もとより教育実習を受け入れていただくということ自体が、一般の公立学校の場合にかなりいろいろと御迷惑をおかけすることになるわけでございますけれども、協力校の場合には、十分に大学側と教育委員会あるいは当該学校との間で協議をいたしまして、そういった意味での御迷惑がかからないように、むしろ教育実習を受け入れていくということを通じて、付属学校、公立学校両方を通じたより充実をした教育が展開できるような配慮をしてもらわなければ困るわけでございます。その点は大学も十分に心得ておりますので、公立学校での教育の展開なり、カリキュラムにやはり御迷惑をかける、それが支障を生ずるというようなことのないような配慮は十分にいたしてまいるつもりでございます。
本来であればと申しますか、あるいは理想的に申せば、養成大学の場合には十分な規模の付属学校を持って、そして充実をした教育実習をその付属学校で展開をするということが望ましいわけでございます。しかし、なかなか付属学校の規模を教育実習に対応して十分に整備をするということができない場合がありますし、さらに進んでは、いろいろな地域における公立学校における教育の実態というものを、教育実習の場として活用していくということが、教員の養成の場合により望ましい姿である場合もあるわけでございます。したがって、国立の教員養成大学の場合に、地域の教育委員会と十分に御相談をいたしまして、幾つかの公立学校に教育実習の受け入れ方について御協力をお願いをする。そして大学、付属学校との十分な連携、協力のもとに教育実習をその公立学校においても展開をするということを考えるのが協力校のシステムでございます。この兵庫教育大学の場合には、先ほど来御指摘のような地域の事情がございまして、通常の教員養成大学の場合よりも、はるかに小さな規模の付属学校を設置をする計画になっているわけでもございますので、先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、協力校の計画については、より積極的に大学としては考えていく、そういう考え方を持っているわけでございます。
これは文部省としてはしっかり保証をお願いしなくてはならぬと思うんです。
 大学局長に今度は協力校という問題についてお伺いをしたいと思いますが、これはどういうものですか、協力校というのは。
   〔理事高橋誉冨君退席、委員長着席〕
この付属校ができたことによって、地域の義務教育というものが、深刻なやっぱり影響を受けているということは事実なんです。そこで、これに対しては、しっかりした保証を文部省としては考えてもらわなくてはならぬと思うんです。
 これは大学局長からでも結構です。初中局長もおられますから伺いますが、この付属校を開設したことに伴って、地元の義務教育学校の中で、当然子供が引き抜かれるわけでありますから学級減が起こる、また教員の定数減が起こります。こういうことについての保証はお考え願っておりましょうかどうか。
   〔委員長退席、理事高橋誉冨君着席〕
大臣ね、兵庫県加東郡社町、大臣の御郷里とも近いわけですが、播州の北部、かなり過疎の進んでおる地域であります。ここへ教育大学ができた。さあ付属の小学校をつくるというわけでありますが、しかもこれ三学級です。四十人の計算にしましても百二十名。あの地域では一学年三学級という学校は大規模校なんです。突然教育大学の新設に付随して、こういうものがあの地域に忽然としてあらわれる。こういうことになりますと、あの地域での教育の体系というものはかなりな迷惑を受けるわけであります。しかも、大学局長は、付属校というものはエリートを集めるものではないということを先ほど問わず語りにお話になりましたけれども、付属校というものの一般の持っておる価値観というものはなかなかそこまでいっていない。これをやられますと、この近隣の地域の教育というものは甚大な影響を受ける。私が申し上げたいのは、たとえば例の筑波大学の場合におきましては、付属校は旧教育大学に残しておる、こういうふうに承知をしておりますが、この際、そういうことも私はお考えの中に入れていただく必要があるのではなかろうか、たとえば神戸なら神戸に。一学級ぐらいは地元に置くとしても、あとは過密地帯の方に付属校を配置すると、こういうふうなことがあってもいいのではないか、こういうふうに思われますが、これはどうですか。
二月に入園者、入学者の募集を行ったところでございますが、まず小学校につきましては、一年次と四年次を本年度から開設することにいたしておりますが、両者合わせまして二百四十人の募集に対して、百十二名の応募がございました。幼稚園につきましては、三歳児と四歳児の学級の募集をいたすわけでございますが、合わせて五十五人の募集に対して八十二人の応募者があったと承知をしております。
私は、もっと地域住民の皆さんあるいは国民の皆さん方が、これからのエネルギー確保のためにどうすべきかという知恵を出し合っていくような、そういう行政がどうしても必要だと思うのですね
そのためには、分散型あるいは小エネルギー、これは水力の開発につきましてはもう触れませんけれども、そういったローカル・エネルギー・システムというものを積極的に開発をしていく必要があるだろうと思うのです
八〇年代の通産のビジョンを見ますと、こういうのは一行で片づけられている
もっともっとこのローカル・エネルギー・システムを積極的に進めていかなければならぬ
国家財政でもそうでしょう
四十二兆五千八百八十八億円の国家予算というのは、国民の数千円あるいは数万円の税金がたまりたまっているわけです
エネルギーだって同じです
百万キロだとか五十万キロだとかいう大きなことばかりに私たちは目を向けておりますけれども、もっと小さなものが集大成されてその地域のエネルギーを確保していく、そしてさらに、よしひとつおれたちもここで小水力あるいは小エネルギー、分散型エネルギーを開発していこうという意欲を起こさせていくような制度をつくっていかなければならない
電源三法等でやりますとかいう程度、あるいは利子補給だとか補助金を出すとかいう程度ではなしに、もっと創造性を発揮させていくような、そして地域コミュニティーをカバーしていくようなローカル・エネルギー・システムというものに対して、ぜひひとつ積極的な見解を示していただきたい

 まだたくさん御質問申し上げたかったことがあるわけですけれども、以上原子力の問題あるいはローカル・エネルギー・システムの問題、それから地熱等の問題、一遍に全部質問してしまいましたが、大臣を初めそれぞれの方からお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います