深刻化する廃棄物の問題に対処するための対応策として、廃棄物自体の減量を図るための発生の抑制あるいはリサイクルの促進について新たな対策を講じていこう、そしてまた、地域住民に理解を得られるような廃棄物の中間処理施設あるいは最終処分場の設置促進のための方策を確立していかなければならないわけでありますが、従来とかく迷惑施設と考えられがちでありました廃棄物の処理施設の設置というものは、地域住民の理解と協力を得ながらいかに進めていくかということが課題でありまして、そのためにはまず、施設の立地に当たって生活環境の保全に細心の注意を払わなくてはならないと思うわけであります。
 そこで、廃棄物処理施設の周辺環境汚染についてお伺いをいたしますが、今最終処分場から有害物質が漏れ出しておる、そして周辺環境を汚染しているとの指摘が全国でなされておるわけでありますが、幾ら廃掃法を改正して廃棄物の処理量を減らしていこう、そして減らしてもなお有害物質の問題を解決しないのであれば私たちは安心して生活ができないわけでありますので、最終処分場からの有害物質の流出の実態をどういうふうに厚生省は把握されておるのか、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。
一般廃棄物の実態、実績につきましては、全国的に集計ができますものにつきましては、私ども毎年度定期的に調査をし、集計をしておるところでございます。しかしながら、ごみの内訳あるいは排出事業者ごとによります排出量のような点につきましては、その基準がそれぞれの市町村ごとにばらばら、それぞれの市町村に任せておるという状況もございまして、現在のところ代表的な事例につきましての調査結果については私ども承知をしておりますが、それを全国一律に集計して動向を整理する段階に至っておりません。
 今後廃棄物の減量化あるいは適正処理を一層進めますためには、廃棄物の実態につきましてより正確な、より詳しいデータを集積し、それに基づく判断が必要というふうに私ども考えておりまして、その点につきましては、今後極力精力的に情報の収集整理及びその集積結果の地方公共団体等への提供に努めていきたい、その必要性が強いというふうに考えております。
一般廃棄物の最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正によりまして、一般廃棄物処理施設に加えられまして、それに対する補助が予算補助として措置されてきたところでございます。それ以来市町村が行います最終処分場の整備につきまして、法律補助でございますごみ処理施設と同様、国庫補助及び起債、交付税によります地方財政措置によって円滑に行われてきましたことから、法律補助とする必要があるとは考えておりませんで、その考えに基づき整理をしたところでございます。
次に、第二十二条関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 二十二条を見ますと、国庫補助のあり方について明記をしてございます。具体的に国庫補助の範囲を明確にした中で、「ごみ処理施設及びし尿処理施設の設置に要する費用」、二が「災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用」と、こういうふうに書いてあります。
 今回私どもが一般廃棄物の最終処分場の設置に関する費用もこの法案の中の三に具体的に入れるべきではないか、こういうのが私どもの主張でございます。
 先ほどからの答弁の中では、それはいろいろなケースがあるんだから、予算もついているんだからと言いますが、少なくとも法体系で言えばここまで明記をしているにもかかわらず、ここの部分だけなぜ入れられないのかという意味が、実行はしているんだから法律には入れないと。ではこの一と二を入れたことも逆にこれは矛盾することと違うのかと、こういうふうに私は思います。したがって、この一般廃棄物の最終処分場をなぜここに法文上三として入れられないのか、その理由について改めてお伺いをしたいと思います。
それぞれ物は責任ある官庁との関係があるわけで、産業官庁というのがございますので、指定に当たりまして十分協議をしてやっていくという建前でございますから、協議が整ったものから指定が行われる、こういうことでございます。
 それから、今の個々の市町村に対する厚生省の関係でございますけれども、今回の改正案におきましては、適正処理困難物を厚生大臣が指定することとしたのは、全国的な観点から適正な処理に対応することが妥当であるとの趣旨からでありまして、個々の市町村におきまして適正処理が困難な廃棄物について行われる施策は尊重さるべきものと考えております。
 また、厚生大臣の指定に当たっても、全国的な状況を調査することといたしておりまして、その際市町村の意向を十分把握し、それが適切に反映されるように努めてまいりたいと考えております。
お答えします。
 先ほど意見として述べさせていただいたとおり、公団居住者の方々の定着率というのがこういう社会情勢でございますのでだんだん高くなる、それだけ高齢化していくであろうということは容易に想像できるわけでございます。当然のことながら、高齢化するに従いまして収入が減額してくるということは当然のことというふうに考えられるわけでございます。そこで公団といたしましては、そういう方々が生活扶助を受ける場合の家賃補助体制に当たるような場合には、その額までは減額しましょうというふうな措置で対応しているわけでございますが、これはいろいろ報告を聞きますと、生活保護の対象とならない、若干それより高い収入の方が多いわけでございます。その方は公団としては何とか考えていきたいというふうな気持ちはおありのようでございますけれども、しかしそれを救うだけの財源がないわけです。
 ですから、これをどういうふうにしていくかということは、公団だけの采配でやれる枠内ではとても対応できませんので、そういうことで、今後は私も必要だというふうに思います。その枠を少し拡大して、お年寄りの生活扶助から少し上の段階の方も若干枠を広げて拡張できるような措置を講じなければいけないのじゃないだろうかというふうに考えておりますが、しかしそれにはやはり行政的な決めを決めていただかないと、公団もある程度公団法によって行っている団体でございますので、その法律の枠内ではどうにも対応できない。だから、そういう措置をするのであれば、これはひとつ先生方に住宅政策全般からお考えいただきまして、どうあるべきかということから措置を御提案いただき、そしてそれを立法化していただければ非常にありがたいというふうに私も思っております。