現在アメリカからの軍事援助、これは有償援助に限られておりますが、おおよそ二億ドルないし一億五千万ドルの有償協力があると承知いたしております。それ以外の装備につきましては、商業ベースで韓国が購入されておるものと考えられるわけでございます。
そこで、第一次の戦闘力増強五カ年計画で装備費に七十億ドルぐらいを使ったと言われておりますが、アメリカ等からの軍事借款はどのぐらいあったでしょうか。
本年度の国防費が仮に矢田部委員御指摘のとおり、一ドル七百ウォンという計算で申し上げますと、おおよそ四十億ドルになるわけでございまして、それを五倍すれば国防費支出は二百億ドル。しかし毎年増加いたしますので、矢田部委員御指摘のに近い数値になるものと承知いたしております。
この経済五カ年計画では、五年間の国民総生産は二百三十三兆ウォンと見ているわけです。それを六％水準でそこから軍事費を捻出する、ということになるわけでありますから、これはレートをどういうふうに換算するかは別として、一ドル七百ウォンの計算でいきますと、実に二百億ドル以上、二百二十億ドルぐらいの軍事費を第五次経済五カ年計画の中で調達をするというふうに推計をされるわけでありますが、いかがでしょうか。
確かにＧＮＰの六％、それから予算の三四、五％の毎年の数字を五倍すれば一つの数値が出るわけでございますが、そのうち装備にどの程度向けられておりますか、およそ人件費が仮に二割ないし三割ということになれば、それ以外が維持費ないし装備費ということに推定の計算は可能かと思います。
その数値だけではなしに、経済発展五カ年計画を見ますと、この前指摘をしましたように、安保能力のレベルアップを基本目標の第一に掲げている。その具体的な内容としてＧＮＰの六％水準を維持する。それで試算をすればおのずと第二次の戦闘力増強計画の軍事費総額を推計できるわけでありますが、どのぐらいと見積もっておりますか。
第二次の軍の近代化のための五カ年計画の数値は、先ほど申し上げましたとおり、機密に属するということから私ども掌握いたしておりません。私どもとして承知いたしておりますことは、毎年おおよそ国民総生産の六％を国防費に充当しておること、それから毎年およそ予算の三四、五％を国防費に充当しておられるということを承知いたしております。
それも一つありますが、これは八二年度からスタートする第五次経済発展五カ年計画にリンクさせるためだというふうに見るのがより正当だと思うわけでありますが、そこで第二次の戦闘力増強五カ年計画ではどのくらいの軍事費を韓国側は見積もっているのか、その数値を明らかにしてほしいと思います。
当初は八〇年までであった五カ年計画を一年延長いたしまして八一年で下しておりまして、八二年からはただいま申し上げました八七年に至る第二次の五カ年計画でございます。
最初は韓国軍近代化五カ年計画が七一年から七五年まで行われた。引き続き七六年から八〇年まで第一次の戦闘力増強五カ年計画があったわけでありますが、これは八〇年で終わっているわけです、本来の計画は。それを八一年を抜いて八二年から始めることになったいきさつはわかっておりますか。
八二年から五カ年にわたります第二次の韓国軍の近代化に関する計画があることは承知いたしております。ただし、その詳細につきましては、機密の面もあるわけでございまして、私ども把握いたしておりません。ただし、これまで私どもで入手いたしております情報を総合いたしますと、韓国陸軍については、火砲の増強あるいは対戦車兵器の装備、それから対潜水艦機器といったもの、あるいは空軍につきましては、戦闘機の改善をもくろんでおるというふうに想像いたしております。
 第一次の軍の計画は七六年から八一年までであったわけでございますが、第一次のときはおよそ七十億ドル近くを装備の手当てに費やしたという情報を得ております。
前回少し質問をしたことに引き続くわけでありますが、八二年から韓国は第二次の戦闘力増強五カ年計画に入るというふうに言われておりますが、その概況について、外務省もしくは防衛庁から説明をいただきたいと思います。
したがいまして、現在着実に事務当局間の折衝を行っておりまして、その結果いかんによるわけでございまして、私どもとしては、五月にできるか、あるいは四月中にできるか、あるいは六月にずれ込みますか、現段階では申し上げる状況に至っておりません。
野党から応援団の声がかかりまして、まあこれは議論すれば切りがないと思うのです。持ち時間もないのでこの辺にしておきたいと思いますが、まだ答えが出てこないのが、いわゆる二、三日の例はあると、その際はまあまあひとつ目をつむろうと、こういう話なんだけれども、現実の流れとしては七日まで一ヵ月の日程があるわけです。したがって、五日を越えて、五、六、七、これをどう処理するのか。よしんば一日であろうと二日であろうと、法律に基づいて、またその精神——精神を尊重するというだけではなくて、これは現実問題もう事務的に考えてみても、五日以降などというのは許される話では私はないと思うのですね。であるから、つまりは五日以降をどうするのかという問題ですね。これは政治論は話はまた別ですよ。いま通産大臣が答弁されたのは、これは多分に政治論のお話もあるわけでありますから、まああと答弁は求めませんけれども、そこのところを事務的に考えて、法律的に考えてどうなんだということを明確に持っていないから、こういうだらしない結果になるんですよ。ルーズに考えられるわけだ、そうでしょう。
 だから実際は、主計官にいろいろ申し上げるよりは、これは大蔵大臣に申し上げた方がいい話ではあると思いますよ。しかし、物理的に出席できない状態であるからおたくに来てもらっているわけだが、とにかくその議論の経過というのは尊重してもらわなくちゃならぬ、少なくとも。そこをどうなんだかひとつ明確に答弁してください。