調査が困難かどうかということ、これは年月もたっておりますから多少困難性があるかもわかりませんが、私はそういうことを言っておるのではなくて、困難でも必要であれば調査しなければならぬ。だから必要性の有無ですね。と同時に、私が申し上げておりますように、これは公開された資料がある。しかも、これは独点的にアメリカに引き継ぎをされた。国内でいろいろな生き残りの人から話を聞くとか、あるいは資料を収集するということも大事かもわかりません。と同時に、写真とかあるいは生体実験したときの資料が全部アメリカに行っておる、こういう疑惑がこの公電、極秘電文の中から推測されるわけです。そういう点から、国内で調査するといったってこれは限界がありますから、できることはやるのはあたりまえじゃないかということです。こういう残虐なことについてこれを否定し、戦慄すべきことだというように認識する以上、できるだけのことをやるのが当然じゃないでしょうか。外務大臣いかがですか。これすらしないのでしょうか。
ただいま北米局長がお答えをしておることで尽きておると思うのです。国内で資料を探すということについては努力をする、それは可能なことだと思うのであります。いま承っておりますと、海外について何かやれ、こういうことのように受け取れましたけれども、これは年月もたっておることでもありますし、なかなか困難なことではないかと思います。
ツーバイフォー工法も若干は普及し始めたというぐあいに承知をしておりますが、これは何も外国から来るものを締め出せということだけで言うわけじゃありませんけれども、ツーバイフォー工法の材料というものはほとんど国内ではなくて、アメリカであるとかカナダから出てまいります角材であります。これから先世界的に見まして、私は木材資源というものは、決していま日本が入れているような数の数量をどんどん輸入できる環境にはない、だんだんむずかしくなってくるという動向にあると見ております。
 しかも、いま木材業界が大変な不振に悩んでいるということは住宅局長も御存じだと思うんですが、もう一つの動向は、全体として徐々に輸入可能な数量が減る傾向にあるというだけでなくて、ほとんどの国が丸材輸出をやめまして、製品輸出というぐあいに急速に切りかえてまいりました。したがって、外材に七割近くを頼っている木材業界というものは、製品の形で入ってくるわけでありますから、業界はその仕事の分量というのは急速に落ちていく。同時に、全体の量が少なくなる傾向にすでに入りつつありますから、自然これは国内産材をもって賄うという比重を大きく伸ばしていかなきゃならない。
 いま、たしか昭和四十八年ぐらいが最近のピークだったと思いますけれども、百九十万戸余りの住宅が新規着工された。五十年に入りましてから大体百五十万ベースで五年ぐらい続いてきて、去年からことしにかけてがた減りをしてきた。まだまだ素材として使う量が外材依存型から急激には切りかえができておりません。全体の量が引っ込んだ。外材もそれにつれて同比率ぐらいで引っ込んだ。国産材についても引っ込んだ。そのことが国産材材価の低迷をもたらした。材価が弱ければ間伐材なんというのは全く計算に乗りませんから、そのことを通して山の手入れというものがどんどん落ち込んでしまう。いま日本の二千六百万町歩ほどの山の中で、大ざっぱに言いまして一千万町歩ぐらいが人工造林に切りかわっておる。これが本当にいい山として育っていくならば、五十年で主伐をするとした場合に、一年に二十万ヘクタールずつ切れます。五十年伐期齢級の山というのはどう少なく見積もりましても一ヘクタール当たり三百立方のりっぱな材が供給できます。
 私も自分で大分山を育ててきましたが、私は、自分が育てた山は一ヘクタールで五十年生なら間違いなく四百立方平均は産出できる自信があります。そのためには適期の手入れと徐伐、間伐というものが進まなければどうにもなりません。しかし、それに造林時期の初期の手入れだけでなくて、十五年、二十年、三十年かかった段階までが持ち出しということになりますと、植えてから金になるまで何十年という年限をかけての造林というのは、どう考えたってこれは伸びようがない。いままさにそういう環境にあります。
 したがって、私はツーバイフォーを否定するわけではありませんけれども、たしか建設省の方も一緒に手伝いながらだと思うんですが、技術センターの方で林野庁と一緒になって新しい、とりわけ間伐材を多く利用する工法の家を研究開発中で、すでに実用段階に入る。まだまだ建築基準法等の適用の関係で、百戸単位というものが実際にやられていないという段階だと思うんですが、セブンバイセブンという工法であることは御承知かと思います。これは強度といい国産材を利用するという側面から見ましても非常に着目すべき、まして木造住宅を嗜好するという嗜好の動向とも考え合わせた場合に、いま申し上げました林業対策あるいは今回の住宅百三十万戸をどうやってでも達成しようではないかというねらいの一つには、単純に住宅政策という側面だけでなくて、これを一つのきっかけにして、関連する大工さんであれあるいは木材業界であれ、そういう多くの層に景気の刺激効果をもたらそうというねらいも込められているはずであります。そのことが本当に生きてくるためには、いま申し上げましたような配慮が特に、必要だというぐあいに思います。
 このことについて、きょうは林野庁も見えていますね。——林産課長と住宅局長からお答えをいただきたい。私の一番言わんとするのは、いままでもある種の連携をとっておられると思いますが、さらに積極的に連携をとって、各省だけで、住宅の政策は建設省でございます、こちらは材料提供という側面と林業育成という側面だけでございますというぐあいに林野庁が考えていたら、受ける国民の側から見れば、よりそれを効果あらしめるということのためには、いままで以上に本当に密接な連携がとられなきゃならぬという、そういう立場に立ってお二人の御答弁を求める次第です。