共産党の吉川春子です。
 文書の保管は情報公開の前提であるわけです。これが欠けると情報公開は絵にかいたもちとなるわけで、大変重要な問題だと思います。
 文明国の三点セットとよく言われるのですが、これは図書館、博物館、文書館が挙げられます。日本は三番目の文書館は大変おくれておりまして、その結果、歴史文書あるいは公文書の保管が非常に不十分です。情報公開法を契機にこれが大幅に改善されることが必要であろうと思います。
 それで、まず警察庁にお伺いいたしますが、第二次世界大戦の敗戦の直後、一九四五年八月十八日付の米進駐軍のための性的慰安施設開設を全国の警察に指示した内務省警保局長通達について、私はかつて参議院の決算委員会等で質問しまして、その通達の提出を求めましたけれども、捜しているけれどもないというお返事でした。まだ出てこないのですか。
手数料問題というのは、この法律が本当に国民に利用しやすい法律になるかどうか、つまりハードルの高い法律ではせっかくつくった意味がなくなるわけです。その一つのかなめをなすと思いますので、白紙委任にするということは大変不安を覚えます。
 今後、さらなる質疑の中で詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に言われました、一決裁文書ごとに手数料を徴収するということではなくて、請求に当たって内容的に関連の深い文書は一回の請求にまとめることができるということで考えております。
 それから、今の手数料の具体的な額あるいは徴収方法等につきましては政令で定める予定としておりまして、いろいろと現在政府部内で検討しているところでございます。
特定の者に利用させるということをおっしゃったと思うんですが、いわゆる受益者負担論になるのだと思うんですが、何人にも開示請求できるというのが今度の法律ですから、すべての人に開かれているわけで、いわゆる受益者負担論というのはこの法の趣旨にそぐわないというふうに私は思います。
 それで、通告していないのですけれども、ちょっと重要な問題なのでこの問題を聞きたいんですが、手数料で点数の数え方、一決裁文書ごとに数えるというふうに伺ったのですけれども、そうなりますと、例えば何百ページ何千ページの一冊の資料でも、あるいは一枚の伝票でも同じように一点になりますね。これは大変な負担になると思うんです。
 それから、三段階全部取られるというのがどうも納得できない。コピーまでもらう人の立場に立った議論ですけれども、閲覧手数料まで取られてしまう。修正案で、開示請求に係る手数料は五百円以下とする等、できる限り利用しやすい額となるように配慮されなければならないという、こういう趣旨が盛り込まれました。これが具体的に三段階にどう具体化されるのか、お聞きします。
ですから、そのような行政組織あるいは内閣まで含めて行政組織というもの全体が主権者である国民のものでありますから、その共有財産をそれぞれの個々の一人一人の国民に対してどのようにディスクローズするかというときになると、今度は開示を求めておられる方々と開示を求めていない方々との関係というのがあるわけです。そして、一般の納税者というのはそのことについて開示を求めているとは言えないわけでありますから、その間の負担のバランスというのが考えられなければいけないということであります。
ですから、それを知る権利、請求する権利を保障するのが今度の法律制定ですね。ですから、原理原則としては、手数料を取るというのが大前提になるのはおかしいというふうに思うんです。もちろん、ただにしなさいと私言わないんですけれども、理念的に。
手数料問題というのは高いか安いかとか、それから幾らにするかとかそういう問題の前に、理念の問題として考える必要があるんだと思っているんです。
 やはり、行政情報というのは国民共有の財産だと思うんですね。違いますか。
三段階で取るということは、まず請求が出て受理してから開示決定などの通知書の発出までの処理に要する費用がある、それから閲覧手数料は閲覧を実施するということにかかる費用がある、それから交付手数料はコピーの作成にかかる費用があるということで、三つに分けて各段階で手数料をいただこうということでございます。
知る権利などの権利の概念というものは歴史的につくっていくものだと思うんですね。それで、そもそも表現の自由とか報道の自由、それに対して知る権利があるというふうになって、さらに報道の自由から当然取材の自由があって、そのためには行政が持つ情報の公開を請求する権利がある。今日では、さらに国民主権、今度の法文にも盛り込まれましたね、国民主権、幸福追求権、生存権、教育を受ける権利など、その側からも知る権利があるんだ、こういうふうに非常に豊かに発展してきていると思うんです。
 ですから、確定していないとかそういうものじゃないんです。これは発展してきているということ、これを法律に盛り込むのが明記をするということです。
 結局、今回の法律で一番問われるのは、原則公開なのかそれとも秘匿保護なのか。知る権利を明記しないところにやはり私は客観的には原則公開ではなくて行政による秘匿保護の姿勢が大変強く感じられます。
 次の質問、手数料問題について質問します。
 手数料というのは請求時手数料と閲覧手数料とそれからコピー代、この三段階あるということが既に確認されていると思うんですが、なぜそれぞれの手数料を取るんでしょうか。
お答えいたします。
 具体的なことについては私どもこれから本格的に検討していかなきゃいかぬということで、イメージというものは、特に申し上げる内容は今持ち合わせておりません。
 ただ、地方分権が今後どんどん進む中で、これから基礎的な自治体というのがいわゆる市町村という形になろうかと思いますが、その際に、国と地方とのかかわり、今、県という機関があるわけですが、今後ともそういう形でいいんだろうかといったことについて検討する必要はあるのではないかということでございます。
 経済活動の面から見ますと、既に県境を越えて活発な交流が行われております。特に、例えば私たちが今取り組んでおります観光の問題とか物流の効率化の問題とか環境問題、それから何よりも地域の自立発展の基礎的な条件であると我々は考えておりますが、根幹的な社会資本の整備といった問題については、国の全国総合開発計画でもうたわれていますように、広域的な連携なくしては成り立ち得ないという状況が出てきております。
 こういった中で、今の地方公共団体の枠組みというのは、基本的には明治の時代に県、市町村という形で決められたわけですが、これが今後二十一世紀もこういう形で、国の形としてこのままでいいのだろうかということについては、今後十分検討していく必要はあるという認識でございます。
 以上でございます。