養護学校、特に肢体不自由児学校に何回かおじゃまをして、やはり手が使えない子は先生がスプーンで口に入れてやらなければなりませんから、そういう状況は私も拝見しております。
 それから、国庫負担以外に、児童生徒数一定数を標準としまして養護学校に。「その他職員」――これは児童生徒数二百二十九人というのを標準にしておりますけれども、六人という人数、これが交付税に措置をされておりまして、そういった方々を含めて、現在職員構成を、といいますか体制を整えておると、そういう状況でございます。
いろいろおっしゃらぬでもいいから、さらに臨時職員等栄養職員やその他全部の職員が、とてもそれは――三角局長は障害児学校で給食時をごらんになったことがありますか。
この肢体不自由学校では、私も実際に見に行ったこともありますし、局長も見られたことがあると思いますが、給食の時間というのが実に大変なんですね。これは担任だけではない、センターの教員あるいは校長、教頭、事務長、それだけで足りないものですからお母さん、お父さんが来て協力して食べさせておる。非常なこれは過重労働になっていると思いますね。ですから、こういった点は、この実態を踏まえて、肢体不自由児校などは臨時の職員でもよいから配置をしてもらえないかという切実な要望がありますが、これにどう文部省はこたえますか。
確かに寄宿舎を持っている特殊教育諸学校につきましては、給食の場合における栄養士の役割りのほかに、一般的な朝晩の寄宿舎における食事についての仕事も行うという点においては、確かに一般の栄養職員よりも勤務の面できつい点があろうかと思います。しかしながら、現状ではそれらの学校に栄養士をもう一人置くということは非常に困難でございますので、栄養士の勤務条件を十分過重にならないように配慮しながらその勤務のあり方に工夫をこらしながらこれらの仕事をやっていただきたいと思っております。
障害児学校は御承知のように寄宿舎と学校というものがありますが、この両方における給食というのは分離して考えるべきであると思います。実際には兼務とか併用になっているわけですね。それで大変な過重労働を来たしていると思いますが、この点は抜本的に検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
超過勤務と申しますか、時間外勤務の実態がありますれば、私はそれぞれの都道府県においてその状況に即して手当ての支給の措置を講ずるのが望ましい、妥当であると、こういうふうに思います。文部省としてはそういう措置の実態が出ますれば、それを受けまして文部省としての対応をするつもりでございます。
ですから、大体事務職員には時間外勤務手当が六％程度支給をされておる。ところが栄養職員にはそれが支給されていない実態にある、これをどう思うかということです。
この時間外勤務の実態によりまして、これは各都道府県が支給をし、それから支給の基準なども決めることでございまして、国としてはそれの結果を受けて対応していくと、こういうことにいたしてございます。
具体的には、ただいま医療職学校栄養職員等級別人員で五十六年五月一日現在で調べた状況では、二等級から六等級までの五つのスケールにわたって分布がございます。一等級というのはおいでになりませんけれども、もし委員の御指摘のように一等級と行政職俸給表の四等級が相当するんだとしますと、これは医療職の一等級の方が先ほど申し上げましたようにずっと高いスケールになっておりますから、御指摘のような結論にならないんじゃないかという気がする人でございますけれども。
医療織（二）表の一等級を使った場合に国の四等級に相当するんではないかということで、この栄養職員の給与が事務職員よりも低くランクされているんではないかと、こういうことを言っておるわけです。その点の回答を求めておるわけです。
どういう観点のお考えといいますか御質問かちょっとつかみかねるのでございますけれども、医療職俸給表の一等級というのは一号俸二十三万八千四百円から始まりまして三十六万六千五百円と、そこまで段階がございますが、行政職四等級の方は、これはまあ刻みが医療職のより二段階ぐらいたくさんございまして、一番上の段階が四等級十七万三千六百円から三十万三千八百円と、そういうスケールでございますが、その一等級、四等級とこれは違う俸給表でございますから、ちょっと単純にどっちがどっちとこういうことを申せるのかどうかよく理解できないのでございます。
いま初中局長いろいろ言われたが、私よく聞き取れなかったが、医療織（二）表を準用したときに目表の一等級を用いた場合国の四等級に相当するわけでしょう。これをちょっと比較してもう一回言ってください。
どうですか、検査院、いま中曽根長官の御報告を聞いてどう思われますか。毎年の不当事項が検査報告で出されておりますが、ざっと調べてみますと、五十年から六年間だけでも九十五件、百十六億程度不当事項として指摘されております。払い戻しを受けたり、摘発されておりますが、これは八％ですから、これから類推すると約一千件、千二百億近い不当事項が指摘されておると言っていいんじゃないかと思うんですが、あの報告を見ますと、ちょっと信じちれないような内容が、誤算と言うが、形で出されておりますね。たとえば五十五年のやつを見ますと、首都高速道路の場合に、千八百万の工事費を計算間違いして二億八千万払った、こういう報告がなされておる。こういう事例を挙げればもう枚挙にいとまがないんですが、こういう実態を検査院としてやって、どこに問題があるのか、そして、いま中曽根長官が言うようなことで処理できるのかどうなのか。もっと私は、検査院の検査報告を読むと、むしろ発注者である官庁と、それから受注者である業者、この関係がツーカーになってやられておるというような印象を受けるんですけれども、いかがですか。