大変古いという言葉で私も勘弁してあげましょう、この際は。
 しかし、私はこの際言っておくが、恥ずかしいと思いませんか。私はこのことを質問するよと通告してあるのですよ。それも、きょう言ったのじゃないのですよ。当局の担当者には、もう先週来、こういうことについて話をしておるのでありまして、ずいぶん古いこと——古いことを昔という。昔というのは十年が単位ですね。十年一昔というじゃないですか。ということになると、十年以上続けておったということになれば、という推定で持っていきますが、これだけ長いことやっておったことについて、この事実について、少なくとも管理局はこの実態を知っておったはずですね。南鉄道管理局は知っておったはずですね。その局の幹部はその後、ちょっとこれからいやらしいかもわからぬが、その後の昇進のルートから判断しまして、皆さんものすごい出世しておるのですよ、どっど、どっど。すばらしい出世。そして本社の方へどんどん行っておりますから、本社がそれを知っていないということはないはずである。ということになれば、知っておったのになぜ今日まで放置したか。これをひとつ聞きたい、総裁。
まことにお恥ずかしい事件でございまして、いま調査をいたしておりますが、大体の概要を申しますと、機関区には、乗務をして運転する人と、それから主としてといいますか、もっぱら検査をする職員がおりますが、その検査をする職員も、時折走行中にちょっとしたトラブルが起こることから、昔から、計画的にあるいは随時機関車に乗り組むことになっております。これは現在の電車でありますとか電気機関車でありますとかディーゼルカーでありますとかいうものよりも前の時代、ＳＬの時代に非常にそういう必要が高かったようでございまして、現在のように車両が性能のいいものになってまいりますと、だんだんその必要はなくなってきているわけでございますが、制度的には、現行制度では昭和二十七年に定めました規則以来そういう制度があるわけでございますけれども、今日の時点では車両性能がよくなってきておりますから、本来、そういう必要が急激に減っておるにもかかわらず、実は制度がそのままになっておったというところから起こった問題でございまして、大変申しわけないことだと思っております。
郵政大臣並びに関係当局者の勇気ある対処を心から期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 これは、まず国鉄総裁に最初に伺いたいと思いますが、一月二十三日付の朝日新聞の朝刊の一面トップで、東海道、山陽本線の夜行寝台特急、俗称ブルートレインというのがありますが、それに乗車をして検査をする検査係、このやみ手当問題が報じられましたね。乗ってもおらぬのに金を受け取ったというやみ手当、そこらで言う協定で決めておらぬやみ手当を受け取ったというのじゃない、仕事も何もしないで受け取ったやみ手当、この問題が報じられておりますが、一体これはいつからやっているのですか。
お答えをいたします。
 郵政省の仕事は、先生御指摘のとおり、国民の生活と密接な関係を持っております。国民にサービスをしなければなりません。そのためには、何といってもやはり職場の秩序を確保しなければなりません。暴力問題が起きてはならないと私は考えております。いま司法関係の調査と並行しながら、わが郵政省を督励してこの問題を調査させ、やがて結論を出したいと考えております。司法の処分と関係なく、これは行政の処分というものは異なるものでございますので、事実関係の確認を急いでおるところでございます。
大臣、時間がだんだん迫りますから、その大臣に最後の質問をしておきますが、いまのやりとりを聞いておりましても、これで果たして全国の職場、郵政省だけではありません、その他の職場でもまじめに働いておる者が、こんな当局の対応で、こんなスローモーションで、果たして当局を信頼して働けるでしょうかね。私は、こういう問題を放置してはならぬ。最高責任者である郵政大臣の最終的な決意をこの際伺っておきたいと思うのであります。（発言する者あり）この問題について文句を言いたまえ。暴行事件がいいというのか。暴行事件がいいのか、これが。はっきり言ってみろ。（発言する者あり）
もちろん郵政省といたしましても、必要な調査についてはこれを実施する考えでございますが、あわせて司法当局の取り調べの状況と並行して、省としての判断をいたしたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 事件の直後から、郵政省といたしましても必要な調査に極力力をいたしているところでございますが、この種司法機関の取り調べにかかるというふうなケースにつきましては、司法機関の取り調べの状況、結果をも参考にしつつ、もちろん最終的には郵政省としての責任で事実を確認いたしました上で、必要な厳正な処置をいたしたいと考えておるところでございます。
まさに先生おっしゃるように、また私もそういうことを内部で話をしているわけでありますが、労働行政というのは現下の最も重要な行政であると、かように考えて省を挙げて頑張っているわけでございます。予算について具体の数字を挙げて御指摘がございました。私もうっかりして、全体の予算の中で労働省予算が何％かという数字を実は今持ってないわけでございますけれども、先生の御指摘の各国との比較でひょっとしたら少ないかもしれませんが、ただこれは何をやっているかということとの相対的な関係でございまして一私も大臣になって日が浅いわけでございますが、各項目を見てそれなりに必要最小限度の予算的な措置は講じているんじゃないか。ただ、各省とも御案内のようにマイナスシーリングでずっと減らされてきておりますし、これはもう各省について言えることでございますが、一般政策費的なものが特に減らされておりますが、その中ではいろいろ省内努力をして、いい予算ではないかと思うわけであります。
 雇用保険の問題については、料率を下げてどうだというお話でございますけれども、これは御案内のように、積み立ての類とそれから年間の収入との比率が二倍を超えるという状況で料率の改定をしよう。そこで、労働者の払う分と企業の払う分と、そして国の三位一体で会計を支えてきておりますので、国の負担についても減額をいたしました、こういうことでございます。そのこと自体は、雇用保険の会計で行っている従来の施策がいろいろな障害を受けるということでは必ずしもないので、従来のやることをやりながらなおかつ全体としての負担の軽減を図ったと、こういうふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。