社会民主党の保坂展人です。
 私は、地雷という言葉を聞いたときに、ある一人の男性を思い出すわけです。この方は非戦闘員で、その方の住む村々に地雷が大量に敷設をされている。日本のＮＧＯのメンバーと一緒に地雷を除去していく中で、不幸にも片足を飛ばされたわけです。しかし、その方は勇敢にも義足をつけてさらに地雷除去作業を続けられた。また不幸なことに、残っていたもう一つの足もまた飛ばされてしまった。つまり、両足がなくなってしまったという状態で、地雷がいかに大変な、残虐な、過酷な運命をもたらすのかということを訴えておられる。
 この地雷の問題について、これは日本のみならず世界各国のＮＧＯが、それこそ地雷だらけになっている現場の人々の生活、戦争、紛争後の復興を促すために大変な活躍をしてきた。このＮＧＯの問題提起が各国政府を揺さぶって、ここのところ、きょうの議論でも繰り返されております、六月のリヨン・サミットで、日本政府としても、対人地雷の無差別殺傷というものが、人道上の問題ということだけではなくて、まさに戦争や紛争の後の経済復興そのものを妨害していく、あるいはもう不可能にしていくという大変な存在であるということを明らかにしたのだと思います。
 本日議題になっている改定議定書のⅢが、これまでの議定書が規制を設けていないのに対して、適用範囲を内乱にまで拡大をしたり、あるいは地雷の移転を規制する規定を加えたり、地雷除去責任を明確にしたという点では一歩前進というふうに評価をいたしたいと思いますが、ただ、一歩だけでよいのかということをやはり問わずにはいられません。
 例えば、探知不可能な対人地雷あるいは自己破壊装置を持たない地雷が原則禁止であるということは、裏を返せば、探知可能で自己破壊装置を持つ地雷は対象外ということで、抜け道が明らかにあるわけです。このあたりで、この改定議定書Ⅲに対して、対人地雷の完全実施を求める世論を反映していないということで、先ほどから出ているようにガリ前国連総長も明らかな失望感を表明しているのですけれども、外務大臣のこの議定書Ⅲに対しての御所見を伺いたいと思います。
時間ですので終わりますが、ＩＰＵ総会でもイスラエルが孤立をしてネタニヤフ政権が危機に陥っておるという報道を聞きました。私は、国際世論の果たす役割というのは物すごく大きいと思います。ですから、慎重に慎重にと、一歩一歩と、こういうふうに盛んに言われましたけれども、国際世論をつくっていく、平和外交の先頭にやはり日本政府が立っていくということを強く期待をいたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。
先ほど申しましたように、私どもは現実的に、しかも着実に、核兵器のない世界に向かっての努力を進めていかなくてはいけない、こう考えております。そういった意味では、私どもは、今の段階ではＣＴＢＴをまず一応まとめ上げた、その次の段階としてはカットオフ条約に努力、精力を集中すべきである、こういう認識があったわけでございます。
カットオフ条約と矛盾するものでもないのですよね。この決議は圧倒的多数で可決をされたのですが、私は、ソウルで開かれたＩＰＵの総会に行きましたら、自民党の方も、この決議に基づく多国間交渉を開始すべきだという発言をされているわけです。私はもう当然だと、まことに良識のある発言だというふうに思いました。
 早期締結のための多国間交渉を開始することになぜ反対するのですか。これは始めたらいいじゃないですか。なぜ反対するのか、もう一度お聞きしたいと思います。大臣の答弁をいただきたいと思います。
日銀の独立性は通貨価値と物価の安定という日銀の職責を果たす上でも必要ですが、政府、大蔵省からも独立を強化する一方で、日銀が国会と国民に対して開かれ、政策決定過程が透明であることが日銀の民主的運営という点で大変大事だということを重ねて強調をしておきたいと思います。
 あと、私少し日銀法から離れて質問をいたしますので、日銀総裁、もう私の質問に対しては結構でございますので、どうぞ御退席ください。
 法案から少し離れますが、金融機関のあり方の問題として、不動産共同投資事件の被害、特に五輪建設の被害の問題について、救済をどうするかという角度から若干質問をさせていただきたいと思います。
 不動産共同投資というのは、バブルの時期に大量に販売された金融商品の一つでありまして、ホテルやマンションなどの不動産を一室ごとあるいはもっと小さく分けて販売をして、業者が一括して運用を引き受けて賃料などを配当として購入者に支払う、そういうシステムであります。十年後だとかあるいは一定期間後にそれをまた業者の方が買い戻すという契約をしているものも多数ありました。購入資金を銀行やノンバンクが融資をいたしました。ところが、この業者は九一、二年ころに相次いで倒産して、七千人以上の被害者が出て社会問題化しております。被害者は、借金だけが残されて、金融機関からは融資の返済を迫られ、担保となった自宅などを競売に付される等々大変悲惨な状況にあります。
 このうち、五輪建設の被害者は三百数十人、被害金額は四百億円を超えております。この五輪建設の場合には、相続税対策ということが主目的で販売されたために、被害者一人当たりの被害金額が他に比べて大変大きくなっております。
 ここに、当時の五輪建設、五輪グループが発行したパンフレットのコピーがあります。地価の上昇が激しかったころですから、こういうことが第一ページにうたわれている。「相続税 いまや〝百万人の不安〟 対策を怠ると大変なことに。」という文章で始めまして、ホテルの一室の購入を勧めているわけであります。
 なぜこの商品が相続税対策になるのか、五輪建設のこのパンフレットはそのシステムを述べております。第一に、「手持ち資金は必要ありません。」ということが書いてあります。なぜかというと、自宅とその購入するホテルなりの一室を担保に提携金融機関からお金を全部借りるから。第二に、十年町にわたって「確実な家賃収入が得られます。」ということが強調されております。そして第三に、「大幅な節税が見込めます。」ということをうたっています。そして、十年後には五輪グループがこのホテルの部屋を借入金相当で買い取りますということを言っている。だから借入金も十年後にはきれいさっぱり清算できる、だから家賃収入と節税分がお得になるという宣伝でありました。
 特に、節税、相続税対策というこの売り込みの点ですが、確かに資産の相続税評価額よりも借入金の方が多い場合には相続税はかからなくなる、借金は多いほどいい。しかし、十年後に買い戻してもらうときにはやはり税金がかかるのではないでしょうか。大蔵省、いかがでしょう。