定年延長の場合に、特に中小企業の皆さんが一番大変だと思いますので、雇用開発協会がそういう立場でいろいろと相談に乗っているということも余り知られていないという現状。それからもう一つ、その相談に乗ってもらうのに、やはりおっしゃったようにいろいろとパターンがそれぞれ異なってまいりますので、一概には言えないけれども、そういったそれなりの費用が要るというところがやはり中小企業にとっては大変なネックではないだろうか。その辺をもう少し考えて、そのことへのこういうのがありますよという指導徹底、それから、廉価に使用できるようにいろいろとまた労働省の方から指導していただけばその辺の問題は解決していくのではないかと思います。
 それから、さっきもお答えいただきましたけれども、奨励金が六十年十二月末日に廃止になるということで今推し進められておりますが、これが今五二％の段階でどこまで行くかわかりませんが、六十年の十二月末日になれば、これは同時に奨励金も廃止になるわけですけれども、それに対する今後の考え方をお答えいただきたいと思います。
雇用開発協会ではコンピューターを導入されまして、それで定年延長に対する賃金の目安等々立てていらっしゃるように伺っておるわけですけれども、それは、そのプログラムを借りていろいろ相談をするのに費用はどれほどかかるのですか。
定年延長を進めるに当たりましては、先ほど局長から申し上げましたように、個別にあるいは集団で行政指導をしておりますが、同時に援助の体制が必要でございますので、定年延長アドバイザー、これは民間で定年延長の経験等を有する経験者を委嘱いたしまして直接御相談に乗るとか、あるいは退職金、賃金についてモデル計算で、シミュレーション計算でどういうふうに変わるのかというようなサービスを提供するとか、それから、定年延長をいたした場合には、これは六十年の十二月限りではございますが、定年延長奨励金を支給しながらそれを助成していこうというような措置を講じてまいっておるところでございます。
次に、先ほど行政指導で六十歳という定律延長の問題については推進していくというふうにお答えいただきましたが、特に中小企業の場合に、事業主に対する相談、援助というのがいろいろと必要になってくるのではないかと思います。ソフト面での対応が必要になってくる。例えば、賃金を上げていくのに、定年を延ばした場合に賃金はどのようにしていけばいいのか、こういったソフト面での相談に乗ってあげることが特に中小企業に必要ではないか、このように思うわけでございますが、定年延長アドバイザー等々を含めまして、その辺労働省はどう進めていかれるのか、お答え願いたいと思います。
昨年の十一月に、労働大臣初め労働省幹部と財界との話し合いの中で、労働、厚生両省の抱える問題についての整合性を保つべく検討の対策本部等を設けてはどうかという提言がなされたことは、先生御指摘のとおりでございます。
 これにつきましては、両省間において話し合いの場を持とうということになりまして、昨年十二月十九日に初会合を開く段取りになったわけでございます。さらにまた、今後とも人口高齢化と労働市場の動向、高齢者の雇用と社会参加、高齢者の所得保障、健康、あるいはまた年金の問題も絡むかと思いますが、抱えます問題につきまして適宜協議をしていくということで軌道に乗った次第でございます。
本年、まだ六十年一年間残っておりますし、どうか労働省の皆さんの行政指導強化を推進していただきたいとともに、その結果いかんによっては、私はやはりこの問題は早期法制化に持っていくべきである、このように考えておる次第でございます。
 それから、定年制が六十ということが仮に定着してまいりましても、厚生省との関係で年金との関係が今後起きてくるのではないだろうか、このように考えられます。労働大臣が、定年と年金支給に整合性を図っていくというふうに昨年の十一月にお述べになっておりますけれども、そのことを事務当局に指示する、このように約束されましたが、その後どうなっているのか。
 それから、厚生省の段階的に六十五歳に年金制を持っていくというような考え方もあるようでございますので、さらに定年制を六十歳から六十五歳に段階的に持っていく考え方があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
私もあの事件が起こりましたときに、どうして一たん原子力潜水艦が浮上をしながらそのまま遭難船を見捨ててまた潜航していったのかということについては、大変な疑問と若干憤りみたいなものを感じておりました。ところが、その後いろいろ新聞紙上にあらわれているところを見ておりますと、浮上したけれども、日昇丸はそのまま航行していっているように見受けてまた潜航していったというような向こう側の記事も出ておったりいたしました。
 そこで、いずれにしても、日米関係お互いに疑惑を感じるような状態は避けていかなきゃならないわけでございますので、事態を明確にする必要がある、早くしてもらいたいものだと、こう思っておったわけでございます。恐らくアメリカ政府当局も同じ気持ちであったのじゃないかなと思うわけでありまして、それに若干手間取るというところから、私は行政救済制度によってとにかく損害賠償、補償の問題だけは先に片づけなければならない、こういう判断になったのじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。そういう意味において、海軍長官が先ほど来話がありますようなステートメントを出したということで、その姿勢は私は評価すべきじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
 行政救済制度によってとにかく補償問題は先に片づけるのだ。他方で、アメリカ当局はそれなりに原子力潜水艦のとった行動あるいは艦長以下の責任、そういう問題を追及していくのだろうと思うのでございますけれども、日本側といたしましても法的措置によって損害賠償を求めていくということになってまいりますと、故意があったとか過失があったとかいうことがなければなりませんし、そのことの立証から始まっていくわけでございますので相当暇がかかるのじゃないだろうかな、しかしいずれにしても船体なり、あるいは貨物なり、あるいは遺族の問題なりにつきまして補償措置を早くとっていただきますことが国民感情の上から言っても大事なことじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。
 やはりそれぞれがいろんな観測をしているわけでございますけれども、これはやはり真相は今後の究明にまつ以外にはないのじゃないだろうかな、またアメリカ当局としても、これは究明すべきものは当然究明するし、ただすべき責任は当然ただすという姿勢は持ち続けているのだろうと思います。それとは別個に、日米関係を考えまして、速やかに補償問題は解決しなきゃならないということで、ああいう声明になったのだろう、それはそれなりに私たちとしても評価してしかるべきじゃないか、こう思っているところでございます。