まあ石油、いつ、どれだけということが決まっておるわけではございませんが、長期的に見た場合に、確かにわが国の物価安定にさらに寄与するものと考えられますだけに、経済成長に対してはそれなりの効果はある。しかしながら、一方、産油国の富が逆にこちらへ移転するということでございますので、いわゆる輸出の減少等も考えられると私は思います。しかし総体的には、原料のコスト低下を通じて企業収益の改善とかあるいは設備投資によるいい影響が出てまいります。物価水準の安定等を通じて個人消費等によい影響を与えるということ等を考えますと、総じては良好な影響を与えると思われます。
 ただ、これが税収面につきましては、一般的に企業部門の収益が改善されること等は期待されますけれども、一体五十八年度税収がどうなるかを具体的に判断するということは今日の時点においては、確かに、流通の過程でどうなるのか、あるいは市場の条件、すなわち備蓄の状況、価格改定の時期、需給状況等効果が及ぶ時期ということになりますとさまざまな議論がありますので、ある程度のタイムラグというものが考えられるではないかなと思っております。
 そこで、この石油税をそれによってということでございますが、恐らくわれわれが観念的に考えることは、石油がかつてと違って非常に下落したという実質的な影響並びに心理的影響から、いわば省エネとか代替エネルギーとかそういう問題に対する企業とか全体の意欲が低下した場合に、やはりそれは、特に国なりの施策の中で将来を展望すれば、支えていかなければならぬ、そうすると一つの目的財源としての石油税の問題が念頭に浮かんでくる。しかしいままだオーバーフローしているのではないか、事実オーバーフローしているのですから、そういうことになるとにわかに即断できる問題ではないな、まあ勉強の課題かなという程度の認識は私にも皆無ではございませんけれども、いま直ちにどうこうするという考え方を持っているわけではございません。
それでは最後に、間もなく中曽根内閣にとっても日本にとっても国民にとっても大変喜ばしい神風が石油値下がりというのでやってまいります。大蔵大臣もさぞかし御満足であろうと思いますが、この石油の値下がりについて、一体、日本の国内にどういう影響があるだろうか、そして石油税、現在三・五％の税率でありますが、この問題について何か魂胆が、悪い言葉でありますが、何かよからぬかよい魂胆かわかりませんが、何かお考えがあるんでしょうか、一緒にお答えください。
この問題は、言ってみれば、政府側の立場から申し上げますならば、五十七年度の消費者物価の上昇率が五％を相当下回る二・七％というようなところに存在しておる、一方公務員のお方の人事院勧告見送りをお願いしておるというような財政事情等によるものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
御質問が幾つかにわたりましたので、順番にお答えさせていただきます。
 まず最初は、第二条第一項第一号の規定は現行法の第一条第一項第一号の規定と同じなのかという御趣旨であったと思いますけれども、現行法の第一条第一項第一号で商品の混同を生じさせる行為、それからまた同項第二号で営業の混同を生じさせる行為を不正競争として規定しているところでございます。これに対しまして、この改正法案におきましては、現行法の商品の混同を生じさせる行為と営業の混同を生じさせる行為をあわせて規定しております。あわせて「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を不正競争ということで規制したわけでございます。
 なお、現行法に存在いたします「本法施行ノ地域内二於テ」という文言を削除しておりますが、これはいわゆる周知性要件というのが、後ほども御説明申し上げますけれども、判例上一地方において知れていれば足りるということになっておりますので、本法施行の地域内において広く知られているとすると、日本全国で知られている必要があるという誤解をかえって招くおそれもありますので、明確にするためにむしろそれを削除したわけであります。
 それから、文言だけで申し上げますと、現行法では販売、拡布、輸出とありますところを、改正法案におきましては「譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し」というふうに書き改めておりますけれども、これは現行法の三つの表現を現代語に書き改めたものであります。
 以上申し上げましたとおりでございまして、結論的に申し上げますと、第二条第一項第一号の規定は現行法の取り扱いを何ら変えるものではございません。実質的には同じものでございます。
 それから、第二の御質問でございます。第二の御質問の点は、周知性と著名性についての解釈ということだろうと思います。
 まず、周知でございますけれども、第二条第一項第一号で「需要者の間に広く認識されている」という表現を周知性要件と言っているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、これは全国的に知られている必要はなくて、一地方で認識されていれば足りるものということでございまして、判例の一例を申し上げますと、横浜市内という範囲内でという例があるところでございます。
 それから、第二条第一項第二号の「著名」という規定について申し上げますと、これは混同が生じていない場合であっても使用者からの差しとめ請求権を認めるものでございますから、相当の注意を払うことによってそのような表示の使用を避けることが可能な程度に表示が知られていることが必要だというふうに考えられます。したがいまして、「著名」というのは、周知よりは範囲が広くなりまして、単に一地方で知られているだけでは足りず、やはり全国的に知られているということが必要ではないかというふうに考えられるわけであります。この点につきましては、既に商標法に「著名」の用語例がございまして、またその「著名」の解釈についての判例上の扱いも確定をしているところでございます。
 それから、第三の御質問は、第二条第一項第一号の「類似」についての解釈がと思います。これにつきましては、一般的に申し上げますと、「類似」というのは、いろいろな表示の外観でありますとか、呼び方、呼称でありますとか、どういうものをコンセプトとしているとか、そういういろいろな要素を基本としながら、実際には、取引事情を勘案して、それぞれのケースに応じて弾力的に判断されるということになろうかと思います。
 最後の、取引事情について判例の御紹介を申し上げますと、不正競争防止法における商標の類否の判断に当たっては——類否というのは、類似しているか類似していないか、否かという類否でございますけれども、類否の判断に当たっては、各商品主体の競業関係の有無、競業関係があるかないか、競業関係があるとしても程度はどの程度か、それから商品表示選択の動機はどういうものかといったふうなものを考慮して、その取引業界の実情に照らして、商品主体のそれが類似なものとして混同を生ずる恐れがあるか否かによって決すべきである、なかなかこれも大変難しい説明でありますけれども、そういうことで「類似」を判断すべきであるというふうにしているところでございます。