もう一度基本に戻って考えますと、国民経済計算上の分類というのがございます際の直接税、これは所得から支払われるもの、間接税は生産コストの一部となるもの、こうなっておるわけです。税制から見ましても、所得税、法人税は所得から払われるということですから、その法人税が経費にならない、コストにならないというのが最大のやはりポイントであろうと思うんです。別の、税源の把握方法ということからも、直接税は所得及び財産を課税標準とする、間接税は所得及び財産の存在を間接的に推定するとか、それから今度は、課税物件の経済的性質による分類という際も、直接税は所有または生産にかかるもの、間接税は消費にかかるもの。いずれにしましても、所得から払われるのが法人税及び所得税ですから、特に法人の場合これが事業税みたいな経費にならないというところがやはり基本的に違うという気がします。
 それから、御指摘のこの問題は今後ともわれわれも関心持っていますので、今後中長期的な問題として法人に余りに負担をかけていくということがいいかという観点もございますので、所得税、消費税というものとのやはりバランスのとれた税制という意味では、法人課税の本質を調べるということは大事だと思います。
 それから、法人の場合、日本に百四十万あるのに半分赤字だという際の、この法人というものにもいろいろあるという問題を抜かしちゃいけないと思うんです。ですから、同族法人というようなものと上場されている法人、この辺でやはり法人というものをどう考えるか、その辺も含めまして今後検討したい、こう思っております。
私は、たとえば直間比率が七対三とかいろいろ言われるけれども、私がいま言ったような論理でいくと、どうもその数字自身も虚構のものにしかならぬだろうというような感じがしているんですけれども、私はやっぱりどうしてもこの法人税の転嫁問題というのは、もう少し、いま言われたように市場の原理、力関係などという論理について決してわからぬとは言いませんけれども、もっとやっぱり詰めていただく必要があるんじゃないだろうかというふうに思うんです。
 それは、たとえば税調でもいま言ったように転嫁の可能性は認められている。昭和三十九年には。いまの税調の会長代理でいらっしゃる木下和夫さんは高い転嫁率があるとされているわけですね、これは。明確に書いていらっしゃる。わが国の推計の多くというのは転嫁を認めているわけですよ。これはもうどういうふうに言われても転嫁を認めているところの説の方が多いです。中には慶応大学の古田教授のように、二〇〇％転嫁率というやつがある。二〇〇％転嫁率というのがあるんで、非常にこれ興味深い推計に基づく論文でしょう。私は、そういう意味ではやはりいろいろのファクターはありますが、そのファクターをもとにしながらやっぱり大蔵当局はもっと理論的にも煮詰める必要がある問題だと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
国を構成している個人が払うわけですから、これは所得税と消費税と、こういうことになろうと思うんです。
 しかし、法人税というのは、やはりその最後に行き着くところはそこであっても、税制として見れば、法人というのがある以上法人が企業活動しておると、これにはいろんな法人に対する見方はあるでしょうが、法人に課税している以上、一時的にやはり法人税というものがあると。それを転嫁論でずっと分解していって、賃金に食い込むとか商品となって消費税となっていくと、そこまでやはり二次的、三次的に分解することは、やはりその転嫁がはっきりしないという問題もありますし、税制論とすれば一時的に個人が払う税金、所得について個人が払う、個人の消費する消費税、それから法人というものが経済活動をしている以上、それを課税対象とする以上は法人税があると。そこまででございまして、それがさらにどういうふうに分解されていくかがいろいろと今度は経済効果の問題になってきますので、税制、法律論としてはやはり法人は法人課税と。しかし、法人については御承知のとおりにそれが株主との関係では二重課税になるというようなことを調整すべきかという問題は出てきますが、やはり法人税というのはそれなりに独立した税目としてはあるというところまでで、その議論を今度は分解し切ってしまって、法人税は間接税であるというところまではいけない。
 というのは、個人の所得税に負担されるところも後転的にはあるわけですから、そういう意味でそこの転嫁がはっきりしないという問題と、一時的に法人が課税対象である以上はやはり法人課税ということはありますが、法人に余りに期待した課税をしていくということは、やはり本来個人というものが所得と消費に対して負担するというところを抜かして、余りに法人を間接税的に幾らでも負担が求め得やすいと言うのは欠点であろうという気がいたします。
検察審査会法の三十条には、いま横山委員が御指摘のように、審査の申し立て権者を限定しているわけでございます。この検察審査の制度は、検察官がいたしました不起訴処分の当否を事後的に審査するという制度でございますので、審査の申し立て権者の範囲というものを告訴人とか告発人、請求人、被害者というように不起訴処分の直接の関係人に限った現行法の法制というものは相当な理由があるものというふうに思われます。
 確かに、いま委員が御指摘になりました例は、いわゆる社会的あるいは公共的な犯罪ということで、いわゆる被害者のないという犯罪であろうかと思われます。確かに、被害者のない、こういうような罪につきましては、告発した者でなければ審査の申し立てができないということになるわけでございますが、この法が考えておりますのは、まず告発をいたしまして検察官の厳正な処分を求めた上で、それにもかかわらず不起訴となったというときに告発人として審査の申し立てをするのが筋であって、それが現行法の趣旨とするところであるというふうに考えられるわけでございます。
 告発は、御承知のとおり何ぴとでもできるということを考えますと、審査の申し立ての範囲をさらに拡大して何ぴとでもできるという必要性は乏しいのではないかというふうに考えます。もし仮に、この申し立て権者の範囲を何ぴとでもできるというようにいたしますと、場合によりましては、告訴、告発をした、あるいは被害者というような方たちが、もう審査の申し立てをする意思がない、たとえで申しますと、初めは被害者が告訴いたしましたけれども、その後示談ができて、それで不起訴になったというような場合に、事案の内容をよく知らないという、直接事件と関係のない第三者もさらに審査の申し立てができるというようなことにもなるわけで、そこまでの必要性が果たしてあるのかどうかというような点もございますので、慎重に検討する必要があると思うわけでございます。
 ただいま委員が御指摘になりましたが、そういう公共的のような犯罪につきましては、これは検察審査会法の二条で職権で審査できるという規定がございまして、現に検察審査会の方にそういうふうに申し出がありますと、審査会で審査いたしまして、相当であるということになれば職権で審査するというような扱いもしておりまして、運用でここずっと賄われておりまして、それほど現実に支障はないのじゃないかというふうに考えております。
 そういう観点から見まして、何ぴとにも申し立て権があるというようにあえて改正する必要はないのではないか、ただいまのところはそのように考えております。