二つの問題を指摘したいんですが、動燃事業団は、研究開発のいわば主体としてこういう重大な研究成果、実験結果、こういうものを本当に生かしていく義務があるし、そういう意味ではその成果を公表するというか、少なくとも監督官庁である科技庁に報告する義務があるというふうに思います。先ほどの答弁ですと、図書室には置いていたんだ。つまり、見る気になれば科技庁も見ることができるという位置にあったということでは、科技庁も怠慢であったなということを指摘したいというふうに思います。研究開発の根本姿勢にかかわる問題だと思います。
 次に、同じ報告書の中で、保安規定による安全管理の部分について伺います。
 保安規定というのは、原子炉等規制法第五十条の定めで、内閣総理大臣の認可を受けなければならないものなんですね。つまり、「内閣総理大臣は、保安規定が使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物による災害の防止上十分でないと認めるときは」「認可をしてはならない」のです。政府、科技庁の責任は極めて重たいものなんです、法律上。
 ところが、今回の報告書ではどういうふうに書いてあるかといいますと、読み取る能力が物すごく要求されました。保安規定には「運転計画を四半期ごとに作成し、保安統括者の承認を受けること等が定められている。しかしながら、今回の火災発生の要因として想定されている事項である、給液中の物質の成分の割合、エクストルーダヘの廃液供給量、エクストルーダの温度条件等は定められていない。また、非常の場合に採るべき措置についても、火災が発生した際の消火措置等に関する具体的な措置については明確に規定されていない」と。だから、保安規定に関して検討を行う必要があるとまるで他人事のように書かれているんですけれども、施設の運転段階における安全規制の基本となる保安規定に関して、第一義的責任は政府、科技庁にあるし、まさに今その責任が問われているんではないでしょうか。
八二年に動燃事業団が行いました燃焼それから消火に関する実験の報告書、この資料につきましては、動燃事業団の中において技術資料として登録されていなかった、担当課で保管されていたために、動燃事業団の中での周知はもとより、公表ですとか私どもへの報告も行われていなかったといったことが事実でございます。したがって、結果としてマニュアル等への反映にも生かされなかった事情が判明してございます。
 なお、この報告書につきましては、事故原因の究明の過程で参考にするために、動燃事業団が四月二日に開催されました事故調査委員会に公開資料として提出した次第でございます。
不十分なことがなぜ起こったのかという切り込みが必要だというふうに思うんです。つまり、事故調査というのは科学的、技術的な解明と同時に、事故の組織的、行政的な背景を解明することが不可欠なんだと思うんです。そういう意味で質問をしています。
 八二年の実験結果は、同年九月にアスファルト固化体の燃焼消火実験報告書として、また十月には追加実験結果をアスファルト固化体の水噴霧消火実験追加試験報告書として報告をされています。この報告書と、七三年七月の放射性廃棄物のアスファルト固化体の安全性評価試験、この資料が公開されたのはことしの三月二十六日だったそうですが、動燃の広報室によると、内部資料として作成されたからという説明がされています。
 既にほかの委員さんの質問に対する答弁の中で、動燃の図書室には置かれていたんだというようなことも答弁で承っているんですけれども、こういう重要な実験研究結果ですから、当然科学技術庁は知っていましたね。
ぜひこの選択課税というのを具体的に検証なされて、その選択課税によってどれだけ雇用が生まれるのか、沖縄の経済にどれだけ貢献するのか、そのことをしっかりと具体的な数字で、ぜひ四千二百万円の調査でまとめ上げていただきたいというふうに思っております。今は抽象論は必要ありません。何をやってどれだけ効果があるのかという具体的な話が必要でありますから、ぜひしっかりとそのことを出していただいて、あとは開発庁長官の政治力に期待を申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
 時間も迫ってまいりましたので、石垣空港の問題を少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
 長官、石垣空港は、今まで調査費で九億八千万使っております。宮良川の土地改良で八百七十七億。白保の補償金が四億五千万。空港建設に全体で四百三十億、あの宮良川につくるとかかると言っております。みんなで一千三百億円。二千メートルの空港をつくるのにこれだけのお金がかかるんです。四百三十億円は空港をつくるからいいにしても、八百七十七億の宮良川の土地改良はみんなむだになってしまうんですね。そういうような状況であえて宮良川に空港をつくらなければいけないと言っている沖縄県の政策は、私どもには理解を得ません。
 そして、石垣で年間上がる農作物の収穫高は二十一億です。宮良牧中を土地改良して、水事業もしっかりとやって、この宮良牧中で上げようとしている金額がみんなで六十億です。石垣の農業になくてはならない地域だということが、この農林省の政策、沖縄開発庁の政策からしても、これは間違いありません。
 もうサトウキビは百万トンを切りました。厳しい状態になっております。財政再建の中で、鉢巻きをしてサトウキビの代金を上げろと言う時代でもなくなってまいりました。私どもは、効率のいい農業を農業安保という観点からもやっていかなければいけないんです。
 そういうふうな中で、あの土地をつぶしてまで空港をつくるというのが、果たして国が農業政策でやったものを根本から失うような政策が認められていいのだろうかという疑問を私は感じるんです。そのことについて、まず大臣の見識をいただきたい。抽象論でなくて、ずばっとお願いします。