そういう実態を見ないで今回の規制の撤廃を行う、そういうことがいかに重大かということを私は次に述べたいと思うんです。それは、トヨタの女性労働者の実態がどうなっているかという問題です。肝心な問題です。
 トヨタでは、九一年四月からこういう過酷な生産ラインに女性の労働者が投入され始めたんです。愛知のトヨタでは既に二百人がついている。トヨタ自動車九州の工場では、生産にかかわる千六百五十人のうち五十人の女性が現在もう既に働いている。数年のうちにこれを五％にする、今三％ですか、そういう計画です。そのために今トヨタでは女子保護規定の撤廃、これを最大限の目標にしているんです。今規定があるために、女性はラインで働いていてもせいぜい十時半までしか働けない。それ以降は職制が変わるんです。それを深夜まで、午前一時とか二時半までトヨタは働かせたい。だから規定の撤廃ということを要求しているんです。
 そして、この女性の場合、みんな若い女性です、高校を卒業してわずかしか働かないんだから、こんな激しい労働だから。すると賃金は男性の半分なんです。そして大量の女性を使う。それがトヨタの人件費コスト削減なんです。だから、トヨタが超過利潤を追求しようとするときにどうしても女性が必要なんです。
 トヨタのスローガンを知っていますか。将来の夢はパートの女性でもできる生産ラインづくり、これを今掲げてやっているわけです。
 しかし皆さん、女性でもできる、そう言うけれども、男でも人間の生理的限界ぎりぎりの超超過密労働。この五年間見ても男性の在職死亡者は二百九十人ですよ。休職期間満了による退職者は五十人、うち十人近くはその後亡くなっている。労働大臣、こういう深刻な実態、こういうところに女性労働者が投入されたら女性に一体何が起こるか。どう考えられますか。
私はトヨタの工場は拝見をしたことがございますけれども、先生がおっしゃったそういう状態は拝見しておりません。
 なお、トヨタには大きな労働組合がありまして、その幹部の皆さんともいろいろお話をしたことがございます。
ひどい発言ですね。
 労働大臣、あなたはこういう実態を知っていますか。そういう現場に行ったことがありますか。労働者が目に入る汗をぬぐう暇もない、こんなテンポで働いている現場、見たことがありますか。
お聞きのように、全部財界、産業界なんです、要望しているのは。そしてさらに、この間ずっと要望してきた自動車工業会があるんです、これがその急先鋒なんだけれども。
 私は、自動車関係ということでトヨタ、世界のトヨタですよ、その労働状態がどうなっているかということを最近現地で調査してまいりました。トヨタの生産ラインに働く方々の実態がどうなっているか、これを調べました。
 トヨタでは、一九六三年以降三十二年間続いてきた昼夜二交代制、これを九五年の五月から全社一斉に生産部門では連続二交代勤務に変えたんです。二万六千人の労働者が、早番の場合は仕事は朝六時半から始まる。そして遅番では深夜一時、残業の場合には午前二時半まで作業が続けられる。その行動はビデオとストップウォッチで一部始終チェックされる。働いていて目に汗が入るでしょう、ふく暇もない。トイレに行っちゃいけないから水も飲まない。そういう過酷なことが行われているんです。
 さらに驚いたのは、ハンドルメーンシャフトの製作工程がどうなっているか。一工程のサイクルタイムはわずか四十一・五六秒です。その間に平均五十四回の動作が繰り返されるんです。歩く時間を除いた一動作当たりの所要時間は〇・四八秒、一工程の歩行距離は何と三十メートル、歩幅六十センチで二歩一秒で歩くのがトヨタの基準なんです。絶えず労働者は小走りしている。だからマラソンラインとみんな名をつけているんです。労働者一日の作業総回数は三万七千回ですよ、三万七千回。走る距離、それは何と一日二十キロメートルに及ぶんです。
 大臣はこうした実態をどう受けとめられますか。
そのほかに、行政改革委員会、経済審議会、大阪工業会、電気事業連合会、日本電子工業振興協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本紡績協会、日本チェーンストア協会でございます。
お答えいたします。
 女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制の廃止を求めております団体といたしましては、経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本経営者団体連盟などがございます。
仮にこれは法案が通っても、株主のいわば強制的な現物出資に対して譲渡益課税などの問題がまだ残っているわけですね。この問題に限らず、大蔵省の局間調整というものが非常に今大事なことがたくさんございまして、ぜひ大臣におかれましては、この課税問題等々、大蔵省の局間調整を極力進めていただきますようお願いを申し上げます。
 この銀行持ち株会社を仮に法案を通してつくるにしても、非常に時間がかかるのですね。恐らく、来年の早くても何月ぐらいになるか、非常に時間のかかる話であります。今、私が指摘するまでもなく、非常に景気が落ち込んでおります。私はこの間、財政構造特別委員会で、審議をやっている間にとんとことんとこ景気は落ちていくかもしれませんよということを申し上げたわけでございます。
 今週発売のいろいろな雑誌を持ってまいりました。ボイス十二月号「平成大不況の深層」、文芸春秋十二月号「大不況を覚悟せよ」、東洋経済「日本の景気なぜよくならないか」「恐慌は本当に来るのか」「銀行貸し渋り「早期是正倒産」の危険な迷路？」、エコノミスト「金融恐慌の地鳴りが聞こえる」、週刊ダイヤモンド「国際証券の救済合併破談 三洋証券倒産への舞台裏」、日経ビジネス「三洋証券処理、大蔵省の神通力は消失」「株価急落で銀行の貸し渋りが加速する？」等々と、これはよくぞここまで言われたものだなというぐらいオンパレード。これは全部今週発売の雑誌なんですね。
 確かに株価が暴落をしております。一万五千円台なんでありますけれども、単純平均株価でいうと、恐らく一万一千円ぐらい、あるいはそれ以下になっておるのじゃないかなという気がいたします。たまたまソニーとかああいう超優良といいますか、値段の高い株が二十個ぐらいあるものですから一万五千円台を保っておる、恐らくそういう状況なんでしょう。
 円も売られております。百二十五円台に入っているようですね。それから、きのう、おとといですか、発表された国土庁の住宅地価、これも下落をしているということです。それから日銀の卸売物価の指数、これも下落をしている、こういうことなんですね。どうもデフレスパイラルを連想させるようなことばかりが出てきているわけです。きのうは月例経済閣僚会議というのですか、それがあったはずなんですが、どうもいつの間にか延期になってしまったという話もあるようでございます。
 この一、二カ月、非常に金融システムに対する不安というのは高まってきております。私は、財特委員会でもって、預金保険は大丈夫なんですかということをお聞きをいたしました。きょうは、その点についてはもうお聞きをいたしません。そういう中で起こったのが、この三洋証券の倒産ということであります。
 今、二けた台の株価の証券会社というのは幾つあるのかわかりませんが、もし万が一、万が一ですよ、証券会社の破綻処理をしなきゃいかぬという事態にこれから遭遇した場合、会社更生法適用という三洋証券方式でおやりになるのでしょうか。