中尾委員、今般の座長案に対して非常に厳しい御意見を披瀝されたわけでありますが、私もその点については十分認識をしているところでございます。
 物事が抽象的な言い方になってまことに恐縮でございますけれども、国鉄の長期債務という問題はもう長い間論議されてきた。しかもその債務がどんどん膨らんでいくという中で、何とかこれをこれ以上先送りしないという観点からさまざまな議論が政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会でなされてきた。その座長案が出てきたところであります。
 これにつきまして、今御意見がございましたけれども、また中尾委員の方から総合交通特別会計と申しましょうか、そういった創設も一つの案ではないかと。そういったことも私ども今後の問題としてこれは考えていかなければなりませんけれども、わかりやすく言えばというか、抽象的になるかもしれませんけれども、だれが得したとかだれが損したとかというんじゃなくて、国民をも含めましてみんなが痛みを分かち合うという中でこの問題を処理していかなければ、とても対応できる問題ではございません。
 御案内のとおり、運輸省だけで到底片づく問題ではございませんので、そういった中でこの座長案を軸に、そして取りまとめられた中で、皆様方のさまざまな意見を体しながらよりよい方向に持っていきたい、このように考えておる次第でございます。
運輸省といたしまして、長期債務の本格的処理に当たりまして清算事業団を整理することになるわけでございますが、その際に、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い生じた移管金債務のうち事業団負担分とされていたものの取り扱いについては、まず実は鉄道共済年金関係者でございますＪＲ等々の中での議論になるわけでございまして、そういう意味でＪＲが一切の負担をしなくてもよいという問題ではないというふうに我々は理解しておるわけでございます。
 そういう意味で、移管金債務のうちＪＲ社員となった者の分についてはＪＲが負担することとしても、ＪＲ社員の年金制度の安定のための負担でございますので可能と認識しておりますし、ＪＲに対してそういうことで負担を要請しておるということでございます。
 なお、株価につきましては、当然先生御案内のように、株自体における、会社の経営動向、社会、経済の状況等さまざまな要因によって影響されるわけでございまして、運輸省として一概に申し上げることができないというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、その負担すべき理由がある場合は負担を要請すること自体が必ずしも投資家の信頼を失わせることにならないんじゃないか、こういうふうに我々は理解しておるところでございます。
確かに大臣の御答弁わからないわけでもないんです。つまり、民間会社に対して国が国の借金を負担せいということ、これはルール上からもあり得ないことだと私は思っています。ただ、年金負担ならいいだろうということも、私はちょっと違うと思うんです。
 その前に、大金になりますのでお伺いしますけれども、先ほど株式の話をいたしました。ＪＲ東、ＪＲ西ともに株主が三十万人おられるそうです。そして、両社とも外国人株主が一〇％を超えるという状況にございます。例えば追加負担について、それがたとえ年金費用負担、追加負担であれ国が要請することになれば、こういう株主に対して信頼を大きく損ねる。つまり、今好調であるＪＲの株についても大変影響を与えるんではないか。元も子もなくすようなことになっては何のための私は財源論かと思うわけです。
 それについて、鉄道局長あるいは大臣の認識を伺いたいと思います。
これも条約に種々規定してございますけれども、現地査察が行われている間の被査察締約国の権利といたしましては、査察団に対して査察計画の修正を勧告する権利、査察区域内において査察の目的に関係しない機微に係る設備及び場所を保護し並びに査察の目的に関係しない秘密の情報の開示を防止するための措置をとる権利、アクセス制限区域の設定などを含む措置、さらに査察団が撮影した写真や採取した試料を検査する権利、こういうものがございます。
そうすると、査察団のほかに我が国の国家機関の立場の人がそれに随行すると言うけれども、一緒に行ったりあるいは査察に立ち会うという場合に我が国の国家機関はどの程度の権限を持っているんですか。
査察団の現地査察に際しましては、我が国は、現地査察が行われている間の締約国の権利義務というものを規定していることに基づきましていろいろな制限ということも可能でございますけれども、いずれにいたしましても、査察団が任務を遂行している間、自国の代表者を査察団に随行させまして、当該査察団が行うすべての査察活動に立ち会わせる権利を有しております。
そうすると、要するに私が言いたいのは、外国人によって構成されている査察団が日本に来て私人の土地や建物をいろいろ査察行為を行うといった場合に、我が国の国家機関はこれに対してどういう立場にあるんでしょうか。簡潔に答えてください。
非常に簡単に申しますと、例えば、位置確認をしました後、写真撮影、放射性水準の測定、環境試料の採取、分析、余震観測、そういうものがございます。さらに、いろいろな制限がございますけれども、地震観測、磁場の調査、掘削というようなことも予定されております。さらに、建物その他の工作物へのアクセスについても執行理事会の承認を得まして認められる、こういうことになってございます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますとおり、せっかく我が国に設置をされたものでございます。我が国といたしましても、まず設置をされました平成三年度以降、外務省からＵＮＥＰ信託基金としてセンターの支援経費を拠出をしております。平成八年度の場合は二百五十万ドルを拠出をしておりますが、環境庁といたしましても、やはりこのセンターは大変重要な役割を果たすべきであると考えておりまして、その発展のために支援に努めているところでございます。
 具体的には、現在、ＵＮＥＰ国際環境技術センターとの共同調査事業という形で、八年度の調査費は一千七百八十万余りでございますけれども、これによりまして、このＵＮＥＰセンターの環境保全技術に関する情報の収集、整備、あるいはインターネット等を通じた発信への協力を行っている。
 例えば、先生先ほど我が国の経験を生かした協力が大事だということをおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、我が国のさまざまな経験、技術というものを生かしていきたいということで、日本の環境技術データの収集、入力といったようなことも行っておりますし、先進国の環境技術データの収集システムを構築をする、そして途上国にこれらを提供するための拠点づくりをどう進めるか、こういったようなことも含めまして、現在センターとともに調査検討を行っているところでございます。
 今後とも、私どもといたしましては、外務省や地元大阪府、市などとも協力をいたしまして、このセンターの円滑な活動が遂行されるように、一層の支援に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。