さきの大戦で犠牲をこうむられた方々に対します施策につきましての政府としての考え方を御説明申し上げます。
 さきの大戦で犠牲をこうむられた方々に対しましては、戦没者の御遺族の方あるいは戦傷病者の方、さらには生活の基盤を失った引き揚げ者の方々など特別の施策を必要とする方々に対しまして、これまで一連の援護等の措置を講じてまいったところでございます。しかしながら、さきの大戦におきますこのような戦争の犠牲と申しますものはきわめて広範でございまして、これを完全に償うことは実際問題といたしまして不可能でございます。しょせん国民のお一人お一人にそれぞれの立場で受けとめていただかなければならないものではないかというふうに考えているわけでございます。
 このような趣旨から、去る四十二年でございますか、政府と与党の間におきまして、これまで講じてまいりました一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了する、こういう了解が行われておりまして、現在その線に沿って考えているわけでございます。
原爆が国際法違反であるかどうかということは、法制当局の解釈は聞いておりませんけれども、これが明瞭な違反であることは当然であり、かつまた使用した米国自体もこれに対する反省があるからこそ原爆について日本でとかく言われることは非常に苦痛としているところであります。私が演説をしましたときには、原爆の代表者、これはそれぞれ各党、共産党から自由民主党まであるわけでありますが、一糸乱れずアメリカに渡って私の演説と呼応して、そして世界の人々に訴えられて、非常な深刻な影響を与えられたことは事実でありまして、私は、外交政治の基本は平和と言いますが、もっと具体的に言えば戦争を起こさしてはならぬ、もっと具体的に言えば原爆を使うようなことがあったらこれは一国の問題じゃない、全世界の問題だ、こういうことは政府もはっきりした覚悟を持ってやるべきであると考えております。
どうも先を読んでの答弁になるものだからかなり無理があるわけですが、いまはっきりしたことは、毒ガスをはるかに凌駕をする兵器であったということについては、政府の意思として明確にあったわけですね。そのことは外務省がお認めになりませんと、やはり統治行為の一貫性からしてもおかしいことになる。
まず事実関係でございますけれども、先ほど先生御指摘のような文章がこの抗議文の中に入っております。それで、ではこの抗議文を政府の立場との関係でどういうふうに説明するかということでございますが、やはり従来の議論で出ておりますように、原爆というのは大変な兵器であるということからしまして、国際法上の観点からもやはり問題があるのではないかということで、当時交戦状態にあったということもありまして、当然のこととして抗議をいたしたということでございます。
 ただ、純法律的に見た場合、実定国際法上の問題としては、やはり当時の原爆投下が国際法違反の行為であった、そういうふうにまでは言い切れないということでございます。したがいまして、当時交戦国の状態として、交戦国の立場にある日本として、ああいう爆弾が投下されたということから問題ありということで抗議いたした文章である、そういうふうに理解いたしております。
そこで明確に日本政府はこういう表現を使っているのです。原爆に対して、「本件爆弾ハ其ノ性能ノ無差別且残虐性ニ於テ従来斯ル性能ヲ有スルが故ニ使用ヲ禁止セラレ居ル毒瓦斯其ノ他ノ兵器ヲ遥ニ凌駕シ居レリ」、抗議文の中にそれが入っているのです。入っていることはお認めになりますか。同時に、お認めになるとすれば、これが日本政府の明確な意思であった、こう理解をしたいと思いますが、その点についてもお答えをいただきたい。
どうも答えになっていないので非常にやりにくいのですけれども、あなた、先のことを考えて答弁をなさるからそういうふうなことになるわけですが、これは別に外務省でなくてもいいのです。どこでも聞けるのですよ。原爆と毒ガスを比べてみてください。原爆の悲惨さについてはあなたは篤と御存じだと思います、ついぞ生年月日は聞きそびれましたけれども。
 元外務大臣とか現厚生大臣とかということを抜きにしまして、園田直先生、私は毒ガスと原爆を比べますと、殺戮兵器としては原爆がはるかに悲惨なものだというふうに理解をしておりますが、そうお思いになりませんか。
原子爆弾が人道的な見地からしまして非常に大変な兵器だ、それが毒ガスと比べて科学的にどうだという、私、そういう知識は厳密には持ち合わせておらないわけですけれども、国際法の精神の人道主義からしまして用いられるべきでない兵器である、そういうことは当然のことだと思うのです。
 ただ、法律、法規範からしますと、どうしても原子爆弾についてはその使用が禁止されておる、実定国際法上そうなっておるというところまでは言い切れないのが現在の国際社会の実情だということで御理解いただきたいと思います。
本当に回りくどい答弁で困る。あなた広島だとおっしゃいましたね。原子爆弾がどういうものかということはおわかりでしょう。あなた生まれは何年か知りませんけれども、原子爆弾が落ちたときには生まれておったの、いないの。
この問題はまた別のときにやりたいと思います。大臣の御答弁聞いておりますと、非常に慎重な言い方をしていらっしゃるような気がいたします、実際問題として、総理のワシントンでの記者との懇談のお話の後段の方を見てみますと、大分防衛費の問題等につきましても、記者団からも追及がありまして、それぞれ総理なりに答弁をしていらっしゃいますけれども、しかし、この新聞報道見ましても、やっぱり予算編成段階では、防衛を重点政策として、自然増収分を傾斜配分する方針を明らかにしたというような記事も報道されておりますし、今後やっぱり重要な問題であると私は思っております。そういうような観点から、今後の機会にこの問題を議論してまいりたいと思っております。
 きょうは時間の関係もありますので、次に、大臣、減税の問題をきょうは二、三お伺いをしておきたいと思います。
 初めに昭和五十五年度の税収の見通しですけれども、最近の新聞報道等見てみますと、予想外に伸び悩んでいる、そういう報道がなされておりますが、この税収の見通し、実情は現段階でどういうふうな見通しになっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また、もし当初見込みよりも伸び悩んでいるとするならば、一体どういうところがどういうふうに伸び悩んでいるのか、どういう税目に落ち込みがあるのか、そういう点もできたら詳しくお伺いをしておきたいと思います。