これは市町村でいろいろと心配されておるわけですが、もう少し具体的に出さないとなかなかわからないと思いますので、私の市町村のところの所沢市で例をとって指摘をしたいと思うのです。
 埼玉の場合の例でいきますと、不交付団体というのは七市あるのですね。七市あるのですが、全部これを言うわけにいきませんので、例えば私の住んでいる所沢市の例を見ますと、今までは基盤制度では八千五百万円、このうち国庫補助が二分の一で四千二百五十万円入っていたのです。ところが、今度この制度になりますと、今回の改正で試算しますと約四千二百五十万円入らなくなってきますので、一般会計の方からこの分だけ持ち出しになるわけであります。
 したがって、こうした不交付団体、全国でどのくらいあるかわかりませんけれども、埼玉の例でいきましても一市町村でもこれだけの一般会計から持ち出しがあるということは、これはやはり大きな問題だし、それから関係市町村におきましては大変な不安のあることも事実です。したがって、こういうような実態ですから、当然不交付団体についても何らかの財政措置というものを講じてもらいたいという声もあるわけでございまして、この点についていかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、保険基盤安定制度の問題でございますけれども、この制度では、地方交付税の不交付団体でございましても保険料軽減相当額の全額を一般会計から国保特別会計に繰り入れるということとされておりまして、国民健康保険サイドでは事業運営に支障が生ずるというようなことはございません。
 ところで、不交付団体の場合、交付税措置がなされないのじゃないかというふうなお話かと思うのでございますが、不交付団体の一般会計につきましては、必要に応じまして調整債などの適切な配慮がなされているということのほかに、今回国保特別対策費補助金、従来これは百億円でございましたのを平成五年度には八十億円を増額いたしましたわけで、総額百八十億円になるわけでございますけれども、こういった特別対策費補助金の機動的な運用というようなことによりまして、不交付団体につきましてもその事業運営に支障が生ずることのないように適切に配慮していきたい、かように考えております。
民社党の足立てございます。
 まず、青木参考人にお聞きをいたしたいと思うんです。
 これは経団連としてきょう出席をしていただいていると思うんですが、第二臨調、土光臨調と一般的に言われております中でも、経団連として積極的にその方向を、立場をとられていたというふうに思うんです。考えてみますと、国鉄の民営化なりあるいは電電の民営化なりあるいは専売の民営化とかというふうな大きなシステムは若干変わったわけですけれども、今日一番問題になっている規制の緩和あるいは許認可の問題、そういう問題については全く実は変化がなかったわけであります。
 そういう面で、経済、いわゆる実務をずっとやってこられた中で、そういう規制緩和が今日まで多分相当言われてきたと思うんですが進んでいかなかった。いわゆる実業者の立場から、なぜこの種の問題が、総論としては必ず出てきているわけです、出ているんですが、全くそれが進展しなかったというふうな点を経団連の立場から一体どのように原因等を見ておられるのか、これをちょっと一つお聞きいたしたいと思うんです。
 それから、二つ目に青木参考人にお聞きをいたしたいと思いますのは、私は、民社党の場合にはこの規制緩和というのは絶対やるべきだ、こういう立場を従来からとってきているんです。今日の不況の状況を振り返ってみますと、例えば何年でしたでしょうか、昭和四十八年くらいでしょうか、第一次石油ショック、その後第二次石油ショック、あるいはまたその後の円高不況とか、我が国の経済が今日までいろんな海外との関係で大変大きな波があったと思うんです。そのときの波をずっと振り返ってみますと、リストラという言葉が最近はよく使われるんですが、何とかしてコストダウンをしなきゃいけない。そうすると、どんどん企業としてはコストを下げてくる、そうして企業の体質を強化してまた円高という問題を招来していく、これをずっと繰り返していっているわけです。
 これは規制緩和の問題も考えてみましても、そういう意味では先ほどちょっと野別委員から提起されましたけれども、本当の意味の企業のあり方というもの、いわゆる構造改善。確かに、規制緩和でいわゆる行政と企業との関係のいわゆる構造のシステムというものを変えていかなきゃいけませんけれども、企業の行動そのものにやはり考えていかなければいけない面も私はあるのではなかろうかというふうに思うんですが、企業人の立場から、ちょっと言いにくいかもしれませんが、その辺のところをちょっともしあればお聞かせを願いたいな、こういうふうに思うんです。
 それから、叶参考人にちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、先ほど中曽根行革で一極集中の問題がございました。それで、叶参考人からは情報化と規制というふうに御指摘になりました。私もまさにそのとおりではないかと思います。むしろ、一方における土地とかいろんな問題、若干民活の議論があったといたしましても、東京の一極集中というのは、まさに東京が行政の中心でありまして、そしてそれは一万件以上の許認可あるいは行政指導というものも無数にございます。そうすると、企業の側からすると東京に足場を置きませんと今度はビジネスとしては成り立っていかない、そういう一面性がある。だから、ある面におきましては情報化というのはひょっとしたらフェース・ツー・フェースの関係でありまして、単に機械の問題ではないだろうと思います。そういう点からいたしますと、この一極集中を排除していくといういわゆる日本の今日の状況を考えると、その規制緩和、許認可というものをばっさり切っていくことがひょっとしたら地方の活性化につながってくる、あるいは企業の本社もどんどん地方の方に出ていくことが可能になってくるんではないか、こんな感じを私実は持っているわけでありますが、そういう点でのお考え方がもしあればちょっとお聞かせをお願いいたしたい。
 それで、最後でございますが、中条参考人にお聞きをいたしたいと思いますのは、この規制緩和を続けてやるということは、私は、情報公開の問題、あるいはまた例えば独禁法との関係、あるいはＰＬ法との関係、製造物責任者問題等々、今までとはちょっと違った視点で、この規制緩和を続けていくに当たっては、その背景というものを、どういうふうにそのバックグラウンドをつくり上げていくかということが私は本当は大切なのではないかなという感じがいたすわけであります。先生のレジュメの中にも、例えば二ページの大きな七番の④のところにも「経済的訴訟や公取への提訴の奨励・簡便化」というふうな項目が入っているわけでありますが、そういう点でこのバックグラウンドの問題についてちょっと先生のお考え方をさらにお聞かせをお願いいたしたい、このように思います。
 以上です。