時間が参りましたので、最後に一点だけあれしますが、貸借対照表またはその要旨、いわば要点を公告するという表現にもなってきているわけですね。そうすると、中小企業の場合に要点を公告するだけではいまおっしゃられたような役目を果たし得ない面があるわけで、私は最後に大臣に申し上げたいと思いますが、どうかこの商法改正の中で、株式会社は大は上場の大手から中小企業まで百万という会社があるわけでありまして、その中の大企業の態様、中小企業の実態、それを十分識別していただいて、この改正が大企業優遇に偏らないように、中小企業の立場を十分配慮して改正が進められるように、大臣の所見を最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
現在、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律というのがございまして、その第二章におきまして資本の額が五億円以上の株式会社は監査役の監査のほか会計監査人の監査を受けなければならないという規定がございまして、これが本来の姿でございます。
 ただ経過措置といたしまして、附則二項におきまして証券取引法適用会社でない株式会社で資本の額が十億円未満のものについては当分の間と申しますか、別に法律で定める日まで先ほど申し上げました規定を適用しないということになっておりますので、現在では十億円未満ということになるわけでございまして、それが限界になっているわけでございますが、この線をどこに引くかという点につきましては、現在われわれのやっております商法の改正作業の中でこれを検討するということになっております。
子会社が親会社の株を持ったために親会社の株主総会の主体性が失われるおそれというのは、私はまずないのではないか、どんなに逆立ちしても子会社が親会社の株主総会の支配権を持つに至るというのは不可能なことであり、むしろそういう中である程度の子会社の意見というものを親会社の経営の中に反映する機会を失わせしめてしまう、こういう改正、むしろ子会社の発言を全く封じてしまうというようなことになってしまってはならないのではないか。そういう親会社の独善性といいますか、そういうことは個々の問題でありましょうけれども、やはり子会社の持ち株制限をするということの中では非常に親会社の独善のおそれなきにしもあらずという感がしますわけで、角をためて牛を殺すではないですが、どうも子会社に親会社の株を持たせないということは、一方的に決めることはいかがかというふうに思うのですが、この点ひとつ十分考えていただきたい、こういうように思います。
 それから次に、従来株式会社の運営というものは、取締役会があり、株主総会があり、そういう中で処理をされてきているわけでございますが、現在、資本金何億円の会社については公認会計士の監査ということが必要になっておりますが、現状では、公認監査人の存在を必要とする会社は資本金何億円という規定になっておりますでしょうか。
次に、子会社による親会社の株式の取得制限の問題について伺いたいと思います。
 「子会社は、次の場合を除いて自己の計算で親会社の株式を取得することができない。合併又は他の会社の営業全部の譲受けによるとき 会社の権利の実行に当たりその目的を達するために必要があるとき」こういうことが一つ取得制限として出てきております。もちろん親会社は子会社の株式を取得することは自由に行えるわけでありますが、子会社が親会社の株を持てないというこの制限、これはやはりまた中小企業の発言権に制約を加えるものではないか。あるいは子会社といえども親会社の株を持って、親会社の経営のあり方、あるいは大企業と中小企業との関連の中で、大企業に対していろいろと発言をしたり物を申し入れることもあろうかと思いますが、そういう場合の子会社の独立性、発言権に制約を加えるような、子会社が親会社の株を取得できないというこの規定は、そういう点でちょっといかがかというふうに思うのでございますが、その点の見解はいかがでございましょうか。
その点は、私ども法制審議会の審議におきましても十分そういった御考慮をいただけると思っておりますし、私どもといたしましても、そういった点を十分検討いたして妥当な結論に達したい、かように考えております。
確かに、中小企業その他小会社につきましては問題があるということはわれわれも十分考えておるところでございまして、その場合に、たとえば株主の数が一定数以下の会社については、定款で定めた場合に限ってこういった金額の制限をいたすというようなことも考えられているわけでございまして、なおこの点は検討の結果を待ちたいというふうに考えております。
理財局長が言われるように、いまのように押しつけをし、そして評価損を出しても一向に構わぬ、こういうことでは——それはいまのシステムというのは皆さん方にとってみれば大変都合がいいということは私もわかるのです。しかし、そんなことをやっていては、まさに先ほど竹本委員からも指摘があったように、この状態というのはこれから大変長く続くだろうという前提で私たちも考えていますから、後で質問しますけれども、大変なことになってくるだろうと思うのであります。
 昨年度、入札計画が二兆七千億円ということになっておりましたけれども、結果は一兆四百億円。これは発行コストを非常に重視し、金利体系というものに非常に執着して、安値の応札についてはどんどん認めないという足切りをやっているために、こういう計画した入札の総額の半分も実施できないということになっているのじゃないでしょうか。このことを改めない限り、ことし二兆円の入札計画といっても、また同じように一兆円ぐらいの入札しかできないのではないか。いま私がとっているいろいろな情報からいっても、果たしていまのやり方が公募入札、いわゆる入札という制度と言えるのかどうなのか、私は非常に問題賄があると思うのであります。建設業界の中でもいろいろと談合があるというのがほぼ常識になっているようでありますけれども、それよりもさらにいまの国債に対する入札制度、やり方というのは、これは入札という言葉に値をしないと私は思うのであります。
 一体いまのまま続けて、ことしの二兆円の入札計画は達成できると思っていらっしゃるのか、まあことしも半分の一兆円ぐらいでいいやというふうに思っていらっしゃるのですか。その点はいかがですか。