今警察庁から報告されましたように、にせ薬事件というものが後を絶たない。しかも、薬というものは生命関連商品ですから、国民の命に関係をするという重大な問題でございます。それがなかなか後を絶たない。そこで、私もそういうことを危惧いたしまして、先ほど申し上げましたように昨年の四月十二日、そして本年の三月七日と両委員会の中でこの問題を取り上げてみたわけですが、その際、厚生省としては、もう今後そういうことが起こらぬように厳重にひとつ注意を払っていきたい、また指導も強化していきたい、こういうふうな御答弁をいただいておるわけです。実はそういう御答弁をいただいておるけれども、決してこの不祥事件というものは後を絶たないという状況にございます。
 そこで、実は今まで私も、スリムエース事件、これはやせ薬ですね、それからクレスチン、今警察庁から話がありましたいわゆるがんの制圧剤、こういうものを具体的に挙げて取り上げてきたわけですが、ところが残念ながら、その後もこのにせ薬事件というものが出てまいっております。私どもは警察権を持っておるわけじゃありませんから、一つ一つ摘発して調査するわけにはまいりません。が、例えばハイセボン、これは一日一粒で背が伸びるという、これが大体二十万入ぐらいがこのハイセボンを買って飲んでおるだろう、こういうふうに言われております。大体十億円ぐらいの利益を上げたのじゃなかろうか、こういうふうに言われております。
 それから、いま一つ具体的に申し上げますというとアスコンプ、これは胃潰瘍、胃炎の治療薬でございますけれども、日本ケミファが製造販売をいたしておるメーカー品、これがまた五十八年ごろから現金問屋にこのにせ薬が流れている。日本ケミファが出したアスコンプのにせ薬が現金問屋に流れている。そして、愛知や神戸、静岡、茨城、千葉、こういった各方面の公立病院、公的医療機関にこれが流れておる。それで、大体四億ぐらい出回っておる、こういう状況が出ておるわけです。これは警察庁が摘発したわけです。こういうように注意を喚起しても、喚起しても喚起しても依然として出てくる。
 先ほど警察庁の報告でも、この三カ年間統計を見てまいりましても、一向減ってはおらぬわけです。むしろ五十七年から見ますというと、ふえておるという状況もございます。これに対して厚生省としては十分指導をしておる、指導をしますというお約束だったわけですけれども、一向それが解消できない。これらについてどういうふうにお考えになっているのか、ひとつこの際、見解を承っておきたいと思います。
有価証券の取引に係ります流通税としましては、今御指摘の現先等に対しますところの有価証券取引税というものと、それから取引所税というものと二つあるわけでございます。
 有価証券取引税といいますのは、国債あるいは一般の公社債あるいは株式の種類に応じまして、あるいは証券会社の自己売買あるいは委託者によるところの委託売買の別によりましてそれぞれ税率を定めまして、譲渡者から税を取る。この中で、今御指摘の有価証券取引に係る現先取引につきましては、有価証券取引税を課税しているわけでございます。取引所税法におきます取引税といいますのは、取引所におきますところの差金決済によりますところの先物取引あるいはいわゆる清算取引に対しまして課税するというもので、売り方、買い方から両方から取るわけでございますが、これにつきましては、現在の法律では公社債、一般の公社債とそれから株式につきましては、それぞれ万分の一とか万分の二十という税率で課税するという建前になっております。
 ただ、国債につきましては、明治三十九年以来これは非課税という規定になっているわけでございます。明治三十九年になぜ非課税になったかというのを当時の記録で見てみますと、日露戦争のときに非常に大量に公債を発行した、それで国債の流通を円滑にするという必要性があったということと、当時におきましてはまだ市場規模が小さかったこともありまして、税額にして当時の金で一円数十銭程度の税金しかなかったということもありまして、いわば特別の立法によりましてこれを非課税にするという措置をとりまして、その後大正三年に全文改正を行いました際もこれを取引所税法の本文に取り込みまして現在に至っているというのが現状でございます。
 そこで、実際問題として、先ほど株券あるいは一般公社債につきまして課税の規定はあると申し上げたわけでございますが、これも御承知のように戦後ＧＨＱの指令で取引所が再開されましたときに清算取引が禁止されたということもありまして、現実には株券あるいは一般の公社債につきましても先物市場等がなくなっている、清算市場がなくなったということもありまして、課税の実績は今のところありません。そこで、今回、証取法の改正に伴いまして、先物取引を国債について認めるということになりましたことに伴いまして、私ども事務的にも、この国債に係る先物取引の非課税規定というものをどうするかということを検討させていただいたわけでございます。
 この点につきましては、国債の先物市場は、先ほど証券局長からもいろいろお話し申し上げましたように、国債の価格変動リスクをいわば回避するという手段を提供する形によりまして大量の国債の発行あるいは消化を円滑にするというふうな機能を果たすという事情がございます。
 それからもう一つの問題としましては、その課税の可否等について検討するにいたしましても、今度、現時点におきましては、新たに実施される国債の先物市場というものは、現に戦後ずっとないわけでございまして、そういう意味では、どういった程度の取引の規模になるか、あるいは頻度になるか、あるいは手数料はどうなるか、あるいは証拠金はどうなるかといったふうなことにつきまして、実際の姿が明らかになっていないという状況にございます。
 そういったふうな事情から、当面、現在の国債の先物取引に対します非課税規定というのは、これはこのまま存置するということにいたしまして、先物市場が具体的に開設されました後のいろんな市場の姿とか取引の実態、そういったものを踏まえながら、今後できるだけ速やかにこの課税問題について引き続き結論を得るべく検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。