御質問のうち、天竜川の中流にあります泰阜ダムに関しまして御説明申し上げたいと思います。
 建設省といたしましては、天竜川の中、上流地区については昭和三十六年の出水により大災害をこうむりまして、泰阜ダム上流部の川路、竜江、竜丘地区においても浸水面積約百ヘクタールの災害となったこともありまして、関係機関と調整を図りつつ、直轄で河川改修工事を進めるとともに、関係機関の実施する施策と相まって所要の対策を進めてきたところでございます。
 その後の社会的状況の変化もあり、かつまた昭和五十八年台風十号による出水が昭和三十六年災に匹敵する出水となったこともありまして、建設省、地元の長野県、飯田市及び泰阜ダムの管理者である中部電力と協議を進めまして、昭和六十年三月二十一日に「天竜川上流部の川路、竜江、竜丘地区の治水に関する対策についての基本協定」をつくりまして、相互に協力しつつ、それぞれの事業を実施することとしております。
 建設省といたしましては、この協定を踏まえつつ、泰阜ダムの影響を完全に排除するための治水対策を計画的に実施しているところでございます。この治水対策の実施によりまして、過去の大出水であった昭和三十六年、昭和五十八年洪水等に対しまして十分対応できるものと確信しております。
いずれにいたしましても、そういった山間部の皆さんの生活の問題がございますので、今後とも砂利は取っていかなければならない、一方運ぶための道路整備というものも同時にあわせて今後も考えていかなければならない、生活道路の確保ということが非常に大事でございますので、その除去作業をやると同時に、道路部門もよく考えながら今後も推進し、また指導していただきたいことを要望しておきます。
 次に、これは発電課の方でございますが、お伺いしたいと思います。
 天竜川水系のダムが、先ほど申し上げましたように、八八・九％、八〇・八％という堆砂率がございますが、その影響が相当上流まで及んだと聞いております。また、そこに多くの災害も発生し、六十七戸の人たちが立ち退いたというふうに伺っておりますが、この災害が起きた後、どのような措置をとられたのか、お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 砂利を掘削して運搬する場合には、砂利採取業者にいわゆるダンプ公害、過積載の禁止とか交通安全の遵守に努めるように指導しておるわけでございますが、道路整備についても、非常に問題となる箇所につきましては道路管理者の方へ整備をしていただくよう連絡をとってお願いをしているという状況でございます。
これは平岡ダムだけではなしに、今後も各地でそのことが考えられると思うのですね。奈良県の十津川村の二律野ダム、風屋ダム、ここもまだまだ堆砂率は低いわけでございますけれども、今後県の方も砂利採取を推進していくという方向になっているわけでございます。そうなると、今度は村の人の道路が大変だというわけでございますが、平岡、泰阜だけに限らずに全国でそういうことが多く出てくると思いますけれども、その場合の電源開発なりあるいは電力会社なりに道路確保のための指導はされているかどうか、伺いたいと思います。
地方道課の駒田でございます。
 お答えいたします。
 平岡ダムの場合についてちょっと申し上げますと、上流部の浸水対策のうち、道路につきましては道路のかさ上げ箇所が二十カ所ございます。それから、橋梁のかさ上げ箇所が十七カ所ございます。補償工事的な費用につきましては、ダムの設置者がこれを負担しまして、道路管理者が工事を受託して事業を進めております。現在までに道路のかさ上げにつきましては十七カ所、橋梁のかさ上げにつきましては十カ所が完了いたしておるところでございます。今後ともその推進が図られるように必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
これはなかなか微妙な問題でございますので、もちろん日本の立場は自主的に、しかもアメリカとのあるいは中国との関係も考慮をしながら、ひとつまあ私に言わせると積極的に進めていただきたいという御提言を申し上げておきたいと思います。
 せんだっての外務大臣の訪米、本当に御苦労様でございました。重大な時期に外務大臣が訪米をなさるということ自体、きわめて意義は大きいというふうに御評価を申し上げたい。しかし、行かれるからには相手を説得させるだけの切り札と申しますか中身がなければいけない。今度の訪米に当たりまして私痛感をしたことでありますけれど、政府・与党内の政策決定の調整がつかないままに、あるいは利益代表者間の御意見が消化されないままに外務大臣が舞台にお立ちになったのではないだろうか。むしろ大変御苦労されたというそういう印象を持ったわけでございます。で、せっかくその外交の舞台にお立ちになっても、いつも国内の要因である政府・与党内の政策不調和であるとか各省間の利害のコントロールができない、こういう状態で相手と対しますと、どうしてもタイミングを逸するとかフリーハンドで行動できないとか、こういった制約がつきまとうわけでございます。
 したがって、私も素人の立場ではございますけれど、これから先摩擦が話し合いによって終わるとも思われませんし、アメリカはもとよりヨーロッパ、あるいは発展途上国との間でこういった問題がこれから中期あるいは長期の立場に立っても起こることが当然予想されるわけであります。したがって、そのためには日ごろから国内の省庁間におきまして情報、意見調整が必要であることはもちろんでございます。それから、たとえば政策の総合性を図るために、外務省と関係省庁との間の事務レベルの会議などが定期的に設定される必要もあるだろうし、また対外的に関係の深い閣僚レベルでのしかるべき対応の場も持った方がいいのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 そうしてもう一点、一番大事な日本の外交姿勢がぐらぐらしたりばらばらであってはいけませんので、最終的な国家意思、日本の国家の意思発表は外務省が行うというようにしませんと外交の一元化というものもできない。したがって私は、せんだっての訪米を機会に、外交の体質と申しますか、日本の政治から来るものでもちろんありますけれど、そういうものの改善のために、いま私が申し上げたようなことどもについて御配慮をこれからしていただけるかどうか、外務大臣ひとつこれは積極的にお答えをいただきたいのでありますが、いかがでございましょうか。