民社党としては、肥料価格安定臨時措置法について、廃止は賛成でございます。こういうふうな統制が続くのは、外国産のやつが非常に日本の国内産よりかより速いテンポで安くなっている状況から見ると、やはり生産等についてどうも農家を、何といいますか、保護するよりか肥料工場をむしろ保護してきたのが、肥料の安定法に逆になってしまったと思うのであります。
 僕は、戦前はどうも通産省と農林省だと農林省の方が強くて、むしろ非常に値段なんかも厳しくやったのが、今度は、戦後は非常に肥料の価格は外国産と比べて高くなってきてしまったと。その理由は、恐らく化学肥料の国内の石油製品の原料高ということに原因があるのではないかと思うわけですが、いろいろそういう原因の議論はやめて、とにかく、ほとんど完全自給していた肥料のやつが、最近非常に輸入がふえてきた、こういうことです。硫安、尿素なんかも、尿素なんというのは戦後日本が開発して世界に窒素肥料として安く供給していたやつなんですが、最近化成肥料ということを、僕はよくわからないが、化成肥料はどういうふうな、何というんですか肥料の組成を持ってまたいつごろから使われて、これがどういう効果を尿素、硫安に対して、化成肥料というのは非常にふえているようなんだけれども、外国でもそういうことが、非常に化成肥料が増加になった大きな原因と、それから最近の硫安、尿素、化成肥料の輸入の割合とその国内の消費ですね。消費の国内産と輸入の割合、それをちょっと御説明ください。
日米の価格比較の点でございますが、アメリカの場合には、これは窒素肥料が御承知のように中心でございまして液肥が多い、またばら流通というような状況でございますので、日本と直に比較するということは困難であるというふうに考えております。私ども輸入品の活用ということも価格関係によっては考えながら、なるたけ低廉な肥料の供給ということを考えていく必要があると思いますし、新しい法律廃止後の競争条件のもとで、生産、流通各段階においての合理化がさらに進むように努力をし、また期待もしていきたいというふうに思っている次第でございます。
ですから、引き下げじゃないんです、引き上げなんです。私が言いたいのは引き下げるべきだ、下げられますということです。農水省からもらった資料です。日米の肥料価格を比較してみてください。硫安で日本はアメリカの九％から四〇％高くなっております。資料お持ちかどうか、尿素で五〇から八四％も高くなっております。これは一体何ゆえなのか、今までも説明で聞いておりますと、為替レートに変動があるとか、流通形態が違うとか、品質が違うだとかといってきました。ところが、現実には品質はそう変わっていません。流通形態は確かに違います。
 私はつまり言いたいのは、流通経費の中で問題なのは包装費と運賃なんです。この包装費と運賃、例えば東京から郡山まで見ますと、ざっと計算しても肥料の産直運動をやっている皆さん方のあれから見て三千円から四千円なんです、トン当たり。運賃だけでも一万円だと言われていますが、それはもう半分減らされるのです。そういう点で流通コストの軽減だとかしますと、それから今、今度は円安傾向になってきておりましてもっと引き下げられる、そういう指導をして監視すべきだ。コスト軽減というならばまさに農産物生産にとって欠かすことのできないこの肥料、この価格引き下げのために大臣も決意を新たに取り組んでいただけるよう答弁を求めて質問を終わります。
平成元肥料年度、ことしの七月からの価格についての交渉が最近時点まで行われておりまして、ただいま先生お話のように法定の三肥料、尿素、硫安、高度化成でございますが、これの合計では対前年比、前肥料年度、つまり昨年の七月からことしの六月まで適用されました価格に比べまして〇・五％の引き下げということで、交渉が決着をしたように私どもも承知いたしております。
 この〇・五％は昨年の価格に比べてこれだけ下がるということでございまして、その間に御指摘のように、ことしの四月から消費税が上乗せになっておりますので、そういう消費税を織り込んで考えれば、昨年の肥料年度の価格に対しては上がっているということになっておりますが、これは消費税の関係でまさにそうなっているわけでございまして、ことしの七月から、つまり新年度に入りますと、この六月の価格に比べてこれだけ〇・五％下がるという関係においては変わりがないわけでございます。
  午後一時四分開会
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   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     小川 仁一君     栗村 和夫君
     猪熊 重二君     広中和歌子君
     今泉 隆雄君     喜屋武眞榮君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                井上  孝君
                斎藤 文夫君
                吉川  博君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                片上 公人君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                二木 秀夫君
                栗村 和夫君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                猪熊 重二君
                市川 正一君
                新坂 一雄君
                山田  勇君
                今泉 隆雄君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        北村廣太郎君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁大都市圏
       整備局長     三木 克彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   参考人
       東京理科大学教
       授        石原 舜介君
       三 鷹 市 長  坂本 貞雄君
       日本不動産鑑定
       協会副会長    横須賀 博君
       大阪市立大学教
       授        池田 恒男君
       日本労働組合総
       連合会経済産業
       局長       柿沼 靖紀君
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  本日の会議に付した案件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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