もちろん使われるといっても医療的な、そういう福祉的なものに使われるという前提がございますけれども、それはそこにマンションなんか建てられたら困るわけでございます。そういう意味で、この点につきまして老人福祉の一環として使うのも一つの方法かな、そういったときにはやはりそれなりの面倒を見ると申しますか、そういった考えが必要じゃないかと私は思うのでございます。
 次に、これはむしろ総理府との関連かと思いますけれども、いろいろ軍恩欠格者という問題がよく出てまいりました。これは軍人恩給をもらうのに要するに一定の期間を勤務してないと、軍役じゃないと恩給がもらえない。ところが恩給をもらう方はどんどんとスライドして上がっていく。ところがそれが期間が満たないために全然資格がないというようなアンバランスが目についておりました。これは私も、総理府で今何か懇談会ができて、何年か討議した後、最終的には基金でもつくってみんなに我慢してもらおうかというぐあいにおさまっているということは知っておりますけれども、ただ、これは随分不満がございまして、片方はどんどん上がっていくのにこっちは全然上がっていかない、どころの騒ぎじゃなくて、何か基金をもらったところで一体何になるんだという意見がございます。この点、何か調査費がついて、どのくらいそういった方々がおられるんだろうというような調査をしておるようでございますけれども、今後基金という格好でいくのか、それならばその基金を何に使おうとするのか、一説にこういった欠格者というのは三百万人ぐらいいるという話も聞いております。それに対して何か記念碑みたいなものをつくってみたところで一つもうれしいわけはないんで、その辺はどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
おっしゃるようにこの後が立派に使えればよろしいわけでありますし、それが、おっしゃるように高く売ればよろしいというものでないことは間違いございませんね。したがって問題は、後がどういうふうにうまく使われるかということが極めて大事なことでございますから、そのような観点で検討すべきものだと私も考えます。
今、事務当局からお話がございました。これはいろいろの問題がございましょうけれども、私は、こういう医療、福祉という面から考えて、ただただ国が高く売りつければいいという話ではないと思います。この点につきまして大臣の御感想を承りたいと思います。
今そこを盛んに各省と詰めているところで非常に微妙なところでございますが、私どもといたしましては、先ほど先生おっしゃったように、やはり民間というものも活用していかなければならない。その民間はやはりしっかりしたものでなければいけない。そういうしっかりしたものに譲る以上は、それにこたえなければいかぬということでございます。実は現在ございます特別措置法というのは、職員ごとその病院を引き受けた場合には土地建物には時価の七割引きをするということになっているわけでございます。これを出発点にいたしまして今いろいろ研究をしているところでございます。今は一律に七割、こういうふうになっているわけでございますが、辺地、離島という場合にはどういうことになるのか、あるいは自治体が関与したときどういうふうになるのか、こういった点につきましては今詰めているところで、しばらく御猶予を願いたいと思います。
いずれにいたしましても今までの国立病院というのは非常に都会のど真ん中にあるわけですから、その特色を生かしていくべきじゃないかなということでございます。でございますから、私はさっき申しました、郊外に老人ホームを建てなさい、それを自由にさせなさいというのとまた裏腹に、病弱の連中のために都会のど真ん中にあるそういう国立病院をどう活用していくかということのためには、そういった皆さんのいわば中間施設的なものも考えてもいいんじゃないかなということでございます。いずれにいたしましても、老齢化社会というものがこれから大問題である、その一環としてこれを考えた方がいいんじゃないかと思うのです。
 その点と関連いたしまして、これを例えば地方公共団体にやらせるにしても、民間のそういった福祉法人にやらせるにしても、医療でございますから余り営利主義になってもいけないし、となりますと今、国がそういったものにゆだねるときに全部時価で買え、こういうのもこれは厳し過ぎるし、果たして医療の万全のために役立つかどうかわからないというものでございまして、今ある程度腹案があるようでございますけれども、民間あるいはそういった公共団体にやらせるにしても、どういう条件でそういったものをやらせることになるのかということをお聞きしたいと思います。
ただいま大臣から石炭政策の基本的な考え方について申し上げたわけでございますが、やや具体的に若干私から御説明申し上げます。
 まず、今度の答申におきましては、御案内のとおり現在の千八百万トンぐらいの供給規模をおおむね一千万トンということで、これから五年間に八百万トンばかり縮小の方向にいかざるを得ないということでございますので、その際に、今後とも稼行といいますか操業を続けていく炭鉱の対策、それから閉山を余儀なくされた場合の閉山対策、それから閉山に伴いましてそこにいろいろな問題が出てくるわけでございますが、特に離職者の問題、それから地域対策、こういった問題は今度の答申原案におきましても非常に力点を置いたポイントになっているわけでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
 具体的に、今後とも操業を続けていく炭鉱の対策につきましては、現在御案内のとおり経営安定のための補助金であるとか、あるいは坑道を掘削する場合の補助金であるとか、あるいは極めて重要な点でございますが保安の確保に対する補助金、こういった補助金、あるいは新エネルギー総合開発機構を通じます融資、こういった融資を今後とも基本として、基本的には支援を続けていく。さらに今後の縮小に伴った対応策として所要の見直しをすべきであるという方向になっているわけでございます。
 それから閉山対策でございますが、現在の閉山対策につきましては、退職をした方々の退職金に対する補助金その他の補助金が出ておりますけれども、これも、答申原案におきましては基本的にはこれを継続すべしという趣旨でございまして、私どもとしてもそのあたりを中心に今後とも閉山対策の充実を図ってまいりたいと思っております。
 離職者対策につきましては、労働省を中心にいろいろと考えておりますけれども、就職のあっせんその他これは極めて重要な問題ということで、私どもといたしましても、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますので、この会の活用なども図りまして政府全体としてこの問題に取り組んでいきたい、かように考えております。
 また、地域対策の問題も極めて重要でございまして、特に閉山が今後余儀なくされる地域におきましては、炭鉱への依存度が極めて高い地域ばかりでございますので、この地域に対する対策は、地元それから道県それから政府が一体になってやっていかなきゃいけない。当面の閉山に伴う緊急対策といたしましては、そこへ住んでおられる方々の生活上、民生上の問題、それから離職者となられる方々に対する対策も当然あるわけでございますが、また住民に対する公共サービスをどう維持していくか、例えば水道などをどう維持していくかとかいういろいろな公共的なサービスの維持の問題がございます。こういった当面の緊急対策につきましては、先ほどの各省連絡会を通じまして政府としてもできる限りの支援をしていくという構えになっておりますし、また中長期的にはやはりその地域を脱石炭型の地域経済構造に変革をしていかなければいけないという大問題があるわけでございまして、この問題につきましても、これはみんなで知恵を出し合って、地道な努力になるかとも思うわけでございますけれども、政府としてもできるだけの支援をしていく、かような考えで進みたいと思っております。