自治省の方もお見えになっているんじゃないですか。見えているんでしょう。いまの問題については、自治省の方にも私は見解をただしたいと思うのです。
 先ほども申し上げたように、これは地方自治法で公益上必要がある場合に補助金を出すことができる、そうでない場合は出してはならないという規定から見ても、こういうような異例な団体補助を出すというやり方は、地方自治体を指導する立場としてもやはり認められないはずのものだと私は思うのです。こういうようなことについて指導することもなおかつ地方自治に対する侵害だということになるんでしょうか。
地方自治体がどういう目的で補助金を出され、またその補助金の支出が正当であるかどうか、これは総理府がお答えすべき問題ではないと思いますが、私ども一般論として、民間の運動団体あるいはその他の民間の諸活動の団体は、できるだけその自主性を守るという立場から考えますと、みずからの財源によってその独立性が侵害されないように運営をしていく、これは一般的なあり方ではないかと考えておる次第でございます。
いろいろの御指摘がございましたけれども、私といたしましては、それぞれの補助金の運用また活用という問題について、その範囲内でやっておることは、当然活用をしてよろしいのではないか、こう思います。しかし、その活用以外の問題につきましては、またそれぞれの関係各省がどういう対応をしておるか、お答えを関係省庁からしてもらうことが適切であろうと思います
新法に基づく政令に関する事業につきましては、従来施策で適正か効率かという観点から私ども見直すべきものは十分見直しを図り、是正するものは是正してまいる所存でございますが、あくまでも憲法で地方自治の自治権というものが認められているわけでございますし、地方自治体には住民もございますし、市議会もございますし、監査請求その他の手段がございますので、地方自治の固有の権限に国が不当に介入することは慎むべきではないか、このように考えておる次第でございます。
原則論としては、自治体がやることについては自主的に内部で解決をしてもらいたい、それはそうだろうと思うのです。しかし、いままでそういう仕組みの中で数々の弊害が蓄積をされてきた。だから今度もこういう法律の仕組みをつくって、いつの間にかそうなっていくように自治体の側の変化を待つということでは、私はこの新法をつくったにしては余りにも消極的な取り組みではないかと思うのです。どういうふうに指導されるのか、もう一遍承っておきたい。
この関係施策は地域改善対策特別措置法、いわゆる新法に基づきます事業につきましては、政令でその範囲、内容を明確にしてまいるわけでございますが、新法に基づきます事業以外のいわゆる地方自治体が地方自治法上持っております固有事務としての範囲に属する事項につきましては、これは地域住民の広い理解と協力によって、その是正あるいは問題があるのかないのか、あるいは施策を継続すべきかどうかというのは、地方自治体における自治によって解決されるべきものと私どもは考えておる次第でございます。
そうすると、新法が成立をしたならば、これまで既成事実としていろいろな既得権みたいになっているものなどがいっぱいあるわけですが、私はこういうものについて総点検を指導して早速是正をさせるというように積極的に取り組まなければならないというように考えるわけですが、そういうお考えはお持ちでしょうか。
昨年の暮れの同対協の意見具申で、この中できわめて重要な御指摘があっているわけでございますが、国及び地方公共団体が実施すべき事業の範囲は明確にしなさいというのがまず一つでございまして、しかもそのやるべき仕事の範囲の枠というものがこの中で示されているわけでございまして、すなわち、「いわゆる一般法による施策だけでは解決できない事項や、一定期間内に特定目的を達成する必要のある事項がその内容となる」こういうふうな御指摘をいただいておりますので、こういう点を十分踏まえながら政令を定めてまいる所存でございますので、結果において先生の御指摘の事項がこれによって達成できるのではないか、このように考えている次第でございます。
いまの二つの改善点がその反省を込めているのだというお答えであります。それは確かにそういうことになると思うのですが、もう少し具体的に言ってみるならば、これまでの同和対策事業特別措置法というのは、よく運動団体などから圧力をかけられて、どういうような事業でもみんな同和に関係ありということでのまされてしまっても、それが地方債の対象というようなことになって当面の負担がそれでほとんど起こらない、しかもそれを今度は基準財政需要額というような形で大部分見てしまう、こういうような仕組みになっておるために、無責任にどんどんどんどん自治体もそういう圧力に屈服をするというような状態が起こった、つまりそういう大もとにそういうような法律の仕組みがあった、だから今度はそれを限定するような政令を出した、こういうようなことになってきていると思うのですね。私はそういうふうに理解をしたわけですが、それでいいかどうか、もう一度お尋ねをします。
六十年以前に行いたいということのようですけれども、余り手おくれにならないうちに、そういう変動要素を踏まえる問題を議論する上でも、実施をされた方がいいのじゃないかということを申し添えておきたいと思います。
 それからもう一つ、これはかなり古い時期に大きな問題になって、現在の状況がどうなっているかということを少し確認のためにお聞きしておきたい問題ですけれども、年金福祉事業団が大規模年金保養基地というものを建設するということでかなり大規模な用地取得を行っているわけですけれども、その後の経緯を見てみますと、いろいろな状況の変化の中で必ずしもその保養基地の建設というものが予定どおり進んでいない、ないしはその計画そのものも変更をしていたり、さらには全く手がついていないという様子であります。年金の財源というものをどういうふうに運用するかということはきょうも議論が多いところですけれども、その内容がかなりこういった方向にも使われているわけで、この大規模年金保養基地というものが現状においてどういうふうな形になっているのか、説明をいただきたいと思います。