林委員が言われましたとおりでございまして、今日の世の中におきましては、やはり証拠に基づいて真実を明らかにするということが一番大切だというふうに考えております。
 それから、先ほど私が答弁いたしました際に、法制審議会の趣旨を踏まえて今度の刑事施設法の成案を得ておると申しましたのは、その法制審議会の要請におきましても拘置所をだんだん拡充していくという方向が一つ示されておるということは、林議員の御主張と一致する方向ではないだろうかというふうに考えております。
私、先ほど立ちかけましたのは、林委員の御質問の中に、警察ではこの代用監獄を何かずっとひどいものにしていくということで法案を考えているんじゃないかというようなお話がちょっとございましたので、その点はそうではないということを申し上げたいと思います。
 まだ案がまとまっておりませんので、その内容等はまた時期が来て申し上げたいと思いますが、現在私どもが理解しておりますのは、警察の留置場に収容された者、すなわち代用監獄に収容された者を含めまして留置場に入った者について、その権利義務の限界をはっきりさせることによって一層人権保障という面をも充実させていこう、こういう御趣旨で立案がなされているように理解しておりますので、その点を申し上げたかったわけであります。
もう一問で終わります。
 いま矯正局長さん立ちかけてやめられたのですが、結局、真実発見をにしきの御旗にして、だから警察の留置場を取り調べの便宜上置いてもいいんだと言いますが、真実の発見というのは何も自白じゃないと思うのですよ。やはり新しい刑事訴訟法の精神は客観的な物的証拠で争う、それで法廷で当事者主義を貫く、これが真実発見の道だと思うのですよ。真実を発見するためにはどんな乱暴をしても、被疑者や被告人の人権をどんなにじゅうりんしてもいいというようなことは許されないと思うのですよ。だから、真実発見というような、聞いた言葉ではいいようなことで、そしていま留置場に留置されている被疑者がこんなひどい人権のじゅうりんを受けているということをよく考えていただきたいと思うのです。
 そういう意味で、矯正というか、被疑者や被告人も含めてその管理はやはり法務省が一貫して掌握するように、これはすぐにはいかないかもしれません、しかし漸次そういう方向へ努力すべきだ。また、外国でもそういう例が多いのですね。取り調べ官がその取り調べておる被疑者や被告人を自分で身柄を管理する。それは人が違ったにしても、同じ警察ですからそれはどうにもできますし、それから被疑者の身になれば、何かおもねるか、あるいは点数を稼いで早く出してもらえるかという気持ちが人間として動くのは当然だと思うのですよ。それはやはり分離しておかなければいかぬと思うのですよ、真実を発見するためにも。
 そういう意味で、矯正局長立ちかけたのですが、どういうお考えか、最後に法務大臣からもう一度それをお聞きして——要するに真実発見、結構ですよ。われわれもその点では法務委員としてやりますけれども、しかし、それは何も憲法や刑事訴訟法で保障されている黙秘権をつぶさなければ真実が発見できないということはないんで、黙秘権が行使された場合には客観的な物証を努力して集めて、それで公判を維持する、そこで当事者主義で争っていくというのが新しい刑事訴訟法のたてまえだと思うのです。だから、それに徹してもらいたいというように思います。
法制審議会の答申に基づきまして、刑事施設法を成案を得て国会に提出したいと考えておるわけでございまして、その内容につきましてはただいま矯正局長が申し上げましたとおりでございます。ただ、いやしくも被疑者等につきましては、あくまでも真実を究明するということが大切でございますけれども、またそれに全力を尽くさなければならないとは思いますけれども、同時に、この近代的な社会におきまして、基本的人権を守るということは当然なことではなかろうか、両々相まって初めて法務行政というものが国民から信頼されるというふうに私は考えるわけでございます。
租税特別措置というものは一般の税に対する例外をなしています。しかし、例外をなすにはそれなりの政策目的があるわけでございますから、その政策目標がそれでいいのかどうかという問題、それに対して特別措置としての減価償却、特別償却とか準備金という手段が適切であるかどうか、実効が上がるかどうかという点で、それが適切なものであれば、特別措置としてはそれなりの政策目標を持って有効であるということですから、それ自体全部が悪いと考えるべきではない。
 しかし、そこは厳しく対処しないと、租税の公平というのが基準にあるわけですから、そういう意味で五十一年以来毎年厳しく見直しています。これは補助金と違ってわりに早くから見直しをやっていますが、直ちに補助金と考えるというよりも、準備金と特償というのは課税の繰り延べでございますので、その間の金利分の助成だという点も御理解願いたいと思うのです。しかし税額控除、これはやり切りです。それから、税金を払っていない方にはメリットがないという点もあるのです。ですから、その辺を全部にらみながら政策目標と実効が上がるかどうかというのを厳しく見ていくのは従来から重要であるし、いまのような状況ではさらに重要であろう、見方が厳しくなければいかぬ。
 具体的な基準としましては、期限の来たものを重点に見るということでございます。その際廃止すべきものは廃止する。これは、いまの目標と手段という点で実効が上がっていないものは落とす、それからほかの、特別償却とか準備金についてはそれぞれの有効性を見ながらカットを行う。平均的には一〇％という感じに落ちついたのですが、金額としましては、いま法人税関係での企業関係の租税特別措置の減収は二千二百億にすぎないわけです。その中で中小企業関係が相当部分あります。あとは資源エネルギー系統とか住宅政策とか、それぞれ重要な目的を持っているものはその中にあるわけでございまして、そういう意味で、政策目標をチェックし、手段としての有効性、実効性がどうかということで期限の来たものを見直す、その際廃止すべきものは廃止する、いままで期限のなかったもので廃止するものは廃止するというやり方をとっております。
 そういうことで、できるだけやってきておりますが、いま残っておるものはそれなりの理由があるというふうに実感として受け取っております。