そこで、よく言われる百二十三兆円の経済効果がある、こういう点で一つだけお聞きしたいのですが、マルチメディアの産業の市場規模として二〇一〇年には百二十三兆円になるという試算はしています。しかし、これはいわゆる経済効果の方の単純な足し算だと思うのです。その陰で少なくない産業がスクラップされるという、いわゆる引き算の部分がどうなるのかという点が非常に気がかりなわけであります。
 この答申によりますと、電子新聞、電子出版の分野は、一九九五年段階ではゼロですけれども、二〇一〇年には二兆四千六百七億円の市場になる、このようになっています。この説明を受けたときに、郵政省の担当者が、現在の新聞や出版の約八割が電子新聞、電子出版になっているという想定で試算した、こうしております。八割が電子新聞あるいは電子出版に移行したと想定するわけですから、その陰で、印刷、運送から販売まで、多くの産業が打撃を受けるということは明らかです。この法案はそういう社会を目指す第一歩なのかという疑問なのですが、大臣、ひとつお答えいただきたい。
御質問の中にいろいろと御主張にわたる部分がありますようにうかがえますが、御主張につきましては御返事申し上げる任にありません。
 それから、財投、予算、税制その他のことに関しまして、私、財政当局者でございませんが、この本件とのかかわりにおいて申し上げさせていただきたいと思いますが、我々郵政省に限らず、国家的なよいプロジェクト、大きなプロジェクトを考えていく場合には、それは何も予算だけではなく、財投だけではなく、税制だけではなく、それらの力を総合的に投入して効果を相乗的に高めようという仕事の仕方というのをしてございます。そういう意味で、予算で面倒を見て、財投で見られ、税制で見られるというふうに言おうと思えば言えるかもしれませんが、よい効果を高めるために、よい効果を効率よく上げるためにやるということで考えているところでございます。その一環として、今度の光ファイバー網整備につきましても、予算、財投、税制、三者動員してよい結果を得る、効果を得るようなプロジェクトに仕上げたところでございます。
そこで大臣、今そういう状況で確定的なものはないようですけれども、今後具体的に、この法案が通ってさらにそれを具体的に融資していくということになれば、具体的な計画がなくちゃおかしいわけで、そういう部分についてはぜひ国会の場でも国民の前にオープンにしていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
光ファイバー網の敷設計画につきましては、基本的には民間事業者の判断に基づいてやっていくものでございまして、その事業者からいろいろなことを、事情を聞いたり計画を聞いたりいたしますが、先生が御指摘のような、郵政省と事業者との間で合意された計画というものがあるかないかというならば、ございません。
 それで、そういう意味では、事業者自身もいろいろな推計が入りましょうし、我々も推計をしながらやっていくところで確定的なものが決まれば、それなりに仕事としては表におのずと出てくるものだろうと考えております。
その二十九項目め、三十項目めが書かれております資料については私ちょっと手元にございませんし、何が書いてあるのかもちょっと存じませんので、そのことについて言及することはいたしかねますが、現在我々が承知しておりますのは、来年度このぐらいであろうという、言ってみれば事業者からのヒアリングで先ほど申し上げたような数字、それからさらに、再来年度から二〇〇〇年までのものがどのぐらいかというのは、事業者自身だって必ずしもわかる話ではございません。一定の条件のもとで推計するという部分も入った上でやっているところでございます。その数字はまだ、そういう意味では確たる計画でございませんから、資料としても提出していないのではないかと存じます。
法律が成立して、その後のいろいろな手続を経てということでございますので、その質問はそこまでにしておきます。
 それで、この大体一千百億円程度の投資額、三百億円、大体三割ぐらいに当たる額が融資ということでございますが、実は衆議院の予算委員会に要求資料というのがありますが、これは郵政省分というのをいただいたわけであります。その中の二十九項目めというところに、「ＮＴＴ以外の電気通信事業者による光ファイバー敷設状況と今後の計画」とあります。すぐその次の項目、三十項目に、「ＣＡＴＶ事業者による光ファイバー敷設状況と今後の計画について」という資料があるわけであります。
 この資料を見ますと、両項目ともに「今後の計画」については「資料なし」、こうしているんですね。光ファイバー敷設についての今後の計画について、この予算委員会に提出された資料の段階では計画なし、こういうことなんですけれども、その後、これらについての補足すべき資料というのはあるんですか、ないんですか。
戦争中は一つの国策というものがあって、その国策に反するようなものについてはもうすべて取り締まりの対象になるというので、治安維持法がつくられて、その治安維持法のもと、あるいは国家総動員法に基づいて全部が罰せられた、あるいは捕らえられた、こういう暗い時代があったことは私もよく記憶をいたしております。
 私は、そういう歴史の経験を踏まえて今の日本め平和憲法というものはつくられておる、その基本的な問題として、基本的人権を尊重するとか、あるいは戦争中に宗教団体が弾圧された、そんなことはやはり繰り返してはいかぬというので、信教の自由というものも保障されたと思うんですね。
 今度の法律の改正案が基本的人権を侵害するとかあるいは信教の自由を侵害するとか、そういうものがあるのなら、私はやはりあると言ってはっきり指摘をしてもらいたいと思うんですよ。そんなことは全然考えていません。
 むしろ、たびたび言いますように、信教の自由を保障し、政教分離を守って、正しい意味における宗教活動がお互いにやれるような社会的条件というものをつくっていかなきゃならぬ。そのためには、この程度の最小限の改正をやることによって保障されていくんじゃないか。私は、逆の意味でこれをいいことだというふうに思っていますから、あなたとは全然前提が違うように受けるんですけれども、ぜひそういうふうに御理解を賜りたいと思うんです。