それでは、時間も来ましたので、あと一つ災害のことについてお尋ねいたします。
 このたびの冷害について関連対策の事業を早急に実施されるということで二千億の公共の枠をつくってやろうとしておられる。これは速やかにでございます。
 私、鳥取ですが、土地改良の理事長もしていろいろ聞いておりますと、なかなか難しい要素がございます。復円をするといっても、畑になっているものは水を充てても漏ってしまいますから、すき込みとかいろいろな作業があります。これはちょっと対象にならぬようでありますが、畦畔についても水が来なければ畦畔の意味がないんで、個々の圃場の持ち主、管理者、これがやるといたしましても、最も困難なのは水路でございます。
 もともと官僚制度ができたというのは、このかんがい水路がもとになってできるわけですが、一軒二軒が頑張っても水路の維持ができない。もう一里も二里も向こうの方から頭首工を引っ張ってやってくる、こういうことの管理をしなければならぬのですが、このたびの復円に当たってこれらの水路については意欲のある農家が一軒二軒あってもできないんです。これを成功させるためには事業主体において格別の取り組みをしなければならぬと思いますが、これの具体的な実施に当たってされた意向調査についても一つの前提条件があって、意向調査として復円をしたり、あるいは減反緩和について乗ろうという反応があるのでありまして、大前提でありますので、これについての具体的な事業主体、負担割合等々についてどう施行するか。地方自治体に対する指導等々についても、詳しくなくてもお答えをいただきたいと思います。
私は、今回のこの中間報告等々の問題は、今先生御指摘のような意味合いでは、見直しの論議をやることは絶えず必要であるというふうに理解をいたしております。
 見直しの中からさらに問題点があれば、ケースによっては規制という要素を上積みせざるを得ない問題もあり得る、こういうようにも受けとめさせていただいておるわけでございます。例えば今回のこの未曾有の大凶作に対しましては、やはり食管制度そのものも私はこれは見直しをしなければならない。しかし、その見直しをする前提の一つの物の考え方としましては、やはり食管制度の存在価値といますもの、今回のこの事態に対する大きな存在価値、こういうものを御認識願う中で私は物事の見直しがあり得る。かような意味合いでのこれからの取り組みがなされるべきであろう、かように考えております。
それでは、一般的にお尋ねいたしますが、いわゆる規制緩和ということに、経済の活性化ということを一つの大きい根拠として今取り組まれておるわけでございます。しかし、考えてみると、規制をしたときにはそれぞれについてその規制をした理由、根拠があったものでございます。そのものを一つ一つ点検せざるうちに規制緩和をしてしまうということは、責任ある行政のあり方としては私はあり得ぬことだと思います。
 食料の安全、食料の安定、これらにかかわっても規制緩和の問題が今の品目より別にございます。そういうような規制緩和がいろいろ俎上にありますけれども、さっき言いました、つくったときの根拠に照らし、また世界の趨勢の中で経済の活性化を求められるとしても、国内におけるそれに対する対応、調整そのものもなくて、またいきなり緩和ということには相ならぬだろうと、思うのでありますが、これらについて大臣の所見といいますか、お伺いいたしたいと思います。
私は、この別表といいますものは、ここに書いてあるわけでございますが、あくまでもこれは資料、項目の資料というところで今ここにうたい込まれておるわけでございます。とりわけ農産物関係におきましては、十二月十五日というガット・ウルグアイ・ラウンドにおける我が方の主張を取り入れた決着に目指して今真剣に取り組んでいくこと以外のものは、私はこれとのかかわり合いという意味合いではその道を選ぶことが最も大切である、かように考えております。
 これはあくまでも資料であって、今この答申を受けて、それ以後にそれぞれ項目別に論議が始まるということでございますから、私はその節には当然のことながら従来の基本的な認識、立場に立ちまして主張をしていかなくちゃなりませんけれども、まだこれについては何ら結論が出たということではないわけでございますので、この点も御理解をいただきたいと思っております。
米が時事的な課題ですから表に出ましたけれども、この五百品目、品目というか五百の項目の中にはいろいろあります。
 そこで、例えばＩＱ、輸入数量制限のものなんかありますね、こういうようなものもこの中に挙がっておる。そして、十一月十五日に国別表を出せといっておるものの対象のものも入っておる。このタイミングにこういうことになると、国別表のつくり方、これは先ほどから議論になっておりますが、極めて重要な効果を持つ意味はあると思うのでございます。これについては規制緩和とい
う観点で見た場合、米については先ほど答弁があってちょっとあいまいでありますが、初志貫徹ということで私は受け取っておるんですが、米以外の品目にわたって規制緩和の過程ではどういう考えになりますか。それもあわせてお伺いします。
先生の方から、私どもがやっておることについて正確に世界にアピールすべきじゃないか、それからまた地球環境保全のための理念を掲げるべきじゃないか、そういう御質問だったと承ります。
 まず、その第一の点について具体的に少し申し上げたいと思いますが、我が国が過去二十年あるいは三十年ぐらいの期間にわたって環境保全でいろんな面をやってき、またいろんな痛切な体験もさまざましてまいったわけですが、そういった経験なりあるいは成果なり、そういったものを世界に正しく知ってもらうことは必要だというふうに思っております。このため、例えば昨年の地球サミットにおきます日本国政府代表演説など、さまざまな機会をとらえましては我が国の取り組みをいろんな形でアピールをしてまいっております。
 そのほか、私ども環境白書を毎年発行いたしておりますが、その環境白書の英訳版などをつくる、それ以外にも例えば現在この基本法につきましても既に世界が非常に関心を寄せておりますので、暫定的な英訳版をつくってそういった関心を寄せる方には原案をお見せするといったような努力をしているわけでございます。もちろん、私ども以外にも関係省庁、特に外務省などで海外広報も積極的にやってくださっているというのはもう先生御高承のとおりでございます。
 また、こういった事実の伝達に加えまして、理念もきちっと掲げるべきじゃないかということでございます。この基本法案の審議でずっと話題になってございますリオ宣言の策定に当たりましても、地球的規模の環境問題に関する懇談会というのがございましたが、私どもそこの懇談会からの提言という形でおよそ地球環境の保全に絡まる理念は我々としてはどう考えるかというのを懇談会の提言という形でリオの方に伝えた次第でございます。そのほか、今御審議いただいておりますこの基本法案そのものにつきましても、理念を三条、四条、五条に掲げておりまして、特に国際関係につきましては第五条に掲げておるというわけでございます。
 こんなわけで、私どもが努力をしておりますことを正確に知ってもらうことだけでなく、今回、特に基本法におきましては理念を高らかに掲げまして、世界に先駆けてそういった理念のもとでの環境政策を推進していくことを明らかにしたという次第でございます。