ただいま先生から御指摘のあったような内容の文書は出しておりません。東京防衛施設局長が麻布保健所長に出した文書の内容は二点ございまして、第一点は、山王ホテルの代替施設を必要とするに至った理由の説明で、現在の山王ホテルの訴訟問題の経緯と、それから和解条項の概略を説明しております。
 それから、第二点といたしまして、当庁が安立電気に代替施設の建設を希望するに至った経緯の説明をしておりまして、代替施設として適当な土地を物色していたところ、安立電気で本社、工場を他に移転する計画があるという情報を得ましたので、同社に対して代替施設の件について同社の意向を打診して、当庁が五十二年の初め、口頭で、安立電気が所要の建物を建設した場合には、それを山王ホテルの代替施設として米軍に提供する目的で賃借をしたいという希望を言い、そのような立場から同社に代替施設の建設をお願いしているということを説明しております。
 それから、第三点といたしまして、現在の山王ホテルの使用目的、管理運営等の概略について説明しております。
 以上が内容でございます。
私どもの港区の大橋区議がいまの麻布の保健所長にお聞きしたところ、所長は、防衛施設庁から地位協定上の建物なので国内法が適用されないとの文書が届けられたがどうかと聞くと、保健所側はそうですと言って、そういう公文書が届けられたということを認めたんですね。防衛施設庁はこの保健所にそういう文書を出したんですか。防衛施設庁としてどういう文書を出したのか、中身を説明してください。
ただいまお尋ねの件でございますが、東京都がこの方法を実施しているその意味合いでございますが、これはどちらかと申しますと、建て主側のサービスという形で実施しているのが内容でございます。と申しますのは、建築基準法でホテルなり旅館なりを確認いたしまして、その建物ができ上がってから旅館業法によります許可が申請をされるというのが実態でございます。したがいまして、建築確認をとりまして建物をつくった後に旅館に関する許可が不許可になるということになりますと、建て主側に非常な大きな迷惑と申しますか、経済的な打撃を与えるというようなことを未然に防止するためにこの処置がとられているわけでございます。それで、本件につきましては、建築主事から港の麻布の保健所長に対しまして意見を徴しましたところ、当施設につきましては旅館業法適用外の施設であるというような回答を得てございますので、確認をする側といたしましては、この注意書をつける処置は必要なかった、このように判断した次第でございます。
東京都の場合はそういうケースが起きるので、昭和三十二年九月に通達を出して、建築基準法では確認がおりる、その際、営業の場合にもしかすると旅館業法の規定に基づいて不許可になる場合もあり得ると、近くに、百メートル以内に学校その他がある場合ですね。そこで通達を出している。その通達はちゃんと注意書をつけろと、その注意書は、まだ学校なんかの審査が未了の場合には営業ができない場合もあるんだという注意書をわざわざつけてやれという通達を出していると聞いているわけです。本件の場合には、東京都はみずから出した通達と違って注意書をつけないで出した。それは港区の保健所に聞いたら、防衛施設庁からこれは日米地位協定の建物だから、大体旅館業法の営業の適用はしないんだということを聞いておりますという保健所の話があったので注意書はつけなかったという答えがあったというんです。これが三者会談で非常に大きな問題になって東京都側もちょっと弱っているとか、まあちょっとか大分がわかりませんが、というふうに私ども聞いているんですが、東京都の萩原建築指導部長、経過について明らかにしていただきたいと思います。
私の県、鳥取県も農業県でございまして、委員長もまた農業の権威者でありまして、農業のあるべき姿について非常に思い悩み、また苦労もしている一人でございます。
 私は、昭和三十五、六年ごろに農林担当の主計官を長いことやらせていただきまして、ちょうど農業基本法を制定し、従来の米麦中心の食糧増産対策から、さらに果樹及び畜産を中心とするところの農業の選択的拡大に向けての転換を図らなければならないということで、果樹振興法の制定あるいは畜産物価格安定法の制定、畜産振興事業団の設立、農業近代化資金の創設、あるいはまた農業構造改善事業等の事業をスタートさせたころのことを思い起こしているのでありますけれども、その間におきまして、御案内のように農業生産の占める比率というものは大変に低下し、また、食糧自給率も今おっしゃるように非常に低くなってまいったのであります。
 農家は生産者か消費者かというお話でありますが、無論農業に関しましては生産者であり、と同時に、農機具、農業、肥料その他生活の必需物資に関しては無論のこと消費者ということになるわけであります。そういう両面の立場を持っているわけでありますが、私どもも、これから農家としての、あるいは農業としてのあるべき姿をどのように考えるかについては、これは非常に慎重に考えなければならないというふうに思います。
 多少私見にわたりますが、申し述べますと、昭和三十年代は、専業農家よりもむしろ兼業農家の育成ということに農林省の考えがあったのではないか。農業だけではなかなか、特に現金収入は得にくい、したがって農村に工業を導入する、そして、一家を挙げて農業と工業によるところの、工業に従事することによる収入とを合わせて農家の収入を確保するということが一つのあるべき姿ではないかというようなことを真剣に言われた時期が私はあったような気がしているのであります。そういうことでいろいろな試みも行われました。
 ただ、その後における状況を見ますと、今委員がおっしゃいましたように、農業の相対的な生産のＧＮＰにおける比率も非常に下がってまいりましたし、また、農家経営といたしましても、現在のような耕作面積ではとても自立ができない。そこで、考え方としては耕作の規模を大きくして専業農家としての育成も図っていかなければならないというようなことで、また、例えば米価の算定に際しましても、将来一・五ヘクタールの耕作面積を一つの基準として米価を考えるというような考え方もございました。その辺のところが、私、正直に申しまして、どうも農業の政策として一貫したところが必ずしもなかったのではないか、その面で、受けとめる農家としてもいろいろな面において迷いもあったのではないかということを率直に言いまして感ずるのであります。
 それでは本当の意味における農業政策にはならないのでありますので、この辺のところは、近視眼的ではなくて、もう少し遠い将来のことも踏まえて、真剣に農業の、また農家に対する対策を考えていかなければならないということを思っております。いささか私見でございますけれども、申し述べさせていただきました。