我が国は資本主義経済体制、そして市場経済の立場をとっております。それにもかかわらず経済運営を国がやっていく、行政がやっていくという経済企画庁、エコノミック・プランニング・エージェンシーと。大変いろんな外人にどういうところなのかということを聞かれるわけですが、一見、計画経済をやっているのかもしれないような印象を非常に強く与える企画という、プランニングという言葉がいまだに使われております。
 この間、十一月二十九日に戦後十三番目の中期経済計画が出されました。日本にこのような社会主義計画経済国家のような経済計画があること、これも考えてみれば非常に奇妙なことであります。実際、資本主義国、Ｇ７で経済を計画するという意味の行政庁は、日本の経済企画庁とイタリアの予算経済企画省だけだと思います。また、中期経済計画を立てるのはやはり日本とイタリア、そしてフランスぐらいだろうと思います。
 宮崎長官は、資本主義市場経済において経済企画庁があることの意義、経済計画を策定することの意義をどのようにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、平成六年九月十六日にこの委員会で御決議がありました。経済見通しについては「可能な限り正確な経済見通しの策定に努める」ことということで、これはただ単なる注意じゃなくて警告ということで、大変深刻、重大に受けとめております。
 これまで経済見通しが実績と離れたいろいろの原因はありますけれども、先ほど申しましたように、今後はできるだけいろいろ注意をいたしまして指針になり得るような見通しをつくりたいと思っております。
 なお、税収等の関係につきましては、年度の初めに経済見通しとの関係で税収の予測をされますけれども、税務当局はそれとは別に実際の経済と接触した部面で税収の推移を見ておりまして、その点については特にそごがないと思っております。
経済は生き物であります。一年前の経済予測というか成長率の予測に全く実態がそのままについてくるということは非常に難しい、私はそう思います。私は、十月の参議院の本会議で二・八％はどうも無理のようですねと御質問申し上げたら、「本年度後半には着実な景気の回復を期待しております。」というのが長官のお答えでありました。
 経済の見通しに関して重要なのは、極力正確に国民に発表することではないでしょうか。そのためには年に数回、例えば四回、そのときの経済の実態をつかんで修正をしていくというようなことも一案かと思います。過去にはいわゆる世界同時不況と呼ばれた八二年十月に実質成長率を下方修正したということもあったということを聞いておりますが、長官の御意見いかがですか。
先生御指摘のように、過去の政府の経済見通しと実績を比べてみますと、実績がたまには上向いたり下向いたりという実績を示しておりまして、特に近年では予想を下回った実績が多いわけであります。その点につきましては、政府としましても厳粛に受けとめなければいけないと思っております。
 ただ、今御指摘になりました民間の研究機関の経済予測と政府の経済予測は性格が違いまして、民間の場合には単なる予測というとちょっと語弊がありますけれども、予測でございますが、政府の場合にはある程度政府の政策意図をはっきり反映させた見通しでありまして、それによって経済運営の指針にしようということであります。もちろん市場経済における経済見通しですから、計画経済のようにこれを絶対民間が守らなければいけないとかというような性格ではございませんし、当然のことながら内外環境というのは予測を超えていろいろのことが起きますので、これをしゃにむに実行しなければいけないということではありません。
 しかし、それにしましても、実績と予測が大きく乖離するということはいろいろの方に迷惑をかけているという点もありますので、これからはできるだけそういう点を反省いたしまして、わかりやすく、そして指針になり得るような実現可能な見通しを作成していきたいと思っております。
以上で説明は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり二種類二件でございます。
 まず、第四八号は、現行の日米地位協定は多くの特権を米国に供与しており、特に第十七条五項同は主権国家として到底容認できないので、同協定の早期改正を求められたいというものであります。
 次に、第五三号は、やむを得ずとはいえ、我が国のＷＴＯ農業協定受け入れは世界の米市場価格に大きな影響を与え、国内的には水余りと値崩れを生じ、農家の生産意欲減退は国の将来をも左右しかねない憂うべき問題であるので、本格的な米輸入自由化阻止のため、ミニマムアクセスの見直し、ＷＴＯ農業協定の一部改正を提起されたいというものであります。
 以上でございます。
これより請願の審査を行います。
 第四八号日米地位協定の早期改正に関する請願外一件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。大島専門員。
この文書は日本を憂う会というものが書いたものでございまして、住所、電話番号等わかり次第、今ここには持っておりませんけれども、御連絡を申し上げたいと思います。
 また、私の数字がどうも合わないという根拠は、お持ちの資産の近隣の公示価格、または売買事例をすべて調査し、また武村さん、御夫人、高額納税者リスト等における掲載等もずっと過去を追った結果、どうも私の判断では合わないなと、そういう感覚がしたから申し上げたわけでございまして、議会の審議権を無視し、ひいては日本の憲法も否定して答弁を拒否するあなたの態度に対しまして、私は強く再考を求めて一たんこの問題から次の問題に移りたい、そのように思うものであります。
 さて、次は公共料金について若干お聞きをいたしたいと思います。
 公共料金は、羽田内閣時代に、現在の長引く不況、そういったことをベースとして凍結してまいったわけでありますが、このところまさに値上げラッシュという感を抱いております。特に海外と比べた場合に、基本的な電気、ガス、郵便、鉄道、バス、タクシー等非常に大きな差になっておるわけでございまして、内外価格差も極めて大きなものがあるわけでございます。
 まず、公共料金の値上げにゴーサインを出して踏み切られた総理の御心境なり基本的なお考え方をちょっと御披瀝いただきたいと思います。