そこで、いま一つこれからの問題で非常に重要なことだと思いますが、平成五年度からたしか措置権が市町村まで全部おりるわけです。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
今までは、措置費というのは具体的に一つ一つ金額が決まっておったから、多少のことはあってもそれで大体自分たちの社会福祉施設の賃金の一つのミニマムみたいなものが決まっていた。今度は
交付税方式でしょう。交付税になったということは、福祉施設に対する措置費がどれだけ出たかということを明示しないわけだ、丸ごとどんぶりで来るわけだから。そのとき皆さん、これどうするんですか。
もとより私どももこれで十分と思っているわけではございません。また施設におきます給与体系につきましても、できるだけ公平かつ合理的な体系をつくるように指導していきたいというふうに考えております。
実態を申し上げますと、かなりそこが違うんです。地域事情と言われましたが、これも余りにも一般論でございます。独自の給与表というのが問題です。
 私どもがいろんな実態を調べた上きに、例えば社会福祉施設の場合で中途退職される方の原因の一つは、いわゆる子供の教育費がかかるようになったとか、その地域の賃金水準にはなかなか到達しないと。もともと社会福祉施設の職場に勤めようという人は一つの理想を持って行っているんですが、現実にはとてもじゃないがこれではやれないと言うんですね。そういうことで離職するケースが、これまた看護婦さんの離職とは別の意味で非常に大きな問題になっています。
 したがって、そういう意味で今のようにこれでいけば較差は出ないということでは、私は基本的に問題は解決していない、こういうふうに思いますから、ぜひともそのことについてはこれからも改善をしていただく努力をしてほしい、こういうふうに思いますが、これはよろしゅうございますか。
措置費の積算の上で、つ例を挙げて申し上げますと、特養の寮母の場合には高卒十三年で行政職（一）、いわゆる行（一）の三の四というところに格付をいたします。これは、経験年数十三年といういわば平均的なところをとったわけでござへます。それで、具体的にこれを施設で給与として支給する場合には、当該施設で先ほど申し上げましたように、国家公務員の給与表あるいは地方公務員あるいは地場産業の賃金等を勘案して給与表を設けまして、そこに格付をして給与を支払いをしていくという仕組みをとっておりまして、平均的に申しますとこの水準でおおむね国家公務員ベースという処遇ができるというふうに考えております。
 なお、寮母について申し上げますと、このほかに特殊業務手当といたしまして、当該寮母の業務の特殊性を勘案いたしまして一六％の加算をするという仕組みをとっておりまして、こういったいろんな加算を含めまして寮母としての処遇がなされるというふうになっております。
 さらに、勤続年数がこれを上回るという施設ももちろんございます。そういう施設につきましてはこの積算では対応ができないというふうになってくるわけでございまして、こういう施設につきましては、民間施設の給与特別改善費という経費を立てまして、当該施設の平均勤統年数の長さによりましてこれも人件費にさらに加算をしていくという仕組みをとっておりまして、こういう仕組みを総合的に運用することによりまして国家公務員並みの処遇ができるというふうに私どもは考えております。
御指名がありましたのでお答え申し上げます。
 最初の御質問でございますけれども、確かにこのところ金融の証券化は急速に進展しておりますし、御承知のとおり欧米においては多種多様な証券化関連商品の開発が行われておりますが、我が国においても、金融の自由化、国際化の進展を踏まえればこうした流れは必然的なものであろうかと思いますし、証券化関連商品の開発は今後ますます促進されてくることだろうと思われております。
 今回の有価証券定義の整備は、昨年六月の証券取引審議会報告の考え方に沿いまして、投資性及び流通性のある証券化関連商品を幅広く証券取引法の不公正取引の防止に関する規制やディスクロージャーの規制などの対象にするものでございます。これによりまして新しい証券化関連商品につきまして市場の整備及び充実、投資者保護が図られることは大きな流れとしては望ましいと思っております。ただ、これまで証券化関連商品につきましては、投資者保護の観点から、販売先を制限しましたり最低販売単位を大口にするなど、いわゆる一般投資家への販売は事実上制限されてきたところでございます。そこで、今回の法改正によりましてこのような措置というものが見直されて、新しい証券化関連商品が一般投資家にも提供されることは望ましいことだと思っております。
 先生の御質問のどういう商品がというところは、私自身素人でございますのでちょっと今ここでこういう商品ということは具体的に申し上げられませんが、消費者の側も今非常にいろいろ金融商品については勉強もしウォッチングもしておりますので、魅力的であれば必ずやその商品が売れるようになると存じます。
 それからもう一つのお話の、有価証券であっても貯蓄性の強いものや、金融機関の扱う商品であってもハイリスク・ハイリターンのものが登場しっっあるということについてのお話でございますけれども、御指摘のとおり、金融の自由化、国際化の進展や利用者ニーズの多様化に伴いまして新しい商品が開発されましても、それが各業態の業務分野にまたがるものであるケースがふえてきておりまして、現行制度のもとではその都度主として担い手をめぐる各業態の間の対立がございまして、御指摘のように、利用者にとって非常にわかりづらく、同時に利用者への提供が進まない傾向にあったというふうに思われております。
 今回の法案では、各業態の金融機関の相互参入を図るため、業態別子会社方式を主体としつつ、利益相反の弊害の発生可能性の少ない業務につきまして本体での取扱方式を適切に組み合わせているというところでございますから、これにより金融秩序の維持を図りまして、預金者及び投資者保護を徹底しつつ各金融機関が利用者ニーズに対応した多様な金融商品あるいはサービスを提供することは、今後、今以上には可能になるというふうに考えております。