現在の薬価基準制度、これの最大の問題点とされておりますのが、いわゆる公定価格制度ではないかというふうに思います。物の値段をどういう格好で決めていくのかということになるわけでありますが、私どもとしましては、この薬価基準制度の見直しに当たっては、薬の価格については市場取引の実勢にゆだねていく、これを原則に考えていくべきではないかというふうに考えております。
 そういった中で、先生御指摘のとおり、ドイツでは参照価格制度というのを取り入れております。あるいは、フランスあたりでは償還払いというような形もございます。これらそれぞれ具体的に、それでは我が国に一番合った形でどういうふうな形の制度を考えていくべきなのか、これが基本になるわけでありますが、その基本は、冒頭申し上げたようなことで、薬の値段の公定価格というものを改めて市場取引の実勢にゆだねる、こういうふうな視点から、それに立って、我が国に最もふさわしいような薬の、保険から払う基準なり償還額というものを考えていくのが適当ではないか、こんなふうに考えております。
先生御指摘のとおり、今回の薬の一部負担、これは定額ということでございますので、若人の定率負担と定額負担という格好の組み合わせの中で、薬については二重負担になっているのではないかという御批判があることは私ども十分承知をしております。
 これは、私どもとしてはこのように考えておるわけでございまして、従来の定率の一部負担、これはまさに受益と負担の公平というような観点から応分の御負担をお願いしているという考え方でございます。今回の薬の一部負担、これにつきましては、それとは別途に、薬剤の適正化ということに資するために、薬剤に着目した御負担を上乗せするというような格好でお願いしておるわけでございます。
 言うなれば重ねもちのような格好になるわけでございますけれども、それぞれのもちは別々のものである、こんなふうなことで考えておりまして、そういった意味では、二重負担というようなことではなくして、それぞれの一部負担の趣旨にのっとりましてお願いをしておる、このように考えておるわけでございます。
薬価基準の見直しにつきましては、後ほど改めて質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 今回の一種類十五円につきまして、例えば現役世代、お年寄りではなくて現役世代の皆さんは、組合健保あるいは政管健保であれば二割、国保であれば三割負担をするわけでありますが、その中には当然、薬代も入っているわけであります。使った薬代の三割もその中に入っている。そこでコスト意識は私はわかるのではないかという気がするわけでありますが、さらにそれプラス十五円を取るということになりますと、これは二重に取っているではないかという批判も国民の中に根強くあるのも事実であります。
 ですから、この二割、三割、両方取る。一番最初の案では、いわゆるワン、ツー、スリーという中では、薬剤については別途三割取るということになっておりました。それであれば、二割、三割、一定な、さらにそれとは別に三割があるということであればわかりやすいわけでありますが、二割、三割で、それは薬剤にもかかっていて、それの外でまた一種類十五円取っていくということについては、これは、こっちでも払っているのに何とこっちでも払うのかという反論も国民の中にはあります。
 先ほどおっしゃった、これは多剤服用の抑制ではないかという御意見ももちろんあると思いますが、その整合性についてお伺いしたいと思います。
我が国は薬のシェアが非常に高い原因の一つとして、どこの国と比較するかということはございますけれども、ヨーロッパ等と比較しましても、一処方当たりの薬剤数が比較的多いという調査もございます。この薬剤のシェアが非常に高いというものの中には、まさに薬剤の使用量と価格の両方の問題があるわけでございまして、そういった意味では、使用量だけではなくて、価格の方が問題であるという御指摘、これもございます。
 両方を解決していかなければ、このシェアの引き下げということにはならないというふうに思いますけれども、薬剤の多用という面については、今回お願いしているような形での一部負担ということで、私どもとしては歯どめをねらいにしたいというふうに考えておるわけでありますし、それから、高い薬の値段という問題について、やはりこれは薬価基準制度そのものを抜本的に見直さなければ解決がなかなか難しいのではないかというふうに考えておりまして、引き続き、この薬価基準制度の抜本的な見直し、改革というものに取り組んでいく、このように考えております。
東京市民オンブズマンの調査によりますと、東京都監査事務局は、九四年度に開かれました六回の会議、懇談の際の出費について合計百三十五万円の不正支出をしたことを認め、不正支出額の弁済を行っています。その内容は、業者から金額を水増し請求させて都の公費で決済したり、ほかの県からの会議参加者から参加費を徴収しながら業者への支払いは都の公費で決済したりしたものとされているわけであります。
 徳島県の監査事務局でも不正支出が明らかとなり、監査委員が百三十七万円を県に返還したようであります。その内容は、主要都市の県事務所の監査の際に、出張先の土地の監査委員と九〇年から九四年度にかけて十一回懇談したことになっていたわけでありますが、実際に懇談したのは一回だけだったとされているわけであります。
 全国市民オンブズマンの皆さんの調査によりますと、ほかにも過去数年間に、愛知県、島根県、鹿児島県、福島県、滋賀県の監査事務局も空出張の疑いが指摘されているわけであります。
 そこで、自治省にお尋ねするわけでありますが、こうした都道府県の監査事務局の空出張などの公金不正支出の実態、自治省としても今後の問題点、今後の教訓にする上で私は掌握してしかるべきではないかと思うわけでありますが、この点について。
 同時に、都道府県の監査委員、監査事務局の空出張など公金不正支出問題について、どこに問題があるのか、それをなくすにはどうするのか、その点での自治省の考えをお示しいただきたいと思います。