私は、民間産業が二回にわたる厳しいオイルショックを乗り切るために努力しておる、これは実態でございます。しかし、労働省の昭和六十年までの雇用目標、これ片や二千時間を割るように労働時間を短縮しよう、そしてこれを雇用の創出と結びつけながら、完全失業率というものを漸次改善していこう、これは二者一体の目標なんですね。したがって、軌道を大きく修正させていくためには、やはり私は強力な行政指導というものがない限り、この目標を達成することは非常にむずかしいと思うんです。こういう点で、御努力を全然、私否定するものではございませんけれども、もっとこれは馬力を入れてぐいぐい引っ張っていくという姿勢を示さないと、これできるものじゃないですよ。この前大臣は、定年についても昭和六十年に必ずやってみせますと、大変な勇気ある発言をいただき、きょうも他の委員に対して非常にそういうトーンの高い答弁をしておられましたけれども、大臣の声の大きさだけでは達成できるものではありませんから、具体的な私は行政指導というものを強力に積み重ねていただきたい、こう思います。局長どうです。
昨年十二月に策定いたしました週休二日制等労働時間対策推進計画におきまして、昭和六十年までに到達すべきわが国の労働時間の水準というものを平均的一般的労働者として年間総実労働時間が二千時間を割る、こういう姿を想定しているわけでございます。先生ただいま御指摘のように、年休の消化あるいは所定外労働時間のチェック、そういったこと、またそういったことを中心としながら行政指導を進めていくわけでございますが、何にいたしましても労働時間に対します労使のコンセンサスの形成がやはり重要でございます。従来の賃金だけではなくて、労働時間についても、そういった点が十分配慮されるというようなことで改善が進みますれば、こういった二千時間以内という姿に到達することも、労使の積極的な取り組みで十分可能ではないかというふうに思っている次第でございます。労働省としましても、こういった方向にいくように環境を整備し、おくれているところの行政指導を強めていく、こういうふうに考えているわけでございます。
次に労働時間の問題でございますが、労働白書によりますと、年間総労働時間は欧米諸国と比べてきわめて長いと、こう指摘されております。ところが、この二月に発表されましたＩＬＯ調査によりますと、アメリカやスウェーデンに比べると長いが、他の先進諸国より日本の労働時間は短いという調査結果が発表されております。事実、真実は一つしかございません。にもかかわらずこの二つの見方が出ておるわけでございますが、労働白書とＩＬＯ調査との間で相違が出てくるのは、どこに原因があるんでございますか。
労働者派遣事業の問題につきましては、ただいま先生御指摘のように、公労使等で構成されております労働者派遣事業問題調査会、ここで鋭意検討が続けられているところでございます。その中の基本的視点の一つとしまして、派遣労働者の権利利益の保護、こういった問題も取り上げておられるわけでございますので、こういった点の御議論を踏まえまして、私どもも対処してまいりたいというふうに思っております。
公の立場におきまして、これに対していずれにしても介入の印象を与えるような方法をとるのは適当でなくて、むしろいろいろな接触の機会に、そういうことも検討の一つの問題ではないかというふうな、そういう接触の場を利用したやり方が、一番この種の問題としては望ましいんじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
いま先生からお尋ねがございましたように、一般論なりあるいは労働組合の運動論、組織論という立場から見まして、いま御指摘のように臨時工やパートの労働者を含めまして、その身分の安定のために、本工と同一の労働組合に加入ができるようにするということが望ましいという議論は、十分あり得る議論であるというふうに私どもも考えるわけでございます。しかし、同時にこれまた先生もよく御存じの上でおっしゃっているわけでございますけれども、労働組合がどういう範囲を自分の組合員にするか、それから、労働者がまた逆にどういう労働組合への加入を選ぶか、これはいずれも労働者の自由であり、かつ労働組合の自治の問題でございますので、先生のお話のように、政府が指導するというのはやはり適切ではないんじゃなかろうか、そういうふうに考えるわけでございます。
いま書かれた著書の前後がわかりませんので、私もその部分だけについて論評することは差し控えますが、地方財政法の五条の考え方は原則として非募債主義をとっておるわけでございます。それはもちろん、財政の健全性維持の見地からそういう規定になっておるわけでございますが、それと同時に一定の場合に地方債の発行を認めておりますのは、先ほども申しましたが、財政規模の小さな地方団体で大きな建設事業等の財源を単年度の税収だけで賄うことは困難である、反面、資産価値が後代に及ぶ事業についてはむしろ後代の住民にも負担をしてもらう、その方が世代間の公平を確保するゆえんである、そういったこともございますから、地方債を活用することに合理的な面もあるわけでございます。したがって、そういった面を多分指摘したものだと思います。
 ただ、先ほど私が申し上げておりますのは、いわゆる財源対策債ということで従来は地方交付税で持っておった部分を、地方交付税の量が足りないために建設事業債にいわば追い出してしまった、そういう形のものについては私どもはこれは縮減すべきであるという考えを持っておりまして、借金がどんどんふえればいいわけではございませんが、地方債といってもあながち全部悪いというわけではございません。原則は非募債主義をとっておりますが、十分適切な活用を通じて地方財政の運営に資するという面もあるということでございます。その点が、一方だけに偏った考え方はできないと思うのでございますけれども、基本的には、私たびたび先ほどから申し上げたような形で運用されるべきだと思っております。