もう全部出ているのですよ、部分部分はずっと。まとまったやつはあなたが持っているからそれを出しなさい、こう言っているのです。わかりましたか。そのことはもう出ておるのです。部分部分を要求いたしましたら、アメリカの方はもう出すわけです。一定の手続をとりましたらフィルムをくれるわけです。日本はそれを持っているから、日本の政府が持っているのをノーカットで全部公開しなさい、こういうことを言っているのです。お答えになりますか。
ごもっともの仰せでございますが、対米関係と申しますよりは、すでに時間が経過しておることではございますけれども、なおかつ人権尊重という観点から、これはよほど慎重に扱うべき問題だ、かようにただいま考えておるわけでございます。
これは、アメリカの国立公文書館は一定の手続をとれば公開をしているわけです。アメリカはそういう点は民主的ですから、一定の期間がたちましたならば、それはもう政策には関係なしに公開するわけです、データは。ですから、アメリカとの関係はないわけですから、全部のフィルムを、たとえば原爆資料館とかあるいは国会の軍縮議連とか、そういうところへそういうふうなことの活用をゆだねるというふうなことについては何ら差し支えない、これはいま現にできるわけですから、そしてノーカットの形で日本語版にして、文部省もそういう期待にこたえるべきではないか、こう私は思うのですが、いかがですか、もう一回。
昭和四十二年に仰せのフィルムが日本へ返還されるにつきましては、国会で質疑をなさる等、大原先生の御尽力があずかって力があったと伺っております。
 このフィルムは、撮影に際して、学術記録として使用するのであって一般には公開しない、こういう了解のもとに被写体となった方々を撮影したという経緯がございます。そういう経緯もございますので、当時学識経験者の御意見も拝聴いたしまして慎重に検討いたした結果、英語版は学術研究用として、また一般用としては、明らかに人を特定できる部分を削除いたしまして作成しております。
 当時からすでに相当の時間が経過していることではございますけれども、さような経緯がございますから、被写体となった方あるいはその御遺族という方々のお気持ちというものに対しては、これを十分尊重しなければならない。ノーカットの日本語版を公開せよという仰せでございますが、さような次第でございますから、これはよほど慎重に考えなければならない問題かと考えております。
これに関連しまして、ちょっと文部大臣にお聞きしたいのですが、私は、昭和四十二年、当時剱木さんが文部大臣をしておられました。古い方でありますが、そのころ文教委員会であったか分科会でありましたか出まして、質問したことがあります。それは原爆が落ちました直後、日本映画社がこの仕事をしまして、アメリカの軍と仁科博士等と一緒に原爆投下直後、広島、長崎の被害の実態というものを詳細にフィルムに撮ったのがあるのであります。これは占領軍はアメリカに持ち帰りまして、いろいろと分析をし、活用いたしておったようでありますが、そのフィルムがアメリカの国立公文書館にあるわけでありますが、その問題を取り上げまして、日本に持ち帰って、そして日本においてやはりいろいろな教育やあるいは行政に役立たせるべきである、こういう主張をいたしまして、一部をその年末に持ち帰りまして、そして一部をカットいたしまして公開をいたしました。これはノーカットで公開すべきであるという意見が各方面であるわけでありますが、これはコピーが文部省の倉庫の中にあるはずであります。国会の軍縮議連等でも話題になっておりましたが、大石会長も承知をしておられますが、国連軍縮総会に対応いたしまして、軍縮議連その他等で活用する一つの素材といたしましても、これを日本文に全文翻訳いたしまして、そして文部省はこの問題を広くそういう方面に提供すべきではないか、こういうふうに思いますが、関連いたしましてお尋ねいたします。
今年の国連軍縮特別総会におきますわが国政府の鮮明にすべき軍縮、特に核軍縮を含むところの政策につきましては、いま大原さんからいろいろお話がございましたが、前回の園田外務大臣のとりましたところの政策、これは一貫して変わるところがございません。特に非核三原則の堅持、核実験の全面禁止、そして、それを通じての究極においての核の廃絶、そういう点を強く訴えたい、このように思っておるわけでございます。
 私は、いかにして世界各国がこの核軍縮、全体の軍備の縮小について、現実的な効果のある、実効の上がるアプローチをするかという問題を具体的に考えながら、究極において核兵器の廃絶に向かって日本としては最善の努力を払うという方針につきましては、これは一貫してとっておる政策でございます。
いまの大和町の干拓地、これは干潟、干潟は確かに掘採いたしたところでございますので、これを三井石炭鉱業が先ほど申しましたような形で、賠償を支払うということでいたしておるわけでありますが、このいまの大和町の干拓地、これはいま三百メートルのところまで採掘してきているというお話がございました。この点につきましては、いろいろ双方に御主張がございます。いま地元のそういう御主張もございますし、あるいはまた、鉱業権者の方の側からいたしますと、いま鉱業権者が揚水をいたしておりますのは三紀層であって、干拓地の揚水は四紀層であるから関係がないといったような御主張もございます。しかし、もちろん鉱害の問題というのは加害者、被害者の両当事者間の話し合いにより解決する、これが一応基本的な原則でございます。したがいまして、これが果たして鉱害であるかどうかということにつきましては、大和干拓地の入植者と三井石炭鉱業との話し合い、それがまず出発点になるわけでございます。ただ、政府といたしましても、もちろん両当事者間の話し合いを円滑に進めるということが当然でございます。このために、九州の農政局、それから福岡の鉱山保安監督局、それから福岡の通産局、それから福岡県、この四者によります連絡会議をいま設けておりまして、両当事者間の話し合いのあっせんを図る、こういうことをいま努力をいたしているところでございます。果たしてこれが鉱害であるのかどうかという点につきましてはいろいろ双方に御主張がございます。いま申し上げましたような機関等を通じまして、双方の話し合いが円滑に進むように行政サイドといたしましても話し合いのあっせん等を進めてまいるということでいま対応をいたしておるところでございます。