労働時間短縮の必要性につきましては、もう委員御指摘のとおりでございまして、私どもから繰り返して申し上げませんけれども、やはり内外の要請によりましてどうしても時間短縮を進めなければならぬということでございます。
 労働省としましても、週休二日制の定着等、従来から公務員さらには金融機関等の短縮についても関係省庁と十分に連絡をとってやってまいっておりますし、大変地味で根気の要る施策ではございますが、やはりゆとり月間ないしは夏季休暇の定着等々について、現在までその啓蒙活動を行ってまいったわけでございます。
 ただ、結論から申し上げますと、生産性の向上の配分という点で、石油危機以来かなり経済の流れが変わりまして、そういう配分をする状況がなかなか難しくなったということがそのまま時間配分にあらわれておりまして、自来十年間ほとんど実態は進んでおらないというところが率直なところでございます。
 したがって、今後時間短縮を進めるについての手法でございますけれども、基本的に由民の方々の御理解、そういうコンセンサスの中でやってまいりませんと、さらにいま一つは、中小企業等に対する相当の配慮がないと、ただいまお願いしております労働時間短縮の基準法改正と申しましょうか――週四十時間労働に対する段階的な縮小の方法ということをお願いいたしておるわけでございますが、この法定時間を基準法の改正によって短縮するだけで年間の実総労働時間が果たして短縮でき得るかという問題もございます。やはり段階的に中小企業に過分な負担がかからないという配慮の中で公務員の週休二日制の完全な定着、さらには、こうなりますと当然閉庁方式ということもあわせて考えなければなりませんが、そういう中で官民一体となって総合的な施策でこの時間短縮を進めなければならぬと考えております。
 いま一つお尋ねのございました非常な高齢化社会、これから来るのでなくて現実にもうただいま既に高齢化社会の流れの中に入っておるわけでございますが、そういう中で世代間の融通と申しましょうか、さらに雇用関係についてワークシェアリングはどうかという御意見でございますが、基本的に私はこれはもう大賛成でございます。ただ、労働時間の短縮がそのまま雇用増に結びつくかどうかということにつきましては、これはいろいろ御議論のあるところでございまして、いずれにしても、委員が御指摘になりましたこれからの高齢化社会に対して、そういう仕事の配分ができるような組織づくりと申しましょうか、そういうことについては私どもこれから真剣に取り組んでいかなければならぬ問題であると、かように考えております。
続いて、労働時間短縮の問題について承りたいと思います。
 経済構造の調整は、先ほど総理の御答弁にもございましたように、対外不均衡の解消だけではない、経済成長の成果を国民生活の質の向上に充てるんだということを言われておるわけでございますが、先進諸国に比べて極端に長い我が国の労働時間、これについて十分なる改善と申しますか、積極的な施策を進めて、やはりその先進国といいますかにふさわしいライフスタイルをつくるということがぜひ必要だというふうに思うわけでございます。
 その場合においては、やはり労働時間短縮の実現の場合にも、賃金への分配の配慮、これもなくてはならないというふうに思いますし、もう一つは、やっぱりこの労働時間の短縮というものは、国民生活に対して余裕を持たせ、時間のゆとりは消費を生み、またそれが新しい消費を生み出すという点で消費拡大の効果もあると思うわけでございます。この点についての労働時間短縮へのお取り組み、これについてお伺いしたいと思います。
 もう一つは、しばしば言われておるわけでございますが、老齢化社会でございます。したがって、青少年層の労働時間の短縮によって老齢者への雇用機会を増加するというような、いわゆるワークシェアリングの問題、この点についてもあわせてお考えを承りたいと思います。

 細かいのがたくさんございますんで主なのだけ御説明いたしますが、まず線引き、いわゆる市街化区域・市街化調整区域の区分の見直しでございますが、その見直しもかなり進んでまいりまして、二つ目の段落のところにございますが、見直し対象都市計画区域、二百八十二ございますが、その二百五十二、約九割で見直しが完了しております
その結果、市街化区域の拡大面積が六万ヘクタール余りに上るわけでございます

 それから、地方都市における線引きの見直しなども行っておりますし、そのほか市街化区域の設定等の要件の改善なども行っております

 それからその次に、いわゆる調整区域内における開発許可の問題でございますが、その問題につきましてもいろいろ見直しを行いまして、規模要件の引き下げというようなことで、二十ヘクタール以上を五ヘクタール以上というようなことで、これは規則をつくってやるわけでございますが、その規則も現在五十の県あるいは政令市で定められております

 それから開発許可の対象も拡大いたしまして、昨年の八月、そこに四つばかりございますが、そういうようなことで通達をもちまして開発許可を行う対象を広げております

 それから、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正などもいろいろとやっておるわけでございます

 一番下は、さきの国会で成立したわけでございますが、集落地域整備法でございます
これはいわゆる市街化調整区域内の集落地域におきまして集落地区計画というものを定めますと、その計画に従ったいろいろな開発行為ができるようになるということで、これもある意味で非常に大きな規制緩和じゃないかと思っております

 それから次のページは建築規制関係の規制緩和でございます

 まず用途地域の見直しでございますが、これも十二余りの大都市がございますが、そのうち七都市において見直しが完了しております
一番問題になります東京都区部におきましても現在作業中でございまして、一斉見直しは六十三年度中に完了予定というようなことになっております
横浜市における見直し状況などはそこに書いてございます

 それから、その次の特定街区制度の運用改善、以下三つばかり、いわゆる先ほども基本的な考え方で御説明したわけでございますが、個々の優良プロジェクトに対する規制を緩和する制度でございます
そういう制度の改善を図っておるわけでございます

 特定街区制度というのはいわゆる市街地の整備改善を図る地区を都市計画で決めるわけでございまして、容積率の割り増しというようなものなどが認められるわけでございます
そのいろいろな対象の拡大でございますとか、その場合のいろんな運用などもいろいろ改善してございます
非常に細かくなるんで省略いたします

 そこにございますが、具体的な例といたしましては、霞ケ関ビルでございますとか日比谷シティーでございますとか、そういうところで容積率がかなり上がっておるというようなことになっております

 それから最後のページでございますが、高度利用地区制度というのも同じような考え方でございまして、これも容積率の割り増しなどを設けることができるというようなことになっておるわけでございます

 それから総合設計制度、これも同じような考え方でございますが、これは前の二つが都市計画で決める地域地区ということでございましたが、これの方は建築物とその敷地を一体的に個別に審査して容積などの割り増しをしようというような制度でございまして、五十八年にできたわけでございます
この運用につきましてもいろいろとその改善に努めておるわけでございます

 最後に、建築基準法の一部を改正する法律案がさきの国会で成立したわけでございますが、これの中身といたしましても、道路幅員による容積率制限の合理化でございますとか、第一種住居専用地区における高さ制限の合理化などを内容としておるものでございます
以上でございます