これは今、日銀総裁がお見えでございますから、日銀総裁からお聞きになれば正確な答弁がいただけるのではないかと思いますが、私に対する御質問でございますから若干申し上げますと、私は今のアメリカの物価水準から見ますと、アメリカの金利はもっともっと下がってしかるべきだ、このように思います。しかし財政赤字が御指摘のように大変大きい、そういうことから金利が高い水準にある、こういうことでございまして、しばらくの間一進一退という状態が続くのではないか、こう思っております。私どもの期待するような大幅な金利の低下ということは急には来ないのではないか、残念ながらそういうような展望を持っております。
私も同感であります。
 次に、経済摩擦と為替レートの問題について長官にお尋ねをいたします。一九八〇年ないし八一年ごろからドルは非常に高くなってきましたね。円に対してはもちろん、特にヨーロッパ通貨に対して非常に高くなってきておるわけであります。アメリカの国際収支の大幅な赤字は、こうしたドル高によってアメリカ製品が国際競争力を失っていく、こういう図式だろうと私は考えております。そのほか南米あたりの超過債務国がアメリカからの輸入を抑えておる、そしてアメリカの国際収支が赤字を大きくしておる、これも原因のようであります。このドル高の背景にはアメリカの高金利が原因であるというのが通説のようであります。そしてこの高金利の背景にはアメリカの大幅な財政赤字があるというのも通説ではないかと思います。先日発表されましたアメリカの予算教書によりますと二千億ドルにも近い財政赤字、これは当分続くであろうという見方をしておるようであります。
 そこで、河本長官は以前から、こうしたアメリカの高金利を諸悪の根源である、このように言われて、私も質問したときに随分言われましたけれども、アメリカのこの高金利がいつごろまで続くのか。経企庁長官、見通しとしてはどうですか。
長官、きのう野党四党が予算の修正の提案をいたしました。これは五項目からなる減税を中心といたしました対策が盛り込まれております。この減税については四千三百億円の上積みを要求しておりますけれども、河本長官、この点については御意見はどうでしょうか。
景気浮揚に本当に役立つ減税ということになりますと、今の経済の規模は約三百兆という大きさでございますから、相当大規模な減税が必要であると思います。五十九年度の増減税は、いろいろな経過がございますので、私はああいう内容で万やむを得ない、こう思っておりますが、しかしできるだけ早く税体系を抜本的に見直すというその過程におきまして、もう一回減税問題を検討してもらいたいということをしばしば申し上げておりますが、大蔵大臣あるいは自由民主党の政策責任者に提案をいたしまして、今検討していただいておるというのが現状でございます。
憲法調査会におきます私の総括をお読みいただきまして、まことにありがとうございます。そういうふうにまじめにお取り上げいただいたことを感謝いたします。やはりジャーナリズムやその他を見ますと、本人に会わないで物を言ったり、原文を読まないで孫引きで物を書いたりする風潮が多過ぎますけれども、角屋先生わざわざお読みいただきまして、本当に恐縮に存じておるところであります。
 もとよりそれは、昭和三十年代の後半におきまして、私が憲法調査会の一員として、議員として、また個人として発言したものでございます。国務大臣になっておる今日はおのずから立場が違いますから、自分の個人の意見を主張することは慎んでおり、また、憲法改正は政治日程にのせない、そのように、申し上げている次第であります。
 ただ、同じ人間がこうやっておるわけですから、やはり青雲塾をつくったころの中曽根康弘と今の中曽根康弘は同じ名前が続いておるわけで、人格が変わったわけではありません。しかし、進歩した点は多少あるのじゃないか、そう思います。でありますから、やはり人間の連続性と申しますか、初心忘るべからずと申しますか、そういうものは一般的に、抽象的にやはり消えているものではない。しかし、それがどういう形をとって、どういう発想形態になって出てくるかということは、人間が進歩してき、また客観情勢が変化するに応じてまた変わってくる、これは当然のことであると思っております。しかし、基本というものはそう変わっているものではない。精神というものは変わっているものではない。それはやはり大きな改革を望んでいるということで尽きるのじゃないかと思っております。
 そこで、今度の審議会の設置の件でございますが、私は、中教審というものをじっと見ており、かつまた四十六年、四十九年の答申も選挙前後よく読んでみまして、なかなかよくできているなあ、私らが考えていることは大分盛られているなあ、そう思っておりまして、お正月に伊勢神宮に行ったときの記者会見では、中教審の考え方を中心にしてと、そういうふうに申し上げた。中心にしてとたしか申し上げております。
 その後、党首会談がありまして、それで特に民社党の佐々木委員長のお説では、教育関係の臨調をつくりなさい、そういうお話がございました。民社党の公約の中にも、選挙中、そういうのがあったと思います。そういう御意見等もあり、国民的広場に立った、より広い立場に立ってこれはやった方がいいな、そういうふうに感じまして、臨教審という発想に定着したわけでございます。
 この仕事は、一文部省の所管の仕事ではない、やはり全内閣を挙げての大事業である、つまり全国民の皆様方の御支持と御支援をいただいて、また、各党各派のお考えもよく聞いて、そして国民的基礎に立った教育改革でなければ長続きするものではない、そういう考えに立ちまして、内閣、総理府にそれを置いた、そういう考えに立って、文部省に置くというよりもむしろ総理府に置いて、内閣全体の関係というものの連絡を持たせよう、そういうふうにした次第なのであります。