公益法人の課税の適正化という問題は非常に重大な問題であると私どもも考えております。租税に対する不公平の一掃という問題が今国民の税制に対する信頼の獲得のためにも非常に重大であると思っております。そういうふうな意味で、各種の特例措置等の抜本的な整理合理化が現在大きな課題になっているわけでございますので、そういうような中で特にこの公益法人だけを見逃すというわけにいきませんので、公益法人もやはり国民の世論の動向を踏まえながら課税の適正化を図っていく必要があると思っております。
 そういうような中にありまして、具体的な方向といいましょうか、中身でありますが、例えば一つは収益事業の範囲の拡大だとか、それから収益事業から非収益事業へ移転する場合の課税の問題だとか、金融資産への課税の問題あるいは軽減税率の中身の検討、それから許認可行政監督の適正化、こういうような問題が考えられるのではないかなと思っております。
 さらにもう一言申し添えますと、公益法人の中では特に運用益で公益事業活動を行っている法人があります。こういうような法人の場合には、いわゆる存立基盤を脅かすというようなことにもなりますので、そこら辺の課税についてはこれは好ましいとは考えておりません。したがって運用益で、利子等で運営をしている公益法人につきましては、その利子課税等はできないのではないかな、こういうふうに考えております。
もう一つ、公益法人課税について一言だけ申し上げて御意見を伺いたいと思いますが、やはり同じく公益法人課税の特例というのもいわゆる不公平税制の一つに挙げておられるようであります。公益法人はいろいろございますけれども、公益法人課税の特例措置のどこが不公平だとお考えなのか、そしてどうなさるおつもりなのか、これはひとつ具体的に、できれば峯山さんからでも。
今佐々木先生のおっしゃいました医療の公共性というものを十分尊重しながら、私どもは今後社会保険診療報酬の適正化とか医療水準の確保、そして特に地域医療の確立などを重点に置いて特例の廃止の方向、そしてその反面、医療法制あるいは税制という決議の一項もあるわけでございますので、十分しんしゃくをしながら見直す方向で論議を重ねていただきたいというふうに思っております。
大変失礼いたしました。
 昭和六十年の十二月でございますけれども、こういう附帯決議がございます。「医療の公共性、非営利性を重視した医療法制、税制、金融等の確立に努めること。」、こういう決議がございますので、どうぞひとつ参考にしていただいて御検討をいただきたいと思います。
 医療機関は御承知のとおり、さらに地域における保健医療サービスですとか、学校保健、予防接種、住民健診、休日・夜間診療、救急医療、こういう不採算部門と言われる分野でも自治体あるいは地域社会に大変貢献しておる、これは御承知のとおりであります。また、先ほど申し上げましたとおり僻地医療、あるいは離島の医療、あるいは小規模の開業医、こうした方々も非常にこれは国民医療にとって大切な役割を果たしていただいておるわけでありますが、重ねて申し上げますけれども、本当にこの特例措置の存続が図られるかどうか今大変心配をしておるわけであります。これは私の杞憂でございましょうか。この特例措置の整理合理化によって僻地、離島のお医者さんにとって有利な改正がなされるんじゃないかということを推測する人がいますけれども、どうですか。
委員御指摘のとおり、現行法のもとにおきましては不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力を実現いたしますために、仮処分債権者が本案判決で勝訴した場合にはその仮処分の登記におくれる第三者の登記はすべて抹消するという取り扱いとなっております。これは現在この仮処分の効力について具体的な規定はございませんけれども、この仮処分が不動産登記請求権の本案の権利を実現するための訴訟におきまして、その手続中に所有権が第三者に移転されるということになりますと、せっかくその者を相手にして訴訟をしておりましても途中で所有権の移転登記をされますとまたその移転先の第三者を相手に訴訟しなければならないということになる。そういうことでは本案の権利の実現を図ることができない。そのために当事者を最初の登記名義人に固定しておく、そういう効力を有すべきものとしてこの仮処分がされるわけでございまして、これを当事者恒定効というふうに呼んでおります。その当事者恒定の効力を実現するために、解釈に基づきます運用といたしましてそういう取り扱いがされているわけでございます。
 この取り扱いは不動産登記請求権を保全するための仮処分一般の場合には極めて適切な運用でございます。典型的には所有権の移転登記請求権を保全するという場合に最もよくこの仮処分が使われるわけでございますが、仮処分債権者の移転登記請求権を実現するという観点からいいますと、仮処分後にされた第三者の登記を抹消しなければその所有権移転登記を実現することはできないわけでございますから、そういう場合には極めて適切な運用であるわけでございます。しかしながら所有権以外の権利の設定等、典型的には抵当権の設定登記請求権の場合でございますが、この場合を考えますと今のような取り扱いは本来その仮処分に期待されている効力以上の効力を与えているということになるわけでございます。
 すなわち、抵当権設定登記請求権を保全するという観点から申しますと、例えばその処分禁止の登記の後に所有名義が第三者に移されたという場合でございましても、その移された第三者の所有権の上にその抵当権が乗っかっていけばいい。そうすれば仮処分債権者としては目的を達するわけでございまして、言いかえますと抵当権設定登記の順位が確保されればそれで目的を達するということになります。後の登記を抹消してしまうまでの必要性はないわけでございます。現在はそれに対応する手続が設けられておりませんがために一般の処分禁止の仮処分と同じように第三者の登記を抹消するという取り扱いをせざるを得ないわけでございますが、何とかそういう場合にはそれに適合した仮処分の執行方法がないものかということがかねてから実務界から強く要請されていたわけでございます。
 そういう目的を実現する手法につきまして、いろいろ法制審議会におきまして検討いたしました結果、不動産登記上認められております仮登記、これはまさに順位を保全するための登記でございます。この仮登記の手法を利用いたしまして保全仮登記という仕組みを設けて、そして処分禁止の登記とあわせてこの保全のための仮登記をいたしまして、その仮登記のところに余白をつくっておく。そして被保全権利たる抵当権設定登記を実現する場合にはその余白にその登記をする。そして仮処分の登記におくれる第三者の登記を抹消する必要はない、こういう制度を導入するということにいたしたわけでございます。これによりまして抵当権設定登記請求権等の場合にその仮処分の目的に適合した執行が確保されるということになるわけでございます。