私は、十数年前になると思いますが、ＯＥＣＤのＤＡＣの加盟国国会議員会議というのに初めて参りまして議員同士の話し合いをしましたときに、お互いにまだ知らないことが多いなということを肌に感じまして、それ以来機会あるごとに議員の立場で議員外交といいますか一生懸命交流をさせていただきました。今年の五月にも、保利先生のお供をしてカーメルで三日間合宿をしていろいろ議論をしてきたことを思い出しますし、また、ヨーロッパの国々ともいろいろ議論をさせていただいております。極めていい経験であり、極めていい勉強であり、またそれらの方々が言ってくる問題が時々相互の議会の中において、お互いの問題を政府間じゃなくて何か国会、議会同士で解決するような御努力や背景が生まれてきておるということは大変貴重な出来事だと思いますので、これは大切に育てていきたい問題だと私も考えております。
先生御指摘のように、アメリカの行政府、議会の関係と、私ども日本の政府と議会の関係とでは相当大きな違いがございます。御案内のように、議院内閣制をアメリカの場合とっておりませんし、予算を含めてあらゆる法案は議員の提案権が憲法によって確保されておる。こういう状況の中で、ただいま政府を代表するアメリカの大統領は共和党の大統領であり、上院、下院の議員の過半数を占めるのは民主党である。こういう状況の中で、これから明年にかけて日米間でいろいろな問題が協議されると思いますけれども、やはりこの民主主義議会制度をとっている両国の間で、この仕組みの違いというものを当然踏まえながら、政府は政府間で、また議会と議会との対話が極めて重要であるというふうに私は認識をいたしておりまして、私、就任直後に来られましたアメリカのアマコスト大使に対しても、ぜひひとつ、両国の理解、相互信頼を深めるためには両国の議会の議員の十分な話し合いをする場を両国がそれぞれつくっていくことが極めて大切であるということを申しております。
 以上のような考え方を持っておりまして、議会は議会同士の話し合いを真剣にやらなければならない、このように存じております。
第一点でございますが、貿易摩擦その他の原因に何があるのかという御質問でございます。
 昨今言われておりますのは、貿易摩擦あるいは投資摩擦、技術摩擦、それから金融摩擦あるいは文化摩擦というようにいろんなふうに言われておりますが、全部これらは絡んでいると思うわけでございます。
 最近、向こうがいろいろ言い出しましたのは、ソ連の軍事力よりも日本の経済力の方が問題であるというような認識。第二次大戦のときのいろんな議論がございますが、一つはインフォメーションに非常にギャップがある、それからお互いに相手を見るイメージにギャップがある、最後がパーセプションにギャップがある、物の考え方、とり方にギャップがある。
 これをいろいろ見できますと、貿易の摩擦あるいは技術の摩擦に安全保障が絡むわけでございますが、それから投資摩擦、農地を買うというようなことについてかりかりし出したり、いろいろありとあらゆる問題が出てきた。大体四回目ぐらいだと思うんですが、一回目はニクソンショックのときでございます。二回目が福田総理の七％の機関車論、三番目が鈴木総理の末期から中曽根総理にかけて。竹下総理のこれが遂に第四回目のところで、そういう最後のところまで来たかというような感じを持っております。いろいろ絡んでおる。
 とどのつまり、アメリカは赤字を減らしたいということだろうと思うんですが、それは、日本がいかにいろんなことをやっても、向こう側もいろんなことをやる必要がある。余り腹を立てないで、じっと我慢でいくしかないんじゃないかと見ております。かりかりするわけでございますが、要因は、日本が非常にアメリカ市場に依存度が高過ぎるという問題があるわけです。それじゃ第三市場、国内の市場を開拓できるかという問題がありますが、現在そういうエネルギーが国内にないと思うわけです。それで、やむなく現在の路線を続けざるを得ないんじゃないのか。
 それから二番目は途上国の問題でございますが、ブレイディ構想の問題。
 これは、いろいろやってみる以外に手がない。現在、ニューヨークで二つの会合があったわけでございますが、どうもうまくいきそうもないというので、途上国の債務のディスカウントの幅がまたふえているという現象がきのうあたり出てきておりますが、まあだましだましやっていく以外手がない。
 日本はやはり協力するということになりますが、個別の銀行や何かの立場は株主総会もあるわけですし、そういう問題がある。それを税金でいろいろやるようなことというのは、国会の皆様がどう考えられるかという問題でありますが、私はよろしくないと思うわけでございます。そういうようなところへだんだん追い詰められていくでしょうが、やはりしようがないという表現は非常にしゃくにさわるわけですけれども、全体そういうことで、現実はそういうふうにいくんじゃないか。
 第三点が地域統合の問題でございます。
 やはり先ほど、冒頭申し上げましたけれども、アメリカを中心にしていろいろ地域統合の動きがある。メキシコ、イスラエル、カナダあるいはヨーロッパの九二年の問題。全体の流れがそういう方向にありますが、我が国は多角的な、自由な世界経済が一番いいわけです。
 しかし、考えてみますと、自由というのは強者の論理であるという問題もある。その辺が非常に難しい問題でございます。特に具体的な御質問が、日米の自由貿易協定というような議論をどう思うかということがございましたが、先方の方で一体どういう考え方があるのか。きのう出ましたある研究機関の発表は、そういうことをやるべきじゃないと言っております。私は恐らくアメリカ側がそういうことを持ち出さないだろうと見ております。
 それから、アジアの地域の問題もございます。先ほど五つのタイプのことを申し上げましたが、今度竹下総理が東南アジアに行かれたときの演説の中にありますが、日本が主導権をとって大東亜共栄圏のようなことを考え、あるいは通貨圏としての円圏の創設というようなことを、評論家的にはいろいろあり得るわけでございますが、国際政治の現実と日本の力というものから見て、そういう道はとるべきじゃないんじゃないのか。竹下総理のジャカルタの演説の中にも、開かれた緩やかな文化的、経済的、そういう多角的な親睦の集まりみたいなことをおっしゃっていたと思うわけでございますが、やはりそういうことしかないんではないのかと思うわけでございます。