このたびの気候会議の宣言文、それが今後の温暖化防止条約に非常に影響を与えると思うわけでございますけれども、宣言文の概要というのが何か新聞によりますと出ているわけですね。その内容は、二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルに保つ。これは日本は同意できるわけですよね。しかしながら、さらに一歩進めて二〇〇五年までに、つまり今から十五年先に二〇％削減というふうにうたっているわけですが、日本の行動計画と宣言文との間に乖離が出た場合に、環境庁長官あるいは、環境庁長官に出ていただきたいわけですけれども、環境庁長官はどのような意思表示を会議でなさるおつもりですか。
ただいま広中委員から世界の会議において日本のＣＯ２対策が九〇年か一人当たりか非常にあいまいじゃないかという御指摘じゃないかと思うんですけれども、去る十月二十三日、この気候会議の日本の態度を決定しなくちゃいけないということで関係閣僚会議を開きました。通産省を初め運輸省、いろんなところに御意見がありましたが、一九九〇年レベルで二〇〇〇年に安定さすというこの基本線を踏まえて世界の気候会議に出席をするということを閣僚会議で御同意を得た次第でございます。
 なお、今一人当たりを申されますと、この上昇度を見ますと容易じゃございません。しかし、私はきのう、やはり自動車の排出するＣＯ２の地球温暖化に及ぼす影響の太なるを感じまして、日産自動車に参りました。どうしてもこれの対策のための燃費とかいろんなものの技術の開発、研究をしてほしいということを要請すると同時に、自分の目で見てまいりました。ある面ではやはり一般的な抑止ということも考えていただきながら九〇年レベルでこれを安定化させなくちゃいけない、こういうふうに考えておる次第でございます。
人口というのが増加しておりますよね。まだ当分、西暦二〇〇〇年以降も人口が増加するわけですけれども、そういたしますと、この一人当たりの排出量を安定化さすということは総量においては増加するということで、二段階という御説明をいただいたわけですけれども、ちょっと手ぬるいんじゃないかというような気がいたしますが、その点と、それから、時間もございませんので簡単に、非常にいい御答弁をいただいていますのでゆっくり伺いたいわけですが、しかし簡単にお願いしたいのは、先進主要諸国がその排出抑制のために共通の努力を行うことを前提として日本も努力するというふうに、ちょっと前提条件をつけた努力目標というふうになっているのが大変に気にかかるところなんですけれども、その点、今度は大臣、お願いいたします。
今申しました日本の地球温暖化防止行動計画の目標というところ、特にＣＯ２、二酸化炭素の目標につきましては二項に分けて記述しております。
 その一項は、今先生がおっしゃいましたように、大体一九九〇年レベルの日本国民一人当たりのＣＯ２の排出量を何とかこの行動計画に盛り込んだいろんな施策を講じることで同じレベル、これは私ども安定化と申し上げておりますが、一人当たりのＣＯ２の発生量を安定化させるということを目標の第一項にしております。その第二項において、この第一項の措置と相まって新エネルギー、夢のようなエネルギーじゃなくて、太陽光とか水素利用の燃料電池などを含めましてですが、そういった新エネルギーを含めたいろんな技術革新に進展があるならば、さらにそれを一人当たりで安定化させるだけじゃなくてトータルの、日本の国が排出するＣＯ２についてもおおむね一九九〇年レベルに二〇〇〇年において安定化させるように努めるという目標の二つを掲げておるわけでございます。
 これはやはり第一項、第二項にわたる目標として、トータルで日本におけるＣＯ２の排出量を何とか安定化に、これは大変な努力を要しますが、官民挙げての努力も含めてやっていきたいというのがこの前決まりました行動計画の目標でございます。
大変評価させていただきたいんですけれども、日本の行動計画の中身でございますが、二〇〇〇年までにＣＯ２排出を一九九〇年のレベルにとどめる、そういうふうになっておりますよね。これは一人当たりの排出なんでしょうか、それとも総量なんでしょうか。
今、先生のおっしゃったことは大変ごもっともな面がございまして、私はアメリカの小さな町にかなり長い間住んだことがありますけれども、そこでは日本と比べますと市町村レベルの自治の仕組み、分権の仕組みは相対的に進んでいるんですが、しかし他方では、そのことのゆえに隣の市町村との間の財政格差ですとか、あるいは場合によっては財政的に破綻するかもしれないとか、あるいは行政サービスの水準がいかにも違うとかということが常に常に話題になっておりました。
 分権と自治というのはある意味では違いをもたらすものですから、ある程度のことはやむを得ないのではないかというふうに考えております。どの程度が許容できるものなのかどうかという点につきましては、これはまたこれからの我々の議論といいますか、国民のある種の理解のもとで考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 財政の面に関しましては、私、必ずしも詳しくはないんですけれども、ナショナルミニマムという点でいえば国庫支出金の中の主として国庫負担金でもってカバーされる。国庫負担金というのはかなり全国的な視野から財政的な措置をするという性格のものですから、そちらの方は必要に応じてやはりきちっと維持をしていかなければならないのではないかというふうに思います。
 問題は奨励的補助金の方に多少あるような気がするわけでございまして、奨励的な意味がなくなっているにもかかわらず、ずっと続いているがゆえに御案内のような問題をもたらしているとか、いい面での奨励はいいんですけれども、その使われ方が現実に適切でないとか整理をする必要があるとかといったあたりがあるわけでございまして、まずこの面から考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 あとは財政調整制度の仕組みをきちっとお考えになってくださいまして、御指摘のような格差をできるだけある一定以上にはもたらさないように、そしてある違いはやむを得ないとはいいましても、それをどう考えるかという点につきましては、住民自身が自分たちの町の行政と財政の仕組みが勉強できるように、もっと考えていただくように、要求するだけではなくて、みずから負担者でもあるんだといったようなことを考えていただいて、自治体の運営などに関しての参加の仕組み、こういったようなことを考え直すことがもちろん必要になってくるのではないかというふうに思います。