ただいまの御指摘について御回答申し上げます。
 御指摘の電話交換手に対しまするところの超過勤務手当につきましては、五十三年の九月以降暫定的に二十時間分を支給してまいりましたが、これを、先生のいま御指摘のとおり五十五年の四月から段階的に四回に分けまして、七月までにカットして全廃をいたしました。これは五十三年の九月の時点においてそれまでの時間外労働を含む作業体制を改めまして、いわゆる正規の勤務時間の体制をとることにいたしまして、当然超過勤務手当というものは支給する要素がなくなったわけでございます。五十三年の八月まで支給していたところの勤務手当の支給については、これは経理の面から申し上げるのははなはだ遺憾ではございましたが、実態に沿わないものもありましたので、これを契機といたしまして適正化を図るべく事前に関係者とも協議もいたし、これを全廃しようということを前提にいたしまして、もちろんいま先生のおっしゃいましたように、電話交換手の経済面の減少を避けるという点で段階的に実施してきたものでございます。
 なお、この取り扱いにつきましては、その着手の前後において組合側と十分お話し合いを重ねてまいりましたが、そこに理解を深めようとする努力について、最終的にはどうしても交渉が決裂するというふうな状態もございましたので、このような問題が派生したように思っております。
転貸の場合は当該業務を扱うのは主として銀行になるわけでございますが、それを通じて確認をする、こういう方式をとっておりますので、その限りにおきましては資格の確認がなされている、私どもはこういうふうに思っております。
会計検査院のあれを見ますと、個人のものは出てないけれども、転貸の場合は不当貸し付けがかなり出ておりますね。これははっきりしておきますよ。いずれ決算のときにお伺いいたしますけれども、いま個人のときには照合しているけれども、転貸のときにも照合しておると言うのだったら、もう一遍改めてやりますよ。
個人の場合にはやっているけれども、転貸の場合はやってないでしょう。件数として、これもここに書いてあるのですが、表によれば転貸の場合は約三倍弱ですね、年度別にずっと見てみますと。これは本当にやっていますか。
住宅の融資に転貸貸し付けと個人貸し付けとありますね。お伺いしたいのですけれども、個人貸し付けについてはチェックしているのですか。つまりこの人に幾ら貸すという場合に、要するに資格として何年あるというような場合の調査というのはおやりになっているのですか。
個々の業務につきましては先生御指摘のとおりでございます。直接的な社会保険そのものの経験があるなしにかかわらず、たとえば会計事務でありますとか人事の関係は確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、全体といたしましてはやはり事業団は社会保険の原資を使い、そしてまた対象者が被保険者あるいは被保険者であった者、こういうようなこともございますので、全体のかっこうとしてはただいま申し上げたようなことで現在まで運営してまいってきたわけでございます。ただ、御指摘のような点につきましては確かに二十年を経た今日いろいろな問題点があることは私どもも十分承知しておりますので、今後具体的な計画を立てながら固有の職員の採用その他につきましては十分相談してまいりたい、このように考えております。
ただいま年金福祉事業団の職員の構成その他について御指摘がございました。先生御指摘の状況につきましては、そのとおりでございます。
 年金福祉事業団は、御承知のように社会保険業務と非常に密接な関係がございます関係上、できるだけ経験豊富な者を登用することによりまして、円滑な業務を実施いたしたいということで、当初から相当多数の出向者をもって業務の運営に当たってきたことは事実でございます。ただ、御指摘のようにやはり人事管理の自主性その他プロパー職員の増員等につきましても、御指摘のありましたようなことについてわれわれ努力をいたしてまいっておるわけでございますけれども、定員の枠その他業務の性格上なかなか新陳代謝がむずかしい、こういうこともございます。したがいまして、直ちに全面的な登用ということはむずかしゅうございますけれども、私どもとしてはできるだけの努力をしてまいっておるつもりでございます。
 ただ、具体的な人数から申し上げますと、一名、二名、こういうふうなことで、非常に少ないことは事実でございますが、今後ともそういうふうに年金事業団をも指導してまいりたい、かように考えております。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 まず、山本政弘君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し参考人として年金福祉事業団理事横田清治君が御出席になっております。
 なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。
 山本政弘君。
従来、食管法の根幹と言われておりますものは、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の流通について必要な規制を行うことであるというふうに考えられておりますが、今回の改正におきましてもこういった食管法の根幹は守っていくというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、麦の価格についての御質問がございましたが、現在の食管法におきまして麦の価格につきましては、その中で昭和二十五、六年の政府買い入れ価格を基準としたパリティ価格を下回らないようにするという規定があるわけでございますが、この規定につきましては、基準とする年次が二十五、六年ということで余りにも古い時代でございまして、その後の生産事情の変化も反映しにくいという問題でありますとか、またその後麦の生産性向上が行われておるわけでございますが、パリティ価格を下回ってはならないという硬直的な規定ではこういった生産性の向上も反映ができないとか、またパリティ価格を基準として、これを、パリティ価格を下限とするというような規定では他の畑作物の価格の規定とのバランスもとれないというような問題もございますので、今後国内産の麦をさらに促進していきますためにも、価格の規定の不合理な点を改めまして、国民的な理解を得ながら麦の対策を進めていく必要があるのではないか、まあそういう点でこの点の見直しをしてまいりたいということで、関係者の理解を得るよう現在努めているところでございます。