それでは次に、算定方式は、昨年同様九つのブロックに分けて生産費調査を行って平均生産費を求めて、そして平均生産費よりも高い部分をいわば切り捨てて、残った平均生産費以下の農家のみを対象農家として算定をする。米価算定に用いられる生産費はこの算定対象農家群のさらに平均をとりますから、極めて低く見積もられて、ある意味では非常に低い米価が算出される仕組みになっておりますことは去年も御指摘申し上げたとおりでございます。
 これまで議論の中でありましたように、これでカバーできるのは全稲作農家戸数のわずか一五％、販売数量の二七％しかコストカバーできない、こういうことが答弁として先ほどもなされております。これで果たして食管法に定める米の再生産を確保できる米価と言えるかどうか、私はこれは大問題だと思っておるわけであります。
 算出された米価がこのようなことになってしまったわけでありますが、これについて食管法に照らして御意見ありましょうか。
昨年、「諮問の説明」の中にそれが書かれてあったのが、ことし欠落したということで、諮問文であれば私もよく見て諮問をしたはずですけれども、説明のところで、ちょうどその折、長官から説明をしていただいて私が決算委員会に出席ということでありましたが、今の時期、大変誤解を招くようなことになってまことに御心配かけて申しわけありません。事務当局に私としても厳重に注意をして、この時期このようなものを欠落するということは大変誤解を招くからということで注意をいたしておりますし、また私自身、反省をいたしておりますので、この点、私がまたあいさつできちっと申し上げているということで、不十分でありますけれども御理解をいただきたいと思います。
どうも事務当局の作文のような感じを今私は受けたわけでありますが、算定方式を諮問するに当たって、わざわざことし国内産で自給をするということを明確にしないで、つまり去年したにもかかわらず、ことしこれは外して諮問をして、そして大臣が言葉で言ったからいいじゃないか、こういうことのようでございますが、少なくとも米の市場開放はしないという決意の一歩後退のように私、受けとめるのですけれども、この点は強く、むしろ反省を求めなければならぬと思っているのですが、いかがですか。
先生御承知のとおり、まあ長良川河口ぜきに限らず、この種の一連の公共的事業はそれなりの目的を持って行われるわけでございまして、この事業によってまた、お話しございますような漁業面への影響というふうなマイナス面もあるわけでございます。その比較商量をしながら、そしてマイナスの影響を受ける方々との利害調整なりそれに対する対応措置を実態的には事業主体と関係者の間でよく相談をして決めていくという形が基本になっておるわけでございます。
 私ども、いろいろな御議論があることは間接的に聞いておりますけれども、基本は事業主体と関係者の話し合いの中で了解のつく条件整備をした上で円滑に事が処理されていくことを期待をしておりまして、私ども直接当事者間の話し合いに介入するというふうな立場にないこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
いや、それはあなた、建設省が魚道をつくると言うたことの代弁みたいなことを言う必要はない。あなたの所管するところの漁業に従事する人たちの幸せのために、水資源公団、建設省とどのように話をされたか。所要の措置というものはそんなものですか、魚道をつくったらそれでいいという、そんなもので大自然に生きておる魚というものは決して育成できるものじゃない。私はこのように思っておりますが、どうです。
とられております措置は、先ほど来申し上げておりますとおり、あくまでも事業主体と関係漁業者の話し合いの中で決められて実行されている、あるいは計画をされておるというふうに考えておりまして、その内容について私ども概略聞いておりますのは、漁業に対する影響防止のために、遡河性魚類の遡上効果に支障のないような魚道の設置、さらにまた漁業振興のための種苗施設の整備、そしてまた個々の漁業者については先ほど来お話のありました漁業補償の交渉が行われ、補償が実行をされておる。これらの措置を私ども聞いておるわけでございます。
長官も心せくのだろうが、所要の措置とは何だったのですか。所要の措置というものはどういう措置を、政府部内で水資源公団あるいは建設省と、そして農林水産省がどういう所要の措置を講じたら、漁民が、あの長良川の郡上八幡から赤須賀に至るまでの組合員の皆さんが御理解を願える考えに立って、どのような所要の措置をされたか、それを聞かせてください。
私は、ただいま可決されました漁港法の一部を改正する法律案並びにただいま承認されました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員の山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  漁港は、漁業に不可欠の生産基盤、水産物の流通・加工の拠点、漁村地域社会の生活基盤等として、極めて重要な役割を果たしているが、最近においては、漁港を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、さらに高度かつ多様な機能の発揮を期待されるようになっている。しかるに、漁港の整備は、財政上の制約等により、立ち遅れる傾向にある。
  よって政府は、漁港の整備に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 漁港の整備が立ち遅れている実情にかんがみ、新漁港整備計画を完全達成するために必要な予算の確保等に最大限の努力を尽くすこと。
 二 漁港の整備に係る国庫補助・負担率の削減に伴う地方公共団体の財政負担の増大については、漁港整備事業の円滑な実施に支障を来さないように地方交付税の確保等所要の措置につき万全を期すること。
 三 漁港法で定める漁港施設については、漁港が有効に利用されるよう、漁港をめぐる諸情勢の変化に即応して適宜見直しを行うこと。
 四 新漁港整備計画の実施に当たっては、マリノベーション構想の推進等に資するため、沿岸漁場整備開発事業、沿岸漁業構造改善事業等密接に関連する諸施策との整合性に十分配慮しつつ、有機的かつ効率的に推進すること。
 五 漁村の生活環境の整備が著しく立ち遅れている現状にかんがみ、漁業集落環境整備事業を引き続き実施すること。
  右決議する。
 以上であります。