御指摘のとおり、裁判官の裁量にかかると申しましてもその裁量はやはり合理的なものでなければならないということは、これは当然のことであろうと思います。現実の事件の処理に当たりましては、その処理の仕方につきまして当事者である検察官あるいは弁護人からもいろいろ意見を伺うわけでございます。そして、それを聞きながら裁判所が判断していくということで、そこにおのずと先生のおっしゃられる常識的な線が出てくるというのが現実であろうと思われます。そのような運用につきましては今後ともますます十分配慮してまいりたいと考えている次第でございます。
我々は拘禁二法についていわゆる接見交通権ということをいろいろ取り上げておるわけでございますけれども、こういった場合と似たような話で、それは確かに個々のケース、裁判官と言うけれども、逆に言えば裁かれる側、それを弁護する側からいえば、全く裁判官の裁量というのだけじゃなくて、個々のケースであるにしても、やはりこういう場合にはこうというそれなりの常識的な線の、裁判官の側からいえば、特に左翼系の弁護士あたりはしょっちゅう強い要求をしてくるというような見方もあるかもしれませんけれども、逆の立場からいえば、全く裁判官だけの話なのか、こういった場合にはこうなんだというある程度の基準が両者の間にあってもしかるべきじゃないか、この辺これからの検討課題として考えられるのじゃないかと思いますけれども、担当者及び法務大臣の御意見も伺いたいと思います。
だんだんどうも追及型になってまいりましたけれども。
 私が昨年の七月、予算委員会総括で質問をしたときに、時の厚生大臣は斎藤さんですよね。血液製剤のところだったと思うんですけれども、我が国は未知か既知か無知かと言ったら、まあ未知の状態であったと思うという答弁でした。私はそのときには黙っていたんです。しかし数字をごらんなさい。さっき申し上げましたよ。既知だったんです。一九八三年三月に少なくともアメリカの国立ＣＤＣがヘモフィリアのエイズ感染の原因は血液製剤だ、そういうことを報告している。それを受けているんだから未知じゃないんだな、既知なんだ、知っていたんです。知っていたけれども、先ほど局長の答弁のように大したことはない、日本には大したことはないとたかをくくったに違いない。
 これは本当は聞きたいと思ったけれども時間もありませんので、つまり伝染病予防は何でも同じなんですけれども、現状対応をすることは災害処理なんですね、一種の。私がさっき申し上げた未来予測に立たなきゃいけないんです。だから、未来予測の予測の仕方によって対応が違ってくるわけだ。私は公衆衛生学をやってきた人間といたしまして、私は私なりの自信を持って物を申し上げているんです。たまたま私の言っているとおりに我が国のエイズの動きがあるということがいいと思っているんです。いいというのはおかしいけれども、自信があるということですよ。
 患者はじりじりふえると言ったけれども、僕はあのときに倍々ゲームですよと申し上げた。事実、昭和六十一年三月時点で患者十四、ことしの八月で九十ですよ。倍々どころじゃありませんね。半年に一回倍々ぐらいになっている、そういう状況なんですよね。だから、私が申し上げたように、もう一度くどく言いますけれども、血液検査はした。しかし、私が申し上げたあと二つはやっていない。職場感染の予防を早急に具体的に指示をせよと。文書はだめです、現場の人は何もしないから文書はだめです。それからカウンセリング、これをすぐやってもらいたい。
 法的措置について申し上げたいと思います。
 私はほかのときにも申し上げましたけれども、立法する人は権力の座にあると思っていい気になってもらっちゃいけないんでありまして、それを適用される相手の身になって法律をつくらなければいけない。これが為政者の心ですと私は竹下さんが出られた委員会で申し上げました。その心がなければ法律をつくっちゃいけないんじゃないか、こう思います。つまりこの問題は、陽性者の問題をどう取り扱っていくかというのが感染予防なんだから、患者じゃありませんからね、皆さんお間違いにならないでください。患者はもう入院するんです。入院して数カ月後に亡くなる運命にあるわけだ。陽性者が一番問題なんです。どのようにして感染を予防し、どのようにして延命を図るかということなんですから。だから相手の身になってというのは、皆さん例えば突如保健所の人が来て、あなたは感染しているかもしれない、検査いたしましょうと。どういうことになります、どこでその話をされると思いますか。それがこの法的措置の中には極めてあいまいで、すべてが医師の責任になっていますよ。
 この間もドクターの委員からの質問もあった。性病予防法、罰則もあるけれども届け出たことはない。法の運用、自主的申告に期待する、善意に期待する、そんなことを言ったって本人が自主的に申告することは絶対にない。ちゃんとドクター委員がおっしゃっておったんですよ。私だってもうそのとおり一〇〇％そうだと思います。そんな善意に期待する法律なんというのはやっぱりないみたいなものであります。善意が期待できるんだったら法律要りませんからね。善意がないから法律が要るのじゃないのかなと、そう思います。
 まず受診ですね。最初に受診をするのは医者なわけですが、そのときの医者の立場なんですけれども、医者はその人にだれからうつされたかという調査をしないとだめなわけです、意味がないんだから。だれにうつしたのかうつされたのかわからぬわけです。全然わからぬ。だれと接触をしようと、あの人から先にうつされてこっちへうつしたなんということはわからない。うつしたと思っている方がうつされたかもしらぬ。
 だからそういうことで、つまり接触感染調査なんですよね。接触感染調査は、これもやっぱりドクター議員がおっしゃっていた。我々には警察権なんかないんだから、調査権なんかないんだから調査機能ありません、そんなのはできないですよと。これも一〇〇％私と同じです。しかも、問診というのは虚偽の申告があると思います。その調査機能のない医師がコンタクト・トレーシングをやれるんですか。それができなかったら予防法の意味ないんだからね。コンタクト・トレーシングは可能なのか不可能なのか、だれがやるのか、局長、答弁してください。