どうもありがとうございました。
 次に、環境問題についてお伺いさせていただきたいんですけれども、この二月二十七日に東京で行われました国連環境特別委員会で、環境と開発の調和を目指す東京宣言を発表、そして閉会いたしたわけでございますけれども、この宣言によりますと、地球環境を保全しながら将来にわたって世界人類の共有財産である地球を守ろうとする姿勢が強く見られるわけでございます。ここで討議された問題として、現在地球上では、森林を荒廃させる酸性雨、それからフロンガスによるオゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、核を含む有害物質など、国境を越えた環境の汚染、破壊が進んでいるということでございます。このような状況から地球を守るために各国がそれぞれの立場で取り組まなければならないという点が注目されているわけですが、きょうはその中で特にフロンガスについて政府の対応をお伺いしたいと思っております。
 御承知のとおり、フロンガスにはフロン１１、フロン１２、フロン１１３それからフロン２２の四種類があり、特にフロン１１それから１２がオゾン層破壊の原因になっているのではないかというふうに指摘され、国際的に大きな話題になっているわけでございます。そこで、フロンガスがオゾン層を破壊すると言われているという指摘につきましてどういう見解を持っていられるのか、通産省、環境庁そして外務省の方々にそれぞれの御見解を伺わせていただきたいと思います。
非常に具体的な御質問で、私が十分実態を把握しているかどうか自信はございませんが、原則的には、そういう場合にも、今申し上げましたような公務上外交活動の一環として外国人を接遇するという基準に当てはまる場合にはそういうことは可能な制度にはなっております。実際にそういうケースは極めて少ないのではないかというふうに考えておりますが、それは、一つは先ほど申し上げましたやはり日本における住宅環境というものがなかなかそういうことを許さないということ、それから日本の社会慣習の問題として一般的に家庭で外国人を遇するよりも外のレストラン等でお客様を遇することが多いので、そういう形での接遇というものが必然的に多くなっているというような事実上の問題というようなことがいろいろあるかと思います。
原則論として申しますと、国外の場合と国内の場合とで区別をする理由はないわけでございますけれども、実際問題として、国内の場合にはいろいろな制約がございますので、そのために海外におけるような十分な外交活動というものが必ずしもできていないというようなことはあろうかと思います。
 一番典型的な例は住宅環境でございますけれども、他方、費用という面だけについて申しますと、国内におきましても、外務省職員が公務上外交活動の一環として外国人を接遇するという上で必要がある場合には、一定の手続を経まして官費による支弁ということが認められているわけでございます。ただ、外務省という役所の枠内においてやらなければならないことでございますので、それに伴っていろいろな予算上、制度上その他の制約が出てきておるということは事実でございますけれども、なるべく、おっしゃるように国内におきましても外交活動というものは非常に重要でございますので、そういうことが公務上必要であるという場合には認めるようにという方針で臨んでおります。
本法案の一部改正というのは海外勤務の外交官についてのものでございますけれども、それは海外勤務の際、在外公務員が本俸のほかに在勤基本手当とか住居手当などを支給されるのは、外交官としての体面を維持しつつ外交活動を遂行するために必要である、そういうようなことは十分承知しているわけでございますけれども、さて、帰国になった後も外務省の役人でいらっしゃるわけで、その場合やはり本省での役人としての任務以外にも海外で培われた人間関係、それはずっと続いていくべきですし、続かせていただきたいというのは国民の要望ではないかと思います。
 その際に、さまざまな出費がある中でどのような何といいますか補償がなされているのか。その点について、私は海外については大変に満足すべき状況ではなかろうかと、差し出がましいようですけれども判断いたしますけれども、何か国内と国外との勤務における待遇の差というものが非常に目立つような気がいたしますのですけれども、
その点について。
お答え申し上げます。
 まず最初にお話のございました老人、母子世帯の生活に困窮する世帯に対しまして家賃値上げを凍結する考えはないかということでございますが、老人、母子、心身障害者世帯で生活に困窮する世帯に対しましては、生活保護基準によります住宅扶助限度額を改定後家賃が超えた場合には、その超えた部分につきまして公団が家賃を減額することといたしておりますので、特に家賃改定につきまして凍結する必要はないのではないかというように考えております。
 次の、老人、母子、心身障害者世帯の認定に当たりましての、経済事情の変動もあるので毎年認定することにはできないかという御質問だと思いますが、五十三年に家賃の改定をいたしました場合に、特別措置を採用してまいったわけでございますが、その場合には、家賃改定の当初年度で実は対応してまいったと思います。そういうこととの整合性を保ってまいる必要がございますので、取り扱いといたしましてはなかなか困難な面もあろうかと思いますけれども、今後検討してみたい、こういうように考えております。
 それから第三番目の、生活に困窮する世帯の判定に当たっての民生委員と相談するというような考え方についてはどうかという御質問だと思いますが、その点につきましては、生活保護基準に準じて、生活に困窮する世帯であるかどうかということにつきましては判定を公団がやることになっております。そこで民生委員の方を活用することにつきましては、この民生委員の方につきましては厚生省所管のこともございまして、五十三年度の際にいろいろ検討したこともあるわけでございますが、むずかしい問題等もございますので、その可能性につきましてどのような採択ができるかどうか、そういうことを含めてひとつ検討してみたいというように考えております。
 それから四番目の、老人世帯を現在公団は五十三年の改定の際に七十歳以上というようにしているわけでございますが、これを六十五歳に引き下げる考えはないかという御質問かと思います。私たちが七十歳という考えをとっておりますのは、生活保護基準におきますところの老人加算が行えます年齢が七十歳以上ということになっておりますことなど、またあるいはその他の老人福祉制度というようなものをいろいろ勘案して七十歳ということを決めておりまして、現在のところは適正ではないかというように考えているわけでございます。なお、御承知かと思いますが、五十三年度にこの要件を決めます場合に、居住者のうちの一人が六十五歳以上で常時介護を必要とする者がおる世帯につきましては対象とするということでやっておりますことを申し上げておきます。
 以上でございます。