そんなことは答えなくてもわかっているけれども、たとえどんなことであれ事実を調べて、構成要件に該当することがあれば厳正な対処をする、それは言えるのですか、それも言えないのですか。
お答えいたします。
 イトマンの問題についてはマスコミでもいろいろと報道されておりますし、国会でも議論になっているところでございますけれども、一般論ということでありましても、個々具体的な事案にかかわることでございまして、その犯罪の成否ということになりますと、これはあくまでも法の定めるところにより収集されました証拠に基づきまして、それにより認定される事実を前提として判断されるべき事柄だというふうに考えておりますので、何罪が成立するとかそういうことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
今のお話はイトマンという一つの事業会社、それの行動についてのいろいろなお尋ねでございますが、ただいまイトマンの従業員の要望というふうにおっしゃいました。ところで私どもは、いわゆる投書、これは内容的には内部告発文書のようなものでございますが、銀行局長あての投書を何回か受け取ったことは事実であります。ただし、それがだれが書いたかということはしょせん今日まで明らかにされておらないと私は思いますので、これがイトマン従業員の筆に成るものであるかどうか、そこは何とも申し上げかねるわけでございます。
 そこで、いずれにいたしましてもそのような投書が何通か参りまして、その最も早いものは昨年の五月ごろからであったかと思います。私どもは、そのような投書も一つの参考にしながら、ほとんど五月よりもおくれることがない、もう五月ごろからは住友銀行にいわば適切な対処方を要請しております。それで、その後いろいろなことがございまして、大蔵が動かないなら次の手段をとるというような表現のものもたしかあったかと思います。しかしながら私どもは、どのような行動をとっているかということを外部に説明すべきいわれはありませんし、大体返事のしようもございませんので、私どもとしましては、住友銀行を通じましてイトマンの状況についてそれなりに観察、注意を怠らなかったつもりであります。
 さらにその後、この住友銀行に対しましては、これはもちろん位置づけとしては定例でございますけれども、昨年の九月二十五日から金融検査に着手をいたしました。その後、この検査の最中にいろいろな出来事が起こり、さらに調査を深める必要を生じましたため、この検査は適例の金融機関検査よりも長期化いたしたわけでございまして、やっとことしの二月十四日に主任検査官から口頭により講評を行ったわけであります。なお今後この検査の結果を踏まえた示達を発出すべく、準備中でございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、委員の御期待に沿うものかどうかは別といたしまして、私どもの職責に照らして厳正な態度でこの事情の調査及び検査を進めてまいったつもりでございます。
多少細かい論議に受け取られるかもしれませんけれども、恩給というのは時代とともにだんだん終息していく部分でありまして、そういうものをこの「年金」の中に入れて、そして他の伸び率と同じように膨らましておるとするならば、この推計、統計には若干の問題があります。また、生活保護費とか心身障害者とか難病対策、これも社会保障の一環であることはよく認めますけれども、それとこれとはちょっと別個の問題でありまして、このデータのインプットの仕方等につきましても、なお少し問題の余地があるのではないかと思うわけでございますが、それはともかくといたしまして、私は、今総理もお答えになりましたけれども、一つ大事な点を申し上げたいと思います。
 それは大蔵省広報の「ファイナンス」等でも既に明らかにされております「年齢別人口の将来推計」でございますが、例えば昭和八十五年の時点では、ゼロ歳から十九歳まで、言うならば幼少年の年代ですね。これが総人口に占める比率が二四・四％でございまして、そしていわば働き盛り、生産年齢人口と称すべきものが二十歳から六十四歳でございますけれども、これが七千五百六十四万人、率にして五五・七％、現在は六〇・八％でございますから、少し落ち込んでくるわけでございます。それとは逆に、いわゆる六十五歳以上の方々、これが先ほどお話しのとおり二〇％、二千七百十万人、現在千二百四十七万人から比べますとかなりの増大傾向をたどることがわかるわけなんでございますが、ここで今お気づきのとおり、大変異常な社会保障費が絡んでくる状況の中で、かつ働き盛りの人口が減ってくるとするならば、年齢的にはこうであったとしても、実態的に我が国の社会を、いわゆるこの働き盛りの年代をさらにどう拡大していくかということを真剣に政治の中で解決していかないと問題は解けないと思うのですね。
 昭和九十五年にはさらにいわゆる生産年齢人口というものが下がってまいりまして、五三・五％になるわけでございまして、そして老齢人口が二三・六％になります。私の何となく一つの勘みたいなことで申しましたら、この六十五歳以上と申しますか、いわゆる扶養されるべき高年齢層の方々を何とかして実質二千万人ぐらいにどう抑え込んでいくか、表現は少しおかしいと思いますが、この三千万人に近くなってくる人たちの中の二千万人ぐらいはいろいろお手伝いしなければならない人であるとして、人生八十年時代になってくるとするならば六十五歳、六十七歳ぐらいはまだ元気いっぱい働ける人たちがいっぱいおると思うわけでございまして、この人たちを生産年齢人口にどう政策的に組み入れていくかということの方が非常に大事だと思うのでございますね。ついこの間まで五十五歳が定年でありましたのが今六十歳になってきておりまして、それは何ら今日不自然なことではございません。だとするならば六十一歳、六十二歳ぐらいまでさらに定年を延長していく、人によっていろいろ選択の自由はあると思いますけれども。あるいは六十五歳を超えたとしても、なお社会の第一線で働ける人たちは大いに働いていただく、そういう社会の仕組みをまず考えることの方が先決なのではないかと思うわけでございますが、この点厚生大臣どうなんでしょうか。