大臣が後でちょっと個人的な考え方で言われたと思いますけれども、その辺のお話は、私はとてもビジョンというふうには受け取れないわけでありまして、それは当面、その中のごく狭い一部のことを、こうありたいというお話だというふうに受け取りました。
 しかし、いずれにしましても、ビジョンについてはどんなビジョンができてくるのかは、これは暮れにならないとわからない。三期についてもまだ秋にならないとわからない。そうすれば、そういう方向性が決まらないのに、そういうときに価格を決めるといえば、私どもは、当然生産費が上がっているし、いろいろな周囲の状況等、私どもの生産条件から考えていけば引き上げるべきだという主張になるわけですけれども、生産者米価ですね。そういう時期に下げるということ自身がおかしいんじゃないですか。そういう方向が決まっていなかったら、最低限現状のまましばらくいきましょう、こういうのが普通だと思うんですけれども、なぜこれをあえて引き下げというふうにされたのか、これは私はどうしても納得がいかないわけであります。
 ちょうど、昔、子供の漫画で「銀河鉄道９９９」なんというのがありましたけれども、行き先を機関車しか知らないで、あとはみんなわからないで、行き当たりばったりに行く、とまる星で何が起こるかわからぬみたいな、そういう漫画みたいな、本当に失礼な言い方で恐縮なんですけれども、しかし今のやり方でいったらそういうふうに言われても仕方がないんじゃないですか。
 私は、そこでまず、そうしたビジョンも決まらないのになぜ引き下げ諮問をされたのか、ここのところをもう一度御説明をいただきたいということと、そしてそういう中で農業団体等が主張している考え方というのがこれは間違っているのかどうか、無理なのかどうか、この点についてどう御判断になっているか。それは、あえて無理があったから引き下げたんだというならばそれは一つの理屈かもしれませんが、そこが無理でないんであれば当然現状のままという、最低限そのぐらいのふうに考えるのが常識だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
ただいま新しく農林水産大臣に就任をされました加藤大臣から、そしてまた政務次官に就任をされました星次官からそれぞれごあいさつございました。そしてまた、六十一年産米の米価について、ただいま米価審議会に諮問をされておりますその内容等についての概略の御説明がございました。
 そこで、私はことしの特に米価を取り巻く状況等について大臣がどのように御理解になっているのかということをまずお伺いをしたいというふうに思います。
 たまたま台風ということで、今大変な状況が関東地方から東北にかけて生じておりますけれども、本当にあの被害に遭われた方々に対してはお気の毒だと思いますし、そうしてまた、そうした被害の中にはかなりの量の水田等農用地があるわけであります。この農用地の被害の対策については万全を期していただかなければならない、このように思います。しかし同時に、こうした被害というものも、我が国の水田というのは人工的なダムではとても対応し切れないほどの治水の能力を持っております、そういうものがあってなおかつこのような被害ということになるわけであります。それこそ、これから先のことについても、私は大変心配になるわけであります。そのことは、また後ほどいろいろと同僚委員の中から出てくるのではないかと思います。
 私は、そうした中で、米の需給、水田の確保という観点から考えても、農家の生産意欲を失うということは大変重大なことを意味するというふうに思うわけなんでございます。ところが、今回米価審議会に諮問をされました内容は、いろいろな理屈を言われるわけでありますけれども、とにかく理屈の方はさておいて、現実の問題は三・八％の引き下げと、こういうことに相なるわけです。これは、農業団体等もかなりことしの米価については強く要望をしてきていたところでございまして、そうした農業団体を初め農業に従事をする農民の皆さん方の、言ってみれば私はもうそれこそ血の叫びというふうに言っていいんじゃないかと思うのですけれども、そういうものがあったにもかかわらずなおかつ引き下げの諮問をされたという、その辺のところの意味がどうしても私には納得できないわけでありまして、そこがひとつ私どもにもわかるように大臣のお考え方をまずお聞きをしたいと思います。
農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十一年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
 この際、昭和六十一年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
お答えいたします。
 臨時行政調査会といたしましては、このデータ通信の問題というものを非常に重視いたしまして、特に通産、郵政両省から分科会にそれぞれ三度来ていただき、また事務局でも何度もお話を伺いまして、検討したわけでございます。
 その場合に、前提といたしまして、いわゆるメッセージスイッチングあるいは情報処理という言葉がございますが、私どもは情報処理というのは、先ほど来のお話のように、たとえばコンピューターを通るときに、掛けたり引いたり足したり割ったり、あるいは検索したり、そういったことがデータ処理である。メッセージスイッチングにつきましては、たとえば声が字になるとか、いわゆるメディア変換あるいはスピード変換、あるいは縦が横になるといったフォーマット変換、あるいはさらに先ほど先生のお話がございましたように、こちらから一と送れば、一はＡである、二はＢであるという約束事に基づいて送られていくようなもの、これはメッセージスイッチングである。そういう理解のもとに、実は臨調といたしましては、この広い意味のデータ通信というのを三つに分けまして、いわゆる電信電話、これはもともと公社独占、これはもう問題外。それからその次に、いわゆるデータ処理が一部でも含まれるものを私どもなりにデータ処理システムというふうに理解する。そしてまたメッセージスイッチングというものだけで行われるようなシステムをいわゆる通信処理システムというふうに理解する。そしていわゆる情報処理システムというものにつきまして、メッセージスイッチングを全く含まぬ情報処理システム、それから中途コンピューターだけのメッセージスイッチングを含む情報処理システム、それからさらにメッセージスイッチングを含む情報処理システム、この三つに分かれるわけですが、これらにつきましては、自己使用、共同使用、他人使用、一切区切りなしに完全に自由にする。それはイコールもっぱら郵政省の定める基準に従いまして、電電公社がユーザーとの回線使用契約によって認める。許可とか届け出には係らしめない。それからさらに、先ほど申し上げましたいわゆるメッセージスイッチングのみから成る通信処理システムにつきましては、このうち、電電公社が全国あまねく公平に認めるというふうなことでいわゆるＤＤＸという全国網を形成しておりますが、これは電電公社独占である。さらに、そのうちもっぱら特定のものだけで行われるような、特定者を対象とするいわゆるメッセージスイッチングのみのシステム、これにつきましては、先ほどの情報処理システムと同じように完全に自由である。ところで、残りまする不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステム、これにつきましてはいわゆる完全自由ではない。いかなる規制をするかはそのニーズに応じまして政府において判断すべきである。したがいまして、私どもは、他人使用、共同使用、自己使用、そういった区別をせずにそういう割り切り方をしておるわけでございます。
 したがいまして、この臨調の答申に対しまする政府の措置でございますが、御承知のように、法律改正によって行う部分と、省令改正あるいは電電公社の基準改正によって行われる部分があるわけでございます。したがいまして、いまきわめて明確になっておるのは法律改正の部分でございまして、省令改正あるいは電電公社の基準改正の部分につきましては、確かに先生がおっしゃいますようにそれぞれ部分的にまだ不明確になっておる部分がございます。これは今後、郵政、通産、さらに行政管理庁も加わりまして、臨調の答申の趣旨に従ってできるだけ早く調整されることを私どもとしては期待しておるわけでございます。