そのとおりだと思います。
 公的機関が今相談をしにくいのは、公的機関にいる相談員がこういう問題についてよくわかっていないから不適切な対応をしてしまうことが多いためだと思います。シェルターに入れる期間とかそういうことを考えますと、柔軟な民間の施設も必要で、両方やはり必要であろうと。
 それから、敷居が高い人のためには、やっぱりセルフヘルプグループというのをもっと持っていく。同じ立場にある人たちがつくっているグループというのが、どうせだれも助けてくれないわと思っている人の最初の足がかりとしてはとても役に立つことがあるので、そういうのも援助してたくさん持っていくということも大事だと思います。
公的な機関の充実、拡充というのは、まず第一に行っていただきたいというふうに考えております。
 とにかく、現在では数が足りません。人も不足しております。そして、民間シェルターの公的助成というのもふやしていただきたいと思うんです。とにかく数がまず足りないということを申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
 それで、相談をされる被害女性の関係を含めて、先ほど公と民、シェルターを含めて協力・協同関係ということが言われていましたけれども、東京都のどこかの資料を読ませていただいたときに、被害女性は、公的機関に相談をしたり、捜査機関も入るんですけれども、そういうところに申告することに対して非常に大きな抵抗感を持っているというのをちょっと読ませていただいたんです。そういう意味からいくと、公的機関を拡充するよりも民間シェルター等を含めて活用するという方が、被害女性から見れば相談しやすいのかなという感も受けるんです。しかし、やっぱり社会的に対応をきちっとしていこうと思えば、公的機関を拡充していくということの方が私は必要なのかなというふうに思っているんです。
 そういう意味で、公的機関の充実方策、とりわけ相談に来やすい体制というんですか、そういう部分について御意見がございましたら、三人の参考人の方にひとつよろしくお願いします。
私もお二方の御意見と重なる部分があるんですが、なぜそこまで耐えているかというお話に対しては、これはすべてではございませんけれども、中にはいつも暴力を振るうとは限らない男性もいらっしゃるわけですね。いいときもあるわけです。ですから、なかなか逃げられないということもあるかと思います。期待してしまうわけですね。ところが、暴力はひどくなるということが実際的には起こっております。
 それから、女性は、暴力を振るわれることに対して自分に責任があるというふうに考え、自分が何とかできるのではないかというふうに考えて、なかなか逃げられないという場合もかなりあるかと思います。
ありがとうございました。
 今と同じ質問になるかと思いますが、米山代表にお聞きしたいのは、保健、医療や学校の場の教育というようなお話が最後にございましたけれども、そういう場でもジェンダーの問題ですね、やっぱり同性の方がいいというのは、現場におられて、今の小西先生のようなお考えと一緒でしょうか。それだけお聞かせ願いたいと思います。
この作物被害の救済措置、これは実際に被害を受けております現地にとりましては切実な問題でございまして、そのような制度が強く望まれておるというふうに認識をしております。
 ただ、この新しい枠組みをつくっていくというふうなことにつきましては多々検討課題がございますので、全体の検討の中で私どももその役割を果たしていきたいというふうに思っております。
私が申しましたのは、やはり殺すというふうな形ではなくてということ。とりあえず附則で三年後の見直しとありますが、その三年間にどれだけの動物が殺されていくのだろうと私は思うのですね。一方的に殺さないとおっしゃっても、保護が弱い。私はこれは狩猟法だと思って読みました。保護をする一方で、駆除するということはしっかりと規制緩和みたいな形でなされていくわけで、せめて三年ぐらいの時限立法のような形で、税金を投じて農作物被害に対しては救済措置を講ずる、そのおつもりはありやなしやということを伺ったのですが、端的に農水省にお伺いします。
先ほど森林の被害の話もありましたけれども、森林の中に野生動物が生息しているわけでありまして、森林は多様な機能を持っておりますけれども、やはり、野生鳥獣の生息の場としても大変重要な役割を果たしているのだろうと思います。
 先ほどお話ししましたように、かつての造林事業はほとんどが杉、ヒノキ一辺倒でございましたけれども、最近では広葉樹林を植えることを大変奨励しておりまして、それも野生鳥獣との共存を図っていくという大きな観点から推進しているところであります。ようやく、全体の造林面積の一割は広葉樹が植えられるというところまできたということで考えております。
 私どもも、野生鳥獣を一方的に悪者としてとらえているわけではありませんで、平成八年度からは、野生鳥獣と共存を図っていく事業を新たに起こしまして、広葉樹林の造成などにも努めているところでありますので、今後ともそういう事業を推進してまいりたいと存じます。
一〇％のサンプルの抽出率なわけでありますけれども、私は改めて総務庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、きょう配付しております二枚目の方でございます。
 左側に書いてございます「官房の職員数の変化」ということで、現状と再編後の官房の数、職員数を見てまいりました。トータルで四千五百十人でございます。今度、省の数が減るわけでありますけれども、現在は一省庁平均で二百二十六人、それが一府省平均四百十人になると一・八倍になるわけであります。これもやはりある基本的な資源を活用するということを考えていった場合、例えばよくお母さんが言うわけですけれども、食事をつくるときに三人も四人も似たようなものだというような発言もあったり、あるいは合世帯になると基本的な例えば冷蔵庫なんか二つも三つも要らないという話でありますから、統合された効果、それはやはり官房のいわゆる人事とか総務とか会計、こういった面についての職員数の削減にも当然私はあらわれてしかるべきだと考えております。
 そういった削減されて余剰が出るような人数について、やはりこれも環境庁の方へ異動させるとか、そういった余裕というか可能性というか、そういったことが私は出てくると思うんですけれども、この辺についてはどうお考えですか。