この構想を発表しまして、具体的に法案等をまとめまして世に問うたわけですが、私が感じた以上に、当初思っていた以上にこの制度改正の真価といいますか、わかってくださる方がだんだんふえてまいりまして、今便局の窓口サービスについてこういう抜本的方策を講じて道を開いておかないと、この機を逸すると大変なことになるということを省内だけじゃなくて部外の方もかなり理解が深まってきております。先ほど大臣のお話にもありました調査研究会その他でもこのことがかなり話題になっております。そういう意味で、大都市対策の一環として意義あるものにさらに深めたいと思っております。
 また、民間の方々たちも単にこれが利益を生ずるかどうかということじゃなくて、今非常に郵便局各事業とも評判がよくて順調な運営を行っておりますが、そういったものの業務の委託を受けるということは、その民間企業にとっても全体のイメージとしてかなり価値があるという意見なども耳に入ってきております。
簡易郵便局制度を抜本的に変えまして大都市に導入するわけですので、今先生御指摘のようにいろいろな問題があろうかと思います。
 そこで、こういった窓口事務を担当する職員に対する指導、訓練、あるいは局に対する監督を徹底してまいりたいということで今準備に着手しているわけでございますけれども、今回大都市に設置される簡易郵便局につきましては、無集配郵便局の近くに設置される場合があること、無集配特定局長の指導監督能力も向上していると考えられること、その業務内容が無集配郵便局の場合に類似していることなどから、監督者としては無集配郵便局長を指定して監督させる方がより効率的で適切である場合が多いというふうに判断いたしております。また、特定局長の皆さん方もこうするということで、張り切っていらっしゃいます。したがいまして、地方郵政局長または沖縄郵政管理事務所長の指定する郵便局の長が委託事務の監督を行うこととしまして、無集配郵便局長が委託事務の監督を行う道を開くものでございます。
 このような措置によりまして、無集配特定郵便局長から集配普通郵便局長まで監督者を幅広く指定できるようになり、その中から最も適切な者に監督を行わせることが可能になってくるということで、各種別の各郵便局長さんが切磋琢磨し、ひいては郵政サービス全体を向上させる刺激になるものというふうに判断いたしております。以上でございます。
いただいた時間はわずかに十五分であります。簡潔にお答えをいただくことを前提に二つ三つお尋ねをしたい、こう思います。
 きょう審議をいたしております簡易郵便局の場合は全くの部外者に郵政業務をゆだねるということになるわけでありますが、国民に対するサービスだとか業務連行にそごがあってはこれはぐあいが悪い。だということでありますならば、こういう簡易郵便局に対する指導監督というのはどんなふうになっているのか。局長さんはトウシロウさんだ、職員の皆さんもよその局から国家公務員、郵政職員を持ってくるわけにはいかないだろう、だんだん窓口あたりも先端機器が入ってくる、法、約款も複雑だ。うんと大変だと思うのです。在来、無集配局じゃなくて集配局の方から監督をなされておられた。今度は集配局に限らぬぞ、無特さんにもやらせようじゃないかと。一歩前進をしたようでありますが、無特は定員も少ないだろう、どうなるのかな、その辺をお尋ねをしたいわけでございます。
大森委員の御質問や御意見をずっと承りながら、非常に郵政事業に意欲を持っておられることに感激をいたしましたが、特に人の問題に深い御意向を示されたことは大事なことだと承りました。
 郵政事業は何といいましても現業中心で、人が中心でございますから、量がふえるということを誇るだけではなしに、それに対応する人をどう処遇しているかということなどは極めて重要な関心を持っていかなきゃならぬことでありますし、これらについての御意見はきちんと拝聴し、生かさせていただきたいというふうに考えております。
 それから土地の高度利用についてはもう全くごもっともでございまして、私どもも省を挙げてこの問題に取り組もうというので、平成二年の予算ではそのための調査研究費を計上させていただきまして、実際には調査研究会を部外の有識者によってつくり、検討を行っておりますし、省内の幹部による検討機関も発足いたしまして、何とか平成三年度の予算要求の重点項目にこれらが入れられるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、明治四年に郵政省が発足以来百十数年という、百二十年近い年月がたっておりまして、今までの歩みに満足することなく、これから本当に大きく前進をさせていかなければならないと思っておりますので、御意見を大事に受けとめて省を挙げて頑張っていきたいと思っております。
竹村先生の御質問にお答えをいたしたいと考えております。
 米軍施設、区域の返還に当たりましては、その駐留軍従業員の雇用の問題あるいは土地所有者に関する諸問題について十分配慮すべきであるという先生の御意見でございます。これは私どもも全くそのとおりだと考えておるところでございまして、そういった問題について十分な配慮がされて円滑な返還が実施さるべきである、これは先生御指摘のとおりだと考えておるところでございます。
 ところで、駐留軍の従業員についてでございますが、ただいま防衛施設庁の方から御答弁ございました。雇用主が日本政府でございまして、防衛施設庁がその雇用の安定に努力されてきておると、こう承知をいたしておるところでございます。で、基地の返還が行われまして、それに伴い離職者が出ました場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法によりまして特段の配慮がなされているところと承知をいたしておりまして、今後とも防衛施設庁あるいは労働省において離職者対策の努力がされるものと存じておるところでございます。
 一方、土地所有者に対しましては、米側から返還の意向が示された段階におきまして、那覇防衛施設局を通じまして十分協議をいたしまして、賃借契約に基づき遺漏のないよう措置されておると聞いておるところでございます。沖縄開発庁といたしましては、こういったものにつきまして地元においても積極的に跡地利用計画が進められている、県も指導しておると聞いておりまして、そういったものがまとまりました段階におきましては、従来もできるだけ早期に沖縄振興開発特別措置法に定めております高率の土地区画整理事業の補助を実施してきたところでございますし、今後ともこの方向で引き続き努力をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。