文部大臣から、学校五日制の意義について、学校、地域、家庭がまさに国民的な課題としてこの問題に取り組み、しかも子供の側に立った教育改革として位置づけるというふうな学校五日制の意義が語られたというふうに思うわけであります。私も、明治以来百二十年にも及ぶ我が国の教育制度が、学校五日制、週休二日制は世界の常識だと言われて久しいわけでありますが、この世界の常識に今近づこうとしている。それはそれなりに国民的課題であり、すべての人々が発想の転換を迫られている問題でもあるというふうに思うわけであります。そうした見地から学校五日制がかなり急激に入ってくる。今教育現場で最も心配しているのは、いつ、どういう形で入ってくるのか、それに対する不安と戸惑いだというふうに思います。幾つかの報道もされているわけですけれども、いっ、どのような形で入ってくるのか。文部省は、今文部大臣言われますように、調査研究協力者会議の結論を待ってという側面もあるわけですけれども、しかし一方では、教育現場は、文部省としての、国の方針がどうなるのか心配しているところであり、その辺について再度御意見をお伺いできればと思います。
今委員の御指摘のように、私自身も実は文教行政についてという講演を頼まれまして方々行くわけです。その中でやはり出てくるものは、学校週五日制についてあなたの考えはどうだということをよく聞かれます。私ども、やはりこの学校週五日制の問題は、社会一般におきます週休二日制の普及拡大を契機にして課題になってきているものでありますが、この問題につきましては、子供の側に立った学校あるいは家庭及び地域社会の教育のあり方が基本的に問われているものと考えております。したがいまして、これは学校、家庭及び地域社会を通じて子供の望ましい。人間形成を図る観点から検討する必要がある課題であろう、このように考えております。
 また現在、調査研究協力者会議を設けますとともに、御案内のように、調査研究協力校、九都県におきまして六十八校を設けまして検討を進めているところであります。調査研究協力者会議におきましては、調査研究協力校の研究成果を分析しながら鋭意検討を進めているところでありますが、平成三年度末におきましては、一応の結論を得る予定であります。文部省におきましては、この結論を踏まえて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
私は、学校五日制問題について御質問をしたいというふうに思うわけですけれども、今学校五日制をめぐって日本じゅうの子供たちが、親が、教師が、そして教育行政に携わるすべての人々が大きな期待と不安と戸惑いを持ってこの問題に注目をしているという状況だろうというふうに思います。
 くしくも、来年は明治五年に近代の学制が制定をされてから百二十年という記念すべき年を迎えるわけでありまして、高校を卒業する十八歳人口は来年をピークに減少期に入って、十年後には二百万から百五十万にまで激減をしていくという状況にあるわけであります。一方、委員長の座につかれました木村委員が午前中指摘をいたしましたように、高校中退者は十二万、登校拒否児に至っても四万を超えるという現実の中で迎えた学校五日制問題であります。文部省も昨年四月から、九都県六十八校の調査研究協力校で試行に入り、来年度は全国、全県二百三十五校に拡大をして試行を続けていくという情報も得ているところでありますけれども、九月に入りますと、いわゆる日Ｐと言われる日本ＰＴＡ協議会また全日本中学校長会がそれぞれこの五日制問題について提言あるいは取り組み強化についての方針を打ち出しているところであります。
 こういう今日的状況を踏まえて、ひとつ今日に至る経過とその背景について最初にお伺いをしたいわけです。
 まず最初に文部大臣に、今なぜ学校五日制なのか、学校五日制の意義と、今後の取り組みについての決意をお伺いしたいというふうに思います。
学校の指定あるいは通学区域の変更の問題でございますが、先生御指摘のような指導を私どもしているわけでございます。ただ、実際問題として父兄から事前に意見を聴取するというようなこと、あるいは不服の申し立てというものが物理的に大変難しいのではないかという気もするわけでありますが、私どもとしましては、学校の指定、通学区域の弾力的な運用につきましては、今後ともこの通達の線に沿いまして、各都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えております。
そういう中で事業をこれから行われる、実際には運営委員会等々でこれからは考えていくということになると答弁があると思うので聞かないですけれども、そういう事業をされるときに、今言われたようにこの調査が参考にされる。そうすると、例えば資料の収集を行うことを望みますかと言えば、望むとか、どちらかといえば望むとか、こういう答えが出ているわけですね。資料ができれば欲しいですかと言ったら、欲しいとか、どちらかといえば欲しいとか、使いますかと言えば、使うとか、どちらかといえば使うとか、こういうふうになっているわけです。
 こういう聞き方をするとこういうふうに出てくるのは当たり前ですね。建物が欲しいですかと言ったら、まああればいいというのと欲しいというので、絶対要らないという人は余りおられない。使いますかというので大体ずっと相関を見てみると、体が元気であるという人の数と使いたいという人が大体比例しておるのですよ、各三つの団体で。どちらでもいいという人は、病弱であるとお答えになっている人あるいは体が悪いという、御承知のように高齢化していますから、そうも旅行もできないという人は、どこにできるのか知らないけれども、そんなところへまで行けないなという人は余り期待を持たないということで、これ自体が誘導的で、私は特にこれが参考になるということではないと思います。
 そういう中で、設問はすべて、今おっしゃったのは、そういう方が基金の運用に関してどういうことをお望みなんだろうということで、参考にしたいということでお聞きになった。施設の問題あるいは資料収集の問題、研修、いろいろなことを聞いておられる。これはこれで結構です。
 そういう中でオープンアンサーがありますね。このオープンアンサーに対しての報告というのは出ているのですか。それと、中身をどのように把握されているか。これは六十一年七月からですから大分たっているのですけれども、その中身を教えてください。