ただいま先生の御指摘は、精度を上げるためにどういうことが必要かというお話でございますけれども、御指摘にありましたように観測網を充実させる、これは非常に大事なことでございます。
 例えば、一日先まで予報いたしますには日本近辺のデータだけでよろしゅうございますけれども、空気は地球をぐるぐる回って流れておりますものですから、一週間たちますとヨーロッパの空気は日本に流れてまいります。そういたしますと、期間長く予報いたそうといたしますと全地球的なデータが必要であるということから、確かに御指摘のように観測網の充実、これは非常に重要でございます。
 しかしながら、観測網が充実すればそれだけで幾らでも先までできるかと申しますと、なかなかそうはまいりませんで、私ども現在コンピューターを使って先の予報をやっておりますけれども、現実には一週間先から一カ月、このあたりが今のところ限度でございまして、なかなかその先計算すればできるというものではございませんで、そういう点では空気の流れをよりよく解析あるいは予測する手法をこれから開発していかねばいけない、そういうふうに考えております。
 それから、外国の例をお尋ねになったのでございますけれども、残念ながら私資料を持っておりません。しかしながら、例えばアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても、あすあさってから一週間にかけての予報の手法、これは日本と同じでございまして、コンピューターを用いて将来の予想図をつくる、それに基づいて天気予報を行うということでは精度はほぼ同じものと考えております。また、その日本の技術はその中でもほぼ世界のトップレベルに近い、そういうふうに考えてございます。
長期になればなるほど精度が落ちているというのは多分そうだろうなというふうに私も思うんですが、精度を上げるためにもっと観測網を充実させなきゃならないというようなことなのか、現在の予測技術からするとまあこんなところだろうというふうに御判断なのかということを教えていただきたいと思うんです。
 日本の気象は大変変わりやすい地理的な位置にあるというふうに私は思うんですが、諸外国では先ほど長官がおっしゃいましたような短期、中期、長期を含めましてどんな程度の確率で予測がなされておるのか、もしわかりましたらあわせて教えていただけますか。
御指摘の点につきましては、毎日の天気予報につきましては毎日採点しておりまして、これは印刷物として公表しております。
 それから、週間予報につきましては、これも同じでございますけれども、あすあさっての予報より先に行きますと精度が落ちてまいります。例えば、あすあさっての天気予報ですと八割から八割五分ぐらい現在当たっております。しかしながら、週間予報の後半に参りますと、日がたつにつれまして精度がだんだん落ちてまいります。四日目ぐらいで大体七〇％ぐらいの成績でございます。それから六日目、七日目になりますと六五％まで落ちてまいります。
 しかしながら、私ども週間天気予報を毎日出しておりますので、できるだけ古いのは忘れていただいて、新しい天気予報を使っていただくようにいろいろお願いしているところでございます。
 それから、十日先の予報につきましては現在そういう形では行っておりませんけれども、一カ月予報ということで一週間ごとぐらいにまとめまして一カ月先までの予報は行っております。しかしながら、期間が先になりますほど先ほど申し上げましたように精度の低下は否めないということで、現在できるだけ先に行きましても精度が上がるように技術開発に努めているところでございます。
なかなか民間資金を活用するということは難しいことかもしれませんけれども、かつて独立行政法人化というようなお話もあったわけでありまして、私自身は気象庁がそういうものになじまない組織だということを十分承知いたしておりますが、そんな話も出てくる時代になってまいりました。ですから、今までと発想を変えた取り組み方をぜひまた長官自身もお考えをいただきたい、私はこのように思います。気象情報は国際的な交流も大変重要なことでございますので、そうたやすい話ではないと思いますが、お願いをいたしておきたいと思います。
 それから、長期予報で、きのうも長期予報が出たようで、ことしは暑い夏だというようなことが、たしか関東地区でしょうか、そういう予報を出していただいたようです。十日予報あるいは一カ月予報というようなものもあるんだろうと思いますが、この当たった確率みたいなものは、長官としては自己評価どんなふうに、最近の予測と実際との合致度みたいなのは点数をつけておられますか。
お答えいたします。
 気象庁は、主な業務といたしまして防災業務ということを第一番に重要なことと考えてございます。そういうことから、国の機関として必要な気象、地震、火山、こういうものの観測、監視を行っておりまして、予報、警報等の情報を発表しております。これは、我が国の防災活動や社会経済活動に必要な気象業務の基盤につきましては国として整備をすべきものである、そのように考えてございます。
 また、民間の話がございましたけれども、気象業務は気象庁だけでできるものではございませんで、気象庁の持っております情報を広く公開し、報道機関、民間気象事業者と連携協力して総合的な気象業務を振興することが必要だと考えておりまして、これによりまして国民、社会からの多様なニーズにこたえることとしております。
 このような観点から、民間活力も積極的に活用しながら、気象情報の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。
ぜひひとつ、水先制度の趣旨を踏まえた形でやっていただきたいというふうに思います。
 次に、二番目の問題といいますか、規制緩和については、安全性の問題、それからもう一つは、規制緩和をすることによって国民の生活あるいは国民的な福祉にとってマイナスになることがないように、十分留意しなければいけないというふうに思いますが、その後半の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 この鉄道事業法の改正案によりますと、退出も自由にできるわけであります。今まで鉄道を営業していたけれども、これをやめる、こういうことも自由にできるというようになってまいります。
 そうしますと、特に地方などでは、鉄道というものが、高齢者あるいは通学の生徒などにとりまして大変大事な、いわば地域の足というふうになっておりまして、そういう意味では、経済性の観点から事業者が事業を撤退するということになっては、その人たちは大変困るわけでございます。その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
 この改正案の二十八条の二によりますと、その二項で、「運輸大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行つた場合における公衆の利便の確保に関し、運輸省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。」こういう内容になっております。
 そこで、お聞きをいたしますが、ここに言います利害関係人、意見を聞かなければならないというこの利害関係人とは、具体的にどういう人を指すのか。また、地元の人たちとの協議、地元協議の方法、あるいはどういうふうにして合意を取りつけるのか、そういう運営方法について、運輸省は一体どういうふうに考えているのか。この点についてまずお聞きをいたします。