今のお話によりますと、公営住宅につきましてもそれぞれ鋭意年を追ってその充足が進められているように承っておりますが、これはもう一つ、公営住宅の建設のみならず、集団で移転をする、そのためには団地の造成を図っていかなければならないわけであります。
 団地を造成し、そこで自前の住宅を建設する、建築したいという方々もおいでになるわけでありまして、そうした住宅団地の造成、それに、さきに述べられました公営住宅の建設、こうしたことが二つ相まって、今の仮設住宅にお住まいの方あるいはまた仮住まいをなさっておられる方々に満足のいくような住宅が用意されると思うのでありますが、住宅を移転するための支援策として防災集団移転促進事業というのがあります。これは当初は非常に制限が厳しくて、被災に遭ったその地域の方々が全戸移転をするということが前提である。これはまあ当然であるかもしれません。しかし、そのうち半分以上、五〇％以上が新しく用意をされました住宅団地に移らなければならないという基準があったわけであります。
 そういたしますと、仮にそれが要件を満たさないということになりますと、せっかくのこの特典が受けられないといったようなこともあり、この点についてはかねてから、基準の緩和と申しますか、緩めながらできるだけ現実に対応していただきたいということをお願いしていたわけでありますけれども、その後この問題についてどのようになっているのか、その辺をひとつ国土庁から御返答をお願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、現在でも多くの被災住民の方々が応急仮設住宅等への居住を余儀なくされている現状でございます。こういう方々が一日も早く本来の良好な居住環境が確保できるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 そこで、当面の住宅対策といたしましては、災害により実際御自分の住宅が全壊したり半壊してしまった方々、あるいは警戒区域内等に御自宅があって事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心に鋭意進めてまいりたいと存じます。
 このため、平成三年度につきましては、災害公営住宅五十戸を含む公営住宅百三十六戸を建設いたしまして、現在既に入居済みでございます。
 平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含む公営住宅百四十二戸及び民間の賃貸住宅を借り上げる借り上げ公共賃貸住宅、ちょっと戸数が少のうございますが、六戸の建設を行ったところでございます。
 平成五年度につきましては、秋までに公営住宅及び借り上げ公共賃貸住宅等約二百七十戸の建設を予定している状況でございます。
 これらの公営住宅につきましては、平成四年度建設分につきましては、本年の四月から七月にかけて入居の予定でございます。また平成五年度分につきましても、秋までに入居できるよう建設の促進を図り、応急仮設住宅等にお住まいの方々の公営住宅への移転を図ってまいる考えでございます。
きょうは、いずれも地方政治のベテランの皆さん、お話をいろいろ聞かせていただきました。ありがとうございました。
 私、その中で、底流として一つ流れている共通点があると思います。それは、いわゆる地方政治の脱政党化といいますか、あるいは地方政治の無所属化といいますか、これの問題があるのではないかなと思います。例えばこの問題が、先ほどの宮内議長さんの中にもお話があったように、公費助成の受け皿として政党以外のものを除外した、そのことから非常にクローズアップされている問題だと思います。しかしどうもこれはよく考えてみますと、山脇さんのお話の中にもあったように、どうも日本の政治の本質的な問題につながってくる可能性があるのではないかな、私は、大変そういう意味で興味を持ってきょうはお話を聞かせていただきました。
 確かに、憲法上の制約で、地方は、首長といいますか大統領制をとっております。立法権としては条例制定権を持っておるわけでありますが、これは明らかに法律すなわち国会議員がつくる立法よりも下に置かれております。また、二段階制がとられております。県と市町村があり、県議会議員と市町村会議員の皆さんがいらっしゃる。このような憲法がつくった枠組みがありまして、その枠組みの中では大変強い自治権が与えられているわけでありますが、実際のところその内実においては、例えばいわゆる徴税権等、税の面でも、あるいは権限の面でも随分制約をされている。そういう大変矛盾をされた中で地方政治の悩みというようなものがあるのではないかなと率直に感じさせていただきました。
 本来、政治をはぐくむのは地方であります。身近なところで政治が発展をしなければならないにもかかわらず、例えば山脇さんのお話の中で、政党によるコントロールのおそれがある、このような表現が出てまいります。どうもお話を聞いておりますと政党性悪論、あるいは地方政治にとって政党政治はどうもそぐわないもの、このような印象もそこはかとなく伝わってくるような感じがいたします。
 しかし、例えば、アメリカにおいてもどこの国においても首長さんが全部無所属になっているかというと、どうもそうではないようであります。というふうに考えてまいりますと、その首長さんで無所属の方が九九％も多いという、それは大変広範な意見を集約していく、そういう部分では非常にいい部分もあるのかもしれませんけれども、それと同時に、ある意味では住民のチェック機能というようなものが非常に弱まってくるのではないかな。政党は組織ではあっても、その政党を支えているのは一人一人の有権者であります。政党はそれ自体として存在するものではなく、有権者の中で生き生きと根づいていなければならないもののはずであります。決して性悪のものでは私はないと思っております。
 このように考えてみますと、大変、冒頭に山脇市長さんがおっしゃられたことというのは、地方政治と政党政治のかかわり、これについての根本的な問題提起を私はなさったのではないかなというような感じを持たせていただいたわけでありますが、この点についての御所見、私は、政党政治を本当に生き生きと根づかせていくためにも、むしろ有権者に最も身近なところで政治をやっていただく地方の中においてこそ本当の意味での政党というようなものが根づいていただけないものかな、そのために地方の役割というのは非常に大きいのではないかなと、実は全く逆の印象を持っているわけなんですが、この辺についての御見解をちょっと聞かせていただければと思います。