国債の円滑な発行、消化につきましては、私ども従来から努力をしてきておるところでありまして、特に発行条件の弾力化につきましては、毎月その実績としてあらわれてきていると思います。
 シンジケート団から特に強く望まれておりますのは、市場実勢に即応した発行条件で発行をしてくれ、こういうことでございまして、過去数カ月、毎月、十年利付国債については発行条件をシ団との交渉において改定をするということで来ております。それから中期債につきましては、もともとこれは公募でございまして、市中の実勢に合わせて発行条件が決まるわけでございます。
 むしろ、私どもこれから努力が必要だと思いますのは、五十年代に大量発行された国債の償還期が六十年度以降続々と到来してくるわけでございまして、その中の相当部分を借りかえなくちゃいけない。新規債の発行もある程度の規模が今後続くことを覚悟しなくちゃいけませんし、借換債もふえるということになりますと、それをいかに円滑に消化するかということで、五十年代になかったような苦労があるのじゃないかということで、六十年代に備えましては、国債借換問題懇談会というようなものを設けまして、今勉強しているところでございます。六十年度に間に合うようにその結論を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
反面、国債消化の促進のために、発行条件の弾力化とか、中身としては個人消化の促進、それがために例えば税制面での優遇措置、例えば少額貯蓄非課税制度、この制度が六三年の四月にできたのですが、一定限度内において、これは当初は五十万円、六五年、昭和四十年には百万円、七四年、昭和四十九年には三百万円、こういうことで国債利子非課税、これは特措法の第四条でありまするけれども、そういうことで非課税制度というものを設置した。それから、最小額面の十万円券、これを五万円券にもっと下げて、買いやすいような方法をとったとか、いろいろやられているわけです。こういった状況で全体の国債の発行促進をやっているようですけれども、これだけでもしかし、なかなか今後容易じゃないのではないかと思うのです。何か別途いろいろと検討されているという話を聞くのですが、こういう問題に対する促進の内容について、あればひとつお答え願いたい。
国債の円滑な発行、消化を図っていきますためには、引受団に参加しております金融機関の真の意向というものを把握する必要があるということについては御意見のとおりでございまして、その点については、形式的なものではございませんで、私ども、十分努力しているつもりでございます。そういった意味で、現状におきましては国債の窓販等も円滑に実績を上げつつありまして、かつてのように、必要以上に引き受けたものが市中に出回って国債市況を悪くするというようなこともなくなっているわけでございまして、先生が言われるような心配は今のところはない、こういうふうに申し上げて差し支えないかと思います。
確かに今局長が説明されますように、長期国債発行手続の問題については、その都度国債発行等懇談会等々があって、そこでいろいろと相談をされることは私も十分承知しているのですが、しかしその中に例えば大蔵大臣、日銀総裁、財政審会長、それから全銀協会長、証券業協会長、金制会長、証取審会長、政保債引受シ団代表会社、学識経験者、日銀副総裁、大蔵事務次官、これは限定されているのですね。少なくとも、今の都市銀行を含む関係の皆さんの銀行だけでおおむね六十数行あるわけですね。相銀も六十九行くらいありますね。また、信金は百幾らある。そういうことで、各行がいろいろあるのですけれども、そういう人の意見が余り反映されてないのですね。全体をにらんでいろいろやっていることは間違いないでしょうけれども、こういう人に代表されて、懇談会でいろいろ取引、決まっていくわけです。だから、その辺はもう少し各行の意見が集約できて反映されるような、そういうものにやはり配慮していく必要があるのじゃないかと思うのですが、そういう点はどうですか。
   午前十時三十二分開議
出席委員
  委員長 片岡 清一君
   理事 池田 行彦君 理事 戸塚 進也君
   理事 宮下 創平君 理事 小川 仁一君
   理事 松浦 利尚君 理事 市川 雄一君
   理事 和田 一仁君
      石原健太郎君    内海 英男君
      大島 理森君    奥田 幹生君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      月原 茂皓君    角屋堅次郎君
      元信  尭君    渡部 行雄君
      鈴切 康雄君    山田 英介君
      田中 慶秋君    柴田 睦夫君
      三浦  久君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）藤波 孝生君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 後藤田正晴君
 委員外の出席者
        人事院総裁   内海  倫君
        人事院事務総局
        管理局長    網谷 重男君
        人事院事務総局
        給与局長    斧 誠之助君
        総務庁人事局長 藤井 良二君
        総務庁行政管理
        局長      古橋源六郎君
        防衛庁経理局長 宍倉 宗夫君
        防衛庁装備局長 山田 勝久君
        防衛施設庁施設
        部長      千秋  健君
        経済企画庁調整
        局審議官    丸茂 明則君
        経済企画庁調整
        局財政金融課長 服藤  収君
        大蔵省主計局給
        与課長     竹島 一彦君
        大蔵省生税局総
        務課長     伊藤 博行君
        労働大臣官房国
        際労働課長   佐藤ギン子君
        労働省労政局長 谷口 隆志君
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
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八月八日
 一、地域社会における公共サービスの向上のだ
  めの新社会システムの開発に関する法律案
  （鈴切康雄君外三名提出、衆法第一八号）
 二、行政機構並びにその運営に関する件
 三、恩給及び法制一般に関する件
 四、公務員の制度及び給与に関する件
 五、栄典に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告
 ）
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