この問題は私ももう少し勉強させていただきますが、数字の差は別といたしまして、やはり利子がついておるということも念頭に置いていかないと、ただ二十六兆円だけであるということにはならぬわけでございますから、その点も含めまして、いわゆる隠れ赤字解消をやっていかなければならないと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、仮に来年から特例債が発行ゼロになったとしても、こういうのがまだあるということはきちんと認識をしておいていただきたい。その点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま歳出の繰り延べの元本に利子を加えてというお話でございましたが、これらをすべて合計した数字をお示しすることは、各制度の趣旨等に相違があることから適当ではないと考えるわけでございますが、住宅公庫の分でございますとか地方財政の分につきましては算入済みとなっておりますのと、それから定率繰り入れに関しては利子額というものを算入するのかな、そこはまあ極めて疑問があろうかと思います。私どもの感じで、先生のおっしゃられ方に合わせて単純に計算をしてみますと、定率繰り入れを除く分で十兆余りと申し上げておりますのが十一兆二千億円程度になるのではないだろうか、それに定率繰り入れ、これは素直に、いわばその繰り入れた元本額をそのまま足すということでお許しをいただきますと、合計が二十六兆八千億円程度と言えるのではなかろうか、私どもとしてはそんな見方をしております。
今のをきちっと計算してやる時間がありませんので、ちょっとこちらで簡単に、アバウトな考え方で恐縮でございますが、六十三年度補正の厚生保険特会でいきますと、元本に対する利子分の比率が四三・七％になります。仮に元本の四〇％として特別措置分の利子が四兆三千億円超、五〇％なら五兆三千七百億円超ということになりますので、いわゆる隠れというのは二十六兆円ではなく、実際は三十兆円くらいになるのではないかと思うのですが、この辺はいかがですか。大体アバウトそう考えてよろしいですか。
今も言われました六十三年度補正で厚生保険特会へ繰り入れされたのが、元本が一兆四百九十億円、これは五十七年から六十年度分、利子が四千五百八十八億円となっていたと承知しております。これは利子をつけて返さなければいけませんので、そういう点になりますと利子の負担というものを一応計算に入れなければなりません。したがいまして、特別措置分の今日時点での利子、それから負担額といったものはどれぐらいになるのか、単年度で利子負担はどの程度になるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
今、矢追委員がおっしゃったとおりでございまして、財政再建、これからが大変だというところだろうと思います。ようやく特例
 公債から脱却のめどがついたわけでございますが、おっしゃるような事情で、これからどうやっていくかというのが一番大事な問題でございます。したがいまして、毎年度の予算の組み方からして問題でございます。
 それから、現在既に残高としてあるものを一体どういうふうにしてやっていくか、金利の高いものも安いものもいろいろあるわけでございます。減債基金制度もあるわけでございます。特例公債残高もあるわけでございます。こういった問題を抱えて、これから的確な目標を立てて、そして着実にやっていくことはやはり国民経済の基礎になると我々は確信しておりますので、せっかく勉強させていただきたい、こう思っているところでございます。
そこで、償還ルールの問題ですけれども、この借換債の特例公債も建設国債も同じように六十年償還ルールが適用されておるわけでございまして、今年度発行された十年物の借換債の特例公債は平成六十年にならないと全額完済にならぬ。いつも議論に出ておりますが、孫の代までツケが回される。後世代に対する大変な負担になるわけでございますが、特例公債についてはできるだけ早期償還が望ましい。一度に償還できない現状であれば、別に新規の償還ルール、短縮したものを考えてはどうか。今まではキャッシュで返すということになっておったわけでございますから、その点のこともこれから考えていかなければならぬのではないか、こう思うわけでございます。ただ、経済が安定した成長をしていかなければなりませんけれども、こういう償還ルールもこの際見直すべきではないか、このように思うのでございますが、その点はいかがですか。
元年度末の国債残高見込みでございますが、今御指摘のとおり百六十一兆八千二百五十八億円と見込まれてございますが、このうち借換債は六十三兆七千四百八十億円、このように見込んでございます。
国際的に見ますと、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国のうち付加価値税を採用している国は十九カ国、さらに売上税を採用している国は五つあるわけでございまして、個別間接税を採用している国はないのであります。外国はやっていないから物品税をやってはいけないんだということは直ちには言えないかもしれませんけれども、先進国が全部消費一般に課税する方式をとっているのにはそれなりの私は合理性があるだろうと思うんです。もし物品税をこうして国際的な流れに抗してつくるというなら、何がこれらの先進国と違うか、なぜ復活するというのか、税財政論の立場から説明してもらいたいのでございます。
 これまでの消費税導入が公約違反だという答弁は国内向けの政治論であっても、国際的に諸外国にあなた方と違う税制がどうしても必要だという説明にはならないと思うのでございます。国際化時代は日本の進むべき方向ですが、先進国に納得してもらえない税制だとこれは逆行ではないでしょうか。
 ＥＣ諸国が付加価値税を導入するのは経済発展の原則にもマッチしております。個別物品税では対応ができないからです。国際的に共用できるものはできる限り譲り合って共用するという姿勢と政策づくりが私は大事だと思うのでございますが、野党案はそういう点で大きな欠落を持っていると思いますが、その点についてはいかがですか。