明石海峡大橋の建設に関連をいたしましてただいま先生からも二、三御指摘がございましたけれども、第一番といたしまして関連道路網の整備、第二番といたしまして地域の総合的整備、第三番といたしまして工事中及び供用後の環境対策等の御要望が強くなされてございます。大きく分けますとこのような三つの範疇に入るものがございます。しかし、この御要望は非常に広範多岐にわたっておりますので、基本的姿勢といたしましては地元、県、関係機関と十分協議の上に対応するように公団に指示をしているところでございます。
 さて、先生今御指摘の水の問題あるいはシェルター並びにグリーンベルトの問題の御指摘がございました。シェルター並びにグリーンベルトの問題につきましては、明石側の、本土側の取りつけ部分が現在住宅地の中に取りつくことになっております。したがいまして、この地域整備との関連が非常に大きな課題になっておりまして、現在神戸市におかれまして本州四国連絡橋公団と協議の上でいろいろ都市計画決定をまとめるべく鋭意努力をしておられます。当初の予定といたしましては、できれば年末まで、十二月までにこの都市計画決定がまとまらないかというようなスケジュールで出発をしたのでございますけれども、いろいろな御要望がございまして、現在のところ少しく予定よりおくれている状況でございますが、できるだけ早く都市計画決定に持ち込みたい、こういうふうに考えております。その都市計画決定の段階で具体的問題を詰めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 第一番の水の問題につきましては、実は既に鳴門大橋の問題として一時問題になったことがございます。これにつきましては、何さま水の分水という非常に地域の方々に影響の大きな別の意味の問題がございますので、地域の皆様方でいろいろ現在協議をされておられるというふうに承っております。なお、物理的には当然添架は可能でございます。
一生懸命おやりいただいていることはわかりますが、ここに建設行政に関して極めて重たい腕が痛いような本がございます。これがそうでございますが、この中で三谷建設省道路局企画課長が第九次道路整備五カ年計画が大幅におくれておるということもはっきりと自認をなさっております。ただいま局長が御答弁されましたような線に基づいて、今後ますます馬力をかけてやっていただきたい、そういうぐあいに要望をしておきたいと思います。
 さて、道路というよりも橋というべきでしょうが、車が通るという面で道路と言わせていただきたいものに明石海峡大橋があるわけでございます。私も起工式にも出席をさせていただいて、その一日も早い完成を期待はいたしておるわけでございますが、同時にあれだけ大きなものができるということで、利害得失を含めていろいろ地元から要望も出ております。例えば明石大橋に導水管を、加古川水系から水が欲しいという淡路の要望もございます。また、神戸市におきましても、取りつけ部分の環境対策として陸上部をシェルター化してくれとか、あるいはグリーンベルト地帯を設けてくれといったようなことも、過密地帯なるがゆえにございます。こういった中で、大橋の建設と地元の要望、どちらも進めていく面において大事なことでございますが、その辺の取り組み姿勢についてどのようなお考えをなさっておるか。もし私が申し上げた二、三の具体的な事項について多少の御所見があれば承りたい、そのように思います。
道路は、国民の生活や産業活動を支えまして、地域の成長発展に欠かせない最も基本的な基盤であるというふうに認識をいたしております。
 しかし、大変残念なことながら、我が国の道路整備が本格的に始められて以来、ようやく三十年を数えるにすぎません。その整備水準はおおむね欧米先進諸国の二分の一にも達していない。いろいろな指標でこれは言うことができると存じますが、二分の一にも達していない状況にございます。国民の道路整備に対する強い要望にこたえまして、国土の均衡ある発展を図るために、九次にわたる道路整備五カ年計画に基づきまして高速自動車国道から市町村道に至る道路網の整備を体系的に進めてきたつもりでございますけれども、残念ながら需要増が供給増に追いつかない、こういう現実にあることは事実でございます。したがいまして、今後とも道路整備特定財源制度あるいは有料道路制度、この二つを車の両輪としつつ道路整備を懸命に進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
昨年のオタワ・サミットにおきまして、その際に採択されたオタワ宣言の中に含まれているとおり、今後の東西経済関係を進めるに当たっては西側の安全保障の問題についての考慮と関連させて考えるべきである、こういう表現がございます。また最近はポーランドの事態その他を踏まえまして、アメリカのバックレー国務次官が西ヨーロッパを訪問いたしまして、ソ連に対する信用供与を抑制することについて意見を交換した、こういう事実がございます。
 アメリカの考え方は、結局西側、特にアメリカを中心とする西側がソ連に金融的な援助を与えることによってソ連の軍備増強を助けているのじゃないか、さらに言えば西側の納税者の負担においてソ連を助けている、ソ連の軍備増強を助けている、こういう事態はやはり回避すべきではないかということが発想の根源にあるというふうに考えております。こういうアメリカの考え方はそれなりに理解ができるところでございます。しかしながらこの問題について西側あるいはＯＥＣＤ諸国の間で確たる結論が得られたという事実はございません。
 次回のベルサイユ・サミットにおきましても恐らく対ソ信用供与の問題は議論されると思いますが、これはあくまでも推測でございますが、それは議論されるといたしましても、前回のオタワ・サミットの考え方のフォローアップと申しますか、その延長線上において行われるものである、かように認識しております。
 他方ＯＥＣＤ経済協力開発機構の場におきまして、ガイドラインの問題をめぐってソ連を従来の中間所得国という分類から経済的な理由に基づいて高所得国の分類に上げてはどうかという意見がございます。ソ連がそういうふうにカテゴリーを一段上に位させられることによって、西側諸国からの信用供与の利率はただいま先生がお示しになったように若干上がる結果になります。しかし、この点につきましても現在までのところＯＥＣＤの場において合意ができた、全会一致の合意ができたという事実はございません。したがってソ連を高所得国に位置づけて、その結果として利率を高めるということについては結論はまだ出ていない状況と、かように承知しております。