どうですか、委員長、同僚諸君もお考えでしょうが、九月十四日ですよ。九月十四日の明くる日に死んだということを証明しろと言うのは無理だということもあるでし。よう。今十二月じゃありませんか。それで、今調査をしておると、こう言う。私もこの間名古屋の法務局長に会ったのですけれども、何とかならないだろうか、前の晩、飲み屋で飲んでおったという話があるけれどもどうだろうか、飲み屋の証明書、どうだろうか、王滝村へ行ったという証明書はないだろうか。私も相談を受けたのですね。仮にその飲み屋の人が、あるいは奥さんが、あるいは近所の人が、朝出かけましたぜとか、夜、車に乗って行きましたぜと言ったところで、王滝村へ行ったかどうかは、本人は行くと言っておったけれども、それはわからぬわけですね。
 けれども、もう三カ月もたって、そして居どころ不明で、証拠がないので死亡を確認するわけにはいかぬというのはいかにもお役人仕事だと私は思うのですよ、本当に。それで葬式ができない、退職金が出ない、生命保険が出ないでは、三カ月もたって家族はどうなるのですか。勇気を鼓して愛知労災だけは金を出しましたよ。生命保険会社は出さぬのですよ。こんなことはいかにもお役人仕事だと私は思う。車で夜行で行ったのでしょう。それで朝早くから魚を釣っておったのでしょう。それで災害に遭って、ビルディングをさかさまにしたぐらいの土砂の下で亡くなっているとだれしも思わざるを得ない。
 証拠がないので死亡届は受理できぬと言うのではどうかと思うじゃありませんか。これは何の証拠が、それはあったにこしたことはないけれども、今もってないのは、これは法務大臣、決断をしてもらわなければいかぬ。枇杷田さんは一生懸命捜していると言うけれども、じゃあ捜して、なかったらどうするのですか。これは法務大臣、決断をしてくださいよ。
王滝村の名古屋市民の五人の方の死亡届は各御本人の奥さんから出されておりまして、まだ受否を決定いたしておらない状況でございます。
 御指摘のように、遺体が発見されているわけでもありません。それから、乗っていかれたという自動車も発見をされておりません。それからまた、王滝村においてその五人の方がおられたということを目撃した方もおられないようであります。ただ、前の日に各自宅で王滝村の方に釣りに行くと言って出かけたということがあるだけでございますので、通常の死亡の認定をするという資料にはそれだけでは乏しいということで、王滝村役場の方ではにわかに受理をしないで法務局の方にどうしたらいいかという相談が今来ているところでございます。
 長野の方では、今申し上げたような事情でございますので、それだけではちょっと死亡届を受理するという資料に乏しいということで、名古屋の法務局の方に調査の委託を今いたしておりまして、先週各奥さん方の方からその出かけるについての事情を伺っております。それから、なおいろいろな関係者もおられるらしいので、多分きょうだろうと思いますけれども、調査をいたしております。その結果によって王滝村に行っていたということの蓋然性のある資料がかなり出てくるかどうかということを調査中でございますので、別に今受理しないということを決定したわけでございませんので、もう少しその調査の結果をお待ちいただきたいと思います。
同じ戸籍の問題ですけれども、本年九月十四日、長野県王滝村で災害が起こりまして、王滝村の人たちについては死亡確認その他死亡届も出ました。しかし、名古屋の市役所のバス運転手の四人、それから友人の一人、その五人につきましては王滝村として死亡届を受理しないわけですね。受理しない理由はないわけではない。本人は王滝村のそばへ朝早く行って、そこで魚を釣っておったと言うのだけれども、本人が言うわけじゃない、みんなが言っているけれども、それを確認する方法がないということのゆえをもって王滝村は死亡届を受理しない、証明書を受理しないということで、今もって五人は葬式もできない、退職もできない、生命保険ももらえない、労災保険ももらえない、そういう状況にあるわけです。
 長野の法務局の言い分もわからぬではないけれども、九月十四日午前八時ああいう災害があって、五人は恐らく、大変申しにくいことではあるけれども、ビルをさかさまにしたほどの土砂の真下に埋もれていると思わざるを得ないわけです。だれが考えても、五人の人は死んだと思っておる。ところが、死んだ証拠がない。王滝村に行った証拠がない。だから、役場も法務局も死んだということを確認しない。話を聞けば、失踪宣告だとか、あるいは法規によって措置せざるを得ない、それじゃ実情を判断しないも甚だしいじゃないか、こういう意見でございますが、大臣はどうお考えになりますか。
先ほど来民事局長がお話しのように、その手続をどうしてスムーズにやるかというようなことについて過去いろいろな努力が行われておるというふうに聞いておりますけれども、御指摘のような非常に難しい事案もあります。先ほど申しましたように、今後ともできるだけそれが的確に行われるような努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 また、この法律的な援助等につきましては、法律扶助協会、そういうようなところでも何か援助をしようというような考え方をとっておりますので、そういう御指摘になるような方向で今後さらに研究を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
それでは、主食、食糧の安全保障という観点から、倉庫の管理というのは大変重要な役割でございますので、その点十分に踏まえながら整備計画も着実に進めていただきたいことをお願いをいたしておきます。
 最初に需給ギャップの問題から御説明をいただきました水田利用再編の第三期対策に絡む問題で、転換作物の定着化という点についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和五十九年から昭和六十一年まで三年間を一期とする水田利用再編の第三期対策が実施をされることになっておるわけでございますが、今回新たに、転作面積のうち年間三十万トンの他用途利用米を生産する制度が導入されることになっております。この問題は既に種々論議が行われましたので、私は、麦、大豆、飼料作物等の農業生産再編にかかる基幹作目について、将来の自給率向上の上から転換作物の定着化についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 米の生産を主体といたしました農家にとっては、水稲単一経営から複合経営、経営の構造の転換に通じるものであるだけに、転作の定着条件というのは大変重要な問題であろうと思います。
 一つには、この条件として、圃場整備あるいは排水など土地基盤整備、出荷それから集荷体制、機械化など資本の装備、技術の習得、いろいろと対策が必要であるわけでございます。
 もう一つは、農家にとっては将来にわたって安定した収益性、安心して増産に励むことができる農産物の価格、いわゆる価格のメカニズムによる誘導が大変重要であろう、そのように私は条件として考えるわけであります。
 したがいまして、この一番の問題は後日に譲るといたしまして、価格政策について、現在の転作誘導の手段として、第三期対策においても転作奨励金が交付されるようになっておりますけれども、この奨励金の問題は、国の財政事情などから将来大変不安な状態の内容であります。特に第二臨調などで転作奨励金から早期脱却を求められている。これにかわる転作をなさる農家の皆さん方の長期計画という問題から見ますと、終始大変不安な状態で転作に応じなければならないという問題があると思います。したがいまして、将来の価格の安定対策、米と転換作目との収益性のアンバランスについてどのように考えておられますか、また奨励金の問題も含めて、今後の方策についてお伺いいたしたいと思います。