そうしますと、大蔵大臣としては、これから得るパート減税の成案については、与野党の協議の中で、いわば実務者の中で詰められてくる話を受けて対応していきたい。それで、もちろん財源問題等を含めて、最終的にはその与野党間の一致した案と大蔵省との協議において成案を得るという段取りになると思いますが、そういうことになりましょうか。
まず政策減税に三つ書かれてございます。パートは五十九年度税制、教育は六十年度の与野党の協議に基づいて予算措置の方でやろうということで、去年、おととしからの問題は一応は決着した。しかし、これはなお問題点がありますから引き続きやろう、こういうことですので、まさに読んで字のごとく、それに各党間の専門家の会議に諸外国の例を持ってこいとか資料を持ってこいとか恐らくいろいろあるだろうと思うのでございますし、それから先生のおっしゃったこの間の議論等も報告をしなければいかぬわけですから、そういうことで当面はお手伝いをしていく、そして、その出た結論を、私の方からリードするわけにいきませんから、そういう形で最大限の協力をしながらその経緯を見守るということじゃなかろうかなと思っております。
 いずれにせよ、幹事長、書記長の公党間の約束は最も重いものでございますから、それは最大限尊重するのは言をまたないところでございます。
私は、大蔵大臣に、サラリーマンの減税問題並びにパート主婦のための減税問題について、引き続き質問させていただきたいと思います。
 最初に、大臣にお尋ねしたいのでありますが、今般、与野党の幹事長・書記長会談におきまして、「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」二番目に、「住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」こういう協議決定がなされておりますが、この中でパートの政策減税も六十一年のできるだけ早い時期に結論を得る、こういうことになっているわけであります。この与野党協議を受けで、大蔵大臣としていつごろまでにどのようにこれに取り組むお考えを持っておいでになるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
    〔主査退席、平沼主査代理着席〕
これにて小谷輝二君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
野党の共同要求の中に出ておりますが、恐らく実務者の方は、私と先生どきょう議論したようなことは本当は頭にいっぱいあると思うのです、長い間議論した問題でございますから。だから、いろいろな難しい点はそれなりに理解しつつも、最大公約数としておまとめになった。それで政策減税の問題になりますから今年中に、今国会中でございましたか、可能な限り実務者の協議をする、こうおっしゃっておりますから、我が方もまた参りまして、今のような実態をも踏まえながら問答を積み重ねてみます。実務者の人も、そこのところは私が申しておりますように雇用契約があればそれでいいじゃないかとか恐らくいろいろな議論がありますから、その辺の難しさも承知しながら、実態は存在しておるわけですから、その辺できめの細かい議論をしていただけるものと私も期待しております。
具体的な問題でありますが、家に帰ってする仕事が雇用契約を結んでおればパートである場合と同じことでございますから、したがって、本当はその辺を指導してあげた方がいいのではないかな、端的にそんな印象を受けました。
これはやはり大臣にお答えいただきたいと思っておりますけれども、この事業所の中で、我が家の家計の助けにということでパートで働いていた御婦人が、同居のお年寄りが寝込んでしまったわけで一日じゅう手が離せない、目が離せないという状況なので、事業所でパートで働いていたときの収入が約七万円前後あったわけですが、この仕事をそっくりそのまま自分のところに持って帰って、年寄りの面倒を見ながら仕事をやって同様の収入、月七万円ぐらいはもらったわけでございます。事業所は、税務署から内職者に年間支払った一覧表、住所、氏名を明記して提出するよう求められて、課税対象ということで申告の要請が出た。パートで働いているときには完全に免除、除外ということなんですけれども、同じ仕事を家に持ち帰ると、同じ収入であったにもかかわらず要するにこれは内職ということで当然課税され、配偶者控除からも除外されたわけです。これは問題じゃないかということで論議しても現場では通じないというふうなこと、これはまさに不平等であり不公平なものである、私はこのように思うわけですけれども、大臣、この問題は率直にどうですか。
私もここに現物を持っているんですが、「アメリカの核のモルモット――三十年間にわたる米国民にたいする放射能実験」という題名で、米下院のエネルギー保全小委員会のスタッフが報告をしたものなんです。
 この最初の梗概と概説のところに大変なことが書かれているんです。
  文字通り数百人もの個人が実験で放射能を浴びせられ、被実験者にほとんど、あるいはまったく医学的救済がおこなわれなかった。これらの実験の主たる目的は放射性物質の生化学上の影響を直接測定すること、注入、摂取、吸入した放射性物質から出る致死量を計ること、放射性物質が人体を通過するのに要する時間を測定することであった。アメリカ国民はこのようにして核の測定装置となったのである。
 これは大変なことであります。こんなことが三十年間にわたってアメリカによって行われていた。こういう事態、許すべからざる核軍拡が進行してきた、こういう状況の中でこのような非人道的な所業がやられている。放射能の人体実験が許されていいのかどうか、私はその一節だけ読み上げましたが、総理、このことを聞かれてどのようにお考えになるのか、はっきりとしたお考えを述べていただきたいと思います。