したがって、総理も言葉を選んで、何年度からということは申していないわけであります。減税をしたいという気持ちを自分は十分持っておる、しかし赤字公債でやってはならぬから、税制改正の中でこれを受けとめていきたい、こういうことになっておるわけでありますので、さて今度は大減税がでは例えば六十一年度にできるか、こういうことになりますと、これはなかなか予見を持って申し上げるのは難しい課題じゃないかな。といいますのは、私もこれから急に相談しなきゃいかぬ課題でございますけれども、抜本改正とそれから六十一年度税制というものがどうつながっていくかということがにわかに私として判断をまだようしておらぬというのが現実の姿でございます。
しかし、一国の責任者だから願望だけを言っているというわけじゃないので、受け取る方、国民の方は、もう間違いなく減税は断行される、こう思いつつありますね。また、新聞も大きな活字でそういうふうに書いていくと思うのですよ。
 そういう状況を総理がどんどんつくっていっている。総理にお聞きしますと、予算委員会でも、財源のことは考えていないのだ、とにかく今大蔵大臣のお答えのような、願望である、しかししたいのだ、するのだ、こういうふうなことでしょう。そうしますと、結局、財源についても大蔵当局にげたを預けたんでしょうが、さてこれはできるのですか。何か来年にも大減税がありそうな、つまり裏返せばまた大税制改革なんでしょうが、願望だけで、願望だから別に来年実現しなくてもいいじゃないか、そのうちに何とかなるかもしれない、その程度の受け取り方なのか。そこがちょっと気になりますね、どうなんですか。
これはやっぱり国会で議論をしておりますと、それはだれしも、減税減税という要求が強い中で、総理といえども所得減税をしたいという願望はあろうと思うのであります。ただ、そこに一つだけの貴重なことは、歯どめとして、がしかし、今日の減税財源を後世代にツケを回す赤字公債をもって充てることはいけません、したがって税制の抜本見直しの中で検討していきます、こうおっしゃっているわけでございますので、その限りにおいては論理性はあるな、こう思って聞いておるところでございます。
きょうの議論を聞いておりましても、毎年この問題になりますと、なかなか新しい工夫とか新しい考え方が出るわけじゃなくて、繰り返しになってしまうんですが、財源の確保というのは非常に難しいですね、頭が痛い。ことしこれで切り抜けるとしても、来年、再来年、年を追うごとに深刻になっていくと思うんです。で、一番痛感するのは、百数十兆の国債残高を抱えまして、非常に深刻で危機感を持っているというのは果たして国民の中ではどのくらいかというようなことになりますと、しかし国民は余りそんなことを深刻に考える必要はないのかもしれませんが、少なくとも国は赤字で国民は一人一人黒字ですから。その辺のことをどうもこの議論の中で全く考慮に入れずにやっていていいのかどうか、非常に疑問に感じたりするんです。
 そういう折に、中曽根総理が減税にすごく積極的になっているでしょう。
 あそこはちょっと僕も、総理が具体的にどういうことを衆議院の方でお答えになったかは報道などを通すだけですが、非常に大胆というか乱暴というか、真意をはかりかねているところもあるんですが、どうですか大蔵大臣、お聞きしますが、こういう財源確保で頭を痛めている状況の中で、総理の減税に非常に積極的であるというあの姿勢ですね。何か思い切った減税を断行するんだ、結果的には税制改革をやってということなんでしょうが、大蔵大臣はどういうふうに総理の真意をはかっていらっしゃるんですか。
結局、こういう問答が国民との対話にもなると思うんです。その中で逐次、コンセンサスがどの辺にあるかということをお互いがつかみ切っていかなきゃならぬ。だから、問答の段階じゃないか。最初は機械的に補助金は金目で一割減らしますとか、それじゃだめだというので医療制度の改革とか、制度へ入っていきます。それから電電株というものがあります、これは負債に充てますとかいうようなのを逐次国民の中に理解していっていただかなきゃならぬ。
 ただ、言いにくいことが一つございますのは、それはサミットへ行きましても、財政赤字のことが出ますと、国民負担率は日本が一番低いわけでございますから、あなたのところはもっと増収措置を図られたらどうですか、こう言われても、国民の皆様、世界的には低うございますからもっと出してくださいということで直ちに理解を得られるものじゃない。やっぱりぎりぎり削減して、ある種の痛みを感じて初めて負担を求めることもできるんじゃないか。大変時間のかかる問題だと思って、本当に長い間私も希望者がないのでやらせていただいておるというような感じでございます、率直に申しまして。
これはいろんな見方があると思いますが、こういう開発会社というのがこれからいろいろふえてくるだろう、いろいろなトラブルもふえてくるだろう。そういう場合に、一般論ですけれども、どこのどういう人かわからぬ人が来た場合のトラブルというものはあるものです。その行った人の肩書、それから知識がどれぐらいあるか、もう一つ言えば人柄がどういうふうだというのは大分響くんですね。これは天下国家の大問題の中の小さなことじゃないかで僕は済まされない問題もあると思うんですね。私はそういう意味で、今言われたように現体制を崩さないでいくという郡道府県が多いのであれば、これは必置規制を置いといていいんじゃないかということで、私はそういう立場からお尋ねをしたわけであります。多少国土庁のお考えと私は違う見解を持っているということをここでもう一回確認的に申し上げておきたいと思います。
 次に、総務庁長官にお伺いをしたいと思います。
 許可、認可に関連しましてお尋ねしたいんですが、報道によりますと、総務庁は行革推進の課題の一つである行政手続法制定に向けて法案の内容を検討する、学識経験者、民間有識者など十人余りで構成する行政手続法研究会、これは仮称だそうでありますが、これを六月にも発足させ、六十一年度末を目途に報告書をまとめる方針である、かように報道されておるのでございます。これによりますと、大分具体的なお話が進んでいるように見えますが、どうなっておるのか、その詳細をお答え願いたいと思います。