私どもは、この法律の立案準備過程から通産省と密接に連絡調整を行いながら進めてまいりましたわけでございまして、この法律の定義にございますように、電気通信にかかわる技術というものも鉱工業の技術と同様に位置づけられているというふうに認識しております。限られた予算であることは事実でございますので、電気通信分野にかかわる試験研究につきまして効率的に投入していかなければならないということは痛切に、もちろんのことでございますが、考えております。
 そのような中で、具体的にそれではどのようなものを考えているのかというお尋ねでございますが、実際のプロジェクトの具体化はセンターが発足した後になるかと思いますけれども、例えばという例示で申し上げますと、これからの電気通信のインフラストラクチャー、社会基盤としての性格を考えますと、光ファイバーといったようなものが一つの大きな柱になることは紛れもない事実でございますし、世界電気通信連合の中でも、これは世界的な趨勢として既に認知しているところでございます。そうした光通信技術というものは日進月歩で発展しておりますし、既に電電株式会社も光ファイバーの縦断計画も持っておりますけれども、光通信の基礎技術そのものは、まだこれから二十一世紀に向かって開発していかなければならないところでございまして、アメリカにおいても西ドイツにおいても、先ほど福川局長の御答弁にもありましたが、官民挙げてこうしたものの開発に取り組んでいるところでございます。
 通信そのものが端末から端末までの全過程を通じての……
いや、実際これ今答えはあったけれども、あなた自身もそれは相当これからの基盤技術センターというものに対して僕は一抹の懸念は持っていると思うんですよ。それはどう言ったってやっぱり今まで一千億以上のものの研究開発をやっておって、民間になったからすぐ活力が生かしていけるなんていうようなことは、これは考えたって、この程度のセンター資金で一体何ができるか、これは率直に素朴なあれですよ、私いつもそういう感じがするんだ、これ。こんなもので電気通信という基礎研究というものは、応用研究は一体何ができるのか。
 それでは、具体的に電気通信関係ではどういう事業を一体研究開発でやろうとしているのか、こういう点だね。だから、何か郵政省の考え方と通産省の考え方で一元化したという、表面的にはそうなっているんだけれども、中身がそれによって伴っていくのか、どうも伴っていないんじゃないかという感を深くするし、それから郵政省の立場から見ると、郵政省側から見ると、どうも通産省が管理権を持っているわけですから、後で質問しますけれども、この目的は電気通信並びに鉱工業ということが目的ですから、どうも電気通信の方はおろそかにされていくのではないかと、こういう懸念だって私はあると聞いているんだ。これは現実にそういう声も聞いているんですよ。だから、その点について忌憚のない、そういう懸念がなくてこれから電気通信事業そのものの内容は一体どういうものがなされて、どういうふうに進んでいくんだというあたりがあれば、率直にお聞かせを願いたい。なきゃおかしな話だと、こう思うんですが、いかがですか。
なお、これ後から具体的にひとつ郵政、通産省の関係についてお伺いしますけれども、率直に言ってあれでしょう、本来ならばこれは郵政省としては、電気通信という一つの単独法案として、基礎研究としての法案の設立の目的に立ったことは間違いないことでありまして、しかし、財源、先ほども話が出ました、後から申し上げますけれども、新電電の株の一部を産業投資会計に入れて、今度の法案の成立の基礎になっているわけです。しかし、問題としては、これ縄張り争いという意味じゃないけれども、結局、郵政省にすればむしろ思い切った情報通信というものに対して、むしろ独自のセンター、基礎技術というものを充実することが当然考えられておったわけですから、そういう点からいきますと、今この法案の中で充実をしていきたいと、こういうお答えですから、これはそれなりに受けとめますけれども。
 私は、しかし実際問題として、郵政省の立場からお伺いしたいことは、この基盤研究の電電の今回の公社の実態から見まして、やっぱり一千億以上の研究費を投じているんだね、電電公社の段階では。何ぼこれが民営化されたから、新電電になったからといって、すぐそんな簡単に、一千億も今まで公社の段階で研究開発費が使われておって、それがたかが四十億や九十億、百億で、すぐそれが二十一世紀の情報化社会のまさに重大な情報というものを、開発というものをやろうという、こういう認識に立つならば、どうも私はその点を本当に郵政省がしっくり理解して――これからの電気通信の基礎研究、応用研究というのは私はやっぱり莫大な経費がかかるんじゃないか、こう思うんですね、これは郵政省の立場から考えた場合に。それが果たして今回の法案の内容のようなもので一体目指す情報化社会に対する電気通信という、基礎技術というものが本当にこれは目的達成されるのかということについて、率直にどういうふうにお考えになっているか、この点をお伺いします。
私どもの考え方では、六十年時点というのは非常にぐあいの悪い時期でございます。と申しますのは、東北、上越新幹線がようやく動き出すか、上野駅開業なり東京駅開業なりということで完全な形で動き出すかどうかという時点でございますので、恐らく六十年度という年は、大変この新幹線にとっては経営がうまくいかない年だと思います。その時点におきましてどのような収支見込みになるかということは、まことに申しわけございませんけれども、まだ明確になっておりません。在来線も含めてどういうことになるかということは必ずしも明確となっていないわけでございまして、私どもが払います利息、それから償却費、それから鉄道建設公団にお支払いいたしますところの公団借料等を合わせまして約四千億ぐらいの資本費負担が単年度に発生するのではないか。それを営業収入の方で経常経費を払いましたあとどのぐらいわれわれの運営で採算し得るか、在来線も含めてどうなるかということが大問題であるわけでございますが、とてもそれは六十年時点では負担できません。
 ただいまの長い見通しては、十年以上、十五年ぐらい経過時点で採算バランスがとれるかと思います。東海道新幹線の経験、あるいは博多までの経験から申しましても、それほどはうまくいきませんけれども、十五年ぐらいであればバランスがとれるかと思います。そこで、この問題につきましては、もう少し収支見通しを明確に立てました上で、政府と御相談して処理方をお願いしたいと思っております。
 一方、青函トンネルにつきましては、先ほどお触れになりましたように、七百億ないし八百億の償却負担、利子負担が、と申しますよりも公団借料負担が出るわけでございますが、この方の運営費については、現在の在来線、主として船舶でございますが、在来線と比べましてさほど多くの収入増が期待できませんので、この分はやや永久的に採算がとれないという計算になろうかと思っております。