最後なんですが、まさにいま長官の言われたお話の中に矛盾があるわけなんです。五者共同声明というのは、それで解決したのではなくて、これから五者で話し合っていきましょうということが決まっているだけなんでしょう。すべては今後の話し合いの結果で、いま言われたように、政府がこうすると言ってもできないところにその重要なポイントがある一方、長崎の方ではすでに八月三十一日には出ていきますということを関係者にきちっと合意してしまっている。この矛盾、これをほおかぶりしていこうというところに大体問題がある、私はこう思うのです。
 実は、これは壱岐の島の小さな町、石田町、人口五千八百人です。ここが今回町議会で意見書を採択したのですね、御存じと思いますが。それは、確たる将来の見通しも立たない「むつ」に、行財政改革が叫ばれている今日、これ以上の多額の経費を投入することは住民感情として許されない、要旨こういう内容なんですね。これは私はもっともだと思う。耳を傾けるべきだと思うのですよ。この石田町の場合、今回のいわゆる政府が進めている行革で、離島振興法の国庫補助五億二千万円と過疎振興法による国庫補助三千六百七十万円、これは五十六年度ベースです、これの六分の一がカットされる。その金額は九千二百七十八万円、一億弱であります。まさに石田町にとってはこれが死活問題なんですよ。こんなものを削っておきながら「むつ」となると、いや修理に三百億、関根浜に五百億、こんな巨費が将来の見通しもないままどんどんつぎ込まれるのは全く矛盾だ、がまんがならない、こういうことなんですね。これが国民の気持ちなんです。だから「むつ」が国の事業で大事だと言われるのなら、こういう地方自治体を救っていくのも、これも国の大きな国策であるはずなんですね。
 こういうような状況のもとで、港一つにとっても、港湾を建設する場合の法律上、技術上、体制上の通常のルールを無視した形でいま関根浜は進められようとしている。こういうことは結局また新たな困難にぶつかるに決まっていると思うのですよ。だから、そういう点では関根浜は、定係港建設計画についても通常運輸省が中心となってやっていく港湾建設のルールに乗せて慎重にやっていくべきだと私は思う。いまの性急な科技庁中心のやり方については、私は本当に真剣に検討し直してほしいと思う。そのことは同時に「むつ」についての政府計画全体についても再検討がなされるべき新段階を迎えていることを意味していると思うのです。国民と地方自治体に行革の名において犠牲を押しつけておきながら、「むつ」だけは聖域ですと「むつ」を聖域化する、そしてまかり通ろう、これは許されないと思うのです。これはひとつ賢明な大臣の反省を十分に求めたいと思います。
本当に不幸な、遺憾な事件でございますので、やはりわれわれの国民感情からすれば一日も早く事故原因というものを納得するような調査をしてもらいたい、再発防止のために。あるいは通報のおくれというような問題、あるいは人命救助についてどういう努力をされたかというようなことをやはりはっきり調査をして通報してもらいたい、国民の疑惑を解くようにすべきだ。それから日米の友好関係を維持するためにも事後処置といいますか、補償を含めて処置をしっかりやってもらわなければ困るということを再三マンスフィールド大使、あるいはワシントンで日本の大河原大使からワインバーガー国防長官あるいはロング米太平洋軍司令官、これは総理も会われたのでございますが、機会あるごとにそれをアメリカに要請をしていたところでございます。できれば中間報告でもしてもらいたいということを言ったのでございますが、それは五月の七日、八日に日米の首脳会談が予定されているわけでございます。そういう際までに、大体この事故の大筋はわかり、たとえば損害賠償、損失補償の問題であれば、それも大体目鼻がついているというように、大方のものは決着がついているということが望ましいし、なるべく早くそういうことになることが日米の友好関係を維持する上に大切だということで強く要請をしたのでございますが、中間報告につきましては、これはいずれこの問題は個人の責任とかいう問題にもなるおそれが多分にある、そうすれば、中間報告をして、そういう審判とか裁判になりますかわかりませんが、そこに予断を与えるということは困るので中間報告は無理だと、しかしアメリカ側としては異例のスピードで調査はやっている、迅速に調査をして報告を出す、大統領も鈴木総理あての親書の中で、これは自分としては非常にこの問題については関心を持っておる、そして遺憾の意を表明するとともに、自分としてこの事件の解決については個人的な注意を払っている、また鈴木総理がワシントン訪問の前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを非常に期待している、というような親書を先週土曜日、十八日でございますか、マンスフィールド大使が持ってこられたわけでございますので、日本としましてはこの調査が一日も早くできるように、そして首脳会談の際には大体目鼻がついているということになることを時間的には期待をしているわけでございます。
 一方、損失補償、損害賠償の問題はもうすでに日昇丸の所有者あるいは遭難された乗組員等の代表、代理の弁護士さんが決まっておりまして、アメリカ側と接触が始まっておるわけであります。この問題についても、事故原因の最終報告が出る前にもうこの問題については話し合いを始めるというようなことをアメリカ側は言っているわけでございまして、私どもは、異例のスピードで調査をする、出た真実はそのまま伝える、うやむやにしたり隠蔽したりするようなことはしないということをはっきり言っているわけでございますので、それを信じていま調査を待っているというところでございまして、日米首脳会談前に大筋のものはわかり、話し合いがついていることを私は期待をしているということでございまして、これは余り長く原因もわからぬ、なぜおくれたのかもわからぬというようなことが続くことは両国関係の友好親善関係にひびが入るおそれもございますので、向こうも首脳会談の前に十分な進展が見られることを非常に期待している大統領の親書でございましたので、それを評価していま調査の結果を待っている、片一方では、損失補償の問題は民間の方がアメリカの大使館、海軍の方と話をしておられる、こういうことでございます。