当然資源の全くと言っていいほどない国でございますので、それだけのものは国民生活のためにも輸入しなきゃならぬ。で、輸入に値するものの引き当てとしての輸出というものが、まあいわば貿易立国というものとして成長してきた素地はあるいはそこにあったかもしらぬなというふうに私も思っておりますが、それが特殊な地理的条件にある農業と、一方、いわば努力、研さん、ノーハウ、そういうものの蓄積によってうんと製品の価値が違ってくる工業との差がだんだん出てまいりましたのが今の貿易インバランス、こういうことであろうと思っております。
 したがって、これからは可能な限り経済成長の基礎を内需振興のために置くべきだ、こういうことで、かつての輸出振興というようなことがうたわれた時代とはまさにさま変わりして内需振興が内外ともから要請される今日になった、我々もそれに対応していくことが、間接的に見た場合、今おっしゃった農業問題に対する風当たりとでも申しますか、そうしたものが結果として和らいでくるということにもなり得るだろうというふうには思っております。
去年ＯＥＣＤを訪ねたときに、日本代表部の非常に苦慮していらっしゃる農林関係の何人かに苦労話をいろいろ伺ってみますと、非常に御苦労されているので敬意を表したのですが、そのいろんな話を総合してみると、国際舞台の場で当初は日本の主張に共鳴している国々が相当あるが、アメリカの声が大きくなると、日本にいつまでもつき合っていても何もメリットがない、これだけの黒字大国では農産物ぐらいは買うべきだということになって、日本を支持した声がだんだんと消えてしまう、そうして押しつけられておるのが実態だ、こういうように私も感じたのですが、結局日本の農業をどれぐらいの国内の位置づけをして守っていくかということになりますが、その場合に輸出政策、あるいは言うならばバランスある貿易政策がないと、結局そのしわ寄せは農業に来る可能性が非常に強いと思いますが、そういう意味で外需中心から内需拡大への方向は農業という点からも非常に大事だと思いますが、総理、いかがでしょう。
総理が、また外務大臣が申し述べられました決意と同じ決意でございます。内閣全体の問題である、こういう考え方で担当の役所といたしまして全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
ウルグアイ・ラウンドに我が国の農業提案をいたしました。今おっしゃった点がやはり一番私たちの主張しなければならない点であると思います。同時にまた、輸出に対しまして補助金をつけておる、こういう国もありますから、これまた不公平な話だということも主張したい、かように思っております。
今言われたそのウルグアイ・ラウンドにおけるガット農業部会に我が国は、農林省は提案をやっている。これも食糧自給率の低い国の権利を認めろと、こういう国際ルールをつくろうというわけですが、これは今世界の各国からなかなか厳しい批判に実際はさらされておりますが、私はこの論理をやはり強く主張して国際ルールの確立を図らないと、これはガットの現行規定からすると米の自由化を迫られる懸念が十分にあるのでないか、そういう点で国民の基本食糧を確保する、こういう点から今総理の、ウルグアイ・ラウンドにおける強力な我が国の主張を行うべしと思いますが、これについて決意のほどをもう一度ひとつお尋ねしたい。
ケース・バイ・ケースであるということは十分わかりますが、総理にもう一度ひとつお尋ねしたいのですが、アメリカでも、工業製品においても輸入量が一定のシェアを超えれば何らかの形で規制、自主規制を求めている、自国の産業と国益を守っている。これは世界各国全部共通であると思いますが、我が国は、先ほど明らかにしたように、食糧の輸入が七〇％に達している。言うならば我が国の自給率は三〇％にも下がっている。こういう状況の中で国内生産を確保するために輸入穀物総量の規制を行うというのは独立国家として当然の権利ではないかと私は思うのですが、その点お尋ねしたいと思います。
そういうことなんです。それで、消費者としては、やっぱりそういう添加物みたいなものがこういう魚肉加工品に入っていることは考えられないわけでございまして、こういうものも御指導していただかなければなかなか魚加工品になじめない。これは煮干しだけじゃないんです。すべての干物におよそ使われていると思います。市場流通段階でそれを荷受けしないというのが実態のようでございますけれども、ぜひこの辺のところを調べていただければと思います。
 それからもう一つは、これは千葉県の行政の話でございます。お名前を申し上げてもよろしいんですが、あえて言わずに申し上げれば、千葉県の主婦たちがさっき言ったサージンミート、これは先ほど菅野委員の方からも出ておりましたように、多獲性魚としてこれからいろいろな形でさらに利用されていかなければいけないということでサージンミートというものを開発しよう、こういうことで県の漁政課から補助金を受けようと、こういうことになったわけです。そうしましたら、県が指定している添加物を使わなければ助成の対象にならないと、こういうことになってきた。それで、そんなものは我々はできないということで、そのサージンミートは今棚上げになっているというんです。ただネーミングだけがひとり歩きしているんですよ。そういう実情があるわけですね。
 したがいまして、消費者の方では、今御存じのとおり無添加という付加価値を大変望んでいるわけでございますね。その中で、行政や業界があえてそういうものを使わなければ流通させられない、つくらせないというような加工現場の実態では、幾ら消費者に買っていただかなければ業界は活性化しないのですと言われてもこれは無理でございます。ですから、そういうものもいろいろ御配慮いただきながら、新しい技術の面でいろいろ今度融資枠が広がっておりますね、添加物を入れるのではなくて、真空パックのごとき物理的技術を使って包装の技術を開発して、無添加で流通するというようなことは幾らだって考えられるわけですから、そういうふうな指導をしっかりしていっていただきたいなというふうに思うんでございますけれども、もろもろお話をいたしましたことを含めて、長官の御見解を伺いたいと思います。