大臣の提案理由の説明の中では、「地方税における納税環境の整備を図るため、官公署等への協力要請等に関する規定を設けることとするほか、更正等によって」と言って、あと過少申告加算金の問題が出てくる。これは、事務的ではない重要なことであって、訴訟の手順の変更は、これは国民に何の関係もない単なる事務的な変更と言うのか、はっきりしてもらいたい。
御指摘の点が提案理由の説明に入っていなかったということにつきましては、特別に他意があるわけではございませんで、私どもといたしましては、環境上、また事務上というような点でございましたので、詳しくは申し述べていなかったということでございまして、格別に問題があったわけではないのでございます。
第一の問題は、申告納税制度を環境整備ということで改悪をなさっている問題で、お尋ねをしたいというふうに思うんですね。
 まず最初に、今回の改正理由を聞きたいと思うんですけれども、大臣の提案理由の中に、納税制度の改悪、とりわけ税金訴訟の手続の重大な変更について一言も触れておらない。局長の補足説明でももちろん、変えるということだけで理由の説明はない。これは、私は重大な変更だと思うのだけれども、わざわざその理由の説明がなされなかった理由は一体何か。まずその点をお聞きしたいと思う。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
自動車関係税につきましては、今日本における自動車の利用位置からいいますと、先ほど来お話のありましたように、生活必需品というふうになっているという見方もありますけれども、私は必ずしも、日本とアメリカと比較して、アメリカにおける自動車を持たなければならないという立場と日本における自動車を持たなければならぬという立場とちょっと違うと思うんですね。アメリカはそれこそ鉄道網の普及率もありませんし、これは自動車がなければ絶対困るわけです。日本の場合は必ずしもそうではない。しかし、日本の経済力から見て、また生活水準から見て、自動車の普及率というのは目覚ましいものがあることはもう周知のとおりでございまして、そういう意味からしますと、同じ自動車の普及率から見ても、この自動車の保有者にかける税金というのは、アメリカと日本と見てやはり差があるんではないかと思うんです。
 今も税務局長から説明がありましたように、定額課税であり、しかも五十四年から以降据え置きになっているというようなことから見れば、今回の課税は、利用者にとって、ユーザーにとって何とか御理解をいただける課税ではないか、こういうふうに思っているわけでございまして、税率を上げることが当然とはもちろん思っておりませんで、できれば国民の皆さんに負担をかけないように努力をしなければならないけれども、これが直ちに大衆課税になるということは、ちょっとこれはもう自動車の免許税とは随分違うものではないかというふうに私は認識しているのでございます。ちょっと長くなりましたけれども、ひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
藤木さんにお答えをいたします。
 御質問の第一点は、政治倫理の問題が子供たちに与える影響についてどのように認識をしているかとのお尋ねでございますが、私は文部大臣として、この問題によって児童生徒が我が国の政治、行政に対し不信の念を抱くことのないように願っているわけでございます。我々政治家も、この際、政治倫理を確立し、政治に対する信頼を回復しなければならないと考えております。一般的に言って、学校教育の場においては、現在審理中の事件を取り扱うことは慎重な配慮が必要であるが、児童生徒に対しましては、発達段階に応じまして、正しい判断力をしっかり身につけさせるように努力してまいりたいと思います。
 御質問の第二点は、教育改革実現のために、臨時行政調査会の答申にとらわれず、教育の充実に向かって検討を重ねていくべきではないかとのお尋ねでございますが、今回の教育改革は、先ほどから申し上げておりますように、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく、我が国社会における教育の諸機能全般にわたり総合的な検討を行おうとするものでございまして、臨調答申に示される行政改革の観点とは、おのずから審議の視点、検討の角度は全く異にするものであると考えております。
 第三、まずもって四十人学級の実施、マンモス校の解消等に取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、このたびの教育改革は、社会の変化や文化の発展に対応する教育の実現を期して教育全般の改革を図ろうとするものでございまして、現下の緊急かつ重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 四十人学級につきましては、もうたびたび先生からも文教委員会で御質問がございまして申し上げてまいりましたが、五十七年度から五十九年度の特例適用期間中は、国の財政事情を考慮いたし、その実施を抑制することといたしておりますが、四十人学級を含め第五次改善計画の全体規模及び六十六年度の到達期間については変更していないということを、たびたび御答弁申し上げておるところでございます。
 六十年以降の実施計画につきましては、その時点の状況を踏まえ総合的に判断してまいりますので、現段階においてこれを明確にすることは困難でございます。
 過大規模校の問題につきましても、五十九年度予算において、その分離促進につきまして措置を講じたところでございます。
 私学経常費助成につきましては、私立学校が我が国の学校教育に大きな役割を果たしておるという重要性にかんがみて、私立学校振興助成法は自由民主党が中心になって議員立法でつくった法律でございまして、財政事情で、極めて厳しい事情ではございまして今日縮減をいたしましたけれども、私学を大事にしていこうという、この私学を振興していく助成法の趣旨はこれからも大事にして、私学振興に対して大いに努力をしていきたい、このように御答弁を申し上げておきます。（拍手）