この問題につきましては、従来から、韓国あるいは米国とはいろいろな機会に情報あるいは考え方について話し合いといいましょうか交換しながら、その上に立ってそれぞれの国として対処しているということでございますが、先般ＯＥＣＤの閣僚理事会の際に柳宗夏韓国外務長官ともお会いいたしまして、その節、この問題にも触れました。
 その際に柳長官の方からお話がございましたのは、一つは、韓国自身としてこれまで国連機関のアピールにこたえてきたが、そのほかに南北の赤十字間での話し合いも進んでいるというようなことも御披露がございました。それから、パリへおいでになられる前にアメリカへ回って米国ともいろいろ話をしてきたと。そういった中で、米国の認識なり米国の事情について柳長官から御披露がございまして、米国においては、現在の北朝鮮の食糧不足が非常に重大な状態にある、朝鮮半島の安定のためにも支援しなくちゃいけないという世論が強まっている、そういうふうに感じましたというようなこと。それからまた同時に、北朝鮮の食糧不足にもいろんな側面があるけれども、人道的な側面と構造的な面というものは区別して考える必要があるんじゃないかというふうなお話がありました。
 それから、そのうちの特に構造的な問題については、いわゆる四者会合というものが動き出している、その中で考えるべきじゃないかなということでアメリカあるいは韓国の間の認識が大体一致したと、そういったようなことの御披露があったと思います。そんなことも踏まえまして、日本も大きな支障がなければ米韓と同じように食糧支援をしてもらえるといいがなというふうな感触が伝えられたと、こういうことでございます。
 私の方からは、日本としても北朝鮮の安定にはもとより大きな関心を持っておりますし、食糧危機の状態もよく知っておる、そんなことで昨年までもいろいろ援助してきたところだと。しかし、現在どうするかということについては、御承知のいわゆる日本人妻の帰国の問題であるとか行方不明者の中に北朝鮮が絡んでいるんではないかという疑惑を持たれている問題だとか、あるいは最近では北朝鮮の船による大量の麻薬の密輸の問題とか、こういうものがあるということで、そういったことにつきまして北朝鮮の方から何らかの姿勢の変化というものがないと国民世論から見てもそう簡単に人道的な問題だから食糧を支援しましょうということにいかないんだという現在の日本の情勢というものを説明しておいたと。いずれにしても、諸般の情勢をいろいろ考えながら、この問題について日本としてどうするかはなお検討中であるということを申し上げたと、こんなことでございます。
本日の議題でございます二本の条約については賛成でございますので、一般の質疑をしたいと思います。
 まず最初に、北朝鮮の食糧支援問題で、パリで池田外務大臣は韓国の外務大臣と会われて要請を受けたというような新聞報道もございますが、その辺の内容等についてお聞かせをいただきたいと思います。
お尋ねの初めの点、国際人権Ｂ規約に基づく報告書でございますが、現在所要の準備をしておりますところでございまして、来月早々にも国連に提出できると考えております。
 この報告書の内容につきましては、国連に提出する前に公表する性格のものではございません。したがいまして、国連に提出した時点で公表したいと考えておりますけれども、内容としては、アイヌの人々に関する部分におきましては、委員も御指摘のあったこの規約の第二十七条に規定されている権利に関する措置等との関連ということで、委員もおっしゃったウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書、これを踏まえた政府の姿勢、あるいは北海道ウタリ対策に関する政府の施策、こういった点を踏まえたものを報告書に盛り込むことを考えているところでございます。
 二点目の国連先住民の十年でございますが、これにつきまして、外務省としましては、御指摘の別途の委員会でも御説明してございますけれども、国連の側に基金がございまして、そこに若干でございますけれども資金を拠出しております。あるいは、国内的には政府広報紙などを通じまして、先住民の十年あるいはこれに関連する国連決議についての国内的な広報努力を重ねてまいっておるところでございます。
ありがとうございます。
 それでは次に、教護院について、先ほど尾辻先生からもお話があったことですが、大事なことでございますので確認をさせていただきたいと思うわけであります。
 つまり、登校拒否、または不登校ということをもって入所理由にしてはならないということでありますが、これが本当に徹底されているのかどうかということであります。これはお聞きしようと思いましたが、先ほどやっております、またやりますということでありましたのでお答えはお求めいたしません。同じことだと思います。
 ただ、私も知っておる実例があるんですね。というのは、逆の言い方でございますけれども、以前、各県のいろんな教護院を見たときに、例えば教護院に入るときに、学校教育法二十三条というのがありまして、今回はこれが、最初に私お聞きしたように、この条文の扱いが変わるというふうに文部省が答えられましたから安心しておるわけですけれども、教護院に入ると即就学猶予・免除というものになるんだと。これは教育委員会が勝手にすることができないという体制になっていまして、保護者が申し出なければならない、判をついた書類を出さなければならないということになりますが、これは実はもう戦前、明治期からある規定でございまして、ちょっと考えてみますと変な話なんです。教育を受ける権利を、学校の方が整備されていないから受けられないのにかかわらず、親の方が申しわけありませんが私の子供は義務教育を受ける能力がございませんので猶予・免除してくださいということを出すという全く時代錯誤の条文が実はあります。これはまさに文部省の問題でございますけれども、それが実際にあります。教護院に入るときに、実は児童相談所の方たちが混乱している親に詳しい説明もせずに、教護院に入所したいという書類とは別に猶予・免除のお願いも一緒に判を押させてしまうと、こんなようなことがあったわけであります。
 つまり、ここで申し上げたいことは、児童福祉施設で子供たちを保護するということは、その子供たちの学校がどういう形であろうとそんなことは実は全然関係ないわけでありまして、子供にとって一番いい処遇を、生活をつくり出すために応援していくということでありますけれども、今まで実はこの辺が非常に軽く見られたといいますか、日本の特徴でしょうか、学校教育が余りにも強く支配しておってそれに福祉の方も引きずられていたということがありますので、この辺のお答えはもう結構ですけれども、より徹底をお願いしたいということを申し上げます。
 ついでにもう一つ、これは今ここでこの法律改正は反対かと言われると困るのでお聞きしませんけれども、四十四条に「不良行為をなし、又はなすおそれのある」という、この明治四十一年からの古い規定がいまだに残されているということは非常に残念なことでありまして、これは早急に次の機会に一番最初の検討事項としていただきたいということを申し上げます。
 次に、児童家庭支援センターについてお聞きいたします。
 この設置理由は結構ですが、児童福祉施設に附置するというちょっと変わった相談の、相談といいますか、ケースワーク機能であります。
 この児童福祉施設にどういう効果、機能を考えて施設につけるというふうにお考えなのか、お答え願います。