再処理技術につきましては、既にイギリスとかフランスで三十年以上商業工場としての運転実績がございます。現在も順調に運転が続けられているところでございます。
 その実績に入るわけでございますが、フランスにおきましては、一九九〇年に六ケ所の工場と同じ形の再処理工場、ＵＰ３といって、年間処理量は同じ八百トンでございますが、が操業されておりますし、イギリスにおきましても、それよりも大型の再処理工場、これは年間千二百トンの工場でございますが、それが一九九〇年から操業を開始しております。日本でも、動燃が昭和五十二年から東海の再処理工場でホット運転に入りまして、五十六年から本格運転をし、実際の使用済み燃料の再処理を実施しておりますし、またそれを通しまして所要の技術開発を進めてきているわけでございます。
 今般、アスファルト固化処理施設で火災爆発事故がありまして、その徹底的な原因究明や再発防止策は図らなければいけませんが、これは再処理工場の主の方法でございますピューレックス法によります工程そのものの事故ではございませんし、再処理に関しますこれまでの内外の実績、現状から見ましても、再処理技術は基本的に既に確立されているものと考えております。
 六ケ所村再処理工場の計画は二〇〇三年の運転開始を目指して建設が進みつつございますところで、特に施設の一部でございます使用済み燃料の貯蔵施設はことしから稼働する予定でございます。
 今後とも、安全確保を第一義的に、地元の御理解も得ながら着実にその再処理事業の推進を図るべきものと考えている次第でございます。
事故調査に当たる側の姿勢次第で調査内容に違いが出てくるのは当然であるというふうに思うんです。ですから、私は、いわば動燃を育ててきた責任ある立場での調査を科技庁には自己分析的に進めていただきたいというふうに強く要望いたします。
 次に、再処理とプルサーマル計画の見直しについて伺いたいと思うんです。
 「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故に次ぐ再処理施設、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故と重大事故が続いていて、秘密主義、隠ぺい主義と相まって国民の不信感が高まっているのはもう御存じのことと思います。こういうときだからこそ、原子力政策の根本からじっくり見直しをすることが求められているんだというふうに私は考えます。
 まず、使用済み核燃料の再処理はやめるべきではないかということです。「もんじゅ」再開の見通しもなく、新型転換炉実証炉がとりやめになることによって「ふげん」の実証炉開発への道も閉ざされて、プルトニウムの使い道はないわけですから、実践的にも再処理をやめるという選択肢があるわけなんです。
 そこで、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場について、建設の中止を検討するべきではないかと思うんですが、どうですか。
ただいまの御指摘でございますけれども、こうした核燃料物質を扱いますような施設におきましては閉じ込めといったことが一番重要な要件かと承知しております。そうした意味で、今回この施設において火災爆発が起こりました結果、その閉じ込め機能が失われた、施設自身が破壊され、放射性物質が建屋の外に出たといったことは極めて重大なものであると考えております。
今回の事故の認識の問題なんです。これと比べて同程度であったということを今おっしゃったんですけれども、今回の事故がどういう規模の事故であったかという認識は非常に重要だと思うんです。建屋の破壊により閉じ込め機能が喪失し、放射性物質が環境へ放出され、被曝した方が三十七人に上った重大事故との認識がなされているかどうかということが私は問われているんだと思うんです。
 というのは、国民は、もしもっと高レベルの放射能を扱うところで同一の事故が起こったらどうだったのか、ここまで認識を当然深めていくわけなんです。今回の事故についての認識、改めてもう一度伺います。
今セシウムだけお話を伺ったんですけれども、この仮想事故の全容というのは教えていただけますね。それともっと比べて今回どうなのかということを判断したいわけですけれども、時間かかりますか、教えていただくのに。
本来、農水大臣がお答えをするのが一番正しいのかもしれませんが。
 確かに、いわゆる六大改革という中のどこか一つに農林水産業そのものを位置づけているという姿にないことは御指摘のとおりですが、これはぜひ御理解をいただきたいと思いますのが、産業としての部分と、例えば国土保全に果たしている役割とかあるいは国民の暮らしの中の潤いの部分を引き受けている部分とか、実は農林水産業それぞれにただ単に産業ととらえるだけではない側面を持っているということをぜひもう一度申し上げたいと思うんです。
 これは間違いなしに、食糧の供給という面あるいは緑の確保、農業と林業という点でとらえましてもそうでありますし、水産を内水面漁業あるいは沿岸漁業いずれをとらえましても、環境という視点も当然ながらここには入ってまいります。そして、幅広くこうしたものをとらえなければならない。しかもその中で、社会経済情勢の変化、あるいは国際化の進展の流れの中で農政全般の抜本的な見直しを通じて新しい農政の指針をつくろうと、食料・農業・農村基本問題調査会が今幅広い議論を精力的に進めておるわけであります。
 しかし、業としてこれをとらえました部分がないかというなら、そうではございません。例えば、バイオ技術をいかに農林水産業の中に取り入れていくか。これは既に経済構造改革の中における今後成長が期待される十五分野の中にも位置づけられております。あるいは海洋関連という部分で、当然ながら魚礁を整備したり基本的な将来に向けての水産業の振興策も考えられるわけであります。それは実は生活・文化関連分野あるいは住宅関連でいかに自国産木材を住宅建築施設の中に生かしていくか。さまざまな視野の切り口は私は当然のことながらこの中に入っていると思っておりますし、こうした産業分野の中における規制の緩和、あるいは技術開発、人材の育成、言いかえれば、こうした分野を成長産業というとらえ方をし、その中における産業分野の創出、あるいは成長に資する環境整備、こうした分野に対する施策は当然のことながらあるわけであります。
 ただ、農林水産業というものが一面的に産業としてだけとらえられるものではない、そうした特色を持っておることも我々は脳裏に入れながら、我が国の食糧を安定的に供給するその役割というものも当然大事にしていくべきものと、そのように思います。