これは時間が非常に限定されている中で申し上げたいことが山ほどありますが、私は二つの視点があると思います。
 一つは、まさに議員の主張されるように、発掘されたものは発掘された地域の収蔵の対象とすべき、私どもの郷里も吉備文化の伝承の地帯であり、多くの発掘品を国に管理をゆだねている立場であります。そして、その立場から私は議員の意見を全く否定しません。その上で、私は国が持ってそして展示すべきものというものもまたあると思います。
 文化財全体から多少離れますけれども、私は文化庁の諸君に頼んでおりますことの一つに、本当に今の国宝、重文の指定のばらつきはないかということです。
 恐らく議員はお調べになってお気づきになっておると思いますが、これだけの陶芸を持つ、陶器、磁器の歴史を持つ日本で国宝となっております陶磁器は十点に満ちません。同時に、刀剣は極めて多数が国宝、重文等に指定をされております。海外から見えるお客様に日本の代表的な陶器の展示はと求められて赤い顔をした回数は一度や二度ではございません。しかし、余りに密着をした、そしてもう一つは茶道というものの中で名品がそれぞれの宗家に保管をされてしまっている中で使えなくなるということから、みすみす非常に価値の高いものが国宝、重文の指定ができないという問題もございます。
 そうすると、今の我が国の国宝、重文の指定のあり方まで含めて、あるいは東京であり京都であり奈良であり、どうしたものをそこに集め展示をすることが望ましいものか。同時に、それぞれのふるさとの歴史を知るためにも、それぞれの地域において整備されている施設に保管し、研究の対象として活用できる方が望ましいものか、私は双方があると思うんです。その上で、吉備の国の出身者としては、やはり我々の郷土から持ち去られたものは返してほしいという思いは議員と思いを一にいたします。
文部大臣、最近の文化庁行政というのは、文化財はあったところにあることが一番大切だと、亀井勝一郎氏が言っております文化財論議に沿ってやっておるんですよ。
 一番問題は、昭和四十年以前あるいは昭和二十五年以前、文化財保護法が出る前に発掘をされたそういう貴重な文化財が国の移管になっちゃっているんです。だから、これを展示して歩きますよと言うけれども、私は本来的にはやっぱり地方へ返すべきだと。文化財はその地域の人たちにとってみると貴重なかけがえのない先人の遺産なんですよ。それが東京や京都の博物館の収蔵庫の中に眠っている、そこへ行って見てください、今度巡回展覧会があるからそこでごらんなさいじゃ私は本当の地方に根づいた意識ではないと、こんなふうに思うんですけれども、総理、改革に火だるまになって取り組む総理の御所見を。
私は、文部大臣になって、キーワードはまず文教行政をオープンにしようと、こういうことを呼びかけました。今、中島委員御指摘のケースはまことに私は遺憾であると考えております。
 そこで、今国立博物館等で所蔵しております文化財については積極的に公開をし活用を図っていきたいと考えまして、例えば平成八年度では、文化財については二百五十七の地方の博物館、美術館に対しまして合計千三百二十六件の貸与を行っております。それから、重要文化財につきましては三百二十三件の貸し出しを行っております。また、それとは別に、文化庁としても平成六年度から国が主催で地方へ巡回をしていく国立博物館・美術館巡回展というものを積極的にやっております。
 ちなみに、先日、シラク大統領訪日の際には、総理から強い指示を受けまして、文化庁所蔵の縄文式土器を初めとする国宝、重要文化財の陳列をして大変喜ばれたというケースもございます。
 ただ、貸し出す場合には、破損とか散逸するとかそういうことがありますので、文化財保護という観点、配慮も十分必要だと思っております。
 それから、第二点の出土品ですね。出土品につきましても、先日、地方分権推進委員会から第一次勧告が出まして、第一義的には地方から出た出土品は都道府県に帰属されるべきものということでございます。
 現実を申しますと、大体一万点ぐらい地方から出土いたしますと、国で所有することになっているのは大体二、三点にすぎないわけでありまして、ほとんど地方に行っているというのが実態であります。そういうことも踏まえた勧告が出されたと思います。
 なお、勧告の中には、特に国が保有する必要のある場合については引き続き検討ということになっておりますので、私どもそういう地方分権推進委員会の勧告に沿った形で積極的に前向きにこの公開、活用ということを図っていきたいと考えております。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、ことしの五月、完全失業率三・二％で、これは調査以来最高の数字になったわけでございますが、これはもちろん雇用失業情勢が非常に悪い情勢にもございますし、いろいろとあるかと思いますが、一つには最近の産業構造の転換その他、また労働市場でもいわゆる出向、派遣、パート、その他いろいろ雇用形態が変わってきておりますし、そういう面で失業率自体のボトムが上がる傾向にあるということも一つあるかと思います。その点がオイルショックのときと違う点かと思いますが、それに加えまして、円高その他によります最近の雇用失業情勢の悪化があるというふうに理解いたしております。しかし、有効求人倍率は五月〇・六五ということで、ことしの一月〇・六一であったわけでございますが、毎月〇・〇一ポイントではございますけれども上がってきて求人が増加しているという状況。それから製造業におきまして、先ほどからいろいろお話がございますように、雇用過剰感がまだ残っておりますが、わずかながら最近低下の傾向にあるというような兆しも見えております。その辺の乖離がどうしてかという問題もございますが、一つには、完全失業率の指数は、経済が仮に回復基調になってまいりましても、従来の傾向から見まして、九カ月ないし一年のタイムラグがある。まず所定外労働時間がふえてくる、それから求人がふえて、またその間に離職者以外の転職希望者等もふえてくるというような状況から、そういうタイムラグがあるという点が一つあるかと思います。
 それからもう一つは、最近の情勢は、もうこれも先生御存じのとおり製造業が非常にやられておりますが、しかし第三次産業ではなお雇用がふえているという状況にあるわけでありますけれども、オイルショックのときには製造業の一部、自動車とか電機等はなお雇用についての余力があったというような点がございましたけれども、製造業全体がやられてきているというような状況から、そのミスマッチとか、その他いろいろ言われておりますが、業種間の移転その他について、なおスムーズに移っていくにつきましては、対策を要するという点があろうかと思います。
 今後の情勢につきましては、今御説明申し上げましたように、求人その他明るさは増してくると思いますが、一方、石炭その他でなお離職者が今後発生してくる。それから業種別、地域別になお厳しい状況が続くということで、今年いっぱい、さらに来年にかけましては、なお予断を許さない状況にあるものと我々は考えております。