二点のお尋ねでございまして、第一点はＪカーブ効果がそろそろ一巡するのにまだ黒字基調なのはどういうことかということでございますが、これは確かに最初のＪカーブ効果は一巡の時期にございますが、例えば去年の九月二十二日時点での為替レートから御案内のとおりどんどんどんどん急激に安くなっておりまして、例えば十月が二百十五円であったわけでございますが、そのＪカーブ効果は一巡をしたということでございますけれども、その後例えば一月は二百円になり、昨今百六十円になっている。そういうのが累次Ｊカーブ効果を生んでおりまして、その累次生まれている方のＪカーブ効果はまだ一巡をしていないということが基本的な原因でございます。
 それから第二点の輸入について、原油価格の値下がりだけで輸入の伸び悩みが説明ができるのかという点でございますが、これは数字を当たってみますると、やはり原油価格の値下がりというものが輸入の伸びない最大の原因になっておりまして、ほかにも原油以外の一次産品の価格の値下がりという問題もございますけれども、原油価格がこれほど下がらなければ輸入がドルベースでもっと伸びたであろうというふうに考えられますので、これは原油価格でほとんど説明がつくというふうに考えております。
大変時間も少なくなりましたので、各参考人の方々全員にお伺いすることは不可能かと思いますが、きわめて簡潔になるべく重複を避けまして質問をさしていただきたいと思います。
 まず、全中の榊参考人にお伺いいたしますが、先ほど来、話がちょいちょい出ておりましたように、この貿易の摩擦をめぐって、あるいはそれと角度を変えた中からも日本の農政、農業全体に対して財界から大変な注文なり意見なりが出ておることは御案内のとおりでありますが、特に今回の摩擦をめぐっての農産物の自由化、これに対する一つの意見として、いわば日本の農業、農村を体質改善をして、完全な自由化のもとに市場開放をしなさいと、そのことによって、それに対応のでき得る足腰の強い農業をつくることが先決なんではないか、大体こういう要旨のもとに意見が展開をされておることは御案内のとおりだと思うんであります。
 それを受けて立つ生産者団体の代表である全中の中においては、そうじゃないんだと、かつて自由化をしたような場合に、いわば日本の木材というのは自由化でずっときておりますが、外材の圧迫を受けて大変な植林意欲に対しても低下を来しておるし、今日の日本の木材需給から見ても、もう本当に山を荒廃に追い込むような段階になってきている。こうなれば、国土の保全上にもぐあいが悪いじゃないかというような一つの理屈が展開されてくると思う。そういう意味から、この自由化にした場合における日本農業というものが、あるいは個別にしろ、あるいは拡大をちょっとやっただけにしろ、どのような部門にどのような影響のはね返りが具体的にどう出てくるんだというような、そういう一方における意見を持つ皆様方に対するパンチの効いたと申しますか、説得力のある論というものが今日展開されていいのではないか、具体的にそういうことを持ち出していいのではないかと、こういうふうに考えますが、それについての御意見がありましたらお聞かせを願いたい、こう思います。
 次は、清水参考人にお伺いいたしますが、実際のところ、私はこの主婦連合会事務局長さんということになりますというと、いわば一般的な考え方では消費者の代表なんだと、こう言われております。そうすれば、その物の考え方、消費者は安いのが入った方がいい、こういうことになりますから、向こう様の品物が安ければどんどん入ったらいいじゃないかと、こういう意見が出るのかと思っておりましたら、案外そうではなくて、いろいろ農水省のモニターの結果を持ち出されて、全国の消費者の意見というものはこうじゃない、半数近くはやはり国内産を消費したいんだと、こういう意向が出ておるから、第一次オイルショック以来の動きというものが消費者階層に移っちゃって、相当に考えが違ってきている、こういう意見の開陳がございました。
 ところで、それは非常に結構なことだと思うんでありますが、具体的には、主婦連という立場において、消費者を傘下に持っておって、その本当の主婦連の立場からの声というものが、いまあなたがおっしゃったような具体的なパーセントとして出てきておる。だからわれわれはこの自由化には反対なんだ、あるいは一部自由化はやむを得ないんじゃないかというような具体的な結論というものをまだ私は聞いておらないんです。これとこれの品目ぐらいは少し緩めたらいいんじゃないですかというようなこと、あるいは全部やはり将来の戦略物資等の考え方等から見ても日本においてはやるべきじゃない、こういう意見に到達し得るような背景をお持ちになっておるのかどうか。この点を組織の中の局長さんとしてひとつ明快なる御答弁をいただければきわめて幸いである、こう思います。
 次に、持田参考人の方にお聞きしたいと思いますが、御意見を拝聴いたしますというと、最終的には結局節度のない日本の工業製品が輸出の増大を歩んできたがために、結果的に貿易摩擦の最大の原因を、要因をなしておる、こういうことがございました。その後で、農産物の自由化においてはアメリカさんの方が八つ当たりをしておるんだから、いろんな各界各層でそういう雰囲気が見える。だからこれを鎮静させるために、あるいはそのいらいらしているものを鎮静させるための手段としてはあり得るかもしらぬけれども、問題の解決にはならない、こういうことを申されました。
 ところで、お尋ねをいたしますが、それならば、これほど政治的な絡みの中で問題になっておる貿易摩擦、あるいは農産物の自由化問題でございますから、あなたは、たとえば農産物の輸入拡大もしくは自由化、これが個別に行い得るような措置を講じて、一時的にも友好親善を図ってきたところの相手の、アメリカさんならアメリカさんの方のいらいらした神経を鎮静させることもあり得るのではないか、そういうことも一つの方法として考えられるのではないかというふうにお持ちになっておられるのか。それとも、これは原因の解決には絶対にならないから、あるいは日本農業、農村の将来のために絶対やるべきじゃないという御判断をお持ちになっておられるのか。その点を、まあこれは先生の方から聞くのは無理かと思うんでありますが、ひとつもっと突っ込んでお答え願えれば、お聞かせ願えれば非常に結構である、こういうふうに思います。
 以上、御三人の方にお伺いいたしたいと思います。