先生御指摘のとおりでございまして、私ども学校給食に当たりまして改良すべきことは多々ございますけれども、その中でも一番重要なことは必要な栄養量を確保するということでございまして、厚生省初め関係の方々のお力添えもいただきまして、私の方では学校給食に当たりましての栄養所要量というものを示しまして、それに合うような学校給食の内容にしてほしいという指導をいたしているところでございます。
これは一つの歴史的経過がございまして、児童生徒の体位の向上、栄養水準の向上ということも一つねらいにあるわけでございますが、わが国の酪農業の健全な発展を図るために、何と申しましても学校給食の形で幼児期から飲用牛乳の消費の慣行をつけることが将来の飲用乳消費の安定的拡大につながる、こういう視点で、同時に酪農振興という視点も含めまして、十数年間実施された経過がありまして、そういう意味で、いわば一方においては教育上の問題として、他方においては酪農振興という視点から、農林省の予算として計上しております。
 しかし、実施に当たりましてはそれぞれの県におきまして学校給食会、各学校と県が十分協議して実施しているわけでございまして、本年の予算編成に当たりましてもこのまさに御指摘のような点が議論になりまして、現在検討会で補助要綱を取りまとめ中でございますが、今後は学校給食会自体が契約の当事者になる方法を考えると同時に、業者の選定とか納入価格の決定等についても学校側、学校給食会の意見を十分県段階で聞いて処理をするという改善措置を講じたいと思いまして、現在要綱の改正を詰めているところでございます。
補助対象になっておりますのは小中学校、盲学校、聾学校、養護学校及び夜間高校でございます。五十五年度の生徒数の約九三％が現在供給を受けて、先ほど申し上げましたように六十万キロリットルの消化が行われているわけでございます。
 なお、補助単価は二百ｃｃ当たり、五十五年度までは五円八十銭ということになっておりましたが、五十六年度では五円二十銭ということで合理化を図ることにしております。
学校給食におきまして、特に牛乳を私どもが重視いたしておりますのは、特に成長期にあります児童生徒に対しまして栄養上不可欠な動物性たん白質やカルシウム、ビタミンＢ２といったような豊富な供給源であるというふうなことでございまして、そのために、私どもも子供の発達段階に応じましてその飲用を奨励いたしておるところでございます。
現在実施しております学校給食の供給量は、約六十万キロリットルでございます。これはわが国の全体の生乳の量、つまり飲用乳及び乳製品に振り向けられる量の約一割弱の数量でございます。飲用乳の中においては、御指摘のように非常に高い比重を持っております。
外材と国産材、実はいままで入ってきております外材は、大きく分けまして、ラワンを中心とします南洋材、それから米材、北洋材を中心といたします針葉樹林がございますが、これはどちらかと言いますと大径材でございます。日本の木造住宅というのは従来からいわゆる柱を中心とした建て方でございまして、したがって、日本の林業は柱材を生産することを目標にやっておるわけでございます。したがいまして、林野庁といたしましては、在来工法、いまツーバイフォー工法とかいろいろ西欧の建築様式が入ってきておりますが、在来工法を今後とも伸ばしていくために、いろいろな林産事業の中でそういうような施策をとっておるわけでございます。どちらかと言いますと、日本の気候、風土に本当に合っておるというのは国産材であろうというふうに考えております。特に、外材の場合は大径材でございますし、辺材部分といいますか、日本の場合は細い丸太でございますから心材部分を含んでおる、強度的にも非常に強い、あるいは狂いも少ないというふうに私ども考えておりまして、できるだけ国産材による在来工法を進めるという方向に力を入れておるわけでございます。
私も東京の木場内というようなところにいるものですから、そういったことからも非常に興味を持つわけでございますけれども、外材ではできない、日本の木材でなければできないというような特徴を生かすというようなことも特に研究して——これは林野庁の範囲ではないと思いますけれども、農林大臣、特に国内材ですね、これの特徴を本当に生かすためにはどういうふうにしなければならぬということの御研究といいますか開発といいますか、そういうことに何か処置をおとりになっておるか、また将来おとりになるお考えがおありになるか。
銀行の経費率が郵便局よりも高いのではないかということでございますが、まず郵便局の場合は国の信用というものを背景としておる、銀行はまさにみずから信用を創造していかなければならないというような点が、経費のかかるハンディキャップとして一つあるのではないだろうか。それから先ほど申しましたように、相互にいろいろ比較するというのはむずかしい点もあるというようなこともあろうかと思います。
 ただ、金融機関も確かに、金融効率化と申しますのはまさにそういうことを言っておるわけですが、みずからの努力でできるだけ経費率を下げていかなければならないということは間違いのないことでありまして、また現に各種金融機関の努力によりまして人件費率あるいは物件費率は相当下がってきております。人件費率で申しますと、普通銀行の場合五十年の上期が一・四九、それが五年後の五十五年上期で一・二六、それから物件費率で言いますと、普通銀行五十年上期〇・七七、これが五十五年上期〇・六五、それなりの努力をして経費率を下げてはまいっておるわけでございます。ただ、なお努力する余地は多かろうと思いますし、街角に壮麗な店舗をつくるというような問題につきましても、実は数日前に出しました五十六年度、七年度の二年度にまたがる店舗通達におきましても、一般店舗をできるだけ少なくしてむしろ小型店舗一機械化店舗といったようなものを重点的に考えていくというような方針も打ち出しております。今後ともに民間金融機関が一層努力するという余地は、おっしゃるとおりあろうかと思います。