御提案申し上げております法案の中で、内閣総理大臣補佐官の職務を、先ほど来御説明しておりますように、内閣の首長であります総理大臣の内面的補佐ということにいたしております。その趣旨は、考えました点でございますけれども、大きく二点あろうかと思います。
 第一点は、内閣総理大臣の職責の十分な遂行を期するために、国政全般または特定の専門分野に通じた人に補佐官になっていただいて、直接補佐をしていただく、そして内閣総理大臣の思考及び判断を助けてもらう。そういった、いわばスタッフ的な、内面的な機能を期待して、それによって内閣の機能を強めるということがこの際非常に重要であるというふうに考えたことが第一点でございます。
 それから、第二点は、一方で、行政事務を分担管理いたします各国務大臣、あるいは総合調整等、究極の調整といいますか、高度の総合調整を任務といたしております内閣官房長官あるいは内閣官房副長官、そういういわばラインの職務との職務権限の重複を避けて、円滑な行政運営を行いながら補佐官の機能を活用していくということが非常に大事だというふうに考えたわけであります。
 というようなことで、現在御提案申し上げているような機能を補佐官に期待しているということでございます。
ルーチンワークをやるにしても、いろいろな事務作業をするにしても、最低限、やはり若干お手伝いをするような方は当然必要であろうと思います。何らかの形で考えていきたいというお話でありましたけれども、これはぜひやらなければ、どんなに優秀な方で、内面的なサポートをするとしても、何か仕事をする上では、やはり若干のサポート体制をつくることは当然必要であろうと思いますし、また、それに見合った部屋等も考えるべきであろうというふうに思います。
 次に、この補佐官の役割についてでありますけれども、これは総理の特命によっていろいろな特定分野についての助言を行ったりするという限定的な、そんな印象を受けるわけでありますけれど
も、もっとこの補佐官の権限を強化する形で、各省庁間の総合調整まで行えるような強い権限を付するという考えを私は持つべきではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
総理大臣補佐官を支えるスタッフについてでございますが、内閣総理大臣補佐官は、高度かつ専門的な知識を持つ者から任命される、言ってみれば、そのみずからの識見によって内閣総理大臣の思考、判断を助けるという、内面的な補佐を行うということを職務とするわけでございますので、その職務内容からしますと、補佐官を補佐するための、いわゆる組織的な体制というような形での事務スタッフというようなことは、必ずしも必要ではないのではないかと考えております。
 ただ、そうはいいましても、実際、その職務を行う上で、日々のいろいろな事務を処理するための事務スタッフにつきましては、何らかの形で考えていかなければいけないと思っておりますが、実際に補佐官が任命されまして、どのような方が参り、またはどのような職務を行うのか、そこら辺を十分判断しまして、適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。
常勤を原則とするということでありましたら、三人以内の補佐官を設置する場合には、最低二人は常勤で、一人は非常勤というぐらいのバランスでないと、おかしくなるのではないかなというふうに思います。
 政治家にしろ、あるいは民間人にしろ、どんなに優秀な補佐官を起用をするにしたとしても、どうしてもそれを支える補佐官のスタッフというものも、これは不可欠であろうと思います。この補佐官を支えるスタッフについては、どのようなお考えでございますか。
確かに日本的商慣行というのを、いろいろと角度を変えた見方もあるわけですし、返品が可能だということは小さな小売屋さんにとってみれば不良在庫を抱えないという意味からの有利性もありますし、リベートというのは販売促進意欲を高めるという意味で積極的に競争の中に入っていくというような、いろいろな面もあると私は思います。そのようなことで、外国のビジネスマンから見た日本の商慣行というのを頭から否定するわけにもいかないものもあるだろうと思いますし、流通系列化なり長期取引契約関係というのは、安定的な商活動が確保されるというような意味で、特に中小零細商業者にとっては一面では必要だというふうなことも考えられるわけですが、特に日本は、この報告の中にもありますけれども、人口千人当たりの店舗数等を見ましても、日本が十三・三店、アメリカが六・五店、西ドイツが四・〇店ということですから、日本はアメリカの倍、西ドイツの三倍の店舗、小さな店舗だということですし、それから、国土面積に対する店舗の割合も日本は非常に多い。いわゆる小さなお店が広い範囲で散在しておるというような形で日本の小売活動というものが行われ、いわゆる消費者との結びつきの中で、顔の見えるつき合いの中でやってこられたということだろうと思います。同時に、日本の小売店の売上高なんかを見ましてもそういうようなことですので、卸は一店当たりのあれはアメリカとそう変わりませんけれども、小売になるとやはりアメリカなどと違って売上高は半分ぐらいになってくる。だから、非常に売上規模も少ないということですし、それから従業員一人当たりの売上高も少ない。そういうふうな状況で規模の小さなお店屋さんが各地に点在して、そしてそこで消費者の方々との結びつきというものが行われておるというようなのが従来の日本の商業活動といいますか、小売活動だ。
 そのような中に今量販店というものが入ってきておるということで、とはいいながら、日本は小売店全体に占める店舗数というのは〇・九三店ですから約一店、一％ぐらいですけれども、売り上げは二七・九％、二八％、三分の一ぐらいを持っておるということですので、数は少ないけれども相当大きいシェアを持っておる。逆にアメリカなんかは、約四％ぐらいの店舗の割合で三五％の売り上げというようなことですので、日本ほど量販店が寡占化してない、量販店があるとはいいながら。
 そういうふうなことを考えると、今からの国際化時代に対応した流通機構の構築を日本で考える場合に、いわゆる欧米型の流通を是として、それを前提として流通を考え、消費者との関係を考えていくということが必ずしも妥当であるのかどうかなというような感じがするわけですけれども、そのあたりをどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。