対ＧＮＰの一％を超えない範囲で防衛予算をつくるのだという方針が五十一年閣議決定になりました。そのまま生きております。でありますので、今後、次の中業を策定する場合におきましても、この閣議決定を念頭に置いて処理してまいりたいと考えておるわけであります。
五六中業でございますが、これは御承知のとおり五十八年度から六十二年度五年間の次の見積もりでございます。防衛庁としましては近く準備の作業に入りたいと考えておりますが、相当準備期間が要りますので、でき上がりますのは一年ぐらいかかる、さように考えておるわけでございます。
 また、その内容が「防衛計画の大綱」との関係はどうなるかという趣旨のお尋ねでございますが、まだ準備が終わっておりませんので、その点については明確なお答えをするわけにはまいらない、さように考えております。
五六中業の作業がいよいよ始まるみたいでございますが、この五六中業の基本的な考え方、これは時期的にはいつごろ完成するのか、それから、時間がありませんので、この五六中業において防衛大綱の水準に達するかどうか、この三点、あわせて簡単にお答えいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、大綱が制定されましたのが昭和五十一年でございますから、すでに五年ほど経過しております。制定当時の国際情勢と今日とかなり変化がある、これは事実であると思います。しかしながら、先生いま御指摘になりましたものが大綱そのものの見直しを示唆したものというふうには私ども考えておりません。
恐らくその中で日本の責任といいますか分担というものが明確にされていくのではないかと思っておるわけでございますが、まだ作業にかかっていないわけですから、その時点でまたお尋ねしてまいりたいと思います。
 さらに、マンスフィールド大使は記者会見の中で、防衛大綱が七六年に制定されたわけでございますが、その後、今日では国際情勢が相当変わってきた、こういう発言をしているわけですね。案に相違してこれは防衛大綱の見直しを示唆しているのではないか、こう言われているわけでございますけれども、長官の御見解はどうですか。
ガイドラインに二項と三項とございまして、二項の方が日本が侵略を受けた場合の、いわば安保条約五条事態でございますが、いまはそれをやっております。三項の日本以外の極東地域の事態については、まだ研究に入っておりません。
時期の問題でございますけれども、これは米側との関係もございまして、米側も最終的には国防省まで当然報告が上がっていくだろうと思います。そういった手続の進行も絡んでまいりますので、いま具体的にいつごろというふうにはちょっと申し上げられませんが、いわば最終段階であるというふうに申し上げられると思います。
 それから、具体的に日本の防衛分担が出てくるのかということでございますが、日本が侵略を受けた場合の一つの想定に立っておるわけですけれども、その想定に基づく日本の自衛隊の対処行動と、それに対して米側が来援してきた場合の共同対処行動というものは当然その中で考えておるわけでございます。
第一段階は近い将来というお答えがありましたけれども、近い将来というのは今国会中の時期にでき上がるのかどうか。それから、この中でいわゆる日本の防衛分担といいますか協力といいますか、そういうものが責任が明確になるかどうか、お尋ねしたいと思います。
さらに私はＮＯｘの問題について質問をいたします。
 この問題ももうすでに与野党一致の附帯決議が国会で七回も行われているわけなんですね。総量規制については早期実施ということは、これはもう国会のすべての意思なんです。ところがこれまた自民党の環境部会から事実上の待ったがかかった。一体こういうことで本当に国民に対して責任を持って政治をやっておりますということが言い切れるのかどうか。まさに、もう、鯨岡長官の、六十年時点のＮＯ２環境基準の達成は絶対に守らなければならない、こういう強い意思も流されてしまう傾向である。政令でこの問題は取り扱われるわけでありますから、こんな今日の自民党の待ったのかかった状態の中で、これこそ長官の英断を私は求めたい。恐らく長官は、さっきのアセスの法案でも言われたように、政党政治だからそれはどうも自民党のスクリーンをかけて云々とひょっとして言われるだろうと思うのです。しかし、そんなことで言い逃れをしちゃいけない、そんなことでこの問題は済まされる問題じゃありませんよ。さっきも申し上げたように、人間が経済を支えていくのですから、その人間の健康を守ることが唯一の優先すべきことであるという前提に立つなら、こんなことに時間を費やさなきゃいけないのか、あるいはこんなことになぜ待ったをかけるのか、それらの人々の真意が私ははかりかねるわけです。一体何を考えていらっしゃるのか。
 さらには、通産にもこれは聞いておきます。産業界が、総量規制の実施のために大阪だけで三千億円の資金が必要だ、こういうふうに言っているというのです。通産は、それは通産の試算でないと言うかもわかりません、通産の試算でなければ、産業界のどういう分野で、どういう条件の中で、どういう状態の中でこの三千億円が出てきたのか。新聞報道によれば、環境庁は五十億円でできると試算しているわけです。環境庁の試算の基礎とこれは余りにも大きな差があるわけで、一体このＮＯｘ総量規制は本当に六十年に絶対達成できるのか。そのためにはいまから準備をしなければいけないし、環境保全に対する政府の取り組みは、どうもどこかでブレーキがかかって、だらしない結果になっていくのじゃないか。これこそ全くアセス法案と一緒に、何が何だかわからぬ。一体何を考えておるのか、環境庁長官や総理は、やりますやりますと言って一生懸命われわれに約束をし、国民の強い要望にこたえる。ところが、自民党が後で待ったをかける。もうしめし合わされたようなパターンだ。こういうことについて、ひとつ私から強く指摘をし、その見解を求めたいと思います。