今、国際的な常識という話がありましたけれども、ぜひその常識をもうちょっと明確に、どうも「同様の措置」というのはいまひとつ明確じゃないのですね。したがって、国際的な常識、これを日本の今回決めようとしているこのルールと同じ措置じゃなくて、すなわち特許制度がきちっとなっていればいい、その程度の解釈でこの法案は運用しないと、今小岩井委員あるいは安田委員からお話がありましたように、発展途上国等できちっとしたものがあるいはできていない国があるかもしれない。したがって、最低でも特許制度がある、きちっとそういう特許の管理ですとか特許料の問題ですとか、トラブルが起こらないという最低限のルールがあればこの日本との国際的な共同研究に参加できる、そういうものに条件整備をすべきだと私は思いますが、再度そこら辺整理してちょっと答弁いただきたいと思います。
アメリカあるいは主要のヨーロッパ国との関係につきましてはおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、こういうふうにしましても実際には向こうがやっているわけでございますので、レシプロといっても実際にはそれは別に障害にはならないと思います。
 ただ、これはもちろん発展途上国についても開くわけでございますけれども、そういう国でもし一切認めない、国だけだという国がありました場合には、それとの関係ではやはりレシプロというのは一般的な通常の国際的な常識だろうと思います。

 現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力需給の動向にかんがみますと、労働力の確保対策は中小企業における最も重要な課題であると考えております
このため、政府といたしましては、確保法を柱といたしまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生施設の整備など雇用管理の改善に取り組む中小企業を総合的に支援してまいる所存でございます

 パート所得者についてのお話がございましたが、さきの税制改革におきまして、配偶者特別控除の創設、拡充、平成元年十一月のいわゆるパート減税による非課税限度の百万円への引き上げなど税制面では最大限の実は配慮をいたしておるつもりでございまして、これ以上となりますと、税負担の公平の面から問題があるのではないかというふうに考えるものでございます

 なお、老齢厚生年金は、老齢により退職した後の所得保障を行うことを基本とするものでございますが、在職中の方につきましても、賃金が一定額以下の方にはできる限り生活保障を行うという観点から、賃金額に応じて年金額の一定割合を支給するものとしておりますので、その趣旨を御理解賜りたいと存じます

 外国人労働者の受け入れの問題も、雇用確保に苦労しておられる中小企業にとっては極めて緊切かつ深刻な問題でございますが、専門的技術を有する人々は可能な限り受け入れることとしておりますが、いわゆる単純労働者となりますと国内にさまざまな問題、利害の対立がございまして、この問題にどう対処するかにつきまして十分な国内のコンセンサスができておりません
しかし、これは大変に重要な問題でございます
政府としても、今後とも多様な角度から検討を進めてまいらなければならないと考えております

 なお、景気対策について御指摘がございました

 おっしゃいますように、我が国経済の拡大のテンポは減速をいたしつつございます
しかし、他方で雇用は完全雇用を維持しておりまして、その点は堅調でございますが、やはり拡大テンポが落ちるということになりますと、家計にも、企業、殊に中小企業には非常に心理的な影響がございますので、中小企業の景況の動向については引き続き注意をしてまいらなければならないと思います
この問題につきましては、金融当局におきましても私どもとそう判断を異にしているとは思っておりません
従来から長短金利の低目誘導などをずっと続けて努力してきておりますので、基本的判断にそう差異があると思いませんので、金融政策につきましてはしばらく金融当局の判断に任せてはどうかというふうに考えておるところでございます

 なお、中小企業の税制関連でございますが、先般土地税制改革の一環として、土地を持っておれば税務対策上有利だと言われていることを何とか直さなければならないということで、土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うことを考えておるのでございますけれども、これはほうっておきますとその部分が非常な大きな増税に結果としてなりますので、課税最低限の引き上げあるいは税率区分の調整によりまして相続税の負担調整を行う必要があると考えております
ただ、相続税は抜本的な減税を三年ほど前に行っておりますので、この負担調整を超えて実質的な減税を行う環境にはないというふうに存じております

 そういう状況でございますので、株式評価の緩和や生前贈与に係る納税猶予の特例の拡充等は、土地の資産としてのいわば有利性を縮減したいという資産課税の適正化の流れからいいますと問題があるということを御理解賜りたいと存じます

 次に、沖縄問題につきまして御指摘がございまして、これはいずれ担当大臣から御説明申し上げると存じますが、第二次沖縄振興開発計画が本年度末で終了をいたします
沖縄振興開発審議会から、引き続き新しい振興開発計画を策定するとともに、特別の措置を講じていくよう意見具申をちょうだいしております
現在、沖縄開発庁におきまして、沖縄県の要望を承りだから、次期振興開発計画の策定に向け諸般の準備を進めているところでございます

 なお、昨日並びに本日の本会議に二大臣が欠席をいたしました
韓国のソウルにおきましてＡＰＥＣの会議がございまして、アジアその他米国などからも外務大臣、貿易大臣が参るということで、我が国にとりましても地域にとりましても大切な問題でございますので、お許しをいただきまして海外出張いたしましたが、たまたま代表質問の日にそれがぶつかりまして、御迷惑、御不便をおかけいたしましたことを申しわけなく存じます
そのような事情でございますので、御理解を賜りたいと存じます

 残余の問題につきましては所管大臣から御答弁申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕