日本に帰国をされました中国孤児の方の年金の問題でございますけれども、こういった方々も、これから一定期間国民年金等にお入りいただきますと年金が支給されるということになるわけでございます。ただ、既にもう一定年齢以上の高い年齢にある方につきましては、その資格期間というものがその年齢に応じて短縮をされるということになっておりますし、昭和三十六年以降の中国におられた期間も、その場合に資格期間の中に算入できるという道が、現在国会で御審議をお願いしております法案の中に含まれているわけでございます。こういったことで、金額の問題はともかくといたしまして、中国から帰られた方もできるだけ年金に結びつくような措置はとってるわけでございます。
 過去の分にさかのぼって、その保険料を国が負担してという御趣旨の御質問かと思いますけれども、私ども、今の年金制度の仕組みの上では、もう最大限できるぎりぎりのところまで、今度の法改正の中で配慮をしたつもりでございます。
先ほど申し上げましたように、気象データの収集等は当方でいたして、これを日本航空側に提供したり、そういうこともいたしておりますが、それのみならず、再発防止措置について日本航空側にどういうようなことをすればいいか、そういう具体的な検討を命じております。その結果を取りまとめて七日に正式に報告に来た、こういうことでございます。
先ほど申しましたように、事実の調査につきましては、十一月二日に日本航空が機長の帰国を待って取り調べをいたしました。その間、運輸省と連絡をいたしております。そして、十一月七日の早朝に今までの、六日に調査の結果が判明いたしましたので、全体を取りまとめて平沢専務が正式に報告に来た、こういうことでございます。
それは大体技術的な問題なんですよ。二日の日には、機長は帰国されているわけでしょう。帰ってこられているわけですね。総理に報告されたのも二日なんですね。運輸省は、七日の朝に平沢専務を呼ばれて報告を求めておられるわけでしょう。これはどういうわけですか。二日に機長が帰ってこられてから、七日までの間は一体何なのですか。二日の日には、もう既にはっきりわかっているわけです。フライトレコーダーをいろいろ分析するとか、飛行データについての記録装置というのを取り寄せて分析するとかいうふうなことは技術上の問題でありまして、事実、先ほど言われたソビエト側のＦＩＲの圏域の中に入るくらいに航路からそれて大変危なかったという事実は、もうとっくの昔に判明しているのですよ。七日の日に平沢専務を初めて呼んだのではないですか。これはどういうことですか。
私ども、十月三十一日に事件の発生を知ったわけでございますが、これの連絡を受けまして直ちに日本航空に対しまして、事実関係の究明ということの指示をしたわけでございます。そして日本航空では、十一月二日に機長が帰国してまいりました。そこで事情を聴取いたしました。
 また一方、実際の航路離脱というのがどういうふうに行われたかということを厳密に調査しておく必要がございます。そこで、飛行機に積んでございますＦＤＲ、飛行データ記録装置を取り外しいたしまして、これを日本に回送いたしております。この回送されたＦＤＲからその記録の分析をいたしたのが一つでございます。
 それに、さらに当日は強い偏西風がございました。この偏西風がどのように影響を与えたのか、偏西風についての調査をいたしまして、さらにこれらのデータをそれぞれコンピューターにインプットいたしまして四四一便の正確な航跡を確認して、この航跡を得ましたので、その段階で公表いたしたわけでございます。
逸脱の事実につきまして日本航空がモスクワと連絡をとりまして、そしてそこで事情を聴取いたしまして逸脱の事実を確認いたしまして、逸脱があったということを御連絡させていただいております。これは二日でございます。
そうすると、あってはならない事件であるというふうに、まず理解しなければならないと思います。そうですね。
 中曽根総理は、事件直後に御存じであったということが新聞報道で伝えられておりますが、中曽根総理には運輸省から報告されたのですか。いずれからの御報告で中曽根総理は知られたのですか。いかがでございましょう。
航空機が航空路に沿って航行いたします際に、特に洋上航行、太平洋その他、そういうところでは若干の航空路から外れるというケースはございますが、今回のような大幅な航空路離脱というのは、これまでほとんど例を聞いておりません。また、この空域につきましては、特にソ連のＦＩＲの中に入っている空域でございますので、通常非常な注意をもって航行すべき空域でございます。そういうところでの離脱というのは、これまで聞いておりません。
運輸省、御出席でいらっしゃいますね。
 昨日、日航機がサハリン沖で航路を大変外れて約一時間飛んで、ソ連側は緊急発進をするという状況があったというニュースが報道されまして、私どもはびっくり仰天したわけでありますが、この問題についてまずお尋ねを進めたいと思います。
 運輸省にお尋ねしますけれども、航路を大幅に外れて約一時間飛んだというふうな状況、そして一触即発でございまして、難なきを得ましたけれども、事によれば大変なことになりかねない状況というのは、日常茶飯事の事件と思っていらっしゃいますか、どうですか。ニアミスでも、その明くる日にはもう国民が知るようなぐあいでありますが、これは日常茶飯事の事件でございますか、どうですか。
おっしゃいますように、宅地建物取引業法上最低瑕疵担保期間二年というものを定めるべきであるということで、一般に二年ということで定められておりますが、この期間の延長の問題につきましては、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との関係もあるわけでございます。建設業者の瑕疵担保責任期間も、これは民間建設工事標準請負契約約款というものを定めておりますが、そこでも二年ということになっておるわけです。それで、そちらの問題も含めて瑕疵担保期間の延長について検討すべきではないかという議論がございます。
 ただ、瑕疵担保期間というのは長くなれば長くなるほどなかなか因果関係が不明確になる点もございまして、より難しい問題が生じてくる点もございますし、一方で、利用者の保護という観点からいえば長い方がいいという御意向もあるわけでございまして、そこら辺、建設工事の施工上の瑕疵担保期間も含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。