建設省といたしましては、来年度の災害関係の予算につきましても早期復旧ということを積極的に推進するという考え方で予算を考えてございます。さらに本年度の事業につきましては早期に査定を実施しましてできるだけ早くその実施を図っていきたいというふうに考えております。また、いわゆる災害個所につきまして改良復旧事業あるいは激特事業というふうなものをあわせまして、特に災害の大きかったところに対して集中的に事業を進めていきたいというふうに考えておるわけであります。来年度予算、非常に財政的に厳しいという状況でございますけれども、こういった災害の発生を防止するためにはやはりその前の対策ということが非常に大きい重要なものでございますので、内水対策といったことを含めまして、全般的な河川改修事業の促進、あるいは土石流対策といったことを中心にしました砂防事業の推進といったことを含めましてこの大きかった災害に対してできるだけ事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。
与党の委員が見ましたところ一人ですかな、非常に少ないのはまことにお説のごとく残念に存じます。ぜひもう少し出席されんことを私どももお願い申し上げたい、こう考えております。
最後に私は、長官、このように国で措置しないで、全体の予算の中で、大体伸び率はゼロという中で予算を決めていくということになりますと、ほかの方が全部削られちゃうわけですね。それからインフレはどんどん高進する、物価も上がるということの中でやはり先ほどから私が申し上げているように、静岡県としては緊急性の問題として対応しているということでありまして、国鉄と電電が特にこれはもうその対応を一刻も早く迫られている、独自で対策を講じているという点があると思うのでありますから、その点はひとつ閣議の方で長官から強力に言っていただいて、片方ができたけれども、片方ができなければちぐはぐのものになってしまって効果は全く半減以下ということになってしまいますので、その点に対する長官の方針を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
具体的に申し上げますと、五十六年度の予算といたしましては東海地域の強化分といたしまして七十四億を通しております。
 それから五十七年度はまだ概計の問題でございまして、これからお決めいただくわけでありますが、約五十億程度と。そのほか、先ほど申し上げましたように、五十八年度以降さらに国、県、市の御方針に合わせましてケーブルのルートの入れかえでありますとか、そういうようなものが残っておりますので、この額につきましては現在御相談をしながら推計をしている段階でございまして、まだ確定しておらない状態でございます。
 以上でございます。
東海地震対策といたしまして、たとえば盛土の軟弱地盤地帯とかあるいは橋台裏の盛土の沈下対策とか、そういったようなことを行うことによりまして混乱を少しでも少なくするというために必要な費用としましては総額で約一千億円ぐらいと見積もっております。それに対しまして現状は特別に地震対策としての補助金は国鉄としては受けておりません。
交通の大混乱が起こると思うのです。それから通信関係等についてもこの前の静岡県の伊豆大島近海地震というのがありました。このときに非常に流言飛語が飛んで、テレビでもってちょっと言ったことが大混乱に陥ってパニックを起こしたんですよ。そういうこともあって、やはり電話とか、そういう特に国鉄と電電の関係は相当混乱が予想されておるんです。たとえば、新幹線が途中でとまってしまったらこれは給食の関係やあるいはまた医療の関係、水の関係、いろんな関係で困ってしまうだろうし、電話も各家庭がそれこそいろんな連絡するにも家庭の電話は一切絶ってしまうというようなことも言われているわけです。しかもこの施設の損壊という問題を考えたら大変な事態になると思うんでありますが、国鉄の方から、予算的には対政府の方からの援助というものはどうなっているのか、現状はどうなっているのか、お聞きいたしたいと思うんです。
国鉄、電電につきましては、私も実は直接担当してないわけでございますが、それぞれの計画の中で必要な措置をやることになっているんではないかと思われますけれども、直接担当してないものでございますからそれ以上申し上げられないわけでございます。
これに関連いたしまして、いわゆる国で補助をするという、それから国でこういう設備をしなさい、いわゆる強制命令を出すという、この関係はそれはそれでわかるわけでありますけれども、問題は、そういう補助の対象にならないいわゆる公共企業体——国鉄と電電公社というものがあるわけですよ。この関係については、大蔵省、国でこれだけの、第一次査定分として三千五百七十億円出しますよと、東海六県。そのうち静岡県は千九百億ですよということを言っても、今度は問題は交通とそして通信ですね。この辺私たちは非常に重要視しているわけでありますが、これについてはどういう措置をとるんですか。
第一次計画分と申しますか、確かにいま申し上げました三千五百七十億はそういうことでございます。
 で、実は計画に追加される事業といたしましては公立の小中学校の改築等があるんでございますけれども、これは現在耐震度の調査をしておる段階でございまして、私どものところにまだその具体的な額について関係県から相談に来ておるという状態まで至っておりません。
いまのは第一次査定の分でしょう。去年の暮れに査定をした分ですね。
 第二次査定が申請されていると思うんです。これは六県とも申請されていると思うんですけれども、その額についてひとつ説明してもらいたいと思います。
いま六・三・三制をやめて五年制のものを制度的に加えたからといって、いまの校内暴力が俄然なくなり、非行青年がなくなるとも実は私は思っておらないのでございます。むしろ、貴重な御意見として、制度の改正の問題はやはり真剣に研究もしていかなければならぬと思っております。
 しかしながら、当面の問題等は、何といいましてもやはり児童生徒の急増と申しますか、それに伴って学校施設あるいは先生方というものが、これがたっぷりと申しますか、需給の関係から言いましても、どうしてもやはり厳しい試験ができるような環境になってしまった。そこの中で特に問題になるのは、やはり有名校というところにみんなが集中するというようなことが、さらに父兄といたしましては、塾なんかもできるのもそれでありますけれども、非常に厳しい試験勉強を強いる、こういうことになると思うのであります。私自身も浪人したり何かして、あの当時のことを思いますと、この年になってもやはり夢に試験のことを見るのですね。だから、いかに試験というものがあの当時からひどいものだったかということがしみじみと考えられます。しかしながら、何とかこういうふうな厳しい受験地獄というものを、制度的にも考え、あるいはまた、いろいろな教育内容も考え、あるいは環境づくりもして、もっともっとゆとりのある勉強の環境をつくりたい、かように私は考えております。