ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございます。
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起立多数。よって、三法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議決いたしました三法律案に対し、越智伊平君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、石油税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、物品税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの御発言は、私の提起した論点に対する回答としては不満でありますが、指摘した問題は当委員会における立法政策にかかわる大事な問題の一つとして、引き続き大いに議論を行い、さらに検討を深めていくこととしたいと思います。
三月二十一日の間接税三法審議の際、伊藤委員から御発言のあった物品税の課税範囲の問題について、補足的に御説明申し上げます。
 一、委員から御指摘のあった物品税の課税範囲の拡大の問題については、重要な問題でありますので、当委員会における審議の状況を正確に税制調査会に報告の上、検討すべき課題であると考えます。
 二、なお、今回御提案している課税物品の追加は、これまでの改正と同様、主として奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味娯楽品等を対象とするという考え方の枠内で行うものであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、竹下大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
実は私の友人で、老人ホームに入れておった人を自分のうちへ引き取った、途端にいわば税金は全部否認されてしまう。年間七万円の控除増はあるけれども、老人ホームに入れておったときには何もかもやってもらって、今度引き取ったら、そういう状況になる。これはいささかアンバランスじゃないか。老人ホームに入っておる老人の場合には、年金ももらえば、またその子供たちは扶養控除ももらう。ところが、引き取った途端にそれが全部パーになって七万円しか差が出てこない。したがいまして、一遍入った老人は絶対出ない。各地におきまして、例えば土地を持っている農家の人々は、自分の土地を提供するからつくってくれ——建設費は国が見る、また運営費も全部見るという形でございまして、次々と志望者があるということでございます。これは余りアンバランスじゃないか。とするならば、むしろ控除面でもう少し考えるか、控除面で考えられないのであれば、その辺の支出を考えなければいかぬじゃないか。私は何もその担当者個人を責めておるわけじゃない。こういった形に福祉がなってきていることを、あるいは実情を把握すべきじゃないかと思うのです。
 時間がございませんから、大臣が来られてからもう一度この問題と、別の問題を取り上げますけれども、午前中の質問はこれで終わります。
現在特別養護老人ホームにおいてお世話をしておりますのと同じ割合でいきますと、大ざっぱに十万人と三十万人でございますので、なお追加的に六千億程度の費用が必要と見込まれると思います。
柏木参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどの柏木参考人の御意見、全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、柏木参考人もかつては世界をまたにかけて大蔵省の顧問として、財務官として御活躍をなさった御経験があるわけでありますから、
   〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
その辺の御経験からしまして、今、国際的なＩＭＦだとか、あるいはアジア開発銀行だとか、そういうところを通じて日本の投資資金を途上国に回して、そちらの経済的な発展を願っていくということは、私どもとして当然だろうと思うんですが、なかなかその辺が、例えば世界銀行の割り当て等について、これは前々からアメリカあたりは自分のシェアを少なくしたくないということで、人が、特に日本なんかが多くしようとすると、これに対して反対を唱えるわけです。
 今度も何か日本がこういう事情でありますから、シェアを大きくしようということになると、何かアメリカが妨害しているということを新聞紙上で我々は拝見するんです。これは私は日本人としてちょっと——なぜか。我々が開発途上国に援助をし、日本が貿易国でありますから、特にそうした国々との今後のいろんな経済的な交流を図るということは非常に重要なことで、日本のある意味では国の生命にもかかわる問題ですから、私は当然こういうことをすべきだと思うんですが、アメリカがいつも妨害するというような感じなんですが、こうした問題については、私はもっと強く言っていいと思うんです。柏木さんも今までの御経験の中から当然言っていいと思うんですけれども、この辺の問題はもう少し国際的に解決できないもんだろうかということを私はいつも疑問に思うんです。いかがでしょうか。