山本拓であります。
 きょうは、大蔵大臣に、大蔵省の信用秩序の維持についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 国会では、政治改革とか行政改革とかいろいろな改革論議をいたしているところでありますが、最近、地元へ帰りますと、大蔵省といえば官僚の中の一番象徴的なイメージが国民の中にあるわけですが、その最高幹部の方々の発言が、どうも平気でうそをついたりというような伝わり方がいたしておりまして、大蔵省に対する不信の念が国民の間に非常に強く伝わってきております。
 そこで、能書きは省きまして率直にお尋ねをいたしていきますけれども、国会答弁で大臣が、いわゆる田谷さんのことで週刊誌で報道されたことについて、九日の証人喚問以前の段階で、公務員として節度を超えることはなかったという報告を受けた。そういう国会答弁をされておられるわけでありますが、これは結果的にうそであったということになったわけであります。
 そこで、大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、そのときは直接大臣が内部調査をされたわけではなかったと思うのですが、そのときに、節度を超えることはなかったという報告をだれから受けられたのか、お尋ねしたいと思います。
今回の二つの信用組合の救済のスキームでありますけれども、要は、金融機関の救済に公的資金の導入の道を開くということになるのだと思うのです。
 御案内のとおり、日本の金融機関の不良債権の存在というものは、日本の経済に大変大きな影響を与えております、暗い影を投げかけておるわけです。その不良債権の存在が大変問題になっておるわけです。金融機関の不良債権に対する今後の取り組み等を考えた場合に、住専問題等、まだまだ深刻な問題がこれからも出てくる、クローズアップされることが予想されるわけです。
 しかし今回、大蔵省を初め金融当局は、公的資金の導入に当たって、金融システムの維持、このためにはどうしてもこのスキームしかなかったのだということを盛んに強調されるわけであります。けれども、このままでは、金融システムの維持というにしきの御旗のもとに、国民の理解を得られないままに公的資金を導入することを続けていくことにつながるのではないか、要するに、金融システムを維持するということを言い続けて、公的資金がどんどん使われていくことになってしまうのではないかという心配が出てくるわけです。
 そうしますと、今の日本の金融情勢、あるいはその内容等を考えた場合に、今後、金融機関の救済に当たって公的資金を導入する場合、確固たる理念とか哲学、こういったものまで必要なのではないか、そういったものをしっかり持って、国民に理解された上で公的資金の導入も一つの方法として考えなければいけない、そういったことになるのではないかと思うわけです。
 この公的資金導入に当たっての理念、哲学、こういったものについてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
ただいま御指摘のように、金融機関の破綻への弾力的な対応という見地からもディスクロージャーというものが早急に進められる必要がございますし、常日ごろの経営の健全化を図っていくためにもこのディスクロージャーというのは非常に大切なことだというふうに考えております。
 ただ、一挙に進めるというわけにもまいりませんし、特に現在、不良資産の問題で各金融機関非常に努力中の状況でございますので、ステップ・バイ・ステップで進めていく必要があるということで従来からも努力をしてきたところでございますが、今回このような問題を生じたことを一つの教訓といたしまして、この問題に一層真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
今大臣の方からおっしゃったことでありますけれども、今回ペイオフをためらわざるを得なかったその理由の一つとして、預金者側の状況というのが要素としてあると思うのです。預金者側に時には金融機関が倒産することもあるのだという認識ができ上がっていなかった。これはおっしゃるとおりだと思います。国民側に自己責任の原則というようなものが定着していなかったということがあると思うわけです。
 金融の自由化が進む中に、国民側にも自己責任の原則といった意識の定着がどうしても必要だということが言えると思うわけです。しかしそのためには、国民側に自分を守る材料、手段、情報が必要だということになり、大臣もおっしゃったように、金融機関のディスクロージャー、こういったものが必要になってくるということになるわけであります。
 私も、今まで大蔵委員会で何回か質問させていただいたときに、金融機関のディスクロージャー、これに対しましていかがですかということを何度がお伺いしましたが、なかなかはっきりとした前向きなお答えを今まではいただけることがなかったわけですけれども、こういった状況の中で、金融機関のディスクロージャーについて、現状のままでいいとお思いでしょうか、それともこれから何か具体的に変えていくおつもりがおありでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
ＷＴＯ協定の実施に伴います平成七年度からの関税率の引き下げに対処いたしまして、牛肉につきましては、牛肉の輸入が前年度の一一七％を超えて急増した場合には関税を五〇％に戻すという緊急調整措置を確保しておりまして、こうした関税暫定措置法等の規定に従いまして、この措置を適切に運用していくこととします。また、この新たな緊急調整措置は、従来の措置と違いまして、発動基準が前年の輸入量の一一七％に設定しているということ、また四半期ごとに設定をするということ、またチルド牛肉とフローズン牛肉を分離して適用しているということなどから、日米あるいは旦豪合意に基づきます緊急調整措置に比べまして発動しやすくなっているということを御理解いただきたいと思います。
 また、豚肉につきましては、現行の差額関税制度の機能を維持するとともに、基準輸入価格等の引き下げに対応しまして今回の農業協定の特別セーフガード措置、また輸入急増時に基準輸入価格を引き上げる緊急調整措置を確保しているところでございまして、これらの措置を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
 また、ＷＴＯ協定につきましては、前国会で御承認をいただいた上で受諾を行っているところでございまして、協定内容を見直すことは考えていないわけでございます。政府といたしまして、この合意が農業にとり厳しいものであることは認識しておりますが、国内農業への影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開くよう、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図るための対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。