朝鮮の統一はもちろん自主的に、平和的にやるのは当然のことであるし、わが国がそれについてとやかく言うべきことではないのですが、わが国は韓国との間においては国交関係を持ち親密な関係を持っておるわけですけれども、一方、民主主義人民共和国に対しては何らそういう関係を持っていない。ところが民主主義人民共和国との関係というものもわが国にとっては非常に大事なことである、この関係をよくしていくということは朝鮮半島における緊張激化というようなことを防ぐためにも大事なことではないか、それがアジアの重要な使命を持つわが国としての任務ではないか。だから、私は朝鮮民主主義人民共和国のそうした漁業交渉に日本へ来るというのをけちをつけて、そして漁業協定が壊れた、これは日本国民として大きな損失であり不幸な出来事でありますので、この朝鮮民主主義人民共和国との関係において、そうした向こうの関係者が日本に来ることを今日の段階においては政府としてはもっと積極的に受けとめるところの姿勢を堅持し、友好関係をつくり上げていくということも大事なわが国の外交の基本方針ではないか、かように思うわけなので、その点をお聞きして、私は質問を終わります。
朝鮮半島の情勢につきましては、われわれはいつも重大な関心を持っております。そうして平和的な会談によって、自主性によって、みずからの力によって南北が平和的統一をされる日が近からんことを熱望しておるものであります。そういう意味におきまして、全斗煥大統領が北に対して話し合いを呼びかけているということを非常に高く評価して、それが実らんことをわれわれも大いに期待しておるものでございます。
 それと同時に、この朝鮮半島の平和に関係あり、関心を持っておるソ連なり中国なり日本なりアメリカなり、こういう周囲の国々がその平和統一を可能ならしむるように、できるだけ環境馴致の協力をするということも大事であるだろうと思います。しかし、あくまでそれは北と南の自主性においてみずからおやりになるべきことであって、外から強制したり押しつけがましいことをやるべきものではございません。そういう分限をよく心得つつ、まず南北の対話等々、朝鮮民族と申しますか漢民族と申しますか、それらの同文同種の同じ血を持った人たちの話し合いによって解決されることがまず望ましい、そう考えておるわけであります。
私はそういうアジアにおける日本の使命というものは、中国との関係をより緊密にするということ、そうしてアジアにおけるこうした米ソ間の争いの中に日本が巻き込まれることのないように、そうしてそのアジアにおける緊張を緩和するためにはこれは避けて通れない、どうしても考えなければならないことは朝鮮民主主義人民共和国との関係だと思うわけであります。
 昨日の朝鮮民主主義人民共和国の法律の専門家との会談の中で安倍外相も、きわめて短い時間でありましたけれども、有意義な話をされたということであります。この朝鮮民主主義人民共和国との関係において、漁業協定に向こうの玄峻極朝日友好親善協会の会長が来るというのを日本政府が拒否して、それがために民間における漁業協定というものがとまっておるわけです。これを打開するためには、日本政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する考え方が大きく変わってこなければこの打開の道も求めることは困難ではないか。そういう点から朝鮮民主主義人民共和国との関係をどういうふうにして打開をし、円満な関係を築くようにしようとしておるのか、総理の御意見を承りたいと思います。
私は日程が立ち次第、中国へもぜひ伺いたいと思っております。ただ、いろいろな物の順序等々あるいは緊急度合い等々も考えてみまして、日韓の間は例の経済協力の問題や教科書問題等ありまして、できるだけ早く、これはトップレベルの話でなければうまく片づかないという感じがいたしまして参上したわけであり、アメリカは経済摩擦や防衛摩擦が非常に危険な状態まで来ておりましたから、ある意味においては緊急避難的措置としても伺ったということもあり、ＡＳＥＡＮは伝統的に日本にとって非常に大事な場所であります。そういうことで、いまのような順序になったわけでございます。
 中国につきましては、昨年十月に鈴木前総理がお伺いして大変な御歓待をいただいて恐縮しておるのでありますが、それからすぐ私が総理になりまして、そう何回も御歓待いただくのはちょっと恐縮なような気もいたしております。こちらの方は胡耀邦総書記さんに御来日を御歓迎すると申し上げておる関係もありまして、そういう点で中国の方はぜひ行きたいとは思っておりますが、いまの国会やら外交日程から見まして、いまのところちょっと無理だと考えておるのは遺憾でありますが、しかし心がけておるということは申し上げる次第なのでございます。
いまアジアにおける緊張激化の要因としてソ連の核戦力の極東配備のことが論議をされておるわけでありますが、ソ連の核戦力が極東に配備されておるというのは一体どこを目標にして、どの目的でやっておると総理は理解しておるでしょう。
最後に、ただいまの指定業種の基準が、新しい法律のもとではこれから決められるということでありますが、ひとつこの点ぜひ今回頭に入れて検討していただきたいと思いますのは、前回の特定不況業種関係の中で、造船業が修理、製造といった関係の中で入っておったわけですね。そういう入っている職種の中で、具体的に造船業の中における設計部門、造船の設計に関係する業種は、設計ということはサービス業という別の職種分類法によって、造船の設計をやっている設計業種が対象に入らない、こういう現象が実はずっと出ておるわけです。いやしくも現在の造船関係におきましては、設計部門のかなりの部分は関連下請企業あたりが、それを専門にやっている中小企業がかなり多うございます。そういう意味ではもろにそういう不況をかぶっているわけでありますが、ただ分類の仕方が違うがために、サービス業という形の中に入っているために、設計関係が指定業種のそういう造船の中で対象に入ってない、実はこういう矛盾といいますか、非常に不均衡な面が出ております。だから、ひとつその点は、今回次の新しいそういった指定をされる場合には、造船業というものの中におけるそれぞれの職種がどういうものかという中で、そういうものもあるということを十分頭に置いていただいて、一般設計じゃなしに、完全に造船の関係だけの設計をやっているという職種があるわけですから、そういうものは当然そういう中に入れてもらえるような意味で、ぜひ御検討いただきたいということを最後にお願いいたしたいと思います。
 以上です。