今、引き継ぐしその決定事項は効力があるという、これは言うまでもありません、七六年十一月にそういう措置がなされたわけだから。国防会議でもお決めになったわけですね、当分の間防衛費についてはＧＮＰ一％以内にするということ。この点はきちっと引き継がれるし、またこれが改正を見るに当たっても、言うところの安全保障会議で協議、検討をし、かつ、閣議に諮って改正するなら改正するという手続を踏む、これは間違いないですね。
従前国防会議で決定された、例えば今御指摘のＧＮＰの一％条項といったことが今後もし取り扱われる、改正されるというときにはどう扱われるかというお尋ねだと思いますが、当然安全保障会議で取り扱うことになると思います。
そういう御答弁をなさるということは推測できるわけです。ただ、そこいらが、行革審でどうしても安全保障会議の必要性を説きつつ、一方においては今疑問点とせざるを得ない内容になっておったということ。しかも、経企庁設置法によると、その権限は、長期経済計画の策定を初め、物価に関する基本政策であるとか国民生活の安定や労働状態の改善等についての基本政策の企画立案をするのが経企庁の任務なんですよ。だから、重大緊急事態であるとかあるいは国民生活とのかかわりという面においては経企庁の果たすべき役割というものは極めて大きいと見なければいかないわけですね。我々は、やはりこういうのは、ＧＮＰ枠の撤廃を目指そうとする何らかの意図がその行革審なりそういう過程であったのではなかろうかと疑わざるを得ないという点を指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、そうしますと、この重大緊急事態については、これからお尋ねしますが、この安保会議で国防に関することはいろいろこれから検討をして決めていくということですが、これまで国防会議で決められてきた事項についてはどうなるのですか。
行革審答申におきまして経済企画庁長官が常時の構成メンバーから外れました理由は、ただいま申し上げましたように、この安全保障会議の構成員は、国防並びに新たに加えられまする重大緊急事態、こういった問題の対処の任務に常時関係する国務大臣に限定いたしまして、会議の性格上、迅速的確な対処がとりわけ重要であることにかんがみまして可能な限り少数を旨とする、こういった観点から答申がつくられたわけでございまして、決してＧＮＰ一％云々ということをその考慮に入れたわけではございません。
そこで、今の国防会議事務局長の答弁は、素直に受けると、引き継ぐんだから入っているのは当然入れにゃいかぬわけでね。ただ、臨調とか行革審のかかわりでちょっと触れさせていただきたいわけですが、行革審答申で、できるだけ少数精鋭主義、という言葉は使いませんでしたけれども、少数メンバーで構成をしていきたいということで省いたということですが、一つの疑問点として、当初案で行革審があえて経企庁長官を除外したのは、ＧＮＰ一％枠の問題など重要な決定をするわけですね、国防会議ではやってきたし、またこれを引き継ぐわけだから安保会議でもこれをやると思うのですが、そういうものを想定をして除外をしたのじゃなかろうか、こういう勘ぐりもできないわけじゃないわけです。一体そこいらのいきさつはどうなのか、と言ったって本音を言うはずはないんだが、もう一度その点は確かめておきたいわけです。いかがですか。
答申においてはただいま御説明にあったとおりでございますが、今度の案におきまして経企庁長官を入れましたといいますか残しましたのは、現在国防会議のメンバーでいらっしゃるわけです。それで、何度も申し上げておりますように、今度の案は国防会議の任務についてはそのまま引き継ぐということを大前提にいたしておりますので、そういう意味合いからも、従前の国防会議のメンバーである経企庁長官を落とすのはいかがなものかということで残すようにいたしたわけであります。
実は非常に手が込んでおって、これは今申し上げました名古屋レストサービス多賀支店の総括支配人の酒井という人が、これも組合づくりの中心になっている一人、鴨川さんという人に対して一種のこういう文書を出したわけです。これは「昭和六十一年度年初に於ける準職員の雇用継続について」「過般問合せのあった首記については、次の通り営業展開することとしたい」この中には、準職員の一部にあっては、正職員に登用することも考慮するとかいろいろ書いて、参考までにと現在ホール所属の準職員の十一名の名前が書いてあるわけなんですね。これに対して引きかえに念書を書けと、ここにまた念書の原文もちゃんとあるわけです。これによれば、「準職員雇用継続に関する書面受領いたしましたが、他者に対する閲覧及びコピー等の作成を行い、貴職に迷惑を掛けない事を誓います。尚当書面受領に際しては、諸般の状況を充分に理解し鋭意努力します。但し、万やむを得ず、状況変化の場合には継続雇用書面の一部に於いて変化することも諒承いたします。」これは非常に抽象的なんだけれども、この念書の附属文書としてこういうことがつけられているわけです。この鴨川氏ほか四名を正社員に四月一日付で発令する。二、婦人の友本さんら準社員六名は雇用を継続してやる。三、しかし、労働組合からは脱退せよ。四、六カ月の鎮静期間を設け、その間に企業内組合をつくることを了解する。五番目、企業内組合をつくるとき、従業員相互により役員を決めること。六番目、鴨川氏に対しては委員長や書記長など労働組合三役にはならないこと。こういうふうなことが明記されておるわけですね。一種の誓約書ですよ、これに名前を書いて判を押せ、こう迫っておるわけです。さて、こういう行為は今日許されているのでしょうか。