先ほど鮫島議員の御議論に対し、大原農水大臣からも、そうした論拠を首肯し得るものという申し上げ方をいたしました。母体行、一般行に対し最大限の負担の要請がなされるとともに、系統金融機関につきましても負担できる最大限の金額を必死に模索したもの、強いて私からお答えをすれば、そういう申し上げ方になろうかと思います。
 しかし、そのいわば前段階の部分を鮫島議員が一つの議論を組み立てられた。そして、それに対して大原農水大臣が御答弁を申し上げたその方向というものは、議員の御論議の方向というものをおおむね首肯したものである、私はそのように思います。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
正直申しまして、今二次損失の話まで我々は余り考えていないというのが実情でございます。
 何回も今日まで説明いたしてきましたように、委員も確かに御質問があったと思うのでありますが、正直言いまして、系統の内部留保、つまり金融機関としての体質、その辺とか、あるいはまた今回の負担が農家一人当たりに非常に過大な負担になっておるというような実態からいいまして、我々は母体行責任をずっと言い続けてきたわけでございまして、そういった問題を踏まえながら、今後の負担というのは慎重に考えていかなければ、おっしゃるような系統の経営に大きな影響が出る可能性がありますので、そこらは慎重に考えていかなければならぬ、かように考えております。
この場は国民に向かって少しでもわかりやすく今のこの六法の内容を説明する場だと思いますので、私は割合わかりやすく質問しているつもりなんですけれども、御答弁で一々わかりにくくされるというのはやや心外な気がいたします。非常に数字としてはっきりしているわけでして、一般行くの一・七兆円を決めるに当たって大蔵省は二次損失まで含んだ七・五兆円をベースにして算出したというのは明らかなことですから、そのことだけ、そうですとお答えいただければ時間もかからなくて済む、国民の方から見てもわかりやすいということだと思います。
 あと、先ほどの系統の経緯からいって、引き揚げようとしたのにまあ待ってくれと農水、大蔵両省からとめられた、その言葉を信じてつき合ったらとんでもないことになっちゃったというのが実態だと思いますけれども、この二次損失が生じた場合、これもやはりその経緯からいえば系統は負担する必要はないということになると思いますけれども、農水大臣はその点はいかがお考えなのでしょうか。
私は、土地基本法の理念に従って、庶民が自分の居住のための土地が得やすい状況といいますか水準にあることは望ましいことだと思っております。
 しかし、いろいろ土地の価格というのは経済全体と絡んでおりますので、その価格がどのようなレベルにあるのが最も望ましいのかというのは、一概にそう判断できないことだろうと思います。
それは、今大蔵大臣が言ったように、地方の場合には、私が前に質問したときも、そう上がっていないから下がっていないのですよ。上がったものは下がるのだから、東京、大阪、名古屋みたいに急激に四倍になったようなところはもちろん下がるわけですね。だから、ただ四倍が四分の一になったからでは、もとかというと、もとよりももっと下がるのじゃないのか。
 特に大蔵大臣は社会党出身ですから、そういう意味ではもっと下がる方を党としては希望されるのじゃないのですか。いかがです。
委員長が首をかしげているから、多分わからないんじゃないかと思う。
 わかった。じゃ、大蔵大臣に。どうですか、今の質問は。上がるか、据え置きか、下がるか。これは予測しませんと、住専の解決の、十年、十五年でプロジェクトをやると言うけれども、政府が約束したことが実現できないでしょう。どんどん穴が膨らむのですよ。
私の質問は、いろいろ施策をやられるのはそれは結構なんです、予測として地価は上がるか、横ばいか、下がるか、この三つの質問しかありませんので、どれか丸をつけてください。
先生御案内のように、地価の動向というのは、需要供給のバランスで決まるわけでございますし、そのときの経済状況や、同時に社会状況の要因が絡み合って決まっていくんだと思うのです。そういう意味では、ちょっと、端的にどうなるのかということについては判断しかねるというのが原則だと思います。
 しかし、現状、こういうところにありますから、地価の問題が、これは、有効利用というものを積極的に進めてもう少し流動化が行われるようにしていくべきだと思うのです。そのためには、今まで三つのことしか言ってなかったのです。それは、公共用地の先行取得と、それから民間機構の活力とか、二十三区とよく相談しましょうということだったのですが、今回、それをさらに踏み込んで、直接的なものと間接的なものと分けて、六項目と二項目に分けまして、土地政策審議会に諮りまして、有効利用を活発にやっていこう、こういうことを積極的に関係省庁と今話をして進めているところでございます。
何か地震で穴があいてから計画を練るのと一緒で、もう遅いよ、長官。夕刊の話だよ、それは。
 というのは、なぜこのことをお尋ねするかというと、この住専の清算と国民に迷惑をかけないためにはどうするかということなんです。この土地の値段が実は物すごく左右するんですね。これがうまく左右すれば損害は少なくなるし、もっと下落すれば実は損害をもっと広げる。だから、国土庁として、地価はもっと下がった方が適当なのか今が適当なのかという御答弁をいただきたいのですが、もっと下がった方が安定して勤労者は助かると言うと、この被害はもっとふえますよ。お尋ねいたしますから、お答えください。
まさに御指摘のとおりでございます。
 まず、この法律を円滑に実施していく、そういう面では他の締約国との情報、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが六カ月ごとに情報の提供と、そして船価の動向というものを十分把握しなければなりませんし、また役所の組織の充実、そういうことで専任の造船協定対策官を設置する。さらには、造船業基盤整備事業協会の活用によりましていろいろの情報そして調査の体制というものを整備していくということが大切なことでありますし、それぞれの国がやはりこの問題につきまして正確な情報を提供するということが一番大切なことであろうかと思います。
 御指摘のように、いろいろの国で大変国際競争こういう観点から、さらには、特に最近設備拡大こういうことでシェアを強めてきております国もあるわけであります。当然、厳しいいろいろの競争が行われる、このように思いますが、この法にのっとりまた条約にのっとりその成果が得られるよう最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。