お答えいたします。
 まず旅行業者の責任でございますが、旅行業者と申しますのは、運送機関とかホテルなどの宿泊施設などと旅行者の間に立って、その旅行者のために代理、媒介、取り次ぎというようなことをしておるわけでございますので、旅行業者の故意過失による場合は別といたしまして、そういう運送機関等の事故、その運送機関の責任での事故というような場合には、そういう運送機関等が責任を負うという建前になっております。
 そして、そういう旅行の形態に二通りございまして、旅行業者が旅行計画をつくって、そして利用者を募集する、そして旅行業者の計画に従って旅行するという主催旅行契約と、それから今回のような修学旅行の場合はすべてそうでございますけれども、手配旅行と申しまして、旅行者、今回の場合は学校側でございますが、学校側の計画に従って旅行計画が立てられて、そして旅行業者はその計画に従って運送機関等について手配を行うにすぎないという場合の二通りがございます。前者の方におきましては、旅行業者がいろいろな計画を立てて募集するものでございますから、そういう旅行上いろいろな事故がございました場合に、一定の特別な補償をすることにしております。死亡の場合には千五百万円というような限度で特別補償をするということになっております。ただ、手配旅行の場合には、単に手配を行うにすぎないということで、そういう特別の補償の規定はございません。以上のようなことは旅行業約款によって明示されているところでございまして、旅行社の責任というのは以上のようなことでございます。
 今後、こういう海外での安全対策ということにつきまして、私どもこの事故が起きる前から、日本人の海外旅行促進ということをやっております。対外経済摩擦の緩和に資するというような観点から海外旅行促進計画というのを進めておりますけれども、その際には当然安全などにも注意しながらやっていかなくちゃいかぬということで、今回の事故が起きる前から日本人海外旅行安全等対策研究会というものを開催することにしておりまして、実は昨日第一回を開催したわけでございますが、旅行会社とか保険会社とかいろいろな方々に集まってもらいまして、そして海外における安全等の情報提供とか、事故発生時における連絡体制とか対処方法、補償等の問題につきまして関係者からの報告を受けたわけでございます。そういうものに従って今後問題点の整理及びその対策の樹立ということをやっていきたいと考えております。
今後の問題ですけれども、運輸省の方にお聞きしたいのですが、旅行あっせん業者にどの程度責任があるのかな。これからそういう発展途上国なり共産圏あたりに旅行を組む、あるいはあっせんするときに、これは別に保険会社の肩を持つわけじゃないけれども、何かほかの国、例えば後進国で事故が起こると、幾ら騒いでもちょっとしかもらえないよ、特に共産国なんかの場合にはどうなのかということをある程度、ただお客さんを集めるだけじゃなくて周知徹底させるというか、その辺の措置がやはりこれから必要なんだろうかな。旅行あっせん業者に従来どういう責任があるのかな。その辺をどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。いかがですか。
先生のいろいろな御質問を通じまして、大変示唆を受ける次第でございます。
 まず、多くの死傷者を上海において出しましたことにつきまして心から哀悼を申し上げ、また遺憾に存ずるところでございます。これは閣議におきましても問題にしておるところでありまするが、中国におきましては、駐日大使が高知へ出かけ遺憾の意を表し、また中国から日本の総理大臣、外務大臣に対しまして遺憾の意が伝えられてまいっております。
 これは中国の国鉄でありまするので、おっしゃるように中国として対応すべきものと存ずるのでありまするが、日本の方は、個人の集まりが補償を要求するところの委員会をつくった、こういうように新聞報道も出ておりまするが、そういう委員会で共同いたしまして中国の国を相手として補償を要求するということになるだろうと存じます。そうして日本の国が、外務省でありまするが、これを支援をしていく、また、必要とあれば国同士で話し合うということも出てくるのだろうと存じまするが、これから政府としても十分見守りながら努力をしていかなければならないと存じておるところでございます。
法務大臣、これは大体外務省の問題でもありますけれども、裁判管轄権以外にできた事件でありますけれども、こういう基本的な社会構造の差を考えますと、非常に大きな問題なんですね。こういった今までの議論のいわば動きについての御感想をひとつお聞きしたいと思います。
当事者間といっても、中国あたりは本当に当事者にお互いになれるのかという問題があるわけですよ。こちらは個人個人で、向こうは国家で、しかもその国家が裁判権も何もかも、要するに三権分立的な要素がどのくらいあるのかわからないような国家ですからね。それは、ああ気の毒だったということでいろいろやるかもしれませんけれども、これだけ大勢になってきますと、なかなかそう簡単にいかない。これはやはり一つのテストケースだな。これからどうするかという問題はまたありますけれども、これについてはそれなりの外務省の対応があってしかるべきだと思います。いかがですか。
まさに先生の御指摘のとおりで、我々としてもその辺は大いにバックアップしていかなければならない、こう考えております。
 ただ、一番最初に申し上げましたとおり、基本的なスタンスというか基本的な立場としては、最終的な話し合いは両当事者間の話し合いだと思います。その基本原則はございますけれども、その原則を踏まえた上で、特に中国ほか途上国等々の場合においてもできるだけのことはやっていかなければならない、こう考えております。
政府が週休二日制、四週六休を推進してまいりましたことにつきましては、公務員の勤務時間を時間短縮しながら効率よく働いてもらうという観点から進めてきたところでありまして、とりあえずは開庁方式で四週六休をやっておるところでありますが、ただ、半分交代休みというのは、事務能率上からいっても非常に不都合なことがいろいろあるわけであります。したがいまして、できるならば仕事の能率の上からいって閉庁方式の導入の方が望ましいというふうに考えておるところであります。
 ただ、国はやはり先憂後楽ということでなければならないと思いまして、民間の動向等も調査をしておるところでありますが、人事院の調査によりますと、少なくとも企業規模百人以上で、かつ事業所規模五十人以上の事業所の管理部門について調べてみますと、隔週または月二回以上休んでおるというところが昭和六十二年度においては既に六二・八％に達している、六割以上がそのような状況になっているということを踏まえまして、国もこの辺で週休二日制を本格的にかつ効率よく実施するためには閉庁方式の導入が望ましいのではないだろうか。既に中曽根内閣におきまして六十三年度導入ということを決定しているところでありますが、竹下内閣におきましては、閉庁方式についても前向きに取り組むということを関係閣僚会議において申し合わせをいたしております。したがって、その前向きに取り組むとは、年度末になって前向きではないだろう、そういうことになれば年の変わり日あたりが適当なのではないだろうかということで、一応一月実施ということを考えておるところでありますが、ただ、国会あるいは裁判所等から同一歩調をとっていただかないとやはりなかなかやりにくい面があるのではないだろうか。
 それから御指摘がございましたが、病院あるいは税関等の現業でどうしても休めないところについては交代勤務、学校につきましては、教育の特殊性というものがございますので、これは文部省の御判断あるいは学校、教育委員会等の御判断にまつべきものであって、私どもがそれを決めるわけにはいかないだろうということで除外いたしておるところであります。また、郵政関係につきましては、郵便部門についてはやはりこれを除外して、配達はしていただくことになるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、事務能率の向上あるいはサービスの改善等を通じまして、閉庁いたしましてもできるだけ支障のないように努力をしていきたいというふうに考えております。