労働安全衛生法上は、労働災害が発生するおそれが特に高い業務を危険有害業務としてその業務に応じた対策を講じているところでございます。
 そのような業務として、例えばクレーンなど危険を伴う一定の機械設備の操作等の業務、一定の化学物質など有害性の高い物質を扱う業務、著しく高温である、あるいは騒音にさらされる作業環境など有害な業務などが定められております。
 このような業務に関して労働者の生命、健康を確保するため、一定の危険な業務に労働者がつくためには一定の免許、資格あるいは講習の受講が必要とされております。また、一定正の危険または有害な業務につかせるときには、事業者は特別な安全衛生教育を実施することとされております。その他一定の有害な業務を行う作業場所につきましては、作業環境の測定を行うこと、さらに安全衛生管理体制の強化を図ること、このようなことが定められております。
次は、安全衛生法上の危険有害業務の範囲の指定の効果という問題についてお尋ねするんですが、まず一般的に伺いたいんですが、現行の労働安全衛生法上危険有害業務としてはどのようなものが指定されておりますか。また、指定された場合にはどのような効果があり、対策が講ぜられることになっておるのですか、その点ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
この管理要綱には、清掃事業としてごみ収集作業、ごみの積みかえ作業、ごみ処理及び処分場における作業、焼却作業、し尿作業、酸素欠乏危険作業などを挙げて標準的作業方法を示しておられるわけですが、今日ではこのほかにごみの分別センター、ごみの破砕工場、コンポスト、流動床炉、高温溶解炉など多くの新しい施設ができておるわけでございます。
 これに対しての安全衛生対策は立てられないというところに問題があると思います。現場の労働者の意見も聞き、現場調査も行って検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
最近、ごみ処理場などにおきまして新しい施設などもできております。そのような問題も含めまして、安全衛生上どのような問題があるのか関係省庁とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
清掃事業における安全衛生管理要綱というのは昭和五十七年七月に策定されたものであります。もう大分時間がたって状況も変わっておりますので、この要綱を見直すおつもりはありませんか。
清掃事業における労働災害の防止につきましては、従来より酸素欠乏症及び硫化水素中毒の防止を主眼に安全衛生管理体制の確保、作業主任者の選任と職務の履行、安全衛生教育の徹底、保護具等の点検整備を図るために監督指導を実施してきたところでございます。
 さらに、清掃事業における安全衛生管理要綱を昭和五十七年に策定し、都道府県の環境衛生主管部局との連絡会議の実施、清掃事業の団体等に対する集団指導の実施を通じてその周知徹底を図ってきたところでございます。
 また、ごみ収集車による労働災害につきましては、先ほど申し上げましたように、機械式ごみ収集車の構造上の安全基準、使用上の安全基準等を定めた機械式ごみ収集車に係る安全管理要綱を策定し、清掃事業者、ごみ収集車のメーカー、その他の関係者に対してその要綱の徹底を図ってきたところでございます。
 今後とも清掃事業における労働災害にかかる情報の収集に一層努めるとともに、関係省庁と密接な連携をとりながら清掃事業における労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
労働省の方に伺います。よろしいですか。
 清掃事業における労働災害の防止と労働安全衛生対策については、これまでどのように取り組んでこられたのか、御説明願いたいと思います。
廃棄物処理センターは、特別に管理を要する廃棄物や産業廃棄物について公共関与のもとに広域的処理を行うものでありまして、都道府県や市町村がこれに積極的に取り組んでいくことは大変歓迎すべきことだと考えております。廃棄物処理センターについては、そのような機能にかんがみ、公共的性格が確保されるとともに、関係者に公平に開かれたものであることが不可欠でございます。このため、センターの指定に当たりましては、地方公共団体の関与の度合いを参酌いたしまして行うことといたします。
第一の問題でございますが、一部事務組合は特別地方公共団体でございますが独立の地方公共団体でございまして、特別な法令の規定がない限り、普通地方公共団体に関する地方自治法の規定が準用されるわけでございます。したがいまして、その一部事務組合の首長であります管理者、組合の議会あるいは組合の監査委員によってチェックがなされる建前で、そういった制度の中で公正かつ効率的な事務が執行されなければならないという建前でございます。
 そういうことでございますから、構成団体が直接に一部事務組合の事務事業の執行につきまして公式のチェックをするというシステムは確かに余りないわけでございます。ただ、ほとんどの一部事務組合におきまして、各構成団体が負担金を支出し、あるいは利益の配分金を収納するという関係がございますので、そういうものにつきましては、予算、決算の審議等を通じて行財政運営についてチェックすることは間接的には可能でございます。また、人事的にはほとんどの場合、管理者、議会の議員、あるいは職員につきましても、併任でありますとか兼務でありますとか充て職というようなことになっておりますので、事実上はかなりチェックが効いているのではないかと考えられますが、御指摘のように、やはり単一の団体がやる場合に比べると確かに少し距離があるだろうということは言えるのではないかと思います。
 それから第二の、一部事務組合の組合議会の問題でございますが、御指摘のようにすべての一部事務組合に組合の議会がございます。その議会の議員の選挙方法というのは、規約でいろいろな形で可能でございまして、直接公選にすることも可能でございますが、現在の実態では、ほとんど九〇％を超える一部事務組合におきまして、関係地方公共団体の議会の議員の中から互選される、あるいは選挙されるという形で代表が組合議会に参
加しているのが通常でございます。
 二千九百四あります一部事務組合の行っております事業は、環境衛生、あるいは福祉、病院、地域開発、学校、さまざまでございますが、いずれもほとんどの場合構成団体の議員が議員となり、構成団体の首長の中から管理者等が選任されて、通常の地方公共団体の場合と同じような議会運営、執行管理が行われている状態でございます。