大臣にいま一点お伺いしたいと思いますが、この総定員法の見直しですね、これはもう時期が既に来ておるというよりも遅いぐらいじゃないかというふうに思います。
 五十九年度で相当数を減らすのだからということで、総理のお声がかりで思い切った人数を減らすとおっしゃるのですけれども、国民の感覚、それから我が党の感覚からいいますと、どうも一けた違うのでございます。そういう点で大変な心配をしておるわけでありますが、私どもの党も決して生首を切れというようなことを申し上げておるのではありません。いわゆる自然退職をなさいます方が年率約四％ぐらいあるのじゃないかということをお聞きしておりますが、しからば民間の会社で、もう財政困難でにっちもさっちもいかぬという場合は、労働組合と相談をしてでも向こう三カ年は新規採用はストップというようなことで、おやめになったその後は一〇〇％埋めないというやり方をして、血の出るような苦労をしているのですね。しかし、こういう何といっても国の中枢にある中央省庁の中で、いわゆる国家公務員の皆さんを一年間に一人も補充しないなんということをやったら、これはまた国家の将来に対して大変なことになりますので、せめて半分ぐらいは補充をしないという大方針ぐらいは出せぬものか。まずその方針を打ち出して、それから計画に具体的に取りかかるというぐらいの気持ちでおやりにならないと、総定員法の見直しということもなかなか動きがとれぬのじゃないかという心配をしておるのでございます。この総定員法の見直しについては、計画としてはどういうようになるか、お答えをいただきたいと思うのです。
御質問の中にございましたように、第二臨調からも、総合安全保障に関する機構、科学技術行政機構、それから保健、福祉、社会保障及び雇用等の行政の機構、国土及び環境に関する行政機構、文化行政機構、徴税機構、政府金融に関する機構、こういったものがこれからの中長期の検討課題として御指摘を受けております。私もこの答申を読みまして、やはりこれから先の行政機構のあり方として、こういったものはまさに検討の課題であることだけは間違いがない、かように思っておるわけです。しかし、さすがの第二臨調も、これはやはり中長期の課題である、こういう御指摘でございます。
 私どもも、行政機構の改革ということは、先ほど申し上げましたように、やはり熱いうちにやりませんと、空気が冷えてくるとなかなか困難な仕事であるだけに、実効が上がらなくなるということも十分承知をしております。しかし一方、これはなかなかそう一刀両断というわけにはまいらない仕事でもあるので、私はやはりそういった意味合いで、世の中の変化に対応できなくなってきておる組織、機構だけはその都度改革をしていくといったような手法でやらざるを得ないのではないかな、かように考えておるわけでございますが、臨調が指摘して今やれと言っておるお考えは、これはまさに今やりなさい、こういうことであろうと思いますから、私どもとしては、さしあたりは臨調答申の線に従って、いろいろなプレッシャー団体もありますし、厄介なことも出てくるかと思いますけれども、これだけは何としてでも政府としてはタイムスケジュールを決めてやっていきたい、かように考えているわけでございます。
よくわかりました。今のお答えでよくわかるわけでありますけれども、国土庁の問題にいたしましても、北海道あるいは沖縄それぞれの開発庁の問題にいたしましても、臨調答申で検討を求められております行政機構の再編合理化案、これは徴税機構あるいは科学技術行政の機構の問題などその具体化について臨調も大変心配しているわけですね。そこで、私ども思いますのは、今度も相当な七月一日の改革でありますから、その政府の御努力はよくわかるわけでありますけれども、しかし、やはりこれも行うのには人が要るわけですね。やはり相当な人材が要る。これは私、決しておへつを言うわけじゃありませんが、後藤田さんのような切れ者が出てきて、かみそりじゃなくて大なたを振るう蛮勇の士が出ないと、検討、検討が長引いてしまって、国民の期待からは甚だ遠いものになり、忘れられてしまう。ひょっとしたらやらぬのじゃないかというような危惧を国民が抱いてしまったら、私は、この行政改革というのはもう大変なつまずきをすると思うのですね。その点が非常に心配なので、せめて例えば次の通常国会には出せるであろうとかいうぐらいの見当のところはお答えができぬものでしょうか。
七月一日から総務庁が発足いたします。それと同時に、それを含めて十一省庁の中央機構の統合合理化、これも七月一日からということで今、鋭意努力をしておりますが、さてその後、国土庁、それから北海道開発庁、それから沖縄開発庁、こういった問題についての検討の課題はあるわけでございます。これは臨調答申の中でも、いろいろなそれぞれの地域の特殊性がございますし、直ちにというわけではないが将来の検討課題、こういうような御指摘もございます。中央省庁の統廃合、これはなかなか重要な課題でもあるし、厄介な問題でございますが、これらはやはり時代の変化、推移を見きわめながら絶えざる勉強の課題であろう、私はかように考えているわけであります。
差別撤廃条約を批准するということを仮にやりましても、その裏づけとなる諸法制、諸制度全部がしっかり整ってこないと、それが本物になりにくいということを考えますときに、労働省が今鋭意御努力いただいていると思いますけれども、ぜひとも早急に実現をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 イタリアの労働者憲章十三条の勤務地変更に関する規定について、ミラノ簡易裁判所では、「労働の場所は労働者の人格の展開領域であり、労働者自身の社会生活、家庭生活に影響を及ぼすので、乱用的勤務地変更が行われるならば従業員には回復不可能な損害が生ずる」として、労働者の人格保護という理念を尊重する判断を示しています。やはりこういう観点が大事ではないかというふうに思います。
 現在、転勤の内示などが、例えばわずか一日から五日程度であるということでは、隣近所へのあいさつもまともにできないという状況ですし、内示期間が七日以内というのが二九％、これでは到底お話にならないわけで、最低条件として三十日以上とするということが必要ではないか。
 また、異動の時期も、昇進時期、事業年度等の会社の都合というのは優先しておりますが、何の理由もないけれども長年の慣行というのも二二・八％もある。子供の教育上の諸問題が単身赴任の最大の理由となっている点を考えてみますと、この時期についても子供の教育上の都合に合わせるくらい、企業が配慮しても当然ではないか、そしてそれを行政指導で行うことも当然のことではないかというふうに思い、この点での労働省の指導をお願いしたいと思っております。
 そして私どもは、単身赴任はあるべきではないという基本的な立場に立っておりますけれども、万やむを得ず単身赴任をせざるを得ないという状況の場合の対策等につきましても、例えば何年になるかわからないということではなくて、最長二年程度の期間制限を設けるというのも、当然早急に行わなければならないのではないかというふうに申し入れているところでございます。
 ちょっと時間がなくなりましたが、民間労働者の問題だけでなく、公務員においても同様に単身赴任という問題が深刻な問題になっております。そこで人事院にお伺いしたいと思いますが、私がこの四月十一日に税務職員の単身赴任問題に関連してお尋ねをして、その後調査をされ、何らかの方向を出されるように伺っておりますが、それについてお答えいただきたいと思います。