融合化というのはお互いに異なる経営資源を最適に組み合わせる、しかもそれが事業分野の異なる方々がやられるということでございますので、非常に開発段階などにおきましては従来の同業種の場合と比べて非常に大きな困難なプロセスがあるんじゃないかと考えておるわけでございます。
 そういう点で、私どももこれも調査したところでございますけれども、資金計画とか開発目標がはっきりしております異業種の方々のグループの平均的な姿で見てまいりますと、開発に三年間程度というのが必要だというのが一般的でございまして、それを事業化していくのにさらに一年間程度は必要だというような答えになっておるわけでございます。
 それから、この三年間の開発に必要な資金でございますけれども、平均いたしますと一グループ当たり五千万円程度というのが私どもの調べた結果でございます。
では次に、法は定められた開発段階以降の施策について伺いたいと思います。
 まず、異業種の中小企業の共同開発でございますけれども、一般的にはどのぐらいの期間、どのぐらいの資金を要するものと考えておられるのか、その点を伺います。
今もちょっとお話が出たんでございますが、私も現地を視察してみまして、仲介に立つ、異業種交流を円滑に進めていく世話役となる今お話が出ましたカタライザーの役割というものが非常に大きいと考えました。このカタライザーとなるべき人の具体的なイメージとか、もう一点は選任すべきその人の背景とか資格とか要件とか、そういうものの基準が想定されるわけなんです。私が横浜で御一緒してみました限りでは、これだけ行政機関の中で熱意のある方が本当におられるんだなということで、実にびっくりしたんですけれども、このカタライザーの基準とかそういういろいろのものを伺ってみたいと思います。
現在、技術交流プラザ、月一回各地で行われておりますけれども、これもそれぞれ参加者メンバーの都合を考えながらやっておりますけれども、これから技術・市場交流プラザになります、それから地域の融合センターもできるわけでございます。これは、中小企業者の方々ができるだけ集まりやすい場所、それから時間帯も大変重要だと考えておりまして、そういう見地からよく県をも指導してまいりたいと思います。現にいろいろ御相談がこれから行われることになると思います。
今御答弁にもございましたように、地域の融合化センターまた技術交流プラザ等の異業種交流の核となる場所というものが、私も視察をいたしておりまして、皆さんも御承知でございますが、本当に大切だなと、こういうふうに考えたわけでございます。個々の中小企業者やグループが利用しやすいようなそういう設置場所、それから時間等を設定する、そういうようなことも考えられるわけですけれども、そういう点は具体的、細やかにといったらあれですが、計画されていらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
まず、融合化施策の第一歩といたしまして、交流の段階で、これは矢原委員御実感いただきましたような状況が今行われているわけでございます。
 この交流のためにはやっぱり三つございまして、機会を与えることと適切な指導助言を与えることと、それから重要な情報を与えること、この三つだと思っておりまして、その観点から予算化をしているわけでございます。
 先ほど来出ておりますのが技術・市場交流プラザ、これは技術だけじゃなくて、やはりマーケットも含めてお互いに交流し合おうじゃないかというような考え方。それから、カタライザーの役割、これがまた非常に異業種の人たちの集まりの中で重要な役割を果たしております。さらには、データベースの整備による情報提供あるいは地域の融合化センター、これは場をつくるということでございまして、予算は合わせて六・五億円、初年度でございますが、そういうことで交流段階での施策推進に資したいと思っております。
海外投資の関係と産業構造の調整、私は一つの考え方として、産業構造の調整というのはなぜ必要になってきたのか、これと、それでは海外直接投資ということと本来一本のものなのか違うものなのか。私は別に考えたいと思っているのです。
 一般的に言われる産業構造の調整というのは、円高とか何かでもって日本の産業が例えば太刀打ちできなくなってきた、これは輸入がふえるということになると思うのです。輸入がふえてきて日本の産業では太刀打ちできない。城下町企業のようにやっていけなくて、これは何とか構造転換——今までもそういう法律でやってきましたが、構造転換や何かでもってそこで生き延びられるような産業構造にしていかなければならない。これはある意味では私はわかるのです。しかし、今度海外直接投資ということになってくると、それは日本で今まで百生産しておったものを三十を海外で生産する。これは私の考え方が間違っているかもわかりませんが、三十は海外でやる。すると、今まで日本は百やっておってそこには雇用もあったのが、三十が海外へ行くということによって三十分の雇用が日本では減る。それから、三十について回っておった中小企業、これも海外に行けるものは行くのだろうけれども、行けないものはそこでちょっと困るという状況になってくる。
 これが同じように考えられてくるとちょっとまた対応が違うのではないかというふうな気がしているものですから、私は前段言ったような産業構造の調整ということであれば、そこにはいろいろな立地政策を一つは考えていかなければならないのではないか。今までもやってきたような転換対策とか何かでもやらなければならない。しかし海外投資の場合だったら、これまたちょっと対応が違ってくるのではないか。だから、経済審議会で建議した構造調整の指針というものを見ておりますと、積極的に海外投資をやりなさい、そうするとそのことによって相手国の生産、雇用を拡大することになる、それから現地生産の進展に伴って我が国の経常収支の黒字縮小に寄与する、だから海外投資を積極的にやるべきだということになると、それによって国内が受ける影響ということになるとちょっと違うのではないかという感じがして、そこのところは少し私はこんがらがっているものですから、誤解してはいけないと思っているのです。