担当大臣の一元化の問題は別にいたしまして、従来どういう形で対外、特に市場開放対策問題を扱ってきたかというような点について若干触れておきたいと思います。
 御存じのとおり、自由貿易体制の維持強化、それによります貿易の拡大均衡、それがわが国の対外経済対策の基本でございますが、一昨年の末以来、数次にわたりまして対外対策をとってまいったわけでございます。今回の法律の改正もその一環をなしているわけでございます。対外対策につきましては、その都度、内外の経済情勢に対処いたしまして、機動的、集約的、効果的に対処していくということをねらってまいったわけでございまして、御存じのとおり経済対策閣僚会議でございまして、経済企画庁長官が座長になりまして対外経済対策については一元的な対応をしてまいったわけでございます。その意味で、今後とも貿易摩擦問題をめぐります対外経済対策問題については、政府全体として一元的かつ機動的な対応を行ってまいりたい、かように考えております。
そういった問題について、貿易摩擦問題が激化している状況下にある今日、この問題はこれからもわが国にとって大変重要な問題である。
 今回は輸入の手続に関することでありますけれども、一方、逆に相手国の方からも、日本の産業だとかそういったものを無視して、あれ買えこれ買えというようなこともよくあるわけですね。
 たとえば牛肉だとかオレンジの問題なんかがそういうことだろうというぐあいに思うわけでございますが、そういう自由貿易を守っていくということは、わが国の産業があるということが前提でございますので、これをまるっきり壊すようなことはとてもわが国としてはのめないわけでございます。これらの問題のために、問題が提起されるたびに外務省あるいは通産省、農林省、それぞれの立場でいろいろな意見が述べられて、それがマスコミに報道される。そうすると印象として、各省庁がばらばらに対応しているという印象はまことにまずい、日本の国の一元的対応が必要であろうというぐあいに思うのであります。
 このことについては第二臨調の答申の中にも触れているのでありますが、かつて福田内閣のときに、対外経済問題担当国務大臣ということで牛場さんが大変がんばってくださった一時期があった。そこへ、これらの問題について窓口を一つにしぼってきたというようなことがあったのでありますが、こういったことを踏まえて、一元的対応の強化というようなことを総理に進言すべきだという気がいたしますが、これは外務省になるのでございましょうか、いかがですか。
御指摘の点は、大変ごもっともでございます。そしてまた、御指摘のような弊害が起こりまして、外国から日本は法律をつくっただけではないかとか、あるいはまたのど元を過ぐれば熱さを忘れるというような印象を与えますれば、これはもう貿易摩擦の問題が解消できないどころか、激化することは当然でございます。
 私どもは、この問題が一番重要な政策であると考えておりますので、万一そのような問題が起こりますれば、これはいろいろの機構と申しますか、監視機関とか、そういったものを考える必要が出てくるということも考えられるかもしれません。しかし、いまのところは私は、実施本部によって決定されました内容、さらにまたそれから出てまいりましたところのこの法案の実施、それはもう担当大臣によって十分に行われる、もしもそれによってまだまだ十分に施行されないためにいろいろの弊害が出ますれば、これはまた別途に考えなければならない、こんなような支障が起こらないことをむしろ望みたい気持ちでございます。
そうしますと、経済対策閣僚会議が、この推進がうまくいっておるのか、たとえば先ほど申し上げましたように、ＯＴＯをせっかくつくった中で、これも大変いいことだし、私は大きな成果を持っておると思います。しかし一部の人たちから、せっかく苦情を持っていった、後々のこともあるものだからその所在は明らかにしない、ただ事実としてこんなことがあるからどうぞ取り上げてくださいということを言ったら、きちっと言わぬとそれはしてやらぬというようなことだった、あれでは持っていきようがない、こういうようなことで批判が出てきた、そしてそれが今日ではかなり改善されたということを聞いておるわけでございますが、各省庁にまたがるということになると、各省庁によって受けとめ方、細かい基準等についてまたそこに乱れがあって、せっかくやったけれども違うじゃないかというような苦情が出てくるようなことが断じてあってはならない。こんなことがあれば、やはり日本は常にたたいておらぬとやらぬ国だ、こういう印象をいよいよ強くしてしまうと思うのですね。私は、そういったことはこの際お互いにきれいに払拭をして、事実と事実を突き合わせるようなことで交渉が進められていく、これがやはり国際的な正常なルートだと思うのです。
 そこで、そういうことではなくて、もう少ししぼってどこかに責任を持たせるというようなことも必要ではないかと思いますけれども、必要ありませんか。
じゃ、次に第二十一条「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」について、特に第二項、いわゆる経済的手法の活用について、少し御意見をお聞きをしたいと思います。
 当初、これは私の記憶ですけれども、環境庁からこの環境基本法についての素案などが出された際、汚染物質の排出者などに必要かつ適正な経済的負担を課す措置が必要だということが示されておったのではないかと思います。具体的には、例えば二酸化炭素の排出者に課税する炭素税など環境税の導入や賦課金などの問題についてかなり前向きであったのじゃないかな、こういうふうに私は理解をしておったわけです。
 この問題について審議会答申では、「二十一世紀を展望し、都市・生活型公害、不用物の排出量の増大の問題、地球環境問題等への対策を進めていくためには、有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要である。」というふうに、このことを肯定をしておる、こう思っております。肯定をした上で、その上でまだまだ国民的合意形成がなされていない分野がある以上、経済的手法を一括して基本法制に位置づけることは不適当との意見があったということで、一部この否定の意見があった、実は答申はこういうふうになっているわけです。
 したがって、私は、第二十一条第二項の文章というのは、文章も非常に難しいのですけれども、極めてあいまいでよくわからない点がございます。確かに間接的には、国民の負担増の可能性があるわけですから、理解と納得が必要である、こういうふうに思うのですけれども、そういうことよりむしろ私は生産者の論理あるいは財界の意見、圧力、こういうことから環境庁は後ろ向きになってしまったのではないかな、これはマスコミでもそう言われておるわけで、私もそういう懸念を実は持ちます。したがって、将来に向けまして、この経済的手法のあり方などについて、今後環境庁としてはどういう検討スケジュールをお持ちなのか、この点について二十一条との関係でお聞きをしたいと思います。