自由民主党の田中和徳でございます。
 私の地元、川崎市が抱える諸問題を中心にお尋ねをさせていただきます。
 六つの改革を掲げ、あすの日本を切り開くために必死の努力をいたしております橋本政権の中にあって、有力閣僚として、亀井建設大臣への国民の期待はまことに大きいものがあります。行財政改革のもとで、公共事業についても率直に持論を展開される大臣の姿を拝しながら、期待を申し上げ、順次お伺いをしてまいりますので、大臣並びに建設省御関係者の明快な答弁をお願いをいたします。
 最初の質問は、二十一世紀に向けたこれからの公共事業のあり方についてであります。
 従来の予算編成は、ゼロシーリングだとかマイナスシーリングといった、横並びの歳出カットの手法がとられてきました。しかしながら、個別の具体的な案件ごとに費用対効果の関係を分析し、経済合理性の見地から優先順位をつけていくという手法はとられておりません。この点については、有識者からも再三指摘があるように、将来の日本にとって本当にプラスなのかどうか的確に見きわめながら、大胆なめり張りをつけ、行財政改革に聖域なしと言われる時代の予算編成を行う必要があると思います。これからの公共投資のあり方について、基本的な認識をお伺いをいたします。
ありがとうございました。
 地元も一丸になって事業の成功に向けて努力をしてまいりますので、大臣、今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
中部地方は、御承知のように大型プロジェクトがメジロ押しになっておるわけでありますが、関空が一応成功したと言っておりますのは、一つはやはり空港アクセス、早期にきちっと手がけたということがそのあれになっておると思います。今後、委員御指摘のように、そうしたアクセス等の整備が大事であると思いますが、これには我々政府も努力いたしますが、地元の熱意と協力はいろいろな意味で必要だと私は思います。
もう時間がなくなってまいりました。
 大臣に、最後にお願いも込めて御所見をお伺いをしたいと思うのです。
 今、高規格幹線道路、順調に進めていただいておるようでございますけれども、当地では、もう御案内のように、万博ですとか中部新国際空港ですとか、大きなプロジェクトがメジロ押してございます。これらというのは施設だけではだめでございまして、やはり交通アクセス、この高規格幹線道路等の道路整備は不可欠じゃないかと思うのでございますけれども、こういう大きな事業を控えたこの地区における道路網といいますか、高規格幹線道路を初めとした道路網の整備について、大臣の御所見をお伺いをしたいと思うのでございます。
今、しっかりやっていくという御答弁をいただいたわけでありますけれども、平成九年度の予算で、その再開発に当たって社会福祉施設、住宅等々の事業に対しての補助制度、新たに施策として打っていかれるということでございまして、今後やはり国際化、情報化に合わせたいろいろなきめ細かな施策もどしどし打っていただくように、これは要望してまいりたいと思う次第でございます。
 質問の最後、三つ目でございますけれども、ビッグプロジェクトと道路網の整備ということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
 私ども名古屋を中心として東海地方というのは、昔から日本の交通のかなめといいますか、東西交通の結節点、こんなことも言われておったわけでございまして、その中で、これまで東名高速、名神高速、中央自動車道、高規格幹線道路を順次整備をしていただいてきたわけであります。
 ただ、もう御案内のように、経済の発展とともに交通量も本当に増大をして、いつも飽和状態、その中で、今東海地方では地域の交通ネットワークのかなめとなる第二東名、東海環状自動車道、そして名古屋環状二号線の計画が進められているところでございます。
 これらの規格の高い幹線道路の現在の進捗状況、どういうふうになっているか、お伺いをしたいと思います。
言うまでもないことでございますが、全国には多くの都市がございます。それぞれの都市の顔があるわけでございまして、そのそれぞれの都市にお住まいの方、あるいは行政をつかさどっておる方々がその町をどうするかということについて、我々はまず最初に注目したいと思うわけでございます。
 先生おっしゃったように、住まいの問題あるいは商売の問題、これはありますが、もう少し高い次元というのは少し言い方としては適切かどうかわかりませんが、そういう中で、国際化あるいは情報化という問題は議員御指摘のとおりであります。
 こういう問題の際に、一つの都市ではなかなか一つを手がけるというわけにはいきませんので、建設省といたしましては、各都市のそれぞれの連携、交流の中でこの国際化、情報化をやっていきたいと思っておりますが、そのためには、やはり拠点市街地の再開発とか、あるいは幹線道路の整備とか、あるいは新しい鉄軌道の関係の整備など、万般それぞれございますので、そうした中核的な施設整備ということを我々の方からも応援できるような体制を組んでいきたい、こう考えております。
デンマークを初め北欧をよく調べておられるということで、それぞれの国における負担の割合は十分御承知の上のお尋ねだと思います。
 これはいろんな私は考え方がある、またあり得ると思います。その上で、介護保険制度につきましても我々は、国民の老後の最大の不安要因となっております介護というものを社会全体で支える仕組みというものを考えるために、医療保険と同様に社会保険方式を採用いたしました。そして、公費と保険料、利用者負担の適切な組み合わせによって費用を賄っていくこと、これが大切なことだと思います。
 一つは、これは具体的に申しますと、被保険者間の公平等という観点から、利用者から受益に応じて費用の一割の負担を求める。同時に、現行の老人医療などにおける公費負担割合あるいは保険料の負担水準を過大にしないといったことを考慮して、給付費の半分を公費、半分を保険料で賄うという仕組みを考えました。介護保険に係る給付と負担の関係あるいはその財源構成というのは、これは実は基本的には国民的な選択の問題だと思います。
 法案でも、制度施行後の介護費用の状況あるいは社会経済の情勢などを踏まえながら財源構成など制度全般について検討を加える規定を設けておるわけであります。このような考え方を制度の中に取り込みましたのは、この制度が動き始めてから後も国民の方々に広く情報提供を行い、御理解をいただきながら、財源構成も含め、制度全体のあり方というものについて検討を加える、そうした仕組みを最初から用意しておきたいという考え方をとったわけであります。