御承知のように、今高齢化社会が大変急速に進んでおるわけでございまして、それに伴いまして医療需要が量的にもあるいはいろいろ多面化、多様化していくということでございますので、今後国民に適正な医療を確保していくという点につきましては、医療供給体制のシステム化を図っていくというのが非常に緊急の課題でございまして、現在その必要性はますます増大をしてきておるわけでございます。そういった意味で第一点の医療計画の策定、その実施ということは非常に重要な問題ではなかろうかと思っております。
 それから第二番目の医療法人でございますが、今回の改正の一つの契機といたしまして、一部の医療法人におきまして不祥事件があったというようなことがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国の医療における私立の病院の重要性、特にその中核になります医療法人立の病院の重要性というようなことを考えますと、医療法人の運営の適正が十分確保されることが必要であるわけでございますので、その点で今回の医療法人につきましての規定の整備、これもまた現在の非常に重要な課題であろうかと思っておるわけでございます。
今回の医療法の改正は、提案理由に示されておりますように三つの柱がございます。その第一が、目的として、病院、診療所の開設及び管理に関し必要な事項を定めるということですね。それから第二が、医療計画ということでございます。地域における各種医療機関の役割を明確にして、地域の医療需要に沿った医療体制の確立を目指してやっていく。第三が、非常に大きな問題がございますのは、医療法人の運営の適正を確保するための指導監督規定等の整備についてであります。
 大きく言いますと提案理由には三つが述べられておるけれども、第二、第三の、地域におきまする医療体制の確立、これは都道府県知事がやるわけですが、それから医療法人に対しまする監督強化、大体この二つに尽きると私は思うのです。ですから、これをずっと考えてまいりますと、何で医療法の改正を行わなければならなかったのか、現行法でも十分やっていけるのではないか。あえてこういう医療法の改正を行うについては厚生省としては厚生省なりの考え方がございましょうから、まずそこからお尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘のことは、精神病院に入れる必要のない子供まで入れてしまっておる事実があるではないか、そういうことであろうかと思います。私も聞いておりまして、そのようなことがあればゆゆしき問題だと思いますので、三省の間でどのように協議するか研究をしてまいりたいと思います。
個々になんという御返事をいただきたかったのじゃないのです。これらのことを総体的に、十分に三省で考えていただいて、子供たちを守るために努力をしていただきたい、そういう場をつくっていただきたいとお願いをしているんです。大臣、一言感想を聞かせてください。
登校拒否その他の問題につきまして、必ずしも厚生省が中心というふうに考えるかどうか問題はあろうかと思いますけれども、私どもが精神障害、精神衛生の問題につきまして所管しているということから、そのような問題につきまして文部省、法務省と随時協議することは十分必要だと思いますし、またしていかなくてはいけないと考えておりますが、先ほど申し上げましたのは、個々に患者さんを入院させるあるいは保護室へ入れることが適当かどうかを委員会のようなものを設けて判定するのは、申し上げました医療の内容に立ち入る面もあろうかと思いますので難しいということでお答えしたわけでございます。
さっき三点申し上げましたことはわかっていらっしゃるんですね。病院や施設に隔離するよりも、家族と生活のあり方を改善することに骨身を削るチームをつくってほしい。精神病院入院の可否を判断する機関を設置してほしい。これですか、今お答えになったのは。それから三番目が、子供の自由を奪い、人権を著しく侵すおそれのある閉鎖病棟や保護室の使用に当たっては、その都度判断機関の同意を得てほしい。そして、以上全部にわたって必要性、可能性を検討する厚生、文部、法務の三省の協議の場をつくってほしい、こうお願いしているんですけれども、大臣、答えてください。
私がお答えいたしましたのは、御提案の趣旨を取り間違えておったのかもし机ませんが、個々の子供の入院の当否について中央レベルで協議の場を設けるというのは具体的には難しいのではないかというふうにお答えしたわけでございます。
ただいま大臣のお話しのように、いままで、特に直接影響するのは旅客船事業者でございますけれども、これらの方は長い間本州と四国の間の連絡のために懸命に努力をしていらっしゃった、この従事なさった方については、御自分の事業についての一分の過失もないという事態、しかしこの国家的な事業によってこうむらなければならない事業転換等、そういう問題を抱えておるわけでございます。この影響する事業者は、御承知のように四十七事業者、航路にして六十一、海上、陸上合わせますと五千二百十五名の方が直接的に影響する。しかしこれは直接的でありまして、さらに関連するいろいろな業種の方を考えますと、万を超える大きな影響だと思います。さらには、内陸面の影響等を考えますと、そこに新しい交通体系あるいは生活、経済というものが形成されていくということは論をまたないわけでございます。
 そこで私は、本法律を読んでまいりまして一番大事なことは、まず、本案成立後六カ月以内においていわゆる再編の基本方針が運輸大臣から示されます。と同時に航路指定というものがなされるわけでございます。さらには、この中ではいわゆる補償には当たらないということで、交付金という形で交付の実態が出てまいりますけれども、こういう再編の基本方針あるいは航路指定、さらには交付金の基準というものは、新しく事業を行おうとする事業者にとって非常に関心事であり、最も将来の生活設計に大事な点だと思います。
 こういう点大臣は、この基本方針あるいは航路指定、それに伴う実施計画が出てまいりますけれども、これらの事業を許認可する所管大臣として少なくともこういう点は十分配慮する、どういう点を配慮していくのか、その辺のお気持ちを伺っておきたいと思います。