もう一点、しつこいようですが、私がなぜこれをお尋ねするかといいますと、五十年度発行赤字国債には借りかえの禁止の規定がないのです。ゆえに、六十年度に借りかえを行うことは法律上可能だ、また一年おくれれば別ですよ。そういうこと等も踏まえて一年ゆとりを持たせているのではないのか、このことが私の聞きたい内容なんです。
 そしてもう一つ、私はそれだけではなくて、六十二年度脱却くらいまでに少し幅を持たせれば、いろいろ技術的な手続、便法はあると思います、持たせれば、少なくともいまの、もうあえてこういうことだから、いま増税路線になっているとかなんとかいう裏づけまで言いません、増税が必要だということはむしろいままでの論議の過程の中ではっきりおっしゃっている、こういう受けとめ方を私どもはしています。そして、その中身として幾つかの内容について私どもも決してそれを拒否しようと思っているわけではないわけです。たとえば法人税の税率を二％引き上げる、しかし、これについては中小零細企業も一緒くたには扱わないでほしいという希望はあります、前提はあります。しかし、法人税の税率二％引き上げですとか、有価証券取引税であるとか交際費課税であるとか、こういうものにまでわれわれは反対しているわけではないわけです。ただ、酒税だとか印紙税だとか、また物品税の一部については問題点がある、こういう認識を持っているわけで、そういうふうなことを考えれば、大衆課税というものを最小限度に抑える、むしろわれわれとしてはそれをしないで、そして最小限度の部分的な増税によって国民の負担というものを抑えながら財政再建への道というものが歩めるのではありませんか、そのことを申し上げたいわけです。そして、そのことによってわれわれは財政再建というものが国民のためにあるのだということ、そして、そういう努力、配慮を政府がされることが国民の協力を得ることにもつながっていく、理解を深めることにもつながっていく、そのことを申し上げたいわけです。いかがでしょうか。
六十年からは償還が始まるわけですから、五十九年度で脱却するということだと私、思いますがね。ここで押し問答しても仕方がないので、そういうふうな議事録があるという話を聞きましたので、私の方でもよく調べまして、きちっとした統一した見解を申し上げます。
つじつまは決して合ってないのですよ。もう一回読みますと鈴木総理の答弁は「五十九年度予算編成でそれを実現する、達成する。六十年度からこの特例公債依存という体質を脱却しよう、こういう考えでございます。」そこで私の質問は、その次に「この六十年までにというのは、」最初総理の所信はそういうことでしたから、「一年伸びたということではなくて、六十年度からは全くゼロだという意味ですか。幾らか変化があるのですか。」これは重ねて聞いたのです。「六十年度からは全くゼロだという意味ですか。」私はそういうふうに重ねて開いたのです。そうすると総理は「六十年度からは特例公債依存という体質を脱却する、そういうことでやっていこうということです。」こういうふうにお答えになった。これはいま速記録を読んでいるのです。私は何回も一年の違い、または脱却する、それは何年度からか、または何年度までにとか、「から」とか「まで」という言葉はややこしいからわざわざ聞いたのです。そしてこういうお答えが返ってきたのです。食い違いはありませんか。
一遍総理ときちんと話を私、してみたいと思っておりますが、ともかく五十九年度で脱却をするということでございまして、したがって毎年二兆円程度、二兆円を目標でやれば大体そういうことでございますから、二兆円という数字もちゃんと出てきておるわけであります。現在七兆五千億円あるわけですから、毎年二兆円程度やっていけば五十九年度には脱却できる、こういうことになるわけでありまして、つじつまの合った話ではないかと、こう思います。
私がいろいろお聞きしている感覚では、むしろ一年間ゆとりを持たせている、総理の意識の中にはそういう意識が明確にあるのではないか、こういう感触があるのです。これは一年の違いで大した違いでないように思われるかもしれませんけれども、そうではなくて、一年間違うということは、たとえば財政再建へのプロセスが変わってくる、金額が変わってくる、そしてまた国民の税負担が結果的には変わってくる。そういうことを考え合わせますと決して小さな問題ではなくて、これは大きな問題なんです。いま大臣がお答えになったような、総理が単なる勘違いでお答えされるような問題ではない、私はそのように考えます。もし総理が勘違いだとしたら、これは重大な問題です。なぜかといいますと、大臣、私がお聞きしたときもそうお答えになった。自民党総裁選挙でのあれには六十年ですけれども、六十という言葉が出てきた。そしてまたきのう、きょうの新聞報道でも六十年度と明確に書かれている。単なる勘違いとは思えませんけれども、いかがですか。
農地改革以前から権利設定のあった小作地、ここで申している残存小作地、その離作料の支払いは、農地法の賃貸借の解約等の規制があることとも関連いたしまして、地域的にかなりな差はありますし、それから解約事由などでまたこれは差がありますが、大体全国的な慣行としてかなり多くのところで支払われているという実態がございます。この残存小作地の解約のうち、離作料支払いのあったものは、農地移動実態調査、これは五十二年のものでございますが、これによりますと、耕作目的の解約の分で三一％、転用目的の解約の分で七〇％ということになっております。これらの数字につきましては、先生の申されたのと調査時点あるいは調査の方法等の差かもしれませんが、若干の差はあるようでございますが、いずれにしても同じ傾向にある。そういう離作料が農地価格に対してどのくらいの水準であるかということを見てみますと、これはまた全国農業会議所の五十四年調査でございますが、これによりますと、耕作目的の場合は地価の四割から六割の水準の支払いがあるものが四八％を占めております。それから、それより低く四割以下のものが四七％を占めております。半分近くが四割から六割の間、それからほぼ同じような割合のものが四割以下というようなところにあるわけでございます。
 それから、転用目的の場合は、これは若干その水準が高くなるといいますか、高いところに移りまして、地価の四ないし六割の水準にあるものの支払いのものが五三％を占めております。それから同じく四割以下のものが四二％ということでございます。
 それから、離作料は、耕作権保護の法規制もかかわって、本来離作の際の耕作者に対する立毛補償だとか、中途解約の場合の損害補償的なもの、さらには、いろいろ投資もしておるというようなこともありますと、有益費の償還といったようなこともありますので、それらの扱いでもって処理さるべき性格の投下資本の未回収分、これが一緒になった形で、地域慣行によって支払われているものだというふうに私どもは実質を理解いたしているところでございます。