いまの安全運転管理者等については、企業の要望によって云々と、こういうお話でございました。
 そういたしますと、これは将来開校した場合に、企業の要望に応じて安全運転管理者がこういうところで研修を受ける、こうなってまいりますと、指定自動車教習所の検定員、指導員、こういう人たちも希望によって研修を受ければいい、このように理解してよろしいわけですか。
 そういたしますと、こういうような学校を、かなりの日数をかけ費用をかけて卒業するわけなんですけれども、その場合の特典というのですか、卒業したらどういうような資格が与えられるのか、また逆に、こういうところを卒業しなければ指定自動車教習所の検定員になれないとか、安全運転管理者になれないとか、こういうことになるのかどうか、さっき運行管理者のことについてお話がなかったものですから、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、御質問の第一点の運行管理者の問題につきましては、企業等の要望がありますれば、中央研修所の体制とか研修施設の収容能力等を勘案いたしまして、先生御指摘のように、安全運転管理者と、立場的といいますか、その社会的地位は同一でございますので、できる限り要望に沿った線で実施するよう検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、この安全教育指導者の中で、特に高等学校の先生方にどういう授業といいますか、教習内容が中心になるのかという御質問でございますが、これはまだ細部は詰めてございませんが、考えてみますと、国民皆免許時代と言われております今日においては、人間の生々過程に応じてそれぞれの、車社会といいますか、交通に関与する段階というものがあるのではなかろうか。端的に申し上げますと、小学校の低学年においては安全な歩行者という観点があり、高学年に至って自転車、中学生については自転車、また高校生等については原付とか二輪とか、またその高学年に至って四輪といったような形になってくるのではないだろうかというふうに考えてまいりますと、この高校の問題については、原付とか二輪とかといったような問題での安全指導という面が中心になるのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
どうも細かいことばかり質問して申しわけないと思いますが、いまのあなたのお話を聞いていても、やはり何となく釈然としないわけです。ということは、この安全運転管理者を見ても、一年間に卒業する人が千百名ですね。全国で二十一万八千人いらっしゃるので、計算でいくと二百年かかります。だから、これじゃどうかと思うのです。もう少しこういうところは現実に即してお考えにならないと、これは絵にかいたもちになってしまうのじゃないですか。
 それから、安全運転管理者は出ておりますけれども、道路運行管理者はなぜ書いてないのですか。道路運行管理者については何にもこれは触れてないのですね。ある意味で言えば、安全運転管理者よりも道路運行管理者の方が重要であるかもしれないわけですが、それについては何にも触れてない、こういう点が一つ。
 それからもう一つは、安全教育指導者の中で、小、中、高の学校が対象になっておりますが、高等学校の先生はどういう研修をここで受けるわけですか。
お答え申し上げます。
 先ほど冒頭にもお話し申し上げましたように、私ども、こういう施設を設けてやっていく場合に、まず需要というのがどのぐらいあるのだろうかということから、いま先生が御指摘になりましたような形態を考えてみたわけで、その自動車運転教習所の指導員等のコースもできることならさらに広げたいという気持ちもあるわけでございますが、その辺が需要と供給、また、建設にかかりましても五年も先のことでございますので、そのときの状況を見て判断せざるを得ないという考えもございますので、当面そういう計画を立てておりますけれども、いま御指摘のような点等も踏まえまして、実施の段階については、さらに実情に合った、また、先ほど来お話の出てございます地元の方々の要望等との絡みもございまして、その時点で再度検討を重ねていくように進めてまいりたいというふうに思っております。
報道の自由、取材の自由というものは民主主義の基盤をなすものでございまして、私どもが大切にしなければならないものであるということは言うまでもないところでございますが、最近マスコミの取材合戦がもうだんだんとエスカレートをしてまいりまして、御指摘のように家族の迷惑も考えない。深夜にあるいは担当弁護士の家庭を訪問する、路上でむやみに写真を撮ってそれを雑誌に公表する、あるいは被疑者の家族のプライバシーにわたる事実まで報道しておるという状況が見られるのでありまして、私どもはこのようなことは人権上好ましくないというふうに考えております。
 ただ、もう御承知のように、この問題は報道の自由と個人の名誉、プライバシーにかかわる問題でございまして、これにいかに対処していくかということにつきましては、人権擁護機関として非常に苦慮いたしておるところでございます。もとより、取材や報道というものが法令に違反するなどいたしまして、明白な人権侵犯である、人権侵害があるというふうに認められます場合には、私どもはこれを人権侵犯事件として対処し、所要の措置をとってまいりました。
 最近におきましては、フォーカスが少年の被疑者の写真を公表いたしました件につきましては会社に勧告をいたしておりますし、また、アフタヌーンショーにおきましていわゆる少年のリンチのやらせの場面が作出されました件につきましても、ことしの十一月にテレビ会社に対して説示処分をしたりしてまいっておるところでございます。しかし、何といいますか、非常に限界線上にあるような問題につきましては、何とか問題の性質上、できるだけマスコミの内部で自律的に、自主的に解決していただくのが望ましいことであることは申すまでもないところでございます。
 現に、多くの雑誌社、新聞社におきましては自社にマスコミ倫理に関する委員会を設けられまして、いろいろな場面について、これはどこまで報道できるかといったことをまじめに検討されておられますし、またマスコミ倫理懇談会というものが業界の団体としてございまして、ここにおいても日ごろこういった問題が論議されておるのであります。私どもは、これまでもこういった問題が起きましたときには、このマスコミ倫理懇談会に事件を持ち込みまして、何とか善処を願いたい、よい方向に向けての解決策を考えていただきたいということを訴えてまいりました。本日ここでいろいろ議論がございましたことにつきましてもそちらにお伝えをして、何とか自主的な方向でまず解決できないものかという方向を考えてみたい。また私どもも、この問題についてなおできることがあれば研究してやっていきたいと、かように考えておるところでございます。