御指摘のように石炭産業、現在の生産量を維持するためにも相当前もって坑道の掘進を図らなきゃいけませんし、それから深部化、奥部化に対応いたしましてコストアップを吸収するという観点からも設備の近代化が相当大きな負担になっております。例えば、五十七年度におきましては石炭鉱業全体として六百十三億の設備投資をいたしております。売り上げが二千八百億ぐらいでございますので二一・六％でごいまして、他の産業に比べまして際立って高い設備投資になっております。こういうことの成果といたしまして、石炭の生産性は逐次毎年上がってきております。
 私どものＰＲ、確かに不足でございます。ただ現実の問題といたしまして、石炭の坑内にやはり大勢の人を参観、視察願うということは、いろいろ操業上の問題あるいは安全上の問題から困難なことはありますけれども、できるだけ石炭産業の実態を知ってもらうように私ども知恵を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
外国の機械で非常に、何といいますか、そのサンプルを日本へ持ってきてという話がございましたけれども、現在は電気的安全性にいたしましても、あるいは機器の性能検査にしましても、全部製造メーカーが外国でつくったデータで全部よろしいということになっておりますものですから、実際に臨床試験データをとらなくちゃいけないものだけは一台入れることはございますが、それ以外は全部外国の資料をもってかえておりますので、そういう大変な六台とかという話はもうございません。
 それから何と申しますか、まねの製品が多いというお話でございますけれども、これはできるだけ私どもも早く承認を迅速におろすように努力をしておりますので、そういう点でできるだけ日本のメーカーにも創意工夫を凝らして特徴ある製品を出すように指導していきたいというふうに考えております。
通産省との協力をというお話でございますが、私どももそういう点は十分考えてお願いをいたしておりまして、例えばＪＩＳの規格とか、そういうものにつきましては通産省の審議会を利用させていただいておりますし、それからアメリカ等に医療機器の日本に対する輸出の促進といいますか、そういうものにつきましてはジェトロにお願いいたしまして、私どももそれに出ましてアメリカを行脚して説明をしてくるというようなこともやらしていただいておりますので、通産省とは協力をしながらこの問題については対処しておるということでございます。
確かに、ペースメーカーなどにつきましては人体に埋没するということで、できるだけ日本国内でも臨床データを集めるとかいうようなことはお願いをいたしております。それから血液の機械のお話でございましたけれども、血液分析装置等につきましては承認前例がたくさんございまして、こういうものにつきましてはほとんど資料を要求しているものはございません。ほとんどノーデータに近い承認でございまして、難しい問題点はほとんどないのではないかというふうに考えております。
私は約五年ぐらい前に医療機械の輸入に大分携わりまして、そのときにアメリカ人なんかから相当文句を言われたわけですね。最近それは今の御答弁で大分改まっているんじゃないかと思いますけれども、どうもやはり基本的に問題があるというのは、私がそのとき感じて今もそうだと思うのですけれども、医療機械の輸入の審査の基準が厚生省は薬事法か何かで薬品と同じように同じことを準用されているという点があると思うのです。
 例えばこういうことがあるのです。血液をとって分析する機械ですね。この血液分析機械と心臓のペースメーカーを同じ基準で同じようなテストを要求されているわけですね。片一方の方は人間の体の中に入っているものですから、これは命にかかわる大変な装置ですね。片一方の方は多少分析が狂っても命にかかわる問題じゃないわけですね。これが同じ基準であるというふうなこと、それから薬品を準用されているという点、その辺はどういうふうに受けとめておられるわけですか。
お答えいたしますが、医療機器につきましては、今先生のお話もございましたように、性能あるいは安全生等を確認することは保健衛生上から必要でございまして、そういう観点から厚生大臣の承認を得るということが前提になっております。その後、この承認に関しましては、内外無差別ということを原則にいたしまして、貿易摩擦等の解消のためにも、例えば薬事法の改正とかそういうことにつきましても取り組んでまいりまして、あるいはデータ等につきましても外因のデータを積極的に受け入れるというふうな対策をとってまいってきております。
 五十八年の一年間の実績で申しますと、輸入につきましては輸入承認品目は千二百三十品目ほど承認されております。そういうことで、私どもといたしましては内外の差別ということは全くないように常々配慮をいたしまして、あるいはその手続の簡素化等につきましても、行政の簡素化の面からこれを積極的にやろう、あるいは迅速化を図ろうということでやっておりまして、外国との相互理解に努めるという方向で協議を進めておるところでございます。
おっしゃるのはよくわかるのですよ。しかしながら、跡地処分が後ろからついてきて、それでないと進まないというこの方式は余りにもタイトにすぎると言っておるのです。結果的には跡地を売るのですから、将来的には、何年かかるかわかりませんが、後から入っていけばいいのです。ところが、それがいつも後ろについて、早くやれ早くやれ、こうなるとやはり窮屈になる。このあたりは財政が厳しいところで、しょうがない部分はありますけれども、やり方としてはちょっと一考を要するのではないか、こう申し上げておるわけであります。
 これから、宮崎の跡地処分計画によりますと、六十一年度に工学部、六十二年度に教育学部の跡地処分が予定されておりますが、既に国は工学部跡地の利用計画を早急に立てるように県に要請されていると聞いております。先ほどお話し申し上げましたような事情で農学部以上に跡地処分は難航するのではないか。教育学部はまだちょっと先のことでございますが、これまたなおのこと難航するのではないか、こう思われるわけでありまして、かかる事態に国としては一体どういうふうに対応されるのか、このことをお聞かせいただきたい。