私どもといたしましては、個別の運用の詳細まで承知しておりません。
 日産生命におきましては、今御指摘ございましたが、平成八年四月以降にたまたま株式も少し回復基調にございましたので、株式の値上がりを期待し、収益の増加を目指したものと考えられます。
 平成八年十一月までは株価が二万円台となっておりましたが、その後下落いたしまして多額の含み損を発生させたわけでございます。
 当局といたしましては、この点については、従来より生保会社経営の基本として、自己責任に基づき業務の健全かつ適切な運営を行うよう要請していたわけでございます。そういう趣旨を踏まえた指導を行っていたわけでございますが、個別社の投資方針に基づく資産運用そのものはあくまで経営のリスクと責任で判断したものと考えられまして、結果の詳細まで私どもが承知していたわけではございません。
少なくとも平成八年度にも厳しい経営改善計画を策定方指導しておりまして、その時点までは私どもも自助努力による経営再建を支援する立場という意味では全く同じでございました。
日産生命保険の当期損益と含み損の推移ということで数値がございますけれども、九四年の三月期に公表された決算の当期損益が九十五億円、しかし隠れた損失、有価証券などの含み損益の合計が九百六十一億円。そして、翌年度の九五年の三月期には公表された決算の当期損益が七十五億、隠された損失としましては千四百八十二億。そして、さらに九六年の三月期には公表が百十三億、そして隠し損失として千三百十四億と。九七年の三月期も同じようにあるんですが、こういうふうに見ていっても、この会社はもうだめなんじゃないかというのが、こういう経過の中で、そして今申しましたように、会社のオーナーがそういうような見解ですから。そうすると、大蔵省も新規契約の拡大で乗り切れると考えていたんですか、こういうような実態、実情について。
 いかがですか。
四年前から債務超過がわかっていたわけですね。日産生命の債務超過についてわかっていて、そしてそれなりの再建と申しましょうか、浮上してくるというためにいろいろ指導してきた、今日まで時間があったわけですからやってこられたというふうに思います。
 私はもう一つ、この日産生命のオーナーの記者会見の新聞記事も読んでいるんですけれども、「四年前から債務超過に陥っていたが、新規契約の拡大で乗り切れると考えていた。私も自社の保険に多額の加入をしているが、顧客に不安定な商品を売っているとの思いはなかった」ということで、実質的に債務超過でありながら経営内容を公表しないで消費者に堂々と商品を売ってしまうということについて、このオーナーのモラルというんでしょうか、本当に私は恐ろしく感じます。
 しかも、大蔵省自体は経営改善計画を会社につくらせて毎年見直しを求めてきた。通常は提出の必要がない簿外の取引も報告をさせてきているのではないでしょうか、簿外取引についても。いかがですか、その点は。
たびたび申し上げておりますように、平成七年九月の検査結果を踏まえまして、同社に対しまして自力による経営再建を強く指導してきたところでございます。そして、先ほど申し上げた要因によりまして残念ながら事業継続を断念との会社側の結論が出された時点で、私どもといたしましては、破綻した会社について、これをいたずらに放置することなく早急に処理することが今の責務であると考えておりまして、新保険業法に基づきます契約者保護の手続を踏みまして、現在、契約者の保護のための処理スキームを検討しているところでございます。
 この事態となりました以上は、できるだけ早く契約者の保護を図っていくことが現在の責務ではないかと考えております。
失礼いたしました。
 外国証券の開示というお尋ねでございますが、日産生命の外国証券につきましては、非上場等の市場性がないものが多いため開示している分が非常に少のうございます。ただ、市場性のないものについて開示をされていないということは、ほかの生保会社あるいは他業態も同様の取り扱いでございまして、このように価格の正確に把握できないオフバランスの項目につきましては開示をされていないというのが一般の状況でございます。
各会社の横並びで傾向が同じということの答弁ではなくて、日産生命に対して団体年金契約者が求めていた有価証券含み損益などオフバランスの情報開示に応じなかったということで、開示をすると逆に契約者が逃げると判断し隠し続けたんだというこのやりとりについて、いきさつについて御承知をしているんでしょうかということです。
お答えいたします。
 今回の法律の改正は、先生おっしゃるとおり、性により差別されることなく、男女同一の労働条件の基盤に立って働くことを求めている女性たちの声に十分こたえることができるものだというふうに私たちは考えているところでございます。
 なお、しかしながら、働く女性がその能力を十分に発揮できるためには、規制の解消とあわせまして、男女がともにバランスのとれた職業生活と家庭生活を送り、働く女性たちが安心して子供を産み、育てることができる環境を整備するということが非常に重要であるというふうに思うわけでございます。
 このため、労働省では従来から、時間外労働の上限につきましては、三六協定の目安をつくりましてその適正化に努めるなど、労働時間の短縮を推進しているわけでございます。また、労働安全衛生法に基づきまして労働者の健康確保の問題とか、それから基準法に基づく妊産婦の時間外労働、深夜業等の制限など、母性保護のための諸規定を整備充実をしておるわけでございます。また、今回の改正法案でも、育児・介護休業法を改正いたしまして、育児や介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合は深夜業には従事させてはならないということを予定しているわけでございます。
 そういうようなことでいろいろと環境整備を図っているところでございまして、先生おっしゃいますように、少子化との関連でございますが、少子化の原因というのは、これはいろいろ多岐にわたっているものと考えておりまして、女子保護規定の撤廃ということとは直接の因果関係はないというふうに考えておるところでございます。