午後零時四分開議
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○議事日程 第十二号
  平成九年三月二十四日
   正午開議
 第一 治山治水緊急措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 第二 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第三 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の
  被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関
  する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、南極地域の環境の保護に関する法律案（趣
  旨説明）
 一、日程第一より第三まで
 一、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 一、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案
  （内閣提出）
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大蔵大臣の御説明もまだ明快な御回答になっていないと思うわけであります。
 しかし、これは本当に真剣に考えていかなければならない課題だと思いますし、正式に財政構造改革会議において結論をお出しになる際には、今の経済との関係の問題を含めて赤字解消の方策をきちんとお示しいただきたい、こう思うわけでございまして、企画委員会、構造改革会議の御検討を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
経済の動向と歳出カットの関連という御質問でございます。
 歳出削減は、それだけ財政の規模が収縮をいたすという意味も、別途、財政構造改革ですからございます。しかし同時に、限られた財政規模の中でどうやるかということになりますと、一律マイナスシーリングではありますが、プライオリティーをきっちりと見きわめて決定をしていかなければなりませんし、また見直しの大前提は、それぞれが法律あるいは閣議決定等によって決められておる歳出があります。こういう問題に切り込むためには、制度の見直し、また運営の見直し、全体の期限の見直し等々が当然企画委員会において論議が出るところでございます。プライオリティーを決めて経済の活力をもたらすように平成九年度予算もそれなりの努力をいたしたところでありますが、さらにそれを深めてやるということで経済に活力をもたらしめなければならない。
 同時に、経済構造を低コストに向けて、既に始めておりますが、目に見える形を出していかなければなりませんし、金融システムの問題も非常に深刻な問題もありますけれども、これをやはり恐れつつ、前進をせしめていく。そのための諸制度、新たなものを必要とするもの、前段の議論でも御提起をいただきました税制上の問題を含め、それぞれの問題がございます。
 弱肉強食は決して民主主義の目指すところではございません。そういう中で、しかしながら、やはり国際的な基準というものを大事にしなければなりませんし、預金者の立場に立った運用ということの問題もありますから、そういう点で努力をし、成果を出すことによりまして全体が持ち上がっていくでありましょうし、財政の中期展望において示させていただいたとおり、三・五％の経済成長見通しの、これは名目成長でありますけれども、その点だけは達成をしていけるのではないか。こういうことで、まずカット。しかしカットのしつ放してはなく、構造改善を前進せしめることによりまして、着実に、前三カ年集中期間といたしましたが、この期間の内で確実に見とれる展望を開いていく、こういうことになります。
大臣の御答弁の前に、ちょっと数字の話でございますが、三％というのはＧＤＰ比でございますが、先ほどちょっと勘違いをいたしまして、国民所得比で申し上げましたが、Ｇ
ＤＰ比で申し上げますと八年度七・三％、九年度五・四ということでございます。大変失礼しました。
非常に前向きな取り組みをされておられますので、評価をいたします。
 次の質問に参ります。
 科学技術創造立国、新産業、新分野の創出につなげるということで、一連の政策体系の頭を整理いたしますと、日本の弱い基礎研究予算に思い切った国家投資をした、それで研究が活性化された、では次のステップはどうなるかといいますと、具体的に新産業、新分野の創出につなげるということになりますと、基礎研究への支援の次なるステップとして、やはり研究体制の活性化、整備、これが重要だろう。要は、私は、研究体制の活性化とそれからいい意味での産官学の連携、これをどう構築していくか、ここが大事だと思うのですね。
 例えば、産官学の連携協力、資金と人の相互協力あるいは協力し合う体制づくり、こういうところが重要だと思います。その意味では、アメリカは非常に基礎研究が充実しているわけであります。例えばアメリカでは、産官学の連携あるいは研究体制の活性化という点でいうと、どういう対応、取り組みが行われているかといいますと、大企業は、大学の研究者、大学と数多くの研究協定を結んで技術ニーズヘのアクセスを拡大している。産官学は相互連携的な技術共同体を形成している。こういう特徴がありますし、大学での地位を保持したままスピンオフして企業をスタートさせる、こんな取り組みも行われておりますし、あるいは特にベンチャー企業への投資に利益、損失双方の税制の優遇措置が講じられておって、資本市場におけるファイナンスが容易である、こういう条件整備がなされております。
 日本でも、今年度の税制改正で、例えばエンゼル税制というのが講じられましたし、あるいは大学の教官の兼業規制の緩和、今これも経済構造改革の中で次々に制度改革が行われております。
 私は、ぜひこういう制度改革をどんどんやるべきだと思いますが、この観点からの制度改革について、どういう対応、取り組みになっているかということをお伺いします。私が六点ほど申し上げますので、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
 第一点は、国立大学、国立試験研究機関との共同研究の実施形態の弾力化。
 それから二点目は、国立大学、国立試験研究機関からの企業への技術移転の促進。教官、研究員の兼業規制の緩和。
 それからもう一点は、働いた者が報われるようなインセンティブを付与していく必要があるだろう。その意味では、国の機関と企業との共同研究の成果、これを研究者個人に帰属させるようなことが必要ではないか。つまり、特許を取得した場合に、国の研究機関の研究員であれば、それが一部個人にも属するような仕掛け。
 もう一点は、研究者、研究機関、研究課題等の研究評価をどうするか。
 それと、ポストドクターの育成。
 国の研究者の任期制。
 私は、この六点ぐらいがこの制度改革の課題だと前々から考えていたのですが、この点について、随分これは実現しているものもありますけれども、その取り組みの内容についてお伺いしたいと思います。