私ども郵便事業に携わっておる者としましては、ただいま青島先生のおっしゃるような事態になれば身も凍る思いであるわけでございますが、私どもとしましては、現時点におきましては、ファクシミリ、値段が安くなったと申しましてもやはり数万円のものでございまして、まあ業として営業用に設置されるということは当然理解されますが、個人が各家庭に設置するというところまではなかなかいかないんじゃないか、その間やはり一般の庶民の方がファクシミリという大変便利な手段を使う手だてを提供できるのは郵便事業ではないか、そういった意味で電子郵便の実験を初め全国的な普及を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、将来のことは予測しがたいわけでございますが、仮に各家庭にファクシミリ端末機が設置されるような大変進んだ時代になったときを仮に想定いたしましても、私どもはただいま電話が各家庭に普及しておっても公衆電話が相当使われているというような実情からしまして、電子郵便、郵便局に行けばファクシミリを利用して情報が送れるといったような手段は、そういった進んだ時代であればやはり相競合してかなり利用がされていくんではないかと、そういうふうに考えておりますし、やはりファクシミリはあくまでも模写されたものでございまして、たとえば判を押した書類とか、やはり証拠として価値を保存しなければならないものと、そういった郵便の伝統的な特性は将来にわたっても失われることはないと思いますし、適正な料金とよいサービスというものに心がけていくならば、将来にわたって郵便事業はＧＮＰの伸びに比例して伸びていくものと確信しておるところでございます。
その辺がわからないんですよね。
 そうすると、結局郵便事業というのは最後は歩いて届けに行くという部分だけが残って、それを郵便事業と言うということになりはしないかという気がするんですけれどもね。ファックスもいままだ高いですから、普及率が低いですから、まだ郵便事業の分野に残っていると思いますけれども、ほんの三十年ぐらい前は、テレビ一台、年収ぐらいしましたね、しかも白黒で。それが、いまやもうほんとに学生さんがアルバイトするとちょっとしたカラーテレビが買えるという実情ですから、こういうふうに、あと何年かしますと、ファックスだって、コピーの機械だって昔は畳一畳分の、タンスぐらいあったのが、いまはもう本当にボストンバックぐらいのものまでできているわけでしょう。しかも、それがもう大量に生産されて、それこそ日進月歩で皆さん方の欲求も高まっていますから、大量生産が施されると各家庭にファックスがそんな奇異な感じでなくあるということになりますと、しかもＩＮＳで光ケーブルに全部銅線がとってかわられている場合は、私の家から九州のいとこの家でも、友達の家へでも私の自宅で書いた私の自筆そのまま、それに近いものが郵便事業のどなたの手も煩わせずに、それこそ封筒に入って、切手を張ってありませんが、そのままのかっこうで向こうへ届いてしまうということもあり得ますね。そうすると、そのときには郵便事業そのものがもう体をなさない、電報が慶弔電報だけになってしまうような傾向に似て、ということになってしまうんじゃないかという気がしますが、それはいかがなんですか。
先ほどお答えしたこととやや関連するかと思いますけれども、電気通信の進歩の過程で、当初は電話と、トン・ツーを中心とした電報と電信ということしかできなかったのが通信設備を使ってファックス通信もできるようになってきたという流れと、それから郵便——まあ郵便事業というのと電気通信事業というのは截然と分かれておったと思うんですけれども、それが郵便事業の中にもファックス通信を使って郵便事業の一部をそれに御利用されるという形で生まれたのが電子郵便ではないかと私は理解しております。
 したがって、制度的にあるいは政策的にこれからどうすべきかということについては、これは郵政省で御判断いただくべきことでありますけれども、事業者サイドから見ますと、やはりこういう電気通信技術の発展、進歩というのは、電気通信から発展していく新しいメディアと、それから郵便事業がそれを利用しながら新しく出てくる事業というものが相互に重なり合ってくるんではないか。重なり合った部分をどちらかに一元的にやらせるのがいいのか併存させていくのがいいのか、その辺はすぐれて政策の問題ではないかと思っております。
日本新聞協会には新聞広告掲載基準というのがあります。これを見ると、一番に「責任の所在が不明確なもの。」こういう広告は掲載しないということになっておる。これは広告なんでしょう、先ほどからの話を聞いていたら。お金を出して新聞に載せる、何で広告として提示をしないんだろうか。それはやめてくれ。一般紙の中に入ると、報道に対して金でもってゆがめるという役割を担ってくることになるじゃないですか。報道の自由を制約させるということになってくるじゃありませんか。私は、そういう意味では、こんな形で広告を一般報道の中に全部金で買収されるようになってしまったら、言論報道機関が買収されてしまうことになる、恐ろしいことを考えるな、これはまことに遺憾な話だと言わざるを得ないと思うのです。
 日本経済新聞社の広報担当部長さんはこういうことを言っておられます。「記事スタイルの広告の場合には「広告」を明示し、広告主を明示するのが本社の決まりとして断った」。朝日新聞の広告局の担当者も、エネ庁を訪ねて「広告で出したほうが、いいのではないか」と話したが、「エネルギー庁が表に出ない編集の形を取ってほしい」と言われ、「記事を装った形で広告を出すことはできない」と言って断った。だから、持ち込まれた五つの新聞社の中で、二つのところはこういう態度を明確にしておられるわけでしょう。そして、エネ庁の担当の方は、座談会特集は広告を使った広報と考えていると、広告であることを明確に述べておられるし、今もそうおっしゃった。
 だから、どのようにおっしゃろうと、これは結局のところ、プルトニウムを持ち込んでくることに対して国民が心配するんだから広告主を明示しない方がいいんじゃないだろうかということが魂胆にあるからこういうことになってくるんではないだろうか。だから、この問題に対して、東大の社会情報研究所の桂教授は「プルトニウム利用の計画はいま、国内外で重大な政治問題と化しつつある。こういう「政治広報」を大々的にやり、世論誘導するのは問題だ。」あるいは「広告批評」発行人の天野さんは、「スポンサーが官公庁だと、どうして名前を伏せることが許されるのか。」みんなそういうことを言い出している。
 私は、これは言論報道機関に対する、金で買収する、それを政府がやるということで、重大な問題に直面しているように思うので、政務次官に、こういうことはやってはならない問題だと思うけれども、どういう御見解にお立ちになりますか。今後、検討、見直しますか。見解を求めたいと思うのです。――ちょっと待ってください。もうこれで時間がしまいなんだから、政務次官にお願いします。