まるっきり違うんですよ。母体行から回ってきた融資案件について、住専側では改めて審査をしないシステムだと明記しているんです。だから母体行の言うとおりになったんですよ。
 あなた、先ほどからいろいろ言いわけされておられますが、そんな甘いものじゃないんですよ。そんな口だけいろいろ、押しつけられたことはないとか、制度まであなたのところはシステム的にされていたんですよ。それははっきりこの中に書いてあるんです。そういうものなんですよ。だから、そういいかげんなことを言ってもらっちゃ困るというのが国民の声だということをはっきり述べておきます。
 それから、紹介融資額というのは、それは各住専によって違いますけれども、非常にやっぱり比率は大きく、その中で不良債権損失が大きな額に達していること、これは私は時間の関係でお聞きしませんけれども、事実関係として設立の経緯、あるいは人的、資金的な関係等々から見て、住専というのが母体行の文字どおりの子会社であると、そうすればあなたたちの責任も大きいことは明白だけれども、もっと質的に大きいのは母体行なんです。
 国民の税金で解決するのでなくて、母体行の責任で、そして追加負担できっちり解決する、これが国民の要望だと、そのために我々は全力を挙げている、挙げるという決意を述べて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
当社は、会社の設立以来、全国の母体行本支店を業務の取次店といたしまして、ローン希望者からの申し込みの受け付けと取り次ぎ、債権書類の徴求等をお願いするということで、貸し出しの実務を母体銀行窓口に依存するという体制を特色として、当時の社名自体も株式会社相銀住宅ローンセンターという名前があらわしておるような状態であったわけでございます。
 この辺のことで、銀行経由の案件につきまして、実質審査を伴わない申込書類の単純送付だけの紹介制度を実施したということであることを先生はおっしゃったのだと思いますが、これは今申し上げたような背景から生まれたものでございますが、貸付審査につきましては逆に、自社でより厳格な審査を行おうという趣旨でこの十年史の方では記しているというふうに理解いたしております。
これはレポートで恐らく記録をきっちりとっておられるものと推測します、報告、その後の質問状況等もリアルに書いてありますから。まさに子会社であると自負しておられたとみずからも述べておられた。
 次に、問題になっています紹介融資の問題をお尋ねします。
 まず、大槻参考人にお尋ねいたしますが、あなたの会社では、八〇年四月、不動産向けなどの開発資金の取り扱いを始められて、翌五月から紹介制度というものを導入されておられるようであります。この紹介制度というのはどういう制度だったか、そのことだけ簡潔にお述べください。
今私が言いました中で、最高裁が出されたと言いましたが、法務省がみずから自発的にお出しになったようですから、その部分については訂正をしておきたいと思います。
 その次に、情報公開法との関連について、鬼追参考人は楽観も悲観もしていないという表現があったかと思いますが、必ずしも今の中間報告について、それがそのまま通ると楽観していないという意味の御見解であったと思います。
 そこで伺います。この法務省が一時間半ほど前に出してきた資料を見ますと、その点についても、ほかにもありますが一つだけ読みますと、インカメラの手続を行政文書にまで導入すると、司法と行政との関係という大きな問題に立ち入ってしまうであろうということで、そんなことは立ち入らずに、やらない方がいいという意味のことを言っているのですね。一方、情報公開法では、今各参考人が言われましたように、不服審査会というものがあって、それはインカメラで見ることができるようになっておるということで、非常に整合性が欠けるというのはそのとおりであります。
 しかし、こういう見解を法制審で言っていたことを見ますと、私がいい方に解釈すれば、不服審査会というのは司法ではない、総理府の中に置かれる、やはり一つの行政委員会みたいなものだ。だからここでは、行政庁一体の原則か何か知りませんけれども、お互いに利益をかばい合って、めったなものは公開されないだろう。しかし裁判所となるとそうはいかないという意識がこの中にあるのではないかというように思わざるを得ないのです。
 そこで、この間も私は申し上げたのですが、東京新聞が、この危険性を危惧してこう言っているので、参考人の各御意見を承りたいと思います。こう言っております。五月四日の社説ですが、
  国民一般にとって重要な情報や文書を隠したがる官僚機構の体質は、エイズ薬害の例だけを見ても明らかだ。まして、民事訴訟で証拠として公文書が必要になるのは、多くの場合、行政の責任を追及する時である。そんな場面で、官僚に公正、客観的な「秘密」判断を期待できるとは到底思えない。
  この法案は、行政改革委員会の情報公開部会が検討中の情報公開制度との間の整合性も欠けている。
こう指摘した上で、こう危惧を述べているのですね。
  官庁の文書提出拒否権が新設されたのは、現行法にもある公務員の証言拒否権と整合させるためという。このまま成立させれば、情報公開制度の骨抜きを狙う官僚機構が、今度は民訴法との整合性維持を口実に、情報公開法からインカメラ手続きを削除させようとするだろう。
こう言っているのですね。
 私はこのことを、官僚が二段階戦略を持っておる、まず民事訴訟法で裁判所からインカメラを奪って、そして、裁判所もこうなんだから、情報公開法でも行政不服審査会がそういうのを持つ必要はないというようになるだろう、こういうようになるんじゃないかということを指摘したのです。そういう点を考えますと、国民の知る権利、情報公開を徹底させる意味からいっても、まず緒戦の
民事訴訟法で、少なくともなどと言ったら失礼ですが、日弁連が主張しておられるような修正は実現する必要があるというように私は思うのですが、今聞いておりますと、修正されることを信じておると、日弁連会長としての公的な立場から言葉を多少遠慮されたと思うのですが、やはり修正は絶対必要であるという決意を表明していただきたいと思います。