各政党や議員の先生方の議論の展開をよく踏まえながら御協力をいただきたい、その上で成案化はできるだけ急ぎたいというのが本心でございますけれども、このことには一つの問題点があります。それは選挙制度、そして政治資金制度、そして参議院の制度改革、あるいは今問題になっておりました区割りの問題、これらを一切ワンパッケージにした形でやれというのが答申の基本的な姿勢でございますから、私たちはそれらの問題点が提起されて、今までももちろん、これから行われるであろう御論議も大切にしていきながら、ワンパッケージの形で成案化をできるだけ急ぎたい。しかし、幾ら急ぐと言っても、秋をめどにということでお答えさせていただきたいと思います。
きょうは私の主張といいますよりも、並立制、併用制、これこれの問題点、そして比較検討ということで少し検証をしたわけでございます。私自身もさらに検討を深めたいと考えております。私がぜひ申し上げたいのは、物事をよく見て、大変失礼ですけれども、誤った先入観、そういったものを排して冷静に分析していただきたい、これを申し上げたいと思います。
 さて、いずれにしましても、答申が出ましたから成案化の作業に入られると思うのですが、成案化、国会提出のめどはどのようにお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。
私は大変いい御意見の展開であると喜んでおります。それは、今小選挙区併用制ということになれば、はっきり言って比例代表でございます。西ドイツ方式の方向に行っている御論議展開でございましたけれども、これがいいのか、あるいは日本式答申と申しますか、世界に例がないわけですから、小選挙区で政権交代で、緊張感のある濶達な民意を集約した政治をやりなさいという一つの御意見、他方、少数党と申しますか、そういった方たちにはこれは不利な面があるから、少し横に比例区で並立、これは全く日本型知恵の集約の答申であろうと思うわけでございます、いいところばかりとったわけですから。しかし、政治と議会制民主主義、これは小選挙区をとっておる国、そしてまた比例代表をとっておる国、それぞれ求める原点は一緒なんです。求める方向は、議会制のあり方をめぐって、いかにして民意を集約して、反映して、そして本来あるべき議会政治が全うできるかということの尽きせぬ悩みと課題であろうと思っております。
 幸い議会制百年という転機に立って制度を見直す場合に、委員の御主張なさるような比例代表という形で集約された制度によって改革するのか、あるいは答申が求めておられるこういった両方のいいところをとった形でやられるのか、それはまさに答申を参考にしながら、議員自体が、政党自体が論議されて、この百年の改革を実りあるものにしていただきたい。私はそういった気持ちで先ほどからの御意見を拝聴いたしておりました。どっちがいいかという是非については、私が答えさせていただくのは遠慮させていただきたいと思います。
今の並立制と併用制の論議について、これからいろいろこの委員会でも論議をしていかなければならないし、また自治省もいろいろ検討されると思うのですが、現段階でどのようにお考えになるのか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 広野先生が御指摘になっておりますように、これは以前からの問題でありまして、私は九月に新聞を見て、事態を重視いたしました。早速に理事長をお呼びいたしまして、この内容の調査を徹底してやってほしい、したがって、調査委員会をつくってそれによって調査を推進してもらうということで、折々にその結果を聞いておりますが、十七回もやったけれども、そのような事実はないという御返答でございました。広野先生が、非常に手ぬるいではないかという御指摘でございますが、先生方から見ればそのようにお感じになるであろうと私も思います。
 それで、いよいよ公取が刑事告発をするという段階の前に、そういう情報もありましたので、もう一度お尋ねをします、最終段階ですということでお聞きしましたら、事実はない。しかし、六日の日に公取は九社の業者を告発したわけでありますし、そして、これらの問題については事業団が関与しておるということが委員長談話で発表されておる。この事態はやはり重く受けとめなきゃならぬ。
 ただ、私は、おしかりを受けるかもしれませんが、私どもの職員、政府の職員及び事業団の職員は一生懸命にまじめに働いておると私は信頼をしております。信頼がなければ仕事の能率も上がってこないというふうに考えております。しかし、天下の公正取引委員会が六カ月も七カ月も調査をした上で結論を出したわけですから、これ以上に重たいものはない。したがって、君は、こっちを信じ、こっちを信じと言うが、一体どっちなんだというふうに追及されれば、私は今捜査権は持っておりませんが、いわゆる検察側に捜査の手は移ったわけでありますから、検察側の、事実は一つしかないと思いますので、そのことが明確になってくれば、その上で厳重な処断をしなければならぬ、これが私の基本的な考え方でありまして、非常に不明確なものをそのまま罰するということはできない、これが第一点。
 第二点としては、どういう改善命令を出したんだということでありますが、今理事長が申し上げましたように、いわゆる一般競争入札は二十四億三千万以上はすることに建設省はしております。それ以下のものであっても、公募的な透明性のある指名競争入札をやる。いわゆる手を挙げれば、資格に入っていけるという人たちは全部入れよう、そして、十四社という指名競争入札ではなしに二十社以上にしよう、いわゆるメーカーだけではなしに普通の電気工事をできる業者も含めてやっていこうというふうに考えております。
 そして、工事の公表等については、新聞記者に発表する以外はやらない、それで、執務室には業者には入ってもらわない、そして、どうしても話をしなければならぬ場合は、いわゆる仕切りがしてある応接間といいますか、応接のところで、一人ではだめ、二人以上で業者と話をしなさい、こういうふうに一応業務命令を出しております。
 そして、あの告発をされた段階で、建設省は三カ月の指名停止、それから事業団は六カ月の指名停止、こういう措置をとって、将来の展望としては、改善の措置はそのようなことをやってまいっておるというのが現状でございます。
 後は処分問題は、捜査の結果を見て処分することが適当であるというふうに判断をいたしております。