この除外率制度でございますけれども、そもそもこの制度の趣旨としますところは、障害者雇用に関する事業主相互間の平等負担の原則、それと、現実に障害者を雇用することについて難しいところ、易しいところ、いろいろあるではないか、その調和を図ろうという観点から設けられておりまして、現在三十六の業種について設定をされておるところでございます。昨年五月の総務庁の勧告もございました。
 私どもといたしましても、この除外率制度につきましては検討課題と受けとめて検討いたしておるわけでございますけれども、障害者雇用審議会におきましてもいろいろ御議論がございました。
 ことし一月にこの意見書が全会一致で取りまとめられたわけでございますけれども、その意見書の中におきまして、除外率につきましては、「今後、除外率設定業種における障害者の雇用事例の収集・提供、職域拡大を図るための措置等を講じ当該業種における障害者の雇用促進を図りつつ、除外率制度については、基本的に縮小を前提として検討を行い、次回の法定雇用率の見直しに併せて措置することが適当である。」というようなことで御意見をいただいておるところでございます。
 今後こういった考え方に沿って、除外率の縮小に向けた取り組み、検討を行ってまいりたいと思っております。
非常に前向きのディスカッションに大変ありがたいというふうに思っていますが、私が申し上げているのは、ペナルティーという意味でないというのは、納付金これだけ納めていますよというのも出せばいいではないか、これだけ実雇用率が低ければ、その制度の納付金はちゃんと納めていますよということで公表するならば別にいいのではないかというふうに思うのです。先ほど大臣が、今の指導の基準あるいは公表制度に至るまでの評価の水準がちょっと甘いのではないかというふうに言われているのは、私も平成四年に出されたものを見て、幾つもいろいろな条件が出ていまして、今までに聞くところによりますと四社しか公表していないということを聞いていますので、やはりこれではちょっとまだぐあいが悪いのではないかというふうに思います。
 ぜひここは、表彰制度もというふうなポジティブな方向へ持っていくための一つの英断が日本の労働行政にも要るのではないかというふうに思いますので、そういう情報公開と、社会的な評価に任せるというふうなアプローチを少し拡大をしていっていただきたいというふうに思っているところであります。
 それで、時間がなくなりましたので、最後に、一九九六年五月に、総務庁の行政監察局が除外率について少し勧告をしておりますので、この点についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思うのです。
 行政監察局が最近の製造業を例にとりまして、随分技術革新が進んだ、そういう中で除外率も実際の職場の労働実態に十分合ったものになっていないのではないかというふうなことを勧告しておりますね。具体的には、生産ラインが自動化したとか、あるいは道路運送業における自動車性能の向上、運転操作技術の容易化などが挙がっております。
 そのようなことについて、除外対象となっている職種あるいはその労働者割合などについての見直しをしたらどうかという勧告があるのですが、確かに技術革新はどんどんと進んできたわけでありますが、一概に、精神障害者と身体障害者の場合には同じようなことは言えないと思います。今まで障害者の雇用促進の行政に当たってこられました労働省としては、この行政監察局の勧告はどのようなものなのか、評価及び御意見をいただきたいというふうに思います。
先生おっしゃる企業名を公表する、私は、非常に大きな力を持っているものだ、こう思っております。大きな企業になればなるほど社会的信用を考える、プライドもある、矜持もあるというものに訴えるのが企業名の公表だ、こう思っております。
 ただしかし、我々は、行政指導をやっていきます場合に、現在努力をしているか、その努力のぐあいがどの程度であるか、やはり精いっぱい努力の跡が認められるものをあえてむち打つというようなことはかえってマイナスになろうかというような意味合いで、納付金制度も、それから公表制度も、その制度の運用に当たっている、こういうことだと思っております。
 したがいまして、雇用が非常に立派であるといいます場合には、その企業名を公表するというのではありませんで、感謝状を大臣その他から御贈呈を申し上げるというようなことでその名前は一般に周知をされるということでありますし、非常にまずいところは、いろいろ勧告もし、いろいろ手法も教えてきたがだめだ、それでは公表しようということであります。しかし、先生のお話は非常に参考になりますので、私は部下に命じまして、公表制度の基準というようなものをもう一遍見直してみろ、少し甘いのではないかということを言っているわけであります。
 そんなことで、鋭意雇用の拡大に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まさに先生が御指摘になったとおりの状況の中、大変厳しい状況にあるというふうに私ども認識をいたしております。これは系統組織におきましても、そのような厳しい認識は有しているというふうに私どもは考えております。
 と申しますのは、そういう中で、組織全体としてはやはり再編、つまり事業二段、組織二段にしていくという基本方針が系統組織全体として決議をされておるわけでございますし、御承知のとおり、組合の数も減らしていこう。ただ、それも単に組合の数を減らすだけではやはり体質の強化にはならない。そういうことで、人員の削減も三十五万人体制から三十万人体制に削減していこう。そういう目標を掲げて、系統組織全体として取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
 また、私どもそういう動きを支援しているわけでございますが、時同じく、金融事業につきましては、来年の四月から早期是正措置が導入される、さらに三年後の金融ビッグバンに向けて特例期間が切れるという時期にございます。
 そういう意味でいえば、私ども、系統組織全体で取り組んでおります現在の組織全体としての再編、これは先生御指摘のとおり、中金と信連の統合、経済連と全国連の統合、そういったものを含めてということでございますが、そういう動きの中で、信用事業につきましては、とにもかくにも来年四月の早期是正措置の導入に向けては、現在対象となり得るであろう百四十九の農協、特に自己資本比率がマイナスになっている農協、そういった農協については、具体的に大体私ども想定し得ますので、各県、それと県の組織を挙げて具体的な対応をつくり上げていく、既にそういう時期にございます。
 私ども、県あるいは県の組織、さらに中央の中金あるいは系統の全国団体と現在連絡をとりながら、具体的な対応についての詰めを急いでいるところでございます。県によりましてかなり進んでいるところもございます。ややおくれぎみというところもございますが、いずれにいたしましても、来年三月までに全組合につきましてきちっとした再建の方途が示せる、そういう状況に持っていきたいということで、これから鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。