言い方が間違っておれば訂正をさせていただきますけれども、非血友病患者につきましても、血友病患者と同じような血液製剤を使って発症すれば同じように扱っていきたいというのが私の気持ちでございまして、そのためには、事実関係の確認も要りますし、判定委員会等の判定も必要でありますが、最終的には御指摘のような方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
発症していないともらえないわけですけれども、血液製剤によるところのものであるというところが認定されないとできないという点で、ちょっと大臣の認識が、ちゃんと教えてあげないと状況がよくわからないのです。だから、エイズ患者という問題と違うのです。答弁をもう一遍ちゃんとやってください。
私も事実を聞きまして、これはエイズ発症患者と区別をすべき理由がない、したがって、同じように、今御指摘のように、友愛財団等からの給付も含めて扱っていかなきゃならぬなというふうに思っております。
 具体的には、事実関係の確認も要りますし、それから、判定委員会の判定も必要かと思いますけれども、いわゆる第四ルートにつきましては、私も、今山本先生御指摘のように、エイズ患者と区別をする理由は見当たらないというふうに判断をいたしておりまして、まだ結論は出しておりませんが、御指摘のような方向で処理をしていきたいというふうに考えております。
今冒頭に御質問させていただいている御答弁の中で、こういうふうな非血友病患者にも血液製剤が使われている可能性があって、そこに発症しているのじゃないかという、かなり危険性が予測されるという点について、厚生省は昨年の七月まで、あるいは六月の研究会報告があるまで全く予測をしなかったということがはっきり言えると思います。違うのだったら後で反論してください。
 そうしますと、今いろいろ調査をなさっているわけだけれども、いろいろケースがあって、この血液製剤によるところのエイズ感染ということでないと友愛財団からの給付が受けられないという状況があるのです。
 大臣、ぜひここはお答えをいただきたいのです。いろいろと業界からお金を出し合って、血液製剤によるところのエイズ感染の被害者のために手当というような形で支給をするという形がありますけれども、本来的に、その血液製剤によるところの感染という事実が認定をされないとその対象になりません。今申し上げているケースは血友病患者ではありませんけれども、こういった方たちも友愛財団の支給を受ける対象に含めて早期に救済をしてあげる、その闘病生活を助けてあげるというのが厚生省の当然のお仕事だと思いますけれども、この点についての大臣の御答弁を求めたいと思います。
そうしますと、今申し上げたような劇症肝炎の子供のケースあるいは胃潰瘍の手術を受けたというケース、この二つのケースについて、研究班での報告はなされているのでしょうか。いずれも新聞報道で出ている話です。
私、法務委員会にも属しておりますので、この問題は法務委員会の方でもっと深めたいと存じますけれども、今、大臣は必要ならばとおっしゃいましたが、これはもう本当に必要なんですね。ですからぜひとも、児童扶養手当が出せないということであればなおさらのこと、今度の民法改正試案の方に積極的な御発言をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 年金積立金自主運用事業についてなんですけれども、きょう私は三つのことについて質問したいと思っております。
 一つは、年金積立金の自主運用の決算に関する質問です。もちろん、この決算が黒字でしたら何もわざわざここで質問することもないんですけれども、ずっと赤字が出ておりますね。先ほど大臣は就任のごあいさつの中で、安心できる長寿社会を目指すために努力したいというようなことをおっしゃいましたけれども、国民が老後のために一生懸命預けている年金の積立金が自主運用の方で大変な赤字が出ているという、これはもう大問題だと思うんですね。これはやはりしっかりと私はきょうは答弁をお聞きして国民の皆さんに伝えなきゃいけないと思うんです。そういう義務があります。ですから、ぜひともわかりやすく御説明いただきたいと思っております。
 それから二つ目は、ずっと赤字が出ている、それも莫大な赤字が出ていることは大問題だということで、一応その検討会ができましたね。そして、提言も出されております。これに関しての質問です。
 三つ目は、運用機関なんですけれども、年金福祉事業団というところに運用させているようですが、ここへの決算に関する御質問ということで、きょうはわざわざ参考人として年金福祉事業団理事の加藤栄一さんに来ていただきましたけれども、お礼申し上げます。
 それでは質問させていただきます。
 きのう、きょうの新聞を随分、テレビのニュースをもにぎわしておりますけれども、大和銀行のニューヨーク支店の嘱託行員が逮捕された事件、皆さん御存じですね。この行員は帳簿外で米国の投資を長年続けておりまして、それに失敗して、そしてそれをごまかすために同行の持っている有価証券を無断で売買して、合計何と一千百億円もの損失を出したということなんですね。
 この前、ベアリングズ社のデリバティブのあれがありましたけれども、あれも大体一千億円ぐらいの損失を出しているんですが、あれはデリバティブですから瞬間的なかなり短い期間のものなんですが、何とこの人の場合は十一年にわたって三万回もの不正取引をやっているわけです。
 なぜこういうことが起きるのか。これは、もしディスクロージャーをきちんとやっていれば、こんな十一年間もわからなかったと、一千百億も損失を出さないで済んだんじゃないかと私は思います。もし一、二年でディスクロージャーされていて、その一、二年で判明していれば、十億とか百億ぐらいで決着がついたのじゃないんでしょうか。
 というところで、この年金積立金に関しても、自主運用事業のディスクロージャーということはとても必要だと思うんですけれども、今現在このディスクロージャーはされているんでしょうか。もしされているとしたら、国民に対してなのか国会に対してなされているのかちょっとお聞きしたいと思います。