時間の関係ではしょって質問してまいりますが、次に外務省当局にお伺いします。
 シベリアに抑留された日本人の戦後処理問題解決を目指している全抑協、すなわち、全国抑留者補償協議会、斉藤六郎会長外本部役員、各県連会長など十五名が昨年八月十日、外務省に園田外務大臣を訪ね、ソ連抑留者問題について申し入れを行いました。その席で外務大臣は「賃金補償と後遺症の問題については、現在三原総務長官と橋本厚生大臣に相談中であり、何とか解決したい。」と答えております。また、全抑協側から「シベリア抑留者の法的身分について、政府は、いままで抑留者は捕虜であり、したがって、補償する必要はないと主張しているが、外務大臣はどう思われるか。」との質問に、園田外務大臣は「私は、抑留者は捕虜ではないと思う。」と言明されました。さらに外務大臣は「八月十五日以降のソ連に抑留された日本軍将兵軍属は捕虜とは認めない。」と申されて、そこで斉藤会長が「それは政府の大臣としてのお言葉であるか。」とただしたのに対して、外務大臣は「そのとおりである。近々国会の場で質問があれば、公式に表明することもやぶさかでない。」と語られたわけです。そのような答弁があったわけですが、この点について外務省は、公開の席で改めてこの点を明らかにしていただきたいと思います。
ちょっと御質問の趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんけれども、この大陸令千三百八十五号というのは、当時は旧憲法に基づいて発せられた有効な命令であったと思います。いわゆる軍令であったと思います。ただし、その内容からいって、当然のことながら旧陸海軍の存在、あるいは先ほど申し上げました戦陣訓等の存在、そういうものを前提といたしまして、軍人としての道義上及び軍律上の問題との関連で特に発せられたものであるというふうにわれわれは理解しております。したがって、その限りで、日本国憲法が施行された当時は、すでに内容的には御用済みと申しますか、そういう事態とは無関係なものになっていたと思います。
 したがって、いま御指摘のように、新憲法の施行と同時に、憲法に反するとか反しないとか、それによって、反するから排除されるとか、いや反しないからそのまま生きているとか、そういうものとして新憲法との関係を比較すべき性質のものではないように思います。
なお、お伺いしておきますが、この天皇の命令は、日本国が締結した条約、または確立した国際法規の国内的効力といずれがわが国では優先するものかどうかということでございますが、私は、日本国憲法の解釈としては天皇の勅令が優先する、こういうふうに理解しておりますが、今後のために確認の意味で御答弁を求めるものであります。
まず第一に、御指摘の大陸令には「詔書渙発以後敵軍ノ勢力下ニ入リタル帝国陸軍軍人軍属ヲ俘虜ト認メス」と述べているわけでございます。さらにこの「俘虜ト認メス」ということに関しては、御承知かとも思いますが、当時の参謀次長から電報が発せられておりまして、「わが方の国内的見解にして敵側の見解によりて形式上俘虜たるの取り扱いを受くるも、帝国としては、道義上及び軍律上ともに俘虜として取り扱わざるはもちろん、みずからも俘虜として処するの要なき旨を明示されたるものなり。」と書かれておるところであります。先般の外務省の政府委員の説明は、この参謀次長のいわば説明的な文章を受けて、国内的には敵軍の勢力下に入った帝国軍人軍属は、当時の戦陣訓等により帝国軍人としての道義上及び軍律上批判を受くべき俘虜の取り扱いを受けなかった、そういう趣旨を比較的わかりやすい言葉で述べたものと了解いたします。
 さらに、いま最後に御指摘になりましたが、陸軍刑法との関係でございますが、これも御承知だと思いますが、陸軍刑法には直接には捕虜を犯罪とする規定はございませんが、関連する条文としましては、七十五条とか七十六条とか七十七条というようなものがあるわけでございます。しかし、仮に捕虜となった者が、ただいま申し上げた陸軍刑法の条文との関係が問題になるとしましても、詔書渙発以後、敵軍の勢力下に入った者を処罰するというようなことは、これは陸軍刑法がもともと予想していない事態であったと思います。したがって、大陸令千三百八十五号というのは、いわば陸軍刑法の規定を変更したというような法的効力を持つものとは思えませんし、まさに陸軍刑法の規定の上から言っても、そういうものには適用がない、大詔渙発によって敵軍の勢力下に入った者は、もともと捕虜などというものではないというような趣旨を、いわば確認的に述べたものだと思います。その限りにおける法律的な効力はあると思います。
私は官房長官の御答弁としてかなり前向きの御答弁をいただいたと思うのでありますが、たとえばオンブズマン制度のことがいろいろ提案され始めたのも、そして今日まで会計検査院法の改正が提案をされたのも、立法、司法、行政挙げて国民に信頼される政治を確立しようという熱意から生まれたことであります。少なくとも、国会で説明がしにくいという官房長官の御答弁もありましたけれども、むしろこの問題は、全党一致で会計検査院法の改正ということが今日まで決議をされているいろいろないきさつから考えれば、国会へむしろありのままに御相談いただいても、それは文字どおり前向きの協議の対象になるのではないか、こういうふうにも私ども考えるわけであります。全部が全部愉快な気持ちを持たないことも事実であります。別に輸・開銀の問題だからといって、私どもはそういうちゅうちょするものを考える必要はないわけでありまして、もっと前向きにこの問題の趣旨を考えながら、それがたとえ政策論であろうとも、むしろ私は法律のための法律ではなくて、政策のための法律だと思うわけでありますから、そういう意味で官房長官のいまの御答弁が、本当に本気で、しかも早急に検討をされ、そしていい結論が出ることを心から期待してやまないわけであります。
 こういうもので期限を切ることはむずかしいのでありますが、いま国会の中でも、たとえばあの航特委の衆議院における廃止であるとか、いわゆる現在の自民党政権のもとにおいて不正追及の姿勢というものがややもすると後退しているという批判が、また国民の心配が強く出ているときでもありますから、こういう問題が前向きに取り上げられるということになれば、これはこのこと一つでも大きな不正追及に対する前進として国民の目には映ると思いますし、またそのことが政界そしてまた経済界に与える心理的影響も決して少なくない、こう思うわけでありまして、そういう意味で、今日までせっかくの御検討でございましたけれども、これらの問題については全く期限なしの検討事項なんでしょうか。簡単に期限は切れないとは思いますけれども、どのあたりをめどにして官房長官は調整をしていかれようとしているのか。先ほどの前向きの御答弁に、もう一歩突っ込んで御答弁いただければありがたいと思います。