この問題につきましては、野坂さんがおっしゃるような御意見、御心配、これは従来から国会等でもよく御質疑を受けているところでございますが、大変形式的な答えで恐縮に思いますけれども、やはり給与は毎年毎年勧告を受け、それで勧告をどう扱うかということを決めた上で、国会の御審議を経て法律として処理をしてけりをつけておるわけでございますので、過去にさかのぼって今おっしゃった損失をどうこうしろということについては、これは無理ではないのか、私はかように考えておるわけでございます。
官房長官は給与改定に関する人事院の勧告は完全に実施したい、する決意である、こういうふうに確認をいたします。もし確認に相違があれば御答弁いただきたいと思います。
 二番目に、三年後には整々したものに進めるという談話、この中で、確かに今の民間給与と比べて較差があるから二・三一を出した。 しかしこの間に退職をした人たち、この間にいわゆる給料をもらわなかった人たち、実施を見送られたり人事院勧告を削られたりした人たちは、総じて見ると、一人平均年間六十万円の損失になっておるように私は計算しております。それらについては何の配慮もしないでいいだろうかなという心配と憂慮をするわけでありますが、その点もどうお考えになっておるのか。二点についてお尋ねをしたいと思います。
官房長官は給与関係閣僚会議の主宰者でございます。その給与関係閣僚会議がまだ結論を出しておりませんので、私の立場でこういった公の席でこうすると言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、私の気持ちは、先ほどこの席でお答えをしたような線で努力をいたしたい、かように御理解を賜ればありがたい、こう思います。
いわゆる春闘の時期におきまして対外的に公表いたしますベア率と実際の支払い額の違いということは、私どももしばしば耳にいたしております。ただ、私どもの調査は、先ほども申しましたとおり具体的な賃金台帳に当たりまして支払い実額というものを調査しておりますので、私どもが調査しました限りにおきましては、現実に支給した金額によって官民較差を調査いたしております。
最近行われました労働組合のセンターの大会の議論を踏まえてみますと、隠しベアというものがあるのではないのかということが言われております。新聞でも紹介をされておりますが、端的に例を挙げますと、例えば三菱重工の場合等は、表示では六千五百円、うち定昇は三千九百円だが、実際の手取り分のアップは八千九百九十円に上る、こういうふうに言われておる。あるいは、全石油関係は、組合員平均ではなく二十八歳組合員のベアを表示するという格好で、三十八歳ということになれば四・四七％だが、平均賃金になると一方五千七百十三円、五・一二％だ。こういうふうに、外部に向けた発表と内部に向けた実施というものについては若干の隔たりがあるということが明らかにされておるわけであります。こういう点については人事院としてはどのように対処、対応しておるのか伺いたい。
総裁からお答えしましたとおり、四月時点におきます民間企業約七千七百の従業員約五十万人につきまして賃金台帳によって個々の給与を把握するわけでございます。
 私どもの調査の時期が五月の中旬から六月の中旬にかけてでございますので、したがって、四月に給与改定が行われております民間企業、特に賃金が支払われております民間企業につきましては完全に把握いたしております。そして、調査時点が六月中旬までかかりますので、遡及改定をする企業が全体の二割ほどございますが、これも遡及改定の状況を調査しまして、これが遡及改定分として今お話のあったような数字になるわけでございます。
確かにあなたの報告書を読みますと、その後に起きた諸問題についても八百一円程度は加算をしておるということが書いてある。ただ、春の賃金ベアが行われた後についても、もし漏れておるものがあれば加えなければならぬと思うのですが、それらに対する追跡調査というものは今後は行わないのか行うのか、極めて簡単に伺いたい。
今、本年度のこれからの検討につきまして、三者合意に基づく今後の進め方について具体的にお話しをいただいたわけでございますが、もう言うまでもございませんが、この問題、提起されて本当に長い問題でございまして、しかもこの問題は日本人の道義心が問われている問題でございます。実は四月二日の予算審査の当内閣委員会で、太田委員の質問だったと思います。官房長官が、実際には外交問題が絡んで苦慮しておる、しかし人道上急いで措置すべき問題と認識をしておる、何らかの形で解決しなければならない、このように申しておられました。
 私はこの問題には随分長い間かかわり合ってきておりますが、外交的問題と言われる問題は既に大局的には解決をしておるじゃないか。また北鮮についての問題も残っておるわけでありますが、これは今国交がないわけでありまして、国交が樹立されるときに考慮さるべき問題であって今すぐの問題ではない。むしろこういった問題じゃなくて、問題の本質は財源措置にあるんじゃないか、このように思っております。しかし、この財源措置についても、今日の日本が財政上の問題でできないということは国際的にはとても納得されるはずのないことも明瞭でございます。要は政治決断の問題じゃないか。日本としては少なくも六十二年度は何らかの立法措置をとらざるを得ないんじゃないか、そういうぎりぎりのときになっておる、これが政府を含む与野党関係者の一致した見解ではないか、こう思っております。
 そうなりますと、今いろいろと具体的な検討についてお話がございましたが、この検討の日程等について、今言ったようなことを踏まえながら六十二年度に実行だと、これに沿うようにぜひやってもらいたい、このように思うわけであります。もうこれは答えは要りません。答えは要りませんが、そのような線で今後ぜひとも御検討していただきたいと強く要望するわけでございまして、特に江崎長官にもこの問題については御理解をいただいて御推進を賜りたい、きょうは特に官房長官おいでいただいてませんので、お願いを申し上げておきます。