基本的には引き継いでいないということについては後で憲法との関係でまた質問もしたいと思うのですが、次の質問に移ります。
 戦後四十年間の教育現場での実践あるいは研究でどうだったかという点からお聞きしたいのですが、社会科として現に現場で教えてこられた教師の方々、あるいは社会科研究を歴史、地理、政治経済、文化など総合的な教科として研究をされてこられた大学の教員の方々など、いずれも戦後の社会科教育の理念を具体化するという観点から四十年間それぞれ教育実践もされてこられたし研究もされてこられた、積み重ねをされてこられたと思うわけですけれども、これらの現場の教師、あるいは社会科の教育研究者の方々、あるいは団体の方々が高校社会科の解体に反対をしているのではありませんか。その点いかがでしょうか。
社会科ということで、小中高、二十二年の当時には一緒に書かれているわけでございますが、そこでは小学校、中学校も含めた書き方、どちらかといえば小学校、中学校に少し視点を置いた書き方であろうと私は思います。
 したがいまして、今回そこに書かれておりますことはずっと引き継いできておりまして、繰り返しになりますが、小学校でも中学校でも社会科という一体の中でやっている。高校になって発達段階から地歴科と公民料に分けて、より専門性を強めて教えるわけでございますが、従来から高等学校でやっておりました社会科の基本的なねらいといいますか目標というものは、今回の新しい地歴科ないしは公民科でも基本的に引き継いできているということでございますので、先生のお尋ねの解体とかそういうことには当たらないというふうに考えているわけでございます。
それでは、高校の社会科についてお尋ねいたします。
 今回、社会を解体して地歴と公民にするというのは系統性と専門性を深めるためである、これが大きな理由であるということでございましたが、これまで長く私も引用し、そしてそのとおりであるとお答えもいただきましたこの昭和二十二年の学習指導要領の基本的な考え方を踏まえるのであれば、そして本来的な意味での系統性、専門性を踏まえた上で言うならば、戦後創設された総合的な教科としての社会科の理念の発展として、小中高の社会科をこそ一貫した系統性を持たせたものにするということが必要だと思うのですけれども、その点いかがですか。
ですから、これも大臣からお答えがありましたけれども、小学校、中学校は従来どおり社会科という一体的な形で実施しております。そして、高等学校になりましたら子供の発達段階に応じてもう少し専門性を高めたらいいではないか、系統性を高めたらどうであろうかということで、今回、地歴科と公民科に分けたわけでございます。しかし、地歴科、公民科に分けたからといって、従来から引き継いできた考え方、基本的なねらいというものがなくなったわけではなくて、新しい学習指導要領の地歴科の目標及び公民科の目標をごらんいただければ、ずっと一貫して同じ基本的な考え方に立ってきているということはおわかりいただけるだろうと存じます。
私は、戦後の社会科の理念を貫く上で大切なのは、一つ一つの科目をばらばらにすることではなくて、それをすべて必修として総合的に学ぶということが不可欠だったと思うのです。そして、だからこそ必修だと、そして、総合してやるのだということではなかったかということで質問したのですが、その点いかがでしょうか。
戦後、社会科の発足に当たりまして学習指導要領が出されておりまして、今、御引用になりましたようなことが書かれているのはそのとおりでございますし、今日もその考え方は基本的には変わっていないと思います。
 ただ、午前中も申し上げましたけれども、昭和二十二年の発足しました社会科につきましては、いろいろその後問題点が指摘されました。そして、戦後これまでの間に、その都度必要に応じて修正をされ改訂をされてきて今日に至っているわけでございます。
 しかし、基本的に、先ほど御指摘になりましたような、社会生活についての理解を図って、民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質を養うのだという観点におきましては、これは一貫して現在の新しい学習指導要領にも目標に掲げられているところでございまして、今回の改訂によりまして戦後の社会科が、大臣も申し上げましたように、否定されたり解体されたりしたものではないというふうに考えております。
先ほどの議論の中にも既に申し上げたわけですが、私は今度の指導要領の改訂について、社会科の否定ではないという考え方でございます。今、委員の御指摘のような考え方をそのまま今回の新指導要領の中にも受け継いでいっている、こういう考え方です。
 ただ、高校のところに地理歴史、公民というものを分けて、世界各国との比較、あるいはまた専門性というものを入れたにすぎない、こんな考え方なんです。
民事事件の受付事務のあり方につきましてはこれまでにもいろいろ御指摘をいただいておりまして、私どもといたしましても、裁判所を国民にとって親しみやすいものにするため、また民事裁判手続を利用しやすいものにするために、窓口受付事務を充実し、サービスを向上することは大変重要なことであると考えております。
 このような観点から、特に国民に身近な存在でございます簡易裁判所の受付事務を改善すべく、ここ数年、内部におきますブロック会同でありますとか協議会においてこのテーマを取り上げて、重点的に協議しております。また各庁におきましても、受付担当職員にベテラン職員を配置する、また受付担当職員の研修を実施する、あるいは受付相談用のマニュアルを作成するなどといった方策を講じております。地方裁判所におきましても、同様な内部での研修を実施いたしております。私どもといたしましては、各庁の中でつくりましたすぐれたマニュアルなどを全国に配付しているところでございます。
 今東京地裁の九部、二十一部について御指摘を受けましたが、ここの九部、二十一部では一日の間に大量の事件が来るためにあるいは不愉快な印象を与えたかと思いますが、その点は十分反省してまいりたいと思っております。