その点、ただいま政府税調が検討しておる段階でございますので明確に申し上げることはできませんが、間接税そのものを全部否定するということでないことはもうほとんど間違いないことだと思っております。
そうすると、話を進める上で、大型間接税ということにはならない。じゃ、間接税にはなるのですね。一歩下がって、どういう間接税ですか。頭に、上に何がつくのですか。
この大型間接税という定義が、必ずしも学問的にもあるいは実務的にもはっきりはしていないと思うのです。しかし、大型間接税という御質問が野党からもお出になったと思います。そういう意味でまだ定義は明確でないが、私の解釈している限りはこういう考えでございますとそういうふうに申し上げたので、ほかの方々がどういうふうに解釈なさるか、あるいは税調がどういうふうに解釈なさるか、それは税調の考え方の提出を待って、私が申し上げたようなことに関してどういう関係になるかということも判定すべきものであると思っております。
大型というのは何を意味するか、中型、小型というものとの分類がどういうふうに行われるか、これはやはり必ずしも明確でないのですね。ただ、私は国会で矢野書記長や皆さんに御答弁申し上げたときに、多段階で普遍的、網羅的で云々と言って、そして包括的、そして一般消費税でしかも投網をかけるような、そういうような類のものは考えていない、そういう発言はいたしました。その発言には拘束されると思います。
いわゆる大型間接税というものについて、私は、さっき申し上げたように申し上げました。マル優制度については、これはいろいろ税調においても議論も行われるでしょう、しかし、少なくともこういう配慮はしなければいかぬ、そういうことを申し上げたのであります。
私は、あなた以上の専門家はいないと思っている。しかも担当者である。
 そこで総理、そうしますと、あなたが公約して歩いたという間接税、そしてマル優というのは括弧、条件つきだったのですか。その条件の方は余り言わないで、間接税は導入しない、マル優の廃止なんというのは毛頭考えていない、こういうことだったのですか。
政府の税制調査会におきましていわゆる専門委員会というものがつくられまして、御承知のように四つ、大きく分ければ三つでございますが、小さく分けまして四つの案をいわば検討のたたき台という形で調査会に提出をしたという事実はございます。これは、しかし技術的にどういう考え方があるかという、いわば専門家の意見でありまして、税制調査会といたしましては、先ほど御指摘のように、総理大臣が御発言になっておられることは十分念頭に置きました上で、この専門家たちの意見を今検討しつつある、こういう段階と承知をしております。
それでは、どういうものが出てくるかわからぬと言うが、今まで長年、間接税についてはいろいろこの場で論議されてきておる。したがって、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、こういう三つの案で非常に論議されてきておる。これを一々やったのでは、それで時間をとられるのですが、それでは大蔵大臣、この間、減税案が税調の方から出ておりますが、あなたは担当大臣ですから、どういう間接税を考えておられるのか。
反対解釈をするとそういうふうになりますが、しかし、どういうものが出てくるか、そういう出てきたものを見ないと何とも判定できない、実際は。しかし、少なくともこういうものはやらぬと、そういうことは言っておるわけであります。
そのようなたぐいであるという程度に聞いております、個人的な発言だと思う、こう言いますが、これはそれじゃ、きのうのことですから、しかと呼んで、党員の一人だから、あるいは言っちゃいけないことを言ってきたな、おまえ失言したな、こういうようなことなのかは後で申し上げますが、そうしますと、総理が約束した、同日選挙で公約した、演説をぶったというのは、間接税については国民も反対しない、党員も反対しない、こういうような間接税なら導入する──どういうものなんですか。
今局長が、一部答弁の中でもお話ししていらっしゃいましたけれども、経済見通しと為替レートの問題についてお尋ねをいたします。
 六十一年度の経済見通し作成の前提条件の一つに、円・ドル為替レート一ドル二百四円と設定されておりましたけれども、今日のその水準は、今、局長は一ドル百八十円台とおっしゃったけれども、今日では百七十円台になっております。場合によっては、これは百五十円台すら予想される向きも出てこないとは言えないわけなんです。こういうことを前提にいたしまして私お尋ねしますのは、前提条件の見直しに対する政府の方針をお聞かせ、いただきたい。
 それからもう一つは、見通しをもし改定しないとするならば、なぜそれは改定をしないのか、理由を明確にしていただきたい。もし改定しないとするならば、見通しと実勢との乖離は避けられないわけなんです。そうした場合に、経済、財政上の支障についてどのように対処されるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
 それと関連いたしまして、経済見通しにつきまして、東京外国為替市場の円相場は、御承知のとおりに、遂に百七十円台を記録いたしまして、円高による景気の陰り現象が強まっております。特に輸出産業の低迷は、同僚議員からの質問等もありましたが、極めて深刻な状態に入っている。六十一年度の経済成長については、こうした輸出の減退から景気の減速あるいは後退局面に入るという見方から、各調査機関やエコノミストが三％であるという、こういうことを発表しておりますけれども、政府見通しては四％としておりまして一番高い。今景気の陰りが見られますが、その達成というものは困難ではないかと思います。あわせてお答えいただきたいと思います。
 それで、私の経企庁に対する質問は、用意していた分の半分もいっていないんですが、与えられた質問時間が来てしまいましたものですから、この質問を最後に、途中ですが、残余の質問は次回に譲りたいと思います。お答えいただきたいと思います。