次に、平成六、七年度のサトウキビ生産者価格の品質取引によって起こった問題点についてただしたいと思います。
 鹿児島と沖縄のサトウキビの生産者価格を、平成六、七年産から、今まで長い間なれ親しみ、それが当たり前のサトウキビの値段の決め方だと思っておった重量による取引の方法から、品質取引に切りかえられたのであります。これは、政府の指導によって取引方法の変更が行われたのでありますが、この取引方法の変更に当たって、サトウキビ生産農家は、従来価格よりもサトウキビ代が下がっていくのではないかということで、品質取引への制度移行に強い不安感を抱いていた。
 それで、言うなればサトウキビ生産農家も製糖工場も従来どおりの利益が保証できるだろうかということで、今までの重量取引から品質取引への移行はより柔軟に、激変緩和策を講じた初年度スタートの基準を決めるべきであるということで、過去のサトウキビの糖度のデータを参考にして、生産者側からの基準糖度帯を示したのであります。それは、糖度十二・二度から十三・三度までの基準糖度帯とすれば従来の実質農家手取り額のトン当たり二万四百十円は維持できると強く主張したのでありますけれども、昨年十月のサトウキビ生産者価格決定の際に、政府・与党は、基準糖度帯を糖度十三・一度から十四・三度までと決めてしまったのであります。
 その結果、ことしのサトウキビ収穫が始まってから二月五日までの実績を調べてみて、サトウキビの平均農家手取り額が大幅に値下がりする事態が起こっております。今農家は、こんな急激にサトウキビ代を下げられてはこれはもう農業経営の破綻を招きかねないと不満をぶちまけているところであります。
 政府は、昨年十月に決定したサトウキビの品質取引の基準糖度帯に基づくサトウキビ生産者価格の決定方法を実際に実施してみて、どういう感じをお持ちであるのか、お答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 我が国は、御案内のとおり、東経百三十五度以西を除きまして二百海里を張っておるわけでございますが、中国及び韓国も二百海里を張っておらない、そういう関係で、太平洋沿岸についても、中国及び韓国に対しては二百海里を設定をしておらない。そういう関係にあるわけでございます。
 問題は、東経百三十五度以西の日本海、東海黄海、これらについての漁業秩序の確保は問題でございまして、御指摘のとおり、韓国とは、日韓漁業協定とそれから自主規制措置、この二本で漁業秩序の確保に努めておるわけでございますが、かつて、違反操業等の問題で、西日本海域の我が国の漁民が大変問題にし、また被害を受けたわけでございますが、この二年になりまして、金泳三大統領の就任以来、違反操業が激減をいたしまして、この点については一つの解決の道が進んできたわけでございますけれども、やはり問題は、その地域の漁業資源の悪化、これが大変厳しゅうございまして、今後は、日韓の漁業秩序についても、資源管理問題を最重要課題として取り上げなければ相ならぬということになっておりまして、現在、その点については、資源管理の重要性については相互の共通の認識に立ち至っておりますので、その具体化について、今後精力的な、具体的成果を得るような努力をいたしたい。
 なお、太平洋沿岸等につきましては、現在においては、何と申しますか、中国なり韓国の操業等について格段の問題が起きておるとは承知しておらないところでございます。
ただいま御答弁のとおり、我が国周辺の漁場というものが全く無秩序な状態で、私たちの国の漁業が追い詰められているという現状、これに対してどう対処していくのか。しっかりひとつやっていただきたいと思うのでありますが、我が国の漁業が二百海里問題で外国の漁場から締め出され、逆に自国の沿岸は二百海里の線引きもできず、全く無秩序な状態で、他国から勝手気ままに荒らされている。これでも我が国は主権国家日本ということが言えるのだろうかと思うのであります。
 早急に中国及び韓国との漁場の線引きをして、漁業の操業秩序と資源管理を確立すべきであると同時に、日本列島南北に及ぶ三千キロの太平洋沿岸の二百海里は主権国家日本の固有の漁場としての確立を図るべきであると思うが、その点について、農林水産大臣、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
私はやはり、片っ方で近促法、近代化促進法の廃止という問題があるわけでありまして、今ある四十七の指定業種、四十五の特定業種、そして今まで、今日も三十六万余の中小企業がこの近代化促進法の対象になってきた。それが一つの組織として、組合として対応してきた。その中から、今度は個別企業を政府が認定をして、悪く言えばある意味で引っ張り出して成長させていく、あるいは支援していくということ。
 この方法と、協同組合、協業化という形で大企業その他といろいろな形でもって対応してきた今までの中小企業対策の柱というものは、やはり基本的に大きく変わるだろうな、こういうことだろうと思いますね。そこに混乱がないのか、あるいは認定されなかったとかそういう形の中でおくれていく企業の、言葉は悪いですけれども落ちこぼれという表現をしていいかどうかわかりませんけれども、という問題が出てくるのではないだろうか。
 片っ方で中小企業の現実を見ると、やはり協同組合、協業化の必要というのも私はあるのではないだろうかというふうに思います。その一つの例が、この近代化促進法の中で一番その対応をしてきた生コンの業界の中に見ることができるような気がしてならないわけです。
 いわゆる生コンなんかは、建設業、土建業と直結をする。建設、土建業界の状況に左右される側面と、同時にまた、この生コンという仕事の中身がいわゆる機械だとか何かの目に見えない部分というものがありますので、この業界に値崩れだとか過当競争が起こってきますと、いわゆる欠陥商品だとか粗悪品という形でもって社会的な問題が起こってくる。だから、そこに一つの協同組合、協業化を組織することによって、価格カルテルというようなものを容認する中で成長させてきたり安定させてきたり、あるいは社会的な任務を持ってきた、こういうことがあると思うんですね。
 その工業化、協業化、そして生コンの中における価格カルテルの存在というものと、これからのこの支援法に基づく個別企業を対象にしていくというものとの間にどういう現象が今後起こってくるだろうかということを、私は、心配すべき、あるいは大いにこれから考えていかなくちゃいかぬ、配慮すべき事態ではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、今までやってきたこの生コン業界なんかに代表されるいわゆる価格カルテル的なものの必要性というものは、この新法の存在があっても引き続き認めていく、位置づけていく、こういうふうに認識をしていいだろうか、こういう点でございますが、その辺はどうでございましょうか。