地方公務員の人件費につきましては一〇〇％地方公共団体が負担をするというのが原則でございまして、いわば義務教育費国庫負担法における教職員の人件費の二分の一国庫負担というのは例外的な位置づけにあるわけでございます。
 したがいまして、今御指摘の中にございました警察官につきましては、これは同じような費用が必要でございますけれども、地方公共団体が一〇〇％負担しておるということになっております。ただし、警視正以上の警察官の場合には、これは警察法の規定によりまして国が一〇〇％持っておりますが、それ以下の警察官の場合は一〇〇％地方団体が追加費用等を含めて負担しておるということになってございます。
 それから、いわゆる地方事務官と言われる方々の中で、例えば職業安定法の施行に要する事務に当たられている方々、これは都道府県の職員でございますけれども、これも地方自治法の附則八条に基づきまして当分の間国家公務員ということにされているために、共済費追加費用を含めまして人件費は国が一〇〇％負担をしておる。いずれもこれは例外的な措置であるということでございます。
地方自治体の方が支障がないと判断されたということは非常に大事なことだと思います。それはそれで、一年繰り上げただけだから結果は一緒だということですから、そこのところは深く議論いたしません。
 そこで、今回の改正の対象となっているような共済費追加費用等が発生する職員は、小中学校の教職員以外にも当時都道府県に在職していた官吏、吏員、それに警察官というものが対象としてあったと思うんですが、それではその教職員以外の人たちは、共済費追加費用に係る費用の国と地方の負担関係は基本的にどういうふうになるんですか。
御指摘のとおり、昨年、三年間で段階的に一般財源化させていただくという法律を通していただいているわけでございますが、その後、五年度予算編成をめぐりまして二点ございました。
 一点は、過去同様に補助金の一括法等で規定されておりました共済費の追加費用につきまして、公共事業の補助率が、お願い申し上げておるとおり、これも暫定期間一年を残しまして簡素化、効率化を図って恒久化するということで関係省庁の話、地方公共団体の意向も踏まえましてまとまりましたので、お願い申し上げているわけでございますが、そういったことが片や起きたということ。
 それからもう一点、共済費追加費用自体につきましても、これは三年間ということで始めたわけでございますが、おかげさまで何とか地方の方でそれを一年前倒しして実行しても支障はないだろうという御理解も得られた。その背景には当然国の厳しい財政事情というものがあったわけでございますが、そういった二つの事情を考慮いたしまして、この際、国と地方の財政関係の安定化を図るという意味で、補助率の話と共済費追加費用の話、両方を一緒に改正をお願い申し上げているということでございます。
地方自治体の方から見ればそれがどう受けとめられるかということは、後ほど渡辺さんが地方行政委員会の方から来ておられますからそこで詳しくやっていただくことにしまして、私は義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法に係る問題に絞ってしばらく議論をさせていただきたいと思っています。
 それで、今言いました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法に係る問題としては、共済追加費用等を一般財源とするという措置を三年間でやろうとしておったのを、来年ではなくて一年繰り上げてことしじゅうにやってしまおうと、こういうことが今回の措置なんですが、この共済費追加費用を一般財源化するという、三年間のものを何で二年間でしなければならないという緊急の理由があったのか、伺っておきたいと思います。
だれが政治資金のことについて聞いたのです。今は選挙制度のことについて聞いているんです。そして、選挙制度について自民党の政治改革大綱にはそう書いてある。そして、ちょっとあなた、あなたは複数立候補すれば同士打ちになる、だから政策中心でなくなるんだ、こういうふうに言っていますが、複数立候補しているところはたくさんありますけれども、自民党はそれは全部同士打ちになっているんですか。しかも、公式の文書にそう書いてあるんですね。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 この間、四月二十八日に、三木武夫さんの奥さんが憲政記念館でこういうことを話をしていますよ。「自民党の人が”いまの中選挙区制だと、同じ党の人の争いになるから、いけない。一人一区なら同じ党の人が争わない”といっていました。同じ党、同じ政策だったら、なぜ争う必要があるんですか。お互い助け合って選挙をしたらいいじゃないですか。」こう言っているんです。そして「それができないで、なんで国会議員になんかなれるんですか。」と。
 ところで、あなた方は、複数立ったら、同じ自民党の中であったら同士打ちになるんだ、こういうふうに言っていますね。そうすると、石井さんは、砂田さんと二人立ったときは同士打ちになって、それで砂田さんが当選した。おたくの場合だったら、あなたと古川さんがずっと立っていた。同士打ちになる。それでもう古川さんは立てなくなった、こういう格好になるんですね。そんなものじゃないでしょうということを私たちは言いたいんですよ。同士打ちになるから、だから政策本位でなくなるんだ、同じ政党だから政策本位でなくなるんだと言って、そして今度は金が要るんだ、後援会組織やらあるいは利益誘導的な政治になるんだ、こういう論理展開をよく政権党の自民党がこういう公式の文書で出すなど、私はこのとき出たときから言っているんです。政治改革フォーラムヘ出ていって、私このことを十分間ぶったことがありますよ。
 だから、そういう点でいうならば、これは複数立つから同士打ちになる、政策中心にやれないというそういうドグマを押しつけて、そして今度は後援会組織やら利益誘導の政治やら、あるいはこの大綱の言葉によると、膨大な有権者への手当てのため多額の金のかかる選挙になる、こうまで書いてあるんですよ。膨大な有権者の手当て、どういうことをするのか私はわかりません。そう書いてあるんだからしょうがない。そういうことで、それを理由にして中選挙区制は制度疲労だとか金のかかる選挙だとかいうふうなことを言うというのは、これはもうまともな議論じゃない、私はそう思っております。
 だから、どうしても立たなきゃいけないんだということを言っている。その複数立たなきゃいけないといったって、立たないところもある。たくさん立っているところは、同士打ちをしながら五人区で四人当選する、これは厳しい金を使ってやるんだということ、厳しい金を使った利益誘導の政治をやってこそ通るんだ、そうでなきゃ通らないんだ、こう書いてあるんだから。こんなことが前提になっている政治改革なんというのはもう言語道断だ、私はそう思っているんです。それについての御意見があったら聞かせてください。