政務次官のいまの答弁は、やや私の質問に答えていただけたと思うのですが、しかし、まだ誤解されているのは、私は、すべてそういうことは法律で決めろと言うのじゃないのです。ただ、国税庁長官通達ができる前には、何らかの政令なり省令なりに委任があるべきはずだということを伺っているわけです。たとえば、いまの相続税の百分の八十ということは、法律なり政令なりによりまして近隣地域その他のいろいろの諸般の事情を勘案して国税庁長官が定める、そういうことまで規定しているならば、それで結構なんですよ。そういうことを私は伺っておるのです。
 したがって、これは何も私が出したのは相続税だけじゃないのですよ。国税庁長官通達にはいろいろあるわけです。それから、繰り返して誤解のないように言いますが、解釈はいいのですよ、賦課処分に直接関係してませんからね。百分の八十とかなんとか直接決めるということは、しかも委任じゃなくて、これは憲法違反じゃないかということを伺っているのです。
先生の御質問は、租税法律主義に長官の通達が反してやしないか、つまり、新たに租税を課す、また現行の租税を変更する際は法律または法律の定める条件によることを必要とするというこの租税法律主義、憲法に規定せられております租税法律主義に、国税庁長官が示達ないし通達によってそれを定めるということはいかがなものであろうかという御質問であろうと思いますが、形式的に言われますと、内容を変更することでありますから、そのひっかかる疑いがありはせぬかなという感じがせぬでもありません。
 しかし、一切国税庁長官は従来の法律ないし租税の定めについて解釈上疑義がある場合についてもすべて法律で云々しなければいけないということになりますと、執行がまたきわめて繁雑になりますし、解釈上食い違いも出てくるし、現場においても戸惑いが出てきますから、したがって、合理的と思われる範囲内においてそれをなすことは、またいいのではないかというふうに思いますし、いま先生が御指摘なすった点が形式的に租税法律主義に違反する疑いが全然ないということは言えないのではないかなという感じはします。
 しかし、それはそれとして、国税庁長官の、国家行政組織法の第二項によりますこの規定によってそれをパーセントを定めるということは、その中にまた含まれてもいいのではないか、それが合理的な解釈の範囲の中において許されたことではありゃせぬだろうかというふうに考えるわけでもありまして、一概に租税法律主義に反するというふうに決めつけるのもまたどうかなという感じがせぬでもありません。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、その時価というものが、いわゆる居住用または事業用の宅地のうち必要最小限の部分につきましては、むしろ通常の土地の取引価格、宅地の取引価格のおよそ八掛け程度ぐらいが本当の時価であろう、こういう考え方に立っているわけでございまして、私は、二十二条の時価主義の範囲内の考え方であるというふうに考えているわけでございます。
あなた、私の質問を誤解しているんじゃないですか。
 私は、百分の八十がいいとか悪いとか言っているのじゃありません。法律と国税庁長官の通達の関連を話しているわけです。つまり、法律が何らかの政令なり省令なりあるいは通達なりこういうものに委任して、この場合で言いますと、法律ならば、たとえば相続税法によって時価による、これはわかるわけです。これは私もよく知っています。しかし、時価によるといって、直ちにそれがストレートに国税庁長官で百分の八十と来るということはどうかということを聞いているのです。
  午前十時三十一分開会
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   委員の異動
 二月十七日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     福田 宏一君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     江藤  智君     宮澤  弘君
     亀長 友義君     高木 正明君
     小林 国司君    大河原太一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上條 勝久君
    理 事
                名尾 良孝君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
               大河原太一郎君
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                後藤 正夫君
                斎藤 十朗君
                高木 正明君
                福田 宏一君
                宮澤  弘君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                山田  譲君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  世耕 政隆君
   政府委員
       自治政務次官   谷  洋一君
       自治大臣官房審
       議官       小林 悦夫君
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     大嶋  孝君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁長官    石見 隆三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       八木橋惇夫君
       大蔵省銀行局税
       制第三課長    真鍋 光広君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第二課
       長        松田 篤之君
       厚生省環境衛生
       局指導課長    田中 治彦君
       通商産業省立地
       公害局工業再配
       置課長      小林  惇君
       運輸大臣官房観
       光部整備課長   高橋 克彦君
       労働省労政局労
       働法規課長    齋藤 邦彦君
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
       建設省住宅局建
       築物防災対策室
       長        梅野捷一郎君
       消防庁技術監理
       官        渡辺 彰夫君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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