前労働大臣の坂本さんは去年の予算委員会で、糸久議員の質問に対しましてこういう言葉を出していらっしゃるのです。何さまこれはコペルニクス的転回でございましてというわけです。つまり、この婦人差別撤廃条約の中に含まれている文言、あるいはそれに伴って日本の国がいろいろな法律を変えていこうという、そのことはコペルニクス的転回だというんです。今まで天が回っていると思っていましたのに、今度は自分が立っている地球が回っているのだということで、そのことを発表したコペルニクスが大変な弾圧を受けたわけでありますが、そういう状況だという認識をお持ちだったわけです。大臣は昭和十五年生まれで随分お若いから、そんな発想をお持ちじゃないと思いますけれども、私たちは役割分担をめぐるこの論議が男性の中の意識を揺さぶっているという感じがしてなりません。
 ところで、その差別撤廃条約の精神にふさわしい、雇用における男女の平等のいい法律をつくってもらいたいと運動してきた大勢の婦人たちにとって、今回出されている法律というのは非常に残念な法律だ、もう期待に反するというふうに私も考えます。それで、その法律の中身についてはいろいろな議論があったわけですし、質疑も展開されました。そのことを踏まえながら、二時間の時間をいただいておりますので、私なりに別の角度から質問をしていきたいというふうに思っております。
 法制局来ておられますか。――すべて我が国の法律というのは憲法のもとにつくられているというふうに思います。しかしながら、その憲法の理念に基づきとか憲法第何条に基づきとかという、こういう法律というのは極めて少ないのじゃないかと思うんです。ですから、一つは、法律は憲法のもとで、憲法の精神を具現するためにつくられるということの私の理解でよろしいか。
 二番目に、例えば警察法などを見ますと、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等」というふうに、憲法条項が法律の中に入っております。公職選挙法でもそうですね、第一条に、「日本国憲法の精神に則り、」、こう入っております。また、生活保護法などは、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、」、こうあります。憲法のもとの法律にわざわざ憲法条項をきちっと入れたということの意味は何でしょうか。
先生が七五年からの経過についてのいろいろな感想、所感も御発言いただいたわけでございますが、この十年間だけでも女子労働者が五百万規模で労働市場に参加をしていただいておる。これはそれぞれの女子の皆さん方の職業人としての意識やあるいは能力、意欲というもののたまものであろうと思いますが、同時に、家庭の中における男性側の共同責任とか理解も今までとは違って大きな改善も図られておると、こういうことでもあろうと思うわけでございます。
 そうした社会の大きな意識の変化、また状況の中におきまして、日本政府も女子差別撤廃条約の批准というものに大変熱心に取り組んでおるわけでございますし、その国内法の整備の一環として、こうして社労委員を中心として男女均等法案が熱心に御論議いただいておることにつきましても、我々も心から敬意と感謝を申し上げておるところでございます。願わくはこの均等法の成立をいただき、この法案を一つの踏み台として、さらに、粕谷先生、皆さん方がお取り組みいただいておりました男女のあらゆる分野における差別や問題が改善、前進される一つの要素になっていただけないか、こういう気持ちでこの法案の御審議をお願いしておるところでございます。
 さらに、こうした問題の論議を含めて、雇用問題に限らずあらゆる社会分野における女子の能力、また意欲、また参加への姿勢が前進、拡大されることを私は心から望んでおるものでございます。
前回に引き続き、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
繰り返しますが、こうした大災害の発生はまことに遺憾に存じ、こうした事故が再び起こらないように、まさに万全を期すということが労働行政の基本である、かように認識をしております。
 労働者の命と健康を守る、これを最重要課題として、今後とも労働災害問題についての改善方を一層進めたい、かように考えます。
 また、本件につきましても、今後通産省等関係省庁とも十分連絡をとりまして、災害原因の調査と事故の再発防止のために全力を挙げて取り組みたいと考えております。
 また、遺族、被災者の補償等につきましても万全を期す、かような決意で取り組まさせていただきたいと考えておりますので、またよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
なぜこんなにおくれたかということは、コーチャンにしてみたら五億円の金を払うのにＰ３Ｃの方は四十八年八月段階ではまだ決着の段階にまでなかなか行っていない、田中総理の意向で輸入の方向へウエートを置いてというのは前の年に出たが、それが政府の政策方針で輸入という方向、Ｐ３Ｃ採用という方向に決定的に動いていない、だからそれをはつきり定めた上で支払えばよいのだ、こう思っていたのではないか。だからコーチャンの嘱託尋問調書にあるように、これを支払わなかったら商売ができなくなるよ、こう言われて、ああ大変だ、Ｐ３Ｃもできなくなるのか、それは大変だというので払ったということと結びつけていきますと、まさにＰ３Ｃとの関連が無視できないという状況があり得るのではないか。
 そういう意味で今度は控訴審になっての対応だとおっしゃいますけれども、この矛盾は、この五億円は対潜哨戒機導入をも含めた趣旨だと解するならば、つまりＰ３Ｃでも五億円という金を中心に金が動いたんだという、そういう経過として見れば矛盾がなくなるわけですが、むしろ逆に対潜哨戒機問題をおろしてしまったというこの事件の捜査と検察官の立件の一つの弱点、これを田中側がそこにつけ込んで、控訴審ではそういうこともあるから五億円の趣旨はトライスターだけとは限らぬじゃないかということで言ってきているようにも思えてならぬのですが、そういうことに対してもきちんとＰ３Ｃを含めて全面解明をやって真相を明らかにすることが最も私は正しい回答であるし、控訴審に対しての検察官のとるべき態度ではないか。
 そういう意味で、Ｐ３Ｃ問題についてはこれから局長がおっしゃるように控訴審で重要な課題になりますけれども、全面的に真相を徹底的に究明するべき筋合いがまだまだ残されているということを強く要求して、また国会においても当委員会でしかるべき小佐野賢治その他必要な関係者の証人喚問を含めて、真相を徹底的に究明していく。その努力を私どもいたしますけれども、そういった国会の調査権に可能な限り誠実に協力をされることを期待して、きょうのところは質問はこれで終わっておきたいと思います。