次に、税関手続上の特例について、第四条になりますが、税関長は、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときには、次のような措置をとることができる。「その他当該要請に応ずるために必要な措置」ということが書かれておりますが、これは具体的には何を想定しているのか。つまり、クリーン・コントロールドデリバリー、つまり、当人が知らない間に勝手に物をすりかえるような、そういうことまでも考えているのかどうか。お願いいたします。
コントロールドデリバリーを今後実施するに当たりましては、規制薬物の運搬形態、運搬ルート、被疑者の人数、組織の性格等につきまして情報を収集した上、十分な数の人員と車両、無線機等の装備を準備いたしまして、所要のポイントに配置するなどして行いたいというふうに思っています。
実際のやり方につきましては、あるいは警察御当局の方からの御説明が適当かと存じますけれども、私どもの方で想定しておりますのは、結局その荷物を持って入ってくる者、これを何人かのチームで尾行して、交代してずっと続けていくというふうなことになると考えております。荷物につきましては荷物自体についての監視ということになって、人ということにはならないわけでございます。
 それから、今お尋ねの中に盗聴というふうなお話がございましたけれども、これは盗聴というのは全く別な要素でございまして、監視のためにとれる措置というのは、今申し上げましたような尾行ということにおのずと限られてくると存じます。
 現在どのようにして行っているかということにつきましても、結局これは尾行以外にはございません。
外国人の逃走を防止するための十分な監視体制とは、具体的にどういう手段を考えているのか。例えば二十四時間ずっと尾行して監視するとか、あるいは盗聴するとか、外部から室内の監視まで行うのか、取引の相手方になることまで考えているのかどうか、その辺、現在行われていることも含めて、具体的な御答弁をお願いいたします。
十分な監視体制がとられているかどうかということにつきましては、これはケース・バイ・ケースで判断をすることになることは間違いございません。具体的にはどういう条件が考えられるかと申しますと、例えば日本国へ入国する者がどの程度日本国に滞在するか期間の長短、それから例えばどこかに泊まるかとか、そういうふうないろいろな状況を勘案して、そのために監視体制として十分な人員が確保されているのかどうか、そういうふうなことを捜査機関からの連絡を受けまして判断するということになろうかと存じます。
それから、同じく三条の一項において「規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときはこという条文になっておりますが、この「十分な監視体制」とは具体的にはどういうことを指しているのか。さらには、薬物の散逸が確実に防止できるという保証はどのようにして確保するのか、この二点についてお願いいたします。
入国手続について若干御理解をいただいた方がよろしいかと思いますが、まず外国人、外国から参った者が日本国へ入国する場合には、入国審査を受けます。続いて税関という手続になるわけでございます。そこで入管の段階では、今申し上げましたように、そういうふうな捜査機関あるいは他の税関当局等からの通報によって、疑いがあるかどうかを判断する。それですべてが終わるわけではございませんで、続きまして税関でいわゆる手荷物の検査を行って、そこで規制薬物を持っているかどうかというふうなことが判明するという手続になるわけでございます。
 ですから、現在の出入国の審査の手続を、いわば法律にそのままそれに見合うように書いたということでございまして、もちろん入管といたしましても確度の信憑性とか情報の信憑性、それがどういうところから来たのか、あるいは先生のお尋ねの件は、確度の高い情報、これは例えば捜査機関から具体的にこういう疑いがあるとかそういうふうな場合、あるいは単にだれともわからない電話一本だったというふうなお話の違いだろうと思うのですけれども、入管はそこから確度の高い情報を得られた場合には本人にいろいろ尋ねる、あるいは確度の低いものについては、ある程度のことは尋ねても、疑いがあるとまでは言えないというふうな判断をして入管の手続を済ませる、こういうことになると思います。
中山外務大臣は先日、国連総会に出席されて、各参加国と精力的に意見交換を行われて帰国されたと伺っております。大変御苦労さまでございました。
 そこで、そういう情報を踏まえてお答えいただきたいと思うわけでございますが、まず、去る九月二十七日、ブッシュ大統領は、米国の核兵器を一方的にかつ大幅に削減し、ソ連も同様の措置をとるように呼びかけることを内容とする演説を行ったわけでございます。
 そこで、この新しい米国提案、これは従来の核抑止体制を根本的に見直して、安定的で信頼性のある最小抑止を目指すものであると思うわけであります。新時代の到来、ソ連の内政が大幅に画期的に変わっていくということを見据えた極めて適切な提案として、私は大変高く評価すべきではないか。そして、この新しい状況は、世界から過剰な核兵器を撤去し、必要で最小限の核抑止を実現する絶好の機会を生み出しておるわけでありますが、同時に、ソ連の国内の混乱で、各共和国に分散配置されております核兵器、これがあるいは核拡散したり核ジャックされたり、大変心配な状況にあるのではないかと思うわけです。そういう心配をしっかりした管理体制をもってやってもらわなければならないという願いも込めての提案ではないかと思います。
 そこで、この提案によって一体我が国の安全保障体制あるいはアジア・太平洋地域の安全保障体制にどういう影響が出てくるのか。我が国の安全保障は日米安保体制を基軸として展開しておるわけでございますが、これらについてどういうように今後我が国は政策を考えていく必要があるのか、率直にお伺いをしたいと思います。