ますますわからないのですがね。そうすると、これを全部取り消すことになりますと、「緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう」これを取り消せば、緊急性、公共性、こういうものを個別に判断してはいけないということになるのですよ、あなた。これを取り消しているのですから。おかしいじゃないですか。これは緊急性も公共性も取り消しておいて、そして緊急だからできるという、こういう、自家撞着じゃないですか。おかしいじゃないですか。全く論理に合っていない。ちょっと統一さしてくれよ、これは。
決してそういう意味で申し上げているわけではございません。ここの答弁の中でも、「いわばこの大きな二の方では述べているわけでございまして、そういう意味では緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう、かように考えられます。」ここの部分は、統一見解の中に正確にこういう言葉が出てまいりますわけではございません。そういう意味で解釈が二様にとられる、あるいはそういうことで紛らわしさがある、こういう意味でございます。
和田委員の御質問に対しまして、二月八日でございますか、ここで言いましたのは、「やはりそういう百条の五で考えております国による輸送の必要性、」こういうことでその後ずっと続きまして、「緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう、かように考えられます。」というところまでがいかにも統一見解から離れたような表現になります。その部分を取り消させていただくわけでございます。
いやいや、どうも紛らわしい答弁をしたということは、参りました、謝ります、それはわかるのですよ。だけれども、あなた和田さんの答弁に対しても取り消すと言ったから、どこを取り消すかと聞いているのですよ、私は。
そうすると、この在外邦人の救出については、一般的には法改正が必要だし、緊急のときは政令だけでできる、この答弁が正しければ、あなた何も和田さんに対する答弁を取り消すと言わなくたっていいじゃないですか。取り消しておいてこういう答弁はおかしいですよ。取り消さなければあれですが、取り消したらどっちが、そうすると、どこを取り消すのですか、和田さんの答弁の。今、あなた和田さんの答弁を取り消すと言ったのですよ。どこを取り消すのですか。
多少敷衍して申し上げますと、私の答弁が先ほど申し上げましたように幾つかあるような不適切な発言がございました。ただいま総理からも御発言いただきましたけれども、私といたしまして、この統一見解に従いましたように、かつての過去の国会答弁、これと今回のものとが違う、こういう意味で、過去の答弁は、自衛隊に自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、こういう趣旨のことを述べたものであり他方、今回行おうとしている航空機による避難民の輸送、これは湾岸危機という我が国にとって重大な緊急事態に伴って生じた避難民につきまして、国際機関の要請を受けて人道的見地から臨時応急の措置として行うものである、こういうことで御答弁申し上げるということでございます。
子供が出生した場合には出生届をする法律上の義務があるわけですから、本来戸籍がないということはあり得ないわけでありますけれども、お尋ねのように戸籍上の夫の子供ではない、こういうことからやむを得ずそういう届け出をしない状態が続いておる、こういうことだろうと思うわけでございます。
 法律上の離婚手続がまだ済んでいない場合、あるいは離婚手続は済みましても離婚後三百日以内に生まれた子供は、戸籍上の夫あるいは前夫の子というふうに法律上推定される、こういうことになっております。したがいまして、そういう状態で出生届を出しますと、仮に夫以外の男性との間に生まれた子供でございましても、それは夫の子ということで一応戸籍に記載される、こういうことになります。もし夫の方で、つまり戸籍上の夫あるいは前夫の方で自分の子供ではないということであるならば嫡出否認の訴えを起こしなさい、こういうことになっております。じゃその場合に夫が嫡出否認の訴えを起こさなかったらどうなるのかということになりまして、その場合には永久に本当の実夫ではない父の子供ということで戸籍にとどまることになるというようなことになりかねないという問題があるわけでございます。
 法律的に申しますと、そういう推定を受けて嫡出否認をされない以上、そういう形で戸籍をつくらざるを得ないということになるわけでありますが、ただしかし、このような場合に、前夫による懐胎の可能性、つまり戸籍上の夫なりあるいは離婚前の夫によって子供が懐胎される、そういう可能性がないことが客観的に明白であるというような事実がある場合にもこのような嫡出否定の規定が働くということになりますと、非常に不合理な事態がおっしゃるように出てくることがあり得るわけであります。そこで、従来から判例なりあるいは学説で、いわば例外といたしまして、そういうような前夫による懐胎の可能性が客観的に存しないというような場合には、例えば出生届をする前に前夫を相手に親子関係不存在確認の審判を求める、つまり嫡出否認というような形ではなくて、親子関係がそもそも存在しないんだというような審判あるいは裁判を求めるということをする。あるいはさらには、そういう手続を省略いたしまして、直接に本当のお父さんを相手取って認知の裁判をする、認知の審判、判決を求めるというようなことをいたした上で、それに基づいて母の嫡出でない子として出生届をすれば、非嫡出ではございますけれども、戸籍には本当のお父さんの名前が記載される、こういう扱いを従来よりいたしているわけでございます。
 法律的にはやや面倒な手続ということになろうかと思いますけれども、親子関係等の身分関係というのは非常に大事な関係でございますので法律的には極めて厳格な規制をしているということになっているわけでございますから、そういう厳格な規制をいわば破るということのためには、やはりそれなりの手続が必要だということに当然ならざるを得ないわけでありますが、御質問のような場合に、そういった手段をとることによりまして、最初から本当のお父さんとの間の子供であるという出生届をすることは現在の取り扱い上は可能であるというふうに私どもは考えているわけでございます。