実態を非常に適切に説明をいただきましたが、今のお話にあるとおりで、言うなれば、実習助手ということで教諭の実験・実習を助けるという立場にあるわけだけれども、しかし実際はこの教育そのものに携わっている、そしてそれは教諭と同じような仕事をし、場合によってはそれ以上の仕事と負担をして教育活動に携わっているという、こういうことだろうと思うのですけれども、ところが、その方々、これは先ほどの議論にもありますように、実は実習助手という免許だけじゃないのですね。つまり、工業実習を担当できる教諭の免許状を持っているわけです、多くの方は。したがって、これは仕事の実際もそうなんだけれども、その方々は経験からいっても識見からいっても、それから勉学においても資格においても、教諭になり得る力の人が実際はそういう仕事をやっている。ただ、教諭にされないために、任用されないために実習助手という身分でやっていなければならぬ、こういう実態だと思うのですね。問題は、そういうキャリアと能力と資格を持ちながらなぜ教諭に採用されないのか。この方がたくさんいると思うのです。ここが私は最大の問題点であろうと思うのですね。
 そこで、この点は今までも随分質問もしてまいりましたし、またある面からいえば、提案者のこの法案の趣旨でもあろうかと思うのです。そこで、その辺のことは後ほど逐一聞いてまいりますが、私は今のことに関連して若干実態をお聞きしたいというふうに思いますので、担当の文部省の方からお答えいただきたいのであります。
 その第一は、よろしいですか、最近の統計で、実習助手の総数、その中で一級、二級あると思いますが、教諭免許状の所有者の数、また免許状所有者の数の中で教諭に採用された数はどのくらいかということが一つですね。
 第二番目は、現行の免許法が改正され、そして実習助手の方も免許を取得し、教諭採用の道が開かれたのは昭和三十六年だと思うのですね。それ以後どのくらい実習助手の方が教諭に採用されたのか、合計ですね。この辺の資料がありましたら、ここでひとつ答弁をしていただきたいというふうに思います。
現場の実習助手の職務の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今、法で規定をされている内容とはまた別に、多くの教育的な問題を抱えておるというのが実習助手の実態ではないかと思います。
 具体的に申し上げますと、例えば農業高校等におきましてあるいは工業高校等におきまして考えますと、教科別に、それぞれ班編成で行っておる場合には、まさに教諭と全く同じ内容で対応しなくてはならぬという実態があるわけであります。その上に立って、今度は具体的には細かく教育内容にまで立ち入る、例えば評価からすべてのものをお互いにそこで検討し合って最終的なものを出していかなくてはならぬわけでありますし、あるいは指導計画等につきましても全部一緒にやるわけであります。そうなってまいりますと、区別が非常にしにくいという状況に置かれています。
 それに加えまして、今度は授業を終えた後、生徒指導の面におきましても、学校運営の中におけるそれぞれの職務というものは一般の教諭と全く同じ内容を持ってそれを担当しておるというのが今実態ではないかと思います。
 ただ、その際に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そのように実態としては、例えばクラブ活動で申し上げますと、実際に指導する面におきましては教諭よりも実習助手の方がすぐれておるという場合にはその人にすべての権限が任される状況が出てくるのは、これは必然であります。ところが、実際に今度は引率ということになってまいりますと、教諭でないということを理由にいたしまして、そこから排除されるという状況が出てくるわけであります。また、生徒指導におきましても、やはり同じように担任、例えばクラスの担任などにおきましても全く同じような状況がある。ところが、先ほども申し上げましたように、実際に生徒とのかかわりからいいますと、教諭より以上に密接に関連し、そして、しかも深く、そこには全く虚偽の状況はなしに本音を吐いた人間的関係ができ上がっておる。これを全く無視されて排除されるという状況等が出てくるわけであります。
 したがいまして、学校における現状というのは、そのことによって出てくる実習助手べっ視の姿勢が管理職の中にあると同時に、生徒の中にも先生らしからぬものがあるというこういう状況が出てまいります。したがって、その間における実態としては、そこから大きな支障が生じておるというのが今の学校現場ではないだろうか。ところが、よくお考えいただけばおわかりのとおり、職業高校あるいは普通高校等におきましても、進学校でないところでは大変な荒廃が拡大されておるという状況があるために、その責務からいたしましても大変大きな任務を持たせられておる実態はあるにもかかわらず、こうした矛盾を依然として抱え続けておるというのが実態ではないだろうか、こう考えております。
  午前十時三十四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大鷹 淑子君
    理 事
                伊江 朝雄君
                中村 啓一君
                丸谷 金保君
                宮崎 正義君
    委 員
                板垣  正君
                稲嶺 一郎君
                志村 愛子君
                仲川 幸男君
                堀江 正夫君
               目黒今朝次郎君
                山崎  昇君
                二宮 文造君
                立木  洋君
                三治 重信君
                田  英夫君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）     
       （沖縄開発庁長
       官）       田邉 國男君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官       橋本  豊君
       防衛施設庁総務
       部長       森山  武君
       防衛施設庁施設
       部長       伊藤 参午君
       防衛施設庁労務
       部長       木梨 一雄君
       沖縄開発政務次
       官        田原 武雄君
       沖縄開発庁総務
       局長       美野輪俊三君
       沖縄開発庁振興
       局長       藤仲 貞一君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       厚生省医務局長  大谷 藤郎君
       運輸大臣官房総
       務審議官     石月 昭二君
       運輸省港湾局長  吉村 眞事君
       運輸省航空局次
       長        山本  長君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       農林水産省構造
       改善局計画部事
       業計画課長    北村 純一君
       農林水産省農蚕
       園芸局果樹花き
       課長       小坂 隆雄君
       農林水産省食品
       流通局野菜振興
       課長       草場緋紗夫君
       林野庁指導部長  鈴木 郁雄君
       資源エネルギー
       庁公益事業部業
       務課長      植松  敏君
       運輸省航空局監
       理部監督課長   土坂 泰敏君
       労働大臣官房参
       事官       田代  裕君
       建設省計画局総
       務課長      浜  典夫君
       自治省行政局振
       興課長      浜田 一成君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （沖縄及び北方問題に関する件）
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