六十二年度の工期で一年おくれるような状況でありますが、確かに今の財政状況から、大変厳しい状況であることもよく承知をいたしておりますのでやむを得ませんけれども、大臣が言われました昭和六十三年、これにはひとつ完全にすべてが終わりますように御努力をお願い申し上げたいと思います。この点については以上で終わります。
 次に、農林水産業、食糧産業等の生産性の飛躍的向上、新しい生産行程の開発等に資するために、今度の予算関係でバイオテクノロジー先端技術の開発に関する問題についてお伺いをいたしたいと思います。時間がございませんので、二つお尋ねする予定であったわけですけれども、一点だけにいたしたいと思います。
 一つはバイオテクノロジーを使った稲の品種改良に関する官民共同研究の問題であります。これは同省の農業生物資源研究所と三菱グループの株式会社植物工学研究所とが共同して稲の品種改良の研究に入るということで合意をし、昨年の十二月に農林水産大臣の研究実施の承認を得ておるわけであります。このバイオテク開発での民間活力の導入、これにつきましては、今回これが初めてであるというふうに伺っておるわけであります。
 そこで、この植物工学研究所と共同研究をするに至った経緯、民間との研究のメリット、研究費の負担のあり方、研究の成否、実用化のめど等について御説明をいただきたいと思います。
 また、細胞融合によるところの新品種の開発がなされますと、種苗法に基づいての品種登録がなされると思うわけであります。その権利の帰属はどのような形になるのか、法的根拠、実用化された場合に育成された新品種の取り扱い、この対価に対してはどのように措置をされるのか、その点あわせてお伺いをいたします。
今の御答弁にもありましたように、改正を今するのは早過ぎるというのは、大体三つに分かれているようであります。まず最初の方はちょっと置くとしまして、二番目の全党一致で実現したからと言われることは、野党の私としては大変つらい立場になります。一昔も前のように与野党を激突させたいわゆる階級対立の時代であるならば、法案の是非、善悪ではなくて、何でも反対というのも一つの行き方だと思うのです。これに対して、納得はいかないんだけれども、今よりは半歩でも前進するという点を評価をして賛成するということがあると思うのです。むしろ我が党は、特に全面的に納得しているわけではないけれども、政府の立場も尊重しながら少しずつでもよくなればよいということで賛成に回っているわけでございます。ある法案に対して、例えばこの外登法に対して各野党も同じような立場でお考えになって賛成したとするならば、それを逆手にとって、だから改正し得ないと言われたんでは、今後法の成立に対して野党は全員何でも反対というふうにならざるを得なくなってしまうということにおいて、この第二の理由は撤回していただかざるを得ないだろう、こう思います。
 次に、第三番目に大きな混乱が起きないというのは何を根拠にそう言われているのかがこれまた極めてあいまいであります。言うならば、ことしは特に三十七万にも及ぶ人たちの問題がかかわっておりますし、今警察の答弁にもありますように、それほど確固とした法の内容を持っているわけではなさそうでありまして、しかも有力な自治体の市長が不告発の方針を鮮明化しあるいはまた幾つかの市長もそれに追随するというような事態の中にあっては、混乱が起きる可能性はむしろ高まってきていると見てもおかしくはないだろうというふうに見ますと、少なくとも理由の中の第二番目、第三番目は恐らく答弁の理由にはなっておりません。
 強いて言えば第一番目の五十七年に改正されたばかりであるからという意見でありましょうけれども、これとても外登法が一九八〇年改正の二年後の一九八二年に改正が行われた、この事実を見れば、改正までの期間はわずか二年であります。とすれば、むしろことしの方が二年以上たっているんだということになれば、改正の時間的な根拠もこれまたなくなってしまったじゃないかということで、むしろそれよりも法の内容に照らして、守るに値する法だから改正はする必要がないという方が論旨としては明快なんだと私は思っております。
 また、場合によっては改正する方が望ましいならば、例えばまだ改正したばかりであるからという答弁にもし固執されるならば、それでは二年ではだめなんです、三年ではだめ、四年たったらいいという答えが出るのかというふうになると思うのです。今五十七年改正だからまた間もないんだと言うなら、それではあと一年待ったら改正しますか、もし時間的なことだけを理由とされるなら当然そうなってしまうと私は思います。
 外登法の目的が外国人としての身分関係なり居住関係を明らかにするのに必要であるというならば、現行法がその法の趣旨に照らしてふさわしいかふさわしくないか、これがまず第一点。同じふさわしくあるようにするのにも、指紋を何回も押さなければだめなものなのか。一回押しても何回も押したと同じような、ほかに有効な何かうまい手だてがあるものならば、それにかわっても法の趣旨を全く何にも阻害しないでできるものならば、それに改めても何らおかしくないじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、次の質問は、私は一つの提案として、指紋のコンピューター化の導入をお願いしたいと思うのであります。たまたま今法務委員会には電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案がまさに提案されて、昨日は板橋までパイロットシステムというのをみんなで視察に出かけてきたわけです。そういうふうに時代というものは変わってきているわけです。コンピューターなどというもので昔は考えられなかったことが今や考えられる時代に入ったということを踏まえていただきたい。指紋は何回押しても前の指紋と一致するかどうかというのは、よほどの専門家でなければその鑑識はできないというふうに言われているわけです。とするならば、指紋をコンピューター化すれば一発でできる、一回でもってできるわけであります。既に圧倒的多くの人たちは指紋を押されておるわけであります。既に押されているそのものを根拠としながらコンピューター化すれば、これから押すのをいやがる者を強いる必要もないし、国としても指紋をはっきり確保することができるし、どちらにとっても何ら傷つかないで済む方法じゃないか。ですから、指紋一回でよし、そのためのコンピューター化を導入する、これをひとつ提案させていただきたいわけてあります。あるいは別にコンピューター化でなくても、他にも同一人物であることを確認する有効な方法があり得るならばそれもまた結構なことじゃないかということで、今国会にすぐ間に合う間に合わないは別としまして、来年までにかけてとか、ある程度の期間を置いて、これから登記に関するコンピューター化を論議するわけですから、もしそれがいいものであるならば、そのいいという成果を踏まえて、同じような方法論をもって指紋の問題にも対応しようじゃないかというふうに御決断いただけるならば、これは来年でもすぐに決着がつく、私はこう思うのです。これが国にとって法治主義というものを守りながら、そして国家としてのあり方をいささかも傷つけないで済む最善の方法なんじゃないかというふうに私は思うのです。
 そこで質問なんですが、まずパイロットシステムによる検証の導入をお考えいただきたい。いわゆるこの指紋のコンピューター化に当たって考える点が幾つかございます。一つは法制度上の問題、一つは行政運用上の問題、一つは執務上の問題、一つは現行指紋原紙からコンピューター指紋原紙への移行上の問題点などの究明です。あわせまして、コンピューター化による経費上の問題。また、各種端末機及びソフトウェアの実用性などの測定が必要だ。とするならば、これらの究明のために、どこでも結構ですが、現実の市町村の窓口における指紋確認事務処理の中にコンピューターを介在させて実験してみることが指紋問題解決のために必要な検討事項であるのじゃないかというふうに思うのですが、この考え方に対して大臣はいかがお考えでしょうか。