金額の問題でございますけれども、私ども、義務教育に、学校へ入るまでということで推計をいたしますと、全体として約四千億所要金額が必要、したがって、今回の改正案が千九百億でございますので、それの二倍強というものが必要になるというふうに見込んでおりますが、そのうち国庫負担分としてどのくらいかというのは、ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんので、後で御説明をさせていただきたいと思います。
今の支給期間の問題でございますけれども、今回の改正の検討過程におきましてさまざまな考えがあったことは事実でございますが、すべての児童養育家庭に手当を支給する観点から、支給対象の第一子拡大を優先すべき課題といたして、支給期間につきましては、経済的な支援の必要性が高いと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化することが妥当と考えた次第でございます。したがいまして、御意見のようにこれをさらにもとどおりにするとか、あるいはその他のことを考えるということは、今この中で取り上げるわけにはまいらないわけでございます。
大臣にこの点は申し上げたいのですが、今のようなお答えでは子供の権利に関する条約に対する福祉を担当する厚生省の御理解としてはやはり不十分だと私は思いますね。
 児童手当、この点について国際的な水準もこれあり、支給期間は十八歳まで、そのことを明確に志向しつつ、当面義務教育終了前までとする現行の支給期間を維持すべきだ、そのように私たちは考えます。もし、そのようにしたとしても、先日来いろいろ計算をしてみたのですが、初年度において四十五億円、平年度において五百三十億円でそのことは可能だというふうに推計するのですが、いかがですか。
子供の権利に関する条約でございますけれども、児童に対する個々の制度が十八歳末満のすべてを対象としなければならないということを定めたものではないと思っております。各般の児童のための施策がその趣旨、目的に沿って適切に行われることにより、社会保障制度全体としてすべての児童の権利を保障しよう、そのようなものと理解をしている次第でございまして、今回は第一子への支給拡大ということ、あるいは支給金額の改善ということを中身としておりまして、三歳未満に重点化をするということが、そのような条約上、特に問題になるというふうには考えていない次第でございます。
第三条にわざわざ「第三条（子どもの最善の利益）」という場所があります。そこでこう書かれていますね。「締約国は、親、法定保護者またはその他の子どもに法的な責任を負う者の権利および義務を考慮しつつ、子どもに対し、その福祉に必要な保護およびケアを確保することを約束し、この目的のために、あらゆる適当な立法上および行政上の措置をとる。」こうなっています。そして十八条では「この条約に掲げる権利の保障および促進のために、締約国は、親および法定保護者が子どもの養育責任を遂行する際に適当な援助を与え、」云々、こうなっている。そのほか第二十六条「社会保障への権利」第二十七条「生活水準への権利」、日本政府はこの条約について署名をしております。そして、海部首相は国会の答弁の中で、できるだけ速やかに批准したいと言っています。今回のこの児童手当の改正の中身は、子供の権利に関する条約とこれは内容からして幾ら何でも貧弱ではないかと思うのですが、どうですか。
児童の権利条約におきましては、すべての児童がいろいろな形で福祉面、その他の面におきまして保障されるというふうに考えておりまして、子供の最善の利益というのは言葉どおり受けとめておるところでございます。
私たちが私たちなりに推計したところでは、約三百二十万、一人当たり三万一千二百五十円、そういうことになりますね。
 そこで、子供の権利に関する条約が一九八九年三月八日国連総会で全会一致で採択されました。正訳がまだできていないけれども、私は子供の権利に関する条約といいます。この国連総会で採択された日、各国の多くの子供が総会議場に集まって、オードリー・ヘップバーンが、一九五九年に採択された国連子供の権利宣言を一語一語かみしめるように朗読したそうです。
 この条約では、「子どもの最善の利益」「ザ ベスト インタレスト オブ ザ チャイルド」、こういう文言がたびたび出てきます。「子どもの最善の利益」この文言を厚生省はどのように受けとめていますか。
それは結局、今の日本の先物市場というのがまだまだ未整備であるということから、いわゆる先物運用がみんな海外へ行っちゃうのだという認識だろうと思うのですけれども、前段私がお伺いしたのは、その意味でいわゆる日本の先物市場というのを信頼を受けるような形できちっと整備を強化しなければ、この種のものを導入しても、あるいは法的整備をしてファンド商品をつくっていろいろ運用していっても、言ってみれば国内での運用がされなければ、その意味では効果が十分じゃないと言いましょうか、先物関係の信頼を増していくためにも、そういう意味での努力を業界にもしてもらわなければいかぬだろうと思うのですけれども、それは監督官庁としてもそういうことをしっかりさせるという今後の指導を強めていかなければいかぬじゃないか、私はこういうふうに思うのですね。
 それで、大蔵省にお伺いしますけれども、大蔵省は、八八年に三菱商事が国内でアメリカのいわゆる商品ファンドを輸入、販売した際に、九〇年四月に行政指導で販売を自粛させたと聞いております。これはどういうことなのかということと、同時に、最近になってこれは新聞報道ですけれども、住友信託銀行がいわゆる銀行で初めて商品ファンドの取り扱いを始めたというふうに報道されております。他の信託銀行もこれに追随すると
いうふうに言われております。また、三月二十四日付の日経によりますと、大蔵省は年内にも証券投資信託の商品先物運用を解禁をしていくというふうに大きく変わってきていますね。これまで認めていなかった理由と、こういうふうに変化をしてきたという現状、これはどういうふうに理解をしたらいいのか。
 あるいは、この先解禁をして、こちらは商品ファンドとして法的整備をして今スタートをしようとしている。一方、こちらの信託銀行等がやる商品ファンドについてはまだ何の法的な整備や何かもしてないというふうな形にこれはなるのですね。この点についてもちょっと一緒にお尋ねをしておきたい。