政策年金としての効果を高めるためにどういうことを考えられるかというような御質問と、それから池田専務さんと私の間に若干意見の食い違いがあるわけでございますが、それはもうそのとおり見解の違いだと思います。
 それから私が言いたいのは、少数の専業農家で、それで日本の国民の利用する食糧を将来ともつくっていけるという状況に今なくなってきているということが、むしろ問題だというふうに思っているわけであります。その場合、農業専従の人が規模拡大をしまして、例えば稲作においては借地型経営が御承知のように各地に出てきております。十ヘクタール、二十ヘクタールという経営もございます。
 その経営を調査いたしますと、その二十ヘクタールほどの農地が非常にばらばらに存在しているのですね。そうしますと、幾ら機械化一貫体系になったといっても、農繁期ともなりますと、トラクターで農道を駆けずり回らなければならない、こういう状況があるわけでございます。現に、そういう人たちにいろいろ話を聞いてみますと、もう五十代後半になったらとても規模拡大なんて気は起きない、というのは、御承知のように、トラクターは振動があり、それから騒音があり、決して楽なものじゃないのです。肉体的なエネルギー消費は少ないけれども精神神経疲労というものは大変なものでございまして、これを農繁期に一日十時間労働をやるというようなことを、いわゆる借地型経営の方はかなりやっております。
 そういう状況の中で考えますと、やはり合理的な農業に展開していくためには、それぞれの集落の中で土地利用の集団的な面的な確保の中でお互いに協定していかなければできないと思うのです。その場合には、どうしてもこれは専兼、それぞれの能力に応じた一体化、ですから私は、今そういった借地型経営でやっている人も今後生き抜いていくためには、兼業農家に相互依存しなければやっていけない、こういう感じだと思うのです。そういうこところで格差を導入するところに一つ問題がある。
 御承知のように、農村社会学の分野になりますが、農村には一つ平等原理というのがございまして、これはある意味では悪平等になる場合もあります。しかし、平等であることによってお互いにおさまるということがあるのですね。話もまとまるということがあるのです。そういう点からいって、私は非常に心配だということを先ほど言ったわけでございます。
 以上でございます。
これは、本当に政策の将来の問題に対するそれぞれの見解に若干の食い違いが私もあると思います。私は、地域の村ぐるみの農業の振興ということを決して否定するものではございません。しかし、やはりこれだけ国際的な環境の中で日本の農業の体質をどうするかという場合には、やっぱり専業で本当に将来農業に精進をする、こういう農家層が我が国の農業の生産のシェアを相当程度担当をするというような問題が、やはり基本的には政策が追求しなければならぬ課題であるという考え方を私は持っております。そういう面で、この年金制度は、老後の保障という老齢年金も一つございますが、やはり政策効果を政策年金としてどう出していくかという面から、今後もやはりそのあり方を追求していく必要がある、そういう形で初めて国の大きな補助も受けられ、長期的に安定をするというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、今度の格差問題、私はやむを得ないというふうに申し上げたわけでございますが、ただ、使用収益権を経営移譲の要件にしたということを契機として非常に経営移譲が進展をして九〇％、しかし、よく洗うと半分はサラリーマン農家である、このこと自体を否定はしませんけれども、しかし、そういう姿で日本の構造政策はよろしいのかどうかということは、やはり疑問を持っております。ただ、現実に、今ここでこれが急激に変化を起こしますと、これは加入促進その他に重大な支障が出るわけで、研究会というものにおきましても非常に厳しい意見がございました。私は方向としては是認をするが、できるだけ要件緩和をして加入促進等に支障のない、十分説得のできる、そういうことのために、経過措置だけは十分とれという主張をいたしたものでございます。その辺が、今回の改正におきまして四分の三は確保する、四分の一については五年間の経過措置でやるというようなことになりましたので、この辺の問題でそれほど大きな混乱を起こさないで説得をしながら加入促進ができるんではないか、こういう判断で私の意見を申し上げたわけでございます。
国債管理につきましては、かねてからいろいろな機会に申し上げておりますとおり、量が市場の規模等に比較して多い。特に、五十年度の大量発行以来毎年毎年の発行量も多い上に、そういうものが累積いたしまして、市中残高が累増してきておるというところにすべての問題が集約されるわけでございますので、基本的には発行量をできる限り圧縮していくということが一番大切だろうという考え方に立っておるわけでございます。
 量の問題と同時に質の問題、いま委員がおっしゃいましたように、国債が質的に商品として十分市場に存在し得る、そういう国債の商品性といいますか、質的な面についてもできる限りの改善を図っていく、こういう観点でやってまいっておるわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、まず発行額を圧縮していくということは、五十五年度、六年度と引き続いて努力をしてまいっておるわけでございますし、あるいはさらに全体の量を圧縮する中で市中の引受分をさらに圧縮するように配慮していく、これもここ数年を通じまして十分配慮してまいっておるわけでございます。五十六年度につきましては、総枠を二兆圧縮した上に資金運用部の引き受けを一兆増加しておりますので、両方合わせまして市中の消化分というのは三兆減っておる、十年債ですと六兆台に乗っておるというようなことでございます。今後ともこういう方向で進めていけば、全体として国債の発行、消化の問題というのはかなり先行きは明るくなってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 発行条件の実勢化につきましても、昨年の十二月の全体の金利引き下げに絡んだ問題点の御指摘がございましたけれども、国債金利というのはこれが単独で存在しているわけでございませんで、やはりもろもろの長短金利と非常に絡んでいるものでございます。その辺のバランスについてもやはりある程度の配慮をしていきませんと、全体として金融秩序に混乱が生ずるという問題がございますので、単に市中の実勢金利だけで国債の発行条件を決めていくというわけにはまいらない面があるわけでございますが、その中におきましても、基調としては先ほど申しましたように、国債の商品性を維持するという観点から市場の実勢には十分な配慮を払ってきておるつもりでございます。
 また、中期債の公募入札についていろいろな御指摘がございましたが、私どもとしては、公募入札制度というものは限界がございますけれども、その限界の中においてできるだけ定着、拡大化を図っていきたいということで運営をしてまいっておるわけでございます。決して意識的に、特定の金利水準というものを実現するために肩たたきをしたり足切りをしたりということをやっておるわけではございませんで、そのときどきの金融情勢あるいは市場の実情というふうなものを踏まえまして運営をしてまいっておるつもりでございます。当然のことながら入札に際しましては、市中の状況等をサウンドしたりいろいろすることはございますけれども、決して肩をたたいて特別な協力を求めるというふうなことをやっておるつもりはないわけでございますので、御了承をいただきたいと思います。