民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
 本日は、本当にお忙しい先生方にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
 冒頭、私が質問させていただきたいのは、舌足らずの饒舌な某長官が、周辺有事のときには沖縄が大変危険になる、一番最も危険になると言ってみたり、勝手に憲法解釈を変更して後で修正を繰り返すという不始末がありまして、本当に大変な思いをされている方が多い。
 そしてまた、我々としても大変な思い、そしてまた決意の中にいるわけでございますけれども、これで恐らく公聴会というものが開かれるようになるわけでございまして、我々としては、何といっても今度の日米の防衛の協力の話、特に米軍の今の日本の配置の状況からしても、沖縄の方々の生の、そしてまた真摯な御意見を賜って、我々も意を新たにしてこの法案を決意していかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、お三方に、まず沖縄公聴会についてお聞きをしたい。イエスかノーかだけで結構でございますが、どのようにお思いでございますか。
基金のお話はこの予算委員会の場でほかの委員からも御質問をいただいておりますし、一部、基金の地域発動要件を緩和した対応もあります。
 ただ、先生よく御承知だと思いますが、この基金というのは、セーフティーネットを外側にもう一枚張ったということでありまして、いろいろな措置が構えていますよという安心感を世の中にメッセージとして発したいということが一番の主眼でありまして、この発動がぽんぽんぽんぽん出るようだと大変な社会不安の状況ですから、その前にとにかく食いとめるんだと。しかし、二重三重目のセーフティーネットが張ってありますよという、世の中に対する安心感の発信を主体とさせていただいております。
 失業率が高いというのは、もう大前提は景気がこういう状態だからということでありますから、景気を立ち上げていくためにいろいろなことをする。それから、労働政策として恐らく初めてと言っていいくらい、要するに、雇用維持政策から雇用をつくり出す政策に今回踏み込んでおります。それは、失業者が個人事業あるいは中小企業を立ち上げたときのいろいろな支援措置を大胆に組みましたので、雇用の維持政策からさらに、労働省としては、産業政策の境目ぐらいまで踏み込んだ政策を、もちろん通産省と連携して行ったというところでございます。
意欲的にいろいろなことをやっていくというのは、全く先生と同じ意識であります。
 ただ、若年者の失業の中身が日本と欧米では大分違います。日本は、数字でいいますと、若年者の失業のうち非自発的失業、つまり自分の意思でない失業というのは八万人であります。自発的失業は二十六万人でありますから、つまり、自分が思っていた仕事の内容と実際の中身の乖離を埋めていくという作業をちゃんとしていくということが大事なのでありまして、そのために今いろいろな施策をとっているということであります。
 これは、日本の雇用形態が学卒一括採用ということで、就業経験を全く持たないでいきなり現場に行くということがあります。ですから、インターンシップ等でそのギャップを埋めていこうということでありますし、それから、十一月の緊急経済対策においても、雇用の安定ということを正面の柱に、恐らくこれは初めて据えられたんだと思います。私も強い主張をいたしました。それから、予算規模でいっても一兆円を確保いたしました。ちなみに、春の対策が五百億でありますから、今政府が今雇用対策ということに相当力を入れているということは御理解をいただけるかと思っております。
今先生がおっしゃられたことでおおむね間違いございません。
 一点だけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、イギリスに関しましておっしゃられました三十一億五千万ポンドの予算でございますけれども、これは単年度のものではございませんで、九七年から二〇〇一年までの期間の間におきましてこの政策のために支出されるべき予算として計上されているものでございます。
ちょっと具体的な資料が今手元にないのでお届けをします。
 このインターンシップ制度といいますのは、就職をする人と実際の仕事との意識の違いといいますか、ミスマッチを解消していこうと。と申しますのは、大卒で三年以内に三割ぐらいがやめちゃうんですね。就職をしても、この仕事は自分に合わないとか、この仕事は自分のイメージしていたのと実際にやってみると違ったということで、スピンアウトしちゃうんです。
 ですから、実際に就業体験を通じて、そういうミスマッチを極力なくしていくということが安定雇用につながるんではないかということで、これは大学側にも協力をいただきまして、経済団体と積極的に今進めているところであります。
いろいろ対策をとられているわけですが、昨年も悪い、ことしはそれを上回ってさらに悪い、実際に効果が出ていないんじゃないかと思うんです。
 そこで、具体的にお聞きしたいんですが、労働省の方で、今年度、インターンシップ制度、今年度のいわば目玉的な事業として出されましたけれども、在学中の専攻あるいは将来のキャリアに関連して就業体験を積んで、職業意識を高めるというものだそうでありますけれども、今年度の実績はどういう状況でしょうか。
私の質問にはお答えになっていないわけです。
 限定番号というのは、幾つかの一定のサービスを受けるということで、それを前提にして、自分にはこれこれこういう番号がついているということが認識をされるということになります。それぞれの分野の問題に限定されるわけですね。しかし、今度の共通番号、住民票コードというのは、人間が生まれればその人に番号がつけられるわけです。親が確認することはもちろんありますけれども、幼い子供たちにはこれはわかりません。そして、自分が納得していようがいまいがつけられるということになるわけです。そしてこの番号は、すべてのものに共通して使われていくということが言われているわけであります。そういうことをどのように認識するかという問題だと思うんです。
 今の議論では、限定番号とそれぞれ限定的につながるのは効率的でない、他方、共通番号は少し問題があるかもしれない、そういういろいろな議論があるのでそれぞれ勘案してやらなければいけないと言われているんですけれども、そういう次元の質問をしているのではなしに、そういう今までの限定番号と、赤ちゃんからお年寄りまで、亡くなるまで共通番号が全員につけられるということとは質的に違うと思うんですよ。
 その違いというのは一体どういう問題なのか、そこのところはどういう御認識をされているのか、私は非常に根本的問題のように感じますので、その点をもう一度、質問の趣旨に沿ってお答えいただけませんでしょうか。