九四年六月二十七日、死者七名、負傷者約六百名を出した松本サリン事件が発生しました。発生の当時は青酸ガス発生事件と呼ばれていたわけですが、長野県警は事件発生の翌二十八日、第一通報者で、事件当夜、緊急入院したある会社員宅を被疑者不詳の殺人容疑で家宅捜査いたしました。このときの捜査本部の捜査員は実に三百十名であったと聞いております。
 七月二日、現場付近からサリンを検出、県警はその会社員を入院の翌日からベッドで事情聴取しており、一カ月後に退院した七月三十日、三十一日には二日で合計十五時間に及ぶ聴取をしている。そして、八月四日には捜査本部は捜査員を三百十名から百九十名に減員しています。
 この減員の理由は、これまでの聴取でその会社員の容疑が固まったと見たためと考えていいのでしょうか。
そうしますと、そのプルシャというバッジが落ちていたということ、それからまた失踪した坂本弁護士がオウムの事件に深くかかわり合っていたという経過から、これはオウム関連の事件が発生したものと捜査本部は考えて一週間後に公開捜査に踏み切ったと、そのように理解してよろしいのかと思います。
 オウムの幹部の事情聴取を開始したのはいつのことか、そしてだれから事情聴取をしたのか、またそのときの聴取の結果はどういうものだったのか、お答え願います。
坂本弁護士一家が、今、委員おっしゃるとおりの経過で所在が不明になったという届け出がありました。至急本部の鑑識課あるいは捜査一課の捜査員も現場に急行いたしまして捜査を開始したわけであります。
 そうしますと、坂本弁護士はオウム真理教被害者の会の救援活動に従事しておる、そのことで同教団との間に激しい対立関係があった、あるいは同氏宅に同教団のバッジ、いわゆるプルシャと言われておりますが、そういうものが残されていたというようなことがありまして、そういうような関係から、場合によっては拉致されたというようなことも十分考えられるし、またそういうことでどこかで監禁されているという危険性もあるのではないかということで公開し、そしていわゆる一課事件ということで本格的な捜査本部を設置して捜査を始めたということでございます。
ありがとうございました。
 私は、文部大臣がこのかつての先生に対して返書を送られて、さらに論議を重ねられることを望んでおります。
 さて、次にオウム事件の検証に移りますが、この事件がもともと大きな広がりを見せた事実上の発端は、一九八九年十一月四日の坂本堤弁護士一家の失踪でございました。三日後の七日、家族から神奈川県警に捜査願が提出されました。そして、十五日には県警は何と公開捜査に踏み切ったわけでございます。
 本来、誘拐された可能性のある事件であるならば、被害者の生命の危険をおもんぱかって非公開で捜査を進めるのが常識でございますが、捜査願が提出されてからわずか一週間で公開に踏み切った理由は一体どういうことでございましょうか。
この法案をつくるに当たりましては、本年四月から御検討願っておることは御存じのとおりですが、その中には十一名の宗教法人の関係の代表者がおられますし、憲法学者も民法学者も、あるいは宗教関係の学者も含まれて、それで十五名の方がまさに夏休み返上で御検討いただいた結果であります。
 また、今、国民感情を何か逆なでするというか、そういうような御発言がありましたけれども、なるほど読売新聞、東京新聞、ＮＨＫ等が六月、七月、九月と、こうやってきました世論調査、この高率の世論調査の結果については、これは内容を御存じないからだという御批判が御堂の方々からよく寄せられたんですが、実質的に、十一月二十三日と記憶しますが、ついせんだっての世論調査でも八三％を記録している。これは衆議院の宗教法人法の審議、いろいろ皆さんもごらんになっての上でありますけれども、率が落ちていないということは率直に認めるべきじゃないんでしょうか。
 それから、これは何も今例示しただけじゃなくてテレビその他でいろいろ、我々と少し異なったような立場からいろいろ解説をなさるテレビでも同じように世論調査の結果だけは高いものが出ていると、そう思います。
私は、オウム真理教事件の捜査、情報、そしてオウム真理教という事件のマスコミによる展開、こういうものを巧みに政権側が利用して宗教法人法の不備というものにすりかえて、そしてこの改正案が出された。この改正案の内容、この詰めはいろいろ非常に問題がある。もう法律論的にも、先輩、同僚諸氏が指摘しましたが、私はきょうは国民感情論として申し上げたわけでございます。
 そういう意味で、本来もう少し宗教法人法の改正は第三者機関とか、あるいは二、三年の時間をかけてやるべきであったということは、私は歴代の自由民主党の総理大臣をやられた方の御意見だというふうに仄聞しております。どうしてこんなに急ぐのかそこのところを大臣、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
御指摘の事案につきましては、徐という者、これは実行行為者でございますけれども、そしてこれを使嗾した者として上峯という被告、これを検挙しておるところでありますけれども、その背後と申しますか、その先につきましては現時点で判明をいたしておりません。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
先ほどは財産目録を中心にして申し上げましたが、収支計算書の場合でございますけれども、この収支計算書は一会計年度におけるところの収支の状況というものをあらわす、こういうことであろうかと思います。そういう意味では、宗教法人の宗教活動に関する収入額だとか支出額だとか、そういうものもこの収支計算書の中には含まれているというふうに思います。ただ、この書類の性格というのは、今申し上げましたように、一会計年度におけるところの総体としての宗教法人の収支の状況というものが計数で記載をされているにすぎないものであるということだと思います。
 したがいまして、この収支計算書というものを提出していただいた場合においても、個々具体の宗教活動の内容というようなものがこの収支計算書によってわかるという形のものではない。総体としての、いわば概況的な意味での収支の状況というものが記載されておりますけれども、個々具体の宗教活動の内容というものが記載されているものではないというふうに思います。
 ということになりますというと、これは宗教団体の宗教上の行為だとかあるいは宗教活動というものに介入をしたり、あるいはこれに干渉をするということにはならないのであって、そういう意味で信教の自由を侵害するものではないというふうに理解をいたしておるところであります。