お答え申し上げます。
 現在、ＯＤＡ関連の予算につきましては、他の予算と同様に国会で審議を経て、承認をいただいております。政府開発援助の毎年度の供与方針、対象国それから予定案件、これらにつきましてあらかじめ国会の承認を求めるべきではないかということでございますれば、この点につきましては、各国からの個別の案件をトータルしますと、現在御承認いただいておりますＯＤＡ予算の総枠をはるかに超えておりますし、これに対する我が方政府としましては、個々の案件について外交チャネルを通じましていろいろ交渉の末的確な案件にまとめていく、詰めていくということを行っております。したがいまして、このような現状を踏まえますと、事前は国会の承認を求めて、一括まとめて委員御指摘のような形で承認をいただくということになりますと、相手国との交渉上非常な困難を来すということがございます。
 それからもう一つ、技術的な問題でございますが、現在の予算制度上単年度予算ということを軸にしまして、その中におきまして案件をまとめていくということは非常にタイミングが重要でございますが、こういう時期の問題というような関連から見ましても困難点がございます。したがいましてこれらの観点から、他の先進国も同様でございますけれども、国会が援助予算の大枠を承認していただいて、その中で政府が外交交渉権の範囲内で、具体的な援助案件について交渉して決定していくということが最も適していると考える次第でございます。
大臣のそのお言葉を聞きまして、これから本当に相続税が一兆五千億、二兆円になると大騒ぎしているときに、それは対外援助も大事でしょう。大事だけれども、それはそれなりの一定の伸びでいってもいいはずなんですよ。そうしないと、これは一つの盲点というか、ＯＤＡというとみんな大賛成してしまうけれども、私はそうじゃない。しかも一兆円をオーバーするような場合には、私は最後に、国民の同意を得てという面で、あるわけですね。その面でほかの国において、イギリスとかそれぞれの国が、アメリカあたりは特別な法律でやっていますけれども、ある程度ＯＤＡはまとめて、これは予算委員会でも出ましたけれども、国会の審査というか議決というか、外務委員会でやっていますというけれども、これからの対外援助というのはもう少し国民に明らかにして、できればそれそのものとして国会の議決を得るべきじゃないかと私は思います。いかがでございますか。
と申しますのが私の基本的な考えでございますが、さりとて為替メリットをそのまま全部出すということは、それはいかがなものであろうか。それにはおのずから限度があると思います。
それでは、しつこいようですけれども、従来どおりの円ベースでどんどん伸ばしていくんですな。ちょっとこの点、言うように、中長期的に考えていくべき話なんですよ。要するに、一遍に倍に近い額にする必要はないんですよ。それは結局ルーズな援助に結びつくわけですよ。その点は大臣、よほど考えていただかないと、まさにこの問題は、今から国民に対して強い負担を要望する、重い負担を要望するというのであれば、それだけの姿勢がまず要るだろうということが大きな点ですね。これは大臣、よくよく今後考えていただきたいが、いかがでございますか。
それは、今政府は増税を御提案していることはございませんけれども、しかし、日本の国家としての国際的なコストの一つは対外援助であると私は考えておりますから、それは納税者の御負担を願わなければならない一つの大事なアイテムであると思います。それがルースであってはいかぬということはおっしゃるとおりですが、まずそれが第一と思います。
 第二に、日本がこれだけＯＤＡをしたから経済摩擦を勘弁してやろうとかなんとかいうことは、それはすぐには結びつきません。すぐには結びつきませんが、軍事的に世界平和に貢献できないということが事実でございますから、経済大国としてはそのかわりに何かをやっていかなければ、国際的に我が国としての責任は務まらないのではないか。人が言う、言わないというよりは、そういうことではないかというふうに私は考えておるものでございます。
まあ中長期的にとおっしゃるから、本当に中長期的に徐々に伸ばしていけばいいんですよ。一度に円の価値が倍になるようなときに、ばか正直に円建てでそのまま伸ばすということはまず使い方がルーズになるとともに、納税者にとっては片っ方で増税をしましょうと言っているときに、外国に向かっていい顔をするためにそんなに急に伸ばすというのはおかしいですよ。そうじゃないですか。
 それからもう一つお聞きしますけれども、このＯＤＡが日米貿易摩擦あるいは日欧貿易摩擦、向こうは、おまえＯＤＡをあれだけ出しているからこっちは勘弁してやるよと言ってくれていますか。
御承知のとおり、経済協力というのは非常に多面的なものでございまして、外交的な配慮も必要でしょう。また通商上の配慮も必要である。それから国際金融に対するインパクト、そういう配慮も必要でございますし、また世界経済の調和ある発展、そういうふうな観点も必要である。そういう多面的なものでございますので、これを一元化するというのは、これは非常に難しい問題がございまして、むしろ、それぞれの分野に専門化しておりまして、専門的な知識を有する各担当省庁がそれぞれの特徴、専門分野を生かして、お互いに足らざるところを補いながら協力をして進めていくというやり方が一番適しているのではないか。一元化よりは、これをむしろ多元的に行うことによっておのずからそこにチェック・アンド・バランスというふうな力が働きまして、おのずとバランスのとれた考え方なり政策の方向なりというものを見出すことができてくるのではないか。そういうふうに基本的に考えておるわけでございます。
 現行のやり方がそういった線に沿ったやり方であるというふうに私ども考えておりますけれども、この実情につきまして、やはり順調に執行が行われているということで、もちろん改善すべき点、多々あると思いますけれども、それは各省庁間の連携を一層強化するというふうな形でこれをなし遂げていきたいというふうに考えております。
 それから、出資金、交付金等の計上の問題でございますけれども、これはかなりの部分がいわば予算技術的な問題でございまして、実態といたしましては、経済協力基金の予算につきましては、経済企画庁が総合的な観点からこれを取りまとめて大蔵省に要求申し上げているという実態でございますので、問題はそこにないというふうに考えております。