こんな大事なデータを担当の局長が知らないということでは、本当に国民の健康、生命を守るような行政をやっているのかどうか、甚だ疑問だと私は思います。
 そこで、アメリカの環境保護庁が定めている〇・〇一ピコグラム、これは相当厳しいんですが、政府としてはこの根拠を十分調べてもらいたい。アメリカの環境保護庁の言い分によると、この値を超えると百万人に一人は発がんする、その根拠だと言っているんです。
 そこで、ＷＨＯ等は、これはほかの先進国については動物実験等のデータに基づいているんですが、アメリカはベトナム戦争の枯れ葉剤、これによる被害について相当詳しい情報を持っているはずなんです。特に国防総省。ベトナムでは百万人以上の人がこの被害に遭って苦しんできた。現在も年間五万人ぐらい被害が出ている。あの有名なツーズー病院では二日に一人奇形の人が生まれている、こういうデータがあります。したがって、アメリカは特別厳しい基準を設けている理由がちゃんとあるんです。
 これについて厚生省はもっと調べるべきではありませんか。大臣、どうでしょうか。
ちなみに、十ピコグラムという基準値につきましては、例えばＷＨＯの欧州事務局、あるいはイギリス、オランダ等ヨーロッパの主要国においても同じ数値を採用しております。ただ、スウェーデン等におきましてはもう少し低い基準値でございます。
 米国の今御指摘の〇・〇一というのはまだ提案中ということでございまして、〇・〇一が決まっているというふうに聞いておりませんで、まだ御議論の最中というふうに承知をいたしております。
ダイオキシンのいわゆる基準値の設定に当たりましては、ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班というのを設置いたしましていろいろ御検討いただいたわけでございますが、平成八年六月の中間報告におきまして、健康影響の観点から一生涯にわたって摂取しても許容される一日当たりのダイオキシンの摂取量というものの結論をいただいたわけでございまして、それが先生今御指摘の、体重一キログラム当たり一日十ピコグラムという御提案でございます。
 この根拠についてのお尋ねでございますが、実験動物におきまして何らのいわゆる毒性影響が見られない量、これを無毒性量と申しておりますが、この無毒性量につきまして、生殖毒性試験あるいは慢性の毒性試験等の結果から総合的に判断すると体重一キログラム当たり一日一ナノグラムというふうに考えられまして、これにさらに不確実係数一〇〇を適用いたしまして十ピコグラムとしたところでございます。
大変貴重な御意見をいただいたというふうに理解しております。長期的な観点からは自分でやっぱり始末をしていくといいますか資金を調達していく、そういう考え方が基本にあるということでございます。
 もう一つ芦田参考人にお伺いをしたいんですけれども、例の比例代表の名簿単位のことです。
 今、全国単位の案でございますけれども、これでまいりますと、やっぱり全国単位というのはあくまでも全国選出の国会議員ということになるわけですね。地域との結びつきというのは必然性はない。もちろん日本人でしょうからどこかの生まれ育ちの人、どこかに生活の本拠を持っている方ですからどこかの地域の代表ではあるよといったって、制度としてその地域代表じゃありませんから、たまたま東京の中野に住んでいたってなかなか東京の代表という機能は果たしにくいわけでございます。
 そういう意味で、特に私は、政権をつくるための衆議院の制度というのは地域との結びつきというものが非常に大事じゃないかという感じがしてしょうがないわけでございます。地域を離れた衆議院の制度というものを根幹に据えていくということ、これはやっぱり問題があるんじゃないかなと。
 サブとして、補完的な制度として使うということはそれは大いにあり得ると思うし、私もそれを認めないわけではありませんけれども、基本的にはやっぱり地域代表、地域から国政をゆだねる人をその地域として選んでいく。おらが村の代議士なんですよ。自分の郷里の代議士、その人に本当に恥ずかしくない活躍をしていただくということによって選挙区の選挙民も本当に誇りを持つ。そのことを背景にして出てきた衆議院議員も、郷里の選挙区の有権者に恥じないようなしっかりした行動をとっていく。こういう関係が本当に望ましいんじゃないかと、平たく言って。そういう意味で、地域性というものを私は大事にすべきではないかそんな感じがしてならないんです。
 そんな観点から申し上げますと、鳥取は確かに四人が二人になっちゃうんですね。それで残り二人をどうするかということですけれども、今のこの制度だとこれは全国区なんですから、全国で集計するということになると鳥取と関係なくなってしまうんですよ。二十五の県で半分以下になっちゃうんですよ。高知県なんかは五人いるのが二人になっちゃうんですよ。半分以下でしょう、四割でしょう。これはやっぱり問題だと私は思いますよ。
 そこのところを補完するために次善の策としてブロック制があるではないかと。我が方としては同じ方向への御議論をいただいたわけでございますけれども、何か都道府県別の名簿にしてしまうと鳥取の場合二人になってしまって、二人の比例は全く意味がなくなってしまうということですけれども、私は意味がないとは思わないんですよ。小選挙区制というのは、政治的な意味で一人一人の殺し合いっこですからね。政治的に本当に勝つか負けるか、生かすか殺すかという戦いになってしまうわけですよ。
 一人しか当選できないんですよ。それに対して、例えば鳥取県で比例名簿で二人当選できるというのは、二番手の党も当選可能性があるということなんですよね。そういう意味で小選挙区とはまるで違うんですよ。確かに、第三党、第四党は無理かもしれないけれども、第二党まではいけるわけですよ。
 それから、もちろん大阪とか東京みたいに人数の多いところ、人口の多いところは十何人というような形になると思いますから、そういうところばそれこそ七％とか八％の政党でもどんどん当選ができるようになってくるということで、決して意味のないことではない。
 地域代表をできるだけ地域に密着したような形で出していけるという制度であるというふうに思いますけれども、その辺のところ、ほとんど意味がなくなるというような感じのお話があったんですけれども、その辺について何か考え方がございましたらお教えください。