この審議会の所掌事務は先ほど来申し上げているわけでございますが、国鉄再建監理委員会との関係についての御質問でございます。国鉄再建監理委員会は、国鉄事業の再建に関する具体的な方策等の特別の事項を対象としております。いわばその分野についての審議機関であるということに対しまして、ただいま御審議をちょうだいしております臨時行政改革推進審議会、これは行革に対する一般的、総合的な政府施策の推進、こういった非常に一般的な事項を対象とするものでございまして、やはり国鉄再建問題を除きまして、行革に関する現下の重要課題を広く網羅する調査審議、これをお願いしたい、かように考えておる次第でございます。
それから次にもう一点、所掌事務の問題で多少中身に入ってお伺いをしたいと思います。
 これは局長、今回の臨時行政改革推進審議会のいわゆる中身ですね、所掌事務の中身ですけれども、これは今度、御存じのとおり臨調答申を受けまして国鉄の再建監理委員会というのができたわけですが、この国鉄再建監理委員会と今回の審議会との関係性、これはどういうふうになりますか。
確かに、いま局長がおっしゃるように行政管理庁の附属機関であって、そういう点ではやっぱり権威性から言いましても、今度の場合は総理府に置かれて、しかも総理に直接答申やら意見を申し述べることができるということになっておりますから、そこら辺のところは改善されるでありましょうし、また委員をすべて民間の方にゆだねるという点も、これはいままでのあれから言えば大分改善をされていると私は思うんです。
 それで、やっぱり問題は、この答申の中身を改めて審議するというのでは、これはまたいままでの答申の中身が薄められるあれもあるし、いろんな問題ありますからね、そういうような意味では今回のこれはこの臨調の答申を実施させるための機関であると、そういうふうに認識していいわけですね、私たちは。いいですね、それで。
峯山先生の御指摘のかつての行政監理委員会、これにつきましては、そもそも第一臨調答申におきまして、
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
この答申のフォローアップもさることながら、どちらかといいますとこの行政監理委員会の任務が、行政管理庁の行政監察や機構、定員管理、組織管理、こういったものを主たる対象とする調査審議機関的な色彩が非常に強かった、こういうことが一点ございました。やはり、答申を受けて、全般にわたってそれを推進するための審議機関という立場が比較的色彩が薄かったという点があったかと思います。
 さらに、これも先ほどの御質問でございました行政監理委員会には、委員長が行政管理庁長官——国務大臣であったわけでございますが、こういったことも踏まえまして、今回の臨調第四次答申では、やはり全体として有識者の方々、これだけで構成するというふうなことになっているものであろうと、こう考えております。
 さらに申し上げますと、行政監理委員会が行政管理庁に附置されていたということもあるいは一点あったかと思います。今回の第四次答申ではその点をお考えになりまして、これはいろいろとお伺いいたしましたが、やはり総理府に置いて総理大臣の調査審議機関と、こういう位置づけをすることが適当であると、こういうお考えがあったように伺っております。
 以上でございます。
これも大臣からそうはっきりおっしゃっていただきましたので、それはもういまの大臣の答弁をはっきり覚えておきまして、こういうことだぞということは一遍何かのときに説明していただきたいと思っています。
 それで次に、これは第一臨調のときに行政監理委員会というのができましたわけでありますが、これもやっぱりまあ過去の問題ではありますけれども、局長とちょっと議論をしておきたいと思います。
 これは、行政監理委員会のあり方についての反省というのはやっぱりあると思うんですね、今回のこの臨時行政改革推進審議会の設置に当たっては。そういうような意味で、いわゆる過去の行政監理委員会のあり方等を含めましてどういうふうに反省をされていらっしゃるのか、またいままでの行政監理委員会というあれではどういう点がまずかったのか、あるいはどういう点を改善しようと考えていらっしゃるのか、そういう点を含めて一遍御答弁をいただきたいと思います。
最近の日本の産業の近代化というのは非常に目をみはるものがございまして、それだけに化学産業の発達も非常に激しいわけでありますが、化学産業の発達に伴って出てくる産業廃棄物、これらが国民生活にも非常に大きな影響を及ぼしてきていることは、通産大臣も御承知のとおりであります。
 そこで、ひとつ問題をしぼってお聞きをしてみたいと思うのでありますが、かつて昭和四十三年に福岡でカネミ油症事件というものが起きました。ついせんだってもこの問題については一定の判決が出されておりますけれども、そのカネミ油症事件の原因はＰＣＢの混入によるものであったことは御承知のとおりであります。このＰＣＢが実は昭和四十七年から社会問題化いたしまして、ＰＣＢの使用工場あるいは使用企業に対する使用の自粛ということが政府から求められてきた。そのことを通して、兵庫県に存在するのでありますが、この製造元である鐘化工業株式会社で全部それを回収をしているわけでありますね。そうして、その当時、付近の河川あるいは海にこのＰＣＢの溶液が流れ込んで、市民生活に非常に大きな影響をもたらした。
 たとえば漁業関係者にとれば、漁業が禁止をされる、規制をされる。魚屋さんは魚が売れない。あるいはその付近でとれた魚を食べておった市民は、水俣病と同じようになるのではないかというふうなことなどから、実は大変なパニック状態が昭和四十八年に起きたわけです。そういうことから、この問題の早期処理の要望が地元の自治体あるいは市民団体から政府に何回かなされてきていることは御承知だと思いますが、現在その問題がいまだに放置されたままであるということは、通商産業大臣としてお認めになりますか。