その話になりますとちょっと困るんですが、国会決議によりますと、第四項は「犠牲者の補償については、ソ連政府並びに大韓航空に対し十分な措置を講ずるよう求める」、こうなっているんですよ。今の答弁によりますと、ソ連に責任があるというならソ連で結構なんですよ。ソ連に、二十八名の我が国の被災者の遺族に対する損害賠償の責任をやってもらえばいいわけですよ。私は、大韓航空機がどんどんそれていった、ここは大韓航空機側にも大きな責任があるんじゃないかと、こう言っているんですよ。
 前なら前でどちらかはっきりしてください。一体国会決議、どう思っているんですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように断定的な結論ではございませんが、国際民間航空機関は大韓航空機の航路逸脱について二つの蓋然性の高い仮説を立てております。そのいずれにつきましても乗員のミスでございまして、そのいずれかであったとすれば乗務員全員のかなりの程度の不用心、不注意を前提とすると、しかし国際民間航空においては考えられない程度のものではないというのが国際民間航空機関の判断でございます。
 ただ、先ほど私申し上げましたように、航路の逸脱がございました場合に国際民間航空の枠組みと申しますのは、そのような航空機をいかに安全に目的地に到達させるかということでございまして、今回の事件の場合はソ連がこれを要撃手続を尽くさないで撃墜した可能性が非常に高いわけでございますので、直接的な責任はソ連にあると、このように考えます。
聞きましたのは、私は後で韓国政府に対する問題は質問する予定でしたが、過失責任ですね、もうあれだけ航路が、専門家に言わしてみると常識で考えられない、あれだけ航路がやっぱり何回もチェックできるようになっているにもかかわらず、やはりあれだけ航路をどんどんそれていったということは大韓航空機に過失責任があるだろうと、こう判断をしているんです。ですから、そういう方向でひとつ、あるとかないとかなかなか言いにくいでしょうが、まあひとつ常識的に考えてそういう方向だろうと、こういうことで理解していいんですね。
これこそまさに真相が明らかにならない限りは断定もできないわけでありますが、日本としましてもあれだけの日本人の犠牲者も出たわけですから何も手をつかねて見ておったわけじゃありませんで、当時から今日に至るまで全力を挙げて真相の究明には日本なりに政府としても努力をしたことははっきりと申し上げたいと思います。
 なお、韓国に対しましても日本は既に誠意を持って、例えば犠牲者に対する大韓航空、韓国の航空会社の対応を韓国政府に対しても誠意を持って対応するように強く要請をして今日に至っておりますし、また韓国につきましても、韓国からの事実の究明を韓国自体としても積極的に行っていただきたいということも韓国に要請をしてきておるのが今日の段階であります。
外務大臣、要望しますが、やはりこの問題の真相究明は国会決議をしておりますから、ＩＣＡＯ、ＩＣＡＯと言わなくて、外務省もやはりアメリカとソ連に対してもう少し正々堂々と、これは真相を知っているのは両方でしょう、ここに対してもう少し本気になって真相究明のやっぱり努力をすべきだと思うんです。これは要望です。
 それから、ということになりますと、あれだけ、もう専門家から言わせますと、普通の状態ではあれだけ航路がそれるということは考えられぬと、こう言っているんですね。これは大韓航空機の私は過失責任というのはあると見ているんですね。大体、断定はされなくても結構ですが、そういう方向で、そう考えていいんですね。
これはなかなか常識的ということは非常に判断が難しいわけでありますが、少なくとも日本は日本として、詳細に調査した資料というのは、御承知のように、ＩＣＡＯにもこれは提供しておりますし、また、アメリカもＩＣＡＯの調査には積極的に協力しておると聞いておりますから、ＩＣＡＯの調査というのはそういう意味では比較的公平にそういう面の事実関係を見ながら進められておる。ただ、もう一つの撃墜した側のソ連の資料というのがどの程度まで出ておるのか、その点について十分私も承知しておりませんが、ソ連と私との交渉の範囲内ではどうもソ連は事実調査等についても協力してないというのが実態じゃないか。その辺が非常に残念に思います。
もうちょっと歯切れのいいお話を聞けるかと思ったんですが、ソ連のことを随分お話がありましたが、アメリカに対しては一体どういうように迫ったのかね。極東米軍のレーダーが大韓航空機があれだけ航路をそれたということをちゃんと握っておったというのが専門家の、知らないはずはないだろうというのが大体の考え方ですよね。よくそう言われております。こういう点について大臣はどう考えるんですか、常識的に考えて。
私たちもなかなか年金制度は非常に複雑でよく細かい点までわからない点もあるんですけれども、ただ私は、非常に行き当たりぱったりで来たというか、やっぱり掛金をふやす方は余りふやさない方がいいし、もらう方は多いにこしたことはないわけですけれども、そういうことに流されていくと、結局、だんだんだんだんしわ寄せは後世に残っていくわけでありまして、そういう意味で、私は年金制度というものはもっともっと五十年、百年の単位で考えて、それでやっぱり安定をしていかなくちゃいけませんし、安易な時代の声に迎合するというか、そういうことでは私は非常にいけないのじゃないかと思うんです。そういう意味で、厚生大臣が年金担当大臣であるわけですが、もっと長期的なやはりビジョンに立った方向を私はもうはっきり示すべきじゃないかと思うんです。
 例えば、一元化の問題にしても、まだ何となくはっきりしていない。それから、六十五歳開始年齢をどうするかということもはっきりしていない。さらには、補正率にしても幾らになるのか、こういうのもはっきりしていない。そういう意味で、我々はもちろんのこと、この給付を受ける人たち、あるいは組合員の人たちにしても、将来こうなるのだからどうしてもこれは必要なんだという、そういう説得力に非常に欠けるのじゃないかと思うんです。どさくさに紛れて何か強引に押されているという、私はそんな感じがして仕方がないんですが、そういう点については厚生大臣はどのようにお考えですか。