やはりＯＤＡをやっていく上の基本的な理念とか原則とか、そういったものもはっきりしろと。それからプロジェクトを選定する場合も、またそのプロジェクト実施中も、またプロジェクトが一応完了した段階においても、またフォローアップにおいてもこういうふうにしろというふうなことが細々と書いてあるような気がいたします、私は。日本語の方を読みますとよくわからないんですけれども、英語の方を読みますとそういう気がするんです。
 それで、三月三日の朝日新聞の社説に、「このガイドラインの主たる標的が日本であることは公然の秘密だ。」と、こう書いてあるわけです。これは本当にどうだかわからないのでございますが、外務省といたしましては、これを慎重に受けとめて、そして直すべきところは直すという態度をとっていただきたい。これは要望でございますが、いかがでしょうか。
ＤＡＣのプロジェクトのアプレーザルのガイドラインは、ＤＡＣの事務局が日本も含めまして関係国といろいろ相談いたしまして、そして関係国がやっているところを集大成し、さらに改善すべき点があればそれを改善するということで出しております。
 私どもといたしましては、具体的に申し上げれば円借款のアプレーザルに一番適用されますけれども、従来から、ＤＡＣで今回採択されましたラインに沿って基本的にはやっていると考えておりますが、さらにＤＡＣのガイドラインを踏まえて改善すべき点は改善したいと、こういうふうに考えております。
今先生御指摘の第三者による評価、まさに先生御指摘のように、日本における第三者のみならず外国の第三者にもだんだん拡大しておりますが、八七年度にイギリスの外務省の外局の海外開発庁の顧問をしておられたアンソニーさんという方がインドネシアの農業案件を評価しておられますけれども、これは今度公表いたします報告書に載せますのでぜひごらんいただきたいと思いますが、全体としては、日本の農業協力案件は評価をいただいております。
 それから、八八年度になりますけれども、今先生御指摘のＵＮＤＰのラヒーム評価課長にネパールに行っていただきまして、ネパールの無償技術協力案件を評価していただいておりまして、これも同様な評価をいただいております。これは八九年度に発表いたしますものに載せますけれども、この内容につきましては別途先生に御連絡させていただきたいと考えております。
時間が大変限られておりますので、同僚委員が既にお聞きになったことはもうお聞きしませんで、これまでの御答弁をもってそのお考え方というふうにとらせていただきます。
 まず、私は五年半前に参議院に来て以来、ＯＤＡに関しましては第三者を含めた客観的な評価が絶対必要だということをもう何度もあらゆる機会を通じて強調してきたわけでございますが、最近外務省は第三者を交えた評価というものを既になすっておりますし、それも日本人の学者とか学識経験者の第三者のみならず、第三国だとか国際機関というものの専門家を交えた評価というものをなすっているという点におきましては非常に高く評価しているわけですが、例えば英国のクラウンエージェントだとかＵＮＤＰの専門家というものを交えて評価をなすった場合どういうふうな評価が出てきているか。その内容につきまして少しお教えいただけませんですか。
その辺はもう一度、やっぱり民間に真接渡すというやり方よりも、民間に受け皿をつくって間接的に問題を処理することも十分検討の必要があるというふうに考えておりますので、その点はひとつ検討課題ということでお願いをして、私の質問を終わります。
   〔小委員長代現下稲葉耕吉君退席、小委員長
   着席〕
先生御承知のように、今民間にＮＧＯのグループが二つできておりまして、一つはＮＧＯ活動推進センターでメンバーが十一ございます。それから関西に関西国際協力協議会、メンバーは十四ございます。いろいろ相談しておりますけれども、私どもはこの補助金はやはり個々のＮＧＯに直接出すようにしたいと考えておりますが、こういうＮＧＯがそれぞれのグループをつくっていろいろ連絡体制を強化していくというのはそれ自体非常に望ましいし、私どもとの連絡体制もそのおかげで密にはなっておりますが、この補助金自体は個々のＮＧＯに出したいと思っております。
新生活運動が組織的に、先生おっしゃいました協会をつくりまして運動を始めましたのは、昭和三十年でございます。運動の趣旨は、日常生活におきます、住民の当面しております具体的な問題を住民の手で解決していく努力をしていこうということで、昭和三十年に運動が始められたわけでございますが、その後、社会の要請等に応じまして取り上げてまいりますテーマは変わってきておりますが、現在の時点で申し上げますと、いま新生活運動は二つの柱を中心にして運動をいたしております。一つは省資源、省エネルギーの運動でございまして、もう一つは社会連帯意識を確立する運動、この二つを中心に運動をいたしております。
 それで、具体的な運動でございますが、具体的には、地方にあります生活学校と生活会議、この二つが主体になって運動をいたしております。現在、全国で生活学校が約二千ございますが、十万人の主婦がこれに参加いたしておりまして、先ほど申しましたようなテーマを取り上げまして、住民の手でその問題に取り組むという活動をしておるわけでございます。このような運動を推進していきますために、各都道府県に、若干その県によりまして名前は違っておりますが、新生活運動協議会というようなものがございまして、それぞれ生活学校の指導者の養成、アドバイス等を行っている。この運動を全国的に連携をとりまして推進していくために、中央に新生活運動協会というのがあるというのが運動の全貌でございます。
 なお、一つつけ加えさせていただきますと、新生活運動協会は省エネルギー運動でかなり中心的な活動をいたしておりまして、現在、政府におきましては、省エネルギー・省資源対策推進会議というのが政府サイドにございまして、省エネルギー運動を推進しているわけでございますが、これに対応いたします民間の組織といたしまして、資源とエネルギーを大切にする国民運動中央連絡会議というのがございます。これは経済団体あるいは消費者団体等の百二十一の各種団体を構成員にして構成されておる会議でございます。この民間の推進の連絡会議の事務局を新生活運動協会が相当いたしておりまして、民間において現在行っています省エネルギーの推進的な役割りを果たしているという面もつけ加えさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。