現在日本国籍を持っている者で同時に外国籍を持っている者の数は把握いたしておりません。ただ、最近の統計を見ますと、出生地主義の国で生まれた日本人の子供さん、これが留保届を出すことによって二重国籍になるわけでございます。その留保届の件数が年間に約二千八百人ほどおります。これが重国籍の現行法における一番大きな理由であり、またその数字になろうかと思います。
 このほかに、血統主簿をとっております国が次第に父母両系主義に改めつつあります。したがいまして、そういう国の女性と日本人の男性が結婚をしまして、そこに子供さんが生まれますと現行法のもとにおきましても重国籍になるわけでございます。これが何人ぐらいあるかというのは、実は私どもはっかめておりませんが、先ほどの留保と合わせますと、現在年間に重国籍者が生ずるのは三千人ぐらいではなかろうかというような大ざっぱな感触でおるわけでございます。
 現在は主に生地主義で出生した日本人の子供というのが重国籍が発生する主たる原因でございますけれども、今後我が国が父母両系主義ということになりますと、血統主義との関係でかなりの重国籍者が出てくるだろうと思われます。殊に在日の韓国人あるいは台湾系の方、そういう方との婚姻によって生まれるというようなことが重国籍発生の大きな理由になってくるだろうと思います。ただ、韓国がまだ父系主業をとっておりますので、韓国との関係での国際結婚から生まれた子供さんが全部重国籍になるというわけではございませんけれども、韓国も婦人差別撤廃条約に署名はいたしておるようでございますので、もし韓国でもそのようなことになれば、これはかなりの数が日本国内において重国籍者として出生するという可能性が出てくるというふうに考えます。
これ衆議院でも論議がなされているようでありますが、重国籍者のトータルはやっぱりつかめないのでしょうね。それで、もしトータルつかめたら言っていただきたい、つかめなければ結構ですから。それから、日本の場合、重国籍はどういう原因で生じているのか、また今後どういう原因で生じるであろうか、どこの国と重なっている事例が多いのか、こういうような点で御説明をいただきたいと思うのですが。
これは社会主義国のようなはっきりした規定を設けているとは限らないわけでございまして、その条文の上からは重国籍者があるということを特段排除するというようなことは必ずしもうたわれてはおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、ほかのいろいろなところの条文とか、それからその国が結んでいる条約、そういうようなものを総合してみますとやはり重国籍というのは望ましくないというふうな考え方に立っているなどいう、そういう想像ができると私どもは考えておるところでございます。
先ほど各国の法制も大体入手なさったという御説明がありましたが、条約は私も大体手に入れておりまして、それから主だった国の国籍法もイタリア以外は大体持っておるのでありますが、各国の法制もいずれも重国籍を認めないという立場を、日本と同様にそういう規定を持っておりますか。
そういう説明は過去において私も伺ったことがありますが、これは法務省にそういう何かアメリカの判決みたいなものが残っておるわけですか。もしあれば、そういうアメリカの判決をいただきたいと思いますが、どうでしょう。
私どもはそういう説明を公式に求められたことはないのでありますけれども、不都合な事例といたしますと、戦後は国際的な緊張関係というものが日本では直接ありませんし、それから兵役の関係も日本ではなくなりましたので出ておりませんけれども、過去にはこれはかなりあったと思われます。
 テレビドラマなどでもそういうようなことが時時出てまいりますが、殊に戦争中に日本の捕虜収容所の通訳をしていた日米の重国籍者が、それがいわばアメリカに対する忠誠を裏切ったことになるということで処刑をされたような事例もあるわけでございまして、そういうようなのが理論的に直接重国籍者の弊害であるかどうかわかりませんが、本人にとっては、恐らく捕虜収容所の通訳をしているときには、自分は日本の国民として、そして日本側の捕虜収容所の運営のために参加をするというつもりでやったということであろうと思いますけれども、他面、アメリカ側から見れば、それはアメリカに対する裏切りだという評価を受けて、そして処刑されるということになるわけでございまして、そういうぎりぎりのところが出てきたときには本人にとっても非常に過酷な結果を生ずることもあり得るだろうというふうに思います。
それから、重国籍を認めよとする論者が法務省に重国籍を認めることによってどういう不都合が生ずるかという実例の提示を求めたのにもかかわらず、法務省はその実例を一向に提示しない。したがって、具体的な不都合の事例は起きてないのだと言う方もおられたのでありますが、これに対して法務省は具体的にこういう過去において不都合な事例もありましたというものがあったら、この際説明していただきたい。
まず人格なき社団の記帳義務の問題でございますが、これは法人税法によりまして、収益事業を営む部分については普通の法人と同じく当然法人税の納税義務があるわけでございます。申告納税の義務を負っているわけでございますから、これは普通の法人、それから個人におきます事業所得と同じように申告納税義務を負っておるわけでございますから、当然記帳をお願いするというのが今回の考え方でございます。したがいまして、一定の基準を設けまして、人格なき社団について、記帳義務のある団体とそうでない団体を区分するという考えは持っておりません。
 それから省令の問題でございます。二百三十一条の二の帳簿記録の具体的な内容、これが一番問題であろうかと思いますが、現在私どもが考えておりますのは、ここの条文にございますように、今回の記帳の内容は「総収入金額及び必要経費に関する事項」でございまして、これはもっと端的に言いますと損益取引でございます。資産・負債取引は入らないということは法律でまずはっきりさしていただいておるわけでございます。そういう事項について「大蔵省令で定める簡易な方法」ということでございまして、これは現在青色申告にっきまして簡易簿記の制度がございますが、それよりも、まず資産・負債取引が含まれないということで、まず取引の範囲が非常に簡易になっておるということでございます。
 それから記載事項でございますが、これは個々に省令で定めるわけでございますが、ただいま私どもが考えております考え方は、例えば売り上げでございます。売り上げにつきますれば、基本は取引の年月日、売上先その他の相手方及び金額並びに日々の売り上げの合計額というものを記載していただくわけでございますが、簡易な記載方法というものを例外的に設けるということを考えておりまして、例えば保存している納品書控え、請求書控え等により、その内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載することができるといったような制度とか、掛けの売り上げの取引で納品書控え、請求書控え等のあるものは、日々の記載を省略し現実に代金を受け取ったときに記載することができるといった記載方法とか、ただいまは売り上げの例でございますが、それぞれ仕入れに関する問題につきましても、それぞれ事項別に基本的な記載事項と簡易な記載事項というものを省令で具体的に定めるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ただいまのは所得税法と二百三十一条の二の省令でございますが、法人につきましては、現在も資産・負債取引、損益取引両方を記載していただくことにいたしております。したがいまして、そこは所得税の場合と法人税の場合は、若干記載内容を異にする場合が起こってまいります。