私どもの考え方といたしましては、この五〇％電気代を値上げしたということに伴って出できた収益というのは、物すごいものがあるのではないかというふうに思うわけです。当初、今八％配当というふうにおっしゃいましたけれども、その後、利益が上がったところを見て配当は一〇％配当で、これ配当に充てた分が——これはつまり三年間で上がった利益を今度どう使ったかというところの分に入るわけですけれども、一〇％の配当にして、それで四百億円を配当に充てている。あるいは三年前の査定で認められていなかったところの原子力工事償却準備金とか、あるいは使用済み燃料再処理引当金とかいうふうなものに二千億円を充てた。あるいはまた次期繰越金利益の上積み分を二千三百億円をつくった。あるいはまた別途積立金が、これは消費者に還元するという目的でできているわけですけれども、千八百億円持っている。そして法人税に六千五百億円上積みした。こういう使途があるというふうに聞いておりますけれども、これよろしいでしょうか。
五十五年度の織り込んだ経常利益につきましては、たしか先生今六％とおっしゃったと思いますが、八％の利益配当が可能な配当利益金と、それからそれに配当いたしますためには利益準備金を積み立てる、これが十分の一ということでございますが、そういうものを前提とした法人税を織り込んだということでございます。ただし、料金の計算につきましては、いわゆる公正妥当な投資につきまして一定の公正報酬を織り込むということでございまして、これは別途の計算になっておるわけでございます。
私が調べたものでは九電力会社の経常利益、五十五年四月電気料金値上げのときに通産省が査定した諸般の状況から、八％配当を基準にということが考えられて決められた三千二百億円の基準を、まず初年度五十五年、今おっしゃったように七千六百億円もオーバーした。それから五十六年はこの基準を三千億円オーバーし、五十七年度は年度当初の円安あるいは資本費の増加あるいは需要の伸び悩みという、前年度に比べて経営環境が非常に悪くなっているのにもかかわらず前年度並みの経常利益を確保した、こういうことでございますけれども、よろしゅうございますか。
五十五年度は一兆八百十億円、経常利益。当期利益が五千九億円、五十六年度は六千二百二十一億円、これ経営利益でございます。当期利益が二千九百七十三億円、それから五十七年度は経常利益六千百四十一億円、当期利益は三千四百五十五億円、ただしこれは商法改正によりまして、従来の方式でいきますと二千六百四十七億円というのが五十七年度の当期利益でございます。
五十五年四月の電気料金の主な理由につきましては、電源開発を促進していく上で資本費の増向という基本的なもののほかに、いわゆる第二次石油ショックによりまして油の代金が当時十二、三ドルから段階的でございますが三十ドルを実質超えるような状態になった。これは油種によって若干違いますが。それから、為替が一時二百円を切るというような状態にいったんですが、実際上は二百円を相当超える二百四十円ぐらいに大体なるというようなことがございまして、いわゆるそのための石油を中心とする燃料費の増高ということが最大の理由であったかと思います。
 それで、御質問の五十五、五十六、五十七年の三年間の収支状況はどうであったかというのが次の御指摘の点かと思いますが、具体的に申しますと、五十五年度は経常利益として一兆八百十億円、当期利益で五千九億円、それから五十六年度は六千二百二十一億円、当期利益で二千九百七十三億円……
ガス料金、電気料金という問題は、これまでも国会で何回も取り上げられておりますので、今さらという感じも私自身もなくはないのでございますけれども、このたびの大臣の御発言で、いわゆる原油差益を還元するというこの問題に一区切りをつけられたというような感じを私持ちますものですから、確認という意味で電気料金についていささかお伺いをしていきたい、このように思うわけでございます。
 ところで、五十五年四月平均五〇％の電気代の値上げが断行されたときに、何しろガス代とともに重なったものですから家計は大変なものでございました。諸般の状況という言葉で値上げ理由が総括されたあのときの値上げの理由を再度確認させていただくとともに、それ以降三年の間、つまり五十五年、五十六年、五十七年の三年間の収支決算の状況を伺わしていただきます。
労働省の方も、実はこの精神薄弱者の雇用促進という観点から、特にこの団体、あるいはまた国会でも雇用率という問題をしばしば提起をされており、私どもも検討を進めていくことにしておるわけですが、率直に申しまして、やはり雇用率というのは数字でございます。そういう数字を議論する場合に、精薄の方で就業を希望する方がどのぐらいおられるのか、あるいはまた、現在とのぐらいおられてそのうちのどのぐらいが就業を希望しておられるのかというようなものをちゃんとつかみませんと、なかなかそういう率というような問題になりにくい。それからまた、そういう方を雇用するということで仮に義務づけをしていきます場合に、この方が精薄の方であるという、やはり何といいますか、療育手帳とか、そういう何かないと、その辺がはっきりしないというような技術的な問題等も絡んでまいりますので、やはり私どももこの実態についてはできるだけ知りたい、こう思っておるわけでございまして、その点については実は精薄団体の皆さん方とも私どもしばしば話し合いをいたしております。いたしておりますが、やはりまだそういった面については団体の中に意見がいろいろあるようでございまして、画一的にその辺の調査というものをきれいにやるというわけにはまだいかないような状況にあるわけでございます。
 しかし、私ども、はっきり精神薄弱者であってぜひ就職をしたいという形でおいでになります方につきましては、現在、安定所におきましてはっきり七万八百人ぐらいの方を登録いたしております。そしてまた、そのうちの求職者として四千四百名の方が現におられます。また、はっきり精薄者ということで就業中の方が六万三千ほどおいでになるわけでこざいまして、そういう意味におきましては、その限度においては私どもも把握をしておる。また、そういう求職登録されたり就業しておられる方を通じまして精薄者の雇用問題についてはいろいろ検討はさせていただいておる、こういうことでございます。