それから、この条文の関係で先ほど同僚委員の方からテレホンカードの話がありまして、テレホンカードの偽造ですか、これはこれに該当する、その関係で十年以下の懲役刑だけというのは重過ぎる、私もそう思うのですよね。罰金をどうして盛り込まなかったのかというふうに私も思います。
 そこで、先ほど答弁をされた中で、起訴猶予ということもあるというお話だったのですが、これは挙げて捜査の段階になって、起訴の段階になっての話でして、今この場で、そういう軽微なものはこの条項によって刑罰に処するに値しないものであると考えておるのだ、立案当局としてはそうだというふうにおっしゃられるのか。おっしゃることができないのかできるのか、その辺はどうですか。
条文上「財産権ノ得喪、変更ニ係ル」と書いております趣旨は、今委員もおっしゃいましたように預金口座元帳の残高、そういうものでございますが、法律上権利の得喪、変更が行われなくても事実上そうした財産的利益が移転したような形をとり、そして結果としていつでもその移転された財産的価値を処分できるような状態を作出するような関係での記録というふうに理解しておりますので、確かに登記簿を一見いたしますと所有権が移ったような記載があるわけでございますが、まさに実態をそのまま反映しているわけでございませんで、対抗要件としてそれが認められているにすぎない。そういう場合には「係ル」という言葉には当たらない、関するとは言えるかもしれませんが、「係ル」とは言えないということであります。
そこで、この条文には「財産権ノ得喪、変更ニ係ル」というふうにあるのです。二カ所あります。この「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的記録」というのは、普通考えられるのは銀行の預金口座の残高元帳とか、そういうものですね。
 例えば不動産登記簿の原本をそのまま記録にしてあるもの、それからクレジット会社の信用情報のファイル、こういうのは入らないのですか。
委員よく御承知と思いますが、公正証書原本不実記載では「虚偽ノ申立ヲ為シ」「公正証書ノ原本ニ不実ノ」と、こういうふうに一つの条文で「不実」とか「虚偽」と使っておりますが、内容的には客観的真実と異なることだということに一応なるわけでございます。この場合のことを申しますと、そういう意味ではいずれもその内容が真実に反する記録だというふうに言えるわけでございますが、わざわざ二つの表現を使いました趣旨を申し上げますと、「不実ノ電磁的記録」とは、他人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報または不正の指令を与えることによって他人のシステムにおいて作出される真実に反する内容の記録、つまり他人のシステム内にある電磁的記録にうそのといいますか、そういうものができる。他方、「虚偽ノ」と書きかえましたのは、携帯型の電磁的記録を考えまして、犯人の手中にある電磁的記録にうそのことをまず自分でつくり出す。そういうことで、若干表現を変えておるだけでございまして、公正証書原本不実記載のところの用語のやり方と同じだと理解していただければ結構かと思います。
二百四十六条ノ二の関係でお尋ねします。
 これは前にもここで質問があったかと思うのですが、「不実ノ電磁的記録ヲ作リ」というのと「虚偽ノ電磁的記録ヲ人ノ事務処理ノ用ニ供シテ」ということで、「虚偽ノ」「不実ノ」というふうに出てくるのですが、これは中身はどう違いますか。
なかなか限界を画しがたい事例であるものですから、個々具体的な事例を目の前にして証拠関係を分析した上でお答えすれば御納得のいく答えができるのかと思いますけれども、例えば二千人以上受ける一つの大学の入学試験に一人の替え玉受験生がいたからといって、そして結局は大学が判断を誤るわけでございますけれども、そういった場合に即偽計による業務妨害だというふうには私どもも考えておりません。できるだけ謙抑的に物を考えておりますので、そのデータの量とか質とか、いろいろなものがかかわりを持ってくるかと思います。ですから、成立する場合もございますし、消極に解する事例も出てくるかと思います。
ちょっとようわからぬのです。だから、提供した情報がほんの少し間違っておっただけということと、いや大部分虚偽の情報を入れられてしまって大狂いだという場合とで、構成要件に該当するしないということになってくるのがようわからぬのですけれども、たとえ一部にしてもあそこからもらった情報が間違っておった、おかげで損してしまったとなれば、そのデータ提供業者は信用を失うわけでしょう。そういう関係では業務妨害になるのじゃないかなと思うのですが、そんなことはないですか。
時間が参りましたから、ちょっとはしょりますけれども、今の大臣の御答弁のその前に「統一協会、勝共連合の組織的な関係について必要な事実調査も行いながら、ひとつ断固たる対処をしてもらいたい」というふうに申し上げて質問をいたしたわけです。そうしたら、陰の組織と言ったらいかぬかなといったことで、統一協会それから勝共連合を陰の組織という御認識をしておられるのだなと理解をして私はお尋ねしたわけなんです。
 そこで、私は今、「霊感商法被害実態とその対策について」という日本弁護士連合会が調査したものを持っておるのですが、ここにも「この組織的・集団的生産・販売活動の背後に特定宗教団体の組織・人脈が濃厚に関与していることがうかがえる。」とはっきり書いてあるのです。
 この特定宗教団体というのは、何を隠そう統一協会のことを言っているわけなんです。そして、このいろいろな霊感商法をやっている会社各相互間に人事交流がある。そして、被害回復のために弁護士がいろいろ相手方と交渉しますね。そういうような交渉に対して、どういうような嫌がらせをやってくるかということまで指摘してあるのです。嫌がらせが実際に行われておるのですが、その嫌がらせの内容は、その宗教団体の理事長が社長を務める「世界日報」紙上による報道の内容が中心になって、嫌がらせとか攻撃とか何かをしてきておるのだ。こういう指摘も、これは事実の調査に基づいて行われておるのです。
 となりますと、今厳正に対処していくとおっしゃったのですが、まことに心強い限りで大いにやっていただかなければならぬと思うのです。しかし、この背後の組織と言われる統一協会、勝共連合に対してきちっとしたメスを入れないとこの霊感商法なるものを根絶することができないと思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。