ありがとうございました。もちろん総合的にＮＨＫの中で御工夫いただく話でございます。検討に入れていただくということで、私はきょうの質問としては満足させていただきたいと思います。
 ほかにも国際放送の関係でまだ質問をお願いしたのでございますけれども、私の受け持ち時間が終わりに近づいてまいりますので、御準備いただいて大変恐縮でございましたけれども、特に郵政省の方には申しわけないと思いますが、最後の持ち時間は公共放送の役割についてということでＮＨＫさんに御質問させていただいて、質問を終わりたいと思います。
 公共放送の役割についてというところで先ほど三重野委員の方からも冒頭質問がありましたが、民主主義社会の健全な世論形成に資するということが大きな役割としてこの「二十一世紀への課題」の冊子の中にも書かれているわけでございます。
 そして、今現在政治改革が非常に大きな課題になってきているわけでございます。私もそのイギリスの政治腐敗防止法の成立に至る歴史的な経緯をまとめられましたＮＨＫスペシャルの再放送を拝見しまして、大変いい番組ではないかと思ったわけでございますが、これだけでよいというわけではなくて、現在日本の政治改革が迎えている課題といいますのは、選挙制度改革から、あるいは政党のあり方から、それから各国の議会制度のあり方から私ども日本国民というのは知らないことが多いのではないかと思うわけでございます。この件については情報は入超ではなかったのではないかと思います。
 ＮＨＫの公共放送の役割からいいますと、そう切り口というものはある程度の節度といいますか、限界があるのではないかと思いますが、今申し上げましたような政治改革について、世論といいますか、一般市民がちゃんとした知識を得るという意味ではドキュメント番組をつくっていただきたいと思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
国際放送の多くの言語による放送をそのまま第二放送に流せとおっしゃるのは、非常にすぐれた御意見だと思っております。私も実はそういうことを考えたことがありまして、簡単にできるかなと思ったんですが、そうも簡単にはいかなかったんですが、やる価値は十分あると思っております。
 ただ、先ほどお話ししましたように、音声三波を一波減らそうかという新しい課題が出てまいりまして、それとの関連で急に新しい形をどうとるべきか、また今非常に迷っていまして、そういったこととの絡みの中で前向きに検討させていただきたいと思います。
何もやっていらっしゃらないというわけじゃなくて、現在るる御努力なさっておられる、現在も工夫してやっていらっしゃることはわかっているのでございますけれども、それでよいというのではなくて、それを充実してほしいと、そういう意味で申し上げているわけでございます。
 例えば、私は自治体にいました経験があるわけでございますけれども、今自治体レベルではごみの収集を多言語で住民の方にお示ししないとちゃんとした分別収集ができないわけですよ。それから、緊急医療体制というんでしょうか、休日診療なんかのお医者さんの所在地なんかも多言語で配る、このぐらいのことをやっているわけでございまして、やはり公共放送の役割からいいますと、国内の方々に対する生活に必要不可欠な情報とか緊急災害情報とかをもう少しシステマチックに御工夫いただけないものかということをお願いしているわけでございます。
 簡単で結構でございます。今すぐやりますというお答えでなくて結構でございますので、検討しますというお答えをいただきたいのでございますが、会長、いかがでございましょう。
国際放送は短波で行っておりまして、短波が遠距離通信に適しているというメディアの特性で国内ではなかなか聞きにくいという特性がございます。北海道や九州などでは外国語の学習に利用する方はいらっしゃるようですが、相当高度な受信設備をお持ちの人でないと国際放送を受信しにくいということが現状でございます。
 ただ、ラジオ第一放送で、これは夜遅いのですが、午前二時から国際放送のニュースを五分間提供はしております。そのほか、先ほど御説明いたしましたが、衛星放送では英語の発信番組をそのまま出してございますし、七時のニュースもバイリンガルという形で英語で放送している。副音声を利用して英語でも放送しているということ、これは昭和五十三年から実施いたしております。
 それから、六十三年から外国人向けの緊急英語放送というものの運用を始めております。大規模地震の警戒宣言、津波警報が出た場合に行うものでございますが、総合、衛星第一、衛星第二の副音声、それからラジオの第二放送もそれに使用するということで、これまで平成元年の三陸沖地震の際に一度その放送を行っております。
先ほども言いましたように、幾つかの要因があるわけですね。本人の問題、学校の指導の問題、そして文部省あるいは業者、いろいろ問題があるのですけれども、この場合、私は本人にいろいろ問題があることは承知しています。たくさんの事例を私持っているのですけれども、確かに本人や家族に問題があることもありますね。けれども、この記事が問題にしております高校生の留学については、未成年者です。そのことをしっかり念頭に置いて十分な手当てをしなければならぬというふうに思うのです。
 この間持たれたその会議の中でも、文部省から出ている課長は結論的に、これはこういう記事ですから全部が出ているとは思いませんけれども、外務省、文部省の言い分が出ているのですが、最低限必要な語学を身につけておくことが必要だとか、生活習慣を学習していくことが大事だとか、本人のことを文部省は言っていらっしゃるのです。外務省の場合は少し違うことを言っていらっしゃるわけですね。ですから、今おっしゃるように高校に対しても指導しているというのが、そういう基本的な指導で本人の、本人のという立場での指導であれば、私は片手落ちというのですか、極めて不十分なことになるだろうと思うのです。
 この本人の問題も裏返せば学校の問題、行政の問題になるわけですけれども、もう少し、高校の指導のことを今おっしゃいました。この制度ができたときに通達を出していらっしゃいますね。「学校教育法施行規則の一部改正について（通達）」、これは名前を覚えています、次官名で高石邦男という人の名前が出ていますから覚えていますけれども、ここにこういうことが書いてあるわけです。「校長は、留学を許可するに当たっては、あらかじめ外国の高等学校との間で協議を行い、当該留学の概要を把握するものとすること。」これは正しいです。ただし書きがしてあって、「やむを得ない事情により事前の協議を行うことが困難な場合には、学校間での事前の協議を欠くことも差し支えないこと。」と書いてあるわけです。この通達は生きているのですか。