そこで、先ほど答弁がありましたように、この緩和等については一律にやるのはいかがなものかという答弁があって、私もそれは同意見ですから結構なんですが、五十五年から各地方、特に大都市において再開発方針を決めて国と連絡をとりながら都市計画の決定をしていくということについては、経過はそのとおりでございますが、国の財政事情や国鉄の民営化等の問題も絡みまして、先ほどから議論が出ておりますように、特に都心周辺では東京駅の高層化とか、あるいは汐留の貨物駅の跡地利用ですとか、先ほど建設大臣もおっしゃっておった恵比寿、池袋その他の再開発の問題、これは新しい材料として加わってきたことですし、東京都からも、建設大臣が鈴木知事と会われていろいろ意見交換したときに、都側の意見もいろいろあったようです。
 これからいろんなものを詰めていかなきゃならない段階だと思いますが、この手法については、将来の東京都を描いた場合に失敗があったりしては困るんで、何といいますか、具体的に対応するには時間がかかるんだろうと思いますが、都側でも、東京都の将来の基本計画についての具体的な案を持って対応しなきゃならない、国の方でも、国際都市東京といいますか、こうあるべきだというものを持って相互の意見交換の上でよりよい東京の町づくりみたいなものができないと困るわけですがね。その辺についての御用意はいかがなものなんですか、どうですか。
まず、今ほど先生が幾つが御指摘になりました問題は、今後の東京の都心の高度利用を図っていく上での重要なプロジェクトでございます。建設省といたしましては、いわば都市再開発のモデル的なプロジェクトということで、都市環境の整備の改善とか都市機能の更新、それから一方で短期的な内需拡大という意味から十分検討していかなきゃならないものと思っております。
 それで、具体に例えば丸の内の問題につきましては、昭和五十五年に都市再開発法の改正によりまして、大都市で再開発方針をつくることになっております。東京都が鋭意過去五年間、建設省と相談して原案の作成を詰めてきたわけでございます。その原案、今後都市計画の各種手続を経ます原案の中におきましても、この地区をいわば再開発の誘導地区の一つというふうに考えております。面積が百ヘクタールぐらいになっておりまして、そういう再開発方針なり再開発の具体の計画の中で東京都と連絡をとりつつ、また一方、東京駅の場合にはいろんな公共的な土地がございます。先ほどの国鉄の土地、あるいは郵政省の土地、それから民間の土地もございまして、関係各省とも連絡をとりながら、今後の東京都心の国際化に対応するための方策というのは、建設省としても真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。
 あと、汐留等のプランについても、ほぼ同様なことでございます。
ところで、具体的に都心の地価の異常な値上がり、これに関連して都心の三区のビル用地の不足等が問題になっておりまして、これが地価高騰の大きな原因、要素の一つにもなっているんでしょうが、これは将来の東京、国際都市東京のあり方から考えても、高層化等の手法は用いざるを得ない。また、そういう対応をするべきなんだろうと思いますが、先ほどからお話の出ておりました丸の内地区の再開発構想あるいは汐留の貨物駅跡地の活用、それから国際金融街の、何といいますかアメリカのニューヨークのウォール街とか、そういうようなことを構想の中に入れていらっしゃるのかどうかわかりませんが、それに対する具体的な検討といいますか、計画はどの程度進んでおられるのでしょう。
 これは建設省も国土庁も両方関係があると思いますが、状況の報告ができればお願いいたします。
いわゆる内需拡大ないしは一般的な各種行政手続の簡素化、ディレギュレーションと言われている関係で、都市開発に関しましても幾つかの見直しの御指摘は各方面から得ているところでございます。その事項は、一般的な用途地域についての問題、これは先ほど来の御議論があります、第一種住居専用地域を、例えば東京の環七地区内で第二種住居専用地域への見直しを検討するとか、それから都市再開発に関連しまして容積率なり高さ制限の見直しをするという御指摘が閣議の場でも行われました。一現在、鋭意建設省省内で、各方面の御意見を聞きつつ検討している最中でございます。
そこで、それなりに実績は上がっているのだろうと思うんですが、三月十四日の閣議で、都市の再開発の促進等については、中曽根総理から見ても、どうもなかなか規制緩和の措置が思いどおりに進まないというようなことで何か御発言があったようですけれども、この都市の再開発の促進のための規制緩和、先ほどから聞いているんですが、これは総理から改めて声がかかった時点で何か変化がございましたか、どうですか。
規制緩和と申しましょうか、この規制の見直しに関してのもう一つの点は新市街地の開発の関係でございます。
 例えば、第二回の線引きの見直しの作業が進められている最中でございますが、先生おっしゃいましたように、昭和五十五年と五十七年の通達によって、見直しに当たっての方針を明らかにして、計画的な市街地の整備が確実なものとか、人口フレームを保留する方式を採用してきたわけでございます。結果といたしまして、昭和六十年の十二月末で百八十四都市計画区域において線引きの見直しを完了したというのが現在までの経過でございます。
そこの点はわかりました。
 安全協会の人員をきょう警察庁に持ってきて見せてもらったんですが、職員数は全国で六千三百九十三人、この範囲内でできるんですか。
私は今の五つのカテゴリーを伺いまして、しかも具体的にその目的を果たすために御努力も実はいただいているわけでありますが、例えば電力需要の低迷ということからまいりまして、専門家の皆さんのいろいろな話を伺いますと、五つのカテゴリーは一応まず別にして、電発の使命というのは二つの目的を持っているのだ。その一つはもちろん電源開発であります。いま一つは電源開発を国家的見地から調整をしていくということ、大きく言うならばこの二つなんだ。しかし、先ほど私が申し上げましたように、二十年代から五十年代、現在までにかけてその意味の開発、調整というものは終わった感があるのではないか。これは専門家の御意見としてでございます。同時にまた終わったのではないかという話の中で、九電力に分散をすればいいじゃないかという言い方も実はあるわけであります。あるいは電力需要が低迷をする中でございますから、世界の国々の発展のために海外技術の協力事業を随分推進しておみえになります。こういうようなことに目的を明確にした方がいいのじゃないだろうかという意見もあるわけでございますけれども、私は今の五つのカテゴリーからいくならば、いやそんなことはありませんということを言われることはよくわかります。こんな意見もこの法改正の中でちまたにある、しかも専門家の中であるということからいきまして、こういう公の場におきましてひとつこれに対する見解というものをお尋ねをしていきたいというふうに思っておるわけであります。