御指摘のとおり、二十五日に一回目の会合を開きました。沖縄県からは知事さん、副知事さんおいでをいただきまして、官房長官、防衛庁長官などとともに、でき得る限りお話を伺うことといたしたわけございます。
 知事さんからは総論的なお話がございまして、副知事さんからややこれまでの経緯その他についてるる御説明があったところでございます。私どもも、私から知事さんに、この会議はひとつお互いに率直に意見を出して、多少お互い聞き苦しいところがあっても、それは問題解決のためになる話であればお互いそういうことはもう余り気にしないで話し合いましょうということを申し上げて、かなり率直に話し合いをさせていただきました。
 しかしながら、まだ一回目の会議でございますから、具体的な話にまで入っておりません。しかし、五項目にわたる御要望はそこでしかと伺ったわけでございます。この五項目につきましても、まだ五項目について御返事を申し上げる段階ではございません。政府としては一つ一つの御要望について十分検討をしなければならないと思っております。
 私は、上原先生お話してございますけれども、この問題は先に延ばすとかいう問題ではなくて、少しでも早く問題の解決策を見出さなければならないと同時に、解決をしなければならないという
ことであることは十分承知をいたしておりますが、きょうここでその問題についてお答えを申し上げる状況ではございません。さらに沖縄県側の詳細な御説明も伺わなければならないこともございますし、私どもも部内で検討しなければならないこともございます。もうしばらくの猶予をお願いをしたいというふうに思うわけでございますが、いずれにせよ、私どもとしては全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
短い時間ですので、御答弁は簡潔にお願いします。
 先ほどからお二人の御質問を聞いておって、やはり政府として、これだけ大きな社会問題、政治問題、また外交問題に発展してきている沖縄の米軍基地の整理縮小、あるいはその他の課題について、本当に真剣にやっていらっしゃるのかなという感を禁じ得ません。
 そこで、余りむだな答弁は要りませんので、まず二十五日に沖縄県から具体的に出された五項目について、政府はどういうふうに対応していつまでに答えを出そうとしているのか。これは外務大臣、防衛庁長官、官房長官、沖縄県知事が窓口というか、中心の沖縄基地問題協議会ですから、事務レベルに任せる問題じゃないと思うんですね。やはり政治のリーダーシップが問われているんですよ、外務大臣。この点、いつまでに答えを出そうとするのか、そして政府はこの提案に対してどう具体的に答えようとしているのか、ぜひお答えください。
検疫ということは、実際には未知の病気も入ってくる可能性があるわけですね。そうすると、その被害をこうむるのは沖縄の県民でございますので、ボン協定並みもしくは国内法をきちんと適用できるような、そういうような取り決めがぜひなされるように政府としてしっかり取り組んでいただきたい、このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今御指摘のありましたボン協定には、おっしゃられるように、五十四条におきまして検疫等についての規定が置いてございます。他方、また先生も御指摘のように、日米地位協定におきましては検疫等についての規定が特に設けられているわけではございませんけれども、昭和三十六年に日米合同委員会におきまして人及び動物の検疫に係る手続が合意されておりまして、この手続に従って検疫措置がとられてきているわけでございます。
 例えば、人の検疫に関しましては、合衆国に提供している施設または水域に入る合衆国の船舶、航空機の検疫につきましては、あらかじめ任命された合衆国の検疫官が一定の手続をとりまして、その地区を監督する日本の検疫所長にその事項を交付しているというようなことがございます。そしてまた、検疫伝染病が存在する場合には、その地区を管轄する検疫所長との協議の上、所要の措置をとることとしている云々の規定がございます。
 他方、検疫、保健衛生につきましては、先ほどの沖縄県米軍基地問題協議会におきまして沖縄県側からも要望が出ておるところでございます。この協議会の議論等も通じまして、この合同委員会の手続のもとで具体的にどのような問題が生じているのかということをさらに詳細に御説明を伺いながら、実質的にどのような改善が図れるかということについて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
そういうことは、例えば他府県の横田、厚木などの協定と大体共通するようなことというふうに想定しているわけでございますか。
 そして、例えば飛行時間の制限というようなことでも、横田、それから厚木の夜間飛行制限というようなことでは十時から午前七時というようなことを伺っていますけれども、そういうようなことは可能だというふうにお考えになっているのでしょうか。
前者の言葉で説明したところをモデル的なケースで数字で説明して、比較表みたいなものをできれば皆さん方にも配っていただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いします。
 そこで、さらに介護保険関係の省令、この分厚いやつをみんな読ませてもらいました。特に別紙五というのがございましたね。覚えていますか。官報にも載せられているんだけれども、療養型の介護サービスのところの省令、要するに余りにもたくさん書類があり過ぎてわかりにくいんですけれども、余計なことまで書き込んでいるんじゃないかというのが私の印象なんです。
 例えば、皆さんからいただいた別紙の五は療養型医療制度についての省令です。この中に診療の方針などとか何か書いてあるでしょう、お医者さんはこうしなくちゃいけないと。私はこれを読んでいて噴き出しちゃったんですけれども、そんなにお医者さんを信用できないんですかねという感じでございまして、そんなことは省令に書く話じゃなくて、むしろ注意事項として念のために局長通達か何かで出せばいいんであって、省令で仰々しく官報に掲載するような話じゃないのじゃないかというのが一つ。
 それから、省令で書くべきことと一般的に法律で書くべきことが混在していると。それはこの別紙五の十一ページの⑨とか⑩ですね。要するに、特別にサービスを強要して特別な金を取っちゃいけないとか、そういうふうなことはむしろこんな省令で書くべき話じゃなくて、極めて重要な話ですから法律に書くべきだと私は思うんです。
 というのは、現に私は自分の親戚が特養ホームを経営していますので聞いてみますと、個室の数が少ないという場合、競争が激しいでしょう。何とかして入れてもらいたいためにやっぱり特別なお金が動くと。それは拒否する、もらったらいかぬから。特に私がこういう立場にいるものだから、何か事件を起こしちゃいけないと思って非常に注意深くやってくれている、そんなことも聞くんです。
 そういうふうな話は省令とか何かに書くのじゃなくて、私は法律に書いておくべきじゃないかなと思うんです。特にこの療養型の施行規則については、法律に書くべきこと、それから通達でよいこと、いろいろと混在しているので、この辺について私は見直すことが必要じゃないかと思います。指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の七ページから八ページ、それから十一ページは、これは特にもう一回精査し直すことが必要じゃないかなと思うんですが、いかがですか。