ありがとうございました。
 それでは、次の問題の今度は監査役についてお尋ねをいたします。監査役へ労働者の代表が参加するということについてお尋ねをしたいのです。
 ドイツの株式法第九十六条におきましては、監査役には必ず労働者の代表をその総数の二分の一を参加させなければならない、こういうふうになっており、さらに、ヨーロッパ会社法の草案、これは草案でありますが、第七十四条におきましても、ヨーロッパ会社の監査役の総数の三分の一は労働者の代表をもって構成しなければならない、こういうふうに規定をしてあるのであります。わが国におきましても、今回の法改正におきまして監査役は二名置かなければならない、そのうち一名は必ず常勤しなければならないというような規定があるのでありますが、このことと対比をいたしまして法務省の方ではどうお考えになるか。また、労働省の方では、労働者の監査役の参加、これはこのごろ大分やかましく言われてきております問題だけに、御感想をお聞かせいただきたいのであります。
御指摘になりましたニューヨークの法律によりますと、いわゆる閉鎖会社と申しましょうか非上場会社と申しましょうか、そういう会社についての規定のようでございますが、現在の株式会社法、申すまでもなく株主有限責任ということを根本原則というふうにいたしております。ただいま労働省の方からお話もございましたように、この株主有限責任に対する例外と申しますか、大きな例外を認めるということになるわけでありますから、よほど慎重に考えなければならないわけでありますけれども、いわゆるわが国の中小会社につきまして株主がどういう責任を負うべきかということは、一つの問題ではあるというふうに考えております。外国の立法例なども調査をいたしまして、将来検討するべき問題ではあろうかというふうに考えております。
賃金は労働契約の基本的な要素でございますので、その支払いということにつきましては、事業主の当然の責務でございます。また、労働者あるいはその家族の主要な生活の原資であるということで、この支払い義務の履行につきましては、より一層確保するという必要があることは当然のことでございます。しかしながら、賃金の不払いということにつきまして、先生御指摘のような会社の大株主に連帯責任を負わせるというふうな法制についてどう考えるかということでございますが、これは現行法制度の根幹に触れる問題でございますので、慎重な検討を要するのではないかと思います。私、そのニューヨークの法律、つまびらかに存じませんが、どのような範囲でどのような要件のもとにそういうことになっているのかということも、いろいろと検討しなければならないというふうに考えるところでございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 今度は取締役ではなくて、株主の労働者に対する責任についてという問題でありますが、アメリカのニューヨーク事業会社法第六百三十条におきまして、非上場会社の上位十番目までの大株主は「会社に履行した労務の対価であるすべての労働者や従業員に対する債務、賃金又は給料であって、支払期が到来したものにつき、連帯して弁済する責任を負う」という旨を明確に規定をしてあるのでありますが、わが国においても、倒産会社の大株主が労働者の未払い賃金とかあるいは退職金に対する支払いにつきまして連帯責任を負うという旨を規定する御意思は法務省にはないか。また、こういう外国の法律がありますが、労働省におきましてはどうお考えになりますか、感想を聞かせてください。
厳に要望申し上げておきます。
 さらに総理、五十六年度予算は増税予算だと言われております。しかし、私たちから見るならば、お金が足りなければ、使う方の政府が節約をしなさい、税金を納めている国民と同等のレベルで合理化を徹底しなさいということを私は申し上げて、その極端な例として国鉄を例に出しました。
 綱紀の粛正は、総理みずからもおっしゃってみえます。私は一年前この席から、電電公社に対するやみ給与、空出張の指摘をいたしましたが、責任者はありませんとおっしゃった。しかし、半年たってから大きな問題になりました。私は、こういう席で名前まで出すことは忍びないと思って、その点は、なければ結構ですと下がりました。その責任者が昨年の暮れ、私のところへ、きのう辞表を出してまいりました、おっしゃるとおりに全力を挙げておけばよかったのです、私の六十年の生涯を汚すことになりましたと言って謝っておいでになりました。
 電電公社だけではないと思います。おおよそ国鉄を初め公社公団等、民間に直接に仕事をなさればいいのだけれども、退職者、ＯＢが会社をつくって、そこをピンはねの機関として、下に流しておるじゃありませんか。これは大なり小なり、大きな企業については子会社をつくっております。しかし、彼らはいわゆる定年退職後における給与のために苦肉の策でおやりになっておられる場合が多いのです。だから、わずかなピンはねをして、あるいは便宜的にやって、親会社が利を十分に取るように運営をしておるのです。ところが、親会社が国家でありますから、赤字になっても知っちゃいないという、まあ意思ではないでしょうけれども、このＯＢの会社がでっぷりと太って、そう言ってピンはねをして下へ流しております。
 十万円で一つの仕事が出てまいります。私がやっておる仕事は二万円か三万円です。直接やれば、一人前の交際費や折衝がかかっても半分の四万円か五万円でできます。こういうのが公団や公社の諸君の私が接した事例であります。この際、会計監査なりあるいは国税庁なり、一斉にそれらの問題を点検なさってみるならば、発注の単価は、半分とはちょっと大げさなところでしょうけれども、三分の一は必ず下がります。何百億浮くかわかりません。あるいは何千億を超えるかもしれません。会計監査と国税の調査に手を入れることを一会計検査院はきょう来てないですかな。呼ばなかったね。それでは大蔵大臣、国税だけでも一斉に手を入れるということをお約束いただけませんか。