私は、通常兵器対核ということになりますれば、やはり核の使用はあってはならないと思います。これは核を使用することによって、戦争が全面的な核戦争というものにつながっていくわけです。ですから、今お話しのような対通常兵器あるいは先制使用という形の核兵器の使用というものはあってはならないのじゃないか。核兵器自身の抑止力は我々は認めておりますし、このことによって世界の平和が保たれておる、抑止力の均衡によって保たれておる、これは現実の事態であると思いますし、もし万一、核が使われた場合に世界が壊滅するというところに核の抑止力というものが存在するわけでございますから、そういう意味で抑止力というものが言われておるわけです。しかし、先制攻撃とかあるいはまた通常兵器対核という場合に、核を使うということはあってはならないことであろう、そういうふうに私は思っております。
それと今の安倍外相の答弁とは矛盾しませんか。抑止力であっても、日本の領域内では核兵器を使うことはあってはならないし、あり得ないというのと、公海上だったら日本が侵略されてほかに方法がなかったら、核兵器を使うことは排除し得ないという中曽根総理の答弁には、明らかに矛盾があるのですよ。そう思いませんか。どういう事態であっても——しかも中曽根総理は、私への答弁、その後の答弁を聞きますと、相手国が先制使用した場合ではないのですよ、通常兵器による侵略に対して、先制使用という形での核使用をおっしゃっているのです。中曽根総理がそれを取り消すか、それとも、安倍外相の今おっしゃったこととはかなり矛盾があると思いますが、重ねてそういう米軍の日本領域内での核の先制使用は認めない態度だ、日本政府の態度はこうだということを明言願いたいと私は思うのです。
もちろん、日本国内における特に核の先制使用なんということは、これはあり得ないことであります。今いろいろとお話しになりましたけれども、中曽根総理の発言とも関連しますが、中曽根総理が言いましたのは、あくまでも我が国への武力攻撃の発生といういわゆる五条事態のもとで、米国が国連憲章に認める自衛権の行使として、我が国を防衛するために真にやむを得ざる状況において、米国が公海上で核兵器を使用するという可能性を一切排除するということは、抑止力の維持という見地から不適当であるという趣旨を述べたものであると私は思います。
あり得ない、あってはならない。そうしますと、日本の領域内での核兵器の使用というのは、日本国民の生死にかかわる大問題ですから、当然あってはならないし、あり得ないということだと思いますけれども、この間の中曽根総理の私への答弁、これは日米共同作戦の際に米軍の核使用について、日本側で排除する立場にないというふうに述べられました。引き続いて、二十一日の予算委員会で我が党の東中議員の質問に対して、日本に上陸してきている敵の部隊に対しては核兵器使用についてこういうふうに言っています。「そのときの情勢で大局的に判断をすべきもの」、これは明らかに否定されてないわけです。あり得ない、あってはならないという今の安倍外相の答弁とは、大きく矛盾するというふうに思います。
 安保条約の解釈上と言われましたけれども、この中曽根総理の発言というのは極めて重大な内容を含んでいると思うのです。こういう点から見ますならば、今、外相が言われたように、日本の領域内での米軍の核先制使用は認めない。あり得ない、あってはならないというだけではなくて、認めない、こういう態度をかつての佐藤総理と同じようにおとりになりますね。
続けて質問しますが、これは昭和四十三年三月の予算委員会です。当時の佐藤総理が、我が党の松本議員や社会党の山本議員に対する答弁の中でこう言っています。米軍が核兵器を日本の「国内で使うとか、こういうことはございません。」「私は、そういうことはないということは、ただいまはっきり申し上げておきます。」これは日本の国内、領域内での使用はございません、はっきり申し上げておきます、こういうふうに言明されているのです。もちろん、核抑止力について強調される立場でありますけれども、日本の領海や領空や領域内での核兵器の使用は絶対に認めないという態度を当時おとりになっているのです。安倍外相、この政府の姿勢は外相としておとりになりますね。
この経済協力、海外援助につきまして話をしたのは、私とシュルツ国務長官との間でございますので私から説明を申し上げますが、我が国が経済協力、ＯＤＡの拡充に非常に力を尽くしておる、そして六十年度予算もマイナスシーリングといいますか、一般歳出をマイナスにとどめた中で一〇％も伸ばしたということを私から説明をいたしまして、この経済協力、ＯＤＡは世界の平和と安定のために大いに日本として使っていかなければならぬ、しかし、もちろん日本の経済援助は原則はあくまでも人道主義的なものでなければならぬし、あるいはまた相互依存に基づくものでなければならぬ、そういう精神で今後とも努力をしたい、こういうことを申したわけですが、これに対してシュルツ国務長官の方から、日本がＯＤＡに努力していることは敬意を表する、同時にアメリカも経済援助を進めておるので、日本とアメリカとの間で世界の平和あるいは安全のために協力できる分野については協力をしましょう、そのためには、ついてはハイレベルの協議をこれからも行うようにしましょう、こういう御提案がありまして、お互いの経済援助については原則があるけれども、その原則の枠内においてお互いに協議することは賛成です、日本とアメリカがそういう中で協力して開発途上国のためにできる分野があれば、それはやりましょうということで、協議機関を設けることに決めたわけであります。
 したがって、アメリカの戦略援助とかあるいは戦略的な考え方に基づいた日本との協力とかそういうものではないということを私からも申し上げさせていただきます。