二つのケースがあるわけでございまして、一つは、団地当たり九百九十平米、それからもう一つの分類といたしましては、一農家当たり九百九十平米以上あればよろしい、この二つのアプローチを今度こしらえるわけです。それで、先生御指摘の、一行政区域内で考えるというのは、二番目に申し上げた一農家当たりの面積を計算する場合でございまして、一団地の場合には、市と市の境界のところに一団地で九百九十平米以上のものがある場合には、市をまたがっていても構わない、これは関係ないわけでございます。
 一農家当たりという問題につきましては、これは固定資産につきまして昔からそうなんでございますが、名寄せ等の関係もありまして、他市町村にわたって所在する固定資産についての名寄せは、実際問題としては非常にむずかしいということもございまして、これはやはり一市町村内において一農家当たりどの程度のものを持っているかによって区別せざるを得ないということでございます。
さっきの政令の問題ですけれども、もう一つ、同一行政区内で十アール以上ということになると、これは東京の各市の場合一つ一つの市がかなり狭く区切られているということで、同一行政区内というふうにはならないで、二つの行政区にまたがって五アールずつ持つというようなことも出てくるんではないかというふうに思いますけれども、この点はやはり認定が受けられないということになるのかどうか、伺いたいと思います。
東京の場合、非常に雰細な農地が多いわけです。調べてみたところ、Ｃ農地だけですけれども、練馬区では筆数が六千五百六十筆、これに対して地積が五万八千六百八十アール、平均八・九アール。足立区では、筆数が一万四千四十八筆に対し、地積が五万三千五百七十アール、平均三・八アール。江戸川区では、筆数が八千八百五十四筆に対し、地積は三万九千二百十アール、平均四・四アールとなっているわけです。比較的一筆当たりの面積の広い練馬区でも、十アール以下の農地が半数を超えているわけです。雰細な農地の多い足立区や江戸川区では、その割合は七割から八割に達することが推定をされます。
 いまの、連担した十アールと言いますけれども、たとえ最初は三人あるいは二人の農地を合わせて十アール以上となっていても、長期営農継続農地として出発しても、二、三年たつうちに三人のうちの一人が営農をやめるというような実態になった場合に、この条件を満たすことができなくなってしまうわけです。そうすると、いつもいつも隣の人、長生きしてほしいとか、いつまでもやめないでいてほしいということを気にしながら農業を続けなければならないというようなところに追い込まれるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
一団の土地で九百九十平米以上あれば、長期営農継続農地として認定される可能性があるわけです。資格があるわけです。ということは、ＡさんとＢさんと二人の人がたまたま同じ地続きの土地を持っておる。たとえばＡさんが六百平米持っておって、Ｂさんが三百九十平米持っておるということになれば、両方合わせて九百九十であればそれでよろしい。ＡさんとＢさんそれぞれが九百九十を割りましても、二人合わせて一団の続きで持っておればそれでよろしい、こういう考え方でございます。
御指摘の政令はまだでき上がっておりませんが、内々の議論をいたしておるわけでございます。方針といたしましては、一団地の土地につきましては九百九十平米以上の土地を対象にしていこう、それ以下は残念ながら営農の継続の団地としては認めがたい、こういう考え方でございます。これは、〇・一ヘクタールというのと従来からの面積の測定単位でございました一反というものとの兼ね合いと申しますか、一反を厳密に計算いたしますと九百九十一平米ということになるのだそうでございますけれども、それを救うという意味で九百九十平米というものを考えております。
 なお、従来は一団地の面積要件しかございませんでしたけれども、今回はさらにそれを広げていく意味も含めまして、農家の実情により即するように制度をこしらえますために、一農家当たりの面積が〇・一ヘクタール以上あればよろしい、これも政令で九百九十平米というふうにいたしますけれども、そういう要件もつけ加えることにいたしましたので、従前に比べて、より農家の実態に即した徴収猶予制度が実際に適用できると考えておるわけでございます。
その徴収猶予制度の問題ですけれども、何か営農継続の意思があれば、長期営農継続農地として宅地並み課税分の徴収猶予制度を受けられるんだというふうな感じがするわけでございますけれども、これも幾つもの条件がつけられていて、かなり大変なことになるわけです。現行の減額制度では、政令の附則で、減額できる農地の面積要件を〇・一ヘクタール以上としています。改正法案でも、長期営農継続農地で市長の認定を受けたものについては徴収猶予した税を五年ごとに限って免除する場合の面積要件も政令にゆだねられていると伺っておりますけれども、政令はもう決まっているんでしょうか。
私は、その問題に関連いたしましてお尋ねをしたい。
 今度の国連の軍縮総会でも総理大臣は三つの原則の中の第二番目に、そういう膨大な軍事費はできれば南北の発展途上国の方の平和の方にその金を使ったらどうかという提言をされている。私はそれには賛成なんですよ。五千億ドルと言うけれども、いまは六千億ドルぐらい軍事費に使われておるのじゃないかと思うのだが、それはそれにいたしまして、それほど熱心にやっておられるんだから、昨年かことしか時期は忘れたが、例のカンクン南北サミット、そういうところに行かれた日本の役割りというものは非常に重要視している。そういうところに熱を入れている総理のあり方に対しても全く同感なんです。だから、帰ってこられたらあのカンクン会議の結論をこの外務委員会なり、あるいは本会議なりにまず報告を願って、われわれはもっと聞きたいことを聞きたい、質問したいと思ったけれども、あれはあのまま今日まで報告がないんだよ。総理の帰朝報告が外務委員会にないのです。何でこれをやらせないのですか。すず協定もそういう一つの南北の格差を是正する、発展途上国の資源を彼らが損しないように守ってやる、消費国の利益も守るけれども。そういう一つの観点があるとするならば、その根底には南北の格差を是正する南北サミットの問題等が流れなくちゃいけない。なぜそれをやらないのですか。国会軽視だよ。日本の国会にそれを報告する必要はなかったのですか。あなたはどういうふうに思いますか。