大臣と私とは考え方が違うことはやむを得ません。私は法律的な正当性は、つまり国後、択捉が千島列島に含まれないという主張は、法律的な正当性は一切持っておらないと考えておるわけです。そこが大臣と違うわけですが、ともあれ、この今の主張を日ソ平和条約の締結の条件とする限りは、これは平和条約は私はできないと思います。これは今のアメリカ政府も「この企てが成功することはあるまいと思う。」という見解、回答を一九五五年の十月にもたらしたという松本さんのこの記述からも明らかでありますし、私自身がかつて本会議で質問したんですが、ソ連に行きましてソ連の共産党中央委員会の国際部副部長のコワレンコ氏と二時間にわたって大激論して、私はやっぱり日本の立場を主張しますからね、大変な激論になったんですが、しかし彼はこういう紙に、第二次大戦で決まった国境というものはこれは変えるわけにはいかないんだと。国後、択捉というようなもの、この一番右下の端のところですね、例えば国後、択捉、これが破られればやっぱり全体に影響が出てくるんだ、だからそれは絶対に承諾しがたい、第二次大戦で決まった国境線は守らなきゃいかぬのだ、これが世界平和のかぎなんだというような主張をかたくなに維持した。
 そういういろんな体験、それからまた日本も吉田さんにしろ西村さんにしろ、それからアメリカにしろ既に南千島、北千島という呼称を用いておる。フランス政府も、その当時日本の政府に対して、日本の代表がサンフランシスコ条約で北千島、南千島という呼称を使っているじゃないかということで、アメリカ政府の意向には従うことはできないという回答をよこしたようですね。それからイギリス政府も、ヤルタ協定に関するアメリカの考え方には同意できない、ヤルタ協定のインテンションについてアメリカと同調できないということを回答したとこの松本さんは言っているようですが、そういういろんなことを考えて、これを平和条約の条件とする限りは私は何ぼ安倍さんが大変な御努力をなさってもこれはもう無理だと思います。また、安倍さんが将来どういう地位におつきになるかわかりませんが、そのときにどういう御努力をなさってもこれはできないと思いますよ。どうでしょう、できると思われますか、あなた。
いろいろと歴史的な文書から確かにアメリカの対ソ関係というのが冷戦時代に入って変化を示す、この事実なんかも出ていることは、これは歴史的にも明らかでありますし、また日ソ交渉の中で確かに重光さんが歯舞、色丹で合意しようとしたこともこれも歴史の中で明らかになっておるわけですが、これで決着しなかったのは、むしろ私は日本国内の政治的な大きな変化といいますか、圧力といいますか、そういうものが背景にあったんじゃないかと思います。アメリカが戦略的にどういうふうな形で進んでいったかというのは、それはアメリカ自身の問題ですが、少なくとも私は日ソ交渉に関する限り、特に領土問題に関する限りは、日本の政府としての主張は、やはり終始一貫をしておったんじゃないか、こういうふうに思います。
 すなわち、北方四島につきましてはこれは固有の領土である、歴史的にも法律的にも日本の領土として返還を求めなければならないという日本の姿勢は一貫して変わらなかったし、今日に至るまでも変わらない、こういうことでありますし、いろいろと客観情勢の変化はありますけれども、日本の立場は私は不動の立場で今日まで貫かれておる、こういうふうに思っております。
昭和六十一年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
 各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 申すまでもなく農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、国土・自然環境の保全等、我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため、重要な役割を果たしております。
 翻って農林水産業を取り巻く最近の情勢について見ますと、食料消費の伸び悩み、経営規模拡大の停滞、担い手の高齢化などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の観点から、効率的な農政の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が依然として絶えないという状況にあります。
 このような状況のもとで、一億二千万人に及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、国内で生産可能な農産物は、極力国内生産で賄うという方針のもとに、担い手の育成、農地や水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食料自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。
 この場合、次の時代に農林水産業を担う若い人たちが誇りと生きがいを持って農林水産業に邁進できるよう、産業として魅力ある農林水産業を確立していくことが重要と考えております。
 また、農林水産業の役割や施策内容等について、広く国民の理解を得るための努力を積極的に行い、信頼される農林水産行政を確立してまいりたいと存じます。
 以上のような基本的考え方のもとに、二十一世紀へ向けて、将来への明るい展望が開ける農林水産業・農山漁村の実現を図るため、所要の予算を計上したところであります。
 昭和六十一年度一般会計における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて、三兆一千四百二十九億円となっております。
 予算の編成に当たりましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、各種施策について、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開するよう努めたところであります。
 以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。