財政改革についての基本的考え方、そして赤字公債脱却の目標年次、そういう問題についての御質問でございます。
 現下の財政をめぐります環境は、きわめて流動的なものとなっておりますので、特例公債依存体質からの脱却年度については、まさに経済の将来展望の検討、経済情勢等を勘案をいたしまして、今後具体的に検討する、こういうことにいたしておるわけであります。したがって、具体的に何年というめどを必ずしも確定しておるわけではございません。ただ、臨調の部会の答申を見ますと、財政の機動性、弾力性の回復には、六十年代を通じて努力が必要であるというふうな旨述べられておりますが、しかし、これは全体の財政再建の目標でございますので、特例公債依存体質からの脱却目標ということになりますと、やはり二、三年では短過ぎる。それで、お示しいたしました試算は、確かに五年、七年というものをお示ししたわけです。ひとつ木下委員に御理解いただきたいのは、されば七年以上の設定を置いて等率、等差で試算するというのは余りにも不確定要素が多くはないか、したがって、やはりこの五年、七年というものを試算したわけでございます。
 総理がお答えになりましたのは、やはり当初申し上げましたような考え方に基づいて、なかなかその見通しの困難さを認識された上で、五年あるいは十年の間というようなところへ設定すべきではないか、これからそれはやはり慎重に検討すべき課題である、こう申されておりますので、私が申しましたのは、たとえばお示ししておる指針からいたしますならば、その二、三年というのは現実問題としては困難ではないか、やはり五年とか七年とかというようなことを念頭に置きながら、これから、試算にそういうものを示しておるわけでございますので、具体的に検討してまいりたい。したがって、五年、十年の間というようなところでやはりめどを置くべきではなかろうかということについては、意見は全く一緒であるというふうに認識いたしております。
早速質問させていただきます。
 一月二十九日に出されました政府の今後の財政改革に関する基本的考え方並びに試算によりますと、赤字国債発行のゼロ時期を「できるだけ早期に、できうれば数年を目処に、その達成を図ることが望ましいが、」と述べておられます。またその後、この点につきまして大蔵大臣は、二月九日の大蔵委員会の答弁で、その時期は五年から七年と言っておられます。また、きのうの本会議におきまして総理は、五年以上十年ぐらいの間が目算と答えられました。中期試算が出された段階では、最大期限は七年先と受けとめていたのですが、それよりも先に目標を置くこともあり得るということですか、一体どういうことですか、統一したお考えをお伺いいたしたいと思います。
これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十六分休憩
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    午後一時四十一分開議
関西国際空港につきましては、泉州沖につくるということを前提にいたしまして、そして今度一歩前向きの姿勢をとった次第です。着工を目標にして今後諸般の準備を行う。その中には、どういう経営形態がいいであろうか、あるいは地元との協力関係についてどういうような協力関係をすることが適当であろうか、あるいはアクセスの問題もございますし、あるいは財政負担の問題もございます。いろいろ国家財政窮乏の折から非常に問題になった点ではございますが、やはり関西全体及び二十四時間空港の必要性という面から見まして、希望の灯を消してはならない、そういう考えもありまして、一歩前進という姿勢をとったわけでございます。
 ここで特に関西地方の皆さんにお願いしたい、坂井さんにもお願いしたいと思うのですが、地元の協力ということが今度は非常に重要になってまいりました。成田の例を見まして、いかに地元との調整、調和というものが必要であるかということを痛感しておりまして、その点につきましては、坂井委員の積極的な御協力もお願いいたしたいと思う次第でございます。
今総理もお答えのとおり、選挙の審判を重く受けとめ、私たちは何よりも政権交代によって政治改革の第一歩をしるしたい、そこに大義を求めたのであります。
 先ほども、まずは倫理の問題とお話ありましたけれども、るる御指摘のとおり、今日の政治不信がどこから来ていたかということについては、今のお話の中にすべて示されておったのではないかと思います。そういう政治を変えること、そこが今度の選挙の審判ではなかったでしょうか。そして、それだからこそ、いろいろ御意見もありましたけれども、細川政権が国民の七〇％を超す支持を得ているというところに国民の期待もあるのだと思っています。
 なお、私は、先ほどの津島委員の御質問のときにもお答えしたかったと思ったのですが、私たちは、単に政権づくり、選挙が終わってから始めたのではありません。不信任案を出す前から各党・
会派の皆さんと今日の政治をどう変えるかということについて意思統一をしてまいりました。そして、選挙が始まる前、先ほど私が挙げましたのは、六月二十七日と申し上げましたのは、選挙が始まる前、選挙についての協力についての各党の合意でありまして、そこで外交、防衛などの国の基本施策について、これまでの政策を継承するということを選挙が始まる前に合意をつくって、それで選挙を行ったのであります。
 そして、その第一項にありますことは選挙協力でありますから、その前の経過を受け、健全な議会政治を確立するため、抜本的な政治改革を速やかに実現し、腐敗をなくし、政治浄化を徹底させるために選挙協力をやろう、そのためには非自民の連立政権をつくろう、そのためにはこういう合意をつくろうということを内外に明らかにして選挙を行って、選挙の審判を受けたわけであります。私は、当時の党の委員長として、選挙における国民への公約を大事にして、政権交代の道を選択した次第でございます。
 以上であります。