総務庁では、国の関与につきまして昭和六十三年以来統一的な把握をいたしておりますが、私どもがこの統一的把握で対象としております国の関与というのは、今、委員が申し述べられましたように、地方公共団体あるいはその執行機関が事務を行うに当たりまして、法律、政令、省令に基づきまして権力的あるいは非権力的な手段を用いて個別具体的に地方公共団体の行政に関与しているものということで統一的把握をしているわけでございます。
 御質問の最近におきます国の関与の総数を申し上げますと、平成五年度末、これは具体的には平成六年の三月三十一日でございますが、これ現在で三千二百九十三件というふうになっておりまして、前回の調査時、つまり平成四年度末が三千二百三十七件でございましたから、これに比べまして差し引き五十六件の増となっております。
 具体的にさらに詳しく申し上げますると、今、委員から御説明ございましたように、承認だとか認可だとか命令等の権力的関与につきましては、平成四年度末で千二百件、五年度末では千二百十八件で十八件の増加になっておりますし、また報告、届け出、通知等の非権力的関与につきましては、四年度末で二千三十七件、五年度末で二千七十五件ということで三十八件の増加になっている状況でございます。
ぜひそういう方向で御検討を願いたいと思います。
 それでは、ちょっと具体的になりますが、国の関与につきましては権力的関与、いわゆる許可とか承認とか認可というのがございますが、それと非権力的関与というのがある。これは報告をしろとか届け出を出せとかいろいろございます。二つに分けられると思いますけれども、平成四年度末と平成五年度末の件数をそれぞれ教えていただけますか。
先ほども申し上げましたように、今回の地方分権の推進ということで非常に従来より特徴的なことは、国と地方の役割分担を明確化するということをはっきりとうたっている点が挙げられるのではないかと思います。そういうことで、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、さきの分権推進委員会の「基本的考え方」及び「留意すべき事項」の中で、「地域に関する行政を主体的かつ総合的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくものとする。」という明らかな方針を示されているわけでございます。
 この背景には、委員御指摘のように、この企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していく体制というのはやはりそのための国の関与、そういうものもできるだけ少なくしていく、そういうことが当然前提になってくるのではないか。その際における関与のあり方、それから国と地方の関係のいろんなもろもろのあり方、そういうものについてもこの際見直しが進むのではないかと私どもは期待をいたしているところでございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 今、年金改革をやっている中で、社会保険庁の職員の中で、せっかく国民が納めているものがどこかに消えてしまうということは、大変この年金制度改革に対しても不信を抱かせてしまいますので、ここはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 会計検査院の院長さん、どうぞ、結構です。ありがとうございました。
 続いて、ホームレスの問題について、官房長官にもう一度お願いをさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど田端委員が御質問をされまして、私も後ろで聞いておりまして、京都御所のところでジョギングしておられる方を見てというふうにおっしゃいました。一つの例としてはあるのかもしれませんが、そういう例をお引きになってお話しされますと、全体像がどこかへ行ってしまって、ホームレスの問題の深刻さが消えてしまいますので、そこはぜひ御注意をいただきたい、私が注意を申し上げるような立場ではないです、僣越でございますが、ぜひそれはお願いしたいということ。
 それから、特にあいりん地区の場合で申し上げますと、一概には言えないんですね。あそこにおられる方たちは、日雇いで働いておる方もおられる、あるいは、いわゆるくず拾いということで、大阪市内全域を歩き回っておるような方もおられる、あるいは労働能力の全くない方もおられるわけですね。
 あいりん地区の日雇い労働者の方々は主に建設業に従事しておられますけれども、東海、北陸方面から西日本全域にかけて、大阪がいわば供給源になっているわけですね。今、建設業界がどんどん機械化が進んできていますので、だんだんそういう仕事ができなくなってきておりまして、結局のところ仕事にうまくつけないという状況があります。ケースワークをするにしても、数が大変多いですから、ここはなかなか苦労をしておられるという部分があるわけですね。
 先ほど官房長官もお触れになりましたように、去年の秋、小渕総理が大阪に来られました折に、磯村大阪市長から特にお願いをさせていただきました。早速にも、おっしゃいましたように、労働省が事務局になられまして、労働、建設、厚生、自治の各省とともに、あいりん対策等連絡協議会が開催をされました。先ほどお触れになったとおりです。これが、しかし残念ながら、一回の開催で終わっております。今後、開催の予定もないというふうにお伺いをしております。
 昨年十二月には、これも先ほどお触れになりましたように、厚生省が今度は中心になって、関係の都市からのホームレス問題関係自治体ヒアリングを労働、建設、自治、警察の各省と一緒になっておやりになりましたけれども、これも、まずヒアリングをされたという段階で、残念ながら今とまっております。
 どこかに行ってもらえばいいという話でもない、お金を出せばいいという話でもない。さっき、お金を出しているとおっしゃいましたけれども、事業主に出しても本人のところには行きませんので、ここはなかなか思うようには事が進んでいないという状況があります。
 大阪市立大学の島先生がずっと、実態調査といっても、我々がこのままで行っても本当のことを言ってはくれませんので、一緒に住みながら一人一人のことを聞かないと実態調査には実はならないんですね。大変にそこを苦労して今調査をしておられます。
 そういうこともありますけれども、どこかの省が、例えば、厚生省が、あるいは労働省が、警察だから警察がという話で片がつく話ではないので、そういう意味合いでぜひ、先ほどもおっしゃいましたけれども、関係省庁またがっていますので、総理大臣のもとに対応を協議すると先ほど御答弁なさいましたので、そうであるならば、政府の中に体制をつくっていただいて、まずは所管をどこかにしっかりと決めていただきたい。例えば、内閣の内政審議室でやるならやる、あるいは厚生省がやれというならやるという形をきっちり決めた対応をぜひしていただきたいという思いで官房長官にお願いをし、御答弁をお願いいたしたいと思います。