先ほどお培え申し上げましたとおり、災害の発生状況及び坑内配置状況からいたしまして、場合によりましては通気短絡というのはきわめて有効な対応策でございます。ただ、確かに十分な状況把握ができておれば、もっとも火災を防ぐための一つの方法として考えられるかもしれませんが、今回の場合には目抜きの前の段階、斜坑におきまして火災が発生いたしておりまして、しかも坑内にはまだ人がおるであろうという想定のもとに救護隊の入坑等をさせておるわけでございますので、通気を遮断して奥へ送らないということはきわめて困難ではなかったのかというふうに一般的に想定されるわけでございますが、そのような状況判断が具体的にどう今回の事件で行われたかということについては、今後はっきりと確認をしてまいりたいというふうに思っております。
しかし、局長ね、われわれ常識的に考えると、たとえば六つとか七つある際にどういう条件でじゃ一番を切れと、どういう状態は四番を切れとか、どういう状態は七番を切れと、全部固有名詞があると思うんですよ、何番何番と。上の方に操縦ボタンがありまして、無線か有線で坑内電波——最初、冒頭言った火事だというときの対応がもたもたしているぐらいだから、もう情勢になってやって、いやガス抜きをこれやれ、救急センターでこれやれと、そういう指令といいますか、指令、指示といいますか、それが的確さを欠いておった段階でのことですからなかなか無理かもしれませんけれども、本来こういう保安装置をつければどういう条件のときには何をやれ、どういう条件のときには何をやれと、その場合にはだれがだれに指示をするということが、これは保安のイロハじゃないの。私は炭坑に入ったことないけれども、やっぱり私は保安のイロハだと思うんですよ。この前の夕張炭鉱の際にも私は行って見ていますがね、やっぱり同じことが言える。だからやっぱりこれはこういうガス抜き装置、いま局長の言ったことは当時の状況としてはわからないことじゃありませんが、それはそれなりに理解しますが、本来保安というのはそういうものじゃないでしょうか。私の言っていることが無理でしょうか。私は保安というのは問題、こういういろんな装置というのは常に事故を想定して、そのための避難訓練があるのだし、そのための想定訓練があるのですから、私はそういういま局長の言うことは状況としてはわかるけれども、本来的に保安の体制が欠けておったのじゃないかと、こう言われても私は釈明の余地がないのじゃないかと、こう思うのですが、私の考えが間違いでしょうか。
先生御承知のように、我が国の公的年金制度は、現在七つの制度に分立をいたしておるわけであります。それぞれ長い歴史的な沿革、経緯を持っておりますし、給付や負担についても、したがってまた大きな差がある。それから年金制度を渡り歩いた場合の制度間調整といったようなものも必ずしも十分ではないということは、まさに先生御指摘のとおりであろうかと思います。そこで、確かに支給開始年齢の問題でございますとか給付の額の問題、計算の仕方の問題、併給調整の問題といったようなことで、それが共済年金と厚生年金等の民間の年金との格差の問題としていろいろ指摘を受けている問題があるわけでございますが、これは必ずしも一義的になかなか決めがたい問題であります。というのは、共済年金制度は、当然のことながら二つの側面を持っております。一つは、いわば老後の最低限度の所得保障としての社会保障制度としての側面と、もう一つは、国家公務員制度という特殊な環境で働く者に対する処遇の問題、あるいは厳しい規律に対するある程度の見返りといったような問題もございますので、何が官民格差であるかということについては、立場によってなかなか一義的にはつかまえがたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的に若干我々のコメントを申し上げますと、支給開始年齢につきましては、既に六十歳にするということで、基本的な方向は格差論に対する対応をとっておるわけであります。ただ、そのための経過期間が二十年ある、これは長過ぎるのじゃないかということでございますけれども、やはり公務員がやめたときの老後の生活設計という問題にも直接響くわけでありますし、年金というものは非常に長い視野に立って安定的に存在しなければならない。そういう意味では、期待権の問題とか、やかましい問題があるわけでございますので、それらにもこたえながら、まあ現実論としてこの辺が妥当ではないかということで二十年の経過期間をとったわけです。厚生年金につきまして、たしか二十年ぐらい前に同じような支給開始年齢の引き上げが行われたときも、やはり二十年の経過期間を設けたわけであります。
 それから、現実の給付額が、国家公務員の共済年金が厚生年金よりも五割ぐらい高いじゃないかという御指摘もあるわけですが、これは、年金額を決定する基準として、給与水準のほかにもう一つ、組合員期間といいますか、そういう年金額を計算する基礎となる期間が、現実に公務員の場合には厚生年金よりも五割増し程度高いわけでありますから、その計算の対象期間が長いということを考えれば、格差が特にあるというふうには我々理解はいたしていないわけでございます。
 それから、再就職後の年金の支給の問題ですが、年金の制度間を移動をした場合にはお互いに支給されるということでは、民間の厚生年金と公務員等の共済年金とでは実は差がないことになっていまして、いろいろな立場からの御意見はあろうかと思いますが、我々としては共済年金制度の特殊な性格を考えますと、官民格差という御指摘のすべてが的を射たものというふうには必ずしも理解をいたしておりません。
 しかし、いずれにしましても、これらの問題は、来年度国会で御審議をいただくべく、我々の準備いたします共済年金制度の改革法案をつくり上げますまでに各方面からの御意見を聴取いたしまして案を作成する、その際には御指摘のような問題は当然重要な検討課題になる、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。