農業関係の技術開発全般につきましては、五十九年度予算におきましても、御承知のようにバイオテクノロジーと先端技術の開発、活用ということを中心に今大変内容的な充実強化を図っております。それから、特に研究体制という面では筑波に主力の研究機関を全部集中いたしまして、昨年十二月にはその中で生物資源研究所、また農業環境技術研究所というような非常に基礎的な、これからの技術の先端的な部門を担当するような機関をつくっておるような次第でございます。
 そういうようなことで、技術開発全般のこれからの問題を考えますと、非常に農業の内容が経営面なり農業労働力の面なり、それからこれからの農業生産の再編成、そういうような課題の中で大変多様化しておりますので、これからの我々の心がけとしましては、御指摘のございましたような予算面の充実ももちろんのことでございますが、同時に各専門分野での研究を非常に深めますと同時に、全体を総合して、一つの組み立てたこれからの農業の発展の面で役立つような総合的な技術を開発していく、こういうことに重点を置いてさらに一層推進してまいりたい、かように考えております。
鶴岡委員からもお話がありましたように、どんどん視察をして現場を見ていただきたい。開会中ですから今行くわけにいかないけれども、勇しい大臣だからその辺駆けずり回って視察に歩くだろうと思うのですが、農業は本当に三年とも言わず大きく変貌しつつある。そういう中にありますから、ぜひ精力的にお取り組みいただきたいということをまず申し上げておきます。
 さて、今も大臣が声を大にして叫んでおりましたが、地力増進法、これは実に重要であることは論をまたないのであります。何でも予算の金額で推しはかろうというわけじゃないのですけれども、五十九年度の予算を見ますと総額二十七億ほどの金額である。その中で、今まで二十年かかって調査をしたということであればそれまでですが、これをコンピューターとかに組み込んで利用しやすいようにするためには、最近いろいろなシステムがあるわけであります。こういう土地調査とか診断とかに対して二億、三億近い金額ですか、それから基礎的な技術開発関連というのが一億六千万ですか、こういう基礎的なものをどうも軽視されがちである。軽視という言葉が適当かどうかはわかりませんが、まだまだ先ほど来午前中からの同僚委員の質疑を聞いておりますと、わからない問題というか解明されていない問題もたくさんあるようです。そういうことから言うと、やはり技術開発というのはまだまだ農業部門につきましてもあるのではないか。
 一つは、地力とは何ぞやなどということになりますと、先ほど同僚委員からもお話がございましたように、土がなくても作物が育つなどという農法が非常に最近あちこちでもやられておるようです。こういうことを考えますと、基礎的な技術開発という関連の予算というものも非常に少な過ぎる。実際に土づくりをする対策の点については二十二億ということになっておりますが、総体的に言って重要性が叫ばれておる割には基礎部門についても非常に少ないような感じもしますし、今後大いにひとつ大臣、このたびの予算は大臣が就任したときにおおよそ決まっていたので、おれが組んだ予算じゃないという顔をしていますけれども、来年度の予算は、大臣が今回の百一国会を通しましていろいろ論議をされた中で、何を最重点にするかということで積極的に組まれる。しかし、財政的に非常に制約がある。しかし農業は非常に重要なのだ、土づくりが大事なのだということでお取り組みいただきたいと思うのです。特に技術開発関連というのは非常に低いように感じてならないのですけれども、この点は局長さん、どうですか、満足をしておるわけじゃないのだろうと思うのだけれども、次にはもっともっと力を入れていくという、一つ一つやる時間はありませんからあれですが、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
首脳会談はだれも入っておりませんから、首脳だけですから、そこでどういう応答があったか委細は承知いたしておりません。
 しかし、かねがね日本としては言うべきことはちゃんと言っておるわけであります。言うべきことはちゃんと言っておる。それ世界じゅうみんなやり合っておるわけですから、我々大蔵大臣のときなどは、アメリカの高金利というものが一番問題なんだよ、だから財政赤字を縮減して高金利をもっとなくせ、当然じゃないかと。これは私ばかりじゃない、ドイツの大蔵大臣も同じことを言っておりました、フランスも言っていました。当時アメリカとしては、いやそんなことない、要するにドルが強いというのは、その国の国力を反映しているからドルが強いんだということを彼らが言っておったんです。ずっとこれまではそういう主張だった。我々としてはそうじゃないよと、これは余りにもドルが強過ぎるというのは見かけ倒しなところがある。去年になって、世界じゅうがそういうふうな強がりを言わずに、やはり経済の諸条件が適正に反映するのは当然だという空気になってからずっと変わってきたというのも事実なんです。
 したがって円が弱過ぎる。私は、ともかく昭和五十六、七年ですか、当時としては三百円近いところまで円安になりましたから、これはとても適正な反映ではないということで、逆に円を強める介入等も一緒になってやりましたが、余り効果がなかった。世界じゅうがそういうふうな空気になって、基軸通貨のアメリカまでがそういう空気になってきたものですから、円が非常に強くなってきた。私は円が強くなること自体悪いとは思っておりません。それは、自国通貨が強くなるということは、お金の値打ちが出るということですから、そのこと自体は決して悪いことではない。ただ問題は、そのスピードが速過ぎて、二百四十五、六円というものから百七十円を切って百六十五円とかというところまで、たった七カ月ぐらいの間で切り上がった。スピードが非常に速過ぎて、それでは対応しかねるというところでショックがあり、非常に困った問題が起きている。
 輸入の方は、また逆に、思いがけない今度は財宝が転がってきたような話になっているわけですね、これは実際は。もう石油の値段が半値近くになっちまうという話ですから、値下がりと円高と両方で。ですから、買うのは、石炭は安い、石油は安い、鉄鉱石は安い、何は安いと、買うものはもう日本国民にとっちゃうんと安くなるわけですから、だから相半ばするわけですよ、これは輸出と輸入と。ですから、円高が全部だめなんだということじゃなくて、ただスピードが速過ぎてその対応に非常に苦しんでいるということは、当然にそれはああいう会議でも我々言っているんです。