済みません、少数会派で時間がございませんので……。
 原因は、臨調・行革とそれによるマイナスシーリングで基準的な教育研究経費である積算校費、教官研究旅費がほとんどふえないという問題、教官当たりの積算校費は十年前と比べてマイナス、学生当たりでもわずか百円しかふえていない。物価上昇を考えればもう大幅削減、施設整備費も七九年では千五百四十六億が、今年度で八百九十八億と、もう大学人は予算の抜本的増額が必要だと切実に要望しています。
 来年度の概算要求を見ますと、老朽化解消予算として特別に百五十億円を計上されるということで、これは若干の前進だというふうに思いますけれども、まだまだ不十分。積算校費はわずか一・一％の伸び、研究旅費は前年同額、施設整備費も全体としてわずか百二十四億円の微増ということ、それから私立大学は、後で触れますが、四十四億円の増ということで、これでは大臣は抜本的に改善ということで力を込めておっしゃっていただきましたが、どうしてもシーリング枠を取り払う、そういう努力をしていただかなければ抜本的な改善ということはできないと思うのですが、そのための努力を文部省はすべきですが、局長、いかがでしょうか。
大臣の御所見にもありましたように、品格ある文化大国としての日本を国際社会において貢献できる日本として押し上げるためにも、外国人留学生問題というのは大変重大な柱でございますので、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、大臣にお伺いをいたしますけれども、来年度予算編成をめぐって、いわゆる大臣のお言葉であればジャブが飛んでおるわけでありますが、それに関しまして大臣の御決意をお願いしたいと思います。
 最近の報道によりますと、義務教育教科書の有償化であるとか米飯学校給食補助金の廃止というような報道があるようでございますけれども、まず義務教育の教科書無償制についてでありますけれども、これは憲法二十六条を引き合いに出すまでもなく、まさに憲法の規定の具体的実践、具現化でありまして、憲法を守るべき国としては当然の義務、であると思います。我が党といたしましても、絶対に今後ともこの教科書無償制度の存続を主張するものであります。第一は、この点についての大臣の御所見。
 次に、大蔵省が米飯学校給食補助金の廃止の方向で農水省と調整に入ったという報道がございますけれども、このことにつきましても、米飯というものは医学的にもあるいは栄養学的にもすぐれた日本型食生活の普及という点で非常に大切なことでありますし、また米の消費拡大という観点からも努力をし、また学校給食にほぼ定着したどころであるわけであります。私も、超党派で形成されている米消費拡大・純水酒推進議員連盟という事務局の一員として普及に努めてきたわけでありますけれども、この補助金のカットということについても承服できないと思います。
 この二つの動きに対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
留学生に対しましていろいろな情報を提供するということを目的としておりますセンターは、日本国際教育協会の中に留学情報センターというのを設けておりまして、ここに相談員も置いております。これは入ってくる学生、それから外国からの問い合わせも相当ございまして、年々非常にこれはウナギ登りにふえておるわけでございますが、国内におります留学生がどういうような便宜を受けることができるか、どこ犯行けばどういうような勉学ができるかというような情報も含めて、留学情報センターで主に扱っておるわけでございます。もちうん、各大学の学生部におきましても留学生に対します特別の係員を置いております。そういうようなことで、それぞれの留学生にいろいろおサービスはいたしておるわけでございます。
 それから、各省といいますか、文部省だけではこれは到底対応できない問題でもございます。昭和六十三年度に法務大臣、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣等々、関係の十人の大臣から成ります留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会というのを設けておりまして、これで各省庁のトップが集まりまして相談ができる体制になっております。それから、留学生の選考委員会にも、当然のことながら外務省、法務省等々の関係官の参加も得ておりまして、関係省庁との連携、協力という点については十分にやっておると思っております。
 各都道府県におきまして、近年、その地域の大学、あるいは公共団体、あるいは経済団体、ボランティア団体などが官民一体となりまして、留学生交流推進会議というのを各県ごとに設置をいたしております。これは地域における留学生の受け入れにつきましていろいろな情報交換が十分にできるようにということで、留学生受け入れに大きい役割を果たしておるものでございまして、文部省としてもこれを奨励いたしておるわけでございます。
 今後とも留学生施策の検討あるいは施策の実施に当たりましては、当然のことながら、関係機関あるいは関係者の意見も踏まえながら、連携をうまく図りながら推進してまいりたいと思っております。
今回の法律案を提出させていただく前の過程で実は私どもとしていろいろ検討したわけでありますが、その検討した内容の一番大きなものが、この通信・放送衛星機構に特例業務を追加するという形でやることについて、昨年の御審議の経緯もありまして、こういうやり方でやらざるを得ないということについてどういうふうに御説明すれば先生方の御理解がいただけるかということが非常に大きな一つの検討のテーマであったわけでありますが、このようになったということは、先ほど来るる申し上げたような事情によるわけでございます。
 ただ、法律論としてあえて言わせていただきますと、確かに五十四年に機構ができたときは、現在の機構法の一条にありますような目的、あるいはその他の条文に書かれておりますような機構の業務の内容であったわけでございますが、その後二、三回、新しい法律ができたり、あるいは場合によれば機構法自体が改正されるというようなことによりまして機構の業務が追加になってきたわけでございます。したがいまして、現在においては通信・放送衛星機構は、通信・衛星機構法に定められておる業務のほかに、ただいま申し上げました、その後法律が改正されたり新しい法律ができることによって追加された業務も機構の業務となっておるわけでありますし、また、その業務を遂行する限りにおきまして、それぞれの法律で定められた目的というのも、あえて申し上げますと機構の目的としてまた加わったというふうに理屈としては考えるべきではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、自衛隊法の方は私申し上げる立場にございませんが、私どもとしてはあくまで法律案ということで今回の場合も先生方に御審議をお願いしておるわけでありますので、国会の意思を無視して私どもが行政府の立場で、まあはっきり言って勝手なことをするという考えは毛頭ないわけでございまして、こうした法律案を提出させていただいてそういう御審議をいただ
く中でいろいろな先生方のお考えも参考にさせていただいて法律の実施をしていこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。