私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方分権の推進の観点を踏まえ、地方公共団体、特に住民に最も身近な行政主体としての基礎的な地方公共団体である市町村の行政体制の整備・確立を図るため、次の諸点について善処すべきである。
 一 それぞれの地域の実情に応じて、中核市、広域連合、地方分権特例制度、市町村の合併等の諸制度を適切かつ有機的に活用することにより、市町村への権限移譲を促進するとともに、地方税・地方交付税等の税財源確保を図るなど市町村の行財政能力を高めるよう配慮すること。
 二 本法の施行に当たっては、自主的な市町村の合併の円滑な推進を図るため、必要な助言、情報の提供、財政・金融上の支援等の措置を積極的かつ機動的に講ずるなど適切かつ弾力的に制度を運用するよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山名靖英君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山名靖英君。
これより採決に入ります。
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
住民参加の一つの方式、それは確かにそうです。だけれども、今大事なのは住民参加を広げるということであって、しかも地方分権の折ですから、憲法に書かれてある地方自治の本旨ということでありますと、住民自治の拡大ということが本来求められる筋合いのものだと私は思うのです。
 そうしますと、例えば参議院などでは、住風発議制の導入につきまして、その五十分の一にした理由は、論議が巻き起こることが目的で、ハードルを高くすることはいかがか、こういうふうに答えております。同じように、先ほども、ハードルを高くするのはどうかと答えています。しかし、私は思うのです。本当に議論が巻き起こる、住民の中にそういうことについていろいろな討論が行われるということからしても、逆に住民投票制度が一番議論が巻き起こるという可能性を、少なくともこの間の事実も含めて示していると思うのです。
 したがいまして、私は、事実は少なくとも編入がこの間多いわけですから、それで、編入合併される自治体についての住民投票の仕組みについては、何がなんでもこれは導入すべきだということだけ主張して、時間ですから、終わります。
住民投票制度まで今回いきませんでしたけれども、住民発議制度ということで、今までに合併特例法でなかったような制度、つまり住民の側からそういう動きが出てきた場合、それを行政側に反映させて、そこから手続を動かすというような仕組みをつくったのでございまして、住民参加方式の一つの方式であるというふうに理解をしております。
それは先ほど私、そういう大体三点だから、それは違うのじゃないかと意見を言ったわけですから、違う話をしてくれなくちゃ、もしそれだったら。
 それで、私が言いたいのは、二十年前にこういうふうにそれぞれ決議されてきたことについては、どういうふうな努力をされてきたのですかと私は聞いたのですよ。それはちょっと答えていただかないとだめなんじゃないでしょうか。
 私は、十年前にも、議会の問題や長の問題についての阻害するようなことがあってはならないというふうな見解があったことも知っています。また、先ほど大臣がおっしゃったように、住民の声というのは長や議会が基本である、これも確かに一面です。しかし、同時に、地方議会、地方の場合にはやはり住民が直接参加をするという制度があるわけですから、それ自身は、そういうものについて直接民主主義も保障するということであります。
 しかも、私が言いたいのは、例えば議会やそれから長などが選ばれる際に、そのことが争点になっている場合はいいですよ。しかし、争点にならずに選ばれて、突然そういうことが出てきた場合に、その長だとか議会が代表するというのは、これは成り立たないのではないか。だから、せめてそういった問題をする場合について言うならば、地方自治、つまり住民自治の観点からいえば、そういったものについても制度化するという努力が、今後の検討課題じゃなくて、それは二十年前からわかっていたことなのだから、きちんとしてはどうか、こう言っているわけです。
今回の震災に当たりまして、一一〇番、一一九番というところの、呼び出しは鳴って、受け手側の、具体的には神戸消防署が出ますと全く無言だということが繰り返して行われたというのは先生御指摘のとおりでございます。
 このシステムをちょっと申し上げさせていただきますと、基本的に、ＮＴＴのネットワークが途中で伝送路等に支障が生じて、この一一九番等に入ってくる緊急電話につきまして、もしそういう事態があったら異常を知らせるという意味で呼び出すようになっているわけです。それがわかりますと、消防署の側で配線装置を操作して、それでもう鳴らないようにして、ＮＴＴと打ち合わせて、異常音が発しているということで、故障があるからそれを直してくれ、こういうふうにやるのが手順でございます。
 今回のことにつきまして私ども反省しなければならないと思っておりますのは、これも先生御指摘のとおり、奥尻のときにやはり同じ現象がありました。当時、北海道警察本部等々を通じまして、そういう仕掛けになっているということを警察署あるいは消防署の側で知っておいていただければ、もともとそういうふうにできているネットワークですから、切りかえてスムーズにいくということであったのでありますが、消防につきましては、残念なるかな、遺憾なことでありますが、そういう周知の徹底が図られていなかったという現状がございました。
 そういった意味で、現在、このことについての徹底を図るべく、今ＮＴＴが、警察はもちろんでございますが、各消防署に対してその周知方徹底を期しているところでございます。今後、そういうことでこの徹底をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。