お説は、私は大変憂慮しておりますけれども、そういう問題が出てくると思います。でございますので、従来の線の油の供給量と申しますか、固持していったらいいのかあるいはそうでなしに事前にそれに対応する一つの研究を進めたらよろしいのか、大変むずかしい問題になっておりますけれども、いずれにいたしましても西暦で申しますと八一年、八五年、九〇年の三つの段階にかかわる目標、八一年度はむしろ目標じゃなくてシーリングで、国家義務になる数字だと思いますけれども、それ以外は努力目標でございましょうから、そういう問題に関しての議論というものは行われるのじゃないかと思います。もし行われるとすれば、それに対して対応策を考えていかなければいかぬのは当然でございます。
 それから、もう一つ御指摘ございましたのは火力発電でございますが、これに対して、従来同様石油に頼っていくというのはおかしいじゃないか、むしろ今後はこれを廃止すべきだとかあるいは従来のものまで切りかえていったらどうだという議論も出そうでございまして、まだ議題は完全に決まっておりませんから何とも申されませんけれども、そういう点ももし議題として決まれば、日本としての対応を検討して持っていかなければいかぬと思っております。
これは予定しておった質問ではないので、もし何であれば御答弁はなくて結構ですが、きょうの日経の中にも出ておったのですが、ＩＥＡでこれからの石油事情等についての対策がいろいろ検討されていることが記事になっておりました。これからいきますと、長期暫定見通しで七十年度では五十二年度から約一五％増しの石油依存度、石油をそれだけ輸入するようになるわけですね。これは長期の話ですけれども、いまのＩＥＡの動きから見ましてそういう一五％増しのような計画が果たして立てられるのかどうか、非常に厳しくなってきて、これは私は根本的に崩れるんじゃないかと思うのですけれども、そこらあたりに対してのお考えと、あわせてその中で特に日本の場合においては石油火力への依存度が非常に高いわけでありますが、これに非常に厳しい風当たりが出ておるわけでありまして、早急にこれも石炭火力の方に切りかえなければならないような状況に追い込まれていると思いますけれども、そういう意味では先ほどのどなたかの御質問の中にもちょっと出ておりましたが、わが国としても早急に石油火力を石炭火力に移行するような計画を策定して取り組まないことには、やはり日本としてはますます追い込まれていくのじゃないかというふうに私はＩＥＡの動きから見て感じるのですが、そこらあたりのお考えがあればお聞きしたいと思います。
供給目標を策定いたします際に、通産大臣がこれを閣議にかけまして、閣議決定という手続を経ることにいたしております。これはやはり今後石油代替エネルギーの供給ということが国を挙げての大きな重要な課題であり、かっこれによりまして社会一般の目安にし、それから政府といたしましてもこの経済社会政策諸施策を進めるに当たりまして一つの統一したものということで、それを得る手続として閣議決定を考え。たわけでございます。なお、この供給目標を定める際には広く学識経験者の意見を参考に徴するということはわれわれといたしましても重要なことだというふうに考えておりまして、一つの案といたしましては総合エネルギー調査会の御意見を聞くということも現在一案として考えております。
次に移ります。
 今回、供給見通し等についての策定は最終的に閣議で決めていくということになっているわけでありますが、通産大臣としてそれを出す場合には、何らかの機関に、どこかに諮問したものを一つの策定した計画としてそこに出していくのか、この新エネルギー機構の中で出されたものをベースとして閣議決定に持ち込むという形になるのか、そこらあたりはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
今度考えております新機構は、技術開発、資源開発という新エネルギーの開発を民間の協力を得て強力に推進してまいろうということで、民間の活力を利用しつつ進めてまいる一つのやり方といたしまして、運営委員会というのを設置することにいたしております。この運営委員会におきましては、民間の学識経験者七名と理事長をもって構成されるものであります。具体的な機能といたしましては、予算、決算、事業計画それから資金計画、こういうような事業運営の根幹に関します計画を決定し、それから業務運営につきましていろいろ審議し、建議するというような機能を持っているわけでございます。
 民間側の委員に委嘱いたします人につきましては、こういうような機能を持った機構におきまして十分広い学識経験を生かして業務運営に十全の配慮ができるような人を選んでまいりたいということを考えております。
次に移ります。
 「民間の有識者等からなる運営委員会を設置し、機構の運営に関する基本的事項を議決する機関とします。」ということが今回の新しい機構の中でうたわれているわけでありますが、具体的にはこれはどういうことをやろうとされているのか、少し中身について現在考えられていることについて御説明いただきたいと思います。
そうしますと、いまの御答弁では結果的にはそういう政策的な優先度を考慮して、資金配分は新エネルギー機構の中で、事業計画で決めていく、それで大蔵省あたりからのいろいろなそういう余地はない、こういうふうに判断していいですね。
笛吹川の土地改良事業でございますけれども、事業の実施状況についてはただいま御指摘のとおりでございます。大分期間もかかりまして、その間に農業事情、一般の経済事情も変わってきているわけでございまして、私どもといたしましてはなるべく早く事業を完成させなくちゃいけない、このように考えているわけでございます。現在、国営事業につきましては八〇％を若干超すところまできたわけでございますけれども、これからも極力工事を促進してなるべく早く完成をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
 昭和六十年度の予算案の中では、御案内のとおり農業基盤整備費につきましては対前年比九八・五％でございますが、当国営の笛吹川地区の事業費は一〇三・七％、事業費にしまして二十二億二千万円の傾斜配分をして促進をしていきたい、このように考えているわけでございます。現在、この地区につきましては計画変更をいたしたいということでございまして、私ども腹案は持っておりますけれども、現在、県の方と協議中でございます。その協議が調いましてから市町村土地改良区の方に御相談申し上げたい、このように考えておるわけでございまして、当初計画からいろいろな状況により変化いたしました分を織り込みまして変更計画案をつくってまいりたい、このように考えている次第でございます。
 それから、この地区につきましてのもう一つの問題は、先生お触れになりましたように、国営事業に比べまして県営事業がかなりおくれております。事業費で見ますと大体三〇％くらいの進捗率でございまして、この点につきましても十分この跛行が是正されるようにこれから努力をしていかなくちゃいけない、このように考えておる次第でございます。