大変重要な御指摘だと思います。
 それで、今先生とのやりとりの中で、日本の食品の半分に近いものが、これだけいろいろなサービスをしていくとか検査をするとか、いろんな人手をかけてようやっと国民一人一人の口の中に入るんだなということを考えまして、これは重要なことだけれども、やはり食品衛生というものは、先ほど申し上げましたように、国民の健康、そういったものにも直接影響があるわけでありますから、できるだけそういった意味での先生の御指摘についての検討をしていくべきだと、私はかように思います。同時に、我々の食品というものも単に自然にとられて自然に町で買って、そして自分の口に自然に入るというものではない、非常に多くの人の手を経て、しかもいろんなチェックをして入るんだということも改めてよく認識をしなけりゃいけないんじゃないかと、かように思います。
御指摘のとおり、このいろんな状況について把握するということは私ども大変重要なことであると思っております。
 このために厚生省では、国際機関でございますＦＡＯ、ＷＨＯとか、あるいは米国等の主要な輸出国において定めております食品添加物の使用基準とか、あるいは今御指摘の農薬の残留基準等について従来からも情報は集めているわけでございます。特に、収穫後に使用のポストハーベストの農薬等につきましては、今年度から予算を計上いたしまして、その残留実態についても調査をしているというのが今の現状でございます。
 御指摘のとおり、私どもも諸外国からの情報等を積極的に今集めているところでございます。
東京弁護士会がことしの三月に輸入食品に関する意見書というのを提出しておられます。これは非常に簡潔に実態を踏まえてよくまとめておられるわけです。私もその点では思うのですが、小麦が九〇％が輸入に頼り、大豆が九五％、しかもえさというのは一〇〇％輸入に頼っておると。こういう状況の中で、しかも国民の食品の約半分が輸入食品だという状況になってきていて、一番心配だなと思うのは、輸出国の農薬の使用の状況がどうなっているか、それから輸出されるときに添加物がどうなっているのか、あるいは何かジャガイモの発芽をとめるのに放射線を照射するというようなことまで考えられているとか、特に今まで聞いたことのないポストハーベストなんて日本には縁のなかったことですね。言葉さえ知らなかった。しかし、輸入食料の中で、外国では日本ではやらないようないわゆる物を収穫してから農薬をどんとまいて、まともな格好で長距離かかっても輸送ができ、虫がつかぬように、そういうことで薬がどんどんばらまかれるというふうな状況が出てきております。
 この点で一番気になりますのは、やっぱり全体像を、いわゆる輸出国のそれらの添加物だとか農薬だとかポストハーベストだとか、その他もろもろの状況をちゃんとつかんでおられるのかどうか、これが国民にとってはわからぬ。だから時折出てきますと、これはえらいことだということで不安が起こるわけで、私はやはり食品の安全を担当する厚生省として、これは全体像をまずつかんで国民の前に明らかにするということが今何よりも大事だなと思うのですが、これはいかがですか。
御指摘の行政検査の率がある程度減少しているということもあるわけでございますが、私ども、御指摘のように検査件数の増加等を踏まえまして、従来から検疫所における食品衛生監視員の増員とかあるいは機器の整備といったようなもの、あるいは検査体制の充実というのを図ってまいったのでございます。今後も引き続きこの面で検査体制を強化し、あるいは機器を整備するといったようなことを続けてまいりたい、このように思っているところでございます。
いろいろ努力をされておられることは本当にありがたいと思いますけれども、やはり老後というのは必ず来ますし、そのときに年金が幾らもらえるか、この計算もいろいろの計算で出ようかと思います。しかし、余りにも実態とかけ離れたような年金を付与するということでも申しわけないような感じもいたしますので、その点は今のようなお話をよく徹底していただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、年金関係でもう一つございますのでこれを先にお話をさせていただきますが、高齢化社会における福祉政策の策定は、高齢者のニーズの変化や高齢者の就業率の高まりと女性の大幅な社会進出の増大、そして生産年齢人口やいわゆる高齢者の定義の変動で容易に定めがたいと思うわけでございます。特に、老後の生活に深くかかわる年金の高齢化社会におげる比重は今後ますます高まることは必至であり、国民の関心も極めて高いわけでございます。したがって、政府の責任は重大であります。
 しかし、他方で次のような世論もある。既に厚生省も御承知のことと思いますけれども、日本経済新聞本年五月十二日号の新聞報道によりますと、日経産業消費研究所の調べで、年金制度改革問題のアンケート調査結果で、調査対象の六割以上が「年金支給開始年齢の引き上げは仕方ないが、保険料負担の増加はいやだ」、「支給開始年齢の引き上げ、保険料負担増ともにいや」だ、「年金支給額はそれほど多くなくてよいから、保険料の支払額は抑えたい」として、保険料の負担増に強い難色を示しておるわけでございます。特に、戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代の階層では、公的年金制度への強制加入のあり方、制度への不安など批判が高まっております。衆議院の予算委員会の公聴会でも、公述人の意見の中に、年金制度は国民と政府の契約であるというよりもむしろ世代間の契約であり、後代の人が保険料を払ってくれるかどうかに問題がある。ところが、その後代の人が今契約現場にいない不在契約であり、不在契約を結ぶ場合、後代が負担し切れない保険料を設定することは無責任だ、こういう意見も述べておられるわけでございます。
 今、国民負担・率、租税負担プラス社会保障負担の水準が大きな関心を呼んでおりますが、サラリーマンの大半は現在の国民負担率三六・六％にあえいでいるのが現状でございます。まさに後代の保険料負担拒絶のこの日経産業消費研究所の調査結果についてどのように受けとめられておるのか、これは大蔵省にお伺いをいたします。また、六十年改正の際の移行措置としての六十歳支給の特例はしばらく継続すべきであると思うわけでございますが、どのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いをいたします。