この制度を創設することによって、土地の高度利用と都市機能の更新、それから大都市圏における宅地及び住宅、事務所の供給の促進、地方都市における地域の活性化、拠点づくり等を積極的に進めるんだ、こういうふうに私はあらかじめ聞いているのですけれども、これは間違いありませんね。
 続けてお尋ねしたいのですけれども、そのことは法律を読みますと余りはっきりわからないのですけれども、今申し上げたことがそうだとするならば、それをどういうふうにして担保するのかということについてもあわせてお答えいただきたいと存じます。
私は都市再開発法及び建築基準法の一部改正案についてお尋ねいたしたいと思うのです。
 この改正案について、実は私のところに幾つかの疑問が寄せられておりますので、初めにその点についてお尋ねしたいと思います。
 まず一つは、今回の改正案で、再開発地区計画制度が創設されたわけですけれども、この制度をつくった目的は何なのか、それからこの制度の活用を行う場合の対象区域はどんな区域なのか、そしてその対象区域の規模はどの程度なのか、このことをお尋ねします。
今の許認可の問題については全く同感であります。許認可が非常に遅いために、この再開発の問題だけでなしに、新しく開発する宅地にいたしましても、年限がたくさんかかる、そうすると金利が高くなる、金利が増してくれば土地代にはね返ってくる、住宅にはね返ってくる、こういうことでありますから、今後できるだけ早くやるように、縮めていくように指導してまいりたいと考えております。
時間もないようでありますから、私にちょうだいしている時間も既にオーバーしましたので、大臣、これだけ要望しておきます。
 大臣も予算委員会で、それぞれ通達をして許認可をできるだけ前倒し、縮小するあるいは全体的な一回か二回で集まっていただいて制度が検討できるように指導する、こういうことで答弁いただきました。現実に、もう事前協議から本審査等々も含めて余りにも時間がかかり過ぎる。これは大臣も認めたわけですけれども、そういうことを含めて、大臣が言ったように変化が激しいのだから、もっと簡素化に、もっとスリムな、小さな政府じゃないですけれども、そういう形のスタイルをとっていかないと、この前、私具体的に申し上げたと思うのですが、五ヘクタールで宅地が完成するまで四年から五年もかかっていたのでは、金利だけでも、資材も上がるし、もっとそれが、もう二年ぐらいそういうものを全体を含めて短縮できるわけですから。いい住むをつくらせるということが行政のサービスだと私は思う。今むしろ高い住宅、そして期間を置いてなかなかつくらせないような、極端な悪口を言えば、そんな傾向が随所に見られるわけですから、やはりそういうことのないようにして、もっともっと簡単にできるようなことを考えていくべきだ、これは要望しておきたいと思いますが、大臣、見解があったら述べてください。
お説の点、わかりますので、十分勉強をさせていただきたい。ただ、今の許認可の問題等につきましては、今のように変化の激しいときでありますから、速やかに、できるだけ早く、早い期間にやるようにしないと、許認可でおくれておりますとそのうちにまた時代が変わってくる、こういう時代でございますから、その許認可の問題については極力早くやるように指導してまいりたい、かように思う次第であります。
私は、今日本で一番問題なのは住宅だと思うのですね。良質な安い住宅をつくるために、お互いに制度上の工夫が必要だと思うのですね。これはやはり、僕は政治的な思い切りがないとできないと思うのです。欧米に行っていただければわかるように、比較対照していただければわかるように、向こうは年間の所得の三倍から五倍の範囲でいい住宅がたくさん求められているわけです。日本はなぜそれができないかというと、そこに許認可のいろいろな問題が余りにもあり過ぎる、時間がかかり過ぎる。そうでしょう。再開発で二十年も三十年もかかっていたら高くなるのは当たり前ですね。そういう制度の抜本的な見直しが必要であろう。やはり、ひとつ良質な安い住宅を提供するんだ、安全性もそれはありますよ、いろいろなことを含めて、それが前提となっていろいろな全体の見直しをしない限り、私は今度の制度の見直しというのが抜本的にならぬと思うのです。それは役人さんも優秀な人の集まりですから、しかしそれは部分的な修正しかできていないわけです。ですから、やはりもう十五年、二十年たっている法律ですから、そういう点で、大臣、大臣の任期期間中にあなたの諮問機関でも何でもいいですから、そういうものを設置して、全体的な見直し、全体的な制度のチェック、そういうことを含めてやっていただけませんか。
今、先生が新聞を引用されていろいろ述べられました。
 住宅・都市整備公団といたしましては、御存じのとおり、昭和三十一年から今までに約六十七万戸を超える賃貸住宅を供給してきておるわけでございます。この住宅は、これも御存じだと思いますが、国の財政援助を伴った施策住宅であります。言ってみれば、広く国民の資産であるということが言えると思います。そういうことで、適時適切に家賃の見直しを行って、必要に応じて改定をやらしていただく、それによって公団住宅相互間の家賃の不均衡を是正する、あるいは必要な維持管理経費を確保していく。それからさらに、先ほども御指摘ありましたように、今新旧家賃の是正ということで抑制財源も確保していくということで、我々は必要だと考えておるわけでございます。
 したがいまして、実は過去五十三年と五十八年に継続家賃の改定をお願いしたわけですが、五十八年の際に国会で審議があったわけでございます。そのときに、建設委員長の要望事項というのがございまして、その中で、適切な手続に基づく必要なルールづくりというようなことが要望されておったわけです。そこで、総裁の私的諮問機関でございます基本問題懇談会、ここの御意見を聞くということにいたしまして、さらに家賃部会というのを専門につくっていただきまして、そこの御意見を伺ってまいったわけでございます。そして、その報告を十五日にいたしたわけでございます。今後はその考え方に従って、先ほど先生おっしゃいましたように、六十三年度の改定につきまして、三月末には建設大臣に申請を行いたいというふうに考えております。