尊敬する川端先生ですが、ここのところはやはり、私は、今、川端先生がおっしゃっているのは、現実というものをある程度踏まえながら物は考えねばならないということは政治家としては当然であります。しかし、今おっしゃっていることは中選挙区制のもとに起こっている現象であって、個人の後援会を中心に、自民党を離党した人たちでみんな形成されているわけですね。個人の後援会を中心に、その政党の党員として登録をされているという現実は私はそのとおりだと思います。それであるからこそ政党本位の選挙ができないと。
 だから、これは大変申し上げにくいのですが、全国で百二十九ある選挙区で、五百十二の過半数をとって政権を維持していこうという本来の政党の役割を大胆に果たしていただけなかった政党には私は御理解いただけない苦しみがやはり自民党にはあると思うのですね。そこを少しずつやはり政策的にも法律的にも直しながら、政党本位の選挙にしていこうということなんですから、今先生のおっしゃった中選挙区制のもとでの現実をそのまま、あるからということで認めてしまえば、私は、佐藤自治大臣がまさに政府案の提案のときに言われたような、政党本位の政治改革ということにはなかなか道は遠くなるのじゃないかというふうに思っています。
川端先生のおっしゃっていることはよくわかります。したがって、私が何度も申し上げているように、あらゆる選挙制度には、完全な選挙制度はありません。だから、川端先生のおっしゃっているような欠点を補うとすれば、一番いいのは現在の中選挙区制です。自民党が好きだけれどもこの候補者は嫌だといっても、三人、四人と立候補しておりますから、どれかが選べるということは可能なんですね。だから、要は、すべてを満足させる制度はないんですから、どれを満足させるためにどちらのメリットを我慢するかという二者択一というのが政治家に課された使命だと私は思うのですね。
 だから、文句を言い、年金は欲しいが、税金を納めるのは嫌で、保険料を上げるのも嫌だというのは政治にならないのと同じで、やはりここは、政権を担った者は、特に最後は二者択一を迫られるという政権与党としての苦しみがあるわけですから、これはおっしゃっていることはよくわかります。しかし、すべてを満足する制度はないということもまた御理解いただきたい。どちらをとり、どちらを捨てるかということです。
理念はよくわかるのです。ただ、果たしてこれは最高裁がどう判断されるかなというふうな状況、明確にこれは合憲で大丈夫ですということでない、それも相当厳しいのではないかというのが今までの判断だったわけです。そこを政策判断ということでは私はかなり厳しいのではないかということが一つと、もう一つは、例えば政党本位、政策本位で選ぶということは非常に、そうあっていってほしいと思うのですけれども、選挙自体、選挙民の行動自体。
 しかし、例えば今国民の政治家に対する目というのは物すごく厳しいですね。大体、政治家というのは何でも金集めてこっそりポケットに入れて、むだ遣いも含めて悪いことをしておるんじゃないかというふうな不信を持たれている。そういう部分でよく政治倫理という問題が、例えば私的流用、公私のけじめをつけずにということが往々にして見られる、そしてそういうことをやっているんじゃないかという疑いがある。そういうときに、いろいろな罰則とかいうこともありますけれども、それは一方でやらなければいけない。最後の帰着するところは政治家個人の政治倫理なんですね、本人の。モラルの問題ですよ、これは。
 そのときに、ある選挙区でＡさんという方が出られて、Ａ党に所属しておられる。有権者が、私はＡ党は大好きだ、応援をしたい、しかし、今日までの行動を見たときにＡさんは私は許せないという人は、どう投票したらいいんですか。
運輸省の関西国際空港課長でございます。ただいまお尋ねの件についてお答え申し上げます。
 まず、第一期の建設工事の進捗状況でございますが、昭和六十二年一月に埋立工事に着手して以来、約五年弱で埋め立てを完了いたしました。平成三年十二月に空港島が完成しております。その後、上物のいわゆる滑走路とか誘導路、それから旅客ターミナルビル、こういったものの工事を今進めておるわけでございますが、比較的工事としましては順調に進んでおりまして、既に昨年の十一月には私どもの航空局の庁舎、それから管制塔が島内の第一号の施設として完成をしております。
 そのほか、特に工事が非常に複雑になりまして問題がございます旅客ターミナルビルにつきましても、屋根が非常にカーブが特殊な屋根でございまして、この大屋根に一部既にかかるなど極めて工事は順調でございまして、工程面から考えますと平成六年夏ごろの開港に技術面からの問題は特にないというのが現況でございます。
 あとは、これにあわせまして開港に向けてエアライン、それから中で働きますいろいろな方々の教育訓練、慣熟と呼んでおりますが、これが問題になってくるわけでございまして、現在これを鋭意詰めさせまして、平成六年夏の開港をぜひとも実現したいということで取り組んでいるところでございます。
 それから全体構想でございますが、全体構想につきましては、先生も御存じのとおり、平成三年十一月に第六次空港整備五カ年計画が閣議決定をされました。この中で、「その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。」ということが五カ年計画の中に盛り込まれたわけでございます。
 私どももこれに基づきまして、平成四年度には三億五千万円、それから平成五年度予算では、現在お願いをしておりますが五億三百万円の調査費を確保いたしまして所要の調査を進める。さらにあわせて、先ほど問題が出ましたいろいろな点について関係者間で検討を進めて、合意をぜひともこの五カ年計画内につくりつけたいということで現在鋭意努力をしておるところでございます。