食管法の論議をしておると米価に入れませんから、これは改めて私は論議をいたしますが、私は食管法というのは、一つには、米は政府の直接管理によるものである、二つ目には、政府は生産した米を全量買い上げるべきである、それから三つ目には、生産者価格、消費者価格の二重米価制である、これが食管法の根幹であるというふうに私は理解しているのです。このことについてはいままで議論をしたのですが、なかなか農水省当局と必ずしも意見が合っておりませんが、これはいずれ改めて大臣と討論をいたしますから、ひとつまたその時期まで譲りたいというふうに思います。
 そこで、この米価の算定方法に入るわけでありますが、米価は昭和三十五年以降、生産費及び所得補償方式によって決定してきたわけでありますけれども、生産費及び所得補償方式といっても、その算定要素のとり方によって米価はどのようにもなってくるのです。つまり、これこれの米価にしようということを決めておいて、それに算定方式を合わしてやってきたのがいままでの政府の態度なんです。
 そこで、そういうたてまえの中から、政府は、一昨年から必要量生産方式によって算定をして二年間米価を据え置いた。必要量生産方式によれば米価は低く抑えられる。やっぱり米価を算定するに当たっては、多くの農家を対象にし、より現実的な方法をとらなければならないというふうに思うのですけれども、本年度はいかなる算定方式をとるのですか。
日程第三 常任委員の選任
 本日、議長は常任委員全員の辞任を許可いたしました。
 これより常任委員の選任を行います。
 常任委員の選任は、本院規則第三十条により、すべて議長の指名によることとなっております。
 議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり常任委員を指名いたします。
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一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいまは市川房枝君から過分なお言葉をいただきまして、まことに恐縮にたえません。
 私は、三年間にわたる議長在任中、議院の運営に関し、公正無私を旨とし、努力を続けてまいりました。この間、議長の重責を無事果たすことができましたのは、ひとえに加瀬、秋山両副議長を初め、議員各位の御協力、御鞭撻のたまものでありまして、ここに衷心より謝意を表する次第であります。
 先般行われました参議院の通常選挙におきましても、参議院のあり方について種々論議がなされましたが、二院制度のもとにおける参議院が、いかにしてその使命と機能を果たし、国民の負託にこたえるかということは、今後もわれわれに課せられた大きな課題であると存じます。
 私は、議長就任後、各会派の御賛同を得て参議院改革協議会を設置し、この問題に取り組んでまいりました。幸い皆様の御協力により徐々に改善の実が上がってまいりつつあります。
 参議院改革の問題は、今後ともわれわれが一丸となって取り組み、着実な前進を図らなければならないと存じております。私も一議員として今後も微力を尽くす所存でございます。
 ここに、在任中の御協力と御厚情に対し重ねて感謝の意を表するとともに、議員各位の変わらざる御交誼をお願いいたしまして、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
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労働者の引退の時期というのがどのくらいの時期になるのかということについては、いろいろな角度からいろんな調査や検討が行われておるところでございます。一般的には、六十歳代に入って徐々に引退の時期を考える、あるいは肉体的にももう引退の時期だと考えるということで動いていくのであろうと思いますが、実態として見ますると、労働省の調査では労働力率というのがございますが、これでいきますと大体六十五歳になりますと、これは本人が引退の意思を持つのか、あるいは周りから引退を余儀なくされるのか、その辺も実態をつかんでみないとわかりませんが、大体六十五歳ぐらいをピークにがたっと落ちる。ピークにというか、その辺からがたっと落ちるという実態は示されておるわけでございます。しかし、全くこれ、人によっていろいろでございますので、一概に、だから六十五歳が引退時期であるというふうに申し上げるのも、これまた少し性急なことであろうというふうにも思うわけでございますが、しかし先生御指摘のように、その辺をしっかりつかむことが非常に大事である。これは労働大臣が何歳が引退時期でありますなんて言う話ではなくて、現実にどの辺が実態として引退をしていくということになっているのか、あるいはそれは御本人の意思も含めて、というふうなことをよく調査することが大事であるというふうに考えまして、五十五年度の予算の執行の中で高齢者がいわゆる引退の時期というものをどういうふうに考えているか、実態はどうなっているかということについて少し突っ込んだ調査をしたい、このように考えておるところでございまして、そういった調査ももとにいたしまして、今後さらに先生御指摘の年齢等についての少しまとまった考え方を持っていくようにいたしたい、こう思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、一人一人によって相当違いますので、違った方々が六十歳代前半層から後半層へかけてどういうふうに動いていくか、それにきめ細かく対応できるように労働省としては行政を進めていかなければいかぬというふうに考えておりまして、それはもう調査しなければ進みませんということではなくて、それはそれでやっぱり対策は講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど来御指摘をいただいておりますように、労働引退の時期と生活安定をしながら老後を過ごしていくということの意味で、年金との兼ね合いというのは非常に大きなかかわり合いを持っておりますので、これは厚生省の方もいろいろ調査をしながら進んでいくと思いますので、厚生省と十分連携をしながらこういった調査等も進め、かつ対策も講じていくようにいたしたい、このように考えておるところでございます。