まず第一番目に、年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない勤務地であるかどうかという認定の問題がございます。第二番目に、それでは第三国としてどこに送るのかという問題。その二つの御質問があったかと思いますが、第一の年少子女に適当な学校教育を受けさせるような勤務地であるかどうかということにつきましては、この法律で外務大臣がそういう認定を行うということになっております。したがって、親が勝手に決めて、この土地で教育を受けさせるのは適当ではないというふうに決めることができるわけではございません。
 他方、どこに送るかという第三国の認定につきましては、これは親がその子女の特性を考えまして、どこに送ることが適当であろうかということを考えて送ることができるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国として行ういわば補助的な支給というものは上限として加算額三万六千円ということに決められておりますので、その範囲内でロンドンに送ることもございましょうし、あるいは適当だと考えてウィーンに送るということがあっても一向差し支えはないわけだと思います。
 他方、これは誤解があるといけませんのでちょっと念のために申し上げますが、この法律の対象になっております支給というのはあくまでも年少子女でございまして、したがって十八歳までの子女だけを対象にしております。
大臣の心情をお伺いしたのですけれども、私の聞いているのはそういうことではなくて、外国人登録法の問題ばかりではなくて、日本人と外国人というものが本当に同じ人間である、あるいは法的にも変わらない地位を日本の国内で保有できるのか。あるいは、いや決してそうではない、外国人としてこういう特殊な側面があるから、そうではなくてやはり特別な扱いをしなければいけないんだと、そのあたりの基本的な考え方をお聞きしたいわけです。
 憲法におきましても人権を尊重する、あるいは国際協調をする、こういうことも書かれているわけで、その基本的な外国人に対する考え方ですね、それをお聞きしているわけなんです。必ずしも外国人登録法、これについてどうお考えかということを今はお聞きしているわけではないんですが、その辺どうでしょうか。
今、先生のおっしゃるように、外国人の方々でも、日本で生まれて二世、三世、日本国以外よその国を知らないという外国人もたくさんおいでになることを承知いたしております。そういうふうな点がございますけれども、私どもとしてはその方々は何よりもやはり自分の生まれた国を愛していただいておるというこを確信しております。外国人として生活をしていこうということに対しましては登録法というものが形成されておりますので、その登録もできる限りその方々にも余り窮屈な思いをさせないような方法に回転していくべきだと、そういうふうなことは私自身強く感じておるわけでございます。
 御承知のとおり、この法も、五年に一度ずつ指紋を押していただくというのも、できるならばということで、法提出としては法務省自体としても、ぎりぎりというとよそに影響も与えるのですけれども、ぎりぎりの緩和策を講じたということで、一度だけは指紋を押捺していただいて登録をしてもらう、そしてその登録の正確さを期させて、保持させていただきたいという気持ちでこの登録法を提出したというような点で、私個人的には先ほども申し上げたように、二世、三世の日本以外知らない外国の方がたくさんおいでになる、そういうような方々に余り差別というと言葉がおかしゅうございますけれども、法的にそういうふうな方法を講じなければならぬかどうかということでございますが、現時点としてはこれがぎりぎりだというようなことで皆さん方に御審議をいただくということでございまして、また社会情勢が変わりますれば変わったような方向で弾力的に検討していかなければならぬと、こう承知をいたしております。
九十ドルということになりますと、一挙に三倍以上ということで、そういう説は非常に少ないんじゃないかと思うのですけれども、そういう説が流れるほどこの石油価格というものは不安定な推移をするわけでございます。下がることがまれで、上がるときは、確かに過去の推移から見ましても数倍もぽんぽん上がっていく。これは経済原則にはない政治的な要素その他絡んでの動きだと思うのでございますが、石油そのものはそれこそ産業経済全体の血液でありますし、不可欠のものであります。その石油の価格の動向というものは非常に甚大な影響を各部門に与えるものだということは、過去の一次、二次の石油ショック、その後の状況を見ましても明らかなところでございます。
 それから、為替レートの見通しにつきましても毎回質問しておりますが、なかなかわかりませんということで、だれもわからないと言っていいぐらいこの為替レートも変動しております。これも政治的な要素も絡んで複雑な動きをするものでございます。もちろん、経済の実勢の反映というものは非常に大きいと思うのですけれども、それにしてもなかなか見通しがつかない、これが実情であり、その二つの大きな要因、石油価格と為替レート、円レートがどのように変化するかということが本当に見通しがつかない状況の中におきまして、今日日本の経済が、ＣＰＩ、卸売物価ともにこのように安定的に推移をしてきておる、当初の見通しよりも低く安定的に推移しているということは、塩崎経済企画庁長官の財政、経済運営がよろしきを得たということで、大臣としてはこれは自慢されてもいいところ、まあたまたまそういう時期に当たられた幸運もあるかもわかりませんけれども、結構なことだと私は思っております。
 ところで、これに関連いたしまして、エネルギー、中でも電気とかガスが石油価格なりあるいは円レートに非常に関連をしておる。しかも、その電気、ガス等は国民生活並びに産業経済にとりまして、これもまた重要な各方面に影響を与える要素でございます。こういった非常に変動の激しいものに依存しておる電力、ガスの料金につきまして、これは直接の主管大臣でありませんので塩崎大臣はお答えしにくいかもわかりません、通産大臣にお尋ねしなければならぬことでございますけれども、いま通産大臣おられませんので、物価担当大臣といたしましてそのような問題、一般論として現時点に立ってどのように考えておられるか。具体的に値上げなり値下げの話が出てきますと、物価閣僚会議を主宰される経済企画庁長官でございますから、もちろんこれについての確たる意見をお持ちでなければならないと思うのですが、いかがお考えでございますか。