要するに、今大臣が答弁しましたように、赤字国債は数十年後の未来世代、私どもの後輩の支払いを義務づけるものでございます。このことを逆に見ますと、逆というか素直に見ますと、現世代、我々は加害者になっている、未来世代、私たちの孫は被害者になるという構図を持っておることになります。しかも、この加害者と被害者の間には世代という時間差がありますから、責任の所在がまことに不明確になってまいります。
 同時に、民主主義と言われる多数決方式は、異なる世代間にまたがるこのエゴイズムをチェックするシステムの機能をいたしません。民主主義は、時間を共有するときに決定する力は発揮いたしますけれども、加害者と被害者が世代をまたがるときには、時間差があるときにはこれが機能をいたしません。ある意味で、悪い言葉を使えば、現世代の無責任な強制をチェックする機能がないということであります。私は、このことは景気の問題以上に大変な内容を含むなという感じがいたしておるところでございます。したがって、赤字国債を発行する場合には、世代間にまたがる政策決定には、新しい考え方、新しいシステムが必要であることを痛感するところでございます。あるいは財政倫理ともいうべき内容がなという感じがいたしております。
 そこで、世代間にまたがる赤字国債の発行について、もう一度大臣の考え方をお尋ねいたします。
これからの労働力問題に対しましての対応策につきまして、私の意見を申し上げます。
 我が国経済は目覚ましい発展を遂げてまいりまして、国際的にも重要な位置を占めるようになりましたが、これはまさに長い間にわたります労働者、勤労者一人一人の努力の結晶でございます。これからは、こうした経済発展の成果が勤労者とその家族の暮らしにより厚く還元されることを政策の主眼としていかなければならないと思います。
 二十一世紀に向けて中長期的に労働力が不足してまいりますことが明らかであると思います。高齢化や技術革新の進展など経済社会のさまざまな変化に対応いたしまして、勤労者の意欲や能力が十分に発揮されるようにしていくことが大切でございますし、産業、経済の発展に必要な労働力の確保、職業能力開発の促進に努める必要があると思います。
 こうした課題に的確に対応して、雇用・能力開発対策、労働時間の短縮や福祉の増進など勤労者生活の充実に向けましての対策、高齢者や女性が働きやすい環境の整備等の施策を積極的に推進することによりまして、ゆとりと豊かさを真に実感できる働きがいのある社会の実現に努めなければなりません。
 このような基本的認識に基づきまして、以下数点にわたりまして具体的な政策について申し上げます。
 第一は、労働時間短縮の推進でございます。
 生活大国の実現を図るため、中小企業に対する配慮をしながら、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及・拡大、所定外労働の削減等によりまして労働時間の短縮を推進するとともに、新たな労働時間法制に基づきまして業種ごとの実情に応じた取り組みを進めていくことが大切であると思います。
 第二は、本格的な高齢化社会の到来に向けました高齢者対策の推進であります。
 我が国におきましては諸外国に例を見ないテンポで高齢化が進展しております。経済社会の活力を維持していきますためにも、高齢者の雇用の場が確保され、長年にわたって培ってまいりました知識、経験を発揮できるような雇用環境の整備を図ることが大切でございます。
 このため、高齢者の多様なニーズに対応しまして六十五歳までの継続雇用の推進、再就職の促進、職業能力開発の促進が必要でございます。また、定年退職後等におきます臨時、短期的な就業の場の確保を図りますためシルバー人材センターの整備充実を図っていくことも重要でございます。
 高齢化が進展する中で、看護、介護を初めとする福祉分野のサービスに対します労働需要が増大をしてまいりまして、看護・介護労働力の育成、確保が重要な課題となってまいります。このため、公的職業紹介等の拠点施設の整備や看護・介護労働者の職業指導、職業紹介等総合的な支援事業の充実が必要でございます。
 第三は、女性の労働を支援するための総合的な施策の推進でございます。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を推進いたしますとともに、仕事と家庭生活の両立が可能となるよう育児休業制度の定着、介護休業制度の普及促進等就業環境の整備充実が必要です。また、出産、育児を終わりました後再び就業を希望する女性を援助いたしますため、レディス・ハローワークの増設でありますとか再就職準備のための支援等総合的な女子就業援助対策を進めなければなりません。
 近年大幅に増加し、重要な役割を担っておりますパートタイム労働者が安心して働くことができますよう労働条件等の改善、雇用の安定を図りますとともに、職業能力開発の推進等総合的なパートタイム労働対策を進めていくことが必要であります。パートタイム労働につきましては、単にそれを補充的な労働力としてとらえるのではなくて、基幹的労働力の重要な一翼を担うものとして真っ正面からとらえまして、パートタイム労働者の質と量両面からの労働に対する希望でありますとか意思、能力を十分に生かすことのできるような労働システムを構築することが大切であると考えます。
 第四は、障害者雇用対策の推進であります。
 障害者が雇用の場においてその能力を十分に発揮しながら活躍できるような社会をつくることは極めて重大な課題でございます。このため、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用対策基本方針にのっとって、総合的かつ計画的な施策を推進しますとともに、重度障害者に重点を置いた職業リハビリテーションの充実や雇用の安定のための援助措置の積極的活用が必要でございます。
 第五は、外国人労働者問題に対する適切な対応でございます。
 国際社会における相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴いまして、労働分野におきましても国際社会に対する積極的な貢献が求めもれております。外国人労働者問題については、合法的な外国人労働者の受け入れ体制の整備及び不法就労問題に対処いたしますため、総合的な対策を進めなければなりません。外国人労働者の我が国における研修及び実習につきましては、新しい制度の節度ある着実な定着を図りまして、諸外国に対する技術、技能の移転を通じまして、その国の労働の質の向上、社会経済の発展に寄与すべきでございます。
 我が国における将来の労働力不足の解決策を安易に外国人労働者に依存するようなことは厳に慎まなければならないと思います。
 以上でございます。