ところが、第二次大戦後は経済の発展によって多くを拡大した。だからフロリダだろうが、テキサスだろうが、シベリアだろうが同じなんで、北方領土みたいなけちなことを言わないで、なぜシベリア全体に出ていくという考え方を持たないのかというのが、私にとっては非常に不思議でしようがない。それは日本政府のやり方一つでソ連と話し合いがつく問題だ。だんだんソ連が変わるだろうというふうに私は思っております。
 以上でございます。
関先生にお伺いをいたします。
 先ほどのお話、日本海圏新幹線あるいは共同安全保障大学、国連平和維持軍など、平和と軍縮を真剣に考えていく新たな国際的なネットワークづくりのための未来構想、大変私は興味あるお話としてお聞きをいたしました。また、地球的発展という規模で日本の予算を考える時期だ、こういう御提起もありまして、私もこれを大変興味ある提起として受けとめているものでございます。
 それはそれとして、時間もございませんので、一つだけ先生にお伺いをしたいことは、日ソ関係の最大の課題は領土問題にあることは間違いございません。ゴルバチョフ新政権がさっそうと登場したわけでありますが、しかしソ連の対外政策が急に変わると思うのは甘いぞという意見もあるのです。そこで、グロムイコ訪日の可能性もあるいはあり得る、こういうような状況で、日ソの間で今具体的な詰めが行われているそうでありますが、先生はこの領土問題についてどういうふうにお考えか、どのようにこの問題が今後推移をしていくと考えておられるか、この点をお伺いをして終わります。
鷲見先生に二点だけお伺いしたいと思います。
 第一点は、先ほど冒頭のお話の中で軍事費の四番目のポイントとして挙げられました後年度負担、非常に巨額になっておりますが、先ほどその点余り深くお触れになりませんでしたので、先生の御見解を伺いたい、これが第一点。
 もう一つは、日米間の貿易摩擦、今、非常に激しくなってきて、開戦前夜のような空気だというような評論もございますが、そういう中でアメリカをなだめるためにやはりある程度の軍事費の増強をやるべきじゃないか、こういう意見がありますが、これについての先生の御見解をいただきたい。
 二点でございます。
二問目でありますが、引き続き関先生にお尋ねしたいと思いますのは、朝鮮問題の解決がアジアの平和あるいは世界の平和にとっても非常に大事だということは十分理解できますが、同時に日本及びアジアの状況を見てみますと、一方ではヨーロッパと並んで核の集中地帯というか過密地帯になりつつあるような気がしてなりません。南朝鮮には一千発近い戦術核兵器が既に配備をされていると言われておりますし、トマホークがやってくる、あるいはＳＳ２０がシベリアに配備をされる、あるいは原潜がしばしば寄港をするということなどを含めて、アジアに核が一方で集中する。他方ではアジア・太平洋圏の中でも、我が党と朝鮮労働党との間に非核平和地帯設置構想を宣言する、あるいはまた最近では南太平洋地区で非核地帯のまとめの動きが出ております。ＡＳＥＡＮの外相会議でもその動きがあると聞いております。一方でこの非核の動きが出ておるわけでありますが、これらを含めてアジアで少なくとも非核の体制を、日本の非核三原則を含めて、この思想をもっと広げていくための方向としてどんなことを日本としてやるべきなのか、やったらいいのかというようなことについてお話があればいただきたいと考えております。
両先生、大変御苦労さまです。私の方から関先生にまずお尋ねをしたいと思います。大変グローバルなお話をいただきましたので大きな質問をすべきかとも思いますが、時間の関係もありますので一、二点だけお尋ねをしたいと考えております。
 確かに、軍縮の問題は米ソの核軍縮を中心にして今ジュネーブでようやく交渉が始まったところでありますが、この見通しと展開などについて伺いつつ、同時にまた、米ソの核軍縮が基軸ではありますが、アジアにおいて軍縮なり平和を求める処方せんをどういうふうに考えておられるのか。一つの事例として朝鮮問題を先生は先ほど指摘をされました。朝鮮問題はアジアの中では解決しやすくなってきているという状況、最近の動きなどを踏まえての御発言だと思われるわけでありますが、そのために日本外交としていかなる対応をすべきなのか、日本外交の展開の方向などについてもお示しをいただければ大変ありがたいというふうに考えております。とりあえずその質問をまず申し上げたいと思います。
これからのお話でございますが、大体職業訓練法あるいは能力開発促進法といいましても、人の教育訓練を行うことを主眼とするそれでございまして、どちらかといいますと、強制力を加える、無理にといいましょうか国が強制力を加えて国民ないし企業に何かをやってもらうという性格よりも、むしろ環境づくり、指導、奨励、そうした性格の強い法体系であるということは一つ前提としてございます。
 そういう中で何次かの改正があったわけでございますが、今回は少なくとも職業能力の開発の促進というのをまさに正面に押し立てたわけでございまして、そういう意味では一つの覚悟、決意、そういうものを持って新しい時代に対応しようということでございます。
 その際に、公共職業訓練とそれから民間の自主的な努力、これを車の両輪に据える、どちらも可能な限り強化する、特に民間については、国のあるいは都道府県の指導、そうしたものを通じて環境づくりに努める、そういうことでございまして、単なる今までの職業訓練だけでなくて、有給の教育訓練休暇というものもございます。民間の活用できるものは活用いたします。また、技能評価、締めくくりになります技能検定につきましても、もっともっと幅広いものも今回は考えようとしております。
 そうしたものをまさに総合的に講じて職業生涯のいろいろな段階で効果的に追加的な教育訓練がそれぞれ自主的にも受けられる、そういう形を今回は考え、そのためにまさに名称も局名も変えたわけでございます。そうした意味では、一つの、今申し上げましたが、決意を持って新しい時代に臨もうということでございます。将来のことを直ちにわかりませんが、私どもはこれを軸にいたしまして都道府県の指導その他遺漏なきを期し、少なくとも能力開発促進法があってよかったなと言われるようにぜひしたいと考えております。