とにかく学歴をそこまで考慮しなければならない時代は去ったということを私は言いたいわけです。大学卒の初任給は十二万なら十二万と決めて採用されていくわけですから、それで昇給昇格をしていくわけですから、その中には学歴は考慮しなくてもいいのじゃないか、こういうことを結論的に私は言いたいわけです。それを生涯にわたって、学校を出たからといったって能力のあるやつばかりいるとは限らぬのだから、東大出たって灯台守の灯台みたい、どろぼうするやつだっているのですからね。だからそういうことだけで物を判断するというわけにはいかない時代だ。だからその中には学歴を考慮することは避けなさい、こう言っているわけだ。あなたは正しいと言っているのだけれども、それを改めるような方向をしなさい、こういうことを、上級試験なりあれを通ってくればそのコースになるんだから、それをラスパイレス方式で比較することは妥当ではないというふうに言っているのですが、あなたはそれを最後までがんばりますか。
私どもが給与水準を比較する場合に用いておりますラスパイレス指数の算出方法でございますけれども、これは御承知のように、それぞれの団体の職員構成を見まして、それを学歴別それから経験年数別に振り分けておるわけでございます。ですから、学歴だけでやっておるわけではございませんで、経験年数というものも加味した方法で職員のいろいろな経歴を区分をいたしまして、そしてそこにおける給与というものがどうなっているかということを見まして相対的な比較をする、こういうやり方をしておるわけでございます。この考え方というのは、給与決定の考え方は御承知のように職務給の原則というものに立ちまして、標準職務表というものに当てはめて給与を決定していく、こういう仕組みを考慮してやっておるわけでございまして、国の給与の決定方式も地方の給与の決定方式も全く同じ考え方に立っておるわけです。ですから、こういうやり方で給与水準を比較をするということにつきましては、私どもそこに職務給の原則という考え方に立った給与決定方式と何ら矛盾する問題はないというふうに考えております。
 また一般的に、総体的な職員全体のラスパイレス指数というものを使いまして当該団体の給与水準をいろいろ言っておるわけでございますが、それをさらに中身を分けて、たとえば課長クラスとかあるいは課長補佐クラスとか係長とか吏員とかいうようなところで同じこういう方法をやってみましても、そういう経験年数なり職歴なりというものが加味された形で比較ができますけれども、これも全体の傾向値と全く同じ方向になっております。そういう意味で私どもは、これはある意味ではいろいろ細かい議論はありましょうけれども、ラスパイレス指数というものを用いて給与水準を比較することはいまの段階では一番いい方法ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
これも議論すると長くなりますが、ラスパイレス方式でいきますと、勤続年数と年齢と学歴が同じ率で、ＸＹＺという三次方程式の中には同率で加わってくるわけです。人事院総裁も、大学卒は初任給のときに差をつけてあるから、それをラスパイレス方式で生涯に三割を加えていくことについては矛盾があります、そういうふうに答えているわけです。ですから、この給与の標準を考える場合には、勤続年数なり年齢なりいわゆる日本の年功序列賃金、こういうふうに言われているわけでありますが、それが一応その中に一割とか一割五分とかこういう比率で学歴が考慮されることまで私はいま当面否定しようとは思いません。しかも、じゃ上級試験通った者だけが大学卒ということになるのかというと、そうじゃない。大学卒で初級試験をとって入っておっても、大学卒としてラスパイレス方式には入れている。じゃその矛盾はどう解決しますか。
時間があれですから私はきょうはもう繰り返しませんけれども、先ほど来の同僚議員の指摘によりましても、やっぱり今後の理事会あるいは執行委員会ですか等々の協議に重要な事項がゆだねられる。こういう事項というのは非常に多いですね。この中でも、株の持ち方から見ても、一株一票ですからどういう影響力が行使できるかということはもうこれを見たら一目瞭然なわけですよね。ましてや、アメリカが、先ほど来問題にされておりますように、経済援助というのを戦略的に用いるという対応というのをますます強めてきているという状況を考えますと、この公社の中でこれほど重要な影響力を行使し得る立場にある国が、また重要な諸問題が今後の協議によって決められるという余地が多分に残されているということを考えに入れるならば、やはり問題点は私は少なくないんじゃないかという懸念を持つんですよ。
 一つだけ例を挙げてお尋ねしたいんですが、例えば今度の場合にも、金を貸し付ける問題等についても、投資の問題についてもその国の政治的なあれによって影響されないというふうなことが十九ページに書いてありますね。「いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」という趣旨のことが書いてある。これと同じ趣旨のことが、米州開発銀行の設立に関する協定の中でもこれがうたわれていますよね。これは第八条の組織及び運営の中の第五項（ｆ）のところに、決定を下すに当たって、関係の加盟国の政治的特性に影響されるものであってはならないということもここに書かれてある。だから私は同じ趣旨のものだと思うんですが、ただ問題になってきますのは、今回ニカラグアに対する農業援助、農業開発のための援助ということが米州開銀でいろいろと決められてきたにもかかわらず、この点についてアメリカはこれに対する政治的な介入をして、そして米州開銀がニカラグアに農業開発のための貸し付けを行うならば、これを中止しないならば、出資を引き上げると言って同銀行に対する態度表明をとっているというふうなことがあるわけですね。こういうことになってきますと、実際にはそういう重大な比重を占める、株の所有の比重を占めるアメリカがそういう態度をとるならば、この公社自身が本当にそういう中南米における経済開発で公平な、そしてその国の経済自立にも資するような、そういうことが本当になし得るのかどうかということの疑問をどうしても感じざるを得ないんですが、この事実とそういう点についての、後で外務大臣に最後にこの点についての見解を伺いたいんですが、その事実関係はどうなっているのか、御承知でしょうか。