冒頭にお話がありましたように、やはり隣国でありますから、できるだけ頻繁に率直な話し合いをすることが大事だろうというふうに考えております。総理にも御招待があったということでありまして、この点は国会との関係を見きわめながら外交ルートで話を進めていきたいと思いますし、私自身も国会のあれがありますので････。ただ、できるだけ早くやはりお互いに話し合うことがいいのかなという思いを持っております。
 いずれにしましても、年に二回ぐらいのお互いが行ったり来たりするようなことをすべきだろうというような話もあったことでありますので、このあたり踏まえながら私もできるだけ早く出かけていくというふうに考えております。まだちょっと日にち等については詰めでないことを申し上げたいと思います。
プレハブなりその輸送手段なり講ずるということでありますから、それはそれで受けとめておきますけれども、予算の獲得には私ども協力しますから、きちっと対応してもらいたい、こう思っております。
 あと、東京宣言の第三項で、これは外務大臣にお聞きするのですけれども、日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、最高首脳レベル、外務大臣レベル及び外務次官クラスレベルでの定期的な相互訪問をするということが明確にうたわれております。そこで、外務大臣として、いつごろ訪日し、さらには、事務次官レベルの会議はいつごろやるように今の段階で考えておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
野村局長さん、例えば、ビザなし渡航で行っても泊まるところもないというのが実態です。また、輸送手段もないというのが実態ですね。私は、これは早くやった方がいい、こう思うのですね。
 そういった意味では、例えば今年度中にそういったものはつくれるのか、あるいは送ることができるのか、さらに来年度の予算で具体的に何か外務省は要求しているのかどうか、この点、お知らせをいただきたいと思いますが。
先生御案内のとおり、これは人道支援といたしまして支援委員会という中で検討いたしておるわけでございまして、今までは、ことしの四月から例えば種芋を五十トンとか、砂糖、バターとか、そういう食料品として三千万円相当を送るとか、それから六月には発電用のディーゼル燃料を二千トン送ってございます。どうしても、人道支援ということになりますと、基本的にはそういうバターとかコンデンスミルクとかというのが中心になってはおりますけれども、やはり先ほど大臣が指摘ございましたように、このせっかくの交流の円滑な実施ということ、あるいは人道支援の円滑な実施のためにも、プレハブとか車両なんかが必要になってまいります。これは、現在、支援委員会の中で検討を進めておるところでございますので、できるだけ早く、どう対応するかということを結論を出したい、そういうふうに思っております。
今お話がございましたように、まさに今日までされてきたことは、人道支援ということで食料、医薬あるいは発電用のディーゼル燃料、こういうもので進めてきたようでありますね。しかし、今お話があったように、確かにそういう中にあってお互いに交流する、そしてニーズというものはやはり変わってきているということはおっしゃるとおりだろうと思います。そこで、この間からもいろいろと話しておりましたけれども、プレハブ倉庫ですとか輸送その他の車両ですね、こういった関係のもの、こんなものを供与することをやはり我々としても考えなきゃならぬ。
 いずれにしましても、今お話がありましたように、その地域の住民の皆さん方のニーズ、こういったものにこたえていく、しかもそれはやはり人道的なものというものを基本にしながら考える必要があろうと思っておりますけれども、今御指摘のあったことをよく私ども拳々服膺したいと思います。
固定資産税と住民税の組み合わせに関する御質問であると思いますが、所得に対する税と資産に対する税とを比べますと、やはり納税者の立場で支払いやすいのは所得に対する税でございます。資産に対する税は、所得がある人がかつ資産を持っております場合はこれは納税しやすいのですけれども、資産はあるけれども所得がないという人の場合に、これに多額の税負担を求めるということは、実務的に見て非常に難しい話でございます。したがいまして、諸外国の例を見ましても、資産税で大きな税収を上げている国というのはございません。
 先ほどもちょっと申しましたイギリスがレートを徴収しておりましたときに、ＧＤＰに対しまして約三・五％ぐらいをこういう資産の保有に対する税で徴収しておった、これは相続税も含めましての話ですが。我が国は大体一・八ぐらいがＧＤＰに対する比率でございます。しかし、世界的に見まして、イギリス、それからアメリカが二・五ぐらいと思いますが、その次ぐらいが日本でありまして、それ以外の国で、日本を超えて資産税をＧＤＰ比で見まして取っている国というのは余りないのです。
 だから、所得税を減税して固定資産税をもっとたくさん取れというお話は確かにございますけれども、果たしてそれで徴税がうまくいくのかなという点につきましては、私は若干の懸念を持ちます。
 それから、一部の先生方が、固定資産税をもっと重くして、その分住民税を軽くすれば地価は下がるというようなお話をなさるわけでございますが、私はこれは真っ赤なうそであると思っております。それは、例えばイギリスの例を見てもわかるわけでございますが、今まで固定資産税としてのレートを徴税いたしておりまして、これを住宅に対するのも全廃したわけですね。今まで例えば年間二十万、三十万取ったのを全然取りません、そのかわり一人当たり幾らという税を取ります、こういうふうに変えたわけでございますが、もし税が地価に影響するのであれば、この場合は、減税したわけでございますから、住宅地価格は高騰してしかるべきでございます。しかし、現実どうであったかといいますと、それは全く高騰しておりません。
 よく考えてみますと、これは納税者の立場に立って考えますと、その家で生活をしておるという状態が続く限り、固定資産税で税を取られようと人頭税で取られようと所得税で取られようと、取られることには変わりないのです、そこで生活しておる限りは。であるならば、全体として見ました税負担に変化がない限り、固定資産税が重くなったから安い値段しか出せないという話にはならないわけでございまして、固定資産税を重くすれば土地が安くなるという話は、あれはうその話である。先生方、信じてください、絶対これは正しいと思いますので、あれはうそです、と私は考えております。
 以上です。