今計数的な説明は赤羽局長がやったとおりでございますが、今度の内需拡大策、アクションプログラムの策定によって日本の経常黒字ないし貿易黒字がそう簡単に減らないじゃないかという御指摘、まさにそのとおりだと思います。これは相手国の売り込みの努力が必要でございますし、同時にまた我が方の受け入れ体制も必要でございます。
 初めこのアクションプログラムを取り上げました当時は、アメリカのホワイトハウス筋は、アメリカ市場において日本品が扱われると同じような状況にアメリカの商品を日本市場で置いてくれ、その平等の原則、互恵の原則を貫いてもらえば恐らく大部分の不満は吹っ飛ぶんじゃないか、アンフェアな扱いをするという批判に対して日本政府は十分こたえてくれないかという要請であったわけでございます。しかしその後アクションプログラムによって関税、非関税障壁を片づけることにしました。関税は世界一水準が低いところまで来たと思いますし、アクションプログラムによる非関税障壁もアメリカ市場並みになったと思うんですが、だからといってすぐ黒字が減るわけじゃないものですから、今度はアメリカの議会筋、業界筋ではなぜ黒字を減らさないんだ、黒字が減らない以上は日本の対応は手ぬるいと言わざるを得ない。こういう批判を加えているわけでございますけれども、ホワイトハウス筋は大体我々の努力を多としてくれておる。先般ＥＣ各国参りましたけれども、ＥＣ委員会でもそのことは、私どもが相当思い切った説得をいたしましたし、ある程度了解してくれておるように考えております。
ただいま日経ＮＥＥＤＳのシミュレーションの結果を引用なさいましたけれども、それぞれの持ちます計量モデルを使って推計をするわけでございますが、計量モデルによっていろいろ違った数字が出てくるということは事実でございます。ただ、私ども日経新聞の記事を見ました上で日経ＮＥＥＤＳの結果を検討さしていただきました。そうしましたところが、出てきておりますシミュレーションの結果というのはいろいろつじつまの合わない点があるのではないか、こういうふうに思っております。例えば乗数効果なども一がそれ以下である。そういうようなことでかなり内需の拡大策という面におきましても効果が小さく出てくるモデルを使っておられる、こういうことだろうと思います。もちろん私どもが推計しました推計結果のみが正しいということではございません。そういうことでございますけれども、一つの別の非常に小さい効果の出るモデルだけで迫力不足とかあるいは効果が期待できない、こういうふうに言われましても若干異論がある、こういうふうなことではないかと思います。大臣からお答えいただく前にちょっと補足して答弁さしていただきました。
五百億ドルのうちの二十億ドルですから焼け石に水なんですね。しかも日経ＮＥＥＤＳがやった試算では九億ドルにすぎないんです。円高も限界、内需拡大策も十億ドルに満たない、頭数はそろえたけれども内容は空疎である、わずか九億ドルではこれはもう砂漠に、バケツで水まくようなものですよね。この辺、経済企画庁長官はどういうふうにお考えなんでしょうか。
現実にはあなたのおっしゃるようにはなかなかいかないんですよね、しかも高級職員と一般職員とではまたこの就職の状況というのは歴然とした違いが出てくるんですよね。
 たとえば大阪府の場合ですけれども、五十四年度に大阪府を退職した課長級以上の方は九十二名なんです。それで、これを追跡しますと、外郭団体へ天下りした者が三十二名、民間企業などへの就職者が五十八名、合計九十名、だから二人残っておるだけなんです。残っておる二人というのは、病気などで再就職ができなかったということですから、まあ言うたら課長級以上ですと実際は一〇〇％就職できておるわけですね。ところが、課長代理になりますと、これは三十六人やめられているんですけれども、外郭団体に行ったのは十二名、それから非常勤職員として再雇用されたのが六人、民間に就職されたのが九人、合わせて二十七人です、就職率は七五％、課長代理で。こういう状況ですね。それから一般職員になりますと一これは係長、主事などの方で百四十三名が五十四年度に大阪府で退職されておるんですが、外郭団体に行かれた人が十二名、非常勤として残られた人が四十名、合計五十二名、就職率は三六％とこうなります。残り九十一名の人はどないなっているのやと聞いたけれども、これは大阪府でも把握できていない、こういう状況なんですね。このうち三十名は女性の職員です。この三十名の女性職員はほとんどもう就職はできなかった、こういう状況なんですよね。それじゃ勧奨退職でやめてもいいから就職のあっせんをしてもらいたいという条件をつけてやめたんだけれども、なかなかそうはいかないというのが現状ですね。これは大阪府です。
 市町村段階を言いますと、これは岸和田市の場合ですが、五十四年度に二十一名退職されたんですが、一般職八名のうち非常勤嘱託になったのが三名、民間に行った人が一人、自宅自営が四名であります。技術職二名は、外郭団体及び自営となっております。それから現業職は十一名がやめられたんですけれども、この場合は民間に一名が就職できただけで残りの十名は就職できなかったんですね、就職したくても。ここでも、一般職もだけれども、現業職になるとさらにもう一つ就職率が悪くなっているという状況があるわけなんです。これは皆勧奨退職の状況ですよ。
 今度はもういやおうなしに六十歳になったらやめてもらうと、こういう定年制になってきますと、これはまさに下級職員にとっては厳しい現実になってくると言わざるを得ないんですね。まして現業職員だったらますます大変だという状況になる。だから勧奨退職の場合は、先ほどのなにがありましたけれども、七十歳以上の場合、単労といいますか単純労務者の人が非常に多いですよね、八百何ぼ。片一方は百何ぼ。非現業の方は、一般職はそうなっていますわね。だからやめたんではもう次働くところがないし、生活ができない。しかも中年採用が多いですから、年金の受給資格もないという状況の中で、七十まで働かざるを得ないという、そういう実態が先ほどの数字の中にも私は出ていると思うんです。これがいやおうなしに首切られるということになりますと、これは私は大変な問題だというように思うんです。
 その点の研究はこれから五年近くの間でやりますというように、研究されるわけですよね。こういう状態がなくなるという保障がありますか。再就職を希望している人たちに本当に保障ができるのか。いわゆる課長級以上は一〇〇％大阪府の場合できるんですからね。しかし一般職だったらあかんし、さらに現業になったらもうさっぱりやという状態が改善されるんだという保障がありますか。この点いかがですか。