地位協定の改定、見直しの問題でありますが、それについては、まず十七条５の同につきまして速やかなる運用改善の成果を得た。
 さらには、いろいろな問題につきましては、この実質的な運用改善によりましてそれぞれの問題を解決しよう。そのためには今までにはなかった日米間に新しい協議機関を設ける。それも２プラス２のすぐ下に設けまして、そして、今までとは違って、この会議にはペンタゴンあるいは国務省の局長クラス、高官をそのメンバーに組み込むことによって、そしてさらにその下にワーキンググループを置くことによって、このいろいろの地位協定にかかわるような問題につきましてもＳＡＣにのせまして、そこで協議をして、そしてどんどんと実効を上げていく、そういうことを事前にお互いに確認した上でのこの前の話し合いであったということを申し上げたいと思います。
一兵たりとも減らさない。その目的とかなんとかというのは、それはそれぞれの国がそれぞれいろいろ言っていますから、私は今それは言いません。要するに、在日米軍は一兵も減らさないということについては了承をしたということですね。
 そしてもう一つ、地位協定は変えない、記者会見ではこう言っていますね、「文書の手直しによる問題解決はしたくない」と。要するに地位協定の文書を変えるということはしたくないということをちゃんと言うたと。発表文を見たらそれをするとは書いていないから、それは認めたわけでしょう。どうなんですか。
ポスト冷戦後、そして冷戦下の日米安保体制の持つ意味合いというものは随分変わっておると思います。冷戦下におきましては、むしろ力による抑止力、軍事力による抑止力、そういう側面が前面に出た形だったと思いますが、ポスト冷戦におきましては、新しい平和の国際環境をつくり出す、そういう側面、それからもう一つは、軍事力だけではなく例えばＡＰＥＣのような経済体制、あるいは御承知のとおりＡＳＥＡＮ地域フォーラム、そういうような体制、そういった極めて総合的な安全保障の観点からの日米安保体制の役割あるいはその貢献がうたわれておる、私はこのように思っておるわけでございます。
 この沖縄の問題につきましても、そういうような立場を踏まえながら米国が十万人とかあるいは四万七千人とか、そういうことを明確に位置づけをして、そして日本の考え方を問うた、私はこのように思っております。
 私は、当分の間、この米軍の十万の展開とそれから四万七千の在日米軍の展開、コミットメント、そういうものは我が国のより確かな安全、国の守りを担保するためにも私はそれは必要である、そういう認識に立ちまして私は同意をしたのでございます。
ただいま申し上げましたとおり、「この地域」というのはまさに周辺地域のことを指しておるわけでございまして、二十一世紀に向けてさらに確かなお互いのきずなを強めていこう、こういうことも、十分にこれから先の国際政治環境あるいは軍事情勢、そういうものも視野に入れた上での私どもは一致を見た、こういうことでございます。
時間の浪費になりますからやめますが、この中で、「日米安保体制が、戦後五十年間、日本の安全を守り、この地域における平和と安定の礎となっており、二十一世紀に向けて日米両国がその絆を一層強固なものにすべきである」、こういう点で「意見の一致を見た。」「この地域における平和と安定の礎となっており、」二十一世紀に向けて一層、今までの状態じゃなくて、今までの状態からさらに一層強固にする、こう言っているのですから、「この地域」というのはどの地域ですか。
 それから、現状よりも一層というのはどういう点をどう変えるというのですか。それを両長官が意見の一致を見たのであります。防衛庁長官が言ってください。
六条に規定された極東地域を議論する場合も当然その周辺地域のことをよく議論をしなければならないのでありまして、それは言うまでもなくどちらもしっかりと私どもとしては視野に入れておる、そして議論もした、こういうことであります。
これは残念ながら、従属性を認めるかどうかという議論については日本国内でも議論が分かれている。これはもともとそうなんです。
 ただ、客観的な認識として、例えばアメリカの同盟国、これはいろいろな数え方がありますが、例えば四十カ国あるとする、その中で最もアメリカにとって軍事的な役割を果たしている国がどこなのか。それは、例えば湾岸戦争においてアメリカの要請によって自衛隊を出すことができるかどうか、それは憲法の制約がある、それはできない。しかし、アメリカの戦略的根拠地を提供し、基地対策費を含めますと一年間で六千四百億円もの税金を使って在日米軍経費を注入し、また戦略的根拠地を年間四兆九千億円余りの防衛費によって守っている、こんな国というのはないわけでございます。そういった客観的な認識を持ちながら、アメリカにその認識を認めさせる、あるいは、アメリカに認めさせる必要はなくて、こういったものを示せばアメリカはそれを前提に議論するんですね。
 そういったことをきちっと可能にするための例えば議会、国会の調査能力はどうだったのか、政党や議員の調査能力はどうだったのか、あるいはシンクタンクの能力はどうなのか、アカデミズムの能力はどうなのか、ジャーナリズムの能力はどうなのか。民主主義を機能させる要素がすべてこの部分においては非常に低く維持されてきた結果にほかならないだろうと思うんです。
 とにかく、私ども議員さんと一緒にアメリカに行きまして、アメリカの専門家や何かと話をする。すると、必ず日本の足元を見て日米安保は双務的じゃないという話を始めるやつがいるわけでございます。私はそこにおいて、では双務的な同盟国はどこにあるんだと聞くんですね。そうすると、大体黙っちゃいますよ。とにかく、総合的にそれを評価いたしますと、日本ほど対等に近い、双務的な役割を果たしている同盟国はないという評価はできます。
 確かに、アメリカと同じ戦列で戦うかどうか、第一線で戦うかどうかの問題は欠落しておりますが、そんな、日本国憲法を改正しようなんて圧力はアメリカはかけないわけですから、やはりそこのところは客観的に押さえながら、アメリカとの共通認識を持ち、北朝鮮にもそれを常に伝えて暴走するなよという歯どめにしなきゃいけない。それは、やはり我々の民主主義のメカニズムが形式に流れてきた面があったツケではないかなと私は思っております。
 どうもありがとうございます。