こういう国際人権規約が日本の国内で効力を生じて、それに基づく措置がなされなければならぬ時代に、それにふさわしい登録法の見直しがなされるのは当然であると考えるわけでございます
したがいまして、過去、それ以前に比較して、さらにその国際人権規約発効以後については特に抜本的な措置がとられなければならぬと考えます

 ところで、今回の改正について一言申し上げます

 今回の改正案によりますと、定期切りかえの時期を三年から五年にされるということ、いろいろな帯用者の年齢を十四歳から十六歳に引き上げられる、不携帯罪等についての罰則の法定刑を、体刑を外して罰金刑だけにされるというようなことが盛られておりますが、この点については、私もまた一歩前進したものとして評価してよろしいかと存じます

 ただ残念なことに、先ほどの参考人の方も申されましたが、多くの問題がまだ積み残されている
しかも、従来三万円の罰金であったのが二十万円に引き上げられているということについてはやはり問題である
私は、むしろ、先ほど私が申し上げた趣旨に従った抜本的な改正がこの際行われるべきである
罰則も、つけるとしても行政罰的なものにすべきであるし、年齢の引き上げも、むしろ、全般的に市民として全生活に対して責任を負うような立場になる成年、二十歳まで引き上げられてしかるべきである
少なくとも高校を終わって、教育を受けているような人であれば大学へ行ったりあるいはそれにふさわしい職業につくような状態にある十八歳以上くらいにすべきである
それから指紋制度の廃止とか、登録事項についても職業、勤務先の名称、所在地などは登録から削除すべきである
その他いろいろな点について抜本的な改善がなされることを期待するわけでございます

 以上で私の意見を終わります

そして日本の、また大阪市の、あるいは生野区の生活慣習に溶け込んでいる面もございます
日常生活はもとより、青少年やＰＴＡの活動を初め、各種のコミュニティー活動にも参画、参加されている方も少なくありません
こうして約三万九千人の人たちを含めまして十七万三千人の生野区を形成しているわけでございます

 こうした当区におきます長年にわたって培われてきております生活実態並びに歴史的な経緯を考えますと、大阪市生野区として、窓口事務を担当する者として、外国人登録に係る諸手続、特に現行の指紋押捺制度につきましては、関係団体からの要望や区民感情も含めあわせ考えてみますと、やはり実情にそぐわない点もあるのではないかと思うわけでございます

 以上、大阪市生野区の概況並びに外国人登録に係る事務に関し、担当者としてその実情などにつき申し述べましたので、よろしくお願い申し上げます

 どうもありがとうございました


 どうもありがとうございました

これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として駒沢大学教授川原謙一君、愛知県立大学教授田中宏君、大阪市生野区長山崎仙松君、弁護士尾崎陞君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、川原参考人、田中参考人、山崎参考人、尾崎参考人の順序でお一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず川原参考人にお願いいたします。
ひとつそのできばえのほどを期待をしたいと思います。少なくともこの厳しい情勢の中で、うそを書くわけにはいかないと思いますけれども、ひとつ国民に希望を持たせるような中身であってほしいということを期待しておきたいと思います。
 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
その問題に含めて、それでは答申のタイミングについてもひとつ承りたいと思うわけであります。
 答申のタイミングは、七月に出る、あるいは秋にも出るかもしれない、来年の三月までかかるとか、いろいろなことが言われております。それでそのたびに、行革に対する姿勢がふらついたとかなんとか、非常にマスコミが騒ぐわけでございます。しかし、私は、これはどう考えても非常に不毛の議論のような気がいたすわけであります。答申の時期につきましては、私は次のように考えるのでありますが行管庁長官の御所見を承りたいと思うわけであります。
 まず、五十八年度予算に取り組むべき問題はぜひとも七月答申に入れなければならないと思います。その第一の理由として、五十六年度決算では、けさの新聞にも大蔵省の数字のようなものが出ておりましたが、かなりの歳入欠陥が出るということが予想されております。第二には、景気が悪いということで、景気が第一、行財政改革のテンポは少し緩めてもよいのではないかという意見も出てきております。第三番目には、貿易摩擦問題の解決策として内需の振興が必要だという声も出てきているわけであります。これらはすべて行財政改革の手綱を緩めることとなる可能性を秘めているものだと私は考えております。私は、このような時期に断固行財政改革を貫くためには、五十八年度予算で目に見えて実現されるような事項を七月答申で取り上げて、これを五十八年度予算で実現して国民の前に行革の成果を示すことが大切ではないかと思うのであります。
 レーガン大統領を見てもサッチャー首相を見ても、自己の信ずる政策は少々の副作用が出ても絶対に曲げない。失業率が九％になろうが二けたになろうがへこたれない。行政改革などというものは、こういうような強固な意思がなくてはできないと私は思うのであります。なるほど成長率に鈍化は見られてきております。しかし、なお日本の成長率は先進諸国の中で最も高いことも事実であります。ここががまんのしどころであり、正念場であると私は思うのであります。たとえば三公社の問題、府県出先機関の整理、公務員給与の抑制、こういった五十八年度予算に盛り込み得る事項は七月答申に盛り込み、各省庁を督励して、不撓不屈の意思を持ってその実現に当たるべきだと思いますが、いかがでございますか。