あくまでもイラクのサダム・フセイン大統領がクウェートからの軍の撤兵、撤退ということを命じたというのは一放送局の放送でございまして、まだ正式に国連安保理決議を受諾するという状況には至っていないと思います。
 今、我が外務省としてのニューヨークにおける国連の安保理非公式会合の状況をこの機会に御報告させていただきたいと思います。
 湾岸情勢に関する安全保障理事会非公式会合が、ソ連の要請により、二十五日午後四時五分、日本時間にいたしまして二十六日の午前六時五分でございますが、から午後五時二十分まで、日本時間の午前七時二十分まで開催をされた。
 その会合におきましては、まずソ連より、同国が地上戦開始後もバグダッドと接触を続けており、イラク側より、もし安保理がイラク軍撤退の日付を定めるのであれば、イラクはそれを受け入れると信ずるに足るインディケーションを受け取ったと述べた。
 第三、これに対し、アメリカ、イギリスより、要するに我々が必要なのはイラクからの公式の回答であり、ソ連やその他を通じた間接的な情報ではない。同盟国が表明した案は机の上にあり、イラクがこれを受諾すれば地上戦は終結されると述べております。
 四番、オーストリアより、議長はジンバブエでありますが、オーストリアの代表から、議長はイラク代表とコンタクトをとり、ソ連がもたらした情報を確かめるべきであると述べた、こう言っております。
 第五、これに対し、議長から、本二十五日、既に二回にわたりモスクワよりニューヨークに戻ったイラク国連常駐代表にコンタクトをとったが、同常駐代表はかかる情報には接していないと述べた旨紹介した。これをもって会合を終了した。
 こういうのが公式な連絡でございまして、日本政府といたしましては、あくまでも安全保障理事会の議長がイラク政府からの正当な意思を受諾をする、そこからすべての問題の解決に向かって動かなければならないと考えております。
私はニュースを見てすぐ出てきたので、その後の推移はわかりません。
 外務大臣にお伺いしますが、ニュースによりますと、ソ連とイラク、イラクがソ連に六項目合意を受諾する、こういうことを言ったと言っております。しかし、国連もアメリカもどこもまだ何も受けてない、そんな知らせは知らない、こういうふうに言っておりまして、まだ事態の行き先は少し霧に包まれておるようでありますが、その実態がおわかりになったら御報告をお知らせ願いたいと思います。
けさの放送を私が聞いた瞬間に感じましたことは、きょうまでも国連決議に従った無条件撤退、即時撤退ということが局面転回のかぎになるんだ、フセイン大統領はそのことを一刻も早く決断して実行に移すことを強く求めると言い続けてきた私としましては、今委員御指摘のように、もう二日早かったらなという思いが一瞬すると同時に、しかし、今からでも遅くないから、国連決議の趣旨に従って無条件完全撤退を実行に移してくれることを強く願った次第でありまして、この間うちのいろいろなやりとりの中でも、撤退をするときには受諾を正式に国連に通報してくることをということがアメリカを初めとする多国籍軍からも出ておるわけでありますし、同時にまた、国連の安保理が断続的に行われるという状況でもあるようでありますから、公式に明白にその意思を伝えるとともに、具体的な行為に一刻も早くわかりやすく移してもらうことが和平につながっていく端緒になると私も強く期待をしております。
けさ七時半に、イラクのフセイン大統領が、全軍に対してクウェートを撤退する、イラクとソ連の六項目合意に従って全面的にクウェートから撤退することを軍に命じた、こういうニュースがありました。大変残念なことに、もう二日前にこれが出ておればああいう地上戦に入らないでもっと円満に物事が進んだのじゃないか、こう思いますけれども、地上戦が始まってからのことで大変遅きに失した、大変残念に思っております。
 しかしながら、これは一つの大きな契機でありまして、地上戦に入ってまだ二日しかたっておりません。この時点において全面的に撤退をするという表明をしたということは大変いいことでありまして、できるだけこの事態を速やかに平和に結びつけるように政府は動く、これが大切であると思いますけれども、いかがお感じでありますか、お伺いしたいと思います。
るるお述べになりましたが、私はエジプトもヨルダンも、ともに長時間会話をしてまいりました。シリアの大統領とはまだお話をしておりませんので、委員の御指摘をそのまま留意させていただきます。
 いずれにしても、日本がきょうまで中東で果たしてきた役割の基本に従って、あの地域の恒久な和平が実現するように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そうかもしれません。ただし、九月十七日という時点では、例えばこれがことしの二月という時点でしたらかなりの情報が流れているわけですけれども、九月の十七日という時点ではそれほど私は情報の力は大きいというふうには思えませんし、それから理解が進んでいたというのにはちょっと抵抗を感じるのです。それよりも非常にすっきりとわかる説明が幾つかあるのじゃないかという気がいたします。
 その一つは、やはりこれはある程度通産省がかなり強い指導を行ったのじゃないか。もしこれが違っていたらはっきりと御指摘いただければありがたいのですけれども、その背後にあるのは、例えばそれまでの段階では元売から小売に対する段階で何といいますか、大手の業者が許す特例というのがかなりあったけれども、いわば大手の業者の商売がやりやすいようにと言うと語弊がありますが、そういった形でのある意味での業界の整理をしたのではないか。例えば一つの例を挙げますと、値段の決め方はいろいろありますけれども、先決めで九月の段階で例えば九十五円という値段で買っていた零細業者というのは結構あるわけです。それはいろいろな事情があるかもしれませんけれども、九月十七日の時点で公式には八円値上げということですけれども、それが全国一斉に例えば百十二円あるいはその前後でまとめられてしまった。ですから、仕入れ値段がその段階で八円どころではなくて結局十七円上がっている。しかしながら、全国的に報道された値上げは八円だよということのために、結局小売値段では八円しか上げることができなかった。あとの九円は結局自分で吸収せざるを得ないような立場に零細業者が追い込まれてしまった。具体的にそういう例がございます。
 そういったことが起こったのは、その特例を小売の段階で認めないような具体的な措置がとられたのではないか。あるいはそういった零細業者を圧迫するような仕切り値のつけ方に関して、当然何らかの指導をすべきところを放置したといったようなことも考えられるのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。