こういう不合理がまかり通ったらあきません。やはりだれしもが納得できる制度にしてもらわぬといきません。この分だけが去年のままの据え置きというようなことでは、これは全く私どもは納得できませんから、まあ、いますぐどうこうということはないけれども、検討していただきたい。よろしいか。
ことしの地方税改正はなかなかむずかしい問題がいっぱいあったのです。だから、減税という措置はなかなかことしはとれなかったのですね。だから、根底にはそういう考えがやはりあった。しかし、いまいろいろ内容の具体的なことについては、申しわけないのだけれども、私もよく理解していないわけなので、私がここでどうこうするということも申し上げにくいわけでございますが、しかし、事は生活保護家庭のことでございますので、先生がよく御納得いただけるようにひとつ説明をまたよくさせていただきます……（三谷委員「説明はもう結構だ」と呼ぶ）ということで御理解をいただきたいと思います。
一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが……（三谷委員「一言だぞ」と呼ぶ）実は、確かに昨年までは十三万二千円の差があったわけでございますが、先生御議論をいただきますように、住宅の特別基準を当てはめて最高をいただきますと、生活保護基準を年間で三十万以上上回ってしまうわけです。そういう人を具体的に当てはめますと、実は五十六年でも五十七年でも飛び出してしまう、そういう事態があったわけでございます。
五十六年度におきまして、生活保護基準額と非課税限度額の差は十三万四千円、五十七年度におきましてそれが十三万二千円と幾らか低下した。しかし、ことしのようにそれが二万一千円になってしまうなんて、とんでもない飛躍が考えられるわけはないんです。これは生活保護基準に合わせて、その程度の一定の許容量を入れた非課税限度額を設けるべきであって、そのことによって生活保護基準額の算定におけるいろんな不十分さ、あいまいさ、そういうものをそこで埋め合わせていく、そういう意味を持つものとしてわれわれは今日までこれを見てきたんだ。ところが、ことしになって一挙に十万近くも差を削ってしまうということがなされる。こうなってきますと、さっき言いましたように、生活保護者よりも低所得者の方が大変な税負担を強いられるということになってくる。これは改善してもらいたい。
 大臣、こういう筋の通らぬことにつきましては、やはりきっぱりと変えていかなくてはいけません。こういうものを無理押ししておやりになりますと、これは決して国民は納得するものじゃない。——まあこれはよろしい、役人ではよろしい。大臣の政治的な判断を私は求めたい。
ことしになって急に別に態度を改めたわけではございませんで、私どもとしては、制度といいますか、これを始めました五十六年度からそういう考え方に基づいてやっているわけです。
 それから、従来からずっと連関をしているというお話でございますが、非課税措置をこしらえましたのは実は昭和五十六年度でございまして、六年度に設定をし、五十七年度に一回それを金額を上げたということでございまして、まだそう長い間ずっと歴史的に連関をしてきた、そういうような性格のものではないというふうに理解をしているわけでございます。
あなたの答えは矛盾に満ちているんだ。一方におきましてはそう言いながらも、やはり生活保護基準というものは重要な資料であり、これは非課税限度額を決める重要な要素になっている。しかし、そうであるけれども、これは税と生活保護基準とは別のものだ。別のものなのは初めからわかっている。別のものを決めるについて何を参考にしているのか、何を基準にしているのか、その基準にしているものと今度の非課税限度額の差が余りにもこれは論理に合わぬのではないか、そういうことを言っておるわけだ。
 去年非課税限度額が百八十八万五千円であって、そして前年は百七十五万七千円、大体生活保護基準額にスライドして従来これは変動してきたものだ。そのスライドをなぜことしはやめなくちゃならぬかということなんだ。なぜことしは従来とってきた論理というものを放棄してしまって、そして事新しく税と生活保護基準は別だ、そんなことを言わなければいかぬのか。いままでこれを連関したものとしてスライドしてきておったんだ。それをことしになって開き直って、それは別のものだから非課税限度額を改善する必要はない、こんなことを言い出してきておる。そこは少しあなた、筋道が通らぬじゃないですか。
先生御指摘のように、水産物流通加工拠点事業というのは非常に評判のいい事業でございまして、各県ともぜひこの事業をやってほしいということで私どももしょっちゅう陳情を受けている、そういう事業でございます。ところが、御案内のようにマイナスシーリングというような非常に財政事情の厳しい中で、この種の整備事業、しかも非常に需要の多い事業をできるだけ皆さん御満足のいくようにやっていかなければならぬということでございまして、私どももジレンマと申しますか、非常に苦労をいたしている次第でございます。
 さようなことから、やはり予算の枠に限りがあり、その中でできるだけの需要を充足するということになりますと、実施期間は財政事情があって若干延びても仕方がないなということで、実は先ほど御指摘のような四年が五年になるといったような事態も起こっているわけでございます。
 今後の問題でございますが、財政事情が非常に厳しい折でございますので、これをまた短縮いたしますということをここでお約束するということは非常にむずかしいことでございますが、私どもとしてはできるだけ限られた予算を有効に利用するということを考えてまいりたいと思いまして、特に各年度におきますところの地域の実情はよく見てみたいと思います。その地域、その地域におきましてやはり緊急度その他ございますし、また、地域間の進度率の調整といったようなことも考えられております。予算の運用面に当たりまして、本事業による施設の効果ができるだけ有効に発揮されるように、その地点地点、地域地域によりましてよく考えて実施をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。