ただいま御指摘がございましたように、従来からも消防機関の指導あるいは指示に従わないという例は間々あったわけであります。私どもといたしましては、これまでも悪質な違反事案に対しましては、法令の規定に従いまして厳正な措置をとるように強く指導してまいったところでございます。とりわけ、御案内のとおり昨年の五月から旅館、ホテルにつきまして表示制度、いわゆる消防法の基準に適合しております旅館、ホテルにつきましては「適」のマークを交付するという措置をとります一方、違反事案に対しましては、消防法十七条の四の規定に基づきます期限を付しての措置命令を発する。措置命令になお従わぬ場合には、ただいま申し上げましたような表示制度と並行いたしまして公表制度というものを実は導入したわけでございます。
 その内容は、いま申し上げましたように十七条の四の規定に基づきます措置命令に従わないというときには、消防機関はその防火対象物すなわち旅館、ホテルの所在地あるいは名称、違反の事実、内容というものを報道機関に公表する、あわせて各市町村の広報紙等に掲載するというようなことを去年の五月から実は導入をいたしたわけであります。
 現在、消防機関におきましてはこれを受けまして、今後ともなお一層厳正な措置をとりますように指導をしてまいったわけでありますけれども、なお今回の事故にもかんがみまして、一両日中にさらにこれの趣旨徹底を図るべく通達する予定にいたしておるところでございます。
特に地方議員の場合、非常に支出が多いわけでありますから、ぜひひとつ今年の確定申告からは、地方議員のそのような申告について特段の配慮をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 消防庁の長官が戻られたようでありますので、ニュージャパンの火災について若干お伺いを申し上げたいというふうに思っております。
 またまた火に弱い高層建物の弱点をさらけ出したわけでありますが、死者三十二名、負傷者二十八名に心から同情とお見舞いを申し上げながら、少しく伺いたいと思います。
 新聞の報道によれば、四階から十階まではほとんど防火設備がなかったと言われておるわけでありますが、先ほどの御報告によっても、再三再四警告をしていたけれども無視をされてきたような状態であります。横井英樹社長というのは名うての人であって、従業員も半減をするなど、無理な合理化をしてきたとも言われておるわけであります。熊本の大洋デパートの火災以降消防法が改正をされて、設備も整ってきていたと思っておりましたけれども、火災になって初めて警告が無視されているというようなことがわかってまいったわけであります。
 そこで伺いたいのですが、このようにスプリンクラーの設置とか防火シャッターその他設備をすべきものが無視されている実態を利用者は何一つ知らないわけであります。正式に営業していれば、防火施設は整っているものと思っておるわけでございますが、このように警告が無視されている場合に、必要な防火施設を設置するための強制的な措置をどうとっていかれるかということなんであります。東京消防庁がさらに調査を開始をするということでありますが、違反があって一回警告をして、それでも守らない場合には公表するというような措置をとることの方がよろしいのではないかというふうに思いますが、そのような考え方はありますか。

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六月三十日
 地方公共団体の退職手当債の許可条件緩和に関
 する陳情書
 （第二四九号）
 地方議会の議決に付すべき契約及び財産の取得
 処分に関する限度額引き下げに関する陳情書
 （第二五〇号）
 地方事務官制度の廃止に関する陳情書
 （第二五一号）
 地方債充当率の引き上げ等に関する陳情書
 （第二五二号）
 地方交付税率の引き上げ等地方財政の拡充強化
 に関する陳情書
 （第二五三号）
 住民基本台帳法の一部改正に関する陳情書
 （第二五四号）
 ホテル、百貨店等特殊建築物防災対策の強化に
 関する陳情書外一件
 （第二
 五五号）
 留置施設法案反対に関する陳情書外三件
 （第二五六号）
 消防施設整備に対する国庫補助率の引き上げに
 関する陳情書
 （第二五七号）
 町村税源の充実確保に関する陳情書
 （第二五八号）
 自衛隊所在自治体に対する助成交付金増額に関
 する陳情書
 （第二五九号）
 自治体病院の財政再建に関する陳情書
 （第
 二六〇号）
 都市財政の拡充強化に関する陳情書
 （第二
 六一号）
 公害防止地域における財政上の特別措置適用の
 存続に関する陳情書
 （第二六二号）
 人口急増町村対策の強化拡充に関する陳情書
 （第二六三号）
 公社有資産所在市町村納付金の算定標準の特例
 廃止に関する陳情書
 （第二
 六四号）
 地方行財政改革の推進に関する陳情書外二件
 （第二六五号）
 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地
 開発公社の先買制度の運用事項等の改正に関す
 る陳情書
 （第三二三号）
八月六日
 昭和五十八年度以後における退職地方公務員の
 共済年金等改善に関する陳情書
 （第三四四号）
 地方事務官制度の廃止に関する陳情書外九件
 （第三四五
 号）
 地方行財政改革の推進に関する陳情書外六件
 （第三四六号）
 留置施設法案反対に関する陳情書外二件
 （第三四七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
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