これも国税解説速報ボリューム三十三ですが、これに大蔵大臣も年頭所感として投稿いたしまして、新年所信を発表しているのですね。これによりますと、今お答えになったようなことを申されているわけですが、「国内面では、経済が厳しい状況に直面する中で、従来の効率優先の姿勢を改め、消費者や生活者をより重視する視点への転換を図る必要に迫られています。今後は、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられ、美しい生活環境の下で簡素なライフスタイルが確立された生活大国を実現していかなければなりません。」こう明言されています。
 そういうことでありますが、しかし現実、宮澤総理が提言を受けてから、五カ年計画をこれから進めるということでありますが、予算その他においても、あるいは社会政策においても、経済政策においても、具体的にそういう大国、その中心政策というものは余り目に映ってこないのですね。
 例えば、労働省来ておられると思うのですが、現在の労働分配率はどのようになっていますか。
戸田議員の御質問にお答えいたしますが、これは経済企画庁で昨年つくられて、田中理事はそのときの経済企画庁政務次官をやっておられまして、大変お骨折りいただいたのです。立派なものをつくっていただいたことを私は心から感謝をするところでございます。
 いろいろな新しい時代をつくっていかなければならない、労働時間短縮であるとか土地住宅対策であるとか、また社会資本の整備、男女平等参加型社会の形成、不安のない老後社会の建設、いろいろな形の取り組みをしていくという形でまとめられた新しい方向づけだと思っておりますし、こうした形に沿って我々としてもいろいろな点で努力をしていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
これは前企画庁長官の野田長官の見解なんですが、これは日経に報道されたわけですが、野田長官はこう言っているんですね。「生活大国とは、生活者一人一人の立場を尊重し、自己実現のための様々な選択肢が用意された社会のこと。」これが生活大国だ。なおかつ船田新経済企画庁長官が、これは国税解説速報のボリューム三十三でありますが、これの年頭所感でもって「経済審議会から総理に対し、「生活大国五か年計画」の重点課題を中心に、これまでの推進状況と今後の課題について御報告を頂きました。政府においては、同報告の趣旨を十分踏まえ、「生活大国五か年計画」を平成五年度の予算等に的確に反映させ」る云々ということで、今お答えになったような状況で、今後生活大国、これを中心課題として経済政策を進めますよ、こういうことを言われておる。大蔵大臣の御所見はいかがですか。
大臣の見解はこれまで伺ってまいりましたが、減税問題ですね、所得減税の問題。これが四党の幹事長・書記長会談で、一応所得減税をやりますという申し合わせが決定されました。その後の各般の報道を見ますると、大蔵省は静観の構え、こういうことでありますが、これらに対する大臣の今後の何らかの対応策、こういうものがあればお教えいただきたいと思います。
それから、もう一点だけお伺いしますが、アメリカ等では、政治資金規正法に基づいて、必ず出と入りを銀行の預金通帳を通してやっているわけですね。したがって、非常に透明度があり、金の動きが明確なんです。日本はそういうことがないですからね、単に自治省に一定の政治資金収支報告で報告するだけ、こういうことですから。
 だから私は、本当に今後政治家として、政治資金規正法、こういったものに基づいてその出と入りを明確化して透明化させるということになれば、そういう方式はいかがかなものでしょうね。税務署としては税務執行上そういう指導というか、そういう好ましい方法をとられることはいいんじゃないでしょうかね、どうでしょう。
一般論で恐縮でございますが、所得を把握する、所得を調査する場合に、その財産の増減といったことでありまして、例えば資産がどの程度その期末に残っているか、こういった観点も十分調査するわけでございます。ただいまのようなものにつきましても、一般論で言いますと、そういったことで調査をするということでございます。
私どもは、所得税逋脱事件でございますので、所得の犯則ということで調査をするわけでございます。そういった限りにおきましては、財産面あるいは損益面、いろいろな面で分析、調査をするわけでございます。
 ただ、何せ具体的な個別の事案でございますので、恐縮でございますが、その内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
業界という言葉はおかしいんですが、実際にレジャーでない船の場合には、後処理も登録その他で追及もできるし、あるいは助成等による、買いかえじゃないですけれども、いろんな形で処理ができる。しかし、プレジャーボートの場合には、ほとんど個人がばらばらに持っていて、勝手に所狭しと移動もしますし、そうした場合に、今局長のおっしゃった新しい最終処理の開発ですね、これは鋭意努力をしてもらうことを待つよりしょうがないわけですが、今後のいわゆる展望として、どういう形でそういう終末処理ができるような形のものをつくり、そこへ乗せていくか。実際には、恐らくきょう最後に採決されます附帯決議にも載っておろうかと思うんですが、所有者がちゃんと終末処理まできちっと手当てをしてくれる人ばかりですと問題はないわけですが、放置というか、ほったらかし、そのままとんずら、こういうふうなことが船が小さくなればなるほど出てくる。それに対して、海におけるそれはまさに困ったごみになるわけでして、その辺のことを今後どういう形でやっていくのか。これは運輸省がすべてやりますんじゃなくて、民間のあるいは官民一体のそういう第三者的なところがやるのが確かに望ましいとは思いますが、そういう点でどういうふうな見取り図を考えられるか、もしお教え願えればと思います。改めてお尋ねをします。いかがでしょうか。