円滑にということや合意に基づいてということが言われておりますけれども、しかし、これは受ける側からしますと、今大変就職が厳しい中でどうしても教員になりたいという中では、そういう条件を教育委員会の方からつけられますと、こちらはまげて応ずるわけです。ですから、こういう問題というのは、当人が不利益処分というか訴えて初めて表面化するという問題であって、今円滑に行われているから問題がないということではないと私は思うわけです。法的に見てもまた実態から言っても、これはやはり道理に合わない。
 また、この採用前研修につきましては、本当に、大阪市の教員あるいは学校の現場でも、もうやりたくないという声の方が強いということも出ておりまして、教員の九〇％は反対という表明もしているわけでして、この行き過ぎやそういう問題点について、文部省としてはもっとしかるべき適切な指導をするというお考えはございませんでしょうか、最後に。
あくまでも公務員たる身分を取得する以前の事前研修でございますので、法律的な根拠に基づくものではなくて、事実上の関係として行われているものと理解をいたしております。
 ただ、事柄として、まだ公務員の身分を持つ前の研修でございますので、本人の都合を無視して一方的に強制をするという形態は好ましいわけじゃございません。そういう意味におきまして、円滑に行われるような配慮というのが当然必要だろうと思います。
 それから、考えられる問題といたしましては、その事前研修を拒否すれば採用しないというような条件にするということであってはならないと思いますけれども、各都道府県、指定都市が、教員の資質向上のために事前にそういうことをしたいという気持ちも理解できますし、また一方、教員を志望する者にとりましても、職場につくまでの間に事前に研修を受けたいという希望も強いと思いますし、そういった両者の意向に合致した制度であろうと思っております。
実態の問題で言いますと、やはり大変いろいろ問題点があると思うのです。まず二十二日間という長期であります。それから、今例えば教員の採用は社会人からも、それから必ずしも大阪だけじゃなくて全国から採用試験に応募されるわけですから、そういうことで考えますと、こういうふうに採用前に枠をはめますと、事実上いろいろと門戸を閉ざすというか、そこはもう自分は受けられない、そういうことを決めることにもなるわけですね。そういう意味で、社会人にとっても重大だと思うのです。例えば民間企業に働いていらっしゃる方などはもうそういう門戸を閉ざされる、初めから大阪市はもう受け付けませんということでもあるわけです。
 それから大学にとりましても、大学でも教育実習を戦後大変時間をかけてやってきておりますし、私も大学にいたのですけれども、教員養成、やはり非常にやっております。しかも、大学の卒業論文を書くというような重大な時期に拘束されるという問題もありますし、やはり大学教育にとっても弊害が大変大きい。
 そしてまた、研修ということでいいますと、大学でも研修教員養成をし、そして採用前にこの二十二日間をし、そして大阪市の場合は採用後もまさにこの初任者研修で相当研修をさしているわけですね。その辺の実態もどのようにつかまれているかどうかということをお伺いしたいと思います。
そして、こういう弊害と同時に、公務員としての身分がまだ生じないうちに研修を強制しているという点でも、法的根拠は一体本当にどこにあるのでしょうかという点で、文部省の見解をお伺いしたいと思います。
考えられる問題点といたしましては、本人はまだその採用以前の段階でございますから、多分学生の身分を持った状態の方が多いと思いますから、いわゆる学業を修めて、その上できちんと入ってこられるという意味からいきまして、本人が学業を進める点におきましての絡みで支障のないようにしていただきたいという気持ちはございますし、大阪市の場合も、各受講者の都合を聞きながら円滑に行われていると理解しているわけでございます。
戦前は、本当に唯一の東北開発振興の政策としてつくられたこの会社が、十分その役割を発揮し得ないまま五十年の特殊法人としての歴史を閉じて民営化される。私は非常に寂しく残念なんですが、この会社が力を発揮できなかったこと自身、政府のこれまでの基本政策、計画に重大な欠陥があったのだ。これは今後とも反映させたいとおっしゃるのですからお認めになっていると思うのだけれども、それを前提にした上での話です。民営化される会社がこれまたこれまでの戦前の東北興業あるいは戦後の東北開発株式会社の歴史を生かしてほしいと思うのです。
 やはり同じく産業組合中央会の中にはこういうことも出ているのですよ。「現在の会社は計画の発表も非常に渋滞している。」「我々産業組合側としては万事財産についても事業にしてもコストにしても組合員への公表性を第一としているので、こうした会社側の態度にはかなり不満なものを感じる。もっと事業計画についても東北の農村更生運動の主たる担当者である組合に相談せらるべきが順当である。しかるにこの点に関する過去半ケ年の会社側の態度は遺憾この上もなくいたずらに国策の名にかくれて農村事情に精通せる更生指導者を無視し、県の官僚偏重の傾向がはっきりと示されている。」つまりもっともっと民主的に運営しろということなんです。だから今後は労働者、従業員ともよく相談しながら、また、もともとがこういう国策会社から出発しているのですから地域と密着しています。だから関係自治体ともよく相談しながらやっていくように、この教訓だと思うのです。
 それからこういうことも言っています。これはできた当時から赤字で株価が暴落しているのです。出資した農協は大変損するわけです。この損失の性格が「断じて高給役職員を養ったり、財閥を肥したりするものであってはならない」こう言っているわけです。つまり会社が損しようが得しようが役員はどっさり給料をもらい退職金をもらい、あるいは株主は配当を受けているけれども、労働者や地域は犠牲になる、こういうことがあってはならぬぞということなんです。こういう教訓をぜひ生かしてもらいたい。この点が一つ。
 具体的には私どものところへも共産党の地方議員を通じて要望が来ているのですが、東山町は昭和三十二年当時から随分と物心両面でこの会社に協力してきているわけです。ですから民営移行に当たっては今後の会社の存続その他に対して町も重大関心があるわけですから、株式の一部はぜひ町に持たしてもらいたいということ。それから現在二十戸の社宅があるのだけれどもそのうち五戸しか使ってない、あとみんな遊んでいる。これはもともと町が提供した土地なんだからこういうものは町営住宅用地として払い戻してほしい、こういうことも言っているわけです。こういう点について総裁並びに政府側の答弁を求めて終わることにします。