いや、それはもう大問題ですよね。
 関連してこういうのもあったでしょう。これは新聞でも大きく報道がありましたけれども、十月十七日から十九日、三沢の基地でＦ１６の訓練のために午前の二時、三時に、未明にサイレンをウーッと鳴らす、何事かとびっくりしまして三沢の市民があちこち電話をかけまくる、基地とかあるいは役所へですね。大問題になった。こういうようなのがありました。それで、三沢市の市長も、市民の我慢ももう限界だと言うて、これをやめろというふうに、朝早くからサイレン鳴らして、やめると言ったけれども、三沢基地のジョン・Ｇ・ローバー司令官ははねつけた、こういう報道があります。私もいろいろ確認しますと、どうもそのようでありましたけれども、これはやはりやめるべきじゃないですか、どうですか。
なぜこのような訓練を行わなければならないかということは、一方において既に防衛庁長官が仰せられましたし、それから施設庁長官も述べたわけでございます。
 他方、昨年十二月、今先生が御指摘になられましたような事故が発生いたしました際、我が方といたしましては米国政府に対して、安全に対して最大の注意を払うようにと申しまして、その後米側は、この種の低空の訓練を行うに当たっては人口密集地域を避ける、それから航空法第八十一条、これは高度を決めた我が国の国内法でございますけれども、これが排除はされておりますけれども、実態的には遵守する、すなわち、通常百五十メートルの高度を維持し、人口密集のところでは三百メートルの高度を維持するようにして訓練を行うということを申しておりまして、私どもの懸念は篤と承知しております。
 したがいまして、我が国政府といたしましては、一方において米側がその練度を維持するために必要な訓練を行うという要件と、他方において周辺地域の安全等確保するということにまつわる一連の要件の調和を図るために最大の努力をしていくということでございまして、中止を申し入れるということは考えておりません。
そうしますと、これは県議会の要望書を今引いたわけですが、秋田の佐々木知事さんも、この低空飛行訓練中、山中に墜落したＦ１６の問題に関連してですが、結果として低空飛行が引き起こしたものだ、米軍へ直接中止を要請した。事実を調べますとそのようですね。これは知事がやはりこういう切実な県民の要望を担って中止を要請したということなんですけれども、こういうような要請そのものについて、政府としてはこれは認められぬという立場ですか。
また繰り返すようで大変恐縮でございますけれども、これはＦ１６部隊の任務を遂行する、その機能を維持する、能力を維持するためには欠かせない訓練であります。しかし、それにしましても被害をできるだけ少なくするように、そして、またおしかりいただくかもしれませんけれども、不幸にして被害が生じた場合は我々として懇切に補償措置を講じていく、こういうふうにやってまいりたいと思っております。
いや、だれもやりとうてするわけじゃないでしょう、事故は。こういう低空飛行訓練をやることによって不可避的に起こる被害でしょう。だから、低空飛行を認めながらなるべくというのは、そんなことじゃだめだと思うのですよ。だからこそ、青森の県議会でも秋田の県議会でもやめろという要望が出てくるのは当たり前ですよ。この要望についてどういうふうにお考えなのか、もう一遍聞かせていただきたいと思います。
このＦ１６の飛行に伴う被害等について、金を払えばいいというふうには我々は考えておりません。低空飛行の訓練は、Ｆ１６の性能、その部隊の任務遂行、これは申すまでもなく我が国に対する侵攻阻止の有力な力として機能するためのものでありまして、それに伴ってそういう被害が生じてきておるわけでありますけれども、我々とすれば、米側に対して極力そういう被害を制限するように、できればなくするように、ましてや事故を起こさないように、再三にわたって申し入れをしているところであります。
お答えいたします。
 昭和六十年四月の電気通信制度改革の大きな目的は、いいサービスをより安い料金で提供するということで行ったわけでございます。そういう観点からいたしまして、先生ただいま御指摘の長距離料金は世界的に見ても相当に高い、それから市内も必ずしも安くない。先進四カ国、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの場合は夜間料金があるけれども、日本にはない、そういうところも御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては電気通信制度改革の趣旨に照らして、長距離料金の引き下げはもちろんでございますけれども、市内、近距離料金も含めた料金全般の低廉化を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
 個別の問題でごく簡単にお話しさせていただきたいと思うのですが、市内料金の夜間割引につきましても、大いに検討しなければならない一つの重要な課題であると認識しております。それから、三分十円のエリアを隣接区域、例えば東京二十三区内から武蔵野、三鷹にかけますと三分三十円になるわけです。それから、神奈川県の川崎、埼玉県の川口とか千葉県の市川、こういうところは全部東京二十三区に隣接したエリアになっておるわけです。したがいまして、三分十円のまま話せるエリアを拡大する。イギリスあたりではグループ料金制と言われておるわけでございますけれども、この辺についても私ども大きな検討課題の一つであると認識しておるわけでございます。
 それから最後に、ディジタル化の問題でございますが、東京千代田区のまさに真ん中であります先生方の議員会館五〇八の電話というのは霞ケ関電話局に収容されておるわけですが、その収容されておる交換機というのは旧式の交換機でございましてＩＤ、アイデンティフィケーションという専門用語でございますが、そういう送出装置がございませんので新電電が利用できない。これは新電電だけじゃございませんで、例えばＮＴＴの新しいサービスでございますキャプテンサービスなども利用できない。それから、ＫＤＤの国際自動電話サービスなども利用できないということで、ひとりＮＣＣだけの問題ではないわけでございます。したがいまして、ＮＴＴと新電電の公正かつ有効な競争条件をつくるというような観点、並びにまたＮＴＴの高度なサービスを提供していくという観点からも、行政といたしましてもこのＩＤ問題についてはさらに積極的に取り組みまして、抜本的な解決策といたしましてはディジタル化の促進を図っていくというところで取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。