五十九年度の税制改正でお願いをいたしておりますのは、物品税におきます自動車の税率の引き上げでございます。〇・五％ないし一％の引き上げをお願いいたしております。これは、課税物品におきますところの税負担のバランスを考慮してお願いいたしているものでございます。それから、地方税では自動車税の引き上げ等がございます。これは私どもの所管ではございませんので、詳細は省略させていただきますが、自動車に対する課税、いろいろな税が御指摘のようにございますが、例えば道路を建設するためのものであるとか、保有について負担を求めるとか、消費に対して負担を求めるとか、自動車重量税なんかの場合ですと権利創設税とか、それぞれいろいろな税の性格を持っておりまして、総合的な税負担という点は忘れてはならない点であると思いますけれども、それぞれ多様な課税の目的に応じて御負担をお願いしておるところでございます。
次に、自動車関係税についてお伺いしたいと存じますが、現在日本自動車連盟等から数多くの御要望が出ておるわけでございまして、現在でも道路財源対策としてかなりの自動車関係税が徴収されておるわけでございますが、さらにまた大蔵省が新しい年度でも、数多くの自動車関係税の課税強化、あるいは税収の財源を図るためのいろいろな課税を検討されておるために、かなりの強い要望が出ておるわけでございます。これは、先般問題点について指摘してございますので、それらの点についてひとつ大蔵省の見解を承りたいと存じます。
今おっしゃいましたように、農家の方、いろいろ経費がかかるわけでございます。先ほど申し上げましたように、早掘りカンショの場合、収入金課税に移行いたしておりますが、そのことは、こういう経費につきましていろいろ実態に即した測定をすることが必要であるということはもちろん存じておるわけでございます。御指摘になりましたような費用、これは一般的には所得標準の計算上、種苗費、それから農薬費とか肥料費、こういうものは標準経費の中に入ってくるわけでございますが、そのほかに標準外経費というものもございます。これは、地域地域の実態に応じまして、農業団体の方々ともいろいるお話し合いをいたしまして、どういうものが標準外経費であるのか、実情に即した査定をいたしましてこれを認めておるわけでございます。そういうような点も全体として勘案いたしまして、今後とも適正な課税標準をつくってまいりたいと思うわけでございます。
さらに、早掘りカンショというのは、御承知のとおり台風の常襲地帯という特異な状況のもとで、もちろん国、県の多くの助成を得ながら、現在の早掘りカンショ地帯はかなりの収益性を上げていることは間違いありません。問題は、いわゆる病虫害の駆除とかあるいは土壌管理とか、また生産から販売までの過程でも、非常に他の商品と違いまして、かなりの手間のかかる仕事であります。そういう面から、今部長の言われたような面積制から収益制に転換されたようでございますが、それについてもやはり必要経費といいますか、そういう面については十分な配慮をしていただくべきである。もちろん、これはなかなか計算の基礎というのが多種多様でございまして、そういう点からもなかなか困難があるわけでございますが、生産農民それから農協団体等の御意見を十分お聞きした上で、最終的な査定に至るように格段の御配慮をいただきたい。
 また、畜産関係についても、そのような収益性を上げるためには、子供を研修会に派遣するとか、あるいはまた伝染病の予防とか、多面的な努力をしているわけでございますので、やはりこれはなかなか帳簿上に記載できない、目に見えない一つの実質的な負担があることも十分ひとつ御配慮いただき、それぞれ御研究の専門の方もございますが、一円でも多く税金を取り上げるということではなくて、再生産への基盤がより確固たるものとなって、農民が決まった方針に従って、よりよい経営と同時に収益に対する応分の課税には積極的に対応できる、このことが税制の基本でなければいけない。この点を特に御要望申し上げますので、その辺の御配慮についてひとつもう一遍御回答いただきたい。
僕は、先生の今の御提言は非常にユニークな提案だと思いますよ。やはり、ＮＨＫが国民のものである、あまねく自分らの身近な生活に関係ある一つの放送機関であるという点に立つと、今言われたＮＨＫの最高機関としての機能というものを国民の皆さんが身近に感ずるときには、今の経営委員の――こうなると、こっちは行政の主管庁の立場ですからあれですけれども、ちょっと脱線して、横におる連中は嫌なこと言ってくれるなと思うかもしれませんが、しかしやっぱり公選論までは、一票の権利でやれといってもこれは大変なことになりますから、ただでさえ赤字のＮＨＫがそれで今度は経営危機に陥るような……。でも、公選というまでは行かなくても、要するに経営委員にもっとユニークな、国民が平生、自分らの話し相手、相談相手、あるいはあれとして身近に感ずる、そういった人たちが大勢いらっしゃいますね、これ作家であれ、産業界の方であれ、まあ国民の皆さん方が比較的身近に感ずるようなタレントに近い要素を持った学識経験の人でも、あるいは芸能人でも。まあ言っては悪いですけれども、そういった身近な人たちが経営委員に参画されて、しかもその人たちがしょっちゅうテレビからこういった実態を訴えられるというような形の機会があればもっといいんだなとも思っているんです。
 ただ、ここに一つ嫌なことがあるんです。十二人の経営委員のうち八人が地方選出なんですよ。地方のブロック選出という形の中で、地方から出てくる代表としてはふさわしい有能な立派な方々ばかりですから、今ここで経営委員のメンバーがいいとか悪いとかと言うと、これは大変な問題になりますけれども、そういった形の選出方法も含めて国会で御検討していただいて、それをＮＨＫと最も身近な形のパイプ役になっていくという形になったら、私は本当に公共放送としてもおもしろい行き方に、もっと国民に身近なものになってくるんじゃなかろうか、そういう感じがします。