現実にその関係での予算もなく、あるいは人員の配置もない、こういうことはよく承知しておりますけれども、そういうものが整備をされなければ土地家屋調査士が的確な仕事ができないということは事実であろうと思うわけでございまして、このまま推移をいたしますれば、国土調査を待つということであれば、一説によれば五十年、六十年あるいは百年近くもかかるのではないか、こういうことも言われておるわけでありまして、その辺の何らかの手当てというものを、何らかと言っても抽象的でありますけれども、お考えをいただきたいということを御要望申し上げたいところでございます。
 それから、次は不動産登記法五十条の表示登記の場合の現況の調査のことでございますけれども、それを「調査スルコトヲ得」、こういう規定になっているわけでございます。現実には多少のところが調査をされていますけれども、やはりその正確な表示の登記を確保しようとするならばこの調査を大いに活用しなければならぬだろう。ところが実際問題としては、登記所それ自体にこの表示の関係の人員の不足そのほかのためにこれがなされていない部分が大多数であるということになっているようでございまして、この辺の現況調査の実情というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
お話のとおり、地図の整備というのは国土調査法による地籍調査だけを待つものではないということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在の法務局の現状から申しますと、日常の事件の処理に追われておるということでございまして、法務局みずからの力で地図を整備をしていくということは極めて困難な状況にあります。
 したがいまして、やはり当面は従前の方策どおり国土調査法に基づく地籍調査が進展をしていく、それにつれて送付されてまいります地籍図を十七条の地図として整備をしていくということを主軸として考えざるを得ないと思います。
 この面におきましては、国土庁の方で計画的におやりになっておられるわけでございますが、現在第三次計画の実施中でございまして、現在のところ、全国の国土調査法の実質上の対象地域でありますところが二十八万五千平方キロメートルでございますが、その中の約八万平方キロくらいは進んでおります。したがいまして、これがなるべく早く進捗するということを私どもとしては期待をし、国土庁にもお願いをしなければならぬということでございますが、私どもの方で自力で地図を整備をしていくということが現在のところ、先ほど申し上げましたような事情にございますので、私ども自体が一つの整備計画を立てて進めていくという状況には至っておりません。将来は法務局の方にもかなり力がついてくるということになりますと、国土調査の対象地域として取り残されておるようなところを中心にやっていくというふうなことも計画を立てなければならないと思いますが、現在はとても自前の計画を立てるような状況下にはないということが現実でございます。
現状では十七条の地図に指定をするというものが、その主要な部分は国土調査法に基づく地籍図であるということであろうかと思いますけれども、一つには国土調査法に基づく地図ができましてもそれはなかなか登記所の方に送付にならない、こういうことで非常におくれておる。それから国土調査そのものがなかなか遅々として進まない、こういうようなことがあるわけで、そういう状況ができているのだろうというふうに思うわけでありますけれども、本来的には十七条の地図というのは登記所自体が整備をするものであって何も国土調査法に完全に依存をしなければならないというものではないわけでございまして、そういう面で早く整備を進めてもらわなければならないだろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、大体、整備計画というか、将来に向かっての法務省の地図の整備計画というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
現在登記所に備えられております地図は二種類ございまして、一つがただいまお話しの不動産登記法第十七条の地図でございます。もう一つが税務署から移管を受けてずっと引き続いて持っておりますところのいわゆる公図、旧台帳の附属地図でございます。
 その全体の地図の中で枚数的に申しますと、十七条地図の指定を受けておりますものが百十万枚程度でございまして、全体の三〇％をちょっと欠ける程度のものでございますが、面積的には公図というのはかなり大きなものがございますので、面積的に申しますと、全国の四分の一あるいは五分の一程度のものしか十七条の地図の整備ができていないという現状でございます。
 なお、そのできていない地域が全国各所にあるわけでございますけれども、殊に不動産が動くと申しますか、取引が活発であり分筆等が行われるような地域、すなわち都市及びその周辺地域については国土調査も余り進んでいないというふうなことからその整備がおくれておるという、そういう面で量的にも問題でございますが、殊に質的にも必要な地域についての地図の整備が大変おくれておるというのが残念ながら現状でございます。
総理にそういうことを言われますと、もう一回話を蒸し返さなければならない。よくぼくたちの論議を聞いておっていただきたいと思うのです。こんなもの書いてないですよ。書いてないから、しかるべき措置をしなさい、保証をしなさいとぼくたちが言っているのです。六百六十一億はどこを探しても書いてないのです。これは決定的に間違いなんです。大蔵省が普通だったらぽんぽん物を言うのですが、私がこういうことを言うのについて歯切れの悪いことを言っているが、この中に六百六十一がどこにも書いてないのです。残念ながらそういうことをやったのです。本当はこういうときにこそ予算委員会はとまらなければいかぬのですが、私どもはそういうことでございませんから協力をする。総理、私が言っているのは本当に笑い事じゃないことです。非常に深刻な話なんです。時間の関係がございますから、私はそういうことだとして話を進めます。
 第二番目に、最近、私どもの竹入委員長も本会議でいろいろと武器輸出等の問題について御発言があり、参議院の黒柳さんの方も質問主意書等を出しまして、政府の見解が出ておるわけでございますが、私は、外国の軍事施設の建設について日本企業が請け負う問題について御質問をしたいと思うわけでございます。
 従来、政府には一定の方針がありますが、必ずしも明確ではございませんし、時日の進行によってかなりの揺れがあるように思われます。そこで私は、この際、外国における軍事基地の建設にどのような実態があるのかということを一回、洗いざらい問題を提起してみたいと思うわけでございますので、海外の軍事施設の工事受注一覧について、私がいまから国名を申し上げますから、建設省の方からお答えを願いたいと思います。
 クウェート、それからアメリカ領ですがグアム島、それからフィリピンにスービック海軍基地というのがあるのですが、これは建設省の所管でないというのですから除外いたしまして、サウジアラビア、英領のチャゴス諸島、それからマレーシア、信託統治領でございますけれどもポナペ島、そのほかブルネイ、トラック島、これについてどのような海軍の軍事基地があり、発注者はだれか、日本の受注者はだれか、お伺いしたいと思います。