お答え申し上げます。
 今月の十四日に石油審議会を開きまして、五十五年度から五十九年度にかけましての石油供給計画を御承認いただき、決定をしたわけでございます。
 今回の供給計画を策定するに際しまして、私どもが考慮いたしました基本的なポイントを申し上げますと、まず第一は、先生御案内のように、一九八〇年の石油輸入量の上限が五百四十万バレル・パー・デー、それから一九八五年の石油輸入の目標量が六百三十万バレル・パー・デーということが一応ＩＥＡの閣僚会議によって決められているわけでございます。それとの整合性を図ることが必要であるということが第一点でございます。
 それから第二点目でございますけれども、これはことしの一月に、七％の石油の消費節約をやろう、こういうことを政府として決めておるわけでございます。これをどうやって織り込んでいくかということが第二点でございます。
 それから第三点でございますけれども、これは消費者対策あるいは物価対策という面から重要な品種でございます灯油あるいは軽油あるいはＡ重油といったようないわゆる中間留分の供給量を、そういった制約の中でどういうふうにして確保し安定的な供給を図るかというのが第三点。
 それから第四点でございますけれども、電力の安定的な供給のために必要なＣ重油をどうやって確保していくかという点が第四点でございます。
 それから第五点でございますけれども、これは今後の日本におきます石油の安定的な供給のために必要な備蓄の増強、これは民間備蓄がことしの三月末におきまして約八十八日程度でございますが、この八十八日程度の民間備蓄をさらに増強して、私どもとしては九十日備蓄にまで持っていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、そういった点を織り込むということ、この五つの点にポイントを置きまして、供給計画を作成したわけでございます。
それでは、少し石油の問題についてお尋ねをさしていただくことにしたいと思います。
 今日の物価の問題あるいは将来の物価の問題を考えてみましても、やはり石油がどうなるかということが一つの大きなかぎであることは間違いのないことでございます。ちょうどそういう折であるだけに、つい先日発表されました石油供給計画、これの考え方をこの際少しただしておきたいと思うわけでございます。
 まず事務局の方から、今回の石油供給計画の基本的な考え方を整理して御披露いただきたいと思います。
五十五年の三月末の数字が東京で七・二％ということでございますが、これが五十五年度にかけてどういう形で動いていくかということが問題になりますので、いま大臣のお話がありましたように、現在の時点で見ますと、かなり季節商品が押し上げている面が強いということがまず第一に言えるかと思います。これは、先ほどから申し上げておりますように、是正の過程に入っていくだろうと思われます。そういうことでございますが、一方、電気料金の引き上げが現実に出てまいりますから、それがまた物価を押し上げる要因になるということでございます。その辺を含めまして見ますと、五十五年度の前半はそういう電気料金のほかに卸売物価の波及の問題もございますので、前年同月比というのは高い水準でいくかと思いますが、後半になりまして、ただいまの総合対策等を強力に推進いたしまして、ともかく卸売物価からの波及を最小限にとどめるという努力をいたします。そういう効果等も考え、かつまた、年度末等におきます生鮮食料品の対前年同月比等も考えまして、下期には鈍化していくのではないか、そういう意味で前半が高くて後半が安定していくというプロセスをたどるのではないかというふうに思っております。そういうことによりまして、五十五年度の六・四％という見通しの実現が可能ではないかというふうに考えておるわけであります。
若干数字的なことは後でまた政府委員が補足してくれると思いますが、私の見るところでは、いま岸田委員が御指摘になったように、やはり五十四年度末と五十五年度の初めとで大きく変わってくるのは生鮮食料品の季節的な関係が五十四年度末には大きく事態を変えておった、それが、いま申し上げたように、また御指摘のようにいろいろ御努力と協力によって急場をしのいでいくことができた。これが漸次やはり鎮静あるいは正常化の傾向をたどっていくわけでございます。そこへ懸案であった電気、ガスの料金改定が行われました。もちろんこれはわれわれとしては心を緩めるわけにはまいりません。しかし、今度の春闘の状況等を見ましても、国民挙げてやはりインフレを避けて安定した物価の見通しのもとに経営なり生活設計なりを立てていく以外にこの時期に対処する道はないのだというふうな御認識が国民各界、各層にずっと行き渡っておる、これは何よりありがたいことだと思っております。ついては、そういう国民の皆様の一層の協力を得てわれわれとしては今後もますます、各省庁挙げまして先般の総合的な物価対策をひとつ忠実に励行して成果を上げていきたいと考えますが、あるいは数字的なことでさらに御質問があれば政府委員からお答えを申し上げます。
これはお答えは要りませんが、先ほどの資料のことでちょっと気になるのでこれだけははっきり申し上げておきたいのですが、エネ庁の資料によってもすでに被曝の許容限度を超えておるのだという発言だったのです。それは私はちょっと聞き捨てならない。独自でいろいろお調べになった上でそういうことであるならば結構です。ちなみに申し上げますと、昨年九月にエネ庁から出されております原子炉等規制法に基づいて出されます従業員の被曝管理についてのデータです。エネ庁が公式に発表しておりますのは、結論から言いますと、結果において放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出はすべての発電所において放出管理目標値を下回っているということがはっきり報告をされておるわけです。したがって、これに基づいてでも許容限度を超えておるのだということは、もしそういうことになりますとエネ庁はうそのことを発表したことになります。ですからこれは聞き捨てにならない。そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。これは御指摘を申し上げておきます。これは独自でお調べになって聞き取りや何かでやった結果そういうことがあるんだというなら別です。しかし、その辺はさらにわれわれの方も安全性については細心の注意を払わなければいかんと思います。また、お気づきの点があれば大いに御指摘をいただいて、あるいは国会の中でそれぞれ与野党の中でその点政府を追及するということは結構なことだろうと思います。
 それから、話の論点をちょっと変えてみたいのですが、小川参考人に……。
 買電だけじゃなく、共同発電あるいは自家発電いろいろ入れても電力コストは非常に上がってくるだろう。そうなりますと、特に電力多消費の産業でありますアルミというものは、一体これからどうやって生き延びていこうとするのか。先ほどのお話では、海外進出したり、できるだけそういった立地を考えながらやっていきたい、あるいは過去においては設備を廃棄したり人員を整理したり、いろいろな形において生き残るための御苦労をしてこられたように思いますけれども、しかし、これから予想される大幅なアップをどうやって具体的に乗り切っていかれるのか。その辺についての具体的な方法をお考えなのかどうか。あるいはまた逆に、どういうような対応措置を国としてやらなければいかぬのか、その辺についての御要望か何かあれば、ひとつお聞かせを願いたいと思います。