そこで、総理、特別会計については五十八年に臨調から指摘をされて、事務的なことと政策的なことが指摘をされているんです。直っていないんですよ、何にも。時間の都合で一々全部特別会計を言いませんが、これはひどいものがある。したがって、これは抜本的に改正をいたしますというぐらいの決意を総理に示してもらわないとおさまらない財政状況にあるということを申し上げて、総理の認識を聞いておきたいと思います。
御指摘のように、それぞれの特別会計におきましてはいろいろな問題を包蔵していることは事実でありますし、また先生御指摘のように臨調で御指摘のあったこともございます。特別会計はまさにそれぞれのところで生きてやっておるわけでございますから、やっているところの事業がうまくいかなくなるとか、事業で相当な金が出てくるとかあるいはやり方がどうだと、一つ一つの問題は常に考えていかなければならない、また見直しを図るべきものは図っていかなければならない、こういうふうに私は考えておるところでございます。
特別会計について言えば、昭和五十八年臨調から厳しい指摘を受けました。その後、ずっと十年間調べてみました。慢性的に不用額あるいは剰余金を出している特別会計があります。そうかと思いますと慢性的に赤字を出している特別会計がある。私どもが非常に心配をしておったことがそのまま現実に出ているわけです。手放しでいるわけにいかないと私は認識をするわけですが、いかがでしょう。
特別会計の問題は、まさに特別の会計でございまして、それぞれの会計が特別の目的を持って、あるいは事業を行うため特別に経理をする、こういう形でやっておるところでございます。
 こうした運用につきましてもいろいろと考えていかなければなりませんが、私は今すぐにこれをどうするかこうするかという話は今はないんではないか。むしろいろんな点を、これから考えてやらなくてはならない点はあるだろうと思いますが、今すぐに私はどうだこうだということは特に考えておりません。
それでは総理、先ほど決意が披瀝されたわけですが、どうぞこれからお決めいただくときには、与党に優しく野党に厳しくというようなお立場でなしに、やっぱり国民サイドに立った、本当に後世の歴史家がきちっと批評してくれるような、そういう制度をおつくりいただく、その前提でこの委員会において与党、野党が本当に真剣に慎重に審議する、そういうことで御了解をいただいておきたいと思うわけでございます。
 そこで、先ほどから質疑がありました、野田議員なりあるいは大島議員の質問に関連して少し質問をいたしたいと思いますが、まず二百五十、二百五十で、言い方はいろいろあろうと思いますが、民意の反映と集約のいいところをとって、それが最善の案だとかベストの案だというお言葉であったと思いますが、本当にそうでしょうか。両方足して二で割るということが最善の案か。それならば、どこに理念、哲学があるのか。真ん中へ持ってきたのなら、どういう理念で二百五十、二百五十になったとかというのが今もう一つつまびらかになっていない、そのように思うわけでございます。
 そこで、日本は衆議院と参議院、二院制という前提で国会が構成をされています。当然そこには衆議院の持ち味と参議院の持ち味があってしかるべきだと思います。したがって、今までの選挙制度は、衆議院が中選挙区制で地域の選挙で選ぶ、そして参議院では地方と全国に分けて、そして選挙をして、衆議院と参議院の違いを明確にしている。さらに、政権を選ぶべき衆議院では、解散がございますけれども、任期は四年、参議院では解散はなし、六年というような違いもあって、そしてお互いが補完し合ってすばらしい国会をということになろうと思います。
 そういたしますと、総理は今、参議院の選挙制度は後ほどお考えをいただくというわけでございますが、当然衆議院の選挙制度を変えていくときに、参議院の選挙はどうあるべきだとイメージされた上で、衆議院の制度も政府はお考えいただくのが実は私は当然のことではなかろうか、そんな気がいたしております。
 そうしますと、例えば総理が日本新党の代表であられたときに全国区で、詳しくは忘れましたが、第五番目の人か何かが、拘束式の名簿で載られた方が、代表と御意見が合わなかったかあるいは政党にとってふさわしくなかったかは私は詳しくは存じ上げませんけれども、全国区で国民が選んだ方が、ある団体、ある党の、あるいは個人のと言ってもいいのかもわかりません、詳しくはわかりませんが、そういったことが簡単にできて、国民の意思がそこで無視されたのではなかろうかという危険性も実はあるんではなかろうか。それが、政権を選ぶべき衆議院で、そういった制度が取り上げられてくるというのはいかがなものか。やはりこれは代議員制度で、直接選挙を中心として、顔の見える制度の中で選挙を行って、そして内閣を構成していく、総理大臣を選ぶということの方が私はずっと意味合いがあると思います。
 そうなってくると、例えば、先ほど重複立候補も認めということになったわけですが、重複立候補ということを考えますと、政府案では二票制でありますけれども、例えば小選挙区で、熾烈な戦いをした結果が、実はその中の善戦率とか惜敗率で選ぶ場合が、制度としてその場合もあり得るということになれば、小選挙区がメーンであって、全国区、比例区の方が、明らかにこの小選挙区の勝敗によってほとんど決定をするということになったときに、二票制を使って、そして参議院と同じように一つの選挙でなしに、これは二つの選挙だということ自体が少し論理的に矛盾があるのではないか。衆議院と参議院、重複立候補を認めるならば、やはりここは一票制で、理論がすべて一気通貫になっていた方がよかろう、実はそう思うわけでございますが、そのあたり役割分担ということで、きちっと衆議院は衆議院なりの論理、哲学を持って制度をつくらなければいけない。
 国民サイドに立って判断をするということ、これは大変重要だと総理おっしゃいましたが、それと同時に、国民が安心して任せられるには、やはり衆議院は衆議院なりの原理原則がなければ、国民はなかなか納得してくれないと思います。したがいまして、二百五十、二百五十に分けた根本的なその根拠といいますか理論、そして衆議院と参議院の違い、もう一回改めて総理のお考えを明確にお答えいただきたい、そう思います。