御指摘のとおり、住友金属和歌山製鋼所海南工場の労働者でいらっしゃいました千野さんという方が、昭和六十三年十月十九日、事業場内において倒れているところを発見されまして、直ちに病院に収容されましたが、不幸にして十月二十七日に至りクモ膜下出血により死亡されたという事実は承知しております。
 なお、御遺族の方におかれましては、労災保険給付の請求をすることを検討しておられるということも承知しておりますが、まだ請求は私どもいただいておりませんので、それ以上詳細なことは現時点では承知いたしておりません。申請をいただきました段階で早急に調査し、適切に対処したいと思います。
おおむねそのとおりだと思うのです。
 そこで、具体的にひとつケースを挙げてお聞きしたいと思いますが、私の地元の和歌山には住友金属工業株式会社の和歌山製鉄所というところがあります。そこの海南工場に所属されておられた千野盛規さんという方がございます。この方が昨年の十月二十七日に仕事場でとうとい命を失われました。これは病名はクモ膜下出血であります。
 そこで、まず労働省にお伺いしたいのは、この千野氏の過労死の問題についてどのようにその実態を把握されておるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
この過労死を考える場合には、当然のこととして事前に要するに健康管理をきちっとして、こういうオーバーワーク、過労死にならないように未然の予防をするということと、不幸にして過労死になった場合にこれをいち早く救済する。とりわけ労働災害に対する補償という二面性が非常に大事だと思います、今労働大臣もいろいろと言われましたけれども。
 そこで、私がお聞きしたいと思うのは、昭和六十二年に「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」、これは三十六年二月十三日付の通達から久しぶりにこういう通達を基準局長名で出されたわけであります。二十六年ぶりの改正です。具体的にこの過労死に関する改定というか改正の部分を端的に説明していただきたいと思います。
私もＯＶＴＡの現地を一遍視察してまいりましたが、民間企業で外国に出向きまして研修等の指導に当たられる方々が極めて熱心にその研修に従事しておられるのを見まして、私は本質的にＯＤＡの精神に沿うものではないかなという感じを持ってまいりました。ＯＤＡにカウントされるものとして整理しても、委員御指摘のようにそれほどおかしなものではないのではないかなという感じを持っておりますが、なお今後とも十分に御趣旨を検討させていただきたいと思っております。
僕は大臣に答弁を求めたのです。もう時間が切れておりますので、そういうことじゃなしに、私が言いますように、そういうものはそういうもので必要なら必要でＯＤＡ予算でやったらいいのです。雇用保険でそういうことをやる必要はないと思う。私は私の見解を持っております。それについて、大臣に最後に一言だけお願いします。
全体の建設費用が百八億だと聞いておりますけれども、今のお話だと七十九億、それの六十一億がＯＤＡにカウントされておる。しかし、おたくの方から出しておられるこれによりますと、先進国、開発途上国、そういう海外へ出ていかれる人たちの訓練をやるんだということですけれども、実際はどうなんですか。そんなに、七十九億のうち六十一億もいわゆる発展途上国にこれから進出される方の面倒を見ていらっしゃるのですか。
海外職業訓練協力センターの関連予算につきましては、平成元年度におきまして約七十九億四千万という状況にございます。このうちＯＤＡとしてカウントされておりますのは六十一億ということになってございます。
私は、ＯＶＴＡの全体の姿はちょっと存じておりませんので、大変申しわけないのですけれども、その部分に関する限りはＯＤＡに関連している、こういうふうに申し上げたいと思います。申しわけありませんけれども、私はＯＶＴＡが全体としてどの程度の予算規模で、どういうような事業をやっているのかというのはちょっと私自身つまびらかにしませんので、御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 各国が自分勝手にこれがＯＤＡだということがないように、今申しましたように一応厳格なＯＤＡの定義が決まっております。それに照らして考えますと、海外職業訓練協力センターというものの行っている事業のうち、民間企業が海外で職業訓練を行う際の指導員の訓練とか海外派遣専門家の養成訓練、こういうものは開発途上国の経済開発に資するものではないかということでＯＤＡに当てはまるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
その財団法人海外職業訓練協会、その中のどういう事業が、そして幾らの事業がＯＤＡにカウントされておるのか。といいますのは、これからもＯＤＡというのはどんどんふやしていかなければならぬと言われておる。たまたま何かやっておるものをつかまえて、これもＯＤＡです、あれもＯＤＡですということで、そういうものに日本の国は金を使っていますよということになるのか、そこいらをはっきりしていただきたいと思います。
唯一、金の流れ等が調査できるのは国税でございます。国土法には確かに立入検査等ございます。もちろん、金の流れとか、立入検査するような状況ではございません。したがって、簡単に言えば、石井長官の持っておられる土地を私が買うとする。ところが百二十万円で話をつけた。届け出をした。百万円にしなさいと勧告を受けた。これはしようおまへんな、百万円言うてまっせ、百万円で契約しまひょう、二十万円は、これは協力金かのれん料か、または慰謝料かで払いまっさと。払った金は、国税の方には、これだけ払います、百二十万円払いました、百二十万円受け取りました、こう申告すれば国税は何も問題ではない。だれがどこで、これは国土法違反ですということを立証できるのか。これは野放しなんでしょう。内容はそうなのです。これは長官、いかがですか。