いままで、今回で五回目でございますが、毎回メンバーは変わっております。で、今回の五十七年の改正の場合の運輸審議会におきまする国鉄運賃専門調査員のお名前と申しますか、肩書きを申し上げたいと思いますが、まず、消費者団体関係の方といたしまして、主婦連の常任委員をせられている方お一人、それから労働団体関係者といたしまして、全交運の顧問をされている方お一人、それから荷主の団体関係者といたしまして、日本包装技術協会常務理事の方をお選びしております。それから地方公共団体関係者といたしまして、日本自転車振興会理事をお選びしております。それから学者、評論家の方といたしまして、東京大学の教授の方をお選びしております。報道関係者といたしましては、毎日新聞の論説委員の方をお選びしている、このような選任をさしていただいております。
これは、あのときに大臣の方から委員会にそういうダブルチェック機関を設けてやりますという提案があって、それで私の方からも、それじゃ単に、学識経験者というものも入るだろうけれども、それだけじゃなくて、家庭の主婦の代表とか労働組合の代表とか、それから農民の代表とか、そういうものも含めてそれでやっていただきたいということを申し上げたときに、大臣の方からは、それは結構だと、それだけではなくて、ＯＬの代表も含めようじゃないか、消費者の代表も含めようじゃないか、学生の代表も含めようと。そして思う存分そこでもってディスカッションしてもらうような、そういうものをつくりましょうという答弁があった。それで、いまの局長のお話だと、そういうことをやったんだというならば、それはどういう背景の人が、少なくともつくったらそのメンバーぐらい、こういうのでつくりまして、こういう人たちを選びましたぐらいのことを私は少なくとも一言運輸委員会に話があってもいいと思うんですよ。全然そんなこといままでもなかったことだしね。それで、せめてそこでもってその名前を挙げて、どなたがそのメンバーになっているのか発表してくれませんか。
当時、やはり同じ五十二年の国会におきまして、運輸大臣がダブルチェックシステムということで厳重にやりますということを申し上げました。これにつきまして五十三年の運賃改定に当たりまして、国鉄運賃専門調査員制度、こういうものを創設をいたしまして、これは運輸審議会のいわば参考意見、御意見番というような感じだと思いますけれども、いわばダブルチェック機構の形をとりまして、それで構成メンバーといたしましては、組合の方、それから消費者の方、それから荷主、地方公共団体、報道関係、それから学識経験者、こうした六分野の方の立場をそれぞれ代表する六名の方を毎年運賃の改定の都度お選びさしていただきまして、この専門調査員の方が、たとえば公聴会なりあるいは参考人の意見聴取なりあるいは国鉄自身の聴問会等におきまして参加をしていただきまして、そこでいろんな立場からの御意見を忌憚なく発表をされる、そうした御意見を参考にいたしまして運輸審議会が答申をつくるというようなことで現在まで運用をしておるところでございまして、この点は当時のお約束どおりダブルチェックシステムでやっておるというふうに申し上げられると思います。
大臣おわかりいただいたと思うんだけれど、結局、昭和五十二年のときの国鉄運賃法定制緩和法案をこの国会で審議をしたときの立法精神に反してその後の運賃値上げをやってきましたと。国鉄の方もそういうかっこうで、お客はいま総裁言ったように減つちまったから、何とかして収入をふやさなきゃならぬと言って少し水増しでもって値上げの案をつくり、運輸省も運輸省でもってそれを認めてまいりましたということ、いま言われたことはそういうことにたるわけで、それで、そのことを私、大臣に確認せいとは言いませんが、さらにこれは鉄監局長、そうして運輸審議会の中にダブルチェック機関を設けて厳重にやりますと言ったあのことはどういうやり方をしてきたんですか。
確かに名目イコール実質になるように努力をしなければいけません。これはそのつもりで国鉄も努力をしてまいったわけでございます。ただ、残念ながらその努力が現実には実っていないということも事実でございまして、しからばその分だけ運賃を下げるかということになりますが、そうなりますと所定の実収は得られないということにもなります。この辺の矛盾がございますので、その後やむを得ず実収の率を、実収の額を獲得するための実収率に対しまして名目率をプラスしておるという結果になっておるわけでございますが、今後とも努力目標といたしましては、当時お約束なり御答弁申し上げましたように、名目と実収を近づける、イコールにするように努力するということはすべきであるというふうにお約束を申し上げたいと思います。
当時の事情につきましてちょっと私も失念をいたしておりますが、運輸大臣の認可し得る幅につきましては大変いろんな問題があったと、いま先生おっしゃったとおりでございまして、結果的には物価変動率というものに集約をされた経緯がございます。詳しくはちょっといま手元にございませんので、正確なお答えができません。
私は、大阪国際空港問題についてお伺いしたいと思いますが、その前に、先般来の予算委員会でわが党同僚議員が質問をいたしました国鉄に関する質問のうち、確認をしておきたい事項がございますので、その部分についてお尋ねをしたいと思います。なお、時間の関係もございますので、五項目まとめてお尋ねをいたしますので、端的にお答えをいただければありがたいと思います。
 まず第一点は、夜行寝台特急ブルートレインの運転検査をしているところは全国に十九機関区がありますが、やみ手当が支給されている内容について、二月八日の予算委員会におけるわが党岡田議員の質問の段階では、調査中であるとの答弁でありましたが、その後の調査はどうなっておりますか。
 第二点、その調査はいつごろまでかかりますか。
 第三点、調査が終了次第事実関係を明らかにすべきでありますが、その公表の仕方についてどのようにお考えでありますか。
 第四点、東京機関区の過去三年間の運転検査に対する支払いは二千三百二十九万円であり、昨年十二月の一カ月間で四十四人の方が二百八十二回乗ったことになっているわけでありますが、実際は四回しか乗ってない。これは当然不当支給であり、総裁の御答弁ではこれを回収するということでありましたが、どのように回収されるのか。
 第五点、その後もまだやみ手当が支給されているとの新聞報道等がありますが、これらも含めて、管理者としての当局の責任問題をどのようにお考えであるのか。
 以上、五点についてお答えをいただきたいと思います。