これも民間調査でございますが、アメリカにおきましては昨年、五十四年十月末現在でＣＴの数が千五百二十五台ということでございますので、一台当たりの人口は約十四万になります。日本におきましては大体これと同じでございますが、若干少なく十三万八千、一台当たりの人口でございます。イギリス、西ドイツ等の保有台数については、われわれ最近の数字をつかんでおりませんが、日本あるいはアメリカに比べて、かなり少ないというふうに承知しております。
薬価の方、これは非常に複雑な仕組みなんで、きょうは時間もございませんし、これくらいにして、医療のもう一つのゆがみの根源であります医療機器の問題を取り上げてみたいと思うわけなんです。
 これも、この間、発表された五十四年度の医療診療行為別調査によりますと、手術、診察、入院は減少しておるにもかかわらず、検査は一八・六％こういうふうに大きく増加をしておるわけです。この間、大臣に申し上げたように、富士見産婦人科病院のように高額の医療機器が医療にゆがみを持ち込んでおるわけでありますが、この医療機器のいま代表のように言われておるＣＴスキャンについて、ちょっと申し上げてみたいと思うのです。
 現在、厚生省でつかんでおられるＣＴの台数というのは非常に古いですね。何台ですか。
私は年内には薬価基準の改定はやられるのかと思って非常に期待をしておったのでありますが、年を越すということで非常に残念だと思います。
 いずれにしても薬価調査のやり方にも問題があるということは、ずっと指摘をされておるわけですし、実勢価格と薬価との差がある。薬価調査のやり方に問題があるということでありますから、前から言うておりますように、諸外国でもやっているところがあるわけですから、製造原価がはっきりとつかめるようにして、それにプラスアルファということで薬価を決めていく。それで実勢薬価と薬価基準をできるだけ差を詰めることを早くやる。それとともに、いま診療報酬改定の問題がぶすぶすとくすぶっておりますけれども、これもやはりやらねばならぬ、技術料の評価もやらなければならぬ、私はこういうことだと思うわけです。だから大臣、診療報酬の改定の時期なんというのは、いま尋ねてもお答えにはなれぬでしょうね。
個々の薬価というより総体として薬価基準と実勢価格がどう違っているのかということにつきましては、実は再々、私申し上げておりますように現在、経時変動調査を実施中でございますので、これにつきましてはお答えはできる段階ではないわけでございます。
当面のつなぎのものとして必要なんだから撤回をしないということでありますけれども、やはり医療保険制度も含めた医療制度全体が、富士見産婦人科病院の問題などを一つの契機にして非常にはっきりしてきておるわけです。だから当面つなぎで、こういうことで国民を泣かすのではなしに、いまから保険局だけではなしに厚生省全体が大臣を先頭にして全体を改革していくのだということでやっていただきたい、私は、このことを園田大臣に要望しておきたいと思う。
 その具体的なやり方は、この間、富士見産婦人科病院のときに申し上げましたように、一つは医療機器の問題があるだろうし、これは確かにむだ遣いです、それから薬剤費の問題がある。その問題は朝からいろいろ論議をされておりますから、私、簡単に触れたいと思うのですが、薬価の問題にしてもどうですか、何か薬価と実勢価格の差は三〇％というような数字が出ておったけれども、大臣はもっとあるだろうと言われておったわけですが、やはり大分ありますか。おとといのある新聞の夕刊には、ある抗生物質の実勢価格が薬価基準の九割五分引きだというかっこうで出ておりましたね。それに象徴されるように、かなりあると思いますが、どうですか。
保険制度が財政的な見地からのみ、やられるべきでないことは御意見のとおりでありまして、保険制度全般にわたって、いろいろ意見がありますが、抜本的改革をやらなければならぬこともまた事実であります。しかしながら、当面その改革ができるまでのつなぎのことは必要でありまして、そういう意味で、いまお願いしておる法案は撤回する意思はございませんので、何とぞ、よろしく御審議を願いたいと思います。
短期保険でございますので、そういったような事態がありますれば、それこそ保険料の弾力条項によりまして保険料率を下げて短期保険の収支を合わせていく、こういうことになるわけでございます。そういったような事態になりますれば当然それによって、つじつまを合わせるということになるわけでございます。
お話のように、前の国会——大分前でありますけれども、その際、そういったお答えを申し上げたことがあるわけでございますが、その後、衆議院の大蔵委員会などにおきましても、もしそういう委託研究の成果が出ておるのなら、それを発表すべきではないかという御意見もございました。ただ、その成果と申しましても、大変部分的なものが多うございまして、たとえば健康の問題の中でも肺がんの問題あるいは心臓病の問題、呼吸器病の問題等について結論が出ておるというわけではございません。そのごく一部のものについてだけ、ある程度の成果がわかっておるわけでございます。
 それで、それを公表するかどうかの問題につきましては、そのときにはいま申し上げたような理由でお断り申し上げておったのでありますけれども、お話のように、九億も金をかけて委託研究した成果が出てまいりますれば、それを公表しないということは適当でございませんので、先ほど小幡総務理事からお答えいたしましたように、ただ、その研究成果は大変医学の専門用語を使ってありますので、それをそのまま発表したのではなかなかわかりにくいということから、それをもっとわかりやすい表現に直してもらってそれを発表したらどうかということで、いまその発表のやり方について、委託申し上げておる研究者の方々と相談いたしておるところでございます。できるだけ早く発表いたしたいと、このように思っております。