再任用の場合には、今その性質については御説明があったわけでございますけれども、実際に雇われる、再任用される雇い主といいますか雇用主、それから仕事の内容がほぼ同じであること、それから退職金、これは雇用保険を適用するかどうかは、その退職手当等の額で失業給付に当たる分がカバーされているという考え方で、先ほど御指摘になりました雇用保険の適用除外の制度ができておるわけでございまして、そういう趣旨を全体として考えますれば、退職手当を受けて定年で退職をする、または同じ雇用主にすぐに雇用されるというような場合に、雇用保険上は、そこで雇用関係が切れて一たん退職の手続をして、また同じ事業主に雇われたという手続をするのは、現在民間の被保険者について行っている手続、つまり定年退職のときに退職金を受けて、それでまた再雇用される場合の取り扱いとの均衡、整合性を考えて、先ほど来申し上げておるような取り扱いにしている、こういうことでございます。
全然別な雇用なんですよ。そこで雇用が継続していると言えないのですよ。六十歳定年までと再採用の場合に全く雇用が違うのに、何で雇用保険上は同一とみなされるのですか。それをちょっと説明してください。
再任用の場合は、定年により一たん退職した職員で、そこで一たん任用関係が切れまして、間に一日以上日を置くか置かないかという問題はどちらでもいいのですけれども、新たな任用が行われる、こういうことでございます。
 給与の関係は給与局長からお答えいたします。
人事院にお尋ねしますけれども、私は御説明を聞いて、再採用の場合は新しい身分を取得するんだ、一たんそこでやめてしまいまして、そして新しく身分を取得する、ですから例えば一日あけて雇用される、任用される、そういうふうに聞いておるのです。そしてまた、再採用の場合の給与も初任給というものをベースにしてやる、それでそれはいろいろな調整の仕方がありますが、ベースは初任給を基礎にしてやるというふうに聞いておるのですが、そのとおりでしょうか。
まず第一に、このＳＤＩというのは戦略防衛構想、構想の研究を行おうというのでありまして、あと十五年か二十年くらいかかるかもしれぬ、そう言われております。そういう研究をしようというのでありまして、したがって、いわゆるＡＢＭ条約に違反するをのではありません。ＡＢＭ条約においては研究というものは禁止はしていない。アメリカもソ連も研究はしているでしょう。しかし、研究というのはなかなか外からは査察もできないし、わからないものですから、そこまでは禁止してないわけです。そういう研究という意味におきましては、これは違反するものではないし、また、宇宙に関する国際条約についても、研究という段階でございまして、これは違反するものでもございません。
 それから第二に、私は、米国大統領から直接この戦略防衛構想というものを責任を持った話として聞いたわけです。それはあくまで非核兵器であり、そして、途中で向こうから飛んでくるＩＣＢＭというものを無力にするというものであって、防御兵器である、そして、それは将来もう核兵器を地球上から追放して、地上からなくすための兵器であり、考え方であります、そういう話を聞きまして、これは兵器革命、兵器体系の大革命が起こるかもしれぬなという感じがしたのであります。
 戦後の今まで、今日まで両方、米ソがやってきた、あるいは英仏そのほかも入れた、中国も同じでございましょう、やってきたこの平和維持の構造というものは、お互いが攻撃的な兵器を持って、そしていざというときには両方が自殺するぐらいな力を持ち合って、どうせ死ぬのだからやめた方がいい、そういう、向こうの言葉でいいますと相互確証破壊という考えに立って、均衡と抑止の理論で、積極的に攻撃し合って、両方つぶれてしまうからやらない、そういう理論で攻撃力をもって抑止力をつくったわけですね。今度の考え方は、それはもうだめだ、そんなものを持ってきても途中で落としてしまう、防御兵器、防御というものを中心にして寄せつけない。
 この間、ある新聞を読んでみますと、レーガンさんの軍縮・核兵器問題の顧問であって軍縮局長をやっているアメリカ人とある新聞の特派員が対談をしましたね。その対談を読んでみると、まず研究であるということと同時に、ある程度研究が進んでいるような感じが私はしておる。それは、最初大陸間弾道弾が発射された五分以内に、上昇過程に落としてしまうのだから一番早いのだ。なぜなれば、一番これは不安定で核を持っている段階だから、この五分間で落としてしまう。それからあと五段階にわたってあらゆる機会をつかまえて、あるいはレーザーであるとかあるいは粒子ビームであるとか、そういうものを使って落としていく。そういうような考えに立っておるようであります。
 こういう構想は前から私は聞いておりましたが、いよいよそれがアメリカ国会で予算として提出され、研究が始められるという形になると、ある程度見当がついたからこういうふうに入ってきているのかなという感じもしておる。レーガン大統領が正式に演説したのは八三年の三月ですからね。ですから、二年前にレーガン大統領は正式に世界に演説しているところを見ると、それからもう約二年もたっているわけですから、アメリカのことですから相当研究もあると見なければならない。そういうものがもし仮に成功すれば、ＩＣＢＭとかＩＲＢＭとかという大陸間弾道弾の恐しい飛んでくるものは使えなくなる。そういうことになると、原爆が出現して以来の兵器体系の大革命が出てくるわけです。第二次世界大戦までは通常兵器の火薬の兵器であった。第二次世界大戦の終わり際から今日までは核兵器であった。それができると、次に何か別のものの体系に入る可能性がなきにしもあらずです。
 そういう将来性もにらみつつ、核兵器を地上から抹殺していくという方向に、しかも防御兵器でそれがやれるというならば、我々が願っている方向に一歩前進するかなどいう気持ちがいたしまして、そして研究に理解を示した。しかし、どういうふうにこれが具体的に研究が進むか、我々に情報を与えてもらいたい、また、協議してもらいたいということも留保をつけて話しておるのは、しかし果たしてそのとおりいくかどうかわかりませんから、変なふうに曲げられては困りますし、そういう意味で留保をつけてきておるのでございます。
 しかし、こういう新しい——考えついたものは人間は必ず実現しますからね。ですから、これは余り軽々にお笑いにならないで、そして真剣にこの前途を見詰めながら、我々も対応を考えていくべきときが来ておる、そのように考えておるわけでございます。