その点は、財政事情さえ別に考えれば、当然この据え置くということは好ましくないというお立場だと思います、表明されたと思いますが、しかし、今日日本の国民、特に中小零細企業で働く労働者、被保険者の立場を考えますと、どちらの立場をとるかということがやはり非常に重要な問題点だと思うわけです。国庫補助を引き上げるのか、あるいは据え置くのか、これは全く政策的な課題だと思いますが、いわば国民本意の立場、特に中小零細企業の労働者である被保険者の立場を貫くのか、そうでないのかという二つに一つだと思うわけでございますが、もちろんこれは自民党を中心とする修正案でございますから、自民党は据え置きの立場を選んだのだというふうに思いますが、この点は明確にしておきたいと思いますが、大臣、そういうことになるでしょうね。
連動制の問題は各委員から御指摘をされているとおり、国家財政許せばこれは連動制の方がよいと私も考えており、やむを得ずこのように修正されたわけでありますが、これも国家財政が財政再建終われば、なるべく速やかに検討すべき問題であると考えております。
そうしますと、今回の提案されております原案を見ますと、当分の間、二八・四で国庫負担を据え置きにするというわけでしょう。いま局長がおっしゃった趣旨から言いましても、これは好ましいことではないんではないかと思うんですがね、据え置くということは。だから、まあ仮に据え置く理由として、財政的な理由でということを盛んにいままで御答弁になっておるのはよく存じております。しかし、財政事情を別にすれば、当然これは続けるべき性格のものではないだろうかと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
構造的な差異というものがある、その構造的な差異の理由はいま先生が挙げられましたようなことであり、さらに私申しましたように、高齢者が多いといったようなことによって構造的な差異が出てくる。これを、やはり方向としては、この差異というものをできるだけ埋めるために足の弱い制度に国庫負担をしていくということが方向としてあるべき姿であると。そちらの方向へ一歩努力をするという意味におきまして、国庫負担が行われているというふうに考えておるわけでございます。
それは、明らかに労働者の責任でそんなことになるはずがないので、労働者の責任でないことは明らかです。
 で、大和田保険局長が過日の、十月三十日の衆議院の社会労働委員会で「政管健保につきましては所得の低い階層が多いということ、高齢者が多いということが国庫負担の根拠になっておるものと考えております。」という御答弁をなさっているんですね、会議録を拝見しますと。これは、言いかえれば、政管健保は構造的な違いというものを持っておる、つまり賃金は低い、病人は多いという状態を持っているという、まさに労働者の責任でない構造的な特徴を持っているということで国庫補助をするということだと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。
ただいま先生の御指摘になりましたことは、政管健保と組合健保の構造的な違い、こういうことをおっしゃったんだろうと思います。それが労働者、被保険者なりの責任でそうなるのかというお話でございますが、構造的な問題でございますので、責任というようなことではないというふうに理解しております。
明らかに、構造的な弱さというのがはっきり出てきていると思うわけです。
 しかも、その構成を見てみますと、被保険者が、政管は約千四百万人、組合健保が約千百万人ですね。組合数が千六百六十五組合になっておりますが、従来、歴史的に見てみますと、政管健保からどんどん組合健保に、特に大企業が中心になって組合健保が、どんどん組合をつくってふえていった。したがって、昨今千四百万人という政管健保の被保険者の内容というのは、主として中小零細企業の労働者になってきているということは明らかになっています。賃金が先ほど申し上げたように低いこと、受診率が高いこと、つまり病人が多い。こういう結果を見ますと、これらの賃金が低いとか、受診率が高くて病人が多いというようなこと、これは労働者、被保険者の責任なのかどうかという点はひとつ大切な問題点であろうと思うんですが、その点についてはいかがですか。
和進会の理事会がいつこの解雇を決定したかということでございますけれども、これは先生御承知のように、大変長い経過がございまして、本年一月以来、理事会では再三そういう議論をしてきたということで、四月三日に解雇の通告をしたわけでございます。
 ただいま御指摘の個別の事項が不当労働行為かどうかということにつきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、私ども個別の事項についての判断は差し控えたいと思っているわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、この和進会を含めて、いわゆる病院財団といっておりますのは、現在文部省所管で三十幾つあるわけでございまして、その病院財団のあり方については、さきにこの衆議院の予算委員会等でも御指摘をいただいておるところでございます。したがいまして、その理事会の構成につきましてこれを改めるように現在指導しているわけで、ただいま御指摘になりましたように、理事八人中五人が大学職員ではないかということでございましたが、これはこのたび改組いたしまして、全部で六人、そのうち大学関係は二人というふうに、それは減らすように指導しておるということでございます。これはやはり文部大臣の所管に属する財団法人でございますから、私ども、その財団法人の運営についてこれが適正に行われるかどうかということについては重大な関心を持っておりまして、その限りにおいて、従来からも財団に対して適切な指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。今後とも、この問題につきましても必要に応じ、理事者側から意見を聞くなり、実態を掌握をいたしまして、しかるべき指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。