もう時間がありませんので指摘をしておきますが、世界的、地域的事件を支援する横田基地、それから米海軍力を増大する横須賀の施設、米海軍力、インデペンデンスは行動は極東でないことは明白です。そして「日本から作戦するアメリカ部隊にたいする」これも世界の重要地帯に対してです。そういうふうに書いているのですから、しかも公式にそう書いている。それをそのまま容認しているというような姿勢は、事実上安保条約の枠さえも大きく超えて大変な体制だ、断じて許せないと私は思いますので、この点を指摘して、時間ですから質問を終わります。
先生御指摘のように、今回の報告書で三沢、横田それから横須賀の施設、区域に明示的に言及がございまして、それぞれの役割について米側の考えが記述されておりますのは私どもも承知しております。
 先生御承知のように、安保条約は日本の安全、それから極東の平和と安全のために在日米軍が基地を使用することを認めているわけでございまして、在日米軍の駐留目的は、あくまでも日本の安全と平和、それから極東の平和と安全の維持に寄与するということでございます。今回の報告書にいろいろな記述はございますけれども、それは、アメリカが広くグローバルな平和の維持のための役割を担っている、今申し上げました日本の安全、さらに極東の平和と安全というのはそういうグローバルな、世界的な規模での平和と密接に関係している、そういうグローバルな平和がなければ極東の平和も安全も日本の安全もないのである、こういう認識を述べたものでございまして、安保条約の運用、安保条約のもとで駐留米軍が駐留しております目的というのは条約にきちんと書いてあるわけでございまして、これに従って行動してもらうということでございますので、その間に何ら矛盾はないと私どもは考えております。
先生言及されましたこの四月に発表されました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」についてでございますけれども、御承知のように、アメリカが同盟関係を持っております東アジアの国々は日本、韓国、フィリピンでございまして、そこに米軍が前方展開戦略の一環として駐留しているわけでございます。米軍が駐留している国について今先生読み上げられた文章も書かれていると思いますけれども、ただ、具体的に先生の言及しておられる国々がどこの国であるかということは、これはアメリカの国防省の報告書でございますので、私があえて想像を申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
残念ながら私の言うておることはそらしてお答えになったと思うのですが、外務大臣は御都合があるそうですからこれで終わりますけれども、遺憾であるということだけ申し上げておきます。
 それと、続いて聞きたいのですが、今アメリカはアジア・太平洋戦略について再検討するということで「アジア・太平洋の戦略的枠組み—二十一世紀に向かって」を四月に発表しました。これは外務省にお聞きするのですが、その中で、この再検討は、ソ連脅威の認識に変化が起こってきたこと、それからアメリカの財政的圧力、財政的制約があること、そしてさらに、この太平洋・アジア地域の国々の中で駐留米軍への批判が高まっていることを挙げています。その部分を読んでみますと、「枠組み」の「序論」の中で、「さらに、繁栄したアジア国家のいくつかでは、民族主義的感情が高まっている。これらの国の指導者は、国内への米軍駐留の継続は主権の侮辱とみなす大きな影響力のある世論と取り組まなければならない。」この訳がいいかどうか知りませんが、大体そういう方向のことが言われている。そして、「戦略的環境—過去と現在」の中で、「基本的にこの地域のすべての非ソ連同盟国は今日、米国が強力な軍事的駐留を維持することをのぞんでいるが、ほとんどの国は、国家的威信の点から、米国への依存を少なくしたいとの思いを強くしている。」ということが書かれています。要するにほとんどの国、あるいは前の方は「繁栄したアジア国家のいくつか」、複数の国家で主権の侮辱とみなし、とにかく米軍の撤退を求めているという情勢があるんだということを言っているのですが、「繁栄したアジア国家」あるいは「ほとんどの国」というのは一体どこを言うているか、アメリカ側のこの文章を見て、日本はこの中に入っているのですか、入っていないのですか、ちょっとお伺いしたいのですがどういうふうに理解されていますか。
まず、第一番目の御質問にお答えいたします。
 労働者が通勤の途上において就業または通勤とは関係のない目的で合理的な経路を逸脱いたしまして、または通勤の経路上において通勤とは関係のない行為によりまして通勤を中断する場合におきましては、その逸脱または中断は日常生活上必要な行為であってやむを得ない事由により行うための最小限のものであると認められる場合に限りまして、その逸脱または中断の間を除きまして、その後の往復行為を通勤としているところでございます。
 先生御指摘の事案につきましては、その詳細が不明でございますので、明確にはお答えできませんが、例えば通常の経路と違う経路が就業との関連を失わせない合理的な経路と判断されるものであれば、一般的にはそのケースは通勤災害と認められると思います。
 それから、二番目の御質問でございますが、労働者の通勤途上で発生した災害が通勤災害と認められるかどうかの判断に当たっては、その行為が通常通勤に伴う行為と評価されるかどうかによって判断されるものであります。
 御指摘のけんかの仲裁や人命救助等の善意の行為によって発生した災害については、一般的には通勤を継続する上での必要かつ合理的な行為であるとは認められないということが多いと思いますが、したがいまして、たとえ善意の行為でありましても、これが通勤に通常内在している危険が具体化したものとは認められないことから、一般的には御指摘のようなケースは通勤災害とは認められないと考えております。
 それから、第三点目の御指摘でございますが、通勤災害における合理的な経路とは、一般に労働者が用いるものと認められる通勤の経路をいいますが、この合理的な経路は必ずしも一つであると限定しておりません。通常利用する経路が複数存在する場合は、それが合理的な経路となるものでございます。
 ところで、先生御指摘の交通渋滞のために通勤上やむを得ず通常使っている経路とは異なる別の経路を用いた場合には、その経路が著しく遠回りになるようなものでない限り合理的な経路として扱っておりまして、その間において生じた災害につきましては、一般的には通勤災害と考えております。