労働省から田淵さんにおいでいただいておりますが、労働省へも国関労の皆さんおいでになりまして、同趣旨の陳情をいたしておるわけでありますけれども、労働省の方は、この新聞報道によれば、大変前向きな御回答をいただいておるようであります。当事者から事情聴取など実態調査をして、労使合意のもとで受け入れのできるよう指導していきたい。これは労働省としては当然かもしれませんけれども、その立場にお変わりないか、この際、確認をしておきたいと存じます。
これは国鉄自身といたしまして、みずからの余剰人員の雇用対策ということで関連企業への再就職という仕事を進めておるわけでございます。私どもは、政府の立場から、国鉄の及ばざるところにつきまして、例えば国への受け入れとか地方公共団体への受け入れ、一般産業界への受け入れ、こういうものにつきましてバックアップ態勢をしくということで本部をつくっておるわけでございますので、陳情のございました関連企業への受け入れそのものの問題につきましては、国鉄において円滑に責任を持って実施していかれるべきことであろうというふうに考えておるわけでございます。
平井さん、私もあの席にいましたから、二十二日の日にお邪魔をいたしまして、国鉄関連企業の余剰人員の受け入れ問題をめぐって申し上げた事項については、ここでは繰り返しません。しかし、いずれにいたしましても、国鉄がみずから努力をしなければならない国鉄関連の余剰人員の受け入れの問題をめぐって、関連事業の労使の間で十分協議をしながら、これが円滑に進められるようにということで、そのあっせん方窓口を開いていただくようにお願いに上がったのだけれども、あなたからは窓口でシャットアウトをされた経過があるのです。きょう改めてお伺いしますけれども、あなたの立場から、どこがどうこの問題を扱うのが妥当だと考えますか。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長をいたしておりますので、その立場からお答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、余剰人員問題の解決は、国鉄改革を円滑に推進するための最重要課題の一つでございます。この問題の解決には、まず国鉄自身が努力をすることは当然でございますけれども、それのみで解決ができる問題ではございません。したがいまして、政府は既に内閣に雇用対策本部を設置いたしまして、この本部を中心に政府部内が一体となって、雇用の場の確保その他総合的な雇用対策の確立に努めておるところでございます。
 なお、運輸省及び労働省にも、それぞれ国鉄改革推進本部及び国鉄余剰人員対策推進本部が設置されております。また総務庁、自治省を初め関係各省庁においても具体的な検討を行うなど、それぞれの立場において対策の推進を図っておりますが、各省庁とも内閣の雇用対策本部との緊密な連絡のもとに、余剰人員対策を進めるというような仕組みになっております。
この問題だけにかかわるわけにいきませんけれども、私はこの答えには納得するわけにいきません。留保して、後ほどまた時間を見て答弁を求めたいと思います。いずれにしても、公労委に仲裁も申し立てている段階でありますから、そういうところで事が決まるよりも、国鉄総裁自身の判断としてこのことは決まりをつけるという方がいいと私は思ったので、この時期に取り上げておるわけですけれども、少なくとも記入要領の「この欄は必ず記入すること。」といったこと、そしてこの人事調書の項目は削除をされることを強く強く要求しておきます。
 それから、次の問題ですけれども、受け入れ対策。政府はいろいろな機関をつくって、いろいろと御尽力をいただいておるようであります。一つは内閣、労働省、国鉄、それぞれに対策本部があるわけですが、それぞれの役割分担について、雇用対策本部、私はこれが一番中心に座るべきものだと思っておるものですから、そこから簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
そのことを将来のふるい分けの基準にするとか、あるいは人事管理の参考、基準にするとかいうつもりではありません。先ほどから繰り返し申し上げておりますように、改革という大変な問題につきまして、国鉄の職員一人一人がどういう気持ちかということを私は知りたいというだけでございます。
外交問題についてお尋ねしますが、自由と民主主義を大切にして、日米関係を基軸に価値を共有する国々と力を合わせて平和を守る外交に徹する、私は、この基本方針は正しいと思っておりますし、また、きょうまで自由陣営というものは、日米が中心であって、欧州との関係を三角形で考えてみると、日米関係とか欧米関係は非常に強い太いきずなで結ばれておったが、日欧関係というものはやや弱いのではないかという危惧をしておりました。日欧関係は、経済問題は非常に議論されておりますが、その間に政治問題が入っておらぬのではないかという御指摘もありました。たまたまきょうから日英二〇〇〇年委員会というのが日本で開催されておるわけでして、私も委員の一人に任命されましたから、できれば今後の日欧関係にもパイプを太くしていって、この三角形関係を強固なものにしていかなければならぬと考えておりますが、その日欧の対話強化についてはどのようにお考えになっておるのか。
 あるいはまた、アジアの国々との連帯強化も日本にとっては非常に大切なことでございます。これは外務大臣にお尋ねすることになると思うのですが、そのアジア諸国との間の友好、連帯強化のために外務大臣は随分努力もされ、飛び回っていらっしゃるが、日本青年海外協力隊という制度もどんどん今普及をして、各地で非常に喜ばれておる。私はこういったような相互依存関係、でき得る限りの努力を続けていくということが外交の基本でなければならぬと考えております。就任以来精力的に各地を飛び回り、さきにちょっと触れました青少年の心を震わせたアフリカ問題も外相は現地に飛んでいらっしゃる。イラン、イラクの紛争回避のための努力も、もしあそこで第三次石油ショックが起こったならばと、想像するだけでも大変な問題が出てくるわけでありますから、この飛び回り外交の中で日本の果たすべき役割をどのように肌で感じていらっしゃったのか、お聞かせをいただきたいと思います。