想像するのに、恐らくないだろうなと思います。
 これよりももう少しく緩やかな査察ですね、これは年に何回ぐらいが想定されますか。それと、工場に入るわけでありますが、工場の一体どの部分までを対象として入っていくのかという点についてはどうでしょうか。
いわゆるチャレンジ査察、私ども申し立てによる査察とも言っているわけでございますが、これは、要請国が一定の資料を添えてその疑いを示して、かっこのような場所がどうもおかしいんではないかというようなことを含めて国際機関に申告をした上で、その申し立てに基づく査察ということでございます。
 そのような条約上の定めがございますが、我が国におきましては特定物質について生産をしていることはないし、第一種指定物質、第二種指定物質等につきましてはきちんとした報告、届け出が行われるものと考えております。
 また、その他の有機化学物質につきましても、これは現時点ではまだ国際機関におきまして物質を明快に特定されていないわけでございますが、これにつきましてもきちんとした届け出、報告が行われるように私ども万全の体制をとってまいりたいと考えております。そしてまた、現実に産業界とも十分に意思疎通を図っているところでございます。
 このような形で現状把握はいたしておりますけれども、委員御指摘のように疑わしい物質、特に毒性の強い特定物質に近いようなもの、こういったものの生産ということはないというふうに私ども把握しておりますので、このチャレンジ査察そのものは、条約上にはございますし、この法制でも読み込めるようにはしておりますが、実際に我が国にはないだろうというふうに考えております。
ぜひひとつ形を整えていただき、またそこに意思をきちんと持って、大事なところにおけるいろんな国際機関とのかかわりというものをきちんととっていただきたいなと思います。
 また、細かいことになってまいりますが、検査をする場合の事前のインターバル、通知というのは、チャレンジ査察という一番厳しい段階で十二時間前に通告があるというふうに聞いておりますが、これはチャレンジ査察を必要とするような状態が、先ほどお答えがありました日本の対象の約千カ所ですね、そういうところには該当するものがあるのかどうか。つまり、このチャレンジ査察というのは抜き打ち検査的な、完全に疑惑があってその必要性があるから入るという状態のことを指しているんじゃないかと思われるんですが、そういうケースはまず日本にはないと考えでいいのかどうか、その点。
機構、組織の問題にちょっと入ってまいりましたから、外務、通産それぞれの、今回新たにこういう仕事が出てまいりますが、それに対応するための組織とか、今通産なら通産のどこの部署がこれを受け持ってやるのか、あるいは外務なら外務のどこの部署がやるのか増員を必要とするのか、予算についての措置の考え方等々があればお聞きをしておきたいと思います。
今、委員がさまざまな角度から提起をされましたこの条約、その意義を認められた上での問題点、非常に真剣に聞かせていただきました。
 日本の場合に、少なくとも化学兵器を製造するための物質、すなわち表一剤に当たるものを生産しておらない、この点はもうどなたもが認めていただけることであると思います。それだけに、この条約において行おうとしております化学物質の規制というものは、特定の化学物質が化学兵器に転用されないようにということで行うものでありますから、その条約の適確な実施に必要な部分に限定をして行うものであるということは間違いがありません。ですから、この法律案によりまして化学物質の持つ有用性が損なわれるあるいは産業界に過度の負担を課すことはないと考えておりますけれども、要は運用の問題にかかるであろうと存じます。
 私どもは、この法案を最初に考えました時点で、昭和四十年代の一時期、農薬が火炎瓶等に転用され過激派の武器として利用され、全く予想しなかった状態をどうするかで苦しんだことを想起いたしました。そうしたことも考えあわせてみますと、実際の施行に当たりまして、そうした問題点を含みながらも、産業界に過度の負担をかけないようにという視点は常に持ち続けてまいりたい、そのように考えております。
私どもといたしましては、対外的な窓口といたしましては外務省がそれに当たりまして、国内の関係省庁と協力いたしまして我が国の条約実施体制を確保してまいりたいと考えております。
オランダのハーグにある事務所の役割分担のイメージがこれで大分わいてまいりました。受け皿の方ははっきりは言いませんでしたが、恐らく外務省がその窓口になるという解釈でいいんですか。
ただいまの一体化の一つの提案を聞かせていただきましたが、これからも研究課題だというふうに思います。特に就学前の子供の教育の問題につきましては、生涯教育と関連して研究の課題ではないか、どこがどう責任を持ってやっていくかという意味も含めましてこれからの課題ではないだろうかと思います。
 次に、教職員の定数改善の計画についてお尋ねいたしたいと思います。
 個性をはぐくむ、一人一人を大切にする教育推進のために、教職員の定数の改善は重要な施策の一つであるというふうに思います。ドイツなどに学びまして先進国並みの水準を目指すためには、現在の第六次教職員配置改善計画を前倒しすることはできないだろうか。そして、平成十年度からは第六次の改善計画に入れるように準備をしながら、そのことは学級を三十人編制にすることによって、チームティーチングやあるいはマン・ツー・マン指導など、きめ細かい多様な授業活動ができるのではないかというふうに考えるわけであります。
 先ほど大臣も、これからは少子化であるし、それから教師も多忙であるし、そういう面ではやはり教職員の定数の問題については考えるべきところがあるというふうなこともお話がございました。また現実に、今は免許外の指導をしなければならないという苦悩も大変現場の先生方は持っているところでございます。
 そういう意味をもちまして、平成八年度につきましては満額獲得の問題で頑張っていただくわけでございますけれども、今申しました前倒しの問題を、平成十年から第七次計画を始めるというような定数改善計画についてはいかがお考えでございましょうか。