これまでもそうでありましたが、やはり国連の世界における平和安定の役割というものは非常に大きいと我々は考えております。したがって、国連についても日本は大きな負担をいとわないで行っておるわけでありますし、私たちはやはり国連がさらにそうした平和維持、あるいはまた国際社会の安定に大きく寄与していくために日本としても協力しなければならぬ、そういう立場でございます。
先ほど中曽根さん、大変ユネスコに対して強い立場を御表明になりましたけれども、ユネスコは、日本が国連に入ります五年くらい前にユネスコに入って国際関係につながりを持っていった非常に歴史のあるものなんですが、日本の外交の原則というのは国連外交、こういうふうに考えていいのじゃないですか、外務大臣。
日本ユネスコ協会連盟で先般中央委員会というものを開きまして、この件につきまして討議をされたようでございますが、その結果といたしまして、文部大臣あて、また、ユネスコ国内委員会会長あてに、日本はユネスコの内部にとどまって改革に努力をしてほしいという趣旨の御要望を提出をされております。
お答え申し上げます。
 ユネスコ国内委員会としては去る一月の総会でこの問題につきまして基本的見解を取りまとめ、文部、外務両省への申し入れがなされたわけでございますが、先生御指摘の会は運営小委員会ということでございまして、その席ではその総会で基本的見解をおまとめになられた後の内外の経過の報告をそれぞれ関係の方々からいただきまして、それで非常に重要な問題でございますので、運営小委員会の中にワーキンググループを設けまして、さらにその対応等も含めての検討を深めたいということで昨日閉会をいたしております。
ユネスコの国内委員会からも建議書、諮問に対する答申みたいな建議書が出てまいりまして、同じような指摘をし、これを非難しておって、この是正を政府に対して求めておるわけであります。私は、ともかく是正を求めることが大事だと、そういうことで全力を尽くしなさい、そう言って外務省を通じて指示しております。その後どういう態度をとるかということは、その結果がどういうふうになるか、そのときの情勢をよく見て判断したいと思っております。
この特別在留許可の基準といいますか、一つの物差しというか、考えられる一つの基準がここに示されているわけでありますけれども、大体先ほど局長のお話にもございましたが、不法入国とは正規のビザを持っていないとか、それからまあいろいろなことを言われますけれども、それはそれなりの理由があってのことなわけですね。入国に際しまして、当然、その方がどういう人であるかということを見定める上から言いますと、パスポートというものは非常に重要な意味を持つのは、これは当然のことだと思います。しかし、政変といいますか、非常に異常な事態の中ではいろいろな方々がいらっしゃるわけであります。そういう中で、パスポートが不正であるからということだけでその人間を決めつけてしまうという、こういう異常な状態の中ではそうはいかないだろう、そういう点についてはある程度ひとつ考えましょうという、そういうこともこの検討の段階の中には入っていたんだろうと思います。
 当然、日本の国と、また東南アジアでは、国籍というものに対しての物の考え方とか、こういう物の考え方の相違もございます。日本の国は、何といいましても、パスポートというものに対して非常に重要視する、そのことのために、異常な状態の中で、いろいろな環境の中で苦しみ悩み日本の国に来たという方も数多くあると私どももいろいろ聞いておるわけでありますけれども、こういう点について、このたびのこの四項目ですか、特別在留許可というものが実効あるものにしなければ、ただ、形だけは、文書だけはあっても、実際にこれが生きたものにならない。こういう点で、それは、ぜひひとつ運用面について、現実の問題の中で運用面で、より人間尊重といいますか、こういうことの上に立って見ていただきたい。特に、いわゆる流民と言われる方々というのは、どちらかと言うと若い人が多いわけですね。そういう方々が日本に来て非常に悪い印象を持つようなことではなくして、ぜひひとつ、この対応といいますか、こういう問題については当たっていただきたい。
 そういうことで一つお尋ねをしておきたいわけでありますが、今度、こういう処置で、中には流民と言われる方々の中にも、先ほど局長の答弁にもございましたように、難民という認定を受ける可能性がある方もいらっしゃるわけですね。こういう方々は、現在は表社会といいますか、潜伏といいますか、表社会には出ていない。この人たちが、実はこういうことでございましたということで出頭しますね。こういうときに、警備官の調査とか審査官の審査、これは本当に認定をする上において非常に重要なこれは決め手になるわけですけれども、ここで同じ東洋人といいますけれども、物の考え方やなんかの違う方々ですから、日本人の立場でびしびしやっていますと、やっぱりどうしても、いままでの恐怖感の一日も去らない、こういう苦しい生活をしてきた人たちでありますから、そういうことを十分に考えた上での対応をいたしませんと、答弁といいますか、審査なり調査なりというものについて、もし誤りを来すようなことがあってはこれは大変なことだ。そういうことで、付添人をつけるというようなことで公正を期するようなことをこれは考えてはどうかということを、私は思うんですけれどもね。
 これは入管局でも、その都度通訳を雇ったり、口頭審理をする場合にも、やっぱり日本人的な感覚、また、受ける方はその生まれた国の感覚、そういうものがあり、しかも何年も非常に表に出ないようなこういう苦しい生活をしてきた、こういうことで、非常に微妙な発言、表現、こういうものが決め手になるようなことになり、それが判断の一つの大きな材料になるということになりますと非常にかわいそうなことだなと、こう思うんですね。こういうことで、公正を期するために、いままでの諸制度の中でこういう付き添いをつけるということは、決して不可能なことではないと私は思うんですけれども、こういう点について、公正を期するというこの認定業務、調査とか審査とかという非常に大事なこの窓口のところで、ひとつ十分なこういう配慮というものをしていただきたいものだと思いますが、これはどうでしょう。