評価をされるということについて私はちょっと申し上げたいと思いますけれども、今までこの文部省の検定の制度について執筆者たちの中から随分厳しい批判が出ておりましたね。そして私どもも、文教委員会の中であるいは予算委員会の中でこの検定制度について批判もしてきたわけです、そして改善を求めてきたわけです。将来的には自由発行、自由採択にするという、その間もまた経過がありますけれども、そういうことについての意見を申し上げてきたわけですが、今まで文部省は頑として聞き入れなかった。
 そこのところに昭和五十七年の問題が起きてきたわけです。外交問題にも発展をしてきました。そのときに文部省は検定基準というものを新しくつくりまして、そしてその検定基準にのっとって今度検定をするんだからそんな問題はもう起こりっこない、そして検定についてのいろいろな公表もやったようであります、二度ほどは。しかし、去年起こりましたね、同じ問題が。この点については文部大臣はそれではどういうふうにお考えになりますか。
第一問についてお答え申し上げます。
 一問については、非常にむずかしい御質問なんですが、たとえば西ドイツなどでは経済協力は一本にしぼっておりますけれども、日本の場合には外務省とか経済企画庁とか通産省とか、ばらばらになっているというところにも問題があるのか、あるいはばらばらの方が逆に経済協力を重層的に行うためにはよいのか、私はまだ結論が出ません。
 それから、青年協力隊その他民間のボランティアのような活動は今後ますます大きくなり、恐らくそれが南北をつなげる一つの核心のようなものになりつつあるのではないかと思います。ですから、青年協力隊は、これは公の資金を使っているわけでありますが、いまの御質問は帰った後の就職ということでございますが、いずれにしても実際に働いている人を遇するという方向に経済協力が大転換すべきであって、ボランティアはボランティアであるからボランティア活動に任せればいいという時代ではないのであって、やはりヨーロッパやアメリカのようにＮＧＯ協議会、これはヨーロッパなどで政府がつくっているわけですが、ＮＧＯ協議会というのを政府とＮＧＯとの間につくることによって、資金も流すし情報も流す、つまり国民が全部経済協力に参加できるような体制にするということが非常に重要ではないかと思います。
 それから第二点につきましては、私も素人ながら非常に心配なんですけれども、現在、世界の民間商業銀行が貸し付けている額は四千億ドルになった。これは南の国の総債務の約半分を占めた。これは、一時多国籍企業がチリでかなり政治に介入して、多国籍企業の支配ということで憂慮すべき状態があるということが指摘されて、多国籍企業をいかに規制すべきかという問題になったわけですが、現在はそれと全く形の異なった従属の問題が出ている。つまり、世界の先進工業国のほとんどすべての有名な銀行が、南、これは南だけじゃなく先進国にも貸しているわけですけれども、これをどうするかという問題、私は、やはりこれは人類がかつて経験したことのない問題だと思うのですね。ですから、これを過度にあふり立てて危ない危ないと言うのではなくて、やはり慎重にこれに対処していかなければならない。
 私は、どうしてこういう問題が起きたのかというと、一つは、つまりいま一次産品市場も非常に悪い、それから、アメリカの高金利にあふられて借りた金がどんどん累積するという問題があると思うのですね。そのほか、不況なものですから国内には貸し出しできない。貸出先が少ないために国境を越えて貸し出しをするというところで、銀行の間に競争状態が起きた。いわば非常に乱暴なオーバーレンディングが起きた。ですから、債務国の方がオーバーボローイングしたのではなくて、先進国の銀行がどんどんオーバーレンディングした結果としてこうなってしまって、いまこれでは回収できないというので逆にアンダーレンディングをやって、メキシコのような状態が現出している。
 ですから、ここまで来たら、ＩＭＦとか公的な国際金融機関、それから日本で言えば大蔵省とか、そういうものが衆知をしぼって、カントリーリスク論というようなことをやっているのではなくて、むしろ国としてあるいは国際的に体制を整えて、警報システムなり情報交換をする。もちろん私的な、商業銀行同士が情報も交換しなければいけないと思います。
 それから低開発国、特に中進国がいま問題でありますけれども、そこには経済運営の節度を求めていく。これは、ＩＭＦが介入してくれば自然にコンディショナリティーが働きますから、経済計画をＩＭＦに提出するということになって節度が出てくると思うのですけれども、もうすでに御承知のとおり、アメリカでもペン・スクエア銀行が破産するとか、西ドイツでは大きな電機企業がつぶれるというようなことで、銀行それ自体は国内の倒産にエネルギーを相当費やさなければならないところにもってきて、この国際的な大金融不安が起きておりますので、一体これをどう切り抜けるのか。日本政府なり議会は、わりにそういう国際問題はアメリカに任せておくということで御議論なさらないと思うのですが、私、そこには非常に危険があると思うのですね。やはり日本も、世界の経済体制をどう立て直すか、それから国際金融通貨体制をどう立て直すかということが現在非常に問題になっているわけで、現在は非常に浮遊した状況になっておりまして、ＩＭＦが実質的に機能を喪失した後に、七五年のランブイエのサミット会議と、それを受けて七六年のキングストンでのＩＭＦの委員会において、要するに管理フロートでいこう、しかし管理フロートでいこうということは国際的に決まりましたけれども、その管理フロートが有効に動いていない、管理フロート制になっているにかかわらず為替相場は物すごく乱高下している。それから、ユーロ市場を中心にして短期の資本が急激かつ大量に移動するというような状態が起きておりまして、きのうこの点は盛田さんも御指摘になったのだと思いますが、私は、これはもはや金融界だけに任すべき問題ではなくなったという認識でございます。