なだらか閉山がどのような内容のものであるかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、答申原案におきましては、今度の八次政策期間の最後の年に「概ね一千万トンの供給規模」ということになっているわけでございます。現在が、昭和六十年度の実績で千八百万トン程度の供給になっておりますから、そこには八百万トン程度の差があるわけでございます。
 ただその期間においてどのようなテンポで供給が行われるかにつきましては、毎年毎年需給両業界の話し合いによってそのレベルが決まるというような仕組みに今度の八次政策にはなっておりますので、その毎年毎年の話し合いによりまして状況が変わってくるわけでございまして、一概にどのようなテンポになるかということは申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、トータルとして考えますと、現在の千八百万トンの規模が一千万トン程度になるということでございます。
余り時間がなくなりましたので、少し高島の問題とは外れるかわかりませんが、一、二点、お尋ねをしたいと思うのであります。
 今までも言われておりますように、段階的縮小あるいはなだらかな閉山ということが盛んに通産省の方からも言われておるわけであります。そこで、今通産省の方で考えておられるなだらかな閉山というのは一体どの程度の閉山を言っておられるのか、何鉱ぐらいが年に閉山をし、何人ぐらいが離職をしていく、これをなだらかな閉山だとお考えになっておるのか、ひとつその辺の目安的なものをお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 保護者の転勤に伴う高等学校の生徒の転入学の問題につきましては、文部省といたしましては昭和五十九年に各都道府県の教育委員会等に通知を出しておりまして、可能な限り転入学試験の実施回数をふやすこと、それからさらに特別定員枠というものを設定するということなどについて配慮をするように指導してきたところでございます。またさらに同じ年に、従来は欠員のある場合のみ転入学を受け入れるという体制だったわけでございますが、それを改めまして、教育上支障がない場合には転入学を許可することができるようにということで、所要の法令等の改正をしたところでございます。
 その後、各都道府県におきましては、転入学試験の実施回数をふやすとか、あるいはまた従来行っていなかった四月当初の転入学試験を実施するとか、あるいはまた受け入れの際の定員上特別の配慮をするとか、そのような改善が全国的にかなり図られてきているようでございます。文部省といたしましては、保護者の転勤に伴う高校生の転入学の問題は非常に大きゅうございますので、これからも引き続き各都道府県を指導してまいりたい、このように考えております。
ぜひそういうお立場で今後とも御支援をいただきたいと思います。
 文部省お見えになっていますでしょうか。——それではちょっとお尋ねしますが、現在、高島の場合に小学校で十三学級四百五十八人、それから中学校で九学級の二百八十四人、高等学校が五学級の百五十三人、これが閉山に伴って人口がどんどん減っていくということになれば、これらの学校の存続というのが非常に厳しくなってくる。とりわけ高等学校の場合に今言われておるのでありますが、中学の三年生が八十七人いる。そのうち地元の高島高校に進学を希望しておる人が先日の調査で七名だったのですが、つい最近調査をしてみますと四人に減っておるわけです。これはもう炭鉱閉山ということをあらかた見通して、やはり地元の高校に進学するということを断念したということになってきておるのだろうと思うのでありますが、特に学校長の話によっても、問題になるのは一、二年生の高校生の転入の問題ですね。親の就職先のいかんによっては当然居住地を離れていくわけでありますから、この転入の問題というのは率直に言ったら大変難しい状況にあると思うのです。これは高島だけではなくて、今後起こってくるであろうさまざまな閉山の場合には必ず出てくるのです。ですから私は、文部省として今回の八次政策による閉山に伴う高校生の転入の問題についてはやはり特別な配慮が要るのではなかろうか、そういう措置をとるべきではなかろうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
改正の方法にはいろいろあるわけでありまして、私ども社会党としては、法文中の「明らかな証拠をあらたに」とありますのを、「事実の誤認があると疑うに足りる証拠を新たに」と、こういうふうに勘案をしているわけでありまして、決して四審制になるおそれがあるとは私どもは考えてはおらないのであります。
 それからまた、白鳥事件の判決の範疇の中に日弁連の提案が含まれると解釈できますし、私の方ももちろん含まれておる。また、その含まれないという解釈があり得るというあなたの論理についても、それは肯定するにやぶさかではないわけであります。けれども、白鳥判決の解釈の中に含まれるという解釈もあり得るということはあなたもおっしゃっておるのですから、そのあり得るけれどもそういう解釈をしたら四審制になるという判断は、私は賛成できません。そういうことにはならないようにという前提を置いてやっておるのでありますから、この両改正案というものがそういうおそれがあるからいけないという線については、私どもは納得できないわけであります。
 第二番目の問題は、再審請求人の手続面における権利保障の明確化及び前審関与の裁判官を除斥しようという問題でありますが、この点については、再審手続が、再審になってから、開始がされてからの問題よりも、それになる前に獄中において一生懸命に再審手続をしようとしておるその努力というもの、吉田巌窟王は再審まで五十年かかっておるわけでありますが、その獄中においての努力というものについて救済の手を差し伸べなければならないという意味において、現行法ではその手続がすべて裁判所の職権にゆだねられておるけれども、これを改めて、再審請求段階の国選弁護人制度、弁護人の秘密交通権、記録閲覧権・謄写権、記録及び証拠物の保存、審理の公開、請求人、弁護人の再審請求理由を陳述する権利、事実取り調べ請求権の保障、そういうものがなければ、いかに再審制度があるから本当に間違いだったら救済の手はあると言いながら、そこへ獄中から手が届く方法、それを救済する方法について緩和すべきなのは、これは理の当然ではないかと思いますが、いかがでしょう。