ちょっとあと一分ください。もう時間がありません。意見は申し上げません。
 ここに私ははがきを持ってきたんです。今のが八八年、埼玉でこれだけ問題になっている。八九年のはがきを持ってきたんです。これは本人の名前も入っています、町も入っていますから見せませんが、書いてあるんですね。えた、死ね、本人あてに手紙が来ているんです。非人、部落民、四つ足、えた。これは何かといったら、消防署の今度役員になるんです、町の消防署の。おまえらに消防署が勤まるか、やめろ、おれの町をおまえらに任すわけにいかないという手紙がぽんぽん消防署の人のところへ来るんです。時間がありませんから多く申しません。これは事実ですから。これまた新聞に載っています、もちそん名前とか書いてありませんけれども。一九八九年、新しい話です。こんなことはもう幾らでもあるんです、この東京の隣の埼玉で。
 そうなりますと、この近代社会において何が今我々の周りにおいて起きているのかということは、平和だ民主主義だと語っている側からしますと物すごく深刻に考えなきゃいかぬのではないかと思います。もう時間がありませんから多くは語りませんが、官房長官、ぜひ、くれぐれもよろしく、人権国家日本ですから、後々国際的な連帯もありましょうけれども、よろしくお願いをして私の側の発言を終わりたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
いわゆるこの種の問題に関します事情が生じたときには、私どもできるだけ広く認識をしたいという気持ちでおります。ただ、起きた事柄が、この問題がどうかということとは別にしまして、起きた事柄の精粗とか、それから深さとかございますので、一律に基準を決めて報告を取り上げるというようなことにつきましては、これはちょっと難しい側面があろうというように思います。
 ただ、事柄に応じまして、私どもこの行政を関係省庁と一緒にしいているわけでございまして、当該省庁の方には報告が上がっているというケースがいろんな場においてあると思います。その辺のことは現実あるわけでございますから、私どもは今後とも一層関係省庁との間の、心の問題を中心とした面の特に実態の交換というようなことについては意を払いたいと思いますし、また地方公共団体と一体となっていわゆる啓発の推進というものを一層図っていくとともに連携を図ってまいりたい、このように思っております。
ちょっと私の意見を申し上げる前に、もう一つ具体的に質問します。
 冒頭伺ったように、埼玉県の行政から報告が来ていないということですね。市民の側からしますと、来ていないなんていうことは考えられないことだ、埼玉県というところでこれだけのものが起きて。これはひょっとしたらお役所の感覚で、これは官房長官の方がいいのかもわからぬけれども、いや深田はそういうつまらぬことを質問しているけれども、我が国のシステムはそうなっていないんだ、そんなものは県がやることで、中央は関係ないんだとおっしゃられるかもわからぬけれども、我々国民や市民の側から見たら、そういうものが起きたら政府はどうしてくれるんだ、埼玉県はどうしてくれているんだと埼玉県でわあわあやれば、埼玉県では当然上へ上がって、この問題はもっと早く質問通告しているんだから、四日ぐらい前に言ってあるんだから、それは当然そのことについてはいろんなことがあるだろうと思うんです。あるだろうと思うんですが、今改めて聞いたら、確かにここ二、三日のうちにあったかもしれませんが、具体的になかった。
 なぜこういうことが詰まるんですか。これは報告する義務があるのかないのかわかりません。それから、同時に皆さんの方から報告を取り立てなきゃならぬという義務があるかないかも別のことでしょう。しかし、いわゆる地域改善室としては、そういう全国的な啓発をせにゃいかぬ、粘り強くやらにゃいかぬとおっしゃるんなら、それが北海道から沖縄まで、どこでどんなことが起きているかというのは日常的に、まあ日本の情報社会だからマスコミでも何でも集めることはできるだろうけれども、みずから自身が動員をされて組織的に対応されて物事をきちんと押さえておく、それについて正しい指導をしてもらうということがあっていいと我々は思うんです。それがなぜできないんですか。なぜこれができてなかったんですか。これは小さな問題だからやらなかったんですか。それとも、それはそういうシステムになっていないからこれからもできないことなのか。その点どうですか。
土地対策に取り組んでいきます決意につきまして、私の方からお話をいたしたいと思います。
 近年の地価高騰は国民の住宅取得の夢を奪い去りました。また、資産格差というものが不公平感をつくっておることも事実でございます。そして、大きくは日本の経済社会というものに大変大きな支障を来しておる、このように私は厳しく受けとめておるわけでございます。経済大国、経済大国と言われながら、国民の方々が豊かさの実感を持たれない、このこともやはり地価高騰というものが生み出した一つの現象である、このように考えております。
 このため、今回の地価高騰に対する対策といたしましては、これまでも御承知のように監視区域の的確な運用を図ったり、また土地関連融資の規制を強めていったり、住宅宅地の供給をしたり、有効・高度利用を図っていく、こういうことを進めてまいりました。それからもう一つ、先ほど来御議論が出ておりますように、集中しておる東京の機能を分散させていかなきゃいかぬ、こういうことにも重点を置いて各般の施策を講じてきたところでございます。ちょうどお話にもございましたように、一月の二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定させていただきました。これはこれからの土地政策の基本指針であるわけでございまして、このことを私どもは忠実に実行をしていかなければいけない、こう考えております。
 そこで、国土庁が今考えております土地対策の中に二つ柱がございまして、一つは、当面のこの異常な地価というものをどう引き下げていくかということが一つでございます。それからもう一つは、二度とこのような地価高騰を引き起こさない手だてを講じていかなければいけない。この二つが当面の土地対策の柱であるわけでございます。
 今後、税制あるいは金融、土地利用、こういうものを総合的に実施いたしまして、そしてこの土地問題というものの解決をつけていくことが国土庁の最大の使命と心得ておるわけでございます。