御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に竹山裕君、松浦功君、渕上貞雄君、常松克安君、諫山博君、高井和伸君及び秋山肇君を指名いたします。
 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員七名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十五日、吉川芳男君及び藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君及び高木正明君が選任されました。
    ─────────────
それでは次に、消費税の構造的欠陥、消費税が直すことのできない致命的な欠陥を持っているという問題について私の意見を申し上げて、発議者の見解を伺ってまいりたいと思います。
 まず第一に、消費税は税法の生命、命とも言える公正公平という観点から見た場合、新たな不公平、不公正を生み出す源をつくってしまった、私はこう思っておるわけであります。したがって、逆に、税制はあくまで公平公正、公正公平と言う方が正しいかもしれませんが、そういうものでなければなりません。税制改革は、不公平な税制の一掃と所得の再配分機能を向上させることを基本に行われなければならないのは言うまでもありません。しかし、その立場から見る限りにおいて、消費税は資産や所得の多い人にも、資産もなく所得の少ない人にも同じ三％の税を負担させるというこの仕組み、私は、この税負担を絶対に公平公正とは考えないのであります。竹下元総理も、だからこそ九つの懸念というものを提起されたわけです。
 ところが、その九つの懸念が解消されればまた問題は別ですが、それは一向に解消されず、それがますます拡大しているというのが現実の姿であると私は思っております。
 食料品等の生活必需品への課税によって逆進性という最も根本的な欠陥は如実にあらわれております。年金生活者、生活保護世帯への過重な税負担をももたらし、新たな格差を広げ、不公平を拡大させております。便乗値上げが発生する一方、下請零細企業においては重い負担となり、価格転嫁がうまく行われていないというアンバランスが生じております。消費税法をまとめるに当たって、消費者の立場が一切無視されて、専ら業界が受け入れやすい形にすることにこれは全力を挙げられたのであります。その結果、消費税法における業者と消費者のバランスがとれなくなってしまったのであります。政府税制調査会の小倉会長も帳簿方式の消費税を堕落型と繰り返し発言をされておられます。税金の流れが不透明なのであります。公平公正が保てないということなのであり
ます。
 高い免税点や簡易課税制度は帳簿方式にも増して税法としては堕落型であります。大企業は、メーカーや卸小売店でも消費税でマイナスを受けることはありません。転嫁もスムーズにいくだろうと思います。デパートや大手スーパーは本体価格と税金分とを別々に表示して販売をいたしますから、消費者との関係がほとんどこんがらかることもないし、そこでもめごとが起こることもありません。消費者との間が気まずくなり、商売にマイナスを出すのは零細、中小の店や企業ということになるわけであります。消費税法というあいまいな法律をあいまいに執行されて一番困った立場に立つのは、消費者という弱者と正直な零細中小業者という弱者なのであります。（「消費者は王様」と呼ぶ者あり）簡易税制や免税点によって、その当事者ではなく取引上優位な大企業に、消費者から預かった多額の消費税が国庫に納入されないだけでなく、消費税の運用によって巨額の運用利益というものが発生するということも現在明らかになっております。独占禁止法の骨抜きによってカルテルが公然と横行しております。
 行財政、とりわけ地方自治体の行財政に混乱と実害を与えております。消費税という財源調達手段が不評だからといって、国民に受けないからといって、福祉という美しい歳出項目を持ってくれば消費税が正当化されるというふうなものではありません。現在、社会保障関係予算は十一兆円弱。一方、消費税による平年度執行が六兆円弱。さらに、消費税導入によって整理されてしまった地方財源を補てんするための消費譲与税、地方交付税交付金の分をどうするのか、社会保障の一部を消費税から賄うといって、どの福祉歳出項目と消費税収入をリンクさせるのか、全く明確ではありません。将来的には、私の見るところ税率アップ、三％を五％、一〇％とアップするための口実にするつもりではないかというふうに思えて仕方がないのであります。大蔵省は税の硬直化を招くおそれがあると言っております。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 これはもう廃止する以外、消費税の矛盾を解決する手段は今のところ見当たらないというふうに私は考えております。発議者の見解を伺っておきたいと思います。