三重交通におきましては、休日につきましては変型休日制、労働時間につきましても変型労働時間制をとっております。また、労使間におきまして時間外協定、休日労働協定を締結をいたしております。そのような勤務割あるいは労働協約と申しますか、その三六協定の条項等から照らしまして、当該運転手の勤務を見ました場合には基準法違反ということを断定できるような事実はなかったということでございます。
 そういうことではございますけれども、基準法をいわば上回る改善基準というものを定めておりますので、そのような基準に基づいて今後の時間管理をするように強く指導をいたしておるところでございます。
問題は、一勤務の拘束が三十二時間半もあって、これで法違反にならないんですね。二週間の拘束時間が普通のケースの倍もあっても法違反にならない。二週間休日なし、これでも法違反にならない。ここにあるのだと思うんです。再三繰り返されたとき、指導通達でどうやってこれを防止することができるのでしょうか。
改善基準におきましては、二週間に一回の休日を設けるというのが例えばございます。事故を起こしたと推測をされます運転手につきまして見ますと、事故発生いたしました以前の二週間につきまして休日をとっておらないということでございますので、それは改善基準に違反をするということでございます。その他若干のものもございます。
自動車運転者の労働時間の改善等につきましては、かねてから行政の重点課題として取り組んできたところでございますが、労働基準法の遵守はもとより、労働基準法に定めのございません運転時間、拘束時間、休息時間など、自動車運転業務の特性を踏まえました細かな基準、いわゆる二七通達というものを定めまして、それに基づき行政指導を行っておるところでございます。
 今回の三重交通の事故につきましては、事故後、三重交通につきまして基準法違反あるいはこの二七通達違反の有無につきまして調査、捜査をいたしました。その結果、三重交通につきましては、当該運転者につきましては基準法違反の事実はございませんでしたけれども、全体としての基準法違反がございましたので、書類送検をいたしましたし、また同種事故の再発防止という観点から、三重交通のみならずバス協会等につきまして、再発防止について強く行政指導をいたしておるところでございます。
このたびの事故をもたらしました背景の事情につきましては、先般私ども三重交通を対象にして行いました特別監査結果によりましてその概要を把握いたしておりますが、例えばその事故を起こしました運転者を含めまして長期連続勤務者が数名見受けられたといったようなこと、あるいは運行経路中の要注意箇所につきましての事前の適切な指示ということが行われていなかったということ、あるいは当時の異常気象の状況等についての把握が十分でなかったというようなこと、数点がございますけれども、そういった監査結果を踏まえまして、そういった点の改善を求めるための安全確保命令というものを出して、その詳細な実施状況につきましての報告を求めることといたしておるところでございます。
道路交通法六十六条にいいます過労とは、精神的または肉体的な相当程度以上の疲労、こういうものが重なりまして「正常な運転ができないおそれがある状態」ということに解釈をいたしております。「正常な運転ができないおそれがある状態」とは、単に正常な運転能力に支障を来すという抽象的な可能性一般を言うだけでは足らなくて、その可能性というものは具体的に相当程度の蓋然性がある場合というふうに解釈をいたしております。
お答えいたします。
 過労防止に関する問題は、申し上げるまでもございませんけれども、安全運転を第一の責務としております自動車運送事業者にとりましてはもちろん、そういった自動車運送事業を監督指導する立場にございます運輸省にとりましても極めて重大な意味を持った問題でございます。道路運送法はその第三十条におきまして、輸送の安全確保のため自動車運送事業者が遵守すべき事項は運輸省令で定めるとしまして、さらにこれを受けまして省令におきまして、「自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、事業用自動車の乗務員の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。」といったような各種の規定を置きましてその遵守方を義務づけているところでございます。ただ、しかしながら、過労を防止するための基本的な条件でございます運転者の労働時間、拘束時間あるいは休息時間とか連続労働の問題、そういったものはこれは基本的に労働関係法令の定めるところによるべきものでございまして、運輸省といたしましてはそういった労働関係法令を遵守するように関係の事業者を指導監督する立場にあるというふうに考えているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、運転者の勤務時間あるいは乗務時間の適正化につきましては、労働省と緊密な連携を保ちまして、相互通報制度なども活用いたしまして労働省の指導、通達の遵守を徹底するように指導してきているところでございます。
今御答弁ありまして、実は一番最後の部分を私は申し上げているわけでありまして、そういうことになりますと、五十三年法改正、司法書士法の一部を改正する法律案の衆参の附帯決議ともかかわりが出てくるわけでありまして、必ずしも今の御答弁では納得できない部分がございます。これはもう一度しっかりと、当然読んでいただいていると思いますけれども、国会の衆参両院の法務委員会における附帯決議でありまして、大事な部分でありますからちょっと確認をいたします。
 まず衆議院、「コンピューターシステムを登記事務に採用する問題については、日本司法書士会連合会を含む関係者の意見を尊重しつつ、慎重に検討し、国民の権利の保全に遺憾のないよう期すること。」
 同様の趣旨で、参議院でも附帯決議がございます。当時の法務大臣、瀬戸山国務大臣におかれては、「ただいまの司法書士法の一部を改正する法律案についての附帯決議につきましては、委員会における決議の趣旨を十分尊重いたしまして努力いたしたいと思います。」こういうことになっておるわけでございます。
 したがいまして、私は、この附帯決議の趣旨からいきますと、いわゆる途中におけるゴーサインという話がありましたけれども、それも含めて、やはり司法書士会連合会を含む関係者の意見を尊重しつつ、慎重に検討をしたという経過がなければならないんだろうと私は思うのです。そうしないと、衆参法務委員会のこの附帯決議の趣旨を当時の瀬戸山大臣も十二分に尊重しますというふうにおっしゃっているわけでありますから、これは今の御答弁ではおかしいのではありませんでしょうか。