基本的には、最初申し上げましたように、刑の時効そのものが、国家の刑罰権の行使を受けているかいないかによって、つまり受けていないことによって進行するわけでございますから、私どもの考えでは、そもそも時効を論ずる余地がない。比較の問題ではなくて、そもそも時効を論ずる余地がないという考えでございます。
 ただ、今先生御指摘の、同じように時日が経過したのに差が生ずるのはどうか、一見不公平ではないかというような御指摘であろうかと思いますが、国家の刑罰権が行使されないまま一定の期間を経過をしたとき、その場合には通常、つまり逃げているような場合には、社会においては刑の執行を受けるべき立場にない者と同様の社会的関係が、三十年間なら三十年間、あるいはその年ごとに生ずるわけでございまして、そこに結局、繰り返して申し上げますと、社会においては刑の執行を受けるべき立場にない者と同様の社会的関係が生ずるなど、そこに事実上一定の秩序が形成されるというところから、その秩序を尊重する必要があるということでございます。
 したがいまして、平沢氏の場合、死刑の確定裁判の執行として拘置が行われていることによって、この場合は現に国家刑罰権の行使を受けているわけでございますし、死刑の執行を受けるべき者として取り扱われているわけでございます。したがいまして、その場合にはもともと時効制度の適用の対象としては考える余地がないということでございます。
たがら、それはお答えになっていないのですよ。所定の手続をして拘禁しておる場合には刑の時効は進行しない。それがない場合に、仮に逃亡とかの状態でいる場合には進行するということの、なぜそういう区別をしたかという論理がはっきりしないわけですよ。逃亡している場合には、これは国の力が足らないで国の怠慢だから、国の怠慢を自省するという意味なんですか。そこのところの論理が明快でないのですけれども、なぜ拘禁中は進行しないで逃亡している者に進行させるのか、その区別をどうされるのですか。
刑の時効の場合には、執行を受けない間が、死刑の場合三十年、その他の場合いろいろ期間がございますけれども、経過するごとに完成するわけでございます。ところが、平沢氏の場合に、拘置されておりますのは、死刑を言い渡した確定裁判の執行として拘置されておるわけでございますから、そもそもその時効の要件が始まっていない、時効の要件を満たしていないということでございます。
そうしますと、犯罪を犯した者が逮捕されないで三十年間、時効の期間中自由な身であったということは、処罰されるべき状態にはないということですね。したがって、拘禁されていないということの事実は、それによって罪に対する刑が免責される、こういう考えにもつながっていくと思うのです。
 先ほどの御答弁では、時間の経過というものが罪そのものを、早く言えば風化させるということだと思うのです。ところが、拘禁をされている場合には時効が進行しないということになると、その間に矛盾が生ずるのではないか。逮捕されないで自由な、公権力の支配のもとにない場合には時効が成立するということになりますと、その区別をする論理はどこにあるのでしょうか。拘禁されている場合には時効が進行しない、拘禁されていなければ時効が進行するという、その論理の根拠はどこにあるのでしょうか。
今の点に関して補足して御説明申し上げたいと思います。
 事実関係が長期間継続することによって、その事実関係をもとにした社会秩序なり事実秩序というものが形成される、それが尊重されるという趣旨で申し上げたわけでございます。ですから、拘置されていようがいまいがという御指摘でございますけれども、逃亡している場合には、その者は社会的には刑を受けるべき者でないという関係での事実関係が一定期間継続する。平沢死刑囚の場合には、刑を受けるべき者として、刑の執行として、確定裁判の執行として拘置されているという状態が長く続いておるわけでございます。したがいまして、その間には国家刑罰権が行使されているかいないかという点、あるいは刑の執行を受けるべき者としての立場でずっといた人とそうでない者、そこに差があるということを申し上げたいと思います。
御質問の五十五年度、五十六年度の個人住宅投資、政府経済見通しをどのように見積もったかということでございますが、私ども経済見通しをつくります場合に、いろいろな経済情勢あるいは政策手段というものを取り入れて、いわゆる段階的接近法という方式を用いてやってございます。その中で住宅投資につきましては、実は五つの変数を用いて一つの関数式を立てております。それを現実の着工戸数その他で検証するという作業を行っております。
 いまの五十五年度マイナス九・七、五十六年度プラス四・三、かなり改善する姿になっておりますが、これは五つの変数と申しますのが、一つは世帯数の伸びでございます。もう一つは金利水準でございまして、これは全国銀行の約定金利を使っております。それから実質所得、これが三番目でございます。これは実質の雇用者所得を使っております。それから最後に、価格の面では建設材の卸売物価、それから建設業の定期給与、これは大工さんの賃金のようなものを入れてございます。この五つの変数を使いまして推計式を立ててやってみますと、先ほど申しましたように、五十五年度マイナス九・七と落ち込みました。
 これの原因を探ってみますと、先生御承知のように実質所得はことしはかなり物価の高騰によって落ち込んでございます。また、賃金の上昇も石油ショックということで低くなってございますので、これが響いておる、また金利水準、これは公定歩合の最高が九％という水準がございましたが、五十五年度がなり高こうございました。同様に建設卸売物価、こういうものもかなり高騰してございました。こういうもので五十五年度は残念ながらマイナス九・七、実質マイナスになってしまいました。
 来年度はこれがプラス四・三と改善する。この辺の根拠は金利水準、かなり公定歩合が下がる、また、現在も下がり基調にあるということで、この金利引き下げの効果がかなり浸透してくる。また、実質所得は消費者物価の安定とともにかなりの伸びを、昨年よりは五十六年度改善するのではないかと見ているわけでございます。同様に、建設材の卸売物価も安定するというようなことがございますので、五十六年度はこのくらいの伸びになるのではなかろうかと見てございます。
 これを他方、現実の着工戸数とかあるいは住宅の質の向上、床面積の伸び、こういうもので検証いたしますと、やはり五十五年度に比べ五十六年度はある程度の伸びが確保できるというように考えております。