そうしますと、厚生大臣がまず一番初めに輸出に当たってのいわゆる確認をする、ここではこういうことになっていますね。これは、厚生大臣いませんけれども、厚生省にお尋ねします。
 国内で適正に処理されることが困難であると認められるもの、これがまず前提条件だということですね、それは後で確認もらいますけれども。それが一つ。これが前提条件であるということになりますと、実質的に現在、現状を考えて、国内で適正に処理されることが困難であると認められるようなものがこの有害廃棄物の中に、附属書の中に規定されているものの中に現存しているのかどうか。そして、国外だったら適正に処分されるんだということが条件でしょう。ですから、そういうものが現状あるのかどうか。これは厚生省の立場からはっきりお答えいただきたいと思います。
時間が来たのでやめますけれども、ある一部からは海外の廃棄物まで考える前に自国の中のごみの処理も考えろ、そっちが先じゃないかという声も大分聞かれますので、国内の中のごみの処分についてもさらに御努力をお願いしたいことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
厚生省は、この新法と廃棄物処理法改正案につきまして所管をしておりますが、この両法相まってバーゼル条約の適正な履行を図り、廃棄物の輸出入の管理の徹底が期されるものでございます。したがいまして、両法案の運用方針や必要に応じて個別案件の処理について、関係省庁と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
御指摘のように、本法の施行に当たっては、環境上適正な方法による特定有害廃棄物等の輸出入、運搬、処分を確保する一方、リサイクル目的の適正な取引が阻害されることのないようにしていくことも極めて重要であります。したがって、先生から今お話がありましたように、本法の施行に当たってはこれらの観点を踏まえ、環境庁及び厚生省との密接な連携、協力体制を整備し、本法の的確かつ円滑な実施に万全を期してまいりたいと思います。御心配いただいておりますけれども、三省庁一体でございますから、御安心ください。
レベルとおっしゃる意味、私、正確に把握しているかどうかちょっと自信がないのでございますが、有害特性の判断が各国によって異なる可能性があるということで、他国との間のそごが生じないというようなことは必要だと思うわけです。そういう意味で、条約の事務局あるいは締約国間との情報交換をきっちりやって、具体的な理解にそごがないようにしなければいけないというふうに考えてございます。そして、国際的に統一的な基準というようなものも整備することが必要であるというふうに考えてございまして、我が国としても条約事務局あるいは締結国と積極的に協力しながらこういうものの作成に努めていきたいというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、バーゼル条約の対象となる有害廃棄物の関係上の適正な処理の基準とか技術上の指針というようなものもあるわけです。こういうものもバーゼル条約の締約国会合の中で順次詰められて明らかになっていくということになってございますので、そういうものの結果に即しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
いろいろな国と折衝なさるということですが、大変結構なことで、やっていただきたいのですが、そうしたら我が国がその話し合いに応じるスタンス、レベルがあるかと思うのですが、その辺はどの程度に考えておけばよろしいのでしょうか。
バーゼル条約では、爆発性、毒性、腐食性などの国際的に確立している有害特性が全部で十四種類リストアップされてございます。これらの有害特性、危険物の運搬に関する国際連合勧告に規定される有害特性に準拠して設けられたものであり、その場合の有害性の判定の考え方が一つ参考になるというふうに思われます。有害特性は物質の濃度等によっても異なることから、すそ切りなども行うべきだというような議論もございます。今後、関係省庁あるいは各国とも議論して、法の円滑な施行に支障のないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。具体的な法の運用に当たっては、有害特性の判断が容易に行えるよう、告示その他の方法によりまして、その規制対象となる特定有害廃棄物等の内容の詳細について十分国民にわかるようにしていきたいというふうに考えてございます。
リサイクルをするということを考えれば、今まで取引のあるところ、さらにはほかの国々にも働きかける、お願いをしたいと思うわけであります。
 しかし一方、もう一つ考えなければならないのが今度は地球環境。加盟は勧めるけれども処理ができないところにまで廃棄物を持っていったのでは、逆に公害のたれ流したということも言われかねないのでありますけれども、そこで、第四条の承認に当たって、附属書Ⅲの「有害な特性の表」というのがありますけれども、この判定なんですが、もしかしたら、一つのものに幾つかの有害なものが入っているかもわからない、そういう場合も考えられると思うのですけれども、具体的にどのように判定されるように考えているのか、御説明をお願いしたいと思います。
大変抽象的な御答弁でございますが、それはそれといたしまして、今お話しの中で土地の資産としての有利性というお話がございました。今政府を初め、国会議員こぞってと言っていいかもしれませんが、また国民もこぞってこの地価の鎮静化といいますか、あのバブルで上がった地価を何とかもとに戻したい、こういう思いでおるわけでございますが、しかし、どうも資産としての有利性という認識は、これまでバブルの中で踊ってきた人たちの頭からはまだ消えていない、こういう印象を非常に受けるわけでございます。
 一つの例として最近言われておりますのが、金融機関が土地を抱えてしまっている。抱えているというのはいろいろな形がございまして、金融機関自身が抱えているというよりも、融資先が土地を処分することを抑えている、こういうケースが多いかと思いますし、また、それを処分したとしても、従前の、本来のあるべき地価ではなくて、バブルで上がった地価そのままで売買を行っている、移転を行っている、こういうようなことが巷間よく言われているわけでございますが、それについて、そのようなことが現在の地価がまだ高水準のままにあるという一つの大きな原因になっているのではないか、私はそのように思うのですが、長官はどういうお考えでございましょうか。