筑波の研究学園都市は、三十八年に閣議で決定されまして、十七年の歳月と一兆円の投資をされまして、五十五年の三月に概成したわけでございます。
 その中には、国の関係機関が四十五機関すでに業務を開始しておりますし、さらに一つの機関が建設中でございます。国立の試験研究機関の約三〇％が筑波に集中しているということでございまして、人員と予算にいたしますと、国立研究機関の四〇％が集中しております。その中で集積効果をできるだけ発揮しなければいけないわけでございまして、そのために私どもといたしましては、筑波に所在いたします研究機関の長で構成されております連絡協議会をつくりまして、システムとしてどういうふうな協力ができるかというようなことを常々検討しておるところでございますし、また、研究交流センターというのを私どもで持っておりますが、そこでお世話を申し上げまして、いろいろと共通的な課題もございますので、二十二の研究グループをつくりまして研究交流が進められておるというのが現状でございます。
 これからも、なお一層この協力を進めてまいりたいと思っております。
日本は、先ほど申しましたように技術先進国でございますので、責任ある立場で臨まなきゃならないと思います。今回のこの討議につきましても、参加しているところはほとんど先進諸国でございますし、また、いま世界の科学技術の研究開発を進めているところのトップを切っているのはやはりこの国々だと思いますけれども、しかし、その中でも軍事研究開発、これが何といっても多くを占めているのじゃないかと思うのです。また、先ほどお話がありましたように、先端技術と南北問題とか、そういった問題もまだまだございますし、日本としてこのサミットに臨むに当たりましては、やはり責任ある立場を確立して臨んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思うんです。
 次に入ります。十八日に中曽根総理が筑波に視察に行かれるそうですけれども、最近何か科学技術づいているのじゃないかという感じもするのですが、やはりたくさんの国費と長年の歳月を投じてこれをつくり上げてきたわけでございますから、今後は、都市施設の整備はもとよりのこと、研究機関相互の研究の連携強化、これも図っていただきたいと思うんです。いろいろな研究を図ったその集積効果を十分に出すことが今後必要であると思いますが、その点についてどのような構想を考えておられますか。
一応次の、五月下旬でございますか、アメリカで開かれるサミットにおきまして、この報告書が議題になることははっきりいたしております。ただ、その際どういう検討が行われるかという点につきましては、現在いろいろと検討中でございまして、りっぱな報告書でございますから、私はこの報告書が承認されることは間違いないと思いますが、これに関連してどういう議論が展開されるのか、現在、各国寄り寄り検討中だと、こういう状況になっているわけでございます。
この科学技術部会の報告というのは、今後先進国間でどういうような扱いを受けていくのかということですけれども、次のサミットでもいろいろ討議をされようと思いますけれども、日本としても、科学技術先進国としまして、やはりこのサミットにおきましてはこの問題につきましてもいろいろと提案もし、いろいろと協議の中心になっていかなきゃならない立場じゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
南北間の科学技術の協力問題につきましては、いろいろ討議がなされましたが、主たる討議は、やはりサミット参加八カ国、ＥＣを含めて八カ国でございますが、その間の科学技術協力に議論が集中したわけでございます。
 開発途上国との関係につきましては、私、率直に申し上げまして、今後ここで選ばれた二十幾つかのテーマについて、開発途上国の参加をどうするかというのは今後の課題であると思います。今後、各テーマごとにリード国が中心になって参加国と相談をし、開発途上国が参加をしたいと、こういうようなお申し入れがあった場合にどう対応するのか。私どもとしては、なるべく積極的にこれに対応すべきだと思っておりますが、そういう開発途上国の参加につきましては、今後の課題ということになってくるように思われます。
この先進国間の科学技術協力が進められることによりまして、先進国と発展途上国、この間の技術格差、これがますます拡大していくのじゃないかということが心配もされているわけですけれども、南北技術格差の解消につきましては、先進国間ではどのような討議がされたでしょうか。あるいは、南北問題でなくて、東西関係でもやはり今後大きな差がついていくのじゃないか。その点、世界全体のことを考えた場合、どのような討議がされてきたのでしょうか。
最初に厚生大臣に、引き続いて大蔵大臣に御質問いたします。
 数日前から行革特別委員会におきましても、租税と社会保障費用の言うなれば負担の限界、こういう問題が議論になっております。現在、御承知のように二四％プラスアルファが税金でありまして、そして社会保険料が、いろいろな計算の仕方がありますが社会福祉費用が一〇％、合計いたしまして三五％であります。きのう瀬島さんは特別委員会に出席をいたしまして、最高の限度額は四五％、でき得るならば四〇％程度に抑えたい、こういうふうな発言があるわけです。そういたしますと、現状から残るところは一〇％であります。きょう閣議で報告された厚生白書にもいろいろと載っております。なかなか意欲的な厚生白書でありますが、そういたしますと、あと一〇％租税と社会保障費用をふやしていくということになりますと、それを中心とする論議の中で、その一〇％は社会保険の費用である、年金や医療費の問題である、こういうふうな考え方のようであります。「増税なき財政再建」がそういうことになるかどうかは別にいたしまして。そうすると租税の負担率というものは現状から余り変わらない。上限の四五％ということになれば、残る一〇％は社会保険の費用、社会保障費用というふうに考えられておるようであります。
 その中で年金や医療費が、高齢化社会を迎えまして、あるいは年金の成熟を迎えましてふえていくわけでありますが、これが社会保険費用の増大を大体一〇％程度の範囲内で果たしてやり得るものか、またその一〇％程度の社会保障費用の中身は何か、こういう点について最初に御質問いたしまして、厚生大臣からお答えいただきます。