質問時間もなくなりましたので、最後に政府原案の問題点を一つ指摘して終わりたいと思うのですが、行政文書についての最終判断権者が監督官庁、行政庁側の方がいいんだという根拠として、民事局長は、訴訟というのは行政の情報開示の当否を審理の対象としているものではない、あくまで私的紛争の解決あるいは適正な刑事罰の適用という観点からのお互いの協力関係の規定であるということを一つ、この委員会の審議の中で根拠として挙げられておりました。
 ただ、行政事件訴訟法七条で、民事訴訟法の証拠関係の規定が準用されているわけですよね。行政事件になっても、行政事件は私人と行政庁が当事者として争うわけですから、その際に、行政事件訴訟法七条で今回の改正される規定が適用されてくるわけですね。そういうときに、最終判断権者が行政庁側でいいんだというのはやはりちょっとおかしいのじゃないかな。けんかしている当事八者で片方が行司をやっていいんだというようなことになると思いますので、その点でも政府原案には問題があるというふうに指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
最後に、新進党の提案者、山田委員に御質問をしたいと思いますが、各種の報道で、先ほども佐田委員の御質問に答えられておりましたけれども、新進党案は、最終判断権が監督官庁にゆだねられているのだ、そういう意味でやはり原案と同じように問題があるのではないかといった、私自身はこれは誤った報道だと思うのですが、そういう報道がかなりなされております。
 その点について、実際に最終判断権がどこにあるのかということについて、先ほどもチャートを使って御説明されておりまして、実にわかりやすいチャートだとは思うのですが、もう一度明確にお答えいただきたいのと、また、司法と行政との均衡を考えなきゃいけないという御意見でございました。その点、どうしてそういう配慮をされたのか。その二点について御説明いただければと思います。
ただいま法制審議会の御審議の関連で御質問がございまして、委員の皆様の御理解を得ながら審議の経過、議論の内容について御理解をいただけるようなことを検討してまいりたいというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
 行政機関一般の立場という御質問でございますが、行政改革委員会によって情報公開法要綱案が発表されたというような情報の公開に関する議論、こういう動きを十分に踏まえまして、法務省といたしましても適切に対処してまいりたい、このように考えております。
ぜひ、この委員会でこういういろいろな意見が出ているのだということを法制審の先生方にもお伝えいただいて、審議会の中で本当に積極的な検討をいただきたいと思います。
 その関連ですが、法務省として、情報公開法とかそういうことは別にして、法務省という立場で今後省の情報公開について、やはり人権を守る役割を担っている大事な省庁だと思いますので、特にその中で、どういうふうな手続経過でいろいろな決定がされているのだとかということについて、ほかの省庁に先駆けていろいろな意味での情報公開に努めていくべきではないかと思うのですが、その点について、大臣から、今後の法務省としての情報公開に関する取り組み方について御意見を例えればと思います。
ただいま委員からお話がありましたとおり、法制審議会における民事訴訟法改正につきまして、審議経過等について非常に関心を持たれていることは十分承知しております。委員のお話がありましたとおり、ことしの総会で、総会、部会の会議ごとに議事要旨を作成して、これを公開することといたしました。
 法制審議会においては、本院におけるこのような御議論を踏まえまして、さらに、会議における独立かつ公正の立場からの自由な討論の確保等に配慮しながら、しかし運営の透明性の確保になお努めていかれるものと、さらに検討を進めてまいりたい、かように思っております。
御指摘の検討の具体的な作業をどういう手順で進めていくかということにつきましては、これから直ちに考えてまいりたいというふうに思っております。
 御指摘の法制審議会、これは法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務の基本的な事項について調査し審議するという目的で、国家行政組織法の八条の機関として設けられているものでございまして、法務省といたしましては、基本的な法律の改正に当たってはその審議を経るという取り扱いをしているところでございます。
 ここで問題になっております問題も、もとより民事訴訟手続の中で重要な事項に関するものでございますので、いずれにいたしましても法制審議会の場で審議をしていただく必要があるであろうというふうに考えております。
ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、第三次行革審の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができる制度を設け、補佐官の職務は、内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に進言し、命を受けて、意見具申することとするものであります。また、内閣官房における行政各部の施策に関して、その統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
 本案は、五月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、去る十一日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終了後、宮路和明君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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