ニーズの高いものあるいは効果が出るものという話でございまして、私は、公共事業が何か批判があってまずくてほかのものの方をやるべきだというような議論は、やはりなぜ五対五にしなければいけないのかという意味ではちょっとわかりにくいところがあるのではないかという気がします。しかし、今の答弁のように、もしこの集出荷設備だとかいろいろなところで即効性がある、あるいはニーズが高いとすれば、それはそれで理解がてきるわけであります。
 ちょっと事務的にお尋ねをしますが、三年間経過をしてきました。これを積み上げてみて五対五になるという話がありましたけれども、おおむね五対五にするのでしょうけれども、これは今までの三年間は別で、これからの三年間そうする、こういう意味にとらえていいですか、どうですか。
ＵＲ対策の内容を見直すとした場合に、これまで三年間事業を実施してきて、残り三年間あるわけでございます。やはり本対策の趣旨から見ますと、できるだけ早期に効果の上がるものということを求める声も大変強いというのは、これは現実であろうというふうに思います。
 そういうふうに考えました際に、さまざまな御意見を各方面からいただいているわけでございますけれども、やはり本対策の趣旨に沿って見直すとすれば、地域の実情を踏まえてニーズの高いものと、それから効果がより早くあらわれるもの、そういうものをある程度取り上げていくということも重要ではないかという御意見が大変強く私どもに寄せられております。
 そうしました場合に、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、共同育苗施設でありますとかライスセンターでありますとか、それから集出荷施設でありますとか、そういった生産、流通、加工にかかわります施設、これはコストダウンをそれぞれで図っていくわけでございますけれども、そういうものに資する事業というのは効果の発現も早いということでへそういうものを大きく取り上げたらどうかということで考えますと、そういったものをある程度積み上げていくという作業が一方でございます。他方で、六兆百億円は一応動かさないわけでございますから、そうなると公共事業についてはＵＲ対策の中ではややウエートがかかり過ぎてないかという御指摘も多分にあるわけでございます。
 そういう中で、公共事業はもちろん大変重要な事業でございますけれども、そういうことも配慮して、公共事業から若干割愛をして先ほど申し上げたような趣旨の非公共の方に回していくということによって本対策の効果をより高めることが必要だ、そういう認識でこの問題に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
今の答弁わかるわけでありますが、ただもう少しわかりやすく国民に説明すべきではないか。その一つが、例えば公共、非公共の、五対五にしますよということが書いてあるわけです。これは、先ほど来の答弁では、おおむね五対五とするんだ、現場の要求が先にあって、それを積み上げると大体五対五になるのだろうという答弁があった。これはちょっといただけないのです。やはり公共事業に対する全体的な制約というものはあるのだろう。その中である程度公共を減らさざるを得ないという理屈なりなんなりというのはどこかにあるのではないか。なぜ農業農村整備事業だけ二年間延ばすのか、なぜそれを五、五にしなければいけないのかというところがやはりわかりにくいのですよ。ここはどうですか。どういう理屈でしょうか。
公共事業につきましては、御承知のように三年であるとか、また四年であるとか、いろいろ期間の延長というものがございました。そういう中で、ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、農業農村整備事業を中心にして二年間の延長、総額は六兆百億を確保できた、こういうことでございます。
 今委員御指摘のように、六年間で足腰の強い農業を築いていく、こういうことは非常に大事なことでございまして、六年間の中でいかに今申し上げたことを実現していくか、こういうことでございますので、このたびの期間の延長については農業農村整備事業を中心とした延長であって、我々としては六年間ということを念頭に置いて日本の農業の体質強化には努力をしていかなければならぬ、このように考えておるわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、非常に長い時間を要しましたが、しかし、私は、時代の変遷を踏まえつつその時代に対応するような形でお互いが結論を導き出したもの、こういうように考えております。
 なお、今景山先生御指摘のように、お互いが見識をとったりあるいは実をとったとかいう批判もあるということでありますが、どんな結論を出しましても私は必ず批判というものはあろう、こういうように考えております。
 今、情報通信が日本の産業、経済のリーディング産業として大きな役割を果たしておる、また通信産業にこれからも大きな期待をいたしておるという問題、さらに今日、情報通信がグローバル化していわゆるボーダーレスの時代に突入しつつある、こういう社会的反響というものが今回両方の間に大きな決着の判断を与えた、こういうように私は考えております。
 法案は御案内のとおりの状況でありますが、やはりこれからの大競争時代でありますから、資本力は一つの大きな力に持ちながら、さらにまた、グローバル化に対応した国際進出あるいは国際競争力というものをある程度分社化してやっていく。さらに国内においては、地域電話というものはＮＴＴが独占的にできるわけでありますが、長距離通信については公正競争の環境をお互いに確立した、こういう面では大きな意義を持つわけです。そして、この長距離に国際進出を可能にして、今後お互いに国内においても大きな競争環境が確立され、さらにそれを通じて国内競争力を持った力で国際進出を果たしていく、こういうことでありますので、私は、時間はかかりましたが、実質的には非常にいい結論を得たと。
 特にＮＴＴの技術力、人材力、こういうものはやはり一つの形で、特にこの研究開発というもの、これがこれからの欠かすことのできない大事な問題でありますが、これはもう一本化して今後とも強力な研究体制を確立てきるということができたわけであります。
 私は、今回の持ち株会社によるこの再編成というのは、長い時間かかった知恵の結集だと、お互いのそうした考えをよりよい方向でまとめ上げた、こういうように評価をいたしております。