時間ですので最後にしますが、かなりきょうは細かい問題ばかり取り上げて特許庁の方に答弁いただいたのですが、こういう問題もあることはもう重々御承知だと思いますけれども、こういう業界が非常に出願件数が多くて特許庁もお困りのようで、そういう制度的な問題にまで反映するとすればまさに特許庁の方で政策論として議論をされるべきで、こういう民間の、何といいましょうか、やや脱法的な形でこういう既成事実がどんどん積み重ねられていくことを放置しておけば本来の制度そのものがまた崩れていくことになると思いますので、そういう点で特許庁や関係省庁の方にも、政策的な形はそれとして、いまある法律規定については十分しっかりとした判断をお願いをしてきょうの質問を終わりたいと思います。
毎年私どもが所管の団体から提出を求めております事業計画並びにその事業報告等で見ます限り、現在私どものとっております資料には特許指導員についての事業が行われていることについての記載がないので詳細はわかりませんけれども、この内容を十分検討いたして不適切なものであればしかるべく措置したいと考えております。
ということは、発明学会がそういう特許管理士自体は切り離したけれども、こういう特許製図員なんかの講義をやって、さらにそれの資格を出していること自体は望ましいことだというふうに考えていいわけですか。
科学技術庁の所管しております事項は、発明の奨励並びにその実施化の促進ということでございますけれども、特に実施化の促進という観点から見た場合には、すぐれた発明が生まれた場合でもそれが権利化されるというようなことがスムーズに行われませんと実施化に結びつくための困難が生ずるという場合が多いかと思います。したがいまして、それを権利化するためのいろいろな手続等について講習を行うというようなことは直接的ではないかもしれませんけれども、やはり発明の実施化の促進に結びつく一つの手段として望ましいことではないかと考えております。
この種の問題は、先ほども言いましたように、いろいろな資格について起きているわけです。先ほど問題になりました発明学会自身も、ここに特許製図員という資格をまた新たにつくりまして、発明学会自身がやはり講座をやって試験をしているという形になっているわけです。これなども講座をやられるのはもちろん自由なんですけれども、そういう資格をこの発明学会というところが新たにまた発行しているということで、もう一度科学技術庁にお聞きしたいのですが、科学技術庁の振興政策というのは発明振興というふうにお聞きしているのですけれども、こういう一種の特許出願にかかわるような手続等について監督をされている学会が、そういう講習をやったりするということは結構なことだと思っておられるわけですか。どういうふうに思われておるわけですか。
事実関係といたしましてそういう宣伝もいろいろあろうかと思いますけれども、犯罪の構成要件としての適用ということになりますと、事実関係の不自然さと犯罪構成要件というものは直ちに一致しない場合もございますので、先ほど私はそういうふうなお答えを申し上げたわけでございます。
確かに直ちに断定はむずかしいかもしれませんけれども、合格率一〇〇％を追求するのが合格率を決めるところだというのがどうも宣伝としては何かマッチポンプのような感じがすると思いますけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま見せていただきましたこの資料でございますけれども、軽犯罪法第一条第三十四号の虚偽広告との関連でございますけれども、一般的に申しまして虚偽または誇張した事実ということが要件になっております。この資料の内容をもって直ちにこれに該当するということはちょっと断定いたしかねる点があろうかと思います。
かなり細かいことに入ってきましたけれども、この問題で私が申し上げたいのは二点あるわけです。一つは、民間の資格というものが自主的にいろいろな講習会をやられるのはいいのですけれども、中には講習会そのものの宣伝のために資格という形が使われているようなケースがあって、その民間の資格を得たからといって必ずしも予想されたような十分な効果がなくて、受講した人自身が何となく期待を裏切られるというようなことが一点。それから逆には、その民間の資格を受けてそれを活用しようとする行動が、公的な資格の法律的な規制を結果的に侵すことになるということがもう一点。この二つの点があると思うわけです。
 主査、ちょっとこのコピーを配ってよろしいですか。
この点につきましては、発明学会が発明奨励の観点から特許法、特許制度あるいは工業所有権制度等に関する各種のセミナーあるいは講習会等を催しておりますので、それに対して特許管理士の方々が自主的に参加をされているということはあるかもわかりません。しかしながら、これは特に発明学会と特許管理士あるいは特許管理士会の間に格別の関係があるということではないと理解しております。
役所としてはそういう立場のようですけれども、たとえばこの特許管理士制度の先ほどの受験案内なんかを見ておりますと「運営については、頭初特許管理士会の自主運営であったのを、昭和四十二年社団法人発明学会に吸収移管され、試験合格者を登録制として、会員の監督指導の強化をはかった。昭和四十七年、組織の拡大とともに、社団法人発明学会より分離独立して現在に至った。なお、会員の資質向上については発明学会に指導を得ている。」いまでも発明学会の指導を得ているということがこの特許管理士会というものから出ているものにあるわけです。ですから、直接の関係とは言えないかもしれませんが、間接的には、これを見る限り科学技術庁所管の財団法人の指導を得ているということになるわけですけれども、このあたりは科学技術庁としてはどういうふうにとらえられるわけですか。
ですから、先ほど確認したとおり、より合理的なのは、私と金丸さん一致するのは確かに拘束名簿式比例代表制が合理的である、国民の民意を正しく反映するという点でそれは一致したわけですよ。
 ただ問題は、そこで三要件が分離可能だとなったわけですね。ところがいつの間にかそれが必要だと、こうおっしゃるんです。私がさっき指摘したとおりもう早くも出てきたと思うんです。早くも私がこういっちゃいかぬぞと言ったことが出てきたですね。それが政党を上に置いて出てきちゃったんですよ。そうすると、だから問題は政党本位が合理的だとおっしゃるからにはこの三要件が合理的だと言わなければいかぬのです、三要件の一つ一つが合理的だと。しかし、それを聞きますと、根拠は結局現行法上の政党活動が認められるところ、それしかないんですよ。だから全然合理性が説明されてないんです。政党本位というのならば、そしてその政党本位の中身が三つの要件なんですから、それが合理的であるということを具体的に明らかにすべきじゃないでしょうか。