死没者調査につきましては二つございます。一つは、被爆者実態調査の中で、調査票の中に書いてあることから死亡者についての情報を得るということでございます。二つ目といたしましては、原爆被災関係の資料、昨年末厚生省と広島、長崎両県市で協議の場を設けまして、官公署とか企業等が有する資料、こういうものを発掘、収集するようなことを検討しておりまして、それが集まり次第死没者についての調査をやってまいるということでございます。具体的には、広島、長崎にございますマスターファイルにそういう情報を入れてチェックをするということで作業をしているわけでございます。
今のは大分前向きの答弁なんだ。今すぐやれないことがある、しばらく研究させてもらいたいということはあり得ることですから、そのことにけちをつけません。
 そこで、具体的な問題についてお尋ねをするのだけれども、我々は随分前から死亡調査をやるべきだと言ってきたのだが、今度死亡調査をやりつつあるのです。ところが、どうも我々が期待をしておったような調査の方向じゃないんじゃないか。どういう目的で、そして現在の状況はどういうことなのか、それを聞かせてくださいませんか。
 私が言うのは、僕も家族十二名を失ったのだが、私のところなんか報告をしてほしいという調査の資料すら全然来ないのだよ、だから死亡調査については真剣にやってないんじゃないか、どうですか。
後ろを向いて進んでいるつもりはさらさらありません。私も、先ほど御答弁申し上げましたように、援護法の問題は、当委員会におりましたからよくいきさつを知っておりますし、また野党の先生方の御提案に対しまして討論したことがあるわけでございまして、したがって気持ちとしてはよくわかるのでございますけれども、直ちにやれるものとまだしばらく検討しなければいかぬものがありますよということを先ほどから申し上げておるつもりなんでございまして、私の気持ちはひとつ御理解いただきたいと思います。
できることとできないことがある――我々は国会議員なんだよ。できないことは言わない、そんな無責任なことは。できることをやらないから、やりなさいと言っているんだ。援護法の制定の問題でもそうでしょう。基本懇だって援護法の制定をしてはいけないと言ってないんだ。あるいは地域是正の問題についてもだめだとは言ってない。その当時、地域是正の問題については、園田厚生大臣と長崎の本島市長がテレビでもって二元放送で対談をした。基本懇はやるなとは言ってませんから、あなたとよく相談をして実現に向かって努力しようじゃありませんか、そういう対談があったんだ。
 ところが、基本懇がこうだからできないんだ、できないんだ。それは、当初原爆関係の予算は二十三億ぐらいだった。これが一千百億ぐらいになっているから、絶対額はふえているんだよ。しかし、実際中身については後退の方向になっているんだよ。だから、できることはやるが、できないことはやらないと言うが、できないような方向に努力をしているような感じがしてならないんだ。具体的なことでそうじゃないと言えますか。
原爆に関しますいろいろな問題につきましては、私も熱意のほどは人に負けないつもりでおるりですけれども、ただいますぐにできることとできないこととがあるものですから、そういう意味でいろいろ慎重な御答弁を申し上げておるわけでございまして、先ほど森井委員にもお答えをいたしたようなことが私の真意でございます。
先ほど来森井委員との質疑を聞いていたのだけれども、私も二十五年から二十六年間ぐらいこの原爆の問題を取り上げてないことはないんだ。小沢元厚生大臣もいるんだけれども、先ほどの弔慰金の問題だって、当時の小沢厚生大臣は非常に積極的だったんだよ。実は三つの問題があって、小頭症の問題、近距離被爆者の問題、二世の健康診断の問題、それから弔慰金の問題、我々とは合意したんだよ。ところが、その中の二つは曲がりなりにも実現したけれども、弔慰金だけは実現していない、こういうことなんだ。やる気があればできないことはないんだ。だから今井さん、あなたのもっと積極的な取り組みが必要だと思うんだよ。いかがですか。
私に対する御質問は三つございます。
 その一つは、民間調査機関では経済成長見通しを三・八％ないし四・二％と想定をしておるが、政府の見通しは五・二％である、なぜそういう差ができておるのかということでございますが、民間経済機関の見通しは、おおむね昨年の十一月から十二月の前半までに出ておるのでございます。それで、政府は、十二月の下旬に五十七年度の経済運営の基本方針を発表いたしまして、それに基づきまして、景気回復を主眼にいたしました予算を編成をいたしました。特に住宅政策などに対しましては非常に配慮を加えたわけでございますが、民間の調査は、この政府の予算が決まる前の結論でございますので、その点で若干の違いがあろうかと思います。
 ただ、しかしながら、政府の目標を実現をいたしますためには、これからも引き続いて政策努力が必要だと考えております。特に、いま世界経済の激動期でもございまして、その影響は日本経済も当然受けることになりますので、経済の変化に即応いたしまして、機敏でかつ適切な政策の運営をしていかなければならぬと考えております。
 それから、第二点は、日経連がいろいろな数字を発表しておるが、政府はどう考えておるかということでございますが、結論を申し上げますと、いろいろの計算がございますが、政府の発表しております雇用者所得の計算の基準と日経連の考え方が、全然基準が違っておるということでございます。政府は、御承知のように、五十七年度の雇用者一人当たりの伸びは六・九％と想定をしております。また雇用者の増加も考えられますので、雇用者所得全体の伸びは、五十七年度八・六％と想定をしておるのでございます。
 第三点は、減税問題でございますが、これは先ほど総理並びに大蔵大臣からも御答弁がございましたが、五十七年度の減税は、私どももこれはなかなかむずかしいと思っております。
 ただしかし、長い間所得税率を据え置いておりますので、やはり五十八年度以降できるだけ早く減税ができるような、幾つかの条件がございますが、その条件を整備することが政府のこれからの大きな課題である、このように理解をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕