では、その次に、今度は積丹沖の水域ですが、関係の漁民が心配するだけでなくて、水産界でもまたかなりの人たちが一定の懸念を持っていることは事実だと思うのですね、新しくソ連の船が入ってくるということについて。
 そこで、たとえばこの水域というのは、いわれるところの回遊魚の魚道というのですか、その道に当たるというのは、多くの新聞が指摘されているとおりなんですが、そこにソ連の大型漁船が入ってくるということになるわけですね。そうしますと、そのことによって漁業資源というものが損害を受けるとか、あるいは新たな障害がそこで発生するとか、こういう点はうんと心配されていることだと思うのです。これは具体的な問題ですから、水産庁としてどういうような見通しを持っているか、また、損害が生じた場合どうするか、この点も伺っておきたいと思うのです。
今回拡大をいたしましたベルキナ岬からほぼ東に延ばしました線と北緯四十七度の間の水域でございますが、この水域につきましては、イカ釣り船が約五百杯入れると思いますし、それからそこの漁獲トン数は、従来の経験から考えますと八千トンから一万トンというふうな状態になると思います。
やはり私は共同の調査機関をつくるべきだと思うのですね。こういうのは大いに積極的に、意欲的に提示をしてやらなければ、千日手みたいに毎年同じことを繰り返してごたごたする。こういう意味では、日本の側からも明確に、共同の調査機関を設置する、これは何も十二月に限って言うことはないので、ふだんから言えるのだから、たとえば来月、一月に行われると言われる日ソの事務レベルの会談にそういうような問題を出したって決して差し支えないことだ、こういうように思うのですね。そういう点でやってほしいと思うのです。
 それからもう一つは、これもお話しになっておりますが、いわゆる積丹半島沖合いの日本海にある一定の水域にソ連の漁船を入れる、入漁水域にしたわけですけれども、それと引きかえと言ってはおかしいですが、そういう中で日本側は樺太沖に一定の水域を、今度はそこへ入漁する、こういうことになったわけですね。大体バランスがとれているというお話です。これは再質問はもちろんしませんが、そうしますと、バランスはとれているのだが、日本側とすれば、樺太沖合いの方でどのくらいの収益と、どれくらいの漁民が新しく操業できるか、この点をお尋ねしたいと思うのです。
お尋ねのとおり、交渉に臨みます前に、実は日ソ漁業委員会というのがございまして、そこで資源の評価をお互いにするわけでございますが、その評価につきましては往々にしてこれが分かれるというのが実態でございます。そこで、私どもといたしましては、日ソ漁業協力協定の枠内で共同の調査をやろうということを持ちかけておりまして、これは魚種はまだ一部でございますが、この調査を開始しようというところまで来ております。
お答え申し上げます。
 今回の交渉におきましても、日本側はこの点について当初からずいぶん粘ったわけでございますけれども、当方が主張いたしましたものは、先ほど御説明申し上げましたように、日ソ双方の漁業水域における操業の安定ということが必要であるということ以外に、この漁業協定というのは日ソ間の関係にとって非常に重要な枠組みをなしているのであるから、これを安定化させていくことは日ソ関係そのものに対して大きな意義があるのではないかというようなことを中心の論点として、ソ連側の説得に努めた次第でございます。
私が聞いているのは、そうじゃなくて、粘ったとか粘らないとかいうのじゃないのです。十二月にやるというのは毎年わかっていることなんです。だから、ひょっと思い出したように十二月に交渉するのではなくて、長期間の協定を結ぶということであれば、長い間かかって総力を挙げてやらなければいけない、そういう意味で、ソ連側が出した二つの理由というのをおっしゃったから、これに対して日本側はどんな反論をして、なぜ長期でなければいけないかということについてどんな理由を出したかという、その説明を聞きたいわけです。粘った、粘らないじゃないのです。
わが方は毎回、日ソ漁業の安定化という議論を正面に立てて、ぎりぎりまで粘って交渉しております。途中であきらめているのじゃないかという御質問でございますが、交渉を開始するのは大体十二月、そして一月一日から操業を開始する、これを実現しなければならないということで、私どもは交渉の時間を後ろの方で切られている、そういう状況にあって、最後まで粘り通すことができないという遺憾な情勢にございます。ただ、私どもは単にソ連の言い分をそのまま聞いて引き下がっているのでないことだけは御承知願いたいと思います。
住宅政策につきまして、幅広い識見を持たれて、いろいろと示唆をいただきまして、ありがとうございました。特に、木造建築に対する卓見につきましては思わず耳を傾けたわけでございます。私たちの行政からいって、別に耐火性、耐震性、そうした面にばかり目を向けたわけではありませんけれども、過密都市における勤労者の方々の住宅政策といいますと、どうしても大きな住宅になっていくという形で、勢いそういうことになってきておるわけでありますが、そろそろ住宅構造の変化も一応バランスのところまできておりますので、そうしたこともあわせて進めていきたい、このように考えるものでございます。
 輸入材の問題、国産材の問題をいかにするかということは、所管の林野庁からも説明がありましたが、木材を育てるというのは二十年、三十年かかるわけで、幸いに林野庁において二十一世紀という目標で一応のめどを立てておられるということで安心いたしましたが、先生おっしゃるように、まさに日本の国土、環境に合った住宅というものはやはり木材であろう、私もよく承知いたしております。日本の国民の健康保持のためにも、また長寿国として世界のよりよい指導的な国家とするにいたしましても、住宅問題というのは大きなウエートがあるであろうと思います。住宅政策とあわせて、そうしたことにつきまして各般にわたって関係省庁ともよく御相談申し上げて国民のニーズにこたえてまいりたい、このように考えるものでございます。