大臣、この生活保護費の問題、今後の措置についても、私は厚生大臣の踏み込んだ姿勢をぜひ示してもらいたい。それが実務に当たっている皆さん方のまた励みにもなっていくし、一番困っている人たちの励みにもなっていくと思うのです。生活保護費を受給されておられる方々というのは、確かに生活保護費の問題を論じ始めるとすぐに不正受給の問題が出てくるわけでございますけれども、それはその問題であって、本当に苦しんでいる人にとってはこれは大事なものである。そういう人たちにとってはちょうど水や空気のようなもの、もうなくてはならない存在になっている。国会議員の私たちもバッジを取り上げられれば何にもできないというふうな状況と同じように、生活保護の皆さんも本当にその人たちの生活の中で水、空気と同じようになくてはならないものである。そういう状況を考えましたときに、厚生大臣、今後ともこの生活保護費だけは絶対に後退をさせてはならない、真に困っている人には十分その手当てが行くようにしなければならない。
 また同時に、今度生活保護費が、わずかでございますけれども四月からアップされることになります。アップされますと地方財政もまた苦しくなっていくという状況。だけれども、アップはわずかですけれども、することはしなければならぬ。そのしわ寄せが他の福祉行政に行かないように大臣頑張っていただきたいと思いますので、もう一度大臣の決意をお伺いしたいと思います。
まず、今回の措置になりますまでのことでございますが、今回のこの措置というのは補助金問題検討会におきます検討結果を踏まえて国と地方の負担割合を変更するものでございますが、それに伴います地方の負担につきましては、先ほど申し上げたように所要の地方の財政対策を講じておるものでございますから、少なくとも憲法二十五条の精神に反するものではない、私はこう思っております。
 そこで、今の生活保護の補助率の問題でございますが、これはいろいろないきさつがありました結果、六十一年度から六十三年度の三年間は十分の七ということで決まりまして、そのときに、その後のあり方については改めて大蔵、厚生、自治の三大臣が協議して決めようということでございますから、この閣議の決定をそのまま受けとめまして、私は、三年の間は十分の七としまして、その後のあり方についてはこの文言どおりに協議して決めてまいりたい、こう思っております。
これは一応三年間の暫定措置ということになっておりまして、その間にこれをいろいろ検討して結論を得るということであろうと思います。したがって、私が申し上げましたのは、その検討の中にありまして、私どもといたしましては生活保護費最低水準を保障する、これは国のより強い責任が求められておるものであるという考え方に立ってこの検討をいたしたい、検討に臨みたい、そのように思っておるところであります。
 したがいまして、それが検討の結果従来のような十分の八でいいのか、あるいは十分の九にしなければいけないのか、あるいは、いやこれは国と地方はもっと負担が平等の、例えばもう少し少なくてもいいのか、いろいろな議論はあると思います。しかし、私どもとしては今申し上げたような考え方で今後の検討をいたしたい、そのように思っております。
自治大臣、もう一度お尋ねしたいのですけれども、今後さらに検討していきたいというお話がございましたけれども、今後さらに検討というのは、この三年間やるだけやって、三年後に検討しようというのですか、それとももっと早い時期から検討して、もし早い時期からいけるのであれば、今三年間と決めようとしているけれども一年でも早く十分の八に、本来の姿に戻そうという考え方なのか、十分の八が本来の姿だと自治大臣は思っていらっしゃるのか、お伺いしたい。
生活保護の問題につきましては、検討会においてもついに結論を得ることができず両論併記となり、予算編成の最終の段階で、たばこ消費税という、地方への自主財源というような処置まで講じまして暫定的に十分の七ということですることになったわけでございますけれども、私どもといたしましては、これについてはいろいろな考え方があるとは思いますけれども、生活保護、生活最低水準の保障という点につきましては社会保障制度の基幹でもございますので、より国の重い責任を分担すべきではないかという主張を従来ともいたしておったわけであります。今後さらに、特にこの生活保護を中心にいたしまして、いろいろと役割分担の議論等を通じまして関係省庁で詰めることになると思いますけれども、私どもといたしましては基本的にはそのような考え方に立ちながら今後さらに検討をしてまいりたい、そのように、考えております。
福祉の水準については厚生大臣からお答えありましたが、今回の補助負担率の引き下げにつきましては、先ほど大蔵大臣のお話にもありましたが、いわゆる国と地方の負担比率の問題でありまして、給付水準の切り下げというものではないわけであります。その点につきましては、地方の負担増については地方交付税等を通じまして私どもとしてはできるだけ十分な措置をしておるつもりであります。しかしながら、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、年々地方財政も窮屈になっておりまして、大変厳しくなっております。そういう状況の中で、先生の御指摘のように財政のいろいろなやりくりの中からそれが結果として住民の負担増という形になっていっては、これは本来の趣旨ではございませんので、そういう点につきましては、私ども、自治体の状況を十分把握しながら対処していかなければならない現実の問題であると考えております。
御高承のとおり、皮革、革靴の問題は大変長い歴史のある問題です。一昨年の五月にガットにおきまして、ガット違反であるという決定が革についてはなされており、革靴につきましても追って同様な決定がなされるような状況にございました。我が国といたしましてはガット違反というような状況からは速やかに脱却せざるを得ないということでございました。他方、国内におきましては、種々御論議がありますように、関連した産業は中小零細であるという状況がございます。この二つをあわせますと、今御提案申し上げておりますように、ＩＱから関税割り当て制度、ＴＱ制度に移行するというのが唯一の解決方法であったのだろうというふうに思うわけでございます。それ以上のドラスチックな自由化というのは国内的に非常に厳しい状況だったろうと言わざるを得ないと思います。
 それからさらに、現在の貿易摩擦の状況等を前提にいたしますと、この問題を世界貿易が縮小均衡に陥るような方向で解決するわけにはいかないという状況にあったことも事実であろうかと思います。したがいまして、アメリカ側が大変ドラスチックな報復をするという形ではなしに、私どもができる限りの代償を出してこの問題を解決するということが要求されておったような状況だと理解をいたしておりますので、先生御指摘のように非常に過大な代償を提供したのではないかという見方もあろうかと思いますが、私どもが今申し上げましたような背景並びに経緯に立ちますと、こういう格好で本問題を解決せざるを得なかった、かように考えている次第でございます。