簡単に最初の問題、地域統合の問題だけ先に申し上げますと、まさに先生がおっしゃるとおり、これは非常に重要な問題に発展しておりますので、したがって、原産地表示の問題とかあるいは迂回ダンピングの問題とかそれに伴った問題、地域統合といったような状況を踏まえてのウルグアイ・ラウンドヘの対処ということは十分考えていかなくちゃいけないと思います。
 それから、第二の環境につきましては、御案内のとおりウルグアイ・ラウンドは非常に幅広いことの交渉でございますけれども、しかしながら、新しい分野につきましては必ずしも全部交渉の中に取り入れることができないわけでございまして、環境と貿易との関係ということにつきましてはむしろウルグアイ・ラウンド後の問題ということで、ＯＥＣＤあるいはガットでそれぞれの作業が既に始まっております。したがいまして、ウルグアイ・ラウンドの中で処理できる部分と、それからウルグアイ・ラウンド後の問題として検討されている部分と両方があるというようなことでご
ざいます。
お答えいたします。
 アメリカとＥＣの間で農業につきましていろいろと問題があって交渉してまいりました。そういう中で、大体話がついた部分とついてない部分がございます。
 御指摘の関税化の具体的な方式につきまして、どのように関税率を算定するか、あるいは品目をどういうふうにくくるかという点につきましては、両者の間で争いがございましてなかなかまとまらなかったわけでございますが、結局話がつかずに、御指摘のように、ＥＣは自分らの主張に沿いました関税化といいますか、具体的な試算を行いまして国別表を提出した、こういう状況でございます。
 いずれにいたしましても、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉はマルチ、多国間の交渉でございます。二国間の交渉ではございません。そういうことで、二国間の合意につきましても多国間の場へ持ち出しまして、そこで十分検討していく、こういうことでございます。したがいまして、我々といたしましてはそれらの内容もよく検討し、我々の抱えております、あるいは各国の抱えております問題とともにこれから十分議論をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
ＥＣは昨年の十二月に農産物の関税化計画を含めた国別約束表を提出したと伝えられている。ゆうべのテレビでそのことについて細かく紹介をしましたね。ところが、ＥＣ側はダンケル案に示されている国境措置の関税化の考え方を独自に解釈をして、ミニマムアクセスの部分について域内消費量の三％になっていないとか、あるいは穀物セクターとか酪農セクターとかといった考え方を導入して、しかも、そのセクター内部で品目間の調整を行い、輸入をしたくないような作物には高い関税をかけるなど、実際にはほとんど輸入がふえないというものもあると伝えられている。そのために、米国側は、ＥＣの関税化はまさに汚い関税化であり、ダンケル案の悪用だと反発を強めていると言われている。
 しかし、この内容は公表しないとの約束になっており、マスコミも取り上げられないでいるが、日本政府としてＥＣの関税化計画をどう評価しているのかといった見解まで公表できないはずはない。こうした情報がきちんと国民に知らされないために、米国とＥＣは農業分野で合意した、日本の米市場開放は決定的といったマスコミ報道が平気でなされてしまう。
 ＥＣの関税化計画はなぜ汚い関税化と米国政府は反発をしているのか、かつ日本政府はそれをどう評価するのか、これについて見解を伺いたい。
それは恐らく、この三月二日のファストトラックを仮に延ばすということになりましたときに、どのくらい延ばすかということ、今実ははっきりわかっていないわけでございます。
 非常に楽観的にというか、何とか早くという人たちに言わせますれば、これからそれまでの肝に詰めまして、そうするとせいぜい三月か半年ででもいけるじゃないかと、大変急いでやろうという人はそういう意見を持っている人もおります。そうしますと、ちょうどサミットあたりのときにそういう議論にぶつかるかもしれません。しかし、そうじゃなくて、やっぱり一年とか二年だなということになりますと、どうしてもそこで一息入れなきゃならぬということになりますので、そうな
りますと、サミットで詰めた議論にはやっぱりならないんじゃないか。ですから、このファストトラックの延ばしようにかかるんじゃないかと思います。
新政権の方針がまだ決まりませんし、いずれにしても、三月二日はそれは難しいだろうというのが普通の見方です。しかし、それが何カ月になるのか、どれぐらいになるのかは、これは予断を許すことはできません。（竹内（猛）委員「わからない、議題にはしないの、議題」と呼ぶ）これはそのときの状況によるでしょうが、まとまってなければ話の場で話題には、議題にするかどうか総理に聞いてみなきゃわかりませんが、話題にはなるでしょう。
それから、私はこの法案の内容について少しお聞きしたいんです。
 と申しますのは、もう私自身が三十数年前になりますけれども、ＩＬＯの東京における日本支局、そこでパート労働者として雇われまして、四年間パートをやったんです。そのときに、差別待遇を受けたという思いが非常にあるわけです、賃金、労働条件すべての面で。それから、福利厚生の面でもすべて。それから労働保険、社会保険、みんな適用になりませんから。それから、休日がたまたま自分の出勤日に当たりますと、その日は収入がないから収入減になるわけです。そういう思いをして、とにかく一生懸命働いてきて、優先雇用をされまして、フルタイムにやっと四年後になったわけです。その後、一生懸命やってきて次長にまでしていただいたわけです。
 とにかく、私にとりましては、パート労働者の痛みとかいら立ちとか、雇用に対する不安とか不満というのがよくわかるんです、何十年も前であっても。いまだにそのころの思いを、同じような思いを持っている人が非常に多いということをいろんな人と話しして考えるわけです。ですから、この法案が一体センターができて果たしてパート労働者の処遇がよくなるかしらという心配があるわけです。ですから、これにつきましてちょっと根掘り葉掘りお聞かせいただきたい。それから、労働省令に委任してあるところ、これはわからないからお聞きしたい。そういうことで少しお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 第十一条に職業訓練の実施、これは今現在家庭責任があって、そしてパートで働くことだけが、それも短い時間で働くことだけが精いっぱいという人には職業訓練を受けるなんという余裕がないかもしれないけれども、でも職業能力の開発それから向上、そしてそれに合ったような仕事をさせてもらうという意味では、これは職業訓練というものは大変大事だと思うんです。その第十一条の「職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。」と書いてありますが、「特別の配慮」というのはどういう意味でございましょうか。