ＮＨＫの平成八年度予算について、これは赤字を計上するということになっております。ＮＨＫは受信料を財源として運営をしているわけでありますから、できるだけ視聴者に新たな負担を求めることなく事業運営を行っていくことが必要というふうに考えておりまして、そこでこの予算に対する大臣の意見といたしまして、事業運営の刷新、効率化を徹底するようにということで意見をつけさせていただきました。
 また、ＮＨＫが抱えていろいろんな問題あるわけでございまして、衛星放送にしても、豊かな放送番組の提供と公正な報道、それから放送番組の充実向上、こういった日本の社会の中で非常に重大な役割を占めてきたＮＨＫというものが抱える多くの問題について、この予算を考えるに当たって意見をつけさせていただいたようなわけでございます。これからもＮＨＫに、公共放送として、日本の文化の重要な担い手として、そしてまた起きてくるいろんな問題に対して的確に対処していただかなければならないというふうな考え方のもとに、こういう意見をつけさせていただいているわけでございます。
 先生が特に御指摘になりました視聴覚障害者向けの解説放送とか字幕放送の充実、これも非常に重要なポイントでございまして、こういうことにも積極的に取り組んでいただかなければならない、そういう思いがこの中には込められているわけでございます。
社会民主党・護憲連合の伊藤基隆でございます。
 まず、ＮＨＫの予算につきまして郵政大臣から意見が出されております。その意見の中の第六項目目に、視聴覚障害者向けの解説放送、字幕放送等の拡充という項目がありまして、この点に対しましては私も全く同感でありますし、評価をするところでありますが、冒頭に大臣からＮＨＫの抱える課題について認識を確認しておきたいと思います。今申し上げました予算等に対する意見について、郵政大臣自身から考え方をお伺いしたいと考えます。
今、放送だけじゃなくてすべての、インターネットとか、いろんなのを言っていますけれども、そういうふうなものも含めてのつもりだったんですけれども、放送ではそういうふうなこれから進め方をしていくということになると思いますが、そうすると、やはり人間というのは一つの情報があふれ出たときにどれがいいか悪いかというのを選択できる思想が必要なんですね。だから、これは教育の責任でもあるかもしれません。それと、その思想に基づいたある間違いのない行動パターンを持つということです。これがどうしても必要になってくると思うんですが、どうか行政の面からも後追いにならないようにひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。これは私の要望です。
 これで質問を終わらせていただきます。
なかなか難しい質問でありまして、マルチメディアでいろんな方法によりまして情報をとれるということで、多様性が出るということで、技術的には私どもとしましては推進しておるわけであります。その一方で、一つの考え方としましては、例えば放送にとりますと、視聴者にとって余りにも複雑になって見えにくい、こういう面が一つあるわけでございます。これが技術面での問題であろうと思います。
 それから一つは、先ほどからも議論のありました非常に情報があふれてくる、その中にいい内容もあれば非常に俗悪なものもある、これにどのように対応すべきかということであります。
 基本的には、やはり送る側の問題と、それから受ける方の情報教育の問題ということは先ほどにも議論があったところでございますが、その中で私ども今考えておりますのは、やはりどうしても青少年の問題、特に放送分野におきましては青少年に対する俗悪な情報をどうブロックするかというような問題を真剣に考えなきゃならぬということで、その方面の議論につきましては、現在、私の局にあります懇談会におきまして、人権団体の方、ＰＴＡの方あるいは大学の知識ある先生方とか放送業界の方等を含めまして、今ちょうど議論の真っ最中でございまして、そういう中でできるところから対策をとるという方向に行きたいということは常々考えておるところであります。
ただいまいろいろと御計画をお伺いしたんですが、ぜひとも将来も含めてしっかりしたビジョンでＮＨＫの運営に当たっていただければと思います。
 さて、そこでもう一つ、これは今度、日野大臣あるいは楠田局長でも結構なんですが、マルチメディアというのが今もうはやり言葉のようになっているんです。マルチメディアといえば何でもいいというような感じにもうなっているわけです。私は、どうもマルチメディアについて、技術的な面でどんどん発展していく、これは結構な話です。マルチメディアそのものが拡大していくというのは新しい社会をつくる一つの要因になるかもしれませんから、これはいいと思うんですが、その反面、マルチメディアといっても視覚と聴覚ですね、主体になるのは。ほかにもあるかもしれませんが、恐らく大体それが主体になってくる。そうすると、どうもこれで媒体を通じての間接的人間関係がどんどん生まれてきて、何となく人間がマルチメディア人間になってしまうんじゃないか。これは、私も教育の方もやっていますから、そんなような気がしてならないわけです。
 郵政省はマルチメディアの推進を盛んにやっておられるけれども、こういう面も少しは考えてやっているんでしょうね。その辺、いかがでしょうか。
今も部長さんから御指摘ございました。私も、この適用除外の申請を承認した、ここに一番の原因がある、このように思うわけでございます。
 日雇い労働の方でも常用的に雇用されている方については厚生年金保険の適用対象になる、そういうことが昭和五十九年以来確認されておるわけでございますが、これが常用的に雇用されながら日雇い労働者のままで扱われてしまった。この原因がいわゆる国保組合員の中で日雇い労働の方については日雇い労働者特例健保、この適用ではないんだという適用除外の申請承認を社会保険庁が行う。また一方、いわゆるサラリーマンも含めまして常用的雇用といいますか、そういう方々については一般健康保険組合ではなくて国保組合員対象になるから一般健保の適用除外の承認を社会保険庁がやるわけでございます。
 要するに、常用的に雇用されながら日雇い労働者のまま扱われていた、この原因がいわゆる日雇い特例健保、この適用除外の申請を承認してしまった、ここに一番の問題があると私は思うわけでございます。承認されてしまったから事業主の方も、このメンバーは常用的雇用だけれども日雇い労働者の扱いにしていいんだということで雇用保険の資格取得申請を出さなかった、その原因をつくったのは社会保険庁である、こういうことだと思うんです。
 それで、こういう日雇い労働者の中で常用的雇用をされていた方々、これは第一種組合員扱いになるという、これは具体的に全国土木の中で何人いらっしゃったのか、人数を教えていただきたい。