要するに仮設だからいいということのようなんですが、区域外ということもおっしゃいましたが、この池子の米軍住宅の建設を前提にした仮設調整池ということなので、仮設であってもやはり協議をして同意を得てやるということでなければならないと思うんです。
 これは建設省の方にもお聞きしたいんですけれども、建設省としては河川法上こういう協議における同意というものがなくても別に問題がないというふうに判断しておられるのでしょうか。
私どもは河川法につきまして有権的に解釈する権限を持っておりませんので、正確にといいますか、私どもの方からこれを申し上げるのが適当かどうかと存じますが、現在、今先生が御指摘になりましたとおり仮設調整
池ということで現地で工事を実施しております。
 この事業を実施するにつきまして、地元からも要望が出てまいりました河川のつけかえ等を実施するためには河川協議が必要となります。ところが、この河川協議に逗子市長が応じてくださらないということもございまして、やむを得ず暫定措置といたしましていわゆる仮設調整池というもので当面実施していくということを考えたわけでございまして、この仮設調整池の工事は、いわゆる河川区域外で実施されるものでありますし、また河川工事に該当しないものと承知しております。
 この計画の実施に当たりましては、当然のことながら私どもは所管しております建設省あるいは神奈川県とも事務的に十分調整した上で実施さしていただいております。
同じく施設庁の方に池子における米軍住宅の建設に関して質問しますが、防衛白書を読みますと、その中にかなり最近の状況が詳しく書かれております。それに関連しまして、防災用の仮設調整池の建設は逗子市との河川協議がなくても実施できる工事である、こう判断しておるようなのですけれども、施設庁としてそういう判断のようなんですが、そういうふうに判断する河川法における根拠はどこにあるのですか、お伺いしたいと思います。防衛施設庁の考えをお伺いしたいんです。
お答えを申し上げます。
 沖縄の厚生年金の格差問題、その経緯、背景等について、るる先生の方からただいま御説明がございました。
 基本的には、沖縄の厚生年金制度が昭和四十五年の一月一日からスタートした、本土に比べてスタートが遅かったということが、現実に沖縄の厚生年金の格差につながっている原因の一つであるということは、これは事実であろうかと思います。
 さらに、先生がお話しになられましたように、昭和四十七年に本土に復帰いたしましたときに、実はそれなりの復帰時の厚生年金の特例措置が組まれているわけでございます。しかし、そういう特例措置が組まれていたわけでございますけれども、なお現実に格差がある、そして、そのときの特別措置がなお不十分ではなかったのだろうかという御指摘も、実は、つい先ほど衆議院社会労働委員会で年金制度改正法案が採決で可決されたのでございますが、その年金改正法案の前提となりました年金審議会でも実は指摘を受けた、沖縄県関係の各方面の強い御要望もあったということも事実でございまして、そういうような事情を受けまして、私ども厚生省といたしまして、従前は、既に沖縄の厚生年金の特例措置は完了済みであるという基本姿勢でいたわけでございますけれども、改めてその格差是正についての具体的方策を、検討を実は進めていたところでございます。
    〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
 ちょうど本日でございますが、厚生省といたしまして、具体的な厚生年金格差是正のための方策が結論といいますか、方針を一応決めたというところでございまして、若干長くなるかもしれませんけれども、以下御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、本土と沖縄の厚生年金の格差を是正するということをねらいといたしまして、本土復帰時に受給資格期間短縮の特例の対象となった方々につきまして、その短縮された期間分の年金額を、保険料の特例納付を行うことによりまして補てんをいたしまして、本土におきます中高齢特例の措置、それと同列の年金額を保障するという措置を講ずることといたしたいと考えているわけでございます。
 もう少し仕組みを具体的に申し上げますと、復帰時の資格期間短縮の特例措置の対象となった方々、この方々は、平成二年四月の時点で申しますと六十一歳以上の方になるのでございます。現実の厚生年金の受給者の方々と基本的にオーバーラップすると御理解していただいて結構だと思います。そういう特例措置の対象となった方々でありまして、その特例措置によります老齢年金の受給資格期間を満たしておられる方々につきまして、報酬比例部分の年金額が本土の加入者並みの特例措置十五年分に達するまでの保険料の特例納付を新たに認めるというものでございます。
 さらに、その際ただというわけにもいきませんので、保険料の納付をお願いするわけでございますが、納付する保険料額は、昭和四十五年一月におきます標準報酬月額に当時の本土の保険料率六・二％のうち本人負担分相当に当たる三・一％を乗じました額を現在までの年利五・五％で複利計算をした額を保険料額としてお納めいただく。特例納付を認める期間は、県の準備態勢等もございますので、平成二年四月一日から五年間、納付を完了していただきました翌月から年金額を追加加算をしていくという方式をとりたいと考えております。その年金額の加算額でございますが、同様に、保険料算定の基礎となりました昭和四十五年一月におきます標準報酬月額を再評価をいたしまして、それに乗率、そして保険料の特例納付月数を乗じた額、こういう形になるわけでございます。
 以上のような特例措置、これは具体的には年金
法そのものではございませんで、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令、特例措置政令の改正により、できるだけ速やかな時点で改正をするということを考えているところでございます。