総額明示方式を今後の防衛力の整備の一つの方式としてお決めいただきましたのが昨年の一月の閣議決定でございます。それからそれほど時間が経過していないというようなことから考えますと、総額明示方式といいますのは、現時点で考えられます一つの有力な方式ではないかと思います。なおかつ、実質的に申し上げましても、総額明示方式といいますのは、主要な整備の内容とそれに要する経費とを一体としてミックスさせて計画が立てられてございますので、抽象的に経済指標等にリンクさせて何％というようなものよりも内容としては充実し、望ましいものになっているのではないか、かように考えております。
これでおっしゃられましたようにあるいは五年または三年と二年というふうなやり方になるかもわからないということでございます。一つは、これを実施する場合に、現時点の考え方で結構なんですが、中期防と同じように、やはり総額明示方式だというふうにお考えなんでしょうか。
中期的な計画といいました場合には、常識的には現在の計画のような五年計画、いろいろな公共事業等の計画等も五カ年計画というのが我が国におきましては常識的かと思います。ただ、いろいろな世界の情勢あるいは技術の革新、そういうようなものが長足の進歩を遂げている時代でございますから、余りに長い期間でございますと、その変化に対応し切れないというような欠点がございます。ところが、逆にこれが短い期間でございますと、長期的、中期的な展望に立った計画とならないという欠点がございます。特に、防衛力の整備計画ということになりますと、主要な装備、艦船あるいは航空機というようなものには調達リードタイムが非常に長くかかります。例えば三年、長いものでは五年程度かかります。そういうふうに、そもそも防衛力整備計画にはある程度長期間を見通さないといけないというような内蔵された要請がございます。この二つの要請をどういうふうにミックスさせるかということかと思います。そういう意味で、常識的には五年とかあるいは三年とか、場合によりますと三年間はきっかりした計画にしまして、後に参考として二年くっつけておくとか、いろいろなオールターナティブがあろうかと思いますが、これらはあくまでも今後六十六年度以降も中期防衛力整備計画のようなものをつくるのだと政府の中でお決めいただいた後、比較考量して決めるべきものではないか、かように考えております。
ただいま防衛局長から答弁させたように、中期的な計画をやはり計画的に積み上げるということはこれから必要でございましょうから、そういう方向で進めたい、もちろん国際情勢だとかあるいは技術の進歩だとか、こういう点を配慮してのことでございますので、しかも、安全保障会議の議を経た上でのことでございますので、そういう点では今後十分慎重にこれに対応してまいりたい、かように考えております。
その見通しについて私は聞いたわけでありまして、いつぐらいからやっていくことになりそうかということを聞いておるのであります。
 それと、やる場合に、中期防と同じような方法でしょうということですが、具体的に聞きまして、あるいは五年でやるのかあるいは三年でやるのか、これはこの前にもいろいろお話をしたことがあるのですが、長官もおかわりになったことでございますし、改めまして、この考え方についてお伺いもしておきたいと思います。
これにつきましては、昨年一月に閣議決定されました「今後の防衛力整備について」という閣議決定の文書の中に一項目がございまして、昭和六十六年度以降の防衛力の整備につきましては、それまでの間に国際情勢その他もろもろの情勢を勘案しながら検討する、こういう趣旨のくだりがございます。したがいまして、それまでの間に考えるわけでございますが、先ほども申しましたように、私ども防衛庁といたしましては、やはり防衛力整備というような性格のものは、中長期的な観点に立って継続的、計画的に行われるということが望ましいと考えておりますので、そういう意味では、六十六年度以降も中期防のような中期的な計画を策定させていただきたいと考えております。
 そういたしますと、あと二年余を残すわけでございますけれども、これまでの年次計画策定の経緯等考えますと、二年程度の期間はどうしても必要でございますので、できるだけ早く私どもといたしましては、政府の場におきまして、例えば安全保障会議等におきまして御議論を経まして、六十六年度以降中期的な計画を策定することを前提とした検討作業に入るゴーサインが得られれば非常にありがたい、かように考えております。
私の言っていることにまともに答えていらっしゃらないというふうにも思うのですが、これは後の質問の中身で明らかにしていきたいと思いますのでこれ以上言いませんけれども、おてんとうさんのことを今言っているわけでもありませんし、県が努力をしていないとも言っているわけじゃないのです。今の米に対する政策が、例えば秋田でも県自身が認めているように、あきたこまちを売り込みたい、売り込まなければならない、そういうことがやはり足かせになって取り組みがおくれたと率直に語っておられることに対しで、今日進めている政府の政策がこういう状況をつくり出しているじゃないかということを言っていたわけです。
 続けて質問をいたします。
 対策のおくれを示す一つの問題に、他用途利用米の扱いがあるわけであります。我が党は、他用途利用米は主食用に転用して限度数量まではとにかく政府が買い入れをするべきだということを言っているわけです。加工業者へは政府在庫からでもきちんと供給できるわけですし、ぜひそうしていただきたいという主張をしているのですが、少なくとも政府自身がいわゆる作況調整により契約変更を行う道を開いている。先ほどからも、せんだっての私の質問にもそういうふうに答弁をしておられるわけです。
 しかし、今それにふさわしい処理がなされているか、こういうことになりますと、なされていないわけです。契約だからということで、真っ先に当初の契約どおり他用途米を出荷させている例がたくさんあります。これは栃木でも山形でも聞きました。また茨城県は、県南を中心に他用途米を出し過ぎた、そして主食用米が足りなくなった、こういうことから国に減額を要請している、こういうことであります。こういうところについてはきちんと減額申請を出させ精算をするんだ、このことをはっきりと言っていただきたいわけです。それから、先ほどから言われている特別に被害の著しい農家に対する特別な工夫というのは、いつ結論を出され実施されるのか、この際明らかにしてください。