先生お聞き及びのとおり、各省庁からお話がありました。要するに、いろいろなところに関係しているからみんなでひとつ相談して前向きに検討していこう、こういうことなんですが、先ほども土井先生のときにお答えしたように、これは検討検討とばかり言っていられないのです、早いところやらなければ。そのために交通事故でも起こすようなことがあったり何かしたら大変なことですし、またこれは教育上もまことによろしくない問題です。そこで、実はだれが一番責任を負わなければならぬかと言えば、飲んじゃったからをその辺にぽいぽいと捨てるやつが一番責任があるのです。とんでもない不道徳なことなんですから、そういうことはいけないんだということを、モラルの問題としてか、市民としても最低の守らなければならぬことが守られてないのですから、その点を先生方のお力をかりて、これを何とかひとつ国民の皆様に御理解いただけるようにする。しかし、それがなければ、おれが汚したのじゃないからおれの責任じゃないよとは、製造者も言ってくれるな、それから流通者も言ってくれるな、行政も言うな、こういうことでやっていこうと思っておりますので、何かいい知恵がありましたらひとつ教えていただきたいと思います。
この問題につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、飲料メーカーあるいは流通業、それから製かんメーカー等も含む広範な問題でございますので、関係省庁あるいは必要があれば関係自治体等とも連絡をとりながら、今後さらに十分実効が期待できるような最良の方策について検討してまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、この問題は地域の実情に沿って対策を講ずる必要がございます。また各方面にまたがる問題でもございますので、関係地方公共団体並びに関係省庁といろいろ相談をして検討を進めてまいりたいと思います。
まあいま長官が言われたように、各省庁今後連携をとってということでございますので、ぜひその点をお願いしたいのですが、余り時間がないので各省庁にお伺いしておきますが、現行法においてこの散在の空きかん問題に関して現状に対応し切れない。現行法では、この空きかんに代表される散在性ごみに関して地方公共団体が苦労しているのは、その責任の所在というものが法律上あっても実態として不明確ですね、いまお話しのとおり。その意味で解決方法というものがうまくいってないわけです。
 そこで、各省庁は、この空きかんの散在性ごみについての対処の仕方、ひとつ連携を一体的、総合的にとっていただいて検討し協議する必要がございます、いま長官はそういうふうに言っておりますが、ではひとつ通産省、厚生省、農林省、いまのそのお考えに対しての今後の対応の仕方を述べてください。
いま私の方の役所で、各省庁にも御参加いただいて、問題が問題ですから、うちが中心となって検討いたしておることは先ほどから何回も申し上げたとおりであります。そこで、いま年内に結論を出そうとしておりますので、願わくはしばらく御猶予いただきたいのですが、オレゴン州でやっているようなああいう方式が一つの方法であり、そして有力な方法だと思います。思いますが、その節も申し上げましたように、日本と同じくらいの領土の中に二百五十万くらいの人しか住んでいないところと、それからわが国とでは、なかなかうまいこといくまいじゃないかなという心配はあるわけです。ですから、そういう点をどういうふうに詰めていったらいいか、まさにそれが検討の課題であります。
 もう一つは、罰則の問題ですが、これも先ほど土井先生からの御質問のときにお答えいたしたのですが、私は何でも罰則罰則と言うのはきらいな方です。きらいですが、条例の中で罰則をつくるということは法的にいかがなものであろうかと言えば、私は、やってやれないことはないじゃないか、こういうふうにお答えいたしたところでございます。
長官、あなたは午前中にこのデポジット、かなり積極的にお考えを発表されましたが、厚生省は、これはもうかなり後退した考え方ですよ。これは各省庁の連携といま言われましたけれども、いよいよこれまた問題になってきますね。いまの御発言から、長官どう考えますか。
罰則につきまして先ほども申し上げましたが、これは地方自治法の方で必要な事項につきまして定めることができるものと考えております。廃棄物処理法上は、現在検討いたしておりますが、直接その罰則という適用はちょっと問題があろうかと思います。
お答えいたします。
 アメリカ側が問題にしておりますのは、一つは円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法による融資その他でございます。
 一応項目だけ申しますと、それからジェトロの活動、これが実質的に補助金的効果を生むのじゃないか、こういうことでございます。
 それから市場開拓準備金なんかについても問題になることがございます。（正森委員「中小企業市場開拓準備金ですね」と呼ぶ）そうでございます。
 そういうことでございますが、まず円高対策法でございますが、御高承のとおり、これが五十三年の二月に、五十二年以降の急激な円相場の高騰によって企業基盤が非常に弱いわが国中小企業が経営困難になったということに対処して制定された法律でございます。これは目的は、事業活動に支障を生じている中小企業者に対して緊急かつ臨時の経営安定対策を図るというのが目的でございまして、決して輸出振興の意味を持っているものじゃないということで、われわれはアメリカに反論をしております。また、この法律は時限立法でございまして、今年度末で終わることになっております。そういうことでございます。
 それからジェトロにつきましては、最近の活動など大いに説明いたしまして、これは外国との通商摩擦を避けるためのいろいろな情報の交換、あるいは広報活動、そういったものが主体でございます。また、輸出のみならず輸入についても最近は非常に力を入れておりまして、製品輸入促進のためのいろいろな事務をやっておりますが、こういうことから見ても決してこれは輸出振興につながるものじゃないということを反論しているわけでございます。
 市場開拓準備金につきましても、これは海外取引が国内取引と比べまして非常に不確定要素があるということで、予見しがたい費用の支払いが行われるということがございますので、特に中小企業につきましては情報収集力とか信用力、交渉力等の面では著しく劣っておる、こういうことで不測の事態に備えるために準備金の積み立てを認めているわけでございますが、これは全く免税にしてしまうというわけではなくて、課税を後年度に繰り延べるということによりまして対外活動のコストの平準化を図るという制度でございますので、これは決して輸出増進を図るための補助金ではないということを強く主張している次第でございます。
 以上でございます。