わかりました。
 官房長官は記者会見の関係がございますからということですが、よくその点は承知しておりますので、その前に一つ二つだけちょっと聞いておきたいと思うんですが、臨時国会の召集をめぐって、何か政府首脳、自民党首脳という言葉で召集が七月の六日に云々とか八日に云々とか、おとといの新聞では十五日に云々とかいろいろ乱れ飛んでおるんですね。まあ会期幅を中曽根さんは三カ月欲しいと言っておるようですが、これはそれこそ総理の一存でできる問題ではございませんから、各党の議運や国対の中で議論をされておると思うんですけれども、召集時期の問題がくるくる回っておるということは、私どもとしてもいろいろ差し支えが起こるので、きょうはせっかくお会いできるんですから、それこそ政府首脳ですね、官房長官の本音というか真意をお聞きしておきたいというのが一つです。
 それからもう一つの問題は、これも十五日ですか、大蔵首脳の方でマル優廃止を減税に抱き合わして所得税改革案を臨時国会に提案することを決めた、こういう類の報道がなされておるわけですね。これは自民党さんの方が税制協議会の方にそういうマル優の問題を含めて提起していることは承知しておりますけれども、そこで議論をしているさなかに決めたということは、ちょっと不穏当のような感じもするんですけれども、これはあす宮澤さんとお会いするからそこでもただしてみたいと思うんですが、政府として、あの国会における議長裁定、議長勧告ですか、これに基づいた経緯、六案の廃案という手続、そういうことを踏まえて、その上に立って今度の税制協議会というのはスタートを切っておるという経緯を考えると、ちょっと私どもとしては信じられないような気がするんですよ。各党も直ちに反発しておりますが、これについてまた税制協議会の議長の伊東さんも不快感を示しておりますけれども、官房長官、せっかくですからその二つについてお答えいただいて、新聞記者会見の方にどうぞ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
光華寮の判決をめぐっていろんな反応があることは十分承知をしておりますが、やはり政府としましては、我が国は三権分立という政治の基本原則があるわけでございますから、まだ裁判途中の問題について行政府としてどうこうする、物を言うというわけにはまいらないわけでございます。やはり最高裁で最終にどのような判断が示されるか、その結果を見守るという以外、方法はないわけでございますが、裁判官の諸君は国際法あるいは国内法それぞれについて十分御認識をなさった上でああいった判決をなさっておるものと、かように理解をしておるわけでございますが、いずれにしても政府としてはこの際は発言を差し控えさしていただきたいと、かように思います。
私の方から言ったんじゃないんだ。記者会見でそういうことを言われたから、私の方でそう答えたんだ。私から言ったんじゃない。記者会見で、こういうことを言っているけれどもどうだと言うから、それならばこういうことだろうと。このコメントは今でも厳然として生きております。
それが実態なら、何も矢野委員長が三回も促したとか、回しが上手だとか、そういうことはちょっと言わなきゃよかったと思うんですね。その点は、何かありますか。
私もその点については同感なんですがね、せっかく防衛庁長官も見えておりますから、この関連の中でお尋ねしたいと思うんですが、長官はちょうどその時期に中国に行っておられた。そして何か大変な歓迎をいただいて各軍施設を視察なさったようですけれども、何か一％問題についても議論して中国の方の理解を深めたと、こう帰国談話が出たんですよね。ところが、鄧小平さんの発言なんか見ると、最低限の軍備についてはこれはもう必要だと。けれども、一％までする必要があったのかどうなのかという意味での批判をきちんとなさっておる。ここら辺の食い違いというのがどうして現地に行きながら起こったのか。またその件で長官は帰って、何というんですか、矢野質問が少し再三質問したとか、だからこういうことになるんだとか、演出が過ぎるんだとか、こういうことも漏らしておるようでございますよね。ここら辺は現地に入ってみて長官の感触を含めて一％問題に対する中国側の真意というものをどういうふうに受けとめられたのか、改めてお聞きしたいと思うんです。
私は、やはり日中関係の基本は、一つの中国であるというこの原則を、日本が踏まえてやるということが私は基本ではないのか、こう思います。
 それから、さらにまた何といいますか、日中関係というものを考える場合に、日本側として絶えず注意しなきゃならぬのは、今御質問の中にあった精神面といいますか、いわゆる傲慢さといったような物の考え方が日本側にあっては相ならぬ。これはしかし相手方も同じですね、お互いの交際ですから。そういう私は精神といいますか、お互いが謙虚な気持ちでそして深き交わりを結んでいくというこの気持ちを忘れないようにすることが何よりも肝心である、こう思うんです。
 佐藤先生のおっしゃるように、まだ何か基本を忘れてないか、こういうものが残っておるという御意見、それは私は私なりに理解できますが、一つ一つの問題についてこういう場合にあれはどう、これはどうというのは、果たして本当の意味でこういったきしみを解消する上に役立つのかどうかということになりますと、佐藤先生のおっしゃる意味もわからぬではありませんが、私はそういった個々の問題に触れるよりは、やはりその基本の一つの中国、そしてお互いの交際は謙虚な気持ちでやると、これを我々が再確認をしてそれを忘れないでやれば一番いいのではないかなというのが私の気持ちでございます。
私も小山さんと同じように、過去の日本の歴史の愚を二度と繰り返してはならないと思います。戦前の日本の国策というのは、富国強兵ということで貫かれておりました。その結果として、ああした軍部の台頭となって不幸な戦争に突入したわけですが、戦争の結果、日本が惨たんたる敗北を喫して、その結果として日本の国民は二度と再び戦争はしない、ああいう愚は繰り返さないという決意のもとに憲法も生まれたわけでありますし、あるいはまた日本の自衛の問題にしても、専守防衛あるいはまた非核三原則、軍事大国にはならない、シビリアンコントロール、こういった厳しい制限を持った自衛隊を誕生せしめまして、その枠内における日本の自衛力の向上に努めておるわけでございますし、私はいまの日本のあらゆる体制から見まして、いまおっしゃるような愚かしい方向に日本が進んでいく要素というのは全くないのじゃないかと思っております。自衛隊にしても、たとえば全くの専守防衛で、航空母艦を持てるわけじゃありませんし、爆撃機も持てないわけでありますし、外国に侵略をする、侵入するなんということはいまの自衛隊であり得ないわけですし、七年前のいわゆる防衛計画大綱を、われわれは一日も早く実行したいということであります。これは日本のいまの国力から見ると、きわめて限られた最小の自衛力というものにとどまるわけでありますし、また国会の権威も高まってまいりまして、このシビリアンコントロールというものは非常に厳重にこれが作用している、私はそういうふうに思っております。したがっていまの日本の立場というものは、あらゆる角度から見まして、おっしゃるような軍拡路線を行って、そして日本がまた再び戦争をするとかあるいは侵略をするとか、そういうふうな体制になり得る要素というのは皆無じゃないか、全くあり得ないのじゃないか。ですから、われわれは、この体制をやはりきちっと守って、そしてこれを進めていくということが日本の平和を今後とも永久に存続させることじゃないか、こういうふうに私は確信をいたしておりまして、いまはそういう意味でおっしゃるような心配を私は実は全く持っておらないわけでございます。