再入国許可問題について、指紋押捺拒否を理由としては不許可にしないということの運用が図られるであろうと思います。しかし、あくまでも本法が成立しても再入国許可問題については法務大臣の裁量に任されてしまう。在留状況とか渡航目的とか国際情勢など、全くどのようにでも解釈できる事由によって不許可になるおそれは厳然として残るわけであります。
 そこで、こういう日本の今の永住外国人、特に今回問題になっております特例許可永住者、特別許可永住者に対する処遇がいかに国際的におくれているかの問題について次にお聞きいたしたいのですが、外務省お呼びしておりますのでお聞きします。
 現在、国連で出国・帰国の権利宣言に関する論議が進められております。一九八八年に国連の差別防止・少数者保護小委員会に、ムバンガ・チポヤさんという方から出国・帰国権利宣言草案が提出されました。その草案の十一条によりますと、「居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」ということが明文で規定されております。このような宣言案が、一九八八年に私が述べた小委員会に提出されたかどうか、まずその事実をお聞かせ願います。
ただいま申し上げましたように、この永住者等について、昭和六十二年の法改正以降、弾力的に対応してきているということがございます。また、今般こういう特例法というものを提出をさせていただいておりますので、その特例法の趣旨ということも十分考えていく必要があると思いますので、そのようなことを十分踏まえて、弾力的な対応ということについては心がけてまいる所存でございます。
先ほど来、これから次期外登法の改正問題まで二年くらい時間がある。その間に仮に指紋押捺拒否者があっても、そのことゆえをもって再入国許可を不許可にするということはしないということを答弁していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
ただいまの委員からの御質問は、永住者等の資格を持つ者について、昭和六十二年以降指紋押捺拒否を理由として再入国許可を不許可になった例があるか、こういう御質問であろうかと思いますが、これは、昭和六十二年の改正以降についてはそのような不許可にした例はございません。
審議の中で再々、再入国許可の問題について、外国人登録法上の指紋押捺を拒絶した者に対して再入国許可を与えないという点について質問がなされておりました。昭和六十一年度版の「出入国管理」と題する法務省入国管理局の出版物を見ますと、昭和五十七年に外国人登録法の一部改正法が国会に提出されて、指紋押捺制度は維持されることになった。このときの国会で、私ども日本共産党から指紋押捺制度は全廃すべきであるという提案も出したのですが、否決されたわけであります。ここで「改正法の施行（五十七年十月一日）を機に、指紋押なつ拒否者に対しては原則として再入国を許可しないという方針で臨むこととした。」と大変厳しい指摘があるわけであります。そして昭和六十年中の不許可件数が三十六件で、そのうち三十一件が外国人登録法上の指紋押捺の拒否を理由とするものであるということが書かれております。
 先ほど入管局長から、昭和六十二年の法改正以後は指紋押捺拒否者に対して、永住者については弾力的に運用しているという答弁がありました。昭和六十二年以降指紋押捺拒否を理由とする再入国許可が不許可になった例があるのかどうなのか、数字を示していただきたいと思います。
お尋ねの件は、いろいろな条件とかそういうことについてどういうふうに考えるかという御趣旨であろうかと思いますけれども、やはり一つの公正、公平な規則のものは必要ではなかろうか、そのように何かの基準がなかったならば、全く自由裁量というふうなことであってはならないのじゃないか、私はこう思います。その裁量いたしますときの基準というものが公正、公平に行われなければならないのじゃないかと思うことが一つ。やはりそうしたことについて、客観情勢とかいろいろな問題がまた変わっていくというふうなこともありますので、そういう意味でも、そのときの情勢によって判断をしていくという、法務大臣の自由裁量というのはそういう意味での自由裁量であろう、こういうふうに考えます。
武器輸出三原則を持ちます日本として、今委員がお述べになりました御質問の背景にある武器輸出等に異常なエネルギーを注いでいる国に対しての経済支援のあり方を問いかける、これは私は必要なことであると思いますし、今回のイラクのクウェート侵略から発生した一連の事態の中においても、世界的に大きく取り上げられた問題であると私自身も承知をいたしております。
 一方、日本の経済協力が国際社会の相互依存、人道的考慮というものを基本理念としながら、開発途上国の経済社会開発に対する自助努力というものを支援する、そしてその国の経済発展、貧困の救済あるいは国民生活の向上に貢献することを目的としている、こうした視点からまいりますと、確かにその矛盾は非常にあるわけであります。しかし、例えばお隣の中国に対して、孤立化させることは望ましくないという考え方で私は取り組んでおる一人でありますが、中国もイラクに対しての武器輸出を行っていた国の一つ、さらに国際的に今経済支援を求める声の強まっておりますソ連にいたしましても、イラクに対する第一位の武器輸出国、こうした現実が一方にあります。
 そうなりますと、やはり基本的にそうした国々に対し、例えば日本の行います援助について何らかの条件を付するといった努力は、当然のことながらしていかなければならないと思いますし、国際金融機関の活動の中におきましても、何らかのコンディショナリティーを必要とするといった議論を提起する責任は我々にあろうと思いますが、実態として非常に困難な局面に逢着することも想定される。こうした点についての合意を国際的にいかにつくり出すかにつきましては、今こういう方策があり得るという自信を持った発言は私自身できません。しかし、何らかのコンディショナリティーというものを頭に置きつつ行動する必要があるという点においては、委員の御指摘と私は同感であります。