この大阪の空港問題の将来の扱いに関します運輸省の考え方としましては、従来から地元の方といろいろお話をしておりまして、運輸省は関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに本空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査を行い、関係地方公共団体の意見を十分聴取した上で、運輸省の責任において関西国際空港の開港時までに存廃についての結論を出すということを地元に申し上げておりますが、現在もその方針には変わりがございません。
最後に、大阪国際空港というのは国際空港という名前がついておりますので、外国便の発着陸も当然のことながら認めていく空港であるということで今日まで来たのですが、御承知のとおりあの空港は他の空港に比べても非常に危ない立地条件を持っております。屋根すれすれに着陸をし、屋根すれすれに離陸するわけですね。この国際空港というものを恒久化していくというのは好ましくないというのが私は常識だと思うのです。国際間の往来というのは今から特に盛んになっていくことはあっても下火になることはないわけですから、そういうことから考えるとこの大阪国際空港をいつまでも国際空港にして、そして発着回数をそのたびごとに考えていくということばかりをやっていったのではお話にならないということが考えられていいのじゃないか。どのように思われますか。大阪国際空港というのは国際空港として永続化すべきであるということをお考えになっていらっしゃるか。それとも、そうじゃない、やはり国際空港というのは、発着回数についても発着時間についても、国際間の交流というふうなことから考えて十二分にやっていけるような空港というものを別に考えるべきだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。どうです。この問題を最後に聞いて、私は終わりたいと思います。
何分にも突然の御質問で、私は担当外の者ですから的確な御返事ができなくて申しわけないのですけれども、現在二百回の制限があることは事実でございまして、これを今すぐ変更するというような話は今のところ私は聞いておりません。
それは従来どおり変わらない、このことを続けてもらわぬとまず困る。
 それから、日本の国内のローカル空港では、ジェット化が進んで、ジェット機の発着便数がそれによって変わってくる、これは当然の成り行きなんですが、残念ながら大阪国際空港におきましては二百回以上の発着陸をジェット機に対して認めていないのです。外国の航空会社との間で、また外国政府との間でこういう問題が出るたびごとに、二百回の発着回数というのは守れるかなどうかなというのが大変な関心事になっていることは事実なんです。二百回のジェット機の発着回数、それ以上のものにはしない、これもはっきりおっしゃっていただけますね。いかがですか。
従来の方針を変えるという意味ではございませんで、従来から行政指導で九時以降の発着を抑えてまいりましたけれども、その方針は今後も変わりないというふうに私は理解しております。
大分緩和されたんですか、それでは。できる限り控えていただくなんという表現は初めて聞いたのです。九時以後の発着陸は禁止と今まではっきり言われてきたんですよ。国際協定の中では九時以後は発着陸禁止するなんという空港はちょっとございませんで、大体は、九時のその門限破りをやるという定評のあるところが外国の航空会社で一つあるのです。その都度九時をはるかに超えて飛ぶということで、これは困るという異議を申し上げに行ったら、そうしたら運輸省の方から我々はそういうことはしかと強く聞かされていないなんていうふうなことを言われたりするので押し問答になるのです。ただしかし、今まで運輸省の我々に対しての答弁としては禁止しておりますと言われてきたので、我々としては禁止をしたということをちゃんとあそこを利用して発着陸をしている外国の航空会社にも伝達をしておいてもらわぬと困る、かしこまりましたと言われて今日に至っているのです。できる限りそういう努力をしたいと思うなんというのは大分後退だと思うのだけれども、ひとつそこのところははっきりしてください。
大変申しわけないのですけれども、私、担当の責任者ではございませんので、確たることは申し上げられませんが、私が航空局の中で聞いているところによりますと、九時以降のジェット機の発着につきましては従来どおりこれを極力控えていただくということで運用していきたいという考え方で臨むというふうに私は理解しております。
それは消費者相談を通じて把握しているところは当然あるでしょうけれども、それ以外に、この種商法の実態というようなもの、それから現実に起こった被害というようなものを通産省としては特別に調査をして、そういうプロジェクトを起こして調査をして、それを分析するというようなことをしなければならぬのじゃなかろうかというふうに思うわけです。そういうものに立脚して初めて法案ができてこなければならぬ。確かに豊田商事の問題につきましては、今の消費者相談の問題あるいは新聞紙上に出ているところから被害があったということは事実だから何とかする、そういう安易な形で立法されるということではおかしいのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
 それと同時に、この豊田商事の問題につきましては、やはり豊田商事それ自体を規制する法案が従来なかったのかということが問題になるわけでございまして、恐らく通産省としてはなかったから今度こういう法案を出すのだということかもしれませんけれども、本来、もう少し早い段階で何らかの既存の法律による規制というものが考えられてよかったのではないかというような気もするわけでございます。
 そこで、まず刑事制裁の関係というようなものについて伺いたいわけです。これは法務省にお伺いするわけですが、現在、豊田商事関係についてどういうような事件が立件をされておるか、恐らく告訴そのほかあると思いますけれども、そして、その事件についてどういう数に上っておるのか、その処理状況はどうなっておるのか、これをお伺いしたいと思います。