今それぞれ御答弁をいただきました。今度の新総合経済対策についての考え方というものを今お示しをいただいたんですが、私はこの中身そのものについてはまた後で質問もしたいと思っておりますが、それに入る前提の考え方として、こういった予算の審議、さらには補正予算、これからまた審議をするということになろうと思いますが、一つの節度をきちっと踏まえてこれからやらないと、ずるずるずるずる、何とかもうとにかく政府見通しを達成する、あるいは景気を回復するためにはその辺はいいんだというようなことが行われていったんではおかしいではないかということを一言申し上げたかったわけであります。本当にいろんな状況の変化というのは現実にこれはあるわけですから、その点は十分これからしっかり踏まえて弾力的に対応していくということがあってもいいんじゃないかという気がしますので、そういうことも踏まえてひとつ対応方よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 それから、午前中もちょっとお話が出ておりましたけれども、今回のこの十三兆二千億円の対策でもっていわゆるＧＮＰ二・六％押し上げの効果があるんだということでありますけれども、その根拠をお示しいただきたい。経企庁の方、済みませんが、よろしく。
ただいまの大臣からのお話でほとんど尽きておるわけでございますけれども、あえてつけ加えさせていただきますと、平成五年度予算、これは大変厳しい税収動向、財政事情のもとで、私どもといたしましては既存の制度や歳出の徹底した見直しに取り組みまして、何とか内需中心の持続的な成長を図るための最善の施策を盛り込みたいということで努力したつもり
でございます。
 ただ、大臣から詳しくお話がありましたとおり、ごく最近の景気状況というものを見ますと、回復の兆しを示す動きが少しずつあらわれてきているとは思いますけれども、やはり四年度の補正の成立が昨年暮れになったこと等々いろいろございまして、景気の先行きがいまだ予断を許さない状況にある、これは率直に言ってそういう状況にあるというふうに考えるわけでございます。
 こうしたことから、政府といたしましては、今後の景気の足取りを一層確かなものとするために、予算成立直後という極めて異例の時期ではございますけれども、総合的な経済対策を策定した次第でございます。
 現在、この総合経済対策を実施するための予算措置につきまして、鋭意予算編成作業を急いでいるところでございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、租税及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
委員御指摘の話で、割引金融債の無記名の問題が今お話がありました。これはやっぱり財産秘匿の温床になるんではないか、こういうことでございますが、割引金融債は割引金融債で既に税金をそれでいただいてやっているようなことでございます。税金を初めに取ってそれでやっています。しかし、流通転々するためには無記名がよろしいという、もう長い伝統のもとにこれやってきているのが割引金融債のあり方だろうと思うんです。
 そこで、一体どういうふうにしたらよろしいか。今先生も御指摘になりましたように、資産を持っている人は全部登録をしたらどうだ、こういうふうなお話がありました。これもかつていろいろ議論をされたところでありまして、いわゆるグリーンカード制をやるとか、それからいわゆる背番号制をやるとかというような議論が今までありました。これ随分長いこと議論されてきたわけでありますし、また昨今も政府の税制調査会におきましてそういった議論をいたしまして、どういうふうな形でやっていくのかというのを今議論をしているところであります。
 それじゃどういった形のものをやっていったらよろしいかどうだということになりましたら、そこでまた、今議論がありますから、議論を続けているということだろう、こう思っています。
 私はこの問題は、課税の問題におきまして、所得、資産、消費、こういうふうな形でやっていくときにおきまして資産課税をどうするかという大問題になってくる事柄ではないかな、こう思っているところでありまして、そういったことを全体をよく見て考えていかなければならない問題だろうと思っているところであります。
御質問の途中で恐縮でございますけれども、当初そういった率で課されておりましたものが、やはりフランスにもフランスのいろいろな事情、問題があったようでございまして、最近縮減される傾向にございまして、たしか今一〇〇％と聞いております。
この項の結びにしますが、いずれにしましてもこの使途不明金、さまざまな面を持っているわけで、また中小企業と大きい企業との違いがあったり、またさまざまな使途不明金をつくらざるを得ない社会的背景というふうなものも一概に否定するのもどうかとは思いますが、ただ、課税当局だけでこれは対応するのはちょっと面倒だろう。そういう意味できょうは法務省当局に来てもらっておりますが、そういうところと連携をして、とにかくこれの持つ社会的な面がもう放置できなくなっておるわけですから、これは大臣、ひとつ十分な検討材料にしてもらいたい。
 私はその際、支出額の一五〇がいいか一二〇がいいか、フランスのあれでいきますと一二〇％ぐらいになるようです。――一二〇％ぐらい、もっと小さいですか。
もうそのように初めから、議論しよう、そしてお互いに理解し合おうという、あるいは今いろいろと問われている問題を新しく変えていこうという意欲と意思を持っていただかないで、もうおまえさんの言うのはこうだよと言われたんでは、私はこれはもう議論にならぬと思いますよ。
 例えば、今度私なんかの場合に、もし選挙制度を変えたら、私はもうあるいは選挙に立候補できないかもしれませんよ。そこまで思い詰めながらこれをやっているんだということ、これだけはぜひともひとつ理解していただきたいんです。
 そして今、私が湾岸戦争のあれを出したというのは、私が言っているのは、湾岸戦争のああいったときに、直ちに本当だったら議会が開かれるあるいは各党の党首が集められる、そういうことが本当は行われるんだろうけれども、残念だけれどもそういうことが行われなかった。外務委員会も、たしかあのときには湾岸に視察の人たちを出そうか出すまいかということのために理事会が開かれたということで、休会中についに審査されなかったんですね。こんな国会でいいのかということを私は言っているんですよ。湾岸に自衛隊を派遣しよう、そういうことのために私は言っているんじゃない。そういうものにもっと機敏に対応できるような国会にもしていかなきゃならぬということを申し上げているんです。
 それから、先ほど戦前のお話がありましたけれども、あの当時の四十五万人という有権者ですとかあるいは三百万人という有権者、現在は九千四百どのくらいという有権者と全然その時代が違う。一人ずつ買収ができるなんて、そんなことはできるもんじゃありません。