そこで、いろいろと通信摩擦問題を、個々の問題を取り上げてまいったわけですが、最近アメリカを中心にしまして保護主義の動きが非常に強くなってきたわけでございますが、これに対しまして経団連が提言をしております。「政省令等の立法過程において、原案を一定期間内外に公開して意見を求めることを制度化するとともに、公聴会を開くなど、内外の関係者の意見が十分反映されるようにすべきである。」、いわゆる政省令の段階で、立法の段階で原案を一定期間内外に公表して意見を求めたらどうだと ここまで提言をしているわけでございますが、この提言に対しては総理どのようにお考えになられますか。
そこで、そういう閣議が行われたというふうに承ったわけですが、ことしの一月の中曽根・レーガン会談でこの問題が扱われたとい
うふうな意味の報道があるわけでございますが、総理どうでしょうか。
報道によれば、一基は早急に購入をするような具体的な話し合いが進められているというようなことが報道されているわけでございますが、これは事実に反するわけですか。どこまで進んでいるんですか。
お答え申し上げます。
 特に、この通信衛星の問題で閣議でどうだとかいうふうなことはございません。政府はただ昨年の四月二十七日の対外経済対策において、民間企業については電気通信事業法の成立を前提として外国の通信衛星の購入の道を開く、それから日本電信電話株式会社については宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同社独自の判断による内外からの購入の道を開く、こういう方針は今の会合で決定はされておるわけでありますけれども、郵政省としては今そうした基本的な方針に基づいて今後対処していきたい、このように考えておりますが、特にただいま日米間において郵政省に対してこの通信衛星の問題について具体的な交渉に入っておるということではございません。
次の問題は、先ほどちょっと御答弁の中にもございましたけれども、いわゆる通信衛星購入問題でございますが、日米通商摩擦を拡大させないために通信衛星を民間ベースで早期に購入させる方針を閣議で決定もしておられるようでございますが、これは事実かどうかということと、それからこれはある程度政府が業界の方に圧力をかけたというような面があるかどうか、この点はどうでしょうか。
せっかく実力大臣と言われる田中さんが通産大臣をやっておられるわけでありますから、特にお願いをしておきたいのでありますが、中小水力発電とかローカルエネルギーは新しい追求すべき政策課題でありますから、関係市町村、つまり自治体等のニーズといいましょうか、地域的な要求を深く吸収をしてもらいながら必要な財源はつけていく、こういうことでこれからも大いにやってもらいたいと思います。
 さて、公取委員長さんには大変お待たせして恐縮でございましたが、最後に公取の関係でちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
 委員長は、「パフォーマンス契約書」というのはごらんになりましたか。――ごらんになっていれば前略でお尋ねをいたしますが、この契約書の第五条、これはどう考えてみても、私もずいぶんこれを吟味をしたのですけれども、ユーザー側の選択の自由が確保されていない。大体コピーの機械をメーカーからユーザーが買う、これはユーザーのものになるわけですね。だから、またこういう精密な部分もあるわけですから、保守、維持のサービスを一定程度受けなければならぬということは言うまでもありませんけれども、そのために「パフォーマンスチャージ」と称して、基本料金を五百枚までは一枚について十円取る、五百枚を超えたら一枚について七円、五千枚を超えた場合には一枚について六円取る、そういうべらぼうな料金を取るということ自体、これはどうも独禁法の言う不公正な取引方法ということになるのじゃないか、私はこう思うのでありますが、その点が一つ。
 それから、時間がなくなってしまいましたから続けて申し上げますが、この第九条ですね。「用紙及びトナーの指定」というふうに規定をされているのですけれども、契約書によれば、コピーの機械を使用するに当たって、ユーザーはメーカーの指定した紙を使い、指定したトナー、つまりインクを使え、こういうことを規定をしているわけでございます。紙などというものは一定の規格品を指定すれば十分に間に合うのでありますし、それからトナーというのは粉なんだそうですけれども、一種のインク、と言うと語弊がありますが電子印刷機で色をつける、そういうことになるわけであります。こうしたトナーという個別製品も現在十社くらいが大々的な売り込みをやっているわけなのでありますが、それぞれが企業秘密があるから別の社のものを使ってもらっては困るなどと言うことも、どうもこれは抱き合わせ販売を強制するというような不公正なやり方じゃないか。
 また十一条の「期間」というところを見ますと、メーカー側がユーザー側に五年という期間を限ってサービスをいたします。五年過ぎたらもうサービスをやらない。サービスをしないということは、紙もそれからトナーもくれないということでありますし、保守サービスもしないということでありますから、このコピーの機械を使うことができない。結局これは廃棄をして新しいものと買いかえなければならない。ところが、大量にコピーをするような事業所の場合、五年もたてばかなり傷むということを聞いておりますが、コピーを余り大量に行わないような事業所の場合には、五年が十年でもまだ使える。にもかかわらず五年を限って使える機械をストップをさせるなんというようなことも、まことにけしからぬ規定ではないかと思うのであります。
 つまり、私は、いきなり五条、九条、十一条というふうに触れましたが、私が手元にしているのはリコーのものでありますけれども、「パフォーマンス契約書」というものを、ユーザーが機械を購入する場合、いやおうなしに、無条件に締結をさして、そして以上申し上げたような不公正な運用をする。
 実は、これは去年の秋口から私のところへ中小企業関係の皆さん等からたくさん苦情が出てまいりまして、公取の方にも非公式に申し上げて、これは何とか改善してもらわなければ困る、こう言ってきたわけなのでありますが、新しい機械からそういう契約のあり方について再検討してもいいなどといった程度の動きしかないやに仄聞をしたわけであります。これはもう問題にならない、こういうことから、この際、委員会の場で公取委員長の確固たる御所信を承りたい、こう思うわけでございます。