先生御指摘いただきましたように、私学共済年金自体が発足しましたのが昭和二十九年でございまして、そのときの共済組合員の数が約五万人ということでございます。その後、私立学校の発展と合わせまして私学共済の組合員の増加もございまして、現在約三十五万人でございます。そういうことからいたしまして、私学共済組合を支えます基盤といいますものが非常にしっかりしておるということでございます。
 いわゆる現在います組合員がどの程度の年金者を支えておるかというようなことでございますが、昭和六十一年度の見通しで五％くらい、先々におきましても、昭和百年くらいで三三・五％ということで、ほかに比べまして非常に成熟度が低い。そういうことから、年金の財政の支出につきましても非常に安定をしているというようなことはございます。ただ、この私学共済につきましても、ほかの共済組合に比べまして若干時期的にはおくれますが、いずれにしても高齢化社会の到来ということから年金受給者の増大といいますものは避けられず、またそれを支える組合員の数はそれほどふえてまいらないというようなことでございます。
 そういうことから、今回の年金制度の改革におきましても、公的年金制度全体の長期的な安定と整合性ある発展を図るために、私学共済組合につきましても、他の共済組合あるいは厚生年金とも同じように全国民共通の基礎年金を導入しますとともに、給付水準にっきましても原則として厚生年金に近いものに持っていくというようなことで、その給付水準の適正化を図る等の改正を行おうとするところでございます。
そのようなぐあいにどうぞよろしくお願いします。
 大臣、ほかに他の議員の質問がなかったらどうぞ。御苦労さま。
 ところで、これは文部大臣か、ないしはどなたでも結構でございますが、そのようにしていわゆる不均衡の是正ということで制度を調整しようとしている中でなんでありますが、私学共済というものは比較的に財源的にゆとりがある、豊かだということを言われるわけでありまするけれども、その実態はいかがなものであるか。
 そして、今議論のありました、いわゆる制度の一元化ということ、また負担と給付の平等化という観点に立つときに、これはいかがにされるお考えであるか、承りたいと思います。
刈田議員にお答えをいたします。
 まず第一問は、所得税減税と景気の問題でございます。
 我が国経済は五十八年初めより着実な回復を続け、五十九年に入って設備投資も大幅に増加するなど、景気は国内民需を中心に拡大をしつつあります。所得税減税につきましては、五十八年においていわゆる年内減税を実施し、五十九年には所得税、住民税合わせて一兆一千八百億円の本格減税を実施したところでございます。
 五十八年度の経済運営と貿易摩擦の問題でございますが、米国経済の急速な拡大、ドル高等に起因する我が国貿易収支の不均衡、あるいは我が国の市場が閉鎖的であるとの諸外国の不満等が対外経済摩擦の原因にございます。これらにつきましては、保護主義の抑止あるいは貿易の拡大均衡を目指し、内需中心の経済成長の達成を図るとともに、市場へのアクセスの一層の改善、輸入の促進等に努め、一方においては米国の高金利ドル高の是正等を主張して、今懸命に努力しておるところでございます。
 いわゆる大型間接税の問題につきましては、今後、税制調査会を中心として国民各層各方面の御意見をお聞きしたいと思っておるところでございますが、税体系の具体的なあり方については白紙であります。しかし、かねてから申し上げているとおり、いわゆる多段階、大規模な消費税云々といいまして、私はこれはとらないと申し上げております。いわゆる一般消費税あるいは旧取引高税、こういう型のものはやらないと申しておりますが、今後ともこれは変わらないところでございます。
 所得税の減税問題、いわゆる政策減税の問題については、当面、政府としては五月九日の幹事長・書記長会談の結果を踏まえた与野党政調・政審会長会談の推移を見守っておるところでございます。私は、これは将来の方針といたしまして、先般来申し上げているとおり、レーガン大統領が今度出しました税制改正の内容については目下調査中でございますが、重大な関心を持ってこの推移を見守りたいと思っております。かねてから私は所得税、法人税の税率軽減あるいは簡素化等を念願している、やりたいと申しておるのでありまして、この考え方は変わっておりません。そういう意味におきましても、レーガン大統領が提案している内容等につきましては、今後どういう取り扱いを国会で受けていくか、よく見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
 会計検査院法の問題については、いわゆる肩越し検査の実施等について政府関係機関の調整を行いまして、先般二月十三日に内閣から主務官庁に対して通達を発出し、また会計検査院においても了承いただいたところでございます。
 ＡＳＥＡＮ諸国よりの市場開放要求の問題でございますが、ＡＳＥＡＮ諸国の立場は我々は最大限に重視しておるつもりでございます。特恵関税の問題、あるいは開発途上国からの製品輸入の一層の拡大問題等についても努力をしてまいりました。先般、藤尾政調会長をＡＳＥＡＮ諸国へ派遣いたしまして、現地の皆さんの御意見も十分お聞きをしておるところであり、本年六月には日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も開催予定であります。したがいまして、個別品目の関税引き下げに係る決定は本年上半期中に行う所存でございます。
 さらに、フォローアップの問題でございますが、ＡＳＥＡＮ地域は我が国が最重点地域としているところであります。大体日本のＯＤＡはアジア地域に約七〇％向けておるわけであり、そのアジア地域の重点はＡＳＥＡＮにあると、こう言っても差し支えないのでございます。五十八年のＡＳＥＡＮ訪問時に約束しました二国間の円借款、あるいは青年招聘計画、これは毎年七百五十人日本にお呼びするという計画、それからプラントリノベーション、これは目下実施中でございます。
 婦人の地位の問題でございますが、国連婦人の十年の目標を踏まえまして国内行動計画を策定し、これに沿って積極的に婦人に関する施策を推進し、相当の成果を達成していると思います。今後とも男女平等の推進に鋭意努力してまいるつもりであります。
 雇用機会均等法につきましては、我が国の社会経済情勢を踏まえ、現段階においてはこれによって条約の要請を十分果たし得るものと考えております。今後はこの施行状況を勘案、検討いたしまして、必要があると認めるときは見直しを行っていく所存でございます。
 婦人の地位向上は極めて重要な問題でありますので、今後も十分努力してまいるつもりであります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕