教育にとりまして、自由と申しますか創意工夫と申しますか、要するに教師の権限の幅の大きいことは重要であろうと思います。ただ、教師といえども、これは全くいかなるものからも無制約で自由があるということではなくて、我が国でいいましたら教育基本法、学校教育法、それの委任を受けました学習指導要領、こういうものの中で創意工夫を生かしてやっていただくのが教育であろうと思います。
 そこで、学習指導要領を見てまいりまして、これが本当に教師のそういう創意工夫を生かすのを制約しているかという観点から見てみますと、これは最高裁の判決も言っておりますように、大綱的基準の枠内にあるということで、例えば世界史、日本史で見ましても、規定していることはたかだか二、三ページのものでございます。それを年間数十時間、数百時間をかけて教えるわけでありますから、そこに教師の創意工夫の生かされる余地は非常に幅広いものがあると私は理解しております。ですから、学習指導要領によって教師をがんじがらめにしたり、教育から自由を全く奪ってしまったりということにはなっていないと理解しているものであります。
だから、やはり一番の問題は、試案として出され、そしてそのことは、教師の自由――これが一番大事なんだね。教育の中に自由がなかったら教育などあり得ぬですよ。あなたたちは官僚だから法律に縛られるということ、生まれついてからずっとその中に暮らしてきているからわからぬけれども、現場における実態というのは、自由のないところに教育というのは存在しない。縛られて、その枠の中だけですべてを律していく、これでは教育などということは到底できませんね。だからこそ、あなたたちはことしの教育白書の中に、画一問題が大きな問題になってきておるからこそみずからそのことを反省し始めておるではありませんか。問題はそこなのですよ。
 だから、教育の中身まで全部縛られてしまって、例えば東郷平八郎とかなんとか名前をずっと挙げていきますね、そうするとこれはやらなければならぬようになってくるのだ、あなたの言い方からするならば。そういう名前こそ、そのときどきの内容によって自由にやっていいわけですよ。ところが、それを縛るということを言い始めますと、それ以外は物を言えないのです。あなたはそれで教育ができるとお思いですか。
    〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
学校教育法の体系におきます国の教育課程の基準の立て方というのは、先ほど来申し上げておりますように、法制としては変わりはないわけでございますが、これも先ほど来繰り返しておりますけれども、当時は暫定的につくられたものということで試案と銘打たれた。これはテンタチブと訳されておりますが、アメリカでも新しくつくったときはテンタチブと銘打ってしばらくしてそれを外すということもありますし、西ドイツなどでも学習指導要領をつくりますと、とりあえず暫定的につくって、試案、テンタチブという趣旨の明記をすることもしばしばあることでございますので、我が国の場合のこの二十二年の指導要領もそういう性格を持っていたもの、ただし、その後、基準として明確にするために、基準というからにはこれはかなり大綱的なものである必要がありますので、昭和三十三年以来のあのすっきりした形になって今日に至っているということでございます。
一番大事なことは、今言われるように短期間につくった、量が膨大だ、だから十分なものでないということでなしに、この中に書かれておる中身というのは今なお私たちが新しく継承しなくてはならぬ内容というのがあるはずです。私、一々、私に時間を三時間、四時間下さるならそうした論議をしたいと思うのですけれども、少なくともこのことによってすべて現場を縛ってしまうというようなことにはなっていないわけです。ここら辺が今一番の問題になっていくわけでしょう。改訂すればするほど今度はそれが枠になって、にっちもさっちもいかない、画一的になる、管理が強化をされるという格好になってくるわけであります。だから、もう一度原点に返ってこうした問題について論議をしておく必要があるからこそ、あえて時間をとって試案であるということの意味をもう一度私は確認しようと思っておるわけです。
 ですから、先ほども馬場委員の方からも指摘をされておったように、特にこの点について、教師自身が研究していく手引であっても、あくまでもこれは指導助言という中身でしかないわけなのですね。これを誤り伝えていくと、前と全然変わらないのだということになると、それでは前にこれに違反をしたといって処分されましたか。
相当時間がかかると思うのですけれども、活用の仕方によっては非常に有効に作用することもあると思いますし、また時期とか内容によっては大変な事態にもなるのじゃないか、こういうことで、私の考え方を二、三点申し上げてこれからの対応に資していただきたいというふうに思うのです。
 いずれにしても建設資材が相当上がってきた。したがって、代金の支払い等についても、その公共事業が完成したときには相当値上がりのものを使わなければならぬ。それに対して対応していくわけでありますけれども、結果的には建設資材値上がりの追認になりやしないか。そこら辺のところにどういうふうに対応していくか、非常に心配であります。
 それから二点目には、一年以上公共事業がかかったものに対応していくというふうにした場合を一応想定して考えてみると、一年以上事業をやっていくという大きな事業になっていけば、大建設業、ゼネコン、こういうところが代金の支払いというところに該当してくる。そうすると、大建設業の場合には有効に作用しますけれども、中小建設業の場合にどうなるのか。特にこの大建設業の下で下請でやっているところ、一応下請におろして、そして後で代金の追加が来るわけですけれども、そういうものが下請に流されていくかどうか、そういうことが非常に心配になります。
 それから、こういう制度をつくっていきますと、これは公共事業ばかりではなしに民間にどういうふうに波及していくだろうか、そういうことも心配になります。そのほか検討していけば、新しい制度でありますからいろいろなところに問題が出てくる。したがって、こういう問題については慎重に取り扱っていただきたい、現在のところはそんな考え方を持っておりますので強く申し上げておきたいというふうに思います。そこでもう一度、これについて皆さんの方で考えている利点というか、そういう点と、この影響がどういうふうに出てくるかという点について皆さんの方の考え方を明らかにしておいていただきたいというふうに思うのです。