御案内のように、住宅金融公庫についてだけ特別な財投金利が設定されるわけではございませんし、日本経済全体の流れの中での市中金利です。これとの関係で、住宅金融公庫自体が独自にそうしたことについて調整できる範囲というのはほとんどない、私はこのように考えます。
 そういうことでありますので、先ほども申し上げましたような、このたびのような財投金利が変更された場合においてもそうした貸出金利をあえて下げないというような措置もとりながら、限られた範囲の中でそうした財務内容の改善努力をしておるというトータルのことをぜひひとつ委員に御理解を賜りたいと思います。住宅金融公庫自体が、金利面も含めまして、トータルな経営戦略を展開できない特殊法人であるということをぜひひとつ御理解賜りたいと思います。
そうした数字の出し方というのが、さっきも言ったように将来幾らになっていくかということがわからないけれども、現時点で算出される、予定される損失金というのはこのぐらいのものだということになっている。いずれにしても、もとがそうしたあいまいなわからないところからこうした数字だけを何か数字合わせみたいに合わせておられるわけです。
 これに関連して、損失制度というような制度が相当以前から導入されてきたわけですが、損失金が出たら補給金をふやす、底なしに幾らでもつぎ込める、こういう制度にしたわけですね。しかし、それにしても、住宅政策としての金利負担の補給金と、それから経営の狂いによって生じてくる損失というものは、経営の狂いじゃないとおっしゃるかもしらぬけれども、しかし、損失金、いわば欠損なわけですから、これは経営の狂いから、あるいは政策の間違いから生じてくる以外にないわけでありまして、やはりこういうものはきちっと仕分けをして予算を組んでいかなければいけないのじゃないですか。
若干補足的に御説明させていただきたいのですが、先ほど一口に金利差と申し上げましたが、平成九年度の場合には、金利差にかがわるものは五千百九億円でございます。それから、業務委託費が五百九十五億円、貸付手数料が逆に三百億円マイナスになります。それから、公庫の事務費等々が三百二十七億円、それから先ほども議論がございましたが、既往の特損の借入金利、これが二百二十億円、等々を合計いたしまして四千四百億円、うち交付金が四百九十二億円というふうな積算になっております。
九年度の予算での補給金、交付金、総合計額は約四千四百億円でございますが、そのうち交付金、つまり既往の特別損失を繰り戻す、何年かたちましたのでお約束どおり交付金で計上する、この額が四百九十二億円でございま
す。
まず予算上の措置でございますが、いわゆる補給金と交付金は、予算上は区分して計上いたしております。それから、補給金につきましては、一般的に政策的に金利差を補てんする概念でございまして、交付金といいますのは、今御審議いただいております特別損失として計上したものを後年度に国庫が負担をする予算を交付金というふうに定義いたしております。
お許しをいただきまして、冒頭、Ｇ７の七カ国会議に当たりまして、委員長を初め各党の理事、委員各位の高い見地の御理解を賜りまして、フルタイム出席をし審議をでき得ましたこと、大変うれしく、心より敬意と感謝を申し上げるものであります。
 ただいま、北沢議員の、Ｇ７蔵相会議の成果いかんということでありました。
 御案内のとおり、八日、ベルリンにおいて、世界経済をめぐります諸問題に関し率直な意見交換を行ったところでございます。各国とも深刻な財政危機、債務に悩みつつ、高齢化社会をどう生き延びるか、生き抜いていくか、通り抜けるかということで、深刻な議論でございました。これらの討議の中で、我が国も、国家国民のために新たな決意のもとに取り組まなければならぬと感じた次第であります。
 御報告申し上げますが、まず、世界経済情勢についてでありますけれども、Ｇ７諸国の経済動向については、持続的かつ均衡ある拡大を維持達成していくことが重要な課題であるとの認識で一致をいたしたところでございます。財政健全化の進展が成長の可能性を高め、人口高齢化の問題に対処するために不可欠であり、また、さらなる構造改革が経済成長、雇用の促進の観点から必要との見解で一致をしたところでございます。これはまさに、我が国が現在抱えております諸問題、最大限の努力を傾けております課題でございまして、我が国も、Ｇ７の主要なメンバーとしての責任を痛感いたしたところでございます。
 我が国からは、我が国経済の現状について、景気は回復の動きを続けており、財政構造改革を初めとする各般の構造改革を積極的に推進していくことを説明いたしたところでございます。
 為替については、今回のＧ７におきまして、一九九五年四月のＧ７コミュニケにおいて留意されました為替市場における著しい不均衡は既に是正されたこと、言いかえれば、九五年四月以来の円高是正のプロセスは終了したということに相なりました。為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくないこと、こうした認識に立って為替市場の動向を監視し、適切に協力することが合意をされたところでございます。
 このように、今回のＧ７合意は、本委員会でも繰り返し申し上げてきたところでありますが、すなわち、行き過ぎた円安は行き過ぎた円高同様好ましくなく、為替相場の安定のためにＧ７各国の協調を継続すべきであるとの我が国の主張が取り入れられたものとなっており、大きな成果であったと考えます。
 次に、昨年のリヨン・サミットにおいて首脳よりＧ７蔵相に対し検討要請のありました、国際的な金融システムの安定のための監督当局間の協力強化の方策などについて討議し、本年のデンバー・サミットでの首脳への報告に向けてさらなる進展を目指すことといたしました。このほか、ＩＭＦ関係問題、重債務貧困国に対する支援問題、ロシア及びウクライナの経済改革問題、各国間の税の競争の問題など、Ｇ７のみならず世界の経済にとって重要な問題についても幅広く論議を行ったところであります。
 このように、今回のＧ７会合は、限られた時間ではありましたが、極めて有意義な論議が行われ、成果があったと考えておるところでございま
す。