先ほどの職安局長の答弁にあったパートサテライトの方の話なんですが、大臣の方にも御指名がありましたので。これから徐々に、恐らく好評だと思うので、より入りやすい零囲気でそういうような地域をふやしていきたいと思うのですが、現実の問題としては、旧郡単位ぐらいに職安があるんですね。職安というと何か物すごく昔のイメージで暗い感じがするんですが、今ハローワークなんという横文字など使いまして、本当に明るいスペースをつくりまして、パートのコーナーもきっちり見て、もう図書館の本を選ぶようなところよりももっと明るい感じをつくっていますので、ぜひともＰＲをいただきまして、そちらの方にもおいでをいただいてごらんをいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 それから、当然パート労働者と通常勤務の労働者の方との格差、これをなくしていかなくちゃいけないし、例えば今御指摘があったようにパートで転勤があるなんというのは、これは本当に異常な話でございまして、パートはパートならではのいい点というのはたくさんあるわけでございますから、そういう点につきましては、間違いないようにこれからもさらに指導を強化していかなくちゃいけないと思うんです。
 それから、パートタイム労働法につきましては、本当にいろんな御指摘をいただくんですが、現在の場合、当然使用者の方とのお話し合いをしなくちゃいけないのですが、もう一つ、通常でお働きになっている方も、労働組合等もいろいろな御意見があるわけでございまして、十分その辺の合意形成をこれから図りつつ慎重に進めていかなくちゃいけない問題だというふうに考えておりますので、せっかくの御質問で、早急にはいと言いたいのですが、引き続き検討ということできょうのところはお許しをいただきたいと思います。
私もパート労働の指針読ましていただいたんです。でも全部「努める」というような、努力義務ばっかりなんですね。私が時間を割いていろいろ申し上げたのは、何としてもパートタイム労働法という法律にして強力なものにしていっていただきたいという願いからでございます。そのことについてお聞かせいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほどからの答弁でも申し上げておりますように、パートタイム労働者の雇用管理の改善につきましては、五十九年の対策要綱、それから平成元年の労働大臣の指針などを通じまして改善に努めてきているわけでございます。確かに今御指摘ございましたように、フルタイムの形のパートタイム労働者、一部見られるわけでございますけれども、こういう方たちにつきましては、パートタイム労働指針におきましても、通常の労働者と同じぐらいの労働時間を働き、しかも通常の労働者と同じような就業の実態にある者につきましては、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるということになっておりまして、この旨啓発指導しているわけでございますが、御指摘のように必ずしも十分ではないわけでございます。今後さらに努力をしてまいりたいと思います。
確かに新しいものを、パートサテライトというんですか、新設されるという努力は見られるんですけれども、県下で一カ所、二カ所というのは非常に少な過ぎるのではないか、もっとサービスをするためには市町村単位ぐらいに必要ではないかと私は考えております。
 次に、フルタイム型のパートタイムの労働者についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、パートと言われている労働者の四分の一の方がフルタイムのパートとして働いているというわけなんですが、これは問題がいろいろあるのではないかと思うわけです。その対策も非常に悪いと思いますけれども、フルタイム型パートというのは考えられないのではないかと思うんですね。これは原則として認めないものにして、速やかに正規従業員化を図るということが必要だと思います。こういうものを認めておるということが私はおかしいと思っているんです。フルタイム型パートタイム労働者の正規従業員化を推進するための法規対策とか対策要綱を策定していって、強力なものとして行政指導を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今外国のことを持ち出しましたのは、カナダではスパイクタイヤ使用に関する問題は少なくとも二十年間出ていない。一九六三年以来スパイクタイヤは使用されておりませんが、高度な技術によって一九七〇年の初めにオールシーズン用タイヤが流行し始めまして、一九七〇年にはアメリカやカナダやスウェーデンで始められた研究は、スパイクタイヤにはわずかな利点しかないことを証明して、このことがオンタリオ州やアメリカの六つの州でのスパイクタイヤ使用禁止へとつながっていったわけです。カナダの州やアメリカのそのほかの州ではスパイクタイヤの使用は厳しく規制されておりますし、多くの製造業者や市民はそのような規制に反対していますが、スパイクタイヤは交通事故をわずか〇・五％しか減少させていないということが証明されて使わない状況になっている。外国と日本のあれは少し違うのだといいましても、外国では冬期事故は減少しているという状況もはっきりとしておりますし、やはり事故は運転者の態度の重要性、そして慎重な運転が必要かなというふうに思うわけなのですが、国際的な感覚ということで、環境は日本だけ
のことではないということを考えますと、やはり先進国並みにこの点についてもなってほしいなという思いが私にはございます。
 さて、法律というのは大部分の国民に守られることが必要ではないかと思いますが、国民の健康に重大な影響がある事実は守らせることが国の使命ではないかと思います。これは多数決の問題ではないと思うのですが、これまでにも制限時速の問題とか駐車禁止の問題で守られていない法律がございます。守られない法律ではやはりだめだと思います。守るべき法規範を国民に示して、国の政策の方向を明示することが大切だと思います。使用禁止よりも販売禁止が抜本的であるというふうに思うのですけれども、私の意見として、守られるように、守らせることが国の使命として、決して多数決の問題ではないということを一つ触れておきたいと思います。
 それから、車というのは、移動するときに大変に広域の区間を移動することになります。ですから、自治体が独自の条例で規制すれば、内容の異なる条例になって社会的混乱を招くということがありますけれども、地域差とかそういうことにおいて、まずは条例で規制すべしということに関してどうか。山間部は規制が不要だというけれどもそれはどうか。広い区間を移動する場合、山間部のドライバーは四ＷＤとスタッドレスタイヤを使用して、スパイクタイヤは不要です。それから、気象条件で雪質の違いは少しありますけれども、そういう場合には広い区間を走っていきますので、そのことについては一体どんなふうなのか。反対のための例外を主張するにすぎないのではないか。狭い国土、多い自動車、一つ統一的に国の方針が必要ではないかと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。