本来、非営利である司法書士の仕事それから土地家屋調査士の仕事というようなものだと思うのですよね、仕事自体は非営利なものでありますから。だから、そのことの仕事がふえるということ自体は、必ずしも私は営利性だとは思わないわけで、そういう点で私、一番最初に、司法書士の仕事あるいは土地家屋調査士の仕事がこの公共嘱託登記事件に関与することが望ましいのか望ましくないのか、公共性という観点から見てどうなのかということをお尋ねしたわけなんで、とすれば、私は、当然、個々の司法書士、土地家屋調査士の仕事がふえること自体も国民的に見ればやはりメリットなのではないかというふうにも考えられるわけですけれども、こういう点はいかがでございますか。
それは全く私どもも同感でございます。先ほどは営利の面からどうかという側面でお答えすることが多かったのでありますけれども、公益という面からとらえますと、ただいま天野委員が御指摘のような公共性というのは十分にあるのだ、むしろそれによって仕事がふえて潤うという面は事実上あるにしても、それは結果の話であって、司法書士のあるいは調査士の使命から来るところの国民の権利の保全、司法秩序の確保というような側面からの仕事をするのだというところが第一義的にはとらえられていいことではないかと思っております。
先ほどの日野委員の、司法書士の仕事の公共性という意味、個人的な仕事としての司法書士の仕事ということの公共性ということもわかるのですが、同時に、やはり一つの公共的な事業を行う場合に、一人一人の司法書士の力ということだけではなくて、それを共同させて仕事をしていく。共同したからといって、それで即公共性がなくなるというものでもないし、司法書士の仕事でなくなるというものでもないように私は思うわけですけれども、ただ、それを法人という形で行った場合にどうなるのかというあたりが恐らく先ほどの議論だったろうというふうに思ってお聞きしておったわけです。
 私は、この協会という法人については、そういう協会の仕事そのものが公共の事業の迅速な実施に寄与するという公共性を持つものだという点をかなり強く持たせておかなければいけないのじゃないか、そうでないと、なるほど確かに、仕事の量をふやすということだけに終わってしまうのだとすれば営利法人という見方をされてしまうところも出てくるのじゃないかと考えるわけでございますが、いかがでございますか。
おっしゃるとおりだと思います。官公署の仕事自体をやるわけでございますから、その面で公共性がございますが、それだけでは十分ではないだろう。その公共事業を全体として完結して推進させる、公共事業そのものに関与していくのだということと、それから、その結果のいわば成果、新しい権利関係が安定して定着していくというふうなことに寄与していくというところに公益性がある、その全体で公益性としては十分ではないかという考え方を持った次第でございます。
この協会という形の法人の目的のところを見ますと、法文でいきますと十七条の六ですか、「司法書士は、」あるいは調査士法の方は「調査士は、」となっておりますが、「その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、」ということがあるわけです。
 この場合の公共性なんですけれども、ここで言われているのは、事業の公共性ということは言われておりますけれども、それだけで果たして民法三十四条の公益法人の目的として十分なものなのかどうか。むしろ、官庁、公署の仕事をやるからその仕事に公共性があるというだけでは何となく足りないのじゃないかという感じもするのですが、その場合に、そういう事業の迅速な実施に寄与していくといういわば主体的な仕事、そういう点にもやはり公共性というものがないといけないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
何分にもわずかのデータでございますので、これが全国的な姿であるとは言いがたいのでございますけれども、普通の事件ならば十のものなら、公共嘱託の関係については二十近くというふうな割合であるというふうになっております。
日ソ漁業交渉につきましては、六日からモスコーで行われておるわけでございます。いま御指摘の問題につきましては折衝の最中でございますので、私どもといたしましては、ひたすら今日まで農林省を中心にして先輩が築いてきた、日ソ漁業関係を積み上げてまいりましたところの両国の信頼関係というものを、今後長く続けていくことのできるような気持ちで実は折衝に臨んでおる次第でございます。
 いろいろ環境としては厳しい情勢等も、アフガンをめぐっての問題等があるわけでありますけれども、しかし、私といたしましては、漁業関係の問題については、とにかくお互い今日まで信頼関係を結んできておるわけでありますから、その上に立って今後も日ソ間の親善関係の土台をむしろ大きくしていくといいますか、強くしていくといいますか、そういう方向に進むことのできるような形で、しかも、やはりこちらの主張は主張として十分述べて、そうして話し合いが合意に達するようにという努力をいま続けておる最中でございます。
 それから、ニュージーランドのマッキンタイア副首相兼農業水産大臣と三時からお会いするわけでありますが、ニュージーランドとの漁業関係につきましてはいろいろ問題もあるわけでございます。率直に私はいつも申し上げておりますとおり、日本の立場をもう少し理解を示してもらえないかということを申し上げたいな、こんな気持ちでおるわけであります。幸い、畜産関係の問題につきましては、擬装乳製品等についても話し合いを先般つけたわけでございますので、漁業の問題についてこちらの要請を希望として述べたい、こう思っております。
 それから広域臨海環境整備センター法案の問題についてでございますが、大都市圏における広域的な廃棄物の処理の問題を円滑にするためにこの法案が発想され、各省間の協議を経た上で提案をされたわけでございます。大規模な海面埋め立てという問題を経なければならぬわけでありますので、この法案提出に当たっては、環境を悪くしない、われわれといたしましては特に漁業関係に絶対に悪影響を及ぼさないということを基本方針として協議、調整を行ったわけであります。この法案に基づく具体的な埋め立て計画は今後の問題でありますから、計画策定及び実施の各段階において、関係漁業団体への説明、意見聴取が十分に行われると同時に、漁業への悪影響を及ぼさないように配慮されるように対処してまいりたいと考えております。