その共済年金グループですが、これは検討に着手されたということで、どこまで検討が進んでいるかということなんですが、共済間の統合ということは一体どうなるのか。今四つあるものはそれぞれ四つ別々で、しかし、それぞれに全部基礎年金構想を採用していくということにとどまってしまうのか、それとも共済年金間の統合というようなことはお考えになっているのでしょうか、どうでしょうか。
私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、なかなか長い名前ですが、要するに年金の関係のことですので、ひとつ年金のことに絞って質問をしてみたいと思います。
 年金改革ということが言われて、今も当院にもほかの委員会でその関係の法案がかかっている。現に継続している、審議をされている法案自体についての賛否はいろいろありますけれども、しかし基本的に年金に手をつけなければいけない、これは恐らくもうだれも否定をできないところだと思うのですね。国民年金がもう破産するんじゃないか、早く船から飛びおりないと泥船になって沈没する、国民年金に入っていらっしゃる皆さんの中でそういうふうにこの間まで言われておったりしたけれども、しかし、そんなことになって一体政治家は何のかんばせあって政治家のバッジをつけておれるのかということになる。これはみんなで知恵を絞って泥船にするようなことをしてはいかぬ、こう思って、この年金改革というものには真剣に取り組んでいかなければならぬと思うのです。
 さて、私学共済年金、これはこういう年金改革全体の中でどういう位置づけを持っているものなのか。今回の改正の中にはもちろんまだ入ってこないわけですが、さらにこの次という展望、いろいろあると思うのですけれども、私学共済の年金が全体の年金改革の中でどういう位置づけかということをお聞かせください。
午後二時四十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
     ————◇—————
    午後二時五十二分開議
その辺はぜひ徹底して行っていただきたい。国会でこれだけ問題になってきたことですから、それも一度や二度ではないわけです。ですから、いよいよとなりましたら、当事者にここで申し開きをやってもらうというくらいの強い措置を私は要望したいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
玉木学園に対します資格喪失取り消しの申請を出せということは、これは玉木学園の代表者も呼びまして事情聴取も行い、それから職員が学園に出向きまして二回もこれに対しての提出を求め、それから電話等で数回もまたこれをしているわけでございます。そして、私学共済組合といたしましては、現在の状況の中ではそれを厳しく勧告する、手続、提出を求めるということを続けていくということを、これから先も文部当局といろいろ打ち合わせしながら続けていきたいとも思います。
ここで私学共済組合としてはいかがでしょうか。解雇などの係争事件はしばしば長期にわたるということが多いものですから、判決の確定を待っていては組合員の身分が不安定にもなり、不利益をこうむらせる結果になることを考慮して、組合員保護の立場で、さきにお聞きをいたしました昭和四十四年の通知を出しておられるわけですね。私学共済組合が申請者に対して、指導、被指導の関係でないことは当然です。しかし、あなたが組合員の保護の事実上の執行者であるはずですから、学校法人玉木女子学園に対して、取り扱い指針によって資格喪失取り消し申請、これを行うように要請することは当然できることだと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどから先生と阿部管理局長の間での意見の交換を私も聞いておりましたが、文部省といたしましても、また私学共済といたしましても、大体先生のお話をいただきました趣旨に沿って適切な処置を指導しておるようでございますから、なお一層事務当局にそのような方向でできるだけ努力するように、私からも注意喚起を促していきたい、こう考えます。
ぜひ大臣からも、その点についてお答えをいただきたいと思うわけです。大変ゆゆしきことが放置されてきたということについての反省も込めまして、ひとつぜひ強い決意で解決に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これまでも文部省といたしましても直接に指導したこともございますし、それから都道府県を通じての指導あるいは私学共済組合自身が指導をする、いろいろなことを重ねてまいったわけでございますが、特にこのたびは学校法人の玉木女子学園は、私学共済組合に対して申請をすべきであるというところまで仮処分として判定が下ったというその時期でもございますので、より一層厳しく指導したい、こう思っております。
お答えいたします。
 先生から五十七年度、五十八年度の防衛施設周辺整備協会の予算書、決算書――予算書とも承っておりましたが、これを提出するようにという御要望があったことは承知いたしております。
 御指摘のように、この防衛施設周辺整備協会は、昭和五十二年六月一日に総理大臣の許可を受けまして、現在、防衛施設庁が監督をしておる公益法人であることは事実でございます。しかしながら、私どもの持っております監督権は、御承知のように民法六十七条、一般的な監督権のほかに、主務官庁として監督上必要な命令を出したりあるいは検査をすることができることになっておりますが、予算書、決算書は、公益法人が事業を行うに当たりましてその収支決算を明らかにするために作成をいたしまして、それを当該監督官庁である防衛庁に提出をしておるものでございまして、私どもは、防衛庁の機関ではございません周辺協会に対しまして監督権は有しておりますけれども、人格の異なる法人でございますので、その決算書あるいは予算書を監督を行うという目的以外に使用することについては一般的に差し控えるべきであるというのが私どもの解釈でございます。
 御指摘のように国政調査権の件がございますので、具体的なこういう問題について承知をいたしたいという御要望がございました場合には、担当の原局の方から御説明をし、あるいは資料を提出することはやぶさかでございません。予算書、決算書そのものの提出は、そういうことで、私どもの監督権の民法六十七条のあれを越えるものということで私どもは差し控えさせていただきたいと考えております。