それは、今度も訪問して申しましたのですが、私はぜひそういうことはないようでければならぬ。幸いにして、各国がみんな違った発展段階であり、違った伝統を持ち、宗教を持ち、国柄がみんな違います。そういう意味では非常に多様的であるし、かつ開かれた形できょうまでの殊にこの数年の発展をしてきておりますので、これが我々のこの地域の強みでなければならない。将来に向かってそうでなければならないし、また、そういう立場から今富塚委員の言われましたような、ともすればそうなりがちなＥＣやＮＡＦＴＡに対して、我々は態度によってやはり開かれたものでなければならないということを示すべきではないかというふうに私は各国の首脳と話してまいりまして、概してそれは同じような意向と察してまいりました。
ちょっと聞いておきたいのは、経済のブロック化というか、ＥＣも一月から経済が共同体になった、アメリカも北アメリカ・ブロックをやろう。アジアの経済ブロック化ということの問題では具体的に考えられることは持っておられるのでしょうか、その点。
先ほども申しましたようなことで各国の意向をまだ正式に一遍も聞いていない段階でございますけれども、一般的には、やはり冷戦後の世界の問題、それから旧ソ連邦、殊にロシアを中心とする旧ソ連邦の問題、それと今の開発途上国の問題、私は、大きな問題としてはその三つを中心に考えてみたらどうかということを準備会議が始まりましたら言ってみようと思っております。
外務大臣、東京のサミットは、政治的テーマ、経済的テーマ、どちらがことしは主要なテーマになるとお考えなのでしょうか。一体、どういうふうなテーマが主要なテーマになると議長国として今お考えなんでしょうか。
平成五年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成五年度における歳出予算要求額は百五十四億一千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百四十三億九千百万円に比較いたしますと、十億一千九百万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の平成五年度における歳出予算要求額は八兆七千百二十八億五千二百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆七千三百七十八億一千万円に比較いたしますと、二百四十九億五千八百万円の減額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明申し上げます。
 総理本府に必要な経費三百九十四億三千五百万円、警察庁に必要な経費二千三百十四億三千万円、総務庁に必要な経費一兆七千百六十億六千万円、北海道開発庁に必要な経費九千七十六億七千四百万円、防衛本庁に必要な経費四兆一千二百八億二千万円、防衛施設庁に必要な経費五千百九十五億九千二百万円、科学技術庁に必要な経費四千三百七十五億七千五百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千八百八十九億二千八百万円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備、迎賓館の施設整備等のための経費でありまして、前年度に比較して五億九千二百万円の減額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して九十億九千五百万円の増額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して十四億二千八百万円の減額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して八百二十三億七千百万円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して三百十億七千百万円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して三百十七億四千百万円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、科学技術による国際社会への貢献、科学技術行政の総合的推進機能の強化並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、防災科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して百五十六億二千八百万円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境
衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して百七十億八千四百万円の減額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千七百億五千九百万円、国庫債務負担行為として、総務庁において一千百万円、北海道開発庁において三百七十七億九千六百万円、防衛本庁において一兆五千三百二十七億六千六百万円、防衛施設庁において九百八十二億九千六百万円、科学技術庁において一千三百二十七億二百万円、沖縄開発庁において九十億八千五百万円を計上いたしております。
 以上をもって、平成五年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。