政府は、教育改革を進めていくという上で憲法や教育基本法の精神を大事にしていきたい、こう何度も申し上げているわけでございます。文化懇の提言の中には、そういう考え方にとらわれずにということでありますが、これは文化懇の皆さんの議論の一つの舞台といいますか、そういう考え方でおやりになったのかもしれませんが、教育改革を進めるのは、具体的に進めていくということになればこれは文部省が進めていくわけでありますから、教育基本法の精神にのっとるということは大臣に担保されていくことになると思いますが、その辺で新しい検討機関の皆さんがいろいもな議論をなさるということは、これは本当に自由な議論というものがあっていいのではないだろうか、私はそんなふうに考えております。
政府の考え方としては、教育基本法を尊重し、その精神にのっとり、そしてまた臨教審の皆さんも教育基本法の精神にのっとって審議をしていただくことを期待する、こういうことなんですね。
 ところが、先ほどありました文化と教育に関する懇談会、これを参考にするということなんですから、その参考にすべき内容が、教育基本法にこだわることなく云々という形をベースにして出されてきた内容を参考にしたら、かみ合わないことになってしまうのではないかと思うのですよ、矛盾とは言わなくとも。この辺のところがこれから議論されていくときに、実質的には新聞で報道されているように、文化と教育に関する懇談会を十分参考にすることは常識になっていますから、その辺がこれからの非常に大きなすれ違いといいますか、問題点になっていくのではないかなというふうに私は思いますので、まず、重ねてその点、文部大臣の見解をお聞きします。
文化懇の皆さんが、いろいろな角度で総合的に議論されておまとめになったことであろうと思いますので、その文化懇そのものが教育基本法あるいは憲法をどういうふうに考え、あるいはどういうふうに守る、そのこと自体私ども関知しないことであります。ただ、これから教育改革を進めていこうとする私ども文部省、政府といたしましては、教育基本法の精神を大事にしていきたい、こう申し上げております。新しい審議機関の皆さん方がどういうお考えで議論されるかは、これから審議機関の皆さん自身がお考えになることでありますが、文部省といたしましては、設置法の中にも盛り込んでありますように、教育基本法という精神をしっかり大事にしていただいて御議論をいただきたい、そういう期待を持つということになるかと思います。
参考になるということですが、その参考の度合いがこれからいろいろ問題になっていくだろうと思いますけれども、その場合に、教育懇の提言内容をずっと見ますと、重要な部分に次のことが書いてあるのですね。つまり、総論がありまして、中締めに相当する部分に「我々は、以上のような基本的認識の下に、教育基本法や教育に関する特定の見解にとらわれず、特に今後の教育の在り方」云々、こう書いてあります。
 つまり、提言の内容に、今後のあり方を追求していくあるいは検討していくという場合に、「教育基本法や教育に関する特定の見解にとらわれず」ということが基本になっているわけです。これはやはり我々は十分留意しなければならぬ部分だと思うのです。そういう基本的な視点に立って以下各論がずっと書いてあるわけです。したがって私は、今後どの程度参考にするか程度にもよりますけれども、この点が極めて重要な点ではないか。
 ところが一方、出されている臨教審の法案には「目的及び設置」の第一条「教育基本法の精神にのっとり、その課題の解決に必要な」云々、こう書いてある。これは明確にあります。
 片一方はこだわらずとあって、片一方はのっとりとあり、しかも十分それは参考にするんだという。十分かどうかは別にしても、参考にするということになっている。その点のかかわりはどういうふうに理解していますか。
審議機関との直接のかかわりはないと私は思います。ただ、総理も予算委員会の中でも申しておりましたし私も申し上げた記憶がございますが、日本の教育あるいは文化に関する一つの考え方をそれぞれの識者の皆さんがおまとめになったことでございますから、考え方として参考にはなるでありましょう、こういうふうに申し上げてまいりました。
まず最初に、確定申告に関しまして大変御理解と、それからまた御協力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 確定申告事務でございますが、おっしゃいましたように年々増加をいたしておりまして、私どもでもその対処に苦慮しておるところでございます。
 今お話をいただきました二点でございますが、最初にまず地方団体との関係でございますが、これは五十七年に私ども国税庁と自治省との間で相談をいたしまして、実は自治省を通じまして、地方団体御当局に確定申告書の受け付けあるいは納税相談といったものをやっていただくように覚書を交換いたしておるわけでございます。これに基づきまして五十七年分におきましては、全体の申告書の三割強というものを地方団体で受け付けていただいておるわけでございますし、また市町村の役所、役場におきまして、今いろいろ御指摘のありましたような場所で納税相談をいたしておるわけでございます。それからまた税理士の先生方にも大変な御協力を賜りまして、あるいは公民会館であるとかあるいは文化センターであるとか、そういうところで無料相談をいたしておるところでございます。お互いに非常に手が足りないものでございますから、税理士の先生方と市町村の職員の方々と一緒に相談をするというようなところまでなかなか手が回らない点もございますが、これは一つの御示唆と受けとめまして、今後また自治省の御当局の方にもお話をしてみたいと思うわけでございます。
 それから第二点の、開かれた税務相談ということでございますが、これも非常に大切なことであるし、また建設的な御提案だと承っておる次第でございます。私ども、実は税理士会の無料相談をするに当たりまして、全国的にすべてというわけではございませんが、大都市におきましては例えばターミナルのデパートとか、そういった場所に税理士の方に行っていただきまして、ここで相談をやっているようなこともあるわけでございます。署員もそういうところへ出向きまして相談をするということが望ましいわけでございますが、実はこれは、例えば還付申告の場合などは奥様とだんな様両方がいろいろ御関心を持っておるのですが、奥様の方は地元の税務署の方へ来られる、だんな様の方は勤務地の大都市の繁華街へ来られるということで、職員の振り分けをどうしたらいいかという問題があるわけでございます。しかし、そういういろいろな問題を踏まえまして、今後ひとつ内部で検討をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。