そこで、言われるところの減税部分といいますか、「まず、税負担の軽減」この部分でひとつ意見をまとめて出してほしい、「次いで」ということで、非常に諮問の内容をあらかじめ区切って諮問をしている。大変異例な、おっしゃるとおりまさに気負ったと思われる中身で諮問されておるわけでありますが、これは二つの答申、まあ答申は一つのものでしょうけれども、しかし内容的には区切りのある、まず第一次答申といいますかそういうものがあって、次いで包括的な第二次答申というような——答申という表現を使うとか使わないということは別問題であります。内容として、第一次提言といいましょうか中間報告という形式になるか、そういう形式論は別といたしまして、ボールを投げた側、諮問した側の願望というか意図というものをお尋ねするわけですけれども、そういう趣旨からいうと、これは、いわゆる第一次的なものとしてまず出してほしい、一区切りついたところで包括案を、第二次案というのでしょうか、二段階論というのでしょうか、そういう形で返ってくるボールを期待しているという中身として理解されるのですけれども、そういうものでしょうか。
一番変わっておるとでも申しましょうか、従来は三年に一度新しい税調の先生方、任命をされますと、いわば国税、地方税のあり方についてというような非常に総括的な、しかも一般的な諮問の中で御自由にいろいろな御討議をいただいて、中間答申なりあるいはその年次の税制のあり方についての答申を受ける。が、今度は、今渋沢さんもおっしゃいましたように、構えてとでも申しましょうか、そういうことから税調に対しまして、まさにちゃんとした機会に「下記の事項を諮問します。」こういう諮問で、「記」として「最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素で分かりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指し、かつ、国民の選択の方向を十分くみとり納税者の理解と協力を得られるような望ましい税制のあり方について審議を求める。」とされて、「審議のとりまとめに当たっては、まず、税負担の軽減、合理化のための方策について明らかにし、次いでその財源確保のための方策等を含めた税制改革の全体的方向について明らかにすることとされたい。」という、かなり構えた、またあるいは踏み込んだ形の諮問になっております。
税調会長に早くからお出ましをいただきまして、大変恐縮でございます。幾つかお尋ねいたしたいと思いますが、最初に大蔵大臣に、先般総理の名において税調に諮問されました税制改革についての諮問、もう既に税調は作業を始めているわけでありますが、この諮問の特徴、性格ということで、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 私、大蔵、新しいものですから、最近の事情しかわかりませんけれども、しかし今度の総理の諮問は、諮問文を読んだ限りにおきましても、なかなか異例な、といいますか、今までにない念の入った諮問の中身になっているように思うのであります。これは並み並みでないという感じがするわけでありますけれども、最初にこの諮問の、特に幾つかの注文をつけているようなところがありまして、特徴だと思うのでありますが、今度の諮問は、通常の諮問と違った意見でどういう特徴を持ったものか、というようなことについてお尋ねをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
単身赴任者に対する税務上の措置につきましては、単身赴任者が業務出張に付随して留守宅に帰宅する場合に支給される旅費について、本来の旅費の趣旨から著しく逸脱しない限り非課税とする方向で検討してきたところでありますが、これについては本日付で国税庁長官通達を発遣し、来る十一月十五日から施行することといたしました。
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国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各作調査のため、本日、参考人として税制調査会会長小倉武一君及び日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 法務省の人権擁護機関といたしましては、いじめはまさに心身ともに健全に育成されるべき児童、生徒の人権にかかわる問題であるとの観点から、去る三月十二日付で、各法務局長、地方法務局長に対して、法務省人権擁護局長通達を発しまして、全国人権擁護委員とともに人権擁護機関がその解決に向けて積極的に取り組むよう指示しております。六月五、六日の両日には、法務局の人権擁護部長の会同を開きまして、具体的な取り組みについて協議をいたし、さらに九月二十日には、全国の法務局、地方法務局の人権擁護課長の会同を開きまして、効果的な対応策や取り組み上の問題点等について協議いたしました。この人権擁護課長会同の際、全国から持ち寄られたいじめの事象は、九月十八日現在、全国で合計八百七十七件でありました。その後、十一月十五日現在の件数を集計中でございますが、約一千五百件に増加するものと見込んでおります。
 法務省としてのいじめの問題に対する取り組みについての基本的な考え方は、いじめは、いじめられる子供の人権を侵害する行為であり、その根底には、他人に対する思いやりの気持ちの欠如など、人権意識の立ちおくれがあると思われますので、人権擁護機関が組織を挙げて人権尊重の思想の啓発活動を積極的に展開し、いじめを生じさせる環境をなくすよう努めることでございます。
 具体的には、いじめ問題に関する人権相談体制を強化して、表面化しにくい傾向にあるいじめに関する情報をもっと積極的に把握するよう努めるということで、いじめ電話相談の実施、こういうようなことをいたしております。また、いじめの情報を把握した場合の措置でございますが、いじめは主として学校において発生しているため、まず学校教育の問題として取り扱われることになると考えられますので、原則として学校当局に連絡して対応をお願いすることとし、必要に応じまして、保護者や当該地域での啓発活動を展開いたしております。法務省では、全国の各地域において、学校、教育委員会、ＰＴＡ、保護司、ＢＢＳ等の方たちで組織するいじめ問題対策協議会というよう組織をつくって、関係機関が力を合わせて、地域ぐるみでこの問題の解決に向けて取り組むよう積極的に働きかけているところでございます。
 以上でございます。