私も、今、当時のあれを完全に全部記憶しているわけではありませんので、チェックしないと何とも言いようがないのですが、ただ、できるだけ我々は、フリー、フェア、オープンな社会をつくっていこうということを自由党というのは基本的な考え方としておるわけで、そういう意味で、透明度の高い社会をつくろうという基本精神は当然であります。したがって、できるだけ情報をオープンにしていくということは大変大事なことだ。
 ただ、警察の仕事の内容の性質上、おのずからその制約があることはこれまた御承知のとおりでありますので、今ここで具体的に、どの部分がよくてどの部分がだめでということまで私から言及するのは、ちょっと控えさせてもらいたいと思います。
それぞれの都道府県で規則なりで定めておりますので、新たな改正をしたのか、あるいは一部改正をしたのか等については承知しておりませんが、いずれにしろ、従来の、どちらかというと顕在的な実績だけでなくて、潜在的な実績についてもきちんと評価していくという方向を示したと思っております。
評価の仕方といいますのは、それぞれ都道府県警察が独自に本来定めるべきものというふうに考えております。したがって、この通達を受けて、各都道府県ではそれぞれ評価の仕方について検討し、以前とはまた異なった評価の仕方をしているということだと思います。
地域警察官の場合には、直接の上司という人が一緒に仕事をしていないという特殊事情にありまして、それぞれの警察官が率先して仕事に当たってもらうということが必要になるわけです。そこで、いい仕事をした場合には称揚し、誤った処理の仕方をしているときには処分をしていくというようなことをどうしてもやらざるを得ないということがありまして、いい仕事をしたときの評価というものについて、それぞれの県で、やり方はいろいろありますけれども、それぞれ評価する。
 ただ、従来、このときに気がつきましたのは、いわゆるよく見える、犯人を検挙したとか、そういうものについての評価は確かにいろいろ段階を踏んでいるけれども、平素、非常によく周りを警らして、地元の住民の人から、あの警察官は非常によく回ってきてくれて、安心していられるなというような評価というものについては、なかなかこちらでも把握しにくいところがある。把握しにくいがゆえに、なかなか評価できていなかったというようなことがありますので、そういうこともできるだけできるような、そういう意味での積極的な、いわゆる実績みたいな形で出ない、そういう隠れた、しかもきちんとした警察の仕事というものについて評価ができるようにというような意味で、従来と違って、さらにきめ細かな評価というものを考える必要があるという趣旨でこの文書を出したものであります。
不祥事が出るたびに通達を出しているのですね、官房長の名前で。わずか八カ月余りの間に三回も出しています。
 先ほどお話があったように、大体こういう場合の指示というのは同じでして、職業倫理教養の徹底、それから生活指導の徹底、監察機能の強化。大体これですよ。あとは、各級幹部による業務管理の強化というふうにして、少し変えているんですけれども、大体その三点に尽きているんです。前の答弁もそうだし、今回の答弁も、いつもそうなんですね。
 だけれども、同じことをしゃべっていても結局同じことが相次いでいるということは、やはりそれが効果を持っていないということを意味しているんじゃないですか。
 私は、構造的問題にメスを入れるということを何回もさっきから言っているわけですね。私はその際に、前も、点数主義というのが不祥事を生み出す一つの要因でないかということを指摘してきました。
 それとの関係で聞きますが、九七年の七月二十四日に「不祥事案の再発防止対策について」という官房長指示が出ています。その中で、「実績評価の在り方の指導強化」という項の中で、「地域警察官の事件検挙については、きめ細かな評価基準を設定するなど、従来以上に質を重視した評価がより徹底されるよう配慮すること。」と指摘しています。
 そうすると、きめ細かな評価基準の設定とはどんなものか。そして、従来言われてきたいわゆる点数主義による評価と同じなのか違うのか。違うとすればどう違うのか。この点についてお答えいただきたい。
それぞれの事案は、今申し上げたような個人の不祥事ということで出てくるわけでございますが、そうした事案の発生するに当たっての組織としての機能といいますか、チェックといいますか、そうしたものが何よりも大事であろうというふうに私は思います。
 そうしたことで、それぞれ事案が違いますけれども、例えば銃の問題ということになりますと、これは警察署で発生した事案でございますけれども、本部の主管課にそうした銃器取り締まりの課がございます。そうしたところで、一つ一つの捜査過程というものについても十分チェックすべきものであろうというふうに思いますし、これからさらにそうした点での指導というものを強めていかなければいかぬ、かように考えているところでございます。
非常にわかりづらい説明でした。
 実際にスキームが違うというようなことも言われましたけれども、しかし、実際にその赤字を理由にして撤退をしたいというふうな申請がもし出されるということになったら、これは結局認めざるを得ないんですよ、今の新しいこの法案の体系でいきますと。実際に運営できないということになったら、これはさらに基金を積み増しするか、さらにはいろいろな形で自治体が支援をするか、そういうことをやらなかったら実際に地方のローカル線は守れない、こういうことを今度法案としてやろうとしているんですよ。結局、もうかるところはやるけれども、もうからないところは地方自治体や利用者に負担をしてもらう、こういうことをやろうとしているわけであって、絶対に私はこういうやり方は認められないということを指摘をしておきたいと思います。
 さらに、路線の維持の問題について質問します。
 日本国有鉄道改革法、これは国鉄改革法ですが、第一条で、輸送需要に「的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させること」、同第四条では「利用者の利便の確保」を明記しています。鉄道事業では採算がとれない三島会社には基金による支援で経営維持を図ってきたことは今議論があったとおりです。
 このように、国鉄分割・民営化の枠組みからいって、鉄道事業者が事業や一部区間を事業者だけの判断で廃止することは、国鉄分割・民営化という政府の方針からも反することになるのではないですか。