「戦費」と言ったのがちょっとお気に召さなかったかもしれないけれども、言いかえれば多国籍軍への支出というふうに言ってもいいです。そういう多国籍軍への支出とそれ以外の支出、これをできるだけ国民への説明としては区別した方が国民の理解が得やすいだろう、こういうことで質問したわけです。
 それで、湾岸平和基金の使い方について、多国籍軍のために使われる以外にいろいろ使われているという御説明で非常に多目的に使われているんだなということがわかったわけですが、湾岸の復興というものについて、日本が多国籍軍に参加していないために、どうもこの戦後の復興、また安全保障の問題についても、言葉が悪いかもしれないけれども、今のところ蚊帳の外に置かれているんじゃないか、こういうような心配があるわけなんですね。
 それは、新聞やテレビを見ていて、どうも日本が蚊帳の外に置かれているようです。欧米は盛んに行き来したりなんかしているけれども、日本はどうも声がかからず、日本の政府からも出かけていってどうこうするというようなこともなさそうだしというようなことから、我々は、多国籍軍とかそういう武力的なことには参加できなかったけれども、戦後の経済復興には大いに参加すべきだという理念を持って、政府に対しても経済復興の基金をつくるように働きかけたらどうかとか、いろんなことを党として申し入れておるんですけれども、今のところさっぱり見通しはわからぬ、こういうことでございます。
 そういたしますと、あくまでこの九十億ドルは湾岸平和基金として全部使っていく方針であって、戦後の復興とか何かについてはそれはわからぬ、こういうふうに理解してもよろしいわけですか。
それは、実は私どもとすれば本当にいろいろな思いがある部分であります。
 ただ、少なくとも昨年、政府として見直すべきと考えました案をまとめて国会に御提出をし、一院は通過をいたしましたが結果として廃案になりました。そして、その結果の中から両院の合同のお話し合いの舞台が生まれ、その中で消費税というものの取り扱いを決するという意思を両院の意思としてお示しいただいております。私どもとしては、消費税の存続というものを前提にしてこの中からよりよい結論をお出しいただくことを心から願っておりますし、またその結果が示されれば、当然のことながら迅速かつ誠実にそれに対応する決意でおりますけれども、少なくとも院にお預かりいただいております税目について、今回我我が新たな財源措置を講じなければならないという中でそれを考慮の対象に入れるということは院に対して非礼である、率直に私はそう思い、検討から落としておりました。
私が問題にしているのは、そういったことよりも、いざというときに幾らでも手品のようにお金が根拠なしに出てくる、こういうお金を置いておくことこそ財政の民主化にとっては非常に遠いものだという気持ちで質問したことだけは覚えておいていただきたい。
 これは一年限りのことでございませんけれども、連合参議院は、消費税の是正をして、益税、運用益を考えれば五千億ぐらいはすぐ出るじゃないかということを代表質問でも言ったと思いますけれども、そのことについては、これは何年ものことになりますけれども、初年度ぐらいはそれでおやりになったらどうですか、この補正の問題だけでも。そうすれば、一銭も増税しなくて済むし、むしろ税の公平ということにもなるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
一般会計へ毎年度の剰余金を繰り入れるかどうかということは、これはいわば毎年度の一般会計の状況、特会の状況を総合的に判断しながら、ある意味では政策的に考える話であると思います。そういうことで、かつて一般会計に何度か御指摘のように毎年度の剰余金から入れたことはございます。
 最近の状況は、為替の動き、金利の動きからしまして、非常に余裕のない状況になってきておりますので、この今回の法案でお願いしている以上の繰り入れということは考えられないというふうに考えております。
財源が足らないときには、今おっしゃったような事情でないときにでも一般会計に入れていらっしゃったのじゃないですか。過去五十七年から六十三年までは、そのようになさってきたんでしょう。ならば、今の理屈は合わないと思うんですけれども、いかがですか。
御指摘のように、現状では積立金が二年度末で六兆九千億円ほどの見込みになっております。ただ、これとほぼ同額の外貨の評価損を抱えた状態にあるということでございます。そういうことで、積立金というのは外貨評価損の見合いとして必要なものでございまして、したがいまして、既に発生をしておる評価損、それから今後発生をする可能性のある評価損、そういうものを十分にカバーし得る積立金を確保しておくことが望ましいわけでございます。
 そういう意味で、現状では、私ども仮にそれを政策的に考えましても、積立金はさらに積み増す必要こそあれその取り崩しを行う余地はないというふうに考えておるわけでございます。
おっしゃるとおりの問題があろうかと思います。大変難しい問題ではないかというふうに思うわけでございますが、裁判官の場合、司法修習生からすぐに判事補になり、ずっと引き続いて判事になり、そしてやめるということになりました場合は、やめた後の年金が支給されるわけでございます。退職手当も、経過した年数に応じての退職手当法に基づく退職手当が支給されるわけでございます。弁護士をある程度の期間おやりになって、途中で裁判官におなりになるということになりますと、退職年金にいたしましても退職手当にいたしましても、どちらの面でもその年数が、当初から裁判官であった人との間でははっきりした差があるということになります。年金につきましてはいろいろと制度の改正等が行われておりますけれども、それにいたしましてもやはり当初から裁判官であった人との間ではどうしても差ができてくるわけでございます。
 これをそれじゃどう改めるかということでございますが、これは単に裁判官あるいは法曹の分野での制度改正という問題にとどまらないで、要するに国家公務員全体を通じての大きな退職手当あるいは共済年金についての改革の問題になってまいりまして、これは余りに大き過ぎる問題、少なくともここでお答え申し上げることはちょっと簡単にはできないような問題のように思うわけであります。私どもとしましては、何とか現在の制度を前提にいたしまして、余りそういうふうな今御指摘のような点がマイナス要因にならないような、現在の制度を前提とした上でできるだけマイナス要因を生じないような人事の運用と申しますか、そういうふうな方向で考え、そして少しでもカバーしていくというようなことができないかどうか、そういうふうな観点から考えるほかはないのではないかというふうに思っているわけでございます。