私は、先般の補助金一括法を審議する際にも触れましたけれども、その際にまだ不十分な面がございましたので、旅費あるいは教材費の問題について一、二確認をしておきたいと思っています。
 そこで、教材費が国庫負担から除外をされることになるわけでありますけれども、そうした場合には、この前も論議をいたしましたように、教材費については各市町村に交付金として一括して交付をされます。そうしますと、ひもつきでなくなるわけでありますから、私たちが一番心配しておりましたのは、この点について教材費として予算化されるようにということを指摘をいたしましたところ、各自治体に対する文部省からの要請なりあるいはそうした指導を強めていくということを言われておるわけでありますけれども、この点に関してもう一点私は確認をしておきたいと思います。
 それは、このようにして除外をされますと、今までは教材基準というのがございまして、昭和四十二年から第一次十カ年計画、そして五十三年から第二次十カ年計画を立てて実施をしておるわけですね。現在までの達成率は、養護学校を除きますと大体四八％と言われています。ということになりますと、あとの年限というのはごくわずかなんですね。そうするとなおさらのこと、このように規制が弱くなり、しかも教材費そのものが十カ年計画で今なお四八％の達成率であるということになってくれば、将来的に枠かも外されるということになってまいりますと、やはりこの点が遅延をしていくのではないか、こういうことを私は一番恐れるわけでありますけれども、この計画を将来なお維持し続けるのかどうか。これが一つ。
 なおかつ、この達成率を早急に達成するための措置はどのようにしていくのか。この前の答弁の中には、ある程度この分についてはプラスアルファをつけて落ち目になった分を引き上げて予算化しておるということを言いましたけれども、今までは往々にして、ひもつきから解いて予算化した場合の例などをずっと考えてまいりますと、初年度だけは必ずやるんですよね。しかし、次年度からはそれを外していく、あるいはだんだんそれが弱まってくるという傾向があるのです。こうしたことを考え合わせていきますと、今申し上げるように、この計画はどのようになっていくのか、それをこれからどう措置をしていくか、この二点についてお答えください。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生がおっしゃっておられる記事は、恐らく東京湾横断道路の建設についてということで、順序立てて申し上げますと、まず、これが一般国道四百九号の海上部として位置づけられておりまして、東京湾岸道路、東京外郭環状道路と一体となっている非常に広域的な幹線道路網である。それから、区間は神奈川県の川崎市から千葉県の木更津市に至る延長約十五キロメートルでございまして、自動車専用道路である。先ほど一兆円と申しておりましたのは、これは六車を考えたときの全体構想の約一兆円でございます。
 しかしながら、その後いろいろ交通の変化あるいは実際に……（上野委員「局長、そこはいい、公団方式がどうか、その聞いていることを答えてください」と呼ぶ）
 それでまず、現在考えておりますのは四車線の段階施工で約八千億円、そういう事業でございます。
 それで、現時点における採算性の検討の基本条件としまして、交通量が供用時一日当たり約三万台。それから御利用される料金を乗用車で一台当たり約三千円、これは五十七年の価格でございますが、それから工期が約十年、段階施工でございます。
 そうしました場合に、民間方式導入の場合には、いわゆる特別立法によります特殊株式会社方式、それから配当の開始時期を供用後おおむね十年、それから固定資産税の非課税、法人税等の軽減という相当有利な条件の前提のもとで資金コストをおおむね五％を確保することによりまして採算がとれるようなことであろう、そういう記事のことを指しておられるのではないかと思います。
 それで公団方式の場合は、現行の制度でも一応採算性はとれる、この記事を指しておられるのじゃないかと思いますが、ただ、しかし、今のところは……（上野委員「聞いたことに答えてくれればいいんだよ」と呼ぶ）いや、それで、まず一番問題は船舶航行の安全確保、これが一番問題なんです。
 このことに関しましては、先生、前に御指摘あったと思いますが、ようやく昨年暮れから運輸省その他関係機関と話がつくといいますか、共同の場で話し合いといいますか研究会と申しますか、そういう委員会をつくりまして、まず船舶航行の安全確保の問題を詰めなければいけない。それから東京湾の環境保全の問題がございます。それから、やりたいやりたいと言いましても、川崎市さん側及び神奈川県側にいろいろな問題点がございます。特に川崎市の方には、御案内だと思いますが、受け入れの道路についてのいろいろな問題点がございます。
 等々ございますので、いろいろ考えて、委員会のメンバーを申し上げてもよろしゅうございますが、話が長くなりますので割愛させていただきますけれども、今調査しておりますのは、この委員会でやっておりますのは、経済調査、例えば地域計画委員会では八十島埼玉大学の教授、それから経済社会波及効果予測委員会、これは中村英夫東大教授、環境調査でいいますと、水質影響調査委員会では左合正雄東京理科大学教授、海洋生態調査の委員会の委員長は山路男前東京水産大学教授、あるいは設計調査は、人工島構造検討委員会では久野悟郎中央大学教授、トンネル構造検討委員会では伊吹山四郎日本大学教授、橋梁構造検討委員会では久保慶三郎埼玉大学教授、船舶航行調査で申し上げますと、海上交通安全調査委員会では谷初蔵東京商船大学の学長さん、それが二つに分かれておりまして、第一専門委員会で岩井東京商船大学教授、それから第二専門委員会では巻島東京商船大学教授、それから漁業調査に関しましては、漁業影響調査委員会を設けまして、久宗高日本水産資源保護協会会長、こういう方々のメンバーによりまして、一応、いろいろ先ほど申し上げました一番大事な点を詰めているわけです。まず一番大事なのは、私は航路の問題だと思います。それから受け入れ側の川崎市と神奈川県側の問題。それをやりませんと、こういうことは例えば民間会社が直接やるというのは非常に難しいことだと私は思います、これは私個人の意見でございますが。ただ、それも含めましていろいろ検討しているということでございます。
 それで、やはり一番問題は、しつこうございますが、船舶の交通安全の問題、航行安全、それから環境破壊をどうするか、そういうことでございますので、いつ発表するのだと言われましても非常に困るのでございまして、できるだけ早い時期に発表できれば発表したいと思いますが、結論を言いますと、先ほど言いました各種委員会の結論を得てからでありませんと、先ほど言いましたようないろいろな専門家から成ります調査委員会で設計、施工その他いろいろなことを検討していただいておりますので、現段階で取りまとめ時期についていつだというのはちょっと言いかねるというのが真相でございます。
 以上でございます。