郵便切手の世界は、そのときの大臣の趣味にもよるんじゃないかと私は思っております。こういった世の中の激動する時代に、テレコミュニケーションという分野も所掌されておられます大臣の立場からいいまして、明治百年以上たった日本の郵便制度を支え、先ほども、何でもないようなことが本当は、外国へ行くと、大変なインフラが日本にあるというようなことを大臣もおっしゃっておられました。
 私、郵便というものに携わって、切手を張って、それが封筒に張りつけられて、それに消印があって、どこそこの郵便局の風景印があったり局名があったり、懐かしい南大東島の郵便の消印だったり、そしてまたそこに張ってある切手のデザインがよかったり、また外国郵便ですと、そこに張ってあるパラビオンだとかエアメールというラベルがとてもよかったり、また速達郵便のエクスプレスという赤いラベルがぴたっと張ってある、きれいに張ってあるとまた喜んでしまうというような、私は非常に個人的な趣味でいうとそういうものにとても感動するタイプでございます。
 せんだっても、とんぼの本というある出版社のグラビアの本がありまして、シャーロック・ホームズの部屋が写真でフロントページにありまして、そこにはちゃんと書留郵便、そしてエクスプレスメールの赤いラベルが張った郵便がちゃんと置いてあって、パイプが置いてあって、そういう小道具としても、人間の心の上でそういった郵便というものは大変私にとっては懐かしいものなんですね。大臣となられてから、今まで何げなかったことを大変いろんな面で印象深く今思っておられるんじゃないかと、こう思ったりしております。
 特に私が言いたいのは、郵便に対する各国の、封筒だとか包装だとか、それから紙の質だとか大きさだとか、そういったものに物すごくいろんな文化が混在しているんじゃなかろうかと思います。日本の場合、今まで官庁の紙の大きさはＢ５の大きさがベースでしたけれども、これからＡ４になるということで、またその封筒の大きさも自然に変わってくるだろうし、外国と日本のエアメールの封筒の大きさの違い、普通のエアメールは横に長いんですが、横に長いながらも幅のあるエアメールの封筒というのがよくあります。そんな封筒を見るにつけて、ある一定の日本の手紙に対する美的感覚を育成していかないといけないのじゃないか。そういうことで、手紙文化という言葉が今大分使われているようですけれども、私に言わせれば郵便の文化だろうと思っています。
 この切手を含めた郵政省全体の郵便に対する思い入れを、大臣は今まで何げなく見てこられまして、大臣に御就任になってから郵便文化についてどんな御感想をお持ちになっておるのか、ちょっとお尋ねしたいんです。
ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げますとともに、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 「国連障害者の十年」に引き続き、本年から「アジア太平洋障害者の十年」が発足することとされ、政府においても、新たな「障害者対策に関する長期計画」を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
 しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
 本案は、このような障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、日本共産党の七会派間の合意に基づき、起草案を得、十一月九日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の題名を障害者基本法に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること、
 第二に、法律の対象となる者の名称を「障害者」に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること、
 第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること、
 第四に、十二月九日を「障害者の日」とすること、
 第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること、
 第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること、
 第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずること、
 第八に、中央協議会の委員を、障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること、
 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、施策推進協議会及び基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内を政令で定める日から施行すること、
 その他所要の経過措置を設けるとともに、関係法律について所要の改正を行うこと
 以上が、本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 我が国における人口の高齢化及び保健指導業務の多様化等に伴い、地域保健指導の重要性がますます高まり、保健婦の活動領域が一層拡大していること等にかんがみ、男子についても保健士の名称を用いて保健指導に従事することができるよう、当該法律の保健婦に関する規定を準用しようとするものであります。
 本案は、参議院提出によるものであり、十一月五日本委員会に付託され、同月九日参議院厚生委員長から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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