時間がありませんので最後になりますけれども、教育は不当な支配に服さないという教育基本法十条の条文もあるわけでして、果たして小中高校の先生たち、確かに公務員ではありますけれども、一般公務員と同じような考え方でそのような制限を加えるべきかどうかというのは大変疑義があるわけです。それから先ほどの大学の問題でも、日本学術会議が法理解釈について、特に大学教員の場合には疑義を唱えているわけでして、私はその考え方についてはかなり討論の余地もあり疑問があるというふうに思っております。ただ、時間が参りましたので、これだけ申し上げて、質問を終わりにいたします。
教諭の身分は学校教育法によりまして定められ、かつ職務についても定められているわけでございまして、また、正規の教諭に外国人を任用するかどうかということは公務員任用上の基本的な問題でございますから、文部省は都道府県教育委員会等を通じまして地方行政に対して指導、助言、援助を与える責任がございますので、そのような基本的な事項については当然指導をしなければならないと思っておりますし、今後もその方針によって指導をしてまいりたいと考えております。
小中高校などの教員採用は本来、権限が都道府県教育委員会にあるわけですけれども、その都道府県教育委員会に今後の任用のあり方も任せるべきではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
この点につきましては、従来から外国人教師の任用について当然の法理に基づいてこれはできないという指導を行ってきたわけでございますけれども、すでに採用された者につきましては、その者の身分保証とかいろいろな観点があろうと存じますので、各地方公共団体の判断と申しますか、それにゆだねざるを得ないというふうに考えております。
ただいま申し上げました三県一市はこれまで任用したというところでございまして、そのほかに教員採用試験におきます国籍条項等を設けまして採用についての原則を定めているという県は多いわけでございます。
この法案の提案の理由等に述べられておりますように、これは本質的に国際的性格を有する学術研究、教授を目的とする大学における教官の任用と高等学校以下の教育とはおのずから異なるわけでございますから、前者につきましてはいま御審議の特別立法をもってこの適用を図るということでございますし、高等学校以下の公立の教員につきましては、大学における外国人教員の採用の必要性という観点とは違いますので、従前どおり当然の法理に基づきまして、正規の教諭として外国人を任用することは今後ともしないということで指導してまいっているわけでございます。
文部省といたしましては、従来から公立の高等学校以下の学校に外国人を任用することにつきましては、いわゆる公務員に関する法理に基づきまして正規の教諭として外国人を任用することはできない旨の指導を行っていたわけでございますが、特に現在審議されている法案に関連いたしまして都道府県の主管課長等いろいろな照会がございましたし、また疑問が寄せられたりいたしましたので、そういう人事課長等の会議におきまして誤解のないように指導いたしたわけでございまして、この際指導を強化したというものではございません。
次に、高校以下の外国人教員の任用問題について伺いたいと思います。
 先ほどもちょっとお話は出ていたと思いますけれども、官庁速報などによりますと、文部省は今回の法案成立を新たな根拠に高校以下の外国人教員任用を認めない指導を強化しているといったようなことが報道されております。たとえば六月四日の官庁速報に載っておりますが、この基本的な考え方を説明していただきたいと思います。文部省に伺います。
お答えいたします。
 日本人の大学の教員の任期の問題、これはこれとしまして、御所論のような意見、任期は定むべきではないという御意見もあります、定めるべきだという御意見もあります。そうしたことについてはこの法案とは切り離して、どこまでもその問題はその問題として討議をすべきことである、こう考えております。
大臣はそういうふうにきちんとお述べをいただいているんですけれども、一方では、公的年金を改悪する動きが出てきているわけですね。昨年七月の臨調の第一次答申でも、御承知のように、老齢年金の支給開始年齢の引き上げ、それから給付水準の見直し、それから保険料の引き上げ、これらを求めております。厚生省もその方向で検討しているということはかねがね言われておりますし、これは支給開始年齢の引き上げ等につきましては、これは厚生省では五十八年度中に抜本改正の法案の提出をしたいというふうなことが言われておりますしね。
 したがって、今回創設されます財形年金貯蓄については、これはきわめていろんな見方が出てきているわけですね。たとえば、報道によりますと、去年の九月でしたか、財政当局は、財形だろうが何だろうが、私的年金がふえれば、公的年金が削られるのではないかとそろばんをはじいているらしい、ひょっとすると毒入りのあめかもしれぬなんというようなことが財形年金でも、批判といいますか、そういった注目された発言も出ているというわけでございます。
 したがって、勤労者の財形という点から考えますと、基本は何といっても、先ほど大臣が言われた公的年金の整備拡充というのが基本だと思うのですが、そういう基本理念と相反する改悪の動きですね、こういうものに対しては大臣どう対処されますか。これはお考えだけしかきょうは伺えないと思います。端的に申し上げますと、こういった中で理念としては、確かにそこを拡充するというのが勤労者の財形促進の基礎になるわけですね。ところが、そういう理念で財形法を進めていこうとなさっておられる一方、片や基礎をなす、ベースをなすところの公的年金の改悪の動きというふうなものが、これは否定しがたいわけですね。そういうものに対して、これは法律のたてまえから言いましても相拮抗する立場なんですが、こういった点について大臣どうお考えになりますか。これは当然反対されるべきだと思いますが、いかがでしょう。