御指摘のとおり、現在の十二地域のうち六地域はテクノポリス地域と重複しておるわけでございます。テクノポリス政策といいますのは、高度の技術に立脚した工業の開発が行われるということを促進することを目的としているわけでございます。また、頭脳立地政策といいますのは、経済のソフト化、高度化といったものに対応いたしまして、工業だけでなしに地域産業一般の高度化を目的といたしまして、これを可能とするような頭脳部分というものをとらえまして、それを特定産業としてとらえてその集積を促進しようとするものだということであるわけでございます。このような政策目的に沿って、それぞれ法に設定されている要件に従いまして、両法に基づく、すなわち要件を満たす限り、二つの法律に基づく承認が受けられるという地域が出てくるのはまた当然でございまして、これらの地域につきましては、両法に基づく政策的な支援を補完的に活用しながら、それぞれの地域の方針に沿って開発整備が行われるということを期待しておるわけでございます。それぞれの目的に沿って、あるところではダブり、あるところでは単独で進んでいくものだというふうに解釈しているわけでございます。
それから、これは一昨年もこの議論がありましたけれども、承認済みの十二地域はテクノポリスと半分がダブっておりますね。二年前にも、この頭脳立地とテクノポリス、それから工業再配置、これはどういうふうに考えたらいいのかという議論がありました。これからこれはそれぞれの府県が考えていくことでありますけれども、いわゆる頭脳立地政策とテクノポリス政策というのは、この関係といいますか、これはどういうふうにお考えになっているか。二年前は、工業再配置、テクノポリス、そうしたことを全部見て、工業再配置の地域でなければいけないとかテクノポリスのところじゃなければいけないとかということじゃなくて、全体を見ていいところにというどうにでもとれる御答弁だったのだけれども、これからの方向としてはどういうことになりますか。
先ほど最終的には二十数地域になるのではないかという御答弁がありました。そして今は、できれば全国的にバランスのとれた配置をしたいという御答弁があったわけですけれども、最終的に二十数地域というと、あと十数地域これから承認するわけですね。都道府県の希望の状況なんかを見て、予想される残り十数地域は北の方にもかなり手は挙がってきておりますか、それともやはり関東から西の方のがウエートがかなり多くて、全体的なでき上がりの数では四分の三ぐらいが西ということにもなるのかどうか、そんな見通しはいかがですか。
頭脳立地法の目的の一つとして産業配置の適正化ということを掲げておるわけでございまして、したがいまして、計画の承認に当たっても当然のことながら全国的な配置のバランスということを考慮しているところでございます。しかしながら現在は、御指摘のように、北海道、東北地域では八戸だけということになっているわけでございますが、これは、この法律のスキームがまず県の方から行動が起こってくるということになっているわけでございまして、国の方から能動的に働きかけていくということはなかなかできないところでございます。ただ、現実にはこれらの地域におきましても、複数の道県において集積促進計画の策定検討を行っているということが私どもに伝わってきておるわけでございまして、今後御指摘の点を踏まえまして、本法の目的でございます産業の配置の適正化あるいは地域住民の生活の向上を実現すべく、法の運用に遺憾なきを期してまいりたいというふうに存じております。
そうすると、現在十二カ所、十二地域になっておりますけれども、これは地図で見ると関東からずっと西の方ですね。関東から北の方は余りありませんね。これは都道府県、それぞれその地方が手を挙げてくるというシステムになっておりますから、国の方でおまえのところというふうに指定するわけにいかないからこういう西に偏ってくるという形になるのだろうけれども、それはそれでやむを得ないというふうに考えるのか、できれば余り西だけに偏るのではなくてこれから北の方にも手を挙げてもらい、そして承認していきたいというふうに考えるのか、全国的な配置のバランスはどういうふうにお考えになりますか。
本法に基づく承認につきましては、基本的には都道府県の計画案の策定を待って行うことにいたしておりますために、現時点で最終的にどのくらいの数の承認になるであろうかという点について想定をすることは非常に難しいわけでございますが、今先生が御指摘になりましたように、類似の施策体系をとっておりますテクノポリス政策を一つの参考といたしまして現時点での予測を申し上げれば、最終仕上がりとして全体で二十数カ所程度になるのではないかという見通しを持っております。
最終的にこの承認地域の数は全国でどの程度が適当と考えられているのか。ちなみに、テクノポリス地域は現在二十六地域でございますけれども、この頭脳立地としては全国ではどのくらいが適当と考えているのか、数字がもしおありでしたら教えていただきたいと思います。
御指摘のように、現在法律に基づいて決めております集積促進指針の中で、当面の目標年次は昭和七十年、平成七年度とするということが記載されております。これはあくまでも現時点で頭脳立地事業を進めるに際しての当面の目標を定めたものでございまして、必ずしも承認申請を受け付けるリミットを定めたものではございません。同じようなことがテクノポリス法のときにもあったわけでございますが、当初の開発指針を後に改定いたしまして、目標をまた先に設定したという例もございまして、頭脳立地法の運用に当たりましても、必要があればさらに目標を先に延ばすということも考えておるわけでございまして、承認のタイムリミットを設定したということではないとお考えいただいて結構でございます。
事実を調べて検討されるそうですから、その成果を期待しておきます。
 次の問題です。
 先日、私は灯油問題を調査するために北海道に行きました。そこで痛感したことは、寒冷地帯における人たちの日常生活で灯油がどんなに大きな比重を占めているかです。北海道の人は、灯油に要する年間の経費は食費に匹敵すると言っています。一日に一食抜くことはできても、灯油だけは欠かすことができないという言い方もしておられました。これは北海道だけではなくて東北六県、北信越も同様だというふうに聞いております。
 そこで、ことしの八月、やはり公正取引委員会ですけれども、北海道で石油元売六社と北石商札幌支部が共同して、市況を下回る価格で灯油を販売している小売業者に対する納入業者を解明しようということで、興信所まで使って調査をした疑いが認められています。元売六社が北石商札幌支部の要請を受けて揮発油等の安売りをやめさせる
ように小売業者に要請した、こういう疑いも認められています。それで、今後このような行為をしないこと、必要な措置をとることという趣旨の警告書を出しているはずです。この警告はその後どのように追跡調査され、どのように実施されましたか。