これは毎年、昨年もまた先生と御議論いたしたわけでございますけれども、いわゆる飼育家族労働につきましては、酪農が周年拘束的であるというような非常な特殊なものであるというようなことにかんがみまして、いわゆる北海道におきます五人以上の製造業の労賃で特別に評価しておると我々思っております。
 それに対しまして、いわゆる飼育労働につきましては、米以外の一般の農産物の価格も同じように算定いたしておるわけでございますけれども、いわゆる北海道におきます農村雇用労賃を採用いたしております。この農村雇用労賃と申しますのは、北海道におきます製造業ですとかあるいは建設業ですとか、あるいは運輸・通信業ですとか、農業とか、漁業とか、水産業とかそういった六業種全体の平均でございますので、いわば北海道の平均的な、まさに農村における平均的な賃金ということでございますので、それを用いまして飼料作労働に当てはめておるわけでございます。
十分にカウントしているかどうか、その辺のところまでは明確には今答えがないわけですけれども、それはまた別な機会にいろいろ論議をしたいというふうに思います。
 いつも、この乳価の算定に当たって問題になるのは労賃の問題ですね。家族労働の評価についてでありますが、現状では飼育家族労働、それから、昨年から初めて認められた企画管理労働、これについては北海道の製造業五人以上規模労賃で評価をする。自給飼料生産労働については生乳生産費に使用されている農村雇用労賃で評価しているということで、同じ人間が仕事をしているのに自給飼料生産労働だけは低い賃金で評価をしているんですね。これはどんな理由によるものですか。
いやだから、乳量をかなり北海道なんかの場合でも上げているわけですね。そういうことによって来る乳牛の償却費、そういうものが今度の算定に当たっても十分考慮されているかどうか、いるのであれば考慮されている、いなかったらいない、あるいは十分でないんだったら十分でないとか、その辺簡単にはっきり答えてください。
乳量アップにつきましては二つのことが言えると思うんですが、一つは、要は通常の状態といいますか、牛の能力を発揮するというような形で乳量アップが行われる場合と、それからこれは個々の酪農経営で事情は違うと思いますけれども、先生御指摘のようなかなり無理をして、耐用年数を縮めてまで乳量アップをさせるというような二つのケースが考えられると思います。それで、前段のようないわゆる牛の能力を発揮させるというような意味での乳量アップの場合には、これはコストの低減につながると思いますし、それから後者のようないわゆる耐用年数を縮めてまでしまして乳量アップをするというような場合には、これはむしろ償却費が上がるというふうに思っております。
それがまた、価格の引き下げになってきて幾らかはメリットは還元しているというようなことが言われますが、それでは私は、酪農家の人たちは納得できないというふうに思うんです。乳量アップをするということは大変な努力の中でやっているわけですね。これは当然のことながら乳牛に悪影響を与えております。近年、乳牛の更新の期間が短くなってきている、このように乳量アップは、すなわち乳牛の償却費のアップにつながっているわけですね。だから、乳量アップによって生産費が下がる、だから加工原料乳価格を下げてよいということは言えないというふうに思うんですが、その償却費、言えば今まで一年で一産だったものが一年三カ月なり四カ月なりで一産ですね。そんな状況になっているということが今回の算定に当たって十分考慮されているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
御承知のとおり、従来からの加工原料乳の保証価格につきましては、北海道におきます牛乳の生産費をもとにいたしまして、直近の物価修正をする、あるいは家族労働費につきましては飼育労働の家族労働費でございますが、それ等につきまして評価がえを行うというような手法でやってきたわけでございます。その結果、先ほどお話しといいますか、きょう酪農部会に諮問いたしましたとおり二・六％の下げというふうになっておるわけでございますが、生産費調査では五・八％の下げというようなことになっておりますのを、乳量の調整なりあるいはぬれ子価格の調整というようなことで、農家の方々が努力した部分、これはもちろん努力した部分とぬれ子みたいに他律的な部分もございますけれども、努力した部分等につきましては全部を価格で吸収するのではなくて、当然に一部は農家にも還元するというふうに我々は考えております。
再生産が可能だと。これは変動するわけですから、私は非常に危険な要素を算定の中に加えているということをこれは指摘せざるを得ません。
 次に、一農家当たりの飼育頭数をふやして一頭当たりの作業労働時間を短縮すること、あるいは一頭当たりの搾乳量の増加による生産性の向上が、これが生産費の引き下げの要因となっているようでありますが、この生産性の向上は、酪農家が内外価格差を縮小して国際的にも胸の張れる酪農にするために一生懸命努力してきたそのたまものなんですね。しかしながら、酪農家が一生懸命努力して生産性を向上させれば、それがそのまま生産費の引き下げになってくる、そのまま価格引き下げの要因になっていってしまうという、これでは酪農家の努力は全く報われないのではないでしょうか。酪農家の努力を評価して生産性向上のメリットというものが酪農家にも還元されるような、そういうことというものをこの乳価の決定に当たって考えるべきではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
私どもとしましては、申告というか、情報提供されたもののうち独禁法に違反するおそれのあるものについてはきちっと調査しているつもりでございますけれども、先ほど来出ておりますように、申告件数と審査件数とを比べますと確かに差はございます。これは先ほども申し上げましたように、いろんな情報が入っておりますので一概に少ないとも言えないと思います。私どもとしましては、法違反が認定されたら当然これは法的措置をとるといった方針は従来とも変わりませんし、今後さらに一層そういったことを推進していこうと考えております。
 また、告発のあれが民間の方ができないのではないかという御質問がございましたけれども、これにつきましてはやはり確かに公取が専ら告発するとされておりますが、これは公正かつ自由な競争を制限するという違法性の判断とか証拠を認定の上で専門的な知識が特に必要があるということと、それから独禁法の一体的運用を確保するというのが必要だということで公正取引委員会の専属告発制度というのが設けられているところでございます。
 公正取引委員会は一般からの報告その他により違反被疑行為に係る情報収集に努めて、違反事実があると認められます場合には今後とも厳正に対処していきたい。さらに、この違反行為の抑止力を強化するためにも違反行為の悪質性とかそれから社会的影響の重大性等を勘案した上で、必要と認められます場合には一層積極的に告発というものを行っていきたいと考えております。