国庫補助金のことについては、率あるいはほかの関係等もあると思いますけれども、これはもう人命にかかわる問題でございますので、できるだけ補助金を高くしていただくようにということを要望したいと思います。
 次に、廃棄物の処理についてお尋ねしたいと思いますが、今日ごみ処理等の廃棄物処理の対策は国政の最重要課題となっておりまして、最近の廃棄物はどんどん量がふえてきているという状況だと思いますが、この量の推移について御説明いただきたいと思います。
大都市の大きな消防機関におきましては、単独あるいは起債だけで国庫補助を待たずに購入する場合も多いのでございますが、いわゆる小規模な市町村の消防の場合に、はしご車を購入するということは大事業でございますので、おおむね国庫補助金を待って、それに起債等を得て購入するということになろうと思います。
国の補助金の基準額で御説明をいたしたいと思いますが、平成元年から三年度にかけましては、十メートル級でありますと三千二百七十二万四千円から始まりまして、三十八メートル級は八千九百三十五万八千円というのが補助基準額でございます。
 実績で申しますと、五十メートル、これはもう一番高いものでございますが、元年度に予算ベースで計上いたしている実績、これはある市の実績でございますが、一億一千九百万円ほど計上いたしております。実際に購入します場合には、各消防機関によって自分なりの工夫でいろんな艤装の工夫を注文したりいたしますので、値段には若干の上下があるようでございます。
この電線問題は、今消防庁長官からも話が出ておりましたが、実は私もせんだって東京消防庁を視察いたしましたら、まさしく先生のおっしゃるようなことが出まして、これ非常に困っていますと、早く地中化をお願いしますという話がありました。
 実は私は、そういったこととは別の問題で、昨年はわざわざ党の命によってヨーロッパを地中化問題で視察をしてきたわけであります。それは、道路の地中化がどのようにヨーロッパではできているかと。ほとんど一〇〇％できているわけであります。しかも、ヨーロッパの場合は、御案内のように歩道が皆あるわけでありますが、日本の場合は歩道のない道路が多いわけであります。そういう状況でもありますが、いずれにしましても、地中化しているわけであります。
 そういったことで、私が調査した範囲内からしますと、通産省関係、これはガスとか電気の関係であります。それから、郵政省関係ではＮＴＴ等であります。あるいは有線放送等であります。それから、いろいろと電線を上に引いていますが、これは建設省が中心になりまして、自治省の消防庁と通産省、それに郵政省と、関係省庁が集まって、この地中化問題を早急にひとつやっていこうというようなことが、今検討を始めるところでございますから、恐らくこれから促進が急速にいくであろう。
 私がイギリスやイタリー等を調べた状況から見ますと、非常に雑な地中化ではあります。確かに土層ですからそのまま埋めておるんですけれども、ただ、歩道で一番サイドから何メートルのところの何ぼの深さのところに電線がある。それから幾らいったところに今度はガス線が入っておる。それからＮＴＴのような電話線が入っているということがきちっと決まっておりまして統一されているんですね。ですから、工事のときに線を切断するなどということが起きないようにある一定の基準ができているんですね。
 私は、そういうことを調べて帰ってきまして、早くこれを促進したいという気持ちでいっぱいなものですから、私の場合は環境の問題から入ったのですけれども、実は先日の東京消防庁では、環境だけじゃない、私どもは人命や火災から守るために困っているんですよという指摘を受けましてはっとしたわけでありまして、御指摘のような面については、これから関係省庁と精力的にひとつ検討して、大いに促進できるようにいたしたい、こう思います。
法人が、あるいは個人でも事業用のものですと同じでございますが、土地を売りましてそこに収益を生じたという場合には、その売った目的が事業用資産の買いかえのためでございましょうと、また単に不要であるから売ったという場合でございましょうと、本来でありますと、実現した値上がり益でございますからそこに課税が生ずるというのが通常のことなのでございます。しかしながら、事業用資産の買いかえにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べ措置というのが講じられてまいりました。
 いろいろなケースがあるわけでございますが、例えば移転の促進のための買いかえ、わかりやすい例で申し上げますと、大気汚染規制区域の中から大気汚染を生じているような工場が、ばい煙発生施設があるわけですけれども、そういうものを持って地域外に移っていくというような移転促進のための買いかえでございますとか、逆に誘致の促進、例えば農村地域工業等導入地区に移っていくような場合には課税の留保をいたしましょうとか、そういうように特定の目的を持って国土利用政策の上から考えられているわけでございます。既成市街地内におきましても、同じ土地に高い建物を建てまして、土地を持っている方が例えばマンションの一番上のところを自分のものとして買いかえる、そういうようなことをやった場合には、それも課税の留保ということになっている。
 その中に、御指摘の例といたしまして、長期保有、十年以上持っている土地から減価償却資産を買いかえるという制度がございます。これは大変特定されていないものでございますから、御指摘ございましたように、十年たった土地を売りまして減価償却資産に買いかえる、マンションという御指摘がございましたが、そのようなものにどんどん買いかえていく、それが地価上昇地域の高い地価を買いかえ先の方に波及させる一つの原因となっている、あるいは大都市圏における建物、工場等についての過大な需要をもたらしている、仮需要のようなものまでもたらしているという御指摘がございまして、今回この買いかえ制度を全般的に見直しまして、この買いかえ特例制度の趣旨が生かされますように、必要なものは残し、好ましいものはさらに進める、例えば工業再配置促進法の移転促進地域から誘導地域に移る場合にはこれは優遇をするというような見直しをいろいろとしているわけでございます。
 このようなことによりまして、従来事業用資産の買いかえにつきましていろいろ御批判のありました点を改善いたしまして、土地政策上弊害を生じないような措置を講じているところでございます。