ただいまの私の御説明が若干舌足らずの点があったかと思いますが、この「むつ」につきまして出力上昇試験に前回出ます前の時点におきましては、各出力上昇試験、それぞれの段階においてどういうことをやる、そのためには大体どのくらいの日数がかかる、またそれが終わりましてから実験航海に出た場合にどういうようなことをやるかということにつきましては、一応の計画案等は持っておったわけでございます。またこれにつきましては、私どもといたしまして現在遮蔽改修が進んできておりますが、そのために現在全力投球をしておるわけでございますが、私どもといたしましても、遮蔽改修も一応軌道に乗り、それから総点検関係の工事も一応現在安全審査等の段階に入っておりますので、これから出力上昇試験について前回の計画の一応見直しをやりまして、今後の具体的な計画をつくっていきたいと、かように考えておるわけでございますけれども、一応出力上昇試験につきましては、大体さきほど申し上げました約一年近くをかけてやることになると思います。
 それから実験航海につきましては、一応第一期、第二期ということで、どの程度のデータとりますか、一応二年ぐらいまでやってもいいとかというようなこともありますけれども、実際には出力上昇試験の段階で、あと具体的に実験航海一年もずっとしっ放しということもございませんので、それについては具体的な計画をやり、まあ一カ月とか三カ月とか半年とかというような形で、それぞれ具体的なものはつくっていきたいと、こういうぐあいに思っております。
 それから、先ほど先生がおっしゃいました……
実験航海と申しますのは、これはその中でいろいろ試験をやりますので、これにつきましては具体的にどういうことを実験航海でやるかということにつきましては、出力上昇試験等が終わりましてからその辺は出てくると思いますし、また実験航海としてどの海域をどういうぐあいに走るかということについては今後検討をしていかなければならないと思いますが、オット・ハーン等の例から考えますと、オット・ハーンは十年間運航しておったわけでございますが、その十年間の間において、初期の段階では大半が実験航海的な運航をしておったわけでありますが、もう八年目、九年目、十年目あたりにおきましても、それぞれ前の、それまでの航海の経験を積んで、さらにいまこういった点について実験航海をやはりやるということでございますので、私どもといたしましては、その実験航海、「むつ」を使っての実験航海といいますのは、実験船としてこれが使え得る間において、できる限りの期間はやはり実験航海、またその間に乗組員の教育訓練ということをやってもらいたいと考えておるわけでございます。したがいまして、その実験航海については、第一期、第二期、第三期と申しますか、毎年、その実験航海が始まりますれば、その間でどういうスケジュールを組んでいくかということになると思います。
つないでおいたって、実際に出力上昇試験もできぬような状況でつないでおって、一体どういう意味があるのかという問題があるわけですよ。——まあいいですわ。
 それで、とにかく母港を使えるようになるのに三年かかると、その後に出力上昇試験、これは大体一年間ぐらいかかりますよ。そうしますと、この改正案の言っておる期日まで対比した場合に、四カ月ぐらいしかあと残りませんね、差し引きしたら。その後引き続いて実験航海やる。実験航海というのは何カ月ぐらいかかるんですか。
間違ったら困りますから。つないでおくのにはすぐつないでおくことができると言ったんです。上昇試験をやるまでには三年かかるか二年かかるか知らぬが、相当かかりますけれども、海の上に漂っておる必要はないと、こう申し上げたんで、政治家であろうと何であろうと何も違っておらないんです。つないでおくことはできますよと言うんです。上昇試験をやるまでには二年かかるか三年かかるか、これはいろいろありますけれども、つないでおくことについては、お許しさえあればできますと、こう申し上げたわけです。
中川さんはときどき政治家としての明晰な判断されますけれども、ちょっとやっぱり少し素人のところがあるんです。さっき言いました約三年、その後に出力上昇試験があるんですよ。それからその後に実騒航海があるんですよ。ということで、ちゃんと物事を区別して、頭の中で数字をぱっと描かぬと、そんな大ざっぱな議論で事柄を済ましては大変です。
ですから、上昇試験をやって、やるのにはそれだけのことはかかるけれども、船をつないでおくのには、お許しさえあればいつでもおつなぎはできるから海の上にいる必要はありませんと申し上げているわけです。
災害をどういうふうにして防止をしていくのかという問題について私見を述べましたが、御質問でございますのでお答えをいたしますと、災害を防止するためにはまず坑内の骨格構造のつくり方自体を再検討をする必要があるのではないか、こういうように考えているわけであります。特に通産省では毎年の保安のヒアリングというのをやるわけでございます。その場合には、鉱山保安法に基づいて一定の考え方であればそのとおり通るわけでありますが、やはりその骨格構造で事故を起こしているわけでありますから、そういうようなことが起こりにくいような構造にするように施業案のときあるいはヒアリングのときでもチェックをして、そして十分にそういうような対策を立てていただくというのがまず基本ではないか、こう思っています。
 それと、教育問題については十分にこれは労働組合も協力してやっているのでありますが、考え方を若干述べますと、災害が起きますとそのときは本当に真剣になって取り組みますけれども、人間の悪いところとして時間がたてばそういうことをまた忘れるということがございますから、執拗にどういう事故はどんなことでもって起きたのかということを各炭鉱においても再度繰り返し繰り返し、その過ちを起こさないような教育といいますか、再点検とかいうものが必要であろうというふうに考えています。
 同時に、炭鉱の技術職員、並びに坑内で先山というのもあるのですけれども、そういう人力に、これはドイツやイギリスなどでも採用しているのでありますが、一定期間賃金を全部保障して教育をしていく。機械のことであるとかあるいはすべてのことについて万能労働者みたいに、機械のことも点検をしたり直せたり、発破のことについても、あるいはすべてのことについて常に理解をして対応していく。そういたしますと、係員が、仮に会社側の方としてもあるいはミスなどがあって危険なことを未然に把握できなかったというようなことなども、そういう者を通じてでもはっきりと把握できるし、災害を未然に防ぐことができるというように考えますので、ここのところは保安係あるいは先山を含めて教育期間を思い切ってとっていく。ですから、私が先ほど政府のそういう指導とか機関を強化してほしいというように申し述べましたのは、そういうことを十分含めて申し上げた次第であります。
 以上です。
    〔委員長退席、多賀谷委員長代理着席〕