残念ですけれども、時間が大分迫ってきていますので、私一言だけ申し上げたいのでございます。
 先ほど第一問の総論の中でも申し上げましたけれども、高齢者の雇用の状況というのは非常に厳しい。求人倍率を見ても五十五歳以上は〇・三三だ。しかし一方、高齢者の増加の波は我々の想像を絶するようにどんどんふえていく。そういう中で、今言ったような努力義務あるいは勧告、そし
て公表ぐらいもできない、それは使用者からの強い反対があるから。これは、ボールを投げる人間と受ける人間がそろわなければいかぬという論理もありますけれども、しかし、高齢化社会に向かっていく場合の企業の社会的責任というものは、やはり審議会というような場ではなくて、もっと何らかの形で、広い意味から労働省が明確に言っていく姿勢をとらなければ、イタチごっこがいつまでも続くというようなことになって、とどのつまり困ったということに最終的にはなってしまうと私は本当に心配をするわけでございます。どうぞそういう点を十分腹の中に入れていただきまして、これからの対応をぜひ真剣にやっていただきたいということを申し上げておきます。
 時間がありませんので次に移ります。
 五月二十八日に男女格差による定年の問題について最高裁の判決が下されました。これは、昭和五十六年に日産自動車訴訟で男女の定年格差は違法であるという判決が既に出されているわけでございます。今回の五月二十八日の判決は、定年の男女差別を残す経過措置についても違法だという明確な判決が下ったところは御案内のとおりでございます。
 こういう判決が今下されたわけでございますが、このような状況というのは、後でも申し上げますけれども、かなり現実の問題として存在していると思われるわけです。この五月二十八日の最高裁判決について労働大臣は一体どういう受けとめ方をされていて、今後この判決を踏まえながらどう対処されていくかという点について所信をお尋ねいたします。
今回の六十歳代の雇用について、再雇用の努力義務を課し、あわせて公共職業安定所長の勧告権限を規定したわけでございますが、六十歳定年につきましては、完全定着へ向けての機運が盛り上がっているわけでございます。それに見合いまして努力義務のほかに引き上げの要請、計画作成命令等の行政措置をつけているわけでございますが、六十歳代の前半層の問題につきましては雇用審議会の場においても熱心な御議論がございました。
 そこで、答申におきましては「国は、業種や企業規模等実態に配慮しながら、事業主の自主性を尊重しつつ、」「指導に十分配慮する必要がある。」ということ、「六十五歳までの雇用機会を確保する措置に関する規定については、事業主の自主的努力を促進する趣旨の規定とすることが適当である。」ということを踏まえまして、現在御提出している法案では勧告を規定したわけでございます。私どもとしては、この法律が制定いたした場合には、安定所長の勧告権限を活用しながら六十歳代の雇用に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、雇用率のお話が出たわけでございますが、六十歳代前半層の高年齢者につきましては健康、体力等の面において著しく個人差が見られるようになっておりますので、個々の状況に配慮した継続雇用を促進することが必要でございまして、その多様な就業ニーズに対応して多様な雇用形態による雇用機会の確保を図っていくことが重要である、このように考えております。このような多様な形での雇用機会の確保というのは、事業主の自主的な努力を促す、これを尊重しながら促進していくということが必要であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、一律に一定割合の高齢者雇用を求めるような雇用率制度とかペナルティーというのは適当ではないのではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、高年齢者を多数雇っていただく、そういう努力を促すために、逆に、多数雇っていただいた方に奨励金を出していく、こういう形で、いわば促進する形で六十歳代前半層の雇用を進めてまいりたい、このように考えております。
それはちょっと違いますね。答申の中で言っている一対二未満というのは小選挙区制にしたときの選挙区の問題で、国会決議は、中選挙区制の現在の状態における一対二未満にすべしというのが我々の主張なので、自民党はその点について意見がまとまらぬといって言わないのでしょう。
 去年の九月十八日に海部総理大臣が就任後初めて選挙制度審議会、八次審の第四回総会に出席をした。そのとき、ことし三月の住民基本台帳によると、衆議院の一票の格差は三倍を超えている選挙区がある、立法権を持つ国会が違憲状態なのは甚だ問題だと盛んに委員から発言があった。これを受けて、翌日海部首相は午前の閣議で、衆議院の定数是正について「違憲状態になっているとの指摘もあるので、緊急措置をお願いしたい」ということを言うた。また、閣議の中で、「昨日の選挙制度審議会で現在国会に提案中の政治改革関連法案の話をしたら、委員側から「それより違憲状態の是正が先」と言われた。問題があることは確かなので、自治大臣に緊急措置を検討願うことにする」というふうに発言した。これは新聞に報道されていることで、私は閣議の中は知りませんけれども、とにかくそういう問題があったことは間違いないのです。
 ところが、その後政府としてそんなものやれない、あるいは国勢調査でやるのであってという、国会決議からまるっきり離れたところへ問題を持っていって、自民党としては全くやろうとしないのですよ。そして、自民党が決めた政治改革大綱の線に乗って八次審を発足させて、小選挙区制を導入する方向へ進んでいった。これは全くのすりかえですね。だから、今おっしゃるように、本当に本会議決議を守るということであれば、自民党がそれを積極的に国会で進めなきゃいかぬわけでしょう。当委員会には小委員会もあるのです。さっぱり開かれない。この小委員会が設置されたときに、自民党の代表は、これは党内でまとまらないので、今自民党として案を出すわけにいかぬというようなことで、とまっているわけです。そういう実情でありますので、八次審の答申は後でお伺いしますけれども、定数是正について、自民党海部内閣の担当自治大臣として、各党の相談、国会としてやるについての自民党の現在の態度をどう思われますか。小委員会でも進めようとされないということについて、自民党所属の、自民党内閣の自治大臣ですから、端的に答えていただきたい。