そこで需要の問題で触れていきたいと思うのですけれども、つまり、日本型食生活という言葉が出てきているわけですね。資料等にも具体的に日本型食生活の将来展望等々も含めて載せられているわけでございますが、私は、資料等を検討し、若干専門家の意見等も聞く中で、この資料の一ページにございます、つまりＰＦＣのバランス、このＦ、脂肪ですが、十年後ころにはもっとずっとはみ出していくのではないか、こう心配しているわけであります。資料で見ますと五十三年ごろが一番適当だ、つまり今日現在が一番適当であるというふうに言われているわけでありますが、ことしの八月農林省が出しました農業の方向ですね、この資料によりますと、畜産物と脂肪の需要の率が年々ふえていって、それに比例して米等が減っていく、こういう図面、統計になっていますね。このまま推移するならば六十五年ごろにはもっとＦがふえていくのではないか、はみ出しはしないか、こういうふうに考えているわけでありますけれども、今日現在このままでいって、五十三年度のまことに理想的なと言われるバランスに誘導できていくのかどうか。
 私が心配しますのは、たとえば三段階に分けるといたします。三十歳以下の若い諸君の栄養、カロリーバランスの状態、中年の皆さん、五十歳ぐらいから上のお年寄りの皆さんのバランス、この三者をもし比較する機会があるとするならば、その危惧はもっとふえていくのではないか、こう心配をしているわけですね。そういたしますと将来の日本人の食生活、さらには食糧問題、ひいては外国からの飼料輸入、こういう問題にも関連をしてくると思うのでありますが、そうならないためにも、今日的な状況を維持していく方策をどんなふうに農林省としてお考えか。
私も気持ちとしては串原委員のおっしゃるとおりの気持ちなわけでございます。ただ、十年でそれではえさ関係の問題もあわせて自給力をぐっと上げることが可能かどうかという論議も非常に深刻になされたわけでございます。そうしますと、とにかく先ほども申し上げましたとおり、このえさ関係はもうどうしても、十年ではできなくとも、二十年、三十年と日本の農政の将来を考えれば、この国土の最大開発、最大利用をして、やはりそういう面においても自給力が展開できるような、長期的にわたってのえさ関係、飼料穀物関係の品種の造成、品種の発見、品種の研究と申しますか、非常に長期な面における一つの方向というものを、あの十年後の、八〇年代のさらにその先のことも考えて、いまからそういう体制をとれるような基本的な問題を進めるべきではないかというようなことを、実は私は就任いたしますとすぐに技術会議を督励いたしまして、各試験場等を回りましてそういうことを指示したと申しますか、技術者の皆さん方にそういうことを実は申し上げてきているわけであります。
 この点は串原委員もう御指摘のとおりでありまして、この十年間でそれでは国会の決議に沿うような体制が全部できるかということになりますと、私は農政審議会の御答申がやむを得ない、もうぎりぎりの線ではないかと受け取っておることを御理解いただきたいと思います。
この長期見通しによりますと、穀物自給率が五十三年で三四％、それが十年後には三〇％になると見通しているわけですね。人口一億一千万人を擁する独立国家としてはまさに異常だという表現を使わざるを得ない、私はこう思っているわけです。昭和三十五年のころは農業が大変に振興されていた時代ではあるけれども、穀物の自給率が八三％あったと言われている。今日二四％になり、十年後には三〇％になるというと、まさに三分の一ということになるわけですね。さらにここにも表が出ておりますけれども、自給率が品目によってはまことにアンバランスであるというところも大きな問題であると実は思うのです。ここでは数字は余り繰り返しませんけれども、私は大変心配をしているわけです。
 そこで、さらに見逃してはならないことは、この状態が十年後もそう変わらない、一生懸命穀物自給率を大麦、小麦で上げようとなさっているけれども、基本的にはそう変わらないという状態ですね。これはどうもやむを得ないのだ、しようがないのだということで見逃すわけにはいかないと私は思うのですけれども、大臣の所見はいかがでしょう。
らちが明きませんから次に進みますが、しかし、いずれにせよ、公開された本当に民主的な手段をもって国民とともに歩む姿がなければ、もちろん渡辺大蔵大臣一人で悪役を引き受けてくださるということであればまたそれはそれで考えようがあるかもしれませんけれども、しかしそれだけでは国民の負担ということを考えれば済まない。このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 せっかく行管庁長官お見えいただいておりますので、行政改革に関してお尋ねをしたいと思います。
 いま、国民への負担が大きく危惧をされているときに、行政改革というのはそれを最小限度に食いとめるための最も大きな一つの課題である、こう思うのであります。九月十二日に「今後の行政改革に関する基本的な考え方」が発表をされました。その中で「官業の民業への移行および特殊法人の経営の実態等の見直し」こういう項目がございます。「民間活力の有効活用を図る見地から点検を行い、極力、民業への移行を図る。」という政府事業等への考え方、もう一つは、「特殊法人の経営基盤の強化に配意しつつ、財務の厳正化を図る観点から経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」こういうことであります。具体的にはこれだけでは何のことやらわかりません。およその憶測をつけるだけでありますけれども、たとえば、先般この内容に関連をして長官が閣議でもおっしゃられたということの報道がなされましたけれども、たとえば電電の利益を納付金制等を検討しながらこの財政再建への一助に活用する、またはその他たとえば日本航空の持ち株、電発の持ち株等についてもある意味では民業への移管という観点からも、含めて改良される、そういうお気持ちがこの中にあるのかどうかお聞きしたいと思います。