新しい機器の購入を行いましたり、あるいはソフトウエアの購入を行いましたり、あるいはＩＳＤＮ、ＤＤＸという通信網と契約をする、敷設をするというようなこと、さらに、現在紙でありますと郵送料がございますが、この郵送料が通信料に変わるでございますとか、いろいろな面で変化があるということは、先生の御指摘のとおりでございます。
 網羅的に申し上げるのは大変難しいわけでございますが、例えばで恐縮でございますが、オンライン用の端末でございます。これは中身といたしましてはワークステーションとイメージスキャナー、磁気カードリーダーというようなものがこの中身となってまいりますし、また出願用のソフトも必要になるということでございます。さらに、ＩＳＤＮ、ディジタルパケット網を敷設するというようなことが必要でございますが、この場合におきまして、ハード等を買い取り方式で考えますと、五百万から六百万程度でございます。これをリースにいたしますと、月に十五万程度というふうに計算をしております。さらに、回線を新設する場合に、ＩＳＤＮでは八万円、ディジタルパケット網では十四万円程度の経費が必要になろうかというふうに考えております。
 一方、ワープロを活用いたしまして、ワープロによりＦＤを使い出願をするというケースでございますが、これはすべてのワープロというわけにはいきません。ある種のワープロでございますが、これらにつきましては、ソフトウエアを新たに用意する必要がございまして、このソフトウエア代は二万円から六万円というふうに考えております。ちなみに、利用いたしますＦＤそのものは数百円のものでございます。
 また、通信費でございますが、現在、紙の出願をいたします場合には、全国共通に五百三十五円ほどかかるわけでございます。これをＦＤで出願いたしますと六百十円ほどになると思います。さらにこれをオンラインで出願をするということになりますと、一件の通信コストといたしましては、都内では十円でございますが、遠方の地域、例えば札幌で百九十円というようなコストになろうかと思います。
もう時間がなくなりましたので少し急がしてもらいます。
 一つは、これはもう方々で議論をされていることでありますけれども、全く新しい制度が入る、手続の面で、オンラインとかＦＤとか入ってくるということになりますと、これはもうどこの場合でもそうですけれども、今までの仕組みと違う仕組みが入った場合にそこにある種のやっぱり混乱が起こるといいますか、混乱が起こるというよりもプラスになるところとマイナスになるところがどうしても出てくるということがあるわけです。もうどんな制度でも方式を変えますとこれは起こり得るわけです。一つの制度がうまく動いていく、そして安定をしていくためには、このマイナス要因をできるだけうまく処理していくということが必要だろうというふうに思います。そういう点では、例えばマイナス要因といいますのは主として中小とか個人とかそういうところに出てまいると思いますけれども、マイナス要因はまず時間であるとか、あるいは費用であるとか、あるいは技術的な対応であるとかというところにあると思いますけれども、これは費用だけに絞りまして、例えば今度の新しい制度に入りまして実際負担面でどこの部分にどんな形で、そしてどの程度つまり負担増が起こるのか。制度をやる以上はある程度見当をつける、ある程度押さえておかなきゃ、これはもうやみくもにやるわけじゃないわけでありますから、その辺について恐らく押さえてあると思いますが、こんなふうな事態が起こり得る。その負担のところだけで結構ですから、ちょっと話してもらいたいと思います。
今回は直下型地震ということもあったわけでございますが、その耐震設計また施工あるいは基準等々におきまして、我が国としては非常に過信があったと思うのですね。
 私は、絶えず地震というものにつきましてフォローいたしてまいりました。十九年前には科学技術委員会で、神戸、大阪の断層集中の危険性を指摘いたしておるわけでございますが、サンフランシスコの地震があったときも、これは科学技術委員会でございますが、平成元年十二月十四日、私は質問しておるわけでございます。
 御承知のように、全国におきまして観測強化地域が二カ所、特定観測地域が八カ所あるわけですが、当然京阪神は入っておるわけでございます。そういう中で、サンフランシスコの地震を踏まえて、私は、今後の震災対策の一層の推進をしなければならぬ、特にこういう十カ所の地域指定が行われている地域については十分警戒しなければならぬし、設計の基準一つにしても、そこには十分加味しなければならない問題があるのではないか、建設省としてはどういう具体的な検討に入っているかと質問しておるわけでございます。それに対して建設省の佐々木説明員、この佐々木さんというのは、当時建設省道路局道路防災対策室長さんですね、この人がどういう答弁をしているかというと、
 我が国におきましては、道路橋の設計については、関東大震災等の地震の経験を生かしながら耐震設計の技術基準を定めてきたところでございます。現在の耐震設計法は、地域とか地盤とか橋脚の高さ等に応じまして設計震度を定めまして、これに応じた地震力に耐えられるように各部の断面を決めているところでございまして、また、マグニチュード八クラスの大変まれな大地震に対しましても橋脚の破壊等の被害が生じないように措置をいたしておりまして、さらに、落橋防止対策を講じまして万全を期しているところでございます。また、道路の耐震性の一層の向上を図るために、昭和四十六年以降適宜震災点検を行いまして、その結果に基づき
まして落橋防止対策などを行ってきております。したがいまして、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分確保されていると考えております。
 道路橋梁の震災対策に関する今後の対応といたしましては、調査団の報告では、復旧の迅速さ等の点で参考となる事柄があるが、今すぐとるべき対策の必要性は今のところ認められない、こういう答弁なんですね。まさにこういう、自信過剰というか、さらにまたロサンゼルス大地震のときも、我が国では考えられないことであった、こういうように調査団は漏らしておる。今回の阪神大震災におきましても、アメリカではそれが非常に話題になっておる。もう神話が崩れているわけですよ。
 こういう点で、今回のこの地震もマグニチュード七・二でしょう。八クラス以上でも耐えられると答弁しているのですよ。これについて両省はどういう反省をしておるか。まず反省をお聞かせいただきたいと思います。