大山委員会報告でたくさんの点を指摘されたわけでございます。そしてまた、問題点の御指摘と同時に御提言もいただき、貴重な御見解として尊重してきているつもりでございます。
 例示的に申し上げますと、まず安全規制体制の強化という御指摘に対しましては、原子力安全委員会の発足等、原子力安全規制行政の強化をいたしたわけでございます。当然のことでございますが、その後の原子力船「むつ」の開発の進め方あるいは原子力船開発事業団の組織、体制等のあり方の改善を図ったこと、さらには今回、大山委員会報告の御趣旨を踏まえた意味で、原子力船開発事業団法の改正法案の御審議もお願いしておる、こういう次第でございます。
 大山委員会報告書におきまして御指摘をいただきました事項につきましては、いろいろ根深い問題、また、すぐれた洞察に基づきましての指摘事項でございますので、今後とも十分これらの御指摘に留意しつつ、原子力船開発を初めとする原子力開発の推進を図る場合に、十分の配慮を払っていくべきである、このように考えている次第でございます。
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案について、二、三質問をさせていただきます。
 まず初めに、大山委員会の報告書が以前ございましたが、その大山委員会報告書の結論として「むつ」放射線漏れそのものは、単に原子炉遮蔽の欠陥に伴う現象にすぎない、しかし、関連して表面化した諸問題は、わが国の原子力開発体制の欠陥がたまたま露呈したものとして率直な反省が必要である、こういうふうに結論づけられておるわけでございますが、この報告書をいただいた後、当局としては、この結論に対してどういうふうに反省をし、また、どういう手を打ったのか、その手を打ったことは果たして満足されるべきものであったのかどうか、この点についての見解を承りたいと思います。
時間が来てしまいました。しかしながら、一体化ということで前進があったと私自身評価をしたいと思います。
 申し上げておきますが、整合と一体化とは全然違います、原子力委員会の機能のとらえ方も違います、私はそう判断せざるを得ません。
 いずれにしましても、何項目かにわたってきょうは私は質問を準備しておりました。私は、総合的に質問をするのは決して好まない方でございまして、一つ一つ行政の具体的な点において痕跡をとどめるような質問をしていきたい、こう思って毎回質問に臨んでいるわけでございます。多分にしつこい点もあるかもしれませんけれども、ぜひとも御理解をいただきたい。
 きょうは一つの成果を上げ得た、私は、このように判断をして、質問を終わらせていただきます。
予算の配分あるいは現実に船舶技術研究所にもいっているわけでございますが、科学技術庁が予算を取りまして、国立の各研究機関に原子力関係の研究開発のための予算を配分するという制度を通じまして全体の整合をとっている。整合と一体化との感じの違い、実態の違い、そこはございますので、あくまで整合をとり、協力の実を上げるように図るというのが今日の状態でございまして、これが先生のおっしゃっておられる一体化とどういうレベルの差があるか、ここに問題が残ると思います。
後退したことはきわめて残念でありますけれども、あくまで今後一体化を図るべきであるという心根から出た発言、これはやはり重要な前進だと私は思っているわけです。いわばこの舶用炉の開発等につきまして、行政のかきねを越えて国民的ニーズに基づいた開発を行う、研究を推進していくことは大事なことだと思うわけであります。
 この原子力委員会のブリッジ方式による一体化ということでありますけれども、これは実際に期待できますか。
私は一度も五〇％を切らなきゃいかぬということは申さなかったんですが、これはもう事実そのとおりなんです。しかし、こういうことは言っております。何％でとどめるというふうな目標をつくるんじゃなくて、徹底的に原価主義で厳正に査定をしないと国民の皆様に御納得をいただけないであろうと、こういうことは言っておりますから、そこで俊敏なる記者諸君は、ああこれは五〇％切るんだなと、こういうふうに報道されたのではないかと。これは私は何も切るとも切らぬとも言っていないということをまず第一に申し上げます。
 そこで電灯、電力、ガスの査定率、要するに申請に対して決定はどのくらい切り込んでおるかという数字を申し上げますと、電気全体で二一二〇％切り込んでいるんです。二割一分二厘、これだけ切り込んでいるんです。そのうち電灯、これはいわゆる消費者物価に直接響くものは二二・三〇％切り込んだんです。二割二分三厘ですが、これだけ切り込んでいる。それから電力、これは動力に使う電力、これは二〇・六七％、二割六厘七毛、これだけ切り込んでいるんです。それから内容をごらんいただきますと、原油価格は三十二ドル強でそれ以上上がらない、円レートは二百四十二円、ベースアップは五一五％だ、減価償却は石油を使わない原子力とか水力とか、そういうものだけに限定する、配当は一割と言うやつを八％、相当これは中尾委員ね、きつい査定でございまして、きのうも物特委員会では、こんなことで一体電力やガスの安定供給はできるのかというふうな御心配をいただいておるような事態なんです。というのは、一番困っておるのは原油価格はまだ上がりそうだ、円レートはいま二百五十何円というところですからね、まあまあ決して甘い査定でないということはひとつ御理解をいただいて、これから私どもは円レートを強くするように、これがすなわち物価対策でございます。円レートを強くするように、また原油はできる限り安く手に入るように、またその他原子力の問題等についても、公明党さんや民社党さんの非常な御理解によって、もうやっぱり原子力や石炭を使っておるところは手にとるようにはっきりと料金は安いんですよ。ところが原子力や石炭のないところは高いですね。こういう教訓をひとつ生かして、主査がおられますから、社会党さんを含めて大いに……。