ただいま防衛庁の方からお答えになられましたことで大体答弁の内容は尽きていると思うわけでございますけれども、若干つけ加えておきますと、この国家公務員法は昭和二十二年に成立した法律でございます。先ほど人事院の方から御答弁ございましたけれども、この第百三条の第九項の報告規定と申しますのは、昭和三十八年の改正で、先ほど言われましたように議員立法で加えられたというものでございます。したがいまして、自衛隊法が制定されました昭和二十九年当時、この当時にはまだこの百三条九項の報告規定はなかったわけでございますし、それから自衛隊法の第六十二条において、そういうことからもこのような報告規定は設けられていないというようなことで、これはそういったような経緯、若干過去の立法の経緯というような点もあろうかと思います。
 それで、現時点において、報告規定につきまして自衛隊の方にないのではないかと。これは、一般職ではございませんから当然自衛隊の隊員に関しましては自衛隊法なりそういった特別の規定が要るわけでございますけれども、その点につきましては、先ほど防衛庁の方から御説明がございましたけれども、防衛庁長官が国務大臣として国会に対して責任を負っておりまして、常に国会の国政調査に応じる体制にあるというようなことで、特に報告規定を設けなかった、設けるまでもないということにされたようでございます。
 私どもの方からはそういうことでございます。
防衛庁からも随分多くの役人の方が関連企業に御就職をしておりますが、防衛庁は内閣及び国会に公務員と同じような報告をしておられますか。また、もししておられないとすれば、自衛隊法第六十二条が国家公務員法の今言った百三条に準拠すべきものだと考えますので、なぜ調達企業に対しての就職をこの六十二条に基づいて内閣、国会に報告しないのか、その理由。
 それから、この六十二条の形で防衛庁だけが特別公務員であるにかかわらず報告をしなくてもいいというふうに解釈されている理由、これは防衛庁と法制局からお聞きして私の質問を終わります。
ただいまの御指摘の営利企業への就職承認の処分に関する人事院の国会と内閣への報告の根拠規定でございますが、これは国家公務員法第百三条の第九項でございまして、この規定は、御承知のとおりに、昭和三十八年に議員立法によって追加をされたものでございまして、これはその当時の提案者の提案理由……
あとちょっと、人事院の方来ておられると思いますが、人事院の天下り白書についてお尋ねします。
 二十四日公表された「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」、多くの幹部公務員の方がお仕事に関連のある企業に就職なさっておられますが、また今問題になっております建設業界にも建設省から大勢の方が再就職しておられる。その内容については別の機会にお聞きしますが、この報告を国会と内閣に対して行う根拠規定を御明示願いたいと思います。
私も長官になりまして、防衛庁、自衛隊の中にどういう考え方があるのか、私どもは専守防衛に徹して先ほどから申し上げているような精神で努力をしているということが貫かれているかどうか、そういうことをまず最初に考えたわけでありますけれども、私の見る限り知る限りでは、私が考えておりますよりはるかに健全な思想の持ち主であると。
 また、退職後にそういう意見を述べられるということは、やはり現在の自衛隊が持っている機能、構成そのもので本当に期待される十分な防衛ができるかどうかというような、その人その人の意見が出てきているのではないかと思っておりますけれども、私どもはそういうことは一切考えない。
 先生もう非常に専門的な知識が豊かであるわけでありますが、先ほどからの輸送艦が一個連隊戦闘団を乗せてどこへ行くのかとか、給油を受けた飛行機がどこの国へ行くのかという、私どもにはちょっと理解ができないような御質問がございましたけれども、私どもは一切そういうことは考えておりません。私は国内での防衛に専門に使うと申し上げているわけでありまして、そういうこともありまして、私、防衛庁長官としてもそういうことの教育がどうなっているか、思想がどうなっているかということも、非常にそれを監督することも重要な役割であろうと思っておりますので、先生の御期待に背かないようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
ただいま、公定歩合が引き下げられたにもかかわらず金融機関、特に中小企業向けの貸し出しが低下していないのではないか、こういう御質問でございます。私の方から若干補足を申し上げます。
 御案内のとおり、公定歩合は六％から二・五％まで下がりました。その下げ幅は三・五％ということになります。この間、短期プライムレート、短プラと言っておりますが、これは八・二五％から四％までその下げ幅が四・二五％ということになっております。また長期プライムレート、長プラと言っておりますが、これがやはりピークの八・九％から四・九％までその下げ幅が四％ということになっておるわけであります。いずれも水準としてはかなり低い水準になっております。全国銀行の新規約定平均金利でこれを申し上げますと、やはりピーク時から、これは新規の貸し出しの実効レートでございますが、三・二一八％と、こういう下げ幅になっておるわけであります。これはことしの一月の数字でございます。
 ただ、ただいまも銀行局長からお話がございましたけれども、地方銀行の貸し出しの金利の引き下げ幅、これは都銀に比べて若干おくれぎみであるということは否定できないと思います。これも今御説明がございましたとおり、地銀は市場の調達割合が少ない。地元企業との関係もございますので、上がるときも若干タイムラグがおくれる、下がるときも若干おくれる、こういう関係がございまして、例えば都銀を一〇〇といたしまして、九三年、ことしの一月の時点で見ますと、ピークに比べて都銀を一〇〇として八八・三ということで、九割近い追随率になっているということは申し上げられるかと思います。