アスベストに関しましては各省連絡会を設けておりますので、その場等におきまして関係各省におきます対策、今後の取り組み方につきましての情報交換等を行うわけでございますので、そういう面でいろいろ意見交流、意見交換をしてまいりたいというぐあいに思っております。
この点、非常に重要な問題でありますので、環境庁の方からもぜひそうした問題について監視をしてというか注意をして一緒に進めるというようなことをやっていくべきだと思いますけれども、環境庁、いかがですか。
お答えいたします。
 今先生の御指摘のとおり、五％以下の場合、それから石綿製品が組み込まれている機械機具、機械等に取りつけるだけで石綿製品の加工がなされないような場合、それから最後に一般消費者の生活の用に供する場合、こういった場合には、労働安全衛生法では今現在規制の対象になっていないということでございます。
 それで、先生御指摘の消費者保護の観点から石綿製品の表示をすべきかどうかということでございますけれども、この点に関しまして、通産省の生活産業局の中にこの四月から石綿対策検討委員会を設けて、石綿の問題というのは先ほどから御議論ありますように代替品を開発するとか石綿の含有量を減らすというようなことで抜本的に解決していく必要があるということで、こういう検討委員会を設けているわけで、今検討が進んでいるわけです。今御指摘の、消費者保護の観点から表示制度をどのようにしたらいいかということを含めて、検討していきたいと考えております。
アスベストは三千種類もの用途に使用されています。身近なところに使用されているのですけれども、国民にはよくわからないという状態です。労働安全衛生法の対象となるのはアスベストが五％以上含まれている場合だけです。先ほど労働省が五％以下でも表示をするよう指導していきたい、こういう答弁がありましたけれども、これはぜひそうしていくべきだと思います。
 さらに、一般消費者向けの製品にも表示をきちんとする必要があると思います。先ほど話に出ました家電製品はもとよりですけれども、スレート材など日用大工のために小分けにして買ってくる、こういう場合もあるわけです。その場合には表示がないということになります。通産省ではこういう表示について何か検討すべきだと思いますけれども、しておられるのかどうか、この点について通産省にお伺いをいたしたいと思います。
今御説明になりましたような状況でございますので今回この法案を提出したわけでございますけれども、これだけではもちろん十分ではないわけでございます。今御指摘の建築現場の解体の問題あるいは自動車の摩擦材の問題、いろいろございますので、こういうことを引き続き調査を進めていきまして、少なくとも地球が汚れないようにひとつ努力をしていきたい、こう考えております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置として、収用等のための土地等の譲渡所得の特別控除を引き上げ、中小企業者等の特定事務用機器の取得価額の損金算入の特例制度の創設及び消費税に係る確定申告期限の延長を行うとともに、多極分散型国土形成促進法に基づく一定の施設について特別償却制度を認めるほか、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、租税特別措置の整理合理化に対する基本的考え方、本案に係る消費税の弾力的運営のあり方、消費税実施に伴う国民生活への影響と円滑な実施への懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して太田淳夫理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して斎藤文夫理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率を引き下げるとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるほか、旅行者等の別送貨物についての簡易税率の適用等の措置を講じようとするものであります。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の各国間シェアに変更をもたらすことなく資金規模の拡大を図るための一般増資に我が国も参加するため、政府は同銀行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内において追加出資することができることとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、税関の業務量の増大等についての対応策、累積債務国に対する債務救済策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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