もちろんそうでございます。いい点もたくさんございます。ただ、問題と、ちょっといささかどうかなと首をかしげる点も率直に申し上げでございます。
 それで、ときどきによって変わってきた。確かに今まで変わってまいりました。私は大変柔軟であると先ほども申し上げたとおりでございますが、しかし、今度の政府案を提出するに当たりまして、その前の、これも繰り返しになって恐縮でございますが、それまでの選挙制度審議会の御報告であるとか各党の御論議の経過を踏まえまして、やっぱりこの辺で、これはまあある種の踏ん切りの問題でございますから、やっぱりこの辺が妥当なところじゃないかな、こういうことで政府案を出させていただいたということでございます。
そうしますと、選挙制度について基本的な、ある制度はいいところもあるし悪いところもある、この制度もいいところがあるし悪いところもある、そのときどきによって自分の考え方も変わっていく、社会情勢が変わればそう変わっていく、まあいろいろあったけれども、今日まで来たと。
 そうしますと、今ベストだと言っておられることと、制度にはそれぞれいいところもあるし悪いところもある、総理の答弁の中でさまざまという言葉がよく出られるんですよ。私はそれは、多様性を大変な価値としてこれからも政治をやっていきたいという理念として、当然に、総理は気がついておられるかどうかはわかりませんが、さまざまなというお言葉が出るのは、まさに多様性ということだと私思います。
 もう一度、しつこいようで恐縮でございますが、我が党の案もいい点もあるし悪い点もあると思っておられますね、そうすると。
私は、率直に申し上げて、制度というものにベストというものはないと思っております。これは、やっぱりそれぞれに一長一短がある。単純小選挙区制にもいい面があるし、また比例制にもいい面があるし、併用制にも大変いい面がある。どの案がいいかということは、これはなかなかやはり決めがたいところであって、私は、選挙制度については、率直なところ、今まで大変柔軟な態度をとってまいりました。
 ですから、中選挙区連記制がいいと申し上げたこともありますし、また、衆議院が単純小選挙区であれば、参議院が比例代表制であるべきではないかということを申し上げたこともございます。それはしかし、やはり今までのさまざまな御論議の中で積み重ねられてきたものを踏まえて、あるところでやはり考え方をまとめていかざるを得ないであろう、そういう立場をずっととってきたということでございます。
総理、総理の選挙制度についての発言が、この一年間ぐらい、かなり変わっておられますね。つまり、あるときはこれがよかった、あるときにはこれがいい、これがいいという変遷、総理御自身どういうふうに言ってきたか、おわかりですか。
今回は、先ほども申し上げましたように、たまたま八党派が集まって、政策協定を結び、合意事項を結んで連立政権というものが誕生いたしましたが、恐らく、これだけ多様な価値観というものができている経済社会の中におきまして、私は前から穏健な多党制になっていくのではないかという、そういう見通しを申し上げたこともございますが、そういう状況の中で幾つかの政党が寄り集まって、提携をして、一つの勢力になりあるいは二つの勢力になって、そこに政権交代が行われるような状況ができていくということが日本の政治の成熟のためには好ましいことではないか、また民意の反映という観点からも、そのような姿というものが日本の議会主義の成熟というもののためには好ましいことではないか、そのように考えているところでございます。
もう一度伺います。
 総理は、そういたしますと、先ほど羽田副総理もお話しされましたように、私どもがこれをつくったときには、政治改革、選挙制度改革をするときに政権交代可能な制度も視野に入れてと、こういうことを絶えず言ってきました。これも歴史のまたおもしろさなんでございましょうが、まさに政治改革論議を中心にして今日の状況が生まれました。たまたまそこに細川総理が決断をされて新しい政党をつくって、政権交代を可能にすることこそ政治改革の核心であり、日本新党の役割だ、こうデビューされて、今総理におつきになっている。だとすれば、政権交代可能な制度をつくるという一項目は今度の選挙制度の目的から外れていくというふうに考えた方がいいですか、それも依然としてあるんだというふうに考えてよろしいですか。
先ほど私、国際的な慣例であるという御説明の中でカナダとフランスと申し上げましたけれども、これは日本とカナダということでございます。訂正させていただきたいと思いますけれども、日本とカナダの原子力平和利用協力協定の改定議定書の処理ぶりを見ますと、先ほど申し上げた案分比例によるということが非常に明確になっておるということを申し上げた次第でございます。日仏の議定書につきましても、そういう国際的な慣例ということを前提として私たち本件を処理したつもりでございますということを申し上げた次第でございます。
 そこで、もしそういう場合には、それでは日本から行ったもので他国のプルトニウムになってしまった場合に、それが果たして軍事的なものに使われないかという懸念はどうなんだというのが先生の御質問の第一点だと思いますけれども、この点につきましては、次の二つの理由によりまして、私たちは、もともと日本起源のプルトニウムが混入して外国に行った場合、それが他国によって軍事的に利用されることは考えられないというふうに考えておる次第でございます。
 まず第一点は、先ほども御説明の中にございましたけれども、現在フランスに再処理を委託しておりますのはドイツとかベルギーとかスイスとかそういった国でございますけれども、これらの国はＮＰＴ加盟国でございまして、非核兵器国の事業者でありまして、そういう意味では核兵器を持つことは禁じられておるということが第一点でございます。
 それから第二点の、フランスを起源とみなされるプルトニウムの場合につきましては、ラアーグ再処理工場で再処理されておりますところのプルトニウムといいますのはそのプルトニウムの組成上民生用のものでございまして軍事用のものと違うということは、この問題の専門でおられる先生よく御承知のところでございます。そういう点から、私たち、先生の前段の方の懸念は当たらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 後段の方につきましては、担当の政府委員の方から答弁させていただきたいと存じます。