わかりました。
 それから、今申し上げたようなことを前提にして、法律的に言えばこれが具体的にどう担保されるかというあたりが心配なのでありますが、時間もなくなりましたのでまとめてお伺いいたします。
 一つは基本指針ですね。これは海造審でということになるのでしょうか。そして、従来のメンバーに変更はないのかどうか。それから、労働者の意見ということになりますと、海造審には労働者の代表も入っております。ただ、正式の委員、専門委員という区分けはございますが、それなりに反映のチャンスはあるのですね。関係自治体の意向はなかなか反映しにくいのですけれども、問題が問題でありますだけに、地方自治体の意見も聴取できるような方策をぜひ講じていただきたいなというのが一つであります。
 まとめてお伺いして恐縮ですが、落ちがあれば後で重ねて伺いますけれども、もう一つは実施計画の関係です。第五条三項の三号、四号、「関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。」「当該特定船舶製造事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。」という書き方になっておりまして、この辺のところの言葉の意味をお伺いしたいのと、この実施計画の認定の段階では、少なくとも設備の処理という段階になった場合には、当該の労働組合や自治体の同意を文書でくっつけさせるということぐらいは政省令の段階でもきちっと御配慮いただけないものか。せっかく法文の中でそのことを書いているものですから、実施計画のところときちっとリンクさせてほしいということがあるのですが、今の二つの問題についていかがでしょうか。
更生法の適用を受けましても、それによって現に何年間か造船の事業を継続してきたというものを前回対象にした例がございます。ですから、今回も別に更生法の適用会社であるとかないとかいうことではなくて、現実に造船の仕事をやっておったというところは対象にしたいと思いますし、もうほとんどやっていないというようなところは対象から外れるかと思います。
前回、設備処理そのものは特定不況産業安定臨時措置法というような各業界横並びのものができまして、そこで廃止、休止という区別をしてやりましたものですから、造船の方も形式的には休止というものをとったわけでありますが、実質的には、その定義でいけば休止に当たると思います。それを今回の場合は廃止ということで定義づけておりまして、今回は廃止ということなのですが、物理的に破壊することまでは要求しない廃止というものを考えております。
今共同受注、資材の共同購入といったようなお話もございましたが、いずれにしても大手中心に残して、中手はもう――というのは、計画造船はそうなのですね。結果的に言えば、中小オーナーは妙な形になって切り捨てられてしまっているという見本が現実に一つあるものですから、そうなったのじゃ困る。とりわけ造船業というのは船の場合と多少、と言うと船の方に怒られるかもしれませんけれども、これはやはり中は中なりに、小は小なりに地域経済と結びついているものですから、その辺は大手、中手の区別なく、全体として効率的、合理的な考え方でいくのだというふうに理解をしておいてよろしゅうございますか。
そうですね。画一的にはやれないという実態もあるわけでしょうけれども、申し上げたような個別の状況については十分御勘案をいただきながら方針をお持ちいただきたいと思うのです。
 ところで、今お話がありました事業提携、グループ化というのは一体どんな方法を考えていらっしゃるのか。イメージといいましょうか、具体的に、船台の数も限られておるわけでありますし、一定の指針をお持ちになって対処していかざるを得ないのだろうと思っているのですが、どういうものを考えていらっしゃるのか。
 集約化されていく中で中小の事業所が船台を譲渡する。譲渡ということの意味は、二〇％削減の中に譲渡されるものは当然入っていくことになるわけですね。その辺のところをちょっと確かめたいわけですが、まず一つ、そういう場合に譲渡は廃棄の二〇％の中に含まれるのか。この法律の上からいくと、譲渡は廃棄されるものという条項がくっついているようですけれども。同時に、そうなった場合に、集約化の中で船台を取られるだけでそれで終わりというんじゃ、取られっ放しの方の地域はまた困ることになるわけです。そういうケースについては当然事業転換についてのきちっとした方針をお持ちいただかなければならぬと思うのですけれども、この辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか、
もう少し詳しく具体的に質問したいんでありますが、先ほど言うように時間がございませんので、またこれは具体的な折衝の中で詰めさしていただきたいと思います。
 次に、リハビリ関係職員の問題について御質問いたします。
 新法三十八条での社会復帰業務を担う主体はＰＳＷであると思うんですが、いかがでしょうか。この新法三十八条では、病院の管理者は社会復帰云々と、こうなっているんでありますが、その業務を実態的に担っていくのはＰＳＷであると思うんでありますが、どうかという点が一点であります。
 したがって、これからこのＰＳＷの皆さんの身分資格を一日も早く明確にしていかなければならぬと思います。そして、同時に、その業務を診療報酬点数で評価していくということもやっていかなければならぬと思うんであります。向こう一年の間にＰＳＷの資格問題の処理をやるということについて、ぜひともこの場でお約束をしていただきたい。これは残された検討事項であるというふうになっているのでありますからね。
 また、神戸市に私がいるわけでありますが、精神衛生相談員という方が保健所におられて、それは保健婦さんと兼務するんでなくて独立した形でおられるわけであります。そして、神戸市内の精神障害者の皆さん方の支えになって活動しておられるという方が十七人もおられるわけで、一保健所当たり二名程度いるという状態があるわけですね。果たしてこういうようなことが全国的にあるのかどうか。もしないとすれば、自治体でやれることをどんどんとやっぱりやってもらうように厚生省として指導していくべきではないかという点についてお伺いいたします。