大臣から在庫率指数という御発言がありましたけれども、従来ですと在庫量が減れば生産活動に結びつくというタイムラグが非常に少なかったわけですが、今日その動きが見られないということにいろいろ業界も苦労をいたしておりまして、それぞれの業界において適正在庫量というものを減らして生産活動ができる状況になっているんだろうというふうに思っておるんです。
 そこで、申されました鉱工業生産指数、在庫調整等の明るさが見られて、トンネルの出口が近い、こういう表現をされておるわけでありますけれども、やっぱりこの局面は大きな二番底というものを実際我々は心配いたしておるわけでありまして、そういった場合の対応なりあるいは御見解なりをお伺いしたいというふうに思います。
私が先ほどインベントリーと申し上げましたのは、非常に広い意味で申し上げているつもりでございまして、一般に言われております在庫はもちろんそうでございますが、過剰な設備投資もその一つでありますし、また家計の消費の不振もとにかく物は買わなくても済むという意味でのインベントリーと申し上げることもできるだろうと思います。
 そういう意味で、これを仮にヘドロ、ヘドロという言葉は余り気持ちのいい言葉ではございませんけれども、一生懸命立てていってもどのぐらい底があるのかよく見えないという気持ちを申し上げようとしておりますので、ただいま平田委員の言われましたまさに百兆円に近い公共投資、あるいはいろんな意味での努力があるにもかかわらず一向に日本経済が水面上に出てこないのは、いわゆるヘドロの部分で吸収されてしまっておるのであろう、比喩的な表現でございますけれども、そう思っております。しかし、いかなるインベントリーでも無限に、永久に尽きないということはあり得ないわけでございますから、努力によって必ずいつか水面に出てくるはずである、その時期は近いであろうと、堺屋長官はきっと兆しということで言っておられるのだと思います。
 私もその時期は遠くないだろうと思っております。最近でも多少建築にいい指標が見えるとか、あるいは在庫が少しずつ減っておるらしい、あるいは白物が売れるとか鉱工業生産指数が少しプラスになるとか、そう思って見ると幾つかいい要素もございまして、水面が近いのかなという感じが確かにないわけではございません。
 しかし、水面に出たらその後急上昇するかと申しますと、先ほど申しましたようなことでございますから、やっと在庫を超えてプラスが出てきたという程度、ゆっくりした回復以上のものは望めないと思いますが、とにかく水面に出られるようになりましたら、後はもう少し計数的にとらえられるような経済の動きになってくるのではないかと思っております。
しからば、その景気の判断ということでありますけれども、概略でありますが、平成四年以降今日まで緊急経済対策におきます財政追加の総額は百兆円を超えるわけであります。十一年度予算もかつてない景気浮揚型予算であります。その上で、月例経済報告では二カ月連続で変化の胎動という表現で明るい見通しもあるように伺っておるわけでありますが、私たちはどうも現場の感覚から見まして相当厳しい局面だなと思っております。大まかなそれらの一連の流れにつきまして蔵相の所見をお伺いしたいと思います。
先般の経済戦略会議の報告につきましては、ただいま平田委員の御指摘の点は幸いにして私が従来考えておりましたところとほぼ軌を一にいたしております。
 私は、以前から自分の一つの見通しと申しますか胸算用で、ともかく平成十一年度に〇・五％という、これはもう四四半期続きましたマイナス成長から脱出をしたいと申し上げておりました。そしてその次に、それができたら平成十二年度にははっきりしたプラスの成長に乗っていきたい、願わくは二％ぐらいの成長に乗って、それがはっきり軌道に乗ったということになりましたら、今ほうっております財政再建、あるいは税も、地方と中央の関連も、一挙に二十一世紀の新しい日本というものを頭に置いて抜本的な改革をいたしたいと思っております。その時期は多分二％の成長軌道に乗って、それがまず確実にいいサイクルになると考えられるような時期ではないかと思うということを申し上げておったわけでございますから、その点は戦略会議が言っておられることとほぼ軌を一にしておると思います。
 それから、八年というふうなことを言われました点は私は申しておりません。そうであるかもしれないと思っておりますが、ともかくそこのところまで読み切れませんので、その段階で財政、税制等々の抜本改革がはっきり成長の軌道に乗りました日本の経済を背景にして行われなければならない、ぜひそれはやりたい、こういうふうに考えております。
先生今御指摘いただきましたように、去る十三日に、私ども、内々にこの公的資金の注入を我々の側に求めてきておる大手行十四行プラス地銀一行の十五行に対して、おおむねこれらの銀行の場合、私どもの考えているような株式の発行ということになれば、この授権を株主総会からいただかなければならないところが多いということもありまして、それらのことを三月末までに行い得るほぼぎりぎりの日付も迫ったという認識のもとで、これらの十五行に対して、公的資金を注入するという前提で、株主総会を開いてそれぞれの授権を得るということについて、差し支えない旨の指示を行ったということでございます。
 それについて、今仙谷委員の方からは、その必要性について、その基礎になっている情報というか考え方について国民に対してディスクローズをする必要があるのではないかというお話があったわけでございますけれども、これらのことについては、実は法律に手続が載っておりまして、公的資金を注入する等の施策を行う場合には、前提となる資産の査定あるいは引き当て、そういう基準を明らかにすること、さらには、経営改善計画に載っかるべき事項について基準を示しておくこと等々の手続が実は規定をされております。我々は、これに乗っかりまして、既にそれぞれの時期におきまして、これらの引き当ての基準等を既に明らかにし、また、経営改善計画の基準についても明らかにしておるという次第であります。
 そして、その上に立ちまして、先般、私ども、国会が始まる直前でございましたけれども、合議制の委員会ということもあって、私がこれらの委員を代表して答弁に立つ責任がある、こういう立場を意識いたしまして、私どもの委員会の運営の基本方針というものを明らかにいたしましたけれども、そこにもこの資本注入に当たっての基本的な考え方を明らかにして、国民の皆様の御理解を呼びかけているところであります。