最近のパレスチナ問題に対する国連での投票の状況を見てみますと、いろいろな状況を見てみますと、大体アメリカとイスラエルが反対という採決の結果というのが多いんですね、一部西側の国々の中では棄権という国ももちろんありますけれども。それで、あの独立宣言がなされてアラファト議長が国連に参加して演説をするというふうな問題になったときに、アメリカ側はビザの発給を拒否したということで、会議そのものがアメリカではなくてジュネーブで行われたというふうな経緯もありましたし、また、世界保健機関が加盟を認めるかどうかという問題も、これも大変な金額をアメリカは拠出しているわけで、あなた方が加盟を認めるならば拠出金を出さないぞというふうな、おどかしとも言えるような態度がとられた。この間の中東和平国際会議の問題についての国連での決議でも、百五十一カ国が賛成しているけれども、アメリカ、イスラエルは賛成しない。こういう問題等々、私はやはりアメリカのとっておる態度というのはイスラエルの状態とあわせて極めてごり押ししているというふうな状況というのが、国際的にますますごり押ししているんではないかというふうなことがどうも最近の動きの中では一層はっきりしてきているんではないかというふうに思うんですけれども、こういうアメリカやイスラエルなんかの態度については日本の政府は、事パレスチナ問題に関連してですが、ほかの問題に広げるとまたいろいろあれでしょうから、この問題についてはどういうお考えを持っているのか。これは賛成されているのか反対されているのか、やはり批判的な見解をお持ちなのか、そこらあたりはいかがなんでしょうか。
若干繰り返しになるかとは思いますけれども、政治的な意味におきましては、我々は、先ほども申し上げたように、独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要だという立場をとっておりますし、一昨年のＰＮＣのパレスチナ国家樹立宣言の採択に際しましても、我が国としては、これはパレスチナ人の長年の民族的悲願の意思表明として重要な意義を有するという認識を持っているという立場を表明しておるわけでございます。
 ただ、先ほど条約局長から御答弁がございましたように、法律的な国家承認の問題となるとまた話が別でございまして、実は私どもが調査いたしましたところでは、明確に新しいパレスチナ国家を承認している国の数というのは今六十四でございます。アジアの国を含めましてまだ未承認の国が非常に多いという国際的な状況にもあるわけでございます。
現在、捜査が進行中でございますし、御承知のとおり、連日マスコミが積極的にいろんな報道をなさっている。いわばマスコミ先行型でこの事件の捜査は進んでいるんじゃないかと思うんですが、マスコミ先行型の事件の捜査というものはなかなか捜査が難しい側面があることも事実でございます。片やまた、マスコミがいろいろな報道をマスコミ独自の調査によってなさるということが捜査のヒントになることも事実でございます。
 したがって、マスコミの報道によって国民があるイメージを抱きます。そして、それがどんどん先行いたしまして、もう犯人に到達していいんじゃないだろうかとかいうふうな感覚を非常に持ちやすくなると思うんです。現実の捜査というものがそれと並行していけばいいんですけれども、なかなか捜査の方は、証拠を積み重ねまして、そしてそれに基づく法を適用いたしまして犯人の検挙なりなんなりをしなくちゃならないということでございます。したがいまして、マスコミの報道ではきょう報道したことを明日訂正することもたまにはあることでございますけれども、捜査はそう簡単にいかない、なかなか地道でございます。大変苦しい。
 昨年六月二十七日に長野県松本市内で発生し、七名の死者を出し数十名の負傷者を出しましたいわゆる松本サリン事件がございます。これにつきましてもいろいろ捜査をやっておるわけでございますが、本件とのかかわり合いがあるんじゃないだろうか、こういうふうに一般的に言われております。また、昨年の七月九日、今回捜索の現場であります上九一色村のオウム真理教施設の周辺から悪臭騒動が起きまして、その後の調べでサリンを生成した際の残留物である有機燐系化合物が検出された事件がございます。これもまさしく関係があるんじゃないかな、こういうふうに一般的に思われております。さらに仮谷さんの拉致事件と同じ手口の多くのほかの拉致事件も取りざたされているわけでございます。
 こういうふうなことにつきまして多くの国民は重大な関心を持って捜査の推移を見守っておるわけでございますし、捜査当局も十分認識しておられることだと思うのでございます。
 また、三月二十二日の一都二県二十五カ所に対する捜索に関連いたしまして、事前に情報が漏れて多くのものが上九一色村のオウム真理教の施設の中から持ち出されたという報道がございます。そういうようなことで警察に対する不満が国民の中にあるのも事実でございます。
 さらに警察の最高幹部が撃たれました。警備は果たしてどういうふうになっていたんだと。死角だ死角だと言われるけれども、そんなに警備というのは生易しいものじゃございません。そういうふうな中で撃たれた。しかも、周辺に警察官がいて、犯人を追っかけたり、あるいはけん銃の一発ぐらい撃って何とか逮捕できなかっただろうかという国民の素朴な意見のあることも私は事実だろうと思います。
 一々申し上げませんが、今、警察は犯人逮捕のために非常に苦しい立場にあるし、また国民の期待も重くのしかかってきているのが実情だろうと思うのでございます。私は詳しくは申し上げませんけれども、そういうふうな困難に警察が十分耐えて、そしてそういうふうな中からさらに活力をつくり出して一日も早い犯人検挙に到達されるものだと、もうぼつぼつ被疑者ぐらいわかっているんじゃないだろうかというふうな感じもしないでもないんですけれども、そういうふうな意気込みでひとつぜひ頑張ってほしいということを申し上げたいと思います。
 時間も余りございませんので、次に立法問題に入りたいと思います。
 先ほど話がございましたように、サリンは青酸カリの数百倍もの威力を持つ毒性物質であると言われているわけでございますが、毒物及び劇物取締法とこのサリンとの関係、毒物及び劇物取締法の中に規定があるのかないのかそれだけで結構でございます、答弁いただきたいと思います。