諮問への一つのお願いになるかとも思いますが、教科書についてであります。
 教科書検定の検定手続の法的整備などの形式面、教科書の偏向是正などの実質面の検討を含めて、よりよい教科書とすべく教科書問題というのをぜひとも諮問に加えていただければいいな、こう思います。
 そして、これは私の希望も入りますが、これからの教科書としては、現在の反米親ソ的あるいは反資本主義親社会主義的な行き過ぎが目立つような記述はこれを是正し、あわせてソ連による日ソ不可侵条約の一方的廃棄、北方領土の不法占拠、日本人のシベリア抑留などの事実及びアフガンや東南アジアなど共産主義支配下の難民問題なども、史実に基づき、教育を通じて子供たちあるいは国民一般に明確にすべきではないか、こう思いますが、大臣、いかがでしょう。
日本の国と諸外国との関係というものは、これはやはりその当時の政治の判断で行うべきものであろうというふうに考えます。したがいまして、現在の日本の国と例えばアメリカとの関係あるいはソ連との関係、これはそれぞれ先生方がどのように説明されていくか、やはり教師の判断にまつべきものであろうというふうに考えます。
教育基本法の第一条は、よく読んでみますと、「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民を対象としておりまして、そこに教育目的の実現を図ろうとしている、こう読めると思います。したがって、教育対象としての国民にとっては国家及び社会の存在することは当然の前提だと思うのです。また、その国家及び社会は、アメリカや英、独、仏などと同じ自由主義体制を我が国はとっているのでありまして、国家の安全を保持するため特にアメリカとは日米安保体制を組むパートナー関係にあります。同じようなことが日韓関係にも言えるわけです。したがって国家論としましては、日米及び日韓関係は、国交未回復かつ共産主義体制下の日ソ及び日朝関係とは決して並立あるいは等距離ではないと私は思うのです。とするならば、こうしたことも教育を通じて国民に明確にする必要があるのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
先ほどの、今の子供たちはどうもひ弱だ、自立心が乏しいというのであれば、その裏返しとしては、そのひ弱さをどういう教育をしたら直すことができるのか、どうしたら自立心を持った子供に育っていくことができるのかということだと思いますし、まさにそのことで、場合によってはそれが諮問の内容にも入って答えが出てくるものと思います。
 そこで、その理想像に近いと思われる人物、どなたか一人を挙げていただけないでしょうか。私たちの子供のころは例えば二宮金次郎あるいは楠正成が努力目標であったのですが、今大臣は子供たちに具体的にどういう人になってほしいと思うのか。例えば松田聖子のような歌手になってみたいとか田原俊彦のようになってみたい、華やかだし金はもうかるし、いいのじゃないか、そう希望している子供たちもあるいはいるかもしれぬのでありまして、これに対して大臣としては、挙げるならば子供たちにどういうふうな理想像を、大臣の子供たちに対しておまえらこういう人になってほしいよと挙げられるか。真っ先に御自分を挙げられるかと思うのですが、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
教育を受ける立場といいましょうか、あるいは教育を求めるという気持ちは非常に多様的になっておりますし、幅の広いものでございます。そして、学術研究の面も非常に幅広くなってまいります。しょせん、人間が期限を定められた中で教育を受けるには、ある程度限度があるわけでございます。そういう意味で、日本の教育の仕組みや制度や年限、そうしたことがどのようにあるべきであろうか、こうしたことをお問いかけをし、この審議機関で専門家の皆様方からぜひ御検討いただきたいということが教育改革の一つのねらいでもあるわけでございます。
 そういうふうに考えますと、この間深谷さんの御質問のときにも私はお答え申し上げたわけですが、人間的な面といいましょうか、人間としての基礎的な面、あるいは学術研究を進めるにいたしましてももう少し基本的な面、そういうようなことをもう一遍教育の原点という形で考え直してみるべきではないか、私はこんなふうに考えます。
これは先ほど申し上げたこととまさに裏腹のことになるのかと思いますが、個人としての自立精神を持つということが大事だと思いますし、創造性も持ってもらいたいと思います。それから特に、高齢化社会を迎えるという目前の日本の状況を考えてまいりますと、社会に対する連帯性あるいは協調心、それからもう一つ、国際社会の中における日本の地位が政治的にも社会的にも非常に大きな問題になってまいりますだけに、日本人としての自覚と国際的感覚を持ってくれること、こうしたことがこれから求められていく理想的な青年像というふうに私は私なりの、狭いかもしれませんが、個人的な考えとして申し上げておきたいと思います。
確かに、今までは身分は国家公務員でも、県庁の中にありましてこれはもう一体になって知事の指揮監督下で、しかし身分は国家公務員であっても、そういう多少の違いはあっても一体になってやってきたことは事実であります。それを今度生木を裂くようにするのはこれはかえってまずいのではないかという御意見にも私どももやっぱり耳を傾けなければならぬところもございましたけれども、しかしどうも臨調の答申が出まして、そしてその臨調の答申を出す前にも臨調の中でもいろいろな御意見があったということも、これは論議を尽くされたということも聞いておりまするので、職業安定行政をやっぱり事務の性格と実態に即して地方と国に配分をしたものだということで、地方事務官制度を廃止するということにしたという結論が出まして、私どもその臨調答申を最大限尊重しなければならず、またそういう国としても方針を決めたということでございます。しかしながら、おっしゃるとおり、廃止に伴って国と地方とのより一層な連携というものはもちろん大切でございまして、これは臨調の答申にもございますけれども、連携の必要性について特に指摘をせられておりまして、政府としても、地方事務官制度の廃止に関する法律において、国の行う職業紹介などと、それからただいま委員のおっしゃるような都道府県の講ずる雇用に関する施策とが相互に密接な関連のもとに連絡、協力していかなければならぬというようなことは、これは当然十分に考慮さるべきことだろうと思って、その円滑な協力、連絡が図られるように全力を挙げてまいりたいと思っております。