委員御承知のように、災害対策基本法におきましては、その十五条におきまして、当該地域の防災計画の作成を行います場合には、都道府県の防災会議の委員として、陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊の長を充てることといたしております。また、その三十五条におきましては、自衛隊の災害派遣の効率化に関する事項が定められておるところでございます。したがいまして、地域防災計画上、自衛隊の派遣要請については調整が図られておるところでございます。
 今後とも、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、自衛隊との合同訓練の実施等、地域防災計画の的確な運用を地方公共団体で行われるよう指導してまいりたいと存ずる次第でありますが、委員が今お示しの資料につきまして、防衛庁において、そんな公費でつくられたということは私は承知をいたしておりません。
再度繰り返しますが、本当にこれは立派な内容になっておるというふうに先ほど見させていただきましたし、また、この地誌の大きなメリットは、しっかりとしたシミュレーションが行われている。ですから、例えば長山地区、今火災で本当に悲惨な状況で、私も行ってきましたが、そういう状況でした。ここに関しても、もう既に全焼地域であるという、そういったシミュレーションも行われているわけですね。
 ですから、これは各自治体が、どうも調べてみますと、大阪、兵庫、神戸市、それぞれの自治体がなかなか重く受けとめてないで、そしてまた自衛隊との訓練その他に役立てていないというのが残念で仕方がないわけであります。
 まだこれはできて間もないわけでありますけれども、今後ぜひ、これは自衛隊の力の大きさ、役割の大きさというものを我々国民全員が認識を今回しているわけでありますから、役立てていかなければいけない。今までのところどうもそこの部分が役立っていないように思うのですが、自治大臣に、そこのところ、各自治体がどういった形でこれを受けとめられておられたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
さようでございます。
 同時に、これは内部の資料といいましても、それぞれの資料源というのは、それぞれの自治体でもともとつくったものを集大成したという性格のものでございまして、特に秘にわたるというような性質のものではないわけでございます。
これは、京阪神編のほかに東海編、これは平成二年の七月に作成しております。それから、南関東編、平成四年の五月に、中京編、平成五年の三月に作成をしております。そういうようなものが四編ございます。東海編については、今後さらに改定をしていく予定でございます。
 それから、ちなみに御報告しておきますと、これは関係の自治体等に配付をして御参考にしていただくようにしており、もともと資料源についても、いろいろな自治体でつくった防災計画とかそういうものから集大成したものでございます。で、自治体に配付をして参考にしていただいておるというものでございます。
お答えいたします。
 当該資料は、先ほど大臣からもお答えしましたように、陸上幕僚監部として、災害派遣というような事態も考えられるわけでございますから、そういうものとして各方面総監部に指示をして作成を命じておるというものでございます。
としますと、とにかくこれは私は大変にすばらしいものだと思っておるわけですけれども、これは各方面隊が独自にやったのか、それとも、指揮のもとに、こういった災害マニュアルというものを整備をしていくべきだという庁の方針に基づいてやっているのか、そこのところはいかがでございますか。
大変前向きの答弁をいただいて、ありがとうございます。検討に値する、考えるに値するという御答弁でございました。
 通産大臣の方からもお話ありましたとおり、基本的な考え方は余り変わらないと思うわけでございます。
 最初のこの質問に当たって、せっかく制度をつくるのですから、よりいいものをつくっていこう、そういう意味において、営業秘密の問題も企業の立場にとっては大事である。そして、この法案が目指すリスクコミュニケーションを図るための一つの基礎データを今回はつくっていく、地域の環境問題にこれからますます積極的に取り組んでいく。地方公共団体の役割というものは大変重要になってくる。
 地方公共団体の役割が重要であるということは大臣も等しく認識をされているところでございまして、それをどこまで地方公共団体とかかわりを持っていくかということは今後の課題であるという認識でいらっしゃると思いますし、そのことは今後一生懸命やっていこうと思っていらっしゃるところだろうと思うわけでございます。
 ですから、今大臣の方からかなり前向きの御答弁をいただきました。私どもとしても基本的な骨格の考え方というのは変わらないと思うわけでございますが、ぜひとも地方公共団体の役割というもの、また地方公共団体が持っている熱意というもの、パイロット事業も行われておりますし、また、私の承知しているところでは、パイロット事業を希望される地方公共団体も多数あったというふうにも承知しております。また、条例等をつくっておられる都道府県、政令市もございます。さまざまな取り組みを、地方公共団体がある意味で先駆的にやってきている部分もございますし、そういう熱意をぜひとも生かしていくべきであると考えているところでございます。
 この点については大臣から十分前向きの御答弁をいただきましたので、了解をいたしました。
 続きまして、時間が残りわずかとなってきておりますので、第三点目として、見直し規定の問題について確認をしておきたいと思います。
 附則第三条の見直し規定は十年を経過した場合となっているわけでございますが、これではちょっと時間をかけ過ぎではないかというふうに思うわけでございます。欧米等の状況を踏まえて、ぜひ大臣の方から、この見直しの十年の問題について御答弁いただきたいと思います。
 さきの委員会で、通産省の河野基礎産業局長が、この運用を通じて問題が十年たたずとも明らかになった場合には、それを的確に反映して見直すことは私どもの務めと思っているとあったわけでございます。ということは、十年たたなくてもこの法案については見直すということで間違いないのでしょうか。