで交通規制がどういうふうに関連してくるかということが不明確なわけです。それから、先ほど申し上げましたように道路公害の大気汚染とか振動とか、こういう問題がある。ですから私は、この法律では交通騒音を取り上げているわけですけれども、道路公害全般に対する対策というものもこの法律に並行して取り扱っていかなければならない問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。ということになるとこれは建設省だけではできない問題も出てくるわけでございます。ですから、政府全体として総合的に対策を立てていただきたいということを強く要求し、大臣の見解もお聞きしておきたい、こういうふうに思うのです。
これより会議を開きます。
 幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
次回は、来る二十七日木曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十四分散会
ありがとうございました。本日は、法務大臣も外務省の参事官の方も本当に真剣な回答をしていただきまして、ありがとうございます。
 時間がなくなりましたので、最後に要望を申し上げておきたいと思いますが、いかに事情がどうであれ、いかに厳しくあれ、ともかく人道上の問題であり、日本国が日本人の生命と財産と安否を気遣うというのは当然のことであって、全世界のだれに聞かれたって恥ずかしくない問題でございます。ありとあらゆる手を尽くしてこの問題の解決のために格段の努力をしていただけるよう、そして日本に残っている人はみんな七十、八十という、もう死んでいくだけ、一目でいいから会いたいと言って毎日を泣き暮らしているその父母の気持ちを察していただきまして、一日も早く本件が解決しますように格段の努力を両省にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私たちとしましても、そのようなことでも実現されれば非常に結構だと思います。ただ、いままでの北朝鮮の政府の態度が非常に厳しいということも事実でございます。いかなる方法で実現可能か、また、だれを通じてどうしたらいいかということを含めてわれわれの中で検討さしていただきたいと思います。しかし、申し上げますが、これはなかなか相手のあること、北朝鮮の態度から見まして決して楽なことではないと思いますが、検討さしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。最初のガスの値段の点でございますが、これはもちろん試算の前提といたしましては一定の価格を置いておるわけでございますが、これは今後イラン側と折衝する事項でございまして、ここで数字について申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、価格自体はわりあい含みのある価格で計策をいたしております。したがいまして、相当安全サイドの計算になっておるということでございます。
 それから稼働率の点でございますが、稼働率につきまして初年度七〇％、次年度八五％、第三年度以降九〇％、こういう数字を置いておりますが、エチレンセンター三十万トンプラント、通常一〇〇％近い稼働をいたしております。おっしゃいますように、こういう地帯でどうであるか、こういうことでございますが、サウジアラビアその他中近東の似たような場所で稼働しております他の化学プラント、エチレンプラントはございませんが、化学プラントについて見ますと、九十何％操業というものは決して珍しいわけではございませんで、うまく完成いたしますれば、その程度の稼働率はそれほどむずかしいことではないのではなかろうか、こういう感じでございます。
 それから販売の問題でございますが、製品の販売につきましては、七八年に国際協力事業団が調査したデータがあるわけでございますが、それを基準年次をさらに延ばして、八〇年ぐらいに延ばした感じで計算をいたしておりますが、人口がこのくらいある国におきまして三十万トンプラントの生み出します製品の量というものは、バランスから言いますと余り大きいものではございません。一応プランといたしましては国内消費と輸出とフィフティー・フィフティーという感じで計画を立てておりますが、恐らくは国内販売の方が多くなるということではなかろうかと思っております。