小規模企業共済制度の加入対象数でございますが、昭和六十一年度の事業所統計をもとにした推計によりますと、小規模企業共済制度の加入対象となる小規模事業者数は全国で約五百六万人というふうになっております。このうち小規模企業共済制度に加入している加入者数は、昭和六十三年十二月末現在で約百十八万人でございます。さらに、最新時点の数字として、昭和六十三年度末現在では百二十万人の水準に達しておりまして、加入対象者数に対する比率は約二四％になっております。
中国で民衆が武力で鎮圧をされたことは大変痛ましいことであり、まことに遺憾に考えますし、人道上許容し得ない問題でございます。しかしながら、日本と中国の間は大変近い国でございます。城地委員にもお答えをいたしましたように、昭和四十七年に日中共同声明をいたしまして国交を回復して以来、今まで遠かった中国でございますが大変急速に我々は距離を短縮しながら、今日まで大変な友好関係を築いてまいったわけであります。ですから、産業界側と申しますか企業活動側においても、中国は極めて安全なところという認識のもとに今日まで貿易や投資を行ってまいったわけでございます。今々のところ、この貿易には大きな影響を生じておりません。多少のトラブルはございましたが、そういうことはございませんが、これから新規契約には影響が出てくることは否定し得ない状況でございます。また、我が国の企業が投資先として今まで中国に抱いていたイメージというのは損なわれたという表現がいいかどうかはわかりませんが、そういうことになるのではないかという懸念を我々はいたしているわけでありますが、いずれにしても、中国が早く冷静さを取り戻し、そして今までの開放政策をさらに進めていただいて、秩序ある中国が再現をし、日中間の友好がさらに高まり、経済間の協力もさらに進んでいくことを期待したいと思うわけであります。今々の事態に対しては、引揚者の輸送その他のことについては万全を期して行ってまいったように聞いております。
私もそういうニュースを聞いてから、中小企業を含めて日本の経済を後退せしめるような、そういうふうな企業者の心理といいますか、それはリクルートで政界、官界、財界をまぜくり返したと同じようみことが、生保会社とか証券会社の持っておる金座よるドル買いでまた起こりはしないか。そうなってくると中小企業者が一番被害を受けるわけで、そういう点からも私は危惧の余り大臣にそのことについてお尋ねをしたわけであります。確かに、ニュースによると、大蔵省の某高官が保険会社の役員を呼んで、これはちょっと行き過ぎじゃないかというような注意喚起をしたという報道でありましたので、そのことを大臣も含んでおいていただきたいと思います。
 大臣に対する質疑は、今度一般質問がありますので、そのときに時間をとって御質問申し上げたいと思うのですが、ただ一つ、今大臣がはしなくも口にされました、中国政府の言うことによれば動乱とか暴乱ですが、それによって日本の企業は全く機能が麻痺したような形になって、商社員もどんどん日本に帰った。きょうあたりのニュースでは、引き揚げてきた人がもう大分任地、北京へ帰るというような話も出て、中国も落ちついてきているような状態であるわけです。しかし、海外へ進出した日本の企業、例えば中国に進出した企業が、中国でああいうことが起こって、もう一切が引き揚げる。引き揚げるといっても、人間は引き揚げられても物は引き揚げられないですから、そうなったときに、中小企業の被害というものはもう大変なものだと思うのです。中国に限らずどこでも日本は海外へ投資をするというのは、日本経済としてはどうしてもしなければならぬ宿命であると私は思うので、海外投資に対する保護というものは現在の通産行政の中でどういうものがあるのか、どうしようと思っておるのか、御意見を承りたいと思います。
    〔浦野委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
時間がありませんから、必ずしも私はよくないなという前提で申し上げておきますけれども、これは公式の文書でしょう、「各電器店店主様」となっておりますし、中は、前段ごあいさつで、関係ありがとうというのから始まって、なお書きで「衛星放送を受信されている視聴者のご住所・お名前をご紹介頂きたく連絡用の葉書を同封させていただきました。既に多くの販売店様からご協力を頂戴しておりますが、何分よろしくお願い申し上げます。」、こう書いてある。そして、こういう記入すべき表まで配っておられるわけです。
 ＮＨＫが、我が党の山田議員が指摘をされましたように、なかなか普及に対して三分の一の契約にしかなっていない、だから何とかしなきゃいかぬということでいろんな努力をされることは僕は賛成なんです。大いにやっていただきたい。それこそお役人と言われないようにやってほしいというふうに私は思います。
 ただ、厳密にこの問題をとらえますと、通常国会で成立をした個人情報の保護法というのがありますが、もちろんこれは行政にだけ課したものであることは間違いないんですけれども、しかし、その第九条に、そういうものは本人の了解をもらわなければいけませんよという趣旨が書かれているわけです、他に利用する場合には。私どもは、行政だけではない、コンピューターなんというのはもうむしろ行政以上にあちこちにいっぱいあるじゃないか、いろんな情報がみんなたくし込まれている、だからこの際、行政というんじゃなしに全部にかぶせた保護法にすべきであるという主張をしましたけれども、数が足らずにばさっといかれたということなんです。
 行政でさえそのぐらい慎重な配慮ですから、個人の場合にも配慮をしなければ、特にＮＨＫは公共放送である、こう言われますとなおのことそういう批判が出てくるんじゃないでしょうか。そういう批判が出てくるようなことを、いかに契約促進とはいいながらこういう措置をなされることはいかがなものかという疑問も実はあるわけであります。
 時間がありません。したがって、これ以上この問題は取り上げないんですが、会長、いずれにしてもＮＨＫの信を問われるような問題をとにかく起こさないこと。それから、少なくとも個人のプライバシーというものがそがれるようなことがあっては私はならないと思うんです。そういう二つの面から、この問題については今後の対応の中でひとつ克服されるように希望したいというふうに思うのですが、いかがですか。