まあわれわれも新聞報道で――大臣、さっき、私と大臣が話し合った中で決定したというようなことを大臣が言ったというのは、私は言っていませんよ。それはその前段の話なんです。航空局の提案がなされて決定されたという報道が多くなされているのです。そこは誤解のないようにしておいてください。私は、さっき大臣がメンションしたのは、こうこうこういう内容でしたということを断って申し上げておりますのでね。
 そこで、委員長、ちょっとわかりやすいようにここに図面を持ってきておりますので、大臣と航空局長にちょっとおあげしますが、よろしいですね。
 大臣、これをごらんになっていただきたいと思うのです。沖縄本島を中心に、もちろん宮古、八重山、久米島あたりを含めてですが、この青く塗られたところが現在の米軍の訓練空域なんですね。制限空域。これをごらんになるとどれだけ窮屈かおわかりですね。この黄色いところですね。伊江島訓練第一空域、第二空域と書いてある。黄色く塗ったところ、これが米軍の当初計画だったと思うのですね。これはおおよそ間違いないかどうか。
一、二回行われていると承知していると言うけれども、あなたがやっていらっしゃるのでしょう。ことしに入って、いま三月四日ですよね。二月にお話し合いをしたのですか、一月ですかと聞いているのです。
先ほど御答弁申し上げましたのは、公式のやりとりが行われた五十七年八月十三日に私の名前で西方海域についてのお断りをしたということでございまして、その後、これは公式の会合ということではなくて、向こうの実務家レベルの方が私どもの同じく実務者レベルのところに相談に見えまして、そこでいろいろな議論が行われた過程で、西の方がだめなら東の方にそういう空域がとれるだろうか、あるいは東の方の空域がとれたとしても、水深がこのような評価装置を設定するのに妥当かどうか、そういうようなことで議論が行われてはおりますが、最終の話し合いの期日が何日ということはちょっといまはっきりいたしておりませんが、いずれにしましてもそういう話し合いは断続的に行われまして、ことしに入っても一、二回は行われておるというふうに承知しております。
民間航空に支障がないと言うけれども、その保証ができるかという問題だと思うのですね。
 そこで、少し議論を進めていきたいわけですが、最近運輸省がこの問題を米側と話し合ったのはいつですか。五十七年の八月が最後ですか。最近はどうなんですか。
あなたが大臣室へぶらっと遊びに来て、そして雑談のようにいろいろな話をして、私もあなたを知っていますしいろいろな話をした。その後で話を聞くと、どこか許可したとかしないとか、そういうふうに新聞が書いているという話がありましたね。私の立場としますと、前の大臣がどうであるか別として、やはり日本の空域に航空交通に大きな支障を来さないような新しい提案が出た場合には慎重に構えてやっていくという姿勢をいまから先――これは決定したわけではありませんが、そういう問題が出た場合にはそういう姿勢でやっていく。あなたは、沖縄にはどこの飛行機も、アメリカの軍隊も要らないのだ、そういう雑談をされておった、そういう姿勢の中で言われている。私は、民間航空に支障がなければ、これはやはり許さなければならぬのじゃないかというふうな感じを持っているのです。そのためには慎重に考えていかなければならぬ、こう思っております。
先ほど申しましたように、その後の協議の過程で、アメリカ側は東方に空域がとれるかどうかということを議論いたしておりますので、恐らくそこである程度の空域がとれるという判断がもしなされるとするならば、前の提案を引っ込めて新しい提案をするという動きが出てくるのではないかというふうに考えております。
私ども防衛施設庁として承知しておりますのは、空域に関しましての場所等につきましての日米間の折衝といいますか、協議につきましては、米軍側におきましても、その所管管庁の意向、要望、判断等を十分尊重考慮いたしまして鋭意検討されている。米側の一昨年八月の計画案を大幅に変更するよう米側において検討されているというように承知しております。
あなた、ＡＣＭＩを設置する要求はそのままだと言うが、場所はどうなのかを聞いている。場所が問題になっているのです。もちろん、僕は場所がどこであっても賛成というわけじゃないですよ。
先ほど申し上げました、一昨年八月に施設委員会あてに覚書の形で提出されました米側計画案といいますか、ＡＣＭＩを日本に設置するという米側の要求はそのままでございます。
そういたしますと、米側は施設特別委員会に提案をした案というものはまだ公式には撤回をしていない、こういうふうに理解できないこともないのですが、そこいらはどうなんですか。はっきりさせてください。
先ほど申し上げましたように、その後の議論の過程において、西方海域はどうしても民間航空機の航行に支障があるという判断から、米側の方から東側に空域をとったらどうだろうかというようなことが出てまいりました。私どもも、もし東方に空域をとるならば民間航空の航行の安全に支障があるかどうかという検討はいたしておりますけれども、それがまだ新しい提案の形で出されたわけではございません。
その後米側からは、五十六年八月に提案されたもの以外の、変更をしたいとか、あるいはどういう空域に設定したいというような提案は具体的にあったのですか、なかったのですか。
余りそっけないお答えですね、それでは。どういうふうに具体的に考えるのか。
 たとえばこういうことがあるわけですよ。やめるときに一時金というのをもらいますね。これは支度金として十万円ですか。ところが地方自治体では、いままで直接地方自治体、市町村がそういう人たちにかかわり合いを持ってきたわけですから、そういう人たちを十万円で追っ払う——追っ払うと言うとおかしいのですが、やめてもらうということについては忍びないということで、各自治体がこの十万円にプラスをしているのですね。こういう実態があることは御存じだと思いますけれども、そういうことを自治体はしているわけですよ。ところが、これはプラスアルファですから自治体によってみんな違うわけです。十万円にプラス十万円支給するところもあれば二十万円支給するところもあるということで、一定してないわけです。ですから地域によって大変アンバランスがあるというふうなこともありますが、こういったことはもう少し改善する余地はないのかどうか。あるいは地方自治体が出すとすれば、これは統一をして地域的な不均衡のないようにすることとするとか、いろいろ配慮の余地がこういう面にもあると思うのです。たとえばそれ一つをとらえてみても、まだ未解決というか不十分な点があるわけですから、そういった点はどうでしょうか。