それでは、再度岡村刑事局長に伺いますが、東京地裁の処分決定の直前に、神奈川県警本部長から東京地検検事正あてに再発防止に努めるという趣旨の文書の提出があったことを明らかにしていますが、間違いありませんね。
お答えいたします。
 本件につきまして神奈川県警において内部調査を行いましたけれども、盗聴について職務命令を発したことはないという報告を受けておりまして、神奈川県警として行ったものではないと承知しております。
お答えいたします。
 上田委員の質問に対しましてそのような答弁をしておるわけでございます。上田質問におきまして当時地方行政委員会において答弁した中身を答弁しておるわけでございます。
お答えいたします。
 御質問の国会答弁につきましては、昨年九月三日の参議院地方行政委員会で共産党の神谷議員の質問に対しまして当時の山田警察庁長官が答弁しておりますとおり、そのときの認識判断、報告に基づいてそのように申し上げたということであると承知しております。
起訴猶予というのは、明らかに犯罪が行われているが何らかの事情で起訴は勘弁してやるということだけのことです。検察当局も裁判所も現職警察官の犯行だと認めておるんです。特に東京地裁の決定は総理はお読みになったんですか。林、久保両名の現職警察官が他の複数の警察官と共謀の上行った組織的犯行と推認し、テープ音を消すなど証拠隠滅まで断定しているんです。
 そこで、警察庁長官に伺いたいんですが、前任者の山田警察庁長官は去年の五月七日の本院予算委員会で我が党の上田議員の質問に答えて、「警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っていない」と、こう言明しております。しかし、これが全くの事実に反する虚偽の答弁であることは今のやりとりで明らかです。今度の地裁の決定もそれを実証しています。警察庁はこの答弁を取り消しなさい。
東京地検におきましては、本件につきまして起訴猶予処分にいたしたわけでございます。その前提といたしまして、警察官が本件盗聴行為に関与しておったという事実が認められるということを前提にいたしまして起訴猶予処分にいたしたところであります。
私が聞いているのは、八月二十六日に岡村刑事局長が、「捜査の結果、神奈川県警本部警備部公安一課に所属する二名の警察官が関与していたことが判明」したと。議事録がここにあるんですよ。間違いないんでしょう。
お尋ねの事件につきましては、検察庁におきまして所要の捜査を遂げまして適正な処分がなされたわけであります。また、先生御指摘のように、この事件の付審判請求につきましては、東京地裁におきまして請求棄却の決定がなされたのであります。
 それで、私といたしましては、具体的事件に対する裁判所の決定につきまして法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと存じております。
それでは法務省に聞きますが、検察当局も昨年八月二十六日、衆議院法務委員会での我が党安藤議員の質問に答えて、本件盗聴行為が複数の現職警察官によって行われた事実を認めているが、間違いないですね。
ただいまも御指摘がありましたように、付審判請求につきましては、東京地裁において請求棄却の決定がなされておるという事実を承知いたしております。お尋ねの件につきましては、検察庁において所要の捜査を遂げた上で適切な処分がなされたものというふうに私は理解をいたしております。
私は水産庁が勝手に決めて、それで上から指示しただけ、こう言っておるのじゃないのです。今、中期計画でそういう目標を持っていらっしゃるなら、その目標の設定の過程の中でいろいろな角度から内部では検討もなされたのでありましょうが、やはり水産庁も監督官庁としてそういうものが可能になるように法律改正、できればこれに取り組まなければいけぬわけでありますから、やはり力を合わせて、漁協の一括加入というのは確かに私はいいと思うのですね、ですからそういうものを進めていくようにしなければいけぬと思います。同時にやはり、漁協の加入にメリットがあるようなこともあわせて考えてやらないと、これは言っても事はなかなかスムーズに進むというようなものではないと思うのですね。
 一つは、この間参考人の御意見をお伺いいたしまして、私も質問をいたしましたが、漁協の体制をきちんと強化をしていくという指導が必要である。特に、指導部というかこの種の共済事業の必要性に関連をして、地域の営業計画などといったようなものも設定をせられて、それぞれ先駆的な地域では取り組みが始まっておるわけでありますから、こういうものと絡んで、地域の漁民の共済といったようなものをこういう形で取り組んでいこうじゃないかといったようなことを引き出してくる漁協の担当部署、担当者、こういうものがないとこういう事業は進みませんよ。私も農協の共済事業というものの一番最初ごろをやった一人ですけれども、やはり漁民の最先端に担当者が配置をされるということが一番大切だと私の経験からは考えておるわけです。そういう意味でその辺の、担当者が設置をされることのできるような諸施策を、これは政策的にいろいろ外との関係等もあるわけでありますけれども、水産庁として一遍知恵を出してみたらどうかということを御提案しておきたいと思います。
 それから、やはり掛金などの問題について漁協の一括加入というものがいいんだぞ、こういうものを示してほしいと思うのですね。そういう意味では、現行の一号漁業の漁協契約については国の掛金補助は六五％になっておりますね。これは漁協が加入する場合ですね。だから今度、二号、三号で漁協が加入するということになれば、これは六〇％でありますが、これを六十五％、五％ぐらい国の掛金補助をふやしていくというようなことは考えられて当然じゃなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。