そこでお尋ねしますが、これはことしの一月十九日に、大臣は長崎県庁において四十分間にわたって記者会見をなさった。その記者会見のときにこういうことをおっしゃったということが新聞記事に載っております。一節読みますが、「記者会見は四十分間、農相の独演であったといってもよい。農産物自由化に対する姿勢をぶったあと、当然、話は南総へ向かった。」そして大臣はこう言った。「県内の漁民の反対も鎮められないじゃないか。百年たっても事業の着工もできない。南総、南総というのは愚の骨頂だ。（昨年）知事選の保守一本化も南総中止が条件だったのだ」「裏話まで交えて県政批判がポンポン飛び出した。」「最後に「この責任はすべて無理に漁民を引っ張ってきた県にある」と断言した。」「そのそばで、高田知事は口をへの字に曲げて、”金子節”を聞かされていた。」と、こういうことが書いてありますけれども、こういう保守一本化も南総中止が条件だと、これはどういうことですか。
私は必ずしもそうじゃないと思います。まだまだいろいろなごたごたが地元で起こっておる、そのように理解しますが、私は再度大臣にお尋ねしますが、この南総事業が、これは高度成長期の遺物であった、あるいは投資効果の期待できない無定見な計画であったと、このように大臣申されておりますが、お願いいたします。
私から議論の経過を御報告さしていただきます。
 御指摘のように、諫早湾内の漁業者の合意を取りつけることには成功したわけでございますが、県内の島原半島の漁業者の合意、さらに隣接の佐賀県の関係漁業者の合意を取りつけられない。そういう状況のもとでは、やはり工事に着手できないと見ざるを得ない、いわば広い意味での着工条件の整備ができていないわけでございます。こういうことでは防災上の観点から考えてもやはり問題があるのではないか。特に昨年長崎の台風の被害は顕著でございまして、諫早湾の高潮と競合した場合はどうなるかという議論も大いにあったわけでございます。そこで、締め切り防潮堤防の位置を後退させるという方向で方針の転換を図ったわけでございます。しかし、基本的にはやはり複式干拓工法でございまして、規模の面を除きますと、特に工事の内容としては新しいものではございません。また、先ほど申し上げました佐賀県とか、あるいは島原地域の関係漁業者の合意が得られないために、従来の計画のままでは事業の着手はむずかしいということは一般に認識されていたことも事実だろうと思っております。
 なお、この方針の修正につきましては、その後も関係県、関係者に説明を重ねてきておりまして、逐次動揺もおさまってきているものと思っております。
では、次に長崎県の南部総合開発事業について大臣にお尋ねをいたします。
 私は、国営事業でありますこの長崎南部総合開発、これにつきまして、この事業が是であるとか非であったとか、そういうことは論じません。その是非よりも、突如として昨年の暮れに打ち切られたことによって起こっている波紋と、この打ち切りをめぐる真意と経緯についてお尋ねするわけですが、御承知のように、長崎県が農林水産省と一体となって一歩一歩困難を乗り越えながら推進してこられた、そして、ここ二十年来かつてなかった湾内漁業者九六％という方々の漁業権放棄という同意書を取りつけるまでに至っていたものを、昨年暮れ短い予算の期間に、しかも推進する立場の最終責任者たる大臣が打ち切った、こういうことで、一様に驚きの目で見ておったわけです。その真意は何であったでしょうか。大臣お願いします。
お答えします。
 ただいま大臣から答弁もございましたが、若干補足して申し上げますと、御指摘ございましたが、国有林材の販売につきましては、現在国有林野事業特別会計法令等の関係法規に基づいて、適正かつ効率的に進めてまいっておるところでございますが、特に私ども、やはり地域林業の振興に寄与するということが非常に重要でございますので、そういうことを十分踏まえながら、また、やはり国有林の経営上は安定的販路を確保するということがきわめて重要でございますので、そういう配慮の上におきまして、これまでも販売につきましての方法につきまして改善をしているところでございますが、さらに手続の簡素化の問題とか、あるいは民間の市場に委託販売をするとかいうふうな、そういう方法も含めまして合理的な有利販売に今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
大臣がそこまで言うんなら、一次ショック、二次ショックでかつて世界じゅう石油足りなかったことありますか。ないですよ。これ正確に調べてください。いいですか。一次ショックも実質的には価格の危機だったんです。加えて政府の危機宣言というものが国民の間にしみ渡ったものですから、パニック状況による買いだめというものが国内で一時的に供給不安に陥れたんであって、一次、二次を通じて一回も世界じゅうで石油が不足したことはない。第一次石油ショックのときだって日本の消費量の六百五十万バレル相当分が余っておったんですよ。それから今回どうですか。イラン・イラク戦争があってもなおかつ石油は過剰状況なんです。価格を下げてもなおかつ過剰供給という状況が続いていっているんですよね。したがって、一時的なそういう状況でない。相当この傾向が続くであろう。
 それから、資源論的にも皆さん方は資源有限、資源有限とおっしゃるんです。なるほど地球全部を石油にしたっていずれは全部使っちゃえば全部なくなるんですよ。しかし埋蔵量についても確認埋蔵量とそれから究極可採埋蔵量、かつては二兆バレルと言われたんですけれども、あれもきわめて宣伝であったということが今日はっきりしているわけですよね。つまりメジャーの価格つり上げのための、さらにはＯＰＥＣに対する価格引き下げのための大きな政治戦略によってああいう状況というのが出てきたんであって、今日石油学者に聞いても三十年や五十年や百年で石油はなくなるなんて言っている人は一人もいないですよ。
 そういう点で、危機というものの内容についての認識が全然違うし、皆さんのおっしゃっている事実は全然違っている。したがって、私は九十日の備蓄を百五十日にふやすなんというこんな――どこまでふやしたらいいのか。だから政策的な決定とおっしゃる政策を決める基準というものがちっとも明確になっていないんですよ。いままで言われてきた内容でいくならば、三千万キロリットルだって必要ないじゃないかという意見が非常に強いわけです。したがって、これは時間がありませんから、もうちょっとそれでは具体的に聞いていきますよ。いまのところは全然根拠が明らかになっていない。
 そういう点で、次に民間タンクの余裕備蓄量が現在どれくらいありますか。