まさに今の経験というのは一つの大きなポイントでございます。
 実は、技術士の試験の前に受験資格がございまして、その資格におきまして、科学技術に関する専門的な応用能力を必要とするような計画とか研究とか設計とか分析とか試験とか評価、こういう業務に通算七年を超える期間従事していなくちゃ試験を受けられない、こういうことになっておりまして、この試験を受ける方が既にそういう経験を積んでおられるということでございます。
 それから、二つ目の生活環境保全に関する科目でございますけれども、御指摘のように、この平成六年度の技術士審議会で議論された際の今後の検討課題ということになっております。
 環境部門につきましては、新設されてから既にもう三年を経ておるということもございまして、最近におきます科学技術の動向とか、あるいは技術の需要、あるいは技術士に対する社会的な要請、こういう変化に対応いたしまして、技術部門あるいは試験科目等のあり方については技術士審議会の一般部会というところにおきまして検討を今お願いしているところでございまして、そういう中でこの積み残しの問題も含めまして総合的な観点からいろいろと御検討いただけるものと、このように認識しておるところでございます。
実は、私が持ってきた技術士制度についての「概要」の中にこうあるわけです。「国はこの称号を与えることにより、その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えていることを認定することになります。したがって、例えば、企業、地方公共団体、国等が、技術コンサルタントの助けを必要とするような場合、技術士を置いたコンサルタント業者に依頼すれば安心です。」と。ただし、この環境アセスの場合には、実技について私は資格試験というものも必要ではないかと思うんです。
 先ほど申し上げましたように、文献を調べて、数値を調べてということだけでは事足りないのがアセスの難しいところでありまして、確かに動植物の生息状況とか、水の流れであるとか、そういった細かい点は大変基準があいまいかもしれませんが、非常に多様な経験の中からそういった見識も有している方に技術士としてなっていただきたいと思うので、実技はなぜ行われないのか、実技も行う必要があるのではないかという質問が一つ。
 もう一つは、環境部門には環境保全計画、環境測定、自然環境保全の三科目が選択科目としてあるそうですが、生活環境保全に関する科目がないわけです。平成六年一月二十一日の技術士審議会の報告書には、この点の指摘と生活環境保全という科目の新設も含めた検討を提言しておりますが、この点どうしようとしているのか。生活環境保全の科目を新設するおつもりなのでしょうか。
 この二点を質問いたします。
試験の内容でございますけれども、技術士になるために大きく二つの試験をやってございます。筆記試験と口頭試験でございます。
 筆記試験の方におきましては、専門知識あるいは業務上の技術的な体験あるいは応用能力、こういう問題につきまして七時間にわたる問題が与えられてございます。その筆記試験を通った方につきましてさらに口頭試験を行っておりまして、業務経歴とか専門知識、応用能力あるいは技術士としての適性、こういうものを問う試験になっております。
非常にわかりやすく説明いただいてありがとうございます。
 国家試験というわけでありますから、試験があるわけでありまして、試験の内容は学科試験だけなのでしょうか、それとも実技試験もあるのでしょうか。
そうなんですね。実際にそういう資格というものもないし、技術を持った方、技術士については、今から質問しますけれども、絶対数が少ない、どういった分野にどういつだ方々がおられるかということの把握はし切れていないというふうなことだと思います。これはアセス制度の重要な、まさしく人間が判断することでありますので、そういう人間の能力の限界を超えて活躍していただきたいと思いますので、データベース化するなりあるいは環境保護団体や自然保護団体、民間の団体と連携して、どこにどういう方がいらっしゃるのか、例えばイヌワシの生息について詳しい方はどんな方やらと、そういった細かいことでもいいですから、もうちょっと情報を集積して活用いただくことをお願い申し上げます。
 次に、先ほどからの答弁にもありました技術士という方がこのアセスに携わっていらっしゃるということで、技術士資格について質問をさせていただきます。
 これは、国務大臣科学技術庁長官指定試験機関・指定登録機関、社団法人日本技術士会というところが所管する技術士制度というのがありまして、ここが担当ですので、科学技術庁に質問をいたします。
 実は、平成六年まで環境専門の技術部門がありませんでした。平成七年に環境部門が新設されました。この環境部門はどういう意図で新設されたのか、その概略も含めて科学技術庁にお尋ねをいたします。
もう全く理解できない論理の飛躍であります。一夫一婦制を基本とする、そしてそういう中で妻と夫がどのように家族のきずなを高め合うか、それについて氏がどうあるべきかを論じているわけであります。私どもは、一夫多妻制を断じて認めるものではありません。一妻多夫制を断じて認めるものではありません。私の質問に参考人は答えていないと思うのです。
 私がちょっと気になったのは、家という言葉を大変強調されているわけです。家族と家というのは違うのです。参考人が強調される制度としての家というのは、まさに明治民法、明治憲法が基本の柱に据えてきたことじゃないのでしょうか。幾つがその中心があったと思うのです。家の中心は戸主であるということ、戸主を主宰するのは、男子長子であるということ、それを相続で体現したのが家督相続制である。相続権は基本的に長子の男子が担うものとされたこと、その基本として、女性は法律主体としては全く無能力者であった、無権利者であったということ。要するに、財産を持つことができない、もちろん選挙権を持つことができない。
 そういう大きな骨格の中に実は制度としての家があり、その制度としての家を支えるものとして夫婦同姓の強制が位置づけられたのじゃないか。だから、明治民法、明治憲法のもとで初めて夫婦同姓が強制されていったのは、日本の歴史が教えているところでありますね。そういう社会がどこまで行き着いたか。戦争に行き着いて、愛する夫が赤紙一枚で戦場に徴用されても、妻としては一言も物が言えない社会が形づくられていったのじゃないかと思うのですよ。
 先ほど来の私の質問に参考人は答えていないのですが、参考人は、どういう理念でどういう社会をつくるべきかと。参考人が言う家というのはこういう明治民法下の家を想定しているのでしょうか。それをはっきりお答えいただきたい。