今大学病院の管理の問題ですから、そちらに自主的にと、こういう話でございました。
 ただ、やっぱり私伺っおりまして、その趣旨は限られた駐車場を有効に使いたい、こういうことでありましょうから、限られたスペースを有効にということは、ほかの方々が入って肝心な方々が入れないということもお考えなんでありましょうから、先生おっしゃるように肝心なのは患者さんでございまして、患者さんの車ができるだけ駐車場スペースを使えるように、だからそのほかの方は多少遠慮していただくことがあるかもしれませんですわね。
 そういうことも含めて、これは大学の自主的な運営のことではありましょうけれども、お話を伺っておりまして、限られたスペースをどのようにしたら有効に使えるのか、そういう見地からちょっと調べさせて勉強させていただきます。どのようなスペースで、利用者がどのくらいあって、患者さんだけでもいっぱいなスペースなのか、あるいは患者さんだけならいいけれども、そのほかお見舞いの方その他の方が入って肝心の患者さんが有効なスペースになかなか入れなくて困っておられるのか、そういう実情も含めてちょっと勉強させていただきたいと思います。
私は今民間の病院を利用する場合もいろいろよく知っておりますけれども、民間の病院だって駐車場の代金なんかを取るところはそんなにありませんよ。それを国の機関が、民間でもやらないようなことをどんどん大学の自主的な判断だといってやらせるなんというようなことは、これは私は国のやり方としては非常に逆向きなやり方だと思う。少なくとも診療を受けに来る人たちに対しては、それはそこの病院の施設なんだから、そこを診療を受けに来る者が利用することができるようにしてやるのが今の近代的な医療機関のあり方でしょう。だからそういう点については検討してきちんとやってもらえるかどうか、大臣どうですか。
病院においでになる方はいろんな交通機関を利用されるわけでして、電車賃を払って電車に乗って来る方、あるいはタクシーに乗って来られる方、いろんな方がおられるわけでございます。そこで、駐車場が非常に狭い、そこに公平に車を収容するということになるとある程度の整理が必要だということで整理料をいただいているということでございまして、これはそういった形でやった方がより公平にその駐車場というものが使用できるだろうということから始まったものだというふうに思っております。
 なお、これについては大学の管理のことでございますので、大学でお決めいただいているというのが今までの経緯でございます。
これ文部大臣、国の機関である大学の病院が診療を受けに来る患者から駐車料を取るということは私はやめるべきだと思う。全然関係のない者が料金を払うというのは当然のことでしょう。しかし、診療を受けに来る者から料金を取るというようなことはやめるべきで、現に厚生省の管轄の国立病院だってほとんどの病院はそんなことをしていないんです。そして、こういうのは文部省と協議しておやりになるんですかね。そういう駐車料を取る、取らぬというようなことは大学の自主的な判断に任されておるんだろうか。それならば、私はやっぱり文部省として診療を受けに来る患者から料金を取ることはするなというような指導が行われるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
確かに診療時間は三十分ということでは無理かと思いますが、そういう形で患者の方々にはほかの方よりも負担が少ないようにという配慮をしている、こういう意味で申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘でございますが、実は外来患者からは三十分までが無料、それから三十分を超えるときにこれは二百円というようなことで、そのほかの方につきましては確かに三十分まで無料ですが、三十分から一時間半まで二百円、それ以降は百円という加算をしていくというようなことで、患者の方とそのほかの方とはこういう形で差をつけて料金を徴収するというようなことも考えておりますし、それから駐車の整理業務をいたしますので、それに必要な費用等を最小限でお願いする、こういう趣旨でございます。
今の答弁で二つのことを指摘します。
 一つは、自粛の現状に対する認識が甘過ぎるということです。もう一つは、いわゆる自粛現象が国民の自然な気持ちによってつくり出されるという認識が間違いです。
 菅原洋一とか伊東ゆかりなどの著名な音楽家を抱えている小澤音楽事務所というのがありますけれども、ここでは既に五、六十本がキャンセルになったと言っています。六千人の会員を擁する日本音楽家ユニオン、このユニオンはたまりかねて九月二十九日付で「天皇の病状悪化にともなう「歌舞音曲自粛」についての声明」を発表しました。これは抗議的な声明です。この中で、「芸術家は表現の場を奪われ、一般市民は芸能を享受する権利を妨げられている。」と述べています。まさにそのとおりです。そしてこのような行事の自粛は、「中央官庁の指示のもと自治体の担当者が陰に陽に迫っている事実があまねく見られる」、このように指摘しています。六千人の会員を擁する日本音楽家ユニオンは、芸術家が自粛するというようなことではなくて、中央官庁の指示のもとにこういう状態が起こっているんだと指摘している。これが国民の常識です。
 そこで、この問題に関連して労働大臣に質問します。
 雇用促進事業団職業能力開発指導部長が九月二十六日付で全国の職業訓練大学校長、各種職業訓練短期大学校長にあてて「事務連絡」と名づける文書を出しています。表書きは天皇陛下の御病状にかんがみ、訓大、短大での行事について当分次のようにせよということです。
 第一に、記念式典等は中止または延期すること。落成式も中止または延期すべきだ。
 第二、学園祭等については、極力中止するよう関係者の理解を求めること。ただし、地域の実情により、やむを得ず実施せざるを得ない場合は、華美にならないよう十分に配慮すること。
 三、入所式及び修了式等の進め方については五つの項目が挙げられています。式次第においては、校長のあいさつ及び修了証書の授与のみを行うこと。紅白幕は用いないこと。祝辞は行わないこと。来賓の招待は行わないこと。式典終了後のパーティーは一切行わないこと。
 これは労働大臣の掌握下にある行政機関が文書で通達した内容です。こうなりますと、自粛現象というのは官房長官が言われるように、国民の自然な気持ちから出てくるのではなくて、行政の具体的な指導に基づいてつくり出されているというふうにならざるを得ません。こういう状況は政府として進めるのがとんでもない間違いであると同時に、直ちに是正措置を講じなければならないと思いますけれども、労働大臣の見解をお聞きします。私はこの通達の撤回を求めます。