土地税制は私も必ずしも専門家ではございませんけれども、現在の土地税制全体を通じまして、それはそのときどきのいろいろな具体的な状況に応じて立てられた施策であるということで、妥当なものであろうと思うのですけれども、やはり土地税制をとりますと、当初予想していた効果とは逆の副作用が出てくるということが往々にしてございます。ですから、今後は土地税制が非常に大事になりますが、そういうものを発動する際に十分に事前に慎重なアセスメントを行って、一体どういう副作用が起こってくるだろうということまで見きわめて新しい税制を考えていくということが必要であろうかと思われます。
 それから、農地の宅地並み課税につきましては、私は都市計画法のできますときから必要であると考えていたわけでございまして、その考え方は現在でも変わりございませんけれども、ただ、農地だけの課税ということになりますと、やはりかなり関係者の抵抗がございます。社会的な公平を図るためには、都市計画区域内における空地あるいは遊休地、そういうものをまず積極的に活用するということがその人たちを納得させる一つの大きな方法であろうと思いますので、農地だけの課税ではなくて、やはり遊休地、空閑地等についてもいろいろな対策をとっていく必要があろうかと考えております。
もう一つの問題は開発利益の扱いですね。これも諸先生それぞれ御意見がございましたけれども、これを社会に還元するということについての税制その他のあり方ということが、まさに土地基本法のもとで具体的に行政当局が問われ、また我々政治家も今後立法の面で姿勢を問われることになるかと思うのですが、例の短期保有土地の譲渡所得についての高率の税制その他、現在の税制について皆さんそれぞれどのようにお考えか。
 それともう一つ、余りお触れにならなかったように思いますが、市街化区域の農地の課税問題について、それぞれお三方、この際この二点をどのようにお考えかを具体的にお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私も、これを一応現実面の中ではやむを得ないといいましょうかむしろ前向きに、ぜひ現在時点でできるだけ早く成立してほしいということであります。また、事によってこれが将来変わるようなことがありましたら、それは応急に改正していけばいいことであると考えております。
 そしてまた、金融の面も大きな問題がありましたが、政府案では一応事業者ということの中で入れておりますので、この点、私かねてから懸念しておったところでありますが、事業者の責任を強く打ち出しておるということで、この点も評価したいと思っております。
むしろ私は、法律問題よりは法律の背後にある国民の意識、そういったものがこれによって醸成されるということを評価いたします。
 個々の文章については私は余りよくわからないのでございますが、ただ、例えば土地の投機をしてはならないとありますけれども、実は同じ条文は台湾の平均地権にもございまして、台湾の場合には土地の投機をしたらこれはばくちと同じだということになっておりまして、処罰の対象になっております。しかし現実に処罰された人は一人もおりません。日本の食管法と同じであります。そういうぐあいに、宣言法だけではなくてもう一歩踏み込んでくれたらなというような感じはいたしますが、私は、今の程度で満足とは言いませんけれども、わかりやすい、そういうふうに思っております。
成田でございます。
 ただいま憲法二十九条のお話が出ましたけれども、私は、憲法二十九条第二項の規定というのはワイマール憲法以来の、財産権に対する社会的拘束性を含んだ規定であるというふうに存じます。
 かつて行われました農地改革、これは占領軍の権力のもとで行われたわけでございますけれども、ある意味では、市場価格と乖離した非常に安い値段で強制的に買収をするということでやったわけでございます。これは最高裁の判決では合憲であるということになっておるわけでございまして、現在の土地問題とはもちろん状況が違いますけれども、かなりのところまでやれるだろうと思っております。ですから、憲法を改正しなくても、現在の憲法二十九条第二項の「公共の福祉」、これは時代によって変わってくるわけでございますけれども、その適正な解釈でかなりのところまでいけるだろうと思います。
 そういった意味では、今回の土地基本法は、憲法の二十九条第二項の規定を現代の土地問題の状況に照らして適正に解釈をした、こういうことでできているのではないかと思う次第でございます。
ただいまの建設省のお考え方は大変具体的ですし、また現実的であると思います。横浜の帷子川水系に限りませんで、東京都の荒川水系の神田川や石神井川あるいは大阪の淀川水系の平野川あるいは名古屋市の庄内川水系に属する新堀川などみんな一連同じものだと思います。速やかにこうした緊急の整備制度が現実に発足することができますように、これからも積極的に大蔵省あるいは自治省などと図っていただきたいと思います。
 それから第二番目に、南関東の地震に関します問題等についてお尋ねをいたしたいと思います。
 十一月二十五日の各新聞に一斉に大きくイタリア南部で直下型の大地震が起こった旨が報じられまして、死者七百七十、負傷数千人ということで大変な騒ぎのようでございます。それで、地震は東海地方その他方々で起こっておりまして、これに対して気象庁を初めとしていろいろと手は打たれているわけであります。さて、特に首都圏といいますか、六大都市圏の位置しております首都圏は、人口、産業、中枢管理機能等が集中しておりますし、もし相模湾沖または房総沖を震源域とします南関東地震及び首都圏直下型地震が発生しますと、その被害は単に一都県市にとどまらず広域にわたりましてはかり知れないものが予想されるわけであります。いま南関東地域におきましても、地震予知連絡会によって観測強化地域に指定されて、相模湾あるいは房総沖のいわゆる南関東大地震のおそれもあるということで予知観測体制が行われてはいるのですが、これではまだ大変心もとないということで、よりこの観測体制の強化を図っていただきたいと思いますが、気象庁の方……。