お答え申し上げます。
 私どもも、シベリアに抑留されて御苦労された方々のことに思いをいたしますと、非常に胸の痛む思いがいたしますけれども、これを国際法的に見てみますと、当時の国際法の上からいって、捕虜を捕らえた場所から別の場所に移して若干の期間抑留するということ自体が違法だということは必ずしも言えないと思うわけでございますけれども、ポツダム宣言におきましては、第九項に「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」ということが定められておりまして、我が国はこのポツダム宣言の条項を受諾した上で終戦に応じたわけでございますから、このような規定からいたしましても、少なくとも、犯罪人の処罰というような事情がなくて、そのような正当な理由がなくて行われた抑留というものは、これは国際法、このようなポツダム宣言の条項に全く違反するものであろうというふうに解しております。
 それから、特にシベリアで抑留されました日本の将兵等についての取り扱いにつきまして、これまた国際法上いろいろな問題があったというふうに考えております。
 それから、さらに、一般の方々もシベリアにおいて抑留生活をされた方が大勢おられますけれども、このような方々がシベリアに強制的に送られるというようなことにつきましては、人道上、国際法上、さらに問題が多いというふうに感じております。
昭和五十六年度総理府所管の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中総理本府等、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
 まず、中西国務大臣から総理本府等及び沖縄開発庁について概要の説明を求めます。中西国務大臣。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件
についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第八七一三号北朝鮮帰還の日本人妻の安否調査及び里帰りに関する請願、第八八八四号サハリンの朝鮮人の訪日実現に関する請願外十一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一八九九号米国における金属洋食器の関税引上げに関する請願外八十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
遠藤論文は、財政力のある団体とない団体との差といいますか、それに着目をしているようですが、一つの所説ではあってもいろいろ問題を醸し出す感じはいたします。でも、言論、出版自由ですから、どうってことは言いませんが、やっぱりこれは慎重であるべきだという感じはいたします。
 大体、この留保財源というのはいろんなときに論じられまして、選択と負担のときにも盛んにこれに着目をして論じられたいきさつがあるのです。税率を上げて、一方で需要でも膨らませぬでおこうものなら差がなくなっちゃいますから、交付税下げたらいいなんというばかばかしい議論に行ってもつまらぬですから、そういう点はひとつ慎重を求めておきたいと思います。
 次に、給与の適正化指導、これは自治省の言っている言葉で私の言っている言葉ではないですけれども、その問題に少し後半触れたいと思うんですが、まずその前に、これはいつだったか、どの大臣のときだったか、盛んに自治体の一部の団体で高い給与が問題になって、住民の直接請求で条例を直したり、議会で修正、否決があったりしたようなこともございました。そういうときに、私の方からも問題を提起したんですが、地方公務員の給与、労働条件というのはいわば団体交渉事項だと、この団体交渉というのは憲法にも由来をする基本人権でもありますし、また国際的にも承認された原則だという指摘をまずして、同時に、条例事項のわけでして、条例主義をとっておるわけです。条例主義というのは、思うに使用者の恣意に任せない、法の支配を受けるという意味なんでしょうが、同時に公務という特性から見て、住民や議会の関与をさせるということも含まれているんでしょうが、少なくともこの条例を中心に見ますと、団体交渉の結果が条例に出てくるという側面、議会はそれに同意もできるし修正もできるし反対もできるという側面、それから住民は直接請求で上げたり下げたりするという権利も持っている。職員の、労働者の労働条件、給与等の問題について三つの要素がこれに絡んでくるという性格を持つわけです。どっちの権利が優先されるべきだろうか。団交の権利はある、またそれに基づいて提案する義務がある、議会は修正権もあれば否決権もある、住民は直接請求権がある、いずれもこれは立派な権利です。一つの問題に三つの権利が絡んでくる、こういう問題にしばしばぶつかってくると、一体これをどうすべきか、これを一体どうやって調整すべきか、調整規定はどこにもない。私は、何というんですか、基本権、生存権が優先されるべきであって、そのことが優先されたからといって地方自治の本旨とかあるいは自治の原則というようなものを何ら否定するものじゃない。公務員の特性とかそういうようなものは当然に当事者の自律の問題だというふうに申し上げたんですが、いずれにしてもこういう問題はひっ絡まっておるわけです。これの問題点というのは後ほど指摘をします、少なくとも外圧によってこの権利が不当に制限を受けるべきでないという問題意識から提起をしたわけで、そうなってくると、自治省が余計なことを言っておるのも邪魔になってくるわけですが、まずこの問題についてその後どなたか検討してみましたか、三つの権利の調整というのは。どこか自治省やってみましたか、一遍。