とにかく、こういう制度が必要なことは確かでございますし、アメリカでも、御承知のように、ファミリー・アンド・メディカルケア・リーブ・ローという法律がクリントン政権の第一の仕事として通りました。だから、日本も負けていられませんから、どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。
 それから最後に一つ。非常にいろいろ御努力をなすったにもかかわらず、平成四年度の六十歳－六十四歳の完全失業率が三・七％、有効求人倍率は〇・一六倍、これは不況のせいもあると思いますが、通産省の産業労働問題懇談会の平成三年五月の報告書の中に、いろいろ労働省の方で一生懸命なすっているのにそれを高く評価していないようなコメントというか項目があるわけです。例えば、「意欲や能力のある高齢者を活用するための就職情報の流通が十分進まず、企業と高齢者の労働力需給がうまく合致していかない。」と、そういうふうな表現もありますし、そのほかいろいろあるわけです。こういう産業労働問題懇談会の報告書などが出てきましたときには通産省は労働省と協力なすって、そしてまたこれは労働省の所管でございますから、労働省の方はそういった報告書の提言なども考慮に入れて、そして高齢者の職業指導、職業紹介というふうなこともなすっているんでしょうか。
 私は、各省庁が有機的な連携を保ってセクショナリズムを越えてやっていただかないと、高齢化はどんどん進みますので、とてもじゃないけれども間に合わないんじゃないかと大変心配しているわけでございますが、いかがでしょうか。
職業高校の中に、ここに書いてございますような家庭科でございますとか衛生看護科とか福祉科という学科が置かれております。
 ちょっと手元にデータがなくて恐縮でございますけれども、家庭科の中では福祉や介護といういわゆる科目として取り入れる例が最近特にふえております。また、衛生看護科は准看護婦を主として養成する学科でございまして、これは従来からあるものでございます。最近、福祉に関する学科というものがふえております。平成四年度現在で二十三校、全国で置かれております。主として介護福祉士の受験資格を得るような教育内容になっているわけでございます。今後職業高校におきましても、こういう高齢化社会を踏まえた福祉の職域に働く若者を育てる教育というものがさらにふえていく必要があるんではないかと私ども感じているところでございます。
この見出しが高等学校になっていますでしょう。高等学校においてこういった科目が開設される、こう書いてあるわけです。ですから、そういった高等学校が果たしてどのくらいあるのかと思ったわけです。
家庭看護その他についての公開講座の例でございますが、これは高等学校にそういう看護系の学科が置かれているところもございますし、それから専修学校等におきましても看護系の学校もあるわけでございます。
 そういったところにもお願いいたしまして、そういう専門的な分野についても、地域の高齢者の方々を含めてそういう公開講座等が充実できるように指導しているところでございます。
お答え申し上げたいと思い
ます。
 公民館ではそれぞれの地域の実情に即しまして多様な学級・講座が設けられております。一般的に先ほども少し御説明申し上げましたけれども、高齢者の生涯学習に対する学習ニーズという観点から見ますと、健康、スポーツ、趣味また教養的なもの、社会問題というようなことに非常にウエートが高くなっておるわけでございます。しかしながら、さまざまな社会の変化に対応してより積極的に人生を生きるという観点から考えました場合、今後の日本の社会において必要とされるような学習テーマ、例えばこれは昨年文部省の生涯学習審議会の答申でも御指摘いただいた点でございますけれども、生命、健康、人権、豊かな人間性、さらに地域の連帯や町づくり、交通問題、高齢化社会、男女共同参画型社会、また科学技術や情報の活用、国際理解や国際貢献、人口、環境、資源エネルギー、こういうさまざまな現代的な課題について積極的に公民館の学級・講座の中に取り入れていく必要があるかと思っておるわけでございます。現在、私どもは現代的課題と申しておりますが、そういうものが高齢者教室、高齢者学級などでも積極的に取り入れられるように指導しているところでございます。
 また、現実の学級・講座の実施例などを見てまいりますと、やはり郷土の歴史や地域づくりという観点から学んでいたり、また消費者教育や世代間交流というところに焦点を当てたような学習内容がだんだんふえているように感じているわけでございます。
 以上でございます。
もう一つありますよ。高校は後でいいです。一番最後。
 社会教育ですね。高齢者向けの講座が大変ふえている。講座がふえていて、そしてまたそれを受講する人がふえているということは大変結構なんですけれども、そのテーマまた学習内容というものが問題ではないか。これをもう少し何とかしなきゃいけないというふうな意味合いのことを先ほど生涯学習局長がおっしゃいましたし、私の方も一体どのようなテーマが一番多いのであろうかということに関心を持っておりますので、お聞きしたんです。それから最後に高校のことを文部省にはお聞きしました。
経過は伺ったわけでございますが、先ほど私申し上げましたように、これは私の見解でございますが、中選挙区制があって、片方に小選挙区制があり、こちらに比例代表がある。比例代表と中選挙区が結びついていくというならまあ自然な流れ、あるいはわかるのですけれども、これと小選挙区制というものは、私はやや異質なものであって、それを結びつけるについてなお納得できない。これは政府原案だけでなくて、実は自民党の案についても、私も自民党の議員ではございますけれども、まだ了承できずというか、理論的に納得できないという気持ちでございます。
 それで、選挙制度を変えるということは、明治以来の衆議院の選挙制度の変遷を見ておりまして、小選挙区、大選挙区、小選挙区、それから中選挙区あるいは大選挙区、今の中選挙区、こういう経過の中で、そうしょっちゅう変えられないのではないだろうかな。特に、私心配いたしますのは、この前の総選挙の前に政治改革を各党が主張されましたが、具体的な選挙制度の改革ということは公約しておられなかった。それが、先ほど経過は伺いましたけれども、社会党からは並立制まで一挙に、どうも論理的な私どもは納得ができないけれども、歩み寄ってこられた。これは、今度は自民党について申しますと、私も議員の一人としてやや申し上げにくいけれども、自民党も単純小選挙区制から一足飛びに並立制に変わった。そういう流れの中で、何十年かにわたって代表を送る基本でございます選挙制度の議論が移っていったというところに、何か危うい、危なげを感じるわけでございます。
 そういう意味で、今私は山花大臣に御質問申し上げたわけでございまして、一歩一歩、もう少し自分も納得し、それから有権者も納得するような論理的な何か過程が必要ではなかったんだろうかな、こう私は考えている次第でございます。
 津島委員、何か御答弁いただけますか。