御案内のとおり、法律にその目標を明示をいたしております。同時に、赤字公債依存の財政体質からの脱却、具体的に、三％、六年後達成、こういうことでありますので、一般会計におきましてそれが象徴的に出てまいります。コア・バジェットと呼ばれる一般会計でありますので、平成十五年までには、前段申し上げましたように、この公約が実現されるようにしていかなければなりませんし、政党の公約というよりも、法律を御認定いただくべくお願いを申し上げております。
 これが国会において承認をいただきますと、まさに浅野議員御指摘のように、その責任、山と海よりも深く重い、こうなりますので、このことに前進をしていかなければなりませんし、集中三年初年度が平成十年度予算でありますので、国民各位の深い理解を求めるべく、全力を尽くしてそのような予算を達成をしていくということで、具体的に数字を最終的に上げていかなければなりません。今、その作業に入っておるところであります。
そのときの春先、赤字国債は発行しないと明言したのに、急速に景気が悪化して、秋には三兆九千億円の特例公債を発行せざるを得なくなり、臨時国会でその手当てをした後、鈴木善幸総理は公約をたがえた責任をとって退陣されました。退陣した鈴木総理に、当時のマンスフィールド駐日大使が、ヒストリー・ウイル・ビー・カインドネス・フォー・ユー、歴史はいずれあなたにほほ笑むでしょうと言ったのを聞いて、私は感動したのを覚えております。建設大臣がそのとき内閣官房副長官でおいでになりました。
 三％は、この法案の根幹です。すべてが三％に凝縮されております。その意味では、単なる目標というだけではなくて、これを達成できなかった場合には法律に違反したという結果になる重い数字です。内閣が拘束されるのは当然のことですが、与野党を超えて、政治の力量が問われる数字でもあります。人々に潤いとゆとりを与え、生き生きとした経済活動を持続させていくためには、何としてもやり遂げなければならない、とうとい数字です。それだけに、正直のところ、私はいささかの懸念を感じます。
 大蔵大臣、このまま一二でよろしいですか。
財政構造改革の中で歳出縮減を図るということ自体は、経済にデフレ効果をもたらすことは確かでございます。
 しかし、そういう中で、私ども、先ほど申しました各種の対策をとりまして民間の活力を生かしていく、そして、戦後五十年たちましていわば制度疲労した日本的経済システムの改革をして、新しいベンチャーを起こし、新しい事業機会をつくり上げる、そういうことによりまして、先ほど来の成長を達成していくべく全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
金目でどんな規模になるか、小学生にできる単純計算をしてみますと、ＧＤＰが五百十兆円、現在の財政赤字は二十八兆円ですから、五・四％に当たります。これを三％相当の十五兆円余りにするわけですから、二十八引く十五で、十三兆円縮減する必要があるという答えになります。この種の単純計算というのは意外とばかになりません。不思議なことに、さまざまな変動する要素や数値を加味してコンピューター処理した、例えば大蔵省の財政事情の試算とそれほど変わらないものであります。
 この規模を考えてみますと、尾身大臣、どうですか、経済見通しからも、この全体の規模からも、三％は過大ではないかという感じはお持ちになりませんか。いかがでしょう。
では、経済企画庁長官に伺いますが、この三％の前提となっている経済成長率を三・五％と想定しているわけですけれども、今後六年間に平均三・五％の経済成長が本当に予測できますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。


このたび自治政務次官を拝命いたしました佐藤静雄であります。
 私は、上杉大臣を補佐し、最善の努力を尽くす所存でございます。委員長並びに委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
このたび自治大臣に就任をいたしました上杉光弘でございます。
 皆様には、かねてから御高配をいただいておりまして、この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 私ども自治省は、選挙制度、政治資金制度等を所管する省であり、私、その大臣でございます。選挙が民主主義の基盤をなすものであるということを考えますと、責任を痛感をいたしておる次第でございます。
 どうぞ皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げ、就任いたしましたごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
ありがとうございました。
 これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま御報告がございました各班から、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私のいわば権限ということではなくて、前々から私は、時限立法というかあるいは見直し条項というか、通常の法律ですと、今のテンポの速い時代ですと五年間たてば、なかなか今それは五年先を見通すだけの頭を私は持っていない。ですから、基本法的なものでも十年。よく言うのですが、憲法といえども五十年を超えることはできないだろうという気持ちもあるのですが、そういう一つの見直し規定なりなんなりを置きませんと、古いものがどんどんたまっていって、その法律に縛られて自分の行動を律していかなければならない。
 むしろ、はっきりしたいろいろな政策目的がありながらも、それぞれの官庁でその前の法律に縛られたことがあるわけでありますから、各省庁が本気になってやる気にならなければできませんけれども、新しい体制を生み出そうとするならば、ほかのものを一時期全部見直しして、どうするかということをやっていかなければ、到底流れの速い時代に対応ができないという気がいたします。
 思い切った見直しをやれることをいずれの時点でか提案をしてみたいと思っておりますが、言うべくしてなかなか難しい。今までも幾たびか非公式には言っておるのですが、だれも取り上げようとする人がございませんので、この非力な私では到底できませんから、若い方々が本気になってこの問題に取り組んでいただければありがたいと思っております。