その中かどうかははっきり記憶しておりませんが、アジアにおける戦域核の配備がある程度進んでいる、それに対応する対策についても検討を始めている、まだ結論は出てないと、こういうことでありました。
私は、これから政府がいやおうもなく直面しなければならない北東アジアでのいわゆるＴＮＦ、戦域核の配備問題、それから、もし時間が許せば日韓の問題に踏み込んでいきたいと思います。
 大村長官、御記憶をよみがえらしていただきたいんだが、あなたはワインバーガー氏に会われる前にハワイに寄られましたね。六月二十七日というのが私の記憶です。そのときに、ロング太平洋軍司令官と会談をされたことも覚えていらっしゃる、紛れもなく。そのときの大きな命題がソビエト極東赤軍の展開、その実態の説明、その最後の方にこういうことがあったでしょう。アメリカもまたソ連に対抗をして核戦力の均衡を保たねばならない、まだ結論は出ていないけれども、太平洋地域でのＴＮＦ、つまり戦域核の配備について再検討をしているという説明があなたに対してありましたか。
いま御発言の趣旨が、韓国側が考えておられる趣旨ではないかと、これは想像でございます。少なくとも米国は、日本が軍事的な貢献ができないから経済的な貢献をするということは、軍事的な行動ができないから経済的なことによって軍事的援助をやるという趣旨だとは断じてとっておりません。これは確信を持ってお答えをいたします。
私は総理の言われる総合安全保障構想というものが、非常に誤解を招きやすいと思うんですね。日本は軍事的な貢献、国際的な役割りが果たせないから、そのかわりに経済力でやるんだということになると、アメリカ側だってどうとるかというと、日本は軍事的な援助を同盟国あるいは西側諸国に対してできないから、そのかわりに経済協力をやると言っておると、だから韓国だって軍事費にＧＮＰの六％も使って困っておるんだから、軍事的な援助をやれとは言わぬけれども、もうちょっと経済援助をしてやったらどうか、こういうふうな考え方を持つのがむしろ自然じゃないかと思うんです。だから、総合安全保障構想なんていう中に、経済援助を含めるからややこしくなるのではないかと思うんです。本来経済援助というものと、安全保障というものとは別なものでなければならないと思うんですけれども、私は総理の言われるこういうものが非常に誤解を生むと同時に、日韓の間の交渉もむずかしくしておるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
私は、韓国の方々が日本では不可能な防衛の問題に絡んでおっしゃっておるごと、それから額が明年度予算倍増を皆さん方に承認いただいたとしても、一年間の総額、アジアに振り向ける額は大体二十一億ドルでございます。その中で六十億ドルというと一年間に十二億ドルでありますから、これは莫大な金でありまして、とうていこの数字は不可能。どうしてこういうことをおっしゃるのか私はわからぬわけでありますが、いま御質問のところに何かこうあるんじゃないかと。要するに、日本はアメリカから韓国の防衛努力に対して力を添えろ、援助せよと言われておって、アメリカには、よろしいぐらいの返事をしておいて、そして自分の方にはできないとこう言っていると、大国と小国に使い分けをすると言わんばかりのお気持ちがあって、われわれでは理解に苦しむようなことをおっしゃっておるのではなかろうか。これでは経済協力の筋道に乗ってまいりませんから、その実態を認識いただいて、正式に経済協力の筋に乗るような話になるべく早く持っていくことが、韓国の要望にこたえる私は道であると考えております。
韓国及びＡＳＥＡＮについては、先ほどの共同声明に書いてありますとおり、米国は韓国に米駐留軍を維持駐留させるということで安定に貢献をしておる、日本はアジアの国々と意思を疎通をして足並みをそろえておるということでアジアの平和に協力をしておる、おのおのその役割りに対しておのおの評価すると、こういう文章になっておりまして、この中で日本の経済協力では、はっきり申し上げますと、紛争国周辺についてはいろいろ経済協力についても若干の力を添えることになっております。紛争国周辺とは日本ではタイ、パキスタン、メキシコの三国でございまして、これには韓国は入っておりません。
 なおまた、この共同声明以上に突っ込んで、これは非常に大事なことでございますから申し上げたいのは、韓国に対する日本の役割りであるとか、あるいは韓国の防衛に援助をしようという話は、一切出ていないことをはっきり申し上げておきます。
 ちょっといまのメキシコはトルコの間違いでございますから、訂正しておきます。
ただいま公社側からいろいろ御答弁いたしましたとおりでございまして、全国的な技術統一性でございますとか、設備産業であります関係上の自然独占性とか、そういった意味での独占性がある。独占性があるということにつきましては、これは当然のことながら公的規制がかかるべきであろう、こういうふうに考えているところでございます。
 ただ、その中で、現在でもそうでございますが、各種の付属機器でございますとか、それからデータ通信等民間の活力を導入するのが適当な分野も電気通信の中には私は存在するのではないかと思っております。そういったものの中で電電公社がどういった法的規制を受け、どういう部分を公社が一元的に提供するのが好ましいか、また、どういうものについて民間の活力を導入するのが好ましいかということについては、これはすぐれて通信政策の大きな問題であるかと思います。
 先ほどからお話の出ております郵政省で開かれました電気通信政策懇談会におきまして、その辺のところがかなりのウエートでいろいろ議論をされましたところでございまして、私どもの考えでおりますところでは、あの電気通信政策懇談会の考えというものには、先ほどからもございますように、基本的に公社も賛成でございます。大体ああいう考え方に向かって今後の電気通信というものは発展し、また規制、統一されていくべきだと考えている次第でございます。