私は、勤労所得と資産所得の不公平の一つとして資産形成の面でもある、これはやはり改善をされなければならない、この指摘として今の二点、財形貯蓄の拡充、これを要望しておきたいと思います。
 総理にお聞きをしますが、こういう資産保有格差というものが今大変顕在化しつつある。このままの状況が仮に続くとするならば、将来世代まで不公平が拡大されていくんじゃないか、私はこういう懸念を持つわけです。極端なことを言えば、そういう資産のある家に生まれた子供は一生涯そういう大きな財産を背負って生き続けていける。ところが片や、そうでないところで生まれた子供はいわゆる大きな経済的なハンディキャップを背負って同じこの競争社会で生きていかなければならない。単純な、素朴な今の社会の一面を私は申し上げておるわけです。そういう不安を感じておる国民感情を申し上げておるわけですが、こういう資産保有格差が顕在化していく中で、将来世代にわたってそういう不安がさらに助長されていかないものか、助長されていくんじゃないかという懸念について総理、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
今言われましたことの基本的なお考えはわかりました。結局、おっしゃいましたことは、勤労所得はまず勤労所得として第一回の課税を受け、さらにそれが資産になったときに資産所得として第二回の課税を受ける。しかるに、資産所得は本来的に一遍しか課税がないではないか。殊に勤労所得の場合には従来マル優があったので、そこのところは免除されておったが、それがなくなるとなおその差が大きくなると、こうおっしゃったわけと存じます。
 これはちょっと理屈になりまして申しわけないのでございますが、一言だけ言わしていただければ、資産所得も最初から資産があったはずはないので、何かが貯蓄して資産になったんだということはちょっと言わしていただきたい気持ちがございます。それは日本の税制よりもっと昔からあったかもしれませんから。
 そのことはちょっと一言だけ言わしていただくとしまして、しかしそういうことは今の段階を切って言いますと、私はおっしゃることは理解できるように存じます。でございますから、生命保険料とか年金についての特別控除、合わせて五万五千円でございますか、あるいは財形、この限度程度は不十分だとおっしゃるかと存じますが、考え方としてはそういう考え方は現行の税制の中でやはりやっている。将来に向かって考えていくべき問題があるということは、私はおっしゃいましたことはよく自分で理解ができたと思います。
この問題はしばしば御提起がありまして、私どもも何か考え方がないものかということはとつおいつ考えておるのでございますが、過去の歴史で申しますと、シャウプ税制の中で、資産再評価というのは、一遍、事業用の資産についてございまして、たしか六％であったかと存じますけれども税を取ったことがございます。それは戦後と戦前とのやはり価格のバランスをとったのだと思いますが、それだけが経験かと思います。
 それで、今のことは、やはり含みというものが、その課税が所得課税であるか資産課税であるかということあたりに、どうも私どもはやはり整理をしてみようとしますと、所得課税ならばこの所得は実現しておりませんし、資産課税であれば固定資産税とか特別保有税がございますので、それならば、それが不足であればそういうことを重課をすればいいというようなことで、かたがた、そういう含み資産を持っておりますのは装置産業が多いものでございますから、必ずしも好況とも言えない、また担税力があるともなかなか申しにくい。むしろ、そういう装置産業がそういう含みを持っているがゆえに比較的原材料を安価に供給していくという意味では国民経済に貢献していると申せるということもございまして、お話は何度も私ども考えておりますけれども、なお明確な結論が出ないというところでございます。
毎年発生するフロー量である所得よりも、過去から蓄積されてきたストック量である資産の方が比重が高まってくる、こういうことになるわけでして、そういう中で税制の持つ重要性というのは大変大切になってきたと私は思います。
 そこで、こういったストック経済化の中における税制のあり方、これについてお聞きしたいのですが、今不動産のキャピタルゲイン、いわゆる実現益、これは資産を売却して譲渡益となった場合には課税されている。ところが未実現益、資産が保有され続けている場合の、いうところの含み益、これの課税が今は非課税という形に現実になっている。もちろんこれは消費された時点では課税されますけれども、いわゆる貯蓄されてくる過程の含み益というのは非課税になっている、こういう問題ですね。
 今まで論議されてきたのですけれども、結局は徴税技術が困難だからというので一応済まされてきたのではないかと私は思うのですが、これからの時代、こういう状況がかなり進んでいくとなればここにメスを入れなければならぬと思いますし、今現実にこの含み益に対しては非課税ということについて、この実現益と未現実益とのそういうことからいたしまして、果たしてこれで整合性のある税体系と言えるのかどうか。これは難しい問題でございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
今御答弁にもありましたけれども、非常に往来が激しくなるのは成田、大阪、福岡あるいは関釜フェリー、このチェック体制は大変重要であると私は思います。それからＩＣＰＯ、これは国際刑事警察機構というのでしょうか、こちらでいわば不審者というものはリストアップされておると思いますが、その他の一般の犯罪者等も含めて、どう対処するかということは極めて重要だと私は思います。今福岡空港にもコンピューターを導入して出入国、特に入国に際しての不審者あるいは入国することが好ましくない人物等をチェックなさるということでございますが、コンピューターを導入、依存するということも必要なことでありますけれども、最終的にはやはりマンパワーで対処する、最終的な決め手というのはマンパワーであろう、そういうふうに考えていきますと、福岡空港に電算機を導入するだけでよろしいのかな。比較するという意味では決してございませんが、例えば警察庁におかれては、本年早々、四十人体制の国際捜査班というものを設置された。あるいはまた十億ほどの予算を投じて高性能のファクシミリを海空港関連施設あるいは捜査機関等千カ所を超えるそういうところに設置をして、そういう不審者等の発見あるいはテロ、ゲリラ等の未然防止ということに対して具体的に対応をされようとしている。これは一部されておる。ということになりますと、やはり問題は万全を期すということでございますが、出入国管理官あるいはまた、これは大蔵の関係になりますが、税関のそれなりの熟練をしたスタッフというものをソウル五輪以前に具体的に対応しておきませんと、間に合わないということにもなりかねません。そういう点から、特に出入国管理官と申し上げてよろしいのでしょうか、そこの部分の、ソウル五輪までの間、何カ月かということになろうかと思いますが、その辺の強化ということについては、法務省は具体的にどういうお考えをお持ちなんでしょうか。