ラスパイレス指数は、ただいまお話しの国家公務員の給与水準を一〇〇とした場合のその対比でございますが、なぜラスパイレス指数を重要視いたしますかと申しますと、第一番目に、国家公務員の給与水準というものそのもの自体が人事院勧告によりまして生計費を勘案したり、あるいは全国の民間水準等を平均的に保つようにいたしたり、また地方公務員の給与そのものが基本的には国家公務員の給与、制度、運用等に準ずるべきであるというようなところから、国家公務員と比較することによりまして、地方公務員の場合におきましても生計費、民間事業の従事者との比較等も間接的には行い得る、そう
いうような観点からラスパイレス指数を用いているわけでございますが、もちろんこのラスパイレス指数が絶対ではございませんで、このラスパイレス指数はその当該団体の国との比較においてどのような給与水準にあるかということをはかる一つの目安として非常に有効でございますが、その目安にすぎないわけでございますので、各地方団体はこのラスパイレス指数をもとにして当該団体が地方公務員法の趣旨に沿うような給与、運営になっているか、あるいは組織、規模その他の諸条件、先生先ほど御指摘になりましたような条件などもいろいろ勘案して、そして最終的に自分たちの給与水準はどのようなものが妥当であるか、そういう判断する出発点と申しますか一つの物差し、そういうふうに考えております。
ラスパイレス指数を一律に当てはめることの可否についてもいろいろ論議があるところだと思います。
 午前中の質疑の中で、大臣は地方公務員は国家公務員並みにすべきだというようなことを言われましたけれども、自治体側からは、むしろ物価とか生計費の地域差という事情もある、それから地域の民間給与の水準というものも参考にすべきである、それから人件費総額の予算に占める割合、そういうものも考えなくてはならないし、職員の構成比といいますか、構成の内容分析ということも、そういうものによって変わってくる面もある、それからその自治体自体が抱えておる行政課題、それの特殊性というものもあるし、あるいは職員の仕事ぶりというものもある、だからラスパイレス指数を一律に当てはめることはどうかというような論議もあるわけですけれども、この点はどう考えられますか。
この百五十三の団体がそれぞれ現在計画しておりますものが達成されて、ラスパイレス指数がそれぞれについてどのくらい落ちるかということにつきましては非常に複雑な計算になりますので、ちょっと一概に申し上げられませんが、いずれにいたしましても、この計画を達成した後に、なお給与の面において不適正なものがあればもちろん是正しなければならぬと思いますし、その計画の達成状況の推移を見守りたいと思います。
この給与の高い団体の計画は、大体において三年ぐらいの計画でラスパイレス指数が一一五以下になるというような計画が多いというふうに伺っておりますけれども、これは一一五以下ぐらいになればそれほど大きな問題はないというふうに考えられておるのか。あるいは、それが達成したらさらに今度は低いところに目標を置いて指導するのか。その辺はいかがですか。
これらの計画は、もともと地方公務員の給与の是正は、各地方公共団体が雇用者でございますから、そこで自発的に行うということが大前提でございますので、われわれはその著しく給与水準の高いものにつきまして是正するように指導を申し上げておるわけでございまして、その計画はございますが、個々の団体の計画につきましては、これはちょっとその団体の心づもりというようなものでございますので、一般的に申し上げますと、その百五十三地方団体、個別指導団体の是正計画は大体大部分の団体が三年間ぐらいで是正したいということにいたしております。それから、初年度はほとんどが昭和五十七年度でございますが、一部にはすでに昭和五十六年度の時点から計画いたしまして着手しているものもございます。
 それから、その内容でございますが、内容は大きく分けまして二つございまして、給与水準そのものを是正するための計画と、それから先ほどお話のありましたわたりとか、いろいろ給与制度またはその運用を是正する、この二つに分かれておるわけでございまして、給与水準を是正するための措置といたしましては、ある年度あるいは二年度以上にわたって給与改定を見送るとか、あるいは給与改定率を抑制する、あるいは適用等級、号級の下位切り下げを行う、あるいは昇給期間を延伸するというようなことが計画の内容に入っております。それから、給与制度、またその運用を是正する方法といたしましては給料表自体を改編するとか、あるいは初任級基準を引き下げるとか、先ほどお話のございましたわたりを廃止する、あるいは是正する、運用短縮の廃止、是正というようなことがその内容になっております。
自治省は地方の立場に立ってという大臣のお話ですが、地方団体から見ると、このごろは自治省と大蔵省が一緒になって地方団体をいじめているんじゃないか、こう言っていますよ。
 そこで行管庁長官、先ほどの機関委任事務の問題ですけれども、三百九十八に対して二年間で一割、したがって今回はと、こういうお話ですね。どうでしょうか、三百九十八でしょうかね。私は、実は御案内のように、昭和二十七年に機関委任事務がどのくらいあるかということで検討されたその資料をいただいたのですが、県に対して百二十八件。昭和四十九年にこの機関委任事務を見直しをいたしまして、そのときが三百二十七件、二十七年から二・五倍ですね。それから市町村では二十七年が七十四件、四十九年には百三十九件、二倍ですね。いま五十八年ですから約九年。大臣がおっしゃった三百九十八件、これは臨調でもそうとらえているようですけれども、三百九十八件ではなくして、実際は機関委任事務が五百件を超えているのではないか。
 さてそこで、これは実態がつかめませんから、実は私もそれなりに勉強してみたのです。たとえば御案内のように、地方自治法の別表三表、四表というのが機関委任事項の法律案件と、こうこうこういうものは機関委任事務にしますという表ですね。今度の法改正でこれに載ってない面が幾つかあるのですね。たとえば、法務省見えていますか。売春防止法に絡む法務省提出の問題ですが、これは法律に載っていますか。別表三表、四表に載っていますか。同時に、この案件で昭和五十六年、五十七年に現実にそれで処理された事案がありますか。いわゆるこれの法律に基づいて地方団体で処理しました、こういう事実がありますということはありましょうか。
 それから労働省おられますか。労働省、失業保険関係の廃止条項がありますね。これも別表三表、四表に載っていますか。あるいはこれに対する実体上の案件はありましたか。これはひとつ法務省から簡単に。