御指摘のとおり、仏をつくった以上は魂を入れたいと、かように存じております。だから、いままでは仏さんばかりつくってきたんですね。臨調におきましてもずいぶん大きな仏さんです、あれは。奈良の大仏さん以上だと私は思っています。ところが、本当にその後魂が入っておらぬのですよ。ようやく第二次大平内閣でぼちぼち魂も入れ、いろんなところをやっておるということだけはひとつ御了解を賜りたいと思います。御教示の点は十分胸に秘めまして私もやっていきたいと考えております。
仏つくって魂入れずというのはなかなか古来の名言で、確かに仏はでき上がった。ぼくらはああいう御仏自体についてきのうは異論を唱えたのだけれども、不徹底であるという視点で。それを半歩の前進ととらえる政党もあるでしょう。いかにもこう全体的なあるいは長期のビジョンがあって、それから帰納をする方法、こういう考え方であればぼくはあなた方の案に近づいたと思うんですよ。ところが、長期のものは何だかどこで聞いてみても、宇野さんをもってしても余り固まっていない。大平さんをつけ加えても同断と。つまり、大平政権という行政のトップの姿勢の中に、ビジョンの中に、行政改革をいかにどこまでというのがないわけですよ。長期の戦略がない。じゃ何で間に合わせるかというと、タイムリミットがありますからね、第十二回の参議院選挙が。行政改革は大平政権の大きな眼目だと。何もしない総理というと、ジミー・カーターのある時期みたいになりますからね。じゃ、やらなければいかぬ。宇野さん、あなたは幸いにしてがんばってもらいたい。こういうことで、さっきの記事じゃないけれども、ごろ合わせとは言わないが数字合わせね、やはりこの即効性の対症療法になっていて、抜本的な日本の行財政にメスを入れるというふうな視点は捨象されている、置き忘れられている、だからぼくらは反対した。だから、このままであれば、あなたがいかにがんばられても仏つくって魂入れずになりかねないという疑念をなおかつ私は根深く持っているんですよ。時間だから、それについての長官の御答弁を願って終わりたいと思います。
この間の閣議決定の中におきましても御趣旨の点は書いてあるんです。当然内部の定員、機構、そうしたものに関しましても合理化を図らなければならないと、こう書いておりますから、あれは機関名並びに地名を明らかにいたしましたので、各省庁との間におきまして具体的にそうしたことを具現化したいと思っております。
私がさっきから列挙しているようなものは、宇野長官のリーダーシップのもとで発表する六月試案、第三弾にぜひとも具体化するように、浮かび上がるようにしてくださいよ、この場の答弁じゃなくて。
 それからこれもやや具体的な問題ですけれども、これに関連しまして出先機関や何かの内部組織の方、これも大幅にぼくは簡素化してもらいたい。たとえば、じゃどういうことを考えているかというと、出先機関には局長がおられますわな。それで、局長のすぐそばに次長というのがある、次長室というのがある。これは次長なんという、あの機構の中で本省並みの機構が要るのかどうか、こういう観点をぜひ考慮してもらいたい。あるいは地方出先機関とか附属機関の部と課なんというのも、非常にパーキンソンの法則を地でいくようなことをやっているんだな。これも、あるものは既得権じゃなくて、部と課というふうな截然とした機構の区分が必要かどうか、次長が必要かどうか、こういう厳しい目を据えてもらいたい。その程度のことは考えていいと思う。だから、附属機関の内部組織、この整理簡素化については、せめて私が言うぐらいのものを最低の基準にしてほしいと思うんですよ。いかがです、長官。
標準報酬月額につきましてお伺いいたします。
 ＮＴＴにおきましては、五月六月七月というのは異常な月で、額が非常にふえるのです。そういったところを平均して標準報酬を決定いたしますと非常に問題があるのではないかと思うのです。これに対する配慮が必要ではないかと思います。特に短期給付につきましては、給付にはね返らないわけでございますから、これはぜひとも考慮していただきたいということをお願いします。
 それから、公的年金の一元化といいながら、国公共済、地方公務員共済ともに標準報酬の算定方式が違っておるわけです。住宅、通勤手当等、老後の保障に余り関係ないと思われるものが所得として入ってくるのは問題があるのでは。なかろうか。地公共済のように手当の補正率を乗ずるといった方が事務的にも簡素化されていいのではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
 それから、給付につきまして、国民年金に妻が、配偶者が任意加入しなかった場合、施行時四十歳周辺の配偶者の基礎年金はかなり低いものになります。これは、特例納付等による救済措置を講じてこれを底上げをしていく考えはないか、お伺いいたします。
 最後に、減額退職年金制度でございますが、これは経過措置を設けて、昭和七十年以降廃止するということになっておりますけれども、むしろ雇用と、自分がリタイアして引退する、これとの自由選択を個人に任せた方がいいのではないか。減額率をどう決めるかは問題でございます。これは余り高くなっても低くなってもいけないと思いますが、その辺の率自体は検討するといたしまして、そういった現在ある減額退職年金制度を存続すべきじゃなかろうか。
 これは、御承知のとおり厚生年金の場合は繰り下げ制度を実施しているわけです。国民年金は繰り上げも繰り下げもあるわけです。これは繰り上げに該当するわけですね、繰り上げに該当するのは減額退職年金制度ですから。自衛官は、これは置いてあるんですね。自衛官は減額退職年金制度はあるわけです。ですから、これはいい制度だと思うのです。率は問題ですが、これは残すべきだ。その方が制度的には一元化するわけですから、これはぜひとも再考していただきたいということを要望いたします。
 以上につきまして御答弁をいただきまして、終わります。