そのとおりだと思うんですが、地方の農業専業でやっている方々からすると、大都市圏における農地の相続税の猶予制度を不審に思っているわけですね。だから、宅地並み課税とあわせてよりも、この問題について大蔵大臣は大都市圏においては適用を除外するとか、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
農家の事業用資産であります農地につきまして相続税の納税猶予制度が設けられておりますのは、農地というものの特殊性を考慮し、農業政策の観点から設けられたものと承知をいたしております。すなわち、農地の所有と経営との不可分という農地法上の制約などを考慮して、農業の自立経営を目指される方が民法の均分相続制にとらわれることなしに農地などを引き継ぐことができるようにとの農業基本法の趣旨に対処するために設けられたものだと私は承知をいたしております。
後手後手に回っていると言われてもいたし方ないと思います。
 次に、大蔵省にお聞きいたしますが、保有をしているのに土地の税金が安いという問題からお伺いしたいんですが、農地に対する相続税の猶予制度について、この制度がつくられたときの意義はどういうものだったんでしょうか。
私ども建設省の立場ではっきりと申し上げられますことは、地価高騰の原因というのはさまざまなものがあろうと思いますが、その間において宅建業者、不動産業者の行為によっていたずらなことについては重々注意してまいりたい、こういう構えでいるわけでございます。
 そういった中で、先生の御指摘の二年前の御質疑にもございましたし、その後におきましても私どもあらゆる機会をとらえまして業界団体指導に徹しているところでございます。わかりやすく言えば、投機的な取引はしないようにということでございます。あわせてまた県当局に対しましても、宅建業法の適正な運用ということについて厳正な指導をしていただきたいということを通達している次第でございます。
その際私は、東京の二の舞を地方に及ぼさないように言っているわけであります。それにもかかわらず、今回のように東京圏の地価高騰の教訓が大阪圏を初め地方都市で生かされず、対策が後手に回ってしまったわけです。今回のことからもわかるように、問題が表面化してから対策に出ては遅いわけで、結果論になりますが、少なくとも二年前の時点で不動産業者の取引実態をつかみ、その時点で適切な指導をするとかしておいたらよかったのじゃないんでしょうか。
おっしゃったとおり、私ども、当時も今日もそうでございますが、業界等を通じましてあるいはマスコミの場を通じまして伝えられる情報というものに常に注意いたしております。そういった中で、先ほど申しましたように、いわゆる宅建業者、不動産業者が行き過ぎのないようにということは注意してまいりたい、こういう構えで申し上げている次第でございます。
不動産業者の土地取引が活発化しつつあるということは、業者等を通じて耳にしているということでした。とすれば、その時点で今回のように地方での地価急上昇になる可能性があると考えられたのではないかと思いますが、いかがでしたか。
地方等での地価の高騰の背景に、いわゆる地方都市などでの再開発事業あるいはマンション供給、あるいはまた地域によっては大規模プロジェクトの展開、こういったことの中でいわゆる実需を背景とした地価の高騰というものがあることは率直に言って認めざるを得ません。ただ、それが行き過ぎたいわゆる投機的取引というふうなことにはみ出すものについては私どもも注意してまいりたい、こういった構えで二年前には御答弁申し上げたつもりでございます。
地方に出向いての土地売買が地方での地価上昇の大きな原因となると思うんですが、建設省としてはどう考えているかという質問には、あのときはどう答弁されましたかね。もう一度お答えいただけますか。
私は、ぜひそうあってもらいたいと思います。さっきの交通局長の答弁を聞いておりますと人権侵害をした警察官をかばうばかりで、これではだめですよ。
 それで、弁護士会については警察は余り好感を持っていないようですから、今度は裁判所の判例を引用いたします。
 ことしの二月七日に福岡県山田市の小山田市長に対して無罪判決が言い渡されました。福岡高等裁判所です。現金二百万円を収賄したという嫌疑です。昭和六十年十一月四日に逮捕されて、保釈になったのは六十一年七月、約八カ月間身柄拘束されました。そしてその間、市長は辞表を提出いたしました。ついこの間になってようやく無罪の判決が下ったわけです。収賄をしていなかったのに逮捕されて八カ月も勾留される、辞表まで出させる。今どき無罪になってもこれはどうしようもないでしょう。償いようがないんですね。
 裁判所はどういう認定をしたかといいますと、最初に自白したのは六十九歳の高齢者だった、こう言っています。警察官は朝早くに出頭を求めてから夜遅くまで長時間にわたり、被告人が退去することも事実上困難にした状態で大声で叱責し、少年補導員のバッジをつける価値のない人間だとして外すように命令するなどの心理的圧迫を伴う厳しい取り調べを続けていた。そして、否認を続けるだけの精神力が途絶え、その言うままに虚偽の自白をせざるを得なかった。これが最初の自白です。そして、この人は無罪になりました。
 その後、市長に対してはどういう調べがされたかといいますと、裁判所の認定です。早朝から夜遅くまで厳しい取り調べを行った。気分を悪くして数分間意識を失い、医師の診断を受けた後も取り調べを継続した。報道関係者が自宅を取り囲んでいるなどと申し向けて用意した宿に泊まらせて帰宅させなかった。これらは健康に不安のある当時六十八歳の被告人、市長のことです、に虚偽の自白を強いるおそれのある行動であった。市長の辞表提出については警察官らが執拗に強いてなされたものであると認めるのが相当である。これが福岡高等裁判所の認定です。警察官が無理やりに市長に辞表を出させたんです。今読み上げたような取り調べをしたんです。こういう取り調べは悪いに決まっていますけれども、長官どう思います、こういう判決を受けて。