これまで我が国では酸性雨による被害はないものと考えられておりましたけれども、最近一部の地域におきまして杉の梢端部枯損が見られることから、酸性雨による被害ではないかと言われているわけでございます。これまでの調査からいたしますと、酸性雨による被害とはなかなか断定できない状況にございます。しかし、世界的に見ますと、酸性雨が北米及びヨーロッパにおいて湖沼あるいは森林等の生態系に深刻な影響を与えておるという報告もございます。
 農林水産省といたしましても、本年度から林業試験場におきまして、我が国における酸性雨の実態解析や林木に及ぼす影響につきまして調査研究を進めているところでございます。人工的な酸性雨をつくりましてそれによる実験でありますとか、これまでほかの原因であると一応見られておりました被害につきましても、酸性雨によるものである可能性もございますので、そういう見直し等々含めまして本年から調査、試験研究を始めているところでございます。
大臣のおっしゃるとおりです。財政の観点からのみ考えるべきではないということで、値上げをしないということで頑張ってください。答弁は要りません。
 次に、我が国の酸性降下物による森林の被害について、林野庁は現状をどのように把握しておられるか、またどう対応されるか、お伺いします。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
今長官がお答えしたとおりでございますが、私の発言につきましては、たしか十一月一日の閣議後の記者会見でございますか、大蔵省の方針として報道された、これは真偽は別ですが、そういうことが新聞に出ておったわけで、記者から質問があったので、私は率直に言いますと、お米の値段のことを話しまして、最後に、財政の観点からのみで考えるべき問題ではないということを明確に言ったわけでございます。
いろいろ新聞紙上に、決めたとか決めないとか出ますけれども、先ほどから財政当局自身もお答えをいたしておりますように、いろんな諸条件について意見が出てきたりあるいは問題点が提示されたりというようなことはあるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、売買逆ざやというのも大変幅が狭くなってきておりまして、物によっては順ざやもあるというような事情。これは政府は、方針といたしましては、売買逆ざやは解消すべきものであるということは五十一年以来の方針ではございますけれども、どう扱うかということはやはり具体的な、そのときどきの経済事情等、これはもちろん財政事情も入るわけでございますが、そういうことを踏まえてやるべきものだと考えておりますので、私ども目下そういう各般の事情についていろいろ精査はいたしておりますが、決定をできるような段階ではございません。
一つには、今私は財政担当の責任者である。で、おのずからお答えの中に限界があると思います。
 来年どうなるかな、こういうことでございますが、過去を振り返ってみましても、今、最初御意見の中にもありましたように、五十五年、いわゆる財政再建に関する国会決議というときに、私は、大蔵委員会のプロの方が決議文をつくられるときにオブザーバーとして参加させていただいた。「いわゆる一般消費税（仮称）」、こういう言葉をお使いになった。それを今日もなお、ばかの一つ覚えのごとく「いわゆる一般消費税（仮称）」こういうふうに申し上げてきたわけであります。それは、消費一般に係る税制を否定した場合には、これは後世の選択肢を失わすという基本が私にあったからであります。
 そして今度は、ずっと年々の議論を積み重ねてみますと、かつて大平さんが赤字公債を発行されたときの大蔵大臣で、赤字公債発行というのはまさに税金の先取りをした、財政家としては取り返しのつかないことをした、それがあるいはいわゆる一般消費税の発想につながってきたかもしれません。その辺は今からお墓へ行って聞くわけにもまいりませんが、そんな感じがしております。
 そして今度は、国会の論議を五十六、五十七、五十八とこう見ますと、だから初めから、「いわゆる一般消費税（仮称）」は悪である、あれを唱える者は国賊である、あるいは知性と教養の乏しき者である、こういう前提の論議が非常に多かったんじゃないかなと。ところがだんだん、そういう税制そのものとしてはあり得るが、日本の状態にはこれは適さないというふうな論議に変わってまいりまして、そして今度、ことしになりますと、税制調査会の方で、異例のことながらとにかく見直しをしなさい、こういうことになった。それで、税論議というのが、予算委員会を初めとして国民次元にこれがかまびすしく行われる状態、そういう環境を国会がつくったんじゃないか。これはいいことです。
 そして、それが最初は、大型間接税とは何ぞや、網羅、羅列、包括、普遍、投網という大体五つのような文句で、実体は何かというと、必ずしも学問的論議ではなく、観念上の大型間接税論議みたいなのが行われ、それが今度は自然に、それだけを見詰めるのじゃなく、税全体の見直しということから、それぞれが考える不公正税制というような問題が論議されて今日に来ておるんじゃないか。だから税論議はまさに花盛り。それだから、それを正確に整理して、それじゃ政府税調に議論をしてもらおうというのが一つの段階ではないか。
 一方今度は、各党の幹事長、書記長の間で減税論争というのがあり、これは六十年度中に結論を得る、政策税制については今年中に処理するでございますか、そういう申し合わせ。それからもう一つは、対外経済対策の中で、諮問委員会で、いわゆる内需拡大のための貯蓄、消費、投資を目的とした税制の論議をすべきだという答申がある。
 三つの環境の中において税論議が深まりますと、これから非常に事務的な概算要求を詰めていきますのと並行して、税論議というのが国民全体の議論の中に出ていくのじゃないか、それを最後にどう選択するかという問題でございます。急ぐべきか急がざるべきか。しかし、私が今考えますのは、いかなる施策といえども、国民の理解と協力を得ることなくして実現に移すことはできない。となると、そう急ぐばかりが能じゃない。そうすると、当面は予算編成というような問題は大変厳しい厳しいものにならざるを得ないんじゃないかな、こんな感じを持っておりますが、ただ、どちらかといえば、手法として申し上げますならば、議論をみんな聞いた上で、それから選択していくというのが竹下流とでも申しましょうか、万事控え目であるかどうかは別といたしまして、そういう立場で対応していかなければ、一番頭のいい国民でもございますので、特別頭のすぐれた者が、おれについてこいということをする必要はむしろない。みんなの意見に耳を傾けながら、最後の選択をどうするかという手法で臨むべきであるのかな、こんな感じで、少し長くなりましたが、思っております。