いわゆる中小企業者の相続税における承継税制という御議論でございますが、相続税というものは、理論的根拠についてはいろいろな議論がございます。相続による財産の偶発的取得に担税力を見出して、負担を求めて富の再分配を図る、昔から言えば、子孫のために美田を買わずとかあるいは子孫のために美田を買う思想の方が正しいとか、そういう淵源にまでさかのぼる議論でございますけれども、今日中小企業者の方がお感じになっておる実感としては、それを特に私は農業の承継者との比較においてなおそういう認識が、私の方は農村地帯でございますだけに、よけいそういう認識が強いのじゃないかという感じはかねて私も持っております。
 それは、農業の場合は農業基本法等から申しまして基本的な相違はございますけれども、私は、素朴な感じとしてそういう問題が実在しておるという認識の上に政治家として立つのは当然だと思う。そこに調和を求めつつ考えられたのが、今度のいわゆる承継税制というものではないか。受けとめる側から見れば、これがパーフェクトなものであると受けとめておるとは私も思いません。しかし、そういうわが国の伝統的な中小企業というものの立場からしての承継税制というものに手がついたということは、いまはそういう具体的なケースを前提に置いて御議論なさいましたが、そういう御議論がある種の促進力となって承継税制というものに手がついたというふうに私は認識をしております。
 この具体的な中身につきましては、主税局長からお求めに応じてお答えを申し上げた方がより正確であろうかと思います。
これは、就業者数から見ても、生産額から見ても、大変大きなウエートを占めておりますし、まさに日本経済というものが今日に至ったということは、御指摘のとおり、中小企業の活力に負うことが偉大であった。大阪を中心とする中小企業には、私の島根県から多数の者が雇用の場を求めております。ありがとうございます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本会議での趣旨説明につきまして、私も党を代表して御質問をした経緯もあるわけでございます。
 そこで、私は大阪の出身であるということもございますし、大阪が中小零細企業の町であり商売人の町である、こういう立場で若干、時間の許す範囲内におきまして、中小企業問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。
 さて、中小企業、零細企業の方々は額に汗をして真っ黒になって働いておられるわけでございまして、その経営者、零細な個人事業者と、そしてそのもとに働く労働者に本当に御苦労いただいておるわけであります。戦後の日本の復興とその発展の原動力は、中小零細企業とそのもとに働く労働者によってなされたと言っても過言ではなかろう、こういうように私は考えておるわけでございます。わが国の事業総数の九九・四％、それから全国の就業者の七五％が中小零細企業で働いておられるわけでございまして、私も、過去十年間、この中小零細企業の組織化といいますか、中企連という組織をつくりまして業者の営業とそして利益を守るという立場で活動をしてまいったわけでございます。特にその中で感じられることは、中小零細企業に政治の光が当てられていないというのですか、政策のらち外に置かれているということを痛感いたしておるわけでございます。特に中小零細企業者が一貫して、中小企業庁を中小企業振興省に格上げをしてもらいたい、こういうような強い要望があるにもかかわらず、いまだに実現されてない、こういうことになっておるわけで、非常に遺憾である、このように考えておるわけでございます。
 そういう意味で、中小零細企業の発展は国策中の国策、こう言ってもいいんじゃなかろうか、このように考えておるわけでございまして、まず竹下大蔵大臣から、中小零細企業に対してどのように基本的に考えておられるのか、その所感を聞かしていただきたい、このように思います。
もう時間がありませんので、これでやめたいと思います。
 長岡さん、いま私の言ったのは、これで二千億の御用金が吸い上げられるわけですね。こういうようなやり方、そういう環境下で臨調の言う民営化ということですね、あるいはまた政府に対してそういう御用金を上げるというようなことで、果たして外国たばことの競争というか、そういう力が削減されていくのじゃないか、私はこう思うので、その点についての質問をいまやったのです。しかし時間がありませんので、これは、いずれまた機会を求めてあれしたいと思います。
 それから、きょうはこれからカントリーリスクをやりたいのですが、これも時間がないので、またの機会にします。
 最後に大蔵大臣、あなたのグリーンカードについての責任の追及は、これから三年間絶えずやっていきたいと思います。恐らくあなたは、そのときには大蔵大臣じゃなくてあるいは総理大臣になっているかもしれない。そのときにはもっと大きな声で責任追及をやっていきたい、こう考えております。
 以上です。
私は、もう一つの問題意識として、例えば平成四年がキロワットで一億五千三百七十九万キロワットアワー使われた、実績で。同じ数字でも、例えば一年三百六十五日のうちのただの一日でもぴっとピークが出ますと、このピークに備えるという、そのための計画である。ですから、また毎年毎年ピークは更新しているんです。一日の昼間の、ちょうど甲子園かなんかやるような、暑いものだから冷房をつけていて一斉にテレビをつけて甲子園を見るあの時期にぴっとピークが毎年更新ですね。これをもしシングルレート化できれば、つまり需要の構造というものに変化が期待できるとすれば、これはぴたっとシングルレート化できないまでも、そのピークを少しでも抑えられれば、そのための設備の建設は防げる、そういう関係に相なるわけです。同じ一億何千万キロワットであったとしても、その年度のピークがどのぐらいであったかによって、かなり需要と供給という関係の因果関係は……。ですから、そこら辺は今どうやっているかというと、大手の工場とか、電気をたくさん使うところを駆けめぐって、何とか抑えてくれ、またピークが上がるからというのでお願いしたり、あるいは電力会社同士の融通、東京で足りなくなれば東北電力から今度は買ってこよう、東北がパンクしたらどうなるんだと。非常に不安なんですね。それで今このピークを補っているという現状。
 そして、太陽熱とかいろいろなクリーンなエネルギーを、これはパワーが小さいけれども、最大限に活用してもらうことによってこのピークを平均的に抑えることに寄与できると。だから、原子力に全部取ってかわって太陽熱とか風力、波力でこの供給を賄えるかというと、これはもう逆立ちしても貯えない。残念なるかな、これはだれがどうやってみても、町内会の百軒ぐらいには供給できても。原子力の場合には大体一基で百万以上、百十万、百二十万、百三十万キロワットありますから、東京都内の四分の一ぐらいには供給が一基でできるみたいな、こういう点がある。ですから、このピーク対策ということも一つは……