それは国家にとっても不利益であるし、本人にとっても不利益である
ということが言えようかと思います。ただ、本人にとりましては、利益といいますか便利であるという場合があるということでございますので、これは利益の面を強調される方は、二重回籍はこっちにとっては利益なことなんだということを言われますけれども、私は、兵役の衝突とか、あるいはそれは法律的な問題を離れましてもいろいろなことで重国籍であるということは不利益を受けることも多々あろうかと思いますので、重国籍というのは国にとっても不利益であり、また当該本人にとっても不利益なことではないかというふうに考えます。
そういうふうな、とめどがないじゃないかということを私は議論をしたのであります。結局この重国籍を認めるというのは、認めよという議論の人は、子供の場合には重国籍を認める方が利益があるのだというようなことを主張する人もありました。国際結婚をした方々の間に、ドイツ人の奥さん、それから日本人のだんなさん、この間に生まれた子供はそれぞれの血を引いておる、またそれぞれの文化というものを背負っておる、だから重国籍でもいいじゃないか、これは当然じゃないかという議論がありました。私は、そういうロマンチックな問題じゃないのだ、国籍というのは専ら法律的な国家との関係であるのだ、国家も義務を負うし国民も義務と権利を持つのだから、そういうロマンチックなことで国籍を左右することはできないよというようなことでいろいろ議論をしたのでありますが、一体突き詰めた考えをした場合に、重国籍を認めないというのは、国家にとってそれが有用なのか、それとも結局は個人にとってそれが利益になるのか、その点の突き詰めた考え方を言いますとどういうことになりますか。
私は、党内で議論になったときに、その一つの実例を言うて、やっぱり重婚を生ずる可能性を持つような重国籍はまずいじゃないか、一つの事例にそれを引いたわけであります。
 それから、重婚を認めると、これはどこでストップさせるか。例えばドイツ国籍とフランス国籍の両方の国籍を持った妻、それからイギリスとアメリカの国籍を持った夫、この二人が結婚して子供ができると、もしも重国籍を自由に認めるというと四重国籍になるでしょう。これはどうですか。
それはそういうことはあり得るわけでございます。日本の方では届け出を受理いたしまして、日本の国籍を持っておりますから日本の戸籍の上での記載がされまして、そして婚姻が成立する。ところが、韓国籍もあるから韓国の方の戸籍にも載っておるということで、韓国の方で韓国の方式によって婚姻をいたしますと、それは重婚関係は成立をするということになります。しかし、それがわかった場合にその重婚の解消という問題は、これは日本法でも、また韓国法でも同じような問題は生ずることになろうかと思いますが、要するに、日本人であるだけの場合には戸籍のところで重婚がチェックをされるというチェックがされないという意味では重婚になる、その可能性がこれは出てくることは否定できないと思います。
それは確かに重婚には違いないけれども、だけれども法律上そういう届け出婚ですから、届け出をして両方の国でそれぞれが正式の婚姻をして平然としておるということが重国籍の場合あり得るでしょう。もちろん重婚にはなるのでしょうね、それ。
去年も利子負担はあったのですよ。今年度も国の方の利子負担は国債への振りかえですよね。公債へ振りかえですよ。一般財源から支出していませんよね。今年度、大臣、大蔵大臣との覚書の中で、今言ったような地方交付税に対する取り扱いの変化、それによって借入金の利子負担は地方で持ちなさい、しかも交付税から差し引きます、こういうことになったわけですよ。
 大臣、今までこれは交付税特会の借り入れだったのですね。交付税特会の借り入れですから二分の一ずつの利子負担はしましたけれども、そのうちの借入財源ですからさらに二分の一、四分の一ですよ、地方の負担額は、実際は。それで、しかも交付税特会の借り入れでありますから、交付税額には響かなかったわけです。大臣が今度その覚書を結ばれたことによって、実は三二％という、まあ交付税法上金科玉条ともいうべきその大台を割ったわけですよ。これは大変な問題ですよ。私は、まあその財源を確保しましたから問題はありません、こうおっしゃいましたけれども、地方自治体が固有の財源として把握をする最も目安になるパーセンテージですから、そこを切り込んだということは、大変な責任、重大な責任を犯してしまったのではないか、私は実はこう思っておるわけであります。
 今度の補正予算でも実は扱いがそうでありますが、今度の補正で、地方交付税の減少、これは穴埋めをいたしましたけれども、八百三十二億ですね。自然減収が三百五十二億、政策減税からくる減収が四百八十億。先ほど大臣、地方交付税は固有の財源だ、こうおっしゃいました。五十七年度の地方交付税の精算額、これが今度は出まして、固有の財源ですから、本来ですと五十九年度の予算に加算されておったのです。今度は五十八年度の歳入、今言った政策減税からくる減収分に引き当てたのですよ。国が行った減税に基づく、政策減税からくる欠陥分に、固有の財源を充てるというのはおかしいじゃないですか。私は、恐らく、専門的に言えばこれはいろいろ話がありますから言いませんけれども、五十九年度で財対臨時で五百億を取ったからと、こういうお話が出るかもしれませんけれども、しかし本来、この政策減税からくる落ち込みは、一般会計で処理をすべきですよ。五十七年度の精算分で処理をすべきではないと私は思う。
 事ほどさように、実は田川大臣になられてから、従来のいわばガイドラインといいましょうか、あるいは従来あったものに対して、極めて地方財政、地方自治体に切り込む財政措置がとられているのですね。私、大変遺憾に思うのですが、いま一度この面についての御意見を聞きたいと思います。