どうも質問に対するお答えになっていないようですがね。国会に対する勧告というのはこの例一つだとさっきから申し上げておる。法定主義というのは何も給与だけじゃありませんよ。しかも、人事院の権限の中には「報告」という条項もあり、さらに「勧告」とあえて使っている。この勧告の意義というのは、国会に何を期待しているのか。政府が提案するのを審議するだけの期待であるならば、あえて「勧告」という言葉を使う必要はない。報告でもよろしい。また、内閣に対する勧告だけでもよろしい。それを国会にとあえて書いてあるこの文章の成立の意義を含めて、先ほどあなたが労働基本権の代償措置と言ったが、その代償措置を国会がどういう立場で受けとめることをこの法律が期待しているのか。国会がこれに対してどういう手続をとることを、あるいは対応することを期待しているのかという法律の勧告の意味について私は質問している。
 それからもう一つ、同じような公務員対象の中で仲裁裁定という形があって、これは国会の議決を要する、こういう形で、一方はある意味では非常に代償措置としての機能を発揮して、公務員の場合は代償措置としての機能が、現実に今行われているように、十分に発揮されていない、こういうことを考えてみますと、この「勧告」という言葉が実は仲裁裁定の議決事項と同じような意味を持って、逆に非常に大きなウエートを持っているのではないかと考える面もあるので、あえて、国会に対する勧告というものの国会の受けとめ方、国会への期待、国会がどのようにこれに対応するか、このことをきっちり御説明願いたい。きのうちゃんと政府委員に説明してあるから、今みたいな答弁をいただくと思っていなかった。あなたがだめなら長官に出てもらいたい。
ただいま申し上げましたように、この勧告と申しますのは、労働基本権の代償措置ということで非常に重要な意味を持っているわけでございます。したがいまして、国会に勧告するということもあるわけでございますけれども、それを国会でどのように位置づけてお取り計らいになるかということは、私どもの立場でちょっと申し上げるのはいかがかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、給与が法定されるという原則になっておりますので、したがいまして、法律の提案なり決定をなされます国会に勧告がなされるということだと思います。
私がお聞きしたのは内閣に対する部分じゃなくて、国会に勧告するというのはあらゆる法律の中でこれ一つでしょう。したがって、国会に何を期待し、国会がどのようにこの勧告というものに対処すべきかという、勧告という制度の意義、性格をお聞きしているのです。国会においてです。
後段の点からいきましょう。
 あなた、それはそうなんだ、今度の法が一方は届け出でよし、一方は許可を取れというのですから、許可を取る方はいろいろこうやる。届け出は、この法律ができた以上は届け出にあなた方がぐずぐずは言えないから、営業でへまをしたらやってやるぞというような構えになっているでしょう。それはそうだから、あなたはそう言うに決まっていますよ。だけれども、その根本にあるのは、できればそういう営業はやらぬでもらいたい、できればなくなってもらいたいというのが法をこんな形にした前提にあるわけでしょう。しかし、現行法ではなかなかできない。できる方法が一つあるというのは住民パワーという方法だ。
 つまり、民主主義の御時世は法律万能でもないわけ。やっぱり住民の参加によって地域を浄化していく、つまらぬものは消していくという、これが実は私は大事だと思います。そんなことはなかなかうたい込めないから、強いてそれに住民がそういう活動をする余裕を行政側で残すとすると、届け出期間の七日というのを一週間とか二週間とかと書くことによって、その割り込める余地があるということを私は言うているわけです。
 あなたの言うように確かに地域規制やるのですが、地域規制というここをあなた勘違いしちゃいかぬですよ。この地域はいいと言って営業が認められた地域の住民もおるわけですが、これは別にいらっしゃいと言うているのじゃないんですよ。やっていいと言われた地域の者だって嫌なんですよ。それはそうでしょう。現に新宿あたりが騒いでいるのは、遊びに行く者はあんなところがあった方が、みんなあっちもこっちもにぎやかだし、いいかもしらぬが、あそこへ住んでいる者は困って陳情に及んだりしたわけでしょう。どこどこというふうにトルコぶろとかアダルトショップだとかつくってもいいという場所にも、その隣りには善良な人が住んでおるわけですからね。あるものはしようがないといって泣き寝入りしても、新しくできるものには、やっぱりこれは抵抗を示しますよ。法の上では届け出すればできると言うても、住んでいる者からすると、なけなしの金を出してそこに家を建て住居を求めているのですから、これはない方がいいに決まってます。
 こういう点になると住民は非常にわがままで、人のところへ行って騒ぎたいけれども、手前のところで騒がれるのは困るという、非常にエゴイスチックなものがあるかもしらぬけれども、そういうことを考えると、やっぱりこれは一工夫――もちろん今あるものそっくり使う場合は別だが、ちょっと手直しをしたりすると建築基準法とかという別の行政で届け出が事前にあるし、大体格好がついたところでおたくのところへこういう商売やりたいと言ってくるのでしょうから、行政間協力というのか、そういうふうなもので、もう一つ別の法律を活用して、例えば建築基準法でそういう種類のものの届け出があったからお知らせをいただく、そういうふうなものを例えばどこぞに知らせて、そんなことを町に広めるとかいう、そういう工夫の仕方もあるでしょう。これはあなた、七日と言って頑張ってないで、一応意見の趣旨はそういうことなんだから、それはもうちょっとあなたたちの方も知恵をひとつ出してもらいたい。
 それから履歴書、これはちょっと譲れませんよ。
 これは、今御説明もありましたように、欠格条項の判断材料というのは四条の五号でしょう。許可を取り消されてから五年、そうでしょう。それから六号、取り消し云々というものから五年。それから七号、これも何とかかんとかで五年。特に五、六、七でしょう。一号は禁治産者もしくは破産者で、これは履歴書あろうとなかろうとわかるわけです。二号は市町村から調べればわかるわけです。三号は今あなたが言って私がちょっと疑問を提起したけれども、火炎瓶投げる暴力団もおるのだというのだから余りこれはこだわらぬけれども、四号は医師の診断書でしょう。五号、六号、七号を証するものが欲しいのに、どこの生まれだ、若いときに何か過ちしなかったかというところまで、これは全部履歴書には載るんですよ。そのこと自体は欠格条項でも何でもないわけです。そういう人間のプライバシー、知られたくない部分、知ったところでそのことは欠格条項にもならぬのに、そういうものを全部総まとめにした文書すなわち履歴書の提出を求めるのは適当でない。
 だから私は、五号、六号、七号についての宣誓書であるとかあるいは証する何とかとかいうふうなもので妥協してもいいですが、履歴書といいますと、それの一つの懸念は、履歴書に間違いが書いてあった、その間違いが理由で、風俗営業の欠格事由じゃないが偽りの申請というふうなところに引っかけられるかなということをちょっと提起しましたが、それは結果が出れば、そんなものでやったといったら世の中通りませんから、これはそんなことないだろうと思いますが、やっぱり基本的なのは、五号、六号、七号の添付資料として警察が欲しいものに、生涯にわたるプライバシーを全部出せというのは、これは間違いですよ。この点はもう恐らく余りどなたも異論がないと思います。これは皆さんの方も工夫しなさい。