今、政府の立場は御説明いただきましたが、きょうは人事院総裁に来ていただいています。
 私は、今回質問するに当たりまして、また人勧が出て以来この問題についていろいろ研究してみました。民間だったらどうなんだろうか。例えば大会社が毎年赤字を出している。労働基本権があって労使交渉をしたら、会社はこんな状態だ、ちょっとことしはベースアップは難しいんじゃないか、こういうことで、仕方がない、ある程度でやむを得ない、もしそういうことだったら、そういうことになるような危機的状況かなと、こんな感じもするわけですね。公務員の場合には人事院の勧告というのがあるわけですが、この勧告がなされると、特別職、さらには膨大な地方公務員もほぼずっと右に倣って改定されるわけでございます。
 そこで、人勧の意義と、代償措置というけれども、どんな状況でも完全に払えというものなのか、そのあたりに関する人事院総裁の人勧についての基本的考え方を改めて伺いたいと思うわけでございます。
憲法上の労働基本権の制約にかかわる代償措置であります、しかもその代償措置の根幹であります、こういう基本的認識は堅持しながら対処いたしたつもりでございます。
 本年度の人事院勧告の取り扱いに当たりましては、国民及び公務員双方の理解と納得が得られるよう給与関係閣僚会議等も四回にわたりまして開いたところでございまして、その趣旨におきましては論議を尽くしたつもりでございます。
 今回決定をいたしました取り扱い方針につきましては、もちろん良好な労使関係の維持等にも配慮しつつ進めなければならない、かつまた、ただいまお話しのとおり危機的状況にある財政事情のもと、総人件費の極力抑制あるいは財政構造改革の推進についての閣議決定等の趣旨も踏まえたものでございます。その結果、指定職以外の職員は勧告どおりいたします、指定職につきましては改定を一年延伸することといたした次第でございます。
自由民主党の依田智治でございます。
 きょうは、給与関係閣僚会議の座長である官房長官においで願って基本的考え方を聞きたいと思ったんですが、ちょうど私の時間は外交日程ということなので、給与所管の総務庁長官にぜひ政府の立場をお伺いしたいと思っております。
 先ほど説明がありましたような中身で本年度の給与改定がなされるわけでございますが、人勧が八月四日になされて以来、政府としてもこの実施について慎重に検討の上、十一月十四日に公務員の給与改定に関する取り扱いということで閣議決定をしたわけでございます。
 そこで、中身はもうこれで読ませていただきましたが、給与担当の大臣として、政府としてこの厳しい未曾有の構造改革の中で給与改定を実施するということでございますので、これに対する基本的考え方をお伺いしたいと思うわけでございます。
それでは申し上げさせてもらいます。
 報告義務のところにつきましては、審議会の総合部会の場でも大蔵省の方からもとにかく実務レベルでよく打ち合わせて、過重な負担がかからないように配慮するという言葉もいただいていますので、法改正ができた暁にはそういうことの打ち合わせが行われることを我々は期待していますし、そういうぐあいになるんだろうと予想しております。
 もう一つの問題の、この一気呵成の問題でございますけれども、今銀行局、証券局あるいはいろんな審議会を通じて金融ビッグバン構想でフリー、フェア、グローバルというもとでいろんな形で検討されております。先生御指摘のように、今回の外為法改正というのは実はそういう、先ほども申し上げましたけれども、諸改革を行ってこそ効果があらわれるわけでございまして、我々が一番心配しますのは、外為法はでき上がったけれども、改正は行われたけれどもほかの金融改革がおくれる、あるいは税制改革がおくれる、あるいは企業会計制度がおくれるということになりますと、かえってこれが空洞化を促進するというおそれを持っているわけでございます。各審議会において来月の末をめどにいろんな形で中間答申が出ますし、しかもそれぞれの審議会においてスケジュールが明示されると聞いております。
 したがって、スケジュールさえはっきりして、しかも余り遠くでない形、特に、できれば理想的には来年の四月一日、この法が実施されるまでに行われることが一番よろしいわけでございますけれども、そういうことが行われますと、先ほども言いましたように外銀等はまた帰ってきています。東京というのは再び魅力ある市場に復活するんだと。最近は私らのところにも頻繁に海外の金融機関の会長とか頭取が来まして、本気でやるのかと、今度の金融ビッグバンは。今度は間違いないと、絶対にやるということで、彼らもやっと決断したといいますか、そういうことでございまして、今かなりオフィスを彼らは拡充してきて、あるいは人の獲得、スカウトを日本の銀行、証券から行っている動きがございます。
 そういうことで、できるだけ同時にやってもらいたい、来年の四月一日同時にやってもらいたいというのがもう理想でございます。できない部分もできるだけ近未来的なスケジュールを出していただいて、あるいは我々利用者からしても、もうシンガポールとか香港とかニューヨークとかロンドンにあるこういう機能はもう東京へ持って帰ろうというような気がするようなスケジュールが出てくれば、相当この東京市場の活性化が図られるんではないかなと思っています。
 といいますのは、日本企業にとりましては、やはりヘッドクオーターのある東京で業務を集中するのが実は一番効率的なわけです。というのは、人の数あるいは備えているリスク管理システム、そういうものがやはり東京が一番、当たり前ですけれども、ヘッドクオーターですから、目の届いた方法をやっているわけでございますから、できるだけ東京で集中したいというのは各企業が持っている要望でございます。
 そういうことで、そういうぐあいに来年の四月一日をめどにできることはすべてやっていただいて、できないこともスケジュールを明示していただくというようなことになれば、私は金融ビッグバンというのは成功すると思いますし、先ほどちょっと申し上げましたように、大体歴史的に見ましても、英国、アメリカ、それぞれ債権大国のときに彼らはその時代の市場のあり方あるいは金融モラルというものをつくり上げたわけでございます。市場規律というものをつくり上げたわけでございます。ですから、我々はジャパニーズスタンダードが世界に通用するようなものを債権大国である日本がつくらなきゃいかぬと、そのためにはこういうものがグローバルなスタンダードであることが必要だと思っております。