気象情報サービスに関する国民の多様なニーズへの対応については、民間気象事業者の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。今回の法改正では、民間気象事業の振興を図るための基盤整備の点では評価されますが、具体的な運用に当たっては民間気象事業者との十分な協議が必要であるのは言うまでもありません。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
振興協議会はこれまで十分な説明がないことに遺憾の意を表明しておりますが、対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次は気象情報の有料化に対することでありますが、報道機関は気象業務法第十一条、十三条の定めにより、国民が必要とする気象情報の伝達の責務を果たしております。気象情報は、防災の面、国民の利便性の確保のために直ちに確実に国民へ伝達されるべきものであり、気象庁の発表する情報は国民共有の財産として報道機関に提供されるものであり、気象情報の有料化は問題が大きいわけであります。法律に示されている気象業務支援センターは有料化への布石であるとの声も聞かれますが、これに対してお伺いをいたします。
もう時間がありません。
 要するに、水防に第一義的に責任を持つ市町村長さんが、異常な気象状況の中で気象台と結んだ端末機を見ながらメンスケールの情報もチャンネルをひねれば見える、それから自分の局地的なごく短い時間の雨足の状況を把握できる、そういう体制をつくらなきゃならぬということを審議会の答申が言っているというふうに理解します。そういうものにどう近づけていくかという実際の制度の整備と法整備が必要なときに来ているというふうに思います。
 最後にどうでしょう、運輸大臣、お聞きしていて、所感を聞きまして私の質問を終わりたいというふうに思います。
先ほどから申し述べておりますように、気象庁から出ておりますいろいろな情報でございますが、これは県のシステムを通しまして即時的に各都道府県内の市町村に伝達されていくルートがございますのでございまして、これを現在第一義的に充実することを我々の当面の目標としているわけでございます。
 そういうふうなものが進みました次の段階として先生御指摘のようなものが当然考えられるかと思いますが、現在のところでは気象庁と府県等を
ダイレクトに結ぶものの充実が第一義的に現在進行中であるというふうに認識しているところでございます。
現在は気象業務法の十五条で、十三条の予報と警報がそれぞれ府県段階の気象台から県へ、これは直接リアルタイムで電話で話しすることもあるでしょう。しかし、基本的にはファクスで県に予報と警報が行きまして、県が全市町村にファクスで流す、市町村はそれを見るだけ。現状はこうだということをまず確認する必要があるというふうに思うわけです。問題は、それを今度は気象庁と市町村自治体とをオンライン化するというわけですよ、リアルタイムに。これはすばらしいですよ。それと今回の気象業務法並びにこの気象業務法と並行してこの審議会の答申をどう具体化するかということをいま少し明確にしてほしいわけであります。少なくとも今の十五条の段階からなお前進するということをもう一遍御答弁いただけますか、どういうふうに前進はできますでしょうか。
防災情報の基礎になります気象観測がございます。これはいろいろな観測がございまして、十分な予告時間を持ちましていろいろな注意報、警報を発表するということのためには予報精度の向上が不可欠でございます。予報精度の向上のためにいろいろな観測設備、施設というふうなものを維持管理しているわけでございまして、気象庁といたしましては防災業務の充実に努めてきているわけでございまして、台風、集中豪雨等の観測、あるいは予報体制の強化というふうなものをやってきているわけでございます。そのような成果と申しますのは、いろんな防災情報として直接的に社会にお伝えしているわけでございます。
 それから、先生が今おっしゃいました、市町村と民間との間というお話がございましたけれども、気象庁の出しております注意報、警報というふうなものに加えまして、さらに非常な狭い範囲を特定いたしましたようないろいろな予報データが出るということは、それらを併用することによりまして実際の現場におきますいろいろな防災活動あるいは救難活動等に非常に有効に役立つものではないかというふうに存じております。
ありがとうございました。
 自治省、自治省もまたこの気象審議会に参加されて答申に貢献されているわけでありますが、自治省から見まして、今度の気象業務法案とどんなかかわりがあるのか。かかわりがないのではないかと思うわけでありますが、しかし答申の中身に盛り込まれている問題は、基礎自治体と気象庁との情報のオンライン化が基本になっているわけであります。それは今後どんなふうにお進めになっていくのか、気象行政に対する期待も含めましてお話しいただけますでしょうか。
まず、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 外国人の在留に係ります問題がいろいろございますが、今先生の御指摘になった医療費の問題というのは、外国人がふえるにつれて非常に今大きな問題になっております。これは不法就労、不法残留の人について一番問題が大きいわけでございます。合法的に来ている人は、働いている場合は雇用保険とかそういうことでカバーされますので大体それで問題はないわけでございますが、しかし旅行で来て今みたいに事故に遭って、それで病院に入ったけれども払えないということもあり得ますし、私たち外国へ行くときは、合法的に行く場合でも万が一のことを考えて保険を掛けていくわけですけれども、掛けないで行って事故に遭ったりすると大変な目に遭うというケースも多々ございます。
 そういうこともございまして、主に不法就労、不法残留者のケースを念頭に置いておりますが、やはりどういうふうにしたらいいのかということを政府としても検討しなければいけないということで、今関係省庁で、局長レベルでこの外国人問題の検討をする連絡会議がございまして、その中で医療費の問題につきましても、厚生省を中心といたしまして、直接この問題に関係のある省庁が今検討している、こういうところでございます。