まず、当初お話のあった、国会議員の取り調べをどういうふうにしてするかという問題でございます。
 今回の事件につきまして国会議員を何人調べたかということについては、従来からお答えしないということでお許しいただいておるわけでございます。もっとも起訴されたお二人については取り調べをしたことは事実でございまして、これは公知の事実になっているわけでございます。お説のように、国会議員というのは国民から信託を受けて、特に国会中は国政を担当されているわけでございますから、御指摘のような点は十分考えまして検察庁も対処しているものと考えております。
 次に、この事件の結果についての御判断でございますが、これは私ども、国民の側からいいましても決して喜ぶべきことではないと思いますけれども、やはり、元役人といいますか、次官経験者が二人起訴され、あるいは国会議員が二人起訴され、あるいは大企業の社長が起訴されという結果に終わっておるわけでございまして、これは従来の事件からいうと相当大きな大事件であるわけでございます。
 ただ、今度の事件について特徴的なことは、情報がまず飛び交いまして、情報で一つの幻といいますか虚像ができまして、それがため、検察庁が要するに刑事訴訟法という武器で証拠を固めていくというのについて、非常に難しい事態になっていったわけであります。したがいまして、その辺の初めの虚像といいますか一つの形とその結果とが多少そぐわない結果になったと思いますけれども、これは十分御運解いただいておることと思いますが、検察の方は証拠によって事実を確定していくわけでございます。どんな事件であっても証拠がなければどうしようもないわけでございます。そうして、先ほど大臣がおっしゃったように、二百六十日間寝食を忘れて検察官、検察事務官が努力した結果こういうことになったわけでございまして、これ以上のことを望むということはむしろ法律的に問題があろうと考えております。
けじめのつけ方というのは、一つは法律的につけていくこと、もう一つは政治的につけていくという二つの面があると思うんです。そこで私は、政治的につけるという点についてはむしろこれは内閣総理大臣に対して言った方が適切でありますので、ここでは、法律的にこういうつけ方でいいのかどうかという点についてお伺いしたいと思うのです。
 それは、国会開会中に国会議員を呼び出して事情聴取をする、こういうことは相当の確証でもなければすべきではないのではないか。少なくとも憲法五十条で不逮捕特権というものが議員にはあるわけでございまして、それだけ国会というものが重要視されておるわけでございます。したがって、万が一そういう容疑で事情聴取をされるとなれば、これは間違いない、絶対に起訴できる、そういう自信の上に立ってやらなければ、呼ばれた人も大変な迷惑だし、あるいは場合によっては次の選挙で落選するかもしれない。そういうことについてはどういう配慮をしたのか。しかもその発表の仕方は、最初は大物をばさっとつかんだから、これはうまくいって相当広がって、今度の刑事局長は相当本気でやるなと思っておったら、「大山鳴動ネズミ二匹」という大見出しで新聞に出る始末なんですよ。これは日本の法律の権威が冒されていくんじゃないか、私はこういうふうに思うわけですが、それに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 第三に、社会的弱者への温かい配慮から、身体障害者物品や、老人福祉センター、身障者福祉センター等の第二種社会福祉事業、さらには寝たきり老人に対するホームヘルパー等の在宅サービスなどを非課税といたしました

 第四に、個人が借りている住宅家賃を思い切って非課税といたしました

 第五に、特に食料品に対する脱負担の軽減を求める国民の声が強いことにかんがみ、すべての食料品について、事業者間の取引には一・五％の特別低税率を設定し、かつ、小売段階の販売を非課税といたしました
この見直しにより、消費者が買う日々の食料品は確実に一・五％以上値下がりすることになります

 以上のほか、年金受給者への配慮から、所得税及び個人住民税において、公的年金等控除額を引き上げ、年金受給者の税負担の一層の軽減を図ることといたしました

 二つ目の柱は、現行消費税の仕組みはややもすれば消費者サイドよりも事業者サイドに配慮したものになっているのではないかとの批判に対しても、思い切って手をつけたことであります

 具体的には、第一に、大企業が消費税を納めるまでの間に財テクなどで金利を稼いでいるという批判に対しては、納付の回数をふやすことなどによって早く国庫に納めてもらうことにいたしました

 第二に、企業が交際費を支出したり乗用車を購入したときは、消費者と同様に税金を負担していただくことにいたしました

 第三に、免税制度、簡易課税制度などについては、事業者の納税が一巡した時点で早急に結論を得ることといたしましたが、そのうち、売り上げ五億円以下の事業者が選択し得る簡易課税の仕入れ率は、政令事項として、取引の実態に応じ速やかに対応し得るようにいたしました

 そのほか、価格表示カルテル、転嫁カルテルについても、独占禁止法の原則を踏まえ、その取り扱いについて廃止を含んだ検討をすることといたしました

 三つ目の柱は、消費者が日々買い物をするに当たって煩わしいと感じておられることへの対応であります
すなわち、商品の価格表示の問題については、消費者が最終的に幾ら払えばよいかわかるようにという消費者保護の観点から、総額表示を指導していくことにいたしました
ただし、事業者間の取引については、今までどおりいわゆる外税を堅持するように配慮しております

 四つ目の柱は、消費税の使途の明確化と福祉の充実であります
消費税は本当に福祉のために使われるのかどうかという不安にこたえるために、これを福祉に優先して使う旨の趣旨規定を法律で明確に定めるとともに、予算の歳出の面でも、高齢化に対応した公共福祉サービスを充実し、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を立てまして、その十カ年間で思い切って五兆円を上回る事業費を確保することといたしました

 なお、この見直しは、原則として平成二年十月一日から施行を予定しております
その財源措置は、平成三年度予算において、歳出の効率化等財政全般の中で対処していく予定でございます

 以上が自由民主党がまとめた消費税見直し案の概要であります

 野党各党は、さきに述べたとおり、具体的な税制再改革の姿も示さないまま消費税廃止を唱えています
二年間はバラックづくりの欠陥税制で我慢しろ、その先は協議会で検討すればよいといった無責任な態度をとっております
これに対し、我が自由民主党は、責任政党としてさきに抜本的税制改革を実現したのでありますが、この税がより一層国民に定着し確かなものとなるよう今回の見直しをしたところであります
この見直しを含め、今回行った税制改革全体が二十一世紀の豊かな長寿・福祉社会に向けての安定した財政的基盤を確立するものであることを確信するものであります

 終わりに、大蔵大臣に自由民主党消費税見直し案についての所見をお伺いし、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕