先輩に負けないんじゃ困るのですよ。先輩は負けているのですよ。先輩のとおりではまずいのです、今度は本当に。もう先輩を超えてやっていただきたい。これがもし連続してまたことし何らかの格好で——では長官、絶対に凍結はないですね。制限も、最大限努力の中には入らないですね。私は、凍結なんというのはとても最大限努力の目標には入ってないと思うし、抑制そのものも念頭にない、こう理解してよろしいでしょうか。
長官は完全実施を目途に努力する、今こういう御答弁をいただきました。これは内閣の中にあっても長官の双肩にかかっている、私はこう思います。これは長官が関係閣僚会議の中でその覚悟を踏まえて頑張っていただかないと、だれも頑張る人はいないのです。最大限の努力、完全実施に向かってその信念どおりやっていただくことを私はもう一回ここでお答えいただいて、全公務員の安堵をいただきたいと思います。どうぞひとつお願いします。
最大限の努力というのは——内海総裁も、最大限尊重するように、そしてそれは完全実施だ、こうおっしゃったですね。それを受けて、政府の方としても最大限努力というのは、完全実施を努力する、こう理解してよろしいですね。
八月になると、今人事院総裁がおっしゃったように、較差が当然素直に人事院勧告になってあらわれてくるだろうと思います。それを踏まえて私どもは、人事院勧告を尊重するという基本的な立場は堅持してまいりたい。今までも同様でございますが、特に、過去二年というものを経過した三年目であるということを考えますと、なおさらその感を深くするわけでございます。そういった立場で、人事院勧告を尊重しながらその実現に最大限の努力をいたしたい、かように考えるところであります。
よくわかりました。出した勧告は最大限尊重してもらって、完全実施を求める、こういうお考えのようなので、人事院の立場としては当然であるが、同時に、これは大切なことだと思います。
 長官、今のように、人事院としては適正な較差を調査した上で勧告をする、した以上は最大限尊重してほしい、完全実施を求める、こういうお立場でございますけれども、いかがでございますか。ことしは当然勧告が出されるものという予想の上で、ぜひひとつこれに取り組むお考えをお示しいただきたいと思うのです。
先ほど申しましたように、人事院における勧告制度というものは、いわばいろいろな試行錯誤を重ねながら、最もいいものとして今存立しているものと思います。したがいまして、これにかわるものというのは、今諸外国のいろいろな例を見ましてもこれ以上のものはないと私は思います。したがいまして、この制度は十分に機能するように維持をしていかなければならないと思います。これが継続して機能するかどうかを疑われるようなそういう状態がもし今後も継続して出てくるようであれば、これは極めて重要な問題でございますから、私ども人事院の立場に立つものとしましては、いろいろ財政事情その他の問題はあると思いますけれども、政府及び内閣及び国会におかれまして何とかこれを最大限尊重していただいて、願わくは完全実施ということにつながるようにぜひしていただかなければいけない、このように思います。
積み残しにもお触れになりましたが、そういうふうにだんだんと広がってきているのが実態だと思うのです。ことしの勧告は、そういうことも含めながら適正な勧告を出される、もし勧告が実施をされないと、その較差はますます拡大をされていって、この制度そのものが形骸化されてしまい、制度そのものが崩壊していく、私はこう考えますけれども、総裁はいかがでしょう。
大臣、私申し上げているのは、行政改革というのは、第三者が云々するんじゃなしに、結局、行政を担当しておる、行政の立場におる行政官の人が一番よくわかっていると思うんです。そこから行政改革をこういうふうにやったら一番いいという、そういう出発がないと、周りから、やれやれと言ってもこれは進むものじゃないという基本的な立場から品川区の例を挙げたわけでして、ここは区役所で働いている職員の人たちの中から、組合と一緒になって、どこにむだがあるのか、どれだけのことができるのかということを長年にわたって積み上げて話し合ってきた結果、一定の答えが出てきたということで、それが本当の行政改革の姿じゃないだろうかと思って申し上げたんでありまして、国の方としても地方としても、行政改革というのはもうこれ国民の一致した強い要請でございますから、それをやはり行政の立場におられる人がみずから改革に対する考え方を前進させなければ、外から幾らやかましく言っても進むものじゃない。そういう立場で品川区のことを申し上げたわけですので、御了解をいただきたいと思います。
 それでは法律の中身について入らしていただきたいと思いますが、大臣の趣旨説明の中で、「最近における地方税負担の状況及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、基礎控除等の所得控除の額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、法人の住民税及び事業税の一部納付後の徴収猶予」云々と、このようにうたっておられるわけです。要するに地方税負担の状況及び厳しい地方財政の実情にかんがみて、住民の負担の軽減及び合理化を図るため、このようにおっしゃって、今回この地方税の一部を改正する法律が出てきているわけですが、中身を見ますと、税法上とられた措置というものは減税と増税の抱き合わせ、こういうことになっているわけでございます。国民の要望というのは、やはり景気浮揚のために、そしてまた何年間も、過去六年も減税がなかったということで実質所得が低下し、何とか減税をしてもらいたいという要望であるわけですが、この税法上とられた措置を見てみますと、減税と増税の抱き合わせで、大ざっぱに言いますと、プラマイゼロということになるわけですが、このような減税のや力方というものについて大臣はどうお考えになっておりますか。今後ともこういうやり方でないとできないものかどうか、その辺も含めて御答弁お願いします。