お答え申し上げます。
 四基準、御案内のとおり、軍事支出にかかわるもの、それから大量破壊兵器等にかかわるもの、それから武器輸出入及び民主化、市場経済の導入努力、人権、自由の保障といったことでございますが、これは基本的には我々大きな外交努力の一環としてとらえるべき、いわば息の長い、中長期的な課題ということで粘り強く外交努力として先方政府、途上国政府に働きかけていくべき性質のものであるという理解でございます。
 基準そのものは、御案内のとおり、軍事支出に関しましてもこれは絶対額あるいはパーセンテージといったようなものでとらえるにいたしましても、なかなかその基準になる尺度というものを定めることは難しゅうございます。それから当然のことながらそれぞれの国にはそれぞれの国が置かれた安全保障の環境というものもございますし、防衛政策をそれぞれみずから定めて遂行していくという権利は当然あるわけでございますから、そうしたいろいろな状況を勘案いたしまして、かつ、とりわけ二国間の全体的な関係というものを十分にらみながらＯＤＡの政策、今申しました四政策を運用していくということになろうかと思います。
 そういうコンテクストにおきまして、とりわけ、例えば明白に過大な軍事力、軍事支出を行っているといったような国がございますれば、その途上国といたしまして開発予算が軍事予算に食われるというような面が非常に多くなってまいりますので、我々援助国側といたしましても、そういうときには注意を喚起し、警告を場合によって発出し、援助政策に必要に応じて反映させていく、こういうのが一般論ではないかと考えられます。
 さて、具体的な適用でございますが、これは我々そういう基本的な息の長い政策として今後粘り強い努力を続けていくという姿勢でございます。
 他方、いろいろな経済協力の政策対話を初めといたしまして、それのみならず、例えば首脳会談、外相会談の席といったような場でも、我が国のこのような基本的な政策をしかるべく先方政府に伝えていくという努力を既にこの一年間続けてまいった次第でございます。さような粘り強い努力を続けていく過程におきまして、先ほどのような姿勢を徐々に反映させていくということになろうかと思います。
我々は海部首相が示した基準のうち、被援助国の民主化の促進及び市場志向型経済の導入の努力というこの基準については、その国の民族自決権、これを否定するものだという立場から批判的な見解を持っておるわけですけれども、それはさておきまして、今外務大臣が妥当な基準だと言われたその基準が、一九九二年度のＯＤＡの執行に当たってどのように具体化されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
    〔井上一喜）委員長代理退席、委員長着席〕
外務大臣にお尋ねをいたします。
 政府開発援助、ＯＤＡの問題についてであります。九二年度のＯＤＡ予算は、財政投融資、特別会計を含めて一兆八千七百九億円となっております。ＯＤＡの日本の実績は、そういう意味では今や世界の中でもアメリカと肩を並べるまでに至っております。この日本のＯＤＡに対して国際的にはいろいろな批判がございますね。また、多くの国民がＯＤＡの使途についても強い関心を持っているところであります。
 こうした状況のもとで、昨年の四月、当時の海部総理は、開発途上国の軍事支出等と我が国政府開発援助のあり方についての四基準をお示しになりました。
 初めに伺いますが、渡辺外務大臣は、この海部内閣が示した四基準について、どのような見解をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
十万人余りの難民、これは毎日毎日ふえておるというふうに報道をなされております。この問題につきましても積極的な政府の対応をお願いをいたしまして、質問を終わります。
 以上でございます。
なお一層の努力を要請をして、この問題については質問を閉じたいと思います。
 時間がごく限られておりますから、春闘問題について何点かお伺いをしたいと思います。
 ことしの春闘というのは、先ほどの議論を聞いておりましても、単なる労使問題を超えた大きな視点というか問題意識がこの春闘にかぶさっている。これは、国民生活はもちろんでありますけれども、国際問題としての春闘という位置づけもあるわけですね。
 今永井委員からもいろいろ議論がありまして、例えば盛田論文に対する日経連の批判だとか同調だとか、これにつきましては過日の委員会でも私若干申し上げましたが、これは歴史的に労働組合側から、いろいろな産別はありましたけれども、産別を越えて大体盛田論文に言われている問題というのは言われ続けてきたんですね。ようやくここに来て、世界のトップ企業であるソニーの盛田会長が言われているところに大きな意味があるんだろうというふうに思います。恐らく連合も、幾つか問題は感じていても総論としては大賛成、こういうことじゃないかと思いますね。今労働大臣の御答弁を聞きましても、いや、あれは全くけしからぬということではなくて、むしろ逆ではないかというふうに思います。
 ところで、そういう世論形成が大体国内でできているにもかかわらず、じゃ実際この春闘、具体的な回答日が押し迫っていますけれどもとなりますと、なかなかそうはいかない。日本企業のトップクラスの考え方は、盛田さんの論文や、それから大内力先生が主宰されておりました例の雇用問題政策会議ですか、あの報告ともほぼ一致しておりますけれども、まあ反対論者はいないんじゃないかと思います。しかし、それぞれの組合、それぞれの労使になりますと、日本の特徴的な企業別組合の観点からいきまして、マクロでは賛成であるけれどもしかし現実はなかなかそうではない。それから、その中でも企業の抱えなければならぬ責任として環境問題まではとてもいかないということで、ばらばらに意見が分かれてくるというのが実態じゃないかと思います。
 そういう状況の中で、永井委員もおっしゃったと思いますけれども、私は、労働省としては、一方では労働大臣に対して追い風が来ているんじゃないかというふうに思いますが、これを精いっぱい受けて、賃金の問題についても時短の問題についても、雇用者の問題についても女子労働の問題についても、一歩たりとも引かない、こういう決意が必要ではないかというふうにつくづく感じるわけですね。
 宮澤総理も昨年の春闘並みなんということをおっしゃっていましたが、総理がそういう予想というか期待をされたのも初めてじゃないかというふうに思いますけれども、総じて、私が今永井委員の議論を聞いていまして感じることは、やはり大臣、賃金が低い、こういう実感をするわけですね。つまり一言で言いますと、経済大国に見合った、経済力に見合った賃金ではないということが大きく言えるんじゃないかと思います。この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。