細かい問題をたくさんやらせていただきたいと思います。
 初めに、これは新聞の報道で知ったことでありますが、「「東大阪」五年間で 市ぐるみ七億円不正受給 徴収奨励の国保交付金食う」こういうことになっております。「赤字市町村の累積赤字総額が約千三百億円にもなる国民健康保険で、収納率が全国最下位の東大阪市が国からの調整交付金を不正に受けていたことが、会計検査院の調べで」「明らかになった。不正受給は市が組織的に行っていたもので、昭和五十一年度から始まっていたとみているが、同院では証拠書類の残っている五十九年度からの交付分について、不正金額は七億六百五十一万円にのぼると算定、「不当事項」として検査報告に載せる方針。」こういうふうなことが載っておるわけで、大変な数字でございます。こういうようなことが、この報道の内容というものが事実なのかどうか、まずこの点について伺っておきたいと思います。
もう時間でございますのでこれ以上申し上げませんが、本当にこの問題は緊急に処理をお願いしたい。本当に関係者の皆さん方はもう熱望をしている問題でございます。北海道からは高橋理事もお見えでございまして、私ども党派を超えてこの問題に実は積極的に取り組んでいるところでございますので、ひとつそれを受けて内閣官房としても、あるいは厚生省としても取り組んでいただきたいということを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
内政審議室を中心に総務庁、開発庁、文部省、厚生省等関係省庁と緊密な連絡をとって今検討を進めておる、こういうお答えでございます。初めて具体的な省庁の名前がきょう出てきたように思うわけでございますが、それじゃ今後一体いつまでに具体的なお答えを出す御予定なのか、今後の取り組みは一体どうなるのか、これは関係者の皆さん方、もう一日千秋の思いで待っているわけです。せめて早く窓口を決めて具体的な検討に入ってもらいたい。あすも北海道ウタリ協会は東京で集会を開いて再度関係者に対する理解と協力を深める、そして関係当局に要請をする、こういうような行動等も予定をされておるわけでございますので、このアイヌ新法問題への今後の取り組みをひとつ具体的にお示しをいただきたい、こう思うのです。
昨年八月に、今池端先生からお話がございましたように、北海道知事からの要望書を政府はいただきまして、当時私厚生大臣でございましたので、記憶に間違いなければ、先生からの御質問に対しましていろいろ厚生大臣の立場から御答弁申し上げたわけでございまして、今戸井田厚生大臣の言われていること、全くそのとおりだと拝聴いたしました。
 新法問題につきましては、今まで委員会におきましていろいろと御熱心に御質疑があったところでございまして、政府といたしましては、各関係省庁非常に多いわけでございますし、また内容的には教育、文化、生活、産業、就労等広範多岐にわたる問題を扱うわけでございますので、この取り扱いにつきましては十分に検討、研究してみたい。今日まで研究、検討してまいったわけでございますし、また今後十分に研究、検討してみたいと思っておるわけでございますが、私も内閣官房に参るようになりましたので、この点についてはどのように進めていくかということにつきましては非常に責任も感じておりますし、関心を持っておりまして、いろいろと事情を聞いております。いろいろな議論の中で今言われました窓口の問題等の問題もあるわけでございまして、政府部内で研究、検討をするわけでありますけれども、やはりどこかが中心になってやらなければならぬわけでございますので、内閣官房の内政審議室、これを中心にいたしまして北海道開発庁、総務庁、厚生省、文部省などの関係省庁でこの新法問題について取り組み方の検討を今いたしておる、こういう状況でございます。
本日は、藤本官房副長官にもおいでをいただいておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、昨年の三月にウタリ問題懇話会が報告書をまとめて知事に提出をして、七月の末には北海道議会がこの制定を支持する決議を行った、そして八月には政府に対して正式にアイヌ新法制定の要請を行った、こういう経過になっておるわけでございます。
    〔畑委員長代理退席、野呂委員長代理着席〕
そしてその後、再三にわたって北海道並びにウタリ協会、そして私ども日本社会党としても、関係大臣に対してもこの新法の制定を急ぐように、そしてとりあえずは窓口を決めてもらいたい、いろいろこれは関係省庁に広範にまたがる問題でありますので窓口を設けてもらいたい、あるいは政府に審議会を設けてひとつ検討に入ってもらいたい、いろいろ要請をしてまいりました。国会でも何回となくこの問題が取り上げられてきたわけでございますが、既に一年有余を経過しておるわけでございますが、私は、全く事態は進展していないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 この新法制定の問題について、どういうような政府としては基本的な認識をお持ちなのか。また、これまでの取り組みの具体的な状況はどうなっているのか、この辺の状況について、藤本官房副長官から承りたいと思うのであります。
その後の状況といたしまして、先ほどお答え申し上げましたのは五十一年度の実績でございますが、引き続きまして五十二年度及び五十三年度の実績を申し上げますと、まず五十二年度につきましては翌年度繰越額が百九十一億円でございます。それから五十三年度につきましては二百十二億円でございます。それから当該年度の不用額につきましては、五十二年度百七十五億円、五十三年度百九十一億円という状況でございます。
 そこで、ただいま先生から御指摘のございました、どういう方法を講じてこれをうまく使うように配慮しておるのかということにつきましてお答え申し上げますと、まず環境対策に万全を期しながら電源立地の必要性につきまして国民的合意の形成を図る、これがまず第一の肝要な問題ではないかということでございまして、私どもも一生懸命努力をしておるところでございます。
 それから二番目には、電源立地の推進体制を強化することではなかろうかと思います。まだ必ずしも万全な対策を講じておるという状態ではないわけでございますので、今後とも、この体制の強化に引き続いて努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
 それから第三点といたしましては、電源立地促進対策交付金制度の運用改善という問題があろうかと思います。御承知のとおり、五十二年度におきまして単価の二倍の特例措置を認めていただいたわけでございますので、この特例措置によりまして加速的に交付の制度が現在進行しておるという状態でございます。
 なお、近く御審議いただく予定の五十五年度予算案におきまして、交付対象範囲の一部拡大あるいは交付限度額の引き上げ、交付期間の延長等を図ることによりまして、先ほど申し上げました予算と実績との乖離をだんだんと縮小してまいりたい、かように考えておる次第でございます。