時間がなくなりましたので、最後に一つだけ環境庁にお願いしたいんです。
 どうも最近、環境庁のこの問題だけじゃなくて、全般的に国際問題というのは日本はどうも受け身受け身になっていく、後手後手になって、せっかくやっているのに余り国際的には評価されないということが多いわけですね。
 それからもう一つは、環境問題、先ほどからも議論がありましたように、このフロンだけじゃなくて、炭酸ガスにしても、私はしつこく言っておりますけれども、ディーゼルエンジンの問題ですね。あれが杉花粉症と非常に密接な関係があるという、怪しきはやっぱり罰するというふうな考え方で積極的に取り組んでいただきたい。そして、これからは私は、生産中心じゃなくて、あるいは経済中心じゃなくて、国民の生活とか健康というのをまず第一に考えなきゃいかぬ。そういう面でぜひ環境庁がこれから先頭に立っていただきたいと思うわけです。
 その辺の感想を大臣から承りまして、私の質問を終わります。
先生御指摘のように、環境行政を円滑に進めていく上で国民に対する啓発の問題は極めて重要であると考えております。私たちもそういう認識に立ちまして積極的に広報活動を進めておるところでございます。みずから環境庁の予算で執行します分と総理府の広報経費をお願いいたしましてやる分とがございます。いずれにしましても、限られた予算を効率的に運用すべく全力を挙げているわけでございます。
 御指摘の、そのような問題が報道されておるわけでございますが、私どもとしましても、そういう広報予算の執行に当たりまして、厳正に適正に執行すべく、従来も努力してまいりましたし、今後もそのことを心がけてまいりたいと考えております。
確かに、今後の対策の中で、回収・再利用設備の普及というのが当面非常に大きな政策でございますが、ユーザーの中に占めます中小企業比率が大変高うございます。今ＩＣ用に使われている洗浄剤というお話でございましたけれども、もちろん大手の方もおられますが、実はほとんどが中小企業の方々で、これは精密機械関係の中小企業の方が一番おられるわけです。その方々に対していかにこの回収・再利用をやってもらうかということが、これは非常に手はかかりますが、どうしてもやらなくちゃならない問題だと思っております。
 これは、実はこの法案を出す際に化学品審議会という審議会で御議論いただいたわけですけれども、そこにそういう中小企業関係の分野の業界の代表者に全部参加していただきまして、その方方にこの問題の重要性を認識してもらうと同時に、今後の規制の強化の手順すべてを御理解いただいておりますので、そのようないろんな努力の上できめ細かくやらなくちゃいけないし、財政面あるいは税制面での援助というのは非常に重要でございます。今回お認めいただいた予算の中にもそれは含まれておりますけれども、今後の展開に応じましてはそれをまた強化もしなくちゃならないのかなと、かように思っております。
そこで鈴木局長にお伺いしたいんですが、メーカーというのは四社か五社ですね。この辺は国際的な認識もあるし、自覚もあるんで、ちゃんとこういう法律があったら対応していくと思うんですね。問題は、数万社になるんですか、そのユーザーのメーカーですね。こういうメーカーがうまくちゃんとやってくれるかどうかなんですね。
 日本の場合に非常に外国から信用がないのは、日本は約束してもすぐ裏で何かごそごそやるとか、制限をやっても抜け駆けやるやつがおるとか、そういうなにがあるんですね。この辺をどういうふうにやっていくかということなんですが、いかがですか。
まず、環境庁長官にお伺いしたいんですが、長官、四月の二十二日ごろですか、何か関西のフロンのメーカーを視察されましたですね。それについての御所見をまずお伺いしたいんです。
私の認識も同じでございますが、皮膚がんという話が出ているけれども、本当は、その次に目がもうだめになってしまうんじゃないか、その危険が非常に高いように私は認識しております。そういう意味からいうと、研究費をうんと出してもらってもそれだけの値打ちはあるものと私も考えます。幸いにいわゆる企業と学者等の話し合いもこの七月ごろを予定しておりますので、私どももこれを支援して、より高い効果を上げられるように努力をいたします。
もう先生御存じかと思いますけれども、公団の家賃につきましては、これはいわゆる私法上の契約ということで民事法規が適用になるわけでございますが、公団住宅の公共的性格ということもございまして、これは施行規則で定めがございまして大臣の承認を得て家賃の改定を行うということになるわけでございます。
 その場合に、いろいろ議論がございましたけれども、総裁の私的諮問機関でございます基本問題懇談会というのが、これは五十七年の九月に設置されておるわけでございます。これは十五人の先生方から成っておるわけですが、いろいろな有識者の方々から公団の事業運営の基本的な問題についていろいろ御意見を伺って、その推進に役立てていくということでございます。
 家賃の改定の問題につきましても、公団にとりましては非常に大きな一つの問題であります。ただこの問題につきましては、特に家賃の改定のあり方について御意見を伺うというために家賃部会というのが基本懇の下に設けられております。これは十三人のメンバーから成っております。その家賃部会の中には居住者代表という形で二名の方の御参加もいただいておるわけでございます。さらにその下に専門部会、これは非常に専門的、技術的な問題もございます、かつ、詳細、個別にいろいろと検討を積み重ねるという意味合いもありまして、専門家四名から成ります専門部会というのが設けられております。
 こういった仕組みの中で、公団の家賃のあり方についていろいろ御意見を伺いながら、その改定のあり方について公団としての考え方をまとめて、そしてその規則に基づいて大臣に申請するという形になっているわけでございます。