お答え申し上げます。
 今年度の土地税制改革につきましては、私ども建設省といたしましては国土庁と連携をとりまして、先ほど来いろいろ御議論がございますとおり、いわゆる土地神話というようなものの打破あるいは土地が持つ有利性というようなものの除却、そういったことを目指しますとともに、やはり私ども先ほど来の御議論にもございますとおり、住宅宅地が国民の手に届くようにするということが重要な課題というふうに考えてまいったわけでございます。そのような中で、何よりも今保有コストが低いということもございますので、国税としての保有税の創設、あるいは先ほど来御議論のございます遊休地に対する課税の強化、あるいは今の市街化区域内農地に対する課税の適正化とあわせまして、譲渡課税につきましてもその適正化を求めたわけでございます。
 具体的に法人の譲渡税あるいは個人の譲渡税が御承知のとおり引き上げられたわけでございますが、ただ一般的に申しますれば、譲渡税につきましては、これを強化すれば投機的な取引の防止あるいは不労所得という面のその所得に対する適正な課税という大きな効果がございますけれども、一方でやはり流動性を阻害するという面があることは否定できないと思っております。そのような中で、いかにして優良な住宅宅地供給等との調和を図りつつ、一方で今大変な状況にございます地価高騰あるいは土地に対する神話というものにどう対処していくかという観点から今申し上げましたような取り組みを行ったわけでございます。
 先生おっしゃるような四〇％という税率になりますと、これは土地の長期、短期の区分というのが現在ございますわけですが、それをなくするということと同じことでございます。累進税率になっております現状のもとでこの長短区分をなくするということは果たして適当なのかどうか、そういったところについては私ども若干の疑問を持っておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話しございましたとおり、私ども市街化区域内農地につきましては、やはりこれは保全するものと宅地化するものをきちんと都市計画におきまして区別いたしまして、宅地化するものにつきまして、できる限り私ども一般勤労者の手の届くような範囲で住宅として供給されることを期待しているわけでございますが、そのためには何と申しましてもこの農地をミニ開発やあるいは切り売り等によりましてスプロールさせるのではなくて、基本といたしましては、やはり農家御自身の手によりまして賃貸住宅として供給していただくことが現実的であり、また重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そのような観点から、今回の税制改正におきましても、基盤整備の整った優良な賃貸住宅へ供給される場合につきまして、経過措置ではございますけれども、大幅な税の減免措置をお願いいたしたところでございます。
 具体的に申しますと、都市計画税、固定資産税が当初三年間は十分の一になる等の規定を設けていただいたところでございます。また、財政面におきましても、ことしからこういった農地を活用いたしまして中高層の賃貸住宅を供給するような事業に対します新たな関連公共施設に対しての助成制度を設けさせていただいております。さらにこういったことを制度面で今申し上げましたような都市計画あるいは財政、金融面での手当てをいろいろ拡充しておりますが、具体的にやはりこれを動かしていくことが重要だと思っておりまして、そのためには地域の農協の方々の御協力を得て、できるだけ多くの方々の参画を得ていい形での町づくり、いい形での優良賃貸住宅供給へつなげていくことが必要だというふうに考えておりまして、関連の公共団体、農協あるいは関係省庁ともどもに農地の活用に関する支援センターというものをつくることにいたしております。そういったものを活用いたしまして、今先生御指摘のような形で一般のサラリーマンの手の届くような賃貸住宅供給へ向けてまいりたいというふうに考えております。
これは当初のときには、渋谷区の西原の旧東京教育大学の体育学部の跡地の一部を同センター用地とするということで進んできたわけでございます。ただその後、当時は国立総合体育研究研修センターという構想のもとに進んできたわけでございますが、先ほど申し述べたような経緯で、国立スポーツ科学センターの設置ということになったわけでございます。国立スポーツ科学センターにつきましては、これはその設置形態として一体どういうものを考えたらいいのかということで、この報告書でもいただいたわけでございますけれども、この機関の設置については、行財政改革の見地から新しい機関をつくることは大変難しい、あるいは特殊法人日本体育・学校健康センターが体育施設の運営や体育に関する調査研究及び資料の収集、提供等を業務としていることなどから、日本体育・学校健康センターの一部として設置するのが適当である、こういうような報告をいただいたわけでございまして、そういうようなことから、国で直接設置するということよりもむしろ特殊法人でこれを設置していく、そういうようなことで考えますと、日本体育・学校健康センターの施設をほかのところにつくるということになりますと、さらに分散をするというようなことで、管理運営上の問題があるということなどが問題として出てきたわけでございます。
 それでいろいろ検討いたしました結果、建設用地につきましては、既に日本体育・学校健康センターが持っております国立の西が丘競技場の敷地の一部が適当であるということになったわけでございます。
 その理由といたしますのは、もしこれを東京都内から外にということになりますと、この国立スポーツ科学センターの主なる利用者というものがトップレベルの選手である、あるいは指導者であるというようなこと、あるいは研究者とか医者等の多くが東京都内とか周辺の大学、研究機関、企業等に所属しているというようなことで不便になるということから、東京都内の利便な場所に設置してほしい、こういう要望があるというようなことが一つございます。それから、既存の競技施設を実践的なトレーニングの場として利用することによって、本センターの機能がさらに高まるというようなこと、それから、西が丘競技場の他の競技施設とスポーツ科学センターとの一体的な管理を通じまして、効率的な運営ができるというようなこと、この土地につきましては、既に特殊法人が用地を利用しておるわけでございますので、早期建設が可能である、あるいは今ある施設は建設後既に二十年を経過しておるということで施設の老朽化の問題も生じておる、こういうこと等も考慮しながら、今の西が丘競技場の敷地の一部につくるというように変えた次第でございます。