五十六年度につきましては、先生御指摘のとおり、五十五年度実績三六・三％を上回る三六・八％という高い目標を掲げております。この目標を達成するために、各種の手段を講じておることも御存じのとおりでございますが、ただいまのこの目標をさらに引き上げたらどうかというお話でございます。私どもこの五十六年度の実績を踏まえました上で、五十七年度の目標を立てなければならないというように考えているところでございまして、いまその結果を見ていたしたいと思っておりますが、景気対策との関連では、そこらの結論を待つと同時に、できるだけ早くその目標も立てたいと思っておりますし、さらにできれば前倒しをいたしたいという意欲を持っております。そういう方向で検討いたしますが、いずれにいたしましても、三月末の数字を四月に入りまして各省から集めまして、その実績の上に立って反省と将来の方向を決めるわけでございますので、しばらくお時間をおかしいただきたいと思います。方向としては、いま申しましたように、景気対策上できれば幾らかの前倒しをいたしたい、かように考えております。
要するに、事業の内容じゃなく、あっせんを行って小規模事業者の福祉の促進を図ろう、こういうことですね。
 次に、ことしの二月二十六日に中小企業政策審議会が「小規模企業共済制度の見直しについて」という意見具申をなさっておるわけです。それによりますと、今後の検討すべき課題として三つ挙げておられます。一番目は、共済金の分割支給、いわゆる年金化、二番目には、掛金月額の減少があった場合の共済金等の額の算定方法の見直し、三番目が、高額医寮費補てん、財産形成等小規模企業者の家庭基盤の安定を図るための小規模企業共済制度の新しい展開、このように三点挙げておられるわけです。これらについて中小企業庁としてどのように取り組んでいかれるのか。また今後の方針をお聞かせください。
この具体的な内容でございますが、三種類ぐらい当面考えられるようでございます。
 まず一つが、各種の定期健診、精密検診、それから集団検診、そういったもののあっせん、二番目が、健康についての相談あるいは指導事業についてのあっせん、三番目が、体力増進のための啓蒙普及事業についてのあっせん、これはいずれも事業そのものを補助金を出してやるということではなくて、事業そのものはそれぞれの商工会等でやっていただくわけですが、会場のあっせんだとか、その他あっせん事業を中心にやるということでございますので、これは、これまですでにモデル的にある程度事業をやりまして、大体この単価でやっていけるというめどをつけた上で来年度予算に織り込んでおるわけでございます。
    〔野田委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
次に、五十七年度の中小企業の重点政策の中に、小規模事業者等福祉推進事業を創設しているわけです。その中で百カ所の事業の推進をする、このように数字が書いてあるわけです。事業費を見ましたら二千万となっているわけです。そうすると一カ所二十万円、こうなるわけです。一カ所二十万円で果たして小規模事業者の福祉推進事業としてどのようなことをやられるのか、非常に疑問に思ったのですが、これはどうなんでしょうか。
先般の振興事業団と共済事業団の合併に際しまして、中小企業事業団では教養施設を設けることができるという規定が入っておりますが、教養施設と申しますと、研修、講習あるいは展示、そういった事業内容かと思います。アンケート調査をとりまして、いろいろ共済加入者から希望をとってみますと、必ずしもそういう教養施設に対する要望、需要の声はまだ強くは上がってきておりません。ただ、ある程度そういったものに対する要請も一部には声としてあります。したがって、そういう声が今後どういう方向に向かっていくか、それから教養施設に金を投下するということになりますと、共済資産の効率的な運用という観点からもいろいろ問題も出てまいりますので、そういった要素をいろいろ考えながら、今後対応していきたいというふうに考えております。
ぜひともそのようにしてあげていただきたいと思うのです。
 それから、前回のこの法改正のとき、採決時に御承知のとおり当委員会におきまして附帯決議が盛り込まれたわけです。その中に「小規模企業共済事業団における共済加入者のための福利厚生施設の設置等について検討すること。」このようになっているわけです。また中小企業政策審議会の意見具申にも、附帯決議とは少し違うのですが、共済契約者へ還元するために、教養施設の設置を検討するよう中小企業事業団に求めている。このようになっておるわけですが、これらの問題についてはどのようになさっておられるのでしょうか。
一切の暴力は民主主義の敵でありますが、いわんや人の命をねらうというようなことは言語道断、恥ずべきことであります。今、国家公安委員長からいろいろ申し上げましたが、従来、刀剣を主に考えられておった警備というものがガンに対して考えなければならないということになってまいりますと、これは実は新しい問題と考えなければならないであろうと思います。
 そもそも、民主主義というのが、政治家が有権者と一緒にまじり合うという、それが民主主義の一つの大事な要素でございますので、そこへガンというものが入ってまいりましたときには、警備当局がいろんな苦労を実は新しくしなければならないであろうと思いますが、その点は警備当局の警備に対する理解というものもお互いが持たなければならないであろうし、また今国家公安委員長が言われましたように、いわゆるガンについてのガンコントロールといいますか、我が国は麻薬と銃砲を何とか先進国と違って国に入れないでおるという、そこが非常に大事なところでございますが、それが今大変危ないところにきておるということで、これは国民的なやはり努力によりまして、この二つのものは何とか防いでまいらなきゃならないということを今度のことは示しておるのではないかと思っております。
 いずれにしても恥ずべきことでありまして、こういうことがないように、政府といたしましてさらに万全の努力をいたさなければならないと思います。