そういう供給源のところと消費者のところの誤差、それから導管の老朽化によるところのガス漏れ、こういうものがございますけれども、そういうものをひっくるめて消費者は公共料金を支払っておるわけでございまして、そういう意味からするならば、消費者の立場に立ちながらこの勘定外ガスの量を減らしてまいらなければならないと考えるわけでございます。そういう面での通産のガスの方の対応はどういうふうにやっておられるか。例えば、私の聞いたところによりますと、中央管理センターのような形で導管の実態、そしてまた漏えいをしておる実態というものが一目瞭然わかるようにはしておるといいながら、ガス事業者はまことに原始的な方法でしか地中に漏れたガスの探知ができない、こういうような状況にもあるわけでございまして、ガス事業者が二人ないし三人ぐらいのグループを編成しながら定期的に地域を分けてガス探知をやっておるという実態もあるようでございますので、その辺の対応、いわゆる消費者の立場に立った対応の仕方、それをお聞きしたいと思います。
勘定外ガスにつきまして、先ほど申しましたような送り出しと実際の使用との差ということでございますが、その中には確かに先生いろいろおっしゃったようなことがあると思いますが、一つは、見かけ上の差ということで、実際に送り出すところの計器と、それから使用したところの検針との差といいますものが時点が若干ずれる、検針は同じ日にやっているわけじゃないですから。それから温度によってもガスは若干膨張するということもございまして、そういう見かけ上の差。それから工事を行いますときに当然両方、端を閉鎖しまして取り出す、そうすると、その工事部分の中に含まれているガスというものがございます。それから第三番目としましては、確かに導管等のガス工作物から漏れておるというものもあるわけでございまして、そういうことからいいますと最後のそういう漏えいというものがあることは事実でございます。これはどのくらいかということはちょっと把握できないわけでございます。
私も前の予算分科会でもこれに関連する問題を取り上げたことがございますが、今おっしゃったように供給源とその先のいろいろな誤差がある、そういうものが勘定外ガス、こういうように言われましたけれども、ガス導管というものの実態からすると、あながち今局長が答えられたものが勘定外ガスではない。それ以外に腐食した老朽管から漏えいするガス、あるいはジョイントのところのずれから生ずるガス、こういうものも勘定外ガスの中に入っておるのではないか、導管の実態からいいましてもそう考えざるを得ない。その辺はどうお考えになってみえますか。
年によっていろいろ違うわけですけれども、全国平均で最近では大体二％程度ということでございまして、五十五年二・二％、五十六年二・二％、五十七年はちょっと下がって一・七％でございます。
では、話題を変えまして都市ガスの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 毎年都市ガス事業者の方から出されますこういう都市ガス事業報告書がございますが、その事業報告書の中を見ますと、いわゆるガス供給部門の報告書の中で勘定外ガスというのがあるわけでございますが、これは何を意味しておるのかお答えいただきたいと思うのです。
先ほど御答弁申し上げましたように、富山が最後でございまして、その後の経過から申しますと、実は秋田県の方が岐阜県よりは先に設置の御要望がございましたが、これもまた実現できていない状況にございます。その後に岐阜県の方からの御希望がございましたので、私どもといたしましては、実現しなければならない課題がかなり多い状況にございます。（伏屋分科員「見通し」と呼ぶ）努力はいたしますが、今のところ、いつごろどうなるということについて残念ながらここで確たる御返事を申し上げられません。その点は御容赦をいただきたいと思います。努力はいたします。
それではとりあえず私の方から、将来の見通し、方針等につきまして御説明をいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、私どもといたしましても努力はいたしておりますが、なかなか実現に至ってないというのが実情でございますが、引き続き努力はいたします。その間の措置といたしまして、先生御案内と存じますが、名古屋の貿易情報センターが岐阜県も管轄をすることになっております。比較的所員の数も多うございますので、できるだけ手を割きまして、岐阜県下の輸出関連中小企業の皆様方の海外情報入手をより円滑にするためにお役に立つようにいたしたいと考えております。
次に、先端技術開発のことについてお伺いしたいと思いますが、我が国の経済が二度の石油危機と、その後の長期不況を克服して、今日上昇基調を示し始めておりますけれども、その過程でエレクトロニクス技術の進展等の新技術の寄与が大変大きいと思っております。今後においても、資源がない我が国ですから、これが安定的な発展を遂げ、国際社会に貢献し、かつ福祉国家の実現を図っていくためには、どうしても自主技術を開発し、これを推進し、技術立国としての基盤を築いていく必要があろうと思いますけれども、財政再建下という名のもとで、民間活力を増進しながら安定的な成長を持続していくには、どうしても先端技術を中心とした産業技術の革新が不可欠であろうと思います。そのための研究開発の積極的な促進策は、これまた非常に必要なわけでありますが、通産省はこの重要性について一体どういうふうに認識しておられるであろうか。
 先般新聞で大臣がいろいろ御決意を述べておられたようでございますが、先端技術開発については、欧米諸国は非常に力を入れておりまして、アメリカでは三年連続して基礎研究費を約一〇％程度ふやしております。フランスはＧＮＰの二・五％を研究開発に充てる目標を設定しております。西独でも三十億ドルのエレクトロニクス開発計画がスタートすると聞いております。また、税制上の優遇措置や、独禁法の運用緩和等による研究開発の促進策が実施されてきていると聞いておりますが、その欧米諸国の現状について把握しておられると思いますけれども、時間の関係で詳細なお答えはいただけませんが、別途それらについての資料、データを私にいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。