ありがとうございました。
 東洋医学、伝統医学にかかわる問題は、我が国の国民大衆の生命尊厳を希求する力強い願望を背景として、現在及び将来の我が国の医療制度、医療政策における基本的、総合的、長期的な問題としてまことに重要であると思います。また、我が国は東西両文化圏に属するという文明論的な特性からして、西洋医学の物差しをもって公正厳格に東洋医学を認識評価し、それが人類にとって有益であれば、世界に広めていくべき国際的な使命を有する立場もあると思います。このような意味におきまして、今後とも文部省が、自然科学、人文科学両分野において東洋医学、伝統医学の再評価というテーマに対しましても積極的な文教政策上の誘導策をとることを強く要望して、関連質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 私も、大蔵大臣また経済企画庁長官、そういう方々とともにこの中に入れていただいておりますが、科学技術会議における審議につきましては文部省も従来から協力しております。また、ライフサイエンス、生命科学に関しても科学技術会議に諮問がなされ、また答申や意見がまとめられた、これは承知いたしております。東洋医学という観点からだけで審議されたということはまだ私どもは聞いておりません。今後も東洋医学につきまして諮問があればあれでしょうが、今のところは諮問がなされるということはまだ伺っておりません。
文部大臣は、総理大臣を議長とする科学技術会議においてもし東洋医学に関する事項が諮問された場合にはいかなる姿勢で対応されるのか、その方針をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 もう先生御案内のように、平成四年は今審査中でございます。この科学研究費補助金重点研究領域、私どももこれを今勉強いたしているところでありますが、この研究領域の設定につきましては、公募によりまして広く研究者からの申請を受け付け、その後学術審議会における審議の結果を受けて重点領域を設定することとしております。それぞれの専門家の方たちに、その研究がふさわしいか、そういうことで私どもはその審議会の先生方にお任せをいたしております。
 平成五年度におきまして新規開設する研究領域についてこの秋に公募通知を各研究機関に発送し、明春研究者からの申請を受け付ける予定でありますので、その申請状況につきましては私どもは注目してまいりたい、このように考えております。
私は東洋医学、伝統医学にかかわる総合的研究は、文部省の交付している科学研究費の中の重点領域研究の対象にふさわしいものと考えます。平成四年度はゼロとのことでございますけれども、おくれても平成五年度にこれを選定すべきと思いますが、どうでしょうか。選定するつもりがおありにならないとすれば、その理由をお示し願いたいと思います。
昭和六十二年九月に出ました我が国の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議での指摘の中に「漢方薬、はり、きゅう等を活用する東洋医学の教育」という一項がございますけれども、この指摘に基づいてこの五年間において文部省が行った施策があれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。
生命の尊厳と東洋医学、伝統医学との関連性につきましては別の機会に詳しく論ずることにいたしまして、本日はこの機会に文部大臣及び担当の方に、東洋医学、伝統医学に関して二、三の質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、中国、韓国における中医養成制度の実態を、特に修業年限とカリキュラムの態様に関して西医の養成制度と比べて教えていただきたいと思います。
世論調査の実施に当たりましては、国民の意識を公正な立場で把握をして国政の基礎資料及び政府の施策推進の参考資料を得ることができるよう努めているところでございます。さきの衆議院予算委員会におきまして、先生御指摘のとおり、「犯罪と処罰に関する世論調査」の調査方法について御議論がなされたことも承知しておりますし、そのほかにもそうしたもろもろの意見があることは十分承知をしております。
 今後とも、私どもとしては、公正な立場から国民の意識をより正確に把握し、国政の基礎資料及び政府施策推進の参考資料を得ることができるよう、世論調査の実施に当たって留意してまいりたいと考えているところでございます。
次にこれに関連して、平成三年度の地方税収の現在までの実績と見通しについてお尋ねしたいと思います。国税では法人税が減少になる見込みですけれども、地方税収はどういうふうになる見込みなのか、これもお聞きいたしておきたいと思います。
 今回の交付税の減額は、当初予算において地方交付税の原資である法人税を過大に見積ったからではないか、こういう気がいたしますが、いかがでしょう。
深追いいたすつもりはございません、頭にきておったということでしょうから。
 それでは質問に入りたいと思いますが、今回の地方交付税法改正案について伺いたいと思います。
 まず大蔵省に伺いますけれども、今回の補正予算によって法人税が約一兆八千億円も減額されております。その理由をまずお聞かせ願いたいと思うのであります。
企業内の業務をどういう方法によって処理をするかということは各企業の問題であろうかと思いますが、労働基準法は所定外労働時間の限度は労使協定をもって定めるということにしておりますので、これは原則的には労使に任せられておるわけでございますけれども、労働省といたしましては、この労使協定の届けが監督署にありましたときに労働大臣の告示をもちましてその上限時間、目安時間を定めまして、それを超えないようにという指導をこれまでいたしてきたところでございますし、またこの基準につきましても今後見直しをしたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、先ほどの御質問の中でも触れられましたけれども、所定外労働時間の削減につきましての要綱をこのたびまとめまして、これに基づきまして啓発を行っていくということによって今後は所定外労働時間の削減ということを進めてまいりたい、かように思っております。