私どもの考え方は、しばしば申し上げておりますように、この病気はまだ治療方法が確立しておりませんし、一たんこの病気になりますと致命率が高い。そういう病気から国民を守るという立場でございまして、そういう立場からこの法律が有効であろうというふうに考えて御提案を申し上げているわけでございます。
 内容等につきましては十分御審議いただきまして、ぜひとも御理解いただければ幸いだと思います。
このエイズの対策を進めていく場合に極めて大事なことは、先ほどからいろいろと御意見の中にございました潜るという問題、これはつまりは感染者が病院へ行くことによって自分が特定をされる、こういう心配だと思うわけでございます。法律上この点については御承知のようなことで、我々が問題にしているのはエイズという病気でありまして、感染者ではないわけでございます。病気の実態把握のためにその状況、実態を調べるということでありまして、住所、氏名、その他につきましては、患者を特定できるようなことについては一切病院では聞かない、また報告もしない、こういうことで守秘義務も課しているわけでございます。
 そういう考え方の中で匿名で検査をすべきではないかということは私も賛成でございまして、そういうふうに早急に体制の整備をしていかなければならない。それにつきましては、全国の自治体等との関係もございますので、そういう関係機関ともよく相談して、また私ども指導をいたしまして、そういう体制の整備を早急に図ってまいりたい、かように考えております。
今数字を挙げてのお話でございますが、経過をちょっと申し上げますと、今大体おっしゃったとおり、五十九年、六十年にサンプルで二万四千検体をやったわけでございます。それから六十一年一月に抗体検査キット、検査の器具が承認されておりまして、二月から、いわばハイリスクグループの多いと思われる地域、東京、大阪というところから抗体検査を始めまして、大都市圏に拡大をしてまいったわけでございます。それで、おっしゃるとおり十一月から全献血血液について検査を実施した、こういう経過でございまして、同じ割合で陽性にあらわれるかどうか、ここら辺は申しわけございませんが議論のあるところだというふうに私は考えます。だからといってどうということではございません、数字の問題でございます。
 それから、おっしゃいましたように、後藤田前官房長官の名前も出ましたが、国会で非常に御議論がありまして、こういったことも参考にさせていただいて全面献血実施に踏み切ったということもおっしゃるとおりでございます。当時アメリカで非常にはやっておったわけでございまして、国内での患者の発生はアメリカとは事情が違う状況にはございましたが、非常にいわばいいことであったというふうに私どもも考えております。
非常に明快です。していないんですよ。そう書いてあるんだ。
 三百十五万の検査、昭和六十一年度、陽性者十一件です。しかし、もう一つの献血者数八百六十万で十一名です。つまり、この差を見ますと、五百四十万については検査しなかった。これはどうしたかというのが問題ですね。どうしました、使ったんですか、使わなかったんですか。
大臣、これは本当に大事なことですから、しっかり部下に命じてください。
 次に、私は先ほど申し上げましたが、献血血液のチェックを私が申し上げて、あのときに後藤田さんが、予防は重大であって銭金を惜しんではいられない、政治決断で予算はつけますとおっしゃった。事実、実費で千円としますと九百万件の献血検査は九十億かかりますから、大変な決断であったと私は思います。そして、私は自分の学問が政治に反映できたと感激したものです、ああよかったなと。私が言わなかったらというほどの言い方はしたくありませんけれども、今は若干言わしてもらいますよ。私はよかったと思うんです。
 そこで血液検査、厚生省からもらったデータで申し上げますと、昭和六十一年十二月まで検体実施数が三百十四万六千九百四十件、別なやつは昭和六十一年、献血者数八百五十九万七千百人、この差五百四十万、これは検査しなかったんですか、どうなんですか。
私も、例えば時間的に具体的にと言われても、ちょっと明確にお答えできないのですけれども、言えますことは、現在こういう税制論議が沸騰しておるわけでありますけれども、果たしてそれでは一国民レベルでどの程度この税制について理解をし、またいろいろと勉強しておるのかといいますと、本当にこれからだというような感じがするのですね。ですから、そういうことを考えますと、少なくとも二、三年ぐらいはこれにかけて、ゆっくりまず中身の勉強から始めて、そういう中から理解が出てくるのではないだろうかと思うのでありまして、今、何か近く、すぐこれを決めるということについては非常に私どもも懸念を抱いておる一人でございます。
 そういうことからいたしまして、どんどんいろいろな資料なりそういったものを提供していただく、公平な立場で税をどうするのかということについての一つのアクションがこれから時間をかけてやられるべきだ、そのことがひいてはいいものができるのではないか。今、無理やりにこれだけ反対やあるいは無理解の中でこれを進めることが、これから何十年後果たして日本の政治の上でいいのかどうかということになりますと、私はこれは非常に考える必要があるのではないか。
 先ほどもちょっと申しておりますように、税なり税制に対する教育は、小さい義務教育から徐々に、この税金というものはどういう役割を持つのかということを、やっておいでるのだろうと思いますけれども、まだまだそういう点が足らぬのではないか。また、社会教育の面でもそういうこともやっていただく。税務担当の方でもやっておられるようでありますけれども、限られた人員でそこまで教育指導ということについてはなかなか手が回らないと私は思うのです。それでいいかというとそうではなくて、やはり一番大事なのは、そういうことをきちっとやることが最終的に国民のためになるわけでありますから、そういうことをあれやこれや考えますと、やはり年単位の時間をかけていくべきではないだろうか、こういうふうに思います。