最近、朝鮮半島におきます南北会談が開始されておるわけでございまして、この間いろいろ開催地の問題その他事務的な詰めが行われていると承知いたしております。日本といたしましては、南北の対話を可能にする国際的な雰囲気の醸成に寄与するということが従来の方針でもございますので、ただいま始まりました南北会談の行方を注意深く見守っておる段階でございます。
 金大中氏の問題につきましては、韓国の国内の政情もいろいろ変化をいたしておりまして、御指摘のとおりでございますが、これは韓国の国内の新しい動き。で、従来の金大中事件につきましては、日本も刑事上の問題としての捜査は継続いたしておるわけでございまして、いわゆる公権力の介入ということを明確にするような証拠があらわれれば、従来の政治的解決を見直すということがその当時からの政府の方針になっておりますので、現在の段階では、まだこの方針に特に変更が必要だというふうには考えておらないわけでございます。
先ほどあなたは日本のビジョンは平和外交と言うのですから、積極的に私はやっぱり役割りを果たすべきではないか。そうでなければ、言葉だけあって何も行動が伴わないのじゃないでしょうか。その点は強く要請をしておきます。
 それから、たくさん外交問題ありますが、もう一遍朝鮮の問題について一言聞いておきたいのですが、あれだけの権力者でありました朴さんが殺された。そして朴さんによって殺されようとされた金大中さんが今度大統領候補になるかもしれぬと、こういう状況ですね。私は、まことに政治というのは厳しいし、あすも見れないような状況もあるんじゃないかという気もいたしますが、いずれにいたしましても、この朝鮮の問題をめぐってやはり日本としても考え直さなければならぬ時期に来ているんじゃないだろうか。そういう意味で、北朝鮮との関係を一体今後どう発展をさしていかれようというのか。さらには金大中事件の見直しについては強い要請が各党からあります。これはもう率直に言って考えてみなければならぬ問題じゃないんだろうかと思うのですが、この二点についてまずお聞きをします。
アフガニスタンをめぐる地域につきましては、日本も関係の深い国でございます。中国、インドあるいはパキスタンさらに中東地域、この各国の情勢を踏まえながら、でき得れば日本としても事態の平和的解決に多少なりとも寄与したいと考えておるわけでございます。
そうすると、大臣、現状はなかなか困難な状況がたくさんある。しかし、方向としてはやっぱりその方向に向いていくのがいいのではないんだろうか、こうもいま受け取れるわけなんですが、恐らく外務省は、アメリカなりフランスなり、あるいはドイツなり、そういうところといろいろ連絡をとるんだと思うのですが、外務省自体としてはその方向に向かって動くという考え方をお持ちですか、日本として。
この中立化構想というのは、ＥＣ外相会議、ローマで開かれました外相会議でイギリスの外相が提案をしたものでございまして、その後の状況といたしましては、ＥＣの内部でさらに具体案を練ってソ連側と接触するということになっておると承知いたしております。これは、このアフガニスタンの問題の解決の一つのあり方として、その方向は非常にわれわれとしても関心を持つべきものだ、平和的な解決の一つのあり方を示しておる。ただ、これまでのソ連側の反応は、必ずしも積極的と見られない。いろいろな発言がございますけれども、現実問題としてはソ連は軍隊を増強しておるわけでございますし、この現実問題としての撤退が非常に困難になっておると見受けておるわけでございまして、この構想の動きにつきましては、各国の動向、外務省としてもできるだけ情報を集めまして、注意深く分析しておるわけでございますが、現在の段階では、この一つの方向として重要な解決策だと。ただ現段階でこれにすぐに大きな期待を置き得るかどうかについては、多少まだ確信を得ないというのが現状でございます。
 しかし、いずれにしても、このアフガニスタンの問題の解決を見出さなければならないわけでございまして、このような構想が出ましたことは、一つの建設的な動きとして評価すべきだと考えております。
それでは、現行法で振興し拡大するというお気持ちですが、ぜひとも振興し、拡大していただきたいという点できょうは御質問を申し上げたいというふうに思うわけなんです。
 そこで、全国には、この法律に基づきまして伝統工芸品としての指定を受けているのは、いま百十七というふうにおっしゃったわけですけれども、私は京都の出身でございますが、京都ではこの品目のうち十四を占めているわけですね。そうすると、大変大きなものを占めておりまして、これが振興するか衰退するかということが京都の地場産業の発展、盛衰を左右するというふうな非常に大切な産業となっているわけなんです。
 中でも絹織物なんですけれども、西陣と丹後だけでも直接の関係者は、四万人を超えるというふうに言われる方々が従事していらっしゃいます。そして間接的にこういった織物業に関係していらっしゃる方は相当数に上るという状態であるわけなんですね。
 私は昨年もこの分科会でこの振興対策について質問をさせていただいたわけですけれども、そのときに、絹織物に対する輸入の規制ですね、これが二国間協定を通じて行われるようになったけれども、それと引きかえに商社の手によって輸入絹糸が激増をしているというふうな指摘とともに、この輸入絹糸を織物業者に直接売り渡す、つまり実需者渡しですね、これをぜひふやしていただきたい、この質問をしたわけです。ここに繰り返しませんけれども、商社がぬれ手にアワのようなぼろもうけをやっているということを試算いたしまして質問させていただいたのですが、とにかくこの実需者渡しの制度を設けていただきたいということを強く要望をいたしました。
 おかげさまで皆様方の御努力によって、結果的には五十三年度に七千五百俵ですか、実需者渡しということになったわけなんですね。この点については今度五十四年度はこれをどうされるのか、それからまたその後ですね、今後の展望の点についても、実需者渡しをふやしていくのかどうか。私は全量実需者渡しをしていただきたい、こういうふうに思っているのですけれども、そういった展望をお聞かせいただきたいと思います。