どうも県の議会も右翼に押しまくられる、知事も追随する、自治省も県の一片の文書通告でもう事足れりとして実態的な調査もやらない。県民は、右翼の圧力に屈した県政に対していま抗議をして、みんな怒っているんですよ。そういう実態があるんだ。また、事柄は憲法に関する重要な問題だからあなたに要請しているわけですよ。事柄は非常に重大だということはわかるでしょう。わかったらその一片の文書通告だけじゃなくて、もっと事実を調査して毅然とした態度をとってほしいんです。どうです、これやれませんか。
県議会が県民からの陳情を採択をいたしたということは、県民の代表でございます議会の多数の意思でございます。それについて私どもがどうこう言う立場にもございませんし、この陳情者がどういう方なのか私どもつまびらかでございません。いずれにいたしましても、県議会のそういう意思というものが知事の判断に影響したかどうか、それはこの文面からははっきりいたしておりませんけれども、知事が日教組の関係者三者に回答した文書には先ほど申しました理由でお断りをしておるということであれば、それはやむを得ないものであるというふうに私どもは考えておるところでございます。
それだったら何で右翼団体の陳情なんかを、貸しちゃいかぬという陳情を採択する必要がありますか。ないでしょう。要するに、右翼団体の陳情を採択したのが発端なんだから。だから、あなた方もう一度調査して、右翼団体のそういう陳情によって県政が支配されるようじゃ困るわけだから、それによって憲法がじゅうりんされるようなことがあっちゃ困るわけだから、だからもう一遍調査して事実を確かめてもらいたい。そういうことがもしありとすれば、あなた方はやはり指導をするのにやぶさかじゃないわけでしょう。どうですか。
ただいま御答弁申し上げましたことは、県から参りました文書によってお答えを申し上げたわけでございまして、この体育館等の施設の問題につきましても、知事の文書におきましては、いずれもスポーツ行事が予定され、それぞれの団体に使用許可されているというふうにはっきり述べております。そういうことで私どもは、この文書に間違いはないというふうに考えているところでございます。
そうじゃないんですよ。それは県の知事が拒否して、すぐにほかの団体が入っちゃったんです、申し込みが。だからそれは事実でないですね。
 それからもう一つは、体育館なり武道館で日教組の大会が開かれることがどうしてあの環境にふさわしくないのか。あれは私が市長時代に、県と協力して、経費は県市が折半で、自由労働組合の諸君、安定所の労働組合の諸君が長い間かかってつくり上げた公園なんですよ。その公園の中に体育館がありますね。その体育館で日教組が大会やったから環境を害するなんという問題が起きる余地がない。だから、それは全く弁明のための弁明です。もうちょっとあなた方実態をよく把握して、問題はやっぱり右翼団体の陳情が原因なんだから、右翼団体の陳情なかりせば県の議会の決定もないし、知事が議会の決定に反すると県の運営がどうのこうのなんという理屈をこねる余地もないわけですね。もうちょっとやっぱり事実を調査して、右翼団体の凶暴な圧力によって事態がそういうふうになったというのであれば、それによって表現の自由が侵害されたんじゃ困るわけだから、県の一片の文書のあなた方に対する回答だけによって判断なさらずに、もっと実態をきわめて、そして指導してもらいたい。どうです。
先生御指摘のように、集会、結社、言論等の表現の自由は、憲法の保障いたしております基本的人権の一つでございまして、地方公共団体もこれらの人権が侵害されることのないような努力をするということは言うまでもないことでございます。
 しかしながら、今回の岡山におきまして、日教組から要請がございましたが、これに対しまして、岡山県では県の施設につきましては、すでにスポーツ団体が使用の申し込みをしており、スポーツ行事が予定されておるということ、それから県民生活への影響を考慮したものであること、これは具体的にはこの知事の文書によりますと、この体育館等がございます総合グラウンド全体の都市公園としての本来の機能を阻害するおそれがあるということによると書いてございますけれども、そういう理由で、日教組大会のための県施設の利用を断ったというふうに聞いております。したがいまして、岡山県といたしましては、私は集会、結社等の表現の自由は重要であるということは十分認識していると思います。
 そういう上に立って、いま申しましたように、すでに県の施設について使用の申し込みをして、行事が予定されておるということで、それを取り消すことも困難だというような事情のもとにおきますことでございますれば、やむを得ないことではないかというふうに考えているところでございます。
ただいま御指摘の十億円でございますが、確かに七億円は寄附金として、それから三億円は貸付金として私どもは許可もしくは届け出の受理をしているわけでございます。
 七億円につきましては、一部は旧法下、一部は新法、新しい外国為替管理法のもとで送金がなされているわけでございますが、新法、旧法、いずれの法律のもとでもこれは許可事項であったわけでございます。それから、貸付金につきましては、現在は事前届け出審査つきになっておりますが、旧法下ではこれは許可事項であったわけでございます。
 私どもの処理はそのように処理しているわけでございますが、問題はブラジル側の処理だと思います。
 御承知のように、昨年半ば以降、ブラジルは債務累積国としてかなり困難な状況にございます。したがいまして、わが国の銀行の貸し付けそのものもすでに元本の返済はなされていない。リスケジュールなりリファイナンスという形でこれを解決しようというのが現状でございます。したがって、ブラジル側で元本の返済なり金利の支払いの対象となる貸付金として登録されてないものが、今後そのようなものとして登録されるという可能性はきわめて少ない、きわめて困難であると思います。いまブラジルの状況は、できるだけ外に資本を出したいという、これは為替管理法上の問題として為替差益なりあるいは海外への返済を進めるということで、むしろ出したいという力が強いわけでございますが、そういう場合に登録されてないものについてこれを復活して返済を認めたり、あるいは利潤送金を行うというようなことは、ブラジル当局にとってはきわめて困難なことだと私は判断しております。