何度も私は言うのですけれども、大臣、総理、荒天と言いますけれども、一定の期間は荒天でない日もあったのですよね、動けるのですよ。だから私は、一隻、当時で二十億と言われていますから、大体今は四十億ぐらいだと言われています、新しくっくるのに。
 そこで、私は調べてみたのですけれども、海上防災と海洋環境保全関連予算というのは、経ケ岬事故以後も毎年約一億六千万円程度なんですね。この六年間で合計十億一千万円にすぎないのです。しかも、海上保安庁の油防除艇というのは、七九年に大分に配備された「いそしぎ」、それから油回収船、同じく七六年に堺に配備されて以来、建造計画もないのですよ。こういう実態なんですよ実際は、そう言ったって。だからふやせと言っているんですね。
 片や海上自衛隊の装備調達予算はどうかというと、九一年以降毎年二千億円以上で、合計この六年間で一兆三千三百二十五億円なんですよ。毎年護衛艦と潜水艦は発注されているんですね。だから自民党の幹事長代理も、ある新聞に、報道によればですが、「いまだにひしゃくですくっている姿を見て、国民はどうなっているんだと思う。防衛関係では、一機何百億円もかかる飛行機を買っている。こうした飛行機や戦車を買うより、ただちに処理できる船を買っておく必要がある。」と、こう言っているんですね。私は、これはまさしく正論だと思うのです。この間の予算の経過を見ても、二十億円の分の二つぐらいできるんですよね。それをしろと言っているのであって、何か無理な話をしているんじゃないのですよ。そういう点をぜひ私は見ていただいて善処をしていただきたい。このぐらい検討して約束してくれるぐらいできるんじゃないですか。
御指摘いただきました点につきましては、まず清龍丸、これは、波高二メートル以上になりますとほとんど油の回収というものが不可能でございます。そういうことも踏まえまして、日本海の冬の荒天下に備えるということになれば、かなり大規模な、また技術的にそういう実際に油の回収船ができるかどうかということもまず検討していかなければいけないでしょうし、さまざまな観点から総合的に検討させていただき、そして前向きに実現をするための努力をしていきたい、このように考えております。
それでは要求しますけれども、京都の経ケ岬沖の事故の際に、私どもの寺前議員は、やはり外洋対応、それから日本海対応の強化を求めているのですね。その際に、海上保安庁は、効果的な資機材の配備のあり方等についても検討すると当時も約束しておられました。ですから、今度は明確に教訓にして、油回収船の配備などを検討すべきだと思うのですね。しかも、その点では具体的にお聞きしたいと思うのですよ。
 第五港湾建設局から派遣された清龍丸というのは、御承知のとおり、油の回収という機能としゅんせつという機能を両方持っています。建造後三十年以上たつ老朽船だけれども、同じようなしゅんせつ機能を持つ海鵬丸、それから白山丸というのがあると聞きます。この際思い切って、何も新しいものを、確かに十分配置する必要はあるのですけれども、そういうのも含めて、思い切ってしゅんせつ機能に油回収機能を付与したものに新しくつくり、船舶数もふやしたらどうかと思うのですね。
 しかも、聞くところによると、運輸省のおひざ元の組合である全運輸省港湾建設労働組合は、二十年近くも前からこの具体的な提案も含めてやっているのですね。このぐらいできると私は思うのですね。そのことによってしっかり配備をするということをぜひやっていただきたい。どうですか。
結果、現在のような状況を起こしておるわけでありますから、議員が御指摘のように、日本海側に船舶、船艇、これは油回収船等をも含めてかもしれません、余裕の機材を配備しておればこの事故は防げたかもしれない、その御指摘は甘んじてちょうだいをいたします。
 その上で、私、ちょうど十四日にＡＳＥＡＮから帰ってまいりました直後に、その作業のフィルムを改めて自分なりに見せてもらいました。この浮遊する、浮遊という言い方が適当かどうかわかりません、浮かんで漂流しております船首部を何とか引っ張ろうとして海上保安庁の諸君が努力をしております姿、最後に接岸しそうになりましたぎりぎりの段階になりましても、むしろ私の目から見ておりますと、巡視艇そのものが座礁しないかという心配をいたしましたが、その二隻の巡視船の間にチェーンを引きまして、そのチェーンでそれを引っ張ろうとしている努力の姿も自分な力に見てまいりました。ですから、私は、少なくとも全力を尽くしてくれたと信じておりますが、より多くの船を配備しておくべきであったと言われれば、これま甘んじてそのおしかりをちょうだいをいたします。
本日は、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案についての審議ということでございますけれども、法律案の質問に入ります前に、まず教育改革について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 教育は国家、社会の発展の基礎を培うものであり、洋の東西を問わず、次代を担う青少年を育成する上で、一日たりとも気の緩めることのできないものであると考えます。しかし、我が国におきましては、近年の高度成長に伴う社会や経済の変化はまことに著しいものがございまして、教育においてもさまざまな新しい問題を生じてきております。
 学歴偏重の社会的風潮や、また受験競争の過熱化、画一的、硬直的な教育に対する反省などの指摘がなされるようになってきております。また、都市化の進展や核家族化による家族形態の変化は、家庭、学校、社会の連携を弱めるとともに、家庭や地域社会における教育機能の低下をもたらしていると言えます。このような状況下で二十一世紀に向けて創造的で活力ある社会を築いていくためには、教育の世界にもやはり活力と創造性、そして豊かな人間性などを回復することが急務であると考えます。
 今日、教育改革に対する国民の期待と関心はますます大きくなってきており、この国民の強い期待にこたえるべく、昭和五十九年八月には臨時教育審議会、いわゆる臨教審が発足をいたしております。この臨教審におきまして、多くの国民の注目する中、過去三年間にわたり精力的に審議が進められまして、そして既に三回にわたり答申が提出をされ、数多くの提言がなされているわけでございます。そして、いよいよ来月上旬には最終答申を提出されるというふうに承っております。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後どのような決意を持って教育改革に取り組んでいかれるか。残された任期の問題もあると思います。私といたしましては個人的にはできるだけ長い間、塩川大臣に頑張っていただきたいと思うわけでございますが、現在の素直な、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。