要するに、これまでの外需依存型経済から内需主導型経済に大転換をしていき、いわゆる可処分所得をふやしてそうした内容を盛り上げていかねばならぬ最大の時期に来ているんだということをしっかり認識しなければならぬと思うわけであります。
 そこで問題点なんですが、日経連が生産性基準原理というものを主張しておりますが、これに固執している限り経済成長の成果配分が不適切となりまして、また賃金が抑制され、可処分所得も減少し、内需が停滞し、貿易摩擦が回避されない、こういう状況になっていくと私は思うのでございます。私は昨年の春闘の時期も、この委員会でデータを示しながら生産性基準原理の物の考え方がもう崩れているんではないかというものを示しながら、問題点を指摘しながらお尋ねしたわけでございますが、それがそのまま、政府系の各機関の報告書を見ましても、まさに私が心配していたことが指摘されております。
 したがいまして、私は、日経連のこうした発想の転換が肝心ではないかな、こう思うのでございますが、その点、大臣はどう思われますか。
現在、我が国を取り巻く情勢は大変厳しいものがございまして、その中で特に今問題となっておりますのは、いわゆる労働時間の問題とかあるいはまた賃金の問題とか、いろいろなことが我が国をめぐる経済情勢の中で大変な問題を惹起しているように私どもは思っておりますが、こういった中で、政府といたしましても、いろいろと先ほど御答弁申し上げましたように、経済審議会のリボルビング報告の中にも、中長期的に見て内需拡大のために経済発展の成果を賃金や労働時間に適切に配分するということがうたわれております。
 私どもといたしましても、そういったことを踏まえまして、今度の賃上げの問題にいたしましてもそれぞれ労使の中で話し合われることでございますが、払えるところには豊かにそういうことを払ってもらいたいということを期待をいたしておるところでございます。
労使交渉が原則であることは十分わかっているわけでございますが、今回は政府関係機関から内需拡大のためには大幅に賃上げをやるべしという趣旨の内容が次々と出されているわけですよ。ただ労働大臣がそんな冷ややかな態度でいたならば、まるでもう労働大臣の資格はないと指摘を受けても仕方ないんじゃないか。むしろ今後の労使の交渉が、我が国を取り巻く経済環境が少しでも上昇できていくように取り計らっていかねばならぬ。今後の交渉で頑張ってもらいたいわけですよね。そこで、鉄鋼や造船に引きずられましていわゆる低位平準化していくと、労働者の生活向上はまたまた期待外れになるわけでございまして、また内需拡大の実現もできなくなってくる。そういうことで労働大臣の指導力を発揮して善処していってくださいよ、こう申し上げたわけでございます。
 実は三月三十一日に、国際協調のための経済構造調整研究会、座長さんは前川春雄さん、前日銀総裁でございますが、その最終報告書案が明らかになっております。それを見ましても、明らかに、内需拡大のため消費拡大へ賃上げをと訴えております。
 また、昨年の十二月の経済審議会の報告も、また産業構造審議会企画小委員会も、「経済発展の成果を賃金と休日増・労働時間短縮へ適切に配分すること等を通じ、可処分所得や自由時間の適度な増加を図ることが必要である。」こう述べているわけでございますが、これらの政府系の機関が賃上げ支援の声明を行うということは私は前代未聞だと思うのですね。そこで、内需主導型への大転換の最大の課題が今の我が国の立場ではないか、この点については大臣はどう思われますか。
急激な円高によりまして、我が国の経済にとりましてはメリット、デメリット両面がございますが、メリットは徐々に浸透してくるという性格を持っております。そこで、賃上げへの春闘に対してどういうふうなことをやっていくかというようなお話でございますが、経済審議会のリボルビング報告や産業構造審議会、いわゆる産構審の中間報告などで、内需拡大のために中長期的には経済発展の成果を賃金や労働時間短縮に適切に配分することを提唱いたしております。労働省といたしましても、この考えには同感でございますが、労使間の問題につきまして個々の具体的決定には労使がそれぞれ決めてもらうということが大原則でございますので、先生御指摘のように、ここらで労働省しっかり何とかやらないかというようなお話でございますが、事賃金の問題につきまして、あるいは労働時間短縮の問題につきましては、これはそれぞれの労使が話し合いの上で決められていくべきもの、このように私どもは受けとめておるわけでございます。
お答えいたします。
 この定年制の問題につきましては、今先生御指摘になりましたように、先生のところから五十二年からお話がございましたし、五十四年には与野党の国会におきます話し合いによりまして、政府のしかるべき審議会においてこれを立法も含んで審議していただくということになって現在に至ったわけでございます。
 この審議会での現在までの経過は、非常に長い時間かかったわけでございますが、これにつきましては、労働側、経営者側、いろいろ意見の鋭い対立がございましてなかなか一致を見なかったわけでございますけれども、やはりこの定年延長という問題は、社会的に一般的なコンセンサスを得まして立法化を図っていくということが適当ではないかというふうに我々としては考えたわけでございまして、この審議会の場におきますいろいろな審議の経緯等を踏まえながら、また周辺整備その他、労働省としましては、行政指導によります定年延長の推進等を図ってその背景をだんだん固めていくというようなことをやりながらここに至ったというふうに考えている次第でございます。
 また、法案の中身につきましては、審議会のいろいろな御意見の中で細かいところまでいろいろ御議論いただきました結果がこの立法の中に取り入れられたという形になっているわけでございますが、いろいろな施策その他につきましては、各労、使、公益側からのいろいろな御意見が出てくる過程の中で、その問題については行政側としてはどういうふうな意見を持っているかというようなことを審議会への答弁に含みながら、そういう長い時間の議論の上組み立てられてきたものでございまして、その結果がああいう雇用審議会及び中央職業安定審議会の建議になってあらわれたというふうに我々は考えている次第でございます。