現実にそういう八十ないし九十ホンという航空機騒音があって授業が中断されるという事態がしばしばあるというデータがあるわけですから、文部省とされても、そこの関係する学校についてよく実情を調べられて、その音の発生源を管轄する防衛施設庁に対して、これの対策をもっとしっかりやってもらいたいとか、文部省としては教育行政を預かる立場からそういうことをすべきだと思うのですが、いかがですか。
私どもの方では、都道府県の教育委員会、それからさらに学校を直接管理いたしております市町村教育委員会、そういった学校の設置者側にお願いをしておるわけでございます。もちろん、防衛施設庁を初め関係の方で財政的にいろいろな裏打ちをしていただいておるわけでございまして、そういうものを活用していただきながら学校の環境整備をお願いしていく、こういうことでございます。
一応の目安としまして六十五ホン以下というようなことでお願いをいたしておるわけでございます。それぞれの学校の実情に即しまして、防音装置なり何なり適切な措置をとっていただくというようなことで鋭意御指導し、お願いをしておるところでございます。
学校における教室の騒音につきましては、昭和三十九年六月に保健体育審議会の答申がございまして、その中で、教室内の騒音レベルにつきましては六十五ホン以下であることが望ましいというような線の御答申がございました。文部省では、これを参考といたしまして、各学校において実情に即した適切な措置がとられるようにということで、都道府県教育委員会その他関係者にお願いをしておるところでございます。
防衛施設庁には、その対策の問題につきまして、屋内とか屋外とか、またいろいろな問題点もありますので、これは日を改めて質疑をさせていただきたいと思います。
 文部省の方来ていらっしゃると思うのですが、今申し上げましたように、生徒児童に与える教育上の問題について最近関係団体がデータを測定しているわけですね。たしか、教室の窓をあけたときに六十五ホン以下が望ましい、それ以上は授業に差し支える、そういう基準があるやに承ったわけでありますが、その辺を御説明いただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 防衛庁に対しましても、また、いろいろ予算の面もございましょうが大蔵省に対しましても、その達成のために十分に施策を講じてもらうように私どもの方としてはやかましく申し上げたいと考えております。
長官、航空機騒音というのは、民間航空機であろうが軍用機であろうが、米軍機であろうが自衛隊機であろうが、飛行機の騒音に関しては同じなんですよ。したがって、いろいろ法律がありますとおり、生活環境の保全をし、人の健康に資するため云々、それは環境庁がされるというわけですから、そのために基準というものを設けていらっしゃるわけでしょう。それが達成されていない、あるいは守られていないということについて、長官、関係省庁に厳しくおっしゃるべきだと思うのですが、いかがですか。
飛行場の周辺につきましては、騒音並びに振動なんかで大変にお困りになっておられるということでございまして、これに対しては、何とか対策を立てて本当にそういう公害がなくなるようにしたいということで、私どもいろいろ基準をつくってきておるのでございますけれども、何分、現在航空機というのは交通上どうしても欠くことのできないものでございますし、また、駐留軍につきましては、やはり約束がございますので、これを全面的にやめてもらうというわけにはいきませんので、これの対策としていろいろ考えてやらせていただいておりますけれども、十年たってまだ達成ができないという状況でございますので、これは早く調査をしていただいてということで、残っている分がどれだけあるか、それに対してどういうふうにしていくかというようなことがございますので、その取りまとめを防衛庁の方と御相談をして今やっておるところでございますが、先ほど局長が御答弁申しましたように、まとまり次第すぐにこの対策、後の対策を発表させていただきたい、こういうふうに念願をいたしておるところでございます。
お答えいたします。
 今世界の百六十数カ国のうち三十三カ国とおっしゃいましたが、実は事実関係はこういうことでございます。我々は四十九カ国について調べたわけで、その四十九カ国のうち三十三カ国が指紋押捺制度を全面的または部分的に使用しているということでございます。なぜ四十九カ国しか調べなかったかと申しますと、実は、まずソ連、共産圏につきましては独自の出入国管理体制をとっておりますもので、我が国の参考にならないわけでございます。また、中近東、アフリカ等はそれぞれユニークな入管制度を持っておりますもので、これも直接我が国の参考にならないという次第でございまして、大体参考になり得るような国々を調べた結果でございます。
 それで、我が国においては指紋と写真をもって同一人性を確認しております。それでは、部分的にしか指紋制度を採用してない国の事例を申し上げますと、これは例えばヨーロッパ九カ国でございますけれども、ヨーロッパにおきましては、実は外国人登録をやっている事務所は内務省でございまして、もっと具体的にはこれは警察でございます。要するに警察官が登録官になっているわけでございまして、登録官が先ほども申し上げましたようにサインと写真をもってまず同一人性を確認する。それからもう一つ我が国にない制度をヨーロッパ諸国は持っているわけでございます。それは、その国に在留する外国人の移動を警察が確実に把握しているということでございます。具体的な制度といたしましては、ヨーロッパにおいて外国人がホテルに泊まると、ホテルのマネージャーは二十四時間以内にそれを土地の警察に報告する、非職業的にそれをやっている人は四十八時間以内に土地の警察にそれを報告する、そういう義務が法律によって課されているわけでございます。このようにしまして国内を移動する外国人を警察が確実に把握している。そういうような方法でそれぞれ在留外国人を把握しておるわけでございまして、我が国だけが特別に何か世界の中で厳しい制度を採用しているということは言えないのではないかと考えておる次第でございます。