新会社に移行いたしましても、ただいま申し上げましたような労使関係の基本認識は、私どもといたしましては、いささかも変わりがないものと考えておりますし、労働組合もそのような基本認識を持っていただけるのではないかと思っております。労使双方が自主性を持つということは、いわば自主責任体制ということでございますから、お互いがお互いの立場を理解し合いながら責任を持って企業の将来のあり方を考えていくということが基本にあろうかと存じますが、その基本を支えていくものは従来と同様な労使関係の基本認識を持ち続けるということであろうかと存じます。
今までは公労法下におけるところの全専売労働組合でありましたね。これからは労働三法、労働組合法によるところの労働組合、こういう形に移行していく。今までの公労法下におけるところの労使関係では極めて近代的な労使関係として事前に何でも話し合う。それからまた話し合って決まったことは、これは必ずお互いが責任を持って実施していく。あるいは労使対等の原則を今も言われたとおりに貫いてきた。こういう三つの大原則の上に立って信頼関係が結ばれてきたと思っていると、こういう御答弁だったと思うんですけれども、まさにそうだったと思いますね。私も大体そういうふうに労使関係、専売公社と専売労組との労使関係はさようなものであるというふうに認識いたしてまいりました。
 そこで、新会社に移行されますと、これはいろいろまた立場がお互いに変わってくると思うんです。従来、公社は公社の立場でそれぞれ長い歴史、八〇年の歴史の中でもって、一定の力というものを持ちながら、監督官庁その他に対してもそれなりの主体的な立場を慣行化しながら、その中におけるところの労使関係をつくることができたと思うんですね。今度、立場が変わってくるわけです。組合の方も、公労法下の組合であったけれども、これからはそうではなくて、労働三法を適用される組合に変わってくるとすれば、まさにこれは一般の民間労働組合と同じ立場になってくる。社会的にもまたそれだけの大きな責任を負うことになる。組合員数にしてもかなり大きな組合員数になる。こうなってまいりますと、この社会的影響というか社会的地位というものは、これまた今までと違った立場になる。こうした中でも今の労使関係が維持されていかなければ、私はこれからの本当に厳しいたばこの競争の中で戦っていくことはできないだろうと思うので、そこで総裁に伺いたいと思うんです。
 今の述べられた考え方ですね、従来つくり上げてきたその考え方はこれからも間違いなく続けていく自信があるのかどうなのか、またそういう基本的な展望をお持ちかどうか、この点しかと承っておきたいと思うんです。
今日に至るまで私どもの先輩が現在のような労使関係を築いてこられたわけでありますけれども、その基本にございますのは、事業の維持発展を支えていくものは全職員、なかんずく労働組合の理解と協力が不可欠であるという基本認識に立ってやってこられたんだろうと考えております。
 で、労使関係の基本としましては、労使対等の原則に立ちまして、主体性の確立、共通認識の形成、合意事項の誠実な履行、労使問題の合理的な解決に努めまして、労使間の信頼関係を維持発展させ、近代的労使関係の確立を図ることにあるというふうに理解いたしております。
今の佐野局長のお答えで、私は一応それなりに了としますが、少なくとも今農産物の輸入枠拡大・自由化問題がどう動くか。例えば私の選挙区、これは日本でも有数の畜産県でありまして、牛、豚、鶏、すべて飼育頭数は第一位だ、このように私考えておりますけれども、そうしたところでは、例えば安倍外務大臣がアメリカに行くという記事が出ただけで子牛の値段が暴落をする。これほど敏感なんですね。ですから、私、日本農業新聞の記事もあえて取り上げたのでありますが、農家の方々は本当に自分の生死をかけて関心を持っている、こういうことを強調したいがために、少しそういったものを引きました。
 あわせましてもう一つ、農産物輸入枠拡大についてお尋ねをしておきたいのでありますが、ＥＤＢの問題であります。
 去年の九月、アメリカの連邦政府の環境保護局がＥＤＢの危険性について指摘をし、アメリカは幾つかの対策を立て出した。ところが、どうも日本はこの対応が非常に遅いのでありまして、私、気になってしょうがありません。少し話題が飛びますけれども、かつてサリドマイド児が発生をしたときに、同じあの薬を使っていた西ドイツでは、発売も製造も同時に禁止をした。日本は製造を禁止したが、半年間は発売を認めた、こういう記憶を私はまざまざと呼び起こすのであります。アメリカがその危険性を認めてやった、このことについて幾つか具体的な問題を出しますので、一括してお答えいただきたいと思うのです。
 まず、農薬指定を行っている農水省は、その安全性についてどのような試験によって確認をしたのか、これが第一点です。二つ目は、極めて揮発性が高いから作物への残留は全くないとしている根拠は何か。というのは、アメリカではその残留性を確認したために新しい規制に踏み切った、このように私たちは理解しておりますので、この点。さらに、アメリカでは発がん性試験や変異原性試験で陽性の結果が得られたと報告されているが、我が国ではどうなのか。さらに、アメリカ側からの輸入穀物のうち小麦及びトウモロコシだけを残留調査の対象にしているが、その他の穀物については不安がないのか。さらに、日本でも新しい規制をすべきではないか。とりわけ日本向けのアメリカ農産物にＥＤＢが絶対に使用されていないという保証があるのか。
 こうしたことが、農家の方だけではなく関係する方々、あるいはそうしたものを現に飼料穀物その他で使っている方々、いろいろとありますので、今一括して並べましたけれども、ＥＤＢに関して農水省側からのお答えをいただきたい、このように考えます。