私も、オリンピックの放送権それから放送料というのでございますか、毎回いろいろと各国放送局あるいはオリンピック委員会との間で話がスムーズにいかないことを開いているわけでございます。何とかもっとスムーズな方法はないかということも考えさせられておりますけれども、ただいま白木委員の御提案は、国際的ないわゆる場に持っていったらどうかと。しかし、それは私はちょっとなじまないような気がいたしまして、せっかくオリンピックというりっぱな組織があるのですから、そこで十分御検討いただいて、放送についても平和のうちにひとつスムーズにいくようにしてもらうのが一番いいというような気がいたしているわけでございます。せっかくの御提案でございますけれども、私の考えは以上のとおりでございます。
最後に、大臣にちょっとまたお願いやら提案を申し上げたいんですが、いまお聞きしたように世界各国が開催地の当事者にテレビの放送の権利、その値切り合いをするわけですね。それについて、これはもう四年に一遍は間違いなしに、冬季オリンピックを入れると四年に二回は行われるわけで、世界じゅうの人々に平和と楽しみを与える大事な祭典、それについてしょっちゅうこういう値切ったり値切られたりするようなことではなくて、何とかこれを世界的な、いわゆるオリンピック精神も含めた話し合いができる方法がありはしないかというようなことを考えてみたわけです。
 そこで、たとえば国際連合の場だとか、あるいはサミットあるいは南北サミット等の議題の一項目にこの問題を加えて、アマチュアスポーツの祭典ですので、これも世界的な行事としてさわやかにスムーズに行われるように提案をしたらどうかなと、こういうように考えておるんですが、機会を得てこういったような提案をしていただくお気持ちがあるかどうか伺って、私の本日の質問を終わりたいと思います。
実は、ロサンゼルス・オリンピックの放送権料の交渉につきましては、昨年の十一月に第一回目をやりまして、これは先生の御質問にも過去答えたかと思いますが、昨年の十一月の段階ではアメリカ側から約四千三百万ドル、それからその後交渉を詰めましたら二千八百万ドルぐらいまで昨年は詰まったわけでございますけれども、まだまだ大変膨大な金額でございますので、その後下交渉を積み重ねながらことしの九月の末の交渉に入ったわけでございます。その席上、私ども相当詰めて話し合いをしましたところ、二千八百万ドルからさらにロス側は二千万ドルの低い段階のところまで下げてくれるような私ども感触を得ております。しかし、御存じのようにモスクワのときの権料がそれに比べますと半分以下というような状況でございますので、まだまだその間のわれわれの見ておるところとはずいぶん差がございますので、この後交渉を重ねながらできるだけ安い放送権料を獲得したいというふうに思っておる次第でございます。
 さらに、分担につきましては、われわれできるだけこういった交渉の権料が大体煮詰まった段階でＮＨＫと民放連との間でいろいろまた分担比率については国内的の詰めた話をしたいというふうに現在考えておる次第でございます。
御承知のように、日本が数年来非常に貿易の黒字が大きくなりまして、それが日米関係において顕著に目立つようになってまいりました。
 五百億ドルというのが一つのマジック数字のような位置になりまして、こんなにあるではないかという指摘が随分あって、たしか昨年のサミットのときの同時に行われた日米首脳会談で、この貿易不均衡を是正する、そのために日米双方から構造上の問題を提起し合って、お互いに提起し合った問題について努力をし合って、そして世界経済に大きな責任を有する一番と二番の国でありますから、世界経済で両国合わせると四割近い生産性を持つわけでありますから、その国がお互いに話し合って共通の認識を得るようにしていこう、こういう立場で始まった経済構造協議でありますから、これはお互いに率直に意見の言い合いをし、日本側からは大きくまとめますと七つの項目にして、何十項目かのことをアメリカ側に指摘もした。アメリカも、数え方によるのでしょうけれども、大きく絞れば六つですが、数によると二百を超えるような数でいろいろな要請があった。
 中にはできることもできないこともございます。できないことは、きょうまでの三回にわたる両者の実務者限りの話し合いでこれはできない。それから、努力するべきことは、これはお互いに努力をしていこう。同時に、私たちはこの数年来、日本に黒字が一方的にたまっておるということから判断をして、先生御承知のように前川レポートというのもきちっと決めまして、内需を拡大しながら輸入をさらに広げていって、そして世界経済の中で世界じゅうの安定と繁栄のために役立とうという努力もしてきましたが、それも過去二年間だけを例にとってみましても、日本は経済活動をだんだん質を変えてきましたので、経常黒字も三百億ドル、二年間で減らしておりますし、また輸入だけ見ましても、世界じゅうから二年間で六百十億ドル輸入増をいたしました。ただ、アメリカからの輸入増は百七十億ドルということになっております。ですから、そこはお互いに管理貿易じゃありませんから、日本からは輸入もしますが、輸出もありますのでまだ際立った顕著な改善は出ておりませんが、アメリカ側の統計によっても四百九十億ドルというところまで、五百億ドルという線はとにかく下回る傾向になってきた。
 こういう努力を背景にしながらさらに、アメリカ側から指摘されたこと、日本側から指摘したこと、同時にきょうまで前川レポートの趣旨にも沿って国民生活の質の向上をしていく、消費者の立場に立って物を考える、例えば土地問題にしましても内外価格差の是正の問題にしましてもいろいろ取り組んできたというようなこと等をいろいろ説明をして、そしてこの協議というもので日米双方が共通の理解と認識を得られるように歩み寄っていこう、こう思っておるわけでございます。
 ただ、具体的な個々の内容につきましては、まさにきょうあすと、今行われておるさなかでありまして、そこで両方の意見を交換しながら中間的評価にそれをまとめていくという作業を行っておるさなかでございますので、ここでは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、せっかく大きく変わりつつある世界の安定と繁栄の秩序づくりのために我が国も積極的に参加をしていきたいという立場で臨んでおりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。