今の質問を含めまして、全般的にお答えを申し上げたいと思います。
 本年三月以降、ペルシャ湾には毎日平均十五隻程度の我が国関係船舶が就航をいたしております。海運労使におきましては、武力行使が停止されました三月一日に、イラクのクウェート侵攻以降講じてきました航行安全対策による自主規制の解除を決定いたしましたが、引き続き機雷の情報収集に努め、就航船舶への周知を行っております。
 運輸省におきましても、ペルシャ湾における米軍の機雷に関する情報提供場所を確認するとともに、外務省から入手した機雷に関する情報を海運労使に提供する等により関係船舶の安全確保に努めております。
 現時点における我が国関係船舶の航行先は、サウジアラビアのジュベイル、ラスタヌラ及びイランのカーグ島までとなっておりますが、遠からず湾央への配船が見込まれるところから、四月八日に日本船主協会及び全日本海員組合から政府に対し、ペルシャ湾湾央部における航行安全の確保について要望が出されております。また、四月十二日に日本中小外航船主会からも同趣旨の要望が出ております。
 運輸省といたしましても、我が国関係船舶がペルシャ湾湾央部諸港に就航する場合に備えて、その安全の確保は必要であると考えております。
掃海艇派遣問題で運輸省に多少お尋ねをしておきたいと思います。
 今、掃海艇の派遣問題が出ているわけでございますが、ペルシャ湾の沿岸で運輸省として航行制限区域がどこにあり、船舶の航行に現実に支障が出ている、そういう問題意識に立っているのか。それとも、私どもが知る限りでは、一定のここは入っちゃいけないというところがあるようでございますが、とりたてて船舶の運航に特別な支障はないという認識に立っているんですか、その辺はいかがでしょうか。
第一義的にはＪＲ各社が判断すべき問題であると思いますので、ＪＲにおいて検討すべき問題であると考えておりますが、私どもでも検討させていただきます。
今大臣がおっしゃったような原因が根本にあり、そして今いみじくもおっしゃったように、民間活力の活用ということでそれをさらに助長していった点もお述べになりました。これはさきに宮澤大蔵大臣も一つの理由として仮需要をあふった点もお挙げになっていましたけれども、こういう自民党政府の責任は私はあいまいにするわけにはいかぬ、こういうように思います。財テクや土地、不動産の投機に走る、そういう大資本グループの活動を野放しにしてきたという問題が非常に大きいし、とりわけ私は、中曽根内閣時代の五年間の中で規制緩和等民間活力の活用だと言ってやってきた方向というのが今日非常に大きな影響を否定的な面で与えているというように思います。
 昭和五十八年の三月、当時の中曽根総理は東京山手線の内側を五階建て以上建設できるようにということで規制緩和を指示されました。建設省はこれに基づいて同年七月、都市計画、建築規制緩和等による都市再開発の促進、それから規制の緩和等による宅地開発の促進、それから国有地、公有地等の活用による都市開発の推進という方向を出して、そして宅地開発指導要綱が行き過ぎだといって規制緩和を要請する、それから市街化調整区域の線引きの見直し、あるいは市街地再開発事業における容積率の割り増し等、まさに民間デベロッパーの都市開発を促進する手だてを次々とやられてまいりました。
 それからさらに六十一年の四月、今大臣もおっしゃったようないわゆる日米貿易摩擦、あの円高ドル安の異常な状態の中で内需拡大の目玉として公共事業に対する民間の資金の導入、こういうことで、今進められております東京湾横断道路とか関西新空港の建設とか、そういう大型プロジェクトの早期着工が進んできています。さらに東京臨海部の再開発とか東京駅周辺の再開発とかあるいは汐留貨物駅敷地の活用とか、こういう民間の大プロジェクトの計画を援助していく方向が出てきている。そして東京への一極集中というのが、国際都市東京とか金融都市東京とかあるいは情報都市東京ということで宣伝をされて仮需要が先ほど言いましたようにどんどんあふられている。そういう状況で狂乱的な地価の高騰を導き出したということが言えると思うんです。
 とりわけこの中で決め手になったのは国有地、公有地の払い下げ問題があると思います。これは私もかつて参議院の予算委員会で取り上げた問題ですけれども、中曽根前首相の指示のもとに国有地活用推進本部というのが生まれ、今後四年間に二百七十七件百五十八万五千平米を民活で払い下げる計画というのが発表されました。
 そしてそれ以後、主なものを挙げますと、例えば五十九年三月には品川駅の貨物跡地四万六千平米が一千十一億円で興和不動産に売却された。それから六十年八月には紀尾井町の旧司法研修所跡地六千七百八十六平米が五百七十五億で大京観光に払い下げられた。これは周辺の公示地価の三ないし五倍であります。それから六十一年十二月には六本木の林野庁宿舎跡地一万一千六百平米が八百八十二億円で森ビルなど六社の共同体に払い下げになっていますが、これも公示地価の二倍です。それから六十二年二月には江東区越中島駅構内用地六千二百三十七平米が二百三億円で日東土地建物に売却されていますが、これは公示地価の十倍。それから六十二年三月には蒲田駅の貨物跡地四千八百二十二平米が六百五十六億で桃源社に、これは公示地価の三・五倍で落札ということになっています。
 最近の五十九年から六十二年にかけての状況を申し上げたんですが、この最後に言いました蒲田駅の貨物跡地の場合は、地元の大田区が四八％出資した第三セクターによる再開発プランでこれを買収しようとしたけれども到底手も足も出なくて桃源社に買収されてしまった。だから先行投資しようにもしようがない、地価の三・五倍からで売られていくんですから。そんな値段で、自治体が出資をして第三セクターで住民の期待にこたえる再開発をやろうとしてもできないような事態になってしまった、それが現状だと思います。
 だからこうした経過は、中曽根内閣のもとでの民活、東京一極集中の政策、それからそういう不動産大手業者など大企業中心の土地政策というものが、今日の土地問題あるいは国民に必要な公共施設とか住宅用地を手に入れることができないという問題の元凶であることを示していると私は思うんです。この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。