いま三、四点乳製品の輸入の問題について御質問申し上げましたが、何回も言われておりますけれども、国内の生産が生産調整という状況でやられている。しかしながら一方、乳製品はいろいろ形を変えてどんどん入ってきている。こういう中で、適正な規制方針といいますか、これはやはり適正に規制をしていかなければならない問題も当然出てきているわけでありますが、大臣としましては、この乳製品輸入の問題についての考え方というのは、今後の取り組みのことも含めまして、どういうふうにお考えでございましょうか。
御指摘のように、ある時期、乳糖、カゼインから合成乳をつくる動きがあったことは事実でございますが、現在は全くございません。現在カゼインにつきましては、工業用としてコーティングとボタンと接着剤に主として使われております。また乳糖につきましては、薬品の糖衣用に使われる、それから調製粉乳に使われるというふうな形になっております。
 それで、今日の状況を見ますと、はっきり申しますと、コストが実は輸入品の方が日本の国内の脱脂粉乳よりはるかに高い関係になっておりまして、いわば合成脱脂粉乳の製造は急速に減少しているというのが現在の姿でございますし、最近の乳糖、カゼインの輸入量の動きを見ましても、ふえているような動向はございません。昨年対比でも、乳糖もカゼインも減っておりますので、私どもとしては落ちついてきていると見ております。
乳価決定までにはいずれにしましても方向が決まるわけですね。いろいろそれぞれ要望がありますから、ひとつその点におきまして適正な御決定をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げます。
 さらに、乳糖、カゼイン、これの輸入はどういうふうになっておりますか。そして、いわゆる合成脱粉としての使用の形態が問題になりましたけれども、それは現在どういうふうになっておりましょうか。
調製油脂は、実は急速に洋菓子や高級パン類、アイスクリーム等の消費が伸びていく中で、従来ショートニングを使っていたものが高級品に変わっていく過程で量と質の転換が行われて出てきた。そういう意味においては、ユーザーがリーダーシップをとったのか商社がリーダーシップをとったのか、そこはなかなか私も判断のむずかしいところで、むしろ一体と考えていいと思います。
 問題は、行政指導をしっかりとやるとするならば、ユーザーと商社にそれぞれしっかり協議の組織をつくらせて、その連携をしっかりとらせることだろうと思います。そういうことを頭に置きまして、一部すでに発足したものもございますが、逐次組織をきちんとしたものにして、行政指導が有効に作動するように、いま組織とかを進めておりますが、先ほど大臣も申し上げましたように、何といっても輸出国側との話し合いのめどという問題と行政指導と、それからそれらを結びつける具体的な行政上の仕組みと、三つなければならないわけでございまして、なお詳細についてはできるだけ早く結論を出したいと努力中でございますので、決めたところで御報告をさせていただきたいと思います。
この問題は同時に、商社がそういうことで入れ知恵をしたとかいろいろ報道されておりますけれども、この商社に対しても、行政指導としてこれを何らかの形でやっていきたいのだというような話があったようでありますが、その辺のところはどういうふうになっておりますか。
はっきり申し上げまして、相手のあることでございまして、相手もいまのところ非常にきついことを言うておるわけでございますね。日本はもっともっと買えるはずであるとか、ことさら数量を減らそうとしているのはけしからぬとか、非常にきついことをＥＣ関係もそれからニュージーランド関係も言うてきておるわけであります。政府としては当初相当きつい線を出して折衝を始めたわけでありますが、それじゃなかなか話し合いに至らない、現物はどんどん入ってくる、こういうことでは非常に困った状態になってまいりますので、四省庁話を一応まとめまして、そうして現在ニュージーランド並びにＥＣの方との話し合いを具体的にいたしておるわけであります。
 その内容をここで申し上げるところまで実はまだ行っておりませんし、相手もまた、向こうの要請しておるような線をここで申し上げるということにもいきませんので、もうしばらく時間をかしていただきたい、こう思います。
乳価決定というのはもう間もなくでございます。ですから、話は相当詰まっているのだろうと思っておりますが、大臣、どうでしょうか。農林省は非常にがんばっているのですけれども、いろいろほかの省庁との調整も大変むずかしいようでありますが、ひとつ、見通しとしてはどの程度のところに落ちつくというようなこと、おわかりでございましょうか。
ここに一つの新聞記事がございますが、これは自民党の安倍政調会長、この方が四月十二日、広島の自民党選出の中川秀直代議士さんの激励パーティーに出席をされておるわけです。その激励パーティーに出席せられて、そこのホテルでお話があっております。そのときにこの被爆者の援護強化についての記者会見がなされておるわけです。
 この記者会見を見てみますと、非常にいいことをおっしゃっておられる。この中で、安倍政調会長はこのようにおっしゃっておられます。「自民党としては現行の原爆医療法と被爆者特別措置法の改正を重ねて、被爆者対策を充実できると考えている。原爆被爆者対策基本問題懇談会は、現行二法が国家補償的性格を有すると結論づけており、死没者への弔慰金支給も現行二法の中でできないことはない、」こうおっしゃっておられる。「厳しい財政状況の中で、政府はまだ踏み切れないが、一般戦災者の補償問題なども含めた全般的な戦後処理を見直そうという声も党内で高まり、弔慰金も検討しなければならない。」こういうお話があっておるわけです。自民党さんの党内の、しかも幹部でいらっしゃる安倍政調会長がこういう記者会見をしておられるわけです。
 私が先ほどからずっと質問の中でお伺いをしてきたこともまさにこのことです。したがって、現在の原爆二法の中においてすら弔慰金を遺族に対して検討していこうか、こういう党内論議が高まっておるということですので、政府がいまるる答弁の中でそういうことはできません、できませんとおっしゃっておられますけれども、国内世論といいあるいは与党である自民党の幹部の方ですらこういったことの発言がなされておる。
 大臣、どうお考えですか、一言お答えいただきたい。