お答えをいたします。
 少年の健全育成という形でございますけれども、健全育成というより、むしろ「健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことを目的とするということを明定をしたわけでございます。これは従来から風営法の目的と考えられていたものでございまして、現行法と何ら変わるところはないと考えておるところでございます。
 と申しますのは、いろいろ改正の経過がございましたけれども、昭和三十四年に、青少年の不健全な異性交遊を誘発するという問題がございまして、それが青少年の不良化の温床になっておるということがございまして、低照度飲食店あるいは区画席飲食店というものを許可対象として加え、さらに深夜飲食店営業につきましても一定の規制をすることといたしました。さらに三十九年の改正のときには、深夜における飲食店が非行少年のたまり場になるというようなことで、非常に非行上問題だということがございまして、この規定を整備することとなりまして、さらに四条の三で年少者の立ち入りなりあるいは従業の規制の規定を設けたわけでございます。その後、四十一年に個室付浴場に関しましてもそういう規制を加えたわけでございます。モーテル営業の場合でもそういう趣旨が含まれておるわけでございます。
 現在の風営法におきましては、そういうようなことで第四条の三の年少者の禁止行為だとか、あるいは個室付浴場に関する行政処分事由として、児童福祉法等の違反の規定も置かれておりますし、それからまた、風俗営業者の欠格事由に、児童福祉法違反、労働基準法違反、これはこの法律の施行条例でございますけれども、そういうものの前科者を規定しておるところでございまして、目的では明示はしてございませんけれども、当然のことながら「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことは現行法でも目的とされていたところでございます。
風俗営業の取り締まりの法案について、午前中に引き続いて質問をいたします。
 今回の法案を見ますと、一つは風俗環境の保持、二つ目が少年の健全育成、三つ目が風俗営業の健全化ということになっておりますけれども、従来の取締法は、売春あるいは賭博、この犯罪防止が主のねらいの法律だった。そこに今度、少年の健全育成ということが入ってきておるわけですから、何と申しますか、奇異に感じられるところがたびたび出てきておるわけです。
 そこで、少年の健全育成、これは非常に大事なことでありますけれども、当法律で少年の健全育成という言葉は、提案理由説明、そういうところには出てきておりますけれども、どういうようにして少年の健全育成をやるのか、その目的達成をどうするのかということがはっきりしてないようであります。まず、これについてお聞きしたいと思うのです。
先ほども述べましたように、決して権力の集中を図るようなことでもございませんし、先ほど申し述べましたように、この運営に当たっては慎重を期してまいるつもりでございます。どうぞひとつ御理解のほどをお願いいたします。
名誉職と申しますのは無給であるということを言っておるだけのことでございまして……（和田（貞）委員「それなら名誉職なんてことを書く必要はない」と呼ぶ）いえ、有給ということでなく、やはり無給であるということで名誉職という文言が要るということでございまして、その問題は別の問題でございます。
浜田さんの御指摘はまさにそのとおりで、我々がこれからの日米外交を考えるときに頭に置いて取り組んでいかなければならないことだと思います。日米関係はいわば同盟関係ですから、これは将来にわたって確固不動の友好安定の基盤というものを築き、そしてこれを発展させていくという基本的な立場でなければならぬわけでございます。そして、もちろん安保条約というものを堅持していくということは当然のことであります。幸いにして現在の日米関係は政治、外交の面におきましては大変安定している、いいということが言えるわけでありますが、今お話しの経済の面においては非常な摩擦が生じておる。経済は日米関係で六百億ドルという膨大な経済交流、貿易がありますから、そしてその中で三百億ドル近い日本の出超という状況にありますし、そしてまた日本とアメリカが自由世界一位、二位という立場に、競争関係にあるわけですから、経済関係においては経済摩擦というのを一挙に解決するというのは難しいし、一つ解決してもこの次にはまた何か起こってくるということで、やはりエンドレスのものだと思いますが、しかしそういう中でこの経済問題は経済問題として解決していくという日米間にもう一つの大局的な度量というものがなければならぬのじゃないか。これを政治問題に転化させていったら、今の日米関係はいつでも火がつくような状況にありますから、経済問題は経済問題で解決していく。
 そういう面では今度の農産物も非常に危なかったと私は思います。非常に象徴的な問題で、これは政治問題に火がつきそうな状況でしたが、両国の自制によりまして最後にああした痛み分けというようなことで決着が図られて、これは日米関係でこれからあるいは政治的に噴火する火を抑えることができたと我々思うわけでございますが、そうした経済関係についてはそういう一つの立場というのが、両国に自制というのが必要じゃないか。
 そういう意味では、私は自由貿易を推進していくには日本はもっと努力していかなければならない面があると思いますし、もっと痛みを分かち合うという考えが必要だと思いますが、見ておりますとアメリカも随分乱暴なことを言ったり要求したりしておりまして、その辺はアメリカ自体も実情というものを、また日本の努力というものを、また日本とアメリカはそれぞれ手法が違いますし成り立ちが違いますから、そういうことをやはりアメリカにも知ってもらう必要がある。そういう点の相互理解というのがもっと必要だろう。そういう面ではアメリカもそれなりの配慮をしてほしいと思うこともあります。しかし、これは信頼関係というのが両国の首脳あるいはまた責任者の中に生まれていけばそういう問題もぼつぼつ解決していくのじゃないだろうかと思っております。
 日米関係は非常に親しいだけに、また近いだけに非常にむずかしい。そしてまた、場合によってはぶつかる可能性もありますが、そういうことを十分両国とも踏まえながら、しかし大事な関係ですから、これは大事に育てて安定をさせていくというためにお互いに努力していかなければならぬ、こういうふうに思って一生懸命やっておるわけでございます。これはまさに日本外交の基軸ですから、この基軸を揺るがしてはならないという決意のもとに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。