時間が来てしまいましたので、最後に、この件に関して私の意見をちょっと言わせていただきたいのです。
 「被害者の手引き」の作成等についても、それは警察庁の内部で専門家の方が集まってつくられると思うのですが、実際に犯罪の被害者として警察で事情聴取を受けてこういうような思いをしたのだとか、そういう民間の方たちの協力も得て、今後、「被害者の手引き」をつくられるときにやられていったらどうかなというふうに一つ思います。
 あと、今回の基本方針によって、これまで警察というのは事件解決優先だったと思うのですが、第一線の警察官の皆さんの意識が被害者のことも考えていくのだというふうに変わるかどうかが本当にこの基本方針のポイントだと思います。新聞報道には、マスコミを含めた民間が被害者の心の傷にどう対処するかが問われるというような署名記事もありました。本当にこのとおりだと思います。全国の警察では毎日毎日起こる事件をマスコミに発表すると思うのですが、その際にも、被害者の立場に立った記者レクとか、そういう配慮も本当に、ぜひ行ってもらいたいと思います。
 以上で終わります。
お答えをいたします。
 今回の被害者対策を重要な警察の方針、施策の中に取り込みました背景につきましては、今委員の方からお話がありましたとおりでございまして、犯罪の被害者が単に直接的な犯罪被害を受けただけではなくて、それに伴って精神的あるいは経済的な被害を受け続ける、そういう実情がございますので、そうしたことに対しまして、被害者の身近で一番密接なかかわりを持っている警察機関として必要な配慮をしていこうという観点から、警察行政総合検討委員会というものを設けまして、その答申に基づきまして具体的な施策を打ち出してきているわけでございます。
 七項目につきまして項目的に御説明をいたしますと、一つは「被害者の手引き」、これは仮称でございますけれども、これを作成、配布する。内容につきましては、どういうようなサービスが受けられるのか、あるいは手続的にどういう手続が必要であるのかといった、被害者にとって参考になるようなことを項目として整理したものでございます。
 それから、被害者連絡担当係の設置。これは被害者がその後被害者として引き続き受けるような恐怖感でありますとか、そういったものについて相談をする窓口をきちんと定めておくことによりまして、警察との連絡がしやすいような形をとっていこうというものでございます。
 それから三つ目は、性犯罪捜査における婦人警察官による事情聴取の拡大と性犯罪捜査指導官の設置でございます。性犯罪特有の差恥心等もございますので、できるだけ被害者の立場に配慮した事情聴取、また専門的な知識を持っている捜査員による捜査をさせようということで、その中で婦人警察官を積極的に活用していこうというものでございます。
 四つ目は、被害少年への支援体制の確立てございまして、従来、被害者が少年であったという形で処理をしていましたものを、少年が被害者であるということによって起こってくる特異な問題、そういったことを配慮して、少年に対する支援を積極的にやっていこうというものでございます。
 それから五つ目は、被害者カウンセリング連絡体制等の整備、これは具体的に今後検討してまいりたいと思っておりますけれども、被害者が通常受けるような問題についてカウンセリングができるような体制をきめ細かく設けていこうというものでございます。
 六番目は、捜査における被害者への対応に関する規範の整備やマニュアルの作成でございまして、これは警察において捜査の過程で被害者に配慮すべき事項等についてマニュアルを整備をして、警察官の日常的な活動の中に取り込んでいこうというものでございます。
 それから七番目は、警察の被害者対策推進体制等の整備でございまして、例えば暴力的犯罪の被害者になった場合に後々までいろいろな恐怖感を持つ、あるいは警察へ協力したことによって受ける加害者側からの畏怖、そういったものについても十分な支援をすることによって、今後とも積極的な捜査への協力、また被害者の安全の確保といったものを進めてまいりたいというようなことでございます。
 以上七つが、現在考えております柱でございます。
いろいろな国も、ＰＫＯには参加すべし、今回そういうことも感じて日本もＰＫＯには参加しようということで法案をお出しになった。私としてもこのことは大変評価をしておりまして、早急にＰＫＯには人的貢献をすべきだというふうに感じておる一人であります。
 ただ、いろいろな今回のＰＫＯの法案の議論を聞いておりますと、このＰＫＯに参加するという本来の趣旨はどこに行ったのかなという気がいたしてなりません。ですから、先ほど一番最初に申し上げたのは、それが本来のＰＫＯに参加する趣旨ではないのか、まずこの大前提を議論して、そしていろいろなところに移っていく、これが話の筋ではないかなと思うのですが、いろいろなところに行っているようであります。
 大局的な見方ということで、冷戦崩壊後やはりいろいろな地域で紛争がこれから起こるであろう、その紛争が起こらないように、さらに起こっ         た場合それをおさめるためにも、国際的な平和秩序の確立のためにも、国連の活動に支援をしていこう、これはまず第一の大きな議論ではないかなと思うのであります。
 先ほど来から、憲法九条、武力使用とまた武力行使の違い、いろいろと議論されておりますけれども、実際行って聞いた立場からしますと、特に国連の中でありましたけれども、ＰＫＯと武力行使の関係についてという質疑もさせていただきました。その中でお答えが、多くのＰＫＯは原則非武装である、武装していないというお答えであります。ただ、中には、その作戦上ＰＫＯが武器を携帯できるよう事務総長が安保理に要請をして、許可を得て作戦に当たる。さらには、その軽武装でさえ自己防衛の最後の手段としてのみ武器の使用が認められる。さらに言いますと、ＰＫＯは紛争当事者の同意に基づいて派遣されるものであり、敵はいないんだ、ゆえにＰＫＯが直接戦争に巻き込まれることはまずありません、ＰＫＯは申立てあり、力ではなく国連の権威に依存をして平和維持活動を行っておるんだ、こういうことでＰＫＯと武力行使の関係について御説明がありました。その辺のお話を聞きながら、さらにいろんな実際に行った人のお話を聞きながら、武力行使、こういうことが起こることはまずないなというのが、行った者、そしていろんな人の話を聞いた実感であるわけなんです。
 そういうことも考えまして、一年生議員としては、なぜＰＫＯに行くんだという議論にもっと多く時間をかけて、その必要性をできれば政府から国民に訴えてもらいたいようた立場から言っておるんでありますけれども、この審議、いかが感じられますか。