私はお二方の御意見に賛成です。ソ連としてはＩＮＦ協定の成立をまず望んでいるということだと思います。ソ連は今まで、私の記憶ではアジアに百発を残す理由として、たしか一度三沢基地のＦ１６戦闘機のことを挙げたことがあります。そうかと思うと、それの前は中国の核ミサイルに対抗するんだということを言っていたこともあるように私は記憶します。つまり、ソ連の言っていることがそのときそのとき変わっているような印象を受けます。今回は確かに触れなかったと思います。しかし、また後で出てくるかもしれません。ヨーロッパの状態を見ますと、ヨーロッパに置いてあります西側ＮＡＴＯ諸国の戦闘機はソ連は一言も触れておりません、いずれもこれは核搭載可能ですけれども。ヨーロッパには何と四千七百個、数字は正確かどうか知りませんけれども、西側の核弾頭が今でもあると言われております。そうしますと、アジアの陸地にある核弾頭というのはそれほど多いとは思いませんので、ソ連にとってそれほど大きな問題でなかったかもしれません。
 それから、さっきもう一つ申し上げましたけれども、ＳＳ２５という新型のＩＣＢＭは実はＳＳ２０と同じ働きをするんだ、もしそういう私の読んだ意見が正しければ、結局彼らはバランスがとれていると思っているのかもしれません。
 それからもう一つは、さっき申しましたように海上核というのはたくさんありますから、その中で比率としてはそう多くないのかもしれません。
 以上でございます。よくわかりませんが……。
部分的にだけお答えいたします。
 ソ連が日、韓、フィリピンにおける核兵器のことに一切触れなかったというのは本当でしょうか。仮にそういうことがあったとしても、この問題は、触れることによってＩＮＦ協定をつぶしたくない、ＩＮＦ協定の成立ということが第一のねらいであったので、この際はそういう物議を醸すような問題には触れないでＩＮＦ推進に進みたいということで触れなかったわけで、ソ連が従来のそうした主張をすっかり消し去ったわけではないというように思います。
 以上です。
最初の御質問の、ＩＮＦをアジアに百発ソ連が残す際の理由として、日、韓、比の米所有の核の問題を最初述べていたけれども後になって外したのはなぜだろうかという点でございます。私は、もし韓国、フィリピンあるいは日本といったところに核があった場合に、それをソ連が主張し続け、しかもそれを検証しなくではいけないということになった場合には、ソ連は恐らくできないであろう。アメリカもそれはできない。したがってこの問題を、そうした理由を挙げ続けることによって結局交渉がうまくいかないという点をソ連が大分納得したんだろうと思います。
 もう一つの理由は、ソ連がアジアに百発を残す以上、アメリカもアラスカに百発を配備する権利を持ちますとアメリカが主張し出すと、結局そういうことはソ連にとって大変な不利な状態になります。さらに、どうやら報道によりますと、アメリカ側はほかの一般の検証問題で相当厳しい条件をソ連に突きつけてきている。したがって、その厳しい条件をかわすためにもソ連がどこかで譲歩する必要があるといったような配慮があったんであろうと私は考えております。
 それから、その次の点で、中曽根首相が現在のソ連の譲歩した方針は本筋に戻ったということを述べられたわけですけれども、私はその御発言に賛成でございます。つまり、ソ連がアジアに持っておりますＩＮＦは陸配備であります。したがって、それに対してもし対象を探すとして、アメリカの海上配備の核についてと交渉するということは極めて難しいことになりまして、そういう面で、もし交渉するならばソ連の陸上配備核とアラスカに起こるかもしれないアメリカの陸上配備核、これで交渉するというのならば結構です、そしてその交渉がもとになって両方ゼロ・ゼロにしようということになったんだろうと思います。
ＩＮＦをアジアに百発残す理由として、日本、韓国、フィリピンにある核兵器搭載可能な運搬手段を挙げていたゴルバチョフ書記長が、このことには一切触れずに今回グローバル・ゼロ・ゼロ・オプション、つまりソ連アジア部のＳＳ２０撤去を含めた提案をしていますが、ここまでソ連が譲ってきたこの背景をどのように理解したらよろしいのでしょうか。
 また、中曽根総理は、ゴルバチョフ書記長は本筋に戻った、これまでの我々の判断が正しかったわけです、軍縮は同じカテゴリーの中で相対的に進められるものだとコメントされておりますが、このことについても触れてお答えをいただきたいと思います。
 お三方にお願いします。
まあ安定してますけれども、いわゆる高値安定で、いまのままではやはり、いま言った二、三十万のサラリーマンの皆さんはとても手が出ないと思うんです。私も国会議員二十一年してますが、ついに自分のうちができません。これはまあ私の不徳のいたすところだよ。ということは、まとまってはやっぱり二千万、三千万と出せないんですね。ローンがあったってやっぱり払うんだから。
 したがって、いま言ったように、ぜひそうしたものを、だから長期でもいいから幾らかでも宅地が、下がるというのも容易じゃないけれども、何かいま言った思い切った施策を講じてひとつぜひやってもらいたい。これはまあここであなたがどうするとおっしゃることはとてもできませんが、そうした一つの腹構えで国土庁でぜひ推進してもらいたい、こう思うわけです。そうすると、今度は建設省は思い切って建築の増産ができましょうが。まあこれは少し質問通告でない質問でしたが、ちょっとこの予算案を見まして感じたものですから一言お尋ねいたしたわけです。
 それでは問題を、住宅政策について若干お伺いします。
 これははっきり申し上げてかなり詳しくお手元までに質問のあれが行っているんですから、どうかひとつ、余りよけいなことは要らないですから、簡明直截に要点だけ言ってもらえばいいですから、どうぞひとつ余り言葉をたくさん使わないでお願いしたいと思います。私の方も簡単にお聞きします。
 いまも申しましたように、住宅建設がなかなか低迷しておることはいろんな条件があるけれども、いま指摘したように土地問題が一番大きいんですが、この土地はなかなか簡単には値下がりもしませんでしょうし、そう一般庶民がいいところを取得することもなかなかできません。冒頭にも言いましたように、建設省のいわゆる予算というものはかなり膨大でありまして、その使いようによってはかなり一般的な景気浮揚にも貢献するところがあろうと思うんであります。しかし実際問題として、いま住宅政策だけに限って見ますと、いわゆる土地の高騰、あるいは建築資材等の高騰、あるいは人件費の高騰等でなかなか容易ではありません。
 したがいまして、そういうことを勘案しながらも、いまの建設省の予算の執行を住宅建設に限って考えますならば、ひとつどういうふうなことに意を用いて行政をやっていただいたら景気浮揚に役立ち、また庶民の住宅獲得に資するところがあるか。これもなかなか容易じゃありません。ありませんが、ひとつ冒頭に大臣のこれに対する所見をお伺いしたい。