六十年度の要調整額二兆四千六百億円について基本的にどう考えるかということでございます。確かに五十九年度予算審議の際お出しいたしました中期展望の試算によりますと、歳入面が六・五％に弾性値一・一を掛けた税を土台として計算いたしておるわけでございます。したがって、今おっしゃったとおりになるのでございます。私どもといたしましては、まずはさらに歳出の抑制に努める必要があると考えます。概算要求基準がああして昭和三十六年でございましたか、プラス五〇％を天井とするというところからずっと長い間の歴史をたどってマイナスになり、五十九年度が一〇％、五％、それを六十年度に同じ基準でもって概算要求基準をつくったわけでございますだけに、これをさらに圧縮するということになると確かに厳しいものがございます。したがって、今後は歳入歳出両面にわたる各般の努力を行った上で、この予算編成過程を通じて予算の姿が浮かび上がってくるわけでございますので、現時点で具体的に予測される要調整額を数字の上でこれはこのような措置をします、これはこのような措置をしますということを申し上げる段階にはまだないというふうにお答えせざるを得ないわけであります。
 したがって、八月末概算要求が出ました、これを今念査しておる最中でございますので、これからの作業を見守りながら最終的には決断しなければいかぬわけでございますから、そのときの経過を見守って、とりあえずは私も見守っていきますが、神田先生にもそういう推移をとりあえずは見守っていただかないと、今の場合要調整額の中身の仕切りについて申し上げるだけの自信も、また準備もいたしていないというのが率直な私の立場であります。
大蔵省としては年内編成を行うということでありますね。
 それでは少し具体的な問題について触れさせていただきます。
 まず、各省庁から提出されました来年度予算の概算要求の総額は、五十九年度予算と比べまして八・二％増の五十四兆七千五百億円であるわけでありますが、このうち国債費の中に含まれている五十八年度決算剰余金などは五十九年度補正予算で処理することになりますので、現時点での歳出要求額は五十四兆三千八百億円だと言われております。歳入額は未定でありますが、大蔵省の試算どおりだと五十一兆九千二百億円しかないわけでありますから、差し引き二兆四千六百億円の要調整額が見込まれていることになるわけであります。そこで、大蔵省は一般歳出を要求額よりさらに圧縮する方針だと言われておりますが、どのような歳出削減を図るのか、その基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。
私どもといたしましては、財政法に十二月中に提出するのを常例とすると書いてありますが、そのことは明治以来ただの一回しかやったことないという話でございますけれども、そういう法律にもあります限りにおいて、少なくとも年内編成を行うという心組みで諸般の準備を進めておるということでございます。国会の模様等を推測すると難しいじゃないか、こういう議論がございますが、これはまた国会のプロの議論でございますので、それを初めから財政当局が念頭に置くことではないじゃないかというふうに考えております。
大蔵省関係につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、来年度予算編成の問題につきまして大蔵大臣にお伺いをいたします。予算編成の時期は年内編成を一つのめどとして考えられていると思うのでありますが、この年内編成ができるのかどうか、そのところをちょっと御説明いただきたいと思います。
今大臣がおっしゃられました五十四年のときの政府のお答えも十分我々は承知をしておるわけですね。ところが、今五十九年ですから、一向にこの問題の解決への進展がない。しかも日を重ねれば重ねるほど大蔵省当局の方々も大変今苦悩していらっしゃるわけです。この問題は、まだまだ問題点があります。五十三年に返還された土地もそのままの状態で何年になりますか、六年近く使用承認とか何かわけのわからぬ形で、大事な国有地ですよ、一体どういう管理をしているのか、いろいろな問題もあります。また先ほども指摘しましたとおり、一つの土地が、国有地だと大蔵省は言い、政府答弁書では、これは民有地だと言い、実際の登記簿は県有地になっている、こんなでたらめな、だから先ほどから台帳を見せなさいと言っても、それは先ほど大臣が前向きにおっしゃいましたので、それには大いに期待しております。
 いずれにしても、そういうこの場限りのことではもう済まされない。置けば置くほど大蔵省の事務当局は大変苦境に立たされることは明らかだ。まだまだ問題はいろいろあります。このままいけばまた出します。しかもその六年間、施設庁は何もしてないでしょう。皆さんは施設庁に預けたままと言いますけれども、国の大事な財産である土地を、そんな、お互いに施設庁だ、大蔵省だ、どうのこうのとわけのわからぬことで置いておいていいのかどうか、皆さん方の言う国有地ならばですよ。ですから、これは一日も早くその土地を本来あるべき姿に戻す一層の努力を強く要望いたしまして、質問を終わります。
今のお話でございますが、ちょうど第十二次を決定するときは、その前の年の八月、アキノ上院議員暗殺事件後、アメリカの資本が引き揚げたりいろいろしましてフィリピンの経済事情が非常に悪くなった、そういう中でフィリピンから日本の経済援助に対する要請が非常に強くなってきたことは御記憶だと思うのであります。
 ちょっと暦を振り返ってみますと、八三年の十一月、いわゆる日の出山荘における日米首脳会談というのがございまして、そのときの会談のまとめの発表が当時新聞にも出ておりますが、その中で既にはっきりとレーガン大統領からも対フィリピン経済援助について日本が積極的に取り組んでほしいという要請があったのに対して、中曽根総理がこれに合意をしたということになっております。
 さらにその直後、フィリピンの首相のビラタ氏でありますか、この人は、来日したときの単独記者会見でも中曽根首相は約束したと述べておりますし、それを打ち消したという日本政府側の発表もなかったのでございます。
 また、これは少し前の本でありますけれども「援助途上国ニッポン」、これは朝日新聞の取材班がまとめた本でありまして、今日の事態を予想して書いたものではありませんが、その五十九ページには、「一九八四年一月。正月気分も抜けきらぬ首相官邸の中曽根首相のもとに、一本の国際電話が入った。電話の主はマルコス・フィリピン大統領である。」云々ということで、いわゆるホットラインで、前から問題になっておる円借款を早く決めてくれ、こう言ったということになっておるのでございます。当時の新聞をいろいろひっくり返しますと、中曽根氏がしきりとあちこちで、フィリピンの経済援助を早くやらなければいかぬということを一月から二月にかけまして随所で話しておられるのであります。
 そういう経緯から見まして、中曽根総理のイニシアチブというものは非常に大きかったというふうに私は考えるのでありますけれども、もう一度そのころを思い起こして安倍外務大臣、少なくとも中曽根総理は非常に熱心に主張しておられたということについては十分同意されると思いますが、いかがですか。