しっかりした詰めをできる限りやって臨んでほしいと思います。
 そこで、ちょっと繰り返すことになりますが、日本の米の重要性を考えると、農相も、米市場開放阻止には首をかける、こういうことを言っていらっしゃるわけでありますが、これは私は、農相の進退のみならず海部内閣の命運をかけるべき問題であると思っております。内閣の連帯性からいって、その一員として海部内閣の決意、これは総理に聞くべきではありますが、ここにはいらっしゃらないわけでありますので、ひとつ農相から海部内閣としての決意をいま一度伺いたい。
農業交渉それからブラッセルにおきます閣僚会議に対しましては、私ども、それなりの情報収集、それに伴う対応について検討をいたしております。先ほど来お話し申し上げておりますように、農業交渉につきましては、ＥＣとアメリカの対立というようなこともございまして行き詰まり状態になっておりますが、御承知のように、ＥＣ、アメリカ間では首脳会合あるいは各段階での会合が続けられております。こうした情報も十分得なければいけないと思っております。したがいまして、こうした情報に基づきまして私どもの対応を練っていかなければいけないと思っております。その場合に、大臣を中心にもちろん私ども、いろいろな対策といいますか対応を考えて臨まなければいけないと思って今検討しているところでございます。
なお今後論議が継続されるのでしょうが、十二月の三日から七日に関係閣僚会議がある、日本の代表がそのときいろいろな起こり得るケースを十分想定して、十分国内で論議を詰めていくことが大事じゃないか、ジュネーブで非常に右往左往するようなことがあってはならないと思います。そういう準備は、大臣も参加されておりますが、いかがですか。
二十日の朝にウルグアイ・ラウンドに関する関係閣僚の懇談が持たれました。これは、ウルグアイ・ラウンドが重大な局面を迎えているということにかんがみまして、最新の交渉状況を踏まえて意見交換を行うということを目的といたしまして、関係十三省庁の閣僚が懇談したものでございます。
 懇談におきましては、ウルグアイ・ラウンドをめぐる交渉の成否は今後の世界経済の発展に重要な影響を及ぼすものである、これを成功に導いていかなければならないという点について関係閣僚の共通の認識が得られたというふうに理解しております。
 なお、農業関係につきましては、山本大臣から現在の交渉状況、対処方針について明快に御説明をいただいたところでございます。
大臣のお立場や決意はもう前々から伺っておりますが、これはぜひひとつ頑張ってもらわなければいけないと思います。
 そこで、二十日にウルグアイ・ラウンド関係の関係閣僚会議が開かれて、いよいよ十二月三日以降どう対処するかということを閣内でも論議をされておるようです。これは新聞では一応拝見はしておりますが、どういう論議を今されておるのか、ちょっとお伺いしたい。
断固としてその決意を貫くということをおっしゃるのですね。
 それは、一言で言えば極めて簡潔明瞭でありますが、また容易でない道であると思います。我々はこれを支えるにやぶさかではないが、なかなか容易でないと思いますけれども、その困難性等を考えて、もうちょっと大臣の見解を伺いたい。
今のウルグアイ・ラウンドの対立点の、ＥＣとアメリカの先ほど申しましたような主要な対立点から申しますと、日本の米というようなものがどういうふうになろうとも、基本的に米国とＥＣとの間の問題がある程度の前進を見ない限り、ウルグアイ・ラウンドの成功と申しますか、農業交渉グループの終結ということはないのではないかと思われます。したがいまして、今先生のおっしゃったような動きというのは全くないかどうかということは、またこれは別の問題でございますが、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉という点からいえば、やはりアメリカとＥＣとの対立点が何らかの形で解けない限り終結に向かわないのではないかというふうに思います。
今までもいろいろ説明も聞き、今も伺いましたが、アメリカとＥＣの出しているオファーとの開きが非常に大き過ぎる、だからなかなかこの壁が、アメリカにとってはＥＣに対して厚いと感じておると思いますが、ＥＣの壁が厚いがゆえにまず日本の米に譲歩を求めて、そしてＥＣを説得しようとする、そういう動きが起こり得る可能性もあると思うのですが、こういう点についてはどういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いしたい。
お答えします。
 これは先生、親書でございまして、ここで申し上げるべき筋合いのものではないというふうに私は思っておりますが、またその親書自身も私は正直に申し上げて見ておらない、これはブッシュさんから海部総理にあてたものでございまして。ただ、仄聞するところによりますと、その中には各論にわたって、例えば米などという言葉を入れて書かれたものでは全くないというふうに承知をしております。
まず、クエール副大統領がブッシュ大統領の親書を持ってきた。新聞記事では内容は読んだのでありますが、その中身はあれ以上出ていないのかどうなのか。このクエール副大統領の、ブッシュ大統領の親書の内容について、まずお伺いいたしたい。
土地対策という観点から、新土地保有税とか大都市圏の市街化区域農地に対する税制の問題、いろいろこれから政府部内で検討をされるわけでございますけれども、私どもといたしましては、農林行政の推進と調和を図られるようにいろいろ努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
現在、産炭地域振興審議会におきましては、地域の見直しに関しても議論が進んでおりまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、あるいは閉山による炭鉱の影響が著しく希薄化したと認められる地域について、これを見直すという考え方が検討されております。この辺の審議の状況につきましては非公式に地方自治体とも相談をしておりまして、その意見をまた審議会に反映するというステップを踏んでございます。
 今回の法延長に際しての地域の見直しの考え方につきましては、審議会においても一定の猶予期間を設けることが必要であるというような指摘がなされておりまして、最終的には十一月の末の答申でこれが明らかになるわけでございますが、当省としてもこれを踏まえて激変緩和のための措置についてはできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。