確かに徴収職員の方がより直接的な調査権というようなものを持っている面があるかと思いますが、民事執行法におきましては、執行裁判所なり執行官の調査権限その他の権限を相当強化いたしておりまして、国税の徴収の場合と非常に似通ったと申しますか、かなり強化されているということが言えるかと思います。
そういう意味じゃなくて、執行官の行う権限と徴収職員の行う権限では、全然ジャンルは別ですよ、別だけれども、徴収職員の方が権限としては強いんじゃないの。たとえば家屋の立入調査権というのは徴収職員には認められているけれども、執行官には認められていないんじゃないですか。
徴収職員は国税滞納処分について権限を行使するだけでございまして、およそ裁判所あるいは執行官の行う職分と申しますかその手続というものは画然と区別されておりますので、その間の交錯ということは現実にはあり得ないことであろうと思います。
じゃ、こっちが悪いんだ、よく見なかったから。そうすると、それは早い方だな、国税徴収法は早い方になっている。そこでいま一番問題になっているのは、今度執行法の改正で債務名義がないと配当要求を認めませんね、まだだけれども。ところで、その債務名義を公証役場へ行ってやるわけですね。公証役場へ行って、実際に借りてないのに借りたことにしてやっているのがいま、はやっているんですよ。これは執行官にきのう会って聞いたんだけれども、執行官も弱り切っていた。公証役場も実質的な審査権がないからどうにもしようがない。どうもこれはおかしい、おかしいと思うけれども、それが非常にはやっていて困っているわけですね。だから公証役場の場合には、そういうような配当要求の場合に債務名義を認めない、配当要求ばかりでなくて執行の場合でも、公正証書に対しては債務名義を認めない、判決ならばいいというぐあいにする。判決だって仮装債権で判決を求められるが、ただ時期が非常におくれますね。そういうふうなことでいま執行官が非常に困っておるのです。そこで、執行官の方でいろいろ言うのは、徴収職員というのは現実にここに書いてありますね、だけれども、滞納処分の執行のときには徴収職員は出てこないのじゃないですか。全部執行官に任しちゃうんじゃないの。それはどういうふうになっているの、実際は。
ただ、いま言ったように、社会保障的な見地からするところのものと国税徴収法との関連が、国税が非常に優遇され過ぎているということのいろいろな問題点がそこにあるわけですね。
 そこで問題なのは、たとえば競売開始決定があると、競売開始決定の効力というのは、その競売開始決定が債務者に送達されたときにということですか、あるいは登記のときということになっておるのですか、どういうふうになっているのですか。——両方というのは国税徴収法に書いてあるんだよ。両方というのは国税徴収法で、早い方が国税徴収法なんだよ。どっちなんだ。
民事執行法におきましては、そういった意味での社会政策上の見地から、給料債権等について一般の先取特権を特に優遇いたしまして、無名義でも配当要求を認めるというようなことにいたしておるわけでございますけれども、その点は国税徴収法の方では、これは登記を必要としているという関係に相なっているわけでございます。
そこら辺もいろいろな調整をしなければならぬ。ことに先取特権の場合、給料債権者の保護がなかなか足りないのじゃないかな。
 そうすると、いまのその先取特権の登記というのは具体的にどうやってやるの。給料債権とか退職金とかなんとか、そういうのは登記できるの。
その先取特権の規定はやはり雇い人給料というようなことで書いてあるの。あれは改正になったんじゃなかったですかどうでしたか。やはりそれは六カ月ですか。退職金なんかはどうなっているのですか。それからボーナスなんかはどうなっているの。それは改正しなければいけないのじゃないかな、ここのところは。
国税徴収法二十条一項四号という規定がございまして、御指摘のような形になっているわけでございます。今回は手続面の調整についての手当てでございまして、国税の制度、その優先権というような実体上の問題には手を触れておりません。この点は、なお別途国税徴収法の問題として議論があるかと思いますが、今回の法律ではその点までは考慮いたしておりません。
それはわかりました。
 しかし、一方で私は、アメリカ経済の鈍化というのが日本経済に及ぼす影響というのはそう簡単に定量的に、向こうが一下がったからこっちが五下がるとか、簡単にわかることじゃございませんし、時間をかけて効いてくることでしょうから、おきゅうをやっているようなもので、最初は熱くないけれどもだんだん熱くなるみたいな感じになってくるんでしょう。
 そういうことで、少なくとも今回日本の景気がずっと回復してきた引き金になったのは、御承知のようにアメリカへの輸出でございますから、それが主導でなったということは事実です。そのことを考えると、私は、相当効いてくるんじゃないか。今の大臣の話で、住宅であるとか個人消費の伸びであるとか、百貨店の売り上げとか、ああいうふうにおっしゃっておられましたけれども、それ以上何か財政拡大を及ぼすとかなんとか本当に考えなきゃならない。ですから、政策として、内需拡大のための、景気を維持していくためのものをどう考えるかということがこれからの大きな政策課題になるだろうと思うんです。
 そうすると、財政当局としては、財政出動というか財政を拡大するという方向でいくのか、それとも、やらないとなればその他の政策をどういうふうに打ち出していけばいいのか。いわゆる規制緩和というようなことだけで済んでいくのか、もっと民間の活力をどういうふうに引っ張り出すとか、いろんなことがあると思いますが、財政に比べれば民間の力なんというのは全体で見ても大したことはないわけでありますから、そういう点、これはどうやるのか。全く別問題として、それはそれ、これはこれ、アメリカの経済は勝手でございます、その影響は知っちゃいないということか。そうじゃなくて、私どもは私どもとしてこうやっていくんだからいいんだというふうなお考えでいくのか。この点のところをちょっと伺いたいと思います。