この調査結果によりますと、診療、手術、入院の一件当たりの点数が前年度に比較して減少しているのに対しまして、注射が横ばいですね。注射が横ばい。投薬が六・六％増、それから検査が一八・六％増となっております。これは間違いないですね。
社会医療調査でございますが、これは社会医療調査でいろいろな医療行為というものがあるわけでありますが、その医療行為の実態がどうなっているであろうかといったようなものを把握するというのが、この調査の目的であるというふうに理解をしておるわけであります。
ことし三月の委員会でリハビリテーションに関する診療報酬が余りに低く評価されているのではないかということで、物の重視の一例であると私は主張しまして、いまと同じようなことの御答弁をあのときもいただいたわけなんです。そこで、その後の検討状況というのはどうなんでしょうか。
ただいまの先生の御主張は、診療報酬点数における技術料中心の診療報酬体系をできるだけ早く確立せい、こういうような御主張だと思います。おっしゃるように、私ども、診療報酬改定の都度、これは最重要課題といたしまして取り組んできたところでございますが、今後とも、これは中医協の御審議を踏まえまして、積極的に技術料重視の診療報酬の体系を確立するように努力をしてまいりたい、このように思っております。
なかなかそうした意味での助成がない、だからどうしても指導もしにくいというような遠慮するような部分があってはならないような気がいたします。医師が患者、一般国民の信頼を裏切るような形になりやすい制度的な問題点として、保険の診療報酬体系が、薬剤等のいわゆる物を重視して、技術を軽視している点が大きな要因になっているのではないかと考えます。こうしたあり方、今度のこの中では改善がされてはおりませんけれども、今後の中で改善すべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
救急医療に参加していただいておりますお医者さんに対する報酬は、これは社会保険の診療報酬という形で出されるものもあるわけでございますし、われわれは、一般的な意味での協力に対するお礼というような意味の予算と、それから、先ほど申しました休日・夜間の急患センターをつくる場合の整備費というような形で補助をいたしておるわけでございます。
 また、公衆衛生的な活動、集団検診であるとか、あるいは予防接種というような面での協力に対しましては、これは役所の方から謝金が出ているわけですが、その額が非常にわずかであるということは従来から御指摘いただいているわけですすが、これについても、いろいろわれわれとしては適切なる額にふやすべく努力いたしたいと思っております。
そういう意味では、医療に関する知識の普及とか、あるいは疾病の予防とか、医療に関する相談等々、医師及び地域の医師会が貢献できる分野というのは大変多いと思います。こうした活動を社会システムとして形成していく必要があると思うんですね。老人医療のあり方を検討する中でこのような考え方が出てきているような気配はちょっと感じておりますが、老人医療に限らず、一般国民にとっても必要なことだろうと私思います。しかし、現状では、医師がそのような地域医療に貢献するとすれば、奉仕活動とならざるを得ない部分もあろうかと思います。やはり、社会的なシステムとして、財源も考慮しながら実現していく必要があると思うんですが、厚生省の見解はいかがでしょうか。
ちょっと数字が手元にございませんが、各郡市の医師会におきまして、郡市の管轄下のお医者さんの相互の御相談によりまして曜日を決めまして、主として内科あるいは外科というような一般的な広い分野を受け持ったお医者さんが交代でもって、毎日、夜間あるいは休日を受け持つという形で、ほとんど全国においてこの在宅当番医制という形で急患に対する対応の実施が行われておるわけでございます。そのほかに、先ほど申しましたような、特に救急、夜間の診療のための施設をつくって、そこにかわり番にお医者さんが出向いて休日・夜間の診療を行うという形をとっているところもございます。
そういう意味では地域医療の中で休日・夜間の診療協力体制も大変重要でありますし、それに対しては国でも補助金を出しているところでありますし、在宅当番医制の実施状況というのはどうなんでしょうか、いま。
先生がいま御指摘になったように、地域におきます公衆衛生活動、集団検診であるとか、予防接種であるとか、あるいは学校の保健活動等に、医師会あるいはお医者さんたちにいろいろ貢献していただいているわけでございます。また、とりわけ近年は救急医療の分野におきまして、厚生省からの要請に応じまして在宅当番医制に参加する、あるいは地域によっては、医師会が共同利用型の病院を設置して地域医療の向上に貢献するなど、医師会は地域医療あるいは地域の公衆衛生活動につきましていろいろと御協力いただいていると私どもは考えております。
先ほどの御質問の中で、保税地域、すなわち保税上屋、保税倉庫でございますが、その目的のところにそう長く置くのはおかしいのじゃないか、目的と違うのじゃないかというふうな御質問が一つありましたので、その点につきましてちょっと御説明しておきたいと思いますが、保税地域なり保税倉庫というものがそのままそういう目的で存在するということでなくて、物を入れる倉庫があってそれに保税という機能も加わっているのだ、こういうふうに御理解していただいた方が物事の正確な判断になるのじゃないかと思います。ですから、保税のまま置ける。しかしそれは輸入申告され、その後でそこへ置いても何ら差し支えないわけでございます。ただ、私どもとしましては保税という機能がありますので、それが非常にいっぱいになって保税機能が十分でなければ困るので、そういう意味で調査した、こういう点だけちょっと御説明さしていただきます。
 それから、いまの、このことが新聞記事に載ってから在庫量が減った、こういうふうなことでございます。確かに後、引き続き減っております。一月、二月減っておりますが、これはこの調査のためかどうか、その辺の関連は私ども十分解明できておりません。