おっしゃることはよくわかります。また、特におっしゃる気持ちはよくわかります。しかし、安全保障条約に基づくいろいろな折衝については、なかなかこちらの言うことが通らないという場面もいろいろな場面にはあるわけでございます。この点については、今航空局長から申し上げましたように、我々としては、私は力は十分あると思います。（瀨長分科員「あるでしょう」と呼ぶ）ですから、できるだけの努力はしなければならぬと思いますが、何といいまして・も、大もとに日米安全保障条約というものを持っているわけでございますので、そこらにおのずから限界があることも御了承願わなければならぬ。瀨長先生のお立場では絶対にもともとは反対でございましょうから、そういうことはだめだ、許せないとおっしゃるに違いないのですけれども、我々の立場でございますと辛抱しなければならぬところもあるということも御了承賜りたいと思っております。
大臣、暫定的でしょう。この暫定が長過ぎるということを言うのですよ。十二年ですよ。私は、大臣の管轄下にある運輸省はそれだけの能力があると思うのですよ。十分ある。いろいろ出先の航空管制官にも聞きますと、十分あると同じことを言っているのです。もう一つは、できないのは、能力はあるが、米軍が優先するというあの五・一五メモに言われているように、優先的に使うということがあるので、それに制約されてできぬのか。ここら辺だな。大臣、私はあると思うのですよ。これは一言でいいから、大臣の口から言ってください。
進入管制業務というものが米軍により行われております。その経緯は、先生がおっしゃったその取り決めが契機でございますが、実態的にあの地域におきましては、嘉手納、那覇等空港がたくさんございますから、要するに進入管制業務は一本で行わなければならぬという事情があることもまた背景としてあるわけでございます。この点につきましては、日本側におきましても、この沖縄地域だけの問題に限らず、米軍の空域等の日本への返還問題について全般的に我々としてその求める時期等について検討をいたしており、また、包括的に我々と米軍との間の折衝におきましても相談をしつつある段階でございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 民社党は、立党以来の理念として、一切の抑圧と搾取とから社会の全員を解放して、個人の尊厳が重んぜられ、人格の自由な発展ができるような社会を建設することを綱領に掲げ、その実現を目指してきたところであります。我が国の憲法第十四条は、国民は性別において差別されないと男女平等の原則も規定しており、雇用の分野における男女の平等は、憲法上保障される基本的人権の一つとして確立されなければならないものであります。
 にもかかわらず、我が国の女子を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。募集、採用においては広範な男女の差別的取り扱いが行われており、採用の資格、能力の評価についても同様であります。採用に当たっては女子を特有の職種、職場、職務に配置し、給与には格差をつけ、教育訓練や配置転換についても男女に取り扱いの差が多く存在しているのであります。今我が国において必要なことは、こうした現状を改め、真の男女平等を確立するとともに、国連において採択された婦人差別撤廃条約の批准のための要件を一刻も早く整えることであります。
 しかるに今回の政府案は、男女平等の確立を目指すには極めて不十分なものと言わざるを得ません。禁止される差別には罰則がなく、募集、採用、配置、昇進については、禁止規定ではなく事業主の努力義務規定となっております。労使による紛争の自主的解決を言いながら、これを保障する制度的裏づけが十分ではありません。救済機関についても、実効性を確保できるものとなるのかどうか疑問を持たざるを得ません。また、労働基準法の女子保護規定についても、政府案のような見直しを行うための国民合意が得られているとは考えられず、見直しを行うにしても、労働時間の短縮を含む労働基準法の抜本改正の一環としてとらえるべきであります。
 さらに、いまだ法制定の経験がなく、法律の実効性を確保し得るかどうかわからない状況においては、改正後適当な期間内に見直す旨の規定を本案に明記することが責任ある提案者の態度であるべきであったにもかかわらず、政府案にはこの規定が設けられておりません。
 民社党は、以上のような観点から、募集、採用について男女差別を禁止し、女子に男子と平等の機会を保障するとともに、労働条件、教育訓練、退職時の取り扱い等について男女差別を禁止し、法に違反する男女差別を敏速に是正するために、他の三党と共同して男女雇用平等法を今国会に提案したのでありますが、衆議院社会労働委員会において否決されたことはまことに残念であります。
 私は、六年以上の長きにわたる審議会の答申が異例の三論併記になったことから見ても、この問題が容易な問題でないということも承知しておりますし、法案提出にこぎつけた労働省の努力は評価いたしますが、ただいま申し上げたように、政府案にはさまざまな問題があり、四野党提案の趣旨に沿って修正されるということも何らなく委員会を通過したことはまことに遺憾であり、これに反対の態度を表明するものであります。
 さらに、次の点もつけ加えたいと思います。
 女子の雇用上の差別は、我が国の広範にわたっている社会的な差別、教育上の差別、家庭内の伝統的な役割分担の問題など歴史的に培われた男女差別が背景にあり、法律を制定して事足れりというものではありません。社会的偏見や行動様式の変革に向けての国民の努力、公共あるいは企業内保育施設の整備、育児休業制度の普及等、女子労働者への基盤整備など、全般的な性差別禁止に向けての条件づくりが、現状に照らしつつ並行的に行われなければなりません。
 民社党は、今後も基本的人権の確立という観点からの男女平等社会の実現に努力していくことを申し上げて、反対の討論といたします。（拍手）