六条の三の二項では、引き続いて著しく基準財政収入額と需要額との差が起こっちゃったんですから、六条の三を発動させなければならぬのでありますけれども、財政事情が悪くて、そういう財政に国としては現状では耐えられないので、附則八条というものを制度として設けましたよ。五十二年度は五十二年度一年限りの措置として、五十三年度以降は当分の間の措置として、附則というのが生まれてきたのです。そうして、その八条の内容というのは、足らない分については特別会計の方で借り入れますよ、その半分は国が見ますよ、半分は地方が見なさい、こういうことになっているわけですから、六条の三の二項そのものじゃないでしょう、手直しされておるでしょう。その理由は国の財政事情が悪いからだ、そう言っていただけば、もう私もすきっとするのですよ。
私が申し上げましたのは、本則の六条の三の第二項に従いまして、臨時的にはこういった制度でということでやっている次第でございまして、六条の三の二項と違うというのではないのでございます。六条の三の二項の趣旨に沿って、こういった対策がとられているというふうに私どもは考えております。
どうも頭がよ過ぎて、私の質問に答えないで、先回りして答えているのですよ。
 私が聞いているのは、現行が交付税法附則の八条に基づいて措置されておるんだけれども、この附則八条というのは本則の六条の三の二項そのものではないでしょう、法律の本則が附則でゆがめられておるのではないですか、こう言っておるわけですよ。イエスかノーか答えていただけば、それでいいわけです。
先ほどは先走りして、どうも申しわけございませんでした。
 先ほど引用しましたことの中にもございますように、通常の場合には恒久的な改正をするということでございますけれども、先生もよく御存じのように、地方財政と同時に国の財政もきわめて悪い、しかもこれが将来に対してはっきりした見通しが立たないという状況のもとにおきまして、しかも地方財政の必要といいますか、需要を満たさなくてはならないということで、臨時的な制度として、地方交付税特会で借り入れをし、あるいは臨時交付金を入れる。そして借入金については、将来その二分の一を国が負担をするというふうなことを定めるのも、六条の三の二項に言う制度の改正であるということを先ほども申し上げた次第でございます。
そこで、私はお聞きしたいわけですけれども、さっき次長は先回りして、五十三年度にとりました一年限りのいわゆる制度、それも六条の三の二項にある事態というものを認めながら、財政事情からそうはいきませんということで、法律にわざわざ附則八条というのを設けまして、ひとつ借入金で必要額の交付税の総額を確保しようじゃないか、そうして、その特別会計で借り入れた分については国が半分見よう、半分は、毎年度決められる一定割合の交付税が一般会計から特会に入ってくるから、その分で地方団体が返しなさい。半分は国で埋めましょう、半分は地方団体が持ちなさい、これが附則八条なんですよ。この附則八条というのは、間違いなく六条の三の二項と違っておりますね。その理由は財政事情からですね。お答えいただきたい。
ということは、六条の三の二項を適用しなければならない事態にある、けれども、国の財政事情等もこれあり、六条の三の二項そのとおりはいっておりませんけれども、できるだけのことはしておる、こういうことを答えたわけでしょう。
いろいろな工夫なり新しい装置ということで代替できる部分はあると思います。それは大いに研究開発してください。ただ、金がかかるとか管理が大変だというのは、先ほど沿岸漁業、養殖漁業大切だ、これからのスタンス移すんだとおっしゃったばかりでしょう。ほかの分野の額から比べたらこれは小さいですよ、自衛隊の航空機一台とまで言いませんけれども。水産資源の増殖、拡大、振興ということからすれば、今お話あったような機器も含めて、長期的な問題じゃなく短期的な問題として取り組んでいただきたい。これはきつく御要望申し上げておきます。さっきかなりうんうんとうなずいて聞いておられたのですから、それを一歩進めればいいわけですよ。ただうなずいているだけじゃ意味がないのですから、そのことはひとつ、大臣よろしいですか。——じゃ、確かにうなずいたことを見届けておきます。
 次に、漁場の自主管理ということが今度の法改正の大きな柱になっておるわけです。これは私も必要だと思います。ただ問題は、自主管理をしよう、員外者もできるだけ含めて、特に養殖漁業におきましてはただ単に海域を縄を張って監視しているというだけじゃなくて、海の底も耕す、あるいは稚苗、稚貝を放流する、それからえさも与える、いろいろな経費もエネルギーも注いでやっているわけです。そういった中で自主管理、つまり身内の者で採捕する期間はこれでいこうとか、採捕の方法はこれに限るということにしようとかいう申し合わせをしただけでは済まない問題が出てきている。それは外部からやってくる不法の密漁の問題です。これは漁期が何月から何月までだなんということと全然関係ないのです。今やってくるのは通年です。これは大変な実態が出てきているのです。
 アワビ、ウニの生産額、生産量の重要さについても申し上げるつもりだったのですが、これは省略します。大変重要な産業であるということを御確認の上で、最近アワビ、ウニが減ってきている原因の一つに密漁が盛んになってきていることもあるのじゃないか、これは漁業者の間の定説というか通説です。そこでお聞きしたいのですが、警察庁、海上保安部、それぞれの守備範囲の違いもあるかもしれませんが、アワビあるいはウニの密漁の実態、取り締まり状況について簡単にお聞かせ願いたいと思います。