おっしゃるように、雇用調整という議論を繰り返し繰り返し労働省言うんですよね、そこにおりますけれども。それはちょっときょう時間があればそこまで議論したいなと、財界の方もいらっしゃるのでと思っています。
 続いて、連合の高島参考人にお伺いしたいんですが、連合は九五年三月に「フルタイムで働く女性一万人に聞く」というのを発刊して、その中で女子保護規定をめぐって、女子保護規定を廃止すべきだと答えた女性はわずかに三・五％にしかすぎない、百六ページにそのように書いてあるんですね。それで、反対論はどういうことかといいますと、育児、介護や勤務時間などに関する条件整備が先であり、規制緩和するべきではないというのが三三・四％、母性保護に関する規制は続けられるべきが二五％、男女同じ程度に規制すべきが一三％などとなっているわけです。
 よく知られていることですけれども、今度の女子保護規定廃止にゼンセン同盟が強く反対をしていますね。それから、最近特にふえているんですけれども、自治労の単組の中で私どものところにまで、までというと変ですが、要望を持ってこられるところがじりじりとふえているわけなんです。
 こういう労働組合の枠組みを超えて多くの女性たちが懸念しているし、やめてほしいと言っている。こういう願いにこたえるためには、高島さんとしてはどうすればいいというふうにお考えでしょうか。
私は、日本で共通な規制が行えないということはないと思っております。
 今は議論の経過途中でありますけれども、例えば三六協定の青天井に現在法的な根拠を持たせるという議論がここまで進んできておりまして、それが女性のように百五十時間ということが明記されるまでには少々時間がかかるであろうし、百五十になるかどうかというのは非常に不安なところですけれども、しかし、何らかの共通の労働時間の制限確保ということに向けて議論をしていく芽が多少なりともあるというところにむしろ着目していきたいと。
 かなりこれは吉川先生の評価と違うかもしれませんが、しかし現在のこの時点では均等法とそれから労働基準法の女子保護についての議論しか結局行われていないんですけれども、ここでこんなに共通規制が必要だという一般的な意見が出て、それを何らかの形で中基審に反映させる必要があるというふうに皆さん御認識いただいて、ぜひとも中基審でもっと具体的な議論に進めていただきたいといいますか、私自身もそのために努力をしたいというふうに思っておりますので、共通規制のための芽を大事にして、そして男女平等なよりよい労働基準を設定する努力をぜひともしていきたいというふうに思っております。
 ただ、この国会での議論を伺っていても、時間外労働というのが雇用調整にとって必要であるというようなことが何度か出てきておりますが、これはかなり頑強な壁のように思われますけれども、しかしこれは特に日本特有のものではないと私は思うんです。それを根拠にして時間外労働を制限できないというのは、これは当たらないだろう。そういう議論の根拠というのは、恐らく日本が終身雇用制であってそう簡単にリストラできないということに基づいているんでしょう。
 しかし、諸外国だって一人を雇うより二人雇う方にコストがかかるのは当たり前の話であって、そういうコストがかかることをクリアしながら企業というのは経営をしているわけですから、ぎりぎりの人員、定員でなければ必ずしも企業がやっていけないというわけではありませんので、人員不足であるということを時間外労働の根拠にはしてはならないし、それが日本特有の正当理由ではないというふうに確信しておりますので、何とか上限規定に向けての議論を最大限努力して進めていきたいというふうに思っている次第です。
まさに国会は立法府ですので、審議会がいろいろ決めるんじゃなくて国会が決めるんだということを私は思いますが、御意見承っておきたいと思います。
 それでは、続いて浅倉参考人にお伺いしたいんですけれども、多くの国で男女共通規制が行われるというお話がありました。そしてさっきドイツの例なども大変参考になりましたけれども、なぜ日本では共通規制が行えないんだろうかという点と、それから共通の規制を行わないうちは労基法の改正を行うべきではないという見解もあるんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
社会民主党の保坂展人です。当委員会では初めて質問をさせていただきます。
 環境庁ができるというニュースを中学生のころでしたけれども聞いたときに、私は希望の灯がともったというふうに感じたのですね。公害という名で空がよどみ、ぜんそくが広がったり、あるいは水俣病ということが起きて、高度成長一辺倒の社会を転換させていく象徴的な出来事が環境庁のスタートだった、このように思います。
 さて、本日の質問は、環境庁とは何か、環境行政とは何かということをあえて正面から問わせていただきたい、こういう趣旨であります。
 実は、この月曜日、六月九日ですけれども、私たち社民党の調査団は、瀬戸内海に面した国立公園の岡山県玉野市王子が岳に九三年九月に完成をしたはずのリゾートホテルの中におりました。完成したはずの、というのはこういうことです。外装工事は終了していますから、外から見ればでき上がったように見えます。しかし、内装工事は手がついていませんから、中は使えません。こういう状態のまま既に四年が経過をしようとしております。
 このホテルは、環境事業団が財投を使って約四十億円の資金を投下をして建設をしたものです。そして、同年十二月には第三セクターである王子リゾート株式会社に譲渡をされて、二十年の予定で償還をするという計画がありました。ところが、この王子リゾートは、二億三千万の頭金を支払った後に、既に始まっていた三億五千万円分の内装工事の代金を既にもう支払うことができず、資金調達ができないままに工事は中断をしたということです。しかも、地元財界の有力者であります社長の永山久さん、この方が昨年一月に亡くなって、実に一年半の間社長がいない、社長不在の会社としていわば休眠化しているわけです。
 先日、この月曜日、調査に入りましたところ、大変立派な吹き抜けの、自然光が入る天井の窓があるわけです。何者かが投石をして何カ所かガラスが破れている、そこから雨が下に滴っていくということで、管理者不在ということを痛感をしたわけです。
 さて、この事業の計画書、約十年前に計画されたようですが、事業計画書にはこうあります。当時、公害防止事業団でした。つまり、国立公園の中のもう一つ離れたところに鷲羽山という山があります。そこには観光客が多く訪れて車公害がある。したがって、この公害を緩和するために、利用者の分散、誘導を図る公害防止の目的で、このリゾート施設、オートキャンプ場ほかあるわけですけれども、こういうものをつくるという事業計画書なんですね。これは大変深刻な問題だと思うのです。
 一点目に、環境庁に伺いたいのですが、この王子アルカディアリゾートをいつだれが計画したのか。そして、その企画立案のそもそもの始まり、だれが推進軸になってこれを行ったのか。あるいは、環境事業団は厳正な審査を行ってきたのか、これはどの役職のどなたが担当されてきたのか。環境庁でこの事業を担当したのはだれか。お答えいただきたいと思います。