必ずしも満足はいたしませんけれども、これからおいおいその点についても議論をしていこうということを前提にしまして、次の問題に移りたいと思います。
 今度は生活実態のところをちょっと見てみたいというふうに思います。先ほどからの御答弁で、統計上の平均も意味があるということですけれども、統計というのは一つの母集団といいますか、それを代表するものをとって意味が出てくるわけでありまして、高齢期の人たちというのは、在職時代あるいは現在でも、例えば社長であった人と一般社員であった人じゃこんな所得に開きがありますよね。それから商売を手広くやっている人と、そうじゃない、完全に勤労者で引退した人というのは、これはもう所得にえらい差が出てくるだろうというふうに思います。そういう点ではそのアンバランスが一番大きいのは最後の高齢期といいますか、いろんな努力の結果がここに集中されるわけでありますから、ばらつきが大きいわけであります。ですから、それを補う資料を使いながら生活実態を判断する必要があるんじゃないだろうか。
 そういう意味では、例えば統計的に言いますと、中位数とか度数をとった一番高いところの並み数とかというのがありますよね。先ほどの議論を聞いていましても、全部平均なんです。ばらつきが多くて、大変な所得のある人が一人入りますと平均はがらりと変わってまいります。それがある層になりますと、これはもうひっくり返るような状態になるわけでありまして、一つの判断で基準がひっくり返るというような状態になるわけでありまして、そういう点はこれから考えていただきたい。そして、平均だけで物を判断しないでほしい、こんなふうに思います。
 その一つとして、総務庁の家計調査がございます。私の手元にある資料によりますと、高齢無職世帯の家計収支ということで、家計の収支をとり、貯蓄がふえたか減ったかということをとっています。昭和六十三年から平成二年までということでございますけれども、押しなべてこの四年間は収支、貯蓄とも三万円から五万円マイナスなんですね。所得は恐らく社会保障だけしかないという世帯で、一つのデータがあるわけです。先日から使われておりますのは、大変な高額世帯も含んだばらつきの非常に大きい世帯の平均でございますけれども、それを補完するものとしてこういうデータがあるわけでありますから、こっちのデータにも目を向けていただきまして、今後あるいは現在の問題についても考えていただきたいというふうに思います。平均一本では困ります。それは実態を反映しません。こういうことを申し上げまして、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 少し貢献税のところで時間をとりましたので、次にＰＫＯ法案の問題について入ってまいりたい、こういうように思います。
 この委員会は、国際平和への貢献、こういう非常に崇高な課題を討議しているわけでありますけれども、しかしこの間の論議を通じまして私が思うことは、非常に重要な前提を欠いた議論がされているのではないかな、そんなことを思っているわけであります。私は、本会議におきまして宮澤総理に、総裁に立候補するに当たっての著書について代表質問の中で質問をさせてもらったわけでございます。それも私の今の発言にもかかわっておるところでございます。
 また、過日私どもの矢田部委員との質問のやりとりの中で工藤法制局長官が、武器の使用と武力の行使のところで山賊、匪賊、そういう答弁が出てきたわけです。私は戦後生まれでして、山賊、匪賊というのは正直な話、知らなかったわけです。後で聞きまして、ああなるほどということで、後でまたそのところについて教科書を取り出したり本を見たりしてきたところなんですけれども、そういうような答弁が出てくるということなんです。それとまた、池田前防衛庁長官が、妥協して法案をつくれば奇形児を生み、将来大変なことになるというこの奇形児。私は障害者団体の問題だとかさまざまな取り組みの中でこの奇形児というものについては非常に心痛む言葉になるんですけれども、この法案の作成過程において奇形児を生むんだと、こういうような発言がある。
 一方では国際貢献という崇高なるものの論議をしながら、その前提としてそういう発言がされていく、こういうことについては私はやはり非常に重大な疑問があるのではないか、こういうことを実は思うわけであります。
 それはどういうことかと申しますと、やはり日本のアジアに対する侵略の歴史、その中でアジア諸国の民族を抑圧し、人権に対する重大な罪を犯してきたというこの事実、そうした歴史への認識が全く欠落をしている。そういうところからやっぱり出てきておるんじゃないか。単なる言葉の問題じゃなくて、その持っている意味はそういうことを意味しておるのではないか、そういうことを言わざるを得ないのではないか、このように思うわけであります。そういう認識を欠落させた中で、本当に日本が国際貢献、平和貢献を語れるのかどうかというふうに私は思います。
 そこで、国際平和の実現ということの中でなぜそんなことを再度くどくど私が語るのかといいますと、最近の国際紛争というのはやはり民族間の対立が非常に多いと思うんですね。
 例えば、ソ連邦の崩壊ということもあるんです。私も過日モスクワを訪れたときに、ロシア共和国の中に少数民族の代表の国会議員さんがたくさんおられますが、そのときに、たまたま私どもの顔が一緒だということでブリヤートの自治区から来られた国会議員の皆さんがぜひお話をしたいということで、もう本当に熱心に宿舎で朝昼晩と私ども会談を実は求められたわけであります。よくお話を聞いておりましたら、ロシア共和国の中でもアジアですね、こういう少数民族の国会議員団を含めてぜひ日本の国会議員団との交流を持ちたいんだ、できたらそういうシンポジウムをしたいんだと、こういうことがその間二、三日、私ども朝夕会談を求められた中身だったわけなんですね。
 と申しますのは、ソ連邦の崩壊に基づいて、ソ連邦の中においてもたくさんの少数民族がありますから、そこの問題というものは、これまた今後ロシア共和国だってまた将来そういう問題が大きく発生をするというのか、トラブっていくというのか、そういう危険性は僕はあると思うのです。
 今日、そういうことを考えますと、国際貢献ということで結局私どもが避けて通れないのは、世界のさまざまの人種、そしてさまざまの民族、そういう人たちが自分たちの歴史を持ち文化を持っている、そしてそれは我々とまた違うけれども、そこをお互いに認めながら共生じていくんだという、こういうヒューマニズム的なものがなければなかなか紛争というものの具体的な掘り下げと解決ができないんじゃないか。例えばユーゴだって、なぜああいうふうになっておるのかということは、よく深くそのあたりを洞察しないとなかなかわからない問題があると思いますね。その点について私は考えておるわけでありまして、その前提の中で、総理の発言なりあるいは工藤法制局長官のそういうような発言も、私はやはりいかがなものかと、そういうことを実は申し上げているわけであります。
 そこで、本会議でも質問をしたわけでありますけれども、総理、第三国人とかを含めての問題、そして私が今民族間における問題だとかそういうことの中でお話をしたわけでありますけれども、そのことについての基本的な認識で結構でございますから、お答えを願いたいと思います。