ぜひよろしくお願いいたします。
 第二の要望ですけれども、駐輪場と自転車置き場の問題についてです。
 首都圏の各自治体は、駐輪場問題、自転車置き場確保の問題は非常に大きな問題、非常に頭を痛めている問題でございます。東京周辺では練馬の区長さんが中心になりまして、私の地元の各自治体なども参加をいたしまして、各自治体によりまする自転車置き場問題の連絡会議がつくられまして、その場で鉄道事業者への駐輪場設置の義務づけというようなことを中心とした要望事項が取りまとめられまして、関係各方面に力強い働きかけが行われているところであります。
 これらの動きを受けて、国会の中では自転車置き場法の改正を議員立法によって目指そうというような動きも始まっておりまして、私も微力ですけれども汗を流しているところなんです。
 その駐輪場問題を考える場合に、根本的には自転車というものを輸送機関の中でどういうふうに位置づけるかという問題があります。これは私見ですけれども、とにかく公害を全然出さないとか、あるいは道路の渋滞解消という点からも非常に有効であるなどの点から、国の施策の中でも、もっと公共的な輸送手段の一つとして位置づけるべきだというふうに考えておりますけれども、きょうはその問題はちょっとともかくといたしまして、政府におきまして、駅とかあるいは大規模な商店とか、公団、公社、公営住宅の建設とか、そういう場合において、駐輪場設置についてどういうふうな具体的な努力をしているのかという点について一つお尋ねいたしたい。
 時間がありませんのでもう一つあわせてお尋ねしたいのは、首都圏では常磐新線とか舎人線とか、あるいは多摩都市モノレールとか、私のところでいうと中央線の立体化、複々線化とか、こういうことで新駅の建設やらあるいは改築やらが行われることになっています。こういうところで、駐輸場の設置をぜひやってほしいというのが地元の自治体の非常に強い要望なんですけれども、この点についても、建設省、来ているはずですけれども、どんな決意を持っているのか、お答えください。
御指摘のとおり、現行の計画では「高齢者及び身体障害者」、そういう表現になっております。しかしながら、先生おっしゃいましたように、障害者はより幅広いものであるということだと思います。したがいまして、今の御指摘は非常に理解できる御指摘でございますので、今後の計画策定につきましては、そういったことを考えながら計画づくりをしたいと思っております。
内藤局長、身体障害者と高齢者というのは書いてありますね。しかし、障害者は身体障害者だけじゃないのです。障害者という場合にはもっと広く、例えば精神障害の方々なんかもその中に含まれているわけです。
 私が言いたいのは、今国連の障害者年なんかでも、そうした障害者全体と共存、共生じていく社会をということが求められているわけでありまして、したがって、私が申し上げましたのは、基本計画の中に障害者全般、その中の高齢者と身体障害者というふうに言うんじゃなくて、障害者全般について共存していくという、あるいは共生じていくということを基本方針に据えてくださいという要望ですから、そういうふうに受け止めた上でもう一回御答弁してください。
お答えいたします。
 高齢者、身障者対応というのは、国土庁だけではなく各省がかわる話だと思いますが、先生の御質問のとおり、首都圏整備計画でどういう対応をしているかということでございます。
 首都圏整備計画は、平成三年九月、一昨年の九月に五カ年の計画ということで策定いたしましたが、これは昭和六十一年の「基本計画に基づき」ということで、首都圏の関連する広域的施設の整備に関する基本を定めたものでございます。その中で高齢者対応については触れてございまして、「基本的指針」の中に、「高齢化の進展を踏まえつつ、高齢者及び身体障害者の暮らしに配慮したまちづくりに努める。」ということを基本方針に書いてございます。
 鉄道の部分について特に表現がないのではないかということでございますが、そういう基本方針に基づきまして、鉄道を初の輸送手段の整備等が進められているものと考えています。
 今御質問の高齢者、身障者対応というものは非常に重要でございますので、国土庁の首都圏計画におきましても、今の計画もそうでございますが、今後重要視してまいりたいと思っております。
積算の基礎をきちっとお出しいただいて、そして予算要求をしてくださるようにお願いいたします。
 それで、先ほどおっしゃったようなパート労働者のためになるような仕事という観点から給付金もやっていただくし、交付金もやっていただきたいと、これはもう心からお願いしておきます。
 それで、ほんの少し時間がございますので。私は、けさほど大脇先生と労働省の間で均衡を考慮してという均衡概念の論争があったのをお聞きしていたんですけれども、何で均衡に固執しなきゃいけないか、どうして均等待遇という言葉を、イコールトリートメントという言葉、それのプロレータです。時間に比例しての、プロレータのイコールトリートメントなんです。だから、どうして均衡に固執なさらなきゃいけないのか。もちろん、現行の指針の中に「均衡等を考慮して」と入れていらっしゃるのが、それが入ったんだからそれこそ〇・一歩前進かもしれません。
 だけれども、国際的な潮流である均等待遇ということを日本政府は絶対使うことができない。バランスという均衡をおっしゃらなければ、やっぱりこれは経営者側の意向に十分配慮なさって載せているのかなと思うんだけれども、均衡と言っちゃうと、けさもありましたけれども、質的にも量的にもプラスにもマイナスにもなるという場合があるわけです。そうすると、通常の労働者もしくは正社員との均衡を図ってやる、考えてやるというと、現在あるパートであるがゆえの差別が固定化されるんではないかという心配があるんです。固定化されれば、やっぱり女性の中の階層分化というものが今できつつあって、男女の均等待遇を一生懸命やっているけれども、今度は女性の中で階層化ができて差別があるというこういう状況というのはなくならないんじゃないかと思って心配するわけで、もう一度均衡という面をどうしてもお入れになるという理由をおっしゃっていただきたい。
 これは、もちろん衆議院が修正したんだから、何も労働省の御意向で均衡が入っちゃったというんじゃなくて、労働省はむしろ比例配分的な均等待遇というのをお考えになったいたかもしれないんです。それですから、ちょっともう一度この点についての御答弁をお願いしたいと思います。