時間が過ぎましたからもういろいろ議論しておれませんが、大蔵大臣、最後にお伺いしたいことが一つあるんですけれども、一つは、中小企業が非常に倒産をしておりますが、債権確保で賃金と国税の関係というのがときどき問題になるわけです。それで国税の方が先に取っちゃって賃金の方は知らぬ顔するというような点がありますけれども、この点はひとつ十分御注意をいただきまして、とにかく賃金の方の優先性というものをぜひひとつ確保していただきたいということが一つ。
 それからいまのお話ですが、これはあなたもきっと南北サミットにあるいは行かなくちゃならないという事態になる可能性もあると思うんですがね。最近どうもレーガン政権の方向に日本のいろんなことが流れてきている。そして私は、この海外援助というのはたとえば世銀を通ずるとか、アジア開発銀行を通ずるとかあるいはＯＤＡですか、こういうものを通じてやるとか、そういう一対一のバイラテラルの形でないのが日本としては私は理想的だと思うし、そういう方向に日本というのは進んでいかなくちゃならぬと、こう思うんですがね。その辺は大蔵大臣、政府の閣僚の一員としてもう南北サミットはあるしオタワ・サミットはあるし、こういう中でいろいろ議論されると思うんですが、その辺のことをひとつちょっと考え方をお聞きしておきたいと思うんです。
ただいま申し上げましたように、この企画ニュースそのものが当日の公判あるいは今後の見通しといったようなところに焦点を当てて、いろんな政治的な面につきましてはまたそれぞれの公判のロッキード裁判のその節目節目で放送すべきであろうというふうに編集の責任者が最終で判断をして、ああいうような形の放送をしたということでございます。
私が経緯を簡単にお知らせ願いたいと申し上げましたのは、そういうことを伺っているのではなくて、ずばり、企画が決定されて、元総理大臣に一たん断られながら、また改めて取材をお頭いし、取材を完了し、放映の日時が決定して、その直前になってから中止になったわけですね。それは島桂次報道局長が何らかの理由があって差しとめられたと伺っておりますが、どういう理由で差しとめられたか、その間の経緯を簡単にと申し上げているんです。
二月四日がちょうどロッキード事件が明らかになってから五年という時点になりましたので、その以前からこの日にひとつ企画ニュースをつくろうという企画が立ちました。それでいろいろ材料を集めておりましてやったわけでございますけれども、当日のロッキード事件の公判におきましていろいろ新しい事実も出てまいりましたので、私どもその日になりましてからいろいろ途中、編集過程でのいろいろ議論もありましたし、またその日の最終的な編集の判断といたしまして、当日の裁判の内容あるいはこの五年間の簡単な経緯あるいは今後の展望といったところに焦点を当てて、いわば裁判そのものに焦点をしぼった形で、ひとつロッキード事件の公判に裁判の面からひとつ切り口を当てて企画を放送しようということになりまして放送したというのが事実でございまして、私どものいわば編集責任において判断を下して放送を出したということでございまして、外圧あるいは自己規制といったようなものは一切ございません。
大変りっぱな長期ビジョンをいまお聞かせいただいたんですね。これは秋にそういった回答が出るということを待たず、常に日ごろＮＨＫはいまおっしゃった各点について努力をしていらっしゃる、こう思いますが、先ごろロッキード事件五周年の企画ニュースにつきまして、三木元総理大臣にインタビューをなさった、それが放映の直前に中止になったということが報じられましたですね。ここにも写しがありますけれども、ＮＨＫ報道局長対現場記者が対立をしたということなんですが、ごく簡単にその経緯をお教え願います。ごく簡単に。
ＮＨＫの長期ビジョン審議会ございますね。現在の審議状況、それから小委員会を設けていらっしゃると思うんですけれども、中間報告等についてお教え願います。
放送の多様化に関する調査研究会議の目的、審議状況はどうかという御質問と思いますけれども、この会議、衛星放送あるいは文字放送等の新しい放送媒体が登場してきておる、こうした放送媒体をどのように利用しまして国民の多様なニーズを充足していくか、その基本的あり方の方向づけを審議してもらうということで、法律、社会、教育、技術等広く各界の権威者、有識者十五名に御参画いただきまして、昨年七月から郵政省で審議を始めておる、御審議を願っておるということでございますが、七回の会議におきまして、まずわが国におきます新しい放送方式の開発状況というものを調べ、また諸外国におきます。そうした新しい放送方式の利用開発動向、現状はどうなっておるかという調査、それから国民のニーズの動向はどうであるかということについて調査してまいっております。
 今後の予定でございますけれども、そうした新放送方式によるニーズの充足の見通し、あるいは地上系、衛星系の特質を生かしながら国民のニーズに即応した放送サービスを充足して実現していくための方策はどうあるべきかというようなことにつきまして検討をしていただきまして、来春には報告を取りまとめていただきたいというようなことで鋭意御審議願っておるというところでございます。
私はそんな誠意ないと思いますけれども、しかし時間の関係上、この退職手当の削減の問題についてお伺いをいたしますけれども、私は、私の質疑を通じて幾つかの問題点を提起しております。
 たとえば、退職手当の変更は明らかに労使交渉の範囲である。だから関係団体との合意もなく一方的に削減を強行するのは不当である。それから二番目としては、人事院の民間の退職金調査の結果が、他の自治体そして民間調査機関の調査結果の傾向と比べまして、加算金の部分で極端に低い数値が出ているわけです。それから、これは政府の答弁でもお認めでございますけれども、公務員の退職手当には民間の雇用保険受給に見合う額が含まれている。それにもかかわらず、官民の退職金の手当を比較するに当たってこれが全く配慮されていない、こういう問題があります。そのほかにも問題ありますけれども、まあ挙げただけでもこれだけの重要な点で解明すべき点が山積しているのがこの本法案の持つ内容なんです。
 だから私は総理にお伺いいたしますけれども、こういう削減を受ける人という、公務員というのは、戦後本当に困難な時期に入省した。公務員というのは低賃金の代名詞みたいに言われてきましたよ。本当に暮らしがたい中で暮らしてきた。そして人事院勧告は長くなされなかった。人事院勧告がなされても、その人事院勧告が実施を十分にされないで削減されて、その期間というのは五十ヵ月もあった。そういうことが全然報われもせずに、犠牲を強いられっ放しでいま退職期を迎えておられる人。その人たちが営々として行政を支えてきたわけなんです。こういう人たちの苦労に報いるのに、私は、本当に総理はこの人たちの苦労をどう思っておられるのか。途中の損失も償えない、こういうことに対して胸を痛められていないのか。低賃金でずっと抑えてきた長い歴史、このことについて胸を痛めておられないのか。一体、こんな削減でしか報いることがないのか。そのことをお伺いいたします。