私の方から、まず司令部の勤務のことについて御説明いたします。
 ＯＮＵＭＯＺの司令部に要員を配置するかどうかということはまだ決定をしておりません。いずれにいたしましても、カンボジアにおける経験といったものを踏まえて、国際平和協力法の枠内で適切に対処してまいりたいと考えております。
 ただ、一言加えさせていただきますと、カンボジアの経験から申しましても、司令部に何らかの人員がいるということは、我々の部隊、要員の行います平和維持活動にとって大変効果的であるということは事実でございます。
先ほどの軍事司令部の関連でいま一度お聞きするのですけれども、モザンビークＰＫＯの場合は司令部に人を出すということでありますし、特に陸海空の三自衛隊の混成部隊を今回初めてモザンビークへ派兵をするということであります。私の経験からいいますと、日本の自衛隊という名の軍隊が現地の司令部に入り、陸海空が一体となった混成部隊を派遣するということは、このこと自体もう明らかに完璧な戦闘部隊の体裁を整えているというふうに判断するのですよ。違いますか。
まずその前に、事務手続的なことを申し上げさせていただきますと、現在の法律にのっとりまして閣議において決定をして派遣されるということになっておるわけですが、御存じのとおり、この法律成立の際に多くの議論がございまして、結局、いわゆる平和維持隊というものの派遣については現在凍結されておりますけれども、そのものの派遣の際には国会の御了承を得て派遣するというふうにされたものと承知をしております。
カンボジアへの派兵だけでもこれだけ重大な問題を引き起こしている上に、モザンビークへの派遣を閣議の決定だけで行ってしまう。今後とも、あそこの国は当事者間で合意があるからＰＫＯを派遣できますよ、官僚が資料を整えて情報を集めて、そして外務大臣が行けといって総理に提言をする。自衛隊という名前の私に言わせれば軍隊ですが、そうした軍隊を海外に派遣するのに、国会なり当委員会なりの審議、そういうものを全く素通りして、今のようなあなた方だけの判断でどんどんやっていくというようなことでいいのでしょうか。見解を述べてください。大臣どうですか。
最終的な結論は閣議において決定される実施計画の成立をもって正式に決定をされることになりますが、同時に、この国際平和協力法においてはＰＫＯへの派遣について外務大臣が要請ができるということになってございますので、外務省の事務当局がその職務において派遣について議論をされることは当然であろうと思っております。
ＰＫＯ法に基づいて、今お話しになったような条件が整っておる地域には、外務省などがＰＫＯを派遣できるという資料を添えて総理にそれを提出して、出すか出さないかは閣議の決定で行う。今後ともそういうやり方になるのでしょうか。
できれば、質問でもしていただければ、私の意見を述べさせてもらいたいと思います

 最後に、あと二分数十秒で結論を申し上げたいと思います

 今まで小選挙区並立制について推進される側の主張してきた根拠、政権交代がそうしなければ不可能だとか、金のかからぬ選挙にするためだとか、中選挙区制度疲労論とかは、いずれも事実において崩壊していると思います

 残された主張はただ一つ、細川首相などが強調しておられる国際貢献国家として行動し、国民に痛み、苦しみを与える政治であっても決断し、実行できる政権と政治体制をつくるためだというものであります
本国会でもその種の質問がされ、そして細川さんはそのとおりでありますということを言っておられます
私はこの点について、そういう政治は間違っていると言いたいのですが、そこはもう省略をして、最後に公述人としてどうしても言わなければならないことを申し上げたいと思います

 それは、痛みを味わうか、どんな国際貢献をするか、米はどうしたらいいのだ、それを決めるのは基本的には国民だということです
国民の意思が違い、票が違ってそれが実現できなければ、政治家ないし政党としては、おれは違うぞ、おれはこっちをやりたいんだと思ってもそれが実現できない、それが民主主義だと思うのです
そういう中で、もし国民が選択した道が間違っており、そのことによって国民が被害を受けたら、国民はその中で次の選択を変えていくのです
これが民主主義の基本であります
民意からかけ離れ、国民を代表しない強力な政府が仮に、仮にですよ、主観的によかれと思ってやったところで、その政治は汚れ、しばしば独裁になり、国民に不幸をもたらします
そのことは歴史が繰り返し証明しているではありませんか

 私も、戦前、強力な政府によって戦場に駆り出された、そしてフィリピンのクラークフィールド飛行場で病にかかり、戦病死した兄を持っております
日本国憲法は、こうした不幸を二度と繰り返さないことをかたく誓い、そのためにすべての国民に平和で人間らしく生きる権利を保障し、主権者である国民に価値において平等な一票を基本的な人権として保障したのだと思います
皆さんは、国会議員として憲法を擁護する義務を負っておられます

 先ほど亀井公述人からありましたが、私たちは十一月七日、八万人の庶民、労働者、国民と一緒に代々木公園で反対の運動を起こしました
広く今国民に本当にどうなのと聞いたら、企業献金その他を改めるのが先よとおっしゃると思います
そして、政治腐敗を改めるのが一番大事よと言うと思います
選挙制度のことならば、小選挙区制にしろというのは、あるいは並立制でも結構です、それは私は国民のごく少数だと思います

 多数の国民の意思を、その国民からの一票一票を受けて当選された皆さんが、国民に対して、国民の信頼にこたえた審議をされることを心から願って、私の陳述を終わることにいたします
（拍手）