沖縄県民と日本国民の生命と安全を脅かし続ける元凶である海兵隊を初めとする在日米軍に、二千七百三十七億円もの思いやり予算を出すいわれはどこにもありません
世界への殴り込み部隊である海兵隊やあるいは空母機動部隊の撤去など、米軍基地の撤去返還、思いやり予算の全額削除を改めて要求するものであります

 さらに、政府は、五月十四日に期限が切れる沖縄での米軍基地強制使用をめぐっても、米軍用地収用特別措置法の改悪を行い、安保最優先、米軍基地の確保のため、新たな土地強奪の無法を重ねようとしているのであります
この土地は、半世紀前に、沖縄県民一人一人の胸に銃剣を突きつけるようにして奪い取った土地であります

 日本共産党は、沖縄県民の闘いに連帯しまして、この暴挙を断固葬り去るために全力を挙げることを誓うものであります
（拍手）
 ことしは憲法施行五十周年の記念すべき年であります
労働基準法、児童福祉法、教育基本法なども施行五十年を迎えております
しかしながら、本予算並びに政府提出予定法案を見ると、医療保険の大改悪を初め、児童福祉法の抜本見直し、女子保護規定の廃止、大学教員への任期制導入など、どれ一つとっても戦後の民主主義的諸制度を根底から覆す中身となっておるのでございます
私は、橋本内閣が危険で反国民的な政策をあらゆる面で推し進めていることを指摘しなければなりません

 この節目の年、日本共産党は、これらの改悪を断固許さず、国民の命と暮らし、雇用と営業、子供たちの未来を守るために、そして平和で豊かな二十一世紀を切り開くために全力を挙げることをここに表明するものであります

 なお、新進党、太陽党共同提案の組み替え動議及び民主党提出の組み替え動議にはいずれも賛成できないことを申し添えまして、私の反対討論を終わります
（拍手）

 なお、新進党及び太陽党の予算組み替え動議についてでありますが、民主党として既に独自の編成替えを提案しており、同党の提案には賛成することができないことをつけ加えさせていただきます

 与党、野党を問わず、私たちは今、子供たちが将来安心して暮らせる、平和で安全な、そして繁栄の中にも自然環境のとうとさを失わない社会を築いていくために、今の政治を考えなくてはなりません
そのためにも、停滞し硬直した行財政を早急に改革していかなくではならないのであります
民主党は、改革のためにそのすべてを尽くしてチャレンジすることを申し上げ、私の意見といたします
（拍手）

 なお、新進党及び太陽党共同提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、いずれも見解を異にするものであり、反対の意思を表明することとし、私の賛成討論を終わります
（拍手）
第一点がちょっと予告された質問と違うんですが、要するに先生がおっしゃる土地の所有権と使用権の問題ですが、使用権の問題については今私どもも検討しておりますし、役所でも検討し始めておりますから、これは土地対策の一環として本調査会の一つの提言として、私は所有権の一部制限、むしろ使用権の方に少しシフトするようなこと、それから信託の問題もおっしゃっておりますが、それも私ども同感でごさい
ますので、そういう方向をひとつ打ち出したいと思います。
 それから二番目の、公共事業の比率から言いますと、各国に比べて日本が確かに多くなっております。大体二倍程度の支出をやっているんですが、私の言っているのは歳出総額に占める国税の割合が低いということを言っているわけでして、公共事業に限らず、日本の国税収入の歳出総額に占める割合から言いますと、公共事業も全部含めて歳出の約七六％、六十二年度の当初予算でいきますと七六・一％です。アメリカが七九、イギリスが八四・五、西ドイツが八一・五、フランスが八三・八ということですから、日本が一番国税収入の割合が歳出総額の中で低い。
 その中でも公共事業はどうなっているかといいますと、ほとんど全部が、全部に近いと言ってもいいわけですが特定財源、ガソリン税などの特定財源とか建設国債というものが大半でございまして、それを引きますと、一般歳入でいきますと七・二％ということになっておりますので、公共事業とか社会資本の充実というものは余り税収のお世話になっていない。むしろ特定財源とか建設国債によって、ずっと最近、公共事業というものが進められてきたということを申し上げたかったわけでございます。したがって、これは本格的な税制改正にもなって財源の余裕が出てくれば、そういった建設国債というものを使わなくても一般財源から出せるわけでございますから、早くそういう時期が来ることを祈っているわけですけれども、現状はそういうことでございます。
 それから物価の問題。生活物資の価格は御指摘のようなことで日本が一番高いことは事実でございます。特に住宅の問題が指摘されましたが、これは御指摘のとおりに土地代というものが、地価が非常に上がっておりますので、その分が諸外国に比べて日本の住宅費が高いというようなことになっているわけでございます。地代家賃統制令なんというものもありましたけれども、これは昨年の十二月で失効しておりますし、輸入木材とかそういうようなものについては、円高差益還元の関連のあるものはある程度価格が下がっておりますけれども、やっぱり主体は土地政策でございますから、地価の問題は本調査会としても重要な課題として提言の中にぜひひとつ取り上げていただきたいということを思っているわけでございます。
 食料品についても御指摘のとおりでございますけれども、小麦とか牛肉、バターとか、砂糖とか配合飼料とか、そういう輸入にかかわるもので政府が価格決定に関与しているものについては、かなり御案内のとおりに下がっております。きょうも自民党の中で打合会があったんですが、できるだけこういう食料の価格は国際価格に近づけるようなことを、生産性の向上というものを考えながら見直していこうという方向にありますので、こういうことを含めてひとつ今後価格の引き下げというようなことで、国民生活を圧迫しないようにもっていくべきだと思います。
 以上です。