民間にあれしましても、一番いい例が、例えば九州でいえば南薩鉄道というのがあったのですね。これは何でやめたかといったら災害ですよ。九州などで災害が出れば、第三セクターで何だかんだ言っていますけれども、これは採算がとれないのははっきりしていますよ。大災害が出れば一発です。ですから、民間だってそうだ。そしてさらに、バスの代替によってと今言いますけれども、それは少量になってくれば採算路線だってどんどん撤退をしていることははっきりしているわけでしょう。ではそれを地方自治体なり第三セクターなりが支え得るかということになりますと、今九州の自治体の財政状況はどうなっているか、見ていただけばすぐわかります。大変な状況になっている。ですから、何といっても地域の公共交通というものは、交通福祉をだれが守るかというこの思想なしには私は論議できないと思うのですね。
 ですから、そうした赤字採算路線の限度がどういうところまで許容できるのか、そしてその部分をどれだけ——先ほど私が申し上げておったように、外国でとられておるようないろいろな方式、画一的に論議する必要はないと私は思うのですね。そうした問題についてやはり十分考えていかないと、この地方交通線の位置づけというものが不明確になってくるんですね。足をどう守るかというこの面が明確にされないままに終わってしまうのです。ですから、少なくともこれから本格的にこうした問題について論議をし続けていくわけでありますから、今の分割・民営ということが先にあってすべてが律せられて、赤字のところを全部ぶった切れ、これが一番早い方法であるということはだれしもわかりますよ。しかし、そこをどう我々が守っていくかということなしには論議できないんじゃないですか。
 そこで、私は文部大臣にちょっとお聞きしますけれども、第二次になりますとこれからまた大変な問題が派生しますね、たくさん出ますから。そうしたときに、地方ローカル線と教育の問題についてどういう態度を大臣はとるおつもりですか。
地域地域に応じまして輸送需要の大小がそれぞれございますものですから、かつてのように国鉄しか輸送手段がなかったという時代と大分状況も変わってきております。やはりそれぞれの交通機関がその特性を発揮できるようなところを伸ばしていくという形で、地域の実情に合った交通網を整備をしていくということが基本というふうに考えておりまして、そういう意味で、地方交通線の中で特に輸送量が非常に減ってきて、鉄道としての相当の合理化をやったとしてもなかなかやっていけないというところについては、むしろある程度少量の需要にも対応していけるバスの方に転換を図っていく必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
第一点のおただしでございますけれども、現在の都市環境の改善のため、また、住宅の立地の改善という観点から、再開発事業は大変重要な事業だと私ども考えておりまして、そのために、前通常国会におきまして、再開発事業の促進を図るための再開発法の改正をお願いした次第でございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
 おただしの、賃貸住宅の供給を再開発事業で大いに促進すべきではないかという点でございますが、現在の再開発法もすでにその考えに立脚をいたしておりまして、御承知のとおりでございますが、住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業の都市計画においては、都市計画上ふさわしい場合には、住宅不足の解消に寄与するよう、住宅の戸数その他住宅建設の目標を定めなければならないという条項が法律の本条に掲げられてございます。これに従って実際の運用を図ってまいる所存でございます。
 具体的には、住宅の供給を主要な目的といたしますいわゆる住宅供給型の再開発事業につきましては、一般の市街地再開発事業に対する助成、補助よりはさらに厚く補助いたしておりまして、そのために、全事業費に対する補助の割合から申しますと大体二〇％程度が補助になります、したがって、それに相応する出来形が安くでき上がるというような措置を講じている次第でございます。さらに昭和五十六年度、本年度においては集会室等の生活基盤施設の整備に要する費用も補助対象に含めるという手だてを講じて、その推進を図ることにいたした次第でございます。
 今後ともこの賃貸住宅の供給促進につきましては、再開発事業の実施に当たって、特にその立地を十分吟味をいたしまして、また需要を勘案いたしまして、適切な住宅供給型事業が実施できるように配意をいたしてまいりたいというふうに考えておりますし、この考えに沿って施行者を十分指導してまいりたいと考えている次第でございます。先生からは、建設割合を法制化しろということでございましたけれども、そのようなたてまえで推進いたしております。運用に当たっては、法制化に準じたような実効が上げられるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
 それから第二点のおただしでございますが、再開発事業の施行に当たって、借家人、借間人等のいわゆる零細権利者の居住権、生活権を尊重すべきではないかという御指摘でございました。この点についても現行の再開発法は十分配慮をいたしておるたてまえになっております。具体的には、借家権者につきましても、従前からの借家権者については再開発事業によって新しく建てられる住宅の中に借家権を当然取得することができる。仮にその家主さんが新しい建物に入らないというような場合には、施行者が家主にかわって借家権者に建物を貸すようにする。これも法律上認められた当然の権利というふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、さらに借間人も含めて関係権利者として再開発事業の事業計画あるいは権利変換計画、管理処分計画というようなものに対して御意見を賜るというようなたてまえにいたしておりまして、事前段階での調整に十分御意見をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 さらに、借家人等が新しい建物に入られる場合に、住宅の床の単価が上がりますから、どうしても面積的に不足が生ずるという場合がございます。その場合に増し床を確保したい、あるいは優先分譲をこの際受けたいというような場合には、政府関係金融機関から低利融資等の措置がとられるようなことが講じられております。
 さらに昭和五十五年度から、たとえばこういう零細な権利者の非常に多い市街地再開発事業については、一定の割合で廊下や階段等の共用通行部分の一部も補助対象にするというような手だても講じておりまして、これらによって比較的零細な権利者の方々も増床あるいは優先分譲の床が取得できるように諸般の手だてを講じさせていただいたところでございます。