実際の運用の細かいことにつきましてはこれから詳細に決めていくような話でございますけれども、それぞれの区分経理された中で余裕金として運用すべき資金がある場合に、それをできるだけ効率化を図るために一体として運用して、それから出た利益なり運用益といったものをまたそれぞれのところへ戻していく、そういうような仕組みになろうかと考えております。
財務内容には当然アンバラが生ずるということになるというふうに思うんですが、それについてはどういうふうに取り扱うつもりでしょうか、他の会計との関係ですが。三つありますわね。それで三つの会計がそれぞれ内容的に若干いいところと悪いところと、そういうアンパラになる。そういった場合にどういう取り扱いをするのか。
今のお話の中で、財務運営は区分整理をしてやるということだが、剰余金等については何か基金一体で運営するかのような答弁があったように聞こえたんですが、それはそういうことですか。
統合によりますメリットといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、業務をそのまま引き継ぐということでございますので、そういう面はなかなか見出しがたいわけでございますが、直接的には、例えばその役員なり総務部門等の削減によりまして組織の簡素化が図られるということが一つあるわけでございます。それからまた、資本の増加等によりまして対外的な信用力が増す、あるいはまた、余裕金を運用する場合に一括して運用するということで効率化が図られるということがあろうかと思います。また、長期的に各部門間の人事交流等による業務運営の活性化といったようなものも期待されるかと考えております。
何のことはない、三つのやつは一つにするけれども、あとはみんな今までどおり、あるいは基金協会の総務的なことだけは経済局が窓口になるというような形だというふうに、簡単に言えば理解をすればいいわけですね。
 この三つの協会や基金が、形は統合するけれども、財務運営はそれぞれ他と独立して行われるように区分整理をするということになっておりますね。それで、端的に統合するという意味、それは臨調からそういう指摘があったからということになるのかもしれませんが、そのメリット、デメリットはどういうところにあるんですか。
これらにつきましても、先ほどちょっと申し上げましたように、それぞれの業務が農、林、水の金融の政策と結びついて行われておるということもありまして、従来どおり農業につきましては経済局、林業につきましては林野庁、漁業につきましては水産庁がそれぞれ担当するという形でございますけれども、全体といたしましての基金自体に対する指導監督といったものは経済局が行いますので、その間の調整を十分うまく図っていきたい、このように考えております。
それから、それぞれ担当するところは、これは経済局ですね、本省の経済局に、それから水産庁、それから林野庁と、それぞれにまた窓口というんですか、そういう指導機関的なものがあるわけですね。それはどんな形になりますか。
放送大学に関しましては、おかげをもちまして昭和六十年度に開学をいたしました。開学の当初の入学者が一万七千人でございまして、六十一年度は九千人の入学者がございました。出入りがございますので、在学者は現在のところ一万六千人在学という状況にございます。六十二年度につきましては現在入学手続中でございますけれども、六十一年度の場合とほぼ同様一万人前後の入学者がある見込みの模様でございます。
 こういった学生の状況を見てまいりますと、二十五歳以上の者が八〇％を超えているというようなこともございますし、また会社員、公務員、主婦など大変多様な層にわたっての学生が存在しているわけでございまして、この大学を生涯教育機関の一つとして位置づけて発足をさせたというその役割はかなりよく果たされているのではなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
 またこのほかに、学生としての入学手続はとらないけれども、テレビを視聴し印刷教材等は買って自分で勉強しているというような方々も相当数あるようでございまして、そういった面での効果も一定の効果が上がってきている、こう思っているわけでございます。
 そのような関係で、この大学については今後ともその充実について一層の努力をいたしたいと思っております。
 なお、学習センターにつきましては、現在六カ所の学習センターを開設をいたしまして、その場を使いまして学生に対するスクーリングをやったり学習相談をやったり、あるいは年度末、学期末の単位の認定試験なども実施をしておりますし、また、テレビを再視聴する設備を置いたり図書を整備するなどで学生の自主的な勉強ができるように、あるいはサークル活動を行うとかというようなこともございまして、学生生活の拠点としてかなり活用されておるわけでございます。特に、学習センターが置かれております近くの国立大学には、放送大学の学生はその国立大学の図書館を利用できるというようなことも特に認めていただきまして、協力関係も逐次確立をしつつあるわけでございまして、今後ともいろいろな形でこの放送大学と一般の大学との連携というものは図ってまいりたいと思っております。
 なお、最後にお話しのございました放送大学の地域拡大、全国化の問題というのがかねてからの課題としてあるわけでございまして、臨教審の昨年の第二次答申におきましても、この問題についての指摘もなされておるわけでございます。そのために、昨年の五月から専門家の会議を開きまして、放送大学調査研究会といっておりますけれども、そこで今後の拡充方策と申しますか、放送大学の将来計画をどう持っていくかということについての専門的な御議論をいただいておりまして、それの結論を得た段階でまたその実現に向かって努力をしたい、こう思っておるわけでございます。
 なお、六十二年度につきましては、従来になかった新しいやり方といたしまして、東京タワーから電波が届くエリアという従来の範囲を飛び出した、長野県の諏訪地区でございますけれども、これはＣＡＴＶのネットが既にでき上がっておりまして、そこで視聴が可能だということがございますので、そこで地区学習センターを設置するというような新しい試みも、エリアの外にも進出をするという形のものにも手をつけ始めておりますので、こういったことを通じまして、逐次全国に放送大学の電波が届くような方向を目指してまいりたいと思っております。