過去の裁量の問題に責任を転嫁されてはならないと思います。高利の負債に対する対応というものを六十三年度から取り組んでいかれるということですので、私はその実施の経緯を見て今後また取り上げていきたいと思いますが、こういうふうに非常に大きな夢を投げかけてそして始めた事業ですから、気がつけば借金だけが背中の上に乗っていたというようなことの決してないように重々心して対応をしていただきたいと思います。
 今回の農用地開発公団法の一部改正案によりまして、今後農用地整備公団は新たな草地造成をしないということになるわけです。草地造成の重要性については今ここで改めて言うまでもありませんけれども、農林水産省として草地造成をやめ、輸入濃厚飼料に依存するという政策転換をしたとなっては大変なことになるわけです。この点、農林水産省として草地造成の今後の展開について明らかにしてください。また、今後の飼料の自給率をどのように高めていくのか、年次ごとの数字と具体的計画を示していただきたいと思います。
答弁を聞いていますと、御自身の責任というものをちっとも考えておられないということに私は本当にいら立ちを覚えますよ。特殊な話じゃないのです。しかも、この根室は根室、中標津、別海町と一市二町がこの事業にかかわっているわけですけれども、一つは先ほどから言われましたように基盤整備に金が非常にかかり過ぎた。そしてもう一つはむだな事業が非常に多かった。例えば真空サイロで一基三千万から四千万のお金を使ったというのです。しかし、気候が収穫期に悪くてそのサイロに湿ったわらを入れることが、吹き込むことができないで、気候と合わないこのサイロのために満足に使えない。また全般的に上物にお金がかかって、七五％の補助がついてもまるで自分でつくったと同じぐらいの負担になっている。
 こういうことで、もちろんその前段には近代化した経営でということでしたが生産制限をやられ、それこそ施設をフルに使えなかった、そして償還ができなかったということもありますけれども、こんな真空サイロの話なんて聞いたらびっくりしましたよ。一体何をやっているんだというふうに考えたわけです。どうなのでしょう。
根室区域におきましては畜舎等の整備を行いましたいわゆる大規模農家、二百二十戸余の農家があるわけでございますが、その大半の農家につきましては公団事業の償還金、いろいろ御努力はいただきながら円滑に償還をいただいておるところでございますけれども、一部の農家におきまして、公団事業の償還の円滑な返済という点でなかなか難渋しておる、非常に御苦労いただいておる農家があるわけでございます。
 これは根室だけの問題ではございませんで、農家によってかなり経営の状態に差が出ておるということでございますが、そういった一部の不振農家についての実情を調べた報告によりますれば、一つはやはり大規模な営農ということでもございまして、そういった大型の営農技術の習熟がおくれたというような問題が一つある。それから営農管理の不十分さといったようなこともあるようであります。さらには経営主が不慮の事故に遭われたといったようなアクシデントも償還金の返済等に難渋を来す原因の一つになっておる、こういうふうに承知をいたしておる次第でございます。
大臣はしきりに友好国ということをおっしゃいますが、今、日本に彼らが言っていることは友好国としてのアメリカの姿勢でしょうか、友好国に対して言っていることじゃないというふうに私は思います。話し合いは日本が譲るということではありませんし、それからまた、現実的な対応というのは、まさに日本の酪農家の置かれている現実に対応していただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 同じように地域酪農家に深刻な影響を与えているのが根室の広域農業開発事業です。この事業に参加した酪農家は四千五百万から五千万の借金を抱えている、そして六十二年度からその借金の返済が始まっていくわけですが、とても返済ができないということで大変な状況になっています。農水省、なぜこのようになったのか、その原因を明らかにしてください。
今度は大臣にお答えいただきたいのです。
 この宗谷丘陵区域広域農業開発事業というのは、さっき言いましたように一期工事もまだ完成していない、二期、三期の工事がまだ残っています。その一期工事で関係者が悪戦苦闘しておられるわけです。しかし、この事業も牛肉の輸入自由化がなされるなら完全に吹き飛んでしまうでしょう。政府が閣議決定で夢見た我が国最大の大家畜畜産地域としての生産拠点が、関係者に巨額の負債を残して吹き飛んでしまうわけです。このような悪夢のような事態は決して認めてはならない。そういう点で大臣、牛肉、オレンジの輸入自由化は決して行ってはならない、その決意のほどを聞かせてください。私は宗谷に参りまして今なおかたく残る雪の冷たさに驚かされました。しかし現地の方は、今輸入自由化の問題をめぐってのこの状況の中でまさにそれ以上の厳しさ、それ以上の冷たい空気に包まれて不安におののいているのです。私は、そういう人たちに対して輸入自由化は絶対にやらない、認めないんだというそのお言葉を大臣に求めたいわけです。
なかなか厳しい環境条件の変化、その中で現地が一生懸命御尽力いただいている問題でございます。私どもといたしましても、現地の御努力がうまく実の結ぶように道とも相談しながら適切に対応してまいりたい、このように考える次第でございます。
先生御指摘の事案は、東村山市の許可を受けましたごみの収集運搬業者が、市内発生のごみの一部を千葉県下の銚子市に運搬しまして、その市の許可を受けております別の埋立処分業者に埋立処分を委託をしていたという事案でございます。
 この件は、それぞれ許可を得た業者が運搬及び埋立処分をしていたわけではありますが、収集運搬につきましては、ごみを積み込むところの市町村の許可のみならず、ごみを運び込む先の市町村の許可も必要でございます。この面で法律上適正でない面があったと考えられます。また、東村山市におきましても、許可を与えた収集運搬業者の指導が十分ではなかった点があると考えられます。厚生省としましては、この件につきまして既に事実関係を調査いたしまして、適正な処理が行われるよう関係者を指導したところでございます。
 また、再発防止のためにどういうことを考えておるかということでございますが、他の地域におきましても一般廃棄物の適正な処理が確保されなければならないわけでございまして、このための対応策を検討いたしておるところでございます。今後、都道府県を通じまして市町村等関係者に対する指導をより一層強めてまいりたいと考えております。