そこで、秋の食の期間は九月から十月中旬までであると言われておりますが、データの分析で原因の特定を行い、報告書をまとめるにはさらに日数を要するのではないかということになれば、結論は秋以降になるというように推定できますが、事業団はどう思いますか。
ただいま御質問の熱真空試験でございますが、これはＢＳ２ｂ用に製作されております中継器系、ＢＳ２ａと同じようにＡ系統、Ｂ系統、Ｒ系統と三系統ございますが、これが北面パネルというパネルの上に組み上がったものでございます。これを真空槽の中に入れまして衛星が軌道上で受けると予想されます温度条件、これは高温の場合、それから低温の場合、それから太陽が当たらなくなりましてうんと温度が冷える――食の場合と言うのでございますが、この三つのサイクルで中継器を軌道上と同じような状態で動作させる試験でございます。
 熱真空試験では、その中継器が軌道上で受ける熱及び真空環境を模擬した状態で中継器の温度だとか電流、電圧等の動作特性を測定いたしまして、またふぐあい現象の再現を目的としております。ＢＳ２ａで生じましたふぐあいが熱真空試験によって再現された場合には、ふぐあい現象のメカニズムの解明ができ、ＢＳ２ａの原因究明に役立つというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、宇宙開発委員会におきましては、このふぐあいが発生いたしまして、この重要性にかんがみまして、五月の十四日に宇宙開発委員会におきまして放送衛星対策特別委員会を設置いたしたわけでございます。また、同じくその委員会の中にふぐあい個所につきましての中断器についての専門家を中心とする技術小委員会を設けまして、ふぐあい現象、それから軌道上の試験、地上試験データ、それらふぐあい解析等につきまして、現在小委員会を中心にいたしました技術的な諸検討を進めてまいったところでございますが、このほどその結論に基づきまして、さらに熱真空試験、それから軌道上における再起動試験等を今後追加して行う必要があるということで、現在この二つの試験について着手すべく新規に試験が提案されまして、現在その試験のために期間を若干延長するという状態になっているわけでございます。
それでは、ゆり２号については再び現状についての御説明を願いたいと思います。
 ゆり２号ａの現状ですが、故障の原因の究明を急いでおられるようでありますが、宇宙開発委員会は当初結論時期を七月末としておられましたけれども、最近九月から十月にずれ込むのではないかというようになっておるようですが、どういうような状態になるでしょうか。
確かに五十九年度の予算につきましては、特に本委員会で三月三十一日という非常にぎりぎりのところで御承認をいただき、暫定予算を組む等のこともなくて承認いただきましたこと、本当に感謝しております。おかげさまで、前回あるいは前々回の値上げと違いまして、当初から予算が実行できております。ただいまのところまだ三月ぐらいを経過したところなものですから、全体を推しはかるにはまだちょっと早いかと思いますけれども、そのような状況の中で、私どもとしては十分に予定しました事業計画は進めて、かつ予算的にも予定どおりの形で実施できるものと思っております。
 ただ一点、先ほど言いましたように、この事業計画に予定しました放送衛星につきまして、これだけは残念ながら予定の二チャンネルの放送がまだ出ておりませんので、これだけは鋭意回復に努力を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国際的にも国内的にも経済的に社会的によい条件に迎えられたときにこの決算を行われたことについての報告がありました。そこで、当時のＮＨＫ経営当局並びに職員の方々が大変な御努力をしたことについて労を多としたいと思います。
 その上に立って、五十五年から五十七年度経営計画は三年間で収支相償の予定が百四十五億円の黒字、五十八年度は単年度で当初見込みの百六十億円の赤字が百四十一億円にとどまっておりますが、決算は二十九億円、今おっしゃったように二十九億円も改善されておる実績を見てみますと、昭和五十九年については、五十五年度の受信料改定期における一カ月おくれというような受信料減収もなく、うまくいきましたね。放送衛星はうまくいかなかったけれども、これだけはうまくいった。減収もなく一応順調にスタートしたことからも今次三カ年計画は収支相償以上のものが期待できると思うが、会長としてどういうように御判断されますか。
これは、先ほど申し上げました「政令で定める基準」から照らしまして、特段の事情がないにもかかわらず六十歳未満定年である企業に対して一連の行政措置を講じていこうと、そうした行政措置の中身といたしまして計画の作成命令とか、そうしたものがあるわけでございますが、それを正当な理由なく出さない場合に企業名の公表等の段階に移していく、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、一たん「政令で定める基準」というフィルターを通した後の段階の正当の理由ということになるわけでございますので、考え方といたしましては、もちろん個々の具体的なケースに応じて判断をしていかざるを得ないわけではございますが、一般的に申し上げますならば、かなりシビアな線でもって運営に当たっていくことになろうかと思うわけでございます。
 具体的に申し上げますならば、例えば、作成命令等が現実にそうした「政令で定める基準」なんかに該当しているにもかかわらず出されるというような場合に、そういう計画を出さないといかふうな場合は、これは正当な理由があるというふうなことにもなろうかと思うわけでございますし、あるいはまた、その後の事情の変化によりまして、「政令で定める基準」に該当するような事態が起こったがゆえに計画を出せないと、こういうような場合も正当な理由があるというふうに言えるかと思うわけでございますし、そうしたことに類似をするような状況というものが想定されるのではなかろうかというふうに思います。