続いて、今回江沢民総書記が天皇陛下の中国訪問を要請をされたわけです。これは私の記憶する限り七回目であると記憶しておりますが、他方日本側は、引き続き真剣に検討すると回答して決着を先送りしたわけでございます。
 これにつきましては、先ほど大臣からも御説明があったわけでございますけれども、中国側がこれほどまでにいわば天皇陛下の招請に対して強い熱意を燃やすのは何ゆえか、その背景につきましてどう考えておられるか、政府側の見解を伺いたいと思います。
ただいま御説明したつもりですが、私どももいろいろな中国側との対話の機会、協議の機会がございます。事務レベル、大臣のレベル、総理のレベル、そのようないろいろなレベルにおきまして、この問題についての先ほど申し上げたような立場から日本政府の考え方を静かにきちんと伝えていきたい、こう思います。
やはりこの人権問題、特に欧米諸国は大変これは意識が高いわけでございまして、まだまだ我が国の対応というのは欧米から見ると不十分という点があるのではないかと思います。したがいまして、欧米諸国は、今後我が国が中国の人権問題にどういう立場をとるか大変注意深く見守っているわけでございまして、ぜひ我が国政府としてもしかるべき対応をきちっと示していただきたいと思うわけでございます。
 そこで、政府としまして今後中国の人権問題に対してどのように対応していくつもりなのか、その見解、態度を御説明いただきたいと思います。
まさに仰せのように、人権の問題といいますのは、人類にとりましていわば普遍的な価値を有する問題でございますし、世界の平和と安定の基礎にあるべきものだというのが私どもの、日本政府の考え方でございまして、したがって、一国内の問題を超える問題だ、国際社会全体としてこの問題に取り組んでいかなければならないということでございまして、そのような日本政府の考え方というものは、中国側に対しても累次伝えてきておるところでございますし、同じような努力は江沢民総書記が見えたときにも、宮澤総理もこの問題を先方との会談で取り上げられたということでございます。
中国側は人権問題を国内問題として、我が国もこの論理に理解を示す向きもあるわけでございます。他方、やはり人権というものは普遍的な側面もあるわけでございまして、単に国内問題として片づけるわけにはいかないと私は思うわけでございまして、この問題に関する政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 人権の問題は、私どもも機会あるごとに私どもの率直な気持ちを中国の指導者に伝えてきておるわけでございますが、欧米の方々から言わしめればまだまだ彼らの期待するレベルでないということでありましょうし、そういうことにつきましては私どもも同じような気持ちは持ちますものの、改善されてきておるかというお尋ねであるとすれば、それは中国側もこの面ではかなりの努力を払ってきていると思います。
 遠藤先生も御存じのように、政治犯の釈放も逐一行われておりますし、中国がこの面で何もしていないということではないと思います。それから、この問題について諸外国と対話も真剣に行っております。その面での中国の姿勢もそれはそれで評価されるべきだと思います。
時間がありませんので、それはその程度で聞かしておいていただいて、また後日ということにさせていただきます。
 最後に、消費税の問題を伺います。
 消費税についても、野党の共同要求の中に、「付記」としてでありますけれどもこの消費税の是正を求めております。これは飲食料品の非課税化などを含む是正をということで抽象的にしか書かれていませんが、要するにそういうものが出ております。
 そこで、一つお尋ねいたします。
 一九九〇年の百十八国会に政府案として提出された消費税見直し法案、これは廃案になりました。そこで、その見直し法案提出の趣旨のポイントというふうなものを見てみますと、次のようなことが書いてあります。消費者の間には消費税の持つ所得に対する逆進性やその仕組みについてなお不満が存在している。そのために見直しを行うと、こう書いてある。そして、政府はそのときに飲食料品に対して小売段階非課税及び特別低率制度すなわち生産、卸一・五％というのを創設を提案し、そしてまたこの簡易課税制度の問題、限界控除等の内部の持っている納税者が納めた消費税が国庫に納まらない、業者のところにいわゆる益税とか言われているような形で残っていくという仕組みを是正するというようなこともそこにあったわけですね。そして、食料品に対してはこの減税を実施すれば九千八百七十億円の減税になる。そしてそれはかなり逆進性を緩和することになるということで、どういうふうに逆進性が緩和するかということをいろんな例をもって説明をなさっておられます。
 そこでお伺いしますが、逆進性の解消というふうな問題は一部の非課税化というふうなことの中で若干あるにしても、根本的には飲食料品の非課税化ということにおいて、政府もその逆進性を緩和する、それで国民の間にある不満を解消する、こういうことで提案された。しかし、それは廃案になった。廃案になったんだから仕方がないや、国会が悪いんだというふうなことで大蔵省として済ましていける性格のものかという点が私の問いただしたいところなんです。
 だとすれば、今日この消費税の持つ逆進性、弱い者いじめ、弱肉強食と、こう言われているそうした逆進性そのものが解消したという、そういう事実を私たちに実証していただいて、このようにもう既に逆進性が解消しておりますから改めてやる必要はないんですと、こうおっしゃるならば、論理的にああ、そうですかと言って私たちも納得できるんであります。
 ところが、国会でそれが廃案になったから、野党につぶされたからもう仕方がないんだということでは、やはり公平な税制というものを志向するということで重大な任務を持つ大蔵省としてはぐあいが悪いんじゃないか。やはり逆進性があると認識するならば、逆進性を是正していくことをやっていかなければならない。逆進性が是正されたから必要がないというんなら、その必要がないというところを具体的に示して私たちに納得できるようにしてもらわなきゃいかぬ、こう思うんですが、本当に逆進性は解消されたんですか、されないんですか、されていないんですか。そこのところはどうですか。