正式にはまだ大沢管財人から通産省に対する報告がないのでということを一つのよりどころにされて話を交わされておるわけですが、要するに今回のこういった報道によって見ますと、通産省当局としては大筋においてはもうこういった方向はやむを得ないということで了承しているというか、そういう形でマスコミでは報道されております。それとあわせて、読売等を見ますと、速やかに対策本部を設置して、連鎖倒産の防止とか、再就職あっせん対策とか、地域経済対策とか、いろいろなそういったものにも取り組まなければならないということまでが実は報道されておるわけであります。
 そういった経緯等を考えますならば、たとえ二十一日の正式な報告はなかったにいたしましても、今日までの作業の進捗状況の中で連絡を受け、通産省当局としての何らかの感触を示しながらこういうことが続けられてきたのじゃないかというふうに考えるのが当然だ、われわれはそういうふうに思うわけであります。そういう立場から考えまして、先ほどもちょっとお尋ねしましたが、まだ最終的な判断じゃないので若干変更の余地があるかどうかという意味についての感触としては、率直にお尋ねいたしますが、いかがにお持ちですか、その点をお尋ねいたします。
私どもといたしましては、大沢管財人がどういうお考えで記者発表されたか、その辺の真意についてはよく理解できない点もあるわけでございます。いずれにいたしましても、本件夕張新鉱につきましては、非常に数多くの困難な問題があるわけでございまして、大沢管財人としては近日中にも最終的な方針を固められる意向であるというふうに私ども承っているわけでございます。その結果につきましては当省に報告されるもの、こういうことで理解をしているわけでございまして、先生がコメントされましたような段階にはまだ至ってないというふうに考えているわけでございます。私どもといたしましては、大沢管財人が管財人として選任された際の経緯もこれあり、また管財人として選任されました以降におきまして、保安の確保と安定経営が可能かどうかということを判断基準としてこれまでいろいろ検討されてきたわけでございまして、今後近日中に出されます大沢管財人の判断につきましては全面的に支持をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
経緯はいろいろありましょうけれども、しからば昨日発表され、今日これはもう非常に社会的に大きな問題になって取り上げられておるわけですが、二十一日の正式発表までの間にまだ何らかの事態の変更はあり得るというような意味も含まれてそういったものが考えられるのかどうか、それとも二十一日にいきなりこういったショッキングな発表では余りにも影響が大きいので、ショック療法といいますか事前に少しこういったものをある程度もう結論づけ的な意味で流すという意図的な一つの方法からこういう二段論法的な方法を採用されたのではないかとも思われるわけですが、そこらあたりについてはどのようにお考えですか。
昨日の記者会見につきましては、私どもが承知しておるところによりますと、記者クラブの会見に応じて記者会見をされた、こういうふうに実は聞いているわけでございます。私どもとしては、大沢管財人が現段階におきます状況を記者に発表されたもの、こういうふうに理解をしておるところでございます。
それでは次に、正式には二十一日に最終的な結論を出すという形にはなっておりますが、実質的には十八日、昨日の記者会見での発表で大筋はもう変わりはないというふうに大方これは理解するのが常識だろうと思うわけですが、そういう点で二十一日までの十八日にあえて記者会見でこういう発表をしたというのは一体どこに真意があるのか、大沢さんとしてはどのようなあれを持たれてこういう措置をとられたのか、その点については通産省としてはどのように判断されていますか。
先ほど来より、昨日ですか大沢管財人が記者会見で発表された内容等との関係で通産省はどこまでかかわり合いを持っているかという点でのいろいろな質問がなされておるわけでありますが、そういう立場から二、三点お尋ねいたします。
 この十三日に管財人の大沢さんが三井観光開発からの資金協力に対する拒否の回答をもらったということで、八月十四日一斉に各マスコミで取り上げられてもう閉山は必至という形ですべて任されたのは御承知のとおりでありますが、そういう中で通産省としては、大沢さんが十八日、昨日記者会見をされるということについては事前に知っておられたのかどうか、その点はいかがですか。
大沢管財人が非常に熱意を持って交渉に当たっておられますが、先ほどからの御質疑にありましたように、いまは非常に悲観的であります。しかし私は、この労務債というのは非常に心配をいたしておりまして、私としてできるだけのことはしなければならぬ、こういうふうに考えております。
正常なそういう経済運営という、内需の拡大とこうおっしゃった。前もそう言っていたんです。そのやっぱり一番のかなめの一つは、これは通産省の産業政策局が発表しました労働時間短縮が日本経済に与える影響というのがございます。その中に、我が国の労働時間は諸外国に比べて著しく長い、そして、労働時間の短縮は我が国が国際社会との調和的な発展を遂げていくために不可欠なものとなっているというふうに述べておりますけれども、これに真っ向から取り組むこと、これが一番の根源的な貿易摩擦解消の日本の側としての真摯な取り組みだということを私は声を大にして指摘するものであります。
 ところで、一月の日米首脳会談で合意した行動計画の問題でありますが、ここでアメリカ製自動車部品の購入を九四年度までに現在の九十億ドルから百九十億ドルヘ百億ドルも拡大することが表明されています。これは形の上では「我が国自動車メーカーは、別紙にあるとおり、――米国製部品購入拡大の努力目標を発表した。」ということになっておりますけれども、この目標の上積みを通産省が自動車メーカーに強く求めていたという経過などから見ても、各メーカーの自主的な努力目標にすぎないんだとこう仮に強弁しても、政府がオーソライズしたことは事実なんです。そうすると、この百九十億ドルは日米の目標ではなしに合意であるというふうに国際的には受けとめられるんではないでしょうか、その点はいかがですか。