それで、今回初任給調整手当の改正を見送った理由についてお尋ねしたいわけですが、今お話があったように、同じ公務員であってみても、例えば国立病院のお医者さんの場合、いわゆる初めて赴任する場合にはその初任給調整手当というようなことで、やはり人材確保の対応策とでも申しましょうか、こういうことで手当てをしております。もしわかっておればお尋ねしたいんですが、この国立病院あたりの医師の初任給調整手当というものは今どうなっているのか、それがまず第一点。
 それから、先ほど冒頭申しましたように、この初任給調整手当の改正を見送った理由は何なのか。また、弁護士さんあたりの初任給との格差がどの程度にまでなったならば改正しようとされるのか。どんなに開いても改正する意思はないのか。そこも問題ですけれども、それともう一つは、現在裁判官、検察官おのおのの定員充足率、それと任官希望者の動向、それから、裁判官あるいは特に検事、そういう人たちが中途退官をされる数がこの二、三年どういうふうになっているのか。一つ一つ簡単にお聞かせいただきたいと思います。
先ほどからいろいろ質疑が行われております中に私が聞こうと思っていたことと重複する面もありますので、できるだけ重複を避けてお尋ねいたします。
 今回の法案の裁判官、検察官の報酬・俸給表というものを見てまいりますと、実質的——実質というのは、一般行政職とは別個の表にはなっておりますものの対応する行政官と横並びになっているように思われます。その中でも、一応司法という立場で若干の優位が見られるわけですけれども、現在、御承知のように、裁判官、検察官の民間に相当する弁護士との所得の水準の格差というものは非常に大きいわけですね。
 それで、私がちょっとお尋ねしたいのは、つまり司法試験を合格して新しく職場につく人、そういう方々は、いわゆる判、検、弁という三つの枠組みの中に大体制約されるんじゃないかと思うんです。例えて言えば、医科大学を出てほかのところに就職する人はまずいません。やはり大抵お医者さんになっていく。そういう司法試験を合格した人たちは、判事か検事か弁護士さんになっていく。その場合、いわゆる判事、検事あるいは弁護士さんとの格差が非常に大きい。端的に申しますと、弁護士さんの中でも、たとえそれが俗に言ういそ弁と言われる人たちであってみても、それが渉外弁護士なんかであるということになれば初任給が六十万であるというようなことさえも聞いておるわけです。そこにもってきて検事、判事という方に進む人たちの初任給とかなりの格差がある。こういう点について今回の給与決定の基本的枠組みの中で、こういう点に配慮した十分な妥当性というか、そういうことについてはどのようにお考えになっているのか。
 給与がすべてではありませんけれども、やはり人間食っていかなくてはいけませんので、こういうようなことも大きな欠員の要因になっているんじゃないか。現在、検事が八十名ぐらいの欠員があると聞いておりますけれども、これも一つの大きな要素になっているんじゃないかという気がするんですが、その点いかがでしょうか。
それでは、この点については結構です。
 時間もあとわずかですが、裁判所にお伺いします。
 実は、けさの新聞で「旅費不正で十九人処分」ということが新聞に出ておりました。これはあってはならないことであると思いますし、しかも非常に大きい、構造的な感じの不正事件であったと思うのですが、全国七つの裁判所で、しかも相当多数の裁判官あるいは職員が旅費の不正を行ったということ、しかも昨日処分をされたということなんですが、その処分理由それから事実関係、そしてこれは監督責任を問うただけのようなんですが、実際実行行為を行った人についてはどういうことになっているのかということですね。
 特にそれを聞きたいのは、まあこういうところで余り聞きたくないということもあるのですけれども、新聞なんかでオペラ歌手の岡村喬生さんが非常に怒って、本当に今まで信用をしておった、いろいろと難しいあるいは汚職のはびこっているこの世の中で裁判所だけはすばらしいというか厳正申立てあって、それを信じておった、それが裏切られた感じだということを言っておられる。そういう点から、この場でその辺の釈明等を行っていただきたいと思います。
もう一点ですが、この四条で「裁判官としての身分を保有するがこということと、憲法の八十条にいう裁判官の在任中の報酬の減額はできないというその「在任中」ということの意味と、これは同じことなんですか、あるいは違うことでしょうか。
わかりました。ぜひ早く発表していただきたいと思います。
 きょうは時間の関係で、また官房長官や皆さんいなくなりましたので、文部大臣に三点お伺いをしたいと思います。
 一つは、非常に大きな問題として日本語学校の問題があります。これは先般から何回も質問を私もいたしておりますが、データによりましても六十年ごろには千九十九人だったいわゆる中国人の入国して学校へ入る人、皆さんこの程度だったんですが、六十二年には七千百七十八人というふうに非常にふえているわけであります。そういう意味で、日本語学校の設置基準といいましょうか、しかるべくきちっとした指導をして、いいかげんな日本語学校ができないようにしていただきたいというのがまず一つあるわけです。
 それからもう一つは、留学生に対する情報センターのようなものを、これは例えば中国の場合非常に我々と関係の深い国でありますし、いろいろな問題がありますので、中国各地にそういうふうな情報センターをつくったらどうか。特に今ＯＤＡの予算とかそういうものを利用してつくることはできないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、この点はどうかという問題が一つ。
 それからもう一つ、これは大臣もよく御存じの、日米間でかねがね私どもお世話になりましたフルブライトがあるわけです。これは日本の大部分の学者の皆さん方がフルブライトで非常にお世話になっておるわけです。そういうことに関連をいたしまして、先般ある週刊誌にそういうような意味の投書も出ておりました。そういうようなことがあるから私言うわけでもありませんが、非常にいいことだなと思って見たわけであります。
 その投書によると、日本と中国とのいわゆる第八次の円借款まで約六千億の借款をしておりまして、期限が来たその返済金の一部をそういう留学生のために使用できないかということを書いております。しかしながら、そういうのは非常にこれは、大蔵大臣もそばにいらっしゃいますが、出したものと入るところは別ですから、これは無理な点もあるかもわかりませんが、いずれにしましても日中版のフルブライトみたいなものをつくったらどうか。
 先ほどから民間のそういう考え方に立ったお話が随分ありましたが、いずれにしましてもそういうふうな将来中国の指導者になるような人たちに対する日本としての取り組みというのはやっぱりきちっとしておいた方がいいんじゃないかというふうに思いますが、この三点についてお伺いをいたします。