政府委員に質問のようでありますが、私からの方がもっとわかりやすいかと思って私から答弁させていただきます。
 今先生お話しのように、大きく分けていわば金融、共済、購買・販売、こう分かれておるわけであります。三段階制というのは生産者にとっても消費者にとっても、流通の革命の時代を迎えてきてペーパーマージンというようなことが実は話題になってきておるわけであります。金融、共済と購買・販売と必ずしも二段階のやり方は違ってきますけれども、一つはその趣旨で二段階制というようなことで流通改善をしていこうということが一点であります。
 もう一つは、今お話しのように、それぞれ地域によってでき上がってきたその単体による専門農協あるいは総合農協、それなりの役割をいわば専門農協も果たしてきたわけでありますけれども、やや同じようなことをやっておるといえばやっておるわけでございますが、いずれにしても専門農協も規模拡大をして、戸数が減少してきたという状況の中で同じように運営上、管理上の経費負担というものが出てくるわけでありますから、それぞれそういう合併の機運が出れば農林水産省としても指導していきたいという方針には変わりがございません。
 ただ、合併をするというときに、一面では役員が減少したり、あるいは機能的に経営上、運営上からすれば大変なメリットは出てくるわけでありますが、一方農家にとりましては営農という面で、農協との関係が行政区域を越えてやったときに、やはり営農は農協のみならず地方自治体の営農あるいは県における普及所、そういうものが一体になってやらなければならないのに、行政区域を越えて規模だけを考えて合併をしたときには営農関係では農家と希薄になるという可能性が出てくるわけであります。
 その辺、今の実態とすれば合併をせざるを得ない、資金力についても能力にいたしましても合併をすることが必要ではありますけれども、一方でマイナスメリットの部分についてどうするかということで、私たちは営農面について、地方自治体あるいは県の普及所と農家、ここの関係をどのように持たせるかということについて、名称は連絡協議会にするのかどういうものを常設をするのか、そういう関係を濃密にしていかないといけない時期に来ておるんだ、実はこう判断をいたして指導していきたい、そう思っておるわけであります。
そこで一つ提案なんでありますが、これは私の地元でも、仙台あるいは宮城でも同じでしょうが、私の選挙区ではありませんが、浦和には鷺山というのがありました。昔は枝もたわわにといいますか、真っ白になるくらいにいたのであります。その後、当時も騒がれておりましたが、農薬が出てきて、いつの間にかサギは全然いなくなってしまいました。今どこに行ってしまっているか私もよく知りませんが、皆無ですね。
 要するに、環境庁というものは、先ほども言われたように、ある一定のものを予測しながら、その予測に対して的確なものを指示していくということが必要なんで、私一つ例示をしますと、ガードレールありますね。あのガードレールは建設省でやっているわけです。裏のボルトはみんなさびついてしまっていますね。表はきれいに塗っているように見えておりますが、何で自動車の方がすべすべしていて、人が歩く方がボルトが出ているのかなんて、これは大臣答えられますか。自動車の方はすべすべ光っているけれども、人間が歩く方がでこぼこして、着物なんか着ていればひっかかって破ってしまう。自動車の方が人間より偉いんだなと錯覚を起こすような、あれだって環境庁が一言文句言ったって悪くはないと思うのです。気がつかないとすれば、やはり職務に幾らか気がうつろなところがあるのじゃないかと思うのです。だって自動車がすべすべしたところにぶつかっても安全なようにして、人間の方はけがをするように置かれている。例えばそこの中で、じゃ、あのガードレールは耐用年数は何年だろうかとこう一つ考えてみる。恐らく十年なら十年ぐらいのものだろう。事故を起こされれば別として、それくらいだと思うのですね。
 そこで私が提案したいのは、通産でやっているでありましょうし、大蔵でやっているでありましょう耐用年数、原発もそうなのですね。耐用年数というものはグローバルに見るのですね。建物なら二十五年、鉄筋なら六十年、自動車なら六年、こういうふうにグローバルに見る。しかし部分、部分に見ると、耐用年数の短い部分があるわけです。海岸べりで、トタンじゃないでしょうが、今鉄でつくればさびちゃいますね。さびはもう三年くらいでさびちゃう。それを二十五年もつとこう言ってみたって、これはもたないのです。ですから、そういう部分的な耐用年数というものをきちんとさせるというのも環境庁の大きな仕事だと思うのですね。だから、今になってああいう原発の問題になって出てくるのですね。例えば、ボルトならボルトは三年でもうだめよというふうに決めなければ、二十五年もつんだからといって、いかにも原子力発電で電気は安いんだという印象を与えるために苦労するわけですね。だから無理が伴う。
 人間だってそうでしょう。一番悪くなってくるのはやはり足であるとか耳であるとか、あるいはがんになっていくとかというふうに、悪くなるところがあるのです。平均八十二であったってやはり早く悪くなるところがあるわけですよ。だから、同じように通産省で言う、大蔵省で言う耐用年数というのは、それぞれ手当てをされながら、そこを修理をしながら、病気を直しながら、最後までもつのが二十五年とこう言っていたり六十年と言っているわけですから、その間におけるチェック機能をきちっとさせる、これが環境庁の仕事だと思うのですね。これは事前の審査なんです。
 だから、例えばこの間も、夏が終わって国会へ来まして、国会の宿舎の水を飲んだら腹下し起こしちゃった。これは国会の職員が怒られてはかわいそうですが、起こしてしまったけれども黙っていましたが、結果的にはタンクの中の掃除が悪いということになるのですね。これは東京都の中におけるタンクというものは現存しているけれども、タンクの中にさびがわきあるいは不純物が積もる。これだってだんだん大きくなれば、恐らく環境庁の仕事になってくる。だからそういう予測と、そしてそれに対する的確な判断というものが環境庁の大きな仕事なんだ。そういう位置づけを、大臣はもういい、今度はあなたに聞きます。そういうことを環境庁の仕事としてしなければいけない。そこまでいかなければいかぬと思っているかどうか。割り当てられた法律の分で、縦割りなんだし、これはそこまではいかなくてもいい、こう思っていますか。これは大臣じゃなくてあなた方の見解を聞きたい。