最後に、大臣にお尋ねをいたしたいのですが、三月二十五日に熊本地方裁判所で判決がありましたこの時期というのは、福岡高裁の和解が大枠を決めまして、原告あるいはチッソないしは熊本県が、病像論の対立を克服し、責任論の対立を超えまして、並々ならぬ努力でつくり上げたものであると思われます。
 私は、法曹の一員として、この枠づくりがどれだけの艱難辛苦の末であって、解決に対する大きなともしびかということをひしひしと感ずるわけです。私は、今国が和解に来られまして、それが唯一日本の公害史上におけるエポックを画す時期だと思わざるを得ないわけです。
 先回長官は、環境庁の役人の方がどうであれ、自分で決めるとおっしゃいました。歴代の環境庁長官は、さまざまにその言葉を残してはポストを去られていっております。行政の担当者もポストを去られてかわっていかれます。しかし、患者はかわることはできないという事実、命は長くありません。そういう中で、閣僚会議をさらに開かれまして、長官の政治家としての、なし得ないことをなす政治家としてのお役目をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでありましょうか。
総合対策事業の中で、特に先生御関心のあるのは医療事業だろうと思うわけでございますが、この医療事業につきましては、現在裁判で争っておる原告の方々も申請をし、要件に合えば、当然その対象となるものでございます。
 具体的に、実際そういう方もいらっしゃいまして、熊本県あるいはほかの鹿児島、新潟、トータルいたしまして約一千百名の方がこの対象といいますか恩恵にあずかっているというふうに承知しております。
水俣病の総合対策の問題を先回お尋ねをいたしました際に、内容は説明していただきましたけれども、この総合対策の中で、元旦二月二十五日に熊本地裁が判断をいたしましたような原告を救済する措置というものをとる余地はないんでしょうか。
お答えいたします。
 水俣病の認定申請につきましては、現在手元にある直近の資料は平成四年の十二月末でございますが、認定患者は二千九百四十五名、棄却された者が七千七百四十二名、まだ未処分の者が二千四百五十九名ということになっております。
 私どもは、この認定業務につきまして、これまで検診審査体制の拡充等、いろいろ施策を講じておりますが、まだ二千四百五十九名の者が未処分者で残っているというのに対して、より一層努力をしたいと申し上げたいと思います。
 ただ、この認定申請の制度と申しますのは、本人が望めば棄却された者であっても何回でも再申請をできるということでございまして、二千四百五十九名のかなり大部分の者が再申請あるいは再々申請という者がいるという事情もありまして、なかなか未処分者の数が減っていかないというふうに考えております。
その人たちの要望というのは、やはり現場における患者の苦しみを見ての要望でありますので、私は環境庁に対しまして、真摯にその言葉をぜひ受けとめていただいて、再指定という問題を含めて御検討いただきたいと心からお願いをしたいと思います。
 次は、水俣病の認定事業について伺いたいんですが、現在この第二種の特異性疾患の水俣病の認定事業は、いかがになっておりますでしょうか。認定の数及び未認定の処理の現況についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 直近の平成四年度、今年度でございますが、におきまして、いろんなところから要望等が来ております。
 例えば、日本共産党の東京都委員会、あるいは全日本自治団体労働組合、あるいは新日本婦人の会、あるいは日弁連の公害対策環境保全委員会のメンバーの関係の方というようなところから来ておりまして、それぞれ要望の内容は違いますが、その中で再指定を行え、行ってほしいという要望を申しておりますのは、言い方は違いますが、今の団体はほぼ再指定を要望しているというふうに受けとめております。
今私が申し上げましたのは、指定地域解除後、今の独自の制度をやっておる十二の自治体を含めまして、こういう自治体から、例えば再指定をしてほしいとかという、そういう観点での御要望はないということを申し上げているわけでございます。
今の御質問でございますが、私どものところにはいろんな機会にいろんなところから御意見、御要望が寄せられますが、私の承知している限りでは、旧指定地域に関連している地方公共団体から、特にその中で十二の自治体が独自の制度をやっておりますが、そこも含めまして私どものところに直接それについての御意見は聞いていないわけでございます。
 そういうことで、それ以外の関係団体からは若
干それに類するような御要望があるというふうに聞いております。
地方公共団体が救わざるを得ない患者を前にして、国が個人に対して補償することは望ましいことではないという形で意見を表明されて以来、それに対して独自の制度をなおかつ積み上げた自治体と変化をした自治体と幾つかあると思いますが、現在ではそういった問題について地方自治体に対していろいろな意見を言われるということはないんでしょうね。それは地方自治体の本旨として尊重されているんでしょうね。
専門家の先生から素人の私に御質問で大変恐縮ですが、これは前から言われていることなんですね。要するに、税制上、法人擬制説に立っているのかあるいは実在説でやるのか、こういうことで、我が国の税制の場合にはたしか実在説になっていますから、やはり会社が配当するとすれば、それは会社は法人として実在しているんだから、もうけた分は税金を納めなさい。株主側は、自分が投資した投資金に対する利益配当だから、それは当然個人がまた払いなさいといったような理屈は、御承知のとおりこれはどこの国にでもある理屈でしょう。したがって、それについてどうこうするというのは、これは大変な税制上の課題でございまして、今私がここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、御意見の中に、いかにも株式の配当が〇・何％なんて冗談じゃないよ、そんな株主の立場を無視したようなやり方というのはおかしいというのは、おっしゃるとおりなんです。ところが、株主の方もそこは考えていますから、投資家という立場よりは投機のお考え方で今株式投資をしている。果たしてそれが健全な姿であるかどうかといった点については、先生と同じように私は疑問に思います。また、政府の経済政策の中を見ましても、配当性向についてこのままではいかぬ、やはり配当性向を高めるように将来とも政府としては指導を強めていこうではないかといったしか決定もあるわけでございます。
 私がお答えできるのはそれまででございまして、税制の擬制説に立つのか実在説に立つのかは、これはきょうは大蔵省、専門家かどうかわからないです、どの係かわかりませんから。もし専門家が来ておればひとつお答えをさせたい、こう思います。