最近、イスラエルに参りまして、イスラエルでは自然環境が非常に悪い中で農業を、自給自足しているだけではなくて輸出までしているんですね。だから何だろうと思うんですけれども、保護と競争力の間に反比例の関係があるのかななんて疑っちゃいたくなるわけです。一時的に得なようでも、長期的に見れば損をするというようなこともあるわけで、日本の農民が得をするような形での補助金の使い方というものをこれから大いに工夫していただきたいとお願い申し上げます。
 次に、税制改革について御質問させていただきます。
 今回の税制改革は、今まで所得に相対的に非常に重かった税制を所得、資産、消費に広く薄くということで、給与所得者の税の不公平感をなくし、そして減税を行っていくということでございますよね。ですから、給与所得者にとっては、減税が、消費税導入で消費税に払う支出を上回ると、そのような説明を受けたわけです。ですから、もしそうであれば多くの消費者というのは喜ぶはずですよね。それが給与所得者を含む国民の大多数が消費税導入に反対している。この不人気の原因は何だと思われますか。
お答え申し上げます。
 確かに、我が国農業は国土条件、これに制約されているのが事実でございます。そういうことで生産性の向上がおくれておるというのが現状でありまして、殊に土地利用型農業の生産性がおくれておるということが言えるんじゃなかろうかと思っております。しかしながら、そういう中でそれぞれの皆さん方が知恵を出しながら農作業の受委託、例えば田植えですとかあるいは稲刈りですとか、そういった作業の受委託というものを進めていくとか、あるいは後継者のおらない方が中核農家の方に賃貸で土地を貸しますとか、あるいは生産法人といったものを組織しましてコストを下げていく、そういうやり方の中で、土地利用型農業でも最近では積極的にコストを下げるためにそれぞれの皆さん方が努力されておるということがあります。それと同時に、一方ではバイオテクノロジーですとかエレクトロニクス、こういったものが農作業の中にもだんだん導入されてくるということがございます。
 それともう一つは、小さいから、大きな農業というのは生産性は確かに高いわけですけれども、やっぱりいろんなニーズというものは出てきております。そういう中で、差別的は商品といいますか、そういう物を生み出すような努力もされておりまして、こういった物は高くてもいいよということで、市場なんかで相当の値段がついている現状があります。
 それともう一つは、輸出なんというのはこれはおよそ無理な話であろうということであったわけでありますけれども、最近はナシですとかあるいはキウイフルーツですとか、またキノコですとか、こういった物が外国にも輸出されるようになってきておるということで、非常にきつい、厳しい環境のようですけれども、国際化の中で、自分たちも何としても道を開かなければいけないという中に創意工夫を進めていく人が非常に多く出てきておるというふうに思っております。
   〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
 そういうことで、私たちもそういった皆さん方の自主的な努力というものが実るように支援しなければいけないというふうに考えながら、今、農政もいろんな角度からきめ細かく進めておるところであります。
農水大臣にお伺いいたします。
 農業の競争力ということを発言されて、大変頼もしく存じ上げているわけでございます。子供のころ、豊葦原の瑞穂の国、日本は土地は狭いけれども農業の効率は非常に高いということを聞かされてまいりました。それに引きかえ、一方、工業の方に関しましては原料もないし、ともかく非常に劣悪な条件であるけれども頑張らなきゃいけない。そういうことで現在来ているわけで、工業の方は生産性が非常に上がり過ぎちゃって、今むしろ摩擦を起こしている。一方、農業の方はどういうことになっているのか。私は都会育ちなもので農業に対して理解がないものですから、その点を御説明いただきたい。
昭和五十二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 歳出予算現額は一千八百六十一億九千六百七十七万円余でありまして、支出済み歳出額は一千七百五十億七千百五十二万円余、翌年度繰越額は七十四億二百六十一万円余、不用額は三十七億二千二百六十三万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額一千七百十六億六千四百九十二万円余、前年度繰越額百十五億一千百三十四万円余、予備費使用額三十億二千五十万円でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費百十三億九千二百五十七万円余、在外公館施設費一億一千八百七十六万円余であります。
 支出済み歳出額の主なものは、科学技術振興のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として八億六千三百三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として二十四億九千六百七十一万円余。
 次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千百二十三名の受け入れ及び専門家八百九十三名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国問経済技術協力のための拠出等に要した経費九百二十八億二千五百九十八万円余。
 さらに、移住事業につきましては、中南米等への移住者三百七十二名を送出及びこれを援護するため等の経費四十八億九千五百七十三万円余であります。
 次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは七十二億四千四百七十七万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費六十八億八千七百八万円余、在外公館施設費三億五千七百六十九万円余。
 また、財政法第四十二条ただし書きの規定による事故繰り越しのものは一億五千七百八十四万円余でありまして、その内訳は、国際文化団体補助金一億五千七百八十四万円余であります。
 不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金その他諸費の項で為替相場の変動に伴い、経済協力国際機関等分担金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。