食品産業と農畜産業は車の両輪だというように言われておりますし、私どもも、地域の農業と連携し協力し合って食品産業の存立基盤を守っていくということを大切にしておりますけれども、問題は原料の調達方法、特に価格の問題がいろいろ指摘されているわけであります。
 私たちも、地域農業が健全に発展していくためにはどういうような方策があるのか、あるいはアイデアがあるのか、勉強はしているわけでありますけれども、一つの方法として、例えば最近は消費者ニーズは非常に多様化、個性化しているわけでありますから、供給する側もそれに対応して個性化、多様化していかなければならないというように思うわけであります。画一的な定食コースだけではなかなかうまくいかないだろうというように思うわけでありまして、そのためには国としてそういう地域の個性化、多様化をフォローするような体制をとっていただきたいし、環境づくりをしていただきたいなというように思っているわけです。特に、技術や経営あるいは市場の動向等に関する情報ネットワークの基盤整備、そういうようなところに今後力を入れていただきたいな。そういうことが、市場に対応していく、食品産業ともさらに協力関係が深まっていくということにもつながるのではないかなというように思います。
私たち自民党も、この件につきましてはみんな全力を挙げて頑張っておるところでございますので、これは気持ちを一つにしましてこれからも一緒に頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、田村参考人に聞きたいと思います。
 田村参考人は、働く者、従業員の立場からいろいろな御意見を出していただきまして、私も感銘深く聞いておったのですが、ちょっと別な面から、従業員の立場からちょっとお聞きしたいと思っています。
 それは、国産の農産物の消費拡大を図るというのは、地域における食品加工を強化していく、いわゆる推進していく必要があるというふうに考えるわけです。そして、食品工場に働く田村さんとしては、そういう立場から見て、何かこういうふうなことをやってみたらどうかというふうな考えるべきものがあるならば、そういった面で御意見を聞かせていただきたいと思います。
大変難しい問題でございますけれども、昨年六月なり七月に交渉が成立いたしますまでの過程におきましては、やはり国内農業を守るという立場から私どもこの市場開放には反対をする立場を通してまいりました。しかし、政府間におきまして事がここに決定されました以上は、やはりそれに伴う痛みを最小限度にとどめるために、生産者みずからの自主努力をどうしてもやはり基本に置かなければならない、そして、自主努力が実を結ぶような環境条件というものを政策の支援に期待をする、そういうスタンスで、昨年の農協大会におきまして決議いたしました二十一世紀の農協の基本戦略も組み立てられておるわけでございます。
確かに、九五％が農協の直営である、ですから農協の事業展開と一体だ、農協に加盟している組合員もまた一体であるということですね。これは非常に大切なことでありますけれども、問題は、こういった農協あるいはまたほかの産業との競合の面というものも出てくると思うのですけれども、そういう中で、農協が非常に今努力をしましていろいろな面で対応策を考えている。その農協そのものがこの自由化の問題についていろいろな批判もあるというようなことも聞いておるわけでありますけれども、遠藤参考人としてはその辺のところはどんなふうにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。
そういう意味では、農林省としてもいわば初めての自前の立法という感じかと思うのですけれども、私は、そういうことをこれから必要に応じてどしどしやっていく、こういう考え方でなければならぬじゃないか、このように思うわけでございます。
 そこで法案の中身に若干入らせていただきます。
 今回の臨時措置法の対象業種ですけれども、これについて、具体的にこれは政令に委任されておるわけですけれども、どういう業種を指定されるおつもりであるか。先ほど来申しますように、この法案というのは、先般来の十二品目及び牛肉・かんきつの自由化関連の対策として出ておるわけでございますけれども、この自由化なり枠の拡大なりというようなことで決定をした業種に対してきちっとした対応ができるものでなければならぬわけですが、十分なものであるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
ただいま大臣及び局長の方から提案理由の説明及び補足説明がございました特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして質疑をさせていただきます。
 この法案は、今大臣の御説明にもありましたように、言うまでもなく、昨年の二月の十二品目にかかわるガットのパネル報告を受けての国際交渉、それから六月でございましたか、牛肉・かんきつについての日米、日豪の貿易交渉の結果を受けての各般の措置の一環として提案されたものである、こういうことでございますが、この際改めて、我々はこの一連の国際的な自由化要求にこたえたこととのかかわりでこれにどのように対処するという基本的な方針で臨んだのか、そして、これまでとられた措置を含めてこの自由化関連でとりました措置の全容、それから、その中においてこの法案が占める位置、こういったものについて大臣からの御説明をまずお伺いしたい、このように思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
先生御指摘のように、日本のいわゆる乗用車の輸入というのは従来非常に低うございました。一九八五年で見ますと五万台ぐらいでございましたけれども、これが実は最近非常な伸びになっております。八七年にはこれが九万七千と約十万になりましたが、去年は十三万台、ことしは十月まででもって既に十四万台と大変な伸びでございます。この中で特に西ドイツの車が売れていまして、これにつきましては、何と日本から西ドイツに出す車よりも輸入する車の方が多くなったということで逆転の現象も起こっております。そういうことで、輸入車はここのところ大変好調でございます。
 先生おっしゃった時間がかかるということは、日本に入りますときに排気ガス等の公害規制その他でもってどうしても直さなきゃならない部分があるということで、そういうものを直すのに若干時間がかかるということ、それからもう一つは、必ずしもユーザーのニーズに合ったものがすぐには調達できないというふうなことがありまして若干遅くなるというふうな傾向はございますけれども、それも徐々に日本での体制、そういう輸入車の体制ができるに従いましてその日数は縮まっているというふうに心得ております。