郵政大臣にお尋ねをいたします。
 携帯電話二千万台、自動車電話は二十万台と言われているときでありますが、過疎地がこれらの通信文明から疎外されていいわけではありません。移動通信が可能になるように、今日までも郵政省でも御努力をいただいておりますが、一層この方向で進んでいただきたい。
 山村や漁村の若者たちも、どんな山奥でも海辺でも、みんなそうした新しい通信技術の開発に伴った利益をお互いに共有しようという希望を持っております。大臣の見解を伺いたいと思います。
行政改革会議で議論いたしておりますときも、今御指摘がございましたが、私どもは、堂本先生を初め女性議員の方々からもそういうお話もございましたし、会議においては猪口委員から非常に強い御要望もございまして、とにかく総理の直属の機関で男女共同参画問題というのは取り上げるべきだと、こういうことで我々は結論を出したわけでございます。当然そういう姿になった以上は、今御指摘のような方向でどんどん政策も具体的にそこで取り上げていき、そうなってくれば、今御指摘ございましたが、十番になるのか何番になるのかよくわかりませんけれども、私は結果的には二十一世紀のなるべく早い時期にこの三十七位が十位以内にきっとなるに違いないのではないかというふうに考えております。
女性の労働の場への進出はもう大変多うございまして、四〇％は女性で、むしろ私は安い賃金で働いているのが日本の女性だと思うし、この経済成長を支えたのは女性だということはいろいろ言われているところです、パートで働いていて。
 むしろ、このＧＥＭといいますのはそうではなくて、意思決定の場への女性の参画を比較した数字なんです。ですから、国会もそうです。それから管理職もそうです。それから大学に至ってはもっとそうです。そういった教授会というところに果たして何人女性がいるか。そういったところに積極的に起用して、意思決定の場に女性の視点を入れていくということが非常に少ないという意味でございまして、労働界、労働の中ではむしろ日本はもう本当によそと比較してより多いぐらいです。
 きのう発表されました行政改革会議の中間報告、ここにございますが、私はここで評価させていただきたいと思いますのは、内閣府、これがこれから最終的に実現すればの話ですが、総務庁長官、責任を持っていらっしゃいますけれども、内閣府と名づけられた機関に経済政策や科学技術政策と並んで男女共同参画が位置づけられております。これはまさに、三十七位からせめて十位以内までに日本の女性が入ることによって、日本の国自体がそういった経済成長、人間開発、女性だけははるかに途上国よりおくれているというような状況からバランスをとるような形に直していく、直していくと申しますか前進させるための一つの発想かというふうにすら思いました。
 よりこの体制を強化していくことが大事ではないかと思いますけれども、これは総務庁長官と官房長官のお二人に御所見を伺いたいと存じます。
私はそんなことを言っているんじゃなくて、開かれた国というのは当然なんです。ただ、アメリカ海軍が日本の港を、民間港湾をとことん調べ上げる。そして明日、小樽にインディペンデンスが入港するということになっているじゃないですか。こういう事態がさらにいろいろな形で続く。首都東京には今月の二十何日かからブルーリッジが入港するということも外務省から聞きましたよ。日本に今アメリカの艦船がわっといろんな形で入るんです。例えば、きょうもらったもので言っても、揚陸艦のベローウッドが鹿児島に九月二十二から二十五日に入る。駆逐艦ジョン・ポール・ジョーンズが九月八日から十一日に鹿児島にやはり入る。外務省の資料ですよ。
 友好を目的としながら何でこんな一遍にいろんな形で入ってくるのか。何で小樽にインディペンデンスが行くのか。これは本当におかしなことなんですよ。そこで、友好のためだ、休養のためだ、そんなことを頭から信じていたら本当にばかげたことになる、大変な事態になる。このことをはっきり申し上げまして、質問を終わります。
それでは、私のこの質問を、少し観点を変えて質問させていただきたいと思います。
 この委員会の前半の総括質疑で、我が党の西川委員が総理と議論をさせていただいたわけでございますが、このときの総理の御答弁の中に、こういうくだりがあります。
 これは、政治責任の問題と絡めまして、総理の答弁をそのまま言いますと、この法律の「目的とする条件を政府として全うできなかった場合、政治責任というのは私は大変重い言葉だと思いますけれども、と同時に、客観的にそういう状況を維持することのできないような情勢が生まれる場合、全く現時点において予想し得ない、」総理はここで湾岸危機とか湾岸戦争の例をお引きになりまして、そういう予見しがたい事態が発生いたしましてこの法律の目的が守れないといった場合、政府はこの法律の改正案を国会に提出する責任があります、こういう御答弁をされておられるのですね。
 この客観的にこの法律の目的を維持することができないような情勢が生まれる場合、湾岸危機、湾岸戦争の場合であれば九十億ドル支援という問題がございました。そんな金どうするんだ、財政出動しなきゃいけない、公債発行だ。そうするとこの法律は守れないということでございますね、だから法律を改正する。だから、そういう予見しがたい情勢が生まれる場合もあり得るんだという御答弁を総理はされておられます。
 そこでお聞きをしたいことは、例えば経済状況が、湾岸戦争とか湾岸危機というお話をされていますけれども、日本のこれまでの経済の歴史を見ても、第一次オイルショックまた第二次オイルショック、また円高不況等々、過去歴史がございました。そういう外の要因によって日本の経済が厳しくなる、景気が悪くなる、そういう事態がございました。経済が何らかの原因によって著しく悪化するような場合、こういう場合も、総理がおっしゃっているこの予想し得ない事情の中に入ってくるのでしょうか。