厚生大臣がお見えでございますので、一、二点質疑をさせていただきたいと思います。
 これは前回、厚生省の方からは考え方を聞きましたけれども、直接大臣のお考えをと思って質問させていただくわけであります。臓器移植というのはあくまでも過渡期の医療なんだ、だから国は人工臓器の開発あるいは内科的、外科的な医療技術の発展向上に力を尽くすべきである、こういう意見がございます。
 そこで、そのことについてまず大臣の御所見をお伺いしたいことと、加えて我が国の人工臓器開発の現状と将来の展望というか、そのことについて大臣のお考えをお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 脳死に至るまでのいわゆる蘇生限界点については、救急救命医療の大きな成果の中で非常に大きく拡大している、そのことによって非常に大きな恩恵を国民が受けているというふうに考えております。しかしながら、死というものが循環機能、呼吸機能の不可逆的な停止、通常の場合は、それに引き続きまして脳幹を含む全脳の機能の不可逆的な停止ということによって死が成立するわけでございますが、脳死という形で、人工呼吸器の開発等々によりまして呼吸機能あるいは循環機能の停止が人工的に維持されている段階において脳死が先行する、この二つの基準によって死が決定されるというのは、やはり医学界においては確たるものだろうというふうに思っています。
 しかしながら、先生今御指摘のように、例えば循環系が維持され一定の条件がそろっている場合、生存可能な胎齢に達している妊産婦の場合、その子供に対して考えた場合、無呼吸テスト等々を行うことは胎児の生命に危険を来します。したがいまして、私個人といたしましても、やはり生存可能な二十二、三週間に達している胎児があると診断された段階においては、無呼吸テストをする前に、その胎児の生存に対する措置を最大限優先すべきことは言うまでもないことだというふうに考えております。
中山案の発議者の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
 これまた地方公聴会で、刑法の御専門であられます中山研一公述人から御指摘があった点でありますが、最近、アメリカやドイツでも脳死一元説に対する疑問が出始めており、決して不動の前提ではないことが認識されつつある、こういう御指摘がございました。同様な指摘は、中央公聴会でも公述人からございました。またドイツで、脳死状態の女性の死産をめぐって脳死一元説に対する国民的な世論が起こっている。こういうことについては、先ほども同僚議員の御質問がございましたが、この中山公述人の指摘を中山案の発議者の方々はどのように考えておられるのでしょうか。
確かに、御指摘のとおりの懸念というものは存在すると思います。私どもでは、本人の意思と家族の意思というものをすべての関係者が確認、調査するという義務を設定いたしまして、こうした場合の治療の放棄というものに対して、その手だてを講じようとしておるものであります。
全国交通事故遺族の会という方々から私ども特別委員会の委員のところにも要請書が届いておりました。
 主要な臓器の供給源というんでしょうか、これは交通事故による被害者の方が六割とも七割とも言われておるわけでありますが、これら被害者遺族をもって組織する全国交通事故遺族の会が、この法案が通れば救命医療の整備にブレーキをかけ、脳挫傷などの治療法の開発を放棄することにつながるのではないか、こういうふうな指摘をしておるわけであります。
 これは恐らく中山案、猪熊案両案、すなわち臓器の移植に関する法律そのものに対する強い批判ではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、通告をいたしました関係で、まずこの御指摘に猪熊案の発議者はどのようにお考えか、お聞かせください。
機雷の問題は、これはなかなか今の御答弁では理解というか、いろいろ問題があるような感じがしますので、またよく会議録も調べてみて、議論をしていきたいと思います。
 そこで、最後に、施設・区域の使用問題ですが、これはさっき前原先生が、沖縄の基地の整理縮小問題と関連づけて聞いておったのですが、理論的に言うと、外務大臣の御答弁のとおりかもしれません。しかし、この日米防衛協力を新たに決めることによって、米軍施設・区域をたくさん持っている地域とか自衛隊基地を有しているところは、もっと負担がふえることは間違いないのですよ、大臣。それは、単なる協定上あるいは条約上の問題だけ言っては困るのですよね。
 私は、予算委員会でもちょっと指摘したことがありますが、確かに、日米共同宣言でこの防衛協力指針も見直すということが合意されてはいるけれども、もし一昨年の不幸な事件がないとするならば、恐らく沖縄の基地問題とかＳＡＣＯというのは出なかったでしょう。あなた方は、このガイドラインと日米安保条約の見直しだけですいすいいきよったと思う、そういうつもりだったと思うんだ、私の指摘は。
 しかし、これだけの新たなことをやるにおいては、負担と予算を多く日本側が使うというだけでは困るのですよ。在日米軍基地の態様、形態をどうするかということも、今すぐではないにしても、これは、それを想定して日本側の外交や防衛問題をやってもらわなければいかぬと思うのですね。
 そういう意味で、時間がありませんから、例えば、我が国米軍施設の七つは国連基地でもある、沖縄の三つと本土の四つ。これは、この防衛協力指針、安保条約以上に国連という主要問題もいま一つある。これはいずれ議論したいと思うのですが、大事な問題だと思う。これだけの港湾とか飛行場とか、新たに施設を確保して利用するということになりますと、大変な負担を強いられる。
 せんだっても自衛隊機とＡＮＫの民間機が、あわや衝突事故、ニアミスがあったという報道がなされている。運輸省、きょう来たと思うのだが、もう時間がないから聞きませんけれども、現在でもこういう現実があるのですね、防衛庁長官。
 したがって、新たな基地の使用というようなことをただ日米間で決めればいいということではなくして、地域状況とか基地の密度とか安全性とか、一番大事なことは、国民の基本的人権とか生命をどう保護するかということが前提でなければいかない。こういうことについては、どのようにこれからやっていかれようとするのか。ただ取り決めればいいということではないですよ、これは。例えば沖縄なら、沖縄県の意向とか那覇市の意向とかそういうものも聞くのかどうか。