基本的にはそれは大阪府の方でやられることでありますが、今申し上げましたように、大阪府の立てております計画というものが、保護を優先した立場での万全の体制をとっておるなら、私は申し上げません。あえてここで申し上げておりますのは、大変危惧される状況にあると、したがって、そういう事態は、やはり最終的には文化財保護の指導責任は国にあるわけでありますから、しかも、こんな大規模な開発調査というのは、全国的にも恐らくかつて例を見ないものだろうと思うのですよ、三百数十基も遺跡が開発の対象になるというようなことは。したがって、やはり取り返しのつかないことにならないように、今国の方で先んじて適宜、適切な指導、その焦点は、開発優先か保護優先かの分かれ道は、調査に当たっては行政の責任において事を進める、そういう役割と位置づけ、体制、これをとるべきだろうと思うのですね。改めてひとつ早急に指導していただきたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
埋蔵文化財の調査体制やその取り扱いに関します行政的な判断とかあるいはその責任はあくまでも大阪府教育委員会に属するものでありまして、いわゆる原因者負担によります発掘調査についても、そういう考え方になるわけであります。
 ところで、ただいま御指摘の関西新空港建設に伴います発掘調査体制でございますけれども、先生御指摘のように、百八十三ヘクタールという関係する埋蔵文化財包蔵地があるわけでございますので、極めて大規模なプロジェクトでございますし、そのためには、おっしゃいましたような臨戦体制をしかなければ対応できないという問題がございまして、現在、大阪府の方におきましては、同空港関連の発掘調査を専門に担当する新たな財団法人を設けて対応するという考え方であるように承知しているわけでございまして、その意味におきます今回の対応は、一応基本的には大阪府がそういった観点に立ちましての対応の問題でございますので、文化庁といたしましては、文化財保護との関連、適切な発掘調査の実施ということを指導する立場にあるわけでございますので、十分内容等も拝聴しながら協力を申し上げたいと考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、基本的には大阪府の意向というのがあるわけでございますが、もちろん、それのみならず、地元太子町の意向もございましょうし、それから具体的に立てられます。その計画あるいは関係権利者といいますか土地所有者の意向等も勘案しながら、基本的な方向は府と緊密な連携をとりながら対応したいという考え方でございます。
先ほどから出ておりますように、この緊急措置は六十一年度末までとなっております。したがって、この暮れの予算編成で仮にプラスになったとしますと、それは当然六十一年度におきましてはそれに加えてこの緊急措置が乗ることになります。
それでは確認をしたいわけですが、そういう御要望をなさっているということで通常貸付枠がふえるとしますね、その場合、この緊急措置はなおその上に積み上げる、こういう理解でよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたような前提条件で緊急措置として今回の措置を行うわけでございまして、非常に厳しい財政事情もございまして、また先ほど申しましたような前提条件ということで、今回の特別割り増し貸し付けにつきましては財投並み金利によって特別の貸し付けを行おうというものでございます。
 お説のような通常の金利口、つまり例えば五・五％でありますとかそういった貸付限度額の引き上げにつきましては、先ほども申し上げましたように六十一年度の概算要求においてやっておるわけでございますが、例えば貸付限度額の引き上げにつきましては、建築費につきましては三十万円、土地費につきましては五十万円、合計八十万円の引き上げを要求しているところでございます。したがって、そういうものにつきましては予算編成の段階で鋭意努力いたしたいと考えております。
ですから、あなたは国内に戻ってくると何かこうべールに包まれて、余りそういったことについての約束をしてないとか言いまするけれども、レーガン大統領との間ではかなり突っ込んで、意見の一致を見ているんですね。この諮問委員会報告をもとにして、ひとつこれから先いろいろと国内的な整備もしていこうじゃないか、私はそうしますよ、今、法律改正しないと言ったけれども、将来はこの報告に基づいて、海外派遣の問題とか、あるいは朝鮮半島に対するところのいろいろな、実は戦力になるというようなこととか、そういったものについて、ひとつ着実にやっていきますよという約束をこれはしているんですね。
 ですから、そういった本音とそうでないものを使い分けて、アメリカに行ったときだけ本音をあなたが言いまして、国内に来るとそれを何とか覆い隠そうというところの手法というものが、これが今日国民を大変疑問に陥れている大きな要素ではないだろうか、実は私はこう思っておるわけでございまして、総理が本当に我々に対して、国民に対して率直に真実を語ってもらいたいということを実は私は心から希望するわけでございます。
 日米会談は、実はいろいろなことがございます。貿易摩擦について余りこれから先もできないようなことまで約束をしているんじゃないかというようないわゆる疑問もございましたりいろいろしまするけれども、私、最後にもう一つだけ取り上げたいのは、経済援助のあり方ですね、これに対して実は重大な転換をしようとしているんじゃないだろうか、こう思っておるのでございます。
 我が国の経済援助はまだまだ量的にも質的にもおくれをとっておる、もっとこれを改善しなければならぬということを安倍外務大臣も言ってきたわけでございまして、ことしは相当努力されたというのでございまするけれども、しかしせっかく倍増計画というものが、もう少しのところで達成できなかった。安倍さん五百八十億ですね。私はこれは防衛費を五百八十億ぐらい削って、それでもって海外援助費に回せばなかなか立派なものであった。残念なことをしましたね、これは。そういうことですけれども、我々は一応この海外援助というのは、やはり人道的な立場に立ち、その国の国民が本当に受け入れやすいような、受け入れられるような、そういう海外援助をしなければならぬ、こういうように考えておるのでございます。
 私も実は昨年その趣旨の海外援助についての質的な転換を図れというアピールをいたしたのでございまするけれども、しかし今度の日米会談でもってアメリカが言っておるところの戦略的な海外援助、実はこの方式に取り込まれてきておる、そのための協議を開始する、こういうことが約束されてきたということを聞くわけでございまして、これは私は、まさに我々の考えている経済援助と逆行するという状態ではないだろうか。何か戦略的な地域にだけ海外援助をする、こういうようなやり方というのは、我々はもう改めてもらいたいというように考えておっただけに、そういったことがもし約束として取り交わされたとすれば極めて重大であるというように考えておりまするけれども、ひとつこの海外経済援助の問題について改めて政府の考え方をただしたいと思います。