御指摘でございます私どもの定着促進センター、それからいわゆるベトナムの難民の方々のための難民のセンターでございますが、これは性格が若干異なるわけでございまして、定着促進センターは、帰国をしていわゆる落ちつき先へ行くまでの中間の着陸地点ということで設けているわけでございまして、したがってセンターでは簡単で初歩的な日本語と基本的な生活習慣を習得していただいて、後はいわゆる落ちつき先へ行って日本の社会の人々と交わりながら生きた日本語を覚えていただく、あるいは就職等を考えていただくと、こういうことでございます。
 私ども、四カ月が絶対というふうには考えておりませんが、やはり孤児で大変年とった方で読み書きも不自由な方という方を例にとりますと四カ月では不十分でございますので、そういう方々はやはり定着促進センターを卒業いたしましてから、それからいわゆる落ちつき先へ行ってからの日本語の習得あるいは生活習慣の習得というものが大切でございまして、そのためのアフターケアというのがむしろ重要であるということで、私どもといたしましては自立指導員の派遣回数を六十一年度からふやしてございますし、また、自立指導員の派遣期間を一年から二年に延長するというようなことも考えているわけでございます。
 私どもといたしましては定着促進センターだけで定着自立ができるというふうには考えておりませんで、やはり後のアフターケアも含めて総合的に考えていくということでございまして、当面は私ども四カ月ということで運営をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
このような定着促進センター、受け入れの施設、機能というものは大分充実をしてくるように思われますけれども、それプラス今後やはり定着対策の基本的な総合的な確立というものが必要ではないだろうかというふうに思います。例えば、今後カリキュラムをどう組むか、あるいはどのような教育をするか、教材をどうするか、研修期間をどうするかというような問題がございますけれども、とりわけ今私が気にかかるところは定着促進センターの研修期間というものが四カ月ということになっているようでございますが、これはいかにも短い。インドシナ難民につきましても、定着促進センター六カ月、さらに延長も可能であるというような取り扱いをされているようでございます。
 いろいろな調査資料を見ましても、買い物や交通機関の利用とか、郵便局、銀行等のいわゆる日常生活、日常会話が自分一人で何とかできるというようになるにはセンター修了直後だとわずか二・一％ぐらいである、六カ月ぐらいになりますとようやく二五％くらいになるというような調査も出ているようでございます。こういうのを見ても、少なくとも六カ月程度の研修期間といいますか、ものが必要ではないだろうかというふうに思われるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
五カ所申し上げます。一つが札幌市の北海道の定着促進センターでございます、それから、福島県の郡山市にも定着促進センターを設けることを考えております。それから、愛知県の西春日井郡の新川町というところに愛知県の定着促進センターを、それから大阪市に大阪府の定着促進センターを、そして福岡県の粕屋郡の宇美町という、これは博多より少し郊外でございますが、ここに福岡県の定着促進センターをつくるということで、このいわゆるサブセンターの年間受け入れ能力が百五十世帯と、こういうことでございます。
補足をいたします。
 私申し上げましたのは、三年間で千世帯でございます。恐らく家族が四人なり五人おられますから、家族を含めれば四千人なり五千人、こういうことでございます。それから、受け入れ能力の方は世帯単位別に言って年間三百三十世帯、こういうことでございますから、千世帯だから大体三年間で受け入れられる、こういうことでございます。
御説明申し上げます。
 ライフサイエンスについての御質問でございますが、ライフサイエンスは種々の生物が営む生命現象をその基礎から総合的な立場でとらえまして、生物に特有の調節機構、遺伝、エネルギー代謝、自己防御などの生命現象に見られる複雑かつ精緻なメカニズムを解明いたしまして、人間生活にかかわる諸問題の解決に役立てようとするものでございまして、その研究成果は保健医療、環境保全、農業生産、工業生産等の諸分野において全く新しい技術発展の可能性をもたらすものとして期待されているわけでございます。
 このように、バイオテクノロジーはライフサイエンスの中でも特に重要な分野でございまして、遺伝子構造の解明等の基礎的な研究から医薬品の生産、作物の品種改良等の応用研究に至るまで、非常に広い範囲で人類の福祉に大きく貢献するものと期待されているところでございます。
 近年の科学技術の進歩に伴いまして、ライフサイエンスと自然環境及び人間社会との関係をめぐり種々の問題が提起されていることは御指摘のとおりでございます。このため、昭和五十五年八月に科学技術会議にございますライフサイエンス部会が、「ライフサイエンスの推進に関する意見」を取りまとめまして、「ライフサイエンスに係る科学技術は、それが病気の治療に向けられるにせよ、また、広く自然環境の保全に向けられるにせよ、人間が自然そのものと調和ある関係を維持するための技術という性格をもつべき」旨指摘しているところでございます。さらに、ライフサイエンスに係る研究方法の中には、生物学の歴史全体から見てきわめて革新的なものがございます。生命に関する知識が今日なおきわめて不十分なものであることを考慮いたしますと、その適用に当たってきわめて慎重を要するものでございます。研究の推進に当たっては、常にその面からの省察が重要である旨の指摘が、同時にこのライフサイエンスに関する意見の中でも述べられているところでございます。科学技術庁といたしましては、今後ともこの科学技術会議の提言の趣旨を踏まえ、ライフサイエンスを推進してまいりたいと考えているところでございます。
 この関係の一連の法制化の問題でございますが、昭和四十八年ごろから世界の多くの学者がこの組みかえＤＮＡ実験を行ってきております。これまでの間に、当初予想されておりました潜在的な危険性は現在においてもなお推測の域にとどまっていると考えられているために、現時点ではこれに法律による規制を加えることは適当ではないと考えております。このような状況のもとでの法律による規制は、研究の不必要な抑制をもたらすおそれがございますし、適切な措置ではないと考える、このような意見もございまして、今後の長期的な安全確保の問題につきましては、研究の進展、諸情勢の変化などを考慮しつつ、今後とも関係省庁と相談していきたいと考えております。
 以上でございます。