自治省にお尋ねをいたしたいと思いますが、この条約の第五条は国内事情及び国内の可能性と両立する措置ではありますが、地域社会の計画に応じて家族的責任を有する労働者のニーズを反映し、サービスを提供するということを規定しております。具体的には、例えば老人保健福祉計画など各地域がお持ちですが、そういったところでＩＬＯ百五十六号条約の趣旨を踏まえて施策をどのように推進されるか、お尋ねをしたいと思います。
ぜひ次の世代の子供たちにこの条約の趣旨を徹底させるよう、文部省の方としても教科書などを精査しでそのような項目を挙げていただきたいと思います。
 次に厚生省にお尋ねをいたしたいと思いますが、厚生省は近年、新ゴールドプランを策定しておられますが、こうしたいわゆる高齢者の介護等の計画について、ＩＬＯ百五十六号条約の趣旨を踏まえて家庭責任、家族的責任を持つ労働者のだめに何らかの視点から見直しをされあるいは修正される意思があるかどうか、お尋ねをいたします。
それでは文部待にお聞きしたいと思います。
 文部省の施策としてこのＩＬＯ百五十六号条約の規定を踏まえてどういう施策を立てられるかあるいは教科書などの見直しをされる予定があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
そうしますと、家族的責任を持っているということはそれ自体解雇の理由にならないけれども、今、遠因と言われましたけれども、遠因じゃなくてまさにそれが直接的な原因で、しかもそれほど重くないような場合にも解雇されるということは妥当ではないというふうに理解されると思うんですが、いかがでしょうか。
この八条が言っておりますのは、家族的責任を有しているということそれだけを理由として解雇がなされるということをいけないというふうに言っているわけでございまして、今、先生がおっしゃいましたようないわば家族的責任があるということが遠因になって、そのために欠勤が多い、勤務不良が起こっているというような問題については、その勤務不良の程度が解雇相当性があるほどいわばひどい程度であるというような場合についても解雇を禁じているということではないということでございます。これは、八条についての条約審議の審議経過等で明らかになっていることだというふうに理解しております。
そうすると、差別を受けることなく家族的な責任を有する労働者が職業に従事する権利を行使するための施策というのは各省庁の施策であると考えられますので、簡単にお聞きをしていきたいと思いますが、労働省にお尋ねをいたします。
 まず、この条約は八条で家族的責任それ自体で解雇をしてはいけないというふうに書いてあるわけですが、例えば子供の病気だとかあるいは老人の介護、それのみの理由で例えば遅刻をしたとか欠勤をしたとかというような場合、その不利益取り扱いがされた場合はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
その条約、私はフランス語のそういう訳については知りませんでしたが、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」と言った場合に、やはり処遇とかそういったものも含まれるべきではないかというふうにどうしても解釈、条約全体から見て考えられるのではないかというふうに思うわけです。その点、もう少し勉強させていただきます。
 それでは次の質問に移ります。
 差別を受けることなくそういう権利を行使するということですから、いわばその法制度というか、差別を受けることなくする施策というのは一体何か、御説明いただきたいと思います。これは要するに国の政策として何があるかということをお聞きしているわけです。
だけれども、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」というのは修飾になるんですか。「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」という言葉はありますかね。そういう用語を使いますか。
先生の御理解と私どもと違うわけではないと思いますけれども、私どもが職業上の責任として申し上げていることは、労働者が職業についている場合にそこで一生懸命働くとかというようなことは、当然職業をきちんと果たすという、そういう責任はあるわけでございましょうから、例えば執務時間中は働くというような意味でございますけれども、そういう意味での職業的な責任ということを私どもは思っておるわけでございまして、その点、先生のおっしゃっていることと恐らく同じことを申し上げていると思います。
だけれども、職業上の責任というのは一体どういうことかなというふうに思うんです。家族的責任というのはわかりますが、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」から責任まで広がるのが少しわからないので、内容的にどうかなという気がするんです。だから、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」は雇用の意味だというふうに理解していいわけですか職業上の責任というのは。
私は、幾つかの問題で御質問いたします。
 一つは、在日米軍基地内の環境汚染問題、また米軍横田基地の燃料漏れ事故対策をめぐってであります。
 現在、沖縄の米軍基地問題あるいは安保問題、これが国政上の大問題になっています。米軍基地の存在が地域住民に大きな負担、犠牲、被害を与え、沖縄県民を先頭に国民が深刻な実態を訴えて国民本位の解決を強く求めているところでありますが、基地問題は環境分野でも、ここで一々私例示いたしませんが、これまでも、また今日も幾つかの問題が発生しているわけであります。
 そこで、まず環境庁長官にお尋ねしますけれども、国民生活、環境を守る立場から、米軍基地内あるいは周辺の環境問題、汚染問題等、毅然としてきっちり厳しく対応していく必要があると考えるわけでありますが、長官としてのまず基本姿勢をお伺いしたいと思います。