六月の問題でございますが、救急救命士を早期に養成、確保するため、同じカリキュラムの教育を六月の期間に短縮して行うことができる特例を設けたものでございます。
 それから外国の学校のことでございますが、外国でもアメリカ等、似たような時間数のところがございます。したがいまして、そういうものを個別に精査いたしまして受験資格を与えるものといたしました。
 それから気管内挿管につきましては、気道の確保の一つでございますが、気道の確保につきましては、専門家の間でも、これは非常に効果的だからぜひやるべきだという御意見と、そうではあるけれどもいろいろな二次的な障害もあり得るので慎重にすべきだというように御意見が分かれておるような状況でございますので、今後、具体的なこういう処置につきましては省令で書くことになりますが、専門家の御意見を承りながら、慎重にこの是非について、含めるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 原則的には沿線市町村において行うべきものと思われますが、日本道路公団が道路交通管理業務と一元的に自主救急をするという立場から、日本道路公団も救急体制の整備につきまして沿線市町村とともに相協力して行うこととされているというふうに解されます。
お答えいたします。
 先生御指摘の高速自動車国道におきます救急体制の整備につきましては、日本道路公団及び沿線市町村において実施することとされておるわけでございます。
お答えいたします。
 今回の交通安全基本計画策定に当たりまして、関係省庁あるいは関係団体から事前に事情を聴取し、あるいは協議をいたしまして、昨今の実情を踏まえた形の上でこの交通安全基本計画を策定しておるわけでございます。
しからば、高速道路におけるところの救急医療に対しての問題が前回から流れてきておるんですが、ここにも明確にされましたが、このものは四六の協議の決定、あるいはそれを確認した五一の決定、そのまま横すべりで載せているんですか。もしくは、各省庁の連絡会議を持ってきちっとした審議し直されたような――今様の時代に合わない、今までのことは。そのことによって改めておつくりになったことが流れているのか、お答え願いたい。
お答えいたします。
 去る十二日の中央交通安全対策会議におきまして交通安全基本計画を策定したわけでございますが、中央交通安全対策会議の議長は内閣総理大臣ということになっております。
じゃあ、今度は答弁求めません。求めませんが、一律課税に戻せない、もう一度、その基準というものはあいまい性を省いて改めて通達を出す、しっかりとしたですよ、そういうものを出すことによってこの見直しを少し見て、またそれがうまくいかなければ一巡という、もとに返すことも考えられる、こういうふうに自己判断して質問を終わっておきます。
 じゃあ次に行きます。
 前もってお断りいたします。文部省及び厚生省の方に、そこまで行かない場合はお許しください。
 次は、総務庁おいででございましょうか。じゃ、総務庁の方にまずお伺いいたします。
 今回お出しになりました中央交通安全対策会議の中心者はどなたですか。
この特別土地保有税の政策税制としての機能をどう考えるかということにもよるわけでございますが、この税制は投機的土地取引の抑制を図ると同時に土地の有効利用の促進を図るという観点からもこの税制を活用したいというのが今の考え方でございます。そうなりますと、土地の有効利用をきちんとやったというところに対しましてこの特別土地保有税の課税を続けるというのは、これはいかがなものかな、こういう意味で、一律にこの免除制度をやめるということは、土地の有効利用の促進という観点からはこれはちょっと難しいんじゃないか。むしろ、現在行われている免除基準というものをもっと厳格にして、そして特に三大都市圏のような土地の需給の逼迫している地域につきましては、この免除基準というものを厳しいものにして、それで運用していく方がいいのではないかということで今回の改正をお願いしているところでございます。
今、いみじくもみずからの言葉でおっしゃいましたが、駐車場、資材置き場等についての明確な基準というのが非常にあいまいであったがために、運用を各地方の方面に委任されたというようなことから、今日の一つの大きな混乱これあり。あるいはまた、次の建物をつくるためにこっちは買うた、地上げ屋。ところがこれを買わぬことには大きなスペースとれぬ。これを急遽駐車場にして次のものを待つ。このときに、やはりそちらの通達というものがどうしても、管理の状況及び具体の駐車の状況等を総合的に勘案すべきものであるという注があります。通達一、二、三という課長通達がございます。この辺のところが、今日大きなざる法と言われるようなゆえんにしてしまったという指摘があるわけですけれども、さあ、それでその反省がある。次は、見直しを今回お願いしておる。見直しではなく、一律課税の基本的な法ができ上がったところに一拠に戻す、この考えはいかがですか。
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 もう一言。そういうふうな世界の軍事情勢あるいは世界の情勢の中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、これは事実かどうかわかりません。新聞報道による私のキャッチしたニュースですから、新聞報道が間違っておれば全部間違いということになるわけでございますが、その新聞報道によりますと、例えばカナダは原潜部隊の創設を無期限に延期した、そういうふうな報道、それからフランスも武器開発計画の実施を延期した、そのほかアメリカ、ソ連の動きにつきましても詳細に記述があります。そういうふうな中で、我が国だけが大きなプロジェクトをどんどん進めておるわけです。例えばＦＳＸそれからイージス艦、そして新しい戦車、こういうふうな大きなプロジェクトをどんどん進めて、そのままでいいのか、我が国が平和国家として進むべき道なのかどうか、もう一回考え直してもいいんじゃないかという思いがあるわけですね。だから、そういう点も含めまして、十分世界のいろんな動きの中でチェックすべきことではないかということでございますので、この点は頭に入れておいていただきたいと思います。
 お忙しいところを官房長官と外務大臣においでいただきましたので、そっちの方へ質問を切りかえたいと思います。
 まず、これは外務省にお伺いしたいのでありますが、対日防衛問題の防衛負担に関して、大臣も御存じだと思いますが、先日の新聞で、米上下両院は三十日の本会議で、日本に空母ミッドウェーの修理費用の肩がわりなどの防衛負担を求める条項を盛り込んだ八九年度の総額二千八百二十四億ドルの国防予算を可決したと、こういうふうに報道されておりますが、これは事実かどうかわかりません。中身を私は読んでおりません。これは実際、事実としてこういうようなことがあるのかどうか、その経緯と内容についてどうなっているのか、おわかりでございましたら教えていただきたいと思います。