北海道水産会がソ連側といろいろこの問題について接触をいたしておるわけです。その中で、やはり外務省としてこの問題について重大な関心を持っているし、外務省ともしばしば相談をされると思うわけです。
 問題点は、島名をどうするかという問題、許可証の発給の問題、裁判管轄権の問題、三つの問題があるわけですね。従来、島名の問題は別にして、あとの許可証と裁判管轄権の問題については、私どもといろいろ詰めた話し合いの中では、いずれか一方の要件が欠けた場合にはわが国の立場を損うことのないことになるだろう、こういう見解を外務省も示されたことがあるわけです。その意味は、許可証の発給は認めるけれども裁判管轄権の面ではたとえば操業を取り消すということになれば、一方の要件が外れるわけですね。結局許可証と裁判管轄権というものは表裏一体の関係でございますから、一つの要件が外れればこのことについては認められるのではないか、こういう見解を私どもは承ったことがあるわけであります。宮澤さん時代だと思ったのですが、そういうことも考えられるという話を、私の聞き違いかどうか知りませんけれども承ったことがあるわけです。そういう見解はいかがでしょうか。
総理もせっかく閣議で発言をされ、大臣も視察をされているわけですが、問題は貝殻島のコンブの採取が三年間ついにできないで、漁民も大変困惑をいたしておるわけであります。今年はどうしても強行出漁するというような気配も現地においてはあるわけです。
 そこで、水産庁、この歯舞、根室でありますけれども、コンブの漁獲高は一体どうなっているのでしょうか。貝殻島で採取しておった実態と、この三年間の実態についてお聞かせ願いたいと思います。
総理の北方領土視察は総理の強い御希望なんですが、日程が許せば、こういうことを言っておられるのですが、まだ日程の相談まで至っておりませんので、日程はまだ決まっておらないということでございます。
いま私の手元の数字では全体の件数でございますので、国別の数字はございませんが、たまたまソ連に対します中小プロジェクトに対する輸銀融資の状況が手元にございますのでそれで申し上げますと、延べ払い案件で申し上げまして昭和五十年度以降契約額が、十億円以下の企業、これは九件ございます。それから資本金一億円以下の企業によるもの、これが三件ございます。現時点ではそれで御了承いただきたいと思います。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
委員もすでに御承知のとおり、中小企業のプロジェクトに対しまして輸銀の融資が法令上できないということはございません。また、いま御指摘になりましたように、昭和五十一年の輸銀法の改正に際しまして附帯決議がつきまして、中小企業向けのプロジェクトにつきまして輸銀が十分配慮を払うようにということについての御指摘があったことも、私、十分承知しております。
 現実に輸銀の中小企業向け融資につきましてちょっと数字を申し上げますと、五十五年九月末の残高でございますが、企業数で申し上げまして、中小企業の概念で一億円以下というのがございますが、それで申し上げますと一五％、それから一億円超十億円以下の企業で申し上げますと一七％を占めているという状況でございまして、これを合計いたしますと、企業数のベースではございますが三二％を占めておるわけでございます。
 ただ、これは一億円以下で見ますといま申し上げましたように一五％ということで、まだ少ないではないかという御指摘をいただくわけでございますが、委員も御高承と思いますが輸銀の融資対象案件の中には船舶、プラントといったものの延べ払い輸出であるとかあるいはエネルギー資源の輸入とかいったものがございまして、これは中小企業が直接の当事者になることは少ないということが一つございます。
 それから、もう一点御理解いただきたいのは、商社等のいろいろな海外取引の経験を活用する、こういったケースもあるわけでございまして、この点、中小企業が直接の契約の当事者になるという点が少ないということは御理解いただきたいと思います。
 ただいま御指摘がございました点もございますし、われわれとしても附帯決議も踏まえまして、これから輸銀が中小企業向けに十分配慮するように指導してまいりたい、こう思っておりますので、よろしく御承知おきいただきたいと思います。
今お聞きしますと、何か私は不安になってしまいました。局長のお話は、算定としては確たるものはないとおっしゃるわけで、それじゃ文部省は学生の授業料を決めるのに何かどんぶり勘定でやっていて、つまりこれだけ教育費がかかって、親は大変で、また親にお金がない人は教育が受けられないという現状が起きているにもかかわらず、そのようなのんきなことで授業料を算定するというのは、私は非常にびっくり仰天をいたしております。
 この点につきましては、私も予算をしっかりまだ研究しておりませんので、次回はこの点をしっかりと研究いたしまして、私もこの算定基準がいかにあいまいかということを証明いたしたいと思います。
 そこで、本当にいろんなことを聞きたいんですけれども、先ほど大臣が奨学資金のお話をされました。きょうは奨学資金の問題まで話を進めますと到底時間がありませんので、これはペンディングにしておきまして、この次にこれを必ず看護教育とともにまたやらせていただきますので、最後に一つだけお聞きをいたしたいと思います。
 今、確たる基準もないのに授業料は上がっていく、こういうふうにおっしゃいましたですね。これは私は本当に不思議なことだというふうに思います。ところが、私学の方は、これは自分で賄うわけですから、やむを得ず授業料を上げることになっています。ところが、初めのうちは国立大学と私学の授業料というのは随分差がありました。私学というのは高くて国立は安いんだ、こういう考えですけれども、このごろだんだん国立大学の授業料が高くなりまして、今やまさに二分の一まで追いつくことになりました。
 この間の予算委員会で——この間かちょっと忘れました、済みません。大蔵省は、私学との格差を埋めるために国立大学の授業料を上げるんだと、このように御答弁をなさっているわけですね。私学との格差を是正するというその点に関しては私も賛成です。しかし、どうも発想がおかしいんじゃないか。私学が上げるから国立も上げる、私学が上がるとまた上がる、こういうことは学生無視で、本来であるならば、国立を上げないために私学をいかに援助して下げるか、下げる方に基準を合わせなければいけないのに、上がる方に基準を合わせるというのは、これはいかにも本末転倒の議論じゃないですか。その点はいかがお考えですか。