お答えいたします。
 委員御指摘の問題は非常に古くからの大きな課題でございますが、問題はどこがその評価を行うかという、評価を行う機関の問題でございます。基本的にはもちろん大学人自身が自己評価を行うというシステムをつくり上げていかなければいけないのではないか。そういう点では、文部省はやはりその分野について文部行政として直接タッチすべき課題ではないであろう、そのシステムをどうつくるかということが非常に大きな問題であろうと思います。
 したがいまして、現在、大学院を充実するという問題とのかかわりの中で、今委員御指摘の評価の問題についてどういうシステムが考えられるかということについても大学審議会において御検討いただいているわけでございまして、これも大学審議会での御検討の結果を踏まえて、また国会の皆様方と具体的なシステムづくりについて御相談をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおりに、ことし初めて卒業生を送り出すことができたわけでございまして、大学院を設置することにつきましては、放送大学を整備充実させるという施策の一環として検討をしていかなければいけない重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 なお、学年進行が完成をいたしました本年度から新たに一年間にわたって特定の事項の研究を行う研究生の制度を創設をしたところでございます。また、研究設備の充実あるいは図書館の建設、教員の国際交流を進める基金の充実等今後とも放送大学の教育研究機能の充実ということが大きな課題でございまして、その努力を続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ことしの四月に五百四十四名の方が卒業された。何か六％ぐらい、歩どまりという言葉がいいかどうかわかりませんが、通信教育に比べれば倍ぐらい、意欲的に勉強をされる中で卒業をされたということはこれは非常にいい形だったのかなというふうに私も喜んでおるものでございます。
 それと同時に、大臣もいみじくもおっしゃったように、内容的にもレベルが非常に高かった、よかったというふうな評価もあるようです。これは大変よかったんじゃないかなというように思うわけですが、英国あたりの放送大学では既に大学院を持って研究部門を充実しておるというふうなお話も私は承っておるわけです。放送大学でもそこら方面、そこらあたりについて研究の面の充実を図って大学院も設置するというふうにまで将来考えていいのではないかな。今度卒業された中で、大学院に進まれた方も中にいらっしゃるようでございまして、そういうことも考えながらこれからいろいろな施策を講じていかれるといいのではないかな、こう思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、放送大学の本来の役割から申しますと、関東の地域からスタートをしたこと自体があるいは問題ではなかったであろうかというふうに思っているわけでございます。しかし一面、関東からスタートをしたことによって、放送大学の内容の充実という点においてはかなりの充実をもたらしたという一面もあるのではないだろうか。しかし、御指摘のとおりに、できるだけ早い時期に全国に電波が行き届くようにしなければなりませんし、若干時間がかかりますけれども、生涯学習センターということで中教審にお願いをいたしておりますこの生涯学習センターを放送大学の一つの拠点ということにもしていかなければいけないと思っておりますが、その前提といたしまして、電波を全国に届かせるということに早急に取り組まなければいけないのではないか。
 そういうことになりますと、文部省事務当局とも実は話をしているところでございますが、放送衛星等を放送大学が打ち上げるということがどの時点でできるのかという問題につきましても真剣に取り組んでいかなければいけない問題でございますので、ぜひ文教委員の諸先生方にもお力添え、御指導をいただきまして、放送大学が本来の目的といたしております。その目標を達成すべく努力をしていかなければいけない。今この時点で、平成何年度から全国一斉にというふうに具体的に申し上げられないのは非常に残念でございますけれども、委員御指摘のとおりに私自身も考えているところでございます。
けさの朝日新聞に、大蔵省は五十五年度の厳しい財政事情にかんがみて一般行政経費の一定部分の留保をする方針を固めたではないか、こういうような報道があったことは私どもも承知しております。
 基本的に申しますと、五十五年度予算の執行がかなり厳しい状況にあることは確かでございますものの、現在いま本院で御審議をいただいておる段階でこのような方針を固めたというような事実はございません。五十五年度予算の執行につきましては、予算成立後の段階で慎重に検討してまいらなければならない課題であります。ただ四党申し合わせの中におきましても、節減、合理化の具体的な数字まで示していただいておりますので、そういうことを踏まえて、この予算執行に当たっての検討は慎重にしてまいらなければならないと思っております。ただ、そういう記事が出ます背景は、先ほど抽象的に過ぎましたが、いま山崎委員から御指摘のあった国債を年度内にでも可能な限り減額するという気構えがあるではないか、あるいは補助金整理もそれなりの千六百六十七億円というものを減額いたしましたものの、もっとこれからサマーレビューもやるそうだが、その中で、もとより五十六年に対しては当然であるが、いろんな執行に当たっての配慮をするではないか、あるいはまた、もう一つは公共事業の抑制の問題、いま正示経済企画庁長官からもお話がありましたように、「当面、抑制的な事業施行を図るものとする。」、ここまで決めておるわけでございますから、いま鋭意各省庁との間で予算現額が現実問題としての繰り越しがどうなるかという正確な数字を把握中でございますので、これらに対しても、予算成立後、この「抑制的な事業施行」という方針でまた執行の方針を検討してまいらなきやならぬというのは当然のことであります。それがまた物価対策にも資することである。下期の問題については、経済企画庁長官からもお答えがございましたが、そのときの弾力的な運営によって対応していかなければならぬというふうに考えております。