説明に不十分な点があって誤解をされたのではないかと思いますけれども、これは、朝鮮半島というのは、歴史的に日本の植民地支配が相当長く続いてきているわけです。それで、植民地支配が長く続いてきておった朝鮮半島と日本との関係というのは、ほかの国と朝鮮半島との関係とは違った意味におけるやはり位置づけがある、国民感情もあるというふうに思われます。
 現に日本と韓国とはもう国交も回復しておる、しかし北朝鮮とはまた、五十年もたつ現在、その国交も回復しておらない、こういう現状については、やはり国民としてほかの国とは違った意味で考える点があるのではないかという意味のことを申し上げたのでありましたけれども、それは、やはり国交回復をして、そして南北の対話も再開されていくことが朝鮮半島全体の平和にもなるし、それがまた同時に北東アジアの平和にもつながるし、日本の平和のためにもなる。こういう観点からすれば、そういう気持ちでもって日本国民は朝鮮半島というものに対応する必要があるというふうに私は常々思っているわけでありますけれども。
 ただ、誤解があるといけませんけれども、朝鮮半島が南北に分割されているという現状については、これは、日本は敗戦国でありまして、それに対して一切どうのこうのくちばしを入れたわけじゃありませんし、そういうことを期待したわけじゃありませんし、これは、戦勝国はそれぞれの都合でもってなされたことでありますから、そのことに関する責任は問われないと思います。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、韓国と日本との関係、北朝鮮と日本との関係等々を考えた場合の不正常な状態というものは、やはり一日も早く解消して、そして、朝鮮半島全体に平和がもたらされるような条件をつくるために日本も積極的に協力する責任もあるのではないか、こういう意味で申し上げた次第でありますから、御理解を賜りたいと思います。
ぜひそのようなことも検討していただきたいと思います。
 そこで、重ねて強調したいことは、このような緊急事態において、世界の国々がせっかく日本の国のためにという御好意をお示しいただいた、そのようなことに対しては、従来の枠組みに沿ってということではなしに、やはりまさしく政治の指導力によって、リーダーシップによってきちっと対応していく、このことの重要性を私は強調しておきたいと思うのであります。それがまさしく今日の政治の道を歩む者の責任と使命ではないか、こういうふうに思うところであります。
 そこで、総理にお伺いしますが、三十日の予算委員会で、月原議員の質問に対して総理は、朝鮮半島が南北に分割されている、このことは日本国民として歴史的な責任が幾らかあると思う、こういうふうな答弁をされている。三十一日の草川議員の重ねての質問に対しては、南北が分割されておる、そういう責任は日本国についてはないと明確にしておきたい、こういうふうな食い違ったお答えがあったわけでありますけれども、どういうことなのでしょうか。明確にお聞きしたいと思います。
支援を申し入れてくださった多くの国、これは国の数でいえば今議員おっしゃるように六十その国、国際機関などでございますけれども、それ以外にも世界のさまざまな国から義援金を募って国民レベルで支援をしてくださっている方もあると思います。また、ボランティアとして支援をしてくださる方もいらっしゃるということを考えますと、もう我々は国際社会に対して我々の感謝の気持ちを示すという必要があるだろうと思います。
 私は、実は、支援をしてくださっている国に対しては、私自身直接大使にお目にかかってお礼を申し上げるというための努力をいたしておりますが、まだ時間も十分なくて全部というわけにいきませんが、できる限り大使にお目にかかってお礼を直接申し上げ、本国にその旨を伝えてくださいということを言っておりますが、これは一外務大臣程度のことではなくて、やはり国として、国を挙げてそういう感謝の気持ちを示す方法があれば、それは大事な方法、それはやるべき方法であろうと思います。
そうすると、今の話では、埼玉やその他、大変な新線設置のニーズ、要望があって、まだまだ不十分だ、これはもう不十分なことは承知しておりますが、そして、完備してから、さあ移ってくれと、これはいい話ですね。しかし、そう簡単に鉄道はできない。現状、先ほど言いました、首都圏とか東京の鉄道網を見た場合、すごいんですね。まさに鉄道王国、電車王国だと私は思っております。これだけの鉄道網をつくり上げた先人の先見性というか努力というのは大変なものだと思っております。
 そこで、今ある電車網、電車を使って、まだまだ輸送余力はあると思うんですね。ところが一方、先ほど言いましたように、都内の渋滞は深刻です。気象庁も来ていただいているかもしれませんが、ここに巨大地震でも起きたらどうなるんかいなと私は毎日心配しております。一分後に巨大地震が起こる可能性もないとは言えない、こういう状態ですね。先ほど言いました、牛尾治朗さんが、もし確実に十五分から三十分でいいとなれば、車は半分で済むことになると。ですから、電車をどんどん使うことによって車を削減していく、総量を削減していくということは焦眉の急だと私は思うんです。
 そこで、言いにくい話なんですが、これだけ深刻な渋滞を放置しておくことはできない、環境対策からしても。まず、省庁の公用車を規制するなり削減するなり全廃するなり、象徴的なこととして取り組むべきではないか。逆に、例えば山手線の内側だけ見ても、公用車なんて全然必要ないんですね。私は五年近くやってみて、全部電車で、そして行けるところは、ちょっと気が向くと路線バスに乗ってみて、路線バスというのは高いですから意外におもしろいんです、景色が変わるんですね。そして、急ぐときにはタクシーを使う。電車、タクシー、路線バス、こういうものの組み合わせの利用をすることによって、公用車はまず私は全廃して支障がない。ただ、大臣のようなＶＩＰは警備の問題とかありますから、廃止することは困難だと思いますけれども、いわゆる公用車は即座に全廃しても問題ないと思うんです。
 ただ、雇用の問題とか派生するいろいろな問題がありますが、基本的に、省庁の車、とりわけ中央省庁の車を全廃するという方向は打ち出せないものか、運輸省はまず率先垂範をしていいのではないか。そのほか、自治省とか環境庁とか、そういうことによって、かなり車の抑制というか、これが新しいライフスタイルの引き金にもなるんじゃないかなという感じがしているんです。これは私の電車利用の経験から申し上げることで、ひとつ抑制、廃止についての御見解をいただければと思います。