これより会議を開きます。
 内閣提出、日本銀行法案を議題といたします。
 本日は、参考人として全国銀行協会連合会会長佐伯尚孝君、株式会社電通総研代表取締役社長兼研究所長福川伸次君、神戸学院大学経済学部教授三木谷良一君及び東洋大学経済学部教授・経済研究所長中北徹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に対し、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
 なお、議事の順序でありますけれども、まず、佐伯参考人、福川参考人、三木谷参考人、中北参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、次に、各委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
 それでは、まず佐伯参考人からお願いをいたします。
斉藤議員にお答えいたします。
 今後のプルトニウム余剰の見通しについてのお尋ねでありますが、一連の事故により直ちに大量のプルトニウムを保有するという状況にはなりませんが、余剰プルトニウムを持たないとの原則のもと、早急に原子力に対する信頼感を回復し、着実に利用計画を進めてまいることが重要と考えております。
 また、エネルギー政策立ち上げについてのお尋ねでありますが、我が国の置かれている資源的な制約や地球環境保護の観点から、原子力発電及びそれを支える核燃料サイクルの円滑な展開は今後とも重要と認識しております。
 事故原因の徹底的な究明、再発防止対策、動燃の体質及び組織体制についての抜本的な改革を進めるとともに、原子力関係者一同、初心、原点に返り、安全の確保と情報公開の重要性について再認識することにより、早急に原子力行政に対する信頼の回復を図っていくために最大限の努力を傾注していかなければならないと考えております。議員各位のお力添えをお願いいたします。（拍手）
斉藤議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、核兵器の使用・威嚇が国際法違反かどうかというお尋ねでありました。
 核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えております。今後とも、日本国民の核兵器に対する特別な国民感情というものを踏まえ、核兵器のない世界を目指した現実的、着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要だと我々は考えております。
 その意味におきまして、この条約は核兵器のない世界に向けた歴史的な一歩、私どもはそのように評価をいたしております。我が国として、今後とも、この包括的核実験禁止条約による国際的な核実験禁止の枠組みというものが早期かつ円滑に実現されるよう努力していく考えであり、ぜひ院の御協力をもお願いを申し上げたいところであります。
 次に、未臨界実験が包括的核実験禁止条約の禁止対象に入っておらないという点についての御懸念がございました。
 米国政府は、既存の核弾頭の安全性と信頼性の確保のために行う旨を既に公表しており、我が国としては、この実験がこの条約の禁止の対象となっていないことが、新たな核兵器の開発を封じることにつながらないとは認識をしておりません。
 また、ストックパイル・スチュワードシップ及びマネジメント計画についてのお尋ねがございました。
 この計画は、包括的核実験禁止条約を遵守しながら、米国の保有する既存の核兵器の安全性及び信頼性を確認するなどのために行われるものと私は理解をいたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
このたびの災害によりまして被害を受けました漁業者に対しましては、農林水産省といたしましてもできる限りの対策を講じる必要があろうと、そういうふうに考えております。
 具体的な幾つかの点についてもお触れになったわけでございますが、この被害漁業者の経営・生活資金の問題がございまして、これはもう既に制度的な融資を活用いたしまして、そのような経営・生活資金の円滑な融通が可能になるようにいたしております。
 それから、先ほど長官から御答弁いたしましたように、漁業被害は、まだ漁業種類におきましてはこれから本格的な操業に入る漁業種類があるわけでございまして、まだ大分先になりませんと漁業被害の全体はなかなか把握できない、こういう状況でございます。この漁業被害の実態の把握は漁連等を通じまして今集めておるところでございますけれども、そういう情報が集まり次第、これに対して適切な対策は立てなきゃならぬ、これはもう申し上げるまでもないことでございます。
 それから、風評被害の防止、また水産資源にどのような影響が及んでいるかということにつきましては、現在調査を行っているところでございまして、その報告も聞きまして、よく状況は把握したいと思っております。
 それから、私も現地へ参りまして、関係者の皆様方から特に強く言われましたことは漁場の再生と漁港の機能の回復、漁港の再生、こういう点でございました。その点につきましては、これからそれぞれの地域の実情に対応いたしまして必要な、いろいろな制度があるわけでございますので、そういう制度を十分に活用して、それぞれの地域の被害状況に応じた対策を講じていきたいと
 いうふうに思っております。
 それから、油防除に係ります経費につきましては、漁業者に対しましてその支払いが円滑に行われますように、国から海上災害防止センターに対しまして資金の融通が実施されております。この金は約九十億円でございまして、融資されましたこの九十億円を海上災害防止センターがこの油防除に係る経費として漁業者、防除事業者等にお支払いをする、こういうことで三月三十一日には一部この海上災害防止センターから仮払いがされると、そういうふうに聞いております。
 それから、補償問題でございます。これも民事上の問題でございますけれども、農林水産省といたしましては、関係省庁と連携をしながらこの補償が円滑に実施されますように今努力をしておる、そういうところでございます。