この新法の第二条第一項第八号にその追加政令指定の要件が細かく書き並べてあるわけでございますが、現行特安法の指定の要件は、過剰設備の存在というのと経営の不安定というような要件があったわけでございますが、それにさらに加えまして、新たに生産や経営の規模または生産方式の不適当であるとか、あるいは石油危機の影響による原材料、エネルギーコスト上昇が構造的困難の要因になっておるというような要件が加重をされておるわけでございまして、現行特安法の運用よりも指定要件は厳しくなっているような状況でございます。しかも、冒頭申し上げましたように、対象業種は基礎素材産業に限定をされるわけでございまして、私どもは不況という名のもとにこれをずるずると幅広く運用しようなんということは毛頭考えてないわけでございます。
林でございます。
 日本のアルミ事業、特にアルミ製錬につきましては、日ごろ先生方に多大の御高配をいただきまして、まことにありがとうございます。この席をかりまして厚く御礼申し上げます。
 さて、アルミニウム製錬業につきましては、過去二回にわたります石油ショックによりまして、電力エネルギーの大半を重油に依存しておったために、エネルギーコストが高騰いたしまして著しく国際競争力を失ってしまいました。こういう構造的要因を抱え込むに至りました。さらに、アメリカを中心にした長期間にわたる国際的な需要の低迷という景気循環要因が重なりまして、加えて、アメリカにおいて減産開始がおくれたということもございまして、国際間の地金の在庫量が異常にふえてしまいまして、三百万トンを自由世界で上回ってしまいました。したがって、国際市況もアルミ地金トン当たり、昭和五十四年千六百八十九ドルでありましたのが、五十七年の六月には千ドルを割るような九百五十ドルという異常な値下がりを示しております。このために、最盛期には六社十四工場で百六十四万トンという設備能力を持っておりましたわが国も、今日では五社七工場と工場数が半減いたしまして、したがって従業員も半減してしまいました。したがって、操業度も現在三五％という低操業率を維持しておるような始末でございます。したがって、各企業の採算は極度に悪化いたしまして、五十六年の累積赤字が七百億を超してしまう。今年度の決算、全部が終わっておりませんけれども、累損で一千億になんなんとするような状態でございます。
 しかしながら、昨年末ぐらいから、米国を初め先進諸国で需給の関係が少し好転をしてまいりました。それは、アメリカを中心にして減産を非常に強化いたしました。そこへもっていきまして、アメリカの景気が幾分立ち直りの気配を示してきまして、本年一月における受注量も六十一万トンという、不況前のピークに匹敵するような高水準になってきましたので、自由世界の地金の需給は、価格動向とあわせて正常化の兆しが見え始めております。
 さらに、最近の原油価格の値下がり動向の影響などを勘案いたしますと、わが国のアルミ製錬業にとりまして、構造改善を進める環境は、徐々にではございますけれども、好転しつつあると考えられます。
 私たちは、現行の特安法のもとで構造改善を進めておりまして、御承知のように百六十四万トンを百十万トンの設備能力にし、また七十万トンの設備にまで廃棄をいたしました。しかしながら、現在のこの苦境の構造的要因というのは、まず、重油火力発電に大きく依存しておるというこの生産体系が、石油危機以降その適合性を失ったということが考えられます。またもう一つは、膨大な借入金、これは各社全体で九千億以上の借入金を抱えておりますけれども、この金利負担がきわめて大きい。この二つの問題がやはりわれわれとして、覆いかぶさっておる重荷でございます。
 したがいまして、業界各社におきましては、関係グループ会社の協力も得ながら、金利負担軽減のための減資、増資あるいは遊休資産の売却等の財務対策を進めているわけでございますけれども、今後とも、この新法のもとで創設されることになっております各種の金融上の措置を活用しながら、さらに再建を加速していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 さらに、電力コストの問題でございますけれども、この解消を図るためには、短期対策として重油依存型の共同火力発電の石炭転換を行うとともに、中長期的には、電力依存から脱却するために、電力を必要としない新しい製錬法の開発を、現在、関係御当局並びに関係者の御協力を得ながら進めつつあるところでございます。
 こうした措置によりまして、国内製錬業の活性化を図るとともに、産構審の答申にもございますとおり、比較的安価な地金供給源を確保すべく開発輸入などを引き続いて推進することによりまして、総合的な地金コストの低減を図って、国内需要家各位に対する安定供給の責任を果たしていきたいと考えておるものでございます。
 このようにわが国のアルミ製錬業は、構造不況業種の中でも最も深刻な事態に立ち至っておりまして、現行の特安法下、業界一丸となり、自立基盤確立のための構造改善に取り組んでおりまして、現在はその途上にあります。
 今後とも、業界といたしましては構造改善に全力を挙げて取り組む所存でございますが、そのためには旧特安法にかわる新たな指針がどうしても必要でございまして、ぜひとも新法を一刻も早く制定していただきたいと存ずるものでございます。
 今回の新法は、従来の特安法の設備処理というものに加えまして、活性化投資、あるいは技術開発を促進するためのスキーム、さらにはこれらのための財務、税制、金融上の支援も盛り込まれた総合的なものとなっておりまして、われわれが構造改善に取り組む上での強力なバックボーンとなるものと期待しております。
 また、関係者の支援、協力を得ていく上でも、新法のもとで、アルミ製錬業の将来像に対するコンセンサスを形成していくことはきわめて重要なことと考えておりますので、ぜひとも新法の早期成立につき御配慮いただきたいと深くお願いを申し上げます。（拍手）