現在、羽田空港につきましては大変混雑しておるわけでございますが、沖合展開事業という事業をやっております。私どもの五次空港整備の中では三大プロジェクトという位置づけをしておりまして、最大の努力をしておる工事でございます。この空港整備は第三期に分けて整備をしておりまして、第一期は滑走路一本、これは終わったわけでございますが、平成四年度をめどにしまして第二期工事、これはターミナルの整備をやっておるところでございます。これだけでは滑走路の規模というのは拡大しないわけでございまして、能力を拡大するための整備として、平成七年ごろを目途にしまして沖合に滑走路をもう一本つくろうというような工事をやっておるところでございます。
今の御答弁はそれなりの意義を持つものと思います。今当面混雑している状態を、私が提言しておりますようなあの長期計画の中で解決できるものではない。それまで待てというわけにはいかないわけであります。したがいまして、今の混雑状態は一日も早く解消するための手だてをぜひやっていただきたい。同時に、暫定ターミナルがいつまでも続くような形では、それに継ぎ足しをしてやるようなことでは根本的な問題の解決にはならないので、ぜひとも四全総あるいはこれからつくる三次振計の中で位置づけられる計画の方向性というものを見きわめた上で、ぜひ沖合展開の作業を軌道に乗せていただきたい、こういうふうに思っておりますので、その点よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
 先ほど空港の問題点について申し上げた。今非常に満杯状態で、もうとにかく年末からことしの
四月ごろまで二週間も前から予約をしても席がとれない。非常に不便をかこってきたわけでありますが、それじゃ増便しろということで航空会社に問題提起をいたしましたら、これが、実は羽田の方でどうしても枠がとれずに増便もできないのだ、こういうことでございましたけれども、これは那覇空港の問題ではないにしても、やはり全国の航空交通の問題解決の意味からも、これは早目にひとつ羽田の方も整備をしていただかなければならないと思うわけでありますが、なぜ問題があるのか。羽田の国際線を成田に移せばいいではないか、成田は二期工事ができない、じゃ、あれができるまで待つか、こういうことになるわけでありますが、その解決方法は簡単ですよ。できるところから早くつくればいいのですよ。私が今申し上げたように、沖縄の沖合展開をすれば羽田の役目も果たす、成田の役目も果たしていくわけです。そして、成田の過密緩和もできる、羽田の過密緩和もできる。こういう点から申し上げているわけでありますが、まず羽田の問題、これの解決の見通しはどうだろうか、その点についてひとつお願いします。
今先生御指摘の、現在の那覇空港が大変混雑しているので、沖合に滑走路を新たにもう一本建設して抜本的な、将来の問題をすべて解決できるような空港にしたらよろしいのではないかという御指摘でございます。いわゆる大那覇空港という構想があるわけでございますが、現在の空港を見た場合に、滑走路についての処理能力ということからいえばまだ余裕がある。今先生が御指摘の、空港にいろいろ問題があるとすればターミナル関係が担当問題である、そういう認識は私どもも持っておりまして、将来の沖合展開、これは当然考えなくてはならない時期が来るかと思います。あるいはその調査もしなくてはいけないかもしれませんが、その間に至る、今混雑しているものを当面どういうふうに解決していくか、それにつきまして私ども、関係者と協議しながら、その対策によってある程度の期間この空港をよりよいものにしていきたいというふうに考えているものでございます。
どうもこれは継ぎ足しの感じがしてならないわけでございます。現在のターミナルも暫定ターミナルという名前がついているわけです。十八年間も暫定ターミナル、こういうことでは暫定じゃないと私は思いますが、本格的なターミナル整備については一日も早く計画を軌道に乗せていただきたい。これがまず一点でございます。その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、私は先ほどから四全総を強調しておりますが、四全総で多極分散型国土形成の一ブロックとしての拠点空港の位置づけがなされているわけであります。そういう意味で、沖縄の那覇空港はいわゆる国際交流の拠点の入り口である、国際観光リゾートの近隣諸国からのゲートウエー空港である。そういう点からいたしまして、年々増加する航空機の離発着、旅客数、貨物に今のままでは対応できない、軍民共用とかもろもろの問題を抱えているわけです。そういうことからすると、何としても来年から始まる第六次空港整備計画の中で沖合展開を思い切って打ち出すべきである、継ぎ足し式の整備のやり方をいつまでも続けてはならない、こういう考え方を持っておりますが、どうでしょうか。
ただいまの御質問は、都市計画あるいは開発における公共性あるいは公共の福祉という意味だと思うのですが、そういう公共性あるいは公共の福祉を考える場合には二つの視点が必要だと思います。一つは手続の適正、デュープロセスという考え方と、もう一つは、そこで実現されるべき公共性というものは何かという実態の分析の二つが必要だと思います。
 まずその手続の適正さということでは、今石原先生が申されましたように、公聴会の制度をもっと活用するなどの方法、あるいはその利害関係人の範囲というものを払大するというような方法があるかと思います。
 私は、同時に、実態的な内容というものをもう少し十分分析することが必要だというふうに思います。と申しますのは、例えばいろいろな訴訟の中で公共の福祉という言葉が用いられた場合に、裁判所はその公共の福祉というものを具体的に分析をするわけですね。例えば空港をつくるあるいは港をつくる、鉄道をつくるという場合に、それによって一体どういう人のどういう利益がどの程度図られて、それによってだれのどういう利益がどの程度侵害されるかということを非常に精密に分析をしていくわけです。ですから、実態面においてそのような公共の福祉という概念を割って分析していく、これが必要だと思うのです。
 その際には、手続とも絡まるわけですけれども、都市計画の決定がされてくる、あるいは線引きがされるという前提として、諸外国と我が国とで一番違う点は、計画が出る前の行政庁内部における調整というもの、総合的な調整というものが、例えば私イギリスのことは少ししか知りませんけれども、その場合でも一定の行為をする場合には、都市それから住宅、公衆衛生あるいは経済というような多方面の分野で内部的な調整を十分行うわけです。そしてその上で出てくるわけですし、その調整を行う際に利害関係人の意見というものをなるべく配慮しようという態度がとられていると思います。そういう意味では実態面と手続面の両方から考えていくということが必要ではないかと思います。