実はこの法律案をつくります際に、ジャーナリストその他の方々から、一体輸入量というのはどのくらいだと思っているんだという質問をたびたび受けているのです。しかし、今政府委員からも御答弁申し上げたように、これは非常に予測しにくい、言いにくい問題なんですね。一体どのくらい行ったらいいかという方程式を出すのに変数、Ｘ、Ｙ、Ｚが多過ぎるのです。したがってなかなか答えが出ない。まして、通産大臣というふうな行政の責任者という立場からいうと、数量に対するお答えが非常にしにくいのでございますが、ただ、私が頭の中で考えておりますのは、これは漸進的に行くのが業界のためにもまた国民のためにも一番安定的な供給の道である、こういうことを考えておるところであります。
ちょっと大臣の前に恐縮でございますが、輸入につきましての量自体は御勘弁いただいてありがとうございますけれども、量を判断する目安と申しますか、そういう評価はどういうふうにやるのかということをお尋ねであろうかと思いますけれども、輸入計画自体は、先ほど申し上げましたように、個々の輸入企業の自主性をできるだけ尊重させていただきまして、それを合計したものを原則として掲上していきたいというふうに考えておりますものですから、例えばそれと輸入量が具体的に非常にかけ離れるというようなことになるかどうかというのが、一つの評価の方法であろうというふうに私ども考えております。
今上限、下限という言葉にかえて目安、ガイドラインという表現、確認をしたわけであります。供給計画における輸入量の総量がこの五カ年でどの程度になるかという目安も実は聞きたいわけでありますけれども、それ以上の答弁は今の段階では無理かと思います。
 ただ、目安、ガイドラインということでありますけれども、我が国の国際経済社会における立場、また通産大臣がよく言及されますところのＩＥＡの合意に基づく我が国の姿勢、さらに共同コミュニケに、市場の機能を政策的にゆがめることなしに、需給の実勢に応じて輸入していくよう努める、こういう合意事項、内容があるわけでありまして、この輸入量の設定に際しては諸般の配慮が必要なのは言うまでもないことであります。また、市場の動向に応じて輸入を促進させるという内容のものになっておりますけれども、このガイドラインの持つ性格は、今言われたように目安とガイドライン、まことにそういう表現だったわけですが、大臣としてはこの数字の達成あるいは供給計画における供給量のプラス・マイナスのいわば評価について当然その都度認識をされ、また業者に対する勧告等も行っていかれるわけでありますけれども、この点の配慮はどうなっておられますか。
石油供給計画に掲上されます輸入量につきましては、今後の見通しを示したものでございまして、あくまでも一つの目安というふうに考えてまいりたいと思っております。そういうことからまいりますと、輸入量の上限ということでもございませんし、また下限ということでもなくて、輸入業者の方は石油供給計画に示された見通しに沿って、それを一つのガイドラインとしながら輸入をしていただくということで、この輸入計画につきましてはそういうフレキシブルなものというふうに観念していただきたいと考えております。
明確な答弁でしたので了としたいと思います。
 なお、この石油供給計画におけるガソリン等の輸入量の性格の問題についてお聞きをします。
 すなわち、業者による自主的な輸入が行われるわけでありますけれども、当然今後量の設定が行われる。この設定は考え方として最低限度としての設定なのか、あるいは最高限度としての性格を持つものなのか、これをあらかじめ確認をいたしませんと、輸入業者における設定の数値というものも勢い違ってくる。あるいはまた、この設定した数値によって今後中長期的にこの法律が、五年間ということでありますけれども、この間縛られるのではないかということで、微妙な性格の反映というものが行われてしまう、これをまず確認したいと思います。
当初、輸入の量の見通しが余りつかない段階に限ってそういう暫定的な措置ができるかどうかを工夫さしていただきたいということでございまして、当初の段階を経まして輸入の量についてもある程度の見通しがつきそうになってきました段階では、御指摘のように五年間トータルの計画についても掲上さしていただきたいと考えているわけでございます。
今の答弁で、五カ年間のトータルのいわば輸入目標の量の設定というものは行わずに、とりあえず年次ごとの計画の策定に当たるという話、これは五カ年間通してそういうことになるのか、あるいは初年度においてこの設定を行い、五カ年の経過的な時期においてトータルの策定に向かうのか、この点もう一度確認をします。
やはり私たちも予算委員会等で指摘をしてまいりましたけれども、今お話のありましたように、これは政策金融機関の資金調達の主力であるところの財投計画、これに基づきますところの資金運用部資金、この借入金の金利が現在七・一％になっていますが、しかし民間の長期金融機関にとっての資金調達の主力でありますところの五年物利付金融債、この応募利回りは今六・八％だということで、財投金利より〇・三ポイント低くなっている状況にあるわけです。一方で政策金融機関の貸出基準金利というのは現在七・七％、これは民間の長期プライムレートに合わせまして政策金融機関の貸出基準金利を定めることになっておることによるわけでございますけれども、しかし民間銀行の長期貸出金利の実勢金利というのは五十四年以降すっと下がる傾向を示しておりますので、したがって政府関係金融機関の貸出基準金利よりも下回っているわけですね。
 そういうことから見ましても、政府関係金融機関の利ざや、これは調達コスト七・一％に対して貸出金利は七・七％ですから、わずか〇・六％しかその差がない。したがいまして、臨調答申にありますように、収支相償するためには、これは最低でも諸経費を含めて一％の利ざやが必要だと、こう言われている状況でございますので、先ほど当局からも御答弁ございましたけれども、このままでいけば経営悪化というのは歴然としてくる、したがってそれに対する補給金もますますふえてくるということになるのじゃないかと思うんですが、その点についてどうでしょうか。