このたび国土庁長官を拝命いたしました亀井久興でございます。国民が、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会の実現を求めている中で、国土計画、土地対策、大都市圏整備、地方振興、防災対策、水資源対策などの幅広い所轄分野を担当する国土行政の役割は大変重要なものと考えております。
 こうした中で、私といたしましては、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すために、新しい全国総合開発計画を遅くとも本年度末を目途に策定するとともに、首都機能移転の一層の具体化に向け積極的に取り組んでまいります。
 第二に、土地政策につきましては、新総合土地政策推進要綱の着実な実施を図り、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を強力に推進してまいります。
 第三に、国土の均衡ある発展と豊かで住みよい地域社会の形成のため、大都市圏の整備及び地方の振興に積極的に取り組んでまいります。
 第四に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた総合的な災害対策の一層の充実に取り組んでまいります。また、総合的な水資源対策の推進を通じて、渇水に強い豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。
 また、省庁再編の問題につきましては、国土政策が的確に推進されるような形で行われるよう
願っておるところでございます。
 私といたしましては、関係省庁の御協力を得ながら、こうした諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、二階委員長初め委員各位におかれましては、格別の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび建設大臣を仰せつかりました瓦力でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備を通じまして、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあります。
 とりわけ、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災、豪雨・台風災害等の経験を踏まえ、国民が安全に、かつ安心して生活できる環境の実現に努めていかなければならないと考えております。
 現下の最重要課題である行財政改革につきましては、厳しい財政事情等を踏まえ、建設コストの縮減など公共事業の重点化、効率化に一層努めてまいるとともに、省庁再編の問題につきましても、国土の適正な管理を責任を持って進めることができるような体制の整備を目指しまして、最大限努力してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
この際、瓦建設大臣、亀井国土庁長官、蓮実建設政務次官及び坪井国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。瓦建設大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関
  係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
  銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合
  併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
  罰則の整備のための金融関係法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 三塚  博君
   質疑通告
             時 間  要求大臣
 並木 正芳君（新進） 十五分以内 総、大
 鉢呂 吉雄君（民主） 十五分以内 総、大
 佐々木陸海君（共産） 十五分以内 総
 吉田 公一君（太陽） 七分以内  総、大
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右各法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の並木正芳君、民主党の鉢呂吉雄君、日本共産党の佐々木陸海君、太陽党の吉田公一君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、並木正芳君、鉢呂吉雄君、佐々木陸海君はおのおの十五分以内、吉田公一君は七分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。
 今のお話で私も理解をいたしたのですが、今まで二次医療圏とか老人保健福祉圏域とかといういわゆる広域の地域戦略といいますか、こういう方向が進んでまいったわけでありますが、今回は、昨年の十一月のこの通知で、身体障害と知的障害と精神障害、この三つのジャンルについても大体共通の圏域、というのはやはり人口三十万程度だ、障害者プランで言う人口三十万に二カ所というのはまさにこれですよという理解でいいですね。それは二次医療圏や老人保健福祉圏域とも大体重なるのかな、こんな理解を、地域によって違いがあろうと思うのですが、したわけであります。
 さてそこで、この通知を見ますと、この圏域の機能、どこが機能を果たすか、恐らく県だろうと思うのですが、圏域の機能と、特に私は、障害者プランの中で人口三十万に二カ所事業をやりましょう、あの事業というのがまさに障害者の日常生活を支援する事業ということで、たしか三つの事業が新たに組み立てられたと思うのですが、市町村の障害者生活支援事業、障害児・者の地域療育支援事業、さらには精神障害者地域生活支援事業、この三つのジャンルが新しく始まったというふうに理解をしておるのですが、それから実施要綱等を見ますと、障害者生活支援事業の事業実施主体は市町村だ、地域療育については都道府県なり指定都市あるいは中核市、それから、精神障害についてま地方公共団体、あるいま社会復帰施設を持っている非営利団体でもいい、こうなっておりまして、圏域の機能と、それからそれぞれこの事業、恐らくこの圏域ごとに二カ所ずつやっていこうという目標だろうと思います。
 そうしますと、事業実施主体との関係はどうなるのか、特に広域行政、これをどのように進めていかれようとしているのか、ちょっと見えないところがありまして、簡単にその辺を御説明いただけたらと思います。