大変難しい問題は、価格を抑えてしまいますと、これ結果的には市場メカニズムに基づかない価格をどういう形でできるかということでございますね。やっぱり自由経済ですから、例えば石油業法で標準額というのがございます。石油業法で標準額でも設定すればこれは別でございますけれども、今のような形で自由にしておいて幾ら仕入れは上がっても上げるな、これは企業はつぶれてしまうわけでございますからそれはできないのでございますね。やっぱり仕入れの上がったそのコストに見合う分だけはこれはやむを得ないと思うのでございます。
 その仕入れがなぜ上がるかというと、国際原油の市場で上がるわけでありまして、日本が勝手に上げているわけではないわけであります。しかしながら、その辺のところはこれはもう我々としてはできる限り国際価格が上がらないようにということで、いろいろサウジアラビアあたりにもお願いをして、サウジアラビアも一生懸命そういう努力をしてくれておりますけれども、残念ながら今スポット物あたりは上がってきておるということでございます。この点は、だから日本だけが今持っている備蓄をもし取り崩しちゃって、そしてしかしそれも先ほどの御質問のございました後入れ先出し法だから、このルールを変えないことにはこれまたできないわけです。
 それから、国家備蓄は今よりも実はもっと高い価格のものなのでございます。これはもう一ドル二百円以上の為替レートのときに買ったのがほとんどでございますから、国家備蓄のものは非常に実は高いコストになっているわけでございます。そういうものを国がそれじゃ税金でもってカバーして、国民の合意を得て、その差は税金で持つからもう何でもいいから安く出せと、こういうことは、それはやれとおっしゃればこれはやれないことはないわけですが、そのかわり一体それだけの税金分はだれが持つかと、こういうことになるわけですね。ですから、そしてそのときにはそれじゃ今度はそれこそ将来において量が確保できなくなったときは一体どうするんですかと、こういうことにもなるわけであります。私どもはできるだけ、だから価格も極力国際石油市場が上がらないようにＩＥＡにもこの間申してまいりました。いろいろのルートがＯＰＥＣとの間にありますから、とにかく価格はできるだけ上げないようにという話をＩＥＡの連中に個人的にＯＰＥＣの連中と話をするようにと、こういうこともしてまいりました。
 それから、先ほど申し上げましたけれども、備蓄についても世界的に例えば本当に急激に上がるとか、あるいは非常に需給がタイトになるとか、そういうときには思い切って、各国がそれぞれ大体平均すれば百日の備蓄を持っておりますから、これを放出しようじゃないか、こういうこともＩＥＡで話し合ってきたわけでございます。
 私はやっぱりそういう形で、もちろん価格もできるだけ抑えなければいけないが、何といったって量を確保するということがまず第一ではないかと、こういうことで今努力をし、価格については先ほどお話がありましたように、確かにガソリンとか灯油とかそのもの自体は上がりますけれども、卸売物価全体に対する影響はそんなにないという形でございますので、今のところこの程度のところはやむを得ないかと、こう思っているわけであります。
次に、行政改革の問題に移らせていただきます。
 公共事業の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、私は、今この日本の置かれている財政状況というものに非常に危惧をしております。
 去年、国債の発行残高が二百兆円を超えた。また、国鉄清算事業団等々の隠れ借金と言われるものを合わせますと、二百五十兆円近い負債を抱えているということであります。昭和五十年の当初を考えますと、ほとんどそういうものがなかったわけで、この二十年間でそれだけの大きな借金を抱えるようになってきた。しかも、これから高齢化がどんどん進んでいく中で、これは大変なことだと思っているわけであります。我々の世代、三十代の世代からしますと、今払っている年金を本当にもらえるのかな、あるいは、これからどんどん借金がふえ続けて、我々の時代が一番損をするのではないか、そういう危惧を持っているわけであります。
 そういった財政状況の中で、村山政権が行政改革というものを一番の政策課題に掲げられて、何とか行政のむだな部分をへずらしていこうという御努力をされているということについては心から賛意を申し上げる次第でございますし、新党さきがけといたしましても、行政改革こそが村山政権の生命線であるというつもりでともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 そこで、特殊法人等々の問題が挙げられているわけでありますが、私は、公共事業の問題にスポットを当ててお話をさせていただきたいと思います。
 公共事業というのは、国、地方合わせまして年間四十兆円のお金が使われております。土地の収用費が大体四割でございますので、残りの六割が純粋な公共事業発注ということで二十四兆円。建設省がこれは認めたところでありますけれども、アメリカと比べますと三割ぐらい公共事業のコストが高い、そういうことも認めているわけであります。三割をいきなり圧縮するかどうかというのは無理であるといたしましても、仮に一割でも削減できるとしましたら、四十兆円の六割の二十四兆円、この一割でありますから二兆四千億、ちょうど消費税一％分ぐらいが公共事業というものの効率化を進める中で浮いてくるという話になるわけでありまして、私は、ここは特殊法人同様、一生懸命に力を入れていかなければいけない問題ではないかと思っております。
 ただ、この公共事業の問題については非常にタブーがございまして、公共事業を執行する建設業界そのものが談合体質であるということが言えるのではないかと思うわけであります。
 私は、細川政権、羽田政権のときに、当時の与党の入札制度改革検討プロジェクトチームの座長をさしていただいておりました。北は北海道、南は九州の長崎まで、いろいろな業者の方あるいは団体の方とお話をいたしました。二百を超えるぐらいの団体の方とお話をさしていただいたと思います。その中で、当初はびっくりして、後は全然びっくりしないようになったんですけれども、どなたも、どの業界の方も談合しているということを否定をされない。それどころか、なぜ談合が悪いのかというお話をされるわけであります。談合というのは、日本の一つの美学である。和をもってとうとしとなす。そして、仕事を分配する中で、共存共栄、五十三万社、六百五十万人の従業員の方々が生き残る一つの知恵であるというふうなことを逆におっしゃられるわけであります。
 しかし、談合というのは、これは独占禁止法でカルテル行為ということで禁じられた立派な法律違反でありまして、いかに日本の文化がどうかわかりませんけれども、これを看過するということについては法治国家としては到底容認できない。
 そしてまた、談合することによっていわゆる予定価格に張りついていることが言われているわけであります。つまり、競争がない。仕事を振り分けるわけでありますから、例えば十社指名をされたということになりますなら、今回はあなたのところが仕事をしてください。そうすると、競争がないわけでありますから、できるだけ高い公共事業に落札をしようとする。予定価格に張りつく。これも建設省から口頭で伺ったことでありますけれども、大体落札率というのが九八％ぐらい。つまり、予定価格を一〇〇とすると大体九八ぐらいで張りついているということを口頭で教えていただいたわけであります。
 公共事業というのは、我々が税金を払って、そしてそのサービスとして社会資本の整備をしてくれと委託をしているわけでありますから、こういった高い価格で、それも法律違反で行われているというこの公共事業についてやはり根本的に見直していかなきゃいけない。
 まず、建設大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、日本の今建設業界というものが談合構造であるということをお認めになるのか、あるいはそういう認識をされているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。