アンケートという話が出ましたからちょっと質問させていただきますが、実はアンケートというのは、基本計画の中にメンバーとして入っておる先生にちょっとお伺いいたしますと、もともとあのアンケートのデータというのは信頼性が余りないと、信頼性が余りないから、あれは——つまり文部省が出している「放送大学について」ですね、こういうものの中にはうたってはいけないというような話が当時ありましたということでございました。したがって、非常に甘い甘いアンケートをそのまま載せてもらったんじゃちょっと困るんですがねという話を実はされていたんですね。そういう意味で、どうもすべてがバラ色のようなところからスタートをしておるもんですから、一点一点追及していきますと、全部初めてのことですというようなことで、信頼性を十分持っている文部省だと思いますけれども、質問する側からいたしますと、どうも不安になってしょうがない。私は政治家の卵ですから、その技術的な政治のテクニックはわかりませんけれども、何かいままで審議してきた過程の中で、どうしてもこれだけは、たとえば運用規定のような形でちゃんとして出せればもっと姿が明らかになってくるんではないだろうかなと、こう思うんですが、大臣どうなんでしょうか。
御審議の過程でいろいろ御指摘を受けておる点があるわけでございます。私どもとして、法案審議の過程で、今日まで文部省側の考え方と申しますか、そういうものについてはるる御説明をしてきておる点でもございますが、なお御指摘の幾つかについては、今後の実施に当たっての留意点と申しますか、そういうような御指摘も具体的な御指摘の中には幾つかあるわけでございます。
 私どもとしましては、これからこの特殊法人が発足をし、またさらに大学をつくり上げていく過程において、御指摘いただいておりますような事柄について、大学をつくり上げていくために現実問題として、そういう段階で実施をすべき事柄についてはそれぞれ対応をすべきことではないかと、かように考えております。たとえば御指摘の点では、アンケート調査などについてさらにもう少しよく念入りにやるべきではないかという御指摘があったわけでございまして、私どもこれから大学づくりをやっていくに際しましては、やはりそういう点も、もちろん受けとめるべき大事な事柄というぐあいに理解をいたしております。したがって、そういう点は国会の御審議を十分尊重して、実現をしていくに際しては、それらの点のそれぞれ対応を考えていきたいと、かように存じておるものでございます。
校地については、先ほど独立通信制の場合には所要の面積を持つ校地を整備するということで申し上げたわけでございますが、図書については一般の大学の設置基準によることになるわけでございます。
 なお、本務者、兼務者の問題について補足して申し上げますと、私立大学の通信教育におきます現在の教員がどういう状況になっているかということでございますが、学校基本調査によりますと、十二大学におきまして本務教員は十八名、兼務者として二千四百三十七名というのが私立大学の通信教育部の教員の実態ということになっているわけでございます。その本務者、兼務者を含めまして、先ほど教員一人当たりの学生数については四十一・五人ということで申し上げたわけでございまして、私立大学の通信教育の実態といたしましても、現実には本務教員というのは十二大学においても十八人しか置かれていないというのが通信教育の現状でございまして、通信教育基準につきましては、現在、大学基準協会でつくりました通信教育基準に基づいておるわけでございますけれども、こういうような現実を踏まえながら、それを省令化するとすればどういうことになるかということが、先ほど御説明申し上げました作業になっておるわけでございます。私立大学の通信教育が行われております現状、現実というものも踏まえまして、私どもとしては、私立大学の通信教育が行われております現状を踏まえた上での基準ということで物事を考えていかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。
 もちろん、放送大学の特性として、放送による教育ということが中心になるわけでございますから、既存の一般の大学とは大変異なる態容といいますか、そういうことになり、またそういうところに特色があるわけでございまして、既存の一般の大学の基準を放送大学の場合に直ちに適用することが適切かどうか、その点については私どももちろん基準分科会において十分慎重な検討をいただいて、おおむね先ほど御説明しましたような内容の結論を得ておるわけでございまして、あとは結論をいただいてそれを省令として規定をしていくという作業が残っているわけでございまして、問題点としてなお検討しなければならない課題があとに残されているというぐあいには私どもは理解をしていないわけでございます。
東京外郭環状道路につきましては、先生御承知のとおり半径十五キロの環状道路でございまして、東京へ入ってまいります幹線道路の分散導入を目的といたしまして計画されたわけでございますけれども、特に国道の六号線以南、今先生がおっしゃった市川、松戸のところでございますが、昭和四十四年に高架構造で決定をされましたけれども、県知事から路線と道路構造につきまして検討の依頼等がございました。その後種々の検討を行いまして、六十二年の十月に県に提示をしたわけでございます。
 この中で、路線については南北の交通を軸として機能をするとともに、生活道路の機能回復あるいは地域環境の改善が図られること、あるいは接続道路との連結や鉄道交差の面で無理がないこと、あるいは移転世帯数が他のルートに比べて少ないこと等の観点から、現計画ルートが最適であり、構造については沿道環境保全をこれは基本理念といたしまして、都市施設の収容と緑豊かな空間の創造の観点から、掘り割りスリット構造ということでお示しをしたわけでございます。
 今お話のございました各項目についてちょっとお話を申し上げますと、今申し上げました掘り割りスリット構造でございます。これは地域分断に関しまして申し上げますと、基本的に地域を隔てるものではないというふうに私ども考えております。コミュニティーが損なわれないように、もちろん平面交差点やそれから横断歩道施設、こういうものは適切に配置をするなど、道路構造の配慮を十分に行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、大気汚染、それから騒音、振動等の問題については、都市計画決定の手続の中で環境影響評価を行うこととなりましょうが、環境施設帯を設置し、それから植樹を行うことにより適切な環境保全対策を講じることにより、環境保全を図ることができると考えております。
 それから、計画路線につきまして、市川市内で多数の家屋の移転がやはり必要となりますけれども、一部の学校、それから幼稚園、医療施設の移転があわせて生じますけれども、移転先の確保につきましては、関係地方公共団体の協力を得てあっせん、仲介等を行うとともに、必要な代替地の確保に努めていく考えでございます。