御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、第百三十一回国会、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、第百三十一回国会、本委員会においてその成案を決定し、委員会提出の法律案とすることに決定しましたが、今国会に継続され、本委員会に付託されたものであります。
 その趣旨につきましては十分御承知のことと存じますので、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま政府としましては、総理を本部長とする緊急対策会議で、被災者の皆さん方のために今の法律でなし得る対策は全力を挙げてやる、また、現在の法律制度で対処できないものについては、今回御提案申し上げたような法律もそうでございますが、できる限り法律改正もやって対応できるものはやるという決意で進めておりますことは、委員の御存じのとおりでございます。
 したがいまして、命政府委員の方からあるいは説明員の方からそれぞれ、検討するというお答えがございましたけれども、できる限り被災者の立場に立って検討いただくよう、私からもお願いを申し上げたいと存じます。
長官に伺いますが、今かなりきめの細かい点をいろいろ各省庁に伺ったわけでありますが、被災者というのは本当に何もかも失ってしまったわけですね。最大限にいろいろな負担がなくなるようにしないとやはり立ち上がれないという問題で、私どもは、被災者の個人補償をやはり何とか考えないといけない、これは予算委員会の方でも提起をした点でありますけれども、あらゆる省庁がきめ細かく被災者の援護のために検討すべきだと思うのです。
 今法務省も大蔵省もかなり検討しているということでありますが、今の答弁でも、私どもから見れば不十分な点も大蔵省の税制措置などではございます。
 閣僚といたしまして、所管でなくても、被災者の立ち上がりのためにやはり全力を尽くさなければならないと思いますので、その点の御決意のほどを伺いたいと思います。
お尋ねの最低資本金の関係でございますけれども、今回の大震災の被災地にある会社につきましては、御指摘のとおり、原則は猶予期間あと一年でございますけれども、今後一年余りの間に法律で定められた手続すべてを終えていただくということは現実には困難であろうと私ども考えておりますので、被災地にあります株式会社と有限会社につきましては、必要な手続、例えば株主総会等でございますけれども、必要な手続をとるための時間的な余裕を認めるために、特例として猶予期間を若干延長するということを現在鋭意検討いたしております。
 御指摘のとおり、これは法律事項でございますので、なるべく早く結論を得まして法律案を国会に御提出できるよう、現在作業を急いでいるところでございます。
わかりました。深追いはいたしませんが、慎重に対処していただきたいと思います。
 そこで、またこれは関連してまいりますが、いわゆるＡＰＥＣとＥＡＥＣとの問題が大変アメリカとアジアの摩擦にもつながってきておりますし、あるいはまた、日本がアジア重視と言いながらもいま一つ信頼されない、日本の発言の趣旨というものがすっきりしない、このことがアジア外交における大変大きなネックになっているというふうに私は受けとめております。
 また同時に、アメリカがＡＰＥＣについてしっかりと参加をしながらも、ＥＡＥＣに対してのアメリカの反発というものが、逆にアジア側からすれば、アメリカもＮＡＦＴＡをつくり、むしろ経済ブロックをきっちりっくっているのはアメリカの方じゃないかと。むしろＥＡＥＣの方は、最初にそういう構想があってもやわらかく、協議体という枠組みに直したではないかと。にもかかわらず、日本はアメリカに対して遠慮をし、何かはっきりしない。そういう状況ができているんではないか。
 昨年の村山総理のアジア四カ国訪問の最後の方のシンガポールでの記者会見の中でも、例えばこういう御発言がございます。ＥＡＥＣについては、「基本的には理解できる。ただ、関係国の理解と合意を求めることが必要だ。関係国が共通の理解と認識で合意しないと運営がうまくいかない。さらに、検討していく。」この「さらに、検討していく。」という部分について、どの程度検討されて、アメリカとの関係あるいはＡＰＥＣとＥＡＥＣとの位置づけをどんなふうに考えるのか。
 私は極端な例えで申し上げますが、日本国における九州の都道府県の議長会とか知事会とか、そんな感じでＡＰＥＣとＥＡＥＣを位置づけていけばいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、日本政府としての基本的な考え方をいま一度きっちりと、この一年ぐらいの間にどの程度深化したのがその点を含めてお伺いしたいと思います。