そうすると、別に防衛庁長官を困らせるつもりで質問しているわけじゃございませんけれども、先ほどの統一見解とはずれてくるのではないか。つまり、先ほど敵基地攻撃のところで私が昭和三十四年の政府の統一見解を申し上げたときは、「このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたい」というふうなことについて、それに同意をされましたけれども、しかし北朝鮮の現実を考えては視野に入れなきゃいけないということですから、これはちょっと矛盾をしているのではないか。
 そこで、ぜひお考えをいただきたいのですけれども、やはりこの基盤的防衛力、そして秋山防衛局長がさっき必要最小限、これは憲法九条に書いてある必要最小限度ということでありますけれども、そしてまた先ほどお話がありましたけれども、周りの戦略状況において、あるいは周りの国の戦力の整備状況において、機動的に日本の防衛も必要最小限という考え方は変わってくるのだ、私もそれは賛成であります。
 今、防衛庁長官がお答えになりましたように、北朝鮮からの脅威というものはミサイルの脅威というものを視野に入れて考えなくてはいけない。いけないとしたときに、今の基盤的防衛力、必要最小限というものすら今の日本はできない、そして日米安全保障条約に補完をしているということについて、やはり根本的に私はこの防衛大綱というものを、精神を決めた以上、今後の整備というものにある程度やはり反映をさせていかなくてはいけないのではないかと思っております。その点について、ちょっと防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたい。
朝鮮半島の情勢というものは、御案内のとおり極めて不透明な面もありますし、不安定、不確実性を擁しております。それだけに、我が国の防衛、安全保障を考えるときには、しっかりとそれを視野に入れておくべきであります。当然であります。
防衛庁長官に端的に伺いますけれども、北朝鮮でノドンの発射訓練があって日本海に着弾したというふうなことがありましたけれども、防衛庁長官は、それは今の防衛力というものに反映をさせるに足り得るものではない、つまり考慮すべきものではないとお思いなのかどうか、お伺いしたいと思います。
昨日閣議決定を経ました新しい防衛大綱にも、この基盤的防衛力について記述しております。それは、「我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」、こういう考え方を示しているところでございます。そして、今度の新しい大綱も、いろいろな条件を考慮いたしました結果、旧大綱の基盤的防衛力の基本的な考え方を踏襲するということでございます。
 そして、その新しい防衛大綱の考え方による我が国の防衛力の整備あるいは自衛隊の配備というものにつきましては、当然のことながら、我が国の周辺地域における軍事力の配備状況、またその変化を踏まえて考えているところでございます。いわば戦略環境の変化も当然考えながら、その変化があれば基盤的防衛力の中身もある程度変わっていくということを前提にし、別表というものをつくり、また陸海空自衛隊の体制について記述しているところでございます。
 そして、御質問の点につきまして、我々当然のことながら、我が国周辺地域における軍事力の配備状況からいたしまして、こういう侵略はあり得るかもしれないということを考えながら、陸上自衛隊にしろ航空自衛隊にしろ海上自衛隊にしろ、その防衛力の配備あるいは整備というものを考えておりまして、侵略がないという前提でやっているわけではございませんで、周辺の軍事力の配備状況を見ながら、侵略というものを想定しつつ、我が国の防衛力の整備、それから組織の見直しといったようなものをやっているところでございます。
その意味からも、今、日本というのは日米安保なしてはみずからの自衛能力すらないというふうなことは、やはり我々政治の立場からも有権者には言っていかなくてはいけない問題ではないかと思っています。
 ただ、これからのことを考え、きのう新しい防衛大綱が決まりましたけれども、閣議決定されましたけれども、じゃ一体、基盤的防衛力というのは何だろう。想定されるものについて自前で対処する能力すらない。基盤的防衛力というのは一体、じゃどういうものなのかということが、私は国民の側から出てくると思います。
 額にすれば世界第三位の防衛費用、これはもちろん人件費等も含まれております。為替の問題もあります。そして、武器の輸入額ではサウジを抜いて世界第一位、そういう国が、みずからの基盤的防衛力、基盤的防衛力の意味も教えていただきたいわけでありますけれども、想定され得る攻撃に対して自前で自衛権の行使ができないような形になっている、これは一体国民に対してどうやって説明をしたらいいのかということをぜひ防衛庁長官に教えていただきたいと思います。
現在の我が国の自衛隊の防衛力の整備の現状からいたしますと非常に難しい問題かと思いますが、ただいまの御質問に対しては、一つ我々考慮しなければいけないのは、日米安全保障体制ということであろうかと思います。
端的にお答えいたしますけれども、専守防衛という形で現在防衛力整備を行ってまいった、現在も行っているという現状を踏まえて申し上げますと、我が国が今保有しております防衛力におきましては、敵基地を攻撃することを目的とした装備体系は持っておりません。
恐らく優良な建築物の建築が行われるかどうかというのはわかっていないんですよね、その段階では。区画整理促進区域を指定したという段階では、どういう建物がどういうふうに建つかということはわからないわけですよ。
 それで、この辺を十分検討していただいて、やっぱり事業計画がきちっとする前にも、少なくとも特別控除と軽減税率の適用と両方が適用されないと土地はうまく買えないんじゃないかという感じがしますので、ぜひそこのところを検討して、必要ならば特例法の中に書き込んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、今まで仮設住宅とかあるいはケミカルシューズ工場の事業場とかいうものについてはいろいろ話が出ておりますけれども、商業地区についてはやっぱり仮設店舗をつくらなきゃいけないと思うんです。これは飲食料品店とかいろんな業種もあるわけで、私も以前、土地区画整理事業をやっている中で三百店舗ほど店舗が火災になっちゃった場合に担当していたことがあるんですが、これは直ちに県営の仮設店舗をつくったことがあります。そうしませんと、道路端で商売をやるとか、あいているところがあったら行ってそこへ掘っ立て小屋をつくっちゃうとか、もうすぐさまそういうことが考えられますので、やっぱり仮設店舗もつくらなきゃいけない。
 これについて、これは事業が始まればその事業の制度の中で仮設店舗がつくれるという話があって、神戸市長も、この間私が行ったときに話を聞いたら、区画整理事業の中で仮設店舗はつくりたいというような話をしていましたけれども、そこに至るまでの間にやっぱりそれは必要だろうと思うんですが、こういうものの対策についてどういうふうにお考えになっているか、これは小里大臣にお伺いいたします。