痛ましい事故でございまして、私からも哀悼の意を表したいと存じております。
 先ほどは社会党の辻委員にお答え申し上げましたが、その後、今急遽総理を中心にいろいろ善後策を講じられました結果、外務政務次官を現地に直ちに派遣をする。もろもろのことが次から次へあるでございましょう、恐らく家族の方々、さらに遺族となられた方々もいらっしゃいましょうし、そうした混乱を避け、中国側に対しましても、いろいろと苦労なさっておるわけでございますから、そうしたことに対する気持ちも表明をしなくちゃなりませんので、今そうした措置をとったばかりでございます。
 今申されましたとおりに、海外修学旅行というのは、今日国際化におきまして一番大切なことではなかろうかと私も思います。個々に行かれる方があるかもしれませんが、できるのならばそうした集団によって行かれて、そしてお互いに広く世界を見てもらうということは一番よいことではないかと思いますので、不幸な事故が起こりましたが、しかしやはり海外旅行というものは大切なものである。特にお隣には韓国も、中国も、あるいは東南アジアも立派な国々があるわけでございますから、ぜひともそうしたところとの交流は深めていただきたい、かように思う次第であります。
初めに修学旅行の列車事故について一言お尋ねをいたします。
 中国の修学旅行中に列車事故が発生しまして多数の負傷者が出ましたことにつきまして、この痛ましい大惨事に対し、まず御遺族の方々に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 政府といたしましても、現状の把握、この負傷者の救助活動等に全力で取り組んでいただきたいと思います。あわせて高校生の海外修学旅行が昭和六十二年度は百四十校に及ぶなど、今後ますます増加するものと思われますし、国際化ということを考えますと、これは望ましいことだろうと私自身は考えておりますが、安全の確保という観点から事前に正確な情報の提供等十分な検討が今後必要になってくるだろうと思いますけれども、大臣のこの点についての所見をお尋ねいたしたいと思います。
御承知のとおり当初五年間という期限で発足をいたしまして、その五年目があと一年ちょっとで来るという状況にございます。中国側は座長がおかわりになったりという状況でございますので、今後これをどういうふうにしていくかということにつきましては、本来この二十一世紀委員会というのは五年間ということで出発はいたしましたけれども、対象といたしております問題がまさに二十一世紀ということで極めて中長期的な広い問題でございますので、その点をも踏まえまして、当初の五年が終わった段階でどういうふうにするのかというのは今後両国間で話し合って決めていくべき問題ではないか、両国間と申しますか双方の委員の間で話し合われて決まっていくべき問題ではないかというふうに存じております。
時間が来ましたが、今の問題に関連してもう一つだけ伺っておきたいのです。
 日中二十一世紀委員会はどうするかということが当面迫ってきておるのですが、中国の方は継続していってもいいのじゃないか、こういうような考えのように感じますが、これについてどう考えていらっしゃるか、最後にお尋ねしたい。
外相会議は、そのときどきで両国間で二国間関係及び国際情勢につきましてそれぞれ関心を持っております点を議論いたしますので、毎回これを議論しようと決まったものがあるわけではございません。
 現在の状況で推察いたしますに、恐らくは二国間では、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、二国間の平和友好条約十周年の記念すべき年であるということを踏まえての政治関係全般についての大臣レベルでの意見交換、経済問題等が当然取り上げられると思いますし、国際情勢では相互に関心を持っておりますアジアないしその他の国際情勢について幅広い意見交換が行われるものと推察いたしております。
最後にもう一問お尋ねしますが、閣僚会議は先のことでしょうが、日中外相会議が早い時期に大体開かれそうでありますが、そのときの課題といいますかテーマは重点的に幾つかあろうと思いますが、どういう点を考えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねいたしたい。
松岡さん、お尋ねしますけれども、きょう大蔵省の永田主計官を呼んでありますので、これからこの国会が終わりますと六十四年度予算の概算要求が始まって予算取りが始まりますから、遠慮なく言っていただきたいのですけれども、このＮＥＤＯは、もともとは石油代替エネルギーを開発するためにできたものですね、その後、石炭だとかアルコールが加わったわけですけれども。ですから、今度工技院から移されてきた仕事というのは、全く無関係とは言わないけれども、今までの仕事と比べれば関係は希薄ですね。専門ではありませんね、今度の三つの分野というのは、今までＮＥＤＯがやってきた仕事から比べれば新しいものが来たわけですから。しかも、この陣容は一部三課十七名でしょう。午前中、水田委員もこれじゃ少ないんじゃないかという質問があったんだけれども、出発はこれでもやむを得ないとしても、一部三課十七名でこれだけ大きな仕事がこれからも遂行していけるんだろうか。私、その点についての、勉強中ではありましょうけれども、率直な御意見を伺いたいと思っております。
 と同時に、通産大臣は参議院の予算委員会がありますので向こうへ行かれるそうですから、改めてお尋ねいたしますけれども、私は産業技術の開発というのは、日本にとって最も大事な、重要な施策の一つだと思います。それを引き受けていく新ＮＥＤＯが一部三課十七名という体制で、これは決して十分ではありません。出発はこれでやむを得ないとしても、有能な人材の確保あるいはこの機構の拡充強化、これはこれから取り組んでいかなければならない大きな課題だと私は思います。通産省は、もともとはこれは一つの独立した特殊法人として出発をさせたかったのだけれども、行政改革との関係でもってＮＥＤＯに吸収されたといういきさつがあるわけであります。ですから、そのいきさつを考えながらも、考えれば考えるほど有能な人材の確保、この機構の拡充強化ということは本腰を入れていかなければいけない。それは、具体的には予算に、お金の面に、金目にかかってくるものでございますので、その点はついての御見解をまず松岡さんの方から伺い、通産大臣にお伺いをしたいと思います。