これは法律にも特定果実の要件がございますが、需給のいわば不均衡がありまして、その改善のための措置にある程度の期間がかかる、こういうものでございまして、我々現状で判断いたしますと、当面は温州みかんを指定することが適当であり、かつ必要である、かように考えております。その他の品目につきましても、我々は基本的な考え方としまして、こういう法律に定めますような事態に至りましたならば指定する考えはもちろん持っておるわけでありますが、現状におきましては温州みかんの指定が必要である、こういうふうに考えております。
この生産出荷安定指針につきましては、その前提として特定果実を決めまして、それで生産出荷安定指針を決めるわけでございます。これにつきまして、我々としましては、関係団体との協議も進めながら、それから特定果実の指定の手続等もございますので、現状にかんがみますと、いつというふうに決めてはおりませんけれども、できるだけ早く改正法によります生産出荷安定指針の策定、公表を行いたいと考えております。
 それで、その場合の内容、効果でございますが、これは法律にもございますような計画生産出荷のいわば目標等を示すものでございます。これは、従来から申しますと、農林水産大臣がこういう一種の需給問題にまで入っていくという姿勢がなかったわけでございます。この姿勢を具体的に示すという意味で、需給が問題になる特定果実につきましては生産者等の計画生産出荷の誘導をする、こういう意味で決めるわけでございます。
 さらに、それを実現する意味で指定法人の諸事業も行われるわけでございますし、最終的には、今回改正の内容に盛り込んでおります農林水産大臣及び知事の勧告、こういうことによりまして需給安定のために行政庁が一層関与していくというか強い指導の姿勢を示していく、こういう意味で指針ということを今回改正に含めた次第でございます。
次に、果実の生産及び出荷の安定に関する措置について伺うわけでございますが、農林水産大臣が定めることとなっております生産出荷安定指針は、いつ定めるわけですか。そして、これはどのような効果を持つものであるのか、お答えを願います。
これは、最近の日米交渉等の過程でかんきつ類が大変問題になりましたので、あるいは果樹農業の重点がそこにあるようにいささか受け取られがちでございますが、御指摘のございましたように、落葉果樹につきましては、果樹の大変大事な部門として従来よりも一層力を入れる、そういう考え方をとっております。
法律に基づきました対象果樹というのは十二種類ございますね。そこで、ミカンもさることながら、とりわけ落葉果樹の生産振興に今後我が国の場合力を入れていくべきだと考えるのでございますが、いかがですか。
今回の改正で、いわゆる共同して経営計画を立てるという要件を外したわけでございますが、これはやはり資金の実態が、個別経営になじむような改植等の資金、個別経営対応の資金が中心であるという実態に対応したわけでございまして、お尋ねの集団化あるいは団地化という方針につきましては、我々としては従来と何ら変わりない指導をしてまいる考え方でございます。
 具体的には、県の定めます振興計画の中で広域濃密生産団地の形成に関する方針を明らかにする、あるいは作業の集団化につきましては、補助事業でございます果樹産地総合整備事業の補助対象者、これは集団としておりまして、そこに大規模な機械、施設等の利用の共同化を進めるための助成事業を行う、こういうようなことで、この集団化、団地化の方針については従来と変わりないわけでございますし、これからも案出荷の効率化、生産効率化の上ではますます必要になってまいる、こういうふうに考えております。
ここで時間をとってはちょっと困るのでございますが、つまり、複合経営のために果樹部門の規模は若干少ないけれども、しかし熱心に農業を続けていこうという人たちに対しては、従来と同じ立場で、より以上援助をするという立場、指導をするという立場で果樹振興に力を入れてやってもらわなければいけないと思いますから、これは強く要請をして、次に移ることにいたしましょう。
 そこで、農業者集団から個別農家の経営を主眼にした果樹園経営計画を定めるというのでございますけれども、従来農林省が推進してまいりました団地化、集団化への指導方針との関連というのは、今回の法改正によってどうなっていくのでございましょう。
時間がありませんのでこのやりとりをすることができませんが、しかしこの中断というのは研究開発を中止する、そしてその時点で廃船に入る、解役にするという「むつ」の処理を明確にできないところに私はやはり、この「日本原子力研究所の原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画」というところに盛り込めなかった、まだそのあやふやな点があるんだというふうに言わざるを得ません。しかし、私の要求として中止するというふうにすべきだという点を強調してこの問題はまた別の機会に論議をさせていただきます。
 今の点にかかわるんですが、原子力船の実験計画のあり方につきまして従来の方針を見てまいりますと、六年かかって機能の実験をやっております、実験航海も第一次、第二次というふうに。かなり長時間かけてこの原子力船の実験をやっているんでありますが、今回のこの基本計画を見ますと、一年をその目途に実験航海を行い基本データを得るということになっています。私はこの原子力問題についてはほとんど無知に近いんですが、しかしこの全体の計画の中で常識的にわかることは、今までの計画で六年必要だとしたものが、今度は六分の一の一年でいいんだといった場合に想定することは、今まで必要としたデータの六分の一でいいということになったのか。あるいはもう一つ、今までと同じデータが必要なんだけれども、お金がないので実験を無理やりに圧縮してそして六年分で得たいものを一年で何とか得るんだ、こういうのか。どちらかになると思うんですが、いずれにしてもこの実験航海そのものに相当無理が生じて再び前回のような放射線漏れ事故というふうな失敗を操り返すことになるおそれがあるんではないか、こう思います。この点について科学技術庁としての明快な見解をひとつ伺っておきたいと思います。