先生お話のございました鷹取工場の「安全作業心得」でございますけれども、これは、この該当の職員のような、工場の設備を保守する作業の職場にかかわる電気の作業に関してでございまして、それでここにございますように、その（１）と（２）で、こういうような機器については必ずスイッチを切って、殺した状態でその点検なり修理をするということが大前提なんでございます。したがいまして、通常は、こういう修繕をやるときにはこういう高圧活線作業にはならないわけなんです。それで、ここで（３）の高圧活線作業がどうのこうのと書いてありますのは、そうは申しましても、例えば災害のときのどうしても高圧でやむを得ず何かやらなければいけないとか、そういうような、それ以外ではできないような作業のときには十分保護具とかそういうものを使うべきであるということを言っているので、通常の作業では、スイッチを切ってある限りにおいては高圧作業にはならないわけなんでございます。その場合には、職場にその必要なための保護具というものは常備されておるわけなんでございます。
それはあなた、知らぬで言っているのか知っておって言っておるのか知らぬですけれども、そんな十分な打ち合わせをしてやったわけではないわけなんです。朝、作指と言われる方からきのうと同じように行ってくれというようなことで、はい、そうですかということで行って、軍手をはめてやっておるわけでしょう。全くそういう点での管理者としての責任というものは、私はそこで発生してくると思うのです。
 そこで、その次の問題で、検電器とか絶縁保護具の問題ですけれども、この鷹取工場で出しておる「安全作業心得」によりますと、「高電圧作業でやむを得ず活線、又は活線近接作業を行うときは、必ず検電器によって通電の有無を確認する。」というふうになっておるわけです。だから、まず検電器を亡くなられた坂井さんに持たせておったのか。それからもう一つ、「高電圧作業には、所定の絶縁保護具を使用する。」というふうになっておる。その絶縁保護具は備えであったのか。この二点はどうですか。
前回の委員会でも、この厚木の騒音が人体にどのような影響を与えるかという質問をいたしました。その際、千秋政府委員よりも民間の医療機関に委託して調査をしているというようなお答えがあったように思いますけれども、その後どうなっておるのか、いつごろ結論が出るのかをお答えを願いたいと思います。
ちょっとお答えする前に、先ほどのお答えで失礼しました。六百数戸と申しましたが、二百二十二月でございます。土地の面積にしますと六十六万平米を購入しております。
 そこで今の御質問でございますが、私どもはこれらの土地につきまして、周辺環境整備法の法律に従いましてその土地を緑化するとか、その他地方公共団体の利用規模に応じて貸し付ける、そういう形でやっておりまして、これを基地の拡張に使用するという計画はございません。
移転補償が解決しまして、建物がなくなる、更地になった段階でその部分に基地が拡張するんじゃないかという懸念があるわけなんですけれども、これはどうなんでしょうかね。移転をさした、空になった、そこに基地がふえてくる、こういうことはございませんか。
私は、今の考え方そのものは、端的に言って、それぞれリジッドにするかどうかは別として賛成です。
 ただ、私どもが非常に苦悩いたしましたのは、やはり「新経済社会七カ年計画」というものがあって、そしてあのときはあの問題ができて、いわゆる公共投資なんか二百四十兆、租税負担率が二十六カニ分の一、社会保障負担率が一一でございましたか、そうしますと演説なんかに行っても非常に説明しやすかったと思うのです。その二百四十兆を、私どういう立場におりましたか、各事業別に配分してくれぬかということがありまして、配分をしまして、何か躍動するような感じがしたわけです。それはみんなに対して一つの、バラ色とは言わないが現実的な指標を与えて、会社経営される人もだれも一つの指標として持ち得るな。ところが間もなく、公共事業一つ見ても百九十兆に三割下方修正。租税負担率なんかそのまま残しながら持って歩いて、それで感じましたのは、事ほどさようにこの下方修正が行われるという問題は、むしろある意味において政治不信を招くのじゃないかという気持ちすら率直にいたしました。
 今おっしゃったように、例えばよく申します税収の問題なんかも、一％は誤差のうちなんて言っておりますが、そんなものではないような状態に現実なったわけでございますから、したがって今度はまさに「七、六、五抜きの四、三、二、こという数字だけでもって、我々が有権者の方なんかに説得する際にも不便を感ずるくらいな数字しかないわけですね。だから結局、定性的なものにしか組み立て得ないということになると、財政というのはまさに経済の一部であるという考え方に立ってまいりますと、中期展望というようなものをどこに持っていくかというので、ぎりぎり考えたのが「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」であって、「財政の中期展望」を、素材を提供したという感じてお示しして、さらに仮定計算等で議論をして、そういう議論と、ちょうど先ほど申しましたように、第二次石油ショックが五十六年の下期から七年にかけて本当の影響が出たということで、原油価格が下落した影響も、あるいは十五カ月ぐらいしなければ本当は出ないかもしらぬというようなことも考えると、だんだんこれが少しずつリジッドな方向へ行くための議論を今しているのじゃないか、こういう感じすら、素直に僕もしておるわけでございます。
 だから、中期展望の考え方、中期財政計画的な考え方そのものは私も否定をするものではございません。そこで、今はそういう議論をしながらどういう組み合わせでやっていくかということで、国民のコンセンサスをどこに求めるかという過程にあるのじゃないか、こういう感じがしております。だから、本当を言うと、こんなときに大蔵大臣になる者は大変だなという気持ちが素直にいたしております。