当業者主義につきましては、先生の御指摘のとおり、現在の商品取引所法では当業者でないとこれは行えません。そのとおりでございますが、われわれの間では、そういったことも踏まえまして、金の取引が自由になって以来、取り扱いを開始した者もございますし、また、新たに金の取り扱いをすべくいろいろな準備をしたり、現に行動を起こしたりした者もございまして、流通の一つの形としての商品取引業というものがございますので、対象商品が実は金であれあるいはその他商品であれ、商品取引業という一つの業態からしますれば、流通の一つの形からいたしますれば、その辺のところはきわめてノーハウが似ておりますので、なじみやすいという意味合いからそれほど問題はないと思いますけれども、しかしながら、法のたてまえもございますので、すべて金の取り扱いにもうすでに従事したり現在準備したりいたしておる者ばかりでございます。
多々良さんにお伺いしますが、私は、いままでの商品取引所の会員の皆さんは、金の現物の取引というものにはタッチをしてなかったのではないかと思うのです。ところが、お話によりますと、いろいろ意見書を出されて金を市場の指定商品にしろというふうな提言もなされておるということをいまお聞きしたわけでありますが、もし、いまの取引所法によって当業者がこの取引をするという形になってきますと、いままで金を取り扱ったことのない皆さんがそこへどうやってタッチしていくのかということが私は非常に疑問なわけです。それができるのかどうかということについても非常に疑問なわけですが、その辺についてはどんなふうにお考えになりますか。
金は大変な数量というのですか、一般の商品のように動くようには感じられないわけですね。取引所で現在の商品のような形での動きは示さない性質のものだというふうに私は思います。ただし、価格は非常に大きなものになると思います。
 したがって、金のあり方というのは、やはり国際的な価格によって決まってくることが非常に多いのであって、そういう性格の中から、先ほど多々良参考人がおっしゃったように、当業者の、いわゆる地金協会の皆さんがみずから需給のバランスをとりながら、価格の変動を余りひどくならないように抑えている、こういうお話があったわけでありますが、私は、そういうことが実際にできる性格のものであるというふうにいまお話を承って、なるほどなと思ったわけでありますが、そうなりますと、わざわざ先物市場を設けて、そこでいわゆるヘッジングといいますか、そういうものに当業者の人たちが参加をしていくという必要性というのは、どうも余りないのではないかという感じがするわけであります。その点については先ほど、非常に多くの業者の皆さんが金の現物販売というのですか、取引にタッチをしておる、千軒ぐらいの人たちがいるというようなお話がありましたので、こういう人たちの扱っている金の数量というのですか、割合というのは、全体の金の量からいきますとどのぐらいのものを占めているのか。これは田中さんにお伺いいたしたいと思います。
私の考えを申し上げます。
 いま田中参考人からもお話がございましたように、金そのものの価値は変わらないかもわかりませんが、これを円ないしはドルで表示した場合には相当な動きがございます。たとえば、ごく最近で申し上げますと、一グラム六千五百円弱ぐらいまで上がった金が、わずかな期間に三千百円台ぐらいまで暴落した事実もございます。そういったふうに、円とかドルで表示しますと非常に動きますので、これの取扱業者の中には、やはりプライスリスクをヘッジしておかなければならない、こういうことではないかと思います。
先に田中さんにお伺いいたしますが、金の持っている特質といいますか、価格が非常に変動するというふうに考えられるのかどうかですね。私の感じでは、あんまり大きな変動をしない、こう思うのでありますが、その点いかがでしょうか。

 その第二点は、香港等海外商品取引所関係の受託業務資格を取得した人たちの中で、無軌道な金取引の受託活動により、一般投資家に不測の損害を与えるトラブルが頻発しているやに聞き及んでおりますが、これら社会的弊害防止のために別途方策を講ずる傍ら、並行してわが国に公設の金取引所を設置し、資質の高い受託業者による正しい金取引の普及啓蒙を推進する必要があろうと考えておるところでございます

 以上でございます

環境問題に関しましては各方面で非常に関心を持たれておりますし、私どももこれはどうしてもクリアしなければ進め得ない問題でございます。
 現在のわが国の環境基準は、先進欧米諸国と比較いたしまして、一般的に申しますとかなり厳しい環境基準でございます。この環境基準を、現在、石炭にいたしましても、石油火力にいたしましてもクリアして建設なり運転をいたしておるわけでございます。現在、他の業界の協力も得ながらいろいろの環境対策技術の開発を進めておるわけでございますけれども、これの成果はかなり見るべきものがございまして、すでに具体的な試験プラントでやった結果等も出てきておりますけれども、まず重油火力並みぐらいの基準はクリアできるというふうに考えております。
 一番問題なのは、いま御指摘ございましたように、たきます石炭の大体一〇ないし二〇％、平均的に、大ざっぱに一五％ぐらいと見ていいかと思いますけれども、炭質その他によりますけれども、かなり大量の灰が発生するわけで、これの処理が非常に大きな問題でございます。現在、各社それぞれこれの対応にはきわめて苦慮をいたしております。また、灰を捨てて新しい土地を造成するといったような場合につきましても、公有水面埋め立てに関しますいろいろな規制だとか、あるいは海底にモが発生をいたしておりますが、モ場があるとこれを認めないといったような事例もございましたり、この点が非常に当面の問題でございまして、いまでもそうでございますから、これから大量の石炭火力をやっていく場合にはこれにどうやって対処するかということで、灰捨て場の建設等に関連しましてはわれわれもいろいろと研究をいたしておりますけれども、関係省庁におきます法令、あるいはいろいろな行政指導等につきましても国策に沿った御高配を期待いたしたいと考えております。