先ほど来御議論になっておりますこのＱＥを見ましても、政府支出の固定資本形成、これが四—六は〇・五％の実質寄与度というものになっておるわけであります。これはやはりデフレーターというものも大きく効いておる。（正木委員「それは先ほど申し上げたように前倒しの結果なんですよ」と呼ぶ）それから前倒しの結果はもとよりそれはございます。したがって、私はいまたびたびお答えしておりますように、要するにもう一つ申し上げなきゃいかぬ問題は、公共事業をやった場合に、いわばその財源を建設国債に求めた場合を仮定をしてみますと、やはりそれは特例債であれ建設国債であれ、これが市場金融を圧迫して金利の上昇をもたらして、別の意味において景気の足を引っ張るということも、もちろん私どもの念頭を離れない一つの理由でございます。したがって、今日私どもは追加等の新たなる措置をとらなくても、災害は別といたしまして、昨年度の追加後と同等の実力は維持していける。さらにデフレーターをプラスしてみれば、それなりの期待が持てるではないかということを申し上げておるわけであります。
 しかし、いま正木さんのおっしゃったような議論が今日各方面にございます。したがって、私は内外の経済動向を注視しながら、今後なお機動的に対処していくという用心深い姿勢だけは持っていなきゃならぬというふうに申し上げておるわけであります。
その大きなところから考えれば考えるほど、やはりこの問題は本当に大事だな、あえてそうすることによって本当に政治を変えることができる、私はそのように考えているわけでありますが、さらに国会において議論を深めてまいりたい、そのように思います。
 時間も限りがありますので、次のテーマに移りたいわけでありますが、大宅参考人にお伺いをしたいのですけれども、先ほど政治資金、民主主義、政治のコストの負担のことについてお触れをいただきました。どこまでが必要なことなのか、それを明確に示し、それが言ってみれば政治本来の活動であり政策の研究であり、そういうことならば私も喜んでそのコストを負担しましょう、そして、国民大多数もきっとそういう思いを持っておるに違いない、そういう意見をお述べをいただいたわけであります。
 大変そのとおりだというふうに思うわけでありますが、今回議論になっております公費の助成、政党への公費助成でございます。これは御存じのことと思うわけでありますが、改めて御紹介申し上げますと、連立与党案は総額四百十億円で、総理がよくおっしゃっておられましたように国民一人当たりコーヒー一杯、それを割り算いたしますと一人当たり三百三十五円になるそうであります。それに対して自民党の案は総額で三百九億円、一人頭二百五十円という格好になっています。
 そこで、ここはちょっといろいろ議論があるところだろうと思うのです。つまり、せっかく国会に当選しても、何だかいろいろ聞いていると、政治活動のための必要なお金を、あるいは次の選挙のための準備のお金を、持っている時間、エネルギーの七割も八割も使ってそればかりやっていて、一体何のためにあなたは国会議員になったの、よくそういう話がジャーナリズムを通じて我々の耳の中にも飛び込んでくるわけであります。
 確かに、私も国会に出させていただいて足かけ八年目になるわけでありますが、いささかそういうことにエネルギーを使ってきたということは否定しないわけでありますが、しかし同時に、忘れていけない議論があると思うのですね。
 つまり、極端に言うと、じゃ国会に当選してきたら、じっとしていても自分の所属する政党を通じて公費がもらえて、それでもう政治活動が、まあ余裕とはいかないかもしれないけれども、賄うことができるということで、本当にそれで政治がいいんだろうかな、あるいは政治家がある意味で成長するのかなというところも、これはまじめに考えておかなければいけないところだろうと、実際に自分自身がやってみてそのことを感じるわけであります。
 もちろん、国民の皆様の御理解をいただいて公費をいただかなければいけないところもあるでしょう。しかし、私の感覚からいえば、そうですね、全体の政治活動に必要な、上限が四分の一か二割か二割五分か、そういうところにむしろとどめるべきではないかな、そういう意見を持っているのです。
 と申しますのも、やはり政治家というのは、当選をした後も引き続き自分の政治に対する理想や夢や政策をできるだけたくさんの皆さんに語って、こういう人間ならば自分のポケットマネーも出してもいいな、あるいは自分のうちは中小企業でなかなかそんなに大変なことはできないけれども、月々五千円とか一万円とかそういう金額ならば出してもいいな、そういう部分をむしろここで忘れるべきではないんではないかなというふうに思います。
 ちょっと差しさわりがある話になるかもしれませんけれども、そのときの勢い、ブームでとにかく当選をしてきてしまった、当選した。その意思というのは国民の意思だし、国民の選択でありますから、それは大変貴重な結果であろうかというふうに思うのです。
 ただ、この前の総選挙が終わった後テレビを見ていましたら、選挙が終わった二日か三日後ですよ、テレビを見ていたら、あなたはどの方に入れましたか、たしか東京の団地の奥さんだったと思いますけれども、いやあ、だれに入れたか忘れました、選挙には行ったんだけれども忘れました。どの政党に入れたか、いやあ、それもたしか新しい何とかという政党だったと思うけれども、どの政党に入れたかもよく覚えていないし、だれかも忘れた。わずか選挙の二日、三日後ですよ。しかし、そういう形で当選された方も、もちろん国民の意思を反映をした立派な議員であるし、それは有権者の一つの審判だと思うのです。しかし、その後いろいろ何か経歴だとか、その前の行動に問題があったということも一部報道もされました。
 つまり、そういう意味で本当に、選挙というのも一つの我々政治家にとっては高いハードルであるけれども、しかし、それだけでいいんだろうか。政治家がみずからの仕事をしていくために自分の考え方を述べて、それに共鳴、共感をしていただける方の浄財を集めていく。その部分をなくしてしまうということは、私は、政治にとって重大な問題を引き起こすことになるのではないか。
 ただ、もちろん企業献金にいたしましても、一つの会社から何百万円とか、そういう単位になるとそれは問題外でしょう。したがって、本当に節度ある、自民党の案では一つの政治資金調達団体に月々二万円までという制約を設けているわけでありますが、そういうことはむしろ今私が申し上げたような意味で生かしていかなければいけない。それこそが国民の皆さんにもより政治に参画をしていただく一つの大きな手段として大事にしていきたいというふうに考えているわけでありますが、大宅参考人の御意見を例えたらと思います。