できっこないでしょう、それは。だから今までも何回もこの委員会で僕は取り上げてきたのですよ。命令をしたらそれに見合うものは当然国が出さなければならない。かつて亡くなった大平さんが大蔵大臣のときに僕が質問したら、大蔵大臣が、必要なものは出します、ちゃんとこうおっしゃったのですよ。だからその後、ちゃんと話し合いをして決めていかなければいかぬ。一体命令したものが何ぼになるのだろうか、その計算さえできぬまま命令して、そして金額だけ決めてこれでやれというのは大体命令する方も無理なんですよ。しかし、これは内容が非常に複雑です。自前でやるのがあるし、命令した分があるのですから。そこで私は提案をして、命令した分と自前でやる分の割合をつくりなさい、自前の分が六割なら六割、四十三億の六割、それで四割は国が命令した分として国の負担にしなさい、そのことを話し合いなさいということをこれまた私は日が酸っぱくなるほど協会にも言ってあるし郵政省にも言ってある。もう何年になりますか。全然誠意を持ってそういうことを検討しようとしていないじゃないですか。進んでおるなら進んでおると答弁してください。
我が国の国際放送の問題でございますけれども、放送法三十三条で命令いたします命令放送の費用につきましては、放送法三十五条により国の負担とされておりますが、私どもがこの国の負担として提出いたしておりますのが十億六百万円でございます。その範囲内で実施をしていただくということでございます。
したがって、それが基本的には郵政省の責任になってくる。これは鴨さんの方ですか。あなた方が命令したのは、ＮＨＫに国際放送をやってもらって一体どれくらいお金がかかるとお考えになっているのですか。
私ども具体的に命令を受けます場合には命令書の形で参りますが、命令書の中には報道すべき内容と金額が明示してございますので、その金額の範囲で仕事をしろというふうに受け取っているわけでございます。
ここがまた違うのですよ。命令をした分については政府が負担しなければならぬというふうになっておるのですよ。これが基本なんです。命令をした分は当然政府が負担するんだ。しかし、それが予算を超えてやるわけにはいきませんよというふうになっている。したがって、命令をした分は政府が負担するのが原則であって、ただしかし国が予算を決めた場合には、その予算を超えてやってはならないというのが法の建前であって、予算が先にあるのですか、命令された分は払うというのが先にあるのですか、どっちですか。
先生御存じのとおり……（阿部（未）委員「別に存じておらぬから、何ぼになるか言ってくれ」と呼ぶ）国際放送につきましては九条の二にございますＮＨＫの業務として本来やるべきものと、それから三十三条によって……（阿部（未）委員「そんなのいいから何ぼかかるかということ」と呼ぶ）命令につきましては命令書にありますように、金額の範囲において実行するようにということでございますので、私どもはその金額は十億六百万相当の経費というふうに認識しておるわけでございます。
お答えいたします。
 国際放送の直接経費につきましては二十三億、予算書に書いてあるとおりでございますが、これを行います要員、それから機材の減価償却相当分を集計いたしますと、五十九年度は四十六億七千万になります。
林さんも今御指摘をされましたけれども、問いかけの仕方、またそういう答えをする年齢層、いろいろあるのだろうと思いますから一概にこの数字だけで物を言うことはできませんが、従来いろいろな意味で例えば受験制度、これをもう少し改革をしなきゃならぬということで共通一次試験というものを取り入れました。よかれと思ってこのことを進めてまいりましたけれども、事志とはやはり違った方向に参りました。こうした改革、あるいはまた子供たちにもう少しゆとりを持って、教科書をもう少し薄く、かばんを軽く、当時、永井文部大臣のころでございましたが、いわゆる新学習指導要領を精査いたしまして、海部文部大臣のときにその教育を展開をしたわけであります。これは世の中の親の意見として、できるだけ子供たちにもう少し学校で詰め込み教育というものを排除してほしい、こういう願いを受けて私たちはこの方向を求めたわけでございます。
 しかし、最近、国会には、もっと英語や数学や理科を教えてくれ、もっと授業日数をふやしてくれという請願書がたくさん出ております。先生方も随分御紹介の署名をされておられると思うんです。少しでも子供たちにゆとりのある、そういう学習機会にしてあげたいと考えても、世の親たちはもっと英語の時間や数学の時間をふやせ、こう言うんです。なぜなんだろうか。それはやはりゆとりある教育をやっておったら今の受験戦争に打ちかつことができないからだということです。教育改革というのは、一部分だけを改善しても、そのときには効果があっても、長期的に見ると改善したことそのことがまた逆の方向ではガンになっていく、弊害になっていくという面も、私はこれは否定できない面だろうと思うんです。恐らく、そういうことまで深みを見てこのアンケートに答えられたものではないだろうと思いますが、部分部分の教育改革に対して国民はある程度あきらめ的なものを持っておるのではないだろうか。
 そういう意味で、今度政府全体の目で、単なる一部分を改革するのではなくて、そして先ほど矢田部さんのときにもお話が出ましたし、先生の今の御質問の中にも出ておりますが、学校は楽しいものであってほしい、人間としての評価は多様な形でしていかなきゃならない、そんなことを今の学校教育制度全般に織り込んでいく、そういうことを考えていくにはやはり教育全般を見直していかなきゃならぬ、そのような考え方でこの臨時教育審議会が改めて教育改革に臨もうとしておることでございまして、何とかこの五六％が前後入れかわりまして、よくなるという期待を持ってくれる人が八〇％、いや九〇％ぐらいになれるように臨時教育審議会の皆さんに切にお願いをしたい、このように考えております。