名古屋空港の今後の活用、利用ということについてお尋ねいたします。
 中部国際空港が完成した後は、名古屋空港の定期便を中部国際空港に一元化するということが前提になっていると伺っております。名古屋空港というのは、言うまでもなく、今は国が設置、管理する第二種空港であるわけなので、この一元北後は、愛知県が名古屋空港のターミナル用地の一部を買い取って、いわゆるコミューター飛行機なんかが使えるようなゼネラルアビエーションに使うという報道もあるわけでありますけれども、こういうやり方については当事者間で既に合意がされたのかどうか、伺っておきたいと思います。
鉄道アクセスの整備に関しましてお答え申し上げたいと思います。
 新空港開港までに名鉄の常滑線を延長しましてこれを鉄道アクセスとして整備しようということで考えているわけでございますが、この部分で二つの対策が必要と考えております。一つは、常滑から新空港までの整備と、それから現在の常滑線はスピードの面あるいは輸送力の面でまだ十分でございませんので、既存の新名古屋−常滑間についての基盤整備、この二つが必要と考えております。
 それで、前者につきましては、先ほど航空局長から申し上げましたように、第三セクターをつくりまして整備をしていこうということで、せっかく今検討、協議をしていただいているわけでございます。ここに対する国の支援でございますけれども、我々といたしましては、第三セクターの設立に向けての調整、協議の結果を十分に踏まえまして支援のあり方については検討していきたいということでございます。
 ただ、我々としての空港アクセスに対する整備という観点からの補助制度は現在はございません。また、昨今の財政の厳しい状況ではございますけれども、先ほど申し上げました地元の検討結果を踏まえて検討させていただきたいということでございます。
 それから、名鉄の既存の新名古屋−常滑間の整備でございますけれども、これは名古屋鉄道の方におきまして開港に間に合うべく準備を進めていただいているところでございまして、一部既に着手に入っているところもあるように聞いてございます。これらにつきましては、現在の名古屋鉄道における整備を我々としても見守りながら、必要があれば支援させていただきたいということでございます。
もう一つアクセスについてですが、報道によりますと、開港時までに名鉄の常滑線の延長あるいは知多横断道路の延長が可能なように検討している旨の報道もございます。これを見ておりまして、膨大な費用が必要になるだろうなと想像しているわけでありますけれども、この費用はどこから調達するんだろうか、それも心配になります。もし、道路については建設省だとおっしゃるんであれば、常滑線の延長にかかわって運輸省は費用の面でどういう支援なりをするのか、お尋ねします。
総理から前向きの答弁がありまして大変評価をしたいと思いますけれども、そのようなつもりで本当に国会、立法府が先頭に立って進めていく行政改革をつくりたいというふうにお訴えをしたいと思います。
 そこでもう一つ、この消費税については後ほど同僚議員が集中して御質問することになっておりますが、一つだけ申し上げたいのは、消費税が国民に対してどういうインパクトを及ぼすかという大事なかぎは物価なんですね。例えば消費税が何％か増徴される、その場合に、同時に物価全体が上がっていくということによって非常な負担感になる。しかし、物価が仮に上がらないというような状態になりますと、これは大変、庶民の立場からいうと負担感が軽減されるわけでありますが、そのために今一番大事なことは、日本は内外価格差があって、外国から見ても驚くような基礎的な物品の価格状態になっている、食料品を初めとして。この内外価格差の是正を真剣にやっていただきたい。
 もちろん政府の方でもいろいろやっておられますけれども、これは、例えば一般国民に対してコミットして、一定の指標を設けて、例えばいついつまでに内外価格差というものを少なくともこの辺まで改善をし、その次にはこうするというような具体的な計画を打ち出していただく必要があるだろう、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
 そこで、これは御答弁いただくとまた時間があれですから、地方消費税の問題に入っていきたいと思います。
 地方消費税が必要なゆえんについては自治大臣、けさも言っておられた。法人税、法人課税に偏重した地方税源になっている、これは私も同感でありまして、それからこれを別の角度からいいますと、日本の法人企業に対する負担が国際的に高いと言われている一つの原因が、国税だけ見るとほどほどのところだ、しかし地方税を足すと超えてしまうという声が強い。私はこれは地方の分が悪いと言っているわけじゃないんですよ。トータルでやはり超えちゃうということですね。
 そういうことの中で、やはり何と申しますか、法人課税に偏重した地方税源を是正していくということの中でほかのタイプの税も考えていく、そして固有財源は確保していく、そういう方向でぜひやっていただきたい。自治大臣の御答弁はそういう方向だろうと思ってきょうは聞かせていただいたんですけれども……。
 そこで、問題だ。今度お決めになったやり方、国の方の消費税は四％だ、その二五％を地方に、こういうやり方、これは技術的には当たり前じゃありませんかということになるんだが、将来の税制改正を考えますと厄介な問題ですよ。
 例えば、見直し条項でどうもちょっと二兆円何がし足らないとかいうようなときに、これは国の方で、あるいは福祉でこれだけのことをやりたい、こういう場合に、一体地方との関係はどうなさいますか。消費税というのは性格上、何・何％というのは、これはもういろいろな迷惑をかけますから、これはあってはならない。そういう立場からいって今度のような決め方、これは付加税的な決め方と言ってもいいんだけれども、これに問題はないかというのが第一点。
 それからもう一つは、今まで譲与税であったものを廃してこういう形にしたんですけれども、それは一つの考え方なんだろうと思う。固有財源であるということを評価できるのかもしれないけれども、しかし同時に、いわゆる富裕団体とそうでないものの間の財源配分効果というものは、これは減殺されてしまう、やはり人がたくさん来て消費の多いところにどんどん打っちゃうという、このことについて自治大臣はどうお考えになるのか、この二点をちょっとお伺いします。