きのうの参議院外務委員会で、海外災害への自衛隊派遣のことを国会も政府も検討してほしい、こういうことを言われましたが、自衛隊派遣という問題になりますと、これは災害に限ってということにならぬわけですね。そしてさらには、民間航空機で行けば高くつくから自衛隊機を飛ばせとか、あるいは護衛艦で行けとか、部隊をとか、そんなことにまでなりますと、これはやはり大変な問題なんですよ。だからこの点は、まあきょうの新聞はいろいろな書き方がございますけれども、自衛隊派遣ということは、五十五年に外務省が安保政策の中で国連の平和維持活動のために自衛官派遣という方針を、報告書をまとめて発表したことがあるんですね。つまり当時は緊張激化の時代ですよ。自衛力を強化せにゃいかぬ。そして自衛官の派遣、こういうものが出てきておったわけですが、そういうものとやはりダブってくるんですね。だから私は、この自衛隊の派遣という問題は避けるべきだ。そうじゃなくて、今度のメキシコやコロンビア、そういうものを見ますときには、やはり日本は早急に対処するという必要があろうかと思います。ですから、自衛隊派遣ということについて外務大臣は“なお来年度の予算の中で検討を進めるおつもりなのか、そういうことを防衛庁なりと話し合っているのかどうか。それとも、災害に対する自衛隊派遣ということについて、医師や技術者ああいは消防庁のレスキュー部隊などというものなのか。その辺を少し整理をしておきたい、こういうふうに思います。いかがですか。
日ソの外相会談は、今お話しのように非常に世界が動いている中で、単なる二国間の改善ということだけではなくて、やはり極東情勢をにらみ、世界情勢をにらんでこれを進めていかなければならぬ、またそういう中での一つの位置づけというものがある、こういうふうに私も認識をいたして取り組んでまいりたいと思います。
 ＳＤＩにつきましては、今ちょうどまだ日本自体としていろいろと調査団も出し、調査団も受け入れて研究をしておりまして、まだ結論を出すその機は熟してない、十分そういう状況にはない、こういうふうに思っております。これは慎重に検討して日本の独自の立場で自主的に方向を出さなければならぬ、こういうふうに考えます。
事件の種類が何種類がございますので、分けて御説明させていただきたいと思いますが、まず簡易裁判所で非常に増加の目立っております事件といたしましては、いわゆるサラ金関係、貸し金関係の事件がございます。これは私どもの統計で、特にサラ金関係の貸し金を厳密には区別してとっておりませんので必ずしも正確なところはわからないわけですが、一応貸し金関係事件の、貸し金請求事件の伸びを見てみますと、昭和五十四年以来年々増加いたしておりまして、特に五十七年、五十八年と急増している状況にございます。恐らくその原因はいわゆるサラ金業者あるいはサラ金業者とは言わないまでも、あるいは信販業者で貸し付けをやっているというふうな業者からの請求訴訟がかなり多いのではないかと思われますので、こういう最近の事件数の伸びから見てみますと、今後とも事件がさらに伸びるのではないかというふうな見方が一つできると思います。ただ、委員も御承知のとおり、昭和五十八年に入りましてから貸し金業界の一般的な景気の障りということが言われ出しましたし、それから昭和五十八年の貸金業の規制等に関する法律が成立施行されまして、例えばその中で過剰貸し付けを禁止するというふうな規定があるとか、その他規制の条項が非常に厳しくなっておりますので、消費者の保護が十分に行われるということになっておりまして、そういう関係から、今度は事件数がやや減る方へ働くのではないかという要因も考えられるわけでございます。今そういうふうな時期でございますので、私どもとして今のところ昭和六十年あるいはここ数年先にどの程度の推移を示すか、ちょっとはっきりした見通しを持つのは非常に難しい段階でございまして、ここ当分の動きを十分注目したいと考えております。
 それから、今度は同じサラ金関係の事件で、いわゆるサラ金調停の件数でございます。これも特に五十八年度に急激に増加しておることはお手元にございます統計表でもおわかりのとおりでございますが、これはいわゆる消費者側から救済を求めてくる事件でございまして、この事件の動向につきましては、正確な数字はまだ集計されておりませんが、概数で申しまして昭和五十九年度の動きはかなり上下いたしておる状況でございます。特に昭和五十九年の八月以降の件数を見てみますと、上半期に比べてやや少ないという状況が出ておりますので、見方によりましては頭打ちの状況になるのではないか、こういうことも言えると思います。ただ、これもまた過渡期の段階でございまして、先ほど申しましたように貸金業等規制法の効果がどこまであらわれてくるかという一つの見通しの問題でございますので、私どもとしては、もう少し動向を見ませんと将来の事件の予想について確信を持ったことはちょっと申し上げかねる次第でございます。いずれにしましても、サラ金調停を見る限りはやや頭打ちの傾向があらわれているということは言えるかと思います。
 それからもう一つ、非常に事件が多いのがいわゆる信販関係の事件でございます。こちらの方は特に昭和五十七年、八年と激増している状況でございます。さらに、信販業者の消費者に対するいわゆる与信額の残高等を拝見しておりますと、年々かなり伸びておりますし、一般的にも信販業界が急激に成長しているということも言われておりますので、そちらの要因を考えてみますと、今後ともさらに事件数が増加するのではないかというふうな予想が常識的にはできると思います。
 ただ、この点につきましても、実は昨年の十二月に割賦販売法の改正が施行されましてかなり規制が厳しくなっている面がございます。先ほどの貸金業等規制法と同じように割賦販売法の四十二条の三で過剰販売の禁止というような条項も設けられておりますし、消費者の信用調査を充実するようにというふうな規定もございますので、その面からは先ほどのサラ金事件と同じように減少する可能性もある、そういう要因が一つ考えられます。そういう点を考えてみますと、今後果たして今までほどに増加するかどうかということはかなり予測が難しいところでございまして、若干の増加は常識的には考えておかなければいけないと思いますけれども、そういう趨勢でございますので、こちらももう少し事件の動きを見守ってみたいと思っております。