御承知のとおり、現在の水田利用再編対策で過剰な米から他の戦略作目への転換ということをやっているわけでございますけれども、そういう水田からの転換という中で、大豆でありますとか小麦でありますとか、こういうものの生産の定着というものを何とか図っていきたいと思っておりますし、それから農用地全体といたしましても、五百五十万ヘクタールの確保ということを通じましてそういう作目の生産の定着ということを何とか念願したいというふうに考えておるわけでございます。
飼料穀物についてはなかなか難しいということはわかりました。
 そこで、大豆あるいは小麦を今お話しのように高めるとして、一体農地はそれだけ高めるために十分なものがある、こういうようにお考えですか。
昭和六十五年の需要と生産の長期見通しを立てておりまして、そこでは、今先生も御指摘ありましたように、米は現在全量自給しているわけでございますので、少なくとも米については完全自給をする。それから野菜につきましてはほぼ完全自給を図る。それから果物でございますとか畜産物、こういうものにつきましては現状程度の相当高い自給率というものを何とか確保したい。
 それから、問題は麦でありますとか大豆、こういう輸入に対する依存度の高い品目でございますけれども、こういうものにつきましては、小麦は残念ながら、日本のめん用のもの、こういうものにつきましては全量自給したいと思っておりますけれども、えさになりますものでありますとか、こういうものにつきましては、何といいましても土地が狭いということで生産性なり価格の問題もございますので、今後とも相当部分は外国から持ってこざるを得ない。それから大豆につきましては、豆腐でございますとか、こういう伝統的な日本の食物に適するもの、こういうものにつきましてはその六割程度を国内で自給したい。
 というようなことで、可能な限りそれぞれの品目につきまして自給力というものを上げてまいりたいということで、六十五年を目指して、先ほど大臣からお答えしましたようないろいろな対策というものを総合的にやっているわけでございます。
総合自給率は現在大体七割以上を維持しているわけでありますが、最も低いのは豆類あるいは小麦、飼料穀物、これは極端に低いわけです。それ以外の肉類とか乳製品でありますとか果実、野菜、米は一〇〇％、あとのものは大体八〇％以上でありますけれども、自給率を高めるという内容でありますが、一体何を高めるのか。例えば八〇％以上いっているものを一〇〇％にするのか、低い分野を高めようとするのか、そのことをひとつお伺いしたいと思います。
有事法制の研究については、かねてから防衛庁において作業を進めてきておりましたが、今回、その中間報告を取りまとめましたので、ここに御報告いたします。
 有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものですが、研究の対象が広範であり、また、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多く、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。
 したがいまして、今回御報告いたしますのは、現在までの研究の状況と中間的にまとめた問題点の概要であることをお断りいたします。
 まず、研究の状況でございますが、有事法制の研究で対象とする法令につきましては、防衛庁所管の法令、他省庁所管の法令、それに所管省庁が明確でない事項に関する法令に区別いたしまして、このうち防衛庁所管の法令を優先的に検討するということで作業を進めてまいりました。
 次に、問題点の概要でございますが、これには、第一に、現行法令に基づく法令が未制定であるという問題があり、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定する自衛隊法第百三条の規定に基づく政令、それに有事における職員の給与の特別の措置について防衛庁職員給与法第三十条の規定に基づく法律が未制定ですので、これについて検討をいたしております。このうち、自衛隊法第百三条の規定に基づく政令につきましては、それに盛り込むべき内容についてほぼまとまっております。
 第二に、現行規定の補備の問題があります。自衛隊法第百三条には、処分の相手方の居所が不明の場合の措置、土地を使用するに際して工作物を撤去することについて規定されておらず、また、同条の物資の保管命令に従わない者に対する罰則規定がございません。自衛隊法第九十五条は、武器等の防護を規定しておりますが、これにはレーダーや通信器材等が規定されておりません。これらについて補備する必要があると考えております。なお、罰則につきましては、その必要性、有効性等につき慎重な検討が必要と考えております。
 第三に、現行規定の適用時期の問題があります。自衛隊法第百三条による土地使用の時期、同法第二十二条による特別の部隊の編成等の時期、同法第七十条の予備自衛官の招集時期につきましては、いずれも、現在よりその適用時期を早める必要があると考えております。
 第四に、新たな規定の追加の問題があります。部隊が緊急に移動する場合に土地等を通行し得る規定、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合に部隊の要員を防護し得る規定、これを追加することが必要と考えております。
 以上、現在までの研究の状況と問題点の概要について御説明いたしましたが、今後の有事法制の研究につきましては、今回まとめた内容にさらに検討を加えるとともに、未検討のものについて検討を進めていくことを予定しております。
 また、今回取り上げた問題点の今後の取り扱いについては、有事法制の研究とは別に、防衛庁において検討するとともに、関係省庁等との調整を経て、最終的に決定を行うこととなるものと考えております。
 なお、御参考までに、御報告した内容について整理したものをお配りしてあります。
 以上、有事法制の研究についての中間報告とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）