このローンの貸付金利につきましては先ほど赤桐委員の方からいろいろ詳しい御討議がございましたので、私も拝聴しておりまして赤桐委員の説に賛成でございます。何とかこの金利の低下を目指して頑張っていただきたい、こう思います。
 次に、補給金のことにつきまして、先ほど詳しい話がありましたが、私も多少お聞きしておきたいと思います。
 最初に、六十三年度予算におきます公庫補給金の内容ですけれども、計上額、繰り延べ額及びその考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
まず隣居、近居といたしましては、原則的には同一市町村それから隣接する市町村という行政域でもって一応考えますけれども、そのことにとらわれずに、隣居、近居は可能な時間といたしましておおむね一時間ぐらいを想定いたしまして、これが通常考えられます都市交通機関によりましてカバーできる範囲であるならば隣居、近居の可能範囲、こういうふうに見ております。
親孝行ローンの需要予測をするにつきましては、これは新しい制度であるということと、それからこれを正確に推計するための統計上のデータがぴったりしたものがないというようなことから、正確な把握はできかねるところでありますけれども、二世帯住宅の同居の場合のケースの場合は実績がございますし、それから子が親に援助をしているという状況のデータもございますので、そういうようなデータをいろいろと調べました結果、六十三年度では四千戸ぐらいと見込んでいるところであります。
住宅のニーズの中に、親との同居のニーズあるいは近居、隣居のニーズ等がだんだん強まっておりまして、同居につきましては公庫融資につきましても同居の場合の割り増し融資を実施しているところでありますけれども、隣居、近居にはそういう制度は現在ないわけであります。したがいまして、そういうニーズに対応いたしますために、親族を身近に呼び寄せるというような観点から今回隣居、近居用の融資制度を新たに設けたということが一点。
 次に、高齢化社会が進展するにつれまして、社会の一線からのきました親が高齢の状況でもって家に住んでいる場合に、それの修繕でありますとかあるいは建てかえということが親としてはなかなかしにくくなっているような場合も生じつつあります。そういうことで、子の方が親孝行という観点から修繕なり建てかえをするということはまた意義あることでございますので、そういうことも含めまして隣居、近居とあわせまして親孝行ローンという新しい制度をつくったところであります。
それでは本日の主題に入ります。
 最初に親孝行ローンの創設の問題ですけれども、住宅金融公庫が創設をされましてから今まで、みずから居住するため住宅を必要とするための住宅建設以外には貸し付けを認めない、こういう方向で来たわけですけれども、それから見ますと大きな方針の転換ではないかと思います。私たちも賛同はしておりますけれども、その理由はどのような理由でしょうか。
農産物につきましては、農林大臣がみずから主管してやっておられます。建設業につきましては、お話がございましたけれども、そういうことでなしに、私が感じておりますのは、建設省の分野、運輸省の分野、これどちらが行きましても、結果が出ますとなかなか難しい問題がございます。我が国の方の組織で、率直に言って、飛行場の問題は運輸省でありますし、また海岸の問題も運輸省でありますし、道路や橋は建設省であります。そういうところから非常にそういう分野に詳しい小沢副長官が行かれた、適当であった、非常に御努力いただいてありがたい、こういうふうに思っている次第であります。
 それからもう一点、国際化の問題につきましては、私も建設省幹部も一致して、これは好む好まざるにかかわらず今後は国際化に対応できるようにしなければならないというふうに考えております。今回も実は、アタッシェにいたしましてもニューヨークにもぜひこれは出しておかないといけないということで、外務省と交渉しましてそういうことにいたしておりますし、もろもろの問題につきましても、やはり幹部が外国へあらゆることに、出張にも積極的にやって、ひとつ外国の状況、要は国際化、これに対応していかなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
税制要望に当たりまして、アメリカがセカンドハウスも対象にしているということで、我が国におきましても、政策融資の方につきましては六十二年にいわゆるセカンドハウス、複合居住用住宅と言っていますけれども、これを政策融資の対象にしたこととも並び考えまして、税制要望におきましても複合居住用住宅を対象にすべく要望はしたところでありますが、結果としてはそれが認められなかった、こういうことであります。
大臣おっしゃるとおり、確かに高校の進学率が九四、五％、大学の進学率が三四、五％だったかと思いますね。そういうことを踏まえて大臣おっしゃっているのだと思います。
 しかし、そういうことを言ってまいりますと、じゃ国立大学と私立大学はどうなんだとか、あるいは私立大学にも補助金を出しているじゃないかとか、いろんな論議もあるわけです。そういうのをやはり、我々も次の世代の人材を立派に育てていこうという、これは我々個人の家庭でもそうですけれども、国家としても当然そういうことを考えなければならないわけですね。極端に言えば大学は無料にしろなんというそういう話もあるくらいでございますから。だけれどもそこまでは日本の経済の中ではできない。それならば、一番大変な時期、大体五十歳前後、年齢で区切るわけにいきませんが、要するに子供さんが大学に進学している時期については考えてあげましょう、立派な人材を、後継者を育成してくださいということで、こういうことが大事じゃないかと思いますね。大蔵大臣だって沖縄のアメリカの基地の働いている人たちに対しても思いやり予算というのをたくさんつけたじゃないですか。どうですか。あれだって厳密に言えば不公平だということになるのじゃないですか。そういうことはあるのですから、大所高所に立ってやはり考えていく必要もあるのじゃないだろうか、こう思います。
 きょうは提言でございますから、ここでできるとかできないとかいう即答はそれは無理なことでございますので、大蔵大臣としてもどうかひとつ在任期間中に、ずっと大蔵大臣をやっていただければ私もなるべくなら大蔵委員会でずっとやりながらやらしてもらいたいと思いますが、ぜひ在任期間中にそういう方向の検討もお願いしておきたいと思うわけでございます。