私どもかねてから申し上げておりますけれども、個別の具体的な事案については御答弁を差し控えさせていただいておりますので御容赦を賜りたいと思いますけれども、その週刊誌の情報にいたしましても、いろいろな形で資料、情報を集めまして、その申告の内容と対比いたしまして、問題があれば実地調査をするなどして適正な課税の実現に努めるということで引き続きやっていきたいと思っているところでございます。
日銀について検討されたことはございますか。給与としてみなすのかみなさないのか、あるいは課税を今までしたことがあるのかどうかとか。日銀について、過去に日銀の支店長宅あるいは役宅、研究されたことはございますか。
お答え申し上げます。
 お尋ねでございますけれども、現在、役員の社宅に対する課税をどういうことで運用しているかということをちょっと申し上げますと、役員やその従業員が社宅の貸与を受けている場合に、一定の使用料を支払っていなければ、その使用料相当額と実際に負担している額との差額を給与として課税するということにしております。
 ただ、この今申し上げました一定の使用料というレベルでございますけれども、社宅は福利厚生的な性格が強いということがございますし、住まいとしての安定性に乏しいということもございます。選択の余地が少ないということもございまして、時価よりはかなり低い水準、社宅の敷地と家屋の固定資産税の課税標準額に一定の率を乗じて算出する、そのレベルと実際に払っている額との差額を見るということで運用させていただいておるところでございます。
 それからもう一つございまして、これは平成七年から運用しておりますけれども、役員の社宅の中でも特に豪華な社宅、公的使用に充てられる部分を除きまして、家屋の床面積が二百四十平方メートルを超えるもので内外装が豪華であるというもの、あるいは二百四十平米にいかなくてもプール等がついている、特殊な施設等がついているというものについては、先ほど申し上げましたような通達とは別に個別の通達を出しておりまして、それは時価と実際にいただいている使用料との差額で判定するということにしております。
 あとは、そういった法令の趣旨に基づきまして、個別に実態を踏まえて判断をしていくということでございます。
やや広いとか誤解を受けるとかと言っておられます。これは事実として程度を超えているのではないかというような庶民感情があるということを、既に肖像画の件あるいは豪華ゴルフ会員権の件、あるいは給与の面からもそういう点が言えるわけでありますから、この点については、再度、新しい日銀のあり方も含めて、日銀法改正があったわけですから、よく考えていただきたいというふうに御指摘をさせていただきます。
 また、社員の社宅ということであれば、これは、例えば一般的に百万円ぐらいの家賃であるというところで十万円しかいただいていないというような嫌いが仮にあったとすると、九十万は、考えようによってはこれは別建ての給与所得だというふうに考えるようなことが可能になる。たしか私の記憶では、所得税法の中の何らかの解釈の中で、これは疑義が出てくるのではないかというふうに考えておりますので、国税庁のどなたか、急に呼び出して恐縮ですが、こういう日銀の役宅に関して、給与と絡んだ形で所得税法の違反になるのかならないのか、あるいは何らかの法律に抵触するのか、それとも今まで一つも日銀に関してはこういう問題を把握しなかったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
確かに、総理がおっしゃられましたように、福祉の社会化と申しましょうか、福祉を特別の領域とするのではなく、社会の福祉化ですね、社会そのものを福祉化する、そういう意味では、このごろ町づくりもそうですし、住宅についても最初から、障害を持ったときに対応できるような段差のない住宅というようなことも進められてきております。そうしたことを含めまして、公共事業でも生産の誘発効果があるということは、これを私は否定するものではございません。そういう方向がぜひ広がってほしいというふうには思っております。
 ただ、そこで、厚生大臣がお答えいただきましたことにかかわることでございますけれども、ＧＮＰ七〇％になるということと、それから削減の中で真の改革があるということは、少し乖離しているところがあるのではないでしょうか。例えばＧＮＰ七〇％、それを肯定するか、よしとするかしないかというのは論議のあるところでございますけれども、例えばＧＮＰ五〇％に抑えるにしましても、従来型の公共投資に予算を割いていくということから、福祉関連に注目をして、そうしたところで新しい資金投与を行っていくということになりますと、それは配分の内容の問題になってくるわけでございますから、そのあたりはもう少し厳密に区別していただくということが必要ではないかというふうに感じました。
 それから、これからの経済発展を何を重点に置いて考えるとすれば、従来型の公共投資よりはむしろ私は福祉というところに、これは広義、狭義さまざまございますけれども、そこに注目をして、これは決して所得移転として、再分配として所得を分けていく話だけではなくて、分けることが再生産の規模を大きくしていくことに重なっていく。だから、福祉は経済発展に寄与する側面、このところ福祉は投資であるとか生産であるという論調が随分されるようになってまいりました。
 そして、途端に非常に具体的な話になりますけれども、私の友人の障害者の方たちは、御自分たちが自立生活センターなどの運営に携わるようになって初めて、自分たちは給付されるだけの存在ではなくて、社会活動に参加し、生産に参加、サービス生産ですけれども参加するようになったということをおっしゃっておられます。
 そうしたことごとも考えますと、福祉をいわば特別の分配、再分配というふうに見るのではなくて、経済発展の重要な、大きな要素であるという位置づけのもとに政策展開をお考えいただく必要があるということを私は強調したかったわけでございます。いかがでございましょうか。