お答えいたします。
 例えばアセチレンでございますけれども、これは合成繊維とか接着剤とか土壌改良剤等に用いられるものでございます。あるいはポリビニールアルコールの原料あるいは金属の溶接及び切断等、広範な分野に使用されております重要な製品であるというふうに考えております。
具体的にお尋ねしますけれども、例えばアセチレン、それから水素、金属マンガン、これはそれぞれ生産金額が十億円内外でございまして、この七十九品目の中では非常に少ないものじゃないかと思うのですね。こういうものを対象から外すことは国民経済に非常に大きな影響を及ぼす、そのように考えておられますか。
生産金額が年間十億円を下回るものという御指摘でございますが、今手持ちの資料で見てみますと、二品日程度見られます。
 ただ、私どもの立場を申させていただきますと、生産金額が非常に小さいものでございましても、例えば非常に重要な還元剤を構成しておるもの、あるいは他の産業に対しまして添加剤と申しますかそういうものを構成しておるもの、あるいはレアメタルと申しますか非常に希小金属を構成しておるもの、そういうものがございまして、いずれも私ども国民経済上大変重要な物資であるというふうに考えております。
確認をしましたように、この表は自治省でつくった表ですよ。これをつくった以上は責任を持ってもらわなければいかぬですね。何でも通産省任せというのはいかぬと思いますよ。
 もう一件お尋ねしますけれども、通産省、先ほど税務局長が生産量とか生産金額が非常に少ないために廃止しても国民経済に影響がない、このようにおっしゃいました。例えば、この七十九品目の中で生産金額が年間十億円以下のもの、こういうものはございますか。
確かにほかにも生産量がそれほど大きくないものもあろうかと思います。私どもといたしましては、通産省を通じましてそういったものにつきましてできる限り整理合理化の対象にしていただきますよう、従来からもお願いをし、これからもそういうお願いをして極力整理合理化を進めていきたいというふうに考えております。
ただいまお話がありましたように、生産金額が非常に少ない、廃止の理由の一つはこういうことではなかったかと思うのです。先ほど税務局長が御答弁なさいましたように、これを外しても国民経済に与える影響が少ないもの、重要基幹産業でなくなったもの、こういうものを対象にして廃止していったというようなお話だったですね。そうすると、この燐以外にも、生産量が非常に少ない、外しても国民経済に影響は出ない、こういうものはあると思うのですけれども、御検討はされておりますか。
御質問の燐についてお答えいたします。
 現在、燐の生産量は千六百五十一トンでございます。それから、コストの中に占める電力費は四五・六％という調査結果が出ております。
そうしますと、昨年廃止された燐、それから今回の五十九年度の人工軽量骨材、これの生産量とかそれから生産金額、これをひとつお示しいただきたいと思いますが、おわかりになりますか。
毎年この電気税の非課税品目につきましては私どもの方で調査をいたしております。全体のカバーをするのはなかなか大変なものでございますから、サンプル調査でございますけれども、個々の品目につきまして、その生産数量、生産金額、それから電気の使用量等につきまして毎年調査をやっております。かなりの分がカバーをされておるというふうに考えております。
今の答弁は、それは答えにならぬと思いますよ。電気料金が何％上がって、そして原価の中でこのように上がったということをあなた方は正確に調べていますか。例えば、では品目ごとの電気料金の比率、これは一品目ずつきちんと調査されていますか。ごまかしじゃなくて、きちっと答弁してください。
この約十年間の間に二度にわたる大きな石油ショックがあったわけですね。ですから、どこの企業でも省エネということを念頭に置いてこの対策を非常に大規模に進めてきたと思うのです。
 私の調べによりますと、昭和四十九年と五十八年とを比べますと、五％から一〇％未満であったものが、この一つ上のクラス、一〇％から二〇％、このクラスに移動したもの、これがすごくたくさんあるのですね。二十品目ぐらいあるのじゃないですか。二十品目ぐらい移動しているのですよ。例えば、鋼塊、鋼材、それから鋳鍛鋼、可鍛鋳鉄を初めとして約二十品目移動しているのです。この十年間の間にあらゆる企業が一生懸命になって省エネ対策に取り組んできているわけですが、それが、電気を使用する割合が逆にふえておる。こういうことは常識では考えられないわけなんですね。一体これはどのように皆さんの方では受けとめておりますか。通産省、これはどうですか。
六十一年度の税制改正は所得税減税が二年連続して見送られるという状況で、勤労国民に実質増税ということになっております。一方では、東京湾横断道路建設促進税制など、民間活力導入を口実にして大企業優遇措置が新たに拡大されているということで非常に問題があるわけです。こうした大企業優遇税制を抜本的に改めて、同時に国民の要求にこたえた所得税減税をぜひ行わなければならないと改めて主張したいと思います。私どもは、所得税一兆八千億円、住民税七千億円、計二兆五千億円の大幅な所得税減税を要求しておりますけれども、今回の税制改正に当たってこのことを重ねて指摘して質問をさせていただきたいと思います。
 税のあり方については六十二年度税制で抜本見直しが行われるという論議がされ、特に税率構造、累進構造の見直しということが盛んに言われて、総理大臣もあれこれ論議されておりますけれども、私は、これが税の公平の観点から見て果たしてそれでよいのかどうか、そういう問題点なのかどうかということに非常に疑問を感じております。所得税体系の見直しの中で一番肝心なことはやはり公平ということだろうと思いますし、その中で税の所得再配分機能ということがまことに重要な問題だろうと思います心
 大臣にお伺いいたしますけれども、税の所得再配分機能がどうあるべきなのか、今後税制改正と言われる中でこの所得再配分機能はどのような位置づけをもって取り組まれていくのか、基本的な認識をお伺いしたいと思います。