電通審の議論が消費者とか国民とかそういうものを全く無視して進められたとは私は実は考えておりませんで、答申は非常に大部なものとなりましたが、その中を貫いている一つのテーマは、国民・利用者に対する低廉かつ多様なサービスをいかにして実現するかということが大きなテーマであって、これについてはもちろん甲論乙駁あったようでございます。しかし、消費者とか国民とか、その立場を全く無視して、企業の論理だけでこの議論が行われたとは私考えておりません。
 もちろん、公道と言い、それから国民の共有財産と言っても、これは厳密な法的な概念を述べているのではありませんで、そういう発言をなすった方は文学的な表現をお使いになった、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、しかし言わんとする趣旨はよくわかるわけでございます。もちろん、国民とか利用者、そういう方々の利便を図っていく、そしてどっちみち地域網、いわゆるＮＴＴの地域網を通らなければ通信が運ばれていかないわけなんでございまして、それをどのようにするかということが大事な観点であることは言うまでもないところでございます。
 それで、この地域網をいかに利用するかということによってここの中に競争が入ってくる。規制を緩和することによって競争が入ってくるということによって、利用料それからいろいろな利用方法、これが大きくやはり国民に開かれていくという一面があることは間違いないのでありまして、国民・利用者の利便の向上という観点からすれば、決してこれを企業が使うから国民のためにならないというような発想をとる、先生ももちろんそんなことを言っておられるわけではないのでしょうが、私はそう考えるべきではなくて、国民のためにいろいろ競争を持ち込んでくる、これが大事なんだろうというふうに思います。
ＮＴＴの分割をめぐるこれまでの議論というものを見てみますと、役所と事業者、企業の論理とその対立というような構図に終始してきたように思うわけです。この点で言えば、一月に経団連がこの問題での見解を出しましたが、これもいわゆる玉虫色というか、両論併記というものでありました。
 これに対するマスコミの報道を見てみますと、日経では「提言づくり二転三転」、読売では「迷走した経団連」、それから産経では「経団連は結論出さず 会員企業の利害からみ」というようなものでした。それぞれの企業の利害が絡んで経団連としても結論を出せなかった、こういうわけであります。
 分割とか、あるいは分割ではなくて規制だ、いろいろと議論が闘わされているわけですが、私は、どうも企業間の論議というものだけであって、消費者あるいは利用者の立場での議論というものが全くなかったと言ってもいいほどではないかと思っております。
 まして、今五十嵐局長の方からもお話があったとおり、このネットワークが、公道という意味はともかくとして、公道だとかあるいは共有財産だとか、こう言うのであれば、やはり消費者あるいは国民の立場、このことこそ最優先されなければならないと思うのです。そういう点での大臣の御見解を承りたいと思います。
今回のＮＴＴのあり方の検討の過程で、ＮＴＴの社長が、いわゆる加入者網、市内交換機を含めての開放というのを打ち出しました。先生お話しのとおりでございます。このことにつきましては、公道というような言葉を使われていたりいたしますが、日本の国で独占から競争というふうになってまいりましたときに、この部分は先生今御指摘のとおり独占でございますので、そういう意味では必ず通らなければならないという性格のものだと思っております。
 公道というのがどういうことを意味するか、私必ずしもつまびらかにしませんが、言ってみますと、加入者の皆々様が加入一時金七万二千八百円を払いましたり、あるいは毎月の基本料を払う、こういうようなことを考えますと、いわゆる加入者の皆様方という意味では、国民の皆さんと株主のものということが言えるのではないか。そういう意味では、ここを効率化していくことによりまして、より一層安い料金がつくられる部分でございまして、このあり方は極めて重要だというふうに考えております。
国家公安委員長とか法務大臣の歯切れのいい決意と打って変わって、何ですか、局長は隠しておるわけですが、この中には北東開発、今出てきたユートピア修善寺、ゴールドバレーカントリークラブ、グレンピークマナーカントリークラブですか、それからキタイチとか、リバスター音産、それから市原観光開発、北洋産業、岩間開発、日本ロイヤルクラブ、ずっとこういうところはみんなそういう方たちに関係しておるんですよ。それで、私もこれからまた調べていきますが、今の段階でわかっているのはそれだけです。
 要するにこの問題は、債務保証ということをなぜ東京佐川急便、これは運送会社でしょう、そこがやるのか。ここに保証債務の区分と保証債務履行に関する対策ということで東京佐川急便、佐川急便グループがやっているんですよね。
 この資料をずっと読みますと、最後のところに出てくる債務保証総額が三千九百八十五億円、約四千億という債務保証を佐川急便が先ほど言いました三十何社に対してやっているんですよ。そしてその中で、債務保証しなくてもその企業の力で返せるだろうというのが四百七十六億円、債務保証したんだからこれは佐川急便が責任を持たなければならないだろうというのが三千五百九億円というふうにここに出ている。そしてその中で、佐川急便自身が債務保証として借りたお金を返さなければならないだろうというのが一千八百四十四億円、その中に資産の裏づけが全くないというのが千七百三十三億円もあるという、そういうことを承知の上で債務保証をするんですね。大変なことですよ、裏づけが何にもないのに。そしてグループ各社で引き受けるものというのが千六百六十五億円、これは株式が二百八億とか、不動産が千二十七億とか、ゴルフ会員権が四百三十億とか、債務保証するときの担保のようなものがある。ところが、今言いました千七百三十三億円というものは全く何もないものを債務保証してまさかのときは私のところが引き受けますよ、こういうことをやっている。
 この債務保証、一体なぜこういうことをやったのか。債務保証をすると何か〇・何％とか一％とか手数料をもらえるというふうな商慣行かあるようですが、まさかその手数料を稼ぐために債務保証をしたのではないだろう、こう思うのであります。だから、東京佐川急便の今起こっている問題を解明するかぎ、それはこの債務保証、なぜこれだけの債務保証を東京佐川急便がやったのか。しかもそこには暴力団関係の企業がずっと出てきている。ここのところを解明するということが現在の金融犯罪の問題を解いていく非常に重要な問題だと思うのですが、どうですか。