ただいま申し上げましたように、我が国は開発途上国の食糧問題というものは基本的には自助努力で解決されるべきだということで、食糧生産の増大によって解決されるべきという考えを持っておりまして、これを支援するという目的でもって先ほど申し上げました食糧増産援助、すなわち形態的には肥料、農薬、農機具等の供与を行っておりますが、これらはその食糧増産に必要な資機材ということでございます。これは昭和五十二年度から所要の予算措置を講じておりまして、今後ともこういう形態での援助を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
 ついでに実施状況について簡単に申し上げますと、昭和六十年度のコミットメントベースで申し上げますれば、アジア、アフリカ等の開発途上国四十二カ国に対しまして総額三百八十億円の援助を実施いたしております。地域別にこれを見ますと、アジアが全体の六四％、アフリカが二八％、その他中近東、中南米が八％ということでございまして、この分野でも近年アフリカへの供与を増大させているというところでございます。
 我が国としましては、農業が開発途上国の所得、就業人口、貿易等において大きな比重を占め、経済成長に強い関連性があるという認識のもとに、農村・農業開発も援助の重点分野の一つとして位置づけておりまして、今後とも食糧増産、農業開発分野での協力を積極的に進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
食糧そのものも援助しなければならない状況でありますが、やはり増産援助というのが大変大事な内容になってくると思っておりますが、今後具体的に増産援助に対しましてどういう形でこれを強力に進めていくか、その辺の考えはどうですか。
御指摘のように、いろいろな要望が来ておりますが、アジア、アフリカ地域等の低所得食糧不足国は従来から我が国の食糧援助というものを非常に高く評価いたしておりまして、継続をぜひやってもらいたいということを言ってきております。政府としましても、各国よりの要望を踏まえまして、今後とも応分の協力をやっていきたいというふうに考えております。
 ただ食糧援助のみならず、開発途上諸国からは食糧援助と並びまして食糧増産のための農業開発援助一般、特に農業資機材の供与あるいは食糧の輸送手段、貯蔵能力拡大のための協力といったものを要請してきておりまして、政府としてもこのような分野での協力を拡充してまいっているという状況にございます。
お答え申し上げます。
 我が国は、現在御審議いただいております食糧援助規約におきまして、年間、小麦に換算しまして最小三十万トン相当の拠出義務を負うということになっておりますが、従来から規約上の義務というものを着実に履行しているところでございます。
 例えば一九八四−八五年の船積みベースの実績で申し上げますと、小麦に換算いたしまして約三十六万トンの援助を実施いたしました。これは規約全加盟国の同年度の援助総量が一千八十万トンでございますが、それの約三％に当たっております。
 また、六十年度の我が国の食糧援助をコミットメントベースで見ますと、アジア、アフリカ等の低所得食糧不足国二十八国及びカンボジア難民、アフガン難民等四難民に対しまして総額二百十四億円の援助を実施いたしております。
 地域別では、アフリカが全体の五六％、アジアが三九％、中近東が五％ということでございまして、対象国といたしましてはバングラデシュが最大、続いてスーダン、タンザニア等ということになっております。
 なお、我が国の食糧援助は相手国の要請内容をも考慮いたしまして、五十九年以降はタイ米、ビルマ米、パキスタン米、米国小麦、ジンバブエ・メーズ等第三国産の穀物を援助品目として使用いたしております。
 以上が大体の概要でございます。
お答えいたします。
 私どもの持っております情報では、チェルノブイリの原発事故そのものが小麦の生産に大きく影響するというふうな情報は得ておりません。したがいまして、ソ連における小麦の生産というのは、従来からあります天候の問題が最大の問題で、あと管理の問題等が大きな要素というふうに考えております。
小麦の市況はソ連の生産などによってかなり影響をされるわけでありますが、チェルノブイリの原発事故などがありまして、そういうこともどういうふうな影響が考えられるのか、その点はどうでありますか。
お答えいたします。
 九月のアメリカの農務省の発表によりますと、八五−八六年の世界の小麦生産は、史上最高の豊作であった前年度と比べますと若干減りまして二・三％減の五億三百七十万トンであったと言われております。これは特に米国における生産調整によるところが大きいと承知しております。
 また八六−八七年度につきましては、東欧等において減産が予想されておりますけれども、逆にカナダ等では増産が見込まれておるということから、全体としては対前年比〇・四％増、五億五百六十万トンになるというように予想されております。
現在農協系統が行っております監査には三種類ございまして、一つは、経営者が内部統制の一環として自主的に行っておる内部監査、それから監事が行っておる監査、それから農協中央会が行っております監査士の監査という三とおりございます。監事が行う監査、これはもう当然すべての農協がそれぞれ行っておるわけでございますが、理事者が内部統制として行っております監査、これの普及状況を見ますと、残念ながらそう高い水準ではございませんで、現在約一五％程度の組合で実施されておるわけでございますが、比較的規模が大きい組合では相当高い実施率になっておるようでございます。それから、中央会の監査士が行っております監査、これは約三〇％の農協において実施をされております。率直に申しまして、現在行われております監査というのは、決して十分であるというふうには認めがたいと思っております。で、この点は、農協系統においても自覚をしておるところでございまして、五十五年十二月の全国農協中央会の総合審議会の答申を受けまして、全中の内部で具体的な実施方策を研究して、ことしの三月、その結果を取りまとめて、監査体制の整備について取り組んでいるところでございます。農林水産省といたしましても、行政検査を一層強化していく必要があると考えておりますが、何と申しましても、農協がまず自主的に監査をきちんとやってくれるということが必要であるというふうに思っておりますので、さらに今後とも農協を督励してまいりた
 いというふうに思っております。
 それで、今回の事件についての当該農協の理事者の責任問題でございますが、まあ私どもとしては、金融秩序を乱し、かつ農協の信用を失墜させるきわめて遺憾な事件であると言わざるを得ないというふうに存じておりますが、理事者の責任問題というのは、基本的にはやはり農協の内部の機関、たとえば総会において当該責任ある理事者を問責するという性質のものであるべきであろうというふうに考えておりますが、指導的立場にある香川県庁におきましても、目下、これについてどのような指導をするか検討中であるというふうに聞いておりますので、
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
農林水産省としても、県の当局の措置を見守って、適切な助言をしていきたいと考えております。