野党は既に、株式、土地、法人課税の適正化を具体的に提起しております
総理及び大蔵大臣、そして自治大臣は、国会の混乱、自治体財政の混乱をどのように反省しているのか、不公平税制の是正についてどこから手をつけようとされているのか、明快な答弁を求めます
（拍手）
 第三に、地方財政の問題であります

 再三の約束破りの国庫補助負担率のカット、加えて地方の借金に頼った公共事業の拡大によって、地方財政は火の車であります
「ふるさと創生」も多極分散型国土づくりも、自治体財政の健全化と充実抜きには語れません
過去の国による地方の借金の押しつけの利払い、そして地方債の償還等によって、交付税は継ぎはぎだらけとなっています
国庫補助負担率の原状回復、地方税の充実、そして交付税制度の拡充こそ「ふるさと創生」の第一歩であります
総理並びに自治大臣に対して、地方財政充実強化の決意を伺いたいと存じます
（拍手）
 今、財界や官僚の中には、交付税の特例減額あるいは既往の借金の償還を繰り上げさせる、さらに国民健康保険財政の赤字問題にかかわって地方負担を求める動きがあります
住民生活を担っている地方自治、地方財政に対するこのような攻撃は断じて許されません
地域差財政調整システム、福祉医療サービスを削り、新しく創設しようとする福祉医療制度等、検討そのものを即刻中止すべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の答弁を求めます
（拍手）
 「十年だったら竹下さん」とみずから歌われて既に十数年、金権腐敗政治の象徴とまで呼ばれた派閥の大半を率い、数と力の論理の政治家というイメージを払拭するには、竹下総理みずからが自己革新する以外になく、それが政治家としての責任であると考えます
「大胆な発想と実行」の政治の出発点として、みずから襟を正し、政治の浄化、国民の政治への信頼回復を追求されるよう強く希望し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
このことは、自衛隊法が有事における防衛出動を中心に自衛隊の行動を想定し、ペルシャ湾問題のような平和時における危機対処では、武力行使や隊員の補償措置などの法制が欠けていることは明白であります

 国際化時代の今日、国外での大災害や邦人の危機救出など自衛隊に対する出動要請は、ふえることはあっても減ることはありません
現に今、インド洋上では南アフリカ航空機墜落の現場で、フランス海空軍が必死に我が同胞四十数名の捜索に当たってくれておるではありませんか
その都度、自衛隊の海外派遣は不可能との言いわけだけで国際社会に通用するでしょうか
世界には日本のエゴと映ることが心配されます
きのう総理は、近隣諸国から尊敬され理解される日本と言われたが、西側の一員として一緒にペルシャ湾を利用しながら、その台所が燃え、各国がポンプ、バケツ、砂、水を運んでいるのに、私はけがが怖いから消しに行かない、そのかわりにお金は出します、だから分け前だけは十分にください、こういう態度がいつまで通用するでしょうか

 有事ではなく、平和時において国際社会に役立つ自衛隊のあり方を、国会の場で、国民の合意を得て、内外に説明することのできる筋道をしかと確立されることを竹下総理に求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
時間が来ましたから終わらなければいけませんが、あなたは、お答えを聞いていますと、そのときどきにいわゆる鞘晦的な言辞を弄されるのだ。たとえば、いまここで議論しておりますのは住民税でありますが、税金は住民税だけではないんだ、事業税もあればその他の税目もあるんだ、こんなことをおっしゃる。いま私どもは住民税の合理性について議論しているのであって、それをほかの税目を引用してきて、それに仮託してこの問題の責任を回避するというような態度はとるべきじゃないよ、君。絶えずそういう態度をとり続けている。そういう答弁を繰り返してきているんだ。いま私たちが論議しているのは、住民税が妥当かどうか、そこに合理性や公正性の面から見てどうかという議論をしているわけであって、その場合に事業税がどうだとか所得税がどうだ、それは別の議論だ。また、事業税や所得税の問題を議論すると、一方におきましては住民税もあるんだ、そういうその場その場の責任を回避するような答弁はやめてもらいたいんだ。
 そこで、申し上げておきますが、もしも従業員の区分を変更するというのであれば、通産省が統計で用いておりますような区分もあります。二十九人以下、三十人から二百九十九人、三百人以上というふうな区分の仕方もあるんだ。これも企業の統計としては、通産省が採用しておりますからきわめてこの問題との連関性が把握しやすい分け方になっておる。あるいは五十億以上をさらにランクをふやすということもある。いまあなたは、とにかく二倍にするんだ、今度は二倍にするのが目途である、こうおっしゃっていますが、二倍になるのは小さい企業じゃないですか。大きな企業は二倍にならない。一・五倍にとまっている。そこがけしからぬと言っているんだ。
 そういう点から申しますと、この区分の仕方につきましても工夫する必要がある、そしてまた公正な負担を課す、もちろんこれは均等割でありますけれども、悪平等という性質のものではありませんから、担税能力に応じた公平性をしっかりと守っていく。その点から申しますと、さっき引用しました営業所得などは重要な参考になるものであります。それについては税調もそのことを答申をしてきている。そういう点から見ますと、あなたは言葉の上では、大企業を擁護するのではないとおっしゃいますけれども、実際の物理的な条件は明らかに大企業に奉仕するものであって、一方におきましては零細生活者に対しては大変な限度額の据え置きなどをしまして冷遇をする、いかにも中曽根内閣的な本質に貫かれた今度の地方税の改正案になってきている。私どもはこれには絶対に賛成できるものではありません。
 時間が来ましたからこれで終わっておきますが、大臣、私どもが指摘します場合に、その主張に論拠があると認めた場合には、立場が違い、あるいはいままでとってきた考え方が違っておりましても、それは十分に組み入れて今後の措置に生かすという態度がなければ、国会の議論などというものは全くの空理空論、おしゃべりに終わってしまう。そういう点から申しますと、かつて江崎という自治大臣がいらっしゃって、この方に対しては私はかなり実現困難なことについて質問しましたが、これは生命保険会社の課税問題でありましたけれども、それは合理性があるというので大胆に是正をされたことがありますが、山本自治大臣もそういう観点に立って、要するに伴食大臣ではなしに、しっかりと権限を生かしていただきたい。そのことを特に希望しますが、大臣、一言お答えをいただきたいと思います。