予算でどうのこうのと言って逃げなくても、三月三十日に政令を公布して四月一日から実施しているんだから、その一覧表を出して、こういたしましたと、それで質問があれば聞けばいいのだよ。
 そこで、連合大学院方式でさっき言ったものができました、総合大学院構想で新潟大学、金沢大学、岡山大学というのができておりますが、結局、総合大学院構想の新潟大学、金沢大学、岡山大学、これは三年計画で総合大学院としての自然科学研究科に発展させるのですか、どうですか。
報告の形式だと思うのでございます。そのこと自体としての報告ではございませんが、報告の形式としては総務庁がまとめてすることになっておるのでございます。文教委員会に対するお知らせとしては予算の概要説明の中にそれは記載しておるわけでございますけれども、先生御指摘のようなことが、あるいはより一層親切といいますか、いいやり方ではないかというふうに感じられる点もありますので、将来そういう方向で検討したいと思います。
総務庁がまとめて次の国会でということじゃなしに、今国立学校の設置を審議しているのですよ。あなた方文部省でしょう、文教委員会でしょう。例えば、こういう大学院を設置いたします、連合大学院構想初めてでございます、総合大学院構想をこうつくりました、普通の大学院はこうつくりました、冒頭にこういうものの一覧表を出してここに報告するのは文部省として当たり前じゃないですか。そういうことをやらぬでおいて、質問してから答えるということでは、積極的に文教委員会の協力を得て、支持を得て、本当に立派な文教行政をやっていこうという姿勢がないじゃないですか。大臣、今後はぜひそういうぐあいにやっていただきたいと思いますが、どうですか。
国家行政組織法の改正に関連する国会に対する報告事項の処理は、政府全体の立場としては、総務庁が各省庁のものを取りまとめて、ただいま先生御指摘のように、次の国会において報告するという形での処理をいたしておるわけでございます。
 ただ、実質的な御審議をいただいております当委員会において、実質的にそれらの事柄について論議ができるようにという御指摘については、私どもも予算の際にそれらの内容について十分御説明をいたしておるわけでございますけれども、なお、その点について申し上げますと、本年度大学院を置く大学については該当するものがございませんで、大学内の研究所については、岡山大学温泉研究所の廃止をすることと、統計数理研究所を文部省所轄研究所から国立学校特別会計の中に国立大学共同利用機関として置くということが内容としてあるわけです。
それから、第百国会で、さっき言いました国家行政組織法の一部を改正する法律の修正で、政府が政令で新設、改正及び廃止したものは「次の国会に報告しなければならない。」となっていますね。ところが、国立学校は今ここで審議しているのです。あなた方は三月三十日に政令で大学院なんかつくっています。「次の国会」って、今やこの国会で審議しているのだから、三月三十日に政令をつくって四月一日は施行しているのだから、ことしはこういう大学院、こうこうこういうものをつくりましたということをこの国会に報告する義務があるんじゃないですか。これはどうですか。
従来はその年の国会で四月一日に開学、四月一日に学生受け入れなどという例が多かったと思いますが、今先生がおっしゃったような趣旨がある程度入れられて、十月開学、翌年の四月一日学生受け入れということになったわけでありまして、ある程度の前進がなされてきておるというふうに思うのでありますが、これからもそういう方向でやるのが望ましいと思います。
文教委員会の審議の際にもかねてそういう御議論もございまして、例えば今回御提案申し上げております鹿児島大学医療技術短期大学部につきましても、開学を十月一日にし、学生受け入れを翌年四月一日からというような予算措置で、審議の点で従来から、学生をその年度の四月から受け入れるということでございますと、事実上法案審議の日程等から見て問題が生じたケースが間々ございましたので、新たなものを設置するに際しては、法律事項に関して言えば、今申し上げているような形で、極力十分な御審議をいただけるような形で対応しておるわけでございまして、それらの点は今後においても十分参考にさせていただいて対応させていただきたい、かように考えます。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、石油企業の経営状況というのはかなり急速に悪くなってまいっております。アラムコ系の企業、確かに非アラムコ系の企業に比べますと相対的に有利な立場にあるわけでございますけれども、ただ、経常利益の動きを見ますと、やはり五十五年度下期におきましては上期に対して相当程度に利益が減少してきているというのも事実でございます。
 そこで、石油会社におきましては、先ほども申し上げましたように、昨年の六月末ないし七月初めに値下げを実施したわけでございますが、その後も実は産油国側の価格引き上げが何度がにわたってあったわけでございます。ただ、その際におきましては、折からの円高傾向を背景にいたしまして、価格の安定に努力をしてまいったところでございます。ただ、同時に需給状況も反映いたしまして実勢価格の下落が加わった、それからさらに最近になってまいりますと円安傾向が加わったということで、石油関係企業におきまして企業努力による石油製品価格の安定につきましても、そろそろ限界に近づいたという判断をしているというふうに承知しております。そういったことで、先般来から各社において値上げについていろいろな検討を行ってきたというふうに思っているわけでございますけれども、そこで、確かにまだすべての会社から話があったわけではございませんけれども、一部につきまして私どもに対しまして元売り仕切り価格の値上げについてお話があったわけでございます。私どもといたしまして各社それぞれについて値上げの時期あるいは値上げの幅、こういった点についてよくいろいろ事情を伺って、便乗的な値上げがないように私どもとしては指導をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 そこで、各社どうかというお尋ねでございますけれども、これは各社それぞれ具体的な個々の会社の問題にわたりますので、お答えは控えさせていただきたいわけでございますけれども、重ねて申し上げますように、私どもとしてはよく各社の事情を聞きまして便乗的な値上げがないように指導をしてまいりたいというふうに思っております。