先生御指摘の、今挙げられました大店舗法、いわゆる大店法、それから中小小売商業振興法、あるいは小売商業調整特別措置法、こういう法律等々によりましてその法目的を実現すべく実施をしているのが現在でございます。私ども、そういった現法律体系をもって流通行政というものが適正かつ円滑に行われていると存じております。
 一部そういう近代化法というものがあってはいかがかなという声もあるやに存じておりますけれども、この流通近代化法をつくっていこうではないかという点につきましては、その盛り込むべき内容と必要性につきましてまだコンセンサスができていないのではないかと思います。それから流通ビジョンでも述べられておりますが、小売商業をめぐるいろいろ環境、競争環境などの動向も今変動期、転換期にございます。
 そういうこともございまして、いずれにしても当省としては今後とも流通行政に関する各般の法令の適正かつ円滑な実施ということを図ることといたしておりまして、これからの流通政策の基本というものに関しましては常にその客観情勢の動向を見守って対処をしてまいる所存でございます。
ぜひその近代的な対応のためにも、行政も横断的な行政でいくように御努力をいただきたいと思っております。
 さらに今民間では、直接間接に流通にかかわる法律が非常に多いと言うんですね、多過ぎると。それで各法律間で整合性を欠く、こういう場合があると、こういうふうに言われて、体系的な政策運営を行うためには、中小小売商業振興法あるいは大店法あるいは商調法、こういうものなどを全部包含して流通近代化法、こういうものをぜひ制定してほしい、こういう要請があるわけなんです。私はやっぱり国民の声だと思うんです。そこで大臣にぜひひとつ、流通近代化法については積極的に検討されて、できれば小此木通産大臣の在任中ぐらいにこれが実現されるように積極的に取り組んでいただきたい。これはさっきの横断的な問題も含めこれからの流通ビジョンにも含まれているわけですから、そういう方向でぜひひとつ大臣お考えになっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
まさに大臣御答弁のように、実際いろいろこれから、横断的な面での連携プレーというものが必要だと思います。ごく最近のことでございますけれども、地域商業政策と都市政策というものとの関連につきまして私どもと建設省との間におきまして総合的に推進しようではないかということで合意を得ております。商店街整備事業と例えば市街地再開発事業ということがその一つの例示でございます。そういう方向で、大臣御答弁のように、具体的には関係省庁と十分連携をとりながら流通政策をやってまいりたいというふうに思います。
高杉委員のおっしゃることは私率直に言って理解できます。例えば建設省、運輸省等々関係あるということももっともな御議論でございまして、輸出輸入ということになりますれば当然これは港湾荷役の問題も絡んでくるでしょうし、あるいは倉庫等の問題等も絡んでまいりますし、当然それが広い意味での流通という段階の中に含まれてくると思います。そういう意味では検討する余地大いにございますけれども、しかし余りにも商品が多過ぎて、委員のおっしゃる考え方がどのようなものであるかちょっと私理解できませんけれども、今御質問を受けた段階で私は確かに検討の余地はあると思います。
我が国の流通機構は伝統的に商品別あるいは業種別、縦割の構造を持っていたと思うんですね。しかし近年すべての業種で商品構成の多様化総合化が進んだ結果、特に商品別流通政策のような縦割的行政では対応し切れない面がふえてきているのではないか、こういうふうに考えるんですね。
 また、そのほか、都市商業政策における通産省と建設省あるいは自治省、こういうような関係、また流通、物流における運輸省とかあるいは通産省とか、情報における問題についてはまだ郵政省、こういうように多岐にわたって縦割ではなくて横断的な行政というのが必要ではないか、あるいはもうそういう必要が増加しているのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これはぜひ大臣、せっかくですから大臣から伺いたいんです
が、縦割ではなくて横断的な行政、これからの八〇年代流通ビジョンの関係もありますから、そういうふうなことについて大臣はどういうふうにお考えになりますか、横断的な行政について。
さらに伺いますけれども、過去、産業構造の変化によって農業その他が排出をした労働力と新規労働力とを加えた四分の一以上を卸、小売部門で吸収してきたところにあると、こう言われていますね。この傾向は製造業の労働力の吸収力が低下するのに伴って一層強まってくるんじゃないかと、こういうふうに思われるんですね。
 そこで、先ほども申し上げましたように商店数の伸びが低下してくるにつれて従業者の伸びも低下するのではないかと、こういうふうに考えるんですね。従業者の年平均増減率、これは現在どのようになっているのか、これが一つですね。
 それから二つ目は、今後ほどのように予測をされているのか、あわせまして伺います。
今度の選挙が十二月でありましたので、出稼ぎ関係者に対してどういう影響が出たかというのはこれからまた見せていただかなければなるまいとは思います。ただ、例えば五十一年の選挙のときも、あれはたしか十二月でございましたけれども、特にそういったようなお話はございませんでした。かつまた、現在でも御承知のとおり出稼ぎといいますか、自分の所属している市町村にいらっしゃらない有権者のためには、当該、いらっしゃる町での選挙管理委員会に出向いていただく投票の制度とか、そういったようなものを設けているわけでございますけれども、そこいら付近の活用の実態というか、具体にその制度を利用していただく上で支障になる点があれば、そういったようなお話も聞いてみたいとは思っております。
 ただ、今お話に出ておりました投票所に御本人が行っていただく、投票所に行かないまでも選挙管理委員会に出向いていただくというのは、現在の日本の不在者投票のいわば骨格をなしておる制度でございまして、今お話に出ましたが、海外における投票につきましても、実は海外の大公使館、領事館でございますが、そこにおいでをいただくというスタイルは変えておらぬわけでございます。したがいまして、そういった体制は保たなければならぬのではないかと思いますけれども、そういった制度の運用については今後とも研究をさせていただきたいと思っております。