比較的大都市に集中しております銀行などに比べますと、農業協同組合は地方に存在しまして、その店舗にＣＤを置いた場合の採算性というような問題もいろいろあるわけでございますが、系統ではＣＤ等の設置率の向上に今いろいろ努力をいたしております。先ほど申しました一六％というのは昨年の九月現在で、他機関と並べるという意味でとったわけでございますが、昨年の十二月末現在で農林中央金庫が調査したものによりますと、二二％ぐらいに上がってきております。これは地域によりましてさまざまでございますが、他の金融機関との競争上設置をしなければならないというような機運もかなり高まってまいりまして、なお、ことしに入りましてからもこれが伸びる方向で現在動いているというふうに承知いたしております。
それから、農協に、土曜、日曜も出て郵便貯金に負けないぐらいその部分の仕事をやれというのは無理でございましょうけれども、こういう機械、特にＣＤ関係の機械設置は急がなければならない、こんなふうに思うのですが、いかがでしょう。
これからの金融自由化の中で生き残ってまいります上で、やはり他の機関に負けないだけの金融機能、特に機械化の面ということが重要になってまいります。
 農協店舗のオンライン化の状況につきましては、全国四十七県すべてオンラインシステムが既に稼働をいたしております。それからＣＤ、現金の支払い機あるいは受け払い機というような店頭での機械化につきましては、五十九年の九月末で、都市銀行でございますともう九九・八％の設置傘でございますが、信用金庫あたりで八六・七％、農業協同組合の場合は十六・三％、郵便局が八・五％、こういったＣＤの設置状況でございます。
検討会をやっておられることは我々も承知をいたしているのでございますけれども、金融の自由化の進むテンポが早いですね。我々が想像していたよりもずっと早いと言っていいのではないか。系統金融側でも随分いろいろの努力はしているようであります。新しい貸し付けのシステムをいろいろつくってみたりいろいろな商品を適宜売り出したりもしているようでありますが、かなり立ちおくれが目立つと言ってもいいのではないか。例えば、現在こういう金融をやる際は、コンピューター化というものが必須でございますね。しかも、かなり系統金融と張り合っている郵便貯金なんかもずっとオンライン化されて、今度は土曜、日曜も機械を動かすということでございましょう。
 コンピューター化されていない農協はまだ非常に多いはずだ。これはどのくらいありましょうか。そしてまた、その普及はどんな見通しになっているのでございましょうね。
最小限の予算を獲得じゃなくて、もっと頑張ってくださいな。
 それから、もう一つ私がこの委員会の審議で心配していることは、農協に金が余っているではないかということを皆さんずっとおっしゃっているのですね。そのことを皆さん問題にして、農協の努力不足みたいなことも随分言われていたようであります。農協そのもの、そういった系統金融そのものもこれから努力はしていかなければなりません。しかしそれと同時に、それを取り巻くいろいろな問題点が非常に山積をしているように私には思われるのでありますが、どうでしょう。この農協金融、漁協も同じでございますが、やはり系統金融は、皆さん問題にされるように非常に危機的な状況と言っていいのではないかというふうに思うわけです。
 例えば貸し出しなんかを見てみますと、現在はゼロ成長と言っていいのではないかと思いますし、それから預金の内容をちょっと見てみますと、個人が圧倒的に多い、大体七〇％ぐらいは個人の預金になっておりませんか。しかも定期性の高い預金であって、当座的なものは少ない。そうすると勢い金利は高くなるわけで、コストを引き上げてしまうというような状況になっている。私見ておりまして、系統の預金がもっと生きるような方法を考えてやらなければならないのではなかろうか、こういう感想を持っております。こういう系統金融そのものについてどんなふうに見通しておられますか。
お答えいたします。
 農は国の基本でございますし、また、農林水産省というのは約一億二千万の国民に食糧を安定供給する大きな役割を持っておる。またそれ以外に、公益的機能を水資源を含めて持っておるわけでございます。そんなことで、農林水産予算に必要な最小限の予算は確保いたし、そういう形の中で、厳しい財政状況でございますが、それを重点的に効率よく運営しながら御期待に沿いたい、このように考えております。
それで農地の問題に話を戻しまして、私は、この農地債券で債券化してどんどんやっていくということと同時に、中核農家を積極的につくっていかなきゃいかぬと思うんですね。そのために、これまた税制の問題なんですけれども、我々サラリーマン新党としては不公平税制の一番の対象に農業所得を挙げているわけですけれども、例えば農業所得ですね、これは今三百億ですよね。三百億ぐらいもういいから、むしろ農業を専業でやる人には当面そういう所得税を免除するとか、固定資産税も要らないと、これ地方によって違うでしょうけれども、坪八円ぐらいですか。それから相続税も専業農家が専業でやっていくのなら要らぬと、これは地方の財政の問題もありますけれども、やはりそのくらいの思い切ったことをやって、それで私はこれはちょっと不公平税制をやかましく言っている立場としてはぐあい悪いんですけれども、全体の税から見たら今これを全部取ってみたってどうってことないから、むしろこれを逆に利用して、エビでタイを釣ると言ったらおかしいんですけれども、そういうことでうんと奨励してできるだけ早く中核農家をつくっていく。今の御答弁では、一生懸命やっているけれどもいつになるやら、二十世紀中にはまず私はできないと思うんですよ。そういうことじゃなくて、何としても早くやるんだというふうなことで、税制面も考えていただいてアクセラレートするというふうなことは農水省いかがでございますか。