そこで総理、最後の答弁を願う前に、前川リポートは総理がいろいろアメリカにも御説明されるし、これからやっぱりベネチア・サミットでもいろいろ論議があったときにこれを引用されると思います。そういう意味からいいますと、私はもうここまで来ますと、いろいろあっても金融機関の週休二日制、今、月に二回やっていますね、公務員も隔週。これは日本も踏み切るんだと、こういうことを総理が明確にされて諸外国にも臨まれる、またそういうふうに実行された方がいいんじゃないかと思いますが、総理、その点を含めて考えを聞かしてください。
金融機関のことでございますが、労働大臣が言われましたように、昨年の夏から第二土曜に加えて第三土曜を休みということになりまして、これから先でございますが、金融機関全体の足並みという問題と、あとは企業との関係、いわゆる個人の皆さん方のお客さん、利用者との関係といったようなものを金融機関の方でもいろいろ考えておるようでございます。
 大蔵省としてどう考えているかということでありますと、やはり大きな流れはそういうふうに向かっていくべきものだろうというふうに思っておりますけれども、しばらくの間、金融機関自身の判断をもう少し見ておりたいと思っております。
やはり、効果あらしめるためには、ただいま御指摘の公務員、金融機関、さらに一歩踏み込めば商店街等々、これは非常に重要な点でございまして、二日制の推進については関係機関と十分な連携をとっておるわけでございまして、これはもう委員御案内のように、金融機関につきましては昨年八月以来従来の月一回から月二回土曜閉店を実施する運びとなっておりまして、また公務員につきましても、昨年の十一月以来、四週五休制ということからさらに四週六休制の試行に前進、さらにいま一つは、現業部門において閉庁方式等も今後具体的にどうかということでございまして、非常に重要な点でございますので、今後こうした努力を一層推進してまいりたい、かように考えております。
いや通産大臣、中小企業のことを聞いているのであって、我々国会議員は中小企業ですかね、これ。まあそれはあれしておきましょう。
 そこで、最後に私は総理、大蔵大臣、総務庁長官、労働大臣にどうしてもお聞きし、決意をはっきりしてもらいたいと思うのは、前川さんも言っておられるように、週休二日制をするためには公務員と金融機関が積極的にやることだと。ところが、現状はそうなっていませんね。そうすると、これだけ日本の長時間労働にいろんな問題があるときには、もうここまで来たら公務員と金融機関の完全週休二日制に私は踏み切るときに来ているんじゃないかと思います。ですから、この点については今申し上げた関係大臣、お考えを聞かしてください。
質問に入る前に、予算委員会における総括質問の問題で一言砂田委員長に申し入れをさせていただきたいと思います。
 それは、今日に至るも我が党の質問が行われていない。各党の質問が一巡しない中で本日公聴会が開かれるということは、極めて異常な事態である。すなわち、最小限各党代表の質問一巡の後、それを踏まえて公聴会を開き、公述人の意見を聞くというのは、二十四年来、ほぼ四半世紀にわたって行われてきたものでありますが、議会制民主主義の上からも当然のことであります。私は、このような異常な事態を改めて、我が党の金子満広委員の質問がきちんと速やかに行うことができるようにすべきであることを委員長に要求いたしまして、鈴木公述人への質問に入りたいと思います。
 昨年来、あなたの発言は売上税導入に対してしばしば重大な内容といろいろな影響を及ぼしているわけですが、そういう中で、私、時間の関係がありますのでまとめて質問いたしますので、簡潔にお答えいただきたいのです。
 その一つは、八月二十二日、政府税調の参考人として意見を述べられております。先ほども質問がありましたとおり、製造業童元上税は絶対受け入れられない、日本型付加価値税がいいんだ、こう言われたのですが、そういうのに対しまして、経団連に理事を送っていらっしゃいます日本チェーンストア協会の清水会長さんだとかあるいは日本百貨店協会の市原会長さんが、独断専行だというので抗議された。これは九月四日の朝日の夕刊に出ておりますけれども、そのときあなたは、どうしてものときは間接税の導入もやむを得ない、つまりどうしてものときはやむを得ない、こういうことを述べられたという報道が九月四日の朝日の夕刊に出ておるわけなんです。これは積極的な賛成ではなくて、まあいたし方ない、どうしてものときにはという発言だろうと私は思うのですけれども、売上税以外にもっとやるべきことがあると思うのですが、その点について一つ。
 もう一つは、同じ八月二十二日の税調で、あなたは不公平感の解消と、きょうも言われておりますけれども、こう言っていらしたわけです。ところが、十二月二十四日、朝日新聞ですが、あなたは千字に上る談話を発表していらっしゃいます。その中で、非課税業者をつくるとか非課税品目をつくったことで、これが新しい不公平を生むことになるのが心配だ、こう言っていらっしゃるのですが、この矛盾はどういうところにあるのか。
 その次に、同じ十二月二十四日の今私が取り上げました朝日の談話の中ですけれども、「前川リポートでも内需振興といっているのに、今回の税制は内需振興にほとんど役立つとは思えない。」こう言っておられます。三月八日の毎日の戸田経済部長との対談の中では、戸田部長が、軽減の「財源に関して、中曽根首相は当初、製造業者売上税を考えていた、それを経団連がひっくり返した、といわれています。」という問いかけに対して、いろいろ言われておりますが、その中でこういう部分もあるのです。「この税制改革は経済活動を刺激し、内需を拡大すると私は考えます。この点を私は一番強調したい。」こういうふうに言ってらっしゃる。どっちだかわからないのです。
 今までの発言をずっと見てみますと、あなたの発言は、あるときには入れてもいいだろう、あるときには今度はそれを否定するような発言が出てくる。そういう点についてまずひとつお答えいただきたい。