まあお答えは直接ございませんでしたが、つまり調査を再開する折には、今までずっと、いわゆる原子力行政に対する基本理念と申しますかい公開であるとか住民の意思の尊重であるとか、こういう民主的な進め方等の原則から外れないように、一つの反省もあるわけだろうと思いますし、新長官倒就任の折でございますから、ぜひ再開するに当たっては慎重の上にも慎重を期して、強行だとか、この前の夜中に何かやっちゃって、大変実はみんなの怒りを買ったわけであります。そうなりますといよいよこじれていくわけでございますから、ぜひ一つ慎重に、十分に地元と話し合いながら、もちろん地元というのは今言いましたように、知事だとか周辺も含めて慎重にしてほしい、このことを念を押して要望いたしまして、御質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
先ほどからお話がございますように、世論調査の結果なども拝見をいたしております。また、先生からお話がありました周辺町村の方々の意向についても関心を持っております。
 そこで私は、その世論調査の結果とか周辺のさまざまな住民の方々の意思の反映ともいうべき、例えば町議会における決議とか、そういうものに関心を持って拝見をいたしておりますが、問題は、私どもとしましては、もう少しその世論調査などを分析をする必要があるんじゃないか。つまり、いかなる前提でこういう結論が、賛成とか反対とかという御判断が下されたかという前提もあるだろう、あるいは御心配をいただいている方々の認識の問題もあるんじゃないか。もちろん我々サイドの反省を込めて、もっともっと理解をしていただくために、例えば先日来から御指摘がありますように、パンフレット一つにしてもあれで理解が求められるパンフレットだろうかというような御指摘についても、この立地を考え、調査を考えている動燃に対してもう少し理解がいただけるような懇切丁寧なパンフレットといいますか、御理解をいただけるような作業をすべきではないかということも申し上げて、そういう御努力が今進んでいるようでございます。したがって、調査の前提となるべき御認識あるいはこちらからお示しをしているもろもろの資料等につきましても、なお十分に配慮したものでやりたい、こう考えております。
 それからもう一点、先ほど先生からお話がございましたような、調査といえども地元の理解なしにやるべきではないという御指摘がございました。（五十嵐分科員「指摘でなく、答弁があった」と呼ぶ）失礼いたしました。こちら側から国会での答弁を申し上げていたところでございますけれども、私といたしましても、この調査に入ってますますこじれるというようなことがあってはという気もいたしております。
 そこで、調査に着手いたします場合には、やはり当該自治体、それと直接関係のある地権者の方々、この理解と協力なしにはやるべきでない。そこで私は先生にもお願いを申し上げて、周辺の方々の理解を求めるための調査でございますから、どうぞこの調査についてはひとつ御理解をいただくように先生からもお取り次ぎ、おとりなしをいただきたいというふうに考えておるところでございます。調査の結果をごらんをいただきまして、その調査の結果もう一度皆さん方からいろいろと御判断がいただけないものだろうか、こう考えているからでございます。どうぞその点、よろしくお願い申し上げます。
主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 種苗は最も基礎的な農業生産資材であり、優良な種苗の生産及び流通を確保することは農業の振興を図る上で極めて重要であります。
 このため、我が国の基本食糧であり、かつ基幹作物である稲、麦、大豆につきましては、主要農作物種子法に基づき、優良な種子の生産及び普及を図っております。また広域にわたり流通が行われている一定の種苗につきましては、種苗法に基づき、品種その他の事項の表示を義務づける等により、その流通の適正化を図っているところであります。
 しかしながら、近年、種苗の分野においては、バイオテクノロジー等新技術の開発の著しい進展に伴い、国、都道府県等の公的機関のみでなく、民間事業者を含め、積極的な技術開発及び品種の改良が進められており、これらの技術開発等の成果を活用して優良な種苗の生産流通を促進し、もって我が国農業の生産性の向上及び農産物の品質の改善を図ることが重要な課題となっております。
 政府におきましては、このような情勢に対処して、主要農作物種子法について、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、優良な種子を生産し得る民間事業者も主要農作物の種子の生産の分野に参入し得る道を開くとともに、主要農作物の種苗を含めた種苗の流通の一層の適正化を図るため、種苗法の指定種苗制度の拡充等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、主要農作物種子法の改正であります。
 第一に、主要農作物の種子は、都道府県が指定した圃場で生産を行うものとされておりますが、委託を受けて主要農作物の種子を生産する者の圃場は、一般にこの指定を受けることができることとしております。
 第二に、都道府県は、現行どおり、必要な主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならないこととするとともに、都道府県以外の者で適格性を有するものによる原種及び原原種の生産の道を開くこととしております。
 次に、種苗法の改正であります。
 第一に、指定種苗の指定対象を拡大することとし、主要農作物たる稲、麦及び大豆の種苗を追加するとともに、種苗に関する技術開発により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により含めることができることとしております。
 第二に、指定種苗の表示内容を充実することとし、農林水産大臣は、その品種の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められる指定種苗について、その品種の特徴に関する表示の基準を定めて公表し、これを遵守しない種苗業者に対し勧告及び命令を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 以上であります。