まことにお説のとおりでございまして、私どもこの改正案をお願いするときに、いろいろな点であちこちに関係するということは予想しておりました。ただ、その場合に、やはりその規定をすることによる利益と、それからそれによって耐え忍ばなければならない、受忍される方も当然出てくるわけですから、その辺とのバランスというものを考えると、なおかつこの銃砲を規制していかなければならないというふうなことで、まあ法の平等云々という点はまさにお説のとおりでございますが、できるだけそういったマイナス面というものをなくしながらいい方向に持っていきたいということで検討を進めてまいったつもりでございます。
問題点というのは大体限られているというふうに考えられますが、そういう意味で大分いろいろと論議されてきたわけですが、私は、今度の場合、これ改正でございますが、法が制定されるということについてはそれなりのいわゆる精神また目的、これがあることは当然だ。だからといって、その目的が達成されれば他に弊害があってもやむを得ないんだという考え方はこれは間違いだと思う。ですから、その法のもとにすべてがやはり平等でなければならぬという考え方がその法の精神の中になけりゃならぬ。こういうふうに思うんですね。この点についてどういうふうに考えていますか。
最後に、銃の保管に関する規制の強化につきまして、所持者の私宅に立入検査ができる規定が設けられることになっていますが、これはプライバシーとの関係もありますので、当局としてこの規定の運営に当たってどのような意向をお持ちなのか、お伺いします。
備えつけ銃の保管につきましては、総理府令で、保管設備、それから方法の基準を具体的に定めることにしておるわけですが、ただ、この備えつけ銃の保管される場所が、人里離れた場所といいますか、まあ宿直員などのいる場所であるかあるいは全く人のいなくなる場所であるかということによりまして、その設備、方法の基準にこれは差をつけるということも考えておるわけですが、盗難とか危害予防上の配慮も十分尽くす考えでおります。
 また、その運用につきましては、射撃場で当直員もいないというふうな場合で、夜間でありますとかそれから射撃教習を行わないときには、射撃場以外の場所で人がいるところで保管できるようにするというふうな方法も考えております。おっしゃるとおり、人里離れて全く何もないところへ設備をつくってということも、これも実情に合わない感じもいたします。したがいまして、そういった別の場所に置けるという方法もあり得るということで考えておるわけでございます。ただその場合には、保管する場所は射撃場の保管設備の延長であるというふうにとらえまして、保管基準でありますとか、いろいろな規定を適用するということを考えておる次第でございます。
今度の改正で、教習射撃場には銃を備えつけることになるわけですけれども、これについて盗難等の事故のおそれはないかどうか。また、それに対しての御配慮はどの程度なさっているか伺いたいと思います。
射撃場のそれ自体の経営状況につきましては、余り私どもの方は経営の中身までタッチしていないので、詳しいことはわかりませんけれども、一応これは教習射撃ばかりではなくて、標的射撃でたくさん来られるわけですからその辺で、まあ見たところ何とか経営されているのではないかと思いますが、内容についてはしかとしたことはちょっとわかりかねます。
そうすると、射撃場の方はどのくらいでペイできるものか。射撃場はあれでしょう、たとえば四人しか来ないとか、人数が非常に少ないところがありますわね。そういった場合の経営状況はどうなっておりますか。
現在、都道府県の公安委員会が指定しておりまする教習射撃場ですか、これはどのくらいあるか。
 それとまた、その営業状況というのは、概して一体どんなようになっているか、参考までにお伺いしたいのですが。
そういうお話でしたら、この措置自体私も賛成でございますが、ただ、この措置によりまして、ライフル射撃競技の愛好者、ことに学生ですか、大学のクラブなんかでライフル銃の射撃をスポーツとして取り扱っている人たちがたくさんいますけれども、この連中は非常にこの今度の措置によって支障を来すと、こういうふうなことを言っているんですけれども、これに対しては何かお考えがございますか。
教習用途の銃の備えつけ制度について伺いますけれども、昭和五十二年、おととしですか、の改正で、技能検定やそれから射撃教習に用いるために猟銃の所持を認める制度を設けたわけですけれども、これが今回の改正で廃止になりまして、すべて教習所の備えつけの銃しか使用を認めないということになっておりますが、この措置はどのような理由でとられることになったか。五十三年に改正してまだ二年そこそこなのになぜそれを廃止するかというような理由もあわせてお伺いしたいと思います。
毎年の予算編成の過程を見ますと、いま説明があったような事態が繰り返し行われている。要するに当初予算で大き目に予備費を取っておいて、それを補正の財源に充てておる、こういうことがあるわけであります。結果的にはこれは有効に使われているということになる場合もあるでしょうけれども、当初予算で予備費の適正な額を確保して、あとは国民のニーズがたくさんあるわけでありますから、それらを当初予算にきちっと計上して国会の承認を求めるということが筋だと思います。特に五十三、五十四年では公共事業の予備費というものが計上されておるようでありますが、この公共事業の予備費ということ自体が予備費の概念から外れるのではないかと思うのですね。予備費というのは、予見しがたい経費に充てるわけでありまして、最初から公共事業に使う予備費ということは財政上どういうものか大変議論のあるところではないかと思います。そして、この五十三、五十四年度の当初予算で公共事業の予備費おのおの二千億計上されておりますけれども、これはいずれも補正予算で全額減額をされて、本来の公共事業の予備費としては使われていないという事実があるわけでありますけれども、これはまさに財政のルールを乱すものであって、財政法の精神から言ってもこれは明らかに逸脱あるいは違法の疑いさえもあるのではないかと思いますけれども、大臣、このやり方についてどうお考えですか。