現に母子家庭の所得が低いということは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、雇用状況を見ましても、昭和三十七年当時、常用雇用者は働いている母のうちの三四・一％ぐらいでございましたが、現在では常用雇用者が六五・四％と雇用も安定化しつつあるということでございまして、なお一層そういう方面での御努力もお願いしたいし、また労働関係の施策についても、それらの関係の施策が先生まだまだ不十分だという御指摘もありますが、進んでいるという状況でございますので、自助の御努力もお願いしたいということでございます。
一つには、産業構造の変化等々によりまして女性の職場進出の機会が増大してきている、就労の機会が増大しておるという面があります。ちなみに、現に働いていらっしゃる女子雇用者の数を見ましても、昭和三十七年当時は八百万弱でございましたが、五十八年には千五百万というような形で逐年増加してまいっております。
 また一方、女性、特にお子様のある女性の方々に就労願うためには、お子様の保育の問題が重要な課題になってまいりますが、保育所の整備状況もこの二十年間に倍増をいたしておりますし、現在では保育所入所を希望される方はほとんど受け入れられる、地域的に多少の問題はございますが、むしろゆとりがある程度になってまいりました。
 このような就労のための保育の条件あるいは就労の機会というものを勘案いたしますと、離婚された母子家庭の方々についても職を求め自立できようという条件は、従前と違って相当整備されてきているものと考えております。また、逐次そういう条件が改善されてきているという面があろうと考えている次第でございます。
これはあくまでも、母子家庭という状態になった場合に生活がそこで激変する、だから、その激変を緩和するような措置を講じて児童の健全育成を図っていこうというのが真のねらいでございます。
これは先生御承知のとおり、国民年金法の発足に伴いまして、国民年金の方で死別の母子家庭については母子福祉年金が出る、いわゆる無拠出者についても母子福祉年金が出るという保険制度ができました。その際、いろいろ範囲等の検討が行われたわけでございますが、離婚等々については保険事故の対象になじまないということで、死別の母子家庭だけが対象になったという経緯がございます。
 この制度発足後、生別の母子家庭についても、やはり母子家庭の状況というものについては、家計の中心を失っているという面で同じではなかろうかということで、それについて、いわば母子福祉年金を補完するような形で生別母子家庭を対象とした児童扶養手当制度ができたという経緯でございます。
それでは、この問題は将来手抜きのないようにきちっとなさることを要請いたしまして、終わらせます。
 次の問題は児童扶養手当法。児童扶養手当に関する制度というのは、一体これを制定されたときの趣旨は何だったんでございますか。それを聞かせてください。
この問題にばかりかかわっておられないので、適当におさめていきたいと思いますけれども、しかし、今の御答弁でも納得できませんね。中央児童福祉審議会があるのに、なぜそこへ諮問しなかったかということです。懇談会の方で意見をもらったから、それを報告して、御了承願いますということで了承したと審議会が言ったようですけれども、これじゃ、諮問にかけたわけじゃなくて、無理やり審議会にオーケーをとらせたような格好になりまして、あくまでも審議会無視ですよね。こういう形を今後もおとりになるのだったら、考えがあると思うのですけれども、そこら辺はきちっとやってくださるようでなければ困るので、こういった事務的な措置ではありますけれども、大臣もその辺はしっかりと考えていただきたい。
 大臣御就任前だったですか、このことは。——そうかもしれません。だから、個人増岡大臣でないかもしれないけれども、厚生大臣としては引き継ぎをしていらっしゃる責任がおありになると思いますので、そういうことのないように、今後十分厳重に御注意をなさって、せっかくそのためにつくってある公的諮問機関を無視することのないように、大臣のお考えを聞かせてください。
いろいろ御意見もおありになるところだと存じますが、一応の結論を得まして、中央児童福祉審議会につきましても、その経緯等を十分御説明申し上げて御了解を得たということでございますので、特に軽視というようなことではございません。また今後の運営等については御意見も参考にしながら十分考えてまいりたいと思っております。
二年ほど前に、そのときいろいろ各方面の意見も入れまして外務省が立てました計画は、昭和六十年までに五千人、これは本省二千名、在外三千名というところでございます。この計画は目標が低過ぎる、そういうことではほかの国に依然として見劣りするという御批判もありましたけれども、余り高い目標を掲げ過ぎましてもいかがかと思うということで、あとはみんなの能率とか機械化とかあるいは質の向上ということで補って、六十年までには何とか五千人を達成したいということで、自来これを一つの私どもの悲願のようなものにしてきていることは御承知のとおりでございます。そういう面から見ますと、先ほどちょっと御披露いたしました五十六年度の増員八十名というのは、残念ながらこの計画期間で単純に一年に割りました場合の二百数十名という数に達しない。つまり現在の三千五百名を五千名にするということから逆算した場合には遺憾ながら足りないわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、決して無理なことをお願いしているつもりはございませんし、また聞くところによりますと、先進主要諸国も最近は中近東、アフリカ等の途上国に対する外交に一層力を入れまして、その地域のための専門家の養成等に非常に力を入れ出しておりますので、現在の格差がうっかりするとさらに広がる危険さえあろうかと実は思っております。ただいま御指摘のように、行政改革ということになりまして、その中の一つの項目が定員についての見直しといいますか、全体としての公務員数の削減ということにあることは重々承知しておりますけれども、私自身も臨調の委員の方々等にお会いするたびに、経済社会情勢の変転に伴った合理的な公正な行政改革ということがスローガンであると承知しているので、そういう点については十分の御理解を得たいということをるる御説明しているつもりでございます。
 私どもはなおあきらめずに、現在のところ六十年までの計画というものはそのまま維持していくつもりでございます。