何となく、結局アメリカと南米の途上国とのつばぜり合いの中でいろんなことが決せられて、ほかの国の立場というものはもう消し飛んだという、そういう感じを私受けるんですね。出資額についても同様だと思うんです。日本は三％何がしの出資になるわけですけれども、これはその他の国の総計でもって一九・五％という枠は、どうなんでございますか、日本が仮に五ないし一〇％出してもいい、出したいと思った場合、これは一体どういうことになりますか。この中でたくさん出したくても出せないんでしょう、実際には。そういうことは許されないんだろうと思うんです。それから、逆に他の国がこれから脱退するということになった場合、域外国の枠内から、日本は何が何でもこれを埋めてくれというような、そういう話になってくるんじゃないか。この一九・五％というのはどういうふうにお考えになるんですか。これは恒久的に事実上続いていくというふうに私は考えざるを得ないんですが、どうでしょうか、その辺。
執行委員会の場合には四名でございまして、最大の株式保有国から一名、域内の開発途上国から二名、それ以外のところから一名、いわゆる域外の加盟国から一名ということになりますので、カナダの場合には執行委員会についてはメンバーになる可能性は極めて難しい、乏しいというふうに考えます。
そうすると、執行委員会についても同様なんですね。執行委員についてもその他の加盟国から一人ということになる。しかし、実質的にはカナダというのはほとんど理事にも執行委員会にも入る可能性というのはないですよね、この人数の割り振りじゃ。どうお思いになりますか。
カナダがまだ加盟しておりませんのは御指摘のとおりでございまして、その点は前回の当委員会でも御説明したと記憶しておりますが、ただいま久保田委員御指摘の理事の構成の規定はこの協定本文第二十五ページに書いてございます第四条四項（ｃ）、これを御引用になったものと考えます。ここに書いてございますとおり、「一人の理事は、公社における最大の株式数を有する加盟国が任命する。」と書いてございます。これが米国でございます。それから、「九人の理事は、域内開発途上加盟国の総務が選出する。」、域内開発途上加盟国総務という規定になっております。それから、「二人の理事は、その他の加盟国の総務が選出する。」、それからもう一人の理事、こういう規定になっておるわけでございまして、仮定の問題といたしまして、カナダがこの米州投資公社に加盟した場合、理事になるかならないかはもちろんこの公社自身が決めることでございますけれども、規定の上からは「二人の理事は、その他の加盟国の総務が選出する。」、それからもう一人の追加の理事、これのどちらかに該当するという形で理事になる可能性は規定の上では排除されていない次第でございます。
そういたしますと、カナダの立場というのは一体どうなるんですか。これは、カナダは今度お入りになっていない、しかし米州開銀のメンバーでありますから、域内ということであると当然協力してもよさそうなんですね。しかし、これが域内国であるとすると、この外務省がお出しになった説明書によりますと、カナダの立場というのは実に何といいますか、困った立場だと思うんですね。それは結局理事も、理事につきましてはこの説明書によると十人の域内加盟国、そのうち九人が域内途上国で一人が米国だと、こういうことになるわけですよ。そして、他の域外国から二人だけれども、追加する場合三人までいい、こういうことになっているんですね。そうすると、カナダの立場というのは初めから理事国としての被選挙権を放棄させられた格好になっているわけです。この点どうなんですか。
ともかく、株式の問題とか社長の任命、それから加盟国の資格停止とか協定の改定とかいろいろございます。そして、そのほかに三分の二事項につきましてもアメリカと、あと他の八％程度の出資国一カ国でもって総務会も開けない、理事会も開けない、こういうことになるわけですね。その上にアメリカは当然のこととして理事国としての席、執行委員会の四人のうちの一つの席をとる、そういうことになるわけです。もちろん、アメリカは域内の米州の国でありますから、事実上そういうふうになることはよろしいとしましても、このように非常にアメリカの特権が協定上動かざるものとして規定されているということは、私は国際協定として非常に疑問を感ずるものです。
 関連してお伺いしたいのですが、この場合、北米の国はこの協定に言う域内国ですか、城外国ですか。
御指摘のように、現行の物品税法の第四十二条に委員が今おっしゃいましたような区分表示をするという規定があるわけでございます。これは沿革的に十分御案内のことかと思いますけれども、昭和二十六年にこの制度ができました。そのときに、アメリカの関税法が輸出価格もしくは当該物品の輸出国における国内市場価格いずれか高い額を課税標準とする、その場合の国内市場価格というのはあくまで税引き後の生の市場価格という点を我が国としては明確にしなければならないだろうということで、この規定が入った経緯がございます。
 ただその後、率直に言いましてこの規定は死文化しておるわけでございますが、これは幾つかの問題がございまして、まず、物品税は一種物品と二種物品がございますけれども、特に蔵出し段階で課税される物品につきましては同じ商品といえども課税標準はまちまちでございます。つまり、業者の建て値とおりが課税標準になるのではなくて、例えばリベートを控除するとか運賃を控除する、それからまた取引先によって、特になかんずく特販機関のような場合はいろいろ課税標準が変わってまいりますから、同じ物品についても負担している税額というのはまちまちでございますから、そういうものを製造業者に事務負担として課するというのは取引そのものが非常に複雑になってまいりますから問題であるという点とか、それから一番重要な点は、特に庫出税の対象になります物品につきましては、そこで税額を明示いたしますと、実は中間マージンが世の中に明らかになるということになりますと販売政策上いろいろな支障がある、つまりこれもある意味では取引に対して税が要らざる干渉をするという側面も出てくるわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 それから今度は小売段階になりますと、これは実際にこの二十六年の規定ができました当時、あるデパートが区分表示をやって、ところが消費者の方からその税額はまけろという値引きの問題が起こってきて、非常にトラブルが起こったというふうな経緯がございます。
 したがいまして、現在の我が国の個別物品税の体系の中では、この区分表示をするという問題は、そういった取引に対するいろいろな干渉あるいは製造業者とか小売業者の事務負担を考えますと、必ずしも区分表示をするのがいいのかどうかというのは私どもは従来から問題であると考えております。