今お尋ねがございました羽地ダム工事に関連しての浸水の問題でございますが、工事用の道路といたしまして仲川道路という道路を使わせていただいておるわけでございます。これは名護市の市道でございますが、平成十年七月に浸水被害が生じたということで、地元の方からの御指摘をいただいておるわけでございます。
 この仲川道路につきましては、羽地ダム建設の工事用道路といたしまして、また名護市の仲川地区農業基盤総合整備事業の幹線農道の共同事業といたしまして、昭和五十九年に協定を締結し、北部ダム事務所、これは建設省が執行責任を持っております沖縄総合事務局の事務所でございますが、この北部ダム事務所が工事を実施し、昭和六十三年度に名護市に引き渡したものでございます。平成十年六月十五日、十六日、このときに百四十ミリほどの雨が降ったわけでございますが、この雨によりまして仲川道路ののり面において変状が生じまして、これにより道路の側溝が浮き上がり、水が流れない状態になっていたという認識を持っております。
 さらに、平成十年七月十六日の降雨、これは二百ミリを超える二百十六ミリという大雨だったわけでございますが、当該箇所に隣接いたします川上区内の商店が浸水したということでございまして、のり面の変状で道路側溝が浮き上がったということによります影響が川上区内の浸水にどの程度影響したかについては今のところ不明でございますが、建設省といたしましても、名護市と協力いたしまして、浸水の実態等について調査してまいりたいと考えております。
それでは、建設省おいででしょうか。私は、最初に羽地ダム建設工事からの浸水被害等についての補償問題などについてお聞きいたします。
 ダムの建設を初め多様な水資源の開発というのは、もう基地問題と並ぶぐらいの沖縄県政にとって重要な課題でございます。幸いに、開発庁初め政府の取り組みでこれまでダム建設や水資源開発が進められてまいりました。現在、羽地ダムの建設が進んでおりますけれども、この工事現場から浸水が起こって多くの民家が被害に遭った、こういうことで沖縄で大きな問題になっておりますが、その調査結果、経緯等について御説明ください。
最後になりますが、やはり総括という点でございますので、約六十一事業、先ほど私が言いましたような責任官庁、予算、それからその結果、こういうものはやはり当委員会にもきちんと出していただいて、沖縄振興のために、この委員会は主管委員会でありますから、当然提出を要望いたしまして、質問を終わります。
私がいただいた資料は六十一事業なんてございませんよ。実際に二十六事業しかない。例えば、あなた方が米軍基地の米軍施設・区域返還跡地の整備検討一億一千万円と言っているものも、中身は、米軍施設・区域返還跡地の都市開発事業に関する検討調査、米軍施設・区域返還跡地整備に関する検討一千万、米軍施設・区域の返還により影響を受ける従業員の雇用に関する調査一千万。この一億一千万の内訳も全部含めて六十一事業あるんでしょう。だから、非常にこういう点が不明確。総括している、全部事業は終わっていると言っているんだけれども、実際の中身は明らかになっていない。そこにやはり今県民の方々、先ほども同僚委員から指摘がありましたように、さまざまな指摘を呼ぶわけです。
 私自身は、この沖縄振興対策調整費をこれから百億円推進する上でも、先ほど官房長官がおっしゃられたようにまず五十億円をしっかりと総括するということが非常に大事だと思います。その点で私は、今やられている事業のうち六十一事業がどのような省庁によってどのくらいの予算がついてどのような結果だったのか、沖縄政策協議会はもとより、当然当委員会ですとか、それから沖縄県当局ですとか、そういうところにもはっきりと示さないと、実際この振興対策費の効果は上がりがたいんじゃないかというふうに思いますが、長官、いかがでございましょうか。
先般、先生にお答えいたしまして提出させていただきました資料、六十一に係る事業について、それぞれ五十億円がどのように配分されたかということも含めて御報告をさせていただいているものでございまして、ただ、先ほども御答弁させていただきましたけれども、その具体的な内容につきましては、次回の政策協議会で報告をさせていただいて、その後に公表させていただくということでございます。その点については御理解賜りたいと思います。
私は、どのように総括しておるのかといって内政審議室にもいろいろお話を聞きました。資料が出てきましたが、私が計算した範囲では二十六の事業しかございませんでした。実は私どもがこの五十億円について、これまで明らかにされてきた新聞の報道ですとか、沖縄県のさまざまな取り組みを通じて明らかになったものを表にまとめました。六十一事業ございます。そちらが提出された資料はわずかの二十六事業。こういう点は大変問題だと思うんです。実際にどのような事業がされているかという点で出されたものを数えた結果は全く違う。私たちはこの六十一事業というものがどういうふうな整合があるのか、この点やはりきちんと出していただかないと問題だというふうに思います。
先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、技術開発型のベンチャー企業がせっかくの技術を十分に活用できないままでいるというのは大変残念だという思いから、そういう問題にチャレンジしようとしている政府系金融機関が幾つかございましたものですから、そういったところと話し合いをしていくプロセスで、では一緒にやってみようかということがそもそもの発端でございました。
 これまでも、日本開発銀行、商工中金、中小企業金融公庫、こういったところが知的財産権を担保にいたしまして融資した事例はございます。事例の多くは日本開発銀行でございますが、これら全部合わせましてこれまでに約百件ほどの実績がございます。
 しかしながら、そういう方々のお話を承って痛感いたしましたことは、そういう機関に最新の技術動向あるいは技術そのものについての評価をし得る言ってみれば審査官的な人が残念ながらいないということもございまして、そこが最大のネックだというお話でございました。また、日本の国内にそういうことを第三者が信頼してきちっと評価を下すような機関がないということもございます。
 それで、特許庁の場合には、特許の分野だけでも一千人余のすべての技術分野をカバーする専門家がおりますし、またそういう人たちは日々新しい技術に接しているということでもございます。もちろん、過去の状況については十分わかって、過去にはこういうものがあったけれども、今出されたものは過去の技術と抵触しないかどうかということを日々チェックしているわけでございます。
 そういう専門的な知見というものを生かすことによって、中堅企業が持っております知的財産権というものを少しでも生かせるような工夫ができないかということで、特に私どもの持っております権利面での情報、それから技術面での情報、この二面を中心といたしまして情報を提供することによってお手伝いできたらということで、新年度へ入りましてから、とりあえずは政府系金融機関を中心といたしましてこれを発足させたいと思っているところでございます。