お答えいたします。
 ただいま御質問のございましたアオサンゴ、ユーカリ等のいわゆる炭化水素を出します植物の活用に関します研究につきましては、私ども科技庁に計上されております特別研究促進調整費によりましての研究を五十四年度から始めておるところでございます。総経費は約四千五百万程度と考えておりますが、五十五年度では二千五百万程度を予定いたしておるところでございます。参加機関といたしましては、理化学研究所、それから農林水産省の熱帯農業研究センター等の御協力をいただくことにいたしております。
ずいぶんのんきですね。ユーカリだとかアオサンゴの開発については、もうすでに学界においてもどんどん進んでいるわけです。これは谷垣さんがよく御存じですわ。そういういま実用化に踏み切るべきだという提言もあるんです、学者の意見の中には。それが予算が全然ついていないんですって。
この二つの問題に関しましては、石油植物ということで、ことしの予算には含まれておりませんけれども、ただいまの段階では基礎データの収集を行いまして、今後の実用化の可能性等を検討いたしまして、できますれば来年くらいから具体的に入っていきたいというふうに考えてございます。
総合交通政策のいま進めております現状等につきましては、後で石月総務審議官から詳しく説明させていただきますが、先生お尋ねの中で、やはり一番ポイントは、総合交通政策の中で国鉄というものをどう位置づけするのかという、これが問題だと私は思うております。それにつきましては、その総合交通政策の結論と相あわせて具体的に進めていく方途は決定されると思うのですけれども、しかしながら、数年前から国鉄といたしましては、鉄道の特性を生かす分野において今後の鉄道の活路を見出していかなければならぬし、またそうなければ国鉄の発展もないということでございまして、それは御承知のように、もう専門家でございますから申しませんが、その特性を生かす方途にわれわれは政策の重点を置いて国鉄を再建し、そしてこれが将来におきますエネルギー政策を進めていく中におきまして、有力なる交通機関として将来も発展していくと信じております。
大臣がいらっしゃる間にちょっと一つ最後にお聞きしておきたいと思うのでありますが、昨年の十二月二十九日の閣議了解で、「国民及び利用者の深い理解と協力の下に」ということでこの一ページに書かれておるわけですね。それがその基本姿勢として示されておるわけでありますが、これは民意を正しく反映させるという、そのことが民主主義の大原則でありますから、そういう面からいきますと、閣議了解の基本姿勢はそれなりに、私は当然なことだと思うのでありますが、それでは、この法案をつくるまでの過程でどのように民意を反映させるようなことをやってきたのか、これはどうでありましょうか。
現在、債務の工事というのは、これは民事契約の問題でございますので、一部やっているというのは事実でございます。
 ただ、いままでの投入資金というのは約二千億くらいだったと記憶しておりますが、このうちほとんどでき上がっているものについては、そのままやめてしまうのはもったいないじゃないかという議論が片方であります。それから片方では、そういうものについては国鉄に渡した場合には赤字になるんだから、そんなの国鉄に渡すのはおかしいのじゃないだろうかということで、地元の御選択によって第三セクターで引き受けるというものについては工事を完成してその第三セクターにお渡しするというふうなことでいま政策を進めているわけでございます。
いまのお話を聞きますと、工事の中断ということもされているようでありますが、いままでつくったものが全部、第三セクターであろうと何であろうと活用できるのかどうなのか。いま建設中の路線で工事を中断しているものはどのくらいあるのか。あるいは、いままで工事を進めてきたそのものに対する投入した資金、これは一体どうするのか。これは全部国民の税金を使ってやっておるわけですから、この関係についてはたとえば事実上中断しておっても、私の地元では智頭線というのをつくっておりますけれども、この智頭線では、工事は中断しているのだけれどもいままですでに契約した分については部分的に工事を進捗させているというふうに聞いているのですけれども、そういうことは一体どのようにこの新しい法案との関係で説明するのか。これは時間がありませんので、ごく簡単にちょっとお答え願えますか。
非常に時間が切迫しておりますので、足らない分は午後に回しますけれども、鉄建公団に来ていただいておりますのでちょっと御質問しますが、政府は、国鉄経営の改善対策としていま言われたように地方交通線、いわゆる地域住民の生活基盤を支えるものだと私は考えておるのでありますが、それを単なる不採算線区ということで処理しようという考え方が片方ではある。しかし、現実につくれば間違いなく赤字になるであろうという新線、いわゆるＡＢ線の建設が片方で進められている。五十五年度の予算でも百五十億一円計上しているわけですね。聞くところによると、来年度もそれを上回る百七十億円程度を概算要求をしていると私は聞いているのでありますが、これは一体どういうことなのか、ちょっと簡単に……。
わが国のような終身雇用の慣行で動いております社会におきまして定年延長を進めようと思いますと、いろいろと年功的な慣行になっておる部分を見直しをいたしまして、労使がよく話し合って新しいいろいろな工夫や新しいお互いの努力をしながら高齢者に働いてもらうという形をとっていくことが非常に大事だと。政府といたしましても、法制化の問題を考えないわけではありませんけれども、やはり、その着実な、じみちな努力を労使双方の話し合いの中で積み上げていくということによって名も取るし実も取るというような形になれればと思って、当面行政指導を中心にいたしまして努力をいたしておるところでございます。しかし、ただいま先生御指摘をいただきましたように、国会における各党のいろいろな御意見等も踏まえまして、昨年の六月に雇用審議会に諮問をいたしておりますので、その御意見を踏まえまして政府といたしましても、また法制化の問題についての考えを明らかにしていきたいと思いますけれども、その問も行政指導を強力に展開をいたしまして目的に向かって進んでいきたい、このように考えておる次第でございます。