この記者クラブの総理の演説の中でも、こうした問題が安全保障政策の一つとしてとらえられている個所があるわけですけれども、アメリカの戦略やあるいは安全保障政策と絡めてこうした援助が問題になってくる、こういう方向は絶対にとるべきではないということを私は強く要求していきたいと思います。
 限られた時間ですからもう一点、今度の訪米とも関連しますけれども、防衛費の増強の問題ですが、やはり記者クラブの演説で総理が、七〇年代を通じてわが国の防衛支出は年平均実質伸び率で六－七％であり、これは米国の同盟国の中でも最高水準にあるという点を強調しておられますが、これはアメリカ側から安保ただ乗りとかいろいろ言われておりますけれども、いまも日本が大変な負担をしているのだということを事実上認めておられる発言ではないかと私は思うのです。今度の訪米に当たって軍事費の増強が強く要請されるということはしばしば報道されていますが、あるいは中期業務計画を繰り上げて実施するとか、いまでも負担の多い中でさらに地位協定を拡大解釈して防衛分担費も増強する、こうした問題については、軍事費の増強については明白に今度の訪米の中では拒否すると言うべきではないかと思いますが、この点も外務大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
日本の援助で、トルコ、パキスタン、タイ等に対する援助を増加していることは事実でございます。日本はやはり言論の自由とか議会制度とか、こういう社会的な制度、政治のあり方において西欧諸国やアメリカと共通する面を持っておりまして、そういう制度を日本国民が守りたいという希望が国民の多数によって持たれているといたしますれば、そういう立場での国際関係というものも同時に考えてまいらなければならないと思うわけでございます。
 そういう意味で、日本は軍事的な面での介入は絶対にやらない、これはあくまでも平和憲法のたてまえ、専守防衛のたてまえ、しかし、経済的な面での援助において自由な社会を守るという意味での役割りを果たすことは、日本人自身の将来の問題にもかかっておるというふうに考えるわけでございます。
もう一点お伺いしますが、総理が四月十七日の外人記者クラブでの演説の中でも、パキスタンやトルコに大幅な経済援助を行うことを表明しておられますが、その他いまアメリカが基地の使用協定、取り決めを対象にしている、軍事関係を強めてきている、ソマリアやオーマンなどへの大幅な経済援助を約束しているという報道もありますが、いままでこうした経済援助というのは、政府は、人道上あるいはその国の民生安定ということを主として主張されてきたわけでありますが、アメリカのいまの危険な中東干渉政策に、こういう方向をとればますます深く関与していくということになるのではないかと思うのです。こうした点でも私は日本のもっと自主的な外交が求められているときではないかと思いますが、この点についても外務大臣のお考えを一言お聞きしたいと思うのです。
この点は、日本の立場としてはアメリカに軍事行動の自制を求める、同時にソ連に対してアフガンからの撤兵を求める、これがやはり日本のとるべき方針であろうと思います。
私は、日本国民の利益ということから考えても、いま外相は非常に甘い見通しを言っておられますが、こうした問題はもっと真剣に受けとめていかなければいけない事態だろうと思います。
 私は、何よりも外務大臣に要求したいのは、アメリカのこういうような軍事脅迫、軍事行動には日本政府は反対だということを明確にすべきだ。首脳会談、総理の訪米を前にしておりますけれども、この訪米に当たっても、日本はアメリカの軍事行動には反対であり、また日本を基地にしてこうした中東、イラン干渉のそういった足場にするということには反対だということを明白にアメリカ政府に言うべきではないかと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
これまでのイラン石油の輸入についての交渉は、価格問題を中心にしまして、イラン側が一バレル当たり二ドル半の値上げを求めて、日本側がその値上げは拒否する態度をとってまいりまして、それによって一部の石油積み込みが停止しておるというのが現状でございますが、私どもとしては、そういう状況は制裁ではなくて商業的な行動である。それからＩＥＡ、国際エネルギー機関を通じて、石油消費国は、シャープリーディファレントといいますか大幅に高い石油の買い付けをお互いに自制して世界の石油価格の上昇を防ぐという申し合わせのライン、そういうことでやってきておるわけでございます。
 確かに日本の石油輸入の中に一〇％強のウエートを占めるわけでございますから、そのまま日本に到着する石油が減ればいろいろな影響も出てまいると思いますが、当面は九十五日を超える備蓄がございます。それから世界的にも石油需給の市場はかなり緩んでおるという状況もございますので、当面日本の経済ないし国民生活にそれほどの影響は出てこないだろうという判断でございます。
今の公取からの指示を受けて自動車の協議会が下部団体に流した資料は、その次のところにございますのでごらんいただきたいと思うのです。
 皆さんが自動車公正取引協議会に対していろいろ指導した、こういうことでありまして、その結果としてこういう格好にあらわれたということは大変結構であります。
 しかし、指導したと言いながら、自動車協議会がこういう通達を下部に流した同じ日に、もう一枚のものを流しておるのです。同じものを私は持っていますが、それを見ますと、公取からそういう示唆があった、だからこういうふうにやりなさい。やったことは結果としていいことですが、示唆というのは、字引を調べるまでもなく、これは何とかやりなさいということではないんだなあ。そういう指導じゃない。直接物は言わないけれども、間接的にそれをわからせるようにするのが示唆なんです。そういう文書が出ているのですね。私は公取はよくやっていると思いますけれども、そういう点でもう少しきちっとした指導をしていただかなければならない、こういうように思うわけであります。
 同時に、これは初めて申し上げることでありますが、今申し上げました重量税の二重取りだとか取得税のだまし取りだとか、あるいは届け出書類作成、代行や登録費用の不当な徴収だとか、この業界はこうした不当徴収した全員を会計経理上どのように処理しておるのかということです。帳簿上、裏利益としてこっそり懐へ入れているのではないか。ある業者の内部告発によりますと、業界では二重帳簿は当たり前だというのです。法定費用名下でそうした不当徴収した全員を、会計経理の処理上その対象外として脱税しているというんだな。
 国税庁にお聞きをするのでありますが、千葉県その他におきまして、中古車販売業者の脱税容疑による税務調査を行っていると聞いているのでありますが、この点はいかがでございましょうか。