基本的には大臣から先ほど御答弁ございましたことに尽きておりますけれども、ただいまの委員の言及されました例えば外相会談等の場で言及するのみでなく、随時適切なときにという御趣旨かと存じますが、例えば韓国政府が今般の盧泰愚候補のイニシアチブと申しますかに従いまして政治犯の復権、赦免、釈放等を行うという報道が出ました際に、直ちにソウル、それから東京におきまして、本件はもちろん韓国の国内問題であるということは十分承知はしているけれども、日本の国内における非常に強い関心、それから親族が多くおられるということにかんがみまして、このような措置がとられる際には人道的な考慮に立ってこの在日韓国人の方々のうちの国家保安違反等で問われている方々についても好意的な配慮を加えられることが非常に望ましいというようなことを申し入れをいたしまして、定期会談ないし外相レベルの会談に至る前の段階におきましても、事務レベルでも機会をとらえて先方の注意を喚起をしているという状況でございます。
 今後も機を逸せずに考えていくようにという御示唆は承りました。
ちょっと私の期待したお答えからみると少しあれですが、結局、する室の種の人道問題を日韓の政府レベルでお話をする、定期外相会議であるとか、いろいろなそういう機会、チャンスというものはあろうかと思いますが、それをただ待っているだけではいかぬだろうと思いますが、その辺の日韓の政府間で在日韓国人政治犯の釈放問題ということを進める方法論といいますか、段取りといいますか、その辺のところを差し支えない範囲で、こんな努力もしてみたい、こういうこともやってみたいということがあったらひとつ聞かしてもらいたいと思うのですが。
御承知のとおり、例えば徐勝、徐俊植兄弟などのように、既に刑期は終わっている。終わっているけれども、いつ出してくれるのか、それこそ無期限に拘留が延長されて、実際上無期懲役と同じような扱いをされているケースもあるわけですね。これは刑期が終わってもそういう扱いをするということは、ちょっと近代法では考えられない立場である、こう私思いますね。
 それから、恐らく韓国の従来の当局から見て最大の危険人物と目された金大中氏もああやって完全な復権ができたというようなことになってみれば、そういう在日韓国人の関係者で今拘留されている人たちの釈放というものはそこから当然出ていい、それよりもっと大きなことすら既に解決されている、こういうふうに思えばそういう立場も十分成り立つと私は思いますね。
 そういう意味において、大臣にその立場からの御努力を最大限お願いするということと同時に、アジア局長おいでですが、アジア局長、またこういう問題は裏表のいろいろな努力が必要なんですね。そういう意味におけるそういう御努力、既にされているかと思いますけれども、そういう面も含めて、今のこの政治犯問題の解決にはひとつ局長も最大限の努力を大臣とともにやっていただきたい、こういう要望ですが、ひとつそれぞれの御見解を聞かしていただきたいと思います。
韓国側もソウル・オリンピックを成功させたい、そしてＩＯＣの決定が非常に近まっておりますから、そういうことは先方にも十分認識があると思うわけでございますし、私もちょうど高沢委員のお話しのような論旨でこの問題を提起したわけでございます。
 ただひとつ、どういう罪名でどういう中身で先方が在日韓国人をそういうふうに拘禁しているかという問題がやはりございますので、そこに立ち入ることはいささか我々としてちゅうちょいたすわけでございますので、人道的な立場からぜひひとつ釈放していただきたい、それは日韓の友好関係についても大変裨益するところが大きいということを強調した次第でございます。
農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 まず第一に、協同農業普及事業の助成方式の変更であります。
 協同農業普及事業に要する経費につきましては、従来、個別経費の積み上げにより予算を計上し、国と都道府県とが一定割合で負担し合う定率負担金方式をとっておりましたが、今回、都道府県の自主性の発揮を促進するとともに、農業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図る見地から、標準、定額の交付金方式に改めるものであります。
 また、これに伴い、都道府県の負担に関する規定の整理、交付金の配分及び交付手続に関する規定の改正を行うとともに、定率の負担金について定めている地方財政法の関係規定の整理を行うこととしております。
 第二に、協同農業普及事業の運営の方針の明確化であります。
 現在、協同農業普及事業につきましては、農政上の課題にこたえて、高生産性農業の育成、地域農業の振興、すぐれた農業の担い手の育成等に重点を置いて推進されるよう、事業内容の刷新と効率化を図ることが強く要請されているところであります。また、助成方式の変更に伴い、従来にも増して都道府県の実情等に応じた弾力的な事業の運用が行えることとなるところであります。こうした中で、当該事業が、事業の根幹となる内容が確保されつつ、国と都道府県を通じて一貫した中期的な方針に従って効率的に推進されるよう、農林水産大臣は都道府県の意見を聞いて事業の運営指針を定めることとするとともに、都道府県はこれを基本として農林水産大臣と協議して事業の実施方針を定め、当該方針に従って事業を実施することとしたものであります。
 事業の運営指針及び実施方針には、普及指導活動の課題、専門技術員及び改良普及員の配置に関する事項及び資質の向上に関する事項、普及指導活動の方法に関する事項その他協同農業普及事業の実施に関する事項を定めることとしております。
 第三に、農業に関する試験研究の効果的な実施に資するための措置であります。
 現下の農政上の課題に対応するための総合的な技術問題の解決が迫られている情勢にかんがみ、今後国と都道府県の試験研究機関の間の協力関係をより一層強化するため、都道府県の農業試験場は、農業試験場その他の農林水産省の試験研究機関に対し、共同研究の実施等を求めることができることとしたものであります。
 また、これまで協同農業普及事業に必要な試験研究を推進するため、都道府県農業試験場には農業改良研究員を置くものとしておりましたが、都道府県における試験研究の実施体制の整備等の実情を踏まえ、今回、これを廃止することとしたものであります。
 以上をもちまして農業改良助長法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。