五十五年以降の話、以前の話、私は、被爆者にとってはそんな区別はないと思っております。
 基本懇が、今後の地域の是正については科学的根拠を持ってこい、これをつくれ、こういう厳しいことを、またもっともなことを言っておられる。しかし、今さら被爆五十年が近づく今日において、本当の科学的根拠を求めるといっても、それはもう無に等しい。そうしたら、それで永久にもうだめなのか。自分は昭和二十年八月九日に確かに原爆のあの惨禍の場にあった。したがって、そういう中で、真実は私は一つと思っておりますが、そういう方々が今なおそのようなことによって被爆の地域の是正からの枠外に置かれるということ自体、私はあってはならぬことだと思っております。
 そういう意味で、行政区単位にしたということはまさに科学的ではない。そういうことがあって、片方では科学的・合理的根拠に基づいてやりなさい、そういうこと自体が私は、戦後五十年において被爆者対策を総括する意味で、今新しい立場でこのことを考え直す時期に来ておるのではないかこのように思っておりますけれども、この点について、今の現実の被爆地域というのが科学的なんでしょうか、どうでしょうか。
当時の指定の仕方ということにつきましていろいろ御議論があることは私どもも承知をしておりますが、当時としては科学的、合理的な範囲で判断をしたものと考えております。
 また、その後、原爆の基本懇というところで改めてこの問題につきまして検討をし直したというか見直したといいましょうか、御意見をちょうだいしておるわけでございます。現在は、この基本懇の考え方に立って私どもは行政を進めております。
 この基本懇の考え方につきましては、議員御指摘のとおり、科学的・合理的、こういう点に立脚して物事を進めるように、こういうふうに言われておりまして、私どもは、こういったことで、戦後の当時の問題はいろいろ御意見があるかもしれませんけれども、少なくとも昭和五十五年の基本問題懇談会の御答申以後は、被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠のある場合に限る、こういう形で進めておるところでございます。
昭和三十二年、いわゆる旧長崎市の行政区として南へ十二キロを被爆地に指定したことが不均衡の始まりになった、このように言われております。昭和四十九年の健康診断特例地域の指定、いわゆる北に十二キロまでは、この地域の被爆直後の救護活動による間接被爆を理由としたとされております。また、昭和五十一年の健康診断特例地域の指定、東西に七キロまでは、広島において黒い雨が降った地域の地勢との均衡を図るためのものであった、このように言われております。
 また、国の科学的根拠とは昭和四十六年の日本学術会議の報告書、これは、半径約四キロが被爆、こういうことになっておりますが、これらの地域是正に対する科学的・合理的根拠にはなり得ないわけであります。私は、昭和四十九年におかれましても、五十一年におかれましても、基本懇がこれまでずっと言われ、そして厚生省がこれを受けてきた科学的・合理的根拠には全くなっていない。したがって、そのこと自体が私は矛盾をしておると思っております。
 このことに対しましても被爆者からは大変な納得がいかない不信感があるわけでございますので、私たちはこの際これをはっきりすることが当面の責務ではないか、こういう立場に立つものでございますが、この点についての御認識をお伺いしたい。
新進党の今井でございます。
 きょうは、早朝から大変御多用の中を委員会に参考人としてお出かけくださいまして、大変ありがとうございます。あわせて、三人の首長さんとして、大震災の後の対応で大変御心労もあったかと思います。貴重な御提言をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
 実は、この委員会は分権を進める委員会でございまして、その視点から一点だけ御質問をさせていただきますが、大変恐縮ですが、鰐淵市長さん、お願い申し上げたいと思います。
 先ほどのお話もございましたけれども、地方自治体にまだまだ分権されていないのが実態でございまして、この災害に当たって、地方に財源はもとより権限というものがあったならば、もっと可及的速やかに対応ができることがあったのではないだろうか。それは、災害が起きたときが一点と、それから、その後の復旧、復興の件だと思うのです。
 先ほど市長さんからもお話しのように、基本的には、今の制度では災害復旧は原形復旧が原則である、こういうことで、新たな工法等も採択を要望したいというお話もちょうだいしたわけでございますが、市町村行政というのは、国や県と違って縦割りじゃなくて、まさに総合行政であるわけでしょうし、例えば、復興した後の町づくりをする、その土地利用計画を立てる、あるいは都市計画を立てるといったときに、現状では分権されておりませんから、その地域にとって望ましい将来の町づくりをやろうと思っても、大変難しい面があるわけですね。だから、分権を進めよう、こういうことになってくるわけです。地域のことは、一番わかっている地域の判断、地域の考え方を最優先にしてほしい、こういうことだと思うのですね。
 避難所はそれぞれ学校を御利用なさっていらっしゃるようですが、その学校に、仮に備蓄倉庫をあらかじめつけるとか、あるいは避難所のときに対応できるために、ふだんは市民に開放しておく給食とは違ったそういったいわゆる給食ができる施設を持っておくとか、あるいは、こういう事故を経験したお年寄りの話を恒常的に子供たちに教えるために触れ合いの老人教室をつくっておくとか、そういったことを仮に復興のときに、校舎が傷んだ、それを直すときにつくろうと思うと、これは文部省の縦割りですから、補助基準の対象じゃないからだめだということになっていると思うのですね、現状では。
 そういった意味で、分権を積極的に進めていかなければならないと私は考えておるんですが、実際に、復旧、復興に当たられたときに、自治体に分権されていたとするならば、もっと速やかに、もっと将来の、地震に強い町になったんではないか、あるいは災害に強い町になれるんじゃないかという視点で御意見がございましたならば、お聞かせいただきたい、こういうことでございます。