ぜひひとつ最善の努力をしてもらうよう重ねて要望しておきます。
 次に、貨物船被弾事件について尋ねます。
 このことは大きな問題となって波状的に広がり、盛り上がりつつありますので、もうそれだけ申し上げれば喜屋武が何を問おうとしているかお察しになると私は思っておりますが、去る七月二十七日のマレーシア船籍の貨物船ポメックス・サガ号が沖縄近海で米軍機の演習により被弾し、その船体は破損、操舵手のフィリピン人乗組員ロカ・アルトロさんが右手切断の重傷を負うという被害が発生している事件についてでありますが、この事件に限っては沖縄から県民総決起大会を開いて、その代表が八月二十七日、二十八日の両日にわたって陳情に来ております。また、県議会の代表団も九月の十日、十一日の両日、二日間で関係各省庁に、そしてまた米国大使館、在日米軍司令官にも抗議要請を行っておりますが、私も八月二十八日に県民代表団を案内して横田在日米軍司令部のブース参謀次長に会ったわけでありますが、その際に参謀次長ブース氏は、私に対して遺憾の意を表明するとともに、早期にこの問題解決のために原因を究明する、そして被害者に対して完全補償すると私にもおっしゃったいきさつがございます。
 そこで外務省に尋ねるんですが、この事件発生からもう既に二カ月近くたつわけですが、現在その調査の結果がどういう状態にあるのであるか、現時点におけるその調査の内容、事実をお聞きしたい。
海兵隊クラブ従業員三百三名の解雇問題につきまして、今回関係御当局の御尽力によりましてとりあえずの解決を見たことは、まことに喜ばしいと考えている次第でございます。来年四月以降の問題につきましては、今後関係御当局において十分米軍等と協議がなされるものと思っておりますが、沖縄の雇用問題を踏まえ円満な解決がなされることを期待している次第でございます。
それで、最後に長官にお聞きしたいんですが、この問題を具体的に今後解決していくために、要望にこたえていく方向に変えていくために、政府の今後の交渉の方針はいかがお考えでしょうか。
まず第一義的には沖縄の海兵隊責任者とそれから防衛施設庁、特に防衛施設局でございます。さらに米軍の在日米軍司令官あるいは参謀長、それから防衛施設庁ないし合同委員会のメンバーでございます外務省というようなところの話し合い等いろいろな段階での話し合いがあると思いますけれども、現地及び東京におきまして米側と鋭意話し合いを行っていきたいというふうに思っております。
第三点。経営上の問題の解決という点が大きな理由になっておるようでありますが、今後は日米間で引き続き努力すると、こういう文言で示されておるのでありますが、その日米間はどのような機関でこの問題解決に当たるのであるか、これがお聞きしたい第三点。
経営者も職員、従業員もともに考えるべきだ、全く賛成ですね。本当に賛成だ。見ていると、国鉄はどうも管理者が多いようだ。頭が重いようだ。もし合理化を必要とするならば、やはり上の方から管理者といっても適当に削減をしていただいて、そこら辺からやってもらわなければだめだと私は思っていますが、そういう細部の点は、大臣の御指示に基づいて国鉄が考えていただくということでよろしいと思います。
 大体御意向を承りましたから、細かいことは言う必要はないと私は思います。
 ただ、この問題に関連して一つ心配なことは、いまのところは三十五万人体制ですか、これを今度は三十一万人にするとか二十九万人にするとか、だんだん減らして二十五万人にするとかという方法で人員の削減をおやりになっている。そのために新規採用はしない。国鉄の運命が百年、千年続いていくものならば、そこで新しい者を採用しない、輸血をしないで、将来にいって重大な支障を起こすのじゃないか、これが心配の一つです。
 それからいま一つは、人員を削減する、これはまあいいです。そしてその中には、民間企業が持っている長所などというものはどんどん入れていったらいいと私は思います。入れていくべきだと思うが、首を切られた者は一体どこへやる。いまの臨調の諸君がやっている小さな政府、能率の上がる企業という考え方で、非常に首切り合理化というものを前面に出しているが、これが私はいまの臨調で一番気に入らないところです。企業はそれでいいです。大臣も何も役人出じゃないから、同じことだからこれは話はすぐ通ずると思うけれども、企業はそれでいい。赤字になったら人員を、首を切って、ともかく支出を抑えて、そして経営を再建していくように持っていけばいいだろうけれども、国家はそうはいきませんぞ。国は、どうも財政が赤字になったからといってこれを首切ったからといったって、退職金で後はさようならというわけにはいきません。国はやはり最後まで責任を負わなければいけません。企業の中でいわゆる雇用として人間が余ったならば、今度は、次の日は失業手当をやって、あるいはまたどこかで新しい職場を見つけてやるか、失業手当か退職金か何かで最終的に見てやらなければいけない。おまえは国鉄に勤めていたけれども、国鉄は合理化して要らなくなったから海の中に入って死んでしまえ、明日から国はめんどう見ない、こういうわけにはいかない。ここに企業と国との問題の整理や処理の仕方に根本的な違いがあると思うが、いまの財界主導型でいっている臨調にはこれがわからない。土光さん以下入っている諸君がどうも財界人が多いのと、それに迎合するような官僚の古手がいるものだから、その点がいけない。
 それで、いま日本が不景気で、非常に景気は鎮静をしております。非常に冷え切っております。いまでももはや百三十五万人の失業者が出ているが、これからの将来を見た場合は、日本がヨーロッパやアメリカのように、国民の雇用者の中のあるいは八％あるいは一割あたりの失業者が出るのではないかという不安の念に非常に私はかられているのですよ。そういうときに一体どうしますか。いまヨーロッパは、西ドイツでもイギリスでも失業者の暴動が起きる寸前にありまして、むしろそういう失業者をヨーロッパはいかに雇用するかということで頭がいっぱいです。そのために、週休二日はもちろんでありますけれども、時短といって八時間労働を六時間にして、お互いの仕事を分け合っても雇用を伸ばしていって失業をなくしよう、これが世界の趨勢です。その趨勢が日本に来ない。
 一体、運輸大臣、これは運輸大臣を離れて私は国務大臣としてお伺いしますけれども、そういう場合が来たときに、財界的な思考で、おまえ要らぬからと言ってどんどん首を切っていって、それで問題が処理されるとあなたはお考えになりますか。この問題はいかがでございますか。