御指摘の件につきましては、私どもも報道のあった時点でそのことは承知しておる次第でございます。そして、もしそのようなことであるならば、これは何としてもその事情を掌握し、ぜひその失踪しておられる方の安否を確認し、できることならば親御さんともお会いいただけるような状況をつくらなければいけない、これは当然のことでございます。
 しかしながら、このことにつきまして、どういうことを今しているか、外務省あるいは政府としてしておるかということにつきましては、その失踪しておられる方の安全そのものにかかわる問題でございますので、恐縮でございますけれども、外国政府との接触の有無も含めまして、御答弁することは控えさせていただきたいと存じます。
後ろの方で、総理も大変お疲れのようでいい知恵も浮かんでこぬじゃないかというような話があっておりましたが、まあひとつ頑張ってください。
 二月の十一日、建国の日と言うと差しさわりがございましょうが、お祝いの席で総理が、平和と繁栄を築いていくために全力を挙げて職責を全うしていきたいという決意、感銘深くお聞きしたわけでございますけれども、それは、平和というものは黙って来るわけじゃございませんから、そうすることによってだれに報いていくかというと、それはすべて主権者であります国民に向かっておっしゃっておること。
 今、日本の警察や公安関係者の方は、フランスやあるいはアメリカから比べて自分の担当する範囲も広うございますし、そういう少数の中でございますけれども、刑法犯についての検挙率というのは世界一を誇っております。だから日本は安心して住める国だというふうに言われてまいりましたけれども、今は全く危険な国だというふうに言う人もあるやに聞いておるわけでございます。そういう公安関係の人が必死になって捜索をして検挙をしている。
 国際化の中にありまして、きょうの新聞もきのうの新聞も、外国の方が、同じ外国人でございますけれども拉致をして、そうしていろいろな問題を起こしているということが報道されておりますけれども、今お話を伺いました限りにおきましては、もっと危機管理の概念を明確にして定義を定めて、そうして日本人の生命と安全は断固として守る、主権国家として当然じゃないかというふうに私は思っております。ぜひともひとつ御努力を願いたいと思う次第でございます。
 私もいささか危機管理については先輩の教訓をいただいておるわけでございますけれども、この危機管理は、個人や地域社会や国家や、そして人類に及んでくるわけでございます。それも自然的な災害あるいは人為的な問題。その自然には、先ほど申されました雲仙の大火砕流あるいは阪神の大震災、それより引き起こされた二次災害、日本海のあの重油の流出、そして在ペルー日本大使公邸のテロ組織による監禁、さまざまでございます。
 でありますけれども、すべてが初めてだということではなくして、あらゆる問題が起こり得るであろうという想定をして、そして可能な場合はどうするか、あるいは予測できない場合はどうするか、予知した以上に拡大したときにはどう対応すべきかという、そういう危機管理に対する明確な定義を定めて、そうして日本人の生命と安全を守る、主権国家を守っていくという、民族主義者ではございませんけれども、当然のことであろうと私は思っておるわけであります。そのことについて、何か御感想があればお聞かせください。
大臣、私はこのシュワブの問題を考えるとき、安全というもの、命というもののとうとさの中から生まれた政策だというふうに認識をさせていただいております。
 今、沖縄県民が物事を考えるときに、復帰して二十五年間になります、戦後五十一年間の中で考えるときに、私どもの基地がいつなくなるのかというふうな目安がなかなか立たないというところにやはり苦しみがあると思うんですね。
 だから、二十年でも三十年でもいいです、いつになったら、自分の子供、この子供が幾つになったら、自分の命の赤ちゃんが十歳になったらあの基地がなくなっていくんだな、二十歳になったらこうなってなくなっていくんだな、そのころはおれがいないかもしれないけれども、こういうふうにして自分たちが努力をしてきたことで基地がどんどん減っていくのが、自分の子供が親となり、そして生活を守る段階になったらそうなるんだなという、きちっと目に見えるような形が今沖縄県民が一番望んでいるんじゃないかと僕は思うんです。
 このシュワブの問題も、北部振興は間違いなくやらなければいけないです。私は、自分の選挙区が離島を抱えておるわけですから、離島と北部振興は、これはどうしても取り残されている、まだまだ大きな課題であると思っているんです。だから、この基地の移設の問題があるとかないとかは別にして、沖縄開発庁は真剣に取り組んでいただきたい、そういうふうな思いはあるわけです。
 それと同時に、この基地の問題を考えたとき、大臣、今大きな論議を呼んでおりますけれども、新しく移す、新しくできる海上基地が、二〇二〇年、二〇二五年、ちょっと早くて大田さんが言っているように二〇一五年、そういうふうな期間を切って、これはその時期にはなくなりますよと言っておるのを、私は、大臣が前向きに検討しているというふうな話になると、県民の理解ももっと深まるんじゃないかと思うんです。
 もしその辺が言えないとしたならば、この時期には検討して前向きに考えるという内閣を挙げての一つの決定があると、基地がいつなくなるかということをきちっと見せることは、私は沖縄県民にとって大きな理解を呼ぶ一つの要素になると思うんです。その辺をファジーな感じにしないでしっかりと言えるかどうか。
 そのことを、大臣、開発庁長官として、今までのように外務省や防衛庁が基地問題を考えるのじゃなくて、今から基地が返されてきたときにどう振興するかというのは開発庁の仕事でありますから、今までの開発庁の役割と違う形で物事が進む。だから、総合事務局の中にも基地の跡地利用課というのがこの行革の中でも大臣が御尽力なされてできたわけですから、そういうような基地の跡地利用の問題と開発庁の役割は本当に一緒になったような感じでありますから、それも踏まえて、私は開発庁長官がこういうふうなことにコメントをするのは大事なことだと思っているんです。ぜひそのことをお話をいただきたいと思っております。