時間もなくなりましたが、地方交通線、地元の負担ということについても地方自治体は、特定地方交通線、これはいろいろと助成措置が講じられますけれども、一定の期限を切っておりますから、その後の心配は依然として除かれておらないわけでございます。同時に、これまで国鉄は、通学定期割引として、昭和二十四年から五十四年度を見てまいりますと六千八百四十億円、身体障害者割引で二百八十九億円、戦傷病者割引で十二億円、合計七千百四十一億円を負担してまいりました。五十五年度予算では、以上の三つの事項でさらに六百八十四億円を計上いたしておるわけであります。これは国鉄の経営の健全性を取り戻すという点について、今日まで委員会の附帯決議その他国鉄の諮問委員会の提案等々あるわけでございますけれども、やはりこれは財政再建の上では見逃すことはできない問題だと私たちは考えておる。と同時に、今回特別運賃というものが設定をされる話でございますし、しかも定期の割引率を引き下げる、こういうことも言われておるわけでありまして、これは通学生徒を持っておる御家庭、身体障害者その他そういった皆さん方の御負担というものは非常に過大になるわけでございます。
 こういう点について各省庁間の意見がこれまたばらばらでございまして、何ら対応を考えておらないというのが当委員会における今日までの答弁でございます。やはりこれは本当に弱い立場にある方々をどうしても守るという観点から、総理の指導性において一日も早く解決を見ていただくということを私は強く要求をしたいわけでございまして、総理の決意のほどを伺っておきたいと思います。
最初に、東北新幹線、上越新幹線の収支につきましてのお話がございました。確かに建設から何年か、数年間というものはあるいは収支が十分いかないという面はあろうかと思いますが、私は中長期的にはこの東北新幹線も上越新幹線も黒字経営に移行できるもの、このように承知をいたしておるところでございます。
 整備五線につきましては、すでに閣議におきまして、整備五線についての方針というものを閣議了解として決めております。それに基づきまして、あるいは調査をやり、環境影響調査等も進め、いろいろな面から調査をやっております。しかし、これが建設につきましては、何といっても財源対策が一番大事でございます。いま財源対策につきまして政府並びに自由民主党の中でいろいろ検討を進めておる段階でございまして、なかなか財源問題あるいはその後の経済情勢等々を考えますと厳しい情勢下にはございますけれども、私どもは日本の将来を考えました場合に、この整備五線というものは閣議の了解事項というものを変える考えは持っておりません。
六十年で収支健全性を取り戻す、こういう目標でございますが、先ほども指摘がありましたように、年金の問題等いろいろございます。その中で上越、東北新幹線は開業後の収支均衡が図られる見通しというものは十年後であるとか言われておるわけでありますけれども、それはなかなか困難ではなかろうかと私は考えておるわけであります。これが開業に伴う赤字、これは国鉄の財政をまたまた圧迫をする大きな負担になりかねないというように考えております。
 こういう状況を考えていきますと、いわゆる整備五線、新幹線五線、この建設ということについては、もはや国鉄財政にとってはお話にならない計画ではなかろうかというように考えておるわけでございます。そういった点で、国鉄財政との関係から、この新幹線整備五線の建設整備計画については、総理はいまどういうようにお考えになっておるか、お伺いをしておきたいと思います。
総合交通政策をどうやって推進をしていくか、こういう問題でございますが、それぞれの交通機関の特性というものを生かして、その特性を活用し、それを体系的に結びつけることによって効率的な交通輸送の体制というものをつくる必要があるわけでございます。
 たとえば鉄道の面におきましては、都市間の旅客の大量輸送、それから首都圏等におけるところの旅客の輸送、定型貨物の大量の輸送、こういうようなものはやはり何といっても鉄道が持つ特性でございます。しかし、一方において地方ローカル空港の整備等によるところの飛行機による交通の確保ということも必要でございます。さらに、日本の場合は、こういう四面環海の国でございますから、海上輸送、こういうものも貨物輸送等におきましてはやはり大きなメリットがある。トラック、自動車も同様のそれぞれの機能を持っておるのでございますが、これらを十分組み合わせ、そして効率的に輸送交通体系をつくっていくというところに私どもねらいがあるのでございます。
 そのためにいまそれぞれの面で道路特会でありますとか、あるいは鉄道の特別会計でありますとか、あるいは航空の特会であるとかいろいろやっておるのでありますが、これを一緒にして総合交通の特会にしたらどうかというような御意見も一部にあることも私聞いておるのでありますけれども、それぞれの交通機関の特性というものを生かすために特会があって、五カ年計画その他で着実にこれを行っておるということで、私は十分目的を達しておるのではないか、こう考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による日本道路公団法等の一部を改正する法律案に反対の意見を表明します。
 我が国の道路建設は、第八次五カ年計画の終了時までに、ゼロから出発した高遠国道の供用延長が三千二百三十二キロメートル、目標の四三％に達し、急成長している反面、市町村道の改良率は三一％、舗装率はわずか一一％と、極端なおくれを来しています。しかも第九次計画は、第八次計画と比較して、一般道路が一・一九倍であるのに対して有料道路事業は一・三四倍になっているなど、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設をさらに促進するものとなっています。その結果、国民には生活道路整備の極端なおくれとともに、道路公害、環境破壊、交通事故の多発などの被害を与えているのであります。日本道路公団の高速自動車国道建設は、こうした反国民的、大企業優先の道路計画推進の中心をなすものです。
 日本道路公団のかわり債券発行についての大臣認可を廃止することは、このような日本道路公団の高速自動車道建設資金調達手段の拡大を図り、ますます高速道路優先の道路計画を推進しようとするものであり、我が党は強く反対するものであります。
 なお、日本道路公団等の余裕金の運用先を農協その他の金融機関に拡大することには賛成ですが、本改正案がさきに述べた重大な問題点と抱き合わせにして提案されているところから、全体として反対せざるを得ません。
 また、本改正の内容は、本来内閣が提出し、委員会で十分審議すべきものであります。それを延長国会の会期末になって急遽議員立法の形で持ち出し、しかも、我が党の反対にもかかわらず、委員長提案として審議抜きで成立させようとするのはまことに遺憾であり、強く抗議するものです。
 以上で私の発言を終わります。