先ほど来お話のございます、オウム真理教の事件に関連して多くの医師が逮捕あるいは起訴されているということについては、大変遺憾なことだというふうに思っております。
 先ほど先生もお述べになりましたように、医師は人の命あるいは健康を扱う職業でありますし、また、高い倫理観と豊かな人間性が要求をされているというふうに考えております。そういう意味で、今回の事件というのは非常に特異な事件ではありますけれども、その一方で、医師の倫理の問題というのが改めて問い直されているのではないかというふうに認識をしております。
 このような医師についての処分という問題につきましては、今後、刑が確定をした後に、医道審議会において厳正に対処をしていくということでございます。
 先ほど来お話のございます医師に対する教育という観点で、私どもの立場といたしましては、臨床研修におきます卒後教育の中で、さらに全人的な医療、これは従来からそういう形でもってかなり改善をされてはおりますけれども、さらにそのような面で充実をさせていかなければいけないということと、医師の国家試験に当たってもそういったような観点から対応をしていきたいというふうに思っております。
私などが大学を出させていただきましたときですら、非常に学ぶべきことが多くて、詰め込みに詰め込みであったわけでございます。そのころと比較をいたしますと、最近はさまざまな理論あるいは技術が進歩いたしておりますし、あの当時に比べますと今はまたさらにふえていることも、これは当然考えられることでありまして、限られた時間の中でそうした多くのことを詰め込んでいることは間違いないというふうに思いますが、それだけにやはり、何かもう一つ学ばなければならないことを忘れているのではないかという気がしてなりません。
 その辺のところを今後どのようにしていくのかということは、これは医学教育だけではなくて、教育全般にとって大きな問題ではないかというふうに考えておりますが、厚生省の方は、医師の生涯教育も含めまして、こうしたことが起こりましたことについてどのようにお考えになっているのか、ひとつ承りたいと思います。
    〔委員長退席、衛藤（晟）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 まず、国立大学で医学部学生一人当たりどのくらい経費がかかっているかということでございますが、平成五年度の数字で推計いたしますと、学生一人当たり年間約五百一万円、五百万円の経費がかかっているということになっております。
 それからお尋ねの、この原因いかんということでございますが、今回のオウム真理教の事件につきましては、確かに医師、医学部学生がかかわっていたわけでございますが、これらの者の入信につきましては個人の信仰によるもので、さまざまな個人的あるいは社会的な背景があるものと考えております。いずれにいたしましても、極めて特異な事件であろうというふうに認識しております。
 なお、医学教育につきましては、先生御指摘のとおり、基礎的な知識、技術以外にも、特に倫理観の育成、患者との信頼関係の構築等、医者としての基本的態度、習慣を習得させるということが非常に重要であると認識しておりまして、文部省では、このような点に十分配慮するよう各大学に要請してきたところでございますが、今後とも一層カリキュラム改革等の推進を促してまいりたいというふうに思っております。
まだ事実が判明していないということでございますが、もしこれがはっきりとこのダナゾールが原因ということになったら、厳正な対応をしていただきたい、このように私は思っております。
 こうした製薬企業に対して副作用情報の厚生省への報告をきちんと出させることは、医薬品の安全性を確保する上で極めて重要であるということは申すまでもないわけです。また、医薬品については、アメリカではもう警告表示があったということ、日本ではそれがなされていなかった。どうか、これからの医療関係者への情報提供、こういったことからも、副作用の発生を防止するために万全の体制を整えていただきたいと思っております。
 次に、規制緩和の件でお伺いしたいと思います。
 現在、行政改革委員会の例の規制緩和小委員会において、先ほどからどなたかが質問されましたが、厚生行政に関するものも含む四十六項目にわたる規制緩和の論点が公開され、また、検討が行われております。
 もちろん、経済構造改革を進める上で規制緩和を一層推進していかなければならないことは申すまでもありません。景気対策の意味でも、今後とも経済活動の活性化につながるような規制緩和に努力していかなければならないと思います。
 しかしながら、先ほどから言われておりますように、一口に規制緩和と言っても、経済的規制緩和と社会的規制緩和がある。とりわけ、厚生省が行っている規制は、国民の生命、安全そしてまた健康を守るために非常に必要不可欠な規制となっているわけですね。ですから、国民の健康、安全あるいは生命、こういったものを守るための規制を緩和するということには非常に慎重でなければならない、このように考えております。
 特に、今度の公開の中に品目を限定した医薬品のコンビニ販売等、こういった項目も含まれております。品目を限定した医薬品、これがどこまでの限定かというのはまだ定かではありませんが、大衆薬、風邪薬等も含まれるかと思いますが、市販の解熱剤や風邪薬を飲んで高熱やショック状態などの重い副作用を引き起こした症例もあるわけです。そしてまた、この三年間に厚生省に報告されただけでも、四十二例に及ぶそういった症例があるという報告も出されております。
 薬を求める人は健康でないわけですね。どこかに弱い部分がある。それを補うために薬を求める。ですから、健康に役立つと同時に、使い方あるいは数量等を一歩間違えると薬というのは危険なものでもあるのですね。そういった意味で、こういったものがコンビニ等で二十四時間売られるようなことになると、これは非常に危険がつきまとう。確かに便利です。非常に有効で、便利になる人がおるでしょう。しかし、その便利さと同時に危険が伴う。非常に慎重にしていただきたい。
 そしてまた、もしこれが規制緩和されて流通の変革にでもなったら、例えば、先ほど栗原先生のお話にございましたように、過疎地ではそれでなくてもお医者さんが少なくなっていっている。そういったところでこういった流通変革が起きますと、薬局がなくなる可能性さえある。そうしますと、過疎地の人たちは、お医者さんは少なくなるわ、薬を買う場所もなくなってしまうわということも起こりかねないわけでございます。
 慎重にやっていただきたいと思いますが、厚生省の御見解を伺いたいと思います。