同時に、実は海部総理のその際の発言に関連しての心境につきまして、新聞報道等がございました。これは十月十七日の読売新聞の記事なんですが、
  首相はまた、選挙制度審議会が来年三月まとめる予定の第一次答申について、「私自身の気持ちとしては政策本位の選挙ができるようにと言っており、その気持ちをくんで答申をくれると思っている」と述べ、同答申に小選挙区制導入が盛り込まれることに強い期待感を表明した。
こうなっているところでございます。
 実は、私たちの関心の第一は定数是正の問題にあるということなんですけれども、この海部総理の審議会に対する要請、その気持ちということをこうした新聞報道を通じて知るところによりますと、定数是正問題については棚上げしてしまいまして、選挙制度の問題だけに関心があるのではないだろうか。政策本位の選挙制度ということの意味として、小選挙区制について具体的な提案をしてもらいたい、こういう期待を持っているというようにおっしゃっているわけでありますけれども、その点について、総理のそうした期待に対してどう受けとめておられるか、お話をいただきたいと思うのです。
国会の関心といたしましては、先ほども触れましたとおり六十一年の国会決議、違憲の状態にある定数のテーマについて立法府としての責任、このことを全党的に受けまして、定数是正についての国会決議を行っているところであります。六十一年の速報値だけではなく、確定値が出た段階で抜本的な改正案に直ちに着手しなければならない、こういう責任があるわけですが、この点については海部総理大臣の要請の中には入っておりませんでしたでしょうか。
ちょっと今、海部総理のごあいさつが手元にございませんが、私は特別の御意見があったとは思えません。我々に諮問になった先ほど申し上げました――ここに総理のあいさつの抜粋が参りましたので、申し上げます。
  政治改革の実現の時期は、明年十一月の国会開設百年が目途となります。選挙区内での寄附禁止の徹底、政治資金パーティーの規制など当面特に急を要する課題については既に議員提案により法案が提出され継続審議となっているところでありますが、今後、制度の根本的な改善策についてできるだけ早く成案を得たいと考えております。明年三月を目途に、可能な限り審議会としての考えをおまとめいただけることを御期待申し上げる次第であります。
これが総理のごあいさつでございます。
諮問に際して、当初は宇野内閣のときにスタートいたしまして、その後海部総理にかわりました。海部総理が九月十八日、第四回総会に出席されまして、意見を述べられたと新聞報道などを通じて承知しております。海部総理からはどういう気持ちを込めた要望が審議会になされたのでしょうか。
四つの項目につきまして、例えば第四の項目は「選挙公明化運動の推進に関する重要事項」とありますので、これは外れているのではないかと思いましたけれども、それではこれから議論があるのかもしれないと承っておきたいと思います。
 同時に、この点について伺いましたのは、実は第二号の定数の問題について、諮問の内容に入っているかどうかということについて疑問を持った次第です。今のお話の中でも、当初の段階から定数の問題について議論になったのだけれども、この点については整理されたというように、二つの理由を挙げられて説明があったと受けとめました。そうしますと、この問題について答申の中身にあるのだろうか、ないのだろうか。あるいは全般的といいましても、その中で答申の中身になってくるのは一号と三号ではないだろうか。すなわち、選挙制度の問題と政治資金の問題ということになってきて、定数の問題は、具体的な方向ということは方向づけがされないのではなかろうかと思ったわけですが、この点いかがでしょうか。
今、山花先生がいろいろおっしゃいました。その一、二、三、四、どの項目と限らずに、全部にわたって諮問を受けておるというふうに私は理解しております。恐らく委員の先生方もそのつもりであると思います。それで、第一委員会と第二委員会に分けまして、その項目を大づかみに振り分けしたような次第でございます。
私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農用地利用増進法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付いたしておるとおりであります。
 第一点は、法律の目的規定である第一条の修正であり、政府案では、農用地について利用権の設定等を促進する事業を行うとしている旨の規定を、農用地について耕作者のために利用権の設定等を促進する事業を行う旨に改めるとともに、「農業経営の規模の拡大」という字句を、「農業経営の改善」に改めようとするものであります。
 また、この目的規定の修正に伴い、政府原案第三条第三項に使用されている「農業経営の規模の拡大」という字句についても、これを「農業経営の改善」に改めることとしております。
 第二点は、農用地利用増進事業の実施に関する条文を政府原案に追加する修正であり、「農用地利用増進事業は、農用地の保育及び利用の現況及び将来の見通し、農用地を保有し、又は利用する者の農業経営に関する意向等を考慮して農用地の農業上の利用の増進を図るとともに、農業者又は農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として実施するものとする。」とした規定を設けることとしております。
 第三点は、政府原案第三条第一項の規定の修正であり、政府案において、市町村は、農用地利用増進事業を行おうとするときは、実施方針を定めなければならないとしている規定に、事業の趣旨の普及を図らなければならないとする旨の規定を加えたことであります。
 第四点は、政府原案第三条第七項の規定の修正であり、政府案では、都道府県知事は、実施方針の承認をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならないとしている規定を、都道府県農業会議及び都道府県農業協同組合中央会の意見を聴かなければならないとするよう改めることとしております。
 第五点は、政府原案第十条第一項の規定の修正であり、農用地利用改善事業を実施する団体について、政府案では、一定の区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地につき権利を有する者の三分の二以上が構成員となっている団体で政令で定める基準を備えるものとしている旨の規定を、農業組合法人その他の団体で政令で定める基準を備えるものであって、一定の区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地につき権利を有する者の三分の二以上が構成員となっているものとする旨の規定に改めることとしております。
 以上が修正の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。