これまでは五人室というのが一番大きな組織でございましたけれども、新しい年度からは六人室が二室にふえます。それから五人室が十七室、それから四人室が五室、三人室が二十三室ということになります。
いよいよ明四月一日から男女雇用機会均等法が施行されますけれども、当然労働局婦人少年室の充実が図られると思いますが、現状が何人で、何人増員されることになりましょうか。
以上で佐藤昭夫君の質疑は終了いたしました。
 午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十一分開会
大企業補助金と申しましても、これは将来の宇宙開発をどういうふうにやっていくかとか、第五世代のコンピューターをどういうふうに進めるかとか、それから大型輸送機、そういうようなものの共同開発を行うというようなことで、非常にリスクの多い仕事で、世界各国どこでもやっているんです。だから、けた外れの金をアメリカあたり出してやっておるんで……
当年度にとりましては、ほんのわずかの十八億という金であります。通産大臣、本来円高を生み出した貿易摩擦の大きな要因の一つに自動車、電機など特定大企業の輸出ラッシュがあることは周知の問題でありますが、この大企業、例えばコンピューター関係六社だけでも、私、計算をしてみますと、六十一年度通産省所管で二百二十八億の技術開発補助金委託費が組まれて輸出ラッシュに拍車をかけているのであります。一例でありますが、こうした大企業補助金のせめて一部を削ってでも、生死の瀬戸際であえいでいる中小企業救済策を強めるべきではないかと思いますが、通産大臣と大蔵大臣、御見解を求めます。
これは自助努力と国の援助ということがありますけれども、これだけではわからない。そうすると、まだますます自助努力ということで、今十五・幾らでしたか負担をしておる国鉄職員に、さらにもう少しふやせということでございましょうか。あるいは年金生活者に、今スライドをストップさせておる、また職域加算は抑えられておる、それをまだ切り込めとおっしゃるのでございますか。そこらあたりを明確にさせなければなかなか不安というものは解消できないと思う。少なくともこの審議中には結論を出していただくように強く私は要求をいたすものでございます。
 委員長、処置をお願いしたいと思います。
そこで、昨日御提出申し上げました資料に明らかでございますように、六十四年度までに毎年平均で約四百五十億円の援助を国家公務員、電電、たばこ産業からしてもらっておるわけでございますが、この四百五十億円のほかに、さらに平均七百億円程度の不足が生ずる見込みだということを資料で申し上げたわけでございます。
 これがこういう範囲になっておりますのは、資料で三年間の見込みを幾らから幾らまでという範囲で申し上げましたのは、小さい方が平均的な退職があった場合、大きい方が高齢者と若年層の割合を三対一といたしました場合、その方が収支額の赤字が大きくなるわけでございますが、この辺の見通しが年度末になりますとはっきりいたしてまいりますから、それによりましてどれくらいの不足があるかということがわかる。それがわかりませんとどういうふうにそれを負担していくかということがはっきりいたさないわけでございまして、その場合の方針は何か、それを示せとおっしゃるのでございましたら、それは統一見解によりまして「国鉄の自助努力と国の負担を含め、」云々というのが基本の方針であるわけでございます。
 それをはっきりさせますためにはどのぐらいの収支残があるかということが明確にならなければなりませんし、そのためには退職者の年齢構成がどうなるかということがわかりませんと答えが出てこない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
実は、この席に外交・安保調査特別委員会でありましたときの委員長、植木先生がいらっしゃるんですが、今度調査会と名称が変わりまして、結果的には相当長期にわたって調査していくわけです。先ほど、ずっと並んだ審議官、局長さん方等の話を聞いていましても、重複をしたり、いろいろな角度から違ったった省庁が申し上げているわけですが、端的に申し上げて、この委員会を受けた中で調査会に変わって、さらに参議院の権威を高めていこう、こういった長期の審議をするわけですね。皆さん、これを読んだ方はおられますか、どうでしょうか、いたら手を挙げてみてもらいたい。これは本年の五月の国会でもってできた参議院の三年間の労作なんです。おられますか、どうですか。いませんか。――この状態ですから、調査会発足に当たりまして会長にお願いいたしたいんですが、ぜひ各省庁とも、法律を通すときとか予算の取り合いをするときとかメンバーをとるときとかは必死になってやるけれども、こういったものについては極めて軽く扱うということはこれはどうしたってまずい。その点私はぜひ会長に、各省庁に対しましての御忠告なり御警告を発していただきたいということをまず冒頭にお願い申し上げておきます。
 さて、問題は、そこで今フィリピンのことが志苫さんから出ましたから伺いますが、外務省、先ほどのお話の中でＯＤＡの問題について若干今後のあり方についての話がありました。国内における事業団の不正問題は別の問題としまして、私はむしろ、例えば今フィリピンの話が出ましたが、マルコス疑惑問題について両院で特別委員会をつくった経過等もございまして、この報告書の九十三ページにありますけれども、相当きめ細かく今後のＯＤＡの扱いについての問題点の指摘をしてございます。ですから、こういった問題について、例えば「十分な事前調査に基づいて実施された援助ほど高い効果を上げていることにかんがみ、」とか、あるいは「事前調査の拡充」をすべきとか、大分これはきめ細かく実は書いてでき上がっているわけです。こういったものについて尊重される意思があるかどうか、その点どうでしょうか。