関税定率法の改正問題に先立ちまして、一つだけお尋ねをしたい問題がございます。
 これはマル優制度の、非課税貯蓄制度の改正に伴う問題でございますが、この法律によりまして遺族年金受給者をその適用対象、つまり非課税の対象にしたという理由はどういうところからお決めになったのですか、まずお伺いいたします。
きょうの相場の寄りつきは百三十一円十八銭だと思っております。きのうより少し円高の方に行っております。もちろんこの問題につきましては、今世界は、どっちかといいますと安定志向の方に非常に向いているんじゃないかと私は見ているわけでございます。アメリカもＥＣも今拡大を続けております。したがって、いろいろなそれぞれの国の国内条件あるいは世界全体としての景気の拡大、これを何としてでも崩したくないということは、やはり取引の尺度であります為替の問題あるいは国内消費者物価の問題、こういったものをできるだけ安定させたいという方向でそれぞれが苦心しているところでございます。そういう意味で私たちも注意してまいりたいと思っております。
対応に過ちなきよう、ひとつ自由貿易の原則に立って、そういう阻害が起きないような対応を十分図られることを、これは関税だけじゃなくて通産にも関係する、林野庁も関係するのでしょうが、それぞれの分野を通じて、ひとつ円滑な貿易関係が樹立できるよう対応していただきたい、こういうふうに思います。
 最後に大臣に、突然ではなくてもう一回申し上げますが、今の円安関係の進行、それからマネーサプライズインフレ傾向の懸念、これは先ほど述べられましたが、何らかの対応が必要になってきつつあるのじゃないのかということが私たち素人考えで言えるわけです。これは簡潔で結構でありますが、お答えいただいて質問を終わりたいと思います。
今先生お尋ねの、これは米国の丸太輸出の件だと考えておりますが、現在米国の太材輸出に関しましては、連邦有林の丸太につきましては輸出が禁止されているところでございますが、近年これに加えまして、地元の製材業界の要望を背景にいたしまして、米国議会内におきまして州有林の丸太の輸出を禁止することを内容とします法案が提出されるなど、規制を強化する動きがあるというふうに聞いております。
 そういうことで、現在我が国の米材丸太輸入の大半は規制のない私有林からのものというふうに思われるわけでございますが、こういった公有林におきます規制強化の動きにつきましては、我が国の米材の製材業界に影郷を与えることから、情報の収集に努め、その動向を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お願いいたします。
 続いて丸太なんでありますが、東南アジアもそうですし、アメリカでもそのようですが、原木の輸出に対して極めて警戒心と、言うならば余りしたくない、丸太は嫌だ、輸出制限の法律をつくろう、こういうような動きもあるくらいですね。こういうことはどこから起きているのかということが一つと、それから、これに対応する我が国のやり方はどういうふうにしたらいいのかというふうに思いますので、この点はどういうふうな状態として把握をしておりますか、お伺いをいたします。
畜産振興事業団に対する検査でございますが、事業団本部につきましては、毎年度九月と年度末の二回にわたりまして、輸入牛肉の買い入れとか保管あるいは売り渡しとかその他の業務を検査しております。
 それから、事業団の輸入牛肉の売買差益を原資といたします指定助成対象事業、これにつきましても、この助成を受けております農業団体につきまして、各都道府県の会計実地検査の際にその実施状況を検査しているところでございます。
 ただいまの談合等の問題につきましては、直接本院の検査になじむものではございませんけれども、輸入牛肉の買い入れにつきましては、従来から契約事務が適正に行われているかという点、特に入札に当たって作成される予定価格が適正なものかどうかという、この積算の適否について検査してまいっているところでございます。今後も十分な検査をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
基本的には私も同感でございます。いまの場合、いわゆる地方団体の皆さん方が中央へ攻め上がって補助金を分捕っていくというような物の考え方が、だんだん薄らいできておる。そうして、自治省という役所が地方の声を代表して国の財政当局たる大蔵省といろいろな協議をするという場合、ことしの段階におきましても、やはり両省の間に非常に協調的な精神が生まれてきたということを私はしみじみと意識をしたわけでございます。かつては内務省のチャンピオンとそれから財政のチャンピオンがけんけんがくがくやり合うところにある種の人生の悦楽を感じておったということもあるそうでございますけれども、いまはまさに協調融和の精神が非常に持ち上がってきておるという感じがいたしております。
 そうして、いろいろときには地方と国と、あるいは都道府県と市町村とに能力差とかいうような問題を私全く否定するものではございませんけれども、いやしくも国家公務員たる者、地方公務員たる者に優越感を感じてはならない、県庁職員はまた地方職員に対する優越感を感じてはならない、逆にまた、いかなる劣等感も感じてはいけない、ともにそれぞれの段階における国民に対する奉仕者としての立場で協調融和の精神をもって事に当たるべきであるということは、実は私が建設大臣になりましたときに訓示した言葉でございますので、すらすらといま覚えておったわけでございますが、そういう精神はやはり変えてはならないことである。したがって、全国知事会とかいろいろございますが、そういうラウンドテーブルでそれぞれの意見交換をするというようなことは、私は好ましいことであるというふうに思っております。国会ではなかなか外へ出るわけにもまいりませんけれども、私もいまのところまだ大阪ぐらいしか行っておりませんが、参りましたときには自治体の代表者の方とのラウンドテーブルにおけるフリーディスカッションというようなことは必ず欠かさない構えでやっておりますし、私自身も決して優越感などを持つほど愚かではない、こういうふうに思っております。