その点はわかりました。
 憲法の七十九条六項、八十条二項によりますと、裁判官はすべて定期に相当額の報酬を受け在任中減額をされない、こうなっておりますが、この場合の相当額というのは具体的にはどのような額を申すのでございましょうか。これが非常にあいまいでございますのでお尋ねをいたします。
ただいまの点でございますが、先生御案内のとおり、この裁判官報酬法は昭和二十三年の第二回国会において成立したものでございますが、この十条につきましては当時の政府原案にはこの「別に法律の定めるところにより、」という文言はございませんでした。この文言は国会での御修正によってつけ加えられたという形になっております。したがいまして、原案のようなことでございますと、経済変動によりまして一般の官吏について給与の増加等の措置がとられる場合には法律上の措置を待たずして最高裁判所の措置によって裁判官の給与についても同様の措置がとられるということになる、そういう考えに基づいていたというふうに考えられます。国会での御修正の理由というものは必ずしも明らかではございませんけれども、要するにそういう場合でも最高裁判所だけでその改定を行うというのではなくて、やはり一度国会で御審議をいただいて法律で定めるべきであるというふうに考えられたというのがその御趣旨だろうと思われます。
 先生のお話しのように、従前この十条に基づく裁判官の給与改定の行い方につきましては今回のように報酬法の一部改正をその都度やるというやり方がとられてまいっておりまして、こういうような一部改正法がこの十条に申します「別に定める」というふうに言われるところの法律に当たるということは言うまでもないと思いますけれども、先生が御指摘のような裁判官報酬調整法というような、いわば対応関係を決めておきまして、その対応関係によって、一般官吏の方が決まることによって最高裁判所がそれに応じた措置をいわば自動的にとることができるような、そういう法律というものを仮に考えますとすれば、そういう法律もやはり同条にいうところの法律に当たるのではないかというふうに考えております。
平沢問題につきましてはよろしくお願いをいたします。
 次に、大臣おいでになりましたので、法案の方の問題に移りますが、裁判官、検察官の俸給を上げるということ自体につきましては私どもは決して反対ではありません。上げるべきときが来れば上げるのは当然だと思いますが、問題はこの上げ方の問題でいろいろ疑問がありますのでお尋ねをするわけでございます。
 裁判官報酬法の第十条によりますと、最高裁は「別に法律の定めるところにより、」云々とありますが、その「別に法律」という言葉の意味なんでございますが、これは二つの意味にとれるのではないか。一つは別の法律でと、こういう意味にとれるわけでございまして、この別の法律でという意味にとって裁判官報酬法の改正法という法律をつくってやる、こういう意味にもなるのでございますが、同時に裁判官の報酬につきましてほかの公務員とのバランスをとるための調整の法律、そういうものをつくりまして、一般の官吏に俸給の異動がありましたらその対応する表で自然に裁判官、検察官の俸給も変わっていくという、そういう法律をつくるという意味にも解釈ができるわけですね。「別に法律」と書いてあるが、その別の法律のどういう法律かという問題で改正法以外に調整法でもいいじゃないか、こういうふうにとれるのですが、この点について政府の御見解はどうでございますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石本茂君及び山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び橋本敦君が選任されました。
    ─────────────
本日、私に与えられた時間は一時間未満でありますから、この問題のほかにもたくさん質問事項がございますので、ゆっくりやっていられませんので、簡潔にこの問題に対する私の考え方を申し述べて御見解を伺いたいと思うのでございますが、私は財政には素人であります。財政には素人といいましても、経営に素人ということではありませんが、国の財政問題についてはいろいろ問題のあるところだと思います。
 例えば五・五％で貸す、それが国の政策として決まっている。それを借りる金を七・一％で借りる。最初からそれがもう逆ざやになっているということははっきりわかっている。差損が出るということもはっきりわかっている。とすれば、もう最初から五・五で貸すのなら五・五以下の利子で借りるような方法がないのだろうか。そうしないで、とにかく五・五で貸すのに七・一で借りて、その補給金というのをもらう。また今度損失が出たら特別損失で何か落とす。二段も三段もやる必要はない。貸す金利でそのまま借りれば、素人考えですよ、これは非常に暴論かもしれませんが、とにかくそれで一番帳じりが合うのだ。しかも、住宅金融公庫の状況、先ほどの御報告にもありましたが、現在あれだけの金が残っている、貸付残高が残っているのに、一年未満のいわゆる滞納、延滞があの程度、三十三億ですか、そんな低い金額であるということは、経営的には、貸し付けて回収未納というようなことがない、延滞も少ないということの証拠ではないかと思うのですね。でありますから、五・五％で貸すのであれば、最初から五・五％、もしくはその他雑費をあれして五・四％ぐらいで借りれば問題がない。そんな二重、三重にいろいろあれだこれだと言う必要はないのだ。国の政策として何兆円は五・五％で貸すんだと決めればいいのではないか、財政の問題を抜きにして素人としてそういうふうに考えるわけでございます。
 そういう考え方がどうであるかについては、建設省の所管ではなくて恐らく大蔵省その他、日本の財政の問題ということで、この問題については別な機会に素人は素人なりにいろいろ問題を提起したいと思いますけれども、そういう考え方について、これは大臣でなくて結構ですが、建設省でお考えがあれば伺って、この問題にけりをつけていきたいと思います。