まことに申しわけございませんけれども、そういう調査をやったことがないというのは事実でございますので、事実を申し上げたわけでございます。
 調査というのが、規模が小さくなると技術的になかなか難しいという問題もあろうかと思いますが、ただ調査というかそういうことの実態についてもう少し意を払うべきではないか、何らかの形でそういったものについて状況をきちんと把握すべきではないかという御指摘だろうと思いますので、その点については先生の御指摘を十分頭の中に入れながら、どんな形で把握できるのか、それは検討してみたいと思っております。
こういう大事な調査をしたことがないとふてぶてしくおっしゃる、私はその心臓に実際毛が生えておるのかどうか知りたいような気持ちなんですが、なぜ調査しないんですか。むしろ、そういうところに今後普及させていかないといかぬのじゃないですか。そういうところで働いている勤労者こそこういった助けが要るんじゃないですか。また、今おっしゃっている業務の代行なんかも、こういったところこそ具体的なそういう経理の人の手が足らぬとか、専門的知識がないから代行を要求しているんじゃないですか。だから、その辺についてあなたは事実に反することをおっしゃっていませんか。そういう資料がないはずはないと私は思いますけれども、いかがですか。
日本の中小企業は、数の上において全企業の九五％以上を占めると言われているんですね。それで、中小企業の定義とは何ぞやというとサービス業、物をつくっている生産業等によって違いますけれども、三十人をベースに考えていることが多いわけですよ。それで、あなたは主務官庁でありながら、三十人以下の数字を持っていないということは、臭いものにふたをする行為に近いんですよ。数字の悪いところは発表したくない、自分でも見たくない。だから、本当にお持ちになっていないのか、持っているけれども今言いたくないのか、そういう調査をされたことがないのか、そこのところをひとつ正直に御答弁願います。
今、三十人以下の加入率についてちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、やはり率直に申しまして、担当している立場からいうと、今挙げました二十九人以上に比べればかなり加入率というか、そういう財形制度に入っている率は低いんだろうというふうに、残念ながらそういうことだろうと思っております。
問題は、三十名以下について極めてこの加入率が悪くなるんじゃないかと思うんですね。あるいは、いやそういった零細企業の方が加入率が高いんですよとおっしゃるんならうれしいんですが、ちょっとそこのところを、もし実態を御存じであればお教えをいただきたいと思います。
局長にお伺いしたいんですが、中小企業で財形制度が今どの程度のパーセンテージで普及しておるか、数字をお持ちだったらちょっと教えてほしいんですが、企業サイズによって違うと思いますけれども。
今、委員の御質問の御趣旨は、ちょっと間違っていたら恐縮でございますが、限度額が今五百五十万とございまして、その限度額を超えた場合にその利子の課税の問題をどうしたらいいかということだと思っております。
 ただ、御承知のとおり、財形貯蓄利子非課税制度でございますけれども、これはまさに老人等のマル優制度と同様に、本来少額の貯蓄を行っている者を優遇するものと考えております。また、この制度が勤労者に対する特別の優遇措置であるということを考えますと、例えば貯蓄限度額を超えるような残高を有するといった方についてまで優遇する、要するに非課税といたしますことは、税負担の公平の観点から見て適当でないんじゃないだろうかというふうに考えているところでございます。
これも委員よく御承知のとおり、財形基金にかかる特別法人税の問題でございますが、これは財形基金のみならず、財形基金を含みますところの適格退職年金等にかかる一％課税という形で制度が仕組まれているところでございます。この特別法人税につきましても、各種いろんな財形基金を含めまして議論があることを承知しております。
財形関係もいろんな要望が出されているところでございます。
 例えば、そもそも論として、そもそも一般財形につきまして、六十二年九月の税制改革におきまして、一般財形につきましては、一般の預貯金利子を原則課税とする中で、これにつきまして例外的に老人等の貯蓄や勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄の利子を非課税とするという現行制度にした、つまり一般財形貯蓄につきましては非課税から課税することにしたわけでございますが、こういった問題につきましても、どのぐらいあるかわかりませんが、一部にはまた非課税限度というものを認めたらどうだろうかという議論もあるのかもしれません。
やはり立ち上がりのときには全国をくまなくカバーするということが、率直に言ってそう簡単にいかないこともあろうかと思いますが、考え方としてくまなくそういう団体が委託を受けるという関係に持っていきたいというふうに考えておりますので、事業主の団体を中心に、つまり事業主に対する加入促進、財形に対する加入促進というような効果もねらっておりますので、そういった意味で先生御指摘の商工会議所とかそういう団体を含めて、事業主に対して啓発活動ができるようなそういう団体に事務を委託するという考え方でおるところでございます。
二百二十二兆円ということですね。そうすると今度は来年度の予算、今予算委員会で審議をされているわけでありますが、平成八年度の予算、これは先ほど来出ている住専の支出、これも含んでいる問題のある予算、私もこれは後でお聞きをしますが、こちらの当初予算での国債の発行限度額、これは十二兆円ですね。そうなりますと、建設国債九兆円で合計二十一兆円。先ほどお答えいただいた二百二十二兆円と合わせると、償還されるマイナスを引いて平成八年度末には累計で二百四十一兆円になるわけであります。
 これは各国、先進国の財政事情と比較をして、今大蔵省は我が国の財政というのをどういうふうに位置づけているのか。各国との比較を含めて、大蔵省の我が国財政事情の正式な御見解をひとつお伺いをしたいと思います。