もう一問大臣にお尋ねしたいんですが、このごろ聞くことは、日本は経済大国になったと、こう言います。ところが、経済大国であるけれども、国民は生活大国ではないと。そこに私は政治の問題があると言うわけであります。日本は確かに経済大国です。私は肯定します。けれども、生活大国ではない。このアンバランスを表裏にして、ここに私は政治の問題があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
星川先生の後を受けて話題を展開しようかなとも思ってみたけれども、私が最後でありますので、一応最後らしくやらぬといかぬと思っております。
 常にこういうことを私は考えています。農は国のもととだれしも言う。ならば、農民であってよかった、農家であってよかったという誇りと自信を持つそれぞれの国民でなければいけないんじゃないかということを絶えず考えておる一人であります。
 問題を絞って準備しておりますので、時間の許す限り進めていきたいと思います。
 まず、農林水産省が昨年六月に発表したいわゆる新政策はおおむね十年かけて我が国の農業を抜本的に構造の改革を行って、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけることを宣言した農政の基本方向を示したものと受けとめております。
 新政策でも触れているように、我が国の食料自給率は穀物の場合二九％にまで低下しており、食料政策が現状のままであればさらに自給率の低下は必死であります。もし、このような状況が今後も続くとしたら、我が国の農業の壊滅だけでなく、外国への食料依存が大きくなり、国民生活、国民の生存権も脅かす事態にもなりかねません。今後、大自然災害等による世界の食料情勢の変化の可能性もあり、食料の自国での確保は絶対必要であります。この点に関して大臣はどのように認識しておられるか、まずお伺いいたします。
再三答弁しておりますように、決して私どもは兼業小農家を否定したりあるいは厄介者扱いしているわけじゃございませんでして、当然のことながら日本の農業の中で重要な生産力を担っていると思いますし、また、地域コミュニティーの中でも重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
 この兼業農家の生産力をどのように地域で生かしていくかということでいろんな方法があると思います。例えば集落営農という方式をとって、そして集落ぐるみで土地利用計画に従い、機械の共同利用を図って、それぞれの農家がそれぞれ役割分担するという方法もありましょうし、また、小規模な農家が中心になりまして生産組織をつくって、生産組織体が請負事業体として農業経営を担うということもありましょうし、また、それ以外に小規模農家が専業的な農家に農地を出す、その出し方につきまして現在は利用権設定等の促進事業をやっておりますが、そういうふうな事業の適切な運営を図るとか、あるいは新しく売り渡し信託の制度を設けましたけれども、そのメリットを付与するとか、いろんな方法があると思います。
 いずれにしましても、小規模兼業農家の持っている生産力、これを十分に活用しながら農業生産の維持拡大、地域コミュニティーの安定発展のために努めてまいりたいと考えております。
時間がなくなりましたので最後に。
 いわゆる望ましい経営体というものを中心にして新農政を進めていくということになっておるわけですけれども、私はここで兼業小農家悪玉論みたいなのがどうも感じられるんです。だからこれは淘汰しちゃえというような考えですね。私はそれは問題だと思うんです。
 今、兼業小農家が日本の米づくりをやっておる。他産業の手伝いをしながら日本の国民にその米を食べさせて、しかも余るだけの一千二百万トンもの生産力を持っているわけです。だから、ここで望ましい経営体をつくってもっと米を生産しようというんじゃないんですから、増産しようというんじゃないんですから、これだけの生産力を持っているというところからすれば、私はこれはそれなりの評価をすべきだと思うんです。
 その生産力を持っている兼業農家に対してコストが下げられるような方法はないかというような施策も打ち出して、それで望ましい経営体というものを掲げておりますけれども、それと同時にこれからの農業の望ましい経営体としての選択肢の一つにそういう今の兼業小農家の行くべき道も開くべきだ、私はこう思うんですが、これについてひとつどなたか答弁してください。
この国際移住機関憲章の活動の重点は、今、先生御指摘のとおり、当初移民関係の事業が大きゅうございましたが、最近においては難民、避難民の輸送面でのサービスが多くなってきております。
 もう少し具体的に御説明させていただければ、一九五一年に現在の国際移住機関の前身であります暫定欧州移民移動政府間委員会が設立されたわけでございますけれども、この委員会は、欧州諸国からの移住を通じまして人口過剰それから移住受け入れ国における労働力不足等の問題を解決することを目的としておったという事情もございまして、この委員会の行った移民、難民の輸送を見ますと、一九六一年では移民の輸送が過半数五七％を占めておりまして、難民の輸送の割合は四二％でございました。
 その後この委員会は、インドシナ難民の発生等の国際情勢の変化を背景といたしましてそれまでの欧州中心から全世界へとその活動の範囲を広げまして、また新たな任務といたしまして難民、避難民等の帰国移住に関するサービスの提供を行うようになりました。一九八一年以降にはしたがいまして逆に難民の輸送が全体の九割を占めるに至っております。一九八一年の輸送実績で申し上げますと移民輸送の割合が二・八％、難民輸送の割合が九七・二％でございまして、これは主として一九七五年に発生いたしましたインドシナ難民の輸送が大きなウエートを占めていることによるものと考えられます。
 したがいまして、今申し上げましたことを取りまとめますと、一九九一年末までに国際移住機関は約四百七十万の移民、難民の輸送を支援しておりますが、そのうち移民が約百九万人、これは全体の二三％でございます。難民及び避難民、これが約三百六十万人、したがいまして全体の約七七％でございます。