大体の概略は国民の皆さんおわかりになっていただけたと思いますが、これがまさに相談役、前社長である庭山さんがなさっていたことで、そうした庭山前社長の公私混同ぶりを容認していたのが日住金という会社なんです。
 さて、それでは次に、これはやはり九二年五月のことでございますが、参考人の出身母体である三和銀行が再建案というのを作成しました。もうこれではとてもじゃないけれども日住金という会社は先行き成り立っていかないという判断から、母体行である三和銀行が再建案をつくったわけでございます。
 その再建案の内容は、回収不能債権が四千五百億円ある、それを母体行主義で、修正母体行主義だとかプロラタ方式だとか何だとかというわけのわからないことじゃないんですよ、純粋な母体行だけの責任で回収しましょう、解決しましょう、こういう実にすっきりした案でございまして、現在の政府案とは全く違う。それを作成して、そして他の母体行であるさくら銀行さんですとか大和銀行さん、あさひ銀行さん、東洋信託銀行さん、各社に持ち寄って相談をした。この結果、ほかの母体行はこの三和銀行の提案に対してどのようにお答えになったか御存じですか。
ちょっと理解に苦しむわけです。身内の方に、当時社長さんでしたから、娘さん御夫婦に会社の持ち物の家を格段に安い家賃でお貸しになるということ自体がまずおかしいんですが、この土地を購入されたときのもともとの目的は販売用不動産ですよ。ということは、会社としては会社の経営が苦しくなったり資金繰りがっかなくなった場合には売却すると、そのために所有した不動産なわけです。
 先ほど申し上げたように、購入時の八七年には坪七百五十万円だったんです。それが、庭山さんがおやめになった九二年の時点では坪四百万円程度に下がっている。そして、現在ではこれが坪二百万円です。三・五分の一になっちゃった。
 販売用不動産として購入しておきながら前社長の娘さん御夫婦に住まわせて、会社が苦しくなって、九二年当時ですよ、まさに庭山さんが社長をおやめになって相談役に就任され、参考人が専務から社長に昇格された時期です。会社が大変だった時期ですよ。その時期に何でこれを売らなかったんですか。当時まだ坪四百万円で売れたんです。今もう二百万円ですよ。販売用不動産として買ったものを社長の娘さん夫妻に安い値段で賃貸しをして、しかもその会社が苦しくなったときに売却しないでまだその人たちを住まわせている。そんな会社がありますか、参考人。お答えください。
先生御指摘のとおり、あの隣に庭山氏の女婿に当たられる方の御家族が住んでおられまして、このお方と賃貸契約を結んでおります。
 ただし、この賃貸契約は、この土地全体の開発に着手する場合は直ちに明け渡してもらわなければなりませんので、貸借人はこの事情を承知して賃借するものであるという特約を定めております。そういうことで、当社としましては見ず知らずの方に入っていただきまして居座られても困りますので、その辺はよく心得た方が住まっていただくのがよろしかろうということで入っていただいたと、このように理解しております。
お答えを申し上げます。
 平成八年度の地方財政でございますが、まず歳入面から申し上げますと、所得税、住民税の減税が実施されることに加えまして、地方税自体も前年度とほぼ横並びということでございます。また、地方交付税の法定分につきましては、これは前年度より下回るというようなことでございまして、一般財源の大宗であります地方税、地方交付税が伸びない、あるいは落ち込むというような状況であります。
 財政が厳しい状況でございますので、私どもも、これまで大変伸ばしてまいりました歳出面での地方単独事業、こういったものも対前年度三・一％というように抑制型にしたわけでありますが、歳出面では、やはりこれまでの多額の借入金といったようなものを背景に公債費がかなりの程度増加するというようなことがございまして、平成六年度、七年度に引き続きまして大幅な財源不足、しかも通常収支では、五兆七千五百億というように御質問にありましたが、過去最大の収支不足ということになったわけであります。
 一方では、この平成七年度末で百二十四兆円を見込まれる多額の借入金を抱えているというような状況の中で、この地方財政対策を講じたわけでございます。地方財政全体の財源不足は約八兆六千億ほどございましたが、所得税、住民税の減税約二兆九千億弱につきましては、これは平成六年度、七年度で既に例がございますので、所得税の減税に伴う地方交付税への影響については交付税特別会計の借入金で処理し、それから住民税の減税については減税補てん債を発行するという過去のルールに乗ったわけであります。
 問題は、通常収支の不足の約五兆七千五百億であったわけでありますけれども、これにつきましては、国庫当局とかなり厳しい折衝をしたわけでありますけれども、御案内のとおり、地方交付税法の六条の三第二項という規定に該当する年とな
るわけでございまして、従来のように財源不足分を一括借り入れをして後年度返していくということではなくて、何らかの制度改正あるいは交付税率の改正といったようなものが法律上規定されておるわけでありますので、大変厳しい折衝ではありましたけれども、最終的には、財源対策債で二兆三百億円、そして地方交付税の増額で三兆七千二百三十三億円を措置するということにいたしたわけであります。
 この三兆七千二百三十三億のうち、国と地方は折半と申しますか、国の方に最終的には二分の一責任を持っていただくということにいたしたわけでございまして、法定加算で既に決められております額ではありますけれども、四千百三十八億円を全額ことしは入れていただく。それから、過去、地方が貸しておった残額が一兆円ほどあるわけでありますが、その中から四千二百五十三億円は繰り上げて償還をしていただく。臨時特例加算という名称を用いておりますけれども、少なくとも、一般会計から直接に交付税特別会計に入ってくるお金が八千四百億ほどふえたという措置、国の方も極めて厳しい財政事情の中で、こういう措置をとっていただいたわけであります。残りの一兆二百二十五億五千万円につきましては交付税特別会計で借り入れますけれども、これは国が元利を支払っていただくということでございます。そして、地方の持ち分であります一兆八千六百十六億五千万円につきましては、これは交付税特別会計で借り入れをして補てんをするということで、全体的には地方財政の運営に支障がないように地方財政計画を組んだ次第でございます。