そうなってくると、いろいろな問題が出てくるのじゃないですかね。自然債務というから、債務はあるけれども責任がないということでしょう。そうなってくると、問題は確かに残りますね。そうすると、結局条約なり法案としては、企業者側の保護に重点を置いているものだということになるんじゃないですか。制限の責任額まで損害がいかない場合には、責任額までもらえるわけじゃないんでしょう。どうなっているのですか。
責任制限制度という制度の基本的な考え方はそういうことでありまして、損害は損害として、船舶所有者等は一定の限度にその責任を制限することができる。それで、それを超えた部分については、どういう性格のものかということは十分詰めておりませんけれども、恐らく自然債務のような形のものになると言わざるを得ないのではないかと考えております。
ここにあります最高裁の決定と東京地裁の判決、東京地裁の判決の要旨はそれでわかったのですが、この間を今度は少しあけておいてもらわないと、「１」、「２」と書いてあるものだから、最高裁の方が「１」だから、「２」と続いてきたものですから、こっちがよく見なかったのが悪いのですが、どうも変だなと思って私は見ていたのです、が。
 そうすると、被害者はあとは自分でやれということですか。物損の場合でも人損の場合でも自分でやれというのですか。結局、いまのお話を聞くと、ほかの方法はないというのですか。責任が制限されてしまうから、商法の六百九十条でいま責任があるでしょう、これは民法を受けておるわけですが。そうすると、それに基づく損害賠償の請求ができなくなってしまうのですか。これはそういう意味ですか。
失礼しました。
 いまの憲法二十九条三項というのは、これは東京地裁の判決に関連する要旨ですね。ちょっと最高裁の判例とどういう関係があるのかと思って私も見ておったのですが、それはわかりました。
 そうすると、責任以上に損害が発生した場合の被害者側は、どういうふうな処置をとるのですか、とれないのですか。
私が申し上げました昭和五十五年十一月の最圏裁判所の決定は、この責任制限制度が憲法二十九条に違反するから、開始決定をしたその開始決定に対する不服申し立て、責任制限手続を進行してはならない、こういう趣旨の不服であります。それに対して最高裁判所は、この制度は憲法二十九条に違反しない、こういう判断を示したわけでありますが、ただいまおっしゃいましたのは、もう一つの、東京地裁の五十七年二月十八日の判決であろうかと思われます。（稲葉委員「違う、違う。二十ページの一番最初のところ、最高裁の決定の最後のところだよ」と呼ぶ）これはその後に出てまいります東京地裁判決の要旨でございます、この四行は。「２」と善きまして、そこから以後は後の要旨でございます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
三百トンの船の場合は、非常に小さな船の場合であって、余り例にはならないのじゃないか、私はこう思うのですがね。いまの場合は六百九十万しか払われなかった。そうすると、それ以上の損害があったときに一体どういうふうになっておるのですか。
 昭和五十五年十一月五日の最高裁大法廷の決定がありますね。これは憲法二十九条等の規定でやっておるから必ずしも当を得ていない質問になるかもわかりませんけれども、最後のところで、「海難事故によって被害を受けた者は、船主責任制限制度によって損害賠償債権の一部の弁済しか受けられなかった場合でも、弁済を受けられなかった残額について憲法二九条三項の規定に基づき国に損失補償を請求することはできない。」こういうふうになっておりますね。
 これは国の船だった場合は別だけれども、そうでない場合には国に請求できないのは、これは憲法二十九条三項でいくのはあたりまえのことかもわかりませんが、そうすると、損害賠償の方はどうなってくるのですか。二十九条の第三項でできないという意味と、それに関連をして、普通の不法行為ではどうなってくるのですか。普通の不法行為じゃない、商法の規定ですね。六百九十条の規定。
中小企業に対する政策金融の必要性ということに関連して、今は公定歩合の再引き下げに関してお聞きをしました。私、一概に、もう何が何でも理屈抜きに再引き下げをやれ、こう必ずしも主張しているわけじゃありません。しかし、今設備投資がそのことによって手控えられ、吉冨局長のおっしゃるような、景気回復過程への順調な歩みが見られないとなれば、これはやはり考えなきゃならぬというふうに思います。要するに、公定歩合再引き下げ問題はしたがってここ一、二カ月推移を見守ることが重要かな、こういうふうに思っております。通産当局としても、産業全般を所管する意味で、今お話のあった設備投資の動向などをにらんで対応を願うことが必要だろう、こういうふうに思います。
 次に、産業政策の全般にわたりまして、まず一つは、中長期的に達成すべき課題という点について目を向けてみますと、世界のＧＮＰの約一五％を占めるに至った我が国の経済というものは、一方におきましていわゆる国民がそれに見合ったゆとりと豊かさを実感していないと言われているように、このギャップというものをどのようにして埋めていくのかということが最も重要な課題の一つではないかと思います。
 この問題については、現在策定作業が始まっております経済審議会の新経済計画におきましても大きな目標として掲げられていると承知をしておりますが、単に個別の課題を指摘してそれに対する対症療法的な対応という考えだけではなかなか解決ができるものではないだろうと思います。国民全体に経済成長の果実を還元するという明確な理念がまず必要だろうと思います。産業構造を変えていかなきゃならないということもこれまた当然考えなきゃならぬことであります。
 したがって、ゆとりと豊かさを実感できるような社会の実現というために、その基本的な考え方、あるいはそれに向けた経済産業政策のあり方等について、これは通産省の見解を伺いたいと思います。