高齢化が大変進行しておる中で老人問題も大変拡大化してくる傾向にありますが、そういう中では老人福祉従事者の果たす役割というのは極めて重要であることは論をまちません。
 今回、社会福祉士、介護福祉士の法制化が提案されているわけでございますけれども、国会に上程されたのが四月の下旬でありまして、実は、社会福祉士の方はかなり前から法制化に向けての取り組みがあったわけですが、介護福祉士の場合には、私どもも現場で働いている方たちから直接意見を伺っている時間がなかったということは大変残念なわけでございます。
 そういうことで、社会福祉士の場合はわかるのですけれども、その必要性が叫ばれながら会期末近くになって上程されたというその理由と、それから法制化することの意味について大臣の御見解を賜りたいと存じます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案並びに社会福祉士及び介護福祉士法案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
またその機会を得て…。
 以上で質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上
げます。
 御多忙の中を長時間御出席いただきまして、貴重な御意見を拝聴できましたことに対しまして、本小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 また、拝聴いたしました御意見は、今後の調査の参考にいたす所存でございます。
 本日はありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十一分散会
いろいろなフィージビリティーを調査するに当たりましては、もちろん民間のノーハウを得るということは必要だと思います。例えば港湾の改修のフィージビリティー、港湾につきましてはそういった公益企業もございますし、公益企業と民間のジョイントベンチャーを組んでお願いして調査に当たってもらうということがございますが、こういった調査に当たっては、ＪＩＣＡの職員ということではなくて、事業団からこういう仕事を委嘱して実際の調査に当たってもらうというのが実情でございます。
今、先生の御指摘の農業の問題とそれから経済のメカニズムの問題でございますが、やはり経済も人体と同じように一つの、人間の体に医学的なメカニズムがあるように、我々の経済、社会にも一つのメカニズムとか何らかの法則があるんではないかと考えるわけです。それを発見して、その経済という体をどういうふうに処方するかということを見きわめるのがやはり研究の一つの方法ではないかというふうに考えております。
 現に中国の場合も、今まで御承知のような体制でおりましたけれども、最近は非常に南北東西広くいろいろな研究をしておりまして、社会主義体制のもとでどういうふうなメカニズムが最もうまく活用できるかということを、海外へいろいろ留学生を出して非常に研究しているようでございます。
 それから、農業の場合は、これはやはり農業は先ほど自然との対話と申しましたが、これも自然のメカニズムで運営されていると私は考えております。いわゆるグリーンレボリューション、緑の革命がたしか一九六七年ごろ起きたんですが、あれが最初の十年間、七七年ごろまでうまくいかなかったというのは、どうしても自然のメカニズムにフィットするような新しい種子といわゆる農業、農薬、肥料の処方というものが見出せなかった。新しい種子ができても何年かたつと必ずそれを倒す病虫害が出る。それを克服するとまた、新たに抵抗力の強い病虫害が出るということの繰り返しでありまして、十年ぐらいたってやっとその土地その土地の自然のメカニズムといいますか、先ほど先生のおっしゃったエコロジーの問題にフィットする技術が発見されたということで、やはりそれぞれ、メカニズムという言葉がいいか悪いかは別として、農業の場合は農業のメカニズムがあり、経済の場合は経済のメカニズムがあり、人体の場合はそれ相応のものがあるのではないか。
 それを見出しながら試行錯誤して経済協力の問題も一つの問題点を見出そうとしておりますので、もちろんいろいろ今の科学も不十分な点がありますので、至らぬ点あると思いますが、そういう点はいろいろお教えいただいて、次々と改善していい成果を出したいと思っております。
今大臣がジュネーブでもそういうふうに直接伝えられたことに対しまして敬意と感謝を述べたいと思うのでありますが、なおさらに現実に徐兄弟を初めすべての方が生活基盤である日本に帰ってきて家族あるいは友人とともに暮らすことができるようになりますまで御努力を願いたいと思います。
 もう一つ、若干性質は違うのでありますけれども、今朝鮮民主主義人民共和国に抑留されまして三年半を超えております第十八富士山丸につきまして、大臣の格別な、少し踏み込んだ御尽力をいただきたい、このように希望をいたしております。
 ところが、我が国におります北朝鮮兵士、朝鮮民主主義人民共和国の兵士が我が国に参りまして、今入管局の方の管理下に置かれておるわけでございますけれども、第十八富士山丸の船長並びに機関長のお二人の運命と非常に密接に結びついているわけでございまして、伝えられるところによりますと、十月には法務省はこのいわゆる亡命者を釈放するという方針に立っておるというようなことでございます。
 しかし、私ども非常に心配いたしますのは、いわゆる亡命者が釈放された場合、法務省並びに外務省は従来のこの種の問題に関する基本方針を貫くことはできるかもしれませんが、二人の日本人はその際見捨てられるという結果になりはしないか。いわゆる棄民ということになってしまうおそれが非常にあるわけでございます。
 もちろん、これは非常に複雑な問題でございます。私もいろいろ御家族から御相談を受けたりいたしておりますので、問題の難しさを承知をいたしておりますから、ここでいろいろのやりとりを御報告をいただくつもりは全くございません。ただ、この問題の解決のためには、もちろん日本の立場というか方針を貫くことも大事でありましょうけれども、やはり相手側の朝鮮民主主義人民共和国の立場をも十分尊重し、お二人が無事に家族のもとに帰ることができるようにすることを何よりも優先させて取り組んでいただきたい。
 ここに日本の外交の力量が問われているという覚悟で臨んでいただきたいということをお願いいたしたいのでございますが、大臣、いかがでございましょう。