要するに、ここに一つの発電所をつくろうという場合、そこの一定のところの、山あり谷ありの、ビルがある、すべてのものの模型をつくって、そこに煙や霧やなんかがどういうふうに動くかというようなことなどを全部実験しようということでございますね。これはまた、水理模型実験についても日本だけがやっておることだと思います。
 これを一つずつつまみ出していくのはさておいても、今までそういったいろいろと、諸外国ではやっていない、さっきも出ましたような脱硫とか脱硝とか集じんの問題にしてもこれは日本だけがやっておるといったような、かなり徹底した環境保全対策というものが発電所についてはこの二十年間やられておると。
 例えば、いろいろとチェックする機関、それを審査したり検討したり、そういう機関といたしまして、具体的にいろいろそういうようなことをこれまでの間に何カ所ぐらい、どのくらいの回数でどのくらいの種類別に総量的にはやってきたのか、その点について報告を願いたいと思います。
大気の拡散、煙突から煙が出ましてそれが一定の範囲内に着地をするわけでございますが、そのときにその着地地点の濃度を予測いたしまして、その濃度が環境基準と比べてどうであるかということを比較いたしまして評価をするわけでございます。
 その際に山などがございますと、風向きでございますとかいろいろな影響が出てまいりますので、実際に大きな風洞をつくりまして、その中に現実の地形を模擬した模型をつくりまして、そこに煙突を模擬いたしまして実際に煙を出してその拡散状況を調べるということでございます。このために、四季を通じました大気の現況調査、これは風向きでございますとか風速でございますとかそういうことでございますが、これを高度別に調べましてどのように拡散していくかということを実際の目で確かめるということでございます。
大気の拡散の予測評価でございますとかあるいは温排水の拡散の予測評価でございますが、これにつきましてはただいま御指摘ございましたように数値シミュレーションをいたすわけでございますが、いろいろ地形が複雑でございますと必ずしもその計算結果と現実の姿がうまく合わないという面がございますので、あわせて模型実験、大気については風洞実験、それから温排水については水理模型実験の拡散実験を行いまして、両方の成果をあわせまして評価をしているところでございます。
 諸外国の例とも比較いたしますと、諸外国は数値シミュレーションが主体でございまして、なおかつ予測の範囲でございますとかあるいはその一定の範囲の中におきます調査地点の数などからいきますと日本は広範囲に精度の高い予測をしているということがございますし、また、外国はシミュレーション主体でございますので、より精緻な模型実験までは十分にやっていないところが多いというのが実態でございます。
確かにこの五項目は日本だけがやっておるということであると思います。
 また次に、予測評価のところでも、これは答弁の中には入っておりませんでしたが、数値のシミュレーション、それから風洞実験もやっている、それから水理の模型実験もやっている、これは事実ですか。
ただいま申し上げました我が国の予測評価の項目でございますけれども、これは世界的に見ましても充実をしたものとなっております。
 諸外国で見まして、我が国ではただいまの項目全部やっているわけでございますけれども、例えばアメリカやイギリスの個別の発電所のアセスメントの例を見てみますと、土壌汚染、振動、地盤沈下、悪臭などの点については海外の発電所では実施をしていないというような状況でございます。
ただいま御説明いたしましたのは、主要な項目について御説明をさせていただきました。
 先生今御指摘ございましたような水質汚濁、騒音防止などの点につきましてもアセスメントの項目に入れておりまして、なおかつ、工事中あるいは工事後におきましてもモニタリングを実施することによりまして、当初の予測どおりの範囲内におさまっているかどうかということについてもチェックをしているところでございます。
ただいま具体的に例示がございましたけれども、その中にはもっとほかにも、例えば調査項目という中に、今言われておりませんでしたけれども、水質汚濁の問題、土壌汚染の問題、振動、悪臭、地盤沈下の問題、こういったような項目は、今おっしゃいませんでしたが、やられてはいないんですか。
つまり、閣議のアセスの場合と発電所のアセスの場合は、用意ドンのスタートの段階から少し違っておるということが言えると思います。
 それはそれとしまして、発電所アセスの場合に、今もありましたように昭和五十二年の七月からスタートを切って、今日までの二十年間の実績、歴史を持っておりますが、その中において、具体的にどういうアセスをしてきたか、その手法であるとか方法等々について今日までの状況を具体的に、例えば予測の評価についてはどうだったとかという式で説明を願いたいと思います。
発電所につきましては、昭和五十二年に通産省の省議決定によりましてアセスメントを開始したわけでございますが、発電所のアセスメントといわゆる閣議アセスメントの制度上の違いでございますが、大きく二点ごさいます。まず第一点は、国が事業者のアセス書を審査する時期が違うということと、それから環境庁長官の意見の位置づけが異なっているという点がございます。
 具体的に申し上げますと、閣議アセスにおきましては、評価書ができ上がった段階において免許等を行う者が評価書の審査をするわけでございますが、その段階で環境庁長官は主務大臣の求めがあった場合に意見を述べることとされております。一方、発電所でございますが、省議アセスの制度でございますけれども、事業者が準備書をつくりました段階で通産省が審査を行うわけでございますが、その審査の過程で電源開発調整審議会の場を通じましてすべての案件につきまして環境庁長官の意見を聞くということとされておりまして、この二点が両制度における手続上の主要な相違点でございます。
確かにポテンシャルはある、そしてまた、これからそういうふうな潜在力をとにかく見出す上で、こうした、例えば風力発電のようなものが出てきたときに、あくまで電力会社の努力あるいは自主的なそうしたもので判断してもらうということでは、実際、新エネルギーの利用促進あるいは導入ということが本当にできるのかどうかというふうなことを、この法律案を読みながらずっと思っているわけなんです。
 ここでちょっと、これは通産大臣にお尋ねをしたいのですけれども、新エネルギーの利用促進、こうした国家目標を達成すべき法律として、先ほど来申し上げましたけれども、指針の策定、関係者の努力義務、自治体の配慮義務、何か非常に、本当に実現をするんだというような、国家的な目標を達成するには余りにも弱い、何か腰が引けたような法律案になっているわけですけれども、やはりこれはさらに、先ほど来もお話ありましたような地球温暖化防止行動計画、こうしたもの、あるいは、とにかく国として抜本的に、法的にある程度の拘束力を持ってどうしても積極的な取り組みをしていかなければならないと思いますけれども、通産大臣、いかがお考えか、時間もありませんので、ぜひ決意を手短にお答えいただきたいと思います。