たばこの方も各種審議会がございます。専売事業審議会は現在までは公社法によっておったわけでありますが、今回、たばこ事業等審議会は政令で設置することになります。それから、たばこ専売事業調査会という総裁の諮問機関が、今度は社長の諮問機関として設けていくのかどうか、こういうものは取り扱い未定になっておるのですが、私は存続させるべきだと考えておりますが、この辺の見解。
 それから、たばこ耕作審議会は従来専売法で明確にしておりましたけれども、葉たばこ審議会がたばこ事業法で明確に決まっておる。ただし、消費者懇談会とか消費者会議等々の問題は同じように取り扱い未定ということになっております。私は、会社移行してもそれらについては明確に存続させて、しかるべく相談をしてやっていく方が事業の発展等のためにもいいのじゃないだろうかと考えておりますが、その辺の御見解もあわせて聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 塩業審議会につきましては、十五名以内でもって組織することになっておりますが、先生おっしゃられるとおり現在十三名でございます。その中には、生産業界を代表する委員、それから、消費の一番多いのはソーダ工業でございますのでソーダ工業会を代表する委員、それから消費者を代表するといいますか、一般用塩としては一番消費が多いのはしょうゆでございますので、醤油協会から委員が一人入っておられます。
 それから塩収納価格審議会につきましては、学識経験者として四人、消費者委員として消費の一番多いソーダ工業会と醤油協会から一人ずつ、生産者委員として、先生おっしゃられました三つの製塩工場の社長さんと七社で構成いたします社団法人日本塩工業会の副会長の者が一人、この十名でもって成立しております。
 製塩工場に勤務する職員を代表する者がいないのではないかという先生の御指摘でございますけれども、それぞれの会社の責任者ということで社長さんに入っていただいておりますので、これで十分機能しているというふうに私どもは思っておる次第でございます。
塩の場合に各種審議会がございます。一つは塩業審議会、それから塩収納価格審議会等々があるわけであります。これは今後も恐らくそのまま存続をされるのだと思いますが、その辺の見解。
 それから、例えば塩業審議会は今十三名おられて、指名されている人はそれぞれ立派な人でございますけれども、生産にじかに携わっている人が入っていなかったり、数の上からいけば非情に少ないということは言えるのじゃないかと思うのです。例えば塩収納価格審議会は十名でございますけれども、しょうゆ屋さんの代表が入っておったり、評論家もおりますが、もちろん消費の立場でしょうゆ屋さんなんかは必要かもしれません、そういうことも配慮しているのでしょうが、あとは各会社の鳴門塩菜、社団法人日本塩工業会副会長、讃岐塩業株式会社、崎戸製塩株式会社社長等々入っていますが、じかに生産に携わっておる人は入っていないのじゃないでしょうか。これはどうでしょうか。
まず利子の金額でございますが、現在の利率で計算いたしますと、地方が交付税会計の負担として残りました五兆六千九百億円の借入金に対して、平年度で四千億程度の金額になります。ただ、五十九年度につきましては、一般会計からのいわゆる先行繰り入れ、国税の三税の収入が入るペースよりも少し早目に一般会計の負担で資金を交付税会計に入れていただくという操作をすることによって、本来四千億程度かかる利子を五十九年度については三千六百億円程度にとどめる、こういう扱いをいたしております。六十年度以降は、この元本が残る限りはそのときどきの利率でもって利子が決まってくるわけでありますけれども、今の利率を前提にしますと、やはり四千億程度が予想されます。そこで、この利子を本来の国税三税の三二％相当額の法定額から差し引くということにいたしているわけでありますけれども、その結果として五十九年度の場合も、現実に地方公共団体に配分される交付税の額が三二％を下回るという事態になっておることは御承知のとおりであります。このようなことにつきましては、私どもも予算折衝の過程では何とか回避したいということで論議をしたわけですが、国の大変な財政状況のもとで、結局これまで交付税をいわば先に使わしていただいた、交付税の本来の額に、交付税特会が借金をして、いわゆる先に、これを使った、その利子負担として地方の交付税特会の負担分に見合う利子についてはやむを得ぬということで決着せざるを得なかったわけであります。
 そこで、このような論議の背景になりましたのは、五十年度以降における交付税会計の借入金の累増ということがあったからであります。そして、これまでの各年度におきましても私どもは、でき得べくんば交付税特会の借り入れということではなくて、交付税率の引き上げなど、将来の地方財政に負担の残らない形での交付税の確保について要求もし、努力もしたわけであります。五十一年度から以降は、毎年度具体の数字をもって要求したこともありますし、数字は示さないで要求したこともありますけれども、これまで毎年度、交付税率の引き上げ要求を行ってまいりました。しかし、しばしば御答弁申し上げておりますように、交付税率の引き上げということは引き上げた分だけ国の財源が減るわけで、地方がふえた分だけ減るわけでありますから、国の方がとてもそれに耐えられない。そうした場合には国の一般会計予算の編成が不可能になると、こういうような深刻な事態が続いておりまして、結果的にこの交付税率の引き上げが実現できなかったわけであります。私どもも、その点については大変残念に思っております。しかし、いずれにしてもその交付税率の引き上げにかわる措置として特会の借り入れが行われた。ですから私どもは、これまではその借り入れに伴う利子は当然国が負担してしかるべきだという主張をしてまいったわけですが、五十八年度からは、大変な国の財政危機のもとで結局、借り入れ元本の負担割合に応じて利子の方も負担せざるを得なくなったということで、今回もそういう内容の改正案を御提案申し上げておるわけであります。したがいまして、かくなる上は、この利子負担を前提にして、その利子を負担した後の交付税によって地方財政の運営に支障が生ずるような事態になれば、まさに今回御提案申し上げております特例措置によって必要な交付税の総額を確保するための措置を講ずると、こういうことで、そういう今回御提案申し上げております方式に従って必要な額を確保していく、この面での努力を傾けてまいりたいと考えております。