いや、その法律ができるかどうかというのが問題なんですよ。結局はそういうふうな法律でみんな補助金が決まっているわけですから、それを切ってもよろしいという法律ができれば、そのもとで七割補助を六割でいいとか、五割補助は四割でいいとか、みんなみんなランク下げてもらえるとか、そういうのができれば、当然に、ではこれから当分これでいくんですよということで計画もある程度立つんです。しかし、それがまずできない。それからもう一つには、これをだから第二次臨調でやってもらう。で、一つの方向が出ますから、そうすればこれぐらいのものは削減できる見通しが立ちます。ですから、そういうようなものについての法的根拠を与えていただければ財政再建がやりやすくなるということは間違いなく言えますので、いずれお願いをしますから、その節はよろしく。あのときと話違ったなんて言われちゃ困りますから、どうぞよろしくお願いします。
要するに、核時代における核大国は米ソしかありません。この米ソの利益は何か。これは要するに相戦わず、核不戦。核不戦を保つにはどうしたらいいのか。恐怖の均衡、バランスがとれていることが望ましい。恐怖の均衡。そのためには、核兵器を持った国がふえない方がいい。その構造の第一の実行が部分核実験停止条約にあらわれてきて、この部分核禁条約では欠陥があった。だれかほかの国からもらえば核兵器国になれるという欠陥があった。それをふさがなければいかぬというのがこの核拡散防止条約です。
 これに上って、要するに、米ソという第一級の核大国、第二級の英、仏、中という核兵器国、それから第三級の潜在核兵器能力を持った国、日本、イタリア、インド、それから第四の全然持ってない国、こういうことになると思うんです。ですから、米国とソ連が、もう第二級のフランス、英国あるいは中国と適当な差がきちっと開いている。埋めがたい差が開いている。その差を適当に持ちながら、また第三の、日本のクラスの国には核兵器を持たせないで、しかも米ソの間で核バランスを保っていくのが恐怖の均衡の安定だ。その安定をさせるためにはどうしたらいいか、これがＳＡＬＴじゃありませんか。これは軍縮じゃありませんよ、ＳＡＬＴは軍縮じゃない。核の恐怖の均衡を安定させるための装置をお互いがつくったんじゃありませんか。こういうふうになってあらわれてきているわけですよ。ですから私は、そういう核時代における日本の安全保障とは何かということをまず考えなければいけないんじゃないかということを申し上げたいわけなんです。
 そこでお伺いしてまいりますが、同時に、この核拡散防止条約の条約交渉の中で——条約というのは、これは外務大臣に釈迦に説法かもしれませんが、でき上がった条文そのものよりも、条約交渉の過程の中にこそ本当の条約の姿がある。何の条約でもそうだと思うんですよ。でき上がった条約を十年たった後に読んでみてもわからない。やっぱり条約交渉当時の背景、あるいはこの交渉でどんな議論が交わされたのか、そういうところに本当の条約の姿があると言われております。これは私はそうだと思います。
 そういう意味で、この核拡散防止条約で、米ソ戦わず。いわゆる東西の現状、第二次大戦で画定した東西の現状、東西の国境線をお互いが武力で突破しない限り核兵器は使いません。しかも。核戦争の引き金になるような通常戦争もやりません。言ってみれば第二のヤルタ協定じゃないのか、こういうふうにドイツからは批判されたわけです、この条約は。何だ、東西の分割を固定するんじゃないか、ヤルタ協定じゃないか、米ソの利益のために東西ドイツがそのまま永久に固定されちゃうのか、こういう御批判もあったぐらいです。ですから、アメリカはドイツを説得できなかった。ソ連が西独を説得してこの核拡散防止条約に調印させているわけですよ。
 こういう経過を考えますと、要するに、この条約によって米ソ共存、平和共存、しかもお互いの勢力圏を侵さないという了解、こういうものができ上がってきた。そしてＳＡＬＴに移ったわけです。だから、いま安心して、米ソ戦わないんだ、核戦争はやらないんだ、また、核戦争になるような通常戦争もやらないんだ、できないんだ、こういう前提で、今度はお互いの優位性を米ソが勝手に争っているわけですね。どっちが優位に立つか。ですから、自分の身の安全は米ソはお互いに核戦争をしないということで確保をした上で、安心してパワーポリティクスにふけっているわけです。こう私は思えてならないわけです。
 しかも、日本には日米安保条約というものがある。こういう条件の中で日本の安全保障を考えた場合に、結局、議論がいろいろありますが、ソ連に尽きてしまうんじゃないかと思うのです。ソ連をどう評価するのか。地球規模でお互いが核のかさをかけ合っている、日本はアメリカと日米安保条約がある、こういう時代における日本の安全保障、その日本に対して軍事的侵略ができる国なんというのはそうめったにあるものではない。特定の国の名前を出すのは非常に芳しくないのですけれども、中国はできるか。どこができるか。ソ連しかない。対ソに尽きてしまう。
 そこで、潜在的脅威論というものをもう一度ここでお伺いしたいのです。要するに、潜在的脅威論というのは、どうも伺っていて、もう一つ、すとんと落ちないものがある。何でかと考えてみると、ソ連の意図——意図は変わるものだ、こう言っているのですが、能力は増した。しかし、いま意図は持っていない。しかし意図は可変なものだ、だから潜在的脅威が増したのだ、こう言っているのですが、それじゃ、意図は変わるものだと言っているその意図がどう変わると見ておるのか、これは全くノーコメントなんです。ただ変わるものだと、こう言っているだけなんです。これについて外務大臣、どうお考えでございますか。