いま御指摘のありましたように、中小公庫の運営といいますのは貸付基準金利と借り入れております財投の資金運用部の金利の差のいわゆる利ざやで運営をしておりますが、これが昭和四十年代には大体一・五％から一・七％の幅がございましたが、最近は一・〇五％というふうに縮小してまいっております。したがいまして、公庫の経理の運用はなかなか窮屈になっております。それに加えて、先ほど申しましたように第一次石油ショック以降の不況に対処いたしまして、低利の緊急融資を実行いたしましたり、あるいは過去の高金利時代の貸付金の期限前償還を実施したというようなこともございます。これは一般金融機関ではなかなかやらないことでございますが、これはやはり政府系の金融機関の使命にかんがみて公庫は積極的にやったわけでございますが、そういうことからなかなか経理状態が悪くなったこともございます。
 具体的な計数については総裁から御説明があると思います。
ただいま必要な需要に見合って、こういう期待もされている時期なのでという前向きの御答弁がございましたけれども、私大変心配をいたしますのは、いままでの出資の推移を見てみますと、一般会計百六十億円の出資は昭和三十年で、二十四年間一度も増加されたことがなかったし、産投会計の九十二億円を含めた二百五十二億円の出資ということについても、昭和四十三年から今日まで十二年間も据え置きだった。かつて、これまでの間には必要とする情勢もいろいろとあったのではないかというふうに思われますだけに、今後政府がこうした必要に応じて出資をして公庫の体質を強化していくということは、中小企業の人たちにとっても大変喜ばれることでもあり、また必要なことだと思いますので、その点だけを確認いたしておきたいと思います。
 次に、総裁もお見えでございますので、長官と総裁にお伺いをいたしたいと思いますけれども、いま公庫の経営の状態、公庫の貸し付け経費など事務費の運営ということを見てみますと、これは資金運用部の財投からの借入金と企業への貸付金利の差によって運営されていると思いますけれども、いまこの実態がどうなっているのか、この点についてお伺いをいたします。
今回五条の改正をいたしまして、二十億円の出資というのが予算措置だけで実施されるということになりますけれども、「政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資する」というような改正になっておりますし、また公庫は、前項の規定によって政府の出資があったときには、これをその資金として公庫は増加をすることができるということになっております。政府がこの資金の増加を認めるという基準というのは一体どのようなときなのでしょうか、そしてどのような条件のときに出資を認めるおつもりなのでしょうか、この点についてお伺いをいたします。
中小企業金融公庫法が今回改正をされます。その主とした内容は、中小企業金融公庫が貸し付けに必要とする資金の確保を図るということで、債券の発行限度額を資本金の二十倍から三十倍に引き上げるとともに、今後予算措置のみで追加出資ができる、こういう規定の整備を行おうとするものでございますし、さらにまた五十五年度予算では二十億円の出資を行い、公庫の経営基盤の強化を図りますと同時に、あわせて効力を喪失した規定の整備を行う、こういう改正である、このように思いますけれども、いま中小企業をめぐる環境は大変厳しくなってきているのではないか。公定歩合の引き上げも行われ、そしてまた金融引き締め政策というような状態の中で、今後中小企業が必要とする資金の需要はどれほど広がるのか、またその中で政府系金融公庫としての果たすべき役割りは非常に大きくなると思いますけれども、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
 午後二時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
    午後一時十三分休憩
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    午後二時三十一分開議
金額で七〇％とおっしゃいましたね。金額で七〇％ですね。そうしますと、もう件数においても金額においても、部長どうおっしゃっても、ほとんどがやっぱり国民は、郵政省の資材調達は全部随意契約でやっているんだというふうに理解をすると思いますよ。郵政省、その資材を調達するために関連会社、まあ国鉄なんかにもあるかと思いますけれども、持っていらっしゃいますか。
いま御質問のありましたように、あらねばならぬかというところでございますが、いま申し上げました九二％の中に、いわゆる随意契約にできるものといたしまして、法令上百六十万円以下という価格で決まっておるものでございます。これはいろいろ細かい物品を買うような場合でございますが、これが実は八八％を占めておるわけでございまして、これが大宗となっておるというのが実態でございます。
どうなんでしょうね。随意契約が九二％、私、これ本当にその数字を伺ってびっくりいたしました。どうしてですかね。もっとわかりやすく理由を教えていただけませんか。何でその九二％の件数が随意契約であらねばならぬのですか。
電電公社を指導するためにも、当然ながら国民のためにも、自由競争入札をもっともっと強化するといいますか、自由競争入札を強化しなければならぬ。
 もう一遍確認しますけれども、随意契約が件数で九二％でございますね。
いま天下りのお話が出ましたので現状を申し上げますと、石油公団は役員が総裁以下十一名おりまして、通産省から三名、大蔵省から二名、検査院から一名、それからいわゆるプロパーと言われる方が五名ということでございまして、必ずしも天下りだけで運営しているというふうには思っていないわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、石油公団の機能を強化しろということは私どもも十分考えておるところでございまして、いま私どもが考えておりますのは、やはり四十八もございますそれぞれのプロジェクトごとの開発会社というものを中核会社を通しまして強化をしていく、こういう仕組みを考えたいということでございまして、特にその中核会社に対します指導強化といたしまして、石油公団の機能もフルに発揮さしていきたい。石油公団みずからがそういうことをやるという機能ももちろん必要だと思いますけれども、やはり民間の活力ということを考えますと、石油公団がすべてそこで集約的にやるということにつきましては必ずしも肯定できないところもございますので、いま体制のございます民間の活力に対しまして、石油公団がサイドからお手伝いするというその仕組みの中で、いかにうまく技術者の確保に努め、技術者の養成に努めていくか、こういうことに努力をしてまいる所存でございます。