ありがとうございます。
 私もよく調べてみますと、建設省の中にも窓口があったり、あるいは東京都の環境保全局の中に生活騒音のルールづくりの手引を作成してそれを無料で配布をしていたりということで、いろいろな面ではしていただいていることは私も勉強してみてわかったのですが、しかしそれ以上にそのことが、こういう窓口があるなんということがなかなか住民の方々がわからないのが実は実態でございます。ですから、マンション購入時に、こういうような手引がありますよですとか、あるいは管理組合の規定等を購入時に買ってもらえる方々にも先に見てもらう。このマンションはこういう規定を守ってもらわなかったら後でここから退去してもらいますよ、そういうようなところまでしていかなければなかなか難しいのかな、そんなような気がするところでございますので、なお建設省の皆さんにも、また、大臣から今温かい御理解のお言葉をいただいたわけでございますので、御指導の方をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、今回のこの一部改正に伴う法律の関係でございますが、仮にこの特別割増貸付制度の延長が行われないとすれば、どのような影響が実は生じてくるのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
測候所の現場の人の声はこういうことを言っておられます。新アデスは言うなればブラウン管で来る。それはＮＴＴの回線を使ってだというようになっている。気象情報というのは限られた情報である。その一つは予報資料であり、観測値であり、特別異常な指示事項だ、こういうことに限られておるというふうに聞いておりますけれども、どうでしょうか、それ以外にあるのでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどＬアデスの展開を進めているというお話をいたしましたけれども、これは従来の通信システムに比べまして約三倍のデータを送れるシステムでございます。このように、近年予報業務におきまして使用する資料の量が非常に多くなってきております。また、その質も高度化してきております。さらに、その予報技術も非常に進歩してきております。そういうわけで、兵庫県内の気象の監視、また県内の予報の作成、こういうものにつきましては、神戸海洋気象台におきまして県内の気象状況をこれらの資料を使いまして的確に把握し、またその地域特性等を考慮しながら対処していくのが最も効果的だろう、そういうふうに考えております。したがいまして、洲本、姫路、これは特区の測候所でございますけれども、こういうところに関しましては、業務に必要な各種天気図、指示報等を送りまして神戸海洋気象台の方で今後とも支援を行っていく、そういうふうに考えております。
概算要求をしていただいているということで、ぜひここでもう一つ訴えておきたいのは、先ほど申し上げますようにいわゆるひまわりの情報が的確に入る、あるいはアメダスの受信装置が的確に入るということはその地域の気象を把握する上では非常に重要な意味を持つと思うのです。今お答えがございましたように、地域測候所までは入れるけれども特区測候所あるいは無特区のところには入れない、こういうようなことをおっしゃっているわけであります。しかし、日本全国の気象のあり方を真剣に追求するという立場からいえば、特区等にも入れてもいいのではないか、こういうような感じを持つわけでございます。先ほども触れましたように、一つの事故が救われる、こういう可能性があるとするなら、この非常にすぐれた技術、そしてすぐれた機器、そういうものによって国民の暮らしか救われ、さらに市民に安心感を与えていく、こういう方向であるとするなら、そういうところにも設置をする、こういう要求を堂々と運輸省そしてまた気象庁の方ではすべきだというように私は思うところでございますが、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在大阪管区につきましては平成四年度の概算要求中でございます。したがいまして、ここで確実にどうこうなるというお答えをする立場にございませんので、御了解をお願いしたいと思います。
このＬアデスにつきましては、先ほど通信網であると同時に情報処理の機能を持っているというお話をいたしました。まず、地方気象台クラスを考えますと、そこにはワークステーションが三台入ります。それと、ひまわりあるいはレーダー等を見られるディスプレーが入ります。これにつきましては、地区測候所でございます豊岡測候所におきましても同じものが入ります。それから地区の測候所につきましては、レーダー、ひまわり等の画像が入ります。しかしながら特区測候所につきましては、このような機能は現在考えておりません。特区測候所につきましてはファックスの受信装置を考えております。
 以上でございます。
業務内容が異なってということですが、例えば地方気象台、そして航空観測所、地区観測所、その中でも指定地区とそうでないところ、あるいは特区測候所、無特区測候所、こういうふうに分かれているわけですね。どの段階まで入れて、どうされようとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
もう残念ながら時間がないので、次の質問に進みますが、本年の二月二十六日にイトマンと住銀が新再建計画を発表したとマスコミ報道にも出ておりますから、結論だけ言いますと、一兆円の負債のうち不良分が約五千億円ある、その五千億円の不良はすべて住友銀行が抱きますという中身なんですね。これは大変なことです。住友銀行の融資総額約三十兆円ぐらいというわけですから、それは大変なことであります。
 本年の二月八日付の新聞は、昨年の八月以来各金融機関からイトマングループに対する融資がとまったということで、その段階で融資総額が金融機関から一兆一千百億円あった、そのうち住友銀行が千三百六十億円だった、それがほかの銀行が手を引き始めて、結局住友銀行が肩がわりをどんどんしていったということで、昨年の十二月には銀行からの融資が一兆五千百億円、そのうち何と住友銀行だけで五千百億円の融資残高に膨れ上がっていったという記事が出ております。
 こういう住友銀行が、もうかなり経営が破綻して債権が回収できないような状況に立ち至っているイトマンのほかの銀行からの融資を肩がわりする、そして再建計画でもしょい込むような話がある。これに対して大蔵省としては相談を受けていますか、あるいはどういう態度ですか。