これも実際問題として、私の印象を申し述べるにとどまるかもしれませんが、私も建設大臣をしておりました当時、電源立地と申しましても水力発電のときでありますが、確かに治水の問題それから利水の問題、それが工業用水の場合、農業用水の場合、あるいは上水道の場合、そういうしがらみがありまして、現実思うように進まなくて、そうして何カ所かを大臣マターとして関係者寄ってもらって、これはやむを得ず私が出かけてそういうことをした経験がございます。
 したがって、御説のように、地熱開発等々になりますと、その種の問題がもっといろいろあるだろうということが私も予測としては感じ取れることでございますので、政策提言として承らしていただきたい、このように思います。
これは私、科学技術の知識が非常に乏しいわけでございます。非科学の範疇に属するかとも思うのでありますが、しかし、政策提言としては、私も丸谷委員のおっしゃることに私なりの理解はできるような気がいたしますので、将来の課題としては貴重な意見として踏まえさしていただきたいと、このように思います。
実は、そこら辺が一番問題なところだと思うんです。パーセントでいまお聞きしますと、なるほどそれは原子力だけじゃなく、ほかの方面の方がずっと伸びが多いんだ。しかし、もともと分母が小さいんですから、これは比較にならないんですよ。ただ、私、そこで特に問題にしなきゃならぬのは、たとえば高速増殖炉、これは世界で実際にエネルギーとして利用されているのはどれくらいございますか。
地熱発電所調査井の掘削として出ております、これは多様化勘定から出ているやつなんですが。そこで、一方では、ＦＢＲというふうなものについては、これは十年先か、もっと先かわからないのに、四百億も出しているんですよね。それで、一方では、もうすでに実際の実用化というものが世界的にも可能になってきている地熱開発、これらについてきわめて多様化勘定においても積極さがないと、予算の配分その他を見ても。
 そこで大臣、どうも多様化勘定というのは、原発促進の隠れみの的な勘定でないかという要素が非常に強くなってくるんです。これはどちらも長期だからいいですよ。どちらも長期だし、そういう点での研究はいろいろやらなきゃならないということはわかるんですがね。さしあたって、もうすでにイタリーだとかアメリカだとか実用化している地熱開発、これらについてはきわめて財政措置が少なくてというふうなことのバランスから言いますと、そういう感を深くするんですが、大臣いかがですか、こういう予算配分のバランスのとり方。
先ほどちょっと答弁で漏れましたのですが、地熱開発で最もリスクのあるものの一つが調査井の掘削でございます。つまり、これは当たるか当たらないかわからないという意味で、非常にリスクのあるものでございまして、その調査井の掘削につきまして新しく補助制度を設けております。これは二分の一補助でございますけれども、二十三億九千八百万という予算を計上いたしております。
 ちょっと補足させていただきました。
まだ非常に初歩の段階の地熱開発について、企業側にもう少し何かめんどうを見るということをしなければ、地熱開発というのは余り早急に進む可能性がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
地熱開発に関します財政投融資につきましては、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫からの融資という形でのものが行われておりますが、金利につきましては、先生いま御指摘のように、通利八・二％の段階で七・八五％という金利でございます。ただ、還元設備に対する金利につきましては、北海道東北開発公庫におきまして七・三五の金利が適用されているという状況でございます。
ちょっとこれは担当官の方は来ておられないんでしょうかね。特利と言ってもわりと高いんですよ。七・八五％ぐらいなんですね。これが特利と言えるかというふうな気がするんですが、どうなんでしょう。これはやっぱり特利なんですか。
財政投融資計画の中でも、五十四年から五十五年は開銀でも約倍くらいの計画になってふえてきております。これらに対する利子補給やなんかの関係はどうなんでしょうか。
いま言われたようなお話としては直接は伺っておりませんが、ただ、地熱開発を行いますにつきましては相当な資金が必要であろう、その資金の調達については相当な困難性があるというような話は伺っておりまして、そのための債務保証の制度というようなものは設けることにいたしております。
それで、地熱開発の予算の中身は、どちらかと言うと技術面に対する研究とか援助というふうなものが主で、具体的な実施の段階はそれぞれ企業が中心で行われておる面が非常に多うございます。
 先般、エネルギーの特別委員会で参考人としてお呼びした方々、こもごも地熱開発についてはもう少し国が、技術開発の面だけでなくて、具体的なものでもっと積極的に推進してもらわなければ実際やれないんじゃないかというふうな問題がございます。それらについての意見というのは、お聞きになっておりますか。
お答えします。
 ナヒモフ号の引き揚げの問題でございますが、いま先生おっしゃいましたように、まだ引き揚げをやっております会社もこれがナヒモフだという確認はとれてないということを私どもに報告してきております。それを証明するものは何も揚がっておらぬということを報告をしてきておるわけでございますが、これを政府として確認するかどうかという問題につきましては、これは政府が確認する必要があるというふうな結論が検討をして出た場合には、各省協議しまして、どうしたら確認できるかということについて検討したいと思っておりますが、いまはそういう段階でございます。そうしてソ連の大使館から、七十五年もたったいま軍艦の管轄権は自分の国にあるんだというようなことの申し入れがあったということはまことに唐突であり、釈然としないということは先生おっしゃったとおりで、私もそういう感じを持っているわけでございます。
 これの所属につきましてどういう結論を出すかということでございますが、これはいろんな条約の問題、先例の問題あるいはバルチック艦隊のあの日本海の海戦のときの資料等、まあできるだけあらゆる資料を調査しまして国民の感情と背馳するようなことでない常識的な結論を私は早急に出すべきだと思いまして、下の方にいま命じて早く結論を出すようにということをやっておりますが、何日までとかその期限はまだわかりませんが、なるべく早く出すという努力をいたします。