それは正確ではございません。私が申しましたのは、昭和三十五年の四月であったと思いますが、赤城防衛庁長官が寄港については事前協議の対象になる、こういう答えをしておられると私は終始そう申しておりました。
どうも外務省の答弁はね、アメリカ側がフォローしていた、国会答弁を聞いておった、政府の見解を聞いておったというだけの話でありまして、だからアメリカは了解したとか、外交関係でからっと詰まったとかという話にはなってないじゃありませんか。そこに政府のごまかしがあるのですよ。いつ、だれが、どこで、どういう方法でやったのかと言うと、記録がない、ただアメリカがフォローしていただけだということでこの論議はかわせますか。だめですよ、そんな答弁。それが真相なんじゃありませんか。
 そこで、宮澤官房長官に伺いたいと思うのですが、この問題に関する宮澤官房長官の記者会見などをずっと見ておりますと、寄港も通過ももうすでに最初から持ち込まずの原則の中に入っておったのだと、そのことは安保国会、六〇年の安保国会当時から明らかになっておったのだという趣旨のことを述べておられるのですが、そのとおりでしょうか。
先ほど私が、アメリカ側は四十三年の統一見解について十分フォローしたというふうに申し上げましたが、そのとおりでございまして、現在の国会審議もアメリカ大使館は逐一フォローをしておりまして、国会審議の内容を常時本国政府に報告しているわけでございます。
 その四十三年の統一見解、これを対米接触についてどういうふうにアメリカ側に伝えたかというお尋ねでございますが、この点については、先ほど申し上げましたような点を除きまして、明確な記録はございません。したがって、繰返しになりますが、国会の答弁についてアメリカ側はフォローしていたということと、それから、私の領分を若干離れますけれども、無害航行についての判断、これは沿岸国の主権的な判断でございます。関係国の了解を得なければ相手国に対抗できないというものではございません。
 それから、先ほど申し上げました四十九年の問題については、四十九年、その統一見解が十一月の二十五日でございますか、出て、日を置かずして日本側からアメリカ側に統一見解を伝え、アメリカ側はその日本側の統一見解に異存がないというふうに答えたわけでございます。
どうも少しくあいまいなのですね。国会でそういう論議が行われた。それをアメリカ政府もフォローしていたというあいまいな説明なのですが、国会で論議が行われ、政府の見解が明確にされ、その見解に基づいてアメリカに連絡をし、アメリカとの関係で明確になったのかどうか。なったとすれば、いつ、だれが、どこで、どういう方法でやったのかを明らかにしてほしいと思います。
いま条約局長から御答弁しましたように、四十三年で無害通航についての日本政府の見解は変わったわけでございます。その点について四十三年の段階で国会等で議論されている点についてはアメリカ政府もこれを十分フォローしていたわけでございます。
 越えて四十九年十二月に再度無害通航を核常備艦、常時核を装備している軍艦については無害通航と認めないという点を再確認したわけでございますが、その際に、日を置かずして当時のアメリカ局長から在京アメリカ大使館に対してこの政府の統一見解を伝え、アメリカ側もこの統一見解について異存がないということを言っておるわけでございまして、その点からすれば四十三年からとってきて四十九年で確認した。それについてアメリカ側は四十三年以来十分日本側の事情をフォローし、四十九年で日本の政府の立場を再確認したと、こういうことになると思います。
その時期が昭和四十三年だとしますと、本件の今回の核の問題でしばしば出てきます交換公文とか藤山・マッカーサー口頭了解というのは、三十五年段階のことなのですね。三十五年一月十九日となっております。そうしますと、従来三十五年一月から四十三年までとってきた日本政府の態度が無害通航問題をめぐって変更されたわけですから、口頭了解があるから心配ないのだという議論は成り立たない。少なくとも通過についても一時通過についても核の気のあるやつは認めない、そのことをアメリカに通告をし、かつアメリカ側から了解を得ているという明白な裏打ちがなければあなた方の論議は通じないと思うのですが、そういう作業はやっているのでしょうか。
いずれにしても、四十三年四月以降その種のものも無害通航ではないという見解をとるに至って、通過は認めない、しかもそれは非核三原則の持ち込まずの原則の中身だと、こういうふうに日本政府の態度は固まったというか、決めたということになるわけですね。
最初に行政改革とそれに関連して五十七年度の予算編成の方針について大臣にお聞きしてみたいと思います。
 大臣の記者会見における発言あるいは昨日の土光会長との懇談、そしてきょうの本会議、また当委員会における発言等、いろいろとお聞きしておりまして、だんだん大臣のお考え方もより一層鮮明になってきたと思うわけでありますが、当初は大臣は、とにかく五十七年度大型新税は導入をしない、それから既存の税制による増税も考えないで思い切った歳出削減によって予算編成をする、こんなふうに御発言になっていたわけであります。
 昨日の土光会長との会談によりまして、いまの段階では経済協力の問題があり、あるいはエネルギー対策の問題もある、社会保障の問題もある、そういったことで、やはり税収の見通しがつかないので増税一切なしとは言えない、こんなふうに御発言になっておるわけです。
 そういうふうに考えてまいりますと、いまも委員会でのやりとりがあったわけでありますが、とにかくここではっきり言えることは、五十七年度の大型消費税は導入をしないが、しかし既存税制の見直しによっての増税というものは考えていかなければならない場合もあるのではないだろうか、これが一つです。
 それからもう一つは、大臣、五十七年度はとにかく大型新税は念頭にないわけですね。これは導入しない。ところが、五十八年度以降、これはもう導入をしないとは言えない、こんなふうに理解を私はいたしておりますが、そのような考え方でよろしいかどうか、お聞きをしておきたいわけです。