次に、中小企業庁長官が見えておりますので、ちょっと中小企業関係をお尋ねいたしますが、八〇年代の中小企業施策のあり方、これですね、八〇年代と言っても特に意味があるわけでありませんけれども、ますますこの石油問題等で環境が厳しくなっていく中で、中長期的な展望を踏まえて種々の対策を実施していく必要があると思うわけであります。中小企業施策につきましても同様で、わが国経済が低成長経済に移行したことに伴い、中小企業に寄せられる期待、また一段と高まっておるわけであります。
 そこで、長官として八〇年代の中小企業はどうあるべきと考えていらっしゃるのか、また、そのために今後の中小企業施策のポイントをどこに置いているのかお伺いしたい。
おかげさまで景気の足取りはいまのところ相当底がたいものがございます。まあ、いま申し上げたように、需要と供給を合わすことによっても決して景気を冷やそうと考えておるわけではございません。インフレを事前に抑え込むということがこれからの経営者、労働者を通じて景気、経済についてもまた国民生活についても一番大事な点でございますから、そこのところをしっかり足場を固めて経済の安定的な成長に持っていこうと、持続させていこうと、こういうわけでございますから、私はこれからも景気は安定的に堅実な歩みを続けるものと確信をいたしております。
いずれあしたは新聞等にも出るわけですから、お手並み拝見いたしましょう。
 それで最後に、金融の引き締めがだんだん強まってきておりますので、企業が今後の景気の見通しについてどう判断したらいいのか非常に困っておるわけですな。そこで、経企庁長官は今後の日本経済、景気の見通し、これどう判断をされておるかということを一言お伺いしたい。
いよいよ電力、ガスの大変重要な公共料金について、先ほど来お話があるように最終段階に迫っております。これが最終決定されるときがやはり大事なときでございますから、われわれとしては総合物価対策を強力に展開しよう、こういうことでいま各省庁と打ち合わせをいたしております。財政・金融の政策についても一段と引き締め基調、これを強化していくということがどうしても大事であります。その他、物資の需給関係についてもまたいま御指摘のように、卸売物価いわゆる外国から来る影響を国内のインフレに転化させないように、そこで各品目別に強力な施策を展開していく、その両方を通じての考えは、総需要というものを適切に管理をしていく、そして供給に合わせていく。総需要が供給をオーバーすることによって起こるホームメードインフレーションを避けていく、こういうことが一番のあれでございます。そして、国内において外来からの影響を食いとめていくためには、政府も民間も生産性を向上して、便乗値上げを排除するというふうな単なる消極的な防御的なあれじゃなくて、生産性を向上して吸収をしていく、こういうふうなことを基本に考えておるわけであります。
御指摘のとおり、人間の生活圏から隔離する場合にのみ放射性物質を廃棄してよろしい、これは私ども全く同じ考えで考えております。その結果、海洋処分、陸地処分、両方について検討しているわけでございますが、国際機関で出されました基準、これはわが国も実験データ等も持ち寄りまして十分に参画した結果できた基準でございますが、それに基づきまして、なおかつ、わが国の研究による処理方法等を加味いたしましてやりますと、全く人間の生活圏から隔離したといってもいいような条件が見つけ出されるということで、海洋処分を進めていこうという方針になったわけでございます。ただし、それも一遍にやるのは御指摘のように管理不可能な状態になるわけでございまして、たとえば、もう一度拾い直すというようなことは原則としてしない方針でございますので、さらに慎重を期すために、まず試験投棄の段階を経て調査をし、その後で本格投棄に移るという方針にしておるわけでございます。
 その評価と申しますのはどういうことかと申しますと、内容は非常に詳細でございますので簡単に申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、いままでの実験ではコンクリートに閉じ込められたものは簡単に溶け出さない、それからドラムかんが水中ではなかなか腐食しない、これも実験で確かめられております。たとえば十年くらいでは腐食による破壊は起こらないというようなことも確かめられております。しかし、人間の管理を離れるという立場から、もっと悪い場合を想定いたしまして、投棄物が深海の海底に着底したと同時に壊れて全部溶け出すというような場合を想定いたしまして、しかも海洋には生物の食物連鎖、小さい魚を大きい魚が食べるというような連鎖がございますが、そういう影響を考える、それから海流による流れ、拡散等を考える、そういった条件を加味いたしまして安全評価を行ったわけでございます。
 これは昭和五十一年来行っておりまして、昨五十四年には原子力安全委員会で審議された結果でございます。それの最終的な結論として申し上げますと、試験投棄、これは約五百キュリー程度のものを一万本ぐらいのドラムかんに入れて捨てるわけでございますが、これによる予想される被曝は、先ほどのような非常に厳しい条件を課して予想したわけでございますが、現在われわれが自然放射線に当たっております一年間の量、これは約百ミリレムでございますが、それの一千万分の一程度のものになるであろう、それから本格投棄、これは十万キュリーというような仮に大量のものを捨てたといたしましても、自然放射線の一万分の一程度にすぎない、これらは無視できる量であるという評価がされておるわけでございます。
 ちなみに、放射線の人体への影響は現時点では未解明であるという御指摘がございました。確かに詳細については未解明な部分もございますけれども、自然放射線をわれわれ年間約百ミリレム程度浴びているわけでございますが、これにつきましても地域によって二、三倍の違いはございます。ところが、その違いによる差というのもはっきりしない程度のところでございますので、一千万分の一とか一万分の一というのは、その数字をもってすぐ人間に影響があると断定できない、すなわち無視できる水準であるというふうに判定したわけでございます。