為替相場の推移を予想いたしますことは不測の事態を呼びますので遠慮しなければならないと思いますが、私自身、ただいまの円の相場というものは、非常に急激に起こりましたことを考えますと、明らかに円が高過ぎるというふうに考えております。アメリカの状態から申しますと、従来までのところ、先ほど申しましたように石油価格が急落したことと、国際収支がよくなりませんために、この辺で本当はアメリカとしてもドルが低過ぎるというふうに考えるべきところを意外にそう感じておらないというのが、ここまでのアメリカの現状であったと思います。
 ただ、今回もいわゆる小人数の会合でいろいろ議論されましたことでございますが、これ以上ドルが急落するということについては、連邦準備制度理事会等々の中にもそれは必ずしも好ましいことでない、そういう点までもはや来ておるのではないかという考え方がかなり出てきておるようでございまして、そういう意味では政策の協調によって安定をさせていくことが望ましいという考え方が出てまいっておりますことは注目に値すると思います。
これはまさに生殺与奪の権を握っておるようなところもございますので、ぜひ大蔵省、かなりの踏み込みで中小企業対策等を考えていただきたいということをお願い申し上げます。
 同時にまた、現在の雇用を取り巻く環境、先ほど申し上げましたような理由によりまして今大変厳しい状況の中にあります。特に石炭、造船、鉄鋼、海運、繊維、合板、紙パルプ等々を初めといたしまして、いわゆる円高不況産業あるいは構造不況業種というところからどんどん人が出てきておる、これはゆゆしき状況だろうと思います。その上、これから先、円高対策ということで産業が海外に出ていくということになりますと、将来的には相当の失業者問題というのがまさに社会問題に発展する可能性があるだろう、そういう認識をいたします。
 しかし、今いろいろとそのようなことで出ております失業者あるいは雇用不安、そういうものに対して、当面労働省としてはどういう対策を考えられておるのか、具体的に御見解をお示しいただきたいと思います。
おっしゃったとおりでありまして、特に中小企業の約三分の二が下請企業であります。そうして、集中的にいわゆる地域的に輸出関連でやられておるもの、また、先ほど総理が申しました企業城下町等々につきまして手厚い保護を加えなければならぬことは当然のことであります。三・九五％という超低利資金も用意をいたしておるところであります。今おっしゃったことをずっと詳しく御説明申し上げてもよろしゅうございますけれども、時間の関係もありましょうから、大体今おっしゃったことがほぼ盛られておると言っていいと思います。
 信用補完の問題につきましても、また借りかえの問題につきましても、またいわゆる零細企業の無担保の金融にしろ、いろいろと盛られておりますけれども、補正予算との絡みということになりますと今折衝中でございますから、具体的に私が突出した数字的な発言をすることはいかがであろうか。ただ、法律の改正問題もございます。また当然、今おっしゃった補正予算の、まあ私どもの言葉で言えば獲得の問題もございます。いろいろとまた御指導、応援を願いたいと思います。
円高不況に対しましては非常に心を痛めておる次第でございます。
 特に、中小企業につきましては、地場産業とかあるいは城下町であるとかあるいは特殊のいろいろなもの等につきまして、できるだけの処理をしなければいけない、そういうことで通常国会の終わりにも特別立法していただきましたが、今回の臨時国会におきましてもそれを補強する法律の取り扱いというものをお願いいたしたい、そう思っております。
 そのほか、金融面あるいはいろいろな相談や指導、そういうような問題につきましても、通産省に命じまして積極的に今努力しておるところでございます。これはもう地場地場、場所場所によって千差万別でございますので、地元の通産局等も動員しまして、親切にできるだけの誠意を持って当たらしておる次第でございます。
先生のおっしゃる意味はよくわかりますが、私どもはやはり日本経済の最大の課題は対外不均衡の是正ということだと思いますが、その是正もインフレーションになれば結局元も子もないわけでございまして、もちろん単なるインフレを心配するだけでほかのことに目をつぶっているわけではございませんが、よく実態の推移を見てみたいと思います。
 先生の御質問の為替相場あるいは実質金利との関係でございますが、確かに金利と為替相場はかなり密接な関係がございます。しかしながら、ここまで為替レートが強くなってまいりますと、マーケットは必ずしも金利差だけで動くわけではない、いろいろな要素によって動いておりまして、公定歩合を下げれば即為替が安定するということでもなくなってきているというふうに思います。
 実質金利については、これはいろいろ問題がございまして、高い低いといろいろございますが、私どもは現在のインフレ期待率を、例えばＧＮＰのデフレーターでとりますとプラス二％ということでございますので、それほど高いというふうには思っておりません。しかしながら、いずれにしろ大変難しい時期でありますので、いろいろな指標をよくウォッチして、先生のおっしゃったようなことも戒心しながら新金融政策を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
一つは、今あんたが言ったように、廃止をすると、廃止すれば何も起きないんだから。それが一つ考えられます。しかしながら、不況下やなんかでやっぱりどうしても中小企業の面倒を見てくれという政治圧力が大変強いこともいろいろございます。そのときには、こういうことが二回起きないようにしなければなりませんから、やはり抜本的な改正という場合に、対象設備、それ現物ですからね。それはあっちこっちに散らばっているわけですから、そいつの確認の方法というのは相当多数の人間がいないとできません、実際は。それを撚糸工連の役員に任したから、こういうふうにいいかげん、でたらめにされちゃったわけなんで、そこのところをどういうふうに監視方法をするか、ここのところの工夫がまず一つだと思います。それから、買い上げするような場合、どこからどこまでを買い上げするのか。ただ、一律に基準を決めると悪乗りしちゃって、買い上げなくたっていいやつまでみんな一緒に持ってくる、もらい得みたいな話になっちゃうわけですから、そういうのを切っていかなきゃならぬ。いずれにいたしましても、これはそこらのところがしっかり固まらなければ私は継続できないと。そこのところをうまくみんなが相互監視できるような方法をとるか。仲間も入れまして、残った組合ですね、悪いことをしたら残った組合も損するよと。連中は、連中と言うとしかられるけれども、仲間同士でよくわかっているわけですからね、彼らは。だからよくわかっている人をやはり仲間に入れて、連帯責任を持たせるというようなことを考えていったらどうかと思う。いずれにしても今目下、これ国会が終わらないと勉強する暇がないものですから、同会が終わり次第勉強いたします。