先ほど申し上げました今年度完了事業千五百億円は、全額今年度内に執行されるわけでございます。それから、六十一年度歳出国費つき国債につきましても、その二三％程度は六十一年度国費がついてございまして、それも今年度内に執行できるわけでございますが、ただ建設省といたしましては、建設大臣の指示もございまして、ゼロ国債等今年度に国費の支出が予定されていない国庫債務負担行為にかかわる事業につきましても、できるだけの手段を講じまして今年度内に出来高が上がるような措置を講ずる方針で現在臨んでおる次第でございます。したがいまして、それらを合わせますと、ただいま申し上げました予算化が確定しております以上に相当の出来高は期待できるというふうに見込んでおります。
これは建設省だけに聞くのもいかがかと思うのですが、全体の数字を大体掌握なさっていらっしゃるようですので。今、一般公共事業八千五百億というお話がございました。この中で本年度内に予算が執行される事業、これは金額にして幾らになりますか。
今回の補正予算の数字でございますが、政府全体では事業費ベースで公共事業一兆四千億円でございます。そのうち建設省関係は一兆三百十三億円となっておりまして、約七割でございます。
 その内訳でございますが、公共事業のうち災害復旧が五千五百億円、一般公共事業が八千五百億円でございまして、建設省は七割程度というふうに御理解いただきたいと思います。一般公共事業のうち今年度の完了事業が千五百億円、それから六十一年度歳出国費つき国債が四千億円、いわゆるゼロ国債が三千億円という内訳になっております。それらに要します六十一年度の国費は政府全体で千三百三十億円、建設省関係は九百三億円ということになっておりますが、そのほかに災害復旧関係も含めますと、国費は政府全体で五千四百九十億円、建設省関係が四千三百三十四億円という内訳になっております。
長官の苦しい胸のうちは何となくわかるのですけれども、要約すると、何となく一％下がりそうかなという感じもするわけでございます。しかし、そうあっては困るというのがまた我々の共通の認識でもあろうかと思っております。きょうはこういう委員会でございますから、大臣の言うことになるほどそうかというわけにはなかなかまいらない。我々とすると、これで大丈夫かなという不安要因を幾つか申し上げます。なぜ申し上げるかといえば、総合経済対策だけではなくて、来年の予算編成の中で十二分に御検討いただきたい。決して政府がいいとか悪いとかというのではなくて、国民の一人として、やはり日本の国は住みよくて楽しくて、あしたの生活に希望が持てる、働くことに不安がないような世の中でなければ困るわけです。だから、政府に嫌みを言うとかなんとかじゃなくて、大丈夫かなという懸念を我々は絶えず持っているわけです。日本がいつもすばらしい国であってほしいと思います。今長官のおっしゃった御答弁、そう願っております。でも、これから総合経済対策を具体的に聞くわけですけれども、私はこれが果たして効くのかどうかということには非常に不安を持っている一人でございます。お話しのように三兆六千三百六十億と大変大きな金額が最大事業量として出ております。これを我々裸にしてみて、本当に効くのかどうか、ここで明らかにさせていただきたいと思うのです。
 この中で柱は何だろう。公共事業あるいは民間活力、規制緩和等々いろいろございます。まず最初に、建設省お見えだと思うのでございますが、公共投資の金額的な数字をちょっとおっしゃってください。
ずっとお伺いしまして、非常に狭い視野で物を考えられておる。たとえば異性化糖をそういうように考える場合、先ほども、努力していく、そのことについてどういうぐあいに見るのだということをお伺いしたのですが、伸ばしていけば、たとえば北海道の農業、これは値段の点がありますけれども、バレイショはある限界がある。だけれども、ビートとの輪作というようなこと、そういうところまで目を広げていけば、いま日本では自動車は全部ガソリンで走っておるわけです。ブラジルはアルコール一〇〇％で、いま半分ぐらいいっておりますね。石油のとれるアメリカでさえアルコールを二割ほど使え、ガソホールということを言っておるわけですね。すると、これは今度アルコール専売を新エネ機構へ持っていって燃料アルコールの開発と、こう言っておるのです。バイオマスというのはいまセルローズからとにかくアルコールをとろうというようなことを言っておるのですが、これはアルコールは全部いけるわけですね。日本でも技術は世界最高のものがあるわけですね。たとえば糖みつも使えますし、ミカンが余ったからといって木を切らぬでも、ミカンをしぼるのは全部しぼるのじゃなくてある程度残さないと苦くなりますから、そういう発想をして、この業界が生きていけるための研究開発等相当かけていきますよというそういう前向きの、一つは糖価を考える中でもそういうものを、農水省の枠内でたくさんあるわけですから、そういうことをぜひ考えていただきたいと思うのです。
 時間が参りましたから、最後にこの調整金の具体的な数字というのは、率、額は政令に任されておって明らかでないわけでありますけれども、これまでずっと申し上げましたように、異性化糖の業界というのはまさにこれからの産業でありますし、研究開発や企業努力をやってもらわなければならぬわけでありますから、その意欲をそぐようなことのないような、そして現実に馬でんの負担をしておるわけでありますから、過重な犠牲を押しつけないような慎重な配慮が必要だろうと思います。
 またもう一つは、一面で言えば、消費者の立場から言えば、糖価安定ということで消費者に過重な、いわゆる物価の点で非常に負担をかけるようなことのないような配慮が必要だと思うのですね。その点、新しい年度が十月一日ということでありますから、その間に相当詰められるとは思うわけでありますけれども、ぜひ慎重に考えてもらいたいし、これまで私申し上げました異性化糖の業界の実態なりこれからの将来展望というものを考えた十分な配慮の上で決定してもらいたい、こういうぐあいに思うわけでありますが、その点について最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。