この計画を決めまして、いま第一期計画とおっしゃいました百八十万トン扱いにつきましては、一応この時点で全体構想として百八十万トンというものを考えまして、とりあえず実施する分として百三十万トン分を実施するということで予算化したわけでありまして、それ以後百八十万トンについての実施計画、予算をつけるということはいたしておりませんので、現在は百三十万トンで終わっているという状況でございます。
では、少し問題を変えましてお尋ねしますが、この安治川口の計画にもう一度移りますけれども、第一次計画があって、そして縮小して、いまある第二次計画も当初考えられておった、こういうことでございますけれども、この安治川口の第一次計画はいつ計画の中止決定をしておられますか。
国鉄全体の数字はちょっと私用意してなかったのですが、大阪地区で申し上げますと、五十二年度のコンテナの取扱実績というものは二百七十万トンでございます。非常に飛び飛びで申しわけないのですが、四十年時点の取扱トン数が七十三万トン、四十六年が三百九万トン、五十二年が二百七十万トン、これは大阪地区着発のコンテナでございますが、そういう状況でございます。
 全国的なものについては、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
この数字を見ますと、はなはだしい食い違いではないかと思うのです。昭和四十八年度計画決定、こうなっておりますけれども、この年には御存じのとおりに石油ショックが起こっております。余りにもずさんな計画ではなかったか。いろいろ先ほど需要量の変化について御弁解がございましたけれども、結果としては結局十億円ほどのお金がむだ遣いになったままになっている。仮に先ほどおっしゃいましたように化成基地が稼働しても、やはりまだ大半の土地が遊んでいる、こういうふうな状況になっている。問題は需要見込みが把握できなかったというふうなことではないかというふうに思うのですけれども、当時国鉄はコンテナの需要見込みをどのように立てておられたのでしょうか。昭和四十四年の第一次国鉄再建計画の中で昭和五十三年度にはどのぐらいになるという見込みを立てておられましたですか。
安治川の駅の貨物の取扱量の推移でありますが、過去、最近の数字で最高になりましたのは昭和四十六年でございまして、その時点のコンテナ扱いが五十九万六千トン、それから車扱い、専用線扱いがございまして、合わせまして百五十一万トンというのがその当時の安治川駅の貨物の年間の総取扱量でございます。
 これが、五十三年時点で申し上げますと、コンテナが二十九万二千トン、車扱いが四万トン、専用線扱いが五十三万二千トンということで現在八十六万四千トン。五十四年度の実績で、一部これはまだ数字が確定していないかと思いますが、ただいま私どもが手元に得ている数字で言いますと、コンテナが約三十万三千トン、車扱い、専用線扱いで六十四万六千トン、合わせまして九十四万九千トンというのが最近の実績でございまして、五十三年度から少し上向いてきたというのが最近の状況でございます。
先ほどのお答えでは、第一期の増強計画では初め百八十万トンということで計画をされた。ところが実際には百三十万トンでしたね。そういうことで輸送需要を見込んで工事をされた。これに対しまして実際輸送量はどういうふうに推移したのでしょうか。
これはもちろん国鉄の土地だと思いますけれども、堀割りだとか旧貯木場を埋め立てて計画をされましたね。ところが、私実際に行ってまいりましたけれども、草がぼうぼう生えておる、それからヘドロもほかしてある、廃材もほってある、こういうふうな状況で、せっかく埋め立てられました土地がその後使われずに遊休化しているところがございます。それはどうしてですか。
一等級貨物が今度一本化されまして減収にならないという根拠をお示し願いたいと思うのですが、昭和五十五年度では輸送トンキロは幾らふえるのか、運輸収入は幾らになるのか、それから営業割引は全廃するのか、この三つについてお伺いしたいと思います。
五十三年のトン数は一億三千三百万トンで、トンキロは四百四億トンキロ、収入は三千七十七億、それから営業割引の額は二百五十五億でございます。
公共負担についてはとにかく国が全額負担をすべきだ、こういう方針でやっていただきたい。通学定期のこうした大幅な値上げ、計算の根拠が違うというふうにおっしゃっておりますが、とにかく上がることは間違いなし、家計に非常に大きな影響を与えます。その点については十分に考慮をして、国民にそうした負担がむちゃくちゃにかからないようにやっていただきたい。
 次には、貨物運賃についてお伺いしたいと思います。
 今度等級制を一本にされた、こういうことでございますけれども、国鉄の方から減収にならないという回答がございました。本当に減収にならないのか、そういうことでお伺いしたいのですが、昭和五十三年度の輸送トンキロ、運輸収入、営業割引の額は一等級貨物で幾らになっておりますか。
産炭地域の現状認識に関しましては、雇用失業情勢あるいは全国水準を上回る率の生活保護者の滞留、高年齢層の拡大等々の問題が指摘されております。答申にも書かれておりますように、全体として見ると、産炭地域全体としては相応の成果をおさめつつあると言っておりますが、特に六条地域を中心にいたしましてはまだ疲弊は十分解消に至っていないというようなことでございます。
 一例をとりまして、たとえば鉱工業出荷額は、全国全体で三十五年と五十四年と対比いたしますと十・六倍になっております。産炭地については八・五倍、六条市町村についてはかなり回復いたしまして十七倍という数字にはなっております。しかしながら、生活保護世帯の割合あるいは有効求人倍率といったような水準は、産炭地域あるいは六条市町村ともども全国水準をかなり下回っておるわけでございます。したがいまして、ある程度海岸立地に近いところあるいは都市化の進んだ地域等につきましては、かなりの成果をおさめつつあるけれども、六条市町村につきましては、いま申し上げましたような諸指標等から見て、まだ疲弊は解消に至っていないという判断をなさったものと考えております。