十一月の七日に税制調査会からいただいた中期答申の中で、法人税につきましては、負担水準のくだりでございますが、「我が国の経済の国際化が進み、諸外国の経済と切り離して考えることができなくなっている昨今の状況を考慮すれば、我が国の法人課税の負担水準が主要諸外国と比較して著しく高い水準になることは国際競争力等の観点からみて好ましくないが、財政再建が緊急の課題となっている現下の状況からみれば、法人課税に若干の負担の増加を求めることはやむを得ないものと考える。」こうなっております。これがややこしくてわかりにくいというお話でございますけれども、まだ五十六年度歳出の節減、合理化に現在真剣に取り組んでいる状況でございますし、大臣からもいまお話のございましたように、今後の税収の動向もまだ確定をいたしておりません。
 しかしながら、五十六年度において相当程度まとまった税収を図る必要が生じるという認識に相なりますれば法人税率の引き上げについては当然検討課題になる、こういう意味に私どもは考えておりますが、中期答申でございますからこれは五十六年度どうせよという直接の御意見ではなくて、今後法人税について中期的に考えていく場合の考え方の基準というものをお示しいただいたものというふうに理解しております。
それじゃちょっと角度を変えまして、最近出ました税調答申に対する大蔵省の考え方を伺いますが、幾つか特徴的なことがございますけれども、まず一つ法人税ですね。これについては大蔵省、税調の答申の書き方もあやがあってややこしいですけれども、法人税の方は少し国際的に見ても上げてもいいと、こういう意味のことが書かれているんですが、その問題についてはどうですか。
私どもが申し上げましたのは、ともかく国債減額を二兆円、やるとすれば。ともかくこの二兆円という数字はどこから出たかということだと。ともかくこの三、四年の間で七兆五千億の赤字国債をなくそうと、そうすると一年にすれば二兆円かと。また赤字国債を減らしていくと言うからには、五十四年度の実績を下回るということもどうもいかがなものか、五十四年度の実績は十三兆台ですから。そうすると、ことしの予算と比べると約二兆円のこれも少なくなるというようないろんな点から考えまして、五十九年度までに赤字国債からの脱却ということはかねてから言われておることでもあり、そういうような諸種の事情を考えた結果二兆円を目途にして減額しようと。その場合においては四兆円程度の自然増収があっても云々という話がそこから出てくるわけでありまして、四兆円の自然増収が仮にあったとしても、四兆円か四兆三、四千億円かその程度では一般歳出の財源はなくなりますと、ゼロでございますということだけは知ってもらわなきゃならないということでございまして、その四兆円というものもそうむちゃくちゃな計算ということでなくて、いままでの実態、いままでの景気の状況から見て去年よりもはるかに好景気になるとだれも思わない。去年よりやや渋いんじゃないか、去年並みかやや渋いかというぐらいの見方の人が多いというところからすれば、四兆円ぐらいの自然増収ということを口にしてもそううんと食い違いはないんじゃないか。細かい数字はまだわからぬけれども、大体いまのうちの腹づもりとしてはその程度というようなところから出ておるということであります。
まあ二兆円の国債減額とか、そういったことのお話がぼんぼん出てくるわけですから、しかしある程度そういったことを、大臣、胸の中にないと余りそういったことは大胆におっしゃれないのじゃないんですか。ですから、二兆円の話がぐらぐらしているかの報道もあるんですが、私どもとしてもなるべく早く赤字は消した方がいいんですが、ああいうことを発想をされた根拠となるものは、やっぱりまあいわば成長、同時に税収ですね、そういうところを背景としておっしゃっていると思いますけれども、ここらの、細かなことは要りませんから腹づもりだけひとつ聞かしてください、腹づもりを。どれぐらいのめどですか。
来年の経済成長については企画庁が一応経済見通しをやるわけですから、その過程で大蔵省も御相談にはあずかると思います。その企画庁の方がまだ資料も整わないというようなことなので、計数に基づいた経済見通しというものはまだできておりません。
いまのことに直接の関係ではないんですが、大臣、あなたの次に偉い方がどこかの会合でしゃべっておられる来年度の見通しについて一〇％割れ、こういう話もちょっとあるんですが、ぼちぼち来年度予算の編成に入るわけでしょうから、大蔵省は大ざっぱに見て、どういうように来年の経済成長を見ているんですか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘になりました基準のうち、七十五ホンないし八十ホンの区域を七十ホンに下げるとおっしゃったかと思いますが、環境基準は類型一地区については七十ホン、類型二地区については七十五ホンにするということを基準にいたしておりまして、七十五ホンを超え八十ホン未満の区域については、開業時から三隻以内に今の環境基準値になるように努力をしるというのが環境庁の告示の趣旨になっておりますことを申し上げます。
 八十ホン対策の方は、実は開業時におきましてほとんどが達成をいたしております。今お尋ねがございました七十五ホン対策につきましては、先生も今お話しございましたように、まことに申しわけないことでございますが、東北新幹線の沿線区域についてはまだ対策に手がついておりません。この区間については家屋に対する防音工で対処をしたいというふうに考えておりますが、先生も御承知のように、東北新幹線につきましては、本年の三月のダイヤ改正の時点におきまして、二百四十キロに最高速度を向上させていただきました。この二百四十キロに向上するに当たりましては、発生源対策の方で、例えばパンタグラフの数を半分に減らすとかあるいはレールを磨いてレールから発生する騒音を少なくするというような対策をとって、二百十キロで走行する場合と二百四十キロで走行する場合と発生源において騒音が違わないという対策を講じてやったわけでございますが、いずれにいたしましても、二百四十キロ運転を行うということを考えておりましたので、七十五ホンの区域の確定と申しますか、七十五ホンの防音工をする対象となりますところの家屋の確定作業につきましては、この三月以降にやらしていただきたいということで、まことに申しわけないことでございますが、大変延び延びになっていたわけでございます。
 現在、この地域につきましては、埼玉県内も含めまして早急に調査に入っております。大宮、上尾地区にはそういった対象家屋がないと考えておりますが、その他の七市町村については既に測定すべく現地に入っておりまして、蓮田町においては完了いたしております。白岡町においては二分の一という進捗状況になっております。
 いずれにいたしましても、早急に住民の方々の御理解を得まして、この個々の家屋における騒音の測定を行いまして、防音工の実施に早急に取り組みたいというふうに考えておるところでございます。