先ほど来お話がございましたように、信託銀行と申しましても銀行法のもとに営業をしております。銀行は広く社会全般とかかわりが深いわけでございますので、その活動状況につきましては一般の理解を得る必要がございますから、従来信託銀行といたしましてもディスクロージャーについてはそれぞれに工夫を重ねてまいっておりますが、今後ともに積極的に対処していきたいというふうに考えております。
 なお、信託財産につきましては、これは私どもの財産でなく顧客の財産でございますので、従来特に法上ディスクローズを求められておりませんけれども、新法におきましてもその事情は同様であるというふうに理解をしておりますが、しかしながら、信託銀行という専門金融機関としての活動を一般に広く理解を求めていくためにはいろいろと積極的に私ども工夫をこらして、従来も信託財産残高表は公表、公告、ディスクローズしておりますが、さらに工夫を図っていきたいというふうに考えております。
金融制度調査会の席上での議論がこの問題について行われましたのは、金融機関というものは一般の企業に比べてその活動というものが国民一般に非常に密接な関係を持っておるということから、取引先、預金者というものに対して銀行の活動を一般企業以上に理解してもらわなければならない、こういう考え方でこのディスクロージャーの問題が議論されました。したがいまして、それはできるだけ金融機関の自発的な行動としてディスクロージャーが行われることが望ましい、そういう基調での議論でございました。
大口融資規制の二、三、四の割合については、普通銀行としては余り好ましくない、しかし信託銀行としてはおおむね満足だというふうに理解いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
 ディスクロージャー、いわゆるディスクロでございますけれども、このディスクロージャーの改正規定とそれから商法上有価証券の提出義務がございますが、こういうことについて、きょうは政府委員じゃないのです、参考人でございますので、金融制度調査会長、その論議の過程で、商法の規定で有価証券提出義務が定められているにかかわらず、今回ディスクロ制度を新たに規定したといういきさつを説明していただきたいと思うのです。どういう点が問題になったか、特に商法との関連をお伺いしたいと思います。
先ほどお話がございましたように金融制度調査会の答申にも銀行の健全性の確保それから適正な配分ということを踏まえて各種金融機関の経営の特色に対応した割合を定めるというようなことが明確に述べられております。私ども信託銀行といたしましては以下の三つの意味合いからこの比率が設けられてしかるべきではないかというふうに考えております。
 その一つは、長期金融専門機関といたしまして長期資金の安定供給という役割りを私どもが担っておりますから、このためにも債権の累積ということが一つ信託銀行の場合は出てまいるわけでございます。第二には、信託銀行と申しますと、店舗網が極端に少ないということによりまして、比較的少数のものに集中するという傾向がございます。第三には、御承知のとおりでございますが、法律上信託資金と申しますものは固有勘定から分けまして、固有財産と分割して安全確実な運用を行うというふうに義務づけられております。
 こういうような特殊性を勘案されまして、命令によりましてすでに過去六年間余りこの制度が定着しておりますので、ぜひひとつこういう規制比率の業態間の格差が維持されてしかるべきであるというふうに考えております。
私もこの二、三、四の割合がいかなる理由で決められたか、実はよく存じてはおりませんけれども、それぞれの業種の業法のあり方と申しますか、そういうものに対応して差別がつけられているんだと理解しておりますけれども、地方銀行といたしましては従来どおり普通銀行に対しての二〇％という規制、これは妥当なものだという考え方で、それに従って実行してまいっております。
お答えいたします。
 大島先生の御質問は全銀協にとって一番痛いところを突いておられるのでございます。
 つまり、全銀協の中には普通銀行それから長期信用銀行、信託銀行、外国為替専門銀行というようないろいろな業態がございます。それぞれの業態に応じてこの問題についての意見は異なっていると思います。したがいまして、ここで全銀協としての意見をと言われますとなかなかむずかしいのでございますが、きょうは参考人としていろいろな業態の方々も見えており、またお見えになるようにうかがっておりますので、普通銀行としての考えを申せということであればお答えいたしたいと存じます。
現に二、三、四の割合で実行されておりますので、その数字自身については金融制度調査会の席上では特に突っ込んだ議論はございませんでした。問題はそれをやることの法的な基礎をはっきりさせるということの議論でございました。
いま証券業協会の会長は銀行を煩わさなくても証券界だけで十分消化できるんだ、こう言われましたので、これは後ほど各銀行関係の方々にお伺いいたしたいと思います。
 それでは観点を変えまして大口融資規制につきましてお伺いしたいのですが、金融制度調査会長にお伺いしますけれども、大口融資規制は各銀行に対して原則として平等であるのにかかわらず銀行は二、信託は三それから外銀が四、こういう割合になっておるのはどういう根拠からこういう割合にしたわけでございますか。（発言する者あり）いや、金融制度調査会の論議の過程を聞きたいと言っているのです。これは論議になったかならなかったかということです。
時間が経過いたしましたから終えたいと思いますが、全体の租税総額に対する国税、地方税の割合を見てみますと、五十五年度は地方税は三五・五％、それが五十六年度予算では三四・二％ということになっていますから一・三％縮まる、うまくないですね。地方のシェアを拡大していくということはいつのときでもわれわれは念頭から放してならぬところで、やはり自治省はこのためにがんばってもらわなければいかぬというふうに思うのですよ。
 法人課税の実効税率を見ましても、これはすでに皆さんから出た資料にも書いてございますように、国と地方の関係は六六・八対三三・二、これが従前の率なんでありますが、今度の改正でどうなったかというと、国の方は法人税率が二％上がって、結果としては地方のシェアは三三・二からさらに下がって三二・五というぐあいになってきているわけであります。こういう状況からいいましても、ぜひがんばってほしいというぐあいに心からお願い申し上げたいというふうに思いますし、冒頭申し上げました、ことに不公平税制の問題ですね、これは隠れたる補助金あるいは租税補助金というような別称があるぐらいでありますから、これを一日も早く一円でも少なくしていくということについて、今後とも御尽力をお願い申し上げて質問を終えたいと思います。