先生御指摘の総合職・一般職というような区分によりまして雇用管理を行ういわゆるコース別雇用管理につきましては、近年、金融・保険業等を初めとして目立ってきたところでございます。ただ、企業がその雇用管理を各人の意欲と能力に応じてコース別に区分して行う、また女性自身もみずからの意思で各コースを選択している限り、その結果として女子労働者の働き方が多様化するということが一概に不合理であると言うことはできないというふうに考えております。
 ただ、均等法におきましては、一定の募集・採用区分や職務から女子であることを理由として女子を排除しないように努めることを事業主に求めているわけでございまして、コース別雇用管理制度の運営に当たって、それぞれのコースの門戸が女子に対しても男子と均等に開かれていることが必要でございます。女子であることを理由として女子に対して基幹的コースの門戸を事実上閉ざすというようなことになったり、あるいは採用選考基準を男子よりもより厳格にするなどの事実があれば、それは均等法の趣旨に反することになるというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、コース別雇用管理の運用の実態を見ますと、問題のある企業も見られるところでございまして、私ども、こういった制度の望ましいあり方につきましてこれを示す必要があるのではないかというふうに考えておりまして、これに基づきましてのコース別雇用管理をとる企業の望ましい制度づくり、運用というものが図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、募集・採用における男女差別が法で禁止されたということから、男女差別が明らかに差別と見えない形で、個人の能力や資質と結びつけた形で、コース別募集と言えばいいのでしょうかコース別雇用が、金融業とか証券業とかあるいは損保全社とか、そういったところでかなりとられてきている実態があるわけでございまして、労働省の方も御存じかと思いますが、総合職と一般職という形でのコース別採用が行われているわけです。
 例えば昭和六十二年、これは均等法が施行されて次の年ですか間もないときですけれども、女子の総合職は〇・九％であったわけですけれども、平成二年度は三・七％にふえている。つまり、男か女がではなくて、総合職か一般職がで採用を決める。しかし、この場合に遠隔地への転勤をする意思があるかないかということを選別のあるいは総合職に採用するか否かの要件にしているところが圧倒的に多いために、実際は平成二年度でも九六・二％の女性が一般職に回っているという実態があるわけです。こういった総合職・一般職、一般職というのは単純事務職と言えばいいのでしょうか、そういったことが多いわけですけれども、こういうコース別雇用管理の実態について労働省はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
男女雇用機会均等法に対する企業の対応を考えてみますると、法の形式的な遵守に走る傾向というのが見られることも指摘をされているところでございます。先ほどの努力義務規定であります募集・採用についての男子のみ募集というのもその例でございますし、また禁止規定につきましても、制度面での改善は進みましたけれども、なお法の趣旨にのっとった制度の運用がなされていなければ事実上の均等は確保されないわけでございますので、今後企業の雇用管理の実態に着目をいたしまして、法の施行状況をより一層把握した上で今後の施策のあり方について考えてまいりたいというふうに思っております。
五年経過した現在でもこういう高い数字で男子のみ募集が行われているという実態は、やはり企業の努力義務規定では実効性が上がらない。やはり男女平等というのがもう世界の常識となっている現在、しかも女性がこんな形でたくさん、もうことしては千七百四十九万人の雇用労働者数となっているわけでございますけれども、こういった実態に合わないのではないかと私は考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
雇用機会均等法の施行後に、男女を問わない募集・採用あるいは女子の就業分野の拡大、女子管理職が増加するというように、男女の雇用状況についての格差は一般的に縮小してきているというふうに私ども考えております。
 しかしながら、今先生御指摘のように、なお例えば募集に当たっては特に技術系の職員については男子のみ募集、これは女子保護規定の関係で男子しかなかなか採用できないというような状況のあるものも一部含まれておりまして、これがどの程度であるかというのはこの表だけでは申し上げられませんけれども、しかしそれにしてもかなり高い数字であるわけでございまして、こういった実情が残っているということから、私どもさらに法の周知徹底に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
市街化区域内農地の宅地化を図る場合に私どもが一番現実的だと考えておりますのは、やはり農地を持っている方がむしろ土地を手放すという形ではなくて、その土地をみずからが積極的に利用いたしまして、そこに例えば良質な賃貸住宅を建てていただくといったようなことを一つモデル的に考えているわけでございます。
 基本的にそういったような場合には、いろいろな優遇措置といたしまして融資制度あるいは税制上の優遇措置を講じているわけでございますが、やはりある程度良好な賃貸住宅として建設されるということが一つの条件となっておりますので、そういったいわばいい賃貸住宅をたくさん建てていただくというところにインセンティブを与えるその過程において計画的ないい町づくりにするような、宅地化がなされるようにいろいろと御指導といいますか、条件をつけるとか、そういう形でやっていくというのが一番基本なのではないかなと思っておりますが、もっと本質的な問題といたしましては、市街化区域の中の農地でございますので市街化区域それ自体が計画的に整備が進むということがまた非常に肝要である。そういう意味におきましては、街路等も含めました都市基盤施設が計画的に整備されていくということが非常に肝要である。
 それからもう一つ、私どもが非常に重要視しておりますのは、やはり公共施設が整備され、宅地を良好な形で供給される事業手法というものを駆使する必要があるだろう。もちろん開発許可制度の中に技術基準を含めましてそういう仕組みがございますが、私どもといたしましては、区画整理事業という形で行うとそういった問題がかなりいい形で実現できるのではないかというような考え方を持っておりまして、そういう意味におきましては、対象地域につきましてできるだけ区画整理事業を推進していく、こういったようなことを考えているところでございます。