先ほど申し上げましたように、確かに完成時は有義波高六・一メートルに対しまして、施工時は四・〇メートルということで、百年間再現性と十年間再現性の違いがございますので、現在の施工時においては総体的に体力が弱いということでございます。しかも今回の風、先ほど申し上げましたように五・五ないし六・五メートルの有義波高をもたらしておる。計算では一番弱いところで五・〇メートルあったということで、現在の体力が今回の風には耐え得なかったというところがあるわけでございますが、先生御指摘の、まず設計がおかしかったのか、施工がおかしかったのか、どちらかの論理的必然ではないかという御議論の中に、その施工時における対応が十分であったかどうかというもう一つの問題があると思います。
 いずれにいたしましても、設計時の設計に問題があるのか、あるいは施工時に施工の手抜きがあるのか、あるいは現在の冬場でとめます施工の水準が妥当でなかったのか、その辺の三つの可能性。あるいは全く予想しなかったような、これは言いわけになりませんが、天然上の予想しなかった事態があったのか、これは先生は設計がおかしいとおっしゃる範疇に入るのかもしれませんけれども、いずれにしましても、三つの可能性があるわけでございますけれども、それらはいずれも原因究明の段階で明らかになってくる問題だと思っております。
はい、さようでございます。先生御指摘の百年に一度の根拠、本当にデータがないではないかという御指摘でございますが、こういう海洋構築物の設計の基準につきましては、港湾法に基づきます先生御承知のとおりの基準が定められておりまして、かつそれに基づく省令に関する通達が港湾局長から発せられております。そこで、貯蔵船及び貯蔵船に直接かかわる港湾の施設に関する設計の算定に当たっては、自然条件の再現期間を百年にしろということを先生御承知のとおり書いておりますし、あわせてそれの解説では、施工期間には「特殊な供用条件を考慮する場合に用いる再現期間としては、通常の場合と同等の遭遇確率に対応する所要の再現期間を採用」しろということで、技術的に十年ということになっております。
 それをもとにいたして作業を進めておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、三十年あるいは百年というデータが存在しておるわけではございませんので、それは近隣の現在利用し得る限りの気象庁等の情報を総合いたしまして、それを推計解析をして出しておるということで、現在の工学水準で推定され得る限りでは、百年安全ということが計算上確認をされておるというのが実態でございます。
そうすると、すべての資料を提供する、公表するという立場であるということを確認して以下の議論を進めます。
 石油公団の「洋上石油備蓄システムの安全環境対策について」という文書がございますが、これを見ると、百年に一度発生する程度の確率である風や波に耐える安全なものであるということを非常に強調いたしております。
 しかし、福岡での気象観測は、やっと五十年に近い記録があるだけです。白島の局地的な気象、特に波高についてはなきに等しいと言っても過言ではありません。さらに近辺の波高計についても、監ノ島の記録は十五年です。また玄界灘の記録は七年です。これで百年を語るのはいささか無理があるのではないかと思うんですが、福岡管区気象台の予報課長もこのことを示唆いたしております。私はこういうことからしても、白島石油備蓄基地計画を改めてこの際、再検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
備蓄会社が持っております情報は、その地域の備蓄会社がたまたま測定した数字でございます。したがいまして、本問題を解明いたしますためには、より広い地域の情報すべてを総合して検討をするということでございますので、備蓄会社の資料は当然のことながら委員会には全部提出をさせておりますが、その一部だけを公表いたしますとかえって誤解を招くということで、全体の中での一資料ということで、会社の持つ限りはすべてのものを委員会に提出させております。
これは質問じゃないんですが、議論を進める上で、論理的に言うと、次のいずれしかないということに今の御答弁から出てくるんですが、一つは設計値より低い波だったとすれば、それでもこういういわば事故が起こった。とすれば施工の方に問題があった、手抜き工事やったということになるわけですね。もう一つは、設計値より高い波だった。とすれば想定値がいわば誤りであった、低過ぎた、すなわち根本的にその設計なり計画なりを見直す必要があるということに論理的にはなるんだということだけ一応指摘しておきます。
 そこで、今白島石油備蓄株式会社が、六・九メーターの波高計のデータを通産省の方には通告してあるようですが、事故原因の究明に必要な資料をこの備蓄株式会社が発表しておらぬのですよ。公表しておらぬのですよ。北九州市の関係者からも強い要望がありますが、私はこういう事故を再び繰り返さないためにも資料は当然公表すべきだと思いますが、この点間違いございませんね。
今の御説明でもわかりますように、非常に長期な金が銀行から出にくい、ですから、土地、建物を含めまして長期に貸し出すんだと言っている。しかし、現実にそれが今果たしておる役割は短期のものにつけておりまして、二年、三年、それらがまた一つの土地を高騰をさしてきた地上げ屋の片棒を担ぐような形でなされておるというのがこれまた現状であります。銀行等につきましてはチェックできますけれども、こういう土地に関して金を貸し出しておりますこれらがいまだどこの監督機関にも属さないところは、野放しにしておきますと、先ほど申しましたように、各銀行等は自粛をしたような顔をして、そしてその実はそういうところを通じてどんどん金を貸していく。それは、やはり私が指摘をいたしましたように金余り、そしてこの金余りを解決するためには、株等のいわゆるマネーゲームをやるか、それとも土地に金を貸すか、これしかないわけでおります。先ほど申しますように、事業なり人に金を貸すというシステムがないわけである。これを根本的に考えて直しをしなければ、土地問題の解決もあり得ないと私は思うのであります。
 その点、最後に大臣、この土地問題が一番緊急事だとされておりますし、また、大臣も非常な決意で臨んでいらっしゃるこのことにつきまして、私が申し上げましたように、ただ単に表通り、金融界の表づらだけ見ておりますと、その裏でいろいろなダミーが動いて、そしてその金がそこからまた土地に流れておるという現状を、余り時間がございませんので具体的には突っ込んだことは申せませんでしたけれども、お聞きになったことだろうと思います。最後にこれについての決意を述べていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。