今、大企業の持っておられる所有地、こうおっしゃっておられますが、その中には我々の一番困っておる大都市圏の中にないのもあるでしょうし、また、工場として使っておられる、実際に必要としてやっておられる部分も含まれておると思われますので、一概に議論するわけにはいかないわけでございますが、しかし、先ほど来国土庁長官が御答弁申し上げましたように、大都市の本当にまじめに働く勤労者に良質な住宅を供給するということは極めて大事なことであると我々認識しておるわけでありまして、そのためには工場の跡地等の未利用地あるいは市街化区域内の農地の宅地化すべきもの、あるいは公有地、国公有地等で宅地化できるもの、こういうものをできるだけ宅地化に動員する、税制あるいは都市計画あるいは建築規制等のあらゆる手法を使いまして、そういう方にひとつぜひ住宅宅地の供給資源として活用させていただくような手法を講ずることが非常に大事だと思うのですね。それからまた、都市の再開発事業を進めるとか、あるいはまだ調整区域であるところを宅地化するとか、そういう方法もあわせまして総合的な住宅宅地供給促進対策というものをぜひとも推進したい、私たちはそう考えておる次第でございます。
    〔粟屋委員長代理退席、委員長着席〕
それで、この土地問題、住宅問題の解決のかぎの一つは、やはり国公有地と大企業保有の遊休地を住宅用地あるいは緑地として活用していく。例えば、東京都内の利用可能な国公有地の半分で住宅が十万戸建設可能だ、こういうようなことも私どもは提唱をしているわけであります。そういうことで、この国公有地あるいは企業保有の低・未利用地を十分に活用するために御努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、建設省にお尋ねをいたします。
 土地を多く持っている大企業五十社の土地所有面積は大体四千五百六十六平方キロだそうであります。それをわかりやすく言いますと、東京都と神奈川県の面積に匹敵するそうであります。土地をたくさん持っている上位五十社の総面積は東京都と神奈川県に匹敵する、こういうことです。一方、九百万戸が民営の借家に住まわれておりますね。九百万戸といいますと、二千万か三千万の方が土地を持たずに民営借家に住まわれているということであります。そして一方、大企業はこんなにたくさんの土地を持っているのですね。私は先ほど二万三千ヘクタールと言ったが、ある新聞では二万九千ヘクタール、朝日新聞の十月ですが、そういうふうに出ております。これは近くもうやめる、今しかし最後の稼働中という工場も含めてそういうふうに言われているわけです。
 私は、ここで提案をするのですが、このような大企業の遊休地を適正な価格で住都公団や地方自治体が買い受けて、そして公共賃貸住宅を大量に建設すべきではないのか、このように思うのですが、大臣いかがでございますか。
私が持っております資料では、工場跡地、国公有地六千ヘクタール、その他の低・未利用地が二万三千ヘクタール、農地、これは三大都市圏ですが、六万八千ヘクタール、こういうふうになっておりますので、農地の面積だけを考えますと一番多いようでございます。しかし、利用ということを考えました場合には、今御指摘のこれらの低・未利用地というのは当然対象にしていかなければいけませんし、国公有地というのは政府が率先垂範してこれを使用していくということが必要だと思います。
 それからまた、こういう土地利用の政策を転換するという場合にはやはり国民的コンセンサスというふうなものが必要だと思いますので、ある一部の方だけに対しての施策というのは片手落ちだと思います。したがって、これは、企業の所有する法人税あるいは相続税というのはございませんけれども、税制の補強というものが非常に要るわけであります。生活に必要な百坪以内あるいは五十坪以内というふうなものに対しては税制の補強は必要ではございませんが、今後そういうふうなものに関しまして利用計画をきっちりいたしますとともに、税制を補強する中からこれを公共の福祉に供してもらうという方向に持っていきたい。片手落ちにならないように、車の両輪のごとく使用したい、そういう考え方を持っております。
ちょっと抽象的に過ぎるのですが、さてそこで、約十万に及ぶところの不法就労者問題、確かにこれは法に違反しておることは間違いないのでございますが、しかしまた一面、この間の難民あるいは偽装難民もやはり経済的な要求の中からやむにやまれずこちらに来ている方も相当あるわけでございます。しかもまた、日本にそういう形の中で十万人が結果的には在留をしておるわけでございます。十万人といえば、日本にとっては今の労働力需給から見たらそんなに問題にすべき問題ではないわけであります。先般の委員会におきましても、これは何とかならないのか、十万人についてはある程度何らかの救済方法はないのか、こんなような御意見も出ておるわけでございますが、法務省、労働省の方は必ずしもその意見に賛同してないという状況もあるわけでございます。
 しかし、やはり国際的に見まして、今までで不法就労者、いわゆる資格のない人が約十万人、しかも、今の日本はもう本当にのどから手が出るように労働力を欲しがっているわけであります。しかも、不法就労労働者というのはほとんど何らかの形の中で働いておられると思うわけでございます。また、これらの人たちの生活権の問題もあるわけであります。そして、それなりに日本に入ってきておるわけでございまして、特に犯罪を犯して入ってきたというよりも、入ってくること、在留すること、そのことが法律違反ではありまするけれども、実体的な違反というのは余りないんじゃなかろうか。
 そんなようなことから見ますと、ひとつこの改正を機会に私たちは、この問題をいま少しいわば人権救済という部面の中から問題をえぐってみて方法を講じてみていいんじゃなかろうか。何といたしましてもこれだけ日本の労働力が要望されている中で、殊さらこの法律をつくりまして十万人を逐次国外に追い出す、こういうことはどうもやはり問題があるのじゃなかろうかというふうなことは私は感じておるわけでございますが、こういう点ひとつ局長さんあるいは労働省、そしてこの問題を踏まえまして大臣のお考えもこの点について少しお聞きをさせていただきたい、こう思っています。