憲法第九条の第一項にもございますように、国際紛争を武力で解決してしまうということは断じてするべきではない。したがって、わが国としてはもっぱらわが国の自衛のために実力を持っておるんだ、こういうことであろうと思います。したがって、先生御指摘のように、常に外交努力をもって紛争を未然に防ぐための努力は行っていかなければならない。先ほど私が、実力を行使するにも三つの原則がございますと言ううちの一つにもそれがあるわけでもございます。
 それから、いま先生は固有名詞を挙げられることを避けられましたけれども、すでに他の委員会においても御答弁申し上げたこともございますので、ソ連の極東における軍事力の増強について一点触れさせていただきますと、私どもは、ソ連の極東における軍事力の増強はわが国にとっては潜在的な脅威ではある、こう考えております。
 ただし、その潜在的な脅威が顕在化するには、当然何らかの意図が働かなければ顕在化することはない。したがって、現在のソ連がそういう意図を持っているかというお尋ねなら、それはそういう意図を持っておらない。したがって、日ソの間においても、これも総理が毎々答弁をさせていただいておるわけでございますが、北方領土の平和的な解決まで含めまして、ありとあらゆる外交チャンスをとらえて協議が行われていくということはまことに大事なことだと考えております。
いや私の言っているのは、力の保持、戦力の保持がいい悪いはしばらくおくとしても、それを言っているんじゃなくて、仮におっしゃるように一定の実力を保持することが必要だとしても、国の基本的な外交姿勢として、名前は挙げないまでも、挙げたと同じような、そういう特定の国を想定したところの論議なり政策なりが公然と行われるということは、これはやはり考えるべきではないか。そういう戦略があり得るし、そういう戦略がもし有事の場合には考えられるとしても、その取り上げ方なり論議の仕方、あるいは政府のこの問題に対処する姿勢の問題として疑問があるということを申し上げたわけですけれども、こういう姿勢なり政府の方針なりがエスカレートしますと、これは本当に平地に波乱を起こすというようなことにもなりかねないと思うのですよ。そういう点で申し上げておるわけですけれども、もう一回大臣のお考えを伺いたい。
これは私の考えでございますけれども、私は国際社会というものは平和を維持するため、あるいは国際紛争を未然に防止するためには、どうしてもそれを担保する何らかの実力というものは必要である。わが国が平和国家として立っておっても、しからばわが国がみずからを守るという自衛の努力を怠ってよろしいということにはならない、むしろわが国が侵略を未然に防止する力を持つことが平和を永続し得るもとだ、こう考えております。
 それから海峡通峡阻止の問題についてお触れになられましたけれども、二点ございまして、一点は、わが国が自衛のために必要というときに、わが国有事の場合にわが国は海峡通峡阻止という作戦をとることもあり得るということを申し上げてきておるわけでございます。
 それから第二点としましては、しかしながら、海峡の通峡阻止というのはその通峡阻止のやり方いかんによっては沿岸国あるいはその海峡を通峡する第三国に対する影響がきわめて大でございますので、したがって、もし仮にそういう作戦をとるにしても、そういう作戦をとるときには慎重の上にも慎重を期す必要があるということは、これは毎々答弁をさせてきていただいておるところでございます。
われわれも、何も最初から赤字国債をやれとは言っておりません。規模との関係で赤字国債の発行もせざるを得ない可能性もあるかもしれない、そういうときには頼みますと言うておるのでございまして、赤字国債を最初からという議論をしておるつもりはありません。
 そこで、もう一つ大蔵当局に御理解いただいておきたいことは、最終的に増税との絡みで所得減税がなされるということがもしあるとすれば、これは景気等についても決していい影響ではないということをぜひ御理解いただいておきたいと思うのでございます。
 ちょうど昨年の十月十八日、政府が総合経済対策を打ち出されましたが、その前に民社党として、どういう手を打ったら景気回復になるのかといういろいろな勉強をしました。そのときに、日経ＮＥＥＤＳを使いましてマクロ経済モデルによる景気波及効果の試算をやったわけです。そのときに組み立てたのが、何も対策を打たない場合に一体どうなるのか。あるいは公共投資を五十七年度下期で二兆円追加して、五十八年度は五十七年度当初比一兆円増額した場合一体どうなるのか。それからもう一つは、先ほどの公共投資プラス所得減税を間接税の増税とセットでやる、所得税減税を二兆円、そのかわり間接税の増税を二兆円同時に行った場合にどうなるのかというケース。それから公共投資プラス所得税減税だけをやる。これは赤字国債を予定して、五十八年度に約二兆円やる。こういうケースをつくりましてシミュレーションをやりますと、おもしろいデータが出てきておるのです。ここで申し上げるのは時期も違いますし、前提もいろいろあるとは思いますが、出てきた数字の比較を聞いてもらったらいいと思うのです。
 たとえば、何もしないときには、実質国民総生産は八三年度、五十八年度には二・五％伸びるだろう。公共投資だけを追加した場合には二・八％伸びるだろう。公共投資プラス所得減税を間接税増税とかみ合わせて同時並行的にやった場合には一・九％しか伸びない。公共投資プラス五十八年度に二兆円の所得減税を赤字国債でやったらどうなるかというと、三・一％も伸びるわけですね。したがって、公共投資と増税と所得減税をセットしてやる場合が一・九％の伸びで、公共投資と二兆円の減税を赤字国債でやった場合には三・一％も伸びるということでございまして、少なくとも所得減税の原資を増税に求めたならば、景気に対する波及効果は全然ないということになるわけですね。
 消費者物価に対する影響も、公共投資プラス所得税減税と間接税増税をセットしたケースでは、六・九％消費者物価は伸びる、そのかわり公共投資プラス二兆円の所得減税だけという場合には三・八％しか伸びない、こういう数字が出ております。
 それからコールレート、短期金利がどうなるか。公共投資プラス減税と増税のセットの場合には八三年がマイナス〇・八％、赤字国債で減税だけやった場合にはマイナス一・二％、これはそう変わりませんね。少々数字の差異はあるかもしれませんが、ほとんど変わらない。
 こういう数字が出ておりまして、数字そのものに意義があるとは申しませんが、少なくとも赤字国債を発行して減税したのに比べると、その減税の原資を増税に求めると景気への波及効果は断然落ちるという、そのことだけは傾向的に御理解いただけるのじゃないか、こう思うのです。そういう意味で、所得税減税の原資というものをやはり増税に求めるべきではないと思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。