いわゆる国内支持問題につきましては、ドゼウ・ペーパーでは相当程度の削減を行うということが書かれております。しかしながらこれにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、この案自体が採択されたものではございませんし、これから議論に付すわけでございます。我が国といたしましては、従来からこの削減の対象とすべき国内政策は限定すべきであるという主張をしております。会議の中でどうした施策がこれに当たるかという具体的なところまでまだ議論は進んでおりませんけれども、いずれにいたしましても、輸入国の立場というのは輸出国と違うはずでございますので、そうした立場を踏まえて私どもはこの問題にも対処していかなければいけないと思っております。
 御指摘のようにこの問題についての関心と申しますか、報道を含めましてやや知られていない面がございますので、その辺につきましては私どもも十分注意をしてまいりたいと思っております。
今お話がございましたように、我が国は農産物の輸入国の立場ということで主張をしてきております。こうした立場は、例えば北欧、韓国、オーストリア、スイスというようなところも同じわけでございまして、今までにもこうした国々と会合を持ちまして、農業交渉グループの会合やいわゆる貿易委員会、ＴＮＣ会合などが開催されるときにその都度意見交換を行い、また私どもが単独で輸出国グループとのいろいろな会合に出たときの状況などをそうした国々にお知らせする、そして意見を聞くというようなことをやってきております。これはウルグアイ・ラウンドが始まった段階からやってきておりまして、最近ではその頻度を増しているという状況でございまして、今後ともこうした形を深めていくということを考えているところでございます。
終始大変な御熱意で米問題を中心に御激励を賜りまして、本当にありがとうございました。不退転の決意でこれから先も従来の方針を一貫してやり抜いてまいりたいと思っておりますので、ぜひともども闘っていただきたい、こう思っております。
最近の事例に関連いたしまして私ども食糧庁の食糧事務所を通じまして把握した数字がございます。六十二年からこの方、今日におきます各地域の都道府県議会あるいは市町村議会の数字でございまして、これ必ずしも十分であるかどうかわかりませんが、その数字を申し上げてみますと、既に米輸入自由化反対に関する決議といたしまして四十都道府県議会、千百六十市町村でございます。
外国の人たちに言うのは当然だけれども、国内の国民の合意を得るためにもやっぱり農水省のそうしたＰＲというか真意をわかってもらうように努力をしなければならないと思う。
 そこで、米の自由化をしてはならないという声が各地に上がっておりますけれども、県を初め多くの市町村議会が自由化反対の決議をしておると思いますが、その状況は把握しておりますか。
大変な御激励をいただいているわけでございますけれども、まあ歴代、随分一生懸命ＰＲにも努めてまいりました。しかし、こういう状況下でもございますから、あらゆる場面でできる限り日本の立場、農業事情、米事情というものは徹底して各国に申し上げなくちゃならない。今度の五カ国もそうでございますし、その前の行脚もそうでございましたし、また農林水産省へひっきりなしに外国のお客様がお見えになりまして、その都度必ず日本の食糧安保論を中心にいたしました考え方というものは御披露をしておるということでございます。
 せっかくの御激励でございますから、これから先もしっかりやってまいりたい、こう思っております。
先生御指摘のように、例えば大陸的な稲作といったようなものにつきまして我が図における土地条件のもとでの競争条件は、やはりその間の格差を生産者の方々の努力で埋められることはできようかもしれませんが、完全な意味での競争条件というものができるというふうには考えられないところでございます。
 現実に農産物価格につきましての為替レートあるいは国際価格の変動、品質格差等客観的に国際比較を行うことは困難でありますけれども、先生御指摘のように、米についての内外価格差が存在することも事実でございます。このような内外価格差は近年の大幅な円高の進行によるところが大きいわけでございますが、御指摘のとおり、経営規模の生産条件の相違によるところが大きいというふうに考えているところでございます。
公式に言った人はないけれども、今求められるならば完全自由化だと。完全自由化したらどうなると思う。日本の水田面積は五割減っちゃうんですよ。あるいは三割になってしまうと言う人もある。ますます日本の農業は成り立たないじゃないですか。
 そこで、内外価格差を是正することは大事である。しかし、毎年保証価格が引き下げられる中にあっても、農民は生産コストを低くするために精いっぱい努力している。しかし、稲作面積についてだけみても、アメリカと日本を比較してみると、日本は一戸当たり〇・六ヘクタール、アメリカは百から百十ヘクタール。このことが示しておりますように、規模において生産条件で競争ができない。努力はするけれども内外価格差は解消することは私はできないと思うんです。農水省、どうですか。
今回の法律の最大の目的と申しますか、それは、大都市地域におきます住宅及び住宅地の供給促進ということでございます。したがいまして、それで何をねらっているかといいますと、住宅と住宅地の価格の安定をねらっておるわけでございます。したがいまして、即、今すぐどこそこで買えるという話にはなかなかならないかと思います。しかしながら、今回の法律案にも盛られました施策のほか、予算措置でいろいろなものが今回の平成二年度予算には計上してございますし、そういうものを実施いたしまして、大都市地域における住宅問題解決のために総合的な施策を推進いたしますと、結果的に住宅宅地の大量供給によって価格が安定をする。その中で、今回の都市計画法、建築基準法の改正に始まります、それから既存の制度もいろいろございますが、容積率の割り増しというようなことも活用し、あるいは予算補助等のインセンティブも付与いたしまして、家賃とか価格のコントロールを行ってコストの低減を図っていくというふうに努力をいたしますれば、全体として次第に住宅価格が安定をし、国民が適正な負担の範囲内で良質な住宅の取得が可能になってくるというふうに考えているところでございます。