公務員の職務の特殊性あるいは地位の特殊性というようなことから労働基本権について制約をしており、またそれが合理的な理由があるということになっておりますが、そのようなことがある反面、公務員についてはその職務に専念をしてもらうために、身分保障の規定を置いているということは仰せのとおりであります。
 ただ、身分保障ということでございますが、これはいかなる理由によっても終身雇用というようなことを定めているわけではありませんで、現在の地方公務員法の立て方といたしましては、法律に定める事由によるものでなければ、本人の意思に反してたとえば免職であれば免職されない、こういう形での身分保障をしておるわけです。分限条項に該当しない限り身分が保障される、こういう仕組みでございます。
 そこで、いわゆるその身分保障というのは、地方公務員法の中にどういうことをその分限条項として、あるいは身分保障の条件として定めるかということによって、身分保障の内容というものは変わり得るわけでございまして、定年制度を広い意味での分限の中に規定をするということは、公務員の身分保障という基本的な考え方に決して反するものではありませんし、またそういうことが直ちに労働基本権の制約ということに直接つながっていく話ではないというふうに考えておるわけでございます。
当時の背景として、昭和二十三年、マッカーサー書簡に基づく政令二百一号。政令二百一号の要旨は、「公務員は国または地方公共団体に対しては、同盟罷業、怠業的行為等の脅威を裏付けとする拘束的性質を帯びた団体交渉権は有しない。」こういうような労働者の基本的権利が侵される、そういう政令二百一号が発令をされました。
 そしてその代償として、労働者の身分保障という理由づけの地公法が昭和二十六年に制定をされる、そういう経緯だったのではないでしょうか。だからこそ、定年制という労働者の基本的権利を侵すことへの法制化などというのは、その当時論外だったということが言えるのではないでしょうか。その過去の立法化の経緯、こういうものを全く無視をして、なし崩し的に現在民間がやっているから、全体がそういう風潮であるからという理由づけだけで今回こういう措置をとるというのは、これは全く合点がいかないわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘がございましたとおりでございまして、退職手当というのは、これは現在の法律のたてまえでは俸給月額を基礎として算定をされる仕組みになっておりますから、非常にこれは重要な問題でありまするし、公務員の立場に立って言えば、それは公務員の勤務条件そのものということで、大変重要な役割りを担っておるものだと思います。
 ところで、退職手当につきましては、現在の国家公務員法には規定がございません。これは、私もこの立法作業のときにはこれに参画をいたしておりませんので、どういういきさつであったかということは確信を持って申し上げるわけにはまいりませんですが、担当の人事局長さんがおいでですから、必要がございますれば補足的にいろいろ御答弁を申し上げる機会もあろうかと思います。
 ただ、退職手当というのは、御案内のとおり、これはわれわれ人事院が担当いたしております一般職の公務員だけを対象にしておるのではございません。一般職の公務員のみならず、その他全部の特別職関係というものをその対象にいたしております。具体的に言えば裁判官、検察官その他の特別職関係も全部対象でございますし、もう一つは、ほかで余り例がないことですが、三公社関係の職員もその対象になっておりまして、これらについて同じようなたてまえ、同じような仕組みで、こういう場合には退職金はこういう計算で支給されるんだということを一般的に規定をいたしております。一般職並びにその他の公務員に通じての通則法としてこの規定ができておるということが一つの大変な特徴でございまして、そういう意味で、やはり一般職を対象といたしまする人事院の関係におきまして、申すまでもなく人事院は特別職なりむろん三公社関係等は管轄いたしておりませんので、そういうことで、やはりこれは退職手当全般として管轄するということになれば総理府というか内閣というか、そういうところで所管するのが自然の姿ではあるまいかというようなことから退職手当法案の仕組みができたのではないかというふうに私は考えておるのであります。
 しかし、一般職の公務員の立場に立ってみましても、先刻も申し上げましたように、これは非常に重要な勤務条件自体に関係のある、あるいは勤務条件自体の問題でございますので、公務員の処遇、待遇について関心を持っておりまする人事院といたしましては、退職手当の制度のあり方等につきましても、またその運用の仕方につきましても、これは無関心であり得ない、大変重要な関心を持って見守っておるわけでございます。
 それの最も有力な基礎になりますものといたしましては、われわれの方で退職手当について定期的に民間の実態を調査をいたしております。これは毎月の給与と違いまして、そう毎年毎年その仕組みが変わるという性質のものではございません。そういう意味で、私の方の調査能力の点もございまするから、その間の調整を図る意味もありまして、毎年はやらないで、大体五年置きに調査をいたして今日まで来ております。
 先般の国会から継続審議に相なっておりまする退職手当法案も、最近におけると申しますか、われわれの方といたしましては調査としては最近でございますが、時点といたしましては五十三年に調査をいたしましたものを基礎といたしまして所要の措置を講ずるということが決定されたといういきさつがございます。調査は、これは大変重要なことですから、われわれの方としてはやっておりまするし、今後ともこれは継続をするつもりでございますが、かっこうとしては、現在退職手当は総理府の所管でございますので、調査自身も総理府当局の方から御依頼を受けて、依頼を受けた形で実施するという形にしております。その調査の結果が出ましたら、これを総理府にお送りいたしまして、それのいろいろ分析検討は総理府自身の立場からおやりになってそれぞれの適切な措置を講ずるという仕組みに相なっておるのでありまして、現在までそういう仕組みで動いてきております。