日本銀行の納付金は、当該年度の収益から経費などを控除いたしまして得られる純益金から益金に見合う納税引当金、出資者に対する配当金及び法定積立金など所要の内部留保を控除し、その残額を国庫納付することになっているわけであります。
 平成三年度におきましても、この手順に従って納付金予算を算出したわけでありますけれども、これによりますと、純益金の額がそれこそ平成二年度の当初予算に比較いたしまして大幅増となることが見込まれましたので、七千四百九十億円の納付金予算を計上いたしました。
    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
当初予算三千二百四十億円であったことも、委員御指摘のとおりであります。ですから、三年度予算におきましては、純益金の増額に伴って納税引当金等を控除した残額としての納付金が増額したわけでありまして、二年度予算に比べて地方税が減収になったり、地方財政に悪影響を及ぼすということでこういう措置をとったものではないということは、御理解をいただきたいと思うのであります。
 なお今、今後における日銀納付金の積み増しといったような御発言もありましたけれども、既に十二月の補正予算の際に見直しを行っておるところでありまして、今、日銀の収益を合理的に見直して、納付金を増額することは非常に困難なことだと私は考えております。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、最近の湾岸情勢の推移にも見られますような厳しい国際情勢の中で、我が国としてふさわしい国際的役割を果たすためにも、外交の実施体制を一層強化することが必要だというふうに考えております。特に定員の拡充につきましては、近年の予算要求においてその最重点事項として位置づけておりまして、平成三年度予算では、中東情勢、ソ連・東欧情勢の激動、激変への対応あるいは日米関係の再構築などを中心にいたしまして、百十名の増員をお願いしております。これが実現いたしました場合には、外務省の定員は四千四百十九名となる予定でございます。
法律がなくなって会計だけあって、会計は清算、赤字のままに残っている、しかし、それをどう処理するかの法律はもうなくなってしまっている、こういうことですか。法律はいつなくなったのですか。
それは先ほど申し上げましたように、昭和二十一年の二月だったですか、そこで会計自体は終結をしているということだろうと思いますが、法律は、ずっと国会、帝国議会の流れを見ても、昭和二十年九月以降の帝国議会及び新憲法下における国会等の法案の処理の記録をざっと見たところ、正確には見ていませんが、ざっと見たところでは載っていないわけです。だから、今清算は行っていない、こういうことでありますが、法律が残っていて、これは私の見た資料以外に載っていれば訂正をしますけれども、清算は行っていない、廃止はしたけれども清算は行っていない、これはどういうふうに理解をすればいいですか。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
特別会計については、年限は今ちょっと手元に持っておりませんが、清算行為がまだ残っておるということでございまして、特別会計そのものは終結をさしているということでございます。
私は、今回のつなぎ国債の発行と臨時軍事費特別会計と同じ国債だということを申し上げるつもりはございませんけれども、そういう過去の例を考えると、これからこの湾岸戦争がどう展開するかわからない中で財政的な措置をどうしていくのかということは、その都度その都度悩み多い問題になってくるという意味で、これは年度を越して連続的に出てくるということで、大変な問題ではないかという指摘として申し上げたわけです。
 ただいま廃止されているという答弁でございますけれども、いつの国会で廃止されたのでしょうか。
御指摘の戦時特別会計というのは、臨時軍事費特別会計というのが昭和十二年九月十日から太平洋戦争の終了までということでございます。戦争終結までということで、御指摘のように一年をもって一会計年度としていないということでございます。その歳入につきましては、大半が公債金で賄われていたということでございます。この特別会計はただいま廃止をされております。
 今回の措置はこうしたものとは全く異なりまして、まず今回の措置は複数デートにまたがりますが、臨時の税収が入るのが平成三年度及び四年度になるということでございますので、平成二年度において税収が入るまでの臨時的な公債を発行する、いわばつなぎ公債を発行するということで、会計年度の区分を決して乱しておりません。それからまた、つなぎ公債は臨時の税収によって償還されるということでございまして、先ほどの臨時軍事費特別会計によるいわば赤字公債と性格は全く異なり、特定の償還財源が定められているということでございまして、その辺で償還面からの発行の歯どめをかけることを考えております。
先ほど来申し上げておりますように、現に東京地検において捜査をしております案件でございますから、具体的なことを申し上げるのは差し控えますが、当然、委員今御指摘になったようなこの国会での御論議、御指摘は十分検察も認識をした上で捜査を進めていくものだというふうに考えるわけでございます。
 百二十五条、先ほど来構成要件などが問題になっているわけでございますけれども、先般のたしかこの予算委員会におきまして、内閣法制局長官がこの百二十五条の解釈を述べておられますけれども、それによりますれば、この有価証券市場が作為の加えられない自由な公開市場であることを確保するために、一定の不公正な行為を禁止する趣旨によるものである。したがって、株価上昇をもたらすような買い入れ自体を禁止しようとするものではなくて、先ほど証券局長も申しましたように、相場を支配する意図をもって作為的に相場を変動させる行為を禁止するものである。いわゆる買い上がり買い付け等、取引方法に通常の取引観念から考えて異常と思われる要素があるような場合にその適用がある、こういうふうに説明されております。
 この解釈は、先ほど御説明いたしました協同飼料の事件における東京高裁の解釈でございまして、私どもも現在実務的にはこの考え方にのっとってやっておるわけでございます。
 したがいまして、今回の具体的事件の捜査から離れまして一般論として申し上げますれば、要するにこの異常な取引に当たる部分と申しますのが非常に大変な捜査の難しい部分でございまして、先ほど来御指摘のようないわゆる手口、売買手口の分析と申しますか解析と申しますか、そういったことが不可欠である、その辺については当然検察も承知をして捜査を進めていくものだというふうに考えるわけでございます。