（外務省）国際約束を国会の承認を求めるかどうかにつきましては、最終的に案文が確定してから本来決めるべきものでございますけれども、この協定に関しましては現在大筋の合意ができております。
 それに基づきまして判断いたします限りにおきまして、これは高沢委員よく御承知の、政府が国会承認条約の基準としておりますいわゆる大平三原則に照らしまして、三つの基準のいずれにも該当しないと考えられますので、国会の御承認をお願いすることにはならないと考えられます。
先生の先ほどのお尋ねにつきましては、宇野大臣の申されたとおりで、私、全くつけ加えるところはございません。
 最後の宮林課長からの答弁につきましても、この協定は、これは主としてアメリカの事情から入ったいわゆる情報の取り扱い、いわゆるかぎ括弧「安保条項」と称されているものでございまして、日本に関しましては何ら制約を受けるものではございません。
ちょっとくどいですが、それでは、そういう日米の科学技術の協力の中で、いろいろ研究成果が出てくる、その成果というものの発表とかあるいは伝達とかというふうなことについては全く制約はない、こういうふうに見ていいですか。
お答えさせていただきます。
 私どもが理解しておりますところでは、現行の科学技術の行政の進め方に何ら変更を加えることにならない、したがいまして何ら拘束を加えることにならない、こういうふうに承知しておりますので、私どもはそういう意味では問題がないものと考えております。
もう一度、あなた頼みますよ。くどいようですが、その情報の取り扱いについて、今度はあれでしょう、安全保障とか等々のあれで、場合によれば一定の制約が加わるのでしょう。これは情報の取り扱いとして公表しない方がいいとか、これは第三国へ出さない方がいいとかいうふうなことがこの改定によって当然出てくるのじゃないですか。
 そのときに、我が国は国内法は何も変えません、こう言っても、科学技術庁の行政としてそういうものは一定の制約を加えるということになるのじゃないのかということをお尋ねしたいと思います。
幾つかの項目についてのお尋ねでございますので、まず最初に、もう半導体の市況も随分よくなってきて大体協定ができたとき考えていたような状況にはなったのじゃないか、もういいんではないかという御質問であろうかと思いますが、御承知のように半導体協定というのは期間五年の協定でございまして、世上よくシリコンサイクルというような言葉が使われることがあるわけでございますけれども、この半導体の世界というのは景気のいいとき悪いときがかなり頻繁にあらわれてくるわけでございます。ちょうど協定を締結いたします時期というのは半導体がこれまで例を見ないぐらい景気の悪い時期であったことは確かでございます。
 最近、福間先生も御指摘のように、いろいろございます半導体のうちの一部の品物につきましては需給が逼迫して価格が強含みになるというふうな状況になってまいりまして、確かに協定締結時点とは状況が変化していることは事実でございます。しかしながら、半導体協定の中でこういう価格問題に関するモニタリングにあえて触れましたのは、半導体というものが非常に技術革新が早い、あるいは量産効果によりましてコストの低下が急激に起きるというふうな半導体固有の特性があるわけでございまして、こういったものを頭に置きながら、世界の半導体産業あるいは半導体ユーザー産業の健全な発展を図っていくためにはやはりダンピング輸出は未然に防止すべきであると、こういうような考え方に立って協定が五年間の期限でできているわけでございます。
 経済は生き物でございまして、現在は確かに仰せのような状況もないわけではございませんけれども、これから先のことも考えますと、現時点でこのような基本的な考え方を変える状況にはいまだないのではないかというふうに考える次第でございます。
 それから、この協定の中で日本市場へのアクセスの問題について触れているわけでございますが、それに関連してどうも日本がアメリカに対して五年以内に二〇％のマーケットシェアを占めるように秘密の約束をしているんではないかというふうな報道が確かにございます。前の商務長官顧問をやっておりましたプレストウィッツさんという人がおりまして、この人は第一次の半導体交渉のころには相当半導体について深い関係を持った方でございますけれども、第二次では率直に申しましてそれほどかかわりがあったわけではございません。
 ただ、この人がどうもアメリカの報道によりますと四月の終わりごろに本を出すというふうに言われているわけでございまして、どうも本の中身とおぼしきものが日本の新聞に報道をされているわけでございます。その中で、二〇％というシェアを日本が約束をした密約があるんではないかと、こういうふうなことが言われているわけでございますが、私ども交渉の過程でアメリカの半導体産業、特にＳＩＡという業界団体が日本の市場で何とか二〇％ぐらいのシェアを占めたいという希望を持っていると、こういう話はアメリカ側から何回か聞いたことがあるんでございますけれども、そこまででございます。
 日本のように民間主導型の市場経済の国におきまして、特定の市場占有率を何の能力のない、そういうことのできる能力のない政府が約束するなんということはこれはもう到底できることではないわけでございまして、いかなる形であれそういったような秘密の書簡というものはございません。それからちなみにその協定がたしかできたときだったと思いますが、ヤイター通商代表がアメリカで記者会見をいたしましたときに、同様な趣旨の質問をアメリカ側でも受けたわけでございますが、その際にもヤイター代表はそういうふうなことは日米間で何の約束もしていないということを申しております。
 それから報復と申しましょうか、関税上の特別措置をアメリカはまだ引き続き採用しておりますが、どういう状況であるかというお尋ねでございますけれども、御承知のように三億ドル相当のカラーテレビ、電動工具、パソコンにつきまして昨年の四月十七日に一〇〇％の関税を課したわけでございますが、その後昨年の六月と十一月の二度にわたりまして、第三国ダンピングについて事態が改善したというふうなことからこの特別措置を解除いたしました。一億三千六百万ドル分ぐらい、端数がございますけれどもそれぐらいの金額相当のものについては既に特別措置を解除いたしまして、一億六千四百万ドル、これは電動工具とパソコンを頭に置いた数字でございますけれども、そういったものだけがまだ日本の市場アクセスについてアメリカ側の期待どおりの実績が上がっていないということで残っている状況でございます。