決算調整資金というのは、まさに委員御指摘のような形でやらなくちゃいけない。金が余るようなことがあったならば、決算調整という形でそういったことに対応するために金をためておかなければならないというのが私は基本的な考え方だと思うんです。
 赤字国債の脱却は、平成二年度まで一生懸命やりましたから赤字国債は脱却した。しかし、その後におきましてはなかなかそこまでやるということができないものですから、残念ながらそういう形になっている。もしもそんなことをやらないということでしたら、決算調整資金制度というのをやめたらいいんだと思います。
 ただし、決算調整資金というものを置いておく、やはりそういったことの事態に対応するためのものをつくっておく、制度をつくっておくことは必要であろう。その附則の方に国債整理基金特別会計の方から入れるとありますが、そういったそちらの方の金を一時的に借り入れてやる、こういうふうな形でやっているというのが今の制度の仕組みになっているということでございます。
だから、そこが、これは決算調整資金法の附則で書いてあるんですよ、国債整理基金から流用するというのは。せっかく資金があるのにそこをゼロにしておいて、足らぬようになったら国債整理基金から勝手に流せる、こんな制度ありますか。むしろ、こういう制度がきちっとあるんですから、税収というのは波打つんですよ、だから、この制度があるんやから、税収が多いときにはここへ資金を積んでおく、大臣、これが当たり前と違いますか。これ、ずっとゼロですよ。こんな制度は何の意味もない。そういう財政当局の考え方は非常に私は不信に思うわけでございますが。
決算調整資金の残高は確かにゼロでございますけれども、これは法律上、調整資金に国債整理基金特別会計から繰り入れをお願いいたしましてそれを一時使わせていただくということになっておりますので、その制度を活用することになろうかと思います。
もう時間がないので一言だけ言っておきますが、ある程度税収不足がふえるとこれを使う以外にないんですよ。ところが、この決算調整資金は今残高がゼロなんです。大臣、知っていますか、これ。全然制度を使えませんよ。
調整できる幅と申しますのは、税収がどれぐらい落ちれば、どれくらいの範囲であれば、不用とか税外収入の増でどれぐらいでできるかということでございますけれども、これは年度によってかなり変動がございまして一概に申し上げることはなかなか難しいということでございます。
どのぐらいと申される趣旨がよく理解できないわけでございますが、税収減がございますほかに、いわば予算の決算としては歳出の不用とか税外収入の動向とかございます。そういうものを総合的に締めてみまして、その結果赤字になれば決算調整資金の活用を図らざるを得ない、こういうことであろうかと思います。
しかし、あなたは明確に昨年度の補正でしたから大きくずれることはないとおっしゃったんですから、責任ありますよ。その後また違うようになりました、そんなんで済みませんよ。
 それはそれとして、今どのくらい税収不足になるかいって、これはわかりませんけれども、ちまたでは一兆円とか二兆円とか言われているわけでございます。これは当然明言されないという前提で決算調整資金というのがございますが、この制度があるんですが、どのくらいの税収不足になったらこの制度をお使いになりますか。
前回そのような御答弁を申し上げる機会があったように記憶いたしておりますが、四年度の税収の足取りをずっと注意深く見てまいりましたときに、二月末税収が発表されました時点までは、それまでの年度当初からの累計の入り方が補正後の予算で見込みました目標水準に比べましてそんなに大きく離れたものではない、つまり、そういう意味におきまして基本的に想定した水準を逸脱しているというような状況は見受けられない、ただ、大きな固まりがこれから入ってくるということでございましたから、我々はその点に注意したいということを繰り返し御答弁した記憶がございます。
 ただ、その後申し上げておりますのは、この三月末の税収が判明しました段階で、確定申告に係ります税収のうち三月分に入ってくるもの、これが予想外に低調でございました。で、四年度税収としまして、仮にこの低調が続きました場合には補正予算の見積もりで想定した税収動向の達成が容易ではない事態も懸念されないではない状況になってきた、そういうことを最近御報告申し上げている次第でございます。
もう時間がなくなりまして全部できませんが、何点か。
 濱本主税局長、昨年度の税収不足の問題で、あなたはこの三月の本委員会の審議において、補正したからその線を大きく外れるものにはなっていないと、そういうふうに明言されていたんですが、何か割り込む感じですね。
公党間でそういうお話があっておることを知っておりますし、また幹事長の発言でございますから、これは大切に考えなければならないと思っております。
 前向きということは、先々それは考えなければならないという意味でございまして、これは御郷里におきましてもこちらにおきましても同じ意味でございますので、決して何もしないという気持ちではございません。先ほど申しましたような意味で、これはもう遠からざる機会にやはり検討をしなければならない問題という認識を持っております。
こういう具体的な客観的な数字があるわけで、それ以外にも、一方ではそういう施設でない方々でいろんな立派な方、御面倒を見ておられる方も、家族もあるだろうと思います。
 ところが、一方では今養子制度という、子供が一人とかあるいは病気で亡くなったとか、養子制度は健全なものがございますけれども、ただ私が聞いておりましたところでは、あれは、学校に行きそして戸籍を出す、そうすると養子と書いてある。そうすると、まだ見ぬ実父母があるんじゃないか。養父母は一生懸命これを養育してきた。ところが、その肝心の子供の心には、何か本当の産みの親が別にいるんだということになる。それやこれやで、私よく存じませんが、特別養子制度を制度としておつくりになった。しかも、あれは、私の印象ですが、家庭裁判所というものが入って、どういう手続でございますかな、二年間ぐらい本当にお預かりしたうちが、両親が本当に我が子のように育てたというものを何か事実認定ですか、こういうもののプロセスを経て家庭裁判所長の判決で特別養子、実の子供と同じような法的な扱いをするというふうに私は聞いておったんですが、そこら辺のところをもう少し、私アバウトでございますので、より正確に御説明いただいて勉強させていただきたいと思います。