わかりました。
 次の問題に移らせていただきたいと思いますが、関連いたしまして、この機会に連座制の問題についてちょっと具体的なことでお尋ねしたいと思います。
 最初に、高知県三区の事例を取り上げてお聞きしたいと思います。
 高知県第三区と申しますのは、高知県の中央部から西半分ぐらいのところでございますが、全国一の過疎地で大変不便なところで、私の生まれたところでございますが、明治時代には自由民権運動の発祥の地でございます。
 先週日曜日に選挙無効でやり直しをしました土佐清水市長選挙、これはそこの土地ですが、そういうことで全国で知られているところでございます。非常に特異な土地柄でございまして、この土佐清水市長選挙も自民党と日本共産党が候補者を共同推薦すると、そして出陣式には両党の先生が並んであいさつするという、全国ほかのところではちょっと想像のできないところでございまして、政治の理念や政策がどうなっているか私自身は理解しがたいようなところでございます。
 そういう風土のところで起きていることでございますが、この第三区で、さきの総選挙で無所属で新進党が推進いたしました廣田という候補が現在連座制で提訴されまして、高松高裁で審理中でございます。
 法務省にお聞きしますが、請求の原因を簡単に説明していただきたいと思います。
平野委員のお尋ねは、最近新聞報道等で報じております、統一地方選挙が四年に一回行われているわけでございますが、これが今実施率三七％でございまして、四年に一回に全部統一する必要はないけれども年に二回とか一回に統一したらどうかという、そんなことを想定されてのお尋ねかと存じますが、御指摘のとおり、今自治省でも真剣に検討させていただいております。
 これの経過は、今の柳本議員からの提案と必ずしもリンクするわけではありませんが、衆議院の公選特の中馬委員長が年二回に少なくとも地方選挙は統一したらどうかと、こういうような御提案をされたのを一つのきっかけに政府部内でもあるいは与党の間でもこういうことが議題になりまして、まだ確定している段階ではありませんが、いろいろと研究をさせていただき、またこれは国会で決めるということよりも何よりも、まず地方団体の皆様方の御意思はどうかというようなことで、与党の方の支持も受けまして、自由民主党としても意向調査、こんなようなものをしてその結果を見ているところでございます。いずれにしろ、もう少し勉強をさせた上で自治省としての考え方をまとめてみたい、こう思っております。
よくわかりました。
 衆議院では、我々の仲間の新進党の方も提案者の一人でございます。そこで、私たちも基本的に賛成でございますが、やっぱり地方自治の本旨というのを生かす形で、この法案はいずれにせよ今の御説明のとおり暫定的な性格があると思います。今のメリットをより生かすためには、今後制度の整備といいますか、もうちょっといろいろきちっと本格的なものにした方がいいんではないかと、私はそういう意見を持っておりますが、衆議院の方でもそういう動きをやっておるようでございます。
 自治省にお尋ねしますが、そういう意見、動きについて、議員立法になるのか政府提案になるのかわかりませんが、いずれにせよ自治省は積極的に取り組まれるお考えをお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。

 また、従来から、研究段階にとどまり、法制化措置を怠ってきた日本有事の法制と周辺有事の協力のための法整備とをこの際同時に行うのか、法整備の時期としては次期通常国会での成立を考えているのか、あわせてお答えをいただきたい

 新進党は、新ガイドラインにもある「非戦闘員を退避させるための活動」すなわち在外邦人の救出について、今国会に自衛隊法百条の八の改正法案を提出することを現在検討しております

 政府は、去る七月、カンボジアの国内情勢の悪化に伴い、タイのウタパオに、自衛隊法百条の八の準備行為という、全く法律の根拠がない自衛隊の海外派遣を強行いたしました
結果は、時期おくれの無意味な派遣に終わりましたが、こうした法律にない派遣が許されるなら、シビリアンコントロールは有名無実となるおそれがあります
しかも、現行法では、危険なところには派遣をしない、輸送手段は航空機だけ、しかも政府専用機を優先させるなど、およそ在外邦人の立場に立った法律とはなっておりません

 したがって、我々は、自衛隊法を改正し、準備行為もきちんと法律に位置づけるとともに、航空機に加えて艦船の派遣もできるよう改めるべきだと考えております

 政府として、現在の在外邦人輸送のあり方について現在どのような認識を持っておられるか、また、艦船による輸送をどう考えられるか、総理の所見を伺うものであります

 以上、今回の新ガイドラインに関する主な問題点を指摘いたしましたが、冒頭申し上げたとおり、このガイドラインは、これまでの日米安保条約の基地提供義務を超えて日本周辺有事に積極的に米軍に協力を約束する、政治的に極めて重要な文書であります

 言うまでもなく、このガイドラインを実効あらしめるためには国内法の整備は不可欠でありますが、同時に、このガイドラインが憲法七十三条に言う国会承認を得るべき条約に該当することは、いわゆる大平三原則の新たな立法措置を伴う国際約束に当たる点からも明白であります

 なぜ国会での承認手続をとろうとしないのか
承認を求めれば与党三党の枠組みが壊れることを恐れているとしか考えられません
国の安全保障に関するこのような重要取り決めを与党三党ですら合意のないまま政府限りで進めることは、国民コンセンサスの形成を阻み、今後の法整備をおくらせる結果となることは明らかであり、無責任きわまりないことでございます

 新進党は、既に、十月二十一日、民主党、太陽党と三党共同で、新たな「日米防衛協力のための指針」の国会承認に関する決議案を提出いたしております
速やかな審議を求めるものであります

 最後に、国会承認手続についての政府の考えを改めてただし、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕