本当におっしゃるとおり、産業という部分と、それからアートといいますか芸術的な部分があるように伺っておりまして、そういった意味で大いに期待したい分野であるというふうに思うわけでございます。
 最後に、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、本法案はマルチメディア法案第一号というものであると思うわけでございますけれども、今後ほどのようにマルチメディアソフトの振興というのを行っていくのかについてお伺いしたいと思います。
 公共的なアプリケーションについては、情報通信基盤のソフト面の展開を主導していくものとして期待されるところでありますけれども、今後どのように取り組んでいかれるかということもあわせてお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、これからマルチメディアというふうな社会あるいは高度情報通信社会というふうなことを想定してみますと、いかなるアプリケーションという分野を考えましても、どうしてもここで提案を申し上げているようなソフトの制作者というものに依存せざるを得ないということでございます。したがいまして、これを産業としてとらえますならば、この産業が繁栄するといいますか栄えるということがやはりマルチメディアに非常に大きくかかわりを持つということだろうと思います。
 そういった意味で、私どもは十年という形にしておりますが、何とかそういった中でこういった産業が自立をして、弾みをつけて大きく育ってくれるようにというふうに期待をしているところでございます。
先ほどから聞かせていただいておると長い話なんですけれども、聞かせていただいた中で新産業、こういうとらえ方をされておるので、その辺が非常に大事ではないかと思うわけです。聞いておりますと、中小であるとか下請であるとか、それから非常に金融的に弱いとか、そういうネガティブな話が多いんですけれども、私はそれは新産業として見た場合に非常に大きなすそ野の広がりが出てくるのではないかというふうに逆に期待する面があるので、そういった意味の促進というのをねらっていただきたいなというふうに思っておるわけであります。
 その辺で、郵政省としてどのような効果というのを、今おっしゃったようにその面での効果はあるんでしょうけれども、今申しました新産業というかそういった広い意味での効果というのは期待されておるんでしょうか。
大臣の答弁を聞いていますと、地方の方にも社会的な基盤の整備とかそういう要望もあって、押しつけというのはちょっと言い過ぎではないか、こういうふうにおっしゃられるわけなんですけれども、実は京都府が財政再建計画を立てる、その中で京都府での財政をどういうふうにみずから分析しているか。その中にこういうふうに言っているんです。バブル経済崩壊以降、政府の対応に呼応した数次にわたる景気対策に伴い、公共事業や単独事業が大きく増加したことが府債、要するに京都府の債券ですね、借金の急激な増発に拍車をかけることとなった、こういうふうに分析しているんです。
 大阪の場合はどういうふうに見ているかといいますと、景気対策の観点から増額を続けてきた投資的経費も約二千五百億円増となっており、これが公債費の急激な増加をもたらしつつある、こういうふうに言っているんです。地方の方はそういうふうに見ているんです。
 岩手県、自由党さんが大変力のあるというか、ここの岩手県の県知事さんはこういうふうに言っているんです。県庁の管理職約六百人近く集めて研修会をやった。その研修会のときに、予算消化のための事業押しつけは地域のため断固として断るべきだ、こういうふうに言っているんです。それで、こういうふうにも言っているんです。国の事業は参考に値しない、これは県知事さんが言っているんです。それで、さらにこう言っているんです。国の事業のやり方は参考にしない、参考にすると岩手を悪くする。ここまで言っているんです。
 ですから、要するに地方自治体から見ると、今の国のやり方というのは、地方自治体が希望してやっているんじゃないんだ、国の方から、六百三十兆円という公共事業を消化する、そのためにこれをやってください、あれをやってください、そういうことでさまざまな通達も出したわけでありますから、そういう点でおあいこではないんだ、国の方がやっぱり積極的に借金をさせたというのが事実だし、地方自治体はそういうふうに認識しているわけなんです。
 そこで、具体的に伺うわけなんですけれども、先日、私は埼玉県の大宮市に行ってまいりました。ここは人口約四十七万人、今全国に市はたくさんあるんですけれども、中堅のところの市だと思うんです。ここでは一千八百億円の借金を抱えて、公債費の負担比率が一九・八％に今なんなんとしているわけなんです。
 どうしてそういうことになってしまったのか。
 一つは、自治省のお勧めというか、そういうことによって公共用地先行取得をやった。一千億円つぎ込んで五十四万平方メートルの土地を買った。その中には、富士重工の跡地であるとか、富士重工の跡地は百十一億円で買っているんです。それから旧国鉄病院の跡地であるとか、そういうものをどんどん買い込んだわけなんです。これはみんな借金です。現在どうなっているかというと、更地になって未利用地になって借金だけが残っているというのが現状なんです。
 二つ目には、政府の景気対策のための公共事業、これを拡大して、そのほとんどが単独事業で、さらに追加要請にもこたえた。結局、事業規模をバブル前の三倍に拡大して借金が急速にふえた、こういうわけなんです。
 三つ目には、この景気対策による減税のために累計二百四十億円の影響を受けている。
 四つ目に、国庫補助の負担率の引き下げによる影響が一年間に十四億円にもなる。ここは交付税の不交付団体ですから、もろに影響をかぶってしまう、こういうことなんです。超過負担が年間二十一億円、この結果が一千八百億の借金になったわけなんです。
 こういう事実を見れば、借金の責任はまさに国に、もちろん市の責任もあるんだけれども、国にも大きな責任がある。国の政策に協力すればするほど借金がふえる。そして、政府に忠実であればあるほど地方の借金がふえて市当局も住民も犠牲を受ける、こういう構図がはっきりしているではありませんか。そこのところはどういうふうに大臣は認識しているんですか。