沖縄電力株式会社というのは、先生御指摘の沖縄振興開発特別措置法の中で特殊法人として位置づけられている法人でございますので、これの民営化を図りますためには、その法律の改正が必要になるわけでございます。
 先ほどお話もございましたように、知事から地元意見を取りまとめたものの御報告もございましたので、これらも踏まえましてこれから、これも先ほど先生御指摘のように、資本金をどう扱っていくかとか、今後の電気事業を運営していくためにどういう手だてが必要であるかとか、そういうようなことを検討してまいるということになるわけでございます。
 極めて順調にいきますならば、次の通常国会にその法律改正案を御提出をするということになるわけでございますけれども、関係者間の意見調整あるいは手続等ということで時間がかかりますれば先に延びる可能性もありますが、いずれにいたしましても、私どもは、早期民営移行というのが方針でございますので、その方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひしっかりとその点は考慮していただきたいと思います。
 なお、民営化に伴って、今まで政府の所有株だった九九・九九％ですか、ほとんどですね、これをどうするかという問題もあるわけですね。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
この財政問題は今の助成の問題と並行していかなければならない重要な問題だと思いますので、今これをどうするか、こうするかと私は質問するつもりはございません。まだ時期ではないと思いますので申し上げませんけれども、そのことをあわせて考慮を払っていただきたいということを申し入れておきますので、その点は考慮しておいていただきたいと思います。
 なお、このことが実現していくことのためには、沖縄振興開発特別措置法という法律の改正をしなければならないというふうに考えるわけですが、そのことの見通しはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 沖縄電力会社の民営移行につきましては、先ほど先生お話しのとおり、去る四月十日に西銘知事が上京されまして、私どもに、県としての地元意見はこうであるということで、御報告、要請がございました。
 そのポイントは、御指摘のとおり、沖縄県のみを供給区域とする独立の民営会社ということで民営化してもらいたいということか主たるポイントでございますが、あわせて、民営移行に当たって、本土並み料金水準の確保が非常に重要な課題であるので、これにかんがみて適切な援助、助成措置等特段の御配慮をお願いをいたしたいということが、強くお話しがございました。
 現時点では、沖縄電力の料金水準というのは、表面は高うございますが、民生用需要が高いこともありまして、本土並み料金水準と言い得る水準にございます。西銘知事からも、沖縄は離島を非常に多く抱えており、これが構造的な不利になっておるので、この点に対して現在なされておる政府の助成はぜひとも延長をお願いしたいというお話がございました。沖縄振興開発金融公庫の非常に低利な融資とか、石油関税の免除とか、いろいろな措置があるわけでございますが、これらにつきましては、従来からも私どもとしては、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給という観点から講じてきておる措置でございますので、民営移行に際しましてもできるだけ延長を図っていきたいというのが私どもの考えでございます。
 ただ、これにつきまして、いろいろ沖縄開発庁さん、財政当局さん、それぞれ関係者もいらっしゃることでございますので、これから一つずつ具体的な措置を検討いたしまして、できるだけ先ほど申しました沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
沖縄県に対します委託費につきましては、年額四百九十五万円ということでお願いいたしているわけでございますけれども、この額は、沖縄県とも相談いたしまして大蔵省に要求して裁定された額ということでございます。
 先ほど申し上げましたように、基本的に最も困難なところは未処理ごうを掘削してやるものでございますので、最も困難なところは国がみずから沖縄県の協力を得ながらやるというところでございまして、あと地表の遺骨は沖縄県にこの金額でお願いいたしているということでございますが、六十年度につきましては四百九十五万円でお願いいたしたいと考えているところでございます。
今先生御指摘になりましたように、情報関連の技術者というのは非常に数が少なくなっておりまして、大きなコンピューターメーカーでありますと、千人以上の大学卒の人を毎年採用するというようなことをやっておりますために、中小企業の方々がなかなかそういう大学卒の技術者を採用することができないという状況になってきております。したがって私どもは、根本的にこういう問題を解決するためには、各種の教育というか、通産省がやれるような教育助成あるいは研修制度というのも必要でございますけれども、それ以上に、今先生御指摘ございましたように、学校教育の面からそれを考えていく必要があるだろうと考えております。
 御承知のように、アメリカあたりでは、小中学校に相当のコンピューターが置かれておりまして、みんなが使えるようにしようとしておりますし、フランスなんかでも、コンピューター教育を政府が音頭をとって、小中学校で大量のものを使っていこうというような計画が進んでいるやに聞いております。
 それに比べて日本の場合にはまだ大分おくれております。もちろんコンピューターが好きな子供たちは、勝手に秋葉原等で遊んでおるわけでございますけれども、やはりコンピューター教育というのは、単にゲームソフトを買ってきて、そのソフトでゲームをして遊ぶということだけではなくて、コンピューター自身を動かすために、自分でプログラムをつくってみるというようなことをやっていく必要があるわけでございまして、そういうようなことに小中学校からなれ親しむということが、結局コンピューターを扱える人のベースを非常に広げるということになるわけでございますので、そういう意味で、私どもも文部省に、小中学校からのコンピューター教育について取り組んでいただくようにいろいろお願いしておりますし、文部省も現在はそういう方向でいろいろ検討しておられるようでございます。
 それから、労働省におきましても、職業訓練というようなところでコンピューター関係のそういうコースをふやすというようなことを考えておられるようでございますので、各方面にわたってそういう施策を進めて、長期的に技術者の不足が解消されるように持っていきたいと考えております。