通商の責任者である通商政策局長も、波打ちについては日本の方が規制は少ない、オープンだということを認められました。正確に言いますと、アクションプログラム以後の我が国の関税率は、工業製品は二・一％、アメリカは四・七％であります。それがさらにこの三月三十一日までに、我々の国では一千四品目について工業製品を関税率ゼロにしましたから、現在ではさらにその率は下がっているはずであります。そういうように、我が国が決してオープンでないなどということは、その段階では言えないわけです。
 また、実際の輸入製品についても、日本が八八年一年間で買った米国製品は、前年に比べて九十五億ドルもふえております。これは通産大臣よく御存じのように、例えばフランスが米国から輸入した金額は約百億ドル、イタリアは八十億ドルですから、日本の増加額だけで、アメリカにとってはフランス一国、イタリア一国の市場がふえただけに匹敵するわけであります。それぐらい日本はオープンに輸入しているわけであります。日本の輸入、アメリカからの総額は、西独、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデンを合計したものよりもまだ大きいぐらいであります。ですから、我が国がそういう点で閉鎖的だということは私は断じて言えないと思います。
 そこで、次にお話を進めたいと思いますが、今度は中身の問題について、例えば大店舗法の問題なんかそうですが、アメリカ側が日本の流通は非常に多段階で、そして卸、小売なんかがあって複雑である、したがってアメリカ製品が売りにくいんだ、マージンが高くなっているんだとかいろんなことを言いますが、しかし、通産省の中には統計解析課というのがあるそうであります。私が事前に申し上げておいたからお答え願いたいんですが、国際産業連関表というのを通産省は作成されているようであります。その中では日米国際産業連関表というのがあって、お互いの関係をよく調べております。
 それを見ますと、私から申し上げますが、生産者段階を出てから消費者に渡るまでには運輸と商業を通らなけりゃなりません。そのマージンは、最終需要部門に至るまでで日本は四五・五％に対し米国は五一・七％だと通産省は言っております。つまり、工場等から百円で品物が出ると、消費者は日本では百四十六円で買えるのに米国では百五十二円かかる。つまり、流通段階だけを問題にすれば、日本は決して割高ではないということを通産省が調べて言っているわけであります。商業マージンだけをとってみても、日本は二七・七、米国は三一・七で、四％日本の方が低い、これも通産省の言っていることであります。
 私の言ったことを、通産省確認してください。
御指摘のとおり、三月二十六日の東京新聞のインタビューで今委員が御指摘のような点について言っております。ここで私が申し上げましたのは、第一点は、日本は、まず工業製品に関してでございますけれども、それが、波打ち際での規制はアメリカよりも少ないということでございます。これは例えば半導体に絡みまして、アメリカは実際上の報復もいたしましたし、それから、鉄鋼とか工作機械とか繊維とか、そういうものについて日本に自主規制を要求してきております。日本の方は、そういうものについて、アメリカに対して自主規制を要求したというようなことは一切工業製品でございません。また、関税につきましても、日本の方が関税率が二・数％であって、アメリカの四・数％よりも低い。あるいは残存輸入制限品目は両方ともないというようなことで、総じて見ますと、波打ち際の制度は日本の方がずっとオープンではないかということを申し上げたことは事実でございます。
今ちょうど手元に参りました十時現在の東京市場、対ドル八十九円六十五銭から六十七銭と、八十九円台に入っております。
 この数字は、我々にとりまして大変深刻な数字でありまして、百円ラインを突破して九十円に入りましたときと、この九十円台から八十円台に入りました衝撃とは、これは質的にも量的にも比べ物になりません。それだけに、私は本当に通貨当局に一層の努力をお願いをしたい思いでいっぱいでありますし、今たまたま総務課長の方から触れられた話の中にもありましたけれども、マルク高というものに対しましてドイツ連銀のティートマイヤー総裁が、このマルク高の中で金利下げの余地が出てきたという発言をしたというようなことも報ぜられておりまして、早朝取引からドルが多少マルクに対しては戻り基調ということが言われております。
 そうした状況の中でありますだけに、この機を逸せず、日、米、欧の通貨当局の緊密な連携プレーで本当にこの相場を何とかしてもらいたい、これは本気で私はそう思います。
 そしてその上で、今委員が御指摘になりましたような問題意識は全く我々も持たないわけではありません。ただ、たまたま特定の企業の例示を挙げられてのお話でありましたけれども、私は基本的にはこの経常収支黒字を、本当に意味のある縮小という言葉を私自身が大蔵大臣のときにも使いました。そして、当時の公共投資基本計画にその夢を託したわけでありますけれども、その公共投資基本計画もちょうど中間点で全面的な見直しをし、六百三十兆という新たな規模を設定したわけであります。
 そして、これは大変不謹慎とおしかりを受けるかもしれませんけれども、私どもは、この一月十七日に阪神・淡路大震災という我々がかつて想定しなかった大災害に遭遇をいたしました。今、予算の審議中に補正予算を云々することは本来不謹慎でありますが、本院の予算委員会の御論議の中におきましてもこの復興に対する補正予算というものは既に議論になっておりますので、あえてこの点に触れることをお許しいただきたいと思いますが、私は、今この経済情勢の中で、阪神・淡路大震災の復興に限定することなしに、この六百三十兆円の公共投資基本計画というものを思い切って前倒しをしながら、復興と同時に、その他の地域における災害に強い都市づくりというものを思い切ってスタートさせる、その初年度をことしの補正に求めるというぐらいの決意を示す必要が現実に生じでおると思っております。
 同時に、これも言い尽くされたことでありますけれども、規制緩和というものを思い切って進めながら、企業がそれぞれの創意工夫の中で新たな分野にどんどん動いていける余地を我々はつくらなきゃなりません。それが、今一方で議論されております空洞化に対する対応としても、これは本当に必要なことであります。
 そして、今日よくマスコミの報道では外国からのという形容詞がついてこの規制緩和が論じられるんですけれども、そうではなくて、我々の国が生き延びていくために規制緩和は要るんです。そういう視点で、この三十一日に政府として取りまとめる規制緩和の対応について、少なくとも通産省としては努力をしてまいりました。
 そして今、政府部内で調整を要する最大の問題点の一つとして公正取引委員会と私どもの間で議論になっておりますのが純粋持ち株会社の制限の緩和の問題でありまして、こうしたことも含めて総合的な対策を今必要としている。そして、その方向の中長期のものが、この公共投資基本計画をいかにうまく活用しながら経常収支の黒字の意味のある縮小を図り、同時に規制緩和というものを進めることによって新たな業の起こりやすい環境を整え、新たな業が起こるときの規制を少しでも減らしておくこと、これが必要なことだと今私は考えております。