民主党を代表して、御質問させていただきます。
 今回、地方自治法の改正案が政府から提案されておるわけでございますが、今回の監査制度あるいは外部監査制度の導入という、行政に対するチェック機能を強化するということでありますが、そもそもこれは、私は、まずそういう行政に対するチェックというのは議会がすべきものではないのか。これは大臣も常日ごろ言っておられるわけであります。特に、地方自治体は首長が公選でありまして、法律家である大臣にこんなことを申し上げるのは釈迦に説法ではございますが、三権分立が国よりもはっきりしている。そういう中においては、やはり議会が国よりも独立の強い立場で行政に対して物を申していく、そういうことでなければならないのではないか。とりわけ、これから地方分権が進んでいく中では、議会による自治体のチェックというものは今まで以上に重要になってきていると思うわけであります。
 ところが、今の地方自治体の議会事務局の現実というものを見てみますと、行政側から派遣されている職員ばかりで、数年たつと行政に戻っていくような状況になっているわけです。国会の場合には国会の職員という形で、行政から出向してくる人もいますが、ほとんどは国会独自の職員というわけであります。地方自治体の議会の場合には、これはすべてが行政の人間である。しかも、人数も少なくて、議員の人数よりも議会事務局の人数が多いのは東京都ぐらいではないか。そんな状況では、地方議会において果たして十分な政策立案能力だとか、あるいはチェック能力というものが持てるのだろうかという疑問を持たざるを得ないと思うのです。
 ですから、今回、監査制度の充実ということを提案しておられるわけでありますが、そもそも本来であれば行政をチェックする第一義的立場に立つべき議会について、そのチェック機能が強化されるようなシステムづくり、制度の見直しといったものをしていくべきではないのかというふうに私は考えるわけでございますが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
町村におきます監査委員事務局の共同設置につきましては、私どもも大いに進めてまいりたいと思っております。
 それから、情報公開につきましても、情報公開制度のより一層の推進について、特に、この点については国の方の立法がなされる予定でございますので、そういうことも踏まえながら積極的に対処をしてまいりたいと考えております。
監査という視点から考えますと、やはり短期交代というのは必ずしも適当ではない、それはそういうふうに思っております。ただ、議会の中の議会運営のお話でございますから、議会の自律性という問題がございますので、議会の自治といいますか、そういう点からも考えなければいけないことではないかと思っております。
これに見られますように、三十、十五、二ということでしたけれども、多分、結論は、議長が選ばれるたびに選ばれているというのが実は実態だと思うんですね。それと違う形で選ばれているのは、全国の例を見ても違っているというのを探す方が難しいぐらいですから。だから私は、ここの点も従来から問題になっているということだと思うんですね。
 しかし、これまた言えば、それこそまた議長会からこういう意見がありますということで、自分のところはどう思っているのかなかなか言えぬのだけれども、あっちの例を出したりこっちの例を出したりするので、私は、明らかに肝心な問題は、どうあろうとも、身内意識という問題や、それから本当の意味で、その議員の方々のお一人お一人の人格や能力を疑うという意味じゃなくて、先ほどそういう方々が選ばれるかどうか、適格な方が選ばれるかどうか、能力を持った方が選ばれるかどうかとおっしゃいましたよね。そうすると、そういう指摘でもし一貫するとされれば、一年交代で、しかも事実上名誉職、事実上ポストということは、これはだれもが知っていることなんですね。そういう実態を踏まえて、本当に適当と思われますか。
議員選出監査委員の任期でございますが、私どもの調査ではございませんけれども、全国都道府県議会議長会で調査をいたしました結果では、都道府県のうち、一年交代が三十団体、二年交代が十五団体、その他が二団体という状況でございます。
それでは、税制改革の最後に、売上税の問題点についてお伺いしたいと思います。
 先ほど来申し上げましたように、いずれ与野党の協議機関ができて、私は税制改革は軌道に乗ると思います。また、ぜひ税制改革はしてほしいというのが国民の多くのやっぱり希望だと思っておりますので、ぜひやってもらいたいと思うんですが、ただ、売上税につきましては、これはもう、殊に東京なんかでは大変な問題点が指摘されているわけでございます。したがって私は将来の税制改革、いずれ間接税、どういう名称になるかわかりませんが、これは入れなくちゃいけないんだろうと思いますが、その場合の御参考にいろいろ提起されている問題点について申し上げたりお伺いしたりしたいと思います。
 第一は、売上税というもの。所得税、法人税の減税はこれは結構なんだけれども、その財源に売上税を導入するというのが余りにも性急過ぎたんじゃないか。所得税、法人税の減税に対する財源はもっといろいろ検討した、こういうものもあった、こういうことも検討したけれども、どうもやはりそれは実効性が上がらないんだというようなこと、そしてどうしてもこれ以外にないんだといういろんな方法、いろんな場合を検討したのかどうか。どうも一般にはわからない。いきなり売上税というものが出てきちゃった。こういうふうに検討したけれどもこれでやむを得なかったんだということをよく納得させてもらわないと、今度ま
た税制改革をやるたびにもし間接税を、名前はわかりませんが、入れる場合にそういう点を十分ひとつ注意していただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、これは大蔵省に聞きたいんですが、売上税の課税対象業者を年商売上高一億以上の事業者とした、この理由がわからない。私にも理由がわかりません。また大蔵省は、年商一億円以下の事業者が八七％を占める、だから大型じゃないんだ、普遍的じゃないんだ、こういう説明をしているんですが、一体この八七％を占めるという数字の根拠はどこにあるのか、どこからこれは出てきたのか、これも私どもわかりません。まず、この点についてお伺いしたいと思います。