短期大学は、全体的に申せば非常に女子の学生が多いわけでございます。入学に当たりまして、短期大学としての教育を十分履修し得る能力ということをもちろん条件とするわけでございます。
 なお、高岡短期大学の場合には、先ほど申しましたような学科を置きまして、特に産業工芸学科というようなものについては、地域の要請と申しますか、高岡の場合には、そういう伝統工芸の従来から大変盛んなところでございまして、実習をいたします際などに、もちろん大学以外の外部のいろんなたとえば県の施設でございますとか、そういうところで具体的な実習を重視をしていくというようなことを基本的には考えているわけでございます。
 なお、短大の卒業者の就職状況について、一般的なお尋ねというような感じで伺ったわけでございますが、短期大学の卒業者は、たとえば具体的には五十七年の場合で申し上げますと、卒業者が全体で十六万七千余りでございまして、男女の別で申しますと、男が約一万二千七百余り、女が十五万四千四百人程度でございます。この中で全体的に就職をいたしております者は十三万百人ということになっておりまして、男が約九千五百、女が約十二万六百というような数字になっております。就職率で申し上げますと、全体的には七七・八％、男が七四・二、女が七八・一というような就職率になっておるわけでございます。就職率について申せば、大体ほぼ昨年並みというような状況になっておるわけでございます。

 そういうことで申し上げますと、少し乱暴と言うと言い過ぎかもしれませんが、後年度負担のことが深く憂慮されるというふうに率直に申し上げておきたいと思います
もちろん、単独事業が増大すること一般を私はいけないというふうに申し上げるつもりは全くございません
それはいろいろな理由でそうなるわけですし、むしろ地方の自治ということを考えますと単独事業が大きくなることは賛成でございますが、果たして今のような組み立てでよいのかということにつきましては深い心配をしているということでございます

 それから、その次に申し上げておきたいと思いますのは、今後このようにして特定財源化をどんどん進めていくようになりますと、地方交付税制度が持っています優位性、自治体間の財政的不均衡の是正に基づいて自治体の財政的自主性を確保していくということが一番すぐれた点だったというふうに思うのでございますが、その一番根幹のところが危なくなってくるのではないかということを率直に申し上げたいわけでございます

 それにあわせて、本来ナショナルミニマム的な性格を持っているもの、ナショナルミニマム的といいますのはいわば憲法に記してあります法のもとにおける平等を確保するための最低限のミニマムなもの、これまでは保母の人件費は二分の一を国が持つ
それはやはりそうしたミニマムを達成する上で欠かすことのできないものだという合意の上でそうなっていたんだろうと思うんですが、そういうふうなものを一般財源化していったときに出てくる流れというのは一体何かということ
これもまた大変心配でございます

 実はここにもちょっと書き出しておきましたが、日本経済新聞の昨年の十二月六日の記事、ここに実はコピー持っておるわけでございますけれども、ここでは明確に「国の歳出、「間接削減」」という見出しがうたわれてございまして、このいわば一般財源化の流れというのは国の歳出削減だというふうに一般紙も指摘をする、こういうふうな事態になっているわけでございます
私たちは当然自治省の皆さんも地方自治体のことに腐心をなさっているというふうに思っておりますけれども、基本的な流れというものを大きなところで見てまいりますと、やはり先ほどから繰り返し申し上げておりますように、このまま進むと地方交付税の存在そのものに結局のところぶつかってしまうかなというふうな憂慮を持っているところでございます

 実は、私たちは職員のときにいろいろ勉強するわけですが、「地方税財政制度」という自治省の財政局長をおやりになっておられました矢野浩一郎先生のお書きになったこの本などは私たちが職員研修のときに使った一番ポピュラーな本でございますが、この本の中で私たちが学んだ地方交付税と申しますのは大変ある意味で厳しいものでございまして、
 地方交付税制度の直接の目的とするところは、地方団体間の財源の均衡化および地方団体が計画的な行政執行をなし得るための財源保障にあるのであるが、その際重要なことは、このような機能の発揮が地方団体の行政の自主性をそこなわずになされることでおる
いかに完全な財源保障が行われたとしても、それが、国の一方的判断によって決定され、また、その使用について実質的な国の千与と伴うものであっては意味がない
地方交付税は、地方団体の財政収入の性格としては、第三章に述べたようにいわゆる依存財源に属するものであるが、しかし、それは、あくまでも、地域住民の意思に基づいて行われる地方自治行政をその財政的側面から実質的に支えるものとして、地方団体の自主性を確保しつつ、財源均衡化および財源保障の機能を発揮すべく制度的にも配慮がなされており、 それによって、地方自治の本旨の実現に役立ち、地方団体の独立性を強化するという究極の目的を果たそうとするものである

というふうに書かれておりまして、私たちはこれを繰り返しテストにも出るものですから勉強するのでありますけれども、ここで矢野先生は独立共有性というお言葉で地方交付税の基本的性格を示されております
これは、国税とは完全に独立した財源でなければならないことが一つ、それからもう一つはすべての地方公共団体の共有の財源だということで、独立共有性というお言葉を使って説明されておられますけれども、今の流れと申しますのは、私はこうした基本的なところを崩してしまうおそれがありはしないかということを考えておるわけであります

 最後に、あと一点だけ申し上げて終わりにさせていただきます

 私は今申し上げましたように地方交付税の流れから考えますと今の特例減額についても少し心配でございまして、これも先ほど伊藤参考人の方からお話がございましたが、私全く深くうなずくところでございました
確かに国の財政事情のことはよくわかるのでございますが、本当にこうした減額がいわば国の財政事情がということで簡単にやられてよいのかどうなのかということについてやはり真剣に考えなければならないのではないかというふうに思うわけでございます
もともと昭和五十九年に法改正を行いましたときに、果たしてそうしたことが目的だったかどうかということもあわせて私は疑問とさせていただきたいと思っているところでございます

 以上で意見といたします
ありがとうございました