この担保能力ですが、例えば土地を担保にする場合は普通は地価の七〇％とか、あるいはまた建物ですとその耐用年数によって何割だとか、こういうように担保能力を見るわけですけれども、この場合は電線ですから、ケーブルなんというものはスクラップにしたら何にもならなくなってしまう。したがって、どのくらいの担保能力、何％ぐらいと見込みをつけていらっしゃるのか、法務省それから郵政省、両方からお聞きをしてみたいと思います。
最近郵政省におきまして許可いたしました自主放送型の施設と、現在申請中の、まだ許可をいたしておりませんが、審査中のものでございますが、そういうものの自主放送型の施設は三十五件ほどございます。それで、これらの施設の金融機関からの借入額の総額は約七百億円ぐらいだろうと思っております。このうち、工場抵当法が適用されるということになりますと、その中からどの程度が財団抵当を設定して資金を借りるということになるかどうかはちょっと把握できませんが、かなりのケースが出てくるのではないかと思っておる次第でございます。それから既存の施設につきましても、先ほども申し上げましたが、これから施設を拡張したいというようなものも相当出てくるのではないかと思いますので、これらに要する資金の需要もまた旺盛になってくるであろう、そのように考えております。
私もそういった点では全く同感でございまして、こうなったのはなぜなのだ、どこかにひずみがあるとおっしゃいましたけれども、私はそのひずみの一つとして、今までの自治省の、あるいは国の地方に対する指導、関与、こういうものが非常に大きく、こういう結果をつくり上げてきた一つの原因である、こんなふうに思うのです。何から何まで関与をしてそして規制をしていく、こういうことのために、それから、地方ももっと頑張れ、努力せい、足らぬぞ、こうおっしゃったけれども、その依存度を高くしてしまったのも、大変膨大な補助金、助成金、こういう中央からの指導や援助、補助等によって、自立していこうという意欲を逆の方向に持っていかせてしまった。
 今、地方行政の中での事務量の七割は補助金をもらうために費やされている、ここまで言われております。これはある県の知事が言っている言葉ですけれども、百万円の補助金をもらうために、人件費が五十万円だ、そして書類をつくるために二十万円かかる、それであとは交通費、陳情、請願のために十万円かかっている。百万円の補助金をもらうために八十万円かかって二十万円が入るのだけれども、やらないわけにはいかないのだ、やればいいのだというようなことが言われるくらいに、そういうものをずっとやらせてきた中央のあり方が、今長官が嘆いておられるような、日本じゅうどこへ行っても、駅前広場を見ると間違えてしまうように同じようにできているし、公民館を初めとして何から何まで同じような設備が画一的にあって、いわゆる独自性あるいはそこの町の特徴というものが求められているにもかかわらず、なくなってしまっている。
 そういう現状の中で、今、地方はやっと自治能力も高まってまいりましたし、今まで戦後四十年、日本の人口の動き方も、やはり農村から都市へ都市へというような非常に大きな流動の時代がございましたが、どうやら最近は、一応何やら持ち家もあり、そこへ定住の傾向も出てまいっております。したがいまして、従来より以上にやはり地域行政、自分の一番身近な行政のあり方、自分の住んでいる町というものに対する認識というものが高まってきている。そういったことがやはり背景に、地方のこれからのあり方というものは、やはり自分の町は自分でつくって、それがいいか悪いかは結果として自分らの責任でそれを受けとめればいいんだ、こういうぐらいにまで、独自な町づくりのために首長も議会も努力を始めていると思うんですね。それにこたえていけるような行革をぜひやっていただきたい、私はこう思っておるわけなのです。
 そこで、一つお聞きをしたいのですけれども、一月二十二日にいわゆる地方行革大綱というものが示されまして、そして次官通達が出されました。その通達に基づいて、さらに細かく行政課から各自治体に向かって、地方行革を進めなさいよ、そしてその進め方についてはこんなふうにやりなさいよという指導がされておるわけです。その通達を見ますと、非常に事細かく指導をされているわけですね。これは当たっているかどうか知りませんが、自治省がつくったモデル案文について、全国のかなりの都道府県の担当の地方課長さんが、今度は市町村に対して、これは一言一句も変更は許さないよ、そう市町村に逆にまた指導している。どうしてかというと、その通達の内容の中で、○○市の行政改革大綱はこういうふうに書きなさいという非常に事細かな指導をされておるわけですね。これが、先ほど来言っているように、地方がまたそこでそういうものに対してそのとおりせにゃいかぬのだというふうになって、地方の独自性というものが失われてしまう。この大綱そのものの中には、自主的、総合的に行政改革を進めることが非常に必要である、自主的にと、こう強くうたわれているのです。ところが具体的になると、こういうふうにという非常に事細かな指導をされて、それも一言一句変更しない方がいいのだというような指導をされていることは、今お尋ねしてきた地方のあり方、スタンス、地方がどうあるべきかという中央のお考えからいうと、ちょっと違った、行き過ぎた指導ではないか。そして、その次官通達の中には、さらに期限が切ってございまして、八月の末までに基本方針を決めなさいよ、こういうふうに示されております。こういった指導そのものが適切なのかどうか。この八月末までにそれだけの、この種の行政改革大綱であるとか、あるいはこの事務は廃止する、この定員は何％減らすという具体的な数字まで明示して出せ、こう言っているのはいささか、地方の自主的な民間人を含めて相談をしてやってこい、こういう趣旨からいうと、この指導は地方をちょっと軽んじているのではないかと思うのですが、いかがでしょうかね。