いま伺いました計画が進められる過程でありますけれども、その間、特に有料道路が通る部分につきまして、たとえば東急の片倉吉団地あるいは西武の北野台団地といった形で非常に多くの住宅が建設されました。具体的には、東急の場合には片倉台団地開発のための買収を昭和三十八年から三十九年に始め、四十五年十二月に開発許可がされまして、その後開発がなされ、現在非常に多くの住宅が建設されています。なお建設が続いているという現状であります。
 実はこの過程の中で、そうした開発事業者から土地を購入した皆さんは、いま現実に工事が進められている大規模な有料道路が、その住宅の真ん中を通っていくということについては知らずに多くの皆さんが土地を購入し、家を建設して今日に至ったわけであります。伺ってみますと、最近になりますと、この販売につきましても問題の有料道路が開設されるということが説明書などにかなり詳細に記載されているということではありますが、当初の段階ではそうしたことは全くなかったようであります。案内のパンフレットその他につきましても、道路計画が十六号バイパスであるというようなことについては全く明示されませんでして、どんな道路になるか、いつ着工するかわかりません、こういうことで皆さんは土地を買ってそこに家を建てられたわけであります。生活道路ができるわけですから将来生活がしやすくなるでしょう、こういう説明を受けた方も大ぜいいらっしゃるようであります。
 そうした、いわば公害多発地域から多摩の自然環境の非常によいこの地区に土地を買い求め、そして家を建設された皆さんにとりますと、ここに産業道路のバイパスができるということについては大変大きな関心を呼ぶことになりました。一言で申しますと道路公害が一体どうなるかということについての関心が高まって、今日まで建設省を初めとして道路公団あるいは地元八王子の市役所と、それぞれの自治会を中心としたこの問題に取り組んでいる皆さんが交渉などをされまして今日に至ったわけですが、こうした大規模道路建設、特に有料道路建設に伴うさまざまな公害問題につきましてどのように対策を立ててこられたのか、環境アセスの関係についてどのような努力があったのか、そしてそれが対住民に対してどのように説明されてきたのかということにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
道路公団が受け持っております延長は四・五キロでございます。事業許可を五十二年の十一月二十七日に受けまして、総事業費二百七十五億円をもって着工しております。
 現在のところ、四・五キロの間のセンター全部を一応終わりまして、幅ぐいもほとんど終わっております。用地買収に五十四年、五十五年とかかっております。引き続き用地買収を進めていきたいと思っております。完成は五十九年三月を目標としております。
お答えをいたします。
 八王子バイパスにつきましては、ただいま先生からお話のございましたとおりの経過をたどって進めているわけでございますが、もともと国道十六号は、先生御高承のとおり、八王子市内で二十号と交わりましてまた分岐するというクランク型の道路になっておりまして、大変な渋滞が生じているわけでございます。したがいまして、四十四年度に都市計画決定をされまして――失礼しました、これは四十三年と五十三年に分かれておりますけれども、延長十・五キロメートルの区間を直轄事業として着手をしたわけでございます。
 いろいろ進めてまいっておりまして、八上子インターの北から二十号線にぶつかるまでの区間はすでに五十二年十二月に交通開放したわけでございますけれども、事業を緊急に進める必要があるということで、八王子の北野というところから南の区間につきまして、四・五キロメートルでございますが、一部区間を日本道路公団の一般有料道路事業としようということで事業化をいたしました。これは事業許可が五十三年の十一月でございまして、用地には五十四年度から着手をいたしております。残りの直轄施行区間、それからただいま申し上げました日本道路公団の施行区間、ともに現在完成の目標は五十八年度に置いております。
お答え申し上げます。
 事故後の最近の状況につきましては、原子力安全委員会が昨年ソ連へ調査団を出しました。それから国際会議の報告、それからプラウダ等への掲載論文、それから日本大使館の報告等をもとに、安全委員会としておおむね次のように承知しているところでございます。
 まず事故炉でございますけれども、四十本以上設けられております観測孔によって原子炉自体はモニターされておりまして、その状態は非常に安定、鎮静化した状態にあります。
 それから、ソ連政府は昨年三月に汚染の地図を作成いたしまして公表いたしましたが、この点については来年中にも再度厳密な地図が作成される計画であるというふうに聞いております。
 また避難、移住の問題につきましては、本年四月二十五日のソ連邦の最高会議が政府の決定した計画を承認いたしましたけれども、その中には今後の二年間でさらに移住を行う方針が盛り込まれている次第でございます。
 それから三番目に健康への影響問題でございますが、昨年十月の安全委員会の調査団のソ連から得ました情報では、疫学調査のために五十八万人の人の登録管理が行われております。また、白血病やがんの発生数の増加はこれまでのところなく、異常出産、新生児の発生異常などの胎児被曝の影響も認められていない。ただし、ソ連において疫学調査が国際協力を含めて進められているところでございまして、その推移を慎重に見守る必要があると考えております。
 事故炉以外の操業中止問題についても報道されておりますが、二月十八日にウクライナ共和国の最高会議がこれを検討する委員会設置を決めた、それから四月二十五日に連邦の最高会議が、年末までに操業中止を見込んだ一連の措置を定めることを決定したとプラウダが報じていることは承知しておりますが、何分共和国の問題と連邦との問題等々ございまして、これ以外の詳細な点についてはさらに現在調査中のところでございます。
 なお、四月二十六日付に各紙の報道で、実際に事故が起こりました際に三十一人ではなくて死者が三百人に上がるとの報道がなされたことがございましたけれども、ソ連の連邦の原子力産業省の次官からの説明によって、これは虚偽の報道であるということが調べられております。
 なお、平成元年十一月八日付のモスクワ・ニュースで、除染作業参加者が、先ほどの三百人とまた別の報道で二百五十名死んだのではないかという報道がございましたけれども、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡのプレスリリースにおきまして、ソ連の専門家からそれは間違いである旨の説明がなされております。
 いずれにいたしましても、健康への影響の解明というのは専門家による十分な調査が必要でございまして、平成元年十月のソ連政府の要請に基づきまして今年中に国際原子力機関、ＩＡＥＡによって実施される計画の調査結果及び来月に予定されております日ソ共同セミナー等の研究協力活動等を通して、データの取得に努めてまいりたいと考えております。