そこで、さっき福島さんからお話がありましたように、食生活の改善、教育の話が出てくるわけであります。食生活の改善がとにかく自給率の向上に大きなウエートを占めていることは、今おっしゃったように国民に改善を呼びかけるということが極めて大事であります。
 特に、子供たちに対する食教育、これは参議院本会議でも質問があったわけであります。実際に都会の子供たちが農村に行って交流して、一泊二日でカレーライスでも何でもいいからとにかく交流をしながらやるとか、いろいろあの手この手があると思うんです。北海道においても旧産炭地で農業をやっているところはあるわけでありまして、札幌市内の子供たちが一学校二グループに分けてトータル二泊三日で、そこの空き教室を利用して食事をつくるという交流もやっているところがあるわけですけれども、そういう具体策をもっと推進していただきたいと思うんです。
 それは、まさに地域の実情に応じて、全国一律に農水省がわっとやるのではなくて、そのためにも実際にどうなっているのかということを知らなきゃできないわけであります。その部分について、体系的な食教育の一環としても、空き教室を利用した子供たちの交流、この導入についての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
分母につきましては、二つのアプローチをしたいと思います。一つは食べ残しやむだの抑制、もう一つは栄養バランスの改善でございます。
 食べ残しあるいはむだの抑制ということになりますと、今二千六百キロカロリーが供給ベースであるわけですけれども、それは要らないということです。例えば、我々の試算では、五・二％に相当する三百四十万トンが食べ残しあるいは廃棄されているという推定をいたしておりますけれども、その分はむだがなくなれば供給しなくても済むという形で、計算上の話をすれば分母から差し引くことが可能だということになります。
 それから、栄養バランスの改善では、脂質の摂取量が減るということになりますと、その分のカロリーがまた要らないということになりますので、そういったものを見込めるかと思います。
今、先生から御指摘がありましたように、現在の我が国の食生活の状況でございますが、食料の相当部分を海外に依存する一方で、脂質の摂取割合が適正範囲を上回るような世代が見られるといったような栄養バランスが崩れているということ、また御指摘がありましたように、食べ残しあるいは食品の廃棄といったような資源のむだ、そういった諸問題が出てきているわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、今回の基本法案の十六条二項でございますが、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資する観点から、健全な食生活に関する指針の策定、それから食料の消費に関する知識の普及や情報提供等を推進する、そういった施策の基本的な方向が明らかにされているところでございます。
 今後、この基本法の条文を受けまして、厚生省等関係省庁とも連携いたしまして、健全な食生活に関する指針を策定する。これに即しまして、食生活を見直す運動を展開してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、広範な関係者の賛同、協力を得まして、食を考える国民会議を通じました運動の展開、それから食生活と自給率との関係についての積極的な情報提供、また子供たちに対する食教育の充実などを図ってまいりたいというふうに考えております。
確かに、非常に難しい問題ですから、可能な限りそれを追求していく方向性が生産者の方にも見えればもっと意欲が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。
 そこで、今も大臣もおっしゃったように、カロリーベースの自給率は、とにかく現在ある多様な食生活、そして豊かなというか飽食も一部ではあるわけでありますけれども、それを基礎として供給熱量を単純計算しているというふうに思うんです。現実に我が国では、とにかく食材のむだというか、食べ残しも含めて、そのむだの多さ、あるいはアンバランスな栄養に関する考え方、特にむだの部分については、まさに今、大臣がおっしゃったように、消費者のニーズですから、そのことについて政府はとやかく言われる筋合いはないと私も思うわけであります。
 自給率を算出していく分母の話でありますけれども、国民の健康と節度ある豊かな食生活を保障していくという限りにおいては、例えば二千四百キロカロリーだというふうに決める決め打ち、これもある一つの視点から僕は大事じゃないかというふうに思うんです。基本問題調査会でも、必要な基本カロリーを潜在的に確保されていることが重要だというふうにおっしゃっているわけで、そのために必要な農地だとか担い手だとか技術を確保すべきという意見があったわけでありますから、政府として自給率算定の根拠となる分母をどういうふうにとらえているのか、再度、確認の意味でお聞きしたいと思います。
調査の中での違反例、つまり罰則つきの法違反というのは件数がわずかなようでございますけれども、さらに実態を今後とも把握をしていただきたいというふうに思います。
 それで、快適な職場環境の形成のための措置に関する指針というのが平成四年にこれは告示されております。この指針についても、職場環境は、作業環境のみならず、労働者が利用する施設整備の状況等を含む概念であり、快適な職場環境とは、作業環境を快適に維持管理することだけでなくて、労働者の疲労を回復するための施設それから設備、そういったものの設置や整備等を言っているものであるというふうに理解をしております。
 そうであれば、この中にいわゆる仮眠施設とか休憩施設とかの整備を盛り込むことはできるのではないかと私は思っています。特に、小さな規模の事業所に働く労働者のことも考えますとであります。
 次の質問ですけれども、深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会報告の中で、「当面取り組むべき対策」として、「労働者が自発的に受診した健康診断の結果に基づく就業上の措置及び保健指導等の促進」、二つ目には「労使による自主的ガイドラインの設定の推進」、それから三つ目には「深夜業の実態把握の実施」というのがあります。「深夜業については、」「女性保護規定が解消されるという事情をも考慮し、今後もその実態を把握することが必要」というふうに書かれています。今申し上げたところが私が言いたいところなんですけれども、この提起に対して労働省としては具体的に検討されているのかどうか。
 もう一度申し上げます。「深夜業については、」「女性保護規定が解消されるという事情をも考慮し、今後もその実態を把握することが必要」、このように提起をされておりますが、具体的には検討しているのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。