先ほど来御説明しておりますが、この変額保険の商品が出ます際に通達を発出いたしまして、その募集につきましては断定的な判断を与えてはいけないとか、その他募集について十分な教育を受けた者でなければ募集を行ってはいけないとか、そういう遵守すべき事項を通達で指導しているところでございます。それから、それを受けまして生命保険業界におきましても、募集に当たって守るべきルールを種々定めておりまして、そういう中でこの募集が行われているわけでございます。
 具体的に使われた文書につきまして、幾つかのケースが示されている場合に、それにつきまして断定的な見通しを示すということであれば、これはまたいろいろと問題が生ずるわけでございますけれども、そういった説明の中でこの変額保険の商品につきまして、リスクについて十分な説明があったかないかという問題につきましては、やはり十分な説明があるべきであるというふうに考えております。
何か当たり前みたいなことを、法律に違反するような場合があれば違法に決まっているじゃないですか。当たり前だと思うのですよ。そんなことを聞いているんじゃないんですよね。これは幾ら私だってわかりますよ、当たり前の話ですから。そういうことを聞いているんじゃないんです。
 だから、もう一度ここではお願いをしておきます。こういった問題について、せっかく有資格者というものを、こういう人にさせなきゃいけないよと言っているんですから、もう少し個々具体的に——そういう御答弁をするということも大変おつらいだろうと思うのですよ、当たり前のことを当たり前だと言っているのは。だけれども、それしか言えないんだったら、これからはこういうものをつくるときに、その通達なりなんなり出すときに、ここのところにはいなくちゃいけないよ、ここはいなくてもいいよぐらいのところで、ある程度しっかりしたものをつくってくださいよ。そういうものが最初からないからこんながたがた何回もこのことに時間を費やさなければならなくなるので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 その次に、シミュレーションの虚偽性。先ほども同僚議員の方からも問題になりました。このシミュレーションの作成のところに、非常にいいとこ取りみたいな問題がある。この問題について幾つかのことが考えられるわけですね。思いどおりにいかないかもしれませんよ、今までの実績からいきますとこのぐらいいかなければなりませんよということがあるわけですけれども、思いどおりにいかない場面も想定して、本来そのシミュレーションというものは消費者に示して説明をしなければならないはずなんですけれども、ある人の運用実績というところの、これからどうなるか、経過後どうなるかということの予想みたいのが出ているシミュレーションを見ますと、伸び方が九％の場合、四・五％の場合、〇％の場合という三通りについては確かに書いてあります。
 そして、〇％という、だから何にもふえない、今のままだというところのことについていえば、亡くなられたときには一定額の保障があるし、解約の返戻金はかなり低い額があるような形で書いてあるわけですね。それでも契約されてから割と短期間で亡くなられた場合ならばそんなに損はしませんよというような形で運用実績の表ができているわけですけれども、これで見ると、〇％はあるのですけれども、現実に起こったのはゼロじゃないんですよね。もう半額ぐらいに減っちゃっているのですよ。だから、マイナス一〇％、マイナス二〇％という場合をもっとつくっておかなきゃいけなかったんじゃないですか。こういうものについての指導というものはされていなかったのでしょうか。
保険の説明を聞く最初の段階から常に有資格者の説明がなければいけないということではないと思いますが、いずれにしましても、保険契約につきまして有効か無効かというのはまた別の判断要素があろうかと思いますが、募集につきまして法律違反があったかないかにつきましては、法律違反がある事例もあればない事例も、法律が想定しております関係で、法律に書いてあります条項に違反する場合には法律違反になるケースもある、このように考えております。
時間がありませんので、私は大臣だけに御意見を承ったのですけれども、せっかくそういうことで官房長が答弁をされましたが、なるほどそのとおりであります。ですから、前段に私が申しておりますように、この審議会というのはややもすれば各省の行政機関の隠れみのだと言われているわけであります。それを、その当事者である方がたまたま会長に互選されたのだというようなことだけでは済まされないわけで、どんな立派な方でございましょうとも、その人に対して疑いの目を持って見られるような形のことは、その御本人に対しても失礼ではないか、そう思いますので、そういうことについての御意見を承ったわけで、そういうことも含めて、先ほどから草川委員が言われましたいろいろな問題がある、その中で、私が申しましたように、まず初めに分割ありきであるというような形の中で進めていかれるのはいかがなものか。それに対する郵政省そのものよりも新大臣としての御所見を承りましたけれども、それについては御答弁はございませんでしたので、それはそれなりに受けとめていらっしゃると思いますので、時間の関係上、次に進ませていただきます。
 そこで、ＮＨＫにお伺いをいたしたいのでございますけれども、本来ですと島会長さんに来ていただいてお話を聞きたいのですけれども、きょうは御都合がつかないようでございます。これまた上田議員の方からいろいろお尋ねになったと思いますけれども、ただ、現在ＮＨＫがいろいろこれからのニューメディアで研究開発をなさっていらっしゃる、クリアビジョンからハイビジョン、それら衛星中継を通じて国民にあまねく文化を提供しようということでやっていらっしゃる、そのことは非常に結構なことだと思います。そして、これまたＮＨＫの長期展望に関する審議会というのをつくっていらっしゃいます。ＮＨＫが今取っていらっしゃる聴視料と申しますか、これは一種の税金ではあるけれども強制力を持たない税金であって、これが今後とも、ハイビジョンができ、衛星中継ができたからといってどんどん収入が伸びていくようにも思いません。先ほどの討論の中で、国会は国会専用のテレビをつくったらどうだということを前向きに検討されるようでありますけれども、そういう中で、果たしてこれから、今のＮＨＫの形の中でそれだけの大きな仕事をしていき、そしてそれだけの収入を得、期待に沿えるものがやっていけるのかどうかということになりますと、経営そのもの、そういう答弁はできないかもわかりませんけれども、そういう将来に対して今の形そのままでいくことがいいのかどうかということも含めて、この長期展望に関する審議会で御審議をなさると思いますけれども、その点、御審議をお願いする側としてどういうような形でお願いしているのかということをお聞きいたしておきたいと思います。