外務大臣、結構です。もうどうぞお帰りになってください。
 えらい味気ない返事で私寂しい思いをしていました。外務大臣はもっと愛情表現をしていただけると思ったわけでございますが、また後日。
 そこで、金丸問題にちょっと入ってお伺いしたいわけでございます。
 総理、感想をお伺いしたいんですけれども、確かに金丸さんが所得税法違反で逮捕されまして、当然、追徴金、罰金等取られますね。しかし、そういう地位にあったということで形成された財産は何ぼ罰金を取られても追徴金を取られても莫大なお金が残るじゃないか。そういうものに対して一般国民は割方切れないものが残るんです。それは法的にはやむを得ないということがあるかもわかりません。しかし、みずからの地位と立場を利用して、利用してというんですかね、そういうことがあってこそそれだけのお金が集まったわけですから、そういうものに対する割り切れない国民の感想があるわけでございますが、総理はどのように思われますか。
外務大臣、最後に一つだけ。
 ロシア問題でＧ７が行われるわけでございますが、非常に政局が混迷しているわけですね。エリツィン大統領もあと解任まで七十二票というところまでいったという。だけれども、やはり現大統領の改革路線を守るということが基本的施策じゃないかと私思うんですが、ロシア支援のこのＧ７の閣僚会議、これに臨まれる基本姿勢についてお伺いしたいんです。
政府としてできますことは、いわゆるマクロ経済の政策でありますとか、あるいは国の経済の自由化を妨げておりますいろんな要因の除去でありますとか、こういうことはできるわけでございますが、市場経済において特定の品物を日本の業界が幾ら買うというようなことは、これは政府としては指図ができない出来事でございますから、そういうことを約束するわけにはいかない、約束すべきことではないというふうに考えていまして、アメリカは世界の市場経済のいわば先達でございますから、このことはごくごく基本的な常識として理解をされるものだと思っております。
それは模範的な回答なんでしょうけれども、アメリカ側から見たら、日本が年間で千三百億ドル以上の貿易黒字があって、それで日本は市場開放されていないという、そういう現状でさまざまなアメリカ側の対応があるわけで、そういう結果重視型の施策というものも今後十分考えられるんで、そういう公式論ではこれから私は対応できないというふうに思うわけです。
 総理、どうですか。もっと日本からいわゆるこの貿易問題に関しましてはこういうふうにしていきたいんだというものを提示すべきじゃないか。言われたものを拒否するというんじゃなしに、こういうふうにしたいと。一方で千三百億ドル以上の貿易黒字を抱えているわけですから、そういう姿勢を示すべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、総理、御見解どうですか。
もう一点、内容的には経済問題なんですが、私も書物によりましたら通商政策・交渉諮問委員会というんですか、そういう委員会がございまして、半導体のシェア二〇％というように日本に対しては要するに結果重視型の政策、こういうことが非常に効果があるというそういう報道が一部されているわけでございます。しかし、そういうことは、数量目標を明確にしたそういう貿易形態というか、を迫られるというのは自由貿易体制をとる日本の立場からいうと非常に好ましくないと思うわけでございますが、こういう米国側の傾向に対してどのようにお考えになっておりますか。
環境問題のように、これは当然地球的な規模の問題でございますから、本質的におっしゃるような問題であろうと思いますが、その他のことにつきましてはそれはアメリカからいろいろお話があれば私どもとしても十分承りたいと思っています。
早くそういう態勢を示していただきたいと思うわけでございます。
 それから、当然話し合われる内容になると思うんですが、クリントン大統領になっていわゆる新経済政策というのを発表されたわけで、そういう中で、特にクリントン大統領としていわゆる教育を中心とした人的資源開発の促進、それからまた科学技術政策の推進、それから環境政策の重視、こういう部分に非常にポイントを置いていらっしゃるわけでございます。こういうことは要するに日本も非常に日米協調していける、日本としても積極的にこういう面に関しては対応すべきじゃないかこのように思うわけですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
具体的に指摘しますと、自民党案なる政治資金規正法の、例えば政治パーティーについて、二千万まではこれは従来どおりで結構です、二千万までは。パーティーの売り上げ二千万以上のパーティーを特定パーティーと称して、その開催の時期とかあるいは主催者とか収支報告を義務づける。一企業、一団体が出せる金額は一回百五十万なんですね。一年間百五十万じゃないのです、一回百五十万。だから、同じ政治団体が二回パーティーをやれば三百万出せるわけで、三回やれば四百五十万出せる。年間一回じゃなくて、一回当たり百五十万です。しかも総理、これは収支の届け出をするとはいうのですが、政治資金規正法の総量の枠、一つの企業が一年間に使える政治献金の額というのは資本金の割合で決められている。これとは関係なくパーティーにはお金が出せるという、その総量規制が、政治資金規正法の総量枠が形骸化されている、この点には全く目をつぶった改革案なんですよ。もうこれはむしろ皆さんの方が詳しいわけで、自民党の改革案にはそういう発想はないのですね。これは、ザル法と言われる政治資金規正法をさらに全く大ザル法にする改革じゃありませんか、別の見方をすれば。一つの企業が年間、政治家なり政治団体に出せる政治献金の総量というものを政治資金規正法で決めている。その決めている額とは無関係に、しかじかの届け出と手続を踏めばパーティーをやって結構ですと、新しい企業献金の形態を、政治資金規正法とは関係のない、総量枠には縛られないものを正当化してしまうという意味において、私は何ら改革になっていない、こう思うのですけれども、総理はどうお考えですか。