今おっしゃられましたように全国で七百六十市町村ございます。国の防衛というものは、もう申すまでもありませんが、国民の幸せを堅持していくために大変重要な根幹の部分だろうと私は思っております。そういう意味で、全体がその利益を受けるという状況の中で、今申し上げました七百六十市町村、基地等がある周辺の方々はある意味では騒音公害であるというような、代表的なケースでございますが、デメリットを受けている。ですから、全体の公平という見地から見ますと、その地域の方々だけがいろんな形で不利益をこうむっているというような現実はやっぱりこれ何としても是正をしていかなければなりません。
 そういう意味で、防衛庁といたしましては、そういう当該地域の住民の方々の生活の安定等に何としてでも配慮をしていこうということで今まで周辺整備法という法律にのっとって、御指摘のとおりここ数年予算的に見ますと横ばい状態にあります。なかなか関係者の方々の陳情も大変多いわけでありますが、容易にその陳情にこたえられない、現実は厳しいわけでございますけれども、その厳しい状況の中ではありますが、何としてもそういう観点からベストを尽くして対応に尽力をしてまいりたい、このように考えております。
 詳細につきましては、また担当の長官からでも答弁をさせたいと思っております。
民社党の長谷川でございます。
 防衛庁の方には長官はお出ましいただかなくても結構だと、こういうふうに申し上げていたんですが、せっかくお出ましをいただきましたから敬意を表して最初に質問をしたいと思うんですが、テーマは基地周辺対策事業の問題です。
 これは、調べますと大体五十七カ所の基地周辺における市町村にかかわっていると思いますが、たまたま私も狭山で入間基地の近くに住んでおりますけれども、その対象地区の中には入っていないから何の保護も受けてはいませんが、大体想像がつくわけでございます。ここ数年の予算状況を見ますると、この予算は大体横ばい状況で来ておるようでありますが、現実の問題は各市町村からの要請とその額の間にかなりギャップが生じてきているのではないか、こう思っておりますが、その辺の現状、状況をひとつ御説明を賜りたいと思います。
大変ありがとうございました。
 これからも、生命あるいは財産は自分自身で守っていくということは当然でありますが、時々道路等に落石注意というような看板を見ましても、果たしてどうやって注意をすればいいのか戸惑うこともございます。どうぞ政府を挙げて、これまでの災害の実情を踏まえられまして、未然の防止策に一層の御努力をくださいますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
例えば、今回鹿児島で、十号線と鉄道が並行して走っておりますが、あそこの場所の復旧をするに当たりましては、急傾斜地の崩壊防止事業あるいは治山事業等、それから鉄道のもちろん復旧もございますし、道路の復旧、いろいろ各種の公共事業を調整しながら進めるという必要が現実問題としてあるようでございまして、現時点では地元を中心に、現場でそれぞれ建設省の国道工事事務所あるいは県当局、それから鉄道等、相談して進めているようでございます。
 何分、具体的な箇所に応じて方策を講ずる必要がございますので、現地の調整に現在はゆだねておりますけれども、もし必要がございますれば、私どもといたしましても関係省庁とも相談をしたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 最後でありますが、それぞれの鉄道事業者が自己の責任において防災対策を講じていく、こういうことは当然でありますが、およそ鉄道沿線自体一つ見ましても、かなり広範囲な治山治水事業等の組み合わせの上で初めて安全が確保される、こうした状況ではないかと思っておるわけであります。
 そうした意味におきまして、国土庁におかれましては、全体的に危険地帯を早い時期に手当てしていくというようなことについてどのようなお取り組みをしていただいておるのか、お伺いをいたします。
先ほど申し上げました補助制度自体、実は二年ほど前でございましたか、同じような災害が起こりましたときに制度を拡充強化いたしておりますので、現時点ではこれ以上拡大することはいささか困難かという感じもいたしておりますが、ただ先生お話しのように、ＪＲ九州自体の経営全体の問題もございますので、ＪＲ九州として健全な経営が立ち行くように私どもも十分に見守ってまいりたいと思いますし、また必要に応じて所要の対策を講じたいというふうに考えております。
今のお話によりますと、鉄道事業者の負担が当然のことながら大きいわけでありますが、ＪＲ九州の例を見ましても、場合によってはことし初めて経常利益がマイナスになるのではないか、台風の被害復旧のためにだけこうした事態が出てくるのではないかというふうに言われておるわけであります。
 そこで、大変難しいお話だとは思いますが、それぞれの地域で重要な輸送を担っております鉄道事業の復旧のためにもう少し国の助成を強める、そうした方策があり得ないのかお尋ねをいたします。
基本的には鉄道事業者がその責任において復旧をするというのが原則でございますけれども、こうした被害がかなり多額に上ります場合には、一定の要件がございまして、その要件に該当いたします場合に国と地方がそれぞれ二五％ずつ補助を行うという制度になっております。
話がちょっとかみ合ってないんですけれども、私はお医者さんとか心理療法士とかそういうふうなことを言っているんではなくて、例えば教員集団の中にそういう専門的な知識も技術も持った先生方を育成していかなきゃいかぬと。そのために、やはりそういうしっかりした研修体制を組んで、四、五日とか一週間の研修で終わりとするのではなくて、長期にわたる研修体制を強化しながら先生方もはぐくんでいくというふうなことを考えていくべきではないかなと。
 特に、東京都におきましては国立教育研究所ですか、非常にしっかりした、私も先日参ったんですけれども、この辺のカウンセラー育成、教師の中から希望者を募りながら、上級、中級、初級から始まって、そのような教師の育成ということで力を入れておられるという、東京都はそうなわけでございます。首都圏でもそういう県が神奈川県とか群馬県とかあるようでございますが、私が住んでおります関西圏なんかはそういう体制は弱いわけでございます。
 そういう意味では、各都道府県なり、まあ国でも構いませんけれども、しっかりした研修体制をとりながらこういう専門教員を育成していくという、教員免許を持ちながらそういう指導ができるという教師をやはりこれからどんどん育成していかないと、これは本当にかえって中途半端な対応をしたために問題が深刻化して、もうお医者さんに頼らざるを得ないというふうな、そういう状況が広がってくるのではないかなと、このようなことを考えますもので、こういう専門教員、相談教員といいますか教育相談担当教員といいますかスクールカウンセラー、どういう言い方がいいかわかりませんけれども、そのような教員の研修体制の強化充実、これをやはり国を挙げてやるべきではないかなと考えるわけでございます。
 大臣、御所見をお伺いしたいと思います。