次は、条約加入に伴いまして国内法の整備の件に関して若干の質問をしたいと思うのでありますが、何と申しましても、先ほど来取り上げられております社会保障の関係で新しく義務が生ずるという問題が重要であろうと思います。
 そこで、今回この難民条約加入によって法的には国内法も整備をされるわけでありますが、整備される以前においても行政の面でいろいろなされておりますね。たとえば生活保護については生活保護法によって現実にその適用は外国人にも認められておりますね。あるいは健康保険の適用についても、例外として地方自治体の条例で定めることによって外国人も加入を認めておる。あるいは協定永住者については国保についての加入はまさに自由である。あるいはまた日韓法的地位協定、先ほど言いました協定永住者、そこらには生活保護、国民健康保険の適用というものを認めておる。
 こういうふうに、今度の条約に入る以前から行政的に生活保護あるいは国民健康保険の適用等々について先行して社会保障の適用が行われておるわけでありますが、社会保障の適用、生活保護と国民健康保険の加入、この二つだけがなぜ先行しておるのか、どういう考え方でこれは先行したのか、その点をちょっと説明をしてもらいたいと思うのでございます。その他の社会保障の関係は結局放置されて、今回でカバーできるわけでありますが、その他の方については単に財政上の問題で認めていないということにすぎないのか、それとも生活保護と国保そのものは認めるというのは、何か別な考え方、思想の延長があるのかどうか、その点をちょっと説明してもらいたい。
ただいまの御指摘の点でございますが、大変重要な点でございまして、外務省といたしましても今後の大きな課題と考えております。
 具体的には、国連難民高等弁務官府というのがございますが、この役所がハノイにも駐在員を置いておりまして、先方の政府と合法的出国の励行ということでいろいろな交渉をしております。そういった交渉は今後とも促進をしなければならない。さらには、いろいろな点がございますけれども、ベトナム外務大臣の来日の機会に、あるいは現地駐在大使を通じましてその申し入れも何度か重ねて行っておるわけでございます。
 それから、米沢委員も御高承のように、一昨年以来インドシナ難民会議、昨年はカンボジア難民会議というものがございまして、その間におきましても多数国のいわゆる呼びかけが行われておることもございます。さらには、昨年の国連総会におきましては西ドイツの決議案というのが出まして、いわゆる難民の流入の根源を断つということが本件の解決の最も重要な点であるということを呼びかけて、実際問題としてそのためにはどうしたらよいかという国際協力の内容をことしの総会までにひとつめどをつけていこうではないかというような試みもなされているわけでございます。もちろん、その国の客観的な現象というものもございますので、こういった面が終息しなければ流出がとまらないという面はございまするけれども、それにもかかわらず、われわれとしては根気よくそういったような集大成の努力をしていかなければならない、このように考えております。
次は、条約に関しては最後の質問でありますが、結局は難民というものを受け入れる体制をつくった、国際協力にいまから参加するということは大変結構でありますが、もともと難民が発生しないための日本の外交努力あるいは平和維持のための努力、そういうものが内政干渉にわたらない範囲内で今後も力が入れられていかなければならぬと思うのです。そういう意味で、最後に、難民の発生防止という観点から、この難民条約に加入されるに当たりまして外務省がどういうかっこうで対処されていくのか、所信を伺わせていただきたいと思います。
難民は、受け入れ国と出身国との間の外交関係を阻害するようなその種の政治活動をすべきでないという国際原則があるわけでありますが、それをストレートに国内法として適用するということではございません。入管令第二十四条、これは退去強制事由を規定した条文でありますが、二十四条の四のヨというところに、利益または公安を害する行為を行ったと法務大臣が認定した者という条項があります。お尋ねのようなケースはこの条項に該当する場合が非常に多いであろう。難民条約自身も、国の安全、公の秩序を害する者の追放を禁止しておるものではありません。
難民の行いました政治活動がわが国の利益とか公安を害する行為に当たると認められる場合には、その難民は退去強制の対象となります。また、難民条約上、難民の政治活動を規制する規定は存在しませんが、国際的には、難民は庇護を受けている国において反本国政府活動等の政治活動を慎むべきものであるとの理解が一般的であると承知しております。
株式の配当利回りが非常に低いということは御指摘のとおりでございます。昭和五十五年度の数字で見ますと一・四八％ということで、一・五％を下回っておるというような状況でございます、これはやはり株価が非常に高くなっておるという反面、配当は額面主義でいくと、額面に対して一割配当と、一割配当を維持すれば大体株主に対して十分報いることになるというような認識が企業側にかなり強いわけであります。むしろ配当を高めるというよりも、安定配当と申しますか、一定率の配当を続けるということを企業の配当政策の基本にしている会社が多いわけであります。私どもは、株式を時価発行で公募している以上は、配当だけは額面でいいと、額面を基準にして考えればいいという考え方はおかしいんじゃないですかと。いやしくも公募時価発行をやる以上は、配当についてもやはりできるだけ利益に対する配当性向と申しますか、利益に対して何％程度を配当に回すかということを考えていただきたいということを言っているわけであります、大体日本の場合、配当性向が一般的には三割から三割五分ぐらいでございますけれども、特に大企業になりますと利益率が高いわけでございまして、したがって配当性向も低くなると、大企業の場合はむしろ二割から二割五分ぐらいではないかと思います。そういったことで、私どもとしてはできるだけ配当性向を高めてほしいということを言っているわけであります。
 それじゃそれをどうするかということでありますけれども、これは法律で規制するとかそういう話ではございません。そういうことになりますと、時価発行の際に時価発行の自主ルールというのがございまして、ある企業がこういう形で時価発行したいという場合に、その条件としまして、少なくともプレミアム——プレミアムと申しますのは先ほどちょっと申し上げましたけれども時価と額面との差額、これがプレミアムであります。これをできるだけ株主に無償交付というような形で還元をしてほしいと言っているわけでありますが、これを少なくとも次回の増資までに二割程度の還元をしてほしいと。それとあわせて配当性向についてある程度の公約をしてほしいと。たとえば自分の会社は、今後三年間は三割なら三割の配当性向を維持したいと、こういうことを公表して株主に対する公約とすると、こういうようなことをひとつお願いしているわけであります。これは一つの自主ルールでございますけれども、そういうことも含めてできるだけ配当性向を高めるということに努力していただいておると、こういうことでございます。