最近の景気動向につきましては、先ほど来お話しのとおり、四月－六月に、消費税引き上げの影響もございまして、二・九％マイナスという数字が出ました。そういう数字から見まして、今後、秋口から後にかけましては、消費あるいは設備投資あるいは輸出等々もそこそこの伸びを示すと思っておりますが、一・九％を達成することについてはかなり難しいというふうに考えております。
 私ども、これから法人税の問題や、あるいは規制緩和や土地の流動化等の対策を実行いたしてまいりたいと思っております。そういう対策をしっかりすることによりまして、経済の将来に対する確信、コンフィデンスをしっかりっけることによりまして、経済を順調な回復軌道に乗せてまいりたいと考えている次第でございます。
日本の経済の七割を占めると言われます東京の経済。東京の事業所の九割は中小企業であります。働いている人の七割は中小企業に働いております。こうした中小企業の人たちを対象に、ある信用金庫が最近調査を発表しております、九月末の発表でありますけれども。
 それを見ますと、景気については年内はよくならないと見ている先が七一・五％で大半を占める。この中には、徐々に悪化しているとする先も七・四％含まれている。つまり、七割以上の中小企業の人たちが、年内は景気はよくならない、たとえ大蔵大臣が努力をするということを何カ月かけておっしゃっても、政府を信用していない。まさに政府そのものにこの不況の原因があるのではないか、このような見方がされております。大変残念なことであります。
 景気予測、先ほど株式市場について申し上げましたけれども、株価が既に百円を割れ、中には五十円という額面さえ割れているものもあります。青木建設が二十九円をつけた、これはその最も特徴的な例でありますけれども、今額面を割れているのは株価だけではなくて、政府の政策そのものの額面が割れているんじゃないでしょうか。こうした点について、経済企画庁長官にもお伺いしたいと思います。
 昨日のテレビ番組で、尾身長官は、政策不況という言葉をとらえて、政策不況という言葉があるなら私は大変うれしく思う、それは政策がよければ景気が上がることを意味するからだ、このようにお答えになりました。確かにそのとおりであります。としますと、今一一・二％という二十三年ぶりの減少。これは、確かに景気が下を向いているとすれば、政策は悪かったということを認められたことになります。
 そして、この一・九％という、経企庁長官として、発表された予算委員会でのこの数字は、尾身長官としても一・九％は今でも堅持しておられるのか、あるいは今現在何％が政府の公式見解として頭の中に持っていらっしゃいますか。端的に数字だけお答えいただきたいと思います。
簡潔に言います。
 一・九、これは政府の成長見通しであります。ただいま諸改革を断行いたしておりますから、このラインに沿って全力を尽くして表明を確かなものにしたい、こう思っております。
大変いいお答えをいただいたと思います。
 実は、この泉井スキャンダルと言われている部分は事件にならなかったのですね。いわゆるさんずいの事件としては立件はできなかったという、こういう事案でございます。したがいまして、この部分について、検察庁の取り調べの結果をこの委員会に出すかどうかというのはまさに本委員会の意思、国会法百四条を行使するかどうかという意思、そして政府は、刑事訴訟法四十七条のただし書きで、その結果報告を出すかどうか、こういう問題でございます。
 委員長、この点、委員長もよくおわかりだと思いますので、ぜひ善処していただきたいと思います。
現在、裁判が既に進行している、こうした事案につきまして立ち入って申し上げる立場にはありませんけれども、私は、政府として御協力できる部分がありますならば、それは当然のことながら、国政調査権等により委員会から御要望があれば御協力をするのは当然のことではないかと思います。
景気の状況に対する経済企画庁の判断でございますが、経済そのものが生き物でございまして、時々刻々変わっている実情にございます。
 私は、実は経済企画庁長官に就任以来、月例経済報告等で表現をいたします景気の判断につきましては、できるだけ客観的、公平に、予断を持たないで判断をすべきであるというふうに考えまして、事務当局にもその旨を指示しているところでございます。そして、私自身が納得のいくまで各種の数字を私なりにチェックして出した判断でございます。
 そういう中で、全体として見て、消費はいわば横ばいと言ってもいいかと思いますけれども、消費税引き上げの反動減から立ち直りつつあるわけでございますし、それからまた、悪い方から申しますと、住宅建築は非常に大きな影響を受けて、三月までの間に非常に高い水準になった反動があって落ち込んでいるという状況にございます。それから、いわゆる公共事業の関係がこれから先この財政構造改革の中で落ち込んでいくだろうという大方の予想もございまして、その三つの要因は非常に低い水準であるといいますか、非常にという言葉は語弊がありますけれども、そういう状況でございます。他方、輸出がかなり順調に伸びている。それからまた、企業収益も昨年あたりと比べまして順調に上がってきているという状況でございまして、設備投資もそこそこの伸びを示している状況でございます。
 以上、全体を総合して見て、生産は在庫調整の影響もございましてやや弱含みに推移をしているわけでございますが、何といってもこの景気につきまして大変企業の景況感が悪くなっているのは株価の影響等がかなりあったと思うわけでございますが、ここ数日の動きを見ておりますとやや持ち直してきているかなというふうに考えております。ただ、産業によりまして、例えば不動産とか建設とか金融関係とかあるいは一部の中小企業、そういうバブルの後遺症が残っているところは大変に厳しい状況でございますが、新しい電気通信の関係とかあるいは輸出関連とかそういうものがまた伸びている。
 以上、総合して、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にあると、一言でいいますと全体として見てそういう判断を下しているという実情でございます。