御承知のように、国家公務員法におきましては、職員は離職前五年間に在職いたしました官職と密接な関係にある営利企業の地位についてはならないという規定をしてございます。
 この制度の趣旨は、職員がその在職中の地位や職権を使いまして、特定の営利企業と特殊な関係を結んで、これを利用してその企業に就職するというような弊害を防止するためでございまして、在職中の職員の服務を厳正ならしめようとすることにあるわけでございます。
 それから、国家公務員の何等級以上かというお話でございましたが、一応これは国家公務員全部、非常勤職員を除く国家公務員全部ということが対象になっております。
留保財源率の引き下げ、基準税率の引き上げということでございます。この率は、自治省としてはずいぶん研究をした結果こういうものがいま行われておるわけでありまして、この率についてもいま中でもいろいろ議論をしておりますが、いまのところこれをどうこうしようという考え方は余りないといっていいと思います。
 そこで、おっしゃいますように、一方において地方公共団体間の財源を均てん化させるという効果はあるけれども、一方において地方団体の財源の弾力性の幅を小さくしてしまうということにもなり、その結果住民のニーズにもこたえられないというようなことになるので、この辺は一体地方団体の自主性発揮のためにどの程度ゆとりを持たしていけばいいかというなかなかむずかしい問題になっておるわけであります。したがいまして、この基準税率の引き上げあるいは留保財源率の引き下げという問題は慎重に私ども考えていかなければならない、こう思っております。
つまり、これらの超過課税や法定外普通税等で埋めるということは、現実性を持っていないと言えると思います。
 それで臨調は、留保財源率の引き下げと財源の均てん化について、標準行政以外の地域の独自性に基づく行政サービスを地方公共団体が自主性、自律性をもって行うための前提というふうに位置づけているわけです。しかし、神奈川県の例でも明らかなように、留保財源率の引き下げは逆に地方自治体の独自行政に打撃を与え、その自主性、自律性を奪うものになると思うわけです。地方制度調査会もこの点に関して、地方公共団体の財政運営の自主性、自律性を損なうおそれが少なくないというふうな意見を述べ、全国知事会も、地方財政の自主性を狭める等地方自治の充実を図る上において問題のあるところであり、行わないことと決議をしているわけです。また、全国市長会も、全地方公共団体の行政水準を基準財政需要額の水準にできるだけとどめて全国にわたって画一化、類型化を強化する、そういうものであると厳しく批判をしているわけです。
 こうした留保財源率の引き下げについて、地方自治の観点から大変問題があると思うわけですが、自治大臣としてこの点について今後どういうふうに考えていかれるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
後段の超過課税及び法定外普通税の活用の問題でございますが、超過課税につきましては、昭和五十七年度の決算見込みにおきまして、市町村分で二千百七十一億、それから都道府県分で二千三百六十二億程度、両方合わせましても四千五百三十三億程度を見込んでいるような状態でございます。市町村におきましては固定資産税の超過課税等を行っているわけでございますが、小さな市町村で、財源のないところで相当無理をしておりましても、租税総額約十九兆と言われる中で四千五百億程度の超過課税しかないということでございますから、これをさらに積極的に相当ウエートのある金額まで伸ばしていくということは実際問題としてなかなかむずかしい、おのずからそこには限界があるものというふうに考えております。
 それから、法定外普通税の方でございますけれども、これは同じく五十七年度の収入見込みにおきまして、県市町村全体で百四十億弱程度しか見込めないわけでございます。県の段階ではそのうち大部分が核燃料税というようなものによって占められております。市町村におきましてもいろいろ工夫はいたしておりますが、商品切手発行税でありますとか文化観光施設税といったようなものを集めまして、先ほど申し上げました金額程度にやっとなっておるということでございます。
 われわれとしては、現在の法定外普通税の制度そのものは相当弾力的な規定がなされておりまして、一定の要件を満たした申請がありますと自治大臣は許可をしなければならないというような規定にもなっているわけでございます。地方団体の課税自主権というものはできるだけ尊重はしていくつもりでございますが、いざどんな法定外普通税をつくるかとということになりますと、実際には税源がほとんどないというのが現状であろうかと思います。
先生御案内のとおり、牛肉の内外価格を正確に比較するというのはなかなかむずかしい点があるわけでございますけれども、ごく大まかに申し上げれば、土地条件が比較的わが国と似通っておりますＥＣ諸国とは、数年前の二倍程度の格差が現在は三割高程度の格差に縮小してきておりまして、私どもとすれば、将来ＥＣ並み水準を展望できるところに来ておる、こう考えておるわけでございます。したがって、わが国といたしましては、今後とも生産から流通にわたる合理化を図りつつ牛肉価格の安定に努めることによりまして、近い将来、国内産牛肉の大宗を占める乳用種につきましてＥＣ諸国並みの価格を実現することを目標といたしまして施策を推進いたしたいと考えております。
 この場合の具体的施策でございますが、まず酪農経営におきましては、保育、育成などを取り込みますところの乳肉複合経営の推進など効率的な経営構造を実現いたしまして、子牛の事故率の低下などコストダウンを図りたいと考えております。また、肥育期間の短縮とか飼料自給率の向上とか技術的な改善を図りまして、経済的な肥育を推進してまいりたいと考えております。
 このため、肉用牛の生産振興、合理化に関します制度の整備強化を図ることといたしまして、酪農と肉用牛生産とが密接に関連いたしております状況等にかんがみまして、この通常国会に酪農振興法の改正法案を提出させていただきまして御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。すでに法律案を提出させていただいております。この法案の中で、国、県、市町村を通じる計画制度を創設いたしまして、六十五年度を目標として以上申し上げましたような事柄を内容とする基本方針を明らかにいたしまして、この基本方針に即しまして、飼養基盤の整備とか経営技術の指導等々各般の施策を総合的に講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。