いま言われたように、指導を強めていただくので結構ですが、ぜひ進めることを強化していただきたいのは、いまの答弁の中で、いわゆる三千五百トンのうち千八百トンは処理したが残りが千七百トンある、こういうふうに言われているのです。したがって、いままでやられたとほぼ同じぐらいの残りがあるのですから、早くこういうことをやらぬと、有害物ですから、そのことを強く求めておきたいと思うのです。
 それから、この問題、まだ少しありますが、早く進めてもらいたいために申しておきたいのは、四社が社団法人を設立して、その責任においてＰＣＢ入りノーカーボン紙を焼却処理していく方式が軌道に乗った場合、その業務をどこまでやり通す方針でしょうか。つまり、現在回収したものを処理することで終わるのか、それともさらに今後回収を強化するのか、この点はどうですか。
お答え申し上げます。
 通産省としましては先ほど来御説明いたしておりますように、昭和丸の成立につきまして指導をして、公共性のあるものにしたということではございませんけれども、こういったものが生まれるに当たりまして、一番当初は何社かの手を挙げる社があったわけでございますけれども、現実に出てまいりましたのはこの昭和丸が候補として手を挙げてまいったわけでございますので、それが円滑に問題なくノーカーボン紙の処理ができるための、少なくともそういった条件を満たすようなものでなければ話にならないという点でいろいろ話し合いはした経緯がございます。
 したがいまして、これは実際の処理が民間ベースで行われるわけでございますので、私どもは合理的な話し合いのもとに、合理的な条件で早く処理に着手できるような形に話し合いを進めるように努力はいたしますし、そういった段階までの指導は現在もしておるわけでございますが、何しろそれの条件になりますと、双方ともそれぞれの言い分がございますし、かたがた一隻しかないという船でございますのでこれをどういうふうに活用するか、また両方の話し合いがうまくいきませんと、先生御指摘のように実際にその処理の主体の認可ということもなかなかできかねますし、船の活用もできないということになるわけでございますので、円満に話し合いが積み重ねられまして、早急に着手できるように指導はしてまいりたいと思っております。
 ただ、中の、たとえば価格等の条件になりますと、それはコマーシャルベース、民間ベースの話し合いの一番核心にわたる部分でございまして、これにつきまして行政がとやかく介入するということについては私どもも差し控える態度をいまでもとっておるわけでございます。やはりそういったものはきわめて微妙な問題でございますので、両者が腹を割って話し合いのテーブルにつくということが一番肝心なことかと思いますので、そういった話し合いを指導するというところに現在来ておりまして、その成果が早く出るようにという期待を強く持っている次第でございます。
通産省も厚生省も同じ自民党内閣、大平内閣の中ですから、よく話し合いをしてもらって、危険な問題をひとつ処理してほしいのですが、これはもともと通産省は十条製紙、三菱製紙、神崎製紙、富士写真フイルム、この四社に対してみずから処理設備をつくるように指導したようです。しかし、経過の中で四社が昭和企業の持つ昭和丸という船を使って処理するという方向で話が進みました。しかし四社と昭和企業の間では商業ベースの契約が成立するかどうか、この点が一つの問題です。だが、昭和企業はＰＣＢの処理にかなう設備をつくるよう通産省の直接、間接の指導、要請を受けてきたという経過があります。そうして設備が完成し、それを機能させる段階で四社との間の焼却単価などの価格交渉では、過去のいわゆる投資額に見合うものを要求するのは私は当然だと思う。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
この四社と昭和企業の交渉は確かに商業ベースのものですが、それがまとまるかどうか、これは通産省が傍観することでよいのか。事の性質と経過から考えて、四社に対して通産省は一定の指導性を発揮すべきだ。もしも四社と昭和企業の交渉が実らなかった場合、多額の費用を投じた昭和丸という焼却船は遊休施設となり、昭和企業の経営破綻を招くことは必至であります。幸いいま解決に向かっているようでありますが、この点通産省は今後とも四社に対して従来の方針どおり実行の指導を約束されるかどうか、この問題についてお伺いしたい。
大元にメスを入れていただきたい、希望します。
 時間がたってまいりましたので、私この際誤解のないように明らかにしておきたいのは、新聞販売の正常化のための幾つかの問題を私取り上げたんでありますが、これは報道の自由あるいは新聞の自由とは別個の問題であります。報道の自由、新聞の自由、これはどんなことがあっても守り抜かなければなりません。これを侵すようなものに対しては、私どもは断じてこれと闘います。しかし、押し紙だとか拡材問題これは各新聞社が加盟してつくっております日本新聞協会自身の販売綱領やあるいは正常化宣言が守られているならば、本来これはあり得ない、起こり得ないことであります。この共同宣言はどう述べているか。「販売正常化の抜本的措置を実施することによって、新聞各社は「自由で責任ある新聞」の社会的使命を達成するため、今後とも紙面の充実に一層の努力を傾ける決意であります。」と、こう述べている。すなわち、この共同宣言にもありますように、報道の自由を確固として守り、そして国民にとって、読者にとって魅力あり有益な紙面をつくり上げる。言うならば紙面の内容で勝負をする、紙面の価値で競争する、そういう社会的商品であり、それが本来のあり方だと私は信ずるのであります。したがって、私は、今日指摘しているような問題を新聞自身が取り上げる。そして本当に、いわば根絶していく、そういう良識と勇気を持っているかどうか。そのことが社会の公器として、まさに先ほどの共同宣言にうたわれている自由で責任ある新聞として国民の信頼を得ることができると思うんであります。
 こういう立場を前提として、新聞も商品であり、その取引は一つの商取引であるということ。したがって、全国紙の発行本社と販売店は、いわば大企業と下請の関係でもあります。押し紙、拡材問題、これは社会正義から見ても不当と言わざるを得ぬのでありますが、大臣、かつて新聞人でもあった田中通産大臣の所見を伺いたいのであります。