それは消費者として心配をしておる面でありますから、ひとつ今お答えになったことを十分かみしめていただいて今後対応してもらいたいと思います。
 そこで、さらに消費者の心配であるわけでございますが、電気の安定供給、こういう錦の御旗のもとに、必要以上に急激に投資を拡大して設備をどんどん進めていくこと、電源開発をどんどんやっていくこと、これについても、やはり結果的には需要者や消費者にしわ寄せが来るのではないかという懸念さえあるわけでございます。その点についての見解と、あわせて現行の九電力体制で電源開発等をやったりあるいは電力業界の運営をやっておるわけでございますが、この設備についてもやはりそれ以上に枠を超えた広域的な運営をやっていく。
 例えば電源開発を共同で広域的に開発を進めていくというようなことによって設備資金の需要というものが極めて合理化される面もあるし、効率化を図ることにもなるわけでございますから、徹底的に効率性を追求していくためにもそのような行政指導というものが必要ではなかろうか、こういうように思うのですが、御見解を承りたいと思います。
最近、東京電力が電気通信事業に出るという報道がございまして本件が問題になっておりますが、電気事業者は、その設備あるいは通信技術というものは非常に高い能力を持っておりまして、電気通信分野での協力ということにつきましては、いろいろな方面から協力の要請が参っているというふうに聞いております。
 しかし、一方、電力会社というのは安定的かつ低廉な電力供給というもの、これが公益事業者の責務でございますので、そういうものへの悪影響があってはならないというのが必要なことかと思います。したがいまして、私どもとしましては、この両者を勘案をいたしまして、子会社による方式、あるいは中立的な対応というような形での指導ということを考えております。
 今回の東京電力の場合も、子会社を設立をし、明確に区分された経理によりまして電気通信事業に参入をするというふうに聞いておりまして、新会社は当然独立採算で運営するというふうに考えておりますので、電気事業への悪影響というものはないと考えております。
最近、電力会社が電気通信事業に進出するという動きがあるわけなんですが、これまた消費者としては心配をするところであります。そのことによって電気料金に影響を来さないであろうかという心配をしておられる消費者のために、この動きについて、通産省としては電力料金に対する影響は与えないという自信を持っておられるのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
和田委員の御主張はよく承りました。先ほどお答え申し上げましたように、究極的に一般国民にとってどういった形で円高差益の還元をすべきであるかということがやはり一つの大きなテーマだと思います。
 先ほど五十三年の例を申し上げましたが、ああいったことでは一時下げたことが少しも国民の利益にならない。そういった意味で、例えばそういったことによる収益をほかの使途に充てないように積み立てて、また物価が上がったり、あるいはその他いろいろな社会的要因に対応して値上げをしないで済むような、そういう長期的な視点で委員のおっしゃった点をよく検討いたしたいと存じます。
収益については国際的な比較の資料というのはないとしても、電力料金については、国際的に見て日本の電力料金というのは非常に高いということは認められると思うのです。したがって、過去値上げをしてきたいきさつから見て、収益を上げるということになれば、どうにもならなかったらひとつまたお願いしますよという意味で、消費者に納得をしてもらい理解をしてもらうためにも、消費者に還元するということは、ひとつ通産の方ではぜひとも大きな検討課題として持ってもらって電力会社に指導してもらいたい、こう思います。
 ただ長期安定のために設備だ設備だと言ったところで消費者は納得しないわけでありますから、その必要性を消費者に理解をしてもらうためにも、やはりもうければ還元するという原則の上に立って指導してもらう、これは公益性を主とした事業であるわけですから、ひとつぜひともお願いしたいと思うのですが、もう一度お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際的な比較ということで電力会社の収益というお話でございましたけれども、私どもの手元には収益面での国際比較はございません。と申しますのは、アメリカは民間企業でやっておりますけれども、約三千社あるというふうな状況でございますが、一方、イギリス、フランス、イタリー等は国営でやっております。そういうことで、アメリカは民間でございますけれども。そこの統計がございませんので、そういう面では国際的な収益比較はちょっと手元にございません。
伏見委員御指摘のとおりでございまして、きょう、実は石炭鉱業審議会を開催をいたしておりまして、第八次石炭政策の諮問を、私先ほどお願いをしてきたところでございます。
 御承知のように、昭和六十二年度以降の石炭政策については、きょう御諮問を申し上げましたことに対して、一カ年程度をかけて検討を行っていくという予定でございます。
 率直に申し上げますと、今、国内炭問題は一つの非常に大きな難しいところに差しかかっておると申し上げていいでしょう。ということは、今石炭業界そしてまたユーザーの方々、さらに政府、この三者が一体になって、現在の石炭対策というものについての今後に期待をかけておるわけでございまして、伏見委員御指摘のように、国内炭尊重という立場で貫かれておるわけでございます。
 きょう御諮問申し上げたことは、そういった国内炭と外国炭との価格差、それからまた保安の問題、それから石炭産業がございます地域における影響、あるいは労働問題へのいろいろな配慮、そういったものがいろいろと配合されて現在の二千万トン計画になっておるわけでございます。
 第八次の石炭計画はきょう諮問を申し上げたばかりでございますから、これについてどうなるとかいったような予測を申し上げる段階ではございませんで、何と申しますか、自由な立場で日本の産業のあり方、石炭産業の今後、そういったものを考えながら十分検討していただきたいと、こういう真意でございます。