確かに先生の御指摘もよくわかるわけでありますが、あそこの道路の予定されるところというのは道立自然公園という網がかかっておりますので、そういう意味で、環境問題との調整というのは念には念を入れて調整をして、びしっとした上でというふうに慎重に取り組まなければならぬという気持ちでございますので、合意が形成されれば私どもは積極的に検討するのにやぶさかではないということでございますので、よろしくお願いします。
地元サイドのコンセンサスというのですけれども、市長さんあるいは市の議会からあるいは町の議会から議会として決議をして、議会として要望が上がってきたものが地域の声だと僕は思うのですよ。一部の環境団体の人が反対しているからそれでコンセンサスが得られてないというのは短絡過ぎるのじゃないかと思うのです。町民や市民の代表の議会だとか市長さんが決めてきたものは地域の声として十分受けとめていいと思うのですけれども、その点おかしいのじゃないですか。
東梅－別海線の整備につきましては、かなり古くからそういう課題があるということは十分承知しております。現在の状況は、北海道庁と根室市があの道路の建設についての環境の調査とか技術的な工法の調査を進めているさなかでございますが、問題はあの地域で環境団体との間にいろいろまだ検討しなければならぬ問題が残されているというふうに聞いておりまして、私どもは第一番にしなければならないのは、あの道路についての地域のコンセンサスを固めていただくことが先決だと思います。その上で、道並びに市の調査結果等をベースにしまして、先生の御趣旨なども入れながら十分検討していきたいという気持ちは持っておりますが、そういう状況になっておりまして、なかなか地元サイドの合意がまだ進んでいないという非常に困難な状況にあるというふうに承知しておるわけでございます。
その点篤とお願いをしておきます。
 次に、また地域振興についてお尋ねしたいと思います。
 北海道開発庁にお願いしますけれども、現在東梅－別海間に橋をつくって道路をつくってほしい、そのことが地域にとっては一番だということで今強い話が来ていますけれども、それはお聞き及びかと思いますけれども、この計画はどうなっておりますでしょうか。
具体的にはなかなか申し上げられませんけれども、先生の御趣旨はよくわかりますので、そういう地域の活性化につながるような前向きな施策をどんどん生み出していくというために一生懸命勉強していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
せっかくの制度ですしお金ですから、経済の活性化につながる使い方をしなければいかぬと思うのです。特に根室、羅臼、尾岱沼にしろ別海、中標津にしろ大変きれいな環境というか風光明媚な場所ですから、そこらなんかも生かしながらそういったものにもお金を使える、例えば観光施設だとかレジャー施設といったものに使わせて再生産なんかさせるという方が逆に基金の運用には一番いい制度ではないかと思っているのです。特に昭和六十三年ですか、あそこには中標津空港なんかできますからね、政治のおかげでできた基金で、その運用益でこういったものをつくったというアピールもしながら、領土返還運動の啓蒙もしながら、そういった施設なんかつくりながらやっていった方が逆に喜ばれるし価値も高いと僕は思うのですけれども、この運用益は観光施設やレジャー施設なんかに使えないのですか。
年金担当大臣としてお答えをいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、六十五年度以降のことにつきましては、六十四年度までのことについて結論を得た後、速やかに検討をいたしたいと考えておりますので、今明確なお答えができないことは御理解をいただきたいと思います。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 同時にまた、先ほど御指摘がございました昭和七十年をめどといたした年金の一元化へ向けての作業というものも進んでいくわけでございます。その際には、いわゆる報酬比例部分等についての負担の調整、またこれまでのいろいろな歴史、沿革に基づくばらつきの調整等もいたしながら慎重に進めてまいらなければならないと考えております。この国鉄共済年金も公的年金の一つでありますので、当然国鉄共済年金についての検討も加えられるという側面を持っておるわけでございますが、そういう中で進めてまいりたいというふうに考えております。
私はきょうは、公害防止事業団の事業活動のあり方、その内容の改善に絞って、少し質問をいたしたいと思います。
 公害防止事業団は、ここから発行しております事業実施一覧表を見ましても、昭和四十年の初頭来、かれこれ、全国で共同利用工場関係だけでも百二十プロジェクト、工場移転用地で百二十八プロジェクト、共同福祉施設関係で三十九プロジェクトと、数えてみますと、この事業活動を通じて地域経済の活性化なり、特に公害防止事業活動を通じて我が国の経済の発展に貢献する活動をしてきたことについては、私はその労を多といたしたいと思います。
 しかし、今日、御案内のように全国各地で、事情はそれぞれ違いますが、総じて、いうところの構造不況地域、造船とかアルミとかそういう不況産業に加えて、円高問題で影響を受けておる地域におきましては、大企業自身が今非常な、一種の経営ピンチといいますか、合理化問題に取り組まざるを得ない、そのしわ寄せが、その系列の下請企業、孫請と言われる地方のそういう業界に寄ってきておるわけであります。
 後ほど具体的な、代表的な問題を例に取り上げてお尋ねをいたしたいと思いますが、まずとりあえずお尋ねいたしたいのは、今申し上げたように、全国でかれこれ二百四、五十の事業活動をやっておる事業がございますが、今日の情勢の中で、経営危機といえば少しオーバーかもわかりませんが、中小零細企業が経営危機に見舞われつつある地域は何カ所ぐらいございましょうか。この点が一つ。
 それと、後ほどお尋ねすることにも関連いたしますので、ここでお尋ねしておきますが、昭和五十五年当時事業団から各組合が融資をしてもらった利子、それと今日時点における利子、並びに財投からこの事業団に融資する場合の利子、同じ年度の比較をまず参考のために教えてもらいたいと思います。