今御指摘になられましたことは、私はよくわかります。そこで、エイズ予防法案における医師の通報の実際の運用につきましては、エイズの蔓延防止上放置できない売淫常習者、静脈注射による薬物乱用者等を対象としたものでありまして、いやしくも人権尊重やプライバシーの保護の点で懸念されるような事態が生ずることのないよう運用上も最大限の配慮を払ってまいらなければならないと考えております。
 また、御指摘のとおり、エイズ予防を図る上でサーベイランス、啓発活動、カウンセリング等の対策が極めて重要でございますので、今後の施策もこれらの点を基本に置いて展開してまいる考えであります。
次の質問に移るのですが、政府の提案の七条には、今まで引用されましたけれども、「医師は、その診断に係る感染者が第五条の規定による指示に従わず、かつ、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、」こういう問題について伊藤さんから議論がありました。それで法制局に私は尋ねてみました。尋ねてみますと、今引用しました政府の法律案にかわる法律案を提案されておる民間の医師とか弁護士さんの第一線団体が提起している問題も含まれておるわけですが、やはりこの法律の中で議論がありましたが、売春法による補導処分の対象者、常習者ということですね、それから麻薬取締法の中の麻薬の常習者、これは二つとも感染経路の中に入っておるわけです。それから専門家の意見では、刑法における傷害罪の対象になると言われております。法律のように、エイズ菌をばらまくような常習者は傷害を与えるということになるから刑法の適用になるのだと言われております。その三つが今の法律の対象になる者の中身であると思われるわけです。これを法律にはっきり書いてその人だけを対象にするんだというふうなことができるかといいますと、衆議院の法制局は、そういうことは立法上不可能です、憲法十四条に触れます。大切な点は、その議論があるのに、法制局の見解もあるし専門家の見解があるのに、そういう者を対象にして医師に通報の義務がある、知事が行政権を発動することの以下の条文が十条まである。そういう中身の確定しないようなもの、法律的に確定できないようなもの、それを対象者として取り締まるというふうな法律の体系というものは、体系自体に誤りがあるのじゃないか、非常に大きな欠陥があるのじゃないか。
 そうすると、政令に任す、行政措置に任すということになると主観的な判断になってくるから人権尊重にならぬのではないかという疑惑が解けないわけですよ。私が質問した点は、これは最後の段階ですから厚生大臣でなければだめだ。事務当局に言うと、ああでもないこうでもないといって、自分の方が正しいんだというようなへ理屈を垂れるからだめだ。厚生大臣、私が言ったことについて、立法上の法制局が言っていることやあるいは政治的な判断としてそういう問題があるということは、わかるでしょう。いかがですか。
先ほどお尋ねのございました、当面の経過期間におきまして年間六万トンの輸入増加ということを考えた場合の需給見通しをどう考えるかということでございますが、私ども最近の国内生産の状況あるいは需要の動向を考えますと、六十五年度におきます輸入数量は、毎年六万トン増加ということで三十九万四千トンになるわけでございます。この時点におきます国内生産については、先ほど申し上げましたように国内の生産が資源的な制約もございまして大変停滞的であるという状況を踏まえますと、四十万トン前後ではなかろうか、こういう見通しを持っております。したがいまして、需要規模としては、ただいま申し上げました輸入量と生産量合わせまして約八十万トン程度、これは部分肉ベースでの数量でございますが、そういった需給規模を想定しておるところでございまして、最近の国内生産あるいは国内需要の動向を考えますと、こういった形でバランスをすることになるであろうということを見通しておるわけでございます。
 それから、ただいまお話のございました国内生産量の増加についてどういう努力をしておるかという御指摘でございますが、私どももかねてから牛肉の国内需要については安定的に拡大をしておるということで、農業部門の中でも大変重要な戦略部門であるという観点で各般の施策を進めておるわけでございますが、昭和五十七年ごろに生じました子牛価格の急速な低下という事態の中で、子牛の繁殖意欲が大変停滞をした時期がございます。その際に、繁殖のもとになります繁殖用雌牛の屠殺等が進行いたしましたために、その後の再生産がなかなか思うように伸びない。
 それからもう一つ、国内の肉用牛資源の大変重要な部門でございます酪農部門におきまして、御承知のとおり、牛乳・乳製品についての需給規模というものが昨年あたりから若干変わった様相が出ておりますけれども、やはり牛乳・乳製品全体の需要規模が停滞をしておる。そういう中で肉用牛資源の生産意欲が非常に停滞をしたというふうな事情が重なりまして、国内の牛肉生産量を増加させるもとになります肉用牛資源が非常に停滞的に推移をしまして、今日の国内牛肉生産の停滞という事態を招来をしておると考えておるわけでございます。
 ごく最近時におきましては、子牛価格が比較的好調である、あるいはまた牛乳・乳製品についての需給事情がかなり変わった様相を見せておるということもございまして、肉用牛生産についての意欲というものが大分回復をしてきているというふうに思うわけでございますが、そういった中で今回の将来に向けての牛肉輸入枠の撤廃という事態というものが、長期的に国内の肉用牛生産の縮小あるいは停滞ということにならないように諸般の対策を仕組んでいく必要があるというふうに考えまして、大変困難な状況はあるわけでございますけれども、国際交渉を通じて確保しました経過期間あるいは国境調整措置というものを踏まえながら可能な国内対策を講じて、国内の生産の維持、確保に努めていきたいということで今回の法案も御提出を申し上げておるところでございます。