ただいま大臣からもお答えいたしました点に関連するわけでございまして、学生側の活動としていわゆる国試対策委員会というようなものが設けられて、情報収集ということが過熱をしているんではないかという点が問題点の一つということで指摘をされることかと思うわけでございます。問題は、医学についても同様でございますが、歯科大学、歯学部というのは歯科医師の養成ということを基本的には目的としているわけでございまして、歯科医師になるための歯科医師国家試験という制度がございまして、その試験に合格しなければ歯科医師になれないという仕組みでございますので、大学側においても学生側においても、歯科医師の養成ということから見れば、学生自身についても国家試験の合格ということに関心を持つということは、これはある意味では当然ではないかというぐあいに考えます。問題はその点が非常に過熱した状況になっているという点については確かに問題点があろうかと思いますので、私ども大学当局に対しても、そういう点については行き過ぎについて十分指導をしなければならない点はあろうかと思っております。ただいま大臣がお答えいたしましたように、歯学の視学委員会でございますとか、あるいは私立歯科大学協会の関係者等ともそれらの点について協議をしながら対応をしてまいりたいと、かように考えます。
大学局長にお伺いしますけれども、生徒がこんなに試験対策に必死になっているというのはほかには余り見られないと思うんですけれども、これ一体原因はどこにあるというふうにお考えですか。
今度の事件はまことに遺憾な事件だと存じております。
 問題になっております事柄は、授業中の教授の発言に疑惑が持たれたということ、要するに授業のあり方の問題でございます。もう一つは、学生の受験対策としてやっておりまする活動が明らかに過熱しておるんじゃないか、これは生徒指導のあり方の問題でございましょう。
 いずれにいたしましても、漏洩の事実そのものがまだ必ずしも解明されておらないということもございまするし、一面において大学の自治ということもございますから、慎重に対応していくべき問題と考えております。そこで、厚生省とも連絡をいたしまして、歯学の視学委員会の意見も聞きましたり、あるいは私立歯科大学協会等の意見も聞きまして適切に対処してまいりたいと思っております。
 それから、国家試験のあり方についてただいまいろいろお話がございました。それらの事実については私直接耳にしておりませんけれども、国家試験のあり方につきましては近々に厚生省において検討を開始なさると聞いておりまするので、文部省としても積極的に協力をしてまいりたいと、こう考えております。
私は文部大臣にお伺いしたいと思うんですが、この文教委員会でも——九州にあります某歯科大学、入学者が決まったのに入学者でない人たちが聴講生としてこの大学に入っていらっしゃった。御本人の御両親から私は直接聞きましたけれども、一人二千五百万円、四人で一億円、学校のお金の中にそれは計算として入っていないわけですね。そして、わきに積まれていた。文部省も学校の落ち度であるということで、そのうちその人たちが三年生に編入をさせてくれというのを、編入はだめだ、二年生だと、こういうことで、それでも編入は認めた、そういう方々が卒業したのが去年。そういう形で卒業した人たちもこの国家試験を受けてちゃんと合格をしているんですね。
 それから、これは週刊朝日の精力的な調査ですけれども、国立も含めて大学の名前がずっと上がって、その大学の中から試験委員というものの数が出ていて、その試験委員の数と奇妙に合格率が一致していくというようなことが出ておりますと、国民は歯科医だとか医師だとかに非常に不信感というものを持つと思うんですよね。そういうことはもう卒業生だから文部省には関係ないではなくて、現に文部省の指導のもとに、管轄のもとに教育がずっと六年間行われてそして卒業した、その生徒の中でもう受験対策のための委員会が持たれる、それに教師も深くかかわっているというようなことについてはどのようなお考えをお持ちか、特に今回の事件に関してどういうお考えをお持ちかということを、さらに文部省としてはどのような対策をとりたい、とってきたということについての御意見をお伺いしたいと思います。
そのような点につきましては、いま御答弁申し上げましたように、私どもの調査で各委員から事情聴取をいたしまして、いま申し上げましたような教育の場において大変むずかしいお立場であるというような点はわかるわけでございますが、私ども試験をあずかる立場から見れば大変問題があるというふうにも感ずるわけでございますけれども、その試験問題の内容自体が委員の方々から受験生に対して漏らされたというような事実については、残念ながらはっきりさせることができなかったということでございます。
そこで、これのいわゆる売電単価の問題は後で説明をいただきたいと思うのですが、電力料金の決定方式の料金算定基準の問題で気になりますのは、電気事業固定資産というものがあります。それに原子力発電の場合には核燃料そのものが固定資産扱いとして、装荷中及び加工中の核燃料というものは当然入ってくる、それから、建設中の資産として建設仮勘定の二分の一が入ってくる、特定投資、それから運転資本、繰り延べ資産というようなものがレートベースの内訳として平均の帳簿価格の上に乗せられまして、適正原価を計算して、そして適正利潤を加えたものが総括原価で、販売予定電力量でそれを割り崩しまして電力単価というものが決まる、こういうふうに承っているのですが、核燃料の場合は契約をしただけで適正利潤まで保証をされる、電力単価が上がるというような仕組みに電力料金の決定方式がなっているということの事実。
 それから、電気事業審議会で、再処理費用というのは回収価格を上回るので料金算入を求める、燃料を燃やしている段階で引当金を計上せよ、税法上はそれは無税の取り扱いをしてもらいたい、こういうような要請が出ているわけでございますが、そのことについての事実。
 それから、廃棄物の処分、それから廃炉等のバックエンドの費用についてはまだ計算に入れていないわけでありますが、イギリスやフランスに再処理を委託いたしました使用済み燃料の高レベル廃棄物が返還をされる、それの処分費用というもの等はまだ計上されていない。とするならば、そういうようなものが計上された後におけるいわゆる原子力の発電コストというものがどういうふうになっていくのか。石油火力の場合キロワット当たり幾ら、石炭火力は幾らという一つの数字が出されておるわけでございますが、こういうものまで含めた場合の原子力発電の単価というものは果たして経済性があるのであろうかということがいま非常に大きく問題になりつつあるのですが、その関係についての見通しを説明願いたいと思います。時間がありませんので、簡潔に願います。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕