これは外務大臣、今政府が検討中だということですから、私は一つの提案を申し上げておきますけれども、常設というのは確かに金がかかるんです。口では簡単ですけれども、二千人、三千人というものを常設させるというのは非常に難しいです。ですから、例えば国連が求めているように、医療チームということになれば、この前せっかく行かれたけれども、現地で何もできずに苦労して帰ってこられたという医療団の御報告もありますけれども、この際、国立の医科大学というのが全国にありますね。私は、文部省と話をして、医科大学の医者の人数を二人ぐらいふやして、そしてその定員の二人は、いざというときには国連の医療チームの編成に参加をしてもらうというような対応をする。あるいは警察官については、機動隊の一部分について、これは緊急のときには直ちに国連平和機構に参加をしてもらう。あるいは消防署のレスキュー隊等についてもそういう対応をする。それぞれ各省庁に定員の枠を与えまして、そして一年に一遍ぐらい集まって、それで訓練をした上で、それぞれ平常の任務は行う、緊急のときにはまた直ちにはせ参じてそれが派遣されていくというような、そういう各省庁間が協力し合うという形で、私は停戦後の国連事務総長が求めておる平和協力機構というのは組織することは可能だというふうに思うのです。だから、そういうこともぜひこの際政府の検討議題の中に入れていただきたい、私はそう思うのです。これは総理大臣がおられませんから、それでは外務大臣。
現在政府は、国連の平和維持活動に対する協力というものを推進すべく、公明、民社、自民党の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方について鋭意検討をいたしておるところでございます。その過程において、財政当局としても、厳しい財源事情等にもかんがみ、慎重に検討することになりましょうが、現在進行中の状況でありますので、私は今御指摘の平和維持協力機構といった構想に、財政当局として意見を申し述べる段階には来ておらないと思います。
 ただ、一般論として私が感じますのは、こうした機構を常設いたし、その要員を固定しました場合、その技術の保持という意味において果たして常設がなじむかということはあろうかと思います。例えば医療一つをとりましても、その機構に所属する医師あるいは医療技術者というものは現実にめったに患者に触れる機会がないといったことになりますと、必ずしも常設の方が望ましいのかどうか、その技術の保持という点からも問題が生ずるのではないか、そういう感じは私はいたします。
私は、日本の政府がすべきＰＫＯの役割というのは、国連の事務総長が示唆しておると思うのですよ。しかも、この前も私は取り上げましたけれども、外務省は当初は平和協力人材センター構想を持たれて、自衛隊などは参加しない、あくまでも国連事務総長提案、報告のような方向でまとめようと努力をしたんですこれは、外務省は一生懸命。これに自衛隊を参加させようとするからややこしくなって、いつまでたったってできぬのですよ。私は、国連中心の政府であるとするなら、国連の事務総長が提案したように、我が国の憲法に従ってやれる範囲、しかも提案をされておる文民としてやれる範囲、警察官を含めた組織づくりというのを検討すべきだ、そのことを主張をしておきます。
 それと第二番目の問題は、それじゃこれを常設するかどうかという問題になってくると思いますね。ところが、実質的に常設をすることについては莫大な経費が伴うと思うのですが、大蔵大臣、その点どうでしょう。
ただいま国連局長がお答え申し上げましたとおり、現在内閣官房を中心に、どのようなことが日本政府としてできるか検討中でございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。
事実関係の点につきましてのみ私の方からお答えさしていただきたいと思います。
 確かに、昭和五十八年にそういう研究会が一定の意見を出されたことは先生のおっしゃるとおりです。これは当時有識者に、日本の国連協力、平和維持活動への協力のあり方について研究していただくということで、必ずしも外務省の意見ということではございませんで、一定の意見を出していただいたことは生生のおっしゃるとおりですが、当時の報道はやはり、まだ問題だという報道が非常にあったことは、生生もこの問題に大変お詳しいので御記憶だと思うのですが、まさに外務省と申しますか、政府全体として日本国民のこういう協力についてのコンセンサスができてくるのを、まあ待っていたという言葉が正しいかどうか、そういうことで今日まで来たというのも事実の一つの側面であるということは御理解いただけると思います。
 それから二つ目の、昨年の総長報告、これは、全体として先生が今おっしゃったとおりでございますが、一つだけコメントさせていただきますと、今後のこういう平和維持活動への日本の協力のあり方につきましては、現在内閣官房が中心となって取りまとめを行っておりますので方向はまだ出ておりませんが、事実の問題として、この総長報告は、平和維持軍あるいは停戦監視団の本体そのものを文民で置きかえていくということは言っておりませんで、ロジ的な、先生がまさに今読み上げられたところのロジ的な側面で、軍人がやっているところを今後文民でも実行し得る任務は次のとおりということで挙げておるわけでございます。
次に、解決策の一つとして、私は決算の早期提出を求めたいというふうに思うのであります。
 総理も御存じのように、民間では企業の大小にかかわらず決算の承認は絶対であり、決算承認なしに事業計画も人事承認も存在しないことは言うまでもありません。地方議会においても、通常、予算審議の前に決算の審議が行われ、承認があって初めて予算の審議になるのであります。この立場から見て私どもは、先ほど指摘をした問題点の解決のためにはまずもって決算の早期提出、つまり、現在九カ月かかって決算が内閣から国会に提出をされるわけでございますが、この九カ月という期間を短縮をすることが私は極めて重要ではないかと思っております。大蔵省に直接御相談をしましたが、首をかしげているような状況でございますけれども、しかしこれはあくまでも今日の財政法、会計法の立場をとって、短縮することができないという言い分だと私は思っております。しかし内容的に見てみますと、この今の財政法、会計法の前提は、そろばん中心、あるいは大八車で会計簿を大蔵省に持ち込み、そして作業をするといった大正時代のものそのものが九カ月という形であらわれていると私は思わざるを得ないのであります。したがって、決算の仕方を月ごとにするとか、端数処理を工夫するとか、あるいはコンピューターによる決算処理をするとか、工夫を加えれば、今日の事務処理の発展の状況から見ても可能だと私は思うのでありますけれども、この点、総理大臣として、決算の重要性と、決算の審査を充実させる、審議を促進する、こういう意味合いから、決算書の早期提出の問題について、短縮という意味合いを含めて対応できないかどうか、総理のお考えをお聞きしたいと存じます。