高井委員の御指摘のように、私どもは、国民の権利保護のために行政手続法はこれからも大きな重点を置いて取り組んでいかなければならない一つの政策だと、こういうふうに考えているところでございます。
 私は、私的なことになりますけれども、大蔵省で長らく税法問題でこの問題を扱ってまいりましたが、新憲法後は国民の権利保護は一段と進んでまいりました。戦前の税法などはほとんど政令、勅令で規定され、権利保護も多分に自由裁量的なことが多くて、定かでなかった点が多かったわけでございますが、御承知のように、国税通則法まで今決めまして、これに対する国民の権利保護のための救済処分、あるいは拒否処分に対する救済処分、このようなことを統一的に規定してまいりました。その経験から申しますと、今行政管理局長が申しましたように、私は大変手間のかかる作業だと、こんなふうに思っているわけでございます。
 税法の中でも、各省との関係と言われますが、各省の例えば免許とかあるいは登録とかあるいは許可とかいうようなものは、いろいろその事項によって目的が違う。あるいは禁止の解除とかあるいは特権の付与かとか、このような議論をして、そしてその性格に応じて救済処分を決めなければならないであろうとか、こんなことを私どもは随分勉強させられたことがあります。
 しかし、法制局の大変な御努力で救済処分等については大変進歩してまいりました。自由裁量行為というものがほとんど、ないことはありませんけれども、裁量行為の幅は非常に少なくなって、行政上の透明性はもたらされていることはもう御案内のとおりでございます。しかし、まだまだ戦前の法律、あるいは目的等から見てこれと違った形をしているものは果たして同じようにならないかという最近の考え方がまた出てくるようなことで、行政手続法は再検討しなければならぬという御要請が出ているのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
 私はきょうこの国会のお呼び出しの前に、行政管理局長に、税法で直すところがあるかと聞きましたら、税法はもうないんだと、こんなふうに言われました。しかし、酒税法の免許の問題なんかでも大変悩んだようにいろいろ問題があることは、新しい観点から見ますと考えられる点があるかもしれません。このような点は、やはり各省が真剣にその処分の目的に照らし、性格に照らし考えていただいて、そして総務庁がこれを取りまとめ、調整をしながら国民の権利保護のための行政手続法を統一的に整備を早急に進めていく必要がある、こんなふうに考えております。
大臣の答弁を求めたいと思います。
 前回も同じようなことを聞いておりましてまた同じようなことを聞くわけでございますが、私もその後いろいろ勉強しておりますと、やはり行政手続法を制定するということは、行政の透明性だとか公平性というような言葉で抽象的に概念的に言われておりまして、日米構造協議でもそれらしいことが出てきておるわけでございまして、国民の権利保護という側面からも非常に諸外国の状況からもかなり強力に今後進めていかなきゃならないのじゃないかというようなことを私は意識しているわけですね。今のところはまだ個別法の実態調査だとかサンプリングのレベルであるというようなことで、将来どういう機関でそれを中心にやるかということもまだ検討中だということでございますが、また来年の決算のとき、一年後にかなり収穫の多い、そういった行政手続制定への道を示していただきたい、そういう側面。
 こういうことを言うのは、やっぱり日本の国家が行政手続においても先進国に早くならなければいけない。早くなるという言い方をすると今悪いのかと、それはちょっと断定はできませんけれども、諸外国がいろいろ文句を言いたくなるような行政では、やはり日本との関係で国際性の問題において投資もままならないし、行政の予測可能性ということにおいて、いろんな活動をしようとする国民、企業、そういったところが行政の透明性がないことがやはり一つの危惧にもなるということからすれば、先ほどのような実態が、まあかなりざっとした数字だったようでございますけれども、あるという現実を前提にしましたときに、総務庁長官としての今後の対応の御抱負を伺いたいと思います。それを伺って私の質問を終わります。
行政手続制度につきましては、臨調答申の中でも信頼性の確保という観点から掲げている課題の一つでございます。そういう意味で、これまでもたび重なる行政改革の大綱の中でも言及しておりますし、また先ほど申し上げましたような実態の調査というものを重ねておるわけでございますが、こういう方向に政府の方針のもとで積極的に取り組んでいかなければならない、そういう課題であるというふうに考えております。
今のような実際の数字を見ての感想を申し上げますと、それぞれの個別法が制定されたときはそれなりに一生懸命つくられたんだろうというふうに予測するわけでございますが、結果的に見ますと、取り消し処分などの手続の具体的な内容が書いていないという法律というのは、これは本来まずい法律、立法技術だろうと現時点からいえば言えるのじゃなかろうかと思いますが、総務庁もそのようなお考えのもとにこういったものをできるだけ権利侵害の薄い方向で、薄いというか侵害がないように手続の適正化という側面からこういった行政手続法というものを制定しなきゃいけない、このようにお考えだと思いますが、確認の意味でお伺いします。
最近の円高ということについてはもういろいろ議論があるんでしょうけれども、本当は何が原因がということを突き詰めていかないと、これはやっぱりいつまでも円高になっていくような気がするわけなんです。突き詰めても、それが実行できるかどうかという問題も大いにあると思うんです。
 この法律ですけれども、確かに円高で大変御苦労なさっている中小企業に救済の手を差し伸べるというこの趣旨は非常にいいことだと私は思っております。
 決してそれについて反対をするつもりはございませんけれども、ここで製造業に限って苦しいところならやはり救済するよと、こういうことでやると、確かに製造業ならば今までよりも生産額が落ちれば必ずこの法律の適用ができるというのならば、例えば百人いるときに八十人に減らして、そして新しい生産能力のある設備を投資した、それで百人で百万の生産額があったものが八十人で九十万の生産額まで来たと。確かにこれは合理化されているんですけれども、そういうことができるような企業でもこの法律で救うことになれば、これは労働者の首切り、雇用調整というものを非常に進めることにもつながってくるんですね。だから、その点をこれは見落としていられるんじゃないかなと。
 もう一つ言えば、そういう合理化をすることによってコストダウンができますから、これはまた外国に輸出することもできる。そういうことになれば円高をますます円高にしていく。三百六十円のころから見れば、日本人は働いて働いて働き尽くして、そしてまた苦労しているんですよ。
 だから、同じ設備投資をするにしても、環境問題とかあるいは新商品とかそういったものの分野ならいいんですけれども、単に量産ができる、そしてコストダウンができる、それだけでもこれを救っていくと。中小企業は大変な時代ですからそれもいいとしても、それならば大企業が今までそのことをやりながらやってきた反省というのが一つもないんですね。
 日本の企業というのは、今までは先行投資、労働者にそのときにもうかったお金の分配も制限しながら、しかも税金もなるべく支払わないようにという形であれば、会社というのは先行投資していればいつまでたってもよかったわけですね。そういう先行投資が多過ぎるから、生産力が上がって日本の経済はよくなったんですけれども、いつまでも円高になっていくというような恐れを私は持っているんです。
 だから、一番大事なことは、労働者の首切りにつながっていかないかどうか、そしてそれがとまったとしても円高はまたまた繰り返されるんじゃないか、そういう疑問を持っておりますので、その点を答弁願いたいと思うんです。