確かに現在、厚生年金、国民年金、それから共済制度、こういった各種の複数の制度にまたがっておられたという方々につきましての通算年金制度というのはございます。ただこの場合も、それぞれの制度にどれだけ加入をしていたかということで、その加入をしていた制度が加入をしていた期間に応じて年金を給付するという形でつないでいるわけでございます。
 ですから、先生御指摘のケースについては、厚生年金に加入していなかった期間について厚生年金が給付をせよという御指摘であろうかと思うのですけれども、それは厚生年金制度の本来の一般的なサラリーマンを対象にした制度で、しかも厚生年金に掛金を掛けたことのある方について年金給付をするという大原則に照らしまして非常に難しい問題ではないか。共済制度なりほかの制度がそれぞれに加入していた期間について年金給付を行うというのが今の仕組みでございまして、先生おっしゃるようなケースについて、厚生年金がこれに給付を行うということは非常に難しいのではないかと思っているわけでございます。
渡辺企画課長さん、今、官民格差を申し上げているのですよ。いいですね。公務員の共済年金は恩給制度をスライドされた形でずっと継承されている、ですから加算ができたのだ。しかし片方は、国民年金なり厚生年金というのは後ほどの問題だからその分は加算できない。要するに、この期間というものは、同じような精神だったら、通算といいますか、加算をされてもいいのではないか、そういうところに不公平というものが生じているのではないかということを今言われているので、その辺を明らかにしていただきたいということです。
確かに公務員の共済制度におきましては御指摘のケースは通算をされているわけでございますが、これは公務員の共済制度が恩給制度をそのまま引き継いでつくられた、いわば恩給制度の後身たる制度であるということでございます。そういう意味では、厚生年金も昭和十七年に発足して、昭和二十九年に全面的に衣がえをいたしまして新厚生年金になったわけでございますが、この現在の新しい厚生年金制度は二十九年前の旧制度を引き継いでいる、そういう意味では同じような扱いをしているわけでございます。その点は公務員の共済制度が恩給制度を引き継いだというのと同じような扱いをしているわけでございまして、事情の違いというものについて御理解をいただきたいと思います。
拠出があるから、拠出がないから、こういう問題じゃないと思うのです。ということは、この人たちもその加算されている部分についてはまさしく拠出がないと思うのです、はっきり申し上げて。その後年金に併算された時点で、通算ですから、そういう点でその後に拠出金が出ているものだというふうに私は思うのですけれども、その辺どうなんですか。私の考え方、誤っていますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のような御要望がこれまで出されているということは十分承知しているところでございますが、何分私どもが所管しております国民年金制度あるいは厚生年金制度は一般的な社会保障制度ということで、しかも保険料を拠出していただいた方に給付を行う社会保険システムをとっているわけでございます。
 御指摘のケースにつきましては、国民年金は昭和三十六年創設でございますから当然でございますが、昭和十七年から発足しております厚生年金について見ましても、その加入者であったあるいは厚生年金の保険料を納付されたという事実のない方々でございまして、御指摘のようなケースだけ特別な扱いをするということは、一般的な社会保障制度としての厚生年金、国民年金制度にはなじまないというふうにお答え申し上げざるを得ないわけでございます。
ぜひこれらの問題については前向きに検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 そこで、今戦後処理問題懇談会等々について、将来ともという、もう既に終点まで来ているような形の中でお話があったわけですけれども、実はいろいろな形で年金問題といいますか恩給問題について陳情を受けているわけですけれども、その一つに官民格差の問題があるわけです。
 例えば、戦争に行かれてきてそのまま公務員になってまいりますと、この人たちは年金に加算されますよね。ところが、民間やらあるいはまた農業やら、現実問題として個人的に仕事を持たれた人というものはここに格差が出ている。これらの問題についてどういうふうに考えられているのか、あるいはまた今後これをどんな形で検討されていくのか、不公平ということについてどのように処置をされていくのか。これは厚生省ですか、考え方を聞かしていただきたいと思います。
重ねてのお話でございます。私どもたくさんの問題を抱えておりますが、それぞれを比較考量しながらできるだけ多くの問題について満足をいただけるような努力をしていきたい、かように考えます。
長官、明らかにしておきたいことは、その予算措置の前提で、経済変動があれば恩給その他は見直しをされる、しかしこれは給付金だから見直しはされない。もう既に五年もたっているわけだ。こんなことを考えていきますと、法制化がいいか悪いかは別問題として、それに準ずるような形の中で将来とも保障をされていくようなことをぜひ検討していく必要があろうと思うし、それが附帯決議の上積みというこういうことにもなっているのだろう、私はこんなふうに理解しておるわけで、そういう点を含めてぜひ前向きに検討していただきたい。考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 なるほど、この特例公債の借りかえ禁止規定が外れましたということは、法律的な意味あるいは制度的な歯どめ、そういうものが外されたということでございますけれども、国民の総意としては、無制限に国債の発行枠が増大していく、そういうことはあってはならないと、そういうことが確立されていると思います。また、我々証券界に携わる者の立場としましては、マーケットに見合った国債の発行量というものがおのずから決まっていくものでございまして、マーケットの実態を無視した発行量になれば、その償還のために大変な高い金利を、あるいは安い発行価格といいますか、そういう発行条件を大きくゆがめざるを得ない、そうすれば国債費がさらに増大していくということで、そういうことからもおのずから歯どめはかかる、マーケットの実態からして歯どめはかかるというふうに考えております。また、国際的なマーケットという意味でも、例えば今東京市場では外国から円建て債起債の希望が殺到してきているわけですが、そういう国際比較の発行条件ということからもプレッシャーがかかってくる。そういうことであると思いますので、私ども証券界としましては、制度的な歯どめ以外に今申しましたマーケットからの歯どめはおのずからかかるというふうに考えております。