治山治水といいますけれども、水はそこに住む人にとって大変大事でございますので、ひとつ新しい振興計画の中でも重点的に取り上げていただきたいと御要望しておきたいと思います。
 たくさん聞きたいのであれですが、先ほども触れておられましたけれども、新石垣空港の計画の変更についてお聞きしていきたいと思うのです。
 当初計画の空港で、私どもも視察にも参りました。そして、地元の皆さんの意見も聞かせてもらいまして、そういうことを踏まえて委員会においても私はいろいろと質問をしてまいりました。答弁は非常に積極的に、それこそこの建設を支援して一日も早く実現するようにというようなほとんど答弁だったと思うのですね。ところが今回伺いますと計画は変更になった、こういうことでございました。
 沖縄の変更についてというベーパーを見ますと、いろいろ書いてございますが、よく読んでみましたら、計画が変更になったのは「各界の理解を充分に得るには、今後も相当の時間を要することが懸念される。」一方、早期着工を願う人たちのお気持ちを考えて「これ以上の猶予は許されないと考える。」こう書いてある。非常に急ぐ気持ちですよね。十年やってきたけれども目鼻がつかない。したがって「サンゴの保全については、利用可能な科学的知見に基づいて慎重に環境アセス
メントを行ってきたが、現在のところ学問的に定説がないこともあり、」時間はなかなかかかるんだ、こういうコメントなんですよね。定説がない、しかし時間がかかってどうにもならないから急いでやってほしい、こういうことでございます。
 この学問的に定説のないことのために振り回されてこういうことになったと御理解しておりますか、それともそうではなく別の理由があってなのでしょうか、その辺はどうお考えでしょうか。
沖縄の本島の水需給のお話かと思いますが、昨年の十一月、十二月及び本年の二月、三月、大変渇水でございまして、そのため国管理ダム、これがほぼ全体の半分程度負っておるダムでございますが、これが四〇％以下に落ちるという形になりまして、その後四月に入りましてかなりの降雨量もございまして、現在のところ五〇％を上回っておる水準になってございます。
 これから梅雨時期でございますので、この梅雨時期にどれぐらいの降雨があるか、それによりまして今後の水需給のバランスが成っていくものと考えておりますが、願わくばやはりこの梅雨時期に九割ぐらいまで復元をいたしましてこの夏が乗り切れれば、かように考えておるところでございます。
空梅雨であるとかいろいろな異常気象なんかが言われるたびに、私は沖縄出身の代議士の先生方、上原先生だとか玉城先生に水は今度は大丈夫ですかというようなことをときどきお伺いしていたんですが、現状はどうなんでしょうか、この夏は。
沖縄本島の水問題の解決は、県民の日常生活の必要にこたえるためのものだけでなくて、御指摘のとおり、観光、リゾート地域としての振興を図るためにも極めて重要な事柄だと考えております。このため、従来から多目的ダムの建設を重点に、水需要の増大に対応した水資源開発を計画的に進めているところであります。
 現在、本島におきましては、長期的な水需給の展望に基づきまして三カ所のダム、多目的ダムでありますが、建設を鋭意進めることとともに、他のダムの調整、調査を行っているところであります。今後とも水資源開発には地元の方々の協力を得て積極的に取り組んでまいりたい。また、石垣島につきましては、平成元年度から白水ダムに着手するという計画を持って進めておるわけでございます。
いろいろお伺いしたいこともございますけれども、沖縄の持っている地理的な一つの制約として、大変小さな島にたくさんの人がおられる、そのために、雨は降るのですが、地形もああいう地形なために、絶えず水の問題で水の対策に大変苦労しておられると思うわけです。観光資源の豊かな沖縄は観光の方にも力を入れておられて、そういう意味ではたくさんの観光客が来県する。そういう中で水が足らないというようなことになると、ほかに立派な観光資源が、幾ら内地にはないような、本土にはないようなものがありましても売り込みが非常に難しい、そういうこともあるし、それよりも前に、住んでいる人たちにとって水は大変大事な問題ですが、水の問題についてどういうふうな展望をお持ちか、これをひとつ渇水対策を含めてお聞かせいただきたい。
二次振興計画の進行中でございますから、従来の実績、そういうものを十分検討して、また将来の展望に向かってどういうことを具体的に取り進めなければいかぬのか。特にまた離島も大変多いことでありますから、格差の点においては何と申しましても非常に低い格差があるということであります。この前、私もあちこち視察してまいりましたが、かつて政務次官をした当時といたしますと、随分と進んできておるという実感はもうはっきりしておるわけであります。ところが、これでいいということではありませんので、また新しく取り上げるべき問題、また不十分である問題をさらに推進する、こういう問題等につきましては、この振興計画の進展につれて将来のしっかりした計画を策定していきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
    〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
お尋ねにお答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドの中で各国の提案がなされておるわけでございますが、我が国も十一月の会合におきまして、農産物交渉に臨む我が国の包括的な提案をやったわけでございます。
 内容は詳細にわたりますけれども、かいつまんでポイントのところをまず申し上げますと、一つは、四月の中間合意で農産物の交渉につきましては、保護を漸進的に相当程度引き下げるという基本的な合意があるわけでございます。農業保護の撤廃という問題につきましては、アメリカなどは依然として撤廃の主張をしておるわけでございますけれども、我が国としては、農業が土地あるいは気象条件といったような制約を受ける農業独自の特殊性といったようなものを持っておること、及び食糧の安全保障でございますとかあるいは環境保全、国土の保全など農業が果たしておる多面的な役割、こういうものを踏まえた交渉が行われるべきであり、そういう観点から、農業保護の撤廃という考え方はとれないということを明確に打ち出しているわけでございます。
 それからさらに、そういった観点を踏まえまして基礎的食糧につきましては、特に食糧安全保障等の観点から所要の国内生産水準を維持するために、必要な国境調整措置をガット上の正式な措置としてとることができるような、そういう秩序をガットの中に確立すべきであるという提案をやっております。
 それから、特に農産物貿易については、アメリカ、ＥＣ等の輸出補助金が攪乱要因になっておりますので、これについては、段階的ではあっても最終的には撤廃に持っていくべきであるという主張を打ち出しているわけでございます。
 それから、ウエーバーによる輸入制限、これはアメリカがやっているわけでございますが、そのほか輸入課徴金などにつきましても、公平性の見地から、ガットのもとで同様の規律のもとに置くべきであるという考え方を打ち出しております。
 大体、以上のような内容を主とした内容とする日本の提案を行って、ウルグアイ・ラウンドにおける我が国農業の立場を確保するという見地で努力をしているわけでございます。