先ほど来重国籍者につきまして催告の制度をとるということがいわば二重国籍者という一つのグループをつくって差別の対象になるのではなかろうかというふうなお話でございますが、実はそういう二重国籍者について差別的なといいますか、そういう目で見るというのは社会の中で全くあり得ないことではないかとも思います。ただ、それは催告をするとか選択の宣言をするとかということではなくて、二重国籍であるということ自体だろうと思います。したがいまして、法律的な二重国籍であるかどうかということも加わるでございましょうけれども、例えば混血児で顔とか姿とかから、そういう場合にはそういうことで子供同士でいじめられるというようなこともあるようなことも聞いておりますが、それはひとつ改めていかなければならないことだろうとは思います。しかしながら、一方、そういうような考え方といいますか、受け取り方をする方も日本の社会の中に全くないとも言い切れません。また、二重国籍者の方々もその点について不安をお持ちであろうかとも思います。
 そういうことも考慮いたしまして、いわば市町村なり日本政府なりが二重国籍者の管理をするというようなことは私どもは避けなければいけないという考え方を持っております。したがいまして、ただいまお話しのような市町村あるいは法務局において二重国籍者名簿というものをかっちりつくっておくということは避けた方がいいだろうという考え方でございます。したがいまして、そういう名簿でもつくらないと、厳密に言えば若干漏れが出てくるというおそれもなくはないのかもしれませんけれども、そこはひとつ犠牲にしてでも二重国籍者名簿というものはつくることは避けたいというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、あとは戸籍の記載等からの手がかりで催告にのせていきたいということでございます。
原則的には、市町村の方で戸籍の記載等から重国籍であるということがわかった場合に法務局の方に通知していただくということにいたしております。ただ、実際問題といたしますと、市町村と法務局との間は戸籍事務の取り扱いにつきまして常に密接な連絡をとりながらやっておるわけでございます。そういう状況の中で疑問点があるとかいうような場合には法務局も実際に相談に乗りながらやっていくという実態にはなろうかと思いますが、基本的には市町村の方で戸籍の記載その他の上から二重国籍で選択の宣言をすべき期限内に選択の宣言をしてないという者についての通知をするということになるわけでございます。
私は今度の国籍法、戸籍法の改正を通して一つ心配なところは、二重国籍者というのもこれは完全な日本人でございますね、日本国民でございます。しかし、日本国民の中で二重国籍という一種特殊な日本人というふうに見られてしまうのじゃないだろうか。やはりそのことは厳に避けていかなければいけないことなんじゃないだろうかという気がするのです。それは父母両系主義をとった以上二重国籍の発生自体はこれは否定しょうがないことでございますし、また、今度の法改正のねらいでもありますし、やはり動機でもあります国際結婚の増加ということも、これからの日本にとってそれを減らさなければならないというような理由は全くないのだろうと私は思います。これから日本人が国際的な活躍をしていくときに、やはり国際結婚というものもどんどんふえていくだろうし、その状況を私たちはむしろプラスの面として考えていかなければいけないのじゃないだろうか。
 そういう中で、私、どうも二重国籍者というような特殊なカテゴリーがこの国籍法、戸籍法の改正の中でできやしないかという危惧を持つのでございますが、具体的な細かい点はまた後でお尋ねしますが、そういう観点から一つやはり心配なのは選択制度、この選択をするまでの期間、二重国籍の問題。それについて、例えば選択について催告制度がありますね。そうしますと、その催告をするための準備段階といいますか、そのためにやはり戸籍上の処理としても何らかの二重国籍者の名簿というようなものもこれは現実につくられていかざるを得ないのじゃなかろうかという気がするのです。
 これは、そのことがいろいろな実務の取り扱いやあるいは地域による風俗、習慣等の中で、あの人は二重国籍者なんだというような言われ方がされないようにやはり我々は考えていかなければならないと思うのですが、この制度全体を見まして、政府の案の中に、日本人でありながら二重国籍を持っている者について別な扱いをしていくということがどうしても強く出てきているような気がしますのですが、そういう点でこれが差別にならないような、特に催告というような制度の中で、まだまだ地方によってはいろいろな差別の風習があるところが多いわけでございますが、具体的に催告等について各市町村の戸籍係というようなものに任せてしまわれるおつもりなのか、あるいは法務局がこれを担当されるお考えなのか、ちょっと細かいところですが、その点についてお尋ねしたい。
局長、よろしいですか、山原先生の質問の際に、健保の改正案の問題が引例されていますが、健保だって改正案が通らなければ、予算は通っていても差額の分については補正を組まなければならぬというようなことも厚生省は言っているじゃないか、文部省はこのことについてどう考えているんだという質問があったはずです。そのときに、局長はこう答えています。要するに費用の一部負担の問題と、四年間という期間にわたって奨学金を給付するということと本質的に性格が違う、こう言っているわけですよ。私もそうだと思う。だから、そういう奨学金の持っている性格と制度の違い、この重要さというものは文部省の方こそ十分に知っているはずなんです。そうだとすれば、そのことが奨学生に迷惑を与えたり混迷を与えたりすることにならない措置を年度の切りかえと同時にとるべきであるということを、私どもは要求し続けてきたわけです。にもかかわらず、それをやらなかった。これは行政の怠慢と言わざるを得ませんよ。
 そういうことになりますと、私は逐一追って申し上げますが、予算案が衆議院で可決されたのは三月十三日、本育英会法案が本会議に上程されたのは四月十三日、文教委員会で審議が始まったのが五月の連休明けの十八日です。しかも、百五十日という国会の会期は五月二十三日まであったはずなんです。その後、政府・自民党が、御承知のように単独で七十七日間という大幅な会期延長をやった。それで会期は八月八日までさらに延長されています。
 私ども議員の立場で言えば、三権分立の原則からしても、国会会期制の原則からしても、結局その期間内に、重要法案であればあるほど十分に論議を尽くして審議をする、それが私ども議員の責任でもあります。当然のことではありませんか。だから会期内に法案が上がれば、この皆さんが予想している新法に基づいて行政が対応する、極めて当然な話だと思うのです。それを、会期がそこまであるにもかかわらず、この法案の審議がおくれているから行政は対応できません、こういうことでは、予算の成立というものが我々国会の審議権を拘束することになりませんか。そうではなくて、実際に奨学生が困っているということであれば、生きている現行法によって行政上対応する措置がある、その方法を探りなさい、こう言い続けてきたのですよ。だからこそ、予約生の問題も開始された。特別貸与に相当する学生の問題も開始されたということならば、このことが今できるならば、あの時点だってできないことはなかったはずです。行政が本当に親切に奨学生の面倒を見てやろうとすれば、それはできたはずなんじゃありませんか。きょうまでこうしておくれてきている。しかも、これが衆参両院から強い要求がなければやらない、極めて私は行政、不親切だと思います。そのことについて明確な回答をいただきたいと思うのです。