先生おっしゃるとおり、実は四分の三を占める二人以上の世帯、通常の一般世帯でございますけれども、ここのお客様については九割近い契約率になっておりますけれども、残りの四分の一を占める実は単身者の部分が、これが大きな課題であるというふうに思っています。
 ですから、平成七年度の国勢調査に合わせて私どもでもいろいろな調査をいたしました。それから民間会社にもさらにフォロー調査も依頼しまして詳細にその調査をしたわけでございますけれども、どうやら推定するところによりますと、いわゆる契約し残しておられる世帯のうちの約半分が、実は単身者がその半分である。四分の一の比率であるにもかかわらず未契約と言えるところは単身者だということでございまして、その学生を含む単身者の対策というものはこれからの営業活動あるいは公平負担における最大の課題であるというふうに理解しております。
附帯決議での精神的なものの取り組みを聞いたわけですが、今衛星放送が非常によく伸びているという。去年、私はこのＮＨＫの審議の段階で、衛星放送の加入者が一千万件になった、一千万。それで、実際その受信料を払っているのが七割にしかすぎないということのお答えだったもので、いわゆる負担の公平という観点から、確実な受信料の徴収をしてほしいという観点から質問をしたわけなんであります。
 きょうも受信料については幾つかの質問が出ておりますが、これはＮＨＫにとっては、去年だけで一過性に終わるものでなくて毎年毎年これは論議されなきやならない問題だろうと思うんです。一番最初の鈴木議員の質問に対して、受信料の徴収率といいますか、それが平成七年度で九割だと。ただし単身者の家族に関してはわずか六〇％しか受信料を取れない。平均するとどうなんですか、七、八割しか取れない。約三割の人が受信料を払わないという現状にある。毎年毎年何らかの形で、負担の公平感から、受信契約をしている人からは公平にぜひぜひ受信料を取っていただきたいとお願いをしてきたわけなんです。多少率としては上がっているわけですけれども、ＮＨＫとしてはこの受信料を確実に収納するための努力といいますか、どの程度どういう形で毎年改善されているのか、そこら辺のところを改めてお尋ねいたします。
今回、公表制度を新設させていただいているわけでございますが、公表は伝家の宝刀というんでしょうか、そういうものとして事業主に強く法の遵守を求めるものでございます。
 この制度を背景といたしまして、助言、指導、勧告といった行政指導の効果を高め、法の実効性を十分確保していきたいというふうに思っておりますし、勧告に従わない事業主に対しましては公表制度の発動につきまして厳正な態度で臨んでいきたいというふうに思っております。
それでは、労働大臣の公表制度の創設について、これは勧告に従わなかった場合に企業名が公表されるわけですけれども、この制度が果たして活用されるのかどうかということでさまざまな懸念が表明されておりますが、これはどう受けとめられますか。
機会均等調停委員会は各室三人の委員で構成されておるわけでございますが、現在も運用上女性委員を必ず一名以上入れるという形で運営をさせていただいておりまして、少なくとも最低一人は女性が登用されておるわけでございます。そして、現在、調停委員に占める女性の割合は三五％になっております。
調停委員会の申し立てで、今まで相手方の同意を得ていたものが取り払われるということについて一定の進歩が見られたわけですが、婦人少年室のそうした判断基準にこれまで問題があったということが多々指摘されておりますので、この点は通達にしっかり明記していただきまして、調停制度の活性化を図っていただきたいというふうに思います。
 さらに、調停委員の人選につきまして、現在の状況はどうなっておるでしょうか。とりわけ、女性委員の人選についての状況はどのようになっておりますか。
このココムの問題に関連して、もう既に御承知だと思いますが、多くの日本の識者はこういうふうなことを憂えているわけであります。それはどういうことかと言えば、米国が今後の二十一世紀に向かっての産業の主導権をとるために、あらゆる努力をしておる。例えばＳＤＩにおける特許権しかりである。また、みずからの競争力法案をつくる、そういう作業もまたしかりである。そしてそこにおいてこのココムというものを悪用される、と言うと言葉が過ぎると私は思いますが、そういうようなカードによって日本自身の産業そのものの根っこを押さえてくる可能性があるのではないか、産業の競争力というものを押さえてくるのではなかろうか、こういうふうな憂いを持つ人がいるだけに、ココムのところの勝負というものは日本の国にとって大切だ、私はこのように思って質問したわけであります。
 来年度の予算要求において、外務大臣も防衛庁長官も含めてでございますが、それは自分の省庁の話ではなくて、より大きな日本の産業基盤にもつながる問題だということを認識されているとは思いますが、どうかひとつ強くそれが実現するようにしていただきたい。今法案が国会にかかっているわけでございますが、この法案はのってきたものをどう処理するかという問題でありまして、私の言うのは、その法案にのせるまでの勝負というものが非常に大きな意味を持つという意味でお願いをしているわけであります。
 それでは、ココムの問題に関連して、これは今直接問題になっているのは、ココムの端緒となった問題として潜水艦の音が低くなったというようなことについていろいろ言われているわけでありますが、その因果関係やいかんというようなことを私は今ここで聞くつもりはありません。しかし、潜水艦の音が一般的に低くなった場合に、どういう影響が出てくるのか。海上作戦というか、大きく言えばまず潜水艦作戦、潜水艦の役割というものをまずここで説明していただいて、その潜水艦作戦というものはどういうふうに行われているのか、そしてその低くなった結果どういうふうな変化が出てくるのかということについて、まだ十分議論されていないというか説明を受けていないので、公式の場でそういう点について説明していただきたい、このように思うわけであります、