ただいま申し上げましたように、法人住民税の申告でございますから、先ほど申し上げました法人税の方で控除をされた所得税額分の加算措置というのを会社の方でやはりしなければならない。これを、先ほど御説明申し上げましたようにそれはなくなって、そのかわりに逆に新たな法人住民税における控除のための明細書をおつけいただく、こういうことでございます。
法人住民税におきまして、利子割の控除、還付等を行います。その仕組みにつきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。
 ただ、現在の仕組みから申しますと、法人住民税を課税する場合におきましては、法人税の方で同様に利子についての所得税分を控除、還付いたしております。したがいまして、地方税の方の法人住民税の課税標準額を計算する段階におきましては、既に控除された残りの法人税額を課税標準とするのではなくて、その課税標準額に既に控除された額を逆に加算をしてそれを法人税割の課税標準額とする、こういうような仕組みをとっておるわけでございます。それが現在の仕組みでございます。
 それが、ただいま御質問にありましたように、今度はその作業がなくなりまして、逆に利子割の分の調整の作業が入る。こういう差し引きになってまいっておりますので、トータルの地方団体における事務といたしましては、若干の点は新しい制度でございますから全くないということは申し上げられないわけでございますけれども、トータルの事務としてはそれほどのものではないというふうに私ども理解しておるところでございます。
今度はその上で、利子割の都道府県別の明細書を出さなきゃならぬですわね。そうして東京都から五万円の、少ないやつは三万円と二万ずつ埼玉県と長野県に分けなきゃならない、明細書をつけてね。こういうふうに、これは簡素でもなくなったんですよ。大変面倒なんです。これは頭の中で考えているうちはいいですが、実務段階になると今還付の問題でも地方自治体にそういうものをやらせると大変面倒になるので、今回は要するに選択する余地をなくしてやるんだと、こう局長さんおっしゃいましたね、ところが一方ではそういう煩雑な事務を押しつけているんですよ。一方でちゃんとそういう煩雑な事務を押しつけておいて、自治体にそういう煩雑なことをやらせたくないから選択の余地をなくして今回は二〇％でやるんだと、こういうことはちょっとおかしいんじゃないですか。簡素でもないと思うんですよ。
その下にございますのが勤労性所得だといたしますと、勤労性所得といたしましては一〇・五％なり一五％なりの課税をお願いをする、その上にある資産性所得としては二〇％のものは何とか御理解をいただけないかということでございます。
 それからまた、今回の利子課税は今まで源泉徴収その他でもろもろの課税の制度にはおよそ今まで関係のなかった郵便局にもいろいろ御協力をいただくということ、それから今度は利子の税額、税収入も都道府県と市町村にも課税が新しく始められる。その際には住民税の課税のあり方と関連させますと、還付、そういった事務というのはほとんど技術的に難しい問題になる。今回新しい利子課税が発足いたします際には、そうしたもろもろの技術的な点もございますので、今回はとにかく一律分離課税で大数的に二千万人の方々はゼロ、あとの方は二〇というふうにしてここは出発さしていただくのが、まさに実質的な公平の要請に即するのではないかということで御提案をさしていただいているわけでございます。
実は、そういうことになるんでないかと思って随分苦労して、例えば給与所得階級の課税所得の現況の大づかみなものですけれども、調査をしたんです。これによりますと、大体課税所得百五十万以下の人が全体の六割です。これは大蔵省の方でも御存じだと思うんです、六割ですね。細かいことは言いませんが、おたくの方は御存じだと思うんです、国税庁の数字ですから。そうすると、課税所得が百五十万以下の人たちは、例えばその中には百五十万ぎりぎりの人もいますよ、しかし、全課税者の少なくても五割以上の千五百万くらいの人は課税所得が百万以下なんです。この人たちは利子を分離課税でなくて総合課税の道を開いておけば戻し税で戻る道があるんですよ。だから、大半がそういうことにならないだろうという今のお答えは間違いなんです。大半は分離課税でなくて総合課税にすれば、戻し税で戻ってくる道のある人たちなんです。こっちの方が税率が低いんですから、申告すれば還付されるんですよ。こういう道を今度の税制では閉ざしていて何が選択ですか。選択の余地ないんですよ。大臣、選択というけれども、これは選択できないんです、こういう道を閉ざしちゃっている。いかがですか。
お答えいたします。
 僻地学校等におきます遠距離通学児童生徒の通学条件の緩和を図るため、スクールバスの購入費の二分の一につきまして国庫補助を行っておりますところは御存じのとおりでございますが、その交付決定に当たりましては、市町村の事業計画におきましてスクールバスの適切な運行が確保されるかどうか事情聴取を行っているところでございます。
 スクールバスの運行をどのようにするかということにつきましては各市町村の判断によるものでございますが、スクールバスの運転手の勤務は児童生徒の登校時及び下校時に集中すること、また僻地等の過疎地域におきましては、適当な運動要員の確保が困難なところもあることなどを考慮いたしまして、国庫補助事業により購入いたしましたスクールバスの運行については、安全運行の確保を前提として従来から民間のバス会社等への運行委託を認めてきているところでありまして、地域の実情によりこのような取り扱いを行うことはやむを得ないものと考えているところでございます。
 なお、学校におきます交通安全教育につきましては、文部省といたしましては体育局長通知あるいは安全指導の手引等におきまして、各学校において特別活動、学級指導におきましてバスの安全な乗り降りにつきまして安全指導を徹底して行っているところでございます。