そんなことは理由になりませんよ。国の財政が厳しいからと言いますけれども、それなら地方の国保財政はそんなに厳しくないとでも考えていらっしゃるのですか。そうじゃないのでしょう、地方の財政状況だって大変じゃありませんか。
 国保中央会の資料によりますと、赤字団体は五十五年が百八十一団体、全体の五・五％でしょう。赤字総額は百六十一億円でしょう。五十九年はどうですか、一遍にふえておるじゃありませんか。六百十四団体、何と三・四倍でしょう。赤字総額も、百六十一億円だったのが四百六十五億円でしょう。そこへ持ってきて今回の補てんが三分の二しかやられないということになりますと、三分の一残ります相、六百三十億。これが加算されれば赤字の総額は千百億円を超しますよ。五十五年の約七倍近くになるじゃないですか。これは被保険者だってたまらぬですよ。六十年度国保料の引き上げをやりましたのが、何とこれは全国の団体の九一％に上っておるじゃないですか。四〇％以上も引き上げた市町村が二十二市町村でしょう。一人当たりは、五十九年度三万九千円が六十年度は四万二千九百円でしょう。
 あなたの方の厚生省保険局だって認めておるじゃないですか。五十八年度の国保の実態調査報告、保険料の所得比の資料を出しておりますね、五十三年度所得と五十八年度所得を比べておりますね。あなたのところの資料によりますと、所得が三三・九％増ですよ、保険料はこれに対して五〇・三％増じゃないですか。それで、厚生省の見解としまして、所得に対する保険料負担は着実にふえておる、こういうふうに評価しているのですね。これは着実どころじゃない、もう大変なふえ方でありますけれども、いずれにしましても、所得に対する保険料の負担はふえておるということはあなたのところの資料でも認めておるのでしょう。
 これは被保険者の実態調査でありますが、日本生協連によりますと、国保などの保険料「高い」、これは八一・五％でしょう。「家計の負担になる」、七四・二％じゃございませんか。地方だって大変だし、被保険者だって大変でしょう。
 それで、しかも原因は、地方の責任ですか、被保険者の責任ですか、そうじゃありませんよ。これは国の責任の見込み違いでしょう。あなたのところが加害者じゃないですか。加害者が被害者を補償するのは当たり前のことじゃないですか。ちょっと苦しいので三分の二で辛抱してくれ、みんなこれを被保険者が肩がわりをせざるを得ぬという状況が生まれておるじゃないですか。これで地方の国保の財政が、先ほど言いましたように三分の二ということになりますと、赤字が千百億円を超えるわけでありますが、財政を守れると考えておるのですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように六十年度の補正予算におきまして国保の特別交付金千三百六十七億という措置をいたすことにしたわけでございますが、六十年度の補正予算の財源は非常に厳しいわけでございまして、その枠の中で政府といたしましてあらゆる努力を重ねたわけでございまして、その中でぎりぎりの線ということでこういうことになったわけでございまして、現在の国の財政状況を考えますとこれ以上のことはなかなか困難であるというふうに考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、これから市町村国保の財政状況でございますとかあるいは退職者に伴います影響の推移、こういったものを見守りながら、国保財政の運営の安定化というものが図られますように、今後とも誠意をもって対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
確かにおっしゃるとおりだと思うんです。それで、前回オイルショックのときですか、西独が機関車論をやって、それで赤字国債を出したと。ところが結果的にはインフレを起こしただけで、余り世界の経済に貢献できなかったという苦い経験、前例があるわけですね。したがって、不用意にやると同じ失敗をする可能性は十分にあると思います。
 ただ、私は個々の現状を考えてみますと、産業の構造転換とか業種転換とかいろいろやるにしても、前回にも申し上げましたように、その行き先の業種自身がもう満杯なわけですね。そう簡単に入っていけないわけです。そういうことになると、やはり全体の経済を膨らまして、入っていけるスペースもつくらなきゃいかぬということ。それから、今のような五十兆円ぐらいの規模で今の国債を償還していこうと思ったら、これはもう大変なんで、やはりそっちもふやして、税収もふやして、経済の規模をもう一遍大きくしなきゃいかぬじゃないかという気がするわけですね。そういうことを、これはいいか悪いかの問題がありますし、相当慎重にやらなきゃいかぬことは確かなんです。
 ただ、慎重論ばかりをやっていると、そのうちに自然に行き詰まってしまって、気がついたときにはもうどうしようもないということになっちゃ困るんで、ぜひこの議論は政府部内あるいは国会の中でも高めていかなきゃいかぬと私は思うわけです。
 それで、実は大臣がおられなくなったんで、ちょっと要望だけして、議事録に残していただきたいと思うんですがね。
 私が実は大臣に申し上げたかったのは、今のこういうふうな非常に大きな政策転換ですね、今まで財政再建優先で中曽根内閣ずっとこられたと。ところが、もうこういう非常事態、いわば大島町における三原山の噴火みたいなもので、もう今緊急避難させなきゃいかぬと、地方の財政なんか言っていられないと、とにかく金借りてでも何でも避難させなきゃいかぬ状況と同じだと考えるわけですね。
 そうしますと、やはりこのところは、財政再建というのは一応凍結して、そういう景気刺激をやるということになると、やっぱり中曽根内閣、中曽根さんではおやりになれないんじゃないかと思うんですね、今までのずっといきさつがあって、それを政治生命としてこられたわけだから。そうすると、やっぱりそれやるためには、私は同じ自民党の中での政権交代で、ニューリーダーの方が、どなたかが総理になって、そうしてこういう私の言った、極めて乱暴な政策かもしれませんけれども、やるとすればそういう方法しかないんじゃないか。それをやっぱり従来の行きがかりがあるからやれないとかなんとかとひっかかっていると、一番ひどい目に遭うのは国民じゃないかという気もするわけです。
 したがって、私が大臣に申し上げたかったのは、こういう事態になってきたら、行きがかりだとか、いろいろの状況とか、いろいろあるけれども、それをばっとひっくり返すような発想の転換をしなきゃいかぬじゃないか、ぜひ自民党さんにお考えいただきたいと。そうでないと、まあ私は来年はえらいことになるんじゃないかという気がするわけです。
 それを実は大臣に所見をお伺いしたかったのですけれども、大臣がおられなくなったもんですからどうしようもないんで、一応私の要望だけ会議録に残していただいて、私の質問を終わります。