当委員会でもすでに答弁しておることに関連がありますが、私は、自由主義経済の一番の底辺は商店街にある、商店街が倒産を始めたらもう自由主義経済は壊滅する、そういうことを申し上げました。
 というのは、田舎の方に行きますと、企業城下町がさらに小さくなって、役場のある周辺一本か一本半くらいの商店街しか、役場を中心の地域社会としては商店街が存在しないようなところがいっぱいあるわけですね。じゃ、そこらでももう消費者のニーズもあるじゃないか、大量仕入れあるいは大量生産もありますかもしれませんが、スケールメリットでもって、全国津々浦々に大店舗でもって安く提供するから、それに任してしまえよというのは、私は、その地域の精神的な連帯感、役場を中心にした住民の連結意識、そういうものが、商店街が壊滅したところに役場と農協がぽつんと建っておるような町にすることは、絶対に同じ条件下で、消費者のニーズだけで議論してはならない。そういう商店街はそういう商店街なりに生きていく道を考えてあげなければいけない。それは村を形成し、町を形成するために必要である。したがって、たとえば過疎地域対策緊急措置法とか過疎地域振興特別措置法とかいうのを議員立法でやりましたのも、そういう小さな商店街等であっても生きていけるように、共同駐車場をつくったり、あるいは村営のスキー場をつくったり、民宿をやったり、村営釣り場をつくったり、村営乗馬クラブをつくったり、いろいろなことを町村でがんばって、そして、過疎は過疎なりに耐えて生きていきなさいということを法律で言っておるわけでありますが、それとこれとは全く同じ考えでありまして、私の考えが全国民の理解を得るとは思いません。私は田舎の生まれの者でありますから、村落の崩壊ということは、地方自治体の最小単位である市町村というものを危機に瀕せしめる。その意味において、資本主義の底辺が商店街であることと、そして小さい地域の商店も、それを大きな力で一方的に、消費者が味方だということで押しつぶしていくということは、まず精神論としてそのことには私はきわめて強い抵抗を感じます。しかし、法で一応規制されておりますから、それはどこまでその法が生かされるのか。出店方式なら抜けられるのか。いずれにしても、強者は強者の慎みがあるべきである、また弱者は弱者、受け身一方であっても、自分たちの対抗するための努力に対して国は力をかすべきである、そのように私は考えております。
 具体論になりませんが、そういう考えでおることをお答え申し上げます。
そういう仮定がないということであれば、防衛力なんというものも一切必要ないという考えにもつながってくるんじゃないかと思うのです。やはりせっかく備蓄するからには、なるべく安全性というものも大きく考慮に入れてやっていくべきじゃないか、私はこんなふうに考えております。
 それから、大型の商店の進出ということでいろいろいままでに施策が行われてきたようですけれども、いま現在まだ多くの紛争地域があり、非常にたくさんの零細商店の方々が非常に不安な状況に置かれている。こういった問題について大臣はどういうふうに取り組んでいかれるお考えか、お聞かせください。
備蓄基地について、それこそ私たちは、国際紛争解決の手段としての武力行使をしないという厳然たる憲法というものを高く掲げているのですから、そういうことを予想して立地するといっても、それは必要がないと私は思うのです。
 ということは、たとえば、ちょっとそんな話していいかどうかわかりませんが、ＳＳ２０というものがカバーする範囲を考えただけでも、日本の裏とか表とかなんというのは目じゃないのですよ。問題じゃない、グアムまで届いてしまうのですから。ですから、そういう狭い島国日本の表と裏というような次元では考えておりませんし、また、日本は国際紛争解決の手段としての武力の行使はしないと憲法によって誓っておる国、その国から戦争というものを始めるわけはありませんし、したがって、戦争のことを念頭に置いてＣＴＳなり、いままでの常識とは違う将来の地下備蓄なり、そういうものについてはその要素は考えないでやっていいんじゃなかろうかと思いますし、考える必要はないと私は思います。
それから、備蓄の基地についてなんですけれども、国家備蓄基地は全国で六カ所ですか、日本海側に四カ所、太平洋側に二カ所予定されておるようです。ところが、中曽根総理大臣の御発言などを伺いますと、私はそうは必ずしも思いませんけれども、三海峡を封鎖してソ連の艦船を日本海に閉じ込める、あるいはバックファイアとかバジャーに日本を過ぎさせない、こういういかにもソ連を敵国視したような御発言が続いておる。そういったところで、この国民生活に欠くことのできない石油を、秋田とか福井とか一番攻撃されやすいような地点につくって、しかもこの完成予想図を見ますと、海の中に突き出したようなところにタンクが露出して並んでいる。何か総理大臣が言われていることと通産省が実際にやろうとしていることとは、大変大きな矛盾があるのではないかと思います。この備蓄基地は見直さなくてはならないのじゃないかなとも思うのですけれども、この辺はいかがにお考えでしょうか。
ことしの六月にある程度の施設が完備をされたということですね。やはり町づくりの常識的なあり方というものについての一つの考え方、取り組み方、中心部が草むらのままの状態であったとか、そういうことはちょっとおかしい。やはり中心部から町は外に広がっていくわけですから、なぜ中心部だけがそうであったのか、そういうことにしたのか、そういう点がもう少し答弁では明確でないと思います。それは、郵便局や警察、電電公社、そういうのももう完成をして、いまは一定の……。それでよくよく考えてみれば、その中心部に大きなビルが二つくられた。それなら最初からそういうビルが建設されるということであったのかどうか、あるいはそういうビルが建設されてからほかの住宅が建ち都市づくりが本来はなされるわけですけれども、その二つの建物といえば、一つは住宅・都市整備公団ですね。公団のいわゆる全体の開発を進めていくための一つの現地拠点、これが一つです。もう一つが筑波新都市開発株式会社、この二つのビルがあるのです。特に、筑波新都市開発株式会社がどういう会社でどういうことをやっていこうとしているの」か、あるいは運営の実態はどうなのか、そこらについて、私から先に指摘しましょう。
 一つは、これは筑波研究学園都市の管理運営を目的としてつくられた会社だ。天下りという表現が悪ければ、役人がその役員になって、公団なり県なり周辺の自治体が出資をしてつくった第三セクターである。中身は自治体から安い土地を、安い土地というか安い賃料で土地を借りて、そこにビルをつくって、そのビル貸す場合にはべらぼうな値段で貸している。いわば一つの中抜きみたいな形で、高い家賃で、高い保証金でそこに入った商業者は、おのずから、商売を成り立たせていこうと思えば、商品が必ずしも高いという意味じやないけれども、一定の利潤がそこにかぶさってくるし、極端を言い方をすれば、労せずしてみんなそこの都市における市民の生活の中から上前をはねて、ごっついビルの中でのうのうとやっているじゃないか、それが筑波新都市開発株式会社ではないだろうか。あげくの果てには、ホテル業務なんかも含めて利潤が予想されるであろうというところは会社の運営管理下に置いて、余り金が入ってこぬ音楽堂だとか文化ホールなんかは自治体に。まあそれは建設費はこちらが持って向こうに供与している。しかし、運営費だってはかにならないし、やっていることがどうも不自然である。だから、その新都市開発がどれほどの地代で借りて、そこへどれほどの額で物を建てて、坪幾らで貸しているんだ、保証金はどれだけ取ったのか、年間どれだけの家賃が収入として計上されるのか、そういうことについてひとつ教えていただきたいと思います。