法律がそうなっている、原則がそうなっていることは私も知っておる。知っておるが、あなたに一遍聞きたいが、何でそうなっているかということだな。会社が倒産した。倒産したらまず国税が全部持っていってしまう、先取特権がある、あとは債権者に任す、分けるというのは、先ほどの参考人の御意見でもそうだけれども、明治以来のお国が最優先という論理じゃないの。国も被害を受けた、国民も被害を受けた、だからそれは裁判所なり管財人なり何なりがそれを分配するに当たって国が最優先という論理というのは、ちょっと時代におくれておるのじゃないのか、私はそう思うのだが、どうなんだ。あなたが現行法を離れて少し考えたらどうかな。
ただいま先生が御指摘なされたようなことは、従来から被害者弁護団が何回か国税庁に陳情して同様の趣旨のことを述べております。その点につきましては、その都度長官にまで伝わっておりますけれども、私ども何せ現行の法律のもとにおいて国税の徴収を確保するという責任がありますし、国税徴収法でも破産法でも租税債権というのは最優先ということになっておりますので、それを無視した執行は私どもは許されない、こういうことを御理解いただきたいと思います。
国税債権を確保した上で被害者に返すというのは全く机上の空論じゃないの。国税債権はどのくらいあって――今財団の銭は十三億ですよ。国がとにかくおれにまずよこせ。あなたの言ったことはわかっておる。差し押さえたから散逸しなかったというのはわかったが、さて、銭が集まったらまずおれによこせ、余ったやつはわしが満杯になったら分けてやるということはひどいじゃないかというのが大方の意見だ。国も一緒に泣いたらどうだというのだ。被害者と一緒に泣いたらどうだ。被害者が一％だったら国も一％、そのくらいの腹を決めたらどうだというのだが、あなたに返事を求めてもそうはいかぬだろうな。それはわかっておる。わかっておるが、私の気持ちがわかったら長官によく言っておいてもらいたいが、どうだろう。
それが六十一年度の概算要求を見ると、さらに一般会計よりの繰入率は減って六五・一％にとどまっているんです。この間、逆に国立大学の入学金、授業料の推移を見ますと、五十七年度は三十一万六千円であったものが、六十一年度は四十三万八千円となって、三〇％以上の値上がりになっています。だから、国公立大学の法人化ということは、財政面からとらえれば学生にとっては大幅な授業料の値上げということが行われるということが明らかだというふうに思うわけです。
 財政面からの問題はそういうことですが、もう一つ、では機構面、その他の面ではどうかといいますと、第一次答申では大学の責務は基礎的研究の推進にあるとしながら、学術研究の推進上大学が産官及び種々の研究所などの協力関係を密にすることを重要な課題としています。しかし、従来から産学協同では当面企業の利益に結びつく研究が優先して、基礎研究がおろそかになるということが指摘されています。特定の企業の利益に大学が奉仕していいのかという問題があります。産学協同の要望は財界からも、また研究不足に悩む一部学者側からもあるわけですけれども、法人化は産学官、あるいはこれに軍も加えて、こういう共同研究に道を開くような体制づくりにつながらないか、その点はいかがですか。
私どもの今の考え方は、大学にはいろいろたくさんの問題があると思います。その中には設置形態の問題も、管理、運営の問題も、あるいはより基本的な問題としては財政の問題も含まれておるので、高等教育の問題を取り扱って議論をするに当たって、それらの問題を避けては通れない、したがって十分検討審議の対象にしたいということでございます。
 ただ、私どもの立場は、あらかじめ法人化をすべきであるとか、あるいは特殊法人にすべきであるとかというその一つの前提を踏まえて議論をしようという考えは全くございません。大学がその本来のあり方というものに即して、それからまた大学がこれからよりよい充実をした活動をするためにどういう設置、社会的形態を与え、それからどういう管理、運営をなすべきであるかと。その点にもしさまざまな御批判があるように問題があるとすれば、そのどこを改めるべきであるか、あるいはどの点を大切にすべきであるかという基本姿勢でこの問題を課題として取り扱うという考えでございまして、現在の段階、第四部会の審議ではまだその問題には立ち入っておりません。
確かに我が国におきましては、アメリカなんかに比べまして相対的にハードウエア、いわゆる機械を重視する傾向がございまして、従来企業がコンピューターを入れますときにも、コンピューターをどうやって動かすかというソフトウエアについては当然機械の代金の中に入っている、買う方の意識がそういうような意識であったということで、ソフトに対する重要性に対する認識が過去においては必ずしも高くなかったという点は事実かと思います。
 しかし、近年情報化の進展に伴いまして、コンピューターというものに対する認識が社会的に非常に高まりまして、ソフトウエアの機能の重要性は十分に認識されるようになってきております。それと同時に、情報処理コストの中に占めるソフトウエアコストの割合というのは非常に高くなっているという現実が皆に認識されるようになってまいりました。特に供給者から供給されるソフトじゃなくて、ユーザーが使い始めてから、使っておるそのソフトウエアを補修して、内容をよくするために非常に費用がかかるということがわかるようになってまいりまして、企業にとってはソフトウエアコストをいかにしたら低減することができるかということに頭を悩ますような状況になっております。
 そういう事態でございますので、通産省としては、従来から情報処理振興事業協会を中心に、ソフトウエア対策というのがコンピューター対策の一番中心だという認識のもとにいろいろ施策を進めておりましたけれども、今後ますますそういう認識を高め、ソフトウエア対策を充実するような施策を進めてまいりたいと考えております。