ぜひともその問題についての国民的な論議をひとつ展開していただきたいと存ずるのであります。特に、この土地という財産権について制限を及ぼすような、公共の福祉を優先さすんだという法律をつくった以上はです。しかし、これは今つくったんじゃないですよ。昭和四十九年につくっているんだから間違ってもらったら困る。昭和四十九年、国土利用計画法の中にちゃんとうたってある。それを皆さん方はお忘れになっている。ともかく、それほどこういう問題についての論議がなされてない、政府部内においてもなされてない証拠になろうかと思うのであります。特に、先ほども申しました、建設大臣、ともかく戦災復興都市計画事業がいまだにほったらかしになっておるというような事実、これはお調べになって早急にひとつ住民、その制限せられておる方々に対してどういうような措置をするか、お考えになっていただきたいと思うのであります。
 私は、先ほど来こういうようなことを申しまして、果たして都市計画内の農地が、宅地並み課税とこの公共の福祉、私有権との問題が一体どうなるだろうかという気持ちを実は当時から持っておるのであります。私に言わすならば、ある程度耕作権を、一世代、二十五年間、ともかく耕作する意思があるならば、それは耕作地として認めてもいいのじゃないだろうか。計画によると、私らに聞こえてくるところによると、十年にしようか、あるいはというような話があるけれども、一世代の考え方で、ひとつこの問題については、宅地並み農地については考えてほしいというのが私の考え方でありますが、それはともかくといたしまして、宅地並み農地につきましては、そういう慎重なる体制をとると同時に、都市計画地域内での農地の、法的といいますか、公共の福祉との関係をどう考えるかということを農林大臣もひとつお考え願いたい。
 今じゃ野放しになっている。都市計画区域の中に入った途端にもう公共の福祉というのが吹っ飛んじまって、片方の都市計画という公共の福祉が横行しているということについては、私は大きな疑問を持っておるのであります。そこらあたりについての十分な論議をしていただきたいということを特に申し上げておきたいと存じます。いかがですか、農林大臣。
井上さんのおっしゃることは大変ごもっともな点が多いわけでございまして、先ほどのこと等々も実態をよく調べてみたいと思っております。公共の福祉という問題についても、十分憲法二十九条の趣旨等々も踏まえて研究しなけりゃならぬ問題だと思っております。
明らかにこれはあれなんですよ、あなたはそんな緩和規定と言うけれども、私有権を制限したやり方なんです。私権を制限しているのです。しかも、これは公共の福祉という名のもとにこういう制限を、制約を加えておるのであります。戦災復興都市計画事業ですよ。これがまだできていないのですから。四十何年たちます、制定して。そういうような事態を招いておる片方では、公共の福祉という名のもとに私有椎の制限をやっておるのです。だから、私に言わすならば、公共の福祉というのをひとり歩きさしたらいかぬ、これの歯どめをしなきゃいかぬ。すなわち、行政権の独走というのを厳に戒めなければならないのであります。法律というのは、国なりあるいは地方自治体は悪いことしないということを建前にしてつくっておりますから、三十、四十年たってもまだ行われない道路のために、その土地の私有権というものは制限を受けておるという事実があるわけであります。
 そこらの問題について、実は政府部内においても公共の福祉と私有権との関係について論議せられたためしがありますかと言うんです。このたびのこの土地基本法で公共の福祉と私有財産との関係、土地の私有権との関係について論議をされたことがない。だから、あなたがおっしゃるように、通産大臣の言うように、テレビで私有権を制限した土地基本法ができたんだといってありがたそうに言うけれども、問題は受ける国民の側なんです。国民の立場に立って公共の福祉を優先させるという考え方に立たなけりゃならない、私はこう思うのであります。
 したがって、そのためには何が必要かというならば、せめて計画を、先ほども土地局長が言っておったように、計画というものをかっちりつくることだ、しかもその計画というものには住民が参加するものでなければならない、住民参加によって初めて公共の福祉というものが担保せられるんだという考え方を私は持っておるんでございますが、間違いでしょうか。建設大臣、いかがでございます。
ただいま私が答弁申し上げましたことは全体的な話でございまして、地域によりましては若干の緩和規定がございます。例えば東京都等におきましては、十年間事業の見通しはなく、近隣商業地域、商業地域であるようなところの事業につきましては、こういう地域の実情を勘案して鉄骨の三階建てなどについて許可している例もございます。
それでは、時間が参りましたのであれですが、いずれの方法をとるにしても、ともかく建物をきちんとお年寄りが入れるようにしなければならないのですね。私が現地を見てまいりましたら、海岸のすぐ近くに建っているのです。立地条件は非常に静かでいいところなんですけれども、その海岸が、神戸、尼崎、芦屋、全部岸壁が崩壊していまして、私が見た、これが写真ですが、この大きな亀裂から首を突っ込んだら、五、六メートル先にある海岸の水が亀裂のところから見えるというような状況なんです。
 本来ならこれは崩壊していたところなんですが、私が聞いたところでは、海岸から三十メートル以内は、特に基盤について制限がありまして、ここはある有名な大手メーカーがつくっていたのですが、プレートを土地の下につくりまして、そのプレートの上に特別養護老人ホームが乗っていた。だから、下に亀裂が走ったけれども、当たり前なら、これにきちんと接着しておればひっくり返っておるんですけれども、プレートの上ですから、プレートがそのまま液状化で移動して、それで、ちょっと五％ほど傾くという状況で、建物全体はほとんどひびが入らないで、健在で乗っているんですね。
 それを復旧するにはどうしたらいいかというと、護岸をして、岸に、岸壁が大きな亀裂で穴があいているわけですから、それをきちんと直すと、そこをジャッキアップというのですが、そこへ機械を置いて、建物全体を上に上げて、その基礎工事をきちっとすれば比較的早く復旧できるということなんですね。
 そこで、港湾局、来ていますか。――それじゃ、お伺いいたしますが、神戸港、それから周辺の港の岸壁が非常な損害を受けているんですね。これは物流の上からいって、我が国経済からいっても、神戸港というのは全体のほぼ三〇％ですか、だからそれを復旧しなければならないという気があって、そのすぐ前の特別養護老人ホームのある岸壁などは後回しになるんじゃないか。説によると、台風が来るまでに直せばいいとか、そういうことを関係者が言うたとか言わぬとかいって、非常な不安を持っているのです。
 それに対して、我が党の議員が、五日の夕方ですか、これは兵庫県の尼崎の港湾管理事務所というところが主に管理しているそうですが、そこへ行ったら、第一次査定分の中に入れでできるだけ早く岸壁の護岸をやって、復旧を早くできるようにしたいということを言われたとか言われないとか聞いているのですが、この委員会の席で正式に答えてください。