いろいろと現場に即しました、また、私どもも知り得ないところも御調査をいただいて御教示をいただきました。
 非常勤職員に対する給与につきましては、一般職の職員の給与に関する法律、それに基づく人事院規則等により適正に取り扱われているものと考えておりました。が、附属盲学校の実態を、ただいま政府委員からも申し上げましたようによく調査をいたしまして、もし遺漏があるようでございましたら、厳正に指導していきたい、こう思っております。この学校につきましては、筑波大学の附属の学校でございますので、大学当局に対しましても適切な指導をしていきたいと思っております。
 なお、これからいろいろと現場を見ていくということも大事なことでありますが、こういう調理場なども私どもまだ見る機会がございませんでしたけれども、私は大臣として一番先に視察をいたしましたのは中野の養護学校でございまして、特殊教育を見させていただきました。これからもいろいろな角度で現場を見ていきたいと思います。
大臣にお願いがあります。今の様子をお聞き取りいただきまして私がお願いしたいと思いますのは、この盲学校の例が今私が申し上げたような例でございますが、肢体不自由児の桐が丘養護学校というのもやはり筑波の附属学校になっていますが、かつてここでも似たようなケースがあったのを私は承知いたしております。ですから、こういった特殊学校を余り軽視しないように、一般学校と区別するような形にならないように、そんなことはないとおっしゃると思いますけれども、これを厳重に監視していただきたいと思います。
 大臣は、先ほどの公明党の方の御質問にもお答えになったりしましたが、最近幾つかの学校を総理と一緒に歩いていらっしゃるようでございますけれども、私がお願いがあるのは、ぜひこういった特殊学校をごらんになっていただきたい。どういう実情に置かれているのか、陰に隠れて見えないのです。大変地味な存在です。ですから、そういうところをぜひ大臣が直接の視察をなさって、理解を深めて、そして最も的確な措置を政策としてお立てくださるように、その点をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
この学校につきまして御質疑をいただくということで急遽私ども調べてみたわけでございますが、沿革的に申しますと、約二十年前の時点におきましては業務委託という形で給食業務が行われておった、そういう形でございましたので、その時点においては給食調理業務の方々はいらっしゃらなかった、こういう事例がございます。
 その二十年前、たしか四十一年以降であると思いますが、給食業務の委託についてのいろいろ問題があって、ぜひ自前でやろうというふうなことから、定員を伴わないけれども非常勤等でやり出した……（金子（み）分科員「お話し中ですけれども、その経過は知っておりますから」と呼ぶ）したがいまして、私ども、今こういうふうな定員管理が非常に厳しい事情でございますから、にわかに定員ということのお約束はなかなか難しいと思われるわけでございます。
 しかし、給食調理業務については他の例におきましても業務委託その他でいろいろとやっておるという点もございますし、全体の給食調理業務のあり方の問題として考えていかなければならないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
ぜひお調べください。私はうそを申し上げているつもりはありません。これは学校側からいただいた資料に基づいて話をしているわけでありますから、お調べくだすって、本当にそれだけの超過勤務があるということがおわかりになったら、ぜひ手当てしていただきたい。心からそのことは申し上げておきます。
 そこで、この問題に関連してなんですけれども、いま一つ問題がありますのは、先ほど御答弁の中にもありましたが、職員数の不足の問題について、今のパート三名というのが、パートでは実際問題として責任持って仕事はできないわけです。そこで、こういう子供たちの生活環境を安定させて、そして教育を充実させるということのためには、不安定なパートでなくてきちんとした正規の職員に切りかえるべきだと思うわけです。それが今行政改革で定員は難しいからというような御答弁になるかと思いますけれども、しかし行政改革というのは、困難だからといって逃げるのじゃなくて、むだを省いて必要なところに整備をするというのが行政改革の趣旨だと私は理解しておりますから、ここで本当に必要だと私ども思いますし、文部省でもそのようにお考えになって、パートでなくてきちっとした正規の定員にできるように努力をするということを考えていただくことはできないものでしょうか、そのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
今具体的にお尋ねのございました福島県市町村職員共済組合の施設についてお答えを申し上げます。
 幾つかお尋ねがございましたけれども、共済組合の施設の新設につきましては、私ども従来から原則として新設はしないという考え方で対処してまいっておりますが、福島県の施設の場合、現在ございます高湯の保養所は施設が老朽化し、また、近年は利用率も低下をしてまいっておりまして、宿泊施設としての利用率が四割台に最近はなっているというような状況でございます。
 共済組合としましては、組合員の福利厚生に寄与するという意味から、組合員の要請に応じた種々の事業をやっていく必要があるわけでございますが、この種の施設に対する要望につきましても、社会一般の変化とともに要請も変わっていく、そういったことに対処する必要もあるということから、今お話にございましたような施設の整備を計画をしておるわけでございますけれども、こういう場合に、さらに新たな施設を設置するということではなく、こういう機会には従来からございます保養所については廃止をする、いわばその代替的なものとして整備をするという考え方でやってきているわけでございます。
 その過程におきまして、今お話がございましたような地元の旅館関係の方との間でいろいろお申し出もなされているということを私どもも伺いましたので、地元の県の地方課の方を通じましてそのことについて十分話し合いを行うようにということを申し上げたわけでございます。
 地方公務員の共済組合の場合には、共済組合の責任者に市町村長あるいは都道府県知事というものがなっておるわけでございますし、また、市町村職員の共済組合の場合には、こういう施設の整備につきましては都道府県知事を経由して申請を出すという仕組みにもいたしております。したがいまして、先ほどお尋ねございました調整の中心はどこかということにつきましては、第一次的には共済組合と関係の方々との間で十分話し合いを詰めていただくわけでございますけれども、そういったことが同時に、この申請につきましては県知事を経由して行われるといったようなことから、私どもとしては県の地方課に対しても十分話し合いについて協力するように話をしているわけでございます。