私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対意見を申し述べたいと思います。
 まず、冒頭強調したいのは、本法案の成立を鶴首して待っている受給権者の気持ち、特に本年度の改正については既に国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の三共済組合が国会決議を終え、スライドすなわちアップ部分も支給されている現実を思うとき、私は本法律案の一刻も早い成立を心から希望しているということであります。
 では、なぜ反対するのか。理由は簡単です。
 その一つは、私たちが従前から主張してきた旧恩給法部分と新法部分のスライド実施時期のずれの調整が行われていないからです。
 その二つは、スライド率すなわちアップ率の低さです。せっかく人事院勧告に合わせるという原則がありながら、無理無体といってよい行革、臨調の嵐に吹きまくられて、主体性を失い、わずか二％にとどめたことです。これでは、ただでさえ他の公的年金に比べて低位にある本年金の水準をさらに低く抑える結果になることは火を見るより明らかと言わなければなりません。
 第三には、去る五日我が党が本委員会で指摘をした幾つかの矛盾点が具体的に解決されていないからです。
 よって、私は、本法律案の成立を切望しながらも、以上の理由を明示し、これらの諸点について早急な是正を強く要求して、反対の意見を表明するものです。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付したとおりであります。技術的な条文でございますので朗読を省略し、以下、修正内容を簡単に申し上げます。
 修正点は、原案において昭和五十九年四月一日と定めている施行期日について、その期日が既に経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、原案において昭和五十九年四月一日施行となっている掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の改定に関する規定について、これを同日から適用することとするほか、施行期日の修正に伴い、必要な経過措置の整備を行おうとするものであります。
 以上が修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、衛藤征士郎君から修正案が提出されております。
 まず、修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
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 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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そんな全部わかったお話を回答していただいても、本当にふんまんやる方ないという気がいたします。有給であったのが無給になるという労働条件の引き下げ、これについて私どもはけしからぬと思うわけです。多分労働省もそうは思っていらっしゃると思うわけです。こういう事態があるわけですから、本当に労働者の保護という立場を十分考えていただきたい、最後に大臣に申し添えて私の質問を終わります。
労働基準法では、産前につきましては本人の請求に基づき六週間、産後につきましては原則として六週間それぞれ就業が禁止されておりますが、産前産後の休業中の賃金につきましては、労働基準法では特に定めることがないわけでございます。ですから、労使の自主的な決定にゆだねられているわけでございます。したがいまして、一般的に産前産後休業が無給でございましても、労働基準法上はそれについては特に問題となることはないわけでございます。
 なお、健康保険法に基づきまして分娩の日前四十二日、分娩の日以降四十二日以内において、労務に服さなかった期間につきまして出産手当金として一日につき標準報酬日額の百分の六十に相当する金額が支給されておりまして、産前産後休業中の生活保障は社会保障の枠組みの中で措置されているというふうに考えております。
水田利用再編対策の三期対策の目標といたしましては、六十万ヘクタールということが決定されておるわけでございまして、その中で麦、大豆、その他必要な作物をつくっていくというのが基本的な構想でございます。米の中におきましても、従来せんべいとかみそ、しょうゆというふうな加工原料に使っておりますものについては、従来過剰米がありましたときには、毎年毎年の需給計画の外側でいわゆる古々米等を充当いたしまして販売をいたしておったわけでございます。本年度をもちましてそういう過剰米の処理を終わりますので、したがってそのような原料の需要者に対する販売する米というのはなくなるわけでございます。過去におきましては外国から安い米を輸入して充当したという時期もあるわけでございまして、ただいまの通常の食用の米では値段が高くて原料米として使えない、こういう状態にあるわけでございます。そこでこれを輸入するのか、それとも国内産米において需要者が満足するような価格水準で米をつくっていくのかと、こういう問題が出てきておるわけでございまして、私どもといたしましては、現在水田としての余剰が相当あるわけでございますから、その中でつくっていくという方の道を選択をいたしたわけでございまして、大部分の農業者の希望というものにも一致するというふうに考えておるわけでございます。しかしながらその価格水準というのは、政府がいま売っております水準でトン十二万円ぐらいということでございますし、一般の食用についてはトン三十万ぐらいというのが農家の手取りでございます。それを単純に比較考量いたしまして農家に生産をお願いするということになりますと、これはなかなか安い方の米をつくるという選択は生まれてこない仕組みでございます。
 ただ、現在行われております転作の中で考えてみますと、先ほど申し上げましたように湛水した状態で米をつくるという状態のたんぼで転作をいたしておるわけでございますから、農家によりましては、他作物をつくるよりは安い米でももっとつくった方が経営的にはプラスであると、こういう選択も生まれてくるわけでございまして、各地の実情を調べてみますと、そういう御希望の方も相当多いわけでございます。その意味におきまして、裸のトン十二万円ではなかなか農家がつくりにくいという問題もございますので、政府が一定の助成をするという条件のもとでこれをいわば水田利用再編対策の枠組みの中に採用することにしたと、かような経過に相なっておるわけでございます。