ただいま議題となりました日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 受信料につきましては、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか、新たに衛星カラー契約月額二千円などの衛星料金を含む受信料を八月から設定するなどとしております。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は三千九百十四億三千万円、事業支出は四千五十六億九千万円となっており、事業収支における不足額は百四十二億六千万円となっております。
 この不足額につきましては、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入は八百九十五億七千万円、資本支出は七百五十三億一千万円となっており、このうち、建設費として、衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために、五百六十一億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金百七億六千万円につきましては、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオにおいては、中波放送局及び
ＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、国際放送について、受信の改善に努めること、受信料負担の公平を期するため、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、要員の削減等業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、平成元年度の事業運営に当たって特に配意すべき四点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、成相善十君、西村尚治君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君、野沢太三君及び大島友治君が選任されました。
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受けざらの整備が必要だという話でいろいろお話し申し上げておるわけでございますが、そういう抽象的ではなくて、もっと具体的にどういう条件でならいいのか、こういうお話でございます。もちろん、私たちもこれは内部でいろいろ検討はしております。その際に、ただいま大臣からもお話がございましたように、全需要者を対象にいたしまして、公平かっ的確にこの雑豆の配分ができる、そういう仕組みというものが何といっても必要であろう。そこで、そういたしますと大体こんなものではないかという一つの考え方を現段階で持っておるわけでございます。
 需要者割り当ての受けざらといたしましては、一つは、やはり窓口になって全体の需要者を統一された機関というのと、もう一つは、その機関の構成員でありまして、割り当ての配分を受ける需要者の方で構成されます団体、この二つがまず必要なのではないかと思っております。
 まず、その窓口となる上の方の機関でございますが、これにつきましては、需要者全体の単一の機関ということで、雑豆加工の全業種団体を網羅をする。したがいまして、先ほどお話がございました四団体なども当然これに入った姿で考えていただかなければいかぬと思います。そして実効ある調整機能というものを持っていただかないとだめだ。日露連とかあるいは全菓連というのが傘下にみんな入るわけですね。そこをうまく調整する、それだけの力のあるところでなければだめだ。単なるサロンのようなところではだめじゃないだろうかということでございます。
 それから、それぞれの傘下の団体が、製あんなら製あん、その辺の加工業者の需要者、需要量、これをやはり的確に把握できないとまずい、そういう能力があるということが必要であろうと思います。
 また、豆といいましても、先ほど来申し上げておりますように小豆だけでなしに、四種類の豆、それにつきまして豆ごとにもどうだということがわかっておりませんと、みんな小豆に殺到されても困る、こういうことでございます。
 それから、その協議会的なものが各団体に配分した後でまた不平不満が出る場面もあると思いますが、そういうものもうまく、円満に解決するだけの調整能力といいますか、そういう面も持っていただきませんといかぬのではないかと思っております。
 それから、それに今度入りました、配分を受ける団体でございます。たとえば日餡連とか全菓連とか、そういうものはやはり法人格がないとまずいのじゃないか、こう思っております。いろいろな団体を見ておりますと、まだ持っていない団体も多々ございますが、そういうものはやはり持っていただいて、割り当てを受けるわけでございますから、そして雑豆の輸入、配分に当たって、その自分の会員といいますか、傘下の需要者の方々の希望を十分徴しまして、それで輸入する雑豆の種類、小豆とかインゲンとか、そういうもの、産地、銘柄、そういうものにつきましても十分その希望を満たし得るだけの情報をつかみ、発注もするということが一つ必要だと思います。それから、会員の需要量はもちろん適正につかまえて、うまく公平配分するという能力がないとだめである。
 それからもう一つは、会員の方が今度は配分を受けまして、それで今度雑豆を、その人が需要者ということで割り当てるわけですから、最終製品を確かに製造されたということをやはり確認していただく組織と能力がないと困る。そうでないと、そこからまたよその方に転売その他が出てくるということもあろうかと思います。また、そういう団体での配分後の不平不満、この辺の解決の調停もできるということだと思います。
 非常に具体的にというお話でございましたので、やや詳しくお答えいたしました。