先生、今お話がございましたとおり、私ども石油公団といたしまして、志布志につきましていろいろ準備的な作業を進めているわけでございます。御指摘のように多額の国家資金を使わしていただくわけでございますので、その用途、使途につきましては十分私どもも納得のできる形で支出をやっていきたい、こういうふうに考えております。
これは、きょう、時間の関係で十分できないことは残念でございますが、自治省との関係は保留にしておきたいと存じます。
 次に、公団にお伺いしますけれども、既に大詰めの段階を迎えております。運輸省は現在環境庁に、環境基準等に適応するかどうかというふうな段階でございますが、一般的に言われておるように、今の自治省の見解、なかなかはっきりしませんけれども、公団が当然、県の埋立用地を買い受けて備蓄行為をするわけでございますが、その際、国家資金でございますので、鹿児島県が算定されたその基準等については十分にその可否を検討されるものと思いますが、いかがでございますか。
埋立事業の場合は、一般財源でやるのではなくて、それに見込まれる収入をもって支出に充てるという、いわゆる特別会計を設置してやりますので、原則として県の方の一般財政には全く迷惑をかけないで、独立採算でやるということがモットーになっております。
財政法上、県の支出が妥当性を欠く場合は、その妥当性を欠く金額については当然、地方自治体の交付税率等においてこれを考えるという制限条項もあるようでございますが、その点はどうでございますか。
重ねて確認しておきますけれども、その事業が成立した場合は、四十数億という金でございますから、当然経常予算にはないわけですね。そうした場合に、県から上がってきた場合に、その具体的な内容等については、自治省としては十分精査の上でその起債を認める、そういうふうに確認してよろしいですか。
それで、先ほど申しましたように、起債の許可が上がってきた段階で、今言われた採算性でございますね、結局、県の財政に最終的に迷惑をかけてしまうのか、独立採算でできるのかどうかですね、埋立事業はあくまで独立採算でやるということが建前になっておりますので、その採算性が確保できるかということをよく審査して許可するということになるわけでございます。
ちょっと、自治省は責任逃れみたいなことを言っているのじゃないかと私は思っているのですよ。これは新聞でも出ておりますように、四十一億二千五百万という膨大な補償問題が関係二漁協の間において実はまとまっているわけですね。その額をめぐりまして、大変な論争が起きているわけでございますが、少なくとも自治省の直轄にある鹿児島県がやることについて、どうも今の石田さんの答弁は、全くよその人のやっているような答弁ではないかと思いますね。
 続いてお伺いしますが、鹿児島県がこれだけ膨大な金額を上げて埋立地をつくるわけでございますが、その財産の所有は一体どこになるのか、その点、自治省、明らかにしていただきたい。
自治省でございます。
 私の方は直接、そういう埋め立ての際の補償額についてどうのこうのという指導をするというよりも、自治省の場合は、これは県が行う埋め立て事業でございますので、起債の許可をするわけでございます。その許可の申請書が上がってきた際に、いろいろ状況をお聞かせ願うわけでございますが、大体こういう埋め立て事業の許可を申請する際は、事前に県の段階で、埋め立ての免許の取得とか、今問題になっておりますような漁業補償、こういうものがある程度クリアされてから、自治省の方へ持ってきていただくというふうな形になっております。
 実は申しわけないのですが、私の方には、正式に鹿児島県から申請書がまだ上がってない段階でございますので、その中身がどうのこうのということはちょっと今申し上げられないのですが、最終的にもし正式に申請書が上がってきた段階では、我々としては起債を許可する際は、採算性ということを非常に重視しますので、そういう採算性がきちんと確保されているかどうかということをよく審査して許可するということになろうかと思います。
 したがいまして、答弁にはならないかもしれませんが、補償の基準は国の方に準ずるかどうかというようなことについては、我々の方で直接指導するあれでございませんので、申しわけないのですが、答弁は差し控えたいと思います。
この六％というのは、業者が調達する調達金利以下なんですね。大体七％とか八％ぐらいの資金コストがかかっている業者も相当あるわけですね。そうすると、六％というのはコスト割れになるということが一つと、それからどうもこういう低いコストに設定するということは、一見消費者保護のように見えるんですけれども、実際は悪徳消費者を助長するということだけで、決してプラスにはならないという感じがするわけです。
 これちょっと適当な例じゃないんですけれども、簡単にさっさっとやったんで、これ計算は多少間違えているかもしれませんけれども、例として申し上げるんですけれども。例えば、ここに年利一八％で二十回払いで十万円の品物を買うとするんですね。この場合、ちゃんと二十回払いまじめに毎月払っていきますと、それの支払う金利は一万六千五百円になるわけです、これ切り上げましてね、一万六千五百円なんです。ところが、非常に頭のいい悪質なやつがおりましてね、十回払いの契約にしておくわけですね。一万円ずつ払いますという十回払いにしておいて、それで全然払わないわけです。払わずにずっと督促されても知らぬ顔していて、二十カ月目にぼんと全部払っちゃったと。そうしますと、ここで手数料というか、一八％の金利分と延滞金が六％ですね、遅延金。これを合わせますと、両方合わして一万六千三百円にしかならないんです。さっきの一万六千五百円に対して二百円安くなるんですね。こういう計算が成り立つわけですよ。
 これは例ですから、余り数字にこだわってもらっちゃ困るんですけれども、これはやはり遅延金が安過ぎるからこういうことが起こるんですがね、この点はどういうふうに通産省としては検討されてますか。