手短にお答えさせていただきます。
 長年その方面で御努力いただいております小森先生からいろいろと実態に即したお教えをいただきまして、大変感銘しながら伺わせていただきました。
 最後の御質問でございますが、円相場は、プラザ合意で当時二百四十二円でございましたものが約半値になりまして、今日現在百三十八円ぐらいでございます。構造的には、日本の輸出は原料を輸入して加工して輸出するというものでございますので、為替は輸入の面ではプラスに働く面もございます。また加工の面では、本来は生産性の向上によって吸収すべきものでございますが、先生のおっしゃっているような下請関係その他にしわが寄っていないかどうか、私どももその点はよく確かめ、またその改善のために努力をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
私の頭の中では、日本とアメリカとの交渉と申しますか、この関係におきましては、実は先方とのいろいろな手続の中で一応六項目というのが出ておりまして、その中では、先生御存じのように貯蓄・投資パターンとか土地利用、流通、排他的取引慣行、系列、価格メカニズムという分類になっておりまして、それなりの各省で分担をして日米間の交渉と申しますか話し合いをいたしまして、この五月にはちょうど取り決め一年ということで、それのフォローアップの取りまとめをしなければならないということになっております。そんな中で、大企業と中小企業という問題には直接的に論及されておりません。
 しかしながら、私ども、先ほど申し上げましたように、この際、経済の全体の成長とか全体の物価とかということの裏側にある、そうした構造的な、大企業と中小企業とか地域格差とか、いろいろな問題についても配慮しながらやっていかなければならない。その一環として、先生御指摘のように、大企業、中小企業問題は、通産省と協力しながら、中小企業、殊に中小小売商の問題が流通関係で影響を大きく受けますものですから、平成三年度の、当庁の予算ではございませんが通産省を主とした方面の予算で、一応従来になく重い配慮を払ってきたところでございます。
 そうした中で、特段に同対法の考え方をどこにどう出したかということにつきましては、それはやはり担当省からの御要請その他を受けまして今までもやってきたものと思っておりますけれども、私、ただいまの段階で、こうでございますということの御答弁まで至っておりませんが、よろしくお願いします。
同和対策は、経済企画庁の直接の所掌するところではないことはもちろんでございます。しかし、経済問題にかかわっていろいろと知恵を出し、それに対して政府の立場から総合的に物を考えていくという立場からしますと、今アメリカとの関係で日本の経済の構造ということを問題にする限りにおいては、さて二十数年前から取り組んできておったこの同和問題で、冒頭のところでかなりのスペースを割いて、日本の経済構造の前近代性、二重構造、一方に大企業あり、一方に前近代的な中小企業あるいは零細企業、さらに零細経営の農業などがある。これとの関係はどうなるかなということに思いをいたしてきたかどうか。そしてまた、所管の省庁ではないけれども、同和問題というのは国の責務であり、またもう少し理念的なことを申しますと人類普遍の原理ということでございますから、それなりの判断をしながらいかなければいかぬと思うのでありますが、一体、この経済の構造の問題を考える場合に、そういう視点から、同対審が指摘したような視点から経済の構造というものを考えたであろうか。そういう点についてお尋ねをしておるわけであります。
 今まで二十年余り、いろいろな法律、つまり三回法律が変わっておりますけれども、それをやってきたことは私も十分承知しておりますし、また外側に見える建物など、箱物といいますが、箱物とかあるいは道路とか、立ち上がってこの問題を要求した地域については解決の方向にあることは私も十分承知しておりますので、そういう問題でなくて、経済の構造の関係についてお答えをいただきたいと思います。
同和対策の問題につきましては、ここ二十年来、大変大事な内政上の問題として位置づけまして、法律もつくり、何度か法の改正というか延長と申しますかそういうことを重ねてまいったわけでありまして、それなりの成果は上がっているのじゃないか、このように思っております。私どもの省では直接の窓口ではございませんが、そうした意味でこうした問題の解決に経済の運営の中でも十分に配慮をして今後も進めさせていただきたい、こう思っております。
突然じゃないですよ。ずっと私はこれは予告してあるのですからね、それは聞いておってくださいよ、こういう重要なことは。
 私は、いずれにいたしましてもこういうことに早く手を打つことは、結果としてアメリカに対しても国連に対しても新たな信頼が生まれてくる、こう思うのです。何も私は政府の揚げ足をとった質問をしておるつもりはありません。こういうときにこそ、みんなで協力をし合って世界の危機というのを一日でも早く解決するようなことをお互いに知恵を出し合いながらやるべきだ、こう思っておるところです。その点は、ぜひ対応を立てていただきたいと思います。
 そこで、今度は二番目の話になりますけれども、自衛隊のＣ１３０の準備状況の問題について触れていきたいと思います。
 私の基本的な考えというのは、昨年のあの国会で自民、公明、民社、それぞれが今後の国連平和あるいは平和協力隊にかわるべきものの合意があるわけでありますけれども、それを全く無視して今回の輸送協力まずありき、こういう形で海外派遣の実績づくり、既成事実を積み上げていこうとする態度に、私は実は我慢がならぬわけであります。そういう立場から、一体今自衛隊の隊員の皆さんはどのような考えを持っておみえになるのか、いろいろな意見を聞きながら今からの質問をしていきたい、こう思うのです。
 まず、これは官房長官にちょっとお伺いをいたしますけれども、今問題になっております自衛隊法百条の五は、たしかかつて総理府においてサミットの要人輸送のために購入をしたヘリコプターの維持管理を自衛隊に移すために制定された条文であったのではないかと思うのですが、官房長官、その点どうでしょう。