時間が参りましたので最後に、この積極的安楽死は裁判所だけが決める問題ではない。そもそも認められるのかどうか、仮に認められるとして、どのような要件を満たせば認めていいのかということは、本当に国民の合意形成が必要だと思います。法務省として、今後この点についてどのように国民の合意形成を図っていこうというふうに考えられているのか、大臣のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
外国法制でございますし、また最近若干動きがあったようでございますので、必ずしもつまびらかではございませんけれども、私どもの承知しておりますところでは、実体法的に安楽死を容認するという法律はオランダでもまだ制定はされてないようでございまして、かの国では、安楽死などが問題となります不自然死による死体を埋葬しますには、埋葬法の規定によりまして検察官の許可が必要ということになっております。
 検察官はその場合に、患者本人がみずから意思を決定して担当医師に対して文書で持続的に死に至る行為を求めること、それから、他の医師の意見も聞いていること、こういうふうな条件を満たしている場合には検察官が当該死体についての埋葬許可を出す。許可を出すことが、ひいては訴追権を放棄する、行使しないという事実上の運営になっているようでございまして、平成五年の埋葬法の改正によりまして、従来から必要とされていましたこのような要件につきまして、担当医師から詳細な報告を質問回答方式ということで求めるという新たな規定を設けたようでございます。そういう意味で、手続的に明確にして、このような要件が満たされていないときには、従来からございます刑法による尊属殺人あるいは自殺幇助の罪で公訴が提起されるというふうになっていると承知しております。
確かにこの判決は注目はされているのですが、いろいろな問題点を本当に含んでいるのだと思います。家族の意思推定におきましても、では、意思を伝えられない子供さんとか障害を持たれた方たちはどうするのだ、あるいはまた、代替手段がないことという要件を挙げておりますけれども、だれがそれを判断するのだ、お医者さんがそれを一人で判断するのか、あるいは大学や病院の方で倫理委員会、脳死の際の倫理委員会なんというのが問題になっておりますが、そういうようなところで審議するのか、あるいは裁判所の許可を求めるのかとか、まだまだいろいろな問題点を含んだ判決ではあると思います。ただ、これは四年間審理して、相当終未医療とか尊厳死とか、そういう専門家の方たちの証拠調べもやられたようで、かなりよく調べられた上での判決であるなというふうに、資料を読みまして思いました。
 報道の中で、オランダではかなり積極的安楽死について考え方が進んでいる。年間で二千件ぐらい実際に積極的安楽死の事例があって、違法であることは違法ですけれども、要件を全部満たせば起訴されないというような取り扱いがされているようであります。その点に関しまして、法務省の方としてはオランダでの安楽死の要件とかあるいはその背景事情等についてはどの程度掌握されているのでしょうか。
たびたび私はこの委員会、集中審議の際にも申し上げましたけれども、やっぱりこれだけの大災害をもたらした、しかも五千人を超すとうとい命をなくした、あるいはまた三十万近い方々が避難生活を余儀なくされておる、もうぎりぎりその限界に来ているんではないかというようなことを考えますと、どのような、これまでのやってきたことに対する批判も甘んじて受けなければならぬと思いますし、その責任というものは、最高責任者として重く受けとめなきゃならぬという気持ちはもう申し上げるまでもございません。
 御指摘もございましたように、まだ避難生活をされている方が二十六万を超す数があるわけです。これは仮設住宅をつくったり、それから近辺の県やら町村にお願いして公団公社の住宅あたりも開放してもらうとか、あるいは旅館やホテルも使わしてもらうとか、あるいはまた郵政関係なんかもできるだけ動員をして協力してもらうとか、いろいろな施策を講じておりますけれども、しかし、まだまだ二十六万余の方が避難生活をされておる。
 もうぎりぎりの限界に来ているのではないかというふうに思われますから、こういう状態にある方々をできるだけ分散をしていただいて、そして、それなりに不自由があり難儀があると思いますけれども、落ちついた生活ができるような条件をどうしてつくっていくかということに、最大限の力を注いでいくということも大事なことだと思います。
 それから、今御指摘もございましたように、まだ壊れかかった家屋もあるし、ビルもあるし、それから瓦れきが山ほど積まれておる。私は、やはり被災者から見れば、この瓦れきの積まれた現状を見て、絶望的になると思うのですよね。ですから、そういう意味から申し上げますと、この瓦れきをどうして早く片づけるかということもやはり緊急、被災者にとっても大事なことではないかというふうに思いますから、それらについても総力を結集し、皆さん方の御協力もいただきながら、何とか早く片をつける必要があるというふうに思っております。
 これからまた復旧、復興に入るわけでありますが、現状に照らして、今申し上げましたような緊急にしなければならぬことで、現行法の体系、今の制度の中でやれることは精いっぱいやってみる、それでなおかつできない部面があるとすれば、それはまたこの法律の改正をするなり、あるいは特別立法を考えるなりして対応していかなければならぬ。
 同時に、復旧、復興についてもこれからまた難しい問題が起こってくると思いますが、これは恐らく都市計画なんかは県なり市が中心になってやられると思いますけれども、しかし、それは県、市に任せるわけにはまいりませんから、県と市と国が一体となってやれるような復興対策というものは、今の法体系の中で十分やれるのかどうかというようなことを考えた場合に、なかなかそうはいかぬと思いますね。
 これはやはり縦割りでやるのではなくて、一元的に調整しながら総体的に取り組めるような体制というものも考えたらどうか、こういうような意見も出ておりますから、したがって、そういう部面における特別立法の必要もあるのではないかというようなことも検討しながら、可能な限り地元の要請にもこたえて、そして復興が可能になるような道筋というものを明確にすることが大事ではないかというので、全力を挙げて取り組んでおるというのが現状でございます。