繰り返し申し上げますけれども、私どもは、信用組合については、法律的にも契約上も、直接に情報をとるあるいは直接に指導監督する立場にはないわけでございますが、しかし、やはり、例えば上部にある全国信用組合連合会とかあるいは東京都、大蔵省からも情報はとっているわけでございまして、ただ、おれは知らぬといって横を向いていたわけではございませんで、心配をしながら見ていたわけでございまして、東京都から要請がありましたときには、これはやはり今回のスキームしかもうやむを得ない、これしかないなというふうに思ったわけでございます。
実は、あの記事を見て、それから先般三重野さんが参議院の方で参考人としていろいろ述べられたりいたしましたけれども、そうした発言内容を見てみましても、いわば言葉の使い方等々いろいろ見ていますと、ほとんど同じ感じを持つなということを思ったものですからお伺いをしたわけであります。
 ところで、この記事が出たころ、昨年の九月ごろ、そのころに、もちろん先ほどのお話のとおりに、去年のいわば二回目の合同検査の結果も出たりしているわけですね。そのときに、日銀は、あるいは日銀の事務当局の方と言った方がいいのかもしれませんが、皆さん方は本件の問題処理に関してどんな認識を持っておられたのでしょうか。先ほども両理事長についての話がちょっと出たりいたしました。そのことも含めてですが、都の対応等につきましてどんな認識を持っておられたのかをお伺いをしたいと思います。
何も聞いておりませんし、私はそういうことはないと思います。
 ただ、あの記事は、私も拝見しましたけれども、東京都によればというのは何回か出てきていたように記憶いたしますが、いずれにしろ、日本銀行からリークしたものではないというふうに思っております。
証人の三重野さん、御苦労さまでございます。
 今も同僚議員からいろいろと御質問等がありました。いろいろとお話をされましたので、それにも関連をして端的にお伺いをしていきたいと思いますが、今の三重野さんのお話の中でも、今回のこの東京協和信用組合、安全信用組合問題の推移といいましょうか、この中で大きなターニングポイントというか非常に重要な契機になったのは、去年の九月十七日の日経新聞の朝刊の記事ですね。その記事は、今思えば、あれはひょっとしたら私は日銀の方がリークしたのではないんだろうかなという気がいたしますけれども、事務当局から何か伺っておられますか。
ただいまの証人喚問の要求につきましては、後日理事会に語らせていただきたいと存じます。
 これにて五十嵐君の発言は終わりました。
 次に、伊藤英成君。
そのとおりだろうと思います。むしろ、このスキーム決定の過程を探るよりは、その両信組、そしてイ・アイ・イ・グループになかった政治家そして官僚との疑惑の問題を追及することの方が私は重要なことだろうと思います。
 私は、委員長に申し上げますけれども、山口敏夫議員、中西啓介議員の証人喚問を要求をしたいと思います。
 これをもって私の質問を終了させていただきます。
そうすると、この件に戻って言うと、そういう環境が全く整っていない、いわんやもう処理がおくれてかなり状態が悪くなってしまってからスキームが決定をされたということでございますので、事ここに至ってペイオフという方法はこの二信組の問題についてはとりようがない、現時点でも、これからこの時点でペイオフなんというのはとれるものではないという認識でよろしゅうございますか。
三分の一、三分の二の議論ですね、お国が二とって我々は一いただく、そして配分するときは我々が二使って一というこの議論、原則がある以上は、足らざる一に対して私どもは東京へ行ってお願いする、上京して本省へ行って陳情してということになったときに、僕はこれは全部差別用語だと思いますよ。
 だから、やはり協力、対等の関係じゃなしに「お願い」ですから、情を述べに行くということは理屈を述べに行くわけではありませんから、だから、やはりそこの関係は、最大限必要なものは必要なところで確保するという税財源の独立というものが必要だ、そのように当然考えておりまして、そこで、それがないからという議論で反対するというか、市町村長さんや県知事も困るというのは、当たり前のことです。
 だけれども、私は、それを乗り越えてでも、議論を重ねることはとても必要なことだし、逐条的にも議論することは必要だけれども、やはり今まず実行に移す、そちらにウエートをかけた議論として積極的に賛成していこう、こういう議論ですから、当然税財源はあわせてやっていかなければいけない、そう思っているところでございます。
 もう一点は、情報革命が何をもたらしているかといいますと、私はその能力もありませんが、私がきょう逐条的な議論に比較的踏み込まないのは、情報公開になれば、国と地方の係争処理、これはどんどん出てくると私は思っています。私どもも出すつもりです。それはなぜかというと、情報非開示の世界では権力のある側が強いんですよ。だから、そこで守秘義務というようなことで通しましたけれども、情報革命はそれをもう破壊しちゃったんですね。だから今までは、我々は、市町村長、県知事は、補助金とか交付金ということでいけば国に圧倒的にウエートが向いていたでしょう。しかし、生活者の方へ目を向けていけば、当然そこで生活者の立場に立った議論をする、こうなったときに、それをクリアにする形というのは情報公開なんです。
 情報公開と地方分権はどういうことかというと、一番先端の基礎的自治体である市町村に税財源や予算の執行権がどんどん移るということになれば、これこそ最大の情報公開だと私は思っているわけです。それを前提にした仕組みに間もなく必ずなると私は思う。
 そういうことを前提にして、やはり税財源の問題もあるいはさまざまな政策的な課題ももう早くやった方が、転ばぬ先のつえで、安くつくし、スピードアップするし、国民の国政に対して、地方行政に対しての信頼感は必ず増すと私は思っているわけです。だから、そこに最大限ウエートを置いてやるということで、私は情報公開と分権というのは全く同一の視点で見ているわけでございまして、ぜひそのあたりで議論をいただいて、やるならば中途半端じゃなしに、思い切ってあらゆる制度を見直すまでのことをやっていただかないといけない、私はそれを強く要望しております。