それはそのとおりだと思いますが、例えば自動翻訳電話などに関して言いますと、ここだけがやっているのではなくて、ＮＴＴも独自で行っておりますし、ほかの会社も独自で行っているところ、競合各社あるわけですから、なぜ国がそれをやらなければいけないのかという疑問があることは申しておきます。
 それはさておいて、既にもう研究開発が終わったという言い方なんでしょうけれども、いわば何の特許も取らず、何ら成果も上げずに解散する企業が幾つか出ているというふうに聞いておりますが、その実態はどのように把握されておりますでしょうか。
回収のこれからの見込みということでありますけれども、これはただいま大臣も申し上げましたように、自動翻訳電話といったようなものがうまく功を奏すれば、これは世界的にも非常に貴重なものだ、アメリカだとかヨーロッパの国とも共同の研究もいたしておりますが、そういうことで、爆発的な伸びもあろうというふうに考えております。
 しかし、このロイヤルティー収入がどの程度入るかということにつきましては、私どもとしましては、現段階で、現実にいつごろこれぐらいのお金が入るというような形で、ここでお答えをするというような試算は持ち合わせていないというのが現状でございます。
もちろん長期的に成果が出るものでありますから、そう短兵急に回収をしろというふうに私も申しておるわけではございませんが、十三・一億円というのは、いかに何でもこれは低過ぎるという感じは否定できません。今現在わかっているだけで、これは非常に難しいでしょうけれども、幾らぐらいこれから先回収する見込みがあるのか、それをお伺いしたいのですが。
これまで先生と局長との議論の中で御理解いただいたと思うわけでありますが、この基盤技術研究促進センターが出資します開発というものは、何といっても非常に時間は長くかかる、そしてリスクは高い、こういうものでありますから、基礎的な研究に国が七割も出資するという大きな危険を冒しながら、やはり科学的な基礎研究は怠るわけにはまいりません。そういう意味では、それに参加する企業にも三割の負担をいただいて、ともに努力をさせていただいておるわけであります。
 しかし、今御指摘のように、大変大きな二千億という出資をしながら、今まだ十三億という回収のロイヤルティーフィーしか入っていないということであります。この点、いろいろ御指摘を賜っておるわけでありますが、今後も私どもは、やはり大事な基礎研究であります、せっかく開発した特許、これをもう少し広く民間に開放いたしまして、それぞれこれを活用した実用化あるいは製品化を積極的に進めていくということがまず第一だとも思っております。そして、それによってまた資金の回収を図っていくべきだ、いわゆる特許の使用料という形で今後これを積極的に進めていきたい、こういうように考えております。
 今後、やはりこの出資金の回収というものは長期にわたっていかなければ、性急にはできないということで、ただいま局長が二、三、今実用化のめどができております例えば翻訳技術の開発、これは画期的なものだと思いますが、こういうのが二、三大きく目に見えておりますので、ここ二、三年後には実用化の段階に入ると思います。いずれにいたしましても、今後そうした面の努力を、実用化の方向の努力をさせていただきたいと存じます。
 そして、新たに今後はベンチャー企業等の中小あるいは中堅企業にいわゆる出融資をいたしまして、ことし新しく制度を創設いたしましたので、こういうベンチャー企業等の育成を図りながら、さらに新規産業を創出する、こういうことも大事だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後、収益性の改善というものを念頭に置きながら、さらに研究開発につきましては柔軟、円滑に対応していきたいと思っております。
郵政大臣にお伺いしたいのですが、投資累計額が二千二百三億円、そして回収したのが十三二億円、わずか〇・六％です。幾ら何でも〇・六％という回収率は低過ぎるように思われるのですが、その点、郵政大臣、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
ありがとうございます。
 本当に言葉というのは非常にひとり歩きしまして、イメージというのがございまして、若干実際と違うということがございます。特に法律用語は難しいわけですから誤解が起こりがちでございます。
 金融システムの安定ということと預金者保護というのが大きな柱になっておるわけでございますから一方ではシステム安定のためのアナウンスメントをしていただくのも大切なのでございますけれども、やっぱり一般預金者向けのメッセージというのも当局から送っていただくということは実は大切じゃないかなというふうに思うわけでございます。
 この銀行はつぶれませんよというふうなことを言いますと危ないのかなというふうな逆の心理も働きますけれども、ある程度やわらかいといいますか、平たい言葉でしていただくことはこれからの金融システムの安定そのものについても、預金者保護のためにも、両方の目的のために非常に大事じゃないかなと。特に、情報化社会でこうしたマスメディアを通じていろんな言葉、ある一つの言葉が走るわけですけれども、いろんなイメージが膨らみましていろんなことが想像されて、悲観論に陥りやすい国民性でございますので悪くとって、とにかく出しておこうかということで先ほど言いました取りつけ騒ぎのようなことが起こり得る可能性があると。一たん起こると実は大変なことになるんじゃないかなというふうな気がいたします。そういったことをお願いしておきたいと思うわけでございます。
 今、デマであるとかうわさであるとかそういったことのお話をさせていただいたわけでございますけれども、一方では、今日はディスクロージャーがある程度進んでいますから、そういった財務内容をもとに、あそこは危ないんだとか、いろんなうわさで、悪く言うと株式市場で投資家の相場操縦に使われるという可能性がありまして、下がると言いますと、あれは空売りというんですか、空売りして買い戻せば大もうけするわけですからそういったことも考えられるわけです。もしそういうことがあれば極めて大きな社会問題、経済問題というよりもこれはもう一つの、経済法には触れることは間違いないんですけれども、これはもう詐欺に近いものでございますから社会的にも大変大きな問題であるというふうに思うわけです。
 こうしたことに対しまして、証券取引等監視委員会を初めとして当局も毅然とした態度で対応していただきたいなというふうに思うわけでございますが、こういった問題についてどういった認識を持ってどういった対応をされるのかということをお聞きしたいと思います。