先生御承知のように、昭和二十八年でしたか、人事院は政府並びに国会に対して給与準則の勧告をいたしました。しかしながら、残念ながらこれは受け入れるところとなっておりません。したがいまして、国公法の規定というのは、一部分は働かないような面が出てきておるわけでございます。基本的には人事院が民間における賃金等の事情を考慮して俸給表を作成することを規定しているわけでございますけれども、人事院勧告を受けた政府及び国会が、勧告の実施に最善の努力を払った上で、広く国政全般の立場から方やむを得ず勧告内容を変更することを認めない趣旨であるとは考えられません。ただ、その場合におきましても、できる限り人事院勧告の趣旨を尊重して対処していくことが必要と思われますし、今回の政府でつくりました俸給表におきまても、人事院の配分の原則をそのまま守って対処したところでございます。
時間がありませんから、私の方で物だけ申し上げておきましょう。また後で機会があると思いますから指摘だけいたしておきますが、給与法の一条三項、ここで、俸給表の種類等による職務の分類は、給与に関しては、給与準則が制定されるまで効力を持つものとなっていますね。給与局長、これはおわかりでしょう。さて、給与準則は、国家公務員法の六十三条ですね、人事院が立案することに明確になっている。そして国家公務員法の十二条六項十一号、ここで何が決まっているかというと、「人事院の議決を経なければならない。」人事官会議を指すんだと私は思いますが、ここで議決しなければいけない。明確になっている。つまり、それだけ重みのある規定なんですね。俸給表をつくるというのは人事院の固有の権限、こう考えなければならぬ。
 そして、国家公務員法の六十四条、つまり、こういう重みのある規定がございまして、「給与準則には、俸給表が規定されなければならない。」そして俸給表の作成は人事院の権限、明確なんですね、この法律の条文からすれば。そして俸給は、給与法の五条の規定で、勤務に対する報酬だということになっているのです。報酬の大部分が俸給なんです。だから給与のうちではこれは基本的な部分を占めている。それは、給与法の四条で、職務の複雑、困難、責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間等の条件を考慮したものでなければならない、こうなっている。総務長官、あなたは、二％を、何かわけのわからぬ数字だ、根拠はないと言うのだが、明確に、俸給表をつくるなら、今私が読み上げたように、勤労の強度であるとか責任の度合いであるとか勤務時間であるとかたくさんの条件がある、これを考慮しなければできない。そして人事院は、民間賃金を調査し、職務内容、学歴、年齢、経験年数等民間賃金の決定要素を考慮して俸給表を定めて勧告をする、こうなっている。そうでしょう。
 総理府に承りたいのですが、これらの手続を総理府はおやりになりましたか。
   午後零時五分開議
 出席委員
  委員長 有馬 元治君
  理事  愛知 和男君 理事 稲垣 実男君
  理事  今井  勇君 理事 丹羽 雄哉君
  理事  池端 清一君 理事 村山 富市君
  理事 平石磨作太郎君 理事 塩田  晋君
      伊吹 文明君    稲村 利幸君
      古賀  誠君    自見庄三郎君
      谷垣 禎一君    友納 武人君
      長野 祐也君    西山敬次郎君
      野呂 昭彦君    浜田卓二郎君
      藤本 孝雄君    森下 元晴君
      網岡  雄君    河野  正君
      多賀谷眞稔君    森井 忠良君
      大橋 敏雄君    沼川 洋一君
      橋本 文彦君    森本 晃司君
      小渕 正義君    浦井  洋君
      田中美智子君    菅  直人君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 渡部 恒三君
        労 働 大 臣 坂本三十次君
 出席政府委員
        厚生政務次官  湯川  宏君
        厚生大臣官房審
        議官      新田 進治君
        厚生大臣官房会
        計課長     黒木 武弘君
        厚生省公衆衛生
        局長      大池 眞澄君
        厚生省環境衛生
        局長      竹中 浩治君
        厚生省医務局長 吉崎 正義君
        厚生省社会局長 持永 和見君
        厚生省児童家庭
        局長      吉原 健二君
        厚生省保険局長 吉村  仁君
        厚生省年金局長 山口新一郎君
        厚生省援護局長 入江  慧君
        社会保険庁長官
        官房審議官   小島 弘仲君
        労働政務次官  塚原 俊平君
        労働大臣官房長 小粥 義朗君
        労働大臣官房審
        議官      野見山眞之君
        労働大臣官房会
        計課長     若林 之矩君
        労働省労政局長 谷口 隆志君
        労働省労働基準
        局長      望月 三郎君
        労働省婦人少年
        局長      赤松 良子君
        労働省職業安定
        局長      加藤  孝君
        労働省職業訓練
        局長      宮川 知雄君
 委員外の出席者
        社会労働委員会
        調査室長    石黒 善一君
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委員の異動
二月十日
 辞任         補欠選任
  橋本 文彦君     大久保直彦君
同日
 辞任         補欠選任
  大久保直彦君     橋本 文彦君
同月十四日
 辞任
  渡辺 三郎君
同日
            補欠選任
             菅  直人君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  沼川 洋一君     大久保直彦君
同日