留学生がふえることの是非についてここで議論しようとは思いません。問題は、急激に留学生がふえてきたのに、人的、物的な対応が伴っていないという点です。
 私は、自分の出身校である九州大学の教職員の何名もの人と会いまして、いろいろお話し合いをしました。今一番緊急に解決をしなければならないのはどういう問題だろうかと言いますと、多くの人が、留学生がふえているけれどもこれに対して教職員が全くふえない。予算もふえない。そのために本来の大学の使命が損なわれているのではなかろうかということを指摘されます。
 そこで、具体的に数字を調べてみましたけれども、例えば九州大学の農学部は、昨年の学生の数が千六十名、五年前は九百七十一名。院生が五年前は二百二十四名、現在は二百六十三名。ふえているわけです。教授は同じ期間に四十七名から四十六名に減っています。助教授は四十九名から四十六名に減、助手は八十六名から七十五名に減、講師はそのままです。職員が百十三名から九十三名。減少です。
 九大の学生、院生それから教職員の数がこういう状況になっていることは調べていただいたでしょうか。
ここ十年ぐらいの傾向を見ますと、日本の大学で勉強したいという留学生の数が非常にふえてきておりますし、私どもも海外でいろいろ御意見を承りましても、ぜひ日本の大学へ行って勉強したいという人たちの希望が年々非常に高まっておるわけでございます。
 先般、有識者の方々にお集まりをいただきまして、日本の留学生政策につきましていろいろと将来のガイドラインについて御討議をいただいたわけでございますが、日本は、アメリカとかフランス、イギリス、ドイツに比べて格段と日本の大学で学ぶ外国人留学生の数が低いので、ぜひとも、国際的にこれから日本が世界に貢献をするという立場から、もっと大幅に留学生を受け入れなければいけないという御提言をいただいたわけでございますが、その御提言の趣旨と一致をいたしまして、年々留学生の数が大幅にふえつつあるという状況でございます。
昭和六十一年で日本の大学等で勉強しております外国人の留学生は、一万八千六百二十一人でございます。昭和五十二年では五千七百五十五人ということで、大幅に増加をいたしております。
どういう民主的な大学を期待するかというのは、いろいろ私たちとして考えがありますけれども、ここは時間が制限されていますから、次の問題に移ります。
 我が国に今いる留学生の問題についてです。
 昨年五月一日付の我が国が受け入れている留学生の数は一万八千六百三十一名で、十年前に比べたら大体三倍以上になっていると思いますけれども、そういう数字でしょうか。
障害者の高等教育につきまして、先ほど来局長から言っておりますように、今まで一般大学をできるだけ開放していたしてまいりましたけれども、施設なりあるいは教授方法等がいろいろ問題がございますしいたしますので、この際に、障害者を対象にした専門の短期大学を発足しようとしたわけでございますが、これは一つの私は発足であると思っておりまして、これだけに限らず、今後ともこういう関係の機関を、高等教育機関を充実していかなきゃならぬということは、先ほども申しました時代の要請だと思っておりまして、鋭意努力してまいります。
 ただ、民主的学校とおっしゃいますけれども、これはちょっと私もどんなことかなと思って、わかりませんけれども、とにかく学校が今やっておりますのは、学校は、私は一番民主的に運営されておるように思いますが、もし欠陥があれば、御指摘いただければ結構だと思います。
先ほど私が御答弁申し上げましたのは、河川法上はっきり管理責任が都道府県知事あるいは市町村長にあるものについての算定方法を申し上げたところでございます。これらについては、確かに単純に延長なり面積だけでは適正な計算ができません。そこで、都道府県の場合には、いわゆる事業費補正という補正を適用いたしまして、具体に、財政負担の多い、河川改修費等が多くかかる経費については、それが反映するような補正を適用しております。
 ただ、私どもが非常に頭を痛めておりますのは、いわゆる普通河川、先生、中小河川とおっしゃった普通河川でございますが、この普通河川については現行法では河川法の体系に入っていないのでございます。したがって、都道府県知事にも市町村長にもその管理責任がない。強いて性格を言えば、これは国有財産普通財産という位置づけになっております。事実上、市町村長はほっておけないものですからこれを管理しておる。そして、管理しておるところに災害が起こりますと、国家賠償法の規定による賠償責任がこれまでの判決でも出ている。こういうことで、私どもも非常に頭を痛めている問題でございます。
 この点について現在どういうことをやっているかといいますと、一般的に市町村が、その地域の中小河川といいましょうか、普通河川の管理などで実際にはかなり金を使っております。そういうことを踏まえて、市町村の面積を基準にして一定の金額を単位費用の中に算入する。さらに、それは単純に面積比例ではありませんので、人口集中地区人口などを反映させる。人口密集地域においてはやはり一たん事があった場合には災害が大きくなりますから、そういった点が反映するような補正を適用いたしております。
 しかし、これでは十分だとは決して思っておりません。確かに先生御指摘のように、具体的に河川の性格によって危険度と申しましょうか、財政需要の多寡が反映できるような体制、法律的な整備がまずなされることが前提ではないか。何よりも、いわゆる普通河川の管理責任というものが、河川法上どういう形でどこにあるのか、どこに帰属するのかということを明確にしていただく。そうして、その管理責任に対応して国がどういうふうに経費を負担するのか、都道府県がどう負担するのか、市町村がどう負担するのかというその負担区分なども明確にしていただく。こういうことになれば、私どもも地方交付税の算定その他でより的確な計算ができるようになると思うのであります。
 そこで、私どももかねてからこういう法律関係を明らかにしていただきたいということを関係方面にもお願いしております。つい最近も、国有財産の管理の問題とも関連いたしまして、関係省庁にこの検討を急ぐようにお願いしているところでございます。