いつまでも気象庁の責任論というものを私は言っているつもりはないのです。しかし、絶対的な条件として気象も誤りがあってはいけない。たまにはいろいろ予報の手違いとかあるいはまた異常事態というものが起こって、あなた方の調査とは逆な方向が出ることもあり得るでしょう、それも認めましょう。しかし、ことしのように外れっ放しということがあってはいけないと、私はそう思う。
 先般の本会議における石原運輸大臣のあの答弁も短くて、まことに拙速をきわめておったという点については、一同失笑したわけです。しかし、その点に対しての気象観測の難しさというもので我々は理解したのでありまするけれども、理解はしても納得はしないという状態だと思うのです。
 そこで、異常気象を知った農水省は、農業改良普及所を通じまして技術情報を発表して、農家の営農方針についてきちんとすべくいろいろとその役割を評価しているわけでありますが、技術指導の概要というものはどういうところにあるのか、農林水産省にお伺いいたしたいと思います。
長期予報の重要性につきましては、十分認識いたしております。
 今後の長期予報の改善につきましての見通しでございますが、長期予報の場合はあした、あさっての予報とは少し事情が異なりまして、世界じゅうから気象のデータを集めて予報をやるわけでございますが、長期予報の場合は特にまた違ったデータが必要でございます。それは海の水温のデータとか、それから陸上の湿りぐあいがどうなっているかとか、そういう地球の表面の詳しいデータが必要なのでございますけれども、そういうものは最近ようやく衛星の観測によってだんだんと入手できるようになった状況でございます。
 今後、気象庁はこういう入手したデータを総合的に解析いたしまして、長期予報の改善に努めていきたいと思う所存でございます。
今予報部長のおっしゃったように、非常に因難でしょう、よくその点は理解いたしております。ただし、あなた方だけが頼りなんですよ。あなた方だけが頼りで、いわゆる人命とか財産、それを皆さんの予報にかける、これは農家だけではなくて例えば漁業もそうでしょう、その他天変地変というものを相当考慮に入れた職業というものはすべて、今予報部長のあなたの言ったように、長期の予報というものは幾らスーパーコンピューターを駆使してもなかなかこれは予報が困難だということについては理解しつつも、また気象観測の難しさというものは理解しつつも、今や世界がだんだんと平和の方向に向かい、こういった気象速報等についてもお互いに交流し合うというような時代に入ったと思うのです。
 かつて気象庁が梅雨明け宣言をしたにもかかわらずなかなか梅雨が明けなかった、晴れと予報しながら実は雨が降ったというようなことで、あなたが一週間以内であったら大体大丈夫だとおっしゃるけれども、一週間以内が狂っちゃったんですよ。
 そういうようなことで、私はこの際言いわけは必要ない。やっぱり相当な機械力とか科学技術の機器等を駆使するための機械に頼らなきゃならぬのだったら機械を買えばいいと思う。相当予算をとればいいと思う。そういうことで今回の冷害の発生について全く予想できなかったのかどうなのか、もう一度答弁をしてください。
的確におやりいただくということでありますが、ただ、現場を回っておりますと、国のあるいは指導所、普及所の指導どおりせぬからあそこの経営はうまくいっておるんだという話が聞かれるわけなんであります。これは非常に残念なことなんです。農協やあるいは改良普及所から技術指導員が来られて、こういうふうにしなさい、こうしなさい、それをちゃんと聞いて、その反対のことをしておったらちゃんとうまく経営が成り立つんだというお話がありまして、私は聞きながら本当に残念なことだなと思いました。それは、言いかえれば全体のバランスがしっかりとれていない。つくるときはみんながつくる、そういうことがあるからこんな結果になるんだとように私は思うわけでありまして、非常に残念に思ったわけであります。どうか、しっかりとした見通しの正しいものを立てて、農家の方の努力がむだにならないように、少なくとも反対のことをしておったら成り立つんだなんていうことが出ないように頑張ってもらいたいと思います。
 特に、愛媛におきましてはミカンが何回も申し上げますように大変重要な作物でありまして、愛媛県自体の産業として最大のものでございますのでぜひともお願いをしたいのですが、今、ミカン農家の皆さんはこういうことを言っております。農家の皆様は、自動車とミカンと両方を私たちがつくっておるならば、ミカンの自由化をしなさいと言われても、私たちは、ああ、それはそうだなと思います。というのは、アメリカの姿勢というものを視察をされたり見てこられたことをお話しになるときに、あらゆる方がそう言うんですね。六百八十億ドルでしたかの工業製品による、アメリカで言う赤字が、日本で言う黒字がある、だからアメリカでは農産物の少々くらいの自由化は絶対にやらなければならぬのだ、こういう意見がだれに聞いても一貫しておった、そういうふうな話が紹介をされるわけなんです。
 そうするときに農家の皆さんは、先ほど申しましたように、それはそうかもわかりません、アメリカから日本を見たら、確かに工業製品でそれだけの利益があって、黒字があって、だったらオレンジと牛肉ぐらいの話は聞かなければならぬというふうに向こうは言うかもわからぬ。しかし、それは日本の側に立ってみると、確かに先ほど言いましたように農家の皆さんにしたら半導体とミカンは一緒につくってないわけでありまして、全然違うのであります。だから、アメリカから日本の状態がそのように見えるのであるならば、これは日本の国内問題としてこのことには対処をしてもらうしかないのじゃないかという意見が、農家のお話というか皆さんの御意見としてあるわけなんです。私はこれを伺いまして、なるほどな、それはそうだというふうに思いました。
 日本の工業製品における黒字が農家の皆さんにちゃんと渡るものであるならば、そんなには言わない話になるわけでありますが、それはなるわけがないわけであります。だから、これは国内の問題としてどのようにとらえるかということを私はお伺いをしたいと思います。