お尋ねの、沖縄本土復帰十年を機にして政府主催の記念行事をやるかどうかというお尋ねでございます。
 御案内のように、この沖縄の本土復帰に際しましては、沖縄県民もこぞって本土復帰を願望され、また各会派も国会での御決議もいただき、政府の必死の努力で、歴史の上でかつて見ない、戦火を交えずに領土が返ってきたわけでございます。こういうことを踏まえまして、政府といたしましては来年の五月十五日、政府主催で、また地方公共団体、民間の方々にも御相談を申し上げて、この記念すべき行事をぜひ行いたい、このように考えております。
いま総理がお答えになりましたように、沖縄は基地の問題もまだ抱えて大問題を残しております。それから水の不足、これは断水がことしはまた大変だった。水が不足で一日置きに断水ということで、もう本当に気の毒な状態。電力料金は本土より高い。こういう状況で重要問題がいっぱい残っているわけですが、決して本土並みとは言えません。私も措置法の延長と第二次振興開発計画ばぜひ必要だと、そう思っております。
 そこで、お尋ねをするわけですが、沖縄は本土復帰十年、こういう一つの節目を来年の五月十四日に迎えるわけです。この際、私は、非常に沖縄の人たちが戦後、辛苦、屈辱の時代を越えて、本土復帰して十年という一つの節目が来たのですが、政府として記念行事か何かをやるお考えがあるかどうか、その辺ちょっと。
沖縄県が本土復帰後十年になるわけでありますが、この十年の間における沖縄の復興ぶり、歩みというものをこの目でつぶさに見たい、また沖縄の県民の方々、各界の方方からこれからの沖縄の振興開発についての御意見も聞きたい、こういう考え方で沖縄を訪問いたしたわけでございます。
 全土ほとんど上空から見てまいりましたが、各地で開発が進められ、またあるいはダムの建設が行われ、港の修築、築港も行われておるということで、相当この十年間、沖縄の開発発展というものは私は確かにあった、前進が見られたと、このように思うわけでございます。しかし、まだ本土との間における格差というものは依然として残っておるというのも、これも否めない事実でございます。私は沖縄県民の皆さんの、現在ありますところの開発振興法、これをぜひ延長してほしい、こういう強い御要請につきましても十分認識を深めてまいったような次第でございます。
 五十七年度予算編成のときがちょうど開発振興特例法の期限満了に当たるときでありますが、その時点で十分関係各省で検討させます。また、地元の御意見、御要望も踏まえて適切な対処をしてまいりたいと、こう思っております。
具体的な施策につきましては農林大臣から申し上げますが、いまの食糧自給率の問題、十年後を展望してもむしろ下がるではないかということ、それでは農民にやる気を起こさせることにはならない、魅力あるものにならない、こういう御指摘でございます。
 主食であるお米であるとか、あるいは最近におきましては、さらに戦略作物としての麦であるとか大豆であるとかにも力を入れておりますが、一番現在日本の農業において脆弱な面は御承知のように飼料作物でございます。そこで、今後食生活等も向上をしてまいりまして、畜産の振興、そういう方向に日本の農業も進んでいくだろう。そうすると、大量のえさを、飼料作物を海外から輸入をするということから言って、計算上そこにその自給率が低まってくる、こういうことになるわけでございますが、この飼料作物等につきましても、たとえば稲作に当たってえさ用の稲作を考えるとか、いろんなことをいま品種改良等も工夫をしておるようでございます。こういう点に配慮しながら自給率というものを下げないようにやってまいりたいと、こう思っております。
先生御指摘のその問題も、最近、知事会あるいは市町村長会、農業団体、あるいは青森、宮城等に行ってまいりました際に、現地の関係者の方々から口をそろえてやはり生産調整の緩和措置をという声が出ておりますこと、十分承知しております。しかし、昨年すでに三年間の割り当てを終わっておりますので、臨調に対しましてもこの生産調整だけはかたく農家の諸君と約束をして始めたことなんだからということで説明をいたしてきておりますので、いまここで、スタートして一年ということで計画を直ちに変更するかどうかというようなことで苦慮いたしておりますが、しかし現実は、私も行って見てきました。非常にひどうございますし、しかも十五号台風後の本当に低温でじわっと来たこの被害が、刈ってみてみんなびっくりというようなことを農家の諸君が言っておりますので、これらの事態が判明して、その状態を見てどうするかを決めていきたいと、こう思っております。慎重に検討をいたしておる最中でございます。
それで、大臣、二年続きで東北、北海道、特に青森なんかはひどいものらしいのですが、そういう方面は生産調整は一考を要すると思うんですが、お考えはどうですか。
お答えをいたします。
 いま御指摘のように、十七日に総理大臣に対して意見書が出されております。国連婦人十年後半期の主要な目的の中にこういうものを盛り込めというふうな御意見でございますが、何を盛り込むか、ただいまいろいろと検討しているところでございます。
 先生は、学校で長らく子供たちを教えていただいてきた方でございます。私はもとは小児科の専門医でございます。やはり子供たちを健全に育てることがどれぐらい大切かということはお互いによくわかっていることでございますが、政府が一貫してやっております中にも、それぞれ、その時代その時代によって育児に対する考え方が変わっております。昭和三十年初頭の厚生省の育児指導計画、報告というものは、大体親と子を離すという考え方で指導が行われてきたことは御承知のとおりであります。有名な森永砒素中毒事件の起こったころで、私も現実に病院で子供たちを診ておりました。最近は再び、子供と親を近づけなければいい子供ができない、こういうふうなことも専門家によって報告されております。
 私どもは、現在の社会の最大の問題となってまいった青少年非行の問題の背後に一体何があるのか、社会のどの部分にどんな欠点があったためにこのような現象が出てきたかということにつきましては、党派を問わず、社会全体の問題として、政府は一度この機会に徹底的にその原因を追及して、新しい後半期五カ年計画に何を盛り込むかということを検討してまいりたいと考えております。