今大臣から御説明いただきましたように、初めての会議であるわけでありますし、この会議はケネディ・ラウンドやあるいは東京ラウンドから、今御答弁いただきました新しいラウンドの推進であり、内容的には関税の一括引き下げや、あるいは金融、流通をテーマにした重要な会議であるというふうに承っておるわけであります。特に先般のレーガン・中曽根首脳会議におきまして、このニューラウンドについて早く実現をするのだ、こういうお話もされている中で、きょうここで出発をされるわけでありますけれども、今お話を伺う中におきましても、先進国と発展途上国、特に中進国の中におきまして、この新しいラウンドについての見解が若干違うやに承っておるわけであります。
 そういう意味合いからまいりまして、今回お行きになります大臣といたしましては、その両者の橋渡し的な役割も大きな目的でもあるし、そしてこれに対する期待も私は大きいと思うわけであります。そういう意味合いからまいりまして、今回の中進国そして先進国との第一回の話し合いの中で、大きく期待をされておりますこの会議で、ぜひ決意も新たにして大きな成果をおさめられるように強く望むものでもございますし、その決意も改めていま一度伺っておきたい、かように考えるわけであります。
本日四月十三日から十五日にかけまして、貿易政策研究センター会合及びその会議に出席する各国の大臣との会談のために韓国を訪問いたします。ＴＰＲＣは自由貿易体制の組織強化の立場から各種の研究、会合を行う国際経済政策問題に関する民間研究機関でありまして、国際世論の形成に大きな影響力を持つものでございます。
 今回の会合の目的は、先進国及び発展途上国の主要大臣等の間で新ラウンド、国際貿易体制をめぐる諸問題等につきまして意見交換を行うこと、特に今回の会合は、中曽根総理が提唱している新ラウンドにつきまして、先進国と発展途上国の関係レベルが一堂に会しまして意見交換をする初めての場となりまして、極めて有意義なものと考えております。
最初に私は、小此木通産大臣が今夕出発をされまして、韓国のソウルで開かれます関係レベルの貿易政策研究センター、いわゆるＴＰＲＣ会議に出席をされまして、冒頭基調演説を行われる予定でありますが、そこでまず第一に大臣に、この会議の目的、そしてその意義、また今の基調演説でありますけれども、基調演説での呼びかけと内容につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
先ほども申し上げたとおりでありまして、未払いの退職金がある場合におきましては、これは所轄の監督署を通じまして厳正に指導して、一日も早く退職金が支払われるように強力に進めていきたい、こう思っております。
わかりました。
 最後に、労働大臣にお聞きしますが、福島交通及び同グループが多額の使途不明金を出し、また、不動産の売買をめぐっても疑惑が取りざたされ社会問題になっているということは前段申し上げたわけでありますが、今の論議でも明らかなように、政治資金規正法の違反行為も加わっておるわけであります。したがって、退職金の未払いについてもいつ支払われるのかそのめどがつかない、退職金自体もそういう状態でありまして、会社側は退職金の規定を、あの新聞報道に見られますように、勤続三十年のバス運転手が定年退職した場合、現行では一千二百七十万円から、五百五十五万円に改悪する、そういう内容も提示していいるわけですね。また、退職金の分割払いはどうだ、こういう問題も出しているわけですね。そういうところから見まして、今ほど労働行政の強力な指導が求められているときはないと思うのですが、改めて労働大臣にひとつ決意をお聞きして、私の質問を終わらせてもらいます。
犯罪捜査というものの性質上、特定の個人とか会社につきまして捜査をするとかしないとか、あるいはその前提になる犯罪があるのかないのかということを、こういう段階で申し上げることはちょっといたしかねますということでございます。
例えば今の法務省の見解、事実上どういうことなんですか。はっきり具体の事実、それから犯罪の云々という言葉がありましたが、刑事犯罪になるのか民事になるかわかりませんけれども、そういう事実関係が確認され、内容的な日取りだとか金額が本当であるかどうかも証明されたわけでありますが、こういう状況の中で法務省は当然その言葉の意味が何を指すのか調査するんだ、こういうことですか。
原価が四割増し、四〇％アップですよね。関税の方は二〇％ですから、残り二〇％は全然救済されない。この重みをずっとしょっていけということになるんだろうか。今後国内で国際競争が行われるわけですけれども、そのときの最大強敵というのはレイノルズとフィリップ・モリスですよね。二つはアメリカの上位メーカーです。最近の資料によりますと、それぞれアメリカのシェアは三三％ずつ、合わせて六六％、あとその他の三四％を数社で分け合っているわけですね。平均しますと、一社当たりのシェアは八％そこそこ。ところが八％そこそこの会社がそこそこにやっているということは、上位二社に相当の超過利潤がある。別な言い方をすると体力がある。そう見なければいけませんね。その会社と戦う我が新会社は二〇％の関税でもまだ二割守られていない。一体どうやってやっていったらいいんでしょうか。
 一番私困るのは、質問する人がいないんですよ。新会者の責任者がいまだ決まってない。したがって新会社を担保するのは大蔵大臣しかいない。ですから、これは総裁にお尋ねしても――今のは形式論ですからいいんですが、総裁にお尋ねしてもお答えはわかると思うんです。とにかく頑張りますとおっしゃるだけなんです。だけれども、関税で守れない二割というのはどういった意味かというと、人件費が一割なんですよ。全部首切ったってだめですよ。この二割をどうするんですか。