人は人を殺さないものであるというような前提に立てばですけれども、やはり人間は過ちを犯すことがある。だからこそ法律が必要になるわけでございますけれども、だから、そのような場合にどういうふうになるか。そうでないと、現地に出る司令官あるいは自衛隊員というのは非常に不安定な状況で、自分たちが誤った行為をした場合にどうなるかということを明確にしておかなければ、大変法律としてはずさんであるといいましょうか不備ということになるんだと思いますので、質問しているわけでございます。明確にお答えいただけたらと思いますが……。
お答え申し上げます。
 間違った指揮という前提でございますけれども、私ども、この部隊の活動、この法案に基づく活動につきましては、そういう指揮官が誤った指揮というふうなことは行わないという大前提に立っております。まさにこの第二十四条に基づきます武器の使用、自衛官の判断によって行われる、そういうことでございます。
法律というのはあらゆる場合を想定してつくられる、そういう性格のものだと思うんです。間違った指揮を出すことはないということ自身は神でない限りあり得ないわけですから、そのような場合には殺人罪、傷害罪が適用になるのかということを聞いておりまして、そういうことはございませんという答えはちょっと、法としてそういうことは予定してないということであれば大変不備な法律ということになるんじゃないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨日の御審議でも防衛庁長官の方から何回となく御答弁申し上げている点でございますが、この二十四条に書かれております武器の使用というのは、あくまで自衛官個人の判断で行われるものでございまして、したがいまして、ただいま先生御指摘の指揮官の指揮命令、そういう状況のもとでの武器使用がないということでございます。
そうしますと、万一、法二十四条三項、法というのはこの現在審議している協力法案のことですが、法案二十四条三項にある要件がないのに、例えば国連の現地指揮官が任務妨害等の場合に武器使用を命じたとかいうような場合ですけれども、部隊の指揮官が自衛隊員に対して武器の使用を命じてしまった、それによって人を殺傷してしまったという場合に、その部隊の指揮官も、さらには発砲行為をした自衛隊員も、ともに刑法上の殺人罪あるいは傷害罪に問われるということになるわけですね。
そうしますと、この場合、自衛隊の自衛隊員は自衛隊法五十七条に定められた「上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」という義務はなくなることはないということですね。
お答え申し上げます。
 自衛隊の部隊の指揮につきましては、ただいま御指摘のとおり、この法案の第九条四項に基づきまして、防衛庁長官の指揮というのが、実施計画、実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができるということで書いてあるわけでございまして、それは、その防衛庁長官の指揮が、今先生御指摘のとおり、自衛隊法の規定に基づきまして、防衛庁長官は内閣総理大臣の指揮を受けるという関係になります。
 同時に御指摘申し上げさせていただきたいのは、やはり協力隊員としての身分を併有いたしておりますので、したがいまして、協力隊員としての業務、昨日も御議論ございましたのですが、四条二項の第三号に掲げております業務につきましては、本部長の指揮のもとに活動する、そういうことになります。
きのうまで、自衛隊を部隊として出す場合の現地での指揮命令系統が大変問題になったわけでございますけれども、きのうまでの論議では、国連の事務総長の指揮が、指揮あるいは指図という言葉でございますが、自衛隊に及ぶのは実施要領を通じてのみである、現地での具体的指揮権は自衛隊法八条に基づく防衛庁長官の統括のもとに、幕僚長、そして部隊の指揮官になるというふうに確認してよろしゅうございますでしょうか。
今届きましたので。
 確かに私が平素思っておりますように、日本の国力に応じての防衛力がなくては、軍事的脅威に対処できないばかりでなく、同盟関係の維持そして信頼を得ることもできません。もとより我が国の防衛力の整備は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他の国々に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則と文民統制を堅持して、そしていつも申し上げておりますように、他の諸施策との調和を図りながら進められていくことは申すまでもありませんというようなことを申し上げてまいりました。
 それで、「国力国情に応じ」というのは、たしかあれは昭和二十何年でございましたか、ちょっと今調べさせていただきますが、一番最初「国力国情に応じ」というのがありまして、それから第一次防ができて、そして一次防の後二次防の間に一年単年度予算があって、それから三次防——昭和二十七年夏ごろからいろいろ準備をして、昭和三十一年七月、国防に関する重要事項を審議する機関として国防会議ができた。そこで、三十二年の五月二十日に国防会議それから閣議決定して、その中に、基本方針の中の三番目に「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」と、こういうことがあります。
 随分前でございましたけれども、その「国力国情に応じ」ということを申しましたときに、経済力に応じて何ぼでも軍拡をするのかと、こういう質問を受けたこともございまして、実は昭和三十二年の基本方針を私が忠実に説明したことでありますというお答えを、五、六年前でございましたか、したことが一遍ございますので、その一番最初の昭和三十二年の基本の項目についてやはり申し上げておる。したがって、いわゆる経済力がついたから俗称軍拡をやるというような考え方は全くなく、基本的に平和憲法に徹し、専守防衛、そしてまた他国に脅威を与えない、それから非核三原則、こういうことをいつも申し述べておるところでございます。