それでは、建設省とかそれから輸入する商社とか、その他学識経験者と、大変入っているというんですね。そして、これからの三カ月なら三カ月というものを見通して、いろいろ需給計画、見通しというものを立てておるんですが、それが狂ったということになりますね。八十四立米やそこらのものが百万立米ずつ今度は入ってきて、三カ月もするとその影響が出てがたっと下がっているわけですから、皆さんの学識経験者、それから建設省、農林省、それからいろいろ商社まで入って見通しが狂ったということですか。
業界としましては、外材を扱っておる方々、それから国産材を扱っておる方々、あるいは森林組合つまり生産者の代表、それから学識経験者、それから役所側といたしましては建設省それから私ども林野庁ということで、できるだけ広い範囲で御意見を聞くというような形にいたしております。この制度ができる前までは年に一回の需給見通ししか立てていなかったわけでございますが、いまお話ございましたように、前回の問題があって以来、四半期ごとに需給見通しを立てる、これに沿ってそれぞれ輸入につきましても指導をしてまいるということでやっておるわけでございます。
この前の四十三年——四十二年ごろからですか、のときも実は外材の輸入が非常に問題になりましたね。それで、外材の輸入を適正にしていただかないと国内の需給がアンバランスになる、それに伴って価格の暴騰暴落というようなことが起きてくると、こういうことで、強く林野庁にはわれわれもその秩序ある輸入を行政指導したらどうかと、こういうことを申し入れをしておったわけでございますが、ただいまお話を聞きますと、木材需給対策中央協議会、こういうものをおつくりになって、何か四半期か何か見通しをお立てになっておるようでございますけれども、それはひとつ、林野庁その他、どんな方で構成されておるんですか。
ただいま先生御指摘の米材の丸太を例にとりますと、おっしゃるとおり、五月から十月ごろまでがわりあい多くて十一月から翌年の一月ごろまでが少ないという、こういうパターンを繰り返しておりますが、これはやはり国内の住宅着工の状況とも比例をしておるような感じがいたします。ただ、この輸入したものは、輸入契約をしてすぐ丸太が来るわけではございませんので、その辺のタイムラグはあろうかと思いますが、実は今年度は五月までは非常に好景気で参ったわけであります。したがいまして、年度当初ではことしの住宅着工戸数も恐らく百四十五万戸はいくだろうという見通しがあったわけでございます。そういうところで、輸入の方もそういう方向に従って輸入を進めてきておったわけでございますが、ところが、五月以降急速に建築着工が減ってまいりました。先ほど申し上げましたように昨年同期に比べて一三・七％、これはこの最近の十月以降を見ますともっと二〇％以上減っておるわけであります。そういう需要の急激な減少という事態がその当時どうもよく見通せなかったという点にあろうかと思います。
 そこで、私どもといたしましては、おっしゃるとおり、この需要に見合った外材の秩序ある輸入ということがどうしても必要でございまして、木材需給対策中央協議会におきまして四半期ごとの需給の見通しを立てておるわけでございますが、この線に沿いまして関係業界を強力に指導してまいったわけでございます。で、ごらんのように、本年の七月以降輸入が次第に減少を示しておるわけでございます。
 こういう関係がございまして、なかなか簡単にはまいりませんけれども、私どもといたしましてはできるだけ短期の需給見通しを的確に立てまして、それに基づいて関係業界を強力に指導していく必要があるというふうに考えておりまして、現在もそういう線で指導を進めておるところでございます。
この問題はこれでやめておきますが、非常に重大な課題であり、関係の方々が大変心を痛めているのを承知の上で質問したわけでございまして、重ねてお願いをいたしておきます。
 次に、死者三十三名を出した、大変残念な事故でございましたけれどもホテル・ニュージャパン、八日でちょうど三年になったわけでございますけれども、建設省が六十年三月十九日付で、いわゆる建築基準法第八条第二項に基づく指針というものをつくられたわけでございます。これは私、関係の方々が大変御苦労なさって好ましいものをおつくりになったと評価いたしております。川治プリンスホテル、蔵王観光ホテル、万座温泉ホテル、大臣もよく御承知だと思います。あのとき、もしもという気持ちが我々国会議員にもありました。今後こういう事故を起こしたくないなという反省の上に立っております。
 ただこの第二項で幾つか問題があるわけであります。これも私、さきの建設委員会で指摘はしてございますけれども、法律というものは遡及できません。一番困るのは何かといいますと、現在、消防がマル通マーク等を指定しておりますけれども、あれは、建設省が持っている建築基準は昭和四十四年の建築基準法をクリアしておれば適法なんです。ですから、このような指針をお出しになって準用規則等もつくられているのを、私、評価しておる中で、問題点として何点か挙げます。
 これができましても、法律の建前上既存不適格。四十四年当時と改正されたのを、私、全部持っております。これができたからといって四十四年当時の不適格要件は直ったわけではない、このままで適法なんです。また今度の立法措置においてこれを強制する、義務等はないわけです。強制的にこれをやりなさい、この準則をつくらなければだめですよという強制力も、また当事者としての義務もない。やらないからといって罰則規定もないわけです。これは不服従であって、やらなくてもこれは構わないという、極端な言い方をするとそういう問題がある。これをつくられた方々の御努力に対して私は敬意を表する立場ですから、それ以上言いませんけれども、そういう点で、こういうものをやりながら環境をつくって、事故の起きないビル防災あるいはホテル防災等をおやりになる建設省のお立場はわかりますが、こういうことを踏まえながら好ましい方向へ持っていっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。