行政改革に対する国民世論の高まりの中におきまして、国権の最高機関である国会につきましても、現状のままでいいのかどうかという素朴な疑問が出ておるということは事実であろうかと思います。そして、国会におきましても、進んで議会制度協議会であるとか、あるいは議運の段階におきまして、特に国会の特権的な問題あるいは国会運営の能率化の問題、それから政治倫理の確立の問題等々各般にわたりまして国会御自身がいろいろ御検討を進めておる、論議を深めておる、そこから各党合意の中で結論を出していこう、こういう機運が高まっておりますことは、私、大変結構なことだ、こう思っております。そういう中で山口さんの会派等が熱心に御意見を出していただいておるということにつきましても敬意を表しておるところでございます。
外交、防衛の問題、また新自由クラブは結党以来行政改革と教育改革の問題にも真剣に取り組んできたわけでありますが、そうした問題、さらに同僚議員であります河野洋平氏が本会議質問で取り上げた軍縮の問題、いろいろ御質問申し上げたかったわけでありますが、時間の関係もございます。われわれ新自由クラブ、社会民主連合も行政改革を進めるためには隗より始めよ、国会改革の問題についても真剣に提言を続けてきたわけであります。
 共産党が国会改革の見解について先般意見を発表いたしまして、その中で、議員定数の減少を唱える新自由クラブの提案は定数是正を拒否している自民党を助けるだけじゃなくて、国会改革の名のもとに国会活動全体を著しく萎縮させる典型であるとか、新自由クラブが提案している国会議員のパスの優遇の問題で、国会法に基づいた使用をしようじゃないか、要するに国政調査に必要なときにこれを行使する。国会議員に国鉄パスを供与することによって、国鉄は推定六十万の優待券や無料パスを発行しているわけですね。ですから、国会が一つの隠れみのになっているというような部分もあって、正しい使い方をしようじゃないか。こういう問題に対しても共産党議員諸公から名指しで批判を受けているわけです。そのくらい熱心に国会改革についてわが党は取り組んでおる、こういうことでもあるわけでありますけれども、総理として、また自民党の総裁として、国会改革について、非常に国民は注目しているわけですね、関心を持っておる、そういう国民の気持ちを総理としてどう尊重されるか、どう取り組むか、それからまた金のかかり過ぎる選挙に対して、政治姿勢を正す、倫理を正すというだけじゃなくて、やはり二度、三度そういう大きな政治的な問題が起き得ないよう政党法の制定でありますとか、そういう問題に対しても総理がどういう御見解にあるかということもひとつ最後に承っておきたいと思います。
金融機関の行います両建て歩積みの問題が大きく取り上げられましたのは昭和三十年代の後半のことでございまして、公正取引委員会といたしましても、昭和三十九年以降、毎年一回ないし二回、全国の中小企業者約八千社に対しましてアンケート調査をいたしまして、その内容を分析し、また外部にも公表いたしておるところでございます。一番最近の調査といたしましては昭和五十六年の五月末現在の調査でございまして、これは十二月時点で外部にも発表いたしております。調査の結果につきましては大蔵省御当局にも連絡いたしておりますし、全国銀行協会連合会ほか金融団体に対しましても再度にわたりまして拘束預金等の一層の自粛の要望をいたしておるところでございます。
 いま先生からお話しございましたのは、そういう実態調査だけではなくて独禁法に定める優越的地位の乱用行為としてより一層厳しい取り締まりを行うべきではないか、こういう御提言であろうかと思うわけでございますが、いままでの行政の実績の中にも幾つか個別事案につきまして取り上げて、調査をして改善を指示したこともございますし、また今後におきましても、その実態によりまして法的な措置が必要な場合には、具体的な事例につきまして適切な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
そこまで総理、大蔵大臣が決意しておるのに、財政事情が厳しいから政府に国会においても協力して、もう少し第二案、また甲論乙論議論し合おう、こういうことを申し上げたわけでありますが、ひとつ公約のとおり、公約実現のために御努力いただきたい。しかし、公約が実現できない、国会でわれわれも協力しましょうというお話の中で、いや大丈夫だ、できるのだと言う以上は総理も政治責任をかけて、政治生命じゃなくて政治責任をかけて、これをひとつ公約していただくということを御確認をいただきたいと思うのです。
経済問題はまだいろいろお伺いしたいことがたくさんございますが、時間も大分追ってまいりましたので、財政問題でいろいろお伺いをしてまいりたいと思います。
 四月末現在におきまする五十六年度分の税収は、五十六年度補正予算で見込みました伸び率をかなり下回っております。この結果、五十六年度の税収不足額は補正後で二兆八千億円程度に達するであろうというふうに聞いておるわけでありますが、最終的に五十六年度の税収不足額は幾らぐらいになると見通しをしておられるのか。新聞その他では拝見しておりますが、承りたいと思います。
 なお、時間の関係で一括して御答弁を願えれば結構でございますが、五十六年度の歳入欠陥につきましては、まず決算調整資金約二千五百億を取り崩し、また不足分を、約三兆五千億と言われます国債整理基金、これから資金に繰り入れるということによって処理するというふうになるわけでありますが、国債整理基金から繰り入れる分につきましては五十八年度までには返済しなければならない、こういうふうになっておるわけでございます。この基金の埋め戻しにつきまして、どういう方針をおとりになろうとしておるのか。あるいは赤字公債の増発によるのか、それとも他に方法があるのか、また五十七年度の補正で行うのか、五十八年度総予算で行うのか、この点、大蔵大臣の所見も承りたいと思います。
 もう一つ、五十七年度の税収の見通しについてでございますが、景気の現状と五十六年度の大幅な歳入欠陥、こういうことからまいりますと、約五兆円を超えるような税収不足になるのではないだろうか、こういうように考えられるわけでありまして、これらにつきまする政府の見通しあるいは御見解、大変厳しい情勢でございますが、これは何としても解決をしてまいらねばならない重大な問題でありますので、まず大蔵大臣から承りたい。