麦価につきましては、五十四年までは奨励金部分もパリティにスライドした、奨励金相当額につきましてのスライドを適用してまいりましたが、五十五年産から取り扱いが変わりまして、五十五年産は前年と同額という奨励金相当額につきましての取り扱いになりまして、五十六年度につきましては生産性を反映いたしまして二・一％減というようなことになりました。
 私ども、麦の生産につきましては、かなり土地の生産性なりが着実に上昇している点、あるいは労働の生産性はさらに顕著な伸びを示しておる、収益性も他作物に比べて遜色のないというような状況も十分勘案して、そうした生産奨励的な措置についての取り扱いを慎重に検討いたしたいと思います。
 ただ、お断りいたしておきますが、私ども食管法に基づきます本件の価格につきましては、法に基づいたパリティの適用は当然する方針でございます。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
大方の方向として、農林水産省が麦価の抑制を図っているという形で受けとめられておりますし、まさにそういう傾向も出ている。
 さらに、昨年の麦価の決定等を見ましても、奨励金部分等について手を加えて、これを低く抑える手段にしている。ことしもまた、そういう意味ではかなり奨励金部分等に切り込んだ麦価の算定をするのではないかというようなことが言われておりますが、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
そういうふうな形でやっていきますと、たとえば麦価の問題等でも、いわゆる外麦の差額で内麦を補てんをしていたというものが、内麦増産ということで、かなりそれが逆転をしているというような状況でありますから、そういう点を勘案しますと、麦価の決定に当たりましても相当影響を与えるような感じに思われるのでありますが、その点はどういうふうにお考えでありますか。
臨調の第一次答申なり、最近では今後の答申に備えた部会の報告等が紹介されておりますが、食管の財政負担の縮減合理化につきましても、これまでも逆ざやの縮小あるいは政府管理経費の節減合理化等に努めてきております。昨年の第一次答申におきましても、その内容を踏まえて、できる限りの措置を講じてきたところでございます。
 具体的には、米の売買逆ざやは八・三％から四・二％へ引き下げまして、また自主流通米の助成につきましても、流通促進奨励金の単価の引き下げあるいは目標達成奨励金の基本的打ち切り等をいたしましたし、かつ麦の買い入れ価格につきましても、生産性の向上を反映する手法の導入等もいたしました。かつ食糧事務所の職員の削減、定員縮減というようなことをいたしまして、食管のいわゆる一般的な赤字になります繰入額も、五十五年当時の六千百億から五十六年度が五千六百七十億、五十七年度には五千億を切りまして四千九百八十億円と、いわゆる赤字も縮小しつつあるわけでございます。
 食管の経費の節減については、さらに私どももできるだけ答申の趣旨に沿った努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
麦価の問題につきまして御質問を申し上げますが、いよいよ二十四日に麦価米審が開かれるわけであります。
 そこでまず最初に、現在、財政事情あるいは行政改革、こういう観点から米麦価の食管経費の節減という問題が臨調などで指摘をされておりますが、第一次答申を完全実施しろというような問題も含めて非常に厳しい注文が出ておりますが、政府といたしましてはこの点どういうふうにお受けとめになっておられますか。
オレンジの輸入に関連しての御質問でございますが、いま局長から答弁させたように、ＩＱ品目の扱いは非常に複雑でございますので、この点についてはその取り扱いの過程においていろいろ指導もしてまいらなければならないと思いますし、また、先生御指摘のような新たな機構による扱いの問題等については、今後十分検討させていただきたい、かように考えます。
三十分という時間で、もう時間が参りましたので……。
 オレンジ輸入九十六社、その中の上位十社か二十社で四〇％から六五％のシェアを占めている。それが膨大な利潤を商社にもたらしているけれども、その量がふえるということは、日本の柑橘生産農家に打撃を与える以外にない。
 万一、それがふえるとしたら、それはやはり、たとえば日本の肉の輸入は畜産振興事業団、一元的に公的機関が扱ってそれから民間に出していくのと同じように、果実もこういった九十六社の商社の利権に任せるのではなくて、国の公共的機関がそれを一手に輸入をして、そしてその差益が生じたものならば、それは国内の打撃を受けるミカン生産農家に還元していく、そういうような政策的なものに使うべきで、市場に出しているからいい、国に税金を納めてもらうからいいということでは、こういった藤井治商事に指摘されるような、政府の割り当て行政の中で膨大な利権を与えているということは正していかなければならない問題だ、こういうように思いますので、最後にこの点で大臣に、こういった一商社に大変な利権を与えているオレンジ輸入のあり方を是正する考え方を大臣としてどういうふうにお持ちになっていただけるか、それをお伺いしたいと思います。
物流の何か根幹に触れられておる問題提起であったように感じます。と同時に、今当面する運輸行政、許認可官庁と別名言われるような形の中で、この倉庫業の実態というものがそういう形で決められておったのかなと、改めて私も勉強しました。
 そして、個別申請という建前はとっておりますけれども、本来は多様な料金、そしてある程度の自由な競争原理に置かれなきゃいかぬわけでありますけれども、私らもこの倉庫業というやっは、田舎でも倉庫業をやっているのは大体古いうちで安定した形で、一番言ってみると安全で確実な企業なんだなと思っておったわけでありますけれども、今こういった実態指摘を見てみますと、やっぱり長い沿革の歴史があるにしろ何か法の保護と申しますか、そしてある意味においては安定しておる原因はこの辺にあるのかなと。
 ですから、結局今建前どおり個別の申請である。そして、同一地域同一料金、九割を限度としてということでありますけれども、この限度をもう少しふやすとか、そして本当に名実ともに個別申請でそういった選択の範囲で許容するのか、何か同一料金を役所が裏で指導しておるようなもしあり方があったとしたら、それは許せないことだなと。できるだけ多様な競争の中で国民生活に低廉なサービス、プラスをもたらすような方向であの業法のあり方自体も検討してみたいと思います。