最初に、関西新国際空港問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 去る十三日の閣議におきまして、新空港の建設準備のための関係閣僚会議の設置が決定されました。昨日ですか、第一回の会合を開かれたようでございます。この新しい閣僚会議の設置という段階でございますけれども、いままでの運輸省の調査段階、こういった段階から建設準備の段階へ、このように踏み出したのではないかと考えておるわけでございますけれども、そのように考えていいのか、そしてまた、今回のこの設置はどのような評価をしておられるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 航空に関する件について、本日、日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君、専務取締役野田親則君及び法務部長坂本昭雄君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国鉄が未曽有の財政危機と言われるときであり、この再建についてみんなが心配しているときでありますから、なおさら労使が協調し合ってやっていただきたい、それにもとったようなことは残念なことである、こう思っております。
いろいろな現場でいろいろな事柄が起こるわけでございますが、少なくとも人をけがさせるということを起こす職員というのはどうも好ましくないわけでございまして、けがをしているということであればやはり非常に危険でありまして、現場の駅長以下ちゃんと仕事ができない状態になりますから、これを排除するのもまたやむを得ない処置であったかと思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 確かに四月十八日に、助役がロッカー、休憩室入り口のビラをはいでおったときに、大滝職員が、何をやっているんだということで、やめろという大声とともに足で助役の左腕をけったというふうな報告を私どもは受けておりまして、これを当務駅長であります助役も現認しておりますし、駅長も現認をいたしております。お話がありましたように、お医者さんから二週間の診断も受けておりますし、本人も痛み等のため一週間自宅療養をいたしておりますので、私どもはこれは事実であると思っております。したがいまして、やはりこのような国鉄のあり方が厳しく批判されておるときでありますので、厳正な信賞必罰というのは、本人には気の毒ではありますが、やはり私どもとしてはやらざるを得ないというふうに考えた次第であります。
この点も先生の御指摘とは全く違った考え方を持っております。私どもは何時から何時まで勤務してください、それに対してこういう俸給を払いますということを決めているわけでございます。ただ、例外的に自然災害が起こった場合と公共的輸送機関が遅延した場合等について一部の裁量が認められるということでございまして、本来ならば自家用車等で通勤することをどう考えるかということでございますが、これはそれぞれの職員の自由に任せておりますけれども、基本は公共輸送機関をもって勤務開始時間までにその場所に来て就労する、それに対して賃金を払う、こういう考え方をとっておるわけでございまして、それに対して公共輸送機関を使わないで通勤をして、いろいろな事情があろうかと思いますけれども、どういう事情であれ始業時間までに勤務につけなかったという場合は、仕事をしていないのですから払わないのがあたりまえでございまして、何か国鉄だけの特別な立て方というふうにお考えになりますことについては私どもは大変不思議に思うわけでございます。
いやいや私は国鉄の冷酷さに驚きますね。あなた、どうしてトラックの追突が未然に予測できますか。そんな人間どこにおりますか。それほど予見力を持っておるのはまるで占い師以上ですよ。そういうことを条件にして払わないことばかり考えているから国鉄が本当に一致しないのです、団結しないのです。こんなことで赤字解消できますか。だから今度の臨調であのような答申を受けて、まさに民間に分割して売り渡すようなかっこうにいま追い詰められているのじゃないですか。もう少し責任を感じてくださいよ。皆労働者の責任にして、そういう予測できない事故に対してまでおくれた者は片っ端から賃金をカットする。カットしないのが悪いという理屈がどこにありますか。ほかの職場でカットしなかったならば、カットしたところをあなたの方はカットしないようにしなさいと指導するのが愛情ある管理者の態度じゃないのか。その点はどうですか。
そこで、これから監理委員会で検討しなきゃならぬような事項に対しまして、昭和五十五年十月三十一日、衆議院運輸委員会の提言というのがあるんですよ。この提言の中にいろいろ書いてありますが、大きくは三つです。国鉄再建のために責任ある経営体制の確立と経営改善の推進、二つ目が財政上の措置、三つ目が総合交通政策の確立、内容いろいろ書いてあります。
 私は、さっき国鉄の問題点を言いました。その問題点に対してはこうしなさい、こうしたら解決するということを運輸委員会が提言しているんです、衆議院が。参議院の方では決議がありますね。このようなものが、五十五年ですから、もう三年たっています。これが実施されておりますならば、監理委員会法を臨調が答申したにいたしましても、いや、もう提言もあるし、国会の前の議論もあるからちゃんとやっておるんですと、臨調にちゃんと返事しなきゃならぬでしょう。運輸大臣、座ったままで結構ですが、この運輸委員会の提言について、五十五年です、これは。これが今日なされておれば、同じような議論をわれわれがいまやる必要はないわけです。
 しかも、最も心外なのは、総合交通体系の問題はもう十数年来の問題です。私も運輸委員会で何回これを言ったかわからぬ。特に森山欽司運輸大臣のとき、総合交通体系を強く迫ったものですから、運輸省の審議官お二人で来ました。しかし、総合交通計画などというものはまだ聞いていません。総合交通計画がありますと、この間のトラック法の問題も解決しますし、鉄道貨物の問題も解決するわけですよ。
 それから第二の財政上の措置。これには退職金の問題、年金の問題、それから地方交通線の補助の問題、公共割引の問題、全部書いてありますね。これをどうして運輸省は完全実施できていないのであろうかと質問いたします。