お答えいたします。
 ただいま宮田委員御指摘のとおりに、今回の公定歩合の引き上げは、これはもう物価安定ということを一番大事な政策として実行せられましたこととして、私は金融当局に心から敬意を表しておるわけでございます。
 さて、私どもの責任はますます重大になってまいりまして、本年度の年度末において年度を通じての消費者物価の上昇率を、当初は四・九というふうにわれわれは見通しておったわけでございますが、これを四・七、それよりも内輪におさめ得るということをだんだんと検討いたしまして、ただいまのところは若干野菜価格その他、また卸売物価の消費者物価への波及等の問題がございますけれども、何とかして四・七におさめ、なおかつ来年度の見通し、これは六・四というふうに打ち出しておるわけでございますが、これはまた一層この卸売物価からの波及とか、あるいは公共料金の値上げ問題等で非常にむずかしいわけでございますけれども、今回の金融当局の英断、私どもの各省庁、また国会その他のいろいろの御協力をいただいて、これをぜひ達成したいと考えております。
 私が申し上げるまでもなく、諸外国に比べて、日本のこの消費者物価の安定は、労働者の方々、また経営者の方々の良識ある賃上げ、なだらかな賃上げということが一番大きな要素になっております。決定的な要因になっております。このことを高く評価して、ただいまのような決意を申し上げてお答えにかえたいと思います。
原油の三十ドル時代を迎えて、わが国経済は第一次石油危機直後のあの狂乱物価を再現しかねない環境にあると思います。私は、日本経済の根幹を揺るがせているエネルギー問題を中心にして質問を展開したいと思うわけですが、関係大臣の時間の都合もございますので、最初に物価、賃上げ問題から質問をいたします。
 日本銀行は本日より公定歩合の一％引き上げを実施したわけであります。これなどは政府が現下の卸売、消費者物価の異常な上昇を容易ならざる事態、現象としてようやく受けとめ始めたという証左と言えるわけであります。折しも民間企業に働く労働者の賃上げ要求案が出そろう時期でございますが、私どもが目下最も注目しておりますのは、年度末を目前にしての消費者物価の動向でございます。いわゆる春闘相場を形成する金属労協の賃上げ率が八％基準に集約されておるわけであります。この根拠は、組合が明らかにしておりますように、実質賃金水準を維持するため過年度の消費者物価上昇率、つまり政府見通しは四・七％以下です、これに生活向上分をプラスした要求なんです。インフレ再燃が危惧される中での後追い的な賃上げでございますだけに、コストプッシュ要因、ひいてはインフレの火つけ役にはならないという意思表示でもございます。労働組合の社会的責任を果たそうとする姿勢にこたえるためにも、物価抑制に政府は一段と責任を持って取り組まなければならぬと思うわけですが、まず政府の決意のほどを示してほしい。同時に、見通しをお伺いいたします。
時間が参りましたのですが、最後に一言だけお聞きしたいと思うのですが、先ほど来いろいろと学生の就職の問題をお伺いしてまいりました。きょうは郵政大臣にもおいでいただいたのですが、ＫＤＤの未払いの問題を取り上げたいと思ったのですが、ちょっと時間がございませんので別の機会にさせていただきたいと思うのです。大変恐縮でございました。
 最後に、先ほど文部大臣と労働大臣とでこの学生の就職の問題についてお話しになる、テーマが幾つか文部大臣から挙げられました。私はそのテーマについては特にどうという考えは持ちません。
    〔瓦委員長代理退席、委員長着席〕
大枠として大学の学生の就職の問題についてぜひ幅広い観点から御意見の交換をしていただいて、そして両方のお役所が力を合わせて、できれば自治大臣にも公務員の就職の問題も貴重なものですから私は入っていただきたいと思うのですが、当面労働、文部でそういう一つの協議というものをお始めになっていただきたいと思うのです。確認ですが……。
おっしゃるとおりで、私は何もむちゃくちゃにということじゃありませんので、先ほどの大臣のお話にありましたように、病める国鉄ということですから、やはりいままでとある程度の発想の転換をしていただいて、そして、たとえばことしの夏の甲子園大会に相当輸送をするときも、国鉄バスは何にもやっておらぬじゃないかと、それは営業精神がたるんでおるというような話を私はよくよそから聞きましたものですから、そういうようなときにもやはり目玉商品としても特段の御配慮をお願いしたいというわけでございます。
 それから、最後に国鉄の方にお聞きしたいんですが、これから再建法案ができてくると、国鉄が非常に、私たちが思いますのにみんな一生懸命努力しておる。にもかかわらずいろいろ報道される面、あるいは世論として国鉄に対する風当たりが非常に厳しいということが私たちは残念でならなかったわけであります。これはやはり一般のみなさん方が、国鉄の職員の営業態度と申しますか駅での態度、あるいはいろいろな面においてまだまだ十分にそれだけの危機というものを認識しておらぬじゃないかということを残念ながら皆さん思っておられるということでありまして、私が思いますのは、いろいろな公共負担と、あるいは不当にいままでの、昔のことで競争に耐えられないようないろいろな諸施策というものはできるだけ国の方でめんどうを見ていただかなくちゃいかぬと。しかし、自分たちでできるものは、どちらが鶏の卵か鶏かわかりませんが、まず職員どもが、国鉄の職員も目の色が変わってきたということを一般の国民に思っていただくということがこれからの国鉄再建への一つの大きな姿勢じゃないかと思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、ことしの五十五年十月でダイヤ改正があったと、そして労使の話し合いによって一万人の合理化が決まったということに関しましては、これはこれからの三十五万人体制への大きな第一歩というふうに私は評価していいんじゃないかと思いますが、そういうことを含めまして、今後の再建に対する国鉄の職員の姿勢と申しますか、これに対しまして総裁からお話を伺えたらと思うわけでございます。