今後なおということは、二兆三千億で済むか済まないかわからない。運輸省案というものでいってもざっと一割ぐらいはよけい要るだろう。その上にさらに、いわゆる漁業対策費とかあるいは環境対策費などが加算されるというような主張を大蔵の方ではお持ちのようなんですが、そうなってくるとこの二兆三千億の運輸省案、それの一割といったら二千三百億でしょう。それがさらに上積み、環境対策費だとか漁業対策費含めたら二兆五、六千億になるわけですね。その辺は固まっていないのか、この運輸省案でいくとそのくらいのことになるんじゃないかという御見解をお持ちなのか、その辺はどうですか。
先生の御質問相当前の方へ進んだ段階での御議論のように思いますけれども、私ども先ほど来申し上げておりますように、いろんな前提条件を十分調査した上で、さらにはもちろんその中には建設費をどう見ていくかという問題もありますけれども、もろもろの前提条件を調査する中で検討されていくべき問題だろうと思います。まあもちろん建設費もその中の大きな要素の一つではございますけれども、現時点、これで足りるのか足りないのか、あるいはこれ以下でいくのか等々の議論は、今後なお議論をしなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
確かに現空港の存廃をどうするかということが航空需要に非常に大きく影響しますからね、非常に大事な問題点ですが、もう一つはっきりしていないですね。
 時間が余りありませんから、もう一つ心配になりますのは建設費の問題なんですね。運輸省は五段階修正案で二兆三千億円かかるというふうに言っておられますね。大蔵省にちょっとお聞きしたいんですが、運輸省のこの二兆三千億、これで済むという御見解でしょうか。
先ほどの用語例に従いまして伊丹空港と申しますが、伊丹の方をどうするかというのは基本的には航空政策の問題でございますし、運輸省としてそれを最終的にどういうふうにお考えになるかということが基本的には非常に重要な点になろうと思います。私どもいま問題になっております新空港の問題を考える場合にも、そちらの方、航空政策上考えられる伊丹空港の取り扱いいかんによって、いまも大臣からも御説明ございましたように、あるべき規模あるいは需要というものは相当変わってくるであろう。したがって、そのことがはね返ってきて新空港の採算性等にも影響してくるだろうという意味で、直接あるいは間接に伊丹空港の帰趨というものが関連をもってくるというふうな理解をしております。
今大臣、官房長からそれぞれお答えがありましたが、私は、やはりこういう農業政策が成功するかどうかは、さっきから言っておりますように、本当に日本の農業を地域で担っていこうという担い手が出てくるかどうか、確保されるかどうか。そういう点でさっきちょっと研修制度の拡充だとか利用権の設定による集中だとか、そういうことを言われていますが、こういうことはずっと言われてきているわけですね。やはり私は、担い手を確保するための新しい何らかの具体的な施策が必要ではないか、こういうふうに実は思っているわけであります。そういうことについて農林水産省や大臣の考え方を聞きたいわけであります。しかし、今までの答弁は必ずしもそういうお答えになっていないように思いますから、ぜひひとつそういう観点で再度聞きたいということが一つ。
 それから、関連して、大体一般的に後継者、後継者と言われる場合には三つのタイプがある、こう言われているわけであります。一つは農家の家の後継ぎ、二つ目は農業の経営者としての後継者、そして三つ目には、これから特に営農集団などを中心にして地域の営農の組織化など大きな課題になっているわけですから、そういう意味では地域のリーダーの後継者を確保する、この三つが後継者問題の中心になっていく。中でも、家の後継者の問題は別にしまして、農業経営者としての後継者、あるいは地域のリーダーとしての後継者、こんなことがこれから非常に重要になっていく、こう思っているわけであります。そういう観点で、今までのとおりでいいのかどうか、やはりそこには新しい何らかの対応がないと後継者の確保はできないのではないか、こういうふうに私は心配をしているわけであります。
 そこで、例えば農業経営者としての後継者の問題を考えたときに、どうも今までの状況を見ると、新規に学校を卒業して就農する人を確保する、これも非常に重要ですが、大体そういう若い人たちは十年ぐらい農業に従事すると離れてしまう、こういう傾向があるわけです。むしろ、一遍社会人としてどこかほかのところへ勤務をして五年なり十年農業以外の仕事をして、心底から農業のよさや農村のよさを見直してもう一遍新規参入をしてくる、こういう人たちが本当は農業で頑張る、期間も長いし、また熱意も違う、こういう状況がどうもあるようです。そういう意味で言えば、今までの農業後継者の養成、各県の農業大学など、あるいはさっきちょっと言いましたが農業高校などを中心にしてやられているわけですが、やはりそれでは不十分ではないか。途中から新規参入する人たちに対しては、もっと力を入れた後継者づくりを農林水産省としても何らか具体的な方法をやはり考えなければいかぬのじゃないか、こういうところが一つあるように思うのです。
 それから二つ目は、地域のリーダーづくりということをいろいろ言われておるわけですが、リーダーの問題で一番問題なのは、地域の世話役になると所得の面で経済的なリスクを負わなければいかぬ、あるいは仕事が成功するかしないかということを含めて言えば、場合によっては社会的なリスクも背負わなければいかぬ、こういう問題について、やはり国なり自治体なりが何らかの埋め合わせをすることを考えてやらないと、どんなに言ったって地域のリーダーの後継者となるべき人は微々たるものに終わってしまう、理想的な数を確保できないのではないか、こういうふうに私は思っているわけですが、こういう点については新たな何らかの手だてが必要ではないか、こういうことで質問しているわけですが、その点はどうですか。