大臣のお答えは前向きであったと思う。ただ、必要なという言葉、必要と言えばそれは青天井なのですよ、だれだって欲があるわけですから。
 そこで、前回、百万という例があるわけですから、それから五年間たっておりますし、社会情勢、経済情勢も変わっておるわけですから、しかも今度は六十五歳終息という基本方針、これは抜本的な方針ですから、そういう状況等もこれあり、この点については格段の配慮がなければならぬ。
 また、今ここで率直に言って幾ら——就労者は就労者としていろいろなスローガンがあるようですよ。ですけれども、まだ今から大蔵省折衝もございましょうし、ここで明確な答えができぬということは私どもも承知しておるわけです。これに対しては、我が党は我が党としての方針があるわけです。ですけれども、ここでそういう数字を明らかにすることは、今後大蔵省折衝もありましょうから適切であるとは考えておりません。そこで、これは最大限の努力をお願いする、そういうことで要望しておきますので、この点は大臣から、簡単でいいですが、お答えいただきたい。
河野先生に御指摘いただきましたように、研究会の報告でも、今回は年齢により一律に引退するということを配慮する、また五十六年の特例措置の内容に十分配慮する、こう述べておられるわけでございます。したがって、労働省といたしましても、この報告を受けまして、必要な財政上の措置につき財政当局に対して折衝していく考えでございます。また、その際には、先生御指摘の点を含め、諸般の情勢の変化に十分配慮する必要がある、こう考えております。
そこで、どうしても紹介ができない、引退しなければならぬということになった際に問題になりますのは、もう御案内のように特例給付金、これは五年前もそのとおりだったわけでございますが、引退者に対する対応としてはこの問題が非常に大きな価値を持つわけでございます。
 この失対制度調査研究会の報告書によりましても、引退する者については生活の急激な変化になる、したがって、当面の生活の安定のためにはこの特例給付金等きめ細かい配慮が必要である、こういうふうに指摘をされておるわけでございます。そのきめ細かい配慮の中の特例給付金の問題があるわけですが、これについてはどういうふうな御見解を持っておられるのか。これは引退者にとりましては一つの命綱、そういう意味で私どもはこれを非常に重要視しておるわけですが、これに対する見解は大臣の方からお答えいただきたい。
先生からいろいろ御指摘いただいておりますように、高齢者の方にとりましては、社会保障も大切でございますけれども、労働の分野における役割あるいは活動というものに大きな期待を持つということは当然でございます。
 しかし、一方、国民の大変厳しい財政事情の中でのいろいろな政策的措置ということでもございまして、ある程度年齢その他につきまして経済的な、経営的な立場ということも御理解をいただくべく再三お願いをしておるところでございますが、そういう任意就業等の問題につきましても十分きめの細かい配慮を進めながら、この政策のトータルの円滑な運営に労働省としてはひとつ最善の努力をしたい、こういう考え方でございます。
短くお答えしますが、ＳＤＩについて我々等マスコミを含めて一つの誤解があるのは、御指摘のＭＡＤにかわるものというような言い方を例えばレーガンが最初の方の演説にやったのがそもそもの誤解でありまして、現在ではニッツ、その他の実際にそれの交渉に当たっている者も既に発表しておりますように、主としてこれからは研究開発でありまして、今後十五年ないし二十年たたないと実際にこれを展開できるか、使いものになるかどうかわからない。その間は今のまま報復核兵力は温存せられるわけであります。場合によっては、私の想像ですが、例えばアメリカで一部提案されているように、一つの弾に、ミサイルにたくさんの弾頭をつけるという方式をやめて、一つの弾に一つの弾頭という方に、ディ・マーブ化と言いますが、それをやろうかという案もあるくらいでありまして、むしろミサイルの数はふえるかもしれない。
 ですから、その意味では見方によっては軍拡化は進んでいる。決してＳＤＩになったからといって破壊兵力、報復兵力がなくなるというものではない、今後十五年ないし二十年間は、というふうに御理解願った方がいいのじゃないかと思います。できた場合には先生御指摘のように、双方ともやりにくいということが出てまいりますので、今の米ソ間に存在するような核戦争回避協定、これは七三年の六月二十二日にできた協定ですが、核戦争回避協定というものにプラスお互いに技術的にできないという状況が出てくると思います。だが、一番そのとき困るのはフランス、英国、中国というような余りたくさんのものを持っていない国がやれなくなってしまう。そうすると、今まで金をかけて一生懸命やってきたのが何になるのだろうかということが反対の意見になって今出てきているというふうに御了解願いたいと思います。
 最後に、アメリカの中にもいろいろな議論がございます。ソビエトは一致して全部反対でございますが、アメリカの中でも反対、賛成論がそれぞれ分かれております。やや反対論の方が強いように私は感じますが、しかしそれもいろいろの立場を代表しておりますし、軍の中でも反対する者は、今まで持っておる自分の専門分野がなくなるとい
うような心配があったり、あるいは産業界のいろいろな意見が反映されたりしておりますので、特定の意見、あるいは特定の雑誌の一つの意見を中心に判断するのは私はいかがかというふうに考えております。
 私はあえて申し上げれば、日本としてはもう少し様子を見て、研究開発の動きを見て、既にアメリカの方でも一部のものはだめだ、例えばレールガンみたいなものは割と早くできるけれども、ほかのものはなかなかすぐできそうもないというような発表も出てきておりますので、ここ数年様子を見ておきますと、これに対してどういうふうな態度を日本が政策としてとるべきかはもっとわかってくるだろうと思いますが、現状ではむしろ同盟というものをどう維持するかという観点から、あえて直接的なあるいは激しい反対をアメリカにするのは得策ではないのではないか。むしろやや協力的な態度でおって最終的な結論は先に延ばすというのが、ずるいやり方ではありますけれども、最も現在には適しているというふうに私は考えております。