特定局といいますのは、婦人の職員が非常に多いという職場ですね。これが特徴だというふうに思います。それに、平均年齢が三十四歳ということですから、ほとんどの方は家庭を持っておられる、子供さんがいらっしゃる、そういう条件のもとで働いているわけなんです。その上、特定局は職員の数が非常に少ないわけですね。このような条件のもとで、この方々を対象に郵政省は訓練をされてきたわけですね。この訓練を行うに当たりまして、郵政省はどのような点を配慮をして訓練の計画を組み、あるいは実施をなさってきたでしょうか、御説明いただきたいと思います。
質問に当たりまして私ども郵政省の方から資料をいただいたのですね。これによりますと、五十四年十月二日現在ですが、無集配特定郵便局の職員数、平均年齢及び平均勤続年数、これを一覧にしていただいて、男子は四十三歳三カ月、平均勤続年数は二十三年三カ月、女子は平均年齢が三十四・九歳、それから勤続年数は十五年八カ月というふうにいただいたのですが、これは間違いございませんか。
現在手元にございます資料で、大変恐縮でございますが、郵便局の中の無集配という限定のものがございませんが、郵便局で申し上げますと、男性が八七％、女性が一三％という数字が出ております。
これはぜひ、お立場をはっきりされた以上、国家財政の大変な時期ではありますけれども、筋は筋としてやっぱり通していただくということで一層の御努力をいただきたいと思います。
 同時に、先ほど私データでちょっと触れましたように、二キロ以上の方々でもたとえば白血病が、被爆を受けていない人たちの二倍程度の差が出ているという点を考えますと、いまの保健手当が二キロですね、二キロで切っているんですね。こういうような線をどこで引くかというのは非常にむずかしいとは思いますけれども、二キロ半のところに住んでおったけれども被爆のときには二キロ以内におった方だっていろいろおるだろうし、二キロの外に生活していても生活の実態の中ではその辺というのはなかなかきちんと区画をつけにくいところだと思うんですが、この二キロで切っている点での緩和の問題ですね、こういうのもこれは科学的なデータを用いて、少しでもたくさんの方々が救済できるように対処するべきではないかということを思うんです。その点が一つ。
 それから、もう一つは健康管理手当ですが、健康管理手当もこれはいわゆる十一障害に対して差し上げていると思うんですけれども、私はこれも被爆者のいわゆる原爆病としての認定疾患ではないということで軽視をされているんではないかと思うんですけれども、未解明の部分が残されている上での十一疾病だと思うんですね。だって、被爆を受けたというこういう基礎条件があって、その上でほかの病気にかかってくるという場合には、どういう事態が起こってくるかということは、今日十分解明が尽くされているかというと、必ずしもそうではなくて、わからない分野というのはたくさんあろうと思うんですね。そういう被害の未解明部分を含んでいるこの疾病による被害者、そういう方々の苦悩を少しでも少なくするために、せめてこの健康管理手当をもう少し引き上げることを考えられないものだろうかということでございます。福祉年金の横並びということになっておりますけれども、せめてもうちょっと考えられないだろうかということでございます。
 もう時間が来ましたのでまとめて申し上げますけれども、もう一つは相談活動。相談活動の問題というのは非常に重要だと思います。
 これは日本被団協の中央相談所のデータを見てみますと、相談件数は五十四年の四月から五十五年の三月までに三千四百七十七件、五十五年の四月から五十六年の三月までに三千七百七件というふうに大変数が多いし、年々ふえているということです。しかも、内容が複雑になって深刻になってきているということでございますが、時間がありませんから細かく申し上げられませんけれども、担当者の話では、この相談活動の中では、今日の状況では法的な手続というような単純な相談よりも、健康の問題、生活の問題、精神にかかわる問題というふうに、こういうものが複雑に絡み合った深刻な問題が急速に広がってきているということを担当者が言っておられるわけでございます。この辺のところには、せめて親切な手を差し伸べるということが今日の段階でも非常に大事ではないかと思うんですね。
 日本被団協の中央相談所には、何か自転車振興会のお金が六百二十一万円か補助されて、それに助けられてこういう活動がやられているんだそうですけれども、ちょっと割り切れないんですね。ギャンブルの上がりで被爆者の相談活動を援助している。お金に色はついていないからどこのお金でも役には立ちますけれども、せめてこういうところは国の補助がやれないものだろうかということなんですね。政府の姿勢の問題としても、これは答申にも指摘されている点ですから、この辺はどうなさるのかということ。
 それからもう一つあわせて、もう時間がありませんので言っておきたいのは、医療相談をしておられる先生方が言っておられるのは、今日、被爆者の平均年齢は六十歳を超していますね。そういう中で非常に大きな問題になっておりますのは、一人暮らしあるいは一人暮らしてはないんだけれども、子供さんがおるんだけれども客観的には一人暮らしの状況に置かれている方々というのが非常に多くなってきている、そういう点で、長崎と広島には施設があるわけですけれども、他の地域にないわけですね。そういう点では大阪とか、大阪と言いませんが、近畿とかあるいは関東とか比較的たくさんおられるようなところでは、病院に被爆者の専門病棟、あるいは養護老人ホームにその専門的なものをつくらなければならない時期に来ているのではなかろうか、特に被爆者の場合は加齢現象がひどいので、六十歳からせめて入れるような対策ということも特別対策として考えられないだろうかというのが、相談活動を担当している先生のまとめられた文章の中に出ておりますが、そういう点もあわせて改善についてお考えをお聞かせをいただいて、終わっていきたいと思います。