法律が出されてこれから議論するときに、あれもこれもひっつけてということは、これは委員会の議論上余りよくないということは承知をいたしておりますが、ただ、先ほど来言われておりますように、私はそういった今日までの税体制なりあるいは納付体制、こういったものを無視しなさいと、そんなことを言っておるのじゃないのですよ。十年間頼まれて、大蔵省としてもこれはやはり聞いてあげなければいかぬ、理屈の上からではいろいろあるけれども、せめてこの人たちの言い分は聞いてあけましょうということで、今度十日間延ばすということなんですから。おっしゃるように、これで八割ぐらいは大体網羅できると言われるわけですから、あとの二割の人なんかについても好きなようにしなさいというようなことを言っておるのじゃないの。その当該税務署長が認めた場合ぐらいのことはという幅があってもいいのじゃないかということを繰り返し申し上げているのでございますから、ぜひ大臣の頭の中に入れて今後進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、法人税の関係で、同族会社の留保金の課税制度は、その発足のいきさつはいろいろ私も勉強させてもらって、なるほどなというような点もあるわけでございますが、ただ、同族会社は外部からの資金の調達が著しく困難であり、したがって経営基盤の強化を図るための資本蓄積は主として利益の内部留保によらざるを得ないというのが実情であります。さらに、これら会社の経営基盤の強化が急務である現状にかんがみ、本制度の抜本的な見直しを行うことが必要ではないかと考えますが、いかがでございますか。
先ほども申しましたように、今税法審議でいろいろな議論が出ております。したがって私も、もちろん専門家ではないという前提でございますが、感覚的にはおっしゃる意味が理解できて、そこで今度十日を二十日にして、それはベターだなと、こう言っていただいているわけですね。したがって、今ベターとおっしゃっている法律が今審議されておるわけですから、したがって、その段階において御議論のあった問題は正確に国会の論議として政府税制調査会に伝えて議論をしていただく課題でありますので、そういう意味において、私から見れば勉強させていただきたいと言うところまでが限度だなと。おっしゃる意味、私も理解しての上でございます。
大変恐縮でございますが、年末にボーナスが支払われる――源泉徴収義務といいますのは、給与が支払われたときにやっていただくというのが法律の建前でございます。それが一日延び、二日延び、三、四日延びということまで法律がいかぬということではないと思いますけれども、それじゃ、支払われたときにする源泉徴収というものをいつまでも遅くまで放置していただくという、今度はそういう問題にひっかかってくる問題でございますから、年末は確かにお忙しゅうございましょう、しかし源泉徴収というのは翌月の十日でいい、あるいは十五日でいいというものではございませんということをちょっと一点だけ、あるいは大臣からお答えがございます前に問題点として指摘させていただきたいと存じます。
私は、税のあり方についてというようなことで別にここで理屈を並べてああだこうだと言うつもりはございません。ただ、この問題は、冒頭に申し上げましたように、税理士の皆さん方から十年来のずっと要望が出ていて、大蔵省としてもいろいろな理屈はある、おっしゃるようなことだろうと思うのですよ。だけれども、そういう理屈はあるけれども、この点については、この人たちについてはもう無理だということで月末までという要望が出ていたわけでございますけれども、そこまで延ばすと次の段階の確定申告なんかの問題もありますから、二十日が限度であろう、私もそれは理解するわけですね。ですから、こういう一定の人たちについては例外的措置をとりましょうということで踏み込んでもらったわけですから、これは評価します、努力に対して敬意を表しますということなんです。
 ただ、おっしゃるように、年末の遅くとも二十五日ぐらいで賃金もあるいはボーナスも精算をされるところについては、これは私はそんなことを言っておるのじゃないのです。現地の声であります。私どもも福井県におって、多くの中小企業がございますが、年末に、もう三十日の午前中は会社の大掃除をして、そして昼帰るときにボーナスをもらって、そして社長にごあいさつを済んでことしは御苦労さんというのがたくさんあるわけです。ですから、そういったところについて、これは無理を言っておるのじゃないの。そこから申請が出されて、その地区の当該の税務署長がこの点についてはやはり認めるべきだといったようなところまで広げるべきではございませんかということを申し上げているわけでございますから、ぜひ検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
ある事務を適正迅速に処理するようなことに持っていくためには、法律的ないわば隘路を打開していくという面もあるでありましょう、あるいは法律的な面での整備をするという面もあるでありましょうが、そのほかに人的、物的な諸条件を整えていくことによってその目的が達せられるという面もあるわけでございます。そういうもろもろの面を総合的に講じなければならぬわけでございまして、したがいまして五条で言っております事柄は、それをはっきりと区分けをして言っているわけではございませんが、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度ということは、これは当然に法律改正を予定せざるを得ない、そういう面では後二年後ぐらいに登記法の改正をお願いをしなければならぬだろうと思っております。それは現在のブックシステムというものを登記ファイルシステムにかえるということを中心とするわけでございますが、先ほどお触れになったことにちょっと触れさせていただきますと、その際に閲覧制度というものをどういうふうにするかとか、それからほかの登記所でも他の登記所に保管してある情報を用いられるようにするとかしないとかそういうふうなことを、要するにコンピューター化ができることに伴って現在の制度以上に何らかの利便な制度を設けるようにするかあるいは現在の制度のうちでやめることにするものがあるかというふうなことを民事行政審議会にかけて、十分に御意見を伺った上で登記制度としてのものを考えていきたいというわけであります。
 また余談になって恐縮でございますけれども、現在のパイロットシステムは現在の登記制度そのままを前提にしてコンピューター化しておるわけでございます。したがいまして、資料的なものはそれで足りるということになるわけでございまして、今後コンピューターが導入されることに伴って拡大すべきものあるいは縮小すべきものあるいは変更すべきものについて民事行政審議会にかけて、そこで結論を得た上で登記法の内容を決めていくというふうなことになろうかと思います。