確かにおっしゃるように、いま主計局次長からもお答えしましたように、いわゆる非常勤職員の給与の支給の問題につきましては、非常勤職員手当でこれは統一してあるわけですね。一般職給与法第二十二条というのに「非常勤職員の給与」とあって、ここにいまおっしゃるように、「各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。」という項があり、それから「予算の範囲内で、給与を支給する。」ということがあって、これは言ってみれば発令を要するものということでございます。そこで、いまもう一つの庁費と申しておりますのはいわゆる賃金でございますが、契約によるもの、こういうことになっておりますので、その限りにおいては、発令を要するものとそして契約によるものということにおきましては、それなりにばらばらということにはなってはいない、それなりの整理はなされておるということでございます。
 しかし、非常勤職員の定義ということになりますと、日々雇い入れられる職員、すなわち一日八時間を越えない範囲において勤務する職員及び常勤職員の一週間の勤務時間の四分の三を超えない箱囲内において勤務する職員、こう書いてありますが、いわゆる契約によるものというところに庁費ということになっておるわけでございますので、いま人事管理全体の中から賃金等についても検討しろとおっしゃるそのことは、素直に私も受けとめて検討をさしていただきます。ただ、一応契約によるものと発令によるものという区分はなされておるということをお答えしておきます。
短期の臨時職員の人件費は、各省庁からもらったいろいろ資料によりますと、非常勤手当あるいは庁費あるいは賃金、運営費、需品費等ばらばらに実はなっておるわけですね。聞くところによると、各省庁の官房費や事業費のうちの管理費の中からこの種のものが支払われている、それが慣例になっているというふうに聞いております。それではもうばらばらの、各省庁に与えた、いわゆるこういう非常勤の方々を雇うのに、各省庁はばらばらの予算の項目に従って出しているということ。言うならば、文部省の国立大学の職員、国立大学の教授なんか、年に五百万から六百万研究費ということで出している。出しているけれども、そのお金は研究費に使われるべきものであるにもかかわらず、実際には研究費に使われていないということは、国会でもいろいろと御論議があったことなんですね。
 そのように非常勤職員というものが全くばらばらに使われ、何に使われるか実際わからないというようなことでは、総合的な人事管理というものはなかなかむずかしいだろう。こういう点にやはり少なくともメスを入れて、各省庁においてどういうふうな非常勤職員――もともとからこれは閣議決定においても、非常勤職員については、あるときにはすべて常勤職員にしてあとはもう使わないんだ、実はそれまで厳しくとらえているわけですね。ところが、各省がもうばらばらで、そして、ばらばらの庁費とか賃金、運営費とか需品費とかいうようなことをやっているということは、これは臨調の言う総人件費という大きな、それを抑制しろという趣旨が、全く問題があろうかと実は私は思うのですが、大蔵大臣、そういう点について、各省に任せているからあとは各省の大臣が適当にやればいい、こうおっしゃるのでしょうか。
いまお話がございました非常勤職員の中には種類が二つございまして、日々雇用される職員等とそれから日々雇用されないできわめて臨時に雇用される職員と、二つに分かれるかと思います。
 その場合、前者はいわゆる非常勤職員手当ということで予算に計上しておりまして、後者の場合には庁費の中に賃金ということで計上されております。（鈴切委員「幾ら」と呼ぶ）その金額を申し上げますと、非常勤職員手当の方でございますけれども、一般会計で三十四億九千六百万円、それから庁費の中のいわゆる賃金でございますけれども、百二十五億四千八百万円というふうになっております。
いまそういうふうな御答弁をされましたけれども、そのうち六カ月以上の長期の非常勤数は十七万人ぐらいだ、そのように私は思うのですが、それにもし間違いがあったとするなら訂正をしてください。
 総理府が毎年調査している六カ月以上の長期非常勤職員は、五十三年の七月一日で十六万七千人、五十四年が十六万二千人、五十五年が十六万六千人、五十六年が七月一日で十六万四千人、五十七年七月一日は十七万一千人と実はなっております。すなわち、毎年十六万人以上が長期非常勤職員として雇用されているわけでありますけれども、これらのいわゆる長期非常勤職員に対する人件費は、私が申し上げましたのでどれくらいになっておりましょうか、大蔵大臣。
そちらからいろいろ御議論があるようですが、では私は、細川さんの先日の所信表明そのものをここで読み上げて、改めて私が持つような疑問が間違いかどうか伺いたい。
 「住宅や公園、廃棄物処理等の生活環境・福祉施設、都市交通網などの整備など消費者・生活者の利便の向上に直接つながるものを重点的に整備していくとともに、研究開発施設の整備・高度化、教育機関や行政の情報化の推進」、これがあなたの所信表明の中の言葉であります。確かに行政情報あるいは教育機関、福祉施設、それは全国どこにも進むものでしょう。しかし、本当にこれで今言われたようにすべての国民を見ておられるんだろうか。だとすれば、私はこの表現は大変問題があったな。少なくとも既に冷害は深刻化していた今国会です。
 別な部分に別な触れ方はしておられます。しかし、あなたが、「本格的な高齢化社会の到来に備えると同時にこということで、「潜在的に活力がある今のうちに、良質な社会資本の整備などを進めることによって、国民生活の一層の向上を図って」いく。それを受けての部分が今私の読み上げたところでありまして、この中には残念ながら生産される方々はない。大変寂しいですね。あなたの御郷里にも、農業、水産業に従事しておられる方々がたくさんおられる。私の郷里もそうです。大変これはバランスがとれていない、そういう感じが率直にいたしました。
 しかし、これ以外のところで、私は実は、今、
自民党政権時代にいわばルールをつくり上げてきた災害に対する各種の施策、これを踏襲していただき、推進していただくことは大事なことですけれども、それだけで足りる状況ではないということだけは申し上げておかなきゃなりません。そしてその影響は、例えば農村部だけのものではない。これをお客さんとする商業、さらには工業、大きく言うなら官公業等にまで影響の出るものだ、その認識を持って政府は施策を講じていただきたい。これは私の方から要望をさせていただきます。
 しかし、一つずつ進めていくと切りがありませんから、少し整理をして急ぎましょう。
 そこで、もう一つ最初に確認したいのですが、これも所信表明の中で、連立政権は自民党政権というものを継承していく、少なくとも外交、防衛、経済、エネルギー政策などの基本重要政策、これまでの国の政策を継承することを確認した、所信表明であなたは述べられました。これは間違いありませんね。確認してよろしいですね。