いや、私は極端に否定する立場に立っているわけじゃないんですよ。だけれども、そういうことは十分あり得るでしょうと言うの。現に西ドイツは失敗したわけだから。そして日本だって、ａが失敗しているわけでしょう。それでそのほかさまざまな失敗というか、故障を起こして、次々と故障を起こしているわけですね。 小さい故障だから代替機能でもってやってきているわけでしょう。だからまだ開発途上なんだから、いつどういう故障が起こるかわからない状況のもとで、やはりそれはだれにも保証してもらえないんでしょう。
 そういう事態が絶対起こらないとはあなたもおっしゃれないし、きのうの委員会でも郵政大臣は信じたいと、確信をしたいというニュアンスでおっしゃいましたので、確信しているとはおっしゃらなかったわけね。だから、つまりそれはだれが見てもそうなんですよ。それはだれも保証できないことなのね。その場合に、ＮＨＫの番組宣伝というものを見て、ああ見たいなと思って、たくさんのお金を出して無理して買った人たちはどうするんですか。電気機器メーカーに補償を求めることだってできないし、ＮＨＫに、それじゃ返してくれということだってできないでしょう。それはどういうふうにお考えですか。その人たちは、結局はＮＨＫを信用して、ＮＨＫに惑わされたために損したと、こういうことになっちゃうわけですか。
先生、衛星放送または放送衛星というものが実用化に対してまだ未熟だったんじゃないかという御指摘でございますけれども、私どもは二十年近くの研究開発をしまして、私どものみならず、宇宙開発事業団等々と放送衛星に関しましては実験用の放送衛星という段階を踏み、先ほど御指摘の放送衛星二号ａの事故を十分生かして、次の放送衛星２ｂというものの試験を強化しまして打ち上げたものであります。そういう意味で、過去のトラブルというものをまた次に起こさないように努力をしまして、実用というものへ私どもは十分果たし得るというふうに思っておるわけでございます。
 これは日本だけがこういうふうに認識しているというのではなくて、世界的にどこの国でも行われている一つの技術レベルといいますか、技術水準で、例えば二つの衛星を上げて、それを一組として実用に供するというような形のことは、我々もそうでありましたし、ヨーロッパの諸国でこれから行われるものも同じような考え方をとっております。そういう意味では、決して実用の段階で未熟だったんじゃないかというふうには私どもは
思っておりません。また、それでは全部おかしくなるか、放送が、全く電波が出なくなるかということについては、私どもとしてはそういうふうに考えておりません。ただ、そういう場合に、万々が一のときの状況の代替ということについては、当然次の衛星ということの寿命を読み込んで計画をしているわけでございますし、時期によりましては、代替措置の工夫ということをしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
その点についても、違法な処置、違法な指導があった場合は、これは言うまでもなく刑事問題または民事問題という形によって責任の追及がなされるわけでございますね。しかし、私が今申し上げたいのは、そのような刑事、民事の事件に問われるようなものでなくとも、行政指導として行われる場合、それは適切なものでなければならぬということなのでございますね。
 私は、今ここで総理にさらにそこのところを問うことはいたしますまい。しかし、こういう事件が発生してきた地盤というものをしっかりと見据える必要があるということです。
 かつては日本の行政指導というのは国際的にも随分問題になりまして、日本の行政指導というのはけしからぬという人もいれば、日本の行政指導こそ日本の経済を発展させてきたという、アメリカでもこれは両様あります。しかし、私は、この行政指導というもの、それが大蔵省なら大蔵省という土壌、これに深く根をおろして、それが大蔵省という基盤を弱体化させてきたという可能性は非常に強いと思うのですね。
 私は、あえて申し上げます。
 さっき挙げました検査官の話、それから松野さんの行政指導のありよう、これは決して褒められることではないというふうに私個人としては思っておりますから、そういうもの。それから、今まで大蔵省、何だ、また大蔵省かと言われるくらい、中島さんの脱税問題とかあっちこっちで汚職問題が起きる。あの大蔵省が一体何でこのようになったんだ、あの大蔵省、何でこんなに腐敗してきたんだと思う目は国民の目であろうと思いますね。こういうものを今きちんと正していかなければ、私は非常に日本の将来にとって大変な事態になると思います。
 この間も私は大蔵大臣には申し上げました。大蔵省というのは、そういった大蔵省の立てていく政策に対する信頼感を今国民の中で失いつつあるのですよ。今毅然として、大蔵省は立ち直るのだ、大蔵省は国民の信頼にこたえられるような政策をこれからも進めていくし、国民の皆さんにこたえられるような仕事をしていくのだということを天下に明瞭に示さなくちゃいかぬと私は思うのですよ。
 何か大蔵省のことを書くと、新聞の種には随分なります。大蔵省の接待問題で昨年の夏の内部調査、大蔵省は全体を調査したと言っているけれども実際調査を受けたのは第一勧銀の検査担当に絞られているなんという話が大新聞の一面トップに出るような時代でありまして、これだけ大蔵省の威信といいますか、それが地に落ちてきているということなんでありましょう。
 これを正す方法は何か。私はここで総理に申し上げたい。やはりここは毅然として、行政、大蔵省内部における関係者、これに対してきちんとした処分をしなければならない、私はこう思います。大蔵大臣がやめたではないか、それから事務次官もやめたではないか、官房長の辞表、これは総理の方から撤回するように勧められたということでありますし、局長も、名前を言うのはここで私はあえてはばかりますが、局長の中にも、この人については辞職させるべきではないかというようなことが今政治問題化しております。こういう問題に秋霜のような烈たる処分をすることが、将来の大蔵省、これがまた国民の信頼を回復し、みんながきちんと仕事をやっていける、そういう環境をつくるためにいいのではないか、私はこう思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕