本会議でも御答弁を申し上げたテーマではございますが、中選挙区制のもとで私どもが獲得した最高議席は三十九名でございまして、小選挙区比例並立制よりか中選挙区制のもとにおいた方が、議席獲得率の方は我が党の党利党略からいいますと大きいのでございます。
 しかしこれから、日本の政治の一番の欠陥というのは、自民党にかわって一つの政権をいつでも担当できる軸というものができていなかった、そのために三十八年も一党支配が続いた、そこから政治腐敗が起こった、そして国民の皆さんはそれを大変怒った。そして、これを何とか変えていこうとする場合に、確かにこの間の選挙では政権はかわりましたけれども、これはよほどの事態がないとなかなかかわらない。
 そして、やはり小選挙区比例並立制の場合においては、あの海部内閣のもとでこの選挙制度をとりますと、自民党がさらに少ない得票で圧倒的な議席を獲得する。そういう意味では、逆に一党支配を定着さしてしまう。しかし、今度のような新しい政治情勢が生まれた状況のもとでこの小選挙区比例並立制を採用した場合には、その政権交代の軸というものもその選挙制度を通じてこれからできてくる可能性も強まりますし、また、選挙のたびごとに政権交代の可能性も強まってくる。それはやはり民主政治を蘇生する道である。
 ですから、党の損得からいいますと、その損得勘定というものは損の方が大きいかもしれませんが、もっと大きな視点に立ちますと、現在の政治情勢のもとにおいてはこの選挙制度は民主政治を蘇生きしていく。そういう意味から転換したのでございました。
お答えいたします。
 中選挙区制の問題、定数是正要求を共産党の方々がやられたことについては、私たちもよく承知をいたしております。確かに、この中選挙区制の定数是正という問題が長い間国会の中で議論をされてきた経過があるし、微調整が行われてきたことも事実でございます。しかし、前国会の中で、いわゆる政治改革をやろうというときに、その一環としての選挙制度改革の中では、やはり中選挙区制の問題は、これはいわゆる土俵に上らなかったわけでございます。
 特にこの政治改革の問題は、選挙制度を含めて、何としても国民の期待にこたえて改革をしなければならないわけでございますから、その共通の土壌をつくるということになりますれば、当然これは大多数の政党がその新しい提案に賛成できるという状況をつくらなければ、これは選挙制度は変わらないわけでございますから、そのことを私どもは強く念願をいたしておるわけでございます。
 もう一つは、やはりかつて私どもがいろいろ主張してまいりました併用制等の問題につきましては、まさにこれは昨年までの議論の中で通用する話であったというふうに思うわけでございます。このように大きく時代が転換をして、そして今与野党ともに新しい政治改革論議をしているわけでございますから、そのときになって私どもが新しい方針を出すのは、いささかも間違った方向ではないと思っております。
確かにこういういろいろな職種法、資格法については難しい問題があると思いますし、いたずらに法律をつくる、規制をするということがいいわけではなくて、規制緩和あるいは行政の簡素化ということからできるだけ法律をつくらないということがあると思います。もう一方では、非常に医療が進歩したり複雑多岐にわたったりして見えにくくなってくるという中では、やはりおのずと行政が方向を示すという責任もあるだろうと思いますし、また消費者保護と申しますか、患者さんの立場に立って質を確保するという意味では一定の資格制度や何かが大事だろうというふうに思っております。
 この前も大浜委員の方からお話がございました言語聴覚訓練士、これは現場でも今非常に必要とされているので、もう一つ法を整備する意味は、待遇を保障する、待遇を改善するためにも資格法というのが大事ですので、そういう意味では働きがいを持って現場で働いていただくためにこういう言語聴覚訓練士についても資格化をできるだけ進めていただきたいと思いますし、それから医療ソーシャルワーカーについても進めていただきたい。それから、臨床心理士とか精神科ソーシャルワーカー、こういったものについてもぜひ積極的な取り組みをいただきたいと思うんです。これは時間がなくなりましたのであれですが、確かに関係職種の中で意見が一致しないとかいろいろな問題があることは私もお聞きしておりますので、行政の力だけではできないだろうと思いますが、ぜひまたその辺をお願いしていきたいと思います。
 それから、例えばあと内視鏡士というのが消化器内視鏡学会の方で認定されているわけで、この内視鏡というのも扱い方がなかなか難しいというか、丁寧に扱わないといろいろ事故のもとになったりするので、こういうことも学会では資格化していること。それから細胞検査士ですね。病理の医者が大変少ないために、細胞検査士などの手助けがあって初めて肺がん検診であるとか子宮がん検診ができている実情があるわけですので、こういう人たちの力というのは非常に大きい。しかも、これはかなりきちっとした研修制度でつくられているので、こういうことについても、いいか悪いかはわかりませんが、一応もしそういう業界団体の方で希望があれば、やはり認めていく方向も必要ではないだろうかと思います。
 ついでに一つあれしておきますと、病院の事務長の方の資格制度も問題になっていると思います。日本では病院の院長は医者ということになっておりますが、医者というのはどうも経営管理の面で非常に不得手である。アメリカなどでは院長は専門学校を卒業した事務職であるということで、今、日本病院会でも病院の事務長の認定制度を通信教育などを使ってやっておりますが、この面についてもぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
 最後に、保健婦の規定を見ますと、保健婦は女子でなければならないとなっているわけですね。助産婦も女子でなければならないとなっている。これは女子の方が適当な面が多いのかもしれませんけれども、保健婦についてこの女子という規定を外していただきたいというふうな希望もありますが、いかがでしょうか。