容積の決め方は、これも御議論あったかと思いますけれども、当然その新しい建築物ができますと、それによっていわば発生交通量がどの程度か等々を考えながら、決めてくるわけであります。
 したがいまして、この地区を決めることによっての先々のことを何を展望するかといえば、当然それに付随した公共施設が現在、あるいは将来にわたってどう整備されるかということがまず一番大きなことでありましょうし、そのほか、やはり環境的なことについても十分配慮していかなければならないと思っております。
 ただ、イメージとしてどうかといいますと、例えば八階とか十階程度の建築物がある一定のエリアにおいてそろって建つということは、状況次第でございますけれども、外国などの例を引くまでもありませんけれども、例えばパリの中心地などについてはそれほどの威圧感は私は感じないというのも、一つの我々の経験でなかろうかと思っておりますので、もちろん周辺にある程度緑とかそういうものもあわせて備えていかなければいけないことでありますが、いわゆる建物だけで議論すると、都市全体の環境問題を見失うことにもなろうかと私は思っております。
私は、この点が各自治体において、東京であればまた各区ごといろいろあるようでありますけれども、これらについて効果が限定されるのではないかということを懸念をしておりますので、これらについても最新の行政的な打ち合わせなり、今後の課題として検討しておいていただきたい、こう思います。
 それから次に、特定用途の建築物容積率を、東京都区部でも現在、この充足率が四七％であるのに、最大六〇〇％に引き上げた場合生ずる問題点、何か予測していることはありますか。
先ほど来の議論の中でも少しお答えしております。重ねてですが、お決めになりますのは、この制度をお認めいただいた上で、それぞれ都道府県あるいは市町村にお出しするわけでありますから、そこの地区ごとにお考えいただ
くことになりますが、御質問でございますので、あえて多少大胆な割り切りで申し上げますが、先ほど申し上げましたように、地区としてはある一定の広がり、公共施設等も周辺部がある程度整備されていることが必要でなかろうかと思っております。
 ですから、ロットとしては、やはり小さい場合は数ヘクタールぐらいになりましょうし、場合によっては、例えば私お答えしましたように、臨海部とか河川の、そういったある程度の空間がもう既に確保されているようなところでありますと、数十ヘクタールぐらいになろうかと思いますが、これはそれぞれの区がある程度周辺の住まい方を念頭に置きながら、一定の用途地域の中で、その下に地域地区という考え方を持って決めますので、それぞれ各公共団体にお考えいただきたいと思っております。
 それから、先ほどちょっと御質問がありましたようなことで、遊休地とか未利用地なんかについての御懸念があります。もちろん、私どももそういうところは、場合によっては今申し上げたエリアに入ってくることもあろうかと思いますが、先にそういうところをプロットしておいて、それを拾っていくというのではなくて、はっきりと申し上げて、やはり都心に住んでいただくいい環境、これを将来つくるためにどこが適切か、それは交通機関、施設等の各種施設の配置状況も考えながら決めていくわけでございますから、結果において一部そういうものが含まれることも否定できないと思いますが、状況としてはまず今申し上げたようなロットじゃなかろうかと思っております。
大臣の判断のようになれば、これは私、活性化という視点からすれば大きく寄与するところがあると思いますけれども、先ほど申し上げるような、投機的心理がまたぞろ出てくるのではないかということを懸念をいたしております。したがって、先ほど申し上げたように、これらについてこれから後の各省庁間における、こうした経済動向をどのようにこれから行政的に保っていくことができるかということが、また大きな課題にもなるわけですね。ですから、そうした点について心配をする多くの皆さんがおられるということをぜひお気づきいただきたいと思っています。
 そこで、高層住居誘導地区の指定対象となる容積率四〇〇％の地域は、全国四千九百五十ヘクタール、三大都市圏で四千三百五十ヘクタール、八八％を占め、地域圏で六百ヘクタールと言われています。そこで、地区指定の最低単位はどれくらいを目指しておるのか。特に東京、首都圏域ではどの程度の数のものが、地域が指定されることになっておるのか、この点はおわかりですか。
なかなか難しいお尋ねをちょうだいいたしました。確かにそれぞれの地域によって事情は違いましょうけれども、地元に根づいているそういう暴力団の歴史がございますので、おいそれと現状が打破できるというぐあいには考えているものではございません。
 したがいまして、今御紹介いただきましたような実情も私どもしっかり頭に入れてこれから対処していかなきゃいかぬというぐあいに思います。
 まず、この法律、確かに難解でございます。したがって、改正事項につきまして現場の末端にまでこれを理解してもらい、そして浸透させるには時間がかかりますけれども、ただ一点だけ御了解いただきたいと思いますのは、この法律は最終的には命令でございます。その命令は公安委員会の命令ということになっておりまして、急いで命令を出すことが必要な中止命令につきましては、公安委員会の委任に基づきまして警察署長が命ずることになっております。したがって、通常の犯罪行為の摘発等のように個々の警察官に権限を与えているというものとは違いまして、一応行政庁に権限を与えているということになっておりますので、事前の十分な検討をした上で命令を出すというようなことが行われることになっております。難しいことは難しいのでありますけれども、その中にありましても適正な運用というものを何とか確保できるものというぐあいに信じている次第であります。
 なお、一点だけ高知県警の名誉のためにというほどではございませんけれども、御紹介をして御答弁を終わりたいと思います。
 その筋ではかなり名の通った恐喝を業としているような御仁が高知出身でおりました。その人は十数年前射殺をされましたけれども、この御仁を検挙すべく全国の警察は挙げてその情報収集をやった時期がございます。各企業を含めましてあるいは一部の所管庁も含めまして被害届を出さないというようなことがございまして、検挙できなかった悔しい思いがありました。そのときに高知県警が、高知県下でその人物がやりましたロープを売りつける事件、先ほどちょっと御紹介がありましたその事件を掘りまして、そして恐喝罪ないしは詐欺だったかもしれませんけれども、それを適用してようやく検挙したケースがありました。
 そのときに、私の記憶に間違いがなければ、ある新聞の見出しがその御仁の名を付して、だれそれロープでお縄というぐあいに報道されて、やんやの喝采を得たという歴史もございまして、高知県警は地道に努力を継続いたしておるものと存じますので、よろしくお願いいたします。