大臣から文明論というお話で、まさにそういう面が非常にございます。
 時間もございませんので簡単に申し上げますと、大きく分けて二つの考え方があるように思います。
 一つは、やはり援助というのは最も貧しい国の最も貧しい層に向けられるべきであるという、いわゆるベーシック・ヒューマン・ニーズという、食糧増産であるとか衛生であるとか教育であるとかいうものに向けるべきであるという考え方、これが一つの考え方。
 もう一つは、援助というのは、途上国の開発を促進するために経済社会基盤を強化して、その上に途上国の努力で経済発展が行われるという考え方。
 どちらかというと、第二の考え方で出発して第一の考え方へ移ってきている。日本の援助はむしろ第二の考え方、つまりまさに渡部委員が御指摘のような交通網の整備等を含む経済社会インフラというものを強化することによって途上国の発展が行われるという考え方でやってきている国でございます。そのことが国際的に見ますと若干誤解を生んでいるという気味すらございます。日本の無償援助の中の約二割、有償資金協力の三割というものが御指摘の交通網の整備を含む交通分野への協力でございます。これはほかの国の援助の分野別の配分から見ますと著しく高いものでございまして、むしろ輸出促進をやっているんじゃないか。こういうことを行いますと建設業の仕事になるとか機関車の売り込みになるとか、国際的にかなり競争の激しい分野でもございます。そういうような面もあってバランスをとっていかなければならないわけでございますけれども、現在の日本政府の考え方というのは、先ほど大臣の御答弁がございましたように、相手国のニーズというものがあるけれども、相手国のニーズだけではない、我々の考え方というものも持って、それとすり合わせながら進めていくんだという考え方の中で、どちらかというと社会経済基盤の強化という点にウエートをむしろ置いてきていると思います。今後ともそういう考え方でやっていきたいというふうに考えております。
これは一種の文明論の問題でありまして大変難しい問題だと思いますが、外国に対する対外援助を何からするかということの優先順位は向こうが一方的に決めるものでもないと思いますが、私たちが押しつけるわけにはいかないと思います。いずれにしろ、御指摘のように交通手段、交通機関というものを援助として供与するということは、文明の促進のための非常に有効な手段だと思いますし、有効な援助になり得ると私は思います。
 ただ、日本の近代化というものが交通手段だけでなされたかというと、その前に日本人の教育といいましょうか文化の水準の高さというのが絶対的にあったわけでありまして、そういうことになれば学校の方が先だということになるかもしれませんし、これは一種の文明論で大変難しい問題だと思いますが、交通手段というものを供与してあげるということは、確かに一つの大きな刺激になると思います。
昭和六十三年度に創設をいたしましたふるさとづくり特別対策事業は、都道府県を単位として魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土形成を図るため、緊要度の高い地域振興プロジェクトを対象として実施をしております。
 今年の六月に第一次分、十二月に第二次分を指定し、現在合わせて二百二十六団体、四十一道府県、八政令都市、百七十七市町村が行う百六十プロジェクト、三百六十二事業を指定をいたしております。
 これも魅力ある地域づくり、いわば地方自治団体の独創性、自主性を生かすという主張のもとに行ってまいったわけでありますが、冒頭は各省庁との事業の競合、こういう問題で調整に苦労をいたしましたけれども、最近この問題がようやく定着をいたしまして、地方自治体全体として自主的な事業が行い得るという状態になってまいったわけであります。
 この事業はいわばハードの面を担当するわけでございますが、今安田委員から御指摘がございました、いわゆるふるさとづくりと申しますか、竹下総理がふるさと創生をひっ提げて総理・総裁選に臨んだのは一年ちょっと前のことでございますが、総理も大変大きな関心を持っております。今まで日本というのは、この百年来、明治維新以来、あるいは昭和二十年に新しい平和民主国家が誕生してからも四十年間、いわば中央主導でもって、中央の優秀な行政機能、このもとにいわば能率化と申しますか効率化と申しますか、そういう努力を払ってきて、いわば大変能率的、効率的な地方自治体、しかし反面画一的になったという事実も否めないことでございますが、そういう地域づくりがようやくできてまいったわけであります。そして地方自治体みずからも行政能力を高めてまいったことは委員御承知のとおりでございます。ですから、この時期に、今まで中央の縦割り行政の中でのみ地方というものがその選択をしながら、この地方自治を守り育ててきたわけでございますが、ようやくこれだけの行政能力の高まった地方自治体でございますから、みずから考え、みずから実践をし、みずからつくり上げるという気組み、気概を地方自治団体に強く持っていただかなければならない、こういう時期に逢着をいたしているという気がいたします。
 総理からも御相談やらあるいは御下命を受けて、本当の意味でのいわゆるふるさと創生、地方自治団体を生かす方法は何かないものかということの諮問を受けて、足りない頭ではございますが、自治省の皆さん方のお力をおかりをしながら幾つかの点を模索をいたしております。新聞紙上等において、まだ成案を得ておりませんが、いわばふるさと創生、ふるさとづくりというものに市町村に画一に一億円という構想が出ていることも、また私たちの頭の中に去来をする一つの問題点ではございます。
 確かに人によっては、地方自治団体本来の権利である交付税でございますから、何も中央がどうこう指図をする必要はないではないか、こう言われますが、ちょうど六十二年度、国税三税の自然増収に伴いまして、また未配分の交付金がふえたことも現実でございます。これは地方の権利でございますけれども、いずれにしても、基準財政需要額の中に見込まなければこの配分がなかなか難しゅうございます。ですから、今まで約十一兆という交付税が人口割あるいは面積割あるいは税収その他もろもろの要因をひっくるめて配分をされているわけでございますが、むしろ一つの行政単位、いわゆる住民に接触をする市町村という行政単位を一つの固まりとして見るならば、それぞれがソフト的なものを行う場合において、人口が多いから少ないからということではない。場合によっては、町村というのは、府県や市から見ますと、ともすると行政能力が劣っているのではないかというひがみすら持っているところも現実にあるわけであります。そういうことを考えますと、市町村みずからが奮い立つためには、自分の地域を考えるに金の多寡は関係がない、むしろそういうものは画一に扱われてしかるべきだ、そういうものが底辺になければうまくいかないのではないかということで、各市町村の方々、首長の方々や議員の方々と意見の交換を行いながら、今そういうものの成案を得ようとして努力をいたしているさなかでございます。
 いずれにいたしましても、これから自主的、主体的な地域振興策が練られますように、今までのふるさとづくり特別対策事業と両々相まって、いわばソフトの面で本当に市町村がみずから物を思い、そして将来の展望を切り開いてやっていく意欲の出るような施策の展開を地方みずからに行ってもらう、そういうものを考えてまいりたいと思いますので、お知恵のほどをお願い申し上げたいと思います。