私は、実は厚生省の政務次官のころから同じようなことを言い続けて、いまだに変わらずに今日まで、高齢化社会というものにおける問題というものは、大人の問題、健やかに老いていくべきお年寄りの問題だけではないということを言い続けております。
 そして、その間に調べてみますといろいろな問題点があります。一つは、それこそ住宅環境の問題もありましょう。また、婦人の社会進出の進む中において、新たに生じつつある問題もありましょう。そして、それと同時に非常に国民の家族意識の変化というものについても無視ができないと思います。ただ、その家族意識の変化というところまで問題が行きました場合に果たして政府が介入できることなのかと言えば、これは私はなかなか政府が介入すべき問題とは世間はお考えにならないであろうと思います。そして同時に、医療の面からの問題もあります。例えば本院でかつて論議をされました問題の中の優生保護法の改正問題等も、その一環かとも思われます。
 いずれにいたしましても、どういう視点からこの問題に対して切り口をつけるかによって全く異質の答えが出てくる危険性がある問題だけに、一概のお答えは申しかねますが、いずれにしましても社会政策的な対応が必要になるということだけは間違いがありません。
国立病院はその実勢費用になっていますね、実勢価格ですか。しかし、一般の民間の産婦人科の病院であるとか、もっともっと現実には高いですね。実は私の秘書の方の子供さんが昨年できましたが、三十五万円かかっております。やはりそういうことを、国立病院だけの実勢費用ではなくて、国公立とかそういう大きな病院なんかも含めた実勢価格にしていただくということで、ぜひひとつこれは私は社会保険審議会に付議をお願いをしたい、かように思います。これは要請をしておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いしたいのは、演説でもおっしゃっておられましたので、一体どうすれば出生率、出生数が——これが今この十年間くらい年々減少して、一・六とか七とか言われておるわけですけれども、二・一の出生率がないと人口は減少するわけですね。総合的な戦略、こういうものは産めよふやせよじゃないのですけれども、例えばなぜ理想の子供さんの数だけ産まないのですかというと、育児費が高い、教育費が高い、住居が狭い。こういう問題がたくさんありますので、ひとつ私は大蔵大臣に、いろいろな観点から、特に財政の方の担当をされておるわけですので、近い将来、総理もこうおっしゃっておるわけでございますし、総合的にやはり日本の出生数、出生率をどうするかということを検討していかなければならないときが来たのではないか、かように思うのですが、いかがでございましょう。
お答え申し上がます。
 健康保険の分娩費の最低保障額は、先生今御指摘のとおり二十万円でございますが、これは従来から国立病院におきます分娩にかかる実勢費用を勘案をいたしまして、また保険財政の状況も考慮いたしまして引き上げを行ってきているところでございます。国立病院の実勢費用の平均は、平成元年三月時点で二十二万四千円というふうに承知をいたしております。現在のところ、この二十万円はその約九割に相当いたしますので、その引き上げは考えておりませんが、今後ともこの実勢費用の推移等を見守りまして、必要に応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
共済組合の中で一番その影響を受けるというか、拠出金の負担が重くなっておりますのは警察共済でございますが、それで申し上げますと、補助前の一人当たりの負担が十万九百円でございますが、補助額が九千九百円になりますので、補助後は九万一千円になります。
そうしますと、政管健保の方、もちろん平均でございますが、一人当たり年間四百円ですか、それから組合健保の方が三千三百円、共済組合の方が三千円ということでございますが、共済組合でもいろいろな組合がございますけれども、一番激変緩和をされるであろう組合の場合はどうなりますか。
まず政管で申し上げますと、被保険者一人当たりの拠出金額でございますが、補助の前が五万六千九百円でございますが、補助後五万六千五百円になります。それから健康保険組合で申し上げますと、これは全体の平均でございますが、同じく一人当たり拠出金額で、補助前が七万二千五百円、補助後が六万九千二百円という格好になります。共済につきましては、補助前が七万七千百円、補助後が七万四千百円ということでございます。
それは余り、当たっているでしょうか。数字を見ればいろいろ解説はできます。確かに、おっしゃるようにことしの予算全体はマイナスでございました。しかし、私は、全体がマイナスだから緊縮の予算にしたとは申しません。片方はやはり、去年もそうですが、ことしも、何といっても健全な財政を組んだかというと、これは細めてないのです、去年もことしも。なぜかというと、景気対策にやはり非常に重点を置かざるを得なかった。これだけ借金をためて税収がごんごん落ち込んでいるときに、五・五兆円の減税をやらしてもらっているわけですね。去年もことしも、公共事業は五％、初めからシーリングでふやします、こういう大胆な姿勢を出しているわけです。これは出さざるを得なかった。それをしてでも、何としても日本の経済を浮揚させていこう、これが大目標でありましたから、結果的には去年もことしも、そういう意味では借金財政の上へまた借金をどんと積むような、そういう予算編成をしているわけであります。それは率直に認めざるを得ません。その中のいろいろな数字の問題で、あれこれ、細川内閣のときの方がよかったとか今は悪いとか、そんな議論はいかがでございましょうか。
 例えば、ことしは一般歳出は確かに三・一％増です。去年の藤井さんの組まれた予算は二・三％です。ですから、この一般歳出で見るとことしの方がふやしている、だから揺り戻しであり、やや放漫だ、大きい政府だということでしょうが、例えば、この三・一から、ことしは参議院選挙とか国勢調査とか政党助成とか、こういうものが、目をつむってぼんぼんぼんと組まなきゃならない、一般財源を要する項目が三つ四つございます。これがかなり微妙に率を変えておりまして、もしこれを除けばことしは〇・九％の増であります。
 分析すればいろいろな分析ができますから、一概に、そういう点では、大きい政府の方向にまた転換したというとり方は、いかがでしょうか。むしろ、依然として去年もことしも大きい政府のままである。ケインズのいわばフィスカルポリシーというのでしょうか、景気に財政手段を活用していくというこの基本を踏まえて、金のあるなしにかかわらず予算編成をさせていただいているというところは、健全な財政という視点だけで厳しく見詰めるならば、決して財政を健全化することができなかった年だというふうにも反省しなければいけないと思っております。