あと二分ありますので、最後に大臣にこの問題についての見解をお伺いしたいと思います。特に、今後政府の行う国際協力への地方公共団体の対応につきまして、地方自治の本旨にもとらないというようにしていくという点での決意をあわせてお伺いして質問を終わります。
先生御指摘のとおり、地方行政活性化長期戦略研究委員会のレポートでは、今おっしゃったようなことが内容として書いてございます。ただ、ここで記述されております趣旨といいますのは、今日の国際情勢のもとにおきましては、諸外国との相互理解を深めていき、我が国が国際社会の責任ある一員といたしまして世界に貢献していくためには、ひとり国といいますか、中央政府レベルの国際交流ばかりではなく、地方政府といいますかあるいは地域レベルといいますか、そのような国際交流もぜひとも必要でありまして、むしろ国民一人一人が他の国の人々と相互理解を深めていくということが非常に強く望まれるわけであります。この場合には、当然のことながら、地方団体が住民に最も身近な行政主体でありますので、草の根外交を支えていくそういう先導的な主体的な役割を果たすことが必要であろうと思っておりますし、国の国際交流の下請だということは今後あってはならないし、そういうふうにならないように指導してまいりたいと考えております。
先ほども話が出ましたが、自治省はことしの三月に「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」、ガイドラインを示されました。指針によりますと、「地方公共団体による国際交流を、質・量ともに向上することが求められている。」また、地方公共団体が地域レベルの国際交流の「先導的役割を果たしていく必要がある。」いろいろ書かれております。そして、
 国レベルの国際協力では十分に対応できない分野、また、きめの細かい対応が必要とされている分野において国際協力を推進するため、（中略）適切な対応措置を講じていく。こう言っております。全体的にこの指針は、地方公共団体の海外協力事業の推進を指導する文書であるというように考えられるわけであります。
 時間が少ないので続けていきますが、なおまた、自治省にあります地方行政活性化長期戦略研究委員会がまとめました「二十一世紀の地方自治」という報告書を見てみますと「世界に開かれた地域社会と地方自治」という項目があって、ここに
 我が国が国際社会の責任ある一員として、世界に貢献していくためには、ひとり中央政府のみが外交を担当するのではなく、国民のひとりひとりがこれを担っていくことが望まれる。この場合、地方公共団体は、住民に最も近いところで、地域の総合的な経営主体として、個性的、かつ多様な行政を実施していることから、このような国民の草の根外交を支え、地域を活性化し、地域を世界に開かれたものとしていくには、最も相応しい主体である。こうした上で、従来、外交と言えば全て国の専売特許とする単純な考え方があった。今後は、このような古典的な国と地方の関係論は、止揚されていかなければならない。
こう言い切っているわけであります。この止揚された新たな国と地方の関係の問題、これは国の行う外交活動の下請とか補完機能を果たす地方公共団体になされるのではないか、こんな問題点も出てくると思いますが、これらの点を踏まえてお答え願いたいと思います。
そんな言い方ではだめなのです。今まで政府のやってきたことは因循こそく、しかも卑劣に尽きると私は思います。
 この二、三日来、この予算委員会で私が質問する、こういうことになったら――環境庁からオーケーが出なければできないところです、これは自然保護法に基づく許可がなければできないところなのです。そこへ鉄柱を立てる。そのオーケーが出たにもかかわらず、何番地のどこへ立てるということを村民にもどこにも明らかにしない。そのことを追及してきょう私が質問すると言ったら、実はきょう午前中にあわててオープンにしているのであります。調べてみたら、何と皆さん、その三カ所というのがまさに薄木地区、下鏡地区、これがまあ制限のあるところでありますけれども、そのうち九百二十七の一、これはまさにこの地図をごらんいただけばわかるのですけれども、何とこの九百二十七の一、平野セメントというところにちゃんとその機材があるのであります。防衛庁、一体これはどういう手順でやるのかと聞いたら、環境庁がオーケーと言わなければ草一本立てられないところなんだから、鉄柱を立てるということがオーケーになってから業者に発注をして鉄柱をつくるので、島などにはそれが到着するのがうんと遅くなるのだと言った。九百二十七の一、平野セメントの画に、数日前から二つの山でテントをかけて、もう用意してあるじゃないですか。やることは常にこういう因循こそく、卑劣なやり方であります。こういう仕方で何が話し合いに乗る、乗らぬということになるのですか。全く時間が制限されていますから、その事実を認否をしている時間は省かなければなりません。
 しかし私は、ここで皆さんにぜひ申し上げておきたい。今も総理が言われたように、そんな口先のごまかしをしていながら、国会の中ですら本当のことを言えぬ。四千三百人の島民が泣いているじゃありませんか。そういううそをつかなければならぬ状態の中でこんな軍事基地をつくることがどうして政治のやることですか。今総理が言われる、まさにこれは予備調査だという言い方になっている。予備調査だということになっているが、売上税で強行採決をされてしまったあの六十二年度予算の中に、三億二千万円という調査費と称するものがついている。この調査費は基本調査一億四百万円、環境予備調査一億六千七百万円、こういう数字が出ております。
 残念ながら、時間の制限の中で細かいことは申し上げられないが、地形調査、地質調査あるいは環境アセスメント、幾つかの項目があります。その中の一つが、風向と風速、風向きと風の速さを調査しようという観測塔であります。どうしてこれが建設工事の第一段階と言えないのですか。どうして言えないのですか。本格工事とこの工事が違うところがあるというのなら、具体的に言ってみてください。