大変短時間ですので、二、三点だけ、外務省と防衛庁にお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 まず、最近わが国の防衛力の増強をめぐって大変議論が沸騰といいますか、多くなってきていることは御承知のとおりです。特に外務省までが、自衛力の強化というか防衛力の増強問題について、昨年の八月の五十六年度予算の概算要求をめぐった時点から非常な勢いで防衛費の増額問題等についても口出しをというか、言い方は悪いかもしれませんが、やってきている。アメリカ側はアメリカ側で、九・七％とか、あるいはそれプラスの人件費二・二％を含めてというふうに、外務省、防衛庁、アメリカ一体となった防衛力強化を達成するための予算増額の運動というものがなされてきたように受けとめざるを得ません。さらに、その間、日本側もアメリカ側も政権の交代があったことも御承知のとおりです。米側の対日要求というか対日姿勢というのは、私はレーガン政権になってからますます厳しくなってきていると理解をしているわけです。
 そこで、端的にお尋ねしたいのですが、五月の七日、八日ですか、鈴木総理が訪米をなさってレーガン大統領と日米首脳会談をやるというふうに日程が決まったようです。その前段として、すでに大来対外協力担当顧問ですかが訪米をなさっている。また、これからもなさるようです。さらに、外務大臣も三月には訪米をする予定だと聞いております。
 そこで、すでに予算委員会などでもこの日米首脳会談に向けてのわが国の議題といいますか、会談内容について大方出てきているようでございますが、改めてお尋ねしたいのですが、特に防衛問題についてどのようなお考えで今後日米首脳会談に向けて話し合いを進めていかれようとするのか、その基本的な点をまずお答えいただきたいと思います。
では、時間が来ましたからこれで終わりますが、本当に重要な問題でございます、こんなに九千万ドルの追加投資をする重要な問題だけれども、この時間帯で皆さんのようなりっぱな方がお見えになっても私は納得できない問題があるわけですから、ひとつわれわれのこういう疑問を正しく解明ができるように資料の公開だけはぜひお願いをして、終わりたいと思います。
 以上です。
四省で相談をしてやっているわけでございますが、どこへ聞いたら一番わかるのだ、こういうことでございまして、お答えできないのじゃ困りますから、お調べして先生に御報告するのは外務省から御報告します。
いや、私はそういうことは知っておるのです。知っておるから外務省に聞いて、細かい話になってくると外務省はわからぬと言うわけです。そして、今度は基金の方へ行くと、うちは金を払う段階でないとわからぬと言って、そこで切れるわけです。私の質問が一カ月間かかっても納得できないわけです。だから何回が言うのですが、ぼくはだれに聞いたっていいのです。外務大臣に聞こうと、通産省に聞こうと、ぼくは構わぬわけです。わかる窓口はだれか。この一つのプロジェクトについて全部わかる担当は外務省が責任を持つなら外務省が責任を持つということを、ここで明らかにしてもらいたいと思うのです。
円借款の供与を決定いたします場合に、外務省も当然、現地政府との間に窓口といたしまして、また国内でも調整を図るわけでございますけれども、それぞれの省庁の分野がございまして、外務省は主として交換公文を結ぶと申しますか、円借款を決定し交換公文を結びまして、その執行につきましては執行機関であります経済協力基金から出るという形になるわけでございます。
お答えします。
 最初のは、住民税も土地保有税も両方地方税でございますから、まずそのままでなさってもいいことだから、ぜひやっていただきたいと思うのです。これはこの二十年間の東京近郊の地方自治体の歳入状況を見ればわかることですけれども、昔は土地保有税が主要な財源で住民税はつけたりでしたが、今は住民税が主要な財源になっておりまして、土地保有税はつけたりになっております。大逆転が生じております。これは地価が上がっても、地主が地方議会を押さえておりますし、地価の認定権は首長にありますから、地主には負担をかけない、新しく入ってくるサラリーマンから住民税を取って、それで社会資本整備をして、その結果、道路、上下水道が整備されて土地の値段が上がっても、税金は取らない、サラリーマンは引っ越せば丸損という大変不公平なことになっておりまして、私はこれは地方自治の本旨に反することであると思っております。
 これはアメリカではかなり明瞭、顕著な事実なのですが、こういう地方税制のもとには工場が来なくなるわけです。工場勤労者が来なくなるわけで、ピッツバーグでもどこでもそうですが、来なくなったとき慌てて地主が決議をして、土地税をこれから払います、建物税はまけますといって工場勤労者誘致をするわけでございます。
 アメリカでは地方自治体間にそういう競争がありますが、日本は、自治省の御指導にすがって全部一律でほとんど競争がないからこれでよいと思っておりますけれども、本来もっと競争すべきであろう、競争すればどうしても未来を優遇し働く人を優遇するようになるというのは当然のことではないかなと思っています。
 国税に移管することも検討されてよいと思いますが、詳しいことは存じません。
 それから、所得税ゼロのことですが、確かに逆進性もあります、あぶく銭のもうけもございますが、それは相続税の方でうんと取ったらどうかというふうに思います。そうすると自分が生きている間だけは働く楽しみがある。全く楽しみがない状態をつくったのでは日本経済は成長しないだろうと思います。
 ですから、私のいろいろ申し上げたことの根本にあるのは、未来を重視する、それから労働を重視する、それから心の楽しさを重視するということでございまして、働く楽しさ、それから税金を納める楽しさの道をもっとつくったらどうかなということでございます。
 所得税ゼロは一般国民から見れば腹が立つことですけれども、私はそこで性善説なのですが、たくさんもうけた人は死ぬとき大抵たくさん寄附をする、昔から大体人間はみんなそうしている。その寄附の喜びは、みんな名前を残すことだ。ですから、カーネギー・メロン大学とか、そういうことをもっと自由にさせてあげれば、相続税を強化しなくても、結局、冥途へ持っていけないお金は公共財産にしてくれるのじゃないかな、私はそう期待しております。