法律が延長する段階で当時の稻村長官がお答えしたことを承知をいたしております。御指摘のありましたのは附帯決議の一項の二というところかと思いますけれども、附帯決議は、その法改正も含めて検討すると、たしかなっておったかと存じます。したがいまして、その前提として、実態調査を把握して、延長された三年の期間の中で、この諸事業について完遂をするようにというのが法律の趣旨であるというように私ども理解をいたしておりますので、法律の趣旨を踏まえて行っておることでございますし、あわせて三項目にわたる附帯決議につきましても、それを現在実行しておるということでございます。
この問題、官房長官もおるから一緒に聞いておきたいんですがね。これは重大な問題で、あのときに、附帯決議の第一項の中に、次の立法の対策を強化する意味を含めて、この際ひとつ三年間の期間の中に実態調査をして、そうしてこたえていきたいと。毛頭こういう同和対策というのは短期に片づく問題ではなくて、長期のものであることについては当時の附帯決議、国会の論議からいっても明らかになっておるわけですから、そこら辺は総務長官としてもそういう御理解ですか。いいんですね。
法律が延長する段階におきましての本院における附帯決議は十分承知をいたしまして、それを尊重する立場で政府としては努力してきたわけでございますが、いまお話しのように、法律の延長を前提にしてというようなちょっと御指摘でございますが、私どもとしては、現在与えられた立場で法律を執行すると同時に、附帯決議にありますように、実態調査を十分把握をいたしましてこの延長されました三年間で実施しようということで鋭意努力をいたしておるというところでございますので、さよう御理解をいただきたいと思います。
この問題、きょうは時間がございませんから、私が二十一日の決算でまたこの問題を起こしていきますが、ひとつぜひいま検討課題を結論を出すように申し入れておきたいと思います。
 そこで総理府長官、同和問題について、これも時間がございませんから、簡潔に質問するかわり簡潔に御答弁願いたいと思うんですが、まず一つ、稻村長官のときに三年延長になりましたね。これは長官が国会の中で明らかにしておりますように、また附帯決議でもそれを方向しておりますように、あくまでもこの見直しをして、そうしてこの長期的な恒久的な立法をしていくんだと、そのためには三年間ぐらいの必要な期間を置いてこの調査をしなきゃならぬということで抜本的な調査がまあこの期間に課せられた一つの大きな課題なんですよ。もうすでに一年たちました。あと二年しか残らない。予算年度から言えばあと五十六年度予算が最後になりますね。そういうような実態に来ておるんですが、これは一体どういう決意で——そうして再延長になるのか強化拡大になるのか、いずれにしても立法準備も始めていかなきゃならぬ。三年後を目指して立法準備も進めていかなきゃならぬ。そのためにいま調査をやっているところなんですけれども、そういった意味で、稻村長官のあの決意とあなたの場合も変わりないのか、まずそこをひとつ聞いておきたいと思います。
はい。第一点はいつ出すかということでございますが、総理もこの国会中に見当をつけて報告したいということを実は予算委員会で答弁したわけでございます。私どもいま努力していますが、この国会に必ず出せるかどうかと言われますと、いまなかなかこれそこまでいけるかどうか、ここではっきりお約束するには、まだ事態はそこまで至っていないというのを率直にお答え申し上げる次第でございます。
 それから第二点でございますが、おっしゃるように、ＫＤＤはああいうことで検査の対象にしたわけでございますが、国の投資があるもの、あるいは特殊法人がまた出資したものというようなものには検査院の検査が及ぶのでございますが、国が出資をしていないというものについては全般的にはまだいっておりません。これは行政管理庁の監察だけでございますが、その点はひとつ全部にどうやったらいけるようにするか、もう少し先生、検討さしていただきたいと思います。
独禁法の問題はまた後でお聞きいたします。
 その前に、外務省にガットの関係をお伺いしたいと思うのです。
 この問題で、本来なら私はガットの問題を外務省にこういう席でお聞きすることは内心非常にじくじたる気持ちでございますけれども、どうも農林省、通産省が本気でおやりになる気がないので、法に触れるか何かに触れないと改善するという反省がないようでございますのであえてお聞きいたしますが、この雑豆のＩＱに関連いたしまして、先ほども説明いたしましたが、通産省は外貨を割り当てるときに、通産省が認可した財団法人雑豆輸入基金協会が発行した確認書を添えて通産省に出さないと、通産省が外貨割り当ての許可をおろさないという前提になっているわけです。したがって、言ってみれば通産省のいわば行政の一環として四十五社の商社に、通産省が割り当てた外貨割り当て額の二〇％に当たるお金、これを財団法人雑豆輸入基金協会に商社が払い込む。課徴金ですね。課徴金を、利権物資だから、もうかり過ぎるから少し取ってやろうじゃないかという、そういう意味の課徴金を二〇％商社から巻き上げる。これを確かに受け取りました、払いましたという確認書を財団法人、略して雑豆協会が商社に渡す。商社はその確認書を添えて通産省に持っていきませんと、外貨割り当ての内示額の割り当て額がもらえない、こういう仕組みになっている。
 そうなりますと、これは要するに通産行政の一環としてやっている行為、二〇％の課徴金というものを通産行政の一環として取っている、こう言えると思うのですね。輸入量全体も通産省と農林省で決め、その外貨割り当ての総量も決め、商社四十五社も特定し、しかもその外貨割り当て額の二〇％の課徴金を支払ったといういわば領収書を持ってこい、そうしなければ外貨割り当てはしないぞ、それを通産公報でちゃんとうたっているわけでしょう。申請者の資格だとか添付書類だという形で通産公報にうたっている。これはどう考えても通産行政の一環でやっているとしか思えない。
 そこで外務省にお聞きしますが、これはガットに触れるのじゃありませんか。どうですか。