どうもありがとうございました。
 人事院規則の方をお読み上げいただいたわけですが、ここの中の文言で重要なことは、当該官職の職務遂行能力の有無を判定する、そういうときには必要に応じてむしろ経歴を評定したり実地試験、筆記試験でも結構でございますけれども、そういうその他の方法を用いることができるということでございまして、職務遂行能力の判定の中には経歴評定ということが第一番に出てくる、そういうことの文言であるわけでございますね。
 そのあたり、かつては世帯の大きい郵政省の中で縁故採用が非常に多過ぎるとかさまざまな事情もあったのかもわかりませんけれども、現在、私もペーパーテストをなくしてくださいとそこまで申し上げているわけではございませんで、必要に応じまして経歴評定やらあるいは実地の経験などが生かされるような、そういう御検討をいま少しお考えいただけないものかどうかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国家公務員の採用につきましては、国家公務員法の定めるところによりまして先生ただいま御指摘のように原則として競争試験によるとされておりますけれども、人事院の競争試験の行われていない官職もございます。そういう官職につきましては、任命権者が任命権者の定める選考基準によりまして選考によって採用することができるとされております。任命権者がこの選考を行う場合には、人事院規則八―一二第四十四条によりまして「選考される者の当該官職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基いて判定するもの」とされておりまして、任命権者におきましては「必要に応じ、経歴評定、実地試験、筆記試験その他の方法を用いることができる。」とされているところでございます。
先生御指摘ありましたように、前回、大臣から、余り知識偏重にならないで総合的な判断が必要じゃないかというふうなお話があったわけであります。私どもそれを受けまして、その後、知識偏重になっていないかどうか、それから改善の余地がないかどうか検討してみたわけでございますけれども、現在の筆記試験は、この前も申し上げましたけれども、一般常識を問うものであって、Ⅲ種試験に比べても著しく平易なものである、また、お客さんに的確なサービスを提供するような職員を確保するためにはこの程度の筆記試験がぜひ必要であると考えておるわけであります。この筆記試験とあわせまして、面接試験の結果もあわせて総合的に勘案していくというところが妥当なやり方ではないかというふうに考えているわけであります。
 なお、先生お話がありましたところの、非常勤職員として勤務したことのみをもって常勤職員の採用を有利にするという制度は、国家公務員法上の平等取り扱い原則というふうな原則からして取り入れられないのではないかというふうに思うわけであります。
郵政省の審議会四つと審査会一つ、今五つのいわゆる審議会等があります。お尋ねいただきました二月二十五日の時点で私回答させていただいておりますが、当時は八十三人の審議会の委員の先生のうち十名が女性の先生が登用されておりまして、一二・一％でありました。
 その後、四月一日に電気通信技術審議会の委員の任期満了に伴いまして新たに女性の委員一名が登用されておりますので、そういう意味では拡大をいたしております。八十三名中十一名ということになりまして、その比率は一二・三％ということに拡大をされております。
 ただいま先生からお話のありましたとおり、国全体としては一〇％程度でございますので、当省の関係はこれを上回っており、進んだ姿勢で取り組んでいるものというふうに思っておりますが、私どもとしましては、平成七年度に国として一五％という目標がございますので、それに向かいまして今後とも女性の登用について積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
法案の質問に入ります前に、これまでの委員会で質問させていただいた事項について二、三確認させていただきたいと思います。
 まずその第一点は、審議会委員等への女性の登用について、前回は二月二十五日に質問させていただきました。わずかまだ三カ月ということでございますのでそう目に見えた改善というものはないのかもわかりませんけれども、このほど総理府の方が国全体の数字を発表しておりまして、国全体としましては女性のいない審議会が二・八ポイント少なくなった。いるところがふえたということですね。それから女性委員比率、こちらの方は国全体としても遅々としておりますが、前回に比べて〇・八ポイントふえまして、ようやく一割を超えたというこんな数字が発表されております。総理府の方は年一回ではなくて年二回ずつ集計しましてフォローアップしたいという、こういう姿勢のようでございますので、前回の質問から時間は短うございますけれども、その後の郵政省の方の四審議会一審査会の御様子を伺わせていただきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案については既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
中山間地域の米の生産は全体で三六％ございますから、米も非常に重要な作物であることは間違いありません。一律に中山間地域から米を排除するという思想は全然持っておりません。
 そこで、中山間地域におきましても、米を中心としていろんな作物の組み合わせをしながら営農をやっているわけでございますが、減反を全国的な規模でやっている場合に、一定面積を引き受けてもらわなくちゃいかぬということはあると思います。その場合に、減反奨励金を仮に加えてみますと一％とか一・五％とかいう計算ができるということを申し上げたわけでございます。しかし、この問題は確かに四・三というのが災害資金と同じじゃないかということでいろんな意見が言われているんですけれども、まず従来の農業金融にない資金なわけですね。そういうことをまず念頭に置きながら、しかし具体的にそこで安定的な農業が継続されるかどうかということを、その目標を達成しなくちゃいけませんから、そういう視点から知恵と工夫を可能な限り絞って、これから可能な限りの工夫をしてみたいというふうに考えているわけでございます。