いま、そういうふうな寄附を集めてということでしたけれども、それじゃ全額をお集めになったらどうですか。こんな法律をつくらなくてもいけるじゃありませんか。私はその辺も思うのです。これは何も水沢や花巻や尾道だけの問題じゃなくて、そう言えば新幹線の駅は皆さんはぜひつくってほしいという御要望が全国十七カ所もあるわけでしょう。その中には仮に寄附金は、たとえば水沢だったら十一億ですか、そのぐらいはお集めになる、後は岩手県は県が三分の一ですか、それから市が負担をされるわけですけれども、もし寄附がそのように集まらなかった場合には集めるまで県なり市が債務負担行為もしなくちゃならない。それで水沢などはすでに借金というのですか、山林まで売る、そういうふうな市の財政で補おうというふうにもう涙ぐましい努力をしていらっしゃることについては、私もこれは大変だなと思うのですけれども、一般論とした場合に、先ほど自治省が言ったように、それはもうそれぞれの県のかい性だから、自治省としてはそれ以上は何も言うことはありませんなどというふうな無責任なことを言って事が済むのかということです。
 これはもう再度一というのは、いま国は金がない金がないと言って、緊縮財政だということで臨調を進めているでしょう。これだって私たちから見ればずいぶん変なところに金を使っているわけだけれども、地方財政の方だって何も豊かなことはないでしょう。本当に進めなければならないことがたくさん残っているわけなんですけれども、そういうことは、これは自治省とは意見が一致するのだけれども、国鉄のそういう基礎施設は当然国がつくり国鉄がつくる、あたりまえのことなんですよ。つくってほしい、つくってほしいという御要望があるとおっしゃるけれども、これだったら全部地方自治体がおつくりになって、駅舎だけじゃないですね、ＣＴＣのような設備まで全部つくる。それじゃつくってほしいんじゃなくて、つくってあげますから国鉄は、こういうことに地方自治体の方はなるんじゃないでしょうか。つくってほしい、つくってほしいと言ってはるからこういう法案を出しますなどと言うのは、まことにおこがましいと私は言わざるを得ないと思うのですよ。そんなに地方財政を圧迫するような法案というのは、実現性はなくても窓を開いているのですとおっしゃればそれまでのことだけれども、きわめて無責任な法案を皆さん方はお出しになっている、こういうふうに思うのですけれども、大臣に最後に一言。
 こういう問題について、地方財政の問題も考えて、先ほど収支バランスの問題についてお伺いしましたけれども、これは地方自治体がお金を出してつくった、収支バランスがとれて黒字になるように、こういうふうな条件が一つ入っています。しかし、これは運輸省並びに国鉄が、せっかく皆さんが努力をしておつくりになったときに、もし収支が悪化いたしましたというふうなことでは責任を果たせないではないかと思いますが、その辺も含めて大臣の御見解を承りたいと思います。
いま尾道の話が出たものでございますから。実は三塚委員からちょっとお答えしましたけれども、お金は地方自治体の寄附ばかりではございません。基本的にはどうしても地元が欲しいということで、民間、個人、法人が出すという方針を持っております。たとえば尾道の五十八億の場合、いまのところ四、五十億は大体民間で集まるのじゃないか、その不足分をどうするかということにこの法案が生きておるというようなところでございます。たとえば水沢、花巻など、水沢などは七億から八億で非常に民間の要望が強いのです。尾道の場合を言いますと、新幹線がつくられて十年間に百万人の人が減りました。これは仮に一人二千円とした場合に二十億です、十年二百億です。
 そういうことでございまして、自治省は二つの点を言っております。一つは最小限の寄附にしなさい、もう一つは地方財政の運営に支障のないようにしなさいということで、それを踏まえてやっておるということを御理解願いたいと思います。
私どもの基本的な考え方につきましては、先ほども申し上げましたとおり事務の配分がございまして、それに見合った財源配分というのがなされておる。この新幹線鉄道というのは国家的な事業ですから、それは本来的に国、国鉄等で負担していただくべきものであるという考え方を持っておりますし、またそのために地方団体に制度的な特別の財政措置ということはとうてい考えられないわけでございます。まさにいま御指摘のありましたようなことも含めまして、個別の地方団体がその地域の個別の問題として適切な御判断をいただくことではないだろうかというふうに考えております。
いまお尋ねの、ソ連の中距離核戦力の極東における配置の問題でありますが、政府といたしましては、従来から極東を含むソ連全域においてのＳＳ２０に代表される中距離核戦力の撤廃をソ連に対してしばしば強く要請をしてきたところであります。特に、最近のソ連指導者の発言にありますような、極東に現存する中距離ミサイルに加えて新たなミサイルを同地域に移転をする、そういう発言に対しましては、われわれとしても極東の不安というものが増大をするわけでございますので、これに対してソ連のパブロフ大使を先般も招致をいたしまして、わが国としての強い抗議をいたしたわけでございます。このソ連の中距離核戦力の配置につきましては、いまＩＮＦ交渉が行われております。先般の米国における中曽根総理とレーガン大統領との首脳会談におきましても、わが国はやはり中距離核戦力というものを全廃をする、いわゆるゼロオプションというものを強く支持するということをアメリカの大統領を初め首脳者に強く訴えました。また、先ごろシュルツ国務長官がお見えになりましたときは、中曽根総理も、また私も、最近のＩＮＦ交渉、これはソ連といわゆるアメリカとの二国だけで行われる交渉でございますが、ヨーロッパ並びに極東、全世界に対しては非常に大きな問題を投げかけておるわけでございまして、もし欧州のＳＳ２０が極東に交渉によって移転をされるということになれば、欧州は安全になるかもしれないが、しかし極東はさらに脅威に脅かされることになるので、やはりこうした交渉というものはソ連全土的といいますか、世界的というグローバハルな立場に立ってこれを進めていただかねばならない、これが日本の立場であるということを強く申し述べまして、シュルツ国務長官も、米ソの中距離核戦力の削減撤廃交渉に当たってはこうした日本の立場も踏まえてこれに対処していくということを述べられたわけでございます。
 なお、今後ともわれわれ日本といたしましては、この中距離核戦力の米ソ交渉というものをこれからも注意深く見守っていかなければなりませんし、また、その際シュルツ長官ともお約束をしたわけですが、この交渉についての内容、具体的な進展の状況については、詳細にそのときそのとき日本に対して説明をするということでございました。
 さらにまた、レバノンにおける多国籍軍に対する協力の問題でございますが、アメリカ政府も日本に対してこれを要望いたしております。また、ヨーロッパの諸国も日本に対して要望をいたしておるわけでございます。これはやはり中東の和平、さらにまたレバノンの安定の確保という立場からも、日本としても中東に重大な関心を持っておりますし、何とか協力をしたいということを申し上げておるわけでございますが、しかし、日本の立場がございますから、どういう形でどういう方法で協力するかということについては検討をさしてほしいということで、これから検討を始めたいと考えておるわけであります。協力という基本的な方向は決めておりますが、その具体的な方策についてはまだ決定をいたしてない、こういうことであります。