御説明がございましたが、税は消費税だけではございませんし、ましてや公平公正というのはあらゆる観点から判断をされるべきことである、このように思っております。
 そこで、先ほど大臣からお言葉がございましたが、言うならば私どもは旧税制ではこれからの時代の変化には絶対対応できない、しかもそういう観点に立って新税の導入の時期というものを考えてみますと、日本経済を取り巻く環境、例えば景気とか物価とか雇用とか、そういうファンダメンタルズがこんな恵まれた時期というのは日本経済始まって以来ではないんじゃないでしょうか。だからこそ、国民経済に最も影響を与えない今、ここで税制改革をしなかったら一体いつできますか。大臣、どうお考えでしょうか。
ただいまお聞きをいたしまして、まさに私どももそのとおりとなるがゆえに、日本のあすを期待しながら、より豊かな発展を日指して思い切った根本的な税制改革に踏み切ったと存じております。
 ところで、その問題について久保さんはどのようにお考えになられますか、簡単にお答えをいただきたい。
御指名をちょうだいいたしました斎藤文夫でございます。重要な税制特でこれから三時間御質問を申し上げます。率直にお尋ね申し上げますので、御答弁をされる皆様方におかれましては懇切簡明にお答えをいただきたい、まずもってお願いを申し上げます。
 きょうは大蔵大臣にもおいでをいただきました。そこで、先に大蔵大臣に御関係の質問をさせていただきたいと思います。
 なぜ今税制改革だったのか。シャウプ税制以来四十年ぶりの抜本的な税制改革は、今日国論を二分するような騒ぎになりました。廃止法案提案者の皆様は、「消費税の創設を中心とする先の税制改革に代えて行う」、これは基本法第一条に書かれておりますけれども、政府・自民党の税制改革はだめだから廃止をさせようという趣旨のようであります。しかし、なぜ今税制改革であったかということを真剣にお考えになっていただかなければならない必要があると思っております。高齢化、国際化、そして産業構造の変化は、消費、サービス分野のウエートの高まり等とあわせまして、四十年前に導入されたシャウプ税制のゆがみや重税感や不公平感が積もりに積もりました。それを、二十一世紀の展望、そして日本民族の繁栄を願いながら新しい税制導入というものをしていかなければならない、それが今だったと私は確信をしておるのでございます。大蔵大臣、いかがでございましょうか。
今のお言葉の中で労使の信頼関係、これは本当は、なかなか単純にそのまますっと観念論でいくわけじゃございません。私の体験から言うと、妙な言い方でございますが一遍けんかして本当に仲よしになる、こういうものでございます。人間関係もそうだ。がんとけんかして、そして本当の労使というか人間関係もそこへできてくる。そして切るべきやつは切る。
 こういう是々非々が必要だということを最後に申し添えさせていただきまして、どうも御苦労さまでございました。（拍手）
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
そういうあれがございましたが、これは一体何かといいますと、労使の信頼関係ができたかできなかったかというところに問題があるんです。ですから私は、今全逓と郵政の間には信頼関係があるからこそおっしゃるとおりの状況になっておると言って過言でないと思うんです。これは私も体験をしてきたものですからそこら辺については確信を持って言えると思うんですが、それは徐々に日本の労働運動も、そこら辺の慣行を含めて信頼関係をつくってほしいなと、こういう気持ちで私はいっぱいでございますし、社会党としてもそういう意味での立場から、決して労働組合をあふり唆すだけが能で
ございませんで、そんなことはやっておりません。その点はひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
 同時に、今税革協の問題がございましたけれども、大変難しい問題です。けれども、今御指摘いただいた点を私どもも大事にしながらぜひこれを成功させるように努力していきたいなと、こう思います。
おっしゃるように過去の、例えば国鉄問題にしても地方自治体の中のいろんな労働争議の問題にしましても、ございました点について私は否定しませんけれども、ただ先生、一番大事な点は、今あなたがおっしゃったように郵政の関係で今の全逓は別だけれどもと、こういう表現がございました。
わかりました。ＡＢＣＣが要請して、それから米軍が日本の政府に要求いたしまして国勢調査の付帯調査を全国にわたってやる、全国民やらないとわからないわけですから大変なことですが、それをやらせたわけです。その調査の資料というのは、あなたの在任中は関係ないことですけれども、当時の占領中の事情から言えば、アメリカはこのデータを分析いたしまして、原爆の影響がどうかということの資料に使ったことは間違いないわけです。今回のネバダの実験で十五万名のリストを挙げていますが、これだけじゃありませんけれども、これは使ったに違いない。そういうデータは、本人のためですから、被爆者救援とその前提となる真相解明のデータとして活用してもらいたい、こういうことを言っているのですから、この点についてあなたが非常に慎重に言っておられることについては十分了といたしますが、その点は、それを前提といたしまして処理をするということは当然だと私は思う。アメリカの意向を聞く必要はないと思うのですよ。この点は、ひとつ政府の方も聞いておいてもらって措置をしてもらいたい。
 それから、その前に、昭和二十年に、原爆直後に学術会議の調査団が入りまして、稲毛の放医研の前の御園生所長も、当時陸軍病院の病院長でしたから加わり、そして都築先生等も加わられたわけです。その調査のときに米穀通帳が、疎開をされておったのがＡＢＣＣに行っておるのではないか、こういうことでございましたが、ＡＢＣＣはそれを集めておいて活用した、そういう経過がありますか。それがわかりますと、当時、実際にだれがどういうところに住んでおったか、またその後の状況を追跡することができます。