いや、だから私が言っているのは、今は一カ月ないし二カ月ということでそういう基準が一応ある。それを一カ月ないし三カ月にするについては、雇用失業情勢も変わっておることでもあるし見直しをするという議論もあるので、法案が通ってから審議会で議論をしてもらって、それで通達でやりたい、こういうことでしょう。私はそれがいかぬと言うんですよ。ここが一番大事なわけですから。法案の審議をやる際に、せめて政省令みたいな案にでも格上げして案をつくって、そして法案審議のときに間に合うように、ここで議論ができるようにしなければ、実際に職安行政の中でここが一番大事なわけですから。課長、現場をよう知っておられるでしょう。ここが一番大事なわけです。だから、私が職安の窓口の方に事情を聞いたときに、ここをはっきりさせてもらわなければあかん。もう職安の窓口が今まで以上に物すごく混乱する。あなた方、こんな案を出してくるぐらいですから、より厳しく、三カ月無収入の人をたくさん出すようなことをやるに決まっておるわけですよ。そこをはっきりしなさいと言っているわけです。でなければ審議できへんですよ。
現在でも、正当な理由のない自己都合退職と正当な理由のある自己都合退職との区分がございます。現在、一カ月の給付制限がかかることになっております。それでその基準では、例えば実際に就職をしてみましたら、採用条件と実際の労働条件が非常に違っていて離職をしたとか、あるいは結婚をしたために住居をどうしても動かさなければならない、したがって、今の企業には勤めておられないから自分としてはやめるというような場合ですとか、いろいろな場合を想定いたしまして、そのような正当な理由のある自己都合退職につきましては、給付制限をかけないというシステムになっております。
 それで、今回一カ月から三カ月に延ばすに当たりまして、現在の基準でいいのだろうか、それをもう少し考え直すべきではないかという御議論が安定審議会の審議の過程でもございました。そういう意味で、我々としましては、もう少し安定審議会での御議論も踏まえまして、また国会でもいろいろ御議論のあるところだと思いますのでその辺も踏まえて、現在の社会情勢に合った形での基準をつくりたい、こういうことを単に申し上げておるわけでございます。
お手元にあります「地方都市整備の課題」という資料に基づきまして説明させていただきます。
 先ほど計画・調整局長の方から地方都市の人口、産業あるいは生活環境施設等の動向につきましては御説明がありましたので、直接地方都市整備の課題について説明させていただきます。
 まず、「地方都市整備の課題」の第一の課題といたしましては、「就業機会の拡大」が挙げられます。これは地方都市の活性化のために最大の課題でございます。企業誘致につきましては、工業団地の造成あるいはインフラストラクチャーの整備なども非常に有効でございますが、そのような従来の誘致努力だけでなくて、今後は産業構造の推移あるいは誘致企業の希望する条件、地元で供給可能な労働力の質あるいは量などを踏まえまして、きめ細かな、かつ的確な対応が必要でございます。また、企業誘致と並んで重要なことは、地域産業の振興でございます。特産品づくりあるいはその販路の拡大、人材養成など、手近な資源、技術を利用しまして地域の個性を生かしたやり方で行われるならば大いに期待できる分野と考えられております。
 次に、「高等教育の振興」が挙げられます。
 全国の都道府県の長期計画の八〇％以上が高等教育の振興を重点施策として取り上げております。その高等教育の立地は、全国的に見ますと大都市に集中しており、また都道府県ごとに見ますと県庁所在都市に集中しておりまして、地方中心都市につきましては高等教育への期待と現実の立地との間に大きなギャップがございます。これらの都市へ地域にふさわしい特色のある高等教育機関を分散誘導して、県内各地に立地いたしました各大学、短大その他の教育機関が、お互いに機能分担し合うような方向で整備を行っていく必要があると思います。地方都市における高等教育の振興といいますのは、大学、短大に限定して考えるべきではなくて、専修学校や職業訓練校あるいはコミュニティーカレッジなど、地域の特色を生かした多様な高等教育機関の整備を行うべきでございます。
 第三の課題といたしまして、「都市の個性と魅力の確保」でございますが、地方都市は近来、個性を喪失して画一化の方向に向かっていると指摘されております。人口の地方定住にとりまして、一般的な都市の魅力と同時に、自然、風土、歴史的。伝統的遺産等からまいります個性と魅力が極めて重要であります。
 国土庁といたしましては、そういうことから、昭和五十二年度から伝統的文化都市環境保存地区等整備事業、あるいは積雪寒冷都市モデル街区整備事業、そして昭和五十六年度からは水緑都市モデル地区整備事業、あるいは伝統産業都市モデル地区整備事業などに対しまして助成して、個性と魅力あるまちづくりを全国的に誘導しております。さらに本年度からは花と緑の都市モデル地区整備事業に対しましても助成を行っておるところであります。これらのモデル事業はその先導的効果、他都市への波及効果が非常に大きいと評価されております。
 次に、「高齢化社会への対応」でございますが、高齢化社会においては、高齢君が生きがいを感じるようなまちづくりが必要であるということでございますが、人口規模が小さいほど老齢人口が高くなっております用地方都市におきましては、農業漁業従業者や自営業者のウエートが高いので、定年による職業離脱は比較的少ないわけですけれども、高齢者に適した職場の確保、あるいは豊富な自由時間等を利用いたしました地域活動のリーダーとしての役割、恵まれた住宅事情を生かした家族機能の強化、高齢者に配慮した都市施設、保健、医療、レクリエーション体制の整備等が必要でございます。
 次に、第五の課題といたしまして、「地域環境の自律的管理システムの確立」がございます。地域の振興を図るためには、地域住民の創意と自発性に基づくまちづくりへの取り組みが必要でありますが、地域には公共公益施設のほか、企業の、個人の施設等多種多様な地域施設がございます。個々にこれらは別個の体系によって管理運営されておりますが、これらの諸施設を、地域の自然条件、伝統的条件、土地利用状況等に応じて、地域内に生活する立場から横断的、統一的に管理運営していく必要があります。住民と行政の新しい合理的関係のもとに、地域独自の判断による地域環境の管理システムの確立が望まれております。
 次に、地方都市の類型とその整備の方向につきましては、今申し上げました幾つかの課題を、類型別に、都市の規模別にその整備課題を整理したものでございますが、一応ごらんになればわかると思いますので割愛さしていただきます。
 以上をもちまして、地方都市の整備の課題につきまして説明を終わらしていただきます。