お答え申し上げます。
 今日、学校事務職員が教育活動にとって教員と並ぶ重要な基幹職員である、この認識がまず極めて大切だと思います。この点については文部省も、表現の違いはあっても、今文部大臣も答弁されましたが、大同小異だと思うのです。問題は、この認識に基づいてどのような施策を施すか、ここにかかっておるわけであります。
 ところで、今日の学校事務職員の職務は、文書、統計、給与、福利厚生、学校予算等の本来の事務と言われるもののほかに、直接子供にかかわる教材教具、施設設備、就学奨励に関する事務、そのほか地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動に対する援助など、年々非常に多様化し複雑化している。そういう点では、この学校事務職員に対しまして専門性が要求されると同時に、その仕事の範囲が非常に広まってきている、これはどなたも否めない事実だとして認識されると思うのです。したがって、学校にこれらの事務を専門につかさどる事務職員の配置は学校教育活動にとって欠かせないものであり、それなくしては教諭が教育をつかさどることも学校教育活動全体が一体有機的に機能することも不可能な状況にある、このことを十分認識しなければならぬと思います。加えて言うならば、事務職員は、一般の行政事務としての専門性のほかに、その行動には常に教育的な配慮を持った適切な判断が必要だ、このこともまた極めて重要だと思います。そういう意味で、学校はそのような事務職員に支えられた活動があって初めて教育と事務が一体化した学校運営がスムーズに進められることになるというふうに考えておるわけであります。したがって、今質問されました、ないよりはあった方がいいなどというものではなくて、これは必置を必要とする職務であり職員であるということがまず言えると思います。ところが、今文部大臣も言われましたけれども、昭和二十二年学校教育法制定以来三十八年たちまして、その間文教常任委員会等でもいろいろな全校必置についての附帯決議がなされましたけれども、いまだに御存じのような配置状況になっておるわけです。その最大の隘路は先ほど言われました学校教育法第二十八条ただし書きということでありますから、私たちは、そのただし書きを削除して全校配置を進め、そしてまたその学校の状況によっては増員を図る、こういうことをねらいとした改正案を提起しているということでございます。
 以上が提案している趣旨でございます。
あと養護教諭の問題について御質問したいのですが、事務職員の問題で提案者の佐藤先生に対しまして、事務職員はいないよりいた方がいいんだという程度の存在ではないと思いますし、また、今の大臣の答弁をお聞きしましても、そういうものではなくて基幹職員である、こういうふうにおっしゃっているわけですが、事務職員が学校で果たしている役割との関係で、今の点について提案者はどういうふうにお考えになっておるか伺っておきたいのです。
山原委員御指摘のように、学校教育法第二十八条第一項にただし書きがございまして、特別の事情のあるときはこれを置かないことができるという規定になっておることは先生御指摘のとおりであります。このただし書きでございますが、これは、極めて規模の小さい学校あるいは地域的な特殊な事情で適当な者を採用できないような場合を想定した規定であるというふうに考えるわけであります。したがって、こういう例外規定があるからといって、私どもが先ほどから答弁しておるように事務職員は学校の基幹的職員であって、国庫負担制度の対象として今後ともやっていくのだということと矛盾するものではないというふうに私は考えるわけであります。
 いずれにせよ、我々といたしましては、現在第五次改善計画を進めておるわけでありますが、この改善計画を着実に進めていく、そうすることによって現在八〇％程度の設置が完成年次になりますと九六％の設置になってくるわけでありまして、そういうことを通じて、事務職員の学校教育の現場における重要性にかんがみまして適切な配置がなされていく、そういう計画を着実に進めてまいる考えでございます。
それでは、この法案に即して幾つかお伺いしたいと思いますが、これも最初に文部省に対しまして、事務職員の問題につきまして大臣が、事務職員が学校の基幹的職員であるという御答弁をされておるわけでございます。また、昨年のこの審議のときにも、たしか有島さんに対する答弁だったと思いますが、森文部大臣が、事務職員は「校長などから見ればある意味ではお台所、お母さん役こというふうに例えて、その役割の重要性を強調されました。この考え方は松永文部大臣も御一緒の立場だと思うわけでございます。そうしますと、学校教育法第二十八条第一項のいわゆるただし書きの「置かないことができる。」となっていることは、大臣の御認識から考えてみますと、やはり不十分あるいは整合性がとれない法律になっておりはしないかというふうに考えますが、この点について大臣はやはり一定の矛盾をお感じになっておるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
このたび再度、総務庁長官を拝命をいたしました後藤田正晴でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国家的課題であります。
 政府としては、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも、息長く粘り強い話し合いを重ねてまいる所存であります。
 日本国民が北方領土の早期返還を実現しようとすることは、歴史的事実や国際法に照らしてみても正当であることは言うまでもないことであります。
 しかし、現在、ソ連が、我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすら着こうとしない、かたくなな姿勢をとり続けていることは、まことに遺憾と言わざるを得ません。私といたしましても、ソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し、日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。
 北方領土の早期返還を求める国民の声は、戦後四十年を迎えた今日、ますます揺るぎないものとなり、この運動に関する地方の推進基盤である都道府県民会議がほとんどの県において結成されているのを初め、署名運動も既に三千六百万名を超えるなど全国的に北方領土返還に向かって大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。
 私は今後とも運動の強化州活動基盤の充実に努める所存でありますが、特に来年度の予算においては、次の世代を担う少年たちの北方領土問題への理解を一層促すべく、全国的規模で啓発資料を計画的に作成、配布していくとともに、国際的な理解をも求めつつ、我が国の北方領土返還要求を推進していくという観点に立って、国際シンポジウムを開催すること等につき所要の措置を講ずることとしております。あわせて、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成に当たっては前年度並みの補助金を確保するなど、できる限りの努力を払ったところであります。
 ここに北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）