だから、その原則はよくわかっているのですよ。例外として出しているでしょう。例外として住専処理に財政支出をするという案じゃないですか。その基準は一体何だ、どうして住専には出してノンバンクには出さないのか。先ほど来の理由とされている、当事者間で話がつかないだとか、話が困難だとか、経済に大きな影響を与えるだとか、仮にそういうふうなノンバンクの破綻があったら公的資金を導入するという話になりますねと言っているのです。
今まで何回もその点については御説明を私あるいは大臣から申し上げてきたところと存じますが、北側委員のおっしゃる基準という意味が、何かの算式に基づくというような意味であれば、そういうことはなかなか難しいかと存じますけれども、私どもは、御指摘の点についての取り組む考え方というものは、極めて明確に御説明を申し上げていると存じております。
 繰り返しになりますが、それではその点を改めて御説明を申し上げますが、まず、あくまでも金融機関の破綻処理は、金融システム内の最大限の負担により行われることが原則でございまして、公的な資金は極力使わない、使うことなく済ますというのが基本的な大原則でございます。しかし……
総理はおられなかったからかもわかりませんが、分かれているのではなくて、極めて不明確なんですよ。不明確なんです。不明確だから、ちゃんと基準を出してくださいというふうに言っておるわけです。住専には出して、ノンバンク破綻には出さないというふうに明確に政府・与党で決められているわけですから、何で信用組合には出して、その他の金融機関の破綻については出さないということになっているのか、その辺の基準を明確に出してください。
 池尾参考人、金制調の有力なメンバーである池尾さんの話を聞いても、その辺が非常に不明確なわけですね、政府案というのは。ここはきちんと文書で回答をしていただく必要があるというふうに思います。
今まで私の体験上、政府部内において見解が分かれておりました結果、統一見解を求められ、政府が提出をしたことはございます。
 今回、政府部内において見解の相違はございません。
統一見解を出していただきたいと思うのです。
 そうしたら、ちょっと先に総理、総理にせっかく来ていただいていますので、ここが一番国民が関心を持っている大きな論点でございますので、このような大蔵省の役人の方がつくられたこういうペーパーではなく、きちんとしたその辺の基準を明確に出してもらいたい。いかがですか、総理。
委員長としましては、先般の北側委員の御質問に対しまして、大蔵省に対して、せっかく努力するようにという要請をいたしました結果、これ以上のお答えはできませんということで出してきたのが、この整理された文書であったわけであります。
 今、北側委員から、統一見解をということでございますが、それにつきましては、理事会で協議をいたします。
再三政府委員からも、また私どもからもお答え申し上げておりますように、この破綻を単なる当事者間の処理、法的処理に任せました場合には、特に体力に弱点のございます系統金融機関等にはそのような影響が起こり得る可能性が大きい、そのように考えております。
とても合理的な御答弁はなされておらないわけでございますが、ちょっと戻りますけれども、大臣、金融機関の破綻が予見される場合、予測される場合に、未然にそれを防止するために公的資金を導入するという答弁ですね。今回の住専処理の場合は、どこの金融機関の破綻を予見、予測されておられるのですか。
これは、関係の金融機関等との間で処理できる案件については、その処理によってその破綻の処理をすることが正しい、こう思っております。
 それでもう一つ、今北側さんが言われた中でつけ加えておかなければならないのは、その破綻が非常に大きな預金者の負担に及んでいくというおそれ、可能性というものをどう見るかということも判断の基準となろうと思っております。
銀行局長、時間をとるのをやめてくださいよ。結論だけ言っていただきたい。私はそんなこと――基準を聞いているのですから。
 委員長、ここはもうやはり納得できません。私は大臣にお答え願いたいのですが、関係当事者間で解決が困難である、そしてその破綻が日本の経済に大きな影響を与えるような、そういうノンバンクの破綻については、公的資金は導入するのですか、しないのですか。
企業行動課長の望月でございます。
 今、先生御指摘がございましたのは増加試験研究費についての税額控除の制度のことであろうかと思います。
 本制度は昭和四十年代の前半からいろんな企業に活用されてまいりまして、今でございますと、基準年度が昭和四十二年の事業年度のところから最高に試験研究費を使った、基準年度の研究開発費よりも増加した場合に、その増加分の二〇％相当額を法人税額から控除するということでございまして、税額控除というのは絶対免税でございますので相当に有利な税制ということで活用をされてまいりました。
 おっしゃいました御提案は、私どもは大蔵省ともまだ議論をしたこともございませんけれども、本税制そのものが法人税において大変企業側に有利に税額控除をされているということで縮減の圧力が随分ございましたが、私どもの諸般の税制の中で最も今の時代に、先ほど来御説明を申し上げた試験研究費を何とかして企業が投じていかなければ新しい日本はないというような時代に、この税制というのはどうしても重要で必要な税制だということで守ってきたわけでございます。加えまして、先ほどちょっと御説明がございましたけれども、昨年成立をさせていただきました事業革新法であるとか中小創造法であるとかいうところでこの基準年度をもう少し有利な状況に変更をするという改正をいたしまして、より一層使いやすいものにするというような努力は少しずつやっているわけでございます。
 御提案は私どもも余りまだ考えていなかったものでございますので、またこれから来年度税制に向けていろいろ考えていく折に一つの御提案として考えてまいりたいと思っております。