これは運輸省に聞くのはちょっと酷なのかもしれませんけれども、道路運送車両法のカテゴリー分けを自治省の方が多分徴税上のコストとか技術上の問題点で借用している、借りているという中でこういう問題が出てくるのですけれども、省令の改正で軽自動車の規格あるいは定義を変えると、自然と、どんなに高い軽自動車でも、どんなに排気量がふえても、大きい小型になっても、軽自動車というブラックボックスの中へ入って実質的な減税になっていくわけですよね。
 だから、これが税の観点からいって担税力とかそういう観点から見ているわけであって、優遇政策上の観点からやっているのじゃないというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、こう近づいてくると、やはり軽自動車とは何なのかな、あるいはそれに対しての、普通小型の自動車との、税の面というかほかの面でもそうなんですけれども、そこはもう一度何でそうなっているんだということは見直してみた方がよろしいのじゃないか。
 私は、もし軽自動車に、地方の公共交通機関がないところでとにかく安価に、割合安く住民に軽自動車ということで利用してもらうというのだったら、軽自動車をつくっているところにもうちょっと価格とかそういう面でやはり努力をしていただかぬと、二つが同じような市場で争うようになったときには、そこは担税力という観点からいえば差を設ける理由が乏しいのではないかというふうに思わざるを得ない。これは産業政策上の観点なのか、交通政策上の観点なのか、税金の問題なのか、あるいはほかの問題なのかよくわかりませんが、この規格を今度平成十年から改める機会に、もう一度この辺はみんなで御検討なさっていただくのがいいのではないかということだけ提案をさせてもらいたいというふうに思います。
 軽自動車についての質問はこれで終わりますが、次に、ナホトカ号の関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 私も含めまして運輸委員長を団長として一月三十日に衆議院から派遣をされまして、福井県三国町あるいは石川県の塩屋海岸へ被害の状況について視察をさせていただきました。その結果につきましては当然のことながら議長にも報告し、また要望事項について取りまとめて総理にも御説明をいたしたところであります。
 事故が起こってからほぼ二カ月近く、一カ月半ぐらいたつわけでございますけれども、流れてきた油の問題あるいは船首部分に残存していた重油の抜き取り、これについてはほぼ二月の十日前後をもって完了したというふうに思っておるのですが、今のそうした流出油についての現況はどんなぐあいになっているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
軽自動車の税率が自動車税の税率と比べまして低く設定をされておりますが、これは昭和三十六年当時に、軽自動車税のうち四輪の軽自動車としての税率が定められたということがございますが、その当時、総排気量とか価格、性能、こういった面ではかなり小型自動車と乖離があったということで、そういう低い税率が設定をされてきたわけでございます。
 その後の税率の見直しも何度か行ってぎておりますけれども、価格に占める税負担の割合とか道路関係経費の状況、こういったものも勘案して見直しを軽自動車税についても行ってきたところでございますが、一方で自動車税につきましても同様の観点から見直しがなされてきておりまして、結果として軽自動車税と自動車税、比較をした場合の格差といいますか開きには大きな変化が生じないで現在に至っている。そういうことで、結果として軽自動車税の税負担が小型自動車に比べまして相対的に軽いものとなっているということでございます。
近岡大臣の御決意にございましたとおり、これから本当に重要性を年々増してまいるこの科学技術予算でございますが、また科学技術行政でございますけれども、皆さんのお力で未来の日本に大きな花を吹かす行政の展開を心からお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
 さて、科学技術研究の今後のあり方ということをめぐりまして、きょうはその振興の立場からの御質問をさせていただきたいと思っているわけでございますけれども、この社会を構成するものの基本的なものは一体何だろうかということを考えてまいりましたときに、個々の要素とそれらの連結の仕方というのが社会の基本的な考え方だろうと思います。
 つまり、科学技術研究という問題を取り上げてまいりましたときにも、いかなる研究機関が存在をして、そしていかなる特質をその研究機関が持っていて、またそれぞれがどのような成果を上げているかというのがこの要素であろうと思います。そして、それが単にその研究機関としてのみ存在し、その単独の評価を受けるとするならば、それは産業界また日本の国民の生活の方への波及が極めて遅いものになってしまうということでございまして、それら個々の要素が有機的にまた効果的に結びつき合って、例えば民間研究機関だとか、国民の生活ですとか、または世界の皆さん方と結び合ったときに、それが効果的なものとして科学技術の実りを得てくるものだと考える次第でございます。
 そんな側面から日本の科学技術研究のあり方を考えてまいりましたときに、私は、個々の研究機関というのは非常に科学技術研究予算の額に対して有効な研究が進められていると考えているわけでございますけれども、残念ながら、縦割り行政というような指摘もこの行政をめぐってはあるわけでございますが、研究機関におきましても、お互いの連絡をとり合う部分というのが少し弱い傾向があったような印象を免れないものでございます。
 そんな点から考えましたときに、日本の科学技術研究を振興する上にこれから留意すべき点は、科学技術の研究機関とその他の機関、またいろいろな国民だとか世界ということも申し上げましたけれども、より広い意味での構成要素というものを考え合わせたときに、それらの間のインターフェースをどう整えながら、科学技術研究というのがより有効に生かされる社会的仕組みをつくっていくかということが、今後の技術振興の上に大きな問題として問われる課題だと考える次第でございます。
 その観点に立ちましたときに、幾つかの視点からの御質問をさせていただこうと思うわけでございますが、まず第一には、産業界とのインターフェースの問題でございます。
 その第一点が共同研究推進の問題でございますけれども、これは科学技術基本法制定以来、特にいろいろな面で改善をされてまいりまして、職務発明の規程だとか研究の規程、また兼業許可等々におきまして、随分大きな規制緩和が行われたり、また新しい制度が盛り込まれたり、そういう措置がとられてきているわけでございますが、私ども、研究者の皆さんの御意見をお聞きしておりますと、どうも民間との共同研究を推進するということを考えましたときに、単に制度改善のみではなくて、研究者自身の考え方の中にもまだ壁を持っておられる部分があったり、企業の姿勢の中に研究機関との交流ということに対するちゅうちょがあったり、また、研究機関の職場の中において、お互いの交流を促進する雰囲気になりにくいものが残っているのではなかろうかというような指摘を聞くことがございます。
 このような問題に対して、どのように認識をしておられるのでありましょうか。そしてまた、今後この種の問題に対してどう対応をしていかれようとしているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。