お答えをいたします。
 車の増加傾向に対してどのような考え方を持つか、またそれに伴う道路整備のあり方についてというお話でございますが、先生御指摘のとおり、今の車ばかりでなく飛行機あるいは鉄道、こういった総合交通システムというものを整備しながら、その中で適正な役割を車が担っていき、それに伴う道路を整備していくということは、まさしくモーダルミックスとして考えていかなければならない基本的な課題である、このように考えております。
 ただ、私個人的な意見としてお話をさせていただきますと、私ども地方に住んでいる者は鉄道をこれから引いてもらいたいという期待をしても実際にはもう鉄道はなかなか期待できない。こういうようなことになってまいりますと、一軒のうちにそれこそ二台、三台の車を持たなければ生活ができない、こういった地域もございますので、その地域の特殊性と交通量と総合交通体系をどうするか。こういったものをやはり現実的に適正な形で運営していくということが先生から御指摘をいただいたような問題の解消に一番つながる方法ではなかろうか、このように考えております。
日本語も可及的速やかにと言ってのんべんだらりじゃいかぬよ、あなた。早くやってください。改めて注文をつけておきます。
 次は、少し易しい問題、北長官。
 沖縄の伝統文化の問題は非常に関心も、もちろん政府も関係者もあれだし、最近の県民志向あるいは県民意識を見ても、琉球舞踊であるとかあるいは空手道、その他の武術を含めて非常により重要視されてきております。
 そこで、長官はどういう御認識と御関心を持っているのか、琉球文化について。まあ首里城も復活して、いろいろ「琉球の風」も、逆風か横風か何かわからぬが、視聴率も当初予測されたほどでもないようですが、まずその所見を少し、きょうかあした沖縄に行かれるというのだから、ごらんになると思うので、ここで少し予行演習をなさってから行かれた方がいいのじゃないか。
いつまでにということでございますけれども、やはり相手、米側があるということが前提で、いついつまでというふうに現在ここでお答えできるところまでは至っておりませんが、可及的速やかにいただけるように、これからも米側に督促していきたいと考えております。
改めて強く要望をしておきますけれども、これは責任ある政府の施設庁長官と中山防衛庁長官が予算分科会で答えたんだ。そういう問題を、もう国会の形骸化とか政治の腐敗ぶりというのは、野党無視のところがあるんだよ、政府委員を含めて。与党だけが、権力政党だけが人間ではないんだよ。だから、やみ献金も何かもはびこるんだ、後でちょっと沖縄の問題も聞くけれども。それは、いつまでに返事もらうのか、改めてどうするのか、お答えください。
お答え申し上げます。
 私どもも再三にわたりまして米側に、早く米側の意向というものを出していただきたいということで再三督促しているわけでありますけれども、米側におきましては、内部手続がどういうふうになっているかというところはちょっと私どももわからないのですけれども、米側は部内において中で調整し検討している、こういうふうな説明を現在受けているところであります。それで、きょうもどうなっているかということで、再三督促させていただいているわけです。
 そこで、米側からもし私どもが考えているようなことでオーケーだというお話がございましたら、これをまたこの十一省庁の関係協議会の方々にお諮りして、こういうことになったということでやっていきたいということにして、そしてそれを沖縄県の方にも御提示させていただいて、そちらの方の意見もお聞きして進めていきたい、こういうふうに考えているわけですけれども、ちょっとまだ米側のところからの返事というものは今の段階では来ていないということでございます。
可及的速やかにもらう、そういう答弁をなさっているのですよ、八百十ヘクタールについて早急に結論を出すと。もちろん、相手のあることだと言うだろうが、何でそんなに時間がかかるのですか。米側は、では予告期間のあなた方が言う前広改善措置については反応はどうなのか、可能性はあるのですか。皆さんが米側に投げたという案については、委員会に提示できるのですか。あのときも公にしなかった。予算委員会でも、私はわずか三十分だったからそう粘るわけにもいかぬで、皆さんがやると言うから、もう少し時間待とうと思ったのだが、一カ月たっても返事来ないのでね。
返還に関します事前通報の問題に保ついてお答えさせていただきたいと思います。
 委員御承知のとおり、前回の予算委員会におきまして施設庁長官から御説明させていただきましたように、土地所有者の跡地利用に資するという観点から前広にそういう返還情報というものをお伝えできないだろうかということで、十一省庁連絡会議の中でいろいろ検討してきたわけでございます。そこで、その時期や通報先というものをできるだけ前広にかつまた明確な形で行うことが適当であろうということで、各省庁さんの皆様のコンセンサスを得た。それを踏まえまして米側の意向というものを確認しているところでございまして、現在まだ確認をしておりまして、まだ米側からの返事というものをいただいておりません。そういう状況にございます。
具体的な分業推進事業といたしましては、一つは、保健所を事務局としまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、いわゆる三師会と住民その他関係者で地域医療として医薬分業を進めていくための医薬分業定着促進事業というのをやっております。それから二つ目には、地域における薬局の備蓄それから情報、調剤の体制を支援するための医薬分業推進支援センターの整備事業を行っております。三つ目には、高齢者に対する医薬品の安全かつ的確な使用を進めるための講習会の開催、パンフレットの作成等を行う事業をやっております。それから四つ目には、薬剤師や患者に対し正確かつわかりやすい服薬指導を行えるよう、個別医薬品服薬指導情報集を作成しております。それから五つ目には、患者本位の良質な分業を進めるため、薬局の業務運営に関するガイドラインをこの四月に策定をする予定にしています。
 こういうふうな分業施策を行っておりますが、先生御指摘のように相当の地域格差があるのは事実でございます。それで、私ども分業がよく進んでおる地域を見てみますと、特色的に言えますのは、三師会の連携が非常によろしいということ、それから分業推進のリーダーとなるいわば分業の指導者が存在しているということが挙げられます。したがって、私ども、こういったいい事例を全国的に普及をしてそれぞれのところでこういった定着が図れるようにしていこうということにしておりますのと、あわせまして日本薬剤師研修センターに委託をしまして推進指導者の養成を行う、こういうふうなことを行うことによりまして地域格差の是正を図っていきたいというふうに考えております。