その点は、二つ理由を申し上げることができると思います。
 一つは、所得税を中心に、法人税もそうでございますが、所得課税をこの際大幅に減税をいたしませんと勤労意欲、企業意欲等にも影響があり、またサラリーマンの税の不公平感というものも払拭できないと考えました。したがいまして、それはそれなりにかなりの大きな財源を必要とするのが第一の理由でございます。
 第二の理由は、現在のところまだ日本は老齢化のテンポが低うございますが、二〇〇〇年になり二〇二〇年になりますと老齢化は非常に急速に進みまして、ごく少数の若い人に多数の老人をしょってもらわなければならない。三人に一人ぐらいの割合になると言われておるわけでございますが、そういたしますとこれは所得税をどんなに重くしましても若い方々にとてもしょえるところでありませんので、今のうちから老人もそういう負担を売上税の形でしていくという制度をつくっておきませんと先にいきまして本当に若い方々が図られる、目に見えておりますので、私どもが今からもう負担をしていくそういう制度をつくっておきたい、こう考えるのが第二の理由でございます。
建前はそうですけれども、どうも投票する側の気持ちとしてはそれよりも売上税の賛否を票に託したいというところだと僕は思うんですよ、ちょっと総理の認識と違うんですが。
 二問目は、これはサラリーマンなんです。直間比率の是正は必要と思うが、売上税が五％でなくてもっと低率であれば国民も理解するのではないかと思う。これは定年後のサラリーマンで、元サラリーマンですね。なぜ売上税は五％なのか、なぜもっと低くてはいけないのか、総理の御意見を聞きたい、こういうことなんですが、よろしく。
今回の統一地方選挙は、地方選挙と書かれておりますように、地方自治体の建設に必要な要員の選挙であります。いわゆる首長と言われる方々あるいは議会の議員と言われる方々、そういう方々をお選びになる。それは、地方自治の本旨にのっとりまして、その地方自治体の建設、例えば教育にせよあるいは産業にせよ、交通にせよ、福祉にせよ、そういういろんな問題について住民の生活が楽になるように、あるいは幸せが増すように、教育が充実するように、交通が開けるように、そういういろんな問題について腕試しを、選挙民の皆さんの前にお訴えなすって投票を得る、それが本旨であると考えております。
私のところへは、いろんな方の御意見とかあるいは質問が寄せられるんです。その中に、総理や大蔵大臣のお考えを直接聞いてくれ、こういうようなものもありまして、きょうは私は四分ですから、ですからそういう国民の方の声を中継するという形で総理、大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。
 まず最初の質問は、今回の地方選挙に関してですが、私たち有権者は売上税について賛否の意思表示をしたくても国政選挙がないので今度の地方選でそれをやるしかありません。そこで、この地方選はいわば売上税の賛否が問われる実質的な国民投票であると思う、こういうふうに考えているんですね。
 そこで、総理はこの点についてどうお考えか、その辺の認識をお答えいただきたい、こういうわけなんですが、よろしく。
時間がございませんので、簡単にお答えさしていただきます。
 受験料の問題でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、一次、二次合わせてセットになっておるものでございまして、私は一次だけでよろしいと言って試験を受けた方は一人もおらない、そういうことでございますし、またいろいろ契約上と申しましょうか、を見ましても、これは返還することがかえって混乱すると思っておりまして、返還する措置はとりません。
 それから根本的改正でございますが、大体六十五年をめどにいたしまして新テストを導入いたしたい、こう思っておりますが、それまでに入試全体を見直していく改善の策をただいま直ちに発足さして検討さしていきたい。その際に、関係各団体、大学、高校並びに受験生、そして父兄の方方、こういう方々の意見を重点に聞きただして、少しでも改善に向かうように、努力いたしたいと思っております。
いいですか、一問。そうしたら、簡潔に。
 文部大臣に簡潔にお伺いいたします。
 いわゆる足切り問題でありますけれども、足切りされた方が九万九千人おられる。七人に一人が足切りをされておるということでありまして、完全足切り者が三万人おられるということでありますので、この完全足切り者に対して受験料一万一千円を返していただきたいという受験生御父兄からの御要望がございますので、そういう考えがあるのかどうかということと、そしてまた六十五年から臨教審の答申を受けた新テストというのが実施されるわけでありますので、こういう混乱を避けるためにも、もっと根本的な問題から入試の改革について行っていくべきじゃないか。大学入試センターの問題についてもしかりでございます。そういう問題についてもっと受験生の身になった、本当にこれからの二十一世紀の教育を考えた入試制度というものについてどうお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
それなりに受けとめておりますが、しかしまだ我々の努力が不足で、売上税の内容あるいは税制改革の意義、そういうものについて我々の努力不足を大いに戒めていかなきゃいかぬと思っております。
私が述べた数字には有意な差はないということでございますけれども、ここに「水俣病第三次訴訟判決」という本があります。判決文だけじゃなくていろいろなコメントも入っているわけでございますけれども、これは既にごらんになっていらっしゃると思います。ここにこの判断基準の変化について述べているわけですね。「右判断条件、新次官通知が昭和四六年事務次官通知を変更したことは明らかである。」私も読んでみて、なるほどそうだと思っています。「第一に昭和四六年事務次官通知では、知覚障害等の症状のいずれかの症状があればよいとしていたものを、複数の症状の組合せを要求し、第二に有機水銀の影響を否定し得ない場合も水俣病の範囲に含むとしていたのを、「個々の事情について曝露状況などを慎重に検討のうえ判断すべきもの」と後退し、さらに「蓋然性が高い」ことを要求し、第三に四六年事務次官通知が指摘した疫学的資料を軽視し、「高度の学識と豊富な経験」にもとづく「医学的」な判断を強調した。」と書いてあるわけでありますけれども、私もこの二つの資料をいただきまして読んでみましたら、そういう感じは否定し得ないわけでありますけれども、その辺いかがでありますか。