大学の進学率は、一般地域と被差別部落とでは約半分しかないですね。もっと詳しく言います。それは三六・一％と一九％なんですね。ところが、一般地域では浪人で入っておる人がたくさんあるわけです。同和地区というのは浪人がないですね。一遍落ちればもう就職ということに大体統計上出ております。そうしますと、ちなみに申し上げておきますが、まじめな総理のところは七四・七％あります、愛知県は。これが昭和六十二年になって今や七八％にはなりましたけれども、これは重大な事態だ。なぜこの格差が五％から一一％にも開き始めたかというと、今までの被差別部落に対する奨学金、今井上文部大臣がお話しになったように。これは今までの奨学金は給付であったけれども、貸与に変わったのですね。貸して返せということになった。それから落ち始めたんです。ここに問題の焦点を当てて御検討をいただきたい、時間がありませんから、こういうふうに要望しておきます。
 今度は、総務庁の長官にお尋ねしますが、被差別部落は統計によりますと、昭和十年に統計をとったものと昭和六十二年に統計をとったものと二通りあります。その差は千九十三であります、千九十三の被差別部落が未指定で現在あります。昭和六十二年から切ってしまったのです、地対財特法の成立と同時に。もう受け付けません、あっても。それはわかっておっても、窓口でさようなら、こういうことになっております。そういう状況であるというふうに佐々木長官は認識をしておられますか、これらの未指定問題についてはどのように考えておられるかということが一点。
 二点目は、いわゆる来年度いっぱいで終わろうとしておる今日の現状でありますが、地域指定を受けていても事業をしないところがたくさんあります。それも御認識であろうか。それらの二点について御答弁をちょうだいしたい。
お答えいたします。
 高等学校進学率は、平成二年で全国平均が九四・七％に対し、同和地区は八九・六％。また大学進学率は、平成二年で全国平均三〇・五％に対して同和地区は一九・九％であります。
一回かつて出された法律の趣旨が当法務委員会によって全面否定されて削除された、それを知らずに、今回地代家賃の紛争について同じような制度を持ち込んできたわけであります。まことに私は不見識だと思います。昔の削除された理由がわからなければ、今回地代家賃についてはこういう理由があるからこういう制度をつくっていいんだと、理由を述べることはできないと思うわけです。御存じないようですから、私、全部議事録読んでみましたけれども、中心的な、この制度がいかに害悪かというものを述べている当時の日本弁護士連合会司法制度調査会委員長の江尻平八郎参考人の意見を開陳します。これは現在も通用する考えですから、この江尻さんの当時当法務委員会で述べたこの制度の害悪に対して、今法務省はどういう答弁をするのか、答えていただきたいと思いますので、そういう立場から聞いていてください。
 民事調停法改正そのものを反対だという参考人の意見ですが、反対の第一の理由に、調停委員会の定める調停条項の一般化だ。
 解決をあらかじめ、白紙で調停委員会に一任するものでございまして、しかも、出された結論がいかに不満なものであっても、これに従わなければならないのでございまして、さらに不服の申し立ても許さないというものであります。納得のいかない解決が押しつけられることは、不服のある者にとっては不公正な解決が無理やりに押しつけられるということになります。法案では「当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合」にこの方法をとるというのでございますから、おそらくそのほとんどの場合当事者に不満を残すことは見やすい道理であろうかと存じます。
  国民にとって調停制度が安心し信頼して利用できるということは、調停委員会の説得が十分に行なわれ、しかも、いやならば、その説得に応じなくてもよいからでございます。この法案が実現することになりますと、調停委員会は、めんどうな説得を尽くさないで強制調停でまとめてしまおうとする方向に走りがちとなります。また、いざといえば強制調停の手段があるからということで、調停委員会の説得の態度が独善的になり押しつけ的になることが憂慮されるのでございます。現在でも、委員が自分だけの特殊な考えを押しつけたり、あるいは機械的に足して二で割る式の調停をなすことが多過ぎるという不満があげられています。このような不満は一そう多くなることと思われます。
六行飛ばします。
  現在この制度を採用しております商事調停、それから鉱害調停では、この制度はほとんど活用されていないといわれております。このことはいかにこの制度が調停になじまないものであるかを証明しているのでございまして、あえてこの制度を活用するとするならば、前のように調停制度の本質をそこなう結果になるわけでございまして、この提案は、いずれを指向するとしても実現されてはならないものだと確信しております。
  なお、提案者は、この制度が書面による合意を前提としておるものであることを強調しております。しかし、合意そのものが強制されない、あるいは常に適正に行なわれるという保障は全くありません。しかも、一度合意書面ができてしまえば、その結果に不満が残っても訂正の機会が全くないのでございますから、合意に有効なチェックを期待することは不可能でございます。これは調停ではなく仲裁であり、運用によっては公開の裁判所における裁判を受ける憲法上の権利を侵す重大な問題を含んでおるものでございます。
こういう参考人の意見陳述です。
 この指摘は、まさに私は、地代家賃の紛争にこの制度を導入することによって害悪が一層大きくなる。それは、御存じのように今バブル経済で地価がどんどん暴騰する。地主、家主の要求は、その暴騰、高騰した土地価格、建物の価格に見合うように地代家賃を上げるという要求が全国各地で今一斉に噴き出しているわけですね。そういう状況の中で、せんだっての同僚委員からの質問によって、民事局長は、この合意、書面による合意というのは調停が始まってからじゃなくてもいいんだ、借地契約、借家契約がもう取り交わされて、その中に不動文字が入っていてもそれは合意が正当なんだという、まあ例文解釈の例外があるということを言いましたが、しかし基本はそういう合意であろうとも有効なんだとおっしゃいました。そうすると、圧倒的に力関係の違いが前提としてある借地人と地主、借家人と家主との関係を律する紛争について、まさに私は当時の江尻参考人のこの指摘は図星だと思うわけです。ますますそれが理由として重要視されなければならないと思うわけです。恐らくこの論理に対して当時、これ全部私は議事録読んでみましたけれども、法務省から的確な反論がなかったということから、私は、当時自民党もほかの野党も全部一致して、全会派一致てごめ条文を削除、修正して民事調停法を成立させたと思わざるを得ないわけです。
 どうですか、江尻参考人のこの害悪に関する論述に対して、法務大臣、どう考えますか。