まず、現状を申し上げたいと思います。
 今先生が御指摘の内容でございますが、国鉄の本体と同時に国鉄共済組合の内容も財政が非常に行き詰まっているという、そのとおりでございまして、そういうことの打開のために、先般来、財政調整計画という計画に基づきまして、国家公務員グループの御支援をいただきながら、昭和六十四年度までこれは何とか国鉄共済年金が支払いができる、こういう計画を今立てられておるところでございます。
 しかしながら、国鉄の対策が進みまして合理化が進めば進むほど、まことに皮肉なことでございますが、組合員の減少とそれから反面年金受給者の増加という問題が起こってまいりまして、逆に共済組合の財政は一層悪くなる、こういう矛盾した形がとられてくるわけでございまして、現在行っております改革の線に沿いますと、先般来の財政調整計画のもとにいたしました人間、要員の数が非常に減ってまいりますので、そこにいろいろな財政上の諸問題が狂ってまいりまして、今後の問題としましては、ぜひ御解決をお願いしたいというふうに今お願いをしているところでございます。
先生ただいま六十一年度からとおっしゃいましたけれども、六十二年度の四月一日から新しい経営形態で発足したい、かように考えております。六十二年四月一日ということでございます。
 それで土地につきましては、監理委員会の方からは一応大ざっぱに申し上げますと、売却可能用地二千六百ヘクタールということで五兆八千億ということになっておりますけれども、監理委員会の方でも綿密に精査され、周辺の時価等から換算して五兆八千億に売却可能であるというふうに御判断になったものと思っておりますけれども、これを現実にそのようにできるかということにつきましては、十分私どもの方と国鉄で検討しなければいけないということで現在やっております。
 その場合に、五兆八千億そのものを六十二年度の四月一日までに全部売却するということではございませんで、先ほど先生からもちょっとお話がございましたように、その十六兆七千億の債務というのは、監理委員会の御意見でも、三十年の元利均等で返す場合は一兆三千五百億ずつというようなことがございますように、用地につきましても、しかるべき期間をかけてそれを売っていくということの計算において、これを債務の償還に充てておくということになっております。したがいまして、用地につきましては精査をいたしました上で、順次それを必要に応じて六十二年度以降売却して債務の償還に充てていく、こういうふうな作業を進めたい、かように思っております。
そうすると、監理委員会と相談すると言うけれども、また監理委員会に修正させたりするわけですか、答申が、「意見」が出ているのに。
 それから、やはり時間がかかる、かかる、こう言うんですが、私もかかると思う。ところが、六十一年から発足すると言うんでしょう。そうすると、こういうような土地を売るとかなんとかという処分その他のあれは後回しにして、ずたずたに六社にしてから検討するわけですか。その辺は、局長でもいいですよ。アバウトでなく、正確にひとつ。
例えば国鉄が持っております不動産等の財産にいたしましても膨大なものであります。したがいまして、これを全部さらに、監理委員会から出されたものをさらに精算するだけでも大変な時間もかかりますけれども、その精算の過程において、場合によっては若干の計算違いがあったり、あるいはまた評価の面で若干現状にそぐわなかった面がある。そんなものは、先ほど申し上げました最大限に尊重する中においても、これはどうかなというようなものはさらに監理委員会とまた打ち合わせしながら、部分的には修正する面もあるかと思います。したがいまして、そういう面について私は最大限に尊重すると申し上げましたのは、そういう面を考慮しながら申し上げた、閣議の決定もその面を考慮しながらなされておるものと思うわけでございます。
最初に、六十歳定年という考え方を公務員についてどういう理由で打ち出しているのか、こういうことでございますが、公務員の勤務条件というものは、もちろん公務員のいろいろな特殊性、地位の特殊性というようなことを考慮しながら定めていかなければならないわけでございますが、定年制度というものを導入する場合に、これは民間においてもすでに定年制度というものは、ほぼ一〇〇％に近い段階で普及をしておりまして、そして現在それを六十年までに六十歳に延長しよう、こういうことが政府の方針として指導され、そういう動きが活発に行われているわけでございます。
 したがいまして、身分保障のある公務員についてもこの定年制度を導入する、こういう場合に、やはり勤務条件については、基本的には民間との均衡というものも考慮しながら決めていくという考え方に立ちまして、現段階では六十年に六十歳を実現する、こういうことが最も妥当であろう、こういう考え方に立ちまして、また国家公務員については、人事院のそういう考え方が示されてもおりますので、六十年、六十歳定年という考え方をとっておるわけでございます。
 それから、この六十年、六十歳定年が実現した後の定年年齢の動向の問題でございますが、これは当然公務員については、社会一般の情勢に適応をしていくという基本的な考え方があるわけでございますので、社会の情勢が相当大きく変化をすれば、状況によりましては国家公務員の定年年齢というものも動くことが可能性としてあり得るということは考えられます。
 地方公務員の定年制度の仕組みは、今回の法律におきまして国家公務員について定められている定年を基準とするということにしておりますので、国家公務員の定年年齢がそういう形で社会一般の情勢に適応して動くというようなことになれば、当然地方公務員についてもそれに準じて条例改正を行ってそれに合わせていく、こういうことになるわけでございます。
 なお、その他いろいろな年金の問題、雇用創出の問題、就職先の問題、ボランティア活動、生きがいの問題等があったわけでございますが、関係各省の方からの御答弁もあろうかと思いますので、私の方では、退職後における生きがい対策等につきまして申し上げたいと思います。
 定年退職者につきましては、これは定年制度が導入をされますと、六十歳で当然退職をするわけでございますけれども、それらの方々は非常に長い間地方行政に携わってまいりまして、その知識、経験あるいはその見解というものは非常に貴重なものがあるわけでございます。
 地方公共団体におきましては、それぞれのいろいろな行政分野において、あるいは地域において、先ほどお話がございましたような、たとえばボランティア活動とか、その他の諸種の活動が行われておりますので、定年退職者につきましては、そういう面での地域社会への貢献ということも期待をしながら、退職された方々の生きがい対策という意味でもそういう活躍を期待をしていきたい。地方団体においても、積極的にそういう面での地域における対策というものを講じていくことが適切であるというふうに考えておる次第でございます。