これは後で、具体的な資料等も私もいただいていますが、持ってまた御相談に上がるかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 あと私の時間三十分くらいですので、関連できょう三十分ばかり同僚議員が入りますので、もとの許認可の関係に戻るわけです。
 今度は規制の緩和のことで幾つか法案がありますが、国民の立場から言えば、規制をさらにきちっとしなければいけない問題もいま多く出ているわけです。新たに規制を導入する場合に、特に私は公正、民主、公開を原則としたチェックができるような必要なシステムの導入が検討さるべきだと思いますが、こうした点と関連して、きょうは具体的な問題でひとつお尋ねしたいのですが、これは大型ディーゼル車のＮＯｘの規制問題についてお尋ねしたいと思います。
 大型ディーゼル車の排ガス、特にＮＯｘの規制について五十四年、五十五年、五十六年度の各規制の基準及び審査基準がどうなっているのかということ。この審査基準は環境庁の中公審の大気部会の技術評価検討委員会の指摘に基づいたものと言われていますけれども、この評価検討委員会がディーゼル乗用車についてガソリン車同様の総量規制導入を検討するよう指摘していますが、これまでどういうような検討をしてきたのか。本当に簡潔でいいのですが、最初に運輸省、環境庁にお尋ねしたいと思います。
先生からただいま共同仕入れの問題あるいはテリトリー制の問題、種々御指摘がございましたが、家電の共同仕入れ、小売店が共同して仕入れを行うというような問題につきましては、いろいろ御指摘もございまして、私どもも調査したことがございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、小売店が共同して仕入れると申しましても、通常の配送等は直接小売店に参りましたり、あるいは代金の支払い等も共同仕入れ機構自体がやるということではなくして、そういうような問題もございまして代金の決済、回収あるいは配送の手続あるいは仕入れ数量がまとまっているかどうかというような点につきまして当事者で折り合いがつかないというケースも非常に多うございます。そういうことで、共同仕入れが現在余り広く行われていないということも事実でございます。
 この共同の仕入れにつきまして、取引を拒否するということは不当な取引拒否に当たるかどうかということでございますが、一方、売る側にとりましても、これは取引の自由あるいは販売先の自由ということもございまして、その辺の兼ね合いもございましてなかなかむずかしい問題もございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても先生御指摘のこのような幾つかの問題点につきましては、家電業界は非常に流通の系列化等も行われておりますし、また産業といたしましても、市場構造といたしましても寡占業界でもございますので、引き続き私どもといたしましては十分注視をいたしまして、調査を継続してまいりたいと思っております。
財政投融資をめぐる物の考え方、これはまた別にいたしますけれども、私は第二の予算と童言われている財政投融資、資金運用部資金、これについては時代の変化というものをもっと考えていかなきゃならぬ、こういうふうな観点に立って考えておりますけれども、それは後の問題に譲るといたしまして、郵政省当局にお聞きしますけれども、郵便貯金法第二条におきましては、「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」と定められておるわけであります。また、郵政事業特別会計法第一条におきましては、「郵政事業を企業的に経営し、」云々と記載されております。したがって、郵政省は郵貯事業を企業的に運営する経営責任というものを持っている、こういうふうにも思うわけですね。
 郵便貯金あるいは貸付事業というものを行う上で企業的にやっていかなきゃならぬということになると、企業の経営というものにはおのずから運営責任者に責任があるのは当然であります。しかも、一般の企業、これは製造であろうと販売であろうと、これは非常に多面的な企業活動というものがそこには認められておるわけですね。しかし、それに比べれば、郵貯事業というものは貸し付けをして多少利息をちょうだいする、一方において郵便貯金をしていただいて貯金金利をお支払いする、そういう範疇ですね、大まかに言いますと。一般の企業は新しい製品をどんどん自主的につくって販売をする、あるいはまた余裕資金でもって自由に効率的な運用を図る、こういうスタイルとはおよそ違うわけですね。
 したがって、企業的運営あるいは企業的運営上の責任を果たすということは、言葉をかえれば集まったお金をより効率的に運用をするという一点に私は尽きると思うんですよ。また、その効率的運営が効果を上げ得ない限りは、この預金者貸付制度などというものの中身を豊かにするとか、国民のニーズによりおこたえするような商品として提供していくとか、そういうことには大幅に制約を受けるわけですよ。だから、先ほど申した貯金法だとかあるいはまた郵政事業特会法だとかに明記されている基本的な考え方は、いま言った資金の運用をいかに効率化するかということに収歛されてくると思うんですね。そういう点で、現在のこの大蔵省における一元的な運営ということは、言うならば資金運用部への預託利率のさじかげん一つで郵貯事業の収支状況が大きく左右されてしまう、郵政大臣の責任において管理をするというふうな法律の精神からはこれは外れている、こういうふうにも考えられるわけでありまして、それで果たして責任ある企業的運営ができるのかどうか。郵政省としては、どうお考えですか。
 また、大蔵省は、その点、先ほどのお話のように、国の信用なり国の資金としてこの事業を行っているんだから当然公共性を第一義としなきゃならぬ、こういうふうな御説明もありましたけれども、その御説明に関する限り私は否定しませんが、だけど、それの具体的な点になりますと、じゃ一元的資金の運用が公共的であって、郵政大臣の管理のもとにやや郵政省の恣意をもって運営することが非公共的だ、こういうふうにはとても私は考えられないのでございますけれども、その点を含めて、これは大蔵省から御見解を伺いたいと思います。