前島先生御指摘のように、十月に身体障害者の代表の方とお会いいたしまして、いろんなお話を申し上げましたが、障害者対策の基本的目標は、障害者が障害に伴うさまざまなハンディキャップを克服し、自立した社会人として健常者と平等に社会参加することを容易ならしめることであると思います。そのためには、社会全体が連帯して障害者の生活を保障していくことが必要であり、特に障害者の所得保障制度の確立は重要な課題であると考えておりますし、本年七月の障害者生活保障問題専門家会議の御報告の趣旨を踏まえて鋭意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 先般お話がありましたときにもいろいろと事務的にお話があり、財政的な問題その他の問題、事務的にいろいろ御議論があったところでありまして、その辺を障害者の方々が一生懸命そのお話をしていただきまして、私も胸打たれるような思いがしたところでございまして、そういった方にこたえても、私も一生懸命やらせていただくつもりでございます。
若干質問と食い違いがありますけれども、そういう意味で、つまり一枚着せることによって長期的には大変障害者の自立活力というものが生まれてくるというものが一つの所得保障制度だろうと思うのです。そこで、その障害者の生活安定のための施策の中で、九月二十二日の予算委員会におきましてもいろいろ伺ったわけでございますけれども、それを繰り返すつもりはありませんが、あの後十月の二十六日、厚生大臣は障害者の代表と直接会いまして、大変力強く激励していただいたということを伺いました。大変前向きの御発言をなさっておられたということを伺いまして、その姿勢に対して評価するものでございますけれども、そのお気持ちに変わりがないかどうか、この場でまた改めてお伺いしまして、非常に期待を持っている一つの所得保障制度の問題ですので、お答えいただければと思います。
お答えさしていただきます。
 前島先生は特に身体障害者のことについて御熱心に心配しておっていただきますから、ただいま御質問がございました今後の中央身障者対策協議会等の運営等についても、これはもう大変な御心配なことでございますから、はっきりここで申し上げておきたいと思いますが、今回移管を行う審議会等については、その所管事務を現行どおりいたしまして、特に物の基本的な考え方でございますけれども、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問制あるいは意見具申制及び内閣総理大臣の委員任命制についても従来と同様とすることとし、移管対象審議会等の設置目的、機能が損なわれないよう配慮をしたところでございまして、御指摘の、はっきり言ってはおられませんけれども、中央心身障害者対策協議会についても以上の措置を講じてまいり、今後とも決してこの身障者の方々にさびしい思いを抱かせるようなことのないように、先生から御指摘のように十分注意してまいりたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 行財政改革、確かにそれは急務だというのはわかるのですけれども、私は、長期的な展望に立ちますと非常に着ぶくれしている部分はあろうかと思うのですが、しかし一枚で非常にかぜを引きそうな部分も大変あるようにも思うのですね。ですから、四枚着ているところは二枚ぐらいはいでいただいて、かぜを引きそうなところへ一枚を着せていただくのが本当の行財政改革ではないかというような気がするのですが、一律にいろんな弱い部分にさあ一枚みんな脱ぎなさいになりますと、長期的にはかぜを引いて大変薬代もかかっていってしまうという逆効果にもなりはしないかというような、こういう気持ちを持っているのですけれども、今後も中曽根内閣は行財政改革を大きな柱としておりますから、いろんな形の改革の案も出てこようと思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
お答えさしていただきます。
 先生に大変御心配をいただいておるようでございますが、ただいま総理からもはっきり御答弁なさいましたように、障害者対策推進本部は昭和五十七年三月二十六日の閣議決定により設置されたものでございまして、今回の改正により廃止されるものではございません。また、現在内閣総理大臣官房において処理されている推進本部の庶務についても総理府で処理することといたしておりまして、障害者対策については従来どおり、より以上に推進してまいる考えでございます。御安心いただきたいと思います。
障害者対策に関しまするわれわれの熱意は変わりません。われわれは、私らの身分そのほかはそのままそっくり本部長とし、あるいは副本部長等々として残っておるのでございまして、そのいままでのポジション、置きどころが変わったからといって政策の実態や内容は変わっていくというものではございません。
一極集中との関係ですけれども、非常に政府の権力が強い中国、あるいはかつてのソ連でもそうですが、ソ連の場合にはモスクワヘ集中しないように、それから中国では上海や北京に集中しないように強力にいろいろやっているようですが、実効はないわけですね。実効はないといいますのは、一時偽装結婚のような格好をすればこれは人が入ってくるのを妨げることはできない、したがって規制でやるということは私は無理だろうというふうに思います。
 それから、今後の規制緩和の進め方でありますが、私は一挙に進めるということは難しいだろうと思うんです。といいますのは、私が幾つか関係してきたことで言いましても、こうこうこうだからこうなるだろう、したがってちょっとつらいことはあるかもしれないけれどもそんなに問題はないというふうに言っても、信用してくれないですね、それは。私が責任を持つからと言いますけれども、信用しません。それは不安に感ずるからであります。
 今度のタクシーの規制緩和につきましても、私たち考えまして、まずあるところまでやってみよう、そこである程度の規制緩和が行われてそしてそれに対処するように事業者がしようとしたときに、実際にやってみたら心配していたけれども大したことはなかった、これならやっていけるというようになれば次の段階に進むことができるわけです。したがって、最終的な目的を明らかにしておけばそれに矛盾しないように常に段階を追って規制緩和をしていけるわけです。
 ある程度の時間を置きますとその間に行動の調整ができますから、したがって痛みを多少負わなきゃならない人でも痛みを少なくすることができる、そういうふうにやっていくほかないだろうと思います。
 その点では、タクシーの規制緩和の答申を出しましたときにテレビのコメントで、こういうのが出ましたがと言ったら、ある学者がなまぬるいという一言で終わってしまったんですね。
 私たちは、実際に現実にやっていこうとしますと、逆にそういうステップをどういうふうにやっていくかということをちゃんと考えなければいけないというふうに思っております。そうすれば、意外と問題だと思われていたことが余り問題じゃなかったという形で進むというふうに私はその点では楽観的に考えております。