まず第一点でございますが、労働組合ができたばかりでいろいろ確認書等の手続がしてないというお話でございますが、確かにまだできたばかりで、いろいろ話し合いはしておりますがまだそういう段階に至っておりません。私どももできるだけ精力的に話し合いをいたしまして、話し合いがまとまれば、これは蚕糸事業団と同じようなかっこうでもって引き継ぐというようなこともいたしていきたいというふうに思っております。
 それから異性化糖のお話でございますが、全く先生のおっしゃるとおりでございます、この間までは、まだ異性化糖の消費量というものは甘味料全体に占める中で非常に少なかったのでございますが、最近は、まだ季節変動はございますが、年間で甘味料全体でどうも一五％を超えるのではあるまいかというふうに思いますし、アメリカの例を考えますともっとふえる可能性も十分あり得るというふうに思っております。
 従来はこの点につきましては、農林水産省の方で、砂糖類課という課がございまして、この砂糖類課で、砂糖に対しますいろいろ行政の検討とあわせまして、トウモロコシの輸入から始まりましてでん粉を経て異性化糖をつくる行政の指導といいますか、企画立案をいたしております。具体的には、砂糖については糖安法また私どもの機関を通じまして行政をいたしておりますが、異性化糖につきましては、トウモロコシの輸入の際に、現在ＴＱ制度と言っておりますけれども、関税割当制度というような方法を使いまして、全体の消費の中におきまして異性化糖がおかしくならないように砂糖類課が一体的に処理をいたしているわけでございます。
 将来、先生のおっしゃるとおり事業団が一体的に処理をすべきかどうか、これは今後の甘味料全体の消費の問題、それから異性化糖がどれだけ伸びるかの問題、また砂糖が今後どうなるかというそういう新しい事態に対処してさらに検討されるべきものと思いますが、いずれにいたしましても、これは両者を相関連させまして、今後行政指導をしなければならない問題であるというふうに私どもは痛感をいたしております。
先ほど、組合側の参考人の各位が言われておりましたように、私は大変その辺が心配でありまして、労働組合がなかったから労働管理について非常に軽く考えておった、そのことのあらわれがいまの超勤のいわゆる手続の問題を軽視をしておったところにあるんだろうと思うんです。しかも、蚕糸事業団の方では労働組合が存在をし、今回の合併に当たっていわゆる労使関係の確認書が取り交わされている。糖価事業団の方ではこれがいまだにない。これはまあ労働組合ができたばかりですからやむを得ないことだと思うんですが、この差は大変大きなものなんですね。しかも、いま岡安参考人がお述べになりましたような今日までの労使慣行等をながめていきますと、私はその新たに労使の協定を仮に結んで合併に持っていくという、こういう課題等についてもきわめて憂慮をするところです。これはもうぜひひとつ誠意を持ってその辺に当たっていただきたいということを、この席をかりまして私はまず申し上げておきたいと思うんです。
 それで、時間が来ておりますから最後にもう一問だけさしてもらいたいんですが、これは岡安参考人と芝田参考人と、御両人からお聞かせをいただきたいんですが、今日の砂糖情勢は、いままで述べられました情勢のほかに、私は見過ごすことができないのはいわゆる異性化糖の存在だと思うんですね。したがって、この異性化糖問題に対して、今日まで砂糖を中心にした行政というかっこうで展開をされてまいりましたが、これを抜きにした砂糖行政はあり得ない。言うならば、異性化糖も含めた総合甘味資源といいますか、総合甘味事業団といいますか、そういう形にまで発展をさせないと甘味行政として全体を見ていくことができないし、全体が見られなければ、具体的な事業団の効果というのは上がらぬのじゃないんだろうかという感じがするわけであります。本来なら、この合併の法案が提出をされます際にそれらが検討をされまして、中身をどう強化をしていくかという観点等も踏まえて私は検討が行われなければならなかっただろうと、こういうふうに思うんです。その辺の御意見を岡安参考人、芝田参考人にお聞きをいたしまして、私の質問を終わらしてもらいたいと思います。
困難だからということで中長期の課題とすべきではなく、まず当面できることから政治の浄化を図るべきである、私たちはこう主張してきたわけでありまして、これが先生方の立場と違うのかなということを伺っておって感じました。
 第一委員会があって、そこでの制度論が確定したら第二委員会があるということではなく、第一委員会の議論というのは選挙の制度全体にかかわるテーマですから、ある程度時間がかかるかもしれない。しかし、先に政治浄化のための施策については御提言いただくということが必要なのではなかろうか。まず金のかからない選挙制度のために、できることをやるというところから始めるべきではないかというのが我々の主張でございます。そうした立場で伺わせていただきました。ただ、第二委員会で、私、二つ大きな問題があると思うのです。
 一つは、企業献金についての原則を従来から大転換されたというところだと思っています。従来は企業献金については禁止の方向ということだったはずです。今度は拝見してみますと、容認の方向ということに読み取れました。今日企業献金に対する国民の世論、批判が高まっている中で、なぜそうした原則の大転換をされたのでしょうか、この点について伺いたいと思うわけです。
 第一次の選挙制度審議会の答申におきましては、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」ということで、そのような議論を重ねているところであります。第二次審、三十八年十月十五日の答申は、「選挙資金および政治資金についての寄附は、個人に限る。会社、労働組合その他の団体からの寄附は禁止するという第一次審議会の答申を再確認するものとする。」こうなっております。そして、四十二年四月七日の第五次の答申につきましては、文章、文脈はいろいろ読み方がありますけれども、基本的には企業献金廃止、しかし、すぐというわけにはいかないからこういう手だてをする、こういう流れがあります。従来は、選挙制度審議会の答申というものは一次から七次まで、というよりは五次までだったかもしれませんけれども、一貫して企業献金は廃止の方向、個人の献金中心にする、こういう流れであったことにつきましてはだれでも知っているところであります。
 加えて、大変問題となった、道標になった政治資金規正法の五十年法改正のときの附則第八条におきまして、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」というのが法律の附則として残っています。これまでの全部の流れをひっくり返したというのが今度の第一委員会の答申だと思います。
 確かに、中にありますとおり、個人に対してではなく、政党に対してお金を出すのだから間違いないだろう、こういう前提はあるようですけれども、以前にいろいろなところを通じて献金枠の拡大という自民党の意向というものが伝えられておって、私たちは心配しておったわけでありますけれども、この大原則を選挙制度審議会がひっくり返したということは、一番大きなテーマだと思っております。なぜ企業献金については容認の方向に変わったのか、この理由について伺いたいと思います。