どうも御苦労様です。
 それで大臣ね、さっきの雑誌の悲劇を見ますと、あるいは午前中僕が言った懇談会の報告などを見てみますと、年をとったら子供と同居する、結婚して離れておって、それで一定の孫でもできた適当な段階にまた同居する、そういう同居することがいろんな面で日本的じゃなかろうかという話がよく出てるんです。また反対論もあります。いやプライバシーが侵されるから、じいちゃんばあちゃん年寄り二人でのんびり暮らした方がいいという反対論もありますが、世論調査を見ますと、一定の段階が過ぎれば子供と同居する、あるいは近くに居住するということが望ましい、それがお年寄りの健康と人間的な潤いにむしろプラスをしているということが、世論調査の結果多いようであります。しかし問題になるのは、土地が非常に取得しにくい。したがって、年寄りと一緒にいると、住宅の広さという点で金もかかる、同居したくても住宅問題でむしろブレーキがかかっているという世論調査などもあります。
 それで、お年寄りの要望にこたえるためには、いま建設省が言った問題にさらに加えて、そういう七十歳以上のお年寄りと同居する、そのために住宅を建設するという場合には、減税措置か何かで建設の誘導ができるような施策を考えるべきではなかろうかという問題提起があるわけでありますが、これは建設省、ちょっと税金の関係ですから無理だと思いますが、国務大臣として、お年寄りを扱う担当大臣として、そういうこともそう言われてみればそうだな、こういう気持ちで大蔵省あたりと検討し、建設省と検討してみると、そういうお気持ちがあるかどうかね。そんなこと言ったってそれは無理だわいと、こういう情勢か。大臣の見解をまず聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
それからもう一つ、私は、教育の問題と同時に、生活療法のためには、住宅のあり方というのを変えていかないといけないのじゃなかろうかと、こんなふうに考えます。ことしか来年か知りませんが、建設省でもいろいろ議論になっておった身体障害者向きの公営住宅ということも、わずかではありますが、長い間の懸案を公営住宅に導入していくという点は、非常に積極的な取り組みとして私は評価をし、将来拡大していってもらいたいと、こう思うんであります。お年寄りを抱える家庭生活、住宅のあり方ということもこの際意欲的に検討し、あるいは住宅界を指導するということも行政の責任じゃなかろうかと、こんなふうに考えますので、建設省の方でお年寄りを抱える住宅対策ということについて御検討されているかどうか、ひとつ考え方などを聞かせてもらいたい、こう思うんです。
医務局長の御説明で十分かと思いますが、私は病気の御老人だけではなしに、健康な老人もいつ病気になるかもわからないということもございますし、ホームドクター等の方々が生きどき見回っておあげするということは非常にいいことだと思います。
 よく老人クラブなんかへ参りますと、わしは病気しないと自慢する方もおられまして、それは非常にいいことでございます。病気もしないし、ちっとも財政的な負担もかけないから勲章ぐらいもらってもいいなあと、笑い話で言われるまことにわれわれにとってありがたい方も実はおります。みずから自分の健康に気をつけて、そして八十も八十五になってもかくしゃくとしておる。そしていろいろ人の世話までしておるというような方には別に何の恩典もないわけで、保険だけかかっておるわけでまた御不満があるわけです。何か表彰、褒賞の制度があれば——別に表彰しておだてるという意味ではございませんけれども、心から感謝申し上げるということも必要なんじゃないか。中には九十まで生きて、そして最後にお医者さんに世話になったのは死亡診断書だけだったというような方も実はおられるわけですね。われわれは実はそうありたいと思うのです、本当は。お医者さんもおりますけれども、世話になるのはもう最期の死亡診断だけ、あと健やかに長生きして天国に行けるという、これは理想的な姿で、そのためにはやっぱり若いうちからちゃんと診断はたびたびしていただかなければいかぬと思います。自分の健康でも自分がわからぬ場合がございますから、そういうような一つの理想的な実は考えも持っておるわけでございまして、これは蛇足になりましたがお答えといたしたいと思います。
これは私個人の意見かもしれませんけれども、一般的に言われていることは、日本の船舶乗組員の中においては、外国と非常に大きな差は、職員と部員の能力がほとんど差がないというようなことがよく言われております。これは私、もう日本の部員は非常に優秀でございますので、恐らく事実だろうと思います。
 そういう点で、先ほどカナダの例を申しましたけれども、私はカナダの法律内容を実は知らないんですけれども、カナダがそういう提案をしたということは、カナダではかなり部員の当直に立つことを制限しているんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、わが国におきましては非常に部員の質がよろしいし、明治時代以来、近代的な乗り組み体制をとって以来そういう制度をとっておりますので、われわれは、それをいままでも、今後新しい制度でも踏襲したいと思っております。
 ただ、現在のように部員と職員の極端な区別をつけておく必要はないんじゃないかというのも、これは一つの最近の近代化委員会の議論でもなされておりまして、甲板、機関の区別を取り払うと同時に、部員と職員の区別を取り払うことも、近代化のための一つの目的なんだということで議論されております。
 その点で、いろいろと私ども考えておりますのは、これは法制的にもとっておりますけれども、部員の中でも非常に優秀な方は、今後運航士としての登用の道を開きまして、その運航士は、今度の法律改正で新しく船舶職員として規定するというふうな形をやっております。したがいまして、こういうすべての部員がほとんど船舶職員としての免状を取られるということになれば、恐らくもう職員と部員との区別がなくなってくる時代も、これも十年先か二十年先かわかりませんけれども、いずれはそういう時代も来るのではなかろうかと。そういうふうになりますと、先生の御指摘のような、すべてがもう有資格者が船に乗るというような形になってこようかと思いますけれども、現在のところはまだそこまで進むのは早いと思います。