いずれにしても二月で九〇％で、あと一カ月の間、一カ月といったって、しかし実際はきょう三月二十六日だから、最大の努力をして建設工程をいたしませんと国民に対するサービスが落ちますので、がんばっていただきたいと思います。
 次に、五十五年度の営業の関係でありますが、ＮＨＫから出ておる受信料の収納状況などは大体前年度の水準を確保しておりますが、受信契約の開発が少し目標を立てた割りにうまくいっていないんじゃないかと思うのでありますが、実績はどうなっているのか、そしてまた年度末まで見込んでおる状況はどういうふうに推移をしていくか、答弁していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本予算の承認後につきましては、工事のおくれを取り戻すために放送局間の応援体制などをしきまして工事の促進に努力いたしました結果、二月末現在で計画の九〇％までこぎつけることができました。あと三月末でございますが、三月末には、この三月三十一日に一局の完工予定を残しまして無事に計画は完了する予定になっております。
お答え申し上げます。
 五十五年度の置局並びに共同受信設備の建設工事につきましては、テレビの中継局が御高承のとおり百五土地区の建設でございまして、共同受信施設の建設は五百五十施設の建設の計画であったわけでございます。
 それで、暫定期間中につきましては先生の御指摘どおりでございますので、五十四年度の着工分につきまして、これにつきましては五十四年度の予算がついておるわけでございますので、いまお話ございましたように送信機の製作などは工事を継続してまいりました。これは百地区でございます。新規着工分についての五土地区につきましては、暫定予算期間中につきましては机上における検討、その諸準備を行いまして、本予算の承認後直ちに工事に入れるように努力してまいったわけでございます。共同受信施設についても、置局の建設と同様な机上検討などの諸準備を取り進めておったというのが暫定期間中の工事の取り進め方でございました。

 さらにまた、公的な主体が道路、公園、鉄道などの社会基盤整備を進める際には、土地取得のための特別の権限を付与することが必要であろうと思います
例えば先買い権の付与とか土地買収の価格あるいは代金の支払い方法についての規制というものであります
さもなければ財源のほとんどが土地の買収費に充てられ、社会資本の充実にとって制約となってしまうからであります
つまり、その公共的な事業が行われる地域での地価上昇というのは、社会資本整備計画が存在する、あるいは公表される、あるいは事業の実施ということによって生じるものでありまして、土地所有者の努力によって生まれたというものではないからであります

 そういう意味では、開発利益を公的に還元するという原則を明らかにすることが必要だと思います
その上で、いかなる方法によって、例えば税なのか負担金なのか、だれが例えば事業主体なのか自治体なのか、それから、どのような事業についてという事業の範囲について開発利益の吸収がされるのか、そしてまた地価上昇に占める事業の寄与度、あるいは因果関係の判断基準、あるいはさらにどの程度の負担を求めるかという負担率等について、各国の経験というものを参考としつつその具体化する方向にこれから力を注ぐべきであろうというふうに思います
困難があるからといってこの点についての努力というものを放棄すべきではないと思います

 最後は住宅基本法というものの制定であります

 土地基本法は、地価高騰の結果生じた都市、とりわけ三大都市圏に住む住民の住宅取得の困難というものを解決しようとして制定されたわけです
その究極的な目標というのは住宅問題の解決にあると思います
したがいまして、土地問題解決の手段として、いわば土地憲法として土地基本法が制定されたように、住宅政策についての憲法ともいうべき住宅基本法というものを制定することが今後必要ではないかと思います

 既に建設省の住宅宅地審議会は、昭和五十年、五十五年の答申の中でその必要を述べておりましたし、また国会でも社会党の住宅保障法案あるいは公明党の住宅基本法案というものが提出されたことがあります
この意味では、住宅基本法の制定ということについては一定のコンセンサスが存在するというふうに思われます
そしてまた外国でも、アメリカの連邦住宅法あるいはイギリスの住居法というような例もあるわけであります

 都市の中堅所得者の住宅取得が困難になったということはそのとおりでありますけれども、同時に、より所得の低い人々、高齢者、障害者の方々というのは住宅については一層深刻な状況にあるわけです
したがいまして、まず適切な水準の住居を良好な環境のもとで供給する責任というものが国あるいは自治体にあるという原則を立てた上で、まず第一に適切な住居水準の確保というものを原則とすべきだと思います

 と申しますのは、昭和六十年までに解消するとされていた最低居住水準未満の世帯というものが、六十三年の住宅統計調査でもまだ九％も残っているわけです
それゆえ、まず第一にその最低居住水準未満の世帯を解消し、誘導居住水準を実現していくということが必要だと思うわけであります

 第二番目は住居費負担の適正化についてです
例えば借家における家賃補助制度あるいは持ち家における住宅金融制度の充実というようなものがその中に入ると思います

 それから第三番目には、住宅政策に関する権限というものを区市町村などのいわゆる基礎自治体に置き、中央政府はその自治体の行う計画の策定、実現に助力をするというような方向に変える
そしてこの自治体の権限の実効性を高めるための財源の確保をするというような考え方が第三に必要ではないかと思います

 そして第四には、その前提としての住民参加手続を保障するということであります

 このように、戦後の経済成長によって、我が国の経済というのは大変強くなったわけです
しかしながら、国民の生活の質というものは、欧米諸国と比べた場合に見劣りしているわけであります
この九〇年代というのは社会資本の整備あるいは生活の質というものを高める時代であるわけです
そういう意味では、住宅というものが社会資本の中で最も重要な要素だというふうに思いますので、住宅基本法の制定というのもその点から必要になってくるのではないかというふうに思います

 以上で私の意見を終わります
どうもありがとうございました
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