お答えいたします。
 ただいまの御質問の中で、自民党のという言葉がございましたが、私は文部大臣といたしまして、政府の文部大臣でございまして、自民党がどういうお考えか、その点はまたおのずから立場を異にするものがございます。この席からのお答えは、政府の一員といたしまして、政府自体がこのような窮迫いたしました国情に照らして、財政の特別な緊縮を臨調を通していたしました。それを閣議で決定をいたしました以上、閣僚としての一員といたしましてこの問題を処理したい、かように考えております。
道義的とおっしゃるが、道義と法律は別だ。たとえば文部大臣、五十五年度の予算編成のときの各党合意によって、三年後に見直すというのがありましたね。それを受けて、文教委員会でも特別な決議をいたしております。きょうは迎合ですから、文教委員会でもって決議をしたのに、その決議をした文教に何ら相談もなく、議論もなく、ぽっと出したということは、自民党の文部大臣としてどうお考えになりますか。それでただ済むとお考えですか。国会という国家の最高の機関が決めたこと、そのことが臨調からそう言ったということだけでもって、委員会が決議をしておるのに何にも——きょうは連合ですから全体のことは言いません。文教だけのことで言うならば、文部大臣どうお考えになりますか、黙って出すということはありますか。
それはもうそれと正反対の御意見もございまして、各党間で話し合いまでしておるものがあるんじゃないのか。それを、それじゃ法律も出さないで、政府だけが勝手に、幾ら自分たちで法律違反じゃないから自由にできるといったって、それは少しひど過ぎるじゃないかという御議論もあるのです。したがって、そういうものについてはやはり正式に御相談申し上げて、そういうような見通しは十二年間変えませんが、中身についてはここ財政再建期間中非常に苦しいので、まあまあこういうふうなことで、もっと早く進めようというお話もございましたが、とうていそれはできません。したがって、この三カ年間については抑制をせざるを得ないので、これは御相談申し上げたい。しかも、法律でこれを決めさしていただければ、大蔵省としてもやりやすいということを申し上げたわけでございます。別に法律問題でやりやすいということばかりでなく、道義的にもやりやすいと思うのです。
出さなくてもよい、法律的には無意味なものを出したものは一体何かというならば、さっき言いましたように、十二年間の計画というものを変更することがあるということですよ。その十二年計画というのは確定したものでなくて、毎年毎年決めるわけですよね。それを出したのですから、ここでもってわれわれに審議せいというものは一体何かというと、わからないのですよ。法律的に何にも意味がないわけです。十二年間やるというわけでしょう。それは中身を変更しますよ。しかし、中身は変更といったって確定したものはないのですよ。そうでしょう、毎年決めるのですから。それは要らないでしょう。法律的には意味がないでしょう。法律的に意味があると思っているの、大臣。
まず最初に、四十人学級の問題についてちょっとお聞きいたします。
 いままでわが党では、湯山さんや中西さんが御質問なさいました。それらを通して、大蔵大臣、いま四十人学級の法律が出ておりますね。御案内のとおり、あの法律は十二年後、すなわち最終年度昭和六十六年には、たとえば四十五人を四十人にしますとか、福祉学級は何名にしますとか、あるいは獲護教諭だとか事務職員は学校の何％にしますとかという、最終年次だけを決めておるわけですね。
 したがって、もう一回念を押しますけれども、その十二年間というものは変わらないし、その数値も変わらないとおっしゃったと理解してよろしゅうございますね。
これで終わりますが、そうは言うけれども、自治大臣、一遍調べると同時に、たとえば新潟県が、今度の特例法の関係、さらに概算要求などを含めてどれだけ影響があるかという数字を出しておるのですが、新潟県だけでも五十九億の持ち出しになる。こういう中で老人保健法をやっていけば、都道府県五％と言っておりますけれども、それだけ増になる。ところが国の方は八百七十億減になる。これでは片手落ちではないのか。こういう問題がありますから、いずれ老人保健法は社労の方でじっくりやりますけれども、財政再建、行財政改革という中身は、結局国のそろばん合わせ、勘定合わせにしかすぎぬ、借金公債の完済計画を見ましてもそう断言せざるを得ないのであります。
 時間が来ましたから答弁は無理ですが、そのことだけ申し上げて終わります。
大蔵省が試算ＩＩで固執をしているというわけではございませんが、いろいろ全体のことも検討しなければなりませんので、試算ＩＩも含めてよく協議をしようじゃないかということを言っておるわけでございます。
これは関係審議会でも非常に論議がされたわけでございますが、関係審議会では、やはり医療費の実績を尊重するようにということがございます。それから同時に、厚生省といたしましても、この拠出金による費用の負担のあり方について激変いたしますと、なかなかこの制度が円滑に運用できないと思っておりますので、試算Ｉでやりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
九つの足げたをつくるのに、二百六十二本のピアノ線が必要であった。単価が六万九千円のようであります。六万九千円に二百六十二本を掛けますと一千八百万円ぐらいのはずなわけでありますけれども、本数を掛けなくて全体のメートルを掛けたという。二百六十二を掛けるのではなくて、六万九千円に三千八百二十を掛けたようであります。そういたしますと、一千八百万円のはずが二億六千三百五十八万円になる。しかし、これに関連したさまざまな費用を書き加えますと、全体として三億円近くのお金が狂ってきた、こういうことであるようでありますけれども、常識的に考えますと、これだけの計算違いがあれば見つからないはずがないわけであります。
 私は、静岡の談合事件と今度の談合が疑われる首都高速道路公団の事件は、性質が若干違うところがあるのじゃないか、こう考えております。前書については独占禁止法の問題です。後者については刑法の談合罪の関係が出てくると思いますけれども、警察庁の方に、この二つの事件につきまして関心をお持ちであるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。