大学の設置だけに限って御説明申し上げますと、御承知のとおりに、今大学設置の事務というのは大学設置審議会とそれから私立大学審議会が行っているわけでございます。
 この審議会の審議というのは、例えば設置の必要性などにつきましては、現在、両審議会でやや重複する部分もあるわけでありますが、大学設置審議会は主として大学の新増設計画の構想の是非あるいは教育課程、教員組織等について審議を行っております。それから私立大学審議会の審議は、主として大学等を設置する学校法人の経営能力、管理運営の適正さの確保の観点から、寄附行為の認可または変更認可の審査を行ってきているわけでございます。言いかえれば、端的に申し上げますと、この両審議会の審査は一方が教育研究水準の確保、それから片一方が法人運営の適正さの確保という二つの面から設置認可の是非について審査を行っているわけでありますが、本来的には両者はある意味では相当密接に関係しているわけでございます。今回、この大学設置認可の仕事を総合的に行う、効率的に行うという観点から、両者を一体的に行うために、大学設置審議会それから私立大学審議会を統合しようということで審議をお願いしているわけでございます。
 ただ、大学設置認可の問題で申し上げますと今私が御説明したとおりの事柄になるわけでございますが、私立大学審議会、現在の私立学校法で設置されております私立大学審議会の権限というのは、大学設置認可にかかわる寄附行為の変更、寄附行為の認可、あるいは変更、認可だけに限りませんで、例えば収益事業の停止命令、学校法人の解散命令などもこの私立大学審議会の権限でございますし、それから私立学校振興助成法に基づきまして、例えば助成の目的に照らして不適当と認められる場合に予算変更勧告というのを文部大臣が与えられております。あるいは役員が法令等に違反した場合には役員の解職勧告も文部大臣の権限として与えられておりますが、これらの文部大臣の権限を行使する場合には必ず私立大学審議会の意見を聞かなければならないという建前になっておるわけでございます。したがいまして、新たに設置をお願いしております大学設置・学校法人審議会というものの中に法律上大学設置分科会と学校法人分科会というものを置くことを明確にいたしまして、学校法人分科会は今私立学校法に基づいて設置されております私立大学審議会の権限をそのまま全部学校法人分科会に引き継ぎまして、学校法人分科会が現在の私立大学審議会の権限を行使するという形にいたしたいというふうに私ども考えているところでございます。
御指摘にございましたとおりでございまして、後者の方の今度新しくできます大学設置・学校法人審議会、これは個々の大学からの認可申請に対して、これの適否についての判断をしていただくという非常に生々しい部分をやっていただく審議会でございます。それから大学審議会の方は、そういう個別の問題ではなくて、大学に関するポリシーに関するようなたぐいのことを御議論いただく審議会であるという分類で考えております。
今度できます大学審議会と、それから今まであった設置審あるいは私大審、今回もこれは両方があると思いますが、その関係は、前者といいますか大学審議会の方は総括的にやるし後の方は個々の大学の設置の審査をやるというふうに理解してもいいものですか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
私は、名目で言えば六％ないし七％前後を見込んだ方がむしろよろしい。非常に乱暴でございます。そしてまた、それが実現するとも必ずしも思いません。しかし、むしろ現在の段階では、経済成長見通しというのは、単なるプロスペクトといいますか、正確な見通しというよりは、もっと経済社会に明るい見通しを与えるものであってほしいという願いがあるのでございます。
 それから第二に、展望の問題と申しますか、展望がない、それから将来展望としてナショナルミニマムはどうか、この二点は絡んでいると存じます。展望がないと申しますのは、やはり何と申しましても、この四年間ですか、五十五年度以来一応具体的な財政再建五十九年度という目標があったものが実際には崩れておりますし、あるいは昨年末の財政制度審議会ですか、特例債といえども借りかえがあってもいいのではないかというふうな意見も出てきているようで、そうなってまいりますと、特例債と建設債をはっきりと区別して物を考えなければいけない財政運営上の理由は、きわめて希薄になってくるという気もするわけでございまして、それでは、将来財政をどうするかということについて具体的なイメージが感じられない、こういう意味で展望がないという言い方をしたわけでございます。
 ただ、それでは公述人の将来展望はどうだろうかということになってまいりますと、これは具体的に申し上げますとかなり長時間を要するのではなかろうかと思いますが、少なくとも一つは住宅生活環境整備、それから世代間の再分配、医療費、この辺の問題を十分に配慮した非常に長期的な視野を持った財政運営が必要だということを申し上げたかったわけでございます。特に年金の問題につきましては、五十年、六十年単位で考えるべき問題であって、五年、十年の財政収支バランスとの対比で、十年間払えるから年金を払っていいとか、こういう問題ではなかろうと思うのでございます。
 ただ、税と社会保険料負担率から申しますと、今年度は税が国民所得負担率で二三％強でございますか、社会保険料負担率が一〇％を少し上回ると思うのでございますが、税プラス社会保険料の対国民所得比率が三四％前後、これはヨーロッパあるいはアメリカに比較をいたしますとかなり低い率でございます。アメリカにしてもフランス、イギリスにいたしましても、税と社会保険料の割合は違いますが、合わせた負担率ということからいいますと、いずれも五〇％前後に達しているわけでございまして、わが国がヨーロッパあるいはアメリカ並みの財政の支出ということになりますと、負担の面でもやはり増大をしてこざるを得ない面はあろうかと思います。それだけに水平的な公平を実現し、納得のいく負担が必要である。そうでないといろいろな意味でのモラルの崩壊を来すだろう、こういうことを申し上げたかったわけでございますし、そういう点からいいますと、現在の福祉水準を大幅に引き上げるということにも、長期的な展望を考えて行わなければいけないということを特に強調したかったわけでございます。
 余りはっきりとしたお答えになりませんが、お許しをいただきたいと思います。