ちょっと方角を変えて質問しますけれども、特許庁の出しております「ペーパーレスシステムを中心とした総合的施策の展開」の中で、極めて重要な幾つかの項目の中に「これらの情報の中小企業への提供、地方への展開等を図っていく。」これは特許事務という立場から言えば極めて大事なことだと思うのですが、現在、実際にはＪＡＰＡＴＩＣには地方の出先というのはないわけですね。発明協会は四十七の支部を持って、そこで、特に大都市にある中小企業は別として、地方の中小企業に対するいわゆる情報サービスというのは、それが中心になってやっておるわけですね。
 この情報サービスが全部新しい団体に吸収される、一体出先ほどうなるのかということになるのですね。ですから、情報サービスを充実するということ、あるいは発明奨励をすること、あるいは特許制度を普及していくというような仕事は、もちろんすべての仕事は東京じゃなくて、地方におられるそういう人たちが中心になってこれからなお充実していかなければならぬという点で、方針としては、特許庁そういうように持っておられるのですが、この団体が再編されることによって、一体地方における活動はどういう形態をとるのか、どういうぐあいにお考えになっているか、お伺いしたいと思うのです。
これは我々の立場から言って、何といいますか、強要的な指導をするという気持ちは全くありません。ありませんが、客観的に言って、非常なかかわりがあるんで、そういう立場で受けとめられるケースもあり得るじゃないかということは認めざるを得ません。その事実関係として非常に密接な関係があります。しかし、我々の立場として、それを利用して、強要したりする気は全くありません。これは言えると思います。
 それから、新聞に言われているようなことがあったかどうか、私は率直に言って知りません。今現在聞いてもおりません。ですから、その点についてはちょっとお答えができにくいわけでございます。
 それから、財源的にできるのにいまだに何もしてないというのは、我々できないからその具体案をあれしてないということではございませんので、あくまで両団体の話し合いで出てくれば一番いいものですから、我々としては、役所の方からこうしたら、ああしたらということは今積極的に言う段階にないということでございます。
ずっと最初から答弁を聞いていまして、非常に関係が深い団体だ、ほかのものとは違うんだ、そうすると、一喝したという新聞報道が信じられるような一また内容をずっと聞いていますと、例えば金の点についても、発明協会には心配ないと言うけれども、団体の内部のあれが、例えば去年の四月二十六日に覚書を結んで、きょう現在、まだ具体的なものができてないということを見ると、それは基本的に大事なことさえ、場合によったら特許庁へ言っても聞いてもらえないかもしれないという、質疑をしておって疑念が残るわけです。どうなんですか。新聞に書いておることを認めるということはなかなかできぬでしょうけれども、それに近い強い指導ができるとやはり自負されておるわけですか。
次は、政府規制の問題に関連をいたしまして、大変難しい御質問でございますが、地域交通局長にタクシーの同一地域同一連賃の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 公正取引委員会さんが都合が悪くて御出席いただけませんので、私の見解を申し上げて御検討をいただきたいと思うわけであります。
 私は、先ほども申しましたように、タクシーはある地域ではどのタクシーを利用しようとも運賃は全部一緒である、同一地域同一連賃というのが最も望ましい、これは利用者の立場から見て最も正しい、このように思っております。もしもこれを価格競争をさせるならば、大変な混乱を招くわけでございます。利用者とタクシーとの間でも無用の混乱、トラブルを生ずるわけでございますので、ぜひ同一地域同一連賃の原則は堅持をすべきである、このように考えております。
 ところが一部に、これは京都の方でございますけれども、どうしても運賃申請をしないというようなところもありますし、またそれに類したところもあるわけでございますが、しかしタクシー全体の健全な発達、そして利用者との関係の正常化ということを考えますならば、同一地域同一連賃の原則を貫く手だてというものを私はすべきではなかろうか、このように思っておるわけであります。
 それで、その際に業界において運賃申請をどのようにするか、運賃料金制度をどのように立案、策定するかという問題につきまして、業界内部で、話し合いと言ってはいけません、談合と言ってはいけませんけれども、共同研究をしておるのが実態ではなかろうかと思うわけであります。タクシー運賃の実態を見てみますと、メーター計を倒せば単一の運賃が出てきますので極めて簡単なようでございますけれども、実はその運賃料金の構成要素というのが二十幾つにもなる。例えば中型、小型の車種区分をどうするか、中型、小型の料金格差をどうするか、ヘッドと自後との割合をどう考えるか等々を数え上げていきますと二十幾つにもなるわけでございますが、こうした運賃料金制度につきまして業界で豊富な経験と知識を持ち寄って、いかにすれば利用者の利益と運転者の立場と、そして業界の健全な発達に役立つかという、そういう理想的な運賃料金制度につきましてみんなが寄って研究をする、三人寄れば文殊の知恵の成果を出すということが私は大切ではなかろうかと、こう思うわけでございます。
 かといいまして、ほかの意見を持っておる方、自分は申請をしないあるいはこういう申請をするという方に対して無理強いするということは、これはいけない。競争政策の立場から、公正にして自由な競争を維持、促進するという競争政策の見地に立てば、自由を束縛したり競争を制限するということはできませんので、そういう強制をしてはいけませんけれども、共同研究することはいいのじゃないか、私はそういう見解を持っております。
 その次に、手続論に入るわけでございますが、五十二年の春に、公正取引委員会の意向を酌んで、従来の一括代理申請から個別申請に切りかわりました。その結果、非常に手続が煩雑になっております。この点は、手続論でございますので、だれかに委任をして、委任状で提出をするということも認めて差し支えないんではなかろうかと思うわけでございますが、これにつきましては公正取引委員会の意見もあろうかと思うわけでございます。いずれにしても、このタクシーの同一地域同一連賃制度を取り巻きますもろもろの問題につきまして、地域交通局のお手元で御検討を進めていただきたい、こういう希望を持っておるわけでございます。いずれにしても京都のＭＫタクシーのような考え方でございますと、かえって利用者の利益が阻害される、このように私は確信をしておるものでございますので、こうした点につきまして許せる範囲内で御答弁をお願いいたしたいと存ずるわけであります。