払い戻し金額だけはわかるけれども、預送金はわからないということです。わかる方法がないものかどうか別としまして、この人々が今幾つかの面から、これが本当に不当な措置だということで最高裁まで争って、今再審請求の準備もしておられるわけです。
 一つは、当時換算率で十分の一とか百分の一という払い戻しを受けたけれども、中には一対一の完済を受けた銀行も幾つかあるんだと、そういう点では不公平である。また、これはＧＨＱから閉鎖されてこういう経過をたどったわけですけれども、ＧＨＱの閉鎖があるまでは一対一で払い戻しを受けていたということです。ＧＨＱの閉鎖指令がなければ大体そういう状況が続いていたんじゃないかということから、これはどうしてもおかしい政治絡みの事件だというのがこの人々の意見なんです。
 それで、一対一で完済したところがあるのかないのか。それはあるとすればどういう理由でかということをお答え願いたいと思います。
朝鮮銀行が閉鎖機関として指定されました時点での在外預送金総額につきましては、御承知のとおりの終戦直後の混乱した外地におきまして資料等の散逸がございまして、把握することが困難であり、不明なわけでございます。
 また、これまでの在外預送金の払い戻し総額は六億四千八百万円となっているところでございます。
もし同額だとすれば、債特勘定による償却とは異なりまして、金融機関が自己の判断で幾らでも償却できるということになるんではないか、税法上の任意の見積もり損失処理を認めるということになるんではないかと思えるんですが、金融機関だけにこうした特例を認めるというのはちょっとバランスが崩れるんじゃないかなという気がしますが。
不良債権の処理に関する税務上の取り扱いでございますが、先生のおっしゃるとおり、直接的な方法と間接的な方法がございます。それで、まず法人の有する債権につきまして、貸し倒れが生じた場合には貸し倒れ損失の損金算入という規定がございます。また、債権償却特別勘定を設定する場合の繰り入れ損の損金算入という方法がございます。そして第三番目に、今回のように不良債権そのものを売却するということによって実現した損失の損金算入がございます。
 この貸し倒れ損失の損金算入につきましては、債権自体が全額回収不能になるということでございます。それで、部分的に回収不能になる場合には、債権償却特別勘定の設定ということでございます。この場合、債権自体がまだ貸し倒れの状態になっていないということ、そして債権そのものは法人が依然として保有したままであるという中で、部分的に回収不能として損金扱いを認めるということでございます。そういうことで、一たん手続的には法人が自分で認定して損金算入を申告するわけでございます。事後的に税務当局が調査に行きましてその損金算入額が適正かどうか認定していく、こういう手続になっています。
 それで、今回のケースでございます。すなわち、法人が不良債権を譲渡したことによって実現する損失、これは株式を譲渡した場合の譲渡損と同様に、法人税法の二十二条第三項の規定によりまして損金の額に算入することになるわけでございまして、今回のケース……
今おっしゃられた不良債権の処理の問題ですけれども、間接処理と直接処理があるのは承知しております。従来の債権償却特別勘定を用いた不良債権処理の場合は、税務署の承認が得られた時点で見積もり損を計上してこの勘定に引当金を繰り入れ、損失が確定した段階でそれを精算する。今回の買い取り会社を経由した損金処理というやり方があるわけですけれども、これは理屈の上では同額の処理ができると考えてよろしいんでしょうか。
次に、共同債権買取機構についてお伺いいたします。
 昨年以降、この買取機構の問題が話題になりまして、どうも私の記憶では、当初金融機関が持っている不良不動産といいましょうか不動産の流動化を目的にこうした買い取り会社をつくるというような趣旨で出発したように思うんですが、昨今は専ら不良債権処理機関というような印象を与えているわけですけれども、大蔵省はこの買い取り会社について、買い取り会社設立の趣旨についてどのように把握されているんでしょうか。
公定歩合を下げたならば、金融機関の方は、貸し出しの金利は前と同じであったりなんかして、一時的には公定歩合だけ早い公安くなって差額がふえる、こういうようなことはあるだろうと思いますが、公定歩合というものは本来そういった形のもので、下げたならば後で貸出金利が下がっていくというような形で連動して動くというようなことが私は本来のあるべき姿だろうと思います。すぐに動くのは統制的な話でありますから、公定歩合が下がることによって金融は緩慢になる、緩慢になることによっていろいろな貸出金利が下がっていくというような格好で、いわゆるプライスメカニズムによってそこが動いていくということが私は望ましいことだろう、こう思っているところであります。
 逆に、今度は上げるときになりましたらなかなか上がらないという、こういった逆のことも私は正直言ってあるんじゃないかな、こう思っているところでありまして、そこは十分に考えていかなければならない問題であろうかな、こう思っているところであります。
先ほど財政局長から御答弁いたしましたように、看護婦などについては非常にマンパワーが不足をしている、これを養成していかなきゃならないということで、地方債と地方交付税を組み合わせた財政支援措置を講じたわけでありますが、今委員御質問の中に御指摘になりましたように、十その県、市で短大、大学で看護系の施設整備が行われたということであります。
 制度としては初年度でございますのに非常に地方団体の反応も速くて、しかも数も多かったんではないか、私どもの施策としてはいいタイミングでやったんではないかというように思っている次第でありますし、各地域でもやはりこういう看護等のマンパワーを養成しなきゃならないという意向が非常に強うございます。そういったこともありまして、今後もこういう看護系の大学、短大の整備というのが続々行われてくるのではないかと思っております。
 私どもが聞いてるところでは、まだ確実ではありませんけれども、二十近い後続の県や市の検討がなされているやに聞いておりますが、具体的に平成五年度でどれだけそのうち出てくるかということは、これからヒアリングを開始いたしますので、それで明らかになってまいると思いますけれども、いずれにしても地方団体の要望を実現させてやりたいというように思っています。
 なお、平成五年度からは制度を少し広げまして、看護婦等の養成所の整備事業についても地域福祉推進特別対策事業の対象に加えて財政支援措置を講じるという道を講ずることとしていますので、こういった制度が適切に地方団体によって適用されることを期待していきたいというように思っております。