いろいろなやり方で対応するわけでありまして、先ほど言いましたように、施設にすぐ入れるということではなくて、親と一緒に必要な指導なりカウンセリングをやってそれで問題が解決すれば家庭に戻していくという形もありますし、どうしてもそういう形では問題が本質的に解決できないということであれば施設へ入所という形で措置をしていくということもございます。
 ただ、順番からいいますと、できるだけやはり児童を生活している家庭から引き離さないで問題が解決すれば一番ベストでありますので、そういう形をまず第一段階としてはとる対応をとってきておるというところでございます。
児童虐待のケースですとやはり親の意思と反するような対応をしなければいけないケースも当然出てくるわけでございまして、基本的にはできるだけ親に対して必要な説明なり説得あるいは必要な指導を講じてその子どもにとって最善の対応を行うという形をとっておりますけれども、どうしてもそういった子どもにとっては最善の措置をとることについて親の同意が得られないということにつきましては、今の御指摘の条項を活用して家庭裁判所の承認を得てやるというケースもございます。
同じく二十七条の一項の三号によりますと、親権者の意思に反しない限りで、いわゆる保護者の同意をとって施設所に入所措置をさせるという規定がございますね。これも児童虐待のケースでこの制度は十分に活用しているのですか。
各児童相談所は一時保護という機能を持っておるわけでありまして、その問題ケースにつきましてやはり親の手元から少し隔離して一時保護という形でその状況を観察したり、いろいろな調査を行って最も適切な措置なり処遇を判定していくという過程の一環として一時保護という形も現在行っているところでございます。
来年の一月から発足ということですけれども、これがうまく機能すれば児童の虐待問題についても相当よい効果を発揮できるのではないかというふうに思いまして私も期待をしておりますけれども、ただ現場で聞きますと、主任児童委員ですから名前だけ聞きますと児童委員の上に立つというようなニュアンスがありますので、若干従来の民生委員さんというか児童委員さんがへそを曲げているといいますか、そんな話も入ってきていますので、その辺よく調整をしてすぐれた人材を選んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 ちょっと観点を変えますけれども、児童福祉法の三十三条に一時保護という制度がございますね。児童虐待のケースでいわゆる被虐待児をこの一時保護によって保護しているということはあるのですか。そういう活用をしていますか。
主任児童委員も基本的には現在の民生委員、児童委員と同じ身分、資格でございますが、それに加えまして今申しましたように、主任児童委員としての特性を発揮していただくということで別に特別の選任基準を設定することにしております。
 一つは、保母、教員等の勤務経験や地域の子ども会活動あるいは年少スポーツ活動等の活動実績を有するなど、いわゆる地域における児童健全育成の中心になっていろいろな活動をしている知識経験が豊富な方を選任していただくというのが第一番目であります。
 それから第二番目は、やはり児童問題中心になりますので積極的な女性の登用をお願いするということで、少なくとも複数配置になるところにつきましては半数は女性の方から登用していただくということが二番目でございます。
 それから三番目は、やはり児童問題ということとそれから地域でできるだけ活動していただくという趣旨から、現在の民生委員、児童委員よりも若干年齢を若返らせまして、原則として五十五歳未満の方を選任していただくというような規定を新たに設けております。
御案内のように、現在、児童委員という方がおられて地域の第一線で活動されておりますが、児童委員はもう一方で民生委員というのと同一の方が兼務するという形で活動されておるところであります。
 この民生委員、児童委員は全国で現在約十九万人ほどおりますが、そもそも出発の経緯等もありましてその活動が、生活保護なりあるいは最近ですと老人福祉といいますかそういう関係のウエートがやや重点になりがちで、もう一枚の看板であります児童委員としての活動がなかなか難しいといいますか活性化しにくいという点が前々から指摘されておったわけでございます。そこで今回、主任児童委員という形で専ら児童問題を中心に担当していただく方ということで新しい制度として主任児童委員制度を設けたわけであります。平成六年の一月一日からスタートする予定になっておりまして、全国で約一万四千名ほど新たに委嘱するという予定になっております。
 現在の民生委員、児童委員は地区担当ということで各地区をそれぞれ区分して担当しておるわけでありますけれども、今回考えています主任児童委員はそういう地区担当を持たないでいわゆる児童問題の一種の専門的なアドバイザーとして、スタッフとしてこういった地区を担当している民生委員、児童委員を支援していく、あるいは児童問題についての児童相談所を初めいろいろな関係機関との連携を図っていくという趣旨で新たに設けたものでございます。
今も申し上げましたように、中労委に申し立てしたからといってこれが無視されるようでは労働者を守ることができないということから、労働者を守るという立場に立った保護規定として、このときに盛り込まれたものなんでございます。
 それから大臣、先ほどから中労委に行っているからちょっとコメントしにくいといろいろおっしゃいまして、私もその立場は十分わかるわけでございますけれども、まあこの問題がなぜ起こったか、どこで起こったかといいますと、一般の会社で起きた問題ではなくて、国の施策によって分割・民営ということが行われたその途上での問題でございます。そしてまた、株主は一〇〇％清算事業団、いわゆる政府の企業と言ってもいいと思うんです。そして、ＪＲ職員は法律でいいますと準公務員、こういう形になりますよね。そうすると、率先して法に従う義務がある、こういうふうに解釈はもうきちっと出てくるわけですよね。そうしますと、こういうふうに義務をどっちでもいいやというようなこの態度は好ましいとおっしゃれますかね。
 竹下さんの、好ましくないわなという言葉が私頭に残りますけれども、きっと大臣もそういう状態で好ましくないわなとお思いになっていらっしゃると思うんですけれども、単なる民間企業とは違うんだということね、私が言いたいことは。国の政策でもって、そして分割・民営化の中で行われたと。株主一〇〇％事業団、そして準公務員の立場にあるということなので、これは決して好ましいとはおっしゃれないと思うんですが、いかがでございましょうか。