しつこいようですけれども、やはり総裁があのような発言をされたと報道されたことはかなり世の中を騒がしていること、センセーションを巻き起こしていることは事実ですよね。加えて、国鉄に働いておる労働者あるいは労働組合の側に立っても、分割・民営をさせないために合理化を徹底的にやるから協力をしてくれ、こう言われて協力をしてきた。が、総裁はいつの間にか別のことを考えている。私は総裁の立場の苦しいこともよくわかります。しかし、もっと本音を言うべきだし、同時に非常に軽率な発言であるというふうにあなた自身お認めになりませんか。
私は、やはりこういう自由競争の中で競争の原理というものは考えるべきことであると思いますし、また、私鉄もそれぞれいろいろな努力をされているということで、私鉄が、一つの考え方として参考になるというふうには考えている。しかし、私は西武におりましてよく知っておりますが、西武鉄道の規模というのは人員にして三千人余り、まあ三千五百人まではいないと思いますが、そのくらい、営業距離も百八十キロという程度でございまして、規模から申しますと、ちょうど国鉄の百分の一という程度でございます。ですから、これをそのまま下敷きにしてぱっと上げていいというふうには私は考えておりません。しかし、一つの参考資料にはなるというふうには思っております。
それから、分割・民営化という問題で先ほどもちょっと質問をいたしましたけれども、総裁は私鉄のことをかなり頭の中に描いておられるように見受けるのですが、そういうふうに受け取っていいですか。
先ほどちょっと触れましたが、先行きの輸送量が必ずしも明るい見通しにないという現状でまいりますと、粗っぽい試算で事務当局から受けますのでは、この前申し上げましたように六十五年では三十兆になるというようなことでございます。これは年二兆ずつふえていくとそういう結果になるのでございますが、そういう中でいろいろ債務の棚上げに関しましても、世上いろいろなお説がある。一つは過去の赤字を埋めた債務を棚上げすべきではないか、投資についてはやはりしょっていくべきではないかとか、いろいろな御意見がございます。これについてはまだ十分試算はいたしておりませんが、現在の私どもが見ているところでは、やはり大部分のものを棚上げしていただかないと経営基盤が確立てきないのではないかと今は考えております。ただ、それをどういうふうに棚上げするかというような問題は国鉄だけで決められる問題ではございませんので、これらについては運輸省、政府あるいは監理委員会等にも御意見ございましょうし、何とか実現をしていただきたいというふうに私は考えておるわけでございます。
五月八日でしたか、経営改善計画を策定をして、運輸委員会でも質疑のやりとりがあったことを記憶しますが、六十年度には三十二万人体制をとっていかなければならない、再建基盤の確立ということを、ここによりどころを求めなければならないと実は力説をされました。そして、同時に経営形態の変更は慎重に対処するという問題について言われたわけですけれども、実際は今言われているように総裁の頭の中では次の段階のことをお考えになっているというふうに私は想像するんですが、受けとめるんですが、長期債務の棚上げについて、これは一体どういうふうにした方がいいと総裁はお考えですか。
田中克彦さんにお答えをいたします。
 御質問の第一点は、日本学校健康会法の審議経過をどのように受けとめているかということでございますが、日本学校健康会法案の審議につきましては、御指摘ございましたように、長時間の御審議をいただいたところでございますが、このたびの臨調答申に沿う統合を図るに当たりましても、その際にいただきました有益な御意見を生かし、児童、生徒等の健康の保持増進のための学校給食及び学校安全がなお一層充実されるように努めてまいる所存でございます。
 第二点は、日本学校健康会と国立競技場の統合の理由ということでございますが、国立競技場と日本学校健康会の両法人が国民の体力向上と健康の増進に共通に資するものであるということにかんがみまして、その統合を図るものでございます。この統合により、両法人の業務の連携を図っていくとともに、法人の役職員定員の縮減その他組織機構の整理合理化を図ってまいりたいと存じます。
 第三点は、学校給食の施設整備費等に対する国庫補助の縮減についてでございましたが、昭和五十九年度におきます学校給食の施設整備費や学校給食用牛乳等に対する国庫補助につきましては、臨調答申の趣旨を踏まえるとともに、現下の厳しい財政事情から縮減したものでございますが、各市町村におきます必要な事業量の確保を図るなど学校給食の円滑な実施に今後とも努めていくところでございます。
 第四点は、両法人の統合は名目だけではないかというお尋ねでございますが、国立競技場は、その設置する体育施設の運営、体育に関する資料の収集及び提供その他体育の振興に関する業務を行っているものであります。また日本学校健康会は、学校安全及び学校給食の普及充実、災害共済給付事業及び学校給食用物資の供給等に関する業務を行っているものでございます。これらの業務は、その対象が国民一般と児童・生徒等との違いはございますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみまして、両法人を統合することといたしたものでございます。この統合によりまして、法人の役職員定員の縮減その他組織機構の整理合理化が図られるほか、体育、学校安全及び学校総食に関する調査研究など、それらの普及充実に関する業務の連携も期待できるものと考えております。
 第五点は、国立競技場の有効活用についてでございますが、国立競技場は我が国を代表する競技施設として各種の国内または国際的な競技大会の会場として使用されております。今後とも国民的、国際的な体育振興を図る上で重要な役割を果たしていくために、その条件整備に努めている所存でございます。なお、これと同時に、主たる業務であります競技会の開催等に支障のない範囲内で、施設を国民のために種々の面で活用していくことも意義あることと考えておりまして、今後とも適切な利用を図っていくところでございます。（拍手）