地方行政何事でございますにかかわらず、やはり一つの仕事をやりますためにはいろんな論議があるわけでありまして、それを解決するためにはいろんな関係方面の理解なり、的確な準備をして行うのが本来であります。余り性急にやりますと後にしこりも残るということでもございますし、お話しのようなことで混乱をしておるとすれば私ども大変残念に思います。一度県にも事情を聞いてみたいと思いますけれども、お話の限りにおきましては私ども余り感心する話ではないなというような感じを持っております。
私は、地方自治法は自治体の一つの憲法だと思っているんですよ。その中で二百十条の問題もそうでありますけれども、これは別に罰則があるわけではなし、例えば、専決処分をやったものについて後から議会がその専決処分は認めないという結論を出してもその専決処分そのものは有効だ、こういう行政実例も出ておりますね。だから、自治体の場合に首長がこういう横暴なことを仮にやられても、後から直すなんということはできないような仕組みになっているんですね。でも、やはりあるべき姿としてはこういうことはやるべきではないし、避けるようなことで、その気持ちが自治体の執行の責任者の間になければこれは自治体のいわゆる長としての資格が問われるような問題ではないかなと、こう思うんです。その辺の見解はいかがでしょう。
専決処分というのも、議会が開かれていない場合、急に必要な処分をする場合に議決を経ずして専決処分をして後で了解を得る、こういう仕組みでありますので、三月議会が開かれて、その間に条例を当然に準備しておかなければならないものだというにもかかわらず、うっかりしておったということであればまことに格好の悪い話だろうと思います。
そうだと思うんですよね。
 それからもう一つ、条例の専決処分そのものの性格についても教えてもらいたいと思うんですが、何でもかんでも専決処分できるという話じゃないと私の方は理解しておるんです。本来、議会の議決を経なければならない案件について、客観的になるほど議会を招集するいとまがない、あるいは災害や何か突発的な事故があって、これはもう早急にやらなきゃいけないというようなこと以外の場合で、今度のような行政財産を業者に貸すについて、そのことを四月一日付でぽかっとやるというのは何としても理解しかねるやり方なんですが、こういうような専決処分というのは、法律でこんなことは予想していなかったんではないかなと思うんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
医療制度の問題等につきまして、私は不勉強で余りその仕組み等について詳しくはわかりませんけれども、先生の先般の委員会の質疑をお聞きいたしておりまして、また今日、日本の社会がますます高齢化社会に移行していくわけでありまして、その意味において医療制度は非常に大きな問題であると私も考えております。したがいまして、ただ単に既存の仕組み、制度を守っていくということだけではなくして、先生の御指摘のような観点、あるいはいろいろな観点からこの医療制度というものはとらえて考えていかなければならないというふうに私個人的には考えて知るところでございます。今後、今の先生のお考えも念頭に置きまして、また勉強させていただきたいと思います。
国の予算におきまして補正が行われまして公共事業が追加されるということになりますれば、現在の段階で今後地方税収の見通し等もはっきりわかりませんけれども、現段階で見る限り全額起債財源とせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
今後、円高がどのように進展するかわかりません。しかし、いずれにしても円高デフレはもう現実に起きておりますし、五十一年あるいは五十三年当時よりかもっともっと深刻な事態に落ち込むであろうということで憂慮されておるわけであります。政府も、先般中曽根総理が本会議でも述べられましたけれども、若干後で訂正があったようでありますが、補正予算を組んでさらに一層公共事業の拡大、内需拡大、景気振興ということをお考えだということであります。いずれにしても国の補正予算の編成は必至であろう、こう考えますが、とすると、そのときにやはり前回と同じように補正予算債のような特別な起債の発行を認めるべきである、また行うべきである、こう考えますが、現状ではどのようにお考えになりますか。
昭和五十年度の国の補正予算におきまして、不況対策として公共事業の追加が行われました。この追加された事業に係る地方負担額につきましては、当初の地方財政計画におきまして財源措置がなされていないということでございますので、これを賄うために発行することとされたのがいわゆる補正予算債でございます。
 補正予算債はその後五十一年度から五十三年度までの各年度におきましても国の補正予算における公共事業の追加に応じまして発行されておるということでございまして、この公共事業の裏負担分につきまして起債を認めておるものでございます。その規模は五十年度で千三十八億円、五十一年度では七百八十五億円、五十二年度二千四百十六億円、五十三年度千四百二十三億円となっておるものでございます。
お答えいたします。
 原子力のいわゆる三点セットの敷地といたしまして、現在六ケ所村を候補地といいますか、具体的な立地地点として調査しているわけでございますが、これは先ほど申しましたように、事前のいろいろな調査によりましても十分適地として立地可能であるということで青森県にも立地の申し入れをしたわけでございまして、現在進めております調査は立地環境調査ということで、さらに詳細な調査をしておるということでございます。したがいまして、先生が今御指摘のようなことがどの程度の意味を持つかというのは、今ちょっと判断しかねておるところでございますが、調査の結果、どんな結果が出ようとここに立地するのだ、そういう意味でやっているということではもちろんないわけですけれども、単にこれから可能性を調べて、それでこれから立地するかどうか決めよう、そういうような性格のものではございません。