現在の廃棄物処理法におきまして、中間処理業者等が排出事業者から委託を受けました産業廃棄物につきまして不法投棄等を行い環境に支障が出たような事例につきまして、生活環境の保全上重大な支障が生じている場合には、都道府県知事が当該不法投棄を行いました者すなわち中間処理業者に対しましてその支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることになっております。また、産業廃棄物処理法に違反をして委託いたしました場合には、その排出事業者に対しても同様の措置を命ずることができることになっております。これらの場合には中間処理業者あるいは排出事業者がその命令に従い実行し、結果的に原状回復あるいは環境保全のための費用を負担する、こういうことになります。
産業廃棄物の総量が平成元年度中には八十六万九千トンあったという大変な数字です。
 一つの例を申し上げますと、産業廃棄物の中間処理業者はみずから処理し切れない廃油など、これは福島の例ですけれども、一万キロリットルの処理を無許可処理業者らに一億五千万円で再委託し、無許可処理業者はこのうち約八千九百キロリットルを福島県内の廃鉱に捨てていたほか、周辺の空き地数カ所にドラム缶のまま処分していた。これは廃棄物処理法違反で逮捕されたわけですけれども、こういうことがあるわけです。
 厚生省にお尋ねいたしますが、この原状回復、それから環境被害の防止に要する費用、これは一体だれが負担するんですか。
お尋ねの産業廃棄物、さらにまた一般廃棄物を含めました不法投棄事案につきましては、主として廃棄物処理法で定められております不法投棄の禁止あるいはまた無許可処理業者の禁止等の規定を適用いたしまして取り締まりを行っているところでございます。
 この法律違反の過去五年間の検挙状況というものを数字的に見てまいりますと、昭和六十一年では三千八百五十三件、三千九百六十八人の者を検挙しております。六十二年では三千九百八十件、四千九十人。六十三年では三千百六十八件、三千四百四十一人。平成元年では二千六件、二千三百十六人。平成二年では千八百七十二件、二千百四名というふうな状況でございます。
 なお、このほか河川法等の他の法律を適用して検挙しているという事案も若干ございます。
先生御指摘のとおり、確かに再生資源の利用の促進に関する法律と廃棄物の処理法案というのは、廃棄物を処理するか、それをまた資源として再利用するかという意味で車の両輪というふうに私ども考えておるわけでございますが、再生資源法案につきましては内閣におきまして廃棄物法案よりも先に閣議決定が行われ国会に提出をいたしまして、衆議院におきまして御審議の上、全会一致の御賛成を得て衆議院を通過させていただいたわけでございまして、今参議院に回ってきておりますので、参議院の御審議はこれからお願いをするという状況でございます。
今お言葉にありましたけれども、通産省も厚生省もこの両法案、再生資源利用促進法案と廃棄物処理法改正案、この両方が車の両輪として機能して初めて可能となると、そういうふうにずっと言ってこられました。ところが、通産省は再生資源利用促進法案を厚生省の廃棄物処理法改正案が国会に提出される前に衆議院を通過させておしまいになりました。その理由は何ですか。
竹村委員にお答えいたします。
 再生資源の利用の促進に関する法律案は、主といたしまして、廃棄物になる以前の生産、流通における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために、政令で指定する業種並びに製品について事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準を定めまして、それに基づいて指導、助言を行い、そして必要な場合には勧告等の措置をとるということを主たる内容としたものであるわけでございます。
 これに対しまして、廃棄物処理法案は廃棄物となった後の適正処理を円滑に進めるための所要の措置を講ずるものでございまして、両法案それぞれの目的によって所要の措置を講ずることにより、廃棄物処理、そしてまた再資源化への対応を図るものと、こういう両輪になるわけでございましょう。
 通産省としましては両法案の役割分担を十分に認識しながら、なおかつ、再資源化の促進の重要性、緊急性にかんがみまして、再生資源の利用の促進に関する法律の一日も早い成立を期待しておるところでございます。
 以上でございます。
田渕でございます。
 小谷氏が山王経済会のメンバーであるかないかということは、さっきありませんと言った覚えはなくて、出席したのを見たことがないということで、偽証はかないませんから。（楢崎委員「わかりました」と呼ぶ）
 先生よくお調べになっておられまして、野村ファイナンスから私が聞いたところ、この細かい数字はもう私の頭にははっきりとはございませんが、今お伺いしているところでは、全くの正確な数字だと思っております。
 現在、株価がどんどんどんどん下がっておりまして、先ほど申し上げましたように利息は入っている模様でございますが、担保は切れておりまして、野村ファイナンス会社の責任者に聞いてみたところでは、もう何としてもこの回収は図らなくちゃいかぬということで、まあ随分しんどい思いをしていると思うのでございますけれども、毎日毎日ともかく催告をする。その催告を積み重ねることをきちんと実績にしていくんだということを、ただいま聞いております。
 それから、最後に先生がおっしゃられました稲川会に関して野村証券がいずれにしても本社、それからファイナンス会社とその両方でかかわりを持ったということはまことにけしからぬじゃないかというお話に関しまして、もう私もなぜ早く歯どめがかからなかったのか、国民の皆様をお騒がせして申しわけない。きょうこうして何度も何度も謝っているわけでございますが、いずれにしましても、今回のことを教訓にしまして、今後はきちんと社会倫理というものを一番先に掲げまして私自身も野村証券も行動いたしたい、そう思っております。