数字については否定されませんね。このことは当然に男性職員と婦人職員、行（一）職員と行（二）職員、また本省勤務者と地方出先機関に勤務している職員、これらの給与面での格差をさらに広げることになるというのは結果的にはっきり言えることであります。このように職員を細かく分断することは、行政運営上からも問題でありますけれども、特にこの制度は、相対的に下級職員を不利にするという点で極めて問題をはらんでいるものだというふうに思います。
 まだ質問をしたいことがありますけれども、時間がありませんから、私の意見を述べておきますけれども、そのほかにも、例えば教育職（二）表、また（三）表適用の教諭、これは大学を卒業して十二年たたないと五％の最低加算ランクにもならないのですね。しかし、行政職（一）表適用の職員というのは、大学卒業後七年間で最低加算の適用となります。同じ大学を卒業していながら、こういうように教育職に入ったために行政職よりも加算の適用が遅くなるというような非常に矛盾した不公正な事態というものが次から次へと出ているのですね。
 一方、九級以上、つまり本省の課長補佐以上の管理職には一時金に既に本俸の一〇％から二五％の加算措置がとられております。これらの管理職は、現在でも一般職員の支給月数五・一ヵ月に対して実質五・五六ヵ月から六・二六ヵ月分の支給月数となっているのです。その上さらに、今回の加算措置で、九級以上の管理職は本俸と調整手当を加算した一五％から二〇％が役職別加算としてプラスされることになるわけであります。
 今回の措置は、そういう意味でいわゆる下位級にある職員に不利に、そして高級官僚を二重、三重に優遇するものであって、私は、決してこのようなことは許してはならないことだというふうに思います。そういう意味で、この一時金の役職加算、これを撤回するように私は強く要求して、質問を終わりたいと思います。
手元に検証する資料を持っておりませんが、要はどの級に在職する者がどのくらいいるかということの反映でございますから、それを意図したものではなくて、結果としてそうなった、そういうことでございます。
あなたはそういうことを言いますけれども、実態を見てください。ここに昭和六十三年度における一般職の国家公務員の任用状況調査報告というものがあります。これは人事院の任用局が発行しておるものですね。これによりますと、一九八九年三月三十一日現在、行（二）職員退職者総数は千三百八十五人です。そのうち一ないし三級でいわゆるこの加算措置を受けられないまま定年退職をするという人は五百三十二名に上る。ですから、全体の約三八％に及んでいるのですよ。三八％の人が四級にならないで定年退職でやめていくというのが実態ではありませんか。そうして、その五百三十二名のうち婦人がどのぐらいいるかというと二百八十三名、五三％にも達しているのです。また、行（一）の婦人職員は現在三万四千七十一名おります。加算を受けられない人は一万九千百三十四名、約五六％にも上っているわけですね。婦人が下位職に固まっている、そういう状況です。
 今私が挙げた一連の数字、間違っておりますか、どうですか。結論だけ言ってください。
トンビに油揚げとおっしゃいましたが、要は民間の支給実態を、月数もさることながら、支給の実態をどう反映するか、より精密にどう反映するか、こういう問題でございまして、とらまえ方を正確にとらまえ、配分に当たっては一種の悪平等が正しいというふうには考えておりません。
 それから、今加算を受けない職員は地方等に多いのではないかということでございますが、要するに行政職でいいますならば四級以上、行政職以外でいいますならば行政職（一）の四級相当以上の者というものが加算の対象でございまして、そういう級に存在しておるならばそれはそのまま加算の対象になるということでございまして、特にその所属が地方機関だからどうだ、あるいは女性だからどうだ、そういうことではございません。
大変積極的なコメントをちょうだいしまして、感謝しております。
 最後に、もう一問だけ、時間ももうそろそろあれですので、大臣にお尋ねを申し上げます。
 私、もう一つ、アメリカのクリントン政権の最近出しました書類を持っているのですが、新しい世紀へ向けての科学技術政策ということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 アメリカでは、一九九三年、クリントン政権が、大統領を議長として、副大統領など閣僚レベルの構成員から成る国家科学技術会議が設立をされております。さらに、昨年には「国家利益における科学」と題する報告書がまとめられて、アメリカ政府が国家戦略上科学技術政策を重要な位置に置いているということがうかがわれます。日本ではいわゆる情報ハイウエー等のことで有名になったあの時期の報告でございますが、実はその根底をなすのは科学技術であり、その科学技術に対する教育、国民の教育に至るまでの綿密な施策が打ち出されております。
 二十一世紀に向けて、日本では、先ほど申し上げました科学技術会議が「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」と題する答申を出しております。この答申では、公的部門の科学技術活動が相対的に弱体である、また、基礎研究の成果としての知的ストックの拡大に関する日本の貢献度が十分でない、まずこういう厳しい評価をしております。そして、今の理科離れや創造的研究の少なさなど、日本の科学技術分野の危機的状況が叫ばれているわけでございますが、科学に携わってきた一人として、私も同様に現在のこの科学技術に対する危機というのを感じております。
 科学技術の振興は日本の将来を左右する重要な課題である、こう申し上げておきたいと思います。この科学技術政策を国の主要施策と位置づけ、アメリカのようにトップリーダーがみずからリーダーシップを発揮すべき時期ではないか、このように思います。
 また、私たち、旧連立政権時代にこのような認識をいたしまして、科学技術振興の第一歩として、予算編成上で知的社会形成特別枠を創設してはどうかということで努力をしてまいりました。科学技術会議の答申の中でも、政府の研究開発の投資額をできるだけ早期に倍増する、こういうことを提言されております。来るべき二十一世紀を展望して、大臣の力強いリーダーシップを期待するものでございます。一、二年の間にこの科学技術予算額をぜひ倍増に持っていっていただきたいというふうに御要望する次第でございます。大臣の御答弁をお願いいたします。