主要税目等につきましては事務当局からお答えをいたします。
 実は今ちょうど閣議が終わりまして、それから総理の御了解を得まして、出納整理期間内発行を千五百億ほど発行させていただこう、と。そういたしますと、非常に大ざっぱな語をしますと、八百三十数億を発行しなくて済んだ。ちょっと表現はおかしいのでございますが……。その千五百億を発行することにしましたのは、税収があと六兆円くらい残っておるわけでございますね、それの中で見込みが一千億くらい仮に減になっても、とんとんの決算ができるということで——持ってまいりましたので、大事なことですから、ここのところ正確に申し上げます。
 出納整理期間発行分について、次のような見込みの考え方のもとに千五百億円発行することとしておる。五十九年度特例公債の出納整理期間繰越額は四千七百三十億でありました。例年より繰越額が多額でありましたが、五月に二千三百九十四億円発行したところでありまして、現在二千三百三十六億が残っております。一方、一般歳出の不要は予備費込みで約千四百億円、それから税外収入の増が五百億円程度見込めます。
 そこで、他方、五十九年度の年度を通した税収については、ウエートの大きい法人税の三月期決算の申告がまだ残されていることから、確たることを申し上げる段階にはありませんが、三月期決算法人の申告は好調と見込まれることから、いずれにせよ補正後予算額と大きな相違を生ずる結果にはならないと考えております。
 ただ、そうは申しましても、現時点において予算達成のために必要な税収規模として六兆円を上回るものが残されており、万一の場合に備えておく必要がありますことから、今回発行規模を千五百億円としたものでございます。この場合において、なお六月に出納整理期間発行予定の国債を約八百億円留保することになりますが、仮に税収が千億円程度下回ることとなる事態に対しても、とんとんにはなる。安全運転といいますか、そういうことでいろいろ悩みましたが、千五百億円発行して、したがって発行しなくて済むものが八百三十億程度ということになるわけでございます。
もう一つ、この法案の提出された背景ですが、特に実習助手の勤務実態といいますか、それをどういうふうに把握をされて提案をされたか、一言お伺いをしておきたいのです。
ポイントは既に提案の際に申し上げてはおりますけれども、何と申しましても一万四千八百十二名、学校教育法、教職員定数法に基づく配置がされておるわけでありますから、その中でこうした一級、二級の免許状取得者は、先ほどの局長の話でありますけれども四〇・七％という率になっています。ただ、私は、この四〇・七％というのが、昨年五十五年度が六五％ということを言っておりまして、余りにも差が開いておりますから基準のとり方が大変誤っておるのではないかという感じがしますけれども、いずれにしても半数の人がそうした措置がされています。そういう状況でありますから、何と申しましても関係法律の改正を行いまして、実習助手の廃止、十二年間の経過措置をまず設けて実施をしたい。そして二つ目に、高等学校の教職員定数の標準を改正しまして、実習助手の規定を削除し、教諭などの数の規定に実験・実習担当の教諭の数を加えて必要な措置を定める。三つ目に、教育職員免許法を改正いたしまして、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに、高等専門学校を卒業した者——これすら大変な矛盾ですね、依然として高等専門学校卒業者にはないわけですからね。及び看護婦の免許状取得者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、理科及び特殊教科担当の者で文部省令に定める資格を有する者について教諭免許取得の措置を講ずる、こういう措置をしていきたいと思っています。
 ただ、先ほど指摘をされました、もしいなくなった場合にそれではどういう状況になるかと言いますけれども、これは私たちとしてはあくまでも、先ほど申し上げましたように、実習助手の皆さんが実習教諭に任用替えいたしましてもその職務については変わりがないわけであります。したがって、むしろ積極的に今までそうした教諭免許取得をするためにみずからがそうした学習をし、さらにまた自分たち自身で研さんを遂げていく、その上に立って自覚を強め、本格的に教諭としてのあり方を追求するという、そうした中ででき上がってくるわけでありますから、従来より一層教育面における積極的な面を引き出していかなくてはならぬと思っています。そうしますと、全くそこには数の上でも変わりがない、教諭プラスの任用者を加えていただきましても数が残るわけでありますし、十二年間経過した中ではそれが完成するという体制をつくるわけでありますから、そこには積極的な面はありましても全く内容的にはマイナスの面はむしろ起こらないという確信を持って提案をいたしておるところであります。
年金額の改定の問題につきましては、実は当委員会におきましても従来から、物価上昇率のような客観的な指標をとるのがよいのではないか、そしてまたその都度法律改正ということではなくて弾力的に政令で対応できるようにした方がよいのではないかというような御意見をいただいておったところでございまして、今回の改正に際しまして、これは公的年金制度共通の措置でございますけれども、消費者物価によりますスライド制を取り入れたわけでございます。
 ただいまお話のございました既得権の尊重ということで、今度制度改正によりまして新しい方式が導入をされました場合に、従来の共済方式で計算をした方が年金額が高くなる方につきましてはその水準を保障して、ただその水準に追いつくまでは物価スライドを足踏みさせるという仕組みにいたしておるわけでございますが、これは農林年金の受給者の方のうち八二％は通年方式でございます。したがいまして、共済方式から通年方式に裁定がえになる方は一七・六％という数字でございまして、それほど大きな割合ではないということをまず一つ申し上げたいと思います。
 しかし、それにしましてもスライドの足踏みというのはお気の毒ではないかといった御意見、これは受給者の方々からも私ども何回か伺ったことがございますが、この点につきましては、やはり施行日以後におきます年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡、あるいはまた施行日以後に新しく年金を受けられる方と既に年金を受けている方との給付のバランスというような問題もございますし、それからまたスライドをやるということになりますと給付費もかなりふえてまいりまして、現役の組合員の方の負担が大きくなり過ぎるというようなこと等々ございまして、各共済制度共通の措置として、このようなスライドを一定の条件が満たされるまで停止をするという措置をとったわけでございます。その点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、施行日前に二十年以上組合員期間がある方につきまして、やはり制度改正の節目のところで退職をした場合の年金額を計算いたしまして保障をする、そういたしますとそれ以後の掛金はいわば掛け捨てになるのではないか。確かに、施行日以後の組合員期間が、あるいは掛金の納付が給付に直接反映されないという点ではおっしゃるとおりでございますが、従前の年金額の保障措置と申しますのは期待権を尊重する趣旨から特別の措置として講じたものだということで、その点について御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 またそういった方でございましても、組合員である限りは、このような期待権の保障は受けた後に例えば不慮の障害を受けられるというようなことになりました場合には、障害年金につきましては御案内のとおり三百カ月、二十五年という分が保障されるというようなことがございますので、施行日以後の掛金が全く掛け捨てになるということではないという点もございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。