それでは、今回の事態についてはぜひ至急に調査をされて、しかるべき処置をとられるようにお願いをしたいと思います。
 次に、都市計画法の運用であります。
 最近、地価の高騰ということが大変な問題になっておりまして、その原因についてはいろいろありますけれども、供給をふやすということが有力な一つの方法になると思います。政府においても供給の増加については考慮、検討されておるようでありますが、現在の都市計画法は既に施行以来相当年がたっておりまして、あの法律が施行された当時の状況と現在とではかなり経済情勢も地域の状況も変わってきておるわけですね。それからまた、地価の高騰、特に首都圏、首都の中心あるいはその周辺の地価の高騰ということを考えた場合に、何といっても供給をふやすということ、これがどうしても必要なわけでありますが、そのためには都市計画法の運用あるいはその法体系をこの際抜本的に見直す必要があるんではないかと思うわけです。建設省においてもいわゆる規制緩和という政策の一環として都市計画法の運用についてかなり検討はされておるようでありますけれども、まだ抜本的な検討というか抜本的な供給の増加というところまでは至っていないわけです。
 一方、交通条件とも関係がありますけれども、首都圏の周辺には住宅に適する住宅適地が相当にあるわけであります。二〇〇〇年までには首都圏で三百万人の新しい人口増があると言われておりますが、仮にそれだけの増加があっても、首都圏周辺には合理的に土地政策を推進すればその程度の人口は十分収容することができる余地があるのではないか。しかし、このまま、現在のままの法体系ではそれができないわけでありますから、そういう意味での都市計画法の抜本的な再検討、特に土地供給をふやすという観点からする抜本的な検討はされておるのでしょうか。
監視の状況という点についてお答えいたします。
 巡視船艇にありましては、特に東京湾はいろいろな問題がございますので、少なくとも二日に一回、飛行機は三日に一回というふうなことをやっておりますが、他の業務とあわせまして監視・取り締まりをやっているところでございます。ちなみに六月から八月までの監視・取り締まり状況の延べ回数でございますが、巡視船艇にありましては千五百三十八回、航空機にありましては二百八十六回、合計千八百二十四回という回数でございます。
 それから次の御質問で、海中に投棄されたものについてどうなのかという点でございます。海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十条で申し上げました点でございますが、この点について違反があれば、当然所要の捜査をいたしまして、当該行為をいたしました原因者を突きとめまして所要の措置をしているところでございます。
 次に、そういう捨てられたものにつきましての原状回復という点でございますが、これは実行行為者がわかりました段階で、その者の責任により原状回復をさせているという状況でございます。
そうしますと、三つの海域、地域に分けて監視を常時されておるということですが、その監視あるいは巡視の程度、毎日一回ぐらいやるのか、どの程度の監視をされるのか。
 それから、今までそういう湾内の海中に直接投棄された例があるのかどうか。
 それからまた、仮にそういうことがあった場合に、目を盗んでやったということがあればそれは当然違法なわけですから、それは原状回復というのがその投棄したものをさらってもとに戻せ、そういうところまでやらなければいけないと思うのですけれども、そういう一連の行政的な指導あるいは命令、そういったものについての執行の状況はどうなっておるのでしょうか。
お答えいたします。
 海洋汚染の防止・監視・取り締まりということで、私どもの方は海上におきまして巡視船艇、航空機を用いて監視をしているところでございます。
 それから本件、東京湾のことについて少し申し上げますと、第三管区海上保安本部が横浜にございますが、その下部に、東京保安部、横浜保安部、千葉保安部が湾内に面しております。そこの所属船艇並びに羽田に航空基地がございましてそこの航空機を用いて、定期的に、昼間あるいは夜間、公害監視という任務で業務を展開しているところでございます。
そうすると、当然土砂を投棄することはいけないわけですよ。そうですね、土砂はいけない。そういうことになりますと、海上ですから、それを監視するなり防止する体制、そういったものについてはどうなっておるのですか。
私は、そのことについて、二つぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
 それは、新型間接税を導入しようとするならば、解散して国民の信を問えというのは、もちろん我が党も一貫して主張しております。これは政局を左右する重大な問題なんですよ。しかも、そう思うと答えた人が四二・四％で最も多かったということは、これは大きなニュースですよ。そして同時に、午前中に及川委員も指摘されておりましたけれども、こういう数字をラジオでたあたあたあっと聞かれるそれと、実際に画面でそういう数字がちゃんと出て、あっ、これは大きな流れだな、傾向だなということをみんなが知るということは、テレビの視聴者とラジオを聞く人と比べてみたって違うし、わかるし、おのずとわかることです、あなた方が判断するのにね。だから結局、またも隠しかと。大型間接税、新型間接税導入するなら解散して信を問えというのが最も多かったとなると、政府・自民党に大変都合が悪い、これはやっぱりラジオあたりで少しお茶を濁しておいた方がよかろうと、こう思ったに違いないというふうに国民が思ったとしても、あなた方反論できますか。上海事件のほかに何にもニュースをテレビで報道しなかったわけじゃないですよ。仮にどんな事件があったって、それはもちろんあなた方報道の任務がある、それに大きく時間を割く、画面を割くということはありましょう。だけれども、これだって重大な問題なんですよ。最初の、先ほどあなた方もくくり方がまずかったというふうにお認めになった昨年の結果を一体何回繰り返しましたか、しつこく。それと対比してみて、やっぱりＮＨＫは隠したいものは隠す、都合のいいものは出す、そういう印象を国民に与えなかったとは絶対言えないし、私は事実そういうあなた方の思惑があって、権力に対する、時の政府に対するおもんぱかりがあって、こういう結果を生み出したということは明らかだと思います。
 会長にお伺いをいたしますが、こういう結果が出ているにもかかわらず、どうしてテレビで報道しなかったのか、そのしなかったということは余り適切な措置ではなかった。当然短時間であろうと、そんな長々時間とらなくたっていいけれども、短時間であろうと報道すべきではなかったでしょうか。会長にお伺いしています。