ただいま御指摘の夕張地区の中小企業あるいは商店街の人たちに対する対策といたしましては、昨年の十月から産炭地域貸し付け及び産炭地域特例保証というような制度を活用いたしまして、すでに措置をとっておりまして、これらの金融上の措置を引き続いて実施していくというのが基本的な考えでございます。ただいま委員から直接御指摘のございました調整額制度につきましては、実は中小企業庁の所管ではございませんが、私の承知しておりますところでは、十一月一日から先に延ばす方向で検討をしておるというふうに承知しております。
 そのほか、金融以外の対策といたしまして受注確保の問題等ございますが、すでに七月十四日及び二十八日に、道内の官公需確保の観点から、関係官公庁の出先機関八十一機関に対しまして地元の中小企業への発注促進を強く要望しておりますし、また道内大手企業百六十六事業所に対しましても同様の発注促進を強く要請したところでございます。今後ともこういった施策の効果を見ながら、地元の地方公共団体と連携をとって地元中小企業の経営の安定を確保すべく努力をしていく考えでございます。
次に、山とともに生きてきた地元の商工業者は、下請も含めましていま非常に困窮しているわけでございます。これは通産省の所管中小企業庁の所管になろうかと思いますが、たとえば、地元の商工業者の経営を安定するために、ことしの十一月一日で期限切れになります閉山地区の中小商工業者対策調整額制度というのがありますが、これは少なくともこの取り扱い期間を一年間は延ばしてくれという切実な要望が出ております。さらに、下請は二十社以上に上る、これもうっかりすると見逃されてしまう。これも同様に非常にいま困窮しておりますので、こういった下請業者、中小企業の方々のすべてを含めまして、中小企業庁としてはどういう対策を考えておられるか、御説明を願いたいと思います。
私どもといたしましては、やはり何といいましても、こういう離職者の方々に安定した職場への再就職を強力に進めるというのを基本にして各般の離職者対策を講じていきたいというように考えております。
 そういう中では具体的にはどういうことが中心になるかと申しますと、一つは昨日、きょう、あすにかけまして、もう一度職業相談の全面的なやり直しを全員についてやっております。といいますのは、二十七日まではまだ山元で組合の閉山の合意ができておりませんで、二十七日にそれが確定いたしました関係上、その後でこれを進めていこう。再開発を期待されて山元にいらっしゃる方が現在の離職者の方々の中の約八割を占めておる、こういう状況でございましたので、もう一度それを再点検し直そうというのがまず一点。
 それと、求人についてはもちろん地元就職が一番好ましいと思いますが、何せこれは地域振興との関係もございまして、われわれはできるだけ地元、また道内、さらには東京とか大阪とかこういう需要地に向けても積極的な求人開拓を行いますし、また石炭から出られた方でありますから、できるだけ炭鉱への再就職も進めていく。そういう中で住宅確保問題ということが重要でございますので、これについても私どものいまの雇用促進住宅について十分入居を確保していくという方向で各般の対策を進めていきたい、こういう考え方でございます。
時間がありませんので細かいことについてお伺いすることは省略いたしますが、いずれにいたしましても、北炭としましてはこの財源確保のために、たとえば北炭が持っております所有地を売却するということで政府に要望している場合もありますし、関係の地方自治団体、市町村に要請しているものもあるように聞いております。そういった場合には、新しい石炭部長はこの間まで札幌通産局長であったわけでございますので、十分現地の実情は承知していると思いますが、ひとつ通産省が中心になりまして関係方面にもできるだけ配慮してもらうように努力していただきたいと思います。
 次に、緊急にしなければならないことでございますが、離職者が出るわけでございまして、この人たちの雇用の問題でございます。離職者対策につきましては非常に深刻であるわけで、どうしても地元に残りたいという者もおりますし、あるいは札幌等に出たいという者もあるようでございますが、この対策について労働省としてはどのように対処しているか、簡単に御説明願います。
建設省の局長が財政事情まで心配する必要はないのでして、それは大蔵大臣とか総理大臣が考えたらいいことで、建設省そのものは住宅を建てるために、あるいはそのことによって市町村の財政が、国の財政さえ立ったら市町村の財政はつぶれてもいいという考え方は根本的に間違っておるわけですから、やはり超過負担を解消する方向で御努力をいただかなければ納得しないと思うわけです。いまは第二臨調、行政改革で、そこへ来て財政危機だということで、財政危機、財政危機ということさえ言っておれば国民は納得すると思うかもしれませんけれども、私はそんなに心配したものじゃないと思うのです。この間から石油価格も下がっておるし、あるいは円も高くなっていますし、また法人税ががっぽり入ってくる時期も来るわけですから、余り財政のことは御心配なく、ひとつ前向きに強気で取り組んでほしいと思うわけです。
 そこで、次に、少数点在部港の小集落地区改良事業とか、都市の大部落、つまり住宅とか工場が混在しておるような地域の問題とか、あるいは災害で非常に危険な急傾斜地とかあるいは河川敷に近いような低いところにある地域とか、こういうところが全国的には非常に多いわけですし、特に少数点在というのは広島県とか兵庫県とか、あの付近には大変多いわけです。
 私は、少なくともそういう少数点在地域に対する小集落改善事業は、現在十五戸以上ということで一つのめどとされておるようですけれども、これはやはり実情に合わせて五戸以上というくらいまでは引き下げるということでなければいかぬのじゃないかと思うのですが、その辺についてひとつお聞きしたいのと、それからさらに都市の大部落ですけれども、これは大阪の西成などの例を見ますと住宅と工場が混在をしておる。こういうところは建設省だけではどうにもならぬという地域なのです。少なくとも通産省とか厚生省とか、そういうところで一つのプロジェクトチームでもつくって、そして総合的な見地から対処しなければならぬというところもあると思うのです。そういうところについてもひとつ根本的に考えていただきたい。さらには災害の危険地あるいは急傾斜地、こういうところも優先的に配慮できるような措置を考えてもらわなければいかぬと思うのですが、この点について当局の考え方を聞きたいと思います。