今局長の答弁されましたのは、そのとおりだと思うのであります。ただ、問題は、入札というものが現場でどのように行われておるかということであります。本当の意味の指名競争入札という格好になっておるかどうかということが現場では問題なんであります。指名されますね、そうすると実際は必ず談合をやるわけですよ。談合が絶対にないと言えるでしょうか。現場の仕組みは談合をやらなければならぬようになっている。それじゃ、談合なしで本当の意味の競争入札が行われると一体どういうことになるのかというと、それもまた弊害があるのだということを言うのです。実際はほとんど談合で決まっておる、これが現場の状況だと皆さんおっしゃるのですね。このことに対しては、今度の第一次の建議も第二次の建議も実際上は何の関係もないのですよ、入札制度を変えようというこの建議は。この点について建設省はどういう認識を持っておられるのか。それからもう一つ、中央建設業審議会の構成はどういうふうになっていますか。
一番最後でありますから、簡単に御質問申し上げます。
 我が国の入札制度というのがいろいろ議論になっております。しかし、実際は、現場の段階では具体的に変わったか、今までの入札制度を再検討して合理的な新しいやり方が始まったのかというと、実際はこの数年来、現在の入札制度に対していろいろな議論は起こりましたが、ほとんど変わっていない。これは何も建設省だけの問題ではなくて、各方面にみんな関係のある問題なんでありますが、その中でも建設省という役所は、国土の建設なりいろいろな問題を所管されておりますから、この入札という問題は大変深いかかわり合いを持っておられる。そういう面で、この数年来議論になっております入札制度の改善、これは一体どのようになっておるのか、あるいはこれから先どのようになさろうとされているのか、概要をお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
建設大臣からお話もございましたように、市町村が設立した土地開発公社につきましては、一時的にまず設立地方公共団体の長に監督権があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、認可庁でございます大阪府知事と連絡をとりながら、その調査結果を踏まえて対応策を検討していきたいと存じます。
いろいろお話がございまして興味深く拝聴しておったのでございますが、先ほども申し上げましたように、市の土地開発公社の監督指導はすべてそこの市長にあるわけでございます。そして、その土地開発公社の認可権というのは県知事が持っておられまして、これは地方自治の立場から申し上げますと、余り私どもが直接指図をするということはできないわけでございます。ただ、大変おもしろいお話でございますので、資料の収集とかといったことに相努めてみたい、かように思っております。
御指摘の公有地の拡大の推進に関する法律第七条で「届出等に係る土地」と申しておりますのは、都市計画区域内の一定の要件に、該当する土地について売買しようとするときに届け出る場合と買い取りの申し出をする場合の二つがございまして、それを「届出等に係る土地」と言っているわけでございます。したがいまして、今回の土地がこの「届出等に係る土地」に該当する場合におきましては、第七条の規定が適用されまして、「公示価格を規準として算定した価格をもってその価格」とするということになっておりますので、仮に「届出等に係る土地」に該当し、かつ「公示価格を規準として算定した価格」によらない価格であったとすれば、七条に違反することになるわけでございます。
これはあの当時問題になった、当然国はこれをつかんでいなければならないはずですよ。しかし、あなた方は全く承知しておらないとおっしゃる。
 そこで、私が申し上げたいのは、公有地の拡大の推進に関する法律、いわば土地開発公社の先行取得に関する法律でありますが、ここの第七条「土地の買取価格」によりますと、「地方公共団体等は、届出等に係る土地を買い取る場合には、地価公示法第六条の規定による公示価格を規準として算定した価格をもってその価格としなければならない。」私の調査では何もやっていないのですよ。それでそういうことをやっているわけでありますが、こういうことを放任した場合、地方自治といいますか、自治体財政を含めまして全くおかしいだけでなくて、こういう国の方針にも反したことになると思いますが、いかがでございましょうか。
このようなゲリラ事件に対しまして、警察といたしましては、その総力を挙げて実はこれに取り組んでいるところでございます。特に、サミットの時期にあのようなゲリラが多発をいたしたわけでございますので、サミット直後に直ちに警察庁長官通達を全国に発しまして、ゲリラに対しまして警察が全総力を挙げてその取り締まりあるいはゲリラを行いますところの極左の非公然組織の発見、壊滅に努力をするように指示をいたしたところであります。
 そういう状況がございまして、例えば昨年からことしにかけまして、極左のグループが犯行の拠点といたしております各種のアジト、こういうものを十九ヵ所摘発いたしておりますし、このような犯行を重ねるグループであります非公然組織のメンバーを三十七名検挙いたしておるところであります。ごく最近では、十月十二日に、先ほど先生の御指摘にもございましたが、これは中核派の者が圧力がまの中に火薬をいっぱい詰めて新型の爆弾をつくって、それを運搬中のところを発見、検挙いたしているところであります。
 いずれにいたしましても、このような極左のゲリラ、テロに対しましては、警察の総力を挙げてこれに取り組むということで、現在も所要の装備資器材の整備あるいは警察官の増員等につきまして、関係方面にお願いをしているところであります。さらにまた、科学的資器材を十分活用して、これらに対応するということを考えておるところであります。
 さらにまた、警察のみならず、総合的な対策が必要であるということから各省庁にもお願いをいたしまして、人事管理の徹底あるいは自主防護措置を行っていただくこと、あるいはライフラインの安全確保措置の指導あるいは関係業界に対しまする指導等をいろいろお願いいたしまして、全体として総合的な極左対策を進めていきたい、かように考えているところでございます。