厚生省が非常に前向きに御検討をなさっていただいているということを大変評価申し上げるわけでございますが、通産省は物をつくるということに、言ってみれば産業の動脈を一生懸命やっていらした、そしてすばらしいリーダーシップを発揮されてきた省でございますけれども、これからは静脈産業にも関心を持っていただきたい。静脈があって一回りするわけでございますので、そうした視点でごみ問題についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、リサイクルについてどのように思っていらっしゃるか、つまり環境の視点で産業構造というものを考えていただけているのかどうかということについてお伺いいたします。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後一時一分開会
大変大きな問題を提起されておりますが、基本的には私はそうした考え方で、産業もある意味では新陳代謝していかなければならないことでございまして、そのためには、従来の産業がすべて生き残りができる状況ではないし、またある意味で新しい業を起こす企業というものがどんどん出てこなければならないことは事実だろうと思います。
 そうした意味で考えますが、ただ、いわゆる米国流と申しますか、非常にドラスチックに企業が例えば再生するためには思い切ったリストラをやるというようなことで、早期に企業が回復をするというような形で、すべて日本ではこれが行い得るかどうかといういろんな問題があるんだと思います。できる限り日本的な優しさといいますか、心配りをしながらこの産業再生をさせていかなきゃならない。と同時に、一方で、ある意味で従来のような形で年功序列型、そして常に多くの方々を企業内に押しとどめておくようなことにつきましても、かなりメスを入れていかなければならない。
 そういう意味で、日本型の経営の中で新しい産業をどう再生していくかというところが苦心の要るところだろうと思いますが、基本的には委員御指摘の点については十分理解いたしているつもりでございます。
日本の安全のために米軍の協力を求めておるわけでございますが、そのために我が国の施設を提供するということがございまして、そのために地元との間に十分な協力、理解がなければ結果的にはこの日米の同盟関係というものにまで響くわけでございますので、地域の中でこうした問題について適切に対応しなければなりませんし、また施設庁といたしましても、地元住民の声も十分お聞きをしながら一つ一つ解決をしていくことが重要ではないか。やっぱり市民の協力というものが根底にあって初めて十分なる我が国としての提供義務が講ぜられるものだと思っておりますので、十分配慮いたしていくように努力いたしてまいりたいと思います。
基本的なすみ分け計画についての調査費を要求していこう、こういう御答弁であります。
 いずれにしても、この問題は地元の問題ではなくて、まさに国が国防としての関与する部分の問題であるわけです。これに対して、申しわけないけれども、防衛庁としてはその努力が若干今まで足りなかったんじゃないかという気がいたします。このまま放置したら大変なことになるので、今、防衛施設庁長官がお話しになりましたように、これから具体的にすみ分けの基本計画について前進をしていく、またその調査を行う、このことを確認いたしまして、我々地元としても十分これには協力をしてまいります。まさに、これは我が国の防衛の根幹をなす基地の問題でありますから、大きな情熱を持って前進をしていっていただきたいと存じます。
 最後に、総理に、この佐世保の基地の問題について御理解のあるところがございましたら決意をいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、私ども八百万の予算を調査費としてつけております。また最近、佐世保市長におかれましても市内移転を視野に入れまして、国と協力してこの弾庫の移転問題について積極的に取り組む御意向を示されております。
 私どもといたしましても、このような地元の動きを踏まえまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、八百万の調査費につきましては、佐世保市とも十分調整した上で執行していきたいと思っております。
防衛施設庁の長官をお呼びしていたと思いますが、環境問題として大変に深刻な問題は、人口が密集している佐世保市内のど真ん中に弾薬庫がある、それも大型の米軍の弾薬庫がある、この問題であります。前畑弾薬庫でありますが、これの移転促進について前回私が予算委員会で御質問したところ、野呂田防衛庁長官は、八百万円の調査費をもって前向きに促進のために検討したいという御発言でありましたが、そのとおりでありますか。結論だけ、ちょっと時間がありませんので、よろしくお願いします。
御指摘の点はある種の常識論かと思います。ただ、こうした問題については憲法の思想及び良心の自由との関係等も考えられますので、こうした点について慎重に検討し、法制化の段階で議員各位のお考え等も十分承りながら対処いたしてまいりたい、このように考えております。
先ほど末松委員も既に触れたと思うのですけれども、整理して御答弁いただきたいのですけれども、今先ほど、内閣府の中に行政改革室——首相府という意味ですね、そういうことですね。はい、わかりました。
 それでは、再度これを簡潔に御説明いただきたいのですけれども、現在の政府案に存在しない首相府という機関を設置した意味ですね。再度簡潔に述べていただきたいと思います。
 そして、さっき何か二、三百名とか言っていましたけれども、実際に、どのぐらいの人数のスタッフが、どういうふうに配置されるというお考えなのか。
 そして、首相の補佐ということであれば、当然、政治が行政をコントロールする中枢機関になりますので、実際に本当に可能なのかどうか。
 さっき、何か人数を首相府で置けば大丈夫だというお話ですけれども、なかなか、日本の文化というのは、これはもう百年、二百年では変わらない。浪花節、義理人情の世界だと思うのですね。そういう事実も踏まえて、私はちょっと海外が長くて、何か異星人と党内で言われておりますけれども、私は世界では普通人だと思っているのですけれども、どうもこの国では異星人なんですね。そういうことも考えて、本当に可能なのかどうか、改めてちょっと御説明いただけますか。