雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容をご説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、基本手当日額表の百分の八十以内で百分の六十を超える率を乗ずる賃金日額の範囲をさらに拡大し、三千二百十円以上七千七百五十円以下とするものとすること。
 第二に、特定不況業種または特定不況地域離職者等で就職が困難な受給資格者であって、改正に伴い所定給付日数が減少するものについては、改正前の所定給付日数に達するまでその者の給付日数を延長することができるものとすること。
 第三に、六十五歳定年等により離職した高年齢受給資格者については、特例として基本手当等を支給するものとすること。
 第四に、六十五歳に達した日以後に雇用される者は、政令で定める日までに、公共職業安定所長の認可を受けたときは、高年齢継続被保険者となることができるものとし、所要の規定を整備するものとすること。
 第五に、船員保険の失業部門についても、第二から第四までに準じた修正を行うものとすること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、本案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、その修正部分について、修正案提出者衆議院議員愛知和男君から説明を聴取いたします。愛知和男君。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 去る四月二十五日、前島英三郎君及び久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君及び和田静夫君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会は本日午前十時から開会されることとなっておりますので、御了承願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前九時四十三分散会
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ただいまから建設委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 関西国際空港株式会社法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十二分開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     山田  勇君     伊藤 郁男君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     宮本 顕治君
     伊藤 郁男君     山田  勇君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     安武 洋子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                堀内 俊夫君
                増岡 康治君
                村田 秀三君
    委 員
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                志村 哲良君
                福田 宏一君
                馬場  富君
                安武 洋子君
                山田  勇君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        石川  周君
       建設大臣官房長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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住宅減税につきましては、大蔵大臣からもお答えがありましたから重複することは避けたいと思いますけれども、今年度の、六十一年度の財政の厳しい中で、減税の大部分は実は住宅減税であったということは御承知おきいただいておることだと思います。
 先般来、公定歩合の引き下げに伴いまして金利の引き下げを行いました。五・五％のものを五・四、六・四％の分を五・九、六・八五％を六・四。こうしますというと、マンションを購入した人が払い上がるまでに、大体金利だけで百三十万程度その利益をこうむるということになるのではないかと思います。
 したがいまして、そうしたいわゆる金利の問題、それから融資条件の緩和、面積あるいは所得、そういうものの緩和、それからもう一つ減税と、三つがやはり柱になると思います。したがいまして、総理も、さらに今後の税制改正で抜本的に住宅減税は見直したいとしばしば予算委員会でも表明しておられますし、また、今大蔵大臣から申し上げられましたように、与野党の間でこれから住宅減税はもっと詰めていくということでございますから、そのよりよき成果を実は見守らしていただきたい、こういうふうに考えております。
 それからもう一つは、土地の有効利用、それから高層住宅の時代に来たのだからもっと容積率を見直したらどうかということでありますが、まさにそのとおりであろうと思います。しかし、なかなかもって無条件にというふうにもまいりませんで、一例を東京都に当てはめてみますというと、東京二十三区内の土地所有者の実態というのは百平米未満が四四・五％あるのです。三十坪足らずの所有者というのが四四％、半分近くある。それからもう一つ、住宅を建てますときに道がなければいけないわけでありますが、本当は四メーター以上なければ今の基準に合わないのですけれども、既に家が建っておりまして、四メーター以下の道路に面して建っておる住宅というのが東京都内で実は四割あるわけです。
 ですから、そういうところはやたらと、その人だけ容積率を見直してやって、高いものをしゅっと建てさせるというふうにはなかなかまいりませんわけでございまして、しかしこれほどのビルの需要があるわけでありますから、先般来もしばしば東京都と相談もいたし、私自身も都知事さんとお会いして、また今後も御相談するわけでありますが、良好ないわゆる区画整理をやっていく、それから都市の再開発をやっていく、それで道路をよくする、下水道を整備する、しばしば国会で問題になっておる都市公園の整備をする。そういう社会資本の整備をすることによっていわゆるビルの高層化を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。（拍手）