先生、歴史的なことを御存じと思いますけれども、ちょっと申し上げますと、この五兆五百九十九億というのは、昭和五十五年度に棚上げ措置を講じたものでございます。もうちょっと正確に申し上げますと、昭和五十二年に二兆五千億、その後五十五年度に至りましてそれを増額いたしまして、五兆五百九十九億というものを国鉄の財政状況から見まして棚上げ措置を講じたわけでございます。それが五年据え置きということになっておりまして、その五年の期限が切れまして、昭和六十年度から償還期が来ておるわけでございます。それを一年猶予してもらいまして、六十一年度で措置をしたわけでございますけれども、そういうことで、もともと五兆五百九十九億というのは別勘定、特別整理勘定の方に入っておったわけでございます。したがいまして、今回の措置は、従来五十五年度の法律で棚上げをいたしましたものが償還期に来たものについて、これを一般会計に振りかえるという措置でございまして、その他の運用部からの借り入れとはもともと区分されておる性格のものでございます。したがいまして、今回はそれについて緊急措置を講じよう、こういうことにいたしたわけでございます。
それでは、全体を申し上げますが、国鉄の長期借入金は、大きく分けますと一般勘定と特別勘定に分けておりまして、特別勘定の方がさっき申し上げました棚上げの五兆五百九十九億でございますが、戻りまして、一般勘定について申し上げますと、一般勘定で六兆九千百三十億というのがございます。これは政府からお借りしているお金でございまして、そのうち借入先を分けますと、資金運用部からは六兆九百六十九億でございます。その他、政府からのお金といたしましては、簡易保険局とか……。
運用部からの長期借り入れでございますが、今お話しございました特別勘定に入っています五兆五百九十九億のほかに、国鉄の一般勘定の方で借り入れております資金運用部からのお金が六兆九百六十九億でございます。
これにつきましては、今先生御指摘のように、「政令で定める」ということになっておりまして、国の財政状況その他を勘案しながら、どのような条件にするかということは、政府部内で現在検討中でございます。
五兆五百九十九億を一般会計に今回の法律で肩がわりをいたしたいということは、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、これは当面六十一年度で緊急に講ずべき措置というふうに位置づけをいたしております。ただ、その結果、この五兆五百九十九億の利子の支払い等は国鉄は免除されますし、またこの法律の中にございますように、全体の元本の償還というものも一定期間猶予されるというような意味におきまして、これは将来の国鉄の財政の健全化ということに資するものであることは間違いないと思っております。
今日までの審議で、本法案は国鉄の分割・民営とは関係ないということをあなた方答弁されているわけです。しかし現実問題は、これは政府が考えておる分割・民営の前提条件的な法案なんですね。だから、大臣のお話はいつもすっきりしておるのだけれども、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、あなたはきょうはこの答弁に関しては非常にあいまいですよ。私は、これは時間がないから、これ以上やりません。
 我が党は、この法案というのは一段ロケットというようなことを言っているわけでして、政府が考えておる国鉄分割・民営の前提的な法案、そういうような理解をしていかざるを得ないわけです。したがって、余剰人員問題等も総合的な観点からこれから少し質問をしていきたい、このように思います。
 まず、特定債務の問題ですが、五兆五百九十九億円の一般会計への肩がわり、このことは国鉄の財政再建のための将来も含めた制度的なものとして理解をしていいのかどうか、いかがですか。
先生の御質問幾つかあったと思いますので、一つずつにさしていただきたいと思うのです。
 まず第一に、もう民間の手に渡してしまっていいようなものになっているというお話でございますが、そういうことではないわけでございまして、たとえばＹＸを開発しましていよいよ型式承認をことしの夏ごろ終えて量産体制に入るわけです。それにつきまして屡民間が独自に力を結集してやるということ、これは国の補助はないわけでございます。その次に、八六年から八年にかけて百五十人乗りの輸送機ということで考えておりますＹＸＸにつきましては、またＹＸのときと同様に、その研究開発につきましては、先ほど申しましたような高率の補助金を出してそれを推進していく、こういうことでございまして、その研究開発といいますか、開発段階につきましては、国として十分の措置をとっていくということを考えているわけで、ここで突っぱねておるということでは決してないわけでございます。
 それから、第二の点でございますが、それではなぜ日航製をやめるのか。これは先ほど来いろいろと何遍も御質問がありまして、若干私の答弁の仕方が悪かったのかもわかりませんが、要するに、そういう開発をやっていく場合に国が助成するといいますか、リスクを負担していくというときに、そのやり方としてどういう方法がいいのかということの問題でございまして、この点につきましては、昭和四十八年に赤字が相当出て、今後どうするかということで、すでにそのときにおいて、今後の日航製につきましてはプロダクトサポートというものをやる、後債権回収をやる。それでどういうふうに今後やっていくかということで、そのころから民間移管につきまして検討がされておった。ただし、その場合にもう一つ、十年間でいかにして赤字をなくするかといいますか、資本金まで赤字を減らすかという再建対策等を含めまして、そのころから研究し検討しておったわけでございまして、財政が苦しくなった当今、その問題をあわてて研究し始めたということではございませんでして、そのころからもうその根はあったわけでございます。そういう検討の結果、長期にわたる検討の結果、この際民間に移管していく。それから開発につきましては、先ほど申しましたような公益法人方式がいいということに、審議会の討議あるいは役所の内部の議論を含めましてそういう結論になったわけでございまして、これはあくまでもやり方といいますか組織の問題であろうかと思います。
 たとえば、プロダクトサポートにつきましても、今後十年間さらにまたプロダクトサポートだけをやって日航製を残した場合には、膨大な赤字が出るということでございます。まだ百六十機飛んでいるじゃないかということでございますが、それだけのために一つの組織を維持するということは、たとえば能率の点からいっても、単に赤字をふやすだけである、こういう経済的な問題もあろうかと思います。
 そういうことを総合して私どもは考えたわけでございまして、決して臨調がどうこうあるいは審議会が結論を出したのをうのみにしておる、こういうことでないということだけは十分御理解いただきたいと思います。