確かに日本経済全体としては拡大をしておりますし、消費も、先ほど申し上げましたように、昨年のテンポに比べますと、ことしに入ってからかなり高まっているというふうに見ておりますけれども、もちろん産業によりまして、あるいは地域によりまして、今おっしゃったお言葉によらせていただけば日の当たらない産業というのもございますので、そういう点があることはもちろんでございますけれども、全体として見ますと、消費の方も少しずつ拡大テンポといいますか、伸びが高まっているのではないか。またことしの春闘も、ある見方からすれば決して高いものではないかもわかりませんけれども、去年に比べますと、〇・五％ポイントでございますけれども高いということで、私どもとしては決してすべてが明るいというふうに見ているわけではございませんけれども、全体として見ますと、消費も拡大テンポを高めているのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
今の御質問でございますが、私どもも食糧の安全保障その他環境の保全のための必要なものにつきましては、これをむやみに開放しようというような気持ちは毛頭ございませんので、おのずからそこに限界があろうかと思うのでございます。ただ従来から関税障壁、非関税障壁、いろいろ細かく見ますと、まだこんなものが残っておったかというようなものがあるわけでございますし、特に非関税障壁の面につきましては、日本の役人社会、なかなか熱心な方があるもんですから、案外手続が厄介になっておる。それが各国に対してアンフェアな、不透明な扱いを受けておるという誤解を与え、悪印象を与えている面が多いのでございます。そういうものにつきましては、この際一斉に見直しをやろうということで、アクションプログラムで取り上げることになるかと思うのでございます。
 今の段取りでは、六月の二十五日に一応中間報告を聞きまして、これはＡＳＥＡＮの閣僚会議が東京で月末に開かれるものですから、大体そこら辺を目途に一応の目安をつけ、さらに七月末までに実行計画を立てたいと、こういうことで今詰めておるのが実情でございます。
御指摘のように、厳しい情勢が続いておりますので、私どもといたしましては、政府といたしましては、先般四月の十九日に中曽根総理を長といたしまして政府・与党対外経済対策推進本部を設けまして、七月中にアクションプログラム、行動計画の骨格をつくるということで、その中で関税の問題あるいは基準・認証の問題、輸入制限の問題、金融の自由化の問題等々の分野につきまして、関係省庁、二十二省庁だったと記憶いたしますが、現在七月中の骨格作成に向かって鋭意努力をしているところでございます。
そこで、アメリカの景気も緩やかに回復するだろうということでありますが、しかし我々が肌に感じているのは、そう簡単に貿易摩擦はなかなか解消できないだろうと見ておるんですが、政府といたしましては、中曽根総理大臣が本部長になってやっておりますが、期限も切られておるようでありますし、いろいろと努力をしておるようでありますが、どういうようにこれからやろうとしているのか、その点について大臣あるいは通産大臣の方から説明をお願いしたいと思います。
アメリカのＧＮＰ、国民所得統計は大変早く発表されます。これは先ほど、私どもは六月になっても三月の数字がわからないのかというおしかりを受けましたけれども、そういう意味ではアメリカは非常に早うございます。非常に早いかわりに非常に頻繁に改定をいたします。一・三％という数字は約一カ月前に出した数字でございまして、先月の二十日ごろに修正しました数字が〇・七％でございます。
アメリカの八五年の第一・四半期の実質成長率が〇・七、年率に直しまして。私、野村週報を持っておりますけれども、これはその中の記事ですが、速報値によりますと、年率一・三という数字が出ておるんですが、これは〇・七の方が正しいんですか。
御指摘のとおり、アメリカの景気の拡大テンポというものが昨年の秋ぐらいからかなり顕著に鈍化をいたしまして、特にことしの一―三月の成長率は年率で〇・七％と、非常に低いものになったわけでございますが、私どもこの〇・七という数字が最近のアメリカの実勢であるというふうには考えておりません。最終需要の動向等を見ますと、アメリカの経済も今年は緩やかながら拡大を続けていくというふうに考えております。しかしながら、同時に日米間の問題というのは、大幅なアメリカの経常収支の赤字あるいは日米間の貿易の不均衡ということから、依然として厳しい状態が続くというふうに考えざるを得ないと思っております。
そこで、対米貿易摩擦の関係ですが、これから緩やかにまた輸出も拡大をしていく、こういうことのようで、一方アメリカではなかなか景気が厳しくなってきている。これは、このままいくとさらに貿易摩擦が厳しくなってきて対日感情やなんかもまた厳しくなるのではないか、こういう見通しに立つわけですが、その点はいかがでしょうか。
そこで官房長にお尋ねいたしますが、警察の任務とそれから警察という極めて規律と統制を重んじなければならぬ組織、例えばこういうことがあるのです。
 去年の九月に某新聞の社説で指摘されておるのでありますが、「警察がなすべきこと」という中で、「一方で警察は、なすべきかどうか、疑問の残るところに力を入れている。「学警協力」の名のもと、非行対策のために教育の現場に積極的に足を踏み入れようとするなどは、その一例であろう。だが警察のなすべきことと、そうでないことを画然と分けることは、なかなか難しい。」なぜか。それは市民社会では、いたずら電話から騒音からいろいろなことを言ってくるじゃないか、そういうことを一々処理しなければならない、そういう点では、警察は市民社会の需要を積極的にくみ上げようということでは大変だろう、こういたわりを言っておるわけです。だが、やらなければならぬことをやっていないことがありますよと、こういう点もまたここで指摘しておる。
 これは去年の九月二十四日の社説でありますが、やられておるわけでありまして、そういう点ではやはり多様化した社会に対処し切れない面があるような感じがいたします。そういう点で警察の任務と組織、それからまた人間性の結びつきという点について、もう一遍再検討される必要があるのじゃないかと思いますので、その点どうでしょう。