地方団体にガス事業者に対する指導監督権限を付与せよ、こういう要望があったことは、現地に参りましてそういうお話もございました。ただ私そのときにお話をしましたのは、抽象論で指導監督権云々と言うと、何となく大事故が起きて現実に被災者の方々が苦しんでおられるそのさなかに、何かしら役所のなわ張り争いみたいなことをやっておるのでは余りにも申しわけない話でありまして、一番大事なことは、これからの事故原因の究明ということもにらみながら、具体的にどういうポイントをだれがどういう形でチェックをしていったら最も効率的な、効果的な保安体制が確保できるかという、そこの具体的な指摘というものがなければ実はなかなか進まない。率直に申し上げて、一般的な監督権限というと何となくいやみが出てまいります。したがって、いろいろな角度から検討した結果、かくすべきであるというようなことが出るならば、別になわ張り争いをさせるようなことはしたくない。政治家の一人として当然のことであります。
 静岡県の議会から昨年の七月ですか出されておる事柄も、必ずしも権限を云々ということじゃなくて、むしろ地方団体に対して保安監視権を付与するような法令の改正、こういうような趣旨の要望になっておるわけでありまして、そうなりますと、果たしてこれをガス事業法の上からだけでアプローチしていいものかどうなのか。先ほど来お話しのとおり消防法の改正なりあるいは建築基準法の改正なり、何らかのいろいろな形で波及する省庁もございます。いまそういうことも含めて政府の関係省庁で、これからのガス爆発事故に対して事前の保安確保をどういうチェックをすれば本当に全うできるかということを真剣に検討している段階でありますので、その結論を待って対処させていただきたい、こう思うわけであります。
実は昨年の藤枝事故の直後のこの委員会でも、たとえば保安規程の見直しであるとか緊急時における保安活動のあり方等について、万遺憾なきを期すると指導監督の立場にある通産当局では明らかにされた。私どもも強く注文をつけたわけでありますが、いま御答弁のように、こうあらねばならない、これはもうわかっているわけです。問題は、それがどう具体的に実行できるか、そういう機能を確保できるか、こういうところにあるわけですが、どうも十分な保安体制というものが確保されていないのではないかという懸念なしともしない。たとえばバルブを締めて供給をストップする、事後のこともあるから十分慎重を要する、これは私もよく理解できます。しかし、たとえば一次爆発が起こった時点から、バルブが完全に締められて供給がストップされたまでの間には、九時三十分から一時十五分ですから四時間近い時間がかかっているわけです。それが実は大火災をもたらし、あるいは今度の大きな被害をもたらしている。これは仮説ですから何とも言えませんけれども、もしそうだとすると、やはり日ごろから遮断弁の位置についても、一カ所締めれば非常に広範囲に供給をストップせざるを得ないといったような設置の仕方ではなしに、もっとビル単位でやるとか、あるいはもうちょっと広げた範囲で、ブロックごとに供給がストップできるような遮断弁を設けるといったような形で事前事後の遺憾なきを期する。近代的な建物では自動的にストップするという設備もようやくにして設置をされているというケースがあるわけですが、そこまでいま直ちに全部にということを言うつもりはありませんけれども、やはりそこまで行かなければいつも教科書を読み上げるみたいなことで話が終わってしまうのではないか。だからこの際、もうちょっとこの事例に照らしてそこから教訓を引き出すのだとすれば、具体的な措置があってしかるべきではないか、こう思います。
お答えいたします。
 まず第一点の、先生の言われるいわゆる継ぎ足し地下街、これは今回の静岡のゴールデン街のような形で当初から計画的に地下をつなげる予定でつくられたもの、こういう形での継ぎ足し地下街というものは恐らく全国的にもきわめて少ないであろうというふうに私ども思っておりますが、地下街と接続したビルの地下とかいろいろそういう狭い意味での地下街の定義に入らない、もっと広い意味での実際の形態上の地下街が存在することは事実でございまして、こういうものに対して今後どういうふうに地下街に準じた対策を講じていくべきか。建築基準法の現在の体系におきましては、ビルの地下は地下としてそれなりに一般の建築物の中でもかなり厳しい規制をしているわけでございまして、地下街の規制の方は、そのビルの地下としての規制が外れるところを地下街という体系でとらえて規制をしているということでございますが、それらの規制の間でのバランスがとれているのかどうか、あるいはそういう準ずる形態のものにはいろいろな形態のものがあると思いますが、私どもとしましてこの機会に実態を把握して必要な対策を講じていきたいと考えております。
 それから、ガスの保安対策に関連しまして、ビルの中のガスの換気等の問題でございますが、都市ガス等につきましての対策、これは建築物としても建築設備に該当する部分もかなりあるわけでございまして、これに対してはガス漏れ防止対策を講ずる以外に方法がないと考えておりますが、メタンガス等の発生につきましては、汚水処理槽等の場合は換気設備を義務づける等のこともやっておりますので、今回の事故につきまして原因の究明を待って、そういうものに対して必要な対策があれば通産省と協議しながら協力してやっていきたいと考えております。
長官は一生懸命にるる説明されますけれども、そんなチェックができるようになっていないのだ、この回答書では。どういうチェックがありますか。チェックできるようになっていないのですよ。いま申し上げたとおりに、関係住民の意見というものはいわゆる意思決定への参加ではない、情報参加だけにとどまるというふうなことを言って、さらに住民は裁判に訴えることもできないのですよ。その問題を持って法廷に行くことはできないよというふうに回答書では書いてあるのです。
 その部分を言いましょうか。これは恐らく、法学者に委託をして、その内容を考えていただいたとさっき局長が答弁されたその部分だろうと思いますが、法学者にもいろいろございます。法学者にもいろいろな立場がございます。恐らくは局長から見ると、この人に頼めば、住民が裁判に訴える権利はないよということをいろいろとへ理屈を並べて理屈を組み立ててもらえるというふうに考えて頼まれたに違いないと思われる部分がある。「現在環境訴訟においては、被告となる事業者に事業の実施が環境に及ぼす影響について主張、立証させる例が多いが、環境影響評価の実施により、訴訟の審理において事業者が環境影響評価書を提出すれば、それ以上の主張、立証の必要性は軽減され、原告に悪い影響についての主張、立証の必要があるとされるという事実上の効果が生ずるものと考えられる。」こういうように書いてあるのですよ。これは一体どうですか。裁判で争うときに、住民の意見というものは意思決定への参加ではない、まるで聞いても聞かなくてもいいような形になっている。意見としての取り扱いを受けながら、裁判の過程では、事業者が勝手につくった環境影響評価書を提出すれば、それ以上の主張も立証も事業者側は不必要なんだ、それ以上は住民の側にやらせなさい。恐らくはできっこないだろうという意味もこの中にあるに違いないと思うのです。ひどい話ですよ。どうですか、環境庁長官。