私の手持ちの資料としては詳細かつ正確にお答えするものを持ち合わせていないわけでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、事業団の施設といたしまして百二十三カ所ございます。そして一番多いのがいわゆる簡易宿泊施設というカテゴリーになるんでしょうか、簡保センター、これが七十三カ所程度、現にオープンしているものでございますが、それから加入者ホームというのがございますが、加入者ホームが十三カ所でございます。それから、レクセンターが三カ所、キャンプセンターが三カ所、総合レクセンター一カ所、それから会館――会館というのは東京の五反田にありますようなのを会館ということで言っているわけでございますが、京都にももう一カ所ございまして、二カ所。そして最後に診療所が二十八カ所、合計百二十三カ所ということでございます。
 それで、最近この百二十三カ所の施設を利用している人が年間八百万を超えているというような実態でございます。
ただいま議題になっておりますこの法案につきましては、私は基本的には賛成でございまして、とかく申し上げることはないんですけれども、ただ一、二点ただしておきたいと思うことがございますので、お尋ねをする次第でございます。
 先ほども議題に出ましたけれども、簡保では加入者サービスとして、宿泊所とか保養センターとしてそういうものを幾つかお持ちできましたけれども、大体総数がどのぐらいありまして、その内訳とか規模、それから利用率なんかを、もし資料がありましたらお知らせいただきたいと思います。
最後に申し上げておきますけれども、いま局長が言われたことは、それはそれで御検討ください。その上になおかつ、私はこうしたものを国会に資料として提出できないはずはないし、すべきものであるという考え方は持っておりますから、その後の問題として理事会にお諮りするなり何なりするというふうにしたいと思っておりますので、引き続きこの問題は次の機会に明らかにしていきたいと思います。終わります。
私、先ほど来先生のお話を聞きながら、一つの対案としていかがなものかと考えておりますのは、先生自身も別に個別的なもの自体に興味なり関心がおありということでなくて、要するに、適正に運営されているかどうかという立場にお立ちになったとすれば、個々の団体のいわば固有名詞を落としまして、抽象的なＡとかＢとかという印をつけたかっこうでお示しができないかなという、いま聞きながら考えていたことがあったわけでございます。そういったことで考えて、先生がただいま御注文された点について応じ得ないかということは、郵政局なり練馬の局の事情ももう少し聞いた上で、その方向でできないかなといま思っているわけでございまして、そういう意味では、完全に出しますということもここでは答弁しにくいわけでございますが、先生がただいまこの法案審議に取り上げられた趣旨を十分われわれ踏まえて、何らかのかっこうで対応してまいりたい、そしてその結果を先生に個別的にお話しをいたしたいというふうに思います。
先ほど局長もお答えをいたしましたように、同趣同好団体というのは本質的に同趣同好の自主的な集まりであるわけでありまして、この同趣同好団体が自分たちだけの集まりとして運営をしていきたいということで、その運営は公明でなければならぬということは当然でございますけれども、それを、この団体はこういうものであるというようなことを私は役所として出すことはいかがかと。これは出してもよろしいと団体の方が同意をした場合は、それはそれでいいと思うんでございますが、役所として知り得たことであるから当然それは外へ出していいのであるという性質のものではないと、私は思っております。
だったら全部出してください。そうしなきゃ、それ論証できないわけよ。練馬の局の中で団体が幾つあると、この中でたまたま例外的にこの団体、Ａという団体、Ｂという団体だけに見落とししましたということをここでおっしゃるなら、それ全部出してくれなきゃわからないじゃないですか。大臣、それちょっとお約束いただきたいと思います。
残念ながら監査はするけれども、遺漏があって犯罪が出る、あるいはその通達、方針どおりやられてないというのが、決して私責任転嫁で申し上げるわけじゃございませんが、そういうのが例外的にこの分野だけでもほかにもあり得るようなこともないわけじゃないのでございまして、本件もそういう例外的な見落としというふうに考えざるを得ないという性格のものだと、私は思っております。
だけれども、そうすると、逆に、決算書はもらっていないと、行かないときはお金を返してくれたと、こういうところもあるんですよ。そうすると、これまたおかしいわね、あなたのおっしゃるあれによると。どっちにしてもいろいろめちゃくちゃという感じですわ。あなた方もいままあお認めになったわけだけれども、練馬郵便局の中で規約やなんかがちゃんと配付されてないとか、決算書が渡ってないというのがあったと、こうおっしゃるわけでしょう。だけれども、これ私の方で調査をしたからそういうふうになさっているのかどうかよくわかりませんけれども、もうあの都信用事件が起きてからほぼ十年になるわけですね。あのときにこういう通達も出して指導もしたわけでしょう。そうすると十年間何やっていたのかと、監査してたんですか。監査ちゃんとやっているんですか。やっていてどうして気がつかなかったんですか、そんなこと最近まで、最近になって注意をしているなんてということだったら、いままで何やっていたんですか。
きのう、おととい等から大分新聞にやかましく報道されておりますけれども、ＩＬＯの結社の自由委員会の日本向け勧告文を一部削除するという問題、この問題は、四日の日の午後のＩＬＯの理事会で自由委員会の申し立てどおり修正されて満場一致で採択されたということが、けさの新聞に報道されているわけでございます。非常に結構だと思うのでございますが、このように自由委員会の報告が理事会の場で訂正されたということは、これはＩＬＯの場合では初めてじゃないかということが一つ。
 それから、五十七年度の人事院勧告見送りについて政府決定に再考を求めるのは有益ではない、これは自由委員会の原文でしたが、これが完全に理事会で削除されてしまった。だからこれはどうしてもひとつ原案どおりやりなさいということだと思う。これは二番目。
 第三番目は、この理事会の決定は、改めて日本政府に人勧の凍結を解除しなさい、そして五十七年度分から完全かつ迅速に実施をしなさいということを日本政府に向かって決定したものだ、私はこういうふうに解釈するのですが、以上の三点についていかがでございましょう。余りごまかしの答弁だめですよ。