漁業を適切に維持していくためには、法律に従い、またもちろんでありますけれども、国際条約を守っていくことが当然のことでございます。したがいまして、それぞれ漁業種類によって分担がございますけれども、漁業取り締まり権を直接持っております私どもと、それから都道府県が取り締まり、あるいはまた指導監督の第一次的な任に当たっておりますけれども、これもまた先ほど来いろいろ御論議ありましたように、海上保安庁あるいは警察のお力も得て全体として取り締まりの徹底を図っておる次第でございます。
次に、ソ連に拿捕された北朝鮮籍の漁船に日本人漁船員が多数いた事件についてお聞きしたいと思います。
 今回の事件の全容解明はもちろんですが、また午前中の御答弁の中でかかる事件が起こらないようにという大臣からの意思の表明もありましたけれども、北洋漁場の操業規制が年々厳しくなる中で、このような密漁、不法操業がふえていくということが考えられるわけです。どのような取り締まり対策を講じているのか、水産庁お聞かせいただきたいと思います。
まだ関係者と相談もしておりませんけれども、私自身としては返書は出したい、こういうふうに考えております。またその返書のタイミングですけれども、これはＯＥＣＤがこれから閣僚理事会が始まるところで、きのう外務、通産両大臣、それから今夜経企庁長官が向こうへ行くというふうなことになっております。この理事会などの様子も見きわめた上で、慎重、冷静に内容を検討した上で返書を出したい、こういうふうに考えております。
 返書の内容につきましては、出すときに十分考えるつもりでおりますけれども、従来私どもはステップ・バイ・ステップといいましょうか、きちんと昨年以来日本の主張というものを積み上げてまいりましたので、その日本の立場をしっかり申し述べたい、こう考えております。
私は、まず法案の質問に先立ちまして、米の市場開放問題について一問お伺いしたいと思います。
 山本農水大臣あてに、アメリカのヤイター農務長官から抗議の書簡がきのうの午後届いたということは、午前中のお答えにありました。内容は新聞報道にほぼ同じだということでしたので、私も新聞報道を改めて見ましたけれども、このヤイター農務長官の書簡全文というものが、二十一日の日に時事の配信でワシントンから配信されているわけです。この内容を見ますと、「あなたの発言を聞くと、日本はラウンドを通じ、米市場を開放する用意がないようだ。」、「日本は米市場を絶対に自由化しないと言明しているが、これは日本政府がラウンドを通じ行ってきた約束に反する。」、「日本への内政干渉と非難され、私は個人的に怒っているし、深く苦慮している。」、こういう激しい言葉が書き連ねられているわけです。親書といいながら一週間も前にアメリカで発表しているという、こういうやり方といい、それから大変激しい言葉を書き連ねているこの内容といい、まさにいたけだかだという印象を本当にぬぐうことはできないわけです。こういうことに対しまして、ぜひ毅然とした態度を農水大臣示していただきたいと思います。
 そこでこれに対して、ヤイター農務長官に返書を出すお考えがあるのか、あるとすればどういう内容になるのか、基本的なところで結構です。そして、出すとすればいつまでに出すのか。その辺、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
実態的に、私どもこの大臣あるいは知事による公的措置と実質的な協定との関係で予想している事態というのは、公的規制よりもやや上乗せ的なものを自主協定制度で実行していく。その定着度を見て、必要があればそれを公的規制に置きかえて規制を保持していく、こういう事態があり得るのではないか。そういう場合を想定しまして、このような申し出による公的規制のいわば連動規定を、検討規定を設けた、こういう意図でございます。
社会党の北村でございます。
 総理、連日御苦労さまでございますし、また昨日は現地に行かれたそうでございますが、私は本日の質疑をやはり阪神大震災の問題に限ってお伺いいたしたいと思っております。
 と申しますのは、第四次災害という耳なれない言葉を私は使わせていただきますけれども、四次災害といいますと、一次災害というのは直接震害によって被害を受けた、二次災害はそれによって火事が起こったりあるいは倒壊したことによって災害を受けた、三次はまたそれによって直接避難をした避難民の人たちがそこで病気をしたりして生命、身体の侵害を受けているというのが三次災害。
 ところで今、四次災害が広がりつつあるというのは、生命、身体なんかの安全、あるいは住居もそれなりに仮の避難所であっても一応保障されているということはありますけれども、その次に起こったこれからの生活不安がどんどん広がりつつあるということを、私も現地に一昨日参りまして多くの人たちから聞いてまいりました。
 一次、二次、三次については今、政府がその対策に全力を挙げて取り組まれて着々と成果が上がっているということについては敬意を表したいと思いますけれども、一応の生命、身体の安全は確保されたものの、これからの生活の不安、例えば焼けた家を再建するための手だてが何らなされていないことによる市民の不安と、そして戻るべき財産が戻ってこないという、そういうものに対する対策が急がれていると思います。
 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、被災地においては数十カ所に法律相談所を設けて、関西の弁護士会なんかを中心にして多くの被災地の人たちの生活不安に対する対応を行っておりますが、その相談の大半は借地借家問題に集中しております。例えばこの一カ月の統計を見まして、小中学校の先生だけでも千件を超える相談に見えているという報告を受けているわけです。
 倒壊した家屋が九万五千とか十万とか言っておりますけれども、それだけ見ましても、一家三人にしましても約三十万人ぐらいの人たちが住みかについての不安を抱えておるという現状でありますけれども、こういう人たちの不安に対して、法律家だけではなくて建築士の人たちとか金融関係の人たちを含めて有機的に対応できるように、政府として関係者やあるいは関係機関に対して協力を要請することはできないものでしょうか。その辺についての御意見を伺いたいと思います。