振興事業団と共済事業団を統合するわけでありますから、しかもなおいままでの業務を引き継ぐのでありますから、いままで以上に効率的でかつ強固な体制を確立しなければならない、これは先般の趣旨説明にございました。そういう状況でございますからこれは当然なことだと思うのです。その可能性といいますか自信といいますか、いま大臣の方も大分自信のあるような回答でございましたけれども、もう一遍大臣の確信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
経過的には御承知のように行政機構改革の問題も絡んでの措置ではございますけれども、しかし結果的には両機能の有機的な連携と申しますか、情報の交換をしたりそれぞれの分野の内容を充実したり、あるいは新規の大学校経営等新しい業務を加えたりということで、単独でそれぞれ独立しているよりは、かえってこの際中小企業のいわば実践の中枢機関として育てた方が両機能をフルに生かすのによろしいのじゃなかろうかという結果になったと思っております。
大臣のお答えはよくわかりませんでしたけれども、特別な欠陥がない、そういう状況であるのにここで両事業団を統合して新しく中小企業事業団を設立する、こういうことでありますが、その理由をやはり明確にしておく必要があるだろうと思いますし、その背景についてもひとつ大臣のお答えをいただきたいと思います。
両事業団の業務運営は大変順調に行われてきておりまして、別に欠陥というものはございません。ございませんけれども、従来より以上に機能の長所を発揮できるようにするために両者がむしろ相助け合った方がかえってよろしいのではなかろうかという意味で、その特徴を生かして充実するという意味で統合したわけでございます。
「中小企業事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、あわせて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、」小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の「運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与すること」、これを目的としまして、いままでそれぞれ独自に運営されてきた中小企業振興事業団と中小企業共済事業団とを統合して新しく設立する事業団でありますが、振興事業団及び共済事業団には運営上何か特別の欠陥があったのでありましょうか。まず最初にお伺いします。
これにて上坂昇君の質疑は終了いたします。
 午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十一分休憩
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    午後二時一分開議
実は本件に関しましてはそういうふうな疑惑を招くような行為があってはいけないということで、先ほど申しました昨年の各省庁の担当官会議でもわれわれの方から十分お話をしたわけでございますが、いまのような御指摘がございましたのでまた調査をいたしますし、そういう疑惑を招かないようにやってもらうように各省にも十分連絡をいたしたいというふうに考えております。
最後にもう一点。通産省にあるかどうかはわかりませんが、各省に、退職をした人なんかが集まって、何といいますか、国鉄の弘済会みたいなものをつくっているところがあるのです。その人たちが注文を受けてそれを今度下請に出す、そういう形のものが非常に多いのです。これを全部調べ上げてもらいたいと思うのです、農林省にはどういうところがあると。具体的に農林省にはあるのだけれども、農林省にはこういうものが幾つある、どこどこにはこういうものが幾つある、全部調べてそれを資料として出してもらいたい。また、そういう方向を改めるような中小企業対策の指導をしていただくことを要望しておきたいと思うのです。
いま大臣が申されましたように、各省庁の連絡会議というのがございますので、その席で基本的に中小企業、ことに軽印刷のようなところにいわば買いたたき的な現象が起こらないように十分注意を促したいと思います。それと並行いたしまして、各省庁がそれをやることを心がけましても、法規上の問題があるとなかなかうまくいきませんので、法規上の問題についても検討を進めていきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 まず最初に、厚生年金の老齢年金受給者がわが国の公的年金の老齢年金受給者中どのくらいの比率を占めておるかというお尋ねでございますが、五十四年三月末現在で老齢年金受給者のうちの一四・八％ということになっておるわけでございます。
 次のお尋ねは、ここに出ております西ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカにつきまして、それぞれの制度がどれくらいの有業人口をカバーしておるか、こういうようなお尋ねかと存じます。
 この制度のうち、西ドイツは制度のいわば分立をやっておる国でございまして、各それぞれの職域ごとに制度ができておるというふうに申し上げてよろしいかと思います。労働者年金、職員年金はいわゆる被用者でございますが、このほかに自営業者に対しますもの、商工業者とか、それから鉱山労働者というふうに分かれております。全加入者に対しまして、この労働者年金、職員年金合計いたしまして八六％になっておるわけでございます。
 次にフランスでございますが、これも制度の分立をしておりまして、農業者等はまた別の制度でカバーされておるわけでございますが、ここで一般制度と言っておりますものは、フランスの全加入者のうちの六四％になっております。
 次のスウェーデン、イギリス、アメリカの三カ国は、公的年金としては一応全国一本の体系でやっておるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 スウェーデンの場合は、公務員等は別の制度になっておるようでございますが、一応全有業者はこの国民保険に入っておるという状況でございます。
 イギリスにつきましては、公務員につきましてもこの国民保険にいわば二重加入をしておる、こういう形になっております。
 アメリカは、公務員とか鉄道にお勤めの方は別の制度になっておるようでございまして、有業者のうちの約九〇％程度がこのＯＡＳＤＩと言われる制度によってカバーされておるというふうに承知しております。