そういう心配があるわけでございます。したがって、これに対しましてはまず節約を強化いたしまして、できるだけ単位エネルギーの効率を上げるという努力が最善の対応策であることは申すまでもないことでございます。
 われわれといたしましては、雇用を維持しながら、景気を維持しながらどうしてもやっていくという基本の方針でございますので、石油の輸入につきましては、日本の信用力でできるだけ資金を確保いたしまして所要輸入量を確保しなければならぬと考えておりまして、過去の経験から申しましても、第一次の石油危機、ちょうどそのときに私は大蔵省をお預かりしておりましたけれども、毎日のように全世界からの借り入れに狂奔いたしまして、ジャパンレートという不名誉な汚名を着たこともございましたけれども、ともかくも世界の金融市場に当たりまして、必要とする資金の調達には成功いたしたわけでございます。それは、ほかならぬ日本国全体の持つ信用であったと思うのであります。大事なことは、私は、計算の問題もさることながら、日本国の信用力を大事に維持していくことであろうと思うのでございまして、いま政府が立てておりまする経済目標というものの達成にできるだけの努力を結集いたしまして、いま塚本書記長仰せのような難問に対応していく努力が大切でございますし、また、その努力を通じて私はいま提示されている問題の打開ができないはずはないと考えております。
これは、特定国に対して集中して輸出が伸びていくなどということはまた輸出の摩擦の問題がございますので、そうしたことは申し上げかねる問題でございますけれども、総体的に経済見通しを見てみますと、円安等の傾向から輸出にある程度のものが期待できるというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると大蔵大臣、ともあれ世界で西ドイツに次いで二番目のお金持ちと言われた日本の国は、この二年間のうちにゼロになって、来年からは借金と資本を投下してくださいという、いわゆる政府の赤字だけではなく、日本国と外国との貿易上において世界で二番目の金持ちが、ゼロになって借金で賄うという見通しだという御答弁ですね。
いま石油価格上昇の事情からする国際収支が悪化しておる、したがって来年度二百億ドルほどの赤字が見込まれるが、わが国のドルの備蓄がなくなることになるが、通貨当局としてはどう対処するか、こういう御趣旨であります。
 確かに、いままでいま御指摘になりました自動車、鉄鋼あるいは家庭電気製品等々のものがわが国の輸出の主たるかせぎ手であったわけでございます。しかしながら、今日御指摘のような事情でございますので、われわれ通貨当局といたしましては、どうしてもいわゆる輸入代金の決済等について不都合が生じてはならないということを絶えず念頭に置きながら、国際会議等において先進国同士の意見交換も行っております。当面、今日の状態におきましては、いまの外貨準備の減は、基本的には、輸入ユーザンスの増加等の民間部門の借り入れ増加などによって日本、アメリカ等は賄える、現在こういう見通しになっておるわけであります。ただ、さらに御心配な非産油開発途上国というような問題、どうして還流するかという問題につきましては、これからもっとＩＭＦ等の公的機関でも協議を進めていかなければならぬ問題である、こういうふうに理解いたしております。
仰せのように、わが国の所要エネルギーの七五％を輸入石油に仰いでおりまして、そのうち中近東には五〇％程度を仰いでおるということ、御指摘のとおりでございます。これが今後どういう状況になりますか、重大な問題でありますこと、御指摘のとおりでございます。
 ただいままでのところ、いろいろの不安定要因がございましたけれども、わが国といたしまして、所要の石油の輸入を確保することができたわけでございますが、八〇年を迎えまして、今後どうなるかということにつきましては、事態は非常に不安であり、流動的でございます。比較的楽観的に見る向きもあれば、大変悲観的に見る向きもあるわけでございます。しかし、われわれといたしましては、できるだけ多角的にエネルギー源、石油の輸入源を確保いたして、所要の輸入を確保せなければならぬと思っておりますが、これは国際的に一応のシーリングが設定されております。国際協力のたてまえから、われわれはそれを厳守しながら、その範囲内におきましてできるだけの確保を図ってまいらなければならぬと思っておりますが、さらに中近東以外の各第三国に対しまして新たな供給源を発掘してまいらなければならぬ、求めてまいらなければならぬと考えて、経済外交をもっと多彩に展開しなければならぬと考えております。
 国内におきましては、まず節約をいたしますとともに、広く石油にかわる資源の開発ということに国策の重点を置いて鋭意努力してまいって、産業と生活を支えるエネルギー源の確保につきましては、政治の責任といたしまして万全を期していかなければならぬと思っています。
ただいまお話がございましたように、建設省は二つの役割りを果たしておるわけでございまして、一つは建設業行政の所管官庁、もう一つは公共事業執行の中心的な役割りを果たしております。そういう二つの立場から従来も所管の公共事業の執行状況を直接把握いたしますほか、他省庁等の公共事業につきましてもブロックごとに発注計画の把握等に努めておりまして、また官需、民需の両面にわたる建設投資額あるいは労働、資材の動向、需給の動向、価格の動向について調査を行ってまいっております。
 調査の内容をちょっと申し上げますと、所管の公共事業等の契約状況、それからすべての公共工事の着工の統計、それから官民の建設工事の受注統計、官民の建築着工統計、それから民間の土木着工統計、さらには建設資材の価格動向、これはモニターによる調査でございますけれども、そういうものをやっておりますが、今後ともこういう調査統計並びにその活用によります実情の把握、適切な対策に一段と努力をいたしてまいりたいと考えております。
 また、御指摘がございました物価調査会の単価の問題でございますが、これは建設物価版という資料集がございまして、官公庁とか事業会社における予算の計画、積算、資材の調達、審査、管理のためいわば客観的な判断資料を提供することを目的といたしております。その調査対象者の抽出あるいは調査の時系列のとり方、こういうものをいろいろ、むずかしい問題もございますけれども、ただいまお話しのような点につきましても客観的にいい調査ができますように十分指導していく。同時にこの調査の持ちます限界もございますので、どういうやり方でどういう趣旨に基づいて調査しておるかというようなことを十分御利用者にも理解していただく、こういうことをさらに一層努力をさせまして、客観的ないい調査ができますように努力をしていきたいと考えております。