それではよろしくお願いします。
 最後ですが、今までの質問を通じての総括のまとめとして、大臣に御答弁をいただきたいと思うのです。
 分業が進んでない国としては先進国ではもう日本だけ、こういう状況に入ってまいりました。隣の韓国は今、国が踏み切って強制分業にする、こういう状況に入っているやに聞くわけです。若干問題があるそうでございますけれども、しかし、これらは相当時間が詰まってまいりましたならば、医師会側と薬剤師側の間には問題が解決していく可能性が専門家の見方によりますと多いと言われております。そうなりますと、政府主導の形で韓国も分業に踏み切っていくことになるわけですが、先進国で、しかも世界一の経済大国と言われる日本が分業がいまだに進んでいないということでは、これは国際的な立場から見ましても整合性を失うことになりはしないかと思うのでございます。
 聞くところによりますと、アメリカの在日商工会議所というのがあるのだそうですが、そういうところから中医協などとの懇談会の中でかなり分業という問題についての指摘があったということでございます。こういう形で、民間の段階でございますが在日米国商工会議所というところから指摘があるということは、今、日米構造協議の問題も二百項目とかいって個別の問題指摘がございますけれども、一つ間違えば将来こういうものが項目の中に入ってくる可能性もあると思うのでございます。そういう国際的な流れなども考えてみましたときに、韓国の事情ももう一つあるわけでございますが、そういう点を眺めながら日本の分業について厚生省としてどういうお考えを持っておみえになるのか。最後でございますが厚生大臣に御答弁をいただきたいと思います。
もう少しやりたいのですが時間がございませんので、これは検討課題ということでぜひひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 次です。これは簡潔に御答弁をいただきたいのですが、在宅でいる薬剤師がかなり多いんですね。一説には二万人とも言われていますし、薬剤師自身で登録をしてない人間もおるということでございます。そういう者を含めますと在宅の薬剤師というのはかなり多いわけでございます。看護婦の場合にはそういう在宅の看護婦資格を持った方に対する研修制度というのは進んでおるわけでございますが、将来分業というものが進んでいく状況の中では薬剤師が足らないという事態も早晩やってくる可能性がございます。ぜひこういう在宅の薬剤師の研修制度として一つの制度を厚生省として指導、助成などをしていく推進の役目を果たしていただきたいと思うのでございますが、この辺についての厚生省側の御見解をお聞きしたいのです。
社会保険診療報酬の審査は基本的には保険者が行うべきものでございますが、これを効率的に行うために社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会に委託をしておるということでございます。したがいまして、この問題につきましては将来調剤の報酬をどのように審査していくか、さらに、費用負担等も含めまして保険者あるいは診療担当側がどのように考えていくかという問題にかかってくるわけでございます。このような面もございますし、また今後の分業の動向というものも関連してまいりますので、多くの角度から私どもは慎重に検討していく必要があろうかと考えております。
大分時間がたってきておりますが、こういう資料があるのです。調剤報酬の額が、四十九年を一〇〇といたしますと六十三年はたしか十七倍ぐらいに膨れ上がってきておるわけです、ある意味ではやはりそれぐらい分業が進んでいるということの裏返しかもしれませんが。したがって、調剤報酬の審査の量というのはどんどんふえているというのが現状です。今御答弁がありましたように二万五千円からは処方せんと照合してチェックをする、こういうことになってきたわけでございますから、そうなれば薬剤師としての技術的な面からチェックをしていく目というものがありませんと、診療報酬の正しい請求がされているかどうかという観点の審査というものは正確にはできないような嫌いがあると私は思うのでございます。したがって、そういうふうに調剤の量もふえてきておりますし、報酬の金額もふえてきている現状でありますし、御答弁があったような状況ですから、国民健康保険の場合には薬剤師が入っておるわけでありますから、ぜひ社会保険の審査会の方にも薬剤師が入るように厚生省として早急に検討していただきたいということを考えているわけです。重ねてお尋ねをいたしますので簡潔に御答弁をいただきたいのです。
今の委員の御質問をずっとお聞きしていて、お話しのように私も北海道なものですから大変よくわかる点も多い気持ちがするわけであります。
 言うまでもないことでありますが、北海道は耕地面積で全国の約二割、それから粗生産額で約一割ぐらいで、大変豊かな土地で、しかも広大な土地基盤の上で、かなり最近では生産性も高まりながら農業生産を進めているというふうに思うわけであります。
 しかし、今もお話がございましたように、一方では大変借金が多い。欧米と違って近年、短期間にこの施設の投資をしてきたというようなこと等もあって、あるいは大規模化を進めたということもあって、やはりどうしてもそこに借金がかさんでいるという問題がありますし、あるいは高齢化であるとかあるいは後継者難であるとかいうことは、御多分に漏れず北海道も大変苦しい、厳しい状況にあろうというふうに思うのであります。しかし、そういう中で今、大河原農水大臣もお話しのように、北海道の農民は本当に頑張っているというふうに思います。
 この間、昨年六月ですか、北海道庁の方で「北海道農業・農村のめざす姿」というこれからの我が北海道の農業のあるべきビジョンというものをまとめて公表したところでありますが、この中で具体的目標として、広大、冷涼な自然を生かした環境に優しく高収益な農業であるとか、あるいは家族経営を柱としつつ、組織経営支援システムを取り入れたゆとりある農業経営であるとか、あるいは生活環境整備等を進めて活気あふれる開かれた農村づくりなどの柱を掲げて力強い北海道農業・農村づくりを目指す、こういうぐあいにしているところであります。
 私は、これはやはり我が国の中で北海道というのは一番重要な農業基地と言えるところであろうというふうに思いますし、今申し上げたような状況から考えても、北海道の農業がだめなら日本の農業は死ぬというぐらいの思いで関係者は皆頑張っているというふうに思うのであります。
 先ほども農水大臣、お話がございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意関連の政策というようなものも含めて、この際ぜひ農水大臣にも今お話しのように積極的な御協力、御支援をいただきながら、この厳しい現状ではあるが、そこを越えてやっぱり未来の明るさをどうしても実現していくんだということでの頑張りを進めていくことのできるように我々も力を合わせて努力したい、こういうぐあいに思う次第であります。