先ほど大臣からも御答弁ありましたように、試算による平均値、これは今回の場合には百十円程度でございまして、前回九月の調査、このときは百十三円でございますので、中小企業の合理化努力、企業努力によりまして三円程度円高に対して進んでいるんじゃなかろうかと思っております。
 また、個々の採算レートについての数字でございますが、百三十円を超えるものが一・九％、百二十五円から百三十円が二・九％、百二十から百二十五円が一三・六％、百十五から百二十円が一二・六、百十から百十五が一九・四％、百五から百十が一五・五、百から百五は二二・三。百円未満についてでございますが、九十五から百というのが九・七、九十円から九十五は一・九ということでございまして、百円未満と挙げているものが一〇％強という形になっております。
特に為替差損を生じたという数字と輸入品との競合が厳しくなったという回答が著しくふえていると、そういうふうに思います。
 採算レートについての答えは昨年と比較してどうだったかお答えいただきたいんですが、昨年のを見ますと、荷三十円以上で採算がとれるが三・四、百三十円から百二十五円が五・九、百二十五円から百二十円が一八・六、百二十円から百十五円が一五・三、百十五円から百十円が一四・四、百十円から百五円が二八・〇、百五円から百円が九・三、百円から九十五円が四・二、九十五円から九十円という答えが〇・八、九十円以下〇・〇、なしですね、そういうふうになっているんですけれども、中央値単純計算が百十三円ということですが、ことしの結果はどういうふうになっていますか。
今回の調査を見てみますと、輸出向けの成約額の減少が、既にもう現在影響が出ているという企業が七六・二％でございます。値下げ等契約条件の変更、これが四六・四％、為替崖損三四・五％、輸入品との競合の激化と答えております企業が三二・一％、既に締結した契約のキャンセル、そういったものを挙げておりますのが一四・三％、そういう比率になっております。
具体的な影響という調査も昨年行われておりますが、これを見ますと、輸出向けの成約額の減少が七八・四で、値下げ等契約条件の変更が三五・三、為替差損を生じたが二〇・七ですか、輸入品との競合が厳しくなった二四・一、既に締結した契約のキャンセルが六・力と。もちろん足して一〇〇になるわけではないんですが、幾つか答えておられる者があるんだと思いますが、これと比べてことしはどういうふうな結果になっているでしょうか。
本件の調査の結果は、先ほど大臣から御答弁ありましたように間もなく公式に発表の予定でございますが、その調査によりまして、昨年百円を割った段階の直後の七月と今回の、正式には四十九産地百十二企業でございますが、その調査を比較いたしまして、既に影響が出ているあるいは近く影響が出るというものとの比較、先生今いろいろ御質問ありましたけれども、大体数字は先生の御質問の中にもございましたが、昨年七月で既に現時点で影響があるというのは先生御指摘のように六五％、これが今回は「かなりある」、「多少ある」を含めまして、影響あるというのは七五％でございます。
 そういう意味で一〇％ふえておりますし、一つの特徴は、先ほど大臣もお話ししましたように、すべての企業が、現在影響ある、あるいは近く影響があると、こう言っておりまして、前回、昨年の七月の場合には影響がないと見ていた企業が三％弱あったと、そういうようなことからいたしますと、今回の急速な円高というのは輸出型産地の中小企業に対して大変厳しい影響を与えているんではなかろうかと私ども認識しております。
これは、例の椿さんの発言などがありましたときに、前に一遍申し上げましたが、私の時代じゃないんですけれども、読める限り読んでおかなければと思って、徹夜まがいで予算委員会から始まりまして喚問から逓信委員会の議事録までほとんど読みまして、しみじみ考えたのは、やっぱり二十五年にできた法律で、二波しかない、さっきから話が出る、そのときの中身でございまして、日本放送協会と法律上書いてありまして、そういう意味では非常に次元の変わった法律なんですよ。
 ですから、今度の椿さんの問題を契機にして、私になってから処理はしたんだけれども、この処理だけでおさまる筋合いかということになると、いろんな皆さんの御意見をあの際聞きましたが、非常に慎重でなきゃならぬ、権利問題が中心にあるわけですからね。しかも、表現の自由、報道の自由、基本的には人権問題まであるわけですから、そういう意味で局長に当時私の方からもいろいろ物を申し上げた。
 実は、我々がそのことについて物を考えるというのは不遜かもしれぬ、これは。だから、放送を所管している行政官庁ですから、できるだけひとつ衆知を集めてみる。問題点は幾つも出てきているんだから、議事録読めばたくさんあるんだから、そのものについて衆知を集めてみる、そこまでとにかくやってみてもらえないだろうかと。問題は、いろんな方に聞いてみたらだんだんこんなことが浮き彫りになってきたというところで改めて物を考える。でないと、放送法をどうするとかなんとかすぐそういう話になっちゃうから、そうでなくひとつ衆知を集めていただけないかというお願いをしたんですよ。
 それで、いろいろお聞きになった中で出てきている数ある中の一つをこの際やっておこうというのがこの法律なんです。ですから、ちょっと今までの日数からすれば少な過ぎるという意見は方々からあるわけですから、外国の例を見ても三カ月というのはたくさんあるわけですから、そこでその辺ならば私もいいだろうという気になったというのが実情でございます。
 あとはもう御指摘のとおりでございますから、慎重にまいりたい、こう思っております。