現在の著作物に関する再販の問題だと思います。
 これは、ある意味では新聞、マスコミにとりまして再販問題というものが規制緩和全体についてもう一度考え直す大きな機会になったと思います。
 私は、若干、再販、とりわけ著作物についての再販については皆さん方と意見が違うのではないかと思います。私は、著作物について再販制というものは現行のままでいいと言っているのではございませんけれども、基本的に維持すべきだ、こういう考えなんです。
 手短にちょっと申し上げます。「再販適用除外が認められる著作物の取扱いについて」という公正取引委員会の再販問題検討小委員会の中間報告なども大変詳しく吟味をさせていただいておりますし、いろいろ発言もしているわけでありますけれども、著作物について縦の、ブランド内の競争、横の競争というのは内容とそれから価格の競争、いろいろあると思いますけれども、ブランドの中の競争、例えば朝日新聞であれば、朝日新聞は東京で購読するのとそして鹿児島で購読するのと値段が同じなのはけしからぬということをおっしゃっているわけですね。こういうふうな意味での再販廃止という主張については私は承服しかねるということであります。
 それから二番目に、どうすればいいかということなんですが、私はやはり、再販問題につきましても開かれた社会をつくろうという議論が密室で行われているという、これはとても不思議なことだと思うのですね。現実に、この再販問題検討小委員会の方々は、最近になっていろいろ発言をなさって、新聞各紙が我々の意見を一切採用しない、こういうことを非難なさっておりますけれども、この小委員会において検討、討議がなされているそのプロセスというものがほとんど公開されませんでした。ですから、私たちが、今何を彼らは検討しているのかということについて取材をしたりニュースを集めたり、事実を実際に確認するために大変な苦労をしているわけです。
 つまり、開かれた社会を開かれたところで築くということが基本ではないか、こういうふうに考えます。そのために具体的に何が必要だというこ
とだと思いまして、再販問題に、これは著作に関して今申し上げましたけれども、縦の、ブランド内競争が本当に必要かどうか、これはちょっと異論のあるところだ、開かれた議論は、開かれた制度をつくるべきだ、そこで行うべきだ、こういうふうに考えます。
時間がありませんので一言だけ。一言が五言ぐらいになってしまうかもしれませんが、一つだけ申し上げますと、経済全体の運営がうまくいかなくて変動が激し過ぎるときには、個別に保護をしたり規制をしたりしても救えない、そういう問題が起こってくるのですね。
 日本の過去の経過を見ますと、いろいろな、社会政策的なといいましょうか、社会政策的な仕組みをきちんとつくることがおくれてしまったために、経済の成長が早過ぎたという局面がしばしば見られたわけですね。それから、そのことのために対外不均衡が非常に大きくなってしまって、そして目減りをすることがわかっているドル建ての資産をどんどん買い込むという大変愚かなことを日本国民はやりまして、そして大変激しい円高が起こって、御承知のような大きな内外価格差が発生している。
 規制緩和をやって価格破壊を促進して内外価格差を縮めるという議論がありましたが、それがほとんどナンセンスだということを申し上げるのは、国内の流通とかいろいろな分野のコストを漸次下げていかなければならないという課題がないわけではないけれども、今日の内外価格差のほとんどの部分は円高の行き過ぎなんですね。なぜ円高が行き過ぎているかといえば、輸出が伸び過ぎていることであります。輸出が伸び過ぎたのはなぜかというと、国民生活の改善のために国内にやるべき投資なり消費なりをきちんとやってこな
かったから。国内需要が不足すれば輸出が伸びるというのが原理なんです。貯蓄が過剰で投資が不足の場合には必ず貿易の黒字が大きくなるというのも、これは我々経済学をやっている者にとってはイロハなんでありまして、そういう構造になったら円高になりますよね。そうすると、地方のいろいろな部品産業や何かを含めてどんどん崩壊していきますよね、今アジア諸国との競争で。それで、都市がつぶれますよね、崩れていきますよね。
 そういう全体のあり方、マクロ、私たちはマクロと言いますが、マクロの経済安定化についての政府の政策が根幹において間違った状態が長く続けば、構造変動が激し過ぎてだれも耐えられない。それに対しては規制をやったり保護をやったりしても絶対に間に合わない、マクロの政策をきちんとやらないで、ミクロの政策はマクロの政策のかわりはできないというふうに私は思っているわけであります。
 限られた時間でちょっとなぞめいたことを言ったかもしれませんが、どうぞ御検討いただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生の方からの御指摘に対しまして、労働省の方から労使関係を中心にしたお答えをさせていただきましたけれども、通産省といたしましては、そもそも外国企業の対日進出、立地の選定それから事業の縮小等の決定に関しましては、基本的には企業の経営戦略であろうということで、経済情勢等各種要因を含めました企業の自主的な判断にゆだねているというのが基本的な考え方でございます。ただし、現在の国際情勢にかんがみますと、外国企業の対日進出というのは我が国産業の活力の維持だとか地域社会の活性化ということで通産省として非常に重要だと認識をいたしておりまして、どちらかといいますと、対日投資を促進し、かつ、地元経済の活性化に貢献をしてほしいという基本方針をとってございます。
 既に海外投資を行った企業に対してでございますけれども、進出先国で、つまりこの場合日本でございますけれども、現地法人として事業活動を行う場合、これにつきましては現地、つまり日本が定めております法律だとか制度を遵守するというのがまず基本でございます。ただ、法律にのっとっていれば何でもやっていいのかということになると思いますが、さらに進出した企業に関しましては、よき企業市民ということでその国の風土に応じた行動をとってほしいということを我々としても常々考えておりまして、労使関係につきましても良好な労使関係が確立できるようにということを我々も考えております。
 政府といたしましては、国際的にも同じような考え方をとっておりまして、特にＯＥＣＤの加盟国におきましては多国籍企業行動指針というのを一九七六年に合意をいたしておりまして、この中にも、良好で適切な労使関係の確立に努めるようにという申し合わせをいたしております。当省といたしましても、一般論でございますけれども、機会あるごとに多国籍企業がこの指針に沿うような行動をとるようにということを関係方面に周知徹底をいたしておるところでございます。雇用に関しましても同指針の重要な一部を構成いたしておりますので、良好で適切な労使関係が確立をされるということを通産省としても期待をしているところでございます。経済団体に対しましてはこの行動指針の普及徹底を既に七八年以降数度にわたり実施をいたしておりまして、そのためのフォローアップの調査も実施をいたしております。今後ともこの指針を遵守をいたしまして企業は行動してほしいということを我々としても維持をしていきたいと思います。
 なお、労働省から、労使の話し合いによる早期の円満な解決をという答弁がございましたように、当省としても、本件の事態の推移を見守りながら適切な対処の方法について検討してまいりたいと思っております。