現在国営で農用地開発をやっておりますのは、全部畑地の開発ということでございます。それで、畑地開発の場合には、営農指導というものが非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。特に新規に畑地を開発する場合には、どういう作目を導入するのかということが非常に大きなポイントでございます。そのための新規作物、どういう作物を導入したら一番成功するのかというような検討をするための調査というものを実施いたしております。大体最近では果物とか野菜とかそういうものが中心でございますけれども、そういう新規作物の導入のためのいろんな調査検討ということが第一点でございます。
 その次に、その事業地区の営農の展開方向とか、それからまた従来の営農方法をどう改善していくかというようなそういうためのいろんな調査、それから新しい営農技術というものを導入する場合のいろんな、実際にやってみせるといいますか、実証、実用化するための展示圃というようなものもやっているわけでございます。それからまた、営農をうまくやるための営農の組織づくりといいますか、そういうものも非常に重要であるというふうに思っております。
 こういうような営農指導を行うために、農水省の地方農政局というのがございますけれども、それからまた県、それから地元の各段階でそういう営農の指導の推進体制を強化していくということでございまして、具体的に、現地におきましては国営の事業所、これは農林省の一番の末端の機関でございますが、それに都道府県には農業改良普及所というものもございます。それからまた、市町村の関係者、土地改良区、農協、そういう地元の関係機関で構成する営農推進組織というものを整備いたしまして、受益農家の所得の向上に向けていろんな指導を充実していく、これからもまたそういう方向でいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今日、国内的には農業を取り巻く条件というのは厳しくなっています。このまま推移すると農業の後継者がいなくなってしまうのではないか、いわゆる農業を営む人が他の産業に全部吸収されてしまうのではないかという実は一種の危機感を持っている一人でございます。その意味では、この土地改良事業に伴っての農家の負担金対策というものに積極的に政府も、今日までの努力を多としますが、それ以上に検討されるようにお願いを申し上げておきます。
 第二の問題は、私先ほど申し上げましたが、何といっても土地改良を何のためにするんだというところにくるわけですね。これを今忘れてはならないんだと、こう思っているんです。そこで農水省といたしましては、この農家の負担金と同様に営農指導というものがどのように一体行われているのかということがこれは非常に大事な問題なんですね。
 そこでお伺いをします。農地開発事業を図る観点から、営農の対策事業は当面具体的に一体どのように行われているのかというところをお尋ねいたします。
この条件につきましては、それぞれの方法についていろいろありますけれども、基本的な考え方といたしましては、まず農産物の自由化とか、それからまた米の需給調整とか、それからもう一つは工事の期間中に事業費がどのくらい高くなったのかとか、そういうような指標をもとにいたしまして適用の地域を決めている次第でございます。
この農家の負担金を軽減するために六十三年度以降やられている三点の事業につきまして、一定の条件というのが常につけられるとこう思いますが、その一定の条件というのはどのような中身なのか、ちょっと教えてください。
土地改良事業の農家の負担金につきましては、農業を取り巻く情勢というものが非常に厳しいということから、できるだけその軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 六十三年からこの対策に取り組んでいるわけでございますけれども、一つは、償還期間をできるだけ延ばすといいますか、計画償還制度というものを導入した次第でございます。これは償還期間が従来は十五年または十七年というような償還期間でありますけれども、これを二十五年ぐらいに延長いたしまして、それで年々の償還額をできるだけ低くする、こういうような工夫もいたしております。
 また、平成二年度からこの対策を打ち出しているわけでございますけれども、償還額のピークをできるだけ平準化するというような対策を講じまして、この平準化するための必要な資金につきましては無利子で融資をするというようなことで、この無利子助成のための基金といたしまして、平成二年度から五年間かかって一千億円の資金を造成いたしましてその助成に充てる、こういうようなことも平成二年度に打ち出した次第でございます。
 それからもう一つ大きな点は、土地改良事業の公益性といいますか、公共性という観点から、県それから市町村などの地方公共団体の負担をできるだけふやしていただくということでございます。このための地方財政措置を充実するというようなことで、そういういろんな措置を講じながら農家の負担をできるだけ軽減する、こういう努力をしている次第でございます。
私は、去る三月六日に当委員会におきまして閣僚の皆様に、あのときちょうどやはり急速に円高が進んでおりまして九十二円をつけておりまして、その急速な円高が日本経済全体にもたらすマイナスの影響、特に輸出産業、その関連の中小企業あるいは下請業者、これに対して大変大きな打撃がある、そういうことに対してぜひ速やかないろんな施策を行政としてはあるいは政府としてはとっていただきたいということを強く要請いたしました。大変失礼だったんですが、武村大蔵大臣に対しても、Ｇ７の協調介入あるいはいろいろな話し合いを電話だけでやっていて果たしていいものかということまで申し上げたわけであります。
 円高はその後さらに進みまして、きのうは七十円台、大変に私としては危機感を持った経済状態となってまいりました。
 けさもザ・ウォートン・インターナショナル・フォーラムというのが京都で午前中ありましてちょっと出席してきたんですが、アメリカ、ヨーロッパ、そして東南アジアの民間のビジネスマンたちが京都で集まりました。彼らが最も今関心を寄せているのは、果たして日本は変わるのか、本当に日本政府は規制を緩和する気があるのか、行政改革をする気があるのかという、私一人がたまたま国会議員でありましたので一斉に各国の民間の代表者から攻撃を受けて、さっき新幹線で東京に着いたわけですが、この規制緩和とか行政改革というのは村山内閣が国民に公約したことであり、全国民がこれを見守っているのみならず、今や全世界が果たして日本は変わるのかということを見守っているということを実感として、けさは京都の都ホテルでひしひしと感じたわけであります。
 円高はとまりません。日本の経済は、けさ会ったある大学の経済学部の先生によりますと、血糖値二百五十の糖尿病だ、非常にシリアスな状態にある。これを変えるためにはどうしても内外価格差というものを是正していって、円がこれだけ高くなったんだから輸入をもっとしやすくして、そして内外価格の差を減らして、どうしても究極的には日本の経常収支の黒字をもう少し早目にもう少し多く減らさなければならない。それをやり得るにはやはり強い政治力が必要であろうと思います。
 この全体の状況につきまして、非常に重大なこの日本経済の直面した状況につきまして、村山総理のお考えをぜひお伺いいたしたいと思います。