五十六年度の通達及び五十九年度以降の収支改善計画、これは先ほど申し上げましたように保証協会、公庫が、収支改善によって本当に真に中小企業のニーズにこたえるための一つの準備段階と申しますか、基盤整備の時期でございました。一部にお話しのようなことも伺うわけでございますが、私どもは、今やそういう状況、環境が整いまして、御指摘のような幅広いニーズはこたえる弾力的な保証が行えるような状況が出てきたと考えておりますし、そういう方向で指導してまいる次第でございます。
済みません。今長官がおっしゃったとおりで大臣、いいでしょうか。この五月号のここのところに写真入りで出ていますので、念のため大臣に、そのとおりだという点、よろしくお願いします。
金融機関別の付保の推移、これは金融界におけるいろいろな消長、これが当然影響をしてくる面もあろうかと思います。
 それから、今申し上げましたように、私どもとしては、限度額の引き上げ等が下の方を切り捨てることになるというふうには全く思っておりませんで、そういう面は今後とも、小規模企業も含め中小企業者のニーズに十分こたえるべく努力してまいりたいと思っております。
部長さんがおっしゃるとおりなら何も心配はないのですけれども、この間の保証業務の推移あるいは現場の実態が大銀行の部長さんが言ってらっしゃるとおりになっているという面なきにしもあらずということで、大変心配をしているわけです。これも机の上に、皆さんに配っていただいたものでございます。責任を持ってお読みなさいとおっしゃったから読んだわけですが、そういうことが書いてあるわけですね。
 こういう点、大臣、御見解をお聞かせいただきたい。心配ないかどうかという点ですね。よろしくお願いします。
御指摘の大銀行あるいは都市銀行が保証承諾額においてシェアを高めているということは、数字があらわすとおりでございます。しかし、それがゆえに小規模企業者が切り捨てられているということはないわけでございます。中小企業の信用補完制度は、小規模企業を初めとする広範な中小企業のニーズに広くこたえるということを本旨としているわけでございまして、全体の保証の保険限度額の引き上げと、それからそれに伴う予算措置も、私ども来年度を含めまして大きく拡大をしているところでございまして、小規模企業のニーズにも十分こたえるように保証協会を指導してまいる所存でございます。
 それから、一つだけ数字を申し上げさせていただきます、御指摘でございますので。例えば従業員二十人以下の小規模企業、これの付保実績を見ますと、小規模企業が六十一年度で七五％でございます。これは五十七年度も七五％、少し上下がございますが大体横ばいで推移しているわけでございますし、また特別小口保険の利用状況についても、これは二十人以下の企業が、例えば五十五年度は三・六％でありましたのが六十一年度は四・一％と、やや増加傾向にあるということで、私どもは、広くニーズにこたえているということではないかと考えております。
昭和五十七年度とそれから昭和六十一年度の、御指摘の三点についての数字を御報告させていただきます。
 全国銀行の保証承諾額でございますが、五十七年度二兆七千七百億円、全体に占める全国銀行の構成比が五二・一％でございます。保証債務残高は四兆三百六十六億円、五〇・七％が全体におけるシェアでございます。また、代位弁済額でございますが、八百三十一億円で三九・六％でございます。また、四年後の六十一年度は、その冒頭の保証承諾額におきまして四兆三千百七十三億円、これが全国銀行の全体額でございまして、比率が六四・五％。それから保証債務残高が六兆一千九百二十一億円と上がっておりまして、六二・三％がシェア。それから代位弁済額が一千二十五億円でございまして、シェアが四七・一％でございます。
私は京都の中小零細業者の実態をいろいろと調査をいたしまして、要望や御意見を聞かせていただきました。そうしますと、融資を受けたくても受けられない、保証を受けたくても受けられない、こういう中小零細業者の実態、悩みは言い尽くせないくらいだなと強い印象で帰ってまいったわけです。
 そこで聞くわけなんですが、実際の保証業務において、都市銀行、地方銀行を合わせた全国銀行の位置は一体どうなっているでしょうか。保証承諾、保証債務残高、代位弁済について、八二年度と八六年度の実績推移について金額とその構成比でお答えをいただきたいと思います。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
技術開発につきましては通産省、これまでも力を入れてきたつもりでございますが、先生お示しのように予算面で一けた違うじゃないか、こういうような御指摘もございますが、御案内のような財政事情のもとでございまして、特に私ども通産省の技術開発に関します予算はいわゆる一般経費の範疇に入ったものでございますから、これまで年々シーリングの制約を受けて減少をいたしてきております。
 ただ、そうした中で、やはり基礎的な面におきます技術開発の必要性ということについての国の役割も大きいということでございますので、実は今年度の予算におきましては、これから国会にも法案を提出いたしておりますので御審議をいただきますが、それぞれの個別企業では建設ができないような大規模な、しかも共通的に利用される試験研究設備につきまして、それを国の手で建設をして広く一般の使用に供すというようなことも考えておりますし、新エネルギー開発機構を改組いたしまして、そこで直接国から出資を受けて研究をする、出資でございますと投資的経費ということになりますので予算的な面での制約は幾分楽になりますので、そういう方面でいろいろ知恵を出してやっているところでございます。
 またこのほか、直接国の予算ではございませんが、産業投資特別会計からの出資等を受けて、基盤技術研究促進センターでの出資、また無利子融資というようなこともやっておりますし、技術開発の重要性につきましては十分認識した上で、いろいろな制約のもとで最大限の努力を払ってきているところでございます。