労働省、総務庁の今のお答えの中では、大体世間は土日は休んでおるという、結局そういうお答えだろうと思います。土日が多いというお答えでしょう。
 財団法人余暇開発センターの調査というのがありますが、平成三年三月十一日のこの調査では、日曜日休みの事業所は全産業の八五％と見られると。八五％が日曜日に休む。土曜日に休むというところが全産業の八二％、こういうふうになっております。デパートを中心に、水曜日に休んでいるところは九％。土曜日、日曜日に休みが集中していることが明らかになっております。
 それでもう一つ、労働省の平成二年四月に発表されました報告書では、これは労働時間短縮と勤労者生活に関する研究会、この研究会の調査報告によりますと、日曜日休みという人が八二．四％、日曜が休みでないという人、つまり平日が週休日の人は一四・七％。完全週休二日制の人は八八％までが土日休みに集中をしている。そして日曜日が休みでないところは、小売店．飲食業の四七・六％、サービス業の四〇％等々となっておるようであります。
 そこで、私はお尋ねをしたいんですが、六月九日水曜日をお休みにして果たしてどれぐらいの事業所が休むのかということを改めてお尋ねしたいと思うんです。
 労働省、六月九日がお休みになった場合、八割、九割ぐらいのところが休みになるというふうに見ておられますか。
お答え申し上げます。
 現在、一般職の非現業の国家公務員について考えますと、五十一万人の方がおられるわけでありますが、そのうちの約六割、二十九万人の人がいわゆる官執勤務、官署に出てきまして官署の中の仕事をする人でございます。この人たちは土曜、日曜日が休みでございます。そして、そのほか二十二万人、約四割の方が交代制勤務の方でございます。その交代制勤務につきましては、業務の内容あるいは繁閑とかいろいろなことを考えまして任命権者が決めておりますので、一概にどの日にという格好になっておりません。
 したがいまして、土日お休みいたしますのは一般職の六割、そして交代制勤務のうちで土日がお休みに割り振られている者ということでございます。
私どもが所管しております労働基準法では、週一回休日を与えなければならないというふうにされております。さらに、現在の労働時間短縮の観点から、完全週休二日制というものを私ども推進しているところでございますけれども、銀行等のように銀行法で営業日の規制があるというところを除けば、具体的に何曜日を休日にするか、休みにするかというのは、各企業が業種の特性なりを判断しまして自主的に決定するべきものではないかというふうに考えております。
 したがいまして、せっかくのお尋ねでございますけれども、私ども、民間企業が具体的に何曜日に休日をとっているかという点については特に調査を行っておりません。
 一般的に言えば、先ほど申しました銀行とか製造業、建設業等の業種では日曜日とか土曜日を休日にしている例が多いんではないかというふうに考えております。他方、サービス業、小売業等については、土日は営業しまして平日適当な日に休日をとっている場合が多いんではないかというふうに考えております。
何％ぐらいが休むかというのは非常に難しいだろうと思います。
 労働省にお尋ねをいたしますが、現在の週休実態について教えていただきたいと思うんです。日月火水木金土、一週間、七曜日ありますが、大体週休は曜日ごとに何％ぐらいとっておるのか、その週休の実態についてお尋ねいたします。
皇太子殿下、皇太子妃殿下の御成婚は多くの国民が久しく待ち望んでいた御慶事だと思います。そこで、恐らくこの御結婚の儀に際してさまざまな祝意を表される方がおられるものと思います。しかし、その祝意の表し方はそれぞれであって、これは全く強制する性質のものではないと考えております。
 したがいまして、この休日にいたしましても、委員おっしゃるように、民間企業におきましては民間企業それぞれの御判断があって、労働時間内に祝意を表される方もあると思いますし、またみんなで休んでそれぞれ祝意を表するというお祝い方もあるんだろうと思います。
 要は、それぞれのお考え、それぞれの形態で祝意を表されることでちっとも構わない、少なくとも祝意を強制するとかという性質のものではない、祝意が表せられるような環境をつくるということが大事ではないか、こう考えております。
別個なことはわかっていますよ。別個なことはわかっているけれども、その中身はどうかということを聞いているのです。ことしの、弾道ミサイル防衛局、アメリカのＢＭＤＯですね、前のＳＤＩ局が名前が変わった。これが戦域弾道ミサイル防衛イニシアチブに関する議会への報告というのを出していますが、それによりますと、太平洋軍とＢＭＤＯの支援のもとに行われたこの研究は米国の西太平洋地域における防衛の関心を取り扱ったものだ、こうして、日本政府はこの研究に公式には参加していないが、研究が開始された一九八八年以来、このプログラムの各段階の結果を検討してきたというふうに書いています。
 日本は知らぬと言うわけにはいかないのです。しかも、西太平洋は日本を含んでいるのですよ。日本を含まない西太平洋というのはありはせぬですから。どの地域がといったら、アリューシャンから日本を含めてマーシャル群島までだとちゃんと、私の質問主意書に対する政府答弁に書いていますよ。だから、そういう状態で八八年から五年間やったのですよ。それで終了したのですよ。ですから、今ノドンがどうしたとか、それに対してとかいうふうな問題じゃないのですよ。もっと進めてきたことでしょう、これは。そういうことをはっきりする必要がある。
 しかも、その上に、この報告は、西太平洋地域における脅威を分析して、それに対処する体制、アーキテクチャーというのですか、を開発したというふうにしています。可能な場合、駐留米軍の支援を受ける。この防衛体制、西太平洋における戦域ミサイル防衛、これは陸上、航空、海上自衛隊の増強を基礎としている。つまり、ＷＥＳＴＰＡＣ研究は我が国の自衛隊の戦力増強を前提にしているのです。そう書いてあるのだから。そういうことを、ＴＭＤは別の形が、それは３ＤＩの方から発展してきたものかもしれませんが、同じテーマについてやってきて、日本が直接参加しているんですよ。防衛技術の交換だとか汎用技術の交換だとかいう、そういう類型だけじゃない、もっと深く入っているのじゃないかということなんです。この内容をどういうようにつかんでいるか。
 要するに、日本本土、太平洋全体の海上兵たん線、シーレーン、そして、西太平洋におけるその他の重要な軍事装備や施設、部隊を防護するということ、そのための研究を、ミサイル防衛の研究をやってきていたのですよ。それが今どこまで到達しているか、そういう関係をひとつ、もう何もわからぬ、別々のものだと言うだけじゃなしに、内容的にちゃんと言ってください、時間がありませんから。ちゃんと説明してください。