先ほど齊藤審議官が申し上げまして、大体谷中の趣旨に沿いまして実施をいたしましたものというのを御説明申し上げました。今先生がおまとめになりました高等教育などは除いてのものでございますが、大体御指摘の点は私はそのとおりだろうと思います。したがって、その中で先生がおっしゃいました、保育、幼稚園、小学校の前半のところ共通したものがある、ここに教育の一貫性ということを指摘している、中等学校と高等学校の分割、これをどのように区切るべきか、そして学校がやっぱり画一であってはいけない。私は先生の御分析どおりだろうと思います。したがって、中教審でほぼ大体その趣旨に沿って実施をいたしておるわけでございますが、最終的にどうしても合意に至らなかった、実施に至らなかったというものは先導的試行というところ、これは先ほど先生の御指摘のところ、もう一つは幼稚園のところ、あるいは幼稚園、公立と私立の学校のいわゆる地方教育行政の一元化の問題、いずれも大体先生が御指摘なさいましたところだけが残っているというふうに我々も解釈をしているわけでございますが、それはそれなりにいろんな当時の社会的な背景あるいは世論形成がそこまで到達し得なかった、そんなことに起因していて、そのまま残っていると、こういうふうに理解していただけたらと思いますが。
一番目の委員会は別として、三つの委員会が討議の結果答申をしたと、その答申が実際に実現したと、あるいは実行したというものはどういうものがあるんでしょうかというお尋ねです。
その点はこれだけにしておきまして……。
 そして、こういう審議会が答申を出します。そうすると、それは政府としては大体において尊重をする、出された答申は無視するということは絶対に言わないで、答申は尊重するということをほとんどすべて、現実に言いますか言外にあるかは別として、そういうことになっていると思うんです。
 それで尊重という言葉は、字引を引きますと、とうといものとして重要視するというふうに出ております。そして反対語としては、無視するというのが反対の言葉だと。そう考えますと、尊重するということは、とうといものとして重視して、できるだけ早く実行するということという意味が当然含まれているべきものであると思いますが、これから各委員会の答申のもう少し詳しい内容を言いたいと思いますけれども、この答申に沿って実際に実現された施策というふうなものは、なかなか言えないと思いますけれども、具体的にはどういうものがあると言っていいんでしょうか。
入手しにくい大変貴重な資料を御提出をいただきましてありがとうございました。
 先ほど高石局長からも申し上げたとおり、直接文部省から手を下すということはできないことは先生も御承知のとおりでございますが、さらに東京都教育委員会に十分厳しく指導をしていきたい。また、その実態も私としてもできるだけ速やかに聴取したいなと、こう思っております。
 ただ、こういうことがあったからといって、先ほど政府委員からも言いましたように日本じゅうの定時制が背こういう状況になっているとは限らないと思いますし、私どもも自分の選挙区で、定時制の方に変わった先生や親しい方がいてあいさつに来られたりすると、大変だろうな、しっかり頑張りなさいよという、普通の全日制よりも勤務条件が厳しくなり、あるいはある意味では不利な面もあるわけでございますから、そういう面に関してのカバーをするいろんな諸条件がそれぞれの立場であるんだろうと思いますが、しかし、世間から見ておかしいなと、このことはきのうの私学の問題でも同じでありまして、世間が納得いくことを、まして教育の立場でございますから、やっていくことが大事だと思います。文部省としても十分この問題を重要な問題だとして受けとめさしていただきたい、こう思います。
ちょっとさきへ返るんですがね、これは大臣の所見で結構ですが、こういう例えば計画そのものも現実とは全然違うわけですね。そういうものを都教委に出して、そしてオーケーもらうと。それによって学校の中でやっていくと。ところが現実に調べてみると全く違うと。この以前の問題は、ここの先生方が随分大勢塾へ教えにアルバイトに行っているという実態があったわけですね。ちょっとした塾ですと、大体五〇％ぐらいはこういう先生方のアルバイトだというふうに言われているんですね。そういう現実もあるわけです。こういう問題を見て、私は一番考えたのは、これはだれの責任だろうかなとまず思ったわけです。まず、一つの学校の中ですから、当然校長さんの管理、監督、指導というんですか、こういう責任には当然入るだろうと。それから、先生一人一人もこれ全く責任ないわけではなくて、当然わかってやっているわけですね。文部省はどのようなかかわり合いになるんでしょうかね、こういうの。知らないからいいということで済むんでしょうか。都教委が責任持ってやるべきだから、おれは関係ないとおっしゃるんでしょうか。私は十分責任はあると思うんですがね、どうでしょうか。
保護期間の点に関しましても、今、先生がおっしゃいましたように、私どもも考えているわけでございますし、具体的なそういった保護の必要性があるものであるならば、それだけの価値として保護することが創作者の保護になるであろうということと、もう一つは条約上も死後五十年、公表後五十年という五十年の期間が義務づけられている期間でございます。
 ただ、一つの問題として保護期間が長過ぎるというのは、印象的なそういう感じが実際上業界の中にもあるわけでございまして、また立法論として将来著作権条約におきまして、例えば写真が、保護期間が二十五年というようなことが条約上の最低限で書いていますけれども、プログラムについても二十五年まで保護すればよろしいというような条約改正があり得ないとは言えません。ただ、今の段階におきまして五十年というのは、著作物は大体いかなる著作物であろうと人間の生み出したものの価値については同様な期間保護するという著作権条約あるいは著作権制度の整合性から言えば五十年が望ましいというのは現時点でございますが、ただ将来のいろんな技術発達あるいは取引の慣行あるいは実態等を踏まえた場合に、私は条約上の世界各国が合意した上で五十年を短縮するということはあり得ることだとは理解しております。ただ、現時点で私どもは、今の制度的に見れば五十年が適当ではないかという考え方を捨てておりません。