四名ぐらいということではありませんよ。実際マスコミという人の中でも、ここに入ってくるのはいわゆる論説委員とかそういう人ではなしに、日本テレビ放送網社長とか、それこそ第１２チャンネルの社長とか、社長が入っておられるわけであります。その点が違うということを言っておきます。これは一つ一つ挙げたら大変なことになりますよ。だから、ここでは挙げませんが、しかしそういう姿勢では、これからの大平内閣の行政改革というのは本当に金権政治をなくす、そういう見地を貫くことができないということを強く申しまして、私たちは引き続きこの審議会の構成の民主化ということを求めるものであります。
 そこで、残された時間が大変少なくなりましたので、エネルギーの問題につきまして一つだけ重要な問題を指摘し、質問を続けたいと思います。
 参議院の本会議におきますわが党の宮本委員長の質問や、予算委員会におきます不破書記局長の質問を通じまして、石油の大会社が輸入原油の価格上昇を上回る製品価格の値上げを行い、電力の大会社が製品価格の上昇をさらに上回る値上げを行っているという実態を明らかにしたわけであります。このように、いま海外の原油が上がっていてその影響をこうむっているとは言うけれども、国民にとって言うと、それは石油大会社がその影響を上回る便乗値上げをやり、さらに電力会社がそれを上回る値上げをやるという二重の便乗値上げが行われているということを見てきたわけであります。
 この点については、私はこれ以上もう追及しませんが、ここでは事実を挙げませんが、もう一つ大事なのは、日本の場合は二重の便乗値上げどころか、三重の便乗値上げが行われているというところが大事なのであります。それは何かと言うと、メジャーの問題と総合商社の問題があるからであります。七〇年代に発展途上国が天然資源の恒久主権確立の運動の末、メジャー系の石油開発会社の国有化を進めたことは事実であり、メジャーの原油確保がむずかしくなってきたことも事実であります。しかし、それにもかかわらず、驚くべきことに、第一次石油危機前の七二年と比べて七八年は、メジャーの利益が二・三倍に上がっている。危機で大もうけをした。ところが、第二次石油危機を機会としまして、昨年テキサコは約二・一倍、モービルは約八〇％、ガルフは約七〇％、エクソンは約六〇％利益を上げているわけであります。そしてこの利益は、主として海外で上げているということが伝えられておりますが、政府はこの問題についてどのような調査を行いましたか。
いま大蔵大臣お答えのとおり、財政審に関しまして、そのスタッフをながめましても、決して財界に偏っておるというわけではございません。マスコミも中央紙のそれぞれの方が代表して出ておられまするし、また有名大学のプロフェッサーも参画をしておられて、工藤さんお読みのとおり、財界とおぼしき人は四名程度でございます。もちろん審議会の人選に関しましてはやはり厳正公平でなくてはなりませんから、すでに昭和三十八年の閣議口頭了解におきまして、極力それに関する分野から広く人材を挙げること、並びに長期の留任は禁止すること、あるいは兼務も四回以上はこれを認めないこと、いろいろとそうした厳しい人選の制限がございますから、今後も審議会に当たりましてはそれを守っていきたいと存じます。
先ほども申しましたように、国民の生活を守るために法律がある、しかし、そのつくられた道をだれも歩いていない、すなわち恩恵に浴していないということに対しては大変問題があるのではないか。
 ところが、実際にそういった豪雪地帯に生活をしておる勤労者の皆さん方の出費は、現実に多く出ておるわけであります。
 私は、ここに一つの資料を持っておりますが、これはゼンセン同盟新潟県支部が加盟組合員に対して行った調査でございます。昭和五十一年の十一月から五十二年の三月までにあなたの家でこの雪害のために使った経費、こういったものを調査いたしております。
 ちなみに申し上げますと、この年は、十日町が中心でございますが、十日町の降雪量は十五メーター三十五、平年は十九メーター二十、そして最高積雪量がこの年は三メーター十四、普通は一メーター七十五、こういうことだそうでございますが、おおむね平均的な年であろうというぐあいに考えております。
 これで見ますと、十二項目にわたりまして調査をいたしておりますが、調査件数が一番多い十日町をとりますと、一人当たり平均して二十二万四千三十八円、これがその経費であるという調査結果が出ておるわけであります。
 ちなみに、この地方における地域の最低賃金は六万五千円でございますので、実に最低賃金の人たちの賃金の三倍、四倍近い金が、四カ月分近い金が使われておる、こういう結果になります。
 そして、この調査の中身を見ますと、たとえば雪囲いの費用にどれだけ使ったか、その費用は五分の一にしなさい、つまり五年の耐用年数ということでございましょうか、あるいは労賃は一日七千円、一時間当たり八百七十五円と見なさい、こういうことで、きわめて現実的なといいましょうか、実情に沿った形で行われておるわけでございます。この十二項目の中には、あるいは雑損とみなされないというようなものも多少入っておりますけれども、しかし、それはわずかでございます。
 私は福井県に住んでおりまして、私の町内も大変雪が降ります。そうすると、町内として除雪をしなければならない。市は、幹線道路はやってくれますけれども、枝道はやってくれない。ところが、みんなは枝道のところに住んでおるわけですから、これを除雪する。そのために町内会費のほかに月々積み立てをいたしております。それは除雪のときにどこかのブルドーザーを頼む。そのときに、いままでは一人一人から徴収していたわけでありますけれども、それでは大変だということで月々積み立てておこう、これはいまも申し上げたように、町内会費とは別でございますので、除雪のために町内の皆さん方が貯金をしておこう、こういうことでやっておるわけであります。
 そういうことで、降雪地帯でないところの人たちより明らかに経費がかかっておるという事実があるわけであります。だから、法律でも一〇％以上はということが認められておりますけれども、それが使われていないという事実、こういった観点に立ちまして、私は、この制度の見直しが絶対に必要だというぐあいに考えておりますが、御所見をお伺い申し上げたいと存じます。