御指摘のとおり当初計画を一兆二千九十二億円減額をいたしまして、現在修正見込みといたしましては、十七兆八千八百五十一億円を予定いたしておるところでございますが、都道府県の五十七年度の税収の調定状況を一月末で見てみますと、前年同期比で五・七％の伸びを示しております。先ほど申し上げました下方修正後の年間を通じましての目標伸び率は四％でございますので、その伸び率を一・七ポイント上回っております。すでに一月末段階で都道府県税収というのは九割程度が調定済みになっておりますことを考えますと、少なくとも都道府県税に関する限りは、大体修正後の見込み額は確保できるものというふうに考えております。
 市町村税につきましては、的確な資料が手元にといいますか、私どももつかんでいないわけでございますけれども、いろいろな電話等での照会で状況を把握しておりますと、大体都道府県税と同じ程度の収入の状況ではないかと推測されますので、まあまあ地方税に関する限りは今年度の修正後の額は確保できるものと見込んでおります。
初めに、五十七年度の地方財政計画に関連して、ちょっと税収見込みでお伺いをしておきたいと思います。
 この時期は大変時期的にむずかしい時期で、お聞きしても明確なめどのお答えがなかなかむずかしいのだろうと推測をいたしますが、御承知のように、地方財政計画の中で当初見込んでおったところの地方税収分、これは法人税の落ち込み等が大変大きいということで、昨年十月に下方修正されました。ところで、この下方修正された十七兆八千八百五十一億円ですか、これの確保はほぼ大丈夫なんですか、どうですか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
老人保健法の施行に伴いまして医療、ヘルスそれぞれ大きく制度が変わるわけであります。
 まず医療の方につきましては、施行期日が四カ月おくれたということに伴いまして、五十七年度の補正の際に必要な減額措置を講じました。ただ事務費の方につきましては期日がおくれても経費の面ではそう減らないであろうということで、事務については全く当初計上した額をそのまま確保したわけであります。
 ヘルスのいろいろな健康手帳の交付、その他の経費の積算でございますが、私どもも実態はよくわかりませんので、この点については厚生省の方の御意見をよく承りまして、私どもとしては人員の確保を初め必要な経費については最大限意を用いたつもりでございます。ただ、その後の実態面との突合、これらについては今後実施減でまいりますので、よくこれは調べてみたいと思っております。今後の交付税の標準経費の積算の際に十分これは考えていかなければならないと思っております。
せっかく銀行局から来ていただいたからもう一問だけ言っておきますが、都市銀行のコンピューターの導入状況というのをずっと調べてみたのですよ。それで、どうもやっぱり金融機関の側にも問題がある。いわゆる融資系列別に機械を入れているものですから、それで大変な問題が起きるという状態になっているわけですわ。この辺のところも何か処理しなければいかぬと思うのですが、そういうもの何かお考えありますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの自治省からの御答弁のとおりでございますけれども、私どもといたしましても、銀行の機械化、事務合理化を促進する観点から納付書の様式等が統一されることを希望しておるということでございまして、全国銀行協会が一昨年十月に自治省と御協議の上要望書を出しているというふうに聞いておりまして、いま現在、御答弁がございましたような研究会の成果が早い機会に実ることを期待しておるわけでございます。
あとわずかですから急いでやりますが、税金の金融機関への収納事務について、各官公庁の納付書の書式がこういうふうにばらばらです。非常にたくさん前々から訴えられていたのですが、機会がなかったものですからあれですが、特に中小の金融機関の処理が大変困っている。コンピューターならコンピューター処理がうまくいかない、もう手でもってやる、様式を統一してほしい、または納付書のうちの領収済み通知書を厚紙にして処理方式をまとめてほしい、そういうような要望があるわけですが、これは自治省どういうふうにお考えですか。
いま御指摘がございましたように、もろもろの高額資産の取得者をまず把握する、その把握した所有者につきまして所得形成ないしはその所得の源泉を洗うということは、いわば税務調査の一つの基本的な動作でございます。限られた事務量でございますから、これを悉皆的にやるということはなかなかむずかしい面がございますけれども、先ほども申しましたが、高額、悪質な脱税者と申しますか、そういう所得漏れの状態がそういうものに顕現されないように、あらゆる工夫をこらして、そういう資料収集から所得の把握に結びつけていく努力を怠らないようにやるということではないかと思って日夜努力をしておるということでございます。
戦後、国債発行に踏み切りました初期に、財政制度審議会で今後の財政の運営のあり方を答申をいただいております。私は、その答申がいまも生きていると思うのでございますが、財政法の健全財政の原則はりっぱな原則で、一日も早くこの原則に返りたいと思っております。
 しかし、その答申にもありますように、国債発行下においては、国債の伸縮と申しますか、景気の悪いときには若干ふやす、いいときには税収でなるべく国債を返していくということによって、年度間の調整をまずやるべきだということが指摘されております。過去の十何年の財政政策を反省してみまして、若干、そういう経済成長のトレンドからはみ出したような伸び率の国債発行をしたために、現在のような状況になっておりまして、この状況下では、御指摘のようなやりくりもせざるを得ないのが実情でございますが、しかし、これは本来の姿ではございませんで、こういうやりくりをしながら一日も早くもとの姿に返るべきだ、御指摘のような原則に返りたいというふうに考えているわけでございます。