大臣、今これから平和回復の手段、殺りくの最低限なもの、こういう意味でデクエヤル事務総長に向けて日本の希望といいますか要望をお伝えをするということでありますが、今も激戦が続いておるわけですね。直ちにデクエヤル事務総長に書簡を送り、あるいはその回答等をお聞きになって、ブッシュさんと海部さんがお話しになったように、総理または外務大臣が直接に平和回復のためにぜひ奮闘を願いたい。具体的な方策を、安保理等も開催をして非公式にもやっておるわけですから、日本としては最大努力を要望するという意味の話し合いをするべきではなかろうか、そういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 今回の事態というのは、国連決議に基づきまして、イラク軍のクウェートからの完全無条件な撤退を実現する、そういったことを目指しまして、これまで国連加盟諸国において、また多国籍軍においてあらゆる努力は積み重ねた上で、最後の手段としてとられた事態であると考えておりまして、あくまでその目的はクウェートからの即時無条件の全面的な撤退を図る、こういうことであろうと考えております。そしてまた、その意味するところは、先ほど来外務大臣からの御答弁のとおりと私どもも認識しております。
ブッシュ大統領の演説の中にこういう一節がございます。モスクワでアジズ外相が六項目のソ連和平提案を受諾すると言っているときにクウェートでは百九十本の油井に火を放っている、天を焦がすような黒煙がクウェートの四分の一の上空を覆っているということを言っておりまして、この現実の和平への努力とやっていることとが余りにも大きな乖離があるじゃないかということをブッシュ大統領は非常に残念に思っておったわけでございます。
 なお、現在、アメリカ軍だけではなしに、この地域の平和を回復するためには、アメリカ、イギリス、サウジアラビア、クウェート軍、エジプト軍、シリア軍、こういうものが主として陸上、また空には、米、英、クウェート、イタリー、カナダ、ア首連、バハレーン、カタール、フランスといったような各国が、また、米、英、サウジとクウェートといったような海上兵力が展開しておりまして、まさに多国籍軍としてこの平和回復活動に協力をしているというのが現実の姿であろうと思います。
 なお、私どもは、いわゆるクウェートからの無条件撤退、それで平和の回復がされた後の正統政府、これが認められるということの国連決議が認められれば、我々はそれで国連決議の目的が果たされるという認識に立っております。
アメリカとソ連との、六項目あるいはアメリカの要求、似通ったところもありますが、今お話があったように賠償の問題やクウェートの原状回復の問題等、若干の問題点があるということは事実であろうと思うのであります。しかし、今お話がありましたように、この地上戦によって無辜の民の方々が殺りく、殺傷のないように一日も早い平和を期待するというお話を外務大臣からアマコスト大使にもお伝えになった。このような状況の中で、今後日本政府ほどのような方向で、速やかな平和を回復をするという具体的な方策があればお聞かせをいただきたいということが一点。
 ソ連の六項目提案については、あなたがお話しになりましたように評価すべき点多々ある。ブッシュ大統領も高く評価をすると言いながらも、それについては拒絶をして地上戦に踏み切った。これが事実であるわけでありますが、これによってアメリカとソ連との問題点は残ることがないだろうかということを非常に危惧するわけでありますが、それらの点についてどのようにごらんになると同時に、日本政府のこれからの動きというものについて具体的に御説明をいただきたいと思います。
昨日の午後二時に湾岸対策本部を開いて決定をした、その間に、二十三日の午前に東京のホテルで総理大臣と外務大臣が会談をされたという経過も報道されておるわけでありますが、決定をしたというのは既に地上戦が始まって四時間後ということになるわけであります。矢はつるを離れてから決める、事前にＥＣ各国ではそれを支持するという連絡と相談、特にブッシュ大統領は多国籍軍とも十分話し合っての結論だということでありますが、その火ぶたが切られた後四時間後というのが我々はなかなかわかりにくいということであります。したがって、終わってしまってから、言うなれば表現が非常に悪い、適切ではないかもしれませんが、泥棒を見てから縄をなうというような後追いという格好になっておる。常に日本政府はそういう後追いの状況が続いておるのではないのか。検討してその上で決定をするということが必要ではなかっただろうかというふうに思うのですが、いかがですか。
今の全国的に可能な収集、回収の仕組みをつくっていく、この点は非常に重要な答弁だと私は思うので、早速着手をしていただきたい、こう思います。
 さて、製造者の引き取り責任、販売ルートを活用した収集システムの創設についてですが、ことしの六月に発表された公正取引委員会事務局のつくりました主要産業における生産集中度に関する調査、この調査は一九八七年と八八年の両年を対象にしたものですが、読んでみましたら非常に興味深いのです。例えば電気冷蔵庫、三つのメーカーで日本じゅうの電気冷蔵庫の五九％を生産している。八つのメーカーで実に九八・三％です。ほぼ全部をカバーしますね。普通自動車についていえば、上位三社で八一・一％です。そして五社で九八・八％。ですから、大臣、メーカーがそのメーカーの持っている販売ルートを逆に使えば、何もたくさんのメーカーをカバーする必要はない。今の電気冷蔵庫や普通自動車でいえば、三つで大体相対的多数をカバーできるし、五つ、八つでほぼ全部をカバーできる、そういう状態になっているようですね。国が数社に対する本格的な対策、指導に乗り出したら、回収ルートの創設、処理費用の分担がほぼその品目については全体的に進んでいく。それは同時にその企業のイメージアップにもつながるだろう。この点で厚生省の考えを聞きたいのです。