五十四年の九月現在の被害が前年同期に比べまして一割ふえておるわけでございまして、したがいまして、今年度さらに特別防除を前年と同様にやってまいりますし、立木伐倒駆除もさらに前年よりも多く計画をしております。いわゆる緊急対策措置を講じてできるだけ少量にとどめていきたいというふうに考えておるのでございます。
お答えいたします。
 五十三年度のマツクイムシによります激甚被害の原因は、いま先生お話しがございましたように、従来の研究結果から見まして、夏期におきます高温かつ少雨の日が連続するという異常な気象の影響が大きかったというふうに判断をされるわけでございます。このような夏期におきます異常な高温少雨が続きますと、松枯損の直接原因となっておりますマツノザイセンチュウ及びこの伝播者でございますマツノマダラカミキリが平年よりさらに活発に活動いたしまして、その繁殖が促進されるという、加害昆虫、線虫にとって有利な環境が生ずるということが一つございます。
 また、この異常気象、とりわけ雨の降らない日が続くことによりまして、松の木のマツノザイセンチュウに対する抵抗力が少なくなるということもはっきりいたしておりまして、これらの要因が相乗的に作用して、従来軽微な被害で推移してきました地域におきまして被害が急激に増大し異常な被害を招いたものと考えておるわけでございます。
 五十四年度につきましても引き続き大量の被害が生じた原因につきましては、一般的には五十三年の異常な気象条件によってマツノマダラカミキリの成虫が広範囲にわたって活発に活動いたしまして、その結果、五十四年のマッノマダラカミキリの生息密度が高まったためではなかろうかと考えておりまして、また、五十四年の夏季におきましても、五十三年ほどではございませんけれども、一部の地域を除きまして、加害昆虫、線虫の活動、繁殖に好適な気象条件が生じたためではないかというふうに考えておるのでございます。
それでは次に、マツクイムシの問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでございます。
 昭和五十二年から空中散布による特別防除をやってきたわけでありますが、これは非常に当初から反対の意見も強かったわけですが、これが行われたわけであります。しかし、結果は松枯れがふえているわけなんですね。三月十日に私は、この空中散布を中止し、松枯れ対策を再検討すべきじゃないかと、こういう質問主意書を政府に出したわけでありますが、政府の答弁は納得しがたい点が非常に多かったわけでありまして、この答弁を踏まえて農林水産大臣にお尋ねしたいと思うのであります。
 五十三年度は、そういう空中防除をやりながらふえたということは、高温少雨——非常に温度が高くて雨が少なかったと、こういう気象条件が原因だったと言う。これはちょっと、どういうことなのか。五十四年度もさらにふえているのはどういうわけか。ことしはどうなるのか、この見通しはどうなんですか。
先ほど担当局長がお答え申しましたように、ただいま科学技術庁としての取り組む姿勢は、学問的研究という立場から、原子力研究所あるいはそれ以前に民間への委託研究、そういう形で取り組んでおるわけでございます。新しい原子力の計画的な研究開発という面から、ただいま御提示になりました問題につきましても、今後の対処の仕方を十分御意向をも考慮しながらこれから取り進めてまいりたい、そのように考えます。
この問題につきましてはひとつこの程度にとどめますが、私としては、これは非常に注目に値する炉であると、これはぜひアメリカとかほかの国がどうあろうとも推進していくべきじゃないかと思うんですね。わが国は、いわゆる軽水炉あるいは高速増殖炉というこういう一つの路線があるわけで、それ以外のものをやるということになると、これは研究費の分散という問題もやっぱりあると思うのですけれども、しかし、科学技術庁としても、それが果たしていいものか悪いものか、やっぱり自分のところでもうちょっと研究するくらいのね、それぐらいの予算は当然取ってしかるべきじゃないかなと、その研究をもっとやってもらいたいということを強く要望したいんです。それから、文部省も非常に英断をもってこの五十五年度から予算枠がふえるようで、研究者も非常に喜んで使命感を持ってやっておりますので、その研究の行方についてはひとつ十分関心を持って文部省の予算もふやしていただきたい。大蔵大臣もここにいらっしゃるのでよくその点も聞いておいていただいて、お願いしたいと思うのですが一その点、科学技術庁長官の今後の決意だけ承っておきたいと思います。
不当廉売の問題につきましては、古くして新しい問題でございますが、公取委といたしまして、第一次石油ショックの直後でございますが、不当廉売につきまして一般原則をつくりたいということで一つの試案をつくった経過がございます。それは、原価プラスマージン率六％を下回った場合には不当廉売として認定をする、こういう原則をつくったことはございますが、これに対しましては消費者団体等からいろいろな御注文がございまして、今日におきましてまだそういう一般的な原則をつくるまでに至っておりません。したがいまして、原価を下回っているような商行為を継続して、しかも一般的に行います場合には不当廉売である、こういう考え方を持っておるわけでございまして、クリーニング料金のほかに、たとえば牛乳等につきましては所々方方で不当廉売の疑いがあるという申告があるわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、具体的に不当廉売の事実があったかどうかという確認をする前に、行政的に指導をして改善をしてもらうということをしておるわけでございまして、九州化学の問題につきましては、必ずしも沖繩地区だけではなくて、全国的な問題であるということも伺っておるわけでございますから、いま申し上げましたような原則、つまり一般的、継続的に原価を割ったような商売をするという場合には、これは不当廉売の疑いがあるということで、たとえば、いまお話のございましたような開店の際に一時的にセールを行うというものにつきましてまで不当廉売として取り上げるのがいいかどうか、ただそういう場合におきましても、行為が広範であり影響力が大きいということであれば、これは行政的に対処してまいりたいというふうに考えております。