私は、施設を借りまして運行する者ということでお答え申し上げましたが、今御指摘のユーザーといいますのが一体だれが旅客かということでございましたら、これは一般国民、一般の利用者であろうと思います。
おっしゃることは聞き取りにくいし、こっちの言ったことをミスアンダースタンドしてもらっちゃ、何かじいさんとばあさんでしゃべっているようで、何ですっていつまでもやって。
 だれがどんな目的でどれくらい使うのかと言ったんです。聞こえませんか。ユーザーをどのように想定しているか、こういう質問なんですよ。
新幹線という鉄道施設を使いましてだれが運行するかということだと思いますが、これは法律に基づきまして運営主体というものの位置づけがございまして、これはＪＲの各社ということでございます。もちろん、地域ごとに分割されたＪＲでございます。
僭越ですが、マイクって近づけば近づくほどごぼごぼして、結局聞こえないんですよ。今一生懸命何か近づいて言おうとしていませんでしたか。かえって不明瞭で全然聞き取れないんですね。ある程度距離を置いて、おなかに力を入れてもらった方がはっきり聞こえますので、お願いします。カラオケのマイクとちょっと性能は違いますので。
 それで、できた新幹線をだれがどんな目的でどれくらい使うんでしょうか。ユーザーをどのように想定していらっしゃいますか。
昨年の政府・与党の合意におきまして決まりました新しい財源のスキームでは、平成七年価格で新規着工路線分といたしまして一・二兆円。これを負担する者は、まず既設新幹線の譲渡収入、年額七百二十四億円でございますが、これの実質的な負担者はＪＲでございます。それから、そのほかに国が公共事業関係費。この七百二十四億と国の公共事業関係費を合わせましたものの半分、これは関係の地方公共団体。そのほかにＪＲは、開業後新幹線の線区の貸し付けを受けますけれども、この貸し付けに伴う対価として支払います貸付料という形で負担する、こういうようなスキームでございます。お金を返すということではございません。
きょうは、整備新幹線に関連しまして、素朴な国民的疑問について平たくお伺いしたいと思いますので、お答えの方も平たく、わかりやすくお願いします。
 まず一番気になります点ですが、どれだけのお金をだれがどんな形で負担して、いつまでに返済していくのでしょうか。ここが最も気になる点でございます。
大臣、私ほかでもちょっと聞きたいことがあったんですけれども、もう時間がなくなりました。繰り返しになりますけれども、やはり今自治体財政が大変なときに、それはＪＲもいろいろあるでしょうけれども、やはり鉄道事業者としての責任をきちっと果たしていく、そしてこういう疑惑を持たれることがあればきちっとただすということで御指導いただきたいと思いますけれども、最後に一言御答弁を求めたいと思います。
いろいろ言ったけれどもＪＲを弁護しただけで、いろんな事情があると言っただけだよ、局長。だから、どんないろんな事情があるのか、私が指摘したものについて本当に妥当性があるのかどうか、これをちゃんと調査して後で回答してくださいよ。これは当然でしょう。
これは果樹だけではありませんが、自由価格形成をする農産物については後でいろいろな理由をつけて、こうであった、ああであったと言われるわけでありますが、大きな問題は、いわゆる急激な果実品の輸入増、これがやはり大きな柱だと思うのです。政府の方は余り言わないわけだけれども。しかし、もう言わないというわけにはいかぬのじゃないでしょうか。我が国の果実の総生産量は恐らく五百四十万トン程度だと思います。ことしどうなるかわかりませんが、昨年は百四十万トン台の輸入になっておる。この一年間にさらに物すごい速度で入っておりますね。これはもちろん円高という経済環境の中で。恐らくことしは百五十万トンを超して百六十万トン台ぐらいまで上がるのではないでしょうか。そうなると、日本の果実生産の約二七、八％から三〇％近い量が輸入果実で占められるということになる。商品の価格は、大体三分の一の市場シェアを持てばほぼ価格決定権を持つと言われておるぐらいであります。そういう状況が市場全体に広がっておるということなのであります。ですから、この点を見落として需給計画とか出荷計画とか生産計画とかいったってなかなか効果が出ないというところがやはり問題なんです。極めて単純です。しかし、その単純な原点を見失うと、いろいろなことをやっても成功しないと私は思うのです。やり方はいろいろありますよ。ありますが、そこのところを押さえて考えてもらわなければいかぬと私は思う。
 私たちは、先般の果振法改正の際にいわゆる第五条を追加をいたしまして、外国果実の輸入によって国内の果実生産者に重大な影響を与える場合には、各号の施策をとってもなお克服できない場合には政府は適当な措置を講じなければいけない、こういう法律をつけておりますね、もう一々条文を読みませんが。私は、この条文について政府の見解を聞かなければいけない。どういう事態になった場合であるが、あるいはどういう条件の場合にこういうものが考えられるのか。今日この一年間に、例えばグレープフルーツなんかは昨年の六月に二万八千百六十一トン入っておった。これがことしの六月には三万三千五十九トン入っておる。約五千トンぐらいふえておる。バナナは、昨年の六月には六万六千四百七十八トン入っておる。これがことしは七万七千七百三十七トン、六月に入っておる。ちょうど一万トン上回っておる。キウイフルーツは、昨年六月は六千百七十八トン、ことしの六月は一万二千百十三トン、これは二倍以上であります。こういう状態が今起きておるわけですね。だから果物屋に行ったら外国の果物の方がよほどシェアが大きくなっておる。こういう状態を踏まえて、この果振法五条というものはどういうふうに考えたらいいのか。私は、この際改めてこの条文についての政府の見解をお聞きをしておきたいと思います。