例の追い出し税になる可能性がある、例えば収入がないとか年金生活とかというケース、収入が非常に低い、収入は低いけれども世田谷で五十坪の土地でずっと暮らしているんだ、こういうことだと思いますが、これはある都市銀行が調べた含み益なんですけれども、世田谷のある地点、六十年の公示価格が六十八万円で、四年後の平成元年の公示価格が二百四十六万円、含み益は二億九千三百七十万円ですね。これは、サラリーマンの現在の平均年収六百二十一万円で割りますと四十七年分であります。つまり、ここのところをどういうふうに考えるかということになろうかと思うのですね。
 確かに、追い出しといいますか、そういう結果になる場合もありましょう。それから、それでは固定資産税が払えないから、そこを貸してどこかに行こうという考え方も出てきましょう。売ろうという考え方も出てきましょう。あるいは、先ほど私一つの提案として申し上げた土地の証券化、そういう制度ができれば、これは金融制度の改革になると思いますが、そういう形で、土地は手放さないけれどもそれを有価証券にして売る、こういう方策も出てくるのだろうと思うのですが、この議論をしますと、これはもうどうにもかわいそうだとか、あるいは感情的な議論になりがちなんですが、私は、経済的に少し冷静に考えていけば、普通のサラリーマンの平均年収の四十七年分の含み益をわずか三年間で得たのですから、何かそこはもうちょっと工夫をする、三億円の含み益でしたら、借金して、それでとりあえずは固定資産税を払っていくとかということも可能ではないかという感じがします。
 それから、金子先生の御質問で、企業の問題ですけれども、実は企業の遊休地をどうすべきかとか、あるいは現在、企業の駐車場、形だけの駐車場にした部分については非常に軽課をしているわけですね、軽くしている。そういう部分というのは見直すのは当然でありまして、今まで見直していなかったのがおかしいというふうに私は思います。
 ただし、全体の税率を、固定資産税の場合ですね、企業を重くして、事業用地を重くして、先ほどちょっとお話ございましたけれども、それを企業が存続できないぐらい重くして果たしていいのかどうか。やはり私は、これは企業も個人も同じレベルで考えてもいいのではないかなという気がいたします。
 それで、私が今申し上げている提案というのは、あくまでも普通のサラリーマンが一生懸命仕事をすればある程度の自分の住宅を持てるという、要するにこれはナショナルミニマムの問題だと思いますね。衣食住のナショナルミニマムの問題だと思うのです。確かに、相続をする運のいい人もいるでしょう。しかし、田舎の土地を相続してもこれはしようがないのですから、そうすると、何億も相続できる人はそうたくさんはいないだろうと私は思います。今、出生率が一・六六ですから、半分くらいは、あるいはもうちょっと相続できるという計算も成り立ちますけれども、相続もできない、土地ももちろんないという人が、これから一体どういうふうに何を目標に仕事をしていくのか。いわゆる住に対するナショナルミニマムを保障するのがやはり政治ではないか、税制ではないか、こういうふうに私は考えております。
ただいま、想定が甘かったというお話でございます。それはおっしゃるとおりなんです。この地域防災計画で想定されているのは、確かに震度五でございます。しかも、震源地を神戸市の南百八十キロの地震、震源地を神戸市の北東七十キロの地点での想定、あるいはもう一つは西五十キロメートルに想定、三つのパターンで神戸に震度五が起きる、その場合の震源地はその三つを想定してあるんですね。いずれも遠いんですよ。
 ところが、現実を見れば、実際起こった地震を見れば、昭和四十九年に兵庫県南東部地震というのが震源地西区で起こっているわけですね。それから、昭和三十七年、淡路島北部。今度も淡路島は非常に近かった、北部ですね、あそこ。まさに今度の震源地であります。北部を震源地として起こっております。昭和二十七年、さらにさかのぼること十年の昭和二十七年に、瀬戸内海東部ということで明石を震源に地震が起こっている。その八年前の昭和十九年には、兵庫県南部、今度と一緒です。西区でさらに起こっておるんですね、西区を震源地として。だから想定も甘かったし、それから前提も甘いんですね。こういう想定のもとに、「道路は、舗装面に小さな亀裂が生じる。」こうなっているのです。これが想定なんですね。
 先ほど小里大臣がおっしゃいました最悪の事態を想定してという前提からいうとほど遠いし、この点は、やはり安全だ、フェールは起こらないだろうという本当に甘い想定があったんじゃないか。これは、今後神戸市のみならず全国の防災計画、地域防災計画というのは、やはり一番現場に近いわけでありますから、一番重要だと思うのでありますけれども、この点は、やはり最悪の事態を想定したという厳しい目で、原点に戻って私は考えるべきだと思うのです。
 それともう一つは、この立て方ですよね。先ほど想定が甘いという話でございましたけれども、実際これを見て、全然役立たないのです。
 水という項目を見て、もうただ一般論の分析、問題の所在が項目として羅列しているだけの実は防災計画でありまして、いざというときに水の項目を見る、そうしたら飲料水というのが出ている、近隣に飲料水の井戸がどこにある、あるいはどういうところに要請をすればペットボトルが何万個供給できる、電話番号は何だ、そういった本当の意味でのマニュアルですよね。マニュアル化した、使える、何せ地震であります、カタストロフでありますから、そういう防災計画であるべきであるし、それは防災計画のみならず、地震を考える発想の原点である。現場で実際使えるという、そういう厳しい具体的な発想を持たなければ、今後この震災というものが教訓として、五千三百余名の犠牲というものは生かされないと私は思います。
 したがいまして、この点、五月いっぱいに基本計画ということでございますけれども、私は、急ぐのも重要でありますけれども、その原点というものは絶対忘れずに、腹にしっかり据えて考えていただきたいと思います。
 私は、ちょっとくどいようでありますけれども、安全というものはフェールセーフシステムというものである。ところが、今度の自衛隊の初動調査の問題あるいは対応のおくれ等々も、原因として共通するのはやはりここのフェール、失敗、つまり事故というものはない、あってほしくないということで今まで十分に論じられていないのじゃないか。それは安全保障の問題もそうであります。
 今、政権与党の党首は社会党の村山さんでございます。どちらかといえば、社会党のこれまでの長い安全に関する思想といいますか、それはフェールセーフではなくて、セーフセーフ、いや安全ですよ、そういうことはあってはなりませんよ、フェールはあってはなりませんよ、だからセーフセーフシステムなんです。安全は安全ですよと言っているようなもので、いや、そうじゃない、何かあったときにどうするんだという論議を国は、政治はすべきなのに、いや、その話はやめましょう、安全は安全ですよと言ってきたに等しいのが、私はこれまでの村山総理の、きょうおられませんけれども、心の中にあった一つの基本的な物の考え方じゃないかと思うのですね。
 それがこの震災に尾を引いていなければいいなと思うわけでありますけれども、私は、そういうことで、あってはならないフェールも、最悪の場合を想定して具体的にすぐ動ける、そういう震災対策を根底からつくり直すということで対応していただきたいと思います。
 そこで、関連でございますが、ちょっと順番が違いますけれども、そういうことからして、災害対策基本法、この法律体系も私いろいろ意見がございます。まず、もうこれをいじる、部分改正をするということじゃなくて、私は抜本的な新法ということで対応すべき問題だろうと思いますけれども、この点につきまして御答弁をお願い申し上げます。