憲法の規定に基づきまして地方自治法が制定されているわけでございますが、地方自治法では地方公共団体の運営は代議制を大原則として構成されておりまして、それを補完する制度として直接請求制度がつくられているわけでございます。
 御指摘のように、宮城町の案件につきましては手続が十分な日数の余裕を持って行われなかったために、法定の手続内では解散の投票が行われなかったということでございます。そういうことでありますから、現行制度上やむを得ないことではなかったかと承知いたしているわけでございます。
それじゃ、大臣はごらんになっていないようですから、改めてこれはぜひひとつごらんになっていただきたいと思うのです。
 そこで幾つかの点をお尋ねしたいと思うのですが、先ほど経過で説明を申し上げましたが、憲法十五条では、公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利と認められているのですね。この固有の権利は、地方自治法上も保障されておる。それに基づいてこの権利を行使した。ところが、全くタッチの差でもってこの対象になる議会はなくなっておりますよというようなことで、これは本当にタッチの差なんです。選管事務を早めれば十分間に合った。だから大勢の方が自治省に来られて、私も立ち会いいたしましたが、あれは延々何時間に及びましたかね、自治省、何とか選管事務を早めるように指導助言できないのか、そして住民の意向が那辺にあるのか、これが明確になるようにということで指導を求めたという経緯もあるのです。だから、一方では憲法で保障されながら、一方ではこれを軽々といえば軽々に殺すこともできるというような今の法令の関連について、これは矛盾があるのじゃないかと思うのですが、その点は御研究になりましたか。
私は若干これの経過を申し上げたわけでありますが、これは大臣が就任されまして後になりますが、二月二日に泉市の関係者の方々が自治省に陳情に来られて大臣に陳情書を出したという問題。いや、そんなところまで見ている暇はないとおっしゃるかもわかりませんが、これはちゃんと大臣あてに陳情書が出ております。ごらんになりましたか。
御説のとおり、市町村の合併は関係市町村からの申請をまって決定されることからも明らかなとおり、基本的には関係市町村の自主的な判断を尊重して決定をすべき問題でございます。
 また、合併の問題は、当該地域の自治のあり方の基本に関する事柄であり、住民生活にも大きな影響をもたらすものであるので、住民の意向を十分に踏まえて、議会において団体としての意思を決定することが肝要であるというふうに考えております。
ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、話題を変えさせていただきますが、先ほども、国内におきます経済問題につきましては、いろいろの議論がございました。私も、この九八年度におきます政府の経済見通しにつきまして、お聞きをしたいというふうに思います。
 大蔵大臣もロンドンで開かれましたＧ７に御出席になりまして、そして、ここで先ほども議論になりました共同声明が発表になったところでございます。
 日本に対しましては、日本経済は弱く、早期の景気回復と規制緩和が必要との表現でありましたが、内需主導の景気回復が求められたところでございます。特にこれは目新しい表現ではございませんで、最近ずっともう諸外国から言い続けられている内容でございます。
 ルービン財務長官は、二十一日、ワシントン市内の大学でアジア経済危機について講演をいたしまして、その中でも、アジア経済の混乱が長引いているのは日本経済の不振にあるというふうに述べております。また、一部新聞報道によりますと、サマーズ財務副長官は、十三日、ホワイトハウスに斉藤大使を招きまして、日本に対して十兆円規模の減税を求めたというニュースも流れております。
 九八年度の政府経済見通しを拝見いたしますと、一・九％の成長率が予定されておりますが、その一・九％の中身は内需で達成することになっております。九八年度におきますこれだけの内需を達成しようというふうに思いますと、ＧＤＰの六割を占めます消費がどの程度回復するかということが非常に大きな問題になります。この消費の回復ということになりますと、可処分所得の伸びがどの程度確保されるかにかかってくるというふうに思います。
 これは、経済企画庁からいただきましたペーパーを見ましても、そういうことになっているわけでございます。なかなか一・九％の成長、しかもそれを内需で達成する、これは今までの経済構造をかなり改革しなければならないわけでございますから、並大抵のことではないというふうに思いますが、その内容が詳しく示されているわけではありません。どういうふうにして内需だけで改革できるのか。
 そして、輸出の伸びにつきましては、九七年が一一・七％でありましたものを九八年は五・三％に抑える。輸入の方は、二・七％でありましたものを六・三％に伸ばす。ですから、伸び率からいいますと、輸出の方につきましては半分に抑え、そして、輸入の方につきましては倍の伸び率にする、こういう内容でございますが、どういうふうにこれをするという内容がこの「基本的態度」の中にも余り明らかになっておりません。
 そして、このしわ寄せと申しますか、こういう数字を示すものですから、どういたしましてもその内容は、消費あるいは企業の設備投資、そうしたところの数字にこれがはね返ってきているわけでございまして、民間の最終消費支出、民間住宅、そして企業設備、ここが非常に、九七年に比べますと九八年は前進すると申しますか、好転することになっているわけでございます。
 ところが、九八年度の民間最終消費支出がなぜ高まるかという理由につきましては、これは一つは、平成九年に見られた消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等の要因がなくなるということでございます。それからもう一つは、所得面において雇用者所得が回復する見込みにある上、物価の安定推移が見込まれる、こういうことになる。
 九年度に見られた消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の要因がなくなるというのは、これは今さらなくなるわけではなくて、もうとっくになくなっていると思うんです。また、所得面において雇用者所得の回復見込みがある上と、これはどういう回復の見込みがあるのか、一遍お答えをいただきたいと思います。