あすからは東京における非公式会合が始まるようでございますが、今お話しになりました、この集約された論点についてさらに精力的な交渉の進展が見られるものと期待しておりまして、多くの論点が相互に関連する中で交渉の妥結というものもあるのではないか、こう思っております。
 次に、京都会議に向けた国際交渉では、今お話しになりましたように数値目標が既に大きな論点となっております。ベルリン・マンデート会合に先立ちまして、我が国は基準目標五％、そして実質目標、遵守目標についても提案をされたところであります。この五％の数字の根拠はどういうところにあったのか、お示しをいただきたいと思います。この目標設定というものは国民の理解と協力を得る上で極めて大事なことでありまして、これらの数字についてもわかりやすさというものが不可欠だと思うのですが、そのような点を踏まえましてお答えをいただきたいと思います。
五十年という時間の経過の中でありますから、その間、その時代に生きる者の責任として、さまざまな努力をしてこの時代を迎えている、このように私も思っているところでございます。
 ただいま御報告もいただいたところでございますが、先月末のボンで開催されたベルリン・マンデート・アドホックグループ第八回の会合、地球環境部長も出席をなされて大変御苦労をいただいたそうでございまして、厚く感謝を申し上げるところでございます。
 そこでは、地球温暖化防止京都会議での国際合意に向けまして、言うなれば大詰めの議論が活発に行われたもの、このように今も承ったところでございます。エストラーダ議長の示した議定書案を軸にいたしまして、その議論というのはさまざまな広がりを見せたのだろうと思いますが、そうした中で進展を見たものもたくさんあるようにも思います。
 主な争点は何であったのか、また、国際合意が進展したものはどんなものがあったのか、そして、活発な議論の上で合意を重ねたものと思いますが、今回のベルリン・マンデート会合以降に残された大きな論点は何であったのか、それぞれお示しをいただきたいと思います。
今大野委員の方から、昭和二十二年当時の荒垣さんの文章を引用してのお話でございました。二十二年といいますと私もまだ学生であったと思います。いずれにいたしましても、荒垣さんは、これはある意味では先見の明というか、当時から環境の問題を意識しながらここで文章を書いておられますけれども、国民の意識としてはむしろ、とにかく何とかして食べられるようになりたい。政府としても、国民がみんな食べられるようにしたいということで、とにかく生産を拡張しなきゃいかぬということで、御年配の方は御記憶だと思いますけれども、当時は生産のためのエネルギー、資源エネルギーを確保しなきゃいかぬということで、国内におきましては、石炭をいわゆる傾斜生産で、優先的にいろいろと措置をとって石炭の増産を図ったということであります。
 その後、石炭から石油というふうに移動はしておりますけれども、とにかく生産を拡大するということで、大きいことはいいことだ、大量の生産、大量の消費、そしてその結果、今は大量の廃棄物が出ておる、あるいは地球環境が悪化しておる、こういう状況でございますから、まさに私は、この辺で一遍今までのそういった大量生産というものから方向を転換しなきゃいかぬ、そういう時期に来ているということは、まことにそういう時期だろうと思っております。
 地球環境問題につきましては、今我々は五年、十年あるいは二十年先の議論をしておりますけれども、やはり最終的には、五十年たったらある…は百年たったら本当に困ったことになるぞということは、国民もまた世界的にも共通の認識だと私は思いますので、それに向かって、遅過ぎないようにいろいろな対策を進めなきゃならない、そういう時期であろうというふうに感じております。
両大臣、御苦労さまでございます。二、三質問をさせていただきます。
 初めに、経済企画庁長官の方にお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、経済の中長期的な見通しというのはだれしも関心を持っている大きな問題であろうと思うんです。まして、今度提出をされた財政構造の改革というこの法案はきちっとした目標年次、目標値を持っております。それだけに、このバックデータはやはり相当詰めたものでなければいけないというふうに私は思っております。
 それで、聞くところによりますと、大体年率三・五％の成長ということが想定されているようでありますが、私はこの三・五％の成長というものについては非常に疑問を持っております。
 まず第一に、これからの経済というものは人口成長率がダウンいたします。その分はほかの何かでカバーしなきゃならない。例えば労働の生産性とかそういったものでカバーできるかということになりますと、これからは私のような年寄りがどんどんふえてくる、高齢化それから少子化ということになりますと、当然、経済を支えておる若年労働力というものはかなり趣が変わってまいると思うんです。そういう点から見ても、労働の生産性というものが果たして上がるのかどうか私は疑問に思っております。
 それから、もう一つ大きな問題はやはり環境の問題でございまして、これからの環境の問題というのは決してないがしろにできない。別に議論をいたします万博の問題にしましても、環境との兼ね合いが一番大きい。それから、今後の温暖化の問題に関連しまして、ＣＯ２の削減ということも大きなやっぱり問題でなければならない。そうすると、このＣＯ２の削減というのはいろんな意味で成長の制限の要素になってまいります。
 それからさらに、日本の国際的な地位というものを考えてみて、これから日本とアジア諸国、ヨーロッパ、アメリカ、こういうところとの貿易の環境というのが一体どうなるかという点もこれは大きな問題だろうと思います。したがって、従来のように貿易の成長率でどんどん伸びていくというふうなことは、為替レートの関係がございますけれども、これが果たしてそれを大きな成長要因としていいのかどうかということも問題であろうと思います。当然、日本の海外投資、海外への進出というふうなものは国内のある程度の空洞化というものを伴ってまいります。工場だけではありません、銀行もまたそうであります。
 そうして見ると、そういういろんな要素を考え合わせてみると、私はこれからの成長率というのは一％でも十分だろうというふうに思っております。
 かつてケインズはイギリスの成長率について、イギリスが成熟期に来た今の段階においては一％の長期の成長にはたえないということを言ったことがあります。日本もそれほどの成熟期にやはり近づきつつあるのではないかというふうに思うわけです。そうしますと、この三・五というのはいかにも高い成長率ではないか。
 ことしの成長率につきましても、ほとんど民間は一％以下というのを想定しております。そうしてみると、やはり目的のために三・五という数字が引き出されたような感じがないでもないというふうに思うのでございますが、その辺のところをひとつ企画庁長官から明快なお話を伺いたいと思います。