ありがとうございました。
 それから、大店舗法といいましょうか、そのことが先ほどから問題になっておりましたけれども、大店舗をつくるときに規制が非常に厳しかったり、免許証がたくさん要るということですね。例えばお酒とかたばことかまた塩だとか薬品とかというようなものを売るときにはそれぞれの法があってということで、お聞きしますと八十種類ぐらいの免許証なり規制があるというふうに伺ったんですが、本当でしょうか。
今先生から御指摘ございましたのは、ディスカウントショップのようなものがない地域といいますか、そういうところもあるのではないか、こういうようなお話でございましたが、私どもどこに店を構えるようにというのはなかなか指導ということは難しいわけでありますが、一つは価格の問題で、これは昨年いただきました先ほど申し上げました流通ビジョンの中でも商慣行の問題ということで、その一つとして指摘がございます。例えば今家電の例をお挙げになられましたけれども、こういうものについて希望小売価格というようなものが、これを非常に価格を拘束的に維持するというようなお話になりますと、これは公正取引委員会の方でやっておられます再販価格維持の問題というようなことにもなりますと思います。
 ただ片一方では、希望小売価格というのはそれではなくする方がいいかということになりますと、調査によりましては消費者の方もどのくらいの値引きがされているかという価格の目安としてはむしろあった方がいいという御意見も非常に強いというようなことでございまして、これは大変難しいところですけれども、いずれにしましても流通ビジョンのようなものの中でもそういう建て値制あるいは希望小売価格というようなものが価格の下方硬直性をもたらすというようなことがないようにすべきであるというような御指摘がありますので、私どもとしてもそういうことは商慣行を見直していく一環といたしまして十分に考えていかなければならないというふうに考えてございます。
ありがとうございました。
 今度は国内のことを聞いてみたいんです。
 私は徳島県出身なんですが、家電の話なんですけれども、ああいった分野でディスカウントするというか、秋葉原というようなところでは電気製品を買うと大変安い。それが徳島の地から見ると非常にうらやましくて、どうしてあそこだけあんなに安く販売ができるのだろうか、どうして徳島ではそういうものができないんだろうかというふうにうらやましく思っておりました。そこら辺の御説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
 年末年始大変多忙をきわめておりまして物価の勉強も余りできておりません。それで、非常に素朴なことを聞いてみたいと思います。
 まず、一番初めに、日本でつくったカメラがアメリカで買うと日本で買うよりも安く買えるというようなこともさることながら、為替レートが三百六十円の時代から比べますと、もう物価は円高で半分以下になっている。そのアメリカの半分以下になった品物がもっと日本でもたくさん売れるであろうし、安くなるであろうのに、なっていないのはおかしいなということ。
 また反対に、アメリカで土地なり会社なりを買うときには、円高になっておりますから半分のお金で買えるのではないか。そのときに日本の方々がアメリカの土地とかそういう会社とかというのを手当たり次第に買っていくというふうなことになりますと、アメリカの方々の感情といいましょうか、そういう日本人に対する感情はどうなのかなというようなこと。
 それからまた海外メーカーの方が日本の方に物を売るときに、輸出するときに、日本向けに差別的に高い値段で日本の方へ輸出してくるというような話も聞かしていただいたりするんですけれども、この三点についてまずお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いします。
先ほど近藤委員から発言がございましたように、きょうは一応皆さん方の方にボールを投げておくというようなお気持ちでの御発言のようでしたから、次の方に移らせていただきます。
いわゆる内外価格差等の分析に際しまして、貿易に関連する指標の一つである為替レートだけでなくて、いわゆる購買力平価といったようなものをベースにして判断するというのは御指摘のとおり大切であると思いますし、豊かさの分析に際しても大変有力な分析手段だと思っております。
 労働時間、賃金のお話がございましたけれども、そういう意味で実質をどう見るかという問題はありますけれども、時間なり賃金の点についてもそういう実質的な判断が要ると思います。特に私ども通産省の立場では、時間、賃金の点につきましても格差とその実態的レベルもありますけれども、労働時間でも大企業の場合と週休二日もまだままならぬ中小零細企業、賃金のレベルでもそういった意味の格差、こういった点にも焦点を当てて勉強していきたいと思っております。
確かに郵便がずっと順調に進んできたということは否定できない事実でございますし、大変結構なことだと思うのです。
 私はこの間ちょっと沖縄へ行ってきたのですが、沖縄の二、三の郵便局を回ってみたときにこんなことを聞きました。民間は簡単に撤退することができる、引き受けてもとてもだめだからお断りだ、こんなことを簡単に言う、そうするとそれがどさっと郵便局に回ってくる、郵便局はお断りというわけにはいかぬ、持ってこられたらみんな引き受けなければならぬ、そういう苦労が地方の郵便局にはありますね。ふるさと小包というのはみんな競争していろいろなアイデアを研究しながらやっておるわけですから、三億というふうな膨大な個数になったと思うのですが、そういう努力は確かに買わなければならぬし、それが今日の郵便事業が黒字に転じた大きな原因だと私は思うのですが、相手は生ものであっても何でも郵便局へどさっといく、片やうちの方はもうお断りだ、こういうようなことを簡単にやるのですよ。
 そんなことをやられた郵便局はそれじゃうちもお断りだというわけにいかぬから、そういうことを考えると、沖縄の例は別にいたしまして、今の物の量の流れから見て、特に関東、東京、近畿、東海という四郵政局が扱う郵便物、小包の七割を占めておるということは郵政省が前回もお認めになったとおりなのですが、そこではもうほとんど限界にきているじゃないか。そういうときにこの業務運行の確保ということがこのままいってできるだろうか、私どもは昔を知っておるがゆえにそういう点を大変心配するのですが、そういう点についていかがですか。