この問題、私どもも無関心ではございません。何とか過去のああした本当に厳しい状況の中で、いろいろな方々がいろいろな経験をされた。そして、五十年たった今もそうした問題、そういう過去を背負って生きておる方々がおられるという事実が実際あるわけですから、これらに対してどういう対応をするかということを真剣に考えなきゃならぬということはもうおっしゃるとおりだと思います。
 ただ私は、議員も御理解をいただいておりますように、どうしても政府の立場ということになりますと、国と国との関係を考えざるを得ません。そうなると、賠償でございますとか財産請求権の問題は終わっているよという、国と国との関係ではそういうことになるものですから、国の、政府の立場としては限界がある。
 そうしたことから、かつて五十嵐官房長官などが大変奔走されまして、女性のためのアジア平和国民基金の創設などのアイデアを考えられたのだろうというふうに思いますが、今議員がいろいろ御指摘になりました国連におきますさまざまな問題については、恐縮ですが、政府委員から少し我々がどういう認識をしているかということについて御答弁をさせていただきたいと思います。
私どもといたしましては、誠心誠意この問題に対応しなければならぬ、こう考えております。
 私はかつて官房長官をいたしておりましたが、官房長官在任中にこの問題について我が国の調査の結果が判明をいたしまして、私の役割としてその調査の報告をいたしたことがございますが、その報告を私見るにつけましても、大変あの一時期過酷な運命と申しますか、過酷な状況の中で筆舌に尽くしがたい経験をなさったこれらの方々に対して、人間として何かしなければならないという思いが非常に強うございました。
 ただし、我が国としては、国と国との関係については議員も御承知のとおり一切の問題が終わったという状況にございますので、こうした状況の中で我々はどういうことをなすべきかということを考え、我々がなし得ることを何としても少しでもやらなければならぬという気持ちでまず基本的にはおります。
 しかし、その上で、今議員がお尋ねのように、いろいろ国連その他からの調査団等の方々の調査が今おっしゃるような展開になっていくこともあるだろうというふうに認識しております。
その調査団がこの十二月の末には報告をまとめ、それが人権小委員会に提出される、そしてそれは来年の春、人権委員会での議論になる、やがてそれは経済社会理事会または国連総会というふうに日本の従軍慰安婦問題の解決をめぐって国際的な場に上っていくという状況についても外務大臣は御認識いただいておりますか。
参議院フォーラムの本岡でございます。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 私は、与えられた時間、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、真の解決はいかにあるべきかという点について外務大臣の御見解を伺います。
 ことしの七月の末に国連の人権小委員会の公式の調査団が訪日をしたということについて、外務大臣は御承知いただいていますか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件
 国内治安に関する件
 人権擁護に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
基本的には甘利労働大臣の姿勢に私は賛成です。しかし、きめ細かくやってもらいたいということです。
 つまり、状況が極めて悪い。基本的に、いわば産業構造の変化やいろいろの社会の変化に合わせて、それに対応できる能力を育てるということに重点を置くということは私も賛成なんです。しかし、現状というものが、非常に深刻な状況がしばらく続くとすれば、長期化しているということも考えてみると、幾らバージョンアップをして待っていても、向こうが、受けとめてくれるところが少なくなっているという状況があるとすれば、それに対して、まあ私どもは全国的な延長給付の基準を緩和したらどうかという提案もしていますけれども、そこまで行く前に、この有効求人倍率はどうもひどいじゃないの、そういう状況の中で、それは、いつも新しいレベルのバージョンアップをしてフットワークを保っていることも重要だけれども、しかし、幾らこっち側が、失業者が主体的にやっていても、受けてくれないという構造が続いたら困るじゃないかということをもう少しきめ細かく、私も現実を全部把握したわけじゃありませんので、それは、ハローワークからの情報を集中して判断をするべき状況もやはりあるんじゃないかと思うので、この点については、今後の労働行政の中で御検討いただきたいと私は強く要望させていただきたいと思います。
 先ほどからの議論で私も甘利労働大臣の基本姿勢に賛成なんですが、これからの質疑、幾つか、職業能力開発というものについてもう少し具体的に質疑をしてみたいと思うんです。特に、今失業情勢が非常に厳しいということもありますので、離転職者に対する職業能力開発というものに絞って、職業能力開発といっても大変たくさん課題があるんですが、離転職者の問題にひとつ絞って、中心にしながら質疑を行っていきたいと思うんです。
 まず、これは労働省からもらった資料ですが、離転職者に対する公共職業能力開発施設等における職業訓練というのは、データからは、平成十年度で九・七万人ということになっている。果たしてこれで、二百七十万を超える現在の失業情勢の中で、現下の失業情勢下にあって、この実績でいいのかどうか、まずお聞きしたいと思うんです。