我々の立場で言えば、どういう結果になるか、今国会残された日にちがある、総理も御努力されるとおっしゃっている、それを見守る必要があると思っております。
 ただ、やっぱりこの問題は成立しなかった場合は国民に対する責任は非常に重いし、総理としての責任は極めて重いと私たちは総理に対して今申し上げざるを得ませんし、もしもの場合というのを想定するのはよくないことかもしれませんけれども、その際は総理は総理御自身できちんとやっぱりその責任を、けじめをおつけになっていただきたいということをこれは申し上げておきます。
 さて、話を変えまして、カンボジアの問題というより、一つは本年四月八日でございますけれども国連ボランティアの中田厚仁さんがお亡くなりになりました。大変悲しいことでございました。それから既に二カ月が経過しております。
 この問題が発生した当時、要するに、国際平和協力隊には補償はあるけれどもこういう人たちに対して補償がないという問題が一時期マスコミでも言われました。それに対して五月十四日の衆議院の外務委員会でございましたけれども、外務大臣も「日本政府といたしましても何らかの補償措置をとらなければいけない、こういう考え方で、今どういう形で出すかを検討いたしておりますけれども、」という答弁をなさいました。
 政府としてどういう検討をこの一カ月間されたのか。一カ月過ぎましたので、その後どんな検討がなされて、政府としてどういう結論をお持ちになったのか、お聞かせを願いたいと思うのであります。
ずっと先刻から申し上げておりますように、やはりこの政治改革というのはどうしても今国民の信頼を政治が回復する上で私は不可欠だというふうに考えておりますものですから、それで何とかやはり実現をしたいということを考えておるわけでございます。
状況はなかなか厳しいと言わざるを得ない、総理の御発言を聞いていてもそういう苦渋がのぞいてくると思うんですけれども、総理として今国会中にということをおっしゃった。やっぱりテレビでのインタビューが非常に強烈でございました、総理の発言は。あれを聞いている限り、何とかできるんだろうと我々も思いました。
 そういう意味では、あと四日間でございますけれども、その間に総理にぜひ御努力をいただきたいし、何としても成立へ向けた努力をぎりぎり、本当にパーセンテージとしては今非常に厳しいと思っているんですけれども、総理として最大限の努力をするんだという決意をこの問題についてもう一回お伺いしておきたいと思うんです。
そこは余り厳格に申し上げられないのですが、やはり法案というものはある程度一週間か二、三週間かかるとしまして、それは技術的な部分でございますから、実質的な部分が合意ができましたらあとはもちろん衆議院それから参議院での御審議も仰がなきゃなりませんが、これは各党各会派でいろいろ御相談になっています。そういう意味では参議院もお話の中へは入っておられるので、ですから、そこのまとまりができましたらそれはいわば両院をかけてのほぼまとまりができたということになるのであろう。とにかくそれを今何しろ実現ができないかなというふうに考えております。
先ほどの松岡委員からの御質問のお答えにもありましたように、これは、一つは被害の全容をやはり掌握しなければならないわけですね。そこからの関係でも出てくるんだろうと思いますけれども、そしてまた、それについては、現在冬期間であるということもあって、その全容把握についてはいろいろな支障があるということはよくわかるわけでありますけれども、しかしそういう障害を乗り越えて、何といっても早い対策、そして早い措置、早い認定、これが特段に望まれておりますので、鋭意御努力なすっているとは思いますけれども、さらに御督励をいただきまして被害の全容把握についての御努力を早くしていただきたい、そしてこの激甚の、局地になるか本激甚、本激甚は無理がどば思いますけれども、これについての認定も早めていただくような御努力を、これはお答え要りませんけれども、一層進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 なかなかこの被害の全容把握というのは確かに難しいのではなかろうか。例えば建物ですとか施設ですとか、こういうものについてはもう既に確定的なものとして把握されているのでしょうけれども、後ほどお伺いしたいと思いますが、農林業の被害ですとか、その他にもまだ現在時点では把握できないというものがあるのだろうと思うのですね。一月の二十一日付の報道などによると、農業被害は十六億円を超すんじゃないかということが北海道の農政部から言われていたということですけれども、さっきのお話ですと、農業被害の見通しといいますか、現在まではもう三十億を超えているのではないかとも言われている。さらに融雪後も調べていけば、もっと多くの被害ががんがん出てくるのではないかと思われるわけですね。
 この間私は、これは釧路地方ではないのですけれども、私の地元の大分遠い方なのですけれども、占冠村というところがあるのですが、人口二千人くらいしかないのですけれども、ただこれは、トマムというリゾートを抱えておりまして人の入れ込みも随分多いところなんですが、ここでも住宅被害、非住家被害、衛生被害、商工被害、公立文教被害、その他の被害、これは断水、停電などを含めるのですが、などなどで、これは二月十四日現在ですけれども、一億一千四百五十八万五千円というような、これは人口二千人くらいの大変小さい村なのですけれども、それでもこれだけの被害が、直撃されたところじゃなくても出ているのですね。もっとも、その震度はこの辺で四から五ぐらいあったのではないかというようにも言われているのですけれども、いろいろある。ずっとこれから調べていくとまだ相当な被害額になってくるのじゃなかろうか。先ほどのお話で、三百八十億を超えているということですけれども、もっと多くなるかもしれませんね。これはひとつ全容掌握にぜひ御努力をさらにいただきたいと思います。
 それから、地方自治体に対する財政的な支援、これも予定しでおりましたけれども、先ほどのお答えもございましたのでここのところは割愛させていただこうと思っております。
 そこで、運輸省にお尋ねいたしますが、鉄道ですね、ＪＲ線、これは根室線と釧網線、これが大分やられておるようですけれども、何といっても鉄道はこの地域の住民にとっては重要な公共の交通機関になっているわけで、その復旧に鋭意御努力されていることはわかるわけですけれども、この復旧状況について、どうなんでしょうか、まずその点をお伺いいたします。