そうした状況の中にありますだけに、今度の畑作物の価格の決定というのは農民の皆さんにとってみれば再生産への意欲をどう持つかという面で非常に注目をしておられるわけであります。先ほど島田委員の方から詳細にその内容についても追及しましたが、今回の場合、パリティ方式を貫いていくんだという従来の方針をとっておられるわけでありますが、すでに麦の価格も決まり、そしてたばこの価格も決まったわけですけれども、その決まった比率から見ますと恐らく、今回一〇・〇九％、パリティの指数は示しているけれども、そのとおりは、大蔵省当局その他等があってうまくいかないだろう、ある意味では麦あるいはたばこ、そうした決定に見られたように下方修正をするんじゃないかという不安があるわけですね。そうしたことで先ほども質問が出ているのですが、どうも横並び、横並びという考え方、そのことは全体の米価の問題、その後の農作物の価格の決定その他に大きく影響する面もございますけれども、ここでもう一回お尋ねしますが、畑作物価格をパリティ方式でいくというのは農林省がそういう方針をとっているのですか、それとも自民党の農水部会がそういうふうに決めたからその筋でいくんだということなんですか、まずそこのところをお聞かせいただきたい。
ただいま先生からお話ございましたように、主産県の予想収穫量ということで見ますと、全国的に主産県では作況指数九七ということでございますので、作柄がやや不良というふうに見込まれておるわけでございます。
実はきょうここでいただいた芋、でん粉関係のこの資料から見まして、カンショの作付面積は前年度に比べて九百ヘクタール、一％の増加だ。六万四千八百ヘクタールになっているわけですね。このうち鹿児島は作付面積が二万一千四百、そして予想収穫量が四十九万六千五百というふうに出ております。鹿児島、宮崎、熊本、長崎、静岡、千葉、茨城、主産県をこうして例に挙げていますが、ことしの五十五年産は、作柄として、作況指数というのですか、この資料から見ますと千葉県あるいは静岡県では平年並み、茨城、長崎、宮崎、そして鹿児島はやや不良、指数で言いますと九七、こういう状況になっているのですけれども、これは全体的に、収穫をした五十四年産の場合、そして五十五年、このように比較をしますと、前年度対比としては不良というふうに位置づけるのですか。
御指摘のように、カンショについてはバレイショと異なり、取引指導価格の制度が維持されているわけでございます。私ども、この取引指導価格をどういうふうに考えていくかという基本的な枠組みを維持しながら検討したいと思っております。
 具体的には、先生の御指摘のような収益性の動向もありますし、また他方においては他の農産物価格とのバランスという問題もありますし、また一方バレイショに比較いたしますと、相対的には有利な仕組みが一応堅持されているという実態もありますので、そういったところを総合的に考えて決めてまいりたいと思っております。
生産意欲が減退をしつつあるという傾向は、先ほど大臣が表明されているお話とはうらはらになるわけですが、こうした状況になってきますと、やはり基準価格の決定のあり方とかあるいは農家の手取り、取引指導価格というような面において問題があるのじゃないか。幾ら難儀をしてつくってみても前年と比べて落ち込んでくる、こういう状況であれば生産意欲はどんどん減退するのはあたりまえでありまして、そうしたことについてこれからの展望としてどういうふうにお考えになっているのですか。
五十四年そのものにつきましては収量が若干減ったことが影響したということがございますけれども、基本的に見ますと、この反収の関係が停滞をしておるということが一つの原因であろうと思いますし、さらに作付規模が零細であるという実態がある。それから収穫作業等につきましても、掘り取り機の導入等の機械化といいますか、そういうものが十分図られていないという実態がありまして、やや停滞的に推移をしておるということではなかろうか、かように考えております。
委員長、最後ですけれども。
 きょうの段階、今日ですから、今日が八月まで続くかもしれませんけれども、余りここでもってびしゃっと切らないで、先行きまたお願いに行く筋も起きるかもしれませんから、その節にはよろしくひとつふところを開いていただきたい、このことを申し上げて終わります。（拍手）
それは大木さんの、エコノミスト大木さんとしての御議論に対して私も何回も傾聴しながらお答えしたのでありますが、さて政治家大木さんとしての最後の問題についてだけは、今日その環境にないと、こういうふうにお答えせざるを得ないと思います。
実際の業務をやる末端での扱い者というのは、梱包も十分しておるし、そう大して心配要らないというのが常識的なんですけれども、私がいま聞いているのは、そういう常識的なところを外れて事故が起きたときにどうするかということ、それに対応する皆さんの処置はどうしているかということをお聞きしたいわけでして、マニュアルを備えつけてあっても、そのマニュアルを読むことのできないような者がおったのではどうにもならないのです、率直に言って。あなたがおっしゃったように、動転しているときにはそんなものどころじゃないわけです。
 そこで、運搬という仕事は、室内でやる仕事よりも安易に見えるけれども、かえって危険性をばらまくという性格のものでございますから、非常に微量なもので大したことなければ別ですけれども、しかし、その微量なものだからといって安易に持ち帰って事故を起こしたり、あっちこっちに汚染を広げるということもあり得ることなので、私は、運搬については、もっと厳格に責任のある者がくっついていくぐらいのことが必要なのじゃないだろうか、こういうふうに思うのです。扱い者が非常に多くなってきておるので、業者の方でもなかなかそこまで手が回りませんという実態であることはよくわかりますけれども、しかし、いま言われたように、核物質を扱うのは五社であり、ＲＩを扱うのは七社だ、扱う業者は少ないわけですよ。したがって、この五社なり七社というものが、そういうことに配慮する体制をつくればできることだと思いますので、この点については、もう少し何か方法を講ずる必要があるのじゃないだろうか。
 この点は運送の問題だけじゃないんですよ。科学技術庁の方でも扱い件数が多くなってきているわけですよ。非常に少量のものをあっちこっちで、特に計測器なんかでどんどん使うということになりますると、それはどんなに少量であっても、大衆に対する影響は大きいわけですから、法の改正に当たっては、少なくとも実務的にその危険を大衆に与えないようにする対策が必要だと思います。
 そういう点で、これは法令改正の中では、まだ具体的には出ていないと思いますけれども、省令とかあるいは告示とかいうようなものでの扱いとして、もっとシビアに検討をやってもらわなければならぬと思いますが、所見を聞かせてもらいたい。