自賠責保険につきましては、被害者保護の観点から保険金の限度額の引き上げを検討すべき時期に来ているのではないか、あるいは支払い基準の改定をすべきではないかという意見の方がむしろ多いというふうに私どもの方としては受け取っております。そういったことに対応していくために、現在の保険料では必ずしも対応できるかどうか、相当慎重な検討を要するというふうに考えておるところでございまして、先生がいま御指摘のようにこれを下げるということは容易なことではないというふうに考えております。
 ただ、先ほどから保険会社の話が出ておりますが、私どもの方の申し上げることではございませんが、保険会社全体の収支については運輸省としては詳しく存じておりません。
高過ぎることはないという説明ですけれども、実際に軒並み増収。保険というのは、これは公益事業ですからそうもうける仕事じゃないんですね。したがいまして、これは研究してしかるべき問題だと思うのです。最近の事故等々の傾向があるからという一つの理由を挙げられましたけれども、これは全面的に研究をして、下げることができるならば、自動車はまさにいま全部が使っているわけでありまして、その負担をなるべく軽減するということで前向きの研究をお願いしたいと思うのです。その点どうですか。これはもう全然研究する余地がないとお考えでしょうか、それとも研究してみる必要があるというふうにお考えでしょうか。
確かに車検にリンクいたしまして、税金につきましては自動車重量税また自動車税の滞納がないことの確認等が行われておる、また自賠責の保険料というか、契約がきちんとされているかどうかをチェックする仕組みになっておるわけでございます。税金のことはともかくといたしまして、自賠責の保険料、強制保険の方についてのみ申し上げますが、先ほどのある先生からの御質問でございましたが、最近交通事故が五十三年以降件数また負傷者の数がふえております。また死亡事故も五十五年から微増になってきております。一方保険料は四十五年から据え置いたまま保険金の限度額を三回にわたって改定して五百万から二千万まで引き上げてきておるわけでございます。したがいまして、現在の強制保険の場合の収支状況は利子収入を当てにしてようやく黒字を出しているという現状でございますので、現在の保険料が高過ぎることはないと考えております。
車検に関しまして、どうも費用がかかり過ぎるという問題がございます。乗用車の場合ですと、車検時の費用が十数万円かかるというのが常識ですけれども、調べてみますと、半分前後は重量税及び強制保険なのです。そのしわ寄せとして車検整備の費用を切り詰めるということにもなります。ところが一方自賠責保険を取り扱う損保会社の収益状況を見てみますと、軒並み増益であります。したがいまして、この問題では重量税や自賠責保険料の負担をなるべく軽減していく、こういう努力があってしかるべきだと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどお話がございました去る二月二日に運輸技術審議会に今後の自動車の検査並びに整備のあり方についてということを諮問いたしたわけでございますけれども、当然この諮問の中では、時代の要請に対応した姿を見出したいということが一つございます。先ほどもお話があったかと思いますが、そのためにはやはり安全、公害の防止という見地に立って御検討をしていただくという段取りになっておるわけでございます。
 なお、安全基準そのものにつきましては、昨年の十月に同じく運輸技術審議会から答申をいただいておりますが、五十七項目にわたります今後の安全規制の強化項目の指摘をいただいております。具体的には、一つ大きな柱といたしまして高速化対策というものがございます。それから大型トラックの対策がございます、それから火災防止対策、こういう大きな三つの柱のもとに、ただいま申し上げました五十七項目についてこれから検討するわけでございます。なおこの五十七項目につきましても早急に実施すべき項目、あるいはもう少し時間をかけて研究をしながら、研究の結果を見て整備をしていく項目といったようなことで、時期的にも一応のめどをつけながら進めていくように答申をいただいておりますが、この答申に従いまして作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
そういうふうにいろいろ問題は少なくないということでございます。要するに自動車の安全運行、人命と公共の福祉を確保する、そういう立場で一つの問題になっております現行の車検制度にも十分な検討を加えて、省略できる検査項目は省いていく、必要な検査事項は加えていくというのが合理的な姿勢であると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
個々の対象設備にも上ろうかと思いますけれども、いま考えていますのが、自動車公衆無線電話設備、それから五ワットを超えます移動する簡易な設備、それからスピードメーターと申しまして自動車の速度あるいは野球のボールの速度等をはかります私ども無線標定局と言っているんですが、そうしたものを考えておりますけれども、やはりそれぞれで値段は、それに要します設備あるいは人件費、物件費等一つの考え方は持っておりまして、実費主義ということでございますが、それに類するものにつきましては、今度一たん指定いたしますと、郵政大臣はやれることにはなっておりますけれども同時にやるというようなことは考えておりませんで、当然国がやる場合の考え方もあるわけでございまして、その辺についての費用の考え方は、たまたまでございますけれども今国会にも提案しておるというようなことで、いまの段階で申し上げるのは、個々の値段というのはそれぞれの機種によって違うわけでございますが、その範囲内で少なくとも特別な社会的な事情の変更がない限り当分やっていける、またやっていけないようでは外部に委託するということにも問題があろうかというふうに考えておる次第でございます。直接的なお答えにはならないかと思いますけれども、国が決めておる値段、その範囲内で、それぞれによって価格は違おうかとも思いますけれども、考え方はそういうことでございます。実費主義ということでございます。