その前に、地方行政委員長を務めたということは、つまりそのときに風営法の審議があったということと関連があるわけでありまして、恐らく風営法の審議がなければ、パチンコ業界から私が献金を受けたということもなかったかもしらぬと思いますし、その地方行政委員長をやっているというのは風営法改正時の地方行政委員長であったということでございます。
 そして、陳情を受けたかどうかということに関しましては、もう既に、これは五十何年でしたかね、まあ五、六年ぐらい前の話だというふうに認識をしておりますので、正確なことは全く覚えておりません。ただ、あのときに風営法の問題で、この法案の改正というのは世間的にもかなり問題、問題というか、世間的にも注目をされた法案の一つであるということを覚えておりますし、そのために、確かにパチンコ業界の皆さんがこの風営法の改正に関して関心もあった。これは、もともと出発は、パチンコ業界の問題よりも、新宿の歌舞伎町の風紀が非常に悪いということから、新宿の区長さんとか、そちらの方の関係の方が改正を強く求めたということからこの改正が始まったというふうに、これも正確でございませんけれども、そんなふうに私は記憶をしているところでございまして、もちろん、ただ単に新宿の地域だけの風紀を、歌舞伎町だけのことを変えるという法案ではございません。全般の改正に及ばなければ、これは一地域だけの法律改正というのはないわけですから、それがパチンコ等にも、営業時間だとか立入調査だとか、そういった方向の改正にまで、そういう方に及ぶと、これはただ単に、そういう歌舞伎町の風俗飲食業とかそういった、何という言葉で言ったらいいか知りませんが、そういうところだけに及ぶのでなく、パチンコの方にも及んでくる、こういうような形になっておった。推移を振り返ってみると、そういう方向に、パチンコの方にもそうすると影響が出てくるのではないか、こういうふうにだんだんなってきて、問題がもう少し広がっていったというふうに私は今記憶をしております。これは確かなことでございませんので一つ一つを取り上げられても困るわけですが、そういうふうに覚えておりまして、したがいましてパチンコ業界からいろいろ心配の声が上がったりしたことも私は記憶しておりますが、それがどういう形であったか、例えば正式な陳情とかであったのか、どうであったのかというようなことに関しては、私は詳しいことは覚えておりません。
先ほど大臣はみずから、地方行政委員長であったからかなと考えたと。おっしゃられるように、八三年十二月二十八日から八四年十二月一日の間、衆議院の地方行政委員会の委員長を大臣は務めていらっしゃった。ちょうどこの時期は風俗営業法の改正案を審議していた時期であろうと思います。そこで大臣、あなたのところに当時この法改正問題で陳情があったでしょうか。あったとすれば、いつごろ、だれからというあたりを御答弁いただきたいと思います。
政治献金とかパーティー券、これは政治活動に日常必要な資金として、パチンコ業界から以外にも、政治献金とかパーティー券を買ってもらう、あるいは寄附をいただいているということがございますので、それと同様の目的で、献金なりパーティー券の購入を受けたいということでございます。
地方行政委員長であったからだなということですが、そうしますと、その献金はどんな理由で、何のためになされて、それを大臣はどう受け取られたのか、その辺についてはどうお考えですか。理由と何のために受け取ったか。
例えば、この献金を受けたという事実がこの間話題になり、そして自主的に調べるということになりましたときに、私が頭にすぐ思ったのは、ああ、地方行政委員長をやったからだなということを、そのときにすぐ思い浮かべたわけでございます。何となれば、それ以外に私とパチンコ業界とのかかわりはちょっと考えられなかったものですから、そういうふうに私は瞬間的に思ったわけでございます。
調べた結果についてはぜひ報告していただきたいと思います。
 ところで、こういうパチンコ業界から献金を受けたり、あるいはパーティー券を購入してもらったりしているが、大臣とパチンコ業界とはどんなつき合いであったのですか。
ですから、閣僚の申し合わせによる調査報告の内容というものがいかに当てにならないかということを私最初に言ったわけなのですが、早速この事実関係について、大臣、調べるというお気持ちはございますか。
事実かどうかわかりませんですがでは、困るわけです。既に閣僚の皆さん方は申し合わせをして、自主的に調査をして、そして八名の閣僚の皆さん方がそれぞれパチンコ業界とのかかわりについて報告された。ところが、県遊連の方から三十万円をもらっているという事実は、これは静岡県の公報でございますから恐らくちゃんと届け出た内容が載っているわけです。そうしますと、このことについて大臣は何も聞いてない、こういうお答えになるわけですか。
長期営農農家を継続するというのは当然考えておるわけでありまして、ただいま自治省なり農林省からいろいろ答弁がございましたが、あの答弁どおり、農業を営み、そういう意思があり、また、そこに当然の収益を上げておるというお方に対しましては、今後それを継続的にそういう形で指定していくというのが正しいと思います。
 ただ一面、事実はともかくといたしまして、最近東京都でクリの生産が最も高くなってきて、全国第三位だというようなデータもございます。「桃栗三年柿八年」なんて申しまして、三年で余り手も加えることも必要じゃございませんし、また、確実にどこから見ても農家である、こういうようなこともあるわけですが、その地権者なり所有者が、それじゃその相続をされる方がどういうお立場にあるのか等々考えますと、これはやはり短期的に税逃れという形のまま、そういう形で農業が営まれておるというところもあるでしょう。また、いろいろ何平米という言い方よりも、東京都で農地として残っておるのは中野区一つだ、こう申し上げてもいいと言われておるわけですから、地図で中野区を見ますと、私もこの間かなり大きなところがどこに残っておるのかなというふうに考えたわけでございます。また、私たちが時々郊外へ出てまいりますと、ここを農地にしておるのはおかしいじゃないかというようなところも我々のような素人が見ましてもたくさんあるわけでございます。だから、その辺のものをきっちりとこの際ひとつ区切りをつけたい。保全すべきものと、今後宅地とした方が地権者に対しても周辺に対してもプラスになるんじゃないか、そういうふうなものと、いろいろあろうかと思います。
 要は、十年前、二十年前でございましたら、まじめに働くサラリーマンや勤労者が、埼玉県か千葉県くらいの境まで行きますと所得の五倍とか六倍とかという価格で取得できたものが、最近は茨城県なり山梨県まで行かなければいかぬ。それがマイホームか、そのために二時間の通勤がかかるんだ。こういう状況になりましたら、やはりどちらにウエートを置いていくのか。まじめに働く勤労者の大多数の人々に対してウエートを置くのか、ごく一部の農業経営者に対して置くのか、この辺も一つの政治の課題だと思います。
 私は、共産党のような進歩的な政策を持っておられるお方から見れば、土地の地権者よりも、田舎から出てきて一生懸命働いておるこういう人々に対して、たとえ土地つきでなくても都会に近いところへ、二時間の苦しい通勤を排除してあげて三十分なり一時間以内にしてあげるというのも、これまた一つの政策であり、そして政治だろう、こう思うのですが、いかがですか。