一年に二人か三人という言葉は適切じゃありませんけれども、そのために穴をふさいでいく、横並びで公平を貫いていこう、そして安心して協力できるような一助にしたい、そういうことを願ってこの法律をつくっていく以上は、この法律の前提になっておる基金法についてやはりそういう点をきちんとすることが必要ではないか。ＰＲを盛んにしているということでありますけれども、ある程度義務的な方向に持っていくことがこの制度を、いまこういう法律を議論している前提でなければならないと私は思いますので、御検討をいただきたいと思います。
 大変細かいことで恐縮でありますけれども、私の不勉強かどうか知りませんけれども、この資料によりますと災害給付件数と年金受給者の数の間にはかなり大きな差があるわけですよ。この差によって、年金についてはわずかでありますけれども、こういう制度ができるわけでございますけれども、そうでない人との不公平が少し拡大するということになるのではないかと思うのですが、それは心配ありませんか。——私の質問の意味がわかりませんか。年金をもらっている人は、これを担保にして百六十万円の金を借りることができる。ところが、これは遺族でもいいのですが、年金をもらっていない、一時金や何かでやっている人との間に格差が広がるのではないか、その辺は問題ないのかどうかということを聞いているわけです。
私どもといたしましては、消防団員あるいは協力をいただいた方の補償が何にも増して円滑に行われるということが大前提でなければならないわけでございます。ただいま申し上げましたように、この基金に加入しておらない市町村におきましても、支障なくそのような補償業務が遂行されておるという実態であります。そこで、当該市町村といたしましては、あえて基金に入らなくても自分らでやっていけるというお気持ちが強いだろうと思うわけであります。しかし、私どもは、ただいま先生御指摘にございましたように、共済制度というのはお互いの制度でありますから、できるだけ広く入っていただくというのが、その運用から見ましても、あるいは一朝事ありましたときの災害補償につきましても、市町村財政が急に大きな負担を負うことを避けるという意味におきましても、私ども非常にいいと思っております。そういう意味で、いまのところ私どもも、あるいはまた基金を通じましてその加入方の努力をいたしておるわけでございますけれども、現実には三百四十二の市町村が残っておるという状況であります。
 これを、法律を改正いたしまして一気にそれを義務づけてしまうというような方法も、私は一つの方法だろうと思っておりますが、基本的には市町村の仕事でございますので、やはり関係市町村の御理解、納得を得た制度改正をやってまいりたいというふうに考えておりまして、もう少し推移を見て研究させていただきたいと思うわけでございます。
まあ基金に入っておらぬでも、協力者は権利の保護がされておるわけですから問題ないけれども、市町村の場合は、二分の一負担が起こるということもあるでしょう。
 実は、私もこのことについて、三十二年ごろ、私の住んでいるところ、福岡県でありますけれども、福岡県にはそういう危険制度が県単位であった。それで、私が自治体の市長をやっておるときでありましたから、消防署の方から、これはもう出しっ放しでありますよ、毎年毎年出っつ放しで、そしてそのときは、決まって毎年毎年多額の県の基金を持っていく市町村があったから、これはもう放蕩息子で困っております、やめようかと思っておりますと消防署長が言った。そして、頭を痛めておったときに、その翌年、三十三年かにこの基金法ができたのですよ。ですから私は忘れないんです。
 そういうことからいって、これはやはりＰＲをして、任意で参加してもらうようにということでありますけれども、どこかの県、とにかくある県では六十とか七十とか、圧倒的な部分が入ってないということは、こういう法律をすらもつくるときになりますと、その前提である基金法についても、ある程度はやはり加入を義務化しておくことが必要ではないか、こう私は痛感をいたします。これがやはり、全国的規模におけるそういう制度を支えていく根幹になるわけですから。その辺、いかがですか。
私の前回の質問に対しての大臣の答弁を子細に見てみますると、そういう今言ったような説明では受けとめることができないのであります。最後の方で大臣は「全部が自給できれば一番いいわけでありますけれども、そういう状況にないことは大変残念だと思うしこというようなことで言っていますが、とにかくいずれにしても二千五百万トンという膨大な粗飼料を含めて輸入している、そして畜産加工業になってしまっている、これは将来の世界の気象状況やいろいろなことを含めて考えると、もう日本の畜産なんて根なし草のような状態のものではないかとさえ私は思うのであります。ですから、もっと着実な、日本の畜産が発展するようにやはりやっていくべきではないでしょうか。
 かつて実は、福島県と茨城県ですか、八溝・阿武隈山系の開発ということで、大変国も県も熱を入れてやられまして、そしてそういう中でたしか、定かではありませんが、国県の補助金で四百億くらい使って、大変な草地やあるいは牧場をつくった。しかし、今そのうちどれだけ残っているか。明確に言いませんけれども、かなり少なくなってきておる。それはやはり今日までとってきた畜産行政の結果だ、そういうふうに私は思うのです。
 ですから、そういう点をいろいろ考えますと、例えば日本の畜産や酪農というのは、北海道は別でありますけれども、本当に戦後だと私は常々言っているのでありますが、ヨーロッパの畜産は三百年の歴史がある。そういう中で畜産振興を図ってきたという過去の経緯があるわけですから、そういう中で、もっと日本の立地条件に適合したような畜産をどう伸ばすのかということをやはり真剣に畜産行政の中で取り組んでいくべきなんでありますけれども、そういうことが意外とその場主義で、場当たり主義で一貫した方向がない、こう私は言ってもいいような状況下にあると思うのです。
 ですから、そういう点で今具体的にお聞きしますが、まずどんな状況にそういった草地や牧場があるのか、あるいはまた荒れ地としてはどのくらいな面積が国内で今なっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。