介護保険が四月一日からスムーズに実施されるためには、国側の準備の状況と地方自治体の体制の準備が車の両輪のようになっていかなければならないと思っているんですが、準備がおくれるような地方自治体が一つでもあってはいけないと私は思っているんです。
 今、そのために全国市長会あるいはマスコミが実施している調査がありますね。先ほど今井先生などがおっしゃったように、その新聞の調査を見て質問なさっている方も大分多いわけですが、本来こういう調査は厚生省がやるべきものではないかなと私は思っているんです。各自治体の進捗状況の調査を、厚生省はいろいろＰＲしていると大臣はおっしゃってくださいましたけれども、実施すべきではないのかなという気がしておりますが、いかがでございましょうか。
実施が明年の四月でございますので、厚生省としてはこの法律が成立いたしましてから鋭意努力をしてきたと思います。しかしながら、現実にスタートするまでは、いろいろ未確定の要素が非常に多いものですから、その関係でしかとした見通し、例えば保険料を幾らにするとか単価を幾らにするとか、あるいは介護サービスがこの市町村はどうで他の市町村はどうかというような具体的なものがなかなか煮詰まってこない状況にあると思います。
 しかし、私どもは、そうした枠組みのもとで都道府県を通じましてこのシステムの周知徹底には行政的な側面ではかなり努力をしてきておりますが、現実に市町村が設計する段階になりますと、まだ介護報酬一つとっても幾らになるのかわからない、介護全体のサービス費がどのくらいになるかわかりません。そうなると、やっぱり保険料も正確には算定できないというようないろいろ不安な要素があると存じます。
 したがって、私どもとしては、ばらつきは率直に言って多少意識の問題を含めてあると存じますけれども、これはことしの十月からもう既に本格的な認定作業が始まるわけでございますので、一刻も猶予できないと思うんですね、この問題は。したがって、精力的にいろいろＰＲをしながら、そしてまた決定すべきものはどんどん決定していくということでなければならないと思っていますが、そうしたことを早期にやっていきたいというのが率直な気持ちでございます。
 そうした方向でひとつ不安感、あるいは新聞論調等もその不安感を象徴していると思いますけれども、解消して、円滑なスタートを切りたい、このように決意をしております。
公明の沢たまきでございます。どうぞよろしくお願いします。
 来年の四月一日からの実施に向けて、厚生省においては懸命に努力をされております。私は、これからが大変重要な時期を迎えると思っております。これまでは制度導入の枠づくりのための期間であったと思っておりますし、これからが介護認定審査基準の決定とか介護の報酬、保険料の額の決定など、まさに介護保険の魂とも言うべき事項を決めていかなければならないという重要な時期に差しかかってきたのではないかと思っております。
 一方、推進主体である地方自治体の準備の状況は、いまだ多くの不安が存在しているのが実情だと思っております。全国市長会のアンケート調査、朝日とか日経新聞などで各自治体の進捗状況の調査を見ますと、とても順調に進んでいるとは言えないと思います。準備状況が自治体によってかなりの差があるというのが私の率直な感想でございますが、厚生大臣はどんな御所見をお持ちでございましょうか。
今、老人福祉法のお話がございましたが、これはその法律の条文が生きている以上、やはり一種の国あるいは地方公共団体の責務が残されておることは間違いないと思います。一方、こういう保険システムでシステム化したわけでございますから、要介護者はやっぱりその中で手当てをしていくということも当然でございます。
 なお、従来は特老等にお入りになっている方々、自立と認定される方も七、八％あると言われておりますが、これは例えば独居老人等で、家庭事情その他地理的な条件等を勘案して市町村長が入れたというようなこともございますので、今後はやはりそういう人たちの引き受け先をきちっとしていく。つまり、ケアハウスでありますとかあるいはショートステイ施設に簡易な宿泊センター等を附置することも今後考えておりますから、そういったことで引き受けていってやることが必要であると思います。
 なお、高齢者対策としての保健事業は、先ほど治療よりも予防をということなので、私どもとしては、やはり健康保持のために高齢者対策は全般としては税で考えていく、あるいは交付税措置で考えていく。公的なサポートが必要な部面でありますし、それをやっていくことが要介護者を減少させることにもつながるわけですから、そんな方向で考えていきたいと思っています。
障害といいましても、その障害の種別によっては具体的な施策も違ってくるわけですし、そういう意味では個別な充実した施策が必要だと思います。
 ただ、やはり何といっても障害保健福祉という施策は総合的かつまた一体的に実施されなければならないわけでして、そういう意味では大臣官房のもとにある現在の障害保健福祉部が、組織改革のもとで言うなれば力が弱まるとか機能が低下するということであってはならないと思いますので、その点は今後の二十一世紀に向けて力強い施策が打ち出せるような組織改革を改めてお願いしておきたいと思います。
 次に、先ほど大臣の御答弁にも労働省との一体化、合同される中で雇用の問題が指摘されておりましたけれども、行政はとかく縦割りということが言われまして、今後、労働福祉省ということになれば、障害保健福祉の施策と職安行政としての障害者の雇用対策というこの縦を、今度は横の連携、つながりというものを強めた総合的な福祉と雇用ということが求められるんだろうと思うんです。
 国の方でも、厚生省、労働省の方でも、平成十一年度、十二年度の施策を見ますと、障害者の就業・生活拠点づくりということで、モデル事業ですけれども、これが厚生省、労働省の協力のもとに実施されるようになっております。そういう意味でも、やはり障害者の福祉と雇用、この辺の横の連携ということについて一層強めていただきたい。
 労働省の方にもたびたび申し上げてはおるんですけれども、厚生省のサイドから労働省に対しましてその辺のところを御協力いただくような形で進めていただきたいと思うんですけれども、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。