消防団員は、委員が今御指摘になりましたように、常備消防と並びまして地域における消防防災の中核といたしまして、長年の歴史を踏まえながら消防団が重要な役割を果たしておるわけでございます。
 今回の阪神・淡路大震災におきましても、延べ七万人以上の消防団員の皆さんに救助・消火活動、さらにはさまざまなボランティア活動を含めて力強い御支援をいただいた限りでございます。被災者にとっても今なお力強い支えと心の非常なぬくもりを与えておるところでございまして、私どもとしても感謝をしておるところでございます。
 ただ、今御指摘ございましたように、近年、社会情勢の変化等に伴いまして消防団員の減少等の問題が生じてきておるわけでございます。
 このような問題に対処いたしまして、消防団の活性化を図りますために、消防庁ではかねてから消防団の施設、装備の充実、消防団員の処遇の改善、さらに青年層、女性層への団員の参加の促進等を積極的に進めてきておるところでございます。また、消防団を含む地域の消防防災活動のすそ野の拡大のために、町内会等の自主防災組織や婦人防火クラブあるいは少年消防クラブ、事業所の自主防災組織等の育成強化が重要でございます。このため、消防庁といたしまして、これら民間の防災組織の活動拠点となる防災センターやあるいは活動資機材等の整備を進めてき、かつ今後積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、消防団の拠点施設の整備事業あるいは消防団活性化総合整備事業、またふるさと消防団活性化助成事業等によりまして消防団の施設、装備の充実を図りますとともに、地方交付税の基準財政需要額におきまして報酬、出動手当等の算入額の改善も行ってまいり、先ほど申し上げましたように、青年層、女性層にアピールする人物による消防団員への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、消防団の重要性にかんがみまして、今後その活性化に努め、団員の確保対策を推進してまいる所存でございます。
確かに一つの制度だけじゃなくて、あわせて対応することによってそうした措置が改善をされるように御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、今度の法案の中で消防団員、職員ではなくて団員の問題についてもあるわけですけれども、消防団員というものについて、阪神・淡路大震災の中で大変その活躍が顕賞されました。地域社会がきちっと成立をしているところの中の団員の活動等については相当深い結びつきの中で大変な働きがあるわけですけれども、どうもやっぱり日本全国至るところで都市化の波が押し寄せているという状況の中で、地域社会の崩壊過程だというような言い方もあって、団員の減少の問題というのがかなり話題になってきているわけですが、こうした問題についてどういう問題意識をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
枝野幸男議員にお答えいたします。
 内閣の法律案提出権の根拠についてお尋ねがありました。
 内閣は、行政権行使に当たりまして、広く各種の問題に直面し、かつ国民からさまざまな情報や要望に接しておりますので、こうした情報や要望を基礎に、広く施策を立案すべき立場にあるというべきでありまして、議院内閣制をとる我が国といたしましては、憲法第七十二条に基づき、内閣が法律案を立案し国会に提出できることについては、憲法制定時の国会審議におきましても明らかにされ、その後の国会審議を通じ、この解釈は定着いたしておると考えております。
 法務省設置法が司法制度に関する法令等の作成を所掌事務として定めていることにつきましてのお尋ねでありましたが、既にお答えいたしましたように、内閣には法案の提出権があり、司法制度に関する法令案についても同様であります。法務省が御指摘のような事項を所掌することといたしておりますのは、権力分立や憲法の規定に違反するものではないと考えております。
 司法の独立についてのお尋ねがありました。
 政府といたしましては、常に司法権の独立を尊重しつつ、予算や人員等の面でも最大限の配慮をしてきたものであります。司法の機能の充実強化のための施策を講ずることは、国務を総理する内閣の責務であり、このような司法制度の改革を行うことが、司法の独立に対する信頼の低下を招くものとは考えておりません。
 本審議会を設置する前に、内閣独自でできる取り組みをせよとの御意見であります。
 内閣といたしましては、裁判官の登用には相当の理由があるとしてこれを行ってきたところでありますし、予算及び定数等につきましても、これまで裁判所に協力し、司法機能の充実強化に努めてまいりました。本審議会は、二十一世紀の我が国社会における司法制度の基盤の整備等に関し必要な基本的施策について調査審議し、司法機能の充実強化を図っていこうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 司法の一利用者という立場からの検討にとどめるべきではないかとのお尋ねであります。
 司法制度改革審議会における調査審議の対象事項は、裁判に関するものに限らず、広い意味で司法制度のあり方にかかわるものであり、国政の基本にかかわる極めて重要な事項であることから、本審議会は、国務を総理する内閣に法律で設置するのが適当であると考えております。
 司法制度改革審議会の設置と行政改革との整合性についてお尋ねがありました。
 本審議会は、司法制度の改革という国政の基本にもかかわる重要な事項につきまして、総合的、基本的政策を調査審議するため、時限を付して特に設置されるものであり、中央省庁等改革基本法においても、必要のある場合には時限を付して設置することを認めておりますので、行政改革と整合性を欠くものではないと考えております。
 司法改革の必要性をめぐり、司法への市民参加の促進と司法予算の十分な確保という二つの視点、テーマについてお尋ねがありました。
 二十一世紀の我が国社会におきまして、社会が事後チェック型に移行するなど、さまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものとなると考えられ、そのためには、司法の機能を質的、量的に充実強化し、国民に身近な司法制度を構築していく必要があると考えております。
 司法制度改革審議会の運営に関するお尋ねであります。
 審議会の委員の選任手続、会議及び事務局の運営等におきましては、行政による司法への干渉ととられるようなことがあってはならないと考えております。内閣としては、会議の公開を含めたその運営、事務局の構成及び運営等が適正に行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁といたします。（拍手）