豚価につきましては、昨年の秋低迷をいたしまして、その際にとりました措置といたしましては、自主調整保管、あわせて消費の拡大ということであったわけでございますが、そういった措置が徐々に効果をあらわしてまいってきております。また、大体それと同じ時期でございますが、生産者団体の方で生産調整をしようじゃないかという動きが盛り上がってまいりまして、中央には養豚経営安定推進会議、まあ県の方にも大体同じような組織が出てまいりまして、自主的にある程度繁殖雌豚の淘汰が進んだわけでございます。そういうことも側面的に効果がございまして、最近の豚価は六百五円前後に推移をしているわけでございます。
 豚肉の需要期は五月以降ぐらいになるわけでございまして、それまではどちらかといいますと不需要期と言えるかと思いますが、その不需要期の価格の動向を注意する必要がございますけれども、最近の価格動向は安定基準価格を若干上回っている水準でございます。われわれといたしましても、この水準が将来にわたって維持されていくのかどうか、なお慎重に見守る必要があろうかと思いますけれども、ただいまのところそういったことで推移をしているわけでございます。
じゃ、そういうことはないということを理解いたします。
 それから、豚肉の卸売価格の推移を見ると、昨年八月、大阪で五百四十円、東京で九月で五百五十二円と安定基準価格を割り、以降現在まで依然下回っている実情でありますが、最近になり、市況はようやく五百九十円台に乗って推移しておりますが、豚価が安定帯価格に回復する時期をどう見ているか、見通しをお伺いしたい。
まあ算定したかどうか知らぬけれども、値下げするような動きがあると聞いたんだから、だからそんなことはないでしょうねと、こう言っているんです。それに対して安定的なものを計算しましただなんと言うんじゃ答弁になっていないんですよ、すれ違いになっているんです。大臣、どうですか。
乳価決定について基本的にどう考えているのかというお尋ねかと思いますが、乳価につきましては、先ほど御説明いたしましたように、不足払い法の規定に基づきまして算定いたしました試算値を、現在畜産振興審議会酪農部会の方に提出しているわけでございまして、その試算値は八十八円八十七銭でございまして、前年度の試算値を六十七銭上回っております。前年度試算値は八十八円二十銭でございました。
畜産物価格、特に豚肉、加工原料乳について何か農水省の中で価格を引き下げるとの動きがあるやに聞いておるんですが、まさかそんなことはないと思いますが、いかがですか。
乳価の算定に当たりましては、価格の決定時に得られます最新のデータを基礎とすると、こういう考えのもとに、十一月−一月の賃金物価水準を織り込むことを原則にしておりまして、昭和五十五年度の保証価格の算定に当たりましても、こういう原則を踏襲することにいたしたわけでございます。で、最近においては配合飼料価格の上昇あるいは電力料金等の引き上げなどのコストの引き上げ要因がございますけれども、副産物収入であります子牛の価格が非常に高い水準であると、こういうようなものがコストの引き下げ要因であるわけでございまして、今回の算定におきましてもこういうものを織り込んで算定しているところでございます。
その話の中にいまありました、コストの試算に対して、上げ要因として主に飼料の高騰を初めとする農産物生産資材、これがあるわけでありますが、農水省は下げ要因として、規模拡大からくるコストの低減傾向を主張しているわけでありますが、大臣はこの上げ要因と下げ要因に対してどのようなものを考え、またどう評価しておられるか。
大臣から大変明快にきちんとお答えいただいておりまして、よくわかります。しかしながら五十三万五千ヘクタールにプラスかさ上げ分はいま検討中だ、十分委員会や関係筋の意見を聞きながら対処したいということでございます。希望でありますが、私はできるだけそのかさ上げ分は最小限に抑えていただくよう善処方を要請しておきたいと思うのです。
 それからまた、大臣も言われましたように、しばしばこのことはお互いに耳しげく言ってきておるわけでございますが、冷害農民の経済的な損失あるいは心情を十分配慮してやらなければならないことは一つの原則であります。同時にまた、非冷害地域あるいは冷害をこうむった被害度が少ないところに今度のかさ上げ分というものをしわ寄せをすることは絶対にしない、そういう大臣のまた明快なお話でもございますので、十分了承するところでございます。しかしながら、先刻の閣僚会議におきましてもわが国の食糧需給の長期見通し等におきまして明確に出されておりまするように、米の需要は顕著な勢いで減退していきますぞ、これもまた明らかなる、冷厳なる事実であります。こういうことから考えていきまして、先ほど、それこそ農業の未来構想も出されたところでありますけれども、そういうことなどを考えますと、ただいま大臣も触れられたように、その第二期再編の目標なりあるいは府県間の割り当てというものは十分検討し、そしてまたかなりの時間も必要でありましょうけれども、できるだけ早い時期に、しかも明確に農民の前で、農民が納得できるように作業を進められることを要望申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんから急ぎますが、その次に、このいわゆる冷害農家に対する第二期再編のさらにかさ上げ分をやらなければならないという前提に立ったときの話、いわゆる冷害減反の進め方、冷害軽減の進め方でございます。これはまだ農林省当局の全く事務的な検討事項の範疇を出ないところでございましょうけれども、私どもが承りますところ、たとえば共済面積も三割以上、あるいはまた今回の被害面積も三十八万ヘクタール、これは日本の全水田面積二百八十万ヘクタールの約八分の一だ、あるいはまた、作況指数も八八％、あとの一二％は、それこそ十四万二千ヘクタールを一応農林省の事務案と申し上げていいのでしょうか、その十四万二千ヘクタールから考えていくと、これもまた偶然にも八分の一だ、こういう一つの試算の過程があるやにも私どもは承っておるわけでございます。
 そのような、一つの冷害にかかわる減反軽減というものを考えていく場合に、面積のごろ合わせと申し上げましょうか、面積の観点だけから考える発想というものはいささか手薄ではなかろうか。むしろ、冷害によって顕著な被害を受けた農民の実態というものが、一体経済的にどのような損失になっているのか。もちろん損失そのものがオールそのまま損失であるとは、総合所得においては言いかねる面があろうかと思うのです。共済金等もありましょうし、その辺のプラス・マイナスの計算が最終的になされるところに経済的な損失の絶対額というものが出てくることはわかるのでございますが、私は、その辺のもっと具体的な、科学的なと申し上げましょうか、算定が試みられて、そしてこの冷害農民に対する五十六年度分のいわゆる減反軽減構想というものが出てきていいのではないか、かようにも考えるところでございますが、まずこのことについてお伺いしたいと思います。