先生の御指摘の方の最初の三点でございますが、一つは協同組合原則を揺るがせるのではないかということでございます。この点につきましては、現行の米の流通の中で、食管制度の中では、政府米と自主流通米の二つの対応という形で、新しい消費者の多面的な需要にも応じるような仕組みを現実に展開をしてきているわけでございます。
 この自主流通米の取引におきましては、現行の自主流通協議会方式にかえまして、売り手、買い手の間でより競争原理が働く、さらには透明性等が確保される価格形成の仕組みをつくっていかなければならないというふうに考えておりまして、さらに産地の品種銘柄ごとの需給の動向や品質の評価が価格に的確に反映されまして、取引の指標価格が形成されることを目的とするものであります。
 この場合に、協同組合の原則を揺るがせるのだというお話がございますが、これはあくまでも経済連が主体になっていくということでございまして、決して協同組合原則といったものにもとるということではないというふうに考えております。現に、具体的な県内流通等々ごらんになられても、そういう形で県内流通あるいは経済連主体の動きというのが実体的に動いているというふうに我々は認識をしているところでございます。
 さらに、この点につきまして生産調整に影響があるということでございますが、私どもは生産調整の中でもいろいろ各地域においてそれぞれの良質米の生産等々を実績にして考えておりますけれども、具体的に申し上げまして、水田農業後期対策の期間中、転作目標面積八十三万ヘクタールとしまして、地域的にも原則期間中の固定をしているという状況でございます。そういうような意味で、生産調整の崩壊とかそういったようなことはないというふうに考えております。
 また最後に、価格の場合に、一方で米価審議会に基づきまして定められております政府米につきましては、これはあくまでもそういう食管法に基づきまして定めることでございまして、市場原理等を発揮されます自主流通の価格といったようなものに影響を受けるということではございませんで、あくまでもこれは下支え的な機能になっていくだろうと思います。
 なお、卸売間のお話がございましたが、私ども大きなリスクヘッジのためにいろいろな卸の中で危険負担を負うという、先ほど先生の話によると大阪の事務所の者がそういうお話を申し上げたと思っておりますが、私どもは昨日来会議を持っておりますが、そういう話はないわけでございまして、もちろんその中での卸と小売との段階についてのいろいろな問題が出てくることは事実でございましょうけれども、それはあくまでも具体的な的確な価格が反映された形でそういったものが消費者価格にも適切に反映していくということがこの価格形成の場のねらい、そういうふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 地方分権の推進に関する歴史的認識についてのお尋ねでございますが、明治以来の我が国の近代化、戦後の復興、諸外国へのキャッチアップ、追いつき追い越すというこれまでの流れの中で、中央集権型の意思決定のシステムは我が国が世界有数の経済力を備えるために一定の効果を発揮してきたと考えております。
 しかしながら、世界は今や歴史的な変革期を迎えております。国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだね、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担う体制を確立することが急務と考えております。
 また、成熟期を迎えつつある今日、各地域がそれぞれの個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることができますよう、地域の主体性を重視した行政システムヘの変革が求められていると考えております。
 衆参両院の国会決議で明らかなごとく、地方分権の推進は今や時代の大きな流れであります。地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立させていただき、これをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要と考えております。私といたしましても、かつて地方分権推進の国会決議を推進した立場から、充実した成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
 次に、機関委任事務についてのお尋ねでございますが、機関委任事務については、政府として積極的に整理合理化を推進することといたしております。事務自体の必要性を吟味し、不要と認められたものにつきましては、事務そのものを廃止いたします。また、事務自体の必要性の認められるものであっても、地方公共団体の事務とすることが適当なものにつきましては、積極的に団体事務化を図ることにより機関委任事務としては廃止していくことになると考えます。
 また、最終的に国の事務として残らざるを得ないものもあると考えておりますが、機関委任事務制度そのもののあり方についても検討してまいる所存であります。その際には、御指摘の国と地方の協力関係いかんという点も十分考慮すべきものと考えております。
 次に、地方分権推進委員会設置の必要性及び同委員会と自治省との関係についてのお尋ねでございますが、地方分権推進委員会は、地方制度調査会の答申を踏まえまして、地方分権推進計画の具体的指針の勧告及び計画の実施状況の監視を行うための第三者機関として設置するものであります。
 地方分権の推進は、国と地方の両者の行政全般にかかわる問題でありまして、自治省のみならず、政府全体として取り組むべき課題であると考えております。
 このため、本法案におきましては、地方分権推進委員会を総理府に設置するとともに、内閣総理大臣が地方分権推進計画の取りまとめに当たることになっているところであります。もとより、総務庁といたしましても、自治省と協力しつつ、総理を補佐し、地方分権推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、地方分権推進委員会の委員の人選についてのお尋ねでございますが、委員の人選につきましては、同委員会がその広範な任務を的確に果たしていくため、国、地方の行政について高い識見を有する方をバランスよく配置する必要があると認識をいたしております。本法案の成立後、国会における御審議をも参考にしつつ、任命権者である内閣総理大臣におきまして両議院の御同意が得られますよう適切な人選が行われるものと考えております。
 次に、委員会の審議公開についてのお尋ねでございますが、委員会の審議の取り扱いにつきましては基本的に委員会自身の決定にゆだねるべき問題でございます。もとより、地方分権を推進するに当たりましては、広く国民の理解を得ることが必要でございまして、委員会における論議をできる限り国民一般に周知させるよう配慮されることは望ましいものと考えております。委員会におきまして国会における御論議を踏まえまして適切に対処されるものと考えております。
 また、事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後、委員会の発足に向けて検討していくことになるわけでございますが、簡素化を旨としつつ、委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置するなど、委員会の業務に支障のない体制を確保してまいるつもりでございます。（拍手）
   〔国務大臣五十嵐広三君登壇、拍手〕