土地の私権制限、いろいろな立法がございますけれども、さらに進めていくべきだという意味合いのことを申し上げてまいりました。時には具体的な例も申し上げたわけでございまして、地下五十メーター以下のところに鉄道を走らせるにも所有者の承認と地上権の設定によって相当な費用を負担しなければならないことに疑問を感ずることも申し上げたわけでございました。また、鉄道と宅地開発一体として行うことによって大量の優良な土地をつくり出せることができるんだということも申し上げたわけでございました。それにはやはり宅地開発のメリットを鉄道にある程度与えませんと採算に乗らないわけでございますから鉄道の敷設ができません。前者の問題につきましては運輸省が積極的に立法化を考えていただいているわけでございますし、後者の問題につきましても運輸省と建設省とが一緒になって、遅くとも次の通常国会には提出したいということを言ってくださっているわけでございます。
 なお、行革審の方におきましても規制問題を取り上げていただいておりまして、六月には答申をいただけるということでございますので、その答申を待って対処していかなきゃならない、こう思っているところでございます。
奥野長官はさきに、衆議院の予算委員会での答弁だったと思いますけれども、新行革審の答申を待って土地についての私権制限、これの立法を考慮するというお考えを述べておられますけれども、具体的にどのように利用権の規制をやるのか、また総理は幹事長時代から私権制限の必要性を言っておられた一人でございますけれども、今の考え方はどうか、それをお聞きしたいと思います。
おっしゃっておりますように、高値安定になってはならない、今は地価が転機を見せ始めたときだ、こう思っておるわけでございまして、なお上昇を続けているところもございますので、そのためにも東京の地価を下げなければ比較的に安いということで地方の地価上昇を招いていくじゃないか、こう思っておるわけでございます。したがいまして、金融による措置は緩めないでなお続けてほしいということを大蔵大臣にお願いをしているわけでございます。
 具体の例を東京都と神奈川県について申し上げますと、住宅地で地価動向調査というものを三カ月ごとにやっているわけでございます。東京都の住宅地、昨年の十月一日からことしの一月一日までの三カ月間は一％内外の下落でございました。しかし、昨年の一月一日からことしの一月一日までの年間を通じて見ますと七割近い上昇を示すことになるわけでございます。神奈川県について申し上げますと、昨年十月一日からことしの一月一日までの三カ月間の動向調査によりますと一％内外の上昇にとどまるようになりました。しかし、昨年の一月一日からことしの一月一日までの一年間の上昇は八割を超える上昇を示しているわけでございます。
 しかし、幸いにして今申し上げましたように転機を見せ始めたわけでございますので、さらに一層引き下げる努力をしていきたい。 そのためには需要を減らして供給をふやす、やはり基本的には地価は需給関係が一番大きく影響いたしますの
で、そういうことを内閣を挙げて努力している最中でございます。
私は、豊かさの実感が持てない最大の原因の一つは、やっぱり最近の地価の暴騰にあるというふうに考えるわけでございます。そこで、土地問題についてこれから詳しくお聞きしたいんですが、時間がなくなりましたから、国土庁長官にひとつ一点か二点お聞きしたいんですけれども、最近国土庁から地価が鎮静化した、首都圏では少し下がったところもあるというような発表がございました。しかし、その数字を見ると、やっぱり僕は高値安定の傾向が出てきているのではないか、これではだめだというふうに思うんですね。積極的にこれをもっと下げていくという工夫が必要だろうと思うんですが、そのためにどの程度まで下げるかという目標、それを国土庁はどういうふうに考えておられるかお聞きしたいわけでございます。
勤労者の生活の質の向上あるいは福祉の向上という面から考えましても、あるいはお説のように、今内外から要請を受けておりまする内需主導型による経済の均衡ある発展という点から考えましても、経済成長の成果というものを労働時間の短縮とかあるいは賃金の上昇という方向で適正に配分することは極めて望ましいことであるというふうに承知をいたしております。ただ、個々の企業、産業間の決定というものは、これは御案内のとおり労使の自主的な決定にゆだねることが原則でありますので、私どもとしましては、労使が本当に真剣に話し合いまして、合理的でしかも円満裏に解決することを強く期待いたしておるというところでございます。
今御答弁がございましたけれども、この中間報告でも、適正な水準での地価の安定を目指す強力な土地対策とか、あるいは良質な社会資本ストックの充実だとか、あるいは労働時間の短縮というようなことは強調しているわけです。
 ただ私、ちょっと見て非常に不思議なのは、なるべく高い賃金を目指すということは一言も書いてないですね。一体、これから内需主導型経済を展開していくためには、やっぱり所得をふやして消費をふやすということが必要だろうと。そのためには賃金もなるべく高い方がいいと思うんですけれども、労働大臣は豊かさを実感するために賃上げは必要ないと、抑えねばならないというふうにお考えかどうか、その点をお聞きしたいわけでございます。
山田さんにもう一つ伺いたいのですが、先般来、税制改革については、高齢化社会に向けてどのような負担でどのような社会サービス、あるいはどのような負担でどういう日本をつくるのかという問題ではないだろうか、その不可欠の条件として、高齢化社会に向かうより積極的であり、また時代に合ったところの福祉政策をつくらなければならない、そのために知恵と汗を絞らなければならぬということを私ども主張をいたしてまいりました。
 政府側の方からいわゆる福祉ビジョンについての文書による提起がございました。ただ、その内容を見ますと、年金の支給年齢を六十五歳に繰り延べるということがえらく重点になっているようなんですね。そのために、それでは就労年限をどうするのか、あるいは定年をどうするのかとかいうことは、何かまくら言葉になっているような印象で私どもも見ておりますし、世間でもとらえられている。これは重大問題であろうと思います。労働運動にとっても重大問題であろうと思います。その辺のことにつきまして、連合としての正式な見解も出されているようでございますけれども、それについての御見解と、それからついでで恐縮ですが、先ほども各所得階層別の今度の消費税導入を中心とする税制改革によって重大な事態が起こるということを申されました。そういう意味で考えますと、大蔵省、政府が出されているシミュレーション、みんな幸せになります、また週刊誌にも大減税ですというのが書かれておりますが、私は、これは労働者の実感とも実態ともかけ離れたものであろう、日夜そういうこともごらんになっていると思いますので、その二つ、御見解を伺いたい。