時間の関係がございますので、細切れになりますが、初めにＳＤＩの問題についてお伺いをいたしますが、それに先立ちまして、けさの読売新聞、総理お読みになったというふうに思いますが、ちょうどアメリカとＳＤＩの協定を結んでいると同じころに、
 ソ連のゴルバチョフ共産党書記長は二十一日、インドネシアの有力紙「ムルデカ」編集長シアハ氏との単独インタビューで、ソ連が中距離核戦力（ＩＮＦ）の「全地球的規模での全廃（グローバル・ゼロ）」に応ずる用意があることを初めて言明、「日本、韓国、フィリピンの核」撤去という従来の前提条件と連結させない、との方針を明らかにした。ソ連はこれまで、欧州でのＩＮＦ全廃後も「日本、韓国、フィリピンの核」がある限り、アジア地域に百発のＩＮＦ弾頭を残したいとし、これにからんでアメリカのＩＮＦアラスカ配備問題が、ＩＮＦ削減交渉の重大な障害となっていた。
というような記事が出ておりますが、この記事を読まれて、従来からＩＮＦグローバルゼロということでアラスカへのＩＮＦ百発配備を提案している日本国の首相としての中曽根総理の所感をひとつお伺いいたしたいと思います。
それだけでは私はだめだと思うんです。
 六月十八日の新聞によりますと、これは読売新聞ですが、「国公有地の民間への高値売りが、大都市の狂乱地価を招く大きな原因をつくった。国が地価を勝手につり上げ、それで増税」ということ「では、この税の仕組みに疑問を持つのも当然ではないか。」と指摘しております。政府は固定資産税や相続税を引き上げて庶民を東京など大都会から追い出そうとするのか。もしそうでないというなら、少なくとも一定規模以下の住宅用地、それと不可分の事務所店舗用地などの相続税、固定資産税については思い切った税負担の軽減、さらに非課税をも今真剣にやはり検討すべき時期だと思います。これらの税金の負担のために自分が生きるために必要な土地を売り渡さなければならぬという状況を抑えることを、私は政府の責任によって真剣に検討してもらいたい。
 この質問をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御答弁を願いたい。
産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の中間報告の概要を御報告いたします。
 本調査会では、産業構造の中長期的展望、構造不況と雇用問題、エネルギー需給見通し、石炭問題等について、参考人の意見を聴取し、関係政府当局に質疑を行うとともに、現地調査、地方公聴会、石炭政策に関する決議を行う等、鋭意調査に努めてまいりました。
 これらの調査の経過について中間報告書をまとめ、去る五月十四日、議長に提出いたしました。
 次に、その主な内容を申し上げます。
 まず、第一部の「最近の我が国産業をめぐる情勢と課題」についてであります。
 近年、日米間の貿易摩擦が深刻の度合いを強めている中で、我が国経済の安定的発展のためには、大幅な対外不均衡の是正、国際協調型経済構造への転換が強く求められております。そのためには、内需主導型経済構造への転換が必要であり、内需の拡大を図るに当たっては、住宅・社会資本の充実、個人消費の拡大、労働時間の短縮、円高メリットの還元等の必要性を指摘しております。また、急激な円高に対応する当面の緊急課題として、建設国債の活用等による内需の拡大、行き過ぎた円高の是正と為替レートの安定、産業構造転換についての具体的なビジョンの明示等の必要性についても指摘しております。
 一方、Ｇ５以降の急激な円高によって、最近の雇用情勢は、石油ショック時を上回る極めて憂慮すべき事態となっており、輸出型産地や企業城下町においては、雇用調整の動きが強まっております。このため、当面の課題として、我が国経済の需要不足の解消、雇用需給のミスマッチを解消するための有効な政策の樹立、雇用対策も含めた総合的な地域経済対策の推進、中小企業の新分野への円滑な進出を図るための新たな事業機会の創出、先端技術産業の地域展開、地場産業の振興、社会資本の充実等によって地域経済の活性化を図り、強力な雇用対策を打ち出すことの必要性を指摘いたしております。
 次に、第二部の「最近のエネルギー情勢と課題」についてであります。
 最近のエネルギー需給は、産官民を挙げた省エネルギー化の努力を背景として、経済成長に対するエネルギー需要の伸びは大きく鈍化しており、これが石油を中心としたエネルギーの需給緩和と価格の低下に貢献したことを指摘しております。
 我が国のエネルギー政策は、石油の安定供給の
確保及び石油代替エネルギーの開発導入の促進並びに省エネルギーの推進を大きな柱としておりますが、今後ともこうした視点に立って国際協調を基本としながら、需要の見通しに適切に対応した安定供給対策を樹立し、その着実な推進に努める必要性を指摘しております。
 こうしたエネルギー情勢の中で、国内炭は大きな転換を迫られております。内外炭価格差拡大の中で国内炭は競争力を失い、第八次石炭政策の期間中に生産規模の大幅縮小を余儀なくされておりますが、閉山の集中等により、産炭地の雇用問題と地域経済に深刻な影響を与えることをできるだけ防止するよう石炭労使、需要業界、政策当局の一体となった努力が必要なことを指摘しております。
 また、総合エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し」の改定について、その要旨を付して提言を行っております。
 なお、一部委員から「調査会設置に関する合意メモ」に基づいて、中間報告のあり方についての見解が提出されました、
 この一年間の調査において、提起されました諸問題の検討をさらに深め、新しい情勢にも適切に対応しつつ、今後の調査を進めてまいる所存であります。
 以上で報告を終わります。（拍手）