今回提案のこの事業を実施するための予算についてですが、衛星放送受信対策基金の使途拡大とデータベース構築のための機構への補助金、こうなっていると思います。受信対策基金は、たしか難聴者対策のためだと私は思っておるわけですが、本来の目的達成に支障は出ないのかどうなのか、この点をお聞きをしたいと思います。
 また、この受信対策基金の運用益の利益と若干の補助金の使用ではやはり極めて不足するんじゃないかな、心もとないんじゃないかな、こういうふうに思うんですが、この点について再度お聞きをしたいと思います。
 それから三つ目として、今回の法案というのは私は恒久法であると思います。しかし、受信対策基金という暫定基金を財源にしているということについて問題点があるのではないかな、こういうふうに思うんですが、この点についてお聞きをしたいと思います。
国も公務員の方々も来年から週休二日制をやられる、こういうことが出ております。これで大体全体、ほかの企業も大体週休二日制というものを目がけてずっと出ていくと思うわけでございますけれども、まず私が思いますのは、いろいろ外国で日本人の生活実態というようなことでシンポジウムがあって、そこでいろいろ話が出たようでございますけれども、七月にワシントンで日本の高齢化のシンポジウムがあり、日本の状況を報告した。引退に対する意識が日本と米国ではまるで違う。彼らには引退は権利であり幸せである。日本人には働くことが生きがいで、六十五歳支給に反対する声も、早く引退したいからではなく、六十五歳までの雇用がないからである。ある米国人が指摘していた、働きバチの日本人の感覚も今の中高年のもの、週休二日のレジャーを経験した若い世代が引退するころには米国人と同じになるのではないか。
 それからもう一つは、現在のライフパターンは、二十歳前後から定年まで労働し、その間に結婚し、子を二人養育し、住宅を取得する。労働生活中は租税、社会保険料を負担し、教育費と住宅ローンを支払い、したがって、労働時間の短縮より賃上げを選び、ひたすら労働に励まざるを得ない。定年後は二十年間あり余る余暇をもてあますというように、労働生活と余暇生活に完全に二分されている。そうではなく、労働と余暇を生涯にわたって配分することはできないものか。若年、中年層にも余暇は必要であり、高齢者にも労働する自由が必要である。ライフパターンをこのままにして後の世代は高い保険料を受け入れるだろうか。
 近年、行政は高齢者の雇用対策に取り組み始めた、こういうようなことが出ているわけでございますけれども、今ここにいらっしゃる皆さん、まあ大臣はもう六十五歳以上、まあ高齢者であろう、あと委員部の皆さんとかあるいは厚生省の皆さん、また調査室の皆さん、こういらっしゃるわけでございますけれども、言ってみれば、これだけの人で極端に言えば年金をつくったとします、さあそこで今の働き方というのは、先ほども指摘がありましたように、日本人というのはとにかく休暇があってもとらない。ヨーロッパなんかは一年間に一月くらいあるみたいですね。ところが、アメリカ人が早くリタイアしたい、退職したいというのは、一年に三週間くらいしかない、だからえらい、私は自由なことをしたい。また、アメリカ人の場合というのはボランティア活動といいますか、そういうものが非常に発達している。近所の人ともうとにかく食事したりして、いつもパーティーを開いている。ところが、日本人というのは隣に住んでいる人とあいさつしない。ボランティアなんてどこでどうやっていいかわからない。だから、やめたらやめたでじっとして暮らすしかしようがない。
 そういうわけですから、幾ら趣味が将棋であっても、朝から晩まで将棋をしてお金を幾らでも上げますといったって、そんなことを楽しむような人はいないと思うのです。やはり一日のうちにどのぐらいか働いて人のためになるということは人間として非常にとうといことでありますし、それから非常に人間の特権みたいな、確かに自分が年がいって人から面倒を見てもらった、こんなに真心あふるるお世話というのは、こんなうれしいことはないだろうと思うのです。しかし、逆に今度は、一生懸命に人のことを面倒見てあげることも非常にうれしい、こういうようなことでございますけれども、日本の人というのはとにかく働くときには有給休暇もとらないでずっと働いて、六十歳定年だ、六十五歳定年だ、このライフスタイルというのは大きく変えなければいけないのじゃないか、こう思っているわけです。
 例えて言いますと、公務員の方々が、局長だってどこか天下りするかどうか知りませんけれども、局長なんという方は少なくとも世界じゅうの年金を勉強されているのです。そして、国費でもっていろいろされて、ある意味では大変な貴重品ですね。何を聞かれたってわかる。その方が途中でどこか生命保険会社へ行っちゃったなんということでは、これは国損ですよ。だから、少なくとも今の局長が、年金問題で、大変だからいろいろやりましょう、六十五歳でも七十歳でも元気な間、ただし、私も年だし、ちょっと体が悪いから毎日は出てこれませんよ、昼から出ましょう、そういうような形でレジャー、休暇、バカンスもとりながら平均していくというような生活でなければ、これからとてもやっていける時代ではないのじゃないか。
 だから、若いから温泉に行ったらおかしいとか、十日間の休暇をとったらおかしいなんて、そんなことじゃない。だから、きょう、ここにいる皆さん方が、実際自分として、いや、私は六十五歳まで働けますよ、私はちょっと体が悪いから、やはり六十歳になったら家へ帰ってというふうに、これは家事だって大変ですよ。僕も一回家で留守番をしたことがあるのですけれども、掃除、洗濯、食事をつくるということは、なるほど女の人も家事、家事と言っていたけれども、大変なことだな、これはもう総理大臣がやったって一婦人がやったって同じ手間がかかるのですよ。ただ、いろいろの立場がありますからあれですけれども、それだけの時間とあれがかかる。
 そういうことで、ここにいる皆さん方が、役所から、極端に言えば少なくとも厚生省は、それは確かに給料というものがあります。だから、段階的にどんどん上げていくという、それはどこかで頭打ちしなければいけないかもわかりませんよ。それはそういうことになるかもわからない。年金だってそうなっているわけですから。まあ総定員制というような問題がありますし、若い人にしかできない仕事もあるでしょう、いろいろありますけれども、そういう形で一遍これからの日本の模範というものをまずは役所から、労働省とか厚生省に見せていただきたいと私は思うのでございます。そういうことについてのお考えはいかがでございますか。