だから、自衛隊に対する方針を変えたというのはわかるのですよ。だけれども、あなた方は長い間、自衛隊は違憲だと言ってきたじゃないか。だから、違憲の根拠はどこにあって、今度は合憲はどこにあって、どういう憲法解釈が変わったのですかと聞いているんですよ。答弁になっていませんよ。質問に答えていない。
これは、憲法学者がどういう解釈をしているかということについては、これは恐らく学者の中によっていろいろ議論は私はあると思いますね。ですから、今あなたが言われたことを一方的に私が受けることはできませんけれども、私自身は、もう先ほど来申し上げておりますように、憲法理念に基づいて、前文の理念に基づいて、憲法全体に貫く精神というのはあくまでもそういうものである、その理念に立って、自衛隊の拡大されていくような姿は、これはやはり憲法には反するのではないかという立場を一貫してとってきたのです。
 ですから、この憲法を貫く、国際情勢も変わったし、国民的なコンセンサスも得たし、ある程度の歯どめもかかってきておる、この節度ある自衛力を保持することは、これは憲法に照らして、この理念に照らしても、これは反するものではない、こういう私の解釈から方針を変えたんですよ。ですから、自衛隊に対する政策を変えたのです、方針を変えたんですよ。そのように私は御理解を賜りたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免・徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
    —————————————
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
  律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
  関する法律の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔尾身幸次君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係
  法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等
  に関する法律の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講じようとするものであります。その内容は、被災者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成六年において生じた損失の金額として、平成七年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができるものとすることといたしております。
 本案は、本日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
私どもの日本は、大蔵当局は財政単年度主義というのを言っているわけで、毎年毎年の財政の健全というものが大切なんだ、こういうふうに言っているわけですが、私はそうじゃない。財政というのは中期均衡でいいのだというのが私の持論なんですけれども、ことしのように景気が悪い、最終的には、いろいろ紆余曲折はあるけれども、赤字国債も出してでも頑張らなきゃいかぬ、こういうことになっているわけです。
 そこで、私は、ぜひとも科学技術振興のための予算は、シーリングというものを全く度外視した、当初の計画というものをしっかり守っていけるようなハイレベルのものをひとつしっかりと組めるようにお願いをしたい、こういうふうに思っている次第でございます。
 そこで、今お話ございました我が国の研究開発の経費というのは、非常に欧米と異なっている、民間のウエートが大きい、こういうお話がございました。研究開発投資総枠の八割程度が民間が担っている。こういう民間の重要さというものがはっきりわかるわけです。
 この基本法によりまして、各省庁間というものはしっかり連絡をとらなきゃいかぬ、大学ももちろんそうである。当然のことながら、民間の研究開発の機関等についても必要な施策を講ずるということを、講じなくてはいかぬということも明記してあるわけでございますけれども、この基本計画、基本法の中で民間の研究開発投資総枠、全体像をつくる場合は当然それは必要になってくるわけだと思うのですけれども、これを具体的にどのように目標を定めるべきかどうなのか、そういう点についてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。