先ほど来お答え申し上げておりますのは、我々の情報活動における協力者との関係の基本を申し上げておるわけでございまして、ケース・バイ・ケースでは、先ほど会計検査院の審議官からお答えのように、その実態を明らかにするために、必要がある場合にはいろいろな御説明を申し上げているケースもあるわけでございますし、先ほど申し上げました、信頼関係を守るためには裁判所においてもその事情を申し上げてお断りしておると長官からもお答えいたしました法的な根拠は刑事訴訟法第百四十四条でございまして、公務上の秘密に関する証人尋問の規定でございますが、本人から「職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。」、それで、ただし書きで「当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。」、したがいまして国の重大な利益を害するという場合においては百四十四条の規定により拒むことができるわけでございまして、事例としては、この規定により証言をしなかった、監督官庁としての承諾を拒んだというケースはあるわけでございます。
これは我が国の裁判所でも、新聞のニュースソースのことに関してであったと思いますけれども、先生今御指摘のように、公判で重要な事項について新聞記者が証言を求められた、新聞記者はこれに対して証言を拒否するということで、それは罰金だというようなことがありましたが、もう数年前の最高裁ではその場合に、ある程度の条件はあったかと思いますけれども、ニュースソースの秘匿についてはこれを認める、こういうような、小法廷であったと思いますけれども、判決があったというように私たちは承知しておるわけでございまして、必ずしも判決等にこだわらないわけでありますけれども、ニュースソースの秘匿というのは大変重要なことであるというように裁判その他でも扱われておることは私ははっきりしておると思います。
 同様に、私たちがこの高度情報社会の中で行う警察活動というのは、そういう意味では情報活動という側面を強く持っておるわけでありまして、情報活動が成り立つ基本というのは、情報を提供する人と情報を受け取る人との信頼関係というのは大変重要な基礎的なファクターである、こういうように考えておるわけでございます。
ただいまも答弁しておりますように、一種の情報活動あるいは広い意味での情報活動でありまして、それは捜査情報であったり警備情報であったりいろいろするわけでございます。それで、これにつきましては、何といいましても、情報収集をする人と協力して情報を提供する人と、この二人の信頼関係ということが大変大事なものでございます。そういう点が、今お話しのように、新聞関係でもマスコミ関係でも大変重視されておるというようなことを申し上げたと思いますが、私たちにおきましてもこの点は大変重要なものであります。したがいまして、公判等でその点についての証言を求められましても、その辺の事情を説明をいたしましてお断りを申し上げるというようにしておるわけでありまして、そういうような重要な信頼関係にかかわることということでございますので、そのような取り扱いをしておるわけでございます。
それはいかぬ。それはとんでもない間違いだ。取材の秘密というものは、これはアメリカの最高裁判所の判例でも日本の裁判所の判例でも、他の公益的な目的、例えばこの人が有罪かどうかということを明らかにする必要があれば裁判所が命令してそれを明らかにする、明らかににしなければ法廷侮辱罪で、アメリカでは新聞記者でもぶち込まれてしまう。日本でも同じですよ。だから、いわんやそれは表現の自由という憲法の第二十一条のそこから流れ出る新聞記者の最も根源的な権利でさえも絶対的なものじゃないんです。他の公益的な目的には一歩譲るべきものである。まして警察の情報などというもの、それが会計検査院の検査さえも拒み得るというような、そんなばかなことはない。これは承服できない。答弁を改めて――これ、大臣にしろ警察庁長官にしろ、そんな答弁では納得できない。
御指摘のとおり、皇室に関する記事というのはいろいろ出ております。もちろんいろいろな種類のものがあるわけでございますが、中には興味本位といったことに走り過ぎているのではないかと思われるようなものもないわけではございません。ただ同時に、今の日本の開かれた社会でございますから、そういったものも皇室のものであるからということで一々あれしているわけにもまいらないと思います。
 ただ、実際問題といたしまして、極めて事実に反するあるいは場合によってはいろいろな意味での非常な社会的影響があると思われるようなものにつきましては、やはりはっきりするものはしておく必要があるという考え方を基本にいたしまして対処をいたしているわけでございます。
 一、二例を申し上げますと、昨年の秋でございますか、文芸春秋あるいは「プレジデント」といったような雑誌に藤原弘達氏が記事なり対談なりをいたしておりまして、その中に、現職の侍従長が陛下の御行動についてこう言ったというようなことがございました。こう言ったという内容は、特定の方の姿がテレビの画面に映ったときには消してしまうと入江侍従長が言ったというような記事が出ましたが、このようなことを入江侍従長が言った事実もございませんし、また侍従長自身としてこのようなことを陛下がなさっていたことを見たことも何もないわけでございますので、こういうのはまさに事実に反するということで、侍従長谷でもってそれぞれの関係者のところに事実がないという申し入れをいたしまして、これはそれぞれのところで、次号なり何なりで一応の訂正なり変えた記事が出たと思います。そういうのが一つございます。
 そのほか、週刊現代あるいは月刊現代、週刊新潮といったようなところに、ことしの初めでございますか、特定の方の一連の記事が出たことがございました。一つは、宮内庁において御退位についての具体的なスケジュールが真剣に討議されているといったような内容のこと、一つは、浩宮の妃殿下の極めて有力な候補が絞られて、決定されたに近いような表現での記事がございました。それからもう一つは、三笠宮殿下に双子の妹がおられる、こういった記事が出たことがございますが、いずれも事実がございませんので、執筆者並びにそれぞれの発行者の方に事実のない旨を申し入れをいたしました。
 これに対しまして執筆者の方から具体の問題、浩宮妃の問題につきましては、執筆に際して留意すべきであったと思うというような意味での返事がございました。双子説につきましては、そういう意味ほどの返事はございませんでしたが、そういう事実はない、宮内庁はあらゆる事実を調べてみてもさようなことは考えられないということははっきりと相手方にも言い、またそういったことを行ったという事実は報道関係の方にも公表をいたしたわけでございます。