学問的な問題は別といたしまして、確かに自由主義経済下においてこうした新税が入ってまいりますと、当初議論したこともございます。一度は全部一律三％上げて、そしてその後の段階でいわゆる競争原理が効いていけば、その方がかえって定着は早いんじゃないか、こんな議論をそれこそ素案の素案の段階で、フリーディスカッションでしたこともございますけれども、やはり自由主義経済そのものがすべての経済活動の競争原理というものの根幹にある限りにおいては、私はそれこそやや一時的であろうと、統制価格、公定価格的な世界を実現するという意味においてはとるべきでない、こんな感じを持ちました。
 したがって、今私はそういういろんな懸念を考えながらも、国民の皆さん方の理解の進みぐあいというものは、私は比較的順調にいっておるという見方をしておることは事実でございますが、そのいわゆる三七、八％、まあ六対四でも結構でございますが、まだ三月までに仕入れた問題を抱えていらっしゃるひとつの戸惑いと申しますか、これもあろうと思います。したがって、私は日にちがたっに従ってこれが自然に定着していくことを期待しながら、結論から申しますと、積極的な広報と、それから一番大事なことは親切な相談、そして適切な指導、この三つでもって根気強くやはり推進本部を初めとする各窓口はそれに対応していかなきゃならぬと思っております。
 しかし、先ほども申しましたように、見直し規定というのは院の意思の中で生じた問題でございますから、これは対応の姿勢としては、そうした問題についてはいついかなる場合でもそういう姿勢を持ち続けなきゃならぬということは御指摘のとおりであろうと思っております。私が、一回りしたところでと、来年の四月決算のものも見ながらというのは、そういう緊急性から見たときに、少しゆっくりし過ぎているんじゃないか、こういう印象がありましたとしたならば、やはり基本的には見直しというものが院の意思の中で入れられたということを前提に置いてすべてを考えていくべきものだと、このように考えております。
午前中指摘しましたように、消費税、なかんずく商店街、小売店舗、ここに関しての転嫁、未転嫁、これが六対四の割でこれからも推移しても非常に頭を悩ますだろう、混乱しているだろう、こういうことを指摘したわけであります。
 これは学問的じゃなくて、ひとつこういうものを政治的な判断で、しかも、スムーズにいっている、この一言じゃなくて、実情をよくごらんいただいて、それでその上で見直し規定の中に簡易課税制度あるいは免税点なんかももう入れなきゃならない、こういう自覚もしてもらいたいな、こういうふうに思うんですが、総理、いかがでしょう。
免税業者が全体の六割五分を占めております。それから個人で言いますと八割強なのでございます。この人たちでございますが、この人たちは、しかしコストにかかってくる分はあるわけでございます。しかし、そのコストにかかる分は三％でないことは確かでございます。
 したがいまして、税は税で、この税の建前でいくわけでございますが、最終的にどういう値決めをするかというのは、やはり自由競争のもとでやっているわけでございますので、やはり税制というものもそれぞれの事業者は頭の中に入れ、自分の採算性も頭の中に入れ、それから自分が扱っておる商品の市場動向も頭の中に入れて値決めをしていく、こういう性質のものであろうと思います。
 税は、もちろんこれは直接税でないという意味におきまして、最終的にはこれは消費者が負担すべきものである。これはもう間接税の理念を税革法で述べておるのでございますが、具体的な値決めということになれば、自由市場における競争によって決まるわけでございますので、それぞれの方々がただいま申しました税制の問題も頭に入れ、採算性もまた市場の動向も入れてやるのであろう、こういうふうに思っております。したがいまして、今、小さな人たちはほとんどまだ値決めを決めていない、従来どおりであるからといって、これはそれ自身が不当であるとかなんとかいう問題ではないのではないだろうか。
 それで、小売業者の方で言いますと、全体の取引の三％でございます。先ほど申しました免税業者が六割何分占めておると申しますけれども、全体の取引で言いますと二・七％ぐらいでございます。したがいまして、消費税全体の問題というのが全体としてどうなっているかということは、やはり一般の値決め状況あるいは便乗値上げがないかどうか、それで物価がどうなっているか、それによってまずは判定すべきものであろう。我々は、四月の状況を見てこれで大丈夫だなどとそういう思い上がったことはありませんけれども、しかし、やはり今言ったようなことの性質からいいますと、それだからといって、四割近い人がやらないからといって、これは消費税が大問題だというふうにも受け取っていないのでございます。
ただいま私どもが御審議をお願いいたしております入管法の改正案について御発言いただいたわけでございますが、この入管法の改正案については、ただいま委員御指摘のいわゆる単純労働の問題ということについてもいろいろ考えた結果を法案の形でまとめたものでございますが、この入管法の改正案を今ここで御審議をお願いするに当たってはこの単純労働の問題も十分考えたわけでございますが、さらに現在の出入国管理行政全般をめぐる情勢というものが、この現行の出入国管理法というものとの関係で非常にいろいろな問題点が生じておるという点がございます。
 すなわち、現在の法体系というものは、もともと昭和二十六年当時に発足した体系をその後若干の手直しをしただけで現行の状況に至っておるわけでございますが、他方、我が国に出入国する外国人の数というものはその間大幅にふえております。また、日本に来まして活動する外国人の活動の内容というものも大幅にまた多様化いたしておる、こういう状況がございます。そこで、そういう状況、さらにはまた日本に来て不法就労を行う、こういうような外国人の数もまた非常に最近ふえておる、こういった状況、これは非常に切実な状況がございますので、そういう切実な状況を見まして、現行の法体制を昭和二十六年以来の状況の変化に応じて対応させる、これが今度の改正法の実は大きな主眼というべき点でございます。そういう意味で、我々としてはぜひこの現行の出入国管理行政をめぐる情勢というものに法体制を対応させる、こういう点で改正をお願いしたいと思っておるわけでございます。したがって、我々としてはそういう切実な事情があってこの改正案の御審議をお願いしたいということとしてひとつ御理解願いたいと思います。
 単純労働の問題も、まさにこれは労働力をいかに今後日本として考えていくかという問題でございまして、基本的にはただいま大臣が申されましたような考え方に立っておるわけでございますが、それはすなわち、この問題が非常に重要であるという意識に立って、この法改正を今の必要に対応して行うということに関連して今後引き続きこれは鋭意検討していかなきゃならぬ。そういう意味では、この課題も、この法改正を行った後もすぐに我々として引き続き取り組んでいくべき問題だ、こう考えておるわけでございます。