お答え申し上げます。
 我が国たばこ産業の健全な発展を図るという新会社の設立目的に沿った事業運営を担保するということから、政府に対し、常時二分の一、附則で当分の間三分の二以上の株式保有を義務づけているものでございますが、当分の間とは、新会社の専業運営が軌道に乗って、将来にわたって我が国たばこ産業の健全な発展のめどが明らかになる、そういう時期までというふうに考えておりますので、事柄の性質上、年限を明示いたすのは適当ではないというふうに考えております。
 それからまた、株主権の行使、あるいは大蔵大臣の認可ということでがんじがらめではないかというお話でございましたけれども、大蔵大臣には株主としての立場と主務大臣としての立場があるわけでございまして、株主としての立場はいわば出資者として、経営の基本方針なり、あるいは経営の健全性なりを確保することによりまして、出資金、これは国民の財産でございますから、出資金の安全を確保するという立場にあるわけでございます。そういう意味で、いわば間接的なコントロールと申しますか、そういう趣旨でございますし、それからまた主務大臣としての監督権限につきましても、先ほど申し上げましたように、他の特殊法人等の例を見ましても、現在の政府関係特殊法人の中で一番規制が緩和されておる日本航空、そういったものと並べましても特段厳しいものではないというふうに考えておりまして、決して新しい会社の経営の自主責任体制を阻害するようなことはないというふうに考えております。
基本的にその答申の線上にあるという大変微妙な行管の答弁でございます。具体的に会社の形態の問題、公的規制の問題についても先ほど言っておりましたが、例えば政府の株式保有の義務の問題についても、二分の一以上、当分の間三分の二以上。ではこの「当分の間」というのは大体どのくらいの期間を想定しているのか。また、三分の二以上というのは、いわゆる商法の特別決議事項、定款の変更とか役員の解任とか営業の譲渡、あるいは監督権についての役員の解任、選任、事業計画等、これは大蔵大臣の認可。こういうものを見ておりますと、やはり公的規制は大変なものになっているわけですね。こういうものもとらえてみて、今監理官の言うようなものと今の専売公社の実体とはそう変わっていないんじゃないか、私たちはこういう感じがしているわけでございます。
 まず、この「当分の間これについてはどういう認識を持っておられるのか。三分の二以上、ここのところをやはりどうしてもやらなければならないのか。むしろ、大蔵大臣の認可ということ、あるいはこうした特別決議事項ということであれば、大蔵省の自由自在の裁量で定款変更あるいは役員の解任、営業譲渡、こういう問題についてもある意味ではできる仕組み、装置ができているわけですね。こういう点、やはり今後もっと改善をしていかなければならないんではないか、こう思っておりますが、この二点について伺いたいと思います。
お尋ねの点でございますが、既に大蔵大臣から御答弁のございましたとおり行政管理庁としても考えているわけでございます。
 と申しますのは、臨調第三次答申のこの専売公社の部分は、「基本的考え方」というところで、一つは諸外国の市場開放要請に適切に対応するため、いわば外国たばこの自由化を行う、こういう点が一つございます。次に、企業的な経営を阻害する諸規制を極力排除して経営の自主性を確立する。この二つが、句と申しましても第三次答申の専売改革の骨格になっているわけでございまして、その二つの要素について、まさに今回の法案ではそのとおり改革の骨格が形づくられているというふうに思うわけでございます。
 そして、その経営形態の具体的な改革の進め方につきましては、答申は、御指摘のとおりいろいろ細かいことも申し上げていることは事実でございますけれども、ただ、経営形態の変更のその進め方につきましては、答申の中に、たばこ耕作者、流通業界等への影響に配意しつつ段階的に葉たばこ等の諸問題を解決していく、その過程で経営の自主性を確立し、かつ外国たばこの自由化を図っていく、こういう考え方を出しております。そういう点で、仕事の進め方といたしましても、臨調答申の基本線には沿ったものではなかろうかと思うわけでございます。
 ただ、制度の具体的なあり方につきましては、実はいろいろ細かいことを指摘していることも事実でございまして、この辺はやはり葉たばこ関係あるいは小売関係の諸条件の成熟化に伴いまして、政府部内でしかるべく検討を続けていくべき課題はまた今後に残されているところでもあろうかと思いますが、答申との関係でいえば、基本的には答申の改革の線上にあるという認識を持っておるわけでございます。
母子家庭等につきましては私どもいろいろと調査をしておるわけでございますが、最近の調査結果につきまして概要をまず申し上げたいと存じます。
 昭和五十八年に全国母子世帯等調査というのを実施いたしました。これは、母子世帯と、それから寡婦と両方を対象にいたしましたが、母子世帯につきましては、全国で七十一万八千百世帯でございまして、これが五年前に比べますと一三・三％の増加ということになっております。それから、母子世帯になった理由でございますが、これは、従来に比べますと、主な理由として死別と離婚とございますが、離婚がふえて死別を上回るような状況になっております。例えば、五十三年におきましては死別は四九・九％、離婚が三七・九％でありましたが、五十八年には死別が三六・一％、離婚が四九・一％というような状況になっております。
 次に、母の年齢でございますが、これが従前に比べまして少し若年化と申しますか、平均年齢が四十一・五歳で、四十歳代が最も多いということになっておりますけれども、五年前に比べますと三十歳代がふえまして、四十から五十歳代が減少しておるという状況でございます。
 それから、母の就労の状況でございます。この調査対象の八四・二％は働いておりますが、そのうち常用雇用者になっておりますのが六五・三％という状況でございます。
 次に、収入の点でございますが、母子世帯につきまして年間収入は平均して二百万円でございます。なお、収入の分布の階層別の数字を申し上げますと、百万円未満が二一・五％、それから百万円から二百万円未満が三六・五％、二百万円から三百万円未満が二三・一％、三百万円から四百万円未満が一〇・四％、四百万円以上が八・五％というような状況でございます。
 その他いろいろ調査をいたしておりますけれども、主な点につきましては以上のとおりでございます。