この負担額は、要するに労使の分だと思うのですよね、五兆円という金額は。これ以外にはもう発生しないですね。もう既に退職された分とか今おられる方たちの分とかそういうので、その当時、昭和六十年ですかのある時点で切ったときの金額だと思いますが、またこれは新たに五兆円にプラス幾らという追加はあるのかどうか。今の財政上から考えたら、かなり危険度が高いみたいな気がするのですよね、成熟度が当初予測されたよりも大分大きいというような感じもしますから。その辺についていかがでございますか。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
鉄道共済年金の平成八年度末におきます組合員数でございますが、これは約十九万三千人でございます。これに対しまして、年金の受給者数は約四十三万四千人でございまして、成熟度は約二二四％となっております。したがいまして、一人の現役が二・二四人のＯＢを養っているということでございます。
 このような状況から、保険料率、これは標準報酬月額に対する保険料額の割合でございますが、これにつきましても二〇・〇九％負担するということになっております。厚生年金の方は一七・三五％でございますので、比較いたしますと、相当高い保険料を負担しているということでございます。このような状況でございます。
今、委員がおっしゃられたような御要望が強く地元にあるということは十分承知しております。
 そして、二月六日に委員以下たくさんの方が高村政務次官のところに来られて御要望をいただいたということも承知しております。
 私どもとしては、このような御意見を在京米大を通じて米軍に伝えておりまして、米側は、特に曲技飛行につきましては最近の航空ショーでは自粛している、そして米軍の航空機の性能を示すための展示飛行を行うにとどめているというふうに承知しております。
 地元の方々の御要望については今後も累次米側に伝えてまいりまして、今後とも航空ショー全体のあり方について引き続き米側と話し合っていきたいと考えております。
私は地元の知事あるいは市長ともたびたび話していまして、この直結方式というのはまた機会があれば提起したいと思います。私は一〇〇％硫黄島でできるというふうな気持ちを持って引き続き申し入れさせていただきます。
 さらにもう一点。厚木基地でいわゆる基地開放日というのがありまして、横田でも嘉手納でもどこでもこういうことはやっていなくて、いわゆる曲技飛行、デモンストレーションフライト、これを実は毎年やっています。米軍の方は、いつも七十万とか八十万来てくれるから喜んでくれるんだろうというふうに言うんですが、これはもうカウント間違いで何十分の一であります、確かにたくさん来ることは事実ですけれども。
 都市部に存在します米軍の基地でこの曲技飛行をやるということは極めて大変な問題で、これも要請をしましたら、高村政務次官ですね、外務省、それぞれ各政務次官、長官も会っていただきましたけれども、市民が喜ばないのをやってもしようがないだろうという話で、これはきつく申し入れをしますということで非常に前向きな答弁をいただいているんです。毎年ですと四月か五月ぐらいですから非常に心配をしています。ですから、ことしはもうないだろう、ことし以降はというふうに実はあのときの要請では受けとめて知事以下帰っているんですけれども、そのことについていかがでしょうか。
私の方から三宅島のことを言わなかったのは、三宅島も地権者の方とかいろんな方々の御理解を得ながらやっていかなきゃならないわけでございますので、こちらができればあれですよというような形で、余りそういうふうに表現もしにくかったわけでございます。三宅島でございますと比較的近いわけでございますから非常にスムーズにいくといいますか、それこそほとんど移れるという可能性は多いわけでございますけれども、残念ながら三宅島の方がそういうような状態になっていないと、そういうことがございます。
今御指摘のように、結果的には、補助金であれば国民の税金でございますし、融資といえども、これはほとんどが郵便貯金なり簡保の資金なりあるいは年金の保険料を扱っているわけでございます。言ってみればこれも国民の財産でございますから、そういうものが使われている先が今お話しのように赤字であったり、あるいはそのまた子会社、孫会社が赤字であったりすることは決して私は好ましいことではないと思います。先ほども私、財投の考え方で申し上げましたけれども、今後は、そういう赤字のところへ金を貸すようなこと、あるいは補助金を出すようなことはやめていくべきだと私は思っております。そして、やはり健全性を保たなければいけない。
 しかし、今まではそれがなかなかわからなかった。わかっていても、今御指摘のように、どうしてそうなっているのかという経緯がよくわからない。私は、今御指摘いただいておりますように、今回の法律だけで全部一〇〇％それがカバーできるかといえば、カバーできないことは確かでございます。
 しかし、従来、余りにもディスクローズされていなかった、クローズであったところを、せめて、先ほど私はプラスアルファと申し上げたわけでございまして、民間の会社以上にプラスどこまでいくかというのはこれから省令で決めていくわけでございますから、省令で開示しなければならない事項をできるだけ、先ほど御指摘のようなことも踏まえて、省令の中で考えていけば、私は民間よりはより開示されるものと期待をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう形でこれからは、この法律ができれば、附属明細書あるいは事業報告書の中で、今後の分、いわゆるこれから予算をつけていく分あるいはこれから財投を出す分はなかなかこれは難しいのでございますが、今までの分については少なくとも今まで以上にそういう点で明らかになってまいります。子会社、孫会社に対してもある程度明らかになってまいりますから、そういう点では指摘はできるのではないか。残念ながら、前もって押さえるということはなかなか難しいと思いますけれども、実際出てきた結果において、これはけしからぬ、これはやめるべきだという指摘はこの法律でもできるようになるのではないか、私はこう思っておるわけであります。