検討するだけじゃだめなんで、結論的なものを得て、声明くらいを、井上大臣はこれをやったといって、後世の人にやはり井上大臣だけは違っていたというくらいになってもらわなければだめですよ。そのときに、初めて我々が言う文部行政というものが国民のものになったということになるんじゃないでしょうかね。私はそのことを期待をします。ですから、これを実現するためにもということに最初にまた返るのですよね。ですから、その点をひとつ十分考えておいていただければ、これはもう機会あるたびごとにお聞きしますから、ぜひ検討してください。
 あと、留学生問題がありますけれども、これは時間かかりますから、きょうはもう省きます。
 文化庁、お聞きしますが、二十七億四千二百万円の増になっております。一般会計の中に占める割合が〇・九一％、もう本当に外国に行って恥ずかしゅうて私たちは説明ができません。四百五十九億七千九百万円です。
 そこで、もう時間がありませんから、これだけ聞いておきます。芸術文化振興基金、これが物すごく寄与するようなことを言ったんですけれども、ことしの予算で芸術文化振興基金の国の拠出金はふえましたか。
今局長から答弁したとおり、私ども今平成三年度の予算を審議して、何としても四十人学級をまず終えていただいて、そして今後の教職員定数のあり方を実態調査、二千六百七十三万ついているわけでございますから、これをひとつ勘案し、慎重に研究、検討してまいりたい、このように感じます。
これはさっき山原さんも言ったんだけれども、文部省、まだ予算が通ってないからということもあるだろうけれども、我々はずっと今までお聞きしても、もう直前になるまでなかなか発表しない、発表しないというよりも答えてくれない。資料を出さぬのですね。だから、どうもやる意思があるかどうかということを私は聞きよるので、そこら辺がもう全然伝わってこないのですね。
 ですから問題は、今後十年間の小中高の生徒数の推移はどうかといったら、四年までのものは大体来ていますよね。それから後のものは厚生省の人口問題研究所で推計した数が来ています。これによって、私が本当は聞きたかったのは、この教職員定数の自然減がどれだけ起こってくるかというのを本当は聞きたかったわけですよ。もう予算を出されていますからね。これは我々幾ら反対しても、衆議院で通ったら参議院は一カ月したら通るんだから、今私たちが問題を明らかにして、国民的なものとしてやっていくということはできても、修正までなかなかいかぬのですよ。そういうことになりますと、もう考えるのは、定数で言うなら、来年以降の第六次策をどうするのか。公立高校の場合におきましては、第四次計画が自治省との相談の中で決まったと思いますから、だから今度は第五次のものがどうなるのかということを考えると、今言うようなものを全部我々が手に入れて、これならできるじゃないかということをやはり言わなければいかぬ、我々は。ところが、それを示さぬから、そしていつまでもいつまでもあれしておいて、今度予算を、概算要求の段階でもなかなか出てこぬのですよ。聞くと、研究しているのだろうかと思うような答弁しか出てこぬ。しかし、私は研究はしていると思うから、その点をどうするのかということを今言いよるのです。少なくともこの点について、先ほども言っておりましたように、この前の場合には大変に討論した中身なんですね、この問題は。ですから、少なくともやはりオープンでもってみんなでそれをつくり上げていく。そして、さっき言うように、これだけのものは要るんだということを大臣が堂々と主張して、そして大蔵省に特別枠で、この分だけでも特別枠にすべきだということを提起するくらいの構えを持たぬと、予算というのは取れぬと私は思っています。その決意、大臣、どうですか。
調査の項目や仕方、それから都道府県、市町村の段階でどういうふうにやってもらうか等、今後鋭意検討するつもりでございまして、日程的にどうしようかということを、恐縮でございますが、現在の段階で申し上げられない、申し上げられる段階ではないということでございます。
武器輸出の関連の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 基本的には先生の問題意識を私たちは共有しておるつもりでございます。つまり、今回のイラクのクウェート侵攻というものの背景の一つには、イラクに対する一部の国の大量の武器輸出があったということについての問題意識を申し上げておるつもりです。
 先生あるいは既に御承知のところかもしれませんけれども、数字を一つだけ例示させていただきますと、アメリカの軍備管理軍縮庁の統計によりますと、一九八三年から八七年の間の累計ベースで、イラクは約三百億ドルに値する武器輸入を行っております。このうち主要な輸出国は、ソ連が約百四十億ドルで全体の四六％、フランスが四十八億ドルで全体の一六％、中国が三十三億ドルで一一％、これら三カ国で全体の何と七四％を占めておるという数字がその問題意識の根底にある原因を示しておると思います。
 日本は、先生御指摘のとおり、武器輸出三原則というものを通じまして、武器の輸出に対して大変厳格な原則というものを持っておりまして、私たちは、こういう原則というものを通じてある意味で国際の平和と安全に寄与してきたということは、日本国民として誇っていいことではないかというふうに考えております。
 他方、通常兵器の輸出というものは、各国が自衛のために必要な範囲内で行う調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおりますので、一概にこれを全部禁止してしまうということが果たして――例えば、先生も御承知と思うのですけれども、日本も日本の安全というものを維持するために、アメリカから一定の武器を購入しておるわけでございます。そういうことを考えますと、なかなか一概に全部を禁止するということは、それなりの問題を持っております。
 現に、国際連合は一九八八年の総会でこの問題の決議をしておりますけれども、当面、通常兵器輸出の透明性、それから公開性というものの増大を目指そうということで専門家グループをつくりまして、日本の大使もその中に一人入っておりますけれども、そういうスタディーグループをつくって現在研究を進めておりまして、ことしの夏に一つ報告書が出ることになっております。その報告書を私たちは見ながら、今後この分野でまさにどういうことができるかという研究を進めていく必要がある。特に、中東であのようなことが起こった後でございますので、この問題の緊急性というものは増大しておるという意味でも、私は先生の問題意識と同じものを持っておるということを再度申し上げたいと思います。