正午開議
出席委員
  委員長 小此木彦三郎君
   理事 羽田  孜君 理事 石川 要三君
   理事 塚原 俊平君 理事 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 神田  厚君
      江口 一雄君    金子原二郎君
      古賀 正浩君    佐藤 静雄君
      佐藤 敬夫君    虎島 和夫君
      二田 孝治君    三原 朝彦君
      村上誠一郎君    田口 健二君
      前島 秀行君    井上 和久君
      森本 晃司君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 田村  元君
        副  議  長 安井 吉典君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
六月二十二日
 辞任         補欠選任
  井上 喜一君     古賀 正浩君
  石橋 大吉君     前島 秀行君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀 正浩君     井上 喜一君
  前島 秀行君     石橋 大吉君
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本日の会議に付した案件
 虚礼廃止の申合せに関する件
 各委員会からの閉会中審査申出の件
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）、被用者年金制度間の費用負担の調整に関
 する特別措置法案（内閣提出）、教育職員免許
 法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方
 公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出）、国家公務員等共済組合法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出）、私立学校教
 職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六
 十三年度における私立学校教職員共済組合法の
 年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出）、農林漁業団体職員
 共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）、国際開発協力基本法案（川崎寛治君外十
 五名提出）、平成元年度における国民年金法等
 の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大
 出俊君外二名提出）並びに昭和六十二年度一般
 会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳
 入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資
 金受払計算書及び昭和六十二年度政府関係機関
 決算書の閉会中審査に関する件
 法制局長の辞任承認の件
 法制局長の任命承認の件
 閉会中の委員派遣に関する件
 本日の本会議の議事に関する件
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御異議ないと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対する申請手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 有事法制の研究についてまず申し上げます。有事法制の研究は、御承知のように一昨年九月二十一日の統一見解に基づきまして、憲法並びに法律及び現政策の範囲内において、有事の際に、現在の自衛隊法あるいは防衛庁設置法の定めるととろで大体骨幹はできておるけれども、なお不備があるかどうかを研究する、こういう形で自衛隊法七十六条の総理大臣防衛出動下令後の行動に関する関係条文等の勉強をいたしておるところでございます。
 過去どういう勉強をしたかと申しますと、主要八カ国、外国の例を調べたいということで外国のこの種の法令の調査を実施いたしております。回答があったところもございますし、まだ回答に接しないところもございますが、それぞれの国情あるいは置かれた国際環境等によってこれはいろいろ違っておりますけれども、これを参考にしつつ勉強をしておるということが一つ。
 もう一つは、立法当時の法制局長官あるいは防衛庁の立法に携わった関係者、国際法学者、特に国際法の戦時法規の専門家、さらには国内におけるいわゆる公用負担法、災害救助法であるとか消防法であるとか、こういうような公用負担を課する場合の基本的な考え方を勉強しておられる学者先生、こういう方々をお招きしてお教えを請うておる、こういう勉強を続けております。
 このほかに、非常に関係省庁の多い案件でございます。こういう国内における自衛隊の行動に際しまして非常に多くの関係省庁の所管する法令との関係がございますので、これについて適用除外あるいは例外規定をすでに設けてあるのもございますけれども、時代の進展によって新しいのが必要であるかどうか、これも研究を進めておるところでございます。
 現時点におきましては、二週間に一遍程度の研究でございますし、その間いろいろほかの関係事象もございます。この間、たとえば自衛隊法五十九条の守秘義務がどうであるかというような新しい課題が出たり、あるいはリムパック参加が合憲であるか、合法であるかというような議論等も出ますので、こういう問題等もやっております関係で、有事法制の研究は現時点まだ中間報告を申し上げるような結論というべきものを得ておりません。なお、もうしばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。
 次に奇襲対処でございますが、これは七十六条防衛出動下令前、自衛隊の諸行動すなわち領空侵犯措置であるとか、あるいはこれはまあ八十二条下令されてから作動する機能でございますけれども、海上自衛隊の海上警備行動であるとか、こういうような日常の警戒監視業務遂行中に何らかの奇襲攻撃を受けるようなことがあったとき、これに現行の法令においてどう対処すべきか、これに不備はないかどうか、こういう勉強でございます。これにつきましては、八十四条領空侵犯措置について外務省、法制局等関係省庁と意見調整をいたしまして、有権解釈を得て昨年衆議院の予算委員会等におきまして御答弁を申し上げたところでございます。
 その他の奇襲対処の問題につきましては、これもまた二つの側面がございまして、一つはいわゆる物理的な即応態勢、いかに法律が整備されておりましても、現実に奇襲攻撃があったとき通信、連絡、報告のシステムが確立されていなければだめでございますし、また、奇襲を防止するための早期警戒態勢を整備をする、あるいはそれに対する即応態勢を準備をするといういわゆる運用にかかわる問題の研究並びに法律の面の研究と二つの側面がございます。この両側面について、現在いわゆる防衛研究ともあわせて研究を進めておるところでございまして、これも結論を得ることができました段階において、しかるべき機会を得て国会にも御報告をいたしたいと考えております。