そういうことを聞いているのではないんです。その姿勢を聞いているのではないんですよ、私は。要するに、この基礎年金の五万円を受給できないような加入者、こういう者が出てくる事態が解消されるかどうかという点についての御回答をいただきたいわけです。
さきの改革で、極力無年金者をつくらないようにしますために、従来のいわゆる保険料の負担能力のない方に対する免除のほかに、無年金者対策として、外国に在住していた期間を算入するとか、あるいは六十歳から六十五歳まで任意加入の道を開く等の方策を講じ、ただいま年金保険部長が申し上げましたように、保険料を納めやすい環境をつくっていくということで最大限の努力をし、極力低年金者が出ないように私ども努力をしてまいらなきゃならぬものと、このように考えている次第でございます。
六十年の三月でございますけれども、本院の審議の際にも指摘されておるわけでございますが、年金受給者が老後本当に年金を必要とするときに、フルペンションとしての五十九年度価格で基礎年金五万円、これを受け取れない人が出てくるという試算を発表しておりますね。今のような状況でそのような状況が改善されるという見通しをお持ちですか。
個々の被保険者をとりまして固定しているかどうかという状況は把握いたしておりませんが、国民年金制度は御承知のように保険料の確実な納付が将来の年金給付に結びつくという仕組みがとられておりますので、従来から第一線の市町村におきまして各種広報を通じまして保険料納付の重要性について周知を図り、できる限り自主的な納付が行われるように努めてまいっております。毎月納付でありますとか銀行口座による保険料の振りかえ等を推進いたしまして納めやすい環境の整備に力を入れているところでございまして、このような対策を事業の最重点課題の一つとして今後とも推進してまいりたいと考えております。
要するに、現状を今の数字で分析いたしますと、どうも最近の傾向として免除者、滞納者が固定化してきているのではないか、こういう感じがするわけですけれども、この点に対する分析はどうお考えになっておられますか。
国民年金の免除の状況と保険料納付の状況についてお答えをいたします。
 新年金制度が施行された昭和六十一年度の保険料免除者数は約二百二十六万人でございます。この数は、強制の第一号被保険者に対しまして一一・九％という率になっております。昭和六十年度と比較いたしまして、免除者数は約三十五万人の減少、免除率は二・九％低下いたしております。
 次に、保険料の収納の状況でございますが、昭和六十一年度におきますところの国民年金の保険料収入額は、制度改正直後の新しい年度でございますが、一兆二千百二十七億円になっております。未納の割合につきましては、昭和六十一年度、新しい制度になりまして、被保険者全体で見まして四・八％。なお自営業等、第一号被保険者のみで見ますと一七・五％という数字になっております。
具体的なこの動きについて、率直に言いましてまだ不満がございます。ぜひひとつこれは推進方をお願いしたいと思っております。
 前に進めまして、年金制度が六十一年四月から新しい制度導入が始まったわけでございますが、第一号被保険者、この中で免除者数の最近の傾向、それから納付額と滞納額、この滞納率、このデータがありましたらお示しいただきたいと思います。
国家権力に近い存在の人たちの立場から問題をとらえる考え方と、核の平和利用というものは否定しないが、それによってますますプルトニウム社会の管理下の中で核の問題について取り組みをしなければならない人たち、あるいは核物質が高速自動車道等を通りまして運行をされている中で、いつ災害を受けるかもわからないような状態に立たされている人たち、その立場からいえば、問題の指摘をきちっとしておかないと、核をハイジャックするのだというとらえ方で逮捕されたりするようなことになっては大変でございますから、その点から私は物を申し上げているわけでございます。
 古い資料で恐縮ですが、ちょうどここに資料がございます。これは七九年十一月十四日の読売の記事でございますが、「核燃料輸送車を妨害 名神高速 原発反対の過激派か 京大生ら車四台割り込み・包囲」ということで、非常に大きなセンセーショナルな見出しで出ておりました。実態は、後でおわびの記事が出ておりますように、そうではなかったのだということがわかったのですが、こういうような「厳戒の中を搬入」とかというような形で新核燃料物質がサイトの方に運ばれる、あるいは使用済み核燃料物質を再処理工場まで運んでいく。
 先ほどは委託をしたものを外国から引き取るプルトニウムの輸送の問題で論議がございました。この前も私は申し上げたのですが、アメリカの場合には、法律によってそれぞれのセクションの地方公共団体等には連絡をしながらやってまいるわけでございますが、日本の場合には、法律でそのようなことをしないで政令等によって処置していこう、省令等によって規制していこうという構えが現在の姿であるようでございます。このような状態の中で、今度原子炉等規制法が通過して罰則が整備をされてまいりまするならば、過剰な警備が生まれてくるのではないかということを心配している団体もあるわけでありますが、これについては警察庁の方はどのような考え方に立っているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 そこで、先ほど法務省の方からもお話がございましたが、今度の罰則規定等見てまいりますると、どうも刑法の改正案の中では処理ができない危険罪等を先取りして、この特別法の中で法律の規制をやっているのではないか。例えば、そのほか財産の建造物の破壊罪等につきましては、刑法の場合には建造物は五年でございますが原子炉の場合は十年とか、そして刑法にはないような未遂罪の問題につきましても、非常に厳しく対象を考えながら処理しているとかいうような問題がございまするし、これらの罰則の規定は一体どこを基準にしてこのような法律規制をしようとしているのか、この点について明らかにしてもらいたいのであります。