私は、それは国民から見ると非常に許されない問題だと思うのです。
 少なくも、料金を値上げしようというのには、皆さんがこれから利用していただく道路にこれだけかかっていますから、それを三十年以内に分割するとこういうふうになりますから、ひとつそれに見合う料金をお願いします、こういうわけでしょう。ところが、まだ建築中で、使用も利用もしていないものを二年以内ならいいだろう、その修理費の十年分ぐらいいいだろう、しかもそれの管理費まで先取りして、税金ともいうべきこの有料の料金を、使用もしてない部分まで計算に入れて割り勘で、早く言えばそれを割ってその料金を決めてきているわけですから、使用していない、使用できない道路の分まで取っているということになるわけです。これはどう常識で考えてもおかしいと思うのです。
 私は、問題の認識をはっきりさせるために、ここであえて法治行政について述べたいと思うのですが、法治行政というのは、行政は法律に基づいて運用されなくてはならない、このことは日本国憲法の基本的な骨格である。これは近代国家のどの国においても共通の物の考え方である。法律に基づかないで行政が発効できる領域は給付行政、例えば社会福祉行政等においてである。この給付行政を除いた以外は規制行政というふうに言われている。税金を取ったりあるいは高速道路などの公共料金を取ったりするのはこの規制行政であり、侵害行政だと言われている。なるがゆえに法律の根拠なしにはなし得ない、こういうふうになっている。ましてや、その高速料金を上げたりするのに法律の根拠なしに、答申などというものを根拠にこれを一年も二年も、あるいはまた修理費においては十年も将来の分まで含めるなどということは断じてできないことだ、私はこういうふうに考えるわけです。皆さんが行政を行っていく根拠というのは、やはり法律が根拠でなければならないと思うのです。法治行政でなければならぬと思うのです。そこのところを欠いているというのが今日の建設行政の実態だ、こういうふうに私は思うのですが、大臣、この点いかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、新規路線の建設費につきましてはせいぜい二年程度の先の路線でございまして、これはほとんど用地等も終わっておりまして建設費も確定しておる。それから改築費につきましては、これはそれほどの金額でございませんが、いろいろ渋滞対策等で非常に必要とされておりますし、この点につきましては額としてもそれほどの額でございませんので、我々としましては、法令に基づきましてもあるいは道路審議会の答申に基づきましても、これを取り込むことについては、料金を安定的に推移させていくという面から考えますと妥当なものではなかろうかというふうに考えております。
それはごく特異な例であって、あらゆる国々の道路というものは、やはり税金なりあるいはガソリン税なりそういうものでつくられてあって、本来無料であるというのが基本原則だと私は思うのです。そういうことで考えてまいりますと、欧米の実情も今課長さんから二、三の例を伺いましたが、恐らくそれは大宗ではなくてごく二、三の例にすぎないのではないか、こう思います。
 しかも有料制を認めるとしても、それは受益者負担にのっとったものでなければならないと思うのです。受益者負担の原則に立つならば、受益者がまだ受益も利用もしていない道路、しかも十年先の道路の建築、改築、その管理費まで含めているということは、この受益者負担の大原則に反するものだと思うのです。料金改定の値上げをしようとするときに、これだけの事業費がかかっているから、皆さんこれだけの値上げをのんでくださいというわけでしょう。そのときに、受益者がまだ利用もしていない道路、まだ建築中の道路、それの修繕費から管理費まで含めて値上げをしているというのは受益者、利用者、国民に対する重大な背信行為だというふうにお思いになりませんか。
正確なことはちょっと資料がございませんのではっきり申し上げられませんが、フランスではかなり高速道路を有料でやっているように聞いております。それから、アメリカにもターンパイクと称しまして、かなりの有料道路があるように聞いております。
ということなのですが、現実に今、日本の道路公団も首都高速道路公団も阪神も全部、いまだ供用してないところのものも繰り入れてしまっている。これはどういうことだというと、基本的に言うならば本来道路は無料だと思うわけです。
 ちょっと私、建設省か道路公団かにお伺いしたいのですが、こういう有料道路をやっている国というのはどのくらいあるのでございますか。
最近の行政官庁の最も悪い傾向としては、審議会をつくってその審議会の答申をよりどころとして、あたかもこれを法律のごとく考えて物事を決定している、このやり方は誤りではないか。私たちは、あくまで国会の決めた法律に準拠して物事を決定することが法治行政のあり方ではないかと思うわけです。審議会答申に依拠するやり方は、こうした公共料金決定の重大事に決して許されるべきではないと思うのですが、この点は大臣はいかがでございますか。
  午前九時三十一分開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     小川 勝也君     峰崎 直樹君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     谷本  巍君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石川  弘君
    理 事
                岡  利定君
                河本 英典君
                楢崎 泰昌君
                久保  亘君
                益田 洋介君
    委 員
               大河原太一郎君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                野村 五男君
                林  芳正君
                松浦 孝治君
                伊藤 基隆君
                今泉  昭君
                峰崎 直樹君
                牛嶋  正君
                志苫  裕君
                谷本  巍君
                三重野栄子君
                笠井  亮君
                星野 朋市君
                菅川 健二君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  松永  光君
   政府委員
       大蔵政務次官   塩崎 恭久君
       大蔵大臣官房金
       融検査部長    原口 恒和君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     溝口善兵衛君
       大蔵省主計局次
       長        藤井 秀人君
       大蔵省主税局長  尾原 榮夫君
       大蔵省証券局長  長野 厖士君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省国際金融
       局長       黒田 東彦君
       国税庁次長    船橋 晴雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       厚生省年金局運
       用指導課長    皆川 尚史君
       郵政省貯金局資
       金運用課長    篠田 政利君
       自治省税務学府
       県税課長     片山 善博君
       自治省税務局固
       定資産税課長   武田 文男君
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  本日の会議に付した案件
○平成十年度における財政運営のための公債の発
 行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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