ただいまお話がありました戦前と戦後におきます持ち家と借家の比率の逆転につきましては、私ども、終戦の直後におきまして、戦争中の戦災であるとかあるいはまた強制疎開等によりまして約四百二十万戸に上る住宅不足が生じておったと推計しておりますが、そういうような状況の中で、国民の方々が緊急にまず自分の住む家を何とか確保するといったようなことがありまして、絶対量の不足の中でこのような逆転状況があったのではないか、これが基本であろうかと考えております。
次に移りますけれども、戦前と戦後の持ち家と、それから借家の率を比較してみますと、昭和十六年にわが国で持ち家が二二・三％、借家が七五・九％でありました。年々持ち家比率の方が大きくなりまして、特にこれは戦後でありますけれども、最も高かったのが昭和三十三年の持ち家が七一・二％で借家が二二％であります。昭和十六年とは完全に逆転いたしております。これはどういう理由によって逆転いたしたというふうに判断いたしておりますか、お聞きいたします。
大臣のお答えの前に、一言御説明申し上げておきたいと思います。
 昭和三十年代以降の高度成長期には、確かに大体地価上昇率がたとえば預金金利を上回る、こういう年が多かったというふうに思っておりますが、安定成長期に移行いたしました四十九年以降かなり様相を異にしております。五十年代に入りましてからの地価上昇率を見てみますと、他の、たとえば貸付信託等の運用と比べて必ずしも有利とは言えないような、そういう状況になってきていると思います。
 そういう中で、たとえば市街化区域の中の農地を所有している人が、自分の農地を十年先を見通してどうするつもりかということを調べてみますと、もう売るものは売ってしまったから、あとはもう絶対に売らないという方が三分の一はいることは事実であります。しかし、残りの三分の二、これは一部分あるいは大部分、機会があれば売りたい、あるいは自分でより有利な賃貸アパートの経営などに転用したいという方もかなりいるわけでありまして、そういう意味でそちらの面に向けての税制なりあるいは賃貸住宅建設に対します援助措置なり、あるいは宅地並み課税なり農住組合制度の活用なり、いろいろな対策を講じてまいりますれば、宅地が流通に回るあるいは住宅地に対する転換が促進されるというふうに考えているところでございます。
要するに、現在の税制なり土地政策の中では、土地所有者が素地としてこれを売り出す条件がないということだと私は思います。要するに、税制を変えましても地価がそれ以上に高騰すれば持っておった方が有利なわけですね。税金を払っても有利なわけですから売らない、これが現実の姿だろうと思う。要するに、将来税金が高くなる率よりも地価が高騰するその見通しがある限り、所有者は売らないという原則は私は当然だろうと思う。したがって、将来持っておってももうけにはならないという条件をここでつくり出さない限り、素地は提供されないことは明らかであります。私は、そこにメスを入れることを望むのですけれども、大臣、それに対する見解をお伺いいたします。
農地なり原野あるいは山林を持っておる所有者の皆さんが、過去の経過から見てどういう条件になったときにこれを売りに出した、これはどういう分析をいたしておりますか。
一番大きな問題は素地の流動の問題でございますので、この点につきましては、従来の土地税制の大幅見直しという効果が私は必ず作用するというふうに確信しておりまして、まず土地が動くということが先決でございますので、この面がことしの税制改正によって非常に作用するということを、まず一番大きな期待として持っております。
地価を見ますと、買う方から言わせますと高ねの花です。高ねの花であれば、社会的な評価からいけば当然土地が供給されなければならないはずなのに供給されない。これはどういう理由によるものなんですか。
市街化区域の中、特に三大都市圏の市街化区域の中に企業が事業用として持っております土地が、余り大した量がないと先ほど国土庁からの御答弁がありましたけれども、大した土地ではございませんとしても、これを宅地化していくために必要な努力ということで、私ども、公共団体とも協力いたしまして、宅地開発促進計画等を進め、かつまた事業の執行に対する財政的な、財政資金による事業資金の供給等も行っており、関連公共施設の整備も行っておりますが、こういったことを進めるのがまず第一でございます。
 またさらに、市街化調整区域の中におきましても、関連公共施設の整備、土地の利用との調整、そういうものが円滑に進み得るものにつきましては、開発許可の適正な運用でございますとか、そうした面につきましてもただいま公共団体等とも協議いたしまして、開発に手をつけ得る、そういうものについてできるだけ促進していくという努力をやはか並行して進めていくところでございます。
私企業の経営形態をとる以上、いまのようなそういう状況の中では、これは倒産するのはあたりまえだと言わざるを得ないわけです。
 それで、前々からいろいろお話を伺っておるわけでありますが、今回大澤管財人が決断された一つの大きなきっかけは、過去の労務債百二十三億に対する北炭グループとしての支援というものが全然望みがない、そういうことから、何をやるにいたしましても、まずこの労務債の処理が一番大きな問題だということで、今回二十一日提案されたその一つのきっかけとなったのはそういった内容じゃなかったかと思うわけであります。北炭関係ではいろいろたくさんの債務を抱えておるわけでありますが、そういうものをいかに身軽にしながら新しい会社なりでスタートしていくか。いろいろ御検討されたと思いますが、ここで仮定の話で非常に恐縮でございますが、先ほどから萩原会長が盛んに前向きな発言をされておりまして、労務債については全部ではないけれどもめんどうを見ていく決意を披瀝されておるわけであります。
 それからあと一つ、先ほどお話のありました、現状の採炭状況の中における適正規模人員でとりあえず操業を続けるとした場合に急遽必要な資金が約三十億、こういった何らかの手当てがほかのところでもしもつくと仮定するならば、今回のようなそういう提案はまた考え直してもいいのじゃないか。これは私なりの素人判断になりますが、そういう点についての大澤管財人としての御見解があれば承りたいと思います。