実は、社会保障、社会保険としての年金に、任意加入の付加的な制度をつくることがいいのかどうか。仮につくったとしても、そういうふうにスライドができないような制度を置いておくのがいいのかどうか。これは基本的な大変大きな問題であるわけでございます。この付加年金制度をつくるときにも、そういう制度は必要がないという意見もございました。しかしながら、やはり定額制というのは年金制度として魅力に乏しいという御意見もございましたし、もう少し保険料の負担能力のある人にはもう少し高い給付、魅力のある給付をという考え方でこの付加年金制度をつくったわけでございますが、やはり先ほど申し上げましたように任意加入の制度、これは強制なら別でございますが、任意加入の制度といたしますと、どうしても普通の本体並みのスライドということができない。それに対する負担というものがどうしても、国も負担できないし、後代の被保険者に負担させることも不適当だということになりまして、現在のまま来ているわけですけれども、やはり付加年金制度の意味といいますか存在意義といいますか、そういったものを根本から議論をし直す必要がある。
 当面は、今の改革案におきましても、付加年金制度を残すということにしておりますけれども、もしどうしてもスライドをということであれば、この制度を残しておくことはなかなか難しいかなという感じもするわけでございまして、御指摘の点につきましては、やはり付加年金制度そのもののあり方の問題としてひとつ検討をしていきたいと思います。
ただいま局長から、二百円についてはどうあってもスライド率を掛けないという理由が述べられました。しかし、これは加入者にとっては耐えがたいことなんです。ゆとりがあれば四百円余計お払いなさい、それが将来あなたの年金受給に有利ですよ、こういうことでみんな掛けているわけですね。窓口で、悪いけれども、あなたの年金は将来こうなるなんて説明はなかなかしませんし、加入者の方々もお聞きになりませんよ。ところがいよいよになってみると、何か知らぬが本体とおっしゃったけれども、要するに定額部分、基本、これについてはちゃんと他の年金並みにスライドがある。ところが、せっかく余計、ある意味では無理して納めたら、そっちの方は現ナマをぽっくり持っていって、インフレがあろうと何があろうとスライドも何にもつかない。これはやはり日本政府が、加入者である国民大衆に、国民年金の加入者に対する、ざっくばらんに言うと不公平な取り扱いではありませんか。スライド率が掛けられないということは納得できませんよ。どうしても不可能ですか。
国民年金の収支の状況を五十七年度の決算の数字で申し上げますと、収入二兆三千億円、支出二兆一千億円、収支残が約三千億円、年度末積立金が約三兆円ということでございます。
 将来これがどういうふうに推移をしていくかということでございますが、現行制度で、制度改革発足時の六十一年は収入が三兆二千億円、支出が同じく三兆二千億円、収支残ゼロ、年度末積立金三兆五千億円ということでございますが、十年後には収入八兆二千億円、支出七兆円、収支残一兆二千億円、年度末積立金九兆六千億円。それから昭和八十年度には収入十七兆三千億円、支出十五兆五千億円、収支残一兆八千億円、年度末積立金二十四兆円。昭和百年で申し上げますと、収入四十九兆五千億円、支出四十五兆四千億円、収支残四兆一千億円、年度末積立金六十二兆七千億円。こういうことでございますが、今申し上げました数字は、国民年金の現在の保険料を六十一年度六千八百円から段階的に上げていきまして、昭和七十年度には一万三千二百五十円、昭和八十年には一万六千七百五十円、昭和百年には一万九千五百円まで上げるという前提で、そういった収支の見通しになるわけでございます。
それでは、ちょっと今の質問に関連してお尋ねしますが、先ほどの厚生年金と同じように、国民年金の収支の現状並びに若干の見通しについて、数字を明らかにしていただきたいと思います。
民社党の小渕ですが、私に与えられた時間は十分でございます。極めて簡潔に御質問いたしますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
 まず、秋山陳述人にお尋ねいたしますが、医療費の伸びを抑制していかねばいかぬということで、しかも今回の一割負担の導入は、それぞれの被保険者に医療費に対する一つの意識づけを持つという意味で非常に意義がある、こういうことで一割負担賛成だということでございましたが、いろいろ先ほどの話もありましたが、一面においては医療費を本当に縮減していくための考え方としては、予防医学といいますか、そういうものにもっと力を入れていくことが結果的には医療費の抑制につながるのだという説もあり、実際にそういう事例がいろいろあるわけでありますが、もしこの一割負担が導入されることによって早期受診、早期発見、こういうものが抑制されて、結果的にはかえって医療費の増大につながらないかという懸念もあるわけでありますが、そういう一割負担に賛成された御理由はやはり受診抑制、こういうことに功を奏していくということで、これは好ましいことだということで御賛成なのかどうか、その点簡潔で結構ですから、よろしくお願いいたします。
 それから、大津陳述人にお尋ねいたしますが、実は今回医療費の一割負担、将来二割負担でありますが、この導入によって事務的な事務量がかなり増大する、これもまた当事者にとってはかなり大きな経費増になっていくのではないか、こういう質問をいたしましたところ、厚生省は大した問題ではない、一日に何件かふえる程度だということで全然問題にしてないようなことを言っていたのですが、先ほどのお話を承っておりましても、もしこの制度がスタートしていくことによって、事務量の増大に伴って、それがまた結果的には医療費といいますか、それぞれの関係者の中での大きな一つの問題になってくるのではないか、かように思うのでありますが、そこらあたりに対する御見解をお尋ねいたします。
 それから、筑井先生にお尋ねいたしますが、お話を承っておりまして、本人の一割負担は他に対する給付がそれによって生かされていくことになるので賛成だというお話でありましたが、今回の政府案によっては、どのようなところにそういうものが生かされているとお思いなのか。あわせて、非常にユニークなお話がありましたが、こういったお金を納入するといった被保険者の問題については、かかった医療機関に直接支払うのではなしに、保険機関がそれを代行すべきじゃないか、このことがよりベターだというお話がありましたが、これは今回の一割負担導入に当たって、これが一つの条件という意味でお考えをお持ちなのかどうか、そこらあたりについてとりあえず三人の方にお尋ねいたします。