沖縄県の社会教育施設につきましては、第二次沖縄振興開発計画の趣旨に沿って、またその要望に応じましてこれまでも整備をしてきておりますが、特に補助金につきましても、本土の同種の施設整備のための補助金額に対しましてその割合を高め補助するといったようなことで、促進を努めてまいったところでございます。博物館につきましては、博物館法に規定します登録を受けた博物館であり、またその建物面積が一定規模以上の施設整備をするといった場合に、建築費の一部を補助するということになってございます。したがいまして、県から検討の結果申請がございましたら、補助要綱上等の条件に照らしまして検討していきたいと思っております。
私の方からも特に強くお願いをしておきたいと思います。
 それと、これとの関連もあるわけですが、沖縄の場合——委員長も厚生大臣をしておられてよくおわかりと思うんだが、福祉の面とか、あなたは厚生年金のことを忘れぬでくださいよ。——図書館とか博物館、美術館などが非常に貧弱というか狭隘なんですね。ですから、今県立博物館も老朽化をして、これをさらに新しいものを建設していこうという県側の構想もまとまったようであります。ですから、特に今、沖展とかそういう芸術祭とかやる場合の県立の美術館がなくて、どこかホールを借りてやっているような状況で、なかなかうまくいっていないのですね。ですから、ぜひひとつ県立博物館への国のより一層の関心を払い、助成措置、あるいは県立美術館などの建設等にも国としても積極的なお力添えを賜りたいと思うのですが、その点はどうお考えですか。
刈田議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいま総理からも答弁がございましたので、できるだけ重複を避けてと思っております。
 昨日、災害対策本部を設置いたしまして、いわゆる看板をかけました。看板をかけたのが遅過ぎるではないかという御指摘は甘んじて受けます。きのうよりもおとといの方がよかったと思っております。しかし、その内容、対応につきましては、決して従来の姿勢に劣るものではないと自負をしながら、真剣な対応を続けておるところでございます。
 まず、自作農維持資金についてでありますが、このことにつきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと思っております。
 次に、制度資金の償還条件の緩和等についてでございますが、既貸付制度資金については、それぞれの目的に即して既に低利に設定されており、その利子をさらに減免することは困難であると考えております。しかし、償還期限の延長等の貸付条件の緩和措置については、これを行うよう関係方面に対し既に指示をいたしたところでございまして、この趣旨の徹底がさらに図られるよう十分指導してまいりたいと考えております。
 農業共済金の早期支払いについてでございますが、悉皆調査等によってその被害の実態調査を農業共済団体等がやっておるわけでございますけれども、被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金等の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところでございます。
 また、災害によって発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて真剣に検討してまいる所存でございます。
 来年度用の優良種子確保に対する助成についてでございますが、来年度種子の必要量の確保については、我が省といたしましても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、種子購入費に対する助成については、近年、農家の種子利用の大部分が購入種子に依存する状況となっており、種子代も稲作経営費の一部として恒常化しておる事情等もあり、特別な助成をするのは困難であると考えております。したがって、その経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
 病害虫防除対策費につきましても、発生予報等の経費については都道府県に助成しているところでございます。
 病害虫防除は栽培管理の一環として一般化していること等により、その経費に対する国の助成には困難が大きいと考えております。したがって、その経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応していく。
 次に、米需給均衡化のための対策についてでございますが、六十四年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等厳しい需給事情にもありますので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
 さらに、冷害に伴う野菜の安定供給対策についてお尋ねがございました。
 本年七月から九月にかけての野菜価格の高騰は、冷害など天候不順によるところが大きいわけでございます。このため栽培管理の技術指導、早取り出荷の励行、規格外品の出荷指導に加えて、前倒し出荷奨励事業等を行ってきたところでありまして、最近では卸売価格はやや落ちつく気配を見せておるわけでございます。今後とも、野菜の生育状況に応じて、引き続きこれらの諸対策を推進してまいりたいと考えておりますが、生産対策だけではなくて、流通、消費についても、当然のことながら万全を期してまいりたいと思っております。
 最後に、いわゆる浜田発言についてのお話がございました。
 今総理から御答弁がございましたが、私は、浜田外務政務次官の発言は、当省とも調整の上、米はウルグアイ・ラウンドで論議をするという我が国政府の従来の立場を述べたものであると理解をいたしております。閣内不統一はない、こう考えておりますし、当院における御決議もそんたくをしながら万全を期すという所信も申し述べたところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕