昨年より、そして一刻も早く給与改善を実施することを強く求めて、次に人事院総裁に伺いたいと思います。
 まず、いわゆる給与改善原資の配分についてですけれども、本年の改定に当たって人事院は中堅層職員の改善に重点を置いたとされています。これ自体は当然のことですけれども、そのために幾つかの問題が起こると思います。
 一つは、相対的に下位号俸に配分を厚くしたために、公務員の昇格状況の実態から、Ⅰ種採用のいわゆるキャリアに有利な改定となっていることです。キャリアの方は各級の低い号俸を上っていって相対的に優遇されて、そして逆にそのために一般職の特に高齢の層の給与が抑えられている。三十代でいえば、人事院の言うとおり全般的に厚い改善となっていますが、四十代、五十代のところではキャリアとノンキャリアの格差が拡大するのではないでしょうか。これが一つです。
 それからもう一つ、高齢職員の改善が極端に圧迫されたのは特に問題だと思うんですね。今回初めて同一級の中で、例えば六級を見ますと、昨年は中位号俸でも最高号俸でも四千二百円と同一額の引き上げたったと思うんです。それだったのに、ことしは中位号俸が四千円に対して、最高号俸になりますと半分以下の千九百円ということになっている。そのために年齢の高い高位号俸の公務員の業務意欲をそぐことになっている、そういう実態が生まれていることです。
 人事院総裁、そうした問題点があることをお認めになりますね。いかがでしょうか。
側趣旨、御見解はそのとおりで、予算には一・五％上がっておるんだから〇・九ならすぐできるんじゃないか、予算の範囲内だと、こういうお話でございます。
 内閣としては、何といっても景気浮揚対策を実施しなきゃならないというようなことから、それらについていろいろと予算措置を講じておるところでありますが、一応おっしゃるようなことについてはよく理解はできますので、できるだけ速やかに、可及的速やかにと申しますか実施に踏み切るように最大努力を払ってまいりたいと考えております。
ただいまの財政事情の問題でいえば、先ほど江藤総務庁長官も言われておりましたけれども、当初予算で一・五％を組んでいらっしゃるということですから、〇・九％ということで、引き延ばす要因にはならないと思うんですね。そういう点で、官房長官、当然ながら直ちに閣議決定して、臨時国会の冒頭で法案を出すということでいいんでしょうね。いかがでしょうか。
笠井先生にお答えいたします。
 各党の先生方から御質問いただきましたが、同じような御質問の趣旨でございました。今までにない、一％を切ったじゃないかと。労働基本権の制約のもと、その代償的な人事院の勧告というものは大事にして早急に実施すべきではないか 一貫してそういうお話がございました。また、勤労意欲の向上のためにも早期に実施すべきではないかこういうお話が背さんからございました。したがいまして、今までは国の財政事情あるいは国政全般を見渡して十分に議論しなきゃならぬ、こういう答弁があったんじゃないかこういうお話もございました。
 昨年は八月二日に、そして閣議は十月四日にこの問題については承認をしておるわけでございますから、ことしは八月一日にできた際に給与関係閣僚会議を開催いたしましたが、結論は出ませんでした、第一回は。そのとき私はまだ内閣官房長官にはなっておりませんで給与関係閣僚会議でもなかったんですが、御趣旨を体して、全体の皆さん方の御意見でございますからそのことを重く受けとめて、財政事情等の問題もありましょうが、早期に解決をしなければならぬ、処理しなければならぬ、皆さん方の意見を踏まえて実施をしたい、こういうふうに考えております。
日本共産党の笠井亮でございます。
 ことしの人事院給与勧告について質問いたします。
 今回の給与引き上げ率の〇・九％は、先ほど来指摘されていますように人勧史上最低のもので、公務員や職員団体からも、これでは生活改善も望めない、あるいは生活と労働の実態を無視しているという強い不満の声が上がっているのは当然だと思います。
 最初に官房長官に伺いますが、そんなに低い給与勧告に対してさえ勧告当日の給与関係閣僚会議において国の財政事情その他あって厳しいということで結論を持ち越され、大蔵省も職員団体に対して慎重な判断が必要だというふうに述べている。勧告内容にはもちろんさまざまな問題がありますが、少なくとも給与の引き上げについては直ちに実施すべきではないかと思います。御決意のほどを伺いたいと思います。
高齢者雇用制度というのは、昨年成立をいたしました改正年金制度との連携を考慮すれば、改正年金制度が実施に移ります平成十三年度から円滑に実施することが必要であるわけでございまして、定年制度の実施等の経験を踏まえますと、相当早い時期に関係法制の改正を整えて準備に入ることが必要であるというふうに考えております。このためには、各省庁や制度官庁などを含めまして、早目に検討を進めて所要の準備を整えていく必要があると考えております。
 人事院におきましては、今回の報告の中で示しました新しい再任用制度の検討の方向に基づきまして、関係方面の論議や意見を踏まえまして、今後一年程度の間を目途に高齢者雇用制度の骨格を逐次検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今回の補正予算に計上されております災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業などの経費は、原則として平成六年度中の財政需要に対応するものであります。当然のことながら、平成七年度以降の仮設住宅等の財政需要については、その対応を完了しているわけではございません。
 いずれにせよ、阪神・淡路大震災に関しては、これから本格的な復旧・復興対策に取り組んでいこうとするやさきでございますし、これに要する費用についても具体的なことを今数字で申し上げる段階ではありませんが、今後どのような経費がどのくらい必要であるかが明らかになってくるのとあわせながら、その具体的な費用負担のあり方についてもあらゆる可能性について真剣に検討をしていかなければならないと考えます。
 次に、民間金融機関の住宅資金貸し付けについては、そもそも第一義的には個々の民間金融機関の自主的な経営判断によって行われるべきであると考えます。財政資金を用いた政府による政策金融につきましては、政府系金融機関を通じて行われることが基本ではないかと考えます。政府としましては、一刻も早い復旧に向けて被害の実態に対応し、適切かつ迅速な対応をとるべく今後とも最善を尽くしてまいります。
 次に、金融・税制上の対応としましては、先般、既に種々の低利融資制度の創設や実施等とともに、所得税における緊急対応について措置をいたしたところでございます。さらに、税制上の仕組みの中で今後いかなる対応が適切かつ可能かどうかについては、地震災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
 ただ、御指摘のような防災対策の充実といった観点からの措置につきましては、今回の震災を契機として今後各分野を通じた災害対策の検討が行われることと考えます。そのような総合的な災害対策の中で検討を行ってまいりたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕