いわゆる国連軍という言葉であらわされるものにつきましては、その性質とか目的・任務の観点から幾つかの形態が過去にもあったのではなかろうかと思います。先ほど外務省からも答弁ございましたが、国連憲章に基づくいわば純粋な国連軍というものはこれまで設けられたことはないということは委員御承知のとおりでございます。
 そこで、いわゆる国連軍への自衛隊の参加の問題につきましては、昭和五十五年十月二十八日付の稲葉誠一議員に対する答弁書等において次のように内閣として答弁してまいっております。すなわち、当該国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない。これに対し、当該国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、参加することはできない。現在におきましてもこのような考えをとっている次第でございます。
今のお話は、大臣としては現在の法制度に乗っかればやむを得ずこういうふうにしなければならなかったという意味ですね。
 それで法制局にお伺いいたしますけれども、そもそもというか、日本が国連主義をとってあるいは国連の役割もどんどん大きくなっている。その日本が自分の国の利己的な目的ではなくて、国連軍あるいは国連維持活動という形で世界の平和のために自衛隊を参加させるということは、自衛隊についてももちろん医務官とか非軍事的な部分もあるでしょうし、そういう人の派遣という問題もある。あるいは軍事的な、兵隊を派兵するという両方のケースそれぞれがあるわけですが、これは今日の世界情勢で見たときに憲法の枠をはみ出るというふうに解釈されるのか、法制局にお伺いします。
私は、今回この措置が決められたこと自体が極めて遅過ぎた。これは外務省の方も遅過ぎる、あるいは一刻も早くというふうに言っておられましたけれども、それにしてはこの十億ドルの使い方もあるいはどのくらいになるかということについても、余りにも検討中、検討中ということで、本当にこんなことで大丈夫かなと思いますね。そして、今回のこの措置がアメリカを初めとしてほかの国から見ても極めて不十分だといろいろな指摘がされたりしておりますけれども、そういう意味でも私は本当に大変だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 そこで、今回この貢献策で、医療など要員派遣の問題について、いわば訓練もされている自衛隊ではなくて民間の人にお願いをしたというふうになっているのですが、戦後から今日まで世界情勢も大きく変わって、日本の立場も、あるいは日本の立場の現在並びに今後のあり方等を大臣が考えられて、今回の民間の人だけを使うというやり方はどういうことなのか、それをちょっとお伺いしたいのですが、これは端的にお伺いいたします。まず、これから日本はこういうことをやるのに本来的に民間人の方がよいというふうに考えていらっしゃるのか、あるいは現在の法規等、法制上等やむを得ずこういうふうにしたのか、大臣の意見をお伺いします。
この十億ドルの対象となります四分野のそれぞれについてどの程度の金額を割り当てるかという問題につきましては、まさに現在いろいろな角度から検討をしておるところでございまして、まだ結論を得るに至っておりません。
端的にお答えくださればいいのですが、四の「資金協力」のところに「各国が行う航空機」云々と書いてありますね、日本じゃない、ほかの国が。これは十億ドルのうちで大体どのくらいが「各国」、ほかの国へ充てるということを考えていらっしゃるのですか。
さようでございます。
 全体の金額のスケールとして十億ドル今年度拠出するということでございまして、その中で、例えば航空機のチャーター料あるいは船舶のチャーター料、あるいは防暑施設、いろいろなものを、経費を、物資で提供する場合ははそのもののいわゆる購買費、そういうものを全部その十億ドルの中から落としていくという考え方でございます。
貢献策の四項にございますことは、上にございます、実際に政府が例えば民間航空機、船舶を借り上げて行う輸送その他の協力に加えまして、例えば日本以外の国が行う航空機、船舶の借り上げ経費等の一部に充てるために資金協力を行うということでございまして、それで十億ドルという金額は、この上の三つの分野についてそれぞれ必要といたします経費と、それから四番目にございます「資金協力」とをすべて含んだものでございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問にありました昨年度の手石海丘の爆発につきましては、昨年七月十三日に噴火いたしましたが、その後噴火はなく、地下のマグマの活動を示すと考えられております微動も昨年七月二十一日を最後に発生しておりません。また、地震活動も昨年九月末にはおさまり、以後一年にわたり現在まで地震が少ない状態が続いており、特に異常な現象は観測されておりません。今後とも関係機関と緊密に連携して、この地域の地震活動を注意深く監視してまいりたいと考えておりま
す。
 それから次の質問で、地震が北上するというようなお話がございましたが、溝上先生のお話と、それから地震が全般に北上しているというお話はちょっと時間的なギャップがあるかと思いますのでちょっとお話しいたしますと、伊豆半島周辺にはマグニチュード六以上の地震が昭和四十九年以来数回発生しておりますが、その地震が大体二年置きに北上して発生して、いわゆる北上説が唱えられましたが、その後昭和五十五年ぐらいで北上がとまり、本年二月には逆に南に当たる伊豆大島近海でＭ六・五の地震が発生しております。それから、伊豆半島東方沖の群発地震活動につきましても、これが北上して陸上に入るというような説がございましたが、昭和五十五年以後十年間ぐらいの間に伊東市の沖と伊豆大島の間で主たる活動域の位置を変えながら繰り返し発生しておりまして、いずれについても単純に北上しているということは言えないと考えております。
 気象庁としては、いずれにいたしましても当該地域の地震・火山活動については今後とも注意深く監視してまいる所存でございますが、小田原地震あるいは富士山の噴火との直接の関連は、これらの群発地震活動とは関係ないと考えております。