まだ私、不満でございますが、次に進ませていただきます。
 自治省においでいただいたのですが、時間がなくなってしまいましたので、本当に申しわけありませんが、御質問しないで終わりますけれども、お許しください。
 次に、九州産業大学の補助金不正受給問題で、一言だけ伺います。
 これは予算委員会でわが党の小沢議員が質問しておりまして、経過その他いろいろもうすでに質問も終わっておりますけれども、一つだけ伺いたいのは、九州産業大学の国際経営学科の増設申請書類の中で、偽造、変造があったということを小沢議員がそのときの質問で指摘をしております。これは当然ながら、刑法第百五十九条の私文書偽造、それから第百六十一条の偽造私文書行使に該当する犯罪行為であると思いますけれども、三日の質問のときに警察庁の答弁はあいまいだったわけですが、その後どのように判断なさり、それから捜査などは開始なさったのかどうか、この点を伺いたいと思います。
強く指導いたしました結果、改善の実が上がり、さらに計画を持って実施をしたいということでございますので、その計画も含めましてできるだけ早く充足を達成するように私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
私はそのお答えに不満でございます。五十八年度に、五カ年計画といいますけれども、五カ年で充足できないような数を初年度の計画にしていて、一体それで、達成すればよいというふうにおっしゃればいいのでしょうか。しかも、もしいまの初中局長のようなお考えですと、一体何のために法律があるのかということになります。法が改正されてすでにまる三年。三年もたっているのに旧法の数さえも、公立まで入れますと百人近く満たしていないというこの実態を見ながら、文部省は五カ年計画でぼちぼちやることをお認めになるのですか。さっきは早急に満たすべきだというお答えだったじゃありませんか。いかがですか。
経緯のあることでございますので、私どもとしては従来から静岡県に強い指導をしておりまして、この二、三年の改善の経過を申し上げたわけですが、県自体といたしまして計画を立てて充足をするということでございますので、その計画を確実に実施するように指導してまいりたいと考えております。
それでは、私の方のこれは間違いない、県から聞いた調査資料ですから、それでやらせていただきますけれども、県立だけで五十八年度百二名不足しております。そして旧法でも、五十八年度で八十名不足です。こんな状態ではどうしようもないわけでして、五カ年計画といいますけれども、改善増で五十八年九名だけです。これでは五カ年計画は達成できません。財政事情その他いろいろおっしゃいますけれども、静岡県は財政力指数全国で第五位です。しかも、先生の養成なんですけれども、五十七年度、つまり今度の四月から就職できる立場で合格をした養護教諭の免許を持っている方が六十一名おります。受験したのが二百三十四名。この合格率も非常に低いので、どういう試験をやっているのかと思いますけれども、それにしても、六十一名合格しているのですね。その人たちすら全員採用しない計画になっているわけでして、私、時間がなくなってきたのでちょっと気になりますが、後で正確な資料を出していただきたい。
 それからもう一つは、これだけ重大な、法に規定された定数未達成の状態を文部省が正確に把握してらっしゃらないということ自体大問題だと思いますけれども、こういう実態ですから、五十八年は少なくとも旧法の分ぐらいは直ちに全部満たして、二ヵ年計画ぐらいで全部定数を満たすべきだと思いますが、いかがですか。
今度お答えが小中学部だけになりまして、県立の障害児学校は高等部もありますから、私、ちょっとこれを保留させていただきたい。私の方は全部資料持っておりますけれども、こういうお答えではとても質疑にならないのです。
 委員長、いかがですか、その分ちょっと時間を残させていただいて、後できちんとした資料を出していただいて、もう一度やらせていただきたいのです。
静岡県内の県立の特殊教育学校の小中学部の教師につきまして、訪問学級を除いた分の定数の充足状況を五十七年度で見ますと未充足が四十九名、それについて県としては、五十八年度は三十八名に未充足を減らすという計画を申し上げたわけでございます。
つまり、県立でも定数に百二名不足しているのですね。そして、最初にお答えがあった、公立全体で百八十九名の不足なんです。それに対して、三十何名とおっしゃいましたけれども、そのお答えもちょっとよくわからないですね。三十八名が未充足だとおっしゃいましたでしょう。それ、違っていますね。
繊維産業が転換期にあると予測される、これはだれしも、私自身も予測しているわけですけれども、これに対応する熱意と決意が要る。と同時に、行政としては産地の秩序破壊をするというようなことがその中でないように、弱肉強食ということが起こらないようにという指導、援助が必要だと思うのです。それが絶対ないんだという保障はいま御答弁の中からは一言も出てこないというふうな実態だと思うのです。
 それと同時に、いま大資本の参入というのは残念ながらない、いまの繊維業界というのは魅力がないんだ、だから心配要らないんだという意味のことをおっしゃったわけですけれども、それではどうでしょうか、絹織物の逆輸入の問題が現在も大変な問題になっているわけですね。この問題の発端は、商社が介在をしまして西陣の技術を韓国に輸出したてとから、韓国産の西陣織というものが日本に逆輸入されるというふうなことが起こって、日本の絹織物の産地が大きな打撃を受けたわけです。西陣だけではありません。大島紬などもそうですね。大資本というものはもうけになりさえすればよいということでどんどん侵食してくるということはもう実験済みのことですね。このことを私ははっきりと申し上げておきたいと思うのです。
 その点と、またそれだけではなくて強い者が弱い者を駆逐していく、こういうことが許されるということであれば、末端の業者というのは織り元同士の競争のための犠牲にされてしまうということが起こるわけなんです。
 私は、この問題につきまして一九八一年の二月に予算委員会の分科会で取り上げさせていただいたことがございます。それは歩引き、難引きというような値引き問題です。これにつきましては公正取引委員会が調査をされたというふうに聞いておりますので、その結果はどうであったのか、今後ほどのようにされるのか、公取の方からお答えをいただきたいと思います。