御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
開発指針におきましては、これは国として各地域が具体的な開発計画をおつくりになる場合の指針でございますから、いわばマニュアルといったものと私どもは考えております。
 まず、高度技術に立脚した工業開発を行おうとする地域ですが、地域の設定についてはどうしてやってほしいとか、これにつきましてはおおむねの面積あるいは市町村単位で決めていただきたいというようなことになろうかと思います。それから、高度技術に立脚した工業の開発の目標を定める上の指針となるべき事項と申しますのは、マクロの経済で見まして、経済成長はどうなっていくだろうか、あるいは産業構造の変化はどういうふうになっていくだろうかということに基づきますマクロな立地動向というようなものを国としては指針で定めたいと、このように考えております。
 また、高度技術に立脚した工業開発に必要な事業の実施に関する事項につきましては、たとえば工業用地、工業用水道、住宅、道路等の整備のあり方、あるいは農用地の整備のあり方といったようなもの、あるいは実際に開発計画に入りましてテクノポリス建設の段階に入りますと、産業技術振興機構というような機構をつくっていただくことになろうかと思いますが、その場合の機構の働きというものはあるいは運営はどうやったらいいだろうかというようなことをいわばマニュアル的に定めますのが指針でございまして、この指針を受けまして各地域は具体的な開発計画を作成していただくということになるわけでございまして、その内容につきましては、第五条の開発計画に書かれました項目について具体的につくっていただくということになるわけでございます。
いまお話を伺いますと、滞納率は一・六から三・七である。また滞納者については、長期のものではなくて短期が多いという御説明なんですけれども、私はその辺はどうも公団の説明として非常にわかりにくい説明をしていらっしゃるという気がしてなりません。
 具体的にどのくらいの滞納の件数があるかということを管理戸数の方から追って調べてみると、決して一・六％から三・七％というような数字ではないわけでありまして、いま御説明いただいた期間につきましても、五十二年度の滞納件数が五万四千から五十六年度は九万六千二百。管理戸数が六十二万五千二百戸でありますから、滞納件数の率は大体一五・三％であります。金額からいきますと三・七％かもしれませんけれども、一五・三％の滞納というのは、大ざっぱに言うならば、向こう三軒両隣のうちの一軒は家賃が払えないでいる、こういう現状が実態としてあるわけでありまして、この一・六から三・七という金額だけで見ることは、どうもわかりにくくしてしまうのではないか、こういう気がいたします。
 第二番目の問題、いま短期の滞納で、うっかり忘れたものもある、こういう御指摘なんですけれども、短期、長期について調べてみると、一、二カ月滞納という方が、私のいただいている資料では、四十六年段階から五十五年段階までの資料が正確でありますけれども、四十六年段階は三万六千六百七十六、五十五年段階は七万五千六百十三、プラス三万八千九百三十七件ということでありまして、倍率にいたしますと二・〇六倍であります。ところが、十二カ月以上の滞納者ということになりますと、四十六年が百三十八人、五十五年になりますと二千五百二十二人ということになりまして、プラス二千三百八十四、十八・二七倍という数字が出てくるわけであります。すなわち、向こう三軒両隣のうちの大体一軒が滞納しなければならなくなっている。同時に、長期滞納者ということになりますと、昔に比べれば、さっきおっしゃった一、二カ月という、そういううっかりもありますというのがわずか二・〇六倍でありますけれども、一年以上払えなくなっているという方が十八・二七倍、二十倍近くふえているということは、まさに家計の問題として、住宅費の占める割合の問題点として示しているのではなかろうか、こういうように考えざるを得ません。したがいまして、公団の方も、検討する際には、そうした問題も十分議論の対象にしていただきたい、こういうように考えるわけであります。
 同時に、私は公団に対して申し上げたいわけですけれども、先ほど建設大臣からも、これまでの経過を踏まえて対処する、こういう回答をいただきました。これまでの経過ということになりますと、これは細かくお伺いするならば、衆参両院の議論とそこでの決議もあるわけですし、また、住宅・都市整備公団が法案が通ったときの決議もあるわけですし、加えて、大臣が前回の家賃の値上げ承認をした際の文書を読んでみても、その中には、長期未利用地の問題や空き家の問題等々公団の基本的問題が盛り込まれて、その問題を解決しろという強い要請が実は行われているわけであります。
 全体のこの五年ほどの経緯を見てみますと、実は、その問題について、まだまだ未解決のまま残されている部分が多いのではないだろうか。そうすると、そういう問題についてほうっておいて——ほうっておいてと言ったら正確でないかもしれませんけれども、大きく残っている中で、注文されておりました家賃改定の民主的なルールについても全く手をつけないでいるという状態の中で値上げ問題を出してくれば、これは一方的であるというように居住者が考えるのは当然ではないか、こういうように思うわけですが、従来の国会決議あるいは国会での十七回にわたる質問を通じて出てきた議論に関連して、そうした問題について公団としては、解決したから大丈夫なんです、だから値上げの問題に入ってきたのですということなのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。