使い残しが多いから減額すればいいというものではなくて、もっとよく使いやすいものにして、その改善こそ図りなさいということを私は言っているわけです。
 小売商業や商店街、そこに住んでいる住民の立場に立った町づくりという観点での国の商店街の支援策は、今必要になってきております。そういう点で、私は本当に中小企業庁の仕事に期待をしているわけです。
 それで、「元気のある商店街一〇〇」とか週刊ダイヤモンドなどでも、中小企業庁の取り組んでいる商店街の、ハードだけではなくてソフトの面での取り組みの紹介も読ませていただきました。中には、高齢化社会を商店街が支える活動をしながら、中小商店と商店街が成り立つ取り組みをやっているというのを読んで感心もしましたし、また実際、紹介のあったところを私も幾つか見に行ってまいりました。
 中には、ファクスネットの導入とかイントラネット導入も計画して、地域のお年寄りの生活やら健康管理や買い物、給食の宅配、ホームヘルプセンター、その他生活をサポートする商店街の取り組みが始まっているところがあります。長年地域で商売をして、対面販売で地域の人々と深い人間関係も生まれているわけですから、だからこそ、例えば、これは私の家があります京都の方で、家からふらりと出ていって行方のわからなくなった痴呆性のお年寄りを、地域のそういう商店街のネットワークで早期に見つけ出して家に帰れるようにしてあげるとか、やはり高齢化社会を支える力を持っているのですね。このような取り組みに、国はもっとこの支援に力を入れるべきだと私は思うわけです。
 ですから、これらに紹介されているような成果の上がったところを全国に普及するとともに、イントラネット導入なども計画して新しい取り組みをしている、そういうところについてはさらに新しい取り組みを支援して成果を上げるようにして、その経験を全国に普及していく、こういうことが大事ではないかなと思うのです。ですから、商店でなくてはできないこの地域社会を支えるという活動を通して商店街自身も成り立っていく。さっき消費者の立場のお話も大臣がされたときに、後ほどと私が言ったのはそこにあるのですね。
 やはり今、地域社会も支えられる、そういう活動を商店もする、そして商店街自身もそこで成り立っていくという、そこに対してうんと力を入れていく必要があるのではないかと思うのですが、この点は大臣の決意をひとつ聞いておきたいと思います。
御指摘のとおり、中小小売商業対策関係予算の確保に当たりましては、その利用者でございます中小小売商業者の方々のニーズに即したものになるように、不断の見直しを行うことが必要であるというふうに私どもも考えております。
 私ども中小企業庁におきましても、例えば平成九年度の予算案におきましては、資金需要の見積もり等を厳格に行いまして、商業基盤等施設整備費補助金も二十五億減額いたしまして、情報化関連予算の拡充、あるいは商店街活性化のための各種予算を拡充しておるというところでございます。
ありがとうございます。四先生から大変に貴重な御意見をいただいて、若干私が思ったことを質問も含めて述べたいと思っております。
 馳先生に御質問したいのは、ＯＤＡの効率性と手続の透明性というところでありまして、それは要するに、先ほどいろんなルートから本当にその国のニーズが吸い上げられているのかという御指摘があったわけです。一方で、草の根でいろんなところから、援助する側の我々の国がどこまでどうやって聞きにいくのかという主権の問題とか、その国の民意の反映の問題とかかわってくるものですから、その辺を追及しますと、かなりこれは時間的にもまた人的にもコストのかかる問題になってくるな、こう思うんです。その辺と効率性をどうやって両立していくべきなのか、お考えがあればお聞きをしたいというのが先生に対する御質問です。
 それから、今泉先生から大変におもしろいお話がありまして、特に第二次産業の基盤を持たずに、逆にそれが足かせにならないで第三次産業がソフト中心で発展しているというような御指摘がありまして、多分シンガポールとかそういうところを御念頭に置かれていたんじゃないかと思うんです。
 先ほど雁行という話がありまして、まさに先生がおっしゃったのはこの最初の、日本の次のドラゴンというか、ＮＩＥＳには当てはまる部分が大きいと思うんです。その次のＡＳＥＡＮとかインドネシア、ベトナムとかそういうところになりますと、国も大層大きくなってまいりますし、三次産業だけで果たしてやっていけるのかなというような感じを持っておりまして、その辺はアジア共通のというよりもむしろ国のサイズによってそういうことがあるのかなと。
 それからもう一つは、逆に中国なんかでは電話がないものですから最初から光ファイバーを引ける、こんなようなことがまさにあるわけでございます。その辺についてのお考えというか御意見をもう少し展開させていただけたらというのと、それから華僑のお話をされておられました。確かにいろんなところで出ておるんですが、華僑の人たちの意識というのは、自分の属しておる国家とそれから華人のネットワーク全体というのは利益が相反する場面になった場合にどういう行動をとられるのかなということを、私はまだ答えを出し切れないでいるんですが、それについてもしお考えがあればお聞かせ願いたい。二点であります。
 それから、上田先生にお聞きしたいのは、先ほど規制を国際化させていかなければならないというような御趣旨の御発言があったと、こう思うんです。多国籍企業、ＭＮＣなんかが入ってきてどんどん自由化をやれやれということで、なかなか外に出ていけない、競争力のない方に大変厳しい状況になるということでありました。例えば、今も問題になっております時短、これは中小企業の経営者の方は大変に困っておられますし、もう一つは大店法でありますけれども、いろんな大きな資本が入ってくると地元の中小企業、特に商店街の皆さんが大変困っておられる。こういうような個別の問題についてどういうふうにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
 以上でございます。