順調に進みますよう、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、かつて私、畜産の権威だと言われておりました東大の大内力先生からこういうことを言われたことがあるんです。沖縄の畜産の将来は具体的には黒牛と黒豚で、量で勝負するのではなく質で勝負することを考えたらいいだろう、こうおっしゃったことがあるんです。ところがそれは、科学的にはどうなっておるかよく私はわかりませんし、またお尋ねする機会もなかったんですが、もしその点、今お答えができますならばお聞きし、もしお答えができませんならば、後で資料を求めたいと思いますが、いかがですか。
沖縄の畜産基地建設の実績とそれから今後の計画というお話でございますが、沖縄県は亜熱帯性の海洋気象という恵まれた自然条件を生かしまして草地開発を進めることによりまして、飼料基盤に立脚いたしました肉用牛を中心とする畜産の発展が見込まれるわけでございます。
 そういうことで、畜産基地建設事業を積極的に推進しておるわけでございますが、事業の推進状況を見ますと、まず、既に石垣第一区域、それから山原第一区域、それから石垣第二区域については完了をいたしております。それから山原の第二区域、これと、それから八重山の第一区域、これは事業を現在継続中でございます。さらに、六十年度には新たに与那国区域が全体実施設計を行うということになっております。
 それから、これからの計画についてでございますが、沖縄県におきます飼料基盤の積極的な開発整備を進めていくということで、八重山地区におきまして畜産基地建設事業の地区調査計画を行いまして、新たな事業の可能性を検討しておるところでございます。
 なお、沖縄の六十年度の畜産基地建設事業関係の予算要求額につきましては、二十億五千万ということで、おおむね前年度並みという予算を確保することができたわけでありまして、将来的にほぼ計画どおりの事業の進捗が見込まれるんではないかというふうに見ておるわけでございます。
私、午前は沖縄の酪農、そして総論的には沖縄が畜産基地として適当であるということを農水大臣も認めておられたわけでありますが、まず最初に、沖縄の畜産基地の建設事業については、推進しておられるわけですが、これまでの実績と、そしてこれからの推進していくための計画について、まず承りたいと思います。
「大規模酪農における経営実態調査」といいますのは、これは農林省が北海道庁に対しまして五十一年から五十三年まで委託した調査でございます。その後、調査内容等についてかなり経費がかかりますので、五十四年から五十八年までは農用地開発公団の方で、調査の項目としては大体農林省が委託いたしました調査を踏襲いたしまして、「大型酪農経営効率調査」というのを実施をいたしております。
それじゃ、またゆっくり詰めていきたいと思います。
 次に、サイロの問題でお伺いしたいと思います。農用地開発公団、お出ましいただきましてありがとうございます。
 ことし、ずっと調査いたしましたときに、北海道で大型の酪農家が使用するスチールサイロという問題がたくさん出てきました。ボトムアンローダーは故障が多い、特に維持修理費が高くかかり過ぎると、大きな問題になっておりました。私も十勝や根室をずって見てまいりましたが、非常に事態は深刻でした。北海道酪農のシンボルと言われるこのスチールサイロなんですけれども、これが何基も、さっき藤原委員も言われたけれども、使われないで遊んでいるというような実態でございます。使っていても修理費がかかると悲鳴を上げているというようなありさま、こういうような状態を御存じでいらっしゃるかどうか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
簡単にお答えさせていただきます。
 酪農負債整理資金につきましては、この内容は、大変な個別経営をとらえてやってまいるものでございまして、これは生乳の計画的生産が始められたという中で起こった問題に対処するための臨時的な特例的な措置としてとったわけであります。したがいまして、その対象農家についてはこれまで毎年見直しをしてやってまいっておるわけでありますが、それ以外にもどうなんだろうかという点につきましては、これはやはりそれぞれ制度が用意されております。ですから、そういうものも活用しながら、また関係機関の指導の中でやってまいることが適切ではなかろうかと思っております。
 それから肉用牛の問題でございますが、これは経営全般改善されてまいっておるわけですが、一部にいろいろな要因で問題のある経営もあるわけでありますが、肉用牛の場合には酪農の場合と異なりまして、設備投資というよりは運転資金がかなりの部分を占めておるわけであります。そういうものをどうやって対策に取り入れることができるのかという難しい問題を実は含んでおるわけであります。
ただいまの点につきましては六十年度、最終年度になるわけでございますが、実態をよく調べて検討してまいりたいと思います。今ここで、その点を含めてどうこうと言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
先生方への相談が少ない理由につきまして御質問でございますけれども、警察の立場からお答えするのは適切かどうかわかりませんが、とりあえず私どもの調査は事件や自殺に至るというひどいいじめを受けていた少年がどのような対応をしていたかということでございますので、いじめられている少年の一般的な対応と言えるかどうか必ずしも明らかではないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、調査結果から見ますと、いじめられている少年がだれにも相談に行けずに、いじめている少年たちがだれにもその非を指摘されずに、あるいはまたたとえ注意されても通り一遍のもので真に反省させられることがないということが、さらにいじめを執拗なものにしているという面もあろうかと思われます。他方、少年たちの間ではいじめられていることを保護者とか先生に話すと、いわゆる彼らの仲間の言葉でちくった、要するに密告したということでより一層ひどいいじめを受けるということもあるようでございます。したがいまして、学校の先生方だけでなく保護者を初めとして、少年の身近にいる大人がいじめについての相談を受けるということがなかなか難しい状況にあるんではないかとも私ども考えております。いずれにいたしましても、学校の先生とか保護者等、少年の周りにいる私ども大人が一人一人の少年の日常の活動を常に注意深く観察して、いじめを認知したときには相互に連携、協力する。一方、だれからいじめのことを知ったかを秘匿するなどの事案の内容に応じた適切な対応を行うことによりまして、以後のいじめを何とか解消することが一番重要ではないかというふうに考えております。