私はかねてから、文部省がもっと在外公館に人を出すべきではないか、そして世界各地と教育、文化の面での交流ということもあって、もっともっと文部省は在外公館に人を派遣する必要があるのじゃないかということを考えていたわけです。私もかつてそうしたことを考えて外務省当局にもアタッシェをもう少し文部省から出すべきでないかということを申し上げたこともあるのですが、なかなかこれは定員その他の関係があってむずかしいようでございますが、しかしこれから先も文部省はもっと国際的な活動をする上でこうしたことを積極的におやりになる必要がある。と同時に、今度の場合などはもう明らかに韓国にも中国にもアタッシェが出ていたわけですから、そういう人たちの情報を余り軽々しく扱うべきでない。せっかく文部省から韓国にも中国にも人を出して、しかもその人たちが外地で非常なこういう感触がある、こういう動きがあるということを察知して外務省経由で本省にそうした連絡があったら、その連絡をさあっと見て聞き流してしまうというのでは、アタッシェを何のために出しているかわからないではないか、もっと外に人を出し、出した人の報告はもっと大事に慎重に検討をするという姿勢が必要だと私は思います。大臣一言それについて御所見をいただきたい。
これは学術国際局の企画連絡課が窓口になっておりまして、公館との連絡等には当たっておりますし、また外務省との窓口にもなっておるわけでございます。内容につきましては詳細には……。
文部省は恐らく、これはどこが受けとめるのでしょうか。私は文部省にこの問題について質問通告してございませんから、担当者はおられないかもしれませんが、もし出席しておられる方でおわかりでしたら、この受け皿は学術国際局が受けたのでしょうか。それとも初中局が受けたのでしょうか。もし詳細がわかっていれば、受け取ったと、どういうふうにそれについて考えたかまでお答えいただきたい。わからなければ受け皿だけでも結構です。
韓国につきましての例は、昨年の場合でございますが、韓国がこういった点について関心を抱いておるということにつきましては、文部省にも御連絡を申し上げた経緯がございます。
韓国について言えば、事前に韓国ソウルにある大使館からの連絡ですね。感触を外務省に報告してきたものを外務省としては文部省に連絡をしておられますか。文部省に対して、こういう動きがある、あるいは感触がある、これらについては相当注意深く検討すべきではないか、分析すべきではないか、そういうようなことを言って文部省にそうした連絡を回すといいますか、そういったことをなさった事実がありますか。
韓国につきましては、今般起きました教科書問題以前からいろいろ韓国側の関心表明というものがございまして、そういった情報を大使館から私ども入手いたしておるわけでございます。中国につきましては、今度が初めてでございまして、事柄のきっかけは五十六年度の検定が終わりましてこの問題が六月の末に大々的に報道されましてから中国、韓国が、韓国の場合は改めてでございますが、反応いたしてきたわけでございます。その時点におきまして、初めて大使館としては先方の関心というものを承知いたしたわけでございまして、それ以前に情報をキャッチしておったというような事態はございません。
この文部省から出ている——文部省から出ているという表現がいいのでしょうかよくわかりませんが、少なくとも文部省から派遣をされているアタッシェ、中国、韓国の大使館にいるアタッシェの方々が、今回のこの教科書批判について文部省にあるいは外務省を通してということになりましょうか、適切な、事前にそうした問題があるということをキャッチして、あるいは事前に中国、韓国と何らかの接触がある、あるいは何らかの感触を得て外務省なり文部省なりに情報といいますかニュースといいますか、そうしたものを送ってきたという事実がありますか、ありませんか。
外務省、局長にお待ちいただいておりますので、先に一問だけ外務省にお尋ねをいたします。
 文部省が国際的にさまざまな情報を入手するなどを一つの目的にして、在外公館にアタッシェを何人か文部省は出しているわけですね。相当数、二、三人ですかパリにも出ておりますし、その他の国に出ておりますが、私の記憶では北京にもソウルにも文部省からアタッシェが出ているはずでございますが、それは間違いありませんね。
よその国を見ても、西ドイツの場合はポーランドやその他の国との交流もやっておりますし、かなりオープンでやられているわけですから、今度の経験をもとにしまして、その辺については文部大臣は新たな観点で物を見ていただきたいということを要請しまして、私の質問を終わります。
この法案の審議の際に御説明いたしました二百五十から三百団体のうちで、一部は従来から行っております予算上の措置によりまして平成三年度に労働力確保のための雇用管理の改善に取り組むと見込まれました中小企業団体でございまして、二百五十ないし三百団体の全部が平成三年度に中小企業労働力確保法に基づく認定を受ける見込みがあるという趣旨ではございませんで、結果的には平成三年度につきましては、この法律に基づきます認定を受けました団体と予算上の措置の対象となります団体と合わせまして約二百七十団体がこの労働力確保のための雇用管理の改善に取り組んでいるという状況でございます。先ほど申しました百二十一団体は、この法律に基づきます認定団体ということでございます。予算上の措置を加えますと二百七十団体ということになっております。
 それから、建設、運輸業の認定件数は、ただいま申しましたように、建設業が四団体、運輸業が五団体で計九団体でございます。まだこういった建設業、運輸業が今後どんなふうになってくるか予想できませんけれども、いずれにいたしましても、建設業、運輸業におきましては労働力不足というのは大きな課題になっているところでございますので、私どもといたしましてもこういった関係業界に働きかけを行いまして、大いにこの制度を活用していただいて、労働環境を改善していただき労働力の確保を図っていただく、こういう努力を進めていきたいというふうに考えております。