私は、日本共産党を代表して、平成八年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、既に文書がお手元に配付してありますので、簡明に提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 予算案の最大の問題は、乱脈な不動産投機で生じた住専の莫大な不良債権処理に六千八百五十億円もの血税をつぎ込もうとしていることであります。与党三党と新進党の合意で、予算総則に、「制度を整備した上で措置する。」の条項を盛り込んだところで、血税投入には何らの変化もありません。肝心なことは、母体行責任を貫く立場で追加負担を明確にすることでありました。国会の論議はまさにその中心課題に焦点が絞られようとしていたのであります。母体となった大銀行は、経営の実権を握り、住専を別働隊として利用して巨額の利益を上げ、バブルがはじけるとみずからの不良債権まで押しつけて責任逃れを図るなどの横暴を働き、その結果生じた損失のツケを国民に押しつけるなど、断じて許されるものではありません。住専への血税投入を直ちに予算から削除すべきであります。
 あわせて、深刻な財政危機の打開、国民本位の財政再建に向けた第一歩を開始することであります。そのために、浪費とむだの構造を温存、拡大する部分に徹底的なメスを入れ、思い切った削減を行うことであります。
 次に、不況からの脱出を図る予算に転換するため、個人消費拡大の思い切った予算配分を行うことであります。
 また、防災対策や福祉、教育を大幅に充実させること、無責任な財政運営を根本的に改め、国債発行を大幅に削減することであります。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一は、住専対策の六千八百五十億円を全額削除することであります。
 第二は、軍事費やゼネコン奉仕予算の大幅削減の問題であります。
 第三は、消費税増税を中止し、国民生活優先の不況対策に転換する問題であります。
 第四は、生活基盤再建を中心とする震災復興、福祉、教育の抜本的充実を図ることであります。
 第五は、大企業優遇の税財政を改める問題であります。
 以上が動議の概要であります。
 詳細は配付してあります動議を御参照いただきたいと思います。
 委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。
ただいままでに、日本共産党松本善明君外一名から、平成八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの三派共同提案として深谷隆司君外五名から、平成八年度一般会計予算に対する修正案がそれぞれ提出されております。
 まず、松本善明君外一名提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。松本善明君。
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 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計
  予算及び平成八年度政府関係機関予算につき
  撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成八年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
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質問をいたします前に、二つ要望しておきたいと思います。
 一つは、先ほど古賀委員の方からも、福岡県内の十七号、十九号の台風における災害につきまして、その復旧、復興の努力方の要請もございましたが、一昨日の報告によりますと、死者九名、行方不明二名、それから膨大な家屋の損壊や、さらには農業被害が出ております。これは全国的な状況でもございますけれども、通産大臣として格段の努力をお願いしておきたい。
 それから、当委員会が始まります前に、理事会で請願に関する審議がございまして、八月七日に受理をしております鉱害復旧促進の実施に関する請願、第七〇号につきまして、採択にはなりませんでしたけれども特段の御配慮をいただき、委員長から後ほど通産省の方に要望をしていただくという取り計らいになったわけでありますが、地元の状況を理解をいただいたということでは感謝を申し上げる次第でありますけれども、この促進につきましての御努力を要望しておきたい、こういうふうに思っている次第であります。
 ところで、この産炭地域振興実施計画につきまして何点かお尋ねをしたい、こういうふうに思っている次第であります。
 先ほどの御答弁でもございましたが、最終的な段階に入っているというふうにお聞きをしておりますけれども、先般野村総合研究所が、全国の地域開発計画、各種のプロジェクトがございますが、これについて一体どうなっているかということを調査発表いたしております。これによりますと、事業化率が九州の場合は非常に低い。三八％。いわゆる計画倒れ、構想でとまっているという状況が非常に多いということが出ておるわけであります。
 ちなみにブロック別に見てみますと、北海道が六六・七％の実施率。これは進んでいくわけでありますが、関東、北陸、東海、中国、四国、こういったところが五八・五％。五割を切っているのは九州の三八・四％。たしか東北も五〇％を切っているのではないかというふうに思われます。いろいろ理由がありましょうけれども、やはり計画倒れになった一番大きな理由はバブル経済が原因をしておったことは言うまでもないわけだろうというふうに思います。それからまた、九州が五割を大きく切ったというのは資源の問題、資源に応じて開発計画の方が多過ぎたということもあったのではないかというふうに思うわけです。
 いずれにいたしましても、短期間にこういうふうに変わっていくというのは、バブルの問題もありますけれども、ある意味では正常な状況に戻ったのかなというふうにも思いますが、先ほどもどこかで御質問があったと思いますけれども、福岡でもそうですが、九州の中でも影の部分と明るい部分がありまして、いずれにしましても産炭地というのが影の部分。これをどういうふうに脱却していくかという今最終段階に来ておりまして、経済の好況によりこういった地域開発が進展すれば面的な開発というか浮揚がかなり期待されるというふうに思っておったところにこういう状況ですから、ちょっと心配をするわけであります。
 したがって、いわゆる実施計画がどういう実効性を持つのか、どういう推進をしていくのかというのがますます重要になってくるわけでありますが、そういった意味において、県段階、道段階におきます実施計画の進捗状況についてまずお聞かせをいただきたいと思います。