我が国の農政の基本的な考え方は三つあると思うのですが、生産の面でいきますと生産力を維持強化していく、それから消費の面でいきますと消費者の皆様に対して良質で安い食糧を安定的に供給する、それから農村地域の活性化、この三つが我が国農政の基本的な方針だと思うのです。
 そういう観点に立ちますと、今、農村の農業整備事業、これを中心にしまして生産性の向上を図るとか、農村地域の環境整備を図るとか、そういう事業を推進しておるわけでございまして、この事業が仮におくれるということになりますと、これは規模拡大、またコスト削減、生産性の向上という面に影響が及ぶわけでございますし、また農村の環境整備もおくれる、都市と農村の格差も開く、国際的な競争力にも影響が起こる、こういうことでございますので、今財政状況が極めて厳しい、こういう状況下でございますけれども、この農業の公共事業、今我々が取り組んでいる事業は推進していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 私たちもまた、国民に対してそうした説明をしなければならない責任を強く感じているところでもございます。
 公共事業についてでございますが、公共事業についての切り込みが議論されております。歳出を抑制する上で避けて通れないものがあることは承知をいたしております。
 市町村は、総合振興計画に基づいて、また、さきには景気対策の号令のもとで着手したものもございますが、道路、下水道あるいは公園等の事業を精力的に推進しているわけでございまして、途中でやめるわけにはいかない状況にもあります。また、農業関係について見ましても、農業の生産性を上げていく上で、圃場の整備やかんがい排水施設の整備は、農村の活性化と国土の均衡ある発展を図る上で重要な事業として展開をいたしております。
 それぞれに、財政構造改革を推進する中にあってもこれらを着実に前進させることはできないかと考えるところでもございますが、建設大臣、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
いずれにいたしましても、今後地方行革を強力に推進していくためにも、地方公共団体については、国によって歳出面の自己決定能力が極めて縛られているという現状をぜひ改善する必要があることを強く訴えたいところでもございます。
 次に、地方財政関係についてお伺いをいたします。
 現在、地方公共団体の仕事は国においてさまざまの制約を課せられていることから、実際それらの事業を実施するに際しましての創意工夫の発揮が難しい面もございます。さらにそれを困難にしているのが、昨今の国、地方を通じての極めて厳しい財政状況にあることは論をまたない事実であろうと思っております。
 来年度の国の予算あるいは地方財政対策を見ますと、財政再建元年といったトーンで貫かれております。しかし、バブル経済が崩壊した後も、国は、景気対策あるいは公共投資基本計画の推進の要請等の立場から、地方公共団体に対しては、地方単独事業を含めて仕事をするように強く求めてきたというのが地方公共団体側の認識でございます。
 そういう立場からすると、ここしばらく景気対策に協力を求められてきたにもかかわらず、ここに来て突然財政再建元年と言われましても、方針の転換は、地方サイドからすれば、住民に身近な市町村レベルに行くほど困難となってくるはずであります。厳しい方向になっていることはだれもが承知をしていることとはいいましても、地方公共団体の予算編成について、担当者のみならず住民にも複雑な思いが残るのも事実ではないか、こう思います。
 例えば、昨年度来の経済運営をどのように総括した結果、国全体の方向としては現在の財政構造改革の推進が求められているのだということを、その意思決定のプロセスを含めて、国民に対してもう少しわかりやすくかつ具体的にアナウンスすべきではないかと思うわけでございますが、大蔵大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
御案内のとおり、ペルシャ湾には日章旗を掲げているといないとにかかわらず常時大体十四、五隻のタンカーがおりますし、日本の石油の輸入の約五五％がホルムズ海峡を通ってきているという現況にかんがみまして、ペルシャ湾における日本船を含む船舶の航行の安全というものにつきましては大変重大な関心を持っているわけでございます。したがいまして、私どもはあらゆる機会にこのペルシャ湾の安全航行についてイラン、イラク双方に対しまして注意を喚起しているところでございますけれども、特に、先般ベネチア・サミットの後に私テヘランの方に参りまして、イランの指導者の方々とお目にかかりましてペルシャ湾の安全航行について格別の注意を喚起いたしました。しかし、基本的にはイラン・イラク戦争が終結しない限りにおいてはペルシャ湾だけの安全ということは大変難しいことになるわけでございまして、イラクの方は御承知のとおりパイプラインで既に油を輸送しているということもございますので、どうしても陸上戦闘が行われる、そうすると今度は海上の攻撃が行われる、これに対する報復が行われる、そういう悪循環を繰り返していくことになるわけでございます。特に、私がテヘランに参りました前後から機雷の敷設ということが言われておりまして、大変心配しておりましたけれども、不幸にして触雷事故というのが起こったわけでございます。しかしながら、ペルシャ湾では七月十四日以来航空機やガンボートによる本格的な船舶攻撃は行われていないという事実がございます。しかし、タンカーの触雷が相次いで起こっている。したがって、この機雷をどうやって排除するかということについて、アメリカを初めヨーロッパの諸国が本格的にこれらの問題に取り組んでおるのが状況でございます。
 したがって、我が国といたしましてはこういった危険な状況にかんがみまして、日本船を含む船舶の安全航行を確保するためにできるだけイラン、イラク双方の自制を求めるために外交努力を続けておる次第でございます。これが現状でございますけれども、いずれにしましても、各国による掃海はペルシャ湾の安全航行にとって大変大切なことでございますので、これらの諸国の掃海事業につきまして大変高く評価をしておる次第でございます。