今言われることはよくわかると言ったのは、そこの点でございます。といって、今までの地域振興整備公団、これは受ける方の自治体というのが全国に四十七都道府県ある。その地方自治体それぞれやはり特徴がありまして、今おっしゃるように過去において成功した大田区の例もあれば、ほかの県でどこが失敗したというと問題でございますが、私の地元のこうしたものによっても、いろいろ考えさせられる点が多い面があることは言うまでもございません。
 そこで、今の委員のお話というのは私は政治家としてよく理解できますので、その点はこれから法律が通った後において、それらの運用面においていろいろと検討、また考えていきたい、かように思います。よろしくお願いいたします。
公団でなければできないと言っているのは言い過ぎておるかもしれませんが、これほどの規模のもの、これほどのリスクを伴うものを行うのは、恐らく公団が行うのが最も適当であろうということを申し上げた次第でございます。
 もちろん、各地の産業集積の空洞化の動きに対しまして、例えば大田区でいろいろな新しい技術、産学協同をやっておるのは先生御承知のとおりでございます。そういう中でも、砥粒加工学会が、そこの非常に微細な加工をする事業者と産学協同をしながら、そこで新しい試作開発を行ってございます。その試作開発の動きは、大田区が用意をいたしました小さな貸し工場に出ていってつくっているものもございます。そういったもののさらに大規模なものを持ち、地方自治体から要請があらば公団でお手伝いをしたい、かようなものでございます。
地域振興公団の新規業務は、地方自治体の要請を受けて行うことを一つの前提にいたしてございます。したがいまして、公団の方から全国へしゃしゃり出て、いろいろなものをつくろうという趣旨ではございません。
 それから、いま一つ申し上げたいのは、地方自治体におきまして、各種の貸し工場を小さくつくっているところはいろいろございます。ただ、そういう中でも、これほどの規模のものでっくれる機能に着目をいたしますと、公団をおいてほかにできるところはないと信じてございます。
 冒頭申し上げましたように、公団が自分でしゃしゃり出てつくるものではございませんで、各地からアンケートをとりましたところ、こういう機能が欲しいということでありますので、ここに準備をいたしているものでございます。
私も実は官僚出身ではありません。西川委員のおっしゃる意味、よくわかります。
 今、御存じのように、特殊法人の見直しというのが大きな問題になっておりますが、これには、先ほど申したように、一つは、民間に移行するかどうかという部類の問題があって、二番目には、機能を残しておいて、しかし、どうもそれが出発した時点から比べると、大分肥大したとか問題があるとかというところはスリムにしよう、そして三番目には、そこでもってほかのものと一緒に、同じような目的のものがあれば一緒にする、四番目には、完全につぶしてしまう、目的が終わった、こういうことでございまして、今の地域振興整備公団は三番目の部類でへスリムにして、そしてほかと一緒、こういうことにいくだろうと思うのです。
 そういうことでございますので、今ここに書いてあること、今までやっていたことと同じことをやらせるという意味ではございませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
私のお師匠様は、有名な政治家で石田博英という人でしたけれども、西川君、役人は何かをやらないという理由を考えさしたら天才的なことを思いつくぞと、こういうふうに常々私に教えてくれましたけれども、今の答弁を承っていると、尊敬する稲川局長が——私は、開発銀行が金を貸して地元にやる気を起こさして、まさに自分の地域の生き死にの問題だということで、プランを立て、難しいいろいろな事業を乗り越えてやるから、いわゆる集積地の技術についての思いもわいてくるだろうし、それを何かお上が、公団が出ていって、やってやるぞ、つくるから賃貸でおまえ借りろ、こういうのでは、本当の魂の入った産業空洞化防止対策はできない、私はそう信じている。大臣、いかがでしょう、これはちょっと予定外の質問ですが。
この提出をいたしました法案は、我が国の物づくりの基盤につきまして、これが地域経済の担い手でもあるという認識から、事業者間の連携といった集積のメリットを活用して事業展開を新たに支援をする、またこれによって我が国経済の発展基盤を確保しようというものでございます。
 これらの産業集積は、加工組み立て型産業を中心とした生産拠点の海外展開、あるいは経済活動が停滞するということで空洞化の懸念が生じてございますけれども、この集積を構成する事業者の積極的な取り組みへの支援を通じて物づくりの基盤、これを支え、産業空洞化の懸念を払拭していきたいというふうに考えているものでございます。
そこで、次に、産業の空洞化というのは、一番困るのは、日本に残ってほしい企業、生産性も非常に高い、市場もグローバル、俗に言えば国際的に一流、そういう企業が所属している、今の日本における高付加価値を生み出す、そういうセクターが出ていってしまって、政府の保護や規制で守られている生産性の低いそういう分野が日本に残ったとき、これは非常に悲劇ですね。今そういう傾向が実は見られるのですよね。これが大変重大なんだ。この法律がどういう機能を発揮してそういうものをとめられるということでこれを上程されるのですか。
まず最初に御質問の、指定調査機関はどうなっているのかということでございますけれども、平成四年十一月に、郵便文化振興協会から指定調査機関にしてほしいという申請がございまして、審査の結果、その機関が適当と認められましたものですから、郵便文化振興協会に指定調査機関としてお願いをして、いろいろな調査をやっていただいているところでございます。定期的な調査を行うということで非常に事務量が多くて、郵政省でそれをやっていけないということでこのような指定調査機関に事務を委託してやっているということで、今のところ順調にその事務を指定調査機関でやっていただいているという状況でございます。
 それからもう一つ、第三種郵便物の状況ということでございますが、現在のところ、経済の状況だとかそういうこともあるかと思いますが、第三種郵便物自体の数というものはそんなにはふえておりません。むしろ数が少し減ってきているというのが現状でございます。しかし、これは年によってふえたり減ったりというようなこともございます。全体的にはそんなに、ほかの郵便物に比べてふえているというようなことではございません。