労働省に要員派遣と職安法の関係について伺いますけれども、今日コンピューターユーザーが自分自身でやっていた業務を外部の専門業者に委託するようになってきているんですね。御承知のとおりに、単純な要員派遣は職業安定法、これは労働者供給事業の禁止、こういう条項があるのですけれども、これによって禁止をしているために請負契約の形をとらざるを得ないようになっているんですね。ちなみに、現在職業安定法上の請負契約では派遣労働者の指揮監督を派遣元が行うべきであるなど、厳しい条件を課しているんですね。現実には一括受託として行われているためほとんどが職業安定法違反の実情にある、こう思うのですが、このままの状態でいいかどうか、これは私も非常に疑問に思っているんです。そこで、労働省の方でどういうふうにお考えになっているか、まず伺いたいと思います。
情報処理産業の業務内容のうち、システム開発、プログラム作成、コンピューターの運営管理受託等の業務につきましては、ユーザーのコンピューターと密接な関係を有するものがございまして、長期にユーザーに滞在して業務を行わしめる、そういうようなことが実際上契約で行われている、こういうのが相当あるわけでございまして、この数字につきましては先生御指摘のように、五十五年度におきましては業界全体で一千億円の売り上げがある、すなわちこれは、全体六千七百億円のうち要員派遣だけで一千億円、一五％程度の割合ということでかなり割合が大きい、全体的にこれも漸増しておるという御指摘でございますが、全体の売り上げの中における比率はだんだん下がってきておる、むしろソフト開発その他みずからソフトウエアをやる企業がふえてきているわけですが、いまだにこの程度だというのが実態でございます。
次に、要員派遣の実情についてお聞きをしたいと思うのですけれども、昭和五十二年の特定サービス業実態調査によりますと、サービス内容別の売上高構成比を見ると、受託サービス、ソフトウェア開発、プログラム作成、要員派遣のこういうような順になっているんですね。このうち最近の傾向を見ますと、ソフトウエア開発、プログラム作成要員の派遣が漸増しているのが目を引くわけですけれども、このうち要員派遣の実情についてまず伺いたいと思うのです。
各国の動向を見ましても、まだ特許法で保護をするという体制にはございません。むしろきわめて否定的な立場でございます。一方、先生御指摘のように、ソフトウエアの重要性からＷＩＰＯで長年にわたりまして勉強をしておる。そして現状では一九七八年に各国の国内法のためのモデル条項の案が発表されており、各国とも検討をしておるという段階でございまして、たちどころに国際条約についてどうかという段階ではないと思います。
コンピュータープログラムについては諸外国の現状を見ますると、イギリス、フランス、西ドイツ等のように、特許法の対象から除外している国が多いわけでございます。先生先ほど御指摘のとおりＷＩＰＯ、世界知的所有権機関の場において、一九七一年以来、非常に幅広い観点からソフトウエアの保護についての検討を進めておられるわけでございます。一九七八年には、ソフトウエア保護に関する国内法のためのモデル条項もＷＩＰＯから発表されていることも御承知のとおりでございます。
 特許庁としては、現状の特許法の考え方、各国の特許法の考え方等々含めまして、今後ともこうしたＷＩＰＯ及び各国の動きを十分注視しながら、国際的動向に対して関係官庁とも十分連絡を保ちながら、適宜適切に対処してまいる所存でございます。
次に、ソフトウエアに関する国際条約の関係について伺うのですが、ソフトウエアの流通は単に一国内だけではなくて、国際的な広がりを持つに至っているわけです。ソフトウエアの法的保護の問題は、その国際的な適用関係を抜きにしては考えられないと考えます。現在、特許や著作権に関しては、これまで種々の国際条約が結ばれているといいますけれども、ソフトウェアに関する特別の条約はないと思うのですね。そこで、ソフトウエアに関してこれらの国際条約の適用があるのかどうか。ない場合、新たに条約を結ぶ必要があると考えるんですが、これらについてはどういうようにお考えになっているか伺いたいと思います。
それは全然ないということを私は申しているわけではございません。
 この間の予算委員会でも、社会党の竹田四郎さんが経済企画庁か何かにやらしてみたというお話を聞きました。一兆円の減税をした場合ＧＮＰにどれぐらい影響があるんだ、大ざっぱな計算だけれども〇・二ぐらいかと、公共事業だと何ぼあるんだ、大体〇・五かというような話がありました。このとおりになるかどうかはそれはわかりません、やっぱり一つのモデルで計算をした話でありますから。しかし、私は直感的には、やはり同じ金を使えば景気に対する影響力というものは減税よりも公共事業の方が倍以上大きいだろうということは、私もそれとなくわかるような実は気がいたします。
 したがって、問題は、減税というものが景気刺激になることはなるんだけれども、その財源の調達というような面から考えますと、メリットとデメリットと両方を考えると果たしていかがなものかというように疑問を持っておるし、それからその調達が、何兆円というとか大きな金額のもので、調達が非常にもうむずかしいという問題が一つございますものですから、減税をやって、さらに赤字国債を発行してでもというような現在状況ではない。かつて赤字国債を三千億円発行して減税をやった時代がございます。けれども、いまになって、赤字国債から脱却と言いながら赤字国借を増発して減税をするということはとうていこれは認めがたい問題でございます。したがって、そういう点で、われわれは減税問題を考えてはおりますが、景気策としての減税ということにはどうもちゅうちょをせざるを得ないということであります。
 ただ、個人の問題として、減税を五年間もやらないために国民に重税感というものが来ている、それは私はもう率直に実は認めておるわけであります。しかし、これが要は、確かに一千万円を超えますと現に実質所得はマイナスであります、税率が違いますから。しかしながら、下の方は辛うじてプラスになっておるというのも事実であります。
 ただ、諸外国と比べましても、要するに一千万以下というものは——一千万でも低いのは低いんですが、はるかにイギリスやアメリカ、ドイツなどと比べて日本の方が税負担が少ないというのも現実の姿でありますものですから、そういうところで、所得税についてはいずれの日かはこれはもう抜本的に私はやらなきゃならぬと思っておるんですが、この五十七年度段階でとても抜本的にといってもなかなかこれは間に合わないんじゃないかなという気がしておるわけであります。