まだ調査の段階のようですから、いずれ明らかになると思いますけれども、後刻御報告願いたいと思います。
 それから港湾労働法というのがあるわけですが、これには、クリーニング作業しておられる労働者の人は港湾労働法には除外されている、その適用にならないかどうか、その点をお聞かせ願いたい。
その辺の実情につきましても労供の問題につきましても、実態調査を重ねておりますが、いまのところはその問題についてはちょっと報告がまいっておりません。わかり次第御報告いたしたいと思います。
いまの御説明によりますと、第四十四条というのは労働者の供給事業の禁止ということになっておるわけですね。いまおっしゃるように熟練を要する、私いま初めて聞くわけですけど、熟練を要するということになると、日雇い的なことではいけないわけですね、きょうあすということでは。やっぱりずっと継続をして雇用をするということになるわけですから、労働者の供給事業ということにみなされるんではないか。とすれば、いまのようなこういう手配師によるというやり方は職安法に抵触するではないかというふうに思うんですが、どうですか。
この問題につきましては、ただいま現地の方で調査をやっております。それで現地の方から中間的な報告がまいっておりますが、このスラッジの処理作業はわりあい熟練度が必要、経験が必要、そういうことから普通の市場で手配師等が一般に募集をする、そういう形では賄えない。縁故募集と申しますか、そういう会社の責任者が当該作業に十分従事できる、そういう人を探してきて充てたり、そういうような形が見られるという中間的な報告でございます。
それから、先ほどもちょっと申し上げたんですが、雇用関係は、いまのようなやり方、手配師によって集められて雇用されるという状態は、これは職業安定法の四十四条でございますか、禁止されておる条項がありますが、それにはこれは抵触しないわけですか。
この有機溶剤中毒予防規則の関係でございますが、この命令は有機溶剤等を扱う作業について規制があるわけでございます。「有機溶剤等」とは何かということになりまするというと、これは有機溶剤がその物に五％以上含まれている場合に「有機溶剤等」になるわけでございます。
 本件の場合、このタンクの中における作業というものがこの有機則に一応当たってまいりますので、さてそのスラッジが「有機溶剤等」に当たるかどうかという点につきまして、現在スラッジを採取いたしまして、これは海上保安庁にお願いを申し上げまして採取したわけでございますが、その分析につきましてもこれをお願いしているところでございます。
これはその労働保護の局面に応じましてそれぞれの法令があるわけでございます。
 一般的に申し上げますというと、労働契約あるいは就業規則、労働時間等につきましては労働基準法でございますが、労働安全衛生につきましては労働安全衛生法がございまして、それにさらに命令といたしまして、たとえばこういうタンクの中におきます作業ということになりますというと、酸素欠乏症防止規則あるいは労働安全衛生規則等々が問題になってくるわけでございます。
わかりました。
 それから、タンククリーニング作業というものをやる場合の労働条件と安全衛生等については、どの法律によって守られておるんですか、保障されておるんですか。労働基準法あるいは労働安全衛生法、それによって守られるのか、ほかにないのか、その点をお聞かせいただきたい。
今回徳山丸のクリーニングの作業に従事いたしました内外産業の二十二名の労働者について見まするというと、内外産業の社員四名、常用雇用作業員が七名、それから日雇い作業員が十一名ということでございますが、これは関西地区の西成組というのでございましょうか、そういう日雇い作業員の方々でございます。これらはいずれも内外産業において雇用されますので、この明示の義務は当然のことながら内外産業に生ずるわけでございます。
明記していないということですが、なぜ明記されていないのか。大体普通の雇用関係というのは、職業安定所に行って、この窓口を通して雇われていくというかっこうになっておるわけですね。ところが、今回、この人たちの場合はそういうことじゃなくして、何か手配師ですか、そういう人たちが集めて、そしてその現場に連れていく、こういうふうなことでの雇用関係になっておるわけですから、そうするとどこの場でそういうことを明示するということになるのですか、具体的には。しなければならない、それがなされていないということですね。
いえ、時間がありませんので、よろしいです。
 私調べましたら、最近どんどん上がっておりまして、去年からことしぐらいだと十万円ぐらいかかってしまうのです。これは私自身も経験しています。それで、また物価が上がっていますからことしは十一万円から十二万円だろうということが新聞などでも出ております。それから初年度は入学金などを払う。合格した、いざ大学へといって下宿をして、引っ越して荷物を入れて、下宿代も敷金も払ってということになりますと、最初だけで、これから大学へ行こうというだけで、いままで百三十万円、ことしは百五十万円かかるだろうと言われているのです。これはやはり非常に大きな負担だと思います。こういう中でいま学費が上がっていくわけです。さっき教育の機会均等は守られていると大臣はおっしゃいましたけれども、文部省がお出しになりました学校生活実態調査を見ますと、一九六一年から一九七八年までの十七年間に国立大学生の中に占める低所得者層の割合は三分の二に減っているのです。これは一、二階層です。本当はそちらから伺った方がいいのですが、こちらから申し上げます。文部省がお出しになった資料です。それから、大学生の家庭の年間平均収入は勤労者世帯の平均収入に対して国立で一・二倍、私立では一・五四倍と高く、低所得家庭での大学進学が困難となっていることを示している。結局平均より高いのですね。だから、やはりある程度所得のある人でないと入れない、こういう状態は昔より強くなってきているのではないでしょうか。私はそう思います。
 ところで伺いますが、こういう実態の中で今度国立大学の授業料を二五％アップされましたけれども、これはどういう理由でアップされているのでしょうか、その積算の根拠をおっしゃっていただきたいと思います。