いずれにいたしましても、事業予定地を確保するということ、地価の高騰という一点をもってしても今後非常に重要な課題になっていくと思います。
 それで、この法案を作成する段階で、建設省、運輸省、自治省またＪＲ東日本と、それぞれの調整に苦慮をされたようでございます。一点、この鉄道の整備等による開発利益の還元の問題でございますが、特にこれは運輸、建設両省ともお考えが違っていたようでありますし、新しい手法も取り入れられることなく出発をしてしまったということでございますが、この辺の経緯について一応御説明をしておいていただきたいと思います。どういう根拠でございましょうか、開発利益を大体二十一兆円と見込んだ試算も出ております。その五％を還元すれば鉄道整備ができるというようなお考えもあったようでございますけれども、この辺はどうなっておりましたか。
この法律の目的、趣旨等についてはもう繰り返すまでもないと存じますが、私ども現状のような地価の実態あるいは今後の展望を考えますと、とにかく安定的な宅地供給というものと全面的にしっかりと取り組んでいかなければいかぬという時期が差し迫っているという中でございます。そういった中で今回の法案を御審議賜っているわけでございまして、言ってしまえば、これがおくれるとどうなるかということになりますと、挙げてこの法案の仕組みというのは、国のみならずむしろ公共団体も含めての全体的な体制整備、これをまず急がなければなりません。と同時に、先ほども御質問が出ましたけれども、この地域におきますいわゆる一部不心得な不動産業者の動き方などなどを意識しますと、やはり早目にこの計画づくりに手をつけるあるいは早目にまた公的主体が土地の先行取得等に突っ込んでいかなければならぬ。こういったことなどを考えますと、言うなれば数カ月のおくれが単なる数カ月のおくれで済まないのではないか。言ってしまえば、私どもは今ここまで御審議賜っている段階でございますので、何としても早く御成立をお願い申し上げたい、こんなふうにこいねがっている次第でございます。
この事業そのものがこれからそれぞれの当事者の皆さんの大変な御苦労によって進められていくわけでございます。非常に困難な問題はけさほどから幾多指摘をされているところでございますが、現在の住宅事情とかそういったことも含めてもっと早期の完成というものが期し得ないものかどうか、そういう声が非常に強くあるわけでございます。早期完成を阻むものといいますか、そういう問題点、課題をどうとらえていらっしゃるか。
 もっと端的に申し上げますと、この法案自体、本日こうして衆議院で審議をされているわけでございますが、参議院における審議の状態がなお微妙な状態にある。もし今国会で成立を見ないということになると、半年おくれるか一年おくれるか、そういったときの支障はどうお考えになっておりますか。全体的な早期完成への道と申しますか、その問題点、それから当面のそうした法案成立と今後の事業の推進との関係、その点についてのお考えをお述べいただきたいと思います。
そこで、常磐新線が焦点になるわけでございますが、これは全体のプログラムと申しますか、スケジュールとしては完成をどのくらいに見込んでいらっしゃるのか。十二年程度というふうに伝えられておりますけれども、それはどの程度の完成度ということを一つの目標にしていらっしゃるのか。その点、いかがでございますか。
本法案の適用を考えております鉄道新線のプロジェクトは、先生御指摘のように当面常磐新線でございまして、常磐新線は昭和六十年七月の運輸政策審議会の答申において答申として取り上げられておりますが、この線は大都市の近郊と都心の区域を直接連絡するものとして新たに整備される路線でございまして、大規模な鉄道新線であるということ、また、その整備によりまして大量の住宅地の供給が促進されると認められるという点で、この法律の第三条の要件に該当するものだと考えております。
 この法律自身は、大都市圏ということで首都圏のほかに近畿圏、中部圏といった地域も対象になり得るように定めておりますが、両地区におきましてこのような鉄道に該当する計画は現在のところございません。しかし、将来の問題としましてあるいはこれをさらに拡大するといったような御指摘等につきましては、今後それぞれの地域の状況等見ながら私ども検討してまいりたいというふうに考えております。
さて、このたびのこの法案でございますが、議論になっております常磐新線を初めとして、そのほか中部圏、近畿圏も対象地域になつているわけでございます。こうした適用対象というのはそれ以外にはないのか。あるいはまた、こうした鉄道新線を通せば、規模の大小はあったとしてもこうした開発がどんどんできる、宅地を提供できるというようなケースは都内にもまだたくさんあると思うのでございますが、そういった全体像といいますか、そういう構想はお持ちでございますか。
お答え申し上げます。
 これは具体的には協定の二十一条に関連することでございますけれども、二十一条の二項で「知的所有権に係る法律の適用上、宇宙基地の飛行要素上において行われる活動は、当該要素の登録を行った参加国の領域においてのみ行われたものとみなす。」と書かれてございまして、具体的に申し上げますと、アメリカの例で申し上げますれば、アメリカの実験棟の中で行われた実験の結果の発明というものは、アメリカの領域において行われたものとみなすという協定の建前になっておるわけです。この意味いたしますところは、アメリカの特許法上の建前は、アメリカの領土の中で行われた発明というものは、先に発明されたものが優先権を持つという建前になっておるものですから、それとの関連でこういう協定の文章が挿入されたわけです。
 アメリカの特許法の改定の問題についての御質問でございますが、まさにアメリカの特許法をこの宇宙協定の言葉に合わせるということで改正が現在行われておる。具体的には、宇宙空間においてアメリカの管轄下にある宇宙船上で行われ、使用されまたは売却された発明は、この法律の適用上、アメリカ領域内で行われ、使用されまたは売却されたものとみなすという、この表現に合わせたように改正するために、今作業が行われておると聞いております。