年金の審査の中でございますけれども、今未明に突如発生いたしました過激派ゲリラによる国鉄通信ケーブル切断事件について、この際二、三お尋ねしておきたいと思います。
 この事件の被害は余りにも大きいものでございます。全国七主要都市で同時に発生した事件でございまして、いまだに国鉄の一部では開通の見込みが立たない、このように報道されておりますが、こんなことがあってよいのかとただ憤りを感ずるものでございます。
 そこでまず最初にこの事件の事実関係について警察庁に御説明をいただきたいと思います。
今回の改正で共済は六十一年度以降物価基準の自動スライドを行って、その内容は政令で定められることになっておりますが、せんだっての連合でも、給与改定が高い場合には財源再計算時以外の年度でも政策的にスライド改定を行う、このように大蔵省は答弁をされたわけですが、この場合の政策スライドの内容は政令でなくて法律で定められることになるのかどうか、この点はいかがですか。
先生がお話しになりましたように、昨年の十二月に財源率の再計算を行いまして、そして五年に一度ということですから六十四年の十二月までに財源率の再計算をしなければならないわけでございますが、ただ、今回のように大きな制度改正が行われますと財源率再計算を行う場合のいろいろな要素について変更がございますので、私たちの方でもいろいろな要素を見ながら今後考えていかなければならないと思います。
 ただその場合に、基礎資料の収集とかあるいは基礎年金拠出金の算定のための公的年金制度全体における基礎年金給付費の将来の推計方法等の問題、そういうようないろいろな問題がございますので、そういうようなものの関連を見ながら、他の公的年金制度の扱いも見ながら私たちはこれから考えてまいらなければならないというふうに思います。
時間がありませんので、財源の再計算についてもう一度お尋ねしておきたいと思うのです。
 年金財政の財源再計算は法律上では少なくとも五年に一回行うこと、このようにされております。昨年十二月に行われたばかりでございますが、しかし今回の改正のように大改革がなされた場合には改めて財源の再計算をすべきである、このように考えるわけですが、いかがですか。
六九％というのは厚生年金が改正されるときによく厚生省の方から御説明された数字だというふうに思いますが、私たちの方で現在退職される方の年金の状況を見てみますと、平均在職年数がおおむね三十二年でございます。そして、今先生がお話しになりました期末・勤勉手当を含まない平均給与月額、それに対しましてどれくらいのパーセントになっているかというと、まだ六九％にまでは達しませんが、大体六八％を少し超えるくらいでございます。
 ただ、六十歳定年になりましてこれから四十年勤務ということが多くなると思いますけれども、そういたしますと、現在の年金制度をそのまま置いておきますと八五％近くなるということでございますので、今回それを少し改正させていただこうということで提案しておるわけでございますけれども、今回の改正案というもので仮に計算いたしますと、平均給与月額に対しまして大体七四％ぐらいになるかなというふうに考えております。したがいまして、厚生年金の場合の六九％よりも若干高いところの水準になるのじゃないかというふうに考えております。
次に自治省にお尋ねしますが、今回の改正後においては四十年勤続の夫婦二人の年金が六十五歳支給で現役の給与に対して六九％、これは厚年と同率でございますが、もちろんこれには期末・勤勉手当は含まれておりません。この六九％は将来とも維持されるのかどうか、この点いかがですか。
御指摘の件でございますけれども、公務員年金が、職員の退職後の適当な生活を維持する、そういうことによりまして公務の公正かつ能率的な運営に資する、そういうことを目的としておりますので、そういう性格からいたしましたらできる限りの配慮をしていただくというのが望ましいと考えておりますが、ただ、保険料負担の限界と保険数理との兼ね合いもございます。それから新旧退職者の給付のバランスという問題もございまして、そういう点からおのずから限度のあるということは理解できるところでございまして、このような点を考慮されまして具体的な措置につきましては所管省庁の方でまず御配慮をいただきたいと考えております。
次に、ちょっと人事院にお尋ねしておきますが、人事院は人勧の凍結、見送りに対しまして今まで再三反対の意見を表明されてきたわけです。現役は六十一年度からようやく凍結、見送り分が解消するわけですが、一般方式をとっている年金生活者については、今まで私が主張してきたように凍結、見送り分さえ現金でもらえないわけです。このような人は国共済にも相当いると思われるわけですが、このような状況について人事院はどのようなお考えなのか。また、このような人のために国家公務員法第百八条によって意見の申し出をすべきではないかと思うのですが、この点についての人事院の御見解をお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国の経済の成長基盤を活性化させまして内需中心の成長を図っていくためには、民間活力を最大限に発揮させることが不可欠でございますし、そのためには、その環境整備といたしまして、通産省といたしましてもかねて設備投資減税あるいは技術開発促進税制等の措置を年々実施してまいってきたところでございますが、先生先ほど御指摘ございましたように、今般の政府税調に対する税制の抜本的見直しに関する諮問におきましても、公平、公正、簡素と並びまして、活力ある経済社会の構築を目指すべきことがうたわれておるわけでございますので、このような観点からこの方向での議論が深まることを期待いたしておるわけでございますが、十月十五日の内需拡大策の中におきましても、今後の予算、税制改正の過程で引き続き検討すべき項目の中にはもとより、来年度にはぜひ実現したいと私ども考えております設備投資減税措置、幾つか項目がございますけれども、それらにつきまして実現に向けて努力してまいりたいと存じているわけでございますし、また御指摘の耐用年数の短縮につきましても、最近の実勢に合うように検討課題として勉強してまいりたいと考えておるところでございます。