個別の相談も結構なのですけれども、減税による減収分というのは、都道府県と市町村では三対その割合ぐらいで市町村の方がかなり影響を受けていると言われていますね。また、今お話ありました地方消費税も都道府県と市町村では今後五対五の割合で配分されるというようなことを考えますと、やはり市町村の方が割を食っているのではないかな。個別の相談だといっても、また、全体として財政的には準備しているのだといっても、実際地方公共団体の方ではかなり苦しい運営を強いられているわけですから、地方分権の推進に関する法案がこれから出てきて審議がされますけれども、国からの財源移譲とあわせて、都道府県と市町村との間での税源配分または財源配分等についてあわせて考えていく必要があると思うのですね。
 先ほど大臣もちょっとそういう御趣旨の発言をされておりましたけれども、例えばたばこ税なんか市町村の方にもう少し行くようにするとか、いろいろなことが考えられると思うのですけれども、そのあたり、都道府県と市町村間の税源配分、財源配分ということについて、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先般の税制改革におきます地方財政措置は、ただいま大臣からお話がありましたように、消費税の税率をアップすることによりまして、一つは地方消費税を確保するということ、それからもう一つは、地方税財源の確保の必要枠のうち地方消費税分以外の部分については地方交付税の率を、消費税に係る率を引き上げるということで処理をいたしたわけでありますが、これらのトータルの中で、今御質問にございました減税に係ります償還財源というものにつきましては二千六百億が確保されておるわけでありまして、したがって、個人住民税について各自治体で該当額について起債を発行していただきますけれども、これについての償還財源はトータルの形では確保されていると私どもは見ているわけであります。
 ただ、お話がありましたように、この措置は平成九年度以降の問題となりますので、現在発行いたしております地方債の当面は利子負担になろうかと思いますけれども、それの分について一体どうするのかという御質問だと思います。
 お話しのとおり、その部分につきましては、地方交付税の算定上一〇〇％基準財政需要額に算入するということで措置をさせていただいておるわけでございまして、不交付団体についてはその部分は交付税は行かないではないかということは確かにございますけれども、全体の財源としては措置をしているという考え方でございます。
 ただ、不交付団体等個別に、そういう形で財政運営上大変影響があるという団体については、個別に御相談をいただければ、それぞれ起債の問題その他について御相談に応じて、地方財政の運営上支障がないように措置いたしたいというふうに思っております。
いい方に変わったんですから文句を言おうとは思いませんよ。しかしながら、そうであれば選挙のときにきちんとそうおっしゃって変わっていただきたかったなというのが私の本当の気持ちなんです。
 民主主義というのは基本的に手続が大事なんですね。そのことを言われて、手続がけしからぬといって今の三党連立内閣ができたんでしょう、こういうようなやり方はけしからぬと。いろんなことがありましたね。福祉税のことがあったり改新騒ぎがあったり、いろんなことがあった。手続がけしからぬという声を随分と承りましたよ。しかしながら、私は、一番大事なのは選挙の手続だというふうに思っているんですね。選挙の手続、そのときに何をおっしゃるかということを私は、これ御答弁要りません、御認識をいただきたいというふうに思います。最高指揮官である、この認識をきちんと持っていただいて、どのように、自衛隊をどういうときに使ったらいいだろうか。
 今議論がたくさんありますね。例えば、何で消火剤をヘリコプターからまかなかったというような議論がある。これはもう御答弁要りませんよ。しかし、そうすると酸欠になっちゃって、もっと人が死んじゃうぞ、そんなもの出せないよ、こんな話もあった。また、反論があって、そんなことはない、燃えていることの方がよっぽど酸欠なんであって、早く消した方がよっぽどいいに決まっているじゃないか、そういう技術的な議論がいろいろありましたね。
 だけれども、そういう事細かいところまで総理大臣が御承知の必要はないけれども、どういうときにどういうふうに使ったらいいかということは、やはり内閣総理大臣というのは最高のオーソリティーでなきゃいかぬのじゃないか。責任だけとるためにいるとは私は思わない。最高指揮官と書いてあるのはそういうことなんです。
 総理がそういうふうにおっしゃっていれば何人救えたか、それはわからない。しかし、照れやそういうようなことで問題が片づくものではない。私は、これはいろいろなことの根幹にかかわる問題であるということですから、総理はこの場で訂正をされたということと、そのようにおっしゃってしまったことは照れであるというふうにおっしゃった、ここは確認をしておきたいというふうに考えております。
 さて、本題に移りたいと思います。
 行政改革と、そしてまた東京共同銀行関連のお話でございます。
 きのうもお尋ねがございました。吹田議員からお尋ねがございました。行政改革とは本当は何なんだろうかということであります。
 総理はこのことに内閣の命運をかける、村山内閣の最高の課題はこの行政改革である、きちんとおっしゃっておられますね。きのう、御答弁をなさっておられるんだけれども、それを聞いても何のことだかよくわからない。理念は何だ。
 よく、消費税を上げる前に行革である、こういう御議論があります。それはまた、俗耳に入りやすい話だし、みんなみんな、そうだ、そうだ、消費税を上げるなんて言う前に行革をやれ、こういうふうにおっしゃるのはそうなんです。しかしながら、財政再建ということと行政改革ということは、当然のことでありますが、目的と手段の関係にあるものではありませんね。これは違う。明らかに違う。目的と手段、それは、結果的に寄与する部分はあるかもしれないが、手段と目的ではない。しかし、あたかも行政改革をやれば消費税のアップがとめられて、そしてまた財政再建へも大きく寄与するものである、そういうような幻想を国民に抱かせたところがあるのではないか、私はそのように思うのです。
 行政改革は、何を目指すものであり、そして最終的に何を実現しようとして内閣の命運をおかけになるのですか。