障害等級の取り扱いでございますけれども、現在、国民年金は障害等級というのが一級と二級の二つに分かれておりまして、日常生活の用がどの程度足せるか、どの程度それが制限を受けるか、そういった観点から等級表が定められているわけでございます。一方、厚生年金の方は等級が一級から二級、三級までございまして、こちらの方は、労働能力がどの程度制限を受けるか、あるいはそれがなくなってしまったかというような観点から障害の等級が定められているわけでございますが、今度、両制度に共通した給付として基礎年金、障害者に対しましては障害基礎年金というのができるわけでございますけれども、当然、障害の程度あるいは考え方というものを合わせる必要があるというふうに思っておるわけでございまして、この新制度におきましては、国民年金、厚生年金の障害等級表というものを一本化をしたいというふうに考えているわけでございます。
 障害基礎年金の対象としては、国民年金の現在の一、二級の二段階の障害等級で考えていきたい。その場合に、日常生活の用をどの程度足せるかという観点からの等級表を定めたい。これは、法律が成立いたしましたならば、専門家の御意見を聞きながら最も適切妥当な等級表を定めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 従来の厚生年金の三級につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、これをやめるということではなしに、三級障害の方につきましては、従来の基礎年金は出ませんけれども、報酬比例部分について障害年金をこれまでどおり厚生年金の独自の給付として出すことにしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
福祉年金の該当者というのは数としては少ないというようにお聞きはしておるのですが、大変な福音であろう、こう思うわけであります。婦人の年金権の確立とともに、障害年金の充実ということ、これは殊のほか大きな柱の一つではないか、こう思うわけであります。障害者の方にとりましては、これはまさに大きな福音であり、一日千秋の思いで待っておられることだと思うわけであります。
 この障害年金の改正については、幾つかの点があるわけであります。特に、障害年金受給者の半数以上に当たります障害福祉年金の受給者が、先ほどの母子福祉年金と同じでありますが格差が是正される処置がとられるということ、それから、国民年金にはなかった子の加算が新たにつくことになること、厚生年金の事後重症の五年制限が撤廃されること、さらに障害福祉年金の所得制限の改善が、扶養義務者の所得制限がなくなって本人所得の制限だけになる、そして、年金ではないけれども特別障害者手当の支給が創設される、こういう点があるわけでございますが、この一つ一つ、大変画期的なものでもありますし、障害者の方々の切なる願いというものが込められてきておったものでございます。私も、障害者の関係の方方に個人的にもいろいろとお話を聞き、また、党としてもこの方々の切実な叫びというものを耳にしてきたわけであります。
 そこで、この障害年金の細かいところで、既に議論も出ておったかと思いますが、少し取り上げてお聞きをしてまいりたいと思います。
 先ほどもあったかと思うのですが、障害の等級につきまして、厚生年金と国民年金で仕組みあるいは基準が若干違うところがあるわけであります。改正後の等級の取り扱いがどうなるか、確認の意味でもう一度お聞きをいたします。
今厚生省の説明がございましたように、十万人当たり百五十人という、これがなぜ適正か適正でないのか、私も定かではありませんが、そういうふうに伝えられてきております。それが六十年を待たずに到達し得る。これは非公式に冗談で、親しいものですから言うのですが、渡部厚生大臣がよく、本当は六千人ぐらいの定員でよかったのに文部省が八千人つくったのが悪いのだ、こういうことを冗談めかしておっしゃるのであります。私は、そういうことであるならば、これは前向きに医師の養成計画は少し調整をしていくことが基本的に正しいことだと思うし、それは前向きにやっていかなければならぬ、こう思うのでありますが、何かそこのところへ一歩踏み込んでしまうと、ちょっと厚生省がまた余りいい表現はしないわけです。私は、どうもそこのところがわからないのです。
 そうは言いながら、医師の不足のところは現在も解消されていないのです。これは単に離島振興あるいは山村という僻地だけじゃないのですね。現実に大都市のすぐそばにある地方自治体の病院にはお医者さんがいないです。私の郷里でも、私のおやじが町長をやっているのですけれども、金沢からわずか三十分ばかりのところですが、お医者さんがいなくていつも困っております。もう町長の給料の三倍か四倍払わなければ来ない、立派な家を建ててあげないと来ない。ちょっと来ているかと思うとすぐ——余りこんなことを言うといけないのですけれども、すぐ帰ってしまうというようなことになって、みんな、町村長、自治体病院を経営しているのは苦労している。こういうようなことを考えますと、やはりお医者さんが足りないんだなということにもなるのですね。
 この辺は、先ほど中野さんがおっしゃったように、いずれにしてもお医者さんでありますから個人の職業選択の自由はあるわけでありますが、お医者さんにもう少し使命感を持ってもらって、しばらくはこうしたところに自分も奉職をして、自分のそうしたところの医の学問を進めながら、いわゆる医者は年前、卒後教育をしていかなければならぬまさに生涯教育でありますから、そういう意味から言えば、勉強していってほしいな、こう思うわけでありますが、これは単なる願望にすぎない。やはり厚生省あたりが積極的なそういう配置の指導をしていってもらいたい。文部省としては医師養成をする教育のところまででございますので、そういうことを余計な、役所が違うことでもございますが、厚生省、もう少し積極的に取り組んでほしいな、こう思っておるところでございます。
 しかし、いずれにしましても、厚生省も将来を見通した適正医師数の検討というのを始めるようでございますから、文部省といたしましては、その結論を待って対処するということが今私どものとるべき最大の道であるというように考えております。ただ、医学教育ということを進めていく中にあって、現実の問題として、定員百二十名あたりのところでは、学問研究を進めていくことについて若干適正規模ではないというようなこともございますので、その地元の医師数との状況を勘案しつつ、また、その大学の対応の仕方も見ながら、もしやるべきとするならば、大体百二十名の定員を持っておるところからそろそろそういう医学教育の改善という面で検討を始めてみたらいいのではないか、こういうふうに私は事務当局に指示をいたしておるところであります。