お答え申し上げます。
 先生御指摘の五月二十日付の千代田区の区議会の意見書は私の方にも参っておりまして拝見いたしました。「人口対策・まちづくり」を最重要課題とするという御意見でございます。人口定着を図ろうとする町づくりの観点からは、この意見につきましては一つのお考えだと思っております。
 ただ、この意見書の対象になっております紀尾井町の旧司法研修所跡地の形状でございますが、いわゆる旗ざお敷地になってございます。道路に直接接しておりませんで、細い路地、細いといいましても十メートルぐらいございますが、その路地を通して接している敷地でございます。
 都の建築安全条例から見ますと、集合住宅を建てるには幾つかの条件をクリアする必要があるわけでございます。ただ、この条件をどのようにクリアをして住宅を確保するかということにつきまして、区の御意見がまだはっきりしていないわけでございます。どういう方策をとったらいいのかということについて具体的に明らかになっていない状況でありますが、これは具体的に明らかにするのは区の方としてもなかなか難しいだろうと思います。この土地をどのように使うかということにつきましていろんな考え方がございますし、周辺と一体となって使うという場合と、これだけ使うという場合といろいろケースがございます。
 そういうことから、これを払い下げ、処分するに当たりましては、これを取得した方が区と十分打ち合わせしまして建築計画をつくられるというのが一番いいのではないかと考えておるところでございます。そういうことで、区の意向を入札者に何らかの方法で徹底するということが必要ではないかと考えておるわけでございます。
建設省は、これからの都市計画、日本の国づくり、いろろいろあるわけでございますが、そういう中でこういう千代田区のように、昼間人口は百万人です、しかし夜間人口になりますと二十分の一の約五万人に減る、これからますます人口が流出をいたしまして、それこそ住んでいる人がかえっておかしいぐらいじゃないかというような状況に今後ますますなっていくんじゃないかと思うわけでございます。片や過疎地域は同じように人口の流出を防ごうとしておりますけれども、これはやはり都市にどんどん人口をとられる、今度は人口がどんどん都市に集中するわけですけれども、こういう一番大事な東京の二十三区内というのは、千代田区、港区あるいは中央区、そういうところはもうビジネス街オンリーになりまして、夜間人口というのはほとんどいなくなる、こういう傾向というのはこれからますます強くなろうかと思います。
 したがいまして、千代田区議会から四項目にわたりまして、御承知のように千代田区の基本施策である「人口対策・まちづくり」、こういうことを踏まえてとにかく考えていただきたい、これはもう本当に全党一致でもって大変な状況で今検討がされているようでございます。今も国鉄の跡地の問題につきましてもいろいろと交渉をやっているようでございますが、初めの計画とえらい違う、それでとにかく下に商業地域をつくってもいいから何とかその上に住宅を建てていただきたい、そしてそこに人が住めるようにしていただきたい、こういう本当に大変な要望があるわけでございます。
 そういうわけで、大蔵省としては、これは国有地、財産を処分するわけでございますから、公平に、そういう立場できちっと処分をしなければいけませんけれども、今度は建設省の立場といたしまして、そういう千代田区なら千代田区の町づくりというものに対して、やはり先ほども国土庁長官言われました、地元の意見というものをよく聞いてやるのが一番正しいんだ、こういう立場があるわけでございますから、一体どのようにこの意見書を考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国有地の管理、処分につきましては、先生御承知のとおり、公用、公共用の用途に優先的に充てることとしまして、同時にこの原則を損なわない限度で民間に処分して極力財政収入の増加を図るということを当面の基本方針としておるわけでございます。このような考え方のもとに、都内の二十三区内の民間活力導入検討対象財産につきましても、まず最初に地元の地方公共団体がみずから取得をして公用、公共用に利用する意向があるかどうか、それからこの国有地を利用するに当たりまして何か御意見があるかどうかを伺ったところでございます。
 先生御指摘の五月に千代田区議会から提出されました意見書でございますけれども、この意見書には、旧司法研修所の処理に当たりまして、「人口対策・まちづくり」を踏まえた開発を行うことなどの数項目御要望がなされておりますが、このような区の要望に対しましては、入札による処分の手続の中でどのように対応するかについて現在区の方と鋭意検討中でございます。
民間活力の導入のための国有地の売却におきましては、地元の公共団体及び地元住民の意思を最大限に尊重すべきと考えるわけでございますが、五月の二十日に千代田区議会が採択した意見書に対して、大蔵省としてはどのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 医薬品の特許問題について先生から御指摘があったような問題があるということは、私どもも業界からもいろいろ話を聞いて承知しております。
 私どもが承知しておりますところによりますと、これは業界の調査でありますけれども、昭和五十八年の発売の新薬の場合に平均の特許の残存期間というのが六年二カ月になっておるということでございます。これは昭和四十九年発売のころには十年八カ月であったということで、これは恐らく健康に対するいろいろな配慮が非常に厚くなったということもあると思いますが、逐次その臨床試験期間あるいは厚生省における審査期間が長期化してまいりまして、逐次平均の特許権残存期間というのが少なくなってきているというのが実態でございます。
 そういうことから申しまして、新薬の開発に障害が出てくるのではないかということから、私どもに対しましても薬品業界の方たちからいろいろ陳情がございます。特許期間の回復ということを考えてくれという要望があるわけでございます。現在まで私どもといたしましては、東京医薬品工業協会あるいは大阪医薬品協会、そういった関係の方たちからいろいろ状況を伺って、私どもなりにいろいろ検討しているところでございます。
 また、片や特許協会というのがございまして、これは出願人の方たちの集まりでありますけれども、いろいろな業界の方がおられるわけですが、この特許協会におきましてもこの問題についていろいろ検討されております。と申しますのは、これは薬品の問題だけではなくて、ほかにもいろいろあって、それのバランスをどうするかというような問題がございます。また同時に、私どもが聞いているところでは、薬品業界の中でも必ずしも全面的に意見が一致しておるわけでもないような感じもございます。
 そこで、私どもそういう業界から直接意見を聞き、私どもなりに検討し、あるいは関係業界のいろいろな検討の推移というのを見ているわけでございまして、また、私ども、いずれ厚生省の方からもいろいろ話を聞かなければいけない。例えば回復するにしてもどのくらい回復するのかとか、いろいろの問題があるはずでございます。そういうことで厚生省あるいは関係業界の方たちとよく意見を調整いたしまして、そういったコンセンサスができた段階において私どもとして工業所有権審議会の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。