そこで、今局長がおっしゃったように、地方自治体では有害ガスにつきまして、特に塩化水素は、当然はいじんやＳＯｘに関係がありますから、現在、国の基準は四三〇ｐｐｍでございますが、大都市の大阪市なんかは、例えば鶴見区の場合は九二ｐｐｍ、これは条例でつくっております。そのほか福岡は三〇ｐｐｍ、東京の杉並は二五ｐｐｍ、神戸市では三〇ｐｐｍということで、条例ではないけれども、住民協定の中で条例と同じような性格でつくっておるわけですね。これは昨年の秋にも私は質問いたしましたけれども、国の基準は非常に甘いのではないかという指摘をしておるわけです。この塩化水素を下げることによってはいじんやＳＯｘだって下がっていくわけでございますから、こうした地方自治体のかなり厳しい二けた台の塩化水素、ＨＣＩの規制を十分参考にしながら、国も見直す必要があるのではないか。アメリカなんかでは、特にこうした公害基準につきましては、合衆国じゃなくて州、州、ローカルを重んじて規制をしておるという話も聞いておりますし、さらにアメリカでは焼却場からの排気が環境汚染の大きな元凶である、こういう報告もされておるわけでございますから、私は、この塩化水素四三〇ｐｐｍにつきましても、昨年質問いたしましたけれども、もっと国でも厳しく規制してまた見直す、そうした検討もすべきじゃないか、こう思いますけれども、時間がございませんから簡単にひとつ答えてください。
御存じのように、水銀というのは空気一立方メートル中数ミリグラムの濃度で人間の中枢神経を侵すということで非常に猛毒と言われているわけですね。だから、煙突から出た排出水銀が上空で拡散されて薄まりますから現在は心配ないと言っても、全国で約二千カ所ぐらいの焼却施設があるわけです。これからどれくらいの水銀が出てくるかということでございますが、恐らく環境庁にしても厚生省もはかってないと思うのですけれども、これも私の独断と偏見で計算すれば、先ほど言ったように、乾電池だけですが、五十五トンであって二十五トンぐらいが回収されて三十トンが焼却炉に入っていく。先ほど言ったように、電気集じん機や洗煙装置がありますけれども、洗煙装置がもし乾式の場合は、専門家の先生に聞けば、水銀の八〇％から九〇％は下におりないで全部煙となって大気へ放出される。となれば、八〇％を掛ければ大体二十四トン、九〇％を掛ければ二十七トンが年間、全国でばらまかれている。これに加えて螢光灯や体温計が一緒に焼却炉に入っていけばもう大変な量なんですね。そういった面で、今は問題ないけれども、この水銀問題をこのまま放置していけば、数ミリグラムで人間の中枢神経を侵すこの猛毒性の水銀が、やがて人間や動物や自然界に影響して、例えばそれが土壌にしみ込む、河川に流れ込む、極端なことで言えば、それがメチル水銀となって水俣病みたいな形に五年、十年後、将来にはなってくるおそれもあるわけです。
 私は、そういう面でも水銀対策は決しておろそかにしてはならないと思う。こういうことで、この水銀対策、今は全部排水で規制しておりますけれども、大気においても規制すべきである。現に東京はこういういろいろな実験をやりまして五十九年からこの有害物質の規制の中に水銀も入れようという決定をしていると聞いているわけでございます。そういった面で、私は、国としても、今まではガスだけだったのだけれども、やはり水銀だけじゃなくしてその他有害な重金属物質等につきましても規制の対象に入れるべきじゃないか、また検討すべきじゃないかということを主張するわけでございますが、どうでしょうか。
法律的にはそうだということは伺っております。
 そこで公正取引委員会に伺いたいわけです。今運輸省がおっしゃったように、そういう物流子会社と運送事業者の間には、いわゆる運送法で言う認可運賃というものは適用されない、こういう関係です。しかも物流子会社、それから運送業者――運送業者が非常に数が多い、弱い、したがって運賃が認可運賃の七〇％ぐらいにいつもダンピング状態にあるわけです。そういうことが一方では法定福利費を計上しないという会社、三百社のうちの一五％ぐらいの会社がそういうものを生み出している。これは社会的な問題だと思うのです。
 そこで何とか是正しなきゃいけない。いろいろなやり方があると思うのですが、一つは、優越的地位の乱用ということ。どういうことかということで、公正取引委員会告示第十五号の十四でいろいろなことをおっしゃっているわけですが、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。」こうなっておるわけです。
 これは伺いたいのですが、運送事業者が継続的取引をしている荷主から要請された価格が、通常の取引の実態から見て非常に廉価でかつコスト割れとなっており、その価格で取引を継続することは欠損につながり、ひいては企業倒産に追い込まれる、かといってその荷主との取引をやめたくともかわりの荷主を見つけることができないようなケースについては、優越的地位の乱用、不公正な取引と見られる可能性があるというふうに、私はこの公取委告示第十五号十四の見解というものを読んでみたのですが、どうでしょうか、取引委員会の御見解、まず第一点。
 それから、済みません、時間がありませんので、もう一点。独占禁止法第二条の九項の二の「不当な対価をもって取引すること。」ということについて伺いたいのですが、この項目を拝見しまして、ある運送事業者が、正当な理由がないのにコストを著しく割った安い対価で荷主を獲得し、実質的に同業者を締め出し、同業者の事業活動が困難となるような行為を行う、このような場合には独禁法上の不当廉売に該当するおそれがある、こういうふうに解釈できるではないかと思うのですが、その点の公正取引委員会の御見解を承りたいと思います。