という数字を見ますと、計画造船ということで長期に非常に低利な融資を受けた。そして、利子補給をもらっていますね。ちょっと調べましたら、五十六年度で国庫債務負担行為では三百三十三億という数字が出ておりました。こうやって利子補給してもらって、それでつくった船の数が百十九隻。それで、その船、その計画造船で、利子補給でもらった船を海外に売船した数字というのが二百六十八隻もあると。これは倍以上でございますね。そうすれば、これが国際競争力だとか雇用拡大につながるなどといろいろ言われているけれども、つくったより倍以上も売っちゃっているとすると、雇用拡大の場が失われているということを言わざるを得ないと思うんですよね。
 そこで、この売却された、売船されたものを今度は再び日本が用船するチャーターバック船と申しますか、このチャーターバック船というのはどれくらいあるんですか。五十六年だけでも結構でございます。
じゃ、その計画造船で建造されましたその船の中で、それ以前にもございましょうけれども、海外へ売船しているというのがございます。五十一年から五十六年まで海外に売船した隻数、これは幾らになっていますか。
五十一年度が十隻、五十二年度が十二隻、五十三年度が九隻、五十四年度が三十二隻、五十五年度が三十一隻、五十六年度が二十五隻、合計百十九隻でございます。
第一番目には、国際競争力が落ちてまいりました日本船につきまして近代的な船舶を装備させるということで、その助成の一環としてこの利子補給を復活したというのが目的でございます。
じゃ厳正にきちっとやっていただくということを確認いたしまして、次に、利子補給船というものについての計画造船の問題を伺いたいと思うんです。
 計画造船の利子補給、三十五次船、すなわち五十四年度から復活されましたね。それはなぜ復活されたのか、理由。時間の関係がございます、簡潔にお答えいただきたいと思います。
私があえてここをこうして質問しているのは、幼稚園の助成ということに対しての理念が何か一貫してない、そこがはっきりしてない点に問題があろうかということで、そこをはっきりさせてもらいたい気持ちで質問しているわけでございます。行政の立場とは離れて、これを御提案になりました西岡先生は教育ということについては一つの非常にはっきりした理念をお持ちでございますし、また確たる信念の持ち主でもございます。これを御提案になりましたお立場として、幼児教育、五歳児教育に対して、私が申し上げました、あるいは中教審がこうして出しておりますことの延長線におきましてどう位置づけたらいいのか、個人的な見解で結構でございますから、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
仰せになりましたように、幼児の心身の発達の今日における状況というものを考えますと、そのような理論と申しますか、考え方と申しますか、あるわけでございまして、私ども当然そういったことが望ましいかどうかについて、これは私どもなりに考えていく必要があると思っております。ただ、五歳児を小学校の段階に繰り込んで小学校教育というものを一年延長するかどうか、こういうことになりますと、これは学校制度の基本、根本にかかわる問題でございますので、教育の実態としての検討が当然必要でございますが、そのほかに、行政的、財政的あるいは国民全般が一体どのように受けとめるかというようないろいろな角度からの非常に慎重な検討なり判断なりが必要でございまして、私どもはただいまのところは幼児教育に関してそういった方向で一つの形をつくっていくということはまだ考えておらないわけでございます。
現状がどうなっているかというよりも理念の話をしているのでございまして、そういうことであれば、いま私が言う意味で、幼稚園は将来義務化のような形になるわけでございますけれども、それがいいのか、小学校の就業年限を五歳に引き下げる方がいいのか、いずれそういう方向に行かざるを得ないというかなりの世論もあるわけでございまして、そういう点について文部省はいかがお考えでございますか。
実際はそういうものもひとつ出してもらいたいですね。そうしなければ、まあここで、私は別に裁判官のつもりで物を言っているわけじゃございませんけれども、とにかく環境庁として言ってみれば弱腰などと言われる筋合いはないという一つの言い方もできると思うのですよ。そのためにはいわゆるかくかくしかじかの問題があって、それがどうも了解点に達しがたいと。しかし、それを国民の前に出して判断した場合に何だこんなものかと思われる節もありましょうし、なるほど通産省の立場で考えてみてそれは当然であるというものもあろうかと思うのですね。だから、まあ各省庁間でいろいろ細かい協議をしている過程のものを何も外様に向けて出すことはないのじゃないかとか、家の中のけんか、言ってみればまとまったことだけ外へ出せばいいのであってというその考え方もわからぬではありません。ありませんが、しかしながら何といいましてもこれは国民がかなりの期待を持って見守っておる問題であるわけでありますから、少なくともやはり国民の意見がどういう形で反映されるかは別にいたしまして、そういうものも聞くという耳を持たなければ特に環境行政というものは私は立っていかないのじゃないかと思うのですね。
 とにかく環境問題は、これはかなり重要であるということはだれしもが承知をいたしておりますけれども、しかしこれは金になる話じゃございません、率直に申し上げまして。そうして権限行使をするとか云々という問題でもないわけです。国民の考え方やあるいはマナー、そういうものに期待しながらいわゆる環境を永久に保全していこうというような、そういう運動的な要素も実はあるのが環境行政であろうかと、こう思うわけでございまして、だとするならばやはりそういうものを率直に国民の前に出して、そしてどこの場を通じてなされるのか、あるいは国会の場であればこれは一番結構であるわけでありますけれども、そういう場でやはり第三者的な妥当な判断を求める、こういうことは私は積極的にやってよろしいのじゃないかと、こう思います。でありますから、まあばかげた話までの要求はいたしませんけれども、かなりのものはお出しになっていただきたい、こう思いますが、いかがですか。