それを持っていると言われたらもう大ごとになるんですが、いずれにしても今おっしゃった能力の対比ですね、それは質的な飛躍的強化というふうに言わざるを得ぬのです。ということは、このように強化されるＦ４Ｅファントムというのが、アメリカの求めている一千海里シーレーン防衛、特に南西航路帯の防衛にも動員されることにはなりませんか。
航空機の航続距離あるいはミサイルの攻撃能力などの延伸などに伴いまして、空中給油装置を持つことの効率性というものについては逐次高まっていると認識しておりますが、現在Ｆ４ＥＪに空中給油装置を取りつけるという計画を持っていることはございません。
お答えいたします。
 ただいまのＦ104とＦ４ＥＪの能力についてでございますが、最大速度はおっしゃるとおりです。また、最大航続距離でございますけれども、これは飛行機に何もつけずに増槽タンクだけをつけていった場合の航続距離でございますが、それはそのとおりでございます。
やや不明確なんですが、少なくとも久保・カーチス協定ですね、御存じだと思いますが、それによれば、沖縄直接防衛のための沖縄における自衛隊配備の日本側計画ということで、沖縄を守るという久保・カーチス協定に基づいてその任務に当たっているというふうに私は理解するのでありますが、その際に、今Ｆ４ファントムに交代するということは耐用年数というふうにおっしゃいました。単に旧式の戦闘機を新しいものにかえるということに果たしてとどまるのかどうか。言いかえれば、私は沖縄の航空自衛隊の持つ任務の質的変化をもたらすことを意味しないかどうかということを危惧するんです。
 確かめておきたいのでありますが、Ｆ104Ｊの航続距離は千七百六十キロメートル、Ｆ４Ｅファントムは二千九百キロメートル、約一千キロメートルＦ４Ｅの方が長い。速度もマッハ二と二・四で後者の方が速い。攻撃能力もＦ４Ｅファントムは要撃能力を持っており、そして空中給油能力を持つことが検討されている、こういうふうに伝えられておりますが、間違いございませんか。
御説明いたします。
 現在那覇基地には防空任務などに従事するためにＦ104を配置してきておりますが、逐次耐用年数に達しておりまして、現在半数ぐらいに減っている状況でございます。そのために、千歳に配置しておりましたＦ４を十二月から持っていきつつあるところでございます。十二月中旬には従来Ｆ104が果たしておりました領空侵犯対処任務などをＦ４の部隊に移したいと考えているものでございます。
おとといの本委員会で聴取いたしました去る九月の沖縄派遣報告はこう述べております。沖縄における駐留軍施設、区域の全国に占める面積の割合は一時使用を含み全体で約三〇％、専用で約七五％に達し、狭隘な沖縄県全面積の約一一％を占めておりますと、こう指摘しております。また夏目委員長は、視察の終わった後の記者会見でも、沖縄の抱えている荷物は重いということを述べて、この問題にも触れられました。午前中、与党の伊江委員から「万国津梁の鐘の鐘銘」の紹介がございました、今御不在でございますが。しかし、第二次大戦とその後の米軍占領を経て、今日の沖縄はもはやそういう平和な、和やかな島ではなくなっております。それはまさに極東における米軍の核基地化に今なっていると私は言わざるを得ぬのであります。
 そこで、そういう実態に即しながらまずお伺いいたしたいのは、ことしから自衛隊那覇基地に北海道の千歳からＦ４Ｅファントムが移駐することになってこれまでのＦ104Ｊと交代するわけでありますが、その交代理由をまずお聞かせ願いたい。
沖縄の県民の皆様方の御期待は十分過ぎるほどわかっておりますので、微力でございますけれども今後全力を挙げて頑張ってまいりたいと思っておりますので、ひとつ御指導、御鞭撻もよろしくお願い申し上げます。
きょうは時間が限られましたのでこれでやめますけれども、どうかひとつ長官、最初に私が申し上げましたように、沖縄にとりましては願ってもないチャンスで、長官が沖縄開発庁長官として、専任の大臣として初めてなられたわけですから、それだけに私は沖縄の藤本大臣にかける期待は大きいと思います。ですから、今後もたびたびお行きになることと思いますが、これからの長官に対する期待の大きさを私は力説しておるわけでございまして、ぜひ沖縄の調和のある発展のために御尽力を願いたいことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。一言、長官。
お答えいたします。
 大変失礼いたしました。早速調べてみますが、長官が答弁されましたとおり、私も初耳でございますが、いかがなものかなという感じがする次第でございまして、早速詳しく調査いたしたいと思います。
地方団体は、やはり単独事業を執行いたします場合には、その地域の実情に応じまして自主的にみずからの責任において地域住民の福祉の向上を図る必要があるわけでございまして、おのずからこの施策の内容というのは地域によって異なってくるわけでございます。しかし、全体として見た場合には、この行政水準というものは全国的に見て合理的かつ妥当なものでなければならないというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、国の施策の動向等とも整合性のとれたものでなければならないというふうにも考えておるところでございます。
 こういうことから、自治省といたしましても、地方財政計画の上に、地方団体が必要とします財源を確保し、また、交付税の配分に当たりましても、個々の団体の財政運営に支障のないようにいたしておるところでございます。
 ただ、先ほど御指摘のございました国民健康保険に関しましては、法律の規定によってそのようなことが認められておるわけでございますので、私どもが申しております地方財政法の一般的な財政の基本と申しますか、これに抵触するものではないということと思いますけれども、ただ、やはり現在厳しい財政状況のもとでございますし、各地方団体は皆さん御苦労願っておるわけでございますので、現在の財政運営におきましては節度のある財政運営をしていただきたいというふうに考えております。