広島、長崎のそれぞれの調査は、広島につきましては昭和二十一年に実施しておりますし、長崎におきましては昭和二十五年に取りまとめておるというような関係がございまして、ただいまの御質問につきましては若干幅のある時間帯での亡くなられた方の数値を掌握したものだと思います。
 広島につきましては八月六日現在の在市者ということを前提に調査したという記載がございますけれども、御指摘のように、瞬間的に亡くなられた方もございますが、若干の日にちを置いて急性影響という中において放射線そのものあるいは熱線等々の被害の結果亡くなられたというものも先ほど申し上げました数字の中には入っておるものと考えております。
その死没者は、八月六日と八月九日の両日の被爆の瞬間的な死没者ですか。それとも原爆による数千度、百万単位と原爆の中央での温度は高いわけですけれども、しかし落下いたしました時点では数千度というように言われておりますが、この熱線あるいは爆風あるいは放射能、こういうものによる障害に起因をして瞬間的にあるいはその直接の影響で死んだ人、こういう点があると思うのですが、その範囲はどういうふうに限定をした数字ですか。
被爆によります死没者数についてでございますが、これまで行われました幾つかの調査の結果の数値がございますが、残念でございますが、正確な数値は必ずしも明らかでないという状況にございます。
 昭和二十一年の広島市の調査課の調査によりますと、原爆投下による広島の死者は約十二万人と報ぜられておりますし、昭和二十五年の原爆資料保存委員会の報告によりますと、長崎では約七万人となっているところでございます。
 なお、今日既に三十八年を経過したわけでございますが、今日の段階でこれ以上の資料を把握するということは技術的な観点から極めて難しいことであると考えております。
やはりちょっと弱いようですね。これは当委員会としては大変重要な課題だと私は思います。したがって、これからどういう経過をたどってどのぐらいなものが出てくるか、これは株式の公開方法にもよりましょうし、いろいろありましょうが、基本的な考え方としては、先ほど局長の答弁にもあったように、あるいは大臣の考え方にもあったように、そういう方向に向かって最大の努力をすべきだ、このように思います。
 そこで、私は一つの参考に次のことを述べてみたいのであります。
 実は、この法案の審議に際して、私はイギリスヘ参りましたことは先ほど申し上げました。イギリスがどのような株の公開をしたか、これは非常に参考になることでありまして、ぜひ頭の中に入れておいていただきたい。しかも、この公開というか内容がわかったのは、ちょうど私どもがイギリスの国会を訪問しておるその日、五月二日でありますが、イギリス政府の担当大臣が国会に対してステートメントを提出したのでありまして、それを直ちに翻訳をして我々はこういう内容を知ったのであります。
 イギリスにおきましては、先ほど申し上げるように二十四万五千人の職員がおりますが、この職員に対して株を七十ポンド相当をただで与える、こういうことであります。七十ポンドといいますと、一ポンド三百三十円でありますから大体二万一、二千円ぐらいになりましょう。ただで与える。そのほかに、百ポンドの株を買った職員については二百ポンドおまけでただでつけてやる。百ポンドの株券を買った者には三百ポンドの株を」やる。したがって、職員は大体百ポンドの株を買えば三百七十ポンドの株を買ったことになるわけです。そのうちの二百七十ポンドはただだ、こういうことであります。言うならば、十二万円の株を買っても支払う金額は三万円でよろしい、こういうことになりましょうね、日本の換算でそういうことになる。こういうやり方を担当大臣がステートメントとして議会に発表したわけであります。
 さらに、二千ポンドの株を購入し、それを一定期間預けるというのであれば、一般価格よりも一〇％割引してあげましょう、こういうこともつけ加えておりました。
 もう一つ大事なことは加入者であります。一般加入者が、さっき千六百万人ぐらいと言いましたが、イギリス電電に加入しておる加入者に対しては、毎月電話料を払っておるわけじゃありませんで四半期ごとに払うわけですから、三カ月分をまとめて払う、そのときに一定の割引をする、こういうやり方をして株との関係を明らかにしたという事実がございました。
 そうして最後に、この大臣は、こうした措置によって、イギリス電電公社の従業員並びに顧客の非常に多くがＢＴ株式会社の株主になれるものと我々は確信する、こう述べております。イギリスは民営に際して、株の公開は、このようにして職員にも株を与え、しかも加入者にもまた株の恩典を与えて、多くの皆さんがＢＴの株主になることが既にこのステートメントで明らかになったのであります。
 これは大変参考になることでございまして、直ちに右へ倣えをして、日本でそれが適用されるかどうかは別にして、このような具体的な事実が、ついせんだって私どもがイギリス国会訪問中に出てきたステートメントの翻訳の中からわかったわけであります。こういう点もぜひ参考にしながら、もしそういうことになれば、非常に関心の深い問題でありますから、少なくとも国民から疑惑の目をもって見られるような株の公開というものがあってはならぬ、こういう点も強く要望をしておきたいと思います。これは要望ですから、これ以上のことは申し上げません。
 大臣は本会議だそうですから、次のほかの具体的な質問に入らしていただきます。
 事業法第三十一条、これは認可のところですが、「第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金その他の提供条件（郵政省令で定める事項に係るものを除く。）」と書いてありますが、「郵政省令で定める事項」とは一体何であるか、これを述べていただきたい。