国際法上は、わが国といえども個別的、集団的自衛権を有しておる国家でございますが、憲法の定めるところによりまして、その行使においてはおのずから必要最小限の自衛権を発動する、こういうことから、わが国は個別的自衛権をもってみずからを守っておる国家ということは、今日まで累次政府が答弁をいたしてきたことでございます。
 したがいまして、ただいま政府委員が答弁させていただきましたごとく、私どもといたしましては、集団的自衛権の例示ということになりましても、これを挙げて、わが国の場合には、こういう場合にはというような例示を申し上げるような立場にございません。それを申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
まず、いま委員長の御指名がありましたので、国際法上……（井上（一）委員「防衛庁長官に事例を出して答えなさいと言っているんだ」と呼ぶ）大臣からお答えする前に、一つだけお答えさせていただきたいと思いますが、国際法上集団的自衛権というのは、すなわち、わが国が攻撃されていないにもかかわらず、わが国と密接な関係のある国に対する攻撃をわが国に対する攻撃とみなしてこれに対応手段をとるというようなことが、一般的に集団的自衛権というふうに言われております。これは、国連憲章五十一条なり、平和条約、安保条約、それぞれにおいて国際法上国家に認められた権利であろう、こういうふうに理解しております。
 しかし、わが国は、先ほど来御論議がありましたように、憲法の制約もありまして、こうした集団的自衛権の行使というものは認められていない、あくまでも個別的自衛権の行使に限られる、こういうことでございます。
 そういう制限、制約の中にわが国は置かれております以上、集団的自衛権の行使にわたるようなことを一切考えたことがございませんので、こういったものの例示を挙げると言われても、なかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
私は先ほどから、アメリカとの防衛分担の役割りをわが国は負うことはできないんだ、それは集団自衛権に抵触していくのだ。いろいろと議論をしている中で、あるいはいままで予算委員会等で議論をされてその答弁を聞かせてもらっても、個別的自衛権、専守防衛、わが国の許される自衛権の枠内だと言いながら、その枠をどんどんと拡大をしていっている、そして逆に集団自衛権の解釈を狭くしていく、こういうことが今日の状況だと思うのです。幾ら私が問題を提起して、アメリカの世界戦略の中に位置づけられていくということは集団的自衛権に組み込まれていくことであり、集団自衛権を禁じたわが国の憲法に抵触していくんだということを指摘しても、そうではない、政府自身は一貫してそういう答えをして、どんどんと個別的自衛権の解釈を拡大していく。
 それじゃ、もっとわかりやすく防衛庁長官に答えてほしい。いままでの議論では、いや、そういうことは個別的自衛権だ、わが国の防衛の枠の中でありますという答えがずっとされてきたわけです。それじゃ、こういう事態、こういうことは集団的自衛権である、こういう例は集団的自衛権に入るのだというのはどういう事態を指すのか、もっと国民にわかりやすく、平易な言葉で事例を挙げて答えてください。
わが国がアメリカと日米安保条約を締結いたしておりますのは、「防衛計画の大綱」にもございますように、わが国はわが国として限定的小規模侵略に対しては自力をもってこれに立ち向かうことをまず第一の原則といたしておりますが、それ以上の侵略行為が行われるというようなことに対してはアメリカの抑止力を期待する、安保条約第五条が作動するということを前提に、日米安保条約体制を維持し、その円滑な運営を図ってきておるところでございます。そして私は、基本的にはこの選択はわが国の今日の繁栄を導き出しておる非常に重要な防衛上の骨格である、こういうふうに理解をいたしておる次第であります。
池田委員御指摘のとおり、比例代表制には民意を正確に反映する、こういう利点があるわけでございます。それに対して小選挙区制は、候補者の顔がよく見える、候補者に直接投票できる、こういう利点があるんですけれども、ここで考えなければいけないのは、確かに候補者の顔が見える、候補者に直接投票できるということなんですけれども、それは確かに利点の一つなんですけれども、これは要するに、やはり政党政治で政党の勢力を争うということが当然比例代表にも小選挙区にも言えるわけでございまして、そうすると、例えばある選挙区の選挙民は、確かに顔は見えるんですけれども、要するに政党の決めた候補者にしか投票できない。例えば、私はこの政党はいいんだけれどもこの候補者はどうも我慢ができないという場合も、その政党を支持する限りはその候補者に入れなきゃいけないという意味では、顔が見えるといっても非常に限定的だということは両方に言えるわけでございまして、そういう点は、顔が見えるから小選挙区が全面的にいいんだというような議論は、私はちょっといかがなものかと思っているわけです。
 選挙ですから、やはり選挙で示された民意というものが議席に正確に反映をする、この比例代表というものを基本にして、顔がみえる、あるいは無所属等の候補者にも配慮をするということで、我々、併用制といいますか、小選挙区を併用したわけでございまして、と同時に、何回も申し上げているんですけれども、小選挙区を併用したということは、小選挙区というのは定数一を争う選挙ですから、やはり小選挙区に立てられるようなそういう全国的な政党というものに民意というものはどうしても集約していくわけでございまして、私たちは、そういう自民党さんがおっしゃっているような政権を担うような大きな二つの勢力、こういう形に将来この制度が適用されることによって集約していくであろうということは当然予想しているわけでございます。
 それを小選挙区制度、単純小選挙区という形で鋳型にはめて、それこそ三〇％、四〇％の支持率で八〇％、九〇％といういわゆるつくられた多数派をつくるのか、民意に従ってそういう政権を担うような政治勢力というものをつくっていくのかという、ここに私は違いがあると思うわけでございまして、そういう点から考えますと、小選挙区を主張されている自民党の皆さんもこの併用制には十分理解ができるものであるということで私は御提案申し上げているので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。