先生の御質問に当たるものとして、フィンランドの年金制度に関するものがあるのではないかと理解しております。フィンランドの場合は、全国民を対象とします一律定率給付の国民年金がありまして、その財源として、使用者に対して課する場合に資本額に応じた費用負担を課しておるということでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、事業主側には支払い賃金のあるパーセントで費用を負担させておるわけでございますが、その率の決め方として、資本額によって階段をつけているということのようでございます。私どもが入手しました資料では、具体的に一番低い方で四・六％、高い場合で五・六％でございますから、千分の十の差をつけているわけでございます。
 そのことがロボットの導入を主たる理由とする制度であるかどうかについて私ども十分な調査をし切れておりませんが、支払い賃金に対する率ではあるけれども、資本額の規模によって差をつけているフィンランドの仕組みを、先生のおっしゃる意味で一つの例として私どもは理解しておるものでございます。
やはりそういうものも十分踏まえて計画を立てなければ適切なものとは言えないのじゃないかと私は指摘しておきたいと思います。
 一方、我が国の一部上場企業の一社当たり従業員数の変化を見てみますと、これはかなり減少してきていると言わざるを得ないですね。昭和五十年、一社当たり四千三百十二人でしたけれども、昭和五十九年度を見てみますと一社当たり三千七百四十六人。五十九年度の一部上場企業の数が九百八十六社ですから、この減少分を九百八十六社に掛けますと何と合計五十五万八千七十六人、一部上場企業ではこれだけ人数が減っている、労働者の数、従業員の数が減っているということになるわけですね。これは非常に重要なファクターではないかと私は思うわけです。
 このようなさまざまな観点から見てみますと、産業構造の変化というものは無視できないものだと思います。従来の労使折半という負担割合は、こうした実態から見ますと必ずしも今日の事態にマッチしなくなってきているのではないか。そこで、使用者負担の割合について見直す必要があるのではないかと指摘したいと思います。
 最初に申し上げましたように、労働者の方は急速に収入における保険料負担が過酷なまでに伸びていく、そして一方では企業の負担が減少してきている。これを解決していくためには、労使折半ではなくて、労使三対七にするなど負担割合を変えていくことによってこの矛盾を解決することができるのではないかと思います。そうした事態を解決する一つの方法として修正保険料というような考え方をとっている国もあるやに聞いておりますけれども、その国の実態がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
先生のおっしゃる意味は、恐らく過般の年金改正に当たりまして従業員と同じように位置づけるような形での保険料問題が導入できないかと検討したかどうかという意味だと思いますが、具体的な検討はいたしておりません。
 ただ、御案内と思いますが、過般の国会におきましてこの問題がかなり議論になりまして、その段階で厚生省はいろいろなお考えを申し上げたところでございますが、改正を計画します段階でこのロボット問題を大きな検討課題としたことはございません。
ロボットが導入されて省力化が図られるということになりますと、その公労働者の数にも影響してくると見られるわけで、年金の計画を立てる場合にもこれを十分勘案しなければならないと思うのです。
 厚生省にお伺いしますけれども、こうしたロボット問題などについても御検討の上で法案が出されたと受けとめてよろしいでしょうか。
設置台数が少ない時代には我が国も非常に高い伸びでございますが、当初よりはやや鈍化してきておるという状況でございます。ただ、大勢的には世界の趨勢と同様というふうに理解しております。
ロボットの定義が国際的に統一されておりませんでなかなか比較が困難でございますが、一昨年の五月に公表されましたＯＥＣＤの世界各国のロボット普及台数の推計によりますと、先進諸国でも相当急速な勢いでロボットが普及しているわけでございます。
 一九八二年の数字が、全世界で三万一千台となっておりますが、特に一九八一年—八二年の設置台数の伸びを見ますと、米国が三九％、それから西ドイツが五二％、イタリアが五六％、英国が六二％といったことで、欧州諸国においても米国においても相当高い伸びが示されております。今後もこのような設置台数の伸びというのは続くだろうと思いますが、相当数の設置台数に達しますと、やはり伸び自体は鈍化してくるのではないかというふうに見ております。
ただいまの時間的な関係は全く委員のおっしゃるとおりでございます。すなわち、昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解なるものは、もとより基本的には津の地鎮祭判決に関する最高裁判決に示された理論に立脚していることは当然でございます。ただ、閣僚の公式参拝が同判決の示す宗教的活動に関する基準に該当するか否かという問題は、国民意識に深くかかわるものでありまして、先ほども申し上げましたように、同判決が判示しておりますこれは何かといいますと、それに関する社会通念を的確に把握しない限りは結論が出ないというふうな問題でございます。すなわち、先ほどもちょっと申し上げましたように、津の地鎮祭判決のいわゆる目的効果論と称する一般論でございますが、国の宗教的活動とは、行為の目的が宗教的な意義を持ち、その効果が宗教に関する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為を言うものとされ、またある行為がこの宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、その行為の外形的側面のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すべきものとしておるのでございます。
 したがいまして、ただいま問題になっております閣僚の公式参拝が果たして同判決の示す宗教的活動に関する基準に該当するかどうかということは、すぐれて国民意識、すなわち言葉をかえて申しますれば、これに関する社会通念を把握しない限りは結論が出せないという問題でございます。この点につきましては、前々から御答弁にも申し上げておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、法理の一点だけで結論が出るような問題ではなくて、国民意識に深く根差す問題であるだけに慎重に検討しなければならない、法制局だけで結論を出すような問題ではないという見地に立ちまして、そして昭和五十五年十一月十七日のような政府統一見解をお示しした次第でございます。