まあ身障者雇用法と違いまして、これは努力規定でございますので、経営者の皆さんが努力をされないのではないかというふうに、これはひがみかもわかりませんが、私は実は思っております。
 それから、私は特にそのことを申し上げますのは、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の第一条におきましても、私が申し上げましたようなことがきちっと書いてあるわけでございます。たとえば、「高年齢者雇用率は、高年齢者の雇用の現況を基礎とし、雇用の動向及び高年齢労働力の推移を考慮して、高年齢者の雇用の安定に資するように設定するものとする。」というふうになっておりますので、急速に高齢者がふえる、就職が困難であるというようなことになれば、なお職場にとどめておくような、あるいはまた高齢者を雇用するような、そういう情勢をつくっていかなきゃならぬというふうに思っておるわけなんですね。そういうことで、私は重ねてその目標達成のために決意を促したいと、かように思っておる次第でございます。
高齢者の雇用率につきましては、これは今先生お話しのように、その当時の雇用者の中における高齢者の占める割合とその後の見通し等を考慮いたしましてこの雇用率を定めたわけでございます。
 これの五年ごとの見直しということでございますが、現在この雇用率は六％ということで、その時点で決めまして、今これにつきましては積極的に企業に高齢者雇用の勧奨を進めておるところでございますが、何分まだこの六％の雇用率の未達成企業の割合が相当数ございます。数字を申し上げますと、四八・五％の企業がまだ六％の雇用率に達していないという状況でございます。私どもは、このハードルを毎年あるいは五年ごとに次々に上げていくかどうかということにつきましては、今まだ達成率がこのような状況でございますので、何はともあれまずこの六％の雇用率の達成について全力を挙げて企業の指導をやりたいというように考えております。
 ハードルを上に上に上げることで果たして雇用率を達成するという企業の意欲がさらに高まるのか、あるいは阻害されるのか、いろいろ問題もあろうかと思います。要は高齢者の方々に職場が確保されということが重要なことでございますので、まずこの未達成企業をできるだけ少なくしていくというように努力をしていきたいというように考えております。現在の法定雇用率でございましても、もし仮に未達成企業がほとんどこの雇用率を達成いたしますと、九％に近い実雇用率にはなってまいります。そういう関係もありますので、私どもは今これを引き上げるというよりも、とにかくまだこのハードルに達しない企業について全力を挙げて指導をやってまいるつもりでございます。
積極的に定年延長するような努力を重ねて要求をいたしまして、次の質問に入ります。
 それから、もう一つ高齢者の職場を確保する方法といたしましては、五十一年に定められました高年齢者雇用率、これは六％でございますが、これをさらに積極的に活用するばかりでなしに、この率をさらに引き上げたらどうかという考え方を私は持っておるわけでございます。と申しますのは、身障者雇用法が五年ごとに再計算をされまして、そしてこの雇用率を上げていく、こういう状態があるわけでございます。五十一年にこの法律ができましたときには、五十五歳以上の方が一五・二％でありましたが、五十九年、今日では一七・三％、六十五年には二割になろうとしておるわけでございますので、身障者雇用法と同じように雇用率を情勢によって高めていくという必要があるのではないか、かように思うのでございますが、これに対する考えを伺いたいと思います。
 また、技術革新への対応策について先ほどお話がございましたが、特に高齢者の職場確保のためには能力の再開発のための訓練、教育など充実する必要があるというふうに思うわけでございます。その点につきましても重ねてお答えをいただきたいと思います。
吉川議員にお答えを申し上げます。
 私の言う教育改革は戦後政治の総決算論に基づく政治的なものではないか、こういう第一の御質問でございますが、近年の社会の急激な変化、教育の量的拡大等は教育のあり方に大きく影響しておりまして、さまざまな問題点が現在指摘されているところであります。教育改革への国民の期待は非常に大きくなっていると認識しております。このような国民的要請にこたえて、社会の変化や文化の発展に対応する教育の実現を期して今回の改革を考えておる次第でございます。
 次に、国民の要求に基づく教育改革と教育条件整備の責任を果たすべきではないかという御質問でございます。
 教育予算につきましては、国全体の財政事情を勘案しつつ、必要なものは確保するように配慮してまいりたいと思います。答申の提出をまちまして慎重に検討し、誠意を持って実行してまいりたいと思います。
 次に、教育基本法を守る保障、歯どめはどこにあるのか、新しい教育憲章をつくる意図があるのではないかという御質問でございます。
 このたびの教育改革に当たりましては、憲法、教育基本法の精神を基本としつつこれに取り組む所存であることは前から申し上げているとおりでございます。新たに官製の教育憲章を設ける考えはございません。
 また、審議会におきましては、教育基本法の精神にのっとって審議されることを期待しております。しかし、審議会の審議自体を拘束することはいかがかと考えております。言論の自由の国でございますから、憲法のもとの言論の自由というものは、審議会の委員にも我々は認めなければならないと思っております。
 それから、三党の修正によって、このような修正を行ったということは結局総理の審議会への統制を強化する、そういうことになりはしないかという御質問でございますが、御指摘の罷免権、守秘義務は、委員が国会同意人事となることに伴う規定で出てくるものでございます。八条機関の特別職公務員となるということから必然的に派生する性格なのでございまして、教育の中立性、これを侵害するというものとは関係ないものなのでございます。あくまで教育基本法の趣旨にのっとって中立性を維持していく考え方でございます。
 審議会の審議をなぜ公開できないかという御質問でございますが、審議の公開は、すべてこれは審議会において決定すべき事柄でありますが、一面において委員の自由な発言を制約して、審議に影響を及ぼす危険性があるのであります。なお、公聴会の開催、審議経過の公表等種々の工夫をもってそれに充てられることができると思っております。
 残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕