いままで十分でなかった点があるという指摘であるならば、その点は受けとめて改善したいという御意思だと思うんですが、一九七六年に「ザ・ジャパン・オブ・トゥデー」――「今日の日本」というのを外務省が出版されていますね。これで過去の日本の戦争に対しての記述を私読ましていただいた。だけれど、これはちょっと、深く反省しているなんと言われるようなしろものじゃないですね。これは何といいますか、あの日中戦争をどう認識するかというところに「支那事変」と書いてあるんですよ。「支那事変」という記述をするなんというのは、これは反省していないもう最たるものですね。「支那」なんという呼び方自身中国の方々が喜ぶかどうかということをお考えになってもわかる。それが「支那事変」と書いてある。
 それから外務省が指導なさっているというこの国際教育情報センター、これも「日本の理解のために“日本史”」というのを出されています。これは一九七一年が第一版で一九八〇年が第三版ですよ。この中でも、「日本の歴史」という部分で、これを見てみますと、これも日中戦争については事変としての扱いですよ。この戦争によって激しい抵抗が中国側からあったからというふうな記述なんかが出てくる。これはまさにいま問題になっている点ですね。ですから私は、深く反省しているというふうなことが本当であるならば、こういう外務省自身がお出しになる文献、それから外務省が指導なさっている国際情報センターなんかの文献は、本当に日本が深く反省しているということが外国の人々にも理解されるような、そういう記述にすべきではないかと思いますが、そういう形で今後改めていくお考えがおありになるのかどうなのか、いかがでしょうか。
初めに原則的な立場を申し上げますが、先ほどの渋谷先生の御質問にも私率直にお答え申し上げましたが、戦に負けたわが国が平和憲法のもとで平和国家に生まれ変わった、過去の過ちは二度と繰り返さない、こういう決意のもとで平和国家に生まれ変わったという、このわが国の全国民的な考え方、姿勢が十分に諸外国、とりわけアジア諸国に完全に御理解していただくに至らなかった結果、やはりさまざまの問題が出てきているという点をもし御指摘になるのであれば、これは私ども政府とりわけ外務省の責任、つまり十分に説明できなかったということについては、これは率直に反省いたしますし、今後ともなお一層の努力が必要だということをまず冒頭に申し上げさしていただきまして、そこで上は国連とかあるいは首脳会談とか、そういった大きな場において、または具体的には御承知のとおりの人物交流あるいは日本政府の行っておる招待外交その他を通じまして、平和的に生まれ変わった日本の姿というものについて御理解をいただくように従来も努力をしましたし、今後ともなお努力したいと、こういうことでございます。
局長は日本政府の立場で話をしなければならないし、中国に行って大変御苦労なさってきたというのがいまの答弁にも大変にじみ出ているような感じを持ちながら私は聞いていますけれどもね。「侵略」という言葉を明確に述べることができない、そういう制約の中で一生懸命その意思を何とか知ってもらいたいと思ってお話をされているのだろうと思いますけれども、しかし、これは外交のテクニックということではなくて、やはり日本民族の本当の考え方、腹の底を打ち明け合って、これから再び戦争を起こさないためにということを願うのであるならば、それなりのやはり対応の仕方というのが私は必要になるだろうということだけを申し述べておいて次に移りたいと思うんです。
 大臣も深く反省されていると、これは日本政府の立場としてお述べになった。そうすると、かつての戦争は日本が非常に深く反省しているという、そういう反省した見地は、いわゆる外務省としては諸外国にどういう形で知らしめていますか。
先生の御意見、御質問の趣旨、何をおっしゃろうとしているかについては私自身正確に理解しているつもりでございます。
 で、日本政府が一億一千万の日本国民のすべてを代表いたしまして対外的に日韓共同コミュニケ、また日中共同声明で深く反省しているということを言い、しかも現在なおこの認識はいささかも変わっていないということを何度も何度も明確にしているということで、お酌み取り願いたいと存じます。
いま共済年金では、どちらかを選択しなさいという通年方式による計算方式というものがあって、それは厚生年金の定額部分と報酬比例部分を足したそれを指しているわけですよ。よろしいですね。厚生年金はこれにまたプラス加給年金というのがあるのです。これ全体で厚生年金ということになるわけですよ。そこで、この厚生年金が社会保障的年金だと言われておるわけです。それよりもプラスアルファするのが共済年金ですよということになっているわけです、性格的には。もしあなたのおっしゃるようなことであれば、もうむしろ共済年金などはやめて、全部厚生年金に移っていけばいいのです。それで皆一緒ですから、官民格差とかなんとか言われなくても済むわけです。そしてプラスアルファは、普通の企業は企業年金で、あるいは公務員の場合は公務員として考えれば何のことはないわけですね。厚生年金に全部移っちゃえばいいわけです。
 いま言うように、官民格差というのはごく一部であって、一般の職員は逆格差なんですよ。たとえば、私はきょうは遺族年金の内容を持ってまいりました。これは、勤続二十年未満の在職死亡者の場合は、そのほとんどの方が最低保障額、現在五十七万六千七百円になっているわけですけれども、この中で処理されるかっこうになっております。
 そこで、地方公務員の給与というのはとりにくいので、きょうは一例として国家公務員の例を引きたいと思うのですけれども、大学卒で採用されて、採用された当時は行政職（一）の七等級一号俸で、ずっと二十年間勤務してきた、そして三等級六号俸になった。これは出世頭みたいな、調子よくいった人だと思うのですけれども、その方が三等級六号俸になって死亡したと仮定しますと、遺族年金が出るわけですね。その遺族年金を計算しますと、一般方式による遺族年金額は五十六万八千八百円です。それから、いま言う通年方式による計算でいきますと五十四万九千六百円です。ですから、先ほどの最低保障額よりも低いですね。したがいまして、妻に対する遺族年金というのは、先ほどの最低保障額五十七万六千七百円、ここにおさまるわけでございます。
 私が言いたいことは、三等級六号俸と言えば本省の筆頭課長補佐クラスじゃないかと思うのです。そして、二十年も一生懸命働いて亡くなったとなれば、子供がいなければその奥さんに遺族年金が支給されるわけでございますが、月わずか四万八千円なんですよ。こういうことを政務次官は御存じだったですか。