先ほども申し上げましたし、山花大臣からも今御答弁がございましたように、民主主義にはそれなりのコストがかかるものでございますし、その負担というものを、なぜここまで政治腐敗が進んできたか、それはさっきも御質問がございましたように、企業献金、団体献金というものがそれに一つの大きな意味を持ってきたということを考えますと、ここでどうしても国民の浄財によって政治をきれいなものにしていかなければならない、それが多くの国民の方々の一つの議論の集約をされた方向であろうというふうに思っております。
 そういう意味で、この問題はおっしゃるような憲法の問題に抵触をするような問題ではないというふうに私は理解しているところでございます。
許す許さないということを私聞いているんじゃないんです。私が言ったような事態が起こるでしょう、それは避けられないんじゃないですかという質問をしているんですから、それにお答えください。許す許さないはその先の問題です。
今、総理もお話しのとおり、今回の選挙制度の改革のポイントは、従来の個人本位の選挙制度を政策を争う政党の活動を中心とした選挙制度に変えようとするものでございます。そしてその政党の活動は、従来個々の議員あるいは政党の支部が行っておりました活動につきましても政党が本部を中心としてこれを担うということになってまいります。
 一方において、先ほど来御指摘があります今日の続発する政治腐敗というものが企業・団体献金に大きく責任があったということから、これを禁止することに一歩踏み出すということ、その他腐敗防止のためのさまざまな制度ができ上がっているということを含めて民主主義のコストとして皆様にお願いをしたい、こういうことでございます。
 したがって、政党の役割、機能ということを考えた中で、国民の国政に対する意思をまとめ上げる、媒介する、こうした役割を担う政党がそうした国家からの助成をそれぞれの政党の実績等に応じて配分を受けるということでありますので、先生御指摘のような面につきましては、そうした今回の制度の趣旨に照らして私は許されるものではなかろうかと考えているところでございます。
その政党の活動費を国民にひとしくお願いをする、これが政党助成法ですけれども、こうなってきますと大きな問題が起こる。
 第一に、政党を支持しない人というのが今いるんですよ。支持なし層というのが非常に多い。その人も金を出さなきゃいかぬということになる。それから、政党は支持するけれども金を出すのは嫌だという人もいるんです。それからもう一つ大きな問題で、あの党には絶対出したくないというそういう人がいる。どの党かは別としまして、そういう人がいるんですよ。
 金には色がついているわけじゃないですから、したがって支持しない党へも金が行くということになるんですね。この状態というのは避けられないと思うんです。こういう状況が起こるということはお認めになりますね。
政党の活動資金になるのかということでございますが、政党の活動費は、おっしゃったようにもとより民主主義を維持していくための最低のコスト、政党の政治活動、それを中心に使われるということであろうと思います。
ところで、政党助成に関連して、政治には一定の金がかかる、だから政党助成というのは民主主義のコストなんだ、こういうことが言われます。しかし、政党助成というのはこれは政党への活動資金でしょう。国から政党がお金をもらっていろいろな宣伝をする、演説会をやる、宣伝カーを出す。あえて飲み食いまでするとは私は言いませんが、そういう活動に使うんですから、これは政党の活動資金、活動費ということになると思いますけれども、それは間違いございませんね。
今、佐川に問い合わせてみるということを言われました。どうか問い合わせて、本当にあなたと佐川との関係、この金の関係を国民にはっきりさせてください。そうしなければ、あなたは政治改革のチャンピオンだといって登場されてきたんです、ところがあの佐川とこういう関係にある、これでは政治改革などというものができるわけがございません。次に移ります。
 政党助成と憲法問題の関連について御質問いたします。
 言うまでもないことですけれども、総理は、思想及び良心の自由は侵してはならないという憲法十九条、これは尊重されますね。
委員がただいま御指摘になられました大和郡山市内における旅館街につきまして、ことしの六月、六軒の旅館に立入調査いたしまして、売春婦として稼働しておりました――入管法上は不法残留になっているフィリピン人女性三十一人を入管法違反ということで摘発いたしました。その旅館街におきましては、昭和六十二年以降、約三十軒旅館があるわけでございますが、そのうちの十七軒に対して合計二十四回にわたりまして大阪入国管理局が調査を実施しております。そして、合計九十四人のフィリピン人女性を摘発しておりますが、これらの女性たちあるいはそういう関係者を調べたりしておりますと、委員が先ほど来御指摘になっておりますように、その旅館で、何というんでしょうか、ブローカーに連れてこられて、そこで売春をしていた。新聞報道にあるほど厳格に、何というんでしょうか、見張りを立ててその旅館からの外出を禁止していたというほどではないようでございますが、かなり管理売春的な色彩がある、そういう形で売春をしていたということは事実であったようでございます。そして、そういうふうなことがわかりました。
 ただ、その旅館街につきましては、ことしの十月に委員が指摘された新聞で大きく取り上げられたこと、それからまた奈良県警の手入れもなされたことなどから、そこで働くこのフィリピン人女性は今現在そこにはいなくなった、別な場所へどうも移動したようであるということでございます。
 その後、十一月六日、大阪空港出張所に出頭した不法残留フィリピン人女性二名がおりまして、
その者がその旅館街で働いていたというようなことを申しておりましたので、私どもは警察と共同しまして、翌日七日にその働いていた先から移った先を調べましたところ、そこにやはりもとその旅館で働いていたフィリピン人の女性等七名がいるのがわかって、それぞれ警察で逮捕したりあるいは入管で身柄を収容したりして、その背後関係のブローカーの解明、これにこれから当たっていくという状況でございます。