私ども若いころ聞かされた言葉——これは当時三井、三菱とかいろいろな財閥が金融を支配しておったということもあったかもしれません。がしかし、余りにもいま適切な言葉とは思えませんけれども、公定歩合の操作と国会の解散はその瞬間まで言えるものではないというふうに教え込まれてまいりました。したがって、私どもは、いまの場合まさに日銀の専権事項でございまして、むしろ第四次公定歩合の引き上げの浸透を冷静に見詰めておると、こういうことであります。
いま総裁のお話では、一・七五％の公定歩合の引き上げは絶対にあり得ないというふうなお話でございますけれども、しかし新聞紙上によりますと、各社とも一斉に、大体十八日に総合物価対策と歩調を合わせて決定して十九日に実施の公算が大であると、ここまで各社とも一斉にざっと発表しているわけですよ。それがえらいすげないお話でございますけれども、大蔵大臣どうですか、この問題は。
実は、私は党内で週休二日の問題を取りまとめておりまして、国民の間にもいろいろ御意見がある。またわが党内にも強い反対の意見もあるわけであります。
 その一つに、郵政省で週休二日をやっていらっしゃる。それもいま総理府で検討している法案は四週五日でございますが、郵政省は四週七日か八日か知りませんが、大変進んだことをやっておられるようであります。これは公労法八条からいって電電公社でお決めになれば結構なんでございましょうが、一体、その件については監督官庁の郵政省に報告なり相談はされてやったのかどうか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 週休二日制にいたしましたのは、五十一年度になったわけでございますが、それまでに四十一年度ごろから順次生産性の向上を見ながら実施してまいったわけでございますが、現在やっておりますのは、完全週休二日にいたしますと、土曜日窓口が開けなくなりますのでそういうふうにはいたしませんで、土曜日は窓口を開いてちゃんとお客さんには迷惑をかけないというやり方でいたしております。
公認会計士さんは細かいことまでよく知っておられるわけであります。別に、公認会計士さんに責任があるとまで私強くは申しませんけれども、監督官庁としてやはりよくお話し合いになって、どういうことをされるかはお任せいたしますが、国民の納得のいくように処置をお願いいたしたいと思います。
 その次に、電電公社おられますか。
 週休二日制について伺いたいのでございますが、児島局長さんおられましたら、公社の週休二日制、四週五日とか四週六日とかいろいろありますが、どういう週休二日をやっておられますか。
先生御案内のとおり、現在私どもか行っておりますＫＤＤに対します監督は、国際電信電話株式会社法に基づきまして行っておるわけでございます。で、この法律におきましては、ただいま御指摘のありました財務面につきましては、一つは年度の事業計画というものが認可の対象になっておるわけであります。そしてまた、決算的なことにつきましては、決算そのものではございませんで、決算の結果生じます利益金の処分というものが認可の対象となっておるわけでございます。
 ただいま、それでわからなかったのかという御指摘でございますが、事実行為といたしまして利益金処分の認可をいたしますときに、その利益金というのは決算の結果生ずるわけでございますから、決算の状況をあらわします貸借対照表あるいはそういったものにつきましては、実体的に目を通しておったわけでございますけれども、もう一面、ＫＤＤは株式会社でございますので、当然、商法等の規定によりまして監査役の監査あるいは公認会計士の監査等が行われまして、それで適法とされておるものという前提に立って審査をしておる次第でございます。そういうことで、いわばマクロ的な把握をしておりましたもので、御指摘のような個々の点につきまして承知をするに至らなかった、かように考えておるわけでございます。
一兆五千億程度の負担が要るであろうというようなことは、数字がまだ確定していない、一つの目安として現在議論をしておるのであります。国鉄の場合と同じだと言われますが、あの基本方策の中の数字はたしか私は一兆九千億であったと思います。そして、その中には余剰人員の整理対策費とかいろいろな要素は入っていなかったと思います。そういうことで、私どもは洗いざらい全部、現在の国鉄の債務と考えられる顕在的なもの、潜在的なもの、すべてを網羅した結果約三十六兆ぐらいという数字が出てきたわけでございまして、これをいかに処理するかということで、できるだけ国民負担の軽減をする方角でやろうということで現在苦慮をしておるという状態でございます。
 それから、東日本会社につきまして、これは後ほど余剰人員の御質問があったら申し上げますけれども、この余剰人員対策も、余った人が全部遊んで首だというわけにはいかない、したがって、新しい会社にも適正人員よりも二割程度の人を多く抱えてもらおうという結果、約八万人ぐらいになります。私は、一つの企業の規模というのは、せいぜい三万から五万人までぐらいが一人のトップというものが見る限界ではないかと思っておりますけれども、いろいろ検討いたしました結果、その適正規模という問題と、それから、東日本を大きくしたものは、東北新幹線、上越新幹線というものが現在一本で経営されておるということと、それから、それを適正規模に分けるために茨城県、千葉県というふうなものを、新聞に報道されておるように、分離するという案も検討いたしましたが、その場合には首都圏における交通というものが分断をされる、そうすると、やはり首都圏における旅客流動というものを重視するメリットの方が適正規模というものよりは大きいではないかという判断でそういう結論に達した。八万、なるほど多うございます。しかし、現在の三十万からいえば四分の一であります。そうすると、トップの人は四倍の目がその経営に届ける、こういうことになるわけでありまして、そういうことで私どもは結論が大体そういうところに近づいておるということでございます。