現地に参りまして市長さんからいろいろ御意見を承りましたが、市長さんの御意見では、何か最近、大分根室にもいろいろな方々がおいでいただくし、また、かなり大きな大会等も持ちたい、ついては、それができるような施設がないので何かそういうものが欲しいというニュアンスのお話がございました。その点については市としてもまだ確定的な方向が固まっていないということもございまして、私としましては、そういう点についてはまた道の方ともよく御相談の上お持ちくだされば総務庁としてどのような御協力ができるか検討してまいりたいということを申し上げておきました。
 いずれにいたしましても、地元の御意向も必ずしもまだ固まったものではございませんので、その辺についてはよく地元の状況等を伺って、総務庁として対処できるかどうか検討してまいりたいと存じます。
先ほど委員から御指摘がございましたが、例えば北方領土の日につきましてことしは九段会館で大会を行いましたが、衆議院議長、参議院議長を初めといたしまして、各党代表の皆様方からも大勢御参加をいただきましたし、総理を初めといたしまして政府側もそろいまして、かつまた参加者も例年になく非常に熱意に燃えて御参加をいただいたという感じを受けたということを、前から扱っておる者が私に報告いたしておりました。そのようなことで、国全体としては熱意が衰えたとかなんとかいうことはないと思いますし、関心が薄らいだということもないというふうに思っておりますが、戦後世代がまさに全人口の六〇％を超えたというような今日におきまして、先生が指摘されるようなこともあるいは絶無ではないかもしれません。
 しかし、私どもはいろいろな機会に粘り強くそうしたＰＲも幅広く行ってまいりたいと思いますし、先ほど文部省から教育の問題についてちょっとお答えがあったわけでありますが、新任教員の方々から北方領土を見ていただいてその実感を生徒にまたお話しいただくというようなことがこの前あったそうでありまして、これらも大変結構なことではないかというふうにも考えております。ただいまの融資の問題につきましては、審議官からお答え申し上げましたように、実態を調べました上でできるだけ前向きに対処してまいりたい、このように考えております。
大臣、これは大事なことなのです。一番かなめになる旧島民の方々が一万人を割ってだんだん少なくなる、これから年数がたてば当然そうなるわけです。大臣の言うようにあすあさってというわけにいかぬわけでありますから、そうするとそれを受け継いでいる方々、現在生活の基盤は二世、三世に移っているわけですから、お借りしても実際は旧島民の方々が即それでお仕事をするということではない、そういう立場の方も多いように私どもは見受けておるわけであります。もっと実態に即した、またこういう時代の大きな動いている中での現状を踏まえて、現実に即した形でひとつお進めいただきたい、こう思うのですが大臣いかがでしょう。
それは調査の結果によりますが、当然そのような方向にした方がいいという結果を導くような調査の結果が出ましたならば、そのような方向に向かって検討することになるかと思います。
先生御指摘のように、北方領土に住んでいて帰ってきた方々、終戦当時帰った方、一万七千人いたのでございますが、最近では一万一千人程度に少なくなったということもございます。また、だんだん地元でもほっておけば北方領土問題に対する意識が薄れる、そういう事情もあるかと思います。そういうことで前々から、融資の対象を法律では北方領土に住んでいた人に限られていたのですが、その二世、三世までに広げるようにという御要望が従来からございます。この点につきましてはいろいろ問題がございまして、一番大きな問題といたしましては、この法律の趣旨が現に北方領土に住んでいた方がいわれなく島を追われて帰ってきましたためその生活を支える、そういう意味のものでございます。
 しかし、地元の方の御要望も多いし、また北方領土返還運動の観点から眺めてみてはどうかというお話もございます。それを進める上で見直したらどうかということもございます。私たちはいろいろ難しい問題はございますが、そういう期待に何らかこたえる道はないかということで、まず実態を調査してみようということで、現在北方領土から引き揚げた方々の団体であります千島連盟を通しまして、その実態を調査しているところでございます。
私どもの立場からいたしますと一日も早い返還をということでございますので、余り何年も先のことを申し上げるのは適当でないわけでありますが、しかし一つの節目というようなときには、委員の御提案のようなことも考えてもいいのではないかと考えますので今後検討させてまいりたいと存じます。
日本の社会では、福祉等の仕事は政府の責任であるというふうに考えが行き渡っております
しかし、ヨーロッパ、キリスト教の伝統におきましては、それは自分たち共同社会が行うという考え方が非常に強うございます
利益の一〇％は神様にささげるという思想が強うございますので、そういった意味で、民間がそういった部門を受け持ってまいりました
したがいまして、日本の企業の場合には税金を納めておればそれで企業の責任はおしまいと、龍事終われりという考え方が強うございますけれども、アメリカなりヨーロッパでは、やはり利益を得た者は寄附を出すというのは当然の考え方でございまして、そういった社会的な風習によりまして、例えば寄附行為に対しましては、欧米におきましては課税前の約一割が税控除の対象になりますけれども、日本におきましてはそれは非常に厳しい現状にあるように思います

 私ども海外に駐在しておりましても寄附を盛んに言ってこられまして、それがどういった寄附はいいのか、非常に寄附の問題は、海外に駐在しておりますと非常に頭の痛い問題でございます
先ほど申しましたように、利益が出ないと親会社に援助を受けなければなりませんけれども、その親会社におきましても、寄附には多くの税金がかかるということであるとなかなか理解が得られないという意味で、そういった意味での行政のやるべきことは、分野は広くはないとはいえ、まだまだあるのではなかろうかというふうに考えております

 とりあえず以上をもちまして意見とさしていただきたいと思います