同じ党だとは思えないような両大臣の御発言でございますが、先ほどの郵政大臣の御答弁もございましたが、どうも橋本内閣というのは閣内ではきちっと議論していない、そういう感じがしてなりません。
 厚生大臣の、年金は五・五％を保証しているわけでありまして、それを二・七五で回せ、こういうことを大蔵省から要求されるなどというのは、それはけしからぬ、これは当然の御判断だろうと思うのです。
 きのうの予算委員会では、厚生年金基金の運用規制を撤廃する方向でという御答弁があったようでありますが、基金だけではなくて年金資金そのものもやはり自主運用をして、もっと高利回りの、きちっと五・五％を保証するのだったら五・五％を保証できる、そういう運用を、また役人がやるのじゃなくて、民間の力をかりてきちっとやっていく、私はこういう姿勢がぜひとも必要だというふうに思っております。
 まず厚生大臣、この点、どういうお考えでございましょうか。
拒否されたと私は受けとめていないのです。これは、事の次第と、今日における財政投融資資金、小泉大臣言われましたとおり、有利かつ確実に運用してまいりますというのは、預金をしていただいた国民各位に対する最大の政府の責任、また法律でそう明示をされております。
 五・五の約定で年金はお預かりをいたしております。既に再計算のとき決められましたときは、物価スライド二％を決めておりましたから、三・五プラス二％、五・五という約定であります。ところが、昨今、マイナスでありまして、物価は安定をいたしております。（平田委員「短くしてください」と呼ぶ）こういうことで、確実有利はそのとおりであります。
 短くしろと言うので、じゃ、結論に入りますが、本件は、そういうことで有利運用をして、責任を果たしておるということでございます。よって、財政金融制度のあり方は、真剣に今懇談会を設け議論をいたしておるところでございまして、国の制度の中で不変なものはございません。そういうものは、世の中の進運に合わせまして、国論の帰するところにそんたくをしながら合わせていくというのも行政改革の基本でありますので、今日ただいまはそういうことで、同じ閣内ですから、小泉理論は、もう同じグループですから、頭の方から全身に受けとめておりますことでありますので、今後に対応します。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
大変明確な御答弁を、先ほどとは大分違って明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 大蔵大臣、御要求されているのですが拒否されておりますが、これはどういうふうにお考えですか。
この拒否された理由ですね。私は、年金資金の問題、郵貯の問題、こういうもののあり方と大きく関係があるのではないか、このように推測をしておるのですが、拒否された理由、まだそういうものとの関係がどういうふうにあるのか、御説明をいただければと思います。
これは憲法にも反するような重大問題だということを警告を申し上げて、次の質問に移ります。
 厚生大臣、年金資金の預託金利の引き下げの問題で、大臣が大変頑張っておいでになると私は評価をして申し上げているわけでございますが、預託金利の引き下げを、大蔵大臣から要請があったけれども拒否をしておいでになる。預託金利は、毎月の国債の利回り、これを基準にして決めてきた、これは慣行のようでございますが三月債が一月債よりも〇・一％低下したので、大蔵省としては、現行二・九％の預託金利利率を二・七五に引き下げてくれないか、こういう打診をしてきているということでありますが、拒否されているという報道でございますが、それでよろしいでしょうか。
内閣は、先ほどの話で、予算を提出をして審議を願うわけでございますし、当然その編成をした内閣はその予算がベストであるという考え方で提案をしていると思います。
 それ以上のことは私の立場からとやかく申し上げるというわけにもいかない。これは大蔵大臣の所管でございますし、総理自身の、内閣全体の問題でございますから。やはり内閣としてはそのベストのものを御審議をいただき、でき得るならばそのまま通していただきたいというのが私は内閣の姿勢だと思っております。
今回の法改正によりまして、独立性と透明性という考え方を軸としまして新しい中央銀行制度が整えられますというと、日本銀行としましても、自己改革を進めながら、与えられた使命を達成していく上で大きな力になるものと考えております。
 御質問の独立性という点に関しましては、日銀が市場からの信認を得て金融政策を遂行してまいりますためには、金融政策に関する独立性が制度的にも担保されていることが重要でございますが、同時にまた、日本銀行が国会や政府から完全に独立した存在ではあり得ないということも、それは当然のことでございます。この点、今回の日銀法改正案では、日銀と政府との関係に関しまして、業務命令権や役員解任権の廃止によって独立性を明確にされる一方で、政府による役員の任命権保持、政策運営に当たっての政府との十分な意思疎通の確保、また政策委員会への政府の出席権、議案提出権、議決の延期請求権などの規定を置いておられます。
 また、国会との関係につきましても、政策委員会構成メンバーの大事につきましてはすべて両議院の同意を要することとされたこと、現在年一回とされております政策委員会からの報告書提出を年二回に充実すべきこととしたほか、国会から求められた場合の出席義務につきましても明文の規定が置かれております。
 このように、日銀が国民やマーケットから信認を得て政策を運営していくためには、個々の政策判断についての責任の所在を明確にするという意味での独立性を高めることが重要でございますが、同時に政策運営の透明性を高め、国民や国会に対して説明責任を十分果たしていくことが求められております。日銀といたしましても、この点は強く自覚していかなければならないと認識をしております。