先生も御存じのように、私も昭和二十年代から地方政治を初めとして四十年政治の道を歩んでまいりました。そして今日、我が国の国家公安委員長という職を拝命いたしまして、すばらしい仕事であると誇りを持って就任しているわけであります。そういった私が、今先生からいろいろと実情の事実をえぐられて指摘されました。特に私は、警察官のそうした不心得な人もいるということを極めてはっきりと頭におさめることができました。まことに残念であります。
 しかし、さっき刑事局長からお話を申し上げたように、少なくとも私が承知しております警察官というものは、先日のゴルバチョフ大統領の訪日にかけまして昼夜を分かたぬ努力をしてくれた。一昨日も夜半、警備の途中に不心得な者に撃ち殺される。そして、家庭には奥様と一歳の子供が待っている。こういうような事実を私も承知しまして、一部の極めてわずかな不心得な警察官のために、すべての警察がそうであるかのような解釈を国民がとり、警察の信頼が失墜するなどということは、我が国にとって極めて遺憾なことであります。特に治安維持ということと国民の生命と財産を守るという大使命があります。
 そういった意味で、これから私も国家公安委員長としまして、全力を挙げてその信頼の確保、そうして任務の重大性を再認識しまして頑張っていくということをここでお誓いいたします。
国家公安委員長に質問いたします。
 あなたの指揮監督下にある警察がこういう現実も持っているというのを御理解いただけたと思います。私は、公安委員会が警察に対して実際にどのような権限を行使しているのかよく知りませんけれども、法律的には大きな権限があるわけですから、今国家公安委員長が言われたような問題を警察に任せるのではなくて、国家公安委員長あるいは地方の公安委員長が積極的に取り上げて、暴力団壊滅のために本気で努力していただきたいと思いますけれども、公安委員長はどうお考えですか。
仲間のような意識ということは私は決してないと思いますけれども、ただ、やっぱり乗ぜられるすきを与えるということはあり得ると思います。したがいまして、私どもも、一定の期間の勤務でやはりポストをかわっていくという、必要な人事異動はやっていかなきゃいかぬ、現に各府県でもそういう形で運用をしておるわけでございますけれども、やはりそこら辺のところをさらに検討を進める必要があるのではないか、こう思います。
警察官と暴力団が個人的に親しくなり過ぎるというのが問題ですね。検察官だったらある任地に長い期間継続してとどまることはないそうです。何年サイクルか知りませんけれども、とにかく一定の時期が来たら転勤する。いろんな理由がありましょうけれども、住民と余り親しくなり過ぎるのは問題だということが原因の一つだと聞いております。警察官も余り暴力団員と親しくなると仲間のような気持ちが出てくるんじゃないでしょうか。私はこの点も検討すべきだと思いますが、どうでしょう。
先ほどのように暴力団自体が経営していることと若干わけが違いまして、これはやっぱり暴力団の威力を恐れてやっているような面が非常に多いわけでございますから、その点についての配慮は必要だと思いますけれども、今の御意見を参考にしながら検討を進めたいと思います。
同じようなことですけれども、暴力団に不当に金を出している企業があります。あるいは暴力団を貸し金の取り立てとか地上げなどに利用している企業もあります。こういうところにも毅然たる態度が必要だと思いますけれども、何らかの形で警告をするとか、あるいは企業名を公表するとか、これは検討できませんか。
昨年沖縄で暴力団の抗争が行われたときに、私は現地に調査に行きました。暴力団対策はどうすればいいのかということを私も真剣に考えましたけれども、あのときに沖縄県の幾つかの自治体は、暴力団の経営している飲食店とか建設業とか貸金業とか不動産業などの名前を公表したことがあります。これは暴力団の経営している店だ、暴力団の関係している店だ、こういう公表をしたわけです。これは沖縄では非常に好評でした。私は検討に値すると思いますけれども、どうでしょう。警察庁長官に答えてもらいます。
今、大臣の答弁で結構でございます。
 いずれにしても、一つの専門分野が問題提起するというよりも、私は社会の枠組みの中で障害者というか、それから老人福祉も、結局健常な人がどこかで肉体的な障害を持つ、知的障害を持つということが障害者でございますから、そういう理念、概念を含めて広く国民にそういうものを問いかけるという場を近い将来つくっていただくことを要望しておきます。
 あと一つ、厚生行政の中でも検討してほしいんですが、さっきの在宅福祉の問題とも関係するんですが、私はデイサービスの施設のつくり方の問題についていま一度検討を願いたいと思います。といいますのは、デイサービスの施設をつくるとなると、まず市町村段階から始まって、国も補助をつけたりいろんなことをやっています。平成五年からさまざまな措置権が市町村までおりるわけでございます。税金の話一つ聞いても、地方交付税だとか、交付をどうするのかというのは、これは五年まで向けて私たちもきちんと論議をして解明したいことは解明したいと思うんですが、地域の中で今ある施設を十分に活用する方向をつくってもらいたいと思うんです。
 例えば公民館ですね。公民館というのは、今どこの公民館へ行っても昼間はもちろんいろんな教室を開いているところもございます。しかし施設の利用でいったら、それはもう昼間なんというのは、今もう女性の方も仕事に出るという機会が多いということや、子供たちも、これがいいかどうかは別にして、塾へ行くとか、そんなことがあって、公民館だとか農村文化センターだとか集会場、いろんなところがあいておるわけです。それに何かしろと言うと、必ず出てくるのは、公民館はこれは文部省だ、農村文化センターはこれは農水省の管轄だ、それで地域の集会場といったらこれは自治省だとか、とにかくそういうそれぞれのバリアーごとの話が出ちゃって、いわゆるその施設にそんなにお金をかけるんなら、もっと人の確保の問題にお金をかけたらどうかとか、教育の分野でそういうことについてお金をかけたらどうかという、お金の使い方一つ見てもかなりむだがある。
 私はお寺を使ってもいいんじゃないか、普通の民家を使ってもいいんじゃないかというぐらい、できるだけ地域にそういう施設がたくさんあるということが、余り大きな単位でなくて、人の確保をちゃんとさえしておけば、あとは地域にボランティアで参加してくれる人なども、比較的そういうところは行きやすいし、人間社会における一つの地域社会のコミュニケーションもあるわけでございますから、そういうことを通じて社会が変革をしていくんではないか。
 それから福祉法人の問題も改めてまたやりたいと思いますが、福祉行政もいろいろ言っても認可基準が厳しゅうございます。私らの目から見れば。この辺も含めまして、これからのあり方としてそういう空き施設を皆さんの方で使うという考え方があるかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。