ただいま御説明申し上げましたとおり、ＪＲ七社で申し上げますと、所要員が十八万四千八百七十名でございます。それに対しまして現在員が二十万三百十九名、そういう意味では、所要員に対しまして現在員の方が数が多いという形になっておりますので、基本的な鉄道事業等を遂行するに当たりましてはこの現在員で十分できるということでございます。
 ただ、先生御指摘の基本計画で定めました数字は、基本的なそういう業務を遂行することと同時に、雇用対策上の観点から、会社の負担がかからない範囲内でできるだけ国鉄職員をＪＲ各社にも引き受けていただくということを当初計画として考えましたので、それよりも多い数字になっていたわけでございます。
今発表いただいたわけですが、承継法人別人員数ということで、改革法の十九条第三項等々に基づいて実施計画というものを実行したわけですね。今おっしゃられましたように、本来なら二十一万五千人で出発。ところが、現在員としては実際は二十万三百九十名、これしか今いないわけですね。そうすると、その際一万四千六百十一名というものは結局不足ということになりましょう。これの補てんが必要じゃないでしょうか。どうなんでしょうか。
国鉄清算事業団の十二月一日現在の職員の内訳を申し上げます。
 本来業務要員が二千五百七名、退職前提休職者千二百三十八名、再就職内定者が九千五十七名、再就職未内定者が五千三百八十三名、合計いたしまして一万八千百八十五名です。
 それから、雇用対策の支所は、全国で百四十八カ所、こういうふうになっております。
現在員、これはＪＲ各社、旅客六社と貨物一社。それから同上の所要員。それから基本計画に盛られておる採用目標、それから所要員。それから清算事業団、これは本来業務要員がおって、それから退職前提の者、その中身としては内定合格者あるいは再就職者等々、それから清算事業団の支所等々に就職しておる者がおりますね、等々含めて、数字で示してもらいたいと思います。
国鉄改革とＪＲ運営等について質問をいたしてまいりたいと思います。
 本題に入る前に、八七年十二月現在の要員状況等、数字でお示しを願いたいと思います。
陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、陸運に関する件について、日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび運輸政務次官を拝命いたしました久間章生でございます。
 ただいま、運輸大臣からお話がありましたように、運輸行政には早急に解決を要する重要課題が山積しておりますが、このような時期に運輸行政に直接携わるという機会を得まして、その職責の重大さに心の引き締まる思いでございます。
 私としては、これから大臣を補佐して、懸案事項の解決に全力を傾注してまいりたいと存じますので、どうか運輸委員の皆様方の絶大なる御支援と御指導をお願い申し上げる次第です。（拍手）
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
    —————————————
 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔糸山英太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
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 日程第一 アメリカ合衆国の地先沖合におけ
  る漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆
  国政府との間の協定を改正する協定の締結
  について承認を求めるの件
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、航空事故調査委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点は見解の相違ですね。やはり週四十時間労働というものを厳然として根本に据えておるので、そこに至るまでの経過的措置として政令その他で弾力的に適応さしていこう。それで四十八時間から四十六時間、それから四十四時間、そして四十時間、そういうコースを決めておる。
 そういうふうにしながら日本の社会になじみやすく、そしてしかも脱法行為が行われないようにスムーズに行わさしていく、中小企業の面倒も見ながら考えていく、それがやはり政治として穏当なやり方なので、やはり国により地域によりみんな基礎が違い条件が違うわけです。
 アメリカはアメリカの社会、日本は日本の社会、東洋は東洋、共産圏は共産圏、共産圏のソ連や中国が何時間労働をどういうふうにしているか、変形労働時間というものをどういうふうにしているか知悉はしておりませんが、やはりみんなその国その国によって条件があるのではないかと、そう思っております。
 ただし、日本としてはこれだけの国際国家でございますから、ＩＬＯの示している基準にできるだけ精いっぱいの努力をして近づけていく、これは忘れてはならぬことであると思っております。