ぜひとも、その辺の今日的な見直しというものをお願いしたい。特に、当初の水源涵養というニーズは前以上に増しているわけでございますから、ひとつ今後とも新しいシステムのもとでの制度の永続というものをお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 次に、今回ＮＴＴ活用資金、これは林業関係のものでございますけれども、ともすれば過疎地に対するこういうＮＴＴ活用資金というものは非常に難しい面が多いわけでございます。今回のこのＮＴＴ資金の前にヒューマン・グリーン・プランというものの候補地を見ましても、今那須のインターの近くとか、大体高速道路の近くあるいは大都市近郊とか、そういうような民間資本の食いつきやすいところにしかその辺の事業主体というものが生まれにくいということでございます。これはやはり一般のこういう民活の方式には共通の一つの宿命であろうかと思います。私どもは、やはりどうかして民間資本というものを、過疎地の一つのプロジェクトに食いつきやすいような仕掛けというものをひとつ考え出さなくてはいかぬ。また、そのためにはやはりソフト策の充実とか、例えば今回のこのＮＴＴの公団造林に対するリゾート空間への融資にしても、例えば情報センターをつくって、そして民間資本が進出しやすいような環境づくりをするとか、または情報交換の場づくりをするとかいうような考えがやはり必要なのじゃないかというようなことも考えるわけでございます。そのようなことで、これから私どもはヒューマン・グリーン・プランにつきまして一つの提案をしたいわけでございます。
 それは、現在は国有林野一律で、例えば景観のいいところも可能性があるような感じでございますけれども、そうでなくて、やはり一県一地区、リゾートにもすぐれ、そして一つの景観にもすぐぐれたというような候補地をノミネートしていただきまして、それに対して重点開発するような施策というものがとれないものかどうか、そういうことを考えておりますが、その辺いかがでございましょうか。
林業が非常に停滞化する中でいわゆる組織造林、公団造林あるいは公社造林等の役割が非常に高くなってきております。現在、全体の中でそのような組織造林が占めますウエートが約三割近くになってきておるわけでございます。それで、これまで公団造林あるいは公社造林等におきます分収方式、これは皆伐一斉林施業を基本にしているものでございます。したがいまして、今後の森林造成が複層林施業等を進めていく場合に、これまでの分収方式と違った形の方式というものを検討していかなければいけない、このように考えております。
 そのような観点から、六十二年度から三カ年計画で非皆伐施業、つまり先生御指摘がございました複層林等の施業を進めていく場合の分収林の対策調査、どのような形が適切であるのかといったことについての調査を進めているところでございます。二者契約とか三者契約という形で分収方式が進められていくわけでございますので、契約期間あるいは分収の割合等どのような形で進めるのがよろしいのか、検討を今後進めていかなければならない、このように考えております。
公団設置が昭和三十一年でございますから、あの当時と大分森林なり林業を取り巻く環境というのは変わってきているかと思います。先ほど林野庁長官がお触れになりましたように、昨年の森林資源に関する基本計画、これの中でやはり複層林の造成とか、また広葉樹林の育成をもとにした天然林等、また伐期齢の長期化に対応する施策とか、そういうものがいろいろ打ち出されたわけでございますけれども、公団造林、この時点で一たん原点に返っていただきまして、その基本計画に合った対応というものもこれから必要なのじゃないか。
 また、今の公団造林というのは、いわば分収という一つのインセンティブをもとにしてのものでございますが、なかなかこれまでのようなぐあいにいかないで、伐期が長期化しますと、そのインセンティブだけではなかなか対応できない面もあるのじゃないか。その辺の今後の公団造林に対します基本計画に基づいた見直しなり考えの転換というものは考えていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
まず、金融機関の証券先物についての参加の問題でございますけれども、金融機関が証券取引所の会員になれないので、証券先物の参加に非常に不都合があって証券会社と比べてアンバランスではないかという御指摘だろうかと思いますが、証券取引所の会員と申しますのは、御承知のように法律上も証券会社を会員とする、しかもその証券会社も全部ということではございませんで、日本に現在外国証券会社を含めてもう約二百六十社ございますけれども、そのうち、この二十三日からでございますが、第二次の拡大をやりまして百十四社になるわけでございます。約半分足らずのものが会員になっているという状況でございます。
 しかし、この金融先物につきましては、取引所で取引をするというのを原則にいたしておりますので、この参加をできるだけ広範囲にするという観点から、特別参加者という制度を認めておりまして、金融機関もこの特別参加者として証券会社と全く同じ条件で証券先物に参加できるということにいたしております。現在、この二十三日から証券会社何社かが特別参加者から正会員になりますので、もう二十三日以降の点で申し上げますけれども、特別参加者が百十七社ございますけれども、うち銀行が百十社でございます。したがいまして、証券取引所で証券先物を行い得る立場にある者というのは、証券取引所の会員を含めまして合計で二百三十一社でございますけれども、うち百十社が金融機関である、銀行等であるということでございまして、私どもとしては、この特別参加者という制度をつくることによって金融機関にも広く証券先物に参加できるような道を開いておる。したがって、決してアンバランスではないというふうに理解をしております。
 それから第二番目の逆上陸の問題でございますが、これはなかなか非常に難しい問題でございますけれども、やはり私どもといたしましては、証券取引法第六十五条というのがございまして、これは国内で銀行、証券の分離制度を厳然と決めておるわけでございます。その法制のもとで日本の金融機関が一たん外国へ一〇〇％出資の現地法人を設立して、それが日本へ帰ってくるというようなことはまさにこの六十五条の趣旨、すなわち金融機関の実質的支配とか利益相反とか、そういうものを排除するという観点から設けられたこの六十五条の趣旨にやはり真正面から違反するのではないかと思っております。そういう観点からいたしまして、この六十五条の規定に違反するような行為というものは認めるわけにはいかないというのが我々の考え方でございます。