私が法律的に認知をするのではないかというのは、いままで政令でもって決めていた。政令は国会で審議するわけじゃないでしょう。それを今度は法律の条文に入れるわけですね。ですから、法律として、本法としてこれを認めてくる。ですから、これは単なる現状追認である、大した改正はないと言われていることと違うのじゃないですか、それは。法律として認めていくということでしょう。これが認められれば、今後自主流通米がいいとか悪いとかわれわれ論議することはできないのですよ、この法律が通れば。どうなんですか。
従来から私ども、自主流通米は法的に認知されておるというふうに考えておるわけでございますが、ただ、その取り扱いを政令にゆだねておりましたものを、今回法律の面におきましても明確にしたというふうに考えております。
以上、私が指摘をしたように、自主流通米は政府が管理をすると言っても、その管理の仕組みにおいて、あるいは価格において政府米とは異なると。また、自主流通米の対象を四類から五類まで拡大したと。こうした結果とも相まって、予約限度数量の中に占める自主流通米の比率は非常に大きくなってきておる。政府は、今日まで政令でもって自主流通米を認めてきたわけでありますけれども、これまた今回の法改正によってこれを認知しようとしている。あるいはまた縁故米や贈答米もこれは法的に認めてくる。こうしたことから、今回の改正は、米の全量買い上げということを表面には言っておるけれども、これはまたそうした自主流通米を法的に認知をしていって、部分管理への道を開いてくる、こういうふうに指摘をされてもこれはいたし方ないじゃないか。つまり、今回の法律改正は自主流通米を法律的に認知をすることだ、このことは間違いないですね。
必要があることはだれも認めているのですけれども、大臣、どうですか。いろいろこの問題がいま話題に上っておるようなんですけれども、自主流通米に対する補助金は続けていくのだ、いまよりも低下させないと、そういう大臣の決意と自信のほどを示してください。
これもなかなか問題のあるところでありまして、かつて自主流通米が多量に出回って、銘柄米の価格の暴落したときもあるわけでありますね。だから、政府のこの買い入れの仕方によっては、これは価格にうんと影響してくるわけなんですね。品質別に決める、あるいは当事者間の取引で決める、そうは言っても、そのような価格に大きな影響をしてまいりますから、これを法的に、これは細かい基準は示さないとしても、何らかのやはり考え方は出さなければならないであろうというふうに私は思うのですけれども、そのことは指摘をして、また後ほどの答弁にこれ譲ってまいりたいと思うのです。
 それから、自主流通米については政府が補助金を出しているわけですけれども、この自主流通米に対する補助金も行革の実はやり玉に上がっているわけですね。これは自主流通米を認めていく限りにおいては、今後とも続けていく、そのことを確約できますか。
私ども、やはり自主流通というのは、品質に応じた適正な価格が形成され、それによって、農民にとっても品質によった価格が確保されるというメリットを持っておるというふうに考えておりますので、これを法定をして固定をするということはむずかしいし、また、その必要性も薄いのではないかというふうに考えておるわけでございまして、むしろ、全体の価格水準を政府の買い入れ価格、売り渡し価格について定めることによりまして、それから、適正な品質格差というものをもって定められてくるというふうに考えておりますので、その適正な範囲内によって決まっていくものと考えております。
 また、この適正な範囲を超える場合には必要な指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
つまり、政府の買い入れ価格なり、売り渡し価格のペースによって決めると。そのことを期待をしていることなんですね。あるいはまた性質によって異なるから全部決めることは困難であるということですから、私は全部決めないにしても、やはり何らかの法的な根拠は与えておかなければいけないではないか。特に、これから政府買い入れ米が少なくなって、自主流通米がどんどんふえてくるようないまの状況でしょう。今後もそうだと思うのですよ。そういう中で、やっぱり自主流通米の価格をどういうふうにしていくのだという基本的な考え方を、何か法的なものをあらわさなきゃいけない。そうでなかったらば、指導方針でこれやれるんだと言ったってとても徹底し切れませんよ。ともかく、管理の中には価格も入るのですから、その点についてはもう一度答弁してください。
時間の関係で、沖縄に関する関係をもう二、三点申し上げますから、まとめてひとつお答えいただければありがたいと思いますが、沖縄における厳しい雇用失業情勢下においては、特に中高年齢者及び身体障害者の雇用確保というのはきわめて困難な実情にあると思うんです。これらの者についての雇用率達成指導の強化、それとともに沖縄振興開発特別措置法に基づく失業者吸収率制度など、特別の施策をより強力に推進していく必要があると、こう思うんです。その今後の施策についてまず伺いたい。
 次に、沖縄の職業訓練校においては定員を常に応募者が上回るという状況にあるわけですね。また、職業訓練と雇用とをいかに結びつけていくかというのが基本的な問題だと思うんです。これらの状況から、高等職業訓練校あるいは職業訓練センターの設置などを行うべきだと、こういうふうに思うんです。この点をひとつ第二点としてお答えをいただきたい。
 第三点として、沖縄は御承知のとおり復帰後十年を迎えようとしているんです。すでに第二次の沖縄振興開発計画の検討というのが行われていると言われているわけです、この際、大臣に特に伺うんですが、政府は、沖縄における総合的な雇用政策を明らかにする、そして、より効果的な諸施策を積極的に推進していくべきではないかと、こういうふうに考えますが、これは大臣からひとつお答えをいただきたい。
 以上です。