いずれにしても、委員の御指摘も十分頭の中に入れて考えてまいりたいと存じますが、閣議了解等がございます。そして、今要請されているのは、必ずしも公務員出身にこだわることなく、広く各界から役員として十分な能力あるいは識見に富んだ者を登用するというのが時代の要請であろう、こう考えております。
 ただいま委員、新技術事業団また日本科学技術情報センター、大蔵省の役員がそれぞれ一名ずつおると、こういう御指摘でございましたが、確かに新技術事業団にもおりますが、これは非常勤でございます。また、科学技術情報センターは常勤の理事が一名おります。必ずしも大蔵省だけを目のかたきと、こう言うつもりもございませんが、いずれにしても、私個人が思っておりますことは、この問題は政治の場で考えなきゃならぬ、やっぱり公務員の人事システム全体のことも我々政治の場でいろいろ議論をして、仮に次官が同期から出ようと早期退職などはしないで六十歳までちゃんと勤めていただく、こういうことが肝要なんだろう。そういうことをやっぱりいろいろ議論しなければならぬ、こういうふうに全体の問題としては思っております。
 この新事業団の役員の人選については、当委員会で御指摘のあったことをいろいろ私なりに判断をして、参考にしながらやってまいりたい、こう考えております。
三六協定を新法人ではどうすべきかというお尋ねと理解をいたさせていただきますが、先ほど来申し上げておりますとおり、一方が三六協定を結んで一方がない、こういう状態でございますが、統合に当たって労働条件について職員に不利益を生じさせないというのが我々の考え方でございますので、三六協定は締結すべきものである、このように考えております。そのような方針で臨んでまいります。
この件につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私ども新技術事業団の方から説明を聴取いたしました。
 新技術事業団の方では、この問題につきましては従来、組合があるんでございますけれども、非常に労使間が円満にいっておりまして、若干申し上げますと、この新技術事業団、当初は非常に小さい法人でございまして、しかも超過勤務もないような勤務状態が長く続いた状況がございます。それに近年、法律上の業務が加わりましてだんだん忙しくなったという背景がございます。そういうことで、労使間は非常に紳士的な関係で円満にやってきたわけでございまして、時間外労働になりましても所定の超過勤務手当等を適切に支給したりしておりまして、その点につきまして組合から特に要求もなかったというようなことが背景にございます。
 ただ、この点につきましては、先生御指摘のとおり、現在超過勤務が行われているとすれば労働基準法に反することになりますので、新法人になりました暁には、この点、労使間できちんと話し合いをするように指導したいというふうに思っております。
御指摘のとおりの閣議了解等に従いまして、公務員出身にこだわることなく、広く各界から役員として十分な能力やあるいは識見に富んだ方をお願いするというのが原則であろう、そうしてまいりたい、こう考えております。
 一点だけ申し上げますと、科学技術庁全体としては、特殊法人の常勤役員中、官出身者の割合は四十八人に対して二十人、四一・七％というのがこの二月の時点での状況でございます。なお、科学技術庁のＯＢということからいいますと、二十名のうち十四人、あとの六人は他省庁の方と、こういう状況にございます。それなりに状況を聞いてみると努力はしつつあるなと、こういうふうに理解をしておりますが、今後ともそういう努力はきちんとしてまいりたい、このように考えております。
先ほど既存の事業部門から十六名の削減をしたという点に関しまして、その既存の事業部門で労働強化にならないかという御指摘だと思うんでございますが、これにつきましては、これを削減いたします際に、まず一つは、不必要になった既存の事業を倒した点もございます。それからもう一点は、極力外へ委託をしますとか外の方のお力をおかりするとか、そういうことで配慮した点もございます。また、最近ではコンピューター等の発達によりまして業務の合理化が進められておりますので、そういう点から労働者の、労働者といいますか職員の労働負担の強化にならないように配慮しながらその削減を行いまして、新しい事業に振り向けさせていただいたところでございまして、今後ともそういう先生御指摘のような心づもりでやってまいりたいというふうに思っております。
現在の金融緩和基調については、委員もよく御承知のように、景気回復にとっては非常にいい環境であるのですけれども、反面、いろいろな社会的なひずみもありますし、しわ寄せも行きます。そういうことも、政治家であれば委員も私も真剣に考えなきゃいけないことであろうかと思います。
 そういう中で、先ほど申し上げましたように、景気回復最優先ということが、いろいろな家計の中長期を見ても、将来を見ても必要だという思いで、金融緩和の現在の基調を維持するということに期待感を持って、今経済運営に取り組んでいるところでございます。
 公共投資、財政出動がどれだけの経済効果があるかということについては、きょう、委員からもいろいろ教えていただきまして、また私も一生懸命勉強していきたいと思うのですが、私は、個人的にこういう観点も持っているということをお話ししておきたいと思うのですが、やはり公共投資の経済効果というのはあると思います、これは委員もお認めになったわけですが。
 しかし、公共投資というのは、あくまでも必要な社会資本を整備するために金を使って、結果として経済効果もあるということであるべきだと私は思っておりますので、金を使うために金を使うというような形のものは、そういう状態がもしあるとしたら、なるべく早くそこから脱却しなきゃいけないというふうに、私は常々これを思っています。
 ですから、景気回復にとってもやはり火つけ役が必要なのであって、景気、経済の状態を維持するために、それこそモルヒネみたいな状態で使っていくということは大変不健全なことだし、それでは足腰の強い経済というのは中長期的にできないだろう、そんな感じを私は持っております。