この超低金利の各部門ごとに及ぼします影響につきましては、御指摘がございましたように、家計の場合、金利を負担いたします住宅ローンのようなものの残高に比べまして金利の収入を得ます預貯金等の残高は倍に上っておりますから、差し引きいたしますと、金利は純受け取り項目でございまして、超低金利によりましてそれ以前に比べますと受け取りが減少していることは事実でございます。
 ただ、この減少しました分がどちらの部門に移っているかということをまた検討いたしますと、金融機関につきましては、確かに金利が下がりました直後におきましては調達金利が低下をいたしますのに対して受け取りの方の金利が、時期的なずれがございますために利下げの直後につきましては収益は増加をいたしますけれども、一たん時期的に双方が同じレベルまで下がってしまいますと、その後は金融機関の受け取りがふえることはございませんで、むしろそれらの差額は挙げて企業の金利負担の軽減ということに向いていくわけでございます。
 その点から、企業のコスト負担の軽減が設備投資の増加や生産の増加ということにつながりまして、それがさらに雇用にいい影響を及ぼし、また勤労所得の増加の原因となるということから、そういう形で家計に全体の収益が還元をされてまいります。これまでの計数で見ますというと、そのような雇用所得の増加というものが家計におきます利息収入の減少よりも大きいというのが最近の年の実態であると思っております。
 そのような点から、私どもとしましては、もちろん家計におきましてそれぞれのお立場がございますので、利子収入に依存されることの大きな家計におかれては大変苦しい状態になっているということはよく理解をいたしているのでございますけれども、全体としての経済の活性化が低金利を一つのてことして進行をし、それが企業の収益を通じて家計の方に及んでいくというその効果の大きさというものを私ども期待をいたしまして、現状をいろいろと検討の上でこの低金利、金融の緩和姿勢というものを続けている段階でございますので、この点御理解をいただきたいと思います。
日銀総裁にも同じ質問をしたいわけですが、今の大蔵大臣のお話を聞いておりまして、今の金利政策、今の金利の水準が経済の回復に非常に大きな効果をもたらすだろうというお話でございました。
 しかし、この超低金利というふうに私どもが厳しく批判している状況、国民みんながそう思っている状況は、じゃ企業にとって資金を調達するときに有利なのかどうか、状況はいいのかどうかというと、貸し渋りの状況が起こっておると。このような状況の中でも貸し渋りの状況が起こっているということは大問題になっているわけでありまして、その点は後でまた聞きますけれども、現在、超低金利政策を変更するつもりがあるのかどうか、日銀総裁にお聞かせいただきたいというふうに思います。
それで、きょう私は、文部大臣を責めるということではありませんで、最後におっしゃいましたように、ここで一つの論を進めていってともに考えていただければというふうに思います。多分この問題では、私、女性ですし、母親でもありますし、もう既におばあちゃんでもありますから、また、よりそういう教育の問題については理解している研究者でもありますので、ともに考えていただければと思います。
 文部大臣のごあいさつの最初のところに「国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮しながら、自己実現を図ることができるような社会」という、ここにかぎがあるように思います。これを私の立場で考えてまいりますと、その「国民一人一人が」というのは、これは男女ともにということでありまして、「ゆとりと潤いのある生活」というところはどういう意味がといいますと、本当のいい人生というのは、生活、家庭というか個人的な分野と、そして社会的な顔といいますか、仕事でありいろいろな社会活動、そうしたところで充実するということであります。
 男性の場合は、ともすると、もともと仕事、働き出したのは生活をよくするために働き出したはずでありますが、いろいろな産業社会の構造の中で、今では男性は仕事をするために家庭が要るのだみたいな形にひずんでいるかと思います。また、女性の方は私的な生活と仕事、社会とのかかわりがうまくいかないというところに問題がある。これが「多様な個性を発揮しながら、自己実現を図る」という、ここのところが女性の場合社会に出てから非常に難しい、こういうところに問題があるというふうに、それが少子化の大きな原因であろうと思います。
 もちろん、そのためには社会的なあらゆる支援が要るとは思いますけれども、根本的にはこうした意識というか自覚を育てる教育がとても重要だというふうに思います。これは国際婦人年の中での均等法に抵触するというふうなことで、家庭科の男女の共修なんかも改正が行われて実際に始められておりますけれども、こうしたかなり実技的なことよりも歴史教育、歴史教育というのはただ過去のことを知るということではなくて、現代的な課題を視野に置きながら歴史的な視点で現代社会を見ていく力を養い、さらに新しい問題を見きわめる力を養うことであろうと思います。
 そうすると、女性が、もともとは長い歴史の中で女性史、歴史そのものは、男性がつくり上げてきた社会がどう変化するかというのが大きな歴史でございますが、女性史というふうなことになると、女性というのは千年、千五百年とほとんど変化がなくて歴史がないのですね。それは、子産みと台所だけやっていればよかった歴史で大して変わりがないということなんですが、現代に至ってはこれはまた変わってくるわけですけれども、女性が子産みと台所を出て社会の顔を持つに至った、そういう大きな地球的な流れ、日本は日本の流れがございますが、そうした女性解放の歴史の教育ということが非常に重要であると思うわけです。
 欧米の先進国では、先ほども文部大臣がおっしゃいましたスウェーデンなんかはこの少子化の現象というのは日本よりももっと早く激しい形で出てきて、既にかなりの国はこの問題をクリアしております。社会的な支援はあらゆることを整えておりますが、それだけではありませんで、実はこの女性解放の流れの中で、女性史とか女性解放ということと、ここ最近のことなんですけれども、学問の分野で女性学というふうな言葉を使うようになってきております。
 この女性解放の流れの中で女性学の位置づけというのはちょっときょうの時間ではお話しできませんので、またの時間にさせていただこうと思いますが、一応この女性学という言葉で、これが広い意味ですので、一口に言えば異質のもの、男と女というのは同じではないというところに立ちます。男女同権とはいっても同じではない。異質なものが自由で対等にともに生きていくというふうな視点がもっと成熟した視点での女性解放というふうにお考えいただくくらいでちょっととどめたいんですけれども、こういう先進国では女性学という教育によって社会的な支援と同時に、こういうことで少子化を、人口減少をクリアしております。スウェーデンなどではもう二人台に乗せておりますし、アメリカでもかなり、こういうことを考えますと、日本でも教育の中で本当に真剣に取り組まなければならないと思うのですが、ここで皆さんとともに日本の教育の中で、じゃこういうことがどれだけ行われているかということを検証していきたいと思いますので、これから質問いたしますことに担当の方にお答えいただくことで皆さんで確認してまいりたいと思います。
 まずはそうした女性学といいますか、婦人問題、社会教育の中ではこれが婦人問題となっているんですね。女性問題よりも婦人という言葉が多く使われてまいっておりましたけれども、社会教育の中ではこうした女性問題、婦人問題といった女性学というふうなものが現実にどのように取り組まれてきているかをお答えいただきたいと思います。