先ほど御指摘がございましたバス業界の献金問題とか、あるいは佐川急便事件等いろいろございます。バス業者の点はまだ真相が実はつかめないというのが実情であります。
 佐川急便事件につきましては、直接運輸の問題といいますより、ほかの方の許認可事項や監督事項、こういうことが非常にたくさんかかわっております。そういうことも含めまして、それでは運輸省は非常によかったかといってお褒めをいただくところまではいきませんけれども、運輸省が直接というより、都市計画法とか建築基準法とか労働基準法とかそういうものの、他省庁の問題もございましてそういうものについてやはり今までは確認が、確認というか連絡というか、このことが、もちろん他の省庁に属する許認可については各省でやっていただくわけですけれども、それを確認を、連絡をもっとよくしていかないといけない、こういうことを感じておりまして、そのとおり指示をして今そういうことで進めておる次第であります。
今最後の方に申されましたように、それは当たり前のことでありまして、今後とも十分やっていただきたいというふうに思っているところであります。
 ただ、大臣、いかがでございましょうか。今も言われたように、そういう、今言われたようなことは当たり前のことであるけれども、こういうような大きな事件が起きていく背景というものは大臣どのように認識されていますか。
運輸省は国民生活に最も密着した輸送サービスを安全に快適により安く提供する役所であると、こういうふうに考えております。こうしたことから、この輸送の安全確保、環境保全を図るためにも許認可を中心にその件数が多くなっております。従来よりその内容を見直し、件数の減少に努めておるところであります。今後とも社会経済情勢の変化に応じて、また利用者の声を十分反映しつつ運輸行政の適切な遂行に邁進をしてまいりたいと、かように思う次第であります。
 御指摘にありましたように、バス協会の献金とかいろいろございますけれども、直接我が運輸省がということではありません。ないと、こういうふうに存じております。
 なお、許認可の適正な執行を確保するために毎年綱紀点検委員会を開催し、許認可事務等に関する監査、考査等の状況及び許認可事務に携わる職員の同一職務長期間在任ということは常に見直しまして、綱紀の保持に努めておるところであります。今後とも厳正にこのことを実施していきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
私は、冒頭、いかがでしょうか、きょうの新聞にもまたバス協会の話が載っておりましたように、運輸省にかかわる余り名誉でない、不名誉な記事というのが連日載っておるわけであります。とりわけ、今日大変大きな問題になっています佐川急便事件の問題につきまして、というよりも日本の大きな疑獄事件の大半が運輸にかかわるような事件というようなものが大変多うございまして、また今回も国民としては運輸省に絡んだ事件だな、こういう印象を持っているに違いないというふうに思います。
 特に、戦後大きな事件を考えてみましても、造船疑獄、大阪タクシー事件、日通事件、ロッキード事件、そして今回の東京佐川急便事件。運輸省が絡んだ事件というものが圧倒的に多いわけでございます。この事件にかかわりまして、運輸大臣いかがですか、こういう問題を運輸省としてどうしてなくしていこうかと、同時にあわせて、これらの今まで起きてきました事件というものを運輸行政の中にどう生かしていくのか、それらの認識について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、去る三月二十三日、予算委員会から、本日、三月二十六日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、日本鉄道建設公団理事峯本寺君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として島袋宗康君が選任されました。
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率直に申しまして、今後とも私ども努力を続けていきたいとは思っておりますが、本当に決め手になるような消費拡大対策があるのかという点になりますと、確信を持ってこうだとなかなか申し上げられるものがございません。
 特にバターにつきましては、日本国内での総消費量のうち家庭用バターというのは三〇％強ぐらいでございます。その他の大部分は原料用バターでございまして、いわゆるお菓子とかそういうところで原料に使われる。そういうことになりますと、非常に大きな問題でございますが、景気の回復とかそういうフォローの風が大きく吹いていただくということが何よりも手っ取り早い決め手だと、こういうことではないかと思います。
例えば四万円の家賃があったとすると、その三％について課税されるわけでございますので、四万円プラス三％というものになるわけでございます。
 それでは、その金額が果たして年金あるいは生活保護費等の扶助基準の見直しで十分賄えているかどうか、これはいろいろな判断があるかと思います。しかし、政府全体としてはそういうような意味で年金あるいは生活扶助基準の見直しということに取り組んでおるのは事実でございます。そういたしますと、それではそういう制度改正も行いながら、なお個別的に負担能力があるかどうか、ない場合にはこれは家賃を軽減する、こういう話でございます。ただし、これは繰り返し申し上げますが、例えばそれは四万円を三万円に下げたところで、三万円の三％の消費税負担は生ずることは間違いないわけでございます。
 それから、これはむしろ先生方の御判断と思いますが、やはり考える必要があることは、公営住宅に入れない方、東京あたりはかなりの倍率になっておるし、恐らく広島だって全部の方が入れてないのだと思います。公営住宅に入っておられる方の何倍という方々がおられるわけでございまして、そういう方々はむしろ公営住宅よりも高い家賃の、また条件としては木賃住宅とか言われるような条件の中で生活しておられる。それらの方については消費税の転嫁というものが行われている。こういうような事態を全般的にお考えいただいて対処すべきものではないか。ですから、個別的な事情というものは十分考えてもいいわけでございますが、そういうような全般的な問題も頭に置いて御判断いただきたいと思うわけでございます。