いまの二つの事実についてはこういう問題があるわけです。妻の任意加入については、約八割が加入をいたしておる。約七百万人余り、未加入が百万人、その他は厚生年金、共済年金等、妻自体が働いておって入っておる、こういう問題です。
 それから特例納付は、この席上でわが党の現在の多賀谷書記長が発言したことが発端で特例納付をやったわけですが、四十万人加入をいたしまして、あとそれだけ残っているわけです。残っているのはどこかといいますと、中小の自治体ではなしに、大都会を中心に残っているわけだ。というのは、年金の特例納付が徹底しない。保険料の集め方に一つ問題があると私は思うのです。法律違反の問題があるから、これは分科会でやります。法律違反です。国税徴収の例によることになっているのですが、任意加入の形で保険料の徴収をばらばらにしているから、大都会では年金権から漏れる無年金が出てくる、これは大きな問題であります。
 それから妻の任意加入の問題については非常に不公平です。百万人余りの、約二割の妻の方々がこのままの状況でたとえば離婚いたしますと、全くの無年金になってしまいます。そういう妻の年金権という観点からの婦人年の提言もあるわけですが、これらの問題を解決するためには、全部の年金に共通する基本年金をきちっと組み立てていく以外にはないということです。そういうことであります。
 この点について厚生大臣は、国民年金の主管大臣でありますが、どういうお考えをお持ちでありますか。
それで、関係審議会でいろいろ御議論をいただいたわけでございますけれども、現在のところでは、最終的な結論を得る段階に至っておらないわけでございます。御指摘の御提言の点につきましても十分承知をいたしておりますけれども、婦人の年金保障、つまり婦人の方々に年金権を取得する主体性をどのようにして構築していくかという問題につきましては、今後とも広く関係者の御意見を聞きながら基本的に検討してまいる、こういうことでございます。
なお、この特例納付を行います前に、全国の市町村の社会保険事務所で推定をいたしました、積み上げました当時の対象者が八十万ございましたので、そういう意味で単純に推計をいたしますと、なお四十万人近い方が残されておるという実態でございます。
お話のございました国民年金の特例納付の実績でございますが、二年間の収納延べ件数二百二十九万九千六百余件、収納金額で千六百七十五億五千万余でございます。この結果、特例納付なかりせば年金権に結びつかない、いわゆる無年金になるおそれのあった者のうち、おおよそ四十万人程度が救済されて年金に結びつく状態になったと推定をしております。
国民年金の中で具体的な問題ですが、たとえばこれはどうするのかという大問題なんですね。特例納付については、昨年六月で一応終わったわけです。これは事務当局でよろしいのですが、特例納付でどれだけ過去にさかのぼって加入をしたか、残りは何人か。
 それから、国民年金の制度でどうしても決着をつけなければならぬ問題があるのですが、それは妻の任意加入の問題です。国際婦人年で総理大臣の諮問機関の企画推進会議、これは藤田たきさんが会長なんですが、最近案を出されて、任意加入を強制加入にすべきだ、こういう意見がありますが、任意加入と、妻でどの年金にも入っていない人が大体どのくらいか、この二つの点についてお答えいただきます。
一元化の問題、これは御指摘のとおりでありまして、問題は、どのように混乱を少なくし、騒動を少なくして持っていくかということであります。そうなりますと、やはり一本にまとめてやるという年金庁の構想も、これは検討に値する問題であると考えております。
ただいまるる御指摘になりました問題につきましては、私どもも、まさに十分これに対応できていないということは残念なことでございますが、御指摘のとおりと思います。
 ただ、これをどのようにいたすべきかについて、ただいま一つのお考えをお示しになりました。しかし、これは何分にも重大な問題でございますので、ただいま私から何ともお答えを申し上げることができませんので、よく検討させていただきたいと思います。
きょうここで述べられました切実な意見、つまりそれは国民の切実な声でございます。この声をどうかひとつかみしめていただいて、総理にも伝えていただいて、実りある建設的な方向で御処理をいただくように、これは私の切なる要望として述べさしていただきたい。
 さて、五十五年度の政府の公約されました六・四％の物価抑制が大きく後退して、修正見通し七％の達成もほぼ絶望的になってしまった。もちろんその要因の中に石油の高騰が占める部分というのが大きいことは私もよくわかるわけでありますけれど、公共料金の値上げと生鮮食料品、率直に言えば野菜の高騰が大きく公約を後退させた要因であることも間違いないと思います。長官は先日の所信表明の中で、「公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱」い、「五十六年度予算関連公共料金の改定に当たりましても、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅につき極力調整した」とおっしゃっておられます。
 そこで、予算関連公共料金、ずらりと並んで、しかも四月に一斉に値上げが行われるその中の一例として国鉄をとってみただけでも私は問題があるんじゃないかと思う。大体国鉄の値上げ九・七％というのは高過ぎるんじゃないかと率直に感じるわけです。昨年五・一％の値上げの折のその背景となった消費者物価が四・八％であったことからしますと、消費者物価が七％程度なのに何ゆえ九・七％も値上げをしなきゃならないのか。しかもこの九・七％の値上げに対して増収率が七・九％であります。国鉄は毎年毎年値上げをしている。値上げをすれば乗客が減るでしょうね、貨物が減っていく、そうするとまたここで値上げをしなきゃいけないという悪循環が繰り返されているわけでございます。
 私がここで問題にしたいのは、値上げの平均九・七％、増収率七・九％、この数字の間にはいろいろの問題が内蔵されていると、こういうことですね。一つ二つ挙げたって内部の徹底した合理化が十分に行われているかどうか大変疑問です。つまり生産性向上が行われてない、たび重なるストライキで国鉄に対する信頼感というものはすっ飛んじゃっている。つまり労使の協調が十分に行われていない。こういう問題こそこの数字の間隙に含んでいるものであって、こういうことを改善しないで予定どおりに値上げをされてしまったんでは、これは余りにも安易過ぎやしないだろうかという、こういう指摘であります。もし九・七％の値上げをそのまま行うとしまして、企画庁として増収率を上げるように介入して注文すべきじゃないだろうか。この辺を含んで、これは局長からでもいいし、長官からでもいい、率直に答えていただきたいと思います。