日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、日本共産党を代表して、内閣法及び国家行政組織法の二法案改正についての反対の討論を行います。
 まず最初に、内閣法の一部改正の反対理由についてです。
 反対の理由の第一は、一昨日の当委員会で指摘しましたように、内閣官房副長官の増員の必然性
が全くないことです。
 政府の提案説明によりますと、社会経済情勢の中での複雑多岐にわたる行政の課題に一層的確に対応できるよう、内閣官房における総合調整機能を強化するためとしております。しかし、複雑多岐にわたる行政の課題とは何を指し、内閣官房における総合調整機能とは何を言うのか、また、現在の二名の体制で職務遂行に支障が来しているのかどうかが何ら明確になっていないことです。
 むしろ、内閣官房副長官の増員は、首相権限の飛躍的強化などを盛り込んだ行政改革会議最終報告、内閣機能の強化の補完的役割を果たすことが重要な意味を持っているように考えられます。名護の海上ヘリポート基地化推進に象徴されるような、住民投票結果を無視した施策の総合調整機能を推し進めるための副長官の増員には反対です。
 反対の理由の第二は、災害対策などの名のもとに危機管理監の創設がされます。しかし、見逃すことのできないのは、この危機管理監は、新ガイドラインにおける周辺事態での対米協力を進めるための調整機能の役割を担う危険性を持っていることです。
 当委員会で指摘しましたように、現在、総理指示に基づく緊急事態対応策として、内閣安全保障室を事務局に、在外邦人等の保護、大量避難民対策、沿岸重要施設の警備等、各種対米協力措置の四項目の検討が進められていますが、この緊急事態対応策は、新ガイドラインにおける周辺事態での日米共同対処や対米支援措置とも重なるものです。危機管理監の職務は、国防を除くすべての危機管理を統理するとしていますが、このような周辺事態の各種事態への軍事的危機管理体制を、自衛隊の役割拡大と、危機管理監が一体となって対処するものにつながるものであり、反対です。
 続いて、国家行政組織法改正案の反対理由を述べます。
 外務政務次官の一名増員を内容とする本改正案は、内閣機能の強化の一環として、首相権限の強化に伴うトップダウン方式の行政体制を一層強化することにつながることです。総務庁みずからが、国家行政組織法の一部を改正する法律案の扱いについての文書で述べているように、内閣法改正案と共通の趣旨、目的を有している。このことでも明らかです。
 もちろん、私たちは、現在の国際情勢、外交は多面的になっていることは承知しております。しかし、現在の我が国の外交は、イラク危機に対する日本政府の対応、インドネシア・ＩＭＦ問題に見られるように、対米追随と大企業への奉仕を基本としており、主体性のないものです。幾ら忙しいと言っても、この方向で一層活発な外交の展開のために外務政務次官を増員することは、国民にとって何の必然性もなく、本改正案について反対するものです。
 以上、二法案に対する反対の態度を表明し、討論を終わります。（拍手）
公明党の横尾和伸でございます。
 去る七月二十日に公明党の石田委員長が衆議院の本会議におきまして代表質問をいたしました。その冒頭に、まず渇水問題について、国民の生活そのものに直結する大変大事な問題だと、この件についてまず厳しく正確な視点で生活者をとらえ、また守っていくんだと、そのことをお訴えし、また質問をした次第でございますけれども、その指摘のとおりその後渇水も厳しくなりまし
 た。
 言うまでもないですけれども、生活用水におきましては影響人口は全国で一千万人を超える、こういう状況になっております。また、十八時間断水とかあるいは連続四十三時間断水、こういった事態も起こっていますし、また工業用水についてはアジアから三万トンわざわざ輸入する、こういった全く新しい事態も起きておりますし、操業の縮小のみならず全面的な操業の停止をする、その懸念を抱いている企業さえも出てきた。また、農業用水に至っては、稲の立ち枯れの問題、水争いでけが人が出る、あるいはこっそり水田に水を引くといういわゆる水泥棒、これが横行するという地域も出てきております。
 上水、工水、農水ともに悲惨な状況が日に日に顕在化しているわけでございますけれども、こういった問題に対しまして国でもそれぞれの省庁、また地方でもそれぞれの分野で渇水対策本部をつくっています。大変看板がどこに行っても見られる、最近珍しくない状況になりましたけれども。ところが、看板は大変結構なんですけれども、その看板を掲げて何をやっているかというと、いわゆる取水のカットをどうする、どうなった、あるいは給水をどのぐらい制限するか、そういういわゆる制限をするための伝達機関というふうに成り下がっているのではないか。水の広域的な融通の話などはほとんどない。どうやって有効に利用するかという話はほとんど聞いたことがありません。
 ほとんどというのは、全くないわけではなくて、まあ一例ぐらいは知っていますけれども、例えば荒川の流量が幾ら幾らになったから五〇％取水をカットするんだ、その内容を関係者に伝達するためだけにむしろ渇水対策本部があるのかなと。だとすると、ちょっと違うんではないか。渇水対策というのは水をもっと有効に利用するということに知恵を絞ろうじゃないか、そういうことだと思うんですけれども、どうも実態は違っているようでございます。
 毎秒一トンの水を開発するのにダムをつくる。場所にも時期にもよりますけれども、百億から三百億、もっとかかるところもあるかもしれません。また、そうやって開発をした水についても、通常、生活用水、工業用水ですと十年に一回の見直しをする。許可水利権の更新ですけれども、これにも実は、単なる更新であっても、中身が変わらないものであっても二カ年を要するような大変な労作業が必要だ、こういうことをやっているわけです。河川管理そのものの内容ですが、締めつけばかりがそういった意味でも厳しいわけでありますけれども、河川管理能力を国民の生活のために十分に生かして、河川水の弾力的な有効利用をこういうときこそ、あるいはこういう事態になる前に予測して十分な手は打てたのではないか、また打つべきではないか。そういう観点から見たときに、なぜそれができないのか、大変その点に疑問を持つわけでございます。
 まずそこで、これらの水の利用、いわゆる流水の占用と言っているそうですが、一定のルールに基づいて厳格に運用されているものと思います。それは水利権だと思いますけれども、その水利権の基本認識について伺いたいと思います。早い話が、水利権なしで水がとれるか、そういう問題でございますが、端的にお答えをいただきたいと思います。