ただいまお話がございましたように、新しいホームヘルパーの研修を三段階に分けてやる、長いのは今おっしゃったような大変長い時間をそれに専念するわけでございますから、その間の手当の問題が今空白になっている、これは大きな問題でございます。したがいまして、今の三段階方式の研修制度を導入するに当たって、その研修を受けられた方々が将来採用された場合にはお手当を差し上げられるように方向づけをしたいと思って今検討しておるさなかでございます。
これからお年寄りの皆さん方が本当に安心して介護していただけるようなホームヘルパーさん、十カ年戦略でも十万人にするということですが、並み大抵ではございません。
 そこで、研修制度についてお伺いしたいんですが、現在は三百六十時間でございます。来年度から厚生省は三段階で、四十時間、九十時間、三百六十時間ということになるわけですが、つまり三百六十時間というと約半年です。相当長期間でありますので、この間の手当ですが、自分の台所が火の車でありますのに人様のためにというと、なかなかこういう部分の福祉はできません。私ももう二十五年も老人ホームを回らせていただいておりますが、本当に心の優しい方々がたくさんおります。でも、甘えるばかりではなしに、やっぱりやることはやってもらう、することはするというようなことを考えないと、今現在でもホームヘルパーさんの非常勤の方、五七％の方はもうお金の保障はないわけですから、研修期間中の手当、これはぜひ必要であります。
 後ほど大蔵大臣にも一言いただきたいんですけれども、お願いします。この三日ほど前から大臣は随分お疲れのようですが、大丈夫ですか。ひとついい答弁をいただきたいと思います。まず、厚生大臣。
西川委員にお答えいたします。
 今の高齢化社会、そしてそのいろいろな施設の中でホームヘルパーの重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。それで、在宅福祉サービスの拡充を図るために今ホームヘルパーの拡充に努力しているわけでございますが、そのホームヘルパーの中にもベテランもおられる、あるいはまた初心者の方もいらっしゃるということで、その双方の方々がチームを編成しながらよくその職に当たっていただく、こういうことで、今度、平成三年度からそういうチームをつくって当たっていただくという制度をつくることになっておるわけでございます。
 大阪の御事情を今承ったばかりでございますけれども、一般的に言うとなかなか十分に人材確保ができないということで、厚生省といたしましても今努力しているわけでございますが、やはり処遇の問題あるいはまたホームヘルパーをやるということに対するプライド、これを裏づけられるような環境の整備とかもろもろの条件整備を整えまして、需要に合った供給ができるような体制づくりをしていきたいと努力しているわけでございます。
じゃ、話を次に変えさせていただきます。
 戦争の報道が八月以降、本当に毎日のようにたくさん我々の家庭内にも報道されるわけで、ともすればノーマライゼーション、日常福祉というものを忘れがちになるのではないかな、そういう心配が私自身ございます。子供たちのこと、また体に障害を持っておられる皆さん方のこと、お年寄りの皆さん方のこと、そういう部分をお伺いしたいと思います。
 ホームヘルパーの問題でありますが、先日、大阪府で定員百名に対して三百二十三人もの方々がお越しいただきました。二百二十三人の方々はいわゆる採用できなかったわけです。大変もったいない。でも、ホームヘルパーに対して関心をお持ちの方がこんなにたくさんいらっしゃるわけですから、この情熱を持った多くの心をいかに育てていくかというのがこれからの国のあり方です。ベテランのホームヘルパーの方々、保健婦さんの支援が必要でありますが、チーム方式によって来年度活動されるというのを厚生省から聞いておりますが、厚生大臣、御説明いただきたいんです。
直接カウンターパートと出会って、それぞれの問題について議論を深めていくという国際会議は大切なものだと考えておりますので、そういった意味で私も今後の政策努力に取り組んでまいりたいと思っております。
いいですか、今の議論というのはどういうことなんですか。つまり、選挙期間中にはお金は大してかけないけれども、事前に選挙のためにお金をたくさん使っている。それが自民党同士だと競争になるから、それをなくするには小選挙区でなければならない。こんな論理ですか。いやいやちょっと待ってくださいよ。
 つまり、私は、選挙法をまずきちんとして、そして選挙にかかる費用の問題をまずきちんとする。あるいは昨年できた法律でも、いわゆる事前運動における寄附行為もきちんとする。あるいは政治資金規正法、これにも今回公民権停止が入っておりますね。私は、政治資金規正法違反も、単に公民権停止ではなくて、連座規定を入れるべきだと思うんですよ、連座規定を。今回もどうですか、秘書がやった、秘書がやったと言われた方はこの中に何人おられます。厳密に言えば、政治資金規正法の違反で、きょうの議論にもありましたけれども、大臣そのものも場合によったら、自治大臣そのものも場合によったら、政治献金としてあるいは預かり金として届けなきゃいけないものが届けられてなかったというのが明らかになっている。それは悪質であるかないかいろいろ議論があるでしょうが、私は悪質なものについてはこれも連座規定をつけて、秘書のせいにしないで、その主宰をしている政治家、議員そのものが連座規定で資格を剥奪されるようにすれば、もう十二分な注意義務を払ってそういうことをしなくなる。そうすれば事前運動にかかる費用、日常活動についても私は政治浄化が選挙からさらに事前にかかって進むと思うのです。
 私はある与党議員と個人的に話をしていましたら、確かにそのとおりだ、菅さんが言うとおりだ、だけれども、そんなにきつくしたら自民党は野党にやられちゃうかもしれない、こういうふうに言われていましたよ。つまり、自民党同士が競争するので、お金でもって後援会を拡大することで野党よりも強くなっているんだということをあるいはその人は思われたのかもしれない。つまり、そういった意味では同じルールでやればいいんですよ、野党も与党も。そうしたら野党も二人も三人も立てるようになるでしょうよ。つまり、金の額が一けたも二けたも違うんですよ、現実に。政治資金規正法を見ればわかるじゃないですか、政治報告を見れば。どうですか、自治大臣。