はい。それで後、私社長を呼びまして、もし技術面等で改善すべきこと、他にならうべきことがあれば幾らでもあっせんするから、いつでもなるべく早く言ってきてもらいたい、こういうことをしたわけでございます。長くなって失礼しました。
御趣旨としてはそういう意味ではなかったというふうにこれは客観的に私承っていきたいと思います。
 それでは質問に入らせていただきますけれども、今度の災害の背景を考えますと、やはり先ほどから言われておりますように生産第一、増産の姿勢というものが大きく横たわっていると言わざるを得ないわけです。三月の再建計画承認に当たりましてもこういうふうに言われているわけでございますね。これは三月二十日、石鉱害の経理審査小委員会でございますけれども、この中に五から七の方にかけてこう書いてございます。将来の不測の事態に備えて再建の早期達成を図るため、本計画を上回る企業目標を設定し、計画の超過達成に努めること。もはやこれ以上の支援はあり得ない。異例中の異例の措置をやってきているのである。計画未達成が生じた場合に企業みずからがその存続に関し経営上の責任を明らかにすべきであると。先ほどから聞いていますと、そんな無理しなくてもいいというようないきさつに伺ったけれども、そんなのであれば無理しなかったんですよね。しかし、ここに書かれておりますように、非常に厳しい指摘がされているということを私は指摘しなければならないと思います。強い指摘を受けました。ところが、五十六年上期で、先ほどから出ていますように生産計画から七万トン以上の減産でございますね。非常に増産計画を下げさせたにもかかわらず七万トン以上の未達成があるということで、今度は九月二十五日でございます、九月二十五日、これも石鉱害の経理小委員会でございますけれども、ここに林社長が呼ばれました、通産省から新たな指摘をされたと。具体的にどのような指摘をされたか。そして五十六年下期の実施計画は当初の計画より大きな変化があったのではないかと、こう思うのですけれども、どういうような御指摘をなさいましたでしょうか。
それはいまのお言葉で訂正になったと思います。あのとき聞いていましたらね、やはりそういう危険なところに働いていることはないと、だから奴隷じゃあるまいし、つながれているわけじゃないし、出ていけばいいじゃないかというような御発言になったんですよね。いまおっしゃったように、そういう事情があるならば、これはもう当然保安係員に連絡して、そして確認して上司に報告して、上司の調査と判断、指示というものを受けて行動しなければなりませんですよね、あの中に入っている者にとっては。だから短絡的にそれこそ、そういう危険なところで働いているんじゃなくて逃げればいいじゃないかというような短絡的な受け方をされました、皆さんにも。だからそういう点についてはそういう趣旨ではなかったというふうに御訂正になったというふうに私いまの御答弁承ったんですが、そういう御趣旨でございますね。
私が言うまでもない、生産者から消費者へ最も簡単な方法で渡るということが原則でありますし、理想であろうと思うんですが、ここで商社の問題について考え方をお聞きいたしたいと思うんですが、眠りマージンと大変いやな言葉なんですけれども、何でも経由、何でもマージン、こういう商社の姿勢というのは、やはり流通の中で大変問題があるのではないであろうか、こう思うわけであります。個々の取引の中で、総合商社と中小企業との関係、また弱小商工業者との中で、商社の位置といいますか、役割りというものか、そういうものが、いま申します物流の中で大変役割りを――反対の意味での役割りでございますが、役割りを果たしておるのではないであろうか。もちろん私は、商社の問題については世界的な問題も、また国内におきましても、大変貢献をしておりますことを認めることにやぶさかではないのであります。でございますが、一般では眠りマージン的なものが大変いろいろ取りざたをされております。このことについてひとつお伺いをしたいと思うのであります。
 次のお尋ねも一緒にいたしておきたいと思いますので、公取においてもひとつお答えを願いたいと思います。
 私は、公取の使命というのは、一つ一つの法律の示すものの取り締まり、そういう実施することにもあると思うのですが、本来、物流の公正を期して、そこから日本経済の正常化に尽くすということが大目的であり、そのことを公取に期待をいたしておるわけであります。
 たとえば、取引の中で、一商社が中小企業の中へ役員を送り込んでいきます。そして、その中小企業が幾らかの期限を置いて倒産をいたします。そういたしますと、倒産の責任はいずこにあるかは知らないけれども、この中で、再建をしようとするときに、再建法をかけますから、管財人という者がまたその商社から送られるわけであります。そうしますと、中小企業者というのはその倒産を機にすみの方へ追いやられるわけであります。私は、ある意味ではこれは乗っ取りに類する感じがするわけであります、例を見ておりますと。そういうものに対しては、法的なものはもちろんそういうところでございますから、十分検討をしてやっておられるので、法的にはかからない、非常にかかりにくい問題。ところが見ておりますと、営々と築き上げた、長い間中小企業が親の代からそこに築き上げた、それが一時点大変不幸せな形で倒産の憂き目を見た、そこに商社の資本が入った、商社から役員が来た。次に再建法で再建はできたけれども、結局後見てみると商社のものになっておった。昔から築いてきたその人たちはすみの方へ追いやられておった。ちょっとこういう例が少し多過ぎるのではないであろうか、こういう気がいたすのであります。通産省にもあわせてお答えを願いたいと思うんですが、公取はこういう場合に何か出番はないのであろうか。先ほどの基本精神から言うと、何かこのあたりに公取という出番があってもよさそうなものだが、ないのであろうか。大変漠然とした質問になりますけれども、もう十分皆さんそのあたりのこと御承知でございますから、その上に立ってお答えを願いたいと思います。