第一点の、設立段階での出資を行わなかったのはリスクが大き過ぎるからではないかという御指摘は、全くそのとおりでございまして、それがために、これまで投資育成会社の事業といたしまして、設立段階の企業に対する投資について非常に慎重な姿勢をとってきたわけでございます。しかしながら、現在では、この投資育成会社は会社設立以降四半世紀にわたり約千七百社、先ほど先生御出席いただきました二十五周年の会合にたくさん来ておられましたけれども、この千七百社に対する投資実績を持つに至りました。したがいまして、投資に関する審査の経験を豊富に備えるに至りまして、審査能力の向上のための一層の努力によりまして、こういった設立段階の企業についても的確な審査を行うことは十分可能であるというぐあいに考えるに至りました。
 さらに、投資育成会社におきましては、近年、投資先の上場等によりまして、内部留保が東京、名古屋、大阪三社合計で約二百五十億円に達するなど、財政基盤が非常に強化されてまいりまして、先ほど来お話がございましたリスクの多い設立段階の企業に対する出資に関しましても十分たえられるだけの強い体質になったということでございまして、今般こういう新しい分野に投資育成会社の進出を考えた次第でございます。
 それから、二つ目の御指摘ございました、ニーズはあるのか、あるいは初年度にどの程度の投資を考えているかという御指摘でございます。現在でも投資育成会社に対しまして会社をつくる前から出資に関する要望とか相談が非常にたくさん寄せられてきております。最近の投資育成会社に寄せられた要望、相談というのは、既存企業が新規事業の開拓あるいは新規地域への進出、サービス経済化に対応するために新会社を設立しようとするケース、さらには個人が共同あるいは単独で創業を行おうとするケースで構成されておりまして、いずれのケースも、創業時において担保力が不足しておりましたり、採算見通しが容易でない等の事情から、資金調達が困難であるという共通の問題を抱えておるわけでございます。したがいまして、投資育成会社の新規事業による支援が極めて有効であろうと我々は考えている次第でございます。
 初年度の投資見込みでございますが、合計で十億円程度、件数にいたしまして百件を現在のところ目標といたしております。
次に、投資育成会社の方に入ります。
 先般、私、何人かの投資育成会社の皆さんとお会いさしていただきました。ちょうど二十五周年を迎えられて、よく頑張ってこられたなというふうにも私は実感をいたしましたし、中小企業経営者にとっては何といっても金、人、それから技術が、今一番欲しいところでございますが、こういった投資会社が積極的に事業を拡大していかれるということ、今回はまた殊に新規事業への挑戦をされるということでありますけれども、私も非常に歓迎しております。私の地元の方の知り合いの会社も、中小企業の方でありますけれども、投資育成会社のことについては非常に感謝しながら、経営にゆとりを持ちながら頑張っておられるというところでございます。投資育成会社甘いろいろと投資という事業もされておられますし、それと同時に、いろいろなコンサルタント業もやっておられます。先般、経営権との関係はどうかというふうにお伺いいたしましたら、自主性を尊重していきますというふうに、決して中小企業の経営権を侵すようなことはいたしませんというふうに、すばらしいお答えをいただいたわけでございますが、経営者が非常に不安に思っているのは、投資育成会社から投資をいただくと、その分どこかから、あっちこっちから口出しされる、場合によっては育成会社からの派遣があるのではないだろうか、その辺を心配しておられました。しかし、先般育成会社の皆さんとお会いしたとき、そういったことは絶対やっておりませんということでございましたので、どうぞ経営者の自主性を守るという点については今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。
 ただ、思いますことは、この二十五年間なぜ今まで設立の段階で出資を行われなかったのか。非常にリスクが伴うからであろうと思います。それを今般そういう形に持っていこうとされたのは、どういうところにあるのか。また、個々に質問させていただこうと思ったのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、これを今回実施されるについてニーズがあるのかどうか、また初年度にどのくらいの投資を考えておられるか、あわせて簡単に御答弁願いたいと思います。
まず第一点は医療事務指導官についてでございますが、昨年の十月に設置要綱を通知いたしまして、十二月には運営要綱を通知し、その活動に万遺憾なきを期しておるところでございます。都道府県におきましても、この通知によりまして関係団体との間において円滑な運営について協議を進めておるわけでございます。その執行につきましては、今後支障のないようにいたしてまいりたいと思っております。
 なお、医療事務指導官をすでに設置しております県は十九県でございます。まだ設置できてない県四県はございますが、これは人事上の都合によるものでございまして、既設いたしております十五県のうち、すでに活動を開始している県は十四県ということでございます。今後この仕事が十分円滑に執行できますように督励をいたしてまいりたいと考えております。
 第二に、政管の医療費通知の問題でございますが、五十五年度予算におきましては、特に被保険者などの指導に必要な経費として四億八千万が計上されておるわけでございます。その一つは、被保険者に対して、被保険者の世帯における一カ月分の医療費の状況を年一回通知する、また事業主に対しまして、事業所における医療費の状況を年一回通知するということでございまして、被保険者のこうした指導につきましては十分この仕事を進めてまいりたいということでございます。日本医師会の了解を得て行うという性格のものでないというふうに考えておるわけでございます。十分その指導啓発に尽くしてまいりたいと考えております。
 三番目の薬効表示の問題でございますが、このことにつきましても、薬事法に基づいて厚生大臣が承認を与えておる医薬品の効能効果の問題でございますので、十分支障のないように進めてまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、指導監査の問題でございますが、いろいろこのことについて申し合わせがあったではないかということでございますが、これはいままでにもお答え申し上げておりますとおり、指導監査を円滑に執行させるための話し合いが必要であろう、こういうことでの問題でございまして、決してこれによって指導監査が妨げられるというものでないと考えておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては指導監査の強化を十分徹底をいたしまして、不正請求その他不当診療につきましては一層この指導監査を積極的に実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
 以上でございます。