原環境庁長官は、前任の鯨岡長官にまさるとも劣らずといいますか、同様に環境行政に熱意を持っておられるとお伺いいたします。また、公害防止事業団の理事長として、自由民主党の環境部会長としてもむしろ公害行政のテクノクラートといいますかエキスパートといいますか、そういう点において実際に実現し体験をしてこられたその豊富なキャリアを生かして、国家百年のために今後とも御奮闘くださることをお願い申し上げると同時に、長官としての現在のお仕事に対して深い敬意をまず委員の一人として表しておきたいと思います。
私どもも、先ほどから申し上げているように何とかして湖沼法を今国会に提案したいと思って、現在も全力を挙げて協議を進めさしておるところでございます。しかし現実にはなかなか厳しい状態にあるということは最初申し上げましたとおり。ただしかし、湖沼がどんどん汚れていくのをほうっておくわけにはいかないんで、さっき燐、窒素の環境基準の問題の御質問ございましたが、あらゆる手法を講じてこの湖沼の水質汚濁の防止については今後も全力を払っていきたいと、こう思っておるところでございます。
時間がありませんので詳しくお尋ねできないんですが、最後に環境庁にお尋ねをしたいんですが、建設省は既存の法律で何とか周辺の自然環境は守れるということで、中公審の答申の片方の柱も入れることをどうやら御賛同ではない。水質汚濁については特定施設の許可制の問題について通産省がもう一つ賛成をしてもらえないということでは大変困難だと思うんですね。湖沼の水質浄化、たとえば水をきれいにせにゃいかぬという点で目的は一致しているんだけれども、それぞれの意見が違うという状況なので、これは環境庁が中心になって、関係省庁との協議、検討というのはきわめて困難だろうということは予測にかたくありませんが、しかしそうかといって協議がまとまらぬからほうっておいたらいいかといったらそうはいかないという状況でございますので、長官大変御苦労だと思いますけれども、ひとつ通産省とも——私は建設省ともと言いたいんだけれども、当面は通産省とできるだけ協議を詰めていただいて、できるだけ早い機会に国会に法案を提出をされるように強く御期待を申し上げたいと思いますので、最後に決意をお伺いして終わりたいと思います。
いま御指摘の点の新規設備についての許可制等という点でございますけれども、新規施設の許可制というのは水質汚濁を防止する対策を考える上での手法、手段の選択の問題であると考えております。で、湖沼の水質の保全のために何らかの特別の措置を講ずる、これにつきましては私どもはその趣旨を理解しているわけでございますけれども、実際にどういう手段を選択するか、これにつきましては、湖沼へのいろんな汚濁の原因、それとの対策のバランス等々ということを十分に検討して、最もふさわしい有効な施策を選択をするというのが必要だと考えております。
 瀬戸内海との関連の御指摘ございましたけれども、私ども瀬戸内海についてはそれを承知いたしておりますけれども、湖沼につきましては湖沼にふさわしい手段を選択するということで環境庁とも鋭意御相談を申し上げている次第でございます。
当然のことだと思うんだけれども、湖沼の水質を悪化させないためには何が大事かといったら、これはもちろん新規の汚濁負荷というものを厳しく抑えるということと、従来の汚濁をできるだけ厳しく抑えていくということが大事だと思うんですね。新規に汚すということは厳しく抑える、それから現状の汚れを解決する、この両面がきわめて大事だと思うわけですが、これは特定施設の新規設置に対して許可制を導入して厳しく規制するということが、やはりそういう点で新規の汚濁を抑えるという意味では非常に重要だと思うんですね。たとえば瀬戸内海法でも、非常につくったときには緩いなと思っていたけれども、新規の施設の場合には許可制を一応ちゃんと導入をしたということもあって、一定の汚濁、うんとよくなったとは言えませんけれども、どんどん悪くなるのをとめるというふうなことにもなっているわけですが、そういう点でいま湖沼の水質汚濁を防止していくためにきわめて大事だと思うんですが、それが湖沼法の一番大きな目的だと思うのですが、通産省が反対している理由というのは何ですか。
時間がありませんので、それぞれが従来の協約、慣行あるいは今後の再建方向に向けて、大蔵省も含めながら、これが不測の事態を生ずることのないように最大限の努力をしてもらうことを要請しまして、あと一言だけ言って、私の質問を終わります。
 実は、これは投書的なものがあったわけであります。文部省が来ておられると思うのですが、横浜市の戸塚の方に六万坪の土地を明治学院大学が購入をして、私学振興資金から二十三億貸し付けを今年度末に出すということなんだそうでありますが、理事の中から反対で背任罪とかなんとかで告発というようなことも、いま出てきている状況にあるようであります。しかもその資金計画は百八十億くらいに及んでいるわけでありまして、果たして各金融機関、これは銀行局長にも関係するわけでありますが、三井から三菱、大体十社くらいから、現在九・七五くらいの金利で金を借りている。果たして学校に担保能力があるのかというと、子供がいるわけですから、差し押さえはできない。結果的には、担保能力としてはきわめて低い。それにもかかわらず、相当莫大な貸し付けが行われている。しかも理事の中からは、東急不動産との間に立った人たちのいろいろな黒いうわさも出ているというようなことでありますから、銀行局の方においても、不良債権であるかどうか、それの御検討をいただきたい。
 それから、同時に私学振興資金。これも国民の税金であります。二十三億なんという莫大な金が出ていくことを、去年も見送られて、今年度は実施をする。しかし、申告の中にはうそがあるというような状況で、一つの例としては、二千坪くらいは全然できていないものを、できているというかっこうで申告をしているということも言われております。こういう時期でありますから、やはりこういう問題の取り扱いについては、より慎重に取り扱っていただきたい、こういうふうに願っております。
 以上の点について、今後どのように処置なされるか、それぞれお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。