私は、主として外交問題を中心にして質疑を行いたいと思うわけです。きわめて素直に私は質問いたしたいと思いますので、総理の率直な御答弁をまず心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 まず、本論に入る前に、一、二点について総理の見解をただしておきたい、こう思うわけであります。
 その第一点は、総理はこういう文章に恐らく御記憶があるのではないか、こう思います。一つは、「増税の問題は、行財政整理と景気維持による自然増収で片付け、特に一般消費税や二〜三百万所得層への課税、優制度の廃止には反対です。」第二には、「国が滅びるのは外の敵よりも内が分裂し、腐敗した時です。いまこそ保守陣営を団結させ、政治をきれいにし、全国のみなさんの支持をえて国難を突破しましょう。」第三番目には、「着実な外交による石油・エネルギーの確保 食糧自給体制の推進 防衛力の近代化と充実 により総合的に日本の安全をはかる。」
 この文章については御記憶にございますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
ただいま議題となりました昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十七年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長森美秀君。
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 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森美秀君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、大蔵委員長提出、昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
時間がありませんので、きょうは今国会も終わりに近づいて、決算の締めくくり総括ということでありますので、さらに武器禁輸問題についてここで私は一、二触れておきたいと思うのです。
 わが国は、紛争国もしくはそのおそれのある国に対しては武器輸出の要請があってもできない、これは当然なんですけれども、確認をしておきます。そのとおりですね。
現在までの調査ではそういうことであったかもわからないけれども、私はこういうことを指摘して現実に言っているのだから、今後徹底した追及をすべきでないか。それに対して、しないのですか、するのですか。
この問題は国会との関係によって非常に重要な問題であることは、私は十分理解をいたしておりますから、従来法律が出されたときにいろんな議論があったようでございますが、そのうちの一つは、そうしたら膨張するじゃないか、数限りなく膨張するじゃないかという議論がございましたので、ひとつ総数制限をやろう、現在の百二十八に規制をしよう。規制するというということは、それよりはふやしちゃいかぬということと同時に、できるだけそれを減らすような努力をしなくちゃならぬ、私はそれが含まれていると思います。そういうふうな上限の規制という措置を講じ、さらにまた国会に対しては、その規制については官報で公示をして国会のもろもろの審議の際の御参考にしていただければ幸せだ、こういうふうな考えをしておるわけでございます。
 それと同時に、この法律によって現実的にどういう改正の必要があるかという現実的な必要性の問題だと思います。先般出ました臨調答申にも、八省にわたる具体的な改革案が提示されておりますが、これは臨調が押しつけて書いたものではない。八省にわたって各省がやはり変化に対応して自発的にこの際このくらいの改革をやろうではないか、こういうことで、私の記憶するところによりますと、八省にわたりまして十八局の再編成を行っていこう、こういうことが検討されております。しかし、これは最終決定ではございません。これは、ことしの暮れの予算編成の際に最終決定がされるわけでございますが、それが決定いたしますと、いま御審議いただいておりまする国家行政組織法が皆さん方の御協力によって成立いたしますれば、来年の七月を期して八省にまたがる局の再編成が行われる、こういう現実的な必要がいまあるということを申し上げて、御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。