その点は特にお願いを申し上げておきたいと存じます。
 次に、輸入国の立場と主張を明確に貫いていく上での大臣の御所見をいただきたいわけです。
 ガットの農業交渉の現実はどんなふうはなっているか、結局アメリカとＥＣの二大輸出国当事者の議論が中心になっておりまして、農産物貿易市場の奪い合いの場の感じすらいたしてならぬのであります。それだけに日本が果たすべき役割は大きいのではないでしょうか。輸入国とりわけ穀物の輸入国を代表する立場で堂々と大臣が主張していくことが極めて重要であります。ガットは設立以来輸出国本位でありました。ところが日本政府の提案というのは、これに対して言うなれば不平等的条項を改定していくんだということも含めて国際的にそれを平等なものにしていく、そしてそれが世界の食糧問題悪化に対する歯どめ的な役割も果たしていくという意味合いを持っておるのでありますから、したがって、日本政府の提案を踏まえたガットでの大臣の論議は全世界が注目するものだ、こんなふうに言ってよかろうと存じます。そうした意味での大臣の御決意を承りたいということが一つ。
 また二つ目の問題としましては、それとの関連で、日本政府のオファーが言う保護率削減については輸入割合を考慮するという提案がされておるわけでありますが、これは極めて重い部分として受けとめてよかろうと存じます。この点はあくまでも正当な主張として大臣に貫いていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
私どもは各国に先駆けて九月の二十八日にオファーを提出したわけでございます。それにつきましては、先ほども申し上げましたように、マスコミ関係それからいわゆるオピニオンリーダーと言われる人々を含めましてかなり積極的に、それから地方農政局の段階でもこの提案の考え方、その背景等について説明をし、そういう機会を持っているわけでございますが、なお努力をしていかなければいけないと思っております。
 今もお話がございましたように、オファーそのものは我が国の立場ということはもちろん踏まえて出しているわけでございますが、ルールづくりという交渉の中で、やはり世界のルールにすべきであるという気構えで出している提案でございまして、そのルールの中の一環として保護の削減という話があるわけでございますから、お話しのように一体としての問題、それも普遍的なルールの提案ということで出しているわけでございますので、そうした点についてもよく理解を求めていかなければいけないということはお話しのとおりだと思います。
いわゆるノントレードコンサーンという言葉で言われております非貿易的関心事項という項目が各種のサミットあるいはそのほかの主要の宣言事項の中に入っているわけでございますが、これに対する考え方は、先ほど申しましたように各国の農業の置かれた立場、例えば気候風土、それから立地条件、あるいはそれぞれの国民の食生活の内容などによってそのとらえ方がいろいろあるわけでございます。その中の一つとしてこの環境問題を強く主張される国もあることは当然でございます。このノントレードコンサーンという問題としてこの環境問題が議論されることが一つございます。
 それからもう一つ、最近になっての議論といたしまして国内支持、国内の補助金の問題として、どういう予算といいますか、どういう補助金を削減するかという議論の過程で、この環境問題に関する補助金については当然青にすべきだという議論が一部出ております。アメリカなどからもこの議論は出ておりまして、そういう場面での環境問題の取り上げ方が一つ出ております。
 今後、私どもといたしましてはその二つの面で対応していくことが必要だし、そこでの主張というものが特にノントレードコンサーンの問題としては各国との協調、特に輸入国との協調のときの一つのキーワードと申しますか、中心的課題というふうに考えていくべきではないかと思っております。
我が国のオファーを九月の下旬に出したわけでございますが、このオファーの考え方の前提となります議論の中には当然農業の持つ各国の特殊性に根差す各種機能、それから先ほど申しましたような食糧安全保障というものをまず踏まえて議論すべきだということを提案の中にも書き込んで提出しておりますので、そうした立場を十分主張していかなければいけないと思っております。
やはりガットの場では貿易問題ということがどうしても中心になりますので、確かに今御紹介いたしましたような純輸入発展途上国というような存在についての配慮の議論はございますが、どうしてもそういう貿易論に引きずられがちだということは御指摘のとおりだと思います。
具体の例を仰せでございますが、現在の準工業地域を前提として、マンションが建つ場合のいろんなトラブルをどういうふうに調整しているかという問題と、それから本来的にこの準工業地域を含みますその地帯をどういう町づくりをしていこうかということで、公共団体がイニシアチブをとりながら住民の意思を十分反映して町づくりも土地利用計画も決めて、その中でそういったトラブルが起こらない形で土地利用を決めていくという方向と二つあろうかと思います。
 前半の部分は、現在、公共団体が中高層建築物の指導要綱というようなものをつくりまして、いろいろと公共団体は苦心をして住民との話し合いが行われる形でということで規定をしております。ただ、この中には建築基準の確認申請との関係を非常に密接に見て、同意をとらなければ確認申請ができないという形にしているものもございますので、そこまで行き過ぎは是正をするという方向で指導しておりますが、事前の住民との話し合いは十分に行うように、住民の話し合いの仕方はこういうふうにやりなさいということで細かなマニュアルを既に公共団体に対して指導しておるところでございます。したがいまして、これはもう事前に建築確認の前の段階で話し合いをする以外にはとるべき道はない、その方法は穏やかにということでマニュアルをつくっている、こういうことでございます。
 それから、将来ここは準工業地域だけれどもどんどん住宅が建ちそうなところであるというようなところにつきましては、先ほど来申していますように、地区計画、建築協定、特別用途地区といった手法は既にあるわけでございますので、公共団体がリードをしまして、地域住民の意向を十分踏まえて、新しい用途規制、高さ規制をきちっとして、その新しい同意を得た土地利用計画のもとで建築行為が行われるということ、そういうふうにするのが基本であろうというふうに考えておりますので、そういう方向で指導いたしてまいりたいと思います。