今、大臣の答弁にも、労使が自主的に決めておる上積み給付については今度の改正で影響がないというふうに答弁がございましたから、その点についてはそのように確認をさせてもらいます。
 それから次に、収監中の休業補償給付の取り扱いに関しては、法条文を見る限りでは、健康保険法、船員保険法のように未決囚も含めるか、既決囚に限るか、不明確でありますが、未決か既決かで区別するのかどうか、その点を明らかにしていただきたい。
 また、いわゆる破廉恥罪はともかくとして、業務上の事故が原因でみずから負傷し、同時にその事故が原因で収監されるようなケースも考えられるが、そうした場合についてまで休業補償給付を不支給とするのは酷ではないかというふうに思うのですが、お考えを聞かしていただきたいと思います。
業務上の傷病を克服しまして社会復帰のために努力をしている方々に対しましては、各種の援護措置を活用するなど、その努力が報われるように十分配慮いたしますとともに、社会復帰を一層促進するために、職業安定行政、職業能力開発行政など関係行政間の連携を図りながら効果的な施策の推進に努めてまいりたいと思います。
 また、企業内におきまして実施されているいわゆる上積み給付は、あくまでも各企業において労使間で自主的に決定されるものでありまして、今回の改正はそれについてまで影響を及ぼす趣旨のものではございません。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
次に、一部休業一部就労等により社会復帰に努力している被災労働者について、今回の改正によって収入が減るのは問題があるのではないかと思うのです。減額の対象となる者は、療養を行いながら就労する被災者であることを考慮すべきであり、社会復帰の意欲を阻害することのないよう配慮すべきではないかと思うのですが、見解を承っておきたいと思います。
 また、企業内において労使が自主的な取り決めによって実施されている上積み給付が今回の改正により影響を受けるおそれはないか、この点は見解を明確にしておいていただきたいと思います。
御指摘の休業補償給付の給付基礎日額のあり方等につきましては、労災保険審議会の中に設けられます基本問題懇談会において今後検討すべき事項の中に含まれておりますので、御指摘の点も含めまして十分検討してまいりたいと存じます。
今回、この最高限度額、最低限度額が設定されなかった休業補償については、季節による雇用量の違いあるいは賃金日額の違いなどにより、同じ会社で同じ賃金を稼いでいる人たちが、認定時期によって一日何千円もの差が生じる事例がたくさんあります。
 このように、林業などの業種においては季節的要因等により収入に変動が大きいので、このような業種における労災給付のあり方や給付基礎日額の算定方法等については改善する必要があるのではないか。特に低額な者の引き上げを図る必要があると考えますが、見解を承りたいと存じます。
今回の年金の給付基礎日額に最高限度額を設定することによりまして、個々の受給者について見た場合には、高額受給者の一部についてその受ける給付の額が結果的に一部労働基準法所定の補償を下回る可能性はあろうかと思います。しかしながら、この点につきましては、過去においても、労働基準法によります一時全体系の給付を年全体系の給付に変更する過程におきまして生じていた例がございますし、給付の長期性という点で年金の有しますメリットが大きいものとの判断に立ちまして、給付体系を全体として見た場合、労災保険法による給付は労働基準法による災害補償に比較してまさっておりまして、制度といたしましては、これに代替している点は今回の改正によっても何ら変わるものではないと考えている次第でございます。
 加えまして、今回の改正によりまして最低限度額の設定により給付基礎日額が引き上げられる者が多数にあるということなどを考えますと、今回の改正によりまして全体として給付の改善を見ているものと私どもは考えております。
保利委員からも申されましたが、私は、米というのは五つないし六つの立場で考えなくてはならぬということをいつも申し上げておるわけであります。
 第一番目は、国民の主食であるということでございます。第二番目は、我が国農産物総出荷額の三分の一を占めておる、そして全国各方面で植えておるということで、我が国農業の基幹をなしておるという問題。三番目は、自然環境の保全に水田稲作というものが重大な効果を発揮しておるという問題。四番目は、何といいましても我が国の文化、伝統そのものが米とつながっておる。春の祭、秋の祭、国民のもろもろの行事すべて稲作に関連しておるということ。そして五番目は、そういう中で生産者に厳しい生産調整をお願いしてきておるという具体的な事実がある。さらにつけ加えて、我が国がガットに加入する前後から、すべてこの問題についてはガット上認められておる等々の要因があるわけでございます。
 ここら辺の問題につきましては、今までも機会あるごとにアメリカ側にその重要性について説明をいたしてきたところでございます。したがいまして、今回の問題に対しましても、ＲＭＡは民間団体でございますが、アメリカの政府に対しては、慎重な対応をあらゆる機会を通じて要請、説明をいたしてきておるところでございます。
 それから、食管制度そのものは保利委員がお述べになったとおりでございまして、消費者に対してその安定を図るという重要な役割を果たしてきておるということはそのとおりでございまして、昭和十七年以来、あるいは戦後の問題をいろいろ振り返ってみましても、消費者団体から熱烈な食管制度の維持、堅持の要請もある、あるいは生産者団体から食管制度の廃止の要請がある、いろいろなものを繰り返しながら、生産者と消費者の間、国民全体の間の要請にバランスをとりながらこたえてきておるのが食管制度である。そして、生産者のための食管制度であるという一方的な発言は好ましくないので、これは消費者のための食管制度でもあるということを私たちはこの際じっくり考えなくてはならないときが来ておるのではないか、このようにも思っておるところでございます。