これは、今御指摘もありましたが、十月十五日、十二月二十八日、四％実質成長を積算したいろいろな内需振興対策を講じたところです。
 それから円高については、これは御承知のように円の流通が悪いために、先ほど来ここでもしばしば繰り返しましたから繰り返しませんが、動揺か起きるわけです。非常に不当利得を得る業界、不当な被害を受ける業界、しかし円高そのものは決して悪いことではない。そして円高のあった年の下半期というのは、国民消費も、これは今までの例によりますと、必ず伸びておるのです。（河村委員「それは伺ってない。執行段階で何ができるかということです」と呼ぶ）わかりました。
 執行段階は、これはもう各種の規制の見直しかどんどん進めております。それからアクションプログラム、これはもっと評価してもらいたいのです。これを我々査察しながら、またこれは委員会でも、内閣でも見直しをやっておりますから、これを実行して、そして輸入を容易ならしめる、これももちろんやります。特定品目については、御承知のように、自動車を初めもう既に通産省では早手回しに自主規制の設定をしたところであります。それから多角的貿易交渉にも入っていく。それから、先ごろ大蔵省がとりました公定歩合の引き下げなども、それなりの効果があるでしょう。それから、今予算の段階の積算には加えておりませんが、これは絶えず前進させるという意味で、例えば政令都市の中の工場などで、市外に新たに工場をつくって出ていきたい、そして都市の再開発をすべきだというところについては、通産局それから我々の行政監察局、地方の商工会議所、こういったところが相談をしながら、これは民活を引き出すような措置に出ておりますから、次々と新たな手を打って、何としても四％を達成したいというのが私どもの考え方であります。
日本の責めに帰すべからざる理由であれば仕方がないでは済まないわけですね。そこに大変な問題があるのであって、言われるような経常黒字が原油安によって六百億ドルを超えるようなことになれば、これはやはり大変なことです。いわんや日本がそれに対応して内需の拡大を十分にやって、それで輸入をふやしていくという努力がなければ、これはもう集中砲火を浴びるここは間違いないわけですね。
 ですから、今総理は、予算が通ったら執行の段階でとおっしゃったけれども、執行の段階になって、それでやれることというのは限りがあるでしょう。今予算の審議中だから、それで野党も修正要求を出しておりますが、それに応じて内需拡大策をやってこそ十分な効果が出るのであって、執行段階でもってできることというのは、一体何があるのでしょうか。江崎長官、どうですか。
   〔原田（昇）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
この問題はこれで終わります。
 けさほどから、急激な円高不況と対外不均衡の問題が議論されております。総理は、きょうだけでなくて、他の委員会あるいは本会議においても、今までとってきたいろいろな施策と、それから、この予算案が成立をすれば、四％成長は十分できるであろうと、非常に楽観的な答弁をされておられます。今度の四％というのは、従来の経済指標の四％と異なって、私は、非常に重要な意味を持っていると思います。というのは、もしここで実質四％の成長ができないようであれば、国内経済も非常に深刻なものになりますが、同時に、対外的にも経常黒字の幅が拡大をして、現在、六十年度の経常黒字の見込みが五百十億ドル、それで六十一年度の見込みもまた五百十億ドル、ぎりぎりですね。これ以上ふえるようなことがあれは、日本としては大変困るわけですね。
 ところが、こうした急激な円高による不況をそのままにしておきますと、なるほど円高によって輸出は、Ｊカーブ効果があっても、だんだんと減っていくでしょうけれども、それ以上に輸入が減ります。輸入の名目価格が減るのは当然としまして、不況によって経済活動が沈滞すれば輸入はそれ以上減りますから、もしこれが三％あるいは二％の成長ということになれば、経常黒字の黒字幅というのは大きく広がるであろう。そうなれば、日本の国際的立場というのはとてもやっていけなくなるだろうと私は考えております。その辺は、総理はどのように認識をして、その上で本当に四％成長を確保するためにやれることはすべてやるという決意がおありかどうか、それを伺いたいと思います。
答弁が余りに親切過ぎるから、長過ぎますから、もっと短くするように言ってください。
 基本的枠組みをしっかりつくるとおっしゃったが、今の部長の答弁は実に自分勝手。自分勝手過ぎる。そういうような見解で言うならば、国保に対してはお国が面倒見なさいよ。お国が面倒見られなくなったからサラリーマンや事業主に負担をお願いする。お願いをするならばお願いをするらしく、もっとよく協議をして——こんなむちゃくちゃな、八〇％、一〇〇％なんという加入率にすることによって、これが将来どのように事業主やサラリーマンに大きな負担をかぶすか。こうなった原因というものは政府の行政の怠慢なんです。やるべきこともしっかりやらないでおいて、金が足りなくなったからといってこじつけをやる、この姿勢がいけませんよと申し上げておるのであります。
 部長、お役人は二年ぐらいでちょろっちょろっと変わっちまうから、無責任にやったってその場を糊塗すればいいと思うけれども、今までのでたらめな行政の姿勢が、おかわいそうに今井厚生大臣やあなた様にえらい振りかかってくるわけです。もうこんな無責任なことをしてはだめですよ。
 部長、あなた様が健保組合の組合員として考えた場合、どうお思いになりますか。事業主負担というものは、私が働いてつくった利益の中から特に福利費として私に与えてもらうものだと思うでしょう。あなた様が働いた利益の中から福利費としてもらうものだと思うでしょう。税金というものはみんなで出した税金だ。それと事業主負担と同じように考えではだめです。当たり前のことだ。
 それで、健保に黒字が多過ぎる多過ぎると言うんだったら、では、健保の黒字をなくするにはどうしたらいいんですか。健保がもうけ過ぎると言うんだったら、経営を怠慢にしなさい。大臣、健保組合の経営を親方日の丸のように怠慢にしなさい。あるいは保険料率を下げればいいんだろう。下げれば黒字がなくなるでしょう。保険料率を下げてあげたらいいじゃないですか、もうかってもうかってしようがないとひがみっぽいことをおっしゃるならば。全然理屈が合わないですよ、厚生省のおっしゃっていることは。厚生省の側に立って何とか考えてあげようと思っているんだけれども、考えられない。
 もう一遍お尋ねしますが、国庫負担の性格と事業主負担の性格は同じようにお考えになりますか。なるとか、ならぬとか、それだけでよろしい。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕