おっしゃるように重大な問題でございまして、単に主管の自治省ばかりでなく、国会全体の問題でもあり、政府全体の問題でもあると思います。そういう意味から定数の不均衡の是正は一刻も早く解決していかなければならない喫緊の課題だ、このように考えております。
 ただ、この問題は各政党各会派の命運にもかかわる大きな問題でございますから、私どもといたしましては各党各会派のこれに対する合意をできるだけ早くつけていただきたい、このように考えております。
大臣にお伺いをいたしますが、まず最初に、今問題になっております衆議院の定数是正、衆議院だけではございません、参議院もございますし、また地方議会においても大変な格差がございますが、その中で特に衆議院の定数不均衡については既に最高裁から違憲状態であるという判断が下されまして、これはまさに民主主義の根幹にかかわる重大問題であると思いますけれども、まず大臣の御見解をいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 自治省所管について質疑を続行いたします。新村勝雄君。
これにて細谷君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十七分休憩
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    午後零時三十分開議
この点についてひとつ大臣から、今、次の問題に移りますのであわせてで結構ですから。少なくとも出稼ぎ農民その他の皆さん方のせっかくの選挙権を、今言ったような、秋田県でよくても三〇％なんということでなくて、在郷しておりますと少なくとも七〇％、八〇％の方々でございます。したがって、少なくとも半分以上は完全に保障できる、そういう施策をどう考えられておるかということ。
 次に、衆議院の定数是正について自治大臣の基本的な考え方、これをお伺いしたいと思うわけでございます。
 この二つについて、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘の幾つかの点というのは投票所投票主義をとればおのずから出てくる問題でございまして、今お話しのようにそれを直すということになれば、根本的な検討をしなければならぬという問題はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これは現在の不在者投票制度の根幹に触れる問題であります。早い話が、終戦直後、一時郵便投票による不在者投票が一般的にできた時期がございますけれども、選挙訴訟が多発いたしまして、そういう問題があってすぐ取りやめてしまった。その後長い時間を経て、現在、重度の身体障害を有する方に限って復活しているといったような経緯もございます。
 実は我々もこういった問題につきまして、例えば自民党の選挙制度調査会などで議論をしないわけではないのですけれども、やはり郵便投票や、ましてや代理人による投票といいますか、今おっしゃった委任状により投票に踏み切るということについては、まだまだ慎重な御意見の方が圧倒的だと思っております。何しろ仕組みの基本にかかわることでありまして、相当広いコンセンサスが得られませんとなかなか踏み切れない問題であります。今後とも研究課題にさせていただきたいと思っております。
実は、各都道府県からの報告を分析するのはこれからなんでございますが、ただ一般的に考えまして、不在者投票の場合に投票所においでをいただくという制度は何も前回の選挙だけに始まったわけではございませんで、今までもずっとやってきたことでございますので、今回の選挙の投票率に現在の不在者投票のあり方が直接にかかわっているとはちょっと考えにくいのではないかと思っておりますが……。
不在者投票制度というものがございます。選挙法の第四十九条にありますけれども、我が国の場合は投票所投票方式ということをうたってあるわけでございますね。この不在者投票制度が、三十七回選挙の棄権票との関連でこれがうまく機能しておったと考えられるかどうか、この点についてはいかがですか。
お答を申し上げます。
 御指摘がございましたように、この前の選挙の投票率、残念ながら大変低うございまして、その意味では大変申しわけのないことに存じております。
 ただ、投票率が何によって決まるかというのは、これはまたいろいろな要素があることだと思います。一般的に言いますと、例えば特に都市部に住んでいらっしゃる方、それらの方たちの都市部の中での住所移転、つまり地域との結びつきというものがだんだん失われてくる傾向にあること、それからその選挙の置かれた状態、それから天候といったこともございましょう、それから立候補者の状態というようなこともございましょう、そういったものがかみ合ってああいったような投票率になったのではないかと思っております。こういった投票率の動向についてはこれからもいろいろな機会を通じて勉強もしてまいりたいと思いますけれども、どうやら今までの勉強では一概には決めつけられないものがあるのではないかと考えております。
省令に任せるというのはいろいろなところに出てきます。それでごまかされているような感じがしないでもないのですが、本来ならば、法案を出されるときに、法案を受けてこういう省令をつくろうと思っているというふうに、考え方はやはりお示しになるべきじゃないでしょうか。そうでないと本当のことはわからない。法案というのは大筋だけしか決めていきませんから、それを今度は細かく具体的にするときには、こういうことを考えています、こういうことを省令で決めようと思っていますというようなことが同時に示されるならば、決定はできないでしょうけれども、考え方としてはこんなことがあるのだということが示されれば、この法案を審議するときにみんながわかりやすくなるのです。ところがそれがありませんから、今どういうふうにおっしゃっても、私たちはああそうかとうなずけないわけです。そこら辺はこれから、この法案の中に幾つも出てきますし、そういう問題は本文の形を非常に崩してしまうというようなおそれがありますので、そこら辺はこれから先のところは考慮して御説明いただきたいというふうに思っております。
 時間になりましたので、委員長、ここで一応中断いたします。