ただいま御指摘ございましたように、科学技術基本法は昨年の十一月十五日公布、施行になっております。私どもといたしましては、まさに海老原委員御指摘のとおり、今後の日本の科学技術政策の大もとになる法律をつくっていただいたということで非常に感謝を申し上げているところでございます。
 現在の科学技術基本計画の策定の進捗状況でございますが、十一月二十九日に開催されました科学技術会議に対しまして、内閣総理大臣から、科学技術基本計画についての諮問をお出しいたしております。
 科学技術会議におきます検討とあわせまして、私ども事務方といたしまして現在鋭意策定作業を進めているところでございまして、今までの計画の策定作業の中でいろいろと議論がございますが、まず科学技術基本計画の性格といたしましては、当委員会で昨年十一月一日に附帯決議がございましたが、今後十年程度を見通した五カ年の計画として、講ずべき施策、規模等についてできるだけ具体的なものとするということで考えております。
 その際に、科学技術系人材、研究開発システムに関する制度改善、研究開発基盤、民間支援方策、研究開発資金の確保等の重要なポイントを絞り込んだ計画にしたいというふうに考え、作業を今鋭意進めているところでございます。できるだけ早い時期に科学技術基本計画の策定を終えたいと思っております。
株式会社共同債権買取機構は、公正な価格で債権を買い取ることにより金融機関の不良債権を処理し、損失を確定させることをその目的としております。
 同機構は、平成四年八月に発表された金融行政の当面の運営方針及び総合経済対策の趣旨を踏まえまして、民間金融機関の自助努力により不良債権の早期確定と計画的、段階的処理を通じ金融機関の信頼性を強化し、かつ融資対応力を向上させることを図り、あわせて不動産取引活性化への呼び水効果を果たすことを期待して、平成五年一月、金融機関の共同出資により設立されたものでございます。
今、大臣から、当分の間新たな採用はしないと。というのは、やはりいわゆる天上がりに対する批判におこたえになるということだろうと思います。
 私、母体行の追加負担を迫る上で、いま一つ銀行の無責任さといいますか、あるいは公約違反、銀行に公約はないかもしれませんけれども、とも言うべきものがあると思うんです。
 そこでお伺いしますけれども、一九九二年の十月三十日に、三菱銀行が当時全銀協の会長行だったわけですけれども、不良債権の買い取り会社構想というのを発表しております。この設立趣旨についてお伺いいたします。
繰り返して申し上げますが、現在発令されて大蔵省の職員として採用されている者を直ちに解任するということについては問題がございます。しかし、期限が二年ということでこの交流は行われておりますので、今後新たに金融機関からの任用を行うことは当分中止する、やらないということで対処してまいりたいと思っております。
重大なことだということで、一つだけ証言を紹介いたします。
 常勤の経験者から聞いたことですけれども、目的は大蔵省の情報集め、公表される前でもその決定の中身を事前に一刻も早くキャッチし、いち早く出身行に伝えるのが仕事、頭はいつも価値ある情報収集のことでいっぱい、そして銀行間の横の連絡で大蔵省の動きが業界に筒抜け、これが実態なんですよ。
 ですから、大蔵大臣が今言われたように、常勤の問題でも見直し、そして中止、これを求めたいと思います。重ねて伺います。
まず、今回の借地・借家法の改正作業を始めるに当たりまして、非常に一つの極端な意見かと私どもは思うわけでございますけれども、土地の有効利用とか高度利用を図るために、あるいは都市再開発をもっと円滑にするために借地・借家法の改正をする必要がある、こういうような御意見を持っておられた方があったということは事実でございます。そういうような観点からあるいは地主、家主の立場から、もっと期間満了の際における明け渡しというようなものを容易にすることができるようにしてほしい、こういうようないろんな要望とか、あるいはそういう方々が先ほど御指摘ございましたように新聞に意見広告を出す、こういうようなことをされたということも確かにあるわけでございます。
 私どもは、借地借家法の問題点、これは実に法律は簡単ですけれども、現実の社会における借地関係というのは複雑で、人の顔が変わるようにそれぞれの借地・借家関係の顔色も変わる、こういったぐらい複雑な問題をそれぞれが個別に抱えているわけでございますけれども、そういうような状況の中でこの問題点を公表して議論していくということのためには、いろんな立場の方々の意見というものをとにかく一度聞いてみる必要がある。地主さんの立場、家主さんの立場、あるいは借地人の立場、借家人の立場、あるいはこういう紛争に常に関与されている弁護士会、弁護士さんの立場というようなもの、あるいは学問的に研究されている学者の立場、いろんな方々の意見を幅広く聞く必要がある、こういうことが基本的な態度として要請されるというふうに考えているわけでございます。そういうことの経過の中で、そういう再開発的な要素を借地借家法の中に持ち込もうとされた方々もあるということは事実でございます。
 しかしながら、法制審議会におきましてこれらの方々の意見をすべていろんな立場から分析、検討いたしまして、やはり借地借家法というのは地主、借地人あるいは家主、借家人という個人と個人の立場における平等な契約というものを前提とした契約関係の合理的な調整、公平な調整ということに本来の借地借家法の役目というものはあるわけであって、それを超えて都市の再開発とか、あるいは土地の高度利用とか有効利用というような公益的な政策要素というものを持ち込むべき性格のものではない。これは当然のことながら最終的な結論としてはそういうことになったわけでございます。
 そういう観点から、決して「部の方々のために借地・借家法を改正するとか、あるいはアメリカ側の要求があるからというようなことでこの改正作業をアクセラレイトするというようなことではございませんで、現在の社会経済情勢というものを率直に見て、これに適合するには今の借地法、借家法は規制が画一的で硬直化している、これはやはり新しい需要に対応する新しいメニューを用意しなければならない。こういうような基本的な観点からこの改正に取り組んだわけでございまして、決して一方の立場に偏るというようなことはない。このことは確信を持って申し上げることができるというふうに考えているわけでございます。