先生から御懸念の点でございますけれども、具体的に申し上げますと、郵便切手等の海外の販売者が、海外の事業所から日本の国内に還流させて自家消費でございますとか、あるいは横流しをしないかという点でございます。
 このようなケースについて私どももまるっきり心配していないというわけではございませんが、還流のための手間暇とかあるいはもろもろの運送経費等、そういったものを考えますと、現在私どもが二五％の手数料を組んでおるわけでございますけれども、その水準ではそういったことを行うのは非常にメリットが少ないんではなかろうかというふうに思っております。
 さりとて心配がないわけではございませんので、私どもはまず次のようなことを一番基本的な防止策として考えております。何かといいますと、やはり業者の選定でございます。選定に当たりましては、海外の郵政庁の代理店として信頼ある活動をしている者というふうな中から、郵政省が委託をするのにふさわしい信用といいますか、そういったものを一番基本に置きまして選定をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 次に、チェックをする方法といたしましても、契約において、海外販売者から海外の事業所における販売額などの資料の提出を求めるということもやっていきたいと思います。
 それから、万一御指摘のような不適正な行為を行ったというふうなことが判明をいたしました場合は、これは当該販売者に対します契約をその場で解除できるようにやってまいりたいというふうなことを考えております。
それからもう一つ、四カ国で始めるわけですけれども、先ほどちょっと話があったように、将来香港であるとか韓国であるとかというところにも伸ばしていきたい、こういう話でございました。そこで問題になるんではないかなと危惧する点は、国内の場合は一〇％の手数料、海外は二五％、こういうふうになっているわけですけれども、香港なんかだと近いですから行って帰ってくる。もちろん飛行機代はかかりますけれども、わざわざ切手を買いに行くんではなくて、商社の人が、大量に商社の人は使うということで向こうで買ってきてこちらで利用する、そういうことも可能であるわけです。
 そういったことで、横流しというんですか、還流というんですか、そういう点については心配ないですか。
お答えいたします。
 私に対しての御質問は、まず、これまで海外で緊急事態が発生したときに邦人の退避が必要になり、可能な範囲でいろいろと民間の航空機をチャーターしてやったりしてまいりましたが、その中で一体自衛隊機でなければならなかったケースはどれだけか、こういうことでございます。
 どうもこれはあくまで仮定のお話でございますので断定的には言えませんけれども、これらの事例の多くのケース、特に他国の航空機による輸送のケースにおいて、自衛隊機の利用が可能であったならば、派遣先国の許可取得を含めた輸送の安全性を確保しつつ、より適時適切に対処できる可能性がありたのではないかと思います。
 次に、サイゴン陥落、イラン・イラク戦争、ハイチのクーデターのケースは安全性と派遣国の許可の点で問題のない事例であったのか、政府の答弁しているような要件を満たしていたのか、こういうことでございます。
 過去のケースにおいて自衛隊機の派遣が可能または適当でありたかどうかは、これもあくまで仮定の問題でありまして断定をするわけにはまいらないと思います。安全性や派遣先国などの許可についても、タイミングや手順によって変わるわけであります。
 しかし、次のようなことは言えるのではないかと思うんです。それは、ベトナム戦争の終盤、先ほど総理からもお話があったケースでございますが、救援槻をマニラまで派遣しましたが、同地出発当日サイゴンの空港が爆弾を受け使用不能となったため羽田へ引き返しました。しかし、このチャーターの際、保険などの問題で実はチャーターの契約の交渉がおくれたわけであります。現地空港は、少なくともチャーター機の検討、交渉を開始した時点より実際の派遣までの相当な期間にかけて使用可能との報告を受けておりました。といった当時の状況を踏まえれば、チャーター契約等の問題がなくより早いタイミングで救援機が派遣できれば別途の対処もあり得たのではないかと考えております。
 なお、イラン・イラク紛争のケースにつきましては、当時自衛隊機の派遣が可能であればやはりこれもより迅速に対処する可能性もあったと思われますし、ハイチのケースについては軍用機または政府機のみ飛行可能であった事例でありまして、当時自衛隊機の派遣が可能であればこれも派遣を検討することができたのではないかと考えております。
 緊急時の邦人輸送の際の使用航空機は自衛隊の航空機による輸送となっているが、使用航空機は政府専用機に限定すべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては、在外邦人保護のための輸送の手段については主として政府専用機が想定されるわけでありますけれども、次のような場合も想定されますので政府専用機に限定しないことにしたのであります。すなわち、その第一に、例えば政府専用機がほかの目的で使用中または整備中のため使用できないような場合もあるわけであります。あるいは、被派遣国の受け入れ能力等により最適な輸送手段を使用することが当該輸送を最も効率的に実施できるというときもあるわけでございます。
 次に、自衛隊機の使用が認められればこれは国際法上軍用機ということになってかえって危険ではないか、こういうことでございます。この点については総理からも御答弁がございましたが、私の立場からはこの点についてまた一つの見方として御答弁を申し上げたいと思います。
 今般の自衛隊機による邦人輸送の実施に当たりましては、民間チャーター機と同様、関係国より着陸または領空通過の許可を得ることが前提であります。また、航空機の飛行経路等において、派遣先国政府等の措置によっては航空機の安全が確保されないと認められるときもありますが、そういうときには民間チャーター機と同様自衛隊機も在外邦人の輸送を行うことはあり得ません。したがって、自衛隊機による輸送ということで邦人の安全の観点から問題があるとは考えておりません。
 なお、邦人の生命、身体を保護するという目的のため関係国の許可等を得て派遣される自衛隊機に対する攻撃が国際法上正当化されるものでないことは当然でございます。（拍手）