お答えちょっと補足させていただきます。
 先ほどお答えしましたのは、現段階までの調査結果がそういうことであるということでお答え申し上げたことでございまして、なお引き続き念のためさらに調査は継続いたしております。
第一点、総理からもお答え申し上げておるわけでありますが、いろいろ地方財政の強化について、対象税目の拡大を図ったり、交付税率の引き上げをやるべきじゃないかという御所見がございました。
 この点は、私ども五十六年度の地方財政を考えましても、引き続き巨額の財源不足が見込まれておる。そこで、地方交付税法の第六条の三第二項に該当する事態と相なっておりまするから、同条の規定に即しまして、地方交付税率五％の引き上げを行うべきではないかということを、自治省といたしましては特に要求いたしたわけでございます。しかしながら、現下の情勢は、巨額の特例公債を発行しておるような国家財政の状況でもございまするし、その状況も考えまして、今回はその実現に至らなかったわけでございます。
 しかし、一面におきまして、来年度の地方財政対策については、臨時地方特例交付金あるいは既往の借入金の償還方法の変更でありますとか、交付税特別会計の借り入れ等によりまして、地方交付税の所要額を確保することとしたのでございまして、地方財政の運営には支障を来さないような措置は講じたつもりでございます。
 御指摘のように、地方財政の健全性を回復いたしまして国民生活の向上に必要なる施策を適切に推進できるようにするためには、基本的には、地方税源の充実強化とあわせて、地方交付税の税率の引き上げあるいは対象税目の拡大等によりまして、その所要額を安定的に確保してまいる必要があると考えております。その具体的な方策につきましては、今後とも十分努力をしてまいるつもりでございます。（拍手）
 また、お尋ねの住民税の課税最低限の引き上げの問題でございまするが、先ほどもお答え申し上げましたが、住民税の課税最低限は、従来から国民生活の水準、納税義務者の数、地方財政の状況等を総合的に勘案して定めてきておるのでございます。これまでも逐次引き上げはいたしてまいりました。しかしながら、来年度は御承知のとおり地方財政がきわめて厳しい状況にあります。住民税の課税最低限を引き上げるといたしますと、大幅な減収を来すのでございまして、その影響もきわめて大きいと考えまして、今回、課税最低限の引き上げを見合わせたわけでございますが、低所得者層の税負担については特に配慮をする必要があると考えましたので、来年度は新たに非課税限度額を設けまして、一定所得以下の住民に対しましては課税しないことにするような改正案を御提案申し上げておるわけでございます。
 次に、土地対策の問題でございまするが、市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税につきましては、御承知のとおり、税制調査会から答申をいただいております。その趣旨は、いまの制度は五十六年度までである。「五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」このことは必要であろう。そして、その配慮を払いながら「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象」にすべきではないか。また、現在行われておりまするＡＢ農地に対するところの措置につきましても適正化措置を強化すべきではなかろうかというような答申を得ておるわけでございます。したがって、五十七年度からどうしてもこの問題を解決しなければならぬ立場に立っております。
 そこで、この答申の趣旨を踏まえながら、関係省庁の意見を聞きながら、今後十分検討してまいりたいと考えておるわけでございまするが、その場合に、御提案のございました選択的宅地並み課税というような考え方、これも一つの有力な考え方だと思いまするので、その検討の過程におきまして十分に参考にさせていただきたく、検討を続けてまいるつもりでございます。
 なお、第二臨調との関係のお尋ねがございましたが、これは現在、総理の諮問機関といたしまして地方制度調査会というものもございます。これは定員あるいは給与水準の問題について、すでに検討をいたしつつあるわけでございます。その辺の固有の事務等については、第二臨調との間に調整をとる必要があると私は考えておるのでございまして、この点、そごのないように行管庁長官とも十分お打ち合わせをいたしたいと考えておるものでございます。
 なお、いろいろなお尋ねの中に、国庫補助金制度の抜本的な改正を図ったらどうかというお尋ねがございましたが、とれもしばしば議論されてまいっておるところでございまするが、地方公共団体の自主性、自律性を高めるためにも、また、国と地方を通ずる行政の簡素効率化を図るためにも、国庫補助金制度については基本的に見直しを行うことが必要であると考えております。
 御趣旨のように、この国庫補助金につきましては、あるものは一般財源に振りかえてもいいものもあるのではなかろうか。しかし、存続すべき補助金なんかにつきましても、メニュー化の範囲をさらに拡大をしていくとか、もっと進めば総合補助金制度というようなものを確立することとか、これはいろいろ事務的な措置を必要といたしますけれども、そうしたことをこれから積極的に検討いたすべきであろうと存じまするし、第二臨調におきましても、この点は審議されるものであろうと考えておるわけでございます。なお、第十七次地方制度調査会の答申におきましても、この点は特に強調された答申を得ておるものでございます。
 なお、最後に超過負担の問題のお尋ねがございました。
 超過負担の問題は、国、地方の財政秩序を乱すものもあるわけでございまして、との点は解消しなければならぬと考えております。で、この点、政府も従来から関係省庁の実態調査を行いまして、その結果等に基づいて改善を図ってきておるところでございまするが、超過負担については、地方団体の間に必ずしも意見の一致を見てない金額がございます。そこで、国と地方の考え方の違う点をも十分認識をして、地方団体の意見をも十分聞きながら、今後とも超過負担の解消に努めてまいる考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕