金利は、今持ち合わせてないということですから後で御報告くださいませね。これは非常に低利です。
 有効に云々とおっしゃっていますけれども、長期借り入れのところの資料をごらんになってください。三井東圧だけとってみましても、農林中金、農協系統資金、政府系統資金とを合わせますと、全体の比率は一五％ですけれども、ところによっては大変高いところもあるわけですね。呉羽化学とかいろいろありますけれども、四割とか七割とかというようなところで専ら政府におんぶですよ。そういう一方で、労働者を首切りし、その分を今度は海外に進出し、国内の肥料価格は副産物であるような硫安なんかを含めても下げるどころかむしろ引き上げてきたという実態。ですから、この法律が廃止になるというのはこれは当然でありますけれども、逆に言うとお役目完了。
 新たな自由競争の中で次に心配したいのは、これでもって、さらに円高等を利用しながら日本に高い肥料の押しつけがなされるのではないかということなんです。最近の新聞見ましても、燐鉱石なんかのかなりの価格引き上げが懸念されております。早速にきのうの農業新聞等にも出ておりましたが、三肥料についてはむしろ〇・五％引き下げというようなのが出ておりました。引き下げといいますけれども、肥料年度で引き下げても、肥料年度の水準というのは消費税抜きの裸の価格で比較して〇・五％引き下げです。消費税を入れた場合には逆にこれは引き上げになる。そういうことですね。
貸し付けの具体的な利率について手元に数字を持ち合わせていないわけでございますが、中金の関連産業貸し出しの一つとしての資金の貸し付けの位置づけにつきまして、ただいま先生の方からお話がございましたけれども、私どもは、系統金融機関のいわば頂点としての中金の本来の使命というものは中金法にも定められているわけでございまして、十分そういった農業への資金の還元の役割を系統機関の一つとして果たしているわけでございますけれども、御案内のように、資金の余裕の範囲内におきまして、農業生産性の向上のためにも必要な関連産業への貸し出しということが重要な資金の使途として位置づけられているわけでございまして、具体的な貸し付けに当たりましては、それぞれの企業の企業能力等を判断した上で貸し付けを行っているわけでございますが、資金そのものの性格は、今申し上げたようなものであるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
今言われた答弁は逆立ち、大体が担保物件なし、必ずしもそうでないケースがレアケースとして一、二ある、それが三枚目の資料です。ごらんください。以前にも商社への貸し付けのことでいろいろ議論しました。これは農民の資金です。それで近代化資金等を農民が借りようと思っても物すごい条件が厳しい。そして借り受けが現実にはできない、あるいは厳しい中には過大な設備投資をも強要しているという側面もある。自主的な農業経営に役立つような近代化資金等の借り入れにはオーケーが出ない。無条件でこれだけ貸して、しかも担保なしです。
 利子は幾らですか。
通常、中金からの企業に対する融資に当たりましては、工場財団等、担保を見合いに貸し付けを行うというケースが多いわけでございますが、必ずしもそうでない場合もあるようでございます。
農林中金から肥料メーカーへ資金の貸し付けを関連産業貸し出しの一環としてやっているわけでございます。一部、二部上場企業ございますが、そのうち農林中金が肥料メーカーとして貸し付けを行っているメーカーは十四社ございます。この十四社の中には肥料のウエートの非常に高いもの、いわゆる産業分類で肥料メーカーとして分類されているものと、肥料はその一部門であるということで総合的な化学メーカーという分類をされておる企業と二通りございます。合わせて十四社ございますが、ことしの三月末現在で融資の残高でとらえますと、約千九百億円の融資が中金から行われているわけでございます。
十条につきましては二項ございまして、一項に書いてございますのが、事業活動の縮小等を余儀なくされたような場合には、雇用する労働者について、失業の予防、雇用の安定を図る、こういう措置でございます。だから、今雇用されている人が失業するのを防止するための措置であります。
 それから、二番目につきましては、不幸にして解雇されたという労働者につきまして、生活の安定あるいは再就職の措置ということをとるというのがこの二項でございまして、私はそれに加えましてもう一つ、地域的な雇用機会拡大に関する措置というようなことも必要ではないかというようなことを申し上げたわけでございますが、いずれにしましてもこのようなことに、今申し上げたことになろうかと思います。
 ただ、もう少し時間をいただきまして少し具体的に説明させていただきますが、要するに労働省といろいろ連携をとりながら進めていかなければならないと思うのでございますが、この十条に基づきます具体的な措置としましては、一つは雇用保険法というのがございまして、これに基づきまして雇用調整助成金の支給制度というのがございます。それの対象業種に指定をいたしますと、休業なり教育訓練を行う場合の賃金、雇っておる人たちに支払う賃金に対する助成というのがあるわけでございます。そういう制度がございますが、そのような制度が動くように、今申し上げましたような対象業種に指定するということも一つの手段であろうかと思っております。
 それから第二番目は、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法と、こういう法律がございまして、この業種指定にやはりすると、今回私たちが対象としようとする業種を業種指定いたしますと、配置転換等を円滑にするための産業雇用安定助成金の支給といったものが行われることにもなりますし、離職者に対する雇用保険の延長給付の処置ということも行われることになるわけでございます。
 ただ、これら今申し上げました措置は、やっぱり法律を発動する場合の要件がいろいろございますので、そのような要件に雇用状況あるいは失業の状況といったものが、現状そのような要件に合
うようになっているか、なっていないか、こんなようなことも含めまして労働省に御相談、そしてお願いをしなければならない面が非常に多かろうと思っておりますので、今後とも労働省とはこの面で非常に密接な連携をとってまいらなければならないというように考えておる次第でございます。