十兆円の産業について、例えばＮＴＴと同じようだとするならば五兆円の時差資金ということでは私はないと思いますけれども、膨大な時差資金というものが出てくる。そして退蔵益というものが出てくる。とにかくＮＴＴの千六百億円と比べて十兆円というこの大業界に対してのカード会社、そのカード会社の設立、最近二つ目ができましたけれども、一番最初はもう名前が売れている日本レジャーカードシステム株式会社、この会社の構成と出資の関係について警察庁は詳しく把握しているはずでありますので、御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、会社はそのカード発行等の事業についていろいろ機器を開発中ないしは事業の計画中でございまして、まだその事業は緒についておりません。したがいまして、今お尋ねのような点につきまして、一体どのぐらいの利益が上がるとか利益率がどのぐらいになるとか、そういうようなことにつきましては会社の方もわかっていないかと思いますが、私の方はもちろん知っておりません。
以上、参考になるところについてＮＴＴから御意見を伺いました。時差資金の問題と退蔵益の問題です。このカードを業界に導入しようとする、これはあり得ることだと思っていることについては、私も申し上げたとおりです。
 そこで、カードを業界に導入するに当たりまして積極的かつ主導的な役割を果たしている警察庁に伺いたいと思うのですが、今言った、例えば現在で十兆円、十二、三兆と言われます、将来二十兆になるという場合に、時差資金についてはどれくらいに判断されておるのか、退蔵益についてどれくらいに判断しておられるのか、この点伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、前受け金という形の中で、現実に使われるものと使われてないものとの区別は非常に困難でございますが、経理上はこれに対する会計上の扱いを明確にするために、当該年度に使われなかった分は四年たったら売り上げに入れるという仕組みは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
 そうした形で今後この四年間、ＮＴＴが民営になってからの発行量が大半でございますが、各年度の先ほど申し上げました前受け金の経理分は四年たったら順次収益に繰り入れるということでございますし、カード電話機も現在五〇％から来年度には、次年度には六〇％というような形で毎年ふえてもまいります。それから、テレホンカードによる料金の支払いというものも近く実施をする予定にもなっておりますので、だんだん前受け金の額自体は相当大幅に減少してまいろう、こういう予測をＮＴＴでは立てておるということのようでございまして、お尋ねの退蔵の部分というのはそうした中に全体として包括されてまいるわけでございますので、その点についてのお答えは困難かと思います。
私も、運用益、退蔵益という言葉を使ったわけですが、若干正確を欠いておったかもしれません。一つは、時差資金と言った方がもっとわかりやすいかもしれません。一千六百億あった、八百億使われた、その八百億は時差的にいろいろ使って回せるんだ、これは今お話を伺ってよくわかりました。
 このほかに、例えばいろんな芸能人のテレホンカードの場合には、たんすの中にしまっちゃうという格好で、あるいはなくすものを含めて、実際には全然使われないというもの、こういうものを大体どのくらい見込んでおられるのか。いろいろ本を読んでみると、このカードの場合には三％くらいということを書いたのが一番多いのですけれども、大体どのくらいか。その点についてどう読んでおいでなんでしょうか、伺いたいと思います。
お尋ねの退蔵益という御指摘でございますが、この問題はテレホンカードの売上額と、それからその年に使った分の残り、つまり経理上は前受け金として処理をいたしておりますが、この運用についてのお尋ねかと思うわけであります。
 これは、ＮＴＴに関しては日常膨大な数のテレホンカードの販売を行っておる次第でございます。それからまた、それも現にすべてが使用されないということもございますので、テレホンカードにかかわる資金だけを経理上区分するということは非常に困難でもございますし、また、これを現実にやろうとしても事務的に大変非効率なものになる。したがいまして、ＮＴＴではこれを全体として区別せずに一括して他の資金と合体して運用しておる。そういう状態でございますので、お尋ねの前受け金から生ずる運用益を、仮に生ずるとしてもこれを的確に把握することは困難だ、こういう状態にございます。
主要な装備につきましては、おおむね中期防衛力整備計画で計画いたしましたとおり達成され得るような状態になっております。ただ、それには前提がございまして、私どもがただいま財政当局に提出いたしております予算要求がそのまま認められた場合という前提つきでございます。
 ところが、要求の段階でも中期防期間中の調達計画を下回っているものがございます。それの方が少のうございますので、むしろネガティブリストといいますか、そちらをお話し申し上げた方がよろしいかと思いますが、固定翼対潜機Ｐ３Ｃが中期防で期間中に調達することを予定しておりましたものよりも一機少なくなっております。ところが、これは中期防策定時に見積もっておりました事故減耗が、幸いにも実績が策定時の見込みよりも下回ったということでございまして、中期防完成時の勢力といたしましては、中期防策定のときに予定したのと変わらないわけでございます。
 それから、海上自衛隊の掃海ヘリコプターＭＨ５３Ｅでございますが、これは予定よりも二機少なく要求いたしております。これは、価格が著しく高騰いたしまして、かつ価格の低減の努力をしたわけでございますけれどもそれがうまくいきませんでしたものですから、次期防期間にかけましてなお価格低減努力をして調達をしたいと考えております。
 それから、航空自衛隊の要撃戦闘機Ｆ１５が五機でございますが、これは、先ほど海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機について事故減耗の実績が策定時の見込みを下回ったと申し上げたのと同じ理由でございまして、調達機数は少なくなりますけれども、完成時の勢力といたしましては中期防が予定したのと同じ勢力になるわけでございます。
 主要なもので予定どおりいかないといいますか、予定と違っておりますのは今の三つでございます。