お尋ねの件でございますが、解雇された理由がそもそも不当労働行為であるかどうか、そのことが労働委員会なり裁判所等で審査検討されるわけでございますので、いまの社会保険全体の制度の問題として、私学共済だけがその間組合員として継続させるということは、きわめて困難な問題であると思うわけでございまして、健康保険なり厚生年金保険なり公的社会保険制度全般の問題としてそれは検討する必要はあろうかと思いますけれども、私学共済についてのみいわば先行するような形でおっしゃるような趣旨に改めることは、私ども困難であるというふうに思っているわけでございます。
そうしますと、必ずしも無理な主張ではないのではないかと思います。それは身分保全という処置がされたとき、継続することを思うならば、係争中であっても一いま私が言っていますのは、身分保全が直ちにされれば、これは問題ないのですけれども、実際三年かかっているというこの間の問題ですね。そこが不利益になっているわけです。そこを埋めるという考え方です。実際にはその間は解雇という形になっていますけれども、いままでの不当労働行為などで訴えられているものがどういう結果を見たかという数を見ますと、ほとんどは勝訴か和解しているものですから、そういうことから考えても、そういう措置をとってもあながち悪くないのではないかということです。
 それから、掛金の問題なんか出てくると思います。半分は経営者側が掛けるわけですから解雇したのに掛金掛けることはない、こういうことになってくると思いますけれども、不当労働行為で係争中の者は退職金などは大抵供託していますので、そういうものなどを一時掛金に充てるという考え方もできるのではないかと思うのですけれども、そういうことでいかがなんでしょうか。そういうことも検討していただける可能性はあると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
身分保全の処置がされた場合でも解雇はされているわけですね。
 そういうことともう一つは、退職した場合でも掛金を二倍払った場合には共済組合員の身分をつなぐことができるという制度もあるのじゃありませんか。いかがですか。
先生の御意見の趣旨はわからないわけではございませんけれども、私学共済の組合員が当該学校におきまして解雇ということになりますと、私学共済法上は組合員の退職ということになるわけでございます。そういうことで退職した翌日から組合員の資格を喪失するということで、これは私立学校共済組合法の中にも規定されておりますけれども、健康保険とかあるいは厚生年金保険とかその他被用者に対する社会保険制度全般の共通の問題でございます。そういうようなことで、私学共済に関してのみ、先生がおっしゃられましたような措置を講ずることは、きわめて困難であるというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、これは御承知のこととは存じますけれども、労働委員会なりあるいは裁判所におきまして判定がありまして、これが不当解雇であるということがはっきりして身分を回復した場合には、その間御本人が払われた医療に要する療養費とかあるいは年金に係るその年金の通算期間、こういうものにつきましては、その解雇時にさかのぼっていわば補償すると申しますか、そういう仕組みになっております。これはほかの社会保険制度共通の措置でございますが、現在においては、そういうことでやむを得ないのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
だから、労働省は労働者の立場に立っておるのか大企業の味方になっておるのか、そこをはっきりしなければいかぬということを私は繰り返し言うのだ。これは労使が協定しているのですから納得の上でやっているかしらぬが、実際にこの中では問題が起こっているのですよ。近く申請をする労働者が出てくるように聞いております。実際上はずっと抑えている。こういうことを放置しておったら、労働省は労働基準法や労災法を労働者の立場に立って運用することはできないですよ。非常に問題だと思います。大企業の労災隠しと申しましたけれども、労働省も労災隠しに手をかしているのではないかという気が私はする。いままでの答弁をずっと聞いてそう思うのです。たとえば、業務上疾病件数というのは二万六千何がしありますが、これは全体の数字から見ると少ないと思うのです。あなた方の認定が本当に労働者の立場に立ってやっているかどうかという気がする。京都の保育労働者の腰痛症、頸腕、これは何遍も申請しております。現在京都では、申請すればほぼ保育労働者については認定するようになりましたが、七年前に申請した分、八人ほどおられますが、これはいまだに未解決です。これはあなた方の認定から問題が出ているのですよ。いまだったら認定しておる。しかし七、八年前のことは全然ほったらかし、どういうことですか。
 それから、これもおたくは知っていらっしゃると思いますが、宇和島で起こった事件です。山木和美さんという人、昭和五十二年の労災事件だ。ところが、これは松山労働基準局はうその報告を信用して、中学のころからよく欠席をしている、頭痛は先天的なものであろうという認定で却下している。よく調べてみたら、学校長は後でおわびの訂正を出しておる。本当に労働者の立場に立って労働省は労災事故に対処しているのかどうか、私は重大問題だと思うのですよ。
 時間がないとやかましく言うてきていますが、最初の持ち時間が五十分、これは重要法案です。重要法案というのは大体二時間以上やるのです。それで審議を尽くすのです。委員長どうですか、質問を留保している部分もありますし、今後年金スライドの発動要件改善の問題でありますとか、零細企業の保険料軽減措置でありますとか、特別加入制度における改善要求だとか、あと二、三時間くらい質問するだけの材料があって徹底追及をやりたいと思っているのですが、あとの方の予定もございますので、きょうのところは後に質問を保留してとりあえずやめにしたいと思うのですけれども、労働大臣、いまのやりとりずっと聞いていただいたと思いますが、いかがなものでしょうか、こういう問題を早期に解決するという点でやっていただかないと、私は今度調整問題ね、一番大きな問題、そのときに労働省がどういう対処をするかという場合の一つの試金石として、私はひとつ大臣の決意を承りたいと思うのです。