地域といいますか、農用地利用増進計画に基づいて行われるところの、つまり公的機関の介入によって行われるところのこの事業の権利設定、この分については、農地法の十九条、二十条の適用を除外するということでございまして、そういう特定の場合における特例だということでございます。一般的な十九条、二十条の規定というものはもちろん依然として存するわけでございます。
そうすれば、局長さん、こういうように理解をしていいのですね。農地合理化促進事業、そういう行う地域においては十九条、二十条は適用除外にする、しかしそれ以外はこの第一条の精神が生かされて十九条、二十条というのはそのままきちっと生きている、こういう理解でいいのですか。
現在安定的に借りている耕作者がその借りている農地について第十九条、二十条のこういう保護されている耕作権を奪われるということでありますれば、確かにこれは耕作権が不安定になるということでもございますし、農地法の基本精神といかがかということになってまいるわけでございますが、私ども考えておりますのは、今回提案しておりますような特別な条件のもとで、つまり公的機関が介入して安心して貸せる、安心して借りられるというような仕組みの中で、しかも地域全体としての農業の振興に貢献するというような考え方のもとに行われる農地の賃貸借でありますならば、それについては、むしろ借りること、借りられることの方が主眼となるべきでございまして、その場合は十九条、二十条の適用除外にしても差し支えないというふうに考えたわけでございます。それから、農地法本法自身の十九条、二十条をなくすというわけではございませんし、私どもとしては、やはり農地法自身の耕作権の保護という基本の姿勢は貫かれているというふうに考えるわけでございます。
この金融問題につきましては、また後ほど問題点等を指摘をしながら要求をしてまいりたいと思います。
 次は、農地法の第一条に、「この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。」こういうふうに言っているわけですね。ところが、今度のこの農地利用増進法によりますと、この耕作者の権利に属するところの第十九条と二十条が適用除外されるということになるわけです。ということになれば、この第一条でうたっておるところの「その権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と」という、耕作者の権利、地位の安定、こういうものが著しく阻害される、こういうことになるわけですが、そういうことから言えば、この農地法第一条はまさしく半身不随になる、こういうように私は考えるのですが、この点についてはどうですか。
私が申し上げました総合的にいろんなことを検討していかなければならないという意味は、むしろ農林漁業金融公庫資金の中が主としてでございまして、そのほか農業関係で近代化資金とか農林関係の資金制度はございます。これらの中で、各種の施設資金でありますとか、基盤整備に係る資金でありますとか、もろもろの融資が行われるわけでございます。それらとのバランス、やはり同じ農業の中でのという意味で申し上げたわけでございまして、むしろ農業に関する制度金融は、他産業等に比べれば、その点は農業の特色を反映してそれなりに低利あるいは長期というような実態に現在でもなっているところでございます。
ただいままでのお話で、いろいろダンプカーの過積載違反についての原因等のお話が出たわけでございます。
 私どもの所管しております道路運送法上の面から申し上げますと、先ほどお話にもありましたように一人一車、つまり一人で一台のダンプカーを持ってそれで生活をしておる、こういう状態の車が非常に多いわけでございまして、その関係で特に零細でございます関係上、荷主に対する経済的な力が非常に弱い、こういう点が一つございます。
 それからもう一つは、先ほどもお話が出てましたが、ダンプカーを使用して土砂等を運搬しておるその事態が道路運送法上の運送行為をやっておる者、それから無免許でやっておる者、それからもう一つは採石業を営むための手段として採石等を運搬しておる、あるいは砂利の販売を業としその手段として自家用として砂利等を運搬しておる、こういうようないろいろな形態がございまして、その中で私どもとして措置できますのは無免許で道路運送法の違反行為をやっているような者、この中で免許をとって青ナンバーの道路運送法上の事業者になりたいという者につきましては、これは一人ではなかなか事業ができませんので、企業組合なり協業組合なりあるいは株式会社を組織するなり、そういうような協業化の指導を積極的にやっていく、またこれに必要になります資金等の手当てにつきましても、中小企業関係の資金を関係方面と連携をとって活用できるような道を講じていく、こういうようなことで指導してまいってきておるわけでございます。
 それからもう一つの手段は、先ほど申し上げましたように道路運送法上の業者としての法的な地位を持っているのか、あるいは砂利の販売業者としての法的な地位を持って仕事をしているのか、非常にあいまいな部分が相当ございます。その辺のところをはっきりさせませんと、このダンプカーの問題というのは基本的な解決にはならない。これは各方面からの御意見でもそういうことになっておりますが、そういうことで私どもとしては、ダンプカーの規制法に基づきまして陸運事務所に届け出をする手続がございますが、その段階で採石業なら採石業としてのしっかりした仕事をするんだという証明をつけさせて届け出を受理し、それから番号を付与する、こういうような指導をして、法的にあいまいな地位の者をできるだけ排除していくというような措置でやってまいる、こういうことで進んでおるわけでございます。