漁港審議会委員松井規矩雄君は平成七年一月五日死亡いたしましたが、その後任として米倉智君を任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいまするようお願いいたします。
中央更生保護審査会委員中田修君は四月一日任期満了となりますが、同君の後任として宇野昌人君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
国家公安委員会委員坂本朝一君は五月二十二日任期満了となりますが、同君の後任に新井明君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようお願いいたします。
原子力委員会委員大山形及び林政義の両君は四月十四日任期満了となりますが、大山形君の後任として藤家洋一君を任命し、林政義君の後任として依田直君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、原子力安全委員会委員寺島東洋三及び都甲泰正の両君は四月二十日任期満了となりますが、寺島東洋三君の後任として青木芳朗君を任命し、都甲泰正君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 まず、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、国家公安委員会委員、中央更生保護審査会委員及び漁港審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官関根則之君。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 国民健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。井出厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、木暮山人君が質疑を行います。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約三十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十七日、衆議院から送付されました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十二分散会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 悪臭防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、須藤良太郎君及び野間赳君が委員を辞任され、その補欠として鈴木栄治承及び河本三郎君が選任されました。
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お答えいたします。
 収益事業に関する宗教法人の非違といたしましては、本来収益事業からの収入であるにもかかわらず、これを非収益事業であるということで申告しておりましたり、収益事業と非収益事業との間の収入や経費の配分を誤って申告するという事例が見られるわけでございます。
 個別の事案につきましては先ほど申し上げましたように申し上げられませんが、非違の態様の一つの例ということで申し上げさせていただきますと、ある宗教法人の場合、色紙などへの揮毫を行って収入を得ておりましたけれども、これは教義を広めるための活動であるということで申告をしていなかった例がございました。しかし、税務調査をいたしましたところ、その態様は、実態といたしましては、一般への販売を目的にいたしまして、仲介業者からの注文に応じてあらかじめ定められた代金により色紙等に揮毫するということが明らかになったわけでございます。これは収益事業の一つでございます請負事業に該当するというふうに判断をいたしたわけでございます。
 また、非収益事業部分も含めまして、源泉所得税や消費税の観点からの調査も行っているわけでございますけれども、宗教法人の代表者の源泉所得税の課税漏れというようなことでは次のような事例があったわけでございます。
 これは、ある宗教法人の代表者についてでございますけれども、生活態度が非常に派手だというような情報がございました。それに基づき調査をいたしましたところ、祈祷料の収入の一部を宗教法人の収入として計上するのではなくて代表者自身の遊興費や個人的蓄財に充てるというようなことがわかりました。したがって、これを給与と認定いたしたわけでございます。
 以上のように、宗教法人の調査に当たりましては、収益事業の所得が適正に申告されておるか、また、代表者の個人所得が課税漏れとなっていないかなどを厳正に検討して適正な対応に努めておるところでございます。