今の御質問は非常に難しい質問で、というのは、人口をどういうふうに政策的に変えられるかという話でありまして、過去なぜ今のような状況になったかということの一つの最大の理由は、今から十年ぐらい前、進学率が物すごくふえまして、それで女子学生が大学に入ってきて、その人たちはかなりの部分が就職したわけです。その人たちは今もかなり働いて、ある意味で言うと会社の中で男性と張り合いながらやっている。そういう人たちが三十代へ入ってきて、結局独身でいる可能性もあるし、家庭を持ったとしても子供はなかなか産まない。ですから、平たく言うとそこのところでがくっとなる。これをどうしてもとに戻すかということは、私はある意味では非常に難しいと思います。
 ですから、大体子供を産むか産まないかというのは非常に私的なことで、そこへ政策が入り込むというのはもともとやりにくいですが、やれることは環境をなるべく変えていく。環境というのは、ですから非常に平たく言いますと、先ほど正村さんも言われましたが、例えばの話、日本の企業の就業時間というのが実質的にはよくわからないんですね。あちこちのビルで長い間、夜働いているわけです。非常に単純に言えば、日本の企業では普通の時間に帰ったら仕事ができないというか、あと昇進できないんですね。
 実を言うと私は昔東京大学におりまして、東京大学を出た女子学生がどういうふうになっているかというと、結局ある段階で家庭を持ったときに職業として続けられないと。それはなぜかというと、うちへ帰って子供を見たら会社で昇進できなくなる。そうするとやめちゃうわけです。ですから、恐らくそういう企業の雇用の慣行とかその辺を相当変えないといけない。これは非常に重要ですが、これをやればかなり違うと思います。
 あとは都市の話として、ここも非常に微妙なところですが、例えばよく聞く話は、少しおくれて託児所に戻ってくるとどういうふうになっているかというと、託児所の職員の人は皆ほとんどいないわけです。というのは、その人たちも大体五時半とか六時に帰るわけです。そうすると一人だけ自分の子供がいて、その子供が向こうからお母さん目がけて必死になって走ってくる、それが日本の現状です。
 だから、そこのところもやはり相当弾力的に、本当はそこは役所の規制がどうなっているのか私はよくわからないんですが、幾らか超過勤務をうまくできるように、そこのわずかの違いがかなり、これはいろいろ難しい問題ですが、その辺のところも制度的に細かい点は、配慮すべき点はいろいろあります。
 最大のところは、私はやっぱり日本の大企業の慣行ですね、いつまでも夜遅くまで働いていないと偉くなれないというのはまずいんじゃないか。女性はそれを見たらばかばかしいと思うわけです。
 非常に単純に言えば、無能な中年の男性がどうしてあれほど威張っているのか、本当になんでそうなっちゃうのか、そうしたらもう働く気がしなくなる。そこら辺のあたりが日本の大企業社会の本来的に持っている女性に対するある種の、女性の地位を結果的に非常に低くしていることの最大の問題です。これは実を言うと本当は日本の経営者、要するに経団連の人なんというのは多分一番ひどい範疇に属するんで、その辺から全部再教育しないとだめだとちょっと話したことがあったのですが、そういうことです。
ＥＤＴＶというものを郵政省はかなり推進をされておるということを私も承知しておりますけれども、それぞれの役目を果たす、こう言われるのですが、私から見るとＥＤＴＶというものがそんなにいいものかどうかというのはよくわからないのです。要するに、今コンパティブルとおっしゃいましたけれども、普通の受像機で受ければ今やっているテレビより悪くなるという技術的なデータも出ておりますので、いろいろなことで、何か私思うに、ＥＤＴＶというのはいろいろなのをつくって売ってもうけるというようなところに絡んでないだろうかという気がしてしょうがないのですね。
 要するに今、例えばパソコンにしても何にしても、方式を統一しないでおいていろいろな機種を売って、一個買って、新しいのが出れば今度は全然コンパティブルじゃなくてまた買わなければいかぬというように、今技術の状況が規格統一の面で非常にめちゃくちゃになっておりますけれども、ちょっとテレビの世界までそうなっていくのかなと思って非常に私は危惧を感じておるところなのでございます。今のテレビをちょっとよくしたくらいでいいのならば余り必要ないじゃないか、そういう気もします。
 それから、ハイビジョンというものがせっかく出てきた、これは格段の差があるはずなのですね。これにまたＥＤＴＶ的なものをくっつければ物すごいことができていく。そこで実現したらどうだろうか、そんなような気もするのです。この辺の議論についてはまだ別の機会にやらせていただきますけれども、きょうはちょっとどういうことなのかなと思ってお聞きしたわけでございます。
 最後にオリンピックの放送権料、これは大変なお金を請求されておるということを聞いておるのでございますけれども、どうしようもないことなのかどうか。要するにコマーシャル主義というものに流されてしまって、アメリカのロサンゼルス・オリンピックがコマーシャルを入れて非常にうまくいったということから始まっているのか、その前から始まっているわけなんですが、どうもオリンピックそのものの意義がだんだんこういうこと等でみんな消えていってしまう。
 特に今、東西対立が激しい中で、また国際経済社会の混乱がある中で、こういうオリンピックというところで、スポーツの世界で一堂に会して仲よくやれるということは非常に国際的な大きな意義があるはずなんでございますけれども、それが利用されてコマーシャル主義というものにどんどん流されてきている。そして、放送権料がめちゃくちゃに高くなってくる。こうなると、ＮＨＫのような公共放送というところでそれをやろうとしたらとても大変なことになってしまって、打撃をこうむってしまうわけですね。
 こういうことは世界的に、日本国民にとっても非常な損失であるわけなんですけれども、世界の状況がそういう方向に向かっておるからもうこれはどうしょうもないのだ、お金を払わざるを得ないからお金の工面の仕方を何とか考えなさいということで済まされる問題じゃないように思うのですね、ここまできたら。郵政省やら世界の主管庁たくさんございますけれども、こういうところでちょっと声を上げでいただいて、こういう状況はおかしいじゃないか、こういう電波とかというものは非常にチャンネルが少ないのだから、公共性が非常に高いのだから、そういうものに対して放送できない方向に持っていってしまうのでは本当に国際的損失だから、これについては何か規制をするということくらい日本からも声を上げで、アメリカはなかなか声を上げられないかもしれないけれども、ほかにオリンピックに参加するたくさんの国がおりますから、そういう国とちょっと相談して、オリンピック委員会がどこか知りませんが、そういうところに強く申し入れをする、そういう御努力も日本の郵政省としては、外務省もそうでしょうが、そういうことをやっていけないだろうか、その辺について郵政大臣、お考えをお聞かせいただきたい。