最初の段階では少量、先生おっしゃるとおりのことをいたすわけでございますが、非常に注意しなければなりません。これを、先ほど申しましたＢ２でＰ３の状態でやることでよろしいという判定をいただいて、大阪大学でいたすことにしておるわけでございます。これは一定の基準のもとに学者が集まりまして、それでやってよろしいという判定をいただいておるわけでございます。
それはよくわかるんですよ。できた大腸菌の方は、これはもうそんなに強いものではない。むしろそれを飲むわけでしょう。そこでできた大腸菌がつくってくれたその抗体のものをワクチンとして人間が飲むなり使うなり注射するなりするのだから、そっちじゃなくて、それをつくらせるためには、もともとＢ型肝炎ウイルスのＤＮＡを切って、そして大腸菌に植えるわけですね。そのＢ型肝炎ウイルスそのものが非常に危険なわけでしょう。これは、お医者さんが自分で肝炎の患者の手術をして、もし手にメスでけがをして、そこから入っただけでもなってしまうというような大変強烈な菌なわけですから、それを切ったり何かする、それはたくさん扱わなければできないのでしょうから、たった一回それをやればいいのかどうか、その辺を私は、この大量生産をさせようという中で大丈夫かどうかという心配をしているわけです。
おっしゃるとおり、従来はできないからやっていないわけですが、このたびはやるわけですから、ウイルスをいじる意味においては危ないというのはもちろんでございます。しかし、そのウイルスをいじって組みかえをいたすわけですが、それはそのＰ３の施設の中でＢ２を使っていたすわけでございますから、それ自体大丈夫なわけでございますけれども、さらに、一たび組みかえをいたしましてできたときは、そのできたものを今度は宿主に入れまして培養していくわけでございますから、その段階ではもうウイルスではなくて、新しい遺伝子になっているわけでございます。
そうでなくて、植えつけるもとになるＢ型肝炎ウイルスをいじくらなければ大腸菌に植えつけられないのでしょう。組みかえできないのでしょう。そのＢ型肝炎ウイルスというものがこわい、危険だから。使う方の宿主の大腸菌は、Ｋ１２というような弱い株で大丈夫かもしれないけれども、もとのＢ型肝炎ウイルスがこわい。それを切って大腸菌に植えるのだから、そっちをいじくるのに、こんなことでいいかと言うんですよ。大丈夫かと聞いているんですよ。
従来は人工的な培養が困難でありましたために、ワクチンの生産ができなかったわけでございます。これを、このたびの組みかえ方式によりますれば、大腸菌等にワクチンを生産させるということになるわけでございます。それで、先ほど申しましたＢ２の大腸菌にＰ３の方法でやりますので、それが外に出ないということになるわけでございます。したがいまして、新しいものをつくるときは……
どうも私が聞いたのでは、Ｂ型肝炎のウイルスの培養というのが従来できないのだというふうに聞いていたんですよ。新聞にもそう書いてあるんですよ、できないのだと。だから、それを今度は培養でなくてＤＮＡの組みかえによってそれでつくるんだ、だから早くできるのだというふうに理解しておるのです。そうなると、これはやはりＢ型肝炎ウイルスそのものを使うんでしょう。だから、そこに危険が出てくるのじゃないか、そういうふうに理解しているんですがね。
従来のものは、ウイルス自体を培養いたしまして、ウイルスとその菌の抗体が全部できました中で有用な物質をその中から選ぶわけでございますが、このたびは、有用なＤＮＡだけを引き抜きまして、そしてこれを大腸菌に植えつけるわけでございますので、そのようなものを手で扱わないという意味で非常に安全性が高いというわけでございます。
いま御答弁の中でちょっとわからないのは、Ｂ型肝炎のウイルスはいままで培養できなかったのができるようになったとおっしゃったのですが、これは培養じゃないでしょうね。いままでのインフルエンザウイルスは、これは培養はできたので、そこでそれを弱毒化して、それで生卵か何かでワクチンをつくることができたわけでしょう。今度は、このＢ型肝炎の場合にはそれができないから、このＤＮＡの組みかえをやろう、こういうわけですよね。そうなると、一体この組みかえるもとになるウイルスですね、Ｂ型肝炎ウイルス、これを使うわけでしょう。これを使ってその大腸菌に植え込む、だからやはり非常に危険なんじゃないか。これが拡散していく心配はないのですか。それともこのＢ型肝炎ウイルスというものを使わずにやる方法が何かあるのでしょうか。
まだちょっと時間がございますので、これもまた前後するかもしれませんけれども、今回のアメリカとの措置でございます。
 これはあくまでわが国の一方的な自主規制というふうに私は受けとめている。これで決定をいたしました百六十八万台、二年目一六・五％の上乗せ、三年目はその趨勢を見るということでありますが、この決定そのものが今後のわが国の自動車産業、そして日本の経済そのものに大きな影響を与えないという見方の中で決定をいたしておるわけでありますが、今後、一つの例といたしまして石油がどのようなことになるのか、あるいはまた、戦争がどこかで起きたような場合にわが国にきわめて大きな影響を与えるような事態が生じた、そのときにもなおかつ今回の決定が、日本の一方的に決めたあれそのものが効力を持つというような場合、これは日本を拘束するというようなことになってしまうと思うのですが、こうした場合にはきわめて弾力的な運用が図られてしかるべきであろう。これはアメリカと別に文書で取り交わした外交的なものではないと思いますので、ここら辺のところ。
 あるいは、先ほども申し上げましたように、独禁法の問題が発生したというような場合にも、こうした決定はその時点になれば、当然修正すべき必要があるような事態になれば、そこで弾力的な運用が図られてしかるべきだ、こんなことも思うわけでありますけれども、その辺についてはどんなものでしょうか。