年間一兆円を超すこの水産物の輸入と、アメリカの輸入の状況とは明らかに額においては相当な違いがあるということだというふうに思いますが、私はこの問題については、これからもあきらめないでひとつ追及をしていきたいというふうに思いますので、そういうふうに答弁したからもう考える必要はないんだというようなことではなくて、何とか研究できるものであれば研究をして、安心してこの水産政策が実行できるように、一回一回大蔵の顔をうかがいながらやらなきゃならぬようなことにならないように、ぜひ考えてもらいたいということを私はきょうも重ねてこれは申し上げておきたいというふうに思います。
 時間も余りありませんので、答弁の方も簡潔にお願いいたしたいんですが、韓国船の対策なんです。
 六十二年十月の日韓政府間の取り決めで、オッタートロール禁止ライン外への撤退が続いているわけですけれども、しかし北海道では、本当に無謀きわまる操業が続いて漁具被害が大きくなってきています。私も、この韓国漁船の問題についてはもう何度かこの委員会で質問をいたしましたが、特にこの資源管理の問題に絡んで、資源を管理するために漁業者間でせっかく規制をして大事にしているところに、この韓国船が入ってきて目の前でとっていってしまうわけです。しかも、八百トンとか一千トンとかという大きな船です。もう本当に漁業者の人たちのことを思いやると、私は本当にいても立ってもおられないような気持ちでありますが、まさにトンビに油揚げをさらわれるというような状況です。だから、我々は国内で幾ら資源管理の問題を論じても、特に北海道でこの韓国船、北海道だけじゃない、もう今日本の各地でこういう問題があるわけですが、そういう資源管理の観点からいっても、韓国船に対する規制の問題というのは非常に重要な問題だというふうに思います。
 そういう意味で、何とかこの二百海里法を適用させるということが一番有効なわけですけれども、しかし、実際の適用までには韓国との間で時間がかかるのではないかというふうに思います。そんな点で、当面我が国が取り締まり権を持つような資源管理水域を設定することが必要ではないか。そのことによって漁業秩序を守らせる、そして日本の沿海の資源管理をしていくというようなことが必要ではないかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
重ねてのこの特定財源の問題でございますが、アメリカでこのＳＫファンドと称される制度を持っておること、御指摘のとおりでございますが、これも実は一九九〇年の状況を見ますと、私どもの情報では、特定財源を使ってファンド造成されている額は、たかだか九十三億円というふうな状況であると承知をしております。しかもまた、使われる内容についてお話しがあったわけでございますが、いろいろな研究関係の経費、それから需要拡大のための経費等々にこれが充当されるということで、細かい点、私どもも不勉強でまだ承知をしておりませんけれども、どうもこの種の施策については、既に私ども一般財源からそれなりの配分を受けて、平成二年度についても、現在御審議をいただいております予算の中に織り込んで確保をしておるつもりでございます。
 大変恐縮でございますが、牛肉について輸入関税を特定財源化した経緯の背景には、基本的には、自由化前に畜産振興事業団が牛肉の一元的な輸入の窓口として相当の売買差益を既に得ていた、それでそのことをもとにして各般の対策が行われていたという状態があって、自由化後においてはその状態をさらに維持するということも含めて、子牛に対する不足払い制度とリンクした形で特定財源化が行われておるという経過があるわけでございまして、どうも水産物について、その関税収入を特定財源とするということについては、私どもそういった経過のないことから見て必ずしも適当ではないのではないか。一般的には、関税収入というのは一般財源として収納された上で全体の財政運営の中で配分をされて使用されるべきものと、こういう全体的な建て前に沿って対応することが現実的ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
このＳＫファンドというのは、一九八一年ごろにアメリカの議員が立法した基金で、サルトンストール議員とケネディ議員の頭文字をとったＳＫファンドという、漁業振興のための基金なんですね。これはアメリカの水産物の輸入関税の三〇％を水産振興に使ってよろしい。それは研究でもよいし魚食普及のための活動でもいい、何に使ってもいいということになっている。そのことによって、アメリカの水産加工業は飛躍的に発展してきたというそういうことがあります。アメリカでこれができるわけですから、日本で、それは水産で大蔵からたくさん金をもらってきているから、今この関税を基金にしてなんというようなことはできないようなお話を先ほど大臣なさいましたけれども、私はやはり一点、こういったような財源を持つということが大事ではないかなというふうに思うんです。
 国際化、国際化ということを盛んに農林水産省が言いますけれども、この国際化ということをどうも外国からの農林水産物の輸入を増加させて我が国の食糧自給率を引き下げる、これに何か国際化という言葉が使われているというふうに私は思うんです。この水産物の輸入関税をアメリカがこういう形で使って、自国の水産業の発展のためにやっているということなどをもっと我々も見習うところはやっぱり見習う、そのことが国際化ではないかというふうに思うんですが、そういったような例があってもどうしても我が国はできないというのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
ただいま再販売価格維持制度、今後この問題についてどういうふうに考えていくかというお尋ねがございました。簡単に御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、平成四年四月、いわゆる指定再販制度につきまして、競争政策の見地から化粧品及び一般用医薬品の再販の見直しを行いまして、指定品目の約半数を取り消す旨を明らかにいたしました。その方針に従いまして、平成五年三月、それから昨年末をもちまして、化粧品につきましてはシャンプー等十二品目、一般用医薬品については抗ヒスタミン剤等十二品目、それぞれ約半数の指定を取り消したところでございます。
 私どもは、これら再販指定商品につきまして、指定縮小後の状況等の調査を行いつつ、平成十年中に指定取り消しのための所要の手続を実施し、十年末までに施行を図ることとしております。つまり、この指定再販につきましては平成十年末をもってすべての指定を取り消す、こういう方針を既に明らかにしているところでございます。
 それから、再販適用除外を認められますもう一つの分野に、独占禁止法第二十四条の二の規定に基づきますいわゆる著作物がございます。この著作物の範囲あるいはその取り扱いを明確にするためには、立法措置によって対応することが妥当である、そのためにこの問題について幅広い角度から総合的な検討を行うという旨を、これも先ほど申し上げました平成四年の段階で既に明らかにいたしました。
 そして、このような考え方を受けまして、現在私どもは書籍、雑誌、新聞等の流通実態調査等を行っております。そして、公正取引委員会に設けられております政府規制等と競争施策に関する研究会、その中に学識経験者からなります再販問題等検討小委員会を設けまして、主として法律、経済の理論面を中心として専門的に検討をしていただいているところでございます。
 当委員会といたしましては、この小委員会での検討につきましては、ことしの夏ごろを目途として何らかの考え方を示していただくよう当小委員会にお願いをしているところでありまして、その後、そこで示されました考え方に基づきまして各界からさらに意見を求め、本問題について議論を深めていきたいと考えております。
 後半に申し上げましたこの再販適用除外を認められている著作物につきましては、ただいまこのような作業を行っているところでございますけれども、この点につきましても平成十年末までにその範囲の限定、明確化を図る、こういうことを考えている次第でございます。