今ちょうど田村通産大臣がおいでになりましたが、これは田村構想といいまして、田村運輸大臣のときに、これはもう十年前に、空港の犠牲になりあるいはまた空港に千葉県は協力しろ、そのかわりおれがやってやるというのがこのＢ案、田村構想というものが実ったわけです。これはきのうの国会議員の千葉県の会議でも大臣よくおわかりだと思いますが、また一昨日の県の町村議会議長会、またきのうの県の町村会も大きくこの問題を緊急提案しました。大臣の発言が公の席で言ったものですから、やはり私もそういう点でこれは議事録に載るわけですから、決算委員会でぜひ今大臣がおっしゃったＢ案というものは必ずやるんだと、これはそういうことを強く言っていただかないと、もう千葉県はこの問題で、知事初め国会議員も県会議員も、また市町村長もこういう議長会、また町村会で緊急上程して決議するということはないわけです。我々がやれと言ったわけじゃないです。
 しかし、やったということがきょうの新聞の千葉版に出ておりますので、幸い田村構想の運輸大臣が来ておるときですから、ひとつ運輸大臣、重ねてこれはＢ案をやるのだということをお願いいたしたいと思います。
厚生大臣、文部大臣、結構でございます。
 与えられた時間が三十分ということで、スピード質問いたします。
 次に、石原運輸大臣にお聞きいたします。
 成田空港への鉄道アクセスの問題でございますが、先般石原運輸大臣が衆議院決算委員会、そしてまた成田の空港の十周年記念におきまして、旧成田新幹線の施設と既成線をつなげて東京へ乗り入れを進めたいということが地元紙を含めて新聞報道されました。成田空港アクセスについて空港からニュータウンを経て京成線、都営地下鉄につなぐいわゆるＢ案。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案がありましたが、かつて運輸省から提案され、五十九年には、たしか細田運輸大臣のときだと思いますが、これを推進することが決定され、地元千葉県を含め関係者の協力のもとにその具体化のための検討や努力がなされていた、こういうことでありました。
 先般の新聞報道はこの流れとやや異なるようにもとられることとなっている。私どもがＢ案を推進し、また各地元市町村、県議会、また選出国会議員がすべて一致してＢ案、この流れとやや異なるように新聞が報道された。千葉県沿線市町村の不安、懸念を招いている今現況であります。この点につきましてこれらの問題に昔から関与してきた私は、運輸省として成田新高速鉄道のＢ案による推進の方針を変更するものでないと、これはもう私自身思いますが、この点につきまして、成田空港の二期工事の完成に向けて航空旅客の利便確保のために緊急の対応等を実施させようとするものとこの間の発言を理解していいものかどうか、この点石原運輸大臣にお尋ねいたします。
数字の問題もございますのでちょっと私からお答えをさせていただきますが、医学部、歯学部の水増し問題ということにつきましては、先生の御指摘もございまして、私どもも年々鋭意指導に努力をしてまいったわけでございます。定員との比較で申しますと、昭和六十三年度の入学者は医学部の場合に昨年度は入学定員に対しまして二・一％上回って入学さしておったわけでございますけれども、今年度昭和六十三年度は〇・九％上回るという程度にとどまってきておるわけでございます。また、歯学部の場合には、これは入学定員に対しましては募集人員をより制限をして募集をするということが現在行われておりますので、その関係から入学定員と比較いたしますと、昨年度は二・六％下回っていた、ことしはさらに三・九％下回って入学させているというような状況にあるわけでございます。
 しかしながら、先生の御指摘にもございましたようにこれは全体の平均値でございまして、一部の大学においてなお時折入学定員を相当上回る入学を認めているというようなケース等もあるわけでございまして、文部省といたしましては全国国立大学医学部長・附属病院長会議といったような会合を利用いたしましてこの入学定員の厳守について指導いたしますとともに、特にオーバーをしている大学につきましては、個別に厳重にこれを守るようにという指導をしておるわけでございまして、今後ともそういう方向に即しまして鋭意御趣旨に沿うように厳しい指導を重ねてまいりたいと、かように存じております。
これと対比させながら、改めて、私というよりは国民の多く、あるいはまた税財政学者の多数派も含めて、こういう主張をしているということを申し上げます。
 重税感あるいは不公平感は現行税制そのもののゆがみ、ひずみ、言いかえれば各税目の構造上の問題なのであって、税体系によるものではないということを第一点には言っておるわけです。したがって、直接税改革を真正面から取り上げて解決を図るのが本筋だろう、こう言っているわけです。
 二点目に、租税理念としての公平は応能原則が基本であって、税制の所得再分配機能を軽視することは、日本の活力の源泉である平等化社会の将来を危なくするんじゃないかと、二点目にそう主張しているわけです。
 三点目は、政府が重視をしている水平的公平は、突き詰めて言えば課税ベースだとか所得の捕捉などの問題であって、消費税を導入した税体系によってそれを和らげるという、からめ手からの手法をとると不公平は永久に残ってしまう、したがって、手順としては所得税、直接税改革、すなわち不公平税制の是正が先ではないか、二十一世紀論なら幸い時間があると、こう言っているわけですね。
 あえてつけ加えれば、先ほど我が同僚安恒委員もやりましたが、消費税法案そのものが大変ふできで、不公平で、非常に問題が多いし、特に最低生活費非課税とする憲法の要請にも相入れないところもあるからということを言うているわけなんです。
 しかし、これは違いは違いとして、私は決して税制の哲学の違いによる意見の対立というようなものがないわけじゃないと思います。しかし、哲学だけで現実の税制が決まるなんということはないわけでありますから、すぐれて現実的なものですから国民の選択によって結論を求めなきゃならないのですが、この際、若干補足する意味で、基本になっておる問題について、総理の言い分だけでいいのか、我々の言い分というものはそれなりに理屈があるなと思いながらもまるっきり考慮する必要がないのか、そこのところを少しただします。
 所得再分配機能を私は非常に重視するんですが、しかし総理の言い分は、それは財政の方で、支出の方で、言うなら中和をすればいいじゃないかと。中和というのは、あなたは化学の先生でもなかったそうだが、英語に中和というのがあるかどうか。中和というのはｐＨ七がちょうど整ったところなんですが、これはまあいいですが、私だってちょっと化学をやっているんです。
 そこで、これは租税当局でいいでずよ。今、この所得再分配の役割は税制が何割、財政が何割受け持っていますか。