お答え申し上げます。
 私ども、今般の運輸局の設置につきまして庁舎問題というのは非常に大きな問題でございましたが、もちろん直ちに庁舎を統合するというような事情でもございませんし、また、御指摘の海の行政が港に中心を置かざるを得ないというような事情もございまして、地方運輸局のことしからの発足に際しましては、庁舎は従来どおり陸運庁舎と海運庁舎に分けて執務をするという体制をとらざるを得ないわけでございます。
 今後の庁舎の問題をどうするかということにつきましては、これは地方地方によってかなり事情が違うと思います。例えば名古屋とか広島とか高松というようなところは陸、海運局とも同じ市に所在をしておりまして、ただ庁舎が別々の庁舎になっておる。こういうところにつきまして将来合同の新しい庁舎をつくるというような計画があるかないか、そういうようなことによって事情が異なってくると思います。庁舎が新しいものができましてそこに統合することが妥当だというふうな判断をしたところにつきましては、将来庁舎を合同していくということは当然考えられる方向ではないかというふうに考えております。
これは五年、十年たって、将来庁舎が古くなってきた、建てかえなければならない、その場合も、やはり例えば関東運輸局を例に考えてみて、陸の中心は東京、海の中心は港のある横浜、結局はこういう形でいくことになるのではないかなというふうに思うわけですね。そうすると、従来どおり今後も、組織は統合されても、行政サービスという問題もあるのでしょうけれども、建物は別々、そういうことですか。」
お答え申し上げます。
 臨調の答申で地方ブロック機関をできるだけ統合できるものは統合するという一つの方向が出され、その方向に従って先ほど御答弁申し上げましたように陸海運局の統合に踏み切ったわけでございます。また臨調答申では、ブロックの数につきましては、全省庁のブロック機関につきまして八ブロックを目標として整序を図るというふうな指摘がなされておるわけでございます。私ども今般の陸海運局の統合に当たりまして、先ほど申しましたように全国九つずつの陸海運局を統合し九つの地方運輸局にするということがこの統合という一つの大きな事業をなし遂げる最も現実的な対応だということで九ブロックにする要求をし、査定当局にもお認めをいただいたところでございます。
 ただ、御案内のように、本年一月の閣議決定によりまして、この各省のブロック機関の数につきましてはおおむね二年をめどとしてさらに検討を加えるということが決められております。私どもも、陸海運局の統合後の実態等も十分勘案しながら、さらに検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
統合なさるということ、その努力そのものは評価するのにやぶさかではありませんが、しかし建物はもちろん、性格からいって別々、今の御答弁を伺っていて局長が一人減るのが大きな変化、しかし次長という形で当然お残りになるわけでしょうし、やはり国民というサイドで見ますと、これはお役所内部の何か組織の改編をやっているというふうにしか受け取れない。こういう点が行革という視点から照らしてはっきりと一歩前進なんだ、こう何かぴんとこない、そういう感じを受けてならないわけです。
 臨調の答申では八ブロックということだったと思いますが、今回は九ブロックにとどまっているわけです。その辺は、今後八ブロックの方向へ持っていくお考えなのかどうなのか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 運輸省の地方ブロック機関といたしまして陸運局と海運局が分かれて存在しておったわけでございまして、全国にそれぞれ九つずつ置かれておりましたものを、今般、臨調答申を受けましてこれを九つの地方運輸局にするということで、これはいろいろかなり困難な問題が伴ったわけでございますが、思い切って統合を図ったわけでございます。
 その結果どういう効果が生まれたかという御質問でございますが、確かに定員の面を調べてみますと、定員の面では地方陸海運局を統合し七名の減になっておるのでございますが、別途他省庁配転ということで他省庁から六名の人間をいただくというような措置がございましたので、差し引きいたしますと一名の減にしかならないということでございます。
 また組織の点につきましては、局長が二人おりましたものが一人になるという、これは非常に大きな変革でございますが、その他の部、課につきましては数に増減はないわけでございまして、そういう意味で目先の効果はないではないかという御指摘かと思いますけれども、私どもといたしましては、陸運局、海運局という別々の地方支分部局を合体いたしまして、地方の運輸行政を効率的に、かつ総合的に行うというところに最大のメリットがあるというふうに考えておる次第であります。
運輸省設置法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。この法律案を拝見いたしまして、海運局と陸運局を統合して地方運輸局ということなのですが、私、公明党の立場で行革は推進する、こういう立場で見ましても、これを行革という視点で見て果たして今回の組織の改編がどういうメリットを生んでいるのかあるいは行革効果を上げているのか、非常に理解に苦しむところでございます。まずその点をお答えいただきたいと思います。
この前、内閣委員会では私が御答弁したわけでございますけれども、私ども、通常の緊急事態として考えておりますのは、やはり何といいましても原子力発電所の事故であろうかと思っております。この場合において、原子力発電所から大量の放射性物質が外部に放出されるというような事態が起こります場合は、これは基本的には災害対策基本法が適用されるという事態に相なろうかと思います。こういう事態につきましては七年ほど前のスリーマイルアイランドの事故の教訓がございまして、放射能による災害対策につきましての当面の対策ということを中央防災会議におきまして決定いたしたわけでございまして、それによりまして関係行政機関なり何なりの協力体制等が決められておりまして、またその線に沿いましてその後相当の予算対策もいたしまして、緊急時の連絡通報体制その他の整備、あるいは緊急医療用の資材の整備等を図ってまいっておるところでございまして、基本的にはこれで対応できるものというふうに考えておるわけでございます。
 その安全保障会議における重大な緊急事態ということが具体的にどういうふうになるかということにつきましては、これはやはりケース・バイ・ケースの問題でございますけれども、こういった災対法による事故対策本部等によって対応できないような社会的な大混乱がこれに伴って発生したというような場合があったとすれば、その部分が重大な緊急事態として安全保障会議の方の担当になるというふうに考えておる次第でございます。また、政治的意図を持ちましたいわゆる核ジャックが発生した場合につきましてもこの安全保障会議で検討されることがあり得る事態も出てくるかもしれないということを御答弁したわけでございますが、概略そのように考えておるわけでございます。