うまくその計画どおりいけばいいわけですけれども、農地所有者というのは、税金がかかってくると税金の分だけどこかにガレージをつくればいいじゃないかとか、あるいは賃貸のいつでも壊せるような、と言っては語弊があるかもしれませんが、割と劣悪な木造賃貸文化住宅を建てたりとか、そういうふうなことが多くございます。その辺の農地所有者の性格というんですか、そういうふうなものも十分と把握していただきたいと思います。
 さて、農住組合法についてでございますが、農住組合法が施行されて十年たちます。この十年間の実績は十五組合、賃貸住宅三百戸でしかございません。当時の九十三回の国会の会議録では、土地局長は組合設立数七百、宅地供給量四千ヘクタールが努力目標と答弁をしております。その努力目標と実績が余りにもかけ離れているものがありますが、この原因は一体何なのか、そしてどう分析なさっているのか、お答えを願います。
御指摘のとおり、市街化区域内農地がスプロールの対象となったり、あるいは投機的保有の対象になったりしてはいけないというふうに私どもも認識いたします。そこで、宅地化に当たりましては、基盤整備を伴った計画的な宅地化を図り、かつ農地所有者自身による土地の有効利用を促進することが基本ではないかという立場から、いろいろ手段を講じていきたいと考えております。
 具体的には、土地区画整理事業の施行、それから都市計画面では地区計画制度の活用、さらに昨年の都市計画法の改正によりまして、新たに基盤整備を伴いつつ中高層市街地への計画的転換を誘導する住宅地高度利用地区計画制度も創設されましたので、そういう手法の利用、さらに今回農住組合制度の拡充をお願いしておりますが、こうしたものを活用するということによりまして、基盤整備を伴った宅地化を推進することにしております。さらに、予算面におきましては、公共公益施設整備促進事業費を大幅に拡大するとともに、より身近な道路等の公共施設を整備する地方公共団体に対しまして補助を行う緊急住宅宅地関連特定施設整備事業を三年度から創設することとしたところでございます。
 こうした手法をいろいろ利用しまして計画的な市街化を図っていくべきだと考えますし、さらに農地所有者の宅地化を支援する組織といたしまして、国土庁や農水省、それから地方公共団体、農協等と、現在、都市農地活用支援センター、そういうものの設立を準備しているところでございます。
 加えまして、今回の農地課税の税制の見直しにおきましては、特に基盤整備を伴った計画的な宅地化や、あるいは優良な賃貸住宅供給への誘導を図るために、そうしたいいプロジェクトに対しましては固定資産税の大幅な軽減であるとか、あるいは相続税納税猶予制度の特則、そういうものを設けたところでございます。こうしたものをいろいろ事情に合わせて適用しながら計画的な宅地化を図っていきたいと考えております。
宅地化する農地については、そういう宅地並み課税を行うということです。ただ、単に市街化区域の農地の宅地並み課税で農地の宅地化にドライブをかけ、そして貸し家建設資金の融資を行うだけでは農民の農地の切り売りと個別的な貸し家、アパート経営に追いやるだけで、その結果、市街化区域内におけるスプロール、不動産資本による空閑地の投機的保有と荒蕪地化などを引き起こす危険性を持っていると思います。今回の宅地並み課税に当たっては、その点どのように配慮なされておるのか、お伺いいたします。
それで、一方この予算委員会の公聴会ではかなり減税についての意欲的な発言が相次いだわけでありますが、特に私は、大変時間がないので突っ込んだ議論にならないかもしれませんが、教育費の減税の問題について総理並びに関係の大臣の御所見を伺いたいと思っているのであります。
 現在、学校教育費の問題が非常に国民の間で、大変その負担が多くなっているというふうなことでいろいろと問題になっております。
 昭和六十二年四月の東海銀行の調査によりますと、幼稚園から高校までの学校教育費は、私立で七百六十三万円、公立で百五十九万円、私立に通う家庭の六八・六％、公立に通う家庭の四六・二％が負担を感じている、七割の家庭が教育資金を貯蓄しているということであります。
 昭和六十二年四月の三和銀行の調査によりますと、家計に占める教育費の割合は平均一三・四％、これは三年前より約二ポイント増しになっております。六六％の家庭が教育費を意識して、小学校の四年生から貯蓄を始めている。
 それから経済企画庁物価局の物価レポート八六年では、世帯主が四十五から五十四歳の家庭では教育関係費が月額三万ないし四万円、消費支出全体の約一割、これはちょっと低い数字でありますけれども消費されております。
 六十二年の国民生活白書では、モデル世帯、男子が二十八歳、女子が二十六歳で結婚して、夫が三十歳で長子、三十三歳で第二子誕生、二人の子供を幼稚園から大学まで行かせる、こういう状況ですと、夫が五十二歳で長子と二子が大学生として重なる年には年間世帯主収入の三四％が教育費に充てられる、また下宿、間借りをしている大学生を持つ家庭はこれ以上になる、こういうことであります。
 さらに昭和六十三年二月の大学生協東京事業連合会調査によりますと、地方から東京の大学へ入学した場合、入学時に私立で二百七万円、国立で百六十万円、東京の下宿生は月平均約十万円の仕送りを受けている、こういうことであります。
 このような状況でありますから、こういう教育費の軽減というものについて考える必要があると思いますが、そのための政策手段としてはまず教育費の減税制度、これを創設することが適切ではないかというふうに考えております。いろいろやり方は広範囲にわたって難しい面がありますけれども、教育費減税について端緒をつけるというふうな意味におきまして、ひとつまず総理の考え方をお聞かせをいただき、さらに大蔵大臣、そして文部大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。