この点につきましては、労働者派遣法制定時にさまざまな議論もあったわけでございますけれども、考え方の整理といたしましては、港湾運送業務につきましては、これは業務の波動性等にかんがみまして港湾労働法という別の法律がございまして、そこで特別の雇用調整制度が設けられておりまして、それが理由でございます。建設業務につきましては、これは一般的に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、これにつきましても別の法律、建設労働者の雇用改善法という法律によりまして雇用関係の明確化等を図るための措置が講じられている、こういうことから適用除外業務といたしたところでございます。
 このほかに、当該業務の適正な実施を確保するためには労働者派遣事業として行わせることが不適当と認められる業務について政令で除外することになっておりますが、そういうことで現在警備業務が定められているということでございます。
 今回の特例におきましても、中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、これら労働者派遣事業という需給調整システムを導入すること自体不適当であるというふうに考えられている業務につきましては、現行の整理の考え方にならいまして適用対象業務から除外するというふうな考え方をとっているところでございます。
育児休業等取得者の代替要員に係る特例が今回の法改正で行われるわけですが、建設業、港湾運送業あるいは政令で定める業務として警備業が除外されておりますが、その理由はどこにあるのでしょうか。
賃金の支払の確保等に関する法律という法律がございますが、これによります未払い賃金の立てかえ払い事業は先生御承知のとおりでございますが、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対しまして、その未払い賃金の一定範囲について国が事業主にかわって支払うという、こういう制度でございます。御指摘の労働者派遣事業につきましても、他の事業と同様に派遣元の企業が倒産した場合、賃金が支払われないまま退職した労働者に対しましては、この賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして一定の範囲で未払い賃金の立てかえ払いを行っているわけでございます。つまり、他の産業と同様に適用されるということでございます。
 この適用状況というのを、具体的にはどういう意味で御質問されたかわからない面もございますけれども、未払い賃金立てかえ払いを実際に行った件数ということでお答えさせていただきますと、最新時点平成六年度、全産業でございますけれども、千八十四の企業に対して発生いたしました未払い賃金について立てかえ払いを行っておりますが、支給されました労働者数が一万八千七百四十七人、金額にいたしまして約七十億という額に上っております。
 なお、これは当然この中に労働者派遣業も含まれているというふうに私ども現場から報告を受けておりまして、具体的に何件で労働者数何人というところまでは内訳をとっておりませんので、まことに申しわけございませんが、適用されておるということだけで御勘弁いただきたいと思います。いずれにいたしましても、この未払い賃金立てかえ払い制度は、労働者にとっては倒産した場合の賃金が確保されるという意味で非常に重要な手段でございますので、今後ともこの運営には私ども万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回、法案でお願いいたしております中で、苦情処理に関する措置等も盛り込んでいるところでございますけれども、これについてどういうふうな形で対処するかという点についてはいろんな御意見もあろうかと思います。
 ただ一方で、先ほども御指摘ございましたけれども、労働組合自体が派遣労働者を労働組合に参加させないという例も多数ございますし、あるいは労働組合がないのが一般的であると、こんなこともございます。現状におきましていろんな面での問題点があるわけでございまして、なかなか画一的に考えることが難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
派遣元、派遣先、あるいは労働組合などの団体交渉応諾義務ということもさることながら、むしろそういう処理の問題として、例えば苦情処理の機関に労働組合などを参加させるというような観点での対応が私はいいのではないかというふうに思いますが、その点についてはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
今ここで繰り返すつもりはございませんけれども、私は、原因究明、徹底的な解明が必要であるという御指摘は、そのとおりでありますと思います。と同時に、どうしてこうした事態が起きたかを我々なりに調べながらできるところから再発防止に手をつけていくことも我々の責任だと思います。そして、その中で私は、ルールが明確でなかった、ペナルティーがはっきりしていなかった、あるいは軽過ぎた、そして検査・監視の体制がどうだったか、さらに自己責任原則というものが徹底していたか、そして業界、行政のあり方はいかがだったか、大きく分けるとこの五つの問題と思います。そして、その幾点かにかかわる問題として証券取引法の改正というものをまず行わなければならないと考えております。これも実は幾つかの問題があります。
 そして、今日考えておりまして、今国会に何とか御提案をし御審議を願いたいと考えておりますのは、現在関係各省庁と協議中でありますが、まず第一に、証券会社による損失保証、損失補てんというものについては、これを禁止し、刑事罰を適用したいということであります。そして、この場合、その具体的な補てん行為を列挙いたしますと、逆にその列挙されていないことならいいんだということになりかねないものでありますから、できるだけ包括的に、しかも当局がそれを運用するときに誤解を生じないような条文というものはどういうものがあるか、今それを必死で模索をいたしております、検討いたしております。また証券会社の違法行為に加担したお客さん、これに対しては刑事罰の適用の問題を含めましてさまざまな角度がちの検討を行っております。また損失補てんの温床となりやすい取引、一任勘定取引というものにつきましては、これを禁止しまして、違反については行政処分の対象としたいと思っております。
 そのほかに、証券取引法自体の問題といたしましては、現在、過去に出しました通達をすべて見直しておりまして、自主規制団体が強化されました場合、この中には自主規制団体に移してしまった方がいい性格のものがあると思います。逆に法律上法文化すべきものもあると思います。こういう整理も一方で行い、これは残念ながら今回は間に合いません。こうした作業が終了した段階において改めて御審議をいただく場面があろうかと思います。
 さらに、市場の閉鎖性という問題がもう一つ御指摘を受けておるわけでありますが、これは今後金融自由化の方向の中で、市場整備の一環として、根本的な問題として、これも時を改めて御論議をいただくことがあろうかと存じます。
 今、私なりに整理いたしてまいりました五つの問題点の中から、証券取引法に関係しては、今国会で緊急に御審議をいただきたいもの、今後さらに別の角度からのものを御審議をいただく場面、そのように整理をしつつあります。