この収益事業収入を交付税の仕組みの中に入れまして、例えば基準財政収入額に算入する、こういう問題でございますが、やはり地方交付税の制度というのは地方税の身がわり財源、こういうような性格を持っておるんだと思います。そういう意味におきまして、基準財政収入額に算入すべきものは地方団体に普遍的にある財源を中心とすべきである、こういうことが言えると思います。また、反面からいえば、たまたまその収益が減ったときに交付税で補てんするというようなことも、これもやはり交付税制度の趣旨にはなじまないのではないか、かように考えておる次第でございます。
地方財政が全般的に大変困難な状況にある時期でございますから、これらの団体も、均てん化だなんといってむしり取られるということになると、なかなか抵抗が強いというふうに思うんですけれども、しかし大変これは不公正の典型みたいなものですから、一層均てん化という意見が強まってくると思うんです。今まで、こういう不公正に対する抜本的な改革は大変困難だ。大体、これを基準財政収入額にある部分を算入するというような意見もあったけれども、それは余り適当でないというふうに自治省は考えてきたと私は思うんですけれども、できなかったというよりも適当でないという考えがあったんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
具体的な資料ちょっと手元にございませんが、先ほど来から問題になっておりまして、非常に地方財政にとって重荷となっておる下水道整備などは、これらの団体は非常に進んでおる、このように理解しております。
とにかく四百幾つかの団体が三兆円、その他の団体よりも余計にお金が入って余計な投資ができたということになるんですけれども、これは皆さんから見て、こういう都市はこういう金をどんなふうに使われて、どんなふうな成果を上げているというふうに見ておられますか。
個々の団体におきます累積収益額というのはちょっと私ども把握しておらないわけでございますが、全体的に申しますと、四十八年度から五十七年度までの十年間で、累積しまして約三兆円でございます。
そういうことですから均てん化という議論が出てくるわけです。
 そこで、こういう基準財政需要額を上回るような別枠の歳入がある。これがその事業を始めたときから今日まで累計すると巨額になって、そういうもののない団体に比べると、今まで大変うらやましがられるような財政投資が行われてきたはずですね。だから、行ってみなくちゃわからぬけれども、町がどんな姿になっているのか、かなり恵まれた環境づくりもできていると思うんですけれども、大体こういう団体の今まで上げてきた収益金の累計額なんというのは、多いところはどれくらいになっているんですか。
御意見のようにＯＥＣＤの勧告は、事業規制、これは当初設けるときはそれなりの必要性があり、また役割を果たすわけですけれども、それでは今どうかというと、必ずしも妥当性がないではないか、その上にかえってギルド組織みたいなものができて、あぐらを組んでいるというようなこともあります。もう一つは、規制によって達成ができる利益と規制に要する社会的、経済的、行政的コストとの比較、これもやはりやらなければならない。同時にまた、同じ規制でも厳しい規制もあれば緩やかなものもある。状況の変化によっては緩やかにしなければならない。一般的なこういったＯＥＣＤの勧告を受けて、同時にまた第二臨調からも、これの許可認可は思い切って整理しなさい、そして民間の負担の軽減とかあるいは行政の効率化、そういったようなことを考えなければならぬではないかということで、政府としても真剣に取り組んでいるのです。
 従来からもやっておりましたが、第二臨調が調査したときに、日本の役所というのは許可認可が大変数が多くて、大体一万件を超していると思います。そのうち臨調が各方面からの不満とかあるいは要望をとりました場合に、五千件が想上に上がった。ところが、同じそういった要望なり不満でも見方が違う立場でダブっているのがありまして、大体二千五百件ぐらいが臨調として調査の対象に挙がって、各省から事情を聞いて審査が行われた結果、とりあえず二百五十数件でしたか、それを早急に是正すべしということになりまして、政府として取り組んでおるのですが、五十九年度の改正で、大体七割弱は廃止をしたりあるいはまた規制を緩和したりということにいたしております。
 まだ残っております。それからまた、臨調から今申し上げましたようないわゆる、言葉は悪いですけれども、指名手配を受けていない許認可が幾らでもありますから、これらも含めまして、行管庁としては五十九年度中に監察をもう一遍やるつもりでございます。そして、できる限り各省の御理解を得た上で、ぜひこの許認可の整理だけはやりたい、こう考えているのです。
 ただ御案内のように、日本の役人というのは、予算の折衝と権限の問題だけは戦をしたら負けてくるなといったような古い体質が依然として残っておる。同時にまた許認可というのは、各省の公務員にとってはまさに権限そのものになるわけでございますから、この実施には相当な抵抗があることも事実でございます。しかし私どもとしては、やはり今日ここまで来れば、ＯＥＣＤがおっしゃるように先進国すべてがいろんなイデオロギー的な物の考え方を離れて、こういった際には何といっても民間の活力をふやさにゃいかぬではないかということで、御質問の中にありました対外問題ももちろんありますが、要するに自由な競争をやっていくということが結局は経済のすべての活性化につながるのだからといったＯＥＣＤの物の考え方、同時にまた第二臨調も同じ考え方でございますから、私どもとしては、相当抵抗がございますけれども、これは何としてでも各省の御協力と各省大臣の御理解を得て逐次やっていきたい。
 それでは一体今どうなっておるかといいますと、今のように整理はしておるのです。しかし、新しい法律ができるたびに新しい許認可ができるわけです。総数は、残念ながら減っておりません。こんなことでは行政改革の実は上がらない。したがって、もはややる必要のないものはどんどん廃止をして、そして同時に、新しく許可認可をやらなければならぬものについてもやはりこれは厳しい審査というものを経なければならぬ、かように考えておるわけでございますので、政府としては全力を挙げて取り組みたい、私どもはこう考えておりますので、御理解を仰ぎたいと思います。