奇妙きてれつなことというのは、そういうことなんです。私が差し上げた表の別紙四にありますように、電電公社の職員、昭和五十五年度においては一万五千六百人、郵政省が五千六百人、合計二万一千二百人、それに民間の委託まで加えて、それだけの人が働きに働いて総収入が三百四十一億であります。
 ところが、その中から郵政への委託が四百三十五億、そのほかの委託五十三億というのは、これも郵政ですか、よくはわかりませんが、後でお尋ねしますが、とにかく二万人の人がかかって総収入三百四十一億だけ得ているのに、郵政省に電話の委託の関係だけで四百三十五億、これだけ納めるということは、事務当局はそういうことについてある程度の理屈をくっつけただろうけれども、われわれ常識人が見たのでは、なかなかこれは理解できないわけであります。私が子供のときに、一反歩十俵しかとれないのを、地主は五俵も六俵もとったと言って小作人は大変怒っておったわけであります。ところが、一反歩十俵しかとれないのを、これは十五俵納めろ、こういう話ですから、こんな悪代官は世の中にはないのじゃなかろうかと思いますが、一体それはどういうことでしょうかね。総収入が、二万一千人の者が上げて三百四十一億稼ぎました、郵政省はその中から、その中だか外から合わせ四百三十五億、どうもさっきの数字五十何億というのも恐らく郵政省に納めてあると思うのだが、五百億も取っていくとは一体どういうことか。これはだれが答弁をしてくれるのだね。
お答えいたします。
 昭和五十五年度の決算に基づきまして大枠的にお答え申し上げますと、人件費が八百二十一億円、減価償却費が二十一億円、金融費用が十三億円、次に郵政省への委託費でございますが、これが四百三十五億円、それ以外の委託費が五十三億円、物件費等が百五十一億円、諸税公課が一億円、総計いたしまして支出は千四百九十五億円であります。
そういう中で、いまお聞きしたように、収入は三百四十一億、支出は千四百九十五億ですから、これは収支は全く合っていませんが、千四百九十五億の支出の内訳、大まかな三、四項目で結構です、事務当局から。
この段階では、まだ確たる見通しは得られませんが、利用実績の方、通数ベースの方で見ますと、横ばいの実績のように見受けておりますので、収支面といたしましても大きな変動はないかと考えております。
お答えいたします。
 昭和五十五年度の電報事業の収支状況でございますが、収入は三百四十一億円で、前年度に比べますと三億円、一・〇％の増加でございます。一方、支出の方は千四百九十五億円で、前年度に比べまして七億円、〇・四％の減でございまして、この結果、収支の差額は、五十四年度の千百六十四億円の赤字に対しまして千百五十四億円の赤字、それから収支率で見ますと、前年度が、五十四年度でございますが、四四四％に対しまして五十五年度は四三八％、それぞれわずかではございますが、改善をされております。
こういう税のつくられました基本的な根拠といいますか、それを無視したような課税がいつまでも続けられるということは、われわれとしては納得できるものじゃありません。従来から一般消費税を導入した場合、あるいは類似の大型消費税、それと同時にこの問題を方針を固めたいというようなことをしばしばおっしゃっておりましたが、この消費税といいますものは国民全般に大きな影響を与えるものでありますから、大平さんの一般消費税構想というものも国民の批判を受けて瓦解したわけでありますし、それから臨調も増税なしということを言っておるわけでありますから、にわかに一般消費税というものが導入されるとは考えられません。それとは別個のものです。
 この事業税というものが物税であって、これは所得のいかんにかかわらず事業活動に対して課税するものであるということは、初めから決まった租税の概念になっているわけでありますから、その概念に立ち戻りますならば、当然それなりの、たとえば外形標準を導入するというような措置によりましてこの矛盾を解決していかなければ、所得に対して課税するのが損金として事業税にはね返ってくる、そういう道理に合わない話はないわけであります。
 それから、いま中小企業がこれによると困るようにおっしゃっておりますが、それは課税方式のいかんによって決まるのでありまして、従来からの討議の中で税務庁がおっしゃっておりますのは、課税方式が非常に困難だ、こうおっしゃっておる。何を課税の客体としてつかまえるかということがむずかしいんだ、こんなことをおっしゃっておりましたが、私どもの方では御承知のように方針を提示しまして、資本金に利益の剰余金あるいは各種の引当金、そして準備金、特別償却を加えたもの、これを税の対象にする。しかし、これも業種によっていろいろ差がありますから、業種別な補正を加えていく、そしてさらに資本金の規模別の補正も加えていく、こういう措置をとりますならば、この課税は決してむずかしいことではないと考えておるのであります。
 そういう点からしますと、中小企業に対する経過措置というものも容易にできるわけでありますし、あの複雑な交付税というふうな制度をおつくりになって、だれが見ても計算がわからぬような制度を運用されている自治省がこれくらいのことができないというのでは、これは納得できるものじゃありません。それはやる意思がないことを証明している。ですから、この問題につきましては検討中、検討中とおっしゃっておりますが、これはいつまでも検討中で済ますべきものではないわけでありますから、大体自治省としてはどの時点においてこの問題を解決するというふうな目標でもお持ちになっておるのかどうか、お聞きしたいと思う。