税収の歳入不足の見積もり違いの原因はどこにあるか、これはもうかねて再三当委員会においてもお答えをいたしておりますが、いろいろあろうかと存じます。御承知のとおり、五十六年度の予算編成はいまから一年数カ月前に決めるわけでございますから、一年半ぐらい先を見越して予測を立てます。まず、経済見通しというものを立てますが、非常に世界経済が激動しておるというような中にあって、特に昨年後半における世界経済の停滞、したがって貿易
 の激減、こういう問題もございますし、それから国内景気の停滞、こういうようなものから需要が減る。一方、国民のエネルギー等を初めとした消費節約運動、省エネルギー、省資源運動、これがかなりの実は効果を上げております。したがって、石油の輸入等についても過去二年間で結局約二〇％近い輸入減、つまり、これは消費節約運動の効果。その結果は石油のコストアップにもかかわらず国内で石油がだぶついて、便乗値上げどころかダンピングというようなことになっておって、一方、石油メーカーその他苦しい企業もありますが、物価の安定には逆に大変役に立ったというような面もございます。そして、ことに卸売物価、これらについてはずっと平均四．一％で推移すると考えておったところが、それが一・四％。名目ＧＮＰ九・一と思ったところが五・二というようなことになりまして、いろいろなそういうような累積の結果が税収の見積もりに、当初予算比おおよそ一〇％余の見積もり違いができたということでございます。
三木さんの御所見はよく承知をいたしております。したがいまして、一日も早く議院証言法の改正がなされて、そして二階堂氏もあの上申書の気持ち、述べたところ、これを国会の公式の場で所信を表明したいとこう言っているわけでございますから、三木さんの御趣旨に沿うものと考えます。
私は、これは早くやるべきだと思うのです。本当にやる気だったら法廷でもやれたわけですね。昭和五十三年の四月の、あの丸紅の伊藤を相手取った名誉棄損の問題で告訴を取り下げた、あるいは五十五年の七月の、橋本弁護団から二階堂氏に証人として立ってもらいたいと、こう言われたときにいろいろ争えば、そこではっきりと私は、身の潔白の問題であれば証明できたんじゃないかと思う。それを取り下げたりしたいきさつ、あるいは今回の上申書と判決の食い違い、こういう問題から考えても、やはり私は今国会でこの問題は解決しなけりゃならない。私は自民党とかどこの党ではなしに、やはりこういう問題をはっきりと国民の前に明確にしておくべきだと、こう思うわけでありますけれども、最後にこの問題を伺っておきたいと思うんです。総理。
二階堂幹事長も、議院証言法の改正がなされて、そして十分－上申書の自分の心境にはいまだに変化はない、議院証言法の改正がなされた段階においては進んででも証人として出席をして自分の信念を表明したいと、こう申しております。
私は出たいと言って、身の潔白を証明したいとおっしゃっているわけですから、素直に聞いてあげるべきだと思うのです。
 それからもう一つ、この二階堂幹事長の問題でありますけれども、実際に衆議院の議院運営委員会に提出された上申書と今回の判決とは、いままでおっしゃっておったことは、国民の目から見て、ずいぶん違っているなという感じがあるわけです。やはり御本人のためにも、身の潔白を証明するためにも、潔くこれは早く証人喚問をした方がいいと、こう思うわけでありますけれども、いかがですか。
その点につきましては、先ほど私申し上げたように、各党の国対委員長の会談での合意に基づいていま議院証言法の改正という問題が衆議院の段階において取り組まれておる、前向きでこれが検討が進められておる、こういう状況の中でございます。党の方としては、そういう観点から加藤君ともいろいろ話し合いもされておるということでございますが、せっかく各党でそういう合意がなされて証言法の改正が前向きで検討が進められておるということでございますから、そういう点もよく考えながら、加藤君が党の方針とどのようにしていくかということについて、十分党内で話し合いがいまなされておるということを申し上げておきます。
私は一日も早く、辞職決議案が上程されるより前に、やはりこういう問題は御本人が判断をできるように周囲もしっかり激励をしてあげるべきだと思うのですよ。
 もう一つ、灰色高官の証人喚問の問題でありますけれども、私は、加藤さんの方は証人喚問に、現行法のままでもいいからとにかく早くやりたいと、こういうふうに聞こえているわけですね。これについて総理判断したらどうですか。本人も身の潔白を証言したいと言っているわけですから、私は真っ先にやってあげるべきじゃないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
いま早川崇議員の朝日新聞への投稿、これをお読みになりました。その趣旨は、私は、先ほど述べた、本人がみずから御判断をされるということに重点を置いた早川氏の意見であると、このように考えるものでございます。私は、その点については御本人も非常にいまいろいろ思い悩み、また、国会の野党の勧告決議案等の提出についても深刻に受けとめておる、また御友人の方々もいろいろ相談に乗っておるということも聞いておるところでございます。
六十年までには、じゃないんだよ。六十年の時点で瞬間的になったって何にもならぬじゃないか、その次がおかしくなったら。計画というのは、計画期間中にその目標を達成するように毎年努力するということだろう。六十年だけうまくいけばいい、そんな話じゃないよ。間違いだ。
 それからもう一つ、定年の話ですが、この九ページを見ますと、「今後改定することが決定又は予定がある企業」まで入れて、たとえば六十歳以上は合計で五三・七％ありますね。いま皆さんが、おおいどうするんだと言ったときに、あと二、三年のうちに定年を六十にするんですと答えますから、実際に彼らがやるときにはほとんど六十年になっていると思いますよ。賃金の関係がある、人事管理の関係がある等々で、二、三年したら六十歳にやります、こう答えるはずですね。それを入れても五三・七％ですからね。ですからあとの四六・三％というものは六十年前後ではほぼ残るということだよ。そう思わないとおかしいな。これで、昭和六十年の時点で六十歳が一般化する、そんな強弁をするのはおかしいと思うのだ。結果論としてやはりだめでしたということではだめなんです。
 予想するところ、六十年までに定年六十歳以上にしましょうというのが大体五三％か、ふえてもあと二、三％だな。あと四〇％は必ず残るとぼくは思うのだ。その分は一体どうするのだと言いたい。個別企業に一生懸命頭を下げて何とか頼みますと言うけれども、できないのが四割以上残ると思うのですよ。あなた方は何か促進されるような要因があると考えているのかな。