今百五十九だと言っておりますけれども、私どもが知り得た情報では、市町村の地方議会は約四百、今のような趣旨で決議をしておるということでございますので、これは直接自治省め方へ来るというわけではございません。
 法務省の方にも来ておると思うのでございますけれども、どうでしょう。法務省の方は、今このような全国でいろいろと過去の歴史的な経過を踏まえた上でのいろいろな要望が出ておることについてどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方自治法の第九十九条第二項の規定に基づきまして、地方公共団体が意見書を提出することができるわけでありますが、今お尋ねの指紋押捺に関します件につきましては、私どもといたしましても各地方団体がいろいろな決議をしておることは承知をいたしております。
 ただ、この決議書は必ずしも私どものところへ全部参るわけでございませんが、去年の一月からことしの二月までに私どもに提出されました意見書を見てみますと、おおむね、今のところ百五十九という数字が出ておりますが、恐らくまだこれよりも多いのではないかというように思います。
 それから、決議の内容でございますけれども、この決議の内容の第一点を見てみますと、指紋押捺については廃止をすべきじゃないかということと、もう一つは、いわゆる常時携帯についても改善をなすべきじゃないかというようなことが、私どもの手元で整理しますとそういうものが大部分でございます。それから、市長会の昨年の御要望も大体同趣旨でございます。
実はその問題に至るまでにいろいろな日本の過去の歴史的なこともあるわけでございますし、私も今外国人登録と言っておりますけれども、その中で恐らく大多数の方々は歴史的な経過のある在日韓国・朝鮮人の方々が多かろうと思うわけでございますけれども、その外国人登録の歴史は五十七年の法改正で対象年齢が十四歳から十六歳に引き上がり、切りかえ時期も三年から五年に延長されておるわけであります。あるいはそもそもこの外国人登録制度というのは、昭和二十二年のポツダム政令に基づいてスタートをしておるわけでございますが、この在日韓国・朝鮮人の方々の強い反対で延期になっておるというような経緯もあるやに聞いておるわけでございまして、非常に歴史的な経過があるわけでございますが、この歴史的な経過ということがどの程度今日反映をしておるのかどうか。
 ひとつ自治省の方にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、今地方議会でこの問題をめぐる決議がたくさん行われているやに聞いておりますが、どのような決議がなされているのか、あるいは五十八年に全国の市長会がこの指紋制度の廃止を決議しておるというように聞いておりますが、どのような決議になっておるのか、二点にわたって質問したい、このように思います。
お答えいたします。
 本年二月末現在で二十八名の者が指紋押捺拒否をしております。このうち十四名が今月まで告発され、現在八名が裁判続行中でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。まず私は法務省に、外国人登録法の指紋押捺の問題について質問いたします。
 私も何回か法務委員会なり外務委員会なり、いろいろと取り上げてきておるわけでございますけれども、今この指紋押捺の是非をめぐりまして、非常に大きな話題になってきておるわけであります。特に五十五年の外国人登録法の改正により、来年六十年には大規模な登録切りかえの時期を迎えるわけでございまして、昨今、指紋押捺の拒否者が訴訟を起こすケースが見受けられるなど、また一方では大がかりな押捺反対の運動等が出てきておるわけでございます。
 そういうものを踏まえましてひとつ質問をしたいと思うのでございますけれども、現在、日本に一年以上住む外国人で新規の登録や切りかえの際に市町村が保管をするところめ登録原票というのですか、本人が常時携帯すべき登録証保明書あるいは法務省へ送る指紋原紙、計三枚に指紋押捺をすることになっております。これに違反をすると一年以下の懲役あるいは禁錮か二十万円以下の罰金ということになるようでございますが、現在このことに違反をする検挙件数というのはどうなっておるのか、これをまず、これは法務省ではなくて警察庁になりますか、法務省ですか、お答え願いたい。
御指摘をいただきました、国際的にも高く評価されている我が国の教育ということでございますが、戦後におきます我が国の教育は、明治以来の初等教育の普及に加えまして、新たに教育の機会均等という理念のもとに義務教育年限の延長をいたしまして、中等教育、高等教育の普及等が今日まで進められてまいりました。その結果、教育の量的な拡大それから国民全体の教育の水準が極めて高くなってきております。
 私が大臣に就任をいたしましてからも、国会等の時間がございましたのでゆっくりとお目にかかる機会はございませんでしたけれども、この半年間にドイツの教育担当大臣を初めとして、イタリーあるいはフランスの文化担当大臣、中国の文化担当部長、日本で言う大臣でありましょう。あるいは教育次長、次官クラスの皆さんがたびたびお見えになりました。そして、日本の今日までの教育の成果というものに大変大きな注目をされておられました。そういう意味で、国際的にも日本の教育が、高い水準あるいは量的な拡大、いわゆる教育の機会均等、だれでも、いつでも、希望する者は学ぶことができる、そういう体制に完成されていることに対して、そして今日の経済成長を遂げてまいりました大きな理由、あるいはまた国際社会において重要な地位を占めるに至った、それが我が国の教育の成果であるというふうに各国の皆さんもお認めになっておられました。
 私自身もそういう感じで、まさに国民の大きなエネルギー、今日の力というものは教育の成果に負うところが極めて大きいと考えておるわけでございまして、国際的にも高い評価を受けておるという幾つかの指摘もあるわけでございますが、私も、国民の皆さんの力がここまで大きく伸びてまいりましたのも、やはり教育を大事にし、国民の皆さんが教育に大きな関心を持ってこられた結果であるというふうに考えているわけでございます。