具体的には議院証言法の第四条の第一項「証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。」こうなっています。ですから、ここで言う「有罪判決を受けるおそれのあるとき」ということは、当然裁判所において刑事訴追を受けておる、つまり刑事被告人であることを前提にした規定になっていると私は思いますが、法務省はその点はどのようにお考えになりますか。
もちろん、国会、議院におかれまして証人喚問の必要性、相当性があると考えられて、国会が御良識に基づいて御判断された場合には、それは当然この議院証言法によって証人として喚問することができるということであろうと思います。
そこで、法務省の要請で行われたメモ、大変わかりにくい形になっているけれども、このメモの中身を見ていると、一般に刑事被告人を国会に証人喚問するについては、もうネガティブでだめだという印象としてこれはとらえることができます。
 そこで、議院証言法では刑事被告人は証人喚問をすることができないというふうになっているのでしょうか、それとも証人喚問をすることができるというふうになっているのでしょうか、どちらでしょうか。
これは法務大臣にお聞きします。大変一般的な質問です。
 こういうふうにして議院証言法ができました。このでき上がった議院証言法、法務省としてこの法をしっかり守って行動する、全力を挙げて行動する、こういうことはもちろん確認はできますよね。
どうも答弁があったとは思えませんが、先へ進めましょう。
 そこで、先ほど指摘しました法務省の要請行動については、与党にメモを渡しておる。メモの中身については、前回の当委員会で小澤委員の質問に対して確認をされております。したがって、今後はそれをメモと申し上げますが、このメモの内容については、いわゆる議院証言法、正確には議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、この法律の趣旨からしまして、私は大変問題のある中身になっておると思います。
 以下その点についてお伺いをしますが、まず最初に衆議院の法制局の方にお伺いをします。
 この議院証言法というのは議員立法でできたものでありますので衆議院の法制局にお伺いするわけですが、この法律は昭和二十二年に最初にでき上がった。そして、昭和六十三年に相当大幅な改正をされております。
 その改正の趣旨は、従来のものに比べまして、国会での証人喚問があったときに従来は証人の権利保護という点についていささか不十分なところがあったので、今回の法律は、証人の権利の保護という点を考慮して種々の改正をなしたというのがいわば立法の理由になっていると私は理解いたしますが、その点は確認はできますでしょうか。
委員今御指摘になられたようなお考えももちろんあると思うわけでございますけれども、一般的には国政調査権は、議院がその機能を有効かつ適切に行い得るための手段として認められる機能であるというふうに理解しているわけでございます。
刑事局長、私が聞いたのは、国政調査権の行使には、国民の知る権利、こういう一万の憲法上の権利に関してもそれに奉仕するという側面を持っている、これは学説としてあるわけですけれども、法務省としては知る権利に奉仕するのだという点についてはどのような見解をお持ちですか。
私は、教育の予算というものが今までと同じような枠組みで推移をすれば事態は悪化するばかりでございまして、二十一世紀になってこの日本列島の上に住む人間の質の方がおかしくなってしまう、あるいは科学技術立国という目標も果たすことができなくなってしまうと思っております。
 そういう意味では、今まで財政再建のために、シーリングとか概算要求基準というあり方が果たしてきた役割は十二分に評価はしますけれども、ただ、その間に、いわば人づくりの予算が特別の扱いを受けることができなかったがゆえにめった切りという状況になってきた。先生がおっしゃった二九・五％というのは、いわば厳しいシーリングを始める前年の昭和五十五年度のことでありました。その五十六年度から今日までの間に、一％のベースアップが三百五、六十億から四百億ぐらい響く。タコがえさがないと自分の足を食っていくように、自分の文部省予算の中でこれを全部処理をしろ、自分の予算を食っていけというようなことでやってまいりました。
 私学助成は本当は他の経費に比べれば少しは扱いがいい方なのでありましょうが、経常経費に対する補助率が現在は恐らく一三％台、額はふえても物価は上昇しますし、すなわち、私学全体にかかる経常経費はウナギ登りに上がってまいりますから、前年より二十億ふえました、三十億ふえました、平成四年度は七十二億ふえたわけですが、そういう数字ですと——失礼しました。七十二億というのは私学関係全部ですから、大学だけですと四十二億であったかと記憶をいたしますが、それくらいのふえ方ですと、結局は経常経費に対する割合は一％近くダウンするというような悲惨な状況、この十年間にいわゆる文部省の使える物件費が一兆六千億円から六千億減って一兆円に減じだということは、午前中の委員会でも申し上げたところでございます。
 したがいまして、私学助成を含めて、教育の予算というもの全体が何か別の仕組みの中で編成されるように考えていきたい。と申しますのは、例えば、最も重要な経費に義務教育諸学校の校舎等の問題、いわゆる公立文教というものがあろうと私は思います。この公立文教も、ピークには六千億近いオーダーだったものが平成三年度は二千二百八十八億になっておりまして、平成四年度は若干の持ち直しですが、ピークから一番下まで物価上昇を考えると、これは三分の一以上ですね、四分の一ぐらいまで減じたということにもなるわけでありましょうから、そんなことでは国が本当に義務教育に責任を持っているとはとても言えませんから、私学助成を含めて、教育にかかるお金全般を何か特別の見方で編成できないものであろうか。参議院の予算委員会等で宮澤総理が二度ほど、シーリングというものは非常に有効ではあったけれども、デメリットも教育予算、文教予算等ではありましたねという御指摘をされておりますので、その辺も一つの有力な取っかかりではないかと思っております。