御指摘のございましたいわゆる「能率増進計画」でございますが、いま先生の御指摘のように、いわゆる総合的にかつ恒久的な計画という意味では、確定した計画を立てているわけではございません。しかし、諸省庁におきまして毎年度当初必要に応じ、その年度に実施することを予定しております健康診断、レクリエーションその他の厚生に関する事項についての年間計画の樹立をお願いしており、またこれに基づきます個々の行事の実施に際しましては、具体的な実行計画を樹立して対処してもらうようにいたしておることは御案内のとおりでございます。総理府といたしましても、ただいまの御指摘にもございますように、各省庁の福利厚生施策の総合調整をする責任の立場がございますので、毎年度の人事管理運営方針の中で、特に職員の福利増進という項目を設けまして、その中で当該年度の重点施策を各省庁に示すことといたしておりますほか、重要施策の具体的な実施に際しましては、必要の都度各省庁の厚生担当課長会議を開催いたしまして、その推進を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、「能率増進計画」の内容にあります職員の保健、レクリエーション、安全保持、厚生に関することの人事管理上の重要性につきましては、私どもも十分認識をいたしておるつもりでございますが、今後なお一層その推進を図るため各省庁の指導に当たっていきたいと考えております。
公務災害の問題に関連をして、この公務災害の未然防止の問題について一、二お聞きしたいと思います。
 公務災害の未然防止、いわば予防措置の一環として「能率増進計画」が義務づけられております。国家公務員法の七十三条です。ところが、私きのう各省庁から報告書をいただきました。これですけれども、これを見てみますと、各省庁の計画の樹立と実施の状況、これは大変不十分だということがわかります。七十三条の二号は「職員の保健に関する事項」、三号が「職員のレクリエーションに関する事項」、四号が「職員の安全保持に関する事項」、五号が「職員の厚生に関する事項」となっておりますけれども、これを見てみますと、この二号から五号までの計画をまともに立てているのは行管庁と国土庁、それに労働省だけであります。内閣官房、沖繩開発庁、北海道開発庁、それから郵政省、環境庁、科技庁は計画を立てておられません。もっとも内閣官房と沖繩開発庁の方は総理府本府のものを準用しておられる。それからまともに計画を立てている国土庁について見ましても、安全保持の計画といいますと、交通安全の講習会とそれから防火訓練、こういう計画でありまして、内容は大変お粗末だと言わなければならないと思います。そのほか職員の保健に関する計画について見ましても、各省庁とも定期の健康診断を行うと言っておるところがほとんどでありまして、やはり内容が充実をしていないと言わざるを得ないのであります。しかもこの計画の樹立とその実施について、御存じのように「総合的企画並びに関係各庁に対する調整及び監視」、こういう任務に当たる総理府がその職責を果たしていないだけでなく、みずからまともな計画を立てていないということもわかるんです。
 そこで、総理府でやはりしっかりと計画を立て、実施をされると同時に、各省庁についてもその任を果たしていただきたい、こういうふうに私は思いますけれども、長官、いかがですか。
公務災害補償法の精神というものは、法でも明記いたしておるところでございますし、不幸にして災害を受けた職員の保護なり身分的な保障というものについては、万全の措置を講じなければならぬことは申すまでもありません。しかも、この手続は累次お話が出ておりますように、これはあくまで公正、迅速でなければならぬというふうに考えて、その方向の努力は絶えずやっていくつもりでございますし、またいまの審査手続自体が、これはもう一切改正を要しない理想的な万全なものだという思い上がりもわれわれは持っておりません。その点はいろいろの事態もございますし、また局長も申し上げましたような人事院の性格からくる公平審査委員会のやり方という一つの限界もございます。しかし、やり方自体については、やはり絶えずいい方向に持っていくという精進、努力はやらなければならぬことは当然でございまして、そういう意味におきまして、広義の研究調査というものは絶えず精力的にやっていくつもりでございます。
現在の放射線取扱主任者は、第一種と第二種とに分かれておるわけでございます。第一種と第二種の違いは、第一種の方が線量の多いもの、やや危険なものを扱う事業所に置かなければいけない制度でございます。それ以下のものを第二種、ある一定量以下のものを第二種にしておるわけでございますが、現在までにその主任者の資格を取っておる方は、試験を受けて合格しました方が二万五千五百十四人おられます。法律制定時に認定制度というものがございまして、試験によらないで認定をした方が三百五十一名おりますので、これは二年間でやめておりますけれども、それを加えまして二万五千八百六十五名になっております。
 それで、最近のこの試験の受験者の数でございますけれども、毎年約一万人の方が受験を希望し、受けておられるわけでございます。こういう受験者は日本じゅうに散らばっておりますので、現在、東京、大阪あるいは仙台、福岡を加えまして四カ所で毎年試験を行っておるところでございます。この取扱主任者の問題といたしましては、いわゆる学生の受験者かふえてきたということ、あるいは学生でなくても、学生というのは通常放射線の取り扱いの実務を経験していない方が多いわけでございます。そういうような実務を経験していない方が、いわゆる自動車で申しますとペーバードライバーのような方が非常にふえてきております。これは筆記試験でございますので非常に合格率も、若くて学生ということになると比較的高いわけでございます。いまの制度ではそういう資格を持った方は直ちに会社等に入りまして主任者になれるわけでございます。そういたしますと、実務の経験がない、頭だけで物を覚えている方が主任者になるという場合に、非常に管理面で十分でないという問題点が起きてきておるという認識が一つございます。そういうような点を改善するために、主任者になる際には試験を受けて合格した上でさらに指定する講習を受けなければ主任者にはなれないという制度を新たに設けさせていただきたいというのが主任者関係の改正の第一点でございます。
 それから先ほどもお話し申し上げました放射性同位元素を使った放射線装備機器類のうち、ガスクロマトグラフィーであるとか、厚さ計であるとか、硫黄計というような、それほど量的には大きくないＲＩを使っておる装備機器で、しかもその機器自体の中で十分放射線の遮蔽ができておるきわめて安全な種類に限定いたしまして、そういうような機器を取り扱う場合には試験を受けなくても指定した講習を受けることによりまして取扱主任者になし得るという便法もつけ加えて、強化と同時に若干緩めることも加えまして主任者の制度を改善させていただきたいというのが今回の法改正に当たりましてのお願いでございます。