大体補助金なんかはない方がいいと言ったら悪いですけれども、それに頼らなくてやっていけることが一番いいことなんで、地方自治の本旨もそこにあるわけです。ですから、私たちもできるだけ地方自治体の自主財源というものの健全化、今幸いにして三割自治から四割自治、五割自治という形で地方財政も比較的充実しつつあります。しかしこれだけでやっていけるわけじゃないので、依然として交付税にももちろん頼らなければいけません。交付税は御存じのとおり国税の三二％、これは今日幸いにして国の景気がある程度安定しておりまして、非常に好調な税収に支えられて、国の方でも交付金として地方にお配りする形も非常にたくさんできるようになったんで喜んでおるわけですが、これは全く補助金じゃありません、自主財源と思っていただければいいわけですから。この交付税と地方の自主財源でやっていけば、広義の上では全部自主財源ですから、そういう形でやっていけば、別にもう各省庁の補助金に頼るという形がたんだんなくなっていく。実際なくなっていくことが望ましいんです。またそういう方向にもうできるだけ努力しているんです。
 ですから、自治体が特有な形で自分たちの町の特性を生かして、決して上の官庁から、同じ箱物をつくるのに条件がこうだ、規制がこうだ、補助金を出してもらうときにいろいろな附帯的な規制、規則、それに悩んでおるような形はできるだけなくして、その町の自治体の議員さんや首長さんが自分たちが個性のある町づくりのためにある程度自由裁量でやれる。学校なら学校を何も特別立派なものにしなくても、うちは学校はむしろ木造のこういった形だけれどもほかの施設、例えば福祉施設、そういったものはもうどこにも負けぬというそんなところもあってもいいんです。だから、そういった形の、それぞれの自治体が個性あふれる、しかも住民がそれぞれの形で誇りを持てるような自治体行政というものをやっていくために補助金行政という形はできるだけ少なくしていく、そして自主財源に基づく、地方の場合は固定資産税と住民税が主でございますけれども、それに交付税資金で賄っていけるようなそういった時代を私たちは目指しておるわけでございます。
一面から考えますと、確かに今大臣がおっしゃったようなこともあるかと思いますけれども、また反面いろいろな問題もあるんじゃないかと私は思っておりますので、ここで討論はいたしませんけれども。
 次に、やはり今の出向と関係があるんですが、補助金行政ということが言われておりまして、やはりこれも長く中央集権化をするもとになるのではないだろうかとか、あるいは前の委員会のときに岩本議員の方からも陳情ということについては補助金行政と大きなつながりがある、そういったようなお話がありました。ただいま大臣、出向のことについてお話がありましたので、そのことと同じようなお答えかと思いますけれども、この補助金行政について大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
地方分権を進めて、それぞれの地方公共団体が適切に行政を運営するためにいろいろ仕組みを考えていくべきではないかという御指摘でございます。
 まず、市町村の合併の問題でございますが、これは地方分権の推進の観点からも、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が自主的な合併によって地域づくりの主体として行財政能力を強化していくということは大変重要なことであると考えております。
 ただ、言うまでもなく市町村の合併はやはり関係いたします市町村や住民の自主的な判断ということが尊重されなければならないものでございまして、市町村の合併の意義や効果を住民がよく理解した上で合併を選択できるようにしていくことが必要であると考えております。
 こういうような考え方に立ちまして、先般、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正をこの国会に提案させていただきまして既に成立をさせていただいておりまして、この四月一日から施行をさせていただいておりますので、この法律を適切に運用して自主的な市町村の合併を推進してまいりたいと考えているところでございます。
 それから次に、政令指定都市なり中核市についてのお話がございました。
 政令指定都市制度は、御案内のように、大都市特有の課題を一元的に処理することによって大都市の行政運営が合理的にできるようにするということと、その規模、能力に応じて住民に身近なところで事務権限を行使できるように、社会福祉ですとか保健衛生ですとか、都市計画、土木行政等の市民生活に直結した行政、そういう事務について事務配分の特例を設けているものでございます。
 今後、国と地方公共団体の役割分担に応じた権限移譲が進んでいく中で、第二十三次の地方制度調査会の答申にもございましたが、現在都道府県の事務とされているようなもの、あるいはこれから国から都道府県に移譲されるような事務についても、規模、能力に応じた事務移譲という観点にも十分留意をしながら、可能な限り指定都市に移譲する方向で検討することが必要であろうと考えているところでございます。
 また、中核市制度についてもお話がございましたが、これも第二十三次地方制度調査会の答申がございまして、これを踏まえて、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きい都市について、その事務権限を強化するという見地から、昨年六月地方自治法の改正をさせていただきまして、本年四月から施行されている制度でございます。
 この中核市の要件としては、人口要件あるいは面積の要件、さらには中核性の要件というものもございますが、それらの要件に該当する市につきましては、市の申し出に基づきまして政令で指定がなされるという仕組みになっているわけでございます。
 そういう中核市の指定に関しましては、重要な事務権限が都道府県から中核市に移るということになるわけでございますので、事務の引き継ぎですとか事務処理体制の整備をしっかりしていただきたいと考えておりますが、地方分権の推進を図る具体的な方策として設けた制度でもございますので、ぜひこの制度を広く活用していただきたいというふうに考えている次第でございます。