そうすると、この支払い先にアンヘニット社という会社がございます。これが非常に支払いの相手方としては主要な役割を果たしてきたことが文書によって極めて明白であります。
 そこで、基金の総裁が先ほど、いろいろ代理業務としての実際の仕事があるということでございましたが、このアンヘニット社というのが、先ほどの報告にありましたように輸出に関するニーズや受注機会などについての現地情報の収集及び提供、専門知識の提供、物品検査の代行などの物品納入業務などの役務を企業にかわって代理をしたということが言えますか。それを基金の側としては、このアンヘニット社というコミッションを受け取った相手方がそういう代理業務を行っているということを確認できますか。
だから、そういうような仕組みになっておることに問題はないか。そこから今度の疑惑が起こってきているんです。
 それではもう一遍局長の方にお尋ねしますが、あなた方が調査されて、ソラーズ文書記載どおりの手数料が支払われたものが半数近くの企業において相手方が確認をした、こういうことでありますが、確認をした以上はそのコミッションの支払われた相手方についてもあなた方はお聞きになったと思いますが、支払われた相手方を確認されましたか。
先ほどの四省庁の企業からの事情調査の御報告にもありましたように、代理店手数料というものは事業の形態によりまして非常に多く代理店に依存しなければならぬ、つまり現地の企業に依存しなければならない部分もある事業もあるでありましょうし、比較的少ないものもあるでありましょう。いずれにいたしましても、事業を遂行していく上に、日本側企業あるいは現地の代理店、それぞれが事業の完成のために協力して事業のコストを分担する、それが結局事業の経費として、あるいは事業完遂の借款の金額の中から支払われるという仕組みになっておるわけでございます。
そうすれば、契約の事業費の総体の中に一五％のコミッションが含められておって、そしてこの借款を提供した基金の側はどれだけのコミッションが払われたのかは一切知らない、恐らくその事業費の中に含まれておってそれで処理されたのであろう、こういうことになれば、これは借款を提供した側にも非常に大きな責任が出てきませんか。そして結果として、そのコミッションが疑惑に包まれるような使途になったということが今問題になっているわけですから、それでいわゆるマルコス疑惑というものが完全にシロであって、マルコス自身の手にそのようなリベートが渡ったことは一切ないという立証ができない以上は、そういう形で契約の中に含められて常識を超える多額のリベートが支払われているということについて、提供した基金の側はどう思っておられますか。
御承知のように、契約といいますか事業の経費というものは、機材とかあるいはそのための建設の役務費とかいうような格好になるわけでありまして、言われておるように、代理店手数料というのは広義の役務費の中で調達費の中に入っておるものだと思います。
それでは大臣並びにＯＥＣＦの総裁に聞きたいけれども、企業の側は一五％に及ぶコミッションが通常の商取引の一部を構成すると答えているが、この一五％というかなり常識を超えるようなコミッションが支払われておったという事実は、基金の方も担当省の方も承知をしておったことなのかどうかですね、承知しておったかどうかについてだけ明確に答えてください。
今回のこの調査、手数料の問題を調査いたしたわけでございますが、現在までの段階では、これが向こうの企業側の方では代理店の活動に見合う代理手数料として払った、こういうふうなことを言っておるわけでございまして、また今後調査を続行する、こういうことでなけりゃならぬと思っております。
きょうは、私は、これは対立する意見なんだから、そこから結論を求めようと思いませんけれども、とにかくこういう考えがあるということは今後ひとつ検討してほしいという意味で申し上げておるわけであります。したがって、もう一つ重ねて言いますが、だから、私は、応能原則に反するものは、これはすべて不公平税制であるという考え方をとるべきだと思っております。
 たとえば、赤字法人でありましても設備投資をする。これは、税金は赤字法人ですから払わないのだけれども、しかし、設備投資をできる力があるということは、それはいまいろいろな税法上の理論はあるかもしれませんけれども、隠れた応能負担の能力があるというふうに見るのが正しいのじゃないか。そういう意味では、私もちょっと二、三の業種の赤字法人の実態を調べてもらいましたけれども、赤字経営でありながら固定資産税はどんどんふえている、確実にふえているという実態にぶつかるわけであります。私は、企業の担税能力には見えない能力があるのだ、所得が赤字だったとしても、しかし実際の能力は隠れている、だから、所得が赤字だということだけでその能力をとらえることはできないのじゃないかというような感じをしておるわけであります。
 それで、お手元に資本階級別の一億円以上の欠損法人についての実態をちょっとまとめてみたのでありますけれども、百四十万二千六十の法人のうち、四七・六％に当たる六十六万七千八百三十八の法人が欠損法人でありまして、いわば税法上で言えば税金を納めなくてもいいということになっておるわけでありますが、いま申し上げました趣旨からいきますと、隠れたるところの応能負担能力があるということを私は指摘したいと思いまして、まとめてみたわけであります。
 たとえば、赤字法人でありましても役員賞与を払っておる。そして支払いの配当もある。最近、赤字だからこういうことはおかしいという議論が臨調や行革ではやっていますけれども、法人に関しましては役員賞与も払い、支払い配当もできる。しかし欠損法人である。貸し倒れ引当金だとか退職引当金などの租税特別措置はたっぷり活用しておる。そして利益が消えて赤字法人となる、法人税は負担しない。寄附金の方を見ると、寄附金は一人前に出して、交際費はたっぷり使う。租税特別措置だけが不公平税制ではない、こういうふうに思うのでありますが、この一覧表を見てどういうお感じをお持ちになりますか。主税局長は理屈を言うからいけないので、大蔵大臣は感じをひとつ言ってもらいたい。