政府米を減らして、政府米は生産性の向上という部分があるかもしれませんが米価を年々引き下げて、政府米を縮小してもう手を抜くのではないか。そして、今度は自主流通米の価格形成のための市場を設置する。これはもう米の市場、いわば市場制に移していくのではないか。政府は、これはまるっきり管掌しておると言うけれども、価格の面から価格を引き下げていく、自主流通米の価格も引き下げる意図があるのではないか、そして政府米のいわば米価も引き下げる、そして市場制に移して、政府は米から手を抜くのではないか、それは農家にとって大変な問題ではないか、農家の現場から見ると、そういう見方をして大変な懸念を持っておるのであります。
 それで、米市場も、月一回程度、あるいは数量も百万程度、そして入札に付していくということのようで、今その具体的なあり方についていろいろ詰めが行われておると思いますが、それが市場の回数をふやしていく、量もどんどん拡大していくのではないか、こういうふうに懸念をしておるのでありますけれども、その辺の今後の対応のあり方などについても明確にお聞かせいただきたいと思います。
時間がありませんから、次に、政府米と自主流通米の関係です。これは二六対七四、それがますます拡大していく、こういう状況でありまして、農民も、政府はもうお米から手を完全に抜こうとしているのではないか、どこまで政府米を縮小していくのかということについて大きな懸念を持っているのでありますが、そのことについて、食糧庁なり農水省としての対応の方向についてお聞かせいただきたい。
やはり食糧というのは、その国の気候とか風土に合わせたものが中心になっていくのではないかと思います。そういう点から我が国といたしましても、国土は狭いながら多彩な自然条件を有していますし、また広大な市場あるいはすぐれた技術を持っておるわけでございまして、それを生かして農業生産を展開していく。ことし一月に策定しました長期見通しでも、我が国の持てる力をできるだけ発揮するというような方向で対応していくということで長期見通しを閣議決定したわけでございます。その線に沿って、我が国の国土の条件を最大限に生かしながら生産の振興を図っていく。それには先ほど申しましたように安定した価格で供給することであろうかと思いますが、それとあわせまして食品の安全性というものについても、これは厚生省が直接所管しているわけでございますけれども、私ども農林省としましても極めて関心を持っておるわけでございます。国際的な基準をつくるとかどうとかいうことは別にいたしまして、私どもとしましても、国民に安価で安全な食品を供給することを旨として行政を進めていきたいというふうに考えております。
この問題は、それぞれ各般にわたっていろいろ外圧なり、その論議が深まっていくのではないかという懸念をするのでありますが、やはり国民の命である食糧の問題については、それぞれの国、我が国の環境、条件に立って、不可欠の国民の命にかかわる問題でありますから、生産性の向上を積極的に努力を積み上げる、これは当然なことでありますが、余り内外価格差にこだわってほとんどもう輸入に依存する、日本の農業が壊滅をしていくというような状況は絶対避けるべきではないか。したがって、政府あるいは農林省は特に、自信を持って我が国の農産品を守っていく、そして特に基幹作物の生産性向上対策などについて胸を張って対応していく、対外的にもそういう対応をしていくということに努めてもらいたい。
 それで、むしろ、年々農産品の輸入拡大が行われておりまして、これはガットの問題を初めとしていろいろ国際的な問題になっているのでありますが、食の安全性について国際的な指標、基準、規格を早急につくるということが今求められている緊急な課題なのではないか、こういうふうにも思うのであります。これは厚生省その他各省、まあ厚生省が中心になるのか、農産品の輸入、通産省を含めて大きな課題だと思いますが、農林省としての、特に農産品の国際的な安全の基準をつくる、その緊急課題と思われるものに対してどのようなお考え方と対応方針を持っていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたい。
ＴＱ制度は維持する、その上でいろいろ対応していくということですから、これは確認しておきたいと思います。
 そこで、これも先ほど御披露したわけですが、大蔵省の吉田課長がＴＱ制度導入のときの経過についていろいろ語ったところがあるのですが、私は、これは今後交渉する上で日本政府の態度として非常に重大な問題を含んでいると思うので、その点を申し上げておきたいと思います。
 例えば、随所に出てくるのですが、もうＩＱのままではだめなんだ。そして米国側はそれでは全然満足しない、このままではとても引き下がれない、報復すべきだ、こういうのが向こうから出てくる。米国側はさらに追い打ちをかけるとか、そして大統領が三〇一条の発動を宣言したわけであるとか、あるいはもう交渉は明確なデッドラインの宣言を米国側が行うところまできたとか、通産省が一応考えたのがＴＱ制度への移行だったとか、そのためにほかの関税が引き下げられて、その点では二百億円穴があくわけですね、そういうような表現とか、そしてとにかく大変だ、大変だ、圧力がうんとくるんだ、これを連発しておるのですね。そうすると、別な意味で言うと、押されてます、押されてます、こういう表現になるわけですね。
 これは八五年のことですよ。ところが八八年、八五年もアメリカの代表はヤイターさんだった、その同じヤイターさんが、御承知のように牛肉・オレンジのあの自由化に道をあけるときに過渡的措置をとったわけですね。あの後有名なことを発言しているのです。日本というのは風圧をかければ幾らでも折れる、これは有名な言葉で、国会でも何回か議論された内容ですけれども、私も、既にお話にあるように圧力というのはかかってくるんだと思うのですね。ただ、それをいかにかわすかじゃなくて、いかに押し返すかという点で、特に貿易摩擦を起こしたことのない革靴産業なんだから、この点はしっかり腹に据えてやってもらいたいと思うのです。