先生御指摘のとおり毎日生産をされておるものでございますので、生乳の取引の安定を図ることが生産者にとりましても大変重要な事柄であるというふうに考えております。その生乳の特殊性ということも踏まえながら生乳取引の安定を図るために、その契約を文書化していくということは、御指摘のとおり酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律十八条でその方針がうたわれておるわけでございまして、私どももこの規定に則しまして指導を図っておるわけでございます。しかしながら、御承知のとおり、地域の実情によりまして相当異なった状況がございまして、ところによりましては基本的な部分の契約を文書化しまして、数量とかあるいは価格といったような点については毎年度口頭協議で取引を行っておるという実情も間々あるわけでございます。
 私どもこれを文書化をするように努力をしておりますが、まことに遺憾ではございますが、完全にそれが励行をされていないという実情にあるわけでございます。私ども改めてこの問題について調査をしてみますと、いろいろ不十分な点がございますし、また実情把握につきましても手抜かりがあった点がありますこと、大変遺憾に存じておるわけでございます。現在取引当事者であります乳業メーカーあるいは指定生乳生産者団体、さらに都道府県に対しましてその実情調査をしておりまして、早急にその実態を把握した上でこの文書化の励行について指導をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
京谷局長に後でまとめて答弁していただきたいのですが、岡山県の話は、私が指摘をしたいのは、牛は三百六十五日ですから、土曜、日曜はないわけですから一定のものは出荷されるわけですね。ここで非常に交渉が難しいわけです、普通の商品と違いますから。だから農水省は県の段階で指定団体というのを認めながら、そこで集荷をしてそれぞれ多元販売をする、こういうことになっておるわけでありますけれども、その場合でも安定的な契約というのは絶対必要ですね、あしたもう乳は要りませんよと言われたら困るわけでありますから。そこが普通の流通と全然違うところなんだ。だから、手厚い保護も農水省はしておるわけでありますよね。私どもはこの前も公正取引委員会を呼んで、文書契約は必要じゃないだろうか、こう聞いたら、取引近代化の基礎で文書化というのは非常に必要だということを公正取引委員会直言っておるわけです。また農水省もそういうことを言っておみえになる。しかし、現実にはそうではないという問題があるわけであります。その点についてどのように御理解なすっておみえになるか局長に改めてお伺いをしたい、こう思います。
ただいま先生御指摘の切れの問題につきましてお答えをしたいと思いますが、その前に事業団の在庫の数量でございますが、現在のところ、この前の答弁書にお答えをした時点から八月の末をけみしております関係から、事業団の八月末現在の数量は十三万九千四百四十八俵であります。これは五年ぶりに十四万俵を下回る水準ということでございます。
 この点に関連いたしまして先生の御指摘は、これは瞬間風速ではないかというお話がございましたが、御指摘のとおり瞬間風速ではございますけれども、あくまでもそういう水準になった。かつて十八万俵というような水準に比べまして、現時点において具体的な事実といたしまして十三万俵台になったということでございますので申し上げさせていただきたいと思います。
 さらに先生御指摘の中国、韓国の問題がございます。
 中国の問題につきましては、一万二千俵という問題がございますが、これはまだ応札に至っておりません。韓国については、この数字は具体的な数字がございませんので、先生おっしゃるように二万俵という数字の問題は、現時点におきましてまだ具体的な事実となっていない。そういう意味で具体的な計画的な売却といったようなもの、さらには決算委員会で御決議のあった点につきまして、農林水産省といたしましてその点、価格の状況というものに応じまして先生御指摘のような、在庫の古いものからできるだけ売っていこうというふうな心構えていることを申し上げさせていただきたいと思います。
 第二の点でございますが、今御指摘の点につきまして、事業団が本年の五月に新規用途として売り渡しました八百九十二俵の中から、特定の製糸会社一社の製造に係る四十四俵のうち三百キロと申しますから、五俵分につきまして糸切れが発見されまして、今先生がお話しになりましたような契機で、現在日本生糸問屋協会で現地調査を実施した上で事故認定審査会を開催いたしまして、その損害補てんの手続を進めているということを聞いております。
たとえば、資金集めで苦しかったんだろうとか、あるいは選挙が心配でこうなったんだろうかというような形で故人が冒涜されるような要因が並べ立てられる、そういうような不幸をなくするためにも、やっぱりもっと、そこまで突っ込んだ科学的な自殺のファクターについての調査の仕方というものは考えられて私はしかるべきだろう、そう実は思っているんです。
 同じことは、きょうは触れませんでしたけれども、たとえば昭和四十二年の防衛庁の装備局長の予算編成時における自殺問題にしてみたって、あるいは前途のあった大蔵省の主計局主査の自殺問題にしたって、あるいはことしの予算編成期で通産省の課長の自殺問題にしたって、私は、突っ込んで考えてみると、それらの要因が一体なかったのだろうかということを思うんですよ。非常に有能な官僚のこれらの諸君の生命、未来を守るためにも、もっとそれに対応するような姿勢というものは行政上あってしかるべきだと、そういうように考えます。
 さて、自治大臣、この第二臨調で地方自治について答申や部会報告が出されているわけですが、自治省に二、三の論点で冒頭質問しておきますが、私は、臨調の議論を新聞その他の報道を通じて見たり聞いたりしているわけですけれども、実のところ、地方自治というのは一体何か、あるいは地方自治の目指すべき方向とは一体何か、それらが臨調の議論ではともすればなおざりになっているのではないかという印象を非常に深くしているのであります。そこで、地方自治を促進をするという、そういう立場から、自治省はどういう見解をお持ちなのか、まあ確認の意味で伺っておきますが、まず、補助金整理の問題です。
 第三部会報告は、補助金等の整理合理化の基本的考え方などについてるる述べていますが、これは地方財政の立場からするならば、補助金と地方財政という観点がきわめて希薄であると、読む限りでは言わざるを得ません。地方財政、自治という立場からするならば、補助金は地方一般財源化の方向で合理化を図るということが基本的論点の一つに据えられなければならないはずでありますが、この第三部会報告はこの観点が非常に希薄であると思われるわけです。
 大臣としては、まずいかなる御見解をお持ちですか。