自由民主党の楢崎泰昌でございます。
 先週に引き続きまして、同僚議員の詳細な御発言がございましたが、なるべくそれに重複しないように政府の方にこの日本銀行法の趣旨並びに詳細について御質問を申し上げたいというぐあいに思います。
 実はこの日本銀行法、昭和十七年に制定をされ五十数年をけみしていますが、日本銀行の運用は、つらつらおもんみるに公定歩合の改定等日銀の専管事項であるというぐあいにされて、その独立性、自主性についていろいろな配慮がなされてきたと思うんですけれども、今日ここに日本銀行法を改正するということの意義並びにそれに対する評価、どのように考えてやったのかということを、簡単で結構ですが、まず冒頭に御説明を願いたいと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本銀行法案の審査のため、来る六月六日午後一時からの委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十三分散会
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 運輸施設整備事業団法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
行政改革の趣旨を踏まえられまして、新しい時代を迎えるわけでございますが、それに即した事業団の運営が図られますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
先生御指摘のように、ことし初めに起こりましたナホトカ号の大規模な災害を見るまでもなく、海洋汚染に関する環境技術については非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 今回の運輸施設整備事業団が行う基礎的研究業務は、先ほど来申し上げておりますように、公募型ということで、幅広く募集いたしまして審査の上、委託研究あるいは共同研究を行うものでございます。具体的な募集テーマを定めるわけでございますが、現在考えているところでは、輸送システムの高度化に関する技術、あるいは安全性の向上に関する技術、それに並びまして環境に関する技術というのも考えているところでございます。もう一つは交通インフラ整備技術も対象に考えているわけでございますが、四本の柱のうちの一つの重要な柱として、先ほど御指摘がございました油汚染に対する技術も含めた環境技術についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ぜひお願いいたしたいと思います。
 最後になりますが、先ほど来御質問に出ておりますが研究事業についてでございます。
 今回、運輸技術に関する基礎研究をやっていこうということでの新しい事業が生まれておるわけでございますが、こういう場合に、例えばさきのナホトカ号事件で問題になりました油濁防止対策といったことが非常に課題になっております。今、運輸省の既存の研究施設を見てみますと、こういうものにまともに立ち向かっていく研究所にはなっていないんじゃないかなというふうにも思うわけですが、幸いこういう調査研究を行うということでありますならば、ぜひ民間技術の導入というものも図られ、民間と一緒になってこの油濁防止対策に当たっていただきたいと思うんです。大体こういうものが対象になっておるのかどうかはっきりしないんですけれども、ぜひこういうものを対象にいたしまして進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、農協法に基づきまして国が全国の団体、県連を直接検査をいたしておりますが、法律に基づきまして県内の農協につきましては都道府県が検査をしている、これはもう先生今御指摘あったとおりでございます。連合会、単協につきましては、通常二、三年に一度検査をしてまいっておりますけれども、特に信連につきましては、こうした昨今の金融事情をめぐる変化にかんがみまして、平成八年度からは毎年検査をするということにいたしたわけでございます。
 また、検査体制の強化でございますけれども、先ほど申し上げました官房検査部、平成九年度、今年度設置するということでお認めをいただいたわけでございます。平成八年度で、農林省の農協と水産業協同組合と森林組合の検査員合わせまして四十一名でございますが、バックアップ体制の充実も含めまして五十五名に拡充をいたしまして、検査体制、検査能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えています。
 それから、研修でございますけれども、今先生の御指摘の例について私ちょっと存じ上げませんで、また必要に応じて指示、指導はしてまいりたいというふうに考えております。
 本省でやっております研修でございますが、初任者研修、中堅者に対する研修、それからさらにその上の専門的な検査技術の研修ということで、毎年県の方からは、初任者研修ですと平成八年度で八十九名、中堅研修ですと百九名、そういった研修はやっておりますが、今後また充実させてまいりたいと考えております。