私は、物のあり方として、やはり不公平感という感じであってはいけないと思うのです。取れるところから取るというのは表現が悪いかもわかりませんけれども、そういう点で、今申し上げたような問題も含めて、やはり明確に説明ができるようにぜひしておいていただきたいし、そういうことであって初めて、納得することによって不公平感というものが消え去るものだと思っておりますので、そういう点の配慮というのをぜひやっていただきたいと思います。
 特に、例えば昭和六十年度の予算審議の過程でも、野党が政策要求として、教育費なりあるいは単身赴任の減税等が要求をされて約束されましたけれども、通学定期等について二年半ぶり、割引率は少し検討されておりますけれども、現実問題として八・一％という考え方が持たれているようでありますから、改定とすれば一番高い率になってくるんではないかと思います。しかし、教育費全体のウエートとすれば、教育費が家庭の中における支出割合が一番高いわけでありますから、こういうことを含めて考えても、やはり当然こういう問題も、単なる国鉄というだけではなくして、総体的な教育費の割合ということも含めながら考えていくことではないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回、山手線あるいは大阪環状線等、大都市圏の運賃の抑制をいたしましたが、これに伴います対象人員というのを申し上げますと、首都圏では、全体の国電の輸送人員が五十八年度で三十六億人でございますが、対象人員が十四億人ということで、約四〇％の割合になっております。また、近畿圏では、これが七億人の国電の輸送人員でありますが、このうち対象人員が三億人でございまして、約五割の対象人員になっております。
 私どもといたしまして、従来から大都市における大手私鉄との運賃格差について、再建監理委員会を初め各方面からその抑制措置について御指摘を受けているところでございまして、今回の改定におきましても、私鉄運賃との格差を現行以上に広げないことを基本方針にいたしまして、東京、大阪のおおむね私鉄の競合路線と考えられる国電区間について、輸送市場の実態、収支の状況、大手私鉄との運賃格差、あるいは旅客の方から見た簡便性、簡明性等を考慮して、今回山手線及び大阪環状線並びにその他の国電一キロから六キロについて、前回改定に引き続きまして抑制いたしましたのでございまして、決して取れるところから取るという思想ではございませんで、そういった状況の中から、現状程度の差はやむを得ないものというふうに考えさしていただいております。
傘下のうち五千名の組合員を対象といたしまして、三つの観点から調査を行いました

 ＭＥ機器を使用していることの組合員の受けとめ方でありますが、特に心身への影響、仕事内容の変化と仕事の気構えについて一体どうなのか
第二点目としては、ＭＥ機器導入前後の受けとめ方としまして、配転や教育訓練や安全衛生の対策は一体どういうことであったのか、またどう思っているのか
そして三点目としては、ＭＥ化に関するところの将来の展望について導入されておる現場の労働者は一体どう考えているのか
こういった三点の基本的な課題につきまして、その課題を拡大をしながら調査を行ったわけであります
中間集計で二千九百七十五名の回答が寄せられました
私たちの対応の条件と原則が誤っていなかったことが立証されたというふうに確信をいたしております

 結果の大要をごくかいつまんで申し上げてみますと、例えば心身への影響でありますが、心身へのかなりの影響を受けたとする人が約一割程度見られました
これは主として現象的にはストレスや、あるいは目や手等の局部の悪化を訴える傾向であります
特にＯＡが入っております現場、ＯＡ職場の労働者というのは、長期間このＯＡ機器になれ親しんでも、そういった心身に与える影響というのが緩和をされないという、極めて重要な特徴が出されております

 二点目として、仕事へのやりがいにつきまして、これはしかしいささか私たちが考えているものとは違った、極めて意外な結果が出ました
日本の労働者は本当に偉いものだというふうに私は感じておりますけれども、仕事のやりがい、働きがいが増したと答えた人が四七・九％もおりました
その主な理由としては、新しい知識、技術が習得できるからだという、そういったことが結果として出されております
まさに日本の労働者というのはこういったそれぞれの状況に対して極めてフレキシブルに対応している、そういうことが言えようかと思います

 一方、不安と答えた方々が一八％おります

 ＭＥ機器導入前後の受けとめ方として、教育訓練につきましては大変に厳しい回答が出されました
不十分とする厳しい評価、指摘をされましたのが四五・八％おりましたし、あるいは安全対策につきましても、生産現場では意見が相半ばした結果でありますけれども、事務部門では、まさにＯＡ機器の導入職場では対策が不十分であるとする者が六〇％に達し、ＯＡ現場での苦痛が時間を経過しても解決していないことによる反映がこういった数字にあらわれているのだろうと思います

 成果の配分につきましては、労働時間短縮に向けてもらいたい、あるいは休日増を望むという意見が三八・二％でありまして、雇用の安定につきまして一七・二％等々の意見が寄せられております

 将来の展望につきまして聞きましたところ、ＭＥ機器の拡充、普及を否定する意見というのはほとんどありませんでした
功罪相半ばすると危惧を抱いている人たちが三九％いらっしゃいました
労働力が全体として余るとしながらも、仕事一辺倒でない、人間性のある社会の到来を予測する人も六〇％近くいたわけであります
いわば現実を直視をしながら日本人として将来に対する英知というものが、安心と期待が込められている、そういった調査の結果であろうというふうに痛感をいたしております

 行政という面で見てみれば、こういった調査に出された結果というのが当然、例えば教育訓練の問題であるとかあるいは安全対策の問題であるとかあるいは雇用全体の対策の問題として、行政として早急に対処の方針を確定をしていただきたいものだというふうに考えているわけであります

 以上であります