日本海側といいますか、十二師団、十三師団のことでございますけれども、今これから申し上げる二、三の考慮すべき点を聞いていただければ理解していただけると思います。
 一つは、前中期防で普通科連隊等を廃止したといったような師団につきまして、引き続きまた縮小するということは地元との関係で非常に難しいということで、そういう師団は少し後にずらしたい。それから、師団から旅団にいたしますときに、装備その他の近代化を同時に行うつもりでございます。そういう観点からいたしますと、最近近代化をした部隊につきましては、全体としては後に回したい。それから、他国に隣接したりあるいは重要海峡に面しているというところの師団につきましては、なるべく早く効率的な体制に変えたい。
 そういったことを全体として考慮した結果、この中期防で十二師団及び十三師団につきまして師団から旅団にしたいということを考えているところでございます。
山田議員にお答えをいたします。
 まず、税に対する国民感情でございますが、公平、公正、簡素というようなことを政府側としては実行いたしまして、国民の皆様方が喜んで税を負担していただくようにすることが大事であると思います。これから社会保障を充実させ、あるいは公共的サービスをさらに拡大し、あるいは高齢化時代に対応していくためには、ある程度国民の皆さんに御負担願わなければならないことになると思います。そういう意味におきまして、よく国民の皆さんに事態を御理解いただきまして、また、公平感のもとに喜んで税を納めていただくようにすることが政府の責任である、このように考えて努力してまいるつもりでおります。
 次に、補助金の整理削減については全く同感でございまして、政府といたしましても、行政改革の一環として、中央、地方を通ずるこれらの努力をしてきた次第でございます。特に、地方で同化、定着した事務事業の一般財源化、補助率の見直し、統合、メニュー化等の整理合理化を推進して補助金総枠を厳しく抑制してまいりましたが、今後とも積極的に努力してまいりたいと思います。
 行政改革の達成度いかんということでございますが、与党、野党、皆さんの御鞭撻をいただきまして一生懸命努力してまいりました。幸いに臨調及び行革審の答申を最大限に尊重しつつできるだけ実行してまいりましたが、三公社の民営化、中央省庁の組織再編、許認可等の整理合理化を初めとする規制緩和、年金、医療等の制度改革などある程度前進することができたと思います。
 今後もこれらの答申をさらに実行していくように全面的に努力してまいるつもりであります。私は、行政改革は三代の内閣、十年の仕事である、こう申してまいりまして、まだやるべきことは山積していると思うのでございます。
 マル優廃止に伴う問題でございますけれども、今回の税制改革におきましては、所得税の減税、特に中堅サラリーマン、働き盛りの方々に対して重点を置いた減税政策を推進しておるところでございます。マル優制度の廃止に伴いまして、老人とかあるいは母子家庭とか身体障害者以外は二〇％の御負担を願うことになりましたが、仮にそのような御負担を願うことにいたしましても、減税とのプラス・マイナスを考えてみますと、かなりの減税に今回はなるように配慮いたしてやっております。
 また、金持ち優遇ではないかというお示しでもございましたが、先ほど来申し上げましたように、実際このマル優制度をうまく使っているのはお金持ちの方でございまして、そういうような面から一律二〇％を課税されるということはかなりの負担増になってまいると思うのでございます。
 そのほか、いろいろキャピタルゲインその他に関する課税も今度は強化しておるところでございます。
 減税の上積みに対しましては、先ほど来申し上げましたように、今回の衆議院における修正等を加えますというと、来年度以降におきましては、地方税も含めまして二兆円に及ぶ減税になる、こういうことで御理解いただきたいと思うのでございます。
 ＮＴＴ株式売却益の使途は、これは国民共有の負債である国債償還に充てることとして制度的に確立さしておるところであります。いずれこのように収入が見込めなくなってしまう一時的な財源を減税の恒久財源に充てることはできないのでありまして、減税に使うということは適当でないと思うのであります。
 資産課税につきましても、先ほど来申し上げましたように、今回の税制改正の中におきましてもいろいろ御審議願保っておるわけであります。
 有価証券譲渡益について思い切った課税ベースの拡大を図る、土地の譲渡益についても超短期所有土地に対する重課制度の創設、個人の事業用資産の買いかえ特例の縮減等課税の一層の適正化、土地の登記に対する登録免許税の引き上げ、有価証券取引税の見直し等の措置を講じておるところでございます。
 地価の高騰対策につきましては、土地転がしの防止のために、超短期の重課制度の創設等々の対策を講ずべく今御提案しており、さらに、金融面から見ましても、土地転がしに悪用されないように金融の自粛を特に要請もいたしておるところでございます。
 先般、新行革審にも御提言をお願いいたしましたが、自民党といたしましても、政府と一体となって土地政策に対して重点的な政策を強化していこうというので体制を確立したところであり、政府も懸命な努力をするつもりでございます。
 税制の抜本的改革につきましては、先ほど申し上げましたように、衆議院段階において衆議院議長のあっせんがございまして、税制の抜本的改革は必要である、また直間比率の見直し等も緊急な課題である、そういうふうに指摘されておりまして、今回は、その一環といたしまして、減税政策を先行させてお願いをいたしておるわけでございますが、この衆議院におきまする税制協議会の状況等も踏まえまして、税制の抜本的な改革及び直間比率の問題の打開等について政府としても努力してまいらなければならない、そう考えております。ニューリーダーの皆さんもそういうようなお気持ちでいらっしゃいますので、ぜひこれも引き継ぎしてまいりたいと考えておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕