郵便貯金の権利消滅金についてちょっと前に御説明させていただきますと、預金者に十年間預入あるいは払い戻しなどの利用がなかった場合に、その預金者に対しまして案内状、いわゆる催告ですが、案内状を発送いたしまして、その日から二カ月の間になお御利用がなかったという場合にはその預金に対する預金者の権利が消滅するというふうに郵便貯金法に書いてございます。権利消滅いたしました郵便貯金は現在では郵便貯金特別会計の雑収入という形で郵便貯金特別会計の歳入に組み込まれておりまして、これは支払い利子等の歳出財源として、言ってみれば預金者にそういう形で還元されているというふうな形に現在の仕組みはなっておるわけでございます。
 そこで、先生からの御提言は、この消滅金を例えば国際貢献等、国民に明確にわかるような形で活用すべきではないかというふうな御提案があったということでございまして、先生からも御指摘がございましたように、現在、郵便貯金の権利消滅金に関する研究会というものを設置いたしまして、その還元のあり方を研究させていただいているというふうなことでございます。
 中間報告をということでございますけれども、今私ども研究しておりますのは、先ほどお話ありましたように、なかなかこの問題を処理するには難しいことがあるものですから、基礎的なしっかりした勉強をこの際しようじゃないかという形で取り組んでおりまして、類似のこういったケース、そういう制度がどういうふうな状況になっているのか、あるいは権利消滅金がそれらの場合にどういうふうな形で活用されているのか、あるいはもっと根源的には、こういう権利消滅というものはない方がいいわけでありまして、そういったものに対する防止対策というのがまずどういうふうになされているんだろうか、あるいはさらに進みますと、権利消滅金の性格づけ、あるいはさらになかなか難しい問題がはらんでくるわけですが特定財源化というふうなこと、そういった方向に検討項目というものを並べておりまして、これを順次検討していこうということで、作業部会のようなものを設けましていろいろ研究をさせていただいているというふうなことでございます。
 そして、この検討につきまして一つの目標のようなものを持っておりまして、平成四年度中にこれらの検討結果を踏まえまして、権利消滅金の還元のあり方について一定の方向性というものを郵政省として打ち出そうというふうに考えている、こういうふうなことでございます。御理解を賜りたいと思います。
余り無責任なお答えをするのもどうかと思いますけれども、少なくとも実施をするまでに一年もかかったのかと言われるようなことのないようにこれから急いで問題を詰めてまいりたいというふうに思います。
重ねて次官も鋭意に御答弁いただきまして恐縮でございました。
 大体でございますけれども、いつごろになるんでございましょうか、ほっておけば人の命が助からぬということの裏腹があるものですから。毎回私申し上げますように、一年でできることを二年かかる行政は国民にとっては増税なんです。一年で上がるものを半年で、鋭意努力、汗かいて、人の命は大事やでということでやっていただきますと減税で非常に国民は豊かさを感ずるのでございます。
 申し訳ございませんが、もう一度お願いします。
ただいま議題となりました三案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができるようにするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うほか、指定調査機関に調査業務を委託する等、所要の改正を講じようとするものであります。
 次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金を受けることができる配分団体に地球環境の保全事業を行う団体を加えようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、第三種郵便物に対する監査の充実強化、指定調査機関の必要性とその規模、再生紙を利用した寄附金付葉書の発行計画、時代に対応した寄附金配分団体の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、一般勘定事業収支におきましては、事業収入五千四百三億七千万円、事業支出五千百三十一億八千万円となっており、この事業収支差二百七十一億九千万円のうち二百三億二千万円を資本支出に充当し、残余の六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 事業計画につきましては、その重点を衛星放送の充実、補完衛星の製作・打ち上げへの着手、国際放送の番組充実と受信改善、ハイビジョン試験放送への参画、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、多メディア・多チャンネル時代における公共放送の役割、経営委員会のあり方、放送衛星ゆり三号後継機の調達・利用のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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