わが国の鉄鋼業の合理化、省エネルギー化の実情でございますけれども、連続鋳造の採用あるいは溶鉱炉のオイルレス操業、従来は石炭に重油の吹き込みをやっておりましたのですけれども、最近重油吹き込みをやめております。そういうオイルレス操業への転換、それから排熱をずいぶん出しておったわけでございますけれども、これを回収して有効に利用する、こういう合理化等を積極的に進めておりまして、これらの結果としまして、国際的に見ましても、エネルギー消費の原単位等の指標において世界のトップレベルの水準にございます。
 たとえば、石油の消費量を鉄鋼業について見てみますと、昭和四十八年から五十六年の間に、鉄鋼業全体でございますけれども約三分の一以下に低減しております。そのほか、高炉の炉頂圧の回収発電などの省エネルギー設備もずいぶんつけ加えられておりまして、省エネルギー化は急速に進んでございます。
 ちなみに、当省が昨年九月に実施いたしました設備投資調査によりますと、こういう鉄鋼業の省エネルギー関係の設備投資額は、鉄鋼業全体の投資の中で二〇％程度を占めておる状況でございます。
今回の鉄鋼値上げについて、今後、各社とも新日鉄と同様な値上げを打ち出してくる、これは新聞等でも報道されているところですけれども、しかし、各社の原料コスト、これはそう大差がないわけですけれども、省エネ・合理化、こういう問題について、各社の取り組み方によってコスト差は相当出てくるはずでございます。それが同じ幅の値上げをする、そういうことはおかしいのではないか、これは五十年の七月の値上げのときに公正取引委員会が指摘をしているところですけれども、その点について通産省に伺いたいと思います。鉄鋼各社が省エネルギー・合理化競争、こういうのをやっているというふうに聞いていますけれども、その概要について簡単に御説明をいただきたいと思います。
五十年の鉄鋼値上げに対する詳細な調査とその問題点の指摘、これは任意調査でやられているわけですが、任意調査だけでもこれだけのことがやれるわけですね。さらに、独禁法四十条では「その職務を行うために必要があるときは、」「出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。」という規定もあります。さらに突っ込んだ調査ができる、そういう規定になっているわけです。そこで、その同調的値上げについて、もう公取委としては十八条の二だけしか対応できない、四十条も発動しないんだ、あるいは任意調査もやらないんだというふうなことで考えておられるのかどうか、そこのところを伺っておきたいと思います。
十八条の二につきましては、前回の委員会でも私、御答弁いたしましたように、価格の同調的引き上げが行われました際に、その同調的引き上げに対する理由の報告を求めまして、内容を御報告するというシステムでございまして、先生の御指摘がありましたような、私どもの見解をお示しするようなシステムになっておらないということでございますので、あのような報告になっている次第でございます。
私は、五十年の値上げと五十五年の値上げと、鉄鋼値上げに関する本質は変わっていないのではないかというふうに思います。しかし、公正取引委員会としては、いま話題になっている十八条の二に基づいて五十五年の値上げの際には対応されました。これは五十年の対応のときとはかなり違って、五十年七月のときには、私が先ほど述べたように、同調値上げの具体的な背景、それを掘り下げ、問題点まで指摘をしているわけですね。ところが五十五年のときには、メーカー側の値上げの事情を書きつづったというだけにすぎないわけで、どうしてそういうふうにしてしまっているのか、そこのところを伺いたいと思います。
十八条の二の規定の施行は施行として、これは法律の枠内で仕事をする必要があると思います。
 ただ、いま先生がおっしゃいましたのは、十八条の二の問題と離れて、鉄鍋業界の流通問題一般につきまして調査をしたらどうか、こういう御指摘でございますから、この点につきましては十分研究をしてみたいと思います。
五十年のこの調査につきまして、五十五年以降も問屋さん等が倒産しているという点を除きましては、いま先生のお話のとおりでございますが、これは先ほど委員長からも御答弁がございましたように、同調的引き上げの制度ができます前の調査でございまして、私どもとしては、この調査はこれで一応完結しているというぐあいに考えておる次第でございます。
さらに、調査の中で指摘をされているように、この一物一価という考え方のために、市況の影響を受ける店売りの面では逆ざや現象が生じて、鉄鋼問屋、一次卸や特約点、二次卸が負担をせざるを得ない。五十五年の値上げ以降も、問屋、特約店が逆ざやによって急速に経営が悪化し、倒産も続出したというふうに聞いています。公取としては、五十年に指摘をしたこの点、調査をされておられるのかどうか、伺いたいと思います。
まず、災害の状況でございますが、長崎、熊本あたりが一番大きな被害を受けたわけでございます。そのほか若干九州以外の県にも及んでおります。
 まず、人的被害から申し上げますと、きょうの九時現在でございますが死者が三百十五名、行方不明四十五名、負傷者三百五十三名というような状況でございます。
 建物にまいりますと、全壊いたしましたのが五百三棟、半壊いたしましたのが六百二十七棟、そのほか床上浸水、あるいは床下浸水、それから一部破損等が相当数ございます。
 罹災世帯、これが約一万世帯、九千九百世帯ほどございます。罹災者数が二万八千人余でございます。
 そのほか、道路が損壊をいたしましたり、あるいは橋が流れましたり、それから河川が決壊をいたしましたというような状況でございます。
 災害がどうして起きたかということでございますけれども、これは御案内のとおり、短期間に集中的な記録的な豪雨があったということでございまして、それに至る前にかなり雨が降って地盤も緩んでおっただろうというふうに考えております。長崎あたりで特に大きな被害が出ましたのは、いま申し上げましたように、相当の大量の雨が一時に降ったということのほかに、やはり最近の宅地開発等におきまして、いわゆる山を切り開いたと申しますか、そういった宅地の新しい造成というような問題もあったろうと思います。原因といたしましてはそういうことが考えられるというふうに思っております。
 消防庁といたしまして今後どうするかということでございますが、消防職員あるいは消防団員、それから水防団員等もございますけれども、とりあえず現在のところは行方不明の方の捜索、あるいはその他たとえば給水でありますとかといったようなことで、災害を受けられた方に対する救助といいますか、そういうことにいま力を注いでおるというような状況でございます。