児童扶養手当の給付費に対する国庫負担金でございますが、六十一年度におきましては国庫負担全額で二千六百十七億円を見込んでおります。これは、昨年の改正以前に認定を受けた既認定着の場合の給付に対する国庫負担が二千三百六十二億円、それから昨年の改正以後に新たに認定を受ける新規認定者の給付に対する国庫負担金が二百五十億円、こういう内容でございまして、合わせて二千六百十七億円、こういう数字でございます。
所得制限はもっと引き上げてほしいという要望が児童扶養手当を受給している方々からあるわけでございますね。ですから、将来はこの三百六十万もちょっと引き上げていただきたいと思うわけですが、これは要望でございます。
 それから、今度児童扶養手当が少し上がりますね。七百円と五百円、それぞれ少しずつ上がるわけですね。この児童扶養手当支給に必要な経費の国庫負担は、今度はどうなりますか。
この制度が、昨年の制度改正において、従来の所得制限の限度額を引き下げたことによって出てくる支給を受けられない方のための制度ということで設けられておりますので、従来の三百六十万円をそのまま踏襲することにいたしております。
昨年の児童扶養手当制度の改正以前は、三百六十万円というのが所得制限の限度額でございましたので、この三百六十万円未満の年収の方というような基準で実施をいたすことにしております。
児童扶養資金の貸付対象は、児童扶養手当の全部または一部の支給制限を受けていて、かつ前年の収入が一定額未満の配偶者のない女子ということになっていますが、「一定額未満」というのは一応どの程度がめどですか。
児童扶養資金は、昨年八月からの児童扶養手当制度の改正に伴いまして、所得制限によって児童扶養手当の全部または一部の支給が受けられなくなる母子世帯に対しまして、児童の扶養に必要な資金を無利子で貸し付けるという趣旨で設けられたものでございます。
 この貸付業務の実績につきましては、毎年七月までに前年度分の報告を都道府県から受けることになっておりますけれども、何分にもまだ昨年八月に新設されたばかりでございますから、その実績としてのデータはございません。しかし、いろいろと総合的に考えまして、私どもとしては、昭和六十一年度においては一応六億円程度の貸付予定額を見込んで準備をいたしておりまして、貸付需要には十分対応できるものと考えております。
 今後とも、この児童扶養資金の貸付業務について円滑な実施が図られるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
養育税という、税体系の問題といたしましては、私どもちょっと直接お答えする立場にはございませんが、いろいろ私どもの方でも離婚制度等研究会において外国の例などを研究いただきましたときには、直接、税という形かどうか別としまして、政府が別れた父の方から何らかの形で費用を徴収するということを実施している国があったということは明らかになっております。
 ただ、日本の場合、そういった問題について今後どうしていくか、これは非常に難しい問題もございますので、ちょっと私どもとしても、先ほどの税というお話もございましたように、この問題の扱いについてはなかなか方向についてのお答えをいたしかねる状況ではございますが、そういう御意見があったということは承知しておきたいと思います。
大阪府母子福祉連合会というのが陳情してきまして、それで、とにかく養育費支払い義務履行な確保するということはなかなか難しいことだから、別れた夫から所得に応じた養育税を徴収したらどうか、そしてそれを児童扶養手当制度の財源にしたらどうかと、こういう提案がなされているんですけれども、これはどうお思いになりますか。
自主性があるようでないようなお話をいただいて、よくわかりません。国対委員長ペースのお話ではちょっと困るのですけれども、自主性があるという主たる立場に立って物事を考えていかなければならぬ。したがって、私どもはこの一カ月繰り下げ実施については納得ができません。了解ができない。この点についてははっきり申し上げておかなければならぬ、こういうふうに思います。
 そこで、先ほど大臣は、年金は当面危機状態に入ってきた、もう国鉄はパンクする、農林年金もいつかはそういう状態になる、したがって、われわれについては十分な検討が必要だということであります。しかし、あなたのところの年金は、経済局長主管のもとに、農協課長もいらっしゃるけれども、農林年金をつかさどっておる職員は、よく整理合理化徹底をしまして、四人でやっておりますね。なかなか大変なものです。自主性があるといっても、ここではやれますけれども、内容的にはむずかしい、こういうふうに判断せざるを得ない、私はそう思っております。大臣に後から付言して答弁をいただきますけれども、そういう状況だ。いまはそういう状況であるから、広く年金の意見を求める時期に来ておる、このことは大臣もお認めになったのですね。各種の審議会等を見てまいりますと、国家公務員には共済組合審議会というのがあります、地方公務員にも同じく審議会がある、共済年金基本問題研究会というのも大蔵大臣の諮問機関としてある、社会保障制度審議会というのが厚生省にある、社会保険審議会というのもある、国民年金審議会がある、各年金がみんな全部持っておるのです。そして、年金の危機の状態が来たから、いまこれに対応していかなければならぬということで作業しておるというのが現状ですよ。五十七年の末に危機が来るなんというそんなとろいことじゃないのです、ほかは。だから、独自性を持ち、年金の中に農林年金をどう位置づけをするか。昭和三十三年に厚生年金から脱皮した農林年金をどう育成強化するかということになれば、この加入者や給付者やそれを管掌しておる機関や、そういう人たちが物を言って、われわれの年金をどう守るかということを考えていかなければ、われわれはこれからの対応ができない、こういうふうに私は思っておるわけです。それについては農林大臣はどうお考えでしょう。