検事の任官者につきまして数を申し上げますと、過去十年でございますが、昭和五十五年から申しますと、五十五年が五十名、五十六年が三十九名、五十七年が五十三名、五十八年が同じく五十三名、五十九年が五十名、六十年が四十九名、六十一年が三十四名、六十二年が三十七名、六十三年が四十一名、そして平成元年が五十一名でございまして、平成二年度には二十八名が希望をいたしております。そういうことで十年間の平均は約四十六名になるわけでございます。
 現在の業務を維持するためにどのくらいあればよいかという御質問でございましたけれども、これは犯罪情勢だとか検事の体制のあり方とかそういったものによってまた変わってくるということもございましょうし、また中途退官者あるいは定年退職者が毎年でこぼこがございますから、そういった意味で必ずしも一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、今申しましたように、平均約四十六名の任官者である、これに対しまして、ここ数年平均しますと毎年大体六十名台から七十名台の欠員があるわけでございますので、やはり任官者だけではそれをカバーし切れてないという現状がございます。したがいまして、この欠員を大体カバーできる数が必要だ、それが維持できれば水準は保てる、こんな感じで対応しておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、現在の裁判官の定員を維持していくために毎年どの程度の任官数が必要かという御質問でございます。
 お手元の資料にありますとおり、現在判事補の定員は六百三人でございます。これを、十年間かかるわけでございますので、十で割りますと一年当たり六十人程度になろうかと思います。それから、十年の間には退官していく者がございます。これを年平均いたしますと六、七人になります。それで、合わせますと六十七人から八人程度の任官者があれば現在の定員を維持していくことが可能になるというふうに考えているところでございます。
 そこで、過去十年間にどの程度の任官者があったかという御指摘でございますが、平均いたしますと六十二人でございます。多いときには七十一人、少ないときには五十二人という数字がございますが、平均いたしますと六十二人ということでございます。しかし、今委員が御指摘のとおり、ことしは八十一名という多くの任官志望者がいるわけでございまして、大変ありがたく思っている次第でございます。
現在、地方裁判所
の民事訴訟事件の平均審理期間というのは十一・七カ月でございます。平均審理期間としては一年以内、そしてこれは従来に比べますと、十七カ月前後かかったときもございますので、それがだんだんとよくなってきた状況ではございます。しかし、中には長期を要している事件がございますし、また争いのある事件等ではこの平均審理期間よりもはるかに上回る期間がかかっていることは大変問題のあるところだと私ども思っておりまして、そういう訴訟遅延のないようにいろいろ工夫しなければならないと思っております。
 一体どのくらいの期間で処理するのがよいかということ、これまた非常に難しい問題でございまして、十分な準備と十分な審理をした上で早ければ早いにこしたことはないわけでございますが、訴訟がおくれる原因につきましては、単に裁判官の数という面だけの検討では足りませんで、やはり基本的には訴訟手続の運用が、最近では弁護士会の方からもいろいろと御提言があったりしまして、充実して早く審理を行おうという機運が出てきたことを私どもは大変結構に思っておりまして、私ども裁判所としましてもこれに何とかして本格的に取り組んで、それなりの成果を生まなければならないということで努力している次第でございます。
 そういう訴訟手続の運用がどういうふうに改善されていくかということともかかわりまして、どのくらいの事件が一年以内に、あるいはどのくらいの事件が二年以内にということはちょっと数字的には申し上げられないのでございますが、充実した審理をしながら少しでも早くということを目指していろいろな運用の改善をこれから一生懸命やっていかなければいかぬということで、既に裁判所の中でもいろいろ試みを行っているところでございます。
おっしゃるとおり、いろいろ難しい点はあるかと思います。社会の急激な変動ということはなかなか予測がつかないわけでございます。しかし、そういう中でやはり五年先、十年先の司法というものをどう構築していくかということは極めて重要なことでございまして、状況は変動するので予測が立たないということではきちっとした司法行政というのはできかねるのではないかと私は感ずるわけでございまして、長期的とは申しませんが、中期的なきちっとした計画の構築ということをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
 では、次の質問に移りまして、今回の増員につきましては判事、判事補についてはないわけでございますけれども、昭和六十三年の司法統計年報の第二十二表によりますと、第一審の通常の未済事件の四四・一％が審理期間が一年以上である、こういう統計結果が出ておるわけでございます。
 こういう裁判の状況に照らしまして裁判の適正迅速な処理というのが極めて重要なわけでございますが、そういう観点から見まして私は甚だ問題があるのではないか、このように思うわけでございますけれども、裁判所はどのようにお考えなのか、また裁判のどのくらいが一年以内に解決をすべきであるか、その点をどのように考えておいでになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、健康食品の方から定義につきましてお答え申し上げたいと存じます。
 健康食品につきましては、制度化されたものではございませんが、厚生省の組織令におきまして、「栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品」であって、「食品として通常用いられる素材から成り、かつ、通常の形態及び方法によつて摂取されるものを除く」食品として定義されております。おわかりにくいかと存じますので、少し砕いて具体的に申し上げますと、例えばビタミンでありますとかクロレラという緑藻がございますが、これらの素材を錠剤の形でありますとかあるいはカプセルの形など、普通食品の形態では用いられないような形、いわば医薬品類似の形にしたものでございまして、これが健康に何らかの寄与をするものとして販売されている食品であると考えておるところでございます。
 一方、機能性食品の定義についてでございますけれども、これにつきましては、六十二年に厚生省に設置をいたしました機能性食品懇談会において検討をいただいたところでございますが、この報告によりますと、機能性食品とは、食品に含まれる栄養成分のうち、生体防御、体調リズム調節、疾病の防止と回復等の体調調節機能に着目して、健康の維持増進に役立つように加工された食品をいうとされているところでございます。しかしながら、機能性食品がその安全性等について科学的な評価を受けることなく広く流通した場合には、公衆衛生上の問題を生ずるということも考えられるわけでございますので、その安全性を確保しつつ、そのような機能を表示した食品が適正に消費者に利用されるように制度化を検討しているものでございます。