この原発の設置許可申請、それから電気事業法の八条許可申請、これを手続の順序として提出をして、それから受理した後にいきなり炉をつくるわけじゃありませんね、安全審査に一年半ないし二年半かかるわけですから。その間、たとえば本体工事は別といたしまして、準備工事というものがあるわけですわ。たとえば道路つけかえ工事ですとか、それから港湾の埋め立てですとか、それから岩盤の掘削あるいは造成工事ですね。いま国道の切りかえをしなければならないわけだ。そういう道路工事に手続が必要なんですな。
 ところが、この手続はやはり非常に各省にまたがっておりまして、農地転用、保安林解除、森林開発、これは農林水産省。公有水面の埋め立て、国道のつけかえは建設省、それから地方自治体からいろいろな手続が知事を通して上がってこなければ本省に来ない仕組みになっているわけですね。ですから、農林省、建設省あるいは環境庁、地方自治体が一体にならないとこれは進まないわけです。炉の本体の安全審査は一年半でも二年でも結構なんですけれども、受理をされた場合に並行してこの手続を進めてもらわないと準備工事ができないわけです。
 大臣御承知のように、通産省の地域別経済動向を見ましても、北海道経済はがばっと落ち込んでいるわけですね。水産はだめ、農業はだめ、パルプはだめ、鉄鋼はだめ、アルミはだめ、本当に人間の病気で言えば北海道経済は重体です。私は、そういう意味で、並行してこの手続を敏速にし、速やかに許可ができるような行政指導なり、また大臣から各省に対して働きかけをしていただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
ことしの三月末に北海道電力から、将来の長期施設計画の提出を得ておりますが、それによりますと、一号機が六十三年の末に運転開始を予定する、そういう計画になっておると承知いたしております。
先生いま御指摘ございますように、原子力発電所の最近運転開始に至っているものの例をとりますと、地元に正式に立地の意向を表明いたしましてから大体十五年ぐらいかかっておる、こういう数字になっております。もっと早い時期のものにつきますと、十年未満でできておるものもございますので、そういう意味ではリードタイムがだんだん長くなってきている、こういう状況にございます。
 なぜ長くなっているかということにつきましては、いろいろな理由が挙げられますが、一つには、地元、立地住民との関係で安全性の問題、環境保全、あるいは先ほど出ました地域振興の問題とか、いろいろな問題を総合的に非常に慎重に時間をかけて御議論をいただいているというようなことから、どうしても最終的に御了解いただく時間が長くなってきているという面もございます。それから、設備の大きさが従来のものに比べまして、最近は百十万キロワットというようなものが標準的な大きさでございますので、そういうもののために工事の期間も長くなっておるというような面もございます。
 しかし、私どももよくしさいに見ますと、御指摘のありましたような、政府ないしは地方公共団体で行っておりますいろいろな許認可をめぐって時間がかかっておるという例もないわけではないというふうに見ておるわけでございます。特に、去る二月の第二臨調からの御指摘も受けておりますが、たくさんの関連法令があるために、その間相互に、いわゆるもたれ合いと言われるようなことがあって、それが許認可手続の円滑化を妨げているという面があるという御指摘をいただいておりますので、現在、通産省といたしましては、政府としてそういう許認可手続の円滑化を図るという閣僚協議会の御了解も得まして、関係の各省と鋭意その改善策につきましてお話し合いをしている最中でございます。
ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですね。
 それから、原子力発電所の立地の公表から運転までの期間、リードタイムがだんだんだんだん長期化して十四年も十五年もかかる、こういう傾向にあるのではないかと思うのですね。手続が非常に複雑でなかなか進まない、こういう問題も私はあるのじゃないかと思うのです。実は長官、トヨタ自動車が士別にテストコースをやるのですが、農地転用に四年間かかっているわけです。それから富良野のスキー場のわきにゴルフ場をつくったのですけれども、これは林野の転用に三年かかったのです、私、調べたのですから。農地転用だとか林野の転用に三年も四年もかかっている。これでは民間の投資意欲というのはなくなってしまいますね。これは一つの例ですけれども、なぜ十四年も十五年もかかるのか、実態をひとつ教えていただけますか。
ここにも非常にわかりにくさがありますね。実際の兵器調達は五兆円何がし。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、あなた方の説明では、正面装備費は四兆四千億から四兆六千億ぐらい。この差というのはわかりにくいですよ。いまのような説明をはっきりしてもらわないとこれはわかりにくい。つまり、考えようによったらばわりと小さく見せかけているんじゃないかというふうに私は思いました、この内訳を調べてみまして。
 それで、いいですか、その総額十六兆何がし、これがもし既定の事実として、そして五十七年度の防衛予算二兆五千八百六十一億ですか、それを基底に考えていけば、大体伸び率は六・七から八％程度になる。そこでＧＮＰがどうなるか。これはその七カ年計画の五・一％をとっているのでしょう。これはその見直しがいまから始まりますが、これはこういう数字にはならぬ、四％ぐらいになる。そうすると、だれが計算してみたって、私も計算してみた、マスコミさんも計算している、だれが見たって、ＧＮＰの一％という枠を守るためには、ＧＮＰが五・一％であって、そして防衛費の伸び率の方は六・七％以下でなくては、だれが計算したって超えます。だから皆さん全部、野党の皆さんが、必ずや五十七年度は――実質ＧＮＰは来年六月にはわかりますよ。そうすると、もうほとんど一％近くなる。この二兆五千八百六十一億、これがＧＮＰが二百六十兆になったらどうですか、ほとんど一緒でしょう。二百七十七兆見込んでいるけれども、大体二百六十兆ぐらいになるはずですよ。そうすると、ほとんど五十七年度で一％に近い。だから来年度、再来年度、もう間違いなく、だれが計算したって、そうなるのです。いやこれはやってみなければわかりませんということではないのです。
 そこで長官、このＧＮＰ一％という枠が過去どういう経過でここに来たか、御存じですか。ＧＮＰ一％という考え方が出てきたのは一体いつごろですか。