それでは、次の事項に移りたいと思いますけれども、地すべり地域の宅地造成の問題についてやはり一言だけ伺っておきたいんですけれども、先日もここで専門家の先生方のお話も承りまして、そのお話もしたわけです。
 やはり大変危険地域、山が迫っていて、一見してもそういう地すべりの状況があるような感じのするそういうところに宅地造成していくということは将来的にも大変危険なわけでございますから、これからのシステムの中でもって地質の状況等も買い手側の方に、消費者に対して公開すべきです。そういうことを考えていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんです。安全性の問題、やはり消費者は安全なところに住みたいわけですから、そういう地質的な問題についても消費者にきちっと明確に説明ができ、情報を公開していくということも必要ではなかろうかと思うんですけれども、その辺のお考え。
 それから、ＰＬ法も七月から適用されますけれども、やはりそういう製造物の責任ということも問われる時代になっているわけですから、住宅の問題につきましてもそういう真剣なシステムというものを考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、建設省の見解を一言承っておきたいと思います。
私ども、今日まで特定行政庁、つまり山梨県でございますが、連絡をとりながらこの問題に対応してきたところでございますけれども、ただいま先生から御指摘のようなことを十分踏まえまして、より地元と力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
わかりました。
 いずれにしても、この問題についてはやはり原則を実行していくということに努力してほしいと思うんです。それと、機会がありましたらぜひ国も現地の建物の状況というものを確認しておくことがいいのではないか、こういうふうに私は思っております。
 いずれにいたしましても、とにかくこういう特殊な問題ですから、自治体任せではなくて、やはり国は国としての立場でもって現地を確認し、対応を考えるべきである。こういうふうに将来何が起きるかわからないわけですから、将来への教訓としてやるべきではなかろうかと思います。
いわゆる役所のチェックといいましょうか、そのことについては幾つかの段階があるわけでございまして、こういう建物を建てたいという最初の計画段階、これが通常言われておりますいわゆる確認でございます。計画が法令に適合しているかどうかという事前の確認をする。その確認をとった上で現実の仕事が動いていくということでございまして、それは当然計画でございますので図面の問題でございます。
 それから、先生御指摘の中間検査と一般的に言われておりますのは、途中の段階で建物が具体的に問題がないかどうかということを役所のサイドでもチェックができるという仕組みになっておりまして、それをできるだけ活用して、いわゆる中間検査と言われるくらいに従来から極力そういう形に持っていきたいということで努めている部分、これは当然現場を見る。図面との照合をしながら見る、あるいは図面にあらわれていなくても問題が見つかればそこで指示をするというためにやるわけでございます。
 それから、最終的には工事をやっている側から工事が終わりましたという届けが出てくるわけでございまして、その届けを受けまして工事完了の検査をする。これは原則としては、現地で確かに確認申請で出された計画どおりできているかということをチェックするというのが原則でございます。七日以内に例えばそういう手続、現地を見るというような役所のいわば都合でございますが、日時限で及ばない場合には使い出してもいいよという、いつまでも役所が行けないから使っちゃいかぬということにはなっていないわけでございますが、基本的な考え方は届けが出たらそれを受けて直ちに現地で内容をチェックするというのが原則でございます。
こういう世間を大きく騒がせている建物等につきまして、自治体任せではなくて、やはり国としても担当省が現地を見て、そしてどうあるべきか、これからの問題解決にどう対処すべきかという確認をやはりとるべきではなかったかということを私申し上げたいと思います。そういうことが大変早い時期に行われていれば、この問題をこんなにまで大きくしなくても済まされたんじゃないかというふうな一つの問題提起をここでしておきます。
 先ほど建設省のお話ですと、違反建築物については中間検査と申しましょうか、そういうものもあるわけです。だから、ああいうものこそ必要だったわけですよ。
 だから、地元の人たちもよく言うんです。細かいところにはよく中間検査に来ると言うんです、細かい建物については。矛盾しているということを指摘しているんです。小さな建物にはよく係官が来て、よく見て、ああしろこうしろというふうな話をしていくけれども、問題のあるものにはなかなか手が入らなかったというふうな実際地元の批判もあるわけなんです。ぜひそういうことも頭のどこかに置いてこれからの問題に対応してほしい、こういうふうに思います。
 それから、ここで確認しておきたいことは、図面だけでもって、あるいは書類だけでもってこういうものはよろしいんでしょうか、大方そういうことになっているんでしょうか。
世界的な現象といたしまして、そういう他者の人権侵害にかかわるような、そういう閉鎖的な宗教団体というものがあらわれてきて、そして多くの若者をその内に引き入れているという、そういう現象がある。そういうものの中に、人権侵害に及ぶような、あるいは違法と思われるような、そういう事例も多く見られるということは、大変重大な問題だというふうに私も思っております。
 なぜ若者がそうしたものに引かれていくのかというふうなことについては、宗教にかかわる教育の問題、そういったことも恐らく関係がある問題だと思いますが、それは非常に大きな問題でありますから、今とりあえずということですと、しかし私はカルトという言葉は余り使いたくない、一種のレッテル張りになってしまうからでありまして、そうした小さな新宗教がすべて悪いと決めるわけにはいかないのでありますけれども、しかしどんな宗教であろうと他人の権利を侵害するというふうな行為は許されているわけではありませんし、社会に実害を及ぼすような行為ももちろん許されているわけではありません。
 宗教の問題というのは、それこそ多様で、しかも実証的に検証できないような救いの問題ということが絡んでまいりますので、大変法律的に違法があるのではないかというようなことを扱っていくのも大変難しい問題であるというふうには認識しておりますが、しかし、それはあくまでやはりそれぞれの法によって救済する、あるいは心理的な操作などの技術が非常に発達いたしまして、そのために従来の法律では対応できないような、そういう事件がもし仮にあるとすれば、これも宗教だけを対象としてというのではなくて、そうした心理操作、心理的なマニピュレーションによる犯罪に対する取締法というようなことが新たに考えられる必要もあるかもしれないと思います。しかし、それはあくまでそうした法の取り締まりによって行うべきものではないかというふうに思います。
 長くなって済みません。