今御答弁をいただいたわけでありますけれども、私もちょっとこのいただいた質料を見ますと、モータリゼーションの進展、日本の乗用車の普及率が、一九八〇年に五・〇人に一台一それが約十五年後、一九九四年には二、九人に一台、すさまじいモータリゼーションの進展ということが起きてくるわけでございます。そしてまた、今おっしゃられたように、商店街の中で、全体の八五％が空き店舗のある商店街、そして、空き店舗比率が一割以上の商店街が全体の約三分の一というふうな数値も今いただきました。
 そうした中で、通産大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、通産大臣も、選挙区は山口二区でございましたでしょうか、岩国市あるいは光市と柳井市ですか、地方のこうした主要都市を選挙区の中に抱えていらっしゃって、地方でも既存の商店街と、今後進出してくる、あるいはもう既にしてきた大型店の共存を図る。しかしながら、やはり大型店の力というものの威力、地元中小商店街の方々あるいは小売店の方々は、非常にいろいろな思いで、大臣にひょっとしたらすがっていらっしゃるかとは思いますけれども、ぜひ大臣として、このような既存の商店街の認識、そして地元のお話でも結構でございますので、その点、率直な御意見を聞かせていただきたいと思っております。
先生御指摘のとおり、我が国の中小小売商業者は、消費者行動の変化あるいは価格競争の激化等によりまして、著しい環境の変化に直面いたしております。また最近では、いわゆる空き店舗問題も深刻化いたしておりまして、極めて厳しい状況にあるというふうに私どもも認識いたしております。
 平成六年に実施いたしました商業統計によりますと、全国の商店数は、平成三年から六年までの三年間で約十一万店舗減少しておりまして、平成六年時点では百五十万店舗でございます。特に、従業者数一かち四名の零細小売店は、店舗数、従業者数とも約一割を超える大幅な減少となっております。また、各地の商店街ではいわゆる空き店舗問題が深刻化いたしておりまして、平成六年末の調査によりますと、全国商店街のうち、空き店舗のある商店街は約八五％、一商店街当たりの平均空き店舗店数は五店、平均空き店舗比率は八・八％、また、空き店舗が一割を超える商店街は全体の約三分の一に達しております。
 こうした中で、商店街の中小小売店の今後の事業経営意欲について見ますと、平成七年一月に実施いたしました中小小売商業個店実態調査によりますと、「現状の維持に専念する」とする者が約五割に達します一方で、「積極的な拡大をはかる」とする者が二六％、「業態等を変えつつ事業継続を図る」とする者が一五％でございまして、この両者を合わせますと約四割に上っております。厳しい環境下におきましても、積極的に事業に取り組んでいる者も少なくないというふうに思っております。
時間が来ておりますので、まだ幾つかお聞きしたいことがあるわけでございますけれども、これで終わりますが、特に中小企業の場合に、消費税の引き上げのための駆け込み需要が今なくなってきた、そういうことで大変苦しいというような状況も聞いております。しかし、また反面大変頑張っておる中小企業もございます。それらを十分、中小企業庁としましてもまた通産としましても踏まえた上で、中小企業に対する対応策というものに万全を期していただきたいというふうに思います。
 また、先ほど申し上げました物づくりの問題につきましては、単に通産だけじゃなしに、労働省それから学校教育、家庭教育あわせて対応策を立てていかなければならないと思いますので、できればそういうものについての基本法というようなものをつくっていただければなということで今研究をしておるところでございまして、まだそういう時期が来ましたら持ってまいりたいと思っておりますので、検討のほどをお願いをしたいと思います。
 それじゃ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
特許についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、我が国には、特許権は取得したけれども、事業化には結びついてないといういわゆる休眠特許が多く存在しておりまして、この休眠特許を技術力に乏しい中小企業が活用して事業化を図っていくことは、我が国の新規産業の創出及び中小企業の技術力向上にとって極めて重要であります。
 このたび成立いたしました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法におきましても、特許権その他の工業所有権に関する指導及び情報の提供がその活性化指針に盛り込まれております。こうした観点を踏まえまして、特許庁といたしましては、本年度から特許流通データベースの整備、特許流通フェアの開催、特許流通アドバイザーの派遣を行うこととしておりまして、これらによりまして地域の活性化に貢献してまいる方針であります。
まず、古いところから取り上げますならば、五十四年十二月の衆参両院の財政再建に関する決議、しかもあれは議院運営委員長、当時亀岡高夫さんでございましたが、理事の方が提案者であるのみでなく、日本共産党を除く全議員が提出者として出したものであります。それが、同じ文章が衆参両院において可決される。その一番最初の、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、ここにまず基本を置きまして、そうしてその手法といたしまして、まずは行政改革を行い、歳出の削減、合理化を行い、そうして不公平の是正を含む税制の抜本改革を行っていく、その基本に基づいて、私は五十九年におよその図柄が描けるかなと当時思っておりました。五年かかるかな、まあこういう感じでございました。
 しかし、五十九年、比較的大型な所得減税等は行いましたものの、抜本改革に至らなかった。その後出てきたものが、やはりシャウプ以来の改革ということが昨年ちょうだいした答申というものになってきたではないか、そういう歴史的延長線上において私どもはこれを議論していかなきゃならぬと思います。
 そこで、次の問題における中曽根総理の発言でありますが、たびたび申し上げますように、政府統一見解であれ政府見解であれ総理大臣答弁であれ、それは政治的に重いものであるということは十分私も承知しております。その発言に基づいて種々工夫をして、あるいは例外をつくり提案したものが結果としてまた廃案になったという、この厳粛な事実というものを踏まえて、その延長線上でもろもろの議論をやっていただきたい、こういうのが私どもの見解であります。
 それからいま一つ、選挙公約の問題でありますが、この問題につきましては、私は言葉をもてあそぼうとは全く思いませんが、だれが聞いても、国民が反対して自民党が反対するような法案は出さないというのは、これは言葉の論議ではございませんが、極めて当たり前のことをおっしゃったんではないかというふうに考えておりますので、深く公約問題についてその角度から御議論を申し上げましても、必ずしも実りある議論に到達しないのかな、こういう心境を素直に申し上げておきます。