ただいまの御質問、今後のこういうふうな問題についての計画の問題と存じますが、第一の高等教育の計画的な整備につきましては、昭和五十一年度から五十五年度までの前期計画及び五十六年度から六十一年度までの後期計画に基づきまして諸施策を進めてまいる。そのうち私立の大学、短大等についてのいろいろな大都市における新増設の問題とか、あるいは私立大学の経常費の補助の問題とか、さらにまた五十六年度から始まります後期計画の期間とか、こういうふうな問題につきまして、担当の局長からお答えいたします。
結局、いまの時代の要請に応じて、要求に応じて医師を養成していかなければならぬということで、私立医科大学もたくさんできたし、そこにも多額の補助金を出しているわけですが、人口十万人に対して百五十人が妥当だけれども、どんどんふえていっても、ふえればふえるほどいいのだといっても、それはだんだんぜいたくというものになってくるわけで、昭和七十五年時点において二百人に達するということは、もはや医師の過剰時代と言っても過言ではないと思うのです。
 そういうことを踏まえまして、日本の医師養成機関の今後の見通し、計画と、先ほどの北里問題で、いみじくも一連の事件で非常にこれもまた社会問題化しております寄付金、学債のあり方、この二点についての大臣の考えをひとつお聞かせ願います。
そこで、厚生省にお聞きしたいのですが、日本の社会福祉の高福祉の現状下において、お医者さんの、医師の需給関係の現状と見通しについてちょっとデータをいただきたいと思います。
ただいま仰せのように、昭和五十五年度の補助金の最終的な交付も決定いたさなければなりませんので、ただいま鋭意作業中でございますが、北里学園に対しましてどのような程度のペナルティーを科するか、これにつきましては、過去の事例等もございますので、そういうものをにらみ合わせながら慎重に検討いたしておりまして、できるだけ早い時期に、三月の上旬ごろには、大体最終的に文部省の措置を決めたいと思っている次第でございます。
父兄に返す、返さないという問題ではなくて、これはこの経常費補助金というものの性格、精神を踏みにじった、違反したということでのペテルティーであるわけでございます。五十二年に国からは二十二億円余も出ている。二十三億円ですね。五十三年には二十九億円、五十四年には三十六億円。日大、早稲田、慶応に次いでとにかく全私大で五番目に多いというこれだけ巨額の補助金が出されているわけでございます。こういったものが虚偽の収支報告、虚偽の経常費報告に基づいて出されたとなれば、当然、これからのみせしめと言ってはなんですけれども、この意味からも相当重いペナルティーが科せらるべきであるというふうに私は思うわけでございます。
 しかも、その時期におきましては、もうすでに三月に入る時点でありまして、五十六年度の補助金の問題も考えなければならないわけですから、しかも、これは五十四、五十五年にまたがっているものですから、当然いまの時点で、何かその具体的なペナルティーをお考えになっているのじゃないかと私は思いますが、あればお聞かせ願いたいと思います。
この補助金でございますが、補助金の根拠は、私立学校振興助成法に規定されておりまして、学校法人が法令の規定に違反した場合等につきましては、その学校法人に交付いたしました補助金を減額することができるという規定もございますし、さらに、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるような場合には補助金を交付しないことができる、こういうふうに規定されております。
 北里大学の場合は、先ほど申しましたように、多額の別途経理をいたしておりまして、いま先生がおっしゃられましたように、文部省の学校法人会計基準にも違反しているわけでございます。大学当局は、この別途経理いたしました三十二億円余りを全額父兄に返還するというふうに言明いたしておりますけれども、しかし、会計基準に違反したというような事実は、たとえ父兄に全額返還いたしましたとしても、やはりその責任は免れ得ないわけでございまして、いま、どういうようないわゆるペナルティーを科するかということにつきましては検討いたしております。私どもとしては、できるだけ検討を急ぎまして、早い時期にその措置を決めたい、こういう考えでおります。
その説明を聞きますと、いわゆる私学振興助成法あるいは五十二年九月の通達、そういったこれまでの、補助金はあげるけれども、そのかわりしっかり経理をやりなさいという、あるいは寄付金その他の問題も問題が起きないようにしなさいという、そういうことに明らかにこれは違反して、虚偽の経常費報告、収支報告をしている。しかも、入学に絡んで事実上の寄付金も取っている、一千万円以上も取っているということは明白なわけでございます。これは先ほど大臣も言われましたけれども、私学振興助成金、国庫補助金を出すという意義を本当に踏みにじる行為であると私は思います。
 そこで、この北里に対して当然ペナルティーが科せられてしかるべきだと思いますが、このペナルティーをいつごろどのような措置を講ずるのか、また、そのペナルティーとしてはどういう段階があるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
といって、あれだけ三万も四万も来る人を、一次試験で論文なんかやってどうやって採点できるかといったら、それは大変なことですよね。なかなか採点できない。コンピューターでやる以外、第一次試験としてはないかもわかりませんけれども、だけれども、マルやバツで人間を、いろいろな問題をあれして、そこで法律家としての素質、資質というものを見分けるということはできないですよ。どうも私は反対なんですけれども、といって別な方法があるかと言われてもちょっと困るのですがね。それはそれとして、この問題は法曹教育全体の問題として今後いろいろな各方面の意見を聞いて、そしてもっと論議を組み立てていかなきゃいけないのだと私は思います。
 そこで、いま問題になりました板垣判事の問題ですが、これは何かもう四回ぐらいあれしているわけでしょう。それで相当な時間をかけていてまだ究明するところがあるというのは、これはよくわかりませんね。土地問題か何かがあるとかなんとか言うのだけれども、そうすると、いまはどういう段階になっておって、いつごろになると結論が出るということなんですか。これはみんな注目しているところですが、そこのところは一体どうなんですか。