いま先生のお言葉の中で、管理目標を超えたという御発言があったのでございますが、それがもし一日百ミリを超えたという意味でございますれば、一日当たりに百ミリを超えた被曝が除染作業の中であったという点に関しましては、実は私ども三月八日の事故を中心にまだ調査をいたしておりますので、三月八日の事故に関しましてはそういう事実は確認をいたしておりません。
労働省来ていますか。——敦賀発電所においての一連の事故の中で、管理目標を超えた被曝線量があったという報告があるわけですが、労働省は被曝の実態をどのように掌握をしておりますか、伺いたい。
実態的には、今回のような事故が発生した場合、県も安全協定に基づき独自の立ち入り調査を実施しているわけでございまして、この際、当省といたしましては、自治体との緊密な連携について十分配慮してまいりたいと考えております。
すでに福井県では原子力安全対策課というものを設けて専門的に対応して、単独事業でもやっておるわけですね。原発の安全監視体制については、国と県との法律上の役割り、権限について再検討してもいいのではないか。現在、電力会社と自治体が結んでいる安全協定、紳士協定ですが、これにも法的根拠を与えてもいいのではないかと私は思うし、あるいは県の判断によって国の職員の検査を求めることができるようにすることができないのか。たとえば、国の立入検査について県の職員が同行できるようにすれば、これは一歩前進だと私は思うのですが、いかがですか。
運転管理専門官につきましては現在全国に十五名おりまして、そのうち十名は本省定員でございます。この本省定員の十名につきましては、いずれも法律に基づく電気工作物検査官の資格を有する経験のある検査官であるというふうに私ども考えております。
 それから、自治体につきましては、福井県を初めとする、先生御指摘のような御要求のあることは十分承知しているところでありますが、各自治体にもいろいろな意見があるようでございまして、一律に権限を移譲することは適切でないと考えております。先ほど申し上げましたように、自治体の場合、先生御指摘の地方自治法に基づきまして、地域住民の健康と安全を守る立場から独自の立ち入り調査を実施しているというふうに私どもは聞いているわけでございます。
通産省の課長さんに申し上げますけれども、地法自治法第二条の三項一号では「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」こういうふうに言われているわけですね。地方自治体が原子力の安全行政に関する監視権や立ち入り調査権を持つことは、この地方自治法第二条三項第一号でも明確なんですね。当然です。いまあなたは地方には専門官がいないと言う。それじゃ伺いますが、通産省の運転管理専門官の権限や能力について、あなたは確信を持って言えますか。これは地方自治体にとっても、原発の安全性あるいはこの周辺の国民の感情からして、地方自治体も一枚加わったらどうだ、通産省、通産省と言ってないで、地方自治体もこれは非常に関心を持っているわけですね。福井県の例をとるまでもなく、技術的にも専門的にも決して劣らない。また、茨城県は科学技術庁の専門官を職員として招いているし、地方自治体の専門官といえども決して劣るものではないと私は思うのですが、どうですか。
原子力発電所の安全性につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき所要の規制を行っているところでございますが、原子力発電の安全に関しまして地方自治体との緊密な連携を図ることはきわめて重要であると考えております。しかしながら、原子力発電の安全管理につきましては、高度に技術的専門的な対応が必要であることとともに、全国の発電所の統一的な管理が必要でございます。自治体に一律に権限を移譲することは適切でないと考えております。
 一方、地方自治体におきましても、すでに国の技術的支援及び財政的支援のもとに環境モニタリングを実施しているほか、原子炉施設設置者との間に通報連絡、立ち入り調査等を含む安全協定を締結し、地域住民の健康と安全を守る立場から所要の対策を講じていると聞いております。いま先生御指摘の福井県もその一例ではないかと考えております。
外務大臣、グアム島以西、フィリピン以北という問題は、いま日本の国が考えているところのいわゆるシーレーン千海里あるいはまた周辺海域数百海里、これよりもかなり幅が広くなるということの認識については、外務大臣もそれは当然御承知の上で反論されたわけであると思うわけでありますが、ちょうど千海里、周辺海域数百海里ということになると、日本の国の経済水域をそっくりと囲む、そういう言うならば日本の防衛に必要な部分の水域である、私はそう思うのです。だから、その水域からさらに拡大されるということならば、それは日本の国を守るための言うならば水域ということでなくして、むしろ余分な部分を守るということになるわけでありますから、そうなると、これは私は集団自衛権という問題にまで発展していくおそれがある。必ずしも千海里かっきりということは必要ないと思うのです。あるいは数百海里かっきりという必要はないけれども、ちょうど経済水域というものを囲んでいくのは、言うならば千海里、数百海里の問題だと思うわけですから、それよりもたくさんアメリカの要請に基づいてフィリピン以北、そしてまたグアム以西というところまで日本の国が守りましょうということになると、その問題が必ず私は出てくると思うのです。日本の国を守るというならいいわけでありますけれども、ほかの国の艦船を守るということまで発展しかねない問題にまで入るから、集団自衛権の問題が出てくる。だから言うならば、外務大臣は直ちにそれを反論された、こういうふうに私は受け取っているわけでありますが、その点いかがでしょうか。