この点は、年々の国民生活白書等におきまして指摘されているところでございます。
 端的にはジニ係数の推移、それからまた家計調査によりますところの実収入の推移、これによります五分位の中での第一分位と第五分位の割合、こういったものが指摘されているところでございます。
 ただ、国民生活白書でも記載されておりますように、不況期にはどちらかというとジニ係数が上昇し、やや平準化の逆の方向に行く。好況になりますと、またこれがさらに平準化が進むということで、六十年から六十一年にかけては、やや不況
期ということで、逆の方向に動きましたが、六十二年はまたジニ係数が小さくなって、平準化が進んだ。長期的に見れば総理から申し上げておりますように、戦後四十年、三十年、特に高度成長期を中心にして急速に平準化が進んだというのが一般的な指摘となりているところでございます。
これはそれこそ戦前の税制からずっと見てみますと、また昭和二十五年、私が学校の先生をしておりましたときに出た社会科の教科書でございましたが、昭和八年から十一年までの基準に日本国民の生活を返すために新しく経済五カ年計画というものが出ましたと。ところが、これは昭和二十五年からの朝鮮戦争を誘発する成長期に当たりましたのでこれはすぐ達成されましたが、そういう昔から比べてみるというのはいかがかと思いますけれども、第一分位から第五分位、いろんなとり方がございますが、あるいは専門家の助けをかりた方がより正確であろうと思いますが、やはり私は先進民主主義国家というのは平準化というのは進んできた。日本もその例外でなく、あるいは模範的と言うと自己満足が過ぎるかもしれませんが、平準化的な方向で今日まで成長をしてきたと言えるではないかと思っております。
それでは、その考え方の中にもやはり所得の平準化が今、日本では進んでいるんだということが、消費税の導入の姿勢として、一つの理由として挙げられております。戦後の四十年ということを考えますと、やはり所得の平準化というのは進んできていることは確かと思いますけれども、これは消費税のような新税を導入するような具体的な政策の根拠となるほど統計的に確固としたものがないんじゃないかと思うんです。政府はどのような指標を考えてこの平準化ということをおっしゃっているんでしょうか。
防衛目的税とかいう考えは全くございませんので、ただ一般的に国の基本とは何ぞやとこう言われますと、普通、外交、防衛、治安、教育、社会保障、社会資本、こういうのが大体先生から聞かれたときに生徒が答える決まり文句でございますのでそのことを申し上げたわけでございまして、社会共通の費用の中には、それは外交、防衛、治安、教育というのはもとより入っていくものであろうと思っております。
今お話しありましたが、その中に防衛という問題がございましたが、やはりこの消費税が実行されることによって防衛費の確保もできる、こうお考えになっていらっしゃるんですね。
あるいは若干私の勘ぐり過ぎかもしれませんが、五十四年の決議をつくりますときには社会共通の費用の中に主として福祉目的税的な考え方が幾ばくか私どもにもございましたから、社会共通の費用とは福祉政策、こんなことにトタに結びつけたような傾向もあったかもしれません。が、やはり社会共通の費用というのは、まさに国の基本でございます外交、防衛、治安、教育、社会保障、社会資本、こういうものを区別して言うならば社会共通の費用の対象項目ではなかろうかというふうに考えております。
今回の税制改革に当たっての基本的な原則を拝見しますと、この税制改革に当たっては、最も基本的な理念として、公平、中立及び簡素の基本原則に従うとともに社会共通の費用を薄く広く分かち合う、こういう視点が重要だと。これは総理もよくおっしゃっておりますが、この社会共通の費用というのはどういうようなことをおっしゃっているんでしょうか。
おっしゃいます政策的各種控除というものの引き上げ等を行うことによってそういう重税感というものを払拭する努力をすべきであって、税制のフラット化はその後でもいいんじゃないか、こういう御意見だと思うのでございます。
 しかし、やっぱり考えてみますと、何としても今のような時代になりまして、あえて平準化とは申しませんが、そういう時代の中で我が国だけがこれだけの刻みというのは私はやはり妥当を欠くのではなかろうか。今御指摘なさいましたような各種控除というものについても眼を注ぎながら、一方やはり税率というものに対して、まあ四公五民とまでは言っておりません。五公五民という言葉もございましたけれども、六、五というところでございますが、この辺までは皆さんに許容いただけることではなかろうかというふうに考えております。
時間も参りましたので大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 お聞きいただきましたようにこの事件の性格は、金利が下がってくる、一方で土地が高騰する、こういう状況の中で、わずかばかりの預貯金が利率が下がって目減りをする、こういう弱点につけ込んで、しかも手法は、大阪の被害者救済センターの相談件数を見ますと三十八件中三十件が主婦、留守居をしておる家庭をねらって行って、そしてその告訴状の一つの例を見ますと、二時間近くにわたっていろいろとなだめ、すかし、おどしする、子供が泣き始める、それでついふっとなって預金通帳と印鑑を渡したというようなことで三回、四回と被害に遭った。一たん最初に手をつけますと、自分の投資したものを守らなければならぬという保護本能でもって、持っていたら税金がかかりますよ、対策が必要ですよ、売りたいでしょう、売ってあげましょうというようなことで次々ひっかけていくというやり方で、全く社会的に許しがたい犯行だと思うのです。
 そういうことで、詐欺罪に該当するということで告訴も相次いでおるわけであります。先ほど法改正は大変難しいという御答弁でありましたが、そういうことも含めまして、これは第二、第三の豊田商事事件として広がらないように、大臣としてもこの際抜本的な根絶対策をとっていただくべきではないかと私は思いますので、最後に大臣の姿勢をお伺いいたしまして終わりたいと思います。
    〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕