このことは本当に万全を期してやっていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、地盤沈下の問題ですけれども、私もこの間柳川や近辺の大和町の皆さんとちょっと陳情書を見せていただいたのですけれども、海底陥没に関しては昭和五十年ごろから有明海の同沿岸地域の陸上部の沈下の被害が広域にわたって発生し、最大で一・七メートルも沈下し、現在も進行している。この事態を憂慮して関係自治体、議会がこの原因究明と対策を国、県に要望してまいりました。また、過去学識経験者などによって原因究明調査も実施されてまいりましたが、今日に至るも確たる沈下原因もわからずに来てまいっております。
 つまりグレーゾーンにあるわけですけれども、多くの地域住民は、石炭採掘による直接的な陥没による影響でなくとも、陸上部に接近している海底部の石炭採掘による水の湧流出を原因として陸上部の陥没が発生していることは間違いないと言っておられるわけで、原因究明もさることながら、今日までほとんど対策らしき対策がなされず、降雨量で地域住民は宅地、農地が冠水して甚大な被害に苦しめられております。
 今回の三池炭鉱の閉山によって、原因究明はもちろん、原状回復措置などの見通しも立たず、ますます放置されることになるのでまと地域住民は強い不安を持っておりますけれども、この辺のところの実情をどう把握されてきているのか、農水省の方にお伺いをしたいと思います。
三井石炭鉱業でございますけれども、最近採掘状況が非常に悪化しているというようなことで、閉山に至るといいますか、そういう提案をしているわけでございます。
 今後どうするかということにつきましては、私どもとしては、三井石炭鉱業それからその親会社であります三井鉱山が、鉱害復旧ですとかあるいは離職者対策、こういったことに万全を期すよう、存続をして社会的な責任を果たすようにという方向で指導をしてまいりたいというふうに思っております。
今、交付金のことまで触れられていて、大変ありがたく思っているわけですけれども、もう一点、やはり今不安に思っているのは、清算会社として三井石炭鉱業が引き続きできると思うのですけれども、その清算会社の三井石炭は、無資力ということで負担力がなくなるのではないかという不安があります。
 それとも親会社の三井鉱山がそれを肩がわりして行うことになるのか。仮にこういうことが会社がきついということになれば、臨鉱法等々で担保できるというふうに私ども素人は考えますけれども、臨鉱法によれば、鉱業権者が無資力の場合は、宅地、農地に限り国や自治体が復旧の責めに任ずることになる。
 また、公有地たる海底は法の対象外となっておりますけれども、片や会社ではできない、片や臨鉱法でもできないということになると、これまた厳しい状況があります。そういったところをしっかりやっていただくことを重ねてお願いを申し上げたいと思いますけれども、もう一度御答弁を願えたらお願いを申し上げます。
この三井三池炭鉱の生産活動を一因とする海底陥没、こういうことによって地元の漁民の皆様が大変御苦労されていることはよく理解しております。
 そういうことで、現在会社が漁業関係者と協議をして埋め戻し等の対策を講じておりますが、今後とも会社に対して適切な対策を講ずるよう指導してまいりたいと思っております。
 また、有明海沿岸の水産振興を図る観点からは、福岡県の有明海水産振興対策協議会における調査に対し、産炭地振興臨時交付金により支援をしております。今後、地元自治体から水産振興に関する具体的な計画が出された場合には、当省としては関係省庁とも協力をとりながら、どのような支援が可能か、これを検討してまいりたいと思っております。
参考人の方々、そういうことになります。ですから、百八十度転回いたしまして適用されますと、この転回の仕方も、告示がないんだから告示で書くんじゃないですよ。公正取引委員会がアナウンスメントして、今後、規制緩和の観点から、何か知らないが著作物でなくなったということを言うのはおかしいじゃないですか。それには法律が要るんじゃないですか。
 これは、四十四年間法的安定性をやっていたんでしょう。四十四年というのは戦後の日本の、独禁法だってこれができたのが二十二年ぐらいの話です。二十八年というと、もうほとんど半世紀近い話です。日本というのは法治国家でして、罪刑法定主義というのがある。詐欺罪であれば、人を欺罔して財物を交付して財産上不法の利得を得たる者は何々に処する、こう書いてあるわけです。これを、何もなくて、解釈の違いで今のような形にされちゃう、おかしいと思いませんか。
 そこのところを私は二十日のときにはっきりとつきまして、もし解釈を変えるなら、この六品目のうち、全部六品目取っ払って新聞も取っ払うのかわかりませんよ、雑誌それから書籍、レコードだけ取るにしても、一つ取るにしても、これは法律が要りますねということで、内閣法制局の有権解釈、憲法解釈をされるのは内閣法制局ですから、それを確認をさせていただいたわけであります。
 そして、内閣法制局の秋山第一部長は、第一部というのは法律の解釈をするところであります。その担当部長が、これは法的安定性の観点から、法律を必要とする、レコードを外すときには法律が必要だ、それから音楽用テープも必要だ、新聞はもちろんそうだ。つまり法律をつくらなきゃいかぬということを、矢島参考人は文化振興法をつくってくれ、こういうお話がありましたが、それも一つの方法かもしれませんが、公正取引委員会はそういうことをしないでしょう。
 そこで、もう一回皆さん方の前で、第一部長においでいただいておりますから、第一部長にここで伺わせていただきます。
 前に確認していただきましたが、この六品目のうち一つだけでもこれを再販価格維持の適用除外から外す場合には、新しく、法律の名前が、これは立法政策の問題ですから、独占禁止法二十四条の二の著作物の解釈の変更に伴いレコード盤を除外する法律とするか、新聞その他六品目を除外する法律にするか、それは書き方ですから。四項の中に、新聞、書籍、雑誌、それからこの六品目の名前を書いて、その他の例示ですね、政令で定める品目、著作物についてはと、こうもう一回きちんと書き直してやるか。私はそのぐらいきちんと法的安定性のためにやらなきゃいけない。これは書き方の問題ですから、私も内閣提出法案を三十近く改正法だの何だの出したりしていますが、これは内閣法制局が決めることでありますから。ですが、そういう書き方はしなきゃいかぬだろうと思います。
 そこで第一部長、きょうはまことに申しわけないんですが、事がやはりきちんとして進めませんといけませんので、私の今の見解に対しまして御確認をいただきたいと思います。