では最後に聞きますが、私昨年でしたか一昨年、オーストリーに行きましてオペラを見せていただきました。そのときに入場者みんなそっくり荷物を預けて、いろいろな録音機なんか持たさないというふうなことになっているわけです。日本ではそう厳しくないように思いますけれども、こういう条約が通ったというような場合には、向こうからオペラとかそういうものがやってくると、日本では今まで持って入れたけれども、その人が実演するときには持って入れないというようなことも起こり得るんじゃないでしょうか。この点については将来何かお考えでございますか。劇場に任されるのか、何かそういう規制を政府としてとるのか、そういうことをお聞きしておきたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますけれども、著作隣接権で保護されますものの中身は、実演、それからレコード、それから放送、有線放送があるわけでございますが、その条約に入りますには実演、それからレコード、放送、その三者についての保護の国内体制が整っていないと加入できないわけでございます。
 アメリカにつきましては、レコードを著作物として製作者を保護するのみでございまして、実演家あるいは放送にかかわる保護はないわけでございます。したがいまして、このような現在のアメリカの国内制度をとっております限り、この条約には加入することが困難なわけでございます。これはアメリカの国内事情でございまして、日本がそのことについて何か言うというふうなことはできないわけでございますが、我が国といたしましては先生も御指摘のように、やはり条約関係が成り立っておりませんと、実演家等相互あるいはレコード製作者等相互のいろいろな権利関係もお互いに保護し合えないという関係でございますので、私どもといたしましてアメリカもいずれこの条約に加入することを希望しているという段階でございます。
お答え申し上げます。
 今日まで我が国は大体アメリカとかヨーロッパとか、先進諸国の動向を見ながらいろいろな諸施策を進めてきたところでございますが、これからはいろいろな分野において先鞭をつけて、他国で例がないことについても積極的に取り組んでいかなければいけない場面が多々あると考えております。この著作権の問題につきましては、アメリカ等が加入していないからということが今までの、ある意味では日本としてはやらないできたことの一つの理由としてきたわけでございますけれども、そういうことではなく、むしろ日本が参画するということによってアメリカも参画してもらうという方向に持っていくということも、今回の法案について御審議をいただいていることについての大きな意味があると考えているわけでございまして、アメリカ等がなぜ入らないかという事情につきましては文化庁の次長の方からお答えをさしていただきます。
先ほども粕谷委員からお話しありましたが、米国はこの著作権保護条約に加盟していない。米国と今まで日本は一番深い文化関係にあるわけですけれども、これが入っていない理由は何か考えられますか。また、米国が入らないと、三十二カ国が加盟しているといってもかなり条約に加盟したことの意義が薄れるんじゃないか。できれば米国も引き込んでやった方がいいんじゃないかと、こう思いますが、これはどういう理由でしょうか。
お答え申し上げます。
 この点は委員もう既に十分御承知のとおり、昭和五十三年以来、当文教委員会から数回にわたって附帯決議をいただいて今日に至ったわけでございますが、さらに国際音楽家連盟、国際俳優連盟、国際レード・ビデオ製作者連盟など国際団体からも我が国の加入について強い要望が今まであったわけでございます。今回、我が国が実演家等保護条約を締結することは、まずこうした御要望に対して、文部省、文化庁としてきちっとしたお答えを出して、ここで法案を提出させていただきまして、成立させていただいた場合に、著作権制度の分野において今日我が国が置かれております国際的立場、地位にふさわしい体制を確立することはできるという意味において、非常に大きな意義があるというふうに考えるわけでございます。
 また、我が国はその著作者の権利に関するベルヌ条約に加入しまして長くたつわけでございますが、また万国著作権条約、レコード保護条約に加入するなど著作権の国際的保護については今日までも積極的に参加をしてきたところでございまして、このたび御審議をいただいておりますこの実演家等保護条約を締結することによりまして、著作権及び著作隣接権に関する国際的保護の体制がこれでようやく、一部まだ問題点は残っておりますけれども、大勢としては確立したというところに大きな、これを法律をお認めいただきました場合には体裁が整うというところに大きな意味があると考えております。
お答え申し上げます。
 インターフェロンは現在、世界の二十数カ国において研究開発が進められていると、こういう段階でございますが、各国ともいまだいわば大量的な生産には成功しておりません。したがいまして、臨床に応用される、一般的に応用されるという段階には至っていないわけであります。
 わが国におきましては、この研究開発の促進を政府としましてもいろいろとてこ入れをしておりまして、たとえば四十七年以来、科学技術庁におきまして特別研究促進調整費というようなものを出しているとか、あるいは厚生省の特別研究費などによりまして、基礎研究あるいは臨床研究が行われております。まあ現在、その量産ということのめどがつきかけてきたというところがいまの現状ではなかろうかと、まだついてはいないと、こういうような感じでございます。そういうことで、その一部が治験用、つまり何といいますか治療実験といいますか、そういう治験用として使用されている段階にとどまっております。その治験は、私どもの入手しております情報では、昨年の末ぐらいから癌研究会の附属病院でございますとか、あるいは国立がんセンターなどを中心に、悪性腫瘍のこれまたごく一部の症例でございますが、に試みられていると、こういう状況に相なっております。
 なお、そういうことでございますので、まあ国内生産状況といたしましては今年度、来年三月ぐらいまでの見込みで大体百億単位——これはまあ単位で申し上げるわけですが、百億単位ではないかと見込まれておりまして、したがって、使用状況は月平均で十億単位に足らない。一人当たりの使用量が、まあいろいろ現在研究段階でございますから確定的なことは申し上げられませんが、一人当たり一億単位ぐらいが要るんじゃないかと、こんなことも言われておりますので、大変少ない数の使用状況と、まあ十人未満と、それだけの数では十人未満と、こういうことになっておるわけでございます。