ちょっとだけ補足さしていただきます。
 先ほどから御指摘がございましたように、そういう心配もたくさんあるわけでございますが、委員ここで一つだけお考えいただきたいことがあるんですけれども、それは委員が今回の質問のしょっぱなにきょうの新しい事態の話をされました。
 これは要するに委員は国会の承認が要るわけです。したがって、従来のようにいわゆるゆがんだ方向にはならない。といいますのは、野党がみんな反対したら否決されるわけです。だからできないわけでございまして、総理もやはり与野党ともゆっくり――委員の選び方も変わってくる、今までと同じではないということだけおわかりいただきたいと思います。
私の名前までお引き出しをいただきまして、思い出しておりましたが五年ぐらい前で、その後の衆議院で物の見事に落選したことを思い出したわけでございます。これは余計なことでございますけれども。
 確かに、あの時点における単なる直属機関としての審議会というものは問題でございますが、今回私たちが提案しておりますのは中曽根内閣のいわゆる審議会政治と言われるものと軌を一にしているつもりはございません。今回の税制再改革基本法で設置しております国民税制改革協議会というのは、八条機関ではありますが、国会で御審議をいただいて法律によって改革の基本原則、基本方針をきっちりお決めを願って進行し、また委員も国会の同意を得てとこういう形で私たちは考えているのでございますから、どうかその気持ちをお酌み取りいただきまして、消費税廃止関連の九法案あわせてぜひ御賛同をいただきたい、速やかに御可決を願いたいものとお願いを申し上げる次第でございます。
その点につきましては、私も中曽根内閣のいわゆる審議会政治ということにつきまして相当ここで議論をしてまいりました。私どもは、中曽根内閣の時代のいわゆる審議会政治とは全く違うと思っております。
 それはどこが違うかと申し上げますと、中曽根総理が一番やったのは、法律に基づかない、特に私的諮問機関をたくさんつくりまして、そしてその私的諮問機関の御意見をあたかも法律でつくった諮問機関の御意見と同じような扱いを随分いたしました。具体的に申し上げてもよろしゅうございますが、たくさんあります。そして、そういうふうな審議会政治というのは日本の行方を危うくする、そういう心配があるということで私はここで何回も取り上げたわけであります。
 そういうふうな意味では、いわゆる法律に基づかない審議会でございますから、それは委員の選び方にいたしましても、例えば教育に関する研究会とか、防衛に関する勉強会とか、文化に関する勉強会とか、いろいろありました。そういうふうなものはすべて中曽根ブレーンと言われた中曽根さんの好きな方を大体集めまして、そしてその一つ一つの御意見というものが例えば臨調、教育臨調のときとかそれぞれのときに、それぞれ中曽根さんのいわゆる国民の意見だとして出てきたわけでございまして、そういうふうなことをやってはこれはいけないという私たちの基本的な考え方に立っております。
 したがいまして今回も、先ほど委員もおっしゃいましたが、その委員の承認にいたしましてもやはり国会の承認がきちっと必要である、そういうふうにしないといけないというふうなことも織り込みまして、先ほど委員が一番初めにおっしゃいました予備費の、きょう不承認になったわけでございますが、憲法でうたわれております、憲法八十七条で予備費の承認のことがうたわれているわけでございますが、本当に新しい時代になったわけでございまして、そういうふうな意味では私どももこれからの時代を考えまして、本当に将来の
ために役に立つ法律を何とかしてつくりたい、そういう願望でつくらしていただきましたので、ぜひ御賛同いただきたいと考えております。
まず第一に申し上げたいのは、仮に旧国鉄を今日の形態に変化させなかった場合にどのような事態が起きていたかであります。恐らく地方路線の相当部分を廃線とし、旧国鉄自体が村当の人員の整理を行い、しかもなおかつ残る路線のみで経営が安定したかどうか、これは疑念なしといたしません。
 そしてその中で、国鉄の労使もまた社会も、レールをこれ以上減らすことは避けよう、そのためにはどういう対策がとり得るかという中から、お互いが非常に大きな犠牲を払うことを知りつつも分割・民営という道を選び、レールを残す決断に踏み切ったと私は理解をいたしております。その限りにおいて政府も責任が全くなかったということを申すつもりはありません。同様に院にも責任はあり、また経営の成立のおぼつかない路線を、無理やりにと申しては言葉が過ぎるかもしれませんけれども、地域のいわば飾りのような形で求め、自分のところに鉄道があるということを誇りたいがために、不採算を承知でレールを敷かせてきた地域にもそうした意味では責任なしとはしないかもしれません。
 しかし、そういった議論をすべて乗り越えて、今ＪＲという形態で鉄道は再生しつつあるわけであります。そして、その中において共済の問題が今御論議を受けておるわけでありますが、旧国鉄が使用者として果たすべき責任は、清算事業団発足のとき既に清算事業団の累積債務の中に組み込んで承継されております。
 そして、仮に例えば今後それ以上に清算事業団に負担を求めるとした場合、今例えば不動産の処分一つをとりましても、清算事業団発足のときには考えられなかった地価の高騰の中で売却を停止するような状況に追い込まれ、清算事業団の債務は累増いたしております。将来、清算事業団がその持っておる用地の売却を完了し、また保有するＪＲ株式のすべてを放出し、ＪＲ各社が完全に民営化いたした時点においても、現在の累積債務が完全に解消することについては非常に困難な見通しがあるわけであり、仮にそうなりました場合には、最終的に国民に御負担をいただかなければならないわけでありまして、もしその上にこの鉄道共済の問題について清算事業団により大きな責任を負わせるということでありますならば、それは国民負担にすべてをゆだねるということになるわけであります。また仮に、他の年金制度とは別個に鉄道共済にのみ特別の国庫負担を導入するといたしました場合には、他の制度に加入しておられる方々との間に不公平を生ずるという問題点もございます。
 そうした組み合わせられた幾つかの問題の中から、ぎりぎり努力をして今御審議をいただきますような案を私どもはまとめ、政府の責任において国会に御提出申し上げた次第でありまして、私どもとしてはこの考え方を何とか御理解をいただき、御協力をいただき、成立に向けて努力をさせていただきたいもの、そのように願っております。