実は、我が党自民党の中の行革本部の中の議論として取り上げられました。そのときに、やはり両者の意見をしっかり交わすべきだということで、懇談会を持ってやったらどうだ、こういう結論をいただいて実は私ども呼びかけをさせていただいたところでございます。
 その後の経過は、確かに一時はそういう御指摘をいただいた場面があったかもしれません。しかしながら、西崎座長のもとで二月二十三日から懇談会が始まりました。東京海上は御出席いただいておりませんけれども、三井、住友両社が損保の代表という形で入っていただいて、西崎座長自身も、すべて前提を設けないでいろいろな意見を出し合ってほしいということで、既に議論が始まっているところでございます。
 一方で、私も報道されているような東京海上と運輸省の対立、こういう形ではよくないと思っておりますので、荒井局長にも何度も向こうへ電話をしてもらったり、また社長ということでなければ向こうの担当者と胸襟を開いて話し合えということで、そういった場も設営をさせていただいたところでございます。また、実はＪＲのときもいろいろ御心配をいただいたり御指摘いただいてきましたが、やはり民主主義の原点、話し合いながら結論を出していくということでありますので、私自身も東京海上の社長とお目にかかって議論を交換したことも事実でございます。
 いずれにせよ、交通事故被害者の保護及び保険契約者である自動車オーナーの利益という観点から、どう進めていったらいいか、お互いが胸襟を開いて話し合いを続けて、そして結論を出してまいりたいと思いますので、また寺崎委員にも御指導いただければ、このように思っております。
昨年三月十二日の当委員会において、私は、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責の問題を中心に質問もし、また意見を述べて、当時の藤井運輸大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと承知しております。したがって、平成十一年度の運輸行政や予算案にそれがどう生かされるんだろうかということを大変期待を持って見守ってまいりました。したがって、早速この確認から入りたいわけでありますけれども、しかしその前に、自賠責保険、とりわけ再保険の廃止問題をめぐりましてこのところマスコミの論評、それも運輸省と保険業界の反目とか意見の対立といったとらえ方での報道が後を絶ちませんので、このまま放置するわけにはいかないと思い、この点からまず運輸大臣に御意見を伺いたいと思います。
 このところの自賠責保険に関する報道というのは、例えば運輸省の懇談会に東京海上が不参加であるとか、あるいは自賠責保険をめぐり運輸省と損保業界が対立、契約者や事故被害者の利益は置き去りにされかねない情勢、あるいは再保険の存廃思惑渦巻くといった角度や切り口のものが少なくないわけであります。
 週刊新潮、三月四日号というのがございますが、これにも損保会社の幹部の発言として、「運輸省も運輸省だが、あの程度の問題に、東京海上の反応は大げさすぎる。」、つまり運輸省の懇談会に樋口社長が参加をしないということだと思いますが、「再保険制度などあってもなくても、契約者や被害者に関係ないのです。」「所詮、小さな利権にしがみつく役人と、姑に財布を握られるのが嫌な業界との争いなんですよ」という記事が載せられております。
 大変残念に思いますし、私は、このまま放置しておけば保険制度そのものの不信を招き崩壊をしかねない、それを懸念しているわけでありますが、運輸大臣はなぜこういう取り上げ方がされると思われますか。その点についてまずお伺いします。
今御指摘いただきましたように、海上保安庁が取り扱った不法入国事犯の約九割が中国人によるものでございます。これら中国人による集団密航は、最近では、一見して外見上密航船と識別できる中国漁船等を仕立てて本邦へ直接上陸するものあるいはこれらの船から日本船に乗りかえそして密航するものがほとんど見られなくなり、現在は韓国沖で中国船から韓国漁船に乗りかえて密航するものや貿易船に巧妙に隠し部屋をつくって入ってくるもの、こういうものがふえてきて、ますます悪質化、巧妙化いたしております。情報収集体制の強化、中国等を出航して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底、海域における警戒の強化、情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入による監視取り締まり等を行い、不法入国事犯の防止に努めております。
 実は、一番大事なことは、中国側、韓国側としっかり取り締まろうということが一番大事でございます。外務省を通じてもそうしたことを申し入れているところでありますけれども、なかなかまだはかばかしくなっておりません。この外交ルートを使った努力というものを一層強めていかなければならない、このように認識をいたしているところでございます。
 それから、新日韓漁業協定によりまして韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて巡視船艇、航空機を配備して監視取り締まりを強めております。新協定発効後に、六隻の韓国漁船を排他的経済水域における無許可操業等の疑いで検挙をいたしております。
 今御指摘のように、予算をことしは随分つけていただきました。そして、ヘリを乗せた巡視船等いろいろな装備の近代化を急いでいるところでございますけれども、御指摘のように三年ほどかかりますので、今持っておる現有勢力で努力を続けてまいりたいと思っております。どうぞ、今後とも御指導賜りたいと思います。
周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますが、我が国に対する武力攻撃に至らないものであり、我が国が個別的自衛権を行使するということはないわけであります。
 また、周辺事態安全確保法案に基づき、我が国が実施する諸活動は、いずれもそれ自体武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題が生ずることも想定されません。したがって、この法案のもとでの我が国の活動は、憲法上認められない集団的自衛権の行使に当たるものではありません。
 本法案は、これまで我が国において十分法整備がなされていなかったためにできなかったことをできるようにするという意味では、新しいものではありますが、我が国自身の平和と安全を確保することを目的として、日米安保条約の目的の枠内において、その信頼性、抑止力をさらに向上させるために主体的に作成したものであり、政府が一九六〇年以来一貫して行ってきた日米安保体制の効果的な運用のための努力の延長線上にあるものであります。
 また、周辺事態における具体的な対米協力は、あくまでも日米安保条約の目的の枠内において行われるものであります。法案第三条第一項第一号においても、周辺事態において、我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であることが明記されているわけであります。
 委員は自衛権発動の三要素ということを出しましたが、そういうことを出すまでもなく、自衛権というのは侵略に対して実力で阻止する行為だ、こういう定義である以上、全くそういうことをやらないわけでありますから自衛権ではない。
 ただ、その自衛権の範疇というのをより広くとらえて、これはいわゆる国連の集団安全保障の方なのか、それとも日本の国を守るためのものなのかというふうにとらえれば、後者の方に入るということは言えるかもしれません。言えるかもしれませんが、いわゆる我々が自衛権として定義しているところのものではありません。