例えばこれまで化粧品のようにその都度届け出を必要とする、そして一応政府に届け出た後で輸入されるというようなものもある程度一定の条件が整えば届け出を不要とする、こういったようにいわば政府の介入をできるだけ減らすというような形で実施されるようなもの、これは法律の改正でなくて政令は改正等で処理できるものがあるということで、その範囲をどの程度にするか、政府認証から自己認証へというものの定義をどれだけ広げるかということによって多少数は異なるかと思いますけれども、そういった届け出を不要とするというようなものも幾つかございますので、これが政府認証でこれが自己認証に移ったというふうに一つ一つ申し上げるのは数字としては若干あいまいになりますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
この法案では先ほどもお話がありました三法律について自己認証制度にしよう、こういうことだと承知していますが、これ以外にまた政令や省令、あるいは告示とか通達、そういうものでも自己認証制度に切りかえるということが考えられていると思うのですけれども、どういうようなものがあるんですか。
失礼いたしました。
 法律そのもので今回のアクションプログラムの関係で措置する必要の生じた法令は二十三でございますが、検討対象といたしましたのはもっと多うございます。基準・認証制度でも、例えば麻薬法だとか、そういったたぐいの初めから対象外にしてしかるべきもの、あるいは過去五年間輸入実績がないとか、あるいは外国から何らのクレームも出ていないようなもの、そういったものを除きまして検討対象としたものが三十一、そのうち改正を必要とするものあるいは対象にいたしたものが二十三ということでございます。
 それから実施状況でございますけれども、基準・認証制度の八十八項目のうち一年以内に実施するものが六十五ございます。約三分の二が一年以内に実施することになっておりまして、十月三十一日現在でそのうち二十五は実施済みということでございます。あと四十、この一年以内に実施するための細則の決定等準備をしているものが四十あるということで、残りの二十三項目は二年ないし三年の期間を要するということでございます。
アクションプログラムの中で取り扱いましたいろいろな項目、全部で基準・認証制度、輸入プロセスの改善につきまして八十八項ロの措置をとることにいたしたわけでございますけれども、その中に自己認証あるいは政府認証というものがどれだけあるかということは定義によって大分違いますので、政府の介入をできるだけ少なくするという観点からの自己認証制、非常に広く解釈しますとそういうことになるわけでございますけれども、非常に狭く解釈すれば、こういった自己認証制、三つの法律を現在一括法の中でお願いしているわけでございますけれども、自己認証制に直接かかわる法律とすれば三つということになりますけれども、基準・認証制度で取り扱いました八十八の項目の関係する法令は全部で三十一ほどございまして、そのうち今回のアクションプログラムに直接かかわる法律改正とそれから政省令の改正等を含めまして二十三法令について今回措置をとることにいたしております。
まず基準・認証制度に関しまして御質問申し上げます。
 政府は去る七月三十日にアクションプログラムの骨格を策定されました。そして輸入を促進するために製品の安全性などについて一定の品質を確保するための基準・認証制度の改定を進めてまいっております。そして今回の法案におきましても、例えば消費生活用製品安全法、さらにはガス事業法などを改正いたしまして政府認証を自己認証制度にしようとしているのでございます。
 そこで、まず、現在この政府認証制度と自己認証制度、それぞれ数においてどれくらい存在しているのか、特にＡＰで検討の対象になったものはどれくらいあるのかということをお伺いしたいのと、またその実施状況について御説明をお願いしたいのであります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
    ―――――――――――――
最後になりました。長官、今お話ししたように、電波法の改正に伴う諸問題は日本の国の高度情報化社会における陰の部分をつくることになり得る危険もあります。法律ができてから三十五年になります。もう一度見直してみて足らざるものは補ってもいいが、現実に使ってない法律があればそれを改めるようなことにするためにも、郵政省が専門官庁でありますから、検討するときは御協力を賜りたい。
 一括法案で審議するということで、三十分か三十五分でできる道理がない。長官はそれぐらいはわかっておるじゃないかと言うが、わかっておるんだったら国会は要らない。わからぬ者がおってわかるようにするのでありますから、その点で要望して質問を終わります。
    ―――――――――――――
二月二十日の商工常任委員会におきまして、通商産業大臣並びに経済企画庁長官の所信の表明があったわけですが、金子経済企画庁長官のあいさつの中でも、我が国経済は一昨年春以降着実な上昇を続けているとして、今後の経済運営の基本の第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定を確保するとしておられるのであります。
 また、村田通商産業大臣の所信表明演説にも、変革期に対応した中小企業政策の展開として、中小企業の技術革新、情報化の進展への対応とともに、中小企業の経営基盤の安定を挙げられて、金融、税制面での対策、倒産防止対策、下請企業対策、官公需対策、組織化対策等々を積極的に推進すると述べておられるわけです。
 しかし、現下の中小零細企業の実態というものは極めて深刻でございます。日本の総人口の七〇％が中小企業関係者で占めておるということを考えたときに、本当に今こそかゆいところに手が届くような中小企業対策が緊要であろう、こういうように思うわけであります。
 そこで、一体今中小零細企業の実態というものを大臣としてどういうように受けとめ、把握しておられるのか。そしてまた、五十八年度に続いて五十九年度の中小企業の倒産件数の見通し、その主なる要因はどこにあるのか、何が原因になっておるというように把握しておられるのか、この点について一言お答えいただきたいと思います。