先ほどから聞いておりますと、やっぱり谷川先生はちょっと勘違いされている点があるのじゃないかなと私は思うんです。それはもちろん、サービスは何か流通は何かといえば、私はきょうそういう担当ではございませんけれども、広辞苑から何から全部調べてまいっております。まいってはおりますが、私どもは税制再改革の基本的な問題として、先生も質問に当たりましてこの基本法の第二条を読んでいただいたと思いますが、要するに先般の政府の税制改革というものが国民の信頼を得ていない、そこがやっぱり基本です。谷川さんもおっしゃいましたね、手続や手順に間違いがあったと質問の初めに認められました。そこのところをちゃんと正すために私どもは今やっておるわけです。
 ですから、例えば散髪や全身美容の話をされました。散髪一つにいたしましても、これはサービスや流通の考え方としてはいろいろあるわけです。例えば生活必需品に……
皆さんおわかりになりましたか。わからぬでしょう。僕もわからぬ。
 流通に課税するというんですが、外国に例がありますでしょうか。僕は聞いたことがないですけれどもね。広く薄いあれにはありますよ。
私は流通におりましたけれども、流通とは、物と物との流れも流通だろうし、あるいは今、物よりもソフト・ソフト間のいろいろな情報の流通もあるでしょうし、そういうハードの面とソフトの面があろうかというふうに思っております。
これは委員長、話になりませんね。話にならぬ。ここで審議できないと言いたいところですが、また怒られますから先へ行くけれども。
 サービス、流通に対する課税も書いていますが、流通とは何でしょうか。勝木先生は大手スーパーにおられたようでございますから流通は専門家だと思います。このサービス、流通、サービスも今わけがわからぬですが、これからのことだそうですけれども、流通になるとなおわからぬのですよ。流通とは何ですか、定義を教えてください。
全く答えになっていませんね。もうすべて検討、すべて協議会の審議。どうあれするか。これじゃ消費税は廃止になった、何にもない、サービスに課税するといったって何を基準にするかわからぬでは国民は困っちゃいますよ。これは次の選挙でめったに投票できないぞということになりますね。
 そこで、僕は例を挙げて、課税するかどうか聞いてみましょう。サービスもたくさんありますが、散髪とかパーマはどうですか。タクシー、ハイヤー、それから電話、ファックス、弁護士、税理士、公認会計士、それからレンタル。どうでしょうか、課税するものを言ってください。
基本法の五条二項のニですか、ここで「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としておる。これは消費税の廃止によってサービス、流通課税等がほとんどなくなることから、それにかわる課税の問題を提起したわけでございますが、どのような課税にするか、これこそもうまさに二年間の議論を経て国民の合意のもとに決定すべきものと、こういうふうに考えておるわけでございますが、私見として申し上げれば、現行あるいは復元される個別の国、地方の間接税の整理、改善について議論さるべきである。
 例えば国税においては通行税、入場税、印紙税、有価証券取引税などの流通税があり、地方においては料理飲食等消費税や娯楽施設利用税、電気・ガス税など、こういったサービス分野の産業においても課税される、こういうことです。
だんだん時間がなくなりましたので、これはおもしろいからいろいろ細かくやりたいんですけれども、時間がないので聞きますが、皆様方の法案によりますと、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方」も検討するになっていますが、サービスも課税に入るんですね、これは書いてあるように。
先ほどから私はわからぬとは言っていないんですよ。字のままですと、こう言ったわけですが、いわゆる税の負担能力のある物品に私どもとしては担税力というものの基準をつくって、そしてやっていきたい、かように考えておるわけです。
ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 そこで、実は今回の年金制度の問題の中で、それぞれ議論をされた諮問のあり方について大変問題を残しているわけであります。従来の社会保障制度審議会、これは四十年にわたる大変すばらしい歴史を持っております。それには、三者構成として、学識経験者、保険者、被保険者、そしてその結論はいつも一本化、大体一致を見て答申をされておりました。今回の年金制度の問題については、年金審議会の中における一つのあり方として、すべてを学識経験者扱いにしておりますから個人の資格でもありますし、そして、その結論についても、労働者側の委員が退場したにもかかわらず、その検討の答申というものが大方一致を見たというような展開であったわけであります。こういう一連の問題というのは、国民の年金であります、イデオロギーじゃありません。こういうことを含めると、これは一本化ということが必要なわけであります。そういう中で私どもは、今回の質疑の中でもこういう問題について、次に年金や国鉄共済の問題を検討するに当たって、少なくとも事業主や労働組合の代表や学識経験者を踏まえた新たな機関をつくって、年金という問題を改めて検討する場が必要であろう、こういうことを議論させていただきました。こういうことも含めてぜひ見解をお伺いしたいと思います。
 あるいはまた、鉄道共済年金の問題については、御承知のように三千億の赤字だと言われておりますけれども、その基礎たる算出基準というものは余り明確でありません。なぜならば、昭和六十三年十月にそれぞれ検討して昭和六十五年度以降にわたる検討の基礎データをつくったものでありますから、当時と社会環境や土地の環境やすべてが違ってきている。そういう点ではこの三千億という数字そのものについて見直しが必要であろう。こんなことから私たちは今回、鉄道共済等を含めて、三年間見直し条項を含めて取り組みさせていただき、そしてその中で、少なくとも次の財政再計算の時期を含めて、あるいは財政の計算を含めて検討すべきではないか、こういうことを議論させていただいたわけであります。
 そんなことを含めて総理のこれらに対する見解を求めるものであります。