私どもの国共済におきましては、本俸掛ける補正率という考え方をとらないで、いわゆる平均標準報酬制度というものを採用することにいたしておるわけでございますが、この議論の過程で私どももいろいろ議論しました際に、大体一・二五ぐらいだなという感じでもって議論をいたしたことがございます。地方公務員の場合とそう変わりはないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御質問は、地方公務員共済組合におきまして年金の算定基礎は、今回本俸に公務員の諸手当を勘案いたしました補正率を掛ける、そういうことにいたしております。その補正率が、約一・二五程度になるということであるが、それはどういう根拠かということだと思います。五十八年四月現在でございますが、私どもの一般職員の手当率をとってまいりますと、大体全地方公共団体で一・二五一七というような数字になっております。都道府県、指定都市、市町村ではそれぞれ差があるわけでございますが、平均的な手当率は大体一・二五一七と、こういう数字に相なっているわけでございます。
まあそれ以上は無理だろうというふうに思います。
 さて次に、算定基礎の問題について最初に自治省にお伺いをします。
 地共済でいきますと本俸に手当率、補正率といいますか、料率を掛けて、それを算定基礎にしようと、こういうことであります。一方、公務員共済の方につきましては平均標準報酬月額一本でいきましょう。それを両方とも総称して平均報酬月額、こういうように言っても差し支えないと思うんです。
 そこで、地共済の方でおおむね一・二五というふうに言っておりますこの数字の根拠ですね、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
これはなかなか難しい御質問でございます。ある意味においては核心をついたお尋ねとも言えるでありましょうが、今日の答えは先ほど申し上げたとおりでございますので、予算編成の過程においてお互いの議論がどういうふうな環境の中でなされていくか、感触も含めてその時点でないと出てこないと、こんな感じでございます。
ある意味で言えば政治的な重要な問題ですから、今ここで結論を求めるというのは無理だと思いますが、大蔵大臣、多少でも変更する気持ちがあるかどうか。来年、昭和六十一年度予算編成の段階において少しでも変える発想があるかどうか、感触を伺っておきたいと思います。
附帯決議をいただきました事項につきまして逐次御説明を申し上げたいと思います。
 一つは、恩給の実施時期につきまして「現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」ということでございます。ところで、恩給年額の改定につきましては恩給法二条ノ二に掲げられておりますけれども、社会経済の諸事情の変動に対応しまして恩給の実質価値を維持することを目的とするものでございます。これらを総合的にあらわす指標といたしまして、四十八年以来前年度の公務員給与の改善というものにそのよりどころを求めているということでございまして、恩給年額の水準そのものがいわば一年おくれになっているというふうには必ずしも言えないと存ずるものでございます。
 それから、実施時期の一本化につきましては、おっしゃるように確かにそのことが望ましいことは事実でございますが、現下の厳しい財政事情といった制約と、できるだけ改善内容を盛り込むということとの接点が、この時期がずれるというふうなことになっているわけでございまして、今後は、苦しい財政事情ではございましてもできるだけ時期を早めるように努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 次に、恩給の最低保障額につきまして、「引き続きその引上げ等を図ること。」という項目がございます。最低保障の改善につきましては、公務員給与の改正の都度、他の公的年金の給付水準との均衡等を考慮しながらその向上に努めてきたわけでございまして、昭和六十年度においては特に、先ほども御指摘ございましたが、普通扶助料、さらには公務関係扶助料の最低保障額につきまして、特段の改善を行うことといたしているわけでございます。
 それから三番目に、普通扶助料について、「さらに給付水準の実質的向上を図ること。」ということがございます。普通扶助料の給付水準の改善につきましては、扶助料の受給者の置かれている立場を考慮いたしまして、他に、基礎俸給の格上げであるとか加算年の金額計算への算入であるとか、寡婦加算制度の導入というふうな優遇措置をこれまで講じてきたところでございます。
 また、先ほども御説明申し上げましたけれども、五十二年以来特別改善ということで上積みに努めてまいったわけでございまして、特に本年の改善におきましては、厚生年金の水準に到達するという明確な目標を設定いたしまして、引き上げの努力をいたしているわけでございまして、今後はさらに一層努力いたしたいということでございます。
 それから次に、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件につきまして、「速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という御決議がございます。未指定の外国特殊法人から、あるいは外国特殊機関から確かにいろいろな御要請があることは承知しておりますが、それらを個々に検討いたしますと、組織の沿革であるとか機関の性格であるとか、人事交流の実態等につきましては、既に指定されておりますものとは違いがある。また、内地におきまして、同種の国策会社等について見ますと通算が認められていないというような実情がございまして、これらとの均衡を考慮いたしますと、通算の対象にいだすことは踏み切ることはできないという実情でございます。
 それから、「旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」という御指摘がございます。満州国軍人と外国政府職員機関の通算につきましては、満州国あるいはその他の特殊性、我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限りましての特例措置として認めているものでございまして、これにさらに拡大して考えてまいるということは、恩給が日本の公務員を対象としたものであるという原則からいたしまして、適当ではないというふうに考えられるものでございます。
 私ども所管の事項につきましては、以上でございます。