現在の建物の耐震基準の考え方は、中くらいの地震に対しては建物そのものにも被害が出ないという考え方でございますし、予想されます中で相当規模の大きな地震に対しては、部分的には損傷を受けても人命に影響を与えるようなそういう被害を受けないという一つの考え方で全体を構成しておりまして、これは木造に限らずビルについても、基本的には同じ考えでございます。
 今申し上げました中くらいまでの地震と大規模な地震との関係は、一般的に現在の基準の考え方は、壁にかなり期待をするという、木造住宅の場合には壁に期待をするという考え方をとっておりまして、したがいまして、それぞれの方角、大抵は四角でございますけれども、縦方向、横方向にそういう地震に耐えるような力になるような壁をどれぐらい入れなければいけないという規定を設けているわけでございます。当然柱と壁でもつわけでございますが、壁というものに今申し上げた考え方の中心を置いているということでございます。
 しかし、一般の木造住宅の場合には、それを厳密な構造計算をするというようなことは現状の生産体制になじまないということもございまして、どれくらいの量、具体的な数値として示しておるわけでございます。しかし、この壁が実際にどれくらい有効に働くかどうかということは、壁の数量だけではなくて入れ方にもまた相当影響されるところでございまして、今後の検討によりましては、数量のみならずもう少し壁の入れ方自体も補強をしていく必要があるのかなというのが、現在の私どもの感じるところでございます。
ただいま、どのような住宅が倒れたのかということについて若干コメントがございました。これはマスコミ等でも、どういう建物、住宅が残り、またどういう住宅が倒れたのかというふうなことについては、非常に細かいレポートがされております。
 今後の安全な木造住宅の建築ということを考えたときに、今回のこの震災での被害というものを徹底的に調査しまして、どのような住宅を今後建てるべきであるのかという一つの指標を出していくべきではないかというふうに私は感じております。建築基準というものがございますけれども、特に耐震ということを考えたときに、現在の基準の中ではどのようなことがうたわれておりまして、また今回の経験を踏まえて今後どのような基準づくりをしていくつもりであるのかという点につきまして、建設省の御見解をお聞きしたいと思います。
木造住宅の被害については、全体の住家の被害の中のいわば大半が木造住宅の被害であったと言っても過言でないと思っております。マンションの被害ももちろんございましたけれども、数量的にはもう圧倒的に木造戸建ての被害でございます。
 詳細の確定的な数字につきましては順次固まってくると思いますけれども、その被害の中で特に感じられますことは、いろいろなコメントがございまして、古いということも言われるわけでございますが、当然一般的傾向としては古い建物は古い様式によって建てられているということが一つございますし、それから、特に戦前戦後の時期からの建物でございますから、当時の建て方としてはどうしても時間とともに老朽化が進むような建物であった。その後の維持、修繕その他が必ずしも十分に行われていないというものが重なって、結果としては古い建物がほとんどであったと言っていいと考えているところでございます。
 その様式の中には、当然屋根のふき方が、いわゆる土を乗っけた上に瓦を乗っけるという、躯体に比べますと相対的に屋根が重い様式が大変多かったということと、それから、新しい形式の建物の場合には壁が地震に対する耐力として働くわけでございますけれども、そういうつくり方に基準もなってきているわけでございますが、古い建物の場合には、いわゆる小舞という土塗り壁の壁でございまして、これは地震に対してはほとんど耐力としての役割を果たさないという様式のものでございます。そういうものが主に中心になって倒れているということが、一般的傾向ではないかというふうに思っております。
今回の阪神・淡路大震災の復旧に関しまして、建設省本当に日夜懸命の御尽力をいただいておるわけでございまして、その御尽力に対しまして心より御礼、また敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。
 私は、いろいろな観点があろうかと思いますが、住宅、木造住宅のことを特に中心にお聞きしたいと思います。
 私、実際に現地に立ちまして、特に長田区の焼け跡に立ったときに、関東大震災から七十二年がたっわけでございますけれども、やはりまた同じことが起こったのではないかという思いを強くいたしました。戦後五十年、日本は都市づくりに営々と努力をしてきたわけでございますけれども、しかしそのでき上がった町というのが、非常に快適で住みやすいことは事実ですが、しかし大震災というものに出会ったときにはいかにもろいものであるかということを、実感した次第でございます。とりわけ、まだまだ都市部に残っております木造住宅の問題というのは大きいだろうというふうに感じております。
 まず第一点でございますが、今回の震災におきまして木造住宅はどの程度、どのような被害を受けたのかということにつきまして、御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今般のオウム真理教の事件、伝えられるところによると極めて許すべからざる行為であったと、こう受けとめております。
 現行法は、御高承のとおり昭和二十六年制定でございまして、もう社会も大きく変化し、宗教団体の実態もまた大きく複雑化あるいはまた巨大化してきておりますので、実情に沿わない面がいろいろ出てきております。たまたま今回の事件等を契機にして国民からも強く早期改正の声が求められておるところでございまして、これに基づきましていわば与謝野前文部大臣のときに、四月でございますが、宗教法人審議会にこの御検討を願ったところでございます。
 今回どういう点を改正の視点に置くのかと、こういう御指示だったと思いますが、この件につきましては、まず現行宗教法人制度の基本を維持しながら最小限の法改正を行う必要があるとされるわけでありますが、具体的には他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人等の所轄庁を文部大臣とすること、これが第一点。
 第二点は、信者その他の利害関係人で正当な利益があると認められる者に備えつけ書類の閲覧を認めるということが第二点。
 第三点は、宗教法人に対し、備えつけ書類のうち一定の書類の写しを所轄庁へ定期的に提出していただくことであります。
 それから第四点は、宗教法人が収益事業の停止命令、事由等に該当する疑いがあると認められる場合、宗教法人審議会の意見を聞いた上で所轄庁が宗教法人に報告を求め、または質問をすることができるとした点であります。
 これら所要の改正を行うことが提言されたところでありますが、文部省としてはこの報告を尊重して、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人法の改正について検討し、改正法案がまとまり次第これを今国会に提出したいと考えているところであります。