近年、残念ながら六十五歳以上の高齢者の交通事故死者数がふえております。若者の死者数がトップであったものが逆転して、高齢者の方が多い。平成七年でも三千二百四十人の方がお亡くなりになっておられるということでございます。今後はさらに高齢化社会を迎えることでありますので、高齢者等への十分な配慮が必要と考えております。
 そういう中で、新しい第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画におきましては、高齢者等の方々が安心して社会参加できるように、歩きやすい歩行者空間、こういうものを整備していこうというのを大きなポイントにしております。
 具体的には、高齢者等が安心して通行できる幅の広い歩道、例えば車いすでもすれ違えるということで、幅が三メーター以上あるというような歩道を駅とか病院、福祉施設などの市街地の主要な施設の周辺において重点的に整備していきたいということ。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる住居系の地域におきまして高齢者の事故も発生しておりますので、住居系の地区においてコミュニティーゾーン形成事業というものを、全国で五カ年間に約三百カ所について実施していきたいと考えております。
 さらに、これからの高齢者対策としては、交通結節点での乗りかえなどの負担を軽減していく必要があります。そういう意味で、現在地下鉄の駅あるいはＪＲの駅等でいろいろな昇降装置がつけられつつございますが、道路管理者として実施しております立体横断施設等につきましてもこの自動昇降装置をつけていってはどうか。さらにはこの立体横断施設、それを上りおりするだけではなくて建物に直接出入りできるようにしてはどうかということで、駅前等でペデストリアンデッキ等を進めておりますが、そういう考え方を進めていきたいということであります。自動昇降装置等につきましても、利用状況を十分踏まえて必要な箇所について整備を進めていきたいと思います。
 また、歩道等につきましては、従来から、段差とか切り下げとか、これらの構造についていろいろな御要望がございます。傾斜していて危ないとかあるいは段差があるとか勾配が急であるというような点も指摘されておりますのでこういうものの修整、あるいは視覚障害者誘導用のブロックなども改めて整備をしていく必要がある、そのように考えております。
 そのほか、高齢者の運転者が大変ふえてきているという観点からは、後続車に車線を譲るための付加車線、譲り合い車線、こういうものをつくったり、あるいは道の駅ということで休憩施設等の駐車場を整備していこう、あるいはわかりやすい大型の案内標識、こういうものも整備していきたいと考えております。
わかりました。
 交通事故死者の中で高齢者が随分ふえているということで、今高齢者対策のお話をされましたけれども、高齢者の事故死者の数をなくすためにこの五箇年計画では具体的にどういつだことをされているのか、詳しくお話し願いたいと思います。
これは決議にもございましたけれども、検証して新しい計画をつくる、こういう御趣旨でございました。財団法人交通事故総合分析センター、これにつきましては、御承知のように、警察から提供いたします交通事故データあるいは運輸省からの自動車登録データ、建設省から道路交通センサスデータ、そういうものを合わせました統合データベースを構築いたしまして、交通事故の調査、分析を行っております。
 今回の新しい計画に基づきます交通安全施設等の整備事業につきましては、交通事故総合分析センターの統合データベースを活用するなどいたしまして、緊急に措置が必要である、そういう事故の可能性が高い、あるいは現実に事故が発生している、そういう地点、路線、地域等を把握いたしまして、警察といたしましては、道路管理者とも協力して重点的な施策を行うというようなこと、あるいは、交通事故総合分析センターがいろいろな調査研究を出しておりますが、そういうような
ものを踏まえて、真に効果のある整備が行われるよう計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。
第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画の取り組みの問題でございますけれども、今までのところ、私どもとしては、財政規模につきましては約二七％増ぐらいのつもりでおります。
 それから、事業の内容につきましては、詳しくは今建設省の方から御説明がございまして、また建設省と共同してやる事業が大変多うございますけれども、私どもといたしましては、特に高齢化社会というようなことに着目いたしまして、例えば弱者感応信号機を倍増するというようなこと、あるいはコミュニティーゾーンにつきましても、建設省、道路管理者と共同しながら、新しい事業としてきめ細かな施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これがおたくの発表なんです。今あなたの言ったことは、何にも関係ない。これでは困るんですよ。
 これは私が言っているんじゃないですよ。現地の皆さんが、これでは困る、常襲地帯だから今後においてまた何だか来るだろう、そういうことで、ひとつこの、例えば県の皆さん市の皆さん町の皆さんみんな、気象庁がやってくれないということは困ったものだと。おたくは、南から湿った雨がくるから前線を刺激して大雨が降るかもわからないぐらいのことを言ったかもわからぬ。しかし、その朝、私も聞きましたけれども、曇り後雨ぐらいのことは言ったかもしらぬ。しかし、どこが何ミリぐらいというような予測はやりませんよ。ですから、そういうことを、気象庁の権威にかけて、間違ってましたとか予報しなかったなんということは言えないと思うから、それはそれで理解はするけれども、一般の民衆は困ったものです、これは。信用しているわけにいかないということになるわけです。この点については、ひとつ反省をするところは反省するということでなければ困ります。
 それは予報体制が悪いんです。予報体制が悪いということは何かといったら、例えば、ことし、おたくの管理課長、合いますか、管理課長がだれか私のところへ来て、今度石廊崎の測候所は人を減らします、そう言った。そうしたら、その結果、漁業関係者や船舶から電話による問い合わせが殺到しているんです。深夜二時から早朝六時まで、この時間帯が一番多い。しかし、そこはそのときは無人なんですよ。したがって、そういう電話がかかると、その電話を経由して静岡の気象台へ皆行っちゃう。そうすると、気象台に電話が錯綜してベルが鳴って、何回も何回も電話をかからなければ、そこにいない場合だってあるわけでありますから、有効に作用しないということになるわけです。
 そういうことで、静岡の気象台というのは、私の事務所のあるすぐそばなんですけれども、一時間ごとのデータしか入りませんから、平均的な情報しか皆さんに伝えられないんです。風向きがどうですか、風速はどうですか、突風が吹いてませんかというようなことについて、現地の皆さんは対応できないんです。あそこら辺は海難事故多いし、下田の漁港に避難するでしょう。あるいはまた子浦とか妻良とか、そういうところへ。私もしょっちゅう行ってますけれども、そういうところへ避難するんです。
 ですから、この紀伊半島から千葉の房総沖に至もまでこの辺一帯が一番事故が多い、そのことについて対応できないじゃないか、こういう問題について私は大変残念に思いますが、この点についてはどうなんですか、転送電話でやっているんでしょう。