先ほど総数の問題につきましては、政府全体の方針のもとに計画削減が行われていることを申し上げたわけでありますが、そのほかの要因といたしまして、各都道府県においていろいろ農業事情が変わってきているという問題があるわけでございます。かつて相当な農業地域でありましたものがその後開発されまして、都市化、市街化が進んでいくというふうな事態もございます。農業者の総数が大きく減少するという事態もあるわけでございます。
 そういう中におきまして、どの程度の普及員を配置したらいいかという問題は、これはまあ都道府県知事が一番よく知っているわけでございまして、そういう各地の具体的な実情に応じまして都道府県が判断をしていくという問題であろうと思います。その点はただいまの定率負担金の方式のもとにおきましても、また今後の交付金の方式のもとにおきましても事情は同じでございまして、ただいまお挙げになりました通達で、まあ協議条項はございますけれども、その協議条項というものはやはり県の実情をよく聞いて運用をしていくということのあらわれでございますから、その点におきましては、今後の運営指針あるいは実施方針、これは毎年度のものというよりはやや中期的なものになりますけれども、基本的な考え方というのはそれほど大きく変わるわけではないと、かように考えております。
直ちに定数が削減ということにはないけれども、定数削減という点では全体として変わりないと。心配なことは、年齢構成なんかを全体的に見てみますと、いわゆる五十代の方が全体の三八・一％と高率を示しているわけですね。この方々が退職されていったときに一体補充にな
るのかどうかと、県と協議してやっていきますよというお話なんですけれども、実態を見てみますと、五十年と五十六年度末の比較ですと、同じ東北でも青森県の場合には四人ふえてるんですね。ところが岩手県は二十一人減ってまして、福島の場合にも二十人減っていると。率で見ますと、香川は二・四％ふえて、熊本の場合には一〇・三％減っている、こういうことになっておりまして、大変不安を覚えているわけなんです。
 で、五十一年の一月に「協同農業普及事業の運営の適正化について」ということでもって通達をお出しになっているわけですが、そういうこの通達に基づいておやりになるのかどうか、——大変いいことを言ってるんですよね。たとえば普及所の数、機構等につきましても、普及活動を総合的かつ効果的に実施するため中心的な機能を果たすべきことに十分留意してやりなさいとか、あるいはその普及職員の業務の問題につきましても、できるだけ専門的に従事できるようにというふうなことで、一般の行政事務に従事させちゃいかぬと、あるいはその普及職員の設置の問題についても、設置数を変更する際にはあらかじめ地方農政局長に協議されたい、こういうふうに言ってるんです。いままでと同じように、こういうことでもし減らすということになれば局長などと協議されていくんですか。
いままでは先ほど申し上げましたように予算の積算上、単価、員数でございますから、その員数の合計したものがいわば予算定数ということでございます。ただ、その予算定数に見合ったものを各県に必ず置くということを強制するだけの予算的な拘束力がないわけでございますから、予算といたしまして執行いたしましても、都道府県の方でその分は要らないから返上すると言えば金は不用になるだけでございます。従来のものもそういう性格の予算定数でございます。今回の場合にはそういう予算定数さえもなくなるわけでございます。しかしながら、各都道府県においてどれぐらいの質的、量的な事業をやっていくかという問題につきましては、都道府県と農林水産大臣との協議の過程におきましてその大まかな性格ははっきりするわけでございますから、その中においてどれだけの人員を各県が配置をしていくのかと、そのことが全国的に眺めてみまして均衡をとれていくのかどうかという問題については国と十分意見をすり合わせる機会はあるわけでございます。それがいわば予算定数といえば、予算定数に見合うものといえば見合うものになるわけでございます。国の方の交付金の交付は、都道府県において実際にどの程度の仕事が行われておるのかということも十分に配慮いたしまして交付金が交付されるわけでございますから、予算上の定数がなくなったからといって直ちに普及職員の縮減が加速されるというふうな事態にはならないというふうに私どもは考えております。
委員御指摘のとおり、経済状況、指標面で見ますといろいろ千差万別でございます。ただ、私ども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、基本的には確かに明るい兆しはいろいろ見られてはおりますけれども、全体として眺めた場合に、まだまだ予断を許さない状況であるという基本認識のもとに今回の経済対策を策定いたしたわけでございます。
 もう少し敷衍して申し上げますと、例えば私どもの認識といたしまして、経済の道筋を一つ考えてみましたときに、先ほど経済企画庁からもお話がございましたが、少なくともＧＮＰの大宗を占める個人消費なりあるいは設備投資がかつての高度成長期のようにぐいぐいと景気を引っ張り上げていく、そういう状況にないことはこれはどなたもお認めになるような状況ではなかろうかと思います。
 したがいまして、そういう意味では年度の前半は個人消費なり設備投資に期待できない以上、公共投資なりあるいは最近回復の兆しが見えます住宅投資にウエイトを置いて、そういった観点からの景気の下支えというものをお願いせざるを得ないということで、昨年の景気対策もそうでございましたし、本年度、五年度の当初予算もそういう観点から作成されたわけでございます。
 今回の景気対策の一つの眼目は、後半のいわば景気の回復の足取りを確かなものにつなげていく必要があるわけでございますから、そういう意味で今回異例なことではありましたけれども、予算成立後直ちに経済対策を策定させていただいた。しかも、後半につなげるためには実行も早くしていかなければならないという意味で、先ほど御議論ございましたように、必要な補正予算についてもできるだけ早く提出をさせていただくということになっているわけでございます。
 そうした前回の景気対策あるいは五年度の当初予算、今回の景気対策、そういったそれぞれの中身に盛り込まれた公共投資等が切れ目なく年度を通じて執行されることによって、例えば住宅がしっかりしてくれば住宅関連消費もふえてくるだろうと思いますし、設備投資についても全体の流れが少し変わってくれば、現在のような低金利の状態のもとでは少しづつ期待ができるだろうということで、年度の後半に向けて個人消費なり設備投資の回復につながっていくだろうというふうに期待をしている。そういう感じでございます。