多数と認めます。よって、昭和五十八年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。（拍手）
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以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決をいたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
予算委員会を再開いたします。
 昭和五十八年度総予算三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。勝又武一君。
以上、野末陣平君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 これにて質疑者通告の発言はすべて終了いたしました。昭和五十八年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 暫時休憩をいたします。
   午後四時二十五分休憩
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   午後四時三十八分開会
いまの御案内のように、金本位制という制度をとっておりません。と同時に、いわゆるドルの党換性停止がございました一九七一年、その際にもいま少し金の保有量を多くしておいた方がよかったではないかというある種の反省のような議論もいろいろなされましたが、その問題は古くて新しい問題でもありますので、検討をさしていただくということに答弁の限界をとどめさしていただきます。
最後に。関連するんですけれども、わが国の金の保有量はやはり少ないと思うんですね。ですから、将来のことを考えまして、金の保有量を少しずつふやしていくという方向を決めた方がいいんではないかということを考えまして、それのお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
一つの夢のあるアイデアとして承りますが、功罪がいろいろあると思います。何しろ金貨には利子はつきません。そういう面から見まして国民貯蓄というものは非常に重要性を持っておるこの国柄においてどうであろうか。それから金の相場というのは非常に変動しております。最近においては、特にソ連が売るか売らぬかという形によって大変な金の相場の乱高下があるわけです。そういうような大量に産金をしている国の動向がどういうふうに動くであろうか、こういういろいろな問題もありまして検討を要する問題がある。そういう点では関心は持って見ていきたいと思います。
いま興味をお持ちですかという表現でございますが、興味はだれしも持つと思うのでございますが、率直に申しまして、先般法律を御審議いただきました際にも、「造幣局事業について、今後、国民の需要に即し、記念貨幣の発行、貨幣セットの製造等が弾力的に行えるよう検討すること。」、こういう附帯決議もちょうだいしておるわけでございます。しかし、さて金貨と、こういうことになりますと、やはりこれはいわばメダルでございますが、産金国ならともかくといたしまして、いま勉強をしろとおっしゃるから勉強はしようかなと思いますが、現実問題として産金国でない日本で造幣局がこれを発行するということには、まあ法制上の問題は何度か議論なすっておりますからむずかしい問題多々ございますが、なかなか実現するということはむずかしい課題だなあと。
 まあ一つの夢としては私も、まあ夢を理解するというのは表現がおかしいんでありますが、勉強はさしてもらいますが、なかなかこれはむずかしい問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
これは強くお願いしておきます。
 それから次の提案は、これは非常に夢のある楽しい話題という受け取られ方で結構なんですけれども、近い将来、わが国が国家的なおめでたがあって記念の硬貨を発行するようなことがありましたときに、私個人が考えるに、これは記念の金貨を出すというのはどうか、こういうふうに考えているわけなんですね。これは特別立法しかないと思いますけれども、しかしながら金貨の形としては無額面の地金型にするか、五万円とか十万円の額面にしていくか、これはむずかしいところで、いろいろ当局で検討すべきと思うのです。しかしながら、時代も変わりつつあることでして、この記念金貨の発行ということについて総理は興味をお持ちですか。
不思議なことなんですね。国が補助金も出しておりますし、税制上の優遇措置もしているし、そういう学校が特定の政党の党費を払います、これはやはり党員になった方が払うべきでしょう。党員に名前だけ出せば学校が払います、それだって金額は百五十万以上してはならぬという政治資金規正法の規定がありますから。それも九百人という数字も出ていますが、党費三千円で二百七十万ですか、百五十万以上してはならぬという政治資金規正法の規定もちゃんとあるわけですね。その規定のこともありますけれども、しかし専修学校としてこれから先だんだん整備をしていく、この場合は私は利益誘導じゃないかと思うのです。いわゆる大学へ申請する段階ですからね。認可、許可権を持っているのは文部省ですからね。
 そんなことを考えますと、この方に出ていただいて認可申請をやっていただくのだというようなことになってきますと、これは選挙も全くめちゃくちゃになってきますよ。だから国会の中でも各党ともこれをずいぶん問題にしているわけですが、これは文部省としても襟を正すべきところは正さなければならぬという意味で、私は、特に教育に携わる行政府でございますから、そのことを言っているのです。
 また後で繰り返すかもしれませんが、もう一つの問題は、党費を後援会が立てかえるということですね。これは自治省どうですか。党費を後援会が立てかえるということはできますか。