行政と立法の緊張した関係とおっしゃいましたけれども、それを保つ意味でも情報公開というのは非常に大きな意味を持つというふうに思います。
 つまり、大蔵官僚が勝手を、まあ勝手をやっていると言うと出身の方もいらっしゃるからあれかもしれませんけれども、それを国会の方がチェックするというのはやはり情報公開がキーワード、キーポイントであって、それを、市民オンブズマンのこの間の調査か何かで情報公開度日本一になった宮城県ですが、その県知事の浅野史郎さんはこういうふうに言っているわけですね。料理人がそばを練っている姿を見せるのと同じように、見せることによって客の信頼も得るし、それで自分のつくる方の励みにもなるんだということを言っておりますけれども、まさに私は、情報公開を国会の側が主導権を握ってどんどん進めていって、そして官僚を国民の方へ向かせるというふうにすることをぜひ推進していただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 先ほどの片岡先生のお話の中で、行政改革のやり方、アングロサクソンのやり方、それに対しましてドイツやフランスやあるいは我が国、中国などのやり方を対比されました。なるほどなという思いをさせていただきました。感謝申し上げる次第でございます。
 行政改革と言いますが、その行政改革を私どもが今、国会の立場で行いますが、行政サービスを受ける国民もその行政改革に参加をしなければ本当のものにならない。そういう意味で、今度の情報公開法を今年度中に立案し実施しようということは、私は大変時宜を得たことであろうと思っている次第でございますが、情報公開ということに対しましてのお考え、どう受けとめていいか、片岡先生並びに佐高先生からお話を伺ってみたいと思います。
お答えさせていただきます。
 行政というのは、人間が幸福になるための条件を整えることはできますけれども、幸福そのものを提供することはできません。人間が幸福になるのは自分の行動を通じてのみでございます。近代市民社会というのは自由意思と自己責任の原則によって成り立っていたわけでございまして、それによって初めて人間の尊厳というものが確保されることができるということでございますので、私は、現在の社会におきましてもその原則というのは正しいものであるというふうに思っております。
 ただ、人間にとりまして情報というのは必ずしも完全ではない。今日のように複雑な社会では、自分の見も知らずのところでつくられたものを消費し、見も知らずのところでなされた決定によって影響されて生きているわけですね。したがって、何らかのところで人間の諸環境を規制することは避けて通ることができない。これが行政に要求される最小限度のことでございます。
 それからもう一つは、自己責任という原則を確立いたします場合、本当に自己責任の原則でいい場合と、やはり行政が介入しなければならない度合いがあるかどうかということを一応チェックした上でやるべきであるというふうに私は思っております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成九年度総予算についての公聴会を続行いたします。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成九年度総予算に対する御意見を拝聴いたしまして、予算審議の参考にさせていただきたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお出しくださいますようお願い申し上げる次第です。
 御意見を承る順序といたしましては、まず片岡公述人、次に植草公述人、続いて佐高公述人の順序で、お一人二十分程度ということで御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、委員からの質疑がございますので、お答えいただきたいと存じます。
 それでは、片岡公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 午後二時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣期間及び派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため、福岡県及び熊本県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今先生からの御質問が二、三と重なって参りましたけれども、脳死臨調が脳死を人の死と認めてよいとする答申を出してから既に五年経過しておりますが、現実には脳死体からの臓器移植は行われておりません。脳死臨調の答申では、脳死体からの臓器移植に法律は要らないではないか、不可欠の条件ではないのではないかと述べられておりましたこともありますが、医学界、医療機関の側では、法律なしでは脳死体からの臓器移植にはやはり消極的な雰囲気もございます。
 私たちは、こうした膠着状態を打開し、移植でなければ助からない患者の方を救い、日本での移植医療の定着の第一歩となることを目指しまして、脳死を人の死とする立場に立つ本法案を国会に提出したものでございます。そして、今先生もおっしゃってくださいましたように、本法案に対しまして国民の皆様の理解が寄せられ、早期に成立することを期待するものでございます。
 そして、今先生の御質問の中にありました、脳死の場合の、どのくらい有効期間があるかという御質問でございましたけれども、今出ております中では、先ほど御説明もありましたとおり、心臓移植では四時間、肝臓では十二時間、そして腎臓では二十四時間という、そこで血流再開ですね、という時間が言われております。だから、その間における可能な範囲ということになるわけでしょうけれども、そういう形でございます。よろしいでしょうか。