私学に対します経常費の助成につきましては、私学の自主性あるいは私学の自治ということを尊重するというたてまえから、文部省が直接これに手をつけることなく、中間的に日本私学振興財団という特殊法人を設けまして、その特殊法人がこれに対して補助金の額を決定し、交付をし、そして適正であるかどうか等の監査をすることになっておるわけでございまして、文部省といたしましては、私学振興財団を指導してその適正化のために努力をしておると、こういうところでございます。
この私大の補助金ですね、この問題についてこうした不正事件が起こらないようにさまざまな経理のチェック体制というものがあります。私の知っている限りでも、学校法人の監査あるいはまた文部大臣、公認会計士、監査法人私学振興財団、会計検査院、それぞれ五つのチェック機関があるわけなんですね。にもかかわらず、再三にわたって昭和四十五年以来この学校法人の補助金問題について問題が起こっているわけで、学校法人に対する社会的な信用というものがそういうことで失墜をしていきつつあると思うんです。それを全部一つ一つのチェック機関についてどうなっているんだと聞きたいんですが時間がありませんので、文部省に関係する問題にしぼってお伺いをしておきたいと思います。
 文部省が私立学校振興助成法第十三条に基づいて学校法人に対する強い権限を持っているんですが、文部省はこの権限に基づいて助成を受けている学校法人に対してどのような検査をやっているのか、その点についてお伺いしておきます。
お答えいたします。
 昭和五十八年一月二十六日から二十八日までの三日間四名をもって実地検査を行いました。五十二年以前は時効が完成しているということで、五十二年度から五十六年度までの分に集中して検査いたしました結果、五十一年度に大学院の開設等に当たりまして、設置基準等による教員数の不足を生ずることとなったことから、これを糊塗するため教員となり得ないものを教員と詐称するなどし、発令簿、時間割り表、学生便覧等の一連の書類を改ざんしておりました。そこで実態を明らかにしましたところ、事務職員を専任教員と偽っていた者、授業時間を持たなかったり集中講義を行ったりしている者を常時の勤務形態にあるとして専任教員としていた者が延べ八十九名ございまして、これによって補助金の過大交付額を計算いたしますると一億六千五百余万円ということに相なりました。このような状況でございます。
会計検査院にも伺います。会計検査院も一月二十六日から二十八日の三日間特別検査ということで、九州産大に調査官四人を派遣したようですが、その結果の概要について伺いたいと思います。
先ほど来警察御当局の方から御答弁がございましたように、一月二十日に福岡地検はただいまお尋ねの事件について事件の送致を受けて、現在福岡地検で捜査しておりますけれども、なぜいまの段階で起訴できないかというお尋ねがございましても、これは捜査の内容に関することでございますからちょっと申し上げるわけにはいかないんでございますが、福岡地検では現在相当突っ込んだ捜査をしていると、そういう段階であるということでひとつ御勘弁いただきたいと思います。
次に、法務省にお伺いします。
 いまのような事実関係に基づいて一月二十日に福岡県警から書類送検されて三カ月を経過しています。福岡地検ではまだ起訴に踏み切っていないというふうに聞いていますが、そうであるならばなぜ起訴にまだ踏み切れないのかお伺いします。
ただいま御指摘のとおりでございまして、福岡県警察が捜査を遂げまして、本年の一月二十日に学校法人中村産業学園の理事長ほか二名合計三名並びに学園そのものを補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反といたしまして検察庁に送致をいたしております。
 どういうような点が補助金適正化法に違反したのかというお尋ねでございますが、昭和五十三年度から昭和五十六年度にかけまして、補助金算定の基準となるべき専任教員の数を偽るというような不正の方法をもちまして補助金を不正に取得しておる、こういう内容でございます。
まず私から、自動車輸送専用のための車運車と申しておりますが、ク五〇〇〇と私ども部内で申しておりますが、この問題についてお答え申し上げたいと思います。
 先生御承知のように、自動車の陸上輸送につきましては、四十年代の前半非常に御要請が強うございまして、四十七年には二百三十万トンぐらいの自動車、これは新製車でございますが、その輸送が行われておりました。しかし、四十八年オイルショック以降大変な落ち込みを見せまして、大変激減をいたしました。したがって、先生御指摘のとおり、八百両ばかりの貨車の半分ぐらいがそのころから余剰となっておるわけでございます。そこで、駅の構内側線に一部留置をいたしておるということでございまして、二条駅にはたしか十五両ばかり現在も留置を続けておるというのが実態でございます。
 そこで、かねてから国会でも御調論がございましたので、私どもとしてもこれはどこかへ転活用いたしたいということでいろいろ検討を重ねてまいったわけでございますが、まず北海道地区に、石炭車が大変古くなっておりますので、最近におきましてこれを百五十五両ばかり石炭車に改造いたしまして、いま運用をいたしております。さらに、最近いろいろなお話がございまして、これを、小型のトラックでございますけれども、私どもピギーバックシステムと申しておりますが、ピギーバックシステムにこのク五〇〇〇という車運車を活用できないかということでいま勉強をいたしておりまして、そういった石炭車への改造、ピギーバック方式への転活用といったことを検討いたしておりますので、いずれにしましても余剰を生じたことは事実でございますが、これは今後活用の道をいろいろ探してまいるということで鋭意勉強を進めておるところでございます。