大蔵省御出身で専門家である前の大蔵大臣の村山さんもおられるわけですけれども、角度を変えて私は聞きましょう。
 とにかく予算編成期になりますと、全国から各−種の団体の方が大ぜい東京にお集まりになるわけですね。地方自治団体もございましょう。それからまた、各種民間のそれぞれの団体もございましょう。そういう方々が予算編成期になりますと霞が関周辺にたくさんおいでになる。自主的においでになる方もあるようでありますが、それとなく各省の方からいろいろな連絡があって、心ならずもといいますか、立場上忙しいのに出てこなければならぬという方も大ぜいあるようであります。そして自民党本部にも大ぜいの方がおいでになる。あるいはこの周辺のホテルにも大ぜいお集まりになる。そして大蔵省の内示はどうもけしからぬ、どうもこれが足らぬじゃないか、これについて何とかせいというお話になる。そして各省の課長さんや局長さんや次官の方々が、それぞれの段階の折衝に大蔵省にお出向きになる。そして、いやこの予算については幾ら取りました、幾ら確保できましたというような報告がそれぞれの団体に行われる。また、それぞれの団体の方は各省をお回りになる。あるいは大蔵省にも大ぜい御陳情に参るでしょう。こういうような状態を考えますと、それに費やされる経費というのは一体どのくらいだろうか、まさに莫大な経費ではないかと私は思うのですね。
 竹下さんも御存じだろうと思いますが、こういうような予算編成をやっております国というのはないんじゃありませんか。内示をする額と閣議決定の額とが全く変わらない。しかもその間には、いま申し上げたような陳情の行動なり折衝の行動が行われて、この部分については予算が取れた、取れたというような御報告がある。そして最後も答えは同じだ。そして予算編成期には全国の皆さん方が大ぜいしてお見えになる。このような予算編成のやり方をやっている国というのは、私寡聞にして日本くらいじゃないかと思うのですが、その点、竹下さんあるいは局長でも結構ですが、御感想があれば承っておきたいと思うのです。
まず最初は農住組合法と宅地並み課税の問題でございますが、農住組合法案は、先ほど来申し上げておりますが、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等の自発的意思に基づく組織を設けまして、その事業活動を通じて、当面の営農の継続との調和を図りながら、住宅地及び住宅の供給の拡大を図ろうということがねらいでございまして、固定資産税等に係るいわゆる宅地並み課税とは直接の関係は一切ございません。
 それから、市街化区域内農地のうちの二ヘクタール以上の一団のものにつきまして、三大都市圏では三分の一ぐらいしかない、神奈川県では四分の一じゃないかというふうな御設問でございますけれども一私ども調べてみますと、本制度の対象となるような二ヘクタール以上の一団の農地がどの程度存在するかにつきまして、現在のところは公式のデータそのものは実はございません。ただ、私ども練馬区におきまして相当の調査を行っておりますが、二ヘクタール以上の一団の市街化区域内農地の全市街化区域内農地に占める割合は、約二分の一というふうに練馬区ではなっております、したがいまして、東京都の二十三区の周辺区のあたりでは、このあたりが一つの目安であろうかなと思います。
 なお、別途の調査から国土庁が推計したものがございます。東京圏ではおおむね三〇％程度の割合を占めるというふうな数字が出ておりまして、先生のお示しの数字とおおむね一致するのではないかというふうに思っております。
 なお、実際のところにつきまして、道路の両側は家が建っておるというお話でございましたが、私ども全部を見ておるわけではございませんが、少なくとも東京周辺の現地を見させていただいたところによりますと、びっしりではございませんが、農地でなくなったところが相当あるように思っております。
 それから、組合の地区要件のうちで、二ヘクタール以上は一ヘクタール以上に引き下げたらどうかという規模要件のことでございますが、本制度は必要に応じまして当面の営農の継続を図りながら農地の宅地化を進めようというものでございます。法第十三条に規定いたします農地利用規約の対象となる営農地区の面積をおおむね一ヘクタールというふうに決めておりますが、本制度が、地区内の市街化区域内農地等の相当部分を住宅地へ転換するということを目的とするものであることから、一ヘクタールの営農地区を定めた場合に、住宅地等へ転換するところも含めますと、全体としては少なくとも二ヘクタール以上の地区面積が必要であろうと考えておりまして、地区に含むべき一団の市街化区域内農地の規模は二ヘクタール以上というふうなことを予定させていただきたいと考えております。
 一団性を求めていることにつきましてでございますが、市街化区域内農地等の宅地化及び当面の営農の継続につきましては、一定規模以上のまとまりをもって行われることが、良好な住宅地等の造成のためにも、当面の営農の継続に必要な日照、通風、水利等を確保するためにも望ましいことであると思っております。したがいまして、組合の地区には一定規模以上の一団の市街化区域内農地等を含むべきこととしたものでございまして、なお以上のような二ヘクタール以上の一団の農地を核として、周辺の一定の飛び農地を地区に含めて組合を設立することは可能であるというふうになっておりますので、これによりましては小規模農地の宅地化についても機動的に対処することができるというふうに考えております。
 それから、市街化区域内農地が地区の大部分を占めているということについてでございますが、本制度は市街化区域内の農地等につきまして、必要に応じて営農の継続を図りながら住宅地等への転換を促進するということを目的とするものでございますので、組合の地区の面積の大部分が市街化区域内農地等であるということを要件としたものでございます。
 以上のとおり、法案におきます組合の地区の要件につきまして、私どもの意見と先生の意見と多少違うようでございますけれども、今後いろいろと細目につきまして検討する際に、先生のお話等も念頭に置きながら検討を続けてまいりたいと思っております。