日銀の青木理事に一、二お尋ねいたしたいんですけれども、今回の第五次公定歩合の引き下げに関連してでございます。
 澄田総裁が今度の利下げの決定後の記者会見で、金融政策としては限界ぎりぎりに近い厳しい決定であったということをおっしゃっておるわけです。そして今後は財政の出番だということを盛んに強調をされておったと思いますけれども、私も全くそういう印象を持ちます。
 そこで、こういう超低金利ですね、こういうところはもうぎりぎりのものだというふうに私も思うし、これ以上の利下げは非常に困難だ、これが最後だというふうに理解をしていいのか。それとも、国際的な要するにいろいろな配慮を優先して、無理は承知でさらに利下げの可能性があるのか、その辺はどうでしょうか。
その点につきましては、「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直しはこと書いてございますので、私どもは減税分だけを評価してこう申そうとしたわけではございませんで、売上税を含めました税制改革全部の総合的な効果をこのように考えておる、まずそういう意味でございます。
 で、確かに売上税だけを切り離して考えますならば、それは消費奨励的だというふうにはもとより申せないことであろうと思います。その程度は軽微であるにしても、むしろ消費についてそれはマイナスの影響がありやすいと考えるのが本当であろうと思います。ただそれは、くどくなりますから簡単に申し上げますが、やはり今の所得税あるいは法人税、これが勤労意欲、企業意欲をそぐまでに高くなっておる。それを下げるということがやはりこの際我が国の経済成長を高め、経済活動、消費活動を高める効果とその財源として考えられる売上税の効果を差し引きいたしまして、なお日本経済の活力の維持・増進にプラスである、殊に所得税の減税によりまして可処分所得がふえるという部分を考えてみますと、これは売上税がもたらす効果を打ち消してさらにプラスに働くというふうに私どもは考えておりますので、このような表現をいたしておるわけでございます。
この問題、今の時点でいろいろ追及してもそういうお答えが返ってくることになると思います。
 もう一つ、この共同声明で野党の立場から見て全然納得できないところがございます。それは日本国政府の問題に触れたところで、「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持・増進に資するものである。」というふうに断定的に書いてあるということですね。我々は、税制改革の中でも特に売上税の導入ということは事実上の中低所得者層の増税を意味する、消費を冷やして内需拡大にむしろ逆行するものだという見解をとっておるわけでございます。恐らくこういう表現を使うということは、所得税と法人税の減税の点ばっかりをとにかく宣伝をしてこういう表現を入れさせたんだろうと思うんです。いろんな論評も出ておりますけれども、こういう国際公約をやった場合に、そういう消費の拡大とか内需拡大に逆行するような売上税は撤廃する必要性が一段と高まってきたんではないか、むしろこういうふうな見方がかなりあるわけです。まあ見解が違うと思いますが、念のために答弁をお願いします。
六十三年度予算の編成につきまして私は実は一言も申したことがないのでございます。ただいまは六十二年度の予算案を何とか早く成立をさせていただきたいということをお願いをしておるところでございまして、六十三年度のことにいまだに思いが及ばないのでございますけれども、どう考えましても、六十二年度の予算の編成の跡をたどりましても、六十三年度になって財政事情が急によくなるというふうには考えられません。依然として財政再建の苦しい道を歩まなければならないことは明らかでございます。
 過去、今年まで五年間一般歳出というものをゼロに抑えてまいりました。このことはやはり大変な努力でありましたし、その結果としていろいろな制度もかなり改めることもできた。また、何とかして国債依存率も下げようという努力も続けられてまいりました。その必要性が六十三年度になって急になくなるというふうには到底思えないのでありますが、他方で、しかし内需の充実であるとか、社会資本の充実であるとかいうことがいわば対内的にも国際的にも求められておる我が国でございます。
 したがって、六十三年度の予算のことをまだ考えておりませんが、そのような一般歳出を非常に抑えるという努力を放棄していいという理由はありませんので、そうしながら、その中で特にいわば優先度の高いただいまのようなニーズにどうやって財政が対応していくかということ、そういうことについての大まかな合意と枠組みというのをどうやってつくればいいかという問題に私は尽きると思っておりまして、そのために、時期が参りましたら、衆知を集めてひとつ考えてみなければならない、今のところはその程度に思っておるわけでございます。
冒頭にも申し上げましたように、決めつけるつもりは持っておりません。参考までに各国はこういう状況になっているということをぜひ踏まえてほしいと、こういうふうに申し上げました。ですから、今日の我が国の現状をきちんと踏まえながら考えるとすると、先ほども申したように、すべて国営とか、すべて公営というふうなことを言うことは、いささか非現実的だろうと思います。
 ただ、先生おっしゃったように、じゃ果たして今バランスよく配置されているというふうに言えるのかどうかということについて、私、精神科の方が専門ですので、その立場から申し上げますと、日本の精神医療の医療機関の占める割合は民間が八五％、公的が一五％ということになっています。よく引き合いに出されるアメリカの場合でも、一般医療については民間医療機関が中心ですが、精神医療に関しては圧倒的に州立の公立精神病院で担っているわけです。
 詳しく世界各国を調べたわけではございませんが、しばしば言われるのは、これほどに民間精神医療機関に依存している国は日本と南ア連邦だけであるというふうに言われているわけで、そういう点から考えましても、必ずしも今のバランスは決してよくはない。さらに言えば、国と自治体と、それからさまざまな私的医療機関とが、倉田先生もおっしゃいましたように、地域生活圏を基盤としてどう組み立てられていくのか、連携がとられていくのか、このことが今課題になっているのだろうというふうに思います。
 ただ、しかし、倉田先生のおっしゃったように、地域医療計画が今既に八県で出てきているわけですが、どうもその具体的な中身を見ますと、必ずしもそのように進んでいないのではないかという意味で、今後については期待をしたいと思いますけれども、なかなか現実、解決への道は遠いというふうに考えています。