ただいまお示しにございましたように、那覇空港自動車道は沖縄における基幹的な道路であると考えております。全長は全体として約二十キロを考えておりますけれども、そのうち、現在、沖縄自動車道と、南風原という町がございますがそこまでの区間約六キロメートルにつきまして、六十三年度に新規に採択をいたしまして、六十三年度以降測量調査等を行ってきております。
 そうした中で、ごく最近のことといたしまして、現在この地域一体につきましての都市計画案の公告、縦覧をちょうどやっております。審議会の諮問等を経ましてこの夏には都市計画決定ができるものと考えております。そうしますと、その後ルートの測量、地質調査等を行いまして、できれば年度内に用地買収にかかりたいと考えております。全体としましては、ただいま申しましたように二十キロの計画でございますし、所要の総事業費は一千億を超えるのではないかと考えます。
 いずれにしましても、地元の御協力、とりわけ用地買収の問題等につきまして御協力を得ながら、早期に整備が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
先般、当特別委員会、田代委員長を初めといたします代表が沖縄視察をさせていただきました。そこで出ました現地の意見をもとにいたしまして幾つか、予算に関連する問題等がほとんどでございますので質問をさせていただきたいと思います。
 一つは那覇空港自動車道の早期完成についてでございますが、大変、空港自動車道は那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ沖縄本島の骨格にもなるという道路でございまして、県民の中にも一刻も早い早期完成が望まれているという状況が強い声として出されました。
 開発庁としまして、この那覇空港自動車道の重要性についての認識と、あわせまして同道路の早期完成に向けての実現をどのように想定して今取り組んでおられるか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
私は板垣委員のただいまの御主張に全く同感でございます。私も四十五年間この北方四島が占拠されてきている事実を本当に見守ってきた者の一人でございますし、もうまさしく今こそ私はこの北方四島の問題を、返還すべき時期と考えるべきだ、こんなふうに思っているものでございます。
 先般も私は北方四島返還の国策と申しますか、大きな外交方針を閣議で確認したところでございます。この大きな政策のもとにぜひとも国民世論の啓発を行いながら、一刻も早くこの事実を実現したい、こんなふうに考えているところでございます。
 また、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
総理にもぜひ聞いておいていただきたいのですが、建設の日から二年内でこの応急住宅はやめにすると書いてありますから。
 雲仙の場合はどうやっておるかというと、もう黙認で三年以上になってきたわけですね。これに対して厚生省の係官が言うには、雲仙は始終噴き出しておるから、まだ継続中だから、噴き出したときからまた再度起算なんだという珍妙な問答をしているのですけれども、これは別に非難しているわけではありません。雲仙の人にとっては大事な話ですからそういう配慮が大事ですけれども、しかし、災害の基本に触れるような問題で、全壊、全焼の三割以内というやたらに網をかけて、その基本的な問題を次官通達で勝手に変えてみたり、あるいは建設して二年で切れるというやつを黙認したり放置したりということじゃ、これはどうも締まらないな。そこで、今度本部長のもとで法制を体系整備するとすれば、こういうものもひとつ吟味していただきたいと思います。
 ついでに申し上げますと、今の公営住宅法のたしか十七条で、公営住宅法にはきちっと入居条件というのがあるのですね。所得要件とか居住地要件とかあります。そんなことは言っていられないから、自治大臣が頑張っていただいたように、各県に被災者を公営住宅に収容してもらうという、これはもう緊急避難でぜひやっていただきたいと思うのですが、ただ、公営住宅法そのものから見れば、これはどうも法律要件に抵触していることになるので、これは別にそれを私は問題にする気はありません。小里本部長のもとで法体系を整備するとすれば、緊急の場合にはそういうことが必要になってくるのだから、そういう場合にはその公営住宅法の入居要件や所得要件は適用しないというようなことを一回吟味してもらいたいな、こういうふうに実は思います。
 それから、これはまた建設大臣にお伺いしますけれども、実は昭和四十五年に、四十三年に起こりました十勝沖地震、このときもマグニチュード七・九でありました。それに基づいて鉄筋コンクリートの柱の増強等の建築基準法の改正をやったんです。それから、昭和五十五年にも、宮城沖地震で、これはマグニチュード七・四でしたが、そこで耐震基準を変えまして、新耐震基準に移行したのであります。
 ところが、今回の建設省の調査団の報告によりますと、比較的高層の鉄筋コンクリートの中層階の部分の破壊が目立った、こういうことであれば、どうも地震のたびに改定してきた鉄筋コンクリートに対する基準がまだ少し生ぬるいんじゃないか。今度のような地震はめったに起こらないと言えばそれきりでありますけれども、起これば同じ被害が起こることは間違いないということも入れれば、これはやはり設計基準を見直すべきじゃないか。
 同時に、今度の木造家屋は全滅に近い状態でありますが、これは日本に建築基準法ができた昭和二十五年の規定を今そのままやっておるわけですね。これについても、今度のような惨状を見た場合に、設計基準等を見直す必要がないか。
 それから、この阪神高速道路の深江地区の高架橋の崩落も同じであります。これは担当の説明を聞くと、関東大震災の揺れの二、三〇％増まで耐えられるようにやったというのでありますけれども、今回の揺れは関東大震災の二倍から三倍の揺れであります。関東大震災は三百ないし四百ガルでありましたけれども、今度の大震災は六百ないし八百ガルと言われておりますから、こうなってくるとこれから同じような直下型の地震が起これは全部崩壊してしまうということになってくるわけですから、これももはや関東大震災を持ち出してこれを基準にするということに多少もう無理があるじゃないか。こういうことも含めて、大臣にそういった設計基準を見直していただきたいと思います。
 同じことは運輸省にもありまして、私ども、地下鉄のトンネルは崩壊しないものだと思っておりましたけれども、運輸省の調査でわかったことは、神戸高速鉄道や神戸市営地下鉄等の地下トンネルの天井が崩落したり、壁に亀裂が入ったり、被害がかなり多発しております。こういうことは私どもは起こらないと思っていたわけですけれども、こういうことが現実に起きている以上、こういうものについてもやはり設計基準を見直す必要があるのじゃないか。
 時間が来ましたから答弁は要りませんが、建設、運輸両大臣にこのことをお願いして、私の質問を終わります。