もう一つ、たまたま御説明の中の言葉の端にもありました個人的つき合い云々と。よくこれ調べていきますと、献金のあて先の中沢啓吉さんという方はＮＨＫの元職員であります。そして片やサービスセンターや出版協会の役員というのはほとんどといっていい、これまたＮＨＫの元幹部であります。いわゆる天下りという形でこの会社の役員に就任をしているというこういう姿、こういう構図が、実は額の多少にかかわらず、ＮＨＫの本旨に照らしてふさわしくない。こういう会社として献金をする、こういうものがはしなくも発生をする重要な要因の一つになっているということでありますので、したがって、ひとつこれを機会に、きのうも人事院が公務員の天下りの概況の報告がありましたけれども、ＮＨＫの役職員についても天下りを本当に自主的に自戒、規制をしていく、こういうことを会長としてもこれを機会に一遍よく検討してもらう必要があるんじゃないかということを思いますが、そういうことを検討に上せるという点についてどうですか。天下り規制について。
私も、何も個人献金を問題にしておるわけじゃない。会社の名前で政治家に対し、政治団体に対しての献金がやられている、このことを問題にしているわけですね。ですから、今も会長の言われるとおり、そういうことは好ましいことでは断じてないと。私が一例として挙げておりますようなこういうことが、全部で関連団体というのは十六団体あるわけでありますけれども、今後はこういうことが起きないよう、根絶をされるよう、会長として特段の努力をしてもらいたいというふうに思いますが、決意のほどどうですか。
御指摘のとおり、このサービスセンターは財団法人で、しかも協会の委託業務を非常にたくさんやっております。それから、出版協会も協会番組に必須のテキストの出版を委託してやっておるわけでございまして、会社として政治的な献金等をやることは、これは私はあってはならないし、絶対に困ると思っております。ただ、会社の役員がまた別の個人としていろいろな学校時代、あるいは協会、あるいは会社を通じてのおつき合いもあろうかと思います。その限りでの個人としてのおつき合いは、これはまた別なことだと思いますけれども、その辺のけじめはきちんとしてもらわなければ困る、少なくとも会社の名前でもってそういうことをされてはこれは大変困ると考えております。そのようなことが、もし誤解を招くようなことがあったとすれば、これは直ちにやめてもらうように指導いたします。
最初の答弁なさった方と今の答弁は大いに違うじゃないですか。個人的つき合いの範囲だと理解をするけれどもといっただし書きがついておりますけれども、私が指摘をしたその事実の関係については、そのことはもう否定し得ない事実として今の答弁で確認をなさっているわけですね。
 そこで、さっきも言いましたけれども、ＮＨＫサービスセンターというのは郵政大臣の認可法人であります。そして、ＮＨＫがやる仕事のその一部を委託をしておる会社であります。その仕事の内容は、いろいろな番組の二次使用料、あるいは催し物、視聴者の相談、あるいは放送センターの見学業務、ＮＨＫホールの運用等々、こういうことをやっている団体だと。それから、もう一つの日本放送出版協会というのはもう説明するまでもない、出版を扱っている会社でありまして、これはＮＨＫが出資をしていると。ですから、ＮＨＫが本来やる仕事を委託を受けて代行してやっているようなそういう仕事の会社、国民が支払っている受信料のその一部分が出資金という形で投入をされておる会社、この会社が個人的つき合いの範囲云々というそういう言い方でもって政治献金をするということが、そんなものは適当なものでないということは明瞭じゃありませんか。会長どうでしょう。
今先生がお挙げになりましたような事柄につきましては個人的なおつき合いとしての献金だというふうに私ども聞いております。しかし、その際、向こう側に対する説明が大変不十分でこちら側の個人の献金であるという意図が徹底していなかったということで、もしあれがありますれば本当に遺憾なことだというふうに思います。
 いずれにいたしましても、協会の関連団体として誤解を招くことのないように、今後私ども十分にその点、指導を強めていきたいというふうに思っております。
自動車税のそもそも税の性格は何だということになりますと、私どもは、やはり一つには資産保有というものに着目して課税する税ですよと、資産税的な性格も一面にありますということと、もう一つ、道路を走ることによりまして道路を損傷させる、道路維持補修のために金がかかる、そういった道路損傷負担金的な性格を持つものですよと、こういう説明をしてきておりまして、現在においてもそういう考え方が、一応この物の考え方の基本としては成立するものというふうに考えておる次第でございます。
 ただしかし、そうは言いましても、これは定額で課税をいたしておるわけでございますから、固定資産税のように一律一定の率で、常時値段が上がれば自動的に税金の方も上がっていくという性格のものにはなっていないわけでございます。しかし、一定の期間を置きまして物価なり取得価格なりというものがほどほどに上がってまいりました場合には、逆にそのまま税額をいつまでも据え置いておきますと実質的な税負担率が下がっていってしまうという問題が生じるわけでございますので、適当な期間経過後に、いろいろな物価水準、所得水準も関係があるでしょうし、国民の生産活動、そういったものとも当然関連が出てくるでしょう。直接的には自動車の購入価格等との関連を考えながら手直しをさしていただくと、こういう考え方で来ているわけでございます。
 固定資産税は率で決まっておりますので、これは一々税率の手直しをする必要はございませんで、率さえそのまま維持をしていきますと、土地が上がりあるいは建物の建設費が上がってくるに従いまして税負担が上がってくると、こういう形になってきまして、前と後ろとで税負担のバランスというものは自動的にとられてくると、こうい
う性格のものですから、税率を適当な期間で上げなければならないという必要性はないも
のというふうに考えております。