まさにこれは憲章の中にうたってありますから範囲が実は明快なわけですけれども、例えばアメリカは入っていない、ロシアも入っていない。ある意味で当たり前なんですけれども、日本人の感覚で一般論としてアジア太平洋と言ったときにアメリカは入るでしょうか。これは外務省、どなたでもいいです。
アジア・太平洋郵便連合の憲章そのものに書いてございますが、この連合への加盟国は万国郵便連合の加盟国であって、「その全領域がアジア、オーストラレイシア、メラネシア、ミクロネシア又はポリネシアに所在するもの」となっております。また、この憲章の適用上、「「アジア」とは、イラン以東のアジアの地域」を指すという定義がなされております。
本日議題になっておりますアジア・太平洋郵便連合憲章、このいわゆるアジア太平洋という地域はどの範囲なのか。日米安保条約の極東の範囲というのを一時随分議論したことがありますが、これはそんなかた苦しいことではなくて、事実上どういう範囲の国々が参加していると考えたらいいんでしょうか。
お言葉ではございますけれども、台湾と我が国との間の関係というのは、日中の共同声明というものを踏まえまして、あくまで非政府間の実務関係として維持し、あるいはそれを発展させていく、こういうことでやってまいったわけでございます。
 そういった中で、先ほど委員御自身も御指摘になりましたけれども、貿易も七二年の時点では十五億ドルぐらいであったのが今は四百三十億ドルを超えるというような水準になっておりますし、また人の往来も年間百五十万人というふうなレベルになっている。そういった意味で申しますと、双方の関係者の大変な御努力はもちろんあるわけでございますが、全体として見れば実務関係は、実務交流は順調に発展しているんだと思います。
 そういったものを今後とも維持し、安定的に推移させていくという観点から申しますと、航空協定、航空問題のような事柄につきましては、やはり中国の理解を得ながら進めていくということが実務交流全体の発展という観点から長期的に見ても望ましいんじゃないかと考えますので、今この事柄の関連において日中航空協定そのものをどうするかということは政府としては考えていないところでございます。
申し上げましたように、航空路の開設、設定というようなことは国家の主権にかかわる問題であります。その国家主権が他国政府の理解がなければ執行できないというようなことであれば、私は日中航空協定というのは明白な不平等条約であると思うんです。
 日中航空協定を見直しするというおつもりはございますかどうか。
今申し上げましたように、二年間、ぜひとも実態把握も含めまして精力的に、本当に実効性が上がり、女性労働者の皆様も含めて全労働者が、本当に均等法の改正はよかったなと言われるような状況にやはり持っていかなくてはならないと思っております。
 これは、あえて御披露も含めて申し上げておきたいわけでございますが、つい先日の新聞を見ておりまして私もびっくりいたしましたが、九六年十月現在の生産年齢人口が戦後初めて減少した、こう報道されておりました。最大の原因は少子化でございまして、十四歳以下の年少人口が十五年間連続で減少しているわけでございます。
 今後、さらにこういう事態が続きますと、ますます生産年齢人口が減少することに伴いまして、一方では高齢者あるいは女性の雇用が拡大しませんと、労働力不足になる公算が極めて大きい実態になってしまう。その意味で、生産性の向上が追いつかない場合には経済成長にも影響を与えるのではないかと考えておりますが、少子化が成長の足かせにもなっていること等も指摘されているわけでございまして、非常に私は、これらマクロの立場からもしっかりと労働力というものを見詰め直さなければならないのかな、こういう感想を持っているわけでございます。
 いずれにしても、生産年齢人口が減少する中で、労働力確保の選択肢は、女性の皆さん方、高齢者の皆さん方、これは厳しい歯どめがかかっておりますが外国人の労働者の方々、この活用等が考えられるわけであります。とりわけ、この議論の焦点でございます女性の皆様方の活用という問題は真剣かつ真摯に考えていかなくてはならないと思いますし、そうした現状にありまして、女性の労働力率も現在ほぼ五〇％程度ではないかと思いますが、今後の労働力を確保する上から、高齢者の皆様方とともに女性の活用は極めて大きな存在になるのではないかと思っております。
 育児や介護の充実、結婚や出産後の再就職の環境、雇用制度のあり方等、諸整備を検討することはその上で極めて重要でございますし、もちろん、短絡的にそれがすぐ進むとは考えません。制度の見直しは、そのまま企業にも負担をもたらすことになるわけでありますので、十分な理解と話し合いが前提になることは承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、このような実態になることもございます。
 また、近年、勤労者の労働に対する意識の変化も著しいものがあると思いますし、働く価値観そのものが多様化をしているわけであります。調査によれば、仕事を重視するかあるいは家庭を重視するかの問いに対しましても、自分の家庭を大事にしたい、こういうのが約六割に及んでいるそうでございますし、出世や昇進に対しましても、男性は、出世を望むと望まないというのが拮抗をいたしている、こういう実態下にあるそうでございまして、大きな変化が個人においてもあるのだなという実感をますます深くするものであるわけでございます。
 これらの大きな環境の変化の中で、こうして改正均等法の審議をしているわけでございますが、これは、前二回、そして本日の御答弁の中にもございましたように、均等法、今のこれからの改正均等法は、究極の姿ではないと大臣も明言されました。究極の姿は性差別禁止法のようなものだと、本日、婦人局長も答弁をされたわけでございますが、その意味で、究極の姿が必要であるならば、それを方向づける上で何らかの見直し条項を本法に規定をするべきではないかという感想も私は持つわけでございます。この点について、御見解を承っておきたいと思います。