現在の国内航空運賃は、実は昭和五十七年の一月に改定して以来約十一年余値上げしてなくて、むしろ若干の実質的なダウンというふうな状況にございます。しかし、ただいま先生の御指摘にございましたが、非常に経営環境厳しゅうございますが、まず徹底した経費節減を含む合理化努力をしていただくことが先決であるというふうなことで、今時点において運賃の値上げをすぐ考えるというふうなことは私ども念頭にございません。
 また、航空運賃の場合には、鉄道との関係で新幹線運賃と比較すれば、グリーン料金を入れればむしろ鉄道運賃の方が長距離であれば割高というふうな現状になっておりますけれども、引き続き経営努力を各航空会社にぜひお願いをしてまいりたいと思っております。
新聞の報道によりますと、国内線運賃の値上げ論議が浮上しているようでございます。国内線の経常損益が三十八億円の赤字となったＪＡＳは、経費圧縮が先決であるがこれらの努力にも限界があるといったような発言をしておりますけれども、こうした運賃の値上げがあるのかどうかということを伺います。
 そして、もし運賃の値上げがあるとしたらば、それはＪＲの運賃、長距離運賃ですね、それにも波及していくのかどうか、あわせてお伺いします。
三大プロジェクトのうち、成田と関西新空港については、既に御指摘を賜りましたのでそのような方向で努力させていただきます。
 御指摘の羽田空港でございますが、現在沖合展開事業を進めておりまして、第一期計画は既に新Ａ滑走路が供用されておりまして、第二期計画のいわゆるターミナル地区の整備でございますが、この九月二十七日に供用開始という一応の予定を
いたしておりまして、例えば新ターミナルビルは約二十九万平米ぐらいのすばらしいターミナルビルを今建設いたしておりまして、御利用が非常に質的に改善できると思っております。
 問題は、さらに第三期計画の新Ｃ滑走路の建設でございますが、これが非常に軟弱地盤でございまして、東京都が埋め立てていただいた土地を私ども受け取りまして、現在全般的な地盤改良工事を進めておりますので、これが平成七年と言っていたのが一年ぐらいのずれ込みになる可能性がございます。御指摘のとおり、事業費もかさんできておりますけれども、いずれにしても能力増強のために早く供用開始いたしたいと思います。
 それから、関西新空港ができ上がりますと、大阪空港も若干の余力が出てくるわけでございまして、徐々にこういった地方空港と近畿圏、首都圏の拠点空港とのネットワークづくりも可能になると思っております。
アメリカのハブ空港なんかを見ておりますと、何も大きな都会のそばにある必要はないような気がします。もっと日本でも土地の安いところに新しい空港をつくりまして、要はそこからそれぞれの空港への国内線の利便性を図っていけば、結構新しい国際空港の候補地などは確保できるんじゃないかというような気もいたしますし、もし新しい、いわゆる新都ですか、国会移転などによってそのようなことができましたら、ぜひ新しい空港も考えに入れていただければなと思うところでございます。
 国内線でも羽田空港、大阪空港が処理能力の限界に達しているということでございますけれども、空港三大プロジェクトの推進ですが、どのプロジェクトも開港時期が延期され、事業費も大幅に膨れ上がっているというのが現状でございます。この三大プロジェクトの見通しと、それから今後課題にどう取り組んでいくか、そういう点について御説明いただきたいと思います。
成田は、御指摘のとおり、今年間利用者が約二千二百万程度で大変混雑をいたして、昨年の十二月の暮れに第二ターミナルビルが完成、供用ということで、若干の混雑状況が緩和されております。
 今、さきの御質問もございましたが、関西空港のオープンも来年に控えておりまして、近畿圏における国際航空需要にも十分対応できますが、特に地方空港との乗り継ぎ利便の強化によりまして、地方からのお客様も関西新空港を御利用いただけるようにぜひしたい。
 それから、地方から直接国際旅客という格好で、今全国でいきますと約一七％ぐらいの比率で伸びております。私どもは現在、成田、大阪、羽田以外に、地方空港と称しておりますが、十五空港を国際化いたしておりまして、地方の空港から直接海外旅行にも御利用いただける、そういった地方空港の国際化も積極的に推進してまいりたいと思います。
 それ以外に、将来的には、閣議決定の中で中部新空港の調査の積極的な推進ということもありますので、これもこの三月に具体的に現地立入調査がスタートしておりますので、次の五カ年計画などにはそれが具体化できるよう努力していきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、家政婦の方たち一生懸命働いておられます。それぞれ私どもはいろいろ仕事柄お話を伺いますけれども、これまでに非常に長い間の人生経験を経てさまざまな苦しみをなめた上で家政婦という職業についておられるような方も多数おられます。一生懸命仕事をしておられますが、いかんせんその職業生活は先ほども申し上げましたように極めて不安定なところがございます。けがをしてもその保障システムがうまくできていない、あるいは求人者の方に損害を与える場合もありますけれどもそのような場合の賠償すべき金額を担保するべきものもない、こういうようなことでいろいろ不安定でございます。
 そういうようなことを何とか解決するために私どもこの共済制度を設けるということを考えたわけでございまして、それぞれの方に負担はお願いをしなければならない。確かに紹介所におきましても大変だということは十分わかりますし、私ども胸を張って多額の経費を助成しているというようなことを申し上げるつもりはございませんけれども、本当の気は心という程度かもしれませんけれども、やはりこういう制度をつくり上げてきて一歩一歩進めていく、そういうことによって何とか家政婦の方たちの労働条件なり生活の安定なりを図っていくようにすべきではなかろうか。このように考えてこの制度を企画して、また関係者の方々にいろいろ御説明をして御賛同をいただいた上でやっていきたい、このように考えておる次第でございます。