週休二日制等労働時間対策推進計画の目標でございます昭和六十年度に二千時間を割るということを言っておりますが、これはあくまでも一般的、平均的な姿でございまして、全産業ごとにこの水準の実現を求めるというわけではございません。計画では、産業なり企業の実情の違いに応じまして、制度面なり実態面からして労働時間の改善を進めていこうと、こういうふうにしているわけでございます。
 それで、ただいま先生お話しございましたように、私ども制度的に他の業種よりも長い労働時間を認めておりました特例対象業種につきまして、労働基準法施行規則を改正して、法制上も他業種並みにしていくというふうにしているわけでございますが、こういった特例対象業種は、この新しい推進計画におきましてはそれぞれの企業の段階に応じましていろいろグループ分けをしておりますが、いわゆるＤグループに属しておりまして、特例廃止はＤグループの労働時間対策としても有意義であるというふうに思っておるわけでございます。
次に、労働基準法第四十条で特例措置が講ぜられておりました職種の労働時間につきましては、一月二十一日の中央労働基準審議会の答申を踏まえまして、経過措置のほか、施行後二年間の指導期間を置く等の配慮が加えられてはいるが、原則として特例を廃止してほぼ企業種にわたって一日八時間労働の原則を実施するという方針が打ち出されたと理解いたしております。
 もちろん労働者十人から五十人の商業・サービス業、小規模郵便局、警察官、消防職員は五十八年四月一日施行、一人から九人の商業・サービス業や運輸貨物関係も特例はその後も認められますが、これも昭和六十年三月末をもって特例がなくなる、この時点ではすべて特例が廃止されるわけですね。
 そこで、私お伺いしたいのは、労働省は昭和六十年度年間総労働時間二千時間以内という政府目標を設定されておりますね、この六十年度には特例業種全くなくなってくるわけです。これとの関連で、一体どのように今後御指導されるわけですか。もう特例を廃止してあとは八時間でいい、これなら二千時間達成されませんわな、これはいつまでも捨て子で置いておかれるのかどうかということでございます。
お尋ねの第一点は、賃金、労働時間に不利な影響が及ぶから年次有給休暇が取得しにくい、できないというふうな御指摘でございます。これは労働基準法違反であるというふうにおっしゃるわけでございますが、これは私ども相当議論をした点でございますが、そのことは、直ちには労働基準法違反にはならない。なぜなれば、その年次有給休暇をとらせないということであれば違反を構成いたしますが、直接的な効果ではございませんので、違反ではない。しかしながらこれは基準法三十九条の精神に照らして好ましいものではないという割り切りをいたしまして、御指摘の五十三年の通達におきましてもその旨を明示いたしまして、その改善指導方につきまして通達をしたところでございます。この努力は今後とも当然続けてまいる所存でございます。
 それから第二点の、私傷病に対しまして保障がないために、年次有給休暇を予備として留保しているのではないか、その点は確かにおっしゃるような実態があろうかと思います。ただ、この私傷病の休暇制度を設けるかどうかということにつきまして、これは大きな問題でございまして、これは有給無給を問わず、相当のコンセンサスを得なければそのような制度化ということは、法制度としてはいまのところなかなかお答えをできる用意はないわけでございます。当面はそれぞれの企業の実情に応じまして、労使間において検討を続けていただきたいというふうに考えているところでございます。
先ほども申しました週休二日制等労働時間対策推進計画を一つのてこにいたしまして、労使がそういった積極的な取り組みにいけるような環境を整備をしていくということを基本にしておるわけでございますが、私どもも当然いろいろな方面にそういった点の行政指導を強めていく。たとえば中央につきましては、中央のいろいろな業種別の労働時間対策会議、労使を交えてのいろいろ問題点を整理し、どうやったらこれは解決できるかということを探求し、またその改善策を図っていくということ、あるいは地方の段階におきましても、地域的あるいは業種別の会議をグループ別につくりまして、そこで具体的な、実際にどうやったら進むのかというところに着限をしながら行政指導を進めていく、また、何と申しましてもこの問題は労使の取り組みを促進する場合に、やはり国民一般の御理解も得なければならないということで、そういった方面のＰＲ等にも十分努めていかなけりゃならぬということでございまして、先生おっしゃるように、私どもとしましても馬力を上げてこれに取り組んでいくという姿勢でございます。
先ほども申しましたように、取締役の業務執行は取締役会が監督をするということでありますし、それから、重要なる事項については取締役会に留保して、取締役に委任をすることができないということになっておるわけであります。さらに、先ほどの二百六十条の二項に続きまして、三項に「取締役ハ三月二一回以上業務ノ執行ノ状況ヲ取締役会ニ報告スルコトヲ要ス」という規定、これも新設でございますが、規定をいたしまして、取締役会としては業務の執行についての十分な知識を持つということにいたしておるわけでありまして、制度としては十分と申していいかどうかわかりませんけれども、必要な手当てはしたというふうに私どもは考えておるわけであります。
 それにもかかわらず、こういう制度の趣旨とするところを無視して乱脈が行われた場合についてはどうかということでありますが、これは私どもは、その当該取締役の自覚にまつより仕方がないというふうに考えるわけでありまして、制度としては取締役会の監督、それから監査役の監査、さらには公認会計士であります会計監査人の監査というようなものによって適正な運営を期待する。さらにそれが逸脱をして、まれな場合でありましょうけれども、今回のように問題になりました場合には刑事事件にも発展をするというようなことでありますから、当該会社の業務に関与する取締役等としては、こういうものを契機として、商法のたてまえといいましょうか制度というものを、ふだん条文など見ない人でありましても頭に入れてもらう、そしてその自覚のもとに立って仕事をしてもらうということを期待しておるわけでございます。