産業医制度があろうとなかろうと、本来は人間を人間として尊重する、人間の尊厳性を尊重する場合に、事業主は常にこの労働者の健康状態に配慮することがあって当然だと思うんですね。
 だから、一番日本の悪い面で言いますと、法律があるからやむを得ないとか法律に定められた基準以内で何とかクリアできればいいという、そういう視点を持ちがちなところが日本の悪い面かもしれませんけれども 少なくとも事業主は法律があろうとなかろうと健康管理に配慮するということを前提においてこの問題には取り組みをしてほしい、そのような啓蒙活動を労働省としてもやっていきたい、そのことが結果的に先生の御指摘になったことをクリアできるんではないかなと、こう思います。
周知の努力もさりながらフォローアップも欠けているんじゃないかと指摘しておきたいと思います。一カ所への委託料助成金が五百万円なんですよ、今調べていないとおっしゃっている件に関して。将来は三百五十カ所とお聞きしておりますので、総額十八億円の歳出なんですね。きちんと活用していただきたいと思います。
 そして、仮に周知徹底が進んでいったとしても、小規模事業場の事業主にとって、従業員の健康管理について調べに来る小うるさい役所の下請機関やなことられないように気を配りたいと思うんです。それには、地域産業保健センターと事業主とが協力して労働者の健康を守るために努力しようという理解が生まれて初めてセンターの活用が進むものだと思われます。その点について、大臣はいかがお考えでしょうか。
まことに申しわけないんですけれども、五十人未満の事業場の事業主のうち地域産業保健センターを知っているのはどれだけかというのは私ども調査したものはございませんので、数字的には申し上げられません。
 これは、先生もおっしゃいましたように平成五年度から始まったものでございます。そういう意味ではまだまだ全国的に周知が進んでいるというふうには私どもは思っておりませんで、今後なお一層周知のための努力をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
三分の一ぐらいしか資料がないということですね。先ほど述べましたように、産業医ですら高齢化や稼働時間数の少なさが気になったところでありまして、その点どこまで実効を上げられるのか、ますます懸念される今の数字であったと思うんです。それと、その地域産業保健センターは現在百四十一カ所あるんですが、労働者五十人未満の事業主にどれほど周知されているんでしょうか。
 ちなみに、都道府県に一カ所ずつ、現時点で十六カ所整備されております産業保健推進センターというのの周知度、これを調べました。労働福祉事業団の調べでは、労働者五十人未満の事業場の場合は、初めて聞いたという方が六二・五％もありました。問題ですね、悲しいですよね。
 それでは、五十人未満の事業者が地域産業保健センターの存在をどれだけ知っているのか、お答えください。
地域産業保健センターの活動状況でございますが、今先生御質問されたことすべてにお答えできるだけの数字をちょっと持ち合わせておらないので恐縮でございますが、まず平成六年度の地域産業保健センターの活動実績は、一センター当たりの平均でございますが、健康相談窓口の開催は、月平均四・二回でございます。そこでの健康相談件数は月平均十一件でございます。訪問指導事業場数は月平均三・二事業場いうふうになっているところでございます。
抽象的な一般論としてはそれでも通るかもしれませんが、私が非常に問題だと思うのは、例えば百六十二条を見てください。「裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。」となっています。これは現行法では、「裁判長ハ準備書面ヲ提出スヘキ期間ヲ定ムルコトヲ得」となっているだけであります、二百四十三条。今度はわざわざ「特定の事項に関する」「証拠の申出をすべき期間を定めることができる。」ということで、証拠の提出についていつまでに出さなければいけませんよということを決めることになっております。ところが、それが決められてしまってから、今言いましたような内部告発等でメキシコへ行っておるのが実は日本でうろうろと操業しておるということがわかることになったときに、少なくともこの条文からはなかなか救済されることが困難になる。少なくとも相手方は、一たん期間が決まってその間に出さなかったではないかということを言う可能性があります。これは非常に問題であるというように言わなければならないと思います。
 時間がありませんので短い時間で問題点を幾つか指摘しなければならないので、次へ移りますが、今度は、民事訴訟法は書面を非常に重視しております。例えば二百五条を見てください。二百五条を見ますと「尋問に代わる書面の提出」という点がありまして、「裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。」云々、こうなっております。もちろん、私がこう聞きますと、濱崎民事局長は、「当事者に異議がないとき」こうなっておりますから大丈夫でございますという答弁が目に見えるようなので、時間の節約から私があなたのかわりに答弁をしておきますが、しかし「当事者に異議がないとき」ですが、相手方は当然こういう書面を準備するのですね。それで、証人尋問にかえて提出するということはあきらめるにしても、当事者の供述がありますから、これを証拠として提出しますと言えば、これは現行法であれ新しい民訴法であれ、証拠として自由に出せるというのは当然のことであるというように言わなければなりません。
 そこで伺いますが、今度の改正によりますと、関係の法令の改正が一緒についておりますが、その中で公証人法も改正をされることになっております。それの五十八条ノ二を見ますと、公証人の面前での宣誓供述書というのが新たにつけ加わることになっております。こういうものをなぜつけ加えたのですか。今までは公証人にはこういうことはなかったですね。普通は遺言書だとか供述調書だけでしたね。あるいは特殊な場合に確認をする、これは期日がいつだったかというようなことをやるために。それが今度は、一般的に供述書なんかについて公証人が認証する。これは明らかに、民事訴訟法においてそういう書面を出すことを当然に予想してこういうことを決めたのではないのですか、だから公証人法の改正が関係法令に入っているのでしょう。