十分にそこら辺は会議の前後に執行する立場の責任者がきちっとしたやっぱり方針を伝える必要があると思います。
 財政構造改革会議の構成を見てますと、元総理の人たちもあるいは元大蔵大臣の方たちも入られておるわけでございますが、ちょっと口を悪く言いますと、プラザ合意後の日本の政策転換を適切になさってなかったから今日の問題があるわけでございます。先輩たちの批判するわけじゃございませんが、あそこには責任ある人たちがおるわけでございまして、だからといって日本の国の基本問題を曲げるような形で、場合によっては国民の勤労意欲も失わせるような形で構造改革をやるということになるとこれは大変なことだと思っておりますので、その辺はきっちりとひとつ大臣に言うべきことをおっしゃるように要望しておきます。
 それから、先ほどの松谷先生のお話で出ておりましたんですが、財政再建法が恐らくいろんな内容を持って出てくる、それから、治山治水だけじゃございませんが、五カ年計画法がどんどん審議されておる。そして、いかにも、金額はもちろんのこと、事業の計画の中身もあるいは進捗状況も変更し得るという報道もどんどんなされる。そういうことになりますと、この治山治水緊急措置法改正案は何のために審議しているのか、それだったらきちっと方針を決めてから審議すべきじゃないかということも我々は言いたくなるわけでございます。
 参議院は平成会でございますけれども、衆議院の新進党、党側から何でそんなに審議を早くするのかということで大分突き上げられていますけれども、私たちはよもやそういう基本的な考え方、計画は変わることはないだろう、それを確認すればいいということで応じて、市川先生も大変御苦労なさっているわけでございます。
 もう一度そこら辺のことについて河川局長、技術的なことで結構でございますが、公共事業、公共投資の基本計画が場合によっては縮短あるいは繰り延べになるかもわからないというような状況の中で、これ政府の基本方針もっと固いものかもわかりませんが、そういう中で治山治水の五カ年計画の前提になる緊急措置法を今この時点で可決する、成立させていくということとの、私は矛盾を若干感ずるんですが、矛盾がないようにひとつ説明してくれませんか。
大変皆、何といいますか、非常に難しい、また非常に適切な御質問でございまして、なかなか答えるのが難しいのですけれども、まず第一点につきますと、日本と西欧社会と違うところは、やはり二世代世帯というようなことが日本は非常に多いわけですね。特に老人の場合でも六十五歳以上の方は大体六〇％近くは三世代同居である。まあ、この辺のところは非常に違っておりまして、ある意味では三世代同居というものが、もちろんプラス・マイナスはございますけれども、一応幾らかプラスの、まあ、どっちかというと、ほかの条件が一定ならば出生率を高めるようなそういうところにあるわけで、その辺が日本の場合は効いているとも思いますし、それからやっぱり日本の場合は文化的といいますか、そういうような考え、少し違うところがございまして、例えば西欧ですと非常に子供に対して冷たさといいますか、そういうところがある。例えば離婚なんかとりましても、日本ですと子供がいるから離婚しないということで、向こうは子供のことまで考えるのは、何といいますか、二の次でありまして、やっぱり自分の、子供のために犠牲になることはないんじゃないかという、そういう考え方があります。その辺がかなり、百八十度違うところがございまして、そういう点では日本の方が少し、子宝思想とは言えませんですけれども、幾らか子供に対してやわらかいような考え方。こうなってきますと、全く評論的なことでございますけれども、そういうところがあるので、多少そこら辺が日本では働いているんじゃないかというようなことも考えられるわけでございます。
 もちろん、先ほど申し上げましたように、日本の場合にはまだ就業率が低いとか、それから離婚がそうですね。離婚が少ないというようなことは多少そういう、亭主は丈夫で留守がよい、そういうこともありますけれども、子供のことを考えるというのはもう少し、何といいますか、いわゆる本当に夫婦個人主義というのがちょっと薄いということがあると思いますけれども、そういうことが多少効いてくるんじゃないかと思います。
 それから、どういうことをすれば出生率が上がる。これは非常に難しいことだと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、いわゆる法制的なこと、政策的なことでもかなり限界があった。フランスあたりはもう一九三〇年ごろからドイツとの対比でやはり人口をもっとふやさなきゃならない。特に青少年ふやさなきゃならないということがあって、五十年以上の歴史があるわけですけれども、なかなか出生率は上りませんですね。
 しかし、ある程度これは波がございまして、ある程度は、二・〇九は超えていたこともずっとございまして、あるわけですけれども、やはり一つは先ほど申し上げたように、行政といいますか、そういうものは産みたいけれども産めないという状況を緩和するということだと思います。そうしますと、いろいろこれはすごく多岐にわたると思うんですけれども、単に先ほどから言いました育児手当とかなんとか、それから思い切った税制の改革、それから思い切った児童手当。例えば私も、フランスなんか聞きますと非常に多いわけですけれども、思い切った児童手当とか、それはいろいろあると思いますけれども、しかしもう一つは、全体としてやはり女性の地位の向上といいますか、女性の生きがいが子育てではないという、この考え方が私は一番根が深いと思うんです。だから、これに対して子供たちが本当に、この考え方というのは今さら女の人は家庭に戻って子育てをやれとはもう言えないと思うんです。やっぱり歴史の流れを変えることはできません。
 そうしますと、結局、片方ではそれを生かしながら、かつ女性は喜んで、そして安心して少なくとも二人の子供を産めるような何か新しい哲学といいますか、子宝思想といいますか、言うは易しく行うは難しい、何かそういう、新しい新家族主義のパラダイムと申しますか、そういうものをつくると。これはもういろいろあれですけれども、それにはやっぱりいろんな、新しい出産と子育て、子育てとそれから就業とを調和させるには、やっぱりいろんなそれを妨げる、実現には法制的、慣行的障害があると思うんです。これは無数にあると思うんです。それを片っ端からシラミつぶしにつぶしていただくというのしかないと思います。例えばさっき言いました税制とかいうのも一つだと思いますけれども、お互いにそれが矛盾しているわけです。片方では非常に影響ありますし、片方では逆の方向があると思います。だからそれをもう少し新しい哲学でやっていただくということじゃないかと思います。
 それからもう一つは、確かに私個人はそう思っているわけではございませんけれども、ヨーロッパの中では人口が減るということは、ヨーロッパの人口の比率が世界の中で減るということは、いわゆる西欧の没落と申しますか、やはり西欧の没落というのは、前もシュペングラーが一九三〇年ごろ言われたのも同じような背景、人口が減るから西欧の没落ということが言われるわけでありまして、こういうことは彼らは言いませんけれども、やはり根は皆持っていると思うんですね。ですから確かに、これは今の時代には、だからといって戦争で相手をつぶすということはとてもできませんし、やはりこれはお互いに協調でやらなきゃならないということで、この辺が難しいことだと思いますけれども、しかし、やはりヨーロッパの人たちはある程度、五％は確保したいということが関心になっていると思います。
 それから最後の問題で、何が人口問題で一番、これは本当に難しいことだと思います。私は意外と文化的なものを考えるんですね。やはりかなり文化的な物の考え方、先ほども申し上げましたように、これだけ何といいますか、ある意味では女性の地位が向上したというのはいいことなんだけれども、それが回り回って現象的には出生率の減少ということで悪いようなことになっておりますね。この辺のところの哲学と申しますか、社会観というか、その辺がやっぱり根じゃないかと思うんですけれども、これは勝手な幻想でございます。
 大変簡潔でございますけれども。