御指摘のように、農協につきましては自主的な組織というふうなことでございますが、組合員が大変多様化をしております。兼業農家もあれば、それから担い手として今後大規模化を図っていこう、こういう農家もあるわけでございます。そういう中で、組合員のニーズというのも大変多様化をしてきておるということが一方ございます。また、金融自由化でございますとかあるいは農産物の自由化等々の問題を踏まえまして、農協の経営としてどのようにやっていくか、こういう難しい問題もございます。そういう中でやはり農協としましても今後二十一世紀へ向けてどのように自己改革をするかというふうなことで、組織問題に真剣に取り組んでおることは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 その中で、御指摘のやはり基本は地域農業の振興といいますか、要するに営農指導というふうなことで地域農業を振興するためにどう農協が役割を果たすかということが大事でございます。そういう意味で、営農指導事業の強化でございますとかあるいは農用地利用調整活動の活発化等の指導をしておるところでございますが、御指摘の点につきましては、その事業運営に当たりましても担い手農家の育成、こういうふうな観点から、例えば大規模農家等の場合には例えば肥料にしましても大量にまとめて買っていただくと配送コストとかそういうものが安くつくわけでございますので、真剣に農業に取り組んでおる農家に対しまして規模のメリット、そういうものを勘案しまして、価格の面でございますとかあるいは奨励金等について弾力的でかつきめ細かな対応が行われるように指導をしているところでございますが、今後とも御指摘の点を踏まえまして地域農業の振興に役立つように、農協が自己改革の努力をしますように指導してまいりたいと思っております。
もう時間が来てしまいましたので、あと最後に一点御質問させていただきたいと思います。先ほども議論が出ましたが、農協の将来のあり方についてであります。
 農協については、先ほどお話がありましたとおり、自主的な組織ということであるわけですけれども、現在いろいろそれについて非難があることも事実であります。例えば、やる気のある人を農業をつぶしているんではないかとか、あるいは高額な農村を買わせているのではないかとか、さらにはさっきも御指摘ありましたが、いわゆる金融のウエートが非常に高くなってしまって金融業者になってしまったとか、このような指摘もあることは事実であります。
 今度の新農政の中にも「組合員資格を含め農協のあり方について検討する必要がある。」、こういうくだりがございますけれども、具体的な今後の農協の方向について何かお考えあれば最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
米の生産調整に関係いたしましては、こういう生産調整をやめて米を生産者に自由につくらせてはどうかという意見もあるわけでございますが、現在依然として供給過剰といいますか、つまり潜在的な需給ギャップと言っておるわけですが、そのギャップが大きい状況の中では米の著しい過剰とかあるいは価格の大幅な低落、変動を招いてしまうということで、我々といたしましては生産調整はどうしても必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 しかしながら、その生産調整の枠内で、今先生が言われたように、できるだけやる気のある農家に米をつくってもらうようにしていくということが大切なことではないかというふうに思っておりまして、五年度から始めます水田営農活性化対策、ここでもそのことに一番我々といたしましても苦慮したといいますか、いろいろ知恵を絞ったところでございます。
 そこで、できるだけ意欲を持った稲作に取り組もうとしている農家あるいは地域に稲作を集中して取り組めるようにひとつしていこうということで配慮した点は、まず一つは、転作目標面積の都道府県への配分に当たりましては、担い手のウエートが高い地域とかあるいは稲作の生産性の高い地域、それから農業の依存度あるいは稲作の依存度の高い地域、そういったところを重点に配分の際に配慮をしたということがまず一つでございます。
 それから市町村段階では、やはりそれぞれの集落といいますか地域でどんなふうにこれから農業を持っていくかというようなことの話し合いを十分していただく中で、農業者の意向を踏まえて一律ではなくて配分するようなことを考えてほしいということをまず指導しておるところでございます。
 それから三番目に、どうしても転作が消化できないとか、あるいはある地域ではもっと稲作をやりたいという地域もあるというような場合には、ひとつ地域間でそれぞれその枠を調整してもらって、稲作ができるだけやりたいというところに配分がされていくようにというような配慮をするという方向で指導をしているところでございます。
私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 補正の適正化に当たっては、制度改正により無用な混乱を生ずることのないよう周知徹底を図るとともに、拒絶理由通知に当たっては、補正の適正化に資するよう拒絶理由の明確化等に努めること。
 二 実用新案登録出願について、実体審査を要しない早期登録制度の導入により無用な混乱を生ずることのないよう新制度の周知徹底を図ること。
 また、実用新案技術評価書については、権利の信頼性が確保されるよう十分な技術評価の提供に努めるとともに、その発行が迅速かつ的確に行われるよう事務処理体制の整備等に努めること。
 三 中小企業者等が制度改正等に円滑に対応し得るよう、指導・相談業務の一層の充実を図るとともに、先行技術調査に係る支援、情報提供体制の強化等を図ること。
 四 改定後の工業所有権関係料金の水準が可能な限り長期的に維持されるよう、特許特別会計における事業経費の一層の合理化に努めること。
 五 審査要処理期間の一層の短縮を図るため、ペーパーレス計画の推進、審査官等必要な人員の確保等による事務処理体制の整備等の審査処理促進策を引き続き強力に推進するとともに、出願適正化施策の強化を図ること。
 六 工業所有権制度の国際調和の重要性にかんがみ、我が国の主張が生かされるよう最大限の努力を払いつつ、国際的な制度調和の実現に積極的に取り組むこと。
 また、工業所有権制度の整備についての国際協力に積極的に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。