五十九年から六十一年にかけましての基礎年金の導入を中心とした改革によりまして、一応給付面の一元化は図られたというふうに理解しているわけでございますが、今後負担面における制度間調整と、それから給付面におきますいろいろ細部の調整を図っていくということになっておるわけでございます。
 これらの措置につきましても、今後各制度間にまたがりますいわゆるコンピューターといったような現業業務の違いによる問題等々ございまして、そういうものの諸条件を整えながら具体的な方法、内容等が検討されることになるものと考えておるところでございます。
そこで、次は年金統合の関係なんですけれども、政府は昭和七十年度を目途に公的年金一元化を目指しており、そのことは閣議決定でもされているわけなんです。しかし、その内容は明らかにされておらない。本院、当委員会は、百三国会におきまして「公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として具体的にされていないので、できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。」、これも附帯決議をつけておるわけなんです。ところが、政府は今日に至るも一元化の姿なんか何にも示しておらない。これは全く無責任じゃないですか。一元化の中には農林年金も当然含まれるんですが、どういう今状態になっているんですか。
ここで確約しろといってもできぬでしょうけれども、その努力はすると。ことしやったんだから、来年できないということはないわけですね。農林水産大臣、責任を持ってひとつそういう形で努力をしてもらいたいんですが、説明は結構ですけれども、決意のほどだけお聞きしておきます。
来年度以降の扱いについて、私の方から今これを必ずやるというような形での御答弁はできないわけでございますが、今申し上げましたように、他の公的年金の措置等も考慮の上、私としては適切に対処したいと、こういうことでございます。
それでは、恩給が上がった場合ですね、当然共済年金も物価上昇率が五％以下である、また賃金もそれほど上がらなかった。しかし、ことしのように配慮していくと、それは確認してよろしいですね。
今後の取り扱いにつきましては、勘案する要素というのは五％以内の場合でございますけれども、先ほど申し上げたような状況でございます。他の公的年金の措置との関連も十分考慮の上、適切に対処するという方針でございます。
いずれにしても、昨年の公務員賃金の上昇率は二・三％ですね。しかし、今度の共済年金は〇・六％しかアップしてない。恩給は二％アップしている。不公平があるんですよ。ですから、賃金上昇率を考慮してないからこういうことになる。
 そこで、百歩譲って、なるほど物価は安定している。下がって〇・六％だ。明年度以降においても、このような物価の安定の時期において、例えば五％に達しない場合においても改定をしますね。どうですか。
判断をする、総合的に勘案するといった場合には、物価、賃金等社会的、経済的諸要素が入っておる。それとあわせて、先ほど申し上げましたように、財政再計算のときに賃金の上昇率の反映を行う、そういう理解でございます。
物価上昇率が五％以内のときは、その都度ごとの物価、賃金等社会的、経済価諸要素を総合的に勘案して措置をするということだと考えております。今回は〇・六ということでやるわけでございます。
時間が限られておりますから、課題として残しておきますよ、局長。今のあなたの答弁と農水省の方針については残しておきましょう。
 そこで、年金改定要素に賃金の変動も入れるという理由と論議の内容、それに対する法修正もあった。そうならば、今後もそのようにすべきだ。具体的には、物価上昇率と賃金上昇率を比較して高い方をとるとかいうふうに私はすべきだというふうに思うんですが、しかし今後とも、局長の答弁でいくと、年金額の改定は物価スライド方式によって消費者物価の上昇率を基準としていくというふうに受けとめるんですが、今後ともそういうことなんですか。
私がそんなに多くあるはずがないと思いますのは、いま申し上げましたように特例許可を受けるのにそうむずかしい新たな条件を課したわけではないのですから、一体なぜ高知県にそんなに特例許可も受けられない病院が出るのだろうか、私はまずその辺を十分調べさせていただきたいと思います。その上でもしその地域の事情でやむを得ないではないかということで、知事はこれは特例許可外に認定するということであれば、私はそういう道も開いておりますので、それは認めたいと思いますけれども、少し数が多過ぎるのではなかろうか。それは何かもっとほかに問題があるのではないか、診療報酬の問題ではなしに、その病院として何か問題があるのではないかというふうに思います。ですから、地域の実情に応じて知事が認めるという道を開いておりますので、十分そういったことも考えてまいりたいと思いますけれども、まずその特例を受けられない理由、そういったものを調べた上で対応させていただきたいと思います。
 それから、もう一つ申し上げておきたいと思いますのは、実は高知県はいまもお話ございましたように、大変医療費が高い。全国で北海道と並んでトップクラスの医療費が高い県でございます。数字で申し上げますと、全国平均で五十五年の数字は老人一人当たりの医療費が大体三十四万でございますが、高知県の老人一人当たりの医療費は何と約四割増の四十八万になっているわけでございます。それは五十五年の数字でございますから、現在の時点では恐らく全国平均の老人一人当たりの医療費は四十二、三万、高知県は恐らく六十万ぐらいになっているのではないかと思います。これは単に老人の高齢化率が高いからということでは私は説明し切れない面があるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。実は高知県以外の四国の各県はそれよりも十万ぐらい低い。私は、それほど老人化率あるいは高齢化率に差があるとは思いません。数字の上でもそんなに差はございませんけれども、なぜ高知県だけがそんなにずば抜けて医療費が高いのだろうか。そういった点につきましても私はもっと調べる必要があるというふうに思っておりますので、その辺も十分調査をした上で的確な運用なり認定を図りたいというふうに思っております。