自由民主党の栗原でございます。
 きょうは、今世間で大騒ぎをしております住専問題について、警察行政という立場で御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 この住専問題、本当に報道過多と思えるぐらいいろいろなニュースが飛び交っております。日本のマスコミというのは大変おもしろくて、去年はとにかくオウム一辺倒でございましたし、その前は政治改革一辺倒、ほかのニュースはなきがごとく、毎日のようにこれでもかこれでもかと報道するのですね。その中には興味本位のものもありますので、どうしても国民に誤解を与えてしまう、そういったものもあるわけでございます。
 それで、私どもも地元を回っておりまして、どうもこれは誤解をしていらっしゃるのじゃないかなというふうに思う中に、住専から借金をして、それを踏み倒して涼しい顔をしている連中がいっぱいいる、その連中を助けるために我々の税金を使っているんだ、こういうふうに誤解をしている人がいるのですね。これは全く変な話でございます。
 そこで、大臣の所信表明の中にこういう文章がございます。「いわゆる「住専問題」につきましては、その処理の過程で刑罰法令に触れる行為が認められれば、警察としては、貸し手、借り手を問わず、厳正に対処してまいる所存であります。」こうございます。これは具体的にどのようになさるのか、御説明を願いたいと思います。
例えば消防団員報酬について申し上げますと、団長につきましては平成七年度七万四千円という額を算入いたしておりますが、平成八年度七万五千円ということに引き上げる。また、一般の団員について申し上げますと、七年度二万七千五百円という数字でございますが、これを二万八千五百円というように千円引き上げるというようなことを考えております。
消防団が地域において果たしている役割、今御指摘もございましたように単に消火活動といったものだけではなくて、いろいろな面で重要な役割を果たしているということ、御指摘のとおりだと思いまして、私どももそういうような観点に立ちながら消防団というものを見ていっているわけでございます。
 ただ、今の御質問の中にもございましたけれども、その地域を自分たちで守っていくということでもともと発足しておるものでございますので、報酬といったようなことで申し上げますと、例えばこれを職業として生活するというようなものとは全く性質が違うというようなことから、金額として見ると一般の給与水準との比較では低いものにならざるを得ないという面はございます。
 ただ、そういう中におきまして、消防団員の処遇につきましては、報酬の問題、あるいは公務災害といったようなことがありましたときの補償措置の問題、そういったものとあわせて総合的にできるだけの配慮をしていくということで従来からやってきているわけでございまして、例えば、地方交付税における団員の報酬等の算入額についての引き上げ、あるいは公務災害補償の基礎額、退職報償金の基準の引き上げなどを従来から行ってきております。
 平成八年度におきましても、消防団員の皆さんの労苦に報い、そしてまた団員の確保を図るという観点から、消防団員の方々の処遇の改善につきまして、団員報酬等の引き上げを予定をしているところでございます。
御指摘ございましたように、そしてまた私も先ほど申し上げましたように、応援を円滑に行うという上からいたしますと、できる限り統一が図られていることが望ましいと思います。
 それで、こういった問題点につきましては、全国消防長会というような消防の実務を行っている皆さん方などもこれまでも御議論になっておりま二すけれども、私どもとしても、できる限りそういう方向で、具体的にどういうことができるのか、さらに重ねて相談をしてまいりたいと思います。
 ただ、先ほど消火栓のバルブのことについて申し上げましたが、例えば消火用のホースにつきまして、差し込み式とねじ込み式との違いということがございました。このこともございますが、ただそういったことにつきましては、実は接続の金具というのが別にございまして、いわゆる媒介金具といったようなものがございまして、それぞれ違っておるものをつなぎ合わせるという媒介金具がございます。それは、私どもの方でも消防の補助金の対象としてそれを認めておりまして、できる限りそういうものを持って行って、そしてたとえねじ込み式のものあるいは差し込み式と違うものがありましても、接続がその媒介金具を使うことによって円滑にできるようにしていこうというようなことでやっております。
 全国的にはいろいろありますけれども、これから時間をかけてでもやることと、そしてまた当面消火活動に支障を来さないようにやるということと、それらを十分見きわめながら適切な対応をしていきたいと思っております。
平成六年から混乗が開始されました近代化船、あるいはまた、日本人船員が乗り込んで十一名で航行しております。パイオニアシップ、近代化Ｐ船と呼ばれておりますが、これすら今ではもう国際競争力を失っておる、こういう現状でございますので、海運界では、国際船舶制度を中心とした支援策の中で、いわゆる日本人は船長と機関長二名という思い切った配乗要件の緩和が示されておりますね。そういうことの努力もありながら、私は、今後日本人船員を将来確保していくのだ、あるいはまた育成をしていくのだという展望があるかないかというのが大変重要な意味を持つと思うのですね。
 我が国の外航船員は、今四十五歳から五十五歳の船員が中心となっております。したがって、後継者不足が目立っております。ちなみに、昨年の商船大学、商船高専卒の新規採用はわずか五十八名でございます。いわゆる若者の海離れという現象ももちろんありますし、こういう成熟された時代の中で、海で働くこと、船に乗ることが今の若者にとってどのように価値観を持つのか、大変難しい問題があるわけでありますが、これまでの答弁にもありますように、将来にわたって、日本が海運国家である以上、海技の伝承等について、若者の育成というのは国家施策として位置づけて、そして必要な支援策をとっていくべきであろうと私は強く思っております。この点についていかがでしょう。