大体話はわかったのですが、できるだけということでありますと、できない場合もある、こういうことなんです。これは給付申請そのものに欠陥その他不備があれば別ですけれども、手続が所定の形態を整えておる場合には、ここで言っておりますのは損害賠償請求との関係ですから、損害賠償請求は後に回して給付はまずやるということをはっきりさせていただきたいのです。
船員保険法は社会保障給付を規定するものでございますので、裁定請求が出された段階では、遺族の実態を勘案しまして、できるだけ出す方向でやりたいというふうに考えております。実際の損害賠償と申しますのがいかなるものか、あるいはそもそも損害賠償自体に当たるのかどうかという点については、先ほどのお話のように、いろいろ論議のあるところであろうと思いますので、とにかく給付の方を急ぐということで対処いたしたいと思っております。
何らかの事情によって請求がされていないと思うのでありますが、まあ近いうちに請求されるというように聞き及んでおります。問題は、この船員保険法の二十五条一項ないし二項に規定をされておりますが、他に原因が明らかな場合は政府は賠償請求をすることができる、こう書いてある。しかも、給付はその賠償請求の経過を見きわめた後給付をすることも可能である、あるいは先に給付をしておいて、損害賠償事案が解決をしたときに整理されるという方法もあるようであります。私の要望は、給付の申請が出ましたらとりあえず規定に従って給付は行う、損害賠償請求をされるかどうかはその後の段階の話として考えてもらいたい、こういう要望なんでありますが、いかがですか。
船員保険法に基づきます給付ということでございますと、遺族年金のお話であろうかと思いますが、遺族年金の裁定請求につきましては、船舶所有者の所在するところを所管する社会保険事務所に出すということで、この日昇丸の場合は兵庫県でございます。この場合、扱っておりますものは兵庫県の保険課というところでございますが、現在の段階で裁定請求は出ておりません。
今国会の会期はあとわずかであります。五月二十日までで、延長されるかどうかいろいろ議論されておるようでありますが、もう幾日もないわけです。委員会の開催日もこの次は十九日になるでしょうか、非常に回数も限られておる。ですから、きわめて早い時期というようにおっしゃいますけれども、国会が終わってからでは報告の機会がないのであります。この国会中に、本委員会に調査の結果を報告をするというお約束をいただけますか。
私どもの調査は、乗組員に対する聞き取り調書を中心といたしたものでございますが、そのまとめも大体ついておりますので、政府部内で公表の時期等については目下打ち合わせておりますが、できるだけ早い機会においてこれを公表いたしたい、かように考えております。
海上保安庁はお見えになっておるでしょうか。例の原潜の当て逃げ事件についてお伺いしたいのですが、海上保安庁は去る五月七日、衆議院の内閣委員会におきまして、海上保安庁としていろいろ調査をしている、その結果をできるだけ早く取りまとめて報告をする、このように矢山委員の質問に答えられておるのでありますが、その後どういう経過になっておるでしょうか。
お答えをいたします。
 税というのは、まさに対価なしに国民から直接、言うならば強制的に国家権力によってまたは公共団体の権限によって取り上げるわけでありますから、それを決めるときにはやはりよほど民主的手法、手順というものが必要であろう。まさに租税民主主義は、ある意味では民主主張の一番根幹をなすものというふうに申し上げても過言ではないと思いまして、先生御指摘のとおりだと思うのであります。
 先般来、当委員会におきます論議の中で、自民党の皆さんから、十年、いやそれ以上かけて税制問題は論議を積み重ねてきたというふうな御指摘等もございましたけれども、しかし果たしてそうであろうか。継続性の問題があります。時に提案をされて、それを引っ込められた。それはそれで一たん切れているわけでありまして、むしろ今回の税制改革は、ある意味では四年前の衆参ダブル選挙以後に始まったものと言っても過言ではないだろうと思います。しかも、その際の公約に反して、きょうのトップバッターの御質問にもございましたけれども、公約に反してこの消費税の導入が検討をされ、そして国会において強行されたわけでありますから、このことに対する国民の怒りは、内容に対する怒りとともに、ある意味ではそれ以上に大きいと言って過言ではないと思うのであります。
 ゆえに私どもは、租税民主主義を何としても尊重しながら、改めて税制改革のあるべき姿について論じなければならない。それはある意味では、我々が、政府や各政党の案を先に提示をして、一つの予見を与えて、それを国民に押しつけるというふうなことではなくて、ある意味では国民の皆さんから一から議論を積み重ねていただく。そういう手法が、今日までの税制改革のあり方の反省の上に立って、我々はそのやり方を十分に民主的に考えなければいけないだろう、こう思ったわけであります。
 そういうことを起点にいたしまして、まず消費税を一たん廃止をいたしまして、そして広く国民の意見を、専門的な立場からも意見を聴取して、そして新たなる税制改革の姿をつくり出していきたい。そのために、国民税制改革協議会が一番現段階においてはふさわしいであろうというふうに判断をさせていただいた次第でございます。
 しかし、そのやる手法につきましては、行きつく目標を設定しないで白紙で御論議をいただくわけでありますから、その手法については明確にしなければなりません。ゆえに、その手法につきまして私どもは、租税民主主義の確立、公平公正の確保など、その改革の原則を打ち出すと同時に、基本方針におきまして、現行改革で手のつけられなかったみなし法人、公益法人、企業等に対する特例などの整理合理化といった不公平の是正、それから資産課税の問題についても先生今お触れになりましたが、土地税制の改革など具体的な事例を挙げまして提起をしているわけでございます。それらを一つ一つその是非を論じ、検討をし、そして将来のあるべき税制改革をその中でつくっていきたい、こう考えている次第でございます。