お答え申し上げます。
 私どもが人口推計をい足してまいります場合には、その推計の要素となる直接の要因、例えば未婚率でありますとか、そういうことを中心に考えますから、その環境条件については直接言及する指標がないわけでありますが、御指摘のような点がいろいろなそういう二十歳代の未婚率の上昇でありますとかというようなその要因にもちろん背景において働いておりまして、そういうことの大きな全体の要因を形づくっているというふうに考えております。御指摘の要因は、私どもも非常に関係がある要因であると思っておりますが、人口推計上直接数値化して扱う要素には入ってこない、こういうことでございます。
ちょっと状況の見方が、とらえ方が違っているんじゃないかという感じがいたしますけれども、少なくとも今までのこの関係の調査によりまして出ている状況では、やはり子供を産みたくても産めない状況があることを忘れてはならない。経済的な理由や住宅事情、子育てをしていくための環境整備というもののおくれが大きな要因になっているというぐあいに指摘されておりますが、この点はいかがでしょうか。
出生率の低下の原因といたしましては、一般的には未婚率の上昇、それから夫婦の出生実数の減少といったことが大きいということでありますが、最近の出生率の急激な低下は、主に晩婚化によりまして二十歳代の女性の未婚率が著しく上がっておるということが指摘されております。
 それで、このような晩婚化の要因には何があるかということでありますが、一つには高学歴化、それから独身生活の魅力の増大、あるいは結婚適齢期意識の希薄化といったことが指摘をされております。しかし、この晩婚化というのはいつまでも続くものではないという見方がありまして、ある程度結婚の年齢がおくれた後その状態になった段階からは普通に出生が始まるということになりますと、いずれ回復に赴くんではないかというのが専門家の見方でございます。
この出生卒の原因をどのように分析されておられるのか。それから、平均的な出生率が大体二・一で人口横ばいというような、こういう考え方がございますけれども、この辺をにらみまして現在の要因をどのようにとらえておられるのか承りたいと思います。
お答えを申し上げます。過去十年間の出生率を年次を追って申し上げます。
 合計特殊出生率の方で参りますと、五十五年一・七五、それから一・七四、一・七七、一・八〇、一・八一、一・七六、一・七二、一・六九、一・六六、一・五七、一・五四ということになっておりまして、これが今後の見通しては、昨年六月の、私どもは六月暫定推計と言っておりますが、その推計によりますと、中位推計では平成五年に一・四八まで下がってその後上昇に向かい、二〇〇〇年には一・八ぐらいまで上がっていくと。もう少し厳しい見方では、平成八年ごろまで下がり続けるんではないかと。そのときが、一番下が一・三五で、その後だんだん上がり始めて二〇二〇年ごろに一・五七ぐらいまで上がっていくんではないか、こういう見込みが立っております。
少なくともプライバシー問題や現在課題になっている問題等につきましては、現場で聞いてみますとかなり問題点をクリアしているという状況があります。ですから、私は、一つの考え方ですけれども、母子健康手帳の健康カード化から国として取り組むのも一つの手法じゃないか、こういうことを考えておりますので、ぜひこの具体化に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
 さて、最近の人口の推移でございますが、出生卒が非常に低下していて人口問題、日本の将来に対して非常に危惧する意見が多くなってきておりますが、過去十年間の出生率の実績値の推移、それから今後の見通し等についてまず承りたいと思います。
この効用については今おっしゃったとおりでございます。したがって、まず自治体の方から逐次準備を進めてまいりまして、年次計画でもって全市町村に及ぼすようにいたしたいと思っております。
 非常に有効な方法の一つでございますが、まだ実験的段階で問題もございます。入出力に非常に手間がかかるという問題、あるいは患者のプライバシーをどういうふうにして守るかという問題、あるいは実施主体ごとのシステムの交換性、例えばビデオがソニーと松下がどこかがあって、非常に最後までこれは問題になった、今もそのとおりでございましょうけれども。そのようにこれも、ある町村はソニーを使う、ある町村は東芝であったりあるいは松下であったり、これをどうやって一本化していくかということが一つの大きな問題であろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、今兵庫県等で十万人単位まで大体やれるところまで来ておりますので、なるたけ早くこれは進めてまいりたいと思っております。
労働行政の大きな目標は、労働者の方々が自分の能力をフルに発揮できるような職場環境をつくることであり、同時に、社会的に必要とされる分野に労働者の方々が、労働力が円滑に流れていくといいますか配置される、そういう体制をつくることだと私は考えておるわけであります。
 介護労働という問題は、これはもうたびたびここでもお話がございますように、これから社会的にも大変要求の高い分野でございますので、その分野に必要な労働力が積極的に参入してくる、このためには、ややもすれば従来介護また看護もそうでございますけれども、大変厳しい労働条件もございまして、十分人が集まっていただけない分野でもございましたので、これは公的な立場で、またやはり民間の役割もあるわけであります、相まって介護・看護に携わる方々の労働条件、福祉、そして、ましてこの方々の社会保障、こういった問題についての一つの枠組み、システムを提供いたしたい、これが今度の法案として皆さんに御審議していただいたゆえんでございますので、こういった観点に立ちまして、介護分野を初めとする産業の実情に応じた労働力確保を進めていく。また、こういう分野について積極的な意欲を持った方が参入できるような、そういう基礎づくりを、この法案の成立をお願いして、これから積極的に労働省としても進めてまいりたいと考えている次第でございます。