予算科目が五十六年度予算におきましては空港整備事業調査費ということでございますので、実施設計調査費ではなかった、来年度の予算要求では同じ空港整備事業調査費と実施設計調査費ということでございますので、五十六年度予算に比較いたしまして五十七年度要求が後退しているとは毛頭考えておりません。ただ、五十六年度の要求に比べて形式上どうかというお尋ねであるならば、確かに形式上、数字の上での多い少ないという点では、昨年とは要求の内容が変わりました関係上、そういう見方もできないことはないかと思います。
御指摘のとおり、五十六年度予算につきまして実施設計調査費三十七億円と調査費四億円を要求した次第でございますが、予算の決定に当たりまして二十四億五千万円の調査費ということで決着をいたした次第でございます。その中身は、先生もつとに御案内のとおり、土質、地盤の調査あるいは地盤改良工法の施工実験調査等がその中心になっております。五十七年度の予算要求に当たりまして、私ども五十六年度予算で決定を見ました土質、地盤調査あるいは地盤改良工法の実験調査等を引き続き行う必要がある、こういう観点からこれを五十六年度の予算科目と同様の調査費として要求をした、そしてその調査をいたしました後で護岸あるいは埋め立て等の基本設計に要する経費、これはその性格上実施設計調査費に分類するのが至当であるという観点から五億円の要求をいたしました。合計四十五億円の要求となった次第でございまして、私ども決して中身から見まして後退をしたというふうには考えていないところでございます。
五十六年度概算要求では、関西新空港についての四十一億円のうち三十七億円が異調の分であったわけであります。ところが来年度、五十七年度概算要求は四十五億円を計上して、着工を前提とした実施設計調査費は五億円という数字になっているわけです。これは昨年度並みの予算要求の取り組みから見ますと、少なくともこの概算要求で見る限りにおいては後退の姿勢ではないか、こういうふうに受けとめるわけであります。考えが変わったのか、あるいはほかに理由があるのか、その点についても聞かせていただきたいと思います。
第四次空港整備五カ年計画につきましては、昭和五十六年度を初年度とした六十年度までの計画でございまして、御指摘のとおり本年三月十三日の閣議におきまして投資規模一兆七千百億円ということが了解されたところでございます。通常のケースでございますと、その閣議了解後半年ないし七、八カ月程度で閣議決定に持ち込むというのが通例でございましたけれども、本年度は財政再建との絡みもございまして、現在作業がおくれておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今度の第四次空港整術五カ年計画は三つの柱、つまり首都圏、近畿圏における空港の整備と地方空港のジェット化の推進、それと第二に環境対策の推進、第三に安全対策の推進、この三本の柱を掲げまして第四次空整五カ年計画を組み立てるということを現在検討しておるわけでございまして、目下財政当局と折衝中のところでございます。
 めどにつきましては、財政当局との折衝の経過を見ませんと必ずしも明瞭なことは申し上げられませんが、本年度の予算との絡みで本年末ないしは年明けというようなところで閣議決定に持ち込めればというふうに考えております。
ここで私は、現空港とは深い結びつきにある関西新空港の問題について尋ねておきたいと思います。
 四次空整で、閣議了解をすでに三月に終えているわけですけれども、その後今日までの作業内容はどこまで進んでいるのでしょうか。さらに、いわゆる三本柱、羽田の沖合い展開、成田の二期工事、関西新空港の建設、とりわけこの関西新空港はどういう位置づけになっているのか、さらに閣議決定はいつごろをめどにしているのか、この点について伺います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、電発特会の中の立地勘定におきまして毎年不用額が生じておりまして、前年度剰余金として計上されているのは事実でございます。主としてこれは、先生御指摘のように、電源立地促進対策交付金の交付実績が予算で予定いたしました計上額を下回っているということにございます。このように実績額が予算額を下回ります理由としましては、一つには、電源立地が地元調整等の困難性から遅延しているということがございます。また、遅延いたしておりません場合にも、自治体側の要因としまして、交付金は交付基礎となります整備計画の作成があって初めて交付されるというふうな仕組みになっているものでございますから、その公共団体側におきます整備事業の執行がとかくおくれがちである、こういうふうな二つの理由に基づいているものでございます。このように前年度の剰余金が多額に上っておりますことは、先生御指摘のとおり、私たち財政当局といたしましても決して好ましいことではないというふうに考えておりますけれども、何分にも電源立地が、政府といたしまして予定いたしておりながらも、他律的な要因に基づきまして延引しているというような事情があります点は御理解を賜りたいと思います。
 ただ、今後の問題といたしましては、これまでの推移も、先生御指摘のように大変多額の不用額、繰越額を計上しておりますけれども、その交付額は逐次年々増加してきております。特に五十五年度におきましては電調審の電源立地決定規模が非常に大きくなっておりますので、今後その交付決定が次第に増加してくるのではないかと思われますし、また、電源立地の促進を図ります観点から、本年度の予算におきまして新たな交付金制度も設けておりますので、今後はこれまでのような多額の剰余金というものも徐々に減っていくのではないかと、かように考えておりまして、いずれにいたしましても、政府で決定いたしております電源立地の計画が実行されていく限りにおきましては、これらの交付額は予算上どうしても計上しておかなければならない関係がございますので、この点は直ちに税率の引き下げというふうな形で処理することはいかがかと、かように考えております。