この問題の最後ですが、これは増岡厚生大臣にもお聞きをいただきたいわけですけれども、引き合いに出すのが余りいい例でないのでありますが、現在の事務次官は吉村仁さんであります。彼は社会保険庁長官を経験していない。なぜかといいますと、保険局長が忙しかったからです。あの健保の審議がずっと続きまして、結局保険局長に健保の法案が片づくまでとどめおいて、保険庁長官を通らないで事務次官におなりになった。私は、人事の配置としてはそういうことも当然あっていいと思うんです。
 ところが、先ほど申し上げました十年ぶりの大がかりな被爆者調査をするときに、事もあろうに担当課長が転勤になる。配置がえになる。それから将来解析までしてくれるんだろうと思って期待をしておりました、今、保健医療局というのですか、保健医療局の企画課の企画官もいなくなる。今転勤しまして結局空席のままです。
 こういった毎年やるような調査でない、十年に一遍の調査、しかも率直なところ、関係の方々が相当情熱を燃やして一生懸命に作業に従事しておられるさなかに、局長もかわったわけでありますから、大変わりであります。これはどうでもいいんじゃないかというふうに勘ぐりたくなるなるぐらいに私は今残念でなりません。新任の局長や課長が悪いというわけではありませんよ。事務引き継ぎは当然しておられますけれども、やはり機微に触れる問題では相当な落ちが出るし、これは大変だと思うわけであります。今もってまだ企画官の補充もない。したがって、これは人事配置上私は極めて遺憾であると思います。
 これは大臣、大変恐縮でありますけれども、今の御認識に立って、何か御所見があればお伺いしたいと思います。
おっしゃるように、直接出向きますと大変なことになりますが、御承知のように原爆の事務は保健所でもやっておりますので、全国八百五十の保健所を必要に応じて動員するということも可能でございますので、多少費用はかかるかと思いますけれども、情報の収集に欠けることのないように努力いたしたいと思います。
次に、私も今気がついたのですが、三十数万の被爆者の方々に設問をして資料の所在等を求めるわけですから、上がってきたものを今度はどう名簿等を取得してコンピューターに打ち込むかという相当の作業があると思うのであります。そうなってきますと、単に回答を求めただけではなくて、被爆者の方々が回答されれば、ここにこういう資料がありますよというのが相当多数出てぐるのじゃないか。
 そうすると、持ってくるまで待つというわけにいきませんから、必要なものについては一々取り寄せる作業が要るだろうと思うのです。相当な人手を食うと思うのですね。あなたのところの企画課の人数というのは知れておりますし、都道府県とて、今申し上げましたように三十数万の方から出てくるのですから、全部じゃないにしても、相当数こういう資料がありますよということになれば、調査も大変ですし、場合によってはそういった被爆者のところへ行って見せてもらったりという作業が要るわけであります。相当な人数が要りますが、これに対する対応はいかがですか。
その場合に、やはり予算の関係もあるのでしょうけれども、八千万余りの予算は大方そこで使ったのかどうかわかりませんが、例えば関係団体に通知を出す、あるいはその関係資料の提出のために協力をいただく、すべて予算を食うわけですね。一番いいのは大きく新聞広告なり雑誌の広告等で呼びかけるという方法もありますし、皆さんの活動がよければマスコミの方々も取り上げてくれると私は思うのです。そこらとの兼ね合いで、これは予算もそう大きな金額ではないと思うので、いずれにしましてもそういった働きかけをやっていただけますね。一言でいいです。
やや具体的になってきました。私の場合は、あなた方の非を責めるのではなくて、知恵を出し合って調査の目的を達成しようということでありますから、第一回の委員会、広島、長崎等にも集まっていただきまして実務者の会議を開いていただくということでありますが、そういったところでたたき台ができればいい。あなた方が任命した調査委員会等もあるわけでありますから、そういったところからも意見を聞く。それから、先ほど言いましたが、厚生省の中でも、検討すればまだこういう項目があるということもあると思いますので、そのように具体的にこれから進めていただけるのですね。
御指摘のとおり、私どもも調査票から直接収集できる情報のほかに、今おっしゃいましたような名簿でございますとかいろいろ収集すべきデータもあろうかと思います。したがいまして、そういう御要望におこたえすると同時に、私どもの使命といたしましても、死没者の関係資料を収集するにはどういうふうなことをしたらいいかということで、実は協議会を発足させようと思っておるわけでございまして、これは広島県、長崎県、広島市、長崎市の担当の課長さん方と私どもと、お集まりいただきましていろいろ協議をしたいということで、間もなく第一回の協議会を開こうということで考えております。
 その際には、先ほども御指摘ありましたけれども、個別のお医者さんからカルテを持っておるというふうな通報もございますので、例えばそういうものも当然重要なデータとして参考にさせていただきますし、その他死亡診断書でございますとか同窓会の名簿でございますとか、そういういろいろな資料を集めるように努力をしたいと考えております。
現在は、御案内のとおり共済目的の種類なり、組合等の区域ごとに原則として一律に掛金率を定めておるわけでございますが、近年農業事情の変化等からこの設定の仕方につきましていろいろな変化が生じております。
 一つは、農家の兼業化でありますとか高齢化が進みます中で、また五十九年は豊作でございましたけれども、その前四年ほど大きな異常災害が連続をいたしまして、その中で、一方でかなり技術力の高い、栽培管理の優良な農家と、それからそうではない農家との間で被害の発生状況に大きな差異のある地域が出てきている。これは農業白書などにも若干そういった現象が記述されておりますけれども、気象条件がいいときは農家間の収量の格差というのが余り出ない、それが気象条件が悪いときになると格差が非常に出てくるという変化が最近起きているということが一つございます。
 もう一つは、組合等の広域合併が進んでまいりますと、対象地域も広がってまいります。そういたしますと、組合員等間で原則一律の共済掛金率では不満だという声が出てくる。現在でも、一定の条件が備わった場合は地域料率というようなものを知事が認めるという例外的な取り扱いが可能なような法律の仕組みになっておりますけれども、これをもう少し幅広くやれるような形にしたらどうかということがあるわけでございます。
 他方、料率を危険段階で分けますと事務量が増大いたしてまいるわけでございますが、事務機械化というようなことで組合等におきますコンピューターの導入が進んできておりますので、大量の事務処理も可能になってきたということから、組合等の選択によりまして農家を被害率等の被害状況に応じましてグループ分けして、危険段階別の掛金率を設定することができるという制度上の道を開く、こういうことにいたしたいと考えているわけでございます。