先生の御指摘のように、閉庁問題につきましては、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というところで検討しておりまして、先週の火曜日、十二月八日でございますが、閣僚会議の場におきまして、今先生から御指摘のあったような閉庁範囲の考え方というものをお示しし、御了承いただいたわけでございます。
 私ども今の三分類で言いますと、少なくとも税務署はその三つ目の分類に入ると考えておりますし、税関につきましては、空港等交代制部門がありますので、その部門については先生おっしゃった一の分類に入るかと思いますが、その他の部門につきましては三番目の分類と、閉庁を当面する検討の範囲の中ということで考えておるわけでございます。
現在政府の方では、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を中心に閉庁問題を検討されておりまして、閉庁官署の範囲についての基本的な考え方として三つの分類をなさっておられるようでございます。
 三つの分類というのは、一つは刑務所のように性格上土曜閉庁が不適当な官署、二つ目が小学校のように別途制度的な検討を必要として、当面閉庁を対象としない官署、三つ目が当面閉庁の対象として検討をしている官署という三分類をなさっておられるようでございますけれども、税務署、財務局、税関等を含めて大蔵省の職員の方々は基本的には三の分類に入れられて、今後閉庁について積極的に検討されていくというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。総務庁の方にお尋ねします。
総務庁におきましては、ことしの六月、英、米、独、仏、イタリア、カナダの六カ国につきまして、在外公館を通じまして主要な官署の開閉庁の状況を調査いたしました。その結果、イタリアを除く五カ国におきましては、いずれも完全週休二日制をとっているということもありまして、今お尋ねの税務署についても土曜日は閉まっているというのが調査結果でございます。
 なお、イタリアは若干特殊な経緯がございまして、土曜日はあいておるわけでございますが、週の所定労働時間ということで申しますと、一週三十六時間と短くなっているということをつけ加えさせていただきます。
総務庁の方では、この閉庁方式を進めていかれるについて、諸外国での公務員の閉庁問題についての調査をなさっておられるようでございますけれども、私の聞いているところでは、税務署も外国では閉庁するというふうに割り切られておるというふうに聞いておりますけれども、諸外国での調査結果はいかがでございましょうか。
大蔵省の出先機関につきまして現在四週六休の試行をしているわけでございますけれども、今のところ利用者から特段の不満の声もございませんで、試行は順調に実施されておるというふうに聞いております。
大蔵省の職員の方の土曜閉庁移行について、まず質問いたしたいと思います。
 労働時間の短縮というのはもう時代の要請でございまして、週休二日制の円滑な推進が必要で、現在大蔵省でも四週六休制の試行中という状況でございますけれども、この四週六休の試行について、税務署とか財務局とか税関など、国民や業界と直接接しているそういう官署を含めまして、何か大蔵省の職員の方の四週六休の試行に対して国民の間から不平や不満があるのかどうか、その点をまず大蔵省の方にお尋ねします。
これで質問時間なくなりましたから終わりますが、まああなたの発言を信頼しましょう。ぜひひとつ期待にこたえて、きちっとした結論を出していただきますように要請しまして、私の質問を終わります。
どこまでが歴然たる事実であるかについては、私といたしまして現段階では何とも申し上げかねるところでございます。
 また、本件を福団地検に移送いたしましたのは、決して逃げたということではないのでありまして、本件の性格にかんがみまして、関係人も非常に多数いる、こういった者の取り調べもしなければ事案の解明ができないという判断とともに、こういった関係人がほとんどすべて福岡、特に苅田町付近に居住しておる、そういったような事情を総合いたしまして、本件につきましては地元の福団地検で捜査するのが相当であるという結論から、本件を福団地検に移送した次第であります。
 現在、福団地検におきまして関係人の取り調べ等を含めます捜査を継続している段階でありまして、今のところ、いつごろその結論が出せるか、そういう段階にはまだ至っていないというふうに承知いたしております。
どう考えても、「防衛計画の大綱」ができたときの考え方が貫かれているということでありますけれども、その当時とすべての戦略が大きく変わってきている、結局、アメリカの海洋戦略というものとの組み合わせ、こういうものを見なければならないと思うわけであります。
 我が国の場合は専守防衛を看板にしているわけですから、それを洋上防空ということでとんでもない方向に行動範囲を広げていくということ、エイジス艦導入やＯＴＨレーダーの導入、空中給油機、早期警戒機、Ｐ３Ｃ、これらはアメリカが日本に対して導入を強く求めてきたものであるわけであります。結局、洋上防空というものの全体像が国民の前に明らかにされていない、そういう中でその導入という問題にアメリカと合意するということがあって、ガイドラインの関係においても合意をしたからそれを義務づけるものではないというようなことから、この理論的根拠としてこの中間報告みたいなものが出てきているわけですけれども、これは非常に拙速な構想の概略をまとめたものであるというように見なければならないと思うわけであります。
 私は、安保条約のもとにおいて非常に危険な方向にさらに進んでいこうとする今の政策は、憲法の立場に立って見直されなければならないということを強く主張するものであります。
 次に、日米共同作戦計画や演習の問題について、残された時間やりたいと思います。
 航空自衛隊那覇基地の防空指揮所、ＡＤＣＣの中に米空軍の専用施設があるということを、この八月に我が党の調査団が参りまして確かめてまいりました。防空指揮所は那覇基地の就役機Ｆ４ＥＪのスクランブルや要撃戦闘作戦、ナイキＪミサイルの発射などを指揮管制するいわば防空作戦の中枢部であるわけであります。ここに今もあります米軍専用施設の構造及びその使用状況について御報告を願いたいと思います。