私は、地方の人を排除せいというのじゃなくて、同じような状態、多少点数が下がっても地元の人の方がいいのじゃないかと言っているだけの話で、たとえば地方から東京に働きたいという人を別に排除しちゃえと言っているのじゃないんですよ。
 というのは、私は端的に言いますが、私も全国区ですから全国を回っていますが、わりあい地方の郵便局の方々というのは落ちついて、しかもその地域でわりあい信望があって、郵便局員の方々というのは一生懸命やっています。東京の人も一生懸命やっているんですが、どうも少し東京の方々は荒っぽいと言うとこれまた怒られますが、何となく落ちつかないのは、やっぱり地方から来ていますと寮生活です。仮にお嫁さんをもらうのでも、おれは何年たったらどこの郷へ帰るのだけどもおまえそれでもつき合ってくれるかとか、結婚してくれるかとか、そうすると嫁さんの範囲も非常に少ないんです。だから東京の若い人というのは独身者がわりあい多いんですよ。
 そうなってきますと、事業を安心して遂行するというのはやっぱり親元から出ていった方が、そう言うと親御さんがいない人というのはろくな者じゃないのかとおしかりを受けますけれも、そういう意味じゃなくて、やはり職場の中である程度安定さして仕事をさせるということを考えた場合に、試験はまるっきりできないやつでも採用しろという意味じゃなくて、ある程度のところでもってその辺をコントロールでき得るならばした方が、落ちついたまた意欲ある生活態度で仕事が遂行できるのじゃないかという意味で言っているのであって、別に片親だからだめだとか、両親がいなきゃだめだとか、そういう意味で言っているのじゃないんですけれども、その辺のところの工夫がされたら——東京の労働者というのは、朝郵便局へ行きますと、コッペパンをかじったり、それから即席焼きそばにお湯をぶっ込んで食べて過激な労働をやっているわけですわな、本当の話。そういうようなことを見て、私はついそういうことで、なるたけできることならば、同一のような条件ならその地域の人たちを採用する方がいいのじゃないかと考えたので問題提起したわけで、その辺のところは十分、一利一短あるし、生まれたところがどこかなんといって余り調べていったらいろいろまた問題が起きるようなこともわからないわけじゃないんですが、そういう工夫をして、いずれにしても採用時に何としてもいい人を採用するという、一定の規則だとか長い伝統もあるわけだけれども工夫をしてもらいたいという意味で実は質問を続けてきました。
 次に、いろいろ役所の中には人事の問題があるわけでありますけれども、職場の中には、これは人間の持つ本来のものなんだろうと思うんですが、信賞必罰というのは非常にいい反面、逆に言いますと、やっぱり人間でありますから飛び抜かれちゃいますとくさるということもあるんですな、世の中。おれも一生懸命十何年もやってきたけれども、五年ぐらい勤務して、やる方は信賞必罰することによって職場全体が働く意欲だとか、いわゆる事業愛を燃やせるということで信賞必罰するんですけれども、逆に、おれがこんなに一生懸命やっているのにおれを主任にもしてくれないわ、もうこれじゃ全くまじめにやったってというのだってあるわけでしょう。そうなってくると、おおよそ人事は公平にしてというのだけれども、主事だとか主任にする一体何か物差しみたいなものがあるんですが。
そこで自治省にお伺いします。——国土庁の方結構です。
 そういうことになっていますから、いま土地がだあっと高騰してきよるんですよ、土地の値段が。そこは遠いから見にくいかもしれませんが、（地図を示す）ここに京阪祝園地区というのがあって、百四十九ヘクタールというこの地域を京阪電車と三井不動産と野村証券ですか、三社で四十三年ぐらいから買収を始めて、ほとんど四十四年以降の買収ですが、ここに買収した土地があるのです。大体農地と山林ですが、このうちの二十六万平米は農地になっています。しかもそれが四十六年から、この農地になっている部分が市街化区域に編入されました。そういう状況にあるのですけれども、ところが、精華町では特別土地保有税の保有分の課税ができない。なぜかというと、もとの農地の所有者と買収のところでは、仮登記になっています。それで、固定資産税はどうなっているかというと、京阪が、買収した方がいま払っている。代納しているのです。だから実態上は一応売買契約は済んだ形になっている。実際にそこで土地造成して売却するという場合には、買い上げた値以上に若干の、幾らかのお礼は出しますということで、登記まで完了はしてない形態になっています。なぜこれに特別土地保有税をかけられないかというと、農地転用の届け出を京阪がやらない、買収した方が。だから農地のままになっています。ですからかけられぬというんですね。それで、自治省の方から専門家に来てもろうて、あかんのかと言ったら、登記の状況のいかんにかかわらず、転用の手続をするかせぬかのことだと言うんです。調整区域ですと農地転用は許可制なんだけれども、市街化区域は届け出制やから、届け出へん限りはもうあかんと、こうなっているという状況だというんですね。
 これ、このままでいきますと、だんだん進んでいって、この土地のすぐ西側のところは、ここは住宅公団がもう買収したところです。それでいま住宅公団はここへ、平城ニュータウンの北側でいま造成していますが、これが終わるとその次ここをやるんです。隣接していますからそのうちにばあっと高騰して値が上がってきます。現実にいま幾らになっているかというと、買収当時の価格は坪二千円から四千円です。この間の五十五年の地価の公示でいいますと、祝園のこの地域は大体坪一万八千円ぐらいですね。だから二千円から四千円の土地がいま一方八千円になっているんですから、まだこれは恐らく上がるだろう。それでいよいよ造成をするということになったら、そしたら自治体が特別土地保有税を取れるかというと、いよいよ開発計画はできましたということで、猶予期間がありますからね。取れないままにもう売られちゃうんです。だから、これ買い占めしてすでにもう十年間寝転がして、そうして土地の値上がりをじっと待っておるんです。だから、特別土地保有税というのは、そういう土地投機のために土地を買い占めして眠らせている連中に土地を吐き出させるためにつくった制度ですわな。ところが、ちっともこれ効果を発揮してないというのがこの精華町のこれです。これは精華町だけでなしに田辺町にも相当地域あります。近鉄が買い占めている土地もありますし、いろいろこういう例があの地域にある。言うならば、結局脱法行為というか、法網をくぐり抜けてやっているらしいですね。
 それで、自治省から来てもろうた人にそういう話をしておると、初めその仕事をやったとき、これはおかしいと思うて農林省にいろいろ言うたけれども、やっぱりあきまへんのやと。転用の手続せぬことにはあきまへんのやと言うて、どうにもなりませんのやという話でしたけれども、私は、これは聞けば聞くほど、大体こういうのをとっつかまえるために特別土地保有税という制度をつくったはずやのに、それが効果を果たさぬということであればこれは何らか考えないかぬのではないかというように思うんですが、この辺はいかがでしょうか。