お答えいたします。
 今先生の御質問を拝聴いたしますと、一口に言えば、総理の考えと防衛庁の考えというものが逆行している、こういうような角度からの御質問のように拝聴するわけであります。
 私は防衛庁長官としての立場で申し上げますが、やはり私どもの現在の防衛というものは、先生も十二分に御承知のとおり、防衛大綱というものの一つの水準を達成するために中期防というものでやっているわけでございます。これは申し上げるまでもない。その大綱というものは一体いつできたかというと昭和五十一年で、確かに今の軍縮と同じような一つの時代である。しかも、その中の国際情勢というものは大きく言って二つに基本的な認識といいますかそういうものを立てているわけでありまして、一つは、簡単に言えば相互のいわゆる軍事力の均衡、これによって世界の安全というものが保障されつつある、その中で今日もそうでございますが、したがって東西間の全面的な軍事衝突というものはまず起こり得ないだろう、こういう認識が立てられているわけであります。それからもう一つは、我が国の周辺においては大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制、この存在が要するに国際関係の安定維持と、そして我が国に対する本格的な侵略というものの防止に大きな役割を果たしている。この二つの考え方が国際情勢としての基本的な認識に立っているわけでございます。これは私はいみじくも現在も同じだ、このように思うわけでございます。
 幸いなるかな、今日ではそのような一つの基本的認識というものが、むしろ現在の米ソを中心とする軍備管理あるいは軍縮交渉の進展を見ても、今日においても十二分に妥当している。言うならば、いささか誇らしげに言わしていただくならば、先見性があったと言っても私は間違いない、このように思うわけでございます。
 そういうことの上に立って、いわゆる我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めたのが防衛計画の大綱であるわけでありますから、先般申し上げましたような大綱の認識と、そしてまた現在のこのデタントの中におきまして、私どもはこの平成二年度予算においてもそのような観点から要するに必要経費を計上している、こういうことでございます。したがいまして、総理と私は意見が全く一致している、私はこのように思うわけでございます。
 ただ、先生御指摘の、じゃ一体、北海道の中の戦車の状況は対ソの準備ではないかとかいろいろとありますが、それは専門的立場でございますから、これは政府委員の方からさらに御必要ならば説明をさせていただきたいと思いますが、しかしいずれにしましても、私は、平時における最低の持つべきその軍備というものを私どもはこの防衛大綱で水準としている、このことをひとつぜひ御理解をいただきたい、かように思うわけであります。
藁科委員が御指摘になりましたとおり、このところの経済指標には、四月速報値の鉱工業生産指数が前月比マイナス〇・二％と三カ月ぶりに低下をしている、また四月の完全失業率が三・一五、まあ三・二％と申しておりますけれども、昭和二十八年以降で最も高い水準、こうした景気回復が弱含んできたことを示すものが多くなっておることは御指摘のとおりです。
 また、昨日通産省におきまして発表いたしました産業経済動向調査の結果を見ましても、企業マインドの下振れが見られまして、これが生産設備等企業活動をさらに萎縮させるおそれがあります。特に、私ども気にいたしておりますのは、この第四回の産業経済動向調査を見てみますと、業況について製造業は前期に比べて好転の度合いが大きく鈍化、そして非製造業は前期に引き続き悪化、そして全産業では平成六年四月から六月に行いました第一回調査以来マイナスになっております。
 こうした状況を考えますとき、まさに景気回復に万全を期すことは現下の最重要課題でありますし、私どもとしては七年度補正月算の着実な実施を図ることが極めて大切だと考えております。同時に、これにとどまることなく、さきの緊急円高・経済対策でも決定をいたしましたように、景気回復の動向を踏まえながら、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいらなければならないと考えております。
 当初、私どもは阪神・淡路大震災というものを受けまして、その復旧ではなく復興の計画が兵庫県、関係市等でまとめられましたとき、それを受けて大型の補正予算を編成しなければならない、そのように考えておりました。ところが、三月に入りましてから急速な円高が進行している中で、まさに緊急の円高・経済対策というものを実施せざるを得ない状況になり、当初の考え方を変えまして、第一次補正予算を先般御審議いただいた次第であります。
 ここの中に盛り込みました考え方というのは、当面の緊急の円高に対応する手段と考えられるものは一通り我々としては組み込んでおるつもりでありますし、これを使えるだけ駆使していかなければなりません。
 また、本院におかれましても非常に積極的に法案の御審議をいただいたわけでありますが、関連の法律の公布を急ぎまして、それぞれに対応の準備をいたしております。
 また、最後にお触れになりました世界都市博につきまして、昨日、青島東京都知事がそのてんまつの御報告に通産省へ見えました時点で、私の方からは、特に関連する中小企業、さらにその下請、一次下請、二次下請の影響というものに対して、東京都としては誠意を持って補償すると育っておられますけれども、それがきちんと流れるようにぜひお願いしたいということを繰り返しお願いを申し上げました。東京都とされましては、副知事さんのどなたかをヘッドにしてまさにその対策のための組織を今考えておられるようであります、
 ただ、昨日も具体的なケースとして出てまいりましたのは、例えば特定の機械メーカーが都市博関連で発注するからと言われて既に資材を購入してしまった、ところがその都市博がとまってしまった、こういうケースは補償の対象になるのかどうか。具体的にそうしたものも出てきております。さらに雇用の面での影響は覆うべくもありません。
 こうしたことも含めまして、私どもとしては全力を尽くしていきたい。そして、とりあえずこの第一次補正予算を御審議いただき、当面の対応策として考えられるものは一応組み込んでまいりましたので、これらを使って全力を挙げて努力をしたい、そのように考えております。