全く納得できない答えでございますね。法文上これを発生者はどこまでをなすべきか、受けた者はどこからをなすべきか、それをまず振り分けて、その上で各省令あるいは政令に委任をするということでないと、その肝心の振り分けを、発生者の責任に帰属するところと委託を受けた者の責任に帰属するその境界をすべて総理府令に委任するということでは、これは法文上は責任帰属が明らかでないということになるわけです。今おっしゃったような趣旨であれば、すなわち各事業者の責任を明らかにする、各事業者の責任ごとにその安全規制をするという趣旨であればなおさらのこと、委託をするならする場合にどこまでが発生者の責任であるのか、明らかにすべきでしょう、法文上。なぜそれを総理府令に委任するのか。これは私は欠陥法案だと思いますがね。
原子炉等規制法は安全確保に関する規定であると申し上げても過言でないと存じますが、その規定の仕方については、それぞれの核燃料物質の移動に応じまして、それを利用するところの事業者をそれぞれ規定していくという法体系をとっておりますので、原子炉設置者、これは具体的に廃棄物の発生者になるわけでございますが、廃棄物の発生者である原子炉設置者には原子炉設置者に対する規制のところで規制をし、廃棄業者につきましては今回法律を改正して廃棄の事業を立てて、そこのところで規制をする。これは全体の原子炉等規制法の構成からして、このように分けて規定を置くということが最も適当な流れであろうというのが私どもの考えでございます。したがいまして、三十五条の総理府令でただいま申し上げましたような規定を整備することによりまして、発生者たる原子炉設置者の法的責任ということを明確に定めることができるというふうに考えているところでございます。
廃棄物処理法については、十二条の四項に「事業者は、その産業廃棄物の処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」という規定が法文上あるわけでございます。ところがこの三十五条の二項においては、発生者とこれを委託を受ける者とのやりとりの過程における安全規制について、法文上は何も書いてない。すべて総理府令にゆだねている。総理府令で適宜振り分けるということになるわけです。それでは、この法律上は発生者の責任とこれを委託を受けた者との責任の振り分けが何ら出ていない、すべて総理府令に委任するということになりまして、今回の法案提出の趣旨の安全管理の責任を明確にするという趣旨には全くもとるものではないか、かように考えますが、いかがでしょうか。
この三十五条の規定は今回の法律改正の対象になっていない部分でございますが、現行のこの三十五条二項の規定によりまして総理府令でこれを定めることにより的確に対応できるものと私ども考えておるために、法案改正の必要はないというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、観念的には、みずから廃棄を行う場合に限らず、廃棄事業者に委託して廃棄をする場合にもこの三十五条二項の適用は一たんあり、その上でこの総理府令を適宜振り分けまして、原子炉設置者によって行うべきところとそれからこれを引き受けた廃棄事業者が行うべきところを規定する、こういうことになりますか。
原子炉設置者に対する規制の関係の章の規定に第三十五条というものがありまして、これは「保安のために講ずべき措置」という規定でございます。この第二項を読みますと、「原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を原子炉施設を設置した工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、総理府令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。」こういう規定がございます。私どもは、この規定における「総理府令で定めるところによりこという総理府令におきまして、放射性廃棄物を廃棄事業者に引き渡す場合においては内閣総理大臣の許可を受けた廃棄事業者に限りこれを引き渡してよいこと、並びに、それに引き渡すために必要な保安上の措置につきまして府令を定めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
それでは、今の文書も含めまして、法案について質疑をいたしたいと思います。
 まず最初にお尋ねしたいのですが、本法案では、発生者における安全管理責任とそれから廃棄事業者における責任との関係が甚だ不明確ではないか、かように思うわけでございます。
 そこでお尋ねするのですが、まず、従来の原子力事業者の代表例として原子炉設置者を例としてお伺いしたいと思うのです。原子炉設置者において廃棄物を廃棄事業者に引き渡してその廃棄をゆだねる場合、その場合にも法三十五条二項あるいはこれを受けた法五十八条の二の適用があるのでしょうか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘の二七通達につきましては、これが拘束時間とかあるいは運転時間、さらには休息時間といいましたいわば労働基準法で規制されていない事項を主たる内容としておりますことから、私どもとしてはこの問題を全産業に適用されます労働条件の最低基準でございます労働基準法体系の中で、特定のこういった職種に適用されます事項を取り入れて法制化するということにつきましては困難だというふうに考えているところでございます。
 ただ、昨年十二月に労働基準法研究会から最終報告が出されておりまして、その中で二七通達につきましてこれを法制化することの是非を含めて自動車運転者の特性に応じた労働時間の規制のあり方を検討すべきであるというような御提言がなされておるところでございます。
 私どもといたしましては、この問題につきまして今後中央労働基準審議会にお諮りして検討してまいるわけでございますけれども、その審議結果等を踏まえまして、またその審議状況を踏まえまして、また先生御指摘のような外国の法制の状況等もよく調査いたしまして、また関係省庁いろいろわたりますので、それらともよく相談しながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。