これは基地問題を根本的に解決するのでなければ、総合的な県民本位の振興開発計画というのは本当に困難になってくるんじゃないか、いわゆる沖繩の特殊事情では許されないような問題であるので、私この点を指摘したわけでありますが、この基地問題の根本的解決は、沖繩の振興開発計画、特に第二次の場合には、ここに焦点を当ててやらない限り結局、かいたもちみたいになってしまうということを懸念するので、この点を重視して質問したわけであります。
 それからもう一つ、これは十月十三日の参議院予算委員会での中山長官の発言と関連いたしますが、沖繩電力の問題です。
 御承知のように、沖繩のエネルギー源というのは電力会社しかない。水力も別にエネルギー源になっていない。そうなりますと、沖繩振興開発計画にとって、エネルギー源としての沖繩電力の問題は非常に重視しなければならない。これは去年の閣議で、民営に移すとかいうことになっていたようですが、いま民営に移すかどうかという問題討議の前に、移す前に、現在の沖繩電力が本島はもちろんのこと離島も含めて本当にひとり立ちできるように、しかも、燃料が上がったら値上げしなくちゃいかぬ、一年に二回も値上げする、聞いたら、この二回目の値上げをしてもなお赤字が出る、また上げるか、また上げざるを得ない、これでは安定的エネルギー源の供給はできないと思うのです。
 これについて、いま申し上げました十月十三日の参議院の予算委員会では、開発庁長官として同電力の民営移管には再考が必要と考えている、通産大臣とも相談して云々と、いわゆる再考することが検討されなくちゃいかぬということも発言されたと思いますが、まず、そのお考えには変更ないかどうか、そのとおりであるかどうか、御意見を伺いたいと思います。
先生も御指摘のように、日米安全保障条約で基地提供の義務を負っておるわけでございますから、必要なものは提供しなければなりません。しかし必要でない基地等につきましては漸次返還を求めていくということは、内閣の姿勢でございます。
いわゆる施設、区域、これを全面撤去という問題は別として、意見の相違、安保条約を認めている認めていないという問題は別として、自民党や政府の基地問題については極力整理縮小して平和的に利用していくという問題が提起されている。ところが現状は、これも書かれておるように一〇％しか返還されていない。ますます基地は強化される方向にあれ、縮小整理の問題はむしろストップ状態にあるような現状、これでは本当に第二次振興開発計画を総合的に全県的な立場に立ってやるということについてブレーキになると思うのですが、この点についての長官の御意見を承りたいと思います。
基地の整理縮小の問題でございますが、現行の振興開発計画におきましては、沖繩の振興開発を進めるためにもできるだけ基地の整理統合を図ることが必要であるということにされておるわけでございます。私どもとしてもそのような方向で努力をいたしてまいりたい。もちろん、米軍基地の整理縮小につきましては、これはわが国の安全保障にかかわる問題でございまして、沖繩開発庁として基地をいますぐ具体的にどうこうするということを申し上げる立場にないわけでございますが、私どもといたしましては、振興開発計画に盛られた線に沿って努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
次は、振興開発計画で米軍基地の関係ですが、実は昭和五十二年九月の「沖繩振興開発計画の後期における課題と施策」、この中に、七ページですが、「本県における米軍施設、区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその大部分が地域開発上重要な本県中南部地域に存在しており、そのことが産業構造や都市形成及び交通体系等に多大な影響を与えているので、県主の総合的、計画的開発利用をすすめるにあたっては、米軍施設、区域の計画的早期返還（整理縮小）と転用の具体的施策を検討する必要がある。」ということを指摘されております。これについて開発庁が七月に出されたものの二十五ページにも「米軍施設・区域の状況」、その中で、整理縮小はわずかに一〇％にすぎない、依然として五三％の面積があるということが書かれていますが、いま私が申し上げましたこの施設、区域、これの評価の問題、いわゆる振興開発計画とこれに書かれておるようなこと、こういうふうにしなければいかぬと書かれておりますが、長官としてはこれに対してどういう御意見、御所見を持っておられるでしょうか。
青少年の車に対する志向といいますか、そういったような傾向が大変進んでおる現状でございますので、そういった青少年の中から暴走族を生み出さないようにする、こういうための総合的な施策が推進されることが肝要であろうというふうに思うわけでございますが、警察といたしましても、交通部門だけでなく、警察の各部門の総合力を発揮いたしましてこれに対応いたしますとともに、関係機関、団体等々と密接な連絡をとりまして、総合的な施策を講ずるように措置いたしておるところでございますが、主な対策といたしましては、一つは、地域社会全体に暴走行為等の反社会性、危険性等につきまして認識が得られるような広報を実施する、政府広報あるいはその他の新聞・テレビ等の媒体を通じまして広く広報を実施する、あるいはまた、暴走族が学校を拠点として波及しないようにするために、検挙、補導いたしました暴走族少年のうち、高校生等につきましては学校と協議いたしまして、当該の学校長に対しまして通報して、本人に対する指導、それから他の生徒に対する波及の防止といったような措置を学校と一体となりまして講じておるわけでございます。また、このほか、検挙、補導いたしました暴走族少年に対しましては、少年と同時に保護者をも警察に招致いたしまして、指導方につきまして助言を行っておりますほか、運転免許の行政処分者の講習に当たりましては、特別にそういった青少年に対しまして、特別学級を設けまして指導を実施しておるところでございますが、このほか一般の青少年運転者に対しましては、二輪の免許あるいは原動機付自転車の免許の取得少年の保護者に対しまして、高校生の場合には学校長に対しまして大阪等では手紙を発送いたしまして、指導方を要請しておりますし、また、民間の有志者でつくられております二輪車の推進委員会あるいは二輪車の安全普及協会等によります安全講習会といったものも実施しておりますし、免許を受けております少年の更新時の講習や処分者講習に際しましては、少年の学級というものを設けまして、特別指導等を実施することといたしております。