現状でございますが、国家公務員につきましては、ちょうど七年前でございますが、五十六年の三月から四週五休ということでやってきております。六十一年の八月に、人事院から四週六休制の試行をせよという提言をいただきまして、六十一年の十一月三十日から四週六休制の試行というのを今も引き続き実施しているところでございます。なお、四週六休制の本格実施につきましては昨年の八月人事院から勧告がございまして、これに基づきまして昨年の十月二十三日に、この四月から本格的に四週六休制を実施するということを閣議決定しているところでございます。
 それからなお、影響ということにつきましては、行政サービスの影響というふうに理解してよろしいかと考えておりますが、行政サービスの影響につきましては、当初国家公務員に週休二日制を導入するとしたら行政サービスには極力影響を与えないようにということで、人事配置の見直しであるとかあるいはもろもろの事務のやり方についての工夫をするということで、こういうことを閣議決定をしまして実施してきているわけでございます。
 四週六休制の実施の試行に際しましても、試行前にそのような各省庁で工夫をお願いし、また試行中にぐあいが悪いというような状況があった場合には、試行中にそこら辺の改善をしていただいた。そこら辺を踏まえまして、おおむね四週六休の試行が順調に行われているということで、昨年の十月に本格的な実施の閣議決定をしたということでございます。
今のは民間でございましたけれども、きょう総務庁においでをいただいておりますが、公務員の週休二日制の実施について今現在の状況がどうなっているのかということと、それからその週休二日制、今四週六休制に移りましたけれども、その影響度をどういうふうに見ておられるか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
民間企業において何らかの形の週休二日制の適用を受けている労働者の割合で見てまいりますと、昭和六十一年の時点でございますが、千人以上の規模の企業におきましては九六・一％、百人から九百九十九人規模の企業におきましては七五・二％、三十人から九十九人の規模の企業で四五・六％となっておりまして、五年前と比べますと、百人から九百九十九人規模におきましては二・六ポイント、三十人から九十九人規模で二・七ポイントということで、わずかながら増加しているという状況にございます。
それでは週休二日制の方でお聞きを申し上げますけれども、民間企業におきます同じく規模別の五年間の週休二日制の進行度合い、こういうものをお答えいただきたいと思います。
改正労働基準法、この四月から施行されることになっておりまして、お話のように週四十時間労働制を目指しまして、総労働時間の短縮を進めてまいるわけでございます。
 経緯を申し上げますと、昨年昭和六十二年の年間の時間でございますが、一人から四人の規模のところで二千二百十六時間、五人から二十九人の規模で二千百七十六時間、三十人から九十九人規模で二千百三十二時間、百人から四百九十九人規模で二千百七時間、五百人以上で二千八十七時間ということで、規模が大きくなるほど総時間は短いわけでございますが、過去五年間の傾向を見ますと、遺憾ながらほぼ横ばい状態にあるという状況でございます。
ぜひ、おっしゃったとおりに進みますように、全力でお取り組みをいただきたいと思います。
 今度は、時間短縮の問題あるいは週休二日の問題ということでお聞きをしていきたいと思います。
 昨年の労働基準法の改正によりまして、今まで一応各企業が二千時間という目標でいろいろな労働協約等進めておりましたけれども、これから千八百時間というものを目標にさらに時間短縮が進んでいく、こういうふうに思うわけでございます。我々の方は、今の日本の全体の進んでいる国際化の道、こういうことを考えていきますと、労働条件はやはりそれぞれ競争のための基礎的な条件でございますから、諸外国におくれをとらないようにしていきたいし、また、それが外国から指摘をされるというのは非常に恥ずかしいことである、こういうふうにも思うわけでございまして、これがどういうふうに変化をしていくのか、また、諸外国に比べて劣ってないとは言えないのですけれども、実際あれだけ働いているから安いんだというふうに言われるようなことはぜひ避けていきたい、こういうふうにも思うわけでございます。
 そこで、ごく簡単にお答えをいただきたいのでございますが、民間企業におきます大企業、中小企業、零細企業、こういうふうに分けた場合に、それぞれの規模別の過去五年間の実労働時間がどういうふうに変わってきたかということをまずお答えいただきたいと思います。
さっきの完全委託制度は、やはりこの連鎖販売の取引においては非常に重要なものである、大切なものである。したがって、今後も完全委託方式に持っていく。一部で委託制度的なものをとっておきながら、実は中身を見たら買い取り制だというようなことをさせないように業界を指導する、こういう方向にやっていっていただけるのかどうか、その辺をもう一回答えていただきたいのと、もう一つ、この特定利益というのは本当はこういうことだと思うのです。連鎖販売取引の規制というのは、特定利益という、これは一つの見せ金だと思うんですよ。その見せ金を手段にして特定負担をさせるという仕組み、これがマルチの方法で、これを規制するためにあるんだ、こういうふうに私は解釈をしているわけであります。
 そこで、この特定負担というものの中で非常に問題になってくるのは保証金の問題なんです。保証金というのは通常の取引では当然行われているものであります。ところが、連鎖販売になるとこの保証金制度というのはとらえることができなくなってしまうんですね。これを特定利益であるとか特定負担であるとかという格好でみなされてしまうわけです。そうしますと、委託販売を例にとったときに、いわゆるその委託するもとの業者が販社に預ける場合、相手に何百万円の品物を預ける場合に、何にもしないでただその人の人間的な信用だけでそれを預けることができるか、こういうことになると、これは非常に難しい問題が発生すると思うんですね。したがって、そこではちゃんと保証金なりなんなりを取るという形式があって初めて向こうの信用状態が出てきて、それは販売を委託することができるようになるだろうと私は思うのです。したがって、その保証金というものを特定利益とか特定負担というふうに解釈することは、非常に営業を阻害するのではないか、それでは健全な営業を育てることにならないのではないかと、私は逆に思うのです。ここまで来ると今度は業者の立場に立つのだけれども、これもやむを得ないですね。被害者の立場に立ったり業者の立場に立ったり忙しいのだけれども、そういうことも考えているわけであります。そこのところをひとつ明快にお答えをいただきたい。