東京で行われておりますこの特別枠設置なのですが、これは東京という特別なところだけではなくて、やはり帰国者が全国的に散らばっているわけですけれども、希望があったらぜひそういうような措置を各県でできないものだろうか、その辺はいかがでしょうか。
中国から帰られた方の高校入試の問題でございますけれども、現在特別な配慮をしている地方自治体といたしましては東京都、福岡県、神奈川県、長野県があるということは先生御指摘のとおりでございます。
 その特別な配慮の中身の問題でございますが、東京、福岡等の四県においては例えば入試の問題の漢字のすべてに振り仮名をつけるとか、あるいは学力試験の時間を延長するとか、それから問題の一部を入れかえる、つまり国語等については作文をもってかえるとかあるいは面接をもってかえるとか、そういうような特別の措置を行っております。なおそのほかに東京都におきましては特別の受け入れ枠を設けまして、六十二年度につきましては四つの高校でそれぞれ一学級十五人の特別受け入れ枠を設けそれに対して受験者が五十一名、合格者が五十一名という形で措置がとられております。
次に、子弟の進学問題についてなんですけれども、高校の入試等につきましては日本語の話学力の不足から質問の内容がわからないで同じ学力でもそのハンディで不合格となる場合が大変多いと聞いておりますが、今年度の入試で東京や神奈川や長野、福岡で特別措置を講じたと伺っておるわけですけれども、どういうことをされたのか、文部省の方おいでになっていらっしゃいますか。
今先生御指摘になりましたように、最近は中国帰国者みずからがその自立促進を目的としてボランティアの応援も得て日本語教室をつくったり生活相談をしたり、あるいはいろいろ親睦会を開催したりあるいは体験の発表会等を行っている例というのは非常に多いわけでございます。私どもといたしましてはやはり帰国者みずからがそういう自立についてお互いに励まし合って自覚をしていただくというのが非常に重要なことだというふうに考えるわけでございます。今後ともこういうような自立を促進する団体につきましてはできる限りの応援をいたしてまいりたいというふうに考えております。
生活保護が支給されている間に何とかして自立できるよう面倒を見るという姿勢だけではなくて、帰国者自身の自立の努力も必要ではないかと思います。
 これは昨年の審議の際にも申し上げたのですけれども、千葉県では養父母に感謝する実行委員会というのがございます。これは県も自治体も一員として参加をしておりまして、もう既にここの実行委員会ではハルビンに老人保健奉仕センターの建設だとか養父母の招待だとか、それからマイクロ検診卓の贈呈などを行ってまいりましたけれども、一応運動は一段落いたしまして、今後は帰国者の自立支援に重点を移すことを考えまして現在千葉県中国帰国者自立互助会の設立を準備中でございます。国もこの帰国者自身の自立に向けて努力をする、このことのために指導をしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
私ども現在、調査から受け入れへということで重点が移ってまいっておりまして、専ら中国とは最近受け入れ対策について向こうに御協力を願うということにしておりますが、日中両国政府の受け入れの基本的な方針といたしましてはいわば中国から日本へ帰る、帰らないはこれはあくまで孤児の方の自由ということでございまして、帰る以上はやはり日本で日本の風習に従って一日も早く定着自立をして地域社会に溶け込んで日中両国のかけ橋になってもらいたいと、こういうふうにいわば送り出すときに中国政府側は指導をしていただいているわけでございます。定着促進センターでも生活指導の一環として生活保護と就職という項目に続きまして五時間の授業を行っているわけでございます。
 先生御指摘のような、生活保護にややもすれば寄りかかりになるというのをどういうふうにこれを克服して、やはり日本においては早く自立をして働けばそれだけ生活が豊かになるという日本の習慣になれ親しんでいただくか、これはやはりそういうふうに自覚をしていただくよりは仕方がないわけでございまして、これからあらゆる機会をとらえまして一生懸命努力してまいりたいと考えております。
ただいま議題になりましたサケ・マスの漁業交渉について、最初に御質問を申し上げたいと思います。
 四月二十一日に正式に妥結をいたしまして、毎年のことでございますけれども、水産庁長官初め外務省の関係者の方々には本当に御苦労さまでございました。
 ただいま外務大臣からお話しございましたように、総漁獲量四万二千五百トンというのは変わらなかったわけでございまして、この面につきましては業界も胸をなでおろしていたと思うわけでございますけれども、二つほど、協力費が二億五千万アップされた、それから、これはいろいろ問題があったようでございますけれども、オブザーバーの乗船が三隻から四隻になったということを承知いたしているわけであります。
 そこで、協力費の問題でありますが、最初の交渉の七八年のときは十七億程度であったと思いますけれども、それが次第に増額されてまいりまして、ここ二年ほどは四十億で定着をしていた。ことしになりまして二億五千万アップになったということになるわけでありますけれども、ちょっと素人考えになるのかもしれませんが、総漁獲量が変わらないで協力費がアップされるということについては、ちょっと筋が通らないような感じもするわけでございます。いずれにしましても、相当程度は国費で負担をするということになろうかと思いますが、国費ということになりますと、国民の税金ということになりますし、そのほか北海道あたりは特にサケ・マスのふ化事業をやっておりまして、これも相当程度国費やあるいは道費が支出されているわけでありまして、これもまた国民の税金ということになるわけでありますから、そういう面からいきますと、この辺で、歯どめという意味ではもちろんございませんけれども、何かしっかりした協力費の算定基準といいますか、そういうものも考えてしかるべきでなかろうか。あるいはもう考えていらっしゃるのかもしれませんが、その辺のことが、業界におきましてもまたわれわれにしましても、ちょっとはっきりわからない点でございます。そういう点につきまして水産庁の考え方をお尋ねしたいと思います。