恩給に関する部分についてお答えいたします。
 まず第一点の恩給、つまり軍歴の年限に応じて恩給を出したらどうかという御要望でございますが、恩給制度も一つの年金制度でございまして、何年勤めれば恩給がつくかというのは制度としての基本的な約束事でございます。しかも、お働きいただいたときの一つの勤務条件であったわけでございます。旧軍人の方々、終戦後もう四十数年たっております。四十数年たった今日においてこの基本的な条件を変更するということは制度の基本的な根底に触れる問題であって、恩給制度としてはとてもできないというのが私どもの今までの検討の結果でございます。
 さらに第三点の加算年あるいは抑留加算の見直しという点でございますが、加算年と申しますのは恩給独特の制度でございまして、危険な勤務、特殊な勤務におつきになったときに、実際の勤務年数を割り増しする制度でございます。この加算年の制度につきましては戦前それぞれきめ細かくその内容が決まっておりまして、特に戦務加算については、当時戦況の状況を一番よく把握しておった陸海軍省が中心となって種々検討の結果、内閣告示という形で示されておったわけでございます。私どもは、その戦前のお約束に従って今恩給を差し上げておるわけでございまして、この加算年というものを今見直すということは、そういう制度を前提として成り立っておる恩給制度の根幹に触れる問題であろう。
 ただ抑留加算は、確かに戦後非常に特殊な期間であるということでつくった制度でございますが、これも種々検討の結果、一月につき一月という加算率を設けたわけでございまして、これを動かすことも、他の加算年あるいは一般抑留者とのバランスといった点から非常に難しいのではなかろうかと考えております。
結果的には、この三点の要請については、先ほど申しましたように、懇談会の答申は否定的、政府の方も今おっしゃったように否定的、こういうふうにとらざるを得ないのでございますが、ちょっと整理をさせてもらいたいのは、この三点についてどのあたりが問題になっていて、なぜできないのかということをはっきりと、この団体に参加していらっしゃる方々にわかりやすく説明をしてもらいたいと思います。
私は、戦後処理問題、とりわけ軍人軍属の恩給欠格者問題について政府の見解をただしてみたいと思います。与えられた時間はわずか三十分しかありませんので、いわゆるこの戦後処理問題全般についての過去の歴史的な経緯や政府が行ってまいりました一連の措置についてはお互いわかっていることでございますから、私も長官も共通の認識がおるとの前提に立って御質問をいたしますので、御了解いただきたいと思います。
 私は基本的に、今、野口先生の方からも問題提起がありましたように、どうもこの問題の処理の取り扱い等について、政府の方は例の戦後処理懇談会の答申を受けて大体答申どおりにやりたい、個人補償はやらない、こう言うとまた自民党の先生方が騒ぐのではっきり言いにくい。ところが、自民党の方はおれに任じておけ、運動次第によっては何とかなるぞと言っていろいろな団体をつくっておる皆さん方にいろいろと選挙運動をされる。結果的には、それに参加して自民党の先生方の話を聞くと、ひょっとしたら物になるかもしれない、しかし政府の話を聞くといつもがっかりだという蛇の生殺し的な状態で、今逆に何だろうかという政治に対する不信感を募らせておるのじゃないか。それが一番大きな問題であろうと私は思っておるわけでございます。そういう気持ちを込めて質問をいたしますので、時間もありませんから再質問がないようにはっきりお答えいただきたいと思います。
 まず最初に、長官御承知のとおり恩欠者の方々の要請は端的に言って三つに集約されると思います。一つは、恩給法の改正をして短期軍歴期間に応じた恩給を支給すること、第二に、軍歴期間を公的年金に通算すること、第三に、戦務加算、抑留加算を見直すこと、この三点に集約されておると思います。
 そういう意味で、この件につきましては、先ほど来議論になっておりますように、戦後処理問題懇談会の答申においてはことごとく否定的な見解が示されておることは私も承知をいたしておりますが、長官自身としてこのような要請について改善する方向で前向きで取り組んでいきたいという気持ちをお持ちなのかどうか、それともそんなこと言ったって無理だよという気持ちでおられるのか。この問題は微妙に、政府の立場を代表する見解といわゆる自民党の国会議員としておっしゃりたい見解とは異にするかもしれませんので、自民党の国会議員の一人として、後藤田長官はこの問題にまじめに取り組んで積極的に前向きにやろうという気持ちがあるという御見解なのかどうか。あるいは政府の閣僚の一員としてどのような見解を持たれるのか。その点を、別々で結構ですからお示しいただきたいと思うのです。
現在、諸外国におきまして、外国の弁護士を受け入れることを制度的につくり上げている国とそうでない国とがございます。
 制度的につくり上げている国といたしましては、アメリカでは現在、ニューヨーク州のほかにミシガン州とワシントンＤＣがございます。さらに、アメリカにおきましては現在、カリフォルニア州及びハワイ州におきまして弁護士会あるいは州裁判所においてドラフトが検討されているという段階でございまして、これは間もなく本年中には開放するだろうというふうに予測をされております。
 さらに、ヨーロッパにおきましてそういった意味で制度をつくっております国は、西ドイツとフランスでございます。西ドイツでは御承知のとおりレヒツバイシュタントということで、外国の弁護士資格者にそのレヒツバイシュタントの資格を与えて、本国法に関する事務を取り扱わせるという制度がございます。さらにフランスにおきましては、やはり外国弁護士資格者に対しましてコンセイユ・ジュリディックという名称で外国法一般につきまして事務を行わせるという制度を既に持っております。
 そういった制度的につくり上げております国以外で、イギリスあるいはベルギーといったところ、あるいは香港といったところがアジアにもございますけれども、そういったところは、これは制度としては持っておりません。しかし、そもそもこういった国はそれぞれの国の弁護士、英国で申し上げればバリスター、ソリシター、あるいはベルギーで言えばアボカでございますが、こういった人たちに独占させております事務、つまり法廷事務あるいは特に重要な文書の作成といったような事務でございますが、そういった独占させております事務以外の一般の法律事務につきましては、だれでもできる、資格者でなくてもできる、国民一般ができる、こういう制度になっておるわけでございます。国民一般ができるということは、すなわち外国の弁護士が、これは弁護士でなくてもいいのかもしれませんけれども、外国の弁護士が入っていってそのサービスを行うということも制度的には禁止されていないという国柄でございます。そういったところが今申したイギリス、ベルギー、香港等でございます。
 したがいまして、現在の時点でこの法案の十条にございますような相互主義の要件、つまり資格要件としての相互主義を満たす国というのは、今申したような国が一応当たるのではないかというふうに考えられます。
 ただ、これはあくまで私ども制度として承知をしておるだけでございますので、実際にこの資格付与についての相互主義の要件の判断につきましては、さらにそれらの国々の実際の制度あるいはその運用といったようなものを実地によく調査をいたしまして、そしてこの判断をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、現在申し上げておりますそれらの国は、この国は確実に受け入れられるということを申し上げておるわけじゃございません。十分調査をいたしまして、今度の法案の要件に当たると考えられる国につきましては受け入れが可能であるということになろうかと思います。