次に、国土庁長官にひとつ田園都市定住構想についてお伺いします。
 国土庁長官は、所信表明の中で、長期にわたり安定した生活を享受するためには国土の均衡ある発展と人間居住の総合的環境の整備を図ることが不可欠であるとして、そのために三全総に基づく定住圏の整備を進めるとされており、昨年、全国で四十のモデル定住圏が設定されて、現在、自治体で定住圏の整備計画が作成されているわけであります。それはそれとして、一方、総理は所信表明において、二十一世紀へ向けての国づくりの理念として田園都市国家の構想を提唱し、その建設の方策を検討してきたと述べておられます。
 田園都市国家構想については、国土庁は、昨年末、長期にわたっての国づくりの道しるべであって、その整備の具体的手法が定住構想だと説明してこられました。しかし、大平総理は、昨年に続き今年もまた田園都市国家構想を強調し、現内閣の看板政策と受け取らざるを得ないのであります。ところが、長官の所信には田園都市という言葉は一度も出てこないし、逆に総理の所信には定住構想という言葉は出ていない。田園都市構想は出ているが、総理の言葉には定住構想は出てこない。総理と国土庁の間に田園都市国家構想なるものの認識に遊離があるのじゃないか、こう思うんですが、長官の御認識はいかがでございますか。
私は、政治家としてごもっともな御発言だと思います。
 建設事業も御承知のようにダムでありますとかトンネルでありますとか、特殊な技能を要するというようなものはまたこれは別でございますが、そうでない事業で消化できるものにつきましても、事業の規模によりまして、いま先生からお話のございましたようなランクをつけておるわけでございますが、なるべく大きなランクのものが下のランクに入ることは避ける。それから同じランクでございましても成績のいいものはなるべく上のランクに引き上げるという努力もいたしておりますが、先生のお話のように、地元に関係のある仕事はなるべく地元の者にそれをさせるように努力をするということにつきましては、最近、特に地方自治体あるいは地方におきましてはそういう傾向が非常にいま強くなっておるわけでございます。
 建設省におきまする仕事の中でも、そういうような意味におきまして、どうしても仕事の規模でありますとか、性格によりまして困難なものはございますけれども、そうでないようなものにつきましては、極力、ジョイントベンチャーでありますとか、あるいは協業組合でありますとか、そういうようなものをいたしまして、いわゆる一つ一つでは力はありませんけれども、そういう協業によりまする力とそれから技術によりまして消化できるような体制の中でこれを引き受けさせるような努力はいたしておるわけでございます。今後、やはりいろいろ厳しい情勢になっていくことも予想しなければなりませんわけでございまして、そういうことになりますと、なおさらそういうような傾向が強まっていくんではないかと思いますから、そういう点につきましては、今後とも、私ども一層ひとつ留意をいたしまして指導をいたすようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
住宅関係について説明を聞いたんですが、特に、さらに突っ込んで、これは大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが、第三期住宅建設五カ年計画の実施状況で、公的住宅については戸数的には一応達成しておりますね。ただし、質的規模の改善は順次図られてはいますが、公営住宅建設の落ち込みと大都市地域での建設の停滞、公団住宅は遠い、狭い、高いということで不人気となり、建設の大幅なダウンとなっているようであります。これら公営、公団住宅を国民が必要とする都市地域に建設されないという実態は、単に地価の高騰とか宅地の取得が困難であるという理由だけではなくて、ほかに問題があるのじゃないか、こう思うんです。
 金融公庫の融資住宅が国民のニーズに合うものとして、これに偏った住宅政策はいま一度再考されなければならぬと思うのであります。特に石油価格の値上がりに端を発して、公共料金の値上げ、また卸売物価の異常な値上がりに見られますように、インフレ懸念が見られ、かつは公定歩合の引き上げとなってきております。民間住宅建設も多くは期待できないのではないかと思われます。こういう環境の中で住宅建設をどう進めていくのか、いま一度建設大臣からひとつその決意のほどを聞きたいと思っております。
海岸事業の五カ年計画につきまして御説明申し上げます。
 海岸事業につきましては、第二次の五カ年計画を五十一年度から実施いたしております。私どもと農林水産省の構造改善局、水産庁及び運輸省の港湾局所管分、四省庁分合わせまして五カ年の海岸事業費として五千百億が予定されております。そのほかに災害関連・地方単独等を含みまして五千八百億円という規模になっておるわけでございます。五十四年度までの事業費は累計で四千二百八十六億円でございまして、海岸事業費五千百億に対する進捗率は八四％となっております。五十五年度に予定されております事業費千三百十七億円を含めますと、累計額で五千六百三億円となりまして、五カ年の海岸事業費の計画額五千百億に対しまして約一一〇％の進捗ということになる予定でございます。
まず最初の、中長期の政策展開という御指摘でございましたが、これは一つは、実は六十五年見通し等に絡みましてその伸びが期待どおりいくかどうかというような問題やら、あるいは大麦が比較的需要がないからと思っておりましたところ、五十九年に食用についてもしょうちゅう用についてもふえたというような事情とか、いろいろ見直しをする必要があるというような御意見もありまして、そういう中長期的な振興策という言葉が入ったわけでございます。
 それからもう一つは、先生も今御指摘いただきました麦について、どちらかというと水田転作のものにつきましては転作面積を緩和いたしまして米に戻った分、それから特に他用途米の生産によって米に戻った分というのがございまして、これは顕著にどちらかというと三角に立ちましたので、そのほかもう一つの北海道における畑作ローテーションの中での適切な規模ということで、ある程度伸び悩んだという、この二つにつきましてはどうやら方向としてもそういうことだろう。しかし、裏作麦につきましては現実に伸びておりますし、それからこれからの問題として、その指摘の二番目にも出たわけでございますが、麦の場合、麦だけつくってペイするという生産方式というのはなかなかないわけでございまして、御承知のように米と麦で一本にするとか、あるいは裏麦に大豆をつくりまして一本にするとか、そういう作付体系みたいなものが頭にありますものですから、そういう単品じゃなく複合の中で、今、先生も御指摘になった共同化の問題なり、あるいは面積拡大の問題なり、そういうことがひとつ施策の上で必要ではないかという御指摘が多かったわけでございます。
 私どももそういう意味で、ぜひ御指摘がありましたような麦対策というのは、食糧管理という立場だけじゃなくて、麦作振興の立場からもこれから取り組んでいきたいと思っております。