この問題は、昭和六十三年の四月にこの委員会で千葉委員からも御指摘がありまして、当時の刑事局長が詳細答弁をしておりますのでそれを援用したいと思いますけれども、先ほどお話のありましたように、捜査の構造、要するに職権的である、職権主義的な構造をとっている、あるいは合目的的な色彩があるということから、現行の刑事訴訟法体系からなかなかとりにくい問題であろうという御答弁をいたしているわけでございまして、その答弁は現在もそのとおりだと考えております。
 なお、付加して申し上げますと、先ほど来先生がおっしゃっておった被告人に対する国選弁護の問題、これは非常に大きな問題でございます。いろいろ問題点がございます。これは私どもが言うわけではございませんけれども、例えば私選弁護を選ぶ資産があるのにどうして国選弁護をつけるのかというような意見を言う方もいらっしゃるわけでございます。
 そういうこと、いろいろの問題はやはり検討しなければならない。公判段階の国選弁護人の制度をもっと充実させなければならないという問題があるときに、被疑者まで広げていくということを考えるということよりも、そちらの方がまず大事ではないかという感じを持っております。
それでは、次の問題一点だけお聞きしておきたいと思います。
 それは起訴前の刑事被告人に対する国選弁護人制度の問題であります。
 現在、まだその制度はできておらないんですが、我が国の刑事事件中勾留事件は年間約十万件あるというふうに聞いておりますが、勾留段階から弁護人がつけば弁護活動も比較的無理がなくて、また示談など起訴するまでの事案に至らないこと、あるいは冤罪の防止というためにも必要な制度だと思います。ところが一方、捜査機関のいわゆる目的といいますか、捕まえておいて早く処理したいといういわゆる義務の衝突、弁護人の義務とそれから捜査機関の義務の衝突があるためか、捜査機関は起訴前の弁護人をなるべくつけたがらない。そして、なるべく起訴後の国選弁護を勧めるような言辞が被告人に対してあるということも報告として時々見られることもあります。その選任の時期がおくれればおくれるだけ被疑者あるいは被告人を不利益な立場にやる結果になって弁護活動も非常に不利な状態から始めなければならないことになりまして、そのハンディを公判段階で克服した上で活発な弁護活動を展開することは、私選弁護に比べて国選弁護が何倍もの負担を国選弁護人に課する結果となって、捜査段階はもとより公判段階における国選弁護活動の内容を充実するためには、捜査段階からだれもが現実に弁護人を依頼できる制度的保障が必要であるというふうに私は考えるわけですけれども、その刑事弁護という法的サービスを受ける国民の側から見れば、起訴後にしか国選弁護人の選任が認められてない現在の弁護人制度そのものに問題もあろうと思います。
 その辺で、裁判所に対してまず被告人の人権を制度的に保障する立場からその制度の確立についてどうお考えかを聞きたいと同時に、この制度の導入に対して制度上の問題点やあるいは国際人権規約等の問題などから、あるいは問題があろうかとも思いますけれども、法務省に対してその点についての御意見をお伺いしたいと存じます。
ただいま委員が指摘されましたように、弁護士先生の間で刑事弁護離れという傾向がかなり見られるということは私ども裁判所の者としましても大変遺憾に思っておりますし、このことは国選弁護に限らず私選弁護にも見受けられることであります。
 一方、国選弁護人として若い弁護士さん方がついた場合にはひとつ大いにやってやろうということで大変熱心に国選弁護の事件の活動をしてくださる若い弁護士さんも非常に多くなっておられます。この点につきましては私どもとてもありがたい傾向であるというふうにも思っております。
 そういったことを踏まえまして、私どもといたしましては、そういうふうに国選弁護活動を充実してやってくださる方々になるべく負担を少なくしてその労に報いますように、今後とも大いに報酬の増額という点ではその辺のところを十分に踏まえて努力してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 実は、今度は土地対策の取り組みは今までと違いまして、二つの点が違うと思います。一つは、昨年暮れに土地基本法を制定いたしましたことでございます。特に、公共優先を打ち出したわけでございます。その次においては、土地対策関係閣僚会議を実は開催しまして、今後の重点方針を約十項目決めました。これは大都市の宅地供給を含めて決めたわけでして、海部内閣挙げて取り組もうという姿勢を示したということでございまして、この二点が違ってきたわけでございます。
 そんなことでございまして、三月二十日には国土利用計画法の一部を改正しまして取引の中止勧告もできるようにしましたし、それからまた、先ほど委員御指摘のようなことでございますが、監視区域の適用がいわゆる後手に回らないようにということでございまして、三月二十七日には全国の府県の関係者を集めてその指示をしましたし、また、実は必要に応じてむしろ私が、愛知県、名古屋市、それから大阪、京都、それからきのうは奈良等を集めまして、全国の特に土地の上がりそうな地域につきましての首長を皆集めて、その点特にお願いいたしておるということでございます。そんなことでございまして、現在のところできるだけ監視区域の的確な運用を図りたい、こういうことで地価の安定に努力しております。
 ただ問題はひとつ、委員も御理解願っておると思うのですが、届け出面積が三百から百平米といいますと、三百平米では大体捕捉率が一五％ぐらいあると思います。百平米で六〇から七〇ぐらい捕捉できるということでかなり効果を上げておる。また、実は監視区域につきましては、委員も御高承のとおりでございますが、非常に地方自治体が乏しい予算で乏しい人員で頑張っておる、こういう点を特に御理解願いたい。したがって、現在考えておりますのはもちろん地価を下げることでございますが、とりあえずは地価の安定、それから地価を下げる、そのためにはやはり適正な宅地供給が必要、こんなふうな考えで全努力を挙げているわけでございます。