日ソ交渉の中での北方領土の位置づけというお尋ねでございます。
 率直に申し上げて、日ソ間の関係というものは一九五六年の日ソ共同宣言、これによって外交関係も樹立されましたし、それ以来最恵国待遇もソ連に与える。経済規模においては、フィンランド、ドイツに次いで日本は第三位か四位のところに貿易関係もある。人の交流も行われているし、航空機の往来もある。こういう関係でございますから、現在日ソ間には領土が未解決であるという問題だけが残っている。日ソ間の関係の飛躍的発展を妨げている問題として領土問題というものがある、私はそのように認識をいたしております。
わかりました。
 この問題は実は今後の日本外交の一つのポイントになるのではないかと思うのでお聞きしましたが、パレスチナに対する態度というような点は今後も一貫して従来の姿勢を維持していただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 日ソ関係ですが、いよいよゴルバチョフ大統領の来日を控えてソ連との交渉が始まっていくという状況、既に事務レベルではいろいろ話し合われているわけですけれども、日ソ交渉におる北方領土の位置づけといいますか、北方領土というのは日ソ交渉の中でどういう位置にあると政府はお考えですか。
イスラエルとの関係をよくすることはいいことだと思いますけれども、日本が特に中東に石油の七〇％を依存しているということを考えますと、これがいい言葉かどうかわかりませんが、従来のアラブ寄りと言われた日本の姿勢、これは極めて重要なことだと思いますね。
 私も今エネルギー問題の参議院の責任者をしておりますから、殊さらそのことを感じますけれども、アラブ重視の外交姿勢というのは決していいかげんなことで出てきたのではないはずです。私の記憶では三木内閣以来非常にそれが明快になってきたと思いますが、これを修正するということにつながるのかどうか、ここは外務大臣の口から明快に答えておいていただきたいと思います。
従来イスラエルとの関係は、日本の外交の中で政治対話、経済協力という面で考えますとどちらも、特に経済協力はやっておりませんけれども、政治の話し合いというものが非常に希薄であった、これは率直に申し上げることができると思います。
 しかし、今回の湾岸戦争を通じてイラクのミサイル攻撃に対するイスラエルの自制、思慮深い行動というものについては、従来のアラブ対イスラエルの対決の歴史から新しい一つの転換の時代に入りつつある。こういう中で、日本とイスラエルとの政治対話を進めていくことは中東のためにも極めて重要である。このような認識に立ちまして、私も近くイスラエルを訪問いたしたいという考えを示しているわけでございます。
その点も私は同感であります。
 私の言いたいのはまさにそこでありますが、ともすれば、実は失礼な言い方かもしれないけれども、あしたから海部総理も訪米をされるわけですが、まさにアメリカはこれから貿易赤字の問題を中心にして日本に対して大変厳しい姿勢をとってくるだろう。また、実は日本だけじゃなくてドイツに対しても、既に湾岸戦争の最中からドイツと日本は違うというようなことが報道されましたけれども、全くそうじゃないと思いますね。ドイツに対しても厳しい姿勢をとっている。そういう中で、アメリカからのそうした経済問題を中心とした攻勢にただひたすら防戦一方というようなことになるのではないかと心配をするのです。
 そうじゃなくて、アメリカとは誠意を持って対応する必要はありますけれども、中国、そして今おっしゃったように中国を中心としたアジア全体、あるいはソ連とも今交渉が、後で伺いますけれども、交渉が始まりつつある。これも非常に重要な関係になってくるでしょう。そして、日本と同じような状況にいろんな意味で、つい先日もドイツ社民党のフックス書記長と話し合う機会がありましたけれども、彼女も全く今日本と我々ドイツとは世界的に同じ状況に置かれていると繰り返
して言っておりましたが、そのドイツ。フランスももう終始アメリカとは一定の距離を置いているという状況。こういうところとの関係を重視する外交、こうあるべきだということを申し上げたいわけです。
 そこで、この問題をちょっと離れまして、これも報道によりますと、イスラエルとの関係を改善しようというふうに政府はお考えたということが言われておりますけれども、これは事実でしょう
私、実はここに朝日新聞の二月一日の夕刊でございますけれども、ちょっとそのコピーがございます。これは「原油除去する環境義勇軍を」という題名で、もう大臣お読みになっておられるかもしれませんけれども、私はこれを読みまして、民間がこれだけしっかりやるのだから、国がこの際、今少々危険な条件にもありますけれども、何かアクションを起こすべきじゃないか、そんなふうに思っているわけでございます。
 これ、ちょっと読んでみますと、大阪の市民運動家が呼びかけているわけでありますけれども、「百の議論より、とにかく行動に立ち上がろう」ということで、水問題に取り組んできております「河川湖沼と海を守る全国会議」というのがありまして、この辻田啓志さん、六十歳、この方が呼びかけているわけです。どういうようなことかと申しますと、この方が言っておりますのには、「動きが世界に広がれば、戦争を止めさせることもできるだろう」と気宇壮大なことらしいのです。
 この辻田さんという方は、琵琶湖開発の差しとめを求めた琵琶湖訴訟の原告団の代表でもあったわけです。「水資源開発や国土開発で危機にひんした全国の河川湖沼と海と付き合ってきた経験から、今回の汚染がもたらす生態系破壊の深刻さを直感している。」そこでこのように言っているわけですね、「アラスカ沖のタンカー事故でも明らかなように、油を取り除くのに機械や化学の力はあまり役に立たず、最後はひしゃくですくい取る人海戦術。一日も早く、世界中から有志がはせ参じるしかない。そうした行動が次々に波紋を描けば、反戦のうねりを呼び起こす力にもなる」、このようなことで義勇軍の志願兵とカンパを募っているわけなんです。
 政党や政府、財団あるいは労組などにもいろいろ働きかけているらしいのですけれども、こういうような義勇軍が出ることも私は結構なことじゃないかなと思うのでありますが、国としてこういった義勇軍に対して援助か何かできるものかどうか、これは突然の質問でございまして申しわけないのですけれども、どんなものでしょう。