このアジェンダ２１におきましては、先生御指摘のように、それぞれの国民のグループがそれぞれの立場から取り組んでいただいておるわけでございますが、特に今先生の御指摘の労働組合におきましても、これは特に労働者あるいは労働組合という項を設けまして記述されているとおりでございまして、環境保全のためにはこれは大変大事な担い手であろうと思っております。
 特に、私から申し上げるまでもありませんけれども、今日日本の労働人口も六千数百万人になっております。全人口の半分以上がこれはもう労働をなさる方々でありまして、もちろん私も自分でそう思っております。したがいまして、これからの環境保全につきましても大いに私はその地位と立場とそれから持っている情熱を傾けていただきたい、またその傾けていただくことにつきましては、これは我々としても大いにその知恵をおかりしながら評価をさせていただきたい、そのように考えております。
そうした問題は、また今後の展開の中で議論もさせていただきたいと思います。
 それで「アジェンダ２１」、これを私詳細にわたって、余り本を読むのが好きやないんですけれども、読みました。特に私が注目をし関心を持ったのは第二十九章です。私が労働組合の出身だからというんじゃないんですが、ここに「労働者及び労働組合の役割の強化」というのがあるんです。そして、これを読みまして極めて重要な指摘をここにしていると思うんです。この労働者というのは、職場におるときは企業と相対し、そしてある意味では環境という問題と直接対峙しておるんです。地域社会に帰れば市民なんです。そういう意味で、労働者、労働組合を環境政策の中にどう位置づけ、どういう役割を与えていくかということは極めて大事だと思って、関心を持ち読みました。
 そこで、この文章の中には、この「労働組合が持続可能な開発の達成の促進において極めて重要な役割を果たす。」としている。そしてまた、「労働者はアジェンダ２１に関連する行動の実施と評価に全面的に参加すべきである。」というふうにここで位置づけておるんですが、一言長官の環境政策、また環境保全を進めていく上で労働組合、この労働者の役割について御認識を伺っておきたいと思います。
このアジェンダ２１の特に地方版とでも言うべきものの策定については、根拠になる法律があれば、これはもうそれぞれの自治体、たくさん数のある自治体でありますので、取り組み方も、取り組む内容も、それからまた取り組む心構えも、スピードもそれなりに進むのではないかという先生の御示唆でございますけれども、一面ごもっともでもあろうかと思います。
 ただ、現状におきましては、それぞれの地方自治体には自治体の意思がございますものですから、その自治体の意思を最大限に発揮させるということに対して環境庁としてもこれは大いに注目するし、督励もするし、支持もするということであります。端的にすぐこれを法制化するかというところまでは私も全く考えておりませんでしたが、その趣旨につきましては法制化したと同様の成果が、それぞれの自治体で取り組めるような活動については環境庁としても労を惜しまずに督励したいと思っております。
長官いかがでしょうか。部長では法律というふうなことに触れられないと思う。私は、地域のそうした環境問題に対して法整備を改めて検討されてはいかがですかということを申し上げたんですが、今突然申し上げているので、御感想程度で結構ですからひとつ答弁いただきたいと思います。
先生お触れになられまして、また私どももそう考えておりますように、地球環境保全といいますか、全体の環境保全を図っていく上で地方公共団体が果たす役割は極めて重要だというふうには思っているわけでございます。
 したがいまして、例えばアジェンダ２１ということに関連いたしましても、私ども早速予算をつけて、地方公共団体の自主的な取り組みがスムーズにいくように、ガイドラインなどをつくってそれをお示しするということですが、基本は各自治体がどう取り組んでいくか、各自治体にいわばゆだねられているわけでございます。
 私どもといたしましては、まず地方公共団体による行動計画づくりは地方公共団体みずからの自主的な取り組みが極めて大切というふうに考えておりまして、こういう動きを促進するいろんな措置をとってまいりたいというふうに思っております。
この一元化で負担の格差をなくするとか給付の格差をなくするとかいろいろな目標は掲げていらっしゃるわけですが、しかし、例えばこの鉄道共済でいいますと、国鉄共済のときに最終年度で四十二万人という職員数でありました。これがＪＲになったときにはその半分の二十一万人になっているわけですね。これは自主的に二十一万人にしたのではなくて、国有鉄道から民営化するときに国の政策としてその半分の二十一万人の職員に削減をしていったわけですね。そうすると、退職した二十一万人は年金をもらう側に入ります。あとの二十一万人の人が今までの退職者を含めて負担をしていかなければならぬということで大変な成熟度になってきているわけです。これを他の厚生年金などの他の年金の加入者から見ますと、国の政策でここまで鉄道共済の財源が厳しくなってきたのではないのか、それを安易に我々にその負担を求めてくるのは納得できない、私はそれに尽きると思うんですね。
 あるいは、ついでのことに申し上げますが、日本の場合、年金の労使負担というものが全体的に折半になっております。これを主要国と比べてみますと、労使折半は主要国の中でアメリカと西ドイツだけでありまして、イギリスは労の一に対して使用者の方は一・三、フランスの場合は労の一に対して使用者の方は一・七五、イタリアでは労働者の一に対して使用者が二・二、スウェーデンにおいては全額使用者負担、こうなっているわけですね。ここにも、働く人々にとって年金の負担が非常に重いものになってきている。社会保障という観点から見ると、いま少し全体的に年金の財源のあり方については国が考えるべきではないのかということをすべての方たちは念願として持っていらっしゃるわけですね。だから、こういう労使の負担の割合のあり方についても再検討するとか、あるいは国民の合意を得られるような成案がきちっとできるまで、例えば一元化についてもまだその構図がはっきりしていないわけでありますから、成案がはっきりつくられるまで、当面の財源不足に関する問題は、いわゆる自助努力の上に厚生年金や国の一般会計から一時借入金で対応して、その間に具体的な措置を講じる、そして一元化のあり方を検討していく中で、それらの始末は国の責任において処理を図る、このようなことも考えるべきではないかと思うのですが、どうでございましょう。