大森さんにお答えいたしますが、実は、きょうの質問というのは私も事前によく聞きました。率直に言って、先ほど公益部長からの答弁のように、内管の取り扱いにしたということは、当時のガスの申込者、すなわち住都公団、それと事業者、京葉ガス、この間の話し合いというか、契約でもってそういうふうな取り扱いをしたのだ、こういうことで、別に今御指摘のような供給規程に照らして特別の問題はなかった、かように考えました。
 しかし、現実問題として、今この問題については管理組合からそういうふうな話があって、移管の話というのを今京葉ガスとの間で話が進んでいる、進めつつあるということでございますので、その推移を見守っていきたいと思うのです。
 今御指摘のように、やはりこれはもちろんそうしたガスという、ほかのものとは違う取り扱いですから、契約時において、工事をするときにそうした供給規程というものを尊重して契約をすることは当然だろうと思っております。
お答えいたします。
 当該団地内の道路、通路でございますけれども、行きどまりが非常に多く、また公園等々一体的に設計されていること、それと、この場合、道路の舗装路盤の厚さが非常に厚かったということ等を踏まえまして、ガス事業者と公団が協議をした結果、ガス管の維持管理上の支障があるということから、団地内道路の下に敷設せず、内管扱いにした旨の報告を受けております。
私ども、関係者に事情を確認いたしましたけれども、先生今御指摘の団地内の導管は、当時、ガスの供給の申し込みをされた住都公団、ディベロッパーの側と、それからガス事業者との間で話し合いを行った結果、内管として取り扱うということで両者が合意をされたものでございます。したがいまして、供給規程に照らして特段問題があるという扱いをしたものではないものと理解をいたしております。
 その後、御指摘の団地の管理組合から、この導管部分を本支管としてガス会社の管理の方に移管してもらえないかという御要請が本年二月にあって、今その要望を踏まえて両者の間の協議が行われつつあるということでございますので、私どもとしてはその推移を見守りたいというふうに考えております。
住都公団に関して言えば、五十七年まではほとんどの団地で団地内道路の導管について内管扱いをしている。ところが、五十八年以降についてはこれを変えて、団地内道路を本支管扱いにするという措置がとられました。
 ところが、具体的に事例を挙げますけれども、京葉ガス管内で、ただ一カ所五十八年以降内管扱いにした団地の図面が、今お配りをしたものの一つ、「海風の街」という、この黒が入ってない方です。これが「海風の街」の管の配線の状況ですが、この黄色は団地内道路でございまして、赤がガス管、内管なわけなんですけれども、もう見事なまでに団地内道路を避けて、その道路に文字どおり並行して、植え込みあるいは自転車置き場の中を通っているという状況があるわけです。
 その写真の方が、このテープが管の位置を示すのですが、植え込みの下を通っていく。この後ろに立派な道路があるわけです。同じようにこういう駐輪場の中を管が通っている。同じようにこれはすぐわきに立派な道路があるわけです。もう見事なまでに団地内道路を、遊歩道とも言っているようでありますけれども、避けてやっているわけです。
 これは同じ開発者、ほぼ隣接していると言っていい「夢海の街」、これはもう一枚の図面です。これを見ると、もうその差がはっきりするわけですね。この黒い、太いのが団地内道路に敷設されたガス管で、供給規程によればこれが本支管になるわけです。本支管がずっと団地内に入っている。これはその後も、下の部分がさらに新たに本支管扱いに切りかえられるというようなこともあるわけなんですが、この二つを見ると、もう明確な違いが出ていると思うのです。
 これは団地内道路に対する扱いが変わった以降、五十八年以降の工事及び入居の団地に「海風の街」はなるわけですけれども、どうしてこういうぐあいになったのか。通産省、それから公団との関係で建設省、もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。
自動車登録ファイルにつきまして、先生御指摘のとおり、最高裁が昭和五十八年に、これは公正証書の原本に当たるとはっきり結論づけております。その理由づけにつきましては学説等でいろいろ御意見のあるところでございますが、ここでは触れませんけれども、一応最高裁判例がそのように言っているにもかかわらず今回こういう規定を置きます趣旨は、一般の電磁的記録につきまして、つまり現在の私文書あるいは公文書偽変造罪に見合う電磁的記録の不正作出罪をつくる以上は、そこの関係で文書と電磁的記録を截然区別することになる、その反射的な関係上、従来なら公正証書原本と言われていたものも電磁的記録は突出してくるように見られるので、誤解を避けるために最高裁の判例を確認的に書きたいというのが初めの立法動機であるわけです。
 そこで、その場合にどう書くかといいますと、電磁的記録を用いて公正証書が調製されるような場合、例えば今後は登記簿もそうなっていくように聞いておりますが、そういうふうなものを仮に表現いたします場合に、電磁的記録がイコール公正証書の原本であるとなかなか表現しがたいわけでございます。伝統的な文書の形態で公正証書が調製されている部分がまだ相当程度ございますので、それを公正証書の原本と仮に言えば、今度は電磁的記録が公正証書として調製される、公正証書として意味づけを持ってくる、そういう法的性格のあるものということを表現するのには「公正証書ノ原本タル可キ」というような、これは文語体でございますので、私ども戦後の教育を受けた者にはぴんとこないかもしれませんが、法制局の御審査も受けて、こういう表現がそれに一番ぴったりであろう、立法動機との兼ね合いでこういう表現がいいのではないかということになったわけでございます。あくまで公正証書の原本というのは原則的には、従来、伝統的には文書形態を考えていたものでございますから、それにかえて電磁的記録で調製する、そうすると、その文書である公正証書原本と同じような意味合いを持つ、そういう意味でございます。