今度の改正では、御承知のように、懲役がなくなって罰金だけにしたということで、その点を言うなら、先生方の御主張のように一歩進めたということでございますね。そのこと。
 それからもう一つは、確かに永住許可を受けて日本人と同じように生活する、そしてできるだけ日本人と同じように自由に、しかも安全に、そしていろいろの便益を受けるというようにしてあげたい。しかし、国籍は、あくまでも日本国籍は持っていないわけですね。やはりここは明らかに違うわけなので、そこにはおのずと日本人と違うところはあったっていいのじゃないかということなのです。
 確かに、先生のおっしゃるように、非常に不自由なことあるいはめんどうなことをできるだけ合理的に整理をして差し上げるということは必要だと僕は思うのですけれども、いま政府委員が答弁しておりますことは、やはり必要最少限度のことであって、それはむしろその人の潔白を証明する唯一のものだというふうに思うわけなので、本当にやましいことがなければ、持っておって、全く自由に行動ができるのじゃないだろうかと思うのでございます。
われわれ国会議員もバッジをつけていますね。私も三十何年やっておるわけです。やはりときどきこれを忘れることがあるのです。そうすると注意されるのです。確かにおっしゃるように、おれを知らぬかと言いたいような気持ちになるのですけれども、しかし、守衛さんはそれを任務としておられる、そしてこれを持たないと入れてはならない、こういうことですね。そこで秩序が保たれておる。これは一つの例。
 それからもう一つは、運転免許ですね。これは日本全国とすると相当の数だと思うのですが、これは運転する限りは常時携帯していなければならないと思いますね。そして、それを停止なんかで、持っているか持っていないかとやられた場合、あれは何か罰金ですか、やられるということでございまして、しかし、ちゃんと持っておれば身の潔白が直ちに証明される。つまり、大部分の人はそれを持つことによって非常に安心感がある。それから、やましいことがあると非常に不安や何かあるのじゃないかと私は思うので、先ほど局長が答弁しましたように、犯罪の件数は非常にわずかだけれども、それはむしろ何十万という健全な外国の人あるいはまた永住されておる人たちを守るために、あるいはその自由を証明するために、それさえ持っておれば全く日本人と同じように活動ができるということになるわけなんで、むしろそれはいいことじゃないか。それだからこそ、単に日本だけじゃなくて、諸外国においてもそういうことはちゃんときちんとしている。国情によって多少違いはありましょう。
 そういうわけで、基本的にはこの携帯義務というものは、少なくとも外国人である限りは、むしろその人の潔白を主張するために必要だというふうに私は思うわけです。ですから、各国によって事情は異なるけれども、そういうようなことがあるのじゃないかと私は思うのです。
では警察庁、どうもありがとうございました。
 それでは、それに関連をいたしまして法務省の方に質問をさせていただきます。
 ただいま警察庁の方からお答えがありましたが、警察庁のお答えでは、自動的にその都度見せろというようなことなんかやっていないよ、そんなことは指導もしていないよ、現場もそんなことはやっていない、よほどのことか何かあればの話だというようなことでございます。ということになりますと、その他の場合にありましても、登録証明書の常時携帯あるいはそれを提示するというのは余り意味を持ってこないと思うのです。この点、常時携帯あるいは提示義務というのはやめたらどうかというふうに私は思うのでありますが、見解をお聞かせください。
交通の取り締まりの際に自動的にめったやたらに提示を求めるということでなくて、やはりそこにおのずから必要性がある場合があるわけでありますので、その必要性に基づいて提示を求めなさいということを指導いたしております。
それでは、再度確認しておきますが、警察庁といたしましては、交通取り締まりのときに免許証の提示を求めることは日本人と同様であるが、そのときにその都度証明書を見せうなどということは安易にやってはならないということで、そういうふうに指導をしておる、これは現場もそうやっておるはずだという御答弁であったと思いますが、間違いございませんか。
これはいろいろな場合があろうかと思いますが、たとえばどうも挙動が不審である。いわゆる職務質問一般に当てはまることでございますけれども、挙動不審であるとか、それからこれも実際にあった例でございますけれども、免許を持っていなくて、しかもスピード違反をしておったという事例を検挙いたしました際に、話をしておるうちに外国人であることがわかった。これは当然事柄の性格からいって提示を要求したというのがございます。
その説明では余り納得いたしかねます。台風等の災害あるいは冷害等、このことについては天然自然のものでありますけれども、これはどちらかといえばむしろ多く歳出にかかわる問題であって、歳入の部分についてはどちらかというと大きく経済全体の動向に支配される、こういうことでありますから、そういう天然自然の災害というよりも見通しの誤りということの方が大きいわけでありまして、このことについてもいまここで論争はいたしませんけれども、いまの大臣のお答えではなかなか納得いたしかねるということだけを申し上げておきます。
 次に、国庫支出金でありますけれども、総額が十兆八千八百七十一億円、わずかに一・九％の伸び率でありまして、これは御承知のように公共事業費がいわゆるゼロベース予算で最も多く千六百八億円削られている。これに対応する地方負担分の減が八百七十三億円、合わせて二千四百八十二億円という減額になっているわけであります。景気浮揚の目的をも持った公共事業でありますけれども、こういった状況で果たして景気浮揚が図れるのかどうか。五十七年度は、公共事業分で削減したものを今度は地方の単独事業でやれ、こういう方針のようでありますけれども、先ほど申し上げたように、地方税収もなかなか伸びが期待できないというような状況で、果たして地方の巣独事業が国が期待しているように行われるのかどうか、これまた大変疑問でありますが、この点につきまして見通しはどのように持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
 従来でも地方団体が計上した予算に比べて、決算ベースにおいては単独事業は非常に少なくなっている、こういう傾向がずっと続いているわけであります。五十五年度の予算と決算を見ましてもその傾向はかなり顕著なものがありまして、予算と決算では相当の開きがあるわけでありますが、こういう状況で果たして地方の単独事業が予算ベースにおいても国が期待したような増額が行われるのかどうか、これらの見通しをどのように持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。