お答えいたします。
 公衆電気通信網に加入者が端末機器を取りつける場合には、公衆電気通信法という法律がございまして、それによって、その機器の利用によって他の電話の利用者に迷惑がかかってはまずいということで、そういう迷惑をかけないものでなきゃいけないというふうに決められているわけでございます。
 それで、いま先生がおっしゃいましたこの種の機器については認定の申請が出ておりませんので、支障を及ぼすものかどうかという点につきまして正確には判断できませんが、一応雑誌の広告等で、認定されていない機器が出回っているというふうに考えられましたので、数回にわたってメーカーに認定を申請するよう勧告をいたしました。しかし、これまで本件に関しては認定の申請がなされていないというのが現状でございます。
 それで、そのときにメーカーから機器についていろいろ内容を聞いたわけでございますが、申請ではございませんので、まあ大体のアウトラインでございますけれども、そのときの状況からして、この種の機器は公衆電気通信サービスに支障を与えるおそれがあるというふうに考えております。そういうことでございます。
ぜひ慎重な御審議をお願いしたいと思います。
 次に気象庁の方にお伺いしたいのですが、いわゆる地方測候所の夜間業務閉鎖の問題で、四月から十四名の人員の削減をいたしまして、四国では多度津とか高知県の宿毛測候所の人員削減と夜間業務の閉鎖という問題が出ております。これにつきましても、もう実情を詳しく申し上げることはできませんが、その夜間業務を停止した際に、サービスを低下させないということで、地方の自治体その他に対して要請をされております。
 これも恐らく質問がすでにあったと思いますが、その際に、特に地元への影響が出ることのないように配慮するという中で、その二番目に、一番重要な問題として、測候所に無人電話転送装置を新たに設置する、だからサービスは低下しませんというお話で説得をされてきたわけでございますが、電電公社の方にお伺いいたしますけれども、新聞によりますと、この転送装置というのは違法性を持っておるということで認可しがたいということがすでに出ておるわけでございますが、そういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
鉄道とその地域に住んでおられる方々の長年にわたる密着と申しましょうか、一体となった感情は、私はよくわかっております。しかも生活上あるいは経済活動上、鉄道に依存しておる地域が非常に多い、これも承知いたしております。ですから、法律で政令に委任をされたと言いまして、私たちが委任範囲で勝手にもう実情を無視して決めようなんというようなことは全然思っておりません。それだけに、もっと早く政令も制定しなければならぬと思いながらも、今日まで調整に努力もし、また調査も十分してきたつもりでございまして、慎重には慎重を期しておりました。
 それで、近く決定いたすに際しまして再度関係閣僚会議を開くなどして、さらに慎重を期して詰めをやって、その上で決定いたしたい、こう思っております。
この問題に関しまして、大臣に対しまして。いろいろ紆余曲折はありながら政令を発表する段階を迎えつつある、しかもそれはごく接近した日時だということを私ども感じております。しかし、これだけ重要な問題、しかも本当に必死の思いで県段階では陳情もしておりますし、またそれなりに理由もあるわけでございますから、そういった点は画一的なやり方でなくて、住民の納得できるような立場での政令の決定をぜひお願いをいたしたいと思いますが、この点御意見を承っておきたいのです。
関係地方公共団体におきまして地方交通線存続の要望が非常に強いということはよく承知いたしておりまして、現在、モデル定住圏計画を含めまして地方振興に十分配慮していただくことを運輸省と折衝中でございます。
しかし、存廃の問題と申しましても、たった一本しかない鉄道路線ですからね。当然開発に当たり、またその地域を、さらに人口もふえていく、将来の産業開発の展望をしていくという、せっかくのモデル地域とした場合に、これは重要なものだと思いますが、国土庁としては、そんなものはなくなったって、モデル設定ちっとも構わないのだというお考えでしょうか。少なくとも大平さんが地方の時代を言われましたときには、そういう考えではなかったように思うのですが、その点はいかがですか。
モデル定住圏計画は、昨年、全国四十圏域で策定されたわけでございますが、これは地域の主体性のもとに戦略的なプロジェクトをいま考案中でございまして、それを中心とした計画をいま関係省庁が支援するということでまとまっておるわけでございますが、四十圏域、高知の幡多圏域もそうでございますけれども、地方交通線存廃の問題は特に取り上げられておりません。
本法案に関連してお伺いしたいのですが、たとえば一次産品共通基金についても、レーガン政権になってからの変化というのか、カーター時代からの延長というのか、アメリカの方ではいまだ出資を決めていない。現在の予算では当然入っておりませんし、聞くところによりますと、八二年度になるのですか、この十月からの年度に盛り込まれるかどうかというふうに言われておるようであります。これはレーガン政権の方が南北よりも東西という政治思想も強いようでありますし、また経済的にはとにかくアメリカが強くならなければほかの国も困るだろうという考え方もあるようであります。
 ただ、こういう途上国との関係、南北問題から言いますと、これは大平さんが御存命当時の東京サミットで、特に日本側が提起をした世界エネルギー開発基金、第三世銀と言われるものについてもアメリカは未発効、それからＩＤＡの第六次増資についても、わが国会は決めたわけでありますが、アメリカはまだ、一次産品共通基金についてもわからないというふうな状況があるわけであります。ただ、この一次産品共通基金についても、発効するための条件を見ますと、やはり大きな国と金額がそろわないと現実にはスタートしないということになるわけでありまして、これらにどういう見通しを持つのか、または傍観をするのか、いろいろな働きかけをするのか、その辺いかがでしょう。