ＪＣＩの場合には、今回その範囲の見直しを行いましたのも、構造が非常に似通っている、それで簡単であるというようなことから範囲の見直しをしておりまして、そういう船であればＪＣＩが検査を行っても安全上大丈夫であるという判断をしておりますので今回の範囲の拡大ということになりましたが、潜水船とかエアクッション艇になりますと、これは二十トン以上の船と同様の、大型船並みの経験、知見を要求されるというようなことでありますので、引き続き国の検査対象としていくと考えております。
ＪＣＩで検査をするということは不適当だということは、ＪＣＩの技術力がＪＧのところまでは達しないというふうに理解していいのですか。
従前から特殊な船として国が検査を行ってきている小型船の例を申し上げますと、例えば水中翼船とかエアクッション艇あるいは潜水船、そういった技術的に相当高度な判断が要求されるものについてこれまで国が検査をしておりますし、これからも引き続き国が検査をするというようなことになります。
この船については経過措置は適用されない。すぐにＪＧの方で検査をする、こういうことになるわけですね。
 それでは、ＪＧが検査を行うことにしている特殊船等が約千隻あるとありますね。これは一体どんな船なのですか。それとＪＣＩで検査をすることは不適当なのかどうか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問、その二十五隻についてでありますが、こういった船というのはそのトン数が大きいということで、トン数が大きいということは俗な言葉で言いますと船のどん
がらが大きい、容積が大きいということでありまして、幅が大きいとか深さが大きいあるいはその上部構造が大きい、そういうようなことでトン数が大きくなっているわけです。大きな居室があるということで、旅客船などがその大部分ではないかと思っております。
 御指摘の二十五隻につきましては、安全上も重要であるという観点から、直ちに国の検査に移していきたいと思っておりますが、検査の実行上の問題としましては、事前によく持ち主に周知徹底させてそういったことを進めていきたいと思っております。
現行の小型船舶に該当するもので、今度は二十トン以上の船舶についてはこの法律の改正された後は小型船舶に該当しなくなる、その数は二十五隻というふうに聞いておりますが、これはどんな船なのか、この船にも経過措置が適用されるのかどうか、お伺いします。
持ち主が変わったりしまして、持ち主が新しい基準を適用して検査を受けたいということがあればＪＣＩに移っていくことがあります。それからもう一つは、大改造などをした場合で、その新しい基準を適用してそれらの点をチェックしなければならないというような場合にはＪＣＩに移っていく可能性があります。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る平成元年産生産者米価決定等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    平成元年産生産者米価決定等に関する決議（案）
  政府は、米価審議会に対し、平成元年産生産者米価について、二・五五パーセントの引き下げ諮問を行った。
  生産者米価は、昭和六十二・六十三年と二年連続して合計一〇パーセント強の引き下げが強行されたところであり、本年さらにその引き下げを行うことは、将来展望が開けないまま減反政策の強化等に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むこと必至である。加えて、牛肉・オレンジ等の自由化決定に引き続く米の市場開放要請は、農村社会にかつてない大きな不安と動揺をもたらし、これが農政不信を惹起していることは誠に遺憾な事態と言わざるを得ない。
  農業・農村が我が国経済社会の健全な維持発展に果たしている役割と機能を重視し、これに基づき、農業の将来展望を切り開く新農政を展開することは、国政の喫緊課題である。
  よって政府は、平成元年産生産者米価の決定等に当たっては、次の事項の実現に努め、稲作農業の健全な発展と農村社会の活性化に必要な施策の推進に万遺憾なきを期すべきである。
 一 平成元年産生産者米価の決定に当たっては、労賃及び地代の評価等算定要素に改善を加え、再生産と所得を確保できる価格の実現を図ることとし、少なくとも実質的な引き下げが行われることのないよう措置すること。
  また、作付面積一・五ヘクタール以上層の生産費のみを対象とする新算定方式の採用は、米の販売シェアの大半を担っている農家層のコストを償うものでなく、これを撤回すること。
 二 米の市場開放要請については、国内での完全自給を図ることを旨とした衆・参両院の本会議決議等を体し、断固としてこれを阻止すること。
 三 今後の米穀管理政策の運営に当たっては、食管制度の堅持と秩序ある流通の実現を図り、需給及び価格の安定にいささかの不安も生ずることのないよう万全を期すること。
 四 水田農業確立後期対策については、転作目標面積を現状以上に拡大せず、かつ、期間中固定することとし、あわせて、その円滑な実施に必要な転作助成補助金等各種奨励措置を継続実施するとともに、米の需要拡大のための諸施策を積極的に推進すること。
 五 稲作コストの低減と所得の安定的確保に資するよう、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の推進、経営規模の拡大等による中核農家の確保、稲作生産組織・集団の育成、生産資材価格の引き下げ、中山間地域の活性化等に必要な各種施策を積極的に展開すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。