まず、前回の調査事項と今回の調査事項について御説明いたしますと、前回はいわゆる簡易調査ということで十七項目の調査事項を調べております。今回はいわゆる大規模調査ということで二十二項目調べております。ですから五項目ふえているということでございます。
 それから、調査員数、指導員数ということでございますが、現在市町村において指導員それから調査員を選考しているところでございまして、数字はまだ出ておりませんが、そのベースになります調査区数は、前回の昭和六十年の調査区数は七十七万八千百五十三、それから平成二年の、今回の国勢調査区は八十二万三千五百三十八、こういうふうになっております。
私はまず総務庁に伺いたいと思いますが、それは先ほど午前中でしたか、山口委員の方から御質問も行われていたようですけれども、この点に関して私の方からも一、二点確認をしておきたい、このように思います。
 というのは例の国勢調査の問題でございまして、前回の国勢調査のときと比べて今回の調査ではいわゆる調査区数、それから調査員及び指導員、これらの数において全国でどのぐらいふえる見込みなのか、この点はどうでしょうか、計算をしておられますか。
お答えいたします。
 このような取り扱いは昭和十五年に物品税法ができた当初から行われておりまして、過去数十年間にわたり公開の通達で実施されていたものでございます。事実上の慣行として十分定着していたものと考えております。
過去と言われますけれども、つい去年までですよ。法律によらないで国税庁の通達で免税措置をとる。これは法的根拠は何ですか。いつごろからこういうことをやられていたんですか。
お答えいたします。
 国税庁の立場から通達によるものだけお話しいたしたいと思います。現在通達で免税措置を講じているものは全くございません。過去におきましては御料品に対します物品税、砂糖消費税等に関します免税とする取り扱いを通達により行っておりましたけれども、先般税制改革における間接税の全般的な見直しの一環として物品税が廃止されたのを機会に、平成元年四月以降すべて廃止いたしております。
 以上でございます。
個人の株の取引まで国家公務員の任務だと、そういうことなんですか。これもまた天皇のためならどんな解釈でもするということだと私は言わざるを得ません。何でこんな不自然なことをやらなきゃならないか。私は思うに、天皇が株取引をやっているということを何とかして人に知られないようにしたいという一心からこういう措置をとり、そしてそれを質問すれば今までの通達も否定するような解釈が出てくることだと、こういうふうに思います。
 同じ問題が税金でも行われている。天皇も一般国民と同じように税金を納める義務があるということは、これはもうはっきり確認されていることです。しかし、それに対して法律で免税措置をとっているもの、法律によらずに通達によって免税措置をとっているものがあるはずです。また、今はなくても、消費税導入まで幾つかの免税措置がとられていた。法律によるもの、通達によるもの、どういうものがあるのか、報告してください。
内廷のことにつきましてお世話を申し上げますことは、宮内庁法の第一条に書いてございます皇室関係の国家事務とされているわけでございまして、その面から宮内庁職員が宮内庁長官の命を受けて職務として行っているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
そうすると、今度は株取引に代理人制度があるという話が飛び出してきましたね。これは一体どういうことなんですか。もう全く、これまでリクルート以降通達まで出して仮名取引を厳格に規制してきたものを、全部後戻りさせてしまおうということだと思います。
 細かなことは別としまして、株は天皇のポケットマネーによる株だと、この名義人は内廷会計主管。これは、歴代国家公務員である皇室経済主管が兼務しているというふうに聞いております。国事行為でも政府のいうところの公的行為でもない、そういう天皇の株取引の名義人やらそういう作業に国家公務員が当たるということは、これはどういうことになるんですか。私は国家公務員法にも違反するんじゃないかと思うんですが、これはどうですか。
お答えを申し上げます。
 一般的に所有者の異動がございました場合には、お尋ねのように譲渡の問題が生ずるわけでございますが、代理人がかわっても所有者本人がかわらない場合は所有関係は変更がないということで、課税関係は生じないというふうに考えております。
原子力関係についてお答えをいたしますが、先生御指摘のいろいろな点につきましては、一言で言いますと、原子力についての国民の信頼性をどうやって確立するのか、こういう御指摘であろうかと思います。
 検査体制の問題につきましては、先生御指摘のとおり、これは通産省の方の担当でございますので、私の方からは直接お答えできないわけでありますが、科学技術庁としてはもちろん、各所管の官庁がやっております一次審査に加えて、安全委員会によるダブルチェックというような体制で安全性についての法的な枠組みを担当しているわけでございます。いずれにいたしましても、そういう原子力についての国民の理解と信頼を深めるというのが基本であるという認識でございます。
 先生おっしゃいました、それでは理解を得るために国民の皆さんと今後どういうふうにしてやっていくのか、新しい方法はないのかということでございます。私どももいろいろトライアルをしておりますので、またいい知恵がありましたら御指導いただきたいわけでございますが、一つだけ例を申し上げますと、やはり国民と直接ひざを交えて対話をすることが大事であろうということから、自主的な勉強会のようなものが催されるときに、御要望があれば無料で講師を派遣するという制度をつくっております。賛成、反対の立場を問わず、請われればどこにでも参るということでございます。現在までに既に百六十七回こういう講師派遣をやりまして、集まってひざを交えて議論をしていただいた市民の方々は、合計延べ約一万人ということでございます。こんなことも新しい試みでやらせていただいているということを御報告させていただきます。