それから、これはアメリカとの問題ですが、先ほども同僚委員の質問にありましたように、ことし四月の割り当て通告が約一カ月近くおくれた、しかも二五％のうち一五％、十一万トンですか、少なく通告された、この点については洋上買い付けに対する不満があらわれているんではないかという長官の御説明ですけれども、アメリカ側のあれを見てみますと、アメリカ側はいままでもやはりアメリカの水産物の輸入に対して貿易障壁がどの程度になっているのかというふうなことを見きわめていきたいというふうな態度もとっていますし、特に今年度からでしょう、五〇％後半の割り当てに対しては。これはアメリカの漁業振興についての協力度合いがどの程度であるかということによって割り当てを決めるというふうな保護策を打ち出してきておるという点を考えてみますと、いまの貿易摩擦と無関係ではないのではないか、やはりどうしても水産物に対する自由化を推し進めていく、そういうことの一つのてこにするというか、そういうアメリカ側の意向も当然加味されておるというふうに受けとめるべきじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうなんですかね。
昭和五十七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和五十七年度における歳出予算要求額は、百六億九千四百四十九万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額百一億八千八百八十七万七千円に比較いたしますと、五億五百六十二万一千円の増額となっております。
 次に、総理府所管の昭和五十七年度における歳出予算要求額は、六兆九百九十三億四千五百八十万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額五兆八千二百三億四百三十七万五千円に比較いたしますと、二千七百九十億四千百四十三万一千円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、予定経費要求書の順に従って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千七百六十億九千四十一万六千円、警察庁に必要な経費一千五百七十九億二百七十二万六千円、行政管理庁に必要な経費二百十三億八千二百六十四万三千円、北海道開発庁に必要な経費七千百十四億八千四百二十五万五千円、防衛本庁に必要な経費二兆二千九百三十一億五千三百七万一千円、防衛施設庁に必要な経費二千九百二十八億五千十四万一千円、科学技術庁に必要な経費三千百九十二億四千九百八十六万一千円、環境庁に必要な経費四百六十一億一千九百八十一万九千円、沖縄開発庁に必要な経費二千百四十六億七千六百九十二万三千円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して八百四億四千四百六万六千円の増額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して三十一億五千二百十万一千円の増額となっております。
 行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して九億三千二百三十四万三千円の増額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三十一億八千八百七十二万六千円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千六百七十七億三千四十六万一千円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百八十八億五千二百五十七万三千円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充強化並びに流動研究システムによる創造科学技術、原子力開発利用、宇宙開発、海洋開発、防災科学技術、重要総合研究及び国際科学技術博覧会の開催準備の推進のほか、科学技術振興基盤の強化等のための経費でありまして、前年度に比較して百五億三千五百十五万一千円の増額となっております。
 環境庁に必要な経費は、環境保全の企画調整の推進、公害健康被害の補償、大気汚染及び水質汚濁の防止、公害防止等調査研究の推進並びに自然環境保全の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して一億五百九十三万五千円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十六億五千五百六十九万八千円の減額となっております。
 また、以上のほかに、新規継続費として、防衛本庁において一千四百四十六億三千三百八十九万円、国庫債務負担行為として総理本府において二百二万六千円、警察庁において二億七千二百九万四千円、北海道開発庁において三百十七億六千三百万円、防衛本庁において九千六百十四億八千五百八十五万六千円、防衛施設庁において三百五十二億一千八百二十三万二千円、科学技術庁において一千二百七十六億三千百八十二万四千円、沖縄開発庁において九十七億八千九百八十六万六千円を計上いたしております。
 以上をもって、昭和五十七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いをいたします。