設置法の関係でございますので、私から申し上げたいと思います。
 まず、科学技術庁設置法第三条の最初に出てまいります「科学技術」という言葉に例えば防衛技術が含まれるか否かという点でございますが、防衛技術も科学技術の一種であることは間違いございません。そういう意味において、文字の意味としては防衛技術も含んだ意味での科学技術でございます。ただし、科学技術庁設置法第三条は、それに引き続きまして「国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」という文章が続いておりますし、また、第四条の規定以下で具体的に任務が列挙してあります。そこで、それらの規定をトータルとして見ますと、科学技術庁が直接担当する仕事の分野としては防衛技術が入らない、こういう意味でございますが、繰り返しますけれども、「科学技術」という言葉の中にもともと防衛技術も入っているということは、文字の意味としては間違いないことでないかと考えている次第でございます。
少しずつ明らかになってきたわけですけれども、科学技術庁設置法三条に言う「科学技術」と本法案の第一条に言う「科学技術」というのは、概念的に違うわけですよね。違うわけです。一つは、大学を含む、含まないという違いがある。これは実はこの法案では、第二条の二項の一号のところで教育公務員特例法云々の者を除くという括弧書きがありますので、事実上大学関係はほとんど含まれないということになるわけです。その意味で余り大きな違いはない。ところが、防衛技術を含むか含まないか、大変大きな違いがあるわけです。
 こういう法案を科学技術庁が取りまとめたというのですけれども、取りまとめて国会に提出する、そして今後この法案について事実上担当官庁として取り扱う、こういうことになりますと、科技庁設置法第三条に言う「科学技術に関する行政を総合的に推進する」ということをはみ出したことになりますね。防衛に関する事柄を科学技術庁が扱うということになります。これは科学技術庁という役所の性格に大変重大な影響を与えると思いますが、よろしいのでしょうか。
私どもは、防衛に関する事務を取り扱うといった意識はございませんで、各省に共通的な問題については、どこかの省庁が取りまとめと申しましょうか、そういう役割は担うべきでございますので、事実上防衛に関する事務といったことではなくて、連絡事務といいましょうか、そういったことはやらしていただくということでございます。
政令は閣議で決められるものでございますので、各省で相談をするわけでございます。そういった意味で、ここにございます試験研究機関の範囲とか研究公務員の範囲といったものにつきましては、各省相談をして決めるわけでございます。その際に、この法案を取りまとめたということから、私どもが政令のたたき台といったものを各省に示しながら各省と合意を取りつけていくという経過になろうかと思います。
そうしますと、例えば第二条のところで対象とする試験研究機関、第三条で対象とする研究公務員について、いずれも「政令で定める」となっておりますが、防衛庁関係の研究機関、防衛庁の職員あるいは自衛官等についても、その範囲を定めるのは、事務取り扱いとしては科学技術庁が所管する、こういうことになりますか。
政令は閣議で決めるわけでございますので、各省で相談をしてつくるということでございます。ただ、事務的な手続といたしましては、たたき台を私どもでつくるということになろうかと思います。
この法案では、政令に委任した事項が多数あるわけでございますが、そうしますと、政令は各省庁がそれぞれ別々につくることになりますか。これはだれに聞けばいいのでしょうか。
小澤議員の御質問でございますが、この法律は制度法でございますから、この制度ができ上がれば、別に許認可をだれが出すという性格のものではございませんから、この法律によって制度をつくるということだということで御了解をいただきたい。そしてでき上がった制度について、防衛庁がこのでき上がった法律を運用するときには、防衛庁長官が所管をしてこの法律の運用に当たる、厚生省は厚生大臣が所管をして運用に当たる、こういう筋のものだとぜひ御理解をいただきたいと思います。
許認可等を伴わない法律におきましては、主務大臣のない法律でございます。
 それから防衛技術につきましては、防衛庁の政府委員の方から答弁があるものと思います。
専ら防衛技術に関する研究開発は防衛庁が担当されておりますので、防衛庁の方からお答えすればいいかと思います。（「暫時休憩しなさいよ」と呼び、その他発言する者あり）
戦前の教育が富国強兵であって、それから戦後のものが富国富民というか国民が富むということで、非連続のものは、強兵というものは完全になくなったということと、それから富民というものが連続しておるということでございます。それで、これは教育基本法の登場で、戦前の教育と異なって、人格の完成を目的にするんだということが一番大事なことであったわけですね。
 ところが、これは前回のときも私はお答えしたと思いますけれども、教育にはこういう大変大事なことがあったのでございますけれども、当時のあの戦後の窮乏のときに、経済的発展をするということは国民全部の大きな要求であったわけですね。それに応じて政策も経済を優先する方向に行ったわけですけれども、御存じのとおりその方法というものは科学技術の振興なんですね。この科学技術文明というものは、基本的に精神面というものを余り重視していないものがあるのですね。そういう文明そのものの性質と我々国民の経済を志向する気持ちとが相寄って、その富国の方、科学技術を応用して国を富ませる方は立派に成功したけれども、そのかわり精神的なものを無視したのですな。これは人格の完成という精神的に一番大きな目標をしっかりやらなかったということが大きなことだと私は思っておるのです。
 その点、おっしゃいますとおり、戦後の新しい重要なものは、教育の中では何といっても人格の完成であったのですけれども、それがややもすれば軽視されて今日の問題を起こしておる、そういうふうに私は申すわけですが、しかしこれは、当時の窮乏の状態を知っておる国民といたしましては、やはり日本のやむを得ない方向であったというふうに思っております。したがって、今こそしっかり精神的なものをということが、このたびの臨教審が、人格の完成を教育基本法をしっかり読み直して土壌に根づかせるということを目標にしているゆえんでございます。