歳出中に占める公債費の割合、つまり過去の地方債の元利償還あるいは一時借入利子などの比率も高まっていることは、これは事実を確認しているところですけれども、日野市では四十八年に三・八％だったのが五十三年には七・三％にふえております。八王子では三・八％から一〇・六％へと増加しております。こうした増加傾向を見ていると、公債費比率が著しく高くなって地方債制限が現実に問題になろうとしている高槻市やあるいは交野市の例があるようですけれども、今後こうした例が増加していくのではないだろうかというふうに危惧をされるわけです。それに債務負担行為もあるから、結局当年度事業に財源不足を生じて再び地方債を起こす結果を招くというふうになっています。日野市の五十二年度決算の一七％、五十三年度決算の二〇％、これは前年までの地方債の償還あるいは債務負担行為の処理というふうに、過去への支払いになっています。このような状況を生み出したのは、冒頭にも確認をしているように、人口急増を生み出す政策をとってきた政府の責任であろうというふうに思いますし、また適切な時期に適切な対策を持たなかった結果ではないかというふうに私ども考えております。ですけれども、政府はいまからでも手を打って負担を軽減すべき責任が当然あると思いますし、自治省としてこの点どう考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
人口急増市町村では、地方債の現在高が一般会計当初予算の規模に匹敵するほどにふくれ上がってきています。日野市の五十三年度ではこの比率はおよそ八〇％、八王子市では先ほど申し上げたように八三％となっています。長期にわたるスタグフレーションのもとで税収の伸びがとまって、地方交付税補助金も伸びていないわけで、支出がふえるという状況のもとで地方債の比率が年々高まって財政が一層悪化する、そういう現実の問題の中で自治体は大変不安な状況に置かれているわけです。こういう自治体に対して一体どうしたらいいというふうに考えておられるのか、ひとつ方針というものをお示しいただきたいと思います。
人口急増地域は、まさにいまおっしゃいましたように、急激に人口がふえることから、いろいろな施設の準備が間に合わないということがあるわけでございまして、それはその都市サービスが低下したところへ行くことになるのだということでございますけれども、いろいろな要素によって、人口が先ほどおっしゃいましたようにドーナツ現象で周辺に散らばっていく、その過程でおっしゃるような急増地域というものが出てくる。その場合における需要に全般的に直ちに対応するということはなかなか容易ではないわけでございます。これはもう小中学校だけの問題ではなくて、その他のいろいろな都市施設においてももうすべてそういったことになるわけでございます。そういった意味から、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな施設での国庫補助負担のかさ上げとか立てかえ施行制度の拡充強化とか、地方債の拡充等も含めまして、またその地方債の返還に当たっての元利償還費は交付税で見るとかといったようなことで、ほかの地域と異なった特別な措置というものを講じておるわけでございます。それでもなかなか追っつかぬという場合もあることはこれはやむを得ない点がございます。私どもとしては、今後ともそういった点についてはできるだけの措置を講じて対応していかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
多田委員からも質問がありましたけれども、政治を担当する最小限の前提が政治倫理の確立であるというふうに私は考えております。そういう点できわめて重大な問題だったということを改めて指摘したいと思います。
 そこで、時間がありませんので、簡単にお聞きをいたしたいと思うのですけれども、三月十九日に物価問題関係閣僚会議が行われて、七項目の決定がされております。同時に、その前提として、電気、ガスの値上げの査定がやられているわけでありますけれども、これは国民生活にとってきわめて大きな影響を与える、単に国民生活に大きな影響を与えるだけでなくて、昭和五十五年度の政府の財政見通しそのものの基盤を揺るがすというふうに考えられるわけであります。同時に、ことしに入って二回の公定歩合の引き上げが行われて、九％という高金利です。これがどれだけ中小企業や国民生活に重大な影響を及ぼすかもわかりません。こうした点で異常な物価の上昇や高金利、しかもそれが政府主導によってやられるという事態であります。ある新聞によると、こういうふうなことが書かれております。政治力の弱体化がインフレ退治の切れ味を鈍らせている、こういうふうなことが言われているわけでありますけれども、私は、五十五年度の予算がまだ成立をしていない現在でありますが、たとえば年度途中においても、日本共産党が三月十七日に提起をいたしましたような緊急の物価対策、とりわけその第五項目の中で金融財政政策について触れているわけですが、二点について質問をし、御答弁をいただきたいと思います。
 一つは、大企業本位の大型プロジェクトです。単に公共事業を総需要抑制の管理体系の中で見るというだけではなくて、国民生活密着型は精力的に進めながら、大企業本位の大型プロジェクトに対しては、大胆な見直しをしていく。
 同時に、第二番目には、これもすでに正森委員等から指摘がされておりますように、Ｆ１５制空戦闘機など疑惑の新しい軍事装備、こういうものについてもメスを入れて、大胆な軍事予算の削除を行う、つまり年度途中においても国債の減額を行うべきである、こういうふうに考えるわけであります。これは当然物価の抑制、あるいは日銀総裁も言っておりますように、安定した金融体制をつくっていく上でも大きなプラスの効果があるというふうに考えております。
 二番目は、これだけの物価の上昇などでありますが、物価問題関係閣僚の中で、これはとりわけ大平総理大臣の発議で入れたと言われている生産性の向上は物価抑制の最大の決め手の一つである、生産性向上のために各界の努力を期待したい、こういうふうな前文が入っているわけですが、すでに大企業などでも減量経営、九〇％を超える生産設備の嫁働などでかなり高い労働強化、労働密度がやられて、失業者も百万を超えております。四十代、五十代の働き手が死亡するというような事態も起きているわけでありますけれども、そういう点から、十分な担税能力のある大企業に対する法人税の引き上げ、同時に国民の中に活力を注ぎ込んで、国民のコンセンサスを受けながら財政再建を進めていく、そういう立場からも国民に対する、物価調整減税とも言われております減税措置をとるべきではないかというふうに考えるわけです。
 この二点についての質問をし、お答えをいただきたいと思います。