私は、琵琶湖の問題について若干質問をいたしたいと存じますが、その前に、いま長官がお答えになっている言葉が多少気になりますので、そのことをまずお聞きをいたしたいと存じます。
 それは、環境アセスメント法案の提出に関連して、大臣が電源立地その他の抜けたことは残念だ、こうおっしゃいますが、法律を提案をするのは環境庁じゃないのですか。環境庁が、大臣が残念だというようなものを出すのですか。その辺はどういうお考えでそんな残念だというような言葉が出てくるのですか、お答えをいただきたい。
御質問の趣旨、よくわかりました。これは先生、私しばしば申し上げておりますように、これは両立すべきもの、対立すべきもの、どういうふうに言ったらいいのですか、対立すべきものとも言えましょうね。私は両立すべきものだと思います。けれども、私の立場は、環境の方に一歩も二歩も足を踏み入れて、それで対立的な考え方を多分に用いてやらなければこれはおさまりがつかないことになりましょうね。私はそういう考えでいままでもやってまいりましたし、これからもことさらそういう考えでやっていきたい、こう思っております。
一九八〇年代を迎えて、さまざまな条件変化の中で、環境政策は長期的、総合的視点に立って新たな展開を求められている。これが「一九八〇年代の環境政策を展開するための検討課題について」という中公審の企画部会の報告であります。このために中央公害対策審議会企画部会において、昨年三月から環境政策の長期展望のための基本的検討課題について調査審議をいただいて、十二月に先ほど申し上げましたような取りまとめがあったわけです。
 この報告の内容を簡単に申し上げますれば、一九八〇年代の……（森中委員「それはわかっているから、どう処理されるのか」と呼ぶ）これは言うまでもなく、全面的にこれを受け入れて、これをあらゆる政策の中で取り入れていきたい、こういうふうに考えております。
要約しますと、要するに、アセスが一つの起爆剤になって、これからの環境行政がどうなるのだという世論の風当たりが非常に強い。こういう時期に、中公審の企画部会が報告をまとめた。それからエネルギーと環境問題懇談会というものが提言をまとめた。この二つの中に、さしずめ八〇年代の環境政策はこうあるべきだという、いわば一種の方向性が出ている。ですから、これを不問に付するというわけにいくまい。ですから長官としては、この二つの提言、報告というものを具体的にどういうように処理されているのか、それをお聞かせ願いたい、こういうわけです。
それから、この機会ですから、企業についてとかくいま論ずる時間も余りありませんけれども、私が知る限り、余り正確でないかわかりませんが、チッソは関連企業を含めて二十三社ぐらい持っているようですね。それで一〇〇％出資のもの、あるいは八〇％出資のもの、五〇％出資のものというように、相当いわば財産を分離している。そういうものがそれぞれの決算期に企業集約してみると相当の利益を上げているというように聞いているのです。これは通産省の所管であるかわかりませんが、五百二十億の補償総額、しかも県債で百二十七億ある。これはチッソとはそもそも最初どういう取り決めになっているんでしょうか。つまり、県債を出しているものは年々少しずつその収益金の中から政府が受け取って県に払う、こういう措置がとられているのですか。つまり、完全な債権債務といいましょうか、そういう債権債務関係はどうなっているのか、おわかりでしたらちょっと御説明願っておきたい。
先生いま言われたように、総理大臣はもちろんですが、大蔵大臣、関係閣僚みんなが集まって、この問題について相談をしなければならないことは言うまでもありません。いままでのお金だってそうです。これからのお金もそうです。国は全然知りませんよと言えば、熊本県は困ってしまうでしょう。チッソにお金があればいいのですが、チッソにはお金がないですから、一番困るのはこれは患者になってしまいますから、そんなことはできません。そういうことを踏まえて、とりあえず熊本県の県知事さん、県議会を代表するような方々とも相談をし、それを踏まえて、いま先生の言われたような関係者の会議を開き、関係閣僚会議を開き、総理大臣、大蔵大臣とも相談をして、これは来年度が始まる前に決めなければならぬことなんですから、国の方ではそうですが、県の方では六月の県議会までに何かめどがなければならぬということもわかりますので、鋭意努力をしてみたい、こう思います。
ごもっともでございますので、それを、わかっておりますけれども、それは数字にすればいいことでございますから、できるだけ速やかに先生のお手元に私どもの方の責任ある資料を提出いたします。
これは数字が多少異動しているようです。一度環境庁で把握している正確な数字を整理して出してみてください。そうしないと、県側あるいは現地側、報道関係等で言われている数字と大分落差がありますから、できるだけ早い機会にきわめて正確なものを出していただきたい。
私がまたいろいろ聞いてみますと、一番低いところに視点を合わせて予算を組んだという説もあるわけです。どっちにしましても、ことしは過去十年間で一番大きな被害を受けている。大体、災害復旧予算に組まなければならない被害総額は六千億円だというように聞いております。六千億円以上でしょうけれども……。
 いまもお話がちょっとありましたが、三分の二国庫負担で四千億円、初年度に三〇％、それから次年度に五〇％、最終年度二〇％ということになりますと、来年度に二千億円必要ということになりますね。ところが、そうなると六百億円不足するわけです。当然この六百億は来年度予算に組むと思うのですけれども、これは建設大臣に聞きたいのですけれども、この不足額六百億、六百億以上ですが、これは一体どうするつもりか。大蔵省に、別枠で災害復旧予算は六百億組んでくれ、こういうふうに要求されるのか、あるいは公共事業の枠内でこれは処理せんければいかぬなと考えるのか、ここはどうですか。まず、そこをお聞きしたい。