レディス・ハローワークと従来の公共職業安定所との役割と申しますか業務の内容の違いということだというふうに思います。
 公共職業安定所はいろいろな業務をやっております。雇用保険の支給業務から始まりまして、昨今の雇用失業情勢に対応した雇用調整助成金の支給ですとか、あるいは身体障害者の方、高齢者の方の雇用促進、非常に幅広い業務をいたしておりますが、職業紹介の観点からその違いを申し上げてみたいと思います。
 職業安定所におきましてやっております職業紹介は、今すぐ就業できる状態にある求職者の方につきまして職業相談をし、その方の希望なり能力に合った形での職業紹介をするというのが基本的業務になっておると思いますが、レディス・ハローワークは、さらにそのような職業紹介業務につけ加えまして——女性の方ですと、家事、育児、介護と就業に対しますいろいろな制約条件があるわけでございますので、そういうような制約条件を抱えておられるために、希望はしておるけれども就業できないとか、あるいは長期間職業生活から離れて家庭に入っていて、また新たに就業したいというような方もおられるでしょうし、女子の求職者につきましては、実際の職業生活に入るにはいろいろな問題が出てくるところでございます。
 このレディス・ハローワークにおきましては、そういうようなところからの問題意識に基づきまして、就業希望のある方を登録したり、あるいはいろいろな職業情報を常時提供しておくとか、あるいは職業講習をして職業生活にすぐ入れるようにしていただくとか、いわばきめ細かいような周辺の援助を行って、それと職業紹介とを一体的に行うというところが、先生のお言葉をかりますと一味違う、こういうことになっておるのではないかと思います。
レディス・ハローワークがことしもまた三カ所ふえるということですが、スタートして全体的にまだ日が浅いということもありまして、それぞれ現場の皆さんが苦労なさっている、あるいは工夫もされているというふうに思うのですけれども、できることなら、せっかくスタートしたものですから生かされていくように、そんな立場でお尋ねをしてみたいと思っております。
 このハローワークと言われるものの中身ですけれども、これまでの公共職業安定所とは一味違うのだ、こういうふうに随分説明がなされてきておりますが、実際このハローワークが受け持つ仕事というのは何だろうか。何度か説明もあったようですけれども、この際、確認も含めてその仕事の内容をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡崎宏美君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。
 一 教養部改組等を含め、大学改革を進めるに当たっては、各大学が個性を発揮し、幅広い教養と深い専門知識という大学の理念に沿った教育の充実及びその円滑な実施が図られるよう十分に配慮すること。
 二 国立大学の施設・設備の老朽・狭隘化、陳腐化の解消及び教育研究経費の充実など教育研究条件の改善に一層の努力を行うこと。
 三 大学院博士課程の学生を若手研究者として処遇する道を拡充し、大学生・大学院生の奨学金の一層の充実に努めること。
 四 大学入学者選抜のあり方については、初等中等教育への影響や受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大限の努力をすること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
だから、一元化のときに公図というのが来ましたね。公図を信頼して取引して、公図に誤りがあったというときには、国は損害賠償の責任を負うのですか。これは負わないのでしょう。負わないという判例があるでしょう。だけれども、一般の国民はそう思っていないでしょう。公図というのだから、公の図面だから信頼できるのだというふうに思っておるのではないですか。その他詳しく申し上げませんけれども、だからこれは早くやらないと大変な騒ぎなのですよ。ですけれども、率直に言うと物すごく金がかかるわけです。大臣、大変失礼ですけれども、後でよく事務局の方からもお聞き取り願いたいと思うのですが、早く整備しなければいけないけれども、莫大な金がかかるわけですね。どういうふうに具体的にやったらいいかというようなことや何かでなかなか大変なんだけれども、これをやらないと、国民の権利が十分に保全されない、不動産取引その他のものが十分正確に行われない危険性があるわけですね。
 私もよくわからないのですが、「「地図整備作業」が今年から実施される事に決定しました。この事業は基準点設置事業及び数値測量実施への移行の第一歩でもあり、」「地図に関する全体像が明確となり、その結果、将来の地図行政のあり方が順次方向付けられて来るものと思われます。その結果に依っては、不登法を始め準則等の改正並びに、これに関連する各種登記法の改革を伴なわなければならない事態が、発生する」のではなかろうかと思うというようなことを言っておられる方も専門家の中でおられるものですから、これは早くきちんとしたものをつくるように努力をしていかなければいけないのじゃないか、私はこう考えておるわけなんです。それについてのお答えをまず民事局長からお聞かせ願いましようか。