大臣に、御承知のように、去年の一月の八日にシュルツさんとグロムイコさんが会談されて共同声明が発表になった。これからの交渉が最終的には核兵器の完全廃絶に至るということを確信するということで、三つの分野に分かれて交渉が開始されたわけですが、これまでの間に六ラウンドにわたって交渉がやられてまいりました。一つのラウンドが三つの分野に分かれて、それぞれ約一カ月半交渉されてきたというわけですから、相当の時間を費やされているわけですけれども、現実には明確な形で見るべき成果がまだあらわされていないという状態ですね。
 この米ソの交渉が行われている間でも、言われているように一日六個に上る新しい核が配備されているという状況が進行しているわけですし、とりわけ海洋における核の配備というのは大変な状態になっているわけですね。これはソ連の事故にしても、あるいはアメリカの海洋上における原潜の事故等にしてもこれは大変な問題ですし、こういう一方で、交渉が十分な成果が上げられていない。しかし、その状況の中でも依然として軍拡が進められている。とりわけ海洋ですね。海洋国である日本としては核に囲まれる状態にまでなるというふうな大変な状態になるわけですから、こういう現状を大臣、どのようにお考えになっておられるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
広中委員のおっしゃることに基本的に賛成でございます。
 それで、現実に経済協力、技術協力、非常に広範な活動が行われておりますので、ここで余り一般的な言い方はなかなか難しいんでございますけれども、例えば技術協力の場合に、やはり技術移転をするという観点ではプロジエクトタイプの技術協力、これは現地に研究機関であるとか研修機関であるとか、そういう場を設けまして、そこに日本から専門家に行っていただき、それから機材を供与するとか、場合によってはその施設の建物を建造するということを行いまして、それで現地の要員の方にカウンターパートになっていただきまして、この方々に技術移転をなるたけ早く行って、そして相手国に引き渡して、その後は相手の国の中のそういう施設として運用してもらいたい。こういう形でやるタイプの技術協力がございます。ただ、問題はなかなか、国にもよりますけれども、思うように急速な技術移転が先方のカウンターパートに行われないで、当初の予定よりも延長するというようなことも起きておりますけれども、基本的に技術移転というのは、相手の国の要員に技術が移転しなければ意味がないと思っておりまして、そういうような配慮はできる限りしてきたつもりでございます。
 それから、お差し支えなければ先ほどちょっと答弁漏れがあったんじゃないかと思いますので、日本の企業の名前を公表することについて、新聞の記事の関連でどういうことであるかと。これは、先般のいわゆるマルコス疑惑のときの論議がございました。政府としても適正かつ効果的、効率的な援助の実施のためにいろいろな措置をとるということで引き続き鋭意検討しておるわけでござい
ます。
 それとともに、日本の経済協力の実態について、国民にもっとよく御理解をいただくというためのやはり努力をもう少しすべきではないか。現地では——けさも倉成大臣から御指摘がありましたように、専門家の方であるとか、青年協力隊の方であるとか、大変いろいろ活動に従事されているわけでありますが、必ずしもその実態がよくわかっていないというようなことがあるんじゃないかということで、こういう努力をする一環としてやはり企業名の公表というような問題も含めて幅広くいろいろ検討を進める必要があるんじゃないかということを感じております。倉成大臣からもそういう面で何かできないかという御指示もいただいておりまして、現在検討しているところでございます。
確かに先生が今お挙げしました広告にかかる費用というのが、大体私どもも非常に膨大な経費がかかるので困るというようなことを専修学校の関係者から聞いております。専修学校の関係者も、結局一つの学校がやりますとほかの学校もやらないと負けてしまう、あるいは生徒が来ないかもしれないというようなことで、だんだんエスカレートしていくという嫌いが今日まであったわけでございます。
 そういう意味で、先ほど申し上げました私どもの研究協議会の場でも生徒募集のあり方と、それからそれは中学校、高等学校の先生方にどうやって専修学校の実態を情報提供するかということとの裏腹なんですが、そこを十分やっていくということ。
 まず、募集のあり方につきましては、現在専修学校の全専各連という、御承知かと思いますが、略称でございますが、そういう団体がございます。そういう団体の中でも自主的に規制していこうという動きがございまして、南関東ブロックが、これが、一番早いんですが、南関東ブロックが近々募集のあり方について自主規制についての案を示すというふうになっております。そういう案でも出していただければ、私どもの協議会でも十分それを検討して、いいところはどんどん取り入れて全国的に流していくということ。
 それから、現在全専各連で自主的に出しておる案内書、専修学校、各種学校の案内文書があるんですが、これはまたもう学校名とそれから置かれておる教育内容の学科名などが羅列してあるだけでして、生徒、入学したいという人が見てもそう魅力あるものじゃない、機械的なものだというような反省もございまして、リクルートとかその他の業者がやっておるような派手な案内書じゃないとしても、今全専各連で出しておる全国専修学校各種学校案内、これはそんな高いものじゃございません。その案内をもう少し工夫して、そして同じ全専各連で出すものですから、ある程度各学校が持つスペース、言いかえればページ数は平等に割り当てるわけですが、それを工夫して、それで間に合わすようなことも考えていくべきではないかというようなことも研究しているところでございます。
 それとあわせて中学校、高等学校の先生方に専修学校の実情を知っていただくというためには、単にそういう派手な文書による宣伝ではなくて、それぞれの地域の全専各連の団体とそれから中高の進路指導の先生方とそれから地域の行政機関、教育委員会等私学担当課の行政機関の三者がお互いに協議する、話し合う場を設ける必要があるんじゃないかということもございまして、本年度から文部省がある程度あっせんいたしまして、そういう会を始めたいと。とりあえず本年度は東京だけで、関東ブロックに限られますが、やって進めていきまして、来年度以降は全国的にそういう三者の協議の場を設けていきたいというようなことも考えているところでございます。
 いずれにしましても、今先生が御指摘になった点は、専修学校の関係者も最近になってやっと、これじゃいけないということを痛感してきたところでございますので、そういう自主的な反省に立った改善の道を私どももお手伝いしながら、私どもの協議会を通じ、あるいは全専各連の団体の会合を通じて改善するように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。