奄美の場合も小笠原の場合も同様なんでございますが、新五カ年計画につきましては、改正案が成立いたしました後に、大体五月ないし六月を目途に県の方でつくっていただいて、それが私どもの方へ来まして内閣総理大臣として案を決める、計画を決める、こういう段取りでございまして、目標人口なり、今おっしゃいましたような指標が今確定しているわけではございません。ただ、今までも計画策定について、県当局あるいは市町村等いろいろな相談をしてまいっておる過程はあるわけでございまして、例えば奄美の場合で申し上げますと、次の五カ年計画では、快適な住みよい生活環境の確保、特性を生かした産業の振興、均衡のとれた地域社会の発展、こういったことを目標に掲げていろいろな施策を進めてまいったらいかがかというふうにされておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、五カ年ごとに延長をお願いしておる状況に現在あるわけなんでございますけれども、それぞれの五カ年計画におきまして盛られた事業は、その時期に奄美なり小笠原の振興にとって最も必要欠くべからざる事業ばかりでございまして、それらの事業がそれぞれの時期に、あるいは次の期間にまたがるものもあるかもしれませんけれども、そういったことで進めてきたことが今日の奄美なり小笠原の振興に役立っているということは否定できないんじゃなかろうかと思います。
 今計画期間中におきましても、例えば奄美におきましては、本島の空港のジェット化の仕事も進めておりますし、あるいは県立大島病院の改築を行いまして、奄美群島におきます中枢医療病院といたしましての整備も進めております。これらはいずれも住民の方々の極めて強いニーズにおこたえする事業になっておるというふうに思っておるわけであります。
法律の期限は五十九年から五年間ですから、そのときになってもまだ自信がなくて、幾らかずつ前進してきたからまた前進するであろうと、要約すれば大臣の答弁はそういうことだったと思うのです。
 そこで、私は事務当局にお尋ねするが、この五カ年間に、主な指標、主な到達目標、国民所得は一人当たりどのくらいに上るか、人口はどのようなぐあいにふえていくか、それに対する財政的裏づけはどうか、その目標というものは、今度はまた立て直してきちっとやるわけですか。そこをここへ発表したか。まだ質問もないので発表してはいないわけですね。それを聞かせてもらわないと、ただ五年延長しるというから、はい、そうですか、これだけでは過去の反省がないから、今度は、こういうところが悪かったからここを直してこういうふうにして、産業的にも何とかの面においてもそういう具体的な裏づけというものがあって、五カ年間金はどのくらいかかる、こういう到達目標というものはあるわけですか。
この振興法は、ほかの計画と内容は相当違うはずです。言うなれば、地域の格差をなくすとかあるいは所得の格差をできるだけ縮めていくとかという、こういう一つの問題点をとらえていますから、ほかの計画なら、道路ならば道路、大体五カ年計画をつくれば、ああこれでよかったとかいろいろなことがありますが、奄美、小笠原あるいは沖縄その他におきましては、やはり一番大きな問題は、経済の動脈は道路でありますから、道路問題等を取り上げても、あるいは港湾の問題等々を取り上げても、また飛行場の問題は、奄美の場合は今度はジェット化ということで、今、空港が建設中であるとか、この五年間の延長の中においてすべて本土と同じような環境づくりができるかどうか、それは私は難しいと思います。そういう意味から、延長、延長と、今度でもいろいろな問題があったわけでありますけれども、やはり国民の理解を求めでできるだけ、五カ年でできないとするならば、またその次の五カ年、またその次の五カ年ができないと――それは決して後戻りをしておるわけじゃない、どの事業を見ましてもほとんど前進をしておりますから。そういう意味でひとつぜひ今後とも、あのような中から復帰され、しかも、それだけに大きなハンディのついた奄美群島あるいは沖縄にいたしましても、その他の地点におきましても、自立振興、これは大事なことです、精神的な面からいって。それでゆだねてしまうというのではなく、それと並行して、これは誠意を持ってできるだけやっていくべきである、私はこういうふうに考えております。
法案に即する問題はたくさんあるわけですけれども、一つこの審議会の公開問題についてお伺いします。
 政府は、要するに自由濶達に論議してもらうために会議は非公開にするのだ、こういう答弁ですが、教育改革を国民的規模で行うには、可能な限り生の形で素材が提供される、これが吸収されるということが重要であると思うのです。そのためには会議の公開というのは欠くべからざることであって、密室で論議する機関、これではとても国民的論議をする機関とは言えないと思います。
 教育改革論議を行う会議を非公開にするということは、これは行政改革の論議を非公開にするということとは違った内容があるわけです。というのは、戦後教育権が国家から国民に移ったという点から、教育改革の論議を国民参加、国民注視のもとで行うことが特に重要であります。だから、戦後、教育委員会が公選制のときに、会議は一週間前に告示され、すべて公開の席で会議が行われていたわけです。
 現在でも公開で堂々と論議している教育委員会があります。これは文部省が嫌っている教育委員会で、中野区の教育委員会です。ここでは会議は毎週金曜日午前十時から行われます。そして、毎月第一金曜は教育委員と傍聴者と意見交換を行って、これまで三回ほど、昼傍聴に来れない人などのために夜開かれております。最近では、児童の出席停止問題について教育委員会で六、七回論議したのですが、結論が出なかった。区民から広く意見を聞こうということで、五月二十五日の夜教育委員会を開いて、傍聴者や委員が濶達に意見を述べ合って論議が深まったということでありました。会議が公開されているために委員が脅迫されて自由濶達な論議が阻害されたということはないと思っております。区と国という違いはあっても、教育問題を論ずるという点では同じであります。同じ教育問題を論議するのに、政府の教育論議の場合には公開では何が不都合なのかという問題です。要するに子供の将来にかかわる重大問題を国民の目から隠れたところで、二十五人より多くない、少数の委員でこそこそと論議するような運営では国民的論議にはほど遠いと思います。そしてまた、公開の場で意見を言えないような人が教育に関する学識、人格ともにすぐれた人と言えるのかどうか、こういう問題があります。
 それで、公開では何が不都合なのか、この点をお伺いします。