いまの公務員の比率からいきますと、大体自衛官と、それから五現業、一般会計、特別会計含めると、これだけでもう圧倒的な、半分以上を占めているということで、こうやってずっと拾い上げていくと――総務長官、よく聞いておいてくださいよ。いま公務員削減という議論が大きく議論をされているわけですが、こういう比率から見ると、まず一般会計の中で公務員の削減によって財政効果を上げていこうとすれば、その比率から言えば圧倒的にこれは自衛官になってくるんですよ、抑制の分野で一番大きい比率というのは。特別会計の分野でいけば、これは郵政あるいは国立学校、病院、こういうことで、これらは自衛官にしてもあるいは特別会計の中の各事業あるいは国立学校、国立病院は社会的な要請からいってもとても抑制されるような雰囲気ではないわけですね。一体、佐倉局長、どこが抑制の効果が上げられる分野だというふうに行政管理庁では考えておられるのですか。
五現業の人数が特別会計の中で約三〇％を占めているというのは、約三〇％――二九・五％という五現業の数字は公務員全体の数字でございますので、特別会計の中だけではございませんで、そこだけちょっとあれでございましたが、あとは全部先生のおっしゃるとおりの数字を把握しております。
特別会計の方を見ますと、五現業が約三十数万人ですか、三十五万人ぐらいで、の特別会計の職員のうちの約三〇％近くを占めている。その中では特に郵政事業が一番大きい、約三十一万人。それから国有林野。この五現業に次いで大きいのが国立学校、これが約十二万七千人、その次が国立病院、これが約五万人、それから公共事業が約三万五千人、それから社会保険が二万七千人程度、こういうふうな形の比率になっている。これも間違いございませんか。
そこで、引き続いて行政管理庁に伺いたいと思うんですが、一口に公務員と言っても職種が非常に多種多様ですね。世間では、一般的に公務員と言えば各省庁の机に向かって仕事をしている俗に言うホワイトカラー、こういう認識が非常に強いと思うんですが、私はやはり一口に公務員、公務員と言われているこの公務員の内訳についても、正しい認識を持っていかなければ処理を間違うことになるんじゃないかと思うんで、公務員の中の内訳について、私がいまから私の資料で申し上げることについて事実かどうか答えていただきたいと思うんですね。
 割合をまず申し上げたいと思うんですが、私の調査では、一般会計については約五十八万人、これは全体の公務員の中で特別会計等との比率で言えば五〇％以下、四八％ぐらいで、そのうちで一番大きな分野を占めているのは自衛官、これが二十数万人で約二二％ぐらいを占めている。その次にこの比率の高いのは、防衛庁の職員で自衛官でない人たち、これが二万数千人いて、これを加えると約二五％、全体の四分の一ぐらいは自衛官で占めている。その次の大きな比率が国税庁、これが五万三千人ぐらいでしょうか。それからその次が国会の職員とか裁判所の職員、会計検査院、人事院等ここが二・六％ぐらい。こういうふうに、大きいところで言えばずっとこの比率を占めている。こういう資料があるわけですが、あとは矯正官とか試験研究関係の職員とか、海上保安庁とか検察庁とか、職業安定関係とか税関とか、いろいろあるわけですが、大体そういう比率になっている。この実態は間違いございませんか。
次に、去る八月十三日に厚生省の救急医療体制検討会小委員会から報告書が出されておりまして、また消防庁の救急業務研究会小委員会からも同じく救命率向上のための問題が提起されておりますけれども、これは私の要望だけ申し上げておきます。
 この趣旨は、救命率を上げるために厚生省の小委員会あるいは消防庁の小委員会がなさっておられる趣旨は私は立派だと思います。消防庁の職員に救急業務を教え、あるいはまた国民に救急のあり方を啓蒙していくということは私は立派だと思いますけれども、ただ私が一番懸念するのは、その中の三点セット、いわゆる救急隊員が気管内挿管をやっていく、それから輸液をやっていく、それから除細動をやるというような、専門医でさえ難しいようなものを、これは早急ということじゃないでしょうけれども、やっていくということにはかえっていろんなマイナスもあるので、ひとつその点は気をつけていただきたい。これは私だけが言うているんじゃなくて、たしか先週の読売新聞で聖マリアンナ大学の教授が同じことを指摘しておられます。もう気管内挿管麻酔というのは、及川委員長みたいに太った人なんかなかなか入らない、僕みたいなやせた者にはさっと入っていくんですけれどもね。近藤忠孝さんなんかだめだ。太った人には入らないんです。だから、そういうことでよく勘案をしてやっていただきたい。
 それから次に、沖縄の救急医療体制のことでございます。
 ことしの二月に、沖縄の南部徳洲会病院の知花哲という若い先生がヘリコプターで救急に向かう途中命を落とされたわけでございます。心から御冥福をお祈りいたします。御存じのとおり、沖縄は東西千キロ、南北四百キロに及ぶ広大な地域でございまして、那覇市を東京都にした場合に、八丈島から福島、石川、富山、それから兵庫、香川、徳島に及ぶ広大な海域の救急をやらにゃいけないので、今この問題に関して我々県民は非常に憂慮をしておりますけれども、その中で事故連絡会議で要望事項を四つ出しております。離島医療の充実化を図れ。救急患者の空輸における飛行の安全性と添乗医師の確保。離島市町村におけるヘリポートや夜間照明などの設備充実。急患搬送用専用機配置に関する国への要請。これは当然もう厚生省にも御要望が行っていると思いますけれども、何とぞひとつ、これは沖縄だけの問題じゃなくて、経済大国日本と言われている経済力を持っておるんですから、「チャリティーイズフロムユアホーム」という言葉がありますから、まず国のこともできないでいろんなことをやるのは――これはちょっと言葉を言い過ぎるといけないので黙っておきますけれども、ぜひその点を勘案していただきたい、こう思うわけでございます。