その点につきましては、御参考になるかどうか存じませんが、昨年十一月の税制調査会の答申を取りまとめていただく前提といたしまして、延べ約一年間ぐらいの時間をかけまして、経済学者、財政学者の学者だけの専門の部会と申しますか、小委員会、作業部会をつくっていただきまして、実は総理府の家計調査を材料にいたしまして計量的、統計的な手法でいろいろな分析をしていただきました。現在、一定の仮説ではございますが、仮説に立って一応の結論は出ております。非常に興味の深い作業でございますけれども、私どもは、これを今後学問的にも、実際の租税政策の展開をする上にでも、十分にたえ得るような御研究をさらに続けていただくということを期待しておるわけでございますが、ただ、そういうまだ研究途上のものでございますので、結果は出ておりますけれども、学者諸先生方の合意によってこれは世の中に公表されていないわけでございます。
 ただ、今回の答申の背景になっております独身世帯と多人数世帯の間の生活のゆとり感の問題とか、あるいはライフサイクルに応じてどのぐらいの年代の方の生活のゆとり感が大きいのか小さいのかといったような一応の分析は、実はその作業過程でやっていただいたものでございます。そういうきちんとしたものが、しかも政策展開の基礎になるようなきちんとしたようなものが早急にできるかどうか。私どもも、これは専門的な分野の話でもございますので、学者の皆様方の協力も得なければならない問題でございますから、きょうの時点でいつの時点までにそういうことをきちっといたしますというふうなお答えは、なかなかしにくいわけでございますけれども、御指摘の点については私ども常に関心を持っておる問題であるということだけは申し添えてさせていただきます。
だんだん焦点ははっきりしてきたんですけれども、課税最低限が最低生活費というもので一応縛られるというふうに考える。これはもう日本の学者も外国の学者もほぼ一致した見解でございますし、また大蔵省出身の方がお書きになった本を見ましても、大体そういうことが書いてあるわけですから、統一的な物の考え方だと見ていいと思うわけでなんです。
 そうなりますと、国税当局といたしましては、理論的に生活経済学という学問があるんだから、理論的に最低生活費の積み上げ計算をおやりになって、それと課税最低限を比較なさるという作業はこれからどうしても必要なんじゃないかと思うわけでございます。現在の課税最低限というものが果たして最低生活の枠内に入っているのかどうかというようなことは、これは学問的に詰めませんと、最も理論的であるべき税法がそこの段階においてあいまいになってしまうという批判は避けられないと思うわけでございますけれども、これからで結構でございますけれども、最低生活費の理論的な計算というものをやってくださる御意思があるかないかということをちょっとお尋ねしたいんです。
これも先ほど来御議論のあったところでございますけれども、給与所得者の収入のうち、課税されない部分という意味での課税最低限という約束事に立ってこの課税最低限という言葉を使わせていただきますが、この課税最低限が、いろいろこの水準をどう設定するかということには学説上の議論もございますけれども、最低生活費に食い込むということは好ましくないということはおおむね認められておるところであろうと思います。必ずしもそうではないという議論もあるわけでございます、少数の学者の意見として。従来からの通説あるいは税制調査会の過去の答申なり、我が国の所得税制の戦後の立法の経緯をたどりますときに、少なくとも最低生活費に食い込むということは好ましくないだろうということは言えるだろうと思うわけでございます。
 さて、それでは課税最低隈の水準は最低生活費との関連でどこの部分に設定するのが好ましいかというのは、これは計量的には言えない。先ほども御紹介いたしましたように、五十二年の答申をまとめられました作業段階の議論の経過では、結局、最低生活費――これは理論的な意味で使わせていただきますが、それと、いわば標準的な生活費というものがあるとすれば、これはその国の財政事情等にもよるわけでございますけれども、恐らくその最低生活費と標準生活費の間のどこかに設定されるものだろう。それはそのときどきの財政事情等によって、具体的な租税政策で決めていくということになるのではないかということでございます。
そういたしますと、課税最低限というものには、何というんですか、インターナショナルというのか、国際的に通用する定義はないわけなんですね。
 で、給与所得の中で課税しない部分が課税最低限ということになりますと、もうそれを決めるのには何の実は論理的根拠もなくなってしまいまして、非常に悪い言葉で言えば、適当にああなったり、こうなったりしてしまうもので、課税最低限なるものを持ってくること自体が私にはちょっと無意味なような気がいたします。
 ずばり、じゃ伺いますけれども、課税最低限と最低生活費は無関係ですか。
やはりこういう非常に重要な問題については審議会に諮り、そしてまた総理大臣に意見を述べることができるということでございますから、こういうふうなことが公害の状況になっているという状況ですから、審議会も総理府の諮問を受けて何らか対処をしないといけないのではないかという感じがいたします。
 一月十二日の新聞には、都内で唯一狩猟が許可されている西多摩郡内で、昨年十一月十五日に狩猟が解禁になって以来、置き去りにされた猟犬が三十匹も捕獲され、また、昨年中は五十匹にも達しているという報道が実はなされております。狩猟に合わせて猟犬を購入するが、訓練もしないので役に立たない。結局置き去りにして、また新しい犬を買う方が飼育費がかさまなくてよいという理由らしいけれども、ここにも飼い主の身勝手さや動物に対する愛情不足があらわれております。
 また、一月十三日の新聞でありますけれども、宇都宮市の動物園で飼育していたライオンがふえ過ぎて、もてあました動物園側は動物商を介して雌ライオン二頭を都内の獣医畜産大学に引き取らせ、殺処分にしたことが報道されておりました。これも同じく動物に対する愛情不足のあらわれであると思います。
 捨て犬、猫に限らず、これらの報道に象徴されるように、飼い主の身勝手さや無責任、動物に対する愛情不足が如実にあらわれた状況ではないかと私は思います。現代の風潮の中で、動物の保護及び管理に関する法律が昭和四十八年に制定されたけれども、具体的な管理方法などについては都道府県のいわゆるペット条例などにゆだねられております。しかし、条例といっても、結局は飼い主の倫理の問題であり、動物の取り扱いについてはその取り組ませ方が少し弱いんじゃないかというように私は思います。動物愛護の精神にのっとって、その監督官庁である総理府としては、もっとこの問題について具体的に対処をしなくてはいけないだろう、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、時間の都合がございますので、この御答弁を願った上において、今まで質疑されておりました動物愛護並びに捨て犬、捨て猫の公害問題について今非常に社会問題になっているということについて、監督官庁である総理府としては、総務長官としてはどのように取り組まれるか、最後にお伺いをしたいと思います。