船舶という概念がより包括的なものとしてそこに含まれれば、従来の苦しい、これは武器だ、艦船を武器だと言ってきたような解釈は、これによって清算されたと見るのが本当じゃございませんか。
 ともかくそのときそのときでどちらにでもできるというようなあいまいな解釈でこういう条文をやっていただくということは甚だ困るんでして、これはどっちかに決着していただかないと困るわけですね。要するに武器を搭載していようといまいと、「船舶」という包括概念が設けられたわけですからそちらで扱う、そういう一つの解釈をちゃんと立てていただかないと、事柄が武器の使用に関することでございますから大変困るわけで、私はこのあいまいな解釈のままに、両方に該当するんだ、それはそのときそのときでやるんだというような御解釈ではちょっと御了承はできないと思います。
御指摘の点につきまして私どもも種々検討をいたしたわけでございますが、やはり九十五条の従来からの規定ぶり等を勘案しましてこのような規定の仕方をとったわけでございますし、船舶だけに限りませんで、例えば車両と武器の関係につきましても、戦車等は車両にも入るわけでございますし、一方、やはり武器を搭載しておるということで、武器という概念にも当然入ってくるというような態様のものもあるわけでございます。
 したがいまして、こういった御指摘の点につきましては、重ねての答弁になりますけれども、私どもとしましては、護衛艦、潜水艦等を含みます自衛艦、それから自衛艦の出入港の支援を行います支援船等、従前に該当いたしておりませんでしたものを含めて総体的に船舶という概念でとらえるということでまいりたいというふうに解釈をいたしておりますので、御了承をいただきたいと思います。
私は、従来の御答弁は艦船を「武器」というふうに見ておいでになった、それは非常に苦しい解釈だったと思うんですよね。苦しい解釈であったし、なおかつ武器を搭載しない船舶もこの対象に入れたいということで「船舶」という項を設けられたわけでしょう。そうしますと、さっき官房長が船舶の内容としてお挙げになった自衛艦のところ、自衛艦がこの「船舶」の中に入ってくるというふうに見るのが一番自然だと思うんですね。そして、この従来の苦しい「武器」と言っていた概念からは、その自衛艦そのものは武器の範疇ではなくて船舶に移ったと見るのが私は正しいと思うんですね。
 そういうふうに解釈いたしませんと、そのときそのときの御都合でどちらにでも解釈なさるというようなことでは、事がこれを防護するための武器の使用に関することでございますからそういう勝手な御解釈では甚だ困るんで、今私が述べましたような解釈になるのかどうか、それをちゃんとしていただきたいと思うんです。防衛庁どうでしょう。
九十五条に規定しております「船舶」並びに「武器」の概念は、この用語の概念自体は別でございます。ただ、その特定の物件がそのいずれに当たるかということになりますと、先ほどから防衛庁からいろいろ答弁がありますように、特定の武器を搭載している自衛艦は「船舶」にも当たり、また「武器」にも当たる、こういう関係になる次第でございます。
船舶の定義について、これはちょっと従来武器というふうに見てこられた自衛艦なんですけれども、今回、さっきお挙げになったものの中に、自衛艦を船舶の中に含めておいでになるわけです。この点について法制局はどういうふうにこれを解釈なさつていらっしゃるのか伺いたいと思います。
実はそういうことではございませんで、もしそういうふうにお受け取りになったとしたらおわびを申し上げなければいかぬと思いますけれども、私が申し上げましたのは、自衛艦が百六十五隻ございます。その自衛艦の中に従来武器に該当する船舶とされていた護衛艦、潜水艦等が含まれているというふうに申し上げたわけでございます。そのほかに支援船等があるということでございます。
午前中の九十五条の「船舶」の定義なんですけれども、装備局長のさっきの御答弁では、たしか武器を有する船百六十五隻を除いた三百二十隻が船舶であるとお答えになったように記憶するんですが、この点を確認したいと思います。
先ほど申し上げました電話機の数でございますが、あれは自衛隊がみずから設置、運用、管理しているものの数でございまして、そのほかにＮＴＴの加入電話が外数といたしまして約千ございます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 午前の質疑に対し答弁が残っておりますので、まず答弁を求めます。
御説明しております内容は、まず法律の内容、それからこれに関連します指針、関係の施行規則等につきまして具体的に御説明をしているわけでございます。パンフレットの内容も、使用者にこういうことはこれからは改善していただかなければならないというようなもの、それから、例えば基準法の内容につきましてはこういうふうに緩和されましたというようなかなり具体的なものをお示ししまして、御説明しているわけでございます。
 使用者の方からどういう問題があるかということでございますが、お話がございましたように、法律ができますまでは、使用者の方からは、この法律案につきましてさまざまな御意見があったわけでございますが、おかげさまで、成立いたしましてからは、大部分の企業で非常に熱心にこの法律の内容、それから指針、省令等について勉強されまして、新しい方向はこういう方向なんだということでございますので、できる限りそれに沿って雇用管理を直していこうという熱意を私どもは非常に強く感じております。質問なども、こういうものはどうしたらいいのだろうか、こういうものは法律に照らしておかしいのだろうか、どういうふうに直したらいいのだろうかというような大変具体的な御質問が次々に出てまいりまして、私どもとしては、施行されますまで、法律案ができますまで大変に御意見があった割には、もう方向が決まった後は、使用者の方たちの対応が、むしろ熱意を持って新しい法律を消化しようという方向で勉強していただいているということで、心強く思っているところでございます。