また、環境保全のためのＯＤＡプロジェクトも積極的にやっていくということも考えるべきであると思います

 最後に、対外経済協力関係閣僚会議について申し上げます

 対外経済協力関係閣僚会議が設置されまして第一回の会合が昨年十二月二十三日、テーマとしては「最近の経済協力の国際的動向について」、第二回会合は二月九日、「平成元年度ＯＤＡ予算について」開催されたとの報告が前回の小委員会で行われましたが、官房長官を含め関係十四閣僚をメンバーとして、自民党の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、幹事長代理、対外経済協力特別委員会委員長の出席を求め、内閣官房長官の指定した関係行政機関の職員を幹事として置くというこの機関は、ＯＤＡへの野党の関与を排除しようとするものでありまして、本小委員会の多数意見に反していると思います
また、野党側が主張しておりますＯＤＡの行政一元化にプラスにもならないし、ＯＤＡの基本的理念、基本原則、行政一元化、その他必要なことを盛り込んだ国際開発協力基本法という、仮の名前でございますが、このようなものをつくっていくことへの代替物にはならないということを強調しておきたいと思います

 私どもは、できれば立法措置が必要と思っておりますが、とにかく今の段階におきまして時間的な余裕もないままに、何とか決議にまで持っていくことができれば非常に幸甚であると今の段階では考えております

 以上です

それでは、ＯＤＡのあり方について意見を申し上げます。
 一、ＯＤＡのあり方に関する日本社会党・護憲共同の意見は、さきに本調査会長名をもって議長に提出されております調査報告書（中間報告）、六十三年五月二十四日ですが、それの二の（三）において所属委員が述べておるとおりで、基本的にはこれに変更を加えるものはございません。
 二、同意見においては立法措置の必要性を述べ、法案に規定すべき事項を提起しておりますが、その成案を得ておりますので、本小委員会における協議に供するために別紙のとおり提出をいたします。別紙というのは小委員長のお手元にお届けいたします。
 三、以上が本小委員会における日本社会党・護憲共同の基本的な意見でありますが、中間報告においては、「次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。」とされていることを考慮し、かつ会期の迫っていることにかんがみ、今会期においては決議として取りまとめることが妥当と思われます。
 四、この決議は一定の体裁を整えた憲章的なものとし、一 ＯＤＡの理念・目的、二 実施上の諸原則（遵守事項）、三 達成すべき目標、四実施体制の強化、五 国会の積極的関与、六 国の責任及び国民の理解と協力等の内容がうたわれるべきだと思います。
 具体的には中間報告一の口「主要論議」をもとに意見調整を図ることが妥当であります。
 なお、立法化の検討も決議の一項に加えるものとしたいと存じます。
 以上で意見開陳を終わります。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会を開会いたします。
 国際経済・社会問題に関する件を議題とし、本日は経済協力の在り方について小委員の皆様に各会派を代表して御意見をお述べ願います。
 それでは、御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。
  午後三時三十一分開会
    —————————————
平成元年二月二十一日外交・総合安全保障に関す
る調査会長において本小委員を左のとおり指名し
た。
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                堀江 正夫君
                真鍋 賢二君
                山内 一郎君
                志苫  裕君
                矢田部 理君
                中西 珠子君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
                青島 幸男君
同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左の
者を小委員長に指名した。
                矢田部 理君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    小委員長        矢田部 理君
    小委員
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                中西 珠子君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
                青島 幸男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国際経済・社会問題に関する件
 （経済協力の在り方について）
    —————————————
高度利用の問題、一人のために、まあその一人も尊重しなければならないけれども、一人のために犠牲になっちゃならない、あるいは遠いところから通勤している人たちのことも考えなければならない。一見もっとものように聞こえますけれども、しかし実際に起きていることは何かといえば、私はこれは率直に申しますけれども、たった一人じゃなくて多くの住民が反対する、そういう場合もあるのです。あるいはまた、遠いところから通っている人を近くに職住接近させたい、それは気持ちはわかる。だけれども、果たしてその家賃は一体どうなるのかといえば、勤労者が住むことができない家賃になってしまう。これじゃ絵にかいたもちにしかすぎないということになるわけです。現実に国民が求めているものは何かといえば、都市でいえば住みよい都市です。そしてなお今長官がお触れになったように、一極集中をやめていろいろな大きなプロジェクトをストップしたらどうかという話に対しては、せっかくできているものですからと、こういうお話だったんです。あるいは周辺に政府機関その他を移動させると言うけれども、現在の東京集中を東京圏集中に事実上拡散をするというにすぎないのじゃないかと私は思います。
 だから、総理にこの問題に関連をしてお尋ねをしたいと思うのです。それは何かというと、私いろいろ調べてみますと、東京の都営住宅、もう二十年近く前は年間一万戸を超えて新築していたんです。十年前だって千五百から二千戸新築していました、そこまで随分落ちたんですけれども。昨年度はついに六百四十五戸、こういうところへ落ち込んできたんです。土地は、先ほどから申し上げているように国民のためのものであります。発想の大転換が必要じゃないかと私は思うのです。土地は国民の住宅や、そしてまた住環境の保全に優先して使うべきではないか。先ほど申し上げたような東京の汐留とか臨海部とか、こういうところを初めとして二千ヘクタール、東京だけでも国公有地があるのです。その半分を緑地、公園にしたとしても、あとの半分で安くて住みよい公共賃貸住宅を十五万戸、二十万戸つくることは可能なんです。そういうふうに発想の転換を思い切って今ここでやるということこそ国民の求めているものではないかと思うのです。総理、どうですか。