時間でございますのでもう終わります。道路局にもちょっとお伺いしたかったのですけれども、時間がありませんので今度にします。
 ただ、思いますのは、これからは車はどんどんふえてくるでしょうし、大型化もされるでしょうし、そこで問題になりますのは、大気汚染とかあるいは振動とか、また騒音、こういうような問題で、車は必要であるけれども道路をつくったりするときにもなかなか反対が多いとか、そういうことが多々あろうかと思います。したがいまして、今後車の技術がどこまで進むか知りませんけれども、二十一世紀を見通しますと、やはり電気自動車、特に日本の場合は高速道路でも百キロ走れば十分でございます。何も百五十キロも二百キロも走る必要はないと思いますし、百キロ程度スピードが出るような電気自動車、例えばそういうものが開発されますと、騒音と大気汚染がなくなるわけでございます。これは当然通産省関係の業者が開発すべきものとは思いますけれども、今後のそういう道路あるいは自動車というものの予測を見ますときに、やはり建設省としてもそういう面にもひとつ目を向けていただいて、何らかの形で今後の、先を見通していただきたい、このように思うのでございますが、それだけ質問いたしまして終わります。
ただいまお話のございましたスーパー堤防でありますが、これは特定地域高規格堤防整備事業と申しておりまして、人口、資産の集積が著しい都市部の低地河川において、治水対策の強化及び水辺環境の改善に資するため、民間活力を活用した市街地の再開発事業等と一体として治川に計画的な盛り土を行い、高規格の堤防を築造するという事業でございます。
 昭和六十年度におきましては、東京都の大川端再生構想の一環として隅田川において実施することといたしておりますが、その成果をまって他の河川にも適用するよう努めてまいる所存でございます。
今回河川局ではスーパー堤防整備事業というものをやられるようでございます。本当に、土地を買ってそして整備をするというのもなかなかできない。しかし大変な御苦労の中に大変なアイデアだと思うのですけれども、これに対する民間活力の導入、これは当然中に入るわけでございますけれども、これらについての見通しはどうかということをお伺いしておきます。
近年におきます都市化の急速な進展によりまして、都市の基幹施設の一つであります河川の整備が相対的に立ちおくれ、そのために都市における浸水被害が増大する傾向にあることは、先生ただいま御指摘いただいたとおりでございます。このため、都市河川につきましては、時間雨量五十ミリに対して安全なものとすることを当面の目標として整備を促進いたしておりまして、特に市街化の進行が著しく治水安全度の低下している河川につきましては、治水施設の整備を促進するとともに、河川流域の持つべき保水、遊水機能の維持に努めるほか、治水安全度に配慮した土地利用を図る等の総合治水対策を強力に推進することといたしておるわけでございます。
 御指摘の姫路市内を貫流する大井川、水尾川につきましては、昭和五十一年の台風十七号によりまして浸水家屋およそ六千六百戸というような激甚な災害をこうむったところでありますが、激甚災害対策特別緊急事業を採択したのを初めといたしまして、高潮対策事業あるいは都市小河川改修事業等によって鋭意改修を促進してまいったところでございます。今後とも一層計画的な治水事業の推進に努めてまいる所存でございます。
もう一つだけお伺いしておきますけれども、どんどん都市化されまして、毎年何回か降る雨、それも四十五ミリとかその程度の雨で本当に水浸しになってしまうような、例えていえば姫路市の大井川とか水尾川とかいうような川があるわけでございますけれども、そういうところも非常に力を入れて、日本全国至るところやっていただいておりますけれども、そういう毎年毎年にかかわるようなところについてはまた今後どのように対処されるのか、お伺いしておきたいと思います。
「コンピュータ・プログラムの保護のための著作権法の改正について」という表題で三月十八日に文部省からこの文書をいただいたわけであります。去年の今ごろは私もこの問題を取り上げまして、文化庁を盛んに応援したつもりでございますが、結果としていわゆる著作権法に基づいたコンピューターの処理ができたということにつきましては非常に喜んでおるわけでございます。この文書を見て感じることは、昨年だけではありませんが、長い間通産省の言い分としては、プログラムが、広く経済活動、企業活動に利用される経済財、小説や絵画や音楽等の現行法の中にある著作物とは随分違うんだ、だから著作権法の対象にはならないんだという主張が非常に強かったわけです。これは文化庁の方もはっきりと人間の精神活動の直接な表現というものの性格を著作物は当然持っておるわけですから、単なる工業製品とは著しく性格は異なるんだということを非常に強調をされていて、これは全く異質な性格の意見が合うだろうか、こう思っておったわけです。ところが、聞くところによりますと、日米の経済摩擦その他の問題も一つの促進剤みたいな形になったというふうにも聞いておりますし、通産省としてはもう随分引かなければならぬような状態のところで話がついたというふうに聞いておるわけです。
 そこで私は、話し合いかついた文書の中で一番目の項目を見てみますと、要約すれば大筋においては著作権審議会第六小委員会の提言の趣旨を踏まえるということですから、これは著作権法の中で取り扱ってくださいということをはっきり通産省も認めたというふうに考えられますが、「これに加えて」というところから、「コンピュータ・プログラムの創作年月日の登録等の制度を新たに設けることを主たる内容とするものであること。」という注文がついている。これは恐らく通産省のせめてもの考え方というものがここで、妥協の産物かどうか知りませんが、法律つくるのに妥協の産物という言い方はまずいとは思いますけれども、ここの項目は通産省の主張というものを入れたというふうにとってよろしいかどうか、まず一番初めにお聞きします。