まず先生御質問の第一の点の、なぜこの条約の対象を国際輸送だけに限ったのかという点についてお答え申し上げますと、やはり作成会議において先生御指摘のとおり二つの議論がありまして、主としてインドとかブラジル等発展途上国は、国内における核物質防護というのは各国のいわゆる国内問題だから、それは各国に任せるべきである、国際協力として対象とすべきは国際輸送の面だけでいいのではないか、こういうふうな主張をしたわけでございます。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 他方、先進国等々、全部でございませんけれども、先進国を中心にしまして、いや、やはり国内の貯蔵とか使用とか輸送も対象にしないといわゆる核防護の全般は規制できないから、やはり国内も規制すべきである、こういうふうなことであったわけでございますけれども、やはり二つの考え方の妥協といたしまして、この条約では国際的なものに義務としては限る、しかしながら、やはり国内において使用され、貯蔵され、また輸送される核物質の防護も大切だという趣旨は前文で載せたというのがこの妥協であり、これによってなるべくたくさんの国に条約に入ってもらいたい、こういうことであったわけでございます。
 そこで、しかしながら私どもは、やはり核物質の防護は全般であった方がいいのじゃないかと思っておりますし、したがいまして、この条約は去年発効したわけで、五年後でございますから昭和六十七年に再検討の機会が回ってくるわけでございますけれども、そのときには、そのときの状況等々もあるかと思いますけれども、やはり全体にふやした方がいいのじゃないかなという方向で対処を検討いたしたいと思っておるわけでございます。
 他方、第二番目の御質問の軍事利用の方というのは、これはこの国内輸送あるいは国内の貯蔵の問題よりかはるかに問題がややこしいというか複雑でございまして、これにどういうふうに対処するか、かつ具体的に軍事的な利用の物質を何か書いても、具体的にはどういうふうにするのだろうかというふうないろいろな問題がございますので、これにつきましては勉強させていただきたい。今の時点ではそういうことで、もうちょっと諸般の事情等々、あるいは方法等々も考えながら検討させていただきたい、こういうのが今の立場でございます。
そうしますと、ミニマムの防護水準であるから、防護水準を守っていれば安全であるかというと安全ではないような印象を受けますが、それはこの条約以上の防護水準というものを国内法できちんと設定されていると思いますので、またそれはそれで後ほどお尋ねをいたしますけれども、同じくこの条約では、国際核物質輸送中のものについて防護を設定することを義務づけておりますけれども、この条約作成の過程においては、締約国国内における国内輸送及び貯蔵についても条約の中に防護水準を設けるべきだという議論があったやに聞いておりますけれども、これらの議論が後退した理由は何かという点が一つ。
 それから、この条約の第十六条によりますと、条約の効力発生の五年後に締約国の会議を招集するということになっておるわけでございますけれども、先ほどお尋ねをいたしました軍事的目的のための核物質の防護水準の問題と、ただいまお尋ねいたしております国内輸送等における防護水準の設定の論議が当然また行われると思いますが、我が国としてはどのように対応するおつもりであるのか、あわせてお尋ねをいたします。
一つは、経済構造調整政策は直ちにやめて、農業及び資源、石炭を含むエネルギー産業の民主的な再建に取り組むことであります
我が国の穀物自給率は六〇年代初頭の八八％から現在三一％に低下し、エネルギーの自給率は五六％から九％へと激減しています
先進諸国でこれほど自給率の低い国はないのであります
また、総理府の世論調査によれば、国民の七割が米の自給を望んでいます
食糧とエネルギーは一国の経済的自立の基盤であり、これを強化することこそ緊急の重要課題であります
日本の八六年度の年間輸出総額の五四％を上位三十社が占めていますが、これらの大企業の輸出競争力の強さが貿易不均衡の日本側の原因になっていることはだれも否定いたしません
この競争力の強さは低コストにあり、それは、先進諸国と比しても異常に低い賃金と長い労働時間並びに下請企業への収奪などによって生み出されたものであり、諸外国の批判の的にもなっています

 二つには、大企業の大量輸出のてことなっている低コスト構造にメスを入れることであります
労働省の購買力平価による国際比較によれば、製造業労働者の賃金は、日本一〇〇に対しアメリカは一八四、西ドイツは一五六であり、また労働時間は、アメリカより年間二百四十四時間、西ドイツより五百九時間も長いのが現状であります
購買力でせめて諸外国並みの賃金水準に引き上げる、働きバチと批判されている労働時間の短縮を実現する、そして下請企業への発注打ち切りや不当値引きをやめさせることであります
また、大プロジェクト事業への投資中心から上下水道、公園・緑地、生活道路と公共交通網の整備など、生活環境整備の公共投資の拡大に転換し、地元中小企業への発注をふやし、大衆増税でなく、所得減税の実施や福祉・教育の充実などで国民の購買力を高めることによって国民本位内需拡大を図ることであります
このような方向で輸出依存のゆがんだ経済構造の是正への第一歩を踏み出すべきであります

 三つは、大企業に対する民主的規制を行うことであります
これについては産業空洞化の後の論点のところで触れることといたします

 四つには、日本経済再生の根本的保障の問題として、非核、非同盟、中立への根本的政策の転換を図ることであります
日米軍事同盟を軸としたアメリカへの従属構造が、日本の外交、軍事、政治、経済、社会などあらゆる面にゆがみや被害をもたらしています
食糧、エネルギーの自給さえアメリカの圧力によって容易に認められないばかりか、対米関係重視のために屈服しています
東芝機械事件は、貿易の自由に対する常軌を逸した干渉であります

 こうした我が国の経済構造にゆがみやひずみをもたらしている日米軍事同盟、日米安全保障条約の破棄こそ真に独立をした日本を生むものであり、日本経済の自主的発展を保障するものであります
またこれは、ＩＮＦ条約調印を機に、核兵器廃絶、核戦争阻止、これへ向かっての世界世論の高まりの中で、軍事ブロックを解消し世界平和への貢献を果たすこととなります
まさに憲法の恒久平和の具現化となるのであります
今日、年間一兆ドルに及ぶ世界の軍事費を生活向上に役立つ生産に回せば人類の進歩と世界経済の発展に役立つことは明らかであり、国連決議でもまたこのことを強調しているところであります
また、従属的な日米軍事同盟のもとに拘束されてきた日本と他国との関係を互恵平等の経済関係に改め、とりわけ、発展途上国との関係では、抑圧者ではなく、民族主権を擁護する立場に移り、南北問題の解決にも大きく貢献することができるでありましょ
う
そして、これらは日本経済の発展にとって望ましい条件をつくり、対等、平等の新しい国際経済秩序を樹立する方向に向けて大きく前進することを保障するものとなるでしょう

 以上です