まず初めに、養蚕蚕糸問題について伺ってまいりたいと思います。
 最初に統計について伺いますが、五十五年は前年対比、肥料、農薬、農業機械器具、それぞれ値上げの率はどのくらいであったか。それから同じく農業労働賃金は前年対比どのようになっておりますか、お示しを願いたいのであります。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
実は、社会党も戦後二度にわたって国会に農家の負債整理対策法という法律を提案してまいりました。残念ながら与党の諸君の賛成が得られないでこの法案はつぶれてまいりました。最近では五十八通常国会であったと思います。十年間のたな上げ、その間は無利子の措置法で、固定されている負債を一時隔離をすると同時に、三十五年にわたる長期の負債整理資金の制度を新しく設けて、現況の、置かれている農家の経済の再建に向けて努力すべきだという趣旨を十分盛り込んだ法案を提起した経過がございます。
 私どもは必要とあらば、いや、もう必要差し迫った状態にございますから、できれば与党の自民党の諸君を初め各党の御同意をいただいて、現況のこの農家経済の再建のための必要な法案を国会へ提出する用意もあります。こういう時期でございますから、ぜひひとつ政府としても重大な政治課題として構えていただきまして、この問題の処理に当たっていただくことが強く望まれる、私はこう考えております。
 先ほど来、私は三つの問題をきょうの委員会で提起をし、私の考え方を述べ、政府のいわゆる所信を承ってまいったのであります。大臣は、いつの場合もそうでありますが、終始まじめに委員会でお聞き取りをいただいております。相当の御認識をいただいているものと判断がされるのであります。最後に大臣の決意を承って私の質問を終わりにいたしたい、こう思うのであります。
調整費は先ほど来御説明申し上げておりますように、計画策定後の経済情勢それから財政状況等の変化によりまして必要があります場合に、これを事業費に投入することを予定した経費というふうに考えております。
これは五カ年の施設整備計画でございますから、その五カ年の期間についてどれだけの物価騰貴を見込むかというのは非常にむずかしい問題でございますので、この施設別の計画に当たって物価騰貴分だけを考慮している、計算をしているということはございません。
そうすると、普及率も当然減る、まことに紙の上だけのことになりますね。幾ら建設省の方々でも、物価騰貴が全くないと思っていらっしゃらないわけなんだが、しかし一応紙の上の五ヵ年計画としてわれわれに提起するものは、物価騰貴は全くないという計算でこれだけの金を使えば四四％と、実際に五、六％がかなり——首相はいつも世界の発達した資本主義国の中で日本が一番物価が安定していると言って誇っておられるけれども、その首相が誇るけれども、五、六％の物価騰貴がある場合には当然この四四％というのは下がるわけですね。大体その程度の物価騰貴があったとした場合にはどの程度に実際にはなるのかということも建設省としては計画、計算は別個に一応しているんですか。
他の条件に変更がなくして、単に物価騰貴だけが御指摘のような数字であったということになりますと、結果的にはその分だけ事業の実施量が減少するということにならざるを得ないと思います。
そうしますと、策定当時の価格で策定すると、普及率がたとえば今度四四％になりますね。これもインフレなしでこの費用で大体普及率四四％になる、もしインフレがあれば、いまの物価騰貴でインフレと言えるかどうか厳密な問題ですけれども、たとえば五、六％の物価騰貴があった場合には当然この普及率四四％も下がるという計画なんですか。
建設省所管の長期五カ年計画は各施設に同じような手だてを講じているわけでございますけれども、これは策定時点、今度の場合で申しますと五十六年度が初年度でございますから、五十五年時点の価格によって総投資額を表示する慣例でやっております。したがって、その価格がそのまま五カ年計画の内容になっておりますので、特に将来の物価値上がりあるいは値下がりに対する補正ということはその価格表示には出ておりません。
小林さんも国鉄の出身でございますから、国鉄がこれから目指そうとしておる鉄道の特性をどう生かすかということについては十分御承知いただいておる、そういう点から見ますと、この新幹線、高速鉄道による輸送というもの、これはまさに国鉄が目指しておる特性を発揮する道だということ、これは御認識いただけると思っておりますし、また小林議員自身が、国土の均衡ある発展という点から見まして、新幹線の早期完成を希望しておられると思うのであります。したがいまして、原則につきましては運輸委員の皆さん方は全部賛成していただいておると思っておるのですが、ただ問題は、それじゃ地方の負担をどうするのかという、この一点にあるように私は思うております。
 そこで、この法律案は、先ほど来提案者の方から何遍も説明しておられますように、いわば鉄道というものが、国とそれから地方と共同して建設すべきものであって、ただ単に国鉄、公社一社のみに負担を背負わしてはいかぬ。これでは新しい建設というものが現在の状況で不可能であるというこの認識のもとに立ちまして、国、地方がどのようにして新幹線建設に必要な資金を出し合おうか、それにはまず第一に、地方が全然これに資金的に関係しないということ、ただ精神的な援助という項目があるということだけでは、これではいかんともしがたい状態でございますので、地方自治体も資金を出す、つまり補助金であるとか交付金であるとかいうことで資金を分担するというこの道を開いておることでございまして、したがいまして、この法律が成立いたしましたら、私たちは直ちに地方団体あるいは国の財政当局さらには国鉄を入れまして検討いたし、それぞれ負担の度合いを決め、そして具体的な計画として煮詰めていきたいと思うておりますので、ぜひひとつこの前提となりますところの地方の負担の道を開いて、いただきたい、この一点をお願いいたしたいのであります。