先生ただいま御指摘のとおりでございまして、電気通信といいますのは、今後ますます進展する社会の情報化とか、あるいは産業構造の高度化の進展とか、そういうものにおいて国の重要なインフラストラクチュアとして果たす役割りが大きいことを私たちも考えておるところでございます。そういう中で、これまた先生御指摘ございましたが、現在のデータ通信回線の利用制度について制約といいますか制限が厳しい、だからそれを緩和しろとかあるいは撤廃しろというような声がありますのも事実でございます。郵政省としましては八〇年代という展望に立ちまして、そういう多くのところから寄せられております要求やまた電気通信にかけられているこの八〇年代における期待とかあるいはそれに果たす役割りというものを踏まえまして、データ通信回線の利用制度につきましては民間企業の創意工夫、それが生かされるように通信秩序の維持ということにも留意しながらより自由な制度というものをつくらなければならないと、そう考えておるところでございます。
 具体的にはその考えに立ちまして、実は二つの今回法律を用意したところでございますが、一つは民間企業にも通信サービスが提供できるようにしようという制度の創設の部分と、もう一つは現在世の中に六千システムもございますが、そういうシステムがより使いやすくといいますか、より自由に利用できる、そういうための制度の改善、改正という二本を用意したところでございます。残念ながら、最初に申し上げました民間企業が通信サービスを提供できるようにという制度の創設につきましては、一定の前提条件が整って行われなければならない、そう考えておりますが、その前提条件について政府部内で意見の調整がつきませんで今回は継続検討ということにいたしました。それ以外のデータ処理のためのいわゆるデータ通信の自由化ということにつきましては大方の意見が一致いたしましたから、これは公衆電気通信法の改正ということでただいまその法律案を本国会において御審議いただくよう一括法案の中に含めて御審議いただいているところでございます。今回継続検討といたしました新しい通信サービスを提供できるという、そういう制度創設につきましては早急に検討を進めまして、実現できるように努力してまいりたいと、こう考えている次第でございます、
じゃ今度は関連いたしまして、データ通信に関しましてお尋ねをしたいと思いますが、高度な情報化社会を迎えまして今日では通信回線は道路網やあるいは鉄道網に匹敵する重要なインフラストラクチュアとして位置づけすることができるのではないかと思うわけでございますが、ところがこのような重大な使命を担う通信回線を規定しているものに公衆電気通信法がありますが、同法における制約が厳し過ぎるために、それを緩和ないしは撤廃ということも含めまして、いわゆる回線開放に対する提言なり、そういう勧告の声が最近急に高まっておりますけれども、これは関係が通産省、行管、それから郵政省の関係したものでございますから、その実情につきまして各関係者からお答えいただきたいと思います。
ただいま局長も答弁いたしましたように、このソフトウエア産業というのは非常に新しい産業ですし、また逆に担保力もないということですから、われわれとしては、これは育てていかなきゃならない、こういう見地に立ってその資金の補充をどうするかということについては研究会でもやっておるわけですけれども、今後ともいま局長が申し上げましたように、前向きでこの産業を育てていくためにひとつ配慮をしてまいりたいと考えております。
大臣、いまのことはやっぱり若い経営者、資金力の乏しい人たちが多いですから、その点いま局長からの御答弁でも大体のことはわかりますけれども、大臣が今後力を入れていく産業であるとおっしゃいましたから、その点どうでしょうか、一言。
そこで、だれが責任を負うべきかということについて御答弁がないわけです。先ほどもお尋ねすれば、電電公社は真藤総裁がいろいろな案を持ってこういうように改善をしていく方法があるという答弁を、答弁というか答申というか知りませんが、積極的に臨調に出している。五回も過去失敗をして、私が見るところ第六次のいまやっている計画はまた失敗である。こういうときにだれも責任はとらない。国民的要望でできた臨調に対して、こういう改善計画がある、そういうことも出していない。一体これが許されるかどうか。運輸大臣でなければ答弁ができなければ、どうぞ私の質問について運輸大臣からひとつ文書で持ってきていただきたい。二十二日にそれをもとに質問をする。それから、国鉄総裁が責任をとらないというならばどういう理由でとらないか。なぜ臨調に対して積極的に、こういう案があります、ああいう案があります、もうわれわれは失敗し続けてきたからまないたのコイであります、どのように料理していただいても結構です、こう言うこともまた臨調に対する答申なり審議の参考になると思う。
 にもかかわらず、これはきょうの読売新聞を見て私はショックを受けたわけですが、何だか先般来自民党の運輸部会の中で、君、やめたまえと高木総裁は言われた。新聞だけで真偽のほどはわかりません。きょうの新聞の中にも「国民の不満は爆発寸前。閣僚が名指しで国鉄総裁の辞任を迫った」、飛ばしますが、去る六日の自民党総務会で森山欽司元運輸相は「国鉄当局は経営権、管理権をなくしている。高木君はこれまで何をしてきたんだ。責任をとって欲しい」、閣議後の記者会見で国土庁長官松野さんは「国鉄は故下山総裁のように命がけでやる人がトップに立てば再建できる。高木君ではそれができない」、こういうように閣僚の中からも公然と言われているわけです。
 私は、何も総裁ばかりじゃない、役員もみんなそうだと思います。常務もそうだと思う。これは一切責任を総裁に負わせておいて役員は平然とした顔をしていることは私はおかしいと思う。だから、どうしても出てこいと言うのに出てこれないと言うから、しようがない、総裁の心境は後で総裁に行き会って、それはどうぞ文書で私に答弁をしていただきたい。この時点における竹内常務、役員としての責任はどういうようにとったらいいか、私は竹内さんの心境をお尋ねしたい。