大臣から答弁をいただきます前に、特殊法人の役員の給与の事実関係につきまして、私から簡単に御説明申し上げておきたいと思います。
 特殊法人の役員につきましては、特殊法人の役員が、国から独立しました法人の経営に対しまして重要な責任を負うという点で、民間企業の役員と類似の性格を有しております。したがいまして、その給与につきましては、民間企業の役員の給与を参考にしながら決めております。
 ただ、先生御指摘のように、公共性を有するという点におきまして国家公務員の処遇とも関連するところがございますので、国家公務員の、特に民間の役員に類すると考えられております指定職の方々の給与等も参考にしながら決めてございます。したがいまして、特殊法人の役員の方の中でも、いま先生お話しございましたように、国家公務員の中の、たとえば事務次官とか大学総長、そういうふうな方々と同等あるいはそれよりも高いような給与を支給されております特殊法人の役員といいますのは、きわめて大きな、たとえば三公社の総裁とかそういうふうな方々に限られておりますし、もちろん国務大臣よりも低くなっております。そういうふうな形で位置づけをしているつもりでございます。
 ただ、先生御指摘のようないろいろな御意見もございますので、五十三年度、五十四年度、両年度にわたりまして、特殊法人の役員の給与は据え置いてきております。その間に一般の国家公務員は大体八％程度の給与改定がなされております。事実関係はかようになっております。
特殊法人の役員の最高年齢あるいは渡り禁止とかいうことのお話は、先生おっしゃったように、やめてから方々の特殊法人を転々と歩くというようなことはもういかぬ。本当にその人に注目して、この人でなければ何ともならぬというような、真にやむを得ざる場合は一回限り認めるけれども、それ以外はだめだということをやかましく運用をしてまいることを実は決めたわけでございまして、これはそのとおり実行していくつもりでございます。
 それから、いまの年齢の問題でございますが、特殊法人というものの性格でございますが、これはいわゆる国でやる仕事を、民間の人の知恵もかり、活力もかりて、そして公務員を勤めた人の広い知識も活用して国にかわってやるということがいろいろ公団その他にあるわけでございますので、そういう意味からしまして、今度は国家公務員の定年を六十年に、六十ということまでしたいということを考えておるわけでございますが、定年まで勤めた人がまた特殊法人である期間活躍できるということにつきましては、私はそう矛盾を感じていない、それでいいじゃないかと思うわけでございます。
 ただ、特殊法人が国家公務員の天下りだけの場所になるということは、これは考えなければならぬことでございますので、比率で半々ぐらい民間の人の活力、知恵というものを活用しようじゃないかということで、この点も何とか半々ぐらいの民間の人に入ってもらうということの努力をしようということを実は考えておるわけでございます。
御質問の特殊法人の問題でございますが、この間十八法人を整理統合するということを内閣で決めたわけでございますが、私どももこれで十分だというふうには考えてはおらぬわけでございます。五十五年の特殊法人の行革はそうでございますが、やはり、もっと、特殊法人についても、数についても再検討しなければいかぬというふうに思っておりますし、いま先生おっしゃいましたように、行政改革というのは単に人減らしだけじゃないということをおっしゃいましたが、それはそのとおりだと思うわけでございます。なるべく手続等を簡素にし、民間でやれる仕事は民間でやり、国ではあんまり民間の仕事までを手を伸ばさないということも行政改革の一種でございましょうし、冗費の節約ということもそうでございましょうし、いま先生は人員整理だけじゃないとおっしゃいましたが、やはり人員もこれはできるだけ整理していくということも行政改革の一つの柱だと私は考えるわけでございます。そういう立場に立ちまして考えたときに、いまおっしゃったように、十八法人だけでいいかどうかということは、私どもも、もっと第二段の考えをする必要がある。特殊法人についてもそう思いますし、あるいは国の出先機関等におきましても、やはり整理統合できるものはしていくという必要があると思うわけでございます。
 そして、特殊法人の役職員の待遇の問題でございますが、これはこの十二月にも、賞与については、ひとつ国家公務員の指定職と同一にするようにすべしとか、あるいは退職金の問題は、この前一回下げたことがございますが、今度国会に公務員の退職手当の問題を出しているわけでございますので、この特殊法人の役員の退職手当につきましても、やはり民間の退職手当を頭に置いて人事院で調査してもらって、それに基づいて直すべきものは直していくという考えで、なるべく国民から納得の得られる特殊法人であり、また国家公務員、地方公務員のあり方、機構であるというふうにしてまいりたいというのがわれわれの考え方でございます。
時間が迫りましたので、あと三点についてお伺いいたします。
 通産大臣、エネルギーの所管でございますが、陸海空を通じて、特に運送部門におけるエネルギーの消費が非常に高いわけでございます。有限のエネルギーでありますから、当然その効率的な運用ということは十分に配慮すべきだと思うのですが、先ほどの運賃比較表の下の方に、単位輸送量当たりの消費エネルギー、キロカロリーで人キロとトンキロの比較を出してあります。旅客輸送の面においては、国鉄が一のカロリーを必要とする場合、バスが一・五倍、乗用車七倍、航空七倍、貨物輸送の場合が国鉄の一に対し内航海運が二・八倍、トラック一〇・八倍、これはもちろん五十一年度の実績による試算でございますが、このようにエネルギー消費の比重に大変なアンバラがあるわけでございます。とするならば、今後の輸送体系におけるいわゆる消費エネルギーの有効的な利用が欠くことのできない課題であろうかと存じますが、通産省としてはどのような対応を考えているのか。
 それから運輸大臣に対しましては、このような燃料の効率的な活用において、今後の貨物輸送なりあるいは旅客輸送等の形態において輸送調整等、たとえば長距離貨物等は国鉄に傾斜するとか、同じような物資が同じ道路上を往復して道路輸送を困難にするとか、そういう物資の所在、輸送関係等を十分に考慮した体系を真剣に考慮する必要があるのじゃないかという点についての運輸大臣の見解。
 もう一つは、全く内容は違う関係でございますが、文部省と官房長官にお聞きしたいのですが、本年夏のモスクワにおけるオリンピック大会について、数多くの選手諸君がその日のために日夜を分かたないまじめな研さんを続けております。アメリカ等の関係で、アフガニスタンへのソビエトの武力侵略のためにオリンピックには参加をしないという問題等がありますが、私は平和を目的とするオリンピックのこの思想から考えても、数多くの選手諸君に希望の持てるように、しかもその成果が十分期待できる場であるオリンピックの開催が可能なように政府としては格段の努力をすべきであると考えますが、政府当局の見解をお聞きしたいと存じます。
 以上で私の質問を終わります。