藤原先生にお答えいたします。
 サトウキビの生産者価格につきましては、いつもの最低生産者価格に加えて、四十九年産以降奨励金を交付することにより農家手取りの確保に努めてきているところでございます。そんなことで、六十年産のサトウキビ生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出されました価格を基準とし、物価その他の経済事情等参酌して決定したいと思っております。
 それにつきまして特に参考とする点は、やはり基本的に砂糖全体をめぐる需給状況、事情、他の畑作物とのバランス、それに先生御指摘がございますように、やはり現下の厳しい財政事情、こんなことを含め、総合的に勘案して適正に決定してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今のお話の中にありましたように、含みつ糖自身はその品質もまちまちでございまして、菓子とか、あるいはしょうちょっといったような固有の用途に多く使用されておりまして、一般の砂糖とは異なる独自の価格形成が行われておりますので、今は蚕糸砂糖類価格安定事業の売買による価格支持がどうしてもなじまないということで今やってないわけでございます。
 それは御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、やはり沖縄県の離島での製糖事業の実態から見ますと、なかなかここで分みつ化は難しいだろうと考えておりますので、こういうところでやりますときに、やはり離島経済の安定あるいはサトウキビ生産の安定ということを図るために、今お話しのように助成金といったものを出しておるわけですが、これにつきましては、やっぱり沖縄の離島の環境条件の厳しさといいますか難しさ、それから反面、また厳しい財政事情というのがございますけれども、そういうものを総合的に考えながら、これからも所要の予算の確保に努めていきたいと考えております。
御指摘のとおり、沖縄ではやっぱりサトウキビづくり、サトウキビをつくる農業は極めて重要な位置にありますので、その辺を念頭に置いてことしも六十年産サトウキビ価格については適正に決めてまいりたいと考えて作業をしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように昨年年金受給者の実態調査というのを実施いたしまして、ただいまその数値の精査をいたしております。改革法の審議までには取りそろえて御提出いたしたいと思っております。
そこで、自治省は昨年八月に年金生活者の実態調査を行われたわけですが、その結果がどうなっているのか。まだ結果が出ていないのであるならば、先ほども申し上げましたように、こういった資料というものは共済大改革のための重要な資料となるわけですから、早急に取りまとめて国会審議に入る前に国会に提出していただきたいと思いますが、この点はどうなっていますか。
勧告が完全実施された場合と五十六年以降の見送り、抑制実施による差額を五十九年度の分まで含めまして役職段階別に試算してみますと、本省勤務の係員の場合でございますが、これは具体的に申し上げますと、行（一）の七等級の五号俸で、妻がいるという仮定で計算いたしますと、約四十万円でございます。それから五等級の七号俸の係長クラス、妻、子が二人ということで仮定して計算してみますと、約六十一万円。それから課長補佐クラス、四等級の十一号俸で、妻、子二人の場合には約七十三万円。それから行政職俸給表適用職員の平均で計算してみますと、約五十五万円の減収ということになっております。
人事院の計算では、人事院勧告どおりの給与改定がないことによる国家公務員の給与の減収総額は、五十六年度から五十八年度までで六千三百億、一人当たり平均四十二万七千円、このように計算をされているわけですが、これに五十九年度の不完全実施分を含めるとどのくらいになるのですか。
先ほども申し上げましたように、人事院の給与勧告制度というものは、憲法に保障されております労働基本権制約に対する代償措置という大変重要な機能を有しておるものでございます。したがいまして、勧告はぜひ完全実施していただくのが筋である、このように思っております。
こういういろいろな事態が考えられて、極端には人事院廃止論まで唱えられているような昨今でございます。ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
 五十九年度の国家公務員の給与改定率三・三七％は、地方公務員の場合、財源再計算による五十九年十二月からの年金の掛金率の引き上げ幅は一・七％で、既にその半分が失われているわけでございます。国家公務員の場合は、年金の掛金率が再計算で一・九％、国鉄救済分で〇・五三％、合計二・四三％引き上げられているわけです。これは給与改定の七割が共済掛金の引き上げだけで消えてしまっていることになるわけですね。この上、税負担や公共料金の引き上げ、こういったことを考慮するならば、給与改定は完全に消えてしまっているのではないか、このようにも思うわけでございます。人事院は、五十九年度の給与改定率三・三七％でやむを得ない、このように考えていらっしゃるのかどうか、この点いかがですか。
実はこの間新聞を見ておりましたところが、ともかくもことしは減税がない。減税がないと、五％ベースアップが行われるとすると実は増税になるんですね。その新聞の計算によりますと、三百万円のところでは、年収三百万円に五％ふえると三百十五万円の所得になりますね。そうすると、結果として税金の合計が七万三百二十円から八万七千百円になる、こういうことでありまして、それが差し引きしますと一万六千七百八十円で、七万円に対して二三・九％、要するに名目所得が五％伸びただけで実はこれだけ負担がふえるのです。五百万円の所得の人のところではその差が四万九千八百二十円で、税金の伸び率は一三・六％になる、こういうことになっているんですね。
 ちょっと事務当局に最近の、ともかく給与所得者を例にした方が簡単でしょうから、給与所得者の所得階層別納税者数、階級別納税者数を、昭和五十八年で結構ですから答えてください。