先生ももう問題点を御承知の上でということでございますが、この問題点を整理させていただきますと、一つは相互直通運転の需要がどれだけあるかということでございます。
 それから、二つ目はハード面でございまして、レール接続のための建設工事が要るということ、それからモーターの周波数であるとか信号保安設備が違いますので、車両に搭載しております機器の改良工事、こういったことが必要になりまして、多額の投資が要るという点でございます。
 三点目は、いっぱいのダイヤによって運行されておりますので、線路とかホーム、ともに余裕がないという状況でございます。一部の列車を直通運転させることによりまして、トラブルが発生したり、あるいは雪害に伴いましてダイヤの乱れが発生したら、これが新幹線全体に及ぶということで、多数の旅客に迷惑がかかる危険性が生ずる、それをどうするかといったような点が問題点でございます。
 この点につきまして、確かに旅客の利便上は直通の運転がいいということは、もう論をまたないところであろうと思います。現在の工事実施計画の完了時期は平成十五年度末というようになっておりますので、私どもといたしましては、今後の需要の動向などを見ながら検討していきたいと考えております。
 ただ、基本的には、この需要の動向を見ながら、あるいはその投資効果を考えながら、経営主体であるＪＲの経営判断による、こういった問題であろうと考えております。
ありがとうございました。
 次は、航空機が発達しまして飛行機による移動というのはポピュラーになっているのは事実なんですが、やはり飛行機に乗らないという人もいっぱいいるのですよね。私が時々不思議に思っていることを質問するのですが、いわゆる東海道・山陽新幹線と東北・上越新幹線の乗り入れの問題なんです。
 地盤の問題とか車両の問題等々あるのだということは知っているということを前置きしながらお聞きしたいのですが、この東海道・山陽新幹線、東北・上越新幹線、ともに東京駅からの始発、特に平成三年六月から東北新幹線、上越新幹線も九五％以上が東京駅から始発になっているという事実がございます。ですから、南に行くのも北に行くのもほぼ一〇〇％近く東京駅が起点になっているということでございまして、会社間のつながりはありませんが、線路のつながりは既にできているということだけは言えると思うのです。その中で、特にお年寄りが九州や中国地方から重たい荷物、たくさんの荷物を持って新幹線に乗られて、それで乗りかえるという光景をよく目にするわけですが、これを一本化できないのかということなんです。厳しい点があるのかもわかりませんが、その辺の方向性、今すぐにということにはならないのでしょうが、展望はないのかどうか、やり方としては何かあるのではないか、局長、どうでしょうか。
御指摘の時期でございますが、本四架橋のうちの明石海峡大橋が来年春供用に向けてスケジュールが進んでいるということを考えますと、ことしの秋という時期は極めて重要な時期と、私ども建設省だけでなくて全体で認識しております。したがいまして、関係省庁、地方公共団体、公団等、一体になりまして進めてまいりたいと思っておりますが、ただ、全体がございますので、全体をにらみつつまとまるように努力しております。
お聞きするところによりますと、ことしの九月にも雇用創出のための、どういう仕事があります、その数はどのぐらい受け入れることができるでしようというような具体的なものを、働いていらっしゃる皆さん、または所属されている労働組合の皆さん方にも示していただくようにお伺いしているわけです。確実にいっだということは今お答えいただけなくても、方向性としてはそれで進んでいるのかどうか、そして、各労働組合と働いている皆さん方との中身の詰めというものを急がれる用意があるのかどうか、お聞きします。
議員も最後にお触れになりましたが、私も上杉鷹山公という方が大変好きでありまして、大学四年のときにわざわざその事績を訪ねて米沢に参りました。上杉神社に参りますと、上杉家列代のお墓がございます。鷹山公がその葬儀をとり行われました。鷹山公を養子に迎えられたときの御当主のお墓から墓地の様式すら全く変わっております。そして、二重の屋根から、入母屋づくりの屋根から単層の屋根に変わっております。それぐらいの節減に努められた。
 しかし一方で、コイの養殖あるいは米沢つむぎ等々、さらに今も伝わるベニバナ、殖産興業、これはまさに経済構造改革でありましょう。こうしたことに努力をされた方として私の心にも残る偉大な先人の一人であると私は存じております。
 その上で、今その節減を例に引かれましたが、私だけではなく、すべての閣僚は既に一割の歳費を国庫に返納しつつ、現在も職務に取り組んでおります。
 そして、今科学技術関係における五％のプラスということを一つの例として申し上げましたが、各省庁の枠にとらわれずという御指摘がございましたので、例えば環境あるいは科学技術、情報通信など、経済構造改革の特別調整措置として総額千五百億円を予算編成の過程におきまして、官邸の主導により、所管の枠を超えた総合的な調整の財源として振っていく。あるいは、公共事業の重点化措置として、プロジェクト制に着目をしながら、事業間の連携を確保するという観点で総合的に調整していくものとして、物流効率化による経済構造改革の特別枠千五百億円、あるいは生活関連社会資本の整備、安全な地域づくりなどの課題に適切に対応し重点化を図るための生活関連公共事業重点化枠二千五百億円といった、そうした各省庁の枠にとらわれず、そのプロジェクト制に着目する、あるいはその将来に着目する、重点化を図る、そのような概算要求の基本方針の中に盛り込んだものもございます。
 こうしたものを活用することによりまして、議員の御指摘にでき得る限り沿えるような努力もしてまいりたい、そのように考えております。