五十五年度予算案もいよいよ大詰めを迎えつつあるわけでありますけれども、予算案の審議の過程におきましても予算の執行に大きな影響のあるようないろんな条件が生まれておるわけであります。日銀は最近思い切って一・七五％公定歩合を引き上げて九％というまさにこれは最高の金利水準を設定されましたけれども、果たしてこれでとどまるのかどうか、海外の要因は必ずしも楽観を許さないようであります。これらのことはもちろん国内だけの問題ではございませんけれども、しかし、予算案の中に示されております十四兆を超える公債の発行、その中でも七兆約五千億、七兆四千八百五十億円は特例公債でありますけれども、この公債の発行条件及び消化が果たしてどうなるのか。これはもう五十四年度におきましても公債の発行条件なり消化というのは大変なやっぱり問題があったところでありますけれども、インフレ問題あるいは円レートの問題、金利の問題、こういうものを総合いたしまして、かなりこれは予算の執行上問題のあるいろんな条件が新たに生まれつつあるということを私どもは認めざるを得ないわけであります。
 そこで私は、この前提となるようないろんな課題について、きょうは経企庁お見えになっておりますので、まずお伺いをしたいと思いますが、円防衛の緊急策をアメリカや西独あたりの同調を得て政府は打たれたわけであります。これはあくまでも緊急策でありまして抜本策ではない、一応これはまあまあの成果を得たかに思ったんですが、最近では、これはドルの強含みということもあるんでしょうけれども、いろんな要因があるにしても、ついにこれは二百五十円前後あたり、きのうあたりは終わり値は二百四十九円八十銭になっておるのでありますが、中心相場は二百五十円台である。高値は二百五十円十銭ですか、日銀が積極的に介入をしたそういう中で終わり値が二百四十九円八十銭であります。大体この経済見通しと円レートの当面の見通しについてどういうぐあいにお考えか、まず伺いたいと思います。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸谷金保君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が分科担当委員に選任されました。
お話を聞きながら私も西本さんからの沖繩総合事務局長殿という要請書というものだけを読ませていただいただけの知識しかございませんが、現実問題としては、私も昔農地委員をやってたことがありますけれども、恐らく農地法の関係で所管がえを求められたというような手続じゃないかなあと漠然と私はそういう認識をいたしたわけでありますが、沖繩返還に際して、もろもろの戦後処理といいますか、そういうものをやりましたですね、現実問題。そういうところにどういう位置づけになるのか、これは勉強さしてくださいませ。私自身いまにわかに、沖繩国会は私が担当でありましたけれども、こういう問題にまでは知識がいまのところございませんので、勉強さしていただきたいと思います。
    —————————————
大臣、お聞きのとおり、とにかく大変な苦労をして、土地を取られてもう本当に飢え死にした子供まで出てきておるというような実態のもとでこういう切実な要求が出ておるんですね。それで農地法三十六条で現耕作者に払い下げるという道は一つあるわけですが、旧地主について何らかの補償措置を講じないと、これは統一的な解決にならぬというふうに私は思うんです。以前、愛知さんが大蔵大臣のときに、温かい気持ちでこれの解決に向かいたいというような趣旨のお言葉がありました。いまもう時間がないので、預金等々についていま論争する時間はないんですが、実際現地の人たちに聞きますと、預金通帳という形にされていたということも土地の返還運動をやって初めてわかったことだというんですね、そう言っていますよ。御承知のように、終戦後はアメリカの施政下に置かれておりましたからね、だから、さっき話のあった鹿児島興業銀行、これは沖繩の本土にはもう支店がなかったんですね。そういう状況のもとで土地の返還運動をやって初めて預金通帳があるということがわかって、そのころにはインフレがひどくてそんな金をおろしてもらったって何の足しにもならぬという実態になっておったわけですね。そういうこともありますので、ひとつこの地主さんたちの切実な要望、これを十分に彼此勘案していただいて、ぜひひとつ二項、三項の統一的な解決が図られるように大蔵大臣としても御検討いただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
当時、買収したときの支払い方法でございますけれども、これは平得でございますが、これについては預金、定期預金あるいは現金、いろいろすべて書いてございます。それを見ますと、国債で支払った事実は全然ございません。あとは現金とか当座預金とか定期預金とか、そういうものでございますが、これは平得で申しますと、現在の鹿児島銀行——旧鹿児島興業銀行でございますが、ここの八重山代理店に預金をされたものだと思うわけでございますが、ここの代理店の預金残高は二十年の三月三十一日で約二千八百万ぐらいある。しかし、これは土地代か何かは全然内容はわからないわけですが、これにつきましては、三十年の五月から内地居住者に対する支払いを始め、三十三年六月から沖繩居住者についても支払いを始めておりまして、現在においても預金通帳などを持ってきていただければ銀行の方で支払いに応じておるという報告を銀行から受けております。
大気の汚染の中で確かに御指摘のようにＳＯｘというのは最近非常に下がっております。ただ、そのＳＯｘの低下だけをもって大気の汚染が改善されたかどうかについては、あとまだＮＯｘあるいは浮遊粉じんとか、そういったものも考えながら判断しなくちゃいけないと存じます。ただ、ＮＯｘが横ばいだ、それから浮遊粉じんも横ばいだ、ＳＯｘは低下しているということになりますと、かつてのきわめて危機的な大気の汚染状況からはもう脱しまして、過去に比べればきわめて大気の汚染は改善されたというふうに存じております。
 それから、にもかかわらず患者が依然として増加するんじゃないか、こういうことでございますけれども、これは御承知のとおり公害健康被害補償法に申しますところの公害病、第一種の公害病というのは四つの疾病がございまして、気管支ぜん息とか、慢性気管支炎とかという四つの疾病がございます。それはいずれも非特異性の疾病と申しますか、ほかのいろいろな原因によってくるぜん息というのは一般にそうでございます。非特異性の疾病であるがために、これは大気の汚染とは関係なく全国どこにでも一定の発生率をもって発生するわけでございます。そういった非特異性の疾病であるという理由が一つ。
 それから地域指定をいたしますと、その地域の、いわゆる認定患者になるための申請手続が要るわけでございますが、その申請者が一度にどっと出てくるというわけでは決してございませんで、何年もかかりまして出てまいるわけでございます。大体過去の例で言いますと、地域が指定されて五年ぐらいたちますと大体横ばい状態になってぐる、こういうこと等からいたしまして、私は大気の汚染の改善が確かに進んでいるわけでございますけれども、そういった地域指定からの期間がまだまだ一番新しいところで二年ぐらいしかたっておりませんので、そういった意味で患者はふえていくと、こういうぶ参に分析いたしております。