長官の決意を聞きました。
 今も言われましたように、この土地投機の問題と、もう一つは土地税制の問題があるわけであります。土地税制は、一口に言えば税制改革の中で保留されてきた問題です。中曽根内閣のときに税制改革を行った。そうして、その中でいろいろさまざまなことが行われ、売上税から消費税ということで、その一つは今大変問題になっているわけですけれども、この税制改革のときに土地税制だけはということで保留されてきた問題。そうして、今度こういう基本法ができたわけでありますから、本格的に土地税制に手をつけるという段階だというふうに私は理解しております。
 そこで、土地税制というものを考えてみた場合に、今日本は、私が申し上げるまでもなく、自由経済で市場原理で物事が、値段が決まっていく。しかし、土地はそういうことだけではだめなんだ。利用する場合の公共性というものを今度はっきり決めていくわけでありますから、それに見合うさまざまな手だてをしていかなければいけない。そうして、需給バランスという問題についても、土地税制の果たす役割というものは私は非常に大きいというふうに思うのです。土地について取得、譲渡、保有、三段階の税制があるわけですけれども、それをどういうふうに組み合わせるか、そして土地の需給バランスというものをきちっとさせて地価の安定的な形成を図っていく、この手法の一つではないかというふうに一点思います。
 それから二点目には、先ほどから言われております土地の資産格差というものが国際的にまで広がった。それはこの税制だけでやることは難しいと思いますけれども、しかし、その一端を担うことはできると思うのです。今回の理念の中でも、土地の増価益というものの社会還元の項目がきちっとできました。したがって、土地税制についてのこれからの取り組みと考え方、決意をお聞かせいただきたいと思います。
土地の投機を厳しく規制するというのは政府案の四条、野党案の三条に明記されておるところでございまして、基本法の根幹をなす一つの思想ではないかと思います。
 ただ、委員が御指摘のとおり、これまで土地が高騰いたしました裏に、金融に仮需要と申しますか融資残高がその都度増大したということも事実でありまして、この辺の根を断たなければどうにもならない。それから、もう一つ御指摘のございました重要なポイントでございますが、土地を持っておることは非常に将来性もあるし、また負担にならないという制度になっております。そういうふうなことを考えますと、この基本法の理念を生かすためには、今後金融的、財政的、税制的措置をどのようにはめていくかという具体的な問題がなければいかぬと思うのであります。
 私は、就任いたしましてからたびたび大蔵省に要請をいたしたことも答弁をしたとおりであり、大蔵省も現存の法律内におきましてかなり踏み込んだ適切なヒアリングあるいは指導というものをやってまいりました。しかしながら、問題の指摘の中には、それじゃ計画の中身まで踏み込んでおるか、あるいはまた子細なところについてまで十分な手が届いたかということになりますと、非常に疑問があるだろうと思います。この点は今後大蔵当局にさらに強い監視をお願いしたいと思います。
 それから、土地を保有するということが余りにも安いことである、土地だけは何ぼ古くなったって常に価格を生んでおる。そうでなく、利用しない限りには土地を保有するのにはこれだけのコストがかかるのだという形での税制面の施策というものを加えていく必要があります。要は、国民の中に、何年かしまして土地を投機的に動かすということは犯罪なんだ、これはしてはならないのだというところまで持っていきますのに何段階かの過程があると思いますけれども、これは基本法の精神にのっとって今後着実に進めていく必要がある。そのことによって定期の金利程度の土地というような、そういう結論に到達するのではないか。道遠しといえども、ひとつ御協力をいただいてしっかりとやっていきたい、そう思っております。
できなかった理由というのは、もう契約に盛ってあって、しかも一回延ばしてあげたじゃないか。だから二度までもということなのか、その辺はどういうことなんですか。
 しかも、これは原子力船第一船と銘を打ってありまして、これが仮にうまくいったとすれば、うまくいかなくても、今度の第二次と言ったらいいんですか、いまの佐世保の工事もまた三菱原子力工業でしょう。第一回目にかかわれば、それが完成するまで、あるいは完成してうまくいけばうまくいったなりに、当初にかかわったメーカーというものがよりそれにかかわっていくであろうということは、だれが見たってこれははっきりというか、常識的には考えられることなんですよ。その考えられる三菱原子力工業が、それはだめですなんという、こういう態度を示す企業に今後任されるんですかね。なるほど期限そのものはこの契約上の期限よりおくれたということがあるかもしれませんが、もともとこの期限を設けること自体に問題があった。性能試験が終わってから事業団が引き取るのが、本来の商行為ですよ、社会通念上は。半端もののまだ未完成品を引き取って、後はどうなるか試験してみなきゃわからぬような、そんな未完成品をこれだけの多額な金を出して買うなんという会社は、これは世界じゅう探したってないですよ。そもそもそこにこの契約の基本的なまず大きな落とし穴があったと思うんですけれども、しかし、これは善意に解釈をして、だれも事故が起きるとは思わなかったというふうに善意に解釈をしても、善意に解釈をすればなおさら第七の契約の理念というものを生かして、十二ヵ月というのは延ばしたけれども、まだそこまででも試験は行えない、試験が終わるまで延ばしてくださいということを言うのもあたりまえだし、言われたメーカーも延ばすのはこれは当然なんですよ。その当然のことが行われていないところに、私はどうしても理解できない点があるんですよ。今度の佐世保の第二次工事については、三菱原子力工業はかかわりがないようですな。ただし、三菱重工というのがありますね。——やっぱり三菱原子力工業、ありますね。だから、そういうところに一体任していいのかという心配がまた出てくるんですよ。
 だから、できなかった理由、いろいろ話をしたとおっしゃるんですけれども、いろいろ話をして何がだめだったんですか、そこをもうちょっとはっきりさしてください。