ぜひともそういうふうにしていただきたい。
 私は、自分がエイズ予防法という問題で非常に差別を受けてきた、そして周りの仲間たちも非常に差別を受けたという実態を見ています。そういった実態からして、この法律、今までのエイズ予防法というものは、やはり管理型、社会防衛的な発想しかなかったと言わざるを得ない。これは何としてでもやめてほしい。そして本当に社会福祉をうたうような、そして患者をケアしていく体制。そして先ほども言いましたように検査を簡単にしてほしい。そして自分たちのような不幸な人たちをふやさないでほしい。そして今回のいろいろな問題で、私は思っています、エイズ予防法を通してでも。そして公衆衛生審議会の審議の内容についても不満もあります、正直言って。なぜ管理をしていくのか。どうしても福祉の視点が見えてこない。ケアを中心としてやっていただくべきだと思います。そうすることが最も感染症対策を進めることだと思います。
 そして、百年ほど前のイギリスでもやはり、梅毒がはやったときに、管理型でやろうとしたときに蔓延してしまった。それを逆に福祉型、患者のプライバシーを守りそして医療費も無料にしていく対策をとったときに初めて蔓延が防止できたという実体験があります。
 そういうことをぜひとも日本でやるべきだと思います。そうしないと、日本の今見えている少ない患者の数がアメリカのように、またタイのようにふえてくるのじゃないか。そうなってからの対策というものでは、私は、出おくれるというか、今でさえ出おくれていると思いますけれども、それをおくらすことになるのじゃないかということを申し上げて私の質問を終わりますけれども、ぜひともそのような法体系に変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私としても、総理答弁の趣旨に沿って今後検討を進めていきたいと考えております。
 現在、公衆衛生審議会伝染病予防部会において、感染症対策の見直しについて最終的な意見の取りまとめが行われているところでありまして、今後厚生省においても、同審議会からいただく御意見を踏まえて、平成十年の法改正に向けて見直しを図っていきたいと考えております。
ぜひともそれはお願いしたいと思います。
 そして、時間がもうほとんどありませんけれども、昨年の十二月の予算委員会での私の質問において総理が御答弁いただいたことについて、確認させていただきたいと思います。
 総理は、感染症全般の体系の見直しの中でエイズ予防法についても言及されておられましたけれども、私に対して、これからも率直な問題点の指摘、でき得ればそれを具体化するための協力をお願いしますというふうにおっしゃっておられましたけれども、このときの総理の発言は、福祉型の法律に改めていくため努力するという認識だと私は受けとめておりますけれども、大臣の御答弁をぜひともいただきたいと思います、これで間違いないのかということで。
先生が御指摘のように、その質問に答えないと検査をさせないというようなことはあってはならないと思います。
 今担当に少し聞いたのですが、実際の段階では、検査とは別に、カウンセリングという意味で保健所の職員が努力をしているというのが誤解をされている面もあろうかと思いますが、今先生がおっしゃられたのは、気持ちはよくわかります、十分フォローしてみたいと思います。
こういう傾向は、かなり長期にわたって同じ傾向が続いていると思うのですね。でこぼこはあっても大体同じ傾向がある。
 そこで、これももう既にお話に出ているわけですけれども、民間企業は、未達成のところは一人について五万円納付すればいいことになっているというと変ですけれども、それで一つの関門は越すわけですね。ですから、これも極端な言葉で言えば、障害者は雇用しないが金で片をつける、金さえ払っておけばいいじゃないか、ごちゃごちゃは嫌だ。大企業の場合は金があるわけですね。こういう傾向がずっと続けば、雇用率というのは上がらない。労働省が直接指導して、こうせよと力を入れると、そこは一定期間上がるけれども、日本じゅうの大企業を全部歩くわけにはいかぬと思うのです。
 そうなってくると、ここで、納付金があればいいんだというだけではなくて、私は四年前にも、雇用の悪い企業は法律に基づいて公表した方がいいということを言いました。きょうもお話に出ていますが、当時四つの企業、これは茨城、東京が二つとか名前が出ました。しかし、私今でも記憶しているのは、やはり悪いところは公表すべきだ、そういう中で、当時の政府委員がこういうことを言っているのですね。公表するということは、「いわば一種の社会的な制裁というような形になるわけでございます。」私はそうだと思うのです。法律で規制されたものを何回言ってもやらなければ、そういうことになるわけですからね。
 なぜこれを公表しないのかという点について、いろいろの解釈はあります。指導を入れたらやろうという方向に向いてきているんだから、今ここでやるのは酷だ、これも一つの理由にはなるわけです。
 しかし、全体から見ると、達成しない企業が四九・五％あるのです。四九・五％というのは平均ですから、三〇％台もあるのだと思うのですよ。そういう悪いのは、先ほど大臣は、私の前の委員に対する答弁の中で、一定の基準を決めて検討してもらって発表するようにということもありましたが、それも一つの方法です。悪い方から五番目ぐらいまで発表するということは一つの方法ではあろうと思うのです。これが一つであります。
 それからもう一つ、私たちは、悪いところばかりためて打つのじゃなくて、いいところを公表したらどうですか。これは大臣、大臣が現職にいる間にやったらできると思うのですよ、これは今までやっていないことですけれども。
 私は関係者に会ってよく聞くと、障害者団体などは、よく採用している企業については上の方から何企業か、五つでも七つでもいいから発表したらどうか。これは社会的にも非常にいい影響を与えると思うのです。企業が果たしている社会的な責任、そしてまた、その企業に寄せるいろいろな人々のさまざまな思いというのがここに出ると思うのですね。だから、中央段階でもそれをする。
 同時に、都道府県段階でも、法定雇用を達成し、さらによくやっているところは、都道府県に公表することをお任せしてやっていった方がいい。こういう点、大臣に積極的な面として私は提起したいのですが、どうでしょう。