在宅と施設でどのように違うかということでございますが、特にこういう痴呆の患者さんは、在宅で自分の生活を維持しながらやれる状況と、またそれができなくなって寝たきりになってくるような状況。そうなると家族の状況によっては施設に入れざるを得ない。できたら在宅の方がいいんでしょうけれども、家族の状況がそれを許さないということで、私のところへ入院した場合でも、その患者さんを家族に返したいんだけれども、家族は現在そのケアができないということでやむを得ず施設の方へ入れてしまうということで、そういう患者さんは、施設というのは三カ月ぐらいの限度がありますので、たらい回しに病院を移っていくというような状況が現在の状況なわけです。
 ですから、そういうことで介護保険でそれがかなりカバーされますと、施設に入れないで在宅でもかなり援助がもらえて在宅でもケアができるんではないかというふうに思うわけです。そういうことがこの介護保険に希望するところでございます。
ありがとうございました。
 このホームヘルパーの総数と申しますか人数的な問題、確保というのももちろん一番大事なことでありますけれども、やはり一級、二級、三級とかそういう種別がある、あるいは養成が終わった段階で登録をどうする、その登録の中で介護施設あるいは在宅へどういう形で派遣が進むのかという全体のバランスが一番問題であろうかと思いますけれども、とりあえず現状では五六％の養成率だということでございますので、そのお話を伺ってみました。
 それでは、塩澤公述人にお尋ねをしたいと思います。
 先生のお立場では、痴呆症についてアルツハイマー、ニーマン・ピック、いろいろ病状に応じて、それなりの変化していく病状あるいはその疾病自体に対するいろいろな回復の到達目標を立てる、それが機能的にリハビリテーションにつながるんだと。ですから介護と医療は表裏一体である、こういうような御意見でございました。
 これで一番問題になるのは、介護という状況の中で在宅の介護それから施設介護に、一括して痴呆症といいましてもその中の病気の疾病の種別が違っているわけでありますので、それに対するケアプランの中でサービス計画を立てて、先生がおっしゃっておられる介護と医療をどう区分けしていくかという問題が出てくると思うんです。
 ここでお尋ねしたいのは、そういった病気の種別にかかわって介護サービスの中の在宅と施設というものについて、先生のお考えの疾病の種別ということで何か御意見がございましたらお願いをしたいと思います。
介護保険制度を運用していきますのはもう人材でございまして、この人材確保につきましてはさまざまな形で今後充足をしていかなければならない、このように思います。
 現在、先ほど申し上げましたように、保健福祉計画の中で平成十一年度までにはある程度のヘルパーの数字を設定をいたしまして、これらの充足には今努力をいたしているところでありますが、今までの福祉計画の中では、公的機関で福祉という範疇でさまざまなサービス提供をしてきたわけであります。家庭サービス、入浴サービスとか給食サービスをやってきたわけでありますが、今後は、仮に介護保険制度というものが導入をされてまいりますと、保険料を払う立場、被保険者と保険者という立場に変わるわけであります。
 そういうことを考えてまいりますと、今後の福祉サービス、公的介護サービスは、相当人的に充足をしませんと十分に満足をするという形にはなり得ない、こういうことになるというふうに思います。
 そういう点で今後介護サービス提供をする場合に、どういう枠組みで、どのような形で、どのような人材を、こういうことがある程度明確になってまいりませんとなかなか難しさが出てくるであろう、このように思います。
 そういう意味でも、今後介護サービスがいわゆるサービスを受ける被保険者に対して十分納得のいくサービス体制をつくるために一番必要なのは私は人材の確保だというふうに思います。例えばリハビリテーションの場合でも、専門的なＰＴ、ＯＴを要するのかという問題も出てまいりますし、保健婦が必要なのかという問題も出てまいりますし、それからホームヘルパー、どういうチームで介護するのかという問題も今後出てくる。このように思いますから、こうした方向性もある程度早く決められて指示を、方向を出していただく。それから、それに向けてやはり地方も人材確保のために努力をしていくということが今とらなければならない一番大切なことであろう、このように思います。
四十七年四月の質疑の関係で、当時の宇佐美長官が八十八条の解釈につきましていたしているのは御指摘のとおりでございます。
 その関係、同じ憲法の中で皇室という言葉を使っていて二つに分かれるのはどうだ、こういうことになろうかと思いますが、それぞれの規定の趣旨というものから出発をいたしていると存じます。八条の方から申せば、これは当然のことながら各宮家まで含めました全体の皇室ということでの要するに賜与、贈与の関係の規定でございますから、それを絶対として制限をしている、こういうような思想に立っているものであろうと存じます。
 それからもう一つの方の八十八条の規定は、二つ言い方があるわけでございますが、ただいま先生がおっしゃいました、あるいは先生が宇佐美長官の言として御指摘になりましたような言い方によっても、八十八条と実際の扱いとの間の説明はつくわけでございますけれども、そうじゃなくて、学者さんの多くの説のように同じである。ただし、当然純粋の私的のものにつきましては、八十八条というものが言っているわけではない。八十八条の方は、皇室というものの公的な活動の財源なりあるいは公的なものについて八十八条は言っているので、純粋の私的の私有財産を否定をしているわけではない、こういう言い方をしているような説が多いわけでございますが、それとの関係では、結論としては同じことになってくるのじゃなかろうかと存じます。
 八十八条の関係で、私もいささか不勉強でございまして申しわけございませんが、「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」この場合の「皇室」というのを宮家の財政にまで及ぼして考えますと、必ずしもそうではございません。皇族費というのを出しておりますが、これは品位保持の資のためでございまして、すべてのものを国会の議決の経費で賄うという思想は最初からとられていないというようないろいろを言い方があるわけでございまして、これは議論は存しますけれども、結論といたしまして内廷、いわゆる天皇を中心にしました内廷におきましては、先ほど来申し上げましたような不動産は一切持っていない、すべて国有でございます。そして皇族の方は、要するに別邸という格好での別荘の方は私有財産を持っている。それは戦後ずっと統一されたやり方でございます。