ぜひひとつ前向きに、積極的にお願いしたいことを御要望しておきます。
 最後に、日本近海における漁業の活性化また安全性の問題、これは重大な問題でございます。特に、日本海におきますところの漁業秩序等のためヘリコプター搭載型の巡視船をぜひ配置してくれ、こういう強い要望があることは、海上保安庁さんの方へは何回も、六回ほど既に陳情要請が行っているかと思います。領海侵犯の問題、不法操業に対する取り締まりの問題、そしてまた日本海の漁業に関する秩序維持の問題、海難の捜索、救助、洋上医療体制の確保等々の理由で、迅速かつ広範な行動能力を有するヘリコプター搭載型巡視船を、日本海漁業の中核であります境港、これは何隻ぐらい船が出入りして、幾らぐらいの漁獲量があるということは当然よく御存じでございましょうし、非常に重要な港湾であることも御存じでありましょう。こういう要請が昭和五十七年から六回ほど海上保安庁さんの方に行っておるかと思いますが、今後の見通しはいかがでありましょうか。
私どもも、この問題につきましては重大な関心を持っておりまして、先ほど申しましたとおり、関係省庁とも連絡をとりながら適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
大臣を初め皆さん、朝からの長時間の審議でお疲れだと思いますが、私が最後から二人目だそうでございます。もうしばらく御辛抱いただいてよろしくお願いをしたいと思います。
 私は教育条件の整備に関して質問をしたいと思います。
 今日、おくれの問題、非行の問題あるいは受験地獄の問題だと教育の現状を非常に心配をしておられるすべての父母や国民が、おくれや非行、いじめをなくし、しっかりした基礎学力や体力、また豊かな情操や市民道徳を身につけてほしいと願っておると思います。このような願いにこたえて一人一人の子供に行き届いた教育を進めるためには、教育条件の整備が緊急かつ重要な課題であることは言うまでもありません。
 私は、最近奈良で中学校の四十五人学級の状況を見せていただきました。大変ですね。すし詰めというか、机と生徒がいっぱいだという状況であります。しかもこのごろの中学生は非常に大きくなっておりますので一層大変な感じを受けました。入り口のすぐに机がありますね。それから、もう教壇と目の前であります。それから、視聴覚用のテレビがあるのですが、上につってあるのでその後ろに机があるというような状況もあるのですね。ですから端っこの方は黒板が非常に見にくいですし、机間指導というのですか、先生が机の間を通って御指導されるというようなこともやりにくいという大変な状態を見てきたわけでございます。
 また一方、既に四十人学級が実施をされた小学校の婦人の先生から次のような話を聞きました。非常に感動をしたわけであります。
  私は四十人学級実施以前に四十三人のクラスで一、二年生を担任しました。そして現在は四十人学級実施後二十八人のクラスで同じく一年生を担任し、今その子たちとともに二年生をもうすぐ終えようとしています。
  四十三人クラスでは一時限の間にすべての生徒に声をかけてやることなどとてもできず、日記なども感想を家で書いてきて翌日ノートを返すという状況でした。
  ところが、二十八人のクラスになってみると、繰り返し漢字テストを行い全員が百点をとれるようになりました。また、ノートを見てやるときもノートを返すときもその子にふさわしく一人一人に声をかけることができ、子供の目を見て励ましができると、一人一人が本当によく見えてきます。算数の九九でも、ただ九九を唱暗させるだけでなしに、実際の掛け算を幾つか教えながら繰り返し九九も覚えさせることができます。子供たちの九九の暗唱を聞いてやることもでき、子供に力がついてくるのを実感しています。同じ校区の同じ環境でクラスの人数の違う一、二年生を担任し、一クラスの人数が少なくなれば落ちこぼれを出さない教育ができるし、子供たちはどの子も伸びると実感しています。一日も早く四十人学級が小中学校すべてで実現し子供たちによい教育条件が保障されるよう願っています。
こういう胸打たれるお話でございました。
 私どもは、こういう国民の皆さん方の願いや要求にこたえて、四十人学級の早期実現やマンモス校の解消など教育条件の整備について一貫して主張してまいったところであります。一昨年の五月には、義務教育諸学校の学級及び学校規模等を適正化するための緊急措置法案の法案大綱を発表いたしました。
 御存じいただいているかと思いますが、主要な内容は、小中学校の四十人学級を六十二年度から六十四年度の三カ年で実施をする。さらに、六十五年度から五カ年で三十五人学級を実現する。二つ目は、小中学校段階でのつまずきや学力の落ちこぼれをなくすために教員加配。三番目は、複式学級や障害児学級の改善、養護教員、栄養職員、事務職員の配置率改善についても現行計画を短縮して、四十人学級同様六十四年に達成をする。四番目がマンモス校の解消であります。学校の用地取得費や校舎建設費の国庫負担の増額、そして用地取得難の解決のために用地提供者に対する譲渡所得課税を一億円まで特別控除する。現行三千万であります。そういう我が党の政策を明らかにしてきたところであります。
 ところで、文部省の「教育指標の国際比較」、こういうのがございます。この中に、学級編制基準で、やや省略して話してみますと、日本は小学校が四十人、中学校が四十人、昭和五十五年度から学年進行で実施、六十六年度で達成予定。アメリカは、初等・中等学校、これはインディアナ州の例でありますが、第一から三学年まで三十人、第四から八学年まで三十四人、第九から十二学年が二十八人。イギリスはこの基準がないそうでありますが、大まかに言いますと、初等学校四十人以下、中学校は三十人以下。フランスは、小学校の第一学年が二十五人、第二学年から第五学年が三十人。西ドイツも、初等教育の一年から四年は二十三人が基準で、最高基準三十人、後期の中等教育は、第十一から十三学年は基準が二十二人、最高が二十五人。ソビエト連邦では、第一から第八学年が四十人、第九から十学年が三十五人。こういうふうになっているわけでありますが、この点は間違いありませんね。