ただいまの御質問のうち、年金の問題でございますけれども、中国孤児の方に限らず、先日成立をさしていただきました年金法の改正におきましては、海外に居住している日本人については新たに任意加入の道を開くことにしておりますし、海外に居住しておられたために加入できなかった過去の期間というものを老齢基礎年金の資格期間に算入をするという道を開いておりますので、中国から帰国されました孤児の方々につきましても、過去これまで中国に居住していた期間——三十六年以降の期間でございますけれども、その期間が、年金の資格期間の計算上加入期間と同じような扱いにされますので、今後の加入期間を合わせまして、一定の資格期間を満たせば年金が支給されると、こういうことになるわけでございます。
この残留孤児の帰国者の人たちの日本政府に対する要望というか、そういうものを集約いたしますと、自分たちが老齢年金を受けられるような特別の配慮を望むとか、あるいは中国で身につけた技術を日本での生活の手段として生かせるような制度にしてほしいだとか、いろいろそういう要望があるようですけれども、その点についてはどうお考えですか。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
昨年の二月に発足いたしました定着センターの収容能力の問題でございますけれども、現在のところ、年間百世帯三百三十人ということでやっておりますが、ここ最近の帰国状況を見る限り、大体年間三十世帯百五十人ぐらいが帰ってきているわけでございますので、現在の傾向が続く限り収容能力に問題はないとは思っておりますが、御案内のように、ことし訪日調査の人員を大幅にふやすという問題がございます。それと、ことしの四月から新たに未判明孤児の帰国という道が開かれましたので、この制度が順調に滑り出しますとかなりの帰国が予想されるかもしれないわけでございますが、何分その点今のところ見通しが立ちませんので、その帰国の状況等を見ながら、何といいますか、要するに帰国がそのために妨げられるということのないように適切に対処していきたいというふうに考えております。
それから、現在日本に永住されておられる孤児が二百二十六人と、こう聞いておりますけれども、この人たちの帰国後の実態調査を見ましても、やはり四十年近く体制が違う国で生活をしてきたわけでございまして、風土、習慣あるいは言語というものが最も大きな障害となって、就職を初め日本の社会、家庭そして人間関係等に非常になじみにくいということが一番の障害になっていることが明らかにされておるようです。
 そのために現在所沢市には定着促進センターというものがありますけれども、しかし、収容人員といい、期間といい、必ずしもこれは十分とは言えないんじゃないかと思います。例えば、全国に一カ所しかないようですが、それとは別に、各自治体だとか、何らかの機関を通して通信教育的な指導や、あるいは各自治体での訪問指導、そういったようなものも考えていくべきじゃないかと思いますが、この点いかがになっていますか。
生活費のとらえ方につきまして、現在話し合っている中では、双方からある程度の額というのは出ておりますけれども、外交交渉に属する事項でございますので、具体的な数字はここで申し上げるのを差し控えさしていただきたいというふうに思います。
帰国した孤児が向こうに残してまいります養父母の扶養の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり、昨年の三月の口上書に基づきまして、扶養費の額及び支払い方法について事務的に協議をするということになっておりまして、ことしの二月と五月に私どもの課長をあちらに派遣しまして、その問題について協議を続けてまいってきておるわけでございます。基本的な考え方は合意しておるわけですが、あちらでの生活費のとらえ方について、若干両方の意見に食い違いがあるということでございます。
 何分養父母と申しましてももう七十を超える高齢者でございまして、両国とも要するにできるだけ早くまとめたいということでは意見が一致しておりますので、一日も早く話をまとめて支払いの段階に持っていきたいということになっておりますが、何分その支払いの具体的な方法になりますと、向こうの国情が違いまして、日本の中で額が決まったからすぐ支払えるというような状況でもございませんので、ただいまお話しのように、年内に支払いが開始できるかどうかということにつきましては、現在のところちょっとお答えを保留さしていただきたいというふうに思います。
それから次に、この戦傷病者戦没者遺族等援護法改正案について、この法案の中で、衆議院においての附帯決議の中にも触れられておりますけれども、中国残留日本人孤児の問題でございますが、ことしは残留孤児の肉親捜しの最終年度でもあるわけですが、当初の年次目標よりも多少多くなっているようですが、過日の新聞報道によりますと、その中で昨年三月両国間で取り交わされた口上書に基づいて中国から永住帰国した残留孤児の養父母への扶養費について交渉がかなり進展しつつあって、年内にもその支払いが始まる見通しであるというようなことが報じられておりましたけれども、そこいらの事実はいかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
 次に、福田参考人にお伺いいたします。先生は研究会のメンバーでもあられますものですからお聞きしたいんですが、研究会の報告を見ておりますと、養蚕、製糸業の生産規模は今後縮小、合理化は避けて通れないというような結論になっておるわけでありますが、日本の養蚕業というのは将来さらに縮小せざるを得ない、そういうふうに先生はお考えになっておられるでしょうか。また、養蚕業が現行の水準を維持していくためには、あるいはまた経営の安定を図っていくためにはどうすべきか。先生のさっきのお話の中でも伺うことができたんですけれども、この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということ。
 もう一つは、先生は今後の養蚕のあり方として技術の開発あるいは蚕糸価格について強調されておったわけでありますが、技術面で見ても、例えば私も感じておるんですが、桑の品種改良なんかで随分試験場なんかでもやっていますけれども、五十年前からできたような、例えば私は長野県ですけれども、一ノ瀬だとか鼠返しだとか、その品種がずっと今も続いているわけですね。しかし、試験研究機関では研究しておるが、それが現場におりないんですね。ですから、そういうことを見て、技術というのは、バイテクの時代でありますが、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 この二点についてお伺いしたいと思うんです。