大筋においてそんなに違わないと思うのです。私どもは、通達指導としまして各市町村ごとに経営指導センター、これは予算をとってありますが、そういうものを設けます。これは現在、各市町村ごとに構造政策推進会議というのがございまして、その組織の中に経営指導センターというのを設けます。
 この看板は市町村に掲げるか、農協に掲げるかは地域の実態に合わせて考えていただくことになりますけれども、メンバーとしましては、先ほど申しましたように農業委員会、農協の営農指導の部局、市町村あるいはその他市場関係者、流通関係者、それから中小企業の関係者等々が入りまして、そういうセンターの中で具体的に営農改善の指導をして、つくられた計画につきまして市町村が認定するという仕組みになっております。関係者が工夫を凝らして計画を具体的に実現可能性のあるものにしようということでございます。
地域の実態に合わせて。局長さん、一応基準を明確にしてだれからもがたがた言われないようにして、そして農業委員会なら農業委員会に諮問をして農業委員会が決めて町村長が認定する、そして知事や農水省が協力をするという格好にしなければなかなかできにくいと思うのですが、私の提案はいかがでしょうか。
まず市町村が認定するわけでございますけれども、市町村の基本構想におきましては、効率的なあるいは安定的な農業経営の指標というものを定めることにしております。
 その具体的な内容としましては、五ないし十年後におきまして、地域の実態を踏まえながら他産業並みの労働時間あるいは生涯所得、農業経営の規模、生産方式、それから農業従事の態様、これは営農類型別に定めるということにしておりまして、このような指標に合致することが認定の基本的な要件なわけでございます。
 どういう規模かといいますと、参考になりますのは、この制度は基本的に自己の経営を改善したいという農業者みずからの発意に基づきまして市町村が認定するものでありますが、今回の農業経営改善計画認定制度は、その前身であります現行の農業経営規模拡大計画の拡充強化されたものというふうに法律ではなっておりまして、その農業経営規模拡大計画認定状況を見ますと、平成四年十二月末現在で全国千二百二市町村、三万四百二十三人の認定実績がございます。
 具体的に平成三年十二月現在の調査をしてみますと、分類型の平均で、北海道では現況が例えば十七・六ヘクタールありますと、これが目標では二十二・四ヘクタールになりますと、か、あるいは都府県では現況は三・九ヘクタールだけれども目標では五・六ヘクタールになるとか、このように具体的に各地域ごとに、類型ごとに面積を定めていくのでありまして、何ヘクタールなくてはいけないということをまだ統一的に考えているわけじゃございません。地域の実態に合わせて考えていくということでございます。
ちょっとわかりにくいですが、社会党の案は、消費者も中小企業者もみんな集落で集まって、それを上げて農業委員会が認定をして町村がやる、こういうふうに書いてある。非常にわかりいいわけです。政府の方は非常にわかりにくいですね、何となく手を挙げればいい。手を挙げますと、いいところも悪いところも農家ではありますが、あれは認定農家だ、こう言って差別、選別が生まれてくるのではないかということを非常に心配しておるわけです。
 だから、自然発生的に認定農家というものができるのか、手を挙げておれがなる、こういうふうになるものか、どこかで町村長もだれかに諮問しなければ、それはなかなか認定農家にならぬと思う。集積をするといっても、みんな農地を集めますよ、飛び地ではいかぬから、あっちからまとめる。まとめていかなければならぬのに、勝手に手を挙げると出す者が出さぬようになってくる。こういう嫌いが必ず出てくるのです。歩いてみて、私が認定農家とはこういうものだという話をすると、手を挙げるのはなかなかないですね。だから、どういうふうに推薦をして認定農家をつくるのですか。
 それから、条件というのは、稲作の場合は十ヘクタールから二十ヘクタールを集約をするのを認定農家と言いますか、認定農家の基準もあわせて教えてください。
私の期待するところのものでないようでがっかりしております。私は今の通産大臣のおっしゃったことについては大賛成ですが、やっぱり原子力についての安全ということをいろいろ考えて、またクリーンなエネルギーを開発して、その化石燃料にかわる原子力、それを超す次のエネルギーの中でそれにかわるものを求めておるんじゃないかという期待であったんですよ。まあわかりました。
 時間がありませんので、端的に二、三お尋ねします。
 六ケ所村の原子力処理施設が、核物質の処理施設が当面ちょっと進みにくい状況ではありますが、濃縮技術については東海村と岡山、鳥取県境にあります人形峠のプラントが稼働しております。このプラントをそれじゃ将来どうするのか。初めはウラン鉱石の製錬所であったのを実験プラントとしてやり直して、今濃縮をやる。そして原型プラントに切りかえてきておる。そこの場所に低レベルの放射性物質を置いたりするんじゃないか、あるいはほかにまた原子力行政の中で拡幅するんじゃないかと、こういうことを懸念するところもあるので、今の人形峠の計画は次にはどうなるのか。
 それからもう一つ、その人形峠のウランを掘った鉱山の跡について、鉱石がたまっておるわけです。この鉱石は、去年の法改正によって鉱山保安基準に抵触する放射能のレベルがあるわけです。三十ミリレムというものが管理区域の辺でもあるわけですから問題があるわけです。そこのところが三十年来放置されておる。この制度が導入されて、危険なものについてより厳しくしようという趣旨から制定されたのだが、経過規定が一年あって、この三月三十一日までにそのことをクリアしなきゃならぬ。しかし放置されたままになっている。これはいかぬ。これは撤去を含む適切な処理をしなければならぬが、現地ではもう雪が降るのです。もうそれを措置する時間がない。措置するについて雪の方の時間も、物理的な三月三十一日までの時間もない。これをどうするのか。これは喫緊の急務でありまして、そういうことを放置しておると、やっぱり原子力は危ないんだと、誠意がないんだと、こういうことになってしまうと原子力行政も進まぬので、この辺についてどうするのか、きちっと御返事願いたい。