お話のように、人口の増加あるいは高齢化の進展等によりまして、医療費の増加が非常に経済の伸びを上回っているというのは御指摘のとおりでございます。したがって、私どもとしても、医療費の適正化対策を進めていくということが非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
 医療の状況を見ますと、いろいろな増加要因というものが考えられるわけでございます。私どもとしては、今お話に出ましたように、本来医療費の伸びがあるのにさらに改定をするのか、こういう御趣旨でございますが、医療費の非合理な伸びはできるだけ是正をしていきたい、しかし半面、新技術の導入でありますとか合理化を図るべき問題もありますので、合理化を図りながら非合理な伸びはこれを是正するという方向で今回の改定に取り組んだということでございます。
 したがって、具体的な内容といたしましては、長期入院の是正でありますとか老人医療の見直しあるいは検査の適正化といった問題に積極的に取り組んで、診療報酬の合理化を進めるという形で診療報酬の改定に取り組んだわけでございます。
 今後ともそういった方向で努力をしてまいりたいと考えております。
現在の医療をめぐる最大の課題は、何といいましても国民医療費の総額が国民所得の伸びを上回って増大し、その額が一兆円を超えるという点にあると思うのでございます。そういう際における医療費をめぐっての改革は、医療の供給側にも応分の負担をしてもらう、痛み分けをやってもらうということもこれは必要なんじゃないか、こう思うわけでございます。
 例えば、六十三年度の国民医療費につきましても、五・二％の伸びが予測されておる、そのうち〇・五％は診療報酬の引き上げが占めておる。人口の増加、人口の高齢化等で医師一人当たりの診療報酬は診療報酬の引き上げがなくても増大することが予想される、こういった考え方に対しましてどのような認識を持っておるか、伺いたいと思います。
六十五年度の老人保健制度の見直しでございますが、これは、国会での御審議をいろいろいただきまして、前回の改正の実施状況等も見きわめながらやるようにということでございますので、全体的な状況を見きわめてその改革に取り組んでいこうと、このように思っているわけでございます。
 地方負担と税負担との問題でございますが、税と保険料との関係がどのようにあるかという点について念頭に置きながら、私どももおっしゃるような問題が生じないように取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけでございますが、私どもとしては、税と保険料を通じて安定して公平な負担を実現したいというふうに考えているわけでございます。
国は医療費のツケ回しに大変熱心で、国民医療費の国庫負担分につきましては、昭和五十八年当時の三〇％台から本年は二四％にまで下がってきております。その間の国庫負担の減少分は、大部分、負担の公平化という名のもとに現役の被用者側の負担に転嫁されておる。そうして、それが限界に来たと見たら、今度は地方負担の導入を図ろうとしておるわけでございます。
 仮に、六十五年度における見直しで地方財政特例措置をも講じないことになれば、それもいずれ住民税等を通じて被用者の負担にもなりかねないと考えますが、この点はどのように考えていらっしゃるのか、御意見を伺いたいと思います。
今後、高齢化の問題また医療技術の高度化等を背景にいたしまして、医療費の増高は避けられない、そういうことが考えられるわけでございまして、これに対しましては、従来から適正化対策、つまりレセプト審査の充実であるとか薬価基準の適正化であるとかまた診療報酬の合理化等、こういう問題を進めておるわけでございますが、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、より基本的な考え方といたしましては、高齢化や疾病構造の変化に対応いたしまして良質な医療を効率的に供給するためのシステムづくり、具体的には地域医療計画であるとか病院・診療所の機能分担であるとかそういうシステムづくりを推進いたすことによりまして、結果として医療費の適正化につながっていくものだというふうに考えております。
   〔委員長代理佐々木満君退席、委員長着席〕
 また、昨年の六月の国民医療総合対策本部の中間報告に沿いまして、老人医療の見直しなどの施策もこれから着実に実施してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
今回の国保改革につきましては、高医療費安定化計画、そして高額医療費の共同事業などをそのねらいとしておるわけでございますが、これらの改革に取り組む前に実施しなければならない問題が山積みになっているんではないか、このように思います。
 臨調行革路線のもとでの医療をめぐる諸改革でございますが、これは、どうも負担をどのようにツケ回すかという点に力点がありまして、我が国医療のあり方に本質的にメスを入れるという点では大変手ぬるいものである、こういう認識を持つわけです。
 供給サイドからの医療費節減策といった点につきましてどのような具体策を実行されようとしておるのか、これを伺いたいと思います。
六ケ所村の近くに三沢の飛行場があるわけでございますから、そういうような意味で三沢も非帯に有力な候補地だというふうに想定ができるわけでございます。
 ただ、ほかの飛行場から持ってくる場合は、その核物質の運送の方法について、アメリカでは核廃棄物の輸送法案という法律案を提案をしているようでございますが、日本の場合は、従来核物質の輸送についてはもうとにかくみんなに知らせるな、そして護衛つきでこっそりと輸送をしていくというスタイル、これがとられてきた輸送体系の問題でございます。アメリカの場合には原子力規制委員会、ＮＲＣが許可制をとっておりまして、そしてＮＲＣが輸送の経路上の地方当局に対してもあらかじめ知らせるというような形をとりながらやっているようでございます。日本の場合、一体これからどういうふうにその輸送の問題を考えているのだろうか。これは大変重要な問題でございますので、きょうはもうあと時間がございませんからこのあたりでやめておきますが、アメリカの場合にはそういうような立法措置をとって、自主、民主、公開といいましょうか、知らせていく。日本の場合は自主、民主、公開なんかはもう法律の建前だけになってしまって、何も知らせないでばんばんやっちゃえというのが、出力調整の問題にしても出てきているような雰囲気でございます。私は、やはり原子力基本法という法律が制定をされたことのその原点に立って、自主、民主、公開の問題をいかにして行政の中で生かしていくかということを長官もお考えをいただきたいということでございます。答えがあれば事務当局の方からお答えをいただいて、私の質問を終わります。