先生の御指摘は、私どものとらえております関係者の考え方をほぼ御指摘いただいたと考えておりますが、確かに実演家の団体でございます日本芸能実演家団体協議会、それからレコード製作者の団体でございます社団法人レコード協会は、ともに既に所要の条件は整
っておりますので、従来から早くこの条約を締結するようにというふうな御希望があったということを承知しております。そして日本放送協会は先ほど申し上げましたとおりでございますし、日本民間放送連盟については時期尚早ということでございますが、ただ厳しい態度で反対というふうに考えていいものかどうか。国会の審議の推移を見ながら、実態的な協議を行うというふうな姿勢であるというふうに認識をしている次第でございます。
簡単に言うと、こういうことですか。芸団協や日本レコード協会は、強く早く入ることを要望していると。それから日本放送協会は、これは反対しない。賛成だとは言ってないんですね、反対しない。非常に消極的、後ろ向きの態度ですね。それから日本民間放送連盟は、早期締結はこれ残念だというふうに言っているんじゃないんですか。どうも極めて厳しい態度のように思われます。それから有線放送協会は、これは負担増で好ましくないけれども、法律が通れば反対はしないと。今、私のこの認識間違っていますでしょうか。
条約加入に当たりましては、関係する団体の間で権利の行使につきましての話し合いが十分に行われて、ルールが確立されないといけないわけでございますが、その面に関しまして放送業界からは意見があったわけでございます。現在の段階では、日本放送協会は実演家それからレコード製作者側が今後とも条件整備に関しまして積極的に協力する旨表明しているということを評価されまして、今度の条約の締結には反対しないというふうに聞いております。また、社団法人日本民間放送連盟は、既にレコード条約によりまして外国のレコードが保護されているわけでございますので、条約締結を急ぐ必要はないというふうなお考えを持っているようでございます。締結は時期尚早というふうなお考えもあるようでございますが、しかしながら今日の段階では、民放連とされましては条約の早期締結に反対する姿勢を堅持するとされながらも、当面、国会審議の状況を見守りたいというふうな意向を持っておられるように聞いております。したがいまして、国会の審議の推移を見ながら、放送業界としましてもこの問題のルールの確立について、さらには実態的な使用料の問題についても具体的な話し合いが協議されることになろうというふうに考えております。
逐次進んでいるんであって、まだ完全にでき上がっているようではないという私は感じがいたします。
 それで、せっかく法律ができるわけでありますけれども、この条約加盟に対する放送業界の考え方というのは一体どうなっておりますでしょうか。
先生御指摘のように、この条約に入ることになりますと、二次使用料の使用に関しまして国内的な条件の整備、そして外国の権利者との利用のルールの確立などが必要なわけでございます。国内盤につきましてのルールは既に確立をいたしておりまして、その方向性でいくわけでございますが、外国の権利者にかかわる分につきましても必要な条件整備を図る必要があるわけでございます。
 ただ、この面につきましては、日本芸能実演家団体協議会、それから社団法人日本レコード協会と放送事業者との間で話し合いの上、外国の権利者にかかわります分を含みます二次使用料の徴収額につきましての取り決めを行う必要があるわけでございます。で、このことにつきましては、芸団協、日本芸能実演家団体協議会とレコード協会が、ＮＨＫそれから民放連との間で話し合いが進められているわけでございまして、逐次この点につきましても条件整備が進んでいるというふうに考えております。
この問題も、文教委員会において毎回著作権法改正のときには取り上げられてきた問題でございますから、早くそういう話し合いがきちんと終わって、あるいは訴訟が決着がついて、世界に非難を受けないような態度というものをとることが必要だというふうに思いますので、大臣のその決意を伺って安心をいたしました。
 それでは次に、条約加入に向けて、この条件の整備というものが今やっぱり必要だというふうに思うわけです。特にレコードの二次使用料に関して、関係者との話し合いの促進がまたこれ急務ではないか。どういうふうにこれは手順としては進められていくのでしょうか。
内廷費の関係で申し上げれば、やはり陛下としての、あるいは内廷の皇族方に直接御不自由をおかけするということではならないという気持ちではもちろんいるわけでございます。そういう点から言って、やはり物価等が上がった場合には、一定限度を超えればこうやって定額改定もお願いせざるを得ない。やはり三年間も同じ単価でいけば、次第に苦しくなるのは当然でございます。早い話が、毎年公務員の給与改定があれば、その二十数名の職員に対する給与改定は国家公務員に準じて実施をいたしてきているわけでございます。したがってそういう点では、いろいろと御工夫までお願いしなきゃならぬし、ただ、計算の基礎に一割というようなものの予備費というものを最初のときにはとっていただきますが、それはその二年目、三年目でもって食われてしまうわけでございまして、そういったものはなくなってくる、そういうような事情にございます。それから、大きな御慶事があるというようなことになりますと、やはり相当の金の方も取り崩すというような場合も当然起こり得るわけでございます。
 この点は、皇族方の場合におきましても全く同様な事情に相なっておるというように存ぜられます。皇族方の場合には、内廷と違いまして、財産のある方ない方といろいろ、全部同じじゃございません。ただし、それにいたしましても、何と申しますか、営利事業を皇族方がおやりいただくという考え方は持っていないわけでございまして、また事実にも営利事業ということに直接関与してどうこうやっていただくというかっこうはないわけでございまして、そういう点から申せば、この皇族費というのが大部分御生活のもとになっているということでございます。伺ってみると、いろいろとやりくり等もなさっている、こういうように拝聴をいたしているところでございます。