確かに御指摘のような問題は重要なことだと思っております。したがいまして、その周知徹底の方法といたしますと、まず一つには、ポスターをつくりまして、そして六月あるいはその前から登記所、市町村、それから印紙の売りさばき所、そういうところを中心にして、こういうふうに制度が変わるということの周知を図る。それから市町村にお願いをしまして、市町村の広報にそういう旨の記事を載せていただくというふうなこと、それから、もちろん司法書士とか調査士とか、あるいは不動産業関係とか、そういう登記に関係の深いようなところには、そういうことについての制度が変わるということをお知らせすると同時に、またその旨をできるだけ近辺の方にも周知されるようにお願いをするというふうな措置を講じたいと思っております。
 そういうような点で、七月一日からでございますので、なるべく早く行動を起こしたいと思っておりますので、この法案並びに特会法案が早く成立することを強く期待いたしておる次第でございます。
それは局長の期待ですが、私が逆に心配しますのは、甲号事件は従来の印紙だよ、それから乙号事件については今度は登記印紙だよと、今度は印紙の姿も変わってくるわけですね。ところが国民の方は、ここで議論しているように、なるほど登記時会はそういうものか、今度は甲号はこっちなんだな、乙号はこれだなと、それは販売所も含めて国民の方はなかなか理解するには時間がかかるし暇がかかりますよ。そうしますと、従来の印紙下さいといって買ってきて、それで今度は乙号の請求に知らずにそれを押して出した、登記所の方でうっかり消印でもしちゃったら、さあ一体だれがその誤りについて訂正して責任を持つのかということになりますと、売りさばき所に、あんたが親切にこれは乙号だからこっちですよと教えてくれなかったから私は二枚買わなくちゃならぬとか、いろいろなトラブルがあれば引き受けてくれなくなりますよ。
 そこで、こういう問題について周知徹底方法は、これはかなりやっぱり大変なことだと私は思うんですが、そういう国民に対するサービスとして、法務省は周知徹底方をどのような方法でおやりになればよろしいとお考えですか。いかがでしょうか。
外務省といたしましては、先日の報道に基づきまして、どのような証言が行われましたかを含めまして、事実関係を現在調査中でございますので、できるだけ早く調査を進めたいと思っております。
これはあくまでも想定したり、仮定の上に立って議論することはいかがかというふうに思います。あくまでも実態をよく調査するということが大事だと思いますので、なるべく早く外務省で調査をまとめるようにさらに外務省にお願いをしておきたいと考えております。
幾つかのこれは具体的な問題があるわけでありますが、ソ連や東欧圏に日本を通して技術の流出が行われ、日本がその抜け穴になっているというような指摘をアメリカではしばしばするわけですね。この防諜要員はそれを抑えるための役割も担っていると言われておるわけですね。そうなってきますと、単に米軍のあれこれの活動、動きを監視するだけではなしに、日本の国内にもその監視の目が向けられておるし、そういうための活動も行っている危険性があると見なければならないのでありまして、この点緊急に調査して、そういう防諜要員の活動を国内では許さないという対応をとるべきだと思うのと、海軍だけでなしに他の部隊も同じようなことを行っている可能性もあるわけでありますから、緊急に調査を求めたいのでありますが、もう一度官房長官に。
ただいま委員が御指摘になりました五十五年度の補正を行います以前、つまり、対当初で比べますと、一二・九％という数字であったことは御指摘のとおりでございます。それから前年の補正後の税収額と、五十五年度の今回の補正後の税収額を比較されまして、一六％という数字を御指摘になったわけでございますが、実は私ども五十五年度の補正後の税収の見積もりをやりました時点は、税収の実績が判明いたしておりますのは五十五年の十一月末の税収までが実績が判明しておった時点でございます。
 それともう一つは、ただいま御指摘になったわけでございますけれども、税収額を見直しをいたします場合に、特に前年と対比する場合に、この時点ではすでに前年度の決算額が出ておるわけでございます。実績が出ておるわけでございまして、私どももあくまで前年の実績額に対して税収をどれぐらい見積もるかという作業を、税目別にやるわけでございます。したがいまして、先ほど補正後補正後で対比すると一六％である、これは当初が一二・九％でございますから、過大見積もりではないかという御指摘があったわけでございますけれども、先ほどの御質問に冒頭お答え申し上げましたように、今回の補正後の税収額は、前年の決算に比べますと、一四・四％でございます。つまり、五十四年度補正後の税収見積額に対しまして、結局決算をいたしまして、約三千三百億円の増収額が出たものでございますから、その実績との対比から言えば、一二・九を一四・四に見直したということでございます。
 それからもう一つ、先ほども申し上げましたように、五十五年度の補正後の税収見積もりをやりました時点におきましては、十一月までの税収が判明しておった時点だというふうに申し上げたわけでございますけれども、五十五年の各月の税収額を前年同月比と対比いたしましてたどってまいりますと、五月から八月までの時点しり上がりに税収額が上がってまいりました。ちなみに十一月の時点では、五十四年の十一月税収に比べまして、一六・七％ぐらいの伸びを示しておったわけでございます。先ほども申し上げましたように、この税収の低調の原因については、大きく申し上げまして、先ほどもお答え申し上げましたように、中小企業を中心といたしました景況の立ち直りの立ちおくれ、それから間接諸税について若干税収の伸びが低調であるというふうに申し上げておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、年度間全体を通じて、一体どれくらいの数字になるのかということは、三月決算の法人税を含めまして、五月末の税収が出た時点におきまして、確定的な数字が判明するわけでございますので、現時点におきまして、繰り返しになるようでございますけれども、確定的な見通しを申し上げる段階にはないということを御理解願いたいと思います。