私は、まず原子力発電のことに関してお尋ねを申し上げたいと思います。
 最近では余り世界各国で原子力発電に積極的でなくなってきているというふうに受けとめておりますけれども、先進諸外国の最近のこの原子力発電に対する対応の仕方、格好というものをまず通産省にお尋ねいたします。
基本的には、ただいま主税局長が申し上げたとおりと思いますが、いわゆる収益行為の中でも、本来の宗教活動を助けるためという部分はそれは私はあるであろうと思うのでございます。しかし、それを超えて全く普通の営利企業がやるのと似たようなことを似たような目的でやられる、あるいは法人の行為でなくて、それが個人のいわば生活あるいは個人の収入といったようなことと非常に近くなってきているような場合には、これは原則は原則でございますけれども、そうばかり考えるわけにはいかない。
 しかし、税法としては、法の決め方としては今のような原則を立てる以上になかなかそこは進めませんで、要は法人そのものが、本来の趣旨にかんがみてその辺の活動を御自身で自律していただきたいということと、また監督官庁もあることでございますので、監督もお願いをしたい、そういうふうに考えるところでございます。
やはり宗教法人を含む公益法人、これは基本的には普通の法人とはやはりその存立の目的、性格が違うのであろうと思われます。しかし、民間と申しますか、一般の経済活動と競合するような場合、そうした場合につきましては、これは所得税、法人税それぞれお願いをしたい、こういう基本的な考え方で区分をし、制度化されておるところでございます。
 したがいまして、どこの分野までが民間と競合し、営利事業と競合して課税のアンバランスが生ずるかという点につきましては、常時私どももそこは勉強し、検討を続けてまいるつもりでございますけれども、基本のところはやはり一般の法人とはそこは一線は違うのではないか。それは否定することはなかなか難しいように考えるわけでございます。
理解できないけれども、先へ行きます。
 それで、私は別にお寺さんをいじめようと思っているわけじゃないんですが、実は私、先日私の友人の奥さんが突然四十五歳で亡くなったんです。宗派は曹洞宗の方でしたが、北海道出身でしたので、川崎ですけれども、近くに知っているお寺がないかということで、近くのお寺に通夜をやってください、お葬式をやってくださいと幾つも行ったんですけれども、宗派が違うからだめだと言って受けてもらえなかったわけです。そして、それで川崎の市営葬祭場でやっと見つかってお葬式はしました。今度はお墓が必要だということで、お墓を購入したいので宗派の違うお寺さんに行ったら、それじゃお墓を売りますと言うんですよね。
 この辺で、宗教というのはそうじゃない、人の因っているときにこそ手を差し伸べるべきだと思うのに、金になるときは手を出してきて、そうじゃないときは理由をつけるということがおかしいと思うので、宗教法人というものは公益法人の中の一つであり、そのため税の優遇措置を受けているのでありますから、他の公益法人と比べはるかに優遇措置を受けているのにもかかわらず、具体的な形で社会への還元を行っている宗教法人が非常に少ないのではないかと思うのです。公益性を発揮しない宗教法人に対し、どうして税制面で優遇措置が行われなければならないのか大変疑問に感じるんですが、この点について最後に大蔵大臣の御所見をお伺いして質問を終わります。
所得課税につきましては国税、地方税同じでございますので、そういう意味の整合はとれておると思うのでございます。したがいまして、国と地方といいますか、国税と地方税との違いというよりは、固定資産税において一体宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地というものに入るのか入らないのか、こういう議論なんだろうと思います。
 そこで、先ほどちょっと申し上げましたが、本堂等と一体として、境内建物の一群の建物全体の管理と一体となっているような起居する、庫裏と言われるようなものは大体そういうものだという社会通念があるわけですが、そういったものについては宗教活動全体と区分がなかなかできない。もちろん、住職が住むものでも別のところに住宅があるというような場合はそれは別のものだというふうに観念される。そこのところの区分けといいますか、そこが固定資産税の物をつかまえているわけでございます。そういう趣旨に御理解をいただきたいと存じます。
どうかよろしくお願いいたします。
 ところで、この国家公務員法は昭和二十二年に制定されたものでして、それ以降四十年余りを経ておるわけでございますけれども、なおこの趣旨、つまり性別による差別をしてはならないということの取り扱いについて、必ずしも理解が十分ではないのではないかと思われる節がございます。それは数年前に本委員会で取り上げました総理府統計局の問題がございますし、またときどきそのようないわゆる何といいますか、役付に行く手前の主任といったクラスのところ、この主任のあたりに女性の高位号俸者が極めて大量に滞留するという現象が大量観察の中から見られているからです。もちろんその後徐々に解決を見ているには違いないし、またそうであるべきだと思いますけれども、しかしぜひともより積極的な御指導をお願いしたい、こう思います。
 そこで、ちょうど男女雇用機会均等法が制定されてようやく軌道に乗ってきたというところでございます。この雇用機会均等法が必要とされました理由の一つも、こういった救済措置以前の極めて一般的な平等原則の普及とか徹底とか周知とか、そういったことにも大いに意味があるわけでございます。ところが、公務員の場合はこの国家公務員法の中で既に性別による差別禁止が明文化されているという理由をもって、この均等法の適用を除外されているわけでございます。したがいまして、もし政府みずからが襟を正してこういった実態をなくすということが行われませんと、実際には均等法でさまざまな御指導をなさっていらっしゃることもはばかられるということになっております。私は、今総裁からいろいろな指導をしていただくというお約束をいただいたのでございますけれども、それでは人事院がなされる指導あるいはそういった周知徹底の意味からいいまして、どのような方法をやっていらっしゃるのか、あるいはどんな方法が考えられるのか、もう少しその辺を具体的にお伺いしたいと思います。