外務省のＯＤＡの事業予算総括表によりますと、五十九年度のＯＤＡの総計はＧＮＰの〇・四三八となっています。もちろんこれは仮の集計だと思いますけれども、ただいま大蔵大臣がおっしゃいました海外経済協力基金の赤字補てん分はＯＤＡと考えてもらっていいのじゃないかということでございますけれども、その赤字というのは過去の援助から生じた赤字であって新規の融資には使えないわけでございますね。そうすると、赤字補てんは国内の問題であって、対外的には開発援助とは言えないのではないかと思うのです。そして、この海外経済協力基金の赤字補てん分までも含んだＯＤＡの対ＧＮＰ比を国際的にも発表なさる予定でいらっしゃいますか。外務大臣、いかがですか。
これはいろんな赤字補てん、欠損金の処理の方法がございますけれども、言ってみれば、それは発生した欠損、言うなれば利子補給に当たるものでございますね。その限りにおいては一般会計から利子補給をすることによって開発援助に向ける金利がそれだけ下がるわけでございますから、やはりこれはＯＤＡの一部にカウントしていただく性格の予算であるというふうに認識しております。
ただいま開発援助に関しては、予算は苦しい中から最高の伸び率ということで一生懸命努力したとおっしゃいましたが、それは大変結構なことだと思いますけれども、五十九年度の政府開発援助ＯＤＡ予算は一般の会計分が五千二百八十一億円で前年度比九・七％の伸びということでございますけれども、これには海外経済協力基金の赤字補てん分二百九億円が入っているわけでございます。これを差し引きますと五・三％のアップにしかならないというわけでございまして、そういたしますと、防衛費の予算の伸びよりはずっと少ないということが言えるのではないかと思いますが、外務大臣いかがですか。じゃ大蔵大臣お先に。
我が国は、平和憲法のもとでの平和国家を標榜しておりますので、やはり世界平和のために発展途上国に対して積極的に経済協力をしていく、これは国の基本方針であります。国際社会に積極的に貢献するという表現をとっておりますが、そういう意味で世界平和のために、できるだけ発展途上国の自立的な発展のための援助をしていく、こういう方針だと思います。
我が国の経済的な地位が高まり、経済的な実力がついてくるにつれまして、やはり開発途上国に対するいわゆる開発援助といいますか、経済協力はますます必要になってくるし、またそれが日本の国際的な役割であろうと私は思うわけでございます。この開発援助は、やはり南北問題というものを踏まえて、いわゆる人道という立場あるいは相互依存という立場、そういう基本的な立場に根幹を置いてこの援助が実施をされていかなければならない。今日までもそういう根本理念のもとに日本は経済協力に取り組んでこれを進めておるわけでございますが、今後ともこの姿勢を貫いていきたいと思いますし、この援助は今倍増計画のもとに、厳しい予算の中ではありますが、五十九年度予算におきましても一番高い伸び率を確保することができたわけでございます。この姿勢を今後とも続けてまいりたいと思っております。
世界の繁栄と平和なくしては日本の繁栄と平和はない、そういういわゆる国際国家日本といたしまして、国際協力は非常に重要だと思うのでございますが、殊に開発援助という面で政府はどのような基本的なお考えをお持ちでいらっしゃいますか。外務大臣、経済企画庁長官、大蔵大臣にお聞かせ願いたいと思います。
年金関係について御説明を申し上げます。
 第一点のおびえの商品化という、確かにそういう傾向がございまして、私どもも、大変公的年金が将来つぶれちゃうからというような宣伝をして、それを使って商品を売り込むというのは大変困るということで、そういうケースが発見されました場合には、私どももかなり目を光らせておるつもりなんですけれども、具体的に指導しまして、そういう誤解を招くような行為をしないようにということで、これは厳しく指導をいたしております。今後ともこれはそういう厳しい態度で臨んでいきたいと思っております。
 それから年金の水準、基礎的な部分はどれくらいかということでございますが、これはいろんな経費を積み上げて、この辺のところが基礎的なものというのはなかなか言うべくして実際難しいと思うんですね。私どもの基本的な考え方としましては、やはり現役の方の標準的な生活費ですね、これの何割ぐらいのところが老夫婦に平均的に保障をしていくべきかということで、これ自体もなかなか難しいわけですけれども、従来から平均的に見た場合は、それの六割程度のところが適当じゃないかという御意見で、そんなことでずっとやってきておりますので、六割がいいか七割がいいか、実際問題として平均的には七割弱のところへ来ておりますので、そこは難しいところでございますけれども、大体六、七割というあたりを平均的な水準としては好ましいんじゃないかというふうに一応基本的には考えております。
 それから積立金の問題ですね。これは積立金は将来給付に回すべきものですから、まあ私どもも基本的には高利で、なおかつ安定した運用ができるようにということで従来から配慮してきておりますけれども、何分、全部を資金運用部に預託をするということで、その利率が今、最近変わりまして七・一ということで、今のいろんな金融商品なんかに比べると少し低いんじゃないかという御指摘もございまして、この辺については今度の改正の一環として、大蔵省とも今具体的な改善策というものを検討をいたしております。できるだけ高利に運用していくという点については配慮をしていきたい。
 それから厚生年金会館等の問題でございますが、これは大変難しいんですけれども、年金制度、やはり給付をすると同時に若い人たちに拠出をしていただいて、協力をしていただかなければなりませんから、そのための施設というものもこれは制度全体を運営していくためには必要なことだと思っております。ただそういう観点から、的確な施設またその運営ということについては今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 そういったものを、先ほど申し上げました積立金自体は給付に回すということで、先ほど申し上げたようなことで運用しておるわけでございますけれども、今申し上げております厚生年金会館等は、これは制度運営が続いていく限り必要な施設ということでございますので、これを売り払ってどうこうというようなことを考えておりませんし、また現在全くそんなことを考える必要はないという状況でございます。