やはり一つには、先ほど来申しておりますが、政府自体こうした問題に対して襟を正し、どのような措置をとるかという問題が一つあります。
 それから、今お尋ねの部分は、国会で最大限の国政調査権をもってこの真相解明にお取り組みになる、これに対しては政府側としては資料提出を含め最大限の協力をするというのは、当然のことであろうというふうに考えております。
総理、このリクルート問題の底辺には、私は一般庶民とはかけ離れた金銭感覚があると思います。ぬれ手でアワの一つかみを当然と思うようなことがあるならば、汗水流して働いている庶民の心を理解することはできないし、つかむこともできないと思います。また、政治に携わる我々は、これを他山の石として、自分のこととして反省をしなければなるまいし、みずからも襟を正していく気持ちがなければ、私はこれから議論しようとする税制改革も議論できなくなるのではないかと思います。また、私は終生リべラリストでありたいと考えておりますけれども、民主主義というこの大事な政治価値というものをこれからも強固なものにするためには、その底にあるのは政治家の高い道義心であります。こういう風潮がこれからもし蔓延していくとするならば、日本の民主主義はまさにがけっ縁に立たされていると言っても過言ではないと思います。
 私は、そういう危機感も持ちながら、改めて総理にお願いをしたいと思います。
 今回のリクルート疑惑は、単にリクルートコスモス社株の譲渡問題にとどまりません。実はリクルート社が近年、社の命運をかけて取り組んできた情報通信事業や国際ＶＡＮ事業に関して、リクルート社とＮＴＴが極めて密接につながっており、さらにその資材の米国からの調達に関して、日米首脳が深く関与してきているということであります。この点がリクルート問題の核心部分であると考えているわけであり、さらに踏み込んだ疑惑解明を行う必要があると私は考えております。この点につきましては、後ほど我が党の持ち時間の範囲内におきまして貝沼委員が関連質問を行いますので、この問題についてはこれ以上議論をいたしませんけれども、いずれにせよ、政府としてもこのリクルート疑惑の徹底解明に全面的に協力すべきだと思います。私は、出すべき資料は当委員会に全部出していただきたい、政府は資料を出すことに逃げ腰であってはいけない、逃げ回ってはいけないと思います。改めて総理大臣の御決意を伺いたいと思います。
寄附をすれば公選法上問題になる、寄附をしなければ四千株は丸々懐に入る、これがこの構図であります。しっかりと頭に入れておいていただきたいと思います。
 国会は、二度とこのような不祥な事件が起こらないように、法律をつくり制度をつくり、あるいは法律を改め制度を改める責任があります。そのためには事実関係を徹底的に究明しなければなりません。私は、その事実関係を徹底的に究明し、二度とこういうことが起こることがないように、委員長、改めて江副さんの国会招致を要求いたします。先月、江副さんは医師の診断書を出して、一カ月余りの治療を要するということでございました。一カ月もそろそろ近づいてきているわけでありますから、改めて江副氏にこの委員会に出席をしていただいて江副氏自身から、何のためにだれにどういう目的で株をばらまいたのか、そのことを洗いざらいしゃべっていただいて、事実の究明をしていきたいと思いますので、改めて江副氏の国会招致を要求いたします。
 と同時に、やはり教育の最高峰にいた人が一万株の株を譲り受けて、それで済まされるわけにはいきません。そんなことをすれば日本の教育の荒廃にもつながりかねない大きな問題になりますので、高石氏を本委員会に証人として喚問することを要求いたします。
大臣の御答弁の前に、ちょっとこれまでの経過について御説明申し上げます。
 外国人労働力の導入問題につきましては、かねてから、雇用対策法に基づく雇用対策基本計画の策定の際に、労働大臣から、原則として外国人労働力は導入しないということが閣議で発言されまして、これが了承されるという形で今日に至っております。船員につきましては直接この閣議了解は適用になりませんけれども、国会における船員局長及び船員部長の答弁という形でこの閣議了解を準用するということでこれまで方針を貫いているわけでございます。
 しかしながら、昨今の円高等によりまして日本船がますます減少するという状況にあります。ちなみに外国の状況はどうかと申し上げますと、ヨーロッパ各国におきましてもそれぞれの国の自国船が減少する、いわゆる海外流出、専門用語でフラッギングアウトと申しておりますが、こういった現象の中で、いかにして自国船を維持していったらいいかということで非常に悩んでおります。その悩む過程の中で、一つの解決策として、自国船員に関する国籍要件につきまして緩和して、外国船員を受け入れしやすくするようにということがいわば世界的な潮流となっているわけであります。
 かかる観点から、日本船主協会を中心といたしまして業界からは、この際、ヨーロッパ各国で行われているように船員の国籍要件を緩和して外国人船員も導入したらどうかというような御提案がされていることは私どもよく承知しております。私どもといたしましても、もちろん日本人船員の雇用の場をどうしても確保したいということを念願しているわけでありますけれども、一方、五倍も六倍も船員費コストが差があるという中でどんどん日本船の海外流出が続いて、日本船がなくなってしまうということは、ひいては日本人船員の雇用の場が縮小するということになるわけでありまして、かかる観点からこの問題をどうしたらいいか非常に頭を悩ましているところであります。
 一方、労働側といたしましては、そういう形によりまして日本人船員の雇用の場が縮小するということについて懸念されているわけでございますので、私どもといたしましては、まず、そういう形で外国人船員を導入した場合に日本人船員の雇用の場が確保できるのかどうか、そういうような観点からの検討も必要ですし、あるいはまた、これから日本船の国際競争力を強化するためにはどうしたらいいかという各般からの検討も必要かということで、現在、海運造船合理化審議会で御検討いただいておりますので、その検討結果を見守りながら今後の対応を考えていきたいというように考えているわけでございます。