先ほど申しましたように、揮発油等の品質の確保等に関する法律の仕組みの中で、まず日本の場合、原油等も含めて、あるいは製品も輸入がほとんどでございますが、輸入あるいは精製の段階で品質の確認がされ、末端の販売業者の段階では通産省の方において品質の分析、抜き取り検査をやりまして基準に合っているかどうかをチェックする。しかも、違反した場合あるいは疑いがあった場合には立入調査、さらには必要なとるべき指示もし、従わない場合については先ほど申しましたが公表し、最終的には罰則もかかる、こういう仕組みになっております。
大防法の十九条の二の第二項の規定に基づきまして揮発油等の品質の確保等に関する法律におきまして、一点目は、環境庁長官が定める燃料の性状等に関する許容限度に沿った揮発油等の規格を定め、二点としては、販売事業者が当該規格を満たさないものを自動車の燃料として消費者に販売することを禁止し、三点目としては、揮発油等の輸入者、販売者が燃料の品質を確保すること等を規定することなっておりまして、また、これらの規定に違反した場合は、改善命令それから違反者名簿等の公表、罰則の適用等についても同法で定められているところとなっております。
 以上です。
今回の第十九条の二で、揮発油等の品質確保に関する法律で通産大臣が環境庁長官の定めた許容限度が「確保されるように考慮しなければならない。」とありますが、現実にはどのような措置が講じられるか、伺いたいと思います。できるだけ簡潔にお願いいたします。
今回、大気汚染防止法、石油製品の品質の、自動車排出ガスの規制の観点から改正をお願いしているところでございますが、その中で許容限度を設定する項目、時期の御質問でございますが、許容限度を設定する項目としては、実は昨年十一月の中央環境審議会におきまして意見具申がありまして、その意見具申を踏まえまして、当面ガソリンにつきましては、ベンゼン、鉛、硫黄それからオクタン価の向上剤であるＭＴＢＥ、それから軽油につきましては、硫黄、セタン指数それから九〇％留出温度、この三項目を予定しておるところでございまして、時期につきましては、来年の四月一日の改正大気汚染防止法のこれに合わせて施行していきたい、かように考えております。
西淀川の和解は長年の懸案が解決したものでありまして、私どもとしては、これはその地域として大変大きな問題でございましたから歓迎をいたします。そして、その中で、十五億円ですか、地域の問題に充てようというような試みも大変評価していいと思います。
 それから、国が、建設省と阪神高速が被告ということで訴えられて、道路の汚染の問題で言われているわけですが、これは今回の和解の対象外でございまして、引き続き訴訟が行われるかどうか見守ってまいりたいと思いますが、道路問題は非常に複雑な要因がいろいろございますから、今後とも大気汚染の防止については、本当に的確な、委員御指摘のような対策を精力的に進めないといけないなという感想を持ってこの和解を見ておったところでございます。
私の地元の西淀川の公害訴訟が先般ようやくといいますか十七年ぶりに和解することができて大変好ましい、そういうように思っております。
 しかし、工場との大気汚染の問題はそれで一つの和解はできたわけでありますけれども、自動車による排気ガスと健康被害についての問題は残されているわけでありまして、まだ決着していませんが、これは今後どういうふうに環境庁は見守っておられるのか、その辺のところをちょっとお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、私も震災直後に行ってまいりまして、最近の状況は報告を受けて承知しております。また、テレビその他の情報網を通じて承知はいたしているつもりでございますが、ひとつ現地も見て、今御指摘のような点は多分そのとおりだと思うのですね。
 そういうことで、環境庁としてはモニタリング調査をやったりいたしまして平均的な濃度その他がどうなのか、また、国会でもアスベストの問題がしばしば質問を受けます。そういう点を特に重点として粉じん、アスベスト飛散の防止対策その他対応はきちっとやっているつもりでございますけれども、今申されたように、やはり交通渋滞による大気汚染の影響というものを被災者の方々が受けられる、これはもうやむを得ないというか、そういう事情にございますから、できるだけそれを少なくするということも必要なことでございますから、ぜひ私も一度そのうちに行って、復興過程における環境汚染問題、これをつぶさにまた見てまいりたいと思っております。
今、先生御指摘の中の幾つかについて、若干御説明を申し上げたいと思います。
 例えば、「ほとんどすべての種類のがんについてがん化の機構が解明される。」、これにつきましては、非常に全体の中で重要度は大きいということが専門家の意見でございますが、「実現に際しての阻害要因」の欄を見ますと、技術的な部分が阻害要因だという専門家は七五％に達しております。それから、資金面での阻害要因が四六％、研究開発体制が阻害要因だというのが三六％ということで、かつ、がんの機構解明は二〇一〇年ごろに実現が可能であろうという予測結果でございました。
 これは、この調査時点での専門家の意見が、二〇一〇年ぐらいには実現できるであろうが、一番重要なのは技術面での阻害要因を解決することであるというふうに理解できるわけでございます。したがいまして、今後の研究といたしましては、まず、がん発生の機構の解明という基礎的な技術の部分から取り組むべきだというふうに読めるわけでございます。
 それ以外の項目では、例えば技術面だけではなくてそれ以外に、今挙げられました中では例えば、アルツハイマー型痴呆症の発生機構が解明されるというのは、実現時期が二〇〇七年、技術面での阻害要因が七五％というような。これもやはり技術面からの基礎的な研究が必要であるという方向性を示しているということでございまして、今後の研究としてはやはり基礎的な研究を積み重ねていく必要があるんだというのがこの専門家の予測結果であるということでございます。