それについてはまた大臣にも議論をお聞きいただきながら、本当にそうかなという少し認識を改めていただくようにしたいというふうに思います。
 ただ、この勧告は前回から二回目の勧告でございますので間に合わなかったということはないと思いますけれども、勧告が出てからこの法改正案が最終的にまとめられて出されるまで確かに時間は余りなかったんですね、その間。そういう意味では多少この勧告に沿った中身を盛り込めなかったとか、そういうこともひょっとしたらあるのかなという気もいたします。
 そういう意味では、勧告を受けて、今回はもうまとめちゃったので間に合わなかったけれども、積み残している部分もあるから、やはりこの勧告に沿ってできる限りもう少し検討していこう、こういう点などはございますか。それとも、一切そんなことはないんだというお考え方でしょうか。
現在、大変多くの不法入国者や不法残留者が存在しておりまして、このことがいろいろな難しい問題をもたらす一つの原因になっているということを考えますと、私としましては、常時携帯制度というのは大変必要かつ効果的なそれに対する方法ではなかろうか、このように考えております。
規約人権委員会の勧告というのは、これはもちろん尊重するということは当然のことでございますが、ただいま申し上げました登録証明書の常時携帯制度につきましては、これは外国人の居住関係とか身分関係を即時に把握するという観点から大変合理的でかつ必要であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
規約人権委員会で法務省もそのような説明をされ、それを議論した上で勧告は出されているんですよ。そういう説明をされても、いやそれではだめだぞと、そういうことを聞いても、なおかつこの法律は規約に違反をしている、人権に対する侵害になるということが指摘されているわけです。だから、それを繰り返し説明をいただいてもこれは平行線のまま。要するに、この規約人権委員会の勧告については、法務省としては、それはもう頭の上を通り過ぎていくあれにすぎない、一切それには耳を傾けないということのお考えを再度今示されたと同じだと思うんですけれども、今後もそういうことですか。
ただいま御指摘の規約人権委員会の最終見解、これは十分承知しております。
 その中で委員が今御指摘なさったようなことがございますが、法務省といたしましては、外国人登録証明書の常時携帯制度につきましては、不法入国者や不法残留者が現在多数存在しているという今日的な状況にかんがみますと、その居住関係あるいは身分関係を即時的に把握する必要がある、そのため合理的かつ必要なものだ、このように考えております。
 また、日本人に対する取り扱いとの間に差があるのではないかという見方もあろうかと思いますが、この点についても合理的な根拠があるということでございまして、したがって、御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十六条に違反するものではない、このように考えておるところでございます。
 なお、このような考えにつきましては、さまざまな立場において明らかにしておるところでございますけれども、今後とも各方面の理解が得られるように努めてまいりたい、このように考えております。
そういう御認識になってきたということを考えると、例えば改めて入国管理法の改正といいますか、新たなる排外的な罰則などを設けていくというのは非常に何か今回の法改正も矛盾が存在しているということが言えるのではないかと思います。これもまた後ほど細かく議論させていただきたいと思います。
 さて、今回は指紋制度については廃止ということになりましたけれども、大変強く指摘をされてまいりました、附帯決議においてもでございますけれども、登録証の常時携帯義務、これについては何らこの改正案では触れられることがございませんでした。これについては国際的にも大変厳しい非難が寄せられております。
 国連の規約人権委員会の勧告も、これは十分御承知のところであろうかと思いますが、昨年出されておりますけれども、ここでもこの常時携帯義務について大変懸念が示されているところでございます。
 改めて指摘をしておきますけれども、その最終見解の中で、「委員会は、日本の第三回報告の検討終了時に、外国人永住者が、登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は、規約第二十六条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。」、前回も言ったけれども何ら措置がされないから再度その点を表明する、「委員会は、そのような差別的な法律は廃止されるべきであると再度勧告する。」と、これはもう私が繰り返さなくても御存じのところであろうと思います。
 こういう指摘がなされていることについて、まずこの勧告についてはどのように法務省としては受けとめておられるのでしょうか。
現在、中央省庁等改革推進本部のもとで国の省庁に関する改革が進められておりまして、一月二十六日にも大綱が出されたわけです。私も二十一世紀に向けて国の行政のあり方、あるいはそことの関係での地方行政のあり方、大きな改革というのは進めなきゃならないと思っております。
 そこで、厚生省としての仕事を見るときに、もちろん現在も少子高齢社会でありますし、二十一世紀にはそれがさらに進むわけです。そういうことを考えますと、当然行政改革はしなきゃならない。あるいは地方分権ということで国の仕事を地方に移す必要もありますし、一層の効率化も必要です。そういう流れの中ではありますけれども、私は厚生省の仕事というのは国民生活にとって大変重要な役割を、そして国民の期待というものを負っていると思います。
 中央省庁の行政改革の流れの予定を見ましても、二十一世紀には厚生省と労働省が一緒になる、労働福祉省というようなことも想定されているわけですから、そういう観点からいいますと、国民の生活、そしてさらには雇用という政策が一緒になるわけでして、そういう意味では国民が安心して暮らせる、あるいは老後の心配がないように、あるいは失業の不安がないように、そういう点でも今後の厚生省の仕事を見ても、労働省と一緒になる上で二十一世紀はまさに一大政策官庁というふうに私は見ておるのです。
 その点、人と財源というものは適切に、必要なところは必要なところにきちっとしなきゃならぬと思いますけれども、この辺について大臣の御所見と御決意をまずお伺いしたいと思います。