大臣の答弁を聞いておりましても、いまの矢野自治省審議官の答弁を聞きましても、ここだけ乗り切りゃいいんだというような三百代言的な発言は許せませんよ。
 それなら聞きますけれども、じゃ、第二のミニ国鉄になるということはどういうことなんですか。おそれなんて言いませんよ。第二のミニ国鉄になりますと言いましたよ。それから、多大な負担を地方にかけることは困難だと言いましたよ。いいですか。それから、地方公共団体はこの問題について支出も明確に国に要求していくんだと、こういうことも言いました。現実に廃止するというようなことについてはまだ聞いちゃいない。したがって、このことについては国民の足を守るんだという立場に立って国の責任で措置するんだと。国の責任ということはイコール地方自治体で負担するということについて同義語と解釈していいんですか。審議官、ちょっと答弁してください。
ただいま御審議をいただいております国鉄再建法案は、自治省といたしましても、国鉄再建の重要性という観点から、政府の一員といたしましてこれを了解いたしまして提出の運びになったものでございます。
 ただ、特定地方交通線は、鉄道経営を専門としておられます国鉄によってもなかなか採算がとれないという現況から見まして、仮にこれを第三セクター方式により経営を行う場合にもやはり赤字を生ずるおそれが多分にございます。その場合、地方公共団体に負担が転嫁される危険性が大きいということから、昨日の本会議での自治大臣の答弁にはそのような点をおもんばかりまして、この点については慎重でなければならないという考え方を述べたものでございまして、政府の答弁として決して食い違いはないと考えておるところでございます。
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る十二日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員の決定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る八日及び九日、仙台市及び福岡市において現地の意見聴取等を行うため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対する衆議院の修正部分につきまして、御説明申し上げます。
 修正部分の第一は、特定債務等の選定基準日が昭和五十五年三月三十一日となっておりましたのを、この法律の施行の日に改めるとともに、これに伴う所要の修正を行ったものであります。
 第二は、特定債務に係る利子補給の遡及適用等について、所要の経過措置を設けたものであります。
 以上をもって修正部分の説明を終わります。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 まず、本案の趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明を順次聴取いたします。塩川運輸大臣。
全般的にはただいま申し上げましたとおりでございますが、さらに数日前、いま申し上げました日本旅行業協会の会長を呼びまして、具体的に効果的だと思われる方策がないかという相談をじっくりしたわけでございます。旅行業者に対するＰＲとかあるいは旅客に対する健全化のＰＲ、これは従前からやっておるわけでございます。それからさらに、もし旅客の不健全な行動に業者として関与したようなことがはっきりした場合には旅行業協会としてもこれを除名するというような申し合わせもしておるわけでございます。
 それ以上にさらに具体的な手だてはないかということでいろいろ相談をしたわけでございますが、旅行業協会がもし万一関与する場合に考えられますのは、旅客を日本から行き先へ送り出す日本の旅行業者が初めから関与する場合と、それから日本の旅行業者は一応お客様を送り出して、それを受けます現地の、フィリピンならフィリピンあるいは台湾なら台湾、そういったところの現地の旅行業者がみずからの判断で送られてきた旅行者にそういう不健全な行動のあっせんをする場合も考えられます。私どもが事業者からいろいろ聞いておるところでは、どうも現地業者自身の判断によるそういう不健全な行動への関与の方が多いんではないかというような話もよく聞きますので、日本旅行業協会として、これは個々の日本の旅行業者がやったのでは効果が上がりません、これは商取引でございますから。そうではなくて、海外旅行を扱っております日本旅行業協会、そういう団体として行き先の、現地の旅行業界の方と、こういう事態を改善するためにどういう手だてがあるか、現実に向こうに行ってそれで相談をして何らかの改善策について対策を立てるように、こういう指示をし、それからＪＡＴＡ、日本旅行業協会の会長もその点については十分了承した、今後そういうことで早急に検討してみる、こういうことにしております。
 それから、私どもとしては従来からＰＲその他いろいろやってきたわけでございますが、さらにこの際新たに旅行業者に対しまして通達を発しまして、もし万一こういう不健全な旅行に関与したというようなことが明らかになった場合には、運輸省観光部としてその旅行業者の名前を公表し、社会的な制裁を与える、こういうことにしたわけでございます。
 それから、いろいろいま申し上げました以外に、旅行業者が関与しない、あるいは旅行者がそういう不健全な行動に走らないようにするための手だてがまだ考えればあるかもしれない、その辺のところについて日本旅行業協会としてさらに十分検討を加えて、その結果を運輸省の方に報告しろ、こういう通達を発したわけでございます。
 この問題、いろいろな条件、原因が重なって起きている問題だと思いますが、私どもは私どものできる範囲で最善を尽くしてまいりたい、かように考えております。