学長の選挙の問題、学長を選ぶということは大学の自治の上では非常に大きな問題のところでございまして、大学の自治というものは、学長をどうして選ぶかということ、そのことにつきまして非常に大きく関連をしておると思っております。そういう学長自体が、筑波大学におきまして所定の手続を経てそれぞれの方々の意思が表明されて学長として選ばれておるわけでございますから、私といたしましては、それを尊重するのは当然のことであろう、かように考えております。
もう時間が余りありませんから細かいことは申し上げませんが、福田信之氏は過去においても、本院文教委員会の五十一年五月十九日の議事録にもあるように、前に副学長の選考の際に、永井文部大臣のころでありますが、ロッキード事件にかかわる児玉譽士夫氏との関係がいろいろ言われております。これも調査しろと言われていて文部省の方でもいろいろな形でうやむやになっておるようでありますけれども、とかく背後にいろいろなうわさのある人なんだ。それで今日まで大学の中においても実力者と言われる。世界の、言ってみますれば国際キリスト教あるいは文鮮明の勝共連合にもかかわっておる。内藤文部大臣のときに、学生は政治や宗教を持ち込んではならないと言っておきながら、教授の中にそういう者があるのはけしからぬということを私が申し上げたときに、内藤文部大臣は、確かにそうだ、学生にそういうことを言うなら先生も慎まなければならぬということをちゃんと答弁されておる。
 ところが、これから任命されようとする福田学長は、いまの不正の問題だけじゃない。そういうような背景を持っておる。また二月、日本各県の警察の機関誌に「エネルギー問題と原子力」という題で統一原稿を書いておる。愛知県警の「あいち」、茨城県警の「警泉」、こういうところに書いていて、これからの日本の行き方はエネルギーと力の問題だ、現在の反原子力の住民運動のねらいは社会的混乱を引き起こして共産革命を達成することだということを言っておる。こういうものを堂々と発表する。これは筑波大学の基本的な方針に合っているかどうか。合わぬじゃないですか。
 学長なんというものは学問的には中立であるべきものであって、もっと慎むべきものだ。ある学者が、何百人かの学者の中で一人や二人がいろいろなことを言うことがあったとしても、少なくとも学長たるべきものがこういうことを言うのは大変なことですから、しかも、日本の教育を背負う大学の学長なんだ。これに対してもう一度大臣から——好ましからざる人物を学長に据えることについてもわれわれは反対です。だからここだけでは言いません。また文教委員会でもどこでも問題になるでしょう。これについてもう一度確たる答弁をいただきたい。
大平総理大臣等の例が合っておるかどうかという点の御意見がございましたが、どこが合っておるのかは存じませんが、そのことは別といたしまして、筑波大学の現学長が辞意を表明されて、そしてそれを認めて筑波大学自体におきまして正規の手続によって後任の学長が選挙をされて選ばれてきておるということは承知をいたしておるわけでございます。このところは大学の自治の上では非常に大きい眼目でございますので、その手続におきまして間違った手続をとっていないという事実が明らかでございまする上は、その手続によって選ばれました方が次期学長として手続を私たちの方でいたしますことは当然のことであると考えるわけでございます。
冒頭陳述の補充訂正の中身でございますが、先ほど概要を申し上げました。
 ただ、若干誤解がございますといけませんので、この際念のためにつけ加えておきますが、三月六日の冒頭陳述の補充訂正におきましては、先ほども御説明いたしましたように、かねてＫ・ハマダなる者がサンズホテルに負っていた百二十万ドルの債務について支払いを保証していた、こういう表現といいますか、こういう記載になっておりまして、その債務の額が百五十万ドルであるとか、あるいはその債務がどういうことによって生じたものであるとかということは、冒頭陳述の補充訂正では触れていないことでございます。
 ということを一言前もって申し上げた上でのことでございますが、公判の進行のことでございますので、若干技術的、専門的な御説明に相なろうかと思いますが、先ほど来申し上げましたような冒頭陳述の補充訂正と申しますのは、検察官側がこれから立証していこうと考えている事実をまず述べるという性格のものでございまして、そのこれから立証していこうという事実をこういう証拠によって立証していくんだというのが証拠請求であるわけでございます。
 そこで、その取り調べ請求をいたしました内容でございますけれども、先ほども出てまいりましたが、サンズホテルの副社長兼総括支配人のリチャード・Ｇ・ダナー外三名作成にかかります「Ｋ・オサノの取引」と題する書面の写し、また同じ作成者の「関係者殿」と題します書面の写し、それぞれ一通がございます。また、サンズホテルの一九七一年と七二年度の損益計算書一つづり、それから、Ｋ・ハマダに対します個人別貸付勘定元帳カードの写し二枚、それから、Ｋ・ハマダに対する補助元帳及びＫ・ハマダからの二十万ドルの支払受領証という形になっているものの写し一枚、それから、小佐野被告人名義のパスポート、国際興業株式会社の海外出張旅費精算書つづり等でございまして、そのほかに、米国司法省の検事の東京地検の特捜部長検事に対します書面、これが七点、かようなものが、先ほど申しました証拠申請をいたしました内容でございますが、これも先ほど申しましたように、リチャード・Ｇ・ダナー外三名作成の書面二通につきましては、弁護人側が証拠とすることに同意しないということでございましたので、いま申しました人の証人申請をした、かようになっているわけであります。