今回の改正案におきましては、設置手続の一環といたしまして、利害関係者等から意見聴取を行いまして、生活環境を保全する観点からの意見を求めることとしておりますが、これらの意見につきましては、都道府県におきまして、専門的な知識を有する人の意見を聴取いたしまして、これを踏まえた上で施設の設置許可の審査に適切に反映することとしているところでございます。
 この専門家の意見聴取についてでございますが、利害関係者等の意見を勘案しつつ、施設の構造あるいは維持管理について、生活環境保全の観点から科学的に審査をするために行うものでございます。
 実際には、都道府県の状況に応じまして、例えば、都道府県環境審議会の活用や、廃棄物処理や水質の専門家から個別の意見を聴取するなど、多様な運用が可能でございますけれども、今申し上げましたよりこ、科学的な知見や判断を求めるものでありますことから、客観的かつ中立的な立場から意見をいただくことが重要でございまして、都道府県知事によりまして適正に運用されるよう指導してまいりたいと思います。
 なお、環境基本法に基づきます環境審議会の設置状況でございますが、四十七都道府県すべてに環境審議会が置かれておりまして、このうち廃棄物に関する部会を設けているのは十五でございます。なお、保健所設置市、三十五ございますが、そのうち環境審議会を設けているところは二十五、そのうちで廃棄物に関する部会を設けているのはゼロでございます。そういう状況にございます。
 したがいまして、さまざまな場におきまして、これは弾力的に、しかも、先ほど来申し上げておりますように、適正な判断がされるような運用が都道府県の創意工夫において行われるよう指導してまいりたいと考えております。
御説明の中にもよく出てまいりますが、都道府県の、現場の方々にかなりお願いをするということですが、産業廃棄物処理施設の建設については、原子力発電所の建設や米軍施設と同じように、国にとっては非常に必要だけれども、自分のところの周りには来てほしくないというか、そういうような市民感情が非常に多い。
 そうなりますと、自治体の首長さんたちに大変御苦労をいただくというふうなことになると思うのですが、産業廃棄物処理施設の建設に当たっては、利害関係者からさまざまな意見が首長を含めて提出されてくると思います。そのような意見について、どのような形で調整されるのか、あるいは審議会などの公の場で公正に調整されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、利害関係を有する者や市町村長の意見を聴取することとしておりまして、これらの意見につきましては、設置許可の審査に当たりまして、専門家の意見も踏まえつつ、適正に配慮していくこととしているところでございます。
 このような意見聴取の趣旨から申し上げますと、「施設の設置に関し利害関係を有する者」の範囲といたしましてま、あらかじめその範囲につきまして一定の基準を設けるのではなくて、むしろ、個別の施設の立地ごとに幅広く意見を御提出いただきまして、その上で、都道府県におきまして、生活環境保全上の見地から適切に判断していただくことが適当と考えているところでございます。
 したがいまして、御指摘のございましたように、施設の設置場所の近くに住んでいる場合でありまして、その施設の設置によりまして生活環境保全上の支障が生ずる可能性があると考える場合には、生活環境保全上の見地から意見書を提出していただきまして、この意見につきましては、都道府県において、先ほど申し述べましたような手続を経まして適切に判断をされるということになるわけでございます。
今御説明いただきましたように、情報公開や罰金額の大幅な増加あるいは原状回復策などに対しては、非常に大きな期待が寄せられていると思います。また、廃棄物処理施設の設置に当たって、「利害関係を有する者は」、「都道府県知事に」「意見書を提出することができる。」というふうになっておりますが、「利害関係を有する者」というのはどのような範囲まで含まれるのか、また、ただ近くに住んでいるというだけでもいいのかというふうなことについてはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
ちょっとよくわからないですね、聞いていても。
 私は、達成できるのかというふうに聞いたんですけれども、はっきり達成できるというふうにおっしゃらなかったんじゃないかと思います。
 それで、時間がないので先に行きますけれども、調べてみますと、平成八年度約一千億円増額されているんですけれども、進捗状況を見ると約一〇％しか計画は進んでいないわけですよ。一千億円増額されて一〇％しか進んでいない。ところが今度は半減された。常識的に考えても、伸び率が半減するんじゃないかと危惧するのは当たり前じゃないですか。もともと目標自体がニーズに比べて大変低い目標ですね。このことが問題なんですが、しかも日弁連の調査なんかでは、やはり全体の自治体の七二％がこの低い現在の計画も達成が困難だというふうに調査では判明しているわけです。
 そこで、私は特養ホームの問題をきょうは取り上げたいと思うんですけれども、中でも一番整備の進捗状況が高いと言われている特別養護老人ホーム、その実態がどうなっているか、また待機者がどうなっているのかという問題です。この待機者の問題を私は全国の都道府県の担当者から直接聞き取りを行いまして、全部電話で、大変時間がかかりましたけれども、お聞きをいたしました。丁寧にちゃんと応答していただきました。
 その結果、衆議院では児玉議員が九六年の四月に同じような手法で調べているわけですが、二万一千六百六十七人も待機者がふえている、深刻になっているということがわかったわけですね。つまり、全国で特養老人ホームの入所の判定をされながら入所ができない待機者の数というのは、私が調べた時点では九万八千三百十七人でございます。現在の特養ホームというのは九五年度の決算ベースでは二十三万三千五百六十人定数があるということですから、合計三十三万一千八百七十七人ということになります。新ゴールドプランの目標は二十九万人分ですから、既に現在四万一千八百七十七人分が政府の二〇〇〇年時点の目標を超えてしまうということになります。児玉議員が調べてから一年ちょっとたつわけですけれども、不足数が二万二百十名から四万一千八百七十七名ということで二倍以上にふえています。待機者が加速をしています。施設数が皆さんの努力、全体の努力によってふえているにもかかわらず待機者はふえている。加速している。これはもう本当に一刻も待てないですね。
 待機者がこんなにも加速してふえているということは非常に重大なことではないかと思うんですけれども、厚生省はこの事態をどのように受けとめていますか。