総理府の広報費予算につきましては、従来財政再建の路線というようなことで、実はずっと減り続けております。それは先生が御指摘のとおりになっておるわけでございますが、今年度につきましては、そういう従来の傾向からまだもとの水準には戻りませんけれども、政府広報の重要性ということで、これはいろいろな個別の積み上げを背景に持っているわけでございますが、三億程度の増額をいたしたわけでございます。
再発防止は総理としてきちんとしていただきたいとともに、マイナスシーリングによって福祉予算とか文教予算とか圧縮されているのに、総理府の広報予算は百十五億から今年百十八億二千七百万円と、三％近くぐんと三億円も増額されているということは、私は納得できません。この問題もやはり対処していただきたいと思いますが、いかがですか。
今回の事態はまことに遺憾、かつ確かに残念なことでございます。事実関係は司直の手にゆだねられておりますので、その結果を見守るということになろうかと思っております。いわば内閣官房におきまして、事務担当の石原官房副長官等が立案いたしまして、そういうものの、言葉はあるいは間違っておるかもしれませんが、監視体制のようなものを早速発足させるというきのう報告を受けたばかりでございます。
 そこで、もう一つの御疑念の広報予算、これが多きに過ぎるではないか、簡単に言うとそういうことでございますが、政府の重要施策に関して、その背景、必要性、内容を国民にわかりやすく伝えていく。これだけ経済的にも変動のあるときでございますので、広報活動そのものは大変に重要なことになっておるわけでございます。
 特に、予算総額百五十八億円で、省庁別に見ますと、総理本府が百十八億円とその大宗を占めておりますので、その監視、執行に当たって厳正を期するための体制等を早速とることによって、国民の不信をぬぐい去らなければならないというふうに考えております。
次に私は、総理府汚職について質問いたします。
 政府広報を請け負う広告代理店選定などに絡みまして、総理府大臣官房の前管理室長橋本哲曙が業者から約二百三十万円のわいろを受け取っていたことがわかりまして、東京地検特捜部は昨日午前橋本を収賄容疑で、また広告代理店社長二人を贈賄容疑でそれぞれ逮捕をし、また大阪市内の広告代理店の前社長も贈賄容疑で昨晩逮捕したわけでございます。
 それで、総理府の広報予算は、御存じのように、昭和五十九年度は百三十三億五千万、六十年度は百二十億四千九百万、六十一年度は百十七億四百万、六十二年度は百十五億六千四百万とだんだんやはり引き締めに伴って削減されてきたのに、もう六十三年度急にふえまして百十八億二千七百万円と増加しております。このことに関しましては、総理府の広報予算につきまして、公明党・国民会議の草川昭三代議士が、九日の衆議院決算委員会でこの予算の規模が非常に大きい、不正運用の内容、管理体制の強化をせよと主張いたしまして、総理府側も適正運用を約束していた矢先でございました。国民の税金をもとにした汚職でございますから、大変私は悪質だと思います。また、総理府だけではなしに、他省庁の予算も含めますと、六
十三年度予算でほぼ二百三十五億円という膨大な政府広報予算がつけられております。こういったことにかんがみまして、再発防止、また予算が多過ぎるのじゃないか、これに関しましての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、国務大臣の任命権者は内閣総理大臣たる私でございます。したがって、奥野大臣自身が適切な対応ということを本会議で話されておるわけでもございますので、私自身も考え方を聞いてみなければならないというふうに思っておるところでございます。御指摘の御趣旨は私自身が受けとめさせていただきます。
これはペルシャ湾に対する日本政府としての方針を決めましたときに、なお書きで今回のやつは米国といろいろ相談をして、こういうときには何が適切であるかというふうなことをやったわけでございますから、確かにペルシャ湾の方針を決定したときのなお書きに書いてあると。そういう意味では、ペルシャ湾のときの話である、しかしペルシャ湾そのものではないと、こういうふうに言っておるわけでございます。
 確かにペルシャ湾に関しましては我が国の石油の五〇％以上を依存しておるわけでございまして、事実、船員も非常に急迫した状態のもとで仕事をしてもらっておる、その安全は私たちみずからの手で安全を保障することはできない、言うならばこういうような立場でございます。だからといってすぐに私たちは自衛隊派遣だというようなことは到底できない国家でございます。したがいまして、ひたすら平和的な手段ならばということで、御承知のような一千万ドルでございますか、それを出しまして、そして航行の安全を図る、そういうようなシステムをこしらえる、これが日本としての精いっぱいでございますと申し上げておるわけであります。
 しかしそうした沿岸諸国からもこれは理解を得なくちゃならない問題でありまして、そして理解を得つつやっと敷設してもよろしいというところまで来ておるわけでありますが、そのときに再びミサイル攻撃が始まったり、あるいは機雷の敷設が始まったというようなこと等々もございまして、非常に私たちといたしましても苦慮しております。しかし、現状といたしましては昨年の秋決めたそれが今としてはベストではなかろうか、こういうことで臨んでおる次第でございます。
 もしそれ、国連的な意味で何らかの措置がとれないかという話があれば、やはり平和的な手段によるところの方策ならば、国連等々を通じてならばあるいは私たちも考えることがあるかもしれません。しかし、今のところはなお書きどおり読んでいただきまして、確かにアメリカはグローバルないろいろ役目を果たしていてくれます。といって今度のやつはそのグローバルな役目に対する言うならばお返しでありますというわけではありません。そこら辺もきちっとして私たちはやっておるわけでございますので、今いろいろと御指示賜りました点に関しましても私たちはいろいろと各方面から我が国の平和主義というそうしたものを踏み外さない限度において検討することはこれは当然のことであろうと思います。