今回の水協法の改正を御提案申し上げます際に私ども念頭にございましたことは、何と申しましても、最近の漁業をめぐりまする環境が二百海里体制の定着化あるいは燃油の高騰等非常に厳しい条件にあるわけでございまして、この経営の苦しさが反映いたしまして、漁協をめぐる環境の条件も非常に厳しくなっているということでございます。
 それと、いま一つは、漁業外の要件といたしまして、先ほどから川村委員もお触れになりましたように、たとえば信用事業をとりましても金融機関相互間の競争が非常に激化している。その中で漁協の系統が取り残されそうな形勢にあるといったような中で、一体どのような対応策をこの際とるべきかということでこのような考え方をお出しいたしたわけでございまして、確かに先生おっしゃいますように、この水協法といったような水産業の骨格に関するような組織法を改正する際には、もっと抜本的な改正をするということが必要だったという御意見でございますけれども、これは先ほどから大臣もおっしゃっておられますように、やはり漁業権その他を考えまする基本的な漁業の枠組みというものと非常に関連がございまして、なかなかこれは検討の時間も要する。しかし、一方におきまして、このような非常に緊迫した情勢のもとで漁業を立て直すためには少なくともその事業の強化面ということを考えていかざるを得ない。とりあえずこの段階でこの三つの柱を中心にいたしまして水協法の改正をお願いしたいということで今回御提案を申し上げた次第でございます。
水産業協同組合法の一部改正の法律について質問をいたします。
 先ほど来川村委員の方からいろいろ御質疑がございましたが、私もこの冒頭に、今国会にこの水産行政上の基本的な法律でございますこの漁業法とそれから水協法、これの改正を提出しておられるんですが、私たちもちょっとこう理解に苦しむところがございます。なぜこの時期に、重要な問題に触れることのないままに一部の手直し程度でこういう基本法を出してこられたかということでございます。
 そこで、この水協法の改正に当たりまして、漁業と漁協等をめぐる諸情勢の変化——情勢の変化をどのように見ておられるか。本改正案を作成されるに当たって、まず最初にそのお考えを聞いておきたいと思います。
川村先生が最後に申されました職員のいわゆる労働条件のことでございますが、企業はすべて人材によって決まるわけでございますから、当然優秀な人材を育成するためにはやはりそれぞれの処遇をしなければなりません。当然のことだと思います。ずっと一時間半いろいろ御高説を拝聴いたしまして、大変、今後水産庁はいろいろと検討課題になるものも私はあると思います。十分ひとつ御意見を尊重いたします。
監査士制度を充実するためには、確かに理想の形態としては中央会制度というものがあった方がいいということは当然でございますし、また同時に、現在の水協法のたてまえからも、当然指導連という団体が設立できることは御承知のとおりでございます。現在のところ、指導連は残念ながら北海道しかございません。なぜそうなったかということが最大の問題でございますが、やはり指導連は御案内のように賦課団体でございまして、どうしても賦課金をとってそれで事業をやっていくという団体でございますから、県の段階で各単協の漁連が相当な力を持ちませんと、このような賦課金を、県段階で賦課金だけで経営をやっていく、そういう指導連が設立できないという状況にあるわけでございます。さような実態に基づきまして、当然先生おっしゃいますように指導連をつくりながらやっていくということの方がいいことは間違いないわけでございますが、現実にそういうことがなかなかできませんので、そこで、県漁連も指導事業ということができることになっております。この指導事業というものをこの監査事業の基礎にいたしまして、今回の監査士の制度を仕組んでいこうというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、ただいま先生おっしゃいますようないろいろな御疑問が出てくるということもありましょうけれども、私どもとしては、今度は監査規程もきちんと整備させますし、また、監査士の選任につきましても当然、これは資格試験といったようなものもきちんとやりながら、これを整備していくということでございますから、さような意味で経済事業等を行っております県段階の漁連が末端の漁協を指導し、あるいは全国段階の漁連が、県段階の漁連を指導するといったようなことにつきまして支障がないような方法をとってまいりたいというふうに考えたわけでございます。
それでは、いわゆると私つけ加えますから、企業のいわゆる使途不明金の問題についてお尋ねいたします。
 大体、政治献金はまあ企業の社会的存在云々、最高裁の判例が出ているというところでおさまっている。しかし、この使途不明金の問題というのはなかなか明らかになっていない。それは国税庁が調査をして重加算税をかけて税金をいただけばよろしいというように現状はなっている。果たしてこれでいいんだろうかという疑問があるから、総理にお尋ねいたします。
 これは率直に使途不明金などというのは、国税庁が言う、法務省が言うんであれば、これは仮払い。仮払いというのは次期決算期に本決算しなきゃいかぬ。しかし、先ほど総理は損金とおっしゃいましたね。
 とにかくこの使途不明金というのは通常であれば許されない行為なんですね、考えてみると。これはお互い公務員でありますから、公務員が使途不明金つくったといえば大体終わりでしょう、これ。それほど企業というのは大事な社会的存在であるというなら、それだけの責任を持ってもらわなきゃ困りますよ、これは。私は、人悪く考えたら、使途不明金をつくって、政治家に上げましたと言って、一方で自分のぽっぽに、懐に入れたってわからないんですよ、これは。いや、実はわかっていることなんだけど、半分ぐらいはこっちさ入れちゃったんだと、こう言ったってわからないんですよ、これ。
 仮にだ、仮にここに入れたとなったら、それは背任・横領罪でしょう。同時に、わからないところで所得があるんだから、これは所得税法違反だわ、間違いなく。こういう金が実は年間五百億円を超しているものがあるということについて、総理どのような見解をお持ちですか。
 平成元年度五百六十三億円、平成二年度四百七十六億円、平成三年度五百五十八億円。この調子でありますから、平成四年度も五百億円は超えているでしょう。平成五年度も着々と五百億円に近い金がいわゆる使途不明金というように言われていることになっているでありましょう。そういった点について、これは国民の側から見たらこれほど不思議な存在はない。したがって、総理としてこの使途不明金問題についてどのような所見を持っているか、聞かせてください。