したがって、でっち上げ事件などということは、私は日本の主権を守る上からいってもこれは到底許されない言い方だと、こう思っております。
 法務省刑事局長に伺いますけれども、これらの事件のうち富山における拉致未遂事件ということで五十三年八月十五日に発生した事件は送検をされまして、これが受理されて処分は不起訴処分となっておりますが、多くの証拠物が遺留されておったことは明白だと思います。間違いありませんか。
単なる疑惑というどころか、例えば久米裕さんの事件については、これは捜査の中で未遂に終わったんですが、連行しようとした朝鮮人が逮捕をされて明白に自白をしているという事実も報道されている。一方、原敕晁さんの事件は、韓国の裁判所が判決文に拉致の詳細を記録して、事実として認定しているということもある。これは御承知ですか。
お答えいたします。
 現在の日朝の政党間の交渉内容の詳細については私ども承知をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、警察といたしましては、これまで国内の各種の捜査あるいは韓国当局を含む関係機関との情報交換の結果等々、それらを総合的に検討いたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いがある事件といたしまして七件十人であるというふうに判断をいたしております。
 なお、拉致が未遂であったと思われるものについては一件二名でございまして、現時点においてこれを変更する意思は全くございません。
日本人妻の帰国問題が大きな関心を呼んでおりますが、それとの関係で日本人拉致事件、この問題もまたいよいよ重大な問題として国民各層から大きな関心が寄せられるようになりました。この日本人拉致問題については、昨日も横田めぐみさんの御両親の写真入りの新聞が出まして、「失跡から二十年 めぐみはどこに」、「両親、心が揺れる」ということで、めぐみさんがバレエの発表会で着たドレスを手にするお母さんの姿も写真に出ました。私ども一様に心の痛む思いでありました。
 この日本人拉致問題については、私は、九年前の昭和六十三年三月二十六日の予算委員会、ここで取り上げまして、以来九年、今この問題は新たに横田さんの問題も発覚をいたしまして、各党もこぞってこの問題を解決すべきだという超党派の大きな運動にもなり、御家族の会も結成されるという状況になってきました。
 ところが、与党三党の代表団がお行きになりました会談で、予想されたこととはいえ、朝鮮側が全くのでっち上げた、こういうことを言っていることが大きく報道されました。この問題について、改めて私は日本の姿勢をきちっとしておく必要があるということを痛感いたしました。
 そこで警察庁に伺いますが、六十二年、予算委員会で私が質問したときにも、梶山国家公安委員長は、これは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だと答弁をされ、警察庁の当時の警備局長も、拉致された疑いがあるとはっきり申されて、北朝鮮工作員が上部から独身日本人男性と日本人女性を北朝鮮へ連れてくるようにという指示を受けていたということを承知している、ここまではっきりおっしゃっているわけであります。
 その後、横田さんの事件を受けて、警察庁は全部で七件十人、こういった疑惑事件があるということを明確に答弁され今日に至っているわけでありますが、これが全くのでっち上げ事件などということは、私はそんなことは到底許されることではない。
 まず警察庁に伺いますが、こうした一連の事件については、でっち上げ事件どころか、客観的な資料、捜査、証言等を集めて明白に北朝鮮のかかわった疑惑があると今日も思っていらっしゃるに違いないと思いますが、いかがですか。まず確認をさせていただきます。
東京都の再開発計画の中で、臨海部をちょっと後回しにしまして、内陸部について、ただいま二十三区についてお話しさしていただきたいと思います。
 二十三区の都市再開発につきましては、都市再開発のマスタープランと称されております都市再開発方針というのを昭和六十一年の十一月に東京都が都市計画決定をいたしました。この方針に基づきまして都市再開発の推進を図っていこうというふうにしているところでございます。この都市再開発方針によりますと、二十三区全域が五万六千五百ヘクタールあるわけでございますけれども、この全域が再開発が必要な市街地というふうに一応なっております。そういうふうに位置づけておりますけれども、そのうち特に百五十二地区の四千五百ヘクタール、五万六千でございますから一割弱になりますけれども、四千五百ヘクタールを特に一体的に総合的に再開発すべき地域というふうに位置づけをしてございます。それで、この百五十二地区でございますけれども、それぞれにつきまして、地区の状況に応じまして、例えば市街地再開発事業とか、あるいは区画整理事業とか、あるいは都市防災不燃化促進事業とか、木造賃貸住宅総合整備事業とかいろいろな再開発の手法がございますけれども、そういうふうなもの、あるいは地区計画とか特定街区というふうな地域地区制の誘導手法、事業手法と誘導手法を一緒にしましてそれぞれの地域の再開発を促進するよう具体的に位置づけをしているわけでございます。
 こういうふうなことで、先生のおっしゃいましたように、例えば五年以内にどういう事業を行うかというふうなことで数字を概略申しますと、こういった地域で、市街地再開発事業は四十三区、土地区画整理事業は三十カ所、都市防災不燃化促進事業は三十七カ所、木造賃貸住宅地区総合整備事業は十二カ所。誘導手段である地区計画の方は三十八カ所、特定街区が七カ所。これは重ねてかけることもございますから全体の百五十二をオーバーしますけれども、そういうふうに事業と地区をかけましてそれぞれ一つ一つに計画がしてあるわけでございますけれども、それを計画的にこれから大いに推進しようというふうな全体の計画になっているわけでございます。
 この実現のための国と公共団体の資金面と申しますけれども、事業につきましては、それぞれ区画整理事業、再開発事業等につきましては国の助成制度が個別にございます。そういうふうな形で、国の方で積極的にこの都の計画をバックアップしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。