わかりました。建設、自治、いいです。私、次のことでお願いします。
 そこで、積極的に前向きに万遺漏なきをと、こう三つ重なったんですがね。市町村道の除雪の補助について、五十一年あるいは三八のことも考えて予備費を使ってもやるということはわかりました。しかし、これは幹線に限られているんですよね。先ほど町道の長さの話がありましたけれども、幹線道だけではやっぱりだめなんですよ。細い道にだって消火施設もあれば何でもあるわけですからね。そこは行かないからというわけにいかぬので、町はみんなそれをやるわけ。建設大臣、これどうですか、幹線道だけにしぼらないで、もっと道路の幅を広げる、枠を広げるということはどうですか。
まず私から先に。
 ただいま参考人の方々がいろいろ切々として訴えられまして、その御労苦のほどもわかりますし、私も現地へ行ってその苦労をお聞きしたし、見てもまいりました。それから経費の莫大にかかるということも予想以上にあるし、すべての点において三八豪雪以上であるということを私どもも認識しておるところでございます。
 それで、一番問題になります道路の除雪経費であります。これはいまもお話のありましたように大変なものでありますし、むろん特別交付税は配付もあるのでございますが、そんなことではらちがなかなか明かないというわけでございます。それで、除雪費の費用の方が多額に上っていることにかんがみまして、政府の豪雪対策本部としては、こういうことに一応の意見をまとめております。
 第一は道路の除雪、第二は公共施設の除雪と、二つに分けまして、第一の国とか県道の除雪、排雪に要する費用については、今後の降雪部分を含め、財源確保に努めております。次は、国、県以外の幹線の市町村道の除雪、排雪の費用についても、必要に応じて考えております。どういうことをやるか。昭和五十一年度に実施した予備費の中から支出せなければこれは解決しないという結論に達しまして、豪雪対策本部としては予備費から支出する方針だけを決めております。
 第二に、また同様に、今度は公共施設の除雪費用についてどうするか。公共施設除雪法という法律がありまして、その法律の豪雪指定政令をこれから公布する考えでおります。その方針を決定いたしたく、いま豪雪指定政令の公布のための準備を進めております。これが公布されましたら、それらのいわゆる公共施設に対しても経費が出ると、こういう仕組みになっておりますので、きわめて積極的に万遺漏なきを期したいと思っております。
いまいろいろと実情をお聞かせいただきましたが、とにかく公共部門でとても当初の予定では足りない。いまお話を聞きますと、結局大どころを突き詰めて言うと、市町村道の雪を取り除く除雪の費用と、補助と、それからあと特別交付税その他でまとめてめんどう見てくれぬかという要望になるようなんですが、ひとつこの点について、市町村道の除雪、それから特交による財源手当て、これについて建設、自治、それぞれ見解を聞かしてください。
関係自治体は、国の施策が、あるいは制度があろうとなかろうとやらねばならぬことは全部やらなきゃいけないんです。それだけに財政の追加需要も大きいわけでしてね。除雪費だけでもすでに当初計上額を上回ったというような実情を聞いておるわけでありますが、ひとつその辺の事情につきまして、きょうおいでいただきました我田参考人からお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。
たとえば中小企業の金融みたいに、少し基準に合うか合わぬかわからぬが、ひとつとりあえずやろうということで手を打っていますわな。こういう考え方でほかの項目についてもおやりになりますかと聞いているんです。
御指摘のとおり、最近再処理施設においてトラブルが続いておりまして、御心配かけて申しわけないと思います。
 この主なものを申し上げてみますと、臨界警報装置が誤作動をいたしたことがございます。それから、使用済み燃料の溶解槽から液を送るためのポンプが、動作が不良になったというトラブルがございました。また、酸回収工程でプルトニウム溶液が混入したというトラブル。その次に、酸回収の蒸留塔の加熱用の蒸気パイプに硝酸が入ってしまった。それから、本工場でありませんが、分析所で短時間に排風機が一時とまったというようなことがございました。
 これを一々見てまいりますと、臨界警報装置の誤作動、これは単に機器の誤作動でありまして、その後原因がわかりまして対策が講じられました。それから、ポンプの動作不良とかプルトニウム溶液の混入というトラブルについては、これは工程の中で起きまして、行き先が間違ったというようなことでございます。漏洩はございません。それから、蒸気パイプに硝酸がまざりましたのも、この蒸気の水はいずれ廃棄物として処理しておるものでございますので、やはり施設内への影響はございません。排風機が一時とまったためにこれは内部の作業員の汚染を心配したわけでございますが、短時間でございましたので、一切異状がないことを確認しております。
 こういうことで、いずれのトラブルにおきましても作業員の被爆はございませんでした。まして周辺への影響というのは全くなかったわけでございます。
 こうした意味で、いままで講じてきました安全対策が基本的に裏切られたというわけではないのでございますけれども、しかし、本格操業後間もないトラブルであったということを考えますと、当庁としては、今後の安全確保対策を進める上にさらに慎重にしなければいけないということで、動燃事業団に対しまして、機器の面については故障の原因の究明を徹底して行うように、そしてその対策を立てるように、それから作業員の操作ミス等がございましたので、これを防止するための保安規程あるいは安全作業基準、こういうものをきちんと守るような徹底訓練をするように指示してございます。これに対しまして、動燃は、トラブルの発生した機器について慎重な点検を現在行いつつありますし、さらに人の訓練を含めた安全管理体制の総合点検を行う方針で現在進めていると聞いております。