ただいまＮＴＴからも御説明ございましたけれども、基本的に西会社部門の赤字といいますものは、従来の文献の中で見ますとだんだん縮小してきておりまして、経営努力がなされてきております。
 十一年度、十二年度における赤字の額につきましては、移行費用も含んでおるわけでございまして、これは一時的な増加という要素もあるわけでございます。私どもは、ＮＴＴにおかれましては、従来からもそういう努力をしてきておられますけれども、再編まで二年余、それから三事業年度ございまして、これまでの間に今申し上げましたような赤字の要素は解消できるもの、現時点ではそういう見通しを持っておるわけでございます。
今の収支見通しを伺いますと、やはり相当の厳しい努力というものが求められるということだと思います。
 同時に、これから後に伺います基本計画とか実施計画等々、ずっと進んでいかないと、具体的なイメージがわいてこないところもありますけれども、粗っぽくこの枠でくくった三年間で、金銭の交付などをやったりした中でうまくいくのだろうか。格差が残るのじゃないだろうか。もしそういうことになると、厳しい経営努力の中身が限度を超えることになりますと、やはり切り捨ての問題とか、その他ユニバーサルサービスにかかわる問題、責務にかかわる問題も出てくるのではなかろうか、こういう心配が出てくるのは当然だと思います。この三年を区切ったということについて理由があるのかどうか、あるいは三年で大体どんな見通しをつけているのか、この点についてこれは郵政省の方にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 七年度の事業部収支で、西は赤でございまして、東は黒ということになっておりますが、先生御指摘の、一九九九年に一応再編をするといたしまして、一九九九年と二〇〇〇年の収支について算定をいたしました。
 一九九九年につきましては、東の会社は経常利益が一千百億円の黒字、それから西につきましては一千億円の赤字ということで、収支の開きは二千百億円、なお、これは分割コスト一千億円を含んでおります。
 それから、再編の二年目に当たると思われます二〇〇〇年度につきましては、東会社の経常利益が一千三百億円の黒字、西会社につきましては八百億円の赤字と、これまた二千百億円の開きがございます。このように現在のところ推定いたしております。
インターネット電話の問題については、もう既に国内で一部使われているということについて、我々も十分認識しております。
 今、電話の市場につきましては、インターネットだけではなくて、公−専−公接続という形で新しい事業の出現とかということで電話の長距離の料金水準というものがいろいろな形で動いております。この中でインターネット電話がどのような形で動いていくのか、将来のマルチメディアのシステムの中でどういうように使われていくのか、先生のおっしゃられたように、品質の問題、利用の問題、いろいろ今後の動向というのを我々としても非常に関心を持って注意して見ておりますが、具体的にどういうふうにＮＴＴとして取り組もうかということにつきましては、今後の利用の実態、こういうものを十分見きわめた上でいろいろな対応策を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
検討経過が進みましたならば、ひとつお話を伺いたいと思います。
 また別の問題でＮＴＴに伺っておきたいと思うのですが、最近インターネット電話というものが話題となっています。雑誌なんかを見ると、国際的な電話は二十五分の一の料金になる。料金問題ですから大変国民は敏感です。
 昨年の九月ですか、ニューヨークで国際的な会議も開かれて、随分たくさんの国が参加をして、この問題について、とりわけ欧米の大手通信業者から高い関心というものが示されたという報道がありましたけれども、その後、最近ですけれども、ＵＳＡグローバル・リンク社が外資初の日本上陸であるというような報道もございました。格安国際電話のコールバックサービスの世界的な大手の会社でありまして、既に世界各地でインターネット電話の進出を計画していると伝えられております。東京、大阪にも四、五カ所に接続拠点を設置してサービスを開始する等々、この会社のこれからの事業展開の予想などが報道されておりました。
 インターネットを中継網に利用することで、とりわけ国内長距離、国際電話の通話料が随分割安になる。特に問題としては、一般の電話に比べ使い勝手や品質が劣る、こういう問題点も言われていますけれども、電話料が何十分の一になるなんということが出ていますと、一体どうなるのだろうか、こういうことに対してＮＴＴはどう対応しているのかということについて、この点伺っておきたいと思います。
新設すると伺っていたものですから、まだ概算要求はこれからということでございましたら、これは私どもが強力にサポートさせていただいて、ぜひきっちりとした予算のもとに機動するものをつくっていただきたいと思います。
 ただ、実はこの記事を読ませていただいたときに、後半の方に、またぞろですけれども、「行政が過剰に関与すれば公正な競争を阻害するばかりか、通商摩擦の火種になる」などという一文が書いてありまして、いわゆる冷や水を浴びせるようなコメント、必ずどの記事にも載るものでございますけれども、こういうものが書いてありましたが、私は、このような国際競争の熾烈さ、激烈さを認識していないようなコメントというのは全く耳をかすものではないと思っております。
 もちろん、局長御承知のように、アメリカでは国家主導で開発した国防技術、これを民生に転用してインターネットもＣＡＬＳもＥＤＩもすべて生まれてきたものでございますし、ヨーロッパにおいては既に官民一体となって標準化機関を設立して攻勢をかけております。戦略的な取り組みを日本がいたさなければ、決してこの国際基準をこれからとっていくというのはもう難しいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 同じ技術開発で、もう一つ簡単に伺いたいんですけれども、日本は暗号化、認証システム、これについても世界をリードするトップレベルであると伺っておるんです。さまざまなものが電子化、デジタル化されていく中で、最も重要なこの技術課題、これについて今郵政省としてはどのような形でこの位置づけをしていらっしゃるのか、コメントをいただけますでしょうか。