私どもこの仕事を担当しておる者といたしましては、そのような御指摘をいただくと大変うれしいわけでございますが、現実の問題としては、室から都へというのは容易なことではございません。
 私は、商品取引問題というのは、単に日本の取引員とか日本の実需者とか日本の投機家とかいう問題だけではなくて、世界的な問題になり得るものだと思うのです。つまり、いろいろな面で経済大国である日本が世界の核になっているわけですけれども、商品取引もロンドン、ニューヨーク、シカゴなどと並びまして、日本の東京でも大阪でもいいわけですけれども取引所が世界的な核の一つになっていくべきものだと思います。そういう意味で、まずこの仕事の中身を立派なものにしていって、そしてそれが世の中から評価された上には、きっとその室が課になり部になるということも世間からサポートされるのではないかと思っておりますので、御激励いただいたと思いまして、仕事に励むつもりでございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
今、少しあつものに懲りてなますを吹くような感じが率直に言っていたします、余りに事が大きゅうございましたから。御承知と思いますが、これから人員もふやしますし、そういう点でなるべく早く決着がつくように努力をいたさせます。常識的に言って二、三カ月ぐらいでライセンスがおりるというようなことでないと商社も困るでしょうし、その点は十分に言い渡しておきますから御了承を願いとうございます。
 率直に言って、少し萎縮していましておっかなびっくりのところがあるものですから、それはそれ、これはこれ、君らが萎縮する必要は何もないんだから仕事はてきぱきと進めなさいと申しておる昨今でございます。
パリで行っている特認申請も事実的に受け付けがなされていないような状況もあるように伺いますし、また今後、外務省が協議という問題で言っておりますが、きょうもちょっと外務省を呼ぶ時間がなかったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今までココムと無関係で安心して前倒しの契約を進めていた分がほとんどひっかかってきているということが新聞記事にも書かれておりますし、中小の商社の死活問題になっているということでございますので、人員の強化とともに、私の方も今後そういった商社からいろいろな具体的な問題を聞きながら対処してまいりたいと思いますし、今後もまた通産省の方にも申し上げたいと思っております。いずれにしても、調査等で大変なときではございますが、だからといって中小商社が死んでもいいということでは決してございませんので、善処をよろしくお願いしたいと思います。
 大臣、一言お願いします。
私ども、大蔵省との間で連絡体制なんかもとらせていただいております。具体的にそういうような事例がございましたならば、また税関の方ともどうしたらいいか等につきましていろいろ話し合いなんかもさせていただければと思っておりますが、いずれにしましても、何はともあれ、先ほども申し上げましたけれども、人員の体制なんかにつきましての拡充を通じたりしながら、三カ月以上にも及ぶようないろいろな審査が延びているような事態を一日でも早く解消する努力をいたしたいと思います。
該当品目だけではなしに非該当品目も二、三カ月のおくれが出ているんだ、これは税関から大蔵省を通じて通産省の裏づけチェックが必要なために一カ月も待たされるというケースがあって、乙仲の人が非常に泣いているという声も私の方に届いておるわけでございます。きょうはちょっと時間がないので大蔵の方をお呼びしなかったわけでございますけれども、この辺はいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、審査機関がどうしても慎重にならざるを得ないというところもございますし、それからまた、中で特定の案件につきましては特別の審査会で検討するというような手続も踏まえながらやっておることからまいりまして、三カ月以上ちょっと要するような例もあることは御指摘のとおりでございます。ただ、具体的に倉庫代がかさんでしまってどうしようもなくなっている、それから商社が中小メーカーの売上代金を立てかえさせられている等々の問題につきまして、これは当方で具体的に調査をして把握しているわけではございません。しかしながら、いずれにしましても、こういった審査の滞りによりましてその辺のところが起こってしまっているということにつきまして、なるべく早く人員の体制をもうちょっと強化する等々によりまして、解消する努力を徹底的に行ってまいりたいと思っております。
私も昔、地元で商調協の問題で苦労したことがありますが、今御意見を承っておりまして、また政府委員の答弁を聞いておりまして、これはやはりこれから始まるであろう正式の商調協に対応するのによほど慎重に対応しなければなるまいか、その指導は通産局に対して本省からやはり率直にさせるべきじゃなかろうかという印象を受けました。地元の商調協、私の経験で申せば、まだそのときは通産大臣でも何でもないのですが、経験で申せば、本省の大臣や局長なんかと違って、商調協という立場から見れば通産局というものは非常に重いわけですね。それだけに、いわゆる官僚的といいますかお上というか、そういうような感覚を抜いて、やはり地元の人々の公正な裁きを、裁きと言うとおかしいのですが、私もどこまでの権限が通産局にあるか知りませんけれども、公正に対応するという必要があるのかな、これは私の今の感想でございますけれども、十分に地元に注意をしておけということを申しておきます。
国庫補助負担率の引き下げでございますが、あくまでも国の極めて厳しい財政事情のもとで暫定的に行われたものでございます。自治省といたしましても好んでこれを受け入れたわけではございません。地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保の見地からいたしますと、このような暫定措置が好ましくないことは言うまでもございませんが、六十二年度までの暫定措置は法律で決められたものでございまして、この六十二年度限りでこれをやめるということはできないと考えております。そういうシステムで、またそういう大蔵省と自治省の両省の話し合いで決めて、それを前提としていろいろな施策を進めておりますので、それを途中でやめようということは不可能であると思う次第でございます。
 それから、国庫補助負担率の引き下げに伴いまして地方財政にはいろいろな影響が出ておりますけれども、これは実質的な負担増が生じないように、いろいろな必要な補てん措置を講じているところでございます。今後の問題といたしましては、中央から単に地方に負担を転嫁するような施策が行われないように留意をしていく所存でございます。