これは数値的な物差しでこれぐらいはみ出したらということはなかなか申し上げにくいわけでございまして、そういう事態が生じました場合の具体的な判断によるよりしようがないと思っておるわけでございます。ただ、この制度発足以来この価格の問題につきましては通産、農水両省で常に関与いたしておりますので、その意味ではこの二条の第二項一号にございますような観点というのは双方において十分監視がきくもの、かように考えておりまして、これまでも特に問題を起こしたことはなく推移をいたしております。
それらの資料あるいは実績原価というようなものもあくまで交渉のための参考資料であって、交渉はあくまでも当事者の納得で決まるものだと思うのです。その場合に、価格の取り決めが農業または肥料工業の健全な発展に支障を与えるものであれば大臣はその禁止を命ずる、だからその実績原価そのとおりでなくてもいいわけなのです。ただ、そういう変更を命ずる場合の、上限か下限かわかりませんけれども、それの基準はどういうふうにして決められておるわけですか。
価格の取り決めに当たりましては法第三条によりまして、農水大臣及び通産大臣がその取り決めの締結のために必要な資料の交付をするということになっておりまして、その中の最も重要な資料が過去一年間におきますところの実績原価でございます。その実績原価がそのまま価格になるわけではございませんで、約
半年、厳密に言えば一年半ということになりますが、その期間のずれがございますから、その間に現に起こっている事態の変化、これから起こり得る状況変化というものを織り込みまして想定の原価をつくりまして、それがその価格のもとになるわけでございます。したがいまして、提供いたしました実績原価は農林水産省及び通商産業省においてももちろんこれを保管いたしておるわけでございますし、また、その後の期間の経緯に伴いまして原材料価格その他の事情変化がございますから、それも適正にトレースをいたしまして、それらに引き比べまして実際の取引価格が適正であるかどうかというものを判断する、かような仕組みになっておるわけでございます。
それから、法律の第二条第二項に価格取り決めについて規定されておりますけれども、この中の適合条件の一つとして「農業又は肥料工業の健全な発展に支障を与えるものでないこと。」というのがあります。これに適合しなければ農水大臣及び通産大臣は取り決めの変更を命ずるか締結を禁止しなければならない、こういうふうに決められておるわけでありますけれども、この場合の価格の判断基準というのは何によって行われるわけですか。
今小島局長申し上げましたように、本法延長をお願いするに当たりましてはいろいろ考えるべき事項があるわけでございますが、化学肥料工業の構造改善という問題のみから考えますと、構造改善が進展をし、安定的な供給が可能になるという状態になれば、この法律は必要がなくなるというふうに考えております。
肥料化学工業は御承知のように非常に深刻な過剰設備の状態にございますので、もしも現状で肥料取引を完全に自由にするというふうにした場合には、この過剰設備を背景といたしまして過当競争が多分ほぼ確実に起こるであろうと思われます。そういたしますと、せっかく五年後を目指して構造改善を行い、自由な状態になっても安定的に供給ができるような体制をつくろうとしているそういう動きが円滑に動かなくなる、こういう心配があるわけでございますので、何とか今回の延長を限りといたしまして安定的な供給が可能となるような体制づくりの方向に持っていきたい、かように考えております。
国有林の産物を立木販売という形にするかあるいは素材の形に生産いたしまして販売をするか、その区分につきましては、いろいろ地域の沿革的な事情もございます。あるいはまた売り手と買い方の利害の関与する面もあるわけでございますけれども、臨調答申あるいは林政審答申におきましても、国有林が立木販売を指向せよ、それを原則とすると言われましたゆえんは、私ども生産事業を行いますために事業課ができる、あるいは貯木場を持つ、その関係する作業員を抱えるというようなことで、ややもすれば肥大化した組織機構になりがちである。したがって、常に官業の組織を抜本的に簡素化する、見直す場合には、その最もドラスチックな方法と申しますか、立木販売という形を考えて、それを反省の材料とする気持ちがなければ、ややもすれば肥大化を免れないという御議論の末にこういう提言をいただいているわけでございます。
 現在そういう方向を志向しつつありますけれども、最近の製材所と申しますと、かつて持っておりました伐出部門をだんだん持たなくなってきておる、あるいは市売り市場が整備されてまいりましてそこから手軽に入手する、そういう傾向が強まっておりますので、現実的に林産業界に対応するためにはやはり素材生産を継続する必要がございますし、私どもも優秀な技術を持った多数の作業員をまだまだ抱えておるという要員事情もまだあるわけでございます。そういうわけで、当面生産事業を継続することといたしておりますけれども、また販売につきまして、先生、大量の木が大型トラックで運搬されるというお話もございましたが、優良な木を優秀な技術で加工販売するという、いわゆる川下のそういう木材関連産業が力を持って、また山の方の造林、生産等の林業諸活動も非常に活発になると私ども考えているわけでございます。
 なおまた、私どもいろいろな事業を実行いたします際に極力地元の労働力によりたい、林業事業体によって実行する方向をとりたいと思っておりまして、青森県におきましても、例えば津軽から下北、下北から津軽程度までのほどの移動もないのではないか、ごく短距離の、どういたしましても土着性の強い、地元の労働力でございますので、そんなに広範囲に人が来て仕事をしていることはな。私どもとしましても、極力地元に定着した林業事業体であってほしいということで仕事の発注をするように指導しているところでございます。
 なおまた、木工等の資材につきましては、伝統工芸品と申しますか、あるいは家内工業的な木工、加工、そういうものが地元で発達いたしますことは、私どももそれに適当した樹材種を積極的にやはり随意契約によって売り払いまして、そういう産業の助長となるように努めたいというふうに考えておるところでございます。