私どもといたしますと、二十歳で線を切ったということは、一つにはすでに成人に達して日本国籍がないという状態で社会生活をしておられる方については、日本の国籍が欲しいと言われるならば個別に調査をした上で国籍を付与することがいいのではないか、当然にという関係はどうかということが一つございます。
 それから、もう一つでございますけれども、これは附則の五条の関係につきましては、関連して沖縄の無国籍問題というのが取り上げられておりますので、あたかも無国籍の人を対象にしたようにとられておりますけれども、実はそうではなくて、この規定で日本の国籍を取得される方として我共が考えているのは、もう既にほかの外国の国籍を持っておられる方が大多数だと思います。そういう方について、意思表示によって日本の国籍も与えましょうということでございますから、そのときには重国籍になるということを実は前提にしておるわけです。その重国籍だということを考えますと、先ほど来の問題が出てくるわけでございまして、例えば新しい法律によりますと、準正の規定であるとかあるいは留保の手続をしなかった関係で後になって取得するという場合でも、これはみんな二十歳で切っております。
 そういう考え方と共通する問題がありまして、二十歳の関係について未成年である場合には重国籍の問題が余り弊害がないというようなこともあるわけでございます。そういう場合には、その国籍があるなしにかかわらず意思表示によって日本国籍を与えましょう、そういうことが私どもとしてはできやすいという面があるわけでございます。もし、そういう国籍法全体の中で考えられている一つの基準としての二十歳というところを外しますと、一体それではどこまで行ったらいいんだということになりますと、いろいろな考え方があって決めてないわけでございます。これは、ある案では現行法の施行されました昭和二十五年からさかのぼったらという意見もございます。それから新憲法という考え方もありますし、あるいは無制限という説もあるかもしれません。しかし、どれといっても私どもは決め手がないことになるだろう。余り長くさかのぼりますと、いままでの既存のいろいろな法律関係との間で混乱が生ずるということがあるわけでございますので、私どもは、二十歳で切る、その以外の者については、本当に日本国籍を取得したい気持ちがあって、そしてその意思を入れてしかるべき方についてはこれは帰化によって処理が十分できるということで、具体的な問題としても余り問題はないということを考慮した結果、昭和四十年の一月一日以降に生まれた者ということにいたしたわけでございます。
もう一つの方の問題でありますけれども、父母両系主義になるということでございますが、なった結果の効果というものをできるだけ遡及して及ぼすという附則第五条の関係の問題でありますけれども、附則第五条の基本的精神とすれば、今度両系主義になって、母親が日本人である子供というのは日本国籍になることになったのだから、つまり今までの父の優先主義というものがある意味で間違いであったということの考慮に立って、そういう間違いであったことはできるだけさかのぼって直しましょうという配慮というものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そうした場合に、原則的にはできるだけ早い時期にさかのぼらしてそこまで効果を及ぼしてあげるということが妥当な考え方ではないかなというふうに思うわけで、しかし、どこまでさかのぼらせるかということになると、これはある意味で際限がないわけです。そこで一定の限度でお切りになるということだろうと思いますけれども、昭和四十年の一月一日で一応線を引くんだということに今なっておるわけてあります。結局、結果としてはこの線の切り方というのは成年か未成年かということで切られるという格好になっておりますけれども、成年、未成年ということで切ることの合理性というのは私は別にないように思うのです。どこか切らなければならないことは切らなければならないにしても、こういう遡及して効果を及ぼしてあげるんだということの線の切り方として、成年、未成年を取り上げるというのは何かおかしいような気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
行政改革につきましては、現在国の方でこの数年間推進をしておるところでありますけれども、地方公共団体におきましては、どちらかと申しますと、国に先駆けて昭和五十年の当初ごろから、数次にわたってそれぞれの努力をしていただいておるわけであります。
 現在おおむね二、三年置きにその実施状況について調べてまいっておるところでありますけれども、一番最近の実施状況、五十七年度から五十九年度、今後の予定も含めまして三年間の実施状況をごく最近取りまとめております。
 それぞれの団体でそれぞれ知恵を凝らしてやっていただいておるわけでありまして、中身といたしましては、行政機構の整理合理化から、あるいは定員管理の問題、事務委託、補助金、万般にわたりまして相当の成果を上げていただいておるわけであります。
 ちなみに行政機構の整理合理化につきましては、この三年間に局、部あるいは課といった機構の統廃合をやりましたところが四十一都道府県、それから千百九十九市町村という数字になっております。そのほか、審議会等の統廃合も四十三都道府県あるいは四百五十七市町村が行っておりますし、事務事業の見直しあるいは不要な事務の廃止に踏み切りましたのが四十四都道府県、六百四十四市町村がその努力を重ねてまいっております。
 事務委託におきましても四十四都道府県、一千二十四市町村の団体が行ってきておりますし、補助金の整理合理化につきましてもほとんど全都道府県が廃止、削減の努力をいたしておりまして、県段階におきましては、補助金の廃止が四千八件、あるいは削減が四千七百三十六件。市町村段階におきましては、千三百九団体の市町村が補助金の廃止、削減を行っております。
 さらに、定員の削減、三十九都道府県、七百六十市町村の団体が計画的に定員の削減を行っておるところであります。
 さらに、給与あるいは個々の団体の定数管理につきましては個別に調査を行っておるところでありますけれども、ごく最近の資料によりますと、給与につきましてはラスパイレス指数が一〇五・九となっております。これは、昭和四十九年当時、十年前と比較いたしまして、当時の一一〇・六のラスパイレス指数が一〇五・九と、こう下がっておるわけでありまして、定員におきましても、この数年間の努力によりまして、全団体において全地方公務員数が初めて総数において減少を見たと、こういう結果になっております。
 今後さらに一層の努力を来年度以降においてもお願いをしたいと、こういうつもりでおるわけであります。