御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 保育所制度の充実に関する請願五十五件
 看護職員確保対策に関する請願八件
 看護婦等の確保対策の充実強化に関する請願十三件
 骨髄バンクの早期実現に関する請願二十四件
 安全な食べ物に関する請願十八件
 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百八十四件
 造血機能障害者対策の充実に関する請願一件
 公的骨髄バンクの早期実現に関する請願三十件
 公的骨髄バンク早期実現に関する請願八件
 建設産業労働者の後継者養成制度の拡充に関する請願十三件
 理学療法士及び作業療法士の養成力拡充に関する請願十三件
 国立腎センター設立に関する請願四件
 軟骨異栄養症患者の医療向上に関する請願九件
 小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願百件
 脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願二十四件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 本日公報に掲載いたしました請願日程千四百三十七件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、既に文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等において慎重に御協議いただきましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、育児休業等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りました。今回の育児休業法、勤労者の長年の強い希望でもありました。今回労働省の御努力によりまして育児休業法が成立をするだろうという運びにまでなってきたこと、努力に対して本当に心から敬意を表したいと思います。また、この育児休業制度が今後本当に実効ある、そして子供を生んで健やかに育てられるような状況が早急に確立されることをお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
労働省といたしましては、御指摘のように、休業期間中の労働者に能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対しまして助成制度を設ける必要があると考えているところでございまして、添付書類を含めた支給申込手続を含めまして、その内容等について今後具体的な検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいる所存でございます。
時間がありませんので、審議会の声も大事でありますけれども、実際に働いておる皆さんの声も最大限重要視をして、積極的に前向きに改善をお願いしたいと思います。
 もう一つ、第三条で休業権を労使協定で制約することを認めております。この中ですけれども、労働者の代表という文言があるわけでありますけれども、これが果たしてそれなりの代表者であるかという問題も一つあるかと思うこともありますし、もう一つ、八条の周知等の措置も休業中の労働者の不安を取り除くために非常に重要な事項であり、また、第十条の勤務時間の短縮に関する規定も同様だと思います。このため第九条の雇用管理に関する措置に対し第十三条での国の援助がなされるが、その申請の際、これらが確実に担保されているか確認できるよう、現在の奨励金の申請の際に行われているように、申請書に就業規則、労使協定の写しを添付すること、また国の援助する費用が労働者のために使われていることをチェックする項目を設けた方がいいのではないかと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
まだこの法律が具体的に施行される前に施行後の状況を予測することは非常に困難でございます。この法律が施行されました段階におきまして、総合的に、全体の施行状況をにらみながら、婦人少年問題審議会等の御意見等も十分に拝聴して検討してまいりたいと考えております。
この法案が施行されました以降は、外国で行われた行為についても日本国で処罰されることになるわけでございます。
 それから、外国で処罰された場合、なお日本で処罰可能かということでございますが、これは現在の刑法上処罰が可能でございます。ただ、刑の執行につきましては、これを軽くしたりあるいは免除したり、どちらかの措置をとることが必要だということになっております。
私は、地価税だけに地価抑制の効果あるいは地価引き下げの効果を期待されることは、先ほど最初にも申し上げましたように、そもそもその全部を負い切れるほどの力のあるものではないと思います。そして、もし地価税だけで地価を引き下げなければならないとすれば、税率にいたしましてもその他の要件にいたしましても、極めて厳しいものにしなければならなかったでありましょう。しかし、今局長がちょっと例で申し上げましたように、本当に東京都区部あるいは市部における一万平米以上の宅地を所有している法人が一・七％しかいないのに、法人所有面積からいくと全体の五一％を占めている、こういう非常に偏った土地所有というものを考えてみましたときに、いわゆる大法人を中心にして資産価値の高い大規模土地保有者に対して、これは相当な負担を求めるものになっていくと思います。
 また、ミクロの話で申し上げますならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する方、例えば都市の目抜き通りにビルを構えて事業を行っている方だとか、あるいは地価水準が低い地域でありましても、大規模に土地保有を展開している方に相当の負担を求めるものになるわけでありまして、私は、ミクロ的には、地価税は土地保有額の大きい方にかなり重い負担を課すものになると考えております。こうしたことを考えてみますと、私は、地価税そのものも相当の力を持つと思いますし、固定資産税の見直しからさまざまな要因を組み合わせていくことによって地価は引き下げられていく、そう考えております。