次に、宮城県に塩釜市というのがございます。十三日からソ連の漁船が入ってくるということで注目を浴びる人口五万という都市でございます。加工業を中心とした地域でありますが、その塩釜市で昭和五十八年、全国で唯一の石油コンビナート等災害防止法に基づく防災緩衝緑地みなと公園、こういうふうに呼んでおりますが、この供用を開始しております。
 この公園は、臨海の石油コンビナート基地の防災施設としての性質上、多くの防災樹林の植樹あるいは給水施設、管理棟などを設置し、その維持管理費が年間約六千万かかっております。この維持管理費に対しましては、特定財源を見込めないために全額一般財源で充当しております。維持管理費は経常的経費ということでもあり、そうでなくても今のこういう時期に、脆弱な市の財政、非常に厳しいその財政を圧迫しているのであります。そこで、こういうような全国で唯一行って、恐らくこれはその当時はほかにもそういうものをやろうということで十や二十、聞くところでは二十くらいあったんだということでございますが、それがただ一つしかやっていないというのは、財政がこんなに持ち出しが出てくるということの苦労を見てしまったものだから、ほかの地域は乗ってこないのじゃないかと私は思っているのでありますが、こういうような防災緩衝緑地帯の設置についてどういうふうにこの実態をお考えになるか、まず建設省からお聞きしたいと思うのです。
先ほど大臣からお答えし、今先生から御指摘いただきました昨年十一月の合理的な取引慣行を確立するための四つの指針でございますが、これは率直に申しまして、現在その指導の徹底を図っている段階でございます。この指針の中にありますところの事後調整の廃止とかあるいは過剰なインセンティブ供与による転籍勧誘の自粛とか、その点につきまして今元売企業を指導しているところでございます。もとよりこれは役所の指導にまつべき問題ではなくて、本来石油元売企業自身が取引の当事者としてみずから育てていくべきものと我々認識しております。しかしながら、そういう慣行を外すまで、我々としては今指導の徹底を図っている、そういう段階でございます。
ところで、五十九年の十一月二十九日、今大臣がお話しになりました揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針というのを出された。この指針の中に、いろいろな指導を行い、必要に応じては報告を求めるということで四項目あるわけでありますが、こういうものがきちっと指導が徹底され守られ、そして営業活動あるいは経営活動が進んでいるものかどうかというチェックは十分なされているのかということなんですが、これはどうでしょうか。
要するに、一年有余随分検討してきた。そこのところの何というかいろいろと事情もあるのでしょうが、生活がかかっている方にとっては非常にのろい歩みでないかというそしりは免れないと思うのです。半年あるいは一カ月争うような大変厳しいときに、一年余かかってようやく検討してこれからというのはいかにも遅い。もうここまで来たので、しようがないのですが、ひとつ検討した結果を適切に的確に迅速に適用実施して、そしてそういう方々が安心して経営ができるような対応をきちっとやっていただきたい、私はこういうふうにお願いしますが、大臣どうですか。
ただいま先生が仰せられたようないろいろな共同化のための事業につきまして今検討中でございまして、これがまとまるのは今月いっぱいが一応めどになっておるわけでございます。これがまとまりまして中小企業近代化計画ができまして、その後これを実行していくという段階でございまして、この効果が出てくるのは少し先になろうかと思います。
その五十八年十一月、要するに構造改善を進めるための方向性を明確にして今日まで来た。だけれども、これは五十八年だから、五十九年、一年ちょっとということで、その効果のほどはまだきちっと出てないし、どちらかというと全く変わってない。落ち込みの勢いが強いということは否定できない。この中で近代化計画をつくり、県あるいは国単位で構造改善計画をつくる、それから計算事務費の問題ですか、その計算事務の共同化、汚水処理の共同化、給油所の共同化などを中心とした構造改善事業を進めていく、これを今後実施させていくというのですが、これはうまくいっているんでしょうか。これによって小さいのが大きいのに吸収されてつぶされていくようなおそれがないものかという心配もあるわけですね。この点どうでしょうか。
まず私からお答え申し上げましょう。
 揮発油販売業は国民生活にとって必要不可欠な揮発油の安定的供給を使命としておるわけでございまして、通産省としては、揮発油販売業法の適正な運用等によりその健全な発達を図っていく、揮発油の安定供給に努めているところでございます。近年における揮発油利用の伸びの停滞等の中で、揮発油販売業の安定と発展を図っていくためには構造改善を積極的に推進していくことが必要だと考えます。つきましては、通産省としては昭和五十八年に中小企業近代化促進法の特定業種に指定したところでございますが、今後とも揮発油販売業の構造改善に対し積極的な支援を行ってまいる所存でございます。また、過当競争による取引慣行の混乱にかんがみまして、昨年十一月に石油審議会の了承も得て、揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針を策定、公表したところでございますが、引き続き元売企業も含めてその定着を図ってまいる所存でございます。
今会長のお話にありましたように、教育の、いわゆるそれぞれ各地域でもって責任を持ってやっていくという教育の自治、あるいは地方自治の本旨に従って、教育の地方分権化というような問題も大いに臨教審の中で論議をされているようであります。私は極めて重要な問題だと考えています。
 そこで、今教育行政の中で重要な役割を握っております教育長の問題なんですが、この都道府県の教育長は文部省の承認を、市町村の教育長は県教育委員会の承認を受けるという承認制度があるんですね。私はこれを行政改革特別委員会のときに、当時の文部大臣に質問したんですが、文部大臣は、これは教育行政のくさびとして必要だという答弁が返ってきたんでありまして、私は極めて不穏当な言葉ではないかと申し上げましたが、今会長の答弁を聞きましたら、やはり教育長のこの承認制度というもの、文部省が都道府県の教育長を、あるいは都道府県の教育委員会が市町村の教育長を承認をしなければならぬという、そういうことが臨教審が盛んに言っておられる教育の硬直化、画一化というようなものにも結んでいきますし、個性豊かな教育というものがそれぞれのところに行われないということにもなるわけで、これは都道府県知事なんかも挙げてこういうことはやめてもらいたい、地方自治の立場から、と言ってるものが依然として続いているんでありますが、この問題は非常に重要な問題として臨教審で取り上げて、ぜひとも改革していただきたいと思うんですが、いかがですか。