やや繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたのは、今御指摘のような環境税といったような一般的な環境保全の観点からする課税をどう考えるかという問題を含めて申し上げたつもりでございます。環境対策のために税金をまけるという租税特別措置もございますが、今委員の御指摘は、むしろ課税をする、それによって環境を大切に保存していく、あるいは環境汚染経済行動を抑制する、あるいは負担を求めるという考え方だと存じます。
 この問題につきましては、確かに幾つかの国で現実に税制として導入されているところもございますし、アメリカでもクリントン大統領が一昨年この導入の提案を行い、それは見送られて今日に至っているという経過がございます。
 私どもは、こうした考え方がどういう形で生かされるかという点について、経済的手段と財源調達手段という二つの側面から内外の各種の検討、御議論を十分フォローしてまいりたいと考えております。
環境税という考え方ですけれども、先ほど検討に入っているということです。
 他国を見させていただきますと、環境税ということで一番一般的なのがＣＯ２、二酸化炭素を抑制するための税金、いわゆる炭素税と言われておりますけれども、この炭素税はオランダにおきましては九〇年二月に導入されております。そして、デンマークでは九二年五月、スウェーデンは九一年の一月、ノルウェーは九一年の一月、このほかにも三、四カ国導入されておりまして、特にヨーロッパが中心となっております。
 では、日本として、これは地球的な問題ですので本当は今からでもすぐに全部の国が導入するのがいいのでしょうけれども、そうはいかない。そういう状況で、環境国日本と非常に何度も宣言している立場として、果たしてこの環境税の導入、いわゆるアメリカの後を行くのか先を行くのか、また先進工業国の中で先を行くのか、そういった観点から、もう既に数カ国導入しているという現状を踏まえて、大蔵省としてどんなお考えでしょうか。
地球環境問題につきましては、人間の生活あるいは生産活動にとって外延を画する最も重要な課題であるというふうに存じます。我が国だけで解決できる問題ではございません。全地球的な規模で、かつ政府の中では全省庁的な対応をしているところでございます。
 したがいまして、私ども税制当局といたしましても、この問題につきましては、一昨年十一月の税制調査会答申におきまして、環境問題への税の対応としては、汚染抑制のための経済的手段としての税制の活用という側面と、内外の環境対策のための財源調達手段としての税制の活用の側面の二つの側面で議論が行われております。今後とも、こうした税制調査会での広い枠組みでのとらえ方、考え方を踏まえながら、内外における議論の進展を注視し、私どもとしても引き続き勉強をしてまいりたいと考えております。
企業の負担のことを申し上げましたのは、単に期間の問題とかそれだけではなくて、全体的にこの介護休業の法制化の問題を検討するときには、一方で家族介護、そして労働者の雇用継続の必要性、それともう一つは企業の要員管理上の負担、こういうものをバランスを考える必要があるであろうということを先ほど申し上げたわけで、それが三カ月、六カ月、どこでバランスか、そういう細かい議論の上のものではございません。全体の仕組みとしてそういう視点が必要だろうということで申し上げたわけでございます。
 ところで、その三カ月のことでございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、婦人少年問題審議会で議論を進めていただきます過程で、法制化も含めまして議論をしていくということになりますと、要介護状態というのはさまざまなわけでございますので、一体労働者のもし権利として規定するとすればきちんとした考え方の整理が必要ではないかということから、介護休業制度に関する専門家会合というものを私どもは設けたわけでございます。そして、その結論が昨年の七月に出されたわけでございまして、今先生御指摘の期間についても非常に詳しく御検討をここでいただきました。
 この期間についてどういうふうに書いてあるかといいますと、まず、その要介護者の症状の経過ですとか介護の必要性はさまざまであるということはもちろん認識をされておりまして、いつでもその介護に対応できるということになれば、労働者が休みたいと言えばいつでも休める仕組み、いつでもどれだけの期間でも休めるというのが労働者だけのサイドから見れば望ましいことなのかもしれませんけれども、介護休業を法制化する、つまり事業主の義務、労働者の権利として規定するという意味での法制化ですけれども、そういうことを検討するということになる場合には、その期間についてやはり一定の限度を設ける必要がある、エンドレスというわけにはいかないだろうということでございます。そういうことから、「要介護者の症状の経過と家族による介護の必要度を勘案し、最低限必要と考えられる休業の期間や回数を判断すべき」だというふうにされたわけでございます。
 そして、いろいろなケースを検討されたわけですけれども、高齢者の典型的な症例である脳血管性疾患、これは介護が必要となる典型的な症例のようですが、この「脳血管性疾患等をみると、要介護家族が急性期を脱して、その後の介護に関する恒常的方針を定めることができるようになるには、最低、回復期を経過し、状態が安定してくる慢性期の初期に至る約三か月程度の期間が必要とされる。」そういうことで、「このため、最低限としては、この約三か月程度の期間につき介護休業が認められることが必要であると考えられる。」というふうにこの専門家会合の報告では言っております。
 なお、アルツハイマー型痴呆のように、発症時期も含めて症状経過が明確でないものや、老衰など回復の見通しが立たないものもあるわけでございますが、そういう場合については、「三か月程度の介護休業期間の介護を通じて、施設への入所が適当か、引き続き家族による介護が適当かについて家族が冷静に判断し、その対応を考えることができると考えられる。」また骨粗鬆症のような例も、もちろんこれも寝たきりになる原因としてあるわけでありますけれども、「骨粗鬆症のような例もかなり対応できるものと考えられる。」という専門家会合での検討の結論もいただいたわけでございまして、そういうことも含めまして検討し、先ほど来申し上げておりますように、労働者が権利として請求できる介護休業の期間としては最低三カ月というふうにさせていただいたわけでございます。