私は、今度の労働基準法改正案の中に盛られております問題点の数々を挙げていき、そして労働省の御見解を承ったわけでありますけれども、四十年ぶりに改正される労基法の内容といたしましては非常に問題が多いと思われるわけでございます。
 それで、きょう私は具体的な問題等は一々挙げなかったわけでありますけれども、次はいろいろ具体的な問題等を挙げまして、この現在の労基法の改正案の中身が非常に働く者にとっては大変な問題であるということ等を申し上げたいと思いまして、きょうはここで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
先生お話しのように、技術革新の進展、あるいは職業生涯が長期化していくという中で一働く人たちが生涯にわたって能力を開発、向上していくということは重要な問題でございまして、その中で特に労働者が自主的に勉強していくというような機会を与えるような有給教育訓練休暇制度が大きな柱になることはお話のとおりでございます。
 職業能力開発促進法におきましては、この有給教育訓練休暇制度を労働者に与えることも含めまして、事業主ができるだけ労働者に多様な能力開発の機会を与えていくということを明記しているわけでございます。その規定に基づきまして、お話のような有給教育訓練休暇奨励のための給付金制度を五十年来運用しているところでございまして、順次この利用も高まりまして、最近では七千人を超えるような利用者が出ているという状況にございます。
 しかし、先生のお話のように、この有給教育訓練休暇制度を事業主に義務づけるというような制度化問題につきましては、まだこの有給教育訓練休暇の普及が十分に進んでいないという現状、あるいはこの教育訓練休暇を与える態様につきましても産業なり業種によって多様化しておりますので、むしろ労使の判断等に基づいてこういう制度を実行していくということが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしましては、これを強制的にするということよりも、むしろ先ほど申し上げましたような有給教育訓練休暇を取得しやすいような奨励制度をさらに積極的に進めていくという形で自己啓発の機会をふやしていきたいと、かように考えているところでございます。
新前川レポート、長期ビジョン懇でも指摘をされているとおり、技術革新、雇用慣行の変化等の中で就職後の学習の機会を社会的に保障することが重要となってきているわけであります。
 現在、有給教育訓練休暇助成金制度というのがございますけれども、これでは不十分でありまして、ＩＬＯ条約の批准に向けて、有給教育訓練休
暇の制度化を早急に検討すべきではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
先生よく御承知のとおり、我が国の年次有給休暇の取得率は半分、五〇％程度にとどまっているわけでございます。この原因でございますけれども、一つは欧米諸国に見られますような、年休の本来の趣旨でございます心身のリフレッシュのために長期の連続休暇をとるという慣行が十分形成されていないということ、したがってそういった慣行を我が国の場合は夏にまとめてとるというのは適当でないということで、四季折々にそういう連続休暇をとっていただきたいということをお願いしているわけでございますが、そういったことを進めるためには、この今回の法案に規定されておりますような計画休暇ということがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思います。
 また、しかし、それと同時に、先生御指摘のように、我が国では労基法に年休制度が設けられまして以来、四十年間にわたりまして、個人の病気であるとか家庭の都合とか、そういうことにこの制度を使うということが我が国の慣行として形成されていることも事実でございます。その両方をどのように調和させるかということで、今回の法案では最低五日間はそういう個人的事情のために留保すると、それを超える日数については計画付与の対象にすることができるという制度にいたしているわけでございます。
 その結果、例えば年次有給休暇の日数が少ない方とかその他特別の事情、どうしても個人的な事情で年休を必要とされる方、そういう方につきましてはそういった方の事情を配慮しないでほかの方並みの計画付与ということになりますといろいろ問題も生ずるかと思いますので、労使協定の中でそういった方については適切な配慮がされることが望ましいと考えまして、そのように私どもとしても指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。
研修はＢＧ財団の事業を推進するためにＢＧ財団が独自のプログラムで行う研修なんですよ。地域海洋センターというものを町が設置するために、必要な規定によって町とか、そういう専門家がやるのではない。民間によってつくられた人間が大変な拘束力を持って町に配置される。そしてＢＧ海洋クラブの組織化という任務を背負う。これは契約上の具体的規定はどこにもない。しかし、センター利用の重要な条件になっておるのがＢＧ海洋クラブの組織化なんです。百人以上の組織化というノルマがないと、これはだめになっちゃう。したがって、ＢＧクラブ員という
ようなものを組織化するわけですよ。これはまあ水上のことは言いません。
 このためにどういうことが起きるのか、利用率を上げるためにどういうことが起きるのかと言うと、まず組織化のためには既存のスポーツクラブ、これを全部ＢＧクラブの名のもとに統合いたします。いや剣道クラブとか、柔道クラブとか、野球の何とかとか、まあ野球はあるかどうかわからぬが、そういうものを全部ＢＧクラブという名を冠して、大同団結をさせることによって頭数が出てくる。この数を報告してパスをするわけだ。こうやって一つの組織に系列化されていく。統合化されていく。
 利用率を上げるためにどういうことをするか。幼稚園の子供、保育園の子供をバスで運んで、自分の遊戯室はあるにもかかわらず、そのＢＧ体育館でお遊戯をさせますと、その分利用者の数がふえるわけ。それでも足りなければ、お母さん方に付き添いについてきてもらうわけ。付添者も利用者に入るわけだ。こういう形で涙ぐましいというか、ばかばかしいというか、そんなことをやっているのよ、これ。そして文部省、学校教育の分野もストレートにかむわけ。
 これは中学校の体育館として使われておる。したがって、学校教育施設なんです。学校教育施設が何で水六訓だ。何で世界一家だ。何で笹川さんの銅像なんだ。何で笹川さんの勲章なんだ。この辺どうですか。