市民農園に関します法制度の整備の問題につきましては、昨年の本委員会におきます委員の御指摘も踏まえながら、関係省とも意見の交換を行うなど種々の検討を行ってまいったところでございます。
 ただ、市民農園の整備の促進といったような観点からの法制度、立法措置という問題につきましては、現在規模の面なりあるいは施設等の面で非常に多種多様な市民農園が我が国に存在をしておるわけでございますが、そういう中でどういうものを政策的に取り上げて対象として考えていくのかといったようなことも問題でございますし、それからどういった措置が必要かつ可能かといったような問題もございます。また、市民農園の適正な管理運営といったようなことをどういうふうにするかといったようなことについてもなお十分検討する必要があるというふうに考えておりまして、我々としては、こういった問題を実態も踏まえながら関係省庁とも引き続き検討をしていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。今回の特例法は、そういうことを踏まえながら、いわゆる市民農園も含めまして農業者以外の方々が農地利用を行うために必要な法制度を整備する、こういう考え方で提案させていただいた次第でございます。
時間が迫ってまいりましたので、市民農園の方に移らせていただきたいと思います。
 市民農園は、今後都市住民が余暇時間を豊かに活用したり、都市と農村の交流を促進する場として、さらに農村の活性化や遊休農地の活用を図る手段としてその役割を果たすなど多様な機能を発揮できるもの、こういうふうに思っております。その整備充実が望まれているわけでありますが、本法の制定はその第一歩であるというふうに評価をしているわけでありまして、私は、昨年十二月ですか、本委員会で日本型クラインガルテンの導入を提唱させていただいたものでございます。この問題は、農水省のみならず建設省あるいは厚生省、政府全体で取り組むべき問題でありまして、要望を申し上げたわけでございますけれども、どのような検討をなさっておられるのか、まずこの点をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘ございましたように、中山間地帯は傾斜地が多い、あるいは基盤整備がおくれているといったようなことで、農業生産にとって決して条件に恵まれているところではない、なかなか厳しい状況にあると認識をいたしておるわけでございます。しかし、国土保全あるいは地域の経済を考えるにいたしましても、この地域は大変重要な役割も果たしておるわけでございますし、加えまして、高冷地といったような地域性を生かした農産物の生産が可能だといったようなことのほかに、自然資源に恵まれているといった地域の特性を備えておるというふうに考えておる次第でございます。現に、そういった地域の特性を生かしながら、かつまた過疎になってきているといったような事態を踏まえた、それをてこにいたしました規模拡大を行っておるような事例の報告も見られるところでございます。したがいまして、なかなか条件の厳しいところではございますけれども、地域の特性を生かした多様な農業を振興していくということが重要な点だというふうに考えられるところでございますし、私どもとしてもそういった各地域の努力というものをできるだけ支援していきたい。現におくれている基盤整備の問題につきましても、例えば山村振興地域あるいは過疎地域につきましては、公共事業などの面でも採択基準なりあるいは補助率の面で可能な限りの優遇的な措置もとっておるということでもあるわけでございます。
 それで、そういう考え方と今度の法律との関係でございますけれども、これは中山間地域のみならず全体についても言えるところでございまして、今回の法律の整備は、これから進めていこうとする構造改善なり農村地域の活性化という重要な課題を果たしていくために必要な非常に重要な法制の整備であるというふうに考えておりますが、しかしそれがすべてだとは考えておりません。御案内のように、平成元年度におきましても予算なり税制なり金融なりの各般の面にわたりましてできる限りの施策の充実に努めたところでございますし、この中山間地域の問題につきましてもそういう問題意識でこれからも十分いろいろと考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
科学技術庁の熊取先生、せっかくおいでいただいたのですが、短時間では失礼ですし、また熊取先生は政府部内の方でもございますし、科学技術庁でもございますから、また改めて。はなはだ失礼いたしましたが御質問申し上げません。その点お許しいただきたいと思います。
 厚生大臣、いま質疑応答いたしましたが、まだ原爆の傷害作用による人命あるいは健康上の問題は非常に深刻な重要な問題でありますし、他の爆弾等の場合でしたらそこが頂点でありましてだんだん治癒するという傾向にあるわけであります。毒ガス等は後遺症が残るわけでありますが、原爆の場合は熱線や放射能の後障害があるということ、あるいはその瞬間においても、それが原因で放射能をたくさん浴びれば即死するということ、あるいは短い期間に苦しんで死ぬということがあるわけですから、その傷害の実態を明らかにしながら、今日まで二法で積み上げてきました成果、これを踏まえながら、年金制度をつくるにいたしましても、障害年金や遺族年金をつくるにいたしましても、弔慰金を出すにいたしましても、現行二法を生かすにいたしましても、実態を踏まえることが私は非常に大切な点であるというふうに思うわけであります。ですから、各研究機関なり横の後障害研究会等もあるわけですが、横の研究機関の第一線の研究成果なり調査の結果なり、あるいは第一線の行政における実際にタッチいたしました経過、それらを十分吸収をされて、そして新しい理念に基づく各論的な各施策の展開においてはその実態に即して遺憾のなきを期してもらいたい、こういうふうに思います。各研究機関等の中心は、施策を公衆衛生局はやっておるわけですから、厚生大臣はやっておるわけですから、これらが施策の問題では中心でありますが、各機関の連携をとりながらこれらの問題については全部の成果を吸収するに遺憾のないようにしてもらいたい。こういう点につきまして、これからの問題を含めまして厚生大臣の御所見を伺っておきたいと思います。