ただいまの社会教育審議会の問題でございますけれども、これは政府の行政機構の簡素化、合理化という全体の統一方針が一つあるわけでございまして、それを踏まえていたということは否定できないことでございますけれども、社会教育審議会が従来から生涯学習の要請に積極的に対応して生涯学習の振興についての調査審議の中心になっているということ、それから生涯学習に資するための施策の中でも社会教育に関する施策というのは大きな位置を占めているということ、それから社会教育の振興というものは、生涯学習の振興そのものを全部ではないけれども、生涯学習体系への移行を目指しまして、国民のあらゆる時期に対応した学習機会を提供していく上で一番広い対処をしている社会教育が今後も大きな役割を果たすというようなことから、生涯学習に資するための施策に関する重要事項と、それから社会教育一般に関する事項とを一体的に調査審議するということはひとつ適切なことではないだろうかというふうに考えまして、それで社会教育審議会を改組いたしましてその事業を新たに設置されます生涯学習審議会の中に引き継いだわけでございます。
 したがいまして、生涯学習審議会がこの法律が成立してできますれば、それは今までの社会教育審議会の機能はそっくりそのままその中に包含されるということになりますので、社会教育審議会の機能は今までと全く変わらずに社会教育法体系の中で機能していくというふうに私どもとしては考えております。
この承認の制度でございますけれども、これは法律的な効果といたしまして、特定地域に対して主務大臣が協力、指導、援助をするということ、あるいは関係団体の協力を求めるということのほかに、もう一つ、基金に対する支出に対して租税特別措置法の特例があるという法律的な効果があるわけでございます。したがいまして、そういう法律的な効果を生ぜしめるための一つの前段階の行為といたしましてその内容を確定する必要があるということから、どうしても行政上、法律上、その承認という制度をつくらなければならないということでございます。
 ただ、できるだけその点については地域におきます自主性を尊重する、そして国の関与は必要最小限度に限るということが望ましいわけでございますので、まずその都道府県に地域の特性に応じた構想を自主的につくっていただいて、その申請を待って承認するという承認制度をとった方がいいだろう、そしてその承認をする際にはあらかじめその基準を設けて、そして申請者に対してそれがはっきりわかるというような形にしておいた方がいいだろうということでこの承認基準というものをつくっているということでございまして、制度の制約がございますので、どうしても承認制度はとらなければならないわけでございますが、できるだけその自主性を尊重するという意味でこういう規定を設けたわけでございます。
この地域生涯学習振興基本構想でございますが、これは民間事業者によります教育、文化、スポーツというものが最近は大都市部を中心に盛んに行われておりまして、それが民間の創意工夫ということもありますし、それから人人にいろいろな学習需要に適時適切に対応するという、大変魅力的な学習機会を提供しているという実情があるわけでございます。そういうような民間事業者による教育、文化、スポーツ等の事業を大都市部以外の地域においても行われるように、ほかの多様な公的な学習機会もその中に含めまして、そしてそれを実現していくという一つの有効な方策として制度化いたしましたのがこの制度でございます。
 したがいまして、これはそういう意味で、この制度は生涯学習の振興の一つの方策でございまして、これを全体に、これだけでそのすべてのものをやっていくということでは当然ないわけでございます。従来から行っております公的な社会教育活動を中心とした教育、学習機会というものが、今後とも当然その中心として振興されていかなきゃならないわけでございます。私ども、公的な社会教育や社会教育団体によります社会教育を一層盛んになるように努力をしていかなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
 それで、この振興基本構想は、各県一つずつということじゃ決してございませんで、むしろこの基本構想によるその地域のカバレージが全国的にあまねく及んでいくというような方になればいいというふうに私どもは期待しているくらいでございまして、そういう意味でこの制度が普及いたしますれば、全体の機会均等というものも非常に図られていくのではないかというふうに考えているところでございます。
新進党の若松謙維でございます。
 本日は、政府調達協定に関して質問をさせていただきますけれども、やはり協定の締結以前に大事なのが政府と政府の友好的な関係、これにまさるものはない、そういう思いを込めまして、特にこの時間をいただきまして、円高対策、これは外務委員会で余り触れられておりませんので、ぜひ、副総理であられます外務大臣からも円高等に関する御意見を賜りたい。そして、あわせて、今決裂いたしました日米自動車虚業問題、これについても言及させていただきたいと思っております。
 きのうからいわゆる円安傾向で、現在八十六円で推移しております。こういった流れをさらに確固たるものにするための議論としてまいりたいと思いますので、大臣よろしくお願いいたします。
 まず初めに、当然副総理でもあります大臣にお聞きしたいのですけれども、ここ一日で大変円安という状況ですけれども、やはりその奥底には円高という流れは変わっていないわけでして、非常に今、大変日本経済は厳しい状況に陥っております。
 中小企業事業団、これが四月十七日から十九日にかけまして、全国の主要な製造業の中小企業二百社を対象とした緊急アンケートを行いました。その結果、これらの中小企業が考えている採算レート、これは過半数の企業が約九十五円から百五円。八十五円を超えても円高で採算がとれると答えた企業は一社。こういう状況で、大変、大企業はもちろんのこと、中小企業においてはもろに円高の影響を受けなければならないという、まさに日本企業の足腰強い、その要因の中小企業が今存続の危機に追い込まれている。
 こんな状況で、九四年度は若干減少いたしましたけれども、まだ巨額の我が国の貿易黒字がある。そして、ことしの四月の半ばには、政府が発表いたしました円高対策として、いろいろありました。さらには、公定歩合の引き下げ、非常にこれはタイミングが遅いんじゃないか。また、日米新経済協議の難航、こんな円高の要因がいろいろ考えられるわけですけれども、円高というものをどうするか、どうするかという議論だけしても何の解決にもなりませんので、これからやはり与野党ともに、円高を解決するに当たって、原因、これを見きわめるのが、そして把握するのが大事ではないか。
 そういう観点から、ぜひ、副総理でもあります外務大臣、この円高の原因、これはどういうことなのか政府としての答弁をお願いします。