公平、公正という言葉が使われておりますが、公平というのは、この間勉強してみますと二つの公平があるそうでございまして、一つい垂直的公平、一つは水平的公平。水平的公平というのは同じ所得の者が同じだけのものを納める、それから垂直的公平というのは、いわば所得の高い者がそれに応ずる応能的な公平、こういう意味のようでございます。
先ほど来、公正、公平ということが盛んに言われておりますが、問題は中身だと思うのです。
 そこで、最初に大蔵大臣にお伺いしますが、公平な租税とは何かということについての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘の、例えば他人に雪おろしを頼んでその費用を払った、それを雑損控除の対象とする場合に領収書がなかなかとれないではないかというような御指摘でございますが、基本的には所得税法施行令によりまして、雑損控除の適用を受ける場合には、領収を証する書類を確定申告書に添付する、もしくは確定申告を提出する際にこれを提示するということになっております。
 しかし私どもとしては、いろいろ領収書の交付を受けることにつきまして困難な事情もあるということも考えまして、領収書にかえまして、家計簿等によりまして支払った年月日、支払い先、支払い金額ということが確認できます場合には無理のない取り扱いをし、雑損控除の適用を認めるということにしておりまして、この点につきましては昭和五十六年の一月に国税庁長官の方から各税務署の方に通達をし、取り扱いの統一、徹底を図ってございます。
雪おろしの、除去に伴います雑損控除の問題でございますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたように、五十六年の税制改正でこれを拡充させていただきました。したがいまして、いわゆる雪おろしの費用だけではございませんで、うちの周りの雪を除去する、それからその雪を雪捨て場まで運んでいく費用までを雑損控除の対象とさせていただく。 同時に、いわゆる足切り限度額について、医療費控除とのバランスを考えまして、五万円という額を設定させていただきました。
 元来この雑損控除は、医療費控除なんかもそうでございますけれども、税制の考え方と申しますのは、こういう不時の損失あるいは不時の出費というものに対しまして、ある程度の範囲内は人的控除で考慮されておるわけでございますので、一定額を超えた場合にやはりそれは担税力の減殺要因であろうということで、このいわゆる足切り限度額というのは設けられておるわけでございます。諸外国の税制を見ましても、雑損控除、医療費控除に類したものをおおむねどこの国でも持っておりますけれども、どこの国におきましてもいわゆる足切り限度は全部設定されておるというのは、そういう所得税に対する基本的な考え方に基づくものでございますので、足切り限度を撤廃するというのは本来所得税制になじまない。
 それから五万円の額でございますけれども、これは医療費控除とのバランスで五万円を設定したと申し上げましたけれども、この医療費の五万円自体が昭和五十年に設定されたものでございまして、現在この水準が果たしていいのか、もっと引き上がるべきではないかという議論すらあるわけでございます。したがいまして、御指摘の点については十分承りますけれども、私ども税制当局としてはこの足切り限度を撤廃したり引き下げるということについては問題ありという認識を持っております。
 後段の問題は国税庁からお答えいたします。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     吉川 芳男君     嶋崎  均君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     嶋崎  均君     岡部 三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                岡部 三郎君
                後藤 正夫君
                中西 一郎君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                秋山 長造君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房長  北村  汎君
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務大臣官房領
       事移住部長    谷田 正躬君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省中南米局
       長        堂ノ脇光朗君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省経済局長  国広 道彦君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       外務省情報調査
       局長       渡辺 幸治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       警察庁刑事局国
       際刑事課長    笠井 聡夫君
       警察庁警備局公
       安第三課長    鏡山 昭典君
       外務省中近東ア
       フリカ局外務参
       事官       久米 邦貞君
       外務省経済協力
       局審議官     木幡 昭七君
       大蔵省国際金融
       局国際機構課長  加藤 隆俊君
       水産庁海洋漁業
       部国際課長    草野 英治君
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  本日の会議に付した案件
○米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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