昨年七月の第一次答申に関連して、コースをたどっておるとおっしゃいました。しかし、臨調の部会報告の原案なるものを新聞で拝見しますと、いろいろな問題を指摘せざるを得ないのであります。
 たとえば第一部会のわが国独自の防衛力体系の整備という原案には、防衛政策について、日米安保体制の枠の中で適切な範囲内でわが国独自の防衛力体系の整備を進めることを指摘しながら、「防衛計画の大綱」の早期実現に努め、有事に有効に即応できるようその質的充実を図ることが重要であるということに触れておられます。
 臨調は言うまでもなく、私がさっきから申し上げておりますように国家行政組織法上のいわゆる八条機関でございます。しかも、八条機関の一つなのです。性格上、政府の施策遂行上必要な問題の提起、提言を行う諮問機関の一つであります。そのような位置づけにある臨調が、防衛というふうな国の基本方針、それについてさまざまな意見、国民の世論が分かれているという状態を含めて、対立している問題についてこういう形で立ち入ることについて、私は行革を本来の任務とする臨調の使命を逸脱しているものだと指摘せざるを得ません。その上、防衛力増強の方向を聖域化するあるいはそれを促進させるような方針を強調していることは、先ほど申し上げたように、片方で社会保障の自助努力という形での抑制をやる、片方でいま言ったような形がある、そうなれば行革は軍備拡張と弱者切り捨ての手段にされかねない、これは私は杞憂では決してないと思うのです。国民にとってきわめて不幸な方向だと私としては指摘をせざるを得ません。私はこのような審議の傾向に対して注意を喚起したいと思います。
 臨調委員は、有識者であっても国民から選ばれた者ではございません。確かにいま長官は国会が選んだと言いました。しかし、それは国民から直接選ばれた者とはおのずから立場が違います。そういう意味では、最終的な意思決定というのはあくまでも政府あるいは国会にあるということ、先ほどから御答弁をいただいておりますが、もう一遍その点について、臨調の最近の動向などに対する懸念を含めて問題の指摘をし、御答弁をいただきたいと思います。
昨年の七月答申で臨調が答申をいたしましたことに関連する事柄でございますが、七月答申は、政府からこれこれの問題について御答申をお願いします、そういうことで予算編成に関連いたしまして緊急答申としてお願いいたしました。その結果、臨調当局はあのような七月答申を出していただきまして、政府はそれに基づいて、臨時国会もお願いいたしまして、補助金のカットそのほか予算編成に関することごともこれで実行したわけでございます。したがいまして、臨調がそういうことに関与してくるということは、これは正しい手続を経て行われておることであると思います。
 ただ、臨調は基本的には、前に申し上げましたように行政の制度及び運営に関すること、基本を行うということでございまして、行政というものは立法と司法を除いたすべての分野、すなわち外交も福祉も教育も財政も入る。財政もその中には入るが、しかし財政関係というもののために行革をやるのではない。行革はもっと長期の、国家のあるべき姿、政府のあるべき姿を見詰めながら、制度、機構あるいはそれを運営するあり方等について改革案をつくる。ただ、それをつくるについて財政窮乏というものが一つの触発的要素をなしておる、財政窮乏というものが行政改革を実施する上に一つのメルクマールをつくったりかんぬきをつくる作用をなしていることも否定できない。これはある意味において行政の中に財政も入っているわけでございますから、そういう関連関係を持つことは当然のことであると思いますが、財政のために行政改革をやっているのではない、その基本だけは私が前から申し上げておるところでございます。
 いまいろいろお触れになりました諸点も、いままでやってきた経緯等にかんがみまして一つのコースの上をたどっている点の諸問題でございまして、それらの点について臨調当局が意思を表明するということはあり得ることであると考えております。
先生も御承知のように、租税原則としては、有名なスミスの租税原則だとかワグナーの租税原則があるわけでありますが、スミスの場合の租税の原則というのは、中身は比例税を考えていたわけであります。しかし、この比例税は租税利益説に立った上で展開されているわけでありますが、しかし、それはスミスの当時の時代を反映しているわけでありまして、巨大企業がそれほどないという条件のもとで、そういう議論があったわけであります。
 それが時代が進んでまいりますと、ワグナーの原則になるわけでありますが、あそこでワグナーが公正の内容としているのは、これは個人の課税のことが内容になると思いますが、高所得者には重課し、それから低所得者には軽課または免税にするとか、あるいはぜいたく品には重く、必需品には免税あるいは軽課、そして不労所得には重く、勤労所得には軽課というようなことが公正の中身として言われているわけでありますが、私も、現代的な意味での公正というのは、そういうことを指していると思います。
 日本の場合には、そういう点から見ると、かなり所得課税においてはその原則に反する点があるのではないかと考えております。企業課税について言いますと、正しい税源の選択ということになると思いますが、これは資本をかけてはならないということだと思います。それは現在でもそのとおりだと思いますが、現在、企業課税について私が不公平と言っているのは、先ほど先生もおっしゃったように、実態以上に優遇していることを指している。実態とかなりかけ離れて、費用でないものを費用にするというようなことであれば、これは不公平であると考えているわけであります。
 それから、先生がクロヨン、ヤヨイについてもお触れになりましたけれども、現在、この問題はかなり大きく問題になっているわけであります。しかし、私はこの実態を正確に私自身が把握しているわけではありませんが、これは税制の問題というよりは徴税上の問題でありまして、不公正税制という場合には、先ほど申し上げたようなことが中身であろうと考えます。
 ただ、クロヨン問題に関してもう一つつけ加えさせていただきますと、クロヨンが強調されますけれども、たとえば日本で所得税の課税最低限が問題になる場合には、給与所得者がいつでも問題になるわけであります。しかし、事業所得者の場合には、二十九万円の基礎控除ということであります。青色でなければそれだけ、あと社会保険料が加わるわけでありますが、それにしても、これは年間四十万円以下である。こういうところを超えれば課税されているという、まさに憲法違反ではないか。
 最近、何か納税者同盟とかなんとかで、給与所得者に対して減税されないのは憲法違反ではないかというような訴訟を起こしているというようなことが新聞に載っておりましたが、しかし、事業所得者の課税がなぜ問題にならないのか。そうした控除の低さがなぜ問題にならないのか。実際にはそれだけでは生活してないから、それ以上の所得で食べているだろうからということなのか知りませんが、しかし、論理的に言えば、こういう控除しか置いてないことは大変問題でありまして、その結果、いま正確な数字は記憶しておりませんが、たとえば配当所得だけの標準世帯の場合には、現在約四百四十万円くらいまでは、計算上の所得ではありますけれども、事実上ゼロである。しかし、同じ所得であれば、給与所得者の場合であれば約十八万円くらいの所得税になったと思います。それが事業所得者の場合は——事業所得者と給与所得者は、必要経費が控除されているのとそうでないのと一緒にすることができない点がありますけれども、それにしても、同じ所得、収入であれば、これは約四十二万円くらいになるんじゃないでしょうか。そういう点を放置したままクロヨンだけを問題にすることは、私はいかがかというふうに考えているわけであります。