経企庁は、きょうの新聞見ますと、経常黒字が昨年に比べて百四十億ドルぐらい減少するであろうと、そのように予測をしているようでありますが、これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、こういう経常黒字がだんだん減少に向かっておると、こういうのは定着したとお考えであるのか、その点はどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のございました緊急経済対策、五月の二十九日に決定をいたしました後、その財政的な裏づけとなります補正予算も先般成立を見たわけでございますので、これに基づきまして、現在各省庁、対策を鋭意実施に移しているところでございます。
 この効果でございますけれども、まだ具体的に数字でお示しをするというところまで統計的な制約もございましてできませんけれども、ＧＮＰ全体に対する効果といたしまして、かた目に見まして今後一年間に二％程度の効果があるのではないかと私ども試算をいたしております。そういうことでございますので、最近の経済情勢とあわせて考えますと、三・五％程度の経済成長という見通しは達成し得るのではないか、このように考えております。
 それから、貿易収支、経常収支の動向でございますけれども、最近ドルベースで見ましても黒字幅縮小の傾向にございます。今回の対策によります内需拡大効果、あるいは十億ドルに上ります政府調達等の効果を考えますと、やはり今後一年間で経常収支に対する効果は五十ないし六十億ドルあるのではないか、このように考えておりますので、経常収支の黒字幅も今後着実に縮小していく、このように考えているところでございます。
それでは、最初に経済企画庁にお尋ねをしたいと思いますが、今審議しておるこの法律案は、提案理由にもありますように「内需拡大の要請にこたえる」という、こういう内外の要請にこたえるための法案でございますが、政府としても去る五月二十九日に公共投資等の拡大及び所得税等の減税先行による緊急経済対策を発表をして、今回のこの審議の法案もその一環であるわけでありますが、その結果、我が国の経済の状況は景気も非常に拡大基調、あるいは貿易経常収支等も好転に向かっておる、このように理解をしておるわけでありますが、そのあたりの状況について経企庁としてはどのように判断をされておるのかお伺いしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございました。
 これで終わりますが、いずれにしても、私は企業エゴで申し上げているつもりはございません。やはり公益性、公共性、あまねく公平にということは、いかなる企業であっても電気通信事業をやる限り、当てはまる法律的な原則でしょうから、そういう立場に立って、公正競争の原則をどう打ち立てていくかということがかなり問われてくるという問題意識を持っているという立場から申し上げたつもりでございます。どうかひとつ大蔵省の方もそういう観点からも御検討いただくようにお願いして終わりたいと思います。
最後に申し上げますが、大臣のわれわれにとっては非常にうれしい決意を表明してもらいまして、本当に感謝しておるところであります。ひとつ勇気を出して、大蔵省と正面衝突するくらいの気でがんばっていただきたいと思います。このことをなしたら、林先生の名前が上がり銅像が立つのではないかと私は思いますよ。そのくらいの大行事です。
 そこで、いま物価値上げをさせない、物価を上げないことが大事だとおっしゃった。そのとおり。私がいま申し上げたこの資料から言っても、物価が上がらなかったら保険金だけでばっちりいけるのですから、将来とも政府としては物価を上げないことがまず第一だと思います。
 そこで、最後に申し上げておきますが、国民は年金を抑えられたことで、厚生省も冷たいなと非常に誤解をしております。それで、きょう私は先輩に、厚生省という名前はいい名前だ、いつできたのかと聞きましたら、こう教えてくれました。これは大体、戦争中に陸軍が、国民の健康管理をする、そして国民の更生をするというので、衛生省という名前にしたらどうだということを言い出した。それを企画院が、衛生省というのはどうもおかしい、全体のことを考えて保健社会省と名前をつけたらどうだ、こういうことを言った。それに対して、当時近衞さんだったと思うのですけれども、満州国の辞典に詳しい官吏の方からお話を聞きまして、厚生省という名前をつけた方がいいというので話が決まったのが昭和十二年だそうです。それで厚生省が設立されたのが昭和十三年一月十一日だというのです。
 私ども国民は、厚生省、国民を助けてくれるところという感じを持っているのですよ。ところが、今回年金を圧殺したということで国民はどう言っておるか。大臣、気分を悪くしなさんな。口じゃわからぬからここに大きく書いてきたのです。見てください。いまこう言っておるのですよ。変なことを言うな、この「圧生省」というのはどこから出たのかと思うかもしれませんが、しかし、これは実際にあった話なんです。昭和十二年に厚生省という看板をかけて、何か会議があったのでしょう、厚生省の人がほかの省へ行った。廊下に座って並んでおったら、そのころの時代は給仕がおって「次、厚生（あっせい）省の人、どうぞ」と言ったそうです。どうですか「圧生省」。こういう国民の生活を圧迫する省となりませんように、どうぞひとつ大臣の奮起一番をお願いをいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。