わかりました。ぜひ大臣の今後の御善処をよろしくお願いいたします。
 最後にＮＨＫに伺っておきますが、五月十二日から放送を開始した場合に、難視聴解消等を含めてどの程度の受信料が徴収できるというふうに見込んでおったのか。これがいつどうなるかわかりません。Ａが直る、Ｒが直るということはちょっと今の見通しては私たちにはわからないような気がするのでございますが、来年打ち上げる２ｂですかまでどうなるか、その点はよくわかりません。いずれにしてもＮＨＫの収入については減になり、支出はしてきたということで、経営全体から見ると非常にマイナス面が多くなってお困りになるのではないかと思うのですが、その予定しておった収入はどの程度であったのか、これがもしことしいっぱい本放送ができないとすればどの程度の収入減になるのか、その点がわかっておったら教えてください。
宇宙開発計画そのものは、はっきり言って政府全体の責任でもございますし、もちろん担当しておる通信政策の主管庁である郵政省としては重大なこういった意味の責任はあります。
 ＮＨＫの場合はどちらかと言えばユーザーというか利用者の立場で、換言すれば国民が最後に来るわけですから、そういった意味で実用局から試験局になった、その財政負担のマイナス分も含めて当事者としても大変な被害を受けた立場に来ておるわけですし、また先ほど来の先生との御質疑を聞いておって、そういった契約上の問題も含めまして、本当に星の失敗の痛恨な形は、結局最後は政府全体の責任から国民の皆さんの負担に返ってくるという形に私は胸を痛めておるわけなんで、この復旧対策、原因究明対策等々、あすも閣議もございますし、当然あらゆる機会をとらえてそういった面については関係機関とも積極的に対応策を話し合っていきたいというふうに思っております。
そういうことは全然決まってないというわけだな。
 大臣は胸を痛めておられるので、私は大臣に質問をするつもりはなかったのですけれども、さっき実際、大臣がこういう事態になったことに対して切々と遺憾の意を表されておりました。全く私も同感でございますが、お聞きのように何か科学技術庁、宇宙開発事業団、放送機構、ＮＨＫ、この四者の中における放送衛星打ち上げ後の取り決め、例えば故障があった場合はどうするとかいうようなことについてはまるっきり取り決めがないような気がするのです、今の答弁を聞きますと。これでは、全くだれかも言ったように二度あることは三度ある、あるいはこれからＢが故障にならないとも言えないでしょう。そういうときに、その費用の分担とかどこが責任を持ってそれを直していくとか、そういうようなことがほとんど明確にされないのですよ。これでは困ります。
 ですから、大臣、ひとつ国務大臣として科学技術庁長官とも直接話していただき、また政府全体としても、そういうことについてはこれからの日本の科学技術の発展、特に衛星に依存していくという状況の中でございますから、もう少ししっかりしたものを決めて取り組んでいただくような御配慮をぜひお願いしたいと思いますが、大臣の御所見を承っておきたいと思います。
そうでなくて、そういう場合には、故障を修理する費用というのはどういうふうに分担することに、取り決めか何かないのですか、全然そういうものはないのですか。さっきも申し上げたように、そんな故障のあるようなものを引き渡しておくということもちょっと私は不見識だと思うのです。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
三つのチャンネルが正常に動いているものを引き継ぐならいいよ、しかし、こんなものを引き継がしているんじゃないですか。それで今度は故障になってまただめになってしまった、その修理費についてはどうするか。政府からも四〇％の金が出ているわけですからね、そのくらいのことは何か申し合わせというか覚書というか、そういうものは全然ないのですか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査のため、本日、日本中央競馬会理事長内村良英君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四月十二日、浦田勝君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
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この「労働生産性向上の成果」というものの配分でございますが、それは、一つは労働時間の短縮という形で働く人たちの福祉に還元されるということは、それはお述べになられたとおりであると思います。ただ、いつ、どのくらい、それがどうなるかということは「展望と指針」の中で具体的にそこまでは書いてはおりません。これはやはり産業政策なりあるいは労働政策の中で具体的に検討あるいは実現されていくべきものと考えておるわけでございます。ただ、基本的な立場としては、そういう趣旨を踏まえて「展望と指針」にも触れてあるわけでございますので、私どももそういう方向で努力をしたいと思っております。
解雇とか、それに関連いたします不当労働行為につきましては、それぞれ裁判所とか労働委員会に今係属している事案でございますので、そのことについての正否はやはりそれぞれの機関が判断すべきことでございますから、その内容について私どもが今ここでとやかく申し上げることではないと思うわけでございますけれども、先ほど来大臣からお答えいたしておりますように、やはりこういう紛争はできるだけ早く円満に解決されることが望ましいわけでございまして、そういう観点から労働省といたしましても既に数次にわたりまして関係の労使から事情聴取をするなり、あるいは解決のための話し合いを進めるようにということで努力をしておりますけれども、なかなかそういう糸口がつかめないというのが現状でございます。
 しかし、やはり何といいましても、具体的な問題になりますと、その事情は関係労使、関係当事者が一番よく承知されておられることでございますし、そういう事情に基づいて話し合いに入られることが必要でございますので、そういうことを促進するという意味で、そのためにはいろんなきっかけあろうかと思いますが、そういう具体的な、地方労働委員会とか裁判所に保っております問題の正否はそれぞれの機関に任すといたしましても、何か、いろんなきっかけをとらまえて話し合いが進められないかどうかというようなことにつきましてはさらに進めてまいりたいと思いますし、その点については地元の兵庫県とか、あるいは事業を担当されます農水省とも連絡をとりながら、そういう努力を続けてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。