ここらあたりは、今後の捜査の進展を待たなければいけないと思っております。
 実は高度化資金、とりわけ中小企業の団体並びに共同化については、この高度化資金の貸付制度というのは中小企業の力をつけるために非常に大きな役割を果たしてきたと私は思うのです。それだけに、この制度を利用する場合には、特に厳しさというものがほかのいろいろなものから比べて求められております。
 それは何かといいますと、一つは低利融資である、今一つは低利じゃなしに全くの無利息だ、撚糸工連の場合は無利息であったわけでありますけれども。そういう意味合い等で、企業診断というのは非常に厳しいわけであります。企業診断を受ける、そしてその結果によってはもう一つの網をかぶせて県の中で審査会に図る、その審査会の企業診断の結果を採択をして初めて予算要求をして、その結果として県の予算をつける中で、同時に事業団に対してその申請をして、事業団とあわせて融資をしていく、実はこういう厳しいチェックポイントを持っておるわけでありますけれども、今回のこの撚糸工連につきましては、全くこれは企業診断は必要ない、企業診断じゃなしに指導会議なんだ、指導会議でもって企業診断にかわる形をしておるのだ、この指導会議のメンバーというのは中小企業事業団やその関係の商工中金だとか県だとか通産省だ、こういうふうに実は聞いておるわけであります。今申し上げましたようないわゆる一般の高度化に対する企業診断の厳しさは、まさに厳しい。しかるに、この指導会議についてはその厳しさがそれと比べてはるかに緩やかだということは、今回のこの事件の一つの発生の理由というものをあらわしておるのじゃないかということを私は強く感ずるわけでありますけれども、そこらあたりについて、これから改正をするということとあわせて、その辺の気持ちを含めて御答弁いただきたいというふうに思っております。
そうしますと、これは司直の手でどんどんと明るみに出てくるわけでありますが、今のような恩恵、例えば法改正だとか、あるいは知恵を授けたというようなことも一切関係がありません、わかりません、こういう御答弁でございますか。
先生お尋ねの、本人がそのころ原料紡績課に在職しておったということは確かでございますが、しかもそのころから、より糸に関する設備買い上げの事業が始まったという事実も確かでございますけれども、その仕事をやっている過程において、特別により糸の業界の買い上げ事業に対して規則等まで改正してやったという事実は私どもは承知しておりません。
余り逮捕者の関係についてとやかく私は申し上げる気持ちはございませんが、しかし国民感情と通産官僚の気持ちが余りにも離れ過ぎている。時効の問題は別にしまして、飲んだものをツケ回しをしながら、しかも回数がべらぼうに多い。これは、普通であるならば何がしかの恩恵を与えておるから、この方はいつでもツケを回せたと思います。何の因果関係もないときにツケを回したら、撚糸工連であろうとだれだって、いいかげんにしておけということになると思いますが、そこらに少なくとも何か恩恵を与えたものがあると思うから、実は十年間もこんなツケ回しができたと思うのです。
 そこで私はお尋ねをするのですが、この方が昭和四十八年から五十年の間というのでしょうか、まだまだ課長補佐か班長くらいのときに、例えばこの撚糸工連そのものに対する恩恵を与えられるような立場ではないと実は思うのです。そうであるとするならば、いろいろな背景、後ろにいろいろな人が関連をしていると思いますけれども、四十八年から五十年に、撚糸工連のいわゆる共同廃棄の機械を買い上げをするときに、困っている状態のときに知恵を授けたというだけの話じゃなしに、置かれている立場からいろいろな、例えば通産省関係における規則の改正だとか、あるいは撚糸工連関連の規制、これの改正をしたとかという、そこらあたりの恩恵を与えたればこそ、こんなに十年間もツケ回しができたのじゃないかと私は思うのですが、そういう恩恵を与えた部分はどういうことがあったのでしょうか、ちょっとこれをお尋ねいたしたいと思います。
パーティーの問題は、政治家の皆さんがおやりになっていることでございまして……（「やっていないのがいる」と呼ぶ者あり）やっていない方もあるかもしれませんが……（横江委員「やっていないから言っているのです。やっていない条件で物を言わなければいかぬですよ、全部やっているわけじゃありませんからね」と呼ぶ）そうです。かなりの方がやっておりまして、もちろんやっていない方もおりますが、それらにつきましては、やはり十分気をつけて批判をされないようにやるようにいたしたいと思っております。
まず御質問の第一点は、日本航空機製造株式会社が解散された段階で、もうこの法律としては実体がなくなっているんだから、この際長期的な展望を含めて、より抜本的な、いわば新法を制定するくらいの気持ちで改正を考えるべきではなかったかという御質問でございます。
 先生御案内と思いますが、この法律は最初三十三年にできたわけでございまして、そのときには国有試験研究施設の廉価使用、それから航空機工業審議会の設置という二つの法律事項だけでできておりました。その後、日本航空機製造株式会社を設立する必要が生じましたので、翌三十四年に日本航空機製造株式会社に関する部分が入ったわけでございまして、五十七年にこの会社が解散しました段階では、いわば制定当時の形に戻っておったわけでございます。本来でございますと、その段階で今後の航空機工業振興のための基本的な考え方を十分検討した上で、会社の解散とあわせて法律改正をして長期的な展望を示すべきではなかったかという御批判は、当然あり得ることだと思います。
 言いわけになるようでございますが、当時は会社の解散及び従業員の再就職等々、当面の問題の処理に追われておりまして、長期的な展望を何とかつくりたいという気持ちはあったわけでございますが、具体的な成案を得るに至らなかった、それがおくればせながら最近になってまとまってまいりましたので改正をした、こういう次第でございますので、その点何とぞ御了解をいただきたいと思うわけでございます。
 もう一点は、この改正の中で、従来の目的とされていた国産化というものが外されて、国際共同開発だけが脚光を浴びるようになってしまったという点についての御指摘でございますが、私どもは、この法律の目的が日本の航空機工業の振興にあるという点については変わっていないと思うわけでございます。ただ、その手段、措置と申しますかその部分が、従来の国産化を推進するということから国際共同開発に対して助成を行うということに変わったことでありまして、いわば経路が違っただけで最終的な到達地点は同じである、こういうことで考えておるわけでございます。もちろん私どもの気持ちといたしまして、国産化に対しても国際共同開発と同様の助成をし、これを進めていきたいという点については全く同じでございますけれども、残念ながら現時点におきましては財政的な面からその余裕もない。ただ、国際共同開発について重点的に助成をすることによって、ひいては航空機工業の技術力の向上等によって国産化のための力もついてくる、間接的な効果ではありますがそういうこともねらえるのではないかということで御提案を申し上げているわけでございますので、御了解をいただきたいと存じます。