お答え申し上げましたように、赤字公債の減額一兆三千八百億円を行います一方で、確かに災害復旧等事業費に充てますために五千六十億円の建設公債の発行をいたしているわけでございます。
 政府の考え方は、申すまでもなく経常支出は経常収入により賄うべきである、こういう考え方に立ちまして、先ほどもお答え申し上げましたように、平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に全力を傾けているところでございます。そういう中で、今回の補正予算におきましても特例公債をできるだけ縮減するということを目標にいたしました。
 しかし、その傍ら、先ほども概要を申し上げましたけれども、各種の歳出需要に当面緊急やむを得ないものにつきましては的確に対応する必要もございます。歳入歳出両面にわたりまして、その点についてできるだけの工夫努力を行ったところでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、災害復旧等事業費の財源といたしましては建設公債を充てることにいたしました。仮に、この災害復旧等事業費の財源に建設公債を充てないことにいたしますと、特例公債の減額幅が先ほど一兆三千八百億円と申し上げましたが、これがその分だけ小さくなってしまうということで、最初に申し上げました、できるだけ特例公債を縮減していくというもう一方の要請に必ずしも対応できなくなる、こう考えたわけでございます。
 ただ、もちろん御指摘でもございます建設公債といえども、利払い費を伴うという点では特例公債と何ら変わるところはございません。政府といたしましては、さらに引き続き、特例公債の縮減とあわせまして公債全体の依存度の引き下げに努めるなどいたしまして、財政体質の改善を図る必要が今後とも極めて肝要であると考えている次第でございます。
赤字公債を一兆三千八百億円減額している一方で、建設公債を今度は五千六十億円追加発行する、これがまた理由がわからないんです。どうしてもそうしなければいけないんでしょうか。
とにかく、当初予算の編成時にはシーリングによって本来計上すべき政策的経費を先送りにしておいて、そうして自然増収が出たからというので緊急性等も度外視して先ほどから二、三例を挙げましたようなこういう補正に計上すると、こういうやり方はもうシーリングそのものを無意味にすると同時に、財政の真の姿をこれは隠ぺいしてしまうようなことになるんじゃないか。そういう小手先の手段は財政法上許されないと思うんですけれども、こういうことはひとつ今後は改めていただきたいと強く私は要望いたします。
 もう時間がありませんが、次に、赤字公債依存体質脱却についてお尋ねいたしますが、今、日本の財政は、体質強化のための第一の目標としていることは、先ほどもおっしゃいました平成二年赤字公債依存体質脱却、こういうように私も認識しております。しかしながら六十三年度では、二兆円に達する途中の減税分を除いても、三兆百六十億円の税収見積もりの誤りによるところの自然増収があったわけなんですね。この自然増収によって今回の補正で公債発行額が幾ら減っているのか、その点をお尋ねします。
お答えいたします。
 宇宙開発事業団はロケットとかあるいは衛星を打ち上げております。この衛星につきまして思わぬトラブルがございましたので、それを解決するためには追加的な研究が必要になってまいりまして、期限もございますし金もまた不足いたしておりますので、私どもの方から大蔵省にお願いをいたしまして緊急にひとつそういう追加的な研究とお金をお願いいたした次第でございまして、どうしてもこれは次の三号の打ち上げに間に合うように一生懸命、研究者の方も今脂が乗り切っておりますので、事故の後で、そのようなことでお願いをしたわけでございますから、御理解をお願いします。
とにかく、厚生保険特会はこの六十三年度の補正で一兆五千七十八億円返済をしておいて、再び平成元年度には三千二百四十億を今度は借金する、こういうようなことで、どうも本当に、先ほども申しておりますように極めてこれは便宜的な取り扱いじゃないのかなと、こういう気がしてなりません。
 また、これと同じようなことが宇宙開発事業団への出資金にもこれは言えるわけでして、つまり今回の補正で出資金百五十億円の追加をしているんですが、これだって、あと一月足らずのうちに宇宙開発事業団が開発試験でも何か行うかということになるわけなんですが、それもないはずなんですが、いかがですか。
大蔵省は、一般家庭で家計に及ぼす影響を一・一というふうにはじきましたけれども、私どもが計算した、私の試算では一般家庭に一・三四という数字が出てきたわけです。これは一般家庭ですね。農家は、私どもの党で試算した農家に及ぼす影響というのは、これはまだ導入前の試算でございますけれども、東北、北海道とそれから全国平均といろいろ条件をつけて、モデルを設定した上で計算したものが私どものところにございますわけですが、それよりは全国で家計に一・五という影響を及ぼす。これはもちろん所得税、住民税減税分相当額を引いて後の影七でございますけれども、やっぱりそういうふうな試算をわからないながらやってみているということですので、ぜひ農水省でも今後、農家経営あるいは農家家計に及ぼす消費税の導入というものが、私は大きなウエートを持ってくるだろうというふうに思いますので、こういうものの把握をきちっとしてみていただきたいということを要望いたします。
 それから、大変次々になって申しわけないんですが、この観測を下敷きにしながらお伺いするとすれば、外国との関係の問題で、先ほど来輸入農産物の問題が出ておりましたけれども、私が一つ関心がございますのは、例のＭＯＳＳ協議の対象になっておりました木材に関する問題でございますけれども、スーパー三〇一条の対象にされております例の木材問題ですね、これは一体どのように理解すればよろしいのか。それから政府としてはこれを今後どういう形で対応していかれるのか。
 例えば、関税の分類の問題であるとか、それから建築基準あるいは製品規格に至るまでさわられてきておるということになりますと、これはいささか内政干渉にかかわってくるという思いがございます。したがいまして、これをやはりきちっと言っていく姿勢というものが必要でございますが、ぜひこの今三〇一条対象になっているスパコン、通信衛星とあわせて我が農水にかかわりのあります木材ですね、この問題について御見解を伺っておきたいと思います。