給与担当大臣として見識を持って対応されたということについて私は敬意を表するものでございます。
 真偽を聞きたいんですけれども、給与関係閣僚会議の議論の中で、大蔵大臣になるんでしょうけれども、国家公務員の純減というものを強く総務庁長官に迫られたと。そして、一説によりますと、両大臣のもとで、では千人ぐらい切るかとか切らぬとかというような議論もされたやに報道されております。まさかそういうことが給与担当大臣と大蔵大臣だけでやれるということは私はないというふうに信じておるんですけれども、公務員の定数を切るというような大問題、これはやるとすればやはり内閣全体としておやりにならなきゃならぬ問題だろうと思うし、それから当然関係の労働組合というようなものとも協議するということも私は大事だと思うんです。当事者の理解も得られずに勝手に政府が決めるということもいかがなものかというふうに思いますし、さらに当然のことですけれども、これは国民サービスとも関係が深いわけですから、大蔵大臣が余りにも強引にそういうことをやるということがもしあったとすれば私は越権行為じゃないかなというふうに思っておるのでございまして、この辺の率直な経過なり真偽というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
ただいま議員お話しのとおり、原則として人勧と財政問題は直接的にしかも本質的につながるものではない、私はかように申し上げてまいりました。もっと平たい言葉で申し上げますと、定員を削減すれば人勧を完全実施してやるよと、この話も私は聞こえないということを関係者の会議の中でも言ってきました。言葉をかえて申し上げますと、人勧を完全に実施しないのであれば定員削減しなくていいのかと、こういうことも私は私の立場において申し上げてまいったことも事実でございます。したがいまして、ただいま先生が結果として憂えられておりまする国の厳しい財政事情というものが今度の人勧実施の決定について決定的影響を与えたということは私は認めません。
 ただ、その間におきまして、大蔵大臣から、国の財政は厳しいよ、目下財政構造改革も推進中だよ、このことだけは念頭に入れてくれないかというお話がありましたので、それはそれとして、政府全体としての立場から私は一応お聞きしなければならない、さように対処いたした、こういうことでございます。
総務庁長官にお尋ねいたしますが、今回の閣議決定に至るまで四回もやっているんですね。今までは二回ぐらいで決着がついておりましたが、いろいろ事情があって四回もやっておられる。
 私が大変残念に思うのは、大蔵省の態度です。大蔵大臣はきょうはおられないので、大臣がいないところで言うのはいかがかと私は思うんですが、きのうの予算委員会の状況なんかを見ますと、大蔵の高級官僚は私からすればろくなこともやっていないで、それで人勧についてだけはくちばしを入れて、人勧抑制だ、このくらい削ればいいんだというようなことが公然と議論されてそれが新聞に出ておる。少し大蔵省は行き過ぎじゃないか。財政改革最優先で、人勧なんか無視してしまえばいいというような態度がにおってくる。これは私は大変なことだというふうに思うんです。
 この前、総務庁長官は、人件費の総額を抑制するということと、人勧を尊重する、人勧制度というものを認めていくということは一応それは立場上切り離さなきゃならぬのだということをおっしゃっていましたが、私はそのとおりだと思うんです。それは今でもお変わりになりませんか。その基本的な立場、これだけはやっぱり聞いておきたいと思うんです。
次に、我が国の医療費というものを外国との比較の中で議論してみたいと思うのであります。
 ＯＥＣＤの医療費の表をちょうだいしてみますると、日本は一人当たりの医療費が二十七万三千何がしで、アメリカより約十万低いというふうに伺っております。医療費のＧＤＰに占める割合も、アメリカは一位でありますが、日本は十八位であるということでありますし、日本の国民医療費の対国民所得を見ましても、一九九三年の資料を見ますと、日本が六・五で、フランスが一一・九、イギリスが七・三、アメリカが一三・二ということであるわけであります。
 また、病院の入院の日にちを見ますと、日本は徐々には下がっていますが、平均在院日数が一般病床で平成四年は三十六・二日である。最近は三十三・七日になりましたが、統計資料が平成四年しかございませんから見ますと、ドイツで十五・八日、フランスで十一・七日、英国では十二・三日、アメリカでは八・八日である。
 あるいはまた病名で比較しますと、肺がんの場合は、日本は平均四十七・三日入っておりますが、米国では三・七日、英国では八・五日である。白内障では、日本は十三・九日であるけれども、米国では一・二日である。正常分娩でありましても、日本は約一週間でありますが、アメリカは一・七日である。関節炎においては、日本は七十五・九日入院するけれども、米国では七・九日である。
 こういう数字を拝見しますと、どうも日本の医療のシステムが、日本の医療システムすべてを私はただしておりませんが、各国との比較を見まするとどうかなと思うのです。
 例えば人口千人当たりの病床数を見ますと、我が国は徐々に高まっている。一九六五年には十一であったのが現在は約十五・五でございます。一九九二年が一番新しいのでその数字を見ますと、イギリスとアメリカは年度とともに下がっているのでありますが、日本だけ上がっている。一九九二年におきましては、日本が十五・七、そしてイギリスが五・四、アメリカは四・四である。イギリスにおいては、一九六五年には九・九であったのが五・四になった。アメリカでは、八・四が四・四、約半分になっているわけです。ドイツ、フランスはずっと大体一定であるわけでありますが、私は、日本の医療費を考えた場合、これが何か参考になるのではなかろうかと思うのであります。
 医療保険システムを見ますと、これはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本しか載っていませんが、制度の上からいって、アメリカは社会保険方式で、ドイツ、フランス、日本も社会保険方式であります。アメリカの場合はメディケアパートＡとＢ、二つに分かれてちょっと項目が違うようでありますが。
 皆さんは資料をお持ちであるから、時間がございませんから深くは話しませんが、これから我が国の医療制度を改革していく場合、持っていく場合、ＯＥＣＤのどの国を大体標準にして、皆お考えになっているかいないかわかりませんが、日本の医療制度と外国の医療制度を比較しながら日本をどのような国に類似するような制度に持っていくか、そういうお考えがもしあったら御発言ください。なかったら答える必要はございません。