最初にＮＨＫの経営哲学というようなことになるんでしょうか、言うまでもなく、ＮＨＫは受信料によって運営をされているという性格でありますけれども、私は、この受信料というものを、何の疑問もなくこれが当然だと思っていいかどうかということにいささか疑問を持っているという立場で伺いたいんであります。
 以前からＮＨＫは受信料でやるんだと、これが常識になっておりますから、ＮＨＫの皆さんはもうそれが常識になっていらっしゃるでしょうけれども、民放というものができて、いわゆる電波料制度によってこれが経営されるということになりますと、一般の方の立場からすると、日本の放送というものは受信料のＮＨＫと電波料制度の民放が並存をしているという、これはやや奇異な感を持って当然なんじゃないかと思います。しかし今では、もう民放ができて長い間たちましたからこれも実は当たり前のことのようになっているかもしれません。しかし、考えてみると、依然としてこの二本立てというのは奇異な感じを持って当然だというふうに言うべきじゃないか、こういう気持ちが私の根底にはあるわけですね。しかも、現行法ではこの受信料の問題について、例えば制裁措置とか処罰とかということがない。
 例えば電話ならば通話をとめてしまう、あるいは電力ならば送電をとめてしまうということが可能でありますけれども、電波の場合、ＮＨＫの場合にそういう方法が法律上もとられない仕掛けになっている。こういうことで、ＮＨＫの関係者の皆さんはいろいろそれがゆえに苦しいことも体験をされてきている。こういうことを考えますと、やっぱり疑問を呈しながらこの受信料制度というものをもう一回見直してみる必要があるんじゃないかと、こういうことを感ずるんでありますけれども、大変抽象的な哲学的なといいますか質問ですけれども、感想をひとつ会長なりどなたかから伺いたいと思います。
社会的に与える影響が極めて大きいＮＨＫであります。のみならず、今回の番組は、今お伺いしますと三年という日時を費やし大変な努力をもっておつくりになり、そしてこれだけの社会的反響を呼んだ番組でございます。ただいまの御答弁のように、四十四条にのっとりましてこれからも大いに頑張っていただきますように、また、その番組制作等々につきましては十分に配慮をして、慎重にかつ徹底的に国民の皆さんから喜んでいただけるような番組づくりをしてくださることを要望をいたしまして、私の質問を終わります。
いかなる場合におきましても放送番組に関する御批判、御要望に対しましては、ＮＨＫといたしましては謙虚に受けとめていきたいというふうに考えております。
 今回の番組の企画制作のねらいは、今、川口が申しましたように、もし核戦争が起こったら地球と人類はどうなるだろうというようなことをテーマに取材をいたしまして、予見という形で多角的に映像化したものでございます。そのねらいは、核爆発による自然環境等への深刻な影響を、放送機関としてわかりやすく一般に理解していただくようさまざまな状況の面を設定いたしまして、各種の撮影技法等を用い映像化したものでございます。
 今回のＮＨＫ特集「核戦争後の地球」につきまして、今お話がありましたようにいろいろな御批判があれば、私ども十分に御説明申し上げたいというふうに考えております。
 今後、このような番組の企画制作に当たりましては、放送法第四十四条三項にうたわれておりますように、「政治的に公平であること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」など十分配慮しながらいきたいというふうに思っております。
衆議院の逓信委員会でこの番組について論議が交わされました。その際ＮＨＫは、純粋科学的データを集めた番組であるとこれについて答弁をしていらっしゃいますが、いろいろと意見があるところでございますが、これについてＮＨＫは、こういった意見等々についてどのようにお考えでございますか。
二回の放送に対して、たしか二千七百ぐらいの電話反響があったというふうに記憶しております。それから、手紙またははがきによる反響の方もまた五百ぐらいでしたか、あったと思います。
 その中で、やっぱり一番多かったのは、核戦争というものが現実的に起こったらどういうふうになるかということのその怖さをこの番組で知ったという意見とか、それから、これを見て平和のとうとさを改めて感じたとか、それから、ぜひ地球上から、世界の平和のためにも人類の幸福のためにも核戦争があってはいけないというふうな感じの反響が多かったと思います。
私は長らく民放におりまして、民放で一つの番組をつくるのに三年なんというのはとてもじゃないけれども絶対にこれは許される余裕ではございません。そういう点で、三年もの日時をかけて立派な番組をおつくりになったと、こう思いますが、それだけに大きな反響を呼んだと思います。
 視聴率は何％ぐらい出ましたか。
スペシャル番組部がメインになりまして、そこに、去年の組織改正の前は教養科学部、それから、組織改正になりましてからは産業科学部でございますが、そういうセクションにいる科学番組の担当者が入ってプロジェクトをつくって制作したものでございます。
ＮＨＫスペシャル番組部というところがございます、そこがメインになりまして、そこに産業科学部というところのセクションの科学の担当者も入りましてプロジェクトをつくりましてつくったものでございます。
ドイツの宣言、あるいはまた朝鮮半島についての宣言において、ただ何もしないということではありませんし、それは民族のそうした統一の悲願というものをそれぞれの国が相協力して実現ができるように努力していこうということは、この文章の中にはっきりと出ておるわけです。
 例えば、朝鮮半島の前にちょっとヨーロッパのことを申し上げますと、その前段に「我々は、欧州において生じた障壁を平和的手段によって低くすることを求めている。我々は、人権を高めるとの約束を伴ったＣＳＣＥの過程は、欧州における信頼、協力及び安全を増大する機会を提供したものと信ずる。」こういうふうな形を一つのドイツ統一に向かっての努力の過程としてここに挙げておることも、御承知のとおりであります。
 また、朝鮮半島の政治環境については、言わんとするところは今行われておるところの南北の対話というもの、これを促進していかなければならないということであります。それはそれなりに、日本の役割というものはあるだろうと私は思います。例えば、韓国と中国との間の非政治的な面での対話が行われております。そういう対話をさらに進めていくというのは、日本のまた役割でもあろうと思うわけであります。あるいはまた日米両国で行い得るそれぞれ、あるいはまた日米両国で協力して行い得る朝鮮半島の緊張緩和の努力というものも、これも今後対話が進む中においてはあり得るし、必ず出てくる、私はそういうふうに思っておるわけでございますし、あるいは北との関係におきましても、日本は外交関係を持っておりませんが、しかし、民間の交流が今進んでおることもこれは事実でございます。
 したがって、朝鮮半島についてもいろいろの面で日本、そうしてサミットに参加したアメリカ、それぞれの立場、あるいは相協力して朝鮮半島の分割が自由のうちに克服されることを可能にするような政治環境をつくるための具体的な努力というものが行われるし、またこれから行われるということは十分あり得るわけでありますし、またそうあらなければならない、そのために努力をしていこうということでございます。