私ども集配課の掌理範囲と申しますか、管理規模というものを考えまする際に、時代とともにその必要性というものを実態に即して考えてみますと変化してきているというふうに考えます次第でございます。と申しますのは、組織というのは、結局業務の正常運行を確保してお客様の期待にこたえるというところにあることは当然でございまして、したがいまして、業務の正常な運行を確保していくためには、まず管理者と一般職員との間の円滑なコミュニケーションを図ることが不可欠でございまして、そのためには管理者一人当たりの掌握人員を適正なものとしていく必要がございます。また一方、増大する利用者の御要望、御意見等に適正に対応していくためには、業務運営の状況を的確に把握していくことも重要なことでございまして、組織の適正化は必要なことということで、絶えず見直しまして、私どもの組織は、ある時代に七十人で一人の課長を持つという時代であっても、ある時代にはそれを半分の組織にしてそこに一人の課長を配置するというようなことは事実やってきているわけでございまして、その趣旨はいま申し上げた趣旨でやりまして、結果として先生がおっしゃったような現状に相なっている次第でございます。
いまのところは全然そういうことは考えておりませんし、赤字になってもやらないかもしれませんし、そのときの五十七年度の情勢によると思うんです。いまのところは全然やる意思はございません。
じゃ、やらないということですね。いまとにかく電電公社総裁は黒字でもそういうことを考えているんだとおっしゃっているけれども、郵政省としてはそれはやらないということですね。はっきりしてください。それじゃやらないということなんですね。それがそうだということならそうだとおっしゃってください。
御質問でございますけれども、私いま全然そういうやる気持ちも何にもないんです。それだけ申し上げておきます。だから、いま黒字だからどうかというようなお話ございましたですね。そういう点も考えておりませんし、赤字になってからでも法定制緩和するかどうかということはそのときの私は情勢によると思うんです。あるいは赤字になったときにそういう法律をお願いするかもしれませんし、あるいはしないかもしれない。したがって、いまのところは全然そういうことは考えておりません、これ以上の御返事はできないと思います。
私は、しないということをあなたが言明しない限りは、郵便法の法定制緩和の問題の論議が全部吹っ飛ぶって言うんです。私はいままで、皆さんも委員長も御承知だと思いますけれども、法定制緩和についていろんな面からあなた方の主張を、ほかの委員の方もそうですけれども、いろいろと質問もし審議もしてまいりました。あなた方はその根拠としているのは、とにかく累積赤字がこうなって大変だ、財政危機が大変だ、だからやらせてほしいという、そういうこと以外にないんです。それを四千五百億の黒字を出している電電公社が、法定制緩和をしたいということを言って、そういうことをどこで相談するまでもない、郵政大臣の責任でそういうことは絶対にやらせない、やらないということをここで言明しなければ、私はこの審議はできません。
 委員長、ぜひともそれは理事会でお諮りいただきたいと思います。いままで何をやってきたかと言うんです。
部内で検討して、電電公社の総裁の内容を検討して、そういう結果どうなるかという問題を私は発表すべきでありまして、いまは発表する時期ではございませんが、法定制緩和については全然考えておりません。
考えているいないじゃないんです。私の伺いたいのは、いま秋草総裁がこの場でおっしゃったんだから、だから、そういうことは郵政省としては認めるはずがない、認める問題ではないということを確認してください。それでなければ法定制緩和のいままでの議論は全部吹っ飛ぶんですよ。
いま秋草総裁はそういうことでお話しになったわけです。ですから、電電公社、いま四千五百億、五十四年度黒字、そして、先ほどもおっしゃいましたように、五十七年度までは黒字が出るという見通しだということを総裁がちゃんとおっしゃっているわけでしょう。そういう時期に法定制緩和、あなた方は赤字の財政の問題だということで、赤字の財政危機だということでおっしゃっているわけです。あり得ないですね。あり得ないということを言明してください。
昨日、電電公社総裁が新聞記者会見をした内容につきましては、まだ郵政省では全然これは検討していない問題でございます。電電公社の部内においていろいろやっておられたことを発表された、こういうふうに私は聞いております。したがって、その料金の問題、さらには法定制の問題、こういう点につきましては、電電公社の中でいろいろお考えでしょうけれども、郵政省においてはまだその計画も聞いておりませんし、全然やる意思もございません。
きょうは郵便法の審議の貴重な時間でございますので、電話料金の値上げないしはそうした体系問題については、別の機会に私は十分時間をかけてしたいと思います。しかし、どうしても大事なことは、私は一点、これは何としてもここではっきりと郵政大臣に言明していただかなければならないと思いますけれども、いままで皆さん方が、この郵便料の法定制緩和の問題で長い時間かけておっしゃってきたことを、もしもいま秋草総裁が言われるように、電電公社の法定制緩和をお認めになるというようなことになるならば根底から覆るんです、あなた方のおっしゃったことは。私は、よもや郵政大臣が、郵政省として電電公社がいま考えていらっしゃる法定制緩和を認めるということは絶対にあり得ないと思いますけれども、その点はぜひともはっきり確認をしていただきたい、郵政大臣。
私の方の調査で言いますと、大臣、これはよく聞いてほしいんですが、すでに調査も完了し内申が済んでいる、それが四組合あります。それから設立を希望しているが、県の方でまだ手続はちょっとやるなと、こういうことでとめられているのが七組合、それから設立を希望している組合は六十五あるんです。合計で七十六。人員にいたしますと、二十二万二千四百二十三人がとめられております。
 そこで、設立を希望しているところの問題は後にしまして、現実に手続等が、すでに調査等が済んでいるところについて、なぜこれは許可をしないのか。たとえば一つの例を挙げますと、九州地区信用金庫、総合で八千三百人の人間です。八千三百人の健康保険組合をつくりたいと、こう言っているんですが、それがどうして許可にならないんだろうか。千葉県建設業、総合で五千四百二十八人、こういう大きい健康保険組合がどうして許可にならないんだろうか。すでにこれらの組合は、数理計算その他についてそれぞれ一千万も二千万もかけて、アクチュアリーとの間にうまくいくかどうかということの検討等も十分済んでいる。しかも日付を言いますと、一番古いのはすでに五十二年一月、それから五十二年九月、五十三年等々、すべてもう二、三年前に内申が済んでいます。そういう組合について今日までなぜ許可ができないのか、その理由について説明していただきたい。