大変地味ですけれども重要な南極の学術調査。確かに、この前新聞、テレビでも、二千五百メーターですか、三十五万年前の氷とか地層を持ってきたと。なかなかぴんとこなかったのですけれども、確かにしっかりやっていらっしゃると思います。
 さて、この法案の具体的な中身に入らせていただきたいと思います。
 先ほど長官のお話の中にも、南極地域活動計画、今回の法案の中にもあるわけですけれども、一番の柱が確認制度、これは長官の確認を中心にしながら、これが一番重要な柱でございます。この法案で、環境庁並びに長官の役割は本当に重要になったわけであります。
 さて、この法案、これから南極をしっかり見定めていく、あるいはアセスをやるという場合に、環境庁からは準備段階として事前に南極へどのぐらい行っていらっしゃるのか。それから、先ほどのお話にあるように環境庁としての知見、この蓄積は十分あるのかどうか、環境庁として。それから、審査体制の確立はどのようにされようとしているか。この点、お伺いいたします。
はい、わかりました。
 さて、私は素人でありまして、初めての国会でしたから、南極観測、この重要な日本の観測というのが意外と、昔のタロー、ジローとかそういうものはわかっておりますけれども、実際わかりません。昭和三十二年に西堀隊長の第一次隊で始まりましたが、この昭和基地、ちょうど四十年。この間の成果、また負の成果も含めてお知らせをいただきたい。そしてまた、日本の南極観測の今後の課題、これは何でしょうか。これは文部省さんですか。
    〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
ロシアにつきまして、締結作業がおくれた理由については明らかにはされておりませんけれども、現在、ロシア政府部内で議定書締結に向けての調整が行われた上で、三月中旬ごろにロシア議会に提出され、その後、国内手続が進んでおり、締結に向けて作業は進んでいるというふうに聞いております。
 それから、この議定書の発効の見通しでございますが、この議定書は、採択の日に南極条約協議国であるすべての国、二十六カ国が締結した日の三十日後に効力が生ずるということになっております。この南極条約協議国の中で議定書を締結していない我が国とロシアが締結手続を了すれば、その規定に従って効力を生ずることになります。ロシアの方も早期に締結したいという意向を有しているというふうに聞いてございます。
 我が国といたしましても、先ほど先生お話ございましたように、議定書そのものにつきましては四月三日に国会の御承認をいただいてございまして、現在御審議いただいております当国内担保法案等の審議を了していただければ、その後、所要の政省令手続を整備した後、速やかに締結手続をとりまして、それについて終わっていれば、その後、規定に基づきまして発効するというふうに承知しております。
答えですか、今の――ああ、そうですか。では、我々の方で解釈しなきゃいかぬでしょうかね。大変残念ですね。
 まして、ことしは十二月に温暖化防止京都会議が行われまして、議長国もやる。アセスメント法そのものが遅かったのですから、そういう意味で
は余り大きな顔はできませんけれども。ただ、一つ、日本のこの構造の中でこの辺のことはしっかり見直さないといかぬと思う。これは、一環境庁、外務省だけじゃないと思います、内閣なり国会の意思としてしっかりやらないと。
 最近の多国間条約とか議定書、十五のうち日本が効力の発生に貢献したのは五つしかない、そういうことなのですね。ですから、これは、外務省の人手が足らないのか、あるいは海洋法条約が優先していたのではないかとか、あるいは通産関係の方々のこういう環境に対するブレーキがかかったとか、あるいは縦割り行政がいけないのだとか、いろいろな意見があるようでありますけれども、こういうことのないように、そして、世界に恥ずかしくないような形をお願いをしたい、そう思っております。
 最後、ロシアのこの未締結の理由とそれから見通し。先ほどおっしゃったとおり、協議国すべてが締結しないと発効しないというのですから、幾ら皆さんが国内法をやっても、どんどん時間は経過し、南極の観光客はどんどん入ってくるわけでありますから、その辺のロシアの見通し。よろしくどうぞ。
御質問は、個々の装備ということよりも、総額明示方式では歯どめにならないというお話であったと思いますが、いわゆる防衛力整備の基本的な歯どめは、憲法があり、非核三原則その他の政策があり、防衛力整備のトータル目標としての大綱があると私どもは前々から申し上げております。さらに申し上げれば、個々の整備、具体的な整備内容を盛り込んだ内容の御審議を十分にいただくことが最大の歯どめであると考えておるわけでございます。
 そういう意味で、一次防以来、総額明示方式、主要なものについての装備内容を含んだ計画制度というものを維持しておったわけです。しかるに、当時、野党も含めて国民の皆様から要望されておった、行きどまりというか、防衛力整備の一つの目標を示しなさいということで大綱というものをつくり、かつその執行については、従来どおりの年次計画を我々としてもつくりたかったわけでありますが、当時の経済財政事情その他からそういうものをつくり得る状況になかった。当時、野党の方からも、そういう中期計画、総額明示の、しかも主要な、具体的な整備内容の入った計画制度をなぜやめるのだという御指摘がありましたけれども、こういったものをつくり得る状況になかったので、やむを得ず一％というものを当面の執行のめどとしたわけでございます。
 しかしながら、一昨年、中期防衛力整備計画もできて、そういう中期的展望に立った計画ができ得るようになったということになりますと、その中期計画の全体規模なり内容なりを十分御審議いただくということが一番の歯どめになり得ると私どもは考えておるわけでございます。
 なお、例えば一％という数字だけにこだわって言いますと、私どもは、必要なものがきっちりできるのであれば一％よりももっと下でもよろしいわけでありまして、一％であれば常によろしいというような考え方は必ずしもとらないわけであります。
 一方、必要最小限のもの、平時から持たざるを得ないもの、そういったものを持つために必要なものはお認めいただきたいというのが我々の立場でございまして、要は、整備するその内容なり全体規模というものを十分御審議いただくことが重要ではなかろうかというように考えておるわけでございます。