先ほど大臣からお答え申し上げましたように、五十四年度の財源不足四兆一千億に比べまして五十五年度は大体、二兆五百五十億の財源不足と見込まれたわけでございますが、これでも二兆を超える大幅な赤字でございまして、現状から見ますとこのままには放置しておけない、まさにこれは交付税法六条の三の第二項の事態に該当するものという判断に私どもも立ちまして、財政当局ともその交付税率の引き上げをめぐっていろいろと議論も闘わし、検討も加えたわけでございます。
 しかしながら、たびたび申し上げますように、国、地方を通じまして大幅な財政収支の不均衡という状態が続いておりますし、国におきましても御承知のように、大幅な赤字の中で巨額の特例債を発行しておるといったような状況でございます。また同時に、現状というものが非常に将来を予測しがたい、そういった変動期にあるというふうに考えられたわけでございまして、そういった中で、国と地方との恒久的な財源配分の方法でございます交付税率の変更を行うということは、なかなか容易ではないというふうに判断せざるを得なかったわけでございます。したがいまして、私どもとしては基本的には、今日このように引き続いての財源不足という状態のもとでは、何とか交付税率についても引き上げを図りたいと思ったのでございますけれども、ただいま申し上げましたようなもろもろの要素を勘案いたしまして、やはりこの際は、五十三年度に法定をされました方式、すなわち、交付税特別会計の借入金の返還の実質二分の一は国が負担するということで収束せざるを得なかった、そういったことでございます。
 経緯は以上のとおりでございます。
そこで政府は今回も、私どもが繰り返し主張してまいったようないわゆる交付税率の引き上げ、この措置をとられなかったわけでありますが、聞くところによりますと、自治、大蔵両省の折衝の過程で自治省は、交付税率を五％引き上げるような要求をせられたということでありますが、その過程でなぜ断念されたのか、しなければならなかったのか、その点、お尋ねしたいと思います。
私は部谷さんの御意見にいささかも反論する気はございません。そのとおりだと思います。問題は、それのチャンスといいますか、同時にまた、どういうやり方でやるかという選択の問題であろう、こう思うのです。
 先ほどの御質疑にもございましたように、低成長時代になってそれに対応ができてないじゃないか、こういう御意見、そのとおりだと思います。ただ御案内のように、四十八年の第一次石油ショック以後の私どもがとりましたやり方というものは、諸外国とは違いまして、ともかく公債発行によって公共事業中心の景気刺激だということで、私はそれなりに成功したと思いますよ。ただ、その結果が借金体質になってしまって、さて低成長というときになると、そのとがめが来ておるというのが今日の姿だと思うのですね。
 したがって、それをどのようにこれから解決していくのかというのが私どもに課せられておる大きな課題であろう、それに取り組んでまいりたい、かようなことでございますから、その際に当然、やはり御質問のような地方の交付税制度等についても本来のやり方に変えるべきであって、いまやっていることはあくまでもここ当面暫定の措置でやらざるを得ないのだ、かような考え方に立っているわけですから、その点は御理解願いたいと思います。
この六条の三の第二項の趣旨というものは、地方財政を将来とも安定させる恒久的な措置の必要性を認めたものでありまして、毎年こうした総額の特別措置をしなければ財源の手当てができないという事態こそ改めていかなければならぬわけでありまして、暫定的な措置からさらに恒久的な措置に転換すべきときが来ておると私は思うのでございますが、重ねてひとつ御意見をいただきたいと思います。
九州総局長が手紙を出したことはおっしゃるとおりでございます。その辺の事情をいろいろ聞きましたのですけれども、昨年の暮れにこの法案を出していただくことを前提とする閣議了解がございました。その閣議了解では、一つの目安といいますか基準として、キロ当たり二千人という数字が出ておるわけでございます。それに関連しまして、九州では関係線区が非常に多い関係もございまして、数多くの市町村からいろいろ御照会が、あるいは書面によりあるいは口頭で、どういう場合はどうなるのか、ああいう場合はどうなるのかというお尋ねが来ております。それで、お尋ねをいただいたまま約半年以上お返事をしないままになっておりますので、これはいかがなものかということで、何らかの回答をしなければなるまいということで、いま御指摘のような手紙を出したようでございます。
 これは二つの考えがあると思います。
 いま御指摘のように、まさにそのことを国会で審議していただいている際に執行機関がそういう手紙を出すということは事実を先行しょうとしていることであって、特にこれから国会に御審議願うわけでございますから、それに対して先取りというふうになるのではないか、そういう意味で不適当ではないかという面は確かに御指摘の面があると思います。
 しかし、事実上の問題として、お手紙をいただいたり電話その他で回答を照会があったということをいつまでもほっておくということも現場としては非常にできにくいということでございますので、一種の礼儀として何らかのお返事をいたすかということになりますと、そこに書いてありますようなことでお返事にかえるという以外に方法がないのではないかという判断で手紙を出したということでございまして、私はある意味では御指摘のような非難を受けるのもまたごもっともだと思いますけれども、一面においてまたそういう世の中の礼儀といいますか、そういう面から見て、何かいつまでも黙っているというわけにもいかないというのも一つの考え方であろうかと思います。
 そういう意味で、私も総局長がこういう手紙を出したということについては新聞を見まして知りましたのですけれども、総局長ともいろいろ話しましたが、いまのところは、非難はあるかもしれないけれども、またある意味では一つの措置というか、適正なる方策ではないかというような感じを持っておるわけでございます。