自由民主党の鈴木貞敏でございます。
 きょうは地対財特法の一部改正について、非常に短時間でございますけれども、総務庁に数点お伺いしたいと思います。
 実は、きょう質問に立つについて、私、青春時代、戦時中でございますが、この同和問題というものに初めて目を開かれた島崎藤村の「破戒」というのを読み直してみました、どういう筋だったのかなと。もうおぼろげながらにしか覚えていないので読み直してみまして、日本社会の歴史的発展過程の中で、この同和問題という身分階層的な差別というものに、一人の小学校教諭の瀬川丑松ですか、丑松さんが本当に苦悩に苦悩を重ねたことがあの小説でうたいとげられておるわけでございます。改めてこの同和問題の歴史の今までの長さ、その間、我々の諸先輩がいろいろ努力されたそういう汗の結晶、そしてまたこれからの同和問題に対する我々一人一人の国民の取り組みの重要さ、まさに人権にかかわる問題として理解するわけでございます。
 また最近、「招かれざる客」なんというのを数日前の衛星テレビでやっていました。妻子を失った黒人と白人の二十四歳の若い女性の結婚をめぐっての両親なりあるいはそれをめぐる人たちのいろいろの考え方、そして最後は二人の愛情というもので結婚に結ばれると、こういうふうな筋です。
 大変違った問題でございますけれども、さきに男女共同参画審議会設置法案というものがこの委員会にかかりまして通過したということで、何か非常に人権づいているというふうな感じでございます。そういう中で、この同和問題というものの歴史的な重さ、そういうものを感ずるわけでございますが、残念ながらまだ完全にこの問題がすべて解決したわけじゃない。
 そういう意味で、まず最初に武藤総務庁長官にお伺いしたいわけでございますが、今までのこういった同和問題に対する非常に真摯ないろいろの取り組みに対する評価、そしてまた、平成五年でございますか、同和問題の現状認識に対するいろいろの調査なんかも出ているわけでございますが、そういうものを踏まえまして、現状認識はどうお持ちなのか、この点についてひとつまずお伺いしたいと思います。総務庁長官、お願いいたします。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
他に御発言もなければ、これをもって平成九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
施設・区域の提供に係る問題につきましては、もう今度のもので全部公開をされたというふうに理解しております。それ以外の問題について私の所管に係るものはほとんどないんじゃないかと思っておりますので、とにかく国の安全上の問題とかいろんなことでどういう問題があるのかわかりませんけれども、できるだけ公開するように努力しなきゃならないというふうに思っております。
 少なくとも私の所管する防衛庁、防衛施設庁が関係している施設・区域の問題については今度の公開で全部じゃないか、そういうふうに理解しております。
これは大事な問題なので、変更したものもきちっとやらないと今の現状がわからない。
 時間になりましたので、最後に防衛庁長官に一言だけ伺いたいと思います。
 総理も外務大臣も、そして官房長官も防衛庁長官も繰り返し沖縄県民の理解を得てと、この間言われております。そういう点でいきますと、沖縄の基地が何のためにどのように使われてきたか、そして使われているのかということについて、文字どおりすべて明らかになることが政府の言われてきたことから見てもどうしても大事なことになっているという点ではやっぱり全面公開だし、それは数カ月じゃなくて一刻も早く、そして今どうなっているかをきちっとわかるようにするべきだと思います。そういう点での決意と御努力についての一言を伺いたいと思います。
昨年の十二月にＳＡＣＯの最終報告というものを出しました。そこでも盛られておりますけれども、合同委員会の合意というのは基本的にできるだけ公表をしていくということで検討していこうということでございます。ですから、原則的に申しまして、そういう形で過去のものについてもできるだけ公表ができるように作業をしていくというふうに御理解いただきたいと思います。
一昨日、二十七日の質疑に引き続いて、抜本改革の方向に向けて、特に今問題になっておりますお薬のむだをなくすにはどうしたらいいか、また、菅野先生が今取り上げられました出来高払いか定額払いかという医療費の支払い制度の問題についてお尋ねしていきたいと思いますが、その前に一昨日の質疑の中で、またきょうの質疑の中で明らかになってきた現在の修正案自体の問題点ということを最初にちょっと問題にしたいと思います。
 けさほど塩崎委員の方からもけさの朝日新聞の一面の記事のことが指摘されました。私も、かねてから小児科のお医者さんから、今度の修正案というのは何日分出したかにかかわらず薬の種類で四百円とか七百円とか負担が決まる、そうすると、先ほどのお話では十二・何日が平均だというから、一月分もらう、あるいは二週間分もらう人にとっては負担としていいんでしょうけれども、風邪で三日分もらう、そうすると非常に負担が重くなるということを、特にその中で小児というのは大体普通はそんなに長くお薬出すわけじゃありませんし、そういう意味では非常に問題だということをかねがね小児科のお医者さんからも聞いてきたわけであります。
 まず第一点、一昨日の厚生省の答弁の中で、小児については総体的に見ると薬剤の自己負担比率は五九％というふうに答弁があったと思いますが、それが事実かどうか確認したいのと、それから、それにかかわる答弁の中で、そうはいっても小児の、特に三歳未満の場合は包括払い制があるんだからもう診察料に含めてまとめてお支払いしているので薬の負担は別途には取らないんだと、だから問題ないという趣旨の答弁があったんです。
 ところが、病院で小児科を標倍している科でどのぐらい包括制を採用しているのか、これは選択制ですからそれについてはわからないと。それから、小児科を標擁している開業医さんではどうなのかといったら、わからないと。ただ、わかるのは小児科医会に所属している会員の中では約六四％が包括だから特に負担を求めないというお話だったんですが、しかし小児科医会だけとってみても三割以上の、要するに三分の一のところにかかっている患者さんは負担をやっぱり求められるわけですね。
 そこで、一昨日の答弁は本当にそれでいいのかどうかということをお尋ねいたします。それは確かですね、二十七日の答弁は。