総理に対する質問時間が非常に短いものですから、端的にお伺いします。
 私は先ほどから質問を聞いておりまして、総理の答弁に非常に私は不満であります。
 それは何が一番不満かといいますと、まず端的に言いたいのは、今回のロッキード事件の問題であります。これは総理は関係ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、先ほど委員長から質問のありました院法改正の問題であります。院法改正の問題につきましては、もうこの委員会で何回も議論をいたしました。先般の委員会でも官房長官にも御出席をいただきまして、官房長官を時間詰めました。結局、総理が先ほどからおっしゃっておりますあの答弁は、もう何回も同じ答弁をみんなしているわけです。そうじゃなくて、やっぱり事態としてはずいぶん——きょうは院長に答弁していただく時間ございませんけれども、会計検査院の見解はもうはっきりしているわけです。総理が先ほど御懸念になっていらっしゃるような問題もすべて含めて、最終的な決断は総理にやっていただく以外ないというところまで詰まっているわけでありまして、そういうような意味では、先ほどの答弁では全く私は答弁になっていない。もう少しこのロッキード事件に対する反省を含めて、やっぱりきちっとした見解をお聞かせいただきたい、そう思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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参議院選挙の後は臨時国会でありますので、私の思い違いでありました。
 前から申し上げるように、任期を全うするというのが政治として原則でありまして、そういうことにしていきたいと思っております。
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九月以降にやろうと決断したわけではありません。これは、新聞記者の皆さんと懇談をしました折に、サミットの後は参議院選挙があると、参議院選挙の後には特別国会がありますから、夏まではありませんねと、そう言いまして、そうしたら、じゃ、八月まではないということですかと言うから、そういうことでしょうと、そういう御答弁を申し上げたので、それ以上のことは何も言っておらないということであります。
最後に、私はまだ疑いを実は持っているんですけれども、解散問題であります。私はまだ同時選挙の可能性というのは残っていると思っているんですけれども。何か総理は、解散は九月以降と御決断をされたような報道がずっとあります。そうすると、その先はどうされようとお考えになっていますか。
この問題につきましては、各党各派の申し合わせ、合意がございますので、これは誠実に守っていきたいと思っております。ただ、五十七年度の歳入状況等は本年の七月以降にならぬとわからないものでございますから、七月以降のそれらの情勢をよく判断をしました上で、いつ、どのように行われるかという判定を検討してまいりたいと思っております。
どうも竹下大蔵大臣、今度の大蔵大臣になられてから、かつてのような自由濶達さというか、御自分の御判断で政治を前向きに引っ張っていくというような答弁がなかなか出てこないので、苦衷のほどはよくわかりますけれども、もう少しやっぱり、せっかくみんなが期待をしているのでありますから、竹下さんという方に。もっとやっぱり政治に先見性を与えるとか、そういう意味において御答弁を願いたいものだと、何回かのやりとりを通じてひしひしと感じています。どうもやっぱり、政権の座が近づいてきたので非常に慎重なのかなとも思いますけれども。
 総理、所得税減税について、額、時期についてどのような見通しをお持ちなんですかぬ。今度は戻し税方式もあり得るとお考えですか。ここのところは実は、大蔵大臣ともう二、三日前にやったばかりですから、ぜひ総理の御見解を承りたいと思います。
幾つかお尋ねがございましたが、まず金融商品としての割引債の問題を御提起になっておられました。
 今度ああいう事件がありまして、いかにもこの割引債といったような金融商品そのものが何か不正なものである、好ましくないものであるといったような印象を多くの国民が持たれたであろうと思います。これは極めて遺憾なことだと思います。責めが割引債にあったのではなくて、その割引債が、伝えられるところによれば脱税の具に使われたというところに問題があったわけでございますから、割引債そのものは大量に資金を集めますときに使われる、非常にある意味でそれなりの社会的、金融的な機能を持っておると思いますから、それ自身ではなくて、それが脱税の手段として使われた、資産の隠匿の手段として使われたというところに問題があると思います。したがって、これはたしか行政の方で、一定以上の大口の割引債の購入については、販売者にその購入者をトレースするような行政上の指導をしておるというふうに聞いておりますけれども、これはやはり一つそういう場合の割引債が本来の使途でない方法に使われることを防止するのに役立つのではないかと思います。
 それから、使途不明金の問題でございますが、企業がどうしても使途について税務当局等々に秘匿をしたいということは、必ずしもそれが不正であるからというばかりではない、あり得ることだと思います。そういう自由といいますか、そういう余地を企業の側に与えることは必ずしも私はすべて悪いとは思いませんが、ただし、それは企業の側で当然のことながら経費としては否認を受ける、そして場合によっては重加算税の対象になるかもしれない、そういうリスクは企業側がとらなければならないわけです。使途不明金そのものが場合によってある、これはやむを得ずある場合もありますでしょうし、企業側が意図してそうした場合もあるかもしれないと思いますが、そのことは、全部使途不明金を認めないということであるとすれば、相当専門家のこれは検討を経なければならないだろうということを私は見守っておりますが、他方で、もし伝えられるごとく、あるいは御質問のように、大手建設業界がほとんど恒常的に、一種の毎年の例のようにある金額を一定の人々に贈与する、それを当然のこととして使途不明ということで、しかもそれは一会社があるとき一度だけというのではなく、もし多数の会社が似たようなことを、お互いに共謀してか共謀でないかわかりませんが、結果としてやっておるというようなことになりますと、これは建設業のあり方に関する問題であろうと私は思います。
 という意味では、建設業自身は建設省によって監督を受けているはずであって、そのような企業の運営というものは当然監督官署としては関心を持たざるを得ない問題ではないだろうか。これは一つの報道された事実としてお尋ねがありましたので、それを確認するという意味じゃなく、そういうお尋ねに基づいてお答えをするわけですけれども、それはやはり業界のあり方として非常に問題があるのではないだろうかというふうに考えます。