細かい数字は、時間がありませんし、わかりにくいですから、いずれ日を改めて、資料を届けて詳しい説明をしてください。また現場で話をして、私が間違えていれば訂正するし、間違えでなかったら改めて別なところでさらに効果あるような発言をさせていただきます。
 次は建設省ですが、建物ができて早いのはもう二十年、ほとんど十五年を過ぎておりますね。大分傷んでいます。これは外部も傷んでいるし、内部も傷んでいる。それからさらに今度は、施設も古い施設で使えなくなったものがあれば新しくしなければならぬ。これは当然のことだ。この辺の修理に関する準備体制あるいはそういう予算措置などはどうなっているか、それについて。
ただいま重点基礎研究ということで重点基礎研究の費用を七億円配分いたしたということを申し上げましたけれども、その中にはただいま先生御指摘がございましたような国内での学会に対する出席旅費というようなものも含んでおります。また、六十一年度はさらにそれを海外におけるこういう研究集会へも出席できるように拡大をいたしたいというふうに考えております。私ども、こういう研究機関、特に基礎研究を行っておる研究者の方が、こういう国内あるいは国際的な研究集会に出席するということは非常に重要であると考えておりますし、またそれなりの手当てをいたしたいと考えております。
この点もすっきりしませんけれども、出張についても国内と外国とあるでしょう。公務員がよく言いますのは、自腹を切って出張しなければやれない、大事な会議に出れない、特に国際会議などというものは大変だ、こういう話ですけれども、これはどういうことになっていますか。
ただいまの御質問でございますが、私ども実は、国立試験研究機関の創造的な基礎的な研究を推進する必要があるということでございまして、昭和六十年度から振興調整費の中で重点基礎研究という制度をつくりまして、各研究所にそういう基礎的な研究を行うための費用を配分するということをいたしております。先生御指摘の点はこの費用のことではないかと思いますが、昭和六十年度で約七億円を配分いたしておりまして、六十一年度にもこれはさらに増強したいというふうに考えております。
これはちょっと時間がないからここだけではそんな話はできないが、その話を聞いておいて、これからまた今度は別な委員会がありますからハイテクの委員会あたりでもう少ししっかりやらないと、ここではもうあと時間も幾らもないから次の方へいきます。
 もう一つ公務員に絡む問題は、公務員の一般研究費というのが、一万人について一億円という費用があるというのですが、これはそういうのがあるのですか。
人当研究費につきましては、その研究所で基本的に使用する経費というものにつきまして、備品費であるとか消耗品費であるとか印刷費、通信運搬費、光熱水費、そういった各種のものがございますが、そういったものを計算いたしまして、それを人当割にするというようなことで単価を算出いたしております。

 五月の先進国首脳会議を前にいたしまして、四月には労働サミットが行われるわけでありますし、その際にはホスト国の総理大臣である中曽根総理と各国の労働代表が会談をすることになっておるわけでありますけれども、今私の手元に入ってきておりますＯＥＣＤのＴＵＡＣ、これは労働問題諮問委員会でございますが、このまとめによりますと、ここに私きょう持参いたしましたけれども、何と十一カ所にわたりまして日本の働き過ぎであるとかあるいは労働条件の悪い面、低賃金、こういった点に言及いたしまして、最後には、どこでどういうふうに伝えられたのか知りませんが、中曽根総理の言といたしまして、自分だけがいつもゲームで勝ち続けていれば、いつかはだれも一緒に遊んでくれなくなるのでありますと、こういうふうに実は報告書が結んでいるのでございます

 確かにここ数年、少しずつではあったにいたしましても、名目賃金が上昇したことは事実でございます
しかし、一九七九年から五年間の一世帯当たりの実質消費支出の伸びは〇・二％にすぎません
ほぼゼロと言えるものでございます
しかも、この間のＧＮＰは年率にいたしまして三・五％のペースで伸びたのでございます
そして、さらに政府は財政再建の名のもとに福祉や教育予算を一律に削減をする、あるいは公共事業や補助金もカットするなど、内需型経済への転換とはおよそ違った財政経済政策をとってきたと私どもは考えておるところでございます
子供の教育費と住宅ローンに追いかけられております国民の生活というのは、新聞報道でも出されておりますように、エンゲル係数が三〇％を割った、もう節約の限界に来ておるわけでございますが、勤労者は老後の生活の安定を求めて、生命保険を初め各種保険の掛金が年間二十万円にも達する現状になっておるわけでございます
このことは政府の政策にもなお問題なしとは言えないと思うのでございます

 五月に行われる先進国首脳会議では、当然国際協調の立場から日本は内需主体への経済の転換を余儀なくされるだろうと思います
そして、そのためには何をおいてもＧＮＰの六〇％を占める個人消費を拡大することが先決だと思います
私どもが常々その意味で不満に思っておりますのは、ことしの場合には内需拡大と言いながら、政府の責任であります公務員関係の給与改善費を計上しなかったこと、また毎年のように人事院勧告や仲裁裁定を政争の具にするようなことはこれから一切やめてほしいというふうに希望する次第でございます
むしろ当然必要な人件費こそ防衛費よりも優先されてしかるべきだと考えます

 勤労者の生活向上なくして社会経済の発展はあり得ないと思います
私たちの賃金闘争や労働時間の短縮闘争といったものは、直接的には労働者の生活改善を目指すものではございますが、同時に日本経済にとっても大きな役割を果たさなければならないものであること、そして特にことしはそのことが重要な意味を持っていることをここに強調しておきたいと存じます

 御清聴大変ありがとうございました