基本的な考え方なんですけれども、今の自治省の御答弁では、きっちり性格を分けたらいいというふうに言われているわけです。今回法案として整理される、これは答申に沿っての形なんですけれども、発想の原点が、移すべきものは何かという議論なのか、残すべきものは何かということで随分違うと思うのです。先ほどの長官の御趣旨も含めて私ども理解しておりますのは、国の過剰な介入を排除するという意味では、本当に国がやらなければいけないものは、いわゆる残すべきものは何なのか、それ以外は全部移すべきであると考えるのが妥当じゃないかなと思うのですが、どうも行革審の議論を含めて今回の法案の流れを見ますと、移せるものは何かというふうな発想があるやに感じるのですけれども、どうでしょうか。
機関委任事務の問題につきましては、いろいろ御批判があるわけでございます。その一つといたしまして、今先生がお示しになりましたような国による過剰な介入、関与というのが例に挙げられておるわけでございます。
 私どもの方といたしましては、基本的には国の事務と地方団体の事務とを峻別いたしまして、必要な場合には国の方で適正な関与を施す、そういう方策を講ずることが一番いいのではなかろうかと考えておりますけれども、現に地方制度調査会からもそのような答申をいただいておりますが、当面は機関委任事務の整理合理化を積極的に進めたい、こういうふうに考えておるところでございます。
非常にわかりやすくお答えいただきましてありがとうございます。まさに民主主義の原点、それから地方自治というものがどうあるべきかということを非常に示唆されている御答弁だったように思います。そういう中で現在まで、臨調から行革審、その答申を含めて、例えば今回、機関委任事務の法案が出てきた、その分では、今長官がおっしゃったような趣旨をどうも十分に酌んでいないのじゃないかなと思わざるを得ないわけです。
 いろいろと長官自身にお伺いをしたいのですが、お約束もありますので、あとは各論に移らせていただきます。今基本的に考えをお伺いした部分で、これ以降の行革に関して長官として手腕を振るっていただきますことを御期待申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 それで、今のに関連しまして、答申の中で「地方行革を阻害する要因としてまず挙げなければならないのは、国による過剰な関与や介入」だという指摘をされているのを受けて、自治省としてはどういうふうにこの文面をお受けとめになっているのでしょうか。
国と地方自治団体というのは車の両輪のようなものでございまして、今や地方自治体の予算総額は国を上回るほどになっております。また職員の数も大変なものであります。それだけに、ここで私は御理解をいただきたいのは、臨調、行革審の中でこの問題についてしっかりやりなさいという御答申をいただいております。しかし、具体的なことについてはまだ多くの詰める場所が残っております。これが今回の機関委任事務でもあります。
 そこで、今考えておりますのは、まだ発表はしておりませんが、一番大きな問題の一つは、自治体の中で、四十七都道府県ありますが、それぞれ富裕県と貧困県というのがありまして、最近貧困県、いわゆる貧乏県でありますが、二十三の知事が寄りまして、こういうものについてどうしてくれるのだというような会議を持っております。それだけに、こういった地方自治体におきます財政のアンバランス、例えば今度御審議をいただいております老健法の中でも、健康保険から赤字の出ておる国保に対してシフトする、こういう考え方が、四全総の中にはそういう財政的なものの配慮はありません。そこで、今度我々としてはこの問題を契機にして、今から御審議をいただきます新行革審の中でも、こういった問題について成立後思い切ってやってみたいということを考えておりまして、関係各省庁と協議しながら進めていきたい。
 今や地方自治体がしっかりしなければならない、そのためには、国の機関委任事務の整理合理化、委譲ということで、地方自治体の権限を強化して、地方自治体に本当にしっかりしてもらうことが日本の民主政治を確立していく上で非常に大事だ、こういうふうに考えております。
土地の処分の問題というのは要するに清算事業団等において借金を返す、そういう趣旨で行うと考えております。したがいまして、その借金を返すについては何といってもまず公正なる処理が必要である。公正なる処理という点から見ると、やはり一般競争入札というものが一番それに適合する。ただ、地方公共団体等において御要望があるという場合には公共性、公益性というものをやはり優先的に考慮せざるを得ない。そういう場合には、情勢によっては随意契約という点もあり得る。しかし、大原則はやはり公正を旨として一般競争入札、これがもう大原則であって、特定の地方公共団体について今のような例外があり得る。
 それと同時に、私は、場所により物によっては、借金返済に支障を来さないようなやり方で場合によっては例外的に信託制度というものを活用し得る場合もあるかもしれない、そう思っておるのです。問題は、借金返済にいかに有効であるかどうかというポイントでございましょう。今のようにこれだけ資金が余っているという状態になりますと、二十年なり三十年なりの大きな長期的な計画のもとに国鉄が要望しているそういうお金の返済に役立つ方法が出てくるかもしれぬ、そう見ておるわけです。そういう意味において、これを完全に否定しておくということは必ずしも適切でないだろう。したがって、例外的なケースとしてそういう可能性も否定はしない方がよろしい。しかし、いずれにせよ公正を旨とするということと、それから借金返済に有効に役立つということ、それからそういうような判定というものは、それが果たして役立つか役立たないか、あるいは公正に行われるか行われないか、どの場所がそういうものに適当であるかどうか、そういうすべての問題は、やはり清算事業団に置かれる審議会において選択して決めていただくのが適切である、そういうふうに考えておる次第でございます。