御指摘の事案につきましては率直に言って解明は非常に困難でありますが、事態の重大性にかんがみ、現在、捜査当局において国民の協力を得つつ、また関係機関の協力も得ながら真相究明のために全力を尽くして努力いたしているところであります。
北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、先ほどお話しのとおり、これまでに六件九人となっておりますが、このほかに拉致が未遂であったと思われるものが一件二人というふうに考えております。
 これらの事件につきましては、現在でも新たな関連情報の収集、各事件相互の関連性の調査等、関係各機関と連携しつつ所要の捜査を継続して実施しているところでございます。
 また、新潟県における少女行方不明事件につきましては、同人が拉致されたか否かにつきましては現在のところ確認されておりませんが、いずれにせよ拉致の可能性も含めて所要の捜査を実施しているところでございます。
 なお、捜査の具体的内容につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
警察当局でも行方不明者、失踪者の所在確認その他について御努力をいただいていると思うんですが、現在の捜査の状況等についてどういうふうになっていますか。
 それから、国家公安委員長に、これから事実の解明、それからその先にある行方不明者の帰還といいますか、そういうことについて御努力をいただきたいと思いますけれども、決意のほどをお伺いしたいと思います。
いわゆる北朝鮮が関与した形での拉致の疑いが持たれている事件につきましては、今、委員が申されましたように、六件九人ということ、先ごろ政府といたしましても質問主意書に対する答弁書の形でそれを明らかにしたところでございます。そのほかにも、いろいろそういったことが取りざたされているいわば行方不明事件というのがあるのは御指摘のとおりだと我々も承知しております。
 このようなものにつきましては、当然のこととして捜査当局におきまして所要の捜査が進められているものと我々も承知しておりますが、外務省といたしましてもそういったいろいろな関係機関と連携をとりながら関連情報の収集に努めておるところでございます。そして、御承知のとおり、最近に至りまして、従来はなかなか入らなかったといいましょうか、とれなかった情報を持っているんじゃないかと言われる人物が新たに登場するというような情勢もございますので、我々としてはそのような状況を踏まえながら、従来にも増してその情報の収集に努力をしてまいりたい、こう思っております。
 そして、その詳細につきましては、事柄の性格上、答弁を控えることをお許しいただきたいと思います。
 そしてまた、そういったことを通じまして、その疑惑というものが非常に可能性が高い、こういうことになりましたら、当然のこととしてそういったことに応じた対応をしなくちゃいけない、これは当然でございます。例えば、過去におきましても、李恩恵の事件につきましては相当に可能性が高いという認識、判断に立ちまして、当時行われておりました日朝間の協議におきましても我が方から提起してきたところでございます。しかし、残念ながら御承知のとおりの経過で北朝鮮側は一切そういうことの可能性も認めるという姿勢は示しませんで、むしろそのことがいわば原因になりまして日朝間の正常化の交渉も中断されたままになっておるということでございます。
 いずれにいたしましても、これは我が国の国民の安全といいましょうか安否にかかわる大変重大な問題でございますので、我々としてはこれからも真剣に対処してまいりたい、こう考える次第でございます。
私が指摘したことにはちっともお答えがないですね。
 私が言ったのは、繰り返しては申しませんけれども、わからぬかったか、わかったのかわかりませんけれども、私が思うには、要するに、今度は七カ年にする。延長する。しかし、いいですか、大蔵大臣聞いていますか、昨年の暮れに閣議決定した七つの長期計画、五カ年計画、これはその前の計画に比べるとふえるということになっているじゃないかということを私は指摘したんですよ。それについて、大蔵大臣の方からはちっともこれはお答えがない。
 実は、もう大蔵大臣もよく御存じのとおりなんだけれども、昨年の暮れというのは一体どういう時期か。その前に総選挙が行われて、公共事業問題が大問題になってこれをどうするか、財政再建が大問題になってどうするかということが選挙の争点になっていたんじゃありませんか。そういうことを経て、後に行われたこの予算編成、この中で具体化をしているものが、実は、縮減、縮減と言うけれども、縮減になってないということを私は指摘しているんです。だからこれは、何のことはない、減らすという話を大分やりました、やられましたけれども、ちっとも減らすことになってないじゃないかというのが私の指摘なんです。
 それで、縮減ということを言いますけれども、さっきも総理が触れられた対米公約として打ち出した四百三十兆円、この公共投資基本計画を決めて、公共投資の肥大化をさらに促進をするということを決めたのが一九九〇年。それで、このときの国と地方の公共投資公共事業費は合わせると幾らか。三十六兆八千億円なんだ。ところが、縮減するとしている来年度の投資計画は幾らか。四十七兆ですよ。もう五十兆近いんですね。ほとんど変わらない。九〇年と比べても二八％の増じゃありませんか。これで縮減ということが言えますか、皆さん。これは、再び公共事業に、それこそ聖域をつくるものじゃないですか。私は、このことを指摘をして、次の問題に移ります。
 この肥大化に次ぐ肥大化、これを続けてきた公共事業、今やマスコミの問題にもなる、社会問題にもなる、こういう事態ですよ。この公共事業の浪費構造にメスを入れて、大胆に削減して、国民が豊かさを感じられるような公共事業とかあるいは社会保障に、何で回すことができないんですか。これは私は、政財官の癒着があってこれを正せない、ここに一番の根源があると思っています。
 そこで、具体的に聞きます。
 建設省の認可法人で社団法人日本橋梁建設協会という団体があります。この団体はどういう目的で何をやっている団体か、建設大臣、お答えいただきたいと思います。