先生の御指摘のとおりでございます。
 若干補足させていただきますと、多岐の交渉分野が取り上げられていて、それなりに進展を示しているところ、そうでないところとあるわけですが、強いて申し上げれば、やはり一番おくれている分野、これは農業とそれから先ほど御説明しましたサービスでございますね。サービス交渉はとにかくガットが初めて取り上げているということで、産みの苦しみということがございますのでなかなか難航しております。ただ、おおむねそれ以外の分野では、非常に簡単な言い方でございますけれども、それなりの進捗を示しているということではないかと思います。
なかなか言いにくいことはわかりますけれども、いずれにしても、今私ども日本の立場からそういう問題が総合的に議論されるべきだという答弁だというふうに受けとめざるを得ないわけですね。しかし、今の状況としては、午前中以来のいろいろな答弁をお聞きして、今の非公式会談ではどうやら例外なき関税化などが提案をされて、それではだめだという意見を含めていろいろな議論が行われているのではないかと私ども推測せざるを得ないわけで、そういう意味では厳しい交渉で、これから大いに国際世論を盛り上げながら頑張らなければいけない事態になっているのじゃないか、こういうふうに推定ができるわけであります。
 そこで、もう少し交渉の現状について確認をしてまいりたいと思いますが、外務省の方にお尋ねをいたします。
 午前中、目黒委員の質問で、農業交渉以外の進展度合いに対する説明がございました。これも再確認をいたしますが、十五分野七グループのうち、特にアシチダンピング、補助金、あるいは市場アクセス、繊維などと並んで農業交渉分野、つまり非常に詰まってはきているけれども非常に難航している、こういう現状にあるというふうに確認をさせていただいてよろしいですか。
国境措置につきましては、もちろん一般関税の引き下げという問題もございます。それから、私どもが主張しております基礎的食糧の問題、そして十一条二項（Ｃ）の見直し問題、そして関税化問題というふうにあるわけでございますので、こうした問題が主要な問題であることはそのとおりでございます。
一般的な答弁でございまして、輸出補助金の出されているペーパーのベースについて後でお尋ねいたしますが、今の答弁でほぼ例外なき関税化が含まれ、そういうものをたたき台にしながら議論をされている、こういうふうに理解をせざるを得ないというふうに思いますが、一応再確認したいのですが、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
非公式会合が行われているわけでございますが、先ほど来申し上げておりますよ
うに、大きな問題の一つは輸出補助金であり、そしてもう一つはアメリカが主張しておりますすべての非関税措置を関税化するという提案でございますので、こうした会合におきまして、当然その二つの問題、それにプラスいたしまして国内支持の問題が討議されているということでございます。
けさ以来いろいろ議論されてきて、私も答弁をずっと聞かせていただきました。それから新聞報道もいろいろなされているという中でありますが、どうもまだ交渉の現状、実態というのが明確にといいますかしっかり私どもとしても把握できない点がありますので、先に交渉の現状についてもう少し正確な実態をお尋ねしてみたいと思います。
 今、佐々木委員の質問で、二十日からですか、次官級会談、非公式会談が開かれている、こういうことでございましたが、第一日目は日程が話し合われて、第二日目は出されたペーパーについて話し合いがされている、午前中の岩村委員の質問について大臣からそういう答弁がございました。この出されたペーパーについては非公式であるから部外秘だ、こういうことでありますが、このペーパーの中には、いわゆる例外なき関税化というようなものが議論のたたき台として入っているのではないか、そのことに対して日本などの国が頑張っているのではないか、午前中以来の議論をお聞きして、私はそういうふうに想定をするわけでありますが、間違いございませんか。
村田議員にお答えをいたします。
 中東和平に関する国連決議の遵守を、日米、特にブッシュ大統領と話し合えとおっしゃいますが、そのことはいつも話し合いをいたしておりますし、同時に、私自身も、国連決議の二百四十二号と三百三十八号を基礎にして、日本政府の基本的な考え方を踏まえて、フセイン大統領が局面を転回したら、次のステージではこの問題を通じて中東の恒久和平を達成していく、そういった大きな願いを持っておるということは繰り返しここで申し上げ続けてきたとおりであります。また最近、米国も、米ソ外相声明においても、この武力行使の終了後はアラブ、イスラエル間の平和のための共同努力を大いに促進しようと指摘しておることは御承知のとおりと思います。
 また、九十億ドルの使途と自衛隊輸送機に関する政令の問題についてお触れになりましたが、私は、今回、国連決議というものに従って多国籍軍の首脳は、それぞれの国が抱えておる苦しい経済状況を乗り越えて、その国の青年男女の犠牲をも覚悟しなければならない状況のもとでも、なお国際社会の大義だけは守らなければならぬというので、決断をして、国連決議に従い多国籍軍を出したのです。そのとき我が国が、憲法によって多国籍軍に参加することができないという立場の理解を求めるためにも、平和の中でこれだけの暮らしをするに至った日本の立場からいって、許される限りの応分の支援はしなければならないと判断して九十億ドルは決めたものでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 また、政令についても、これは全く非軍事面の、あくまで人道的な立場に立っての対応でございますから、この政令を撤回しろと言われても、そうは撤回するわけにはまいりません。
 また、九十億ドルをどのようにするかということですが、最終的にはこれは湾岸平和基金の運営委員会で決定されますが、資金供与後その使用につき報告を受けることになっておりますから、その内容については、政府として、湾岸諸国協力理事会とも調整の上で、適切な形で明らかにしていく考えでおります。
 残余の質問は関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕