なかなか難しいところでございますが、航行の安全という問題を所管しておりますのは運輸省でございますので、そういう関係の業務を行う公益法人ということになれば主務官庁は運輸省になるというのが通常の考え方であろうかと思います。
 ただその場合、では運輸省が先ほど申しましたように航空法上の監督権限を持っておるということとの関連で、果たして独立性が確保、担保できるかどうかということになるわけでございます。これについては、実は先般も宮城さんとその点大分長時間にわたっていろいろお話をしたのでございますけれども、その辺については具体的に公益法人でいけるのか、あるいは先ほど申しましたように監督権限との関係で非常に難しいならばあるいは別途の任意団体という形にするのか、その場合に財源を一体どうやって、財政的にはどうやって賄っていくのか、そういう一つの具体的なイメージをつくり上げてみて、その上で実際にレポートをしてくれる運航乗務員等の意識というものを十分探ってみる必要があるんじゃないか、抽象的な議論をしていてももうしようがないんで、むしろ具体的なイメージをつくりつつ意識を探っていくという形で進めていく必要があるんじゃなかろうかというふうな話も、実はこの間私は宮城さんとしたわけでございます。ちょっと先生の御質問の趣旨を逸脱いたしましたが、そういう感じを持っている次第でございます。
御指摘の点につきましては若干ちょっとその両者では事情が違う点があろうかと思います。
 安全報告制度につきましては、一つは乗員が非常に不安に思っておりますのは、結局不注意等によってレポートすればそれがひいては行政処分にはね返るんではなかろうか、これはまさに運輸省の職務権限でございます。それからさらには社内の人事考課等に響くんではなかろうかという意味から、監督権限を持つ運輸省あるいは航空会社から独立したところでやっていく必要があるということでございます。
 それに対しまして先ほど先生御指摘の航空医学研究センター、これはどちらかといいますと、昭和五十七年の羽田沖事故に際しまして、会社の中の社内の健康管理その他の面で社内の体制ではなかなかうまくいかないんじゃないか、やはり会社の内部だとどうしてもそこに問題が生ずるんではなかろうか、航空機の乗務員というのは非常に重要な身体上の状況が要請されますので、したがって、会社とは独立した形で身体検査というものを十分チェックしていく必要があるんではなかろうかという観点から提言がなされ、さらに航空医学研究センターが会社と独立した形で設けられたということでございます。これは運輸省との関係におきましては、運輸省はそこは厳しく身体検査の実施についてはチェックをしていく責務を持っておりますので、特に運輸省との間に関係があるわけではなくて、むしろ会社から独立した形で重要な業務を遂行する必要があるという認識でつくられたものでございます。したがって、この両者の間は若干その点で事情が異なるのではなかろうかと考えております。
非常にそこが難しいところでございまして、一番私どもも頭を悩ませるところでございます。
 結局、先ほど申しましたように、この制度が一番機能するということが基本でございますので、そういう観点から考えますと、確かにそのアンケートの結果のようなことにあるいはなるんではないかと思います。したがって、私どもといたしましても、運輸省という行政機関がこのことを直接行うということはもちろん考えておりませんし、それからまた、航空会社に現在社内報告制度はございますけれども、これも十分機能しておりませんので、航空会社の内部あるいはその強い影響のもとで行うということも適切ではなかろう、それとは別の何らかの独立した機関というものが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。恐らくその辺の具体的な独立性の方向がいろいろ検討されれば、またそのレポートするパイロット等の意識も変わってくるんではないかというふうに思いますし、まさにその辺がこの制度を成功させるかどうかのポイントではなかろうかというふうに考えております。
この制度が有効に作用するためには、先生御指摘のように、監督権限を持った国の行政機関あるいは人事権その他を持っております航空会社ではなかなかうまく機能しないだろうということで、やはり独立性というものが要請されるということはこのレポートに書いてございます。
 そこで、この報告書の中では、例えばということで、公益法人というふうな形も考えられるんではなかろうか、しかし公益法人といった場合、その公益法人の遂行します業務の関係でどうしても所管の官庁が出てくるということになると、やはり監督官庁とのかかわりが出てくるということもございます。したがってそれを避けるという意味であれば、あるいは任意団体ということも考えられるという一つの例示をしているわけでございますが、ただ、任意団体の場合には税制上の問題とかいろいろあって、財源対策についてまたいろいろ支障もあるかもわかりません。いろいろな問題がございますけれども、いずれにしても、そういう一つの公益法人ないしは任意団体というものを一つの例示としてこの報告書は掲げておるわけでございます。私どももその辺いろいろな実施主体について利害得失、要はきちっと機能することが大事でございますので、その機能し得るためにはどういう組織がいいかということをさらに深めてまいりたいと考えております。
その点重ね重ねひとつよろしくお願いいたします。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
 次に、沖縄の漁港についてお尋ねしたいんですが、申し上げるまでもなく、沖縄は離島県、多島県である、こういう特殊事情と、それから亜熱帯地域であるという点から地理的条件としては台風の常襲地である。こういった特殊の島であるわけですが、そういう立場から、避難港の設置が漁港の中で特に大事に、重要視する必要があると思うんですが、現状は率直に申し上げまして施設設備が不備である、これはもう多くを申し上げません。
 指定漁港の数も私は少ないと思っております。といいますのは、指定漁港数は三種が一カ所で四種が五ですね。指定漁港のそれぞれの使命からしましても、特に一種は「利用の範囲が地元の漁業を主とするもの」。二種は沖縄はありません。「利用の範囲が第一種漁港より広く第三種漁港に属さないもの」。三種が一つしかないんですね。「利用の範囲が全国的なもの」。それから特定第三種というのが、ありません。第四種が五あります。「離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの」。こういう目的を持って指定されておるわけですが、そういう点総括的に見て指定数が少ないのではないか。設備そのものも不備である。しかも、台風常襲という立場からも、沖縄の漁港は特に全国的な背景も担っておるわけでありますから、重視してもらわなければいけない。こういう意見を持っておるわけですが、いかがでしょうか。