いや、実際の物価上昇からいくと極めて低いじゃないかというように言っているわけですから、これでは全然話にならぬです。一六五％物価が上がっているわけでしょう。その率でいったら八十二万六千円。余りにも低いという点を考えていただきたいと思うのですよ。
 そこで、今回の話し合いの中で健康保険や児童扶養手当、酒税、物品税はそれぞれ各委員会における審議の結果に従って措置するというように回答しておりますね。これは各委員会の審議を待つということだそうですけれども、一体これはどういうことなのか。委員会は自民党が多数でしょう。その自民党の態度はどうなのかで結論が異なってくるわけです。
 そこで、自民党総裁としての総理にお伺いいたしますが、まず委員会で審議して、修正が出てきたら修正に応じられるかどうかということですね。具体的には、酒税、物品税について言えば、これは増税を撤回するのか、実施時期をおくらすのか、あるいはもう修正しないでいくのか、三つに一つだと思うのですね。これはどうなんですか。健康保険について言えば、本人負担一割を撤回するのか、二年後の二割はやめるのか、それとも一割のままでいくのか、あるいは無修正でいくのか、これもどれか一つしかないと思うのですね。一体どうなんですか。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
給与所得控除額の水準を今回御審議いただいておる改正案で見ますと、この年間給与所得が三百万円の者の場合は百六・五万円、だから控除率にすると三五・五。五百万円の場合は二九・九。給与所得控除の最低控除額は五十五万円でございますから、これが控除率は四〇％という水準になります。これは御案内のように、いわゆる給与所得者の勤務に伴う経費を概算的に控除するという給与所得控除の本質から見ますと、これは相当な水準でございます。でございますから、この水準自体が相当に高いものである、とういうふうに御理解をいただきたい。
総理にお伺いいたしますが、今お聞きのように、さらに減税を、予算修正の問題を話し合って二万円が出てきたわけだけれども、全体としては極めてわずかだと思うわけであります。これでは、パートの労働者が非課税にとどまろうといたしますと、時間給が五百円の人で言いますと年間四十時間ほどが余分に働けるだけですよ。月当たりにいたしますと三時間、一日当たりにいたしますとたった十分ですよ。今回、給与所得控除最低額は五十七万円となったわけでありますが、現行の五十万円は昭和四十九年度の改正でありまして、その当時と今日、昭和五十七年の消費者物価指数の対四十九年度の対比を出してみますと、一六五・二％なんです。ですから、その率でいきますと八十二万六千円で相当なんですね、長い間掘え置いていたわけですから。それから見ましても、今回の二万円というのは引き上げ幅が余りにも低いのではないか、もっと引き上げるべきだと思いますが、いかがでございますか。
給与所得控除の最低控除額二万円引き上げによる減収額の試算、これが六十億円、それから控除対象配偶者要件の緩和、これによるものが七万人で四十億円、合計百億円、こういうことです。
結局、予算委員会で繰り返し繰り返しこの問題を議論してきたけれども、今のようなお答えですと、少しも問題ははっきりしないと思うのですよ。結局はなし崩しにつぶしていくのじゃないですか。今の御発言を聞いておりますと、人事院勧告は尊重すると一方では言っておられる。しかし、それをやればつぶれていく。これは矛盾しておりますが、そこのところをはっきりしないから、私は総理の態度というのは重大な問題だと思うわけであります。そういうことでは、いわばあなたの言われていることは信用ができないというように言っても差し支えがないと思うわけであります。
 そこで、予算修正の問題に移りたいと思いますが、御承知のように、三月八日の深夜に自民党幹事長が野党側に口頭で回答した内容がございますが、これにつきましてお伺いをしたいと思うわけであります。
 パートの労働者について給与の最低控除を二万円引き上げるといいますが、これは給与所得納税人員見込みの三千七五三十二万人の中で何人ぐらいが対象になっているのか、まずこれをお伺いします。
三木内閣の五十一年の閣議決定の方針を守ってまいりますと私は申し上げてきておるのでありまして、これからの経済の情勢、つまり分母と分子の関係等々非常に流動的な要素もございまして、今、当面をいつの時期に当てはめるかということはなかなか計算できない。ともかくこれを守っていく、こういう考えに立って実行していきたいと思います。
航空局長、あなたも前回の質問で七条をぽろっと言うてしまったし、今度は非常」に慎重な答弁なんだ。外務省は、便宜と優先的取り扱いは違う、こう認めたわけだ。それで運輸省にあなた方はどうしてこれを変えたのですかと。変えたことは私は賛成なんですよ。それで、自衛隊機よりも米軍機の方が優先されている今の約束事、このことについて比較したらどうなんだと私が聞いたら――私は少なくとも自衛隊機並みに米軍機も取り扱っていくべきであるという考え方を持っているわけなんですよ。ところが、何か今度は外務省に気を使うた答弁を今しているわけです。民間機に影響が出たということは私の前回の質問でもあなた答えているのですよ。また事実出ているのですよ。米軍に優先権を与えているがために、そのために、仮に運輸省があるいは現場当局がその米軍の演習訓練をもし時間的に猶予してほしいとかあるいはキャンセルをしてほしいと言ったって、何を言っているんだ、この七条、日米合同委員会の取り決めがあるがためにあなた方はそういうことを言ってくる権利はない、そういう選択はできないのだということを言われているじゃないですか。そういう事実があるじゃないですか。何を言っているんですか。影響がないというような、今ごろ何を言っているんですか。とぼけたことを言いなさんな。私は、そういうふうに具体的な事例を一々挙げてあなた方を苦しめようなんて思っていません。素直に事実を認めて、そしてその実態をいかに変えていくか、そのことの方にもう少し力を入れてほしい。私は外務省に、今も言ったように現場では大変混乱が起こり民間機が迷惑を受けている、英語の翻訳で国民の目をごまかしたり、その責任問題を追及したりあるいはいろいろなそういうことをここで指摘するわけではなく、むしろ実態を変えていくためにどう努力をしていくか、そのことが私の本意です。
 そこで、この空の安全確保のために米軍機に対しても少なくとも自衛隊機並みにするようにアメリカに対して話し合いを持つべきだ、こういうふうに私は思うわけですが、外務省の見解を聞いておきたいと思います。