地域指定をなさる場合に「著しい大気の汚染」あるいは「疾病が多発」、こういう法律に書いてある言葉の標準でなさっておるということでございますが、「著しい大気の汚染」ということを決める基準というものはございますか。また、「疾病が多発」といいましても、病気がたくさんできると言っているのはどういう基準、たくさ
んという意味を決めるのはどこにあるのかということですが、こういう問題について具体的な基準はございますか。
まず患者の数でございますが、法の制定されました時点におきましては対象の認定の患者さん、四十九年八月末の数字では一万四千三百五十五名でございましたが、その後年々ふえてまいりまして、五十九年の三月末では八万九千五十三名ということになってございます。特にその中におきましては、五十三年ぐらいまでは地域指定の数もふえてまいった関係もあるわけでございますが、患者さんの伸びは二けたの伸びございましたが、それ以降におきましては一けたでおさまりまして、現在のところこの二、三年は三から四％の伸びという形に推移いたしているわけでございます。
 それで、この患者さんの数のふえておるあるいは減らないという理由、原因はどう考えておるかというお尋ねでございますが、現在、指定いたしております地域を見ますと、疾病といたしましては気管支ぜんそく、慢性気管支炎、それからぜんそく性気管支炎、肺気腫というような非特異的な疾患でございます。非特異的疾患と申しますと、いろんな原因、大気汚染もあるわけでございますが、その他の要因によっても発生する病気という特性があるわけでございますが、この非特異的疾患である指定疾病の発生と現在の大気汚染との関係の評価といいますのは非常に難しゅうございまして、私どもとしてはそれを疫学的に分析把握することはなかなか困難なものであるわけでございます。そういうようなこともありまして、現在環境庁におきましては、中公審に御諮問いたしておる中におきましてそこら辺の御議論もしていただけるというぐあいに思っておるところでございます。
それでは次に進みますが、現在いろいろ環境庁で御努力なさっているということですが、患者の数ですね。患者の数はこれは減ったんでしょうか、ふえたんでしょうか。それから、もし減らないのならどういう理由で減らないとお考えでしょうか。
現在、委員会で審議していただいておりますときに、環境庁の方で用意いたしました資料が大きく分けまして三つあるわけでございますが、その中の一つとしては、国内外の大気汚染と健康被害との関係の文献調査というのがあるわけでございます。この中におきまして先生お話しございましたように沿道といいますか、ＮＯｘの影響につきましての文献もあるわけでございますし、それ以外に全国の各地域におきます学童を対象といたしましたＡＴＳ調査というのがあるわけでございますが、その調査に当たりましてはその沿道の影響を相当に受けている地域というようなところも含めて対象にして私どもは調査を行っているわけでございますし、その結果等も中公審に提出いたしているわけでございますから、先生のお尋ねになりましたそういう沿道の関係の資料も中公審に御提出させていただきまして現在検討していただいておるというぐあいに考えております。
先生のお話にございました日本環境会議からの提言は私どもも承知いたしているわけでございます。その中にございます今、先生のお話にございました窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質、あるいは自動車沿道というような話もあるわけでございますが、この窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきましては、それに基づきます健康被害との関係をどう把握するかという問題が一応基本にあるわけでございます。そういう問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、中公審の中で専門委員会という専門の方々のお集まりの会が開かれてございまして、そちらでそういう汚染物質と健康被害との関係をいろんな文献等をもとにいたしまして現在検討を進めていただいているところでございます。
 なお、沿道の問題でございますが、沿道も窒素酸化物の影響ということになるわけでございますので、それらも含めまして、現在、中公審の中でいろいろ御議論をされておるという状況にございます。
若干私の認識と数字が違うというふうなことについてはわかりました。ただしかし、今局長言われるように、やはり更生という面が生活保護の中心の精神であること、これはもう当然であろうと、こう思います。したがって働けない人、あるいは体の弱い人等についてはできるだけ手厚い保護をする、しかし一面、働くことができる人等については働く意欲をさらに助長するような指導を行っていくということが、従来もやっておられるでしょうけれども、これらのいろいろな事例等から考えますとまだまだ十分ではない。したがって、いわば生活保護の座に安住をして抜け出そうとしないという人が相当あるのではなかろうかという気がしますので、その点についてはさらに一層御努力を願いたい、要望をしておきます。
 そこでもう一つ問題は、府県と市町村との負担割合の問題です。町村においては負担はゼロである、したがって町村の生活保護費の支給については事務だけを行っておる、いわば俗に言う町村については財政上腹が痛まぬというふうな形になっておる。ところが県市については二割。国八割、県市二割の負担でありますから、したがってやはり腹が痛むからかなり厳しいといいますか、そういう受給条件あるいは受給調査をしておるというふうなことであろうと、こう思います。したがって、これはやはり坂田教授の論文の中にありますし、また週刊誌にも載っておりますから違わないであろうと思いますけれども、例えて言うと福岡県の場合は保護率が田川市は五・七一％、ところが隣接の山川郡の町村では二〇・五六％と四倍も高い。また、飯塚市は六・六四％に対して隣接の町村は一〇・七％と倍近い、このような数字が出ております。とするなら、やはり問題は論文にありますように、また私が申し上げたように、町村においてはいわば腹が痛まぬからどうしても安易になっておる、あるいは後の指導が十分でないというふうな結果であろうと思いますが、これはどうお考えですか。