お答えをいたします。
 第一の質問は、代用監獄についての考え方でございますが、いわゆる代用監獄制度については、現実の制度の問題としては維持せざるを得ないと考えておりますが、将来、刑事施設の増設等に努め、被勾留者を留置施設に代替収容する例を漸次少なくすることについては、理念として十分理解しているところでございます。
 次に、接見交通権の保障についてでありますが、被留置者と弁護人等との接見交通権は、刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであると考えております。留置施設法案においては、被逮捕者と弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみ、留置施設の管理運営上の制限を必要最小限に限定することを法文上明らかにしており、施設の管理者の恣意によって被逮捕者の接見交通権が侵害されることはないと考えておりますが、なお適正な運用が確保されるように検討しているところでございます。（拍手）
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私に対するお尋ねを三つに集約させていただきます。
 刑事施設法案は、行刑の近代化、国際化、法律化を図る内容のものとなっておりまして、国際的に遜色のないものである、私はこのように理解しております。
 それから次の問題は、御指摘のような条件を考えながら、一般社会に不安を与えることなく受刑者の改善更生を図りますことが矯正に対する基本的な要請であると考えております。そうした観念から、刑事施設の規律及び秩序の維持につきまして必要最小限の規定を設定したものである、このように考えます。
 さらに、要綱との関係についてでございますが、刑事施設法案は、立法技術上の制約の中で実質的に法制審議会の要綱を忠実に法文化したものでございまして、これをして後退しているというふうには考えておりません。（拍手）
    〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
坂上議員にお答えをいたします。
 私に対する質問は、虚偽自白が強要される原因についてでございますが、御指摘の無罪事件においては、自白の任意性、信用性に疑いがあるものとされたこと等により無罪とされたことは承知をいたしておりますが、これは取り調べを初めとする捜査活動のあり方によるものであり、代用監獄制度そのものに起因をするものとは考えておりません。判決等で指摘をされた諸点については、これを謙虚に受けとめ、取り調べを初めとする捜査活動について一層の適正を図るように努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
私に対するお尋ねにお答えいたします。
 刑事施設法案は、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことをその立法目的としているものでありまして、憲法の理念に立脚しており、人権保障の点でも国際的に遜色のないものである、このように考えております。また、実務的にも矯正の現状から問題はない、このように考えます。
 次が、法制審の要綱に忠実ではないではないか、こういう御意見を交えての御質疑でありました。
 刑事施設法案は法制審議会の答申を忠実に法文化したものであるというふうに考えております。答申と形式、表現が異なる点はございますが、これは立法技術的な観点からの整理と関係機関との意見調整の過程で必要とされた若干の整理を施したことによるものでございまして、その実質において答申を逸脱した点はない、このように考えております。したがって、法制審議会に対して差し戻しをするという意思はありません。
 代用監獄制度のことに対してのお尋ねであります。
 審議会の答申は、被勾留者を警察の留置場に収容する例をだんだん少なくすることを要請しておりますが、その趣旨を踏まえて今後十分検討していきたい、このように考えます。
 次は、弁護人接見問題であります。
 法案は、刑事施設等の管理運営上必要最小限の制限に限定しているものでありまして、この制限の規定を法案から撤廃する考え方はございません。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
今度は大蔵大臣にお尋ねしますが、昨年のＧＤＰの落ち込みの主な原因は個人消費だと。しかも、この個人消費を見ますと、総理が今いみじくもおっしゃいましたが、消費税の影響で四—六月期はマイナスになる。しかし、七—九月期にプラスになっている。それがまた十—十二月期でマイナスに転落してしまった。
 この動きを見ますと、もう昨年の消費税アップの影響じゃなくて、これは一遍回復したわけですから、むしろ秋以降の金融破綻、それに伴う雇用不安、こういったものが消費者をいわゆる生活防衛、具体的に言いますと貯蓄、あるいはローンがありました場合はローンの返済、そういうようなものに向かわせたのではないかな、こういうふうに思います。
 したがって、この金融システム、雇用に対する不安、こういうものを取り除く対策をいろいろと政府が講じておられますが、これが成功して消費マインドが回復しない限り個人消費の増大は期待できないんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 米国あたりから日本の内需拡大策として大型減税をやれというようなことを盛んに言ってきておりますし、また経済界の中からも減税と公共事業半々でやれというような御意見も伺っております。しかし、財政構造改革法の定めからいきますと、赤字公債発行額を前年度並みにいかに抑えるかということになりますと、もう補正でも組みましたから、一兆四千億弱しか発行できないということになっております。
 先ほども申しましたように、少子・高齢化になりますし、雇用不安もあります。耐久消費財の普及もしておりますので、国民は消費より貯蓄に向かうという傾向が非常に強くなっているように私は思います。ここで減税を考える場合には、貯蓄に回る度合いの大きい所得減税よりも、福祉とか教育とか住宅とか、あるいはきょう新聞にも出ておりましたけれども、子育て減税というようないわゆる政策減税にシフトすべきだ、こういうように思いますが、大蔵大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。