先生の御質問にお答えさしていただきます。
 通産省といたしましては、従来からエアソフトガンにつきましてはその適正な使用が図られるように業界を指導してきたところでございまして、従来メーカーにつきまして二つの団体に分かれていたわけでございますけれども、それが本年七月には日本遊技銃協同組合ということで統合されたわけでございまして、エアソフトガンの危険の防止を図るために、その自主基準を統一、整備したところでございます。
 現在、その組合におきましては、業界外の専門家を加えた研究会におきまして、さらに精緻な自主基準の作成に向けて検討することとしておるわけでございまして、通産省といたしましては、現在の自主規約要綱の遵守とともに、あわせてエアソフトガンの適正な使用を図るために、その正しい取り扱い方あるいはマナーについて周知徹底するように、その組合を通じて業界に対し指導を行っているところでございます。今後ともこのような玩具につきまして正しい使われ方が行われますよう最大限の努力を払って業界を指導してまいりたい、このように存じております。
今回の事件に使用されたと言われておりますエアガンにつきましては、大阪府の府青少年育成条例で有害玩具として指定になっておると聞いておるのでありますが、通産省の方でこのような有害玩具について今日までどのような業界指導をしてこられましたのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘の大阪の事件は、去る十月十三日に、夕方でございますが、私立高校の二年生と中学の二年生二名でございますが、サバイバルゲームということで出かけたプロセスで、四天王寺境内におきまして野宿していた人たち四人にエアソフトガンを発射し、そして一、二週間の負傷をさせたという不祥事でございます。その後、今申し上げました高校生と中学二年生という生徒の実情は警察当局でいろいろと調査をしておるという段階で、本日段階で私どもは詳細はまだ承知しておりません。
 ただ、この事件は市の教育委員会も深刻に受けとめております。やはり児童生徒の生徒指導の問題、いじめとか校内暴力が過去にずっと何年か起きて、教育委員会、学校が全力を挙げてその対策に苦慮しておった暁の事件ということでございまして、この点につきましては、やはり心の荒廃と申しますか、生徒指導をなお一層強化しなければならないということで、大阪市の教育委員会は、本日付で管下の学校に対し、この事件を契機としてさらに生徒指導に関しての指導の徹底を図るべしというふうな通達を出したようでございます。詳細これらの子供たちの学校における適応状況その他を調べました上で、市の教育委員会は適切な対応をとりたい、こういうふうに現在は聞いておる次第でございます。
それでは、他の省からの御出席もいただいておりますので、まず、去る十三日に大阪で、青少年によりますエアガンで野宿者を襲うという事件がございました。そのことにつきまして、早速大阪府警では捜査一課を含めまして、いろいろな問題を抱えておる大阪府警であるにもかかわりませず、大きな捜査陣をつくっていただきまして、非常なスピード検挙で解決をしたということをお聞きいたしておりますが、今日までこういうエアガンで起きました事件等も含めて、事件発生から解決までの経過の御説明をちょうだいいたしたいと思います。
冒頭、私事でございますが、大矢先生の亡くなられたお父さんなりあるいはまた湯川先生の遺志を継いで、立派な政治家に成長していただきますことを私たちも期待いたしております。
 今お尋ねの決算についての問題でございますが、決算の審議が実は以前においては相当年次のおくれがございましたけれども、最近におきましては、決算委員会で取り扱われます決算は非常に近年次のものになってまいったということを、私は国会活動の中で感じておるものでございます。そして、やはり決算はできるだけ新しい決算年次のものを審議していただくのが、それが生々しく、次の反省への踏み台になっていくと思うております。
 今回当文部省に対し指摘されました事項につきましては、もう既に文部省内におきましてこれの改善についてあらゆる角度から努力をしておりますが、なおこういう問題が再び起こらないようにするということが、指摘事項を解決していく一番大事なことだと思いまして、そういうことを鋭意心得て将来に向かっての資料にいたしたい、こういうつもりでございます。
青函トンネルにかかわる問題でございますが、これは今委員から御指摘のあったとおりでございまして、制度的には、従来地方公共団体の区域に属しなかった地域、いわゆる所属未定地域としての手続が必要になるわけでございまして、利害関係があると認められる都道府県なり市町村の意見を聞いた上で内閣が定めるということになっております。そういうことで、私どもとしてもこれまでいろいろと検討を重ねてきたわけでございますけれども、このような事例が過去にございませんので、なかなか検討すべき問題が多くあるわけでございます。
 六十一年度におきましても類似の事例、類似の事例といっても全く同じのはないわけでございますけれども、類似の事例の研究なり関係地方公共団体の実態調査等を十分に行いまして、どういう方式で決定するのが最もいいのかということについてさらに研究を重ねることにいたしておりまして、少なくともトンネルが完成するときまでには編入する地方公共団体を定める、こういうことで今後取り進めていきたいというように考えております。
 それから関西空港につきましては、これは青函トンネルの問題とは内容が違うわけでございますけれども、これにつきましても、大阪府ということではございますが、そのいずれの市町村に属するかということを定める必要がございます。この点については地方自治法のそれぞれに定められておりますところの規定に基づいて定めるということになるわけでございまして、現在、この法の手続のいわば前段階として、大阪府を初め関係地方公共団体との間でいろいろと話し合いが続けられているというように承知をいたしております。
 このようなこの種の問題、先ほど大臣からもお答えをしたように、できるだけ早く解決をすることが望ましいと考えておりますので、できるだけ早く関係地方公共団体のコンセンサスが得られますように大阪府に対しても要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。