これは、いわゆる雇用税、確かに税体系上は存在します雇用税ということでございますが、我が国の企業を見ますと、いわば社会保険料負担をかなりしております。それとの関係等がどうなるかということになると、まだ検討をしたこともございませんけれども、議論としてあったことはもちろん正確に税調等に報告するにいたしましても、これを直ちに検討の対象にすべき課題だとは、私はまだ理解しておりません。
一つちょっと聞いておきますが、大蔵省は企業の給与に課税をする、福祉税というふうに言われるものの創設を検討している、「物品やサービスなど課税範囲が広く使途も特定しない大型間接税導入も検討するが、厳しい歳出削減のなかで、いまの社会保障の水準を保つことが可能な福祉税は一般の理解をより早く得られると判断している。」四月にも開く税調に「福祉税創設も諮り、六十年度からの実施をめざす。」こういうことが伝えられております。細かいことを聞こうとは思いませんが、そのとおりでしょうか。
それも、ＥＣ型付加価値税に大変関心を持っておるというわけじゃなく、税の議論をされるときには、代表的な消費税の形態としてはＥＣ型付加価値税の議論はいつもされますので、それは勉強しなければならぬ課題ではございましょう。しかし、今それが念頭にあって、その方向でひたすらまっしぐらなどというように大それたことは考えておりません。
この問題はやめますけれども、しかし大蔵大臣はＥＣ型の付加価値税には大変関心を特に示されておるというふうに伝えられていますが、特に今検討の中では、そこのところは絞って検討しているということですか。
これはなかなかお答えの難しい問題だと思うのであります。昭和五十四年にいわゆる一般消費税（仮称）の手法はとらないというのが国会決議でなされた。そのときも、消費一般に係る税制そのものを否定されたらこれは将来選択の幅がなくなってしまうということで、いろいろ議論をしてお願いして、私もその決議文をつくるところへ参加さしていただいてつくったわけです。そこで、間々議論される中で困りますのは、じゃあヨーロッパ型の付加価値税はどうだと言われると、観念的には同じような発想から出たものでございますが、いわゆる一般消費税（仮称）とは違うことは、インボイスがある、ないという問題にしても違うということは言わなければならぬ。それが決議の中にインクルードされておるかどうか、こういうことになると、国会決議の解釈は国会そのものでなさることだから、一大蔵大臣が勝手な解釈をしてはならぬ、こう思います。それと同じ性格の議論でありまして、私どもは税調からこういう勉強はしなさいよと言われておる。それは、いついかなる事態に対応するためにも、勉強はやはり続けておかなければならぬ。しかし、大型間接税はやりませんよと言われた総理の政治姿勢というものは、それが変更のない限りは貫かれるのが当然だというふうに思っております。
御説明申し上げます。
 まず全体にかかわることでございますけれども、今回は、リッカー株式会社が和議の申請をして受理されたというところから、ただいた先生御指摘のように、和議法との関係が実は非常に大きな問題でございます。裁判所と現在、私どもコンタクトをしておりますけれども、一般論として申し上げますと、和議開始決定までの間でありましても、通常の業務はやっても差し支えない、こういうことでございます。ただ、やはり債権者を害するということはなかなかできないだろうと思います。その辺が一つの大きな判断基準ではないかというふうに思っております。したがいまして、先ほどの代物弁済の問題、実はこの点は先ほど申し上げませんでしたけれども、裁判所と意見調整をしなければ果たしてできるかどうかという問題は、確かにおっしゃるとおり残っております。
 ここで私ども考えておりますのは、例えば十五万円コースで五万円まで積み立てたというお客さんがある場合に、残りの十万円を払ってミシンを受け取る、これは問題ないわけでございますけれども、五万円相当分のほかの商品、例えばほかの電気製品、こういうもので契約関係を終了させることを望まれればこれに応じたらどうかというのが代物弁済の趣旨でございますけれども、ただ、この場合には本来の契約と趣旨が若干違うわけでございますので、裁判所がこれを認めてくれるかどうか、和議法との関係が問題になるわけでございまして、私ども、この問題をひっくるめて今回の対応策全体につきましては、裁判所の方と常時コンタクトをとりながら、できるもの、できないものの仕分けをしながらやっていきたいと考えている次第でございます。
 それから、先生御指摘のように、こういう状態になったときに果たしてリッカーの物を受け取るだろうかというお話でございまして、それにかわって、契約を解除して現金を返してもらったらどうか。これはわかるわけでございますけれども、まず事実関係から申し上げますと、割賦販売法によりますと、和議の開始をした場合、申し立てをした場合には、消費者はいつでも契約の解除が無条件でできるということになっておりますので、消費者の方が契約解除を望まれればそれはできるわけでございます。ただ、私どもがちょっと懸念をしておりますのは、この契約解除権を行使することが果たして消費者にとって有利になるかどうかということではないかと思っております。契約の解除をいたしますと、消費者はリッカーに対しまして返還請求権をとるわけでございますけれども、そうなりますと、和議法の体系に組み込まれることになりまして、和議法でそういう消費者が持っておりますような小口の債権をどう扱ってくれるのか、実はまだ不明のところがございまして、この点も、先ほど申し上げましたように、現在、裁判所との間で細かく相談をしているということでございます。
 要は、消費者の御希望と同時に、結果がその消費者の利益になるような方向を探していかなければいけない、こう思っておりますので、裁判所とコンタクトをとりながら、どういう方法がいいのかということを現在調整中だということでございます。