それは少しく強弁ではございませんか。
 あるところまでは私道として木材を伐採する会社が材木を運搬するためにつくった。その先はＪＩＣＡの超低利のお金でつくらせる、そして実際には林道として使用する。ところがその附属施設のための融資には本体事業に融資がなきゃならない。ところが本体事業である木材伐採の事業には輸銀その他の融資がつけられていない。そこで、本体事業ではない、本体事業を実行するための私道たる林道に輸銀から金を出させる。それを本体事業にして、これを関連施設とか附属施設にした。少しごまかしが過ぎやしませんか。
いえ、そうじゃなしに、先ほどの答弁の前半で、この営業収入と経常利益との関連性という意味でおっしゃったんですが、そのときにＪＡＬが国際線を多く持っていると、その関係もあるんじゃないかという意味の答弁だったと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
六十年度の国際線につきましては、事故の影響はほとんどなかったように理解しておりますけれども、したがいまして、ただいま申し上げた経常損益の大きな差は国内線によ各三社間の違いだというふうに御承知願いたいと存じます。
ただいま先生お話ございました六十年度におきます三社の経常損益はおっしゃるとおりでございます。
 ただ、経常損益と申しますのは、必ずしも企業の営業収入に対応したものというふうにはならないというふうに考えております。これは、日本航空の場合、国際線が主体でございまして、路線構成が異なること、あるいは各社によりまして機材の減価償却期間等も異なっております。例えば日本航空の場合ですと十年償却をやっておりますが、東亜国内の場合ですと十五年で償却をしております。
 こういうこと等がございますので、経常利益の比較というのは一概にはできないかと存じますけれども、ただ六十年度の経常損益を考えました場合、やはり一番大きな要因は、六十年の八月に日本航空の一二二便の事故が起こった、その事故後やはり収入の落ち込みというのは日本航空が一番大きいということでございまして、六十年度このような経常損益に差ができたということは事故による影響が主な要因ではなかろうかというふうに考えております。
まず第一点でございますが、中公審の答申の中で指定地域の解除が相当であるという根拠、基準という点でございます。これは昭和三十年代あるいは四十年代当時は、先ほど来御議論いただいておりますように、硫黄酸化物等による大気汚染が非常に甚しく、そして大気汚染が一部の地域のぜんそく等の主たる原因と考えることができたのでございます。しかしながら、今のような現在の改善された大気の状況のもとでは、当時とは違ってまいりまして大気汚染がぜんそく等の主たる原因とは考えられなくなってきたのでございます。大気汚染の健康に対する影響の程度を疫学調査等で定量的に把握するというふうなことが困難になったのでございます。したがいましてこのために、現在の大気汚染の状況に即しました解除要件を設定するということができなかったのでございます。今回の解除の根拠は、大気汚染がぜんそく等の主たる原因ではない、大気汚染の影響が定量的に把握できない状況であるということである以上、ぜんそく等の患者さんをすべて大気汚染が原因であるとみなして補償を行うことは合理性に欠けるということにあるのでございます。したがいまして、解除要件を待つまでもなく、このような定量的な判断ができない、このような状況のもとでは現行の指定地域をすべて解除することが適当と考えたのでございます。
 それから第二点の、四十九年度の答申以降の指定地域の指定基準に関する科学的な知見は進んだのか、あるいは新たな基準が示されたのかという御質問でございますが、四十九年以降環境庁におきましてはＮＯｘ、窒素酸化物等の健康影響の解明に努めてまいりまして、いわゆる国民健康保険のレセプトの調査、あるいは疫学調査でございますがＡＴＳ調査等諸般の調査を行ってまいったのでございます。また、環境庁以外におきましてもさまざまな調査研究が実施されまして、ＮＯｘ等に関します知見が格段の進歩を見たのでございます。このように新しい内外の知見がございますが、これらを中公審におきまして検討をいたしましたところ、現在の大気汚染は、先ほど申し上げましたような総体としてぜんそく等の主たる原因とは言えない、あるいはその影響の程度を定量的に示すことができないといったような評価でございまして、このような状況の中では、昭和四十九年制度発足当初の中公審答申のように特定の物質について何ｐｐｍといったような形で指定や解除の基準を示すことができないというように審議会が判断したのでございます。
 さらに、新たな基準ができないとすれば、衆議院の審議の際の総理の、新たな指定もあり得る云々ということに関します点、どのようにこれを措置していくのかという点についてでございます
が、現在の大気汚染の状況のもとにおきましてはやはり公健法によります地域指定を行うことが合理的であるような実態にない、このようなことから基準を作成するに至らなかったわけでございます。
 これは先ほど述べたとおりでございますが、万一将来、大気汚染が悪化いたしまして公害健康被害補償法によります地域指定を考えるような事態になりますれば、その時点での科学的知見あるいはデータに基づいて適切に判断をしてまいりたい。例えば、まず万一あり得ないということではありますが、硫黄酸化物の濃度がかつて地域指定を行った当時のように現在の数倍の程度になったときには再指定が考えられるのでございますし、また窒素酸化物等につきましては、それによります健康被害についての科学的知見が得られ、公害健康被害補償法によります指定が適当であるというふうに考えられるような事態に至りますれば、その時点での科学的知見に照らしまして再指定を行うことになろうと、こういうように理解をしているところでございます。