私の地元のびわこにまで足を運んでいただいて、敬服いたしますけれども、実際に現状、愛護協会の資料ですけれども、十年間でどういう状況になっているかといいますと、昭和五十三年でいいますと、例えば十年以上そういう施設にいる人が一二％であった。ところが今は三五％、およそ三倍になっている。十年以上いるという人が十年間で三倍にぐっと膨らんでいるわけです。そのうち特に長い、十五年以上も施設にいる人が十年前は四・二％だったのです。ところが今、十年たって一五・九％、およそ四倍にこれも急上昇、急増しているわけです。
 それは、理由についてはいろいろあろうと思いますけれども、一つの大きな国の施策として、十三年前に養護学校の義務化というのが行われました。一大変困難な状況を克服しながら、心身に障害を持っている子供に就学猶予だとか就学免除だというのはなし、すべての子供に教育を保障しようということで取り組んだ。これは大変な努力が要ったわけですけれども、そのことが十三年前です。十三年間たって、そういう人たちが施設に入って勉強もする、あるいは療育も受けるという状況の中で、今そうやって長期滞留をするという人がどっとふえてきているわけですね。これは、一つは、今言いましたように消極的な意味で、十三年たってそういう現象が出てき。たということと、もう一つは、やはり見逃せぬのは、そういう子供たちが実際は重度、重複、そういう子供たちであって、社会の受け皿がない。長い間そういうふうに訓練なり教育なりをしても、社会の受け皿が不十分だという状況で滞留化現象が起こっているのだろうというふうに思います。
 もう一つ、そういうふうに長期化していることとあわせて、障害者の状況というのは大変高齢化しているわけです。例えば、今の十年で比べますと、四十歳以上の入所者、そういう施設に入っている人たちの四十歳以上の割合というのは、十年前は一九％だった。ところが今は三〇％を超しているわけです。ですから、長期になりますから当然のことといえば言えるわけですけれども、高齢化しているわけですね。
 そういう状況を克服していくというのか、最初に申し上げましたように、完全参加と平等という精神からいうと、これは大臣に申しわけないですけれども、先ほどはそういう長期滞留化現象に対応する長期収容の施設をつくっていかなければとおっしゃるけれども、私は、発想を逆にして、それを解消していく受け皿というものがつくられるような施策がないといけないと思うのですけれども、いかがお考えでしょう。
おっしゃる滞留化現象は私ども感じております。例えば、身障児等については初め非常に、次々に施設が出てまいりました。私はびわこ学園を見に行ったときにしみじみ思いました。もう行くところがないからかなりの年齢の人がそこに、小児の施設に入っているというのを見てまいりましたし、これからは滞留ということを考えなければなりませんけれども、長期にはこれらの人を収容できる、子供だけではなくて、成人になった人たちの施設もました当然考えていかなければならぬというふうに私は理解をいたしております。
時間が短いので、具体的なことでお尋ねをしていきたいのです。
 最初にもう一つだけ大臣にお伺いをしたいのですが、この障害者の問題で、完全参加と平等というような大きなスローガンです。そういう目指すところははっきりとしているわけですけれども、今の実態は余りそうでない状況が多いわけです。
 その中で一つよく言われるのですが、大臣も御理解いただいているだろうと思うのですが、そういう施設の長期滞留化現象というのが起こっているわけです。そのことについてどういう認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
言葉としてはよくわかるのです。そこでお聞きをしたいのですけれども、所信表明の中では「脅威に直接対抗するよりもここの脅威はほぼなくなりつつあると私は思っているのですが、「我が国みずからが力の空白となってこの地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備」つまり専守防衛に徹するんだという今の御説明であったわけです。仮想敵国を持たないんだ、それからソ連の脅威も従前のようなものとは変わってきたということなんですね。ただ、東南アジア等あるいはＣＩＳの中のいろいろな不安定要因がある。これはカンボジアを見たってどこを見てもそうだろうと思うのですが、それらの国が日本に侵攻するなどということは考えられないじゃないか。逆に言うと、日本がそういう不安定な東南アジアに自衛隊を派遣するなんというのは、これは先ほども長官がおっしゃったように憲法の建前上そんなことはできないんだということであるわけですね。そこで、軍事大国ではない、ならないんだという一言があるのですけれども、しかし我が日本ではそう思っておっても、他国が一体どのように評価をしているのかというバランスも考えて判断をしていく、また評価を下す必要があるんじゃないかなと思っているのです。
 中期防衛力整備計画によりますと最初のいわゆる五三中業、これは八〇年度から八四年度までの五年間なんですが、七九年に策定されているのですけれども正面装備費を中心として約二兆七、八千億円ですね。それから八三年度から八七年度までの五年間のいわゆる五六中業では、同じく装備費を中心にして四兆四千億から六千億円ということになっているのですね。そして八五年の九月十八日に決定をされた五九中業、これが今度は中業と言わないで中期防衛力整備計画に格上げをされたということになるわけなんですけれども、八六年度から九〇年度までの五年間の防衛費が十八兆四千億円、そしてＧＮＰ比でその当時の経済成長率を見ますと一・〇三八％ぐらいだということなんですね。そして九〇年の十二月に決定された九一年度からの五年間の今度の新中期防衛力整備計画では、今もお話がございましたように二十二兆七千五百億円にまで膨張してきたということなんですね。
 何でこんなに急速にと思ってよく見ますと、実は八〇年から八六年というのは冷戦激化のときなんですね。このとき戦略あるいは防衛力の構想等についての転換が図られて急速な増強が行われたのではないか。その一番いい例が、例えば八一年の五月に鈴木総理が一千海里防衛論を述べておりますし、八三年の一月には中曽根総理が日本列島不沈空母化、これは私は国会でも聞きました。それから四海峡コントロール論とかいうものが華々しく打ち上げられた。それから八五年九月には中期防に中業が格上げをされて、そして今度は北方防衛強化、ソ連の脅威論が盛んに繰り返し言われ、洋上防空能力の向上ということで正面装備にぐっと力が入ってきたということだと思うのです。したがって、この結果を見ますと、防衛の任務の面でもあるいは防衛力の規模の面でも防衛計画の大綱を超えているのではないかということが言えると私は思うのです。
 そういう点で、超える超えないは別として、例えばお隣の韓国にしろフィリピン等東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮ・諸国にとっても、日本の今の自衛隊の戦力というのは相当な軍事力であるという認識が非常に強まっているんじゃないか、またそういうことを堂々と述べている政府高官もおるわけなんでして、防衛庁としては、そういう韓国を初めあるいは中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の日本の自衛隊の戦力に対する評価をどのように受けとめておいでになるでしょうか。