先生御案内のとおり、今日では航空機は広く国民各層に利用されている状況にございます。ある意味では、不可欠な交通手段だと言っても言い過ぎでないほど利用されているという実態がございます。そういう実態を考えまして、運輸省といたしましては、六十三年度の税制改正の要望におきましても昨年同様廃止の要望を行っているところでございまして、今後、関係各省庁あるいは関係各方面の方々と十分御相談を申し上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今先生御指摘のとおり、航空運賃の利用者数ということで見ますと、割引運賃の利用客の方が基本運賃の利用客よりも多くなっておるのは事実でございます。ちなみに数字を申し上げますと、普通運賃の利用客というのは二四％でございますので、圧倒的に割引運賃の利用客が多いということでございます。ただ、割引運賃の利用客の多くは、往復割引、回数割引あるいは小児割引といったような、いわば割り引いて当然といいますか、そういうものが大勢を占めているわけでございまして、数字で申し上げますと、例えば往復割引は三二・三％、団体割引は一八・九％、回数割引が六・五％、小児割引が三・〇％、この辺までは、航空といわずほかの交通機関でも、広く一般に割引運賃として認められているところでございまして、こういうものを含めますと、正確にここで足し算をしたわけではございませんけれども、いわば当然と思われるような割引を含めますと、恐らく八〇％を超えるような状況になっておるわけでございまして、先生がおっしゃるような割引運賃がほとんどだからといって、決して特殊な割引運賃を利用する方が大部分を占めている状態にはないということでございます。
 さらに、確かに先生おっしゃるとおり、最近新たな割引運賃が導入されてきております。例えば、熟年者の夫婦で旅行する場合の割引でありますとか、あるいは年末年始の家族の割引でありますとか、受験生割引でありますとか、そういったようないわば普通にないような新たな運賃割引が導入されている、あるいは検討されているという状況にはございますけれども、こういった割引運賃が適用される基本的な理由としましては、これは航空会社の方からみずから進んでそういうことの割引をすることによって需要を喚起して、収入の増大、輸送力の有効活用、そういうものに資するんだ、企業全体として増収になるんだという立場からそういうことを考えているわけでございまして、そういうことで決して割引運賃のために基本運賃をおろそかにしている、割引運賃ばかり熱を入れて基本運賃をおろそかにしているというわけではございません。あくまでも、先生御指摘のとおり基本運賃がベースでありまして、その基本運賃をどうするかということをまず我々としては考えていかなければいけないというスタンスにおいては、全く同感でございます。
昭和五十七年に運賃改定をいたしましてから、もう五年ばかりたっておるわけでございます。その間、ＪＡＬの事故の問題もございまして需要が非常に減ったという時期もございましたけれども、最近ではやや順調に伸びてきておる状況にあるわけでございます。
 次回の運賃の全面改定がいつかというのは、今現在申し上げるような段階ではございませんけれども、運賃改定ということがあり得るケースとして申し上げますれば、例えば燃油費といいますか、燃費等が非常に上がるというようなことで、非常にコスト増になる場合におきます運賃の改定ということももちろんございましょうし、それから、これはまだ各省庁で合意に達しておるわけでございませんが、あるいは今後そういう事態があるかどうか、仮定の話でございますが、例えば通行税が廃止されるというような事態がもしありますれば、それによる運賃の値下げということもあり得る話であろうと思います。ただ、どういう段階で運賃の全面改定をやるか、また、そういう段階をとらえまして、先ほど先生から御質問ございましたような、できるだけ合理的な運賃に直していくという努力を我々としてはしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
関係改善を意図してずっと努力を続けつつあるのではないかという大臣の御答弁ですが、本年の二月に御承知のとおりチームスピリット８３が行われております。西側最大規模の演習であることはすでに周知の事実になっております。十九万一千人をこれに投入している。うち在韓米軍七万三千人、韓国の兵員十一万八千人、この米韓の演習に沖縄を初め日本が在韓米軍支援補給兵たん基地として使用されたといういきさつが御承知のとおりにございます。これに対しては、中国がシュルツ米国務長官に対して、そしてまた、わが国の二階堂幹事長に対して、強い抗議を持ってこられているという事実も大臣御承知のとおりであります。
 日米韓軍事演習というのは、恐らくは制服組からすると望みたいところであろうと思いますけれども、しかし、いまずっと承ってまいりましたとおりで、朝鮮半島に対して片やいま当のアメリカも、朝鮮民主主義人民共和国に対しての関係改善を意図して努力の積み重ねをしている。言うならば朝鮮半島全体について微妙な変化がなされつつあろうとしているときだということを認識しなければなりません。このときに演習などをすると、せっかくの緊張の緩和であるとか、朝鮮半島に対して平和友好の機運をもたらすということに対してこれをぶち壊すということにもなることははっきりした実際問題として認識しておかなければならないことであると思います。少なくとも日米、米韓を別々に演習の上では区分けをいたしまして別個のものとするというこそくな手段をとっておりますけれども、日韓間の演習などをするようなことがあれば、これは幾らＡＳＥＡＮで日本は軍事大国化の道をとらないということを説明し、平和憲法の枠を踏み外すことはないと百万遍言われたとしても、それは水泡に帰す問題であろうと思います。こういうことはまさか許されるはずがないわけですから恐らくあり得ないと思いますけれども、日韓間の演習などというものはどうですか大臣、あり得ようはずがないと思いつつ私は質問しているのですが、断じてお認めになりませんね。また、認めらるべきものでないというふうにお考えでしょうね。どうでしょう。