「免除ス」というのは、必ず免除しなければならない、いわゆる必要的免除と呼ばれる場合に使う言葉でございます。「免除スルコトヲ得」となっておりますのは、裁判所の判断によって場合によっては免除をすることができるという、そういう裁量をあらわす言葉として使われているということでございます。
もう一つこの問題で、三十六条の「正当防衛」の問題ですか、過剰防衛ですか、その二項に、程度を超えた行為はその刑を「免除スルコトヲ得」とありますね、それとの関係も御説明をお願いします。それと「免除ス」というところとですね。
この三十一条の趣旨は、時効が完成いたしました場合には、時効によって法律上当然に執行の免除という効果が発生するということを意味するわけでございます。「免除される」というふうな表現も検討したわけでございますが、そのように書きますと何か、例えば国の裁判所なら裁判所の免除するという行為があって初めて免除されるというふうなニュアンスが強くなるということから、法律上の当然の効果ということをあらわすためには「免除を得る。」という忠実な翻訳の方がよろしいというふうに判断したわけでございます。
 それから、ただいま御指摘の、ほかの八十条等の「免除ス」でございますが、これは裁判所が免除する、国が免除するという、裁判所の行為として免除ということをするんだという意味で、刑法はそういう点を現行法は使い分けでいるというふうに考えられるわけでございます。
さらに細かい問題になるかもしれませんが、三十一条に「免除を得る。」という、ちょっと耳なれない言葉で改正をしておられます。現状は「免除ヲ得」ということになっていますね。これは要するに免除されるということだと思うんですけれども、そうであればどうしで「免除を得る。」なんて言わないで「免除をされる」というふうに書かないのかという問題と、それから八十条とか九十三条になりますと、これは「免除ス」という言葉があるんですね、八十条、九十三条、「免除する。」。これは、「免除ス」と現行法があるのについては「免除する。」というふうに現代用語化しておられます。それなら同じように、「ス」と「得」が違うなら「免除される」と「免除する」でもいいと思うんですけれども、「得る」というふうにされた理由はどういうことになるんでしょうか。
ただいまお尋ねのとおりでありましで、実は監獄法の改正法案であります刑事施設法につきましては、刑事施設法の施行法で「監獄」という言葉を使っているすべでの法令を全部直すことになっております。したがいまして、そちらの方の改正ができ上がるときには、今回改正していただく刑法で「監獄」という言葉が使われていても改まるということになるわけです。
そのことだけ確かめておきたいと思います。
 次に、武器の使用についてお伺いいたします。
 いつも私は、この場であるいは予算委員会で、官僚の皆さん方に対して罵倒を浴びせ続けておりますけれども、言葉が足りないもので、また言葉を知らないもので大変恐縮に思っておりますが、この武器の使用についても糾弾したいというふうに思っております。
 私は、国連の平和活動への協力の場面で、戦場の現実を知らない官僚が、みずから責任を負わずに済むように、現場の将兵に過酷な条件を押しつけてきたということを改めてここで糾弾しておきたいというふうに思うわけです。政府という厚い被膜のもとで、常に匿名で、決して国民に対して責任をとらない官僚が、すべての方々を言っているわけじゃありません、憲法論議を惹起することを恐れる余り、現場に責任を押しつけ続けてきているのだと思います。
 例えば、彼らは、憲法論議を避けるために、自衛隊のかわりに文民警察官をカンボジアに派遣し、結果として優秀な警官を殺しているわけです、官僚にすべての責任を負わせようとは思いませんけれども。これは、政治家ですよ。
 また、改正前の平和協力法では、官僚が憲法論議でみずからが責任をとることを恐れる余り、カンボジアに派遣した個々の自衛隊員、すなわち国の命令を遂行することだけを教え込まれている自衛官に、彼ら個々人の責任で武器を使用させるという奇怪な仕組みをつくり上げてしまいました。これは、最高の政治責任を、末端の、前線で頑張っている自衛官になすりつけるものではないのか、このように私は思います。これこそ、平和主義のもとにシビリアンコントロールの精神を、扼殺するという激しい言葉がありますが、戦後最大の愚行の一つだと思います。改正したんだと思いますが、これから言われる点が、まさに同じような愚行を繰り返そうとしているわけです。
 つまり、例えば現在の周辺事態安全確保法における武器使用の規定は、遂行すべき任務に照らして余りに抑制的であると私は考えております。自衛隊は、私どもは軍隊であるというふうに言っている、政府は自衛隊だと言っているのですが、自衛隊は、船舶検査において、こそ泥のような密輸船舶のみを対象として取り締まるわけではありません。今回の北朝鮮国軍の偽装船舶があらわれたときにも対応せねばなりません。
 この関連で具体的にお伺いさせていただきたいと思うのですが、政府はこれまで、任意の職務質問で船舶検査が実効あるものであると主張してまいりました。今回の不審船の取り逃がし事件に明らかなように、基本的にお願いベースの取り締まりには全く実効性がないことが明らかとなっているのじゃないですか。政府は国民に目隠しをすべきではないのではないのか、このように私は思います。
 北朝鮮の体制問題については私は問いませんけれども、密輸にかかわる人間が、純粋な民間商社の人間であるはずがありません。正規の北朝鮮軍や偵察局の特殊工作員がかかわると考えるのが常識でしょう。このように、相手が偽装した軍や特殊部隊に所属する船であれば、周辺事態安全確保法案の船舶検査の仕組みは全く無力であることを率直に私は認めるべきだと思いますが、この点について、防衛庁長官、いかがですか。