大体それで意味もわかったし、それから地方公共団体側も情報公開に対する処理については従来よりもやりやすい形にはなったんだろうというふうに私も思うんですけれども、その情報というか文書の中身によっては確かに公開しない方がいいような性格のものも、それは時間的な制約とかそれから将来ともにとか、いろんな性格のものがあると思うんです。そういうものは地方事務で扱っている国の機関委任事務の中でもむずかしいものは、防衛その他は話は全然別ですからね、そういう点から考えれば余り問題ないんじゃなかろうか。プライバシーの問題等についても地方の長がそれなりにやっぱり判断をすればそんなにばかばかしい突拍子もないことをやるようなことは考えられませんから、ですから、ただいまの答弁で言うと、どっちに比重がかかっているのかというのがやっぱり当事者である地方公共団体の長にするとちょっと頭の痛いところじゃないかと思うんですが、原則的に地方公共団体で扱っている機関委任事務に係る問題は、事務処理上の実情から考えれば、ただいまの説明のあったとおり、地方本来の固有の事務と同じ性格と原則的には判断なさる、したがって、ほとんどは地方の長の判断で条例化をするなり何なりでこれは実行できるという解釈でよろしいんですか。
慎重にひとつお願いをいたしたいと思います。
 次に、国の機関委任事務に係る情報公開の問題で、これは予算委員会でもお伺いをして、中曽根長官から比較的前向きな御答弁をいただいたんですが、先般の衆議院の内閣委員会等でもかなり前向きの御答弁があったんで、この方向でよろしかろうと思うんですけれども、問題は、主務大臣の指揮監督のもとに首長の責任と判断で処理さるべきだという答弁、これは一昨年ですか、あったわけで、そいつはまだ消えていない、生きた形になっているような感じもあるんで、今回の答弁とはちょっとその辺の意味合いが違うようなんで、はっきりしておいた方が地方公共団体の方も安心するんじゃないかと思うんで、明快な解釈をもう一回聞いておきたいと思います。
この問題は、単なる国から地方へのつけ回しを行うとすれば、これは反対せざるを得ないものでございまして、これは厳しい態度で臨むつもりでおります。ただ、もう一つ、大蔵、厚生、自治、三大臣の間の合意事項の項目がございますが、これは国民健康保険も含めて医療保険、これを大きな立場から見ていくという一つの項目がございます。この中に、国民健康保険のあり方がその保険の一部として出てくるわけでございますが、これは今後どういうふうに医療保険を扱っていくかということは大きな国の財政的な問題でもあるし、医療福祉の関係ももちろんありますし、非常に大きい問題になってきますので、これは今後検討を進めていくべきである。それ以外の単なるつけ回しは、これは厳しい態度でわれわれも臨んで、反対の姿勢を持っているわけでございます。
まあこれは一年間の財政運営では大変なところだと思いますが、特に目玉にしていらっしゃるところでしょうから、特段の努力をお願いしたいと思います。
 次に、大臣にお伺いしますが、本年度は予算編成の段階でこれは問題にならなかったからよかったんですが、かねて問題になっております国民健康保険給付費、それから児童手当、それから特別児童扶養手当、これらの費用について、一部地方への肩がわり問題がかねてございました。五十七年度はがんばっていただいて免れたんですが、やはり財政事情が厳しい点から考えますと、厚生大臣と大蔵大臣と、大臣同士のお約束事もあるのでね、こういう点から考えると、明年度以降またこの問題がいつかぶり返すんだろうと思うんですが、こいつだけはどうしても防いでいただきたいと思うんですが、その辺についての考え方を伺っておきます。
確かに私どももそこは気がかりなところでございまして、こういった中でいろいろと財政運営上にも懸念材料があるときでございますから、いろいろと地方団体はそれなりで検討をされておるわけでございましょうが、全般としては慎重な態度もあるということでございましょう。
 しかしながら、現実に、いろいろ先ほども申し上げましたように、地方団体の実態を見ますと、どうしてもそういった点に力を入れなければならないような実情というものが出てきておりますので、私どもとしては、地方団体もそういう特に財政力の弱い地域というものは公共事業その他の公的な仕事にかかっておるという点が多うございますので、そういうことから今後かなり仕事は進めていくのじゃないだろうかと思っております。
 まだ新年度が始まったばかりでございますので具体的な実績はわかりませんが、私どもも財務調査官等を通じまして常に各団体の実態を把握してまいっておりますので、いろいろと相談に応じて、われわれとして対応できるものがあればできるだけ適切な対応をしてやりたいと思っておるところでございます。
同和問題は、憲法に保障されました基本的人権であるという認識を持っております。政府は、昭和四十四年以来二十三年間、懸命に同和問題の解決に向けて今日まで努力をいたしてまいったところでございます。
 その結果、昨年十二月十一日の地対協意見具申におきましても、生活の環境あるいは生活実態そしてまた心理的差別、こういった問題等につきまして、全体的に着実に進展を見ておる、そのような評価をいただいておるところでございます。
 ただ、結婚であるとかあるいは就職であるとか、こうした分野におきましては差別的な事象が依然として見られ、いまだ十分な状況にあるとは言い得ない、この指摘もいただいておるわけでございまして、その解消のために今後努力をしていかなければならない、そう念じながら仕事に取りかかっておったそのやさきに、今先生御指摘のような事件が起きたわけでございます。しかも、県民全体に奉仕をしなければならない県の職員であると同時に、まさに県民の福祉の問題に大きなかかわりを持って仕事をしてきたその職員によってあのような差別のビラがまかれたということは全く遺憾なことである、このように受けとめております。
 私も、あの新聞の記事、さらには知事さんのコメント、また県庁内部における通達、そして県庁内部における処分等々、全部見させていただきましたし、御連絡もいただきました。今後再びこういうことを起こしてはいけない、そういったことで、啓発、研修と申し良しょうか、人権擁護の面から教育の分野にわたっても懸命に推進をいたし、同和問題が一日も早く解決されるよう、関係省庁はもちろんでございますが、地方公共団体や国民と一体となってその推進に努力をしていかなければならぬ、事件を省みてその意をさらに強めたところでございます。