お諮りいたします。
 各法案審査のため、江副浩正君、高石邦男君、加藤孝君の三名に参考人として出席を求めることとし、その日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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今、先生たまたまパソコンの名前をお挙げになったわけでございますけれども、我が国の情報化も大変なスピードで進んでおりまして、かつては専門家の扱う機械でありましたものが、今では日常ほとんどだれでもがその機械に接するというふうな状況になっていると私どもも認識しております。それだけに、その機械ができるだけいろいろな方々に容易に使っていただけるような形にならなければいかぬと思っておりまして、今先生は障害者の問題と高齢者の問題、二つをお挙げになったわけでございますけれども、そのいずれの分野におきましても、現在の機械が率直に申し上げまして十分であるとは到底思えないわけでございまして、これらにつきましては、今後どういうニーズがあるかを正確に把握しながら技術開発に積極的に努めてまいりたいと思いますし、また業界もその方向で指導してまいりたいと思っております。
瀬戸大橋土産というような言い方であれば侵害にならない。その場合の瀬戸大橋土産と言っている瀬戸大橋というのは、建造物を指しているのか産地、販売地を指しているのか、どっちでしょうね。
今の御指摘の点は、実は鳴門大橋についてそのような指導といいますか考え方を示した経緯はあります。ただし、これは御専門の先生には御理解いただけるところと思いますが、この考え方が正しいかどうかというのは本来司法の世界で最終的に確定するのが当然であるが特許庁としての解釈はこうである、こういう断り書きのもとでの方針でございますが、その意味合いにおいて、瀬戸大橋についても同様に、土産品という名称を付するということであれば商標権侵害にはならないという特許庁としての解釈をとっておるということでございます。
ぜひ積極的に検討してほしいと思うのです。
 商標法の三条あるいは二十六条の産地、販売地という解釈の問題ですが、法解釈を余り融通無碍にするわけにもいきませんでしょうが、しかし法解釈というものも目的合理的に解釈をしていかなければならぬわけで、この産地、販売地に著名な建造物、土地の名称的性格を非常に強く持った建造物は入れてもいいんではないか。
 例えば、それでは日本橋というのは、これは建造物ですかそれとも場所ですか、数寄屋橋というのは一体どうですか、思案橋というのはどうですか、戎橋というのはどうですかといろいろあるわけで、特許庁の正式回答で大鳴門橋についての回答がございまして、大鳴門橋土産と関連して瀬戸大橋土産、こういうものは商標権侵害に当たらないという回答をされているようですが、それはそれでよろしいですね。
まず、これまでの運用では、先ほど申し上げましたように、商標として瀬戸大橋を認めておった。その考え方は、やはり登録要件、先生御専門で御案内のように、書いてあるその各項目に当たらなければ登録を認めるという運用でありまして、その場合に、今まで登録を認めてきた背景には、産地とか販売地というものであれば、これは一般に使われるものだから登録は認めないということでしたが、建造物となるとそういう産地、販売地とは言いがたいということで、これまでのプラクティスでは登録を認めざるを得ないという判断のもとに、瀬戸大橋についても他の建造物と同様認めてきたところでございます。それ自体は一つの考え方として誤りということではないと私どもは認識しております。
 ただ、委員が御指摘のように、それが公共建造物で非常に周知性が高いものについて従来どおりそういった運用で本当にいいのかどうかという御指摘と理解いたしますが、この問題につきましては、確かにそういう普遍性の高くなった公共建造物というものについてはいま一度その登録要件の運用のあり方をよく検討してみる必要がある、このように考えている次第でございます。
税制調査会の素案についての御批判でございますので、これは税制調査会においてお答えをされるべきものであろう、御指摘のように本来そういうことではないかと存じますが、私にどう思うかというお尋ねでございますので、税制調査会長がどのように、あるいは調査会がどのようにお考えかということはそれといたしまして、財政再建に関する決議との関連で申しますれば、昭和五十四年十二月の御決議は、「まず行財政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進」せよという趣旨でございますので、ただいま税制調査会が考えておられます方向がこの昭和五十四年十二月二十一日の国会の御決議に反するものとは見られないように存じます。
 それから、竹下総理が言われましたいわゆる六つの懸念でございますか、これにつきましては、この素案におきましても所得税の負担軽減あるいは間接税の仕組み等の内容にそのような配慮が見えるように存じますし、また「今回の税制改革が低所得者に対しいわゆる逆進的な影響をもつものではないかとの」懸念についてはとわざわざ述べまして、「これに対しては税制上のみならず財政全体を通じ適切に対処するよう求めておきたい。」と指摘がございます。これは恐らくは税制全体の中で逆進性というものは判断すべきものであるという主張と同時に、そのようにして得られた歳入がどのように歳出にあらわれるかという、そういう財政全体を通じて政府もこの逆進性云々という問題についてはこたえるべきである、こういう指摘と存じます。と考えますと、この調査会のこのたびの素案が従来国会のお考えになってこられました御決議あるいは総理大臣が先般来述べられました懸念といったようなものに対して配慮をしていない、それを無視しているといったふうには私は読んでおらないわけでございますが、これは便宜素案を読みました私の感想でございます。