ですから、誤解がありませんように予算に九十二億円は売上税を計上してございますと申したのでありますが、問題は、このたび売上税というものが施行されることになる、そうしますと、これは経済の各分野で同じことが起こるわけです。あるところだけ局地的に起こるわけではございませんから、そこで納税者、事業者の方々が、これは自分の自腹を切る税金ではないんだ、これは消費者に持ってもらうのが、転嫁されるのが本来だということを皆さんで思っておられて、抜け駆けをされる人がなければそうなるはずだ、ぜひ抜け駆けのようなことをお考えにならぬでください、もともとそれが本来ではないのでございますからということを申し上げておるのでございます。
買い手市場の場合にはあり得るわけだ。艦艇をつくっている造船会社の方は、買い手が防衛庁だけだから防衛庁の言い値になる。だからあなたも認めたじゃないか。それが全静の今の経済界の姿の縮図ではありませんか。そのことをだから業者は心配しておるわけなんです。これはあなただって今認めた。防衛庁と艦艇をつくる造船会社との間で起こることは日常茶飯、あらゆる取引で起こるのです。お認めになりますね。
それは具体的なケースを頭に置いて申したのではないのですけれども、昨年のこの六十二年度の予算編成におきまして、防衛庁には売上税分としてたしか九十二億円かを計上してございます。しかし、物によりましては、もともと単価というものはきちんと既に決まっておるわけではございません。これから話をするわけでございましょうし、その間いろいろな競争関係もございますから、丸々五％になるんだかどうだか、それは必ずしもわからぬかもしれぬということは一般論としては申しました。それは、しかし、この税金が転嫁されなくていいということを言おうとしたわけではありませんで、転嫁が原則でございます。
今不景気であって、これは買い手市場なんですね。買うてもらわなかったらつぶれるわけだ。公取法違反であろうとなかろうと買うてほしいわけだ。したがって、取引の現場では強い者が弱い者に勝ってしまう。だから何とかしてその弱い者を助けてやらねばならぬと僕ら思いますよ。だから、公取なんといったって、公取が来ようと来るまいと、いや、もうあしたからやめですと言ったら商売上がったりだ。そういう環境にこの売上税は置きますよということを申しておる。
 つまり、あなた方が今まで説明されたのは、ちゃんと税金が下へ下へ流れていって最終的には消費者のところへいく消費税であると言っている。しかし、日本の取引環境、生産から最終消費者までの長い取引の環境ではいろいろな取引がある。これが転嫁されなければ、そこで企業税になるわけですね。企業が負担しなければならぬ。だからみんな一生懸命になって青くなって、これはいかぬと言っているのです。この実情をあなた知っていただかなければ、素直に川上から川下まで全部流れますよ、消費者課税ですよ、そんな言葉の問題ではないですよ。
 宮澤さん、けさ、朝日新聞を読んでおりましたら、あなた、こんなことを言っておるんですね。昨年の暮れ、あなたは防衛庁の武器購入に対して、交渉や入札によるので売上税分はそっくり上乗せになるとは限らぬというようなことを言ったが、本当かと言ったら、「それは特殊なケースだ。買うものは艦艇など価格が大きいし、発注側は一人だけ。売り込みの競争も激しい。だから、売上税分を価格にそっくり乗せないケースがあるかもしれない」。本当ですか。
私が公取委員長のこの間の答弁を伺っておりました限りにおきまして、まず、今度の売上税がいわゆる消費者に目的どおり転嫁されるように業界の団体が、業界の人々が話し合うということ、そのこと自身は独禁法にさわるものではない。また、その方法として売上税分を定価票に表示をするとか税込み価格であるということを表示するとかいうことも少しも差し支えあることではない。ただ、差し支えがあるのは、そういう相談の中で、ぜひこの価格でいこうというようなことを言えば、これは問題になると言われたのでございます。
 それからその次に、今永末委員の言われましたことについては、公取委員長が言われましたのは、それはある小売業者が仮にデパートに納入をしておる、それが非課税業者である、デパートの方が優位を頼んで不当な圧力をその業者に加えればそれは公取法違反の疑いがあります、あるいは下請代金支払遅延防止法の疑いがある、しかしながらその業者が自分の商売上の立場から課税業者を選ぶことは少しも差し支えない、こういうことであったと思います。
御指摘にありましたように、住宅金融公庫融資の住宅着工戸数は、五十八年度に前年度比二二％というふうに大きく減少いたしました。このことは五十七年に駆け込み着工が大変増加したための反動の激減であったと私どもは理解しておるわけでありますが、その後五十九年度、六十年度の両年度は一・一％、三・五％と、それぞれ前年度比微減をしております。こういう微減状態でこの二、三年推移してきたわけでありますが、この大きな理由として考えられますことは、近年の所得の伸び悩み傾向が続いてきたこと、それからこの時期、民間ローンがまだ比較的高く推移をしていたということ、それから若年層の増加等によりまして、借家に対する志向が高まってきて持ち家離れが若干見られたということ、こういうことにあったのではないかと考えているわけであります。
 しかしながら六十一年五月以降の統計を見てみますると、この二、三年とられました数次にわたります公庫の貸付金利の引き下げでありますとか特別割り増し貸付制度の創設でありますとか、そういう各種の内需拡大策、こういう実施をしたことによります効果と思われるわけでありますが、六十一年五月からこの一月までの累計で申し上げますと、前年度同期比で一〇・九％の増になっております。なお、六十一年度におきます第三回までの個人住宅の募集の状況を見てみますると、前年度の同期に比べまして一三・五％の増で推移をしております。したがいまして、六十一年度、今年度の最終の予想といたしましては前年度を大きく上回るものと考えております。