まずもって、十六日の開会式に皆様の御協力を得まして、無事に終わらしていただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。
 十七日からオープンしたわけでございますが、お天気がどうもうまくないということでして、晴れた日と雨の日が繰り返すような格好で、そのため出足の方は若干当初の想像よりも少し鈍っているのかなとは思いますけれども、これから学校も春休みになりますし、ゴールデンウイークもやってまいりますので、私は入場者総体二千万という見込みはそんなに狂わないだろうと思っております。
 しかしながら、いろいろな不備やら故障が実際に起きておりまして、大変皆さんの御不興を買っているわけであります。入場者の正確な数もよくわからないなんていう失態も出てまいりましたり、また雨に弱くてスカイライドという乗り物が休まざるを得なかったとか、こういうことでせっかくお越しいただいた皆さんに大変御不便をかけて申しわけないと思いますが、そういった問題点につきましては、また早速にそれぞれの対応策を今講じておるわけでございまして、そういった経験を積み、そして運営の仕方にも漸次改善を加えながら、何としてもこの科学万博は成功させたいものだという今一念に燃えております。
それでは、科学万博についてお伺いしたいと思います。
 きょうで開催してちょうど十日になりました。いろいろ評価があるわけでございますが、率直に言いまして、担当大臣として御感想はいかがでございますか。
先ほど私が答弁の中で、学者、研究者が自由な雰囲気の中で、こう申し上げたのも、実はまさに先生が今お示しのことを頭に置いて答弁申し上げたわけでございます。確かに接頭語をつけなければ研究は取り上げてもらえないという体質はまだ残っているかと思いますけれども、しかし、それでは本当に日本の土壌に根差した独創的、創造的な科学技術の振興は期待できないわけでございますので、そういった体質を一刻も早く払拭するように、私ども科学技術庁としてやるべきことがあれが大いに意を用いてやってまいりたいと思います。
日本でよく言われるのですけれども、いわゆる文部省関係の研究機関では、一生懸命に研究をしましてその研究費を申請するときに、この研究はアメリカのどこそこの研究所でも始められておりますという接頭語をつけないと研究費が出ないという現状だと聞きます。私はむしろ逆に、この研究は世界じゅうどこにもやってない独自の研究でありますと自信を持って言ったものについて研究費をつけるべきではないか、そうしないと独創的な科学技術の推進はできないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。もし文部省あるいは通産省等にそういったいわゆる古い体質があるとすれば、私は、科学技術庁は全く科学的に研究者の立場に立って、研究者の先見性を最も重視するといった研究調整能力を発揮すべきではないかと思うわけでございますが、どうでしょうか。
先ほど来お話に出ております創造科学技術推進制度は、新技術開発事業団がこれを実施しております。したがいまして、予算は新技術開発事業団に対する出資という形で計上されております。六十年度の予算額で、創造科学技術推進制度の事業を推進するための資金といたしましては総額二十五億七千万円を予定しております。
 御承知のとおり、この制度は、五十六年にスタートいたしましてから一つのプロジェクトを五年間で完成するという考えでございますので、五十六年度にスタートした四つのプロジェクトについては六十年度はその第五年度目、最後の年ということになっております。それから、五十七、五十八、五十九と各一つのプロジェクトを実施しておりますので、六十年度におきましてはそれぞれ四年度目、三年度目、二年度目ということになります。来年度は二つのプロジェクトを新たに実施することにしておりまして、これらの所要額を積み上げて計算して二十五億七千万円を計上しておるわけであります。
明快な御答弁をありがとうございました。
 なお一点、国際的に比較しますと、日本の特許はアイデアとか原理を出した者に対して特許権を付与しないというような傾向があるようでございます。ある程度実用化にならないと特許として認めない。外国ともよく連携し、外国の特許制度そのものも検討されまして、そういう意味でのアイデアというものも保護できるような形の特許というものもお考えになっていただければ幸いだと思います。
 それから、これは西沢先生の言葉でございますけれども、日本の研究開発の成功率は約七〇％である、アメリカは〇・六％である。日本では千に三つのことを千三つと言いまして、うそつきとか当てにならないという意味であるが、アメリカの〇・六％というのは千三つの二倍にしかならないんだ、こういうふうなお話をされておりまして、いわゆる独創的な研究というものはリスクを覚悟しなければならない、こういう意味ではないかと思うわけでございます。
 リスクを伴う研究開発につきまして、国でそれはやるべきだという意見もございます。あるいは企業の方も採算性ばかりを考えないで、そういった人類の共通の基盤研究にかかわる大事なものについては、リスクを負担をして研究をするべきだという意見もあるわけでございますが、長官としてはどちらを、国がやるべきだとお考えになりますか、それとも民間がもっとやるべきだというふうにお考えになりますか。第一義的にはどうお考えになりますか。
皆さんから法務局職員の天下り問題ということで御質問がありましたが、天下りで問題になるのは、公務員が再就職をするということはまた当然必要なことであるわけで、そのことが問題でなくて、再就職の場を得るためにいわゆるお土産を持っていく。例えば建設省の役人が民間会社に下る場合に、その会社が公共事業をもらえるようにする、そういう関係が問題だと私は思うのです。お土産を持参したかどうかということとは別に関係ありませんけれども、民間会社だけでなくて、公益法人の関係でちょっと調べてみたのですけれども、関連公務員が現に重要役員になっておる例が非常に多いわけです。一、二挙げますと、例えば社団法人の中でも、日本道路協会の専務理事、この方は中国地方建設局総務部長であった人。それから全国市街地再開発協会の専務理事は北九州市の建設局長であった人。財団法人の方を見ますと、都市計画協会の常務理事が建設省の街路課専門官であった人。事は協会なり会の助言に基づく自主性の問題ではありますけれども、いやしくも天下りにおいて、本当に純粋にこの人は協会の運営において立派にやっていける人だと、自主的にそういうことを決められるのが筋でありますけれども、とやかく問題化されるような者は避けなければならない。その協会に入れば公嘱事件が入ってくる、こういうねらいを持った者がこの協会に入ってくる、こういうことは避けなければならないと思いますけれども、大臣、所見があったら、天下りの一般論でもありますから、お伺いして終わりたいと思います。