どうして端的に答えないのですか。もう時間がなくなってきたのでこちらから言いますが、これに対する郵政省の回答もあるのですよ。それがまた、僕はこれを見て驚いたのですよ。「貴省」郵政省のことですね。「貴省平成元年三月十四日付け質問（午前十時五十三分受領）に関して別紙のとおり回答します。」というので、回答がこれに対応する分だけざっとあるわけです。そして、「本回答を踏まえ、本法律案に意見がある場合には、平成元年三月十四日十六時四十分までに文書で提出されたい。」つまり、午前十時五十三分、十一時に運輸省から意見が百八項目来たのですね。それに対してこういう回答を出して、その日の午後四時四十分までに文書で意見を出せ、最後に「なお、上記期限まで提出ない場合には、意見なきものとして取り扱わさせて頂きます。」切り口上もいいところですよね。
 省庁間の意見調整というのは、こういうやりとりをやるのが普通なんですか。その日の十一時に意見が来て、それからこの文書をつくるのに何十分かかかったでしょうよ。それを送り返して四時四十分までに回答せよ、もう一遍意見を出せ、それがなければ意見なきものと見て取り扱いますよというような文書ですね。何というか、けんか腰のような文書ですよ。こういうふうに意見調整というのはやるものなんですか。
現在、行政事務というのが非常に多岐にわたりまして、伝統的な各省の所掌事務で必ずしもすぱっと律し切れないいろいろな行政領域、省際的な行政事務がふえております。ですから、その点について現在ある法律なり制度を改正するときには各省間でいろいろなネゴが行われるわけでございまして、ただいま先生がお示しになったようなことは一種の各省間の法律制定、改正に当たりましてのステップということで間々あることでございます。
そういう何かごまかすような答弁はやめてもらいたいですね。私はこれを見て本当に驚いたのですが、三月十四日に運輸省から郵政省あてで膨大な質問が行っているのです。ここに現物があります。
 「電波法の一部を改正する法律案について（質問）」ということで、「標記について下記のとおり質問するので、文書をもって回答されたい。 なお、当省の意見は質問についての解答があるまで留保するものとし、再質問を提出する事があり得る事を申し添える。」という前書きのもとに百八項目にわたる質問なのですよ。これが郵政省あてに行っているわけです。これを見ておりますか。
普通、法令を政府として国会に提出し、御審議いただく場合には各省間で折衝するわけでございまして、今お尋ねの点につきましては、運輸省とも十分な意見の調整を行った上で法案として提出した次第でございます。
今回の改正が、無線従事者制度の全面的な改正及びＧＭＤＳＳの導入に伴う規定の整備といった大きな改正であることを考慮いたしまして、午前中にも申し上げましたように、事前に経団連あるいは電気通信事業者など広く意見を聴取して調整を実施したわけでございます。それから、ＧＭＤＳＳという船舶の航行の安全と関連する部分があることから、運輸省とも十分に協議を実施したところでございます。
どうも質問の指摘のポイントがよくわかっておられないようですが、もう一つただしたい問題があるので進みます。
 今回の電波法改正に際して、運輸省から詳細な文書による質問が郵政省に行ったはずですが、いつ、何項目にわたる質問が郵政省に行ったか、どう答えられたか、どう対応されたか、それについて答えてください。
お答えいたします。
 企業が社会的存在であるということは当然でありますけれども、それは営利を目的にしながら大きな経済力を自由にできる社会的存在であります。企業に政治献金をする権利を認めますと、政治そのものが企業の代弁者になりやすくなります。だから、選挙制度審議会も一九六一年の第一次答申以来、何度も企業・団体献金の禁止を答申したところであります。企業献金がそれ自体わいろ性を持っていることは、財界の代表ですら、必ず見返りを期待する利益誘導的な性格を持っていると述べているほどであります。政治が営利本位のものに曲げられ、いわば企業による政治の買収というようなことがあってはならないというのがその趣旨であります。
 自民党の政治改革大綱でも、「政治家個人またはその政治団体にたいする寄附は、情実や直接の利害がからむ場合がある。」ということを認めておることでございます。しかも、主権者は国民の個人一人一人でありまして、参政権、投票権は企業にありません。参政権のない企業が莫大な資金力に物を言わせて政治に参加してくることは、個人の参政権の侵害につながり、結局、憲法の精神にも反するものであります。巷間言われておりますように、自民党が選挙で財界に三百億も要求するというようなことになれば、それによって政治が動かされる。これが問題だと思います。
 アメリカでもドイツでも、裁判例では、こういう立場からこれを禁止をするという立場の判例が出ております。アメリカの場合などでは、公の秩序に反するとまで言っております。また、今アメリカが禁止をしていることについてＰＡＣ、政治活動委員会のことを言われましたけれども、これはあくまで取り扱いと設立についてＰＡＣが関与するだけで、献金はやはり個人なんですね。そういう点で、アメリカのＰＡＣを理由にこれを拒否するというのはまことにおかしな話だというふうに思います。
 我が党の場合について言われましたが、赤旗でありますとか我が党発行のパンフを企業の経営者に買っていただくというのは当然のことなので、企業の経営者が国民の一人として政治に参加をされる、主権者としての権利を行使されるのは、これは当然のことであります。我が党はそういうものは当然のことだと思うけれども、しかし、企業の献金は認めない。今までも企業からの献金は一切受け取っておりません。
 このことを申し上げて、終わります。