いまあなたのおっしゃっていることがもう実はテレビに出たり新聞に出たりしているというわけではございませんので、あなたが大変にいろいろ御調査になって、こういうことだ、こうおっしゃっておりまして、私どもも実はちょっとあなたのお話だとびっくりしておるわけですよ。ですから、それが新聞にも出ている、テレビにも出ている、どこでもそう言われているということでありませんので、私ども慎重にお答えをしておる。あなたの言われることを信頼しないとかなんとか、そういう意味じゃありませんけれども、やはり慎重にお答えするというのはお許しいただかないといかぬ、こう思っておるわけでございますから、よろしくどうぞ。
アメリカの日本に配備されているＭＣ１３０Ｅがどうも姿がおらぬようだ、姿がないということ現地で——あれは大きな飛行機ですから、四機おったらわかるのですから。いつもなら帰ってくるのですよ。それが帰ってこないんですよ。そういう状態が起こっておる。任務はどうだと考えてごらんなさい。素直に聞くというぐらいのことはできないんですか。そういうことを聞くことさえも、向こうの言うこと以外は何にもこっちからはよう聞かぬのですか。それぐらい、神さんにさわるみたいなつもりでおるのですか。そうでなかったら聞いたらいいじゃないですか。何で聞けないのですか。
ＭＣ１３０を使ったということ自体も実はまだはっきり出ておるわけではありませんのでね。ですから、きのう私どもも午後、きのうのいまごろ第一報が来たぐらいでしょう。ですからもう少しいろんな点を、周辺のいろんな事情やいろんなことも——私どもいろんな情報が刻々またいろいろ入っているようですから、その上でいろいろやらないといかぬのじゃないか、こういうふうな意味で私は慎重を期してそういうふうに言っているわけなんでありまして、ですから、そういう意味で善処をいたしたいとこう言っているわけでございますから……。
日本に配備されているこの穏密特殊部隊、しかも救出作戦用のためのそういう部隊の行動について、堂々と聞いたらいいじゃないの。なぜ聞けないのですか。カーター大統領の声明文によると、「この計画を実行可能なものにするためには徹底的に計画を練り上げ、訓練を重ね、リハーサルを行うことが必要だった。」こう言っているのです。しかも国防報告では、七九年度ですけれども、そういうことについての救出をやるための訓練をやるんだとわざわざ十年前の失敗から、だから改造型につくって、そのための部隊をつくっておいて、それを日本に配備しておいて、肝心のそういう世界を震駭さすようなこういう暴挙に出るときにはそれは使わないんだ、そんなことは普通通用しますか。そういうことについて疑惑が解消したというのですか。何の疑惑を持っておったのですか、そうしたら。解消する前の疑惑は何でしたか。
けさほど御質問いただきまして、私も大臣の命を受けまして資料を調べた結果、先ほど箕輪議員の御質問のとおりこれでもう疑問は、疑惑は晴れたというふうに……（発言する者あり）
 失礼しました。いまの言葉は撤回いたします。ＭＣ１３０が今回のイランにおける作戦行動に使われた証拠は全くない。それからブラウン長官の、報告ではございません、記者会見で非常にはっきり言っておりますことは、米国内において訓練をした、その結果ヘリコプターが非常にうまく活動したということによって訓練に成功した、そう書いてございます。そういうことでございますから、沖繩におきますＭＣ１３０と今回の事件とを結びつけるのが余りにつながりが薄いものでございますから、こんなふうなことをアメリカに直ちに聞くということははばかられるわけでございます。
そんなことを聞いているのじゃないですよ。嘉手納に配備されておった四機が、しかも特殊任務を持っておる、しかもゲリラ作戦や救出作戦に使うんだ、そのために隠密部隊をつくっておるんだということが、国防長官の報告でも出ているんでしょう。そしていま世界を震駭させるようないわゆる救出作戦というのがやられた、沖繩にはいないということになったら、そのことについて事実がどうであったかというのを調べるのはあたりまえのことじゃないですか。そういうことを調べることさえもはばかられるくらいにアメリカ様には手もつけられない、聞くこともできない、こういうことなんですか。
お尋ねの件でございますけれども、郵便貯金資金にかかわる資金運用部預託利率の改定、これは従来、貯金金利の改定の際に行われておりまして、昭和五十九年の二月以来七・一％であったわけでございます。ところが、本年七月、大蔵省から郵政省に対しまして、長期プライムレートの引き下げによりまして財投機関に与える影響が極めて深刻になったということで、当面の緊急措置として、資金運用部預託利率の改定引き下げ方、協議があったわけでございます。
 当省といたしましては、今回の資金運用部預託利率改定問題の協議を必要とした背景には、公的金融システムといいますか、郵便貯金を含めて厚生年金、国民年金などの財投資金として運用されるそういう公的金融システムが金利自由化にどのように対応していくかという大きな問題が控えているということで、大蔵省と鋭意協議を重ねた次第でございます。この結果、郵便貯金資金の運用のあり方及び郵便貯金資金にかかわる資金運用部の預託利率のあり方につきまして、今後とも両省間で誠意をもって真剣に協議を重ねて対処するということで意見の一致を見ましたので、郵政省と
いたしましては現下の財政金融事情などを勘案いたしまして、あわせて今回の預託利率引き下げによる事業経営上受ける影響等も考慮いたしまして、資金運用部預託利率の〇・三％引き下げに同意したものであります。
 それから、もう一つお尋ねのこれに伴う影響でございますが、今後の郵便貯金の増加状況等にもよりますが、昭和六十年度は約百億円、六十一年度では約五百億円程度の減収となると見込んでおります。ただ、私ども六十一年度の予算概計要求の収支見通しては、六十一年度約四千四百億ほどの黒字が出る見込みでございますので、この程度の減収では一応財政的には大丈夫だという見通しを持っております。