通産省の方にお聞きしたいのですが、十三カ月を限度として、点検活動がその後にきちんと行われる、こう見ていますか。それとも、実際上は十三カ月じゃなくてもっと稼働して、その後で点検しているという例があるのじゃないですか。その際、一番長いのでどのぐらいになっていますか。ありませんか。
今局長が御答弁申し上げましたように、法律の立て方が炉規制法と電気事業法ではいささか違うということでございますから、それぞれの法の定めるところによってきちんと運用されるということがいいのだと思います。思いますが、私といたしましては、やはり安全第一ということを考えますれば、一年なら一年ということを原則として、いわゆる商業炉におきましてもその十二カ月ということを原則として、先ほど課長からもお話がございましたけれども、プラス・マイナス一カ月ということの意味は、本来十二カ月だよ、しかし仕事の態様でございますとか何らかの事情によってその十二カ月が約一カ月ぐらい延びることもある、しかし原則はあくまでも十二カ月だよ、プラス・マイナス一カ月、こう言ったからといって、十三カ月がベースであるということでない方がいい、望ましい。あくまでも十二カ月ということが本来の基礎的な考え方であって、それをプラス・マイナス十一カ月目にチェックすることもあれば、仕事の態様その他によって十二・何カ月目にチェックをすることがあるということもあろうかと思いますけれども、あくまでもプラス・マイナス一カ月と言ったから十三カ月ずつやっていけばいいんだよというものではない。そうでないことが望ましいということは、私は科学技術庁長官として申し上げたいと思っております。
私は、法律の規定の違いをただいま御説明したわけでございます。それに従ってあといろいろつけ加えましたのは、実際に私どもの所管している原子炉等の施設の特徴から、結果的にこの法律で定める一年以内よりもやや短いのが実際の実績であるということを申しているわけでございます。
 しかしながら、原子炉の規制と一概に言いましても、それはやはり炉の目的いかんによって多少の違いがあるということは極めて普通の考え方であろうかと思います。必ずしも研究用の炉と実用の発電炉との検査の期間がぴったり一致していなければならないという性質のものではなかろうと思います。通産省の実用炉の運転につきましては、やはり実用炉という観点から、しかるべき期間の運転をやった方が適当であるという問題もございましょうし、それから最近の技術的な全体の問題から考えて、一年を基本としつつ、その前後につきまして適当な余裕期間を置くというのも、最近の技術の進歩の状況あるいは運転の実績等から見て、余りにその期間が開くとかなんとかいう問題であれば、先生のおっしゃるような問題があるいは出てくるかとも思いますけれども、それはやはり炉の実用目的等との関連からいいまして、通産省でもいろいろ御検討になってやっているわけでございますし、私は、今の運用が特段悪いというふうには少しも思っていないわけでございます。
 ちなみに、定期検査の期間につきましては、それぞれ国によっていろいろ様子が違います。日本のように毎年一回やるというふうには必ずしもなっておりません。アメリカなどの場合はどちらかといえば、原子炉というものの運転は非常に長期間安定したロードでやっていくことが適当だということで、特に法律で定期的な検査の期間を定めておらないという国もございまして、しかるべきときに、トラブルが発生した、あるいは修理を要する時期が出てきた、そういうときにとめて、そのときに定期検査をやろうというような考え方の国もあるわけでございまして、私は、現状の運用については特段問題があるというふうには思っておりません。
我が国の経済の現状を踏まえた財政政策のあり方をどのように考えるべきかということに関する委員のただいまの御指摘、御意見を拝聴したわけでございます。これはいろいろ議論のあるところだと思います。
 いきさつを繰り返すつもりは決してございませんけれども、かつて昭和五十年代の前半におきましては、いわば当時の経済政策として積極策をとり、そのためにしきりに借り入れをふやしたわけでございます。交付税の特別会計の借り入れも毎年積み重ねましたし、また、地方債の増発も行ってまいったわけでございます。ただ、その結果がやはり特別会計において非常に大きな借入金の累積となった、十一兆を越える累積となったわけでございます。しかも、一方では政策としてこういった十一兆の借金をこれから税の増収によって賄っていくというよりは、むしろいわゆる「増税なき財政再建」ということで歳出の抑制、縮減によって賄っていく、そういう路線が引かれたこととこの特例措置加算方式に切りかえたということとは、そういう意味ではまさに関連があったのではなかろうかと思います。
 なお、私ども自身ももちろん財政の果たすべき役割という点については、これは十分考える必要があると思うのでございますが、しかし、そのためにさらに借入金をどんどんふやしていくということについては一方でやはり危惧を感じる、そういう意味から五十九年はああいう考え方をとったわけでございます。ただ、五十九年の特例措置と申しますのは、これはその後の実績を見てみましても、当該五十九年度においては千七百六十億円、その後六十年、六十一年においては国庫補助負担率の変更と関連をして一千億あるいは一千二百億という程度の規模のものでございます。そういう意味ではこの特例措置方式というのが、非常に大きな経済の変動によって大幅な落ち込みが生じたというような場合にはなかなかこれをもって対応はしにくいという点もあろうかと思います。
 今回の場合、国の財政再建路線というものが御承知のとおりあるわけでございますが、赤字国債によってそれを賄うということが今回は非常にできにくいというような政府全体の事情もあり、その幅が非常に大きかったということもあって、いわば緊急措置としての特会借り入れを行ったわけでございます。明年度以降においてさらに財政政策をどうするか、これはもちろん、国、地方ともに基本的な歩調を合わせていかなければなりませんし、その中において歳入がどの程度見込まれるか、あるいは歳出をどのように考えていくかということはこれから方向が定まってくるわけでございます。そういった中で、私どもの方としては地方財政そのものの健全性ということもやはり頭に置きながらどういった措置を講ずるかということを考えていかなければならないと思うわけでございます。