これは常識的に考うべき問題ですが、法的に見ればそう時間をかける必要はない、そういう形になるでしょう。まあしかし、ある程度の常識的な問題である。大体その選挙区にみんななじんでいるところですから、小さな部分的な変更というような場合には、ほとんどテレビ、ラジオの時代ですからみんな知っているのじゃないか、そういうふうに思います。
定数是正に関してもう一点お伺いをいたします。
 これはどのような形の是正にいたしましても、新しく定数が変わることが決定した後にどのくらい周知徹底の期間を見ておけばよいとお考えになっておられますか、総理、お伺いいたします。
木下さんも大分県の、同じ県選出でございまして、ただいまの意見を聞いておりまして、私もいろいろなるほどなと思うこともございます。したがって、どうぞそういう意見を十分与野党で出していただいて、そして、違憲状態にあるわけですから、なるべく今国会で結論を出すように私はお願い申し上げたい、こう思っております。
一点お伺いしたいと思います。確認でございますが、総理は司法のオーバーランとか三権の調和というようなことを言われましたので、このぎりぎりのことを判断するのは、その三権で言うとどこの権限と思われておられますか。
そういうことも各党間でお話し合いをして、そして合意を成立せしむべきポイントで、今のようなことについては議員の皆さんは非常に弾力性があるでしょうから、常識的に解決するんじゃないかと思います。
総理にまずお伺いいたしたいと思います。
 衆議院の定数是正という問題は、この国会のまことに重大な課題でございます。そして、これが今第三者機関を設置してそこにゆだねようという動きもあり、またそれも現実味を帯びてきた、このように考えます。しかし、仮に第三者機関にゆだねるとしましても、それ以前に当然与野党で合意しておかなければならないことというのは幾つかあると思います。そのうちの一つが、二名区は、当然これは制度の根幹に触れるものであるからつくらないとか、こういった問題があると思いますが、ほかにも幾つか大事な問題があると思います。
 そういう意味で総理のお考えをお伺いいたしますが、今回、衆議院の定数是正は六十年度の国勢調査の速報値に基づいて、議長見解にありますように、選挙区間議員一人当たりの人口の格差は一対三以内とする、こういうことで違憲にならないように緊急是正をしようということだと思いますが、この合憲、違憲のめどの三倍というものを、厳密な意味でどうとらえておられますでしょうか。
 具体的な問題で申し上げますと、大分二区の議員一人当たりの人口は十四万二百三十六人、そして一名増員された後の千葉四区、これを四名区として見たときに、一人当たり四十二万七百八十人でございます。その比率は一対三・〇〇〇五であります。これは、千葉四区の人口がわずか二百八十八人減るか、大分二区の人口がたった七十二人ふえるかすれば、一対三の中にぴったりおさまる。これは是正の対象から外れてしまうことになるわけですが、このわずかの違いをどのようにお考えになられますか。合憲、違憲の区切りというのはそれほど厳密なものなのでしょうか、総理のお考えをお伺いいたします。
現在のフィリピンの情勢、やはり相当複雑といいますか、混乱の予想される状況であるわけですが、そういう関連で在比米軍基地の代替の問題につきまして米国内外で議論があることは、私もよく承知をいたしております。
 アメリカ政府は、今月十一日に行われた記者会見においてレーガン大統領が在比米軍基地の重要性を強調しているのを初めとして、昨年来、累次の議会証言において、米政府として現在在比米軍基地の移転は考えていない旨明らかにいたしておるところであります。また、先般提出された八七年度米会計年度軍事建設予算要求においても、在比米軍基地の存続を前提としたスビック基地やあるいはクラーク基地等における施設整備を予定しておると承知しておりまして、政府としましては、例えば沖縄における施設、区域による在北米軍基地の機能、役割の代替云々という可能性は、全く考えておらない次第でございます。
民活というのは、私は手段だと思っています。民活そのものがこの目的ではなくして、民活は手段だと思うのです。極端に言えば、政府に金があれば、フランスのように端末機を中小企業に皆ただで提供して、あるいは家庭にも提供して、それで地球の裏側の大学と子供の勉強の関係の交流もできるでしょうし、端末機によっていろいろなことができるわけですね。これはもう消費生活分野、金融関係、すべて入っていくと思う。そういうふうに先にただでやっておけば需要がどんどん出てくるという逆説的なこともあるわけですが、これは金があっての話、ないから民活という手段をとっておると私は思うのです。
 だから、民活のためのことを論ずるのではなくて、民活は一つの手段ですから、そのやり方、利子が安いか高いかということを論ずればいい。目的であるところの、二十一世紀へ向けての総合的な日本列島の都市開発、地域開発、分散化、そういうものを目指して、これは国土庁がイニシアチブをとるべきだと言ったのは、既に昭和二十五年に出ているところのそういう基本方針に基づいて、時代時代の変化に対応するところの四全総が出る、今度は五全総が出るというふうに向かっていかなければならないと思うからです。
 それは今度例えば公共投資でやろうが民活でやろうが、そのことは余り関係がない。むしろ、そういう線上にこれから先のいろいろな開発事業というものは一貫してこういった形で論議をされ、そしていいことならばどんどん進めていこうじゃないか。それは公共投資でもいいです、民活でもいいです、人工島の問題、それはどういう扱いになるか知りませんが、やはり国土総合開発のうちの一つとして位置づけて考えるべきだと思うので、その辺のお考え方を私は聞いたわけです。もう一遍。