次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 日本国有鉄道の経営に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      小里 貞利君    清水  勇君
   及び 西中  清君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任及び本日までの委員異動に伴い、理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事小林恒人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、図らずも運輸委員長の重責を担うことになり、まことに光栄に存じます。
 運輸委員会の所管する事項は、陸海空の運輸事業を初め多岐にわたり、国民生活の安定向上、社会経済の維持発展に欠くことのできない重要な役割を担っておりますが、特に今日、国鉄問題等重要かつ緊急の諸問題に直面をいたしております。それぞれの問題解決はもとより、社会経済情勢の変化に対応した総合的な運輸政策の確立に寄せられ各国民の期待はまことに大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
 微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御指導、御協力を賜りまして、委員会の円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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指定地区の指定基準でございますが、指定地区制度というのは現行の揮発油販売業法に既にございます。大まかに言いまして三点基準がございます。第一点は、販売数量基準と申しまして、通常考えるところでは過当競争地域というのは一ＳＳ当たりの販売数量というのはどうしても過当競争を反映して全国平均あるいは当該都道府県平均を下回る可能性があるだろうということで、著しく全国平均等を下回る場合にはまず該当するだろう、これが第一の要件でございます。第二の要件が、経営状況基準と称しているのですが、経営状態が非常に悪い。簡単に一例で言いますと、営業利益率が二年間続けて赤ないしそれに相当するような状態である。もうかってないということですね。三点目の基準といたしましては、実際上競争状況基準と称しますが、ガソリンの価格が全国の平均等に比べてやはり著しく低くなっている、実際に安値になってしまっているという三つの基準が現行の基準でございます。ですから、先ほど先生が御指摘になりましたＳＳの数がどうなのか、これは間接的には販売量等々に響いてくると思います。
 そういうことで、具体的基準は三点でございますが、今回の答申の中で指摘されておりますのは、第一の販売数量基準というのは実態に合っていないのじゃないか。といいますのは、過当競争地域というのは郊外の街道沿いとかこういうところが中心になっているわけですが、ここは過当競争いたしますと安値廉売で販売量が全国平均より結構多かったりするわけですね。そうすると、この基準がございますと第一のハードルで落っこちてしまうわけですから、ここを直したらどうかという御指摘が具体的に出ております。他の、価格が安くなっているとか経営状態が悪いとかといった基準は、当然存続して指定の要件にすべきだろうと考えております。
 それから、第二の御質問にありました指定期間の長さでございますが、現行は一応三年間ということになっておりまして、延長が可能でございます。ただ、限界といたしましては、一応五年間を最長とする、その間に過当競争地域から脱皮していただきたいという基準をとっておりますので、もしその新たな基準に基づいて指定地区をつくるという場合にも、この現行の期間というのはある程度参考にせざるを得ないと考えております。
 それから、構造改善義務を課して、実際その構造改善計画の中に入る内容あるいはその審査の基準でございますが、これは、この業界は既にことしの四月から中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業を始めております。情報化とか集約化とかあるいは業務の多様化、いろいろなメニューが既に出ておりますので、当該指定地区につきまして、その地区の特性に応じまして、最も早急にやるべきであるというメニューについてチェックしていくということになると思います。
 それから、指定地区として指定いたしまして、例えば三年間指定地区のメリットがいろいろ受けられるということになりますが、もし構造改善事業を実施していないときにはどうなるのかという点につきましては、委員会でもいろいろ議論がございまして、例えば一年後とか二年後とかにレビューをして、実施状況が悪い場合には勧告をしてしりをたたくとか、そういうスキームを考えてみたらどうだという御指摘もございます。もちろん答申の中には具体的な内容が書いてございませんので、先ほど申し上げた具体策を早急に講ずるという中身として検討していきたいと思っております。