次に移ります。
 今回のこのＲＰＯＡ、これは国際通信法制というものが一応でき上がっておりまして、それをどのようにクリアしようかという大変御苦労があった、こういうことなんですが、郵政省側、日本側としては、このＲＰＯＡというところに着眼をされまして、今回のような一部改正をやることによって道を開くことができる。しかし、従来の態度から考えますと態度が変わったのではないか。これまではこういう見解に立っておられなかったように私は理解しているわけです。この点が一つ。
 それから二つ目は、そうなんだけれども、ＭＯＳＳ協議がございましたので相手に迫られまして、もうどうしようもなくなって今回国際ＶＡＮの門戸を開放するというか、踏み出していく方法として今回の一部改正ということになった、私はこう理解をいたします。この辺がそうなのかどうなのかという御答弁、言っていただきたい。
 もう一つはアメリカの関係で質問をするのですが、アメリカというのは日本政府のような考え方で国際電気通信法制に対応していたのかどうかといいますと、必ずしもそうではなかった。むしろそういうものよりも、どんどん新たな分野に切り込んでいくんだから、国際通信法制というのは足して二で割ったような内容にならざるを得ない、全体がうんと言えるところでしか決められませんからね。そういうものを一々考えていたら自分のところのＶＡＮ事業だってなかなかいかないというので、否定をするなんということはないとしても、それよりもまず実績主義でいこうという考え方で来ていた姿勢の方が強かったのではないか、私はこういうふうに感じておるのでございますが、その点はどうなんでございましょうか。
 そのことに従いまして、そういうふうにアメリカが言うのはいいのですが、これは後で触れますけれども、日米両国で合意をなさいました。しかし、ＲＰＯＡ自身の整理が、アメリカ政府がアメリカ国内の業者に対してそのことがきちっと整理をできるのかどうか、そういう動きはどうなっているのかということを含めましてひとつお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとさかのぼって申しわけありません。答弁を私、聞き漏らしましたので、三項のことなんですが、これは多重使用、つまりそういう付加価値サービスをやる、そういう場合には分割使用ができるけれどもリセールはだめ、こういう意味ですか、言われた意味は。
すると、現在電気通信法で、現行法制で規定をされているケースのことを言っているのであって、つまり専用線を借りてリセールで公衆網とつないで中抜きでやっていく、こういうことではありません、それはいけません、こういうことを言っておるのですね。
こういう意味ですか。専用線を借りまして公衆網に接続をするということはこれは単純再販そのものでありますね。それでこれはだめ。そうではなくて、専用線を借りて例えば自社網のそういう業者の通信網に役立てるということは、これは一定の形態に限られる中に入るんだ、こういう理解でいいんですか。
先ほどの御質問で私ちょっと答弁を間違えましたので、訂正させていただきます。
 Ｄ１勧告の中で、分割使用はいい、ただし転貸はだめだということでございますので、多重化装置等を付加して分割使用はいいけれども、再販売はだめだという規定になっております。
 それから、ただいまの一定の条件のもとで認められるものは何かということでございますが、これにつきまして一番典型的な例は、世界じゅうに本店、支店のネットワークを張りめぐらしております商社のような場合、これらの自社内通信用のネットワークは、あくまでも自営でございますが一つの交換業務を行うことから、念のため、いわば為念規定的にそれらのものは認められるということを表現したものでございます。
次に、第四項で言っております「専用回線と公衆通信網との相互接続は、一定の形態に限られる。」この意味は、専用線と公衆通信網を接続するということは単純再販に当たるのだけれども、一定の限度内であれば、一定の形態であればいいのだ、こういうふうに言っているのかどうか、お願いします。
御指摘の分割使用の件につきましては、端的に申し上げますと、国際専用回線を賃貸した者がこれに例えば多重化装置等を付加することによりましてテレックスとかデータ通信というようなものに使用をしてはならないということが一番端的な例でございます。並びに、それをさらに再賃貸してはならないということもあわせて書かれております。
次に、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告ですが、この基本原則の中で言っております第三項をまず質問いたします。「専用回線は分割使用できるが、これを再販売してはならない。」こう言っております。これは具体的にどういうケースを指すのか、御説明をいただきたいと思います。
私、幾つか調べてみたのですが、神奈川県内で、市街化区域等の農地に関連して自治体や農協などがさまざまな形でいま事業を行っているわけですね。幾つか拾って御紹介しますと、川崎市の場合、市民農園、市民に土に親しみながら都市農業を理解してもらおうというので、市が市の園芸協会の協力で地元の農業者から借りた土地を無料で市民に開放するというようなやり方、あるいは同じく川崎市ですが、農協が、都市化の中で農協を活性化させて開かれた農協にするということで、子供たちにも農業を知ってもらうという趣旨で、非農家の子供たちを対象に子供キャンプとかあるいは芋掘り大会とか、こうした行事もいろいろやっています。
 あと二、三挙げてみますと、たとえば津久井郡の農協の場合ですが、昭和五十五年から学校農園制度がスタートしているわけで、農業を知ってほしいと呼びかけるだけではなくて、積極的に体験の場と機会を提供していくということで、農地の無料あっせん、農作業用の機材や種、肥料などの提供、栽培技術の提供と応援を行っています。希望する学校にとっては、農地探しや技術面での手間や苦労が大変軽減されるということで喜ばれているわけです。
 藤沢市では、都市と農業の調和を将来の市民として考えていくことを目標に、これは全国で初めてだと思いますが、農業副読本というのがつくられまして、市内の小学校五学年に利用されています。学習後、学区内の農家や農地、畜舎などを見学したり、地元農家から水田や畑を借りて水稲、カンショなどをつくったりなどの例もありますが、これは農業を知る機会、体験をつくっているわけです。
 もう一、二御紹介しますと、大和市ですが、ここでは障害者福祉センターという精神薄弱者の人たちの社会参加を目指す施設ですが、ここで更生訓練の一つに園芸作業を取り入れて、指導に当たる先生にとっては思うように作物が育たないということが悩みの種なんで、農業の専門家に指導をしてもらおうということで、農協の青壮年部が引き受けて野菜づくり等に全面的に協力するというようなこともやっているわけですね。
 こうした例を幾つか挙げましたけれども、市街化区域内の農地や農業が、都市との関係で緑地空間をつくり、また生産で大きな役割りを果たすとともに、教育や福祉の分野にも非常に密接な関連を持ってきています。農業従事者からも、また都市、市民からもこうした関係の一層の発展を期待する話も私はよく聞くわけですけれども、国としても農水省としても、こうした期待にこたえて都市農業の施策を研究し発展させていくことがいま重要ではないかと思うわけですが、検討して、できるところから実現していっていただきたい。これは政治の問題でもありますが、担当の皆さんとともに、この点について幾つか例示を挙げましたけれども、こうした今後の都市農業の施策の検討についてあるいは自治体のやっていることについてバックアップしていくという点で、ひとつ検討してほしい。これは大臣にもひとつお願いしたいのですが、いかがですか。