新政権になりましてから、国会証言等その他で対日期待表明というものがいろいろな人からなされておるわけでございますが、私ども日本に対する期待が非常に強いということは感じ取れるわけでございますけれども、従前と別に変わった点があるというふうには受け取っておりません。特に、具体的にどこをどうしろというような、そういう意味の期待表明が出ておるわけではございませんで、一般的に日本の防衛力の整備について強い期待を持っておるというふうに受けとめておるわけでございます。
レーガン新政権はわが国の防衛に対していかなる見解を持っているのか、また米側への協力負担をどう求め、期待しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
それから伊東外相の訪米は、自動車の輸出問題が主題であったみたいでございまして、防衛問題は影が薄かったようでありますけれども、今後この自動車輸出問題が防衛力増強と取引される心配はないか、おそれはないかということが言われているわけでございますけれども、外務省の見解はどうですか。
航路帯のカバーが線でなくて面であった場合どうかというお尋ねでございますが、そもそも航路帯といいます場合に、従前のように船舶のいわゆる直接護衛、船団を組んで直接護衛をするという形をとらないことはございませんけれども、そういうこともありますけれども、現在のやり方は、もっと広く一般的に一定のエリアを防衛していく、いわゆる間接護衛方式にいま移行しつつあるというふうに申し上げてよろしいのじゃないかと思います。
 したがいまして、航路帯といいます場合も、狭い帯のような、そういう意味の航路帯を現在でも考えておるわけではございませんで、そういう意味では、もっと広いといいますか、面的な要素というものに海上防衛のあり方が移りつつあるというふうに申し上げてよろしいかと思います。そういう意味では、面として云々というお尋ねでございますが、面と申し上げていいのかもしれませんが、しかし何といいますか、一面、全部面で守るという意味ではございませんで、従前から申し上げております航路帯、いわゆる南西航路、南東航路と言いますけれども、そういった航路帯につきまして実際に防衛する仕方において面的な要素が出てきつつある、こういうふうに申し上げられるかと思います。
はっきり中身がわからないわけでございますけれども、もし仮にこの海域防衛で米側が意図しておるものが、たとえば航路帯のカバーではなくして面的カバーであった場合、防衛庁はどういうふうに対応するのか、その見解を聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 ワインバーガー国防長官は、ソ連の海上軍事力の増強の問題を伊東外務大臣に説明した際に、そのような地域として、たとえばグアム以西云々という表現を用いたことは事実でございますけれども、日本の自衛力の向上との関連では、このようなソ連の軍事力の増強ということにかんがみ、日本の防衛に直接関連する周辺海域については今後とも自衛力の向上に努力するようというような話があったわけでございますけれども、それ以上にわたって、具体的な中身について議論はなかったと承知しております。
先ほども出たわけでございますけれども、北西太平洋地域での分業体制、それから対潜、防空の強化、これが米側より要請された、このように言われておりますけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 外務大臣も累次国会で申し上げておりますとおり、いわゆる日本の防衛努力の問題につきましては、一般的な形での要請はございましたけれども、具体的に中身をどうこうという話はございませんでした。
先生御指摘のお話は、この八月にある新聞に報道されて一般に知られるところとなったものでございますが、これは、経団連がこの四月に臨時行政調査会に対して意見を申し述べることがないかということを、各業界に対して意見を聞くためにアンケートをいたしまして、そのときに損害保険業界から経済会の中の意見としてそういう自賠責保険特別会計についての意見を具申したという内容の一部が報道されたものと思います。したがって、その内容自体、公にすべきものということではなくて、経済界の中でどういうものが果たして行政改革にふさわしいかという議論をしたということで取り上げられたものでございますので、こういう席で詳しく御説明するのが適当かどうかはわかりませんけれども、私の承知しているところを申し上げますと、保険業界の考え方と申しますのは、自賠責保険特別会計の中での再保険、国へ再保険することは、昭和三十年、この特別会計ができて以来やっておるわけでございますけれども、そのときの目的というのはおよそ二つあるだろう。
 一つは、昭和三十年当時、車の台数も大変少のうございましたし、こういう強制保険というものをやった経験もございませんので、大変に巨額のリスクが起こるかもしれないということで、果たして民間で十分責任のある負担をできるかどうかという心配があった。したがって国でそういう再保険をして支払いが十分できるようにするという要請があったということが一点。
 それからもう一点は、先ほど来お話のございましたように、この保険は強制保険でございまして、車を持っていれば全員が掛けなければいけない。そういう意味で税金に非常に近い性質を持ったものでございますし、その目的も被害者の救済という大変公共的な性格が強いものであるということから、適正な運営が行われる必要があるという意味で国が監督をする必要がある。この二つの原因があったのではないだろうか。
 そこで損保業界が考えますのに、この第一番目の危険の分散という意味で保険業界で持てるかどうかという点は、その後二十数年を経過して、十分保険業界の方でも蓄積ができたし、いろいろ経験を積んで統計もできたので大丈夫やっていけそうである、第二点の方についても私どもは適正にできるというふうに言っている。できれば先生のおっしゃる重複といった面を簡素化する意味でも、国に再保険をしないでやったらどうだろうかという提言をしているわけでございます。
 ただ、私ども考えますのに、第一番目の点はそのとおりだと思いますけれども、第二番目の点につきましては、やはり強制保険であり、なおかつ被害者救済で公共的な色彩の強いものでございますから、その適正な運営の確保ということは非常に大切なことでございまして、その意味から何らかの形でその適正さを図る必要がある、要請は依然として残っているものではないか、かように考えているものでございます。