いずれにいたしましても我々がこうやって補助金を本当に一括削減というときに、アメリカさんが言ったからといって、将来大きな補助金のいわば種になるようなというか、関税でもって補助金を代替しておったのが、その分だけ補助金が大きな支出になるというような形のことは避けていただきたいと思うのでございます。
 貿易摩擦問題はこのくらいにいたしまして、今度の新しい法律でございますが、今坂口委員からもいろいろ話がございましたけれども、輸開銀ともに資金運用部の資金が中心でございます。大分外債など、あるいは自己資金などで、今さっきもお話があった、開銀は三割くらいはそういったものでやっておるということでございますけれども、私ども今非常に考えておりますのは、こういった運用部資金がこれからどうなっていくのか。つまり、さっき年金の自主運用なんかもございましたけれども、高齢化社会がどんどんと進展していきますと、当然その分の支払いがふえていく、原資のふえ方がだんだん鈍ってくるということがございますし、午前中お話がございましたけれども、金利が当初のころは政府金融機関の基準金利、プライムと郵貯の差がべらぼうにあって、それがだんだんと縮まってきて、結局輸開銀のいわばプライムと運用部預託の差が非常に縮まってきている。当初から比べて十分の一くらいでございますか、十年前から比べても三分の一くらいになっているという状況でございます。
 こういう資金調達の面で、財投はこれからどういう伸びぐあいというか、見通しであるのか。資金調達コストがどうやって動いていくのだろうかという、先の見通しをちょっとお聞きしたいと思います。
これは私は、木材問題というのは前からの問題でございますけれども、いわゆる針葉樹の合板でございますから節がありましたり、だから日本への今日の輸入量はそう大きなものではございません。むしろ日本の合板業界が一番気にしておったのは、それが広葉樹に広がって、いわゆる東南アジアの製品輸入という問題に対する圧力というものを心配しておったと思うわけであります。
 ただ、向こうの山林関係の人は自由貿易主義者で、私個人的に人格者だと思っておりますので、そういう原則を主張しておられて、そしてその原則というものを六十二年からということできちんとお約束をすれば、それなりにその問題については理解していただける相手方だな、こういう印象を実は私は個人的に持っておりました。と申しますのも、合板議員懇談会というのの会長を私はやっておったことがございまして、そういうことからそういう印象を持っておったわけでございます。したがって、ちょうど円ドル委員会と同じように、ある種のスケジュールさえきちんとすれば合意に達し得る問題ではなかったか。
 しかし、これからそういう事態を想定いたしまして、国内対策は川下川上と言わず基本的に考えなければならぬ時期に来ておることは承知をしておるつもりであります。
今般の経済対策に関する米国における動きでございますが、簡単に申し上げまして、中曽根総理以下政府のとったこの措置を一つの大きなステップとして評価する、しかし、今後とらなければならない政策は残っているので、それは成り行きをぜひ見守りたい、こういうのが大ざっぱに言って米国政府の反応であろうかと思います。議会筋については依然として厳しいものが残っているというのが状況でございます。
 それから、その次に先生の御指摘になった四分野以外にどうであろうかという問題でございますが、米国はとりあえず、米国の製品で競争力が強いものであって日本においてその市場の可能性が高いもの、こういうことで四つを選んだわけでございまして、今後これの日本における市場のアクセスの拡大について日本側とぜひとことんまで議論したい、こういうことでございます。したがいまして、今後どうなるかということにつきましては、もうちょっと様子を見てみないとわからないというのが軌状ではないかと思います。
保護期間等は大体二十年ぐらいにしようじゃないかというような動きも国際的にもあるわけでございますが、そういう機会に、また通産省がほかの法にというようなことを言わぬように、ひとつよく話し合いをしてください。
 話は次に移ります。
 これは文部大臣にお尋ねいたします。
 いよいよ我が国も高度情報社会、高度技術社会に突入していくわけでございまして、二十一世紀がそういう社会になることはもう明らかでございます。そういう高度情報社会、高度技術社会の中でコンピューターの発達というのは物すごいものがございまして、このコンピューターの発達によりまして大量の高速による情報処理が行われていく、そしてまた一方では、衛星や光ファイバー等に伴う電気通信、この結びつきが高度情報社会というものをつくっていっておるわけでございます。
 ところが、日本の行政を見てみますと、情報処理の方は通産省が管轄しておるわけでございますが、衛星とか光ファイバーによる電気通信は郵政省が担当しておるわけでございます。高度情報社会、技術社会に行くに当たって、行政のあり方、対応の仕方というのはやはり今後非常に大切になってくるのではないか。文部省と通産省でソフトの保護についていろいろいきさつがあって、まとまったからいいようなものの、例えば、今後情報社会になるにつれ、情報処理の方の通産省あるいは電気通信の方の郵政省、それに文部省やほかの省庁も絡むと思いますけれども、各省庁がお互い縄張り争いをやっておってはそういう発展を阻害すると思います。また、少し曲がっていってしまうのではないかとも思うのです。ちょっと冗談めく言葉ですけれども、こういう高度情報社会、高度技術社会に縄張り争い——縄の話じゃないわけですから、そういう意味でやはり各省庁がよく話し合って、縄張り争いなんかはしてはいけない、こういうぐあいに思うのです。
 例えば、今私どもの地域において見てみますと、地域情報化政策というのをいろいろな省庁がやっておられます。通産省で言いますとニューメディア・コミュニティーだ、郵政省に行きますとテレトピア構想だ、こういうことをやっている。中身を見てみますとまさに大同小異ですよ。カレーライスかライスカレーかの違いくらいしかない。こういうのをお互いの縄張りでやっているわけでございます。やはりこういう問題等につきましては、今度のこのソフトの保護の通産との話し合いなんかの例もあるわけですけれども、縄張りとかというような時代じゃないわけですから、高度情報社会に入るわけですから、各省庁よく助け合って連絡をとり合いながら、一貫した対策を立てていかなければいけないのではないか。地方におっていろいろ省庁から来るわけですから混乱するわけですよ。そういう点についての大臣の感想をひとつ求めたいと思います。