お話でございますが、やはり地方の行革というものは地方住民の意思というものが相当基本になっていかなければならぬことはお話のとおりでございます。自治省がこの大綱を決めましたのは、一つは、地方によりまして行革を自発的に進められる、例えば国が五％五年間でやっておるのを、広島県なんかのように一〇％やるというような決意を持ってずっと年次計画で進められるところもありますし、またそうではなくて、国と地方とが並行して行革というものを進めるべき時代に、余り動いてないところも残念ながらあるようでございます。
 私どもは、二つの意味におきまして地方行革を推進しておりまして、一つは、地方の住民の意思に基づいてやる行革を邪魔している中央の関与とか必置規制の廃止だとか、今後出てまいります権限移譲の問題だとかあるいは許認可の問題、こういう問題が地方の自律性を阻害していることが非常に多い。これが一つ。もう一つは、地方によって非常にアンバランスがありますので、特性を生かしてもらうことは当然でございますが、やはり足並みそろえて地方行革を進めていただきたい。この二つの理由から私どもは地方行革を推進しておりますが、最初に申し上げましたような地方の特殊性、自律性ということは一番基本であると考えております。
    〔大西主査代理退席、主査着席〕
私の方からは「地方公共団体における行政改革推進の方針」、いわゆる地方行革大綱について、これを中心にしてお尋ねいたしたいと思います。わずか三十分の時間でありますので、私の方も端的にお伺いしますので、それに直接ぜひお答えいただきたい、こう思います。
 まず、地方自治ということを考えますと、地方住民の意見、その意思が地方行政に反映されておるかどうか、そして、その地方行政というものが住民の意思によって動かされているかどうか、このことが非常に重要だと思います。憲法にも地方自治の本旨ということで、その点が明らかにされていると思うわけでありますけれども、そういう立場から考えますと、今自治省がとっておるこの行革、中央の行革は、これはもう中央の責任でやるのが当然でありますけれども、地方自治体に対する、いわゆる地方行革というものに対する態度が少し行き過ぎているのではないだろうか、こう思われます。地方には地方の議会もありあるいはそれに関連する住民団体あるいは諸団体があるわけで、それに対してこの大綱を見ますと、少し行き過ぎているのではないかと思うのですけれども、この点は大臣はどうお考えか、まずお伺いします。
時間になりましたので終わりますけれども、ぜひお願いしたいのは、今の国勢調査の時点の問題でありますが、今までは総数をふやしてきたということです。しかし、今度は五百十一名を各党とも――共産党さんは違うようですけれども、大体今のところ、各党とも現状の五百十一名をふやさないでという是正です。したがって、これは大変重大な問題を含んでおりますので、今までと違って、今まではそうだったからということは許されない矛盾を抱えておるわけでありますので、これは事務当局としても十二分に厳しくこの点は対応してもらいたい、このことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
公職選挙法では衆議院議員の定数是正を行うに当たりましては、その国勢調査人口をもとにして行うということになっておるわけでございます。これは公職選挙法の別表第一の末尾に、「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定がございますが、この規定やそのほかの規定からそういうふうに考えられるわけでございます。
 ところで、先ほど大臣がお答えいたしましたように、現在、最高裁の判決もございまして、一日も早く定数是正をやらなければいけないという時点にあるわけでございます。したがいまして、現時点で一日も早く定数是正をするということになりますと、直近の国勢調査である昭和五十五年の国勢調査によるほかはないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 参考まででございますが、前回の定数是正でございますが、昭和五十年の法改正におきましても、法改正は五十年の七月に行われたわけでございますが、その年の十月の国勢調査を前にして、その直前の昭和四十五年の国勢調査人口によって是正が行われたわけでございますので、御参考までに申し上げておきます。
万が一ということでおっしゃいましたが、いずれにしても枠の拡大が必要なときには対応するということですから、今いろいろお述べになったことは私は前もって指摘しているわけですから、積極的対応をお願いいたします。
 次に、農水省は御存じだと思いますけれども、農地価格は上昇する、一方でお米などの収益性が悪化する、こういう中で、農地を買ってもますます採算がとれないというのが現状だと思いますね。政府等の調査でもこれは明らかでございまして、農地の純収益から見た農家の金利水準はどうあるべきなのか。五十八年産の米生産費調査を見ますと、水田十アール当たり平均でもって八千百五十三円の農地の収益があります。ところが、農地価格の方は、全国農業会議所の調査資料でございますが、中田で農用地区域内の価格を見ますと、百五十六万一千円です。つまり、百五十六万一千円の投資をして利益は八千百五十三円ですから、その利回りは何と〇・五二％というふうになるわけですね。規模別に見ましても、三ヘクタール以上の規模の農家で、農地の純収益というのは四万二千二百四十三円で、二・七％という利回りにしかならないわけです。いずれも、農地取得資金の金利三・五％を下回っていますね。
 しかも、重要なことは、この農地投資の利回りが年々下がっていることです。五十三年三・三、五十四年が二・一、五十五年が一・一一、五十六年に〇・八、五十七年は〇・七、五十八年〇五％、こういう低下をしている。御承知だと思います。
 ですから、結論的に言いますと、農業収益性の低下と農地価格の上昇を考えたときに、農地取得資金の金利は引き上げるどころかむしろ引き下げなければ採算がとれないということを現実が示していると思うんですけれども、違うでしょうか。