確かに先生おっしゃいますように、私どもの試算では、二十年間で二千億というような数字が出ております。
 ただ、私どもとしましては、当面十カ年を予測して数字をはじいておりまして、それは十カ年ですと八百億弱でしょうか。それで、そのうち建設省、それから各省庁独自でその修繕、整備を行ってもらいたいというものもございまして、それといろいろ調整をしながらやっておるわけでございますが、建設省といたしましては、今後十年間に今年度の予算も合わせまして約百八十億円程度をのせようということで計画しております。
現状において、各省庁の研究所の出先の所長の集まり、こういうところでいろいろな話をした場合に、大体二千億くらいの金が必要ではないか、それを十で割ると年間二百億くらいの金がなかったら思うようにいかぬじゃないかと言っているのに、随分、この五億ということではね、これはどうですかね。
私は、筑波研究学園の建設をして二十年を経過したわけですが、これの現状と問題点、それから、リゾート法ができてから日にちがかなりたっていますけれども、これをめぐっての諸問題について、主として質問をします。
 第一に、研究学園都市ができてから既に二十年たっておりますが、この間に、移転するべきものは全部移転し、そして一万人以上の公務員もそこに入ってきております。そこで建物がかなり傷んできている。内部の機械、そういうようなものについては、それはそれぞれの研究所自体が受け持つかもしれませんが、この建物が傷んでいるということについて、建設省としては、どの程度にこれを見込んでどうしょうとされるのか、その辺について。
私どもは、東京大学の件について申し上げますと、報告を受けた都度、先ほど申し上げましたような内容のものをその都度大学側に申し入れまして、適切に対応するよう指導をいたしておるところでございます。
 ただ、大学がどういうふうな授業科目を開設するかあるいは講座を設置をするかということは、同和問題、大変重要な問題ではありますが、それとともに私どもとして考えなければならないことは、やはり大学における学問の自由、大学の自治というような問題もございまして、これこれの講座を設置すべきではないかというような指導ということになりますと、やはりなかなか難しい問題があることを御理解をいただきたいと思います。
私はこれは大変疑問に思うのです、そういう報告を受けて、その内容ということではかなり解放同盟側からも、教育の場にこうした講座を置いてもらいたい、または研修の場、それからたくさんおられる教職員にもそうしたことについての周知徹底をされるように、また人権意識の啓発ということも行われるようにという強い申し入れがあったと思うのですね。
 そういうときに、文部省はただこういうことで報告があったということで終わってしまうのでしょうか。それとも、やはりこういう場合に、今もって設置をされていないその講座でございますけれども、こういった機会があるのですから、このときにはぜひともその講座の設置をというような指導はなされないものなんでしょうか。
東京大学において平成元年度に差別的な落書きが発見をされた、そのことに関しまして平成二年に東京大学と部落解放同盟との間で話し合いが行われたということにつきましては、その都度東京大学から報告を受け、承知をいたしております。
おととしになりますか、ここでやはりその落書き事件が発生して、そのことについて解放同盟からの抗議を受けたというような事例がありますが、そのことについての報告は文部省は受けておられますか。
大変大事なことでございますので、今後ぜひともその点の調査そして把握、また御指導というものをしていっていただきたいと思います。
 この大学の中で、国立大学の代表として先ほども東大の問題がちょっと出ました。先ほどのお話ですと、東大の中には講座はないということでございましょうか。
具体にその授業科目の中でどういうふうな授業が行われておるかということでございますが、これは甚だ残念なことでございますけれども、御案内のとおり基本的に大学の授業の内容というものを、大学改革の一環としても、いわゆるシラバスというような形であらかじめ明らかにし、学生にもそれを知らしめて、そしてその内容を十分に承知した上で授業を受けるというような取り組みが必要であるということを一般的にも私ども指導いたしておるところでありますが、まだなかなか実行されない段階にございます。
 そういうこともございまして、具体にどういうふうな教育内容、授業内容になっておるかということについては、申しわけございませんが把握をいたしておりません。
国立大学で同和問題に関する授業科目を開設する大学についてのお尋ねでございますが、教員養成大学について申し上げますと、平成二年度では四十九大学中三十四大学において同和問題に関する授業科目を開設をいたしております。また、お尋ねにございました関東圏に所在する国立大学につきましては、六大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、東京学芸大学でございますが、この六大学が同和問題に関する授業科目を開設をいたしております。
そうした取り組みをぜひともこれからも続けていただきたいのですが、その中で、国立大学にどのくらい部落問題の関係講座というものが設置されているかどうか、その数字を伺いたいと思います。国立大学全体、それからもう一つは国立の教育大学、これは十校ほどあるのでしょうか、そこについて一体そういうものが本当に現実に設置されているのかどうか、特に首都圏、関東におきます教育大学について設置されている大学は国立てあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
どっちにしてもこれはでかいものになってくるわけですからね。やっぱりどこかで、独占排除の原則というやつは、ＣＡＴＶの場合でもこうなりますよ、こういうことを考えてもらわなければいけませんよというものにならなきゃいかぬのでしょうね。ＣＡＴＶは勝手にやれというわけにはいかないだろうというふうに私は思っています。
 ＣＳというものでもって委託放送事業者の認定を申請に基づきましてやられたようですが、六社決まりましたよわ。これを決めるに当たっても、放送法第五十二条の十三の第三号とか、施行規則の十七条の八ということを念頭に入れられて、例えば資本金を出すところなどについても審査をしたようにうかがわれるんですけれども、この放送法の趣旨に準拠して、申請の中から認定される場合に考慮されたのかどうかということもお聞きしておきます。