もう時間でございますので、最後にこれはお答えをいただかなくて結構でございます。
 ただいま六十歳あるいは六十五歳という年齢の問題も議論をされております。総理は今五十八歳でいらっしゃいますか、もうじき六十になられると思いますが、そのときに年金生活にというようなことはよもやお考えはないと思います。もう来年になりますと総選挙もございます。私は、我が自民党が勝利を得るものと確信をしております。そうなりますと、総理はやはりこれからさらに二年、三年と総理の座をしっかりと守っていただかなければなりません。そのときにこそ、将来の十年先二十年先の、ただいま論議をされました、あるいは今御所見をいただいた内容の基礎をしっかりつくっていただくように切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
高齢化時代になりましたときに、やはり健やかに高齢時代を迎えていただきたいということがもちろん第一でございますから、委員御指摘のように、働こうという意思と働く能力をお持ちの方に雇用の機会をなるべく多く提供していくように努力していくことは、これは当然のことと考えます。また現在、労働省においてもそういった高齢者の雇用問題について、雇用審議会の方にその答申を求めておるさなかであると我々は理解しております。
 さらにまた、一般の社会、一般の企業の皆様にもぜひお願いを申し上げて、数学の数字のような何歳定年ということを余り固定的にお考えにならずに、それぞれの意思と能力に応じた定年の延長とか、六十歳代前半の雇用問題については広く各界の皆さんの御理解と御協力も得なければならぬと思います。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、そういった高齢者の皆さんの生きがいと申しますか、ただ単に雇用のみならず生きがい対策についても、高齢者の皆さんがどのようにして世の中を生きていっていただけるのか、心豊かな社会というのは生きがいつきの社会福祉政策であると言っても言い過ぎではなかろうと考えておりますので、いろいろなことを担当の各省にもお願いをして、高齢化時代にふさわしい安定した社会にしていかなければならないと思います。けれども、そういった施策を講じていきますためにも、やはり国全体のといいますか、あるいは社会経済全体の活力があるということも極めて大切でございますから、国全体の経済政策としても活力のある社会、明るい社会、豊かな暮らしというものを安定的にきちっと仕組んでいくことも、将来に向かって大切な施策でありまして、これらのことを全部踏まえて総合的に努力をしていきたい、このように考えております。
御指摘のように、これから我が国には高齢化社会が今まで諸外国で経験したよりももっとスピードが速く到来すること、御指摘のとおりでございます。そして、高齢者の皆さんにとってこの公的年金制度というのは、世代間扶養という仕組みを通じて、物価スライドや賃金、生活水準の上昇に応じた給付改善を行いながら、やはり二十一世紀の本格的な高齢化社会においても、その役割を十分に果たしていかれるように制度を長期的に安定したものにしていかなければならない、このように基本的には考えております。
本社会労働委員会におきまして、各法案が大変熱心にかつ実のある質疑が行われましたことは、本当に喜ばしいことでございまして、本日はそのいわば締めくくりとして海部総理に御出席願いまして、当委員会に総理が御出席になったのは六十年以来だそうでありますが、短い時間ではございますけれども、ひとつ総理のいろいろな面の御所見を伺いたいと思います。時間が非常に限られておりますし、また総理でございますので、基本的なことを一、二問お伺いしたいと思います。
 第一が、高齢化が進展いたしまして、公的年金が果たすべき役目は、もう言うまでもなく大変重要なことでございます。そこで、本委員会でこのあるべき姿が大変いろいろな角度から論議がなされました。つきましては、これからの高齢化社会における公的年金の役割を総理はどうお考えになっておられるか、またさらに長期的展望、これはどうでありましょうか、その御所見を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
そこで、最初の質問に返るわけなんですが、そういう先生のお話にもあったようにプライマリーケアを実践していく、それで当面の目標はやはり高齢化社会を迎えて老人なんだ。当然これは社会的にもあるいは政治的にも老人に対するそういう施策なり医師会側の働きかけというのが最も緊急度が高いだろうと私も思うわけなんです。というのは、先生御承知のように、寝たきり老人というようなものが地域に散在しておるわけですよ。開業医の先生方が月に一回あるいは年に何回か往診をされて、家族も見放しておる、そういうお年寄りをさあ病院あるいは施設に収容しようということになれば、なかなかそれが困難であるという事情はよく御承知だと思うわけなんで、だからそういう中ではやはり在宅ケアといいますか、在宅の公的ケアが必要だというふうに私は思うわけです。私の少ない知識からでありますけれども、いま保健所なんかがいろいろな形で老人の在宅ケアに乗り出しておるところがあるのですが、先生が先ほど言われたように、行政指導というような形でやるとほとんどうまいこといってない。ただ、うまいこといっているところを見ますと、やはりその地域の福祉事務所であるとかあるいは保健所であるとかあるいは医師会であるとか、そういうところがまずテーブルについて、そしてその中で第一線の患者を担当しておられる開業医の先生方が責任を持って先頭に立つというような姿勢がはっきりしているところは大体うまいこといっておるというふうに私は思うのです。たとえば、具体的な名前を申し上げますと、都内では足立区なんかは比較的うまいこといっている。隣の区では、制度はあるのだけれども医師会の先生方が、まあ端的に言えばそっぽを向かれておるので、足立区はそうではなしに逆の方向が出ているので、小さな数字ではありますけれども、地域的にも老人の死亡率が減るし、寿命も延びるし、床ずれ、褥瘡が減ってきたというような報告を医師会雑誌なんかで見たことがあるのですが、そういう点について、先生異議なしだろうと思うのですが、ひとつ御意見をお伺いしたいと思うのです。