次に、四月一日から医科の診療報酬は上がると聞いていますが、歯科の診療報酬は上がらないと新聞に報道されています。この一連の事実について厚生大臣から御説明ください。
スチュワーデスさんの話は実は私今まで考えたことはございませんが、各企業の技術者、今おっしゃった、私は中堅と申しましたが、確かに中間的な技能者の方の問題等については、私自身も本当にどこで線引きすべきものかということについての疑念を抱いたことがございますので、労働省でもこれから議論を詰めていかれることであろうと思いますので、私の方からも督励をいたします。
総理、まだ検討してないそうですが、これ非常に重要なこと。既にもう日本航空において問題が起こっていますから、これらの検討について総理の方からひとつ労働省を督促して、どこで線を引くのか、それから企業としてはどこに最高を置くのか。これをひとつ総理のお考えを聞かしてください。
私は中間技術者という概念は非常に抽象的で理解がしにくいんです。つまり熟練労働者と単純労働者のボーダーラインをどこに引くかということは非常にこれは難しい問題だと思いますから、目下検討中だと言われただけではちょっと困るんですが、具体的な職種等はどうお考えになっているかということを聞かしていただきたい。
 それからいま一つは、私はその際でも各企業ごとに雇用できる一定の割合というものを決めなきゃいかぬ。例えば一つ例を挙げると、今スチュワーデスが問題になっていますね。スチュワーデスを日本人と外国のスチュワーデスをどの程度入れるかということは非常にこれは重要な問題ですから、私はやはり、その一つの企業がもしも中間労働者を認めるという場合には、最高ここまでは入れられるという基準を求める必要があるというふうに考えます。これらの点について、例えば一つは総量規制という意見もありますが、私は各企業ごとに一定の割合というもの、そういう点について労働大臣に重ねてお聞きします。
我が国経済社会の国際化に伴いまして、外国人の人材を登用したいという企業の要望も強いわけでございます。ただしかし、その御要望と外国人の単純労働者を受け入れない、この間の接点をどこに求めるかというような問題もあるわけでございまして、労働省としましては、いずれにいたしましても、我が国の雇用労働市場へ悪影響を及ぼさない、こういう前提に立ちましてこの問題を処置しなければいけないということで目下検討中でございまして、その範囲まで具体的に論及されておらないわけでございます。
最後に労働大臣にお尋ねしたいのですが、中間熟練労働者という問題が大分いろいろ議論されているんですが、その範囲というのはどういう範囲をお考えで、また職種というものはどういう職種をお考えになっているのか、ちょっとその点を聞かしていただきたいのです。
どうも総理は感じだけで言われますが、私はこの点もはっきりお考えを総括のときまでにまとめておいてもらいたいと思いますのは、今総理が言ったような状況の中で、サラリーマンの一つの大きい不満というのはキャピタルゲインについてはもう課税するのが当然だという、これがサラリーマンの考えなんですね。そのほかに、今私が言いましたように、例えば土地の譲渡所得、これも所得税ということに税法上ではなりますが、これに対しても重税を課すべきだ等々、いわゆる資産課税、俗に言う資産課税ですね、税法上じゃなくて、に対してはっきりこれとこれはやっぱり増税するんだということについて、総理はどうもスローガン的で中身をおっしゃいませんが、少なくともこの次には、例えば資産課税についてはこれとこれとこういうものは増税しなきゃならぬのだと、こういうことについて、それから計数的にもひとつ総理、考えておいていただきたいということを申し上げます。
 それじゃ次に、私がこの会場に配りました資料——失礼しました。一昨日、配ってあるそうです。これをひとつ見ながら総理お答えをお願いしたいと思いますが、これは政府の出した統計資料を私の方で整理したものにすぎません。
 国民所得を基準にとってみますと、五十年と六十一年度を比較しますと、この間は二・一倍になっています。消費は二・二倍になっています。資産は実に三・九倍にふえています。これは数字が示しています。それから今度は、俸給所得と利子、配当所得、そして今度は賃金の伸びについて比べますと、五十年と六十一年を比べますと、賃金・俸給所得が二・一倍の伸びに対して、利子所得は二・四倍、配当所得は二・七倍に伸びています。ですから、これから見ると国民所得に対する比率で見ても賃金・俸給の割合が低下している一方、利子、配当所得が上昇していることがおわかりだと思う。
 ところが逆に、給与所得税、利子課税、配当課税の動向を見ますと、五十年と六十年を比べますと、給与所得税が三・三倍と大きく伸びています。利子所得税は二・四倍、配当所得税は二・三倍にとどまっております。それからまた、同期間における国民所得に対する比率も、給与所得が二・二から三・五に飛びはねているのに対し、利子所得は〇・六から〇・七、わずかに上昇。配当所得に至っては〇・二の横ばいであります。
 これらの資料の中で、国民所得の伸びの差だけ資産課税をふやせとか、消費と所得への税を私は今のままでいいと言っているのではありません。しかし、以上の表を見ていただけばわかりますように、資産課税を改めるための基準を国民に示して、国民も納得する基準で均衡を図るように努力をしたらどうなんだろうか。ただ耳ざわりのいい言葉だけでいわゆるスローガンだけ言っておったのでは政府の責任は果たされないんじゃないかと思います。
 ですから、均衡化の基準、またどのように均衡を達成するのか。現在政府にはないようでありますから、これらの資料等も提出をいたしましたから、早急に政府間で詰めて、どうぞ均衡値について考え方を次回示していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。