速記官につきましては、相当数の欠員のあることは御指摘のとおりでございます。
 これがなぜ欠員が生ずるかという理由でございますが、裁判所の速記は速タイプをたたいて行う速記でございます。非常に技術性の強いものでございます。そんなところからなかなか適性のある人、適格な人が得がたい。一言で申し上げればそういうことでございます。
 それにつきまして、またいろんな理由があるのだろうと思いますが、最近の技術革新の時代でこういう逐語調書をとる方法というのが、今後速タイプをたたく速記というようなことからほかの方法に移っていくのではないかといったような不安が受験希望しようかどうかと考えられる方にあるいはあるのではないか、そういったこともございますし、またせっかく速記官の研修所に入る試験に受かられても途中辞退されるという方もあります。研修所に入って鍛えているうちにやはり適性がないということで脱落される方もあります。私どもの方としては毎年四十人程度の速記官の養成ということを目標にして、それを上回る合格者を出しもしておるわけですが、途中辞退だとか脱落とかいった形で結局速記官として巣立っていくのが二十数名といった形になっているのが現状でございます。
たしか最高裁の伊藤裁判官でしたか、ある新聞で、いろいろな同僚の裁判官、最高裁判官の時代を振り返って、弁護士出身の判事、最高裁判事と接触するのは非常に役に立ったと。特に、伊藤先生は学者である、象牙の塔、あるいは裁判官も一つのところからの出身で、その中で世の中でもまれてきた弁護士出身の人の話が非常に役に立ったという話もありました。法曹一元という理想もありますので、ぜひその辺についての御配慮をいただきたいと存じます。
 最後になりますが、裁判所に速記官の問題について若干聞いていきたいと思うんですが、平成二年度の一般会計予算書を見ますと主任速記官の予算定員が二百十七人、速記官が七百十八人、合計九百三十五人というふうになっております。ところが、ある資料によりますと六十三年六月一日現在の速記官の配置は全国で八百二十三人。これを予算定員と比べますと百十二人の差があるわけです。これだけの欠員のある職種は裁判所の中で他に例を見ないと思われますが、これはどういうところに原因があるのか。すなわち志望者が少ないのか、あるいは適格者が少ないのか、あるいは何か一定の目的のもとに裁判所が自己規制をされてこういうものを減らそうとしておられるのか、その点についての御見解をお伺いしたいと存じます。
裁判所にお伺いしたいと思いますが、ここ二、三年弁護士、特に中堅の弁護士から判事に任命されるという例が話題になっておりますが、これは今までにどのくらいの数がどの部署に配属になって、どういうふうな評価といいますか、うまくいっているかどうかという点についての御説明をお願いしたいと思います。
 また、今後の弁護士からの任官の予定といいますか、それについても御説明願いたいと思います。
ちょっと手元に詳しい資料を持っておりませんけれども、国際化あるいは犯罪の国際化に対応いたしまして私ども検察官につきましても、やはり外国へ目を開くための国際研修を中心としたいろいろな施策を推進してまいっております。
 先ほど裁判所からも御説明がございましたように、人事院の長期、短期の研修がまずございますが、それに数名を出します以外に、いわゆる若手在外研究といたしまして、ほとんど大半の者が一度は必ず外国の研修が受けられるというような機会を与えるように本年度から整備をしたわけでございます。さらに中堅になり幹部になりましても、いろいろな国際会議その他ございますので、そういった都度出ていただいておりまして、いわばほとんどの検事が一度は少なくともそういった機会に恵まれる、与えられるというような方向に持っていくべく努力をしておるところでございます。
 さらに、アタッシェといたしましては、現在ヨーロッパ、アメリカ、中国を中心としまして計七名の検事がアタッシェとして在外の大使館に勤務をいたしております。それ以外に入管職員あるいは矯正職員等が法務省からも外務省の大使館に出向して勤務をしておりまして、法務省全体として国際化の波に対応できるように努力をしておるところでございます。
同じことを法務省にもお伺いしたいと存じます。
 検察官の他部門への研修、特に国際犯罪あるいは国際経済犯罪なんかがふえておりますけれども、検察官の海外研修あるいはその用意といいますか、その辺はどうなっておりますでしょうか。
今回の税制改革におきまして、間接税を個別間接税から課税ベースの広い消費税に改めるに当たりましては、負担の公平という観点から、個別間接税のいろいろな限界という問題点を払拭するには、消費一般について広く薄く、そのかわりできるだけ例外なく課税をするということがむしろ消費税という体系から見ると適切ではないのか。その場合に、御指摘のとおり逆進性という問題がございますから、この点については、例えば所得税、住民税の減税を行う、それから所得税、住民税の減税の恩恵をこうむらない方々については、例えば生活保護費の充実を図るとかいうような形で、税制あるいは歳出面全体を総合的に考えて逆進性をできるだけ払拭するような税制を今回構築したというふうに私は理解をしているところでございます。
 そういう意味からいきまして、仰せのとおり、基礎的なものについて非課税にすべきではないかという御議論もございました。それに基づいて、消費税の前の段階の売上税の段階では、今度は余りに非課税品目が多過ぎてそれがかえって不公平だという批判を招くというようなこともございまして、この売上税のときの教訓をもとにして消費税が仕組まれたというふうに理解しているところでございます。その消費税におきましても、基礎的に生活に必要なものについては非課税措置を講じているところでもございますし、また今回の見直しにおきましても、一定のそういう非課税あるいは税率の軽減措置というようなものも講じまして、見直し案として御提出をしているというように私ども理解しているところでございます。