先生御指摘のとおり、規制区域制度は国土利用計画法が制定された当時から設けられておる非常に規制の強い制度でございます。おっしゃるとおり、いまだ一度も発動されていないということでございまして、部内的には、長官からも大規模プロジェクト地域等におきましては何とかこの規制区域を発動するように検討をもっと深めるべきだ、そういうふうな指示もいただいておりまして、我々、公共団体側ともいろいろ相談をしておるところであります。
 ただ、この規制区域制度、先生御承知のとおり非常に厳しく私権制限をかける制度でございまして、土地の取引は細大漏らさず全部許可制にされるわけです。しかも、許可要件は区域指定時点で価格が全部凍結されるわけです、ほとんど凍結される。それと、利用目的も、土地収用対象事業とか、あるいは自己の居住の用に供する場合等、法律で限定列挙された用途にしか使えない、そういう非常に厳しい制度でございますので、我々としては、まず監視区域をできるだけ地価高騰の未然防止という観点から早目に指定していただきまして、しかも指定後の地価の上昇を見ながら、監視区域、当初の指定でおさまらない場合にはさらに届け出対象面積を引き下げ、厳しく厳格にかつ的確に運用していただく、そういう措置がまず前提としてあっていいのじゃないか。ただ、監視区域を幾ら厳正に運用しても地価の高騰の勢いが全く静まらない、そういう場合には、これはいよいよ規制区域を発動せざるを得ないか、そういうふうに考えております。
国土法改正に関連してもう一つお尋ねをしたいのですが、国土法では、投機的土地取引の防止のため、地価が高騰し投機的取引が行われるおそれがある地域を規制区域として取引を許可制にする制度がありますが、しかし今回の狂乱地価においても規制区域制度はついに発動されませんでした。これだけ高騰し、しかも投機が介在していることが明らかであるのに一度も発動されない。一体いつ発動されるのだろうか、こういうふうな思いがございます。この点についてお伺いをいたします。
金融機関に対する指導の必要性というのは我々も強く認識しておるところでございますが、お尋ねの届け出書に融資の有無と資金に関する事項を記載させるということにつきましては、国土法の目的とかあるいはプライバシー保護の観点に照らしましても少し問題がございますし、またこの届け出は売買契約を締結するに先立って提出していただくことになっております。また、この法定上の審査期間は六週間ということになっておりますので、原則的には、届け出をし、不勧告通知を受けてから売買契約が締結される、そういうことでございますので、届け出時点ではまだ資金計画が定まってないよと言われれば、これはおしまいなんですね。
 そういうこともありまして、我々の案では資金計画を届け出書記載事項としていないところでございます。
我が社会党を初めといたしまして公明、民社、社民連四党が衆議院に提出いたしました国土法改正案には、土地取引の届け出や許可申請に当たっては、現行法に定められている予定価格や利用目的に加えて、取引に要する資金に関する事項、すなわち資金をどのように手当てをするのか、これを記載させ、土地投機の防止の一助にしようとしておりましたが、政府案には残念ながらここの部分が含まれておりません。資金手当ても届け出の対象に加えるべきではないかと私は考えておりますが、いかがな見解でございましょうか。
今回御審議をお願いしております国土利用計画法一部改正案の中で、利用目的なく転々と転売される投機的取引を規制対象に加えさせていただいておるわけですが、先生がお尋ねの投機的取引の定義でございますが、私どもといたしましては、将来他に転売することによりその間の差益を得ることを目的として行われる取引はすべて投機的取引だと考えますが、ただ国土法改正案におきましては、そういった取引で適正な地価の形成に著しく支障を及ぼすことになり、かつ現実の土地利用にも結びつかないおそれがある、そういった短期転売、それを投機的取引として行政介入の対象にしようとしておるところでございます。
長官の本当に力強い言葉、私自身も感銘を受けるわけですが、本当に金融機関というのはまさに公共性を有しているわけでして、庶民の金を集めてそれを土地投機資金に貸したというのではもう本当に庶民は救われないわけでして、土地投機の防止という観点から今回提示されている国土法改正案では、監視区域において投機的取引と認められるものを勧告の対象に加えると、こうされておりますけれども、投機的取引と認める要件が厳しくて、実際に本当に活用されるのかどうか、こういう点が非常に疑問もあるわけです。国土庁が考えている投機的取引というのは一体どういうものを指すのかお答えを願いたいと思います。
先般も指摘をしました神戸精糖などは、その実態から見ましていま労使紛争で長期にわたってもめている。組合の良心もありまして、本来ならストライキを打ちたいところをがまんしてきている。こういう問題もたくさんあります。だから、そんなに大きく穴をあけてストライキやっているわけじゃない。しかし、そのことが何といいますか、会社側、企業の側、あるいは企業を運営している商社の側から見ますと好ましくなくって、さらにどんどんと攻撃をかけてきている。これが神戸精糖の私は例だと思いますね。そういう観点からいって、もっと個々のところを縛るというのは大変農水省の立場からいってむずかしかろうと思う。しかし、全体の体質改善を考えていこうとすれば、個々の問題にも立ち入っていかないと私は全体がセーブができない。そういう立場で私は、せっかくのこの体質改善に向かって取り組んでいくという義務ができているわけですから、農水省の立場からいっても、附帯決議をやり、当時の大臣は、その附帯の趣旨を十分踏まえてやりましょうと、こうやって答弁しているんですから、ぜひひとつその辺にさらに農水省として、大変いやなことかもしれませんが、個々の商社の行き過ぎ、そうしたものについては、私はやっぱり入るだけ入って正しい道に進んでいくようにやってもらわなきゃならぬ、こう思っているんです。
 時間の関係がきょうはわずか三十分しかいただいておりませんから次へ移っていきますが、先般の中で、委託加工の手段というものが、これは森実局長の答弁にあったんですが、二十二社中十五社にわたって常に行われておる。通常行われておる委託加工の形態というのは、実はおたくからいただきました資料によると、加工専門会社へ委託をしているケース、それから同糖種の等量交換といいますか、同じ量をそれぞれが交換をし合っている委託の形態、それから異糖種相互委託、こういう形態——異糖種というのは、異なる砂糖の種類をそれぞれ得意の物をつくっているところへやろう、こうなっている。それから一方的な委託、こういうふうにありまして。私は農水省、先ほど確認をいたしましたシェアの重要性からいきまして、一点目の加工専門会社への委託、それから同糖種の等量交換委託、それから異糖種の相互委託というのは従来からの慣行もありましょうし、それからある意味ではシェアが移動しない、こういう委託ですからこれはわかるんです。ところが、一方的な委託というのがこの中にもやっぱりある。こういうふうになっているわけでありまして、これらの見解は一体どうなっているんですかね。