それぞれの就業状況あるいは労使協定、その他の仕事、どだい現場に立っておりませんと、どこに差別があるかということの具体的な指摘はできないと思うんですが、一般的には、今安武先生の御指摘いただいているような部分もいろいろあるのではないか。そういう問題の改善のためにも、こういう法案が国会で御論議をいただき、そして条約の批准とあわせて国内法を整備して、女子労働者の職業人生活の差別的な状況を改善していく、こういうところにもこの法案の意味があるというふうに私は考えております。
ですから、初任給に男女格差があってもこれは仕方がない、配置された仕事が違うから、それから職種が違うからと、こういうことは企業が決めるわけですね。結局、労働基準法四条、この違反でない、企業がこう言う。そして仕事が違うから、職種が違うから、こういうところに配置しているのだからということを企業が言う。企業の基準で物事を決定する。こういうことだろうと思います。
 そこで、大臣にお伺いをいたします。小学校、中学校、高校あるいは大学で同じ教育を受ける、そして就職をする、その出発点で初任給は女子が低い。こういう差別的な取り扱いこそ条約の精神に基づいても私は撤廃すべきではないか。こういう差別をなくさなければならないんではないか。大臣はどのようにお考えでございましょう。
要するに初任給から格差がある、こういうことが続いてきた、これは間違いないと思います。
 それから、なぜこういう格差があるのかということに対する御答弁というのは、これは配置職種、それから仕事の内容が違うということでございますが、じゃ、この職種、それから仕事の内容が違う、こういうことは一体だれが決めるのですか。
今手元にある数字は五十七、五十八、五十九の三年分しかございませんのでそれでお答えいたしますと、先ほどの数字にそれぞれ該当する数字でございますが、男子を一〇〇にしますと、中卒の場合、五十七年は女子は八九でございましたが、それが五十九年は先ほどの九五というふうに格差が締まっております。高卒の場合は五十七年が九四、それが五十九年には九五でございます。それから、短大卒の場合は五十七年が九六、五十九年が九四ということでございます。大卒事務系でございますが、五十七年が九四に対しまして五十九年は九五というふうになっているところでございます。
 それから、初任給に男女間格差をつけているその理由は何かという御質問でございますけれども、これは先生から御指摘ございました女子の雇用管理に関する調査によりますと、初任給が男女異なっているという企業を一〇〇といたしますと、その理由は、配置職種が男女で異なるというものが最も多いわけでございます。高卒につきましてはこれが七〇・五％、大卒につきましては六六・一％でございまして、次いで同じ職種だけれども仕事の内容が異なるというのが、高卒の場合につきましては三三・一％、大卒につきましては三六・九％というふうになっております。
初任給、ここから男子よりももう五％から七％も低い、こういう数字があらわれているわけです。これは今までもこういう傾向がずっと続いてきている、このように思います。その点どうかということが第一点です。
 それから、公務員の初任給はこれは男女とも同じでございます。民間の方では、なぜこのように出発点から格差があるのか、この点をお答え願いとうございます。
男女別の初任給の実態でございますけれども、労働省が実施いたしております昭和五十九年の貸金構造基本統計調査によりますと、男子を一〇〇といたしますと、学歴別に数字は違っておりますが、中卒の場合は女子が九五、高卒の場合も同じく九五、短大卒が九四、大卒、これは事務系でございますけれども九五というふうになっております。
御案内のとおり、賃金といいまするものは、八一年の春闘というものをこれから皆様方も御要求をどんどんお出しになっておられるところでございますし、これがどのようにおさまっていくかということにつきましては、これは私どもがその中に入っていくべき問題ではございませんで、労使で御決定になられる問題でございます。
 こういった労使の御決定につきまするそのときのいろいろな御折衝の諸条件といいまするものの中に、五十五年のこの実質賃金の目減りということが当然入っていくであろうということは想像がつきますけれども、それ以上のことはこの労使の問題に立ち入って私どもがいまとやかくこの時期におきましてこれに言及をするということは不適当である、かように考えるので、この点は御容赦を願いたいと思います。
 それからその他の措置について、たとえばそういった物価の目減りに対しまする減税措置というようなものをどのように考えるかという厳しい御指摘でございますけれども、御案内のとおりただいまは五十六年度の予算を私どもは御提出を申し上げておる最中でございまして、この予算が一番よろしいと総理大臣も言っておるわけでございますから、その一番よろしいと信じておりまする予算の御審議に当たりましては、その予算の成立をお願いをするということにただいまのところは全力を挙げるべきでございまして、その予算の組み替えでございますとか、あるいは修正でございますとかというようなことを中に含んだような要素といいまするものは一切考えないという態度でいまいっておるわけでございますから、私も閣僚の一員といたしましてそのような立場をとっていくということは当然のことであろう、かように考えるわけでございます。
 ただし、そういった後、その後の将来におきまして、私どもが、しかしながらこのような問題がこのように残っておるではないかということを考えるといたしましたならば、総理大臣を初めみんながその責任を感じておりますということを私は申し上げておるわけでございますから、それはそれといたしまして、予算が成立をいたしましたさらにその先の将来におきまして、私どもがさらに考えるべきことの中にそういったこともあるいは入ってくるのではないかということを私どもは考えてもよろしいわけでございまして、その後の措置といたしまして論議の対象になるということは当然であろう、かように考えております。