起立総員。よってさよう決定いたしました。
 なお、本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 渡辺秀央君外五名提出の動議のごとく、お手元に配付いたしてあります案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの各派共同をもって、異常気象による被害対策に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺秀央君。
有珠山噴火以来満三年を経過いたしました。この間における政府関係機関の迅速にして、かつ、手厚い対策については私は本当に心から敬意を表する次第であります。
 しかし、先ほども申し上げましたように、この地盤変動問題の解決なくして有珠の解決はあり得ないということでございますので、ひとつ特段の御努力をお願いをしたい。
 最後に、きょうは大臣お見えでございませんが、政務次官がいらっしゃいますが、実は歴代長官は全員有珠山の視察に来られて、状況をつぶさに見聞されておるわけであります。まだ原さんだけがお見えになっていないんですね。北海道開発庁長官でありながら、苫小牧まで来て有珠には寄らぬ、こんな不都合な話はないので、このことはよく大臣に伝えておいていただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
災害復興住宅という融資項目を設けまして、住宅金融公庫から被災に当たられた方の復興融資をしておるわけでございますが、現在条件は、通常の場合に比べまして非常に有利な条件にいたしておりますことは御案内のとおりであります。
 ただ、この条件をさらに改善するということになりますると、たとえば金利で申しますと、昨年来非常に金利が上がっていった中で五・〇五という、通常では五分五厘でございますが、非常に有利な金利に設定してございまするし、償還期間なども木造でも二十五年と法定しておりますので、改善の余地は余りないのでございますが、これを十分に御活用いただくのが筋かと思うのでございます。
 ただ、貸付限度額に関しましては、現在六百三十万というふうにいたしておりますのが約一年ほど前のことでございます。時間も経過しておりまするし、この災害の状況を拝見いたしますと、その後の物価変動等もございますものでございますから、それを改定すべく準備を進めておりますので、建設省といたしましてはそういう方向で改定すべきではないかと考えて、関係方面とこれからお打ち合わせに入ろう、こういう状態でございます。
住宅と公園の問題でございますが、住宅の集団移転が図られました場合には、その跡地を公園化することにつきまして、当該町の一部が都市計画の区域でもございますので、その跡地が都市公園の整備基準等に適合するのであれば可能ではないかと考えられますので、検討してみたいと思います。
ひとつ、いまの言葉に期待をいたしております。また、きょうは時間もございませんのでこれ以上申し上げることはできませんが、機会を改めてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 最後になりましたが、この地盤変動で住宅建設が不適当になった土地、これを買い上げて公園として活用するというような方法も私は考えられると思うのでありますが、建設省、これについてはいかがでしょうか。
 さらにまた、個人住宅の被害に対する救済制度の一つとして災害復興住宅資金というものがあるわけでありますが、これらについての融資額の増額なり償還期間、据え置き期間の延長及び利率の引き下げ、こういうものについて、いわゆる条件緩和の措置をとる考えがないかどうか。建設省から最後に、簡単でいいですからお答えをいただきたいと思います。
地盤変動対策として必要な事業というものを考えますと、治山砂防、それから被災公共施設の改築等についての助成、それからお話がございましたような災害危険地域内の住宅の移転をどうするか、これの助成、こういうものが考えられるわけでございます。
 活動火山対策特別措置法を改正して地盤変動事業を追加すべきでないか、こういうお話につきましては、道議会その他からも御要望は前々から私どももいただいておりますけれども、いまのところ現行の法律によりまして、先ほど申し上げました必要な事業というのは何とかやっていけるんではないか、そういうふうに考えているところでございます。
大来外務大臣、あなた訪米されまして、大変にお疲れのところ矢継ぎ早に、時の人というわけではないけれども、実際そういう意味においては御苦労だと思います。
 わが党は、防衛力増強という問題については考え方を異にいたしております。防衛力を増強することによって国民生活が圧迫をされる。あるいはまた安全保障というものは何も軍事力だけではない。外交、経済、教育あるいは文化、そしてそれに加えて軍事力という、そういう総合的な観点に立ったときに、私は安全保障という問題についてはやはり考え方を異にするわけであります。しかし、そういう立場でお話を申し上げますと、なかなか質問がかみ合わないという問題もございますので、大来外務大臣が今回アメリカに行かれました内容を中心にして、大臣にいろいろと御見解をお聞きしてまいりたい、こう思う次第であります。
 そこでまず初めに、あなたがブラウン長官にお会いになった。ブラウン長官が、日本の憲法上の制約があることも、自衛力の程度は日本が決めることも十分承知をしていると、あなたと話をされる前にその話をされて、そしてその上に立って今度は、目に見える形での増強の期待を述べたというふうに伝えられておりますけれども、目に見える形での増強というのは具体的に何を意味しているんでしょうか。