ほんの例示になろうかと思いますが、最近では情報化関連の技術がこういう第三次産業で大幅に発展を遂げつつあるように思います。倉庫業におきます各種の倉庫運営技術、貨物の整理、取り入れ取り出しなどの技術、それらを全体的に把握する技術、小売業におきましてはＰＯＳを中心にいたします売れ筋商品、新筋商品の把握と会計処理とを一体化した技術、運送業におきましては、これも常時全店所在地を把握するような情報化技術などが見られるようでございます。そういった情報化関連の技術が第三次産業では非常に多いかと思いますが、もちろんそれ以外のもっと物的な側面を持った技術などもあり得るというふうに考えております。
この法案の振興対象となっております「技術開発」の定義について、「生産、販売又は役務の提供の技術で、技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る技術に関する研究開発」、こうなっておるわけでございますが、まず、具体的にはどのような技術をお考えになっておるか、その辺をお聞きいたします。
最後にお聞きします。
 るる訴えてまいりましたように、中小企業における技術開発というのは現在の情勢の中では極めて重要なことでございまして、総合的な施策が今、中小企業庁、通産省、政府によって数多く行われているわけでありますけれども、特にこの法案の実施に当たっては血の通った対応というものをお願いしたいし、これについての大臣の御決意をお願いしたいと思います。
 そして、具体論でありますけれども、その御決意のあるところで、例えばこの法律の施行によってよい成果の出たところにつきましては、特に初期的段階で技術開発のいい成果が出たといったような第一号などは通産大臣による表彰なんかは考えたらどうか。これも一つの励みになるのではないか。また同時に、そのくらいの意気込みでぜひ対応してもらいたい、こういうふうに思うわけてすが、これをお聞きします。
私どもも、中小企業の技術開発の必要性というのはとても十年で終わるというふうには思っておりませんで、十年後には現在よりももっと痛切にその必要性が感ぜられるかもしれないというふうに思っております。十年といたしました理由は、そういう施策の打ち切りということを考えているわけではございませんで、ややもしますと、施策が長引くに従って私ども施行に当たる側におきましても惰性に流れる面もございますので、十年たった時点でもう一度中小企業をめぐる環境を見直し、どのような手法がより効果的であるのか、これから講じようとします十年の施策が果たして効果を上げ得るのか、あるいは上げ得ないとしてどういった点に改善を加えるべきなのか、そういったものを見直すという意味で十年という期間をあえて設定した次第でございまして、打ち切るという意味ではなくて、一つの見直しの時期というふうに理解いたしております。
具体的にいろいろ質疑を用意しておりますけれども、時間がございませんので、何点かに絞ります。
 まず一つは、附則の第二条の、十年以内にこれを廃止するというふうにあるわけでありますけれども、理由として技術革新はテンポが速いためということがあると思いますけれども、むしろこれは逆に恒久法にしてしまって、先ほど申し上げたこの中小企業における技術開発の必要性というものはこれまでの流れ、今後の見込みの中で極めて重要になってくるわけでありますし、この重要性というものは十年間でなくならないわけでありますから、恒久法にして、むしろ指針を見直すという方向では立ち行かないものか、この点お聞きします。
認定それ自体は法律に書かれております要件に従って行うわけでございまして、その大きな部分は指針ということになるわけでございますが、私どもも委員御指摘のような点を考えますので、通達などで補っていきたいと思います。
さっきあなたは精神異常の点は答えたのだから、今の点も答えたらどうですか。パイロットがどういうふうに言っているのか、自分のミスを認めているのか認めていないのか、その点ぐらいはあれだけの事故を起こしたのだからちゃんとここで国民に向かって発表すべきですよ。自分の過ちを認めているのか認めていないのか、そこだけでもいいです。
防衛庁でも事故調査委員会でもいいのですけれども、このパイロットは有視界飛行の許可を進入許可と誤認したという点については一切認めていないということを聞いておるのですが、そうですか。
この事故につきましては、民間機との接触事故でございますので、法律に基づきまして航空事故調査委員会が設けられて調査が行われているわけでございますので、防衛庁の方といたしましては、独創の調査活動も行ってはおりますけれども、あくまでこの事故調査委員会の御調査にまちたいと思います。
 ただし、私どもが自衛隊の中でこれまでに調査しておる限りにおきましては、このパイロット、正副両操縦士が乗っておったわけでございますけれども、事故の前の心神の状況で特段異常は認められておりませんし、過去にもそのような異常を起こしたというようなことは全くございませんでした。それから、事故直後にも身体検査をしておりますけれども、そういう点におきましても異常は認められておりません。
あらゆる可能性を考えて調査いたしますので、前提とか予断を持って調査するということはしないであらゆる可能性を一つ一つ探求していく、あるいはつぶしていくという方針で調査を進めてまいります。
大蔵大臣、ＭＭＣが五千万円、ＣＤが一億円、これは二、三年このままやってみよう。究極は、預金金利を本当に自由にできるのかどうか。日本の制度、経済の秩序、そういうようなものから見て、預金金利を十年後あたりに完全に自由化できるのかどうか。今アメリカは金融機関の過当競争、自由化のためにかなり銀行がつぶれておるし、みんなに迷惑をかけている。私はああいう轍を踏んではいけないと思うのですね。ですから、アメリカがやれと言うから何でもやるんだという発想は、さっき言った行動原理がないからそういうことになるので、その辺はやはり十分大蔵省としては、預金金利完全自由化というのは十年先十五年先に本当にできるのか、やる気なのか。それともアメリカとの制度、秩序の違いがあるからここまでなんだ、そういう限界は考えているんですか。