参議院フォーラムの末広真樹子でございます。
 これからの雇用をめぐる重点施策について、まずお伺いしたいと思います。
 労働委員会における労働大臣の所信表明におきまして、大臣は、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、労働者の多様な個性や能力を十分に発揮できるような環境整備を一層進めるとして、「ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の創造を目指して、全力を挙げて取り組む」と、このようにおっしゃっております。そのお気持ちはまことにすばらしいものと拝聴いたしました。
 しかしながら、大臣のお述べになった総論の格調の高さに比べまして、各論の内容がどこまでついていっているのか甚だ疑問に感じるわけでございます。特に、所信にございました五つの法律改正案が、この厳しい状況下で、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の創造にどれほどつながっていくのか見えません。余りに細かな改善にしかすぎず、時代をダイナミックに動かしていく政策とはとても思えません。私自身、まだ議員になって半年、労働行政の一端しか理解できておりませんが、こうした政策の打ち出し方というのは理解の及ぶものではないわけでございます。
 そこで、質問でございます。今国会に上程される五法の改正案を含めた重点政策の立案はいかに雇用の促進、安定に役立つとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。私は、かような小手先の改革ではない抜本的な雇用促進安定策が必要と思います。そのためには、職安のこれまでの枠を飛び出した、町に出て定職を持ちたがらない若者の意識変革、これについて徹底した調査を行う必要があるのではないかと思います。つまり、今までの労働の概念というのは、自分自身の時間を売ってお金にかえる、自分は家族や妻や子供たちのために嫌でもそうせざるを得ない、つまり我慢して犠牲になっていくのが労働というような概念がございました。しかし今は、若者たちは卒業してもお金は親からもらう、自分は自由と無拘束を選択するという、こういう意識になってきているわけでございます。そういう若者たちと思い切って語り合ってみるというようなことが必要じゃないかと思うんですが、大臣はこの点に関していかがお考えでしょうか。
先生の方が私よりはるかに哲学をお持ちでございます。先生のそういう御指摘を十分に受けとめまして、御要望におこたえできますように私なりに全力を尽くしたい、労働省も全力を挙げて取り組みたい、こう思っております。
私はそこを言ってほしくて、一生懸命鼻から息を出しているのはそれなんですね。つまり、就職が決まらないからやるというんでは手おくれなんです。
 ですから、今局長は慌ただしくと言いましたけれども、これは本当に重大なことなんですから、もっとじっくり腰を据えて、そしてもっと卒業をする前からこういうことをやると卒業のときにはきちっと自分に合った職業、つまり自分の能力がわかれば、先ほど大臣が言ったようにブランド志向もなくなって、働く意義というのもしっかりわかるようになるんじゃないかというふうに私は思います。
 そういう意味では、大臣、どうぞ文部省に頼らずに、先ほど文部大臣に言ったと言いますけれども、文部省というのはこれは知識、教養、人格、識見でいいと私は思います。雇用の面までとても今の文部省はその力がないというふうに思いますから、これからは労働省が人間の働くという意欲を実現させる、つまり力を持たせるところだというふうに思います。
 時間がなくて、きょうは本当は時短の問題を聞いて「モモ」の話も聞こうと思いましたんですけれども、この次に大臣に「モモ」のお話を聞かせていただきます。
 最後に、時間が過ぎたんですけれども、大臣ひとつ、能力開発という、労働省が人間の、文部省と違った教育に力を入れるという御決意を言いただけますか。
同じ日に坂本官房長官は、指導要領を見直す考えということではない、第二次世界大戦やそれよりさかのぼった期間について反省は必要という一般的な趣旨で言ったものだ、このように記者に対しては言われているのですね。総理大臣が言うカリキュラムを含めて考えてもらうように文部大臣に指示をした、こう発言をされていることと考え合わせますと、どうも総理大臣の意向が、官房長官なり、また、今言われるように文部大臣との間に若干ずれがあるというのか、私どもの印象としては後退したような印象を受けているわけでございます。
 そこで、総理大臣、五カ国でこのように国際公約と私は考えておりますが、このことが、帰国されて担当大臣がその意を受けて十分にその後の対応策を考えていかないと、果たして諸外国で行った公約というのが守られるんだろうか、そういう危惧を抱いているわけでございます。
 したがって、総理大臣が特に三日シンガポールで行った演説、その主要な部分を若干読ませていただきますが、多くのアジア・太平洋地域の人たちに耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我が国の行為を厳しく反省する。我が国民はそのような悲劇をもたらした行動を二度と繰り返してはならないと固く決意し、戦後四十数年にわたって平和国家の理念と決意を政策に反映する努力をしてきた。日本の国際的貢献への期待が高まっている今日、日本国民すべてが過去の我が国の行動についての深い反省に立って、正しい歴史認識を持つことが不可欠と信じる。次代を担う若者たちが学校教育や社会教育を通じて我が国の近現代史を正確に理解することを重視して、その面での一層の努力を強める。こう演説をされているのですね。
 私はこの中から二つのことを文部大臣にお尋ねをしたい、こう思うのです。
 一つは、正しい認識を持たせるということですから、今の学校教育の教科書並びに教科書検定、さらにはまた指導要領、そういうことで内容をこれまで以上に変えていく、すなわち戦争の責任と、多くの近隣諸国に与えた耐えがたい苦しみや悲しみというものを我が学校教育でもっと教えていく。要するに、正しい認識をさせるために現状よりも内容を強めていく、こういうふうに私は理解をした。そして、その手段として、帰国後の記者発表の中でカリキュラムを変更することにも言及している、内容と手段と二つ触れているのではないか、私はこう思うのですね。
 それに対して、文部大臣、今日までどういう内容の変更と、またその内容を正しく子供たちに教育するための手段をお考えになっているのか、お尋ねをいたします。