税金の関係についてお答え申し上げます。
 第一点は、特定扶養控除の引き上げでございます。この特定扶養親族にかかわる扶養控除の割り増し制度というのは、昭和六十三年十二月の税制改正で設けられたところでございますが、文部省では、その後におきます物価上昇あるいは教育費負担の増大等にかんがみまして、平成五年度の税制改正要望におきまして、この特定扶養親族の割り増し控除額等の引き上げ等を含みます本制度の拡充を要望したところでございますが、御案内のように、現下の厳しい財政状況等から実現を見なかったところでございますが、引き続き検討すべき課題というふうに考えております。
 それから、教育型財形貯蓄を創設し、利子を非課税とすべしという御提案でございますが、この財形貯蓄制度というのは私どもの所管の制度でございませんので、なかなかどうこうということは言いがたいわけでございますが、国民の教育資金づくりに対する支援策に関する一つの貴重な提案ということで受けとめさせていただきたいと存じます。
御指摘の点について、一人で全部答えられるとよろしゅうございますのですけれども、それぞれ担当がございますので、私からは年金福祉事業団にかかわるお話についてお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、国民金融公庫におきましては、入学時や在学中にかかります費用を対象といたしまして、平成三年度には十七万九千件、約一千七百七十六億円の貸付実績を既に有しているわけでございます。それで、新たに年金福祉事業団についての制度、教育開運融資制度の創設につきましては、これは他省庁の判断に係る事柄でございますので、文部省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
時間もありませんので、ざっと私の考え方を述べますので、まとめてでも個別でも結構ですが、御答弁いただきたいと思うのです。
 二番目には、国金の話は出ましたが、年金福祉事業団等でも入学金等の教育関連融資制度、こういうものを創設して、父母の教育費の調達に心配がないというようなことをすることはどうだろう。
 それから三番目は、特定扶養控除という制度があります。十六歳から二十三歳未満の子供のいる世帯につきまして十万円の所得税控除を行っているわけですが、これをもう十万円引き上げるということにより、こういう需要にこたえられないか。
 四番目、教育財形型貯蓄、非課税限度額三百万円程度を創設をして、利子を非課税とすることによって、子供が将来大学へ行く、高等学校へ進むというときのための蓄えを、そういう形で奨励してはいかがだろう。
 それから、私学助成金の増額を図る、そういうことによって国公私立学校間の格差を縮小する。私学へ行かざるを得ない子供もたくさんありますし、私学は、まあ私学が悪いと言っているわけじゃありませんけれども、大変お金がかかります。そういうことで、格差を縮小することに努めてもらってはどうだろう、こういうことを考えておるわけでございます。
 また、生涯教育という観点からも、専修学校とか各種学校等々、いろいろあると思うのですが、そういう場合の通学定期の割引率を引き上げるとか、あるいはそれの適用範囲を拡大するというようなことも、交通費はかになりません、考えられてはいかがかということも思うわけであります。
 これは若干観点が違うかもわかりませんけれども、子供を産み育てるということをお母さん方にもっと考えていただくということの一つの対策としてどうかと思いますので、今挙げたたくさんのことについて、まとめてでもどちらでも結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の点でございますけれども、国といたしましては、育英奨学制度によりまして、国家社会に有為な人材の育成、それから教育の機会均等を図ってきているところでございます。年々少しずつ増額をいたしているところでございますけれども、お話のありました教育費にかかわります融資制度につきましては、現在国民金融公庫等によりまして教育ローンが実施されているところでございます。
 日本育英会の事業としても、入学一時金を対象とした貸与制度の創設をしてはどうかということでございますが、この問題に関しましては、今後の育英奨学制度のあり方につきまして今御審議をお願いしております調査研究会においても取り上げられると思っておりまして、目下調査研究中という段階でございます。
やわらかい救急とおっしゃられましたが、往診とか電話相談に対するお尋ねでございますけれども、私どもとしては、一般的に在宅医療の推進というのはこれは精神医療に限らず一般医療を通じまして大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、これまでも往診料の引き上げなどその評価に努めてきているところであります。
 既に医療機関で受診している患者さんに対しましては、電話で患者御自身またはその看護に当たっている方から病状の変化に応じまして治療上必要とされる医学的な意見を求められ、これに対して適切な指示を行った場合には、再診療として評価できることとされているわけであります。さらに、時間外あるいは休日や深夜の場合は、それぞれ時間外、休日または深夜の加算が評価されるということでございます。
 現在、往診料については、昨年の四月に引き上げを図っておりまして、この往診料は従来四百点でございましたのを五百二十点というふうにいたしております。それから再診療でございますが、病院、診療所の甲表については、病院の場合は七十一点を四十五点、それから八十一点を五十五点というふうに引き下げておるわけでございますが、これは事情がございまして、甲表において再診療が引き下げられたのは、甲表におきましてこれまで再診療に包括されておりました内科再診療、これの対象となる治療計画の策定などの治療サービスについて外来管理加算というふうなことで評価する、こういったことが可能となったということの調整の結果でございまして、いずれにしても評価しているわけであります。時間外加算につきましては、これは従来どおり時間外、休日加算については現在五十五点、百六十五点、それから深夜加算が三百八十点と、こういうふうになっているわけでございます。
 私ども、往診料等についての診療評価上の評価については、今後とも中医協の御議論を踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えておるわけであります。