予算は最高裁が直接あれされるわけでしょう、法務省を通さないで。それでさっきいろいろ議論がありましたが、財政法のところの議論になっていくのだろうと思いますが、法案についてはそういう特別の規定はありませんね。じゃ、法案の場合は閣議決定で、いやそれは困るということになるのでしょうか。そうすると、結局行政府が実質生殺与奪の権を握るということになるのでしょう、法律を改正しなければ報酬は上がらないのだから。ここら辺はどう考えたらいいのでしょうね。両方答えてください。
法務省としてはということになりますと、かなり事務的なレベルのことになりますのでそういうことになりますけれども、結局法務省が立案をして政府で法律を出すということになりますと、これはまた政府部内の手続が要るわけで、最終的には内閣の閣議決定を経て出ていくわけでございますから、そこで出ないということになりますれば、それはまた出ないことになるわけでございます。
いや、意思疎通は結構なんですけれども、たとえば最高裁判所が報酬を引き上げたい、裁判官報酬法の改正案を出してくれと言われたら、法務省としては、いや困るなと思ってもこれはつくらなければいかぬものじゃないですか。どうなんでしょうか。
事務の流れといたしましては、もちろん最高裁判所の方から立法依頼を受けまして私どもが動くわけでございますが、情報と申しますか、どういう状況のもとでどういうふうな立法をするかという情報交換のような意味におきます意思疎通ということは常に行われているわけでございます。
そのはずですが、実態は、人事院勧告で給与引き上げが行われると、裁判官、裁判所職員の給与も上がってくる。上がるときはこの裁判官報酬法の十条にあるからいいですよ。上がるときはいい。しかし、これもやはり一般国家公務員の給与が上がるときにはそれに準じて上げなさいと書いてあるのですね。下がるときにはそれに準じて下げなさいとは書いてないですね。ですから、人事院勧告あるいはそれに対する閣議の決定がどうあろうとかかわりなしに、やはり裁判官の報酬については、あくまでも憲法上の保障があるという観点から、最高裁が独自の立場で検討してもらいたい、こう思っております。
 そこで、さっきからの質疑を聞いておりますから、答えが大体わかっているから余り質問したくないのだけれども、少なくとも裁判官の報酬を引き上げるにはやはり法案を出さなければいけませんね。そうすると、また法務省ということになりますが、今度のような場合、最高裁としては、少なくとも裁判官は別なんだ、だから人事院勧告、たとえば四・五八ですな、それを基準にするかどうかは別にして、ことしも裁判官の報酬は引き上げたい、法案をつくってくれという要求を法務省になさったらどうなんですか。私はそう思うのですよ。
 そこで、法制調査部といいましたな。この種の法案をつくって出されるのは法務省なんだけれども、これはただ形式的に法務省が法案作成を担当されるだけで、実質決めるのは最高裁で法務省は何の発言権もない、こう見ていいのでしょうか。
最高裁判所が余り遠慮した解釈をなさる必要は私はないと思うのです。実際、いまの国会状況を見ますと、五十八年度だってまたどうなるかわかりませんね。これ、だんだん問題になってくると思うのですね。そのときに最高裁がどういう態度をとられるか、見守っていたいと思うのです。
 人事院勧告を凍結するという閣議決定があった。これにはもちろん最高裁は何の拘束も受けませんね、そういう解釈でいいですね。
今の御答弁ですが、例えば建築単価についてくどいようですけれども、補助金は大体平米十数万から十七、八万というところですね。実際にはその倍かかることは常識ですので、面積を国の基準より広くつくらなくてももう既に超過負担がある。これもくどいようですが、大きな市にとりましては全体の財政規模が大きいですし、何とかその中でのやりくりとかつくわけですけれども、財政規模が小さくて貧しい町村にとっては非常に厳しいということをぜひよく御認識なさって、今後、毎年改善されてきたことはわかるんですが、お願いをしたいと思います。
 さて、時間がなくなってきましたので、先ほどのデイサービスセンターですけれども、それに限らずちょっとここで私が計算してみますと、平成五年度の予算に盛られた人数とか箇所数、病床数が、十年間のゴールドプランの最終目標の何％が盛られているかということを計算してみました。先ほども言いましたように、来年度は四年度目ですから均等割すると四〇％になるはずです。ホームヘルパーの五年度の目標は三〇・六％なんですね、予算上。ショートステイは三三・七％、デイサービスが三二・八％、在宅介護支援センターに至っては一八％と低い。特養だけが五〇％とはるかに早く達成できそうなペースです。老健が三四％、ケアハウスが一六％、そして生活福祉センターが四〇％。したがって、先ほど挙げていただいた数字、ホームヘルパーやショートステイは一〇〇％を超えているようですけれども、そもそもの予算目標額が、均等割したという仮定ですけれども、少ないと思うんですね。この点で厚生省側の取り組み姿勢が、いろいろな困難もあるでしょうが、ちょっと及び腰ではないかというふうに思われてなりません。
 その点ぜひ、予算目標だけでも少なくとも早まって達成できるぐらいに組んでいただきたいと思いますし、特にその中でのデイサービスが、先ほど申し上げたようなことですが、現実にやってみると大変喜ばれるということで力を入れていただきたいんです。そのデイサービスの十年後の目標なんですが、一万カ所ということで、中学校区に一つの考え方、つまり歩いて行ける箇所につくるというふうに厚生省としては説明しておられると思うんですが、私は歩いて行かれる距離だったら、やっぱり小学校区に一つつくるというのが目標でなければならないと思うんです、すぐその目標にするかどうかは別としまして。あるいは、保育園の数は恐らく小学校の数より多いと思うんですけれども、ベビーブーム時代に保育園をつくった、今度はお年寄りがふえたときにデイサービスセンターをつくるという考えでいけば、小学校の数よりももっと多くつくるということの方が本来あるべき姿ではないかと思いますが、いかがでしょうか。