この日本円の短期金利先物は何とか成り立っておるわけでございます。これは、いわば先物取引としては世界で最初に円を扱うという意味で最初に上場された商品であるということでございます。
 しかしながら、他の二つにつきましては、米ドル短期金利先物は、既にシカゴなど海外の主な市場の主力商品でございまして、各市場で既に柏当厚みのある市場が形成されておりますのと、それから何分にもドルは米国がいわば母国のマーケットであり、東京での取引は、例えば夜間の価格変動リスクが伴うことなどによって取引が低迷しているのではないかと考えられます。それから、日本円・米ドル通貨先物につきましては、これもシカゴにおいて厚みのある市場が形成されておりますのと、それから我が国におきましても従来から外国為替のフォワード取引、先渡し予約取引が活発に行われているということによりまして、この金融先物取引所での取引は低迷しているのではないかと考えられます。
まず、金融先物取引の現状につきまして御説明を申し上げます。
 昨年の六月三十日から東京金融先物取引所におきまして、三商品でございますが、具体的には日本円短期金利先物、米ドル短期金利先物及び日本円・米ドル通貨先物の三商品の取引が開始されております。本年三月までの総取引量は、片道計算七百二十四万契約となっておりまして、これを一日平均で見ますと約三万九千契約とたっております。取引の内容は、実態としましては、総取引壁の大半といいますかほとんどをこの三商品の中の一つ、具体的には日本円短期金利先物が占めておりまして、他の二商品は取引が低迷しているという状況でございます。
そこで、先ほど金融先物取引の経過措置あるいは軽減税率、それぞれ二年間軽減税率を設けたり課税の延期をされているわけですけれども、その原因というのは、やはり取引がそれほど軌道に乗っていない、取引量も少ないということもあると思うのですけれども、また、二年間の期間置けば課税を大体万分の〇・一に戻して大丈夫だというふうな見方をされているのか、取引の実情等を踏まえまして答弁いただきたいと思います。
税制は確かに国際的な面も考えていかなくてはいけないと同時に、また各国それぞれの国情に合った税金というものもあるわけでございまして、我が国におきまして取引所税というものが非常に長い伝統を持っている。そういうものを我が国の社会が持ってきたということもまた非常に大切な一面であろうというように思うわけであります。
 ただ、非常に相場というものを重視して、先ほど申しましたように、税率なども相場の価格変動等に合わせて抑制的に働くということを考えたのではないかと思いますが、税率に差を設けるとかそういうような点を考えてみますと、最近の相場というよりはむしろリスクをヘッジするというような新しい機能の面に着目してまいりますと、従来のようなやり方では確かに問題もあるように思うわけでございます。そこで、そこはリスクヘッジという機能を重視いたしまして、いろいろある先物取引につきましてすべてを課税対象としてとらえ、そして一律に万分の〇・一というような薄い税率で課税をしていくというやり方に改めたわけでございまして、発展してまいりました各金融、それから商品すべてを通じましてのリスクヘッジの機能、その辺に着目して課税体系を変えているということでございます。
 よその国では現在例がないという御指摘でございましたが、確かにそのとおりでありますけれども、委員のお挙げになりましたとおり、アメリカなどでも現在議論をされているというような点もございますし、我が国で育ってまいりました伝統的な税であり、またその性質としては資産課税というとらえ方でございますので、その点もあわせまして今回のような改正をお願いし、新しく衣がえをして取引所税を維持していきたいということをお願い申し上げている次第でございます。
今伊藤先生からいろいろ御指摘ございましたアジアのこれからの安定の問題、非常に重大な局面に我々は近づきつつあるというふうに思っております。
 御案内のように、先ほども総理からお答えをいたしましたが、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯとの間でこの軍事機構が現存していることが、いわゆるヨーロッパの共通の屋根の下にみんなが暮らせるという、交渉ができるということを、実はこの間総理と一緒にドイツへ参りましたときにゲンシャー外務大臣がはっきりとそのように申しておりました。もしこの軍事機構が双方になければヨーロッパのこれだけの話し合いというものはできなかったろうということを申しておりまして、私どもはこのアジア地域、今先生御指摘のように、いろいろなヨーロッパと違う地理的な、歴史的な、文化的な違いがございます。そういう中で、この地域に二十一世紀に向けて平和を構築していくというために我々は大きな力を尽くさなければならない。そういう中で日米安保条約というものが現存しておる。私どもはこれを基軸に日本外交というものを今日まで展開してまいりましたが、片や北朝鮮とソ連の関係あるいは中国との関係、あるいはベトナムと中国との関係、いろいろとそれぞれアジア地域には従来の共産圏にも軍事同盟がございます。そういう中で、この新しいカンボジアの紛争を終結させるために日本もただいまできるだけの努力をいたしておる最中でございまして、昨年の八月にパリで開かれましたカンボジア和平会議は残念な結果に終わりましたが、現在なおインドネシアのアラタス外相を中心にカンボジア和平の構築のためにＡＳＥＡＮ各国も協力をし合っているという状況でございます。
 こういう中で、近くシェワルナゼ、ソビエトの外務大臣が日本へ来られるという状況を踏まえて、私どももやはりこれからのアジア・太平洋の平和と繁栄のために、日ソ関係を中心にどのように新しいアジアを構築していくのか、あるいはカンボジアの和平後のアジアの安定のためにどのような考え方で協議を続けるかということを始めなければならない時期が近づいてまいった、このように考えております。