ちょっといま御質問の趣旨がとりにくかったのですが、韓国に対する経済協力については、私が就任後しばしば申し上げておりますが、昨年の下半期ごろから前年の韓国の経済成長などの数字がずっと出まして、非常に韓国が困っておる。大きくマイナスの成長率、経済的に不況である。これは国際的にもそうであるのでありますが、韓国もまたそういう状況にある、こういうことから、私の就任後に、民生の安定を欠くようなそういう状況というものがあらわれており、その間に経済協力の話というものが再び進められてきておった、こういうことから、よく韓国は中進国だからどうだということも言われてまいりましたが、しかしこの隣国である歴史的に特殊な経緯のあるこの国が非常に困っておるというのであれば、これはやはり考えなければならないんじゃないか。そういうことから、今度の経済援助というもの、経済協力というものが話が行われておるのでございますから、過去においていろいろ言われたこととは、これは継続的な面もあるかもしれませんが、少なくとも私の就任後に扱っておるその基本になる考えというものは、おのずから違っておるのであります。
さて、経済借款の問題で、もう一つ私がお尋ねしたいのは、日韓経済借款の問題なんです。
 これは当委員会で昨年のあの外相会議、閣僚会議、その都度前外務大臣の園田外務大臣に対しまして質問をいたしまして、そして安保絡みの経済援助はしようといったってできない、私個人の考えじゃない、日本としてできないのであるということを明確に幾たびもお答えをいただいているわけでありますが、ただいまの経済援助に対しての外務省の取り組み自身が民生安定のための経済協力であるということを外務大臣、いつ、だれにお確かめになっているのですか、お尋ねいたします。
先ほど経済協力に対しての基本的な考え方を申し上げました。それは当然、土井委員のおっしゃる国会の決議を十分に念頭に置いておることでございまして、わが国の経済協力はあくまでも民生安定、経済、社会開発のためにやる、これが原則でございます。
ただ、バイラテラルな援助よりも多国間援助の方を、先ほどもアメリカに対して推進することを望みたいというような御発言もございましたけれども、アメリカが主導して、アメリカの好みによってやる援助に対して他国が寄って協力しようということ自身が大問題なんですよ。バイラテラルよりも、もう一つ問題が違った悪い方向に増長されるということもあり得るということをひとつ心して考えておいていただきたいと思います。そういう意味を含めて、当外務委員会で決議した中身に違反しないようなやり方、これはもう当然のことでありますけれども、ひとつ守っていただけますね。これはいかがですか。
土井委員の大変御忠言でございまして、よく私、頭に置いておきますが、ただ、こんなことはよけいなことで相済まないのですけれども、中米といってもたくさん国がありますね。だから、たとえばパナマはどうかということになると、これはやはりいろいろ考えなきゃならないこともあるんじゃないかと思うのです。いずれにいたしましても、この地域への援助について、世銀のカリブ援助国会議に参加して、そしていろいろ協議で妥当なものを、そういうようなものを検討し、またどうやるかというようなことは、私はそういけないことじゃないと思うのです。
私の質問申し上げましたことに対しての御答弁にそれはなっていないと思うのです。従来の実績はあることについては私も存じております。ただ、今回の問題はそれとは別でしょう。米州開発銀行の中に中米援助国会議を新設しようということに従って考えていこうという構想でありますから、それは全然いままでの実績が云々とおっしゃることは当たらない。特に申し上げたいのは、日本もそうであります。緊張要因を少しでも減らしていかなければならないということがお互いの経済援助の中身として考えられなければならない立場からすると、中米におけるモンロードクトリン対ソ版というものがここでつくられるのじゃないか。このことに対してヨーロッパ勢が賛成するはずがないですよ。日本としてはそういうことに対してひとつしっかりした姿勢で臨まなければならぬ問題だと思いますが、先ほど来の外務大臣の御答弁を承っておりますと心もとない。この点はしっかりはっきりさせていただきたいと思います。アメリカに行ってぐちゃぐちゃそういうことをお話しになるのであったら、私たちが全会一致で決議いたしました外務委員会のこの決議にも反するような向きが必ず出てくる、このことを申し上げさせていただいて、外務大臣の再度の御答弁をお願いします。
中米・カリブ地域の現状というもの、これは先ほど包括的に申し上げましたが、やはりそれらの地域に内在する経済、社会的困難にあるということに着目しなければならないと思うのです。そこで日本としては、先ほど多少の実績を持っておるということを申し上げましたが、これらの地域への援助については世銀のカリブ援助国会議にも参画しておるわけでございまして、そういう立場から関心を持っており、また具体的な協力ぶりにつきましては今後検討していく、そういう方針でおるわけでございます。
ＵＮＣＴＡＤの事務局の報告と申しますのは、ことしの三月の理事会用に出されました「世界経済における保護主義と構造調整」と題するレポートの中に出たものでございまして、世界の主要国の対世界加重平均関税率が、日本が七・〇、ＥＣが二・九、米国が四・三という数字が出ていたわけでございます。
 しかし、この報告書は、ただいま先生もおっしゃいましたように、第一には非常に古いデータを使っている。東京ラウンド前の一九七六年のものを使っており、しかもその点を明記しないで、あたかも現在の関税率がそのようなことと受け取れるような書き方がしてある。それから第二には、御承知のようにＥＣは農産物等につきまして関税は非常に低いわけでございますが、まさにいま話題になりました輸入課徴金を徴収している、これを実質上関税であるのにかかわらず全く除外している。それから、その他たとえばロメ協定等の特恵あるいは米国とカナダとの特別措置なども考慮してございます。
 したがって、私どもとしては、特に外務省すなわち在ジュネーブの日本政府代表部から、データの出所を明記しなかったことはおかしいじゃないか、しかも実際にこの七％という計算はどう考えても出てまいりませんので、その辺を十分詰めないでこういうことを発表するのはけしからぬということで、厳重に訂正方を申し入れているところでございます。