最後にお尋ねをしておいた部分で、国民生活全般に与えた影響という視点に立って、こういう実態をどうとらえるのかというお答えを実はお聞きしたいわけであります。
 経済復興期に産業界への金融的な支援をするということは、国民生活全般にとって大変重要な課題であったし、それは国民生活にプラスに機能しているわけですが、今日の金余り状況の中でこうした実態が出てくることが、国民生活にどういう影響を与えるのかという視点を持っていただきたいという意味で御指摘をしているわけなんですが、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
今の問題については今後政策立案するに当たって、この問題の与えた影響、インパクトについてはやっぱり構造的に明らかにしていくということが求められているというふうに思います。
 次に、先ほど申し上げました問題ですけれども、都市計画や国土利用計画について、その策定、意思決定のプロセスについてお伺いしたいと思うわけであります。
 ヨーロッパでは、計画をつくる場合には、まず地域社会の下からの計画が出て、それを国土全体の中で国と自治体の間でキャッチボール、やりとりがあって、そして全体としての整合性を持たせていくような調整が行われ、そして総合的な計画がつくられていくというプロセスをたどっているというふうに思います。
 これに対して日本の場合はそれとは逆で、上からの計画ができて下へおろされていくと指摘をされております。最上位の計画である全国総合開発計画も、八七年に四全総が出てきましたが、いろいろ論議を呼びました。六二年の一全総以来、いわゆる二全総、列島改造、地価狂乱という事態もございました。国民生活や経済に重大な影響をもたらしてきたこの計画が、国会審議を経ないで、閣議決定のみで済まされてしまうというのはどういうものかということであります。議会制民主主義の立場からも問題だと言わざるを得ません。土地問題を全国民的な課題と位置づける以上、従来の意思決定は改められるべきだと思いますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
今回の地価高騰がもたらす影響といたしましては、一般的には住宅取得難が非常に深刻化しておる、あるいは都市における社会資本の整備、都市整備が非常に困難化しておるとか、あるいは資産格差が拡大しておるといったいろいろな問題が定性的には指摘できるかと思うのです。
 ただ、これを今後さらに詳細にあるいは定量的に解析していく必要はあるのですが、我々の方では今後の課題としてそういう部分についても勉強していきたいと思っております。
 例えば、これが今後の経済活動にどういうふうな影響を与えていくかとか、さらには持てる人に対してもいろいろな形で負担の増大が伴っていくのじゃないか。そういう面で国民生活に与える影響ももっともっと広い部分があるのじゃないか。そういうふうな気持ちでおりまして、そういう部分も含めて我々の方でも調査検討をしていきたいというふうに考えております。
国民の理解を得るということについては、意思決定にかかわるプロセスがどうこの問題についてかかわってくるのかという問題がございますので、その時点で御質問をさせていただきたいと思います。
 二点目として、狂乱地価がもたらした国民生活や経済に対する影響の実態を、今後どのように把握をされるのか。また、これについて計量的な把握というものがあるのかどうか。今後の政策目標を設定する立場からもこうした資料も必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、これはどなたにお伺いしたらいいのかちょっとわかりませんが、よろしくお願いします。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事田久保一政君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、今泉隆雄君及び猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君及び広中和歌子君が選任されました。
    ─────────────
九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る十一日午前十時十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十九分散会
まず脊髄空洞症についてお答えを申し上げます。
 脊髄空洞症につきましては先生も十分御案内のとおりでございますので、現在この脊髄空洞症がどうなっているかということでお答えいたしたいと思います。
 このいわゆる特定疾患治療研究事業といいますのは、医療費の公費負担を行う、あるいは研究を行うというような事業をやっておるわけでございますが、現在この医療費の公費負担を行う特定疾患治療研究事業といいますものは、診断基準が一応確立した疾患のうちに重症度が高い等の要件を満たすものを対象としているわけでございますが、脊髄空洞症につきましては現在まだ診断基準が確立してないものでございまして、直ちに特定疾患とすることは非常に問題があるというぐあいに認識いたしております。しかしながら、今後本疾患につきましては調査研究を行い、診断基準を作成することにつきましては、関係者、先生もお話がございましたような懇談会の先生方に対しましてもいろいろ御意見を承りまして検討してまいりたいというぐあいに考えております。
 それから、第二点目のハンセンのお話でございますが、ハンセン病に対する対策につきましては、正しい知識の普及は当然のことでございますが、それ以外に、私どもで持っております国立らい療養所におきますハンセン氏病対策につきまして、現在の考え方を御説明申し上げたいと思います。
 国立らい療養所につきましては平成二年度予算要求で、現在財政当局に要求いたしているわけでございますけれども、厳しい情勢の中におきまして対前年度四・四％増の三百二十七億円の要求をいたしておるところでございます。今後もこの要求の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。中身といたしましては、患者さんからの要望等もございますので、入所者の高齢化あるいは身体障害の不自由度の増大等に伴いまして、医療の充実あるいは処遇の改善、施設の整備といいますものを三本柱としてその対策を推進してまいりたいと考えております。