御理解願いたい、質問すればそうやって後から釈明をする。だったら初めからそういうふうに書けばいいじゃないですか。初めからそういうふうに言えばいい。言ってないのですよ。ごまかさないでいただきたいのです。二段構えじゃないのですよ、のっけから共同対処と言っているのですよ。じゃ、大綱は「原則」という言葉があった。原則として独力対処じゃないですか。自力で対処する。全然違うじゃありませんか。僕が言いたいことは、独力で対処できるものを想定している、あるいは独力で対処する。シーレーンの方はもう独力ではとても初めから無理だという想定で、もうそんな条件なしで、無条件で共同対処、こう言っているのです。
 それじゃ長官、伺いますよ。長官はさっき、安保条約があるのだから当然、こうおっしゃっていますが、それは当然かもしれませんが、公海上でシーレーンが攻撃を受けた、安保条約は発動できますか、長官。長官に聞きますよ。長官はさっきそういうふうにおっしゃった。
ただいまの御指摘は、「防衛計画の大綱」の考え方についてでございますので、どういうふうに考えているかということを御説明申し上げたいと思います。
 「防衛計画の大綱」におきましては、「防衛の構想」というのが三番目にございまして、そのサブタイトルの二番目に「侵略対処」ということがございます。この中に、「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で排除することとし、」ということで、ここに「原則として」ということが入っておるわけでございます。それからその次に「侵略の規模、態様等により、独力での排除が困難な場合にも、あらゆる方法による強じんな抵抗を継続し、米国からの協力をまってこれを排除することとする。」ということが書いでございますが、この「原則として独力で排除することとし、」ということの意味は、大綱を作成しました当時から、これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、日米安保条約というものがございまして、有事には共同対処ということが基本的な構造としてございますから、そういう場合を想定をいたしまして「原則として」ということをここに加えてあるわけでございます。
 したがいまして、シーレーンの防衛につきましても同様でございまして、日米で共同で対処するということが、この限定、小規模侵略というようなことについてシーレーン防衛のケースにおいてあり得ないということではないというふうに御理解いただきたいと思います。
広範多岐の御質問でございますが、防衛大綱は平時ということを一応前提としておりますが、同時に、これは有事に備えるということですね。限定、小規模、そういう武力攻撃があったときにどうするかということでございますから、防衛大綱に基づいて有事にどう備えていくかということをやるのは、これは当然だと思います。平和時であるからというような問題ではないと思います。（市川委員「ちょっとそれはおかしい、大綱の考え方と違います」と呼ぶ）いや、おかしくないです。大綱の考え方はそういう考え方です。
 それから、独力で対処すべきであるのに日米でいろいろやるのはおかしいじゃないか、こういうことでございますが、日米安保条約というのは、日本が他国から武力攻撃を受けたときにどう対処するかということですね。日米安保条約でアメリカに防衛してもらう、そういう条約でございますから、それに基づいていろいろと対応するのはこれ当然だと思います。
 それからシーレーンの問題でございますが、これはシーレーンの定義が、市川さんの考えておられるシーレーンというものと我々の考えているシーレーンというものと考え方が多少違っているのじゃないでしょうか。そういう点からこれはアメリカと海域分担をするのじゃないかとかいろいろなことが出てくるのじゃないかと思います。（市川委員「まあいいです、そこまでにしておいてください。そこまでが非常に重要なところだから。申しわけありませんが」と呼ぶ）そこまででいいですか。
日本の防衛は日本が自主的にすべて決めることであって、アメリカから頼まれたからといっておいそれとイエスと言うべきものではない。日本が自分で持っておる防衛計画に従って、必要と思われることは、財政やら国民世論を考えてやるべきことはやっていくのが日本政府の責任であります。
先ほど一定の前提条件を置けばいろいろな計算ができる、こう申し上げたわけですが、私が伺っているところでは、備蓄というのを、現在あるものを全部、ランニングストックを含めて全部取り崩してしまうということになりますと、実際物が動かないわけで、そういうことは不可能なわけですから、大体四十五日分ぐらいは製品も含めていろいろな形で残さなければならない、そういうことで、ひとつそういうことは現実的ではない、あえて言えば、もし計算がそうであれば、そういうことも言えると思います。
 それから、例えば一〇％の節約をするというようなことも出ておりますが、先ほど私が申しましたように、制度的には、いよいよ困ったときにはいろいろな緊急事態に応じて法制的にも整備しておるわけですが、現在の経済状態を見て、一〇％の節約というのはいかに大きいものかということはおわかりかと思います。特にそういう一〇％本当に切るとなると、なかなか切り得ないものがありますから、産業とかそういう経済活動をしているところで大口は例えば一五とか二〇とか切らなければいけない、こういうことになると思います。そうしますと、確かにもつはもつけれども、もし仮にそういう石油を一〇％も一五％も、場合によっては二〇％も切らなければいけないというような事態が起きますと、これは相当な経済的な混乱も考えられるわけで、そういうことも考えますと、やはり備蓄というのは、十分今の備蓄を最大限活用して、事態にどう対処するかということは当然必要でございますけれども、それだけでなくて、やはりある程度経済安全保障ということから見ると、それにふさわしい備蓄をやはり持たなければいけない。そういうことからいいますと、ＩＥＡ諸国の平均の備蓄量は大体現在百七十六日、百八十日弱でございますか、そのぐらいあるので、日本はそれに対して石油依存度が非常に高い、中東依存度も高いというとき、まだ百二十日ぐらいということになりますと、それだけ弱いわけでございまして、特に日本は石油の消費それから輸入は自由世界二位でございまして、そういうところが石油の供給体制について不安定である、備蓄が不十分であるということは、そういう国際的責務を果たすという意味からいっても不十分であるということが言えるわけで、計算によってはいろいろなもつもたせ方があるわけですが、今申し上げましたように、少なくとも今進めておる三千万キロリットルの国家備蓄はどうしても必要であるというのが我々の考えでございます。