大臣に申し上げたいのですけれども、実は局長はああいうふうにおっしゃいますけれども、私、ここに本畝さんのお母さんから手紙をいただいているのです。実際にどうやって申請をしたか。子供が亡くなられたのが昨年の二月の十九日。それから、こういう基金があることを知らなくて、何かのときに書いたら、手紙が来て、それでこれを知った。それで診断書を求めて、最終的に亡くなった呉共済病院に行った。それが四月の五日だそうです、だけれども、三人ほどお医者さんがやってきて、いや、こんなものはなかなか書けませんと言って、三時間も粘ったけれども結局追い返された。四月の二十九日には手紙を出した。そうしたらそれも突き返された。四月の三十日には、今度は御主人の方に電話がかかった。また行ったけれども、まただめだった。それで六月十五日には今度は弁護士さんを連れて二時間にわたってやったら、基金の用紙には書けない、しかし診断書は出しましょうという約束は得たけれども、その場ではくれなかった。さらに六月二十一日に厚生省と基金に足を運んだ。そうしたら、基金の方からせめてその病院の方に電話でも入れてください、指導してくださいと言ったけれども、なかなか言を左右にしてやらなかった。やっと一本電話を入れてくれることだけ約束をした。そうして八月の十二日になって、これも様式をちゃんと添えてこれに書いてほしいと言ったけれども、それも書いてもらえないで、いわゆる様式にのっとらない形の診断書なら出しましょうと言って出した。それを基金に持っていったら、まあこういう形でも一応受け付けましょうと言って一応受け付けてもらった。
 つまり、最初にその診断書といいましょうかその申請書の様式を書いてくれと言ってから、死亡診断書にはそこに書いてあるようにライ症候群ということがちゃんと書いてあるのに、その一言を書いてもらうために何と四カ月以上かかっているのです。この方はここまでがんばったからこうやって出てきたかもしれない。じゃあこれが一カ月か二カ月でやめてしまえば——いや、あなたのところは何かお金でも欲しいのですかとか、いろいろなことを言われたと言われています。そういうことで何かごね得でもやるのですかとか、何かそういういろいろなことを言われる。いや、そうじゃない、子供が亡くなって、そういうことをもっともっと注意を喚起したいし、またそういうことを知らせる上でも必要だと思ってがんばったから、この方についてはやれたのです。少なくとも申請まで受け付けてもらった。この点どうですか。先ほどの局長の話だと、いまのままで結構です結構ですとありますけれども、反省する余地が大いにあるんじゃないですか。どうですか。
景気の現状は、私ども停滞傾向が引き続き続いておるというふうに判断しております。一方、物価の方は非常に安定しておりまして、先進国の中では一番安定しておるという状態でございます。そういう環境の中で、景気にいい影響があると思われる施策をとることは当然であるというふうに思います。ただその結果、悪い影響が出てくるのでは何にもならないわけでございまして、そういう点で金融政策の運営も、その両者の比較考量の上に立って判断してまいらなければならないという現状であろうと思います。
 いま御指摘の実質金利は、物価が安定しておりますので、金利水準が実質的には高いのではないかという点は、最近の日本の物価から言えば確かにそういうことは言えるであろうというふうに思います。ただ、金利を下げてまいりますときに、金利政策、公定歩合政策を私ども考えてまいりますときには、いろいろな要素を総合的に判断してまいらなければならないわけでございまするが、最近の状態から申しますると、一番の制約要因は為替相場であろうというふうに思います。
 為替相場につきましては、御案内のように、昨年は非常に大幅に変動をいたしました。それが経済活動に悪い影響があったというふうに思っておりますので、私どももそういう点からは相場を極力安定させていくということが必要であろうと思っております。
 その際に、水準をどういうふうに考えるかということでございまするが、いまの円相場は、とかく円安の方に振れがちな状態であることは御承知のとおりでございます。ことしになりまして、二百三十円ぐらいのところがわりあい続いておるわけでございまするけれども、何か事がありますると、すぐ二百四十円ぐらいの円安になってしまうということでございまして、非常に不安定であるというふうに思います。先ほど来、本委員会で御議論になっておられまする原油価格が引き下げられたということは非常な朗報でございまするけれども、一方為替が円安になってしまっては、原油価格が引き下げられた効果が日本の国内経済に均てんしないということになりまするので、そういう意味から申しましても、為替相場が円安の方に振れないようにしてまいらなければいけないというふうに思っております。
 そういう点で、公定歩合の操作ということが、この為替相場にどういうふうに影響するかという点につきましては、いろいろな要素がございまするので、なかなか一概には申せませんけれども、昨年来の円安の背景の大きな要素、全部ではございませんけれども、大きな要素としては、内外金利差があったというふうに思います。アメリカの金利が高い、日本の金利は安い、したがって、金利差がございますると、どうしても資本が海外に流出するということになりまするので、円安に働きがちだったというふうに思っております。そういう点から申しまして、公定歩合の引き下げというのは、いまの海外の金利を考えますると、内外金利差をそれだけ広げるということになりまするので、それが円相場を円安の方に振れさせないように十分配慮してまいらなければいけないというふうに考えております。為替相場市場、非常に不安定でございまして、なかなかその辺の見きわめは容易ではございませんけれども、私どもが景気のためを配慮した施策がかえって円安に働き、それが日本の経済全体のビジネスマインドなり物価マインドに悪い影響があるということでは、その大目的が達せられないわけでございまするので、そういう点は十分慎重に配慮してまいりたいというふうに考えております。