新法の八条の二の三項四号に「当該事業提携計画に係る提携事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というのが一つの承認の条件ということになっておるわけでございますが、これは労使間の話し合いが行われているかどうかを確認する規定というわけでございまして、具体的には、個々の従業員の具体的問題を取り扱うというものではなくて、提携計画が全体の従業員の立場に立っているかどうかについて主務大臣として確認をするというような立場での承認の要件ということになっておるわけでございます。
 具体的には、配置転換等によりまして離職者の発生の防止に努めることとなっておるかどうかというようなこと、それから、やむを得ず雇用調整に踏み切らざるを得ない場合におきましても、計画的にこれを行い、または雇用関係法を活用する等によりまして、従業員の地位に配慮を行うこととしているかどうかというような点につきまして、主務大臣として確認をするという趣旨になっておるわけでございます。
当然であるというのは、企業がそうやるだろうということでは困るわけで、指導する側の通産省もやはりそういう考え方でやってもらわなければならぬ、こういうことであります。
 同時に、こういう構造不況に陥ったところで、端的な例でまあ変な話ですが、佐世保ドックなどは人を切って、そして労働条件を下げてやるわけですね。えてして立ち直ろうとする場合には、労働条件の切り下げということがほとんど出てくるわけです。自由競争の中で労使の力関係で決まる場合はそれはやむを得ないでしょうが、少なくともこういう法律の適用を受けて産業の活性化を図ろうという場合、労働条件というか労働時間はすぐやるわけです。賃金は三年間凍結、労働時間は一時間延長、いままでの長い歴史で積み重ねてきた労働条件を切り下げるということをよくやるわけです。そういう点については、これだけの廃棄をすればどれだけ人間が余るという計画の中で、少なくとも通産省としても、労働条件が著しく低下するような計画というのは認めるべきではないと思います。そこで低下させれば、それだけ余分に労働者がはみ出します。その点は、計画を詰める中で通産省がきちっとしたものを持ってもらわないと、出してくるものは、将来に向かってこの時点では黒になるという収支だけを見るのではなくて、労働者の状態というのはどうなるのか、その点の詰めはきちっとやっていただかなければならぬと思うのですが、この点はいかがですか。
この新特安法を立案する過程で山中大臣から六原則の提示があったわけでございますが、その一つに縮小と活性化というのがあるわけでございます。これは、経済性を喪失し、将来とも回復改善の見込みのない部分についてはできるだけ迅速かつ円滑に縮小する。同時に、今後回復させる部分については原燃料転換や原燃料コストの低減、高付加価値化、技術開発、事業の集約化等によって活性化をするという、縮小と活性化の考え方によって積極的な産業調整を行うというのが本法の一つの考え方になっておるわけでございます。
 したがいまして、現行法では設備処理ということで縮小だけが課題であったわけでございますが、新法では縮小と活性化ということで、前向きな施策も十分取り入れられておるわけでございます。したがいまして、先ほど先生の御指摘のように、技術開発であるとか活性化設備投資あるいは事業の集約化等を通じまして、企業の内部あるいは企業グループといたしまして新しい雇用の場を創設するということは、従来より以上に可能性を増してくる面はあるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 したがいまして、労使が具体的に雇用の問題を話し合いされる際に、グループ内におけるあるいは企業内におきます職場転換とか子会社への出向というような形で、労働省に具体的に御厄介になる前の段階で、産業政策の立場で雇用の機会を創設する努力を続けていくことは当然であるというふうに考えております。
三公述人のお話は、非常に参考に私も今聞かせていただきました。坂本公述人は理念的なお話を、また両公述人におかれましては実態の話をされて、私も、ですから与党の方に言わせていただきたいのは、そういう指摘がある以上は、公的助成というものは多ければいいというようなことを、全部国からもらえればいいみたいなことを議論しないで、やはりこの公述人の方々の話を非常に参考にさせていただいて、抑えるだけ抑える、そして襟元を正してこの制度を導入するならば、今最後に坂本公述人のお話があったように、国民の思想の自由を奪うのではないかという心配、実はクリアになっておりません。一律支出は、政治信条を特に持たない、結社をつくらない自由、そのほかの自由を侵害するのではないかという意見もありますので、この部分は非常に注意深く取り扱わなければならない点だと思います。
 それと、やはり政党法の問題についても、憲法の中に政党を編入するということになりますと、これまでの政党の位置というものが大きく変わってきてしまいますので、これは非常に実は大切な問題でありまして、ここの部分は憲法学者の先生等の話も十分聞いて議論しなければならない。私は個人的にはまた続けさせていただきますけれども、政党法をつくって憲法の中に編入する形は、日本には好ましくないと考えております。今自由な結社であるからこそ政党が自由に変わることもできる、改革することもできますけれども、それがその枠組みに、国家の法律の枠組みに入ってきたときは、私は日本の民主主義にはふさわしくないということを述べさせていただきたいと思います。
 もう時間も参りましたけれども、最後に一点お聞かせ願いたいのですが、いわゆる三％条項という問題があると思います。これは公的助成にも絡んでくるわけでございますけれども、国民にふさわしい政党という形で三％で線引きをすることが本当に民主主義のルールにのっとっているのか、被選挙権あるいは立候補の意思というものを大きく阻害することになるのではないかという危機感を私は持っているのですが、これについても、国会答弁の議事録を読んでもなかなか明快な答えが返ってきてない。この部分も実はじっくりと詰めなければならない問題だと思いますのですが、この項目について三公述人のお話を聞かせていただきまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。