私が言っているのは、有意の差はないというふうな一応の中間的な所見であるにしても、これは学問的、医学的にも問題があるということで調査を続けているのですから、調査の中身を公表しないということになると、経過も公表しないということになると、かえって不安を助長するわけですから、むしろ調査の現段階についてはそれを報告しなさい、こういうことを私は言っているわけでありますから、そういう官僚的な秘密主義を排除すべしという意見ですので、この点に留意してこれからの対応をしてもらいたいと思います。
 それからその次に、在韓被爆者の渡日治療の問題で今までずっと質問があったわけです。質問がずっと続きました。
 そこで方法としては、日本と韓国の両国政府の間において意思疎通をすることが必要です。私もそれは認めます。認めますが、現在の制度は、韓国側が旅費を負担をしているということであります。約二万人在韓被爆者の方々がおられるということでありますが、やはり経験のある日本で治療を受けたい、こういう希望があるわけでありますし、今まで森井委員その他から指摘がありましたように、日本が徴用とか徴兵とかいうことで強制的に連行した人々がたくさんおるわけですから、日本人と同じような気持ちで被爆者に対する施策をやるべきであるという考え方で引き続いて話し合いを進めてもらいたいということですが、韓国の政府が旅費を負担する以外に、日本の政府が旅費を負担する場合があってもいいのではないか。双方協議してやってもいいのではないか。それは、昭和四十年に、沖縄の返還前に沖縄の被爆者につきまして判決が出まして、日本の政府が旅費を負担したことがございます。
 それから関係者の間で、やはりいかにも人道的な立場、日韓友好、日朝友好の立場から、韓国の被爆者の方々が日本に渡日をして治療される費用を基金としてお互いに募集し合って、そしてその中から出してはどうかという案があります。その三つの制度を合わせてやるということもあり得るわけでございますから、具体的な問題についてはできるだけ便宜を図るということで、日本に来られましたならば、原爆医療法の手帳ももらって、適用できるわけですから、これらの問題を含めましてひとつ前向きに善処してもらいたいと思います。
二世健診につきましては、原爆二世の方々が健康面での不安を訴える声にこたえる目的で希望者に実施しておるという仕掛けは、先生も先ほど御指摘のとおりでございまして、このために個々の健診結果につきましては本人に御通知を申し上げているところでございます。したがいまして、これまでの個々の健診結果を研究のために総合するというような形で取りまとめはされておらないわけでございます。
 それから、遺伝影響の研究でございますが、これは引き続き放影研の方でやっていただいているわけでございますけれども、同時に、放影研の重要な研究の柱の一つだと考えておりますけれども、過去の幾つかの研究成果によりまして、被爆者、非被爆者群の間に有意の差は認められておらないというふうな研究成果が出ておるわけでございます。
 なお、現在、新しい遺伝学的な影響調査研究といたしまして、白血球のＤＮＡの異常を直接調べる方法等がございますが、それによる方法で研究に着手しようとしているところだと聞いておるところでございます。
 そういう形で、なお私どもといたしましても十分対応をしてまいりたいと考えております。
被爆二世の問題については、健康診断の問題については、ずっと各委員からいろいろな議論がございました。財団法人の公衆衛生協会に設置されている被爆者二世の健康に関する研究班員がこれらの資料については管理をしておるようであります。それを被爆二世関係者の方々は公開してもらいたいということが一つ希望がございます。その意図は、結論がどうであれ、疑わしい場合には引き続いて制度として健康管理をしてもらいたいし、治療ができる措置をとってもらいたい、こういう限定的な意見も入っておるわけであります。
 一方、ＡＢＣＣ、広島の放射線影響研究所も、今、二世の問題について引き続いて生存者の影響調査と一緒にやっているわけですね。
 それで、今までの答弁によりますと、二世に対する影響について有意の差がないという答弁でありました。しかし、これについてはいろいろなケースを考えて、放射能障害の中に、後遺症があるだけでなしに染色体や遺伝子関係に影響を及ぼしているという問題点があるわけであります。だから、アメリカが半分参加している放影研も、学士院も、この研究は続ける、こう言っております。私も、一昨年アメリカで学士院の責任者と会いました。科学研究については、アメリカは日本どころではない膨大な構えで研究をいたします。日本の研究所というのはたくさんありますけれども、予算が非常にちゃちでございまして、スタッフもちゃちでございまして、対象も非常に矮小化してやりますから、本当の研究になっていないのですが、このことについては、アメリカは最初は軍事的な目標でマンハッタンの計画はやったのですけれども、しかしこれが漸次内容が公開されて、情勢が変わってまいりましたから、被爆者の側からも貴重な経験であるという点を私どもも指摘をいたしているわけでありますから、この二世の問題については、議論を踏まえて、ひとつ政府としても前向きに取り組んでもらいたい。いかがですか。
我が国の経済は、円高の急速な進展等によりまして、内需と外需、製造業と非製造業の間に景気の二面性がより明瞭になってまいりました。特に鉄鋼、合繊等、比較的輸出比率の高いものでは、円高により輸出代金の円換算手取りの減少、輸出数量の減少が見られます。さらに、景気の低迷、輸入の増加による需要の減少、国内価格の下落等により企業収益が悪化しております。非鉄金属、アルミ、銅、鉛、亜鉛等でございますが、非鉄金属につきましては、国際相場商品であるため円高の進行によって国内市況が大幅に下落し、経営状況は極めて悪化しております。
 このような経済情勢にかんがみまして、九月十九日に内需拡大策と中小企業対策等を柱とした事業規模三兆六千億円強の総合経済対策が策定され、本日、建設国債五千四百九十億円の増発等を内容とする昭和六十一年度補正予算案の提出の閣議決定が行われたところでございます。今後この対策の効果を早期に発揮させるために、補正予算の早期成立を期するとともに、対策の着実な実施に全力を挙げて景気の浮揚に努めることが極めて重要と考えておりまして、通産省といたしましても、四％成長を目指して総合経済対策の着実な実施に努める所存でございます。
 次に、我が国の高い経済力の蓄積を生かしまして、海外直接投資等を通じて産業の国際的展開を進めることが我が国として指向すべき基本的方向であり、これにより国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化と拡大均衡に貢献するものと認識いたしております。
 同時に、国内におきましては、内需中心の高目の経済成長を図りますとともに、新たな技術革
新、情報化の成果を生かすこと等によりまして、産業の新たな発展分野の開拓を図り、多様な雇用機会の創出を図っていくことが必要と思っております。
 最近の急激な円高のため、速いテンポで海外投資等が進む可能性がございます。それが一定の限度を超えるときには雇用、下請、地域等への影響が懸念されることは事実でございます。したがいまして、産業構造の円滑な転換を図るための諸施策を推進することにより、産業活力の維持、雇用の安定等に万全を期する所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕