田尻先生にお願いいたします。
 一般的に建設国債は良で赤字国債は悪であるという、そういう言われ方をしております。確かに赤字国債というのはもともとこれは禁止されていたわけです、財政法では。しかし、必要に応じて法律を改正しても発行してきたわけです。
 それで、今度のこの案によりますと、いわゆる国債費というものをＧＤＰ比三％に抑えようというわけですね。今ＧＤＰは五百二十二兆円くらいでしょうか、それの三％というと約十五兆七千億円くらいになるわけです。そうすると、予算の約二割近いものになるわけですけれども、これは私はちょっと多過ぎるんではないかなと思うんです。ですから、建設国債はある程度出してもいいという安易な考え方というものがずっと長い間に結局たまりたまって今日の赤字国債発行につながってきたと思うので、そういうことからいうとある程度やはり建設国債についても相当制限をしてやっていかなければいけない。
 三％はちょっと多過ぎやしないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
時間があともう一分しかございません。貝塚参考人それから田尻参考人にもいろいろ伺いたかったんです。
 田尻参考人も、先ほどの大き過ぎる政府と小さ過ぎる政府をより分けた議論が必要だという点なども大変興味深く伺ったところでありますが、きょうはもう時間になりますので、また別の機会にいろいろ例えればと思います。
 終わります。（拍手）
六十年が長過ぎるかどうかという点につきましては、私は、それが長過ぎるかどうかというよりも、むしろ期間構成を多様化する、六十年のほかにもたくさんいろんなものを品ぞろえしていくということが、債券市場を拡大させていくための、あるいは海外からも日本の国債が買ってもらえるというような状況をつくり出す条件ではないかと思います。
 ちなみに、現在、日本の債券発行市場におきまして十年を超える債券の発行実績がどれぐらいあるかということでございますが、発行残高は四百九十兆円のうち十年を超えるものというのは一割にも達していないわけでございます。そういう意味では、まだ債券市場というのは、どんどん長期化の方策をいろいろ講じて市場を整備してまいりませんと、先ほど来御議論の財投債とか財投機関債等については調達できる土俵がないということになろうかと思います。
ただいまの御質問の趣旨は、多分建設公債の六十年というのは長過ぎるんではないかということ、これは確かにおっしゃるとおり、実際問題として普通耐用年数が二十年から三十年ぐらいですから、元来そういう長過ぎるという話はあると思う。
 それからもう一つは、後代の負担、後代の人が受益をするからという発想法はどうであるかというのは、私は、多分昔ほどそういう議論がだんだん通じなくなるといいますか、今から十年前であれば二十年先、三十年先の受益者と。それから、だんだん公共投資が充足されてきまして、これから先の公共投資というのは大分感じが違ってくる。国土保全とかそういう話はまたいろいろあるんですけれども。だとすると、建設公債の基本的な考え方は、実態とどの程度違いが出てくるかというところはあるかという感じはします。
 しかし、いずれにいたしましても、やっぱり建設公債は基本的には財政法の話で、公債発行をある程度抑えるということが元来はあったはずでして、そういう役割等を兼ね備えてありまして、そこのあたりをどういうふうに今後考えるかはかなり重要な問題であるということは確かだろうと思います。
先生の御質問は、財政投融資機関が新たな資金を必要とするときに、入り口の郵貯なり年金の方から資金がちゃんと入ってくるような仕組みがマーケットを通じてつくれるのかと、こういう御質問ではないかと思います。
 それは、貝塚先生が今お答えになったとおりだと思いますが、もう一つお考えいただきたいのは、その出口の方の財政投融資機関が既に貸し付けております債権、これを現金化できれば、新しい資金をどんどん入り口の方から取り入れる必要がなくなってくるわけであります。ところが、現在、この債権の流動化という問題が、日本は非常にマーケットの整備がおくれておるわけであります。したがいまして、政府の持っております優良債権をどんどん流動化していく、現金化していくためのマーケットをつくるということが非常に重要じゃないかと思います。
 それから、先ほど先生御指摘のように、外国に対しても運用したらどうかというのは、私、全く賛成でございまして、この二百二十兆円もの巨額の資金を日本列島の中だけで運用するというのは、これは投資戦略からいったら最も危険な方法でございまして、世界の各地に危険分散のために資産を配分するということが必要であろうかと思います。
まず最初の御質問の労働省でございますけれども、私ども労働省で職をはんでいる女性軍は、ほとんど結婚しております。かつ、子供もいるのが圧倒的多数でございます。そういう意味で、うちの職場は極めて女性たちが家庭と仕事を両立しやすい職場であるというふうに認識させていただいております。
 それから、男性が子育てに対して非協力的である、またそれが非協力的にならざるを得ない状況ではないかという先生の御指摘でございますが、確かに、産業社会の中でそういう面があると思いますけれども、私どもといたしましては、男女がともに家庭責任を負い、子育てをしながら安心して働くことができるよう、特に、男性につきましては、職場中心の意識、ライフスタイルから、職場、地域、家庭でのバランスのとれたライフスタイルを実現していくこと、これが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
 このため、男は仕事、女は家庭といった男女の固定的な役割分担意識を直していただくことはもちろんでございますが、それとともに、仕事と育児の両立が容易になるような基盤を整備すること、が重要な課題であるというふうに考えておりまして、労働省といたしましては、職業生活と家庭生活との両立を支援するための対策、また、今御審議いただいております労働時間短縮の推進などを積極的に取り組んでいくということにしておるわけでございます。