完全週休二日制というものは、私どももできることなら早く実現を期したい、そう考えております。
 しかしながら、反面、公務員という立場、そういう立場からこれを考える場合には、やはり一般国民の皆さんに対する行政サービスという問題もありますし、あるいは社会的な諸条件、例えば銀行が完全にそういうものをいつ実施するか、あるいは一般企業等においてどの程度まで完全週休二日制というものが実現していくか、その辺もいろいろ見きわめながら考えていくこともまた必要でございます。とりわけ、繰り返しますが、やはり行政サービスが低下するというふうなことがないようにいろいろな諸計画も考えていかなければならない、そういうふうなことを考え合わせまして、この八月の勧告に際しましては、勧告で年限を決めて取り上げるということをあえて見送りまして、報告においてなるだけならば早い段階においてこういうものを考えたい、それには労働時間短縮に関する国全体の計画期間の中で条件が整備し次第こういうものは実行していきたい、実現していきたい、そういうふうな意見を表明しておいたわけです。
 したがいまして、私どもとしては諸般の条件をいろいろにらみ合いながら、完全週休二日制の実現への努力というものは今後も一生懸命やっていく。ついでに申し上げますならば、そういうものが実現する条件の一つに、やはり今回提案されております土曜閉庁ということによる四週六休というものが確実に実施されていく、確実に行われていくということがまず大変大事なことだと私どもは考えております。
余り時間がなくなりましたけれども、ここで人事院の方に二、三点お尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、去る八月に出されました勧告を見まして、私なりに言って評価をしておる点は、いわゆる時間短縮に関して公務、公共部門で先行していくという考え方が出されているわけであります。ただ、報告を見てみますと、完全週休二日制の問題については、国の新経済計画ですか、この期間内に速やかに、こうあるわけですね。ところが一方では、勤務時間問題研究会、人事院の中に設けられていると思うのですが、この報告では昭和六十五年度ということに明示しているわけですね。ところが、国の計画的期間ということになれば六十七年。これは人事院はもっと踏み込んで六十五年度を目標に公務員の完全週休二日制というのをきちっと出すべきではないかと思うのですが、その辺の人事院の基本的なお考えをまずお伺いしたいと思います。
本法案におきます行政機関の休日と申しますのは、全体として見ますと、行政機関の執務を行わない日ということでございまして、個々の官署が土曜日はあげるか閉めるかにつきましては各行政機関の判断にゆだねられるということになるわけでございます。 したがって、通常でございますと各行政機関の長が判断するわけでございますが、個々の官署の実態に応じましては、それぞれの各官署の長に判断がゆだねられるということもあろうかと思います。 したがいまして、それを決める法形式もそれぞれに応じて区々になろうかと思います。 ただ、土曜閉庁の趣旨は、行政運営に支障がない限り第二、第四土曜日はできるだけ休む、第二、第四土曜日に休むことが行政運営に支障を来す、あるいは国民の権利義務あるいは国民の行政ニーズに反するというようなときには休まないという趣旨でございますので、そのようなことを基準として御判断いただきたいというふうに思っておるわけでございます。
ぜひそういう立場で対処していただきたいということを申し上げておきます。
 そこで、総務庁の方にお尋ねします。
 今言ったような資料がありますけれども、閉庁するけれども通常の事務はやるとか一部の事務をやる、そういう機関が随分あるわけです。これはどういう形で決めていくのですか。政令ではないと思いますが、省令で決めるのか、あるいは何か閣議でもってそういうものをきちんと決めて公示をするのか、これはどういうふうに決めていくのか、お答えいただきたい。
長官の今のお話はよくわかるわけですが、実態はこうですからね。例えば金を借りに行くでしょう。銀行にまず行く、そうすると銀行では保証協会に行ってくれと言うのです。何にも言わないで、審査もしないで、それは保証協会へ先に行ってくださいと。保証協会へ行くでしょう。そうするともうだめになってしまう。だから困ってしまうのですよ。銀行は、もちろんそれを返してくれるところ、確実に返るところといったら黙って貸すわけですから。そして今度は、そういうところへ借りてくれ、借りてくれと言うのですよ、今の段階では金が余っているから。
 それで、これは保証協会に行くともうだめなんですね。だから、銀行は全部保証協会にかぶせるわけなんです。だから、少しぐらい保証協会の方は冒険をやって、銀行に払われなくてもいいようなのが出てもいいぐらいの気持ちでやらなければ、中小企業、零細企業はとても救われない。——零細企業なんて言ってはいけないから小規模企業と言います。小規模企業は救われないというふうに私は思うのであります。そこのところを十分気をつけて運営をしていただきたいと思います。これはもうずっと長年言ってきたことですが、なかなか実態は改まっていないということであります。
 そこで、今度は中小企業の融合化の進展の状況ということについてお伺いをしたいと思うのですが、異業種中小企業の交流というのが五十六年ごろから行われてきた、そして今グループでも七百を教えて二万社ぐらいが参加をしている、こういうことでありますね。これらのグループが、研究開発、製品開発、業態開発等の目的に向かってやっているという報告があります。
 これらのグループの先見性と努力によって、中小企業者も異業種融合化の法律もできるような状態が出てきたのだろうと考えられますが、既成のグループ、これは大きな犠牲を払ってきたものであります。したがって、この既成のグループが融合化法ができるような努力をしてきたということも大変なことだと思うのです。これらに対しては何ら優遇措置が出てこないというのでは困るから、これからの事業を拡大をしていったり、あるいはその事業をもっと安定をさせるというような状況が生まれる場合には、これに対して金融措置なりあるいは税制措置なりを十分考えていただけないかということが一つであります。
 それから、異業種組合のこうした目標でありますが、先ほどから言われているように、いわゆる技術開発あるいは製品開発、業態開発、需要開拓、こういうふうにずっと段階的になってきているわけでありますが、それらのいずれについても、これが果実化するという見込みがある、あるいは果実化しているということになれば、今までおっしゃられた金融、税制というものの措置を受けられるのかどうか、そこのところをお答えいただきたい。