具体的に検討されている立地点についてもお話を伺ったのですが、青森県側はいろいろな過去の苦い経験も持っていると思うのです。安全の問題、地元対策、これは苦い経験であるがゆえに、また命にかかわる問題でもあるし、この安全性についての問題は、例えば東海村においても問題が出ましたし、世界的にもいろいろなところで大きな問題が出ておるわけなんです。基本的には、県であると同時に地元住民の納得、理解、そして協力が一番必要であると私は思うのです。すべてここにかかってくると思うのです。しかも、その住民の納得と理解が得られなければ、これからの日本のエネルギーを支える原子力産業がここでとんざをしてしまうと思うのです。
 幸いスケジュール的にも進んできておりますし、民間だけじゃなしに、これこそ大方の部分は通産省の仕事じゃないかと思いますので、この点について、過去のいろいろな苦い経験も含めた上で通産省の基本的な姿勢、誠意がまず第一だと思うのですが、そのことについてお尋ねしたいと思います。これは大臣にもお聞きいただいて、最後にまたお伺いします。
現在、電気事業連合会等で青森県と折衝しておる中で上がっている地点といたしましては、六ケ所村にありますむつ小川原のサイトが一応考えられております。さらに東通村におきましても、ここは今、原子力発電所の立地をめぐりまして補償交渉が行われているところでございますが、そこに立地するというような案があるというふうにも聞いております。また、実を言いますと、いろいろなサイトから要請、陳情があるというふうにも聞いております。しかし、今述べました二つのサイトがある意味で有力な案として検討されておるというふうには聞いておる次第でございます。
先ほど長官から、包括的には四月二十日にという話があって、そして県知事も関係諸国の視察もあり、非常に好意的だというお話がありました。そういう意味合い等からまいりまして、業界と県側とのコンセンサスの上で、お互いに努力をし合う中から進めていきたいというお話はよくわかるのですけれども、今局長からお話があったことが事実だとするならば、青森県ということで限定してまいりますと、今の話以上にもう少しお聞かせいただけるような節があるのじゃないでしょうか。さもなければ、青森県側というのは局長が言われたような風じゃないのですか。そこらあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。
今、具体的な立地地点について何かお聞かせ願えないかという御質問でございます。
 地点の選定につきましては、まず第一義的に、民間の電気事業者を中心としました事業でございますので、民間の電気事業連合会等を中心としました検討を我々は待っているというのが基本的な状況でございますし、さらに、それを受けられました県側において、地元のいろいろな情勢を考慮に入れられて、それに対応されていくということによって決まっていくというふうに考えております。そういう意味で、私どもとしましては、地点につきましては特に今の段階で申し上げることは何もないという状況でございますので、お察し願いたいと思います。
この三施設の事業化のスケジュールが今おぼろげながら出てきているわけですね。特に従来のスケジュールと違って具体的な目標、九年先だ、十一年先だと。しかも今、青森県という一つの場所が発表されておるわけですけれども、県側も非常に好意的だというようなお話もあるわけです。
 そこで、立地点について、いろいろなところも伺うわけでありますけれども、青森県のどこだということも含めて、許していただけるならばもう少し具体的に、踏み込んだ説明を願いたいと思います。
核燃料サイクル事業は非常に重要でございますので、通産省としても全面的にこれを確立する方向で政策を展開していくわけでございますけれども、具体的には来年度、六十年度以降の予算等にこれを反映させていきたいということで検討中ではございますけれども、従来から用意しておりますところの開銀等における融資制度等を初めといたしまして、立地地点につきましては発電所と同じような電源立地交付金等の交付も検討してまいりたい。現在では、直ちにこれに応ずるということはできませんけれども、政令等を改正いたしまして、立地交付金等も交付できるようにいたしたいと考えているわけでございます。
 なお、具体的な問題につきましては、ただいま申しましたようなことを含めまして、さらに来年度の予算要求までに詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。
今業界のお話として、事業計画や立地点を、県がそれを待っているんだというようなお話も伺って、その作業に努力する、後段申されましたが、通産省としては、これまた鋭意努力するというお話でございますけれども、この報告書の中からいきまして、通産省としての具体的取り組みの分野もあると思うのです。鋭意努力しますという一言で片づけられるだけの簡単なものではないと私は思うのです。鋭意努力しますという通産省の対応をもう少し詳細に御説明いただきたいと思うのです。
その辺もわからないわけではありません。例えば給料の支払いを、いわゆる常勤者には定日に払う、しかし日雇い、臨時雇用者というのがありまして、それは月の二十七日に払うという場合もございますから、その場合の源泉徴収を翌月にまとめて一緒にやるんだということです。しかし考えてみますと、この源泉徴収義務者がいわゆる徴税をいたしまして翌月の十日までの間持っていることができるということは、これは私から言わしめるならば非常にあいまいな規定であると思うのであります。私は源泉徴収義務者は大変だろうと思いますけれども、少なくとも徴税をしたら必ずその日のうちに、あるいはまた即刻といいますか、それは支払い金がないというわけではないのですから、源泉徴収の意味から言うならば、いわゆるわいてくる立場から言いますならば、当然それは納めるべきであるということだろうと思うのです。一カ月間余裕があるということになりますと、これを逆に使いますと、給与を払ってから一カ月間はそのまま置いておいて、預金をして、その翌月の十日までに払うということになりますと、この金利は一体どういう形、だれがもうける形になるか。徴収義務者はその金利がもうかることになるわけですね。先ほどあなたのおっしゃるような考え方だと、徴税をしたというときから国のものだということになれば、その一カ月間の余裕を持たした分の金利は当然国に納めなければならないと思うのですが、そうしたらそれはどこに所属すると思われますか。その一カ月間仮に猶予があって、それを持っているとしたらどうなるのですか。