そこで、いま一人の高名な社会学者について人権が大変問題になるテーマをきょうは取り上げて、質問をしたいと思います。
 京都精華大学の日高六郎教授なんですが、日高教授といえば学識の深い研究者でございまして、わが国では無視できない信望を寄せられている非常に高名な学者であることは言うまでもございません。きょうも後ろの方の傍聴席にお見えになっているはずであります。しかし、私は、これは考えていくと、単に日高教授だけの問題にとどまらないで、さらに大学の自治であるとか、学問の自由であるとか、国際間の自由な文化、学術の交流であるとか、ビザ制度の欠陥であるとか、国家主権と個人の人権との関係など、非常に重大な問題が含まれているテーマだと思うのです。外交のその基本にある、主権国家である日本としても、わが国がどれほど自由と人権を大切にして保障しているかということも問われている問題であるということをまず前置きにして、さて、国際交流基金にお尋ねをいたします。——国際交流基金よろしゅうございますか。
 日高教授を海外への交流プログラムの中で一九八一年一月から一九八一年十月まで、オーストラリアのメルボルンのラトローブ大学社会学部それからモナシュ大学の日本語学部が共同で客員教授として迎えたいという要請を入れて推薦をして派遣を決定されたのはいつでございますか。
文部省の考え方も、先ほど外務大臣から御答弁がありましたように、まさに人権の尊重というのは基本でございまして、これを大切に守っていきたいというふうに考えております。
土井委員のおっしゃっておることは、一般的に人権の尊重ということはきわめて重要なことでございまして、いま国際学術交流の上で、あるいは文化交流の上でどうか、それももちろん入ることでございますが、人権の尊重ということは、われわれがまず第一に念頭に置かなければならないことだと思います。
まず最初に、私はちょっとお尋ねをしたいことがあるのです。
 国際学術文化交流の発展というのは、学問探求の自由というものを大切にする、お互いが真理をとうとびて人権の尊厳性というものに根差して初めて期待し得るというふうに私は思うのですけれども、これは外務大臣、それと文部省からもきょうは御出席をお願いしているわけでございますから文部省からと、いま私が考えている考え方に対して、恐らく御回意いただけると思いますが、御所信をまず承りたいと思います。
一言で申し上げて、大変遺憾なことだと思います。それが事前調査が不十分であったということもございましょう、あるいは予期しない自然の悪条件下でトウモロコシの栽培をやったということもございましょう。いずれにしても、結果が大体出てきておる。大変三社を中心にして苦い経験をなめておるわけでございますが、現在インドネシア政府と三社との間で、どういう対処をするかという話し合いをしておる折からでございまして、この最後の対処ぶりいかんがやはり事業の最終的な結論というものになるのではないか。対処ぶりがうまくいって、地域の住民のために多少でも役立つような結果になれば大変よいことでは——まあこういう失敗ではあるが、最後には多少でも地域に貢献したというようなことになるのではないか、こう思うのでありますが、いずれにしても、このような苦い経験を繰り返してやってはならない、経済協力のあり方についてよくこの経験を生かしてまいりたいと思います。
最後に、外務大臣、さっき申し上げたように、海外経済協力の予算がふえてきたことは喜ばしいことである。しかし、それが本当に援助される国にとって、日本の国民の血税を使って捻出されるこの海外経済協力費が、いま申し上げたような援助を受けるインドネシアの国民にとっても、している日本にとっても、どちらにもプラスにならないようなこういう経済協力の実態があっていいのかどうか。これは私は具体的な例を申し上げて、この経済協力のあり方、インドネシアにおける農業援助のあり方について、大臣の、政府としてのこの問題に対する考え方、今後そういうものをどういうふうにあるべきと考えるか、いわば援助の哲学というものが私はなければならないと思うのですが、大臣はいま私の三十分にわたる質問をお聞きいただいた中でどうお考えになるか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、本件事業はあくまでも民間の事業として行われているものを、先ほど申し上げましたような趣旨で政府としても協力いたしたわけでございます。ただ、いまのような事情になりまして、政府として、三社の事業を救済するために援助をするということは考えておりません。
この九項はいわば八項を受けているわけでございますが、附則の第八項において、「昭和五十六年度末までに政府から借り入れた借入金の利息（当該借入金の利率が年六・五パーセントを超える場合における当該超える部分の利率に係る利息に限る。）」こういうことで、簡単に申しますと、昭和五十六年度までに公庫が借り入れた運用部の資金のうち、六・五％を超えている部分の利息を後年度に繰り延べることができる。ただし、その範囲は政令で定める金額ということになっているわけでございます。
 そこで、それを受けまして、九項では、そういう政令を定める場合に、国の財政の問題と公庫の事業の安定性と両面を十分考えるということになっておるわけでございまして、いま申しましたように八項である程度の範囲が決められておる、その範囲の中でどういうような金額を決めるかということになるわけでございますが、ちなみに昭和五十七年度においては、公庫が五十六年度までに借り入れました借入金のうち六・五％を超えているという年度はかなりの年度にまたがっておりますが、それを全部足しますと相当の金額になりますので、かえって、これはまた繰り延べ金額が多いと将来の公庫のために補給金がふえる可能性がありますので、昭和五十五年度において借り入れた金額で、しかもその六・五％を超えた部分に限って計算をさせていただきまして五百十七億円というふうにしたわけでございますので、政令におきましても、そういう縛りをかけて運用するというふうに考えておるわけでございます。