できるところまでのお答えをまずいただきたいんですけれども、要は、シーレーンを中近東の方から大変タンカーがたくさん通ってきておるわけであります。沿岸国は多岐にわたって複雑に絡んでおるわけでありまして、その国際的な枠組みというのは現在どうなっておるのか。その法体系があるのか、その裏づけがあるのかというふうなことは、国際的な動向という大きな言葉でありますけれども、要は、我々一番心配なのは、我が国が一番頼っておる中近東からのシーレーン、そして日本海側を通ってロシアの方まで行っておるわけでありますから、この辺、日本海沿岸諸国との連携が十分うまくいっているのかという点をお聞かせいただきたいんですが。
船舶からの油の排出があった場合でありますが、それが領海の中でありましても外でありましても、船舶の所有者にはそれによる損害を回避すべき責任、これはあるというふうに考えております。このために、保安庁では、船舶所有者に対して適切な防除措置を講ずるように指導することとしております。また、海上保安庁では、海上保安庁法に基づきまして、領海、公海を問わずみずから油防除措置を講ずることといたしております。
 保安庁といたしましては、今後とも必要な資機材の整備などを図り、油の排出事故があった場合には全力を挙げてこれに対処していく所存でございます。
まさしくそのとおりで、当事者同士の争い、争いといいますか相談事でありますので、国として中に入っていくことはできないということは重々承知しておるのでありますが、いつどこでどのような状況で起こる事故かわかっておる問題ではありませんので、その点、運輸省の政策局なのか海上保安庁、現場になるのかわかりませんが、十分対応できるように常に心がけはいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、海防法に基づく船主に対する防除措置の義務づけは我が国固有の措置であり、当然我が国の領海外で油を流出させた外国船には適用できませんが、領海外で油を流出させた外国船に対する防除体制はどういうふうな状況に現在なっておるのかといったところを御質問したいと思います。
お答え申し上げます。
 油の防除活動の実施に当たりましては、原因者側の関係者も含めて関係機関等が相互に有機的な連携のもとに必要な防除活動を実施することが極めて重要であると認識しております。
 このために、海上保安庁では、海上保安庁長官が作成する各海域ごとの排出油防除計画というものがありますが、ここにおきまして、できる限り早期に関係者等と対策会議を開催して関係者間の意思の疎通を図ることとするとともに、原因者またはその代理人等を対策本部に極力常駐させることとするなど、従来から関係者間の連携に努めてきているところでございます。石川県において災害対策要綱を策定していることは承知いたしておりますが、海上保安庁といたしましても関係者間の連携、調整が円滑に図られますよう今後とも適切に対応してまいる所存でございます。
時間も迫ってまいりました。
 ともかく空港の建設、また、九州の方々から御要請のある大きな空港の建設も聞いております。これからこうして財政の厳しい状況の中で国家のプロジェクトをつくり上げていく、これは空港だけに限らないかもわかりません、特に民間の活用といいますか、こういうものが私はこれから重要なウエートがかかるんではないかなという気がいたします。
 そういう面で、今までの議論、大臣、短い時間でもっとたくさん質問したいわけでありますけれども、時間が参りましたから、お聞かせ願いたいんですけれども、二〇〇五年に幸いにも愛知県の瀬戸というところで国際博覧会が開催できるようになりました。これも委員の皆さん方のお力添えだと思っております。二〇〇五年でありますから、地元としては二〇〇五年に本当に開港して、世界の中の日本、日本の中のこの地域をぜひ理解していただくとともに、万博の趣旨を大いに踏まえてアピールしていきたいなと思っております。そういう面では、私どもと一緒に地域から出ております末広まきこさんも当然だと思っていただいております。
 そういう面で、空港の今までの議論を踏まえて、藤井大臣は私ども以上にひょっとしたら願望してみえるかもわかりませんけれども、大臣の立場として、今度の概算要求を踏まえて強い気持ちといいますか、大臣の所信をお聞かせ願いたいと思います。
 質問はこれで最後になりますので、お願いいたします。
今御質問ございましたように、空港の事業主体が非航空収入をふやす工夫をするというのは大変大切なことかと思います。
 中部新空港の場合はまだちょっと法案の内容とかそういう点が検討中でございますのではっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、こういった中部新空港の事業主体が非航空収入をふやす工夫を行うことはやはり当然のことであると思います。
 これに関して今お尋ねの空港内での関連事業の規制の程度につきましては、現在法案の内容につきまして検討中でありますことから、その中で検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、欧米の制度でございますけれども、大変申しわけないのでございますが、私ども調べる限り、どの程度の厳しさでどういう制度を設けているかというのは必ずしもつまびらかではございません。ただ、通関時におきましては、どの国も原産国をきちっと把握するというのが通関時の制度の共通したポイントでございまして、そういう意味では、特にアメリカにおきまして通関時の原産国確認というのは非常に厳しくなっておる、厳しいものがあるというのは、そのとおりかと思っております。
 それから、それでは日本はどうかということでございますが、日本の通関時におきましてももちろん原産国の表示あるいは申告というのはされているわけでございますけれども、委員御指摘のように、実際に、例えば諸外国、アジア地域等々でつくられました眼鏡を国内で日本製と偽って売るとか、あるいは本体、大事な部分を東南アジア等でつくった上で若干の加工を施して日本で売る、そういう実例があるやに聞いておりますけれども、残念ながら、私どもとしましてそれがどの程度の量に上っているかという正確な把握はできておりません。
 ただ、こういった問題につきましては、原産地を偽るということになりますと、これは公正取引委員会の所掌でございますけれども、不当景品類及び不当表示防止法というのがございまして、同法におきまして原産国の不当な表示というのは禁止されておりますから、そういった法律の運用を通じて、きちっと実態を把握しながら対応していくというのが基本であろうかと存じております。