先日のテレビの特集では、ニューヨークのひとり経営の代理店ですね、これがいろいろ記者が注文をつけて話を引き出しておったんですが、日航さんの場合でも表向きは八％の手数料。ところが、実際幾らもらえるんだということで追求をしていったら何か三二％ということを答えました。これは全国放送で流れているから大概の人見ていると思うんですが、どうしてこんなことになるんだろうか。日本の大体三分の一で手に入る、こういうことが公然と言われているわけですね。これは運賃に対して大変不信を持つわけでして、それは安いにこしたことはありませんけれども、そんなべらぼうな航空券が一般市場に出回っている。
 大臣もお聞きになっているかもしれませんが、東京とか横浜の若い女性の人たちはいつでも海外へ出られるようにしてパスポートをとって待機している。そして旅行会社から連絡があったら、あした行けますかと言ったら、はい行けますと言うたらハワイでも四、五万で行ってこれる。そんなのを待っている人がたくさんおるんです。空気を運ぶよりも四万でもそれはいいかもしれませんけれども。そういうことが若い人たちの間には常識的になっている。こういうこと。そしてまた新聞広告なんかも、最近それが気になって私も時々目を通して見るんですがこんな広告ありますね。オーストラリア・シドニー八日間の旅で十七万五千円、ホテル代から朝晩食事がついて八日間で十七万五千円というのが一般紙に堂々と広告が出て、八月十七日出発で、ただし先着三十名様と書いてある。何にしてもこれ十七万五千円いったらもう話にならぬですね。びっくりして、まともに航空運賃を払って旅行する人はばかじゃないかというぐらいになってますね。シドニーと日本の往復ですからエコノミー四十六万円です。それが十七万五千円で八日間、泊まって食べてね。どないなっているんだろうか。これ非常に不明朗だと私思うんです。これはそういう団体の切り売りというんでしょうかね、格安運賃。
 昨年も私、委員派遣で先生と一緒にシドニーに行ってきましたけれども、シドニーからそれからシンガポール、シンガポールでは私たちの泊まっている同じホテルに若い日本の女性六人ほどの団体が泊まっている。あんたら幾らで来たんだ言うたら、三泊四日で九万何ぼと言った。日本の国内旅行より安いやね。それで我々が泊まっているのと同じホテルへちゃんと泊まっている。だから僕らの片道の運賃どころじゃないんですね。だからそういうことを考えると、これ何か手を打たないと航空運賃に対する不信、そして結局は、様子のわからぬ人は航空会社というのはどれぐらいもうかるものだろうかという、そっちにまで影響を与えます。何かこういうのはどないかならぬのだろうか。商うすれという意味じゃないんですよ。この安いのはどうなっているんだろうか、ちょっと理解しにくいんですね。それが新聞にもどんどん
出ています、一般新聞に、パックの宣伝の広告は。それを見たら、もう正規の運賃の三分の一ぐらいで何泊で泊まって食事をしてですからね。その辺大臣どう思われます。何かこれ手はないんですかね。
何もそれは開発問題を最初から阻止するという趣旨ではなくて、危険な場所にマンションをつくる必要はないわけですし、危険な場所に大規模開発をする必要はないわけですから、Ａ案の場合にはどうなんだろうか、Ｂ案の場合にはどうなんだろうかということで、一つの案にこだわらずに、対象の範囲を広く広げて検討する必要があるというふうに考えます

 評価の実施時期についても、私どもの考え方では、開発事業の構想段階、計画段階、実施段階のすべてにわたって数次的に実施させる必要があると考えます

 具体的に言いますと、道路計画関係で私どもよく経験します
道路計画等都市計画事業というのは、十年前、二十年前に計画が決まっていることが多いわけです
それを経過措置的に、すでに計画実施に入っているのはアセスメントしないとなりますと、すべてそれがアセスメントの対象から落ちてしまう
ましてや、現在段階アセスをやっておいて、十年後に道路計画をやった場合には諸環境が変わるわけです
それが、すでにアセスで済んでいるからということで脱落させてしまうということは、アセスメントの本旨を忘れた議論になってしまう
都市計画事業は圧倒的にそういった十年刻み、二十年刻みの計画が多いわけですから、その意味で、実施時期について単一的に定めるのではなくて、構想段階、計画段階、実施段階、そのときどきにわたってやる必要がある、このことをアセスの上では強調しておく必要があると考えます

 五つ目は、都市計画に係る開発事業の特例に関してです
政府案の二十五条では、都市計画に係る開発事業の特例を設けて、環境影響評価手続と都市計画手続をあわせ行うとしました
しかし、環境保全を主目的とする手続と開発志向の手続をあわせ行うということは、結局綱引きで、どちらかというと、開発志向に綱引きが持っていかれたというのが、実は私ども、六〇年代の公害が激発する中で経験してきたことです

 私自身も、全国の公害、薬害、食品公害等々と取り組んでいる多くの弁護団で、いま連絡会議の役員をしているわけですけれども、こういった経験を踏まえて言うならば、環境保全の主目的の手続と、開発志向の手続が併合的に行われるということは、根本的に考え直されなければいけないというふうに考えます
形の上ではきれいごとで、開発優先ではない、免罪符ではないと言っておきながら、環境と開発を同時にやられた場合に、調和どころか開発が優先してきてしまった、この過去の経験に学ぶ必要があるというふうに考えています

 六つ目が、地方自治体の権限の問題です
政府案は、基本的に言いまして、地方自治体の役割りを、率直に言わせていただければ、徹底的に軽視しているというふうに私自身は感じています
地方自治体が、四大公害裁判を初めとする多面的な公害反対運動の展開の中で、大衆的な運動に突き動かされて、公害環境行政を、規制の面でも補償の面でも前進させてきた、それは国に先駆けて公害環境行政、補償行政を前進させてきた、このことを私たちは見忘れてはいけないと思うわけです
そして、現にアセスメントの問題についても、国の法案に先駆けて幾つかの自治体でいま条例が生きているわけです
私どもが経験しました川崎市の条例もその一つです

 ところが、この関係で言いますと、政府案の四十二条は、法対象事業以外の事業について自治体が条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない、逆に言いますと、法対象事業については法律の範囲内に条例が縛られますよという含みのある表現になっています
たしか、公害防止条例、東京都条例でしょうか、四十四年七月にできて翌年の十一月に改正があったときに、硫黄酸化物の上乗せ、横出し規制について、法律と条例の抵触関係に触れて、どちらが優先するか議論があったと思います
率直に言いまして、法律で地方自治体の条例を縛るような条項をつくってほしくないというのが私の意見であります
法対象事業であっても、地域特性に応じて、その地域の状況というのは自治体レベルが一番わかることですから、その自治体の権限において上乗せ、横出しができることを率直に認めるような、そんな内容の法案であってほしいというのが私の意見です

 以上のことを指摘しまして、私の意見にかえさしていただきます