地震財特法の延長ということで、これからこの整備に向けて頑張っていただくということについては今、国土庁長官の御決意もあったわけでございますが、私どもは今までの五年間のこの経緯というものを、どこまで進んでいるかということについてチェックいたしまして視察をさせていただきました。特に進捗状況の悪いところについて視察をさせてもらったわけでございますけれども、視察した結果によると、いろいろな問題点がある。その点について例として私は御質問させていただきたいと思います。例ということでありますので、視察以外のところについてもやはり十分な対策はとられなければいけないという立場で質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
 まず最初に、避難路、避難地事業、これについていろいろ今の質問でお答えになっておるわけでございますけれども、おくれた原因というのがどうもまだ本当のところがよくわかっていらっしゃらないんじゃないだろうか、そういうふうに思います。今まで御説明いただいたところの集約、これをちょっとしていただきたい。どういう点がおくれたところか。建設省にお願いいたします。
先生御指摘の地震対策でございますが、東海地震が発生した場合の被害をできるだけ小さいものにするというための地震対策緊急整備事業でございますが、このことは、私といたしましては、関係省庁とよく連絡を密にして、事業の種類によりまして五年と言わず、五年よりも四年、四年よりも三年、できるだけ早く実施するという決意で頑張っていきたいという考えでございます。
私も静岡県内各地を回ってまいりまして、改めて五年間の財特法延長に対しての、私、自民党の地震対策特別委員長という立場からもしっかりやってもらいたいということで、状況も視察をし、そして、きょうの質問時間を地震の対策のみに充ててきたわけでございますが、静岡県を初めとする六県にとりましては、極めてお金もかけてもらっているところでございますし、ぜひこれは万一の、万一というよりも、起こることが非常に有力だと言われておりますから、そういった設定に立った地震に備えるためにとにかくこれからもしっかり対策を立てなければいけない。スタートしたときには、地震がいつ起こるかわからないということで大分大騒ぎになったというか、これは備えなければという機運が強かったわけでありますが、あれからもう既に十年近くたちますので、ある意味では備えに対しての認識がとかく薄れがちなところもあるわけであります。しかし、これは実態としては可能性がなくなったわけではない、ますます可能性が高まってきていると言っていいわけです、年数も百三十一年経過をしたわけですから。
 そういった意味でひとつ万全を期していただきたいということでお願いを申し上げてきたわけでございますが、最後に、大臣のこの辺のことを踏まえた御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十七年の第三十四回の国際捕鯨委員会におきまして、三年間の猶予期間を置きました商業捕鯨の全面禁止の決定がなされました。もし仮にこの決定に従うといたしますと、南氷洋の捕鯨は、先日、四月に帰ってきた船団で終わりということになりまして、ことしの秋から出られない。それから、日本の沿岸でニタリ鯨、ミンク鯨をとっておりますが、これにつきましては、来年四月から商業捕鯨ができなくなる、こういう事態でございました。
 国といたしましては、同じ年の昭和五十七年十一月に商業捕鯨全面禁止の決定はいかにもおかしいということで、異議を申し立ていたしました。理由は三つございます。
 一つは、先生御指摘のとおり、捕獲の頭数または資源というふうなものにつきまして検討してまいりますと、科学的根拠がないじゃないかということでございます。二つ目は、国際捕鯨取締条約の条約の精神と違うような決定である。なお、参考まででございますが、条約の精神というのは二つございまして、鯨資源の保存を図るということと、捕鯨に関係する従事者の安定を図ると、この二つなんでございます。ですから、片方の点だけ見ているんじゃないか、こういうのが二つ目の理由でございます。三つ目の理由は、捕鯨の点につきましては、日本に、それぞれ各地に伝統的な捕鯨基地というのがございまして、多数の関係者がそれで生業を立てている。この影響を考えますと、商業捕鯨の全面禁止というのはいかにも不合理だということで、異議を申し立ていたしました。
 なお、異議を申し立ていたしましたことによりまして、条約上の規定によりますと、その商業捕鯨全面禁止の決定に日本は拘束されないということになります。しかしながら一方、アメリカは、日本が商業捕鯨の禁止後も捕鯨を行いますと、アメリカの二百海里水域の中で日本漁船が活動しているその漁船活動に対して漁獲割り当てをしているわけでございますが、それを直ちに半分にする、一年たってもやめなければ残りの半分もとってしまうという国内法がございまして、それを発動するという強硬な姿勢をとってまいりました。
 その二点を考えまして、アメリカ国内法に関係いたします日米漁業問題の対立を避けるため、その他いろいろ日米関係がございますが、今般四月五日の閣議におきまして、商業捕鯨全面禁止決定の発効をした後、さらに二年間効力が凍結されまして、その後、三年目以降に発効いたしますよという条件づきでこの異議申し立ての撤回をしようという方針を決めていただいたわけでございます。ＩＷＣにつきまして商業捕鯨全面禁止の決定の見直しが行われない限り、南氷洋捕鯨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、六十二年十月から、沿岸捕鯨につきましては六十三年四月以降、商業捕鯨は行い得ないということになります。
 さらに、先生から御指摘ありました資源状態はどうなっているんでしょうかという問題でございますが、南氷洋のミンク鯨につきましては、現在の推測では二十六万頭以上いるだろうという推測になっております。捕獲枠の勧告が、いろいろ検討の結果、本会議で決定されました枠が四千二百二十四頭だということになりました。そのほかマッコウ鯨、それから日本近海でとれますニタリ、日本近海でとっておりますミンク鯨につきましても、科学者の間で資源の評価の一致を見まして、その資源の評価に基づいて捕獲割り当てが決定されております関係上、私どもといたしましては、現在程度の捕獲量が続けられたとしても、資源に重大な影響を与えることはまあないというふうに思っております。
 以上でございます。