先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、この五月の上旬以来、まず半導体の協定の解釈問題につきまして、専門家レベルでいろいろな打ち合わせをいたしておるわけでございますが、アメリカ側の方で四月分のデータにつきましての収集、分析が、当初考えていたよりも少しおくれまして、そういうこともありまして今週の後半、相互にデータを持ち寄りまして協議をいたそうということになっております。今の予定では、今週の木曜日、金曜日に次官レベルの協議をワシントンで行う予定でございます。私どもの方も今精力的にそのデータを収集し、分析をしている最中でございますし、一方ではこれから先、例えば制裁措置がうまく終わったといたしまして、終わった瞬間にまた実績が悪くなるというのでは困るわけでございます。やはり安定的に改善した事態が進んでいくという必要もございますので、そういった面について、一方では業界の方にも要請をしているわけでございます。
 ただ、私どもが持っておりますデータを、アメリカ側でもそのまますっと採用してくれればいいんでございますが、アメリカはアメリカの物差しを持っているということと、それからアメリカ側も独自に、自分たちで調べたデータを持ってきて、そこを突き合わせしながら問題解決への努力をしていこうということでございますので、必ずしも楽観は許されない。私どもとしては、自分たちの持っているデータによりまして、全力を挙げてアメリカ側の説得に努めてまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、米国議会の対日強硬姿勢は非常に激しい強いものがございます。御指摘のように、下院の法案は四月三十日に本会議を通過いたしました。上院におきましても五月七日にベンツェン委員会、財政委員会をやっと通過したところでございます。この上院の法案、六月に入りましてから本会議で審議される予定でございますが、正直申しまして私どもが想像していたテンポよりかなり早い審議が米国議会で行われているという実態でございます。六月に入って上院本会議で審議されるでございましょうが、夏休み前には両院協議会の調整が進む可能性すらある、このように考えざるを得ないと思っております。かつ、下院、上院、いずれの法案も、先生一致とおっしゃいましたが、一致というより保護主義色の強いものである、双方ともそのようなものだと私ども理解しております。
 今後、削除に向けて米国内で積極的な調整努力というものが行われるでありましょう。かつ、レーガン大統領自身も、保護主義色の強い法案にはビートをするということをかなり強い調子で約束されておられますので、そういうビートあるいは行政府の努力といったものを盾にとっていろいろな努力が行われることになると思います。私どもも注視をしてまいりたいと、こう思っております。
 直接的なお尋ねの半導体の問題については、児玉局長からお答え申し上げます。
ただいま具体的に御答弁いただきましたけれども、今検討の最中でございますから、それが実施されまして本当に土地対策として効果が出てきたなと言われるところまで、何とか目を光らせてやっていただきたいと思います。今言っていただいただけでもやっていただいたならば随分の違いがある。たびたび聞いてきたけれども、それが実行されてないというのが実情でございますから、改めて今聞きましたから、再度お願いをしておきたいと思います。
 それで、経済成長見通しについてお伺いしたいと思いますが、この問題も機会あるごとに取り上げられたわけでございますけれども、ここでも再度伺っておきたいと思います。
 今年度の政府経済見通しは三・五％でありますけれども、これが決められたときの円ドルは百七十円台であったと私は理解をしております。現在は百四十円台から百三十円台をうかがおうとしている実勢でございまして、この種の予測によりますと、総合経済対策を実施しても一・九％程度の成長しかできないというような見方がされておるわけでございます。この見方にもいろいろな見方がありますけれども、そういう見方があるわけでございます。そこで、経企庁長官の所信にも述べられておりましたけれども、三・五％の達成というものは極めて厳しいのではないかと現在から予測されるわけでございますけれども、経企庁としてのお考えを、まあ決意といいますか、お聞かせいただきたいと思います。
御質問の件につきましては、先ほど田村通産大臣からもお話がございましたように、現在、各省の間で詰めているところでございまして、先般の自由民主党の大綱にもございましたように、五兆円の規模、五兆円を下回らない規模ということで、その中身を現在検討中であるわけでございますが、その中身といたしましては、これは中央政府が行う事業、それから地方公共団体が行う事業、公社、公団等が行う事業、それから減税が実現いたします場合には、その減税の額もこの五兆円の中に含まれるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 これは予算委員会等におきましても総理からもそのような答弁が行われていたわけでございますし、また国際的な期待にも反するということではない、むしろそれに積極的にこたえていくものであるというふうに考えているところでございます。
ただいま、大綱に示される国際認識についての御質問がございました。国際認識の中で大綱が示しております諸点は、ただいま先生がおっしゃられたような基本的な幾つかの情勢もございますが、大きくいきまして、大綱が示しているところの国際情勢の基本的な枠組みというものは、私は二つに分かれるのではないかと思います。
 一つは、グローバルな観点でございます。このグローバルというか全世界的な観点から見ますと、東西関係というものは、一方においては核の抑止力を含む軍事的な均衡がある、他方においては国際安定化のために努力が続けられている、そういう状態から全面的な軍事衝突は起こりにくいであろうということであろうかと思います。この点は、先生がおっしゃられました米ソ間の全面的な対決というか、衝突ということは起こらない、起こりにくいであろうというところと軌を一にするところであろうと思います。
 もう一つの要素は、これは当然のことながら我が国でありますから、我が国の周辺はどうかということでございます。この我が国周辺の状態を見ますと、確かに先生の御指摘の中にもありますような、朝鮮半島の問題も依然としてあるわけでございますが、こういう不安定な要素ははらみつつも、米ソ間または中国を含めたような大国の間の均衡状態が一応保たれているということ、また日米安保体制というものが堅持されておって、こういう状態から我が国周辺においても大規模な紛争が生起しにくい状態にある、こういうことではないかと思います。
 そういうようなグローバルな環境から見ても、また我が国周辺の状況を見ても、この大綱が前提としておりますような枠組みというものは変わっていないというのが、我々の分析でございます。