それ以上は申し上げません。ただ、円満にやることが早い道だ、そして三十何年かかった、そのことをひとつ総理お考えにならなければ……。
 それから財産権の問題も、いわゆる道路等については強制執行の道はあるが、こういうものには執行の道がない。さてバランスのとれた姿であろうか。どうあるべきかということで行政のあり方についても見直して検討して、適切に対処していく方法が必要である、話し合いとかなんとかということとは別に、法的に整備しなければならぬ点があれば法的な手当でもやる、そういうことが必要であろうということを問題を提起いたしておきます。
 それから次には、総理も同感であろうと思うのですが、実に悪質な脱税、申告漏れという、特に医師、それからレジャー産業、目に余るものがありますね。レジャー産業も非常に成長しているわけですが、脱税は急成長している。この前調査をされたようですが、摘発されたのは二百三十四件でありますね。医師の脱税、申告漏れに至っては天文学的な数字みたいになっているのですね。こういったところに私は、国民の税に対するところの割り切れない感情というものが起こってくるのではないかと思いますが、総理は国民の税感情というものをどう受けとめておられるのか、ひとつ伺ってみたいと思います。
やはり関係者皆さんの御了解をいただいて、そして円満に進めることが結局は早い道になる、そう思います。県当局等を中心にしまして関係者の話し合いが一日も早くつくように我々は期待もし、政府もそういう筋に立って協力を申し上げたいと思っている次第です。
私も強権発動は好みませんよ。円満にやらなければならない。しかし、その問題とこうした漁業権というものは、財産権であるけれども法律的には同意を求めなければならないということではない。円満にやるというようなことのために延々として三十何年間も事業計画を立てて調査費をつけ、あるいは事業予算を計上し、その準備のために三十一億という国費を使い、また県費も使っている。繰り返し申し上げますが、こういうことである。
 このことを考えていると、私は強権強権ということで申し上げているのではありませんが、基本的にこういう問題はどうあるべきかということを政府ももう少し責任を持って考え、これに対処していく必要がある。強権ができなければ粘り強く関係の漁民であるとか農民であるとかいうものの説得をしていくということも必要である。何か予算をつけるときだけ大蔵省の折衝等いろいろやる。ついたらばほったらかしておると私は申し上げませんけれども、どうもそこらに熱意が足りないというようなことになっているのではないか。そのことがこのような三十数年間も予算をつけ、事業執行ができない。ところが、陳情があるからといって予算だけはつけていく。行政改革とかといったような面からいっても、このようなことが放置されていいはずはないと私は思う。そういう意味で総理に申し上げたわけでございますから、もう一度。
長崎県の南部の干拓の問題は、長い間の懸案事項でございまして、これが進捗しないということは残念であります。しかし、これが調整については県当局もいろいろ苦労していただいておりまして、特に漁業関係者の間に円満に話し合いが終わるように懸命の努力を今までしてきているのだろうと思います。行政を行う方といたしましては、単に法律だけにとらわれることなく、円満なる造成ということが望ましい。後の問題もいろいろ考えてそういうこともやっておられものだろうと思いますので、我々も県当局のいろいろな調整を見守っておる、こういう状態であるのであります。余り強権的なことを考えるということは事態を進行させる上に必ずしもよくはない、そういう考えもあり得ると思っております。
基礎年金、私は基本年金というふうに言っているんですが、そういう年金を一元化していく方向には賛成をしているんです。しかし、今までは個別の仕組みであったわけです。国民年金、厚生年金、共済年金グループと言いながらも、私学共済は私学共済として独自の歩みをしてきたんですよね。とすれば、今までの独自の歩みの中でやはりうまくいったところ、失敗したところ、いろいろあるんです。だから、どんな場合でも、そしたら国民年金は一体どうであったのか。今までうまくいったのか、いかなかったのか。これから先もうまくいかないとしたら何に問題があったのかという、やっぱりそういうようなことを一つ一つはっきりさせた上で、そして財政調整をやるならそういう意味でやる。責任の所在が不明確のまま突っ込みでやっていくというやり方を私は賛成ができないんです。賛成できない。そういう意味で、この財政調整という問題があるならあるで、やっぱりはっきりと基礎年金を通して財政調整というものをやらしてもらっているんですと。それは年金のこの制度のここをこう補うためですというようなことを明らかにした上でやってもらいたいということを強く要望しておきます。
 それと関連をして、今度は私学共済の例をとって、要するに一体これから私学共済が基礎年金との関係でどのようになっていくのかということが明らかにならないんであります。この基礎年金給付料と基礎年金拠出金の比較ということで、国民年金、厚生年金はこれは厚生省の方で、これから昭和百二十五年、西暦で二〇五〇年まで各厚生年金なりあるいは国民年金、船員保険、共済年金に対して基礎年金の受給者がどれだけになっていくか。それからまた、基礎年金に対する給付総額はどれだけか、各年金ごとに。それからまた、そのために必要な拠出金というのはそれぞれどれだけかというこの資料を提出されておるのでありまして、私はこのことは極めて大事だと思うんです。基礎年金というものを新しく入れたら、基礎年金というものを通して一体各共済がどういうかかわりを持つかということ、これがはっきりしないで私たちは今この私学共済の問題を論議しているんですよ。それで私はこれを文部省に出してくれと言った、出せないと言う、出せないなら私は審議できぬと言ったのですよ。基礎年金がさっき言ったように財政調整の色合いを極めて強く持って、これからどういうふうになるのかということをわからぬまま我々が論議しておって、極めて無責任なことになると思う。だから、そういう意味で私学共済はそれでは一体これから二〇五〇年までどのように基礎年金のいわゆる給付を受けていくようになるのか、これからどんどんふえていきますというならどのようにそれがふえていくのか。そのときに一体基礎年金の給付額はどれだけになって、それに対する拠出金はどのようになっていくんですかということをはっきりさしてもらわなければ、一階建ての部分を私たちが何にも知らずに二階の部分を何ぼ論議したって意味がない。そういう意味でこの資料を提出をしてもらいたい、どうですか。