では、最後に大臣にお尋ねをしますけれども、他に有効な代替品がないという現状から考えますと、これは困ったものだなと思うんですけれども、そうかといってほっておくわけにもいかぬでしょう。いずれ一年後には厚生省の方も調査の結果結論も出てくることですし、何か対策を立てなければならない段階にきているんじゃないだろうか、このように思うんですが、大臣の御所見を聞いてこの問題終わります。
ただいま米国での規制の方向について御指摘があったわけでありますが、船舶の場合、特に外航船につきましては、日本船だけでなくて外国船も日本に盛んに寄港するわけでありますので、こういった外航船の規制につきましては条約でやるというのが第一義的な国際的な慣行となっております。そういったことで米国もそういうふうに、とりあえずは長さ二十メートル以下かと思いますが、そういった小型船について何らかの規制措置をとろうかということかと思います。我々の方も、こういったことを参考にいたしまして、小さい船をつくっております舟艇工業会の方へ照会しておるわけでありますが、こういったものは大体鋼でできておる船体よりもＦＲＰでできておるようなものが多うございまして、製造者段階ではこういった塗料は使用していないということのようでございます。したがいまして、船を購入された方等があるいは使用になるのかと思いまして、従来は余り小型船にはこの塗料は使われていないのではないかと思っておったんですが、もし使われておるということであれば、米国とかあるいはヨーロッパとか、そういった国々の規制の状態も考えながら我々も再検討しなければならないというふうに考えております。
水産庁の方では通達を出して、それで自粛をするようにというぐらいに措置をとっているわけですから、運輸省としても、これ、水産庁の使用量よりも三倍も多いわけですから、その点についての対策を具体的に考えてもらわなきゃいかぬのじゃないかとこのように思います。
 それで、私が承知しておるのでアメリカの対応では、具体的な規制措置をことしの夏までにとるとこのように言われておるわけですけれども、その一つは、船の長さが一定以下の小型船については、船底にＴＢＴ系を塗装することを禁止する。二つ目には、一定量以上の容積を持つ大型船については、船底にこのＴＢＴ系を塗装する場合は届け出にする。この米国における具体的な措置は大いに参考になると考えておるのですが、これについての見解はどうですか。
先ほど厚生省の方からも答弁がありましたけれども、ＴＢＴ系の化合物につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というもので、人の健康を損ねるおそれがある物質に該当するということで指定化学物質に指定されたわけであります。
 そこで、我々といたしましては、船底塗料につきましてもその放出はできるだけ少ない方がいいというふうには考えておりますが、とりあえずは灰色であるという指定だと理解しておりますので、一応関係省庁と連絡をとりながら、できるだけ排出を抑制する措置をとりあえずとろうということで、まず第一に、その船底塗料に含まれておりますＴＢＴ系化合物の含有率をできるだけ少なくするようにペイント業界の方を指導するということと、それから船底塗料を取り扱う際、これは塗ったりはがしたりするときのことでありますが、そのときのマニュアルを作成して、できるだけこういったものが排出されないようにするということが第二点。それから第三番目に、使用上これは有機系のスズというのは若干問題のある物質であるという表示を徹底していくということにつきまして、実際工事に当たります造船工業会等関係事業者団体を指導しているところでございます。
一応、人体に影響が出るレベルではないということも聞いておりますけれども、規制のない船底塗料による汚染が心配と、このように警告も発しておるわけです。この規制がないというのは問題になるんじゃないかと思うんですけれども、船の航行密度が高い湾の入り口ほど濃度が高いというデータも出ておるわけです。特に東京湾ではこの例が顕著であります。
 したがってこの汚染の主な原因は、これまで問題になってきた漁網用だけではなくて船底塗料の方が影響が多いのではないか、このようにも言われておるわけですが、そのようなことを言われて、それでもかわりのものがないからしようがないというようにほっておくんですか。その辺はどうお考えになっていますか。
これから二、三年ぐらいまでの我が国のプルトニウムの需要でございますが、現時点での見通しに立ちますと、核分裂のプルトニウム量にいたしまして合計で約四十トン程度消費するという計画になっております。
 この内訳でございますけれども、動力炉・核燃料開発事業団の常陽、ふげん、もんじゅといった新型動力炉におきまして約十トンでございます。さらに電源開発株式会社が青森県大間町で計画しております新型転換炉実証炉というもので約五トンでございます。 さらに、日本原子力発電株式会社が計画しております高速増殖炉実証炉で約三トンでございます。残りの約二十二トンは現在電気事業者が全国に持っております軽水炉におけるプルトニウムの利用というものを考えてございます。
 こういうことで大体四十トンぐらい二〇〇〇年までに使いたいというふうに考えておりますが、この供給の方でございますけれども、これも現時点での見通しといたしましては、国内の再処理により得られるプルトニウム、これは現在東海村の再処理工場が運転中でございますし、一九九〇年代の半ばごろから青森県六ケ所村の民間の再処理工場も運転に入ります。こういうことで、国内の再処理から得られるプルトニウムが大体十七トン程度二〇〇〇年ごろまでに出てまいります。残りの部分、二十三トン程度になりますけれども、これは我が国のプルトニウムの需給状況を見まして、イギリス、フランスに頼んでおります再処理から回収されるプルトニウムを持ち返ることによって賄っていきたいというふうに考えております。