先ほど申しましたように、一体的整備の具体的な中身についての要件は、先生の御指摘のようにこんなものにまで公的資金を入れるのかというような、そういう御批判を招かないような要件をつくりたいということで検討中でございます。
 先ほど一つの例として、本体のＣタイプ融資対象施設の整備にかかわる計画の中できちんと位置づけられているという要件を一つ申し上げましたが、そのほかにも例えば、Ｃタイプ融資対象施設本体施設の機能と密接に関連して、この低利融資の対象になる施設が空間的な一体性を有するというような要件も考えたい。あるいはＣタイプの本体施設の整備費に対する事業規模がそれ以下であるというような要件も考えていきたい。それから本体施設とこの低利融資の対象施設とが同一の事業者によって行われるというような要件も考えていきたい。いろいろなことを考えておりますけれども、基本は、おっしゃるような批判を招かないような運用をいたしたいというふうに考えております。
本来、民間がいわゆる利潤を目的として行うような事業に対して公的資金が使われているというような疑問を抱かせないようなきちっとした歯どめというものが必要なんじゃないか。今の答弁ではちょっと抽象的で、果たして大丈夫かなという懸念を持たざるを得ないわけでございまして、ぜひとも明確にしていただきたいということだけ申し上げておきます。
 何か答弁がありましたら……。
ＮＴＴの売却収入を使うということでございますから、やはりそれなりの公共性が確保されていなきゃならないということはもうおっしゃるとおりでございます。ＮＴＴ・Ｃタイプの融資対象施設と一体的に整備されるということを条件として、そういう事業に低利融資をする。さらにこの低利融資対象事業からは、例えばホテル、物販施設というような通常利益追求の民間主導としても整備されるようなものはこの一体施設から外していくというようなことを基本として考えて歯どめにしたいというふうに考えております。
 さらに具体的に、一体施設の基本的な内容、中身を具体的な要件としてどういうものを考えていくかということにつきましては、全体の、例えば当該施設の整備がＣタイプの融資対象施設、いわゆる本体施設ですが、それの整備にかかわる計画の中できちんと位置づけられておるとか、そのほかかなりいろいろな一体整備と言うに値するような要件を運用上は考えていきたいというふうに考えております。
その場合、融資の対象事業をこれまでよりもさらに拡大して、いわゆる一体的に整備される施設というところまで含められているわけですけれども、融資条件を緩和して、公共資金を民間に有利な条件で融資するわけでございますから、これはやはり無原則というわけにはいかないんじゃないか。運用が安易に流れないように、いわゆるこの一体的に整備される施設等について一定の歯どめが必要なんじゃないかな、こう思うわけでございます。今後政令等でこの基準を明確にしていく必要があると思いますけれども、具体的にこの歯どめについてお考えがあるかどうか確認しておきたいと思います。
ＮＴＴ・Ｃタイプの無利子貸付事業というものは従来からあるわけですが、今回、貸付対象たる施設をやや拡大する、それからおっしゃいますように貸付対象になる主体に純民間法人を加えるという改正を行っております。
 これの背景といたしましては、去年六月の公共投資基本計画におきまして社会資本のサービス水準の向上ということを目指して、公共投資による社会資本整備だけではなくて民間活力を積極的に活用することが重要だという認識が、従来からもあったわけでございますが、引き続きその認識が改めて示されたというような背景もございました。ＮＴＴ・Ｃタイプの無利子貸し付けそのものは、現在第三セクターが行う社会資本整備に限る、あるいは政令で定める特定施設に限るという現状になっておりますが、それ自体を動かすことはしないで、その周辺について低利の融資を導入することによってさらにこの民間活力を活用していくという形でのインセンティブを高めていこうというのが今回の改正の基本的な発想でございます。
今回の外為法というのは、いわゆる日米構造協議のいわば約束を果たすのだということがあったわけですけれども、この間発表されましたアメリカの通商代表部のいわゆる障壁報告と伝えられておりますけれども、その中に、米の問題だけではなくて、投資障壁という項目がありまして、直接投資についても指摘がされているわけですね。まだ日本にはそういう障壁がある、こういう指摘がされているわけですけれども、今回の外為法の改正によって、今回のＵＳＴＲ、アメリカの報告に指摘されているような問題に対してどういう、いや、あれは事実誤認だとか、あれはあれとして事実だけれども、今後そういった意味でいわゆる開放、自由化と言えばいいのかわかりませんけれども、いや、そういう方向はあの分野にはもう要らないんだ、これからの対応としては考えられないんだというふうに見ておられるのかどうか、その点を伺います。
大蔵大臣、国鉄分割・民営化のときには運輸大臣でございまして、私も当時大臣に質問をしたことがあるんですが、分割・民営化しまして、わずか三十三億の災害なんですが今日に至っても大分と熊本を結ぶこの動脈が切れたままなんですね。あのときに運輸大臣は、分割・民営化すれば非常によくなるよと、こういう答弁を大分私開きました。ところが非常によくなっていない。そういう意味で、一つは大蔵大臣としても当時のことも責任ありますから、今答弁がありましたようなことについて、ひとつ大蔵省サイドで御指導願いたい。
 それからもう一つ。ＪＲ九州の日豊線の未複線部分の問題ですが、この大分駅と小倉駅の間のうち約十四キロ単線になっている。それは杵築―山香間ですね。信楽駅道の事故じゃないですが、今非常に列車のスピードも上がっておりますし、これは運輸省としては、その間の単線部分というのはＪＲ九州に承継をする、承継事項だと、このように当時承っておりますが、いまだ進んでおりません。この点について大蔵大臣ひとつ指導していただきたいんですが、いかがでしょうか。