私の質問に率直にお答えをいただいていないように私は思います。本当に大変なことになるということを健保組合の皆さんや労働組合の皆さんがお感じになるのは私は当然だというふうに思います。
 十二月八日に、健康保険組合の皆さんが要求大会を開いていらっしゃるわけですが、そこには「老人医療費公費負担の積極的な拡大」という一項目があるわけです。一方、十二月一日の国保制度改善強化全国大会は、やはり同じく「老人医療に対する国の負担を拡充強化すること。」。この両者の要求は完全にこの点一致をしております。当たり前の要求でありますし、もっともな要求だからだと思います。
 この要望を本改正案に取り入れられましたでしょうか。老人医療費本体に対する国の負担の積極的な拡大、今回の改正案に入っているかどうか。
日本の老人の医療費の賄い方は、それぞれの医療保険制度を前提にいたしまして、加入率ということで調整していきましょうということでございますので今のようなお話になるわけでございます。ただ、健康保険組合の例を出されましたけれども、例えば市町村国保におきましても拠出金というのを出しているわけでございまして、その率だるや今の例以上に大きくなっている市町村もあるわけでございます。そういう中で、全体でどういう公平な出し方をすればいいのかというふうなことで賄ってきているわけでございます。
 ただ、全体の医療費の中に占める老人の医療費の割合が相対的に高くなっていきますので、これをこれから先五年、十年、二十年というような中で見通したときに、それを今の医療保険制度の保険集団の組み立て方ということを前提にして今の制度のままでいけるということになるのかということにつきましては、やはり保険制度という中でやる限界というものもかなり意識され出してきたということは事実でございます。
 それぞれの国民全体での負担がどうだから老人の医療費はなかなか負担が難しいというふうなことではこれから先私ども大変困る事態になるわけでございまして、これから三年間ございますけれども、老人の医療費を全体で賄っていきますという基本的な認識を持った上で審議会等での御議論に期待していきたい、こんなふうに思っております。
関係者が納得されたとおっしゃるんですけれども、納得していないから三年後に見直すというようなことになっているんではないかと思うんですね。やはり私は、国民といいますか各組合の健保ですね、そういう人たちの負担感というのはもうそれは絶大なものがあるというふうに思います。
 組合健康保険で見てみますと、一九九三年度、平成五年度の保険料収入は五兆四百十一億円あるわけですが、保険給付費は三兆八百七十二億円です。老人保健拠出金というのは一兆二千三百七十五億円。この拠出金というのは、割合を見てみますと保険料収入の二四・五％に当たります。そして保険給付費の四〇％に当たるわけです。保険給付費の四〇％を老人保健拠出金として出している、この負担感は非常に大きいと思います。
 さらに驚くことには、その拠出金の将来推計ですね、これは資料をいただいておりますが、一体二〇〇〇年にはどれだけになるだろうという資料が出ているわけです。被保険者一人当たり老人保健拠出金の将来推計というこの資料を見てみますと、平成七年度、一九九五年度には被保険者一人当たりの老人保健拠出金は三万五千円ですが、それが二〇〇〇年になりますと七万五千円になる、実に二・一四倍になるという推計が出ています。これは政府の出していただいた資料ですから、政府が推計をしておられる。
 これを先ほど紹介いたしました五年度の数字に仮に単純に当てはめてみますと、実に保険料収入の約半分、保険給付費に相当する額を老人保健拠出金として出さなければならなくなるわけです。政管健保にも同じような傾向を与えると思います。これはもう保険としては成立しない、保険でなくなる。健保組合の方々や労働組合が大きな危機感を持つというのは私は当然だと思うんですけれども、いかがですか。
運輸省のいわゆる懇談会は自民党の申し入れに基づいてつくられたという今のお話ですが、この懇談会ができたからといって、いわゆる業界と運輸省の反目が消えるとは私は到底思えないんです。それをなくすために運輸大臣も関係局長も御努力されているということも伺っておりますけれども、この問題について言えば、最初にボタンのかけ違いがあったのではないかという気がいたします。
 そこで、その経過を若干振り返ってみますと、昨年の十月二十日、損保業界が経団連を通じて自賠責保険における政府強制再保険の廃止を政府規制緩和委員会に要望をいたしました。このとき、業界の方は再保険の廃止としか言っておりませんけれども、要望理由の中に、自賠責と任意保険の二本立て制度、しかも政府再保険制度は欧米先進国にはほとんど例を見ないなどと挙げておりますから、再保険の廃止というのがすなわち自賠責の民営化と受けとめられたとしても、それはあながち勘ぐりとは言えないと私も思います。
 しかし、これに対して運輸省は、昨年の十一月十二日付の「自賠責保険の民営化（政府再保険の廃止）が不適当な理由」というペーパーを作成し、関係方面に配付するなどして反対を表明しております。そして、それが功を奏したとでも言うべきでしょうか、ことし一月の政府の中央省庁改革に係る大綱には、再保険の廃止という文字は載りませんでした。ここまでが自賠責不協和音交響楽の序曲だと思います。
 この運輸省のペーパーを拝見させていただきました。私の場合は、これを見てむしろ釈然としないものが残ったというのが正直なところであります。ここで運輸省が民営化反対の理由として挙げた五項目について一々議論しようとは思いませんけれども、私が釈然としないと申し上げたのは、再保険を廃止した場合、自動車事故対策センターの運営に影響が全くないというのか、あるいは緊急医療体制整備事業計画との関係は全くないというのか、これとの関係はどうなるのか、そういったものにこのペーパーが触れていないこと、それが釈然としない理由でございます。これは大事なポイントだと私は思います。この点に触れていないので、マスコミ等は利権争いというような見方をするのではないかと思います。
 なぜこの点をペーパーで触れなかったのか、あるいは反対理由と今指摘した問題というのは全く関係ないのか。これは運輸省にお尋ねします。