まだ断念をされないようですが、しかしいずれかの時点で断念せざるを得なくなるのではないかと私は思っておりますし、それまでにお金を使い過ぎないように、また危険をばらまき過ぎないように、厳重に私は警告と申しますか意見を申し上げておきたいと思います。
 さて、その問題はそれにいたしまして、科学技術庁にいろいろ期待することがございますのでいろいろお伺いしたいわけですが、予算の比率を見ましてそれで力の入れ方を判断するというのは確かに早計だとは思うんですね。ショウジョウバエやネズミを使う実験と、大きな重粒子線の機械をつくるのとでは、これはもう額が違ってくるわけですが、しかしおのずと、こういう金目の世の中ですし、特に国家財政が厳しい折には、たくさんお金を使っているところにはやっぱり大きな力を注いでいると考えざるを得ない側面もあるわけです。
 そういう点から見ますと、この科技庁の予算は五六％が原子力で、その次に大きいのが二七％の宇宙開発。それを除きますと各項目ごとで一番大きいのが五％ということになるわけですから、科学技術庁が次に力を注いでいるのは宇宙開発というふうに考えざるを得ないわけですが、宇宙開発は科学技術庁だけがやっているわけではなくて、政府全体の宇宙開発関係予算を見ますと、その中で科学技術庁の占めている割合が八〇％余り。ほかに文部省、通産省その他があるわけですが、こういう各省庁でそれぞれやっている場合に非常に問題になるのはやっぱり縦割りによる非効率性等の問題、むだとかそういうことになると思うんです。
 この宇宙開発については、文部省が最近もロケットで内之浦から衛星を打ち上げたと思いますが、衛星ももう四十個ぐらい上がっている。こういう国全体の宇宙開発関係について、科学技術庁は文部省等との関係でどういう役割を果たしているのか、それについて一言ちょっと御説明を願いたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、使用済み燃料を再処理し、出てきますプルトニウムを使うということは、やはり非常に膨大なエネルギー資源を私どもの手中にするということであるわけでございます。御指摘のとおりに、経済性というのは極めて大事な側面であると認識しておるわけでございます。プルトニウム利用技術、これは確かにウランそのものを使います場合に比べまして加工等々いろいろな面でより困難が伴うことは確かでございましょうけれども、それにつきましても、茨城県東海村でごらんになりますように、これを取り扱う技術はできておるわけでございます。
 それで、例えば高速増殖炉の場合でございますけれども、これも冷却材にナトリウムを使うということ等々から現在のところ建設単価等におきまして高いものになっておるということも事実でございます。ただし、高速増殖炉におきましても、例えば冷却材の圧力が軽水炉ほど高くなくて済むこととか、あるいは比較的原子炉が出力密度が高い、ということは小さいスペースから多くのエネルギーが出るということであるわけでもございます。そういうメリットもあるわけでございます。
 ただ、確かに現在まだ原型炉のようやく試験運転をやりつつあるという、そういう段階でございますから、今の段階で直接に比較することはなかなかできないわけでございますけれども、技術開発の努力を傾注いたしますれば長期におきましては必ず経済性も達成できるということ。それとともに、例えば軽水炉におきましてプルトニウムをリサイクルいたしますことにつきましても、これにつきましてもモデル的な発電コストみたいなものの計算があるわけでございますが、これをいたしましてもそれほど在来のものと大差がないという、そういう結果もあるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、これからも引き続き技術開発努力を傾注することは必要でございましょうけれども、その技術開発努力の傾注によりまして経済性も向上してくる、かように認識しておるところでございます。
お答えいたします。
 検察当局におきましては、現在、先ほどもお答え申し上げましたように、鋭意その全容解明のための捜査を進めているところでございまして、今委員も御指摘になられましたように、勾留期間の満了日である二十七日までもう残り日がないわけでございます。それだけに一生懸命やっているわけでございます。したがいまして、事件の捜査がどういうふうに進んでいるかということについては、これは具体的事件の内容に立ち入ってお答えすることはいたしかねることは御理解いただけると思うわけでございます。
 ただ、それだけではお答えになりませんので若干御説明をさせていただくわけでございますが、所得税法違反事件の捜査につきまして、これは一般論として申し上げるわけでございますが、所得税の逋脱は、本来納付すべき所得税を不正な手段によって免れることをその内容とする犯罪であるわけでございます。したがいまして、課税の対象となる当該年分の所得の確定、これを確定するということとその所得の帰属等を明らかにすることが必要不可欠なところでございます。
 現実の所得の立証方法といたしましては、非常に大ざっぱに申し上げますと、一年間の収入から当該年度内の支出を控除して所得を計算するといういわゆる損益計算法という方法と、それから年末の純資産額から年初の純資産額を控除して所得を計算するという財産増減法という二つの立証方法があるわけでございまして、これは釈迦に説法でございますけれども、実務ではそのいずれかの方法を主とし、他の方法をもってその裏づけとしているところでございます。
 ところで、損益計算法による場合について申しますと、各対象年度における被疑者の一年間の収入が何であるのかという立証が当然必要になるわけでございますが、収入一つをとりましても、これを確定するための捜査量は膨大なものでございます。一方、財産増減法によります場合におきましても、把握された隠匿資産がいずれの年の所得によるものであるかということを結びつける作業、こういう捜査が必要になるわけでございまして、この関係の捜査もなかなか容易なことではないわけでございます。
 検察当局におきましては、今申し上げましたような観点から、各年分の所得額やこれに課せられる所得税額の確定のために、金丸前議員それから生原元秘書はもちろんでございますけれども、その他関係者の取り調べ、それから押収した多数の証拠物の検討等の捜査を現在鋭意続けているところでございます。
 現時点におきましては、今申しましたように、所得税法違反の事実が認められたか否か等について、今委員のお尋ねにありました点について具体的にお答えを申し上げることはいたしかねるものでございますから、そこはひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。