ちょっと無責任だと思うんです。きょうは十五日でしょう。あと十日後に起こるんですよ。そのことについてはっきり国民に、こういうことが起こる、それじゃどうするんだろうかということは何にも言わない。全く無責任だと私は思うんです。
 いろいろなことを検討しておるということですが、こういう報道があります。それは、条約は国内法より優先する、あるいはまた民法では公共の利益が私権に優先する、そういう立場から臨むというような報道がございます。しかし、そういうことをするためにも、仮にあなた方がそういう立場に立ったとしても、そうするには手続の法律が要るわけです、手続法が。それがまさに特措法であるわけです。その特措法の期限が切れちゃうわけですから、その手続を担保する法律というのが適用されないわけなんです。
 ですから、条約が優先する、あるいは公共の利益が私権に優先する、だからいいんだということにしてしまえば、これは全く法治国家ではあり得ない、そういう状況が生まれてしまうわけです。
 この問題についてどういうふうに考えておられますか。
再度同じことで恐縮でございますが、先生がおっしゃられるような事態も一応念頭に置いた上で現在いろんな検討をさせていただいておるということで何とか御了解をいただきたい、このように考えております。
判決がまだ出ていないからとおっしゃいますけれども、負ければもちろんその問題が起こるわけだし、勝っても今言ったような状況で起こるわけで、仮定の問題ですからまだお答えできませんというのはもう通用しないです。そんなことを言っているのはひど過ぎますよ、どっちだって期限が切れちゃうんですから。だめです、その答えでは。
三月二十五日に判決が出るということで今予定されておりますが、現段階ではまだその判決の言い渡しがされていない状況でございますので、私どもとしてはこの時点で具体的にどうなるかということを申し上げるような段階ではないと一つは考えているところでございます。しかし、先生が今おっしゃられましたような点も考慮いたしまして、現在いろんな観点から勉強はしておるという段階でございます。
それは不可能だと思うんです。間に合わないというのはそういうことなんです。
 というのは、二十五日に判決が出ますね。それで、署名は拒否すると大田知事は言っておられるので、拒否するのにどのぐらい時間がかかるかというと三日かかるんです、二十八日の最後まで。
 そうすると、残されている時間は二十九日だけなんです。三十日、三十一日は土日でお休みなんです。だから、二十九日しかないんですよ。二十九日に全部のことがやれるなんということはあり得ない。だから橋本総理も極めて困難な状況だということをあそこで答弁されたわけで、あなたのように最大限の努力を尽くして四月一日までに間に合わせるようにしますなんて、そんなのはあり得ないですよ。もう一回。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘になられましたように、私ども現在、楚辺通信所に関しましては、三月三十一日までに何とか手続を終えて適法な権原を取得したいというふうに考えて最大限努力しておるところでございますが、極めて困難な状況になっておるというふうに認識しておるところでございます。
 したがいまして、総理答弁にも今言及されましたが、私どもとしては、この地域につきましては引き続き在日米軍の方に提供する必要がございますので、法律上の手続にございます緊急使用の申し立てを県の収用委員会の方にいたしまして、正当な権原を何とか三月三十一日までに許可をいただきたい、このように考えているところでございます。
私は、新防衛計画の大綱の問題について質問する前に、沖縄の問題について伺っておきたいことがありますので質問をさせていただきます。
 周知のとおり、駐留軍用地特別措置法に基づく楚辺通信所の土地の一部の使用が三月三十一日をもって期限切れになります。国が今起こしている大田県知事に対する職務執行命令訴訟の判決は三月二十五日に出ることになっております。国が敗訴した場合はもちろんのことでありますけれども、勝訴した場合にも使用までの手続に時間がかかるため、四月一日以降は米軍の不法占拠となることは間違いない状態にあります。現に橋本総理は十三日の衆議院外務委員会で、手続を三月三十一日までに終えることは大変困難な状況になったと認識していると、このように答弁をされています。
 そこで端的に伺いたいのでありますが、四月一日以降、米軍がその土地を使用する場合、その法的根拠はどこにあるのでしょうか。
この問題については、北海道出身の五十嵐広三先生が次々に官房長官がかわるたびにぜひということを伝えているやに伺っておりますので、大いに期待しております。北海道じゅうのアイヌは、このごろ何となく日が長いな、早く日が暮れて早く答申が出てくれればとみんな楽しみにしておりますので、ぜひいい方向で検討してくださることを心からお願いしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私はこの報告がどういう形でどんな意見を踏まえて出されるものかまだわかっておりません。しかし、このメンバーの方を見ますと、それぞれの専門家でございます。亡くなられた司馬先生もこのメンバーの一人であり、行ってまで調べられた、いろんないわば歴史観を持った答申が私は出されると信じております。
 ですから、政府としてはあとう限りこの答申を尊重し、そして現時点で答申がどういうものになるかわかりませんけれども、今すぐに対応のできる問題、長く思想、哲学として残すべき問題、それからこの問題はいずれの地域でもいずれの時代にでもこういう過程を経ながら一つの民族の統合や独立あるいは民族の保護というものがなされたわけでありますから、もろもろの状況を踏まえながら適切な措置を講じなければならない、このように考えております。
ベンチャー企業の支援についてのお尋ねですが、通産省といたしましては、これまで、店頭特則市場の創設とかストックオプション制度の導入あるいは技術開発に対する助成制度の拡充等、資金面、人材面、技術面の各方面で支援を行ってまいりました。今後はこれらの施策を着実に実施いたしますとともに、特に資金面については、エンゼルと呼ばれる個人投資家や年金基金等、豊富な民間資金が新規事業分野に円滑に投入されていくような環境の整備を図っていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。また、次に、中小企業に対する政策と予算を見直すべきとのお尋ねでございますが、意欲ある中小企業が先行きに明るい見通しを持って、現下の敵しい構造変化の波を積極的に乗り切っていける八年度中小企業施策についての発言に対する星野ように、中小創造法の改正を中心に、技術開発とか新規創業等構造改革型の支援策の強化、中小企業金融の円滑化等経営基盤の安定強化に努めているところであります。当省といたしましては、今後とも経済状況の変化に的確に対応して、新たな政策課題に積極的に対応してまいる所存でございます。（拍手）