お答え申し上げます前に、一般産業の労働者の賃金との比較の点、ちょっとお答えさせていただきたいのですが、一般産業の賃金水準が最終目標であるという意味で申し上げたわけではなくて、今差が相当あるものですから、それをできるだけ縮小していくことが望ましいという趣旨で申し上げたわけでございます。
 そういう前提で、一回の運賃改定で先ほどの御指摘によればまだ労働内容に見合う賃金水準になっていないではないかというようなことがございます場合には、運転者の労働条件についてはさらに関係者が地道な努力をこれから展開していく必要があるというふうに考えるわけでございますので、今後とも事業者に対して労働条件の改善の努力を促すということ、それから、運賃改定の機会等があります場合には労働条件の改善が着実に図られるように引き続き強力に指導していきたいと考えております。
そのような質問を申し上げたのは、運賃の金額がそれぞれ違いますから、それが平準化していく傾向でもあればまた別だがという趣旨でお伺いをしたものです。
 せっかくに「労働内容に見合う賃金水準の確保」ということを掲げておられます。必ずしもこの内容は全産業の平均賃金というものに直結したものではないので、むしろ過酷な労働というような観点、あるいは社会的なプレステージを向上させなければいけないという観点、いろいろな観点があると思いますので、この中身を実際に働く人たちあるいは労働組合の意見などを聞いて充実させていっていただきたいというふうに希望をいたします。
 ところで、今度の運賃改定については、賃金値上げ、端的に言えばそういうことでしょうが、そういう目的があってのことだというわけでありますけれども、今回の運賃値上げで目的とする全産業男子平均労働賃金に達しなかった場合、いずれまたいろいろな事情で運賃改定時期が来ると思いますが、次回においてもなお同じような目的を掲げて運賃値上げを行い、業者に通達を発し、そうしてその実施状況をフォローし、チェックし、指導するということをやっていく方針ですか。
私が御答弁申し上げましたのは、あくまでもタクシー運転者全体のグループ対、他の全産業の労働者のグループとのマクロでの物の考え方を申し上げたわけでございますが、当然地域的に差が一般産業でもございますし、タクシーでもあると思うわけで、そのあたりは格差についても場所によって違うと思うわけですが、そういった差はあるものの、基本的にはできるだけ近づけていくのが望ましいというふうに思っております。
百九万の差を埋めることを期待をしておる、こう承りました。全国全産業男子平均労働賃金というお考えですか、地域性とかそういうことは特段この際は考えておられないというふうに承ってよろしいですか。
労働省の平成元年度の賃金構造基本統計調査という統計調査がございまして、その統計調査の結果によれば、先ほど御答弁申し上げましたように全国のタクシー運転者の年間の平均給与額が三百七十万円、これに対して全産業の男子労働者の平均が四百七十九万円で、百九万円の差があるというふうに申し上げているところでございます。
全産業の平均労働賃金は賃金センサス等で数字が出てくると思いますが、これは全産業男子ということになるのでしょうか。それから、具体的には最近年次に発刊された賃金センサスを見ればわかる、こういうことになるのでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、タクシーの運転者の賃金水準は他産業の賃金水準と比較して相当低い水準となっているわけでございます。人手不足の折、その格差をできるだけ縮小するように事業者を初め関係者が努力する必要があると考えております。具体的にどこまでどうすべきか、あるべき姿がどこかということはなかなか難しいと思いますけれども、全産業の平均にできるだけ近づくような努力を重ねる必要があると認識しております。
具体的に大臣の頭にないわけですが、実は、実際に何もないから具体的に答えられないのではないかと思うのです。私どもが見て、障害者年といって平等と完全参加を目標にスローガンはあったけれども、これに対する実際の施策とかそれに伴う予算がこうふえたとか、ほとんど見るべきものはなかったと言っていいのではないかと私は思うのです。
 そこで、この文教委員会でも大いにその点を議論いたしました。そして、文部省が動かないものですから、実は私どもが、今からさかのぼりますともう十二年前になるのですけれども、障害者の学校、これを障害者は幼稚部から、生まれたときからと言わなければならないと思いますけれども、学校で言いますと、幼稚部から高等部まで一貫した教育を施さなければ成果が上がらない、これははっきりしているわけです。ところが、今教員定数法を見てみましても、幼稚部には定数法がない。小学部、中学部は義務教育の定数法の中に入っている。高等部は高等学校の定数法の中に入っている。そうではなしに、これを全部抜き出して、幼稚部から高等部まで一貫した教育を行える定数法をつくろうじゃないか、そういう問題。そしてその中身は、本当に障害者なるがゆえにさっき言いましたように何十倍、何百倍も力を注がなければならないわけですから、行き届いた教育をするような中身にしようじゃないか、こういうことで障害児学校の定数法を実は十二年前に出した。そうして、審議はしたけれども実現しなかった。そこで、この障害者年一九八一年に、この年こそひとつこの法律を成立させようじゃないかということで、この文教委員会でも審議をいたしました。しかし、審議はしたけれども、何ら政府・自民党はこれに対する理解と誠意を示さず、そのまま棚ざらしになって今日に至っておるわけでございます。このたった一つの例を挙げたわけですけれども、そのように、実は国際障害者年を機会にといっても何ら障害者に対する施策というのが行われなかった、これははっきり言えると私は思います。
 そこで、少し観点を変えて、人間を形成する場合、物を知るということが一番大切です。だからこそ知る権利というのが非常に強く言われておるわけでございます。この障害者の知る権利というものが、特に私はきょうは聴覚障害者のことを重点に言っておるんですけれども、この国際障害者年に、ずっといろいろ施策を言われましたけれども、絞って例えば知る権利について何か前進した施策が行われましたか。