それは中小事業主として入った場合にそうなるんですか。特定作業従事者は入るんですか。
 質問を変えれば、こういうことなのですね。農作業全般について認めるのだということであれば、機械を限定する必要性はなくなると思うのですよね。大臣告示で今やっている制度そのものが要らなくなるのですよ。つまり私が言いたいのは、農作業一般も認めるのだということであれば、この機械だけ使って事故があった場合は労災保険の適用をしますよという現在の制度は廃止をして、全部こっちへ移りなさい、そうした方が範囲が広くなるのですよということになるわけですから、これはかなり重要な政策の転換であるというふうに私は理解するんですけれども、今言ったように特定農作業の機械従事者という制度は要らなくなると思うのですけれども、これは廃止するお考えなのですか。
もう一度御説明申し上げますが、今回法律改正に伴いまして農業に関する特別加入制度を拡充するわけでございますが、これは二つあるというふうに考えていただきたいわけでございます。
 まず第一に、従来の指定農業機械従事者、これは従来どおり、先生がおっしゃいましたように業種の内容が限定されているわけで畜産等が入っていないわけでございますが、もう一つ機械というようなことでなくてもっと広く農作業、その中で一定の危険な作業を対象とするわけでございますが、広く農作業を対象とする新たな特別加入制度を新設しよう、こういうことでございまして、この場合には農業機械と異なりまして、畜産あるいは養蚕、そういうものも対象にしていく、こういうことでございます。もう一つ別の制度ができるというふうにお考えいただきたいということでございます。
それじゃこういうふうに聞きますので、そう答えていただけますかね。今まで特定農作業の従事者等の範囲は、あるいは今度も出ているんですけれども、重度の障害を起こす危険が最も高いと認められる種類の農業機械を使う、そしてそのやる作業範囲は農業全般のことだけを適用にするんじゃなくて、土地の耕作及び開墾、耕すことですね、並びに植物の栽培もしくは採取の事業のみだというのが従来の解釈だったんですね、適用方法だった。これで見る限り畜産なんというのは絶対入ってこないんですよね、養蚕も。僕は広げることはいいんですよ、この解釈を広げるということですか、新たな範囲基準を明確に設定するという、そういう答弁で理解してよろしいのですか。
今回の場合は、農業機械だけではございませんで、まあ作業をどのように限定するかは今後さらに詰める必要がございますけれども、例えば高所作業等の危険な作業あるいは農薬を扱うような作業、そういったものまで、機械だけではなくてそういった作業にまで範囲を広げた新しい特別加入制度をつくろうということでございます。そしてその農業の中には、先ほどお答え申し上げましたように、畜産、養蚕の事業も含むと、そういう取り扱いにするということでございます。
よくわからないんですね。指定農業機械の従事者、これ労働大臣が指定した農業機械という中に、これは耕運機だとか、トラクターだとか、溝掘り機だとか、その他が入っていて、どう考えたって養蚕や畜産の人たちが使うような機具は、機械が指定されてないと思うんですけれども、加入できるんですか。
もう既に先生よく御存じのことと思いますけれども、今回の改正の趣旨は、要するに例外的に暫定任意適用事業になっております中で、特に五人未満の個人経営の農業に雇用される方の災害の可能性が高まってまいりまして、こういう方をこのまま適用拡大の道を広げませんと、雇った農家自身も不安であると同時に、被災を受けられた方が結局その場合は労働基準法によって農家自身が補償するということになるわけでございますけれども、それでは十分の補償が得られないということで、そういった要請が相まって今回の制度拡大になったわけでございます。
 その場合には、いろいろな方法があり得るかと思いますが、具体的には特定農業機械作業従事者の制度を基本に、それとは別でございますけれども、そういう特定作業従事者という形でとらえまして、これを拡大していくということが適当であろうということで、中小事業主とは別の、種類としては現在の特定農業作業従事者と同じ種類になりますけれども、そちらの範疇でとらえて新しい特別加入の制度をつくろうと、そういう趣旨でございます。
細かいことを聞くようですけれども、特定農作業の従事者として加入が認められるんですか、それとも中小事業主の特別加入者として認められるんですか、どっちなんですか。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
まず配当所得の方でございますが、これは御承知のように、配当所得の場合にはその前段階で法人税が課税されているものですから、それを配当所得控除ということで所得税の段階で調整をいたします。その結果、計算上課税最低限が高く出るということでございます。
 委員御指摘の総合課税のお話は、配当所得のお話ではなくてキャピタルゲインの方の株の譲渡益課税の方のお話ではないかと存じます。それにつきましては、諸外国で確かに総合している国はございますが、そういうところは例えば納税者番号でございますとかそのような総合のための手段を持っているわけでございまして、残念ながら日本の場合にはそのような方法をとることができません。そこで、新たに原則非課税から課税をするに当たりまして分離課税という形で課税を行っているわけでございます。
 それから利子につきまして非常に税収がふえているではないかというお話でございました。利子につきましては、御承知のように六十二年度にマル優制度の廃止ということをいたしたわけでございますけれども、この課税が行われますのは現実に利払いが行われるときでございます。したがいまして、期間が長い預金につきましては現実に利払いが行われましたときに期間案分をいたしまして、六十三年四月一日以降の対応分につきまして利子課税をするということをいたしております。したがいまして、だんだんだんだん年がたつにつれまして税収額がふえてくるということでございまして、そこで非常に急増しているように見えるわけでございます。