定員管理の問題で一番問題になってくるのは、実は政府全体の効率的定員管理、いわゆる省庁間の配置転換による定員の合理化、削減を図るということが非常に有効であると私は思うのですけれども、実は意外と配置転換の実施状況が芳しくない。政府の方はこれでも一生懸命やったのだ、こうおっしゃっているのでしょうけれども、実は民間など、そんな甘えは実際には許されないわけです。辞令さえあればすぐにたちまち東京にいたのが北海道へ行け、それも一週間以内、十日以内、こういう形なんです。私は、民間と国とは違うにしても、少し甘過ぎるのではないかというように思うのですが、大体これについてはどれぐらいの配置転換の現況になっているのでしょうか。
御指摘の臨調の第五次答申に示唆されております地方支分部局の定員縮減、これはネット減をおっしゃっておるわけでございます。これらの問題につきましては、先ほど大臣が申し上げました新しい行政改革大綱の中に盛り込んでいくということでいま一生懸命検討しているところでございます。私どもの気持ちとしましては、できるだけ早く、たとえば昭和五十九年度からこれの実施に計画的に移っていきたいという気持ちで、前向きに取り組んでいるということを申し上げさせていただきます。
 なお関連して、第六次定員削減計画との関係はどうかという御質問でございますが、これは、臨調は出先機関についてはネットの減少を御答申になっていらっしゃるわけです。定員削減計画というのは御承知のようにグロスという意味での減少でございます。必ずしも両方はマッチいたしませんので、両々相まって厳しい定員管理を行っていくというふうに御理解をお願いいたしたいと思います。
最終答申では、一般の地方支分部局の定員については「当面全体として五年間に七％程度縮減する。」とし、さらに、特に定員の合理化の必要性が大きい機関については個別に名前を挙げて縮減計画を示しておりますが、この定員縮減計画はいつからスタートされるのか。また、現在第六次定員削減計画が政府の手によって進められているが、それとの関係はどういうふうになるのでしょう。
五十七年度の財政は非常に危機的なものがありましたために、五十七年度は人事院勧告を見送るということに決定をいたしたわけでございますが、与野党の話し合いによって、五十八年度二度とこういうことはないようにという申し合わせをしておるわけでございまして、臨調答申においても人事院勧告はこれを尊重すべきであるということをうたっておりますので、私は今後ああいうことがたびたび繰り返されないようになることを期待をいたしております。そういうふうな期待を裏づけるものは何かと言えば、要するに定員削減でございますから、先ほど来お話のありましたような気持ちを体して今後定員削減について全力を尽くす覚悟でございます。
定員の削減によって総人件費を抑制するということでないと、人事院勧告尊重といっても、今回五十七年度は御存じのとおり人事院勧告がなされながら実際にベアに何も反映できなかったという状態です。人事院が第三者機関として、民間給与との比較対照においてこれを正確に掌握して勧告を出したにもかかわらず、政府は現下の財政事情は非常に厳しいということで結局見送りにしてしまったということなんですが、こういうことは望ましいのか。決して望ましいことではない。少なくとも人事院勧告尊重と言う以上は、人事院勧告を出された場合においては尊重できるような体制づくりをしていかなくちゃならぬじゃないか、私はそう思うのです。それには余りにも手ぬる過ぎるのじゃないだろうか。一生懸命働いている者に対して民間給与との較差を是正する人事院の勧告を完全実施をせよというのはあたりまえの主張であって、それを受け切れない政府の対応の仕方は私は非常に手ぬるいのじゃないかと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
大臣、いろいろあるのですけれども、ほかにも問題がまだあるものですからきょうはこの問題はやめたいと思うのですが、いわゆるホームステイという、家庭に行って体験していただく、このことは基本的に私は大切なことであって、今運輸省あるいは文部省がおっしゃられたように、優良な団体が本当に国際交流のために役立てようというホームステイの仕組みは大切にして育てていってほしいと私は思うのです。
 ただし、今おっしゃられたように、なかなか相手を掌握しにくいという実態にあるならば、もう少し大臣に御検討いただきたいのは、外務省にもお伺いしたいと思うのですが、海外には、夏の間にはサマーキャンプとかサマースクールとか、いろいろなそういうプログラムがあるわけです。例えばコンピューターを勉強したいと言えばそのサマースクールに行ったりサマーキャンプに行けば勉強できるわけです。日本も、家庭に行かなければだめだということではなくして、例えば文部省でもいいですし、運輸省でも構いませんけれども、そういう一つの団体が中心になって、いわゆる語学の体験ツアーとか、あるいはいろいろな意味での海外の研修ツアーを組んでやるということも、中学生や高校生にとっては物すごいカルチャーショックだと思うのです。何も家庭に入ってその家の一員としてというところにほうり込まなくたって、例えば、一つのユースホステルをベースキャンプにして付近の人と交流しましょう、あるいはいろいろな施設を勉強に回りましょう、あるいはサマーキャンプに参加するケースがあってもいいと思うのです。
 こういうようなこともきちんと考えて、もっと安心して、最初の体験は安全なところからスタートして、それから交流を深めて、その中で、それじゃうちへ来ない、行きましょうかというようなホームステイに広がっていくのもそれはあっていいと思いますし、もう少し、本当の意味でのホームステイは――私最初、冒頭にフルブライトの精
神や何か、なぜ言ったかというと、本来はボランティアであったのが、そういうものからちょっと外れたところで、コマーシャルベースに乗ると問題を起こすのかなという感じもするわけです。コマーシャルベースでやるのだったらば、一つの話学体験ツアーなり研修ツアーを組んで体験することも、初めて海外に行く青年にとっては、子供にとってはすばらしいことだと思うのです。
 ですから、むしろそういう安全なところから育てて、きちんとした留学なり、あるいは海外へ雄飛する新しい青年の芽を変なことで摘まないように、今言ったように、四人に一人は何らかの形で嫌な思いを抱いたのであっては、大臣だってそうあってはほしくないと望んでいらっしゃると私は思うのです。ですから、そういう意味での今後のあるべき留学あるいはホームステイというものを健全な形で育てていってほしい、このことはずっと念願しているのですが、いかがでございますか。