特定地域開発事業は、そういう地域開発と就労対策の二つの目的を持ってやっておる。また産炭地域開発就労事業につきましては、産炭地の再開発と炭鉱関連産業失業者に対する就業機会の造出、これを目的として実施をしておるわけでございまして、失業対策事業のように、ただ失業者の就労機会の提供のみを目的としてやっておるという事業ではないわけでございます。こういうような事業の性格からいたしまして、特開、開就事業によりまして一定の就労日数というものを当然に完全に年間を通じて保証するというものではなく、また地域開発を前提とした事業計画によって実施をする、こういうようなことで、その事業内容によって施行日数をおっしゃるように十カ月、こういうことで決めておるわけでございます。その辺についていろいろ御意見のあることは承知しておりますが、そういう考え方でこれらについては十カ月ということにしておる。実際に就労できなかった場合には、あとは保険で生活の維持を図る、こういう運用をしておるわけでございます。
最後に一点だけお尋ねしたいのですが、特開、開就は十カ月予算になっておりますね。これを年間を通じて働けるようにしてくれという要求というものは非常に強いのですね。でないと、十カ月であとの二カ月は失業保険で暮らす、こういうような不安定な状況です。私は特開、開就、いろいろ哲学があるようでありますけれども、ぜひ通年、いわゆる年間を通じて働けるようなものに直していただきたいと思うのですが、この点いかがでございましょう。
この特開事業につきましては、中高措置を終わりましてなお就職できない、そして誠実かつ熱心な求職活動を続けておられる方こういうような方々につきまして、かつ、こういう人たちが滞留しているということだけではなくて、その地域における今後の開発の見通し、あるいはまた事業主体市町村等の実施の可能性というようなものの中で実施をしておるわけでございます。そういう意味で、田川につきまして非常に大きな規模で特開事業が行われておるわけでございますが、今後これについて拡大していくということにつきましては、事業吸収方式の持ついろいろな問題点、それからまた事業主体の実施の可能性、今後の開発の可能性というようなことも配慮しながらやっていかなければならぬ問題でございます。そういう意味で、地元の福岡県あるいは田川の市町村というものと十分打ち合わせをしながらやっていかなければならぬ問題だと考えております。
いずれにしても、幾ら理屈を並べ立てても、中高法ができたのは四十六年ですよ。そして整備公団が通達を出したのは五十三年だという事実は動かないんですね。これでいいのかということですね。
 そういう意味で、私は、何も労働省の責任を追及するという立場で質問しているんじゃなくて、やはりもう少し細かく目を光らして失業者の吸収のために努力してほしいということを要望いたしたいと思うのであります。
 それから次に、特開事業についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、この特開事業は、現在田川では千三百五十六名が働いております。中高の措置を受け終わった人でこの特開に働けない人は千名ぐらいおるんじゃないか、職安の発表でも七百名ぐらいになっている。私は、いま申し上げましたような田川の失業の状態から見て、この特開の枠ですね、少なくとも措置を終わった人は全部この特開に就労できるような予算措置、枠の拡大ということをお願い申し上げたいと思うのですが、いかがでございましょう。
公社、公団の関係でその吸収率を守れという通達が出たのは五十三年ではないか、非常におくれているではないかということなんでございますが、実は政令ができましたのは、先ほどお答え申しましたように五十一年でございますが、公社、公団に吸収率が適用されましたのは、実は五十三年、政令改正をいたしまして、そのときに吸収率をいわゆる法律上適用した。そういうことで、五十三年に各事業団について通達が出たんだということでございます。
 ただ、それ以前から、当然われわれ労働行政といたしましては、公社、公団等の事業につきましては、それは安定所等で把握して、それに対するいわゆる求職者の就労促進に努めるという行政指導をやってきたところでございますし、五十三年以降につきましては、法律に基づく吸収率制度として努力をしてきたつもりでございます。
この併給調整の話は、今度の改正案をつくる場合にもいろいろ議論になりました。厚生年金の場合には併給調整がないじゃないかということから始まりまして、制度間格差の一つの議論として出てきたわけでございます。
 そこで、先生がお話しになりますような考え方も一つの考え方だというふうに私は思いますけれども、今回の併給調整というのは、簡単に申し上げますと、これは社会労働委員会でもよく議論されておりましたけれども、結局一人一年金制度というものを徹底させていって、必要な人に必要な年金を支給していくんだ、そうすることによって公平な年金制度をつくり、運用していくんだという話がございました。そこで先生が恐らく御心配されておるんだと思いますけれども、一人一年金にしたら低い人が出てくるじゃないかというような御指摘が背景にあるんだと思いますけれども、そのために今度の制度改正に当たりましても、先ほど話が出ました退職共済年金の特別支給につきまして、その期間につきまして二百四十月みなしを行うとか、あるいは障害共済年金とか遺族共済年金につきまして三百月みなしを行うとか、障害共済年金の厚生年金相当部分について一定額保障をしていくとか、中高齢寡婦加算について特別な配慮をするとかいうふうに行いまして、できるだけそういう低い年金が生じないようにそれなりの配慮をさしていただいたわけでございまして、そういうことを踏まえまして、この際厚生年金と同じように併給調整というものをさしていただいたらどうだろうかということで御提案申し上げたわけでございます。
 先生のお話は、いつも実態調査に基づくお話でございますのでそれなりに私たちもよくわかるんですけれども、一応制度をつくるときに横並びの議論というものもございますし、それなりの配慮をしたという背景もございますので、御承認いただけないかというふうにお願い申し上げたいと思います。