それはわかります。
 しかし、その前の段階で、松山港では潮位がＴＰ二百センチ以上になりそうだと高潮注意報、二百五十センチを超えそうなときは警報というのが基準だそうです。結果的に警報の基準値を超えたことについて技術課長は、論議した結果の判断だったけれども我々の予想以上に風が強かったのでどうにもならなかった、記者会見をしてこういうふうに発表されておりますが、これはどうですか。
お答え申し上げます。
 愛媛県内では、ただいまお話のありましたように松山地方気象台と宇和島測候所、それから空港関係では松山空港出張所におきまして気象監視と予報業務等を行っております。そして、松山地方気象台では予報、観測、通信、防災業務といった技術系の職員が二十三名、宇和島測候所では八名、松山空港出張所では十名が、それぞれ任務に当たっております。
 御指摘がありましたように、検潮所を持っておりますところでは、検潮所に参りまして、特に台風等の時期には随時参りまして潮位を読み取り、それを持ち帰りまして直ちに予報業務等に反映させております。
今まで多くの皆様方の御質問で、リンゴの農家、被害に遭われた方たちの本当に大変な状況というのをお伺いいたしました。しかし、この文化財といいますのも国民の財産ということではかけがえのないものだと思っておりますし、この厳島神社は千四百年の歴史を持つということも宮司さんから伺うてまいりましたので、ここに対する予算というものも十分つけていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
一般に文化財の保存修理事業の補助につきましては、いろいろな観点を考慮いたしまして補助率を定めているわけでございます。
 先生お話しの災害、特に台風災害というものにつきましては、これまでもやはり相当所有者の負担がかかるであろうということで、一般の場合よりも補助率について勘案するというような対応をいたしてきておりますので、今回の台風につきましても、予算の範囲内ではございますけれども、十分その辺も考慮しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
それから、文化財の保存修理事業の補助率の問題ですが、災害復旧に照らして上積みりアップということをぜひ図っていただきたいと思うわけです。
 この厳島神社の復旧については、費用分担は国六割、県二割、町と神社が一割ずつになりそうだと地元の新聞は報じているわけですけれども、六千万円かけて屋根の修復をしたばかりだというそのきれいな屋根がそのまま海の上に落ちてしまったという状況で、私も見てきたわけですけれども、この補助率のアップということをぜひ考えていただきたい。どこも大変だと思うわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。
今回の台風によりまして、文化財に大きな被害が発生をいたしたわけでございます。先生もただいまお話しのように、全国的に被害が及んでおります。そういう関係で、復旧費も大変多額なものになると見込まれるわけでございまして、到底その財源措置あるいは資材の問題、人手の問題等で単年度で復旧をするということは非常に難しい状況でございます。
 今後の対応につきましては、現在、被害額の正確な把握に努めておりまして、これから修復の年次計画等をきちっと行うという一方、来年度以降必要な財源につきましても、財政事情は大変厳しい中ではございますけれども、財政当局と御相談をしながら対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 先生の方から、来年度の文化財の修理関係の予算についてもう既に要求済みであるがさらにその増額をというお話でございますが、既に八月の末に概算要求として要求いたしておりますので、政府原案の作成作業が今行われているわけでございますが、その過程において文化庁としてはできるだけ確保するようまずは努力をしていきたい、そんなふうに考えているわけでございます。
お答えをいたします。
 先生より御指摘のありましたとおり、宇宙開発に当たりましては、限られた予算の中で投下資金と得られます効果を考慮しまして、一歩でも完全に近づくように最大限の努力を払っているところであります。
 具体的には、ＨＩロケットについて申しますと、当ロケットは約十二万個の部品より構成されておりますが、品質管理の徹底など個々の部品の信頼度を上げるべく努力し、ＨＩロケット全体といたしましてその信頼度は〇・九六という非常に高い数字になってございます。また、現在開発中のＨⅡロケットにつきましても、ＨＩロケットとほぼ同数規模の部品を使用することとしてございますが、さらに一層の製造工程の管理、品質管理等を実施し、ＨＩロケット、ＨＩロケット全体としての信頼度を〇・九六以上の目標を達成するよう努めているところでございます。さらに、衛星について申しますと、現在の放送衛星ゆり三号は、それらが有しております燃料などから七年という寿命を設定しておりますが、過酷な環境条件の宇宙空間で機能する衛星バスと中継器、さらにそのアンテナ、これらの信頼度を考えますと、七年後の残存確率、つまり衛星としまして三チャンネルの放送が七年目にもできる確率は、信頼度としてみますと〇・七二でありまして、これをカバーするために予備の衛星による補完体制がとられることとなっているわけでございます。
 なお、ロケットあるいは衛星全体としての信頼度と申しますのは、それぞれのミッションが達成できるという意味で、それぞれを構成しております個々の部品のランダムな故障率を積み上げまして全体としての故障の確率を算定いたしたものでございます。信頼度をどのように評価するかは、開発当事者あるいは利用の当事者の方々がそのミッションの達成度をどのようにとるかによって決められるべきものと考えでございます。
 このようにロケット、衛星ともに信頼性を上げるべく最大限の努力を払っているところでありますが、信頼度がそれぞれそのような数字として存在しておりますので、実利用に供します衛星につきましては、前述のとおり予備機を用いるとか、さらに保険を付保するなどいたしまして、ミッションが達成できるよう十分の措置を講ずることとしているところでございます。