私が総理にお尋ねをいたしたかったのは、総理大臣というのは日本の政治に最終的な最高の責任を負っている。したがって、総理大臣に求められるのはやはり決断だと私は思うのです。今日、日本が抱えております問題は数限りなくしかも困難な問題ばかりであります。そういう意味で、今日本の将来を展望する中で、決断すべきことはたくさんある。それだけに村山総理のお立場は大変であろうと私もそのように考えます。
 それでは、今日本が緊急の課題として、将来やらなければいけないことはたくさんございますけれども、今この現在緊急の課題として何が一番大事な問題と総理はお考えですか。
どういう意味で御質問になっておられるのか、質問の趣旨がよく私にはわからないのですけれども、これは日本国には憲法がありますね。憲法に基づいて内閣法というものもつくられておる、あるいはそれぞれのいろいろな法律もつくられておるわけです。
 したがって、憲法を前提に踏まえながらつくられておる法律に基づいて行政を執行していく、その責任がある。同時に、これはやはり内閣法によりますとそれぞれ閣僚が責任を持ってそれぞれの省の仕事をやっておる、同時に閣議で決定したことでなければなかなかできない、こういう制約もございまするけれども、しかし、政治全体に対する最終的な責任は総理大臣にあるということも十分踏まえた上で私は取り組んでおるつもりであります。
もう一点総理にお尋ねをいたします。
 これは基本的な問題ですけれども、総理大臣というものはいろいろなことが求められるわけでございますけれども、日本の政治を預かっている最高の責任者として最終的に何が最も必要か、総理大臣として。どのようにお考えですか。
よろしくお願いいたします。
 質問に入らせていただきます。
 まず、村山総理にお尋ねをいたします。
 総理は、村山政権の使命と目的について、それをどこに置いておられるのか、どのようにお考えなのか、これをお尋ねをいたします。
大変残念でございますが、このことにつきまして、どうか今後とも各党同僚の皆さん方におかれまして十分御議論をいただき、少しでも国会の改革をみずからの手で行うように、委員長におかれましてもお願いを申し上げたいところでございます。
西岡先生の重ねての御発言でありますが、国会改革の課題につきましては、国会全体の重要な課題であり、改革すべきところは改革する必要があると認識はいたしておりますが、ひとつ御理解をいただいて御質問を続けていただきたいと思います。御協力願います。
私は、冒頭に申し上げましたように、それぞれの所管庁の最高の責任者は大臣であります。したがって、大臣に対して私はきょうは御質問を申し上げる、特に総理大臣に対して申し上げるわけでございますから、官僚の皆さん方がこれを補佐するという意味の内答の質問はいたしませんと申し上げているわけですので、そういう国会運営のあり方、委員長が今おっしゃいましたように、その西岡の主張もわかるけれどもとおっしゃったわけでありますから、ぜひおわかりをいただきまして、国会運営のあり方について、この際、一歩でも二歩でも改善をする。
 この国会を開くために各省庁の皆さん方がどれだけ答弁資料をつくるのに時間をかけておられるか、私自身も、これまでの長い国会活動を通じて十分その実態というものは承知しているつもりでございます。このことをやはり改めていくということが大きな行政改革の、まず私どもがやろうと思えばやれる第一歩であると考えておりますので、ぜひ委員長におかれては御配慮をいただきたい。
発言者の御趣旨につきましては理解をいたしますが、できるだけ発言者が要望する所管大臣に答弁させるといたしまして、必要に応じてやはり政府委員も御発言の機会がありますので、その点御理解を賜りたいと思います。
私は、ただいま議題となっておりますことを中心といたしまして、新進党・民主会議を代表して、特に村山総理中心に質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、委員長にお願いを申し上げます。
 私は、今日まで国会全体が政治改革というものにここ足かけ七年にわたって取り組んできたところでございます。そうした中で、まず足元の国会の改革がかなりおくれているのではないかということを日ごろ痛感をしているものでございまして、国会の議論のやりとりについても大幅に改善する必要がある、このように私は確信をいたしております。
 その一環として、委員長にお願いでございますが、きょう私が村山総理を中心に御質問を申し上げる事柄につきましては、役所の各省庁の皆様方の手を煩わせるような質問はいたしません。したがって、補正予算を提出をされた責任を直接持っておられる主計局長はもちろんここに御出席をいただいて、まあ答弁は要りませんけれども御出席をいただきまして、午後の質問で、若干事柄が異なりますので人事院総裁の出席をお願いをいたしております。
 したがいまして、私の政府委員の出席の要請はこのお二人でございまして、他の政府委員の皆様方はどうか御退席をいただきまして、各省庁においてその職務に精励されたい、このお取り計らいを委員長においてよろしくお願いをいたします。
先ほども申し上げましたように、やはり経済システムというものをつくる、いわゆる社会システムも同じでございますけれども、システムをつくるのはやはり政治の力しかないと私は思います。
 行政というのは、命じられた範囲内でその運営に当たるということは、これはイロハのイみたいなことでございますけれども、こういう規制緩和の動きをやってまいりまして、結局感じましたのは、最も原則的なところに立ち返って、やはり規制というようなものは経済社会のシステムづくりの問題である。こうなると、やはり政治のリーダーシップしか、今しか、政治にしか頼るところはないのだろう、こういうふうに私は思っております。
 もちろん行政側も、自分たちがさらに社会的なファンクションを強めるために、変えるべきところは変えようという動きは確かにございます。行政が全部後ろを向いているというふうには思いませんけれども、どうしても行政というのは目先のことを考える、そういう機能を託されているわけでありますから、それ以上の大きな日本経済全体のビジョン、国際社会の中における日本の経済情勢、今後の日本の活力というような、そういう大きなスケルトンづくりというのはもともと行政には向かないと私は思います。これは政治家がお考えになって、自分のイデオロギーに基づいてシステムをつくるということだと思います。そして、私は、そのシステムを今つくり変える時期に来ていると思います。
 そういう意味で、まさに政治のリーダーシップ以外にないと、先ほど申し上げましたことを繰り返させていただきます。