人員の合理化の問題につきましていろいろこれまた御努力をいただいておる現状というものは承知をいたしております。その中で一つお聞きしたいといいますか、これがどういうことなのかお考えをお聞かせいただけたらありがたいと思うのですが、各郵便局あるいは集配局等へ行きますと、日曜日に速達の要員がおられる。地域の方が、日曜日、人がいるので郵便等を、切手等を売ってくれと行くと、速達だからそれ以外の業務はできないのだ、こういう形で速達の方が残っておられる。大きな町の中央局へ行きますと、日曜日でも速達は十通ぐらい一日にあるでしょうが、他のところへ行くと、日曜日の速達というのは今の社会情勢の中でほとんどないんじゃないか、こんなふうに思います。その中で要員を確保し続けられるというのはむだじゃないか、こんなことを考えるのですが、いかがですか。
営業活動が、郵便を売るということが末端まで浸透していないのではないかというお話でございましたが、郵便事業で営業課というものができましたのが三年前あたりでございまして、そういった意味でまだ不十分だということは十分自覚いたしておりますが、だんだん年を経るに従ってそういう面も浸透してきているんではないかというふうに思っておりますし、今後さらに努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、小包とか郵便が県内は翌日配達するということのＰＲについてのお話でございましたが、二月、三月、二カ月間でございますが、全国のテレビスポット、テレビを使いましていままでやったことがない三十秒のもののテレビスポットなどいたしまして宣伝に努めてきておるところでございます。
 また最後に、同じ県内よりも隣の県であっても経済的な結びつき、社会的な結びつきが強い方をより優先させるべきではないかというお話もございましたが、私どもも今度の計画で隣接県につきましても翌日配達のシステムをとったつもりでございます。ただ、同じ地域の中心と中心の距離が非常に遠い場合、計画では四時間以内の隣接県について翌日配達というシステムをとったわけでございますが、四時間を超える地域につきましてはまだ翌々日配達というのが現状でございますが、道路の改善、そういうものを待って、今後とも、翌日配達エリアの拡大につきましては努力をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。
まず合理化の面でございますが、郵便事業運営に当たっての合理化の面、幾つかの側面があると思います。個々の作業、例えば区分作業を機械に置きかえるとか、それから窓口の販売事務を機械化するとか、そういった個々の作業の機械化もございますし、またシステムの合理化もございます。例えば配達度数を一度に減回するとかまた区分運送システムを変えるとか、そういったシステム的な合理化の面もございますが、それらをあらゆる面からできるだけより合理的な運営体制をとることによって少しでも人力の省力化を図り、経費を削減してまいりたいというふうに思っておるところでございます。これまでも過去五十三年から五十九年までにそういった施策によりまして約五千人程度の人員を節減いたしてきておるところでございます。
 また、収入をふやす面につきましては物数を伸ばすということに尽きるわけですが、これはかなり長期的な息の長い仕事だというふうに思っております。それに対して必ずしも妙薬があるというふうには思っておりませんが、基本的には郵便のサービスをできるだけ安い料金でしかも正確迅速にやる、また窓口の応対等も親切丁寧にやるということが営業活動の基本だというふうには思っておりますが、それはそれとしまして、小包の勧奨とか先ほども申しました暑中見舞いのはがきをできるだけ多く販売するために大臣からも特に指示を受けておるわけでございますが、何か年賀はがきにくじがついておるわけです。それに類するような国民の需要を喚起する、そういったものを早急に検討するようにも言われておりまして、この夏は、もう期間が非常に短いわけですが、できることならばそういった施策も織り込みながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
確かにこういう高度情報化時代ですし、スピードの時代です。また電話等の普及もあまねく行き渡っているわけでありますから、はがきあるいは封書、こういったものに頼るというのは少なくあるいは頭打ちの限界にあるというのは認めるわけであります。しかし赤字を減らすときというのは売り上げをふやして使い道を減らす、これしかないわけであります。この二つの面で具体的にどういう合理化努力あるいは販売促進努力をとられておるのか、それを教えてください。
今の和解案につきましては、これは裁判長が示した和解案ではございませんで、裁判長の勧告に基づきましてレコード協会側が提示をした案でございますが、ある意味では言い値でございます。物事は、やはり交渉事でございますから、これに対して貸しレコード側はもちろん全部、オール許諾ということで御主張なさるでしょうから、その間で歩み寄りが期待されると思うわけでございます。
 そこで今の御質問、仮定の質問でございますが、六月二日までに話がつかなかった場合どうなるかという御質問でございまして、私どもの気持ちといたしますれば、六月二日までに話がつくことがこれは望ましいわけでございますが、万が一、話がつかなかった場合におきましては、レコード協会側に対して、現在も事前でございますけれども、仮定の話として六月二日までの話がつかなかった場合に、利用の禁止をしては困ると、つまり貸しレコードの営業が六月二日以降も成り立つようにそこは十分な配慮を願いたいということを申し上げているわけでございまして、わずか、本法が成立いたしますれば来年の一月一日からの施行でございますので、半年間のことでがたがたがたがた争うということは、私どもは望ましいこととは考えませんし、またレコード協会側の幹部もその辺の意向はある程度理解はいたしていただいているものと考えております。しかし、話がつかなきゃいつまででも自由にやらせるんだというような形になりますれば、逆に貸しレコード側で、話がつかないからと言って自由にやるんだという形になりますと、これは何のために暫定措置法が成立したかわからなくなるわけでございまして、しかしながら、話がつかないから全面禁止という形で貸しレコード営業をとめるような事態には立ち至らないように、文化庁としては十分配慮したいし、またレコード協会にも指導してまいりたい。要するに早く話をつけていただくということを期待しているわけでございます。