どうも労働大臣の答弁としてはまことにいただけない答弁だと私は思うのであります。十五本も労働時間に関するＩＬＯ条約が既に採択をされておって、その一本も批准をされていない、こういう現状はまことに遺憾な状況ではないかと思うのですよ。
 ＩＬＯというのは、御案内のとおり一九一九年に創設をされまして、労働者の保護、労働条件の向上に大きな役割を果たしてきた。日本はその常任理事国の一つであります。アメリカ、ソ連に次いだ多額の費用も分担をしている。こういうような状況にあって、その消極的な姿勢というものはまことに遺憾であり、先進工業国の名に恥じるものである、こういうふうに私は思うのであります。特に、一号条約について第一順位で特殊国扱いを受けることとなってその不名誉を永久に記録しているということ、これは六十年も前の話ではございますけれども、我が国の労働時間に対する象徴的な姿勢を示しているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 大臣、時間がございませんから最後に申し上げますが、労働時間短縮の問題は、本当に労働者の福祉の向上、雇用の確保という観点と貿易摩擦解消といった国際連帯の問題、国際協調の問題と、非常に大きな意義を持っておるわけでございまして、この問題に積極的に取り組んでもらわなければならない、これは今日最大の政治的な課題である、こういうふうに思うのでありますが、最後に大臣のこれについての積極的な前向きの御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
これは幾つ批准をしたかどうかということでなく、私は、日本の今の労働環境と申しますか、そういったものが諸外国とは多少異なった面があって、それが一つ一つの条約の条文に日本の労働環境としてそぐわないといいますか、入り込めないというようなことがあってそれが批准がなされないというようなことと理解をいたしております。
ＩＬＯ条約のうちで労働時間、休日、休暇に関する条約は、批准すべきものとして採択されているものが十五本ございます。これは第一号条約から、第三十号、第四十七号あるいは第百三十二号といった主要なもの、それ以外のものを含めてでございます。
 なお、この中で我が国の批准件数でございますが、こうした労働時間関係につきましての批准件数はございません。
今局長も言われましたけれども、中小企業なんかの実態を見ますと、私も単なる労使問題でこの問題を解決することは非常に困難だと思うのです。
 労働基準法研究会のメンバーでもございます上智大学の山口教授が最近の「日本労働協会雑誌」の一月号で、時間規制の方法として自主交渉型、コスト圧力型、直接規制型の三つのタイプがあるけれども、我が国の場合、労働協約という労使の規制にゆだねることは現実的な選択とは言えない。なぜなら我が国の協約は企業別協約であって産業の規制力は著しく弱く、これのみに頼ることは極めて困難だからである。したがって、直接規制型が我が国に適した選択であると考える、こういうふうに述べておられるわけでありますけれども、私ども全く同感だ、こういうふうに思うわけでございます。
 特に、先ほども言いましたように、我が国の場合労働組合の組織率が非常に低い。中小企業では労働組合が存在しないところも極めて多い。それから我が国の労働市場はいわば底割れを起こしやすい下方弾力的な性質を持っている。こういうことから労働時間の問題は労使間の問題だとするのではなくて、法的規制がどうしても必要だ、私はこのように思うわけであります。これは労働基準法研究会でもいろいろ検討しておるようでありますけれども、ひとつそのことを十分踏まえてこれからの判断の材料にしていただきたいということをお願いしておきます。
 大臣が予算委員会にもうそろそろ行かなければならないそうでありますので、次にＩＬＯ条約の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 労働時間に関するＩＬＯ条約、ＩＬＯにおいて採択された労働時間に関する条約の件数はどんな数になっておりますか、またそれが我が国で批准されているものは幾つになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
やはり大蔵大臣と私の考え方というのはそんなに違わないと思います。十分御理解いただいております。
 これは私、ミクロとマクロという言葉を使って恐縮でありますが、この個別品目の問題も大事ですけれども、これも難しい問題でありますよ。だが、このマクロの問題というのは、この間大蔵省が発表いたしておりました我が国の六十年度の貿易黒字、これも五百二十五億八千四百万ドルですね。最高であった五十九年度三百五十億六千六百万ドルを五〇％も上回る史上空前の水準にある。しかも、このうち対米黒字というのは四百三十三億四千八百万、これもまた史上最高であります。私はマクロと言いますが、大蔵大臣は中長期とおっしゃる。やはり本当に今後の経済運営あるいは金融政策のとり方が非常に大事になってくるということは、これは大蔵大臣もよく御認識をいただく。
 そこで、さらにお尋ねしていきたいわけでありますけれども、一つは、先ほど来お話がありました経構研の問題です。これは一私的諮問機関なんですね。これにアメリカは非常に興味を持ったといいますか、理解を示した。しかし中曽根総理は、この具体的な手順というか方向というものはまだ示されなかった。ところが、きょうの報道を見てまいりますと、要するに計画をつくるために推進本部をもう設置する、こういう報道があったわけでありますね。一歩踏み込まれた。果たしてどうかなという疑問を私、持っておるのですね。
 それから二つ目には、今後の経済運営を考えてまいりますと、私はどうしても第三次の公定歩合の引き下げというのは、総合対策の第一番目に挙げられておりますように、いわゆる金融政策の一つの大きなポイントでもあろう、こんなふうな理解をいたしております。
 それから三つ目には、公共事業の拡大、追加措置、それにあわせての所得税を中心とする減税、こういったものがきちっとかみ合っていかなければ、アメリカ側の言うそういった要求というものの貫徹はできない。しかし、これはまた、ミクロの問題でも個別的な問題でも、また一つの大きな問題が出てくる、こういうことでありますよね。
 概括的に申しましたが、まずこの三点について、大蔵大臣の御理解というのはいかがでありましょうか。