時間の関係で質問を先に全部申し上げ、お答えは順次お願いしたいと思います。
 まず、池田参考人にお伺いしますが、今回の給付水準の引き下げ、あるいは保険料の値上げ、また政策年金のゆえをもってするサラリーマン後継者と農業後継者の給付格差の問題、こういう点がやはり加入促進に対して大きなブレーキとなると予想されるわけですけれども、今後の加入状況がこの改正でかなり悪くなるという見通しはできるのかどうか、その辺をお伺いしたいことと、もう一つは、この給付水準の格差をつけることによってサラリーマン後継者が減るのかどうか。恐らく後継者にバトンタッチする場合に、保険金が減るからサラリーマン後継者をやめて農業者年金加入の後継者にしようかという選択の余地はないのではないかと思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
 それから、井上参考人にお伺いしますが、第三者移譲に割り増しをつけるべきだと、私は政策的な効果とすれば、これは非常にもっともなお考えだと思います。そこで、私もよくわからないんですけれども、ＥＣにおきましても大体同じような時期に離農奨励金とか離農年金というような制度が設けられたと聞いておりますけれども、それの効果はどうなのか、また日本との違う点はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、最後に森実参考人にお伺いしますけれども、年金の保険制度というものは世代間の相互扶助だということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、農業という一つの業種に限られた制度でありますから、農業の構造改善ということと関連して、やはり農業人口はどんどん減っていかなくてはならない。我が国の全国の耕地の総量が飛躍的にふえない限りは、構造改善を進めるということは農業人口が減るということにほかならないと思います。そういう中では、世代間の相互扶助といっても、なかなか基本的に保険の経理というものが成り立たないのではないか、この点についてどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
 以上です。
社会保障制度審議会等の御意見を見てみますと、大体所得の一二、三％までが保険料の支払いとしては状況として今限度じゃないか、そこで今回の計算をやってみますと、ちょっと今正確な数字ではなく、たしか農業所得に対して農業年金の保険料は六、七％でございます。それから農家所得に対して国民年金と農業者年金の保険料を加えますと、たしか六、七％だろうと思います。そういう意味においては、通常許容されている限度の枠内には入っているだろうと思います。
 なお、長期的な見通しの問題でございますが、はっきり申し上げますと、七十年代に入りますと、ある程度農村地域が先行していた老齢化の問題はそう他の地域と差がなくなってくるという感じ、それからもう一つは、新規加入者も大体平準化するような姿になるんではないか。そういう意味においては、やはり農業者年金の財政状態の悪化が六十年代、大体六十五年を境にする前後に先行して出てきているという姿は大数的な姿としてはあるだろうと思います。しかし、先生御指摘のような二十一世紀という問題になりますと、結局日本の中核的な農家数をどのくらいと見るか、それ以外に農業者年金に加入する人がどのくらいと見るかという問題に帰着するわけでございまして、そのことと、先ほども申し上げましたいわゆる農業から完全にリタイアする時期、つまり年金制度でいえば支給開始年齢をどう見るかという問題との兼ね合いで、問題をさらに詰めてみる必要があるだろうと思います。
御承知のように、農業者年金は国民年金に付加された年金だと思います。国民年金について言えば、これは別に年金権は婦人にもあるわけでございますから、自営業者は農業だけじゃなくて都市にも自営業者がいっぱいいるわけでございます。そういたしますと、今後の方向としては、これは将来といっていつになるかわかりませんが、私は現行の国民年金制度をもっと充実していく方向というのが一つは必要だろうというふうに思っています。
わが国の行政をめぐります内外の情勢はきわめて厳しいものがございます。
 国内的には、経済の高度成長時代から安定成長時代に移行をいたしまして、税収等も大きく落ち込んできておるわけでございます。また、その過程におきましていろいろの施策をやりました。特に石油ショック後におけるわが国の経済の不況を克服して、雇用の問題を解決したり、また国民生活の安定を図るための施策を進めたり、福祉関係の国民的な要請にこたえたり、いろいろ財政の支出もいたしたわけでございます。
 そういうぐあいに税収は減り、財政の支出は増高したという結果、今日年度末には八十二兆円というような国債残高が生まれるというような、財政は大変危機的状態になっております。それからまた、急速に高齢化社会に突入をいたしておるわけでありまして、今後われわれはこれに対応していかなければいけない。また、価値観も変わり、国民のニーズも変わってきております。こういうような状況にこたえまして、今後行政は新しい時代に対応する新しい施策を進めていかなければならないわけでございます。
 国際的に見てまいりましても、わが国の国際的な地位、立場というものは非常に重くなってきております。わが国の役割りも大きくなってきておるわけでございます。特に第三世界等に対する経済協力あるいは政治的な役割りというものも大きくなってきております。
 こういうぐあいに、わが国の行政あるいは財政に対するところの役割り、期待というものが高まってきておる。こういうことから、これに対する今後のわが国の行政は機動的に対応できるようにしなければいけない。それには、いまの硬直したような財政の状態、こういうものでは対応できない、こう思うわけでございます。私は、そういう中で活力ある福祉社会の建設、また国際社会に一層の貢献を果たしていくというようなために思い切った行財政の改革を行わなければならない、このように思います。
 この新しい時代が求めておりますところの行財政のあり方は、それでは一体どういうものか、こういうことでございますが、高度経済成長時代に肥大化した行財政の思い切った縮減合理化を行いまして、変化の多い内外の状況に機動的に対応する。先ほども申し上げましたが、それが必要であると思います。それから、安定成長に移行した今日、行政需要とそれを充足する財政収入の間に大きなギャップが出てきております。こういう時代に巨額の赤字公債に依存せざるを得ないような状態というものを改めていかなければいけない。今年末の赤字は大変大きいわけでございますが、私どもは、こういう点を克服するような行財政の改革というものを進めていきたいと思うわけでございます。
 今回の臨時国会に御提案を申し上げておりますのは、当面、臨調の第一次答申を受けまして緊急に実施すべき案件、これを三十六本の法律を取りまとめまして御審議をお願い申し上げたわけでありますが、これでもって行政改革はすべて終わるわけでございませんで、むしろこれは第一着手である。これから私どもは、臨調の答申、世論の動向等を見きわめまして、さらに広範な行政改革、財政の立て直しというものをやってまいりたい、このように考えておるところでございます。