御見識をいただきましたけれども、新進党公約に余りとらわれ過ぎまして、鈴木経済学者も時に構成が違うなと思っております。
 赤字国債の削減は、次世代に借金を残さない元年にしなければならぬ、二百四十兆ですからね、そういうこと。それと、財政の問題についても、まず思い切った改革を、歳出をしっかりと、聖域をなく、これを見てやらなければならぬ。その御協力をください。
 そういうことですから、どうぞよろしくお願いします。
議員は意図的にお触れになっておられないのかもしれません。しかし、アメリカにおきましても、またもう一つ例示で引かれましたＥＵの諸国におきましても、社会保障改革というものがその一つの大きな柱になっておることは御承知のとおりであります。そして、我々は、産業の構造改革、経済の構造改革というものは当然のことながらやっていかなければなりません。同時に、先般来時々引用をされております産構審あるいは経済審の小委員会報告あるいは部会の報告等を見ましても、現実に我が国の今のシステムをそのまま延長していったケース、これは表面に出る国民負担率の問題とともに、国、地方公共団体等の赤字を加え、それを計算すると破滅の数字が二〇二五年には出てくるという数字が出ておることは御承知のとおりであります。そして、それを少なくとも実質的に国民負担率が五〇％の中におさまるようにということを考えますと、社会保障構造改革と財政構造改革、両方どもを苦しくてもやり遂げなければその水準には達しないというのが両方の、少しずつ数字の違いはございます、ございますけれども、目指している方向であります。
 これに加えて、行政改革も当然のことながら、そして産業、経済構造改革も当然のことながら全力を挙げて進めていかなければなりませんし、同時に、基軸通貨が二つ生まれるという時代に、日本の金融システムがこのままでいいとおっしゃる方はないはずでありまして、この金融システム改革をあわせて進めていかなければならないという認識は、私は間違っておるとは存じません。
 そして、マクロの視点が欠けていると言われますが、二〇二五年までこの状況を続ければ破滅しかない、その破滅に行かないためには財政構造改革も社会保障構造改革も必要なんだ、それをやっていこうとする、それが基本的な目標でなくて私はほかのものはないように思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員から、日本銀行として最近の経済情勢のもとで金融政策の運営の基本的な方針がどうかというお尋ねがございました。そこで、私どもの現状判断からかいつまんでまず申し上げたいと思います。
 国内の景気でございますけれども、委員御承知のとおり、引き続き緩やかな減速過程をたどっているという状況でございますけれども、もともと日本の景気はかなり高いレベルから減速してきているという状況でございますだけに、現在の経済活動の水準そのものはなお高いところにございます。労働需給を中心にいたしまして、全般の需給地合いもなおかなりタイトであるという状況に変わりはございません。また、先行きにつきましても、もとより予断を持って臨むべきことではございませんけれども、企業の根強い投資意欲とかあるいは家計の良好な所得環境を背景とする設備投資、個人消費、この二つの重要な需要項目の底がたさから見まして、当面国内の景気が大きく落ち込むリスクは少ないというふうに判断いたしております。
 一方、物価情勢でありますけれども、国内の卸売物価の上昇率は、このところかなり鈍化をしてきておりまして、これは好ましい現象と見ておりますが、肝心な国民生活により関係の深い消費者物価で見ます限り、直近の時点で引き続き前年比三％台という上昇率でございます。これは下げ渋りの展開となっております。これには、今申し上げましたような労働需給の逼迫が続いているというふうなことを反映して、人件費とか物流費とかいった面での物価上昇圧力が依然根強いということが影響しているわけでございまして、日本銀行としては、物価情勢には引き続き注意を怠れないものがあるというふうに考えております。
 それから、ただいま御質問の中でお触れになられました地価の動向等についてもそうでございますが、全体として見れば地価の騰勢はひところに比べかなり鈍化しつつある。しかしながら、ここ数年間にわたる地価の上昇が極めて大幅なものであったということにかんがみますれば、現在はやはりこのところの地価の騰勢鈍化傾向を定着させていくことが何よりも大切な時期である。いわば、バブルエコノミーの収束過程をしっかりと後づけていくことが大切であるというふうに思われるところでございます。
 なお、金融面の情勢に一言だけ触れさせていただきますと、最近の景気の減速傾向、それから物価が卸売物価を中心にしてではございますが、少しずついい方向に向かっているというふうな状況を反映いたしまして、金融面では市場金利がひところに比べてかなり低下を見ております。これに伴いまして、銀行の貸出金利も市場金利の動向を受けでこのところ低下傾向をやや早めておりまして、けさも三和銀行から短期銀行貸し出しのプライムレートを引き下げる、七％まで引き下げるという発表がなされました。短期貸し出しプライムレートは、この引き締め期で一番高かった時点で八・二五％でございましたが、これがけさの発表では七％のレベルになるということでありますので、この問一・二五％の低下でございます。七月の日本銀行の公定歩合引き下げ前の短期プライムレートの水準が七・八七五％でございますから、公定歩合引き下げ前の状況と比べても〇・八七五％ポイントの低下、やはりかなり大幅な低下を見ておりまして、こうした金利全体の低下の経済全般に及ぼす影響ということも、これからしっかりと見守っていかなければいけないという状況でございます。
 したがいまして、こうした諸情勢のもとで日本銀行としては金融政策の運営に当たりまして、これまで同様、ただいま御指摘いただきました資産価額の動向あるいはバブルエコノミーの収束過程というふうなことにも十分配意しながら、物価安定を基軸に据えた慎重な政策スタンスを堅持してまいりたいというところでございます。