たくさん出したいこともありますが、余り言ってしまうともったいないもので、少しだけ。
 例えば、特殊法人に対する補給金あるいは補助金、出資金等々について、御承知のとおり二兆円以上、これだけでもございますね。それから国有財産の売却あるいは政府金融機関等の民営化による出資金の返還、こういったものでも大体、斎藤精一郎先生たちの研究グループだけでも二十五兆円からあります。こういうのに切り込まないのか。それから、さっき言ったように公共事業の三割高いという部分に切り込むだけでも二兆円なんてすぐ出てくるじゃないですか。こういうことをやれと言っているんですよ、我々は。以上です。
どうも先ほど来質問と答えが食い違っておるようでありまして、要は、与党とかそれから政府とかいうお話は聞くわけでありますが、その与党、政府、これはまたそれなりに努力しなければいけない、それは当然のことでありますが、今現にこの委員会で論議しておるのは、新進党の皆様方、太陽党の皆様方が提出されている法案、特別減税を一年間継続するという法案、これについて今質問しておるわけでありますから、提案された皆様方に、与党、政府はともかくとして、御自分の信念として、お考えとして、何かもう少し具体的なお考えがあるのではないかと私は思っておったのです。
 二兆円という努力目標、やれば何とかなるというようないいかげんな話ではないと私は信じておりますので、その点、委員会の短い時間とはいいながら、もう少し何か我々にアイデアを、お考えを聞かせていただくわけにはいきませんでしょうか。
具体的に、どこをどれだけ削れば二兆円出てくるというお話は、私どもの方は、この御提案の中ではいたしておりません。それは、与党の間で、昨日決まりました予算に関連しても、今国会の終わりまでに一層の歳出削減のための努力をする、こういうふうにお決めになったと承っております。そういうことが何かできるのでしょう。そして、与党の一翼を担われるとされる社民党におかれては、二兆円を超える削減が合意されている、その中には含まれているというふうに御理解がある、このような報道がされている。
 私は、いずれにしましても、過去、例えば一般歳出でも、年度の終わり近くになりますと、補正予算の財源にするために、一律何％の節約とかいうのをかけているわけですよ。そういうようなわけで、結構これ、やれるのです。
 そういう意味で、これは決断の問題であるということを申し上げているわけであります。私は、減税財源がないとかなんとかいうのは、ある意味では、提出した予算案を審議中、一切いじることをしたくない、こういう姿勢を示しているにすぎないのでありまして、先ほど来申し上げております現在の経済の状況についての厳しい認識であるとか、あるいは国民の生活の状況に対する理解、あるいは政治のリーダーシップ、それについての柔軟な姿勢、こういうものがあれば対応は可能だろうと思っております。
今のお話で、努力が引き続き必要であるということ、それは当然のことでありますが、今何をすべきかということで、まず二兆円減税ありきということだというお話だったわけです
けれども、今私の質問としましては、現実に二兆円減税を主張されておられるわけですから、それなりに財源というものを一応想定されておられると思うわけであります。やってみたら何とかなるというような無責任なことは、間違っても考えておられないと私は思いますので、説明したらできますとおっしゃいましたので、ぜひ、もう少し詳しく具体的にお話しいただけますでしょうか。
先日の私の質問の中で、特に抜本改革について、これを八月いっぱいに何としてでもやり上げる、道筋を示すという大臣の力強い答弁がございました。私は、きょうはそういう意味でこの抜本改革を含む医療保険構造改革の取り組みについて引き続き質問をさせていただきたいと思います。
 医療保険審議会の建議書、そして厚生省の諮問事項、それらの中にこの抜本改革とあわせて平成九年中に進めていくべき改革というのが書かれております。これをちょっと見てみますと、特に費用負担の分についての言及がここに幾つかあります。「平成九年の改正においては、例えば三年程度の間収支が均衡するような財政計画とする。」とか、それから「ある程度保険料率を引き上げることも止むを得ない。」、さらには「各制度間の公平、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平及び保険給付の重点化を図る観点から、見直しを行う。」、「被用者保険本人の患者負担を、」「二割とすること。」、さらに「高齢者の患者負担について、一～二割の負担とすること。」、「薬剤給付について、給付除外ないし三～五割の患者負担を設定すること。」、こういうことが平成九年改革ということでうたわれております。
 このことについては今回の改正の中には確かにしっかりと盛られておるわけでありますが、その他の点についても平成九年中に改革できるものから直ちにやるべきであるということが書かれてあるわけですから、以下、その点について順次お伺いをしていきたいと思います。
 そこで、まず、この中には薬価基準の抜本的見直し、それから薬価設定の適正化、透明化、それから診療報酬体系の抜本的な見直しについての記述があります。この抜本的な見直しについてはこれからいよいよ議論に入るわけなんですが、少なくとも今年度、厚生省としてこの抜本見直しとは別に、「薬剤使用の適正化等」ということの中に「薬価差の早期縮小を図る。」とか、「検査について重複や過剰を是正するため、必要な措置を講ずる。」とか、こういう幾つかのある意味では取り組みが建議書の中に書かれてあるわけです。
 塩野谷医療保険審議会会長からは、法改正を伴わないものについて行政的に実施できる各種施策は含むべきであるというような発言も衆議院の参考人質疑の中でも行われておりますけれども、この点について、特に薬価、それから診療報酬体系の見直しという中で何をまずやろうというふうにお考えになっているのか、そこからお伺いしたいと思います。