特に、これは労災保険に限らず、私は海外派遣の労働者に対するわが国における労働基準法とか、あるいは労働安全衛生法とか、こういう適用等についてもやはり積極的に進める必要があるんではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。
 そこで、やはり海外に出られた労働者の人たちの、安全と健康の確保を図ることが望まれているわけでありますから、これらの法律適用についても私は十分配慮をしていく必要があると、こういうふうに思っておりますが、この点はどうでしょうか。
派遣先の国におきますところの労災補償の関係あるいは保険の関係は、それぞれの国によって千差万別でございまして、一律には申し上げられない実情にあろうかと思います。先進地域におきましては、当然条約の関係もございまして、あるいは各国とも外国人の労働者についても適用をしていくという形で扱っておりますので、すべての人に対して適用が行われているようでございます。ただ、後進地域になりますとその辺いろいろばらばらのようでございます。
ぜひこれは、海外で働く人たちがだんだん多くなってきているわけでありますから、任意加入そのものにも問題あろうと思いますけれども、労災保険の適用をやっぱり労働省としても積極的に、これはＰＲを含めてお進めいただきたい、これはお願いであります。
 それから、さらにお聞きをいたしますけれども、海外派遣の労働者については、派遣先の国の労災保険、またはこれに類する法の適用があるのかないのか、この点についておわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
海外派遣労働者の特別加入制度は、制度が発足いたしましてまだ日が新しいものでございます。発足いたしまして、五十二年度には一万人程度の加入者でございましたが、五十三年一万二千人、先ほど申しましたように五十四年は一万五千人という形で、次第に法の普及とともに加入者がふえていると私ども考えております。また、ことしからこの制度の通勤災害、海外での通勤災害についても適用が拡大される形になってきておりますので、そういう関係から、この労災保険の適用につきまして関心がだんだん高まってきているかと思います。私どもとしましても、さらに法の普及に努めまして、なるべく、海外派遣をいたします場合にはこの制度に加入していくように、勧奨をさらに進めていきたい、こういうふうに思います。
それでは次に、海外で働く労働者の労災適用について伺うんですが、先ほど、海外で働く労働者に対する労災保険の適用については特別加入、こういうようなことで伺いました。この特別加入制度ですが、これは任意加入でありますね。同じような労働者が――任意制度でありますから、特別加入をしてない労働者というのもかなりいる、こういうふうに思うんです。
 そこで、同じ海外で働く労働者が任意加入、あるいはしていない、このことによって災害の場合の補償が得られない、こういう差別といいますか、現実にはあるわけですね。こういう特別加入となっているのに加入していない、この区別でどのぐらい、推計といいますか、できませんか、その数。
海外への派遣労働者におきます現地の雇用関係の実態につきましては、必ずしも私ども全部を把握しておりませんが、一つには現地の企業、現地に設立されます企業との雇用関係にある者、さらには、それらの企業へ本社から、国内にある企業から派遣、出張という形で、雇用関係は本社にありながら現地の作業に従事する者、さらには、現地の企業に下請として働く者、いろいろ多種多様でございまして、全般的な雇用関係がどうなっているかということにつきましては、私ども十分把握いたしておりません。
次に、海外派遣の雇用関係についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、雇用関係はどういうような形態になっているのか、これをまず説明をいただきたいというのが一つであります。
 それから、聞くところによりますと、契約内容があいまいであるとか、数年限りの短期雇用契約関係であるとか、あるいは労働者としての権利がなきにも等しいような状態にあり、雇用が不安定の上に労働条件等についても多くの問題点があると思いますが、その契約形態といいますか、雇用形態、実態についてはどういうふうになっているのか。下請関係等も請負契約等もあろうかと思いますけれども、その点どうなっているか伺いたいと思います。
私は、長官でなければわからないとは思うのだけれども、この「新年のことば」が全司法行政に携わる者に対しての希望であり訓示であり、あるいは善処を要望することであるとすれば、政治を担当するわれわれ立法府においても、最高裁判所の運営というものの中における、まあ最高裁長官がわれわれに期待し希望しておるとは思わないけれども、そういう言い方ではないけれども、しかしながらわれわれとしても考えなければならぬ示唆に富む問題があると思うがゆえに、差し支えなければその趣旨を若干、あなたが事務執行の総責任者であるとしてお伺いをせざるを得ないと思うのであります。
 まず第一に、社会的紛争がさらに多岐にわたるということであります。先般、法務省訟務局長の報告によりますと、いま国を相手にして争われておる件数というのは、訟務局はたしか年間九千件でございましたか、半数くらいがそうではないかと言われておるわけであります。国家を相手にする賠償請求なりあるいは個人でなくて多人数が争う集団訴訟とでも申しましょうか、あるいは公・害等がたくさんございます。
 しかも、それらを分析いたしますと、食品、薬品に対する国の許可責任、建物の建設に対する許可責任、道路の安全に対する国の責任、公共事業を実行する上においての国の責任、公害に対する監督責任、そういうものがきわめて多くなっておるのが、今日のいわゆる社会的紛争が多岐にわたるということだろうと私は思うのであります。そういうことが裁判所において現行法の中で解決ができるかどうかということが問題であります。
 長官はそれに対して「我々は、単に既存の法律知識やその運用に関する技術の研究を深めるのみでは足りず、更に見識を高め、視野を広くして、新しい事態に適切に対処するための不断の研さんを怠ってはならない。」こういうふうに最高裁の中における裁判官の任務としてのことでありますが、これは言外の意味において、社会的紛争が多岐にわたることについての立法上の問題が存在するということを示唆しておるように思うのでありますが、その点はどうお考えになりますか。