いろいろ御説明がありましたけれども、そういう意味のことを私は簡単に申し上げたわけです。
 それで大臣にお伺いしたいのですが、実は先月二十一日に沖縄の那覇の空港で自衛隊機が離陸に失敗して消波ブロックに激突して炎上してパイロット死傷という大変な事故が起きたわけです。さらに、四月十九日、また同じ那覇空港に台北発アジア航空ＤＣ８に百三十名だったと思いますが、乗客を乗せて那覇空港に着陸する寸前に、左の第二エンジンで着陸表示灯というのですか、それへひっかけてあと数十センチで大惨事になるという、これは不幸にして幸いといいますか、着陸して事なきを得たわけですが、そういう事故が起きたわけです。
 大臣も御存じのとおり、私はこの後半の件につきましては、決算委員会でもこの間あの空港の持つ危険性ということを強く指摘いたしました。したがって、先月二十一日の自衛隊機の炎上事故に伴って、現地では非常に大変だ、今に大惨事が起こるのじゃないかという不安が湧き上がっていまして、この空港を何とかしなければならぬという要望が大臣のところにも来ていると思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
一般的に、空港の敷地内あるいは空港の上空で航空機が事故を起こしたということにつきましての飛行場の設置管理者の責任というのはどういうものかと申しますと、航空機の事故そのものは、多くの場合、これは極めて多くの場合ですが、操縦者の直接のミスあるいはこれを援助するいろいろなシステムのミス、こういうことが単独にあるいは競合して起きるということになるわけですが、空港管理者の設置管理上の瑕疵ということになりますと、それは具体的に滑走路その他の物的な施設、あるいは空港管理者が設ける航空保安施設、そういうものの機能の瑕疵というものが航空機の事故の原因となったということ、あるいは空港での地上でのサービスの与え方、例えばエプロン等で十分なエリアがないというのにエプロンの指定をしたというようなことになりますと、あるいはエプロン内での交通の不整理というようなことが、相互の交通関係者だけでない、明らかに場所の原因だということであれば、事故に対して空港管理者が責任を負うということになろうかと思います。
これはぜひ御検討いただきたいわけです。これは決算委員会ですから、これだけの莫大な国費を投じて、特にひまわり三号につきましては保険も何も掛からぬわけですから、それがもし万一の場合何らの補てんもできないという状況は非常にまずいわけです。ですから、契約の内容をある程度変えることによって損害をカバーできるという状況にぜひ検討していただきたいと思います。
 以上でひまわりの件を終わりますので、どうもありがとうございました。
 次に、もう一つ質問を申し上げますが、航空局の方にお伺いしたいのは、これは一般論で結構ですが、空港の中において事故が起きた場合、その事故というのは空港の持ついろいろな要因だとか、あるいは管制上のミスなどによって空港内でそういうような事故が不幸にして起きた場合、その事故に対していわゆる空港管理者として当然責任があると思うのですが、いかがですか。
契約のやり方につきましては、先ほど大臣を初めおっしゃったように、現状におきましては、諸外国におきましても日本と大体同じ契約の方式でございます。
 ただ、これがだんだん実用段階に入ってまいりまして、いわゆる開発段階から実用段階に入ったときの契約方法はいかにあるべきかということにつきましては、先生初め各方面からの御指摘もございますので、現在私どもの事業団の中にも委員会をつくりまして、今後の契約方式はいかにあるべきかということの検討を始めております。これは科技庁でも委員会をつくって御検討のようでございますので、そういった場におきまして今後の特に実用時代に入った場合の人工衛星あるいはこれの打ち上げの契約というものはどうあるべきかということを諸外国の例なども見ながら、検討させていただきたいと思っております。
大臣、これはぜひ検討していただきたいわけですよ。
 私、二、三日このお話を関係の方々から伺っていますと、三号についてはいろいろ改善するとしても、なぜ二号のときにはそういうことをやらなかったのか、その保険の掛け方にしても一貫性がないといいますか、統一性がないといいますか、しかもメーカーとの契約の内容、故障を起こしたひまわり二号についてはどうなのかとなると、これすらも宇宙に上がっているものですから、いわゆる故意または重大な過失ということの証明のしようもないわけでしょう、こういうことでいいのか。気象データというものは、これからますます大事であるだけに、もっと真剣な取り組みを私は強く要望したいために、ずっと申し上げているわけです。三号の成功を願うのは当然ですから、契約の内容について、四号もありますね、四号も同じような契約にするのか、それだけ一言お答え願いたいと思います。
まず初めに、伝統的工芸品産業の振興に関する法律すなわち伝産法は、昭和四十九年議員立法として制定されたわけでございますが、間もなくこの法律が十年目を迎えようとしておるところでございます。
 沖縄伝統工芸晶振興に端を発しましたわが国の伝統的工芸品産業の振興は、今までほとんど顧みられることがなかったわけでございますが、こういった新しい法律の制定と同時に、伝統産業に新しい息吹を吹き込み、また日本の風土と歴史の中で育ってまいりました伝統的工芸品の本物だけが持つよさというものが今改めて見直され、そして生活に潤いを与えるようになってき、また地域の産業発展に大きく貢献したものが数多くあると思われるわけでございますが、一方では、産業の近代化に伴いまして、後継者の育成の問題あるいは機械化、量産による問題等々で、こういった伝統的工芸品産業が今数々の問題をはらんでいると思われるわけでございます。
 そこで、ちょうど施行十年目に当たります本年、今まで持っておりました数々の問題の中で、こういった法律が施行されてこれからよいものは残していかなければならないと思いますし、また、この十年を機会に改めるべきものは改めて、さらにそういったものを振興していくための法律でなければならないと私は思うわけでございます。
 まず大臣に、この法律が制定されて今日まで十年間、どのような成果を見たのかということをお尋ね申し上げたいと思います。