何を比較して多いと言うのか少ないと言うのかということになるのですが、私はこの面に対する研究開発という費用がまだレベルが低いのではないかというような認識を強くいたしております。御承知のようにＩＢＭ一社を見ましても、一九八四年売り上げが十二兆二千四百億円、それの八・九％を費やしておる。金額にして一兆九百二十億円という膨大な研究費でございます。一社の研究費がこのような大きなものでございますから、状況としてはなかなか厳しいのではないかという判断をいたしております。いずれにしても、先ほどもちょっと触れましたけれども、日米双方の例えばスーパーコンピューターを見ましても、日本の三社のスーパーコンピューターはハード面ではアメリカを抜いた、こういう感じでありますけれども、アーキテクチャー、また利用技術の面、こういった面ではまだおくれが見られる。また、世界じゅうの汎用コンピューターを見ましても、命令というものはやはりＩＢＭが大半を占めておる。要するに今、日本のメーカーは優秀だとか科学が進んでおるとか言うけれども、コンピューター産業において一番の問題になるのはソフトであり、それが力なんです。この部分に力がないということはやはり致命的な弱点と言わなければならぬと思うのですね。
 ですから、日本の技術力云々という問題は、二十一世紀を展望した場合には、このソフトウエアの世界でどう戦えるのか、ここに真価が問われると思うのです。したがって、今大臣も決意を述べていただきましたけれども、なお力強い施策をこの分野において展開されるように要望をいたしておきたいと思います。もしも御意見があれば伺っておきたいと思いますが。
研究開発費でございますが、通信・電子・電気計測器工業分野における研究開発費は、総理府の「科学技術研究調査報告」によりますと五十七年度が七千九百六億円、それから全産業が四兆三百九十億円でございますから、約二割を占めておるわけでございます。そのうち電子計算機産業が四千九百五十七億円ということになります。それからハードとソフトの内訳は明らかではございませんが、電子計算機産業においては約半分程度がソフトの開発に向けられていると言われております。これは詳細はちょっと明らかではございません。
 それから、高度情報化社会の実現を図る上で情報産業は中核的役割を担うところでございますし、この分野における政府の施策が重要な役割を演ずることは言うまでもございません。とりわけソフトの分野については、ソフトウエア機器が社会問題化しつつある今日でございまして、その重要性は極めて高いと考えております。政府の財政事情は極めて厳しい折でございますが、通産省としてはソフトウエアに係る施策の充実にしっかりと努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
そこで、この情報産業に関しまして我が国は研究開発費をどういうふうに投入しておるのか、こういう問題があると思うのです。ハードとソフトに分けて、そしてまた官民比率等について御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本法が制定されました昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せておりまして、御承知のように汎用電子計算機の実働台数は実に十五万台を超えるようになりました。そして、今後ますます増勢をたどっていく一途であると思います。しかしながら、このような情報化の進展に伴いまして従来とは異なった新たな課題に直面をいたしております。その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップ、需要と供給のギャップが非常に深刻化をしてきたということでございます。そして第二は、より効率的で開かれた産業の情報化を促進していかなければならないということでございます。こうした新しい情報化社会の要請にこたえることが今回の法改正の趣旨でございます。
私自身の考え方から申しますと、今委員御指摘になりました通産行政というのは一つの体系であって、自由主義経済社会をひとつしっかりと進展をする、そして現在の時局に対応したいろいろな施策を図っていくという意味で全体が一つの体系でなければならないという考え方で思想統一をしていると私は思います。情報化に係る問題は広範多岐にわたっておりまして、今委員御指摘になりましたように、それぞれにきめの細かな対応が要請をされております。
 したがって、政府といたしましては必要に応じて関係省庁の連絡会議の開催でありますとか内閣官房による調整などによりまして整合的かつ統一的な情報化施策の展開を図ることが重要であると認識をいたしております。今回の法改正は関係各省庁の御協力を得まして情報処理の促進を目指すものでございまして、我が国の情報化の推進にとって大きな前進であると認識をしております。我が国の健全な情報化に対して責任を持っております私といたしましては、本法の適切な運用を図るとともに、情報化関連施策を一層充実させ、高度情報化社会の実現に向けて鋭意努力をし続けてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
この第一号の「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」というのは、その業務を迅速かつ的確に処理するためには、単純労働者ではなくて、専門的な知識、技術、または経験を有する労働者で行われることが一般的に必要とされておる業務というものを言っておるわけでございます。この場合におきます専門性というものについて一律に論ずるというのはなかなか難しいことでございますが、やはり個々の業務ごとに事情を異にはいたしますが、少なくともいわゆる単純労働者というものでできる、これはもう当然これには該当しない、こういうことになると考えます。
 それからまた第二号の、就業形態、雇用形態などの特殊性によって特別の雇用管理を必要とする業務といいますのについては、こういう就業形態あるいは雇用形態が特殊であることによりまして特別の雇用管理が一般的に必要とされる業務というふうに考えております。この場合、例えば就業形態について申し上げれば、この就業場所、就業時間、こういったものが特殊である、あるいはまた、雇用形態というものの特殊性ということでは、労働者の雇用に関する形態の特殊性というようなことであろうと考えます。こうした特殊性について、例えば就業形態については、屋外での就業が一般的であるとか、あるいは夜間における就業が一般的であるとか、あるいは雇用形態については、短時間雇用や断続的な雇用が一般的であると、こういうようなことがこれに該当するのではないかと考えております。それからまた、特別の雇用管理といいますのは、我が国に行われております一般的な雇用管理、すなわち新規学卒者を雇い入れまして企業内においてキャリア形成を図りながら昇進、昇格をさせる、こういう雇用管理、これと異なったタイプの雇用管理というものが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こうした基準に該当するかどうかということは、やはり具体的には個個の業務ごとに判断していくということになるわけでございますが、その際には、これらの業務につきましての実情を十分踏まえ、広く関係者の意見を聞いて、審議会の意見に基づいて定めると、こういうことになるわけでございます。
 それで、こういう対象業務の限定をすることにいたしておりますのは、何度も申し上げておるわけですが、派遣先の常用労働者の代替促進を防止していくということが一つ重要な観点でございます。そのために、業種に着目するよりもどういう業務を限定していくかということにしていった方が適切である、こういうことで業務に着目した規定の仕方をいたしておるわけでございます。