次に、国土庁にお尋ねをいたしますが、国土庁はお見えになっていらっしゃいますですね。
 昨年の秋に、国土庁は財投の地域経済に及ぼす効果に関する調査、この結果を発表されましたけれども、その中で、国と地方公共団体の予算など、財投支出によって、地方圏では建設業またはサービス業が成長いたしまして、地域間の所得格差の是正に役立っておるけれども、製造業の地方立地を促し、地域経済の自立性を向上させるまでには至ってない、このような結論を出していらっしゃるわけなんですが、現状の公共事業の実施等を見る限り、国土庁が心配される方向に進んでいるのではないかと思うわけでございますが、こういうような状況の中でテクノポリス法案を出して、これでよいのではないか、事足れりとする、あとは地方経済の自立を期待する、そういうところあたりまではちょっと無責任ではないかと思うんですけれども、国土庁としてはどのようにお考えでしょう。
このいわゆるテクノポリス法案でございますが、このテクノポリスの建設と申しますか、テクノポリスづくりと申しますのは、この法案の第一条にも書いてございますように、高度技術に立脚いたしました工業開発にとどまらず、地域経済のあり方や住民生活の向上に重要なかかわりを持ってくることでございます。したがいまして、この法案の考え方といたしまし
て、総合的、広域的な地域振興の主体でございます都道府県が開発計画を作成するということになっておりますし、また、この計画の策定に当たりましては都道府県が関係市町村と協議するということになっております。
 そういうことで、地方の主体性を発揮した計画づくりに、この法案が成立いたしましたら、地方といたしましては積極的に計画づくりに当たっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
いまさっきも話が出ておりましたけれども、これまでの地域開発というのは、多くが政府主導で進められてきたのに対しまして、今回のテクノポリス法案につきましては、それぞれ地域の産、学、自治体が知恵を出し合って策定する形になっておるわけでございます。いまお話を聞いておりますと、なるほどこれは新しい構想である、まあよい面だけが出てきて、照準が合っている、合ってないのそういう論議もありましたけれども、私もしかしまだまだちょっと不安を持っております。これでよいと言うわけにはいかないわけなんです。
 たとえて言えば、企業が地価の高騰に見舞われずに必要な土地を手当てできるかどうか、これは一番大きいのではないかと思うわけなんです。また、中央、大都市に偏っております、いまも質問いたしました先端技術、頭脳というものをどういうふうに地域に引き寄せられるのか。よい例をいま申されたけれども、こういうようなことなどを考えてみますと、どうするのかと。
 そういうわけで、この法案の中身を見てみますと、法案に規定されております助成措置を見る限りでは、まだまだこれは予算の関係もあるでしょうけれども不十分ではないかと思うわけなんです。こういうようなことで、ここらあたりのギャップについて、単にこれは地域の努力で穴埋めするということで、りっぱなものを持ってきてくださいといまも大臣最後におっしゃったけれども、これができるかどうかという、ここらあたり不安があるんですけれども、どうでしょうか。
いま日本の将来の産業構造のあるべき姿に日本列島を見た場合に産業立地の地域的傾きがあると、それを平常に戻していかなくちゃならないと、そういうために新しい未来に向けての内陸部、遠隔地に対し発展の道を開いていこうということでございまして、私がこの前、予算委員会の委嘱審査のときテクノポリス形成の可能性についてお尋ねをしたときのその際の答弁として戻ってきたのに、Ｕターン思想の定着、また地域の研究開発に必要な諸条件の整備を理由として挙げられたわけなんですが、いま将来の日本の産業構造のあり方についてのお話もございましたけれども、もう少し具体的に地方への高度技術工業の集積化の可能性についてお答えいただきたいと思います。
テクノポリス法案に対して質疑を行います。
 このテクノポリス構想につきましては、過日の予算委員会の委嘱審査の折に私が疑問に感じております点について若干お伺いをいたしました。御承知のとおりだと思います。その時点では、いま一つ明確でないように思う点もありましたが、今回法案といたしましてまとめられまして出されております。
 この際改めてお伺いをしたいと思いますが、そういう立場からまず最初に、通産省といたしましてこの法案を通じまして将来の日本の産業構造のあるべき姿をどのように描いていらっしゃるのか、同僚の村田先生からこの法案を出された目的についてというところでもお話をお聞きいたしましたけれども、改めてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
次に、学習障害児、いわゆるＬＤ児について伺います。
 ＬＤ児は、できることとできないことの落差が大きい点が特徴であるというふうに言われております。そのために見えにくい障害と言われております。知能が劣っているわけではありませんので、教え方や伝え方に注意を払えば大きな支障もなく学校生活が送れるというふうに言われております。しかし他方で、その理解が及びませんで発見がおくれたりあるいは対応がおくれますと、それがひいてはいじめや登校拒否につながるというふうにも言われております。
 ＬＤ児につきましてはアメリカでの研究が進められてまいりましたけれども、日本でのＬＤ児教育はちょうど二、三十年前のアメリカの状況と同じだというふうに言われておりまして、日本に一般に知られ始めたのはごく最近のことであります。アメリカでは一九七五年に全障害児教育法ができまして、それによって特別な教育が必要な子については一人一人個別のプログラムで教育を受けられるシステムになっております。日本におけるＬＤ児の数は大体子供の二％ないし三％、数にして恐らく数十万人に上るのではないかというふうに言われております。一クラスに一人ないし二人の割合で存在するというふうに言われております。
 しかし、現在、日本におけるＬＤ児は法律上の位置づけもございませんで、そのために国からの援助もまた対策もとられておりません。学校現場でもほとんど何らの対策もとられていないのが現状でございます。また、ＬＤ児の存在すら知らないという先生方も多いのが実情でございます。こうした実情を踏まえまして質問をさせていただきます。
 まず第一点ですが、現在の通級制度では小学校段階がほとんどでございまして、中学はほとんどありません。しかも、今の通級というのは障害児学級があるいは言語学級しか主なものございませんで、ＬＤ児対象のものがありません。ＬＤ児のための通級なりあるいはサポートの教室等を設けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。