自由貿易主義というものを原則として貫いていくためには、いろいろな努力を我が国としてはしていかなきゃいかぬと思うんですけれども、自由貿易主義を唱えているアメリカ自身も、いろいろと都合のいいところでは輸入に対する規制もしておるわけですね。ですから、それぞれの国の一つの自主的な政策判断というものは、当然その段階でなされなければならないとは思うんですけれども、今回、特に農業問題につきまして大きな分岐点に現在差しかかってきておるわけでありまして、その辺になりますと、松本参考人の方は、今の竹内先生の御意見に対して反論があるんじゃないかと思うんですけれども、
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
その辺についてのお考えですね、産業構造はどんどん変わっていく、その中で、新しい事態にどう農業としては対応をしていかなきゃいけないか、そういう努力は当然なされなきゃいけない。しかし、片方で現実問題として、地域の産業の中で農業の持つ地位というのは実力的にはどんどん低下してきているという現実があるわけですね。この点についてのお考えをちょっとお伺いしたいと思うんです。
私ども率直に申し上げまして、内部にかなり輸出中心の組合を持っております。
 輸出課徴金の問題に関しましては、結論から申し上げますと、現在のところ組織的に討議をし、結論を出しておりません。したがいまして、今ここでコメントするのは率直に申し上げまして差し控えたいというふうに思います。
傘下の組合の中にも、先ほど言いました合板の組合とか農林関係の組合がございまして、輸出課徴金をかけるべきだと、我々が原因で今、貿易黒字が出ているわけじゃないじゃないか、だから原因者の方で、公害と同じで発生者負担の原則があってもいいじゃないかということを再々言ってまいりますが、今のところ、一般原則として余り日本は保護貿易的なことを主張することはやっぱり総論としては非常に難しいということで我慢してもらっているというのが実態でございます。
 輸出課徴金問題というのは非常に難しいのでありまして、こんなものは永久にかけるものではないし、やむを得ざる非常手段だと思いますが、それにしても先ほどの為替の問題もございますし、アメリカのドル高との絡みもあるし、一体何を基準にしてどういう品目に何％をいつの期間かけるべきかと。事態が少しでも変わったときどうするかとか、実際問題としてはテクニカルに非常に難しい問題であると思います。
 ですから、もしも仮にアメリカが輸入課徴金をかけるのであれば、それならば、アメリカに税金を差し上げるならば、むしろ国内で国債の償還に充てた方がまだましではないかということは抽象的に言えますが、輸出課徴金というのはそう簡単に、まず技術的に難しかろうということを考えて、最後の手段ではなかろうか。その前は、やっぱり昨年の対米輸出もまさに集中豪雨的に出ているわけですから、そういうことを直すことの方が先ではないかというふうに考えます。
松本参考人に二つばかりお尋ねしたいと思うんですけれども、きょう新聞に出ておりました、これはアクションプログラムの将来一環になるのだろうと思いますけれども、関税の引き下げについて農林水産品目二十六品目、この中には木材製品等もありますけれども、これについてのひとつお考えを承りたいと思います。
 それからもう一つは、この間のボン・サミットでニューラウンドの話が非常に出ておりますけれども、ニューラウンドの一番大きな目玉は、農産品の自由化を主要な内容として考えているように言われておりますけれども、これは日本農業に対しては一体どういう影響が出てくるだろうか。途上国ではかなりこれについては反対の意向を表明しているところもかなり多いわけでありますけれども、その辺について伺いたいと思います。
もう一問伺わせていただきたいと思いますが、ことしも一兆五百億の所得税減税あるいは地方税の減税ということを私ども承りまして、かなり努力をしたつもりでございますけれども、現実にはどこからその金を引っ張り出してくるのかという、財源問題というので実に頭を悩まして、その付近に余りいい知恵が私どもも働かなかったということが現状でありますけれども、それについてお二人の参考人は、財源問題ということについて何かお考えがありましたら、ひとつ御指導を賜りたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
バス事業と路面電車の件についてお答え申し上げます。
 バスの車両更新につきまして、さきに石破大臣から検討をするという旨の答弁がございましたが、その後検討をいたしましたが、バス事業につきましては、車両の更新の負担は本来その事業の負担として、したがいまして、その事業の収入をもって賄うというのが筋でございます。四十八年以降、バス事業につきまして車両更新のための補助を出してまいりましたのは、再建を促進をするという意味のほかに、再建団体につきまして車両更新の補助をすることによってその経営基盤の健全化を図るというような趣旨があったわけでございます。五十三年度以降、大都市を除きまして中小都市だけに限りましたのは、特に中小都市におきましてはこの車両更新補助の効果が著しい。大都市におきましては他にいろいろと問題があるために、大都市を一応除外せざるを得なかったということでございます。この辺の経緯につきましては前回申し上げましたけれども、その後いろいろ検討いたしましたけれども、こういった考え方を五十六年度においてはやはり踏襲せざるを得ないのではなかろうか。今後におきまして、五十七年まで現在の中小都市に対しての補助制度は続きますけれども、大都市におきましての車両更新等の問題につきましては、研究会の答申の結果を見て全体としてどのような財政制度で臨んだらいいか、それを考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、路面電車につきましては、ただいま御指摘がございましたように、若干の都市におきまして業績が回復をしてきているところもございます。ただ、いずれも非常に努力をして、たとえば維持修繕等の経費につきましては、可能な限り削減と申しますか、最小限度にとどめて運営をする、あるいは運転士等につきましてもその経費を最小限度にとどめるといったような努力でやっております。全体として申しますと、路面電車はバスに比べましても非常に赤字を発生する要素が強いということで、一般的には路面電車は必ずしも推奨できませんけれども、その土地土地におきましては路面電車がきわめて有効に働き得るところもあるということがございますので、個々の団体の事情を聞きながら、たとえば軌道の維持修繕あるいは車両の更新等につきまして所要の措置を講じてまいりたいと、このように考えております。