これは、留学生の十万人計画がかねて進捗してきた状況の推移と基本的には共通の理由であろうかと思うわけでございます。やはり日本で生活することの難しさ、あるいは日本におきます教育研究の状況、あるいは先ほど来日下部委員の方からもるる御指摘もございましたけれども、日本で留学しようとする学生の生活の問題等々、諸種の問題が総合的に絡み合っていることではなかろうかというように考えておるわけでございます。
むしろ、十万人計画の中ではやはり学部レベルの方が量的には非常に大きな割合を占めておるわけでございます。それに比べまして大学院につきましては、それらのレベルに比べますとその達成度は高い方ではないかというように見ているわけでございます。
先ほど日下部委員からも話がございましたけれども、一般の学生とそれから留学生の達成状況の数字を一応私が試算してみますと、現状において二十万人計画に対しては達成率が八割強になっておる、ただ留学生につきましては達成率が六六％ぐらいだということで、やはり留学生についての達成率が低いわけでございます。先ほどいろいろるる理由がございましたけれども、大学院におきましても同じような事情でございましょうか、それとも特に大学院で低いという特別の事情がありましょうか。
第一の、今後独立の大学院大学を国立として設置する予定はあるのかというお尋ねでございます。
 今回の政策研究大学院大学につきましては、本年十月の創設後も施設設備を初めといたします教育研究条件の整備を推進する時期がしばらく続くわけでもございます。そんなことで、現下の厳しい行財政事情のもとでそれ以外に別途国立の大学院大学を設置するということは当面考えていないわけでございます。ただし、将来ともおよそないのか、こういうことになりますれば、将来のスパンにもよりますけれども、それはそのときにまた考えてみたいということでございます。
 それから二番目に、大学院の量的整備ということに関連しまして、当時、先ほど先生御指摘の大学審議会の答申で量的整備をうたったときの二倍にするというのが達成されつつあるのかというお尋ねでございます。
 当時十万人程度の規模だったわけでございます。現在十六万人余りの状況になっておりまして、毎年一万数千人のペースでふえておるわけでございます。修士が主でございますし、また分野といたしましては工学系が主でございますけれども、そのようなペースで拡充が図られつつあるということでもございますので、一応目標に向かって順調に推移しておるというように理解しておるわけでございます。
 最後に、留学生の件でございます。
 留学生の十万人の計画でございますけれども、二〇〇〇年におきまして大学院レベルに限って申しますと三万人を受け入れるというように想定しているわけでございます。現在のところ二万人程度を受け入れているということでもございます。したがいまして、学部レベル等に比べまして順調に推移しているものというように私どもは理解しているわけでございます。
今大臣が言われましたような、ぜひそういった趣旨の大学に育てていただくように御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、一般的な大学院につきまして若干御質問いたしたいと思います。
 政策大学院大学は独立の大学院で四番目というふうに聞いておるわけでございますが、今後独立の大学院の設置の計画はあるのかどうかということが一つでございます。
 そして、大学審議会では、先ほどもございましたけれども、一九九一年、平成三年に大学院の倍増計画を打ち出しておりまして、今世紀中に学生数を二十万人にする計画があるわけでございますが、その達成状況はどうなっておりましょうか。
 また、そのうち留学生を三万人受け入れるということを想定しておるわけでございますが、その達成状況もあわせてお聞きいたしたいと思います。
ただいまのお話は、国立療養所福島病院と国立郡山病院についてのお話だと思うわけでありますが、両施設を統合いたしまして、母子医療、がんに関する第三次の医療等を行うとともに、地域の教育、研修等を行う総合診療施設として整備いたしたいという計画を持っておるところでございます。今お話のございました病院長の上申書というのは私まだ拝見をいたしておりません。あと、地域の市長また市議会の皆様方から反対の要望なり陳情書なりはちょうだいをいたしておるところでございます。
 しかしながら、また御指摘のございました第三の地点で整備をする、その地図もできておる、こういうお話でございますが、第三の地点で整備をするのか、いずれかの施設で整備をするのか、そういった点もまだ決定いたしておりませんし、そういった問題も含めて十分地元の皆様方と御協議をし、御理解をいただいてまいりたいと思っております。
 どうしてもこういう問題については当初地域の皆様方から大体反対をいただく場合が非常に多いわけでございます。しかし、この再編成の趣旨とかまた再編成されたときの新しくできる医療機関としてのその優位性といいましょうか、特性というものについてよく御説明をいたすことによって徐々に御理解も深まってまいるであろうと考えております。
 また、反対の御要望の中には、それぞれの地域の医療を確保しなければいけない、確保して、そのためには云々、こういう御意見が必ずあるわけでございます。私どもは、それらの地域における医療がもうなくていい、それはやらないでいいのだという観点に立っておるわけでは決してないわけでありまして、必要な医療については必要な医療機関を確保していかなければならない。しかしながら、それが国立病院・療養所でなくてはならないのかどうかについて御理解をいただきたいということでありまして、そういう後医療を確保するためにも、今回御審議を賜るうといたしております特別措置法によって後医療を十分確保していただけるようにしてまいる、こういうことであるわけでございますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思いますし、私どもも地域の皆様方に本当のところを御理解いただくように一層の努力をいたしたいと考えておるものでございます。