内国旅費の場合はそういうことはあり得ると思うのですよ。おまえ向こうの旅館に泊まれ、おれはこっちの旅館だということがあるかもしらぬが、外国旅行の場合はえてしておまえのホテルとこっちのホテルと違うというのでは随行の意味をなさなくなってしまうのですね。主人公がどこか行方不明になってしまうということにもなりかねない。ですから、当然これは外国旅費の場合を言っているわけでありますから、原則的にはそういうのが当たり前。内国旅費も同じなんですが、原則的にはそういうものなんだというふうに解釈しておく。同じところで食事をしていくわけですから、おまえだけはちょっと別に食べろ、こういうわけにはいかないものですから、原則的に同一の扱いをする。私の言っているのとあなたの言っているのと逆なんです。原則は差があるんだ、特別の場合に一緒に扱ってやるのだというのがあなたの解釈。私は、もし差をつけるなら随行なんかさせるなというのだ。原則が同じであって特別の場合に差がある、こういうのでなければおかしい、こう言っているのです。それが普通随行というものの意味だと私は思うのです。随行の意味というのはそういうものだと思いますから、その点、原則の逆をきちんと確認をしておいていただきたいと思うのです。
随行の場合も同一のホテルの中で、やはり部屋によって料金の高低がございます。したがいまして、先生のおっしゃいますような具体的なケースにつきまして、個々のケースごとに御相談があれば、旅費法の四十六条の二項で弾力的に扱えるようになっておりますので、十分に検討して決めていきたいと思っております。
今言われたように特別な場合と分離する。随行の場合はやはり同じように、同じホテルに泊まって、同じ食事をしなくてはならぬということになるわけですから、随行の場合は原則として同額、こういうことにならないと、一人はどこかの隅っこの物置で泊まれ、おれの方は別だ、こういうわけにもいかぬわけでありますから、随行の場合はその一番のトップの人と同じ条件で支給される、そういう原則だけは確立しておく必要があるのじゃないのか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
職員の職務、等級に応じまして日当は決めておりまして、原則的には異なっている扱いになっております。ただし、特別の場合には、先生の御指摘のようなことができるような仕組みになっております。
具体的に挙げていくのがいいのかもわかりませんけれども、余りこれは時間がかかりますから省略します。
 続いて旅費なんでありますが、今回外国旅費だけが変わって、これも幾つか問題点だけにしておきたいと思うのであります。
 原則として随行者はその一番の最高者に準ずる、こういうのが旅費の通則になっております。このことは外国旅行についても同様の措置として解釈をしていいのかどうか、その点がまず第一です。
お答え申し上げます。
 御質問にありましたような通勤途上における災害の認定などにつきまして、御案内のように認定基準を発出し、各実施機関を指導しているところでございますが、それらの災害の認定につきましては、労災に準じた考え方をとっているところでございます。
これも私もいろいろな現実に直面をして、どうもえてして公務員の方が、ちょっとお酒が入っていたからだめだったとか、通常の経路の帰宅通路からちょっと外れていたから該当しないとか、いろいろ実例を見ると、労災の解釈よりも人事院の解釈の方が厳し過ぎると感じるのであります。
 それで、一つ一つ例を挙げませんけれども、やはり労災の方は金があるせいか、相当ラフに扱っている。人事院の方がみみっちいせいか、どうも厳しく扱う。そういう形でない一つのルールの中で運営されるように、公務員であるがゆえに責任も重いということもあるわけですけれども、その点は十分考慮して、労災認定と公務災害の認定とに差を生じないように、均一性をきちんと整理をしてもらいたい、こういうふうに思うのです。その点は労働省と人事院の方から、これは労働省の判定と人事院の判定とが違うということはあり得ないと思うのでありますけれども、両方から、その点は十分そういう立場で処理するものなんだということを明確にしておいていただきたい、こういうふうに思うのです。いかがですか。人事院だけでいいかな。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、国家公務員に係る災害補償の実施につきましては、これに相当する労災による業務上の災害に対する補償、そういったものとの実施の間におきます均衡を失わないように十分考慮しなければならぬということが補償法上明記されておりまして、そのような運用をいたしているところでございます。
四十九年以降の主な戦乱についての戦乱地指定のデータを私の手元にいただいておりますが、相手の国があることで大変失礼なことになりますけれども、こういう状況では、紛争が起こりやすいようなところの任地に向かう人は非常に大変だと思うのです。行きたがらないと思うのです。そういう状況だということを考えますと、あってはならないことですが現実にあることは否定できないわけですから、戦乱地加算手当等の見直しは当然あってしかるべきだ。特に、平和外交は我が国の基本であるということが言われておる。先ほど渡部委員も指摘したとおりです。だとするならば、私たちは第一線の外交官が不安のない外交活動ができるようにしてあげなければいかぬ。それが今言ったような状況で、実際にぼんぼん弾が飛び出して、飛び出しても邦人に避難命令を出さずにじっとこらえておる、大使は大使館に直撃弾が当たって初めて避難をするという状況ですね。
 これは非常に悪い例かもしれませんが、私は自衛隊の資料を取り寄せでみたのです。現実に法律で定められていることですから、これが悪いと言うのではないですよ。パイロットの皆さん、航空自衛隊関係の人の手当というのは、ジェット機に乗る人は俸給月額の百分の七十五支給されるのです。ジェット機以外の皆さんは百分の六十なんです。陸地から離れるから墜落する危険があることは事実。しかし、外交官といえども、そういう中近東という火種のあるところに行くというときは、私は自衛隊のパイロットと同じだと思うのです。あるいはそれ以上だ。ということを考えると、こういう航空手当というものから見ると戦乱地等に対する外交官の補償は余りにも安過ぎる。我が国を代表する外交官の待遇というのはもっともっとよくしてやらなければいかぬ。そういう意味で、こういう問題については法の改正をぜひしていただきたい。私は自衛隊のパイロットの問題を一つの例として申し上げたのですが、そういう例もあるということを頭に置いて、ぜひ要求していただきたいというふうに私は思います。どうですか。