お答えを申し上げます。
 諸外国の学校における入学式、卒業式での国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況についてのお話があったわけでございますが、私どもといたしましても、諸外国の状況をつまびらかに承知しているわけではございませんが、一般的に申し上げますと、各国の事情によってその取り扱いは必ずしも同様ではないというふうに承知をいたしております。
 例えばアジア地域では、法律や告示によりまして、すべての教育施設が毎日国旗に対する儀式を行うこと、及び国歌を斉唱することを要求している国もあるわけでございます。
 また、欧米諸国の中にも、ただいま先生のお話にもございましたけれども、法律によって学期中は校舎に国旗を掲揚すべきものとしたり、国歌については音楽の時間に指導を行ったりしている国があるわけでございます。もちろん、欧米諸国の中には、学校行事等においては特に国旗掲揚及び国歌斉唱が実施されていない国もあると承知をいたしております。
 ただ、学校教育のありようというのは国によってそれぞれ異なるわけでございまして、儀式等一つを取り上げましても、その位置づけが各国の間で一様ではございません。したがって、国旗掲揚、国歌斉唱を行うかどうかということも各国の事情によるものであって、必ずしも一様ではないというふうに承知をいたしております。
 しかしながら、今日、世界のどの国においても、自国や他国の国旗・国歌を尊重するということはマナー、常識ではないかというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、これは繰り返しになりますけれども、文部省といたしましては、国が定めました教育課程の基準でございます学習指導要領に基づきまして、重要な学校教育活動として位置づけております儀式的行事の中で、特に入学式、卒業式等においては国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導することが、これからの我が国の将来の児童生徒のあり方を考えたときに、文字どおり基礎的、基本的な内容として必要なことであるということで、現在指導を行っておるところでございます。
学校でどういう指導をするか、そういう立場からのもの、その全体についていろいろ問題にするなどとかいうふうなことを今言っているんじゃないんですよ。これはいろいろあっていいでしょう。その中で、条約十四条で明確にされている思想、良心及び宗教の自由について、押しつけられたら子供たちに拒否する権限がないのか、あるんじゃないかと質問をしておるのです。
 全日本教職員組合傘下の大阪泉北教職員組合が昨年十五カ国の大使館、領事館に入学式や卒業式で国旗・国歌がどう扱われているか聞き取り、その結果を明らかにしています。そのうち、主要八カ国については次のとおりになっています。
 イギリス、入学式、卒業式自体がない。学校で国旗・国歌を教えたりしない。アメリカ、国旗に毎朝忠誠を誓うことはよく行われている。しかし拒否する自由も認められている。国歌を学校で歌うことはまずない。ドイツ、学校で国旗・国歌はまずない。フランス、親から教えられるもので、学校で教えたりしない。オーストラリア、学校で国旗・国歌について教えたりしない。中国、入学式、卒業式に国旗・国歌はない。イタリア、入学式、卒業式自体がない。学校で国旗を掲げ、国歌を歌うことは考えられない。一般社会でも儀式で国旗を掲げるとファシストと思われる。
 このように、先進国などでは入学式、卒業式での国旗・国歌の押しつけはほとんどありません。日本政府の態度はまことに時代おくれです。国旗・国歌の学校での扱いは、一般的はいろいろありましょうけれども、しかし、日の丸・君が代が侵略戦争のかつての旗印にされ、天皇崇拝の強制と結びついておったことなどからして、その強制を拒否する態度に出る者があってもこれはごく自然、当たり前だとも言えましょう。侵略戦争の過去を背負ったイタリアでは、国旗を飾ればファシストと見られる、このようにまで言われています。学校で強制されてはならない。
 子供の拒否権は、条約が認める思想、良心、宗教の自由についての最も大事な権利の一つでありませんか。これだけの事例をいろいろと持ち出されても、なお同じような説明しか出ませんか。もう一度答えてください。
そうなんですね。やはり税制上でそれだけ優遇されているということがこういう形ではっきりしているわけでありまして、これを同じように見てみますと、我が国が設定している通信機器の法定耐用年数というのは、実はアメリカとかイギリスだけでなくて、シンガポールや台湾などＮＩＥＳ諸国よりもまだ短いという状況なんです。この点を見ても、今も御答弁ありましたけれども、格段の税制優遇措置が既にとられているなというふうに私は思うわけであります。これに加えてさらに税の減免を行うということが適切かどうかということを私たち率直に考えますと、やはりこれは適切ではないというふうに思わざるを得ないわけです。
 今時に減税ということでいいますと、今国会でも随分議論になっておりましたけれども、国民が切実に求めているのは所得税減税というふうな角度でありまして、例えば、そんな切実な声に対して、減税するなら消費税の税率アップだというふうなことを言ってはばからない閣僚の方も今おられるようですけれども、そういう状況でいながら一方ではさらにこういう税の減免ということにつきましては、我が党としては賛成できかねるということを率直に申し述べておきたいと思うわけであります。
 それから郵便の方の関係ですけれども、郵便料金の値上げについて、とりわけ一月実施などということも報道されておりまして、先ほど来若干やりとりもあったように思いますが、時間がございませんので細部にわたって聞くことはできませんけれども、この郵便料金値上げ問題に対する郵政省の基本的な姿勢、特に国会との関係についてお聞きをしておきたいと思うわけです。
 郵便料金は郵便法で定められておりまして、その改定には、郵便法の改正、つまり国会での審議、本来これが必要になります。しかし、前回値上げのときに特例引き上げという制度が持ち込まれました。ですから今二通りあるわけですね。郵便法改正案ということで料金値上げを国会に出して正々堂々と値上げについて審議をするという方法と、それから、国会の審議を経ずに省令で、つまり特例引き上げにするという方法もできることになってしまっているわけであります。そのどちらを選択するかということなんですけれども、法律の立て方から見ても、郵便法改正による値上げ、やはりこれが本筋ではないか特例値上げで、省令でぱっと上げてしまうというふうな、あくまで緊急避難的な手法というのはいかがなものかというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。