これから新たに被保険者になってまいります方がこのままの制度でいきますれば、繰り返すようでございますけれども現役勤労者の平均賃金を上回るようなことになりますから、それを避けるために、その修正と申しますか給付水準の適正化を図っていくということでございますので、このままほうっておくということ、これは加入期間も長くなりますし、受給期間も長くなる、お年寄りの数もふえるということでございまして、そういう急速な高齢化社会に対応するために適正な水準に持っていこう、こういうことでございます。
ですから、この意見書を見ると、平均標準報酬の一〇〇％を超える高い年金水準を二十年間で手直しすると言っているわけですが、それにしても既裁定年金者と、この統合法案ができた後の新規の退職者の年金というのは、その前にやめた人よりは低い水準になるのでしょう。ならないのですか。
ほうっておきますれば、これは現役の勤労者の平均賃金を上回るような年金額になってしまいますから、国民的合意は得られない。それを長い年月かけて適正な給付水準に持っていこう、こういうことでございますので、相当長期にわたっての期間かけまして適正な、国民的合意が得られる給付水準まで持っていこう。こういうことを意見書も示唆しておるわけでございますし、私どももやはりそういうふうに考えるべきではないかと思っておるわけでございます。
話が中断をしてしまって、ちょっと意気阻喪してしまったのですが、厚生省、いま平均賃金の六〇％程度を目安に検討しているような話がありましたが、もし六〇％程度で計算をいたしますと、仮に五十七年度末現在で平均賃金が二十三万二千円という程度となると、年金額は十四万円程度ですね。それから、仮に四十年勤務したとして計算をしても、六〇％では十五万程度ですか、その程度の水準だとなると現行よりも年金はかなりダウンしますね。目安として現行と比較して大体のところ何％ぐらい低くなるか、まだ決めてないのでしょうけれども、どの程度の水準の年金をいま考えておるのですか。
固まっていないけれども、厚生省案というのは外部をいろいろ騒がしておるわけですから、目安なり考え方というのがあるわけでしょう。九月十八日の読売新聞にかなり詳しく、厚生省は年金制度の抜本改正作業を進めているが、その厚生省案がほぼまとまった。読売新聞はこんなに大きく書いているんだ。国会で答弁すると揚げ足を取られたり、突っ込まれるから物を言わぬというのはいかぬね。新聞に出ているんだから、もう少し詳しく親切に答えなければ……。
厚生省といたしましては、厚生年金保険及び国民年金の制度改正の法案を次の通常国会に提出するということで、現在鋭意その作業を進めているところでございます。できるだけ早く成案を得まして関係審議会にお諮りをしたいということでございますので、現時点におきましてはまだ厚生省原案は固まっておらない、こういうことでございます。
恐らくそうしなければ、一挙に昭和七十年まで、全統一できるまで今回の改正でずっといけるなどとは私は見通していない。したがって、これは組合員にとっては大変いろいろな不安がある問題なんであります。
 そこで、厚生省にお尋ねいたしたいのですが、今度は土台になる方の厚生年金、国民年金の関係整理という問題の中で、厚生年金というのは現在の給付よりも一体どのくらい低くされちゃうのか、どの程度の水準にまず目標を置いているのか、その点からちょっと説明してください。
年金担当大臣のもとで行われております年金全体の再編成、統合の姿を見なければならないわけでありますが、先生御指摘のような事態がある可能性は、現在否定するわけにはまいらないと思います。
だから私が聞いているのは、七十年の全的統一の前にまた共済の手直しがあるだろう。というのは、五十九年から六十一年に厚生年金関係が統合されますからね。それに右へならえの部分がかなり出てきて、恐らく共済年金の方も手直しをせざるを得なくなるのではないかと聞いている。
先生篤と御承知のように、わが国の共済年金制度というのは二つの側面を持っておりまして、一つは社会保障制度といたしまして老後の所得保障を行うための機能、もう一つは公務員制度あるいは公企体の職員としての制度を能率的に運営していくために資するという制度、そういう二つの側面を持っておるわけでございます。このうちの前者、社会保障的な機能を持つ部面につきましては、先ほど申し上げました五十九年度から六十一年度にかけて厚生年金ないしは国民年金、船員保険において行われるであろう関係整理との整合性を図りながら統一をしていく。残りの第二の部面につきましては、第一の部面の関係整理を見ながら、共済年金制度の特殊性を踏まえていかなる色づけをするか、その際に検討をさせていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
損害賠償の問題は、いろいろ問題がございます。私どもとしては、損害額を回復すべく賠償請求をしなければならないわけでございますが、加害者側の負担能力という問題にも限界があるわけでございますので、なかなか賠償額をフルに請求するということができないという問題がございます。
 それからもう一つは、わが職員が重過失等によって大きな事故を起こしたという場合の賠償責任の問題があるわけでございますけれども、これはまた、刑事罰による訴追との関係で、すべての場合に賠償請求すべきかどうかということについてかねがね問題がございました。いまのところうちの職員に対する賠償請求というのはほとんど行われておりません。
 そうした問題、いろいろございますけれども、それなりに法律家に御相談をし、また、政府部内のもろもろの損害賠償に関して権威を持っている方々に御相談しながら進めておるわけでございまして、いまのお尋ねですと、何か国鉄がそうした問題を放置しておるようなお尋ねでございますけれども、われわれとしては、全力を挙げ、一生懸命勉強の上でやっておるつもりでございます。