御質問にございましたような状況を私も非常に厳しく認識をいたしております。就任四カ月足らずでございますが、この間に今後の航空政策の、やはり総括的なと申しましょうか、戦略と申しましょうか、そういうものを一体どう考えるのかということを日夜真剣に考えさせられております。また、御質問の中でございましたさまざまの運賃、料金などのデータについてもよく承知をいたしております。
 二つお答えを申し上げたいと思います。
 一つは、やはり立派なハブ空港を完成しなければならないと思います。今のままでは、国際的にアジアでも大きな役割を持つ日本のエアラインとしての状況にこれは立ちおくれてしまう、非常に大きな問題だと思います。
 一つは、成田の完成のめどをつけたいと思います。私は、そういう意味では、今まで二十五年、二十六年と長い経過がございました。率直に申し上げまして、二十五年、六年前に非常に権力的に上から空港をつくろうという動きがございました。反対もございました。さまざまな過激派の動きもございました。私もかかわった一人として、その当時のことを静かに振り返りながら、これはお互いに振り返らなくちゃならぬと思います、今までの経過というものは、政府の当初のやり方がよかったのかも含めて。私は、この際、やはりこういう対立とそれから恩讐と申しましょう、これを乗り越えて、そうして新時代にふさわしい空港をつくらなければならない。関西の全体計画の取り組みも同じ気持ちでございます。
 また、運賃の問題についても御指摘がございました。まことに大きな問題です。やはり日本の航空企業の競争力をどう負けないようにつけていくのか、やらなければならない。航空会社はおおむね大変な欠損であります。そうしてまた、今お話がございましたように、なぜ日本は高いのかという声もあります。着陸料の問題もございます。全体を含めまして次の展望をきちんと立てなければならない。今、航空審議会にもお願いいたしまして、なるべく早くそれについての言うならば戦略的な展望を立てるように、私どももそれに正面から取り組むようにやってまいりたいと考えているところでございます。
過般の予算委員会でも同様趣旨の御質疑があり、政府の統一見解が出されております。また、ただいま提起の問題については、官房長官から政府としての統一見解が示されております。しかし、せっかくの重ねてのお話ですから、理事会においてもちろん御相談をすることは結構であると存じます。
今、こうして文章で明確にお読みをいたしました。このことは、この文章で政府・与党首脳会議で全員が合意をして、また閣議でもこの文章で合意をして、それに基づいて私が今朗読をしているわけでございますから、これは、もう明確な政府の統一見解そのものであります。
改めて政府の統一見解をお出しいただきたい。
 これはなぜかといいますと、私は率直に申し上げて、もう十二月は予算編成の時期になってくるわけです。予算の編成をやられる閣僚の中には、選挙のときに選挙民に向かって公約として、自衛隊は違憲である、憲法違反だ、こういったことを約束して当選をされて、この細川内閣に席を占められて、この細川政権の考え方に自分は従う、こういうお考えですが、私ども政治家の常識としては、それじゃ閣僚から去ったときはまたもとの意見を述べるのか。こういうことで、私どもとしては、やはり内閣としてはせめてはっきりとした見解をこの際お出しいただくことが、極めて国民にとっても国際的にも必要であろうと思うのであります。
既に安全保障委員会で正式に私が政府を代表して答弁をさしていただいたとおりでございます。
 もう一度この文章を朗読さしていただきますが、一つは、昭和五十五年十月二十八日付の当時の政府の答弁書でありますが、「いわゆる「国連軍」はここの国連軍というのはＰＫＯでありますが、「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」という見解であります。
私は、やはり国務大臣というのは、内閣総理大臣のもとで一つの内閣の考え方というものを守っていくということが国務大臣の一つの義務であろうと思うのです。そういう意味で、時としては個人である、時としては閣僚であるという御発言は、日本の政治のために好ましいものではない。これはやはりだれが聞いても、政府の考え方というものは、この細川内閣というものは一つだ、これはぜひひとつ改めて統一見解をお出し願いたい。
アジアの場合もそうですが、ヨーロッパの場合も教科書、やはり支配者あるいは占領者に対する闘い、ファシズムに対する闘いというのは相当綿密に書いているのですね。東南アジア、ヨーロッパの教科書の場合でも、抗日運動、すなわち侵略戦争に反対し独立の道を開いたことを大きく描いています。イタリアの場合にもそうですが、「忘れてはならない、もし人々が忘れてしまうなら、すべてがまた始まる」というふうに、ドイツ・ナチスの行った残虐な実態を載せるとともに、「反ファシズムの契機と人物」等について書かれているわけですね。
 そういう点から見ますと、日本の場合は、特にあの戦前の侵略戦争に反対して闘った日本の良心というようなものはほとんど書かれていないのが特徴でございます。だから、日本人といえば、これはフィリピンの平和運動家でありますが、シスター・シアツさんが日本に来まして、日本人といえば大変戦争好きだというふうに思っておったけれども、やはりあの戦時中においてもあの戦争に反対した勢力があったと、私は日本人の中にも良心のある人がいたことを知ったというような発言もありますように、そういう意味で、歴史の記述というものはやはり正確にすべきだと思います。
 例えば、今度の中学校社会科教科書があの大政翼賛会の問題につきまして、「すべての政党が解党して大政翼賛会が設立された」あるいは「諸政党はつぎつぎと解党して新体制運動にくわわり」とか「新体制の名のもとに、各党は解散して、同年一〇月に大政翼賛会をつくり」とかいうふうに書いております。けれども、事実はそうばかりではなかったわけですね。これは、例えば日本共産党は大政翼賛会には加わらなかったのです。そして、あの侵略戦争に反対をした歴史を持っているわけですね。そういう点では、史実というものは明確にすることが必要だと私は考えております。
 それからもう一つ、今度四月から使用される中学校社会科教科書では、明治憲法につきまして「天皇には実質的な権力はなく、じょじょに民主主義が進展（大正デモクラシー）していった」などという記述になっておりますけれども、これは、どんな歴史的な事実を見ましても、明治憲法においては天皇は統治権を総携をし、陸海軍を統帥し、立法権を行い、法律にかわる勅令を発し、戒厳を宣告するなどの絶対的な権力を持ち行使してきたことは否定できない事実である。これは、内閣そのものが戦前においても記述をしておるところでございますし、また、あの憲法のもとで徐々に民主主義が進展したと言っておりますけれども、例えば大正デモクラシーの時期にしましても、治安維持法は、戦争反対や国民主権を唱えるだけで死刑という極刑まで定めて、運動を弾圧するという、いわゆる世界に類のない希代の悪法と呼ばれたものもありまして、十数万の人々が逮捕されたり、また多くの者が虐殺されたり、そういう点があったわけですね。
 そういう歴史上の事実というものは正しく私は子供たちにも教えていくことが今必要だということを指摘しておきたいと思いますが、文部大臣、この点について何かお考えがあればお聞きしておきたいのです。