これは先ほど清水さんにもお答えをしたとおりでございまして、林野庁の関係においては、昨年来非常に合理化計画を立てて実行してもらっているわけでございまして、これも実は行政改革の一環だと私は考えておるわけでございます。下手なことをやってそれがうまくいかなくなることの方がかえってまずいのでございまして、私は先ほども答弁を申し上げておりますように、この計画を今後も進めていくということに力を入れるべきであって、それ以外のことについては私は全く考えていないわけでございます。いわんや、行政管理庁からも私の方へ正式には何も言ってきていないわけでございますので、私は、そういうことは何か新聞の単なる推測記事だと思っておりますけれども、いずれにしても私どもの方ではいま長官もお答えいたしましたように、何らそういう点について検討はいたしておりません。
お答えいたします。
 ただいまのお話は、昨年の十二月の閣議決定におきます地方ブロック機関の統廃合の問題と関連があるわけでありますが、実は、行管当局が御検討されておるということは聞いておりますけれども、具体的な内容につきましては私ども一切お聞きをしていないわけでございます。それがどういう経路か知りませんが、ある種の新聞等に具体的な名前入りで報道されまして、その結果連日のように林野庁に対しまして、各関係地元から御陳情が出ておる状況でございます。
 したがいまして、ただいま先生からお話がございましたように、青森営林局は確かに大変大きな営林局でございますので、どういう案が検討されておりますか私ども全く承知しておらないわけでございますが、林野庁内部といたしましても一切検討はいたしておりません。そういうことで、どのような形で出てまいりますかわかりませんけれども、その際にいま先生がおっしゃった点も踏まえまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
林野庁長官にお尋ねをしたい、こう思います。
 実は、青森に帰りましてショッキングな話を出されました。何のことかといいますというと、青森の営林局がなくなるのじゃないだろうか、こういう話であります。ぜひひとつこの存置方について国会においてもお話ししていただけないか、このことは知事からもありましたし、県議会からもありましたし、県内の市町村長からもありましたし、林業にかかわる諸団体の代表からもあったわけでございます。
 申し上げるまでもなく、青森の営林局というのは北海道に次ぐところの大きな営林局であるし、それだけにまた大きな機能を果たしておるところだ、よもやそういうようなことはあるまい、こう思っておるだけに寝耳に水、これは私ひとりだけそう思っておるものなのか。林野庁長官も、また幸いここには大臣もおられるから、先ほどの清水さんの質問にもあったわけですけれども、非常に青森県の方々が心配しているわけです。こういう地方の方々に心配させるなんということはしてはならぬことだ。そういう意味において、そういうことは心配しなさんな、こうお答えいただければと思いますが。
時間が参りましたので、終わらしてもらいますが、先ほど申し上げましたように韓国漁船の操業問題、日ソ漁業交渉、サケ、マス交渉については、大臣ひとつ積極的な姿勢で取り組んで解決をしていただきたいことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
その問題処理について積極的にぜひひとつお願いしたいと思います。
 次に、日ソ漁業共同事業でございますが、これは昨年エビかごを中心にした七件ほど実施されておるわけでございますね。対ソ外交の変化等によって今後とも共同事業が継続できるかどうか、見通しを伺いたいと思うのです。
 もう一点は、この事業が中小漁業者の経営の安定なり、両国の漁業関係に好影響を与える限りその実施に反対するわけでありません。しかし、ことしは三十社以上の業者が実施を希望しておりまして、ソ連側に直接アプローチをしているというふうに聞いているわけでございます。しかし、これらは直接やる関係で、共同事業についての条件に合致しないケースが多数含まれているのではないかというように私は心配をしているわけでございます。したがって、この共同事業の基本方針をまだ関係者に明確に徹底されていないのではないか。したがって、多数の業者の参加希望の原因になっておるのではないかと思うのですが、これはどうでしょうか。本当に共同事業を実施したいという資格者の適格性を審議するための総括的な窓口機関をきちっと決めれば、個々ばらばらにソ連に行って交渉をするということがなくなるのではないかというように私は考えるのですが、昨年の事業実施に当たっての反省を踏まえて、共同事業にどう取り組むのか伺いたいと思います。
ぜひひとつ、これは早期に妥結するように、強力に御努力を願いたいと思います。
 それから、日ソ漁業損害賠償請求の件ですが、これも大変長い聞かかっていまだに解決されない部分がずいぶんあるわけですね。ソ連に対する賠償請求は約七億円というふうにわれわれは見ているわけですが、いろいろな事実関係、あるいは完全にソ連の責任だという証拠があっても、なかなか問題が解決していないわけです。第三者の証言等があってもいまだに解決をされていない。一体これはどうするのか、政府として漁民が受けた損害に対してどういう交渉をされているのか、伺いたいと思います。
ただいま局長から御答弁を申し上げましたことに重複するかと思いますが、厚生省としての考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
 いま局長からも申し上げましたように、農業者年金は国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活を保障するという目的を持っておるものと承知しておるわけでございます。御承知のように、本年現国会に厚生年金保険法等の一部を改正する法律案という形で、国民年金の改正問題につきまして、年金額の引き上げ等を主な内容といたします改正案を御提案申し上げておるところでございます。国民年金の給付につきましては、御承知のように、保険料につきましても大幅な引き上げをお願いするということをあわせて盛り込みまして、給付の改善を御提案を申し上げておるわけでございます。
 農業者年金につきましては、いま局長からもお話がございましたように、農業政策上の特殊な目的を持った年金でございますが、この老齢年金部分についてさらに改善をいたすといたしました場合に、全体の年金体系の中でどういうような位置づけを考えていくのか、また、国民年金が抱えておりますように、保険料の相当な引き上げをお願いせざるを得ないと思うのでございますが、そういう面についても、どのような安定性といいますかそういう財政上の問題を考えていくべきか、なかなかにむずかしい問題があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。