私は、やっぱり簡素という点を非常に強く出したなと思います。所得税制にいたしましても、一五％、二五％、三五％という三段階に区切ってしまって、そして煩瑣なものを全部切ろうとしておる。法人税にいたしましても、たしか三三％あるいはそれ以下というふうにいたしまして、枝葉を切り取りながら、また今までの特例措置等も削減しつつ簡素化しつつある。そういう形で、簡素と民活ということを中心に考えていらっしゃる、そういうように拝読したところでございます。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕
そのいい状況だけとらえておっしゃるのもいいけれども、しかし、ここ最近の設備投資の趨勢は停滞をしている。輸出も停滞状況がある。アメリカの経済も容易でない事態が出ている。この間竹下さんにそれを言うたら、いやそれは一時的なものだとおっしゃっていましたけれども、私は、そう状況を甘くだけ見るべきではない。もっと厳しい環境の中に実は立たされておるように思うわけであります。
 さらにお尋ねをしていきますが、レーガン大統領がいわゆる税制改革の案を先般提起せられました。あの大統領の税制改革案をごらんになって、総理が最も強い印象をお受けになったのは何ですか。
政府としては、公共事業の執行とかその他の面につきましても、適切に次々に今実施をやって、成果を上げようと努力しておるのであります。また、いわゆる民活という面につきましても、規制解除等について、今馬力を入れて行革審が最終的段階において我々に答申を出してくださるということでありますから、それを受けてこれを推進してまいりたい、そうも考えております。
 幸いに景気は持続的に拡大をしてきておりまして、本年予算編成に際してお示しした我々の見積もりである実質四・六％の経済成長実現を目指して今一生懸命努力しておりますが、今の情勢では大体順調のように思えるのであります。最近は特にまた内需、特に消費面も次第に拡充してきつつあります。こういう傾向を助長して、内需拡大にも資するようにしていきない、そう考えておるところであります。
予算審議に際しまして、幹事長・書記長会談等におきまして決められました内容につきましては、これを尊重していく考え方でおります。与野党の責任者同士の話し合いの結論を今見守っておるということでございます。
予算審議の過程で取り決められました与野党合意に基づく減税措置というものについては、これは総理は尊重して、これが実現されるように努力すると言っておりましたけれども、せっかくの機会ですから、改めてどう進められるのか、伺いたいと思います。
減税全般については、私は所得税、法人税等の減税を実行したいと前から申し上げているとおりで、これらはいろいろ検討してまいりたいと思っておるわけでございます。住宅投資減税というのも、やはり考うべき大事なアイテムであると私は心得ております。これらにつきましても、税調等におきましていろいろ検討もしていただく、そういうことになるのではないかと考えております。
新しい人事院勧告が出ました際に、政府としての対応を考えてみたいと思いますが、原則として人事院勧告を尊重して、これを実現するために我々も誠意を持って努力しておる、そういう基本的立場を持っておる次第でございます。
労働時間の問題は、きょう私の持っている時間の範囲で、これは少し議論をせねばいかぬのですけれども、きょうやっておれませんので、これは省きます。
 税制改正の問題ではお触れにならなかったけれども、これは後でまた改めて聞きます。
 個人需要が伸びない、これは実質可処分所得が伸びないということから出ていることははっきりしておるわけであります。もろもろの情勢からいいまして、総理、ことしはやはり内需拡大というものを手がけていく観点からすれば、人事院勧告、仲裁裁定等について、ことしは値切りはできない、すべきでないというふうに思うのであります。これはひとつ十分弾力的な対応を、政府としてはことしはきちんとしなければならぬというふうに考えておるのですが、ことしも値切るのですか、いかがですか。
労働時間の短縮問題については、与野党の協議もございまして、それらの結果も踏まえまして我々は努力してまいりたいと思っておるところでございます。
 私たちは、いわゆるゴールデンウイークについていろいろ御議論を伺いましたが、中小企業の皆さん方やその他の関連企業等のことも考えてみて、まだ踏み切るというところまでは熟していないという感じがいたします。しかし、欧米等との関係も考えてみますと、労働時間の短縮につきましては我々はやはり誠意を持って努力する必要がある。ただ、官のやることと民のやることとは相侵すべからざるものがお互いあるわけでありますから、民のやることを官が強制してやるということは、この問題については必ずしも適当でない部面がございます。そういうような意味におきまして、よく分限をわきまえつつそういう方向にリードしていく、時代を誘導していく、それが政治の仕事であろうと考えております。
あともう一問お伺いをいたします。
 エネルギー安全保障ということが特にこの十七、八年前から強く叫ばれてまいりました。そのために我が国は、エネルギーの将来のあり方としてということで、代替エネルギーの開発、ひところは随分と新聞報道等にもありましたし、また政策の中でも重要性を加えておったときがあります。我々も本院から、調査で原子力発電あるいは地熱発電あるいは海洋温度差発電等々いろんな代替エネルギーの状況等についても見学視察を行ったことがありますが、最近はいわばＯＰＥＣの状態、先ほど伺ったような状態もありますし、やや代替エネルギーについての開発ということが薄らいでおるんではなかろうかと、こういう感じも受けるのですね。
 特に国民全般の中には、ひところあれだけ脱石油というふうな考え方が強かったのに、最近は余りそのような声が国民の間にすら起きなくなってきたというふうなことを考えますと、将来的な面から見て、ある意味ではこれは大変だと、今後とも脱石油、エネルギー安全保障という面から、やはり代替エネルギーの積極的な開発等等は進めていかなくちゃいけないと、こう考えておりますが、いわばそのための今後のエネルギー政策として将来的な方向づけということについては現状どのようなお考えであるのか、それをお伺いして私の質問を終わります。