結局契約が、私どもとしては、電力の場合は電力会社、Ａ会社に下請に出せばＡ会社とＡ会社の労働組合ということになる点についての仰せだと思うのですが、原子力発電を管理運営しているのは電力会社でございます。その中で仕事をするに当たっても、特にこの被曝の問題については、会社と確認をしておりますので、それに基づいてやられておりますし、安全対策委員会等でそういう被曝実績なども全部報告をさすわけでございますので、これは組合の方で抜かりなくチェックされていると思います。
 あわせまして、私どもでは、先ほども三労連原子力の問題を申し上げましたが、建設とか定期検査においては、たとえばメーカーの関係がございまして、そしていま御指摘のございます下請は、電力関連産業労働組合協議会という形を全国あるいは各電力ブロックごとにつくっていまして、その協議会の中でも安全対策上のいろんな取り組みを決めたり、相互で情報を交換しながらそれぞれの持ち場で取り組む、こういう体制をとっております。
 ただ、大変むずかしいと思いますのが、下請からさらに孫請にいきましたときに、その下請の組合がそこまで十分にできるかという問題がございますので、私ども電力の組合としては、管理運営している電力会社に責任を持ってそういうことを守らしていく、こういうところに重点を置いて取り組んでいるのが実情でございます。
なお、その点につきまして、また細かくいろいろお話し合いをする機会を持たしていただきたいと思いますけれども、実は私も、いまここにおいでの上坂君同様に先般福島の原発一号炉に入りました。それで、きわめて短い時間ですけれども、炉内に入った方は、十分間ぐらいで十八ミリレムぐらいのなにを受けてきておりますし、私どもは、外におりましても、大体五ミリレムぐらいのものを受けてきているわけです。したがって、中で一時間ないし二時間作業するということには、当然のこととして相当な被曝がある。と同時に、あそこの作業では一日千ミリレム、一レム以上受けているということも、具体的に政府答弁の中に出てきている、こういう実情でございます。しかも、それは主として下請の方々に該当することになってしまうんですよね。したがって、労働組合が会社と結んでおられる労働協約の内容を下請の方々に適用するということが額面どおりに行われておれば、問題はまた違ってきますけれども、必ずしもそうでないという、こういう問題についての組合としての着眼といいますか対策といいますか、そういうようなことはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
現在電力の場合は、原子力発電に限らず、業務の請負化というのが、合理化の一環として、三十年代あるいは高度成長時代の大変に電力需要が伸びる中で、一定の人員でやっていく一つの方策としてやられております。ですから、この町並みに立っております電柱などでも、設計とか巡視点検は直営でやりますが、電柱建てかえ等は業者に出す、火力発電所でも一定の部門を全部業者に出す、こういう形になっております。結果としてみますと、何か手の汚れる仕事を全部外へ出しているのじゃないかというようなことがございますが、一元的にそういうものをやる効率性などから請負に出すものは出します。そういう点では原子力発電でも同様でございます。したがって、担務します仕事の内容によって被曝線量というのは、巡視点検だけでございましたら、仮に管理区域内でございましても、必ずしも放射能レベルのあるところに行かない場合があるわけでして、そういう点からやはりどうしても被曝の状況が変わってくるだろう。ただし私どもとしましては、社員で結んでおります協定は、業者を含めてその発電所は一元的に適用していくということを労使で協定しておりますので、業者の人につきましても、三レム以下という一つの基準でこれをやっていくという取り扱いをしているのが実情であります。
総量の問題もさることながら、一人一人の被曝線量が法的な規制以内におさまっておればという御所見はよくわかりました。しかし、これには私は意見がありますけれども、わかりました。
 そこでいま一つ、組合の立場でどういうふうにお考えになっていらっしゃるかお聞きしておきたいことは、被曝線量の実態を見ますと、正社員と下請労働者との関係に著しく違いがある、特に下請労働者の被曝線量が非常に多いのだということが統計上出ておりますが、こういう問題につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、また労働組合としては、こういう問題にどういうふうに対処するつもりでおられるか、その点をお聞きします。
これは先ほど申しましたように、総合的な施策を推進しなければならぬと思っております。だから、御言葉ではございますけれども、都市再開発というものも、従来は御承知のように都市ビジネスセンターあるいはステーション、そういうものを中心でやっておりましたけれども、今度は宅地開発、住宅の促進という観点から再開発をやろう。しかも、このために新しい法律を今回はお願いしたいというふうに進めておりますし、線引きの問題もいろいろ言われておりまするけれども、ある程度の実態は上がっておりますけれども、しかし、もう足元の東京都ですらもそれをやっていなかったわけでございます。そして調整区域の線引きのものも、宅地という問題を中心にしてこの線引きの問題を考えていこう、こういうふうに私はやっぱりいままで言っておったことと同じような言葉であっても、中身は相当違っておるというふうに私は思っておるわけでございますし、あるいはまた関連公共公益施設もようやく一千億をちょっと切れるところまできたわけでございまして、そういうような意味からいきますと、私は、内容におきましては相当な前進が見られると思っております。
 ただ、宅地並み課税の問題は、国土庁からもお話がございますように、これは五十七年までは手をつけないということになっておりますので、これはやむを得ませんけれども、しかし、私どもはそれにかわるべき措置も考えたいし、国土庁はそれなりにまたお考えになっておるわけでございますから、私どもは、そういうような政策を総合的に推進いたしまして、ぜひともこの宅地供給の拡大というものも実現してまいりたい。しかし、これはどこまでいきましても、日本が置かれておる宿命的な非常に狭い国土で非常に人口密度が多い、それだけに土地に対する執着が大きいということは否定できない事実でございますから、そういう宿命の上に立って私どもは最善の努力をせねばならぬと思います。
 それで、先ほど私は申しませんでしたけれども、今度の税改正も単に長期譲渡所得の問題だけじゃなしに、買いかえ制度も実はつくっておりまして、これが中高層住宅を促進するに役立つ場合は買いかえ制度もひとつ認めよう。また、細かいことを一々申し上げる時間がありませんけれども、私は、公営住宅の建てかえもございますけれども、いわゆる民間の木賃アパートの建てかえにつきましても、現地も見、早速都知事ともお話をいたしまして、積極的に進めていきたいということでございますから、これらの施策を総合的に強力にひとつ推進をいたしまして、ぜひとも宅地供給の拡大は、国土庁ともよく御連絡をいたしまするけれども、ぜひとも実現をするように努力をいたしたい、こう思っておるわけであります。