公的年金制度につきましては、昨年の九月及び本年五月の閣議決定に基づきまして、将来にわたる公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度全般の見直しを行うという基本方針のもとに、現在やっておるところでございます。
 具体的にやれという先生からのお話でございますから申し上げますが、五十八年度におきましては、現在ここにお願いをしております「国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る。」すでにこの前の通常国会でやりました「地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。」というのがその次でございます。
 次に、「高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した制度の確立を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度全般の見直しを行い、昭和五十九年から六十一年にかけて次の措置を講ずる。」第一に、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係整理を図っていくということでございまして、これらにつきましては次期通常国会に法案をお願いしたい、こういうことで鋭意努力中でございます。この問題につきましては社会保険審議会厚生年金部会におきましてすでに意見書をいただいたところでございますから、その趣旨を尊重いたしまして現在事務当局において鋭意作業中でございます。
 共済年金につきましては、その趣旨に沿いまして国民年金、厚生年金保険及び船員保険の制度との関係整理をこれから図っていくということでございます。
 こうした措置を踏まえまして、給付面の統一化にあわせまして負担面の制度間調整を進めます。「これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるものとする。」というのが、現在政府が考えておる大体のスケジュールでございます。
そういう観点で見直してほしいのが私が最初に言いました大学の学費問題であります。
 私学助成という問題が大きな社会問題になって多年にわたりますけれども、私立大学の初年度納付金はついに百万円を超え、今年度は百十三万六千七百円にもなっているという実情がありますし、国立大学も毎年のように授業料と入学金が値上げされてきました関係で、平成四年度入学者の初年度納付金は六十七万一千六百円になっているという状況であります。
 こういう学費の値上げ、高過ぎる教育費ということが父母や学生にどれくらい重くのしかかっているのであろうかということが一つは重大な問題であります。この点で、平成四年度の経済企画庁が出しました国民生活白書をひもといてみますと、教育費の増大、学生生活の問題についてこういう記述があります。
 「最も支出額の大きかった私立コースの下宿の場合、大学一年の一年間では初年度納付金等も含めると約二五九万円必要となるが、これは、親の年間実収入七五二万円（平成三年家計調査、全国勤労者世帯の世帯主年齢四五～五四歳の平均年間実収入）の三四・四％にあたり、一人の子供を大学に通わせるだけでもかなりの負担となる」と。もうまさにそのとおりで、だから自分は何とか進学ができたけれども、かわいそうに弟はあきらめざるを得なかったと言っている学生もあるぐらいです。
 そしてまた、白書は別のところでこう言っています。「重い教育費負担」というところで、「親の七割前後が自分の子供を大学まで行かせようと考えている一方で」、親の願いはそうですね。「教育費の家計に対する負担は非常に大きなものとなっている。第四章でみたように、私立大学に入学した場合、初年度の納付金は親の平均年収の三四・四％に達しており、複数の子供を大学に行かせた場合の家計への負担は極めて重いものとなっている」、こういうことですが、「教育は人間に対する投資という意味を持ち、それは時代を担う人材の育成に欠かすことのできないものである」、こう言って深刻な状況を白書も指摘しているところですね。
 ですからこういう問題を考えますと、まさに今、教育予算をふやして学費、教育費の父母負担を抑えるということにまず全力を挙げるということが、先ほど指摘をして大臣もお認めになった憲法上の教育の理念を実際に生かすという上で非常に大事な緊急の課題になりつつあるということはもうはっきりしていると思うわけです。
 この点は、東京の私立大学教職員組合連合が九二年度の私立大学新入生の家計負担調査を行いまして、その実態を文書で報告しておりますけれども、まさに白書と同じような実態を明確に浮き彫りにしておりました。
 こういうわけですから、私は国立大学の授業料をさらに一〇％も値上げするという問題が出ているということには強く反対をせざるを得ないのでありますが、それと同時に多年にわたって大蔵省が考えてまいりました一つの問題として、いわゆる全学部一律の授業料をやめて私立大学並みに文科系、理科系、医歯系など学部によって格差をつけることを計画しているということが伝えられているわけであります。
 現に九月十八日の東京新聞は、大蔵省の見解として「学部別格差制度を導入する方針を固めた」、こうはっきり報道いたしまして、「一九九五年四月入学者の授業料値上げについて文部省と協議する際に、この方針を説明する」、こう言っているわけです。
 もしもこういうことが行われますと一体どういうことになるか。国立大学の授業料を一〇％引き上げた上に、推定としてこういった学部別の授業料体制になると一体どういうことになるか。私どもの試算的見解によりますと、理科系は文科系の一・五倍、約六十二万、医歯系は五・四倍の二百二十二万、こういった状態になりまして大変なことになる。まさに学部の選択は金次第、家計次第、そういったことになってきて、教育の理念、若者たちの希望の選択ということがこういったことでゆがめられてしまうのかということで、もう慨嘆にたえない状況になると思うんです。
 この点について文部省はこれまで慎重な態度をとってこられたんですが、現在どういう態度であるのか、そこの点をまず明確に聞かせていただきたいと思います。