そうすると、ヘリコプターで薬剤を散布すれば非常に効果的だというようなことを言っておりますけれども、それは結局市町村の負担でやるということになれば、市町村の財政いかんによっては限界が出てくるということになりますわね、何も国から補助がないというのでは。
 それじゃ聞きますが、四十四年の十一月十一日の消防審議会の答申では、林野火災の防御のために市町村はオートバイ、無線機、小型軽量ポンプ、刈り払い機等の整備、また消防水利の確保、都道府県では防災資機材センターを設置して空中消火機器、消火薬剤、万能トラクターその他の車両の整備をしろ、こうありますね。
 そこでお聞きしますが、昭和五十七年度末でブッシュカッターは全国で何台あるのですか。
参考人の皆さん、御苦労さんでございます。時間が限られておりますから、率直にお伺いしますが、吉田先生と鈴木先生に、この法律ができてから八年であります。その前の制度からいいますと十年を超すわけですが、その間における、これはもちろん当時の指標としては、吉田先生からお話がありましたように、ＳＯ２ということを指標に使っていることは間違いないわけでありますが、それからの科学的な知見というのは、いわゆる複合と考えられるのか、そういうものによる健康被害についての科学的な知見がどのくらいいま、先ほど経団連の方から、ＳＯ２によって決めたものだ、科学的知見が明らかでないなら、明らかになってからそれなら補償する、こういう言われ方もされたわけですが、科学者としてそういう点をどういうぐあいに、われわれ素人ですから、判断すればいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 もう一つ、吉田先生と鈴木先生、先生方の御主張は、硫黄酸化物だけが大気汚染の、特にこの公健法の対象という時代ではないのではないか、いわゆる窒素酸化物あるいは浮遊粉じん、ばいじん、私どもがよく言う複合的な要素が非常に強くなっておるのではないか、そういう御意見のように拝聴させていただいたのですが、そういう考え方でいいのかどうか。二点目に、そうであるとするならば、学会での、それらの複合的な大気汚染について、それが及ぼす作用等についての研究はどの程度進んでおるものか、お漏らし願えればありがたいと思います。どちらの先生からでも結構です。
それは、個人差が多少ありますが、大体空気の汚染に対しては非常に鋭敏になります。たとえば、そばでたばこを吸われますと途端に発作を起こす、そういうようなことがあります。
もう一点、大村先生にお伺いしたいのですが、いわゆるこの非特異性の疾患の関係ですが、特にぜんそくなどというようなものは、患者さん、一緒にお話し合いになってわかると思うのですが、一回かかると非常に敏感になって、普通の人とは違う、ごく簡単な何らかの刺激があればすぐに発作を起こすとか、そういうような状態が起こるものですか。一般の病気と同じように、特段の差異はないのですか。特に、私は、ぜんそくなどというのは神経的な何か作用があるような気がするのですが、患者さんの状態、どんなものですか。
私ども、公害被害者としましては、公害健康被害補償法そのものは、民事的責任を踏まえた損害補償制度として発足したものととらえておりますので、臨調で一般の補助金と同様に取り扱うということは不当であるという立場から、臨調に対して私どもは、そういう作業はやめてくれ、答申から一切削除してくれということを昨年の十二月二十日以降十七回にわたって交渉を進め、臨調の委員の先生方とも三回にわたって会談をしてまいりました。そういうようないきさつがございます。
わかりました。
 次に、大村先生にお伺いいたしますが、第一点は、いまと同じ質問なんですけれども、いわゆる民事責任を踏まえた損害賠償制度であるから、本来行革の対象になじまないのではないか、そういう御意見を伺ったのですが、そういう皆さんの御意見について、臨調に何らかの意見をお述べになったことがございますか。
お答え申し上げます。
 その点につきましては、私は局外者でございますので正確な事実をつかんでおりませんが、ただいま経団連の担当の方から聞きますと、私が御説明したと同じようなことを、この制度全般についての意見として申し上げておるようでございます。
きょうは、参考人の先生方、お忙しい中を大変ありがとうございました。非常に貴重な意見を聞かしていただきまして勉強さしていただきましたことを、お礼を申し上げたいと思います。私の意見は述べませんが、いま御意見を伺いまして、一、二点質問さしてもらいたいと思います。
 柴崎先生、かねてから経団連としては公健法の見直しをずっと主張してこられた、その理由、具体的な方途についても拝聴いたしましたが、実は今度臨調の答申が出まして、私どもその内容をどう理解すべきか、非常に困っておるのですが、たとえばこの臨調に対して経団連として、先ほどお述べになったような点について何か主張なさった経過がございますならば、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど先生が御指摘になったような事故、人身事故とかそういうものが起きないために、まず第一に非常に厳格な条件を課しております。たとえば一時に上陸できる乗組員の数を百五十人に制限する、それから上陸時間を一日五時間にする、行動範囲はいわき市内に限定する、さらには宿泊は船内で行うというようなことを条件として課しておりますが、これはそのような事故あるいは不測の事態をできる限り避けたいという考慮にも基づいて課した条件でございます。
 本件寄港につきましては、御案内のとおり、ケース・バイ・ケースに在京ソ連大使館から外務省に口上書をもってその都度申請してくる、こういうことになっておりますので、私どもといたしましては、口上書が接到し次第、諸般の観点から十分慎重にこれを検討し、関係省庁とも連絡を密にいたしまして、不測の事態が起こらないよう万全の措置を講じていきたいと考えております。