お答えいたします。
 最初に、先生から高く評価していただきまして、大変感謝をしております。
 国民の保護、弱者の保護ということが私どもの任務になっております。そういう見地から、現在悪徳な業者がのさばってきて、それが弱い消費者を食い物にするという現実があるとしたならば、私どもに与えられた法律、権限を最大限に駆使して、徹底的に取り締まっていくということを今後とも強くやっていきたい、こう思っておる次第でございます。
 そういう意味で、この抵当証券につきましては、全国の警察で、どうしても一つ一つの事件については捜査に手間がかかるものですから、数多くのものができないということがあるわけですが、それぞれの県で目標を定めて、それぞれ捜査、内偵を進めておる段階でございます。
 また、私どもとしましてそういう捜査をしても、その間に被害に遭ってしまう人がいるということが非常に残念でございますので、知る限りの私どもの経験、知識を思い切って公開していく、そしていろんな県警を通じて、あるいはいろんなマスコミを通じまして、あるいはその他いろいろな機会を通じて私どもの考えている、こういうことを気をつけていただいた方がいいということを国民に広く知ってもらうような措置を、繰り返し今後もやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
前段の方の御答弁はそのとおりだと思いますから、あえて私は異論を申しません、当たり前のお話ですから。
 しかしという問題になってくるわけでございまして、最後の、後段の御答弁をぜひ法務局としても、非常に争いのある、問題のあるところというのは大体わかっておるわけでありますから、事前に十分対応ができるような処置をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで、今後の問題ということにこれで絞られていくわけでありますけれども、まず警察庁にお伺いをいたしますが、いろいろな事例研究という形で私、申し上げたわけでございますが、抵当証券問題について、ずばり言って警察というのは今後どう対処されるのか。ただいままでの御答弁では、非常に積極的に前倒しで調査をなすっておみえになるわけでありますし、国民の被害が少しでも拡散をしないようにやっておみえになるという態度を私は非常に評価をするわけでございますが、ひとつどういう対応をなされるのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの立場としましては、その売り買いをするあるいは抵当権を設定する当事者間がどういう立場の人であるかということについては、私どもの方でこの人の場合は断るとかそういうことはできません。ですから、申請があれば、登記申請を受けざるを得ない状況にございます。ですから、仮に、その抵当権を設定する者がかつては悪いことをした人だということが登記官がわかっても、私どもとしては、それを断るわけにいかない状況にございます。
 先生の御指摘のような、先ほどお話がありましたその水面下の土地については、もともと所有権の対象になるかどうかが今争いになっている点でございますから、結論的にはどうこうというのはちょっと難しゅうございますけれども、一般的に申しまして、そういう土地について評価をされる場合には不動産鑑定士がついてこられるわけでございますから、不動産鑑定士はそこはちゃんと見て評価をされるはずだと私ども信じております。また、そういうことの保証があるからこそ、私どもは不動産鑑定士の評価書が出てくればそれを信じて、今抵当証券を出しているわけでございます。ですから、もし、たまたま法務局の現場の方で懸案の土地について、場合によってはいろいろ知っていることもございます、そういうところについて、不動産鑑定士が誤った評価をしているということが明らかな場合には、本当に見ただけでもう間違っているということがわかれば、私どもの方でも鑑定士等には注意をしたり、そういうことはするつもりでございます。
今一万人も、たくさん関係者がいるんだから当然のことながらという御答弁でございましたが、一たんこういう非常に悪徳商法を身につけた方々は、私が最初に申し上げましたように、あの手この手でやってくるわけであります。非常に対応を急がなきゃいかぬわけですが、今仮定の議論として、この水面下の土地のことを指摘したわけであります。
 これも法務局にお答えを願いたいのですが、もしこういういろいろな複雑な入りまじった、しかもかつて豊田商事関係の企業が持っておった土地を、そのまがい商法をやっておる連中が持ってきて登記をする、あるいは抵当証券のようなこういうものを持ってきた場合どういう所存になるのか、お答えを願いたい、こう思います。
地方財政計画におきまして定員の合理化を行っておりますけれども、これは御承知のように、国家公務員の第六次の定員削減計画がございまして、それとの関連におきまして地方財政計画におきましても五十七年度から六十一年度まで国と同じような形で実施しておるものでございます。そういう意味で定員の削減というものは地方だけほっておくというわけにもまいりませんものですからこのような計画の組み方をしておるわけでございます。
 現在、定員の削減を行っておりますのは、法令によって職員の配置基準が定められている警察官とか消防職員は除いております。それから、国がその数を定める補助職員、これも除いております。また、職員数が百五十人以下の小規模町村部、また清掃職員等の削減対象とすることが適当でない職種、こういったものを除いた職種の一％相当額、この数を削減しておるわけでございます。したがいまして、今後、どのような職種の増員が必要であり、どのような職種の人員が削減されるべきであるかというふうなことは、現在の考え方からまいりますと、できるだけ定員削減をして、その範囲内で内部の配置の適正化というふうなことで、絶対に増員を必要とするというふうな部面でも増員をしないで配置転換していただきたいというふうな指導をしておるわけでございますから、職種ごとにどれが必要でどれが必要でないかということは一概には申し上げられないと思います。各団体によりましていろいろ方針も異なっておると思います。それぞれの団体におかれましてその範囲内で適正な人員配置をしていただきたいというふうに考えております。