定員の問題につきましてもたびたび申し上げてまいりました。財政規模が非常に拡大しておりまするし、行政は複雑化しておりまするし、また検査の内容も非常にむずかしくなっておりますので、現在の人員では現在の検査の施行率というものをこれ以上上げることは、事実申しまして限界でございます。また、多少実情を申し上げますと、旅費につきましても、これ以上の旅費をもらいましても、現在の人間でございますれば、これはもう、百日を超すという検査は実際過酷な勤務状況になっておりまして、一昨年も犠牲者を出しておるというふうな状況でございますから、私どもは、どうしてもやはり必要な人員というものは最小限度確保しなければなるまいという考えでおるわけでございます。来年も、そういう点で人員の増ということに重点をしぼりまして、何とか一〇％ぐらいの検査率に上げたいということから、二十名ぐらいの増員をお願いしておるわけでございます。財政当局におかれましても、この検査院のそういう特別な任務というものには特別な配慮をいただいておりまして、今日までも、逐年、少しずつですけれども人員の増は認めてもらっております。非常に財政状況の厳しい折でもありまするし、特に一般職の定員につきましては削減または規制ということが非常にやかましい時期でございまして、検査院の要望どおり認められるかどうかはわかりませんけれども、そういう特殊事情を踏まえまして、私どもも今後とも努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
職員の数が少ないということで非常に御苦労をされておるようであります。しかも百日以上も出張される。これではいかに優秀な方であっても十分使命を果たせるかどうか、そういう点で、ほとんど限界を超えておる状況ではないかと思います。こういうことで、財政再建、そして行政改革というようなことも言われておりますけれども、財政再建あるいは行政改革が行われるためには、やはり検査院の機能の強化ということがその下敷きになっていなければ財政再建も行政改革もできないと言っても、これは言い過ぎではないと思うのです。そういった意味で、検査院の場合には一般のほかの官庁と違った意味での人員管理あるいは陣容の充実ということが必要だと思いますので、そういう点でひとつ、院長にはなお一層院の機能の強化のために努力を願いたいわけですが、五十六年度には果たしてどの程度人員増加を希望しておられるのか、これを伺います。
本日まで、四日間にわたりまして、参考人の意見聴取を含めまして詳細な審議が行われてきたわけでございますが、恐らく私の質疑の後採決に移ると思います。
 最後に、私は特に北九州財務局の南への統合による福岡の財務支局の問題につきまして四つの点をお尋ねをいたしたいと、このように思うわけでございます。と申しますのは、今度の地方支分部局の統合の問題で北から南に財務局を統合する、大が小に統合されるというきわめて特殊なケースでございまして、統合された後の北の方の運営というものは大変な問題を抱えておると、このように思うからでございます。もう予定の午前中の審議時間もずいぶん超過をしておりますから、私は一括して四項目御質問いたします。よく聞いておいていただきまして。行管あるいは大蔵の方から質問の後で御返事いただきたいと思います。確認の意味で私は御質問しますので、もう結論だけを簡単に御返事いただきたい、このようにお願いします。
 第一の問題は、政府はこの四日間の審議を通じまして、北九州の財務局を南へ統合しても行政サービスの面では低下させることはないということを再々明言をしておられるわけでございます。ただ、これまでの審議あるいは参考人の意見等からもうかがえますように、北九州財務局の南への統合という問題は行政サービスの大きな低下を招くおそれがあるのではないかという懸念、これ完全にぬぐい去ることもできないんじゃないか、このような気がしてならないわけであります。もちろん、政府の方では最善を尽くされると思います。そこで、六十年の三月には一応廃止されるわけでありますが、統合された後その行政の実態によっては改めてこの組織については再検討する必要が生ずるということは否めないのじゃないかというような気もするわけでございます。そこで、まだやってもいないのに先のことが言えるかというようなことかもしれませんけれども、特に問題があるところでございますので、統合後再検討もあり得るんだという含みも十分に考えておいていただく必要が実際の問題としてはあるんじゃないかと、このように考えますので、あえてこの点をお聞きしたわけでございます。
 第二番目の質問は、いままでの審議の中で金融、証券に関する業務については支局長に権限が委任されるというふうに承っております。あと一つの、国有財産並びに公務員宿舎の実態からします国有財産部門の問題でございます。その管理、処分事務並びに公務員宿舎の総括事務、これなんかについても北の抱えておる業務量その他から見ますと、支局長に全面的にやっぱり委任をされる必要があるんじゃないかと思うわけでありますがどうお考えなのか、それが第二番目の質問でございます。
 第三番目は、行政サービスの低下を来さないようにいろいろ配慮していただく、そのためには、一環として国有財産地方審議会についてその運用を付議案件の重要度に応じてやっていただく必要があるんじゃないか。したがって、その運営についても十分に実態に応ずるように考えなければいけないんじゃないかと、こう思うわけでありますが、その点はどうお考えになっておるか。
 最後は、統合後におきまして、福岡の財務支局は、管理部門と管財部門を中心に簡素合理化を図っていく、このようなお考えだというふうに承っておるわけですが、支局の組織を維持していく上で必要な管理部門、こういった面はもちろん置かれるんだと、支局にしたからといって何が何でも人は減らすんだというようなことはあり得ないんだと、このように理解をしておりますが、いかがでございますか。
 以上、四点でございます。最初に言いましたように、行管からでも大蔵からでも結構でございます、政府としてのお考えを確認をいたしたい、このように存じます。