先生おっしゃいますように、また具体的にお挙げになりましたように、現在架橋が検討されているというか、そういうものはたくさんございます。第二次振興計画でも「住民の生活、産業面に著しくその効果が期待でき、効率的に架橋が実施可能な離島については、」その整備を進める、こういうことにしておるところでございますし、また先ほど先生触れられましたように、第二次振興計画の後期のプロジェクトとして現在いろいろと検討をしておるところでございます。県ともいろいろ相談しなければなりませんし、また各省庁との関係もございますので、具体的にどれどれにするということは申し上げにくいわけでございますけれども、また、一挙にやるというのはまた難しい事情にあるわけでございますが、第二次振興計画の後期の大きな柱といたしまして、計画的に実施できるように検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これは最低月三万はかかると思うのです。多いところでは五、六万も電気料に食われるというような状態で、生活費を大きく圧迫している現状でございますので、これは何としても実現をしていただく、その方向で御努力をいただきたいと思います。
 最後に、振興開発計画の後期のプロジェクトに関連する問題でございますけれども、離島架橋事業を今後重点的に進めるべきじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。これは沖縄本島あるいは宮古本島、石垣本島に比較して、沖縄県全体が本土におくれている。そしてまた、その本島周辺の離島がまた沖縄本島との格差が相当あるわけでございまして、何としてもその離島の格差是正あるいは離島苦解消あるいは離島の産業振興という点から、可能な限り架橋事業というものを推進していくべきであるというふうに考えているわけでございますが、今架橋するとなるとまず可能なところは、古宇利島あるいは浜北嘉島、伊良部町、小浜島、それから座間味村の慶留間−阿嘉などが挙げられるわけでございますが、今申し上げた五カ所についてどういうふうに考えておられるのか。私の希望としては、これは何としても二次振計後期でこの問題を取り上げていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、その中でも伊良部架橋と小浜架橋、これは伊良部の訓練飛行場の活用の面あるいは残地を今後生かしていくという点、それと同時に小浜の場合は、先ほどもお話がありましたが、分みつ化計画を進めていく点から、西表と小浜を結べば必ずこれは分みつ糖地域にできるわけでございますので、そういった点について二次振計後期で取り上げていくべきであると考えますけれども、これについての御意見をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 住宅防音工事を実施しました世帯に対しましてのクーラーの使用に伴います電気料の補助につきましては、自衛隊飛行場等の周辺におきます防音工事の未実施の住宅が多数残っておる現状から、これらの世帯を一世帯でも多く実施していくことが先決であると考えております。
 しかしながら、住宅防音工事を実施しました世帯のうち、生活保護世帯につきましては電気料金の国庫負担の必要性も十分認識しておりますので、従来からこの実現に努力してきたところでございますが、厳しい財政事情等諸般の事情によりまして予算に計上するには至っておりません。昭和六十一年度概算要求におきましても、引き続きこれが実現につきまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。
私は、再三にわたりまして委員会で、予算に関連することをやってまいりましたが、せんだっての委員会における質疑を引き続き行いたいと思います。
 公害健康被害補償法第二条一項に係る対象地域のあり方の中公審に対する諮問文についてでありますが、去る三月二十七日の本委員会における公健法審議の際、地域見直しの諮問文について、本文と「参考」の文言上の相違をただしましたが、その趣旨は、諮問の本文には「対象地域のあり方」とあるのに、これに附属した「参考」の「諮問の趣旨」の（４）には、「第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等」と、「等」とありました。なぜ「等」をつけたりつけなかったり、書き方を分けるのかということであったのでありますが、そのことについて、再度諮問内容を明確にしておきたいのでお聞きします。そうでないと、諮問の範囲を逸脱した答申が行われるおそれが十分に考えられるからであります。そのことは、次のような事実もあるからであります。
 昭和五十三年のＮＯ２の環境基準改定のとき、諮問文はＮＯ２の健康影響に対するクライテリア、判定条件を求めていたのでありますが、環境基準そのものについては一言も触れていなかったにもかかわらず、最終段階で、答申の末尾に次のような文句が、字句が追加されました。「政府は、この報告を参考にして、現在のＮＯ２に係る環境基準について、公害対策基本法第九条第三項の規定の趣旨にのっとり、適切な検討を加えられたい」、この字句を根拠に環境庁は環境基準の緩和を強行した前科があります。このことは、末尾三行問題として関係者の間ではつとに有名であり、長官も環境庁幹部も周知の事実であります。
 このように、諮問文の趣旨は明確であっても、答申の段階でその範囲を超えて書かせ、それをてこに制度の改悪を強行したという環境庁に対し、公害患者を初め不信感を持つのは無理はないと私は考えます。今回は、諮問文の文体そのものをあいまいにしておいて地域指定の解除を求めるような答申を引き出し、それを根拠に指定解除を強行するおそれがないとは言い切れない。そこで、次の諸点を明確にしておきたいと思います。
 まず第一に、諮問本文では、「対象地域のあり方に関して、」「貴会の意見を求める。」となっているのに、「諮問の趣旨」の方では、「第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等である。」としている点について、二十七日の答弁では、関連する諸問題が出てきた場合を想定してのことであると言っているが、関連する諸問題とは具体的にどういうものか。中公審にげたを預けてあるから内容は答えられないというのは論弁であります。事務当局としてその辺よく熟知していることであるはずであります。
 そこで、諮問本文には「等」を入れず、「諮問の趣旨」には「等」を入れているような小細工については、意図は何であるか、まず答弁を願いたいと思います。