お答え申し上げます。
 この前の選挙のときに当たって、中曽根総理初め自民党の議員各位は、一兆円減税は叫んでおられた。しかし、一兆五百五十億円の増税は言っていなかった。もしそれを同時に言っていれば、自民党はもっと減ったと私は見ております。
 同時に、最大の公約違反であるというのは、去年の九月十三日の午後三時二十五分に、衆議院の本会議において公明党の浅井議員の質問に答えて中曽根総理が、歳入及び歳出の構造的見直しを行いますと言っている。しかるところ、予算の説明書である大蔵大臣が出された説明書によると、歳出の構造的見直しは行いましたと書いてある。それで、歳入の構造的見直しはやったと書いてない。ただ、歳入は見直しましたというだけなんです。
 そこで、つまり構造的見直しについて中曽根総理は、実は歳入と歳出と両方とも構造的見直しを正式に国民の前で公約されたにもかかわらず、その指揮下にあるはずの大蔵大臣が、単に歳出の構造的見直しのみを行われたということは、歴然たる前古未曾有の公約違反だと私は感じているわけであります。終わります。
民社党の大内啓伍でございます。きょうは三人の公述人の諸先生、それぞれ専門的な立場から貴重な御意見を拝聴させていただきまして、厚く御礼申し上げます。
 まず、飯塚公述人にお伺いをいたします。
 先ほど来、多方面にわたりまして大変いろいろな公述を拝聴いたしました。税の公正を図るための先生の情熱に対して、深く敬意を表します。中曽根総理がこの座に座っておればなおよかったというように思っておるのですが、できたら連れてきたいと思っておりますが、なかなかそうもまいりません。
 先生の発言の中で、第一に挙げられた点といたしまして、「この予算案は、政府・与党による正真正銘の公約違反予算案であって、国民をだますこと古今未曾有のもの」であると。これは自民党の皆さんにとってはなかなか耳の痛いところでございますが、この「公約違反予算」という点をどういう点でとらえておられるか。
 順次お伺いしたいと思うのですが、それから「国民をだますこと古今未曾有」という点は、これは我々にとってもそういう実感を持っておりますが、先生はどのような諸点をそういうふうに決めつけられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
本来ならば、この財特法は、例年のごとく昭和五十九年度の特例債を六兆四千四百五十億円出したい、そして借換債は出しませんという禁止条項をつける、これに電電とか専売からの納付金なんかも多分入っただろうと思いますが、そういったものが例年の財特法だったはずでございます。
 ところが、それに「等」という一字だけをつけて、そしていままで九年間約束してきた借りかえ禁止規定というものを全部吹っ飛ばしてしまっている。今までの五十数兆円の特例債というものは一切一気に六十年間延ばすんだと。今まで、かつては十年たったらすべて現金償還しましょうと約束し、しかもそれが借りかえ禁止規定という法律の規定に毎年なっていたわけでございます。それを、五十九年度の財確措置等の法律案ということで、「等」の一字ですべて過去の五十数兆円の特例債をまたさらに借換債として発行できるんだという姿にしたということは、まことに乱暴であるし、前代未聞の大変な弁解の余地のない暴挙である、このように言わざるを得ないわけであります。
 それで、衆議院におきまして、矢追議員等もこの点は随分追及しているわけでございまして、今回我々は反対であります、反対法案でありますけれども、出すとすれば、五十九年度の財特法には、特例債を出すとか、借換債の禁止条項をそれに含めて、あとは、今言ったように、電電やたばこの納付金等の問題を入れて、それで済ませるはずではないか。あとの借換債は、これは大変な問題で、五十数兆円の借換債をさらに発行できる、六十年間延ばすことができるという大変なものですから、これは別に何もことし出さなくても、六十年度あるいは六十一年度に、国民的合意をそれこそ得て、しっかりした姿で国会の承認を求めるように出したらいいじゃないか。それでもまだ間に合うじゃないかということを、いろいろな根拠を挙げて衆議院段階でも追及しているわけでございます。
 この前鈴木議員もここで言っておりましたけれども、オギャーと生まれたばかりの赤ん坊が、選挙権も何も持っておりません赤ん坊が、この国会審議が終わって、もしこの法案が通るとすれば、六十年間、子孫末代まで、まだ生まれてない赤ん坊まで含めてその犠牲にならなければならない、負担を負わなければならない。これはもう私は大変なことだと思うんです。しかも、この前野党から出た六つの質問に対しまして、きのう大蔵大臣が答弁されましたけれども、その内容につきましても、私はまことに残念ながら納得できません。歯どめの具体的な方法にしましても、「何らかの方法により」云々と言っていますが、具体的方法ははっきり示しておりません。私は、そんなことでこの参議院大蔵委員会で立派な審議ができるか、非常に残念でございます。
 憲法八十三条を見ましても、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。」とあります。財政民主主義の大事なことを説いております。しかし、こんな法案で、このような内容で国会の議決を求めるのは甚だ乱暴で無責任だと、私はこのように言わざるを得ません。
 衆議院段階で矢追議員が提案したように、百歩譲っても、この法案を分離して、そして借換債の方の法案は改めて来年でも再来年でも出し直しした方がよろしいんじゃありませんか。昭和五十九年度は千六百億円近くの現金償還はそのまま済ますという方針でありましょうし、昭和六十年度の二兆二千二百八十億円ですか、それだって昭和六十年度で国債整理基金の繰り入れをやるとすれば、五千五百億円の余裕金ができる。これは大蔵大臣が出された試案にはっきりと出ているじゃありませんか。ですから、六十一年度から出したってこれは構わないものだがと、借換債の問題は。十分その間国民的合意を得るよう努力した上でですね。そして百歩譲っても、一年一年借換債発行ができるように、国会に議決を求めることだってできるじゃありませんか。それが本当の財政民主主義と言える、このように思うんです。その点いかがですか。