今お話しのいわゆる過疎バス等の問題につきましては、運輸省が所管省でございまして、国が一定の基準に基づいていわゆる赤字補てん的な補助金を出しております。
 地方団体におきましても、これに裏負担に対応して措置をいたしておりまして、中央が持つ分については私ども交付税で措置しておりますけれども、今のお話は全体の国の基準を含めて全体の問題についてもう少しレベルアップといいましょうか、そういう御指摘かと思いますけれども、これはまず何としても運輸省の問題でございますので、今お話ございましたことは運輸省の所管の方に申し伝えさせていただきたいと思います。
必要によってということですが、これは例えば東京都内とか大阪市内とかあるいは仙台市内とか等々の市内状況については、大体守られていると思うのですよね。比較的に事故の多いというのは、非常に長距離で、殊にこれから春眠暁を覚えずで居眠りとか何か出ます、そういう長い、いわば地方、こういったところが非常に多いんですね。だからこれは、ドライバーのマナーにもよりますけれども、等々についてやはり一定の指導といいますかそういうものが必要じゃないか、このような気がするのでありまするが、そういう点についてやはり今まで警察庁関係、公安の皆さんが大変御苦労なさっておりますけれども、もう一回ひとつ踏み込んでその辺の検討をお願いしたいものだ、このように考えます。
 そしてまた、総合交通政策の中で、過疎地帯ですね、これは今大概マイカーでもって走れる状況になっていますけれども、やはり老人の皆さんとか、おばあちゃん、おじいちゃんということになると、どうにも自分で運転というわけにいかない。そうすると全く交通から隔離されてしまうのですよね。そうすると病院に行くとか何かというようなこと、そういうものがあります。ですから、私鉄交通が赤字を出していろいろやっているのでありまするけれども、だからそういうものに対してこれはやはり一定の助成、今もやっていますよ。やっていますが、全国で百億ちょっとですよ。これじゃやはり、赤字を出すにしてもほどほどでないと、これは企業ですからとてもやり切れない状況だ。だからこういったいわば助成体制というものを、それは市町村段階でもやっていますよ。国もやっている。市町村段階もやっています。やっていますが、現在の助成ではどうにもならない。もう少しこれを計算し直して、そして四割ぐらいふやすような、そういう状況に私はいってもらいたいと思うのですが、これはどうですか。
 これは運輸省だけれども、運輸省を呼んでないから……
私はここで次期防の問題を少し突っ込んで論議したかったんですけれども、時間の方がだんだん迫ってきましたので。
 アジアの情勢も世界の情勢とともに大きく変わろうとしているということは総理も長官もお認めになっております。そこで、そういうときにどうして安保条約をこれまでどおり継続するのかどうなのか、日本で大論議になっている。また次期防を見通しも立たない今の時期になぜつくらなきゃならないかということも、この委員会でこの間も大輪議になりました。
 そこで、私、外務省にお願いします。
 きょうの新聞にも出ておりますが、「日米安保条約の今日的意味について」という文書が外務省の中でまとめられているそうですが、提出していただきたい。
先ほど大臣から御答弁を申し上げましたけれども、私の方から申し上げますと、まず韓国でございますけれども、国防白書では、日本は自衛の目的に限定する最小限の兵力の水準を維持と評しております。それからオーストラリア、タイ、マレーシアにつきましては、先般大臣が訪問いたしまして我が国の防衛政策に対する理解を十分深めることができたと考えております。それから、一昨年になりますでしょうか、瓦防衛庁長官が初めてＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしまして、インドネシア、シンガポール等を訪問いたしましたが、その際にも我が国の防衛政策についての理解は十分深めることができたと、かように理解をいたしております。
 以上でございます。
前段の方の国庫補助の関係でいいますと、私は、もうそういう枠は今回取っ払ったというのが一つの経過だと思うのですね。例えば、民間医療機関だってもともとそういう補助対象じゃなかったわけですが、しかし、いろいろな制約は若干あろうとも補助をしてきたわけです。私は、そういう立場からしますと、やはり一番弱者のところで困難を抱えている問題については、光を当ててあげるという立場からやるのかどうかということが求められていると思うのです。
 そこで、三十人規模の作業所というのは一つの基準なわけですが、普通三十人といいますと高校ぐらいの校区のところから集まってくるわけですね。ところが、そういうことでは広くて大変だということで小学校単位に、実際には地域のコミュニティーと交わるとか、そういう、いわば震災の教訓からも大事なことになっているわけですが、運営を地域に根差して行えるようにするためにもそういう再建を進め、認可基準自身ももっと私は引き下げるべきじゃないかと思うのです。それが一つ。
 二つ目に、視覚障害者の方から私のところに要望がありました。この方々も大変でして、一面では住宅兼職場の倒壊が多いというようなこともあります。私、いつも何かというと仮設と言っているわけですけれども、こういう方々に、弱者を救う意味でも、仮設のあんま、マッサージだとか、はり、きゅうの施術所というのを提供する必要があるのじゃないだろうか。これは考え方としては、例えば仮設診療所みたいな扱いはどうかなということを思うわけです。
 三つ目に、この問題については、やはり弱者に対する手だてがおくれるということの一連の経過がありましたから、これは防災局長並びに大臣でもお答えいただきたいわけですが、実は、そういうものについて防災計画に本当に生かしていくということが、今回の場合二カ月たってもこういうふうな事態で、例えばいまだに掌握できていないという実態もこれあり、やはり弱者対策というのは一つの柱に据えて、防災対策に生かしていく必要があるのじゃないだろうかということ。
 この三つをお尋ねしたいと思います。