国土庁の震災対策課長を団長といたしまして七名の専門家を派遣いたしたわけでございます。これはメキシコ地震の災害の復興についてアドバイスをするという技術協力チームでございます。こういった技術協力をしながら現地の実情を調べてまいったわけでございます。
 昨日、夜遅く帰ってまいりまして、まだ詳細は把握しておりませんけれども、被害の状況等につきましては、やはりメキシコ市の特殊性と申しましょうか、非常に遠い四百キロ離れたところでマグニチュード八・一というこれは巨大地震でございますけれども、そこで発生した地震が途中の都市はほとんど被害はなくて、メキシコシティーで被害が多かった。これはメキシコの町がかつて湖であったのが埋め立てられ、その上に建てられたというような非常に特殊な地盤がございまして、建物の振動とそれから地盤の振動が共鳴して非常に大きな災害になったということでございます。しかし、事情がある程度違うかもしれませんけれども、こういったものにつきまして今後、十分、我々の方の地震対策のためにこれを活用するという必要があろうかと思いますので、今後もそういったものを十分調査いたしまして、我が国の地震対策にも役立てていきたいというふうに考えております。
それでは、両大臣、せっかく現地へ調査に行ってお帰りになったそうで、すぐに御報告は無理だと思うんですが、よく状況が似ているそうですから、悔いを残さぬように、メキシコ地震のいろいろなデータ等について分析し、今後の対応については十分ひとつ的確な対応ができるように御努力願いたいと思いますが、いかがですか。
先生今おっしゃいましたように、今回のメキシコ地震につきましては、国土庁の職員を団長としまして調査団が派遣されております。建設省から三名参加しておりまして、きのう帰ってきたばかりでございますので、現在まだその結果について調査を整理中であるというふうに考えております。
時間が迫ってきましたから、ちょっと地震の問題でひとつお伺いをいたしておきます。
 新聞でも大々的に報道され、世界の注目を浴びているメキシコ地震ですけれども、これは西と束だけで、環太平洋地域で考えますと、どうも海底の状況なんかは極めて日本近海と似ているようです。建設省でも現地へ調査のために人を派遣なさっておるようで、まだ報告等が入ってきていないから余り詳しい報告は無理だと思うんですけれども、日本海溝の状況等を考えましても、これは十分参考にしておくべき問題ではないかということが一つ。それから、名称は何と言ったかな、フランスのノーチール号、北海道から静岡県あたりまで日本海溝を何か特殊の潜水艇でずっと調査をなさった結果も出ていますが、そんなものは早く取り寄せて検討しておく必要があるのじゃないかと思いますけれども、どうなっていますか。
これは、ただいまお話し申し上げましたように、社団法人全国防災協会におきましてそういった専門家の方々にあらかじめ委嘱申し上げておきまして、そして災害時にこの防災協会から各地方公共団体に派遣申し上げる、こういう制度を考えておるわけでございます。
そうすると、このアドバイザー制度のスタッフですけれども、スタッフ、体制等は、今から御答弁いただけるかどうかわかりませんが、建設省内にそうした組織を設置するんですか。それとも、スタッフあるいは団体等は、どう言っていいかわかりませんが、委嘱制度なんですか。どういうことになりますか。
大規模な地震や地すべり等の災害発生時に二次災害の危険性の有無につきまして速やかにかつ的確な判断をすることが大変重要でございます。しかしながら、現在の地方公共団体の体制ではなかなかこのような事態に対して緊急に専門的、技術的判断を行うのは必ずしも十分でないと思われます。この対策として、災害に対して十分な博識を有する専門家によりまして、平常時には二次災害についての事例研究を重ね、災害時には速やかに現地に赴きまして二次災害について的確なアドバイスを行うことができる体制をつくりたいと考えておるわけでございます。
 この制度が創設できますと、地方公共団体は災害発生時に必要に応じてアドバイザーの派遣を要請いたしまして、二次災害の危険性の有無の判断、応急対策の策定等を行うに当たりまして、このアドバイザーの助言を大いに参考にすることができるわけでございます。
 現在、建設省の指導のもとに、社団法人全国防災協会というのがございますが、この協会におきまして本制度の創設について検討をいたしております。今年度中にも発足する予定で進めておるわけでございます。
ぜひ特段の御努力をお願いいたしたいと思います。
 そこで、大規模な地震や地すべり、こうした災害が発生した場合の二次災害の有無などを早く探知できれば大変いいわけでございますが、建設省ではいわゆるアドバイザー制度を年内に発足をさせて対応したいというようなことが報道されておりましたけれども、これはどういう中身なんでしょうか。
農水省の調査されたことを私も承知しておりますが、先ほども申しましたけれども、酪農にしろ肉用牛にしろ、大規模の畜産経営は、個々の経営間の格差というものが非常にございまして一概に論ずることはできない。これは私はむしろ当然じゃないかと思います。古来の日本の農業のように、大体一町歩ぐらいの田んぼをつくっていまして、その間に若干の野菜をつくっているというような農業であれば、これはどの農家も大差ないということでございますけれども、現在の酪農にしろ肉用牛にしろ、肉用牛も一頭や二頭飼っているのと違いまして、五十頭、百頭というふうに飼う経営は、個々の経営によって千差万別といっていいぐらいの差があるのが当然かと思います。
 したがって、そのどこに着目するかによって、現状認識というものにも違いが出るのはむしろ当然ではなかろうかというふうに思っておりますが、酪農の場合について言いますと、農水省の御認識でそう私は間違っているというふうには思えません。ただ、先ほども申し上げましたけれども、去年はよかったわけでございますけれども、今後も乳量を抑えるというようなことになりますと、投資をたくさんした酪農家は非常に苦しいことになる。その問題を、私は、乳量を抑えるというふうな政策がとられる限り、いかんともしがたいのではなかろうかと思っております。