縦横につながっているというお話でありますけれども、国家、社会の大きな変革でございまして、私は、今までの考え方では通用しない、そういう国になり社会になる、こう思っておるわけでございますが、それにふさわしい人材の育成ということがやはり基本的には必要であるというふうに考えるわけであります。
 そうして、この新しい教育改革によって形成をされる、また、国家、社会の変革によって期待をされる、そういう人間像というものは、文部大臣、どういうお考えをお持ちでございますか。
先ほどから申し上げているように、すべての社会システムの基盤が教育である、したがって、今言われた五つの改革を進めていく場合にも、この教育改革というのは一体となってやっていくべきだ。
 端的に申しますと、例えば、まあ今、行革という面から見ますと、中卒認定試験の受験資格の弾力化とか通学区域の弾力化というのは、行政改革委員会でも指摘をされておりますから、こういう改革は直接行革と結びついている。それから、地方教育行政システムの改善とか幼児教育の改善などについては、地方分権委員会から勧告が出されておりまして、これはやはり行政改革と連なるものである。それからもう一つ、社会の要請にこたえる学術研究の振興、これは経済構造改革プログラム等でも掲げていることでありまして、これは非常に密接につながっているわけでございます。
 今先生が言われたように、今度の改革、一つは、時代の変化に対応した人材ということで、例えば環境教育、これは新しい一つの柱として立てましたし、それから情報化、こういうことに関連して情報教育の徹底というようなことも加味しておりまして、この五つの改革と教育改革との関連性というのはかなり密接にあるというふうに考えております。
一方では、わずか上位二十社で全国のシェアの二割近ぐを占める、飛躍をする一方で、今お話があったように、商店街は若干減った、とおっしゃったのですが、昭和五十四年に集計が始まって以来初めてのマイナスですよ。こういう点はやはり重要な事実としてぜひ認識していただきたいと思います。既に都市部では、この間の出店でオーバーストア状態になっていると思うのですね。その上に一層の出店ラッシュが今襲いかかろうとしているということで、非常に事は重要であると思います。
 東洋経済誌が最近、首都圏の出店予定ランキングベストスリー、こういうものも発表いたしました。一位が横浜市、二位が千葉市、三位が川崎市と、これはいずれも、私は南関東ブロックですから、我が選挙区であるわけでありますけれども、そこに、千葉市でいえば既に七九・六％大規模店が売り場面積を占めているところに、新たに二十六店が出店予定している。これは大変な状況で、大型店同士の過当競争状況も生まれているのじゃないかと思います。
 ことしの一月一日に日経新聞が「小売り 大競争時代に」、こういう特集記事を組みました。こういう中で、大型店同士の陣取り合戦、ライフストアの清水社長は「強者生存、淘汰の時代」、東急ストアの原澤社長、商圏が昔ニキロ、今は五百メートル、こういうようなことまでこういう大型店の社長さんは言われているわけですね。
 私も、この間ずっと各地の大型店が進出する地域等々を調査へ行ってまいりました。例えば横浜市の南区、ここに、エンジニアリング会社の日揮の跡地にイトーヨーカ堂の出店が決まったわけなんですが、とにかく京浜急行の上大岡駅を挟んで千数百メートルの円内に既にイトーヨーカ堂、ダイエー、ダイクマ、三越、東急、長崎屋、マルエツ、七店があるわけですね。それにさらにこの日揮跡地にイトーヨーカ堂が進出する。ですから、将来、このイトーヨーカ堂自身を含めて、大型店による閉鎖、撤退が生まれかねない、こういう状況が今ここで生まれているわけですね。
 それから、さらに言えば、スーパーの撤退、これは新しい問題に今なっているわけなんですけれども、地場スーパーがどんどん撤退、これも始まっております。
 これも現地に調査へ行ったわけなんですが、千葉県の流山市平和台駅前商店街、ここはイトーヨーカ堂が出店した。これまであった地元のスーパ一が撤退してしまった。ですから、近所のお店の御主人は、とにかくスーパーができてお客が減り、今度はスーパーが撤退してまたさらにお客が減る、子供さんがそのときおられたのですが、もう心中しかないと、どきっとするような大変深刻な事態が今生まれているわけですね。
 最大の問題は、こういう既にオーバーストアの状況の中で、さらに進出がどんどん行われようとしている、無秩序な出店のし放題とともに、ちょっと売り上げが減ったら、こういうぐあいに後は野となれ山となれで撤退をやってしまう、こういうことが野放しにやられていることだと思うのですね。
 この点で、とにかくこの地域で営々として築いてきた商業集積のメリットを吸い上げるために出店するけれども、結局そこで魅力がなくなったらさっさと引き揚げる、こういう大型店の大変身勝手なやり方、ここをやはり何とかしなくてはいけないのじゃないか。ですから、地域の中小商店が本当に、これはもう既にきょうもお話がたびたびありました、何とか共存共生しようじゃないか、いろいろな努力をされている、そういう努力も全く一瞬の間にこれは水泡に帰してしまうという状況があると思うのです。
 ことしの五月発表された日本商工会議所の全国の調査の集計結果によっても「平成八年の一年間に、都市中心部の衰退や大型店同士の過当競争の結果等により、大型店の撤退・閉鎖があったとする地域は百五土地域、回答全体の約四割で、撤退閉鎖店舗数の合計は二百七十八店、一地域当たり一・九店になる。」、特に大型店の撤退、閉鎖の多い地域として、一年間で何と仙台、西宮は八店もあった。こうやって全国の状況なども紹介をされておりますけれども、通産省はこういう状況をどのように認識されているのか、加えて撤退件数について、その実態について明らかにしていただきたいと思います。