大臣も官房長も、私は、建設省あるいは建設大臣のいま最大の任務は、公共投資関係予算のゼロシーリングの壁じゃなくて天井を破ることが最大の任務になっておるのじゃないか、こういう趣旨で質問するわけですから、そういうことを基底に置いて答弁していただきたいと思います。
 私は、五十七年度の予算編成あるいは五十八年度の予算編成の際に、公共投資のゼロシーリングが日本の経済にどういう影響を及ぼすのだ、こういう議論が十分に行われた、あるいは内部で行われているのかもしれませんけれども、新聞あるいはマスコミ関係からそういう感じを受け取っておらないのです。苦しいときは各省庁歳出はみんな同じだという形で、公共投資もゼロシーリングだ、それを唯々諾々として建設省の皆さんが受け取ったのじゃないかという感じを持っておるわけです。したがって、公共投資が日本の経済にどういう影響を及ぼし、ゼロシーリングにした場合には、こういうマイナスの要素があるのだということを大蔵省に対して強く訴える必要もあるし、そのことを国民にアピールして、国民の力を背景としてゼロシーリングの天井を破る必要があると思うのです。したがって、大蔵省と建設省との、公共投資関係予算のゼロシーリングに対する両者の意見を、私は詳細にお聞きしたい、こう思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、公共事業関係の経費につきましては、四年続きのいわゆるゼロシーリングであったわけでございますが、過去の数年間の公共投資の状況と経済の成長率等を見てまいりますと、たとえば五十五年度におきましては、公共事業についての五十四年度の事業の留保といったようなものによる実質事業量の増大、あるいはまた地方単独事業といったようなものが相当伸びを示した。五十六年度以降について見ますと、これらに比べまして財政投融資の事業、あるいはまた五十七年度は、御案内のように災害復旧事業、さらには財政投融資等を中心といたします事業の追加等々いろいろな年度途中におきますところの経済運営と財政運営の変化等もございましたので、一概には言えませんが、たとえば五十七年の実績の見込みで見ますと、公共事業関係の公的固定資本形成が実質では二・六％のプラスとなっております。そういう意味におきまして、ささやかでありますが、五十七年度のＧＮＰが三・一％と見込まれておりますが、その中における寄与度はプラス〇・二％程度はあるのじゃなかろうかというふうに思っております。しかしながら五十八年度について考えますと、現時点におきましては、昨年の当初と同額になっております関係上、昨年度は補正等による追加等があったことを考えますと、その面で名目的にも若干のマイナスになっておりますので、その関係からは公的固定資本形成の分野ではＧＮＰを押し上げるという力は現在ない。したがいまして、今後世界的な経済の回復過程の中におきます国民の消費支出の増大といったようなものによって、今年度の経済の成長というものが図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
答えは同じ答えしか出てこないわけでありますけれども、私の方で事実を指摘しましょう。
 ちょっと先ほど落としましたけれども、七月八日の井村、それから進藤と平川とのやりとりの問題、おどかされた問題ですけれども、このときには井村陽一は、三千万円を支払う、そういうことも約束した一人です。それで八日にそういう合意ができるのですね。そして、書面が七月十二日になっているのは、そういう合意に基づいて十二日に書面をつくり、その日に三千万円の授受が行われた、そういうことであります。そして、いま言いましたように、井村、小松、武尾、鈴木には林兼商会から多額の金が支払われる。林兼商会にすれば、五億円支払うよりも、この程度の金を支払っておった方が得だという、そういう考え方だろうと私は思うのですけれども、私はこれは全く反社会的なやり方だというので憤りを感ぜざるを得ないわけでありますから、早急に厳正に捜査をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 なお、付言をいたしておきますけれども、この平川にやった三千万円、それから井村に渡した五百万円、計三千五百万円ですけれども、これはどういうふうにお金を捻出したのかということですが、その資料がＮｏ．４にあります覚書と題する書面ですね。そして、これは甲と乙の契約になっておりますが、甲は株式会社林兼商会、そして乙は平川の代理人井村陽一、それともう一人進藤貢、こういう作成名義になっておるわけであります。しかし、これはもうこの文書の体裁からおわかりのように、平川自身は全く関与をしていないものであり、七月十二日というと、平川が覚書、いわゆる請求権放棄の書面に署名をした日ですね。これと同じ日にこういう書面がつくられているわけです。そして、ここで三千五百万円を平川に支払う、体裁上は平川の代理人である井村に支払う、こういうような、覚書というよりも契約書でしょう、こういうものをつくって、そして部内処理をして会社から金を引き出した、こういうことになっているのですね。
 ですから、井村陽一とか進藤貢というのも、ただ単なる証言というだけではなくて、この書面上もはっきり名前が掲載され、そして判こまで押されております。ですから、井村や進藤貢がこういう関与をしたということははっきりした事実だと私どもは思うわけであります。
 こういう事実関係については、調査中というふうに言われるのかもしれませんけれども、もう少し言えたら——私はいままでずっと一連の経過を述べましたから、その点について、まあこの点なら言うても差し支えないじゃないか、おまえがそのくらい知っているのなら、まあ言うてもしようがないだろうという程度のこと、あるでしょう。どの辺までと私は言いませんけれども、ちょっとおっしゃっていただけませんか。調査中、調査中だけでは、これだけ具体的に事実を指摘しているわけですから、余りにそっけない答弁だとあなたも思われているだろうと思いますので、お願いいたします。