少ないなという気はしました。
 私も、早速営業総局の方に、この具体的な数をきちんと問うたのですけれども、ＮＨＫの契約の場合は、契約者がお申し出になった、その形のものを尊重するという契約になりますので、私のところは白黒ですよと言われると、それ以上、例えば追及したり、調べたり、踏み込んだりということは一切しませんので、認めざるを得ないというふうなことになって、それがこういう数字になっているというふうな理解をしております。
河村たかしてございます。ＮＨＫ予算の特色というのは、何といっても受信料ということでございまして、受信料をよく見てみますと、カラー契約と、もう一つ、普通契約というのが書いてあるわけですよね。普通契約というのは何かというと、カラーでないものということなんですが、これが何と、衛星まで入れると、六十七万件ということでございます。私もちょっとこれ、質問はやめようと思ったのです。なぜかというと、これは割と安く、月額四百八十円違いますね、衛星でない場合は。ですから、国民の皆さんで、これだけ安くＮＨＫの料金をやっておられる方がかなりお見えになりますので、河村たかし、とろいこと聞きやがったなと思われるといけませんからやめようと思ったのですが、しかし、やはり正論はきちっと言っていかなければいかぬだろうということで、あえて、勇気を持って発言をさせていただきます。
 この六十七万件白黒テレビがあるということは、これは会長、申しわけないのですけれども、それだけあるとお思いでございましょうか。
私が最初に、日本の放送行政、通信行政において、郵政省の対応というのが時代の進歩に立ちおくれたのではないかと申し上げましたのは、実はこの一点にあるわけでございます。
 例えば、ヨーロッパでデジタル化いたしております経緯を見ますと、むしろ産業界全体がこの問題に取り組んで、視聴者へのコストというのは極力抑えていこうという一つの考え方に立ってやっているわけでございます。日本もぜひとも、このデジタル化推進に当たりまして、視聴者の負担ということを極力低く抑えていくという、そういう全体像をきちっと持った上で臨んでいただきたいと思います。
 ＮＨＫの「映像の世紀」というのを拝見して、大変感銘を受けました。今世紀、私たちは、放送文化というのは技術の進歩とともにあったのではないかと思います。二十一世紀、映像文化というのは人類の尊厳に役に立った、こう言われるように望みまして、質問を終わらせていただきます。
ＮＨＫとしましても、行政の方の目標がはっきりしてまいりましたので、今検討を急いでおります。しかし、先ほど来申し上げましたように、まず送信機側がどの程度お金をかけてやらなければならないのか、非常に簡単な場合、衛星のように一カ所だけかえればいいというような場合は非常に簡単にいきますけれども、あまねく聞こえるということがあくまでついていて、至るところにまで全部直していくということになれば、これはかなりの膨大な数になります。その辺の見込みがまだ立っていないために、具体的な受信料制度へのはね返りというのがどこまでいくか、問題点として大きく取り上げて今研究中でありまして、少しお答えはお待ち願いたいと思います。
今、研究普及課等では木材の成分を分解をして新しい活用の道を見出すとか、いろいろ取り組んでおられるようであります。時間の点から一々伺いはいたしませんが、こういう分野にひとつぜひあわせ力を入れて、間伐材の新しい道を開拓するために力を尽くしてほしいと思います。
 時間の点から、森林組合の今度の事業拡大問題等がありますので、それに触れたいと思うのですが、その前に、森林共済の問題について二、三点伺っておきたいと思います。
 森林の災害による補てん制度としては、林業経営の特殊性というのが、自然条件に非常に左右されやすいということと生育期間が非常に長期にわたるという特性を持っておりますので、民間の保険会社に共済、災害という問題を多く期待するのはなかなか容易ではないという感じがします。そこで、国の方は森林国営保険、それから全国森林組合連合会の方は森林共済事業等、民間の火災保険を入れれば三本ありますが、大きく言えばこの二本があります。ところが、これをいろいろ調べてみると、また現地の声を聞くと、森林国営保険は大体幼年樹、一年から十年ぐらい、大体一年、二年に対して適用されておるし、それから共済の方は十年以上、十五年から三十年という方にウエートが置かれて適用されている、こういう状態が現状のようであります。
 そこで、雪害を見ても、北陸地方、東北はずっと雪で、五十二年、五十五年、最近と雪害が多いのでありますが、こういう中で一年から十年の木は雪で倒れますが、これは雪起こしによってこれを起こして、これに国あるいは県を含めて激甚災害等々を適用するとか、いろいろな助成によってこれはかなりカバーされている。したがって、森林国営保険は、これは五十九年の数字になりますか、レポートを見ても七億五千万の黒字になっている。ところが、これに反して森林共済事業の方は、雪でやられた場合を見ると、気象災害の場合には折れてしまう、折損する。折れた場合には、これは保険、共済に入っているのが実際としては非常に少ないのでほとんどが損失ということになる場合が多い。それで、森林共済事業にも今二十億程度の赤字がここ急速に積み上げられてきたということが数字で出ております。このような中で、この二つを何とか一元化する、こういう長期の森林の共済事業、保険ということについては一本化をして考えられないか、こういう声が森林関係、現場の皆さんからも、また連合会等からも随分とあるわけであります。既に森林法発足以来十年という日が経過しておりますが、ひとつこの間の経緯といいますか経過等がどうなっているか、お伺いいたしたい。