いろいろな原因はあると思いますが、大きな要因は、まず基本的に、日本が人口と国土あるいは農地との関係で非常にハンディキャップがあるということであろうと思います。イギリスなどに比べますと何分の一、あるいはフランスに比べても十何分の一、こういうことでございまして、非常に人口と農地との関係がアンバランスであるというのが基本的な条件だと思います。
 そういう中で、国民の食生活の向上に伴いまして、日本での生産が適している米の消費が減退をした。一方、日本での生産が非常に困難な飼料穀物、あるいは油の原料としての大豆、菜種、こういったものの輸入が増大したというのが大きな原因であろうというふうに思っております。
議院内閣制であり、しかも民主主義の我が国の法律の実施でありますから、我々は責任が当然あるわけでございまして、その責任は国会に対して負い、そしてまた国民に対して負っておるわけでございますから、目標なり一つの数値を設定した場合には、それに対して責任が生ずる。それは別に、法律その他できちっと明示しなくても我々としては責任がある。さっきの国の責務ではありませんけれども、広い意味では条文にも書かれておりますが、個別的な一つの数字等々につきましても、その実現に向けての責任はある、これは条文に明記されていようがいまいがあるというふうに思います。
 これ以上言うとまた責任逃れだと怒られそうですが、この自給率に関して申し上げますならば、政府の責任だけで、どこかの国のように米だけしか食べちゃいけないとか、米は食べちゃいけないとかということは日本の場合にはできませんので、やはり消費者、生産者等の理解を得て目標設定に、国が責任を負いますけれども、それがよしということを御理解いただきますならば、みんなで協力をしていこうということも必要であろうというふうに考えております。
いずれにしても、この基本計画の、しかもすべての施策を講じて、結果として自給率が上がると。もちろん各作物ごとに、どのくらいの自給率になっていくのか、生産供給力になっていくのかということを積み上げてはじき出すということを大臣もおっしゃいましたけれども、同時に、やはり積み上げによってはなかなか国内の生産を基本とするところまで至らない可能性もあります。目的意識的に、日本の自給率を、基本とすると言われるぐらいのものに率を明示するというところからはじき出すという手法も私はとる必要があるというふうに思います。
 いずれにしても、そういうものを具体化するためには、一般的な条項ではやはり私は足りないのではないか。政府は、こういう条文を入れるということに対して、責任を問われると言ったらおかしいんですけれども、そういうことを勘案すれば、なかなかそこは入れたがらないわけでありますけれども、農水大臣として、政治家として、先ほど言いました生産の増大を図るとか自給率の向上について条文上入れるとか、あるいはその手法、政策、予算の集中投入についての条文をつくるということについては、やはり政治的に決断を下すところにあるというふうに思います。
 この三つについて、大臣として、政治家として、本当にどのようにお考えになるのか、御答弁を願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、七条も申し上げようと思いましたが、あと、十三条に法制上の措置等というのがございまして、「食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」というのがまず総則にございます。
 それから、今御指摘のありました具体的な基本計画自体につきましても、一号で基本的な方針、二号で基本的な方針の中の特に食料自給率の目標ということを特掲してございますが、三号に、「食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」ということが明記してございまして、基本計画自体においても、総合的、計画的に施策の推進を図るという趣旨が明確化されているというふうに私どもは考えております。
計画を定めるということはうたっておりますけれども、その計画を達成するということについては述べておりません。
 官房長が立とうと思ったのは、第七条で政府の役割ということが国の責務という形で出ていますから、それで読み込めるというふうに答弁したいんだろうというふうに思っていますけれども、一般的に第七条は、この基本法すべてについて、国が施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する、もちろんこれで全体を網羅できるということは私もわかりますけれども、この食料自給率という問題の重要性にかんがみれば、やはり第十五条で、その達成についての政府としての責任なりあるいはその手法、施策を集中的に講じて予算を投入するという条項が、私はどうしても必要じゃないかというふうに思うわけであります。
政府が衆議院で答弁された議事録によりますというと、自然の浄化力の範囲と判断される基準を超える漁場は約四割に上っておるというお話であります。半数近くの漁場が言うなれば好ましからざる現状にあるということであります。これはこの法律を実施していく上での助成政策との絡みの問題にもなってくるのでありますけれども、私は漁家が意図的にもたらしたものではないと思うんです。
 国際地域での漁業規制の問題や沿岸漁業の不振の中で最後に見出された活路が言うなれば養殖漁業であったというふうに言ってもよかろうと思いますし、そしてまた養殖漁業についても、これまでとられてきた方針は、政府も含めて生産量の増大に着目した生産体制づくりでありました。でありますから、生産者団体も今言っておりますように、百八十度の転換を強いられるというか、しなきゃならぬ時代に来ましたというお話をしばしば伺います。
 ところが、これは政府の方から言いますというと、長い目で見ればそれは漁家のためなんだというふうにおっしゃっておりますけれども、確かにそれはそうでしょう。しかし、同時に消費者のためであり、そして同時にきれいな海を求める国民のためだと私は言ってよかろうと思うんです。そういう見地に立てば、漁協と漁家がこれから取り組んでいく、それについてやはり政府自身が積極的にこれを支援していくということが大事ではないか。
 その一つは、これまでもちょびりちょびりと出ておりますけれども、計画策定から実施に向けての積極的な支援、これが一つの柱になるでしょう。それから、もう一つの柱になるのは養殖魚の削減問題、これが必ず出てまいります。これについても一定の損失補てん的なものを考えていくべきではないのかというふうに思うのですが、長官、いかがでしょうか。