我が国周辺でどこの国を仮想敵国としていくとかそういうことじゃございませんが、我が国に対して侵攻能力があるという客観的な能力を持っておる国ということになると、やはりソ連が中心になると思います。
いや、局長のおっしゃることはよくわかります。それはそうだろうと思います。絶対的なものが上がったからそれでよしとするわけじゃなしに、やっぱり相対的だろうと私も思うんですが、今局長がおっしゃった答弁の中のいわゆる周辺諸国というのは、どこを頭の中に入れておっしゃっているわけですか。
防衛機能全般を細かく細分をしてある機能だけに着目した場合に、瞬間的にある年度だけ落ちたというものはないわけではないと思いますが、正直申し上げて私は能力的には全般の防衛能力というのは上がってきているというように考えております。絶対的な能力について言えば。ただ、何度も申し上げておりますように、防衛能力というのはある意味で相対的な面があるということも御理解いただきたいと思います。それは量的な問題だけではなくて質的に、例えば周辺諸国の航空機というものが第一世代からもう既に第三世代、第四世代のものにほとんど移りつつあるという状況というものをやはり踏まえて考えないといけない。したがって、私が申し上げておるのは、やはり質量ともに相対的に見まして限定的な小規模侵略に対応できるものという相対的な能力水準を維持することが重要でございますので、単に絶対的に上がっておればいいということではないということを十分御理解をいただきたいと思う次第であります。
時間が参りましたので、あとの質疑事項についてはこれを省略させていただきます。
 今の有事来援研究について、私の観察ないしは要望について申し上げたいと思いますけれども、とにかく有事来援研究についてもともとのガイダンスに基づくケーススタディから始まりましたのは、大体五十年代の初期といいますか、中期から始まっておるわけでありまして、既に十年はたっているわけでありますが、十年たってもこういうものが必ずしも十分には研究が進められてない。いろいろな努力をなされていることは結構でありますけれども、私は、時間的に言えばもうこういうものはかなり進んだ研究になっておるべきである、こう感じておる者の一人であります。したがいまして、これがいろいろと具体化され研究が進み、そしてできれば隣の韓国でありますとかあるいは西独等に見られるがごとく、日本に必要な日米間の協定もつくられ、またよく問題にされますところの有事法制の研究につきましても、もちろん有事法制をすぐどうこうするということではなくて、日本の自衛隊を動かすための有事法制の研究の上に本件についてもそれにのせていくような準備がなされておるべきである、そのくらいに急ぐのが本当ではないかと思っておりますことをつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。
有事来援研究でございますが、有事におけるホスト・ネーション・サポートを含めまして、日米の相互支援の問題は重要であるということは言をまたないわけでございますが、指針におきましても各種の研究を行った後相互支援に関する研究、これを行うこととしておるわけでございます。こうした研究が私は実り多いものとして進められるということを期待しておるわけでございます。当委員会並びに衆参両院の予算委員会におきましても、有事来援問題、米軍の来援が確実かつ時宜を得て行われるか否か、このことが日米安保体制が有効に機能するかどうかの核心である、かようなこともお答えをしてまいった経緯もございまして、有事来援研究はこれから取り組む研究といたしまして大切な研究でありその実を上げてもらいたい、かような期待をすると同時に、私も最大限の努力をいたしたいと考えております。
現在までに行われておりますところの有事来援研究というものが極めて初期的なものであり、これからいろいろと詰めていかなきゃいけないということはよくわかります。しかも、有事来援に関する研究は作戦面の研究もありますし、それからまたロジスティックス、兵たん、後方面の研究もありますし、そしてさらにもっと具体的な平時、有事両方にわたるそれぞれのホスト・ネーション・サポートを具体的にこれから決めていかなきゃいけない、あるいはまた、時にはそれをさらに協定化していかなきゃいけない、そういうようなことだと思います。
 いずれにしろ、最初に私が申し上げましたように、我々が同盟関係を本当に確立してその有効な抑止力を作用させるための極めて有力な要素、重大な要素が、有事来援をどういうふうに受け入れどういうふうに有効にするかということだと思います。しかも、今申し上げましたいろんなやらなきゃいけないことがまだたくさん残っておるわけでありますが、どうかこの研究を遠慮することなく、我が国の今言ったような重大な意義を持つことに照らして、着実にお進めいただきたいと思います。この件につきまして、長官の御決意を承りたいと思います。
格差の問題でありますけれども、憲法で要請されているところの国民の権利というものは、あくまでも一人に対して一票というのが大前提になければならない、このように私どもは考えているわけでございます。しかし、選挙区にいろいろ案分すれば必ずしもしゃくし定規にぴしっとはいかない。多少でこぼこが出るのは物理的にやむを得ないことではないかと思います。しかし、従来の改正と異なりまして、抜本改正とうたった以上は、あくまでも基本原則にのっとるような案であって初めて抜本改正と言えるのではないか、このように考えます。
 かつて、三十九年あるいは五十年等の改正は積み上げ的な改正であった。したがって改正の都度新しい矛盾を生み出してきてしまっている、このように考えているわけでございます。したがいまして、今回抜本改正とうたった以上、やはり国民の権利というものは限りなく一人一票に近づけていくのが抜本改正ではなかろうか、私どもこのように考えているわけでございます。初めから二倍でいいんだとか三倍でいいんだとかいう議論、我々も二倍以内ということは申し上げておりますけれども、初めから何か何倍でいいんだということよりも、まず限りなく一票の原則にのっとって案をつくる努力をしていかなければ抜本改正とは言えないのではないかと考えておるわけですが、この点につきまして自民党さんの方のお考えを承っておきたいと思うのです。