そういう理解では全然正しくないと私は思います。人工妊娠中絶に関しての各国の立法の例というのをずっと見てみますときに、世界的には自由化に進んでいることは紛れもない事実なわけです。特にヨーロッパ諸国などは、中絶をずっと長く禁じていた。それはカトリックという宗教の影響もございましたし、いろいろな理由によってあるかもしれませんけれども、そのヨーロッパ諸国がどんどんと自由化の方向に進んできているわけです。イタリアなどはかなり後々までこの自由化に踏み切らなかったわけですけれども、とうとうこのイタリアも中絶の自由化ということになったわけです。しかしもちろん、中絶が自由化になったことに反対する勢力もございまして、そして昨年の五月、イタリアでは中絶法の廃止という問題について国民投票が行われておりまして、その結果は紛れもなく、中絶法は必要だとする人が六七・八％、中絶法を廃止すべきだという人は三二・二％で、圧倒的な国民の支持を得て、この中絶法は引き続きイタリアで機能していくということになったわけです。
 これに関連するイタリアの報道などを見てみますと、この国民投票の終盤戦には法王の襲撃事件なんかもあったわけですから、その人気のあるパウロ二世への同情から中絶法廃止賛成になだれ現象が起きるのではないかというような懸念もあったようですけれども、結局、市民的常識にのっとって中絶法存続ということになった。これを報道した新聞の論評は、今回の投票の結果はイタリア国民が宗教の政治介入を拒否する市民的成熟を示したものと評価されているというふうに述べています。
 私どもは、この諸外国の中絶に関する立法の流れ、変化、こういうものを見るときに、紛れもなく中絶自由化の方向に進んでいる、それを認めていかない限り、時代の流れに逆行し、世界の流れに逆行し、日本の婦人の実態にマッチしないということを言わなければならないと思います。厚生省はあくまでいろいろあるんだというような、そんな認識でこの問題を取り扱っていかれるおつもりですか、重ねて御答弁ください。
非常に一時自由化が進んだ時期と、また現在のアメリカ合衆国のようにさらに規制を強めるという方向もあるわけでございまして、その国の社会的状態によってときにそれが変わってくるというような理解をいたしております。
世界各国それぞれの事情があると思いますが、いま御指摘のように非常に自由な立場と、またいかなる場合も非合法というような両極端から、その中間という形をとっているように私ども理解いたしております。
人工妊娠中絶制度のあり方については、社会的な価値観の相違によりましてさまざまな議論もありますし、また世界各国の立法例を見ましても種々なものになっているということにつきましては承知をいたしておるわけでございます。四十七年から九年に、当時国会に提案されました優生保護法改正案に対する賛成、反対の論議につきましては、これらの価値観の相違を物語っておるというふうに認識しておりますし、今後の検討を進めるに当たりましても、国民的コンセンサスが得られる形にしなければならないというふうに考えております。
いま申し上げましたように、経済的事由ということではなくて、経済的事由によりまして母体の健康が損われるということが中絶の要件でございます。そこで、最近の国民の経済状況の向上とか、また経済的困窮者に対します福祉施策の充実というようなものにかんがみますと、妊娠の継続または分娩が母体の健康を著しく害するほど極端な経済状態にある妊婦はほとんどないという御意見も私どもは多々聞いておりますので、こういう点も十分踏まえた上で検討を進めております。
経済的事由でございますが、経済的事由により母体の健康が損われる場合ということでございまして、四十七年、いま御指摘の政府提案をいたしました時点におきまして、衆議院で修正可決した後、四十九年に審議未了で廃案になったということでございますが、経済的事由により母体の健康が損われるということが現在では少なくなっているのではないかという点も含めて検討しております。
ただいま委員がお読み上げになりましたことについては、私は全く存じません。知らないことでございます。また、そんなことがあるとも思っておりません。
 ただ、われわれが今度の問題をいろいろ考えたときに、確かにユーザーの便宜ということも非常に大事なことであるし、またユーザーが車検が一年延びるということについて一つの大きな期待を持ったことも事実だろうと思います。
 しかし、また逆に、この自動車整備業というものは、今日までの法律のもとでありましたいろいろな車検制度の中で、約四十五万人の人が働いておるということも事実なんでございまして、こうした方々が今度の車検の延長ということについて、先ほども自動車局長から申し上げましたが、約二千七百億円というような相当の整備費の削減があるのではないかということについて非常に心配しておられることも事実だと思うのであります。やはり私は、一つの行政を運営する立場から申しますと、一方においてユーザーの便宜ということも十分配慮しなければなりません。また、先ほど申し上げたような公害だとかあるいは安全という問題について配慮しなければならない。また同時に、今日までの行政制度の中においての、それで生活をしている人々の立場というものも、一挙にここで非常な不安に陥れるということも避けなければならない。やはり私らは、そんなような立場をそれぞれ見比べながら行政を考えているわけでございまして、この考え方について私は別に委員が御否定になるものではないと信じております。
 同時にまた、だからといって今度の過料というシステムをつくったということは、これは純粋に申しまして私も何度も事務当局と話し合ったわけでありますが、やはり定期点検というものを自主的にユーザーにやってもらう、その一つの促進剤としての役割りであるというふうに私も思っております。
 ただ、この十万円という過料の金額が多いか少ないかということになりますと、これは大体過料の上限を表示するということで、これにつきましては一応法務省が過料の上限というものについて横並びということを言っておって、それが十万円という数字になったと聞いておるのであります。しかし、実態におきましては、この十万円を必ず過料として取るんだということにもなっておらないわけでございまして、一応のめどとしての上限が十万円だ、ただこれは過ち料だ、しかもこれは報告の義務を怠った者に対して徴収することもあるというわけのものでございまして、このこと自体がいま委員が御指摘になりましたような、いわゆる政治と業界との関係とかいうようなものを起点にしての配慮であり、あるいは政策であるというふうに私は思っておりませんので、御了解を賜りたいと思っております。