大分時間もなくなってまいりました。そこで大臣、私どもも、こういう地方公営競技が大変な事態になってきているときですから、かつて三十六年ごろに答申を求めたと同じように、今度はそれとは形を変えて、現に競馬場を持っているところへ新たなものが進出するなどという場合には、それぞれ関係各省や関係者、そういう人を農水大臣が集めて、いろいろな摩擦が起きないようなやり方というものを積極的に取り上げてもらわなきゃ困ると思うのです。だって、今やっている連中がだめなところへもっといいやつを持ってこられたら、そっちに客がとられてしまって、ありていに言って首つりの足を引っ張られるような結果が生まれる。短期的に当面だめになる、影響があるだろうということがわかっていて今ひどい目に遭っているのです。いいときにでもやられるのなら話は別です。だめになりそうなときに中央から押し込んでこられたらこれは大変な事態だと思うのです。ですから、これからもそういう問題についてどうやったらいいかというのは、私自身ももっと研究して具体的な問題の提起をしたいと思うのですけれども、今そういうような考え方でこれから取り組む気はないかどうか。円満に中央も地方も、片方がだめになれば両方に響くという問題が今理事長のお答えのようにあるわけなのですから、その辺はどうですか。
私どもも中央競馬の地方競馬に与える影響というものは常に心配しております。と申しますのは、中央競馬と地方競馬は確かに馬主さんは多少ダブっております。厩舎関係者すなわち調教師、騎手等は別でございますが、いわゆる馬をつくっておられます生産者は中央競馬と地方競馬両方に馬を売って経営が成り立っているわけでございます。したがいまして、地方競馬が不振になりまして馬の値段が暴落するというようなことが起こりますと、これはやがては中央競馬にもいろいろ影響が出てくるということで、私どもは常に中央と地方の調整については十分考えながら仕事をしなきゃならぬと思っております。そこで、現に北海道に開かれます釧路の場外につきましては、北海道の地方競馬と中央競馬で共同に利用するというようなことを初めてやることにいたしております。
 それから、小山に開くことにつきましてもいろいろ調査をしたわけでございます。その結果、当初はやはり多少の影響があるだろうと思います。しかしながら、中央競馬と地方競馬はファンがダブっている面が私どもの調査では半分ぐらいでございまして、中央競馬固有のファンというのは大体半分ぐらいいるわけでございます。それから私どもの調査によりますと、公営競技にファンとして入ってくる経過を見ますと、まず中央競馬に入ってから他の公営競技の方に行くというような流れがあるようでございます。したがいまして、当初影響はもちろんあると思いますが、長期で考えれば何とか共存共栄ができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
小山の場外馬券売り場の設置問題につきましては、昭和五十六年の秋に栃木県の思川観光株式会社という会社から場外発売所をつくりたいという話があったわけでございます。そこで私どもも会社の調査をし、あるいはその他のこともいろいろ検討したわけでございますが、その後昭和五十八年五月に誘致の申請が文書で正式に出されました。それで、これを受けまして競馬会といたしましては、周辺の環境、市場性、他種公営競技等の関係についていろいろ研究しておりましたところ、五十八年八月には場外の設置計画地が所属する小山市の喜沢町の町会の同意が得られたということがございまして、地元との調整がついたじゃないかというふうに考えていたわけでございますが、その後いろいろな動きがあることは私どもも十分承知しております。
 それで、なぜ小山がということでございますが、まず最初に小山の有力企業から話があったということと、それからどうも栃木県にはかなり予想新聞等が行っておりますので、かなり中央競馬のファンがおられるのじゃないか。そうすると、先ほど局長から御答弁がございましたけれども、のみ行為の防止等にも役立つのじゃないかというふうに判断したわけでございます。
最後に、具体的な地方対策の中で、三全総のフォローアップでも言っておるわけでありますが、これからの時代はますます高齢化が進んでいき、一方ではハイテクによってロボット化がどんどん進んでいくわけです。そして職につけない人たち、特に地方ではそういう人たちが多くなるわけですから、やはり一次産業や文化産業と言われるようなレジャーやスポーツあるいは教育産業、そういったような分野をどんどん伸ばして、これはやはり自然活用型の産業でなければならぬと思うのです。
 そういう中で、ずっと洗ってみた中で、戦後の日本は、農地ですね、田んぼや畑については数十兆円の金を投じて、今や米騒動が、余るなんということになって大騒ぎをするほどでき上がってきたわけで、これはありがたいことだと思うのですよ。ところが牛肉の自由化問題でもおわかりのように、緑ということの活用の視点から考えたら、あんな騒動を起こさずにもやれる方法がまだまだほかにもあるはずですね。
 これも昨年二月、私、申し上げたのですが、そういう点では、山の活用ということについては、三全総の中ではほとんど手がついていないと言ってもいいような実情だったわけでありますが、この辺で視点を変えて、思い切って山の開発に投資をする。山というのは、単に木材資源を確保すればいいというようなものではないと思うのです。その一番いい例はニュージーランドでありますけれども、ヨーロッパでは大体放牧民族、放牧が彼らのスタートであるわけでありますから、そういう点ではこの活用を非常に上手にやっています。木材資源だけだと五十年、六十年たたないと金にならぬということもありまして、最近の世の中では、民間の手がなかなか伸びていかないというような問題もありますので、この辺で本格的に取り組んでいくべきだろうと私は思っております。
 それから、林野庁の方でもこのことを、私どもいろいろ要求している中で、今度の計画の見直しの中で、そういった視点で検討すべきではないかというようなことも書いてあるわけでありますが、四全総の中で、そういう視点からもアプローチをすべきじゃないか、私はこう思っておりますが、いかがでしょう。