お聞きのように大臣、中教審でもいいしこちらでもいい、ただこの際はこうと、いかにも中教審が便宜的に使われているように思います。しかし、中教審というものはそういうものでしょうか。じゃないのです。基本的な問題は中教審、重要な事項はいまの教科用図書検定調査審議会、これは行政の秩序としてはっきりしていないと全体がぼやけてくる。そして、そこから間違いが起こってきます。
 たとえばけさの新聞にも中教審の教科書小委員会、そこへ採択の区域のことでの論議が出ておりました。現在の二市郡程度の採択区域を中教審の小委員会では教育事務所単位くらいに拡大するという文部省の意向を反映した意見というのが新聞では書いてありますけれども、そうかどうかわかりません。が、とにかくそういう意見が出ているということです。これも問題で、いまのようなやり方をするものですから誤解が出てまいります。教科書の採択区域が大きな影響を持つのはやはり汚職問題です。これは明治三十五年、あの大汚職が起こりまして、結局国定化に行った。それは県単位の採択で、それを持っていって出版会社がいろいろ運動していった。そのことを踏まえてやらないと大変な間違いを起こす。というのは、局長が指導されたかどうかわかりませんが、文部省サイドの意向を代表する委員は、とありますから、もしそうだとすれば、確かに教育事務所というのは文部省の行政的な支配というか指導、それには便利です。それはわかります。けれども、そこで便利だということは、逆に言えば、これを攻撃する側から言えば目標を明確にすること、こういうことなんです。これは局長、おわかりですね。
文部省当局としての考え方は先ほど大臣が申されたとおりでございますが、審議会に諮問いたします場合には私どもは、どういうふうな言葉がいいかちょっとあれでございますが、いわばフリーハンドの形で審議会にお願いをしておるわけでございます。そしてただいま御指摘のように、教科用図書検定調査審議会というのがございまして、その所掌事項は湯山委員がおっしゃったとおりでございます。したがいまして、教科書に関する重要事項をここで御審議願うということも一つの道でございますけれども、中央教育審議会のような委員構成のところでいろいろ御議論をいただくということも、これはそういうぐあいに計らってしかるべきことであろう、こういうふうに思いまして、この際は中教審の諮問理由に書いてありますような考え方で、教科書のあり方につきましても教育内容の問題と並行して中教審で大所高所から御議論いただこうということで諮問をした次第でございます。
非常に明確でございました。
 そうすると、採択、検定の基本というのはそこに問題があったわけです。あとは、重要なことではあるけれども中教審に諮問しなければならない問題ではないと思います。と申しますのは、以前に、教科書に関しましてはちゃんと機関がございます。教科書の貸与制とかいうものや、それから憲法の扱いとかいうことを含めて、すでに設置されております教科用図書検定調査審議会というのがございます。ここでは検定申請の教科用図書を調査し、及び教科用図書に関する重要事項を調査審議する。検定のあり方というのは重要事項です。基本は、国定なのか検定なのか、それが基本ですが、これについて大臣はもうはっきり国定はあり得ないと。そうすれば、基本的な事項というので諮問する内容はないのじゃないですか、いま局長の御答弁から言えば。教科書の採択とか検定とか、そんなものは重要な事項です。それは既設のものでできるわけで、基本的な問題は解決していると私は思いますが、いかがです。
十分ひとつがんばってまいります。
 さて、そうすると、局長がいま言われましたように、もはや教科書の給与については諮問した大臣のお考えは固まっておるのにとやかく言う筋合いはないと思うのです。無償有償の論議はここではないと思います。
 それから次に、教科書の採択、検定の問題、これはその基本は国定にするかしないかという問題です。国定にすれば検定なんかはしなくていいわけです。国が出すわけですから、これは検定は要りません。採択も、国定であればもう一本ですからこれも関係ありません。したがって、いま局長が言ったように検定、採択の基本的なあり方ということになれば、国定にするかしないかの問題だと思います。
 教科書国定ということについて大臣はどうお考えでしょうか。
非常にごりっぱな御見識です。私どもも、そういう大臣のお考え、御方針にいろいろ文句をつけたり、間違った批判をしたりする者があれば、大臣を支援する立場で努力したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
教科書無償給与につきましては、これを財政の観点だけからあげつらう、そういう低俗な思想には私はくみすることはできませんので、いろいろな機会に自分の考えを表明いたしておるわけでございます。この考え方には変わりはございません。
郵政大臣としては、私は当然のお答えだと思いますが、ただ、きょうの毎日新聞にも出ておりますように、「首相も見送り示唆自民の意向尊重を表明」というような記事が出ておりますし、特にいま大蔵省のどなたでしたか、大分張り切ってやろうというようなことでしたけれども、きのう午前の閣議が終わった後の記者会見で大蔵大臣も、税率構造の見直しを前提としなければグリーンカード制の実施を延期せざるを得ないという趣旨の発言をしたと報道されているわけですね、これに。新聞報道は私は間違ってないと確信しておりますので、ひとつ、政治的な問題として大分再検討の方向に急カーブを切っていると国民も見ていると思うのですね。特に閣僚である松野国土庁長官が署名運動に参加しているということも私たちは知っているわけです。そういうわけでございますから、郵政省としていろいろ準備をなさっていくにしても、このあとどうなるかという、やはり一つの不安を持っていることはよくわかります。しかし、大臣がおっしゃったように、国会が決めてしかもこれが動き出そうという段階でありますから、準備をするのが当然でしょうが、そういったやはり大きな政治のうねりの中で遅疑逡巡するようなこともあるのではないかというような気がするわけです。ですから、やはりこういう中で国民が非常に注目をしていることですから、自信と確信を持って法律は実施していく、やはりこういったたてまえでもって進んでいただくことが正しいのではないかと私は思います。大臣はそういうふうな考え方でおられると思いますので、これ以上質問いたしませんけれども、その辺もう一度、くどいようですが、ひとつ大臣の御所見を承りたい、こう思うわけです。困っているのじゃないですか、いま。