確かに、各国ともアメリカの高金利のために大変に悩んでおるということは事実でございます。それは本当に受け入れがたいほどなのか、受忍しがたいほどなのかというような議論がたくさんありました。結局はアメリカ自身も、余り高いために自動車は売れない、家は建たない、政府も困っておるんだ。しかし、これはどうにもならぬのだ、連銀の話だから。何といっても財政赤字が膨大にあって、そのためにマネーサプライがもっとふくれ上がるという思惑がある、それでまた金融を引き締めるんだろうということで金利が高いのだ。だから、根本的には、要するに財政赤字を縮小していくという以外には、金利を下げるといっても下げる人工的な手はずはない。だから、いま議会と相談をしてやっているんだからもう少し待ってくれ。一口で言えばそういう議論でありまして、具体的にどういう方法があるかと言ったって、財政赤字を減らしていくこと以外にはないということでありました。
 それがこの為替に影響が出てくるわけでございますが、それについてはまたお互いに助け合って、共同介入、こういう方向で、共同介入の効果があるかどうかというものも含めまして、なるべく早い、ＩＭＦのころまでにそういう検討を進めていこう、しかしながら、各国ともＩＭＦの協定四条に定めるいわゆる市場の乱高下についての介入については、それをやる用意があるというのが共同宣言であります。
さて、それではベルサイユ・サミットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
 ベルサイユ・サミットの中で各国の共通の関心事というのは、何といいましてもアメリカの高金利政策、これがどのように是正されるかということにあったと思います。この問題についてはいかがでございましょうか。宣言文の中にもはっきり書かれておりますけれども、現在受け入れがたいほど高い水準にある金利を引き下げなければならない、こういうことをうたっております。
 これについて、まず、そのような是正策というものは可能なんでしょうか、見通しはどのようにお持ちでございますか。
これはわが国固有の領土であり、ソ連がこれを不法に占拠しておるということは厳然たる歴史的事実でございます。こういう点を世界各国に私どもは理解を求めておりますが、年とともに日本のこの立場というものが理解をされ、支持されてきておるということがふえてきておりますことは心強い限りでございます。
 しかし、この問題を解決いたしますためには、両当事国、日ソ両当事国の話し合いということがやはり根本でございます。私どもは、いままでの経過からいたしますと非常に困難な問題ではございますけれども、粘り強く今後も努力をしていきたい。特に、一九七三年モスクワにおいて田中、ブレジネフ両氏の会談におきまして戦後未解決の問題ということが確認をされ、これが共同コミュニケにも記載をされておるという事実、これは私は大事に考えておるわけでございます。少なくともこの点に返って、ここから話し合いを進めていくということが私は現実的なアプローチであろう、このように考えております。
粘り強くというお言葉をおっしゃいました。同時に、先ほどフォークランド、マルビナスについては安保理事会に諮って、それで各国を動かして、そういう話もありましたが、北方領土についても同じようなお考え方で、根強く、粘り強く進めていかれるという考え方でございますね。もう一度その点確認させていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほど大臣のお言葉にございましたが、臨調の答申につきましては政府はもちろん、私ども政府関係機関の一員として同様に答申の趣旨を最大限尊重し、真剣に取り組んでいかなければいけない、基本的にはそのように考えています。
 公社の経営形態をどのようにしていくべきかという点は、政府としては行政府としての政策判断がなされるわけでございましょうが、また最終的には国会の御審議を通じて国民によって決められていくというような事柄であろうかと存じます。ただ、私ども公社といたしましてもたばこ事業なり塩事業を直接責任を持って預からせていただいておる事業主体でございますので、その立場から申し上げさしていただきますと、私どものたばこ事業なり塩事業を取り巻くいろいろな最近の厳しい状況なり、それに伴います問題の所在なり、またそういうことに対処して時代に合わせた形で民間的な企業性というものをもっと発揮していかなくちゃいけないんではなかろうというような問題、そういうことを含めた改善の必要性ということに関しましては、私どもとしてもかねがね大事な問題だと考えています。臨調の御答申においては、このような問題に関して大きな方向についてのいわば総論的な御示唆をいたしておられるものと考えますが、具体的に考えてまいります場合には、私どもの事業集団、これは明治以来の長い歴史と伝統を持っております。その大きな集団、葉たばこ農家だけでも約十万戸でございます。そういった大きな集団のあり方をどうしていったらいいか、そういう点について国民経済的な見地から真剣に検討し、いろいろと工夫を重ねてこれからいくわけでございますが、やはり葉たばこ農家を初め、たばこ事業集団、いろいろな方面の理解を得られなければならないと思っております。また、現実との調和ということも考えていかなければいけない、そのようなことで鋭意検討いたしてまいりたいと思います。
 なお、先生の御指摘の中にございました分割、民営というようなお話がございました。私どもはたばこ事業というのは非常に大きな規模のメリットが発揮できる業種でございます。世界的にも御承知のことかと思いますが、大きな米、英の三大資本がほとんど世界を制覇しておるというような状況にございます。したがいまして、やはりいまの日本のたばこ産業を守っていくためには、やはりなるべく大きな規模のメリットを発揮できるような形がいいのではないかと私どもは考えています。したがって、企業的に民間的な合理性を発揮していくという点は大事なことと存じますけれども、直ちに分割をしてというようなことにはいろいろな問題があるのではないか、特に国内の葉たばこ農家にとっては壊滅的な影響を与えるのではないか、そういうことで問題が数々あるのではないかというふうに感じております。