期待いたします。
 次に、同じく長官にお尋ねいたしますが、米軍基地演習、具体的な中身はきょう触れません。この米軍演習場から住民地域に砲弾や銃弾が打ち込まれ、事故が数多い、そのために住民とのトラブルが絶えない。そこで、長官に関係機関に対し、住民と米軍との摩擦がこれ以上エスカレートしないよう進言してほしい、こういう要望を県議会議長から、あるいはまた知事の要請に関連してその進言がなされておりますが、それを受けとめられた長官はその進言をどのように処理されたのか、答えてほしいと思います。
沖縄の失業率が非常に高いということは私どもも大変頭が痛いところでございます。やはり復帰当時から見ますと、対本土の経済は若干改善されたと思います。しかし、何分にも復帰当時の経済の状態が大変悪うございましたので、若干改善されたと言いましても一方で人口が約二十万人ふえておる、こういうこともございまして雇用関係はなかなか改善が難しい。そのためには、やはり先ほども申し上げました一次産業、二次産業、三次産業と産業全体の振興を図ってまいる必要があろう。これによって吸収する、これしかないわけでございますので、私も先般沖縄へ参りましてさらに第二次振興計画の後半を展望いたしまして、一層産業の振興を図りますと同時に、県民所得が相当まだ格差がございますから、その格差の縮小のためにいろんな工夫をしていきたい、こういうことを申し上げた次第でございますが、そういう方向でこの雇用問題については対処していきたい、このように思います。
まあ、配慮があられるということをお聞きしまして少し安心はいたしておりますが、この点十分裏づけていただくよう要望しておきます。
 次に、今に始まった問題じゃありませんが、失業、雇用の問題で、こういうこと御存じかと思いますが、四十八年復帰直後の失業率は、沖縄が三・五％で全国が一・三％でありましたね。十一年後の五十八年、沖縄が五・八％、全国が二・六％。この比率からしますと、一向に沖縄の失業問題は前進しておらない、解決の方向に進んでおらぬ、こういうことがはっきり言えますね。しかも、特徴としまして、中高年齢者よりも若年層に集中しつつあるという、こういう傾向を示しております。失業問題はこれはもう悪徳であり、諸悪の根源をなすものということは余りにも知り尽くした問題であります。この問題を、第二次振計の政策の目的からしましても、職業の安定、労働者の福祉の充実、いわゆる雇用の拡大ということをちゃんとうたわれておる、にもかかわらず実情はこうである、今申し上げたとおりである。このことをどう受けとめておられるか、長官ひとつ答弁ください。
次に、沖縄開発のエキスは何といいましても予算の裏づけでありましょう。その予算と第二次振計との結びつきにおいて次のことを私はお尋ねいたしたいんです。
 六十年度の政府予算は五十二兆四千九百九十六億円、いわゆるプラス三・七％ということになっておりますね。ところが、沖縄関係の予算は、五十九年度予算の一千九百七十一億五千二百万円に対して、六十年度は一千九百四十三億九千二百万円、そうするとマイナス二十七億六千万円、九八・六％——マイナス一・四％ということになっておりますね、この事業費を取り上げた場合に。この事業費の中身こそ沖縄開発のエキスになるわけですが、こういう状態を見て、もう既に第二次振計は失敗じゃないか、行き詰まるんじゃないかと、こういうことさえも声が出ておるのでありますが、いかがでしょうか。
産業の振興が今沖縄の最大の課題でございますが、そのためには何と申しましても、陸海空の交通網の整備を図るということが前提条件だと思います。交通網の整備なくして産業の進展はないと、このように私どもは理解をしておりますが、そこで、さしあたっての問題は、今お話しの陸上交通、特にバスの問題だと思います。この問題につきましては先ほども御答弁をいたしましたが、県の勧告を受けて民間企業が一体どのように対応しようとするのか。そしてまた、県がそれをどのように今後指導しようとしておるのか、こういうことが一番の基本だと思います。
 そこで、主務官庁である運輸省、しかしそのほかに労働省その他いろいろ関係の省があると思いますが、そういう省とも県の具体的な考え方をよく聞きまして、十分相談をしていこうと、こういうことを午前中も申し上げたわけでございまして、そういう方向で今後対処していきたいと、こう思います。
そこで、交通安全の問題として、点数も私は広い意味では罰則に通ずるんだと思うのですね。ですから、そういう意味でも私は申し上げたのですが、行政処分だってこれが重なってきますと大変なことになるので、これを受けとめる方はそう軽いものじゃないわけです。そういうことですが、そこで、一方でこういう法律をつくって安全を強化するんだ、こう言っておりますが、特定交通安全施設等整備事業計画というのがございますね。この計画に従って五カ年計画を第一次から順次積み重ねてきておりますが、ところが、今年度で終わる第三次五カ年計画を見ますと、この達成率は六九％しかいってない。これは公安委員会関係の方ですが、それから道路管理者の関係についても八九％しかいってないのですね。ですから、ここで大蔵省にも、これは関係当事者にお伺いしたいのですが、一方でこういう行政処分などを強化することをやっておきながら、本来国の責任でやらなければならぬ、行政機関がやらなければならぬ安全施設の整備事業、しかもみずからが決めた事業の計画も達成できない、これはどう考えてもおかしいじゃないですかね。そういうものをやって、それと並行していろいろなものが出てくる、より安全性を追求する、こういうことはわかりますが、そうじゃなくて、今度の場合は、特に公安委員会関係では、予算の額だけから申し上げますと六九％しか達成できない。これはどう考えても遺憾なことだと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。