計画的な復興事業に対して本件を適用することが支障にならないかという御質問でございます。
 計画的な復興を行うために区画整理事業などを行おうという場合には、通常この事業制度に基づきまして建築制限が課されるのが常でございます。罹災都市借地借家臨時処理法の特例は、この建築制限があります場合にはこれに従うのでなければ適用されないという規定がございます。したがいまして、計画的な事業の遂行の支障にはならないというのが私どもの考えでございます。
最後に、やはり防災都市づくりというふうなことが大きな被災のあった都市では考えられていくんですが、そのときにさまざまな計画が進められると思いますが、その新しく進めようという諸計画との関係において摩擦が生じる、そのようなことはありませんか。
ただいま御指摘の裁判と申しますのは、普通の訴訟と違いまして非訟事件手続法による裁判ということでございますので、やはり迅速な権利の調整という面で有効ではなかろうかということになりますし、また、今御指摘の条文の後にあります二十三条には民事調停制度の活用ということもございますので、これらの制度を利用いたしますと裁判所において適切な解決が図られる、こういうことが期待できるだろうと思っております。
この点につきましては、実は、現在は借地借家法の適用があるわけでございますけれども、判例上、旧借地法六条、これは借地権の更新の規定でございますけれども、この規定が適用されるということになっておりますので、今回の震災によりまして認められる御指摘の借地権につきましても借地借家法の適用があり、期間の更新に関する規定が適用される、こういうことになろうかと思います。
先ほどの罹災都市借地借家臨時処理法二条第一項に基づく建物所有の目的の賃借権につきましては、所有目的となる建物の種類についての限定はございません。したがいまして、同法上本建築あるいは仮建築という区別もございませんので、この点の建物という意義につきましては、民法あるいは借地借家法上の建物としての実体を備えるものであれば足りるということになろうかと思います。
 また、今御指摘のコンクリートづくりのような堅固な建物ではどうかという御質問でございますけれども、こういう建物も含まれる、こういうことになろうと思います。
現行法の場合は、第二条で借家権者に認める敷地優先賃借権は本建築のためか、それとも当面仮設住宅を建てるといったような仮建築のためか、あるいはまたその上に非木造のコンクリート住宅、そうしたものも認めるんですか。
建設省住宅政策課長でございます。
 本法の適用地域を定めるに当たりましては、被害の状況それから建物とか土地についての権利関係に通暁しております公共団体、具体的には市町村でございますけれども、市町村の適用すべきかどうかについての判断に基づいて適用するというのが戦後の自然災害に適用する場合のこれまでのやり方でございまして、今回の災害につきましても同じ手続に沿って適用するという考え方で進めております。
 現在、ただいままでに大阪府、兵庫県それぞれを通じまして確認しております適用してほしいと申し出ております市町村、大阪府につきましては豊中市を含めまして十二市、兵庫県につきましては神戸市を含めまして十市十一町、合わせまして三十二市町に対して適用するということで作業を進めております。
はい、わかりました。もっと細かい点はまた別のところで詰めます、たくさん詰めたいことがありますので。
 それでは次に、罹災都市借地借家臨時処理法について伺います。
 報道によりますと、この罹災都市借地借家臨時処理法の適用をあす三日の閣議で決めると言われています。この法律の適用については、居住権の確保を私人間の権利調整にすりかえるということで、政治、行政の無責任体制ではないかという意見もあります。混乱に乗じて無権原者が旧借家権者を装って敷地を占有することもあり得るし、秩序的な復興の阻害になることも予想されるという意見もございます。
 私は、行政責任により、既存の公有地や新たな民有地買い取りを含めた敷地確保を通じて、低家賃公営住宅を大量に供給することこそ最優先すべきだと考えております。
 そこで以下、具体的にこの法の問題について質問いたしますので、簡単にイエス、ノーでお答えください。
 適用地域はどのように考えておられますか。
先生、先ほど申し上げたのでございますが、激甚法を適用いたしました中小企業の復興事業の資金の融資は三％だと。先ほども指摘がありましたように、それを下げろとおっしゃるから、私もそれは下げようと思っていると言っておるようなところでございまして、先生のおっしゃる激甚法適用でいきますと、率直に申し上げまして、私どもが既成の制度を応用いたしまして今度災害に関連して上乗せしてとりました、すなわち先ほど申し上げました方がはるかにいいんじゃないかと、そういうふうに理解をするのでございますが。
お答えいたします。
 先生御質問のプルサーマルについての委員会の議論でございますが、原子力安全委員会において、原子力委員会の長期計画で提唱されております軽水炉によるプルトニウムの利用、こういうものにつきましての安全性についての議論を始めております。これはもう昨年から始めておりまして、現在専門部会で鋭意進めているわけでございます。
 具体的にどういうことを議論しているかと申し上げますと、このプルトニウム利用につきましては、日本が計画しているものは、日本ばかりじゃなくて、既に諸外国でも先生御承知のとおり実施されているものでございます。我が国の計画もそういうような国際的な動向を踏まえて実施しているものでございまして、その前提となりますのは、燃料を三分の一程度までＭＯＸ燃料に置きかえて使用する場合、こういうことで安全性について検討してございます。
 具体的には、炉心、核設計、あるいはこれまでの使用実績、また燃焼後の試験結果、さらには安全評価、こういうものについて、具体的に安全上特段の問題がないかどうかということについて昨年来ずっと検討しておりまして、近々この専門部会の報告を安全委員会に上げましてまとめることになっております。
 いずれにしましても、こういうことで安全委員会で今慎重に検討しているわけでございますが、この検討はＭＯＸ燃料の実用化に先立ちまして審査の指標を作成するという観点から実施しているものでございまして、実際に原子力発電所においてこの燃料が採用される場合には、各原子炉ごとに事業者から申請が出てまいります段階で個別にその安全性を検討すること、このようになってございます。