私は、中央の官庁機構、あるいは遷都、展都問題、今後ぜひ大いに議論していただかなくてはならぬと思いますが、これと並ぶかあるいはこれ以上に大切な問題として、今までいろいろ勉強しますと、これは通産大臣、公式の御用事があるようなんで、この一省庁一機関問題あるいは展都、遷都問題と絡んで重要な問題と思っておりますので先にひとつ御質問し、また御意見を承っておきたいと思うのは、人口の我が国土内における比率を見ますと、地方圏が五五％で三大都市圏が四五％、そのうち東京圏は二五％である。工場数は五〇％、五〇％に分かれておる。そして同じく工場の位置する立地数、この五十九年から六十一年の数字を見ますと、地方圏に八〇％で三大都市圏に二〇％というので、我が国土の均衡ある発展、いわゆる東京一点集中はない感じになるわけでございますが、問題は民間研究所の数、いろいろあるわけでございますが、この民間研究機関の地方分散といいますか、適正配置が緊急の問題ではないだろうか、こうも考えておるわけでございまして、民間研究所は、地方圏にある割合は三一％で三大都市圏六九％、特に東京圏四六％になっておる。そして、新しい産業と言われております情報サービス関係、これに伴う従業員数を含めた研究所を見ますと、地方圏二二％で三大都市圏七八％、そのうち東京圏が五八％になっておる。ここに働いておる従事者の数、これは会社、研究機関、大学等あるわけでございますが、これらの数字等を見ますと、どうしても今こそこういうものを地方に持っていくといいますか、適正配置が必要である、こう思うわけでございまして、通産省の対応策並びに通産大臣のこれからのお考え方を承りたいと思います。
一省庁一機関移転のことについて、総理にお尋ねがございました。
 第二回の土地対策関係閣僚会議におきまして、与党の安倍幹事長から、それをここで決めようじゃないかと積極的な御発言もいただいたわけでございました。私からは、総理の一省庁一機関の移転は、移転を円滑に進めていく一つの指標として例示されているのじゃないかと思うのだ、もう少し具体的な内容をそろえていずれ御相談したいと思っているので、次回の協議会の際にそれを課題にさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。ぜひこの問題の解決に向かって努力を払っていきたい、こう思っておるわけであります。
あるいは、具体的には土地担当大臣からお答えすることがより正確であると思いますが、一省庁一機関というものの地方分散ということは、私の著書にもかつて書いたことがございますが、政治家としての物の考え方の底に存在しておったことは事実でございます。ただ、言葉で申します一省庁一機関、こういうことは、かつて佐藤内閣のときでございましたか、一省庁一局削減というあの非常にごろのいい言葉を使ったことがございますので、私にはその言葉の感が残っておったからそういう表現をあえてわかりやすく使わしていただいた、こういう感じは持っております。省庁によっては全く分散するような形の役所でない役所もございますので、必ずしも表現は的確ではないが、ムードとしてわかりやすいという感じで使ったことは事実でございます。したがって、これにつきましては、可能な限り早い機会にその具体的な方向等を定めなければならないというふうに思っております。
 それから、基本的にさかのほって首都機能の分散ということにつきますと、大方の理解をいただける問題でございますが、いわゆる遷都論、こういうことになりますと、その問題がただ地価対策とか土地問題だけから議論する問題では必ずしもなかろう。したがって、もともと行われておりますたしか金丸前副総理を中心とする研究会等がございますが、その考え方は私どもも非常に関心を持っておりますけれども、直ちの問題としてこれを具体化するだけの準備は、私にはまだございません。大きな流れとして我々が念頭に置くべき課題である、このように思っております。
 なお、詳細につきまして、奥野大臣からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
現状のような非常に国内の消費需要、なかんずく住宅建設需要が停滞しておりますときに、中小企業者に対しまして官公需あるいは住宅発注の確保をしていくということは、非常に大事な問題でございます。本年度の官公需の目標比率を決めます際にも、建設省あるいはただいま御指摘のありました住宅関係の公団等につきましても、直接いろいろ実態につきましてのヒヤリングを行いましたり、あるいは建設省等々に対しまして、極力官公需比率の引き上げ、確保だけではなくて、実際上、実行上の段階として官公需適格組合を積極的に活用するというようなことでございますとか、あるいは分割発注のような形で中小企業者に需要が向かう、発注が向かうというようなことにつきまして、中小企業庁といたしましては積極的な要請及び依頼をしてきたわけでございます。
 本年に入りましてからも、三月あるいは四月の段階の二度にわたりまして、それぞれ関係省庁に対しまして私どもから文書をもちまして、ただいま申しましたような趣旨での官公需適格組合の活用あるいは分割発注等の措置についての協力要請をしております。また、府県に対してもこれを行っているところでございます。
 いまおっしゃいましたように、いろいろ工夫をいたしますと、現在の体制でも中小企業者により多くの発注ができるということの知恵がございますので、そういう面につきましては、毎年官公需の目標比率を決めます際に、国におきます措置等につきましてきめ細かく決定を行っておるところでございます。
 ただ、一部公社公団等につきまして、大規模な建設工事が中心になりますような公団、たとえば本四架橋のような大きな発注になりますとどうしても大口の発注になるということもございますし、あるいは科学技術関係の発注につきましては、非常に大型な受注になるということで、中小企業がなかなか入りにくい側面もあるわけでございますけれども、中小企業者に発注が可能であるというようなものにつきましては、私どもも、毎年の官公需の比率を決定する際にはもちろんでございますけれども、それ以降のフォローアップにつきましても、各省に十分な配慮をしていただくように要請をしているところでございます。