私は、先ほど経済企画庁の御答弁を伺いながらちょっと異質なことに思いをめぐらせておりました。
 と申しますのは、御承知のようにここのところの円高の進展の中で円借款というものに対して各国が見直しの機運を強めております。中には、既に新規の円借は断るということを宣言している国も出ております。また、既往の円借款に対する返済に非常に苦しむ、それがその国の経済に与える影響というものを懸念しながら、日本に何らかの対応を求める声が日増しに強くなっております。そして、それはこの先週末からの異常な円の上昇という局面に至る以前からそうした声が大変強く出ておりました。
 私は、経済企画庁のお立場からすれば今のような御答弁になるのだろうと思いますけれども、この後の円による取引あるいは既往の円の返済について、今後アジアを中心とした日本の資金が行っておりました各地域から一体どのような声が出てくるのかを非常に懸念いたしております。これは当然のことながら、今後の日本のＯＤＡ等にも与える影響は小さなものではありません。
 同時に、今委員はドルを基軸としている今の通貨体制というものに対しての問題点を提起されたわけでありますが、私は今、基軸通貨としてのドルを補完する役割がまさにマルクと円に課せられている、しかし残念ながら円はその役割を十分に果たすだけの国際通貨としての評価を得ていない状況にある、そのような実感を持っております。
 ただ、そうした感想を持ちますのは、ヨーロッパの経済情勢の変化の中でＥＢＲＤが創立になりましたとき、これに対する払込通貨として認められたものはＳＤＲとともにドル及び円でありました。そうした意味では、円自身が国際通貨としても一定の役割を担う状況に育っているということもまた事実であろうと思います。
 私は、ＳＤＲという通貨単位を先輩たちがお考えになり動かしてこられたのは、まさにドルにかわる基軸通貨としての役割を人為的に創出しようという試みの一つであったと思いますが、これは実体経済の中で必ずしもワークいたしませんでした。しかし、そういう意味での何かのベースを求めたいというのは、ヨーロッパにおける通貨同盟等でも一つの方向として目指すものであろうと思っております。
 私は、実は大蔵大臣在任中に、私のときはどちらかというと乱高下でどちらにも振れましたのでてこずりましたけれども、今のような棒上げ一本の状況ではありませんでした。その乱高下の中で、アメリカとドイツに対してある程度の三極通貨のバンドの設定ができないか、一定のバンドの中でその変動をとどめる、そういう仕組みをお互いに考えようじゃないかということを本気で提起をいたした時期があります。
 たまたまちょうど両独統一の直後で、マルクがさまざまな問題を抱えておりましたために、検討課題ということでそれ以上論議は深まりませんでした。その時点においては、アメリカは非常に興味を示し、彼らなりのその上下を数字として想定いたした時期もございました。その後、そうした動きはとまってしまっておるようでありますし、そうした議論も必ずしも継続をしてはおらないようであります。
 しかし私は、ちょっと今この状況ではそういう話は無理ですけれども、もう少しリーズナブルなラインに為替が収束してまいりました段階では、むしろある程度、日、独、米、あるいは日本、ＥＵそしてアメリカ、この主要通貨のバンド設定といったものは今後本気で考える必要が出てきたのではなかろうか。その上で、先ほど委員が御指摘になりましたような例えばデリバティブなんかに対しましても一定のルールをつくっていく、そうした必要が生まれてきたのではなかろうか、そのような感じを今持っております。
木暮議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、国民健康保険制度についての問題認識と抜本改革についてのお尋ねでございますが、現在、国民健康保険制度は、高齢化の進展、低所得者層の増加や小規模保険者の増加等の構造的な問題を抱えており、それへの対応が必要であるという認識をいたしております。
 しかしながら、その抜本的改正のためには、検討の始まっている新介護システムの影響や国と地方のかかわり等につきさらに議論を要することから、今回は制度運営の安定化を図るための当面必要な措置を講じたところでございます。
 今後、医療保険制度の全体のあり方について幅広い観点から論議を行っていく中で、国保制度についてもより抜本的な見直しが図られるよう努めてまいる所存でございます。
 次に、新しい高齢者介護システムの検討についてのお尋ねでありますが、高齢者介護の問題は社会保障の各分野にまたがる幅広い課題であり、新介護システムの検討に当たりましては、社会保障制度全般にわたって総合的に検討を進めていく必要があると考えております。
 また、高齢者介護の問題は国民生活に非常に密接に関連をする問題であり、新介護システムの検討に当たりましては、必要な情報の公開に努めるとともに、広く関係各方面の御意見を伺うことに意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、保険基盤安定制度に係る国庫負担の定額化措置についてのお尋ねでありますが、今回の改正が国民健康保険制度の構造的問題に対応するための当面必要な措置を講じるものでございまして、また、現下の財政状況が厳しいこと等から、この定額措置についても継続することとしたものでございます。
 しかしながら、今回の改正では、市町村の負担が現在よりも増大しないよう国庫負担額を増額することとしており、また、市町村が負担することとなる額につきましても全額地方財政措置を行うこととしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、保険料軽減制度の拡充についてのお尋ねでありますが、国民健康保険制度におきましては、中間所得者層の負担が過重となっているということから、その負担軽減を図るため、定額の保険料である応益保険料の割合を高くすることが保険料負担の公平化の観点から望ましいと考えております。その際、低所得者の負担が過重とならないよう、応益保険料の割合が五〇％に近い保険者について保険料軽減制度の拡充を図ることとしたものでございます。
 市町村保険者においては、このような改正の趣旨を踏まえつつ、応益保険料の割合を決定していただくなど、地域の実情を踏まえながら適切に保険料を賦課していただくことが必要であると考えております。
 次に、小規模保険者対策についてのお尋ねでありますが、広域連合の活用、経営主体の広域化につきましては、保険者ごとに保険料格差があることなどから現実問題としては大変難しい面があると考えておりますが、今後、国民健康保険制度の抜本的見直しの中でさらに検討してまいりたいと考えております。
 また、小規模保険者の事務処理の支援につきましては、都道府県単位の保険者の共同組織である国民健康保険連合会等が広域的な特性を生かしながら保険者の保健事業等に対する取り組みを積極的に支援していくこと等を推進してまいる所存でございます。
 次に、歯科保健事業についてのお尋ねでありますが、高齢者の口腔ケアは、食の確保を通じた心身機能の維持回復という観点から重要であるという認識をいたしております。
 このため、平成七年度から新たに老人保健事業の一環として歯周疾患検診を四十歳及び五十歳の節目の年に実施することとしたところでございます。この歯周疾患検診は、御指摘の新ゴールドプランにおける高齢者の健康自立支援策の一つと位置づけることができるものと考えております。
 今後の歯科保健事業への取り組みにつきましては、歯周疾患検診の実施状況も見ながらさらに検討してまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕