刑法の十一条に「死刑ハ監獄内ニ於テ絞首シテ之ヲ執行ス」とはっきり書いてございます。そして「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄ニ拘置ス」、ですから監獄に拘置するのは執行に至るまでの間のことであって、執行そのものとは違うはずでございますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、拘置というのは死刑判決という裁判の執行としてなされておるものでございますので、死刑の執行というのと同視すべき状態にある、したがいまして時効は進行しないという解釈でございます。
今御指摘の条文があることは承知いたしておりますが、平沢貞通氏の問題につきましては、前々申し上げておりますとおり、あの件について平沢は確定判決を得て以来ずっと拘置されておるわけでございます。その拘置というのは死刑判決という裁判の執行としてなされておるわけでございますので、刑の執行と同視すべき状態にある、したがいまして時効の問題は本件の場合には生じないというふうに解釈いたしております。
大変御答弁は不満足で納得できませんけれども、この問題だけで時間をとるわけにいきませんので、次に進みます。
 私のところへ一通の手紙が来ております。これは平沢貞通氏を救う会というところから来ておるものでございますが、この文面によりますと、死刑囚として既にまさに三十年近く勾引を受けておるということで、これは学者によっては意見が違うけれども問題ではないか、死刑には時効というものがあるはずだがこれについてどう考えるか、こういうお手紙をいただきました。なるほど死刑につきまして条文を見ますと、三十二条に「時効ハ刑ノ言渡確定シタル後左ノ期間内其執行ヲ受ケサルニ因リ完成ス 一 死刑ハ三十年」、こうあります。この規定の読み方なんですが、学者によっていろいろ違うようですけれども、この読み方につきましてどのような御見解でありますか。法務省の刑事局長いかがですか。
ただいまの御質問に外務省からお答えするのは必ずしも適当でないかと思いますけれども、政府が従来御説明しておりますのは、ただいま御指摘のような非常な犠牲を払った方々がおられるけれども、今度の戦争では全国民が多かれ少なかれ非常な犠牲をこうむったので、これらの方々にだけ特に補償をするのは適当でなかろうという考えだというふうに承知しております。
これはいわゆる法律に書いてあるとかどうとかいう問題ではなしに、事実問題として日本国のために支払われた個人の犠牲であると言わざるを得ないわけですね。満州に行っていた兵隊はこれは召集令状をもらって行った兵隊が多かったわけです。もちろん職業軍人もおりました。おりましたが、大部分は召集されて行った人であって、それがそのままソ連に抑留されて大変な苦労をしたという状況ですから、こういう状況というものは、そう簡単におまえが勝手に引っ張られたのだからおまえの罪だと言い切れるかどうか、私は疑問だと思いますが、こういう問題につきまして全部が全部金を払ってやるということはそれは財政上難しいでしょう。しかし少なくとも心の問題で、冷たく突っぱねるのとそうでないのとでは事情が違うのではないかと私は思いますが、こういう点について従来政府はどのようにお考えになったのでありますか、お尋ねいたします。
私どもといたしましても非常にお気の毒なケースが多々あったということはよく存じております。しかしながら法的に申し上げますと、ソ連は日ソ共同宣言第六項で日本国に対する一切の賠償請求権を放棄する旨を約しております。したがいまして、ソ連がこのシベリア抑留者の方々の強制労働によって利益を得たという事実があったといたしましても、法的な関係におきましては我が国が同項においてソ連による強制労働を賠償の一形態として認めたということにはならない次第でございます。
だから、みずからつくった基準が守られていないということでしょうが。いいのか悪いのか知らぬが、あなたの理屈がもし正しいとしたら、それに見合うような基準をつくるのは当たり前でしょうが。それをつくらずに、これを守らない。一体どこに公正さやあるいは中立性が担保されておるのか。これはそう思うのは当たり前でしょう。あなたはちっともまともに答えていないけれども。
 もう一つの例です。これはアスパルテームの問題です。これは御案内のとおり甘味料ですね。砂糖の二百倍ぐらいの甘さを持っておるもの、これも認めたわけですね。これも厚生省の資料から見ますと、この資料ですけれども、これは味の素あるいは外国のサール社ですね。これはたしか、味の素が特許を持ってサール社と一緒に開発して、これから売ろうとしておるものですけれども。この資料を見てみまして私は驚きました。これも私がまとめて一番最後のところの欄に書いてありますが、例えばこの研究機関が国内が十二、外国が三十三、そのうちの民間機関のところを見てもらえばわかるように、民間機関のデータが十、そのうちの味の素が八ですね。外国の場合にはサール社、これはみずからつくっておるところですが、十六のうちで十がサール社のものですね。しかも問題は、公表か未発表かという欄がありますが、味の素の場合には八つのうちで未発表が三、サール社の場合には十のうち十分部が未発表、こういうことになっておるわけですね。おかしいでしょう。要するに、これから商品ルートに乗せて販売するというサール社あるいは味の素、これはまさにメーカーでしょう。このメーカーが出した資料が大部分だ。しかも未発表というのがサール社の場合には全部なんです、一〇〇％ですね。
 先ほど申し上げた基準からしても、公表された資料によって審査をするというのが基本的な原則として貫かれておる。ところがこれに対しても、この資料の公平さあるいは中立さがどこに担保があるのですか。しかも未発表のものがほとんどでしょう。未発表のものがどうして正しいと言えますか。しかもこれはがたがたっとわずかの間に全部指定したわけでしょう。だから今、機関の問題、国内の問題を言いましたが、これらの基準、それからもう一つ公表かどうかということ、あるいは中立あるいは公平、こういう点から、民間機関とか特にメーカーの資料が大部分、一体これでどうして公正さや中立が保てますか。これも基準に違反しているでしょう。