御指摘のとおり、大変難しくかつ大規模な事業でございます。しかも工期が約十五年かかるわけでございまして、これは慎重にフォローアップが必要だと思っておりますし、その間の国際情勢の変化あるいは国内情勢の変化によってはさらに一工夫要るような事態が来るかもしれません。いずれにいたしましても、現在の国際航空需要の伸びから見ますと、この十五年で必ず完成させて、日本の空の玄関として十分な機能を果たすようにしたいと思っておるところでございます。
しっかり経営をやっていただきたいと思います。
 先ほども同僚議員の方からお話があってましたように、一期工事では地盤沈下等で建設費が一兆円から一兆五千億に修正をされたわけでありますし、先ほども質問あってましたように、一期工事より大変難しいと言われる二期工事でありますけれども、事業の進捗状況、国際航空の事情等を勘案して常にやはりフォローアップをしていく必要があると思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
今、先生の御指摘の点は二つに分けて考える必要があると思います。この用地造成会社が借金の返済に必要な十分な額の土地使用料を関空会社が払うかどうか、払えるかどうかということも考えなきゃいけないわけでございまして、私ども、この用地造成会社と関空会社合わせた採算性といいましょうか、それを考えますと、原則といたしまして現在の一期事業で空港を利用している方々が負担していただいている使用料、その程度には抑えるという前提で試算をしてございまして、この五五％の公的資金が投入されれば十分返済できるという見通しを持っているところでございます。
私は、国際空港の整備については基本的に国と地方自治体が大きな役割を果たしていかなければならないと考えていますけれども、出資金と無利子貸付金を含めて五五％の公的資金を投入している。この程度であれば用地造成会社が借金の返済業務に支障を来す懸念はないと理解してよろしゅうございますか。
用地造成会社はなるべく早期につくりまして、しばらくの間はやはり実際の工事の前の調査、環境アセスメントを含めまして調査をします。したがって、当分の間の調達資金は余り多額にはならない見込みでございまして、当分は市中からの借り入れを考えております。現在は資本市場いろいろな手段ございまして、かなり有利な条件で資金調達ができるかと思っております。ただ、事業が本格化いたしました段階におきましては、より多様な資金の調達方法は考えなければいけないと思っておるところでございます。
 そのようにして調達いたしました資金の返済はこの用地造成会社が行います。それは、繰り返しますが、先ほど申し上げました関空会社からの土地使用料、これをもって債務返済にあてるという性格のものでございます。
用地造成会社が背負うことになります借金はどこが返済業務を行っていくのか。また、有利子資金は市中銀行から調達していく意向と聞いておりますけれども、今後、金利が反騰していくような場合に財投による手当て等も必要になってくると思うんですが、その点はいかがでしょう。
会社の規模といたしまして先ほどお答え申し上げたこと以外のことを申し上げますと、資本金の額は約五億と考えておりまして、二億五千万ずつ関空会社と地方公共団体が折半して出資するという形でスタートをさせていただきたいと思っております。
 そこで、この会社がつくりました空港用地、この土地を約三十年間関空会社に貸す、その間の借料という形で投下資本を回収するというふうに考えております。この回収した後、会社の使命が終わるわけでございますから会社は解散する、そういう計画を有しているところでございます。
先ほど同僚議員の方から質問がございましたが、用地造成会社の規模、それから事業形態、職員数には先ほど答えられましたので答弁は要りません。
 そこで、用地造成会社が造成をいたしました空港用地の所有、貸借等の権利関係、それから借金の債権、債務の関係はどうなるのか。用地造成会社は先ほど解散をするということを言われましたけれども、いつの時点で解散するのか。
法律の中にも若干規定がございますが、この用地造成会社は関空会社と地元の公共団体、これが出資してつくる法人でございます。下のこの用地造成会社は、埋め立てをして土地をつくりますとそれを関空会社に貸し付ける、貸付料として埋め立てをしたコストを回収するという期間をしばらく経まして、最終的にコストの回収を終わりますとこの用地を関空会社に譲り渡しまして会社自体の使命を終わる、こういう性格のものでございます。
今の説明で、関西空港が株式会社でやるということについては大きな時代の流れというふうに理解はいたします。
 そこで、二期事業の関西空港株式会社が単独で行わないで、先ほども質問があっておりましたけれども、用地造成会社をつくって行われていくということにつきましては、民間方式による空港建設というものがもう限界に来たというふうに理解をされた上でこういう選択をされたのですか、どうですか。
平成六年度から郵政省は各省庁と連携をとりまして地域の情報化に取り組んでおられる。大変努力されているなというふうに私も常々思っておりました。
 特に地域の情報化の中で、遠隔医療介護システム、これは大分県でも実際に行われているやに聞いております。それから遠隔学習システム、さらには静岡県浜松では電子市役所、電子市役所という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、行政サービスを非常に簡素化するというような取り組みも始まっていると伺っています。
 こうした自治体ネットワーク施設整備事業について私、大変興味を持っておりまして、これが一つの地域政策のあり方の呼び水になるかなと私は理解しておるんですが、今後、この地域政策について郵政省としてはどう取り組んでいくのか。
 それからもう一つ、今盛んに言われている沖縄の振興策の中で、郵政省がたしか九月ですか、打ち上げました高度情報化、いわゆる私は日本版スマートバレー構想というふうに思っておりますが、そのマルチメディア特区についての青写真、これをかいつまんで御説明願いたいと思います。