先生おっしゃるとおりでございまして、七十Ｗまで二年後に完全に達成をするということであれば、まさにおっしゃるとおりでございます。
 ただ、どうも言葉じりで大変恐縮でございますが、協定では「達成を期する。」というふうにしておりまして、私どもはそれに向かって努力をしたいという決意を表明しております。したがいまして、先生おっしゃるように、この目標に向かってあらゆる努力を傾注したいと思いますが、ただ、先ほど来申し上げますように、財政的には大変困難な状況でございますので、私どもとしては、二年後にこれの達成を完全にするということについては容易ならぬ見通しを持っておるわけでございますが、なお一層の努力を払いたいというふうに考えております。
二年後には十年後の環境基準達成の時期が来るのですよ。そして、十年前にわれわれがこの環境基準に基づいてここで議論したときは、先ほど言いましたように、十年後には屋外で七十五、七十以下を言いながら、基準で言っている五年までの間は第二種Ｂであるとすれば、五年までの間には八十五です、屋内では六十五以下。したがって、その後については、つまり再来年までの間には七十以下と七十五以下の線引きをやっていなければ、環境基準の第Ｉ類型、第ＩＩ類型の線引きにはならないのです。そういう意味では、今年じゅうに七十五をやるとすれば、七十までも今年じゅうぐらいに線引きをやらなければ、二年後には全体の方針が立たないと思います。速やかにやるべきだと思いますがいかがですか。
小松基地につきましては、とりあえず一、二室の防音工事を実施してまいりまして、協定にうたわれている昭和五十三年度までには希望の世帯についてすべて終わっております。つまり一〇〇％完了いたしまして、その後五十四年度、五十五年度に新たに出てまいりました希望世帯数についても全部完了いたしておりまして、とりあえず一、二室については一〇〇％終わっておるわけでございますが、ただ、これは八十五Ｗ以上の区域でございます。その後八十Ｗに拡大をして現在実施しつつありますし、それからさらに、いずれは七十五Ｗの方に区域を拡大しなければならない。それからさらに、一、二室だけではなくて、その後追加工事として、全室化も追いかけて工事を実施しておるという状況でございます。
 ただ、先ほど申しましたように、非常に言いわけになりますが、財政的に制約が大変厳しいということもございます。非常に対象戸数も膨大であるということでございます。予算の仕組み等も若干異なっておるために、私どもとしては十分な財源を与えられておらないわけでございますが、しかしこれは言いわけにならないわけでございまして、先生御指摘のとおり、私どもは今後あらゆる努力を払ってこの目標に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
だって、十年前に、再来年の五十八年には屋外で七十ないし七十五以下にいたしますと、その努力を前提にして対応するということを約束してきたのです。民間の場合にはすでに八十まで努力をして、全室防音までやっておるのです。防衛に金がかかるのはしようがないのですよ。国民のコンセンサスを得るために防衛に金を使っているのでしょう。だから、その努力するということを約束しなければ、二年以内に環境基準の達成はできないじゃありませんか。
ただいま施設部長が御答弁申し上げましたように、民間のいわゆる公共用の飛行場と違いまして、自衛隊の場合には飛行形態等が非常に特殊でございます。したがいまして、いわゆる音源対策等に限度があるということが一つ。そのほかにも、対象戸数が非常に膨大でございまして、非常にラフな数字でございますけれども、現在私どもが推定し得る対象戸数というのは約四十万戸近くございます。
 そういうこともございまして、私どもとしては、予算の非常に厳しい制約がございますために、とりあえず一室及び二室の工事をやっておりまして、一遍に一家屋全室の防音工事というものはでき得ない状況でございますので、とりあえず非常に騒音に悩む方々を対象にいたしまして、一室、二室の工事をやっておるところでございます。
 もちろん私どもとしても、環境基準というものが示されているわけでございますから、それに沿って今後あらゆる努力を払いたいというふうに考えておりますが、現実の問題としては、財政的にも非常に困難な見通しにあるということを御理解いただきたいと思います。
ありがとうございました。その点、特に要望しておきます。
 また、商工会には中小企業というよりも小規模事業者が多いことは、その地域性からいって当然ですが、昨年来問題となっておりますように、中小企業の相続税軽減の問題について質問いたします。
 日本経済の成長発展に寄与いたしました中小企業の役割りは、まことに大きいものであります。そして、中小企業を支えてきました経営者の多くが世代交代時期を迎えようとしておるわけですが、その中でも小規模企業が多い現状より考えてみますと、小規模事業になればなるほど事業の後継者のほとんどが世襲であります。そして事業経営面においては個人的要素に強く左右され、それがたとえ法人組織におきましても、中小同族法人の経営であります。しかし、このような中小企業が事業の承継をすることになった場合、個人企業の事業用財産及び中小同族法人経営者の有する自社発行の株式等に対する相続税上の課税評価額が地価高騰等から異常に高くなり、事業経営上大きな問題を招いております。こうしたことは、後継者の事業意欲の減退をもたらし、地域社会に対し大きな影響を与えております。また、個人企業におきましても、子供の一人が親の事業に従事し、親とともに事業発展に実際的に多大の貢献をしておるにもかかわらず、相続時では均等相続のゆえに、被相続人の財産は相続人の間で分割されてしまうのであります。このように、現行の相続税または贈与税の課税制度では、中小企業者の自主的努力によってこの問題を解決しようとすることはきわめて困難であり、ここに政策的な配慮がなされるべきと考えます。
 中小企業政策上、事業承継の円滑化のため税制上の措置を考えることは、企業経営の維持安定化ばかりでなく、従業員の雇用の安定と確保、地域社会発展に絶対に必要であるものと考えます。つきましては、農業における農地の生前贈与制度のように、中小企業者の中でも個人事業者に対し同様な生前贈与措置、同族会社の株式は市場性がないので、実態を考え適正な評価をする等その他の対策がいろいろ考えられるわけですが、この点について通産御当局の基本的な見解をお伺いしたいと思います。