これに関連して大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今御答弁にございましたように、外材の輸入というのは今後も持続されていく、その中で国内の林業経営も定着させていくという状況の中で、最近の国際世論の中で、木材輸出国の乱伐が洪水や干ばつ等世界的な異常気象の原因と見る論調が見えてきておるわけでございます。こういうグローバルな地球規模の異常気象等に対するかかわりの中で、日本は世界一の木材輸入国であるわけでございまして、この点に対する認識といいますか、見解はどのようにとらえておられるでしょうか。
長期見通しにおきましても、将来的に我が国の木材の需要を満たすためには外材が必要でございます。したがいまして、秩序ある外材の輸入を図るとともに、一方におきましては国内資源の充実、国産材供給体制の整備ということを進めていかなければいけないわけでございます。秩序ある外材の輸入ということにつきましては、四半期ごとに需給見通しを立てまして、安定輸入につきましての関係業界に対する指導を行っておるところでございますし、また輸入相手国との間における対話と情報交換も進めております。さらには、外材産地国におきます資源の維持培養につきましての技術協力も進めております。このようなことを今後一層努力する中で、秩序ある輸入が確保されるように努めていかなければいけないと思います。
 国内資源対策につきましては、林道を初めとする各種公共事業の推進、さらには林業構造の改善、担い手の確保等々の施策を今後とも総合的に進めてまいりたいと考えておるところでございま
す。
外材輸入問題に関しましては、輸入供給源がいつまでも潤沢であるという甘い考えは持てないというような認識から、当面は輸入リスクを分散させたり、あるいはそのための資源供給地の多極化あるいは国内林業体制を国策として力を入れて整備していくというような、こういう状況が求められておるわけでございますが、将来的にも輸入材と国産材との大勢を見きわめながら、将来的にはやはり国内自給体制に対応できるぐらいの林業基盤の強化を図っていくべきである、こういう意見も中には強いわけでございますが、この点に対する国としての基本的なかじ取りをどのようにお考えになっておられるか、その点を伺っておきたいと思います。
五十五年を境にいたしまして木材価格は趨勢的に低落を続けていたわけでございますが、昨年の六月から九月にかけまして木材需要が拡大したこともございまして価格が上昇したわけでございます。その後、十月以降また低落傾向にございまして、本年一月以降につきましてはおおむね弱含みの横ばい、こういう状況ではないかと思っております。五十五年から低落を続けておったわけでありますが、昨年の五月までの水準には低落をしておらない、昨年の五月の価格水準に比べればまだ一〇％前後上の段階にある、このように考えております。
国内の木材価格の動向について見てみたんですけれども、日本銀行の卸売物価指数等の統計資料で見ますと、やっぱり輸入材の価格の低下が著しいわけでございますが、これは円高の影響等もあると思いますけれども、一方では国産材の低落もあるわけですね。特に、そういう状況の、全体なだらかな下降線の中で、昨年秋から本年初頭にかけまして建築資材の高騰が社会的話題になったわけでございますけれども、最近の木材価格の動向についてはどのように分析をなさっていらっしゃいますか。
外材の適正な輸入を図ってほしいという要望はこれまで我が国の木材業界の一つの固定した要望ではないかと思っております。最近の情勢の中では、インドネシアから入ってまいります合板につきまして、大量に入ってきておりますので、それが我が国の合板の需給を乱す、あるいは価格の低落、乱高下といったような事態が出ておりますので、インドネシアの合板につきまして秩序ある輸入を求めるという声が大変強くなってきております。
丸太、製品を含めての外材輸入はふえているということにつきましては、我が国の木材需要が、建築需要の増大ということとの関連におきまして需要が拡大したということでございます。
 御指摘の製品輸入がふえたということにつきましては、それぞれの輸出国におきまして付加価値をつけた形での輸出を図りたいという方向にございますので、そういうことで製品輸入がふえているのでございます。
資料で見る限りにおきましては、最近の傾向として丸太より製品輸入量が非常に増加しているという状況がございます。
 特に合板の製品輸入量の伸びが六十二年度は対前年比で二六九・四％増になっているんですね。この原因でございますけれども、国内の建築ブームでこういう事態が出ているのか、この点に対する分析はなさいましたでしょうか。
アメリカ等ではほとんどの大学にレクリエーションやレジャーを専攻する学部がありまして、そこからたくさんの卒業生が出ております。つまり、レクリエーション指導者の養成は完全に専門化されているということですが、日本の場合には、これまでは教育委員会等の主催する講習会、私どもの組織が行っております簡単な講習会等で資格を出しておりました。しかし、ここ十年ほど専門的にこの問題を追求してある程度体系的な知識と技術を持った人を育てて、できればそれで飯が食えるようにしたいという動きもかなり出てまいりました。一つは、体育学部の社会体育等の学科でレクリエーションをやっておりますし、教育系でもやるようになりました。それからもう一つ、福祉系の専門学校、短大等で、あるいは大学でも、これは先ほどの介護福祉士の問題とも絡めて、レクリエーションが教科として定着するようになってきております。
 私どもの協会の先ほどの指導者養成の認定ですけれども、二つの方式がありまして、一つは地域の組織が行うものですが、もう一つは大学、短大、専門学校等の講座で行うものを私どもが認定をさせていただいて、つまりあっさり言えば、大学でレクリエーション指導者の資格が取れるというこういう制度があります。現実に全国で約五十校ほどの大学、専門学校、短大でレクリエーション指導者が誕生しております。こういうのを突破口にしまして、より総合的なカリキュラムを今整備しているわけなんですけれども、レクリエーションも大学できちんと勉強して、そして相当の知識と技術を身につけて、しかるべきポジションを開拓して、仕事として、その一番高度な部分はプロフェッショナルな専門家として活動できるようにしたい、そういうふうに進めたいと思っております。