海部内閣の最大の課題として取り組むというお話であります。
 この間、首都機能云々とか、首都云々は別にしても政府機関の移転という話をされましたね、やられました。あのときに、国土の均衡ある発展を目指してということでやります、東京一極集中をなくして、少しでも解消して分散させようという意味で政府機関の移転ということを計画されました。あのときに決まったのが七十九機関、自衛隊十一部隊であります。私はあのときに当初期待したのは、地方移転等がされるであろうということを本当に期待いたしましたよ。いろいろな要因はあるかもしれない。しかし、あの七十九機関、十一部隊の中で首都圏以外に行ったのはわずか四機関、ほとんどは結局は首都圏です。いろいろなことはあるかもしれません。でもそういうことですよね。
 例えば、この間もこういうのがありました。大深度地下利用云々という話です。私は当時建設委員会におりました。実際に地下利用をしようというので現地とかいろいろなところを見にも行ったりいたしました。大深度地下利用。あのときに、運輸省、国土庁、建設省、厚生省、郵政省、農水省等々それぞれがこの地下利用のためにいろいろな計画をされました。結局はそれぞれの役所がいわば縄張り争いなのかもしれませんが、調整がつかないということで今日に至っていると思います。私はこういう問題はいろいろあると思うのですね。
 この間もこの場で総理にも日米構造協議問題でお尋ねをしたりいたしました。あのときにも言いました。今日本が問われているのは、まさに日本における政策決定のメカニズム、政策決定の仕方の問題、役所のあり方かもしれないということですよね。
 そういう意味で総理にお伺いしますけれども、今行革云々といって、ちょうどきょうも、きょうでしょうかきのうでしょうか内閣委員会でポスト新行革審の問題についてやられた、こう思いますが、これから新たな目で行革の問題をやろうとしているわけですけれども、今申し上げたような視点から、これから官僚機構あるいは官僚組織の硬直化をなくして本当に総合企画調整機能が働くようにするという視点で、この行革の問題をどのように考え、取り組まれるか、総理にお伺いします。
お答えします。
 土地問題につきましては、先生も御高承のとおりでございまして、実は基本的にきょうもちょっと申し上げましたけれども、政治的配慮と政策的配慮が必要だと思っています。
 政治的配慮は基本的にはまた首都の機能移転をどうするかという問題、これをどう考えるかという問題、それから政策的配慮の中には宅地供給をどうするかという問題、それから税制の問題、監視、取引規制の強化の問題あるいは金融の総量規制の問題、たくさんございます。
 今度は、非常に先生も御高承のとおりでございます、昨年暮れに土地基本法ができました。こんなことをもちまして基本的に土地政策の理念、公共福祉優先の原則を打ち立てたところでございます。それとともに、今まで先生御指摘の点がいろいろあったものですから、これは海部内閣の最重要課題としまして、土地対策関係会議で今後の果たすべき重点事項を十項目決めました。そんなことでございまして、これに全力を挙げて取り組む、そんなことで国民の期待にこたえたい、このように考えておるわけでございます。
それでは早速質問をさせていただきたいと思いますが、時間がないこともありまして、二十分でございますから、なるべく簡潔に、合理的にお願いをしたいと思います。
 まず、実は私どもの党のことで恐縮でございますが、先般、山本先生、自由民主党総合農政調査会長がお亡くなりになられました。農林大臣もやられ、そしてまた自由民主党農政の一番中心でもございました。本当に残念のきわみでございますが、私ども山本先生の教えを受けた者としても、精いっぱいこの農政に山本先生の遺志を継ぎながら頑張ってまいりたいと思っております。
 そのような意味で、きょうは大河原大臣、御出席なくて残念でありますが、大河原大臣もまた山本先生と並んでまさに盟友中の盟友としても大変農政の柱でもございますし、また谷津先生も山本先生に一番近いそういう立場、また関係の深い、農政の面につきましても師弟の間柄だと思います。そのような意味で、きょうは大河原大臣にかわっていただいて、谷津政務次官、ぜひ今風の畜産物価格決定に当たっての本当に前向きの、農家が意欲と希望の持てるような、そういう血の通った温かい方向をひとつ示していただきたい、このことを冒頭特にお願いをいたしまして、以下質問に移らせていただきたいと思います。
 まず、ＷＴＯがいよいよ平成七年度からスタートをする、こういう時期になってまいりました。今回のこの自由化といいますか、ＷＴＯ体制への移行、特にその中で米を初めとして農産物が大幅な自由化をされる、これにつきましては、今でもこれは私は間違いであったと思っております。それは、人類の将来、人口の増加、地球環境の将来、こういったことを考えますときに、この農業というものは世界のあらゆる地域において健全に成り立っていかなきゃいけない、私はこう思っております。単なるお金の合理性だけで考えるような、そういう次元ではないと思っております。そういう意味におきましては、本当に残念であった、間違っておった。
 しかも、大変恐縮な言い方ですけれども、特に我が国においてはあの交渉の終末において、まことに政治不在というか、そういうような状況の中でこれが決せられてしまった。非常にそのことは残念であると同時に、しかし今さらそのことを言ってみても始まらないわけでありまして、そういう中でいかに日本の農業がしっかりと成り立っていくか、このことを考えなきゃいけない。
 そのような思いを持ちながら、まずお伺いいたしたいのは、このＷＴＯ体制下における日本の農業、これがきちんと成り立っていくようなそういう政策をどうとっていくか。特に酪農、畜産というものは、先般来の牛肉の自由化によって大変な打撃をこうむっておるところでございます。その酪農、畜産を含む日本農業全体、ＷＴＯ体制下においてちゃんと、大丈夫守っていくんだ、こういうようなお気持ちで農政を進めてもらいたいと思うのでありますが、まずその点について政務次官、農林省としての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。