私、御指摘がございました八郎潟と児島湾の問題は事態が非常に違うだろうと思います。構造自体も違いますし、それから地域周辺社会の実態も非常に違っております。しかし、確かに水質汚濁の問題が出てきているわけでございまして、それはそれぞれの地区に応じた改善方法ということで考えなければならないということで、すでに児島湾については予算を計上いたしまして、希釈水の導入の問題、あるいは八郎潟については来年度の予算から、いま御審議中の予算から、いわゆる上水利用を頭に置きました水質改善の問題について取り組むことにしております。
 さて、この中海の問題でございますが、私どもは、基本的にはこの二つの湾と構造も違いますし、それから条件も違うことは、もう御案内のとおりでございます。しかし、確かに御指摘のように、水質の問題については、神経質な上にも神経質に取り組んでいかなければならないということは私どもも痛感しております。
 そこで、基本的には、いわゆる下水道の終末処理をどう考えるかでございまして、私ども、本格的な淡水化の実施、つまり工事完了後の姿においては、下水道処理の計画が着実に進むというふうなタイムスケジュール、こう思っておりますが、試行の段階で御懸念があることも十分理解できるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、一応の計画としては、五十七年度から試行に着手することにしておりますが、私どもは慎重を期するという点から、先ほど申し上げました研究委員会、これはたまたま先生御指摘の南先生が座長でございますが、実はあらゆる専門家を網羅しておりますし、この中に非常に慎重論の御意見もあることは私ども知っております。そこでいま現に検討していただいております。この検討結果で案をまとめまして、御了解を得た上で、まず環境庁等とも十分協議をいたしたい。それから二番目に、両県と関係市町村の同意を得たい。三番目は、河川管理者としての建設大臣にも協議をいたしたい。四番目は、これは港湾管理の問題にも関係してきますので、港湾管理者である運輸大臣にも協議したい、この四つの段取りを経た上でなければ、試行の実行行為自体には着手するつもりはございません。そういう意味では慎重を期してまいりたいと思っております。
御異議ないと認めます。
 よって、本決議案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。村沢牧君。
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   〔村沢牧君登壇、拍手〕
これより公職選挙法改正に関する特別委員長の報告を求めるのでありますが、村沢牧君から、委員会審査省略要求書を付して、公職選挙法改正に関する特別委員長上田稔君問責決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する特別委員長上田稔君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五回国会金丸三郎君外四名発議）を議題といたします。
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ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。
 昨年の七月以降、日本銀行では、今回を除きましてそれ以前の段階までで三回の公定歩合の引き下げあるいは準備率の引き下げあるいは市場金利の大幅な低下の容認といったような形で一連の金融緩和政策を講じてまいりました。これはただいま委員が御指摘のとおり、日本の景気動向が調整局面に入ってその過程を進行してきたということと、それから一方、物価の面におきまして落ちつき傾向が次第により強く確認されるようになってきたということに即応してやってきたことでございます。
 最近に至りましてさらに第四回目の公定歩合の引き下げを行いました基本的な理由は、先ほど来議論を拝聴しておりましても私どもの認識にも合っておりますとおり、年明け後ごく最近に至るまでの状況を見ます限り、景気の調整の度合いというのが一段と強くなっているということが一つでございます。
 その一方で、物価の面ではやはり製品需給の緩和、これは景気調整局面の強まりと裏腹の関係で製品需給の緩和が強まりまして、卸売物価の段階を見ますと相当この物価安定の度合いが増してきている。本当は消費者物価の面にもう一段と強くそれが反映してくれることを日本銀行としては強く望んでおりますが、まだそこにはやや不満足なところもございますけれども、しかし卸売物価の落ちつきの影響が消費者物価の面にもやはり次第に波及しつつあるということが確認されてきているということ。それから、資産価格の面では土地価格の落ちつき傾向がなお続いている。そうしたことをあわせ判断したものでございます。
 金融の面ではこれまで大幅に金利が下がっておりまして、これは市場金利というふうな段階だけでなくて、実際の銀行貸出金利も昨年の七月以降かなり大幅に下がっております。この銀行貸出金利の低下の状況は、特に年が明けましてからこの三月末までの間にさらに速度がついて下がっている、こういう状況を私ども確認いたしているところでございますが、そうした景気とか物価あるいは金融面の状況をあわせ考えますと、ちょうどこの四月一日の時点でさらなる金利の引き下げを行いました場合には、金融緩和がとぎれることなくさらに連続して緩和効果を現出していくことができるという判断から四月一日に公定歩合の第四回目の引き下げを行ったというところであります。
 一言つけ加えさせていただきますれば、その前日の三月三十一日に公共事業の前倒し執行を中心といたします政府の諸施策が決定されました。それとあわせて財政、金融両面のポリシーミックスの適正を図るという観点を考慮したこともタイミング決定の上で一つの考慮事項でございました。
 これらの金融緩和効果がこれから景気あるいは物価の面でどういう影響を持つかということでございますが、金融緩和の影響と申しますのは、一回一回の利下げということよりは、これまで通計としての利下げ全体の累積効果というものが経済全体にしみ渡るように厚みを持ってこれから効いてくるということでございます。
 現在ただいまの時点では、実体経済の面におきまして在庫調整あるいは資本ストックの調整という点を中心にいたしまして景気が自律的な調整の局面を今経過中でございます。したがいまして、金利が下がりましてもすぐには銀行貸し出しの増加とかマネーサプライの増加に結びつきにくい。今そういう経過的な局面を経過中でございますけれども、今しばしこうした自律的な調整局面が経過していくうちに政府及び日銀の政策効果の浸透がいわゆる景気の調整を円滑にして、比較的早い時期に景気の底を打つという効果を持つ方向にこれから効果をあらわしてくるということは確信を持っているところでございます。
 それから、いわゆるバブル再燃等の悪影響がないか、金融緩和が行き過ぎてそういう悪影響がないかという点でございますけれども、現在ただいまの時点で物価の動きあるいは土地価格その他資産価格の動き、さらには金融機関の行動がひところに比べまして非常に慎重になっているというふうなことをあわせ考慮いたしますと、今回の金利の引き下げをもちましてもバブル再燃の懸念は今のところはないというふうに判断いたしております。
 ただ、金利水準は歴史的に見ましても非常に低いところに下がってまいりました。いわば前回の超緩和の状況にかなり近いところまで金利が下がっていることは事実でございますので、今後先行きの展開の中で、土地価格の問題を初めといたしまして金利が低過ぎるがゆえに問題を起こすことがないかどうかという点は十分注意を持って見てまいらなければならないというふうに思っております。