ＲＩ装備機器に対します規制の変更で、ただいま先生御指摘のメーカーとユーザーの関係でございますが、法規制的にはメーカーの方が販売業者になるわけでございます。ユーザーの方が今度は届出で済むわけですから、使用に当たっての届出の事業所になるわけでございます。
 そこで、この制度を考えております理由は、このＲＩ装備機器のうち、当然、ラジオアイソトープを使うわけでございますが、その機器自体でもう十分遮蔽効果を持っているようなものは取り扱いが非常に楽でございます。こういう機器は、実はメーカーで、ある設計のもとに何十台もつくられておるわけでございますので、この販売業者の方のそういう放射線障害防止の機構が設計上大丈夫かどうか、また、そのつくられた品物がそのとおりできておるかどうかを確認する、その確認された機械には一定の証紙を張りまして、十分安全と確認されたものについては、今度は使用者には、使います場合には届出という簡便な手続で使わせるということで規制の合理化を図りたいというのが今回の趣旨でございます。
第三条の二と第十二条の二から七までの関係の問題ですが、先ほど書類審査をして許可してきたと言われましたが、これは取扱業者が書面申請をして、それについて許可をする、そうすると、今度は届出だけにしてしまうという法律になるわけですね。したがって、これは書類審査だけでやっているわけですから、持ち込んだ人の問題ではなくて、それをつくるところの、いわゆる設計者というかメーカーというか、その人のが基本的には問題になると思うのです。そこで、使用者とメーカーとの関係をどういうふうに整理をすればいいのですか。
販売業者が行います詰替作業の中身について御説明いたします。
 販売業者といたしましては、輸入業者等から量的に多量のものを輸入してきまして、これを需要者に販売するために小分けする作業が大部分でございます。こういう作業は、当然、一定のフードあるいはコンクリート等で遮蔽された外側から遠隔的に操作して行うものでございます。それが通常の詰替作業と言われるものでございます。一部には、輸入してきましたＲＩを所定の容器に入れる、密封線源をつくるというような作業もあるわけでございます。そういうような操作を総称して詰替作業と言っているところでございます。
原子力発電所の方からもたくさん廃棄物が出るし、各使用事業所の方からもかなり出てくるということですから、海洋投棄しなければならないというようなことになってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺については十分危険のないようにしてもらいたいと思うわけであります。
 販売業者の設置する「詰替施設」という言葉がありますね、これは一体どういうものなのか。
 それから、詰替作業をやるわけでありますが、そこでアイソトープあるいは汚染物を動かすときはどういう管理をするのか。これは恐らく事業所内でやる場合とほかへ輸送する場合にやる場合とあるのじゃないかという感じがしますが、そういう点についての説明をいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、原研におきます処理能力が現在、集荷量と申しますか集まってくる廃棄物に追いついておりません。現在、原研の貯蔵量が少しずつふえているというのが実態でございます。
 そこで当面、私どもといたしましては、原研にそうやたらに持ち込めないわけでございますから、各使用者が共同して貯蔵する施設をつくるようにということを指導しているところでございます。現在、候補地の選定を進めている段階でございまして、遠からず候補地が決定されるものと期待しておるわけでございます。この使用者に、特に医療関係等の使用量が非常にふえておりますので、そういう関係で共同の貯蔵庫の建設をぜひ急いでもらいたいということでいろいろ指尋しているところでございます。これも最終的には、結局ためる話でございますので、やはり共同の処理施設の建設がどうしても原研以外に必要であるということで、そう短兵急にはいかないわけでございますが、ＲＩ協会あるいは関係の省とも相談をいたしておりまして、少し長い目で共同処理施設の建設を計画、推進してまいりたい、こういう方針で対処しているところでございます。
固体廃棄物については、アイソトープ協会が集荷をして、それを原研に持ちこむわけですね、原研に持ち込んで、原研は何とか処理場みたいになってしまうんですね。いっぱいあって始末に困るようなことにも将来はなりかねないと思うのですが、そういうことについてはどういう配慮が行われているのですか。
いままで廃棄された施設あるいは装置、機器、これらに対する回収あるいは処理の状況について説明をしてもらいたい。
 それから、第十二条の八の廃棄業者というのは、一体どういう業者を指すのか。
 それからもう一つは、許可使用者が廃棄施設を設置したときは、これは使用者と廃棄業者という両方の資格を取るものなのか、その辺、ひとつ説明をしてください。
いま御答弁を聞いておりますと、結果的には枠のでこぼこはあったにせよ、結局は協議がベースである。しかしながら、私はＭＦＡの原則を考えるとき、パッケージとして、いろんな理屈が成り立ったとしても、少なくとも交渉に当たる場合にはＭＦＡの原則に従って交渉されることが筋であり、この前、一九七七年のＭＦＡ延長議定書という中に、御承知のいわゆる合理的逸脱という条項がありますね、大体アメリカはそういうものを念頭に置いて日本と交渉をし始めておる、私はそう理解をするのですけれども、そのあたり私はちょっとおかしいと思うのです。もう専門家ですから御承知のとおり、この合理的な逸脱条項というのは、当時ジュネーブにおいてこの議論がなされたとき、少なくとも日本政府はこの条項を適用されたら困るという強力な交渉をされたと私は聞いておるのです。あとはそれが文書にならなかっただけ。結果的にはアメリカもＥＣもほぼ口頭では約束をした。にもかかわらず彼らはこういう条項を適用しようとして強腰でやってくる。結果的にはそれを日本政府がのむ。そのあたりに私は疑問がある。その点いかがですか。