郵貯と民間の収益性の問題の御指摘でございます。民間金融機関はいろいろの形でございますけれども、株式会社あるいは協同組合形式、いろいろございますけれども、いずれにいたしましても、ある程度の自己資本を充実しながら——自己資本が充実しているということは、これは収益を確保しながら自己資本を充実していくということでございますけれども、それによって無コストの資金も持ち、貸出資金を低利にしていくというようなこともございます。それから一方では、やはり株主その他に対する責任もございます。そこで内部蓄積等も必要になってくるわけです。内部蓄積が高いとやはり金融機関としての効率性も発揮でき得るという面があろうかと思います。これに対しまして郵便貯金の場合には、これは必ずしも私の所管ではございませんけれども、郵便貯金の場合にはそのような民業としての、これは金融機関に限りませんですけれども、民間の機関としての収益性維持の必要はないと、このように考えております。
いま民間金融機関は、やっぱり預金者の金利も払っていかなくちゃいけないわけですから、採算を度外視してできないということですけれども、私は、郵便貯金もやっぱり国民の貯金を預かっているわけですから採算を度外視してはやっていないと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。私は専門外でよくわかりませんけれども、そういう財政的な面から郵貯と銀行というのはかなり差がある、郵貯の方は比較的財政的にも豊かである、制度上そうなっておる、こう理解していいわけなんですか。
御指摘のとおり、このところやはり金融機関の大衆化、国民化というのは大層進んでおります。大衆が預金する傾向がふえてきた、こういうことにも対応いたしまして、ほかにも金融機関にもいろいろの国際化の波とかございますけれども、大衆化の波も来ておるということでございます。
 そこで私どもといたしましては、やはり社会的、公共的機関である金融機関が国民のニーズの多様化に対応して、そのニーズにこたえ得るように、いろいろと個人的な、先生御指摘のような魅力ある商品などを開拓するようにということも指導をしておりまして、金融機関の方もそういう点は自覚してきつつあるあるいは相当自覚は深めたと思います。ただしこの問題につきましては、一方ではやはり民間金融機関というのは収益機関でございまして、大切な預金を預かっておる、ある程度の収益を維持しなければやはり信用機関としては成り立たぬという問題もございますので、ただただ魅力だけを収益性を無視して高めるというわけにはいきません。いずれにいたしましても、それにいたしましても先生御指摘のとおり、やはり預金者の金融資産選択がある場合に、これは預金者の方に対しては流動性が十分あるような預金、しかも魅力ある商品、それから銀行の方からあるいは金融機関の方から申しますと安定的な資金を確保するというような意味で、たとえば先ほど先生が御指摘のような新種の定期預金などはやはり一つは今後検討していく課題であると思います。これにつきましては、御質問の商品、ちょっとお触れになりましたけれども、私どもの方には正式な話はまだ受けておりませんけれども、民間金融機関の間でもいろいろと検討が行われているようでございます。私どもとしては、もし正式な話があった段階で、その構想が国民のニーズに沿い、かつ実質的に民間金融機関の資金調達力の拡充につながるような観点から見まして受け入れられるようなものでございましたら、前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
それで銀行ももう少し国民に魅力的な商品を開発してはどうか。たとえば複利預金とかあるいは予告つき定期預金とか、こういうようなやはりもうちょっと魅力的な預金を開拓するとか、こういう努力が私は非常に足りないんじゃないかと、そういう点銀行サイドとしても、ただワイワイ騒ぐだけじゃなしに、みずからの姿勢も反省すべき点もあるんじゃないかと、この点はどう考えていますか。
いま抽象的に金利の天井感あるいは今後先安が出てくるところで、いま高いところで預金しておくとか、そういうふうに申し上げましたけれども、一つは、いままでも金利がそういう場面にまいりましたときにはそういう傾向は確かにありました。そのときには郵貯が激増して民間部門の金融機関への貯金は微増というような傾向。片方が激増、片方が微増と、常に預貯金は増加の傾向をたどるわけでございますけれども、郵貯の方が激増、民間預金の方は微増というような形、このたびのように郵貯が激増いたしまして民間部門が激減するという現象は過去の例を見ましても初めてでございますので、必ずしも科学的ではございませんけれども、いろいろのことから見ましてそのように考えております。
例年から言えば、この三月に入れば交渉開始のめどがついているというのが例年の慣例だろうと私は思うのです。そういう意味で、この点について特に非常に明確な方針が出ておるようであり、また一方において、ヨーロッパ諸国の態度等も判断しながら調整しておるようにもわれわれ受けとめられるわけであります。そういう意味で、この点早急に整理をして、対ソ関係の経済協力の姿勢というものについての日本側の態度を明確にすべきだということを特に指摘しておきたいと思うのです。
 私も昨年訪ソして、それぞれ関係機関といろいろ話をしましたけれども、日ソ関係でイシコフ体制が崩壊をして新しい漁業省の体制ができたという意味は、資源に関する評価、これが変わってきたと言わざるを得ないと思うのです。したがって、従来のイシコフ体制の交渉の延長線上に問題を解決する、すべての問題に通じますけれども、そういう姿勢では甘い、こう言わなければならないのではないか、こういう感じを非常に強く受けてきておるわけです。あるいは私ども、先般貝殻島のコンブの問題についても意見交換をしてまいりましたけれども、特に昨年意見調整をしました三つの原則というものを踏まえながら、ソ連側ともいろいろ話をした経緯が実はあるわけであります。しかし、コンブについてもこの三つの原則については、われわれが主張した点については向こうは理解を示して交渉する用意がある、これはもちろん民間ベースでありますけれども、そういう意向もわれわれは受けておるところでありますから、そういう点から判断しても、日ソのサケ・マス漁業交渉にいま日本側で最も明確にしなければならぬのは経済協力の進め方についての姿勢である、こう考えますので、この点、早急にそれらを整理して交渉がスムーズにいくように特に強く要望いたしておきたいと思います。
 次に、先般水産庁長官は韓国を訪問して日韓の漁業問題について意見の交換をされてきたようでありますけれども、参議院の対馬議員の質問に対して答弁もされておりますが、われわれの側からすればきわめて期待外れだ、こう申し上げなければならないわけです。したがって、交渉の内容は一体どういうところに力点を置かれて交渉されたのか、またいまの日韓の問題点というのは一体何なのか、この機会に明確にひとつ示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。