残りの四十万につきましては、実は私ども共済金の支払いにつきましては、必ずしも原因が何であるかということが十分集計されておりませんので、具体的にお答えするわけにまいらないわけでございますけれども、昨年度におきましても、冷害以外の被害ももちろんございますし、それからたとえば病虫害などふだんでも多少は必ずあるものでございますが、それと冷害が合わさって共済金の支払いの対象になった面積、ざらには三割未満であっても、農家単位の方式でございますと二割から払いますので、それでさらに支払いを受けた面積というようなものが三十八万を超えて八十万までの面積になっておると考えております。
ただいま課長から御答弁申し上げましたのは、水陸稲で百八十二万ヘクタール、うち三割以上の被害が三十八万ヘクタールということを申し上げたわけでございまして、これは冷害に関する数字でございます。残りの部分は三割以下の面積であったということでございます。
昨年九月二十六日の東京高裁の石油判決の意義につきましては、ただいま総理から概要お答えがあったところでございますし、また、私どもの受けとめ方につきましては昨年の臨時国会の当委員会でもお答えをしたところでございますが、重ねて中村委員から御指摘がございました公正取引委員会の権限の過小行使と申しますか、あるいは怠慢と申しますか懈怠と申しますか、そういう点につきまして裁判所の判断として示されたことに対しましては、厳しく受けとめておるわけでございます。
 それで、裁判所の判決文を繰り返し拝読いたしておりますが、昭和四十一年、四十四年、四十六年の三回にわたりまして公正取引委員会の行政のあり方につきまして指摘をされた部分にまいりますと、わきの下から冷や汗が出るような思いをいたすわけでございまして、そういう裁判所の評価に対しますお答えとしましては、昭和五十四年には「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というものを作成、公表いたしておりますし、また、昨年の第二・四半期における産業界における減産のあり方につきまして調査いたしましたのも、裁判所の評価、判断に対する一つのお答えになるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、そういう点で、裁判所の評価に対しましては厳しくこれを受けとめまして、今後自戒してまいらなければならないというふうに考えております。
私は、あのような判決が出ました以上、今後その判決の趣旨を踏まえまして行政は適切に進めていかなければいけない、このように考えておりますし、また、産業界におきましても独禁法違反というようなことが今後行われないように、厳にこれを強く指導してまいりたい、こう思っております。
先生御指摘の過去の立地動向につきましては、お話のように三全総の時代には内発的な工業団地計画を進めるということで、大都市からの工業の分散化を進めるわけでございますが、それ以前の段階におきまして過疎過密が同時進行するという局面があり、このような状態の中で全国的な工場分散を進めていくというところから新全総が決められたわけでございますし、私どもの政策展開といたしましては、この時代に工業再配置促進法を制定して、過疎過密の同時解消をねらったということであったわけでございます。また、先ほどちょっと触れました内陸的な工業団地の形成という三全総の時代にはテクノポリス法という法案を用意いたしまして、先端技術産業の導入というハイテク時代の産業立地政策を展開してきた。さらに、経済のソフト化、サービスの進展という時代に合わせまして頭脳立地法というものを投入したわけでございますが、その政策を今評価してみますと、工業再配置の時代におきましては、出荷額で見た工場の地方分散はまだ必ずしも十分進んでいるということは言いがたいと思っておるわけでございますが、立地動向で見ますと、誘導地域におきましての敷地面積ベースでの全国工場の新増設の約七割がここで行われるということでございますので、やはり工場の地方分散というものは定着しつつあると見ておるわけでございます。
 またテクノポリス施策を講じたわけでございますが、この点につきましては、最初に指定いたしましたというか六十一年度までに承認した二十地区について見ますと、この年平均の立地件数がそれ以前に比べまして五割増し、あるいは敷地面積で見ると二倍に増加しているというようなところから見ましても、これらの地域への立地の動向というものが進んできているのではないだろうか。また各地域におきまして研究開発機構の整備が進められる一方、地域の産官学の共同研究事業あるいは地域企業による新製品、新技術の開発等も活発に行われまして新しい技術の芽が育ちつつあるというのもまた事実でございます。これまでのところのテクノポリスの建設というものは、以上のような御説明を申し上げましたようにおおむね着実に進展してきていると思いますし、その技術の芽を生かしてさらなる発展を期待しておるところでございます。
 そして、頭脳立地法を二年前に施行したわけでございますが、まだ施行後間もないために、現在承認しております地域も限られておりまして、今後この計画に沿っての推進が図られることを期待しておるわけでございます。
 以上のような産業立地施策はおおむね着実に成果をおさめつつあるというふうに認識いたしております。しかしながら、産業構造の変化の中で地域経済社会につきましては依然として過疎化等の問題が生じていることも事実でございまして、産業経済情勢の変化に的確に対応して地域経済社会の発展を図っていくという観点から産業立地政策の一層の充実を図っていく必要があると思っているわけでございます。
 他方、東京の一極集中はどうして起こったのか、どのように認識しているかという御指摘でございますが、これにつきましては先ほども触れさせていただきましたが、この背景には産業構造の変化あるいは国際化の進展という我が国産業経済をめぐる大きな環境変化があったと思うわけでございまして、近年の経済活動のソフト化、サービス化の進展あるいは情報化の進展、国際化の進展といったような状況が重なりまして東京への一極集中が急速に高まってきているということであろうと思います。このほか、商業集積、都市機能の集中ということに加えまして、先生御指摘の行政機能あるいは政治機能というものが首都に集中しているという点も一つの課題であろうと思っておりますし、また交通システム、通信体系というものを見ますと、東京を中心として放射線状に発達し、整備されているという点もインフラの問題として一つ大きな影響を与えているものというふうに思料しているところでございます。