先生の御質問に対しまして、いま外務省がお答えしましたように、通産省の方も基本的には、貿易摩擦問題の背景といたしましては日本の国際競争力が強化されている中で、世界経済が第二次石油危機後、世界的に停滞している。あるいはさらに、アメリカの高金利政策等、マクロの経済政策によりまして、二国間の、わが国で言えばアメリカとの関係、あるいはＥＣとの関係の貿易インバランスが拡大している、こういったようなことが背景にあるかと思います。いわゆる日本の国際的な経済的地位の高まり、世界的な保護主義の風潮が強まっておる、こういう中で貿易摩擦問題というものが顕在化しているんではなかろうかと思います。そういった意味で世界経済との調和ある発展、あるいは世界経済の活性化に向けまして、わが国がどういう形でできるのか、こういった視点で貿易摩擦問題というものを円滑に解決するよう努めていくべきであろうという形で通産省の方も考えております。
現在の欧米との貿易摩擦の背景といたしましては、いろいろな要素があると思いますが、一つには、こうした国々では第二次石油ショックの影響からいまだに脱却していない。その調整の過程にあるという事情があろうかと思います。したがいまして、こうしたところでは依然高インフレ、高失業といったような困難な事情があるわけでございます。
 それとあわせまして、先ほども御答弁いたしましたように、欧米におきましては、日本が経済力を身につけてまいりました今日、こうした世界的な経済的な困難について、もう少し積極的な役割りを果たしてもらいたいという大きな期待も高まりつつあるというふうに考えております。
 そこで、貿易との関係で申し上げれば、日本についての欧米における見方は、日本はいろいろな意味で市場が閉鎖的ではないかということが、御承知のように比較的広く言われているわけでございます。こうした状況につきましては、私どもとしても、欧米の側に誤解がある場合もございますので、それは逐次正していくよう努力しておりますし、日本の置かれた立場、日本の主張もきちんと主張してまいりたいと考えております。
 それと同時に、国際社会におきます日本の責任という見地から、先ほど来も答弁がありますように、昨年の十二月以来、いろいろな市場開放施策を講じてきておるところでございまして、そのいわゆる第二弾といたしまして何らかのまとまった措置をとるべく、現在、政府部内で検討を進めているということでございます。
いままでいろいろお話がございましたが、いずれにしても最近アメリカ、ＥＣとの貿易摩擦が非常に激化しておりまして、特にアメリカからは貿易不均衡の増大を理由にして、牛肉、オレンジ、果汁など残存輸入制限品目の撤廃を中心に、いわゆる農産物輸入自由化、その枠の拡大を強く迫られているわけでございます。
 現在、わが国の農業は主要農産物の生産調整、それから価格の低迷、生産資材価格の高騰、いろいろな困難な問題を抱え、非常に苦慮をしております。私は農産物の自由化、市場開放によって貿易摩擦の解消はとうてい考えられないと思っております。
 けさほどもお話がありましたけれども、在日米大使館の計算ですが、二十二品目完全に自由化しても約八億ドル、この程度でいわゆる貿易摩擦の改善にはならないと、こういう数字も出ております。
 こういうように急激に日米間に政治問題化してきた、この原因は何なのか。いままでもいろいろ言われてきましたけれども、ここでまとめて、今後どういうふうにするのか。外務省、通産省、経企庁、農林水産省、御見解を承りたいのであります。
いま水産物の自由化の関係は、水産庁長官から答弁したとおりでございまして、今後完全自由化はできないという態度でもろもろの措置を進めてまいりたいと、かように考えます。
ただいまのところ先生御指摘のようにニシンの輸入割り当て制度の運用につきましての問題と、それから洋上買い付け、これはスケソウダラでございますが、この二つがアメリカ側の要求でございまして、アメリカにおきまして漁獲できる対象魚種を考えましても、なるほどこの二つを要求してきたなという感じがいたします。
 先ほど申しましたように、ニシンにつきましては完全自由化はできないということをはっきり申しまして、その運用面につきましての話し合いを煮詰めているという段階でございますし、また洋上買い付けは当然これはＩＱ制度を前提とするものでございますから、これにつきましては当然完全自由化はしないという態度でございます。したがいましてこれらの問題が解決いたしますれば、米側の関心の魚種というものから見まして、他の魚種へのアメリカの圧力というものはさほど強いものじゃないというふうに考えられますので、当面水産物に関する完全自由化要求というものは、大臣も常におっしゃっておられますように、これに手を染めない形で、つまり自由化に手を染めない形で解決ができるというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、いまアメリカ側との話し合いの中で対象になっておる品目はニシンとスケソウダラであると、その他の問題についてはまだ対象になっておらないと。
 そこで、水産庁としましては、水産物の残存品目の完全自由化というものについては、現在は話し合いの上に乗っていないけれども、将来を考えたときに、見通しとしてはどう考えていられますか。
わかりました。針が引っ込んだので、私もこの問題は引っ込めましょう。
 内政問題でも基本問題たくさんございまして聞きたかったのですが、残念ながら聞けません。そこで、通産大臣に一つだけ。
 いま、ちまたで非常に困っておる問題がある。それは素材産業の問題なんです。これ、ちょっと次元が急に違いまして恐縮ですが、通産大臣に一つお伺いをしたいのは、現在わが国で、御存じのように、アルミ、石油化学あるいは紙パルプ、塩化ビニール等素材産業が、非常な原料高あるいはその中の特に電力料金の高騰、それから需要の停滞、過当競争等によりまして構造的な不況に陥っている。このままでいってしまいますと、それらの産業、企業はみんな壊滅状態になってしまうという重要な段階に入ってきているんです。私は、これはこれから日本の経済を浮揚さしていく上でもそういう状態に放置しておくことは許されない、その見地から、素材産業の健全な回復を図ることがバランスある日本経済の構築と経済の安全保障、これは安全保障に非常に関係があるという観点から、緊急不可欠の課題であると思っているわけであります。
 そこで、まずお伺いしたいのは、この素材産業はすでに国際競争力を失っているからもう衰退してもやむを得ないと思っているのか、それともそうではなくて、政府の積極的なてこ入れによって今後これが立ち直ることが十分可能であり、やらなきやならぬと考えているかどうか、これをまず伺いたい。