御承知のとおり、わが国の規制体系は、ＩＣＲＰの精神を基本的に取り入れて生かしたものになっているわけでございます。したがいまして、三カ月三レムというのは限度という扱いでありまして、ＩＣＲＰには、実行可能な限りできるだけ低くしなければいけないという一方の制限もあるわけでございます。そういうことによりまして、実際上、限度より一けたぐらい低い平均被曝になって、その影響というのは無視できるであろうというのが、大ざっぱな言い方でございますけれども、全体の体系になっていると思われます。
 したがいまして、三カ月三レムまで当たっていいという考え方を仮にいたしたとしますと、これは、どんな人にでもそういう考え方をしていきますと平均値は上がってしまうわけでございます。全体の平均を下げる、あるいは全体の集積線量を下げるという意味では、一人一人綿密に被曝が少ないような管理をしていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。われわれとしましても、その方向で常に指導しているわけでございます。一回で当たる、あるいは数回に分けていいか、これはＩＣＲＰでは同じと扱っておりますので、分けなければいかぬということはないと思いますが、三レム当たっていいという考え方じゃなくて、いかにやむを得ない場合でも三レムを限度に考えるという数字という意味で、この解釈が線量の低減化に対する姿勢に非常に重要な意味を持っておると思われますので、御指摘のように、この精神を今後も普及するように努力してまいりたいと思います。
使用済み燃料につきましては独自の容器を用意しているわけでございます。たとえば九メートルからの落下試験、それから八百度Ｃ、三十分での加熱試験というような、要するに交通事故が起きた場合どうなるかという試験もした上で合格したものを使っております。起きていいわけでございませんが、最悪の場合を考えまして、かなりの交通事故が起きても大丈夫のような入れ物に入れてあるということが第一でございます。
 それから御前崎の場合には、朝方早くが普通のようでございますけれども、二車線の道路でございますので、交通を遮断しまして隊列を組んできちっと輸送をしておる。地形からいきましても、そうひどい、少なくともこの容器の安全試験を超すような悪い状況の事故が起きるとは考えられないような場所で、慎重な輸送をしておるところでございます。
慎重な輸送をしたといっても、そこの場所に交通量が少ないとしても、仮に何らかの原因によって事故が発生したという場合には、これは大変な問題ですね。その場合に、大丈夫だろうということで事前に自治体にそういう連絡もないということになれば、乗っておる方が専門家だといったってそれは問題外です、そういう事故の場合。あってはならないんですけれども、しかし、常に申し上げておりますように、安全性に一〇〇％絶対ということはないということなんです。その辺、いまのそういう、自治体にも連絡しない、公安委員会の判断程度だということでよろしいのかどうかということなんです。これは非常に問題だと思うんですよ。
過去の実績を見ましても、十分慎重に安全な輸送が行われてきたと思っております。しかしながら、御指摘のように、さらに交通が錯綜してくる場面におきましてはより手厚い用意をしておくということも重要でございます。その点では、今後とも国家公安委員会、それから消防庁の方と連絡を密にしてやっていきたいと思います。
 それから専門的知識につきましては、事業者が事前に説明に伺う、それから輸送の隊列の中に必ず十分な知識と指導力を持った者を入れるという配備をしておりまして、これで所要の措置はできるものと考えております。
核燃料で大したことはないというふうにおっしゃっていますけれども、これはプルトニウム燃料だってあるでしょうし、高濃縮ウランの場合だってあるでしょうし、そういう点でいまの答弁は、そんなずさんなことでいいのか。大体、警察庁といったって、各県の県警段階でそれほど詳細な知識を持ったりしておる人というのは余りいないと思うんです。非常に心もとない状況じゃないかと思うんです。
 それから、これは予算の分科会の審議でもやったんですけれども、じゃいざという場合に警察庁で防災体制という観点から防護服等についてどれだけのものを持っているのかということについては、若干あるけれどもまだ不十分だと。それから消防庁関係はどうかと言ったら、これはきわめて不十分ですという話もあったんです。そういう、護送と言ったらいいんですか、警備と言ったらいいんですか、そういうものも含めて、現状ではいまのままでよろしいというふうにそれじゃお考えになっているんですか。
戻し税方式を住民税の減税をやりますときにとれないか……（青山委員「いや、そういう意味じゃないのです」と呼ぶ）失礼をいたしました。
 そういう戻し税でやるようになるのかどうかというお話がございましたが、戻し税につきましては、従来からも、いま大臣が答弁を申し上げましたように、国税で実施をされましても地方税ではやらなかったわけです。これはやりたくなくてやらなかったんではなくて、大変な手数がかかってまいります。単に地方団体のサイド、すなわち課税権者の方で手間がかかるというだけではございませんで、住民税につきましては、年間税額をあらかじめ課税権者の方で決定をいたしまして、それを各企業給与支払い者に通知をいたしまして、各月ごとに取る税額まで割り振って通知をいたしておきまして、給与支払い者はその通知に基づいて自動的に引き落としをする、こういうシステムをとっておるわけでございますから、そういうシステムを基本的に変えていかないとうまく戻し税が機能しないという問題もあるわけです。
 それからもう一つは、戻し税ということになりますと、当該年度の税を戻すという場合もあるでしょうけれども、前年度の税を戻すという場合が普通でございます。住民は住所を移転する場合が非常に多うございまして、個人ではそうないんですけれども、全体が集まりますと何千件、何万件というようなケースが出てまいります。そういった者の住所をさかのぼってたどっていかなければいけないというような問題なども出てまいりまして、事務的にいろいろな問題が出てまいりますので、私は、実際問題としては、戻し税の方式というのは住民税の減税方式としてはなじまないのではないかというふうに考えております。