それでは次に、国民生活関連問題で質問したいと思います。
 わが国は、一般家庭、企業、政府、それぞれ懸命な対応と努力によって、第二次石油危機を欧米諸国に比べて比較的うまく乗り越えたと思われますが、しかし対外的には貿易摩擦問題、また国内では個人消費の停滞など、問題がないわけではないわけであります。そういう中で、国民生活を客観点なデータで見ると、生活水準は年々向上していると思われますが、国民生活意識面では中流意識にかげりが見られるという指摘がございます。
 たとえば、総理府統計局が去る三日に発表した五十六年の家計調査報告によりますと、サラリーマン世帯の実質可処分所得は三十八年以来初めて二年続きのマイナスになっている。この報告によると、昨年のサラリーマンの実収入は一世帯当たり一カ月平均三十六万七千百十一円で、これは前年に比べ五％の名目増加であるが、消費者物価の上昇率四・九％を差し引くと〇・一％増で、横ばいとなっている、こういうことになっております。しかし、これから税金、社会保険料など一般消費に回らない支出を引くと、個人の可処分所得では三十一万七千二百七十九円で、実質では一％の減となっている、昨年も一・四％減であったので、二年連続のマイナスとなっているということであります。
 こうした実質減は、課税の対象とならない課税最低限が五十二年度以降据え置かれていることを考えたとき、課税最低限の引き上げをすべきであるという考え方及び、実質所得減から来る減税問題などに関し、財政面からでなく経済政策の面から、大臣の御所見をお聞かせいただきたと思います。
御指摘のありました特に交通関係の公共料金でございますが、昨年の九月以降で見ましても、タクシー運賃あるいはバス運賃、地下鉄運賃、国内航空運賃といったようなものの改定が行われてきております。これらは、一つには、人件費あるいは燃料費といったようなコストの増加がありましたためにやむを得なかったところではございますが、政府といたしますと、公共料金につきましては特に経営の徹底した合理化ということを前提といたしまして、公共料金が物価、国民生活に及ぼす非常に大きな影響ということを考えて厳しく当たることにいたしております。わけても、実施時期あるいは改定の幅といったようなものにつきましても極力調整を行ってきたところでございます。
 公共料金が物価上昇に大きな影響力を持っておるのではないかといったような御意見等もあるわけでございますが、これを五十六年度全体で見てまいりますと、いままでの平均で見てみますと、本年の場合大体四・二％ぐらいの上がりになっておりまして、消費者物価総合の上昇率と大体並んでおるわけでございます。寄与度で見まして大体〇・八％ぐらい押し上げているということになります。少なければ少ないほどいいわけではございますが、公共料金も、一つの企業といいますか経営体でございますので、ある程度やむを得ないところはございますが、いま申し上げましたように、経営の徹底した合理化というのを前提にいたしまして、極力これを厳しく見ていかなければいけないと考えております。そして今後ともそういう方向でやるわけでございますが、何分、普通の商品でございますと市場を通じましていろいろそうした厳しさが求められるわけでございますが、公共料金は独占であるとか参入規制が行われている分野でございますので、私どもこの料金の調整に当たる者といたしますと、特に生産性の向上ということを考え、経営の合理化ということを考えて、そういうものを求めて、そういうものを前提といたしました料金の調整というのをやらなければいけない、そういうふうに努めていかなければいけない、かように考えております。
昨年秋以来、タクシー料金の値上げ、また公営交通、航空運賃の改定など公共料金の値上げが続いておりますが、全体の物価が安定している中で公共料金のそういう値上がり、改定などは非常に目につきやすいわけであります。公共料金主導型の物価上昇であるという声を聞きますが、いかがでしょうか。また、公共料金を安定させるためには、やはり生産性の向上を初め各企業の企業努力を一層推進させるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
政府の物価政策で、いろいろ個別的な対策が必要であるということでいまお答えをいただいたわけでありますが、市場のメカニズムの活用を図っていくことも非常に大切ではないかと思うわけであります。たとえば冬の灯油、それから野菜が落ちついているのも、このような考え方に立って、灯油においては需要期において備蓄を確保したり、そしてまた、野菜については隔離栽培などによる作付面積を確保したりしたことが功を奏していると思われますが、こうした努力も今後とも続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
改正に至りました背景あるいは改正の要点につきましては、もう御指摘のとおりでございますが、規模の小さい業者に対する措置いかんということでございます。
 確かに、警備員が十人以下の業者が五四・六％を占めておるわけでございますが、規模が小さい業者であっても大部分の業者はそれなりに機動力を発揮してというのですか、本来、警備業務というのはローカル性の強いものだろうと思うのでございます。それなりに貢献されておる、りっぱにその業績を上げられておる、また地域住民の方あるいは業者の信頼をかち得ておると思うのでございます。
 そこで、そういった規模の小さい業者を含めて現在ある三千二百十の業者に対するあれでございますけれども、これについては経過措置の問題になろうかと思いますが、十分配慮したつもりでございます。公布になって六カ月で施行になる。施行後三カ月以内にこの改正法に基づく認定申請さえしていただければ、引き続き営業を営んで結構です。各都道府県公安委員会の方は、三千余の業者から一斉に申請が出るわけでございます。それを逐次審査していきまして認定証を交付する、あるいは警備業の要件に該当しないということで、その旨の通知をして廃止命令の対象にやがてはなるというものと二つに分かれると思います。
 ただ、後者につきましては、率直に申しましてそう多くはないと思います。また、大部分の業者が法人でございますので、役員の中に一人か二人欠格事由に該当する者がおる場合には、それを更迭していただければ要件を充足するということになりますので、現在健全経営をやっておられる大部分の業者の方は引き続き営業を営んでいただくことができる、こう思うわけでございます。
 ただ、教育の充実強化というのは必要でございますので、若干負担になるかもしれませんけれども、この点は業者の方、業界団体からむしろこの機会に国民の方々の信頼を受ける必要がある、そのためにはレベルアップが必要だという要望もあったくらいでございますので、それを受けて警備業者、警備員のレベルアップに努めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕