御指摘の文書を含めまして、先ほど申し上げました外務省から入手いたしましたソラーズ委員会の公表文書について分析を行っているところでございます。その中にお示しの記述があるということは承知しております。
 私どもとしましては、対フィリピン経済援助に関連する課税問題につきまして、国会で御議論のあった事項、ソラーズ委員会の公表文書その他新聞等で報道された事項等を参考にして、適正に処理してまいりたいと考えております。
マルコス文書の中には、バックナンバー〇一五五八から〇一五六一の四枚つづりのアシジェニト社のステートメント、つまり貸借表がございます。これをますと、例えば一回の船積みごとにマルコス・リベート吸い上げ会社であるアシジェニト社へ支払うべきリベート一五島の金額が一番左の項目にございます。その内訳、内容として、一〇％分はドル送金、五％分は円で受け取る、その仕分けがきちっと一覧表になっておるわけであります。しかも、その出し入れが克明に記載されているわけでありますが、その中の一部が東京でＪｕｎ、いわゆるジュニアですか何か、Ｊｕｎと書いてあります。日本円で支払われたと書いていますね。その中に、三井物産、東陽通商、現在の東陽テクニカ、関与した会社の名前が明らかに示されているわけであります。この貸借表そのものは、一九七八年二月二十七日、それから六月十三日のわずか三月半の間にアシジェニト社が受け取ることになったリベートの類とその支払い状況であります。
 この資料につきまして国税当局はどのように検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 対フィリピン経済援助に関連する課税上の問題につきましては、国税当局としても関心を持っておりまして、外務省から入手いたしましたソラーズ委員会公表文書の分析を初め、各種の報道等を含め、課税上有効な資料、情報の収集に全力を挙げているところでございます。かようにして収集した資料、情報に基づきまして、必要がある場合には随時調査を行うなどして、その適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
わずか十四分の短い時間でございますので、恐縮ですが、お答えは簡潔にお願いしたいと思います。
 国税当局が来ておるようでございますが、マルコス資産の疑惑については国税庁は税務調査に着手した、これは三月末の各紙で大きく報道されているわけでありますが、今日その進捗状態はどの程度になっているか、まずお答えいただきたいと思います。
捜査は本来密行的に行われるべきものでございまして、例えばこれまでの例から申し上げましても、強制捜査等に移りました場合は検察当局もこれを発表いたしておるわけでございますが、それ以外の場合につきましては、捜査の性格上、捜査が行われているとか行われていないということについては申し上げがたいのでございまして、法務当局といたしましてもそういう立場でお答えせざるを得ないわけでございますので、その辺ひとつ御了承いただきたいと存ずるものでございます。
私は、全部満点にいったなどとは夢にも思っておりません。おりませんが、世界の経済はつながっておるわけでございまして、要するに日本がもっとうまくいったんじゃないか、もっとやりようがあったじゃないかという御批判がありますが、世界のサミットの会議に行っても、日本はどうしてそんなにうまくいっているんだ。それはインフレ率においても、失業率においても、金利においてもみんな半分以下で、同じ石油を使っておりながらよくうまくいっていると言って褒めてくれる人もあるわけです、実際は。現実はそれは細かい問題等についてはいろいろと御指摘のような点もあったろうと思います。思いますが、総体的に見れば、私は決して日本の経済が全体として世界の同じ条件の中で失敗したというようには考えておりません。
 それから、もう一つ問題のあるところは、いま実は大論争のあるところなんです。この間も、サミットでもいまのような話が出ました。要するに公共事業で景気をつけるというやり方、そのやり方が余りにも安直になり過ぎたために、結局は政府が金を出せば一時はふったかるが、政府が金を出さなくなったらまたぽしゃる。そこで、また政府が金を出す。結局は金だけは、借金だけは返済せずにどんどんアメリカの場合はたまってしまった。これを繰り返しておったのではインフレ政策になってしまう。この根本にメスを入れる必要がある。したがって、民間活力をどうして持たしていくか。要するに政府がてこ入れするといっても、それは税金か借金しか実際問題としてない。だから、政府の借金というものをもっと減らすように歳出カットを思い切ってやって、政府が民間資金を圧迫するほど吸い上げる、こういうようなことを直すことの方が先決だというのが大体大勢でございました。
 私は、今後の経済運営については、やはり物価安定というものを主眼にしていったらいいのじゃないか。ＧＮＰの中に占めるシェアというのは、公共事業は二三％か二四％ぐらいでしょう。個人消費支出は五八％か六〇％か、その程度の大きさを持っております。物価が安定すれば消費が伸びると言っても伸びなかったじゃないかという御質疑がありました。しかし、それにはタイムラグがあるわけでして、時間のずれというものがあるわけでございます。ことしの二月、三月に入りましてからやっと、マイナスであった個人の実質消費支出というものが三％プラスに転じてきた。私はこのことはいい傾向であって、これが仮に賃金も上がったが物価も上がったというような状態と比べると、世の中が現在の方が静かであるということも私は事実じゃないか。したがって、その両面から考えていかなければならない。一方においては財政の赤字も解消することをやっていかなければならぬ、いろいろむずかしい組み合わせがあると思います。しかしながら、大内委員のおっしゃった中にはわれわれの痛いところをずいぶんつかれているところもございますから、謙虚に反省もし、そして今後一緒になってお知恵も拝借をして、一党だけでどうこうするものじゃないのですから、国民の全体の理解と協力がなければとうてい財政再建などうまくいくはずがない。したがって、私どもは謙虚に各党の皆さんの意見も聞いて、どういうふうに現実的にやるべきかということを私は相談をしていかなければならない時期に来ておる、かように考えております。