御指摘のプレスの安全対策でございますが、その安全を確保する方法には実はいろいろございます。御案内のとおり、たとえば安全装置というものによってカバーできるものもございますし、安全装置ではなくて、むしろ囲いとか、そうした簡単なもので防護した方がかえって仕事がやりやすくてかつ安全を確保できるという方法もございます。あるいはそうしたものを使わないで自動あるいは半自動送りというようなものによってその安全性を確保する方法、いろいろございます。私ども画一的にどのプレスにもこの安全装置をという種類の対策だけでもって押しているということではございませんで、それぞれの仕事の性質に応じて対策がうまくいくようにしたい、このように考えております。したがいまして、私ども個別の事業所に対します監督指導という方法によりまして皆様方にいろいろその対策をお願いしておるばかりでなくて、御指摘の中にもあったようでございますが、いろいろの地域の組合でございますとか団体でございますとか、そういったところと実情をよくお話し合いをいたしまして、どのような対策が一番よいかというようなことを工夫をしながら進めてまいるというような行き方をとっておるわけでございます。
 なお、こうした中小零細企業の方々のために労働安全衛生融資という方法、あるいはこれは若干古い制度ではございますが、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等の窓口を通じて産業安全衛生施設等整備資金貸し付けというものがございまして、こういうものを利用していただくことも考えておりますし、前回の安全衛生法の改正で入ってまいりました特定自主検査というものの普及のために、巡回点検等の予算措置も行っておるところでございます。
ただいまの先生の御指摘、一つのお説として大変傾聴に値するわけでございますが、請負単価についての内容についてまで、そこをきちんとさせろと、こういうことでございますが、関係方面等はその点についてのできるだけそういった配慮をするように私どもも心がけておりますけれども、実際の現場になりますとなかなかそういったところまで徹底はしてない、こういうようなところもございまして、実は苦慮しているところでございます。しかし、先生のそういう御指摘もございますので、なおそういった点についてさらに検討さしていただきたいというように思います。
どうもぴんときませんが、第三のところにもありますが、混在作業現場における安全衛生対策の充実強化、これも改定の内容としてございます。仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械設備等の配置に関する計画を作成することを加えるといったようなことが改正内容にありますけれども、私はどうもこれではかゆいところに手が届かない。こういった、形だけはなるほど形式的にとっておりますけれども、現実に請負の実態というものはそんなものじゃない。やはり私が先ほど指摘しましたように、請負単価というものの中にこういったものが含まれるような、これはちょっと行政指導としてはあるいは立ち入りといったような形で、困難かとは思いますけれども、やはりそこは精査するぐらいのことは、私は必要によっては行っていいんじゃないかと。それぐらい強い行政指導で、全く安全に対する単価も出てこないというような、あるいは点滅灯なら点滅灯もつけておかなければいかぬけれども、そういったようなものもできないような単価で仮に請負に出して、そして下請が受けたというようなことになりますと、これはいかにここで法文上きれいな、計画を事前審査をし、あるいは大臣は勧告をすると、これは非常に弱い行政指導ですけれども、それでは実効性は上がらない、もっときめ細かに、しかも強力な、そういったところにまで立ち入った指導というものが大規模については行われないと、いろいろ職員の問題やらあるいは機構の問題やら、あるいは監督官の不足の問題等もありましょうけれども、私はそこまでやはり考えていかないと事故の防止はできないのではなかろうか、このように非常に心配をするわけです。
 したがって、この点はひとつ大臣からお答えをいただきたいと思います。
それを含めないと、工事が行われる三十日前に元請から出てきた、これだけ審査してこれで終わり。実際の仕事については下請、孫請が仕事をしておる、こういう形で、いわゆる工事計画そのものの中に含まれた安全計画といったものが全く切り捨てられた形において下請に出される。現実に下請はいまの不況の中では元請から受けるときには非常に厳しい条件の中でやられるわけです。したがって、その内容等を見ましても採算無視といったような低い単価でもって下請が行われる。下請の業者は生き延びるためには残酷物語ぐらいの厳しい単価でもって下請をしなければならぬ。そして短い期間、こういったような工期の問題、あるいは有害作業、そういったものについては全く下請の方にそのまま回されてしまうというような実態があるわけです。そういう実態の中で、安全性を確保するといったような単価そのものが請負単価の中に出てこない。ここに私は問題があろうと思う。だから、そういったような厳しい単価の中で下請、孫請の者が作業をする場合には、どうしてもそういった安全性とかいったようなことについては手が回らない、お金が回らない、そういう実態で事業が行われる。ここに下請企業の、いわゆる中小企業においての労働災害というものが多発しておるという原因があると私は思うのです。この点は、今回の法改正でそれを含めて云々という答弁がありましたが、本当にそこまで労働省は考えてやられるわけですか、もう一回御返事をいただきたい。
私も心情的には先生のおっしゃったことと同じなんでございます。今話がありましたように、自分は学校法人にはならない。であるから、正直に志向園にならずに、個人立のまま歯を食いしばって努力をしてこられた個人立幼稚園があることを私は幾つも承知しております。そしてまた、将来園児数が減るということが目に見えておるわけでありますから、そういう段階で学校法人になって、すなわち自分の持っておる個人財産を法人に寄附をして、それで学校化したという幼稚園が大部分なんでありまして、であるのに、あらゆる努力をしたが基準に合わない等々の場合なら別として、特に、もらわなきゃ損だというわけで、その意思があればなれる幼稚園、あるいはある程度の努力をすればなれたものが、ならないままにおって、そしてもらい得というふうなことが許されてはならないというふうに、私は心情的には、思います。
 しかし、交付された補助金はやはり幼稚園の先生の給料あるいは教材費等に使われたというふうに考えますと、直ちに全部返還だというのもなかなか言いにくうございますので、そこで、まあ、なぜならなかったんだろうかと、なれなかったんだろうかと、こういった点を所轄の、所轄といいますか、監督しておる都道府県を通じてよく調べてもらった上で慎重なこれは対処をしなきゃならぬと。まあ、先ほども粕谷先生にお答えしたわけでありますが、実際に教員の給料、教材費等で使われてしまったという点を考えると難しい問題もあるかなと。しかし、教育の場でうそをついたとかずるい人が得をしたとか、こういったものがまかり通ることは甚だ遺憾なことでありますので、よく実情を調べて慎重な対処をしなければならぬというふうに思うわけでございます。