個人事業税の課税対象に不動産貸付業を追加するという改正を今回お願いしているわけでありますが、個人事業税は個人の所得を課税標準としてこれに税を課するというものでございます。したがいまして、直ちにそれが地価と連動するという性格のものではないと思います。
 それから、不動産取得税は不動産の取得に対して課せられる流通税でありますから、理論的には税率アップ分だけ取得に当たっての負担がふえる、したがって、土地の取得の際に土地を購入する人の負担がふえるということは避けられないわけであります。ただ、今回の税率アップは、従来三％であったものを四％に引き上げる、一％の引き上げであります。不動産取得税の課税標準は土地の取得価格でありますが、これについては評価額によって課税しておりますので、この一％の税率アップが直ちに時価に一％掛けたものよりはかなり少ないと見ております。
 いずれにいたしましても、税負担がふえる分だけは取得に当たっての負担がふえる、このことは否定できないと思います。
本質的と言うけれども、実質的には建設公債ではないと思うのです。建設公債という形をとらなきゃならないからそういう名目を使っているだけの財源対策、それはもう明らかにいわゆる建設公債とは実質的には違うわけです。だけれども、その議論をしていると今度は時間がなくなってしまいますから、それはまたの機会にします。
 次に、不動産貸付業等の個人事業税の課税対象化、それから不動産取得税の税率の引き上げ。私は、別に不動産業者から頼まれていませんから、そういう新しく税の課税対象化にしたりあるいは税率を上げることを一概にいかぬと言いませんけれども、問題は、そういう一連の税の強化と、それから問題になっている地価の高騰、地価が余り上がっては困る、地価を安定させなきゃいかぬということとの関連はどうなりますか。こういう不動産貸付業等の個人事業税の課税対象化というか、あるいは不動産取得税率を引き上げたら地価は上がるのか下がるのか、それとも全然影響ないか。
一つの事業を行います場合に、国庫補助等は別といたしまして、地方債とそれ以外の財源については普通交付税で見るということ等でやっておるわけでございますが、いま申し上げました財源対策債というのは建設公債であることは間違いございません。赤字公債ではないわけでございますが、従来でございますと充当率が低かった、残りは大体交付税で賄えるような仕組みになっておったものが、交付税が不足してまいりましたために、そこのギャップを建設公債ではあるが地方債で埋めた、要するに地方債の充当率を高めたというかっこうで、従来に比べると最近は地方債の発行が多くなってそれが累積しておるのだ、こういうことでございます。
 ですから、本質的に建設公債であることは間違いないのでございますけれども、問題は、地方交付税が足りないためにそういうことになったわけでございますから、私どもとしては地方交付税の率を高めたい、そして財源対策債の割りを減らしたいということで、五十六年度におきましても財源対策債は五十五年度の七五％充当から六〇％に減らす、その減った分は地方交付税をふやすというかうこうで徐々に努力しておるところでございまして、今後ともそういう努力は続けなければならないと思っておるところでございます。
その中で問題なのはやはり後者の方だろうと思うのですけれども、建設公債なんかの場合は、これは一種の社会資本の充足のための投資に使うことですから、将来の国民、都民あるいは県民、府民というか、そういう人たちが何らかの恩恵を受けるための投資だからいいけれども、いまのお答えの後者の方はあくまでも財政上の理由からするところの一極の借入金。そこらの問題は、住民の責任じゃなくて、やはり財政を預かる者の責任。で、そういうことを理由にして地方税をもっと取り上げろなんというのは、どう考えても筋違いだと思うのですよ。その点についてどうですか。
借入金と申しますと、地方債とそれから交付税特別会計における借入金でございます。地方債の中には、建設債として通常発行しておる地方債もございますが、五十年度以降の財政状況が悪化したための財源対策のために発行したいわゆる財源対策債というものも、建設公債ではございますがその中に含まれておる、そういったものでございます。
いまのお話のような、年々一生懸命改善の方策を云々と言っていても、絶対直らぬということを私はここで予見というか、予測をしても間違いない。絶対直らぬ、どんどん悪くなってもよくはならない。じゃ、そうなったらどうしますか。
公営企業がややもすれば経営の効率化において欠けるところがあるという御指摘の点につきましては、私どもも日ごろから痛感しておるところでございます。年々改善の目標を定めて努力をするようにしておりますけれども、まだ十分でございませんけれども、その点についてはさらに一層努めてまいりたいというふうに思っております。
訪問販売の点はこれで終わりますが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、経企庁長官にちょっとだけ伺います。
 経企庁長官は、景気の回復にとって何といっても物価が第一と、こういうことで力を入れていただいているのはわかるし、それから先進諸国の中で、石油危機以来、日本の国が非常にいい回復をした、うまくいっていると、こう政府が主張していらっしゃるのも、それも私は理解をいたします。しかしながら、生活実感が、日本の国は非常に高いという点ですね。
 このことを裏づけるものとして、先日、国際的な民間調査機関であるビジネスインターナショナル社が、世界の主要八十三都市の年間生計費調査を発表いたしました、四月でございますが。これはニューヨークを一〇〇として、それによると東京は一六〇・四、第一位、こういうことです。生計費が先進国で非常に高いというこの事実に対して、政府は、物価はうまくいっているとおっしゃっておりますが、それがわれわれの実感と非常に違ってくるところでございまして、これについて経企庁長官はどのような受けとめ方をなさっていらっしゃるか、これが一点。
 それからもう一点伺いますが、予算修正をめぐって所得減税の経緯については御承知のとおりでございますけれども、新聞報道によりますと、五十五年度は歳入不足になるかもしれない、こういう記事が見られます。もし減税ができないとすると、国民の生活もそうでございますが、景気対策の面にも重大な影響が出ると考えますが、この点経企庁長官はどうお考えでございますか。
 以上二点伺って質問を終わります。