山口先生御指摘の九二年度の経済成長率、実績見込みでございますが、一・六％ということで既にお示しをしたわけでございます。先般発表された国民経済計算速報によりますと、平成四年の十－十二月期の実質国民総生産が○・一％の伸びということで、これは極めて低い伸びということになるわけであります。言うまでもなく、これは循環的な要因のほかに資産価格の下落などもありまして、国内民間需要を中心に引き続いて低迷する我が国経済の厳しい現状をそのまま反映したというふうに受けとめています。
 しかしながら、一方で年初から昨年八月に決められました総合経済対策の効果が本格的にあらわれ始めているという状況でございますし、また住宅投資も基調としては回復基調にある、こういうこともございます。しかしながら、実績見込み一・六％の達成という点については大変厳しい状況だな、このように認識をしております。
 ただ、四年度の成長率全体がどうなるかということにつきましては、なお一－三月期のＱＥを待たなければいけないというところにありまして、現段階で確たることは申し上げられませんけれども、私どもとしては、この総合経済対策を初めとするこれまでの既往の対策を最大限に発揮をさせよう、こういうことで一・六の達成に向かってなお努力を続ける、こういう気持ちでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 政府がことしの一月二十二日、閣議決定をいたしました「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのがありますけれども、これを見ますと、平成四年度、九二年度は経済成長率三・五を半分以下の一・六に下げております。しかし私に言わせると、下げたとはいえ、この一・六％の達成は今日もう無理ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
時間が来ましたので終わりにしますが、今もお話があったとおりです。
 前回、中曽根内閣のときには、かなり政府・自民党も決断を要したわけですね。売上税については棚上げ、廃止にして、そして別の道としては税制改革を行った。これが前回円高、一九八七年のときの決断だったと思います。
 どうかそういう意味で、宮澤総理大臣にこの際、この複雑骨折の日本経済を救済するためにも思い切った減税を考えてほしいということを強く要求して、私の質問は終わりたいと思います。
 以上です。
先生御指摘の新何とかというのでございますが、新社会資本整備というような話が新聞等で報道されていることは私も承知をしておりますが、具体的には何かということについては、必ずしも明らかでないというのが私の現在の受けとめ方でございます。
 私といたしましては、文教施設であるとか社会福祉施設であるとかというような施設につきましては現在でも建設公債対象経費というふうな格好でやってきておりますし、これを明らかに広げて何でもかんでもというのは少なくとも財政の立場としてはいかがなものかなと、そう考えているところでございます。いろんな概念があるんだろうと思いますので、ここはまだ私の口からどうだこうだというのはちょっと早過ぎる。現在、特にこの平成五年度の予算案の審議をお願いしているわけでございまして、平成五年度の予算案にはそういったことは入っておりませんので、これからいろいろ御議論をしていただく話かもしれないと思っております。
 いずれにいたしましても、私どもの立場といたしましては財政法を改正いたしましたり財政法の解釈を勝手に変えたりなんかするというようなことは考えていないということだけははっきり申し上げておきたいと思っております。
次に、この前の総括質問で私は景気対策の一つとして、今までの固定観念でいう公共投資というものから枠を少し広げて公共的投資にこの際思い切って各省庁が総合的に考え方を集めるべきだ、こう申し上げたわけですが、自民党あるいは政府の中では、新社会資本というような言葉があるようなんですが、政府全体としてもそういう私の申し上げたような気持ち、あるいは新何とかという公共投資ですか、新しい社会資本の形成というものでは政府の部内も意見が一致をしているんでしょうか。その点いかがですか。
私はそれは専門家ではございませんけれども、国土庁長官がせんだって発表せられましたように、なお都会地の商業地ばかりではありません、全体として下落が続いているということ、そのことは、まだまだ基準年次から消費者物価の動きあるいは成長等々を当てはめましてもまだもう一つ高過ぎるという判断は、私はそれでよろしいのだと思います。もっと下がってこなければいけない。
 ただ、もう一つ大事なことは、価格というものはその価格で取引があるということが大事であって、価格はあるが取引がないということではこれは本当の価格とは申しにくいわけでございますので、やはりそういうリーズナブルな価格での取引が行われる、そういうようなことに持っていくことが大事だろうというふうに思っております。
後ほども申し上げますけれども、この共同買取機構に不動産業界が参入したいという意見もつい最近まで専らありました。それは当然土地の流動化と活性化ということを念頭に置いているんでしょうが、これは表向きの話であって、バブルの再燃とは言いませんけれども、ある程度回復をしたいという不動産業界の思惑があることは間違いないですね。なおかつ、虫食い状態にあります不良債権、土地というもの、あるいは資産があちこちにばらばらまだ現実に残っているわけですね。土地の有効利用、都市計画から考えてみても私は少し問題があるなどいう感じがしてなりません。
 総理に伺いますが、この土地の買取機構の問題、土地の流動化を含めてバブルの再燃がなければいいがと思うのが私の気持ちなんですけれども、専門的な立場からどういうふうにその辺をお考えなんでしょうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
今御説明をいただきましたが、九〇年十一月の段階から適債基準というものを格付に一本化する、要するに、それと資産を併用する必要はない、こういうことで進められておるようでございます。
 そこで、新聞に、「郵貯・簡保資金の外債運用純資産額を基準に」、こういう記事が載っておりまして、そこのところで、これまで資本金が六十億以上だったのを「純資産十五億円以上の企業に改める。」社債の運用対象として。それは「資本金は少ないが業績が好調で担保能力が優れている外国企業にまで運用対象を広げるのが狙い。」こういうふうに書いてありますけれども、ここでなぜその純資産額にしたのか、ちょっと私疑問点がありまして、その新聞記事の最後に、「郵政省は」ということで「民間の機関が定めている格付けという尺度を政令に基づく公的な制度に取り入れることができなかった」こういうふうなコメントに新聞記事ではなっております。
 そうすると、例えばほかの公的資金の運用、そういうものも含めて、こういう格付を民間がやっているから取り入れられないんだ、これはほかのところも利用してないんだろうかということが私疑問点なんですね。ですから、ある意味では、こういう形で格付一本になっているんだったらそれに統一したらどうかな、そういう気持ちもするんです。
 これは大蔵省の方にちょっと最初にお伺いしますけれども、ほかの公的資金を使っているところでこういう格付というものを使っているところ、これはありますでしょうか。