この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰いたしまして二十三年を経過し、これまでにも各般の施策が推進されてはまいりましたが、第三次振興開発計画の推進を初め、基地問題等、いまだ多くの課題が山積しております。
 また、北方問題に関しましては、我が国全国民の長年にわたる悲願である北方領土の返還実現という大きな問題が当委員会に課せられており、その使命は重大であると存じます。
 私は、微力ではございますが、皆様方の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、宮里松正君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長宮里松正君に本席を譲ります。
    〔宮里委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
この際、御紹介申し上げます。
 ただいまイギリス下院議長、ベティー・ブースロイドさんが貴賓席にお見えになっております。ここに、皆さんとともに心から歓迎いたします。
    〔拍手〕
     ————◇—————
 国務大臣の演説
御報告することがあります。
 秩父宮雍仁親王妃勢津子殿下には、去る八月二十五日薨去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 本院の弔詞は、議長において去る八月二十七日奉呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 雍仁親王妃勢津子殿下には にわかに薨去せら
 れました まことに痛惜哀悼の至りにたえませ
 ん
 衆議院はここに謹んで弔意を表します。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会
 地方分権の推進に関する調査を行うため委員二十五人よりなる地方分権に関する特別委員会及び
 規制緩和に関する調査を行うため委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会及び
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
      議院運営委員長 谷垣 禎一さん
           〔拍手〕
       地方行政委員長 平林 鴻三さん
           〔拍手〕
         法務委員長 加藤 卓二さん
           〔拍手〕
         大蔵委員長 久間 章生さん
           〔拍手〕
         文教委員長 柳沢 伯夫さん
           〔拍手〕
         厚生委員長 和田 貞夫さん
           〔拍手〕
       農林水産委員長 日野 市朗さん
           〔拍手〕
         商工委員長 甘利  明さん
           〔拍手〕
         逓信委員長 中川 昭一さん
           〔拍手〕
         懲罰委員長 藤本 孝雄さん
           〔拍手〕
     ————◇—————
 特別委員会設置の件
お答えいたします。
 どうも四十一条のことがしきりに議論されているのでございますが、実は四十二条のこともお考えいただかなければいかぬだろうと思います。
 四十二条というのは、国連の侵略国に対する陸海空の武力による制裁と書いてございまして、これに対しては、加盟国は、個別協議でございますけれども、要員を差し出せと書いてございます。
 四十二条の要請があったとき、それじゃどうするのか。これは憲法九条とぶつかるからだめだということで、事実上国連脱退に等しいことになるのかどうか。
 こういう場合は、日米安保条約に依拠せざるを得ない。これは国連憲章にもそう書いてあるわけで、国連軍が行くまでの間、日米安保条約でも何でも、多国籍、ＮＡＴＯでもよろしい、防衛条約の場合はそれを守って武力の行使をしていい、だけれども国連軍が来たらやめろと書いてございます。
 ですから、国連に対しての正式の四十一条、二条の要請があった場合、本来は私は憲法九条の自衛権の問題ではないんではないか、憲法九十八条二項の国際条約遵守義務及び確立された国際法規の遵守義務、これを誠実に行うものとすると書いてあるわけですから。憲法と条約のどちらが優先順位かというと、日本はもう明らかに、法制局その他、憲法優位主義です。対等である、同等であるという意見もございますし、国際条約の方が上だという学説もございます。これを日本の政治がどれを判断するかということ、政策判断の問題になろうかと思います。
 いずれにせよ、この法律に関しての御質問でございますれば、国連決議が前提であるということを自民党も合意なさったとすれば、国連決議が否決をされた場合には日本はこの参加はできない、こう解する。その場合、日米関係が決定的に悪くなりますので、その意味で、さっき守れませんときついことを申し上げましたけれども、すぐ守れなくなっちゃうんじゃなくて、日米安保条約解消論がアメリカから出てくるであろう、こういう意味で非常に日米安保体制というのは危殆に瀕するであろうと思います。