六割の話ばかりぼくは聞いておったものですからね。
 四割の人は税金を払っておると。払っておる人は、要するに五万円以上の雪おろし費用がかかれば、五万円を超えた部分は所得から引きますから、税金払っている人は、それはそれだけの恩典があるわけです。
もともと税金は所得のある人しか取らないんです。したがいまして、六〇％も税金払ってないという人に、仮に別な経費を、自分の労力を認めても、その人は損失がふえるだけで別に何の得もない。ですから、税制でやることはむずかしいですね。
大蔵大臣、いまいろいろお話がありましたけれども、ちょっといまの数字あれですが、私が調べた、たとえば新潟県小千谷市の場合でいきますと、世帯主一万九百いるんですが、そのうち税金を納めていない人は五千五百四十四ですから五〇・七％、約六割ですね。六割が税金を納めてないんです。山へ入れば入るほど農業の占める割合が大きいですから、七割ぐらいまでが税金払ってない。税金を払ってない人は、まず対象にならない。対象になっている人でも、自分でよっこらさと掘っている者は全然めんどう見てもらえない。そうなってまいりますと、いまもお話がありましたように、所得があって人が雇えて大きな屋敷の者、この者しかこの恩典には浴せないんです。数えるほどしかないんです。朝から晩まで、本当に朝掘って夜掘ってといったって全然救われないという、こういうまさに金持ち優遇的なところが出てくるんですね。だから、この場合にはどうしても、自分で掘っておるこの労力を何らかの形で見込めないかというのが率直に言って熱望なんですよ。この点どうですか。
参考人にお伺いしますが、所得の上の方の人は税金で控除してめんどうを見る、所得の下の人は災害救助活動でめんどうを見る、真ん中の人はどこからもいかぬわけですが、こういう仕掛けになっていますが、果たしてこの雑損控除あるいは障害物の除去がどれぐらいの人を対象にできるものか、実際にはどのような効力を持つと考えるのか、この機会にひとつ豪雪地帯のその除雪等の、個人のですよ、実態とあわせてこの制度の問題点についても御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
災害救助法の障害物の除去につきましては、一応みずからの資力では障害物を除去できない者というのを一応の原則的な取り扱いにいたしておるわけでございます。今次の災害はまだ進行中でございますし、市町村の実情に応じた取り扱いにしますものですから、確実な数字はつかんでまだおらないところでございますが、非常に大胆にそのみずからの資力では除去できない者というのを、仮に市町村民税の均等割以下の世帯というふうなことでもし考えてみますと、厚生省の国民生活実態調査の全国平均での均等割以下の世帯が二二・二％程度でございます。そうしますと、現在災害救助法を適用いたしておりますのは三県四十一市町村ございますが、この中の世帯数がおおむね十七万五千世帯程度。そういたしますと、先ほどのようなもし推定をいたしますれば約三万九千世帯程度は対象となり得るというのが非常に大胆な画一的に取り扱った場合の推定でございます。
十万人が対象になれば十億でしょうと、それは算術の話でありまして、どれくらいの方が対象になると思うかと聞いているんですが、予算上は減収見込んでいないと言うのだからわからないということですね。大臣もお話がありましたように、この雑損控除の制度は仰々しく言っていますけれども、実質的には適用ゼロという制度だったんですよ、適用ゼロ。それじゃってんで五万円の足切りということになったんでしょうが、これはとても余り対象にならないと思いますけれども。もう一方の救助法に基づく障害物の除去、すなわち除雪ですね。これは該当者どれぐらいですか。パーセンテージで言ってください。
こんな形で文部省が判断したらどんどん変えられてしまうわけで、その変えさせないものが片方にあり、片方は検定を待たずして正誤訂正でどんどん変えていくということがやられていったら、これは検定の制度そのものを崩すのではないか、大変なことになると私は思うのです。
 しかも、この広告の記述変更の経過は非常に不透明なものがありまして、日本書籍は、文部省に原発と商社と広告について書きかえてほしいと要求されて、書きかえたと言っております。私、調査しました。そう言ってます。さっき意見をおっしゃらなかったと言うのですけれども、書籍の方は言っているんですね。同時に言われた。
 それから広告連盟の方では、八月五日付の毎日新聞に書かれているような抗議をした事実はない、ただ、ある方から、広告の問題で問題のある記述があるよと言われたので、教科書というのはどういう手続でどうなっているのかわからないから、文部省にどうしたらいいかと、八月五日のこの記事にあったその時期に聞きに行っただけだ、こう言っているのです。ところが、それが毎日新聞にばっと出て、そして教科書会社は文部省から言われたと言っておりますが、それがいち早く書きかえられて、しかも、お話を伺いますと、何かこれは学習に支障があり、緊急に書きかえを要するのに当てはまるのだ、こうなるわけです。時間がなくなってまいりましたけれども、私は、こういう意味では規則の解釈がずいぶん恣意的だと言わざるを得ないと思います。
 原発の記述の問題では、この前も取り上げましたけれども、科学技術庁来ていらっしゃいますので、ちょっと伺いたいと思います。
 たとえば、この前も例に挙げたものですけれども、これもまたちょうど簡単ですから、日本書籍の例を挙げますけれども、日本書籍の原発の記述の違いですね。「放射線もれの危険という問題があり、」というところが「放射能に対する不安があり、」に変わり、それから「原発建設予定地では、どこでも住民の強い反対運動がおきている。」というところで、「どこでも」と「強い」が抜けて、「発電所建設予定地では、住民の反対運動がおきている。」、こうなりましたね。予定地では、どこでも住民の反対運動が起きているのじゃありませんか。起きてないところございますか。