この告発事件のうち、既に死体損壊罪と虚偽診断書作成罪は三年の公訴時効を完成していて、仮に有罪と考えたとしても、もう公訴提起できない状況になっている。検察庁が三年も四年もだらだら捜査していることによって結果的に公訴時効を完成させている。このことについて法務大臣の御意見を伺いたい。
先ほど申し上げましたように、脳死問題等につきましても慎重な検討をいたしているところでございまして、今の段階で、いつごろ捜査が終わって処分になるかという見通しは申し上げられる段階ではございません。
私も素人なりに考えれば、今の告発に係る事実は調べるのにそんなに難しいことじゃないことだと思うんです。そして、従前の心臓死を前提にする限りこれは殺人罪であることは明白だと私は思うんです。だとしたら、事実の捜査もいいけれども、いつになったら捜査が終わるのか、今後の捜査の見込みはどうですか。
現在、いずれの事件につきましても水戸地検で捜査中でございますので、具体的な事柄につきましては答弁いたしかねるところでございますが、水戸地検におきましては、事実関係の捜査とともに本件では脳死ということが一つの問題でございますので、その点につきまして慎重な検討を続けているところであります。
御指摘の事件でありますが、昭和六十年二月十五日に、東京地検に対しまして筑波大学の医師ら三名を被告発人として告発がなされております。本件につきましては、昭和六十年六月二十七日、水戸地検に事件を移送いたしまして、現在水戸地検で捜査中でございます。
 告発事実の要旨でございますが、一つは殺人ということであります。昭和五十九年九月二十六日に臓器移植の目的で患者の身体から腎臓等の臓器を摘出して殺害したという事実であります。二つ目が死体の損壊であります。この患者の死体から肝臓等を摘出して研究目的に使用するなどしたということであります。三つ目が虚偽公文書作成であります。患者の死亡診断書を作成するに当たりまして虚偽の死亡日時を記載したということであります。
 これが一番最初の告発事件でございますが、その後昭和六十年十二月九日に、水戸地検に対しましてやはり三名の医師を被告発人といたしまして傷害致死によって追加の告発がなされております。これは臓器の提供を受けました者が死亡したというこの事実をとらえまして、傷害致死ということで告発がなされているものであります。
ちょっとまた観点を変えます。法務省にお伺いします。
 以上のいろんな御答弁を前提として、いわゆる筑波大学腎臓移植告発事件についてお伺いします。この事件について、告発人らの告発の趣旨の概要を明らかにしていただきたい。
ただいま法務大臣及び法務省の政府委員からお答えになりましたとおりでございまして、法律論といたしましては死についての定義はございません。刑法の百九十九条で「人ヲ殺シタル者ハ」と、こうなっておりますので、人といえば生まれてから死ぬまでということで、その「人」の解釈といたしまして、その死の時期はいかんということが問題になっているわけでございまして、その解釈として、現在の現行法の考えを先ほど刑事局長がおっしゃったわけでございます。したがいまして、この解釈が変更になるということになりますというと、死の定義は、死について刑法の百九十九条の「人」というものの範囲が変わるということにも相なるわけでございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 しかし、その解釈というものは、これは元来人の死でございますから医学的知見、これが非常に重要なことでございますが、それを基礎といたしまして、人の死というのは非常に荘厳な厳粛な事実でございますので、社会的に重大な関心事を寄せられていますし、社会的な感情、社会観念、そういったものがございますので、死についての社会通念が変わりますればその死の死亡時期についての考え方も変わってくる、刑法の解釈も変わってくるということでございまして、そういう場合には法律の制定を要しませんで、そのような脳死ということが仮に社会的に認められるということはなりますれば、法律の改正を要せずして、脳死によって個体死と認められた後の「人」ということはあり得ない、これはもう死体にすぎないということになるわけでございます。
また後ほどその九条はちょっと触れますけれども、実は、そういうのはあるのだけれどもざるみたいなことになるものだから、問題になるわけです。後ほどまたその問題は触れたいと思いますが、今おっしゃった九条ではそうなっておるのだ、皆さんの場合もそういう前提はみんなつけてあるのだけれども、ところが、そこに四つばかり列挙をされてくるその中身がまた問題になるのです。そこで、ざると一緒で形はあるけれども水はくんだら一つも残らない、こういうことになるのじゃないかと思って、実はいろいろと問題が出てくるわけなんでして、形だけは整えてやる、そういう点で、今のように原則禁止と言う以上は、まず極めて例外以外は、こういうことにならざるを得ない。ところが、そういう原則禁止の項目という格好にはなっているけれども、例外事項が四つばかり列挙してあって、それも本人のためになるとかなんとかといろいろなことがありますが、それでざるになるような可能性がある。そういう点で実は危惧をしておるわけです。
 さてそこで、個人情報ファイル保有の通知を総務庁長官に通知しなくてもよい事項が第六条第二項で十一項目、それから掲載しなくてもよい事項が第七条第三項で六項目定めておりまして、これも本委員会で再三にわたって実は議論されておるところです。このように膨大なものが保有の通知から漏れる、あるいはまたファイルの掲載そのものから漏れるということになりますと、本人自身がその情報の存在を知らないということになってくるわけですので、こういう法秩序のもとに生活している場合にそういうことというのが一体許されていいのかどうか、私は大変疑問に思うわけです。そういう点で、皆さんも再三この点は答弁していらっしゃるのですが、このように多くの例外事項をなぜ設けなければならぬのか、もう一度お答え願いたいと思います。