午後二時二分開会
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   委員の異動
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     高杉 廸忠君
     坂倉 藤吾君     村田 秀三君
 一月二十三日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     山崎  昇君
 一月二十四日
    辞任         補欠選任
     山崎  昇君     村田 秀三君
 一月二十八日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     和田 静夫君
 一月二十九日
    辞任         補欠選任
     和田 静夫君     村田 秀三君
 二月十二日
    辞任         補欠選任
     栗原 俊夫君     山崎  昇君
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     山崎  昇君     栗原 俊夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青井 政美君
    理 事
                岩上 二郎君
                片山 正英君
                北  修二君
                川村 清一君
                相沢 武彦君
    委 員
                熊谷太三郎君
                田原 武雄君
                初村滝一郎君
                降矢 敬雄君
                三浦 八水君
                宮田  輝君
                村沢  牧君
                原田  立君
                藤原 房雄君
                河田 賢治君
   国務大臣
       農林水産大臣   武藤 嘉文君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        近藤 鉄雄君
       農林水産大臣官
       房長       渡邊 五郎君
       農林水産大臣官
       房技術審議官   松山 良三君
       農林水産大臣官
       房審議官     塚田  実君
       農林水産大臣官
       房審議官     高畑 三夫君
       農林水産大臣官
       房予算課長    田中 宏尚君
       農林水産省構造
       改善局長     杉山 克己君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     二瓶  博君
       農林水産省畜産
       局長       犬伏 孝治君
       農林水産省食品
       流通局長     森実 孝郎君
       農林水産技術会
       議事務局長    川嶋 良一君
       食糧庁長官    松本 作衞君
       林野庁長官    須藤 徹男君
       水産庁次長    米澤 邦男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹中  譲君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
 （昭和五十五年度の農林水産省関係の施策及び
 予算に関する件）
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以上で政府の所信並びに説明は終了いたしました。
 なお、昭和五十五年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましては、お手元の配付資料で御了承願います。
 両大臣の所信に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時五十八分散会
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内縁の妻、事実婚というものを法的にどう評価し、どう処遇するかというのは、これはきわめてむつかしい問題でございまして、わが国の立場としまして法律婚主義というものをとっているわけでございます。これは養子縁組につきましても、事実上の養子縁組というのはありますけれども、法的効果を認めるのは届け出をした者に限るということになっているわけでございまして、婚姻について申しますと、一つの社会的な制度としての婚姻を公示すると、そして一定の要件を備えたもの、男女の結合について公示をして、それに対して法律上の保護を与えるということがたてまえとして望ましいと、こういう考慮からそうなっているわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、社会立法におきましては、これは戦前の工場法の例からそうでございますけれども、ずっといわゆる内縁関係、届け出をしなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者というような者に対する保護の趣旨を入れておりますし、また裁判例におきましても、内縁の不当破棄による損害賠償責任というようなものもかなり古くから認めているわけでございます。
 そこで、私どもの考え方といたしまして、婚姻の効果のうち、夫婦の共同生活が営まれているということを前提として認められているような効果、第三者に影響することのないような効果は、これは法令上あるいは判例上これを認めている。つまり夫婦と同じような保護を与えているということが言えようかと思うのでございましそ、たとえば同居し、協力扶助をするという義務、夫婦の間でそういう義務がございますけれども、そういう義務も内縁の夫婦間においてもこれは認められると思いますし、いわゆる貞操義務というようなものにつきましても、これはやはり内縁の夫婦についても認められると、それが裁判例であると思います。また、婚姻中の費用の分担というような問題につきましても、これもやはり内縁であっても同じように取り扱うべきであろうと、こういうことは言えるわけであります。
 しかしながら、対第三者あるいは多数当事者間の法律関係で画一的に処理をしなければならないような問題につきましては、やはり届け出ということを婚姻の要件として、その公示ということに大きな意味を与えているというたてまえからいたしまして、夫婦と全く同一には認めるべきではないのではなかろうか。
 したがいまして、先ほど寺田委員の御質問にもございました氏の問題でございますとか、あるいは夫婦財産契約の問題でございますとか、一方と他方血族との姻族関係が生ずるかどうかというような問題でございますとか、端的には相続権の問題、これは多数の当事者間の法律関係でございます。そういった問題につきましては、これはやはり届け出主義、法律婚主義をとる以上、同等にこれを扱うということはできないのではないか。それに反しまして、不当破棄による責任あるいは不法行為上の責任と、そういうような問題につきまして、これは配偶者と同じように取り扱う、これは先ほど先生御指摘の問題にございましたけれども、そういったような問題につきましては同じような取り扱いをするといたしましても、結局は相続の問題、究極するところは相続の問題でございましょうけれども、そういった多数当事者に影響を及ぼす画一的処理を必要とするような問題につきましては、やはりその間に区別があってしかるべきではなかろうかと、かように考えている次第でございます。