法律上の極めて細かなことは、必要があれば法制局から答弁をさせますが、我々の基本的な仕組みとしては、今御質問があったように、例えば比例区の各政党が出している名簿登載順位等も参考にしながら、マークシートによって小選挙区の公認候補と、そして同時にその所属政党を選んでいくということをしているわけですから、当然、議員がその職を失った場合には、再選挙というのは小選挙区について行われるという仕組みになっています。比例区については再度行わないということになっています。そういう仕組みによって補欠選挙が行われる、つまり小選挙区のみの委員を選ぶという補欠選挙が行われますから、全体の大きな総選挙の中では、各党の比例名簿の登載者等をにらみながら行われている比例区というものについては、再選挙を行うということは想定していない、こういう仕組みになっています。
新生党の松沢成文でございます。
 これまで特別委員会の審議ももう何日も行ってきたわけで、自民党案、政府案の大まかな相違点、論点というものはもう出尽くしたような感があります。
 私はこれから一票制の問題について取り上げますけれども、これまでその背後にある哲学論争ですとかあるいは憲法上の問題、そしてクロスボーティングの是非、さまざまな議論がされてきました。私はこれらを踏まえて、一票制がテクニカルな面で技術的にもかなり問題を残しているということを細かな議論でお聞きしますので、お疲れだと思いますが、まず質問をよく聞いていただいて御答弁いただきたいと思います。
 まず、選挙において当選人が選挙違反で当選無効となった場合、通常三カ月以上たっているとこれは再選挙ですけれども、三カ月以内でもその当選人が道義的責任を感じて委員を辞職する可能性があると思うのですね。選挙違反をして悪いことをしたから辞職をした。そのときに、二位の方が繰り上げ当選になります。そのときの比例の票をどう扱っていくのか、これがまず第一点の疑問であります。
 第二点目は、三カ月以上たって当選無効になった場合は再選挙になりますけれども、この再選挙はどういう形で行うのか。もしかすると比例代表はそのままにしておいて小選挙区の方だけで行うという答弁があるかと思いますが、これは一票制を前提としてやった本来の選挙と違った形、要するに、二回目は人だけを選ばせる形になって、二回目の条件が変わってしまいます。
 仮に、じゃ比例制と小選挙区を再度、もう一度やり直しますとした場合には、これは一回目の選挙と比例の票が変わってしまって、比例代表の当選人が入れかわる可能性もなしとは言えない。そして選挙区選挙は、当選人が無効になった場合はその補充をすればいいわけですね、再選において。ところが、比例代表というのはあくまでも一時点での民意のガラス張りの反映ですから、三カ月以上たった選挙で時点が違う比例代表をその中に組み込むというのはあくまでも矛盾があるわけで、この点についてまず伊吹議員の答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま官房長官からお答えございましたとおりでございまして、今回のまことに遺憾なロシア側の行為に対しまして、いろいろなレベルで抗議を申し入れております。
 若干詳細に御報告申し上げますと、東京におきましては、斉藤外務次官からチジョフ在京のロシア大使に対しまして昨日申し入れを行い、一回目の投棄が遺憾であるということと、また、先ほど官房長官からのお話にもございましたように、二回目の投棄をやるというようなことも伝えられておりますので、これはぜひ中止してほしいということ。また、将来の問題につきましても、海洋投棄をしないで済むような方法がないか、その辺につきまして協議を、協力をしたいということもあわせて申し出たわけでございます。
 これに先立ちまして、外務省の林軍備管理・科学審議官からもチジョフ大使に申し入れてございますが、また、枝村駐ロ大使からロシアの環境保護天然資源大臣に対しても同様の申し入れを行いました。また、枝村大使からはクナーゼ外務次官にも申し入れております。
 これに加えまして、昨晩、夜遅くでございますが、羽田外務大臣から直接コズイレフ外務大臣に電話をかけられまして、次のような申し入れ、それに先方の反応があったわけでございます。羽田外務大臣から四点ほど申し入れられております。
 第一点は、放射性廃棄物の海洋投棄問題が我が国で問題となっており、自分も、また細川総理も、これを大変に懸念しているという点が第一点でございます。それから第二点といたしまして、二回目の投棄が報道されているが、これはぜひ中止してもらいたいということでございます。それから第三番目に、エリツィン大統領訪日により築かれました日ロ関係の進展のための新たな基礎を維持するためにも、コズイレフ外務大臣からエリツィン大統領に日本側の懸念を伝達し、関係者に投棄中止を働きかけてもらいたいという点でございます。四番目に、放射性廃棄物の海洋投棄問題に関する作業部会を早期に開催したい、そこで我が方としていかなる協力が可能かを含めて検討したいという点でございます。
 これに対しまして、コズイレフ外務大臣から次のように述べた次第でございます。この難しい問題については、ロシアの世論も関心を寄せている。それから二番目に、エリツィン大統領訪日時に、この問題に関する合同作業グループを通じて共同調査等必要な協力を行っていくことに合意している。三番目に、この問題の解決には双方の協力が必要で、共同調査の実施を加速化したいということを言っております。四番目に、羽田大臣の申し入れはロシア政府及びエリツィン大統領に必ず伝達するということではございましたが、残念ながら、今後海洋投棄を行わないというような言質は得られておりません。
 以上が、我が方からの申し入れの概要でございます。
 なお、今後の問題につきましては、これも先ほど官房長官からお話ございましたように、日ロ間の作業部会あるいはロンドン条約の締約国会議の際に、関係国間でどういう方法があるか、いずれにせよ放射性廃棄物の処理というのは必ず必要なものでございますので、これを陸上でどのように処理するか等を含めまして今後検討、協議していきたいというふうに考えております。