同じく五十八年度の全国数字でございますが、建物につきましては千五百件、面積といたしまして約十万平方メートル、使用料は約十四億ということでございます。高架下の貸し付けの件数につきましては、全国的に約三千件でございます。面積は百二十ヘクタール、使用料は約五十億円でございます。
 これの管理局別の数値等につきましては後刻提出を申し上げます。
次に、国鉄の建物、高架下の貸付収入は総額お幾らになっておりますか。それから、各局別の貸付内容を、建物、高架、こう分けまして、それぞれ各局別に御報告願えますか。
お答え申し上げます。
 五十八年度一年間の数字でございますが、土地の貸付件数は約四万七千件、面積は四百七十ヘクタール、使用料は約百二億円でございます。
大ざっぱに分けますと、弘済会とかあるいは弁当屋等の構内営業と、それから駅ビルなどの構内公衆営業と、大ざっぱに言いますとそういう二つに分かれるところでございます。
何ですか、額が少なくなっちゃったんですがね。そうすると、この四千四百億と四百九億を足したものが国鉄の非出資会社の構内営業料のすべてと、こういうふうに理解してよろしいのですか。
今、駅ビルとおっしゃいましたが、駅ビルがすべてということになるんですか。この構内営業料を取っているところは、駅ビル以外にはないのですか。駅ビルの中の総売り上げが四千四百億、そしてその中の構内営業料が五十億と……。
総額では、これは五十九年度のケースで、非出資会社、駅ビルの場合でございますが、全体で約四千四百億ばかりでございまして、それに対する構内営業料金が約五十億でございます。ですから、割合といたしましては一％強、構内営業料金と売上高の比率が一％強という状況でございます。
お答えいたします。
 国債残高問題についての御質問がございました。
 五十年度以来、連年にわたります多額の公債発行の結果、我が国の公債残高は急テンポに増大いたしまして、六十年度末には約百三十三兆、その対ＧＮＰ比は四二％に達すると見込まれるわけであります。一般会計に占めます国債費の割合も急増しまして、六十年度予算においては予算の一九％強を占めるに至った。御指摘のとおり大きな圧迫要因となっております。
 このことについては、ほかの点はいろいろな比較がございますが、国際的に見ましても極めて高い水準でありますし、それ自体大きな問題でございますが、これらの水準の急速な上昇テンポにはさらに注意を要すると思われます。毎年度着実に新規債の発行を縮減していくことによって公債残高の増加を抑制し、国債費の膨張圧力を弱めていかなければならぬということでございます。
 国債残高が今後どのようになるかにつきましては、長期的な財政運営にかかわる問題でございますので何とも申し上げられませんが、いずれにしても、御指摘のありましたように、対ＧＮＰ比、これを極力低くとどめることが肝要であります。
 先日提出しました国債整理基金の資金繰り状況の仮定計算では、七十三年度まで国債残高が次第に増加していくことになっております。それから特例公債及びその残高につきましては、六十四年度をピークに下降、以後は減少に転ずるということになっております。そうして、特例公債の発行を減少させていく結果、総公債残高のＧＮＰに対する比率は、六十一年度をピークに六十二年度以降次第に低下していく姿となっておるわけであります。これはあくまでも仮定計算に基づく数字でございます。
 それから、いわゆる財政危機解決のための大企業に負担を求めることが適切であるという御意見に対しては、総理からもお答えがございました。法人税負担のあり方、これはこの税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき問題でございます。企業関係のそれぞれの租税特別措置につきましては、五十一年度以降連年にわたり見直しを行っております。
 したがって、ことしございましたハイテクあるいはテレトピアというような問題につきましても、これらの措置が単なる好況企業に対する恩典という理解の仕方ではいけません。したがって、やはりこれは所要の措置を講ずることによって、いわば喫緊の課題であるという事実認識の上に立って御理解を賜りたいと思います。
 それから、今回の改正でシャウプ勧告以来の懸案であった利子配当がどうなるか、こういうことでございます。
 源泉分離選択課税の併置は、今も総理からお答えがございました。今後は、いわゆる新たなる状況ということは金融の国際化、自由化、その中で、所得税制の見直しの中で私は検討さるべき課題であろうというふうに考えておるところでございます。
 それから、いわゆる資産を対象にするものと所得を対象にするものと、担税力の見方ということ
でございます。
 これは、個人の労働に依存します勤労所得は資産所得に比べ担税力が弱いとする見方があります一方で、資産所得、例えば利子配当所得等につきましては、その特異性を考慮すれば必ずしも他の所得に比べ担税力が強いという見方は当たらない、こういう意見も一方にございます。現行所得税制において、各種所得の性格に即し、各種所得に応じた課税方式がとられておりますので、御指摘のような一義的な断定の仕方ということには問題があろうかというふうに考えております。
 分離課税を一本化して税率を引き下げるというようなことを検討しておるか、こういう御質問でございましたが、利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効をまず見きわめよう、そして金融の国際化、自由化、そういう点からさらに検討さるべき課題であるという認識であります。
 予算修正問題については総理からお答えがございましたので、私からはお答えを省略させていただきます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
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