具体的に、今問題になっております八重洲の土地がどちらに入るかということは、ちょっとこれはなかなか難しゅうございますけれども、一般的に申し上げますと、いわゆる非事業用地でございますね、これについてはやはり両面があろうかと思います。非事業用地の中でも、駅に非常にくっついていまして、そこをその関連事業に使うことによって非常に鉄道事業に大きな利益がもたらされる、そういう場所もございましょう。そういう場所については、やはり将来にわたって大いに活用をして、収益を上げていくべきだろう、こう思います。それから一方におきまして、飛び地のようなところで、関連事業というよりはむしろ、その周辺の状況等から見て、これは処分をして債務の穴埋めに充てた方がいいという土地もあろうかと思います。そういうふうに、具体的にどこでどう線を引くかというのは非常に難しゅうございますけれども、やはり用地の状況、性質によりまして両面があろうかと思いますので、その辺の仕分けをやはりやっていく必要があるんだろう、このように考えております。
私がこの問題を持ち上げたらば恐らくそういう答弁が来るのではないかという予想はしておりました。しかしながら、ここではっきりしておかなきゃならない問題は、今の御答弁の中にもございましたけれども、こういう一つのビルならビルという形での再開発をした場合には、経営形態をどうするかという問題が一つあると思いますね、今の御答弁の中にありましたように。実際にそういう遊休地については、即座に売却して今の穴埋めにすることがベターなのか、それともそこを有効に利用して今後の問題としてこれを取り扱っていくことがベターなのか、その二つの方法があると思うんですけれども、どちらの方向を優先させようというふうにお考えになっているのか、そこら辺が少し私は知りたかったわけです。
 すぐに売って穴埋めをすること、そういう方向で遊休地を取り扱うのか、多少時間的にかかって費用がかかるとしても、一つの企業体をそこにつくり上げて、そこからの永久収益という形でこれを利用していくことがベターなのか、もう大きく分けるとこの二つの方向性しかないと思うんですよ。どちらは選択なさろうとしているのか、監理委員会としては。その点をちょっと伺っておきたいと思います。
新聞記事に確かにそのような記述がございましたけれども、監理委員会として八重洲の土地について具体的に見解を表明したということはございません。
 それから、監理委員会は基本的にはその所掌事務としまして個々具体的な事案についていいとか悪いとか言う立場にはございませんので、そういうことはやはりこれは政府及び国鉄において最終的に御判断をいただくことだろう、こう考えております。
 ただ、一般論として申し上げますと、こういう貴重な土地というものの取り扱いでございますけれども、やはり効率的な経営形態というものを確立した暁におきまして、新しい経営主体が鉄道事業とあわせて関連事業をどのように展開していくかという、その新しい事業体の新しい制約のない状態での経営戦略というものと密接にかかわっていると思いますし、それから一方におきましてまた、膨大な長期債務というものを抱えておりまして、これを何とか処理しなくちゃならない、その場合にこの土地との関係を一体どう考えたらいいかという問題もございますし、やはりその辺の基本的な将来の方向というものを十分見きわめた上で考えていくというような、いわば慎重な態度で臨むということも必要じゃなかろうか。こういう苦しい時期でございますから、少しでも関連事業を展開して一銭でも余計稼ぐということも重要なことだと思いますが、一方におきまして、今申し上げたようなそういう将来を展望した経営戦略というものとの関係で考えていくということも必要じゃなかろうかということで、私ども監理委員会としては、できるだけひとつ慎重に御検討いただきたい、このような感じを持っておるということでございます。
私学共済組合の長期経理の財政状況でございますけれども、昭和五十八年度の決算がまだ出ておりませんので昭和五十七年度ベースで御報告をさしていただきますが、五十七年度の長期経理におきます収入は一千三百九十四億円でございまして、これはいわゆる掛金等でございますが、支出は三百三十六億円、この収支差一千五十八億円のプラスになっておるわけでございますけれども、これは将来の年金給付のための基金でございまして積み立てを行っております。この積み立ての累計額は、通年度からのものすべてを含めまして現在六千七百十九億という金額に達しておるわけでございます。昭和五十七年度末で推計をいたしますと、将来の給付のために、現在の私学教職員が退職された場合の給付ということで考えますと、そのために準備をしておくべき計算上の金額が——責任準備金、こう申しておるわけでございますが、それに対する充足率は九五％まで達しているというようなことで、私学共済におきましては、これまでも財源率の再計算等を数年に一回行っては、それを踏まえまして必要な掛金率を定めるというような措置を講じてきたというような経緯もございまして、九五％というような所要の水準を満たしてきているということで、そういう意味では年金財政は比較的健全であると申し上げることができようかと思うわけでございます。
 今後の私学共済の長期経理に関する収支の見通しについてあわせて申し上げますと、昭和五十五年の一月に実施をいたしました所要財源率の再計算結果を踏まえました上での計算でございますが、さらに将来のことは不確定要素が多々ございますので、それにつきましては、例えば組合員数は年々相当ふえてきているわけでございますけれども、これがふえない、今のままだというふうに仮定をし、毎年の年金の改定率八％程度だというように見込み、それから資産運用利回りを七％とし、それから掛金率を千分の百に据え置くというようなことで計算をいたしますと、単年度の年金関係の収支といたしましては、二十年後の昭和七十九年度からはこのままでは赤字になる。そして保有資産の食いつぶしということがあるわけでございますけれども、そういうことまであわせで考えますと、二十八年後の昭和八十七年度に赤字に転じるということでございます。
 この推計は、年金改定を毎年八％やるというようなことで、最近の状況に比べればかなり高めに年金改定を見込んでおりますし、それからまた掛金率は現行のままに据え置くとか、あるいは組合員数がふえないとかいうような非常に厳しい条件で計算をしたものでございますので、そういう非常に厳しい条件の中にあっても、なおかつ二十年ないし三十年は大丈夫だという計算であるということでございますので、そういう意味では、かなり、先ほども申し上げましたように健全財政であるということが申し上げられようかと思うわけでございます。