この点はぜひ特に外国の経験に深く学んでほしい、そう思います。
 次に、七条の問題です。積雪、凍結の状態、この除外規定で混乱が起きないか、私はそのことを強く危惧します。
 そこで、先ほどのお話の中に積雪、凍結の定義の、何というか逆さといいますか、積雪、凍結とはタイヤの接地面が直接道路に触れない状態が積雪、凍結だというふうにお話をされたように私は聞いております。この定義はよく考えているみたいだけれども、大型のスタッドレスタイヤを開発するための業界の熱心な御研究の中で、今の定義は私はちょっと不適当であるということが出てきたのじゃないか。と申しますのは、大型スタッドレスタイャを開発するために、メーカーは研究開発専門委員会というのをおつくりになって、競争状態にあるメーカーが協力をしてお仕事をなさった。そのとき、北海道大学の低温研究所とも共同の研究をなさいました。そこで出てきたのは、冬期間、北海道の道路表面の平均温度はマイナス五度ぐらいである、その状態で、厚い氷でなくアスファルトの上に薄く水分があって夕方それが凍る。この状態が一番よく滑ります。そのとき、スパイクタイヤであればスパイクのピンの突出部は道路に直接突き刺さる、接地しています。ところが、スタッドレスの場合は、摩擦熱で道路とタイヤの間に水膜ができる。低温研究所の方々は、その状態を疑似液体という言葉をお使いになっている。タイヤと道路の間に水膜ができる。さっきのハイドロプレーニングですよ。それが結局制動能力の最大のネックで、それをどんなパターンで排除するかということで、大体今成功してきたというふうに私は聞いております。そうだとすれば、先ほど局長がおっしゃった定義は成り立たないのではないですか。
今御指摘のとおり、高速道路においてスパイクタイヤが使用された場合には、単に粉じん発生だけではなくて、舗装道路を損壊することによる交通事故の誘発、わだち掘れでございます。それからピンがはじけてほかの車に迷惑を及ぼした、そういう安全上の問題もあるという形は十分承知しております。また、外国におきましてもそういう点から規制されたということも伺っております。私どもは、そういう実態を踏まえまして、この地域指定を行います場合にはその点も十分に踏まえて関係省庁と協議をして指定地域を決めていきたい、このように思っております。
要するに機械的にしない方がいいということを私は言っておきましょう。
 それで、次の問題は、高速道路及び高速道路が通過する地域をどうするのかという問題です。
 私が承っているところでは、西ドイツでは一九七五年にスパイクタイヤが全面禁止にたりました。高速道路ももちろんです。そのときの重要な理由の一つは、高速で走る車のタイヤに装着されていたピンがはじけて被害を起こしたケースがあったようです。もう一つは例のわだち現象で、それがハイドロプレーニング現象を生み出して大事故が続出した。
 高速道路は外されました。日本ではどうなさいますか。
先ほどから、地域の都道府県知事の意向を聞いて、また都道府県知事は市町村の意向を聞いて、それで環境庁と協議して最終的には長官が指定する、こう申し上げましたのも、地域の実情というものを非常に重視して行う。そのときに何もないとぐあいが悪いということでございますので、降下ばいじんの量、それから健康影響の程度、生活影響の程度、さらには交通量、それからもう一つはその地区におけるこれまでのスパイク粉じん対策の運動の推移、そういうものもあって都道府県、市町村から御意向が示される、このように思っておりまして、それを尊重していきたいと思います。
長官、いずれにしても測定の数が少な過ぎるのですよ。それで、むしろ私が言いたいのは、そのことよりも、どの場所を指定していくのかということにもしなるのであるとすれば、定量的な分析で余り機械的な線引きを行うべきでない、そういうふうに思いますが、どうですか。
先ほどの大臣のお答えにもありますように、船は基地にもなり病院にもなり収容できる場にもなるということです。日米の歴史の中でアメリカという国は、こういう災害が起こったときに非常に義侠心を発揮する国でございます。その意味で、そしてまた海からの救援が必要であったという認識の中で、アメリカ軍が提供を申し出た能力をフルに活用しなかったというのは、私は非常に残念に思うわけでございます。
 ちなみに、伊勢湾台風のときはヘリ空母キャサージが伊勢湾に停泊して、そのヘリがフル稼働して救助に当たった。また関東大震災のときは、九月六日にアメリカのアジア艦隊は衣料等を満載して東京湾に入っておる。横浜、東京には病院も開設しておる。その日米交流の歴史をこういう大災害のときにも深めるという視点がやはり必要であったのではないか。非常にちゅうちょされたということで、残念に思う次第でございます。これが反省点の一点。
 それから、質問をかえまして、村山総理は本会議でも、危機管理の体制のさらなる強化を図るというふうにおっしゃっておるわけです。私どもも、今現実に政府、野党が出している法案が成立して、内容はともかく、成立すればそれで国の危機管理体制が万全になるというふうな認識ではございません。具体的にどういうことでこれからさらなる充実を図るのかという点について大臣にお尋ねしたいのですけれども、まず、今回の阪神大震災でもわかりますように、危機には軍事的危機と非軍事的危機がございまして、国内で、私どもの住んでいる国土で生じる現象というものは、軍事的危機と非軍事的危機の違いはないのではないか。阪神大震災と戦略爆撃の被害の状況を見ればよくわかるわけです。
 それで、危機に対処するときの鉄則とは何かといえば、大きな危機に対処し得る体制を整えていて初めて小さな危機の克服も可能になる、国が直面する最大の危機に対処し得て初めて小さな危機も克服できる体制がある、これが危機管理の鉄則であると思うのです。最大の危機とは何かといえば軍事的危機でありまして、国防の基軸のない国は小さな危機にも対処し得ないという教訓を残したのが今回の阪神大震災でございます。
 それで、私はお聞きしたいのですが、現憲法には国家の非常事態の規定がない。危機管理体制をさらに進めるという前提で、憲法に問題点はないのだろうかということを大臣にちょっとお伺いしたい。