これも深刻に別に私も考えているわけではありませんが、やはり消費者運動が活発になっているときでありますので、公正取引委員会などの立場から見ると適当でない表示というふうな可能性が非常に強いわけですね。このところは多くは申し上げませんが、これまた時間をかけて研究をしてみていただきたいというふうに思います。
 それから、昭和五十二年の内閣委員会で天皇及び皇族の陵墓についてということで、当時秦さんが社会党であったわけですが、秦さんからも指摘があったわけですね。いま陵なり墓なり、籍のあるといいますかね、籍を登記してあるというのか、そういうものは具体的に幾つぐらいですか。
そこの部分はどっちみち後ほど少し突っ込んだ論議を九十九条の論議と一緒にやります。
 そこで、前段で確かめておきたいのは、占領軍の指示の権力の源泉は米国を中心とする連合国の権力である、その法的な源泉はポツダム宣言と降伏文書にある、これはだれも否定できない、また、していない。占領軍の指示というのは、そうした国際関係、敗戦の事実、そして法理論的理解というものを一切抜きにして、いわゆる無視して、この一つの断片的な事柄だけを取り出して、ことさらに押しつけられた憲法であると印象づけようとする。断片的な一つの事柄でもって全体を言えないことは、これはもう当然でしょう。このことは法務大臣、お認めになりますね。
まず、憲法解釈の問題と政治姿勢の問題を区別して考える必要があろうかと思いますが、憲法九十九条におきましては、御承知のように公務員の尊重擁護義務というものが決められているわけであります。したがいまして、閣僚ももとより憲法の尊重擁護義務があるわけでございます。
 しかしながら、憲法は一方において九十六条におきまして改正手続というものを決めております。そのことからも明らかなように、憲法を憲法に定める改正手続によって改正することを論議することの自由は何人も持っていると思います。その意味におきまして、閣僚もまた、憲法解釈論としては、憲法改正についていろいろ検討し、あるいは意見を発表するということは自由であると、このように考えておりますし、この政府の見解は何回もこの国会の場において申し上げたところでございます。
改憲論議は私は国務大臣も自由だと思います。これは憲法論であります。しかし、政治姿勢としては、内閣がどういう政治路線を歩むか、その内閣の閣僚は、私は内閣が選んだ政治路線を忠実に守っていかなければならないと、こう考えておるわけであります。
鈴木内閣は、内閣総理大臣に代表されて、遵守をしていこうというそういうつもりであるから、法務大臣としては大変不満であるけれどもそれには従っていきますという発言ですね、いまのやつは。
先ほどもお答えをいたしましたように、現行憲法が制定をされたという当時の経緯、これは客観的に見た場合はそういうことだと思いますが、しかし私は、日本の国会においてこれは決定をしたことでございます。
まあ、ことさらにすれ違いの答弁をされていて、それで済むというものじゃ実はないんです。押しつけ憲法論は政界の表面から姿を消していますが、その亜流は横行している。法務大臣は、占領軍の指示に基づいてつくられた憲法という言い方をされたわけです。そのことは、言いかえますと日本国憲法は自律的につくられた憲法ではない、したがって自主憲法をつくろうという、そういう理屈になるんですが、総理、そういうことでしょうか。
憲法調査会報告以後も、あるいは最近の芦田日記、おもしろく読みましたけれども、芦田日記を含めて、押しつけ憲法論は憲法学界においては成り立っていない、破綻した説であります。しかし、政界だけがそういうことにはなっていないような、自主憲法制定国民会議に、「現憲法は、米国占領軍より唐突にわずか一週間でつくられた前代未聞のものだ。条文は、治安、教育、政治、福祉など、あらゆる面で破綻を来している。この諸悪の根源である現憲法は一日も早く改めるべきだ、そういう精神で改正運動を呼びかけてきた。」、こういうのが元総理の岸信介氏のメッセージ。総理はこの考え方に賛同しますか。
憲法調査会は、その発足の当初の時期から、将来調査審議を終了して結論、報告書を出すに当たっては、多数決によって一定の結論を決めるということはしない、そして、すべての委員の意見をそのまま論拠を付して国民の前に明らかにする、そういう基本方針をとられたものと承知しております。したがいまして、いま御指摘の押しつけ憲法というようなことをめぐっていろいろな議論が行われたことは事実でございますけれども、調査会として押しつけ憲法であるというふうに決めたということはないと思います。
法制局長官に伺いますが、内閣が設置した憲法調査会でも、社会党が拒否した結果、改憲論者ばかりが多かったわけだ。それでも押しつけ憲法だったというようなことは明らかになったわけではない。反対に、学識経験者の委員からずっと読みましたが、押しつけ憲法とは言えないという有力な反論、論証が行われていますね。いずれにしろ、内閣の設置した調査会において押しつけ憲法であるということは結論されていない、これはいいわけですね、それで。
現行憲法が制定されました経緯というものは御承知のとおりでございます。しかし私は、そういう制定の経緯があったからといって、これを押しつけ憲法であるとか押しつけられたものであるとか、そういうようなことは一遍も言ったことがございませんし、言う考えは持っておりません。
まず、私は、決算書の報告を受けまして感じましたことは、営業損益勘定におきまして、前年よりは、五十三年度よりは前進しておりまして、その点に関しましては、営業損益の面では改善の措置が少しでございましたけれどもあらわれておりました。ところが、営業外損失の面におきまして、前年よりは上回って相当数が欠損を出しておりましたので、国鉄全体といたしましての欠損状況を見ますと、確かに五十三年度よりは五十四年度は悪くなっておるんです。けれども、そこには、営業上の損益のみに見ます場合には、少し改善の兆しが出てきておる、これが一点でございます。
 それから人件費率を見ました場合に、収入に対する人件費率が五十三年度よりも五十四年度の方が改善されてきておりますので、これは額にいたしましたら少しでございますけれでも、そういう面から見ましても、少しは国鉄の合理化というものが、前進への兆候が見えてきたのではないか、そう感じまして、そういう所見を述べたような次第です。