まあしかし、会社更生法第一条で言っているような民間会社並みにやれぬということはわかり切っていますよ。だけれども、今までの設備投資のやり方の中で国が、例えば新幹線一つとってもそうですが、新幹線整備法という法律には国の責任においてその財政措置をせいと書いてやっておるが、実際、空洞化してきたんだ、やらなかった。借り入れてやってきたんです。その結果、こういうことになって、しかも高い利息のものを借りてきて、今日雪だるま式の累積ができたんです。だとすれば、これこそ政府の責任において、今後国民に転嫁さしていく場合に、なだらかな負担ということを考えたら、当然金利対策というのは私はやるべきだと思います。これは政府の責任において処理すべきことだ、できることだと思います。この問題、借金の処理について。
 そういう意味で、今の政府委員の説明では納得しませんが、問題点だ、今後の各委員の議論の中の一つの問題点としてこれをまず指摘しておきましょう。
 二番目に、今度は国鉄が赤字、赤字、でかい借金を抱えている。その借金がくるくるだるま式になってふえている。早うどこかで切断しなければならぬ。これはわかり切ったことだ。国鉄というのは、普通の民間企業で言うときりきり舞いしていても、借金して汽車が走っていればこれは破産じゃないんです、民間でも。借金していたって、仕事が続いている間は破産でも何でもないです。したがって、今の国鉄は、けさも申し上げましたように、物も人も運んでいるのですから、そこでは完全に黒なんですから。経常外収支のところで、今までの政府の設備投資、国の政治的政策、そういうもののために累積債務がたまって大変な赤字になっている。
 じゃ、国鉄というのは、民間に比べてみて、ぶっ倒れるか倒れぬかというときに基本になるのは何か。その会社の持っておる資産です。国鉄は今何ぼ資産がありますか、橋本運輸大臣。
今回の場合は公社を民営化するということでございまして、通常の会社の更生とは違います。そういうことでございまして、通常、会社の場合ですと、会社更生法あるいは破産法というものは、債権者が最大の利益を保全できるように、いわゆる債権保全という観点からの手続がなされるということでございます。したがいまして、金利カットあるいはその元本の棚上げということもあるわけでございますけれども、今回の場合は会社更生では全然ない、いわゆる債権を保全するということではございませんで、あくまで国鉄という事業を今後に向かって健全な事業体にしていくということが目的でございます。そういう目的がまず会社更生法と全然違うということであります。
 それから、国鉄の場合、公的機関でございますから、公的機関が従来その信用でもって調達をしてきた、そういう資金につきまして金利の減免というふうなことをやりますと、これは公的機関に対する金融というものが非常に大幅に混乱をするということに相なります。
 そういうことから、やはり今回の場合、そういう金利についての減免という措置はとり得ないというふうに判断をしておるわけでございます。
何とも申しかねる問題でございますけれども、ただいまの金利、日本銀行の公定歩合にいたしますと三・五でございますが、これは我が国では歴史上最も低い金利でございます。また、将来さらにそれが非常に金利水準として割り込むということは、経験法則的には私は簡単には言えないのではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、これは将来の予測に関することでございます。
昨年の毎日新聞の世論調査でも、核廃絶につながるから賛成という方が一八％、軍拡を助長するから反対というのが三二％に対して、わからない方が四八％、実に半分を占めておられるという状況でございまして、国民の大多数もまた情報不足に悩んでおるという状況が如実に出ておると思っておるわけでございます。
 また、アメリカの物理学者のアンケートを見ましても、三分の二の方々がＳＤＩの有効性に疑問を持つ、これは憂慮する科学者同盟がレーガン大統領のスターウォーズ演説から三年目に調査したものでございますから、必ずしもその三分の二というところに重点を置いて言うのは間違いでございましょうが、相当の反論があるらしいということもうなずけるわけであります。そして、これに対して幾つかのテキスト等もございますが、八五年一月三日、レーガン大統領の戦略防衛構想に対する説明の中でも、これに対して言及されております。
 私は、ここで改めて伺いたいのでありますけれども、このＳＤＩに対して防衛庁長官としてどういう認識を持っておられるか、数項目お尋ねしてみたいと思います。
 第一は、ＳＤＩはアメリカの軍事、政治戦略の基本的概念を変えるものなのであるかどうか。今までの間、アメリカの基本的なやり方というものは、抑止力によって戦争を回避するものであったと我々は聞いておるわけでございますが、この際、攻撃システムと防御システムを取りまぜてかえって猛烈な、高められた攻撃力の軍事体になってしまうということになりますと、今までの抑止力戦略とは全然種類を異にしたアメリカの軍事戦略というものが登場するのではないかと思っておるわけであります。これが第一。
 また第二に、アメリカは、アメリカの同盟国というのをことごとく無防備にしてしまって、実際上本当に攻撃力と防衛力と両方持ち合わせているのはアメリカだけだという形で、アメリカ中心体制というものを一挙にこの際つくり上げる方向で行っているのであるのかないのかという点であります。
 第三番目は、専門家の意見が何種類がございますけれども、日本でも著名なこうした問題の研究家の意見も数日前も伺ってみてわかったのですけれども、ＳＤＩにおいて阻止されるＩＣＢＭの数量はたかだか一〇％ダウンするにすぎない、実際はＩＣＢＭの大半は当たってしまうのだ、だからむだなのだ、三回殺されるのと二回殺されるのとの差なのだ、だからこれは、自分の死骸が粉々になる権利を捨てて、粉々にならない、しかばねとなって横たわる権利を保証するにすぎないという意見もあるわけであります。事実、攻撃に対して防御しようとすることはむだなのではないかという基本的な議論が物理学者の間にも出ているようでございまして、その辺いかがなものか。
 また、こうしたＳＤＩによって、軍備競争というのは盾と矛の両面が進んでいくものでありますが、これはしばらく均衡状態にあったものを急激に軍備競争を拡大するものになっているのではないか。こうした基礎的なイメージはＳＤＩの研究のスタートの時点で解決されなければならぬ問題でございましょうから、またそれに対しての御見識はお持ちのことだろうと推察しまして、長官から御返事を承りたいと思っているわけでございます。