五条二項に「休業申出を撤回した労働者は、」「労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、」「休業申出をすることができない。」とありますね。この「特別の事情」というのはどういうことを想定していらっしゃいますか。
育児休業はみずから子を養育することを希望する労働者の申し出に基づいて休業することを本旨とするものでございます。労働者の休業の意思の存在が前提でございます。育児休業の意思がなくなった者につきまして休業をさせることは適当ではないわけでございますが、そういうことから休業開始予定日とされた日の前日まで休業申し出を撤回することができることとしたものでございます。
 しかしながら、育児休業の期間中の途中での撤回ということは、労働者の休業を前提といたしまして事業主が事業所内の雇用管理等について必要な措置を既に講じているわけでありまして、労働者の権利としてこれを認めてしまうということは事業主にとって過大な負担ともなり得るということで規定をしなかったものでございます。
企業主との合意があれば期間の短縮については変更が可能であるということを確認させていただきます。
 次に、五条の第一項で「休業申出をした労働者は、」「休業開始予定日とされた日の前日までは、当該休業申出を撤回することができる。」とありますね。この撤回をできるとしたその理由は一体何なのでしょうか。
 それから、権利放棄を認めたものと思うのですけれども、育児休業中の途中での撤回ができない理由は何なのでしょうか。
育児休業は労働者の申し出という一方的な意思表示によりまして休業期間中の労務提供義務の消滅という労働契約の変更の効果をもたらすものでございまして、育児休業期間の変更につきましては、期間の延長については労働者の一方的な意思表示によることを可能としておりますけれども「事業主の負担の程度を勘案いたしまして一方的意思表示による短縮を認めてはいないわけでございます。しかしながら、当然のことといたしまして、事業主と労働者の間の合意があれば当初の期間よりも育児休業の期間を短縮するということの労働契約の変更を行うことは自由であるというふうに考えております。
四党共同法案では、期間の短縮の請求ができるとしております。というのは、例えば夫が急病になったり交通事故を起こして生活ができなくなったような場合等が想定できるからでありまして、期間の短縮の規定というのは必要ではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
この第一項の「前の日に」と第二項の「労働省令で定める期間」、それから「労働省令で定めるところにより、」、あるいは第三項の「労働省令で定める日」云々と、こういうことでございます。
 第二項の「労働省令で定める期間」ということでございます。今後十分検討いたしたいと思いますが、例えばこれは一週間程度というふうに考えております。
 それから第二項の「労働省令で定めるところにより、」というのは、当該変更の申し出のあった日の翌日から三日程度のうちに原則としては書面で行うこととすることを考えております。
 第三項の「労働省令で定める日」というのは、当該休業終了予定日の一カ月前の日を予定いたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、今後さらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
次に、四条、五条関係の方に参りますが、休業を申し出た労働者は、その後当該休業申し出に係る休業開始予定日とされた日の前日までに変更することができるということですが、それについて「労働省令で定める期間」とは一体どういうことなのか。
 また、同じく二項の「労働省令で定めるところ」、また三項にも「定める日」とありますけれども、この期間の変更についての「労働省令」についてお答えいただきたいと思います。
来年の六月にはブラジルで御承知のように世界各国、国連加盟の首脳が集まっての環境会議が開かれるというような話になっており、ことしはそこへ向けてさまざまな環境問題に関する国際会議が開かれる年でもあります。
 そういう流れの中で、問題は環境問題を商売で稼ぐエコビジネスの方へ持っていかれてしまうのか、それとも農業や林業を環境保全型に切りかえながら、農業や林業を守りながら地球環境を守っていくのか、どっちの道を選択するんだというような時代にも来ておるわけであります。ガットという場がなかなかそういうことが議論しにくい場であることは私もよく承知をしておるのでありますけれども、時代がそういうふうな流れにもなってきておるのでありますから、ひとつ格別の努力をお願いしたいということをこの際申し上げておきたいと思います。
 それから次に伺いたいのは、動植物の検疫問題であります。
 食生活はそれぞれの国々によってさまざまであります。そういう状況の中で、ガットの交渉の中では国際基準をつくって、言うなれば農産物貿易を盛んにしようという論議が行われておるやに聞いております。
 私、昨年の十一月の二十二日に、そういう国際基準をつくるということはいかがなものか、どうしてもつくることが避けられないとするならば、それぞれの国によって食生活のあり方、衛生状況その他の状況の違いがあるわけでありますから、独自基準をつくるということについて努力をすべきではないかという御質問を申し上げたところ、厚生省の方からありましたのは、食生活等の実態にかんがみ、国際基準より厳しい独自基準をつくることも認めよという主張をしており、そしてその点について合意が得られるのではないかと思うという御答弁をいただきました。その点について変化はないのかどうかということがまず第一点であります。
 それから第二点目に伺いたいのは、国際基準ができた場合、それに輸入農産物が合致していればその国の国内基準に合わなくとも暫定的に輸入ができるようにしようという論議がガットの中にありますという話を承っております。これはとてつもない議論だと言わなければならぬと思います。そうした議論があるとするならば、日本政府としては当然反対していくべきものだと考えるが、厚生省はどう考えておるか。
 以上、二つの点を承りたいと思います。