ＥＵバブルの問題というのはこれからの交渉の中で一番大事なことだと思っておりますが、ともかく京都会議まで残りわずか一カ月でございます。今回のベルリン・マンデート会合におきましても、京都会議での国際合意に向けた大きな進展があったものと思っておりますが、いまだ各国の意見が収れんされていない論点もたくさん残されているように思います。会議の成功のためには、各国のさまざまな意見の収れんに向けてどのようにリーダーシップを発揮していくかということも大事なことでありまして、議長として重い責任を担われております長官の御決意をお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 先ほど御説明を申し上げましたとおり、現在ＥＵが提案をしておりますいわゆるＥＵバブルの考え方につきましては、目標が達成されない場合の責任の関係、ＥＵそのものとそのＥＵの加盟国との間の責任の関係が必ずしも明確になっていないという法的な問題でございますとか、あるいはＥｕ全体としては一五％削減を掲げておりますが、その内訳、十五カ国の責任分担を見てまいりますと、大幅な削減をする国から四〇％も排出の増加を認められている国まである一方で、域外国に対しては一律に一五％の削減を求めているといった域内外の不衡平さなどの点で、なかなか今の提案のままでは国際合意は難しいのではないかと認識をしている次第でございます。
 しかしながら、京都議定書に向けた交渉は、もはや意見を述べ合う段階から妥結のための解決策を探らなければいけない段階に来ていると考えております。したがいまして、こうしたことからＥＵに対しましては、各国の指摘を踏まえた現実的、具体的な条文案を関係各国と協議するようにぜひ働きかけていきたい、このように考えております。
 こうした形でＥＵ側に歩み寄りの動きが出てまいりますれば、米国側の歩み寄りも期待できるところでございまして、我が国といたしましても、関係国と協力をしながら、もちろんＥＵとも協力をしながら、具体的なＥＵバブルの問題点の解決策を探りまして、そのことによってＥＵの柔軟性を引き出し、交渉妥結に向けての歩み寄りを求めていく、このような考え方でまいりたいと思っております。
一方でＥＵですけれども、ＥＵは二〇一〇年までに一九九〇年レベルより一五％削減するという、言うなれば積極的な案を提案しております。この高い目標に大変固執しているように見受けるわけでございますけれども、このままでは先進国の多くは合意できないのではないか、このような言われ方もされております。
 これを現実のものにするよう交渉をすべきではないかと思いますが、ＥＵに現実的な数値目標を示させることが、アメリカに目標値を見直すように求める上であるいは大きな圧力にもなるのではないか、こう思っております。また、そういうことがこれからの交渉を進める上では有効だと思っておりますが、いかがでしょう。
最初、近藤理事長から動燃のこれまでの反省とどうあるべきかという見解を述べられました。しかし、本当にそれらが実行されておればこういう問題は起きなかったと思います。日本では原発の大事故は起こらない、それが私は今まで日本の原子力開発を進めてこられた人たちの基本的な考えであったと思います。
 ですから、事故をどう起こさないようにするか、また起こったときにどういう対応をするかということが、今いろいろお話を伺っていても、そういう実践的な災害時の訓練は行われていなかったとか、私どもが考えれば非常に驚くような事実が今明らかになっていると思うわけです。
 今までもプルトニウムを扱うということは、まだ国際的にもプルトニウムそのものが、言葉は悪魔と言われるほど非常に問題の多い化学物質ですから、これに対するいろんな意見があります。ですから、それだけに政府の方は本来ならばこれに対して十分なる事故の対応を同時にやらなきゃいけないんだろうと思いますけれども、今度の場合も万が一何かが起きたときの場合という考えで、事故は起こらないと今までも言い切ってこられました。私は福井県ですので、もう長年そういうお話を動燃の皆さんたちから、日本の技術は非常に高度であって事故は起こらないというのを言い切ってこられたわけですね。
 ですから、そういう意味では、他の国では絶えず、緊急時対策という言葉もあるんですが、日本ではそういう言葉もない。結局、防災対策というものが本当におろそかにされていたと思います。ですから、何か事故があったらすぐ住民にある程度情報を知らせて、そして避難をさせるとかそういうことの中で、その放出された放射線が微量であるという言葉だけは出ますけれども、どういう実態だったかだれもわからない。こういう中で不安が増殖しているんだと思います。
 それはやっぱりプルトニウムという物質を扱っているという意味の問題意識が欠落しているんじゃないか。ですから、開発技術の方には重点が置かれますけれども、安全対策は絶えず二義的、三義的に扱われてきた。そういう中で、この動燃の安全対策のあり方が今非常に大きな問題になってきたと思います。
 今伺っていましたら、植松、中野参考人はずっと動燃の生え抜きだというお話を聞きましたが、そこで伺います。
 このアスファルト固化処理施設の安全性についてなんですが、動燃は既に一九七一年三月から七三年の三月までには、この放射性廃棄物のアスファルト固化処理技術は非常に危ない、水素が発生して爆発する危険性があるという実験をされていらっしゃいますね。そしてそれを科学技術庁に、原子力委員会に報告をされています。これは一九七八年にちゃんとそういう実験をされているわけですね。
 しかも、これは水素爆発の危険性ということを指摘されたリポートを出しておられるわけですけれども、そういう実験までされたのに、今回この使用済み核燃料再処理工場のアスファルト固化処理施設を設計するに当たって、これらの問題について、なぜ、それらの研究をここで生かさなかったのか、その災害や爆発の危険性を想定したそういう設備と、そしてその訓練をなさらなかったのか、お伺いします。