この地域の開発を本当に計画的に進めていくためには、地価の問題と同時に土地の取得の問題というのが当然のようにつきまとっているわけでございます。そういったことについて、先ほど来お話ございますようないわゆる監視区域の指定を弾力的に積極的にやっていこうというのが現状であるわけでございますが、前提としまして、この地域はほとんどが、特に茨城県の地域は市街化調整区域ということになっているわけでございますが、今お話しのような不動産屋のいわゆる暗躍といいましょうか積極的な土地買収というものについて、これはやはり私どもも非常に注意をして見ていかなければならぬところであろう。ただ、これを全く規制して禁止するということは、実は現実の制度の中でできないわけでございますが、ともあれ計画的な整備に役立つようなところでないことには私どもの開発を実現していくわけにはいかないということで、調整区域であるというその制度の現状をむしろ有効に生かしながら今後の開発を結びつけていきたい、かように考えておる次第でございます。
大体それは理解ができます。地元からの要請、開発の利益、そういうのを勘案して物を考えるということなんです。その開発の利益という場合に、不動産会社がもうかなり乗り込んで、あるところによると、一つの大きな不動産屋がダミーを使って買い占めてしまった。そうなってくるとその会社は大いにもうかるだろうね。そういうものを抑える方法というのは一体あるのですか。いかがですか。
先ほど来の御論議を聞いておりまして、竹内委員の御懸念まことにもっともだと思います。同時にまた、自治省から、地方財政に対する責任ある役所として、具体的にこれからその一鉄道事業がどのような形で出資割合が構成され、そして運営がどういうふうになっていくのか、そしてまた地方団体自身がどのような場面でどのような財政支出を必要としてくるのか、あるいはまた開発利益の吸収というものをどのような形でこれを反映させていくのか、そういった両面の方からすり合わせをしながらやっていかなければいかぬ。ただ、国、政府全体としては、ただ言いっ放しで抽象論で放置するというようなことでいきますと、この事業そのものが前に進まない、地元の自治体、関係者の協力がなければこの事業は成り立たぬわけでありますから、そういった意味で、現段階において具体的に定量的に数字を示すということはなかなか難しいと思いますが、きょうのところはそういう基本精神といいますか、その心構えを政府側として御答弁を申し上げておる、このように思っております。
あの地区が国際都市であり、科学技術の中心地であり、そして特に業務核都市としても一極集中から分散へというこれは四全総の一つの大きな課題でもあるわけですが、そういうようなことを決めておきながら、常に応分であり横並びだというようなことでは、それは何のためにああいうように四全総なんというでかい風船玉を打ち上げていったかということもよくわからない。そういう方針があるなら方針に沿って、財政的な援助もするし貸し付けもするし、また運営もしなければいけない、こういうことになるのじゃないですか。いいにおいだけかがせて実際に食ってみたら何もなかったということではこれはまずいですね。その点についてはどうですか。そこに大臣が二人いるけれども、どっちでもいいからこういう問題についての政府の責任ある答えをもらわないことにはこの座を下がるわけにはいかない。いかがですか。
それぞれの特定鉄道の経営の形態がこれから論議されることではないかと思います。地方団体はみずから公営企業として鉄道を経営する場合もございますし、あるいは第三セクターに対して出資をするという場合もございます。それぞれの出資をする場合におきましても、その鉄道の地域における位置といいますか、あるいはそれぞれの県の振興にとってのウエートというものがございますので、そういうことを考えた上でそれぞれの地域が考えて、その基本計画なりをつくってくるのではないか、こういうふうに考えております。
またここでも応分という言葉が出たけれども、この応分という言葉がわかりにくいですね。応分というのは何に応じてどういうことになるのか、それがわからないな。応分という内容をもう少し具体的に説明してもらわないと。みなし課税みたいなもので中身がない。
お答えいたします。
 この鉄道に関しましては、地方団体も強い関心を持っております。それぞれの地方団体がそれぞれの地域の実情に応じて今までも検討してきているわけでございまして、今後ともどういう形で財政的——この「基本計画」の中でも「地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項」がございますので、そういうものを恐らく関係県がよく協議をしてこれからつくってくるのではないかと思います。この法律にございますように、出資あるいは補助その他があるわけでございますが、先ほど運輸大臣の御答弁にございましたように、地方団体としましてはあくまでも地域の振興を図るという点から応分の御協力をするという立場ではないかと考えておりまして、それにつきましてはそれぞれの団体の財政状況なり、あるいは今後の鉄道というものは大きな財政的なプロジェクトでございますから、そういう点も考えまして、私どもとしましても積極的に対応していきたいと考えております。
私、これはきのう質問通告して、しかもちゃんとこれ出して、このことをよく調べておいてくださいと、しかも、アメリカの特許法等についても十分調べておいてくださいと言ったんですがね。それがわからないというなら私の方でちょっとこれ申し上げざるを得ないんですけれどもね。
 この三百五条の規定に従うという、今のおっしゃったそれは、特許庁長官が特定発明の非公開、いわゆる特許付与の保留をするコード三十五――コード三十五というのは特許法なんです。アメリカの特許法です。――のうちの十七章にあるんですよ。その十七章によりますと、「特許商標庁長官は、その発明の開示されている特許出願を、原子力委員会、国防長官および米国の国防機関として大統領により指定された政府その他の省庁の長に調査のため利用させなければならない。」――要するに、こういう国防機関、原子力委員会、こういうところでこれは非公開にすべきだというときには、それに基づいて特許商標庁長官はこれを保留する。これを保留されていたということが、ここに言う三百五条ですわね、あなたが今言われた
ように。間違いございませんね。三百五条で保留されていた。いかがですか。――きのうこれはちゃんと調べておくように、それの原文も渡しているんだよ、コピーして。