安全基準の見直しをやっておられるという先ほどのお話でしたし、基準が下がると
いうことがないようにきちっとお約束いただけたということで、これはもうぜひお願いをいたします。
 次に、もう一点ですけれども、新造船の検査について、国の検査の場合、小さい船舶でも十数回臨検に行っているわけです。同時に、製造前から、つまり計画段階から図面審査し相談に乗っているというふうに伺っているわけですけれども、ＪＣＩでは三十メートル未満であってもこうした対応と同様の措置をとっておられるのでしょうか。
先ほど局長からお答えをいたしましたが、国際基準もありますし、基準をきちっと決めて安全に、間違いなくやるようにいたします。
 それから検査のことでありますけれども、これはどうしても夏は多い。夏は多いといいますのは、漁業の場合は漁法で四月とか五月とか六月とか七月から出漁するという許可の問題もありますし、それからプレジャーボートの方も夏であります。しかし、安全の面はきちっとしてもらわないといけないのでありますけれども、平水区域、私は瀬戸内海の沿線でございますけれども、今、海も海上タクシーというのが、二十人乗り、三十人乗り、五十人乗りというのがたくさんございます。しかし、それは同じ造船所でやりますとタイプが決まっておりまして、私素人でございますが、今言ったようなエンジンであるとかその他の安全施設でありますとか、そういうものの基準が決まっておりまして、きちっと型が決まっておりますから、検査もその造船所へ行ってやれば一度に二隻、三隻、五隻というようなものを同時にやれますし、私は安全についても問題はない、こういうふうに思っております。
 いずれにしても安全が第一でありますから、この面はきちっといたしまして、御心配のないようにいたします。
今局長からもお話しございましたけれども、これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、今御説明もございましたが、この船舶の場合、二十メートル、十九トンという例ですね、今度の法改正により小型船舶となるわけで、小型船舶安全規則の対象となるわけです。すると、救命設備だけ見ても、今御説明がありましたように大きな基準の違いがあるわけです。小型で言うと六十四人分の救命胴衣でよくなるのが、今までは六十四人分の救命胴衣と三十二人分の救命艇。それから救命浮環については、小型は今おっしゃったように一個、これは人が入れない三十センチ程度の小さいものだそうですが、今までで見ると人が入れる大きいものが二個。それから小型では信号紅炎、つまりこれ手に持つ発煙筒でよくなるわけですが、今までは落下傘つき信号ということになったり、汽笛やそれから拡声器の警報装置というものがこれまでは必要なんですけれども、小型になるとないというように、十二メートル以上二十トン未満の場合、今までの安全基準より低いレベルの小型船舶安全規則の対象となっていくことになるということで、本当に安全性が一番問題だということで繰り返し指摘もしているわけです。
 これらの船舶については、局長も言われましたが、安全基準は絶対落とすべきではないというふうに考えますので、ここは大臣にその点重ねて決意というか、お答えいただきたいというふうに思います。
具体的な御質問でありますが、これまでの船舶の救命設備規則によりますと、救命胴衣につきましては一〇〇％、いかだ、浮器、浮環につきましては五〇％、それから浮環二個、自己点火灯一個、落下傘信号二個というようなことになっております。
 これが現行の不安則、いわゆる十二メーター未満の現行の規則を適用しますと、救命胴衣は同じく一〇〇％でありますが、いかだ、浮器または浮環につきましてはゼロ、それから浮環は現行二個に対して一個、それから落下傘信号のかわりに信号紅炎が二個というようなことになります。
 ただ、現在、総トン数二十トンまでに拡大することを前提にこの小型船に対する安全規則の見直しを行っておりまして、これらの相違点、これらをなくしていくといいますか、船舶救命設備規則と同等のものに引き上げていくということを考えております。
次に、船舶の安全基準についてお尋ねしたいと思うんですが、まず具体的事例でお聞きいたします。
 平水区域の航行船舶で、長さ二十メートル、総トン数十九トン、最大搭載人員六十四人の船舶の場合の船舶救命設備規則はどうなっているでしょうか。また、小型船舶安全規則との違いはどうなっていますでしょうか。
静岡大学の試算につきましては、どういう前提で試算をしたか、どういう方法かというのがちょっとわかりませんのでなかなかコメントが難しいのでございますが、今先生の方からお話がございました三つの理由を説明に挙げておるようでございます。
 そのうち公共料金の値下げの話は、実はそもそもその地域の電力会社がどれだけの円高差益の還元ができたかというような状況にもよりますし、また地方公共団体の公共料金の問題につきましては、その試算の前提となったときの転嫁に対する態度の問題かと思いますので、この二つの要因はどうも税制改革とは余り関係ないのじゃないかと思うわけです。したがいまして、この要因を除けばあるいは結論も変わったものが出てくる可能性があるのかなと思っております。
 なお、今回の消費税導入に伴いまして物品税などの個別間接税が廃止になりましたので、その限りでは消費の内容が異なってまいりますと税負担の変化も異なってくるということは事実だと思います。ただ、今までの個別間接税制度のもとでは、どんなものを買うか、どのような消費をするかということで税負担にアンバランスがあったわけでございまして、これがまさに中立性を阻害していたわけでございます。したがいまして、今回の消費税の導入並びに物品税等の廃止を行ったといいますのは、まさに消費内容によって税負担が変わらないようにという、中立性を目的としたものであるわけでございますから、今回の税制改革と大都市と地方都市の生活格差というふうに結びつけて議論するというのはいかがかなと思っておるところでございます。