御答弁申し上げます。
 ただいま総務庁長官からも御答弁がありましたように、従来から、この法案の一括化につきましては私どもとしては一定の基準を定めておりまして、その基準に適合するかどうかということによって判定をいたしておるわけでございまして、委員御承知のとおり、従来から、いわゆる一括法案として御提案申し上げている事例というのは枚挙にいとまがないほどたくさんあるわけでございます。
 その基準なり方針と申しますのは、これまた委員御承知のとおりでございまして、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるような場合、こういった場合には一本化にふさわしいということで、法案審査の段階でそのような処理を了承しているところでございます。
 なお、以上の基準とは別に、いわば実際上の配慮といたしまして、この基準を適用する場合に、原則としてできる限りは一つの委員会の所管の範囲でまとめるという態度をとっているところでございますが、この点につきましては、法律案の具体的内容に即しまして、これを一本化した方がとろうとする政策の趣旨、目的がかえって明確になるというようなものもあるわけでございます。このようなものにつきましては、同一の委員会の所管に属しないものであっても、複数の法律の改正案を一本化するということにつきましては、これは従来からしばしば現実にも行われているところでございます。
 今回の法案につきましても、先ほど総務庁長官からるる御説明がございましたようなことで、やはり一本化するのが適当であるという判断を下しまして、一括法案として御提案申し上げた次第でございます。
ちょっと聞いたことと答弁が違うような気がするが、ここのところは蒸し返していても時間のむだですから……。
 法制局長官、今総務庁長官から、既に見解の御表明があった、こういうことですが、このごろは法制局長官の見解も事によっては随分変わる世の中でございますが、維持されているのかどうか。
私どもは、個別の政策について基本的な変革を来すというものではない、こういう認識のもとで、同じような性格のある許可、認可その他の規制について、不必要となっておるし、あるいは過剰になっておるし、必ずしも存続の理由がないではないかといったような統一的な判断のもとに、一括法として御審議を仰ぐのが適当であろう、こういう考え方でございます。
既に不必要になっている法律であるから、それを改廃しても基本的な影響はない、こういうふうにおっしゃるわけですね。逆に申しますと、これからいろいろ議論をしてまいりたいと思いますけれども、検討の結果、基本的にどうも影響がありそうだということになると、これは一括法で扱うことは不適当、こういうことになるわけですが、これは審議してみなければわからない、こういう問題ですね。審議の結果、場合によってはそういうことはあり得る、こういうことですか。一遍一括法として出したのを取り下げて個別法として審議し直す、こういう可能性があるわけですか。
元信さんおっしゃいますように、個々の委員会に単独法として出して審議するのがしかるべきでないか、こういう御議論、これは私も理解はできます。
 ただ、今回のこの民間に対する規制緩和の法律案というのは、御案内のように、行革審の答申を受けまして閣議決定をして、その際に、世の中どんどん変わっておりますから、過去それなりの重要な意味を持っておったものの中にも、時勢の変化に伴って不合理になっておる、あるいは不必要になっておるというものがある、これらはやはり見直して改廃すべきである、こういう御答申があったわけですね。したがってこの趣旨、目的というものは一つなんですね。
 もちろんお話しのように、それが他の政策に全く影響ないのかといえば、そうじゃありません。それは関連があるわけでございますけれども、しかし何といいましても、それによって個別の政策について重要な基本的変革を来すというものではない。というのは、不必要になり不合理になっているものをのける、こういう意味合いでございますから、一括して御審議を仰ぐことが全体を把握するという意味においても比較的わかりやすいのではないのか、私はそういうふうに思うのです。
 同時に、こういった扱いについては既に昭和五十六年に法制局長官から政府としての考え方を御答弁申した経緯もありますし、私どもとしては、それらを頭に置きながら今回一括法として御審議を仰ぐことが適当であろう、こういう考え方で御審議を仰ごうという取り運びにしたわけでございますから、この点はひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
これは、例えばこれは大臣としてこういう場所で御答弁、こういう答弁の仕方というのは適切かどうかわかりませんが、例えば役所の採用なんかにおきましても本当に頭と点数だけで採用すれば、将来役所の局長の半分ぐらいは女性になっちゃうんじゃないかというぐらい、いわゆる募集、就職時において点数主義といいますか頭だけの試験主義でいけばそういうようなぐらい、女性の能力というものは非常に優秀なるものがあろうと思うのですね。しかし現実、じゃ結婚することになりました、私このたびやめさせていただきますという男子社員というのはほとんどないわけでありまして、いろいろそういう産業界の実態等考えますと、非常に審議会でも六年間いろいろああでもないこうでもない、いろいろ御論議をいただいて、結局審議会が異例とも言えるような三論併記というような形でとうとう結論がまとまらないというぐらい、この中身というのは実際運用の面においては理念は理念として合意が難しいという状況、先生御承知いただいているとおりでございます。
 そこで、こういうまとまらない案については少し先送りいたしましょうということも、今までの政府の立場からすると往々にしてあったわけでありますけれども、労働省といたしましても国際批准の問題のみならず、非常に女子の労働市場、雇用条件が大きな変化の状況にある、やはり今までのような形じゃなくて一歩でも二歩でもひとつ前進させるべきである、こういう形でこの法案を取りまとめた、こういう経過もございまして、これはいずれ私は、今政府原案出しておりますけれども、何年か後に社会の実情は応じて当然国会で御指摘いただいた部分を含めて、あるいは修正なり改正なりという議論はやっぱり正直出てくると思うんですね。そういう経過のまず前提条件として、禁止規定という形までとれなかったわけでありますけれども、努力義務という形であってもこの法案の持つ女子雇用の機会均等というものには大きな改善がなされる、こういうひとつ判断と確信の上に立って今回の法案をまとめさせていただいた、こういう経過と考え方でございます。