交付税におきます道路費の基準財政需要額の算定におきまして道路の面積及び延長というものを使っておるわけでございますが、この面積及び延長の数値につきましては道路台帳に登載されている数値と、このように基本がそうなっております。しかし、今御指摘のとおり道路台帳の整備が進んでない実情もございますので、道路台帳が整備されていない路線につきましては昭和五十二年四月一日現在の従前の道路現況調書に登載されている数値、道路現況調書、こういう書類がございますので、この調書に記載されております数値によるという、こういう特例措置がされておりまして、現在これで対応しておるわけでございます。
道路台帳につきましては、道路法の規定に基づきましてすべての地方団体、道路管理者と、法的な地位はそういうようなことでございますが、整備が義務づけられておるものですが、その整備状況については所管の建設省において公表されたデータというものはございません。ただ私ども、御指摘のとおり、交付税の算定におきまして道路延長の把握というものをしておるわけでございまして、そのような点での交付税の算定におきます把握で申しますと、道路台帳が完全に整備されております団体の割合は道府県で三四％、市町村では四一％と、五十八年の四月一日現在でございますが、そういうふうに把握しております。
わかりました。それじゃ結構です。
 次の問題に移りたいと思います。
 去年の行革法案で、地方道路譲与税あるいは石油ガス譲与税、自動車重量譲与税ですか、それぞれ改正して、交付額の算定の基礎となる当該年度の四月一日付の道路現況調書から、地方交付税の算定と同様に前年度の道路台帳を使うことになりました。これはそれだけ行政改革で事務が簡素化されたと私も理解をしているわけなんですが、しかし道路台帳の不備の団体がまだかなりあるように聞いておりますが、これは現在どれぐらいあると掌握しておられるのですか。
それで、確認しておきますけれども、ここで僕ちょっと例を挙げましたように、今まで「五千円」とか「三十六万円を超えない金額の範囲内において」ということですね。その五千円なら五千円という算定の根拠と、今回法律が改正されて実費によるというのと計算の根拠は違うんですか、一緒ですか。
今後の経済変動等にもよりますが、やはり非常に多くの手数料がございますので、私どもとしましてはやはり三年程度のローテーションで見直しというのが原則ではないか、特殊な事態あるかもわかりませんが、そういうような考え方でおります。
そのベースアップの上昇の内容というものに応じてやるわけですが、反面、ベースアップ分全部コストを出せというのじゃなくて、私どももそういう事務処理の能率化というような点も考えて、それを反映して実質を計算いたしたいと、かように考えております。
それで、「実費を勘案して」ということになっておりますが、これは今までは法定であったのが政令に変わるわけなんで、金額の算出で「実費を勘案して」というのはどういうふうになさるつもりなのか、それをちょっと将来のために確認をしておきたいわけですが、まず建築基準法で、申請をしようとする者は、いわゆる「合計が百平方メートル以内」とかあるいは「その他の場合にあっては三十六万円を超えない金額」というふうに今までなっておったのを「実費を勘案して政令で定める」と、こういうふうになっているんですが、この辺、実費を勘案する原則をちょっと示していただきたいのです。
今回お願いしております手数料法案で対象となります法律が九本でございます。そのうち大麻取締法、家畜商法、漁船法、水洗炭業に関する法律、建築基準法、宅地造成等規則法、これにつきましての増収を図っております。狂犬病予防法、建築士法、都市計画法についてはさしあたって改定しない、このような方向でございます。
今申し上げたように、それだけ特別に処置をしてもらったからある程度助かったということにはなるわけですけれども、この処置がなかったら、それこそまだ特交の事業はそれだけしわ寄せを食ったということになるわけですので、その辺を踏まえていただいて、さっき大臣答弁いただきましたので、今後の課題として一応頭に残しておいて検討をしていただきたいと思います。
 それじゃ、手数料の問題に入りたいと思います。
 今回の手数料の改正でけさほども議論が出ておりましたが、「実費を勘案して政令で定める」ということになっております。これにつきまして、私ちょっと気になりますので聞いておきますが、今回の改正で九つ出てますね。九つ出ているんですが、今回この法律を改正したことによって、直ちに値上げといいますか、手数料を上げなきゃならぬ、あるいは現状のままでも当分行けるとか、この立て分けはどういうふうに解釈したらよろしいですか。
ただいま先生の御指摘のございました労働経済動向調査の内容につきましては御指摘のとおりでございまして、この調査は、景気の動向、労働力需給の変化が企業に及ぼす影響や今後の短期的な見通しなどを把握するために四半期ごとに実施をしておりますが、今回は五十九年の十一月に、パートタイム労働者の動向については特に項目をつけ加えて調査したものでございます。
 同調査の結果によりますと、パートタイム労働者を雇用している事業所六割、御指摘のとおりでございます。また、一年先の見通しでも、パート労働者がさらにふえるであろうと予測をしている事業所がこれまた多いということが明らかになっておりますが、これまで私どもが他の種類の調査等からも予測をいたしておりますように、あるいは実態を把握いたしておりますように、パートタイム労働者は、その労働者の方の要請と企業の方の必要性とがマッチをした形での就業状態ということがございますので、これまでも増加をしてまいりましたし、また、今後ともやはり増加の傾向はたどるものというふうに考えている次第でございます。
 そのために、これらの方々に対する対策というものはぜひ総合的に立てる必要があるというふうに考えまして、今般パート労働者に対する対策を総合的にまとめたパートタイム労働対策要綱というものを策定いたしまして、この要綱に基づいて総合的に対策を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。