人事委員会の権限というのは、地方公務員法の定める中で与えられておる権限であります。そこで、定年制度に関しまして人事委員会はどういうことをみずからの権限において言えるのかということでございますが……（三谷委員「いや、自治体の権限です、自治体の裁量権です」と呼ぶ）自治体といたしましては、定年制度につきましては、今回の改正法の中で定年年齢とかあるいは勤務の延長、再任用等について、条例に任されている事項について条例案を提出し、その団体の意思によりましてその条例案を決める、こういう範囲内において団体の意思が生かされる形になっておるわけでございます。
次に、ガイドラインの問題についてお尋ねしたいと思うのですが、主として「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」という点にしぼってお尋ねをします。
 最初に、防衛局長に伺いますが、この中で二つのことが言われている。一つは随時協議ということ、一つは米軍に対する便宜供与という問題でありまして、この随時協議をするというのがちょっとよくわからないのです。安保条約には、第四条に随時協議の規定があるわけですね。これは特に何か意味があるのか、一般的にお互いに協議をしようということを確認し合ったにすぎないのか、これはどうですか。
軍縮といいましても、これは先生のおっしゃるとおり、現実の問題は安全保障との兼ね合いの軍縮、そういうことでございます。これはもう全く同意見でございまして、安全保障を考えながらの軍縮、その安全保障の場合にどういうことが具体的な問題として考えられるかという中に、先生は一つの考え方として信頼醸成ということを言われたわけでございまして、これは私は傾聴に値する御意見だというふうに思っているわけでございます。
つまり、外から提案されて考えるのじゃなくて、わが国自身のみずからの政策として軍縮というものを安全保障政策の中に位置づけるべきである。軍縮の中に、一つは信頼醸成措置の問題があり、一つは軍備規制の問題があり、もう一つは核軍縮を中心とした軍縮の問題がある。そのトータルを軍縮と見て言えば、軍縮全体を安全保障政策の中に位置づけるべきだというように考えているわけで、どうもその辺のところが、何か世界的な平和環境をつくるという視点での軍縮だけが日本で進められてきて、日本の安全保障政策という中で位置づけられるという点が弱かったわけなので、そこのところを外務大臣、恐縮ですが、私は防衛庁の方にも要求しているのでありますが、ぜひ外務省としても、そういう一つの日本の安全保障政策として軍縮の問題を位置づけるという努力を続けていただきたいと思うのです。
いま、それなりの理由があるのかもしれないとおっしゃったように、極東地域についてはそういうことをやるような環境がいままで出てきてないということで、国連の専門委員会の決議の結論を見ようということを私はいま申したわけでございまして、そういうことが全然だめだということを言っているわけではございません。それは、軍縮、軍備管理、軍備規制といろいろな段階があるわけでございまして、何とか平和を守っていくためにそういうことが必要であるということであれば、そういうことができる環境をつくっていくという努力をすることは大切なことでございますので、いまのソ連の具体的な提案というものは、ソ連がどういう行動をとるのかということを見守りながら検討していく問題だと私も考えます。
ちょっと早目にやめようと思って焦っているんですが、放送大学、これにちょっと入ってみたいと思うんです。
 放送大学は、もう御存じのとおり、今関東一円でやっております。ちょうど今の宮地理事長さんが大学局長のときだったと思うんです。委員長もあのときに文部省でおられたと思うんですね。
 放送大学で一番私どもが心配したのは、大学教授がテレビによって講義するわけですが、本当におもしろい講義ができるんだろうかと。普通の講義というのはむだが非常に多いわけですから、結構例を挙げながら楽しくやれるんですが、テレビの画像で全国一円にということになりますと非常に心配になりまして、かたいかたい授業になりはしないかという感じが一つありました。あれも実は生涯教育の一環というのがありまして、そして全科履習しますと教養の方で大学卒の単位を取れる、大学卒の認定がある、あるいは単位の互換性がある。まさにこれは学校教育という形で非常に皆さんが期待したと思うんです。
 私は、あのときにも、早く衛星を打ち上げて、かえって東京だとか関東というのはいっぱい教育の機会があるわけで、そうじゃないところがむしろ大事なんですね。そのときに文部省の方もそういうようにおっしゃったんです。大学のないところ、交通の事情の非常に悪いところ、そういうところでテレビを見て勉強できるんですよというようなお話だったんですね。ところが、衛星がうまく上がって、文部省のいわゆる放送権の獲得が、平成九年ぐらいには何とかいけそうだということですね。
 私は、さっきの学校教育という面でいけば、放送大学が、衛星を打ち上げて全国に流れる、そして各地方には大学がある、そこでスクーリングをやっていくという、この体制をとれば、学校教育というのは相当徹底できるんではないか、特に勉強したい人は。資格を取らない人というのは、ちゃんと選科履習というのがあるわけですから、それでも構わない。だから、この問題がずっと延び延びにおくれてしまっている、そこに生涯教育の一つの大きな問題点がありはしないかなという感じがしているんですよね。これがうまくできておりましたら、各地域にそういうセンターがもう既にあるわけですから、それは大学のどこかの教室を借りてもいいわけでしょう。だから、そういうところにちゃんとできておるわけですから、その講義以外のもの、例えばさっきの砥部焼なら砥部焼というものを焼く方法についてであれば、そこの方に来ていただければ幾らでも講義ができる。実習もできる。こういう格好に、プラスアルファで大変大きな成果を上げるんではないかなという感じがするんですね。これはもっと徹底的にやってもらえぬでしょうかね。
 放送大学も早くやるやると言いながら、ずうっとおくれてしまっている。最近ではビデオで何カ所かやるような、広島も何かそれに挙がっているようなんですが、ビデオを中心にして学習をやってみよう、こういうような話もありますが。あれもこれもいっぱいあるよりは、何かすかっとした整理されたものの方が私は非常にやりやすいんではないか、こう思うんですが、その辺の見通しはどうでしょうか。