ただいま紀平委員からいろいろの問題についてまとめての御質問でございました。
 外国人労働者の問題につきましては、我々といたしまして、特に法務省といたしまして、問題が非常に多岐にわたる行政分野にわたっておりますので、それを超えるものがございますので、法務省だけの一存ではなかなか取り組むことのできない大きな問題であると思います。したがいまして、この問題につきましては政府部内と十分な連絡を保ちながら、多様な角度からこれを検討していく必要があるだろうと思います。
 先ほど基本的人権の問題を御指摘でございましたが、これは先ほど櫻井委員の御質問の中にもございましたように、国際的な視野に立って日本もこれからいろいろな問題に対処していなかければならないということを私どもも忘れてはならないと思います。また、先ほど米澤審議官からお答え申し上げましたように、日本社会の発展という問題、国際的にも寄与するような発展をしていくということが非常に重要な問題であると思います。日本は御承知のとおり世界経済の一二％を占める経済的な発展を遂げている国であって、ここの日本に人が集まってこようとするのはこれは当然のことであるかもしれないと思いますけれども、しかし、世界全体の国土の〇・三％の土地に現在二・五％の人がいるという非常に人口密度稠密な国であるということから、そういう面からもおのずから限界があるだろうというように思います。
 これは少しお話から外れるかもしれませんが、私は科学技術の世界を歩いてまいりましたけれども、宇宙船地球号というのは既に定員オーバーの状態にある、日本も現在定員をオーバーするような状態になりつつあるということを考えますときに、日本が外国人労働者を受け入れるということにはおのずから限界があるだろうというように考えるわけでございます。
 したがって私どもは、今御指摘のように、日本人の労働意識というものについて今までとは違った考え方で、国際的な視野に立って物事を考えていかなければならないということは当然のことでございますけれども、これを実行するに当たりましてはおのずから限界があるということで、私どもはその限界とぶつかっていかなければならないという問題があると思います。そういうことも考慮しながら、国際的に広い視野に立って我々として可能な限りの外国人労働者の受け入れをやっていかなければならないということは、今回のこの法改正におきましても我々として慎重に考え、また努力しなければならない問題点である、そのように考えている次第でございます。
 御質問の点、お答えを落としたことがあるかもしれませんが、私の考え方をも含めてお答えさせていただきました。
委員がこの点について先般御質問ございました。その際に私の方で御答弁申し上げました内容は、委員が既に御承知のとおりでございますが、在留資格のまず規定の仕方におきまして一定の水準に当たるものをこの新しい企業内転勤という在留資格で受け入れるということにいたしております。
 すなわち、我が国に事業所のある公私の機関の外国の事業所から転勤してくるということがこの場合に当たりますが、その職種については、これは当然限定をするわけでございまして、その限定される範囲が委員も御指摘の技術または人文知識・国際業務に当たる活動を行う者に限定するわけでございまして、この水準につきましては、これも先ほど御審議の中で説明を申し上げましたが学術上の素養を背景とした一定水準以上の技術または知識を必要とする業務に従事する者というこ
とに限定をいたしております。
 また、もう一つ、御懸念のようなことがあってはいけませんので、実際に今度はこの在留資格についての所要の審査基準を定めていく中ではっきりとこの点も明示し、例えば低賃金の労働者がこの在留資格で入ってくることはないように、十分にその審査基準を決める中でも明らかにし、また、それの運用についても当然この点を明確にしてまいりたいと考えております。
法務省に、続いてお伺いいたします。
 前回の委員会で御質問申し上げた点の確認でございますけれども、企業内転勤の制度でございます。これは技術、人文知識・国際業務、すなわち改正法案の別表の第一の二にそれぞれ挙げられてございますそれぞれの在留資格について行われるのだから悪用の心配はないというふうにたしかお答えになったと思いますけれども、現在行われている研修制度ですら今までの御答弁でさまざまな不法就労もあるということでございました。在留資格という歯どめはあるけれども、書類上の悪用ということもあるのではないかという心配をいたします。いま一度これをお確かめしたいと思います。
ただいまの制度下において行われております電灯料金の三段階制は、四十九年から導入したわけでございます。その当時におきましても、この百二十キロワットアワーがいいかどうかにつきましていろいろ御議論のあったところであろうかというふうにも思います。
 現状の制度をごく簡単に説明させていただきますと、第一段階は、これは生活必需的な部分だといたしまして、したがいまして、比較的低い料金ということにいたしておるわけでございます。第二段階は、これは平均的な料金、それで第三段階は比較的高い料金が適用されるということになります。この三つを平均いたしまして、これが家庭用電灯料金の原価に即応した料金ということになるわけでございます。
 そして、御指摘のような月百二十キロワットアワーというものが、これが高いか低いかということが問題になるわけでございますが、現在この百二十キロワットアワー以下の料金が適用されている電力はどの程度あるかと申しますと、五十三年度の実績で申しますと、第一段階の料金が適用されております部分が五三・二％ございます。これはもちろん第二、第三段階の料金の適用をされてておる人も第一段階が適用されているわけでございますが、この第一段階分が五三・二％というように過半を占めておる状況でございます。そして、第二段階の料金が五十三年度で二一％、そして第三段階が二六％見当ということになっておるわけでございます。
 そこで、私どもこの第一段階目の区分であります百二十キロワットアワーにつきまして、これを変更する必要があるかどうかということを検討させていただきました。
 その結果、現状におきましては、家庭用電気機器等につきまして相当に省エネルギー型の機器が普及されているというようなこともございますし、それぞれの機器、たとえば照明用がどのくらい、扇風機がどのくらい、こたつがどのくらいというような計算をいたしまして、現在普及率が六〇％以上の機器につきまして計算もいたしてみました。それらの計算の結果といたしまして、現状におきましてはこの百二十キロワットアワーというものを変える必要がないのではないだろうかという結論に達したわけでございます。
 さらに、第一段階の料金を拡大するということになりますと、それは逆に申しますと第三段階の料金が上がるという結果になるわけでございまして、そうしますと、たとえば中小小売業者とかサービス業者とかという方々が第三段階の料金が適用されているところが多いわけでございますが、そういう方々に対する料金にも非常に大きな影響を与えるということになろうかというふうに思います。そちらのバランスも他方考慮しなければならないという事情もあるわけでございます。そういう点を考えまして、今回の改正におきましては、この百二十キロワット時は変える必要がないのではなかろうかというふうに現状では考えております。