最後に、本法案におきまして子牛価格の安定制度が法制上明確になったことは、いわゆる子牛価格が低迷している現在に大変時宜を得たものというふうに思うわけでございますが、やはり単に絵にかいたもちで終わらせてはならないと思うわけであります。子牛価格の安定について今後具体的にどのような措置を講じて充実を図っていこうというふうにお考えなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
 私は、以上をもちまして質問を終わりますが、酪農といわゆる肉用牛の振興を図ろうとするものでありますこの畜産の法律でありますが、養鶏もございますし、養豚もあるわけでありますから、これらについても十分な施策を講じていただきたいとお願いをいたしまして、御答弁をいただいて終わります。
最初に申し上げましたように、牛肉につきましては世界各国でいろいろな生産体系があるわけでございますが、やはり一番牛肉の生産の盛んなところは、最も粗放な生産をしております、要するに土地が安くて最も経費をかけないで子牛をつくれる地域、オーストラリアが一番安い。口蹄疫があって直接輸入できない国ではアルゼンチン等がございますけれども、それに次いで土地の広大なアメリカというかっこうになっております。それに対して、やはりＥＣとか日本のような土地制約のある国は、どんな合理化あるいはどんな経営努力をしましてもそういう国との間で価格にかなり大きな格差があることは事実でございます。
 したがいまして、私どもは、そういう比較的似通った国との間の経営格差をなくするための努力は一生懸命いたしますけれども、そういうことに到達した段階でも、たとえば現にＥＣが可変課徴金制度をもってその他の国からの牛肉を抑えているように、やはり国境措置というものは必要なわけでございます。私どもは、国内に合理的生産を展開して極力消費者に満足していただけるような価格で国内生産することはいたしますけれども、そういう状態の場合でも、やはりもっと違った生産構造の国との間では国境措置が必要だと考えております。
今回のこの法改正によりましていわゆる肉用牛生産に対する国内体制が整備されるわけでございますけれども、最近、牛肉の自由化や輸入枠の拡大に対する諸外国の強い要請があり、先ほど大臣からも心強い答弁がございましたが、このように国内生産体制ができ上がりますと、この法改正によって自由化もいつでもできるのじゃないかというふうなことの懸念がかえって増してくるような気がいたしますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
一般的に申しますと、御承知のように、牛肉の場合には単にその品物が一定のマージンで動いていくというだけではございませんで、産地において屠殺解体、それから枝肉、部分肉といろいろな流通経路を経るということだけではなくて、いわば一種の加工というようなことが加えられながら最終消費者に渡るということでございまして、流通条件の段階でどのような段階的な価格形成がなされているかということをただ一般論として申し上げますにはなかなかむずかしい問題がございます。現に、たとえば卸売市場等を通じます場合はその卸売段階、あるいは中卸段階といったものの価格もございますし、部分肉につきましても部分肉センター等で集計いたしておりますように、各段階別の価格というものも一応あるわけでございます。
 日本の食肉流通の場合に、よく複雑であるという表現があるわけでございますが、諸外国の例等と比較しましてどこの段階が特別不合理であるということはないようでございまして、生産者手取り価格等を対比しました場合でも、日本の場合は最終消費者価格の六五％程度が生産者手取りということになっております。アメリカ農務省の調査事例等を見ましてもこれに似たような約六〇％水準といったようなことから、一般論として申しますと、特段の問題はないと思います。
 ただ、これは流通近代化という手法で考えてまいります場合に、産地における食肉処理の問題とか、たとえば部分肉流通の問題とか、あるいはもっと大量流通させる手法があるかとか、商品の規格化の問題、いろいろと流通につきましてさらに合理化を進めるべきことがあると思っております。これは、今後ともわれわれの施策の大きな一つの柱といたしまして、この流通改善に努めていくつもりでございます。
肉用牛生産の振興合理化を図るとしても、牛肉の流通段階の抜本的な改善が図られなければ、生産者のみが厳しい立場に立たされまして、消費者への還元が行われない懸念が強いわけでありますが、流通段階におけるいわゆる段階別価格も明らかにしながら、これらについての対応策をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたい。
さっきもちょっと触れましたように、パイロット自治体制度というのは、生まれるときに法制化が困難になってしまって、結局運用ということで、これは多くの自治体関係者の失望を買ったという経過があるわけです。ここでその実施要領等をめぐってまた関係各省庁からああだとかこうだとかクレームが相次いで、それでまたへんてこなことにならないかということも心配の一つ。恐らくそれで苦労しているんじゃないか、少しおくれているのはそのせいかというような見方もないわけではないので、どうかひとつ、これ以上後退しないように、実施要領を早目に、しかもわかりやすく、趣旨を貫いてお示しいただくように御要望申し上げておきたい、こういうぐあいに思う次第でございます。
 あと時間がそうありませんので、一、二点なお、お聞きしておきたい点を申し上げますが、地方拠点法の都市地域指定がこの前、第一次がなされた。これをめぐって、特定省庁の関与について知事会が緊急要望をしたというようなこともあって、いろいろ物議を醸した経過もあるわけでありますが、しかしともかく第一次はそれぞれ決まって、そこで、私は北海道なものですから、これは国土庁が窓口なのだろうけれども、しかし関係省庁としては自治省もあるわけだから、自治省としての見解だけで結構なのですが、各県それぞれ一ないし二カ所ということになっていて、しかし北海道のような場合にはこの限りでないというふうにも聞いているのですが、北海道の場合は広さ等からいうと東北六県に新潟を足したぐらいの広さで、人口も相当なものでありますから、ぜひ特別な配慮をお願い申し上げたいと思うのですね。
 殊に、北海道内の地域バランスというものも道内的には非常に大事なことであって、北海道というのは道央と道北と道東と道南、こう大体四つに地域的には分かれるところでありますが、地域指定については北海道の場合にはそれ相当の配慮をするということであろうと思いますが、いかがですか。これは知事がやるものではありますがね。