まずはっきりした数字としてだんだんわかってきましたことが、卸売物価を五十四年度の実績で一二・一というものを見込んでおりましたのが、これがおおむね一二・九に終わるのではないかと思うのであります。それから消費者物価の方は四・七の実績見込みをしておりましたが、四・七台ではおさまるだろうというふうには思っておるところであります。したがって、この卸売物価というものが消費者物価に対してじわじわと影響をもたらしてくるわけでございますので、特に五十四年度の四月−六月を見ますと、卸売物価で三・六で消費者物価で三・二とか非常に低いわけでございますので、これが対前年同月比という比較になりましたらかなり高い数字が出てくるであろうという感じはいたしております。
 そこで、基本的には、春闘というものがいろいろな形でいま妥結を見つつあるわけでございますけれども、これに対しての公労協等がまだ妥結いたしておらない実態でございますので、これに対していささかでも干渉めいた発言になることは差し控えるべきであろうとは思いますものの、労使のかなり成熟した話し合いの中でそれなりの結論が出つつある状態ではなかろうかというふうに期待もいたしておるわけであります。これが国民全体の物価に対する認識からする心理的影響を大きく与えるものの一つではなかろうか。言ってみれば消費態度でございますとか、あるいはまたお互いがそのときに対応して産油国へ移転した富をできるだけ公平に負担し合おうというような精神が私はある意味においては働いておるんじゃないかというような評価をいたしておるところであります。
 そこで、いま御指摘になりましたが、されば何が最終的なものになるかと申しますと、まさに現段階でははっきりしたことを申す状態にはございませんが、節約額の推移を御参考のために申し上げてみますと、五十年度が五百四十億円でこれが過去最高でございます。その後五十一年から五十四年に至ります間は百四十七、百九十五、百十四、百二十二、一応百から二百の間でございます。したがって五十年度というものが過去最高ということで一つの参考とする資料ともなろうと思うのでございますけれども、この場合は、何を切ったというよりも、主として既定経費、庁費、旅費等々のいわば節減ということが多く働いたわけでございますので、それが今度の対応に当たりましては、三年間据え置きをしてずいぶん節約を継続したというところにどれだけ各省の理解と協力を求めていくかということがこれはなかなか大変な難事だな、こういう認識は持っておりますが、しかし、それぞれの対応をしながらこれに対する理解は得ていかなければならぬと思っております。
 具体的な数字で一番確実なのは、四党合意の中であらわれました年金の引き上げに伴う約二百五十億というもの、これは非常に確実でございます。それから金利上げに伴うもの、これは今後の発行条件とかその都度の金利状態によってどう変化していくかはわかりませんので、四けたの大台、仮に一千億という見方もありますし、二千億という見方もありますし、ここのところが非常につかみにくいところでございます。それも支払い時期によって違いますのは円安に伴うところの経費、在外公館の給与でございますとか、あるいはまた援助のものでございますとか、それも時期によってまだ定かに確定できないというようなことで、いまどれだけのものをおよそ節減対象としますという段階にはいま残念ながらないということを言わざるを得ないということでございます。
 ただ、いま七月とおっしゃいましたが、確かに五十年はちょうど四月の十五日、きのうと同じときにおおむね似たような発言をしておりまして、理解を得て七月にその数字がある程度出ておりますが、今度はそれよりもいま少し早目には作業を進めていかなければならぬ、非常に抽象的に過ぎてはっきりしたお答えにならないことは非常に申しわけないと思いますけれども、現状においては非常につかみがたいものであるということは事実であります。
ぜひいま言われたように香港政庁との間で十分検討を加えていただいて、そのことによる被害を事前に防止していただきたいということを要望として申し上げておきたいと存じます。
 以上で、第一点の答弁書に対する質疑を終わらしていただきたいと思います。
 続いて、大蔵省当局にお尋ねをしたいのですが、実はこれは経済企画庁長官もぜひお知りおきいただきたいと思うのです。
 実は、あの例の石油パニックの当時、物価狂乱の時代に、この本委員会、委員長はちょうど平林委員長でしたが、冷凍倉庫がきわめて価格操作に使われておるという実態を踏まえまして、横浜の保税倉庫等の調査をしたことを記憶しております。そして、その段階で本委員会の決議も上げておったわけであります。四月二十四日、大蔵省が保税関係にかかわる報告書を出されたわけでありますが、その内容を見ますと、きわめて重要な内容が含まれておると思います。
 冷凍貨物の状況を見さしていただきますと、実はその保税地域における生鮮食料品、特に魚介類の俗に言う転売、転がしによる価格操作、これが的確に出されておるわけですね。これは閣議にも出されておったのじゃないかと思うのですが、サケ・マスが保税倉庫の中で転売された回数が最高三回、マグロが四回、エビに至っては十二回、イカに至っては十二回というふうに、その倉庫に眠っておるだけで十二回も持ち主がかわって、そのたびごとに価格が上昇する、そういう状況になっておるのですね。
 そして、全く転売せずに出されたものを見ますと、エビのごときは三七％しかないのですね。三七％だけは転売せずに出されたけれども、残りの六三％というのは、もう全部転売されておる。イカに至っては四五・二％ですから、五〇％以上がやはり転売されておるのですね。そのたびごとに価格が上がる。ここにもやはり魚の値段が上がってきておる原因があると思いますね。
 それから肉を見ますと、何と輸入牛肉は、驚くなかれ、十五回保税倉庫の中で転売されておる。最高十五回。それから、羊・ヤギ等が六回、豚肉が七回、鶏肉が六回という状況であります。輸入牛肉が高くなるはずですね。しかも、転売なしというのはわずかに二二％、約八〇％近くは、もう全部転がされておるわけです。これでは、安い牛肉を食べさせようという政府の発想というのは私は認められない。
 そして、最近建築材が非常に値上がった、値上がった、こう言うのですが、木材を見ますと、この木材自体まで転がされておるわけですね。残念ながら、平林委員会で調査をいたしましたときには木材が長期間同じ場所で滞留したことがありましたけれども、こんなに転売されたケースというものはない。南洋材が最高五回、米材が最高九回、北洋材が三回。転売なしというのは、驚くなかれ、南洋材でわずかに二％ですよ。米材で二〇％、北洋材で一六％である。極端に言うと、保税地域における長期間滞留ということよりも、問題は、確かに法律的には二年間蔵置することが可能ではありますけれども、その間にこれだけ転売されて、そのたびごとに価格がつり上がっていくということについて何らかの歯どめをかけなければ、これからもこういうことは続く。この前の石油パニックのときにもこういう状況があったから本委員会で指摘をして、いろいろと政策的な提起もしておるわけでありますが、依然として直っておらぬ実態が大蔵省の発表された調査に明確に出てきていますね。私は、調査のための調査というものは必要ない、調査したからには、具体的にどう対応するのかという姿勢が必要だと思うのですね。
 まず、私は経済企画庁長官に、こういう報告が大蔵大臣から閣議に、物価閣僚会議に出されたことがあるのかないのか、そのことをひとつお尋ねをいたします。そして、まず長官の感想を求めます。感想はどうですか。