全く私も同じ考えなんですよ。最初から増税なんて私言ってないのです。ともかく負担の増加を何かで持つためには、経費の削減ですよ。経費削減すればおのずから行政サービスの低下になりますよ、それでなければ負担をある程度増加するほかありませんよということを言っているのであって、そのどっちもだめだというのなら半分ずつやるかというようなことは言っていますね。しかしながら、ふえたものを増税でというようなことは言っていないのです。それは逃げ口は全部ふさぐわけにはいかぬけれども、極力経費の節減というものでやるのです。しかし、経費の節減と申しましても、例示的に申しますと、たとえば人件費は来年は一銭も伸ばしません、それが本当にできるかどうか。ベースアップは一円も上げません、それから生活保護費も一円も上げません、学校の給与も一円も上げませんということができるどうか。できれば一番いいのです、これは。それから年金も上げませんよということは、なかなか完全にできるかどうか、いま検討中ですから。
 それから補助金と一口に申しますが、補助金の八割は法律ででているわけです。大蔵大臣蛮勇をふるってやれと言っても、国会を無視してやっちゃえと言ってくれる人はだれもいないのです。法律は国会で決めるわけですから、国会が同意しなくて法律が通らぬと、予算を組んでもおかしくなってしまう。したがって、国会の御協力も得て法律事項も直したい。ところが、法律事項のものはほとんどが社会保障と文教なんです。補助金は社会保障と文教で三分の二ですから、これは一番大口です。社会保障などは、補助金のうち法律の補助金と法律以外の補助金が九七対三ぐらいの割合です。ですから、こういうようなものについてもわれわれは実は見直しもしているのです。しているのですが、それじゃ法律でない二割の補助金があるじゃないか、この二割の部分はむだな補助金ばかりかというと——これもばっさり切りたいのですよ。しかし、たとえばわかりやすく百億のうち八十億が法律の補助金だとする、二十億が法律に基づかない補助金だとする、八十億の補助金が仮に一〇％伸びる、たとえばですよ、五％でもいいですが、そうすると八億円になりますね。二十億のところ八億円捻出するのには四〇％カットしなければならぬ。
 たとえば、二十億に相当する二割の補助金の中では、一口で何千億という大口もあるのです。たとえば米の減反補助金、来年はもっと減反をふやすというのに補助金を四割も減らしちゃうということがうまくできるのかどうか、こういうこともいろいろ一つ一つ積み上げながら、現在極力切れるものは切りますよ、しかし、四割はとてもなかなかむずかしいというようなことで、その詰めをいま盛んにやっているわけでございますので、いまはっきりした数字を申し上げられない理由はそこにあるのです、ということを御理解いただきたいと思います。
私も、まず質問に入る前に、きょうはこれだけの大きい答申が出されまして第一回の運輸委員会ですから、ぜひとも総理それから大蔵大臣、運輸大臣、そして亀井国鉄再建監理委員長、皆さん御出席の中で質問をしたかったのでありますが、しかし、どういうふうに与党側がお考えになったのか知りませんが、与党側の賛成が得られなかったということは大変残念に思います。そこでやむを得ませんので国務大臣である運輸大臣にこれらの点を総合的にお答えを願わなきゃならぬと思います。万が一できないものは正直にできないと言っていただいて、次回なら次回には必ず総理や大蔵大臣、それから亀井監理委員長の御出席をいただいて真剣な議論をしなければならないだろう、こういうふうに私は思います。まずこの点を私の考えを申し上げておきます。
 そこで、私は、今先輩の瀬谷先生からもいろいろありましたが、まず、国鉄再建監理委員会は国鉄の再建に限っての答申をしているわけです。ですからこれは亀井さんに聞くことになりますが、それは政府の問題だということになるでしょうが、私はこの案で本当に国鉄が再建されるのかどうかという点を大変心配をする。それはなぜかというと、大臣もおっしゃいましたように、まず、二十一世紀に向けての総合的な交通のあり方ということは監理委員会では全然お書きになっていないんですね。恐らく亀井さんからいえば、いや私は総理から国鉄をどう再建するか考えると言われたから二年間かかって考えたんだ、そのことは政府がお考えになることだ。それをなぜ私がこのことをあえて聞こうとしているかというと、仮にこの案で国鉄を再建をしたとしても、二十一世紀における我が国の総合交通体系はどうなるのか。すなわち、船舶の持つ輸送分野、航空機の持つ輸送分野、それからトラック等の輸送分野、そして国鉄や私鉄のバス等のお互いの輸送分野、こういうことをきちっとしないでやってきたところに今日の国鉄が大きく行き詰まった一つの原因があるわけですね。
 すなわち、公社制度とか一元化の運営とかいろんなこともありますが、私はやっぱり一番大きい問題は、過去にも何回も議論されましたように、例えば国家の投資なら投資、高速道路をつくることに投資をする、そのことも政治のあり方の一つでしょう。港湾の整備に投資をすることも一つであります。また鉄道に投資をするということも国家の施策として私はあると思う。しかし、それらが総合的にされないできたところに大きい責任がある。
 私はなぜこのことを聞くかというと、やはり政府・自民党としての政治責任をどうするのかということに論議が及んでいくわけです。ですから、まず運輸大臣として、この国鉄再建監理委員会の案をこれから二年間かかって国会の審議等を経てやっていくということでありますが、それと総合交通政策をどうするかということはどうしても一緒にやらなければ、例えば一つの例、瀬谷先輩からも出ましたが、新幹線の整備についてはどうも大臣はゴーのようでありますのではゴーのその新幹線と今度の再建とどうなるかというのを今瀬谷先生が聞かれましたが、それから在来線はどうなるのかということになると、どうも大臣の答弁を聞いておりましてもあいまいなんですね。ですから、私はこれから国会も真剣にこの国鉄再建に取り組まなきゃならぬと思いますが、取り組んだ、またぞろ失敗をしたんじゃこれは意味がないわけですね。
 なぜ今まで失敗をしたかというと、国鉄が既に赤字に転落して以来国鉄再建計画というのは何回となく国会の中で議論をし、政府の方針に基づいて決めていかれたわけですね。ある場合には政府が強行的にお決めになった場合もあるわけなんです。にもかかわらず今日行き詰まったんですから。そうすると、いよいよこれから二年がかりでこの監理委員会の答申を政府としては尊重しながら再建されるというときに、そこのところがきちっとしないと私はうまくいかないんじゃないか。分厚い答申をいただいてこれを全部読ませていただきました。読ませていただきましたが、今申した二十一世紀に向けての総合的な交通体系のあり方と国鉄の再建をどうするのかということの関連性が全然わからないんです。亀井さんにそれを求めることが無理ならば、やはり運輸大臣は総合交通全体の責任者なんですから、その中でこの点はどういうふうにお考えになるのか、まずそれを聞かせてください。