そこらが結局、例えば平成十二年までに痴呆性老人が百二十万人になる、寝たきり老人が百万人ぐらいに増大するであろう、そういう見通しを立てて、先ほど言いましたようにこういう将来目標数値が出たと思うのです。そうすれば年次ごとに進んでいくわけですから、私はやはり年次ごとぐらいの計画は策定をして、そしてそのための財源はやはり大蔵に迫っていくという姿勢がなければ、財源が厳しいからといってどどっと削られれば老人福祉そのものが全部民間に行ってしまいはしないか、そういう懸念があるわけです。ですから、少なくとも当面五年間はこういう計画で進みますよ、そのための財源は厚生省としてはこういうふうに必要と思っておりますと、そういう部分をぜひひとつお示しを願いたいと思うんですね。今おっしゃったように、なければぜひひとつこれは御検討願って、もう間もなく予算要求も始まるわけですから、お願いをしたいと思うのです。
 そこで、先ほど若干申し上げましたが、私が懸念する一つの中で、現在でも老人福祉サービスの公私の比率が五対五ぐらいになっておる。こういうことでやっていけばだんだんと公的サービスは後退をして縮小していくのではないか。言葉が大変失礼ですが、福祉の民営化とかあるいは営利主義化へ歯どめがかからないようになってくるのではないか。だから、見方によっては今度の法案でこれは福祉の産業化に進んでいくのじゃないか、あるいは拍車をかけるのではないかという言い方をする学者もおるわけです。
 だから、ぜひひとつここでお聞きをしておきたいのは、その歯どめについてはどういうふうに考えているのか。いわゆる福祉の営利主義化とかあるいは福祉の産業化について、そうはさせないという歯どめについてひとつ御見解をお聞きしたいと思うのです。
将来の目標を示して、これへ向けて全力を挙げていこうということを自治体にも呼びかけておるという状況でございまして、自治体の受け入れ能力等も早期に充実を図ってもらうようにはいたしておりますけれども、これまでいかんせん在宅サービスについてはかなり手薄であったというような状況もございますので、その受け入れ能力等も整備しながらそして整備をしていかなければいけないという側面もございまして、具体的に各年次の数字を固めてお示しをしながらということまでは今のところ考えておりませんで、大きな方向を示して、それに向かって国の方はできるだけ順調なテンポで進めるぞということをお示ししている、こんな状態でございます。当面はそういうことで進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それでは、ここにいただいております資料があるわけですが、「老後に係る公的保健福祉サービス推進計画」というのがあるわけです。この目標では、例えば特老関係なんかについては現在十三万五千床ある。これを目標としては二十四万床に持っていくんだと。そのほかたくさんの計画が出されておりますが、この冒頭にもありますが、「老人福祉法、老人保健法等に基づき、公的に推進する保健福祉サービスについては、次のような具体的な目標を掲げて、全国的に、計画的かつ総合的に推進することとしている。」と、こう出ておりますね。ですから、私が先ほど申し上げたのは、これが先であって、なおかつ補完をする部分として今度の新しい法律案が出ておりますように、金を持った方たちのニーズに対応するためにこういう法律をつくってやるんですというのが筋ではないかというふうに実は思ったわけです。
 今お話を聞きましたけれども、これを見てみますと、平成元年度まではそれぞれ予算から数字が出ておるわけですね。ところが、やっぱり少なくとも今一番国策の中でも最重要視しなければいけないこれから先の高齢化社会に向けての問題として、せめて私は当面の問題とそれから長期展望の問題ということで、五年ぐらいはこのくらいずつふやしていきますよ、予算としてはこのくらい財源が必要ですよというようなことを示すべきではないかと思うのですが、あればひとつお聞かせ願いたいと思います。
基本的な考え方といたしましては、国民生活を送る上で切実な需要にこたえる真に必要なサービスについては公的施策で推進をしていく、高齢者がその選択により求める多様な需要に対しては民間事業者によるサービスを健全に育成するという方向で対応していくという基本的な考え方でございます。
私先ほど老人福祉法の基本理念を少し申し上げましたけれども、確かに老人介護や老人ホーム等はもともと公的サービスでやってきた。であれば、冒頭に返るわけですけれども、私はやっぱり総合的な計画をするという中での問題として、やはり高齢化社会に向けての公的責任でどこまでやりますよ、例えば増設とかあるいは増員計画とかという計画が先にあって、その上に補完する部分として今度みたいなこういう事業を新たに発足をしますというんであれば実は理解ができるわけですけれども、今老人福祉サービス関係において公私の役割分担というか公私の比率というのは大体五対五ぐらいになっておる。ですから、公私の役割分担についてどのような考え方を持っておるのかということも基本的な問題としてお聞きをしておきたいと思います。
例えば有料老人ホームに匹敵する公的な制度といいますか、そういうものといたしましては軽費老人ホームあるいは養護老人ホームといったような、あるいは介護を要する場合であれば特別養護老人ホームといったような制度がそれぞれ用意されておりまして、そういう制度をしかるべく整備しながら、有料老人ホームの利用ができない方々については対応していくべきだというふうに考えておるところでございます。
だからおかしいんですよ。ところが愛好家の人が反対しているじゃないですか。愛好家の人が苦痛でなかったら、何もわれわれのところに反対だといっていろいろ言ってこないですよ、問題は。
 それからもう一つ、いまもおっしゃったわけだけれども、途中で投げ出すと、それはあるでしょう。しかし仮許可は四カ月でしょう、有効期間は。四カ月の間に合格しなかったら仮許可を取り消されるわけです。そうしたらその銃は当然処分しなければいかぬ。だれかに譲渡しなければいかぬ。それは持てないんだから。だから、仮許可を出して四カ月というのははっきりわかるわけでしょう。その銃はどうするかと、はっきりさせればいいんだ。途中で投げ出そうが投げ出すまいが。それで、投げ出して事故があったというのならまだわかるけれども、現実には事故は発生していない。だから、どうしてもそういうふうに投げ出す人もおるから備えつけじゃないといかぬという理屈にもならぬでしょう。
 さらに私は、この備えつけ制度、それから同時に保管場所をそこに設置せないかぬ。あるいは管理者を置かないかぬと。まあ管理者は常駐しているところはきわめて少ないわけですね。そうすると今度は、この備えつけ銃の設置義務者は射撃場の設置者でしょう。そうすると、射撃場の設置者というのは、国いわゆる自衛隊の射撃場とかそういうところ、それから地方自治体、それから銃砲店
 業者ですね。こうなっているわけだ。だから、国や地方自治体やなんかがやっているところなり何はこれはちゃんと金出して備えつけ銃をつくってくれるのか。あるいはその管理者というのは、そのときどきに使う協会なりが使ったときだけの管理者でいいのか。その場合のときだけの保管庫をだれがつくるのか。どういうことになりますか。国や自治体もちゃんとそのために備えつけ銃を置く。この金がないというときに、金出して銃を買ってその場所をつくるんですか。そのことを保証できるんですか。