しかし、このテンポじゃ西歴二〇〇〇年に十平米は達成できないと思うんですね。
 五年前、第四次五カ年計画で私質問したんですよ。このテンポだと二十五年かかるんじゃないかと。当時の牧野都市局長は、確かに五カ年計画三回あると、そうすると一回の五カ年計画で一・七平米やらないと十平米はできない。日本の国力も徐々にふえていくだろう、明るい希望を持っているという答弁があったんですよ。今度一・二平米でしょう、ふえたのは。それで、確かに今度事業費では四次と五次と比べて一・六五倍と大幅に上回っているんだけれども、地価の高騰がありましたから、これは達成できない。私はいつか建設委員会でも取り上げたことがあるんだけれども、世界で東京だけのあの地価暴騰というのは、プラザ合意に基づく円高ドル安、日銀がドル買いに出動して莫大な円資金のマネーフロー、マネーサプライが出てきて、それが地価暴騰につながったことも大きな背景だということをやったこともあるんだけれども、そういう地価暴騰で、五兆円組んでも一・二平米も五年では無理だと思う。五カ年計画をいろいろ見ますと、道路五十三兆円、下水道十六兆五千億、治水十二兆五千億なんだが、都市公園は道路なんかと比べると五兆円でもまだまだおくれていると思うんですね。
 それで、市川都市局長、このテンポで無理なんじゃないですか、西歴二〇〇〇年十平米というのは。あきらめていませんか。
とりあえず私の方から御説明申し上げます。
 日米構造協議で議論がありましたのは、十年間の基本的な目標といたしまして生活関連施設につきまして、例えば都市公園につきましては一人当たり十平米というのを目標にしました。それで、当面五年間では七平米を上回る水準というようなことが議論になったわけでございまして、私どもといたしましては、もともと建設省の計画でも先ほど来御答弁でも申し上げておりますが、まず長期的な目標として欧米諸国に匹敵するような一人当たり二十平米を達成したいというようなところから、とりあえず十年ぐらいの目標として一人当たり十平米という、長期的に十平米それから十年後は十平米というふうなところを目標として持っておりまして、そのプロセスとしての五年間の整備目標ということは基本的にもともと考えておった線でもございますので、考え方としては一致したということであると理解しておる次第でございます。
最初に、建設大臣に伺います。
 昨年の七月二十三日に都市計画中央審議会が公園面積を一人当たり七平米というものを答申しましたね。ところが、その一カ月前の日米構造協議の最終報告が六月二十八日、これで七平米というのが既に確認されているんですね。おかしいと思うんです。日米構造協議で決まって、それから都市計画中央審議会で決める、やり方がおかしいと思いませんか。
ＵＮＥＰ（国連環境計画）との連携の問題が現在大阪市、地元において進められていることは承知してございます。
 ただ、この財団との結びつきとか、そういったようなことも議論されているやに聞いている面もないわけではございませんけれども、現在のところ私どもはあの程度の規模の財団でございますので、大体花博の基本理念継承という観点からしますと、ＵＮＥＰといいますと国連の機関でございますので、ちょっと直接連係プレーは難しいかなというふうな感想を持っておる次第でございます。
最後に、大阪市が要望してますね、ＵＮＥＰを師匠にしたいという、今ナイロビにあるんですけれども、これは非常に大阪市で具体的に話が出ているんです。これはお聞きになってますか。もしか聞かれているとしたら、それに対する所感だけ最後にお伺いしたいと思うんです。
花博の基本理念を継承するためには、やはりその推進母体としての体制の整備が必要であるということが昨年の基本理念継承懇談会に御相談申し上げたときの結論でございましたし、また地元の大阪におきましてもかなり強い熱意でございまして、去る三月十五日に国際花と緑の博覧会協会の理事会が開催されましたが、その際にも同協会の清算終了後に花博の残余財産をもって新しい財団法人を設立することが了承されております。現在のところ、これは大ざっぱな数字でございますが、大体五十億円程度の残余財産が見込まれますので、できますことならば地元公共団体等の出資も仰ぎまして大体その倍ぐらいの規模を確保して、花博の基本理念の継承、発展のための推進母体として財団法人を地元大阪市を中心として設立して、今後継続的に事業を推進してもらうのがいいのではないかと、大体こんなふうに考えております。
もう仰せのとおりでございまして、総理の場合は軍縮という一つの大きなテーマもありましたからその点一言で終わっておるというふうな面がややあったかもしれませんが、しかしたとえ一言でも申されたということは大きなことだと私は思っておりますし、もちろんことしの通常総会におきましては加賀美大使に私の意を体しまして北方問題に関しまして発言してもらいました。本来なら私はもっと強く言う立場でおりましたが、そこは政治家と大使のあるいはニュアンスが異なっておるところがあるかもしれませんが、今後そうした国際会議等々を通じましてもやはり主張すべきは主張しなければならない、かように思っております。
 特にここでつけ加えておきたいのは、現在は政府の要人ではありませんが前総理の中曽根先生が七月にゴルバチョフと出会われました。そして、ソ連でテレビを通じて話をしたいということに関しまして、この問題を一番に取り上げて言われました。これをテレビで話すことをカットせずに、ソ連はその発言を許したというところもやはり大きな変化が起こりつつあるんではなかろうか。私はそういうふうなことを直接お伺いしましたから、そういうふうに相手方もグラスノスチあるいはペレストロイカ等々、その体制に相当大きな変革をもたらす努力をゴルバチョフ書記長はしておる。そういう努力は私たちも評価しながら、さらに日ソ間の関係を改善するためにこういう問題だけはひとつお互いに理解を示そうではないか。
 このことは大切なことだと思いますので、仰せのとおり、今後、我々といたしましても、鋭意こうした問題につきましてはバイであれあるいはまたマルチであれ、そうしたところを通じましていろいろと理解を深めるために努力をしなくちゃならぬ、かように思っております。