これは私が民間の有識者の皆さんから国連の平和維持機能の強化についての提言を受けたわけでありますが、この提言につきましては、昨年の国連の決議におきまして、国連の平和維持機能について各国の政府あるいは民間の有識者よりこの改善改革の方向についての意見を求めたい、こういう決議がありました。それに基づいて事務総長からの要請もあって、各国ともいま提言をまとめておるわけでございます。
 そういう中で私が受け取りましたので、これを実は今回の国連総会に参りますので国連事務総長にお渡しをしたい、こういうふうに考えておったわけでございますが、実は九月の二十一日に国連の平和維持機能強化に関する研究会の斎藤鎮男座長より、国連局長を通じまして私に対して、さきに提出した研究会の提言をめぐりいろいろと議論が行われておるところ、同提案には「平和に対する国連の役割の強化」と「我が国のとるべき役割」の双方が含まれており、研究会としては、後者についてわが国において広く議論していただきたいと考えて問題提起をしたものである、したがりて同座長としては提言の国連事務局への伝達については後者を別扱いにされて差し支えない旨の申し出がありました。私としましても、右申し出にかんがみまして、今次国連訪問に際して伝達するものには、「我が国のとるべき役割」の部分を含めないことといたした次第でございます。
 この提言の主要点は、まず安保理決議が誠実に履行されているかどうかを確かめるための履行監察委員会、潜在的紛争、または、すでに顕在化した紛争に関して正確な情報を早期に収集するための情報・調査委員会などの補助機関の設置であるとか、あるいは事務総長の調停権限について、その有権性を確認をする決議の採択、さらにまた、事務総長調査機能の強化、及び仲介、調停の積極化、または国連平和維持活動に対してより明確な任務と強化された権限を付与すべきである。あるいは紛争当事国は停戦協定の国際的合意を遵守すべきである。地域機構と国連の連携を図っていくべきである。最後に、平和維持活動に対するわが国の協力体制を段階的に積極的に拡大をすべきである。こういう点についての提言があったわけでありますが、最後の点について、いまこの斎藤座長からの申し出もありまして、これは省いて、いわゆる国連の平和維持機能全般的にわたるものについてのみ事務総長に、いわゆる日本の民間の有識者の提言としてお渡しをしたい、こういうふうに考えております。
要するに、その真相の究明ということがどうもいいかげんで、このままでは水かけ論に終わりそうな気がいたします。
 そこで、今度はもう一つ、外務大臣に答弁してもらったので、これも外務大臣にお伺いしたいのでありますが、外務省の方で国連の平和維持機能強化に関する研究会、この提言がまとまったということで、それを国連総会に外務大臣が出席をして事務総長に手渡すということを聞いているんでありますが、これは一体どういう性格のものであるのか、その内容はどういうものであるか、御説明いただきたい。
まず、ソ連に対しましては、これはいかなる理由があっても民間航空機を撃墜したわけですから、これは明らかに国際法違反ですから、正当な損害賠償を要求することは当然だ、こういうことで日本あるいはアメリカその他の関係国が要求しておるわけであります。
 また、大韓航空機につきましては、確かに進路を誤まったことも事実でありますから、いまこの補償問題が起こっておることも事実であります。大韓航空機に対してこれからの遺族の補償の請求が行われるわけであります。政府としてはその遺族の大韓航空に対する補償要求につきましては、これが遺族の皆さんの期待に沿えるように政府としてもできるだけの努力を行いたい、協力をしたい、こういうふうに存じております。
そういうことだけでは問題はなかなか解決しない。真相がわからないということだったら、ソビエトに対する賠償請求の方法だって、これもまた真相がわからないで片づけられますよ。そうすると遺族の人はどこにも持っていき場所がなくなっちまうんですよ。外務省なり運輸省なりが、やはり過失責任が大韓航空にあるのなら、まず大韓航空のこれは過失責任は間違いない。あそこへ紛れ込まなきゃ落とされることはなかったわけですからね。この逃れようのない過失責任について、まず大韓航空に対しても補償を求むべきだと思うんですが、その点はどうですか。
ですから、やはり真相を明らかにしなければならぬ、そういうことでＩＣＡＯでも決議がされまして、ＩＣＡＯはいま調査団を編成いたしまして、ソ連あるいはアメリカ、韓国、日本等も訪問して鋭意調査を進めておるわけであります。その結果によって真相がどこまではっきりするか、これを見なければならない。これは国際的な判定の機関でありますから、われわれはこれを見守ってまいりたいと思います。
これはまた、運輸省はおいででないようだけれども、運輸省も一緒になって、みんな一緒に走っておったわけですからね
こっちに山があって、急傾斜して、前も鎌田知事時代に一度起こった、また重ねて起こった
のど首でございますからね、宮崎と鹿児島
そんなことをお願い申し上げる次第でございます

 それから、もう一つ気がつきましたのが、いろいろ阿蘇、その他大分県日田市での風倒木、これは例の十七号、十九号台風の遺産でございますが、私は災害廃棄物と言っておるんですが、その結果産業廃棄物、一般廃棄物、災害廃棄物が山のように出まして、例えばあの杖立川の下流の筑後川の二つのダムに山のような材木や木材、これはやっと上に揚げたんですよ
揚げたけれども、一々所有権者はどこの山持ちかとかいってこれはもたもたもたもたやって、そうこうしておりますうちに、今度は熊本県の阿川から流れたいろんな廃棄物、流木から始まって家から出たごみから何かかんかが有明海に行って不知火海、我々の方もちょうど鎌田先生のあそこの鹿児島湾と同じように入り海でございますので、あれが太平洋とか東シナ海に面しておるなら別ですが、わあっといつの間にか海岸の端に漂っておるんですよ

 それで、それを一体だれが処理するか、その経費負担はどうかとかいうのが地元で起こっておりまして、地元の新聞でも一体どうなんだということ
そして、景観の問題もありますけれども、それが沈殿していって、あの辺は栽培漁業でございますから、今度は漁民の諸君にまでその災害廃棄物がだんだんだんだんと影響してくるわけですよ
その問題が、一つ終わった後の全く災害地域でない河川の下の方で、海の方の入り口のところで山のようにそういうものが漂っておるということがございます
これはどこが、どこといったらやっぱり最後には国土庁となるわけで、各省庁の陣頭指揮をとらなきゃいかぬですよ

 そういうことで、その辺の対策はどうか
港湾管理者とか、いやどうだこうだという、海なら海上保安庁が、どこだということ、廃棄物だからこれは自治体だと
もちろん自治体は、三角町なんか三角西港、もう待っちゃおられぬといって、あの町長は勇ましい町長ですから、決断してやりましたけれども
じゃ、経費負担はどうだとか小さな町ですから財政はないというふうなことがあるわけです
その辺のところは既に御承知でございますか
事実認識と、それに対する指導、これをひとつ御答弁いただきたいと思います