いま御指摘のいわゆる春闘で妥結していない、そういうことで改善も支払いも行われていないという事業所につきましては、正確に数字は出しておりません。ただ私どもは、五十五年の労働省の調査等によりますと、この春闘、四月において改定された事業所というものが約八〇％あるというふうに聞いております。
いま労働省から御答弁ありましたが、一部上場二百八十八社というところが一つのポイントになったわけです。これは否定すべくもないわけです。私はそれ以上立ち入って議論をしません、どっちが高いか低いかという議論に入っちゃいますから。そういう議論ではなしに、そうだとすると、人事院勧告について言えば、民間準拠というもののとり方がやはり少し問題になってきはしないだろうか、こう私は思うのです。その意味は、勧告の場合は、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上が対象であります。だから、勧告には中小企業も入っている、このように理解してよろしゅうございますね。
お答えをいたします。
 本年の公労委の仲裁裁定におきましては、「いわゆる賃上げ相場を形成するとみられる主要企業の動向を事務局調査に基づき検討した結果、賃金引上げ率の平均は定期昇給分を含め七・六四％程度になるものと推定した。」それをもとにしましてといいますか、「公共企業体等の職員の賃金については、従来どおり民間賃金の動向を重視して決定することが妥当であると判断した。」こういうように仲裁裁定では書かれております。
いま中小企業の伸びが十分でなかったとおっしゃいましたけれども、日経連の調査などによると均衡していますね。余り数字がかけ離れていません。だから、ちょっとその辺のところがよくわからないのですけれども、中小企業の賃上げ結果というのを私労働省に伺いましたら、まだ全国集計が終わってないと言うわけです。人事院はそれ持っていらっしゃいますか。中小企業というプロパーでは出せませんか。その点どうです、給与局長。
午後零時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後零時二十三分開議
勧告に関する給与関係閣僚会議がこれから引き続き開催をされると思いますけれども、いつごろその結論が出るかということは、現時点では申し上げるわけにはまいらないのでございます。臨時国会の召集も新聞紙上言われておりますけれども、まだ国会召集が国会の御意思として決まっておりません段階で、政府といたしましては、いつどのような形で法案の御審議をお願いできるかということは、現在のところお答えを申し上げる立場にない、そのように御理解をいただきたいと思います。
ただいま長官の御答弁ありましたように、これから人事院勧告の取り扱いについては、給与関係閣僚会議の場を通じてさまざまな角度から検討していくという御答弁でございましたけれども、その決定の時期については、総務長官として大体いつごろというふうに見込まれているか。九月の末より秋の行革臨時国会が始まります。そのときに関係法案が提出されるかどうか。総務長官から今後の見通しについて明らかにしていただければお答えをいただきたいと思います。
非常にわかりにくい答弁ですけれども、先へ進みたいと思います。
 次に、大蔵省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 今回、五・二三％という人事院勧告、それを実際に実施をしたとしたらどのぐらいの財源が必要になるのか。予算上では一％しか計上していない、差の四・二三％というものをどうして大蔵省は捻出をされるのか。たとえば補正予算を組まれるというようなお考えなのか、その辺について大蔵省の御答弁をいただきたいと思います。
ただいま人事院総裁から、給与勧告について概要説明がございました。私は、この公務員給与の問題、また人事院勧告の問題について若干御質問を関係省庁の皆さん方にさせていただきたいと思う次第でございます。
 最初にお断りを申し上げたいと思いますけれども、私も国会議員になって初めての質問でございます。どうかわかりやすい御回答をいただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
 まず人事院総裁に、ただいまいただきました概要について、特に御苦心された点、もしくはここに力を注いだというような点がございましたら、御説明を改めていただきたいと思います。
そうすると、金利の面におきましてははっきりしてきましたですね。この年金が運用するところのそういう利回りで考えていかなければならぬだろう、こういうことですね。
 それからもう一つは、償還の問題も、それは三十年と五十年では問題がある、それでは年金の運営に支障が出るというお話でありまして、そうすると、大体何年ぐらいになるのですか。まあ支障がないという状態で返還するには、大体何年ぐらいだというふうに大臣は思っておられるのですか。
それは年金の財政事情を損なわないようにしなければならない。支払いがつかないなんということは困るわけですから、それはやはり損なわないようにまず考えて、しかしながら、年金の財政事情に支障がない場合、国の方の財政事情が苦しいというのが続く場合には、一度でなくても何年かに分けて御返済をさしてもらう、こういうように御解釈いただいて結構でございます。
私、言いましたのは、日本が努力するというようなことを言ったことについては、努力もしないでほったらかすなんということはできない、それは相互信頼にもとるということを言ったわけでございますが、ここの中にもいろいろの表現の仕方、こういうふうに述べたとか、あるいは意見の一致を見たとか、約したとかいうようなことがございますが、その言葉に従って私はやるべきだということでございますが、日本がこういうことをやるというようなことを努力すると述べたとかいうようなことについては、当然日本側としてその信頼関係を保っていくために努力するということだと思います。
 ただ、ここに書いてありますことが全部約束で、これはすぐに実現するのだということではない、自動車問題については感謝したとか、いろいろあるわけでございますから、ニュアンスはそれぞれによって若干は違っているということだと思います。