いきさつそのものが全くアメリカが理不尽なことで終始をしてきた。シロとクロと全然逆のことでやってきたわけですけれども、これではたまったものじゃない。まさしくジャパン・バッシングと言ったって差し支えないと思うのですね。
 そこで、調整の時点というか遡及の問題について聞くわけですが、ＩＲＳでは、輸出価格が不当に高い、米国の販売子会社の利益が圧縮されておったとして十一年間も遡及したわけでありますが、遡及せずに現時点から将来に向かって何らかのガイドライン、ルールづくり、こういうようなことでけりをつける、合意をするということが政府のとるべき態度であった。十一年間もさかのぼって所得の調整をするとはとんでもない話だ、こう言わざるを得ないと思うのです。なぜこういう事態を招いたのか。私はアメリカの圧力に屈したとしか考えようがないわけですね。遡及しないで調整するというのがそもそも世界の常識じゃありませんか。
既に本院において私再三御説明を申し上げておりますが、日米租税条約に基づきます二重課税の防止といいますのは、四百八十二条の移転価格課税の性格からいいまして、そこにおきます所得の適正配分ということでございますので、今委員御指摘のとおり所得の配分の問題でございます。
ここで合意したんですよ。当時は調査査察部長をやっておられたわけですね。あなたは国際租税の大変なエキスパートのようですけれども。結局、去年の六月に、さかのぼって日産の場合には十一年間、トヨタも同じようなケースですから、日産について私申し上げたいと思いますけれども、ここで合意がされたわけであります。間接的には日向さんも認めたわけであります。
 ＩＲＳのロサンゼルスの税務署が調査を開始したのが先ほど申し上げたＮＩＲＡの書物の中にも出ておりますが、昭和五十三年の二月ごろですね。そうしますと、十一年間さかのぼって、つまり年度ごとの所得調整、税金の調整じゃありませんから所得の調整ということでやったわけでしょう。
これは政府機関ですから、シンクタンクですからね、ちゃんと活字になっていますよ。それは隠したってだめですよ。なぜ隠さなければいけないのかよくわかりません。後からまたいろいろな角度から取り上げてみたいと思います。いずれにしてもそうなんですよ。日産の人はちゃんと言っております。
 そこで、まずこの所得の再配分、つまり調整について具体的にお伺いしたいと思います。今、日向さん見ておりましたか、この合意ができたのは去年の六月、あなた自身が飛びまして九日から十四日まで滞在して合意をした、これは間違いありませんね。
こんなことで突いたり引いたりするのは嫌ですけれども、ＮＩＲＡの本がありますね。「国際租税法上の諸問題」、御存じでしょう。これは政府機関ですからね、ＮＩＲＡそのものが。総合研究開発機構ですね。この中でちゃんと、アメリカのＩＲＣ、内国歳入法四百八十二条とオートケーセス、ここでトヨタ、日産の名前を挙げてはっきりいろんなことを全部書いてありますよ、今のいきさつについても。百二十一ページからです。読んでいないという法はないわけで、日向さん、全部知っておるわけですよ。そうでしょう。
いずれにしても、早く解決するようにしましょう。——ああいう場内発言がございますけれども、何遍か与野党協議をいろいろなテーマでやってまいりました。昨年の、前の政調会長の当時も非常にまじめな議論をさせていただいたと私は思っておりますし、今もそう思っております。やはり議会政治ですから、相手の党の言うことを曲げるか曲げないか、受け入れるか受け入れないかということをやったら、私は議会の本来の機能はないと思います。やはり与党、野党お互いに真剣に議論をして、政策屋らしいまじめな議論をして、そしてお互いにやや政党の垣根は超えても国民の皆様に実りのある結論をどうつくるのかということが議会の立場であろうという気持ちで実は私は申し上げているわけでございまして、ぜひそういう気持ちでお答えをいただきたいと思います。
 次に、総理から仲間内の坂口政審会長や私にもお答えいただきましたこと、この間も坂口さんへの御答弁、私にいただきました答弁、議事録を線を引っ張って読んでみまして、本当に竹下さんらしい言い方だなと思って、改めて実はシャッポを脱ぐ思いがいたしました。この間も見ましたら、総合課税、番号制、どう思いますかということにつきまして、大切な総合課税であり、把握番号制も必要な前提条件と言われました。その言葉は、私への御答弁でも「必然的に議論されていく経過を将来にわたってたどっていくのじゃないかなという感じを私は最近深くしております」という、議事録に出ている御答弁でございまして、まことに竹下総理らしい表現で、これでいきますと、きょうもちょっと雲があるけれどもわりかしいいお天気なんですが、きょうはいいお天気ですねと言ったら、今のような翻訳でいったら、きょうのお天気は雲もないような感じもいたしますし、よく考えてみましたら晴れのような気持ちも深くしておりますみたいな話になってしまうわけですよね。ですから、ここのところは少しはっきりしていただいて、それでもうさまざまの大きな垣根の一つはクリアするということにしたらいいのじゃないかと思いますが、ちょっとお考えいただきたい。
 その前に、主税局長に実務的なことで伺いたいのですが、この間、二、三回、番号制小委員会、何かレポートをいただいておりますが、ゆっくり説明を聞く時間がありませんで、レポートと新聞報道だけは読んでおりますけれども、けさの新聞にも前向きにさまざまな実務的な議論をされているという報道がなされております。そのとおりかどうか。そのとおりならば私は結構なことだなというふうに思っているわけでありますけれども、けさの新聞でも、日経新聞ですか、「政府税調、納税者番号制で合意」「金融全般・不動産を対象に」また「「一般事業所得」は反論も」とか、さまざまな問題点がたくさんありますから、そういう指摘も記事になっております。
 この間見ましたら、関経連の会長が前向きにやるべきではないかという表現をされたようであります。また、ずっと前の雑誌を読みましたら、証券業協会の会長も、もう国際的にインサイダーの問題その他どうするのかということになればそれしかないということを言われているというようなことも読んだことがございますけれども、実際的にそういう前向きと申しましょうか、方向に論議が進んでいるのか、詳しい中身は結構ですから、簡単な状況をちょっと述べてください。