次に、インターオペラビリティーに関する考え方をお聞きしたいと思いますけれども、通信の自由化の以前から、コンピューター、特にいわゆるパソコンにおいては、技術刷新によります工程の低コスト化によりまして、飛躍的な普及をいたしました。これは御承知のとおりでございます。それはほとんどがスタンドアロンでありまして、そこに一つの問題が生じた、いわゆる互換性の問題がそれであります。これは通信の自由化によりましてさらにクローズアップされてくるし、多種多様な機種間のプロトコルコンバーションをいかに解決するのか、また、今後ハードウエアコンバチビリティー確保の方向転換をするのか、こういういろいろ、諸点を申し上げましたけれども、これを含んでお答えをいただきたいと思います。
次に、アプリケーションプログラムの互換性が問題になっております。
 御承知のとおりに、互換性を保つことができないということは、情報資源を有効利用するという面から考えてもこれは極めてマイナスではないかと思うわけでございまして、この互換性を確保するためにもＯＳレベルでの打開が必要ではないかと思うんですけれども、この点はどうであるのか。それとあわせてお尋ねいたしますことは、ＯＳは我が国においては特におくれた部門ではないかと思うわけなんです。そういう立場から日本の優秀なＯＳの出現を期待したいんですが、この点の現状と対応をあわせてお答えいただきたいと思います。
今も申し上げましたとおりに、ユーザーの資質向上とともに必要なことは、情報処理システムのマン・マシン・インターフェースの向上ではないかと思うわけでございます。例えば日本語というのは機械処理になじまない、こういう言語系であります、これは御承知のとおりでございますが。そういう意味から、従来タイプライターなどは余り普及しなかったんでございますが、そこにコンピューターが導入されまして、いや応なくキーをカタカタと打たざるを得なくなったわけでございますから、これは人によっては、非人間的で苦痛を感ずることも少なからずあったのではないかと思うわけでございますが、このような文化的側面も含んだマン・マシン・インターフェースの向上のための総合的な技術開発を民間レベルだけに求めるのでは厳しいのではないかと思うわけでございまして、通産省はどのようにお考えであるのか、お答えいただきたい。
私どもといたしましても、コンピューターというのが、使ってみると比較的、非常に使うのが難しいというようなことがございますし、特に家庭にまでコンピューターが入ってまいりましたときには、若い人はともかく、年配の人あるいは女性の主婦の方々、こういう方々にはなかなか使いにくいものであるというような感じもいたしますので、そういう意味で、先生おっしゃいましたように、広くコンピューターの使い方についての教育事業を進めていく必要があろうかと考えております。
 私ども自身が、通産省としてそういう教育事業をどんどん進めていくというのは必ずしも適切かどうかわかりませんが、そういう意味で、私どもは文部省に対して、小学校、中学校からコンピューター教育をどんどん入れていただくようにお願いはしております。それと同時に、各種の団体あるいは先ほど申し上げましたニューメディアコミュニティーというようなところで、地方にわたってまでいろいろな情報システムの開発等を進めていくわけでございますので、それに関連した事業として、例えば地方公共団体や地方の団体がいろいろなコンピューター教育を行うということであれば、できるだけ私どもとしても資料、情報等の面で御協力をしていきたいというふうに考えております。
そこで、今後の高度な情報化社会の展開に備えまして、一つ提案と申しますか、こういうことも考えていくべきじゃないかと思うことは、ユーザーの資質向上が必要になると思いますけれども、そのための教育施設を考えたらどうなのか。その際、対象につきましても、ホームオートメーションの動き等も勘案いたしまして、家庭の主婦も含むようなさまざまなランクの教育的事業の展開を考えていくべきではないかと思いますけれども、ここらあたりに対するお考えはいかがでしょうか。
そこで、汎用プログラムの流通量をふやすためには、一つにはプログラム供給側がユーザーの業務を研究し、熟知することではないかと思うんです。そうすることによって、その質を高めることが必要でありますし、二つ目には、今も御答弁いただいた中にも御説明がありましたとおりに、ユーザー側が特定業務でのある程度の利便を捨ててでも使いこなすことができる、逆に、何といいますか、応用範囲を広げていこうという積極的な取り組みができるかどうか。言うならば、ボタンを押せば何もしなくても結果が出るという意識を変えることが必要ではないかと思うんですけれども、ここのあたり、今さきの御答弁とも関係がありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
今御説明をいただきますと、特に我が国の汎用ソフトの占有率というのが非常に低いと。アメリカが五九％、イギリスが四六％、その他、こういうものに比べますと、よその国の一割にも満たないような状況であるわけなんです、ただいまの説明でも明らかなように。一体こういう原因はどこにあると考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
ところで、このプログラム流通の各国の状況がどうなっているのか、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのそれぞれについて、金額ベースで御説明いただきたいと思いますし、その中に占める汎用ソフトの割合は各国どのくらいになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
この一％問題につきまして、今、二見君から表明があったわけでございまして、どうかひとつ総理も一％の枠というものを徹底して守っていただきたい、強く要望いたしておきます。
 それでは、質問に入っていきたいと思います。
 国連は、総理も御承知のように創立満四十周年を迎えるわけでございます。ところが、この国連の問題というのは、必ずしもその機能を発揮していないんじゃないか、こういう心配もあるわけでございます。
 特にユネスコの問題につきましては、加川大使の方から、改革が進まなければ脱退も辞さずというような表明もあったということも伝えられておるわけでございます。御承知のようにアメリカは撤退をした。そしてまた六十年の末には、シンガポールを初め何カ国か、そういう撤退を表明しておる。まことにゆゆしき事態に立ち至っておると思います。
 そこで、総理にお伺いしたいことは、この国連の機能、国連の存在というものを総理はどのように御認識になっていらっしゃるか。そしてまた、ユネスコの脱退表明、代表される大使のそういう脱退と受けとめられかねない示唆があったということで、非常に心配しておるわけでございますが、この二点につきましてお伺いをしたいと思います。