先ほどるる申し上げましたけれども、その件を省略しましたが、我が国の宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議については、政府としては同決議は我が国における開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発、利用と同列に論じられるものではないと考えておる次第であります。
 ＳＤＩ研究計画の場合は、あくまでも米国が策定し推進している計画であって、我が国の参加の態様はこのような計画の個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加にとどまるものであり、本件決議がこのような参加までも対象としたものとは考えておりません。
つまり閣議報告ということになるわけですね。随分内閣というのもばかにされたものだと私は思うんですよ。どうしてこんな大事なことが、これほど国会でさんざん問題になったことが閣議報告なんという形で処理されるのか私には理解できない。
 それから、ＳＤＩへの研究参加というのは国会決議に反するという議論があるんですが、これはどういうふうに考えておられるわけですか。
きょうの関係閣僚会議の結果を踏まえまして、閣議においてこれを報告し、そして了承を得まして、米国との交渉に入る、そういうＳＤＩ参加についての了承を得まして、そして米国と交渉に入る、そういうことを決めたわけでございます。
初めに、ＳＤＩの関係ですけれども、きょうの閣議でこれをお決めになるということですが、どういう形でどういうことをお決めになるということですか。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、前回に引き続き全般的質疑第二回を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
このたび自治政務次官を拝命いたしました渡辺省一でございます。
 当委員会は、民主政治の基盤である選挙制度について御審議いただく重要な委員会でございます。選挙の問題につきましては、みずから選挙を体験され、その方面で高い見識をお持ちの諸先生
方の御指導を仰ぐことがより大切なことであります。
 私といたしましては、葉梨自治大臣のもとで選挙制度の充実に努力してまいる決意でございますので、何とぞよろしく御指導のほどお願いします。
そこで、一つは要請基準の中に産業とか業種、地域の特性というものがありますね。この特性について、当該の労使の中では協定などが存在をしているわけですね。例えば六十歳に延長することが健康管理上問題がある。この場合、延長することがむしろ好ましくないという職種もあるわけですね、例えば坑内夫のような職種などについては。こういうものは労使の協定などを勘案して定めることが法の趣旨からしていいのではないか、いわゆる一定の限定を加えるべきものがあっていいのではないかと思うのですが、それはどうでございますか。
労働省としましては、この法律を国会で通していただいた暁には、この法律にございますように、努力義務に伴いましてそのほか行政措置がいろいろ規定してございます。定年の引き上げについて特段の事情がないにもかかわらずその引き上げを行わない事業主に対しましては、定年引き上げの計画の作成命令、その他適正実施勧告、正当な理由なくこれに従わない場合の事業主名の公表と一連の行政措置があるわけでございまして、これを段階的に進めることによって定年へ延長を進めていくということを実施するわけでございます。
執拗にお聞きして恐縮でありますけれども、じゃ労働省が行政指導を積極的に進めるためにどのように企業を指導されるのですか。その指導、ことしはこのくらい進捗させにゃいかぬとかいうようなことについてはこれから定めるんですか、どうなんですか。
公の席上でそういう目標の中身を公表することはかえって問題があるのじゃなかろうかというお話でありますけれども、公の席上でそういう目標を定めないで、じゃ労働省はどこでその目標を定めるのか。労働省の内部だけで目標を定めるのですか。労働省の内部だけで目標を定めて、そこに積極的に企業を指導するのですか。そこのところは非常に微妙なところでありますから、そこのところは明確にしてもらいませんと質問が前にいかれぬわけです。
先ほど私からも何回も御答弁申し上げました。また、ただいま局長の方からも御答弁申し上げましたように、現在の段階では、私どもといたしましては、六十歳定年をすべての企業ができるような強力な指導をしてまいりたいということで、何年何月から法制化をするというようなところまでには今考えが至っていないというような状況でございます。
大臣、目標年次ぐらい明らかにしなさいよ。法制化する以上は、五年先にはこの程度までいきたい、十年先には六十歳定年制が完全にできるようにしたいとか、そのくらいの目標を大臣が持たないでどうやって法律を施行するのですか。そこだけ答えてもらわないと大臣を放すわけにいかないですよ。
きょうは予定によりますと、七時三十分までやられることになっております。そしてただいま本会議で三十分おくれておりますので、八時までこの予定表でいきますと審議が続行されるということになる。幾ら重要法案か知りませんが、審議の強行、こういう格好で運営されるのは私は非常に遺憾に思いますから、委員長に厳重に抗議をいたします。
 さて、運輸大臣、先ほど投書を読みましたが、国民は国内のどこかに住んでおられるわけであります。中には外国へ行かれる方がございますが、それは一時的なことでございまして、常時国内のどこかに居住をしている。必要に応じて移動するわけでございまして、そのときの交通手段というものは、昔だったら歩いていったでありましょう。
    〔鹿野委員長代理退席、津島委員長代理
    着席〕
 だんだん交通手段が発達をしてくる中で、今日のように鉄道や自動車あるいは航空機というものができてきたわけであります。時代の発展に伴いまして、国民の交通権というものの概念も変わってきたと思うのでありますが、大臣のお考えになっております国民の交通権というものはいかがなものでございますか。