私は、実際にアメリカでそのパウダーを買いまして、それに水をまぜましてつくってみた酒を飲んでみました。アメリカで発売をされている粉酒は、たとえばスクリュードライバーとかそういうようなカクテルのもととしてアルミのかんに入っております。かなりの量を使わないとこれはお酒にならない。これは、先生御承知のように、アルコールを糖衣で包み込んであるわけです。ですから、水に溶けるとアルコールが出てきて酔っぱらうということでございますので、問題は、それじゃお酒の味が糖衣でできるかどうかということが問題になろうかと思いますが、これはなかなかむずかしい、将来そう簡単にはいかないと思います。
粉末酒は、いろいろございますが、ブランデーとかウイスキー、みりんにつきましては、かなりそれなりにおもしろいものだと思います。清酒の方は、実は実際に溶解して飲んでみましたのですが、デキストリンがかなり大量に入りますので、かなり甘くてべたべたするという感じになります。そういう意味で、これは日常の用途には向かないのではないかと思っております。ただ、登山とかハイキングとかで、そこの水で飲んでみたいというふうな特殊なあれがあれば、それはそれなりにまた新しい用途ができるのではないか、このように思っております。
続いて、今度粉酒というのが出るようになったわけでありますが、これは本当はそれぞれ皆さん方からお伺いすることがいいのだと思うのでありますけれども、望ましい、望ましくない、どちらかで、感覚的に、簡単にひとつお答えをいただきたい。
 最初の三人の方は自民党さんの方の推薦で来られたのですが、どなたか代表して一人、あとはそれぞれ一言ずつお答えいただきたいと思います。
総合的なことはいま福光参考人が申されましたが、私の方のデータによりますと、五十三年度で大体二千軒というデータが出ておりますので、三千軒の酒屋さんとすれば、大体三分の二、これが売り側でございます。買い側は、五十三年度では八百六十という数字が出ております。これは、年次ごとにグラフをつくりますと漸減しておる、両方ともだんだん減ってきておるというのが傾向でございます。
おけ売りをやっている、あるいはおけ買いをやっている、両方一緒でございますけれども、同じことでありますが、おけ売りをやっている方は、現在、大体八割五分ぐらい。大小はございますけれども、一部だけの方もありますし、全量の方もありますが、八割五分ぐらいあるようであります。数量は、三十五万キロリットルぐらいだそうでございます。
続いてちょっと恐縮でありますが、結局、おけ取引をやれば買いたたかれるということが必然的に起きてくるんだろうと思います。どの程度買いたたかれるか、これいろいろあるんだろうと思うのですが、その内容は後でまた折があったら書類等で出していただければ幸いだと思うのであります。大体二千七百とか三千とか言われております業者の中で、おけ取引をやっておられる率を、大体あなたの勘で結構でありますが、ひとつお聞かせいただきたい。
 続いて、福光参考人は中央会の方にもおられますし、それから長部さんは連合会の方におられるわけでありますが、いわゆるおけ取引の実態といいますか、率はどの程度割合として占めているのか、ひとつ参考に、これは率だけお答えいただきたいと思います。
お答えします。
 先ほど述べさせていただきましたおけ取引についてでございますが、いわゆる零細のメーカー、生産者として先ほどいろいろと意見がありましたが、販売力がない、そのために企業を継続するためにはどうしても製品を早く換金しなければならぬ、そういう回転率等の問題もありまして、その意味では必要に迫られた上ではありますけれども、納める側の零細業者にとってはメリットがあるように思います。しかし、いずれにせよ今後の酒類関係の状況を見ますと、幾ら零細メーカーにしましてもそれはそれなりの小回りのきいたといいますか努力をいたしまして、自分の手でつくったものは自分の手で売っていく、このような経営方針に強力に切りかえていく決意がなかったら、これは先ほども述べましたけれども、どうしても大手の皆さん方もそういった契約された零細メーカーとの引き取り価格につきましては、品質の面、価格の面につきまして厳しい要求をなさるのは当然のことでありますので、そういった面がプラス、マイナスの要素があるかと思います。簡単ですけれども……。
私は、世界の平和と安定にわが国が積極的に貢献をするということが日本の平和と安全を図るゆえんでもある、こう考えておるわけでありますが、そういう観点から、わが国は世界の第三世界、アジアにおきましては、ＡＳＥＡＮを初め中国、韓国等近隣諸国に対しまして日本として経済協力等を進めていく、こういうことは常に申し上げておるところでございます。
 しかし、言うまでもなく、わが国の対外経済協力というのははっきりした方針があるわけでございまして、相手国の経済あるいは民生の安定に得与し、福祉の向上に貢献をするような分野において経済協力をやっていく、こういうことが確固たる一貫した方針でございまして、いやしくもそれが軍事的な援助になるようなことは、日本の国柄からいたしましてこれはとらざるところであるということも明確にいたしておるところでございます。私はそういう観点から、韓国は日本とは特別な歴史的な関係もございますし、また隣国の大事な友邦でもあるということでございまして、韓国の経済発展なり民生の向上なり福祉の発展なり、そういう分野にわたっての経済協力、技術協力というようなことを行うことにやぶさかではないわけでございます。
 ただ、先般の外相会談あるいは閣僚会議等で韓国側から提起されております援助の要請というものは御承知のようなことでございまして、日本の対外経済協力の基本方針とは大きな隔たりがございますので、今後なお双方の考え方、立場というものを十分話し合いをし、相互理解の上に立って、また両国民が納得するような形でこの問題は処理していかなければならない、このように考えておるわけでございます。