この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 遺伝子組換え食品の表示問題等を調査するため小委員十名よりなる遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 前回の制度改正におきましては、検査とそれから点検整備、これにつきましてははっきり分けて、それでもって、点検整備についてはユーザーの責任であるというところを明確にしているわけでございます。
 そういった意味で、ユーザー自身が整備をするようにということで、先ほど申し上げましたような点検整備推進運動のほかに、車検証自身にも、検査と整備の違い、点検整備はユーザー自身でしっかりやってくださいといったような記載をしているところでございます。
 また、それ以外にも、ユーザー車検が参ったときにはその検査時にパンフレット等を配り、あるいはまた前検査の車につきましてはユーザーにはがき等を出すなどして、いろいろとそういった点検整備の推進に今力を入れているところでございます。
 それから、御指摘のように、いろいろと混乱があるということもあるわけで、どういう業者がどういうことができるのかといったところにつきまして、確かに今混乱している面もあるかと思います。安全上大事な部分につきましての整備につきましては、これは整備士ですとかあるいは設備、こういったものを有する整備事業者、事業として行う場合にはそういったところしかできないということになっているわけでございます。したがいまして、ユーザーがそういった整備をする場合にはそういった整備事業者のところで行わなければいけないということになるわけでございまして、そういった情報につきましても、点検整備の推進運動等、ユーザーに対する情報提供の一環として、これから私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
やはり、安易にユーザー車検に流れていって、それが事故に結びつくという懸念が、とても心配があるわけなんですね。
 私も、息子が車の免許を取って、何かできたての彼女を乗っけてあちこち出かけていくのを見ますと、デートの費用にお金がかかって、きっちり車を整備しているのかなという心配があって、そういう若者たちの、まあ車好きの人は自分でできるのでしょうけれども、いわゆる維持費がかかり過ぎるところで、その辺にしわ寄せがいくということを心配しております。
 ですから、その事故の割合ですとか、整備不良の大事故、それが原因による事故とかということの把握はまた警察庁の方にもお願いして、ぜひとも運輸省の方も、うちのことではないということじゃなくて、その辺との連動の中で調査はしていただきたいとお願いしておきますが、うなずいていただいたので、ありがとうございます。
 もう時間があっという間に過ぎてしまいましたが、私は、やはりこの間さまざまな人たちと話したときに混乱しているのは、検査と整備が車検という言葉で一緒くたになっていて、整備をしていないのに検査だけで車検が終わったという誤解がこれを生んでいると思うんですね。ですから、検査と整備がセットされているものを初めて車検済みと呼ぶように指導するべきではないかと思うのが一点。
 自己責任を、ユーザーの責任をきっちりとする場合は、この業者は何をしてくれるのか、そして業者も相手に対して何をしたかということをしっかりと知らせていかなければ自己責任も負えないと思うのですが、このような情報をきっちりとしているかということを運輸省にお伺いしたい。
 この二点を簡潔にお願いいたします。
直接は私どもそういったことで調査はしてございませんが、警察庁の方でそういう事故統計は担当しているということで、私どもは、車の構造が原因でもって事故になったということにつきまして、最近増加の傾向は見られていないというふうに聞いております。
まず、不服審査の関係でございます。
 不服申し立ての審査機関を都道府県ではなく市町村に置くべきではないかという御指摘でございますが、市町村が保険者として事業の実施主体でございますので、そういう意味で、その処分の当事者たる市町村に置くのではなくて、もう少し中立的、第三者的立場である都道府県に置くのが適当ではないかということで都道府県に置くことにしたわけでございます。
 ただ、これは一カ所に一つだけという考えではございませんで、公聴会も北海道で行われましたが、大変広いという話がありました。全部札幌市では大変だというような話もたしかあったと思います。そういう意味で、そういう広いところにおきましては、県の責任でやっていただく話ではありますが、幾つかの審査会を置いて、広いところには広いところなりのやり方というのでしょうか、そういうようなものを考えて、的確に運営できるようにしたいというふうに考えております。
 それから、オンブズマンの関係でございますが、オンブズマン的な業務を国保連がやるということになっているけれども、身近な市町村において行うべきではないかという御指摘でございました。
 これも、オンブズマンといいますと、いわゆる行政に対する監査的な立場でありまして、特にこの実施主体が市町村ということでございますので、そういう意味で、実施主体の中に置くということなんだろうか、やはり外に置く話ではないだろうか。そしてまた、サービス事業者につきましては都道府県知事が指定をいたしますので、広域的な事業展開が行われるということになりますと、県単位で物を考えられる国保連、公法人である国保連というのが適格ではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、これも、県に一つ国保連があって、そこだけが窓口では事実上なかなか声が届かないというような問題も考えられるわけでございますが、そういう御懸念での御指摘だと思いますけれども、市町村がそれを取り次ぐとか、あるいは別の、例えば介護支援専門員のような方がかわりに届けるとか、何かそういうような工夫で地域の声がきちんと届いていく、そういうようなことを心がけたいというふうに思います。
 それから、取り消しのお話がございまして、都道府県に対して、あの事業者はおかしいから取り消しをさせるとか、そういうようなことを求めていくようなことというのはどうだろうかという御指摘だったと思います。
 サービス業者としての指定を受けた人を取り消すというのは指定要件に合致しなくなったときにやる話でありまして、そういう意味で、それは指定をしました都道府県の専権的な機能ではないかというふうに思います。