国有林野事業の昭和五十七年度末の累積欠損金は約四千四百六十九億円というぐあいになっております。これは材価の低迷と、それから売上高がこれによって減少いたしました。その一方で、国有林野事業が組織また要員規模、事業内容の面でなお改善途上にございまして、諸経費が過大となったことによるものであると考えております。
 このために、今後は御審議いただいております国有林野事業改善特別措置法の改正案及び国有林野法の改正案の成立をまちまして、さきの林政審議会の答申を踏まえた新たな改善計画を策定し、経営の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。
次に、森林三法に入っていきたいと思いますが、お尋ねする前に、いかなる法律にしても素通りしてはいけないと思っておりますので、きめ細かにという気持ちで私の疑問に思っていることを率直にお尋ねして理解を深めていきたい、こういう気持ちで今立っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 最初に、国有林野事業措置法を中心にしてお尋ねいたしたいと思いますが、まずお尋ねしたいことは、これは改善期間の半ばで変更されたというわけなのですが、その変更の理由も、事業収支の赤字増大だとか、そのために経営状況が悪化した、それから借入金ができるように法改正をする、こういうことがその本旨だということは理解しております。私がお尋ねしたいのは、なぜこのような事態になったのであるかということ、その背景と原因が何であるかということをお尋ねいたしたい。
ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げますとともに、国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、昭和五十九年度において年金額等の改定を実施しようとするもので、昨日の社会労働委員会においてこれを成案とし、多数をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の累積消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、年金額の特例的な改定措置を講ずること。
 第二に、年金額の改定率は二％とし、厚生年金保険及び船員保険については本年四月から、国民年金については本年五月から、それぞれ実施すること。
 第三に、老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円に引き上げ、本年六月から実施するとともに、その他の福祉年金の額についても引き上げること。
 第四に、特別児童扶養手当の額を福祉年金に準じて本年六月から改定するとともに、福祉手当の額についても引き上げること。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、人口構造の高齢化等の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を確保するため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、国民年金制度の適用を拡大し基礎年金を支給する制度に改め、船員保険の職務外年金部門を厚生年金保険に統合し、国民年金と厚生年金保険の給付の適正化等を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、国民年金制度を基礎年金を支給する制度として位置づけ、国民年金の適用を厚生年金保険の被保険者及びその配偶者にも拡大し共通の基礎年金を支給することとし、その給付は老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の三種類とすること、船員保険の職務外年金部門は厚生年金保険に統合すること、厚生年金保険制度は、原則として基礎年金に上乗せする報酬比例の給付として老齢厚生年金、障害厚生年金及び遺族厚生年金を支給する制度に改めるほか、老齢厚生年金の特別支給等の厚生年金保険独自の給付を行うこと、
 第二に、給付水準の適正化を行い、給付と負担の均衡を図ることとし、基礎年金の水準を昭和五十九年度価格で月額五万円の定額とすること、また、厚生年金保険について報酬比例の年金を、施行日における年齢別に、二十年の経過期間をもって段階的に逓減すること、なお、施行日に既に六十歳に達している者及び既裁定の年金については、原則として従来どおりとすること、
 第三に、被用者の妻にも国民年金を適用し、基礎年金を支給することとし、婦人の年金権の確立を図ること、
 第四に、二十歳前の障害についても障害基礎年金を支給するほか、厚生年金保険の事後重症の制限期間を激発する等障害者の所得保障について改善を行うこと等であります。
 本案は、第百一回国会に提出され、四月十七日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、七月十二日に提案理由の説明を聴取し、同月二十六日質疑に入り、八月二日には参考人の意見を聴取する等審査を行った後、継続審査となり、閉会中には北海道及び鹿児島県への委員派遣において現地の意見を聴取し、引き続き今国会において質疑を行い、十二月十二日には内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会及び農林水産委員会との連合審査会を行い、昨日中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、子のない寡婦の遺族厚生年金、三級障害についての障害厚生年金、遺族の範囲等について、自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合より二党共同の修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合二党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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