今おっしゃった一罰百戒の効果の方はこれまでもいろいろ議論があるところで、私も、果たしてそれでいいのかどうか、幾つかのうちの一つだとおっしゃるから、一つの考え方だろうとは思います。
 しかし、先ほど議論もありましたけれども、逆に潜るんじゃないかなというのが新聞の報道でも識者の意見としてもいろいろ出されておりますので、一つ心配なんですが、そういう人たちを送り出している当該国にいろいろ話をして云々というようなことは、これまでもいろいろ努力はなさってきておられると思うのですね。先ほど話が出たような数の摘発されないでいわゆる潜っておられる方々が現在おるわけですね、この人たちにはそういうようなことで効果的なのか。しかも、これはふえてきておるんだということだと、何らか抜本的な対策というのを一遍考えてみる必要があると思うのです。ぱっと目の覚めるようなもの、そんなのは、今おっしゃった程度で、それ以外は考えておられないわけですか。
今委員は皆無にするというところに力を入れられましたのであえて申し上げるのでございますが、御承知のように法違反者を皆無にするということは、いかなる分野においても非常に無理でございます。できる限り増加現象を抑えたり、あるいは過酷な労働条件でひどい目に遭っている外国人の方々ができる限り減るような方向で行政としては努力すべきものと考えております。
 その方法でございますが、まずは罰則を優先させて考えませんで、むしろ今不法就労している方々が送り出されている国の失業率ができるだけ低下するように、日本側の協力によって本国の方の産業が発展するようにすることによって流出圧力をある程度とめるという方法、あるいは不幸にしてブローカー等の手を通じて日本においでになりました人たちに対しては、今、人権局もやってくれていますが、労基等を通じての相談窓口を開きまして、その説得あるいはしかるべき措置をとって帰国していただくような事実上の措置、あるいはＰＲ等によりまして雇用主筆関係者に、不法就労外国人を雇うことがやはり日本社会にとってマイナスでもあり、かつ、当該外国人にとってもダメージの大きなものである、反日感情を来すようなこともあり得ますので、そういった点から差し控えるようにＰＲをするあるいは行政指導をする等をやるわけでございます。そのほかに、今回法改正案に盛り込んでおります、やはり不法就労外国人を吸引しようとする一つの原因になっているブローカー等に対する罰則によって、一罰百戒の効果を上げたいと考えております。
そういうような外国人の人たちはこのまま放置しておくわけにもいかぬと思うのですが、どういうような対策を講じてそういう人たちを皆無にするということを考えておられるのでしょうか。
初めに監督のことについて申し上げますと、監督につきましては、特別監督指導計画というものに基づきまして、監督官を事業場に差し向けまして監督をしているわけでございますが、現在、監督の時期というのは、おおむね九十日間ぐらい定期検査がございますので、そういう時期に派遣をするというふうにできるだけいたしております。ただ、九十日間ぴったり監督官が張りつくということは、とてもできませんので、せいぜい長くても二、三日くらいの期間ということになりますが、その際、重点的に監督させております項目と申しますのは、やはり一つは、被曝管理の状況でございますし、もう一つは、作業環境の問題もう一つが労働者の健康診断の問題ということに大体なろうかと思います。
 被曝管理の問題につきましては、被曝線量の測定とか記録の保存が十分に履行されているかどうか、それから作業環境の測定がきちんと行われているかどうか、それから放射線測定器の備えつけ等の措置はどうであるか、それから被曝線量の限度、これは先ほど申しましたが、これがきちんと守られているかどうか、それから健康診断の実施、その他放射性物質を取り扱っております作業室内の汚染検査がきちんと行われているか、実際に退去者あるいは持ち出し物品の汚染検査がきちんと行われているか、あるいは安全衛生教育が行われているか、大体こういうことを重点項目として監督官は監督を行っております。
 ただ監督官は、いわゆる放射線業務に常時従事するという立場の者ではございませんので、監督官が現場に入りまして幾ら放射線を浴びてもよいということにはならないわけでございます。したがいまして、監督官というのは、あらゆる事業場に出入りをするという立場の人間でございますから、当然、一般公衆が被曝しても許されるという範囲内の被曝を超えて監督するということは、現実の問題としては不可能でございますので、いま申し上げましたようなことにつきまして、重点的に監督を行っているということになると思います。
 それから、労災に関連してのことでございますが、実は私、労災そのものの担当課長でないものですから、必ずしもお答えが十分でないかもしれませんが、労災の補償の場合、先生がおっしゃる問題というのは、結局、認定の問題になろうかと思います。認定の問題につきましては、医学の進歩というものとにらみ合わせて認定基準を考えるということに多分なると考えるわけでございますが、この認定基準に関しましても、専門家会議における検討結果の報告に基づきまして、そのときそのときの医学の進歩というものを十分取り入れた形で具体的な認定の要件を受けるようになっていると理解をいたしております。
 認定要件の骨子といたしましては、もうすでに先生の方からいろいろお尋ねがあったようにも承っておりますが、被曝の線量の問題とか放射線業務への従事期間がどのくらい、それから病気そのものが、潜伏期間ということを考えなければなりませんから、そういう問題とか、それから放射線障害特有の症状がどうなっているか、そういった要件を満たしているかどうかということについて、通達等によりまして現場に対し十分指導いたしておるという状況でございますので、その意味では、年々科学技術の進歩に対応できるような認定基準に少しでも改めるという努力は常にいたしておるというふうに答えられるかと思います。