御指摘のように、最近子供や家庭を取り巻く環境というものは大きな変化を遂げてきております。特に、出生数で見ますと、昭和四十九年以降大幅な低下を続けておりまして、例えて申し上げますと、昭和四十八年に二百九万人の出生であったものが昨年は百二十四万というふうに、ここ十四、五年で八十五万人の減少、こういうふうな状況になっております。また、子供を持つ家庭の八四％が一人または二人、こういうふうな状況でございます。また、御指摘のように、有配偶の女子の方、この方々の就業率は五割を超している、こういうふうな状況でございますし、一方、核家族化とかあるいは都市化による子供の遊び場の減少、こういったことが指摘されているわけであります。
 このような子供や家庭を取り巻く環境の変化というものは、私ども、子供自身にとりまして、創造性が欠けるとか乏しいとか活力に乏しい、あるいは社会性が身につかない、あるいは人の心の痛みがわからない、わかりにくいというような、そういう子供の健やかな成長自身にとっても問題がある。と同時に、家庭の養育機能の問題とか将来の高齢者扶養負担の問題あるいは人的資源の問題あるいは社会全体の活力というような、いろいろの憂慮すべき事態が考えられるわけでございます。
 したがいまして、このような状況を踏まえて、私ども、何といっても大事なことは、子供が健やかに生まれ育つ環境づくり、こういうことを進めていかなければいかぬ、かように考えているわけでございます。具体的には、子育てに対する相談体制、相談援助活動の充実、あるいは経済的な支援でございますが、児童手当制度の見直しとか、あるいは乳児保育、一時的保育などの保育事情の多様化に応じました対策、サービス、そういったものの拡充あるいは地域ぐるみの遊び場づくり、健全育成対策の推進、あるいは母子保健対策の充実等々のこういった総合的な施策を展開していかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。
 また御指摘のように、こういった問題については、これは私どもだけで対応できるというものではございませんで、労働省とかあるいは文部省とか、他省庁とも深くかかわり合いを持つ問題でございますので、こういったところとも連携を密にし、対策を推進してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、児童対策についてお伺いをいたします。
 近年出生率の低下や女性の社会進出の増大など、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化をしております。子供は国の宝であり、二十一世紀の日本を考えた場合に、次代を担う子供たちが立派に育つ環境づくりを進めることは、国の政策の根幹であります。今後児童対策をどのように充実していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、その際、労働省との連携も重要であると考えますが、この点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
質疑に先立ちまして、今回の阪神大震災で亡くなられました五千七十九名の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
 そして、今なお六十名の方が行方不明になっております。先ほどから既に過去完了形で語られがちでございますけれども、この問題、この災害というのはまさにアイ・エヌ・ジー、現在形であるということをぜひ御認識いただきたいと思います。
 今回亡くなった方々の中には、私、兵庫県民といたしまして、級友の御家族や、そして子供のころから大変お世話になった方々、多数含まれております。そして、生まれ育った地域が今惨めな姿をさらし、さらには、きのうまで温かい生活があった人たちが今や何にもなし。何にもなしどころか、残っているのは住宅ローン、そして傷んだ家族の亡きがら、火葬場を待っているというような状況でございます。本当にこの状況を考えますと、これが一体先進国の姿なのか、また、一体これまで何をしてきたのだろうか、それを考えますと本当に悔しい思いがするわけでございます。
 市民は冷静に対処したと、外国の報道機関は政府の混乱ぶりと比較するように大変称賛して書いております。しかし、私は現実は違うと思います。現在はただ荘然とし、当てにならない政府、そして当てにならない行政にあきれながらも、ここは自分たちで何とかしっかりやっていかなくちゃしょうがないじゃないか、そういう思いで、気丈さとたくましさで踏ん張っているだけだと思います。総理から、国民の皆さん頑張ってくださいと言われるまでもなく、既に頑張っているのです。
 また、名誉のためにつけ加えさせていただきますと、行政で市町村の末端で働いておられる方々、市民の方々との間に立って、罵声を浴びせかけられ、不眠不休の状況でございます。大変な状況が今現場で繰り広げられている。
 先ほどから総理の、また関係閣僚のお答えを聞いておりますと、既に過去完了であり、また、そういった本当に現場の方々の御苦労をねぎらう言葉もございますけれども、心の底からそのことを感じることができないというのが私の、また、現在このテレビを見ている被災地の方々ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 私のところにもさまざまな要求と申しますか、お願いが届けられます。例えば女性の方々からいいますと、例えば生理用品が本当に足りないんだ、赤ちゃんのおむつが足りないんだ、お年寄りのおむつが足りないんだ、そういう悲痛な叫びが聞こえてくるわけでございます。マスコミが映す避難所は、比較的ボランティアが集まったり物が集まったりしますのでも、そういったところだけではございません。よく避難所に来る方々三十万人というような表現がございますけれども、あの地域一帯の方々が、むしろいつ壊れるかわからないお宅で踏ん張っていらっしゃる、そういった方々のところにはかえって食事が届かなかったりする。
 そんなことも踏まえまして、もっともっと大きな、そして深い傷跡が今現在も進んでいるということ、それをもっと心から認識していただきたいというのが私の最初のお願いでございます。
 住宅ローンはどうするんだ。住宅金融公庫の方からのいろいろな猶予の問題であるとか、それから民間金融機関についてはローンの金利の減免をしようとか、いろいろ出ておりますけれども、それをできるだけ早く彼らの本当のニーズに合った形で早急に答えを出して、そしてアピールしていただきたい、このように思うわけでございます。
 現場の姿は、要求対応型、そして個別対応型に終始いたしております。つまり、緊急の際の共通のマニュアルであるとか、そういったシステムがないということをこれははっきりと示しているわけでございます。コンセンサス重視の日本型システムが緊急時には全く機能していないということをさらしていると言っても過言ではないと思います。
 今回の震災で失ったのは、五千人を超える人のとうとい命、そして七万四千四百四十二棟を超える建物の被害、家屋の被害、そういったことだけでは私はないと思います。これは日本の国家としての国際的な信用、クレディビリティーに大きな問題を投げかけたということではないかというふうに思っております。国家に対する、日本という国に対する信頼です、尊厳です。こういったことが今回の阪神大震災で、世界にこの日本のもろさというものを露呈してしまった。これに対する損害というものははかり知れないものがあろうと思っております。
 内外の事情で冷戦構造が終わったとはいいましても、今後の世界情勢、いかに、どのように展開してくるかわかりません。どこでも起こり得る危機に対する管理能力の欠如、これを露呈したことについての責任、そして、その認識について総理から伺いたいと思います。