よく理解をいたしました。
 そこで、これに関連して、問題になりそうだなと思う活動を一項目だけお聞かせをいただきたいと思うわけでございますが、いわゆるオンブズマンという活動がございます。この間、さまざまな地域で大変な実績を上げてこられた。そういう団体が法人格取得を申請するかどうかはわかりませんけれども、例えば、恒常的に事務所等も保有しながらやっていかれるというようなことであれば、もしかすれば、この法律によって法人格認証の申請をされるかもしれません。そうした場合、もちろんこの十一項目のどれかに該当するという前提は当然のこととして、その該当する分野における行政の監視、提言団体オンブズマンというものが申請をされたとすれば、これはいかがでしょうか。当然、施策の推進、主義ではなくて政策、施策の部類である、こう思うわけでございます。
 したがって、十一項目に該当する分野における行政活動の監視、提言を目的とする団体であれば一般的には認証される、具体的に出た場合はまたこれは具体の判断ということになりますが、一般論としてはそう考えてよろしゅうございますでしょうか。
わかりました。
 この宗教に関する条項の次に、「政治上の主義を推進し、」という条項が連なっているわけでございます。第二条第二項第二号のロでございますが、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする」というものは、これは認証外になってしまうわけでございますけれども、その解釈でございます。
 先ほど来も主義と施策の違い、既にもう明らかになったかなと思いますけれども、繰り返しになりますが、確認をさせていただきたいと思います。特定の政策を提言をし、これを目的とするという活動は、この規定による「政治上の主義」ということとは別だ、含まないというふうに理解をしていいかどうか、再度確認をさせていただきます。
 また、時の政府の政策と必ずしも同じではない政策、時の政府の政策と異なる政策を掲げて活動する団体も当然あろうかと思いますが、そのような団体であっても、この法律の要件、十一項目であるとかさまざまな要件があるわけでございますが、この法律の要件に適合すれば法人格を当然のこととして取得できる、こう解してよろしいかどうか、改めて伺います。
委員御指摘のように、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」というのは、宗教法人法に掲げられている定義でございます。宗教法人法も民法の特別法でございますので、民法とのすみ分けで、目的ですみ分けている。
 ですから、この法律もすみ分けるわけでございますから、宗教法人法と区別してのすみ分けという趣旨でこれを規定しているわけでございまして、宗教活動を特に排除するとか、宗教活動というのは市民活動になじまないという趣旨ではいささかもございません。そういう抗議も世界的な団体からいただいておりますけれども、そういう趣旨では全くございません。
 それで、境内建物があるものでないと宗教法人法の、あれはまさしく準則主義でございまして、これだけ宗教法人法のようにやわらかい、やわらかいという表現が適当かどうかは別としまして、やわらかい法人はないわけです。それに準ずるのがこれでございます。一年目はほぼこれと同じでございますが、一年を過ぎると、もう裁判を経なければ認証を取り消せないという、もっとやわらかくなっておりますが。
 宗教法人法で、境内建物のないものはどうするかという問題は確かにあるわけでございますが、それは宗教法人法でお定めになっていることでございますから、もしそれもやわらかい、簡易な法人格制度をつくるべきならば、これは、宗教法人法は改めるべきであろう。そういうことで、すみ分けをさせていただいたものでございます。
 それから、団体に何々宗何々法人というお名前をつけられることはいささかも差し支えございませんが、申し上げましたように、何々宗の人でなければ会員にはなれないとか、そういういわゆる不合理な限定をつけてはいけないわけでございますが、主体が何々宗の方々であって、そのほかの方々もどうぞということになっていれば、それは問題ないわけです。
 それから、宗教的行事は、従たるものであれば行って差し支えないということでございますから、実際上いささかも差し支えないというふうに思います。
大体私の想像いたしておりました数字と合います。減反面積が初め七十三万ヘクタールと見ておりましたのが七十七万になったようでありまして、純粋な休耕地が十四万、したがって六十数万の転作地がある。
 さて、その転作地でございますけれども、本当に転作しているところと、形だけの、奨励金をもらわなければならぬから泣く泣くそういう体裁だけをしておるのと、これは農林大臣が一番よく御存じだと思うのですが、そこで、今日本の米の問題がいろいろとかく国際的に論議されておりますけれども、そろそろこの休耕、転作、いわば減反というのをやめてしまって、やはり東北や北海道、米しかつくれないところは全部一〇〇％米をつくっていただく。そして、それに見合う面積を徐々に、都市近郊の調整区域を逐次市街化区域化していく、あるいは一挙に市街化にしなくとも両面にらみの準市街化地域に繰り入れていく。これが現にさっきもお話に出ておりましたけれども、東京周辺はもとより関西周辺にいたしましても、日本じゅう大都市周辺というのはもう土地が高騰してどうにもならない。しかし、家を建てたくとも調整区域には家を建てるわけにはまいりません。農家の長男しか建てられないわけでございます。したがって土地が幾らでも用意できるにもかかわらず、我が国は宅地難、住宅難で苦しんでおる、こういう現状でございます。
 ちなみに休耕面積、全く何もしないで遊ばしております面積だけをとりましても市街化区域の一一％に当たるわけでございまして、あるいは今お話しありましたとおり、減反面積を全部総計いたしますと、何と驚くなかれ、我が国の市街化区域の五〇％以上に当たるわけなのでございます。全部を一挙にそうしろと申すわけではございませんけれども、逐次、この辺で都市計画法を見直して、本当に今国民が必要としている宅地を提供していく、供給していく、言うならば宅地予備軍をつくり出すことによって都心部の土地の値段を自然に引き下げることができると私は思うのでございますけれども、天野建設大臣はいかがお考えでございましょうか。