局長にちょっとお尋ねするのですが、実はこの基本法案の十九条ですか、「環境影響評価の推進」ということになっています。実はこの中で大事なことは、国の方の、環境庁の案によりますれば、この評価は、事業に係る環境については事業主が、実施に当たる者が適正な調査または予測または評価を行うんだということでしたね。これはもっと突っ込む必要があるのじゃないのかと私個人は思っておるのです。というのは、事業主が自分で自分のところを評価するということではなくして、やはり第三者がちゃんと見る必要があると私は考えるのですが、その辺のところはどういう認識をお持ちでしょうか。
アセスメント法が必要であるという場合はどういう場合か、こういう御質問だったかと存ずるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども現在、閣議決定による要綱に基づきアセスメントをやっております。また、個別法に基づきそれぞれやっております用地方公共団体においては条例ないしは要綱によってそれぞれ行われている。そこで私どもは、アセスが今円滑に行われているという基本的な認識は持っているわけでございます。
 しかし、アセスというものが国民ないし関係住民に信頼されるものでなければならぬ、そういうようなことから、現在やっておるアセスメントが今の格好のままで国民に定着していくのかどうかという問題、その点の状況を十分踏まえまして、もしそれに問題があるという、また、精度を高めるために現段階で不十分だということがありますならば、それらを解決するためには、要綱を改定するような方向ではできるのかできないのか、法律によらざるを得ないのかどうか、その辺を十分検討して、やはり法令によらなければこういう問題は解決できないという場合には、私どもは法律によるべきであるというぐあいに考えております。
これは、民間団体からもあるいはかなりの部分からもアセスの問題というのは強い要望がございまして、何とかアセスメント法をつくるべきだというふうな意見がかなり出ております。また一方、諸外国の状況を見ますと、米国におきましても国家環境政策法あるいはカナダの環境アセスメント法といったことで、先進国の中ではかなりこのアセスに対する法案化というのが進んでおるわけであります。
 そこで、長官にお聞きしたいのです。日本でこのアセス法をつくるということになった場合にはどういうときになったらば必要とするのか、この辺のところを、それでは局長の方からお答えいただけますか。
今御提案申し上げております基本法案に示されておりますアセスの問題を、私どもは今までアセスの問題で閣議でいろいろ決めてきたり、またそれぞれの地方自治体が条例をもってこれに対応したりしております過程の中で、今回基本法案をここに御提案申し上げたわけでございますので、基本法案で定めましたアセスに関係する条文は、これは今の私どもが考える最善のものという受けとめ方をしております。
本案に対しましては社会党からも対案が出ております。その中にはこのアセスの問題もはっきりと明記されておるわけでありますけれども、この点については長官はどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
谷津先生にお答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、間違っていないと考えてよろしいと思います。つまり、必要な措置ということを基本法には明確に規定しておりますけれども、必要な措置とは何ぞやということになりますと、必要がある場合には法制化することも含まれ得るというように私ども理解しております。
そこで、大臣にお聞きしたいのでありますが、この間、二十日の本会議で総理は、私のメモが間違っておるとこれは失礼なのですが、こういうことを言ったと思うのです。現行の措置の適正な推進に努めるとともに、社会経済情勢の変化を勘案しながら必要に応じて見直すんだということで、このアセスの法制化を含む現行制度の見直しを検討する考えを示した、私はそういうふうに聞いたわけなんですが、その辺は間違ってないでしょうか。
私どもは、アセスメントについては、それはやらなければならぬ、未然防止のためにはそれが大事であるというようなことについては、政府部内においてどこからも異存がなかったというぐあいに承知しております。ただ、それをどういう格好でやるのかということにつきましていろいろな議論があったということは事実でございます。
 それから、問題は、アセスメントだけではございませんで、やはり経済的措置、これにつきましては、まだ日本でそういう考え方、一般的には導入されておらない。したがって、それを法制的にどう位置づけるかということにつきましても、政府部内におきまして濃密な議論があったということも事実でございます。
まず全体的な現状認識についてでございますが、まだ現在の段階におきましては、引き続き日本経済は調整過程にありまして低迷をしているという感じでございまして、底ばい
の状態というのが私どもの現状の判断でございます。
 先ほど通産大臣からもお話がございましたけれども、公共投資あるいは住宅の回復の動きに加えまして、最近新車の登録台数とか生産、出荷動向、明るい数字が出ておりますけれども、やはり国内需要の大宗を占める消費、設備投資の動向について見ますと、消費については伸びが低いわけでございますし、設備投資は依然マイナス、減少しているというふうに判断をしておりまして、こういった明るい兆しの見える指標が今後先行きについては広がっていくということを期待しておりますけれども、現時点では低迷しているという基本的な判断を変えるようなところまではいっておりません。
 それから、ちょっと最近の消費の動向についてお尋ねがございましたけれども、三月の数字というのは、出ておりますのは新車の登録台数が前年比三・三％増、二十五カ月ぶりにプラスになっているということと、他方百貨店の販売額は東京一一・四％減、大阪一二・六％減と二けたの前年同月比のマイナスになっておりまして、そういうことでは消費の動向について全体として変わったという判断はまだできないというふうに見ております。