これは制度の根本的な改正ではないわけですから、早急にこの問題は再検討していただきたい、年齢の問題。そのことを希望しておきます。
 それから、法令の解釈及び運用の問題、これも既に多くの委員から質問があったことと重複いたしますので、確認の意味で質問するわけですけれども、第四条の十四号、今まで「在留資格」だったのを「在留の資格」と「の」を入れた理由は、今まではブランクであったところに、そこにどういう理由によって在留の資格を得たかということを書くんだ、協定移住者は今まで備考欄に書いていたのを在留の資格欄に書くんだと、そういう御説明だったんですけれども、これによって何か不利益な取り扱いを受けるというふうなことはございませんですね、改正したことによって。
指紋押捺義務発生年齢の問題につきましては、今般の法改正検討の過程におきましても政府部内で種々検討を加えた点でございます。
 率直に申し上げまして、この押捺義務発生年齢につきましては決定的な議論というものはございません。世界的な各国における慣行を一べついたしましても、一歳から二十一歳まで極めて多岐にわたっているわけでございまして、それぞれにその国の実情があって、説明があって行われているものと推測いたします。
 十六歳ということに十四歳から引き上げましたのは、十六歳というのは義務教育を終えて社会的に独立した行動をとる側面が多くなる年齢であるということで、そういう御了承をいただいた結果改定が加えられたものでございます。
 二十歳となれば、自分の身分上の問題について独立した判断を加える能力は十分に備わるとか、あるいは法律的にもそういう判断を求められる側面が多くなるとかいうのは、二十歳という年齢を主張する際の根拠になるものと存じます。したがって、十八歳であればどうであるとか十四歳であればどうであるとかというような議論はそれぞれに可能でございますので、今後とも検討の対象として議論はされていくものと存じます。今日まで、昭和二十七年の登録法制定以来かなり多数の回数にわたってこの登録法の改正というものは行われてまいりました。その改正の内容はいずれも要件の緩和であったわけであります。その要件の緩和は登録法をめぐる客観情勢の改善、好転ということを背景として行われてきたわけでございますから、今後もこれをめぐる状況が改善、緩和していくということであれば、さらに要件を緩和する余地も当然出てくるものと言い得るかと存じます。
それでありますならば、これは指紋の問題にまたちょっと返るわけですけれども、指紋制度の根本的な改正はこの一、二年というわけにはあるいはいかないだろうと思いますけれども、年齢の問題で、十六歳までは指紋押捺を免除されているわけですけれども、それをさらに引き上げて、前回西川委員からも具体的な例を挙げて質問されましたけれども、さらにこれを引き上げて、例えば二十歳にこれを引き上げる。まあ二十歳というのは成人になる年ですけれども、自分の将来なんかについてどうするかという判断なんかもできる年齢だと思いますが、その年齢を引き上げる問題につきましては、さらに遠い将来の問題としてではなしに近い将来の問題としても改善してもそれほど不都合が起こらないんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
その点がはっきり確認できればそれで結構です。
 次の問題は、この法律は昭和五十六年に改正されておりますですね。最近の例だけをとりますと、昭和五十六年、これは写真を三葉であったのが二葉にするとか、都道府県知事が行っていた写真の分類整理を廃止するとか。それから五十七年に改正されて、新規登録の年齢を十四歳から十六歳に引き上げるとか。それから昭和六十年に再び改正されまして、指紋を回転指紋から平面指紋に改める。そういうふうに改善されてきたわけですけれども、その結果、外国人管理士何か重大な不都合が生じましたか、その改正されたことによりまして。
ですから、私は総投資額で申し上げなかったのです。それは北海道とか過密の東京とか、そういうところは絶対多いですよ。愛知県は大県ですから、衆議院の選挙区では六つまである大県ですからね、それは総投資額で言えば多いんですよ。だから私は、一人当たりの投資額ということで、お互いに税金を納めるんだから、まあ余りバランスが崩れないようにということで、一人当たりということでお伺いしたので、自治大臣はその辺を巧みに言われたわけです。
 最後に、時間が来てしまったのであれなんですが、ちょっと総理に一つだけお伺いしておかなければいかぬのは、私も実は国会議員になってからずっと選挙制度の問題をやってきておるわけであります。それは、選挙制度というのは議会制度、日本の民主主義を支える非常に重要な要素だからと思うのでございますが、いまとかく衆参ダブル選挙ということが言われておるわけですね。
 前回、ほぼ三年前にあったわけでございますが、これについてその後いろいろとやはり問題が出てきて、問題があると申しますのは、衆参ダブルでまたまたやるんだったら、参議院要らないじゃないか。そんな同じ時期に民意を問うのだったら、二院制自体が崩壊をしていくのではないか。あるいは、同時に民意を問うということは、有権者にとりましても大変大きな負担になる。本来衆議院というのは、非常に微妙な短期間の民意の変化というものにこたえているので、そのために解散があるのだ、参議院の方は余りそういう短期間のものじゃなくて、より安定的に継続的に民意を問うのが参議院の定期的な選挙だということからいって、ダブル選挙というのは、長い目で見て日本の議会制度の二院制というたてまえからいっておかしいのではないかという意見がございます。
 憲法の五十四条との関係で、参議院の議員の半分が選挙をやっているときに緊急事態が起こったとき、一体緊急集会というものができるのだろうかという疑問も出てまいります。ただ、これについては佐藤達夫元法制局長官が、いや、参議院というのは三分の一議員がおれば会議ができることに五十六条でなっているので、したがって、それは成立しているからいいのだと言われているということもございますが、いずれにしろ私は、衆参ダブルという同時期に民意を問うということは、長い目で見ればこれは参議院の、二院制の持つ意味というものをなくすことになってくるのじゃないだろうかと思うわけでございます。
 これは総理の大権の一つでございますし、公定歩合の問題と解散の問題はうそをついていいことになっておりますので、やる、やらないの問題は私お伺いしませんが、やはりダブル選挙が二回、三回と続いてくるということは、お互いに議会人として慎まなければいかぬことではないかと私は思いますが、最後に総理のお考えをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。