先日、防衛庁長官は当委員会におきまして、その御答弁の中で、沖縄の米軍基地を全国に再配するというふうなことをおっしゃったわけでありますけれども、そういう考え方について私は一定の評価をしたわけであります。しかしながら、米軍基地の全体を念頭に置いた発言と受けとめたわけでありますけれども、翌日になりますと、県道一〇四号線の砲撃演習の移転を全国に検討すると、そういうふうな答弁に変わったわけであります。
 そのことについて、やはりただ一〇四号線の砲撃演習だけを本土に持ってくるというふうなことでは納得はしません。先日もやりとりがございました例の二十六事案ですね、そういったふうなものを解決しても七五％から二％減って七三％にしか減少しないというふうなことでありますので、今まで二十二事案、そして三事案、十八事案等々が言われておりますけれども、はっきりした目に見える形で沖縄の米軍基地の縮小を今後どのように具体化していくのかというふうな点についてお伺いしておきたいと思います。
ここのところ、公共事業のシェアの見直しということで、毎年の予算編成におきましてはかなり努力をしているわけでありますが、一昨年度、細川内閣のときも、見直した成果を数字で表現しますと本当に小さな数字でございました。しかし、こういう小さくても、〇・何％という、これを五年、十年続ければ大きくなるんですと、こう記者発表したことがありました。
 今年度の当初予算も、昨年末かなりの努力を与党でもいただいてそれなりの成果を上げておりますし、この第二次補正におきましてはそういう点で一層努力をさせていただき、今度やっとシェアで三％前後この補正だけで変動することになりました。こうした努力をぜひ来年度の予算編成におきましても一層意欲を持って続けていきたい、これはまず基本でございます。国民生活の質の側面を重視していこうというのが新社会資本の基本方針でもございますだけに、まず大原則としてはそういう姿勢で努力をさせていただきたい。
 個々の、今スーパー林道等の例がございましたが、これは各事業官庁においてもぜひ行政効果といいますか、効率の面も十分気をつけていただきたいし、私ども主計局もそういう気持ちで一つ一つの事業については精査をさせていただきたいというふうに思います。
今いろいろとお答えがあったんですけれども、確かに一九二九年から三一年までにかけての状況と現在とは大きく違う面があると思うんです。しかし、先ほども私いろいろ指摘いたしましたけれども、名目成長率が実質の成長率を下回るという現象は、やはり何としてもこれはデフレというふうに解釈せざるを得ないと私は思っております。
 しかし、いずれにしましても、政府としては三点セットといいますか、株、土地、それから金融と、いろんなものについても総括的に対策を講じられるということで、ぜひこういった、デフレと言わないけれども経済は弱いんだというようなことでなくて、やはり深刻にこれを受けとめて、もっと対策を敏速に講じられるということを希望いたします。
 それからもう一つ、もう時間が余りありませんから、これは大蔵大臣に一問御質問をしたいと思うんです。
 最近の公共事業というものの効率といいますか、そういう点でいろいろ大蔵省としてもかなり予算上絞っておられると思うんですけれども、もう少し絞れる面があるのではないか。
 きのう、松本へ参りました。最近、松本トンネルというのができました。二千四百四十七メートル、大変長いトンネルでありますが、これができましたが、交通量が一日に車三百台しか通らない。隣の並行した路線は一日一万九千台。こういうことで果たして効率が上がっているのかどうかという点が一つでございます。たくさん例示を挙げたいんですけれども、時間がありませんので省略いたしますが、そういうことがあるのではないか。
 それからもう一つは、これもこの間テレビに出まして私大変興味を持って見たんですけれども、七メートル幅のスーパー林道を二百五十キロつくる、こういう話が出ておりました。やっぱりこれあたりは、かなり環境に対する影響とかそういうものを考えていくべきではないかというふうに思うのでございますが、公共事業としてもうちょっと絞れれば、財政が非常に難しい時期でありますからもっとうまくいくと思うんですけれども、その辺いかがでございましょうか。
自由民主党の長谷川道郎でございます。
 金曜日の当委員会の質疑で、脇委員から政府答弁への注文といいますか御注意があったわけでありますが、私も一つお願いというか注文をつけさせていただきたいと思うわけでございます。
 今、大臣の所信、予算概要の御説明の資料をいただきました。この建設省の予算概要説明は非常によくまとまっておると思うんですが、この間いただきました某官庁の予算概要説明が非常にわかりづらいというか、どうしてこんな書類を出すのかなという感じがいたしたわけです。
 例えば、国土庁の予算概要説明の一ページの二行目に、「国土庁の一般会計歳出予算は、」というのがありまして、行が変わって金額が書いてあります。もう一つ行が変わって、「を計上いたしております。」というような、小学校の作文にもこんな書き方をしたら恐らく点数はいただけないと思うんです。
 実は、私は民間の会社の出身でありますが、普通、民間会社で会議の資料を出しますときは、これはあくまでも大臣がお読みになりやすい、大臣がお読みになるための原稿でありまして、原稿をそのまま会議に提出するようなことがあれば、担当者は猛烈にしかられます。所信は所信、データはデータとしてきっちりと整理して出すのが当然でありまして、お経読みでだれも聞いていないからということではないと思うんですが、やはり国民に行政の政策、姿勢を理解してもらおうとするならば、わかりやすい資料わかりやすいお話というのが当然大切なことではないかと思うわけでありますので、余計なことでありますが、冒頭申し上げます。
 それでは、本年度の建設省、国土庁関連の予算についてお伺いをいたしますが、建設省から先般いただきました予算概要の資料の一番最初に本年度予算の特色とございます。本年度予算の特色、「一、景気回復に全力を傾注」というヘッドラインでございます。景気回復は当然大切なことでありますが、いつから建設省が経済官庁になったのかなという感じがいたさないわけでもありません。
 世界に百五十八カ国の国連加盟国がありますが、景気回復を最大の政策に挙げる建設省というのは恐らく日本だけだと思うのであります。たまたま今、景気回復対策の追い風でありますのでこういうことになったわけでありましょうが、いいとこ取りではないか。これが財政構造改革路線になったら、建設省は公共事業の圧縮を最大の政策にするかというと、そういうことではないと思うのであります。
 これは言わずもがなのことであると思うのでありますが、本年度予算の特色の第一に景気対策としたことについての意味をお伺いいたします。