先般運輸大臣から御承認をいただきました経営改善計画の中では、六十年では三十二万人ということを一つの目標として進むということにいたしたわけでございます。
 ただ、経営改善計画を御承認いただきました際にも、六十一年度以降にその展望というものを国鉄としては考える必要があるということで、効率化を進めるとか、あるいは地域と密着した体制をつくるとか、五項目ほどにわたりまして、国鉄としてのそれ以後進むべき方向ということで方向を示させていただいたわけでございますが、現在のところはまだ六十年度までの具体的な数値しか実は持っていないのが現状でございます。しかしこれは、今後できるだけ早くそれ以後の状況につきまして私どもとしても考え方をつくってまいりたいということでございまして、現在その過渡期の中にあるということで、数値がどれだけになるかということについてはまだ申し上げられないような状況でございます。
数字でございますけれども、現時点では約二万五千、二万四千五百名の余剰人員が存在しております。五十九年度、本年度じゅうに合理化、これは仕事を進める体制の見直し、定員面での見直しでございますが、約二万五千名、これはおっしゃいましたような貨物ですとか、工場の統廃合とか、駅に対する要員配置の見直しとか、もろもろの要素を集めますと二万五千名の合理化を予定するわけでございますが、一方今年度における退職者の見込みは二万から二万二千と想定しております。いわゆる労務構成、年齢別の要員構成が変わってきておりますので、退職者は減少傾向に向かっておりますからそういう数字に相なるのでございますが、定員の方が二万五千ぐらい減って、実員の方が二万ないし二万二千としますと、その差三千から五千ぐらいが新たに本年度の分だけで余剰人員として発生するであろうというふうに見込んでおります。
 したがって、このまま推移すれば、現在抱えている二万五千名に新たに五千名を加えまして、年度末時点には約三万名の余剰人員を抱えるであろうと、こういうふうに想定しております。
大蔵省がまだ来ていないようでございますので、余剰人員対策あるいは国鉄のいわゆる今後の体制について、先に少しお伺いをいたしたいと思います。
 国鉄当局は、二万五千人に上る過剰人員対策の発表後、貨物営業の合理化策、あるいは車両工場
の再編成等のいわゆる業務の合理化計画を発表しているわけでございますが、これらの合理化計画による余剰人員はどのくらいになると見込んでいるのか。また、六十年度初めに三万人に上ると見込まれている余剰人員の中には、これらの合理化計画による分も含まれているのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
通産省の方でも沖合人工島のようなものを勉強しておられるというふうに、私どもも新聞報道などで伺っておるわけでございます。しかしながら、私どもも現在勉強の過程、通産省の方も勉強の過程ということでございますから、現段階ではまだ余り打ち合わせをしていないわけでございますが、しかるべき段階になりましたならば打ち合わせをする、あるいは共同体制をつくるというようなことも必要なのかもしれないというふうに考えておるところでございます。
実は、通産省も、東京湾、相模湾、駿河湾、鹿島灘というようなところに、いわゆるマリンポリスといいますか、そういう計画を考えているということを聞いているわけでございますが、もし通産省がそういう考えで進めているとなると、これから運輸省としてもひとつこの両方の接点でやっていただくことが、やはりより地元にとったはいいのではないか、こう思うわけでございますが、この辺を伺いたいと思うんですが。
今までのケーススタディーの勉強の過程では、地元の方々とお打ち合わせするということをいたしてまいりませんでした。しかしながら、ケーススタディーとしての清水沖での勉強の成果につきまして、地元の方から勉強成果を聞かせてもらいたいという御要望がございますので、私どもといたしましては、勉強の成果を御説明するという段取りにいたしたいというふうに考えております。
ケーススタディーという形で四つの場所で勉強いたしました中に、それぞれの場所に適合する人工島をつくるとすれば、今先生おっしゃいましたように、三千七百億でありますとか、数千億とかというふうな建設費が勘定されております。ついては、これから先、これらの地域で仮に沖合人工島をつくるということであるといたしましても、さらにその利用の内容というものを詰めなければならないわけでございます。私どもそれも詰めていきたいと思います。また実施の段階になるということでありますならば、それらの必要な資金をどのように調達するか。おっしゃるとおり、民間であるなり、あるいは地方公共団体であるなり、その他の、まあ国につきましても、いろんな諸制度というものをどう援用していくかという点などにつきまして勉強しなければならない事柄であるわけでございまして、まさにそれらの点につきましては、これからの大変大きなあるいは重要な検討課題であるというふうに私ども考えております。
最初に、澄田日銀副総裁に伺いたいと思います。
 澄田さんは、ユーロ円債の問題についてお触れになりましたときに、中央銀行のエフェクトが及びにくいという意味のことをたしかおっしゃったと思います。それは確かにそのとおりでございまして、例えばここに「金融財政事情」の五十九年一月二日号がございますが、その中でもこういうように指摘しているのですね。「海外からの円資金の自由な調達は現在の方式による金融の量の調節を事実上不可能にしよう。海外から円資金が自由に流入するのに、国内の銀行の貸付限度を設定しても無意味であることは当然だ。変動金利の導入は、長短分離という現在の金融秩序の維持を困難にしよう。」云々ということを言っておりまして、大蔵省が当面考えておるユーロ円債の自由化というのはどの程度のものか、まだきょうの新聞を見ましても、将来は変わってくると思いますが、長期的にはこういう問題点を含んでいることは事実だと思うのですね。
 それで、中央銀行である日銀の澄田さんとしては、こういう問題について、将来的な展望も含めてどういうぐあいにお考えになっているか、まず最初に伺っておきたいと思います。