それは言いわけでして、ポツダム宣言が想定した事態というのは、日本の軍国主義の危険がなくなり、独立した平和な日本、外国の占領軍もいない、そういう日本を想定していた。これはもう間違いない事実です。
 だから、サンフランシスコ平和条約でも、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」ということをうたったはずです。それで今米軍がいる。それは新旧安保条約がそのサンフランシスコ平和条約のただし書きに沿って駐留しているというのが実態じゃないんですか、そうじゃないんですか。
ポツダム宣言第十二項で占領軍の撤退が明記されておりますことはただいま御指摘のとおりでございます。
 ただ、これはあくまで日本の敗戦という事実の後に起こりました占領軍の日本の駐留に関しての規定でございまして、ただいま日米安保条約に基づきまして日本国に駐留しております米軍とは全く性質の異なる軍隊の存在についての規定でございます。したがいまして、このポツダム宣言第十二項の規定とただいまの安保条約に基づきます米軍の日本における駐留というのは関係がないことということになると考えております。
私に言わせれば、今の日本の外交政策、安全保障政策というのは、国連が機能して安保条約のような軍事ブロックが要らなくなるのを促進するのではなく、逆に軍事ブロックの対抗を強める方向に向かっていると言わざるを得ません。それは大臣とこれまた意見が異なるわけですが、時間があればきょうもそういう論議を最後の方で少しやりたいなと思いますけれども、その基地について言えば、やはり安保条約の条文はこれは私もよく知っておりますけれども、そういう事態というのが半世紀続くのか、一体どこまで続くのかというふうなそういう議論というのは全く行われたこともないということがわかりました。
 しかし、考えてみますと、僕は今の基地というものを我々はもう一回戦後の出発点に立って見直す必要があるんじゃないかということです。それは、ポツダム宣言は、同宣言の目的が達成されたときには、「聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」と、こう規定していたわけですね。ところが、平和条約後も米軍は撤退しないで駐留し続け、それは一体いつまでいるのかの見通しも立たないという状況になっているわけですね。この事態はどう説明しますか。
米国との相互協力及び安全保障条約の第十条、そこに有効期間として次のように述べられております。「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と、これが一つの有効期間ということになっておりまして、我々もやはり世界がまだ残念ながら米ソ間、それぞれ努力はされておりますが、東西の対立がある、これは否定することはできないであろう、また極東の緊張も依然として続いておる、そうしたことを考えざるを得ないし、また、国連決議そのものも幾つかの地域紛争で、尊重をする国もあればがえんじようとしない国もある等々、いろんなことがございます。
 やはりＮＡＴＯもそういう意味でまだ警戒を解いておらないという状態等々これあり、私たちといたしましては速やかに国連が最大の機能を発揮いたしまして、東西におきましても南北におきましても地域におきましても、そうした紛争の気配がもう見受けられなくなったということを、措置が効くということをもう本当に心頼みにいたしまして、そのためにそれぞれの地域紛争に対しましても、私たちは平和に貢献する日本ということで、先ほどの御質問の中にも紛争地域に関心あるかと。関心大いにございます、総理も平和に貢献する日本、そうした意味も具体的にお説きになっておると、こういうふうにお考え賜りますと、決していつまでもいつまでもと思ってはいやしないんだ、やはり速やかに世界じゅうの平和が来ることを日本も望みながら、みずからその行動をとらなくちゃならない、こういうふうに考えておるということも私からこの際申し上げておきます。
答弁を聞きますと問題がないように思うのですけれども、ただ現実には民間企業へ行政が持っておる情報がどんどん流れ出すということになりましたらこれは大変なことでありまして、まさにプライバシーも何もあったものじゃないのです。したがいまして、それについての歯どめというか枠組みがきちっとできておらなければならないというふうに私は思うわけであります。
 個人情報の保護法の制定の目的自体でありますが、私は、本来個人情報に関する個人の権利の保護、さらには保有機関の責任を明確にする、こういうところがこの個人情報保護法というものをつくらなければならないと考えられる最大の理由だと思うわけでありますが、それにつきましても、この法案というものが、指摘をできるように、大変な欠陥、問題を持っておるということを考えるわけであります。
 ここで行政機関の責任に関する問題についてお伺いをしておきたいと思うのです。
 この二十五条の「罰則」についてでありますが、「偽りその他不正の手段により、第十三条第三項の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。」こういうふうにございます。これは条文のとおりでありますが、「開示を受けた者」ということでありますとこれはあくまでも個人であるはずでありまして、個人を指します。この罰則というものはあってしかるべきということは私も認めるわけでありますが、あくまでも個人のことを罰則として規定をされておるだけでありまし
て、逆に言えばこれ以外にないというのは大変問題じゃないのかという気が私はするわけであります。
 といいますのは、「例えば行政機関内において職務に関係のない個人情報を不正に入手をして、またそれを第三者に対して渡すというか売るというか、そういうことをする。こういうことを例えば国家公務員がしたとしても、それについての罰則はこれには当てはまらぬということなのです。これは処罰されなくてもいいということではない。むしろこういうときのために罰則規定というのはあっていいのではないかというのが私の思うことでありまして、登録しておる本人の開示の請求の仕方が不正であったということで、あくまでも個人を指すということから、こういうふうな点についての罰則の仕方を抜かしてはならぬのじゃないかということを私は感じるわけです。行政事務に携わる国家公務員という立場から考えましてもぜひ、そういうことはないとお考えだろうと思うのですけれども、この点について御説明を願いたいと思います。