おっしゃるように、すべての必要以上のお金を使わないようにしていこうというのが今度の改革の一つであって、きのうもニュース解説を聞いておりますと、平均してどなたの地区でも、今の、一日とおっしゃいましたと思いますが、七件ずついろいろな御不幸がある。そういうときは議員がその地域の人に連絡をしておいて全部花輪を出す。そうするとそういうことになるという御報告がきのうテレビであったことは私も聞いておりますし、いろいろなことがございます。
 だから、そういったようなことを今後一切やめていけば、お金の使い方というのも必要以上に使うものはなくなっていくと思います。だから、そういったようなことについてもう少し、どのようにして必要なお金だけにしていくか、政治活動の。そういったことにしていかなければならぬと私は思っておるのです。
確かに、今までの政治資金の問題というのは不透明さがあったことが一つあります。もう一つは量の問題、金額の問題じゃないでしょうか。地盤培養行為ということで、この前私も関与して公職選挙法を改正をいたしました。何か、新聞によりますと、月に三百万円これで減ったというようなことも書いてありましたが、それはまことにいいことだと思うわけでありますけれども、問題は余りにも政治にお金をかけ過ぎているところがあるということが問題なんで、透明性を増すことは確かにそうでございます。しかし、それを、余りにもかけ過ぎているというお金を本当に減らすのは、この政治資金規正法二十二条の総枠規制というものを、総量規制というものを、本当に幾らかずつでも減らしていくということを国民の皆さん方にはっきりさせて初めて国民の皆さん方に、ひとつそれでは公的助成いただけないでしょうかと言う整合性と説得力があるんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
恐らくテレビで聞いていらっしゃる方も、今の自治大臣の答弁で、本当に金のかからぬ、それは総理が言われるように、私たちも政治活動にはお金がかかる、一定のお金がかかると、皆さんほどじゃないかもしれませんが、かかることは認めているわけであります。ですから私たちも、政党助成という考え方は、これは私たちも二年前に政治資金規正法の法案を出したときに既に公的助成ということは法律の精神の中に書いてあるわけですから、そのこと自体を否定をいたしませんが、片方の方で企業から、今申告をされているように千八百億というような膨大な金額が企業の方から流れてくる、なおかつそれはそのままにしといて、いや、これは党を通るからいいんだということにしといて、かつ三百億円も国民の税金を使う。確かに少しは質は変わるかもしれませんが、総額自体は何にも変わらずに、金のかからない選挙になると言いながら、総額自体はさわらずに、かつ国民の税金を使うということで国民の皆さん方は納得してくださるでしょうかね。私は納得できないと思います、これは。企業からは大体こうやってお金を従来どおり、だれがもらうかは別として、もらっておいて、なおかつ税金を三百億円も使うなどということは、これは決して私は国民の皆さん納得しないと思います。完全に企業の方からも減らしていきましょう、最終的にゼロにしていきましょう、団体もしていきましょう、私たちの方の労働組合もゼロにしていきましょう、そのかわりひとつ、それは今まで申したとおりでありますから、したがって、総理が言うように一定のお金はかかるんでありますから、ひとつ政党にも公的な助成をいただきましょうというならこれは筋が通ります、説得力があります。しかし、皆さん方のように全然総量はいじらずに、小選挙区になれば金がかからなくなる、金がかからなくなると言いながら、たまっている、出し手があるところのお金は全然減らさずに、いや、それ以上にむしろ企業側からいえば出しやすいようにしておいて、そして国民の税金を使うというようなことは、決して私は国民の皆さんは納得できないというふうに思います。これは大事なところであります。総理、いかがでございますか。
私どもの住宅・都市整備公団は、大都市圏におきまして良質な住宅を中堅勤労者の皆様方に適切な対価で供給するということが非常に大きな役割でございます。そういうことで国からの利子補給をいただいたり、あるいは、これは全面的に適用したのは昭和四十九年度からでございますが、傾斜家賃制度の導入等によりまして、発足以来今日まで、いわゆる第三分位中位、そのときそのときでございますが、その方々の実収入の一六、七％の負担になるような形で、この場合は賃貸住宅でございますが、供給をしてまいってきたわけでございます。昭和六十二年度、これはまだ十二月までの数字でございますけれども、申し上げますと、平均の初年度家賃、賃貸住宅でございますが、七万四千七百円。負担率でいきますと、先ほどの計算で一六％。それから同じく分譲住宅の場合でございますと、平均価格が三千万円ということになっておるわけでございます。
 そのようにいろいろ努力しているわけでございますが、一方やはり社会経済情勢が大きく変わってきております。例えば利便性の高い都心への居住ニーズが非常に高まっているということもございます。それから再開発に伴ってそれを事務所ビルだけにするということもできない。つまりそれに伴う住宅供給ということも必要である。それからこれは公共団体からの強い要請もあるわけですが、計画的な町づくりを行っていかなければならない。さらには三世代同居に対応する大型住宅でありますとか、そういったようなことがどうしても一方で求められるということでございます。かつまた、地価が非常に高いということもありまして、御指摘のような高価格化の避けられない状態もあるわけでございます。
 ただ、実績で申し上げますと、先ほども先生ちょっと申されましたが、例えば賃貸住宅で申しますと、十三万円以上の家賃となる、これは初年度家賃でございますが、住宅は、首都圏で申し上げますが、六十一年度は百二十二戸、全体に対して二・三％の供給であった。それから六十二年度、これは十二月末まででございますが、同じく一・六％。それから分譲住宅について申し上げますと、五千万円以上の住宅というのが、分譲住宅ですが、首都圏で六十一年度では〇・七％、それから六十二年度、十二月末まででございますが、一・五％といったような状態でございます。我々決してそういう高いものがいいと思っているわけではございませんで、いろいろ努力をしておるところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも、大都市地域の都市勤労者の住宅あるいは宅地の需要にこたえるために、さまざまな工夫をしながら可能な限り低廉な価格の住宅あるいは宅地を供給してまいりたいというふうに考えております。