さらに次に進ませていただきますが、林業をめぐる厳しい状況の中でも、これはいろいろ厳しい状況というのはあるわけでありますけれども、その中で特に林業労働力の減少の問題、そして、さらにまたそれが高齢化、こういうような問題、本当に深刻でございまして、現在の傾向で推移するということになりますと、いろいろとお聞きをしたところでは、今現在十一万人いる林業就業者が十年後には半減をする、六万人程度になるのではないか、このようなことが、大変残念なことでありますが、確かな見込みみたいに思われておるわけであります。このままでは、森林整備が停滞をいたしますとともに、これからの国民生活に本当に不可欠な森林の役割、働きといったものをどう維持していくかというようなことでも大変懸念をされるわけであります。
 したがいまして、林業労働力の育成確保、これをも内容とする計画を合併及び事業経営計画の計画事項にお加えになったことは、私は大変時宜にかなったものである、このように大変評価をするわけであります。しかし、森林組合の作業班ばかりでなく、林業労働力全体としての育成確保のための対策、これはまさに林業を取り巻く諸般の大変厳しい事情の中でも特段の問題であろう、私はこのように思うわけであります。
 こういった観点から、どのような施策をお講じになられるのか、ひとつその辺のお答えをお願いしたいと思います。
    〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げました流域管理システムの確立は林政の重要課題でございますが、昨年の森林法の改正の際に、この地域森林計画それから市町村森林整備計画の計画事項に、森林施業の合理化に関する事項が追加されておるわけでございますが、一方、森林組合はまさに流域管理システムの中核的担い手でありまして、森林施業を合理的、計画的に進めていく役割を担っておりますし、また、地域森林計画等、これら計画事項の具体的実践を図っていくことが求められているわけでございます。
 そのような理由から、今回の森林組合合併助成法の改正におきましては、合併及び事業経営計画の計画事項といたしまして、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する計画を追加することにいたしまして、また、合併及び事業経営計画が、地域森林計画及び市町村森林整備計画と調和したものであることを新たに合併の認定基準要件とすることとしたところでございます。
 さらにまた、森林施業の合理化に関する計画の具体的内容といたしましては、森林施業の共同化の促進、これは内容としては共同施業規程の制定、協定の締結の促進というようなことがございます。それからまた、作業班員等林業に従事する者の養成及び確保の問題、それから森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入、これらに関する目標とその達成方策を定めることを考えているところでございます。
公取に野党への調整をしてくれとは私は申し上げておりません。したがって、与党への根回し云々という前に、もっともっと公取独自の本来の姿勢を示してもらいたい、そのことを申し上げておきます。
 なお一億については、委員会でいろいろと議論されますが、率直に申し上げまして、私は将来に向かっては、世界の各国の例を挙げても最高額十三億というアメリカの例もありますし、今後もこの委員会の席、並びに公取の皆さんもよくよくこの一億という額にとどまることなく議論をしていかなければならないと思っておることを申し上げておきます。
 次に、談合の問題でございますが、五百万を一億にした、あるいは五億にした、百億にしたという状況であっても、結局告発されなければ何にもその刀は使われないわけであります。効果を発揮しない。何も私は人の罪をつくるために告発をせよというのではありません。しかし、国民の生活を守るために公取があり、その公取が公平に考えて運用していったときに、なすべきことはきちんとしなければならない、そのために方針転換を公取はされたのです。しかし、その後考えてみますと、ラップ業界の後、インクあるいはセメント業界等々が見送られている。そして今回の埼玉の談合については、業界筋の中でももうだめかなという声も聞こえていた。だれが見てもこれは告発に値するものだろうと思っておったし、恐らく委員長も最初はこれはやるべきだと判断をされていたに違いない。大変な意気込みであった。ところが年が明けるとその勢いは急速に落ちていって、そして最後は告発断念という状況になっていった。ちょうど罰金の引き上げと時を同じくしていたときだけに、あるいはいろいろな政治圧力があるという話があるだけに、公取の今回の態度については非常に厳しいものがある。もう新聞を見ますと、朝から川端先生もおっしゃったので余りたくさん申し上げませんが、見出しだけやります。「公取委、なぜ消極姿勢に」「独禁法強化に逆行、批判も」「あきれ果てた公取の告発断念」「告発はなぜ見送られたのか」「独禁法運用強化に逆行 疑惑逃さぬ姿勢を 腰砕け公取委に強まる批判」「「なぜ見送り」広がる波紋 公取委に禍根残す」等々、挙げれば数え切れないぐらいの、一斉にそろっての公取への今回の談合告発断念に対する批判があるわけです。私は、いろいろな上でこういう結果になったかと思いますが、率直に国民として疑問に思っている点をこれからお尋ねをさせていただきたいと思うところであります。
 まず、平成二年六月二十日、刑事告発に関する公取委の方針を発表されました。一つは国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質、重大な事業、または、公取委員会の行う行政処分によっては独禁法の目的が達成できないと考えられる事案について積極的に告発する方針を明らかにしながら今回断念したのは、この二点に該当しなかったのでしょうか。特に第一番目の国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質、重大な事業か木公共事業は国民の税金で行われるものでありますから、国民の生活に与える影響が極めて大きいと思われるのですが、どうですか。