一九八〇年十二月六日に、失業対策制度調査研究会の報告というのですか、そういうものが出されておるわけであります。それによりますと、小規模事業主体は極力それを廃止する、このようにうたわれておるわけでございます。しかし、失対就労者の所属しておるところの事業主体が少数になったということは、先ほどから言っておりますように、それだけ国が積極的に公共事業部門で失業対策の方々が働けるようなものをつくらないで自然に任せておったためにそういう小規模事業主体が少なくなってきたということのあらわれだ。行政の怠慢のあらわれでそうなっているわけですから、小規模事業主体が少なくなったから極力これを廃止するのだということは主客転倒ではないか、私はこういうふうに考えざるを得ないのでありますが、それでは血も涙もない、こう言わざるを得ない。本当にわずかの人がそこにすがっておるわけですから、それが少なくなったからもう廃止するんだということは、多過ぎたから少なくするというのなら労働省の側に一つの理屈があるのかもしれないけれども、今度は少なくなったからそれを極力廃止するのだということはどうも納得できないのですが、その点はどうでしょうか。もっと小規模事業体はそれなりの工夫をして、その人たちが安心して働けるようなことを考えるべきじゃないですか。
いま、戦後三十年間就労した労働者に対して、三十五万人から七万人に減ってはおるが、七万人現在おるということは労働省の責任ではないか、したがってこういう方たちに対する一つの感謝の気持ちというか、そういうことをあらわして、今後労働行政に十分留意せよというような御趣旨でございますが、私は、日本の経済が発展したということは、戦後、日本国民が勤勉であり働いたればこそ、今日の経済が発展したと考えております。したがいまして、特に産炭地とか同和関係のところにそういう関係者がいらっしゃるということも聞いておりますので、今後労働行政に当たっては十分その点に留意して指導していきたい、かように考えております。
失業対策事業は、先生御指摘のとおりに失業者に対する一時的な就労の場を確保する、提供するという趣旨の事業でございます。したがいまして、こういった事業に長期にわたって依存するということは、本来制度の趣旨とするところではございません。労働省としましては、失対事業の運営に当たりまして、就労者ができる限り早期に再就職できるような積極的な職業紹介あるいはまた職業訓練の実施あるいは雇用奨励制度の活用等に努めてまいったわけでございます。
 ただ、そういった中でも、一部就労者団体の反対等もあったとしても、経済が非常に高度成長する中でこういった就労者が民間企業に常用就職するということが必ずしも十分にかなえられずに、現在なお失対事業に就労しているということにつきましては、行政としてもまことに残念なことだと考えております。
 今後の事業運営に当たりましては、これまでの失対事業の経緯を踏まえて、国民からも批判を受けることのないように適正な運営を図っていきたいと考えておるわけでございます。
行革というのは必要でないところを減らしていくので、必要であればふやしたっていいわけですから、いいことはどんどん進めてほしい、こういうように思います。そういう意味で趣旨は御理解いただいておるようですから、今後この高齢者対策部を局に昇格するぐらいの努力をぜひともしていただきたい、このように思います。高齢者の方々に安心していただく、こういうことが大事ではないか、こういうように思います。
 そこで失業対策事業でありますが、この目的は失業者が再就職するまでの一時的な就労の場の提供である、こういうことでなかっただろうか、こういうように思っているのですね。ところが、労働省がこの目的を果たさないで、再就職の道を積極的に開発というのですかあるいは雇用の創出というのですか、公共事業体等でいろいろサービス部門もあるわけですから、そういうところへどんどん失業対策というか新たな雇用創出ということを考えないばかりか、現在ある失業対策事業そのものもだんだん減らしていった嫌いがあるのではなかろうか、こういうように思うのです。
 かつて二十万も三十万もおられた人がいま七万人近くになっているというのは、再就職していったという側面よりも、高齢化してあるいは亡くなっていった方もたくさんあるのじゃなかろうか。自然に減っていくことを期待するというのですか、そういう再就職の道へどんどん切りかえていく努力をしないで、失業対策事業というものを縮小してきた、そこに私、問題があるのではないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えですか。
私は、きょうはまた自動車の話に関連しますが、自動車損害賠償責任保険及びその特別会計についてお伺いさせていただきたいと思います。
 自賠責については、昨年の四月、収支が好転したということを背景に累積黒字と累積運用益、これをユーザーに還元する、こういう視点に立って保険料で約八％の引き下げを行われたわけでございます。
 ただ、私が聞いているところでは、こうした引き下げを行った後もなお自賠責特会の滞留資金は依然としてふえ続けている。平成二年末で約一兆五千九百億円、平成三年末で一兆六千三百億円になる、このようにお伺いいたしております。また、その内訳を見ましても、累積黒字は九百億円減少いたしましたが、逆に運用益は一千三百億円増加いたしております。今後もこの調子でいきますと、この特会の滞留資金はユーザーに還元して減るどころかますますふえていくのではないかな、このようにも思っております。
 そこで、まず運輸大臣にお伺いしたいんですが、運輸大臣は本年三月の衆議院予算委員会の民社党の伊藤代議士への答弁の中で、この保険はユーザーからお金を取ってそれを原資としてやっているわけですから、本来この運用益というのはユーザーのものである、ユーザーに還元すべきものであるということを御答弁されております。そういうことであれば、この滞留資金を一層ユーザーの方に還元すべきではないかと思うわけでございますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。