この東京高裁の判決は、私が厚生大臣に就任をいたしました直後に判決が下されました。いずれにいたしましても、東京高裁の判決は、国の責任を認めました大変厳しいものでございました。
 私といたしましては、被害者の方々あるいは家族の方々が二十年にわたる苦しみ、痛み、こういうものを引きずってこられておるわけでございますし、これからさらにこういった苦しみ、痛みというものを引きずっていくことは、これは大変耐えがたいものである、こういうことから上告を断念したわけでございます。
一層のごみの減量化をやっていただくようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 予防接種のことについてでございますけれども、昨年の十二月に東京高裁で判決が出ました。それを機運といたしまして、現行の予防接種行政の見直しが始まっているというふうに認識しております。それに関連いたしまして、二、三の質問をさせていただきます。
 まず最初に、係属中の東京高裁以外の裁判所での和解交渉に厚生大臣としてどのように今後対応されるのか、お伺いしたいと思います。
生産者や販売者のごみの減量化や再生利用の実効を上げるために、今のデポジット制度の導入とか、社会経済システムにそういった抑制効果を盛り込む、こういった何らかの抜本的な解決策を講じていかなければならないというふうに考えておりますが、この点につきまして、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
デポジット制度につきましては、廃棄物対策に関し経済的インセンティブが働くということになりますので、廃棄物の散乱防止のほか、廃棄物の減量化や再生利用のための回収の促進に有効に働く、そういうことになるというふうに認識いたしております。
 しかし、それを実施するに当たりましては幾つかの問題がございます。例えば、どういう製品を対象範囲とすべきか、どういう地域を対象とし、または全国一律に実施すべきか、それから市町村によるごみの収集、運搬との関係をどのように考えるか、また、デポジットにより収集されたものの再生利用体制をどう整備するかというような問題がございます。厚生省としても、幅広い見地から検討が必要だ、このように考えております。
欧州におきましては、ドイツ、オーストリア、デンマーク、オランダ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国におきまして、主にリターナブル容器の回収を目的としまして、ビールやソフトドリンクなどの容器を対象にデポジット制度が実施されておると承知いたしております。
 一方、アメリカにおきましては、主にごみの散乱防止を目的に、広い範囲の飲料容器を対象として、現在十州においてデポジット制度が導入されております。
 我が国におけるデポジット制度の実施状況につきましては、平成四年度に東京都が人口三万以上の市を対象として調査した結果によりますと、市町村全域で実施しているのは六カ所、観光地、公園等の限定された区域で実施しているものは三十二カ所というふうになっております。
そういった形で努力されておるということで、資源ごみの回収率、今も伺った瓶、缶、古紙など非常に上がってきておるというふうに思うのです。しかしながら、全体のごみの排出量がふえておるわけですけれども、こういう中で実際に減った量といいますと三、四％ということです。これは京都市が調べた例だったかと思うのですけれども、ごみの中の四九％は再生利用可能なごみじゃないか、こういうふうに言われておるわけですね。そうしますと、今進められておる瓶や缶や古紙というものに合わせて、プラスチックとかそのほかいろいろなものがあると思うのですけれども、やはりそういった対象をこれからももっと広げていって、もっともっと再生利用ということの全体の率を上げていただくよう、ぜひお願いしたいと思っておるところです。
 ところで、欧米の幾つかの国や州では、ごみの減量化、再生利用の推進、散乱ごみの防止の観点から、商品価格に容器代を上乗せして販売し、容器を返却したら容器代を返すということにょって容器回収の促進を図る、いわゆるデポジット制度が導入されているというふうに聞いております。
 私の選挙区にあります東京の町田市でも一部分こういうことをやっておるのですけれども、欧米の現状とか、日本においてもデポジットが導入されている例がありましたら、その状況についてぜひちょっと御説明願いたいと思います。
瓶、缶、古紙などの再生資源の市況が低迷し、逆有償化というような事態が生じておることにつきましては、大変憂慮しておるところでございます。
 このような状況の中で、リサイクル市場の確立や再生資源の価格の安定化などを図るため、厚生省では、市町村が行う関連の事業に関しまして国庫補助制度を設けまして支援をしておるところでございます。すなわち、再生ごみの回収容器の貸し出しとか、リサイクル推進のための協議会の設置だとか、再生資源を利用した製品の消費拡大のための啓発普及対策、こういうふうな事業に対しまして、そういう事業を市町村が行う場合に厚生省が国庫補助で支援をしておる、こういうふうなことでやっておるわけでございます。
制定当時におきまして、科学技術庁から原子力産業会議に事故想定の委託をしたことがございます。結果的には、これはこの法律の立案には直接は役立たせたわけではございません。と申しますのは、当初は責任を有限責任にするか無限責任にするかという議論がございまして、有限責任という立場をとればやはりその想定ということが非常に重要な意味を持つわけでございますが、結果的に無限責任ということをとったものでございますから、こういう調査につきましても、一応調査をしたということでございます。
 その調査の際におきまして、当時のあれで約一兆円ぐらいの被害が出ることもあり得べしというようなことが出ておりますけれども、これはまだ原子力の研究開発利用が揺籃期にあったものでございますから、これを検討します前提等につきましても、言うなれば非常に粗い前提でやっておるというようなことでございまして、これが今日的にどういう意味があるかということにつきましては、私どもこういう資料を現在行政的には全く使用していないというのが現状でございます。
 それから、被害が出た場合、これは無限責任ということでございますから、基本的には事業者が全額負担する、賠償するというのが原則でございますけれども、事業者のいろいろな経済状態その他ございまして、そういうものが支払い切れないといった場合には国が援助をするという規定が働いてまいるわけでございまして、この場合は国が必ずそういう救済措置を講ずることになっているということでございます。