お答え申し上げます。
 申請中に亡くなられましてまだ審査を終わっていらっしゃらない方は、五十九年一月末現在におきまして、三県一市の合計でございますが、三百五十九人でございまして、そのうち熊本県は三百二十人でございます。
 この中で、解剖されて認定された方がどのくらいおられるかというお尋ねでございますが、熊本県で申請中に死亡されまして解剖を受けることを希望をされた方々はこれまでに二百六十二人でございまして、このうち認定された方は百四十四人でございます。また、五十八年に死亡なされまして解剖を希望された方は二十六人でございまして、このうち認定された方は十四人でございます。なお、五十九年に死亡されまして解剖を希望された方々は十人いらっしゃいますが、これらの方々につきましてはまだ審査が終わっていない状況にございます。
それでいろいろと体制を決めましてやっておるのでございますけれども、患者の方もいろいろ御都合もございまして、検診になかなかおいでをいただかないということもありますし、またそういう点でなかなか進まないというのが実情でございます。したがいまして、いつということがなかなか申し上げられないというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 水病俣患者の迅速なる救済につきましては、現行制度を着実に実行いたしまして認定業務の促進を図っておるところでございますが、この審査の具体的見通しについて申し上げることはなかなか困難なことでございます。従来、検診医がなかなか得られなかったのでございますけれども、これを……
お答え申し上げます。
 五十九年の一月末現在の三県一市におきます未処介者の申請状況につきまして申し上げます。昭和四十七年度申請者の方々は八人いらっしゃいまして、うち熊本県は八人でございます。昭和四十八年度の申請の方は二百八十八人でございまして、うち熊本県が二百八十四人。昭和四十九年度におきましては二百七十二人いらっしゃいまして、うち熊本県が二百四十一人。昭和五十年度におきましては二百三十五人で、うち熊本県は二百二十三人。昭和五十一年度におきましては二百八十人、うち熊本県は二百五十二人。昭和五十二年度におきましては七百五十四人、うち熊本県は七百八人。昭和五十三年度におきましては八百十二人、うち熊本県は七百六十三人。昭和五十四年度におきましては六百三十三人、うち熊本県は五百九十七人。昭和五十五年度におきましては六百六人、うち熊本県は五百六十六人。昭和五十六年度におきましては五百四十九人、うち熊本県は三百八十人。昭和五十七年度におきましては四百九十四人、うち熊本県は三百十六人。昭和五十八年度におきましては七百七十五人の方が申請してございまして、うち熊本県は六百二人。計五千七百六人で、うち熊本県は四千九百四十人でございます。
お答え申し上げます。
 熊本県におきます認定業務の現状でございますが、申請いたしました後におきまして取り下げる方がいらっしゃるわけでございますが、取り下げの方を除きますと申請者の総件数は九千九百十九件でございます。このうち、すでに処分の終わりました方は四千九百七十九件でございまして、このうち認定者の方々は千六百十二件、この中で亡くなられた方は五百三十一件でございますが、棄却者が三千三百六十七件でございます。
 一方、未処分者、まだ処分が決まっていらっしゃらない方々につきましては四千九百四十件ございまして、このうち保留者は千四百四件、それからまだ審査がされてない方は三千五百三十六件でございます。
与えられた予算の中でという、それはそういうことでしょうけれども、これは来年度のやっぱり予算編成にも向けて、もっと意欲的に日本の漁民を守るという立場、日本の漁場を守るという立場でひとつ取り組んでもらいたいというふうに思うんです。
 それで、補償処理の促進の問題でありますけれども、この漁具の損害等の補償問題については、先ほど、民間取り決めに基づいて両国の漁業者団体間で交渉が行われているわけでありますが、北海道の漁民が韓国漁船から受けた漁具被害であって韓国に補償請求したものは、四十一年八月二十八日から五十五年十月末までの分が千七百九十三件、約七億一千万円で、そのうち実際に補償されたのは二億一千万円です。三分の一にも満たないということであります。五十五年十一月以降分については百八十三件、八千九百万円を請求中だと。ここからも明らかなように、請求額に対して実際に補償された額が三割にも満たないということでありますし、なお請求額は漁具の金額であって、漁具被害が生ずるということは結果的に水揚げが減るということになるわけでありますね。水揚げ減分は含まれていないわけであります。それを合算するなら北海道の漁民の受けた損失はこれは膨大なものになるわけであります。しかも、被害を受けて漁具をとられたら、次の漁具を用意するまでの期間、これもう全然とれない。まさにこれ、水揚げの減というのは本当に大きいわけですよ。しかもこの被害を受けた漁業者というのは、スケトウダラやホッケの刺し網業者、エビやカニのかご業者など零細業者がほとんどなんですね。それだけに非常に苦しい状況になっているわけです。これが、補償がすぐ仮に三分の一弱にしても来るのであればいいけれども、五十五年十一月以降分をようやく現在請求中であることからも明らかなように、決着がつくまでにかなりの時間がかかっているということですね。政府は補償問題については民事上の事件だとして余り介入したくないと、介入できないといいますか、不介入の方針を一貫させているというふうに思うんです。しかし、国民の命と財産を守るのは政府の重要な責務のはずでありますから、このことを放置しておくわけには私はいかないというふうに思うんです。まして政府の取り締まり船ですね、取り締まり体制の不備等の対策の不十分さが、これだけ膨大な損失を零細漁民に与えているのでありますから、単なる民事上の事件として知らぬ顔の半兵衛を決め込むのは余りにも無責任ではないかというふうに思います。地元では、まず補償請求額を政府が代位弁済して、しかる後漁民にかわって政府が韓国側に補償を求めるべきだというふうに要求をしています。私は極めて当然のことだというふうに思いますけれども、政府もその方向で検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。