お答えいたします。
 本土におきます駐留軍用地特借法の適用された件数でございますが、今先生おっしゃられました中に四件収用したものがございます。その他は使用でございます。
 なお、二年半の使用が一番長いではないかというお話でございますが、本土におきましては、例えば二年、二年と継続しておって、三回目には収用しているというような例がございまして、年数的には収用につながっているものがございます。
私、それを聞いたのじゃないのですよ。あなた方が喜屋武議員の質問主意書に対して、沖縄県以外に収用されたのは、これは整理したのです、四十五件あるわけです。四十五件のうち大抵一年だ。二年が八件しかない、そして一番最高が二年五カ月なんですね。あなた方が答弁している、これを確認できますか。それだけの話なんだ。私が断定するわけにいかぬから。
お答えいたします。
 沖縄県以外の県における駐留軍の用地は、現時点一〇〇％契約によって使用されております。したがいまして、この駐留軍用地特別措置法によって、公用に供するために、収用はおろか使用されておる土地はない。それから沖縄でございますが、先生御指摘のように、確かに返還時には三万一千件契約を必要とする案件のうち約二千九百件、九・四％の方が反対をなさいました。その後現在までに説得をして御理解いただいた結果、現在は百三十六名でございます。したがいまして、沖縄以外のところではこの法律に基づいて強制的に使用したり収用したりする必要がない。そういうところから、沖縄だけになっておるわけでございます。
私は、今略奪をしているということは一言も言っていないんだ。あの異常な占領状態の中でも占領軍はこれを守らなくてはいかぬという法規がある。それは知っておるでしょう。長官知っておるはずだ、ヘーグの陸戦に関する規則というものを。私有財産を没収しちゃいかぬとはっきり書いてある。「掠奪ハ之ヲ厳禁ス」、厳禁なんです。略奪したんですよ。これをどうお考えかと聞いているわけなんです。
お答えいたします。
 現在、沖縄の土地を駐留軍用地特措法で、八二年以来五年ということで使わせていただいておりますのは事実でございます。しかしながら、その今の略奪、私有財産の没収という、ちょっと私、その発生した時点が恐らく戦争中あるいは戦争直後、占領時代のお話であろうかと考えておりますが、独立後は、これらの土地につきましては契約を行って、それに対して地主に賃貸料をお支払いをしておる。その総額は現在四百億円に上っておりまして、収用とか略奪、収用というのは、これは法律上決められておる手続でございますが、略奪という状況ではないと考えております。
私たちが再び軍事大国になることなく平和の道を歩みたいというのは、戦後日本人の世代に限らず、またそれぞれの考えに限らず、一致したことであろうと思います。だからこそ私たちは、多くの防衛論議をやり、また多くのシビリアンコントロールの機能をこの国会の中で果たしてもらっているのだと思っております。また、核廃絶につきましては恐らくこれもだれも異論のない、私たちができるだけ早くそういう時期になってほしいと願うことなのでないかなと思っております。
 それから、安保条約を持つことによって私たちは独立国ではないという御所見でありますけれども、それにつきましては意見を異にします。私たちはしっかりとした独立国であり、独立国として今安保条約を持ち、そして有事の際には米国が私たちに対し共同対処してくれる、そういうしっかりとした条約を持っていることは、私たちとしては日本の防衛のためにいいことであろうと思っております。
質問の趣旨に答弁が沿ってないと思います。私が申し上げたのは、本給にアップ率を掛けると俸給に対する額が出ます。手当に対するアップ率を掛けてみますとその額が出ます。総体的に五百五十億というのは、そういう形の計算があって初めて出るのだと思います。同時に、五百五十億が当初予算の中である程度ベースアップ分を見込まれた額、そして今四百二十億がプラスされますと、人件費の防衛予算の中における比率、一兆四千六百億なら六百億というのは単純計算で割れるわけですから、その比率は差し控えておきたいというそういう誠意のない答弁が誤解を生むわけであります。
 時間がないからこれ以上はやめますけれども、それは後ほど文書でいただきたいということを申し上げておきます。質問の骨子をちゃんとわきまえて答弁しないと、五百五十億のお金を出すための基礎数字がそうなっているわけですから、そうすると先ほどのいろいろな問題が出てくる、こういうことで、誠意のない答弁というものが誤解を生むことになりますので、注意をしていただきたいということを要請して、質問を終わらせていただきます。
ですから、私の出した三十年代のものも当時の自衛隊の中心的な戦略、戦術のものだったんですよ。今のものは出せない。昔のものも出せないわけだ、当時の戦略、戦術の中心だったんだから。それが独走したわけだ。
 中曽根首相、とにかく三十年代にはああいう恐るべき暴走があった、シビリアンコントロールもいいかげんだった、現在も危ないと思う。私は考古学的問題じゃないと思う、自衛隊ができてたった二年目に核戦争の本格的な教育を始めているんですから。三十九年で、たった二年目ですよ。違憲の自衛隊、対米従属の自衛隊だからこういうことをやるんですよ。
 それから今核兵器は物すごく発達している。ガイドラインもできた。今何をやっているか。中曽根さん、核兵器先制使用などの答弁もされている。私はここに危険があると思う。首相は先日自衛隊が逸脱する行為があったらシビリアンコントロールでこれは歯どめをする、そう答えられましたけれども、現在こういう憲法並びに政府の方針に違反する暴走がないように、この問題からどういう教訓を引き出して、どういうシビリアンコントロールの強化の改善策をおとりになろうとしているか、お答えいただきたいと思います。これで終わります。