それでは、今度はちょっと、徳陽シティ銀行は大体千三百人従業員がおりますね。今度破綻した山一は七千五百人ですか、いるようですね。これはやはり大変な失業者を生み出すことになりますね。
 それで、労働省の方にちょっと伺いたいのですが、これだけの失業者が出る、それから内定の取り消しがかなりありますね。そういう措置、これはどういうふうにされるおつもりか。内定の取り消しなんかでも、新たに今度は卒業までの間に就職を何とかさせようという努力を各大学でもしているようです。それから山一証券なんというのはかなりエリート集団でもあるということから、ほかの企業で引き受けてもいいようなところが出てきたりしているようですが、こういう労働者の人たちに対する取り扱いというのはどういうふうになりますか、施策ですな。
年末を迎えて、中小企業金融が効果的に進むということは大変大事なことであります。ただいま局長答弁のように、仙台銀行が受け皿金融機関、小口金融のセンターバンクは徳陽さんと二つであったわけでございますが、そういうことで、ここが営業譲渡の中心、七十七初め、近郊、県内に支店を持つそれぞれの機関に御要請を申し上げる。先般、大蔵省に副知事が御要請に参りまして、私、委員会で会えませんでしたが、そんな趣旨のことでありますので、政務秘書官を通じまして、県も信用保証協会等を御指導いただいて、できるだけ要望に応ずるように取り組んでいただくことが大事、こんなふうに申し上げたところであります。
 日野委員の、中小企業に対する非常に愛情のある、これは政治家として当然といえば当然でありますが、そのことを私も体しまして、これはもちろん宮城県の徳陽だけではなく今頑張っているところに対しても同様の趣旨で、政府間における協議の中でも、中小企業庁、政府関係金融機関、これに対しても思い切ったやはり施策が講ぜられていきませんとということで協議をし、通産省、中小企業庁、しっかりと取り組んでおるようであります。政府関係機関も窓口を設けるなどしまして、これは全国的な展開でありますけれども、取り組んでおられる、こういうことであります。
今度は大臣に伺います。
 徳陽シティというのは、大体それぞれの自治体の指定銀行になっているわけです。自治体についても、非常に不安を抱いているところが少なくないわけです。今局長が言われたような状態でありますから、年末の金融について、これは大きな不安を増幅させることがないように、ちゃんとしたアドバイスを各自治体、それから自治体を通して土地の商工会もありましょう、そういうところにきちんとこういうものを言っておかないと、みんなさあ大変だ大変だばかり言っていて右往左往している、こういうことになりかねません。そういうアドバイスをきちんとすることが、これは徳陽だけに限りません、北海道拓殖銀行についても同じようなことが言える。そういう手当てをすることも一方で大事ではないかと私は思いますので、ぜひ大蔵大臣として、もちろん部下に命じてですが、そういうことを周知徹底させていくということも必要ではないかと思いますが、どうですか。そういう措置をおとりになっていただきたいと私は思いますが、いかがでしょう。
先般の御議論の中でも、自己防衛本能とかいうお話がありました。そういった心理になることもよく理解できるわけでございますが、業務改善命令の趣旨というのはそういうことではございませんで、それを誤解をされないように徳陽シティの方々にはよく趣旨をお伝えし、恐らく北海道拓殖銀行でも同じようなことでございますけれども、公認会計士とか弁護士さん等の御意見を聞きながら判断していくというような手続を経て、健全なところに貸していくというようなことをすれば、いたずらに信用を収縮するようなことはなくて済むのではないかと思っております。
 あと、関連の中小企業等の倒産のリスク等が、やはりこういった事態が起きますと懸念されるわけでございますが、それにつきましては、いろいろな政府の仕組み、倒産防止の仕組み、あるいは、きょうも議論がございましたが、保証協会の活用とか、そういったものを通じながら、なるべく影響を最小限にしたいというふうに思っているわけでございます。
窓口は開いている、確かにそのとおりなのでしょう。ただ、こういう事態になりますと、やはり徳陽シティの方も、午前中にも自己保全本能とかなんとかという議論がありましたが、やはり手が縮むというようなことはあるわけでございますね。それで、ちゃんとした貸出先であれば大丈夫なんだ、どうぞそういうところには貸し出しをしてくださいよということをはっきり徳陽シティの方に局長の方から伝えてもらう、このようなことは必要なんじゃないかな、こんなふうに思います。
 それともう一点、私が心配しているのは、やはり小口で小さいところですと、借りては返してまたすぐ借りて、こういうことをずっと続けてきているわけですね。こういうことをとめられますと、やはり小さいところで倒産するところがどんどん出てくる。そういう心配もあるわけで、そういうところでも健全なところであれば、そして貸し付けも大丈夫というところであったら、そういうことで、あえてとめずに融資をつないでいくということも必要ではないか、こう思いますので、そこらについても局長の御意見を伺いたいと思います。
はい、わかりました。
 確かにこの報告書では、まず神戸大学の地震計の設置地点の地盤につきまして、私どもの耐震安全検討会で実際に現地調査を行いまして詳細な調査を行ったところでございます。それで、耐震設計指針で言っております岩盤に相当する地盤ではないということが判明いたしまして、このため神戸大学における地震計の観測記録は表層地盤による増幅などの影響があったものと、このように判断したわけでございます。
 それから、今、委員御指摘の原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は剛構造になっておるということでございまして、それでこれらの固有周期が短周期側に集中していると。今、委員の御指摘は、もし短周期側に集中しているなら長周期側のデータはなくてもいいんではないかという御趣旨かと思うのでございますが、これは実は地盤との関係がかなりございます。耐震設計を具体的に行いまして、そのときに構築物とか機器・配管系がどういう固有周期を持つかというのは地盤との関係が密接でございますので、あらかじめ指針で短周期側だけを想定しておけばいいというふうに決めることができないわけでございます。
 それで、指針で言っておりますように、かなり広い範囲の固有周期の範囲を評価対象といたしまして、それで実際の固有の発電所の設計が出てまいりましたときに、それを指針と検討いたしまして妥当性を評価しておるところでございます。