今のお話を聞きまして私の意見を申し上げますと、確かに改善をされたんですが、多少何人かの精神科の先生にお尋ねをすると、これだけの改善で本当に現場が改善できるかというと、まず特二類を実施しようとしたら、精神科というだけで来ていただくだけでも大変な看護婦さんの配置で苦労する。コストでいって、今言ったようにデイケアであるとかほかのいろんなところ、点数では上がったけれども果たしてこれで望むべき精神医療をよくできるのかというと、やっぱりこれは不足だと言うんです。これはもう率直な意見でございます。
 したがって、改善への努力を私もそれなりに多としながらも、大臣、ここはぜひともお願いをしたいのは、今でもこれは医療の現場も患者も社会もあるんだろうと思うんですが、精神科に入院しているとか通院しているというだけで社会的にある種の差別が存在をした。偏見が存在をするという中で、ここは法律の枠組みからだけでなく、かなり具体的に配慮すべき改善点をこれからぜひとも前向きに考えていただきたいというふうに思いますが、厚生大臣の見解をいただきたいと思います。
精神保健法におきましては、精神障害者を入院させる場合には原則として、当然のことながら人権を配慮する立場から、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない、こういうふうに規定されておるわけであります。
 これに基づきまして、今日、任意入院が精神病院への基本的な入院形態として浸透、定着してきておると考えております。また、精神病院の入院患者は、先ほど委員から御指摘の医療保護入院であるとか措置入院であるとか、入院の形態にかかわりなく都道府県知事に対しまして退院や処遇改善の請求ができることになっております。これらの請求については、すべて精神医療審査会において審査されることになっておりますから、御指摘のオンブズマンのような趣旨については、現行制度上におきましても既に織り込まれておる、このように考えておる次第でございます。
あなた、今定着をしたと言ったけれども、一つの基準づくりは定着をしたが、全国都道府県の中でこのような差が出ている状況について、やっぱり私は格差というのはいいところ一・五倍とかそんなところではないかというふうに思うんです。特に、医療保護入院と任意入院について、これまたそれぞれこれだけの違いが出るというのはいかがかなという私は思いがありますので、ここは重ねてこれからの指導の中で生かしていただきたいと思います。
 そこで、大臣に、今までの議論を聞いておってぜひとも基本的なことで、今改めてそういうことをしていただけるということですが、私は、原則任意入院というか開放型の医療の現場という基本的な方向をきちんと確認をして、そういうふうにできるだけ持っていくような大臣としての指導指針をこの際明らかにしていただきたい。
 それから、実は任意入院の実態も一つ一つ見ますと、いろんな問題を私なんかも個別にお聞きをすることがございます。例えば医師と患者の関係も、今インフォームド・コンセントを入れるということでやっておられるようですが、私は、人権の立場で人権擁護のオンブズマンみたいな制度も入れていくとか、過渡的にいろんなことをやっていかないと、まだまだ医療の現場における患者と医師の関係、それから医療の実態、この差があると思いますので、まず前段のことに対しての基本的な姿勢と、この種のことについて検討いただけないか答弁願いたいと思います。
今お話がございましたように、医療全体としては、措置入院患者あるいは医療保護入院患者というのは減って、任意入院が増加をしてきているということはお話のあったとおりでございます。
 医療保護入院の数と任意入院の数との関係ということで、私どももデータはまとめてあるわけでございますが、これは措置入院とも関係があると思いますけれども、先ほど言いましたような全国一律の基準なり考え方を示して、それに基づいて指定医が判断をしてやっていただいている。それからまた、精神医療審査会においていろいろ各毎月審査をやっていただいているということでありますから、私どもとしては、考え方はこの五年の間に十分定着をしてきたというふうに思っております。
 この際、先ほど言いましたような精神医療審査会の各県ごとの連絡の場というものも設けることにいたしましたし、また今回の改正において改めて、先ほど来この委員会でもお話のありました開放処遇というものについての周知徹底というものも図っていかなければいけないと思っておりますので、それとあわせて、入院の考え方、措置入院あるいは医療保護入院、任意入院の考え方というものも改めて各県並びに関係者の方に周知をしてまいりたいと思っております。
私、この間部屋の方で調べさせていただいたら、全国的充足率というのは消防ポンプ自動車だったら九〇・三％だ。ところが、八十六市町村の実態をと言っておたくの方に聞いたところが、その八十六市町村では資料はございません、そのうちの単独消防本部がある四十四市町村について調べたところ七三・四％ですというお話でした。単独消防本部を持たないところは入っていないとなると、もっともっと低い率ということになってしまうわけです。決して前回の法律の執行によって充足率を高めたものじゃないのだから、逆に言うならば今度の法改正によって低めるというやり方では、何のために法律をわざわざ審議しているのかわからぬ。私はこれは改善しなければならない問題点だということをつくづくまずは指摘をしておきたいと思うのです。
 次に、最近の火災や災害が複雑多様化してきて近代化していることに対して、補助対象施設が今のままでいいのだろうかという問題があると思うのです。例えば消防無線ですが、山間部や高層ビル街で無線が届かない不感地帯ができて役に立たない、周波数が大きいというところから電波も拾いやすい無線電話に設置がずっと変わってきているでしょう。それから高速自動車道の通っている市町村では救助工作車というのが必要になってくる。あるいは山間市町村では山林工作車というのが必要になってくる。こういうふうに新しい発展に応じた新しいものを要求するように変わってきているのです。ところが現実的には、夜間の火災や災害時には電源照明車なども必要になっているけれども、これらのものが補助対象施設になっていないという問題がある。補助対象施設を見直すということが今日の複雑化し発展してきている段階における一つの問題点だろう。私はこの点についてどういうふうにお考えになっているか聞きたいと思うのです。