日米航空交渉の主たる内容はＮＣＡ、つまり日本貨物航空のアメリカ本土乗り入れでございます。この問題につきましては昨年来ずっと交渉を重ねてまいりましたし、ことしに入りましてかなり詰めてしかも真剣に交渉が重ねられ、ワシントンから東京、そして東京から再びワシントンということで中座されまして、そして二十八日からまた再開をいたしております。
 私どもといたしましては、まず筋を通してやるということ、筋とは一体何かというと、他のいろんな要件に左右されない、アメリカにおいて今日本とアメリカの貿易の不平等とかいろんなことを言われておりますけれども、そんなことじゃなくて、日米間に現在ございます航空条約に基づいてやるということがまず第一の筋である。それからもう一つは、日本とアメリカの航空がややもすれば過去において不平等であったと言われておりますが、それがさらに格差が開くことがないように、むしろ縮めると、この二つが主なる私どもの筋というふうに私も理解いたしておりますし、そういうことで交渉には真剣に取り組むように私も常に指示をしてまいっております。
 しかしながら、四月一日という一つの目途、私の方の要求もございますし、いよいよ今度の交渉、私はもう最後だという気持ちでもって激励してワシントンに向けたのでございますが、今回はそういう意味から事務次官も派遣いたしまして、トップ交渉、もう現場において既にいかなる問題についても解決できるような我が方の強力な体制でもって今臨ましております。
 きょうは三十日でございますが、今、ワシントンは三十日の恐らく午前一時か二時かと思いますので、丸々あと二日間ございますので、非常に詰めたような言い方でございますけれども、いよいよぎりぎりのところまで来るならば、これはサインよりも前にお互いの口約束でもっても四月一日から飛ばせよというぐらいの腰でやれということまで私は言っておりますが、どうしてもいけない場合が仮にあったとしても、四月一日という線に私は非常にこだわるわけではございませんが、我が方の立場からしても、まずこれを実現できない、万が一今申し上げましたようにできないとしても数日おくれぐらいでできるようにぜひとも交渉の成立を見たいと、このようなつもりでございます。
いや、これは中曽根総理もしょうちゅうを大変お好きだと私伺っておりますけれどもね。総理大臣が非文化人では困るんで、それでやっぱり政府の審議会の委員をされているような方はこういうのは慎重な発言でないといかぬ。それから、税制調査会に一つの暗示を与えるようなことを、しょうちゅうの税金をもっと上げるとか、そういうようなことは言うべきことでは私はないと思うのです。
 それで、この際大蔵大臣は、しょうちゅうの課税強化について現在大蔵省は全く考えていないということを明確にしていただきたいと思います。
あれは、久保さんの御出身地はそう言いますし、私の出身地はヤマタノオロチの、そこから清酒を国酒と声うておるわけですから、これは一つのお互いが地域プライドを持った発言として選挙区では評価されるではなかろうかと思います。
そういう事実があれば、それはいわゆる私的にでも御忠告申し上げなければいかぬことでございましょうけれども、まあ大阪商工会議所の代表でもございますし、私は差別的な発言というのはなかろうかと思います。事実、しょうちゅうは恐らく本当にここの中にいらっしゃる方々も、大分ウイスキーや清酒からしょうちゅうの方へシフトしていらっしゃいますし、むしろ差別どころか、日本の国酒と言えば清酒でございましょうが、国酒のまた粋とでも言えるものじゃないかなあというふうに、差別などは絶対にいたしませんから。
それは私は納得できませんね。第一、差別的な言辞を弄したり、それから自分の会社の利益にかかわるような税制上の発言をしたり、そういうことをする人を適当な人だと、私は納得できない。
しょうちゅうの免許をお持ちでございますから、それは、その発言のちょっと論評は私も実際に聞いた話じゃございませんので、コメントしにくい問題でありますが、見識の広いお方でございますし、結構じゃなかろうかと思っております。
この臨調の第一次答申の中に第二というところがありまして、「緊急に取り組むべき改革方策」、その中の三の（三）というところに「中央と地方」という項がございます。これはそれの十二ページにあります。この中に「国、地方を通ずる行財政の簡素・効率化を図るために、地方自治の原則に立脚しつつ、地方における行政の効率化及び支出の節減合理化を国に準じて行う。」こういうふうに書いてあります。
 私は、それと今度のこの行革案というものを二つ比べてみまして大変矛盾を感じるのです。というのは、この国会に提出されておりますこの法案、これは行政の効率化あるいはまた合理化をやるという趣旨とは、法案自体が大変かけ離れたものだ、こういうふうに感じるのです。
 たとえば、厚生年金を国が四分の一カットする、ところがそれを今度は補てんする方法が——きのうもわが党の森井委員からお話がありました、何が何やらさっぱりわからないような方法でやる、しかもそして後年度に複雑な影響を残す。あるいはまた、これから論じますけれども、地域特例の問題に関しましても、削って、さらにそれを地方債で埋め合わせして、そしてさらにそれを半分は交付税に入れる、そしてまた残りの半分を交付税で見るような見ないような、非常に漠然とした、ややこしい、こういうような措置が至るところでとられておるわけでございます。これを見ますと、一体臨調の答申にあるような、国、地方を通じての行財政の簡素化、効率化、これを図るための趣旨というものが、この法案自体でどこで一体生かされているのか、これを非常に疑問に思うのです。効率化、合理化どころか、かえってこの事後処理が複雑でわかりにくくて手間がかかって、大変な、いわばへんてこな法案になっておる。この国会はいままでの国会と違うのです。これは行革の国会なんですね。行政改革をする国会。その意図するところは、いま言いましたように国、地方を通じての行政の簡素化、能率化、これを図らなければいけないこの国会に出してきた法案というものが、まことに複雑で、後年度に大変な手間のかかる、災いを残すような法案であります。国会の趣旨というものと出している法案というものの非常な矛盾を私どもは感ずるのですが、一体これでいいと思うのか。本来ならば、こんな法案を行革国会と名のつく国会に出してきたならば、とてもわれわれは審議されるようなしろものじゃない、こういうふうに思うのですが、総理と担当する行政管理庁長官の御答弁を願います。