ただいま先生から、科技庁におきます原子力防災の検討ぶりについてお尋ねがございました。
 この検討会におきましては、専門家だけではございませんで地方自治体にも参加いただきまして、原子力施設事故時の情報収集でございますとか意思決定の迅速化など、こういった初期対応の強化策、それから防災業務関係者の資質向上のための研修のあり方ですとか、それから緊急時に備えて住民が有すべき知識の内容、あるいは緊急時におきます住民への情報伝達等、こういったことにつきまして、先般の動燃の火災爆発事故の経験も踏まえながら具体的に検討しているところでございます。
この条約上、効力発生につきましては、先ほど出ましたインド等を含む四十四カ国のすべての国が批准いたしまして、批准書を寄託した後百八十日、つまり六カ月後に効力を生じるというふうになっております。他方、条約の署名開放の後、つまり署名開放されましたのは昨年の九月二十四日でございますので、それから二年間は効力を生じないという規定も同時にございます。
お答え申し上げます。
 この法律案の附則におきまして、「この法律は、包括的核実験禁止条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。」としているところでございます。したがいまして、本改正は条約の発効日に施行されることになります。
はい、そう了解いたします。
 それから、本法ですけれども、施行日の関係なんですが、改正法の施行日としては、このＣＴＢＴが日本国で効力を生ずる日、こういうことになっているのですね。これは具体的にはどういうことになるのか、そしてまた、その見込みはどうなのか、科技庁と外務省それぞれに簡単にお答えいただきたいと思います。
先生御指摘の「他の核爆発」でございますけれども、ＣＴＢＴ上では「他の核爆発」について定義はございません。ただ、一般的には、核爆発ということになりますと、核分裂または核融合による爆発ということでございまして、これにはいわゆる平和目的の核爆発も含まれると考えられるわけでございます。
 したがいまして、先生が御質問ございました核兵器の実験的爆発以外の核爆発、「他の核爆発」の例といたしましては、この平和目的の核爆発、具体的には、交渉の過程で中国が主張しておりましたけれども、例えば土木工事を行う際に核爆発を使う、これがいわゆる「他の核爆発」、いわゆる平和的目的の核爆発に当たると思います。この条約では、その平和目的の核爆発を含めまして、あらゆる核爆発が禁止ということになっております。
そうすると、この条約の承認国として、先ほどお話しのように、この査察の受け入れ体制、あった場合にはということで整備はするけれども、まず実際に対象になるという心配はない、こうお聞きしてよろしいわけですね。
 そこで、条約の内容なんですけれども、条約の一条、それから二条に同じ文言があるのです。「締約国は、いかなる場所においても核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止し及び防止することを約束する。」これが一条。それから、二条にも同じような記述があるのですけれども、ここで言う「他の核爆発」、「核兵器の実験的爆発及び」となっていますからこれと異なるということになるのでしょうが、「他の核爆発」というのはどんな爆発なのか、これをひとつ御説明いただきたいと思います。
先生御承知のとおり、我が国は、原子力基本法及びそれに基づきます原子炉等規制法によりまして、核燃料物質等の利用につきましては厳に平和目的に限るといったことで、原子炉等規制法によります施行、それから国際約束に基づきました保障措置を厳格に適用しておりますから、私ども原子炉等規制法を所管する立場から考えましても、このＣＴＢＴに基づきます査察を受けるような事態になることはまず考えられないと考えております。
大臣、反対をしているのは地元の関係する当該の町村だけじゃないのです。山岳団体だとか自然保護団体、自然愛好者たちも反対をしています。目的は、国民の協力を得てレクリエーションの森の良好な保全と利用者の快適な利用を促進するためだ、私はその目的そのものはいいと思うのです。ただ、だからということで、協力金とおっしゃいましたので言葉を合わせますが、協力金を取るというのはその目的を逆行させることになると私は考えるわけです。環境美化とおっしゃいますが、二百円という額がもう出ていますので使いますが、二百円というお金をなまじ払ったがために、何かごみのぽい捨ても免罪されるような気分が出てくる、あるいは逆にお金を受け取った方はそのごみを清掃しなければならないというような義務がついてくる、こういう関係になるわけです。だから、これはモラルの向上などかえって捨ててしまうものになると私は思います。
 それから利用設備をよくしていくといっても、これもよほどよく考えていかないと、そういう場所はやはり自然破壊を伴っていきますから、こういう点でも問題がある。問題があるから環境庁が五十一年に自然環境保全審議会で費用負担小委員会というのを設けて、一度はこの問題について協議をした。ところが結論が出ないのです。だからいまだに検討は中断されたままであります。しかも地元の方もそうですね。先ほど六カ所の名前を挙げられましたけれども、最初は東京の高尾山だったのです。ところが今聞いたら旭川の高原温泉、こういうふうに行き詰まってはくるくる変わっているところも、やはりこれは相当無理をしていらっしゃるということになると考えます。
 収入をおっしゃいませんでしたけれども、私の計算では大体三千四百十七万人掛ける二百円、そして半分子供ということで徴収しないとしても、大体三十億ぐらいという計算になってくるわけです。こんなことはもう本当にやめておいた方がええ、かえって損するだけや、大阪的に言うたらそういうことになるわけです。したがって、大臣にこの問題についてお考えをお聞かせいただきたいことと、地元の反対、それから山岳団体や自然保護団体の反対があるということを十分考えて無理をせず、反対があっても実施に踏み切るんだというようなことは間違ってもしないというお約束だけはいただきたいわけであります。