伝統産業の指定を受けております京都の西陣での話ですけれども、短大を卒業しまして、ある機屋さんに勤めている二十三歳の娘さんがおります。この娘さんは、西陣織というものに大変関心と研究意欲を持ちまして、ほかにも就職の道はあったのですけれども、この伝統産業を生きがいとして受け継いでいこう、こう決心して仕事に飛び込んできたわけです。私どもは、この人に直接会って話を聞いてまいったわけですけれども、この方は仕事を始めてもう四年になると言っておられました。きれいだった彼女の右手の中指は、いまのこぎりの歯のようにぎざぎざになっているわけです。それはつめを使いまして、つめかきつづれという本つづれを織っているわけです。昨年の労働日数は二百九十五日、祭日も出勤をしております。賃金は幾らかというと、この人は年間総賃金で何と百四十二万円、普通の月ではたったの八万二千円なんですね。彼女は伝統技能を身につけて守っていくために、苦しいけれども、私はがんばります、こう言ってくれておりましたが、同じ短大出の友達は五人もやめたい、こう言っているわけです。これは伝統産業を受け継いでいこうと飛び込んできました彼女たちにとりまして、後継者を確保し、育成していこうという施策が及んでいないから、こういう気持ちに追いやるわけですね。私は、通産省がおやりになっている施策もいろいろと聞いておるわけですけれども、現実にはいま申し上げましたような姿があるわけなんです。
 そこで通産省は、現在行っている施策の枠にとらわれないでもっと効果的な対策、これもぜひ研究していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘ございますように、伝統的工芸産業を支えておりますものは、手工性を特徴とする伝統的な技術、技法でございますので、その技術、技法を保持して継承するのは、これはまさに人でございます。そういう意味で、伝統的工芸産業の振興策の中にありまして従事者の確保対策というのは最も重要な柱になっております。したがいまして、現在私どもが伝統的工芸産業振興法に基づきまして指定いたします指定産地がっくりますところの振興計画の中におきましても、従事者の確保というのは非常に重要な柱として計画を立てられております。これに対しまして産地が従事者の確保のために行います研修事業でございますが、これに対しましては、国としましても、補助金を出しまして、その助成をいたしております。そういう意味で、非常に重要視いたしているということでございます。
日本共産党の藤原ひろ子でございます。
 私は、伝統産業に働く労働者の問題についてお聞きをしたいと思います。
 伝統産業は、古くから継承されてまいりましたわが国の誇るべき工芸品産業であり、その上、地場産業として地域経済の重要な担い手になっているということは御承知のとおりでございます。私は、伝統産業の振興を願って、これまでにもその振興策をたびたび当分科会で質問をさせていただきました。この伝統産業におきまして、とりわけ伝統的技術や技法を持った労働者が産業の発展にとって非常に大きな役割りを果たしておられるわけです。
 最初に、通産省にお尋ねをいたしますが、通産省は、伝統産業の振興にとって後継者の育成ということをどのように位置づけていらっしゃるのか、お答えを願いたいと思います。
先生御承知のように、高年齢者はいろいろな知識経験が非常に豊富なわけでございますから、そういった方々が十分活用されて、こういった高齢化社会で活躍していただくということがきわめて重要でございますし、また、そういった問題についての労働条件の確保等についても、十分配慮していかなければならぬと思います。
 ただ、先生おっしゃるように、法制で高齢者についてのいろいろな時間制限をするということになりますと、高齢者自身の能力とか体力、そういったものに個人差があったり、あるいは実際の就労の場が業種、業態によっていろいろ多様でございますので、一律にやるのはいかがかというふうに思っておりますが、しかし、高齢者のそういった健康の問題とかそのほかのこともございますので、なお一層、高齢者の労働条件の確保につきましては努力したいと思っております。
もう時間がありませんので、一つだけ申し上げておきますが、いま労働基準法でいわゆる女子と年少者については一応の対応がございます。しかし、これからは高齢者に対しても一定の基準を設けて、労働者の労働条件なりというものについて守って保護をしなければならない立場にあろうかと思うのであります。この点について、労働基準法の改正といいますか、それに類する形の中でこの高齢者の就職、労働条件についていかがな考え方でこの保護の問題をお考えになっているか、最後に、それだけお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
非常にむずかしい問題でございまして、実質成長率は日本がいまのところ五％台を走っておりまして、第二次オイルショック以降、先進国の中で比較的うまくいっているということは、もう御承知のとおりでございます。
 いま勤労者でございますけれども、ことしの消費者物価の見通し、それから先般行われましたベースアップでいいますと、ことしはベースアップの方が多うございます。ただ、言われるところは、一つは時間外手当が思うように伸びていない。それから六月のボーナスは余り出なかったというようなこと。それから、おっしゃるように所得税のいまの構造からいいまして、賃金の伸びよりも伸び率で言えば負担が高い。しかし、これは実際のことを申しますと、可処分所得の実質値がどうか、これで計算するのが一番正しいのだろうと思います。
 ですから、一般的に申しますれば、この保険料の問題は別にいたしますれば、いまの税率構造からいいまして、実質可処分所得が減るということは、全般的には私はないと思っております。ただ、これは大蔵大臣が答えたところでございますが、収入一千万以上のところの階級では、実質可処分所得は減になっておると聞いております。それ以外のところは実質可処分所得で増になっておる、こういうわけでございます。しかし、それは確かに経済全体あるいは財政全体がそれをもたらしているのでございまして、はかばかしく消費が伸びていない、それがいろいろな経済に影響を与えていることは、私もおおよそ承知しております。
 しかし、そのことは直ちに処方せんはなかなかむずかしいわけでございまして、世界経済の中で相対的に日本経済がうまくいっておる。今後企業におけるその分配率がどうなるか、あるいはそれが消費者物価に影響しない範囲で実質分配率を上げることができるかどうか、この辺と大きくかかわっておる問題だと思うのでございます。したがいまして、その問題は、単に保険料の問題を超えまして、経済全体の問題だと私は思っております。世界の中では非常にうまくいっていることはもう間違いないと思いますが、しかし高度成長時代に比べますと、そこの点は問題点が出てきたなという認識を私も持っておるのでございます。
 一方、保険料でございますけれども、これは言ってみますと受益者負担でございまして、そしてそれを保険制度ということで公平に分担しようということでございます。したがいまして、率として確かに上がるのでございますが、恐らく六十年のときの標準報酬がどうなるのか、これもまた保険料引きの実質可処分所得が最終的にどうなるのか、ここでやはり判断せざるを得ない。ですから、確かに率は上がりますけれども、最後は実質可処分所得がどれぐらい上がるのか、そのことによって生活はどうなるか、ここのところを見きわめないと、一概には論じられないと私は思っておるのでございます。