箇条書きに言えと言われますと、一というのは、大きな字で一と書きまして、勤労所得が減税になると、これが一つのメリットではなかろうかと思います。今度は、それの精神的部分といたしまして、括弧をいたしますならば、いわゆる所得、消費、資産の均衡というものがやがて国民に安定感を与えるであろう、こういうことではなかろうかと思います。
私は、そういう理由には納得はいたしませんが、四月一日施行という、強引に施行することは大変混乱を心配いたしますし、国民に対する税の不信感が生まれるのではないか、そういうことを私の意見として強く申し上げておきます。
 次に、総理は消費税八つの懸念と。まあ消費税については六つの懸念が七つ、八つの懸念になって、大変これは有名に、消費税の懸念を全国にＰＲしたわけでありますが、しかし懸念だけで、じゃ一体どこがメリットがあるのかと、そういう点を、これは三つのメリットでも八つでもいいんですけれども、箇条書きに言えばどういうところなんでしょうか。
仮にもし、減税面だけはやって、あと時期をずらすという一つの意見があるとすれば、これは税体系全体の整合性をなくすることになります。いや、そうでなくて全体を、減税も増税も含めて全体を一年ずらしたらどうだと、こういう意見に対しては、私は、今ほど税制改革というものに対して国民のコンセンサスができて、そして経済情勢が一番安定しておる今が一番適当な時期ではなかろうか、こう判断しているからこそ税制国会というものを召集申し上げて、このようにお願いしておるところでございます。
私たちは別に少数党の意見を聞いていただかなくても、大多数の国民の声を反映した政治をやっていただければいいわけなんです。
 そこで、私は先般の委員会でも申し上げたんですが、どうしてもやるなら一年延期したらどうか。急ぐ理由は私はないと思うんですが、一年延期するということはなぜできませんか。
基本的には、民主主義の原点についての考え方を述べると、こういうことに帰一するんじゃないかと思うのであります。
 多数というものは、最終的に議会制民主主義が議論の末多数決に従うものであるということは原則的にございましょう。しかし、その多数がいつも考えなければならないのは、少数党の意見を参考にすることであり、そして行政府としてまた考えなければならないことは、もろもろの世論調査等には絶えず耳を傾けていくことであると、このような考え方で今後政局に臨みたいと思います。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
税法などというのを国会でお願いするということは、そうたびたびあることじゃなかろうと思っておるところでございます。
 確かに、減税という部分がございますだけに、より理解をいただかなければならない問題であろうとは私も思いますけれども、この問題については、貴党が私に提示されましたいわば基本法の考え方というのは、今おっしゃっている手順を踏みながら、今考えておると同じこととは言いませんけれども、そういう改革の方向へ進めるのだというのと、実施をしつつそういう理解を求めていくのだという、まあ手順の相違というのは、貴党の基本法と私どもの改革法に相違があることは私も十分承知しております。
そのこいねがう気持ちはわかるんですけれども、無理やり導入をして、そうして時とともにわかってもらうという、これも一つの手法かもしれませんけれどね、今回は六割以上が減税なんですから、私はその前に努力をした方がいいんじゃないかと思う。従来の自由民主党は私はそういう方向だったと思うんですけれどね。
 今回のようなことはこれからもやりますか。
自由民主党が根回しが上手だとは必ずしも思えませんけれども、やはりそこが税制というものではないだろうかなと。やっぱり、税制というのにはこれだけの、それはよしんば情緒的不公平感であろうと感情的不公平感であろうと、そういうものがあり得るということは、もとより私どももある程度の覚悟はしておりました。しかしこの問題というのは、私は、これが実施に移されることによってなるほどなと。それこそ審議しつつ理解を求めと言っておりますが、実施に移し、さらに理解が深まっていけば、これまた先ほどの理論じゃございませんが、この新税といえども習熟することによってまた良税となるということをこいねがっておるところでございます。
私は、自由民主党というのは非常に柔軟な政党で、いろいろな反対があれば根回しをして説得をしてですね、そして、たとえ野党が国会においてどんなに反対しても、国民の大多数、自由民主党を支持する人たちにはまあまあ説得をしてやってきた。今回は、そういう点では従来の自民党とは変わっておるわけですけれども、なぜ変えたんですか。
三分の二の反対、まあそれは基礎は世論調査であれ何であれ、反対が多いことは私も承知いたしておりますが、今まで何かやったことはあるかと言われますと、思い出せません。
冒頭に、実は私、何でも知っているわけではございませんので、足らざるところは実務者から補足をさせる場合もあり得べしということでひとつ御理解賜りたいと思います。
 ただいま有機農業について、安全問題との関連で特にまたお話がございました。かつて予算委員会等で、おまえは食糧の安全をどう考えるかと言われたときに、安全でないものは食糧と言わない、この一言をお答えした経緯がございます。私も安全問題に敏感なつもりでおります。そういう意味からも、高品質な手づくり有機農業ということで、私も大きな関心を持っております。
 今消費者ニーズにどう対応するかということも、もちろん生産、流通、消費各般にわたって私どもが食糧について考えていかなければならぬ大事な点でございますし、特に本年度から有機農業技術実態調査を実施してその実態の把握をしてまいりたい、こういうことで取り組みを強化いたしておるところでございます。今お言葉によりますれば、公取が、基準すらできていない、明確でないではないかということをどのように言われたか、申しわけありませんが、私自身承知をいたしておりません。しかし、公取がどうおっしゃられようと、もしそう言われたとするならば、まさにそれこそ実態の把握に努めなければらぬ、こういうことで、しかしそのテンポがちょっと遅過ぎたではないかと言われれば、その御指摘は甘んじて受けます。