今大臣の方から大綱を作成していくというお話がありましたけれども、従来、対策としては、昭和四十六年に大都市震災対策推進要綱、また五十八年には当面の防災対策の推進ということで具体的な対策が考案されてきたわけでありますが、今の大綱というお話は、またその延長としてより対策を強化していこう、こういう御趣旨であろうと思います。この大綱は具体的にどのような検討課題をもって、いつごろまでに作成し、そして具体的にどう実施していくか、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
南関東地域というのは、委員も御存じのとおり、人口とかあるいは諸機能の集積が極めて大きい地域でございます。そういうところで一たび大震災が起き上がったということになりますと、これは予想することのできないような大被害が出てくるものだ、このように考えております。そういうことを踏まえながら、この南関東地域の地震対策というものは極めて重要なことであり、それなりの取り組みをしていかなければいけないという認識を持っておるわけでございます。
 このため、政府といたしましては、従来から地震予知の実用化に向けての努力とともに、関東大震災やそのほか外国でもいろいろ地震が発生をしておりますが、そういう経験というものを十分に生かしながら今後の地震対策に取り組んでいきたい、このように思っております。特にこの南関東地域におきましては都市の防災化の推進ということが非常に大事になってくるだろう、こう思っております。それから発災後の広域的な応急活動体制の整備がこれまた非常に重要になってくると思うわけでございます。さらに三つ目は総合防災訓練の実施や防災意識の高揚でございますね、こういうことをこれから、先ほど文部省の学校教育に対するいろいろな御質問もあったわけでございますけれども、そういうことを含めて非常に重要に取り組んでいかなければいけない、私はこのように思っております。
 そこで、平成三年度におきましては、新たに南関東地域直下型の地震に備えた今後の震災対策の推進方針をどのように持っていくかというようなことの大綱をひとつ検討してみたい、このように考えておるわけでございます。関係各省庁とよく連絡をとりながら、御心配のような問題に積極的に取り組んでいく考えでございます。
二十六・二兆円というような膨大な債務を抱えまして、国鉄用地の処分につきましては、急がなければ毎年一・五兆円も利息がかかるということで、この処分その他について一生懸命頑張りたいと思いますし、先ほど来各先生方から、不確定な要素も多い、確かに地価を顕在化させないというようなところで不確定要素も多いわけでございますが、一方、国民に迷惑のかからないよう、いやしくも疑惑のないようにひとつやっていきまして、出資会社につきましても、先生おっしゃいますように効率的な、簡素な、目的に沿ったものをつくっていきたい、こう思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。
時間も限られておりますので、最後になりますが、そういうふうにこの問題については不確定要素が多い。そういう中ではありますけれども、私は国鉄改革法の精神にのっとって事業団が持っておられる土地の処分については早期かつ適切に行ってほしい、こういうことで切に御期待申し上げます。
 同時に、特に申し上げたいのは、この出資会社の設立に当たっては、できるだけ簡素で効率的な経営を心がけていただきたい。そして、目的の達成を図って国民負担の軽減をしてほしい、こういうことを申し上げたいのですが、最後に大臣の決意をお願いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 特別債券との交換によりまして株式が処分された時点から出資会社は課税を受けることになりますが、御案内のように、税率が〇・三％と低うございますので、これによる影響は極めて小さいものだというぐあいに考えております。
今、弾力的にということがいろいろな部分で言われているわけですけれども、御紹介いたしましたように、今まで農業をやっていても農業壊滅状態になってしまって収入の道が今後どうなるかわからない、御商売をやっている方もどうなるかわからない、こういうことですから、今までの所得ということを考えて低所得世帯には当てはまらないというようなことのないように、ぜひ弾力的に配慮していただいて、ぜひ今これだけのお金が必要だという方には最大お渡しできるように、またそれが足らない部分はまさに国の方がそれを援助していくという立場でぜひお考えいただきたいと思うわけです。
 それでは次に、米の市場開放問題についてお伺いいたします。
 午前中も同僚委員の方から大変詳しく大臣の方に質問がございましたけれども、私もここのところはぜひお伺いしたいところですので、重なるところもありますけれども、再度伺わせていただきます。
 六月六日の夕刊各紙には、米市場の部分開放について農水省の首脳が、「「可能性があることは十分認識している。大事なのはタイミングだ」と述べ、交渉当事者として初めて部分開放の考えがあることを示唆した。」と報道され、午前中の大臣の御答弁では、この農水省首脳というのは大臣御自身であると思うということもおっしゃいました。
 これがどういう状況の中で報道されたかということもお話がございましたけれども、この報道は全国の農民にとって大変な衝撃だったわけですね。ですから、大臣としては、ぜひ、こういうような誤解が生まれるようなそういう発言というのは、特に今の時期ですからどうしても慎んでいただきたいと、大臣の真意が伝わるような、そういうことをいつも念頭に置いていただきたいということを思うわけです。
 そして、この後、海部総理が日米首脳会談に七月の十一日から出かけますし、その後続いてサミットが行われるわけですが、今まで海部総理は「エコノミスト」の発言などでも、アメリカがウエーバー条項を少しでも譲れば、またＥＣが可変課徴金ですか、それを譲れば日本も考えざるを得ないというようなことを発言しているわけですね。
 今度、大臣はぐるっと回ってアメリカの農務長官とも直接お話をしていらしたということですけれども、アメリカ、ＥＣの態度を見て歩み寄ったような状況というのは考えられるのかどうか、そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。