私は、佐藤さんの内閣ができまして昭和三十九年の十一月九日内閣官房副長官を拝命いたしまして、それから七年八カ月官房と国会とを行ったり来たりしておりまして、最後に終わるときは内閣官房長官でありました。したがって、二十三歳も年が違いますと親子ほど違いますから、時には恐ろしいという感じもございますし、したがって自然自然にそういう政治姿勢が自分の体にしみついてきておるかなという気持ちは、いつでも自己反省の中の一つとして持っておるところであります。
 ただ、私がしみじみと考えますのは、とにかくこれだけの財政状態でありながら、世界の中で一番物価も安定し、成長率もとにかく先進国の中で最高の成長率であるし、失業率も一番低いし、そして国民負担率も一番低い。事ほどさように、政治というもののリーダーシップ以上に国民自身の、日本人自身の知識水準というのが、ほかの国に比べて比べものにならないほど高いのじゃないか。こういう意識をいつでも持っておるわけであります。そうすると、国民自身が矛盾点に気がつく時期というのは、そう政治家が号令をかけなくても気がつくだけの水準にあるのではないか、絶えずそういう気持ちを持っておるわけであります。折に触れ平たく実情をお話しすることによって国民のコンセンサスというものは形成されていくべきものではないのか、いたずらにあげつらってみても、それは進歩に必ずしも有益でないではないか、こんな感じでいつも見ておるところであります。
 ただ、政権交代という問題は、私は鈴木さんと考え方を等しくしておりますのは、およそ議会制民主主義というものの成り立つ基盤というものは、一つは政権交代があるべきだと。私ども初めて国会に出ましたのは昭和三十三年、私は保守合同後に出ておりますので、あるいはその後出た者は、少し話は長くなりますが、政治家としてやっぱり厳しさが足りないんだろうかという反省もいたすわけであります。今、国会を見ましても、戦前の人が三人いらっしゃいます。そして第一分類に属する方々は占領下にあった人だと思います。それから第二分類の方々はこれは与党と野党と両方経験なすっている方であります。それから第三分類が私どもであって、いわば保守合同、左右両派の社会党統一後、これが第三分類に属するんじゃないか。第三分類以後はどうも覇気がないんじゃないかという自己反省も時にいたしておりますが、ただ、その最初出たときに先輩たちが、自由民主党もいずれは政権の座を去るであろう、しかしそのときにいかにして復原力を持つかという勉強だけはしておかなきゃいかぬと言われた言葉が今でも強烈に残っておるわけであります。
 これは少し話が横道にそれましたが、政権交代というのは私はあるべきものであるという考え方を持っておりますことをひとつつけ加えさせていただきます。
先年、私が、裁判官の勤務評定をどうするかと言うたことがございます。その際に、おのずからなる評価という有名な言葉が、当時の事務総長からお話がございました。私は、裁判官といえども、やはり最高裁としてずっと眺めていらっしゃるだろう。裁判の判決がよかったか悪かったか、適当であったかなかったかということは、それは関与すべきことではないが、勤務評定はどうなさるかと言ったら、おのずからなる評価ということだ、おのずからなる評価というのは、単に裁判所内部だけでなくて、世間からも弁護士からも検事からも、社会的にも、ああ、あの人は立派な裁判官だというような評価が適切な評価だろうと。後で考えて、なかなか名答弁だったなと思ったんですよ。このおのずからなる評価という極めて常識的な評価からすれば、判決の誤判に至っては言語道断だけれども、このような不当労働行為を、仲介者としての役割をするということは、おのずからなる評価としては適当ではないと思いますよ。私の質問の趣旨は、寺田長官の言うところの、裁判官の育成とかあるいはそのほかの問題について一体どう趣旨が徹底し、それがどういうふうにあらわれてくるかという視点から申し上げたわけでございまして、もちろんお話しのように労働委員会なりあるいは裁判で裁判官が被告になってまた裁判されるというみっともないことにならないように、ひとつおのずからなる処置をお願いをいたしたいと思いますね。これは御答弁がないと思いますから、あなたの胸の中へおさめておいていただきたいと思います。
 さて、今度は裁判所の適正配置の問題でございます。これも長官が声を大にして言っていらっしゃることであり、かつ、いただきますと、昭和五十九年一月、裁判所の適正配置について膨大な資料が出ております。よくもまあ、こうも時間をかけてお調べになったと思うほどの資料でございます。
 今回、この裁判所定員法の審議がきょうから始まるわけでございますけれども、与野党通じて、このポイントになりますのがやはり簡裁だろうと思います。後の同僚議員の質問も先ほどの二人の質問も簡裁が中心に、重点になると私も思うわけであります。
 そこで、まず前提として最高裁にお伺いしたいんですけれども、このごろ裁判所機構、司法行政の枠外で、準司法機関というものがここ数年来続出しております。法律上の、公取から労働委員会からあるいは建設審査会から、いろんな法律に基づいた準司法機能ももちろんでございますけれども、町の中へいきますと、離婚相談所だとか、あるいはサラ金相談所、交通の問題だとか、庶民的な問題が本当にたくさんあるわけですね。一方、簡裁も忙しいところでは爆発的な忙しさということになっておる。なぜ一体民間なり司法行政機関以外のところが発展をするのだろうかということを考えますと、一つは裁判所というのはいかめしくて、そして面倒で、時間がかかって、そして弁護士に頼むと弁護士料が高いだろうというような気持ちがありまして、この裁判機構外のものがどんどん発展をしておる、この傾向について裁判所はどうお考えになっていますか。
 大臣、席を外しておられましたが、今申し上げておりますのは、裁判機構外で民間の準司法機能というものが、離婚から交通から何から何までどんどん発展しておる。それは一体なぜそんなことになっているのか。裁判所が面倒だ、時間がかかる、弁護士料が高いとか、何とかかんとかということだろう。町で例えば法律相談なんかやりますとわあっと来るんですよ。それほど法律の救助を求める庶民の問題点は極めて多いのにかかわらず、司法行政機関というものが十分それにこたえていないではないかということが私の質問の趣旨です。勝見さん、それはどうお考えになりますか。