民社党の中井でございます。参考人の皆さん、ありがとうございました。十分しか時間がございませんので、簡単にお尋ねをいたします。
 最初に青山先生にお尋ねをいたしますが、先生のお話の中で、地域の特性を尊重していくというお話がございました。具体的にどういうことをお考えになって、あるいはどういうふうに法運用をしていけば、そういった精神が生かされるとお考えでしょう。
お答えします。
 先ほど私、紹介をさせていただきました、私の著書の「環境管理」という本の中にはその点を書いているわけです。もっと全体的な地域開発が、そういった事前調査だとか、それから経過の測定結果のフィードバックというような形で有効に機能しておれば、こういう、先生がおっしゃるような、より有効な地域開発というものは進められるだろうと思うのです。ですから、私は、逆にこの法案に対する期待というのは、そういうものが出てくるだろうというふうに期待をしているわけです。
 これもちょっと私、先ほど一番最初の意見の陳述のときに忘れてしまったわけですけれども、追加させていただきたいと思うわけですが、開発に当たってのいわゆる事前調査の場合に、もう一つ考えておかなければならないのは、都市計画法による線引きの問題ですね。後から計画でぽんと線引きを変えられちゃったら、これはどうしようもないわけです、計画が。そういった意味でも、有効な地域開発、また都市計画案の中での事前調査ということが、非常に重要な意味を持ってくるだろうというふうに私は考えております。
与えられた時間がきわめて短いものですから、もうこれで終わりなんですけれども、ちょっとお許しいただいて、いまの青山参考人、事前という言葉がございました。それは、何かこういったものをつくろうといってから、その事前調査を始めるわけですね。私なんかが考えておりますのは、そういうこと以前の、もう一つ前の事前といいますか、わが県においては、わが市においては、大体こういうようなことがというような、これだけはもう初めからだめなんだというのは、もう少しワイドな事前調査というものが一般化していくということが何か必要なんじゃないのだろうかというように思うわけなんですが、そういったことについてはいかがでございましょうか。
同じような質問でございますけれども、青山先生はどのようにお考えになっていらっしゃるかお願いいたします。
 特に、いま金沢参考人からも御意見がありましたけれども、その開発を進めていく方は、通産省であるとか農林省である、建設省であるということになりますですね。しかし、それが何か決まってくる。決まってくると、それを受け太刀でもって、これはいかぬと言ってブレーキをかけるのが環境行政のような印象を一般的に与えていると思うのですね。それをどうにかしなきゃならない。どうにかしなきゃならないというしかないのですけれども、そういうことについて御意見がありましたらば、お教えいただきたい。
ごもっともでございまして、そういうようないわば産業構造とか、産業のあり方というものを自然環境あるいは広い意味での環境との調和の上において進めていくという、これは私は、御指摘の点は非常に重要なことかと存じます。しかし、それは結局はどこがやるか、その行政はどこがやるかということになりますと、結局は産業担当の行政になってくるだろう。通産省であるとか運輸省であるとか農林省であるとかいうことになってくるだろう。そういう各権限を持たれた、許認可権、監督権を持たれた官庁行政においてそういう産業行政が行われるわけでございますが、その場合に、そういうような指針と申しますか、先ほどもお話があった、環境適性化ということを観念に置いた環境管理というものが必要であるというような視点をはめ込んだ産業行政というものが今日行われなければならないかと思います。御指摘のとおりだと思います。その一環として、あるいはその前提として、この環境影響評価制度というものが非常に重要であるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
確かに開発が行われる、そうすると、どういう影響が起こるだろうかということが大変大切でございますけれども、こういう国土についてはこういった産業が本来は合理的であるというような、いつも後手に回って、それを防ぎとめる、そのための調査であるというような視点もあろうかと思うのですが、積極的に環境と和解しながら産業を進めていく、そういう視点ということについてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
ただいま大臣から御答弁申しましたように、ことしの五十八米穀年度、昨年の十一月から本年十月末までの米穀年度の持ち越し量は十万トンになりますが、新米の集荷等がございますので、この五十八米穀年度に関しましては需給上の心配は全くございません。問題は五十九米穀年度、本年の十一月から来年の十月末までのことになります。この点につきましては、こうした状況を踏まえまして生産調整におきます面積を調整いたしまして、六十七万七千ヘクタールとするところを六十万ヘクタールにいわゆる減反を緩和いたしまして、これによりますゆとりを持たせまして、来年の持ち越し量は来年秋には五、六十万トンにするという計画を立てておりまして、五十九米穀年度についても需給上不安のないように措置したところでございます。それ以降の問題といたしましては第三期対策、五十九年産から始まります第三期対策を現在検討いたしまして、備蓄その他の問題についてもこの中で検討さしていただきたいと考えております。
 なお、不安を生じたという意味では、確かに過剰米の処理等が非常に順調に進みまして、現在農協倉庫内は、過去の例に照らしますと、三年前の五十五年の一月末にはおおよそ千二百万トン程度の在庫がございましたが、これらが順調にはけまして、ことしの一月末では六百万トン台にきております。したがいまして、在庫全体にしますと過去のピークに比べまして半分程度に落ちているということは事実でございまして、こうした点から、産地におきましてそうした意見を言う方がございますが、これは非常に問題になりました六百五十万トンの第二次過剰米の処理が順調に進んでいる結果としてこうなった姿でございますので、需給上の不安はないように私どもも措置いたしておるところでございます。