申しわけございませんが、私ども個別信連の資産の運用の内容につきましては正確には承知をいたしておりません。それぞれの信連がそれぞれの判断で資金の貸し出しをやり、あるいは資金の余裕金につきましては運用している、そういう実態でございまして、金庫は直接にそれを承知するということはございません。
 ただ、全般的に申し上げますと、やはり安全確実ということで、国債であるとか地方債であるとか、そういう安全性の高いものが主体に運用されてきている。ただ、御指摘のように非常に信頼の置けない、リスクのあったようなものに投資を運用したというような信連も一部あったことも事実でございますが、これにつきましては全般的な問題としてそれほど致命的なものではないというように考えております。私ども自身は相当程度こういう資金運用はやってきておりますが、御懸念のようなロス、これは生じていないというふうに申し上げておきたいと思います。
今の財務処理基準令の関係でまた資産運用の幅を広げたということで、この時期に実はちょうどバブルが絶頂期というか、日経ダウ平均も八九年末に四万円の水準に駆け上がっていく、こういう状況だったわけです。世の中、非常にいろんなところで資産価値の高騰が起こっておる中で、この財務処理基準令の改定によって、さらに株式投信の方にも相当系統のお金が回っていったんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、今それがまた大きな問題になりつつあるんではないかと思うわけです。
 というのは、あの八九年末の絶頂期を迎えると日経ダウ平均はもう転がり続けてくるわけでございます。最低水準は一万四千円ぐらいまで落ちたわけでございまして、株式投信で物すごい痛手を信連では負っているんではないか、こういうふうな話があるわけです。実際には株式投信の償還延長といったものがもう二度ほど行われてきておりますが、証券関係者の話だと、結局、償還延長措置というのは系統の金融機関を救済するために行ってきたのだと、こんな話がある。ただ、もう再々延長はないよということになると、いよいよそれは九六年、ことしたということになる。
 そうすると、今までは含みということで表に出てきませんでしたけれども、いよいよ全部償還ということになれば全部含み損が表に出てくる、こういう状況になるんではないかというふうに思うわけでして、その際、信連とか農林中金とか、こういう系統の金融機関の方でどれぐらいの含み損が表に出てくることになるのか、そういった状況についておわかりになりますか。
私、正確に記憶しておりませんで、誤っていればお許しをいただきたいと思いますが、八九年の財務処理基準令の改正は、恐らく資金量が非常に多い信連につきまして、従来の二割制限だけでなしに、指定信連につきましては貯金量の一五％だったかと思いますが、そこまでの部分は員外貸し出しとして認められる、そういうような改正ではなかったかというように記憶をしております。これは御指摘のように、協同組合組織という観点からいいますと信連自身が非常に資金運用という面でも規制が強いので、それについて運用力を強化していく、拡充していくという観点から規制の緩和が図られたのではないかというように理解をしております。
どちらが言い出したか、確かにそういうことなのかもしれません。
 それからもう一つの問題は、八九年ですか、農林中金の方で農協財務処理基準令を改定して信連の資産運用の幅をさらに広げたということであろうかと思うわけでございますけれども、そこら辺のタイミングの問題もございますし、その改定の理由、それからそれについてはどういうお考えでやられたのか、そこのところをまたお教えいただきたいというふうに思うわけです。
お答え申し上げます。
 今回の湾岸の危機状態からいろいろな教訓が得られたと思いますけれども、その中の一つは、ただいま委員御指摘のように、いかに国が繁栄しておろうとやはりそれを守るという国の安全に対する配慮が大切だということであろうかと思います。
 その安全保障というのは当然外交努力等を通じてなされるものでございますけれども、万一実力による侵略ということが起こりました場合にやはりそれのみによっては対応できない、これも事実であろうかと存じます。そういった意味合いにおきまして、我が国といたしましては従来から、侵略を未然に防止するし、万一起こった場合にはそれに対抗し得るような体制を考えてまいりました。具体的には、御承知のとおり日米安全保障体制、そしてみずから節度ある防衛力を整備していくというこういうことでやってまいったわけでございます。そして現在は、国際情勢の動き等をもずっと勘案しながら、五十一年に策定いたしました大綱の考え方に基づいて整備してまいりました。そして昨年度、平成二年度で終わりました中期防の期間におきまして大体その大綱で考えました防衛力の水準が概成された、こういうことでもございます。
 そういったことでございますので、将来にわたりましては、日米安保体制を堅持すると同時に、一応その大綱の水準に達した防衛力というものをこれからも維持していく、各国の技術水準の動向等も勘案しながら維持していく、こういうことで我が国の安全に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えております。
 それと同時に、また委員御指摘になりました国防の任に当たります人間の士気と申しましょうか、そういったものが大切であるということも御指摘のとおりでございます。そういった意味で、先ほど防大卒業生の任官辞退という問題にもお触れになりましたけれども、私は全体として見ますならば、防大の卒業生あるいは自衛官全体といたしましても、日本の安全保障に努力していくんだといった自覚、そうして誇り、士気というものは高い水準が維持されておると思います。
 しかし、昨今のいろんな動きというものが全くそういった面に影響を与えなかったかといえばそういった面も若干あったと思いますが、これは私どもといたしましてもこれからも努力してまいりたい。そして、何よりも国民の皆様方の中で安全保障の重要性、その中で自衛隊というものの存在の意義について適正な位置づけが与えられていることが一番肝要かと存じますので、今後ともそういった面で国会でも御論議いただくということがまた大切なのではないか、このように考えている次第でございます。