調査結果を待たなければなりませんが、その辺が非常にデリケートなところだと思います。責任がどちらにあるのかというようなことも、いろいろ判断すべき一つのポイントだろうと思います。
 同時に、訓練空域が雫石の事故以来だんだん狭められてきているのではないか、また大変遠くなりつつあるのではないか、最近訓練空域というものが十分確保されているかどうか、この機会に承っておきたいと思うのです。
もし与えられた飛行条件が満たされておれば、もう少し東寄りの伊良湖岬をかすめるような経路を飛ぶのが通常のコースであったろうと思います。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、先行した気象偵察のために飛び立ちました四番機はそのコースを飛んでおりますが、残りの編隊の編隊長機以下の五機は、どうも逐次少しずつ当初の予定したコースといいますか経路よりも西寄りにずれておるということで、天候の状況に合わせながら、それを避けながら飛んだのではなかろうかというのが、これは想像でございますので調査が終わるまでははっきりしたことは申せませんが、そういう状況に考えられます。
ある地点からある地点に移動する際、当然のことながら予定されたコースというものがございます。当日一応予定しておりました経路は、小牧から多治見、岡崎、それから伊良湖岬、御前崎、沼津、横須賀を経由して入間に入るという一応の予定経路であります。
 ただ、先ほど前川先生にお答え申し上げましたのは、有視界飛行というものは、先ほど申したように一定の気象条件が確保されなければやってはいけないことになりますので、そういう条件を常に求めながら飛ぶということで、いま申し上げた経路をそのとおり飛ぶことは必ずしもできないということを申し上げただけであります。なお、通常の形でございますと、小牧というところから東の方に飛行する際にはできるだけ早く海上に出るということでございますから、伊良湖岬をかすめて太平洋上に出るのが一番通常のコースであろうと思います。
その場合、先ほど前川さんの質問にもありましたけれども、御答弁の中で、本来こういう訓練にはコースは特別決まったものはない、こういうことでありました。ところが、あの事故発生のときに、生田目空幕長は、これはどうも本来のコースから外れているのではないかというふうな発言をなさったやに新聞は報じております。ということは、生田目さんの間違いですか。
当日のフライトプランは、離陸時におきましては特別有視界飛行ということで、特別有視界飛行と申しますのは、地上からの視程が千五百メートル以上あるという条件のもとで行われるということでございまして、以後、管制空域を出ますと有視界飛行に移るわけでございますが、有視界飛行の条件、視程が千五百メートル以上あること、雲の中に入らないこと、さらに地上または水面が引き続き視認できることという条件のもとで飛行をしておったということでありまして、仮にそういった条件が維持できないような状況に天候の変化があったということになりますと、当然のことでございますが、当日は計器飛行状態にあったわけでございますから、計器飛行に移らなくてはいけないということになります。
それでは、有視界飛行にはそれぞれ与えられた条件というものがありますね。当日の条件は有視界飛行として適切なものだと判断したのかどうか、あるいは離陸後そういう異常な気象の変化が起こった場合、いままで何遍も訓練なさっていますね、そういうときにはどういう対処をいつもとってきておられますか。
Ｃ１が移動する際に、天候状況によりますけれども、有視界飛行でやります場合の高度というものは最低百五十メートル以上はなくてはいけないわけでありますが、と同時に、たとえば視程千五百メートルの中で、そういう条件で航行いたします際には、逆に今度は最高の高度というのがございまして、視程千五百メートルで航行する際の最高の高度は海上においては三百メートル以下ということになりますので、百五十メートル以上三百メートル以下の中で航行するというのが通常の形になるわけであります。
ＮＧＯのそういう自主性を損なわないという意味で経常経費に支出するのはいかがなものか、こういうお答えなんですけれども、日本におけるＮＧＯの基盤というのは非常に脆弱で、今後の日本の国際貢献ということを考えていくと、できるだけこのＮＧＯというものを育成していかなければいけない、こういう観点から、その自主性を損なわないようなやり方で何とかこういう経常経費も含めてぜひ考えていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 それから、関税定率法の関係で、税関職員の定員の問題、処遇改善の問題について一点御要望しておきたいと思います。
 税関の皆さんの仕事というのは、近年の著しい国際化の進展に伴って旅客、輸出入貨物が非常に増大しているということで、税関の税としての仕事が急速に増大している。もう一方で、社会悪物品の密輸などが増大していて、関としての仕事も増大し、また複雑化しているということから、税関職員の定員の問題それから処遇改善の問題は最重要で取り組んでいかなければ将来に禍根を残す、こういうふうに思うわけでございます。
 平成五年度で百七十一人増員が予定されておるようでございますけれども、今後、関西新空港あるいは成田空港拡張、国際航空便の地方進出なども考えられて、大幅な行政需要が予想されるわけでございます。税関の職員の皆さんの仕事というのは非常に専門的な要素がありますので、かなり中長期の展望に立った定員の確保というものをしていかなければいけないのではないかということを思うわけです。
 それからまた、週休二日制などが今なかなかなじみにくいということで、そういった面での問題とか職場環境などの整備とか、こういった面についても十分な処遇改善を図るべきであると思うわけでございますけれども、大蔵省としてのこの問題に対する考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。