お答え申し上げます。
 過去廃油ボールの漂着事件は先生御指摘のとおり多うございます。これにつきましては、廃油ボールは長期間にわたりまして海上を漂流して海岸に漂着するというふうなことでございまして、その経時的な変化あるいは海流、潮流、風、こういうものを考えていろいろ捜査するわけでございますが、なかなか捜査は難しいということで、現在まで、私ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、私の記憶ではまだタンカーに結びついたというものはないように考えております。
 以上でございます。
今まで行われた議論、これから行われるであろう国会での教育議論、ぜひこれを、それぞれの立場での議論ではありますけれども、臨教審にそれなりに反映をしていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
国大協の先生方がお決めになることのようですが、期日について改革が行われて、どうもずらすことになってきたようです。しかし、今度は内容につきましては、今御議論しておられるので、間に合うかどうかわかりません。国大協の先生方がお決めなさることですが、私は、できるだけ早くやった方がいい、善は急げだ、そう思います。思いますが、しかし、受験生の身にもなって考えないといけないので、今一生懸命ある前提のもとで勉強している皆さん方の立場も考えなければいけない。そういう思慮を持ってこの問題には対しなければならぬと思っております。
時間ですから、最後にもう一点、申しわけありません。
 教育問題に戻りますが、総理は選挙中に、六十年度に偏差値教育を打破すると各地でおっしゃっておりますね。六十年度の共通一次試験から改革したいと国大協のメンバーにも要請していますね。しかし、文部省は来年の共通一次試験についての方針を発表しておるようですが、六十年度から偏差値教育の打破、共通一次試験の改革、アラカルト方式への改革、これについて今総理のお考えはどうですか。六十年度からやるというお考えがまだありますか。
韓国の大統領が御来日になるということは、まだ正式に決まっておるわけではありません。また、おいでになって、どういうような御日程があるかということも決まっているわけではありません。したがいまして、そういう仮定的な御質問にはお答えしない方が適当であると思います。
ぜひ臨教審でそういう大学自体の改革――大体アラカルト方式に校長会が反対しているというのは、私はある意味ではわかる気持ちがするのですが、高校の先生が自分の授業の力で勉学意欲を引き起こす力がないということを暴露した。入試の科目をふやすことによって、入試で生徒を引っ張る、もう既にそこに毒されてしまっているのではないかということを思うわけです。その辺を、大学のあり方を変えることによって入試のあり方が基本的に変わってくると私は思うのです。高校のあり方も変わってくると思う。こういうふうに考えている一人でございます。
 時間が迫ってまいりましたので、最後に、教育問題と直接関係はありませんけれども、けさの朝日新聞を拝見いたしましたら、韓国の外務大臣が、全斗煥大統領の訪日に当たって日本の天皇陛下と会見がある、その会見があることは慣例として確立されている、その会見のときに天皇陛下のお言葉として、過去についての天皇陛下のお言葉を期待する、そういう示唆をするような発言が新聞に出ているわけでございますが、総理としてこの問題についてどういうお考えでございますか。
確かに、平和をどうとらえるかということは、社会主義国家のとらえ方と資本主義国家のとらえ方で違う点はあると思いますけれども、日本国憲法が前提にしている平和のあり方というのは、第二次大戦でソ連にしても、それからほかの国にしても、第二次大戦の戦争の惨禍というのは、ソ連が、まあユダヤ人の問題もありますけれども、ソ連が最大の被害を受けていて、死んだ人間の数も多いですし、ですから、戦争を防ぐという点においてはこれは全く共通だと思うのです。
 ただ、その防ぎ方をどういうふうに防ぐかということが問題なので、そこで、私は、きょうの御報告では、日本国憲法で日本が平和ということを取り上げるんだとすれば、この憲法の立場に立つ限り、憲法をつくったときに何を平和の障害というふうに考えたか。要するに、平和を乱すような要素を一つずつ取っていくことが平和を実現することだとすれば、日本の歴史の経験では、軍部が独裁で憲法を無視して走るとか、農村が貧困で生活困窮者があふれているとか、あるいは財閥が特権的に軍需産業を興してもうけを独占するとか、そういうような状況を一つ一つなくしていくということが日本の場合には平和なんで、その平和のあり方として、第九条で一切の戦力を放棄して一切の戦争を否定するという当時においては極めて現実的な政策を打ち出した。だから私は、もし戦後その戦争の原因になったようなことが日本の社会から全然なくなってしまったのならば、仮に自衛隊を置いたり軍隊を置いてもそう心配はしませんけれども、戦後日本の社会は、戦前の日本の戦争原因になったようなものが全部なくなっているとは私には思えないわけです。
 したがって、そういう危険性のある社会にまたぞろコントロールのきかない、憲法にも違反する、私の見解でいえば憲法にも違反する、近ごろでいえば自衛隊法も越えちゃっているようなそういう軍隊が置かれると、これはどういう政治的な利用のされ方をするかわからない。第一そこに行っている自衛隊員自身が本当に自信を持って国を守るというまじめな気持ちで行動できるのかどうか。一体今戦争なんて起こったら今の自衛隊員で戦えるのかどうか。私も兵隊で二年も行っていましたから、本当に戦争のできるような兵隊さんなのかどうかということさえ今のようなあり方だと非常に心配をするわけです。
 だから、平和についての考え方というのは確かに国によっても違う、あるいは極端なことをいえばその一人一人、宗教家と我々とではまた違うかもわからないけれども、戦争を阻止する、それから戦争の原因を除去するという点では非常に共通点があるんじゃないかというふうに思っております。