いろいろ答弁があったわけですが、要するに千曲川の基本計画を見ても、今回決壊した地域は堤防を二・五メートルも上げなきゃならないということになっておるわけですね。それを怠っておったからやっぱり水がついたんですよ。雨が多過ぎたとか急に降ったとか、それは弁解にならない。ですから、そういうことはやっぱりはっきり認識をしてもらいたいと思うのですね。
 それから、この災害復旧については、これは激特事業でやるわけですね、どうですか。それだけでいいのです、やるかどうか、激特になるのか。
御指摘の千曲川の直轄区域の災害でございます。
 このたびの出水によりまして、その近くに立ケ花水位観測所がございますが、この記録で、昨年、既往最高を出したわけですが、それをさらに上回る水位となりました。雨量におきましても流域平均で昨年を上回っております。二年続けて非常に大きな雨が降ったわけでございます。これによりまして、いま御指摘の飯山市の左岸側の戸狩地区、右岸側の柏尾地区が破堤したわけでございます。
 この地区につきましては、実は大正十年に堤防を築堤されたものでございまして、現在、基本計画を持っております水位に比べまして、計画高水位に比べまして堤防の高さは一メートルばかり低いところでございます。そういうところでございますので、昭和五十三年度よりこの地区を計画どおりに改修すべく用地買収等を行った矢先でございまして、残念ながらオーバーして被堤したわけでございます。その付近に樽川がございまして、これ昨年あふれましたが、この地区につきましては激特事業で急ピッチで補強をしまして、何とかことしもてた。水防もやりましたが、治まったということでございます。ただし、その下流がさらに昨年を上回る出水でやられたわけでございます。
 これに対しまして、この復旧でございますが、ただいま直ちに復旧いたしておりまして、元堤防高まですでに復旧しております。これに続きまして、この地区を改良すべく、改修計画に合わせまして、一連区間につきまして早急に改修計画を立て、改修を実施したいというふうに考えております。
 千曲川の改修につきましては、大正十年ごろから直轄で改修を始めております。それで、最近では四十九年に工事実施基本計画を改定しまして現在のものになっておるわけでございます。この計画に合わせまして、河川、非常に長い区間でございますが、それぞれの地区の安全度のバランスをとりながら順次補強を、改修を進めているところでございます。
 以上でございまして、今後ともできるだけこういうバランスをとりながら改修を進めてまいりたいというふうに考えております。
中小企業の景気の状況でございますけれども、最近明るい材料があるというような報道がいろいろございます。実は私どもも最近時点でいろいろ調査をいたしておりますが、この三月、四月という時点での調査を見てまいりますと、それ以前といいますか昨年の十―十二月がもう非常に悪い、あるいは一―三月はさらに悪いという状態の中で四月以降はその悪さが幾らか緩和するかな、マイナスではあるんですけれども少し緩和するのかなという見方をしておられる方がふえてきたという状況にあることは事実でございます。
 しかしながら、実際に例えば設備投資の動向がどうなっておるか、あるいは個人消費の動向がどうなっておるかということを考えますと、なお極めて厳しい状況にあると言わざるを得ないわけでございまして、私どもとしては、これからも特に中小企業をめぐる景気の状況については相当注意深く見守っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、平成五年度におきます予算あるいは先般四月の半ばに決定されました総合経済対策におきましても、今申し上げましたような事情を背景といたしまして、中小企業の現下の極めて厳しい状況にある状態にいろいろお手伝いするための施策を盛り込んでおるということでございます。
 具体的にはいろいろございますけれども、二、三点申し上げてみたいと思うんでございますが、今時に生産、売り上げが減っておるという状況でございますので、中小企業にとりまして極めて喫緊のニーズとなっておりますのは運転資金をいかに安い金利で調達をするかという点でございます。これにつきましては、先生も御案内のとおり、総額で約一兆九千億円に上ります政府系金融機関を中心とする融資制度を設けることを御決定いただいたわけでございます。
 それから第二は、最近におきます土地の評価の下落等々もございまして、信用補完面といいましょうか担保面といいましょうか、こういう面についての手当てが非常に重要な課題となっているわけでございます。
 そこで、今回お願いしております信用保険法の改正もその一端でございますけれども、四月に策定されました総合経済対策におきましては、この信用保険法の特定業種の弾力的な指定といいますか、特定業種になりますと保険の枠が二倍になるということでございまして、例えば無担保保険で申しますと保証人だけでよろしいというものでございますが、今千五百万ということになっておりますが、特定業種に指定されますとこれが三千万になるわけでございます。それから、幸いにして今回のこの法律を御承認いただきますと、千五百万が二千万になりますから、それが四千万まで保証人だけで保証協会の保証が受けられるということになるわけでございます。この業種を弾力的に指定しよう。
 あるいはまた、政府系の中小企業金融機関につきましては、これまで信用保証協会が保証をしてお貸しするというケースは非常にまれでございましたけれども、ケースに応じましては政府系の金融機関がお貸しする場合にも保証協会の保証もあわせて活用しようというふうに考えておるわけでございます。それからマル経制度の貸付制度の拡大といったようなことで、運転資金をなるべく安い金利でお貸しをするということと、信用補完面の手当て、これにつきましては、最初に御説明申し上げましたような景気の状況から見ましてもなおしばらく相当力を入れてやっていく必要があるというのが私どもの認識であるわけでございます。
 今後の倒産動向はどうなるかというようなことにつきましては、実は倒産はどちらかというと遅行指標といいましょうか、しばらくたってから出てくる数字でございますので、なかなか明確にどうなるであろうということを予測することは難しいわけでございます。私どもとしてはこれが極力少なくなることを最も期待しているわけでございますけれども、信用保険公庫といたしましては、こういった代位弁済が出ました場合に、保証協会の請求に対しまして十分お支払いできるような予算上の手当てを図ったという事情にあることは御理解いただきたいと思うわけでございます。