今のお言葉の中で、今引き下げるつもりはない、こうおっしゃったわけですが、これから一年ないし二年ぐらいというふうに、総理はもう少し長くやられるおつもりかもしれませんが、小渕総理として消費税の引き下げはない、こういうふうに断言できるでしょうか。
前回、二％の引き上げにつきましては、これは種々の経過を踏まえまして、国民のために社会福祉制度その他を遂行するためにも必要なこととして御理解を願って引き上げさせていただいたわけでございますので、これを今後どのようにするかということにつきましては、この消費税につきましては最低のパーセンテージとして引き上げさせていただいておる、このような認識をいたしておりますので、財源的にもこれを今引き下げるというような状況ではない、こう考えております。
政府といたしましては、現下、これから国会で御審議を願うこの法案その他につきましては、種々の経緯を踏まえまして、現時点において政府としてなすべきこととして出させていただいておるということでございます。
単に看板のかけかえだけであるのならよくないでしょう。ただ、今回の場合に、それだけでなくて、先ほど来大蔵大臣初めいろいろ御答弁があったと思っておりますが、さらなるいろいろなこともおやりになろうとしていることのようですから、私はそれなりの意味があると思っています。
特殊法人の整理合理化について、単なる看板のかけかえに終わっているんではないか、業務のスリム化というのがほとんどなされていない状況じゃないか、業務のスリム化がほとんどなされていないまま、単にＡとＢをくっつけて看板をかえているだけじゃないかという批判に対して、かつて特殊法人は原則民営化というふうに言っておられた自治大臣、野田先生として、どのように御感想をお持ちかと聞いているわけでございます。
これは、実は省庁の再編成も同じなんですけれども、基本的には、順序からいえば、まずその役所がやっている、あるいは特殊法人がやっている仕事について精査をして、民間でやれるもの、あるいは地方に任せるもの、そういうものについて移管をした上で、そのスリムになったものを、それだけではなかなか一つの省としての固まりとして小さい、あるいは一つの特殊法人としての固まりとしては小さいということで、それを幾つかを一つにする、これが本来の意味の整理合理化だと私は思うんですね。
 そういう意味で、省庁再編成も同じなんですけれども、特殊法人の場合にも一体何のためにやったのかよくわからない、手間暇ばかりかかって、そのためのコストもかかっていると思いますが、その結果として何かいいことがあったのかといえば、それはないというふうに残念ながら言わざるを得ないわけでございます。全然ないとは言いませんが、ほとんどないとは言えると思います。
 したがって、これはこれからそれぞれの法案が出てまいりますので、それぞれの委員会で議論されることだと思いますが、民主党としては、そこのところを厳しくこれからお聞きしていきたい、そういうふうに思いますので、ぜひそういう点について準備をしていただきたいというふうに思います。
 自治大臣、何か御感想ありますか。
やはり民間というのはバランスシートを持っておりますし、それで利益を上げる、リストラは、どれだけ少ないコストでどれだけ大きい利益を上げるかというのが民間のリストラの場合でございますけれども、政府機関というのは、基本的にはバランスシートを持っておりません。したがいまして、コストもベネフィットも実は非常に計算のしにくい部分だし、一緒になりましても共通の競合部分というのは非常に少ないわけでございますから、そういう意味で、民間のリストラのような効果は、本来的にバランスシートのない世界でもございますから、上げ得ないだろうと思います。
 ただ、どうせ統合するんならもっときつくできなかったかというような御批判は、常に行政整理には私はあるのだと思いますので、今度の場合は、しかし随分政府関係機関、関係者が緊張をし、かつ、それは努力もしたし、抵抗した部分もございますけれども、それだけの効果、一種の引き締めの効果は、そして政府機関といえども納税者の金をむだにしてはならないというような物の考え方は、かなり私は、やはり、官界と申しますか政府部内に広まっておるというふうに思っております。
中小企業は、それは税務上、利益を出さない、そういう傾向は知っていますよ。しかし、かつて調子のいいときは赤字法人率というのは五〇％を切っているんですよ。四八％ぐらい。今、六五パーなんです。だから、枝葉のことじゃなくて、真っ正面から物を見るべきだと思うんです。
 そこで、私のところのある地方の都市の、市の、呉服をやっていたそこの古いだんな社長が首つり自殺をやったんですよ。それで、何でかと言うんだ、みんな。あんないいようなところが、何代にもわたってやっているのに。大変厳しい状況なんだ。
 だから、マニュアルあるいは指導も、きょうはぜひお願いしたいのは、時間がありませんからこれ以上言いませんが、問題は、大手の都市銀行あるいは都市周辺のバブルで踊った地方銀行やあるいは信用組合とか、地方はバブルで踊っていないところが多いんだ。そういうところが今一番困っているんだ。
 だから、あなたが言うのは、それは都市銀行や何かには厳しくやっていいと思う。地方の金融機関というのはやっぱり板挟みになって非常に苦しんでいるんですよ。だから、むしろ国の支援というのはこういうところにやるべきだと思うんです。
 いずれにしても、時間がありませんから、今言った実態というものは、あなたたちが頭で考えている以上にやっぱり悩みが多いということで、特に要請をしておきます。
 次に移ります。
 不正競争防止法の関係でございますが、複製防止技術とか使用管理を無効にする機器、こういうものについて知識がないものですから、通産省の方にできれば現品を示しながらこういうものだという説明を一つはしてもらいたい、それが第一点です。時間がないから全部言います。
 それから、差しとめ請求をする、あるいは損害賠償を求めると。相手先は、これはどこなんですか。メーカーなのか、販売店なのか、あるいはインターネットでやっている人なのか。その三点、聞かせてください。