ただいま残っておりますのは二つでございまして、一つはパーサーの昇格事件で中労委にかかっているわけでございますが、昭和五十年度のパーサー昇格選考に当たりまして組合間の差別があるという客乗組合の救済申し立てに対して、東京都労委の方でそれを一部を認めましたけれども、会社が中労委に再審査を申し立て、審理は終了しましたけれども、最近中労委よりの勧告もあり、現在和解のテーブルに着いております。それから、この該当の者は全部パーサーにその後昇格はしております。
 それからもう一件は、都労委の方でございまして、昭和五十五年四月昇給差別事件でございまして、会社としては、不当労働行為か否かの前に差別があるとする事実の提示自体が明確でないので却下すべきであるとの主張をいたしましたが、昭和五十七年十二月結審後都労委の判断待ちの状況になっておるわけでございます。
今御質問のございました最高経営会議通知第五号は労務方針ということでございまして、労務方針を出すときには全役員が参加いたしましてこれを作成いたしたものでございます。かなりいろいろと難しい問題がありました中で出したものでございまして、先日私も引用させていただいたとおり、私は、それを忠実に実行していく、こういうつもりでおります。
伊藤前会長路線は今もって変わっておりませんという答弁、これは我が党の井上一成質問に対して今度の国会になってから大臣がお答えになった言葉でございますが、そこで、これは日航の社長にお尋ねしたい。
 最高経営会議通知第五号というのがございますが、この中で、これは大臣が井上質問に対してお答えになりましたように、この経営会議の考え方は今もって変わっていない。これは確認してよろしゅうございますね。
それなれば、少なくとも私の考え方とは間違いないわけでございまして、何か官である、特殊法人である日本航空だから安全対策がおろそかになっておるというふうな御認識であったのかな、そういう懸念をちょっとそのときにいたしましたのでお尋ねをしたわけでございます。言われるように、それが特殊法人であろうと民間会社であろうと、安全対策については手抜かりのない対策を当然のごとくやらなければならぬ、そういう課題であろうかと思います。
 そこで大臣、それなら一体、民営化後、この日航の会社が再びああいった惨事を繰り返すことはよもやあるまいと、期待はだれもしたいわけでありますが、自信がおありでございますか。少なくとも既存の国内のあとの二社と比較して、この際民営化したんだから将来にわたって再び事故を起こさない、期待感は別ですよ、期待感は別として、そういう自信がおありでございますか。どうでございますか。
今のお話を伺いながら改めて当時を思い起こしておりましたが、今回のこの事故の御遺族に対する補償につきましては、本来日本航空と御遺族の当事者の間における話し合いによって決まるべき事項でありまして、現在までのところでは百五十七名についてようやく話し合いがまとまったというように聞いております。
 日本航空自身は、ＪＡ八一一九号機事故ご被災者相談室を設け、御遺族のお世話をする担当者を置き、御遺族のお気持ちを酌みながら交渉を進めていると報告を聞いております。しかし一方、御遺族の中からはその措置そのものに対する不満の声も私自身のところに届いてまいります。本件が基本的に当事者間の問題でありますだけに、運輸省としての立場も大変立ち入りづらいものを持っておりますが、私どもは、日本航空を監督している立場として、日本航空に対して誠意を持って補償交渉を進めるように指導しているところでありますし、円満な解決を期待をしているところであります。今後もその姿勢を保ち続けてまいりたいと思います。
政府保証債及び政府保証借入金の残高でございますけれども、六十二年三月末におきまして、それぞれ三千二百四十五億円及び百億円でございます。これらは昭和七十六年度末に償還される予定でございます。このように政府保証債の発行及び政府保証の借り入れを行ってきておりまして、六十一年度におきましても、これらによりまして五百四十九億円の資金を調達してきたところでございますが、完全民営化になりますとこのような政府の保証が受けられなくなるわけでございます。
 このため、六十二年度予算におきまして政府系の金融機関、開銀及び輸銀でございますが、それによる長期低利の資金の手当てがなされておりまして、六十二年度におきましては航空四社でもって千百五十億円でございます。そのうち日本航空におきましては五百八十億円を見込んでおるところでございます。
次に、附則の第三条の関係になりますけれども、政府保証債、借入金の現状と今後の償還予定、また日航の民営移行に関して資金調達上の問題は生じてこないのかどうか、この件についてお伺いしておきます。
そこで、今回の改正案について幾つかお伺いをしておきたいと思います。
 まず第一に、第二条の関係になりますが、外国人等による株式取得を制限する趣旨及び具体的な取り扱いはどうなるのかという問題が一つあります。また、この制限は国際的に問題にならないのかというささやかな疑問を持ちます。あわせて、各国における航空会社の外国人持ち株制限の実情はどのようになっているのかについてお尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、このたびの臨教審の答申におきまして、国旗・国歌にかかわる学校教育上の取り扱いについて適正にこれを考えるべし、という内容で答申が出されたわけでございます。
 私どもといたしましては、現在教育課程審議会が進行中でございまして、教育課程審議会においても、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて適正にこれを行うことについて、議論が行われておる段階でございます。したがいまして、臨教審の答申の趣旨は、当然教育課程審議会における審議においても参考とされるわけでございますが、要は国旗・国歌に関する理解、そしてこれを尊重する態度というものが、学校教育においてより適正に、どういうふうに具体的に実施していくかということでございまして、この年末に答申が予定されているわけでございますが、その内容に従いまして私どもは学習指導要領をつくるわけでございますが、これが恐らく来年になるわけでございます。学習指導要領で国旗・国歌に関しまして適正に定めまして、その上で学校教育における扱いについての指導を文部省としてもより徹底してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。