今、為替レートで、きょう新聞に報道されているようにドルが大暴落するというようなことになりましたら、恐らく輸出は減ってくるでしょう。やはり大和証券の経済研究所の調査によると、価格が一％上がると日本の輸出は一・九％減るそうです、過去五年間の統計によると。そうすると、現在一ドル二百二十三円が二百十円、約一〇％上がったということになると約二〇％近い輸出の減になる。だから、為替レートが上がるということは輸出が減るということになるから、それはある意味では貿易摩擦の問題がこの為替レートの問題ではある程度適量なものになっていくかもわかりませんね。しかし、果たしてそれがそうなるかどうかということは、これはなかなか予測がつきがたいことであります。いずれにせよ今回の五十九年度予算は、そういう意味では極めて景気に対しては大きな刺激の力を持たない予算になっているわけです。
 大体、閣内非協力の発言は恐らく長官としてできないでありましょうから、拡大論者の長官に聞いたのだから縮小論者の大蔵大臣、どうですか。
今度の政府見通しの中で、民間側から出されました疑問は幾つかあるのですけれども、その一つは、今お話しのような世界の流れから見まして、日本の貿易の黒字あるいは経常収支の黒字が果たしてそれでおさまるのかどうか、そういう疑問が出されております。民間研究者のを一、二挙げますと、多いところは経常収支の黒字が三百五十億あるいはそれを超えるというところもございまして、政府見通しと相当大きな開きがございます。しかし、ただいまのところ政府は、現在の貿易の動向から見て大体こんなものであろう、このように判断をして数日前この数字を発表したわけでございます。
 ただ、アメリカ側の貿易赤字が非常に大きくなるということを言われておりますし、アメリカの景気動向から見てそういうこともあり得谷可能性が大変強いと思いますので、この黒字幅が一体どうなるかという問題はこれからの非常に大きな課題でございますが、しかし、これを抜本的に解決するということのためには、先ほど申し上げました二つのこと、内需の拡大、国内の購買力の問題と為替レートの問題、これがやはりその前提条件になる、こういうことだと思います。
もちろん為替レートの問題があるのですが、きょうの新聞によるとドルが大暴落するであろうなんということが報道されているわけです。それはやはり何といったって日本の経常収支の大きな黒字というのが一つの大きな問題になっているからであります。
 大和証券の経済研究所が過去五年間の実績を調べた、それで計算したところによると、我が国の対米輸出の所得弾性値というのは三・四だそうです。要するにアメリカの経済が一％伸びれば日本の対米輸出が三・四％伸びる。逆に原材料の多いアメリカの弾性値は一・五でありまして、日本の経済成長が一％で向こうは一・五％の伸びということになる。それくらい日本の輸出力というのは大きいものがある。弾性値が大きい。何らの手も打たないで、経済に中立的であり、かつ成長に対してゼロしか寄与できない、ゼロの寄与なんというのは要するに寄与しないということですが、こういうふうな予算でいいのか、財政運営でいいのかどうか、私はこれを非常に心配をいたしておりますし、このことは直接に財政再建というものに非常に大きな問題を投げかけていると思わざるを得ないのであります。どうでしょうか。もっと拡大しなければいかぬのじゃないですか。
ことしの政府の見通しでは、ことしといいますと五十九年度という意味でありますが、貿易の黒字が三百四十億ドル、経常収支の黒字が二百三十億ドルと想定しておりまして、これは五十八年度と同じ数字であります。一方、アメリカの政府の発表を見ますと、一九八三年のアメリカの貿易赤字は七百億ドルだけれども一九八四年は一千億ドルにふえる、三百億赤字がふえる、こう言っております。その背景は今御指摘になったような背景があるからだ、このように思います。
 そこで、貿易摩擦の問題を根本的に解決いたしますためには、この巨額の黒字幅を一体どうするのかという問題が一つございます。それからもう一つは、個々の問題についての解決をどうするかということがございますが、やはり貿易の黒字、経常収支の黒字も余り巨額になりますと理屈抜きにいろいろなトラブルが発生をいたしますので、この点は十分考慮しなければならぬと思います。
 ではその場合に何が必要かといいますと、やはり我が国の国内の購買力がある程度強くならないとそれは解決をしない。それからもう一つは、為替レートが適正な水準に維持される、こういうことでなかろうかと思っております。
ありがとうございます。
 この「陸上防衛」というのが防衛庁のいわゆる本命の任務で、あとのいろいろ書かれておりますのは、これを運営するために、あるいはそれに対する資材を保管したり補給したり、その附属的なものであろうと私は思うわけでございます。この資料をずっと拝見しますと、防衛庁の予算は今さまざまな議論を呼んでおりますが、装備であるとかあるいはアメリカからのさまざまな要望であるとか、こうしたものから他の予算とはまた違った角度からその増強が要請されているわけでありますが、財政がこれほど厳しい状態の中で統合したりあるいは別の目的に転用をしたり、さまざまな工夫があってしかるべきではないかな。これだけのさまざまな多目的の防衛庁の要するに施設というものを、地価の高い、大変需要の多い地域に点在をさせて持っている、あるいは運営するというようなことがどうしても必要なのかな。厳しい財政事情の中から、あるものは手放す、あるものは他のいわゆる民間活力の移入なんという問題が出ておりまして、今国会でもそうした問題が出ておりました。
 幾つもの大学の農場の問題だとか、あるいは中央官庁が持っている当面要らない土地であるとか、こうしたものを民間活力を使うことによって財政的に助けていく。私はそういう意味で特に二十三区内に限って資料をちょうだいしたわけでありますが、ある面ではもう一遍この時期に見直して整理をしてみるのも重要な考え方ではないのかな。問題意識としては、防衛のあり方は日進月歩でかなり変わってきている。装備、あるいは情報、電子、さまざまな進歩が見られておりますが、いわゆる人海戦術でやってきた地上戦の時代から随分と様子が変わってきているんじゃないか。それに伴って予算もどうしてもこれだけは必要なんだということが議論されているわけですが、私は、置かれている環境から見て、これだけの土地や建物というものをもっと他の官庁あるいは地域に開いた形で見直すということがあってもいいのではないかな。素朴な一人の庶民の感じとして、専門の上からどうしてもこれは必要なんだという御意見もあれば承りたいのでありますが、大臣、私の話を聞いておられて、その辺いかがお考えでしょうか。