二度の石油ショックを受けまして、景気を維持し、失業を防止し、そして経済を正常化ならしめていくというためにやむを得ず赤字公債を多量に発行いたしました。
 百三十三兆にもなんなんとしてきておる次第でございまして、結果的に見ますと、この公債の累積というものは甚だ遺憾な事態で、国民経済や財政を圧迫している大きな要因になってしまったと言いますが、しかし、当時の状況を考えますれば、外国が税金あるいは失業あるいは物価高という三重苦をしょって非常に困難な状況にあったときに、日本は比較的に経済も失業も順調に推移してきて、外国からはうまくやったという、模範生といいますかそう言われるぐらいのものであったと思うのであります。
 そういう過渡的な大きな功績を公債自体はやっておるので、やはり公債のお葬式というものは懇切丁寧にやらなければいけない、非難するばかりが能ではない、そう私は思うので、我々は今その始末をしておるわけでありますが、感謝の念を持ってこのお葬式をうまくやっていきたい、そう考えておる次第なのでございます。
内外をめぐる日本の財政環境というものは、極めて厳しいものがあるように思います。そういうことをよく自覚しつつ、六十五年度赤字公債依存体質から脱却する、この目的を達成するという考えに立って概算要求というものもつくるべきである、そういうふうに考えております。
その辺はぜひ総理も、国会が終わりましたら、この第百二国会における税制論議の重要性については十分に御理解いただいていると思いますので、そうした総理の意思というものはやはり率直にお伝えいただき、また大蔵大臣も受けとめて対応していただきたい、私はこのように思うわけでございます。
 またこれは、時期的に早いかというふうに、また総理からいろいろ不見識というふうに言われるかもしれませんが、やはり六月でございますし、この国会が終わりますとすぐに大蔵省は概算要求の問題に取り組んでいかなければならない、当然来年度の予算編成についてのいろいろ方針等も決定をされていかなければならない、そういう段階に入ると思うのでございますが、総理、この六十一年度、来年度予算編成の取り組みについて、今総理の頭の中に全く白紙であるのか、あるいは今後、来年はどういうふうに取り組んでいこうか、こういう考えですね、いろいろ閣議了解等も必要かと思いますが、総理の個人的な一つのお立場から、現在どういう方向を考えておられるのか、率直にお伺いできればありがたいと思います。
特にタイムスケジュールの上から見まして、恐らく六十一年度予算編成の中の税制改正というものはそんなに大幅なものではないのじゃないか、こういう意見もあるのですね。今総理のおっしゃったようないわゆる法人税減税、所得税減税あるいはマル優の問題等の大幅な増税減税を抱き合わせたような改革は、もしやるとしてもタイムスケジュールの上からいくと六十二年度以降じゃないか、これは大方のいわゆる議論なんでございます。
 しかし今国会の中では、今お話しのようにやはり非常にこれからの日本の税制改革においては簡素な活力のある思い切ったものを総理はやりたい、こういう意思を再三予算委員会以来おっしゃっているわけで、そうしたものも含めてこの七月の税調に、この国会が終わりましたら総理みずから意思を伝達されるお考えがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
いずれ適当なときが来ましたら考えをまとめまして、思い切ったシャウプ税制以来の税改革、特に所得税や法人税の減税というものを頭に置いていろいろ考え方をまとめてもらいたいと思っておるわけであります。
そうしますと、七月に税調がこれから開かれていくわけでございますが、今いみじくもおっしゃいました大幅な税制改革の意思というものも、税調にお伝えをする考えですね。
今申し上げましたように、今議会における私の発言、大蔵大臣の発言、野党の皆様方の御議論、そういうものを税調に余すことなく報告をして、そしてよく審議してもらう材料をまず提供する。それから、税調に対してどういう仕事をしていただこうかということについて——ことしはやはり税調に諮問した方がいいと思っているわけです、大幅な大税制改革になるわけでありますから。内容やらあるいは時期やら、そういうものについて党及び大蔵大臣等とよく相談して、そして腹を固めていきたい、そういうことを申し上げておるわけです。
御説明いたします。
 御指摘のとおり、昨年の十月にスペイン原産と称する大量の絹織物が輸入通関されまして、私ども十一月に入りまして統計が発表されましてその事実を正式に確認したわけでございます。いろいろな事情から、これはスペイン原産のものではないのではないか、はっきり言いますと、中国産のものがスペイン産と擬装して輸入されたのではないかという疑いを抱いたわけでございます。
 と申しますのは、中国産の絹織物につきましては、御承知のとおり、国内の絹関係その他の業界の、産業の保護のために、日中両国間で協議をいたしまして日本への輸入量を取り決めております。その取り決め量の範囲内で通産大臣の事前の許可を受けて輸入するということになっておりますが、この百三十七万平米につきまして許可をいたした事実がございませんので、そういう疑いを持ったわけでございます。
 一方、スペインの生産量からしましても、スペインにこれほどの供給量があるとも思えないというような事実がございましたものですから、早速調査に着手をいたしまして、大蔵省税関当局とも協力をしつつ今日まで調査をしてきております。
 その結果わかりましたことは、少なくとも申請書類に記載されたとおりの、スペインのバルセロナから船積みされたという事実はないということを確認いたしまして、品物は恐らく中国産のものであろうと思います。
 それでは一体どういう経緯で、どこから船積みされて日本に持ってこられたものかということでございますが、何分海外にわたる調査でございますので、御指摘のように時間はかかっておりますが、なお調査を続行しているところでございます。もちろん全然見当もつかないということではございませんで、ある程度の輪郭は浮かび上がってきておりますが、こういう国内業界に大きな影響を及ぼした問題でございますので、将来きちんとした処理をするためにもしっかりした裏づけのある調査にしたいと考えまして、現在調査を続行中という次第でございます。
 なお、御指摘の国内業界への影響につきましては、確かにこれは大きな影響を与えたわけでございますので、国内業界への悪影響を少しでも緩和するという観点から、私ども行政指導をもちまして、関連の流通業者の協力を求めまして、この品物を扱った人たちに少しでもその品物を取引先の上流、つまり売った先から買い戻して買ったところへ売り戻すというような形の回収をするように協力を求めまして、今日まである程度の回収をさせております。その結果、一時市況に悪影響を与えたことは事実でございますが、ことしに入りまして、その点は幾分緩和されてきていると認識しております。そういう状況でございます。