この総合研究大学院大学には運営審議会を置くということを予定をいたしておるわけでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、総合研究大学院大学は、国立大学共同利用機関のすぐれた研究機能を活用して、いわばそれを母体として新しいタイプの大学院大学をつくろうということでございますし、また一般の大学の修士課程の卒業者がここの博士課程へ入ってくるというようなことを予定しているというようなこともございます。そういった教育研究面での特色に適切に対応するためにということで、運営審議会という組織を考えてはどうかということで計画をいたしたものでございます。
 したがいまして、この運営審議会の趣旨、目的は、連係協力をしていく国立大学共同利用機関と、それから今後いろいろな意味での交流をやっていこうと思う国公私立の大学との定期的な連絡調整等をここで行っていきたいというための、そういう目的を持っているものでございます。したがいまして、その構成につきましても、この総合研究大学院大学の母体となる国立大学共同利用機関の長の方、それから他の大学の関係者の方、国公私立の大学関係者の方等の方々をもって構成をするということを考えておりまして、これの学内での位置づけといたしましては、学内での一つの機関としてこれは置かれるということでございますが、もちろんこの具体の運用とかあるいはそこで出た意見を大学の運営に今後どう取り扱うかというようなことつきましては、その当該大学、この場合、総合研究大学院大学自体で判断をする事柄である、こういうふうな位置づけのものとして考えている次第でございます。
まず、総合研究大学院大学の問題について質問いたしますが、午前中も、粕谷、安永両議員からも、この大学院大学の管理運営の問題で質問が少しくありました。既に当局の答弁で、運営審議会が設置をされるということでありますが、この運営審議会の機構と権限、構成がどういうふうで、人数はどうかということと権限、これはどうなるんですか。
それじゃ、文部大臣に今の最後のところ、新テストが役に立つかということと、やはり大学入試改革についてのお考え、どうしたらいいと思われるかということを伺って私の質問を終わります。
先ほど局長のお話で、大学入試センターの情報サービスは偏差値輪切り的情報ではなくてどんな内容の学校かということを情報として提供したいと。これは受験生側から言うと入りたい学校の情報なんですね。入れる学校というと偏差値輪切りになっちゃうんですね。ですから、今受験生は入りたい学校よりも入れる学校を探しているというのが受験地獄の実情だと思うんです。
 それで、私が申し上げておりますことであり、これもちょうどもう時間ですから文部大臣に伺った方がいいかなと思うんですが、大学入試の最も根本的な問題点は偏差値輪切りの解消ですよ。新テストはこれは中曽根さんがそれをひっ提げて何か大演説を打っておられたんですから。それはいまだに達成していないではないか。ですから、私は、教育改革のいろいろな部面があるんですが、一番最初に出発するのはそこでないか。この偏差値輪切りを解消できたら、その前段階の高等学校の教育は非常にとげとげしくなくなるようになっていくんですね。ですから、偏差値輪切りで一点を争うから問題なんであって、教育が、大学入試が偏差値輪切りを解消できれば、あとは高校、中学ともっと人間教育に重点が置けるんだろうというのが私もう何遍も申し上げたことなんです。そこで、新テストは偏差値解消に役立つと思われるかということで、文部大臣はどうお考えになりますか。
新テストの問題点を一、二お伺いしたいと思います。かねて私もそう思っておったんですが、私大参加をしていただくのに科目の選択は自由である、どうとってもいい、五教科十八科目、そのうちのどれをとってもいいということなんですね。それは大学側が言っているのか、受験生の方でのメリットがあってなのかと思うんですが、複数受験をしようとする受験生にとってはその学校によって取り上げる科目が違いますと全部違うのを勉強することになるわけですね。ですから、複数受験者にとって科目の選択が異なったら自然に受験生は入りたい学校と入れる学校との選択が違ってくるんでないかと思うんですが、それについてはどうお考えですか。
今先生がおっしゃいましたように、あなたはエイズですよと告知されたときの反応、行動パターンというのは、非常にばらばらだと思います。先生がおっしゃいましたような方も恐らくおられるだろうと思います。つまり、エイズになった方は非常に不幸である、これ以上このような不幸を世の中に広めないためには、進んで世の公衆衛生機関と協力をして何かをやろうという方も出てくるかもしれません。しかしながら、公衆衛生的に一番意味があるのは、エイズにかかった人の何％までがそういうような行動を行うか、大多数はどのような行動を行うかということなんですね。私が知る限りでは、エイズですよともし告知される場合には、恐らくその次にはその先生のところに来ない人が大部分だろうと思います。これは現場の先生もおっしゃっております。したがって、例えば第七条ですか、医師の指示に従わない者については、これは都道府県知事に通報をしまして、そして医師の指示に従ってもらうようにするということを考えておられますが、これは恐らく現実には起こらないことでございます。このような条項というのは、あなたはエイズですよ、これからお客をとるのをやめなさいというわけですね。そうすると、その人は二週間後に帰ってまいりまして、先生やはり必要があって三十人お客をとりましたということをレポートすることを前提としております。これは人間の行動原則に反するものでございます。人間は自分にとって不利であると考えることはこれを行わないというのが一大行動原則でありまして、このエイズ予防法は、残念ながら、そういうような意味においてこの行動原則に触れるものということを私は感じます。