建設大臣が入ってきたり官房長官が入ってきたりと、だんだんやはり私の言う方向に近づいているんじゃないんでしょうか。お立場上、今明確なお答えがしづらいのかもしれませんけれども、私なりに少し予言めいたことですけれども、必ず必要になってきますし、これをしなければいけない状況は近い将来顕在化するだろうと私は申し上げておきます。
 次に、少しローカルな面、ローカルといいましても、昨年の大渇水に関連する問題で、全国的な大渇水があったわけですが、そういう意味で代表例として今も渇水が続いております福団地域の問題についてお尋ねしたいと思います。
 福団地域、地域としては二百万大規模なんですが、昨年の夏から現在でも十二時間断水、少し緩められて八時間断水になっておりますけれども、断水というのは水が出ないんです。これは生活の中で継続的に経験されると大変厳しく響くものです。それを私、今説明する時間はありませんけれども。
 そこで、この福団地域は二百万都市、大都市であるんですけれども、八カ月もこんな状態が続いている。この状態を水道行政を担当する厚生省、どのように受けとめられているのか、お尋ねしたいと思います。
横尾委員から積極的な御支持の立場からの御意見、大変ありがたくお聞きをいたしました。
 新ゴールドプランは、平成元年に三大臣合意で策定された従来のゴールドプランを折り返し点に達するこの新しい年度から全面的に見直し、高齢者対策の緊急性にかんがみ、当面緊急に行うべき各種高齢者介護サービス基盤の整備目標を引き上げたり、あるいは今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを新たに策定するものでありますことから、従来のゴールドプランと同様三大臣で合意を行ったものでございます。
 今回の新ゴールドプランは、五年間で総事業費九兆円を上回る規模のものとすることにつきましては財政当局も合意しておりますことに加え、住宅対策に関する部分につきましては三大臣合意に先立ちまして建設大臣とも合意を取り交わしておりますこと、またこの三大臣の合意の会合には官房長官にも立ち会っていただいておりますことから、従来にも増して実効性は十分確保されており、実質的には政府全体のプランと申し上げてよいものと考えております。
 委員御心配のように、途中でおかしな役所が出てきたりおかしな大臣が出ないように、立法府の方の十分なる、これは宮崎先生、監視とお願いしてよろしいでしょうか監視をぜひお願いいたします。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、いわゆる公共事業関係の長期計画につきましては、十六本のうち十三本がいわゆる根拠法に基づいて定められる運びとなってございます。これらの根拠になっております法律の制定につきましては、当然のことながら最終的には立法府の御判断によるものでございますけれども、政府において御提案申し上げる場合におきましては、まず事業所管のそれぞれの省庁から案が策定され、各省庁が協議を受けた上で政府案となるのが通例というふうに認識しているところでございます。私ども締済企画庁といたしましても、こうした協議を受けました際には、総合調整官庁としての立場から適切に判断をしてきたところでございます。
 また、委員お尋ねの法制化の基準要件についてでございますけれども、法律を制定するかどうかは最終的には立法府の御判断によるといたしましても、政府提案の場合におきましても各公共事業をめぐる状況はさまざまでございますので、一概に基準を申し上げるのは困難ではないかというふうに考えているところでございます。
戦略というと大変恐ろしいような名前でございますけれども、私どもの思いというふうなものを少し申し述べさせていただきますと、ある一定の期間内にある一定の量を金をつぎ込みながら整備しましょうというだけのものではなくて、もちろん数量的なものもございますけれども、むしろさまざまな意味で、中身それからその手だてというものも改めて組み立てながら進めていくんだというふうな物の考え方があるわけでございます。福祉あるいは保健、高齢者の問題につきまして、今までのものを延長線上でずっと充実していくというだけではなくて、中身についても新しい方向づけを持ちながらそこにリードしていくというふうな物の考え方があったというのが一つでございます。
 それからもう一つは、直接国が事業を実施するわけではなくて、端的に言いますと市町村なりあるいは県なりというものの考え方と、その計画というものを前提にして実行していくんだよというふうな意味で、実施主体のさまざまな場面場面でかかわる方々が多いということで戦略と言うのかなというふうなこと。
 それからもう一つは、十カ年戦略、今委員が目新しさということをねらったのではないかというようなこともございますが、ある意味では従来の、国民もあるいは行政に当たる者も我々も含めまして、一定の意識改革というふうなものもやはり大事なのではないかというふうなことで、戦略といいましょうか、少し目新しさというものも意識したことも事実ではないか、こんなふうに思っております。
東京共同銀行の運営の先行きを不安定なものにしている要因に、全国の百五十二の金融機関、団体から受ける資金贈与の支援契約が果たして完全に実行されるのかという問題がございます。大蔵省は必死になって、東京都の支援が取りやめになっても民間金融機関の支援は予定どおり実行してほしいと説得に努めているようであります。
 しかし、百五十二の金融機関は、東京共同銀行と支援契約を結ぶに当たって異例の支援契約書を取り交わしております。ここにあるのが支援契約書でございますけれども、これの特に第五条「契約の解除等」という条項の中で、東京共同銀行に対する東京協和及び安全の二つの信用組合の事業の全部譲渡の実現に重大な支障が生じたときは、支援民間金融機関は直ちに契約を解除できるという一項目が盛り込まれております。
 従来、東京都議会が支援を否決した場合などは、民間支援の前提が崩れたとして、この解除条件に該当するという解釈が金融界では一般的でございました。確かに主要銀行などの間には大蔵省の要請を受け入れるところが出ていることも事実でありますが、しかし何しろ百五十二というオールジャパンの金融機関が相手ですから、中にはこの条項を盾に支援を中止したり都の最終決定が出るまで支援を延期するところが続出するのではないかというふうに思います。民間金融機関が心配するのは、政府、日銀の要請を無条件にのんだ場合に、それが株主代表訴訟の標的にされないかというもっともな懸念であります。
 大蔵省にお尋ねしますが、現在、百五十二行のうちどれくらいが支援を確約しているのか、その点をお答え願いたいと思います。