わかりました。
 お許しをいただきまして、宮崎県立農業大学校のパンフレットを配付させていただきました。実は私、県会議員時代にいろいろ議論してこの大学校をつくるのに参画したわけでございますが、もちろん全国それぞれの県にあると思いますけれども、なかなか立派なものでありまして、総工費が七十四億円、しかもこの隣に農業科学公園というのができておりまして、これが四十四億かかりました。子供たちをピクニックに連れてきたり、遠足に連れてきたりして、その農業科学公園で体験をさせようということでございます。例えば、パソコンも三十七台ありますし、畜産の実験室ですとかあるいは農産加工室等もございまして、いろいろ研修を行っております。
 それで、この農業大学校は、例えば宮城県立の農業大学校は稲作等の研究が行われている。また、鳥取県立の農業大学校は果樹等が専門である。宮崎県は園芸でありますとか野菜、こういうものも新しく専門的な指導をしているわけでございますが、そういう意味ではもう少しこういう農業大学校を中高年層のリタイアした方の農業再研修に積極的に活用すべきではないかと。
 それで、聞いてみますと、大体県内の方をやっていると。これは宿泊施設もあるわけでございますから、例えば東京の人が花をつくりたいと、そのときに宮崎県や鳥取県に行って二カ月、三カ月研修をするということも十分可能なわけでございますので、農林省としてはもっと積極的に実態を調査し指導して、せっかく改正案も出たわけでございますから、そういうところに積極的に御活用いただければいいんじゃないかなと思っておりますが、御意見を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 我が国農業の持続的な発展を図るに当たりましては、やはり昭和一けた世代のリタイアに伴う世代交代に際しまして、安定的に一定水準の新規就農者が確保されることが基本と考えております。
 しかしながら、青年の新規就農者は近年、着実に増加はしておりますものの、望ましい水準の約半分程度にとどまっているのが現状であります。一方、長寿化の着実な進展が見られるとともに、他産業の雇用面において労働力が流動化しつつあることを背景に、都市から農村へＵターンし、就農を図る者が増加する傾向にあります。農業・農村にとって、中高年層の優秀な人材を確保できる可能性が広がってきているものと受けとめております。
 このような状況のもとで、他産業での経験豊かな中高年者の就農の促進は、我が国農業の担い手の量的確保という面だけでなく、質的充実にも役立つものと考えており、その就農促進対策を担い手対策の重要な柱の一つに位置づけまして施策を積極的に推進してまいりたい、そう考えているところであります。
ただいま議題となりました六法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、相続税法の一部を改正する法律案は、最近における相続税負担の状況にかんがみ、遺産に係る基礎控除の引き上げ、税率区分の幅の拡大等により税負担の軽減等を行おうとするものであります。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案は、平成六年分所得税の特別減税の実施等による租税収入の減少を補うため、平成六年度に特例公債の発行を行うことができることとするものであります。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の消費の態様の変化等を踏まえ、その税負担の適正化を図るとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げ等を行おうとするものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地・住宅税制について長期譲渡所得の軽減税率の適用対象の拡充等を図るとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度の新設等、課税の適正公平の確保等の措置を講じようとするものであります。
 次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、当面の経済の低迷を打開するため、一年限りの特例措置として、平成六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。
 なお、衆議院において、平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般のあり方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うとともに、あわせて行政経費の一層の節減に努めなければならない旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、国民福祉税構想発表の背景とねらい、今回発行する特例公債の償還の見通し、土地課税制度のあり方、不況下に酒税引き上げを実施することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑終局の後、自由民主党を代表して清水達雄委員より、租税特別措置法改正案に対して土地の長期譲渡所得に係る税率を平成六年分及び平成七年分については百分の二十とする等の修正案が提出されました。
 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が開陳されました。
 次いで、六法律案及び租税特別措置法改正案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、関税定率法等改正案、減税特例公債法案、酒税法改正案並びに租税特別措置法改正案の原案及び修正案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、関税定率法等改正案、減税特例公債法案及び酒税法改正案の三法律案は、それぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、租税特別措置法改正案に対する修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって租税特別措置法改正案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 また、相続税法改正案及び所得税特別減税臨時措置法案の二法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税定率法等改正案、酒税法改正案及び租税特別措置法改正案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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