それでは、今回の政府決定をいたしております内需拡大策について、長官の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
 この内需拡大につきましては、対外経済摩擦の緩和というのが大きなねらいであったと思うわけであります。当面早急に実施をする対策として、項目的には四つ、民間住宅の投資それから都市開発の促進、民間設備投資の促進、個人消費の喚起、それから公共事業の拡大、これが当面の問題。今後推進する対策として、公共的事業分野への民間活力の導入、規制緩和、週休二日制の拡大、公有地等の有効利用、この対策を打ち出されておるわけであります。総事業としましては三兆一千億余りになっておりますけれども、内需拡大の波及効果、これにつきましては報道等によりますと約二兆円、そして今後一年間の名目成長率として約一・三％成長するのじゃないか、こういうふうな予測があるわけでありますけれども、増加輸入額二十億ドル、こういうことになっておるわけであります。
 しかし、政府の期待どおりこの対策で効果があらわれるのかどうか、私大変疑問に思っておるわけであります。諸外国から要求をしております問題というのは、この内需拡大という問題を通してこの即効性と実効性ということを常に訴えられているのではないか。私は、その内容が大変乏しいように思うわけであります。これで諸外国の我が国の環境への理解が十分に得られていくのかということについても大変疑問に思っておるわけであります。特に内需喚起につきましては、これは即効性のある所得税、住民税そして住宅、設備投資、この減税が大変自民党の内部でも問題になっておるわけでありますが、この減税が先送りになっておる。建設国債の問題についても、公共事業の拡大の中には今度は織り込まれていない。そういうふうな問題から、わずかに六十一年分の公共事業の前倒しによるところの財政措置というようなことだけで、大変期待薄と言わざるを得ないわけでありますけれども、長官、記者会見等を行われておりますけれども、この問題について、今後の対策等を含めてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
先般のＧ５の協議の結果、ドルの引き下げの方向へ持っていこうということで関係各国協調介入することになりましてから、やや日本の円が日本の経済のファンダメンタルズに近い実績を示すようになったのではなかろうか、こういうふうに考えておりますが、それが一面またデフレ要因になってまいりますから、今のところはまだ心配もございませんけれども、中小企業の先行きにある程度不安を与えておりますし、黒字自体はすぐ減ることはない、これはＪカーブの関係で、まだ半年や一年ずっと続くだろうと思うのでございまして、大幅な対米輸出減が続いておりますために、アメリカ、ちょっと中だるみのような格好になっておりますけれども、どうも聞いてみますと、やはり来年の議会選挙もございますし、業界の動きいかんによってはさらにまたいろいろな輸出規制の措置に出たらどうかというようなことを言っておる連中も多いようでございますので、決して私どもといたしましては気を許すわけにはいかない。ただ、一時に比べて今ちょっと日本に対する批判が緩んできたと言えると思うのです。それは、今までは日本の対米黒字というものがすべて日本の責任のように言われておったのが、だんだんとそうじゃなくて、やはりアメリカの高金利、財政赤字に原因があるのだということがはっきりしてきたということであろうと思うのであります。同時にまた、日本が市場開放についてあくまでアメリカならアメリカの市場並みの開放の努力をしてきたという点が理解されたものだと考えております。
 数日前にＥＣ、日本の閣僚会議があったのでございますが、その席でもまだ、開放の率がどの程度行っておるのかよくわからないものですから、いろいろなことを向こうは言っておりましたけれども、結果的には、日本そこまでやっておるのか、静かにひとつ黒字が減るのを待とうというような空気が強かったと私どもは印象を受けた次第でございます。
行政というものは、社会経済情勢の変化に対応して適切かつ合理的になされなければならぬわけでありますし、そしてまた、行政を執行していく上でその経費の大部分は国民の税金によって賄う、こういうことになっているのでございますから、その行政の経費につきましては、あらゆる努かをしてむだを省き、軽減をしていくということが大事なことであろうと思います。
 今回の両特殊法人の合併問題でございますが、合併によっては職員は減らすようなことはありません。しかし、この両法人の担当している事業というものは極めて大事な事業でありますので、今後ともその事業を的確に遂行していかなければならぬわけであります。したがいまして、合併自体によって職員の減員ということはやりませんけれども、将来、先ほど局長が言いましたように定則というのがあるわけでありますが、その事業を合理的にやっていく上でこれで足りるということになってくれば、むだな人は抱えておくわけにはまいりません。しかし、同時にまた、いろいろな組織、団体というものは、実際の仕事をする分野と、それから、言うなれば総務部ないし総務課的な仕事もあるわけでありまして、そういったものは一つの法人でやれるわけでありますから、その点は大変合理化されるわけであります。そのことによって総務的な分野の人が余れば、それは今度は実際の仕事の分野に回ってもらえばそれだけ事業の執行がより大きくできるという面も実はあるわけでありまして、大事な事業をやっておるわけでありますから、数を減らすということだけでよしとするわけにはいかぬわけでありまして、事業をいかによくやっていくかという面もあるわけであります。ただ、総務的な分野等は、これはまさしく合理化をすべき分野でありますから、それは統合することによって合理化がされる。そして、それで余った人は現場の方に回っていただいて、より一層その事業が推進されるように働いてもらう。こういう形でやっていくことが、大事な国民の健康の保持、体育、スポーツの振興といった仕事をやっていく上で極めて意義が大きいのではなかろうか、こういうふうに思う次第でございます。