いや、いま局長がおっしゃるようなことはどこに書いてあると言うねん。要するに「答申を受けて講ぜられる行政制度」でしょう。「講ぜられる」というのは、受けて政府が実際に行政制度をこうしよう、ああしようとするわけでしょう。するその中の「重要事項について調査審議し、」だから、たとえば政府が行政制度、及び改善にタッチしてない、改善しようとしてない施策については調査審議する権限はないわけでしょう、これは。臨調が答申したそのすべてについて調査審議しということにはなってまへんね、これ。なっていますか。
法文上ただいま御審議をちょうだいしているような形になっておりますが、この「受けて講ぜられる」というのは、先ほど御説明申しましたように、講ぜられようとしている施策、さらに講ぜられるべき施策、こういったもの全体を含むのであると。したがって、臨調答申でおっしゃっていらっしゃる各項目、これ全体を受けてこの新機関が調査審議を行うことができると、こういうことでございます。
だけど、御説明する言うたって、そういうふうになってまへんがな、これ。どこにそうなってまんねん。「審議会は、臨時行政調査会の行つた行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、」というんでしょう。この文章はどこまでが主語で、どうなっているんですか、これ。要するに、これよう一遍教えてくださいよ。
 あなたが言うように、臨時行政調査会が答申したそのすべてに係るということはどこにも書いてまへんで、これ。「行政改革に関する答申を受けて」と、受けたそのもの全部とは書いてまへん。「受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、」と、これちょっとむずかしいですな。もうちょっとわかりやすい言葉で言うてくれる、これ。
これはまことにあれでございますが、通常こういったことで臨調の行った答申を受けて講ぜられる施策についての調査審議、こういった場合には、先生からお示しの、十あったうち五講じようとしている、その五だけじゃないかと、こういうことではございませんで、臨調答申全体をこの審議会、新しく設置されるべき新機関におきまして調査審議することができるということに相なる次第でございますので、さよう御理解をお願いいたしたいと思います。
 もちろん、新しくこの行政改革推進審議会が発足いたしまして、委員の先生方の御合議によって今後の運営方針というのは事実上固まっていくわけでございますが、その際に、私どももすべてについて御審議をちょうだいできるのであるということははっきりと御説明申し上げるつもりでございます。
やっぱり気にはなっておるわけやな。
 要するに、あなた方はその前段で、この臨調の答申を最大限に尊重するとか、誠意を持って実行すると口では言っているけれども、法案はそうなってないやないかと私は言いたいわけや、これ。法案の所掌事務はそうなってないねん。臨調の答申が十あったら——いま局長が言うたとおりや、政府がその中でやろうとしていること、たとえば、五だけやろうとしていたら、その五について一生懸命見たり推進したりするだけで、あとの五は知らぬというわけや、これ。それをいまあなた説明したわけでしょう。それが問題やとも言うてはるわけです、自分で。問題でしょう、これ実際。どうなんですか。
私どもこういう形で法案を御提案申し上げたわけでございます。どの部分についてということについて、先生の問題意識についてみだりな憶測を申し上げるのは大変あれでございますが、たとえば、あるいは——あるいはでございます、先生は、「臨時行政調査会の行つた行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策」、これは政府の行う施策でございますが、これについて調査審議すると、こう書いてありますので、政府が講じた行政制度及び行政運営の改善に関する施策、これについて調査審議するだけで、政府がもし講じなかった場合にどうなんだと、こういう点についてのあるいは御質問かということでもしございましたら、この点につきましては——ようございましょうか、この点につきましては、講ぜられようとしている政府施策、これは当然そうでございますが、いまだ具体化に至りませんで今後講ぜられるべき施策、こういったものも当然含むということであるわけでございまして、さよう御理解をちょうだいしたいと思います。全く自問自答したようで恐縮でございます。
いろいろ事情を知っていらっしゃる総理でございますが、多少問題発言もあったと思いますが、それは別といたしまして、政令で自由濶達にやられるということ、それが非常に効率のいいスムーズなやり方だと思いますが、一つ間違えば、これはやはりもろ刃のやいばでございますね。だから、その辺をわれわれ国会は絶えず総括的にチェックしていなければならない。私は、そういう意味で、政令が出される以前に国会に報告するというような義務づけ等が必要だと思いますが、これはまた後刻論議をいたしたいと思います。
    〔海部委員長代理退席、三塚委員長代理着席〕
 ここで私が申し上げたいことは、官房、局の上限を現状追認の百二十八から、将来やはりもっと積極的に切り込んでいくべきではないか。一応、百二十八の現状、これよりはみ出さない、それはよくわかります、そうでもしないと不安でございますから。しかし、とかくそうすれば、百二十八まではいいんだ、こうなりがちなきょうまでの経緯がございますので、その辺はやはり、五年先にはここまで削減していきたいというようなことを行管庁はお考えにならないか。あるいは、部の設置の上限を設けられていないという点は大変心配であります。官房、局にかわる形で、部の増設で行政機構が膨張したという例は過去に何回もあるわけでございます。だから、やはり官房と局の上限を定めると同時に、これを一方で切り込む。さらにまた、部の上限もこの際定めておかれる必要があるのではないかと思います。
 先ほど総理のお話にありましたけれども、また英国のマネジメントレビューという方式もあるようでございまして、定期的な見直しという制度を導入することは、そろそろこの辺でわが国もいろいろ検討していい時期に来ているのではないかと考えますが、先ほどの点で行管庁長官の御意見はいかがでございますか。