ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、同じく自動車教習所の問題なんですけれども、当然これは交通に関する重要な一角を占める機関でありますから、しっかりとこの法律あるいは交通安全の基本を御存じだと思いますけれども、もう少し指導員、教官の資質の向上が必要ではないかということをよく聞きます。
 それからもう一つ、これは自動車教習所の教育が足らないかどうかわかりませんけれども、女性のドライバー、これを言いますと女性べっ視なんて言われちゃいますので余り下手に言えませんけれども。皆さんも運転していてわかると思いますけれども、女性ドライバーの事故率があるかどうかわかりませんけれども、非常に危なっかしい運転が多くて、事故を併発することが多いのですね。
 ですから、男女で差をつけたらいけませんけれども、女性に対する免許証の取得に対して、これは法律とかそういったことはできませんから、少なくとも自動車教習所がどうも女性に甘いのではないかという風潮がございますし、この辺、女性に対する指導をしっかりさせる、あるいは指導員の資質をもう少し向上させる、そういうことが必要だと思います。また、女性の教官等もふやすということも女性ドライバーの質の向上にもなるのではないかそんなふうに思いますけれども、この辺の自動車教習所に対する指導はいかがでしょうか。
失礼いたしました。前段の方の歩行者に関するマナーの問題、お答えさせていただきたいと思います。
 平成八年中の歩行者を第一当事者とします交通事故件数は九千三百三十三件ありまして、うち死亡事故件数は四百三十九件となっております。交通事故を防止するためには歩行者のマナーの向上ということが非常に重要であると認識いたしておるところでございます。
 警察といたしましては、従来から、国家公安委員会が作成、公表しております交通の方法に関する教則というものにおきまして、歩行者の心得に関する章を設けております。歩行者が交通の方法を容易に理解することができるように配慮しておりますほか、歩行者の正しい交通方法に関する交通安全教育、広報啓発活動を行うことによりまして、歩行者のマナーの向上にも努めておるところでございます。
 また、今回の道路交通法の改正案におきましては、都道府県公安委員会が、ドライバーだけではありませんで、住民に対する交通安全教育を行うよう努めなければならないといたしました。また、交通安全教育を行う者が効果的かつ適切な交通安全教育を行うことができるようにするために、国家公安委員会が交通安全教育指針を作成、公表するということもいたしたところでございます。
 本法律案につき御賛同が得られましたならば、今後これらの規定の円滑な施行を図りまして、歩行者に対する交通安全教育の充実ということを図りまして、より一層歩行者のマナーの向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私の質問は、歩行者ですとか大人の信号無視、こういうものもしっかり教育の中に入れる。これは免許証を持っている人を中心に教育するのとまた違いますから、社会教育全般あるいは学校教育の範囲かもしれませんけれども、本当に目に余るものがあります。私は、むしろ歩行者に、そういうことをやった者に対して歩行者切符でも切ったらどうかというくらいな怒りを持っております。これは子供によくない影響を与えます。
 ですから、免許証を持っていないただの普通の歩行者が道交法にどういうふうになるか、ちょっと私わかりませんけれども、やはりそのくらいのことをしないと子供に対してもよくない。ぜひ歩行者に対する、交通マナーの悪い者も範囲の中に入れてほしい、そういう気持ちであります。
小坂議員にお答えを申し上げます。
 まず、新指針の国会承認について、大平三原則と関連してお尋ねがございました。
 この指針につきましては、繰り返し申し上げておりますように、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務を変更せず、また、政府に立法、予算、行政上の措置を義務づけるものでもありませんので、そもそも条約ではなく、大平三原則とは関係がございません。国会承認の対象ではないと考えております。他方、今後の作業を踏まえ、法律の新規制定、改正等が必要な場合には、当然ながら国会にお諮りをするわけであります。
 次に、新指針と安保条約の関係についてお尋ねがございましたが、日本周辺地域と極東は性格を異にする概念であります。周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、周辺事態におけるさまざまな日米協力は、日本及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的に合致し、我が国の主体的判断により、憲法の範囲内で及びその時々の適用のある法律に従って行い得るものであります。
 また、指針と国連との関係についてお尋ねがございました。
 そもそも日米安保条約は、国連の活動への強化に触れております。新指針は国連への協力を主たる目的とするものではございませんが、国連平和維持活動に言及するなど、国連とのかかわりにも配慮いたしており、我が国は、今後とも米国とも協力をしつつ、国連の諸活動に協力してまいります。
 次に、船舶の検査の実効性及び武装可能性のある船舶についての対処のお尋ねがございました。
 諸外国等の実績などにかんがみてみますと、武力の行使などによらない措置であっても、経済制裁の実効性確保という点では実質的に有効に機能すると考えております。また、検査の対象は、一般に武装は想定され得ない商船でありますが、御指摘のような場合の対応等について現在検討をいたしております。
 次に、台湾との関係についてのお尋ねがございましたが、我が国は日中共同声明において、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認をし、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる二つの中国あるいは台湾独立を支持する考えはございません。
 それから、後方支援活動における能力不足という意味についてお尋ねがございました。
 具体的には、新指針において記述されておりますとおり、例えば、日本側におきましては、米国製の装備品等の補給品の取得や整備能力などの点、またアメリカ側においては、日本国内における補給品の取得や装備品の整備などの面で能力が必ずしも十分ではない、こうした点を指して述べたものであります。
 次に、その有事版ＡＣＳＡというお尋ねがございましたが、具体的な内容がお述べいただけませんでしたので確たることは申し上げられませんけれども、いずれにせよ、今後は、新指針の実効性確保のためにいかなる措置が必要かという観点から、具体的な枠組みや法整備について、政府全体として真剣に検討をしてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小渕恵三君登壇〕