要するに、この問題の発生のもとは、特定施設に指定された事業者が運搬業者に産業廃棄物の輸送を頼む、委託する、その運搬業者が産業廃棄物の終末処理場に行って処理を頼む、委託する、委託された産業廃棄物終末処理場業者が確かに受け取って処理いたしましたという証明を特定事業者が確認できるような方法がとられなければ、どこかで必ず不正行為が行われるということであります。したがって、いまの法律の中でも、このことが確認され、実行されますと、かなりこの不正投棄は緩和されるだろう、こう私は考えます。したがって、公害対策審議会からの答申がおくれる、あるいは来年、再来年になることがあっても、これらの方法によって不法投棄が取り締まれる道があるわけですから、十分な配慮をお願いしたい、こう考えておりますけれども、だれの所管になりますか、これらの問題は。
お答えいたします。
 小野議員のきょうの質問の要点を聞いておりまして、私自身、建設省の責任者としていささか愕然としたという表現は当を得ないかもしれませんけれども、過密都市における河川の汚染にいまさらと驚いたわけであります。所管が建設省、産業廃棄物は通産省であるといえどもやはり河川、下水道所管の省庁としては、この問題は、きょうの先生の御提案を聞いて積極的に対応をしなければならないのではなかろうか、このように考えます。
 ともあれ、具体的にどのような方法をとるかということは、せっかく防止法があり、河川法があり、廃棄物法があるのですから、この点につきまして関係省庁とよく合い議いたしまして、過密都市化、ビル化する都市における汚染、汚濁の処理問題については追及、対応してまいりたい、このように考えるものであります。
御承知のとおり現在のところ下水道関係の水質規制は、水質の規制でございまして、水量、総汚濁量の規制にまでは至っておりません。したがいまして、ただいまおただしの油類、フェノール類で申し上げますと、一般的に特定事業場から下水に排除され得る規制の基準値は一リットルにつき五ミリグラム以下ということになっておりますので、いわば大量のものでございましても、大量の、汚水の形で量的に薄めることによってこの基準値を下回り得るということが申せるかと思います。しかしながら、これは一般的な考え方としてそういうことになっておるということでございまして、直接おただしのような行為は下水道法上、管理上許されるべきものではないというふうに考えております。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
それでは、いまのような環境庁の答弁で、産業廃棄物である汚泥、廃油が下水道にバキューム車を通して流されておるという実態がありますけれども、これは違反ですか、それとも大量に水を加えることによって薄められればこれは認められる行為でありますか、お聞きいたします。
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、そういった下水道に流し込んでいるそういうピットからの問題につきましては、水濁法の対象となってございませんので、環境庁の方としては特にそれに対して指導は行っておりません。ただ、廃棄物処理等に関するそちらの方の法律の問題かと存じます。
要するに答弁にならないのですけれども、建物にある厨房から出る、汚泥ピットにたまる汚泥と廃油はどのように処理しなさいと環境庁では指導しておるのですかということです。バキューム車で吸い上げて産業廃棄物処理場に持っていけと指導しているのですか、それともバキューム車で吸い上げて下水道に流せ、水を大量に注ぐことによって薄めまして流せと指導しておるのですか、どちらですかとお聞きしているのです。
御指摘のようなことが現実に行われているとしますと非常に残念なことでございます。それが直に公共水域に流れ出るような場合には、河川の汚濁原因になりますので、そのようなことが起こらないように関係省庁に対して要請をしてまいりたいと考えております。
これはすべて産業廃棄物でございます。
 それで、ビルピット汚泥などにつきましては、このうちのサービス業、二十七万五千トンでございますが、これが主なものかと思われます。
この三千七百六十六万トンにつきましては、これは汚泥の全排出量でございまして、いろいろな業種にまたがっておるのでございます。その中で、多いものはパルプ、紙加工製造業
農林年金の財源再計算は、昭和五十四年度末の統計資料等に基づきまして、組合員の加入あるいは脱退、死亡率、余命年数、有遺族率あるいは昇給状況、さらには年金者の受給期間の変動等、計算の基礎となります数値を決定いたしまして、昭和五十五年四月一日現在の給付内容を前提としまして将来の年金給付の額を推定いたしまして、これに必要な財源率を計算するということになっております。しかしながら、今回の再計算は従来の再計算と若干違った点がございまして、昭和五十四年度の制度改正によりまして、先ほどもございました年金の支給開始年齢の引き上げといったような事態もございますし、そのほか減額退職年金の給付年齢の制限あるいは退職一時金制度の廃止と通算退職年金制度の改善といったような新しい要素、さらに脱退一時金制度の創設といったような非常に複雑な年金計算を要する部分がかなり出てまいっております。
 このような事情を踏まえまして、農林年金におきましては、学識経験者七人から成りますところの農林年金財政研究会、これは座長が庭田先生という慶応大学の教授でございますが、この先生を中心にいたしまして、年金財政をめぐる諸問題につきまして検討をお願いしているという状況でございまして、目下作業は進んでおりますが、先ほど申しましたようないろいろな点で複雑な計算をせざるを得ないということから、若干例年よりも作業がおくれております。私どもの推定では、必要財源率が確定するのは十二月以降になるというふうに考えております。