これからもまた具体的な問題等に入っていく場合に議論をしてまいりたいと思います。
 これと関連をしますが、漁業近代化資金について、これまた省エネあるいはこれからの新しい秩序維持のために、船の構造を変えるために、新造船その他ございますが、そういう近代化を進めていく面で、融資枠は昨年と同じに予算は組んであります。千二百五十億ですね。ことしもまた千二百五十億。昨年の実績を見ますと、千二百五十億円に対して七百七十五億九千万円、これまたきわめて低いわけです。ある意味では投資意欲が減退をしている、この不景気の時代ですから。そこで、五十八年度の近代化資金融資枠、これはどういうふうにお考えになっておられるか。
確認しておきますが、日鰹連あたりから要望が出ておりますね。これは十分御存じのとおりでしょう。これは、結論から言うと、制度資金の適用対象を拡大してほしい、沿岸とかあるいはカツオ・マグロ——マグロはそうですが、カツオに広げてほしいとか、あるいは非制度の資金について基準日をどうか変更してほしい、また、簡便法を継続でやってほしい、こうした要望が出ておるようですが、これはどうなんですか。基準日の変更とか、具体的に検討を進めておられるのですか。
非常に大蔵省なりの答弁の仕方で、私はこの問題は一昨年から取り上げて言っているわけですよ。生産額に対していわゆる借金漬けになっている固定負債の方が大きい。これはゆゆしきことなんです。だから政策制度資金のあり方についても検討する、あるいは見直していくべき時期に来ている。これは、大臣、大事なところですが、どんどん二百海里時代に入って、漁業経営のあり方という問題は非常にオーソドックスな問題もありますけれども、いまお話がございましたように、固定負債の方が生産額を上回るなんというのは、ここ二、三年続いているのですよ。五十六年以降こうなってしまいました。しかも、たん白質源の供給としても、肉よりも魚が落ちているのですね。これは大臣も嘆いておられるのです。
 こういういろいろな背景がございますけれども、こうした固定負債の整理をいつかの時期にやらなければいかぬ。後で油の相乗効果についても申し上げておきたいと思うのですが、現実にいま活用しなければならない、倒産がそこにもう目に見えてどんどん増大するであろう、そんなこともございますので、ここは一番、現実の固定負債を一掃させる、そういうやり方はできないかということを、これは前からお願いしておるわけです。
 私の方で遠洋マグロはえ縄で五十八年一月末で調べてみると、一般資金で四百二十億、政策資金で五百四十億、九百六十億の固定負債が現にあるのですね。カツオもありましょう。沿岸のいわゆる栽培漁業である生けすでいろいろな種類のものをやっておられますね、そういうものもほとんどあると思いますね。固定負債がふえていることは間違いないのです。だから、この解消について一体どうすればいいか。現実の問題、遠洋マグロの問題だけにいま二〇％減船、百六十四隻、五十六年、五十七年の両年度にわたってやっておるのですね。皆さん方がもう血みどろな経営の努力をしておられる、合理化その他。にかかわらず、どうも補償の面では、現に共補償でも二百五十六億ですよ。こういう状況ですし、現に、いま申し上げた五十八年一月でも遠洋マグロはこうなっておる。これをどういうふうに一掃するのかというのがいまの当面の課題ですね。だから、農林水産大臣も、日鰹連だとかあるいはその他業界の方から五十八年度のこの負債整理資金を活用させてほしいという要望も出ておるわけですから、これについて毅然たるというか、本当に深刻に考えて答弁をしていただきたいと思うのです。
お話しのとおりに、大学への進学年齢層でございます十八歳人口はことしが二百五万人でございますが、これをピークにいたしまして非常に速い速度で減少してまいります。平成十二年には百五十一万人、四分の三になりますし、平成二十二年度の前後には約百二十万人、現在の六割になるわけでございます。
 このようになりますと、やはり程度の差はありましても各大学が何らかの影響を受けるということは避けられないのではないかと思うわけでございますが、既にそれぞれ心ある大学等におかれましてはこの事態を目前に控えていろいろ工夫していただいているところでございます。私どもも、この点のいろんなデメリットもございますけれども、この機会をとらえていわば量から質へという大きな大学改革の流れというものほかえってやりやすい面もあるのではないか、こういうものをメリットに変えていく努力というものが大変大事ではないかと思うわけでございます。
 文部省といたしましては、平成三年の大学審議会の答申を受けまして、それぞれの大学がみずからの理念に従って本当に個性豊かな魅力ある大学教育というものを展開していただきたいということで、その条件整備のための積極的な取り組みを奨励しているところでございますが、制度的にその面での支援を行いますために大学設置基準の大綱化、先ほどお話がありました自己点検・評価等のシステムの導入等の措置を講じたところでございます。
 自己点検・評価というのは単に点検・評価するということが目的ではございませんで 、それをもとにしてどのように大学を改革していくかというところに一番重要な目標があるわけでございます。
 そのようなことで、今後さらに各大学においては御努力をされることと思いますけれども、これからの時代を考えますときに若干明るいといいますか、その方向で努力していただける面もあるわけでございます。
 一つには、学生のニーズに対応したいいカリキュラムを組んで魅力ある大学にしていくということが前提でございますけれども、特に広く社会人にも門戸を開きまして職業人の再教育というような社会全体の生涯学習ニーズにこたえていく、そういうふうな大学になっていくということも一つの方向でございましょうし、あるいは国際化の進展に応じまして留学生についての積極的な受け入れを進めるというふうな方向もあろうかと思います。
 それぞれの大学の置かれた条件、地理的な条件あるいは伝統、特色といったものに照らしながら工夫をしていただくべきものと考えるわけでございますが、高等教育の規模につきましては、今後十八歳人口が減少することを考慮いたしまして、大学や短期大学の学部、学科等の新増設あるいは定員等は原則として抑制するという必要があるというふうに考えているところでございます。