源泉分離課税、その性格の判断は別といたしましても、源泉分離選択課税というのはまさに支払い調書の提出あるいはそれを前提といたしますところの告知の義務、そうしたものを適用しないというのが源泉選択課税の性格でございますので、源泉選択課税というものをお願いをする場合には、それはそのようなシステムになるかと思うわけでございます。
 なお、先ほどの一％ということは、利益率が五％ということでございますが、これは一年間ということではございませんで、大体年間平均いたしまして三回なりの回転率がある、その都度五％の利益率で一％ということでございますので、そこらの回転率等も考慮に入れているところでございます。
今、東京と言いましたが、全体として二百九十六兆円という数字もあります、余り変わらないと思いますが。今の上場株式の取引の規模というのは十年前と比べて十二倍にふくれ上がって、約三百兆近いというのは、ＧＮＰにほぼ匹敵するような規模にふくれ上がっている。大変な経済活動の規模ですね。それで、ＧＮＰは国民が汗水流して働いてそれでつくり上げているものです。それと比べて、まさに売った買った、売った買ったの世界で三百兆円。この三百兆円の世界の方がただ売却額の一％で済むというのは、これはだれがどう考えたっておかしなはずです。まさに不公平税制を直して税額をふやそうというのはこういうところから真っ先にやらなければいけないというのが、ただの一％である。それで、損をしたときには申告をすれば、合わせてほとんど税金を払わなくて済む。どっちに転んだって済むということなんです。
 これにあわせて非常に今問題になっているのは、この源泉分離の場合は売却額のただの一％だけでなしに、その上、本人確認も支払い調書の提出も要しないということになっているようなんですが、そんなことをしたら仮名、借名取引、野放しになるのじゃないんですか。どうなんですか。
総合課税という原則をともかくアメリカはとっているし、イギリスも今度とるわけですよ。それからスペインの例を挙げました、そういうところがある。日本でこれほどぬれ手にアワとかいろいろ問題になりながら、なぜ原則と同時に総合にしないのか。
 特に問題なのは、申告分離ではなしに源泉分離を上場株式でやると言いますね。今、上場株式の取引は一年間にどれくらいの規模ありますか。
アメリカも従来はキャピタルゲインにつきましては六割控除、それからイギリスは分離課税といった特殊な、特例的な課税を行っておったところでございますが、アメリカが一五％と二八％のフラット税率にする、イギリスも二五％と四〇％のフラット税率にする、そうした税率構造との絡みでいろいろ課税方式が変えられているということもあるかと思うわけでございます。我が国におきましてはまだ税率構造はそこまで参りませんし、また、アメリカのような把握体制といったものの整備もこれからの問題でございますので、とにかく原則課税にこれから移行するということをまず基本的な前提として考えさせていただいたということでございます。
今の問題のこれ以上はあすの続きということにいたしまして、キャピタルゲインに入ります。
 政府が今言っているキャピタルゲイン原則課税は名ばかりではないかということはもう多く指摘されているわけです。売却高のわずか一％で済む源泉分離、それから売却益の二〇％、地方税は六％で済む申告分離、これでは大口投資家にとってかえって有利になるということははっきりするわけですが、なぜ総合課税にしないのか。アメリカもやっている、イギリスもやっている。イギリスも今まで分離課税三〇％だったのを今度総合課税に直していきますね。これは私の得た情報ではそうなっております。スペインなども総合課税をやっているはずであります。なぜまず総合課税にするということで原則決めないのですか。原則課税は当然ですよ。原則課税であり総合課税にするということでなぜけじめをつけないのですか。
いつも申し上げますように、政治家、なかんずく私は今、内閣総理大臣でございます。したがって、お互い情報の集まりやすい立場にある。それだけに、それがよしんば経済行為であったとしても、周辺もこれに対しては十分気をつけておるべきものである、本人はもとよりのことである、こういうふうに考えております。
ただいまお話しのようなことを伺いまして、ああ、そういう経過かということはわかりましたが、しかし、それにお疑いを申し上げるわけではございませんけれども、この文書に即してお答えをすることは避けたい、こう申し上げております。
押し問答してもしようがないわけですけれども、要するに今回の問題に対してどういうふうに大蔵省を変えていくかという意識の点から考えていくと、やはり私はまだまだ甘いように思うわけでございます。
 それで、今回こういった不祥事の中で、大蔵省がいわゆる政府案として出してきております金融システム安定化に係る法案、今国民は昨年来の消費税の値上げとか、さまざまな点で九兆円の負担を負うているわけでございます。あるいは中小企業の会社におきましては貸し渋り、なかなか融資を受けることができない、担保物件をふやしても借りることができない、金利を多少上げてもいいですよと言ってもなかなか融資を受けることができない、そういう大変な状態なわけでございます。
 また、別の角度から見ていきますと、貯金をしても金利が低いということで、なかなか利息を得ることができない。年間四兆円のお金が我々国民の財布から銀行の方に移動している。そういう負担負担の連続の中で国民は非常に大変な生活を強いられているというのが現実であり、実態であると私は思うわけでございます。
 そういった中で、さらにこのシステム安定化関連法案の関係を見てまいりますと、いわゆる三十兆円の公的資金の投入という、これは非常に大きな問題だと思いますね。なぜ金融システムの安定化に三十兆円必要なのか。預金全額保護のためにいわゆる特例業務勘定に七兆円の国債、あるいは非常に議論になっているところでございますけれども、優先株等を引き受ける資金となるいわゆる金融危機管理勘定に三兆円の国債をそれぞれ交付する、このようになっているわけですけれども、七兆円、三兆円、それの根拠は一体何ですか。なぜ七なんですか、なぜ三なんですか。