現在の農業の実態といいますのは、女子が相当のウエートを持って農業に従事をしている状況だと思います。ただ、農業者年金の方は、経営の若返りでありますとかあるいは農地の細分化防止というような政策目的を持っておりますので、現に一定期間農業をやっているというような条件のほかに、土地につきまして一定の権利を持つ必要がございます。あるいはそういった後継者が必要でございます。御婦人の方はそういう点におきまして、そういう点といいますか、現に農業に従事をしているという状況ではありますけれども、地権等につきましてはそれを持たないというような現状があるわけでございまして、そのようなことから農業者年金に加入をしないというのが一般的な傾向だと思います。
 ただ、逆に言いますと地権者であります場合には主婦が加入できるわけでございまして、兼業農家の妻の場合などには、夫から使用収益権の設定を受けまして農業をしているということで農業者年金に加入する道が開かれており、また、ただいまのお話のように三万七千人という方が加入をされているわけでございます。現在のような制度の仕組みをとる以上、やはりこういった要件は最低限必要な要件だというふうに考えるわけでございます。
それから女性の加入ですが、これは基幹的農業従事者数で見て三万七千人ぐらいが今加入している、こういうことですね。これもちょっとさっきから話が出ておりましたけれども、実際は女子が基幹的な農業従事者になっているという件数からいったら、これはもっともっと多いはずなんですね。むしろ実際に農業をやっているのは男子よりも多い。ここを何とかなりませんですか。女子が加入をできるという道を開くことによって加入者はかなりダイナミックにふえていくのではないかというふうに思うのですが。
やはり御指摘のとおり、農業を魅力のあるものとして若い者が受けとめまして農業に入ってくるということが基本だと思います。そういう努力は農林水産省全体としてやるべきことでございまして、まことにごもっともな御指摘だと考えるわけでございます。
 ただ、加入者の状況を見ておりますと、発足当初は加入期間の特例でありますとかあるいは移譲年金の割り増し、かさ上げ等の措置によりまして相対的に高齢者が加入をするという傾向が強かったわけでございますけれども、最近の状況を見てまいりますと、三十五歳未満の比較的若い層が年金に入ってきているようになっておりまして、全体としてもそういう若い人たちの占めるシェアが高くなってきているわけでございます。今後ともこういう若い人たちの加入が促進されるような、そういう方向での努力が必要だと考えております。
 ただ、最初にお話がございましたように、やはり基本的には農業を魅力のあるものとしていく必要があることは当然のことだと考えております。
現在の未加入の状況でございますけれども、五十八年十月一日現在で見ますと、当然加入資格のある者の未加入者が七万四千人、それに任意加入資格のある者の未加入者が十七万人ということで、総数で二十四万四千人でございます。加入対象者が百十七万ございますので、その約二一％が未加入者になっている状況であります。
 この未加入の理由でございますが、これはいろいろあろうかと思いますけれども、譲受後継者に対しまして農業者年金基金が調査した結果がございます。それによりますと、加入するのにはまだ早いというのが六一％、それから農業経営の将来が不安なので加入しないというのが一二％、それから保険料が高いとする者が九％、その他が一八％となっております。これは譲受後継者でございますけれども、大体こういったところが全体的に見た理由になっているのじゃないかと考えております。
そこのところばかりやっていますと時間がなくなりますから、私の希望としては強く申し上げておきたいのですが、それは国民年金に対する付加年金である、こんなことは百も承知です。こういう制度をつくって多くのところからいろいろな点を指摘をされて、多くの問題点を抱えながら今苦悶しているわけですね、この年金自身が。そういうときに、構造政策にまたさらにウエートをかけてこの年金をさらに苦しめるようなことのないように、特に希望をしておきたいというふうに思います。
 次に、この年金の加入者をふやすためにいろいろの努力をされておられるということは私よく聞いております。
 一つは若年農業者が加入してこないということでありましょう。四十歳以下の人でありますと一五％やそこらしか入っていないということになっておりますが、何でこうなっているのか。これは午前中もちょっと議論がありましたし、いろいろな論議が出ましたけれども、原因を分析することは大事なことでありますから、農水省は若年加入者が伸びない理由は何と何と何と思っておられるか、もう一度正式に述べてください。
いわゆるスパイ防止法の問題につきましては、今、寺田先生からお話がありましたように、非常に長い系譜があるわけでございます。そういう中で与党の中でもいろいろな論議を重ねて今日まで至っておるわけですし、また、最近になりましてもその内容等につきましていろいろな議論があるやに聞いております。そのこと自体は私自身承知をしているわけでございますが、自民党の中でもこれについてきちっとした意見が現在まだ整理をされていないというような段階になっておるようでございますので、法務大臣として意見を申し上げるという段階ではないと私は思っておるような次第でございます。
 いずれにしましても、この問題、日本はある意味で情報天国だというようなことが言われるような面も別に持っているということは事実のようでございますし、また、そういうことが指摘もされているところもないわけじゃありませんけれども、やはりこの問題を考える場合には各種のいろいろな立法、あるいは憲法のいろいろな表現の自由等々の問題、先ほど後藤田先生のお話にありました、それの前段階のいろいろな調査の問題等、非常にやっぱり多くの問題が重なっていまして、自民党の中でも今後いろいろな論議が尽くされていくのだろうというふうに私は思っておるわけでございます。それらの結果というものをよく見て判断をさしていただきたいと思いますけれども、何よりもまずこういう問題を考える場合には、やはり国民の皆さん方から十分その問題についての理解を得るという段階がぜひとも私は必要なんじゃないかと思います。そういう段階にはまだ至ってないような感じを私は持っておるというのが実情でございます。