今局長から御答弁がございましたように、確かに、平成七年三月の答申でございますから、実際実施するとなれば、平成八年が実質上のスタートじゃないかと思いますね。今年度は二年度ということでございます。徐々にその辺の理解が進み、各大学におきましてもそういう対策をおとりになりつつある、これは前進だと思います。
 しかし、これだけ社会がスペシャリストを要求しておる。いかに育成していくか、そういう点から考えていきますと、今理工系離れとも言われておりますし、専門高校卒業生の中から本当にそういうスペシャリストが育っていく可能性は大いにあるわけでございます。それに対して、受け入れが余りにも微々としておると私は思いますね。
 大学の数でいきましても、国立大学が九十八校、公立大学が五十三校、私立大学は四百二十五校あるわけでしょう。その中で、専門高校卒業生を対象とする推薦入学実施状況、報告を受けておりますのは、平成八年度では、国立大学では三十六、学部数で七十一、入学者数が七百三十八、公立大学では十四大学、学部数が十六学部、九十九名、私立大学五十四大学、学部数が六十九、三千二百七十九名、こういう報告をいただいておるわけですね。
 専門高校から高等専門学校、国立高専なり公立の高等専門学校がございますが、ここに四年編入で、これも相当数行っているわけですね。ここももっとやはり門戸を開かなきゃならぬと思いますね。国立高等専門学校が五十四、公立の高等専門学校が五校、私立が三校ございました。ここに対しても、さらにやはり文部省からそういう要請をしていただき、さらに門戸を開いていただくということは大事かと思います。
 それから、短期大学におきましても、国立が三十三校、公立が六十三校、私立が四百九十八校ございます。これは、文部省から御報告いだだいた資料で私は言っているのですよ。
 そういう各大学が、どれだけこのことを深く認識しておるか。どれだけ実施されていますかと、事後の報告だけを受けて、ただデータにまとめるようなことであってはならないと思うのですよね。少なくとも積極的に、どうなっているんだ、そして報告をきちっと、いわゆる来年度の計画をとる、そしてまた実際の実施状況はどうであったか、ここ、往復が大事なんですよ。その辺が、文部省の姿勢を見ておりますと、やっておられることはやっておられるけれども、まだ非常に弱いと私は思います。いかがでございましょうか。
つい普通の家庭なんですがと言ってしまうとおっしゃいましたが、確かに今夫婦と子供の家庭といいますのは一九九五年で三四・二％にしかすぎないという状況になっております。ついつい私ども大人が普通ということを言ってしまう、それは気をつけていかなきゃいけないなと私も自戒を込めて思うんです。
 ところで、高校の家庭科教科書四冊が検定不合格になりました。私、その四冊とも全部一読させていただきましたけれども、どれもとても読みやすい意欲作だったと思います。実は私は中学も高校も家庭科というのは大嫌いでして、洋裁をしたりお料理をしたりするだけの家庭科なんておもしろくもないとずっと思ってきたんですが、今回、教科書を読みまして、随分家庭科に対する認識を改めたような次第です。
 ところが、なぜ不合格になったのか全くわからないんです。それで、文部省の方の検定調査官の話、審議会等の話では、家庭経営の視点がないとか、いずれ家庭生活を築く高校生に不適切であるとか、女性の社会進出についての項目などには教科の目標とする範囲を超えているとか、言ってみれば、どうも核家族とか大家族の家庭、先ほど文部大臣がおっしゃったように、普通のと一般に大人が思っている家庭のみをモデルにしているように見える。また、本来あるべき家庭像の運営技術を学ぶことという、その本来あるべき家庭像というのもどうもそういうものを指しているように思われてしまう。これは家族のあり方、それから人々の生き方というものに普通幻想を押しつけているのではないか、答えが一つだということを文部省が強調し過ぎているのではないかというふうに私は思うんです。
 ところで、最高裁も検定というのはできるだけ抑制的であるべきだと言っておりますし、このような的外れなとらえ方や事実関係に間違いがあるというようなことでないものを検定不合格にするんだったら多様で個性的な教科書なんか生まれない。そしてまた、検定側の家族観や解釈以外は認めないのかというふうに思われても仕方がないんじゃないかなということを私は今回の不合格の家庭科教科書を見て思ったんです。そうなりますと、義務教育でもない高校での検定はますます不要だという意見が出てくるんじゃないか、強まるんじゃないか、そう思っております。それで、これについてちょっと時間が余りありませんので、今とりあえず私の意見だけを申し述べます。
 この検定は指導要領を憲法として、それに忠実に従ったらこうなったというお話なんですが、指導要領は短いものですが、こういう指導要領の解説というのを文部大臣はお読みになったことがございますでしょうか。
 この中に家庭科教育の目標というのが書かれておりまして、変化の激しい時代にあって、常に自分で価値判断ができ、意欲的、創造的に生活できる能力と態度を育てることが必要として、従来なかった主体的という言葉を入れて、主体的態度を育てるというふうに書かれているわけですね。とてもすばらしいことが書いてあるんです。ところが、もう一つその後ろに「内容の取扱い」というところがありまして、「細部にわたる事柄や程度の高い理論に深入りすることのないよう特に留意」しなさい、そういうことも書いてあるんです。いかにも高校生に余り難しい話はしないようにというふうに読めるんです。
 ついこの間というか、国会議員になってからも私のところには随分高校生や中学生が社会科、家庭科の授業の一環として離婚の話を聞きたいと言っていらっしゃるんです。子供に話すとは思わずにもう一生懸命お話ししますと、後でいただいたレポートには、大変子供たちは理解力もあり洞察力もあり想像力もあって、他者を思いやる心もあるし、離婚ということに偏見を持たないでいきたいというのも書いてある。でも、自分はしっかりと今後結婚する相手といい関係を築いて、できれば離婚なんかしないでいきたいというような健全な、とてもほほ笑ましい感想も書いてくれているわけで、高校生というのはもう大人だと私は思うんですね。それを難しいこと、高い理論のことは話すななんて、これもまたおかしな解説だなというふうに思うんです。
 文部省の基本理念は、先ほど言ったような個性化、個性の尊重、多様化ということではなかったかと思います。そして主体的態度を育てるということだと思うんですけれども、この理念というのは口先だけのことなのか、それとも私たちの考えでいる個性化とか多様化という言葉の意味する内容というものは文部省とでは違うんでしょうか。どうも私は検定の不合格理由とそれから文部省の理念との間に整合性がないように思うんですね。これについてぜひ大臣の答弁を聞きたいんですが、いかがでしょうか。