このごろ特に実際の調査に基づいたデータによって日本の青少年の意識の問題がいろいろと議論をされているわけでございます。これはこういうところでごく短い時間にいろいろ御質疑をするということでなくて、もっと本格的に一遍検討してみる必要がある問題が多いと思うのですけれども、いずれにしても問題が非常にあるのですね。そして改革しなければならない問題があることは事実なんです。そういうふうな意味で、このオリンピック総合センターを拡充して、そして全国的な同じような目的を持った各機関の活動に対してこれを総合し、あるいは新しいいろいろなディスカッションをしていく、調査をしていくということは意味のあることだと私は思います。そういうことでございますから、内容について、いまの青少年の意識の問題として掲げられておる問題等を強く意識しながら、それに適切に対処できるような内容的な運営と指導をぜひともお願いをしたいと思います。
 この問題は、そういう意味で私ども根本的に称成の法案でございますから質問は以上でとめますけれども、今後ひとつ当局としての一層の御奮闘をお願い申し上げまして、質問を終わることにいたします。
この移管によりましての現在オリセンで働いていただいている職員の方々の身分上の不安は、これはもう極力そういうことのないように努力をいたしたいと思います。ただ、特殊法人の場合と国の公務員になりました場合、国の公務員は給与法の適用を受けざるを得ません。一般的に言いまして、若干従来のものよりも給与その他の待遇が下がることも考えられますけれども、これは現在こういう特殊な状況であることを人事院その他にもよく了解を求めまして、極力そういうことのないような努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、全体の年金てありますとかあるいはそのほかの住宅あるいはいわゆる本給以外のいろいろな処遇問題がございますけれども、これも同様の立場で考えていくのは当然のことだと思って努力をいたすつもりでおります。
私いつも思うのですけれども、これは非常に結構なことで、もともとこの解散というのは、文部省の現在の要員をこれに充てて現在のオリンピック青少年総合センターの機能を強化するという目的を持っているわけですね。強化するという目的を持っていることが特殊法人の場合はそれができなくて、文部省の直轄の仕事にした場合にはいまもお話のあるようなことができるという点から考えますと、やはりこういうふうな方式を他の問題についてももっと考えてみる必要がありゃしないか。特殊法人というものができるといろいろそのメリットはあると思いますが、これが非常にいい例だと思いますね。仕事を拡充しようとする目的でもって特殊法人を解消して直轄にする、そのことによって財政的にもかなり大きなメリットを上げてくるというわけですから、大臣、これはひとつ他の役所の管轄下の問題についてもこういう例を一遍強調していく必要がありやしないかというふうに思います。その点ひとつよろしくお願いをいたします。
 それからもう一つ現在の職員の心配しているのは、給与が著しく下がるとか、あるいは将来自分の職を失うのじゃないかというふうなもっともな心配があるのですね。こういう問題について一言、現在の大臣としての御所信を承りたいと思います。
先ほど大臣の方からもお話がございましたが、経費節減という観点から申しますと、役員組織が解消いたしまして約六千万の経費が浮きます。それから七十八名の定員を用意いたしまして、特殊法人からの人の移行というものに支障のないようにいたしたわけでございますが、その中で三十五人は文部省の既定の定員を振りかえまして、そういう面でも節約を図ることにいたしたわけでございます。
このたびの行政機構の改革の一環としてオリンピック記念青少年総合センターの解散の問題を取り上げておるのですけれども、現在あるいは将来かなり財政対策として財政的に貢献をするという意味から、この解散はどういう意味を持っていますか。
最後に、先ほど午前中にも社会党の中西委員が労働者の要求について細かくお聞きになりました。あの確認書の立場でぜひともその履行をしていただきたいということを私の方からも要請をいたします。そのことについて大臣その他のお考えも伺いまして、私の質問を終わりにいたします。
ぜひそういう立場で貫いていただきたいと思うわけです。
 最後に貸与団体、いままで建物を借りていた団体の問題で伺うのですけれども、この中で日本生産性本部、それから日本経済青年協議会などは宿泊利用者のあっせんをいままで中にいてされて、あっせん料などを六％ほど取っていらしたということなのですが、国立化された場合には、こういうあっせん料とかその他余りなじまないものだと思いますけれども、これはどういうふうになるのでしょうか。
私どもといたしましては、いま施設の関係者が持っている悩みというものを非常に痛切に感じますものですから、決して統制するという意味でこれを開発するのではなくて、むしろ一緒になって考えながら、もっともっと青少年教育施設のあり方というものをいいものに、教育的に効果あるものにするための努力を一緒にやっていくという気持ちでこの問題に取り組ませていただきたいと思っております。
それはぜひ守ってほしいと思います。
 ただ、私はこの法律を読んでおって、国鉄職員の退職金とか共済年金の問題についてはいろいろありましてね、現在大蔵省の何とか研究会ですか、しかしそれは政府側の対応としてはわからないわけじゃありませんが、この法案を見ていきますと、第二十条に特定債務整理特別勘定、こういう勘定のやつがちょっと芽を出しておるんですが、しかし国鉄職員の退職金と共済年金は絶対に保障いたしますよというその条文といいますか、関係令といいますか、どこを見てもないんですね、これは。仮にいま大蔵省の諮問機関、研究会ですか、何といいますかな、鉄監局長が再三再四本委員会で解明しておる、何とか研究会。その何とか研究会でだめだ、半分だと、仮に、簡単に言えば。国鉄は金がないから半分だ、そういうことになったと仮定すると、片や七万五千人の整理をして退職金と共済年金が払えない。成熟度自体についてももう六十年度になると一〇〇から一一四になる、六十二、三年度になると一二〇から一三〇と。そうなりますとこれは大変なことになってしまう。だから私は、国鉄に対して、再建のいろんな問題あるにしても、やっぱり退職手当と共済年金だけはいままで確立した期待権でありますから、いかなる理由があろうともそれは個人の権利として保障するんだという点を条文のどこかに挿入しないとこの法律は片手落ちだというような気がいたします。いろんな理由が五つ、六つ並べてありますが、時間が来ましたから言いませんが、その保障のない法律であるということを明確にしながら、その保障するための措置をどうするのかという点を法律を中心に取り扱いなり取り組みなどについてお答え願いたい、こう思うのですが、いかがですか。