まず住宅問題につきましてお伺いしたいと思います。
 わが国の住宅を歴史的に見ますと、戦後、四百二十万戸、本当にこれは緊急に必要であるというふうな戸数主義から出発しまして、そして昭和二十年には被災都市応急簡易住宅建設要綱が発表され、その実現に向かって努力され、そしてまた二十五年には住宅金融公産法、昭和二十六年には公営住宅法、そして三十年には住宅建設十カ年計画、そしてまた三十一年には住宅建設五カ年計画、そして三十八年には十年間に一千万戸の住宅を建設しよう、そして四十一年には住宅建設計画法が生まれ、同時に第一期住宅五カ年計画がスタートし、そしてだんだん居住水準の向上というものを図ろうということになったわけでありまして、四十六年には第二期住宅建設五カ年計画、そして第三期五カ年計画となってまいりまして、いよいよ今度は第四期五カ年計画に入るわけであります。
 このような歴史的な事情を考えてみますと、住宅数が世帯総数をかなり上回り、空き家数が約二百七十万戸に達するなど、戸数の面での量的充足は一応顕著な運びになってまいりました。また、質の面においても、全体としまして居住水準は着実な向上を見せているようでありますが、東京、大阪などの大都市地域においては、低質木賃アパートの残存、それから最低居住水準未満居住世帯の多数の存在に見られるように、なお住宅問題は深刻であります。今後の住宅政策におきましては大都市対策に重点を置くべきだと考えますが、第四期住宅建設五カ年計画案においては、大都市地域の居住水準の改善のためにどのような対策を考えておるのか、大臣に御所見を伺いたいと思う次第であります。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
時間が参りましたので、あと一問で終わるわけでありますけれども、実は私は、きょうは金大中氏事件についてお伺いしようと思ったのですが、時間がなくなりました。
 この金大中氏にかかわる事件に対する外務大臣なり政府の対応は、結論は日韓の間の修復がまず前提にあって、結論に合わせていろいろなことを組んでおられるというふうに思えて仕方がないわけです。判決文の入手にしても、あるいは政治決着を日本が実質的にどう判断していくのか、これらの点について、日本の自主性というものは私は全く考えられない。国会で何度も何度も、背景説明か訴因かとか、あるいは判決文の入手についてさまざまの論議が交わされました。いまのこの判決後の政府の対応を見てみますと、いままで一体何のために国会で議論してきたのかという非常にむなしい気持ちのあることは否めない、そういう面もあろうかと思います。
 いま必要なことは、あわてて日韓間の修復をするというものではなくて、本当に人権の問題あるいは主権侵害に対して日本が独自の立場でどう対応していくのかということが何よりも急務だというふうに私は考えております。
 時間がありませんので、この問題については、次回の機会を持ちましてまたさらにただしていきたい、こう思っております。
 以上で終わります。
私が訪韓するということが決まったのはおとといの昼でございます。決まったばかりでございまして、どういう議題でだれと会うというようなことも、まだ実は全然決まっていないわけでございます。いま先生の御質問ですと、何か九月ごろあるようなことでございますが、そんなことは全然決めてないわけでございます。やるかやらぬかも決まってないことを、いまここで、どこでいつごろなどということをお答えするのは、これは本当にまだお答えするような立場にございませんので、先ほど土井先生に申し上げたとおりでございます。
大臣、私はいまの通産当局の答弁を聞いてますますおかしく思ったんですよ。一月の一番最初の事故というのは、まさにいま私が指摘をしているところなんですよ、そうでしょう。給水加熱器をめぐっての契約のことを私はいま聞いているんですよ。そこで耐圧試験が行われたかどうかということを聞いているわけです。したがって通産省は、そこがどうなっておったのか、事前の昨年度の定期検査において耐圧試験がどのように行われておったのか、どういう契約の内容であったのか、当然事故が起きた以上、立入検査もできる通産省が、何でその書類を提出さして調べないんですか。全然おかしいですよ、それは。そんなことだから、通産省の言ったように、調査何やっているかということなんですよ。なってないじゃないですか、それじゃ。しかも、秘密にするというんだったら、会社側も出せない理由を言ってください。何が出せないんですか、いま。これじゃ国会審議できるわけないじゃないですか。たとえば核拡散防止条約であるとか核物質防護の観点から、国際的にもこれは明らかにすることができないという内容ならばいざ知らず、法上実施を義務づけられておる当然の内容のことがなぜ発表できないのか。だから、そこに何かがあると言われたって仕方がないんですよ。これは疑惑がある、なれ合い契約だ、下請を通じて、トンネル機関を通じてそこでもって手抜き検査をやって金をもうけた、それが政治献金として回っていっているんじゃないかなんといううわさが飛ぶのは無理ないんですよ、これは。そういう疑惑を払うためにもきちんと出すべきだ、それは。通産当局もそうですよ、
 だから通産大臣、私が聞きたいというのは、何でもないこのようなものまで提出をできずして一体国会で何を審議するんですか。審議できないじゃないですか。一部には流れておるようですと、一部のどこかでは入手をされておるようですということを認めておりながら、国会の正式な委員会審議でそんなあたりまえの契約書がなぜ出せないんです。しかも、通産省がそれを入手をしていない、それについて調査をしていないというのはどういうことなんですか。いままでの調査は何を調査をしてきたんですか。