これは非常に分厚い臨教審の内容を見ただけで、もう相当中身が豊富過ぎて、私どもはどれから手をおつけになるのかなという感じがするぐらい大変広範にわたっております。それだけに、教育というものは大切なものである、こういうことの証左だと思っておりますが、これは文部大臣、テーマの中でやはり解決を急ぐ問題はどういう順番がなというようなことぐらいはひとつお示しいただければありがたいんですが。
行政改革、財政改革、税制改革、そうして教育改革と、こういうようなことが前内閣当時にそれぞれ臨時行政調査会なり、あるいは財政制度審議会なり、あるいは教育改革の問題につきましても臨時教育審議会、こういうことでもって答申を受けて今日に至っておる。したがって、その中におきまして、このせっかくの臨時教育審議会の答申を当面、先般閣議決定をして教育改革推進大綱、これに従って引き続き教育改革をやっていかなきゃならぬ、そこのところまで来て、実行に移すのはまさにこれからだ、こういうことになるわけでございます。これこそ政府一体としての責任でこの答申の趣旨を推進していくべきものである、このように考えております。
それで結構でございます。
 そういうことで、課税ペースの幅広い間接税というものは既に定着しつつあるんではなかろうか。ただ、このやり方については本当に、今回で三度目でございますので、今度こそは上手にひとつ国民のコンセンサスを得たいものだな、野党の皆さん方も大いに御協力を、一緒に手を組んでやりたいなというような感じがいっぱいでございます。これは国民に対しての一つの負託だと思っておるわけでございます。
 それから教育問題についてでございます。
 前総理も、非常に教育問題についての、臨教審の問題ございまして、三年間もかかっていろんなものをおつくりになって、これだけは次期内閣に頼むと竹下総理におっしゃったという話があるわけでございますが、この推進に対しての総理の全体的な物の考え方だけを簡単にひとつお願い申し上げたいと思います。
既に大蔵大臣からもお答えがあっておりますように、また本委員会においてもいろいろ議論がなされておりますが、私が長らく大蔵大臣を務めさせていただいておる間は、言ってみれば財政改革路線、こういうものではなかったかと思うのであります。しかしながら、行財政改革の果実が生まれた。それは何か。やっぱり一番代表的なものはＮＴＴ株の売り払い代金、こういうことではなかろうか。したがって、行財政改革の骨組みの一つでありますところのいわゆる経常経費部門については、依然として厳しいシーリングを概算要求基準においても行わせていただいておる。しかし、ああしたニーズに基づいて、また行政改革の果実を使って大きな補正予算というものが編成され、それが今実効を上げておる。したがって、これが単なる単発的なもので終わってはならぬということで、御説のように、当初比で二〇％というものが既に概算要求基準として出されておるということが内需振興の一つの大きな柱であろうというふうに思います。
 そしてそのほかには、もとより民間活力の活用でございますとかあるいは規制緩和の問題でございますとか、さらには市場開放の問題でありますとか、あるいは最近また新しい問題として御議論いただきました時短の問題、あるいは最近労働運動の世界でも再編成ができまして労使協調によるところのまさに時短問題等も議論されるでありましょうし、それらが総合して内需型予算への大きな転換の方向を歩み出していくのではなかろうか、このように考えております。
ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 一般公共事業は、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、また来年も当初のこの補正後のやつを守っていこうじゃないかと、非常にありがたいお話をもう既に概算要求のときにお決めいただいたということで、この問題は全国にいく。住宅は割合と都市型でございますが、一般公共事業というのはもう山村の隅々までいくという点において非常に幅広い一つの効果があろうと思っております。そういう意味で、二つ合わせての内需への寄与度というものは非常に大きい。ＧＮＰの半分ぐらいはそれでやっていくというような計算も出ておりますだけに、やはり内需の立場からもこれを持続していってほしいというのが、今までの不況業種、地域もあわせて、あるいは海外の経済状況をにらんだ上でいろいろな総合的な結論として、私どもは、この内需の問題というのは構造改革の一つの大きな今手段になっておる、社会資本とは別な意味でこれが大きな役目を果たしておると思います。
 こういうことで、既に大蔵大臣にはそのお話を聞きましたので、今度総理にこの内需の持続的な拡大についてひとつお考えをいただきたいと思います。
大臣がそう言われるなら、前提として、この法案の審議、一カ月でも二カ月でも三カ月でも、来年かけてもやりましょう。アメリカでは、輸出管理法の修正は二年半かかっておりますよ。日本だけなぜそんなに急がなければいけないのですか。大臣の言われる本当の意味、そうだとすれば主権在民で徹底的にこれを審議する。
 そのためには、これは理事会にも提案しなければいけないことでありますし、してきているわけでありますけれども、こんなに簡単に通すということが許されるでしょうか。それこそ多くの学者が、日弁連が、これは法律として欠陥がある、重要な問題点があるという指摘をしている。それから、産業界の人たちも非常に不安を持っている。それで、本当に主権在民というなら、ここでもっと審議し、しかも私の質問に対してそういうはぐらかすような答弁でなしに、やはりきちっと答えていただきたい。私は、憲法が言っているのは、それこそ国民があのかつての政府が勝手に戦争に巻き込んだようなことを起こさせないようにする、そういう政治体制、民主主義を維持しなければいけないということを言ったわけであります。
 それで、今、社会主義国の政治状況どうかという皆さんの御意見は、また改めた機会で伺っていいわけでありますが、それは今この法案と関係ないことを言って時間をとると、やれもう時間が来たということでありますから、今の大臣の答弁から、どうか全委員の皆さん、それから佐藤委員長、この法案は徹底的に時間をかけてやるということを提案しますが、いかがでしょうか。——委員長、どうですか。