まず、中学生が従軍慰安婦について理解できると考えるか、こういうお尋ねでありますが、従軍慰安婦については歴史の授業などで、さきの大戦において朝鮮や台湾などの人々が受けたさまざまな犠牲や苦痛について学ぶ際の歴史的事象の一つとして、また公民などの授業で戦後補償問題について学習する際に取り扱われるものであります。
 従軍慰安婦問題については、新聞等で戦後補償問題として頻繁に取り上げられているところであり、また中学生の心身の発達状況や中学校におけるエイズの授業等における指導などを総合的に勘案すれば、中学生が従軍慰安婦について理解することは可能であると考えております。
 それから、中学生にこの問題を教えるについて、健全な情操の育成についての必要な配慮を欠いているのではないかという御指摘でありますが、私どもの教科書におきましては、従軍慰安婦については、さきの大戦において朝鮮や台湾などの人々が受けたさまざまな犠牲や苦痛についての記述の中で、また戦後補償問題について記述される中で取り扱われている、これは既に申し上げたとおりでございます。検定審議会においては、従軍慰安婦については現在戦後補償問題として新聞等で頻繁に取り上げられている、これも申し上げたとおりでございまして、そうした判断から取り上げたものでございます。
 なお、文部大臣の権限でこの従軍慰安婦の記述を削除させるべきである、あるいは速やかに検定規則十三条の三項に基づく訂正勧告を行うべきではないか、こういう御指摘でありますが、文部大臣の訂正勧告というものは、教科書の記述が客観的事情の変更などにより訂正が必要であるという場合に、発行者がその訂正申請を行わない場合に限り行われるものであります。
 本年二月に行われました教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて検定を行ったところでありまして、その後の客観的事情の変更がないので訂正勧告を行うことは考えておりません。
さらに、この教科書の反響という点で申し上げますと、これは以前からでございますけれども、日本の国を悪く、自分の国を悪くばかり記述されておる、教科書で学んだ子供たちが果たして日本の将来に希望を持つか、とても持てない、学ぶほど日本が嫌になると。
 中学校の歴史を学んだある学校の中学生たちは、日本は汚い、ずるがしこい、心が狭い、卑怯な、恐ろしい、とてつもなく悪い、世界で一番悪い国だという感想を書いた。これは「新潮４５」七月号にまとめられた記事です。こういうことを多くの父兄も、心配をしておりますし、有識者が立ち上がって自分たちの手で新しい教科書をつくろうという声すら起こってきております。
 特に、私の一番近い関係にある戦没者の遺族の方からも悲痛な声があります。この国が侵略をし、殺りくを行い、あるいは慰安婦をどうこうしたという一色に塗りつぶされてしまった。一体、戦後の苦難の中で自分たちの肉親を誇りに思いながら、だからこそ耐え抜いてきたこの思いをこれだけ酌み取ってもらえない、この情けない思い、こうしたことが現実に大きな声に上がっているというのに、今までの文部大臣の御答弁というものはまことに不満足と言わなければなりません。
 そこで、もう一歩踏み込んで、やはりこの教科書、いろんな問題点があります。歴史認識の問題、個々の記述にもいろいろな検定基準からいっても問題点が山ほどありますけれども、特にいわゆる従軍慰安婦の問題が七社、七冊の本に全部載っておる。一体、中学生の子供たちにそうした問題を教科書で取り上げて教えるというようなことは、これはもう規則以前の常識的な問題、まともな考え方に沿ったものなんだろうか。
 検定基準にも、児童生徒の心身の発達段階に適応する健全な情操の育成に配慮する、こういうこともきちっとうたわれているわけです。それは民間で大いに書いていただく、自由に書いていただく。ただし、それはやはりきちっとした検定を経、文部大臣の責任においてこれが公教育の教科書になるわけでありますから、その辺のことで、今からでもせめて慰安婦の問題は削除してもらいたい。
 これは検定基準の中にも、「検定済図書の訂正」ということで第十三条一項から二項、三項、三項には文部大臣の職権としてそうしたものを、誤った事実の記載、学習を進める上で支障となる記述を発行者に訂正申請するように勧告できると。
 文部大臣、この職責を果たしていただく上からもそうしたお気持ちはありませんか。ぜひお願いしたい。
質問をもっと予定しておったんですが、時間がなくなりかけたので最後に大臣に、所信表明のことと関連しまして、機関委任事務のことも関係いたしまして、それから地縁団体のことも関係いたしましてちょっと私の考えを述べまして、大臣の所見を伺いたいと思っております。
 地方自治というものが今、都道府県と市町村という二重構造のレベルにあります。地方自治が制度的に保障された制度としてこれが普遍のものなのかどうかということをまず大臣にお聞きしたいと思います。
 しかしながら、私が言いたいのは、今各市町村の単位というのは別に法定されているわけじゃなくて、歴史的な経過があったり社会的な経過があったり、いろんな住民の利害得失があったりして、小さいままの市町村があったり大きい市町村があったり、そういったところに対してそれを平準化するような制度がいろいろ過去なされているわけでございますけれども、近ごろの交通の発達、通信の発達、そういうことから地方自治の高揚のためにかなり大き目のブロックの地方公共団体というものをセットして、ある意味じゃそこで自活できるというんですか、自立できるというんですか、よその団体がいかれてもその団体だけで飯が食っていけるというような、ちょっと湾岸の非常問題があったものですからそっちの方に頭がいきますけれども、自己完結的なブロックというものをこれから地方自治のレベルで考えていかなきゃならないのじゃなかろうか。
 例えば北海道地方だとか東北地方だとか関東地方だとか東海だとか近畿だとか九州だとか四国だとか、そういったかなり大き目の地方行政をやることが、これからの活性化される日本国の政治あるいは住民福祉、そういうために――余りにも今の地方公共団体が歴史的なものに縛られ過ぎているんじゃなかろうか、地縁的なものに縛られ過ぎているんじゃなかろうか。もう少し大き目に国家の非常事態のことも考えたりして、いつも国の中央からすべてやっていないと地方が動かないようなことじゃなくて、かなりの面でもう自治権を与えてしまって、機関委任事務なんというものはいっそのことばあんと地方にあげてしまって、お金だけどんとあげて、あとは勝手にやりなさい、活性化をやりなさいというようなことで、余り中央製の地方自治高揚じゃなくて、やはり地元の自発的な参加による地方自治というものが一番経済的であり、本来的な憲法の趣旨に基づく住民参加の地方自治になっていくんじゃなかろうか。
 私は、今の議論の中で機関委任事務というものを考えるときに、自治省の方向はおおよそ私の言うことに近いんですが、やっぱりどうしても各省庁の縦割り行政的なものに翻弄されている側面が強い。先ほどの地縁団体の登記の問題も、もっと細かく検討しますと、ある意味では任意団体というよりもやっぱり公益法人的な方向にどうしてもならざるを得ない、民法の準用などを見ていますと。いろんな面で規制があり過ぎて、ほうっておきゃいいんじゃないかという面がまた一つあるんですが、あちらこちらちょっと分散しましたけれども、私にすれば、そういったもう少し大き目の地方自治団体にしてそこを活性の現場にして日本国は住民福祉がより豊かになっていくんじゃなかろうか、こういうようなことを今の答弁の中で感じたわけでございますが、いかがでございましょうか。