お答え申し上げます。
 防衛問題は、ヘイグ長官と話しましたときに、ヘイグ長官から一般的に、アメリカの外交努力、外交方針といいますか、そういうことについて話がありましたときに、アメリカの外交方針は、対ソ関係の軍事力のバランスをとるということがこれは大切なことだと、そのためには、いまアメリカで国内経済再建計画を立て、国会に予算を出しておる、これを国内的に通して、それには国防費の増加があるので、これを通すことがまず大切だ、そうして、軍事的には対ソのバランスをとるということが大切だ、しかし、それだけで十分ということではないので、西側といいますか、友邦同盟諸国といいますか、そういう国々との協調を十分に図る必要がある、パートナーシップを育てていきたいと思っているということで、日本も西側の一員として防衛については努力をしてもらいたいと、抽象的な話でございました。これはヘイグさんとの話でございます。
 それから、防衛の問題は主としてワインバーガー国防長官と話をしたわけでございます。そのときに、国防長官からやはり世界情勢の話がございまして、自分たちは国民から、国内の経済力をひとつ強くしてもらいたいという信託を受けた、それがいまの経済再建計画の予算等の問題でございますが、と同時に、軍事的にも東西のバランスがとれるようにという努力をすべしという国民の信託を受けたんだと、そういう前提で防衛というものを考えておる、しかし、防衛というのはアメリカ一国で東西のバランスがとれるようなことをやれるわけじゃないので、同盟国もこれは応分の協力というものはしてもらいたいと考えているという大前提といいますか、原則の話がございまして、そしてアメリカは、ペルシャ、インド洋等でも追加的な防衛をいまやっている。あるいは東南アジア、あるいは南西アジア、それから西太平洋、北西太平洋というような言葉もありましたが、そういうところで防衛の努力をやっているということで、日本としても経済力がもう大きくなったのであるから防衛について努力をしてもらいたい、いまの自衛隊そのものの強化ということも考えてもらう必要があるし、周辺の海域を守るということについて日本としても努力をしてもらいたい、というふうな一般的な話があったことは確かでございます。具体的にどうせいということは一切ございませんで、われわれは前政権とは違う、一％とか一・五％がどうとかいうような、そういうことで両国がやり合うというようなことはまずいことなので、よく基本方針について話し合って、そのもとで、それぞれの国がどういうことをするかということはその国が自主的に考えるべきものだと、こういう話がございました。
 私からは、従来ここで御答弁申し上げておりますように、防衛というものは国民のコンセンサスがなければできないことなんだと、国会に委員会ができたのも昨年でございますし、国民的なコンセンサスというのはだんだん得つつあるけれども、なかなかこれはむずかしい問題があるのだということと、そして、日本は御承知のように憲法その他の法令の制約もございますし、専守防衛ということでやっているので、日本としては五十一年にできました防衛計画大綱ということをもとにして着実に防衛力の整備ということをやっている。しかしこれは、防衛力は単に軍事だけの問題じゃない、外交努力ももちろんやらなければなりませんし、経済協力等総合的な面で防衛というものをとらえて考えているという説明をいたしたわけでございます。
 アメリカのワインバーガー長官との話は、あくまで原則論の話をしたのでございまして、具体的にどうせいどうせいというような、そういうことを期待しているというような細かい具体的なことはございませんでした。それで、中業の問題等は日米の事務レベルの協議もあるのだろうし、いずれ防衛庁長官もお会いになって話されるときがあるでしょうから、具体的な問題につきましては防衛庁長官ともまたよく御協議してもらいたいということを述べたわけでございまして、具体的にどういうことをやってくれとかいうようなことはほとんどなかったわけで、一般的に、日本としての自衛力をひとつ経済力がついてきたのだから努力をしてもらいたい、あるいは、駐留米軍の経費の問題等はいままでも負担していることがあるのでございますから、そういう問題について話があったという程度でございまして、そのほかは……
この前三月二十五日もこの苫東全般の開発問題について私質問をいたしました。そのとき会計検査院の方も、この財政投資が効率的であるかどうかということについてやっぱりこれを検討する課題として取り組んでいきたいとそうおっしゃいました。そして大蔵大臣もいろいろおっしゃったけれども、こうした大きなプロジェクトにさらに金をつぎ込んで成功するのか、それとも見込みのないものはやめるのか、たな上げするか、一度総ざらいして点検をしたいと大蔵大臣ははっきりおっしゃったわけですね。
 それからまた、これは四月十五日の参議院の決算委員会で、これは今度は鈴木総理です。大型プロジェクトの扱いについても第二次臨調の重要な研究課題と考える、こうおっしゃっておりましたね。もういま財政再建大変ですよね。そしてこの行革に命をかけるという鈴木総理も、やっぱりこの大型プロジェクトを第二次臨調、行革の対象とするとおっしゃった。
 それからさらにこれは読売四月十七日付でございますけれども、ここでは自民党三役と経団連など財界四団体の懇談がございました。御承知かと思います。ここでも「大型プロジェクトが軒並み凍結される可能性が出てきた。」とこの中身として伝えているわけです。
 それからまた素人じゃないですね、専門家ですな、これは一九八一年「港湾」という本がございますね、御承知のように。その三月号、この三月号に元港湾局長という方たくさん出ていらっしゃるわけです。その港湾局長のたとえば佐藤肇さん、元運輸省港湾局長さん、そしていま港湾協会の会長さん。「もう鉄鋼が来ない、」——これは鉄鋼が来るということがこのマスタープラン中心になっていましたから、「もう鉄鋼が来ない、大きな船が来ないのなら、もう一度計画を見直さなければならぬ」云々、「この計画の始まりというのは、鉄鋼だったことは間違いない」、こうおっしゃっていますね。
 それからまた、やっぱりこれも元運輸省の港湾局長、いま国際臨海開発研究センター理事長竹内良夫さん、「鉄鋼が来ないというなら、再検討すべきではないか」。こういうように、将来ということではなくて、いま将来を見通したときに、この低成長の中で来るか来ないかというような問題しっかりと見なければならぬ。
 いまいろいろ私申し上げましたけれども、いろいろな方面の方々が、財政再建、行革に命をかけるという鈴木内閣のもとで、この苫東だけは聖域なんだという考え方でどんどん推し進めていこうとおっしゃった。運輸大臣、国鉄も変えなきゃなりませんよ。あそこへほうり込んでいけば。お金大変でしょう、国鉄さんも。それを遠くへ回すんですよ。そういうお金も使うんですよね。これはもう現在の流れですよ、そういうもの。
 そしてまた閣議了解におかれて言われていることは、「本計画は、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。」とおしまいに書いてありますね。そして、なぜこの法案を出したかというと、これは地域振興のためと。で、住民のために、そして日本の経済のために。漁業はできなくなっちゃったんですよ。あそこ酪農はできなくなっちゃった。ぼうぼうとペンペン草が生える中で、そして莫大な金がつぎ込まれて、遊ばせてまたつぎ込ませる。どっち転んでもまともな——この間はちょっと頭いいとほめましたけれども、きょうはどうも頭が余りよくない大臣だなと言わざるを得なくなっちゃうわけですよね。こういう中でも大臣、ここに書いてありますように、やっぱり「今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に」これは考える、検討するということに値する問題だと私は思うんですけれども、もう時間がないので簡単にお答えください。