私どもは、放送衛星三号の実用化の段階でハイビジョンの放送というものを実現すべく、これを目標にして実用化を進めてまいりたいというふうに思います。これに至る段階の間に、国際的な技術基準の問題であるとか国内的な技術基準の問題であるとかというのがございます。また、番組のソフトを充実してまいる、ハイビジョンにふさわしい番組のつくり方を進めていくというようなことがございますし、また、受信機を安くするというような課題、十分このことを周知するというような課題があります。これらを並行して進めて実用化に向けてまいりたい、こう思っております。
ＢＳ２ｂでございますが、これは２ａで生じました故障の原因などを十分に究明を行いまして対策を施しますとともに、打ち上げに万全を期するために、予定より半年おくらしまして昨年の二月に打ち上げたわけでございます。
 打ち上げた後、五カ月にわたりまして初期機能確認試験というのを実施いたしまして、その後宇宙開発委員会におきまして評価を行いまして、ここでは、この初期機能確認試験中にいわゆる姿勢制御装置というのですか、その部分の主系の中央処理装置ですが、そこにちょっと異常があったのですけれども、それを除きまして正常に動作しているという結論を得たわけでございます。
 この異常がありまして予備系に切りかえておりますけれども、この予備系のＣＰＵにおきましては、主系と同様の故障が発生する確率というのは極めて低いというふうに判断されているところでございます。その後、これまでに三回の食期間という一種の太陽系の期間がございますけれども、そういう食期間を経験いたしましたが、現在まで安定して動作しているところでございます。
 なお、今先生おっしゃいましたとおり、五十九年の一月に打ち上げましたＢＳ２ａ一チャンネルの利用が可能でございまして、２ｂの緊急時に備えて軌道上に待機している、こういった状況でございます。
 私ども、今後とも安定した運用を継続するように、関係機関を十分指導してまいりたいと思っております。
ひとつ基本的に私の考えていることを申し上げたいと思うのでありますが、地労委に持っていって一定の救済命令が出てもどうにもならぬ。中央労働委員会に持っていって救済命令が出されてもどうにもならぬ。せっかく苦労してきたけれども、また改めて第一審から裁判で争われる。不当労働行為を受けた側からすると、一審で勝ち、二審で勝ち、最高裁まで何年もかかって、この学習社の場合十二年かかっておる。十三年かかって最高裁でまた不当労働行為を受けた側からすると勝利をした、判決で勝った、勝ったけれどもどうにもならぬ。これは法治国家として一体どうしたらいいのだ、これが私は実感だと思うのです。幾ら裁判で勝っても何ともならぬのだったら、国会でひとつ取り上げてくれということになってくるのは当たり前の話でしょう。局長そうでしょう。
 そこで、その最高裁の判決を受けて、その後団体交渉しましたときのテープを私はここに持っている。もしよろしかったら後でお渡ししますので、一遍聞いていただきたいと思うのですが、この最高裁の判決を見ますと、広島高裁の判決を支持して控訴人の訴えを棄却したわけでありますが、どのように判決文の中に触れているか。たくさん不当労働行為があるのですが、ちょっと参考までに問題のところだけ、御承知だと思うのですが、あえて読み上げてみたいと思います。
 これは何回も配転されているわけですね。最高裁に控訴をしたのは企業の側でありますから、被控訴人らが組合の役員として組合活動を熱心に行っていなかったならば、そういう配転はしなかっただろう、会社の側の被控訴人らの正当な組合活動に対する嫌悪、組合弱体化の意図が各配転の決定的動機であったと言える、こう言っているわけです。そして「信義則」難しい言葉ですけれども、「信義則に反し組合嫌悪を推認させるものであった。」と断定をして、解雇を受けたその人ですが、「特段の事情のない限り、原職に復帰させ、他の職種に配置させる場合には原職と著しい変動のない同じ事務職を選び、被控訴人らをその係員として配置するのが相当である。」このように断じているわけであります。「会社が被控訴人らの原職復帰を信義則に反して拒否するなど組合活動に対する異常な対策から派生したものが多分に存するのであり、彼此考量すると、本件解雇の決定的理由は前記の点にあり、」というのは、この組合活動をやっておったということですね。「換言すれば、解雇の決定的動機は不当労働行為意思にあったということができる。」したがって、労働組合法七条一号、三号の不当労働行為として、この解雇は無効である、これが最高裁の判決であります。日本ではこの最高裁の判決以上のものはありません。
 ところが、その判決を受けて労使で交渉をした。この中でどういうことが言われているかというと、名前まで言って恐縮でありますが、もう申し上げます。会社の労務担当の森中という常務がこのテープの中で言っていることは、極めて重大なことを言っているわけです。すなわち、最高裁の判決が出たけれども、もう一回繰り返しますが、地労委、中労委、一審、二審、最高裁と十三年かかっておるわけです。そしてその判決を受けて労使間で不当労働行為をなくするための団体交渉をやろうとしたときに、団体交渉にまともに応じてこない。どういうことかというと、その解雇された本人が原職に復帰することがあっては困るのだ、原職に復帰するということは会社の秩序を乱す、どうせおまえらは原職に復帰したらまた組合活動をやるんだ、組合活動をやらないと約束するか、あるいはもうそこへ――そこには仕事はあるのですよ、もとの職場は人が足らぬわけですから。人が足らぬで今パートなんか雇い入れているわけですから。もともと職場は残っているわけですから、編集課は。地方へ、広島から遠い地方へ配転することをあらかじめ認めるのなら団体交渉に応じよう、こんなことがあっていいのですか。もともと組合活動をしたことを理由に解雇したことでここまで十三年間争われてきた。そしてすべてで勝ってきた。解雇された者からすれば勝ってきたわけですが、その団体交渉をやる場合に、組合活動をやらないと約束するか、地方へ飛ばすことを承知するか、しないと交渉に応じない。これでは何のために争ってきたのですか。何のための法治国家ですか。何のために労働省が存在するのですか。これについてどう考えられますか。