全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま御指摘のように文部省のみならず各省庁、それから私は地方公共団体も入れるべきだと思いますが、そういったところのいろいろな協力のもとに特に先生御指摘のようにいわゆる地方の体育クラブのようなものをたくさんつくっていって、その中から選手の卵が出てきてそれが中央大会へ出て大きな成果を上げるという、そういう一つの図式というものがやはりスポーツの中では考えられるべきではないか、このように考えておるわけでございます。
 こういった問題をこれから詰めてまいります場合には御指摘の点等も十分念頭に入れて詰めてまいりたいと思っております。
平成六年、あと四年ですが、広島でアジア大会が開かれますが、この間の中国の大会なんかを見ると大変だなと。広島だけではとてもできるはずもございませんし、何としても文部省の関係でいいますと大学あたりの協力も相当いただかなければというような方向で、今私もメンバーの一人でやっておるわけです。
 そういうことをいろいろ見てみましても、相当思い切ったことをこれからやらないと勝てるような選手というのは年々少なくなっていくんではないか、そういうふうに思いますので、特に優秀なＯＢの方、選手生活をやられて後のＯＢの方が安心して指導ができるようなそういう体制づくりをしていかないとだめじゃないか。学校の中で小学校、中学校のときにいろんな教育をするといったってこれは知れたものだと思いますし、外国を見ますと、みんなクラブがありましてそのクラブで頑張っているわけです。ニュージーランドあたりはちょっと小高いところへ上がりますとラグビーのコートがたくさんあります。そこまではなかなか大変でしょうけれども、やっぱりそういうような総合的な部分でこれから民間の力もかりながらやっていかないととてもとても無理ではないか、そういうのが率直な私の気持ちなんですけれども、ぜひとも頑張って、全体の省庁あるいは民間をどういう形で動かしたら外国でやっているようなああいうすばらしい環境ができるのか、その点をぜひとも考えていただきたいと思います。
 これで私は終わりたいと思いますが、最後に大臣の決意をお願い申し上げます。
先生の御指摘のような点がありまして、確かに今まで日本の選手養成というのは学校とか企業に頼っている面が大変多かったわけでございます。
 そういう中で従来、国の補助金というのはナショナルチームが集まってやる合宿についての補助をしていた。やはりこれは競技種目ごとにいろいろなやり方があるわけでございまして、そういう実態に応じた対応が必要であるということで今回スポーツ振興基金の提案をさせていただいているわけでございまして、これが成立いたしますと相当いろいろなスポーツ団体の実態に応じた支援ができるんじゃないかと思うわけでございます。
 現在、業務の中でスポーツ団体の行う「合宿その他の活動」というのがございますが、実は「その他の活動」の中にはそういう対外試合的なものも含めて考えておるわけでございまして、先生御指摘のような点はこのスポーツ振興基金の中でも十分生かしていきたいと思っております。
わかりました。
 確かに、労災保険の制度、この介護料を含めて労働福祉事業、ある意味では社会保障全体の中では私の今までの経験からいきましても相当な水準にあるということは私も理解はいたしております。今の御説明でもありましたように、この介護料の認定、これが実は今から法の中に入ってくるわけでございますが、そういう意味で、より私は今の時点での議論が大事だと思うのです。
 十万三千円ぐらいの上限ぎりぎりの支給を受ける方を一つ例に考えますと、労災事故に遭われた、そして重度の障害をお持ちになった。障害等級一級の障害をお持ちになり、なおかつ常時介護を要する、こういう状態になった方について、全国的には四千八百人ぐらいいらっしゃるという話をさっき伺ったわけですが、そうした方々で家族介護ではなくて他人の介護に頼らざるを得ない、こういう方々にとりまして、実際にこの金額で生活ができるか、実際に介護を確保することができるかということでございます。
 当然ながら労働省サイドで、家政婦さん、家政婦紹介所というシステムもございます。この有料職業紹介の制度を活用しますと、協定料金があるのかないのかですが、私も現場でいろいろ昨日も伺ってみたのです。一日何時間の介護になるかわかりませんが、例えば一日七、八時間、実際に常時介護ということですから、それぐらいで考えますと、やはり実際に家政婦さんに来ていただくとなると月にどうしても二十万以上かかってしまうというような実態もあるわけでございまして、そうした方々が実は障害補償年金どこの介護料で、今後は介護補償給付という形になるわけですが、この合算をした額で果たして生活ができるかということになると、私は大変に心配をする部分もあるわけでございます。実際にそれはちょっと難しいという現場の声も伺っております。
 そこでお尋ねなんですが、今の四千八百人の中で、実際に家族ではなくして外からマンパワーのサービスを受けなければいけない人がどのぐらいいらっしゃるのか、この実態の数字と、そして実際にお雇いになるとなれば、来ていただく方となれば家政婦さんになるのだろうと思うのですが、そういう家政婦さんに来ていただいて、実際に年金と介護料、今度は介護補償給付、それを一緒にして果たして生活ができるでしょうかという、この二点についてちょっとお伺いをしたいと思います。