これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特に原子力政策を中心に、科学技術創造立国への課題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本学術会議会長・動燃改革検討委員会座長吉川弘之さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
年末に向けての資金対策であります。既に政府金融機関総動員態勢に入りまして、それぞれの窓口を都道府県、それぞれの地域に配置をして、相談を受け、対応するようにということで全力を尽くしておるところでございます。
 さらにまた、ただいまの公的資金等の問題については、本法案はルールづくりであります。地域に影響を及ぼさない、最小限にして、新銀行にスタートをさせる、こういうことの手法を取り決めさせていただきました地域危機対策、ひいては、全体的に見ますと、日本の金融システムの安定、こういうことであります。
 これとは別に、財源対策がただいま論議が行われております。政府としても、大蔵省としても、タイミングを見て、リードするときはリードしなければなりませんが、ただいまは国民間の議論、国会の議論が重要でありますということを重ねて申し上げさせていただき、格段のまた御鞭撻をいただきたいと存じます。
債務超過でないということを従来から日銀総裁談話の中でもおっしゃっておりますし、山一に対する特融を発動する一つの大きな根拠としておっしゃっておるわけでございます。
 ですから、私が申し上げておるのは、債務超過でないから全額が回収できるわけではないですよ。一般的な議論を聞いておりますと、どうも新聞報道を見ましても、きょうの産経新聞の朝刊も、債務超過でないから日銀特融は全額回収できるんだというようなお話でございますが、決してそんなことはありません。財務状況が問題なのであって、返済原資があるかないかということでございますので、そういうおっしゃり方をされますと、逆に国民が混乱をするのではないか。
 また、それにつけ加えて山一の最近の財政状況、私がさっき申し上げました、証券局長おっしゃったように、今一千億の純資産がある。一千億しかないわけです、逆に言うと。これが、昨日の予算委員会の御答弁で総裁は、ちょっと私もそのことを聞いておらなかったわけでございますが、どうも飛ばし、簿外負債が二千六百億と言われておるが、調査した結果、これが膨らむ可能性があると。膨らむ可能性ありませんか、御答弁お願いします。
一つは、今証券局長おっしゃったように、じゃ現金の積み上げはどのくらいあったのか、また他の債務についてはどのくらいあったのか、これを御報告をお願いいたしたいと思うんです。
私が申し上げました、その前の質問ですね。要するに、一千億の資産に対して一兆一千億の特融がある。この回収の問題について、そうしたら、証券局長。
御指摘のように、現状、仮に債務超過でありましても、例えば銀行の場合でございますと、預金保険機構からの支援を受け、また自己の資産を処分する、これらのかわり金の収入を合算いたしますと、最終的には、日本銀行の行います特融の返済が可能である。こういった場合には、現状、債務超過でありましても、その返済の計画あるいは破綻の処理計画がきちんとしたものでございますと、私どもは回収可能と判断することができるわけでございます。
私どもが特融を行いますときの具体的な目的は、債務超過でありませんケースでございましても、資産を処分いたしまして負債を返却していく。山一の場合でございますと、顧客から預かっております多額の有価証券あるいは現金を顧客の請求に応じて、これは直ちにお返しをしなければならないものでございます。
 ただ、一方で、資産の方は、これを処分してその代金を入手いたしまして、これで返済に充てる。経理上はそうでございますけれども、ただ、資産の処分には時間もかかりますし、また容易なことではございませんので、支出と収入との間に時期的な差が非常に大きく出るわけでございます。山一ほどの規模の企業になりますというと、この時期的な差で必要とされますいわばつなぎ資金というものが非常に大きなことになりまして、これが円滑に供給されませんと、例えば顧客に対する預かり資産の返済も、また海外その他の国内の既契約の契約の実行も滞るということになります。
 私どもは、そういう資産・負債の時期のずれによりますつなぎを提供しているものでございまして、それらは現在は債務でございますけれども、本体の方の債権債務を清算いたしました段階で償還されることになるというふうに考えております。
地方団体に関する規定を設けております法律は、今委員御指摘のように大変多うございまして、しかもこれが年々ふえていくことは事実でございます。これは機関委任事務の数だけを数えましても、法律の条文で五百数十ございますし、それに団体事務を法律で規定したものが三百数本ありますので、そういうことを考えましても、これは大変膨大な法律の数だと思います。
 私どもも、この地方公共団体に対する法律というものが国の要望、要請としてどんどんふえていくこと、これはそれぞれ国会で御審議をいただいた上のことでございますのでやむを得ないわけでございますけれども、やはりその法律の中身が地方自治というものの本旨に沿った方向で規定がされていきますように、これは通常の私どもの自治省の組織を挙げて、それぞれの各省庁に御意見を申し上げているわけでございます。
 いま一点、これから非常に重要なのは、そういう法律の規定に基づいて地方公共団体が事務の処理を義務づけられるケースが非常に多うございます。そのことが地方公共団体の行政改革というような面からかなりいろいろと制約を受けるということもございまして、そういう点でも、これからはやはり地方公共団体に関します法律の規定等を設けます際には、今までの法律をできるだけスクラップしていただくとか、あるいは地方公共団体に事務の過剰な負担を課するようなことのないように配慮をしていただくというようなことが必要なのではないかというように考えているところでございます。