お答え申し上げます。
 先生御指摘のマニュアルは一部の報道で言われておりますものを指すものと思われますけれども、そのマニュアルは、新認定基準をつくった当時、これを説明するために考えられるいろいろなケースを図にしたものでございまして、この図のどれに当たれば業務上でありどれに当たれば業務上ではないというようなものではございません。いわゆるマニュアルというようなものでは決してないわけでございます。
 いずれにいたしましても、業務上であるかどうかの判断につきましては、労働時間も一つの判断の要素ではございますけれども、労働時間の長さのみならず、業務内容とかあるいは作業環境等いろいろな角度から調査をいたしまして、総合的に判断をしているところでございます。一部、マニュアルによって認定が狭められたというような報道がされておりますけれども、私どもとしては非常に残念に思っております。
通勤災害保護制度につきましては、ただいまお話しのように四十八年に制度が創設されたわけでございますが、その後、通勤の範囲についてはいろいろ検討を行ってきておりまして、昭和六十一年には通勤の定義に関する規定の整備について意見の申し出を行いまして、通勤災害保護制度の保護の対象とする範囲を拡大したところでございます。今後とも、通勤の実態及び労災保険法における取り扱い等を考慮しながら適切な対処を進めてまいりたいと考えております。
通勤災害等についてはできるだけ減少することが望ましいわけでございまして、そういった対策がとられてきてこうなったのか、自然的にこういうふうになったのか、そこらあたりはわかりませんが、通勤災害というのはできるだけ防ぐような努力をしていかなければならないと思います。
 そこで、通勤災害の範囲でございますが、これは四十八年に取り入れられてから、拡大されたのでございましょうか、どうなっておるのでございましょう。
通勤災害の件数でございますが、最近数年間を見てまいりますと、六十年度が千六百四十九件でありましたのに対しまして昭和六十三年度は千四百二十八件ということで、この間は減少してきております。それ以前においては増加を見たときもあるようでございますが、最近としてはやはり減少しているという状況にあるというふうに考えております。
この点については私もまだ十分具体的にわかりませんからすり合わせができないと思いますので、また後日に譲りたいと思います。
 次に、通勤災害についてお尋ねしたいと思います。
 国家公務員災害補償統計によりますと、過去十年間に通勤災害が減少している、一方では内臓ですか、肝炎等がふえておる、こういう説明がなされておりますけれども、通勤災害の制度が四十八年から取り入れられたわけですね。それからの通勤炎害の傾向といいますか、推移はどういうふうになっておるのですか、減少しておるということですか。
説明が不十分であるかと思いますが、特段のそういう有利、不利はない、ということと理解しておりますので、そういう改正を考えるということは念頭にございません。ただ、最低限度額についても必要な改善をしていくということは当然なことでございまして、それは労災の制度とあわせて私どももこの制度を運用してまいりますので、労災の方の御検討にあわせて私どもも検討してまいりたいというふうに考えます。
お話を聞いておりますと、数字的にはそうなんですね。しかし、もともとの金額が低いわけでありますから、それでいいとか悪いとかということでなくて、一年ごとと私は申しておりませんけれども、最低基準の刻み方の五歳を三歳くらいにするとか、こういったことでできるだけ若年層、しかも給付が低いわけですから、それを三年くらいの中で上げていくという救済措置はとれないものかどうかということをお聞きしておるわけで、そういう検討もできないことなのでしょうか。
大変恐縮ですが、仮説的な例でお話を申し上げさせていただきたいと思いますが、例えば、二十歳なら二十歳時点で限度額として三千五百円という額が出てくる、二十五歳のときに四千円という額が出てくる、そのときに、今の先生のお話では、そういうふうになるならばその限度額を三千五百円から一歳刻みに三千六百円、三千七百円、三千八百円というふうに上げていけというお話のように伺えますけれども、そのときに、ここでの限度額の設定の仕方は、その三千五百円から四千円の間のところで線を引きまして、それを五年間適用するということになるわけでございますから、今のような考え方でいきますと、二十歳の三千五百円のところが三千七百五十円が既に最初から適用になっている、今度は二十五歳になるとすれば、そのときに今度は四千円というところではなくて、そこまでが三千七百五十円という額でいく、したがってその間は平均された額になるという意味で特段の影響はないのではないかというふうに申し上げているわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでありまして、発足以来十九年を経過いたしました。まあ二十年に近くなる。再々にわたって改正をし、今回も現在の農家の実態、農村の実態にあわせてさらに改正をお願いしておる、こういうことでございまして、加入者数六十二万六千人、受給権者数六十四万六千人、この数字から見ても日本の国内の農村社会に広く定着をした、こういうふうに私どもは認識をしておるわけでございます。しかし、これも再々申し上げておりますが、農業の形態がだんだん兼業がふえてきた、あるいはまた高齢化が進行してきた、そのことによって加入者は減ってそして受給権者が増加する、こういう形でございまして、この年金財政を長期安定的に運営するためにも改善、改正がどうしても必要だ、こういう観点で今回改正をお願いしたということでございます。
 これについて、今までどういう効果があったかということでございますけれども、やはりこれによりまして農業構造改善が農村の中で、土地改良、これは物の方で土の方でございますけれども、農業者の中でまさに構造改善がこれを中心にして進んできたというふうなことでございます。そのことを踏まえながら、これから先もこの年金の普及に向かって大いに努力をしてまいりたい、こういう考え方でございます。