午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時八分休憩
     ─────・─────
   午後一時十分開会
るる今日までの流れそして先生の御意見を伺ったわけでございますが、確かに、いろいろな方々の意見を十分に積極的に伺っていく、そしてこれを有料化の方に進めるのか、今の現状のままでという結論に達するのか、いろいろ今調べている、また意見を伺っているときだろうと思います。
 ただ、国の最高の決定機関でございます国会そしてその委員会におきまして、御質問の先生の資料要求に対しましては、それは出すことをきちっとやっていかなければ、この委員会でその内容を決定するわけでございますから、もしこういうようなことで、先ほど局長が言いましたように、まだ意見を聞いている段階で、ましてや有料化するとかあるいはしないとかそれもはっきりしない問題で、お渡しをしていなかったようでございますが、今後はそういうようなことはきちっと提出をするように私は指導していきたいと思っております。
いや、あるんだよ、ここに取扱注意というのが。これがいただいたものです。それと、こっちは取扱注意になって、これはタイトルも違う。これは電波政策懇談会政策部会ということで出ているものです。この中に非常に詳しくいろんなことが書いてある、これ。こっちの方を見たいの、私。
今局長に聞きましても、それ以上のものは実際にないようでございまして、もしあるとすれば私にも報告がないということになりますから、それこそ許される話ではないと私も思いますので、それはそれだけだろうと思います。
そこで、時間が迫ってきておるんですが、同じ電波の問題で、別に郵政省の方から具体的には提案があるわけじゃないんですが、この前もちょっと質問をいたしました電波の有料化の実は問題なんです。
 僕は報告書をいただきまして読んだんですけれども、別に報告書自体では有料化ということは言っていないわけですね。需要がふえました、それで行政費などの費用もふえます、産業、経済、生活には密接不可分の関係で電波の利用がこれまた増大する一方だ、外国も有料で行っているところがあります、検討をすべきではないか、こういうことで検討に価値ありというような、そういう大体ロジックで報告書ができ上がっていると僕は読んだんです。
 これは、今検討に入ったんだろうと思うんですけれども、郵政省としては有料化ということでいくのかいかないのか。ここの段階で一体どうなんでしょうか、明確にしてもらいたいと思います。
このＳＯＬＡＳの方では、「船舶には、主管庁の十分と認める遭難及び安全の無線通信を行うために適任である者を乗り組ませる。この者は、適切に、無線通信規則に定める証明書を有する者でなければならず、そのいずれかの者は、海難事故の間の無線通信について主たる責任を有するものとして指定される。」、お話のように、そういう決めを持って今申したように遭難通信の全体の取り仕切りを責任を持ってやるということでございますので、これはこのとおり法律で受けて、それからここでいう証明についても法律で具体的に書いてあるわけでございます。
 お話の、何と申しますか、実際問題としての遭難通信責任者というのは遭難通信だけやればいい
のかということになりますと、これはやはり当然法律上の責任にはなっていないわけでございますけれども、職務全体の重要性、公衆通信も依然としてあることは当然あるわけでございます、昔よりは簡便な形にはなるわけでございますが。ただ、そういう意味で、無線局全体を管理するという責任をやはり具体的には負うことになるのが実態であろうか、こう思っておるわけでございます。
今回累積債務の処理と経常事業部門とを区分する意味合い、この意味合いの中で最も重要と考えておりますことは、それぞれの処理ということはございますけれども、同時に、債務処理が経常事業部門に支障を及ぼさないということでございますので、そのような形の中で国有林全体の経営の改善を図ってまいりたいと考えております。
今度の改正の目玉は累積債務を一般の通常業務と区分をしていくということでありますが、このことの行われるねらいは、ちょっと確認させていただきますが、一般の通常業務部門に支障を起こさせない、関連を持たせないということのためにこれが行われるんだ、だからこれからは、これまでの累積債務というものが一般の業務に大きな、大きなというか、大きな場合もある小さい場合もあるが、負担にならないというふうに改めて理解をしてよろしいですね。
ぜひ郵政省としても検討いただき、さらに近畿郵政局を御指導いただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 また、この問題について私は委員長にもお願いをしておきたいと思います。非常に重要な問題であるだけに、理事会等で検討していただきたい、こういう要請を申し上げておきたい、こう思います。
 それと同時に、もう一つ問題を提起しておきます。
 近畿郵政局から解放同盟の中央本部上杉委員長あてに文書が出されています。その中で「同和対策所管省庁でない国の地方機関が特に中央本部と話し合い、意見交換を行うことの位置付けを明らかにされたい」というように疑義を挟むということで出されているところでございます。近畿でいろいろ問題が起こって、先ほどスムーズにいっておるようにおっしゃっていますけれども、亀岡局の差別事件をめぐっていろいろ紛糾をしておる状態であり、そしてまた、御案内かと思いますけれども、同和対策推進委員会も、正直言ってこの一年間開催されていないのです。ですから、断絶状態になっているのですよ。そういう問題について、解決の方向をとろうではないかと中央本部の方としても対策を講じられようとしたと思います。そういう件について、なぜ地方の方がせんならぬのや、所管官庁ではございませんわというようなお話というのは少しいかがなものか、こういうように思うところでございます。その点について、郵政省としてどうお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。