大臣のおっしゃることでございますから、何とか理解したいと思って日夜励んでおるわけでございますけれども、なかなか、見れば見るほど、研究すればするほど、これじゃいかぬという信念がむしろ強くなってくるわけでございまして、まことにやむを得ざるものがございます。
 そこで、大臣、将来の医療がどのような形になるか、保険という技術を使ってできている現在の医療保険の保険料あるいは給付にわたりまして、全体の将来ビジョンがどのようになるのか。皆さんは、改正のときには、恐らくビジョンを描いた中で今回これをやらなければならぬというのが出てきたと思うのです。その将来ビジョンというものは単なる作文じゃなかろうと思います。こうしたい、ああしたいという言葉だけのものではビジョンにならないと思います。これには何年ということと、給付内容はどうなる、各保険の制度は皆違いますから、それがどうあるべきだという将来のビジョン、皆さん方は負担の公平とか官民格差の解消を言っておられますから、そういったものを含めた将来ビジョンというものが描かれてあると思うのですね。そのことについて大臣は、今までこの委員会で言及をされまして、そのときにはいつでも出しますということを言われました。有馬委員長のお許しがあればいつでも出します。きょうの御答弁では、各党一巡する質問、御意見を聞いた上で、考えて、その後に出します、こういうふうになってきておりますから、また大分先になったかとは思うのですけれども、この中長期の具体的な将来ビジョンはいつお出しになりますか。
これは被用者保険加入の本人の皆さん方には一割、今まで十割給付だったものを御負担願うのでございますから、これは被用者保険本人の立場に立ては御反対なさるのも無理からぬことでありまして、これは私ども御賛同をいただくようにお願いをするしかないのでありますが、しかしそれにしても、一割御負担はお願いしますけれども、そのことによって、今後、被用者保険の皆さんの保険料は、料率は将来にわたって上がらないで済むように私ども医療費の適正化に努力をするので、お医者さんにかかる人、かからない人いろいろありますが、全体としては被用者保険の皆さん方にも、医療費の伸びによってこれ以上負担がどんどんふえるようなことをしないためにこの改革案を出しておるので、ぜひ御理解をいただくように、私どもは頭を下げて、今日の厳しい条件の中で医療保険を将来確実なものにするために、これはお願いするしかございません。また、医師会、歯科医師会あるいは薬剤師会の皆さん方には、私どもが十分にお話しして、今日のこの改革案というものを素直に読んでいただければ、これは必ず御了承を得られるものと私は期待しておるのでございます。
 そういうことから、これは先生の仰せでありますけれども、私どもこれを退くというようなことはできないのでありまして、賢明な塩田先生でありますから、ちゃんと心の中では、我々がこの保険法を通さなければ国がもたない、国民の将来がないということも必ず御理解いただけると私は期待し、信じておるのでございます。
この健康保険改革案につきましては、野党各党そろって、改正でなく改悪だという共通の結論を持って撤回を求めておるわけでございます。しかも、この健康保険に関係する当事者はほとんどが反対でございます。医療を実際行うお医者さん、日本医師会、日本歯科医師会を初め薬剤師会、いわゆる三師会もこぞって反対をしている。そして治療を受ける患者の皆さんも、一割、二割の負担はたえがたいということで反対しておる。そして、各種審議会にかけられたわけですが、これも短期間で極めて審議が不十分であるということを答申に書いてある。そして一本の結論が出ないから両論併記をしてある。しかも、併記された意見というのは非常に隔たっておるというのが今回の答申の特徴でございます。今までこういうことは余りなかったと思うのです。そのような中で、やはり改正でいいのだということで無理をして通されるよりは、大臣が常におっしゃいますように、国民の負担と給付を公平にしていくその時期、そこまで待たれたらどうでしょうか。大臣は、やがては国民健保も七割を八割なりに上げていくのだ、こうおっしゃっておるわけですね。その時期まで、何年も先ということじゃなく早急に、そういうことを含めまして手をつける、そういう時期まで大臣にいていただきたいと思うのですが。これをまず今回は又トップして。いかがでございますか。
有馬委員長の国会運営の御手腕、またこの社会労働委員会の各党の理事の皆さん方の社会保障、医療の将来に対するすばらしき御見識、また委員の皆さん方のこの問題に対する熱意に私はかねてから敬服しておりまして、必ず会期内にこの法案を成立させていただけるものと確信をいたしております。
私は、客観的に見てこの会期内成立は非常に難しい情勢になってきているということを申し上げて、大臣の見通し、これをお聞きしたわけでございます。本当に危ないんじゃないですか。
大臣、つまみ食いしていただいたら困るんです。この方の発言というのは宗教心の涵養ということ、こういうこともつけ加わっておりますし、それからほかの委員には、共産主義体制の国を民主的な国家とするような教育、これを内容云々というふうなこともありますし、私が問題にいたしておりますのはこの天谷委員の就任の抱負、これは公式的なものだと思います。ここのところについて基本法の運用の見直しということを言っておられますけれども、それでいいんですかということを申し上げて、それを御質問申し上げているわけでございます。
 そこでさらに伺いますが、香山健一委員が臨教審委員として九月の十四日、二十七日に審議会の議題への意見やそれから基本方向に対する提案を行っておられます。報道されております文書を見てみますと、香山委員はこの中で教育基本法の精神そのものの論議を求めたり、あるいは「教育の自由化」ということで、これは原文を読んでみますが、「教育行政分野における許認可、各種規制、補助金等の全面的な見直し、教育分野への民間活力の積極的導入、教育行財政改革の断行等。例えば、教育基本法の第四条、第六条（「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる」等）の改正をも含む、学校の民営化、塾の合法化、選択の自由の拡大と競争メカニズムの導入が不可欠。」、こういうふうに書いておられるわけです。こういうふうに基本法四条、六条の改正も含めて教育改革の基本課題とすべきだということを言っておられまして、今後もより具体的に提案すると、こう述べておられるんです。ですから、このような内容の論議が臨教審で行われるということについて、大臣は妥当であるというふうにお考えでございましょうか。御所見を伺います。