東中委員がいま御引用されました、最初は制服を入れないということを言ってきたという話でございますが、私が承知しているところではそういうことを言っておりませんで、むしろこの六条研究というものは防衛庁だけでやるのはいかがかという話が国会の中で議論がございました。その際に当時の外務大臣がお答えしましたように、この問題は防衛庁だけの問題ではない、むしろ外務省が入ってやるべきであるということでございまして、当初から制服を排除しているという考えは持っていなかったわけであります。
私たちの考え方を申し上げましたので、その点も考慮に入れて考えていただきたいと思います。
 前回に引き続いていわゆる極東有事研究問題についてお伺いしたいのですが、一月二十一日に第一回の会合が持たれた。これは審議官レベルの問題だというふうに聞いておったのです。当初は日本は内閣の審議官レベルでなるべく制服や在日米軍を入れないで、どの程度の協力ができるか精査したいという方針であったように言われておったわけですが、いざ開かれると、統幕会議の片尾事務局長、それから瀧川第四幕僚室長も参加をしておる。これは方針が変わったのか。昨年来言われてきたのとは実際にやられるときには違ってきておる。どういうことでこういうことになったのか、まずお伺いしたい。
先ほど、安保理における西堀国連大使の発言を中心として、日本の態度、姿勢というものをはっきり申し上げたわけでございます。そして具体的には、従来、安保理事会が中心になってイスラエルの問題あるいはカンボジアの問題に対応してきておるので、このアルゼンチンの問題についても、安保理を中心として平和的に外交交渉によって解決される努力に、日本もそれに沿った協力をしよう、こういうことでございます。西堀大使の発言は、後で資料として差し上げましょう。
一九七六年と七九年の非同盟諸国首脳会議がやはり、アルゼンチンの領有権を認めるとともに、その解決のための話し合いを進めるということを決議しているようであります。私たちはそういう立場で、この問題は、武力紛争、敵対行動を中止するということと同時に、日本としては棄権したとしても、百二カ国が賛成した領有権問題についての国連の決議があるわけですから、そういう線に沿って解決をせいという態度をとるべきではないか、いま経済制裁にイギリスが協力を要請してきている、それに対して日本政府はまだ態度を決めていないというような先ほどのお話でありましたが、そういう態度ではなくて、積極的にアルゼンチン問題の国連総会決議に沿ったような話し合いを進めなさいという態度をとるべきだというように思うのですが、外務大臣、御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず初めに、ただいま委員から御引用がございました国連総会決議でございますが、これは領有権に関する決議ではございませんで、「フォークランド（マルヴィナス）諸島問題に関する第三十一回国連総会決議」というのがその名称でございます。
 内容的に見まして、この案はアルゼンチンの立場を反映したものでございまして、特に主文の第二項におきましては、「アルゼンティン政府が総会関連決議に従って非植民地化の促進及びフォークランド諸島住民の福祉の増進のために引続き行っている努力に対し謝意を表明する。」という表現になっておりまして、意味するところは、あたかもこのフォークランド諸島がアルゼンチンの領有に属するものであるかのごとき前提に立っての表現になっているということであったと解しております。
 したがいまして、お尋ねのございました点、つまりわが方はどのような投票態度をとったかという点になるわけでございますが、先ほどからも御説明申し上げておりますように、わが国は、これら諸島の領有権に関しては、関係当事国の間で平和的な話し合いによって解決していただきたいということでございます。したがいまして、この決議のように、あたかも一方の立場に立ったかのごとき決議につきましては棄権をいたしたということでございます。
これは法律の基本理念なんですよ。そんなあなた、健康診断やらヘルスの事業にごまかしたらあかん、それは中の具体的な事業なんでね。法律の基本的理念がどうなっているかという点で私は非常に不思議だから聞いている。
 だって、自分で自分の健康を守れというけれども、早いこと言いましたら、山の中の一軒家に住んでるんだったら、自分で一生懸命守ったら、それはまあいけるかもしれませんわ。しかし、近代的な集団生活をやっているこの集団社会で一体守れるんだろうか。たとえば結核。最近でこそ減ったという状況ですけれども、結核が蔓延していっているといったら、本人の努力だけで感染しないか。伝染病なんて本人の努力だけではとてもじゃないけれども解決しないでしょう。流感がはやって、これはえらいことやと何ぼ気をつけていたって、それはうつりますわな。子供たちだったら、学校へ行ったり保育園へ行ったり幼稚園へ行ったら、おたふくかぜがはやったいうたら、おたふくかぜ何ぼ親が気をつけてもうつりますわ。
 こういう病気というのは、今日の日本の社会では、社会生活をしていく上で自分の努力だけでは防ぎ得ない。だから公衆衛生局もあり、国民の保健対策というものがやられなければならないし、そのために社会保障制度というものも確立をして前進をさせなければならないということになっているわけでしょう。
 もうちょっと言いましたら、何ぼ気をつけていてもあかんという端的な例は、たとえばスモンの患者さんですがな。サリドマイドの患者さんなんか見てみなさい。健康を守ろう、健康を回復しようと思って、国が認めた薬を飲んだ結果、大変悲惨な事態になっているわけでしょう。被爆者だって病気ですよ。あんなものは本人が気をつけたって、原爆はどこへ落ちてくるかわからへんわけでしょうがな。もっと言えば、公害病だって全部そうですわね。気をつけてたら公害病にかからぬかといったら、そんなことはない。水俣病見てみなさい。大気汚染公害の患者見てみなさい。交通災害だってそうでしょう。労災だってそうなんです。
 だから大臣ね、この法の理念である自助だけで国民の健康を守れないというのははっきりしていると思うんですよ。いかがですか。