私どもは、何から守るということは、日本の国民の生命と財産、領土、日本の文化を守るわけでございまして、これはどこから侵害があるということを、仮想敵国的なことを私は申し上げるということは大変適当ではない、かように考えておる次第でございまするので、私がここで基本的な問題としては申し上げることをやめさしていただきたいと思っております。
 なお、私ども防衛の基本的な考え方として、何としても国民の御協力、御理解、いつも私が申しておりますが、一〇〇％とはまいりませんでしょうが、もう非常に多数の皆さん方のコンセンサスを得て防衛はやっていかなければならないと思っておりますし、シビリアンコントロール、これは国民の代表である国会、これは私ども厳重に守って防衛をやってまいりたい、かように考えております。いまおっしゃいました何から、だれから守るんだということにつきましてはただいま申し上げたとおりでございます。
お尋ねは日本の国防に関する基本的な考え方かと思うわけでございますが、国防の基本方針にのっとるわけでございますが、何といいましても、わが国の、平和を維持する、平和に徹するということがわが国の防衛の一番基本だと存じております。その立場から、私どもは、日米安全保障体制、これを堅持しこれを守る、この一環として先ほど来いろいろお話が出ておりますようなアメリカと日本との関係は、他の面もいろいろあわせてでございますが、国防につきましても協調しながらやっていかなければならない、かように考えております。アメリカの考え方につきましても私たちはできる限りは考えに入れて、日本の国力、経済力、そういうものに応じてやっていかなきゃならぬと思っております。
五十五年度の予算で要求をいたしておりますが、これは硫黄島につきまして、内地でなかなか訓練ができないということがございます。たとえば夜間訓練などは騒音がやかましいということで大変遠慮しているというようなこともございますので、内地でできない訓練を、せっかくあそこは海上自衛隊が管理をし、ときどきＰ２ＶとかＣ１とかいりておりますのを管理している、そういうことでございますので、いま使っております範囲を若干直しまして、滑走路等を。そこで訓練をしようというのがただいまの硫黄島の基地の使い方でございます。
私から見れば、これは別に意地悪い表現でも何でもないんだが、わが意を得たり、それからあうんの呼吸、どっちが「あ」かどっちが閉めている「うん」かわかりませんが、あうんの呼吸ですよ、あなた。原さんの答弁みたいなことをいつまで言い続けられますかな、国会で。防衛二法の改定などは必要ありませんといつまでも言い続けられれば、エンドレステープで言えばいいんだけれども、早晩行き詰まりますよ。ガイドラインというのはそういう方向なんだから。
 そこで、時間がまだちょっとありますか、まだ大分あるですな。そしたらちょっとこれ細かくて恐縮なんですが、内閣委員会から硫黄島を拝見したことがあるんだが、この島の価値を知っているのはソ連太平洋艦隊が一番よく知っていると思うんだが、今後、防衛庁、自衛隊としてはこの島をどういうふうに位置づけるのか、総合基地として、対潜基地、補給基地、通信基地、もう調査予算なんか組んだのか。いつごろまでにどんなプランをつくりたいのか、こういう聞き方しても、ろくな回答返ってこないと思うんだが、将来のつまり運用のプラン、それを伺っておいて、そして最後に細田長官に、一体、細田長官は基本的に何から何をいかにして守るかという、いわゆる俗に防衛三原則と言われているものについて大分うんのうをきわめられたと思うから、最後にそれを伺ってからきょうは終わりたいと思います。
大変よく勉強していらっしゃると私ども感心をしておるわけでございますが、ただ、現在私どもが進めております作業が、現憲法の範囲内で直ちに立法措置を伴う、あるいは法改正を伴うような研究はしないということを一昨年の九月二十一日の統一見解でお示しをした上で、現行の法律の解釈、運用、これを中心にやっておりますので、この自民党の案は私ども十分参考にさせていただきたいとは考えておりますが、そのまま直ちにそれを採用すると、こういう考えではございません。
自民党の中におきます防衛問題に大変関心をお持ちの有志の方々が約一年ばかり勉強なさいましてまとめた資料でございまして、これは防衛庁の直接の関係——私どもが御協力をしてつくったという性格のものではございませんのでございますが、研究のテーマは先生先ほど来御指摘のような防衛二法全般の見直しにわたっておると、こういう性格のものでございまして、たとえば七十六条の防衛出動以外に領域警備活動というものをまとめて考えたらどうであるかとか、あるいは予備自衛官の招集時期が七十六条下令後でないとできないというのが現行法でございますが、防衛出動待機命令が出たときにやるべきではないかとか、こういう大変具体的な献策を盛り込んだものでございます。現在の法令の解釈の中でできるかもしれないものもございますし、あるいは改正を要するものも含まれた、かなり広範多岐にわたる献策でございます。
飼料作物の作付面積、これは全体で大体百万ヘクタール程度の水準になっておるわけでございます。大家畜生産という観点からいたしますと、粗飼料の一層の生産増強ということが非常に肝要でございますので、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針に即しまして各種の事業を展開しておるわけであります。
 その一つは、公共事業でございます草地開発事業につきましてはほぼ前年度並みの予算額を確保しまして、草地畜産基盤の総合的な整備を図ることにしております。それからまた、その中で特に六十年度におきましては、団体営草地開発につきまして、やはり林地放牧の促進によります肉用牛生産の低コスト化ということもやってもらわなきゃいかぬということで、団体営草地開発事業の放牧林地の受益面積の採択用件を百ヘクタールから五十ヘクタールに緩和して、事業をやりやすくするということをいたしております。
 さらに、飼料の生産利用対策につきましては、先進的な技術を駆使して、やはり粗飼料の低コスト生産、またその利用というふうなことをやってまいりますモデル地区を設けるとか、あるいは無利子の資金といたしまして畜産振興資金制度については制度的な充実整備を行いますとともに、融資枠も拡充するということで、今国会改良資金法の法律改正についてもお願いをいたしております。また、里山等の活用、あるいは公共育成牧場の効率的な活用、それから先ほどお話ありましたホールクロップサイレージということで、これは非常に乳量の向上というものにも役立っておるわけでございます。その他未利用資源の活用も含めまして、各般の対策を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。