補正予算の審議に入るわけですが、いままでの審議全体を通じまして鈴木内閣の議会政治に対する考え方というものが、一問一答を通じて明らかになったと私は思うのですが、私はここで、質問に入る前に念のためにお聞きをいたしておきますが、議会制民主主議というのは少数意見の尊重あるいは多数決原理、こういうことであることは当然であります。しかしながら、審議の過程を通じまして、予算委員会の総括質問において総理以下が答弁をしたことは、これは内閣も与党も責任を持つべきである。このことは、自由民主党も国民の支持から言うならば半分を超えていないわけですから、審議を通じて真実や国民の願いや国民の合意を追及するということが議会政治の目標である。したがって、審議の過程において政府が答弁をしたことについて、あちらからもこちらからもいろんな異論が差しはさまれるということは、これは議会政治の自殺行為である。そういう点について、これからの質疑応答において総理以下各大臣は、国会に対する答弁は国民に対する答弁ですから、そのことを肝に銘じて、党人である鈴木総理大臣は、いままでのとかくの批判について、この議会政治を守るという観点でこれからの審議を進める、そういう心構えがあるかどうか、そういう点についてあなたのお気持ちをお答えいただきたい。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
  この際お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で私の質問を終えたいと思いますけれども、本来に返りまして、そもそも五十五年度補正予算によって自然増収となりました四千六十九億円、これはその全額が地方交付税として地方自治体の固有財産であり、当然に五十五年度分として地方自治体に配分すべきものであると考えます。自治省は、特別交付税など一部を除いて五十五年度の財源として措置せず、五十六年度に繰り越そうとしていることについて、これは予算の年度制の立場から、地方の固有財産である交付税について国が恣意的な年度間調整を加えていくということ、また五十五年度の地方交付税の総額そのものが地方自治体の実際の財政需要に比べて著しく圧縮されていること等の点を考えるとき、今回の措置というのを私たちは容認できないと考えております。
 重ねて、年度内に今回の補正による増額分四千六十九億円を直ちに地方自治体に配分をして、その使途及びその調整については地方自治体の自主性にゆだねることを強く主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、都市公園の維持管理費につきましては、基準財政需要額の算定において単位費用の大幅な引き上げとか、特に五十三年度以来設けました密度補正の算定に用いる単価の大幅な引き上げをいたしてきておるわけでございまして、特にこの密度補正などは、五十三年度から五十四年度では一二三・六％伸ばし、五十五年度は七六・四％伸ばすといったような形で、大幅に引き上げてはきております。しかしながら、ただいまいろいろと数的な乖離をお示しになったわけでございますが、そういった実態があろうかと思います。率直に申し上げて、またお話にもございましたように、公園の維持管理に見込んでおります経費は標準的な形で見ておるわけでございますから、実態と乖離があってもこれは不思議ではないのでありますけれども、全般的にいまおっしゃいましたような形であるということになりますと、やはりわれわれとしても考えていかなければならぬ面があろうかと思っております。そういった意味で、今後とも都市公園面積の増加に対応して需要額算定の充実強化を図っていかなければならないと思いますが、とりわけお話がございましたように、都市公園面積の大小によって維持管理費に差が見られるといったようなことがあるとすれば、今後とも密度補正の充実強化等によりまして、的確な算入ができますように努力をしてまいりたいと存じます。
私も、昨年の電気料金、ガス料金の改定作業に従事いたしました一人でございまして、現在もその職にあるわけでございますが、ただいま小林先生からお話のありました点につきましては、私どもはこういうふうに考えております。
 昨年、電気料金、ガス料金を改定いたしました最大の理由は燃料費の高騰ということでございまして、その他もろもろの事情がございますけれども、何といいましても、一昨年の秋ごろから起こりましたイラン政変に伴います大幅な原油代金の値上げ、こういったものが公共事業にどういう影響を与えるかということを私どもは大変心配したわけでございます。
 いわゆる電気料金、ガス料金といった公共料金につきましては、原価主義ということを法律上のたてまえにいたしておりまして、その時点におきます原価主義ということをベースにいたしますと、当然にあのような査定の結果になったわけでございます。たまたま電気、ガスともにほかの要素が働きまして、つまり電気で申し上げますと、たとえば大変な豊水であったという問題もございますし、あるいは原子力発電所の稼働率も上がった等々の理由が重なりまして、いまお示しのような数字が出たわけでございまして、これは一過性のものでございます。私どもといたしますと、あの料金の算定の結果、不当な利益が出たというような受け取り方をされますと大変困るわけでございます。そういった感じを持っておるわけでございますので、あくまでも原価主義にのっとってやったつもりでございますし、今後もそういった公共料金の取り扱いにつきましては同じような方針で臨みたいというふうに考えておる次第でございます。