この第二点のところで、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超える区域外通話の日曜日及び祝日に係る料金については郵政大臣の認可を受けて通話料を割り引くことができる、このようにしておるわけですが、この割引対象は、これはダイヤル通話料だけですか。その点はどうでしょうか。
「老朽化等」という場合でございますけれども、第一の点は、交換設備の老朽化その他機能の劣化によりその交換設備を取りかえることが必要となったときでございます。それからまた二番目といたしましては、障害を生じた集団電話の交換設備につきまして、その修理を必要とする部品を購入し、転用し、その他入手することが困難になったとき。三番目といたしましては、その交換設備が設置されている土地を使用することが困難となったときという場合を想定いたしております。四番目といたしましては、火災、地震、豪雨その他の災害によりその交換設備が滅失、流失または損壊したとき、こういうものを想定いたしておる次第でございます。
お答えいたします。
 地域集団電話は四十七年度末にピークが来まして、四十七年度末が百三十八万加入でございまして、これがピークでございますが、その後一般電話への切りかえ、すなわち一般化が進みまして、ごく最近の数字では、五十五年度末現在で七百七十七カ所、ほぼ二十一万加入という状況になっております。
 で、お尋ねでございますが、このうち少数の加入者、ここでは具体的には二十名未満ということでとらえておりますが、少数の加入者の反対が顕在化しておりまして、そのために現状では個所ぐるみの一般化が困難になっておる、そういう地域集団電話は五十五年度末現在で約六十カ所、加入数にしましてほぼ一万五千加入でございます。
この中に「当該集団電話の加入者数が加入申込に必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、」ということがございますけれども、現実には、この地域集団電話というのは話し中が多くて、また区域外への通話がダイヤルでかけられませんもので非常に不便である、そういうことで、すでに一般加入電話に変更している部分が非常に多いのじゃないかと思うんです。その上でなお十分の一に満たない人がいるのか、その辺の実情はどうなっておりましょうか。
御指摘の地域集団電話に関しましては、通信設備の拡充整備を推し進める従来からの過程におきまして、農山漁村地域における電話需要にこたえるために特別の制度として設けられたものでございますけれども、今日におきましては通信設備の全国的な整備が完了いたしまして、一般加入電話への需要に応じ得る体制が整っておるということを背景といたしまして、地域集団電話からより便利な一般加入電話へ変更してほしいという御要望が非常に強くなっておる次第でございます。
 これに対しまして、電電公社では個所ぐるみで合意の得られた地域集団電話については要望にこたえるという方法で対応してきておるところでございますけれども、近年ごく一部の加入者の反対のために、個所ぐるみの一般加入電話に変更する方法では対処できないという問題と申しますか実態が生じておるわけでございます。今回の措置は、このような状況にかんがみまして、地域集団電話が著しく集団性を欠くに至ったものにつきまして、残存しておる少数加入者との利害の調整を図りながら一般加入電話への変更を容易にし得る道を開こう、こういうものがこの制度の法律改正の趣旨でございます。
先日に続きまして、今回の改正案の内容について質問さしていただきますが、せんだってのこの提案理由説明の中に、第四点としまして「集団について、」という項目がございますね。「公社は、当該集団電話の加入者数が加入申込に必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、交換設備の老朽化等その集団電話に係る交換設備により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて加入電話の種類を変更することができる」、こうあるわけでございますが、この趣旨について説明願いたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君が選任されました。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは理屈としてはそうですよ。担保を提供する金があったら、それを払えばいいじゃないか。それはわかるのですよ。わかるけれども、その金をどういうふうにして捻出してくるか。まさかサラ金から借りるようなことはないと思いますけれども、それはわからぬですよ、その人の事情によっては。何とか頼み込んで親戚とか友人から借りてきて、とにかく供託して、そして納税猶予を求める、滞納処分されないようにするとか、そういう場合だってあり得ると思うのですよ。そういう一般の国民、庶民の生活実態というものをよく把握してもらわぬと困りますよ。そんなものはあり得ないんだから金銭というものはないんだと言い切ってしまわれて——だから私が六項を読み上げていま言いましたけれども、こういう規定もあるのですから。財産を差し押さえられて、そのほかに供託するのですからね。何かやはりこれは金銭的なものを予定した条項だと思うのですよ。そして、いま言いましたような、それぞれ各人各様の事情もあるわけですから、そういう場合も大いにあると思うのですね。
 そうすると、やはりこの六項によって遅延利息、延滞税も含めた金額を供託しなければならぬことになるのではないか。そうなったら、それを供託さしておいて、その供託には利息をつけない、税金の方はちゃんと遅延利息を取りますよというんじゃ、これはとんでもない逆転現象というのか、やり方ではないか、ひどい仕打ちではないかと思うのですが、どうですか。
 これで時間が来ましたから、あとは続きにします。いまの質問だけお答えいただいて……。