これに関連しますが、ベトナムの問題です。
 さきに述べたチャチャイ首相の東京における記者会見の中で、日本はベトナムに対して援助の凍結をしてきておりますが、もはやこの凍結は解除すべきではないのかということもその談話の中にあるわけです。私たちの理解では、カンボジアにベトナム軍が出たときに、これは撤退すべきである、撤退すればベトナムに対し約束されておる日本の援助は凍結解除というふうに、私は日本べトナム友好議員連盟の代表幹事をしておりますが、そういうふうに受けとめてきたし、ベトナム側もそういうふうに受けとめている。そして、撤退しましたとなったときに、さあ日本はどうしてくれるというときに、対ベトナム援助の凍結解除がいまだにされていないという状況にあります。御承知のとおり、外務省の元幹部であった三宅和助さんも、もはやベトナム援助は再開すべきではないかということを朝日新聞の紙上に見解を発表されておる。こういう中で、この問題はむしろ日本政府が一歩前向きに出ることがカンボジア問題の解決にも大きなプラスの影響を与える、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
カンボジアの和平に関心を持ち、また従来援助をしているような国々がそれぞれございますし、日本政府といたしましては、もしシアヌーク、フン・センの両首脳会談が六月初旬に東京で開催できる——ただし、その前に五月には事務局レベルの協議が持たれるということをシアヌーク殿下は記者会見で言っておられると聞いております。こういう中で、私どもとしましては、この会談が実現をすれば、その会議の舞台を東京なら東京で持つとなりますと、当然日本政府も、このカンボジア和平へのプロセスについて、両首脳の会談に対して、それが成功裏に終わるようにできるだけの協力をしなければならない、実はこのような気持ちでこの東京会談実現に期待をいたしておるという状況でございます。
カンボジアの軍事紛争は、今言われた四派の間でまとまらなければ、幾ら周りから言っても、それは最終的な結論にならぬということはよくわかりますが、その四派の間のまとまり方が、ベトナムは昨年九月で完全に撤退した、こう言っております。このことは、いや、実はまだいるんだという見方をする人もあるけれども、状況の判断としては、実際に撤退していることは間違いないだろうと私は思います。そう見ると、今度はその三派の側に、例えば今まではアメリカの援助がありました。それから中国の援助がありました。これは今でも続いているでしょう。しかし、その援助は同時に、タイがその援助を受けて、このカンボジア、タイの国境の部隊に対してタイの方がバックアップする役割を現実にしてきたわけですね。しかし、今度のこのチャチャイ首相の立場なり方針から見れば、タイもその点については次第に中立的な立場をとるという方向へ動きつつあると思うわけですが、そうなってくると、アメリカや中国が今まで与えていた援助も、これをやめてもらう。一方、ベトナムのへン・サムリン政権に対する援助は、既に完全に撤退したということを文字どおり間違いないとするということをお互いに確認し合うという中で初めてこの四派の自主的な解決の道が開けるということになるんじゃないかと思いますが、その辺のところを日本としては、アメリカに対しても中国に対してもベトナムに対しても、説得と言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、一つのアプローチを日本政府としても大いにやるべきではないのか、こう思いますが、いかがでしょうか。
社会党出身の労働大臣としてというのがございますので、そういう立場に立ちましてお答えをさせていただきたいと思います。
 社会党といたしましては、早くから介護休業問題につきまして党内の討議を深めまして、一九九三年の七月に「家族看護・介護休業法制化問題に関する基本的考え方」というのを取りまとめた次第でございます。この内容は、介護休業問題について当時の参議院の野党間で話し合ったときには、私どもの方から報告をいたしまして、皆さんに御理解を得たところでございます。
 その内容につきましては、簡単に言いますと、高齢者介護問題については基本的には社会サービスの整備によって解決すべきではあるが、当面の対応策として緊急避難的に老親介護のための休業を設けることとし、その期間は例えば三カ月として、それ以上については個々の労働者の実情に応じて引き続き休業を認める努力義務を事業主に負わせることなどを打ち出している次第でございます。ですから、今提案しております法案の趣旨とほぼ同様のものを当時お出しをしておるわけでございます。
 今御審議をいただいております政府案は、およそ社会党のそういう考え方に基づきまして提案しておるというふうに私は理解をしておるところでございます。ですから、決して使用者側の御意見や御要請をそのまま受け入れておるということではないと存じます。
 また、介護休業の法制化につきましては、審議会における議論を含めそれぞれの立場からさまざまな御意見があるところでありますので、政府案は、それを労使ぎりぎりの折衝の結果、最大公約数的にまとめて提案したものであるというふうに確信をしておるような次第でございます。本法案審議をお願いしておる議員各位におかれましても、そういう点はひとつ御理解をぜひお願いいたしたいと思っております。
 それから、もう何回も審議会、審議会というお話でございますが、私は、この労働行政は、労働政策を決定いたします場合には、労使がそれぞれ利害が対立するものでございますから、労使及び公益の皆さんの三者構成によって諸政策についていろいろ御審議をいただいて、建議をいただき、それをもとにいたしまして法律をつくるというような建前をとっておるわけでございます。
 今まで本会議におきましても、項目別におっしゃるものですから、項目別に審議会の御答申をいただいてというふうに答えざるを得ない、そういう状況になっておるわけです。まとめてお話があった場合には当然一括して申し上げるのでそのことは省略できると思うのでありますが、質問の要領がそういうふうになっておるので、何回も審議会という名前を出してしまったことにつきましては、御了承いただきたいと思っております。