現実に、自民党の議員提案でそれが国会に提出されているという状況でありますので、それは選挙部長さんもなかなか言いにくいところはわかりますが、やはりこれは大きな原因になるというふうに私は懸念せざるを得ないのです。これはまた後で機会があればの話ですが、議論をしたいと思います。
 そこで、警察庁の方からも来ていただいておりますので一言お尋ねしますが、先ほど選挙違反検挙状況についてお話を伺いましたが、この「その他」という中に、たとえば公職選挙法第二百二十一条一項二号あるいは二百二十五条三号の利害誘導罪あるいは利害関係利用威迫罪ですか、これは含まれているのかいないのか、お尋ねします。
選挙運動期間を挙げてのお話でございますけれども、やはり選挙のときにどういう情報をどういうかっこうで出すかというのは、そのときそのときの社会にふさわしいといいますか、一定の期間というものがあるのでございましょう。恐らくそういうことが、二十五年当時三十日でございましたか四十日でございましたか、かなり長かった選挙運動期間がだんだん変わっていく。選挙運動期間というものも、そのときそのときに応じて変わっていくということとのつながりもあるのでございましょう。
 さらに申し上げれば、選挙離れというお話でございましたけれども、やはり問題は、私どもの啓発ではございませんが、その選挙のときだけではなくて、常日ごろから各政党なり政治家の方々なりの活動に注目をしていくことこそ、あるいは選挙離れ云々というもの、その根底にある政治に対する関心というものを持っていくことが一番大事なことでもございましょうし、選挙運動期間ということが直ちにそれに結びつくというほどには考えておらないのでございます。
そこで、たとえば選挙運動期間を縮める、こういうようなことになると、よけい政党の政策を有権者に知ってもらう機会がそれだけ縮まるわけです。となると、やはり選挙離れというようなことに一役買うことになるんじゃないかという心配を私は持っておるんですが、その点どうでしょう。
選挙離れなんというようなことがどんどん深まっていくということになれば、これは民主主義の根底を動かすという重要なことになるわけでして、これは何としても防いでいかなければならない。選挙制度というのは、私は、民主主義あるいは議会制民主主義の根本だと思うのです。これはどうしても守っていかなければならぬ点だと思うだけに、いまのお話は私どもも今後の選挙のやり方の上において、投票率を上げるという方向にはいろいろと創意工夫をこらしながらひとつやっていただきたいと思うのです。
その関係でもう一つお伺いしたいのですが、できるだけ投票率を上げるように考えていきたい、それは全く同感です。
 そこで投票率を上げるということについては、いま大臣は政党に対する関心が云々ということをおっしゃったのですが、もちろんそれも入ると思います。しかし、先ほど来私が申し上げておりますように、幾つかの政党がある、その政党の政策というものが一体どういうものかということを十分知る機会、そしてまさに選挙というものは、それぞれの有権者の人たちが直接政治に参画をする、いわゆる有権者意識というものをしっかり持っていただく、そういうことが基本だと思うのです。
 だから、そういうような意識をしっかり持っていただくのではなくて、逆に選挙離れという言葉が出てくるほど選挙から離れていく、無関心になっていくというような動きが、残念ながらあるのじゃないかと思うのです。だから投票率を上げるとすれば、まず選挙離れ、これを何とかそうでないような方向、有権者の皆さん方、国民の皆さん方が積極的に選挙に非常に大きな関心を持ってもらうというような方向をまず考えるべきじゃないかと思うのですが、その点どうですか。
今回も比例代表選挙だけが行われたのじゃなくて、選挙区選挙とも同時に行われておるわけです。言うなれば、個人選挙と政党選挙が同時に行われたという理屈も成り立つだろうと思うのです。
 そこで、従来から選挙の場合に、個人か政党かという選択の一つの基準がよく言われたものでございますが、やはり私は政党の政策というものを浮き彫りにしながら、その中で個人というものを選んでいくという方向が一つあると思うのです。そういう意味では、政党の政策というものを国民の選択に求めるというあり方も一つの行き方であって、それが選挙に対する国民の関心を非常に薄めたとまでは私ども考えたくない。国民は政党に対する関心を失い、あるいはそれによって選挙に対する投票率が低くなったとは決して思わないわけでございまして、今後とも、その低下した原因というものはいろいろあるでしょうから、いろいろとその原因を考えながら、なるべくひとつ投票率を上げていくという方向で自治省としては努力をしていきたい、こう思っております。
現在の定期航空会社におきます需給の状況でございますけれども、平成五年の、ことしの一月一日現在で約四千二百名の操縦士が在籍しております。ところが、定期航空会社におきましては、事業の規模の拡大に加えまして、これから定年退職者が増加するという、こういう状況にございます。したがいまして、見通しによりますと毎年約四百名を超える新たな操縦要員が必要になってくるのではないかという状況にございます。
 一方、この不足する乗員の供給につきましては、従来から運輸省の航空大学校が定期航空会社に操縦士を安定的に供給しておりますが、同校の卒業生だけではこの必要数を充足し得ない状況でございます。このため、自社養成、それから自衛隊操縦士の民間活用、さらには外国人操縦士の採用等により平成四年度におきましては定期航空八社合計で約四百四十名を新たに採用しております。今後も操縦士の確保及び質の向上につきましては、航空会社をしっかり指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 また、なお、先生お尋ねの、副操縦士が機長になるそういう過程で、足りないから早く訓練をするというような格好で今回の違反が行われた背景があるのではないかという御指摘でございます。
 この件では、機長に昇格するに際しましての航空法による要件でございますけれども、これは総飛行時間が千二百時間となっております。それから、機長としての飛行時間が二百五十時間以上、こういう飛行経験の要件がございます。現実に今、日本エアシステムにおいて副操縦士から機長になるまでには約十二年間程度の期間を要しておりまして、その間の総飛行時間は七千時間程度に及んでおりますし、それから機長飛行時間も一千時間を超えるぐらいの飛行時間を経験しておりまして、わずか六カ月を待てないで早くその時間を稼ぐというような、こういう背景はなかったのではないかと考えております。