今お伺いした範囲のことをお聞きしますと、やはり対応が非常におくれておると思うのです。
 米国政府では一九八三年にエイズウイルス感染の危険性が高いグループに属する人たちに献血をとめるように勧告している。日本でエイズ問題でマスコミが騒ぎ始めたのも一九八三年ぐらいでございます。加熱処理をして安全性に完璧を期したのは六十年の七月でございますから、大変おくれておるわけですね。後手後手に回っておる。そのためにこのような身に覚えのない人が医療行為を受けることによってエイズ患者になってしまった。これはまことに痛ましい限りであると思うのでございます。
 ところで、血液製剤の現在の安全性でございますけれども、献血時の問診チェックを強化された、あるいはまた加熱処理をするようになった、こういうことなんですけれども、生の血を輸血を受ける場合、感染後から抗体発現前ですね、陽性反応が出ない、その血液は生で受けるとやはり危険だ、こういうように了解しておりますが、これでよろしゅうございますか。
ただいま伺いますと、血友病患者が大変に比率が高いわけでございます。アメリカなどではこの比率が全体の一％足らずというところから見ますと、日本は異常に血友病患者のエイズ罹患率が高い、こういうことが言えると思います。
 ところで、日本では血液製剤の生産はほとんど行っておらず、米国から輸入しておるわけですが、この血液製剤のストップかあるいはこれに対して対処する時期がおくれたのではないでしょうか。
日本で最初のエイズ患者が発見されましたのは六十年の三月でございまして、これは男性同性愛者でございました。血友病の患者さんで最初のエイズ患者が確認されたのは六十年五月でございまして、それ以降三十八人の患者さんが確認されておりまして、そのうち男性同性愛者が十一名の患者さんで六名の死亡、凝固因子製剤によります発病と思われる患者さんが二十四名、うち十六名の死亡、したがいましてそのほか異性間の性的接触、不明というのもありますが、全体で三十八人の患者さんが確認されておりまして、死亡者数は二十五名ということになっております。
本日は、世上興味本位に取り上げられている傾向のあるエイズ患者の問題についてお伺いしたいと思います。
 エイズ患者については、身に覚えのある人、身に覚えのない人などと大変ひょうきんに取り上げられておりますが、私は正規に医療行為を受けた人が大勢エイズ患者になっているという事実に思いをいたすときに、通常の生活をしている人もエイズになるおそれがある、こういう事態を重視して、きょうは真剣に取り上げてみたいと思うのでございます。
 ところで、エイズ患者が最初に発見された時期、そしてまた血友病患者の中でエイズ患者が最初に発見された時期、そしてそれの推移、数についてお伺いいたしたいと思います。
今回の公健法の改正は、昨年十月、中公審の答申を十分踏まえ、つまり三年余にわたり五十数回一生懸命審議をされまして、大気汚染の現状に対応して制度を公正かつ合理的なものにしたい、こういう気持ちでやっているところでございます。
要するに賛成だった六カ所である、圧倒的多数が反対あるいは慎重意見、これを無視してやろうというんだから法二条をそれこそ踏みにじっていると言わなくちゃなりませんよ。きょう私は患者の声を直接お述べするいとまはありませんでしたけれども、突然の発作で亡くなった娘さんを持つお母さんの大阪の西淀の網城さんのこの陳述書を読んでみると本当に胸に迫りますよ。本当に何としてもこの公害をなくさなくちゃならぬ、こういう思いいっぱいです。
 そこで最後に、私はまさにこういった今の状況において、政府はこういった公健法を撤回をして、患者代表を改めて中公審の中にはっきり加えてさらに慎重な審議をする、これが当然長官が最初におっしゃった国民の立場に立ってやるべきこれが環境行政だというそのことだということを申し上げて、時間が来たようでありますから質問を終わります。
ただいまお答え申し上げましたようにその内容について見ますと、大都市の地方公共団体を中心といたしまして、大気汚染についてはなお改善を要する状況にあるということなど、指定地域の解除に対して慎重な対応を求める意見が多かったことは事実でございます。しかしながら単純な賛成あるいは反対のみの回答ではなく、いずれもかなり長文でかつ幅の広い内容を持ったものでございまして、一概に賛否が幾つというふうに決めにくいものでございました。
そうすると、あくまでも日本政府の主体的な判断によるということですね、使い道は。要するに、日本政府がいいとなれはあの野球の夜間照明もあるいはバックネットもつくっても結構と、そのときそのとき、こうなるわけですか。
先ほど私が申し上げましたのは、施設の方に関しましては、法律上ここまででなければならないという限度はないということを申し上げたつもりでございます。
 他方、具体的に日本側が何を負担すべきかという点につきましては、これは個々の具体的なケースに沿って判断されるべきものでございますので、ただいま御指摘のようなケースにつきましても、これはその都度その具体的なケースに沿って適当かどうかという判断を下すしか方法がないのではないかというふうに考えます。
前に私も栃木県にちょっとビール麦の関係でありましたか、連作障害で、しま葉枯れ病が大変出たことで調査に行ったことがありますが、品種改良品種改良ということで病気に強い品種を次々に開発していっても、やはり次にまた連作障害がくるというような状況になっておりますから、先ほど申し上げましたように畑作地帯あるいは二毛作地帯の裏作作物としても、これはもう輪作体系の中で欠かせない作目ということではあるけれども、後つくる作物との関係、組み合わせ、先ほど局長からお話がありましたけれども、果たして局長が言っているような形でうまく輪作の組み合わせが農家経済ということもいろいろ考えていって、できるのかどうかという問題が私はあるのではないかというふうに思うんですよ。
 理想は確かにそうなんですね。収益だとかそういうことを考えないでいけば、もう見事にうまく輪作がいけば、これは非常に理想的な形になるわけでありますが、やはり農民の人たちも経済ということを考えていく場合に必ずしもそういう状況になっていかないということもあるので、土地利用型農業の確立という面からいって、この麦の役割あるいは今後の作付拡大、転作麦の定着化、こういったようなこと等を考えた場合にどのような対策を立てなければならないというふうにお考えか、あるいは既に立てられておると思うんですけれども、その辺をお聞かせいただければと思います。