基準財政収入額の算定に当たりまして基準税率を用いておりますのは、一つには基準財政需要額の算定に当たりまして地方団体のあらゆる財政需要を完全に捕捉し、算入することが技術的に困難であること、二つ目には自治体としての地方団体が、それぞれの地域の特性に応じて自主的に独自の施策を展開していく余地を残しておくことが必要であるということでございます。また、もう一つ申し加えますならば、税源の多少が地方交付税によって完全に均等化されることになりますと、地方団体の税源の培養の意欲を摘み取ることになりかねないということもあるわけでございます。
 したがいまして、この基準税率を引き上げますことは、地方団体間の財源を一層均衡化させる効果を持つことは事実でございますが、一方、地方団体の財政の弾力性の幅を狭めることにもなるわけでございます。御承知のように五十七年の九月に地方制度調査会から答申をいただいておりますが、この答申では「基準税率の引上げ等による地方公共団体間の財源の均てん化については、地方公共団体の財政運営の自主性、自律性を損なうおそれが少なくないこと、」から慎重に検討せよというふうな答申を受けているわけでございます。
 自治省といたしましては、基準財政需要額のあり方とともに今後検討してまいりますけれども、地方団体間の影響も多いことでもございますので、慎重に対処してまいりたいと存じております。
臨調答申では、地方交付税の基準財政収入額の算定に当たりまして地方団体間の財政力の均てん化を図るため、留保財源比率、すなわち都道府県二〇％、市町村二五％の引き下げを求めておられます。これに対する自治省の御見解はいかがでございますか。
現在の地方財政の現状から見まして、今後とも地方税源の充実強化とあわせまして地方交付税の所要額の安定的確保に努めなければならないわけでございますが、当面は五十九年度の交付税制度の改正の経緯にかんがみまして、地方交付税総額に不足を来した場合には、地方交付税法附則第三条の規定によりましてその特例加算を要求することになるものと考えます。
ゆとりを持って需要額を計上できたとは言いがたいでしょうなというふうに素直におっしゃいますので、これ以上は申し上げないことにいたします。
 次に、地方交付税率についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。自治省は五十年度以来巨額の財源不足に対応いたしまして、昭和五十二年から五十六年まで交付税率の引き上げを先頭に立って要求してきていただきましたね。現在ではどのようなお考えでございましょうか。
六十年度の地方財政計画におきましては、御指摘のとおり一般財源比率は六四・二％、自主財源比率は五二・四％となっておるわけでございまして、歳入構造はある程度改善の方向に向かう見込みとなっているわけでございます。これは主として歳入面におきまして地方債の抑制に努めますとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源のほぼ順調な伸びが確保されたことによるものと考えておるところでございます。
 ところで、これは歳出を抑制し過ぎたからではないかというお尋ねでございます。歳出につきましては、現下の行財政改革の要請にかんがみまして、おおむね国と同一の基調によりまして抑制されたものとなっておりますけれども、一般行政経費につきましては三・八％増加しております。また投資的経費につきましても一・五％ふえているというふうな状況でございます。こういった所要額の計上には努力しておるわけでございますが、確かにかつてのようにゆとりを持って需要額を計上するというふうな状況にはなかった。これは影響していると言われればそれはそういうことであるかもしれませんが、現在の厳しい財政状況の中では可能な限りの歳出の計上に努力をしてきておるところでございます。
ありがとうございました。どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次に、六十年度地方財政計画におきまして、自主財源比率が五二・四％と五〇％を超えています。また一般財源比率は六四・二％となっています。この現状を一体どのようにごらんになりますか。また自主財源比率がこのように五〇％を超えたということは、地方財政計画において歳出を厳しく抑え込んだからではないのか、その結果五〇％を超えたのではないかと私は見ておりますが、いかがでありますか。
今まで本当に総括的なさわりの部分を御質問したわけでありますが、これらの問題につきましてはさらに時間をかけて具体的にお聞きしたいと思います。
 そこで、きょうはこの問題はこの程度でとどめまして、次に、計画の見直しについて若干お聞きしたいと思います。
 その第一は、五年間で計画大綱の目標達成と言っておられるわけでありますが、一方におきまして別表の枠の取り外しについてさきの参議院の予算委員会で、長官みずから具体的に例示をされながら検討したいという旨を言明されておられます。また、このたび決められました計画の中で、随時必要に応じ見直しを行い、三年後新たに作成し直すことについて検討すると明示をされております。
 ここでお聞きいたしたいのは、計画で明示している見直し、新たな作成のための検討というのは別表の枠の取り外しまで含んでいるのかどうかということが第一であります。
 そして第二は、この計画を解説した「防衛アンテナ」によりますと、「もともと防衛力整備は長期的見通しに立って行うべきものであるので、国際情勢等の変動的な要因を絶えずその視野に入れて、計画的に実施していくべきであるとの観点から、計画の見直し等について検討する」と解説をしております。当然のことでありますけれども、国際情勢の厳しさや相手の技術の水準等に応じて強化、見直しというものを強く考えておられる、このようにも受け取られます反面、経済財政事情でさらに引き延ばしの場合も考えておられるようにもとられるわけであります。両者とも考えておる、こういうことになろうかと思いますが、基本的にはどのように考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。