今日の日本銀行法案におきましても、金融政策の独立性を高める観点から、日銀政策委員会を強化いたしたのであります。金融政策の最終的判断を行うことを明確にいたしたのがこの強化策であります。ただし、公定歩合の操作等の金融政策は、政府の経済政策と相まちまして国民経済の健全な発展に資するよう両者の整合性が確保される必要があると考えておるところでございます。このため、今回の日銀法改正法案におきましては、日本銀行は、常に政府と連絡を密にし、十分な意思の疎通を図ることとされております。また政府からは、必要に応じ、金融調節事項を議事とする政策委員会の会議に出席をいたし、意見を述べることができるところとしたところであります。
 なお、政府からの出席者は議決権を有さないこと、政府が議決の延期を求めた場合でも政策委員会が最終的にその採否を決定できることなどから、政策委員会の金融政策の独立性は害されないものと考えておるところでございまして、この日銀法が成立するまでの金融政策は、おまえさんはどうする気か、こういうことなんでしょう。違いますか。（佐々木（憲）委員「金融政策じゃなくて公定歩合について」と呼ぶ）ですから、公定歩合について、専管でございますから、日銀の決定するところ、こういうことであります。
日銀総裁としてはそういうふうにお答えになると思っておりましたが、今のお答えの中にも、独立して判断をするよう努力をされてきたということを言われましたし、それから、最終的には政策委員会で決めた、こういうわけでありますから、その過程でいろいろなことがあったということは既にいろいろな形で指摘されておりますし、例えばこの「中央銀行 危機の時代」、最近幾つか本が出ております。「目録・秘められた「反乱」」、こういう本の中でも、かなり具体的な調査、取材のもとで、過去の公定歩合政策について、どのような具体的な干渉があったかということが紹介されているわけであります。
 よく知られていますのは一九八九年十二月十九日の事件でありまして、三重野総裁の就任直後のことでありますが、当時大蔵大臣でありました橋本龍太郎現総理大臣ですけれども、その日、朝刊各紙が、週内に公定歩合引き上げ、こういうことを報じまして、これに対して記者会見で大蔵大臣は、日銀に白紙撤回させるという爆弾発言をしまして、大変三重野総裁は驚かれまして、直ちに担当者に白紙撤回するという釈明の記者会見をさせました。そしてまた、日銀幹部が大蔵大臣のところに出向いて陳謝をしたということがあったそうであります。このことが大変大きな大蔵省批判を招きまして、ある新聞は社説で、公定歩合はいつから蔵相の権限となったのかという手厳しい論陣を張ったことがあります。
 ここで三塚大蔵大臣にお伺いいたしますが、公定歩合の決定というのは日銀の専管事項であるというのが戦後の慣行でありますが、大蔵省が公定歩合の決定に際して圧力をかけるというようなことがあってはならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
戦後の金融政策決定に関します独立性に絡むこの法律改正につきましては、長年の間実現をしなかったわけでございますけれども、しかし、その間におきましても、二十四年の日銀政策委員会制度の導入を目的とする法律改正後におきましては、金融政策の決定を日銀政策委員会の責任において行っていくという方式ができましたので、その後におきましてのいろいろな機会における金融政策、特に公定歩合の決定に関しましては、それは日銀としての自主的な判断に基づきまして、自分の判断と責任でこれを決定してまいるように最善の努力を重ねてまいったわけでございます。政府、大蔵省との間におきましては、当然、一般金融経済情勢等につきまして、日ごろから意見の交換、情報の交換等を行っておりますけれども、あくまでも最終の判断、決定というものはみずからの責任で行うということでやってまいったつもりでございます。
今、独立性と透明性、こういう二つの柱が大事であるというふうな御発言がありました。これがなぜ必要かという点なんですけれども、従来、日銀独自の政策判断が、政治的圧力といいますか大蔵省の圧力といいますか、そういう中でゆがめられた、そしてその結果として日本経済の全体としての健全な発展にマイナスをもたらした、そういう苦い経験がしばしばあったのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、日銀総裁にお伺いしますけれども、例えば、日銀の専管事項であります公定歩合の決定について、その際、大蔵省あるいは政府の側から要請あるいは圧力というものを受けたことが、過去、戦後あったかどうか、これについてお聞きをしたい。と思い、ます。
ホームヘルパーの方々の勤務形態に関しますお尋ねでございますけれども、今、自治労の調査の結果をお挙げいただきましたが、私ども、ちょっと古うございますけれども、平成三年のホームヘルプサービス実態調査ということで市町村等の社協等へ委託をされた実態によりますと、正規職員が三五・四％、そのほかが非常勤の形で二八・五％、登録ヘルパー三〇・三％ということでございます。ただ、先生今御指摘のありました全体の傾向という意味では同様の傾向を示しておると思います。
 これは、今の実施主体、今、自治労でお挙げをいただきました数字をごらんいただきましても、市町村の場合には正規職員比率が高い、社協はその次で福祉公社は非常に低いということでございまして、やはり事業主体によりましてホームヘルパーの正規職員比率というものが大きく違っております。この理由というのはやはりいろいろあると思います。労働条件にかかわることももちろんあると思いますし、それからそのサービスに従事しておられる側、卑近なところで言えば例えば主婦等の方々がパートというような形でお勤めになる場合には勤務に都合がいい形態になるというようなサービス従事者の意向というようなこともあると思います。
 サービス提供とサービス需要ということの関係で見ますというと、やはり正規職員でありますホームヘルパーの方々は通常の勤務時間でサービス提供を行われる、それから福祉公社等の民間事業者のホームヘルパーの方々が休日だとか夜間におけるサービス提供を行われるというようなことでサービス需要に応じた対応ということが事業主体ごとに行われている、そういったことの一つのあらわれとして今のような格差が出てきている。
 そうすると、そういう格差の結果として比率に違いも出てきますし、その結果として今お挙げをいただいたような全体の正規職員の比率が比較的低いことになってきているというようなことではなかろうかなというふうに思っております。