条約審議権との関係で御質問がございますので一言。御説明しておきたいと思いますが、先ほど北米局長がお答えいたしましたように、これはＳＤＩの研究に日本がどういう態度をとるかということについての政府としての政策的判断、そういう問題について、これは最終的には行政府がその責任において行うべきものであろう、こういうことを局長が答弁されたものであるというふうに私ども理解しておりまして、今、和田委員の御質問の中でそういうものがアメリカとの間の取り決めのようなものになった場合に云々という御発言がございましたけれども、これがどういう形でアメリカとの間でどういう具体的な形をとっていくのかということについては、そういう形式的な面につきましては私どもまだ何も判断をしていないわけでございます。
 ですから、仮に何らかの形での取り決めが国際約束という形で行われるというようなことになりますれば、それはそれ自体として条約についての国会の承認という問題とどういう関係になるのかということを相互取り決めの内容に即して判断をするということになろうと思いますが、さっきも申し上げましたように、基本的には、今申し上げておりますことは、そういう取り決めになるとかならないとかという以前の問題として、政府がこの問題についてアメリカとの関係においてどういうふうに対処していくかということについての政府の政策的判断に関しては、これは国会におけるこれまでの御審議の間で表明されたいろいろな議論というものを十分参考にいたしますけれども、最終的には政府の責任において決めるべき問題ではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
ＳＤＩについてはアメリカの国務省が今月の初めに発表いたしました文書の中でも、現在は非核技術研究を重点的に行っているけれども、しかし核エネルギーを利用するＳＤＩ兵器の可能性も探求し続けているというふうに核爆発エネルギーを利用するというＳＤＩそのものを否定していないわけです。今国会でもこの種のエックス線レーザービーム兵器の研究についていろいろ論議がありまして、我々はこれは第三世代の核兵器だというふうな見解をとっておりますが、外務省もこの種の兵器についてはこれが核兵器に当たるのか当たらないのか、従来の基準ではちょっと判断が難しいというような答弁もされたように記憶しておるわけです。
 もし我々の言うように核兵器であるということになると、非核三原則のつくらずを厳密に解釈してこれに抵触するとさえも私は考えるわけなんですが、そういう重大な内容、非核三原則のなし崩しの変更というふうなものにつながるような重大な内容を含む日米間の新たな取り決めを全く国会の審議にかけないというのは、これは明らかに国会の条約審議権を無視したものだと、外交権の不当拡大だというふうに私は思うんですけれども、今の答弁を聞いておりますと、とにかく事態はまだわからないからそこまで踏み込んだ考え方をとっていないんだということでございますか、重ねて。
私どもとしましては、質問された方の御質問の趣旨から判断いたしますと、総理の御答弁は、一般的にＳＤＩ参加問題についてのいわば政府のそういう政策判断についてあらかじめ国会の御承認を得るというような問題は今のところないんではないか。そういう意味において、行政府の責任においてそういう政策的な判断はすべきものであるというふうに一般的なことを総理は言われたのだろうと私ども理解しております。
 もちろん委員今御指摘のような条約とか協定とかいう問題に仮に万一発展いたします場合には、その条約なり協定の内容に照らしまして当然国会の御承認を得なければならないような事項が法律問題、財政事項というようなものがそこに入ってきますればそれは当然国会の御承認を得なければならない、こういうことだろうと思いますが、現段階では全くそういう問題については白紙でございますので、そういうところまで総理があらかじめ判断をしておっしゃったということでは当然これはなかろうというふうに理解をいたしております。
この四日の衆議院の内閣委員会で中曽根総理がＳＤＩへの研究参加問題につきまして、仮定の話だということを断りながらも、国会の審議を正式に求めるものとは性格が違うと考えているというふうな答弁をされております。これは仮にＳＤＩ研究に日本が正式に参加するという場合でも新たに国会の承認を求める考えがないということを明らかにしたものだと私は思うわけです。これはＳＤＩの研究に参加する場合に新たに条約や協定を締結するけれども国会承認案件とする必要はないということなのか。また、協定は締結しなくても現行の協定その他で行政の範囲内で処理するという考え方なのか。いずれの場合にも、国会の承認を必要としないという条約上、協定上の根拠は何なのか。恐らく外務省の入れ知恵でそういう答弁をしただろうと思いますから、北米局長の御答弁をお願いしたいと思います。
ストックホルムで開かれましたガット十八カ国協議グループの閣僚会議、これは二十二カ国の代表が出たそうですけれども、これではいわゆる新ラウンド、多角的貿易交渉の問題について最初は準備会議を開くことについて消極的だった途上国が大分妥協をして、大体ことしの九月ごろまでに新ラウンドの準備会議を開くということについて合意の方向だというふうな報道がございますけれども、もうはっきりそれは九月ごろまでには開かれるという見通しが立ったのか、まだ多少つまり問題が残っているのか、その辺はいかがですか。
私は何も、今の五十五歳を五十歳にしろと言っているのじゃないのです。今片方において男女の格差をなくそうとしているときに、片方において逆に格差をつくるようなことをしてはいけない。五十五歳が六十歳になること自体支給の格差ができる、そうでしょう。片方においては亡くなったときに年齢の制限はなく、あるいは満たないときは一時金までちょうだいできるわけです。そんなことを考えてまいりますと、これ自体が前進ではなく後退であると私は申し上げているのです。過去のことを言っているわけじゃない。世の中がそういうことになってきているから、それを認めて法律もつくっている、そういうやさきにこういうことをすること自体納得がいかない、そう思いませんか。同じ行政であって、片方においてこういう法律をつくっているのだから、五十五歳を逆に六十歳にするこういう案が出てきたときに、人事院がみずからとどめるべきじゃないか、あるいは労災がそういうことであれば直すべきじゃないか、私はこんなふうに思っているのです。
 ところが、あなたは、過去がこうだからあるいはほかの年金がどうのこうの、こういうことで答えが出てきているのですけれども、そういう点については余り賛成できません。現実によそとのバランスの関係だけでそういうことをやられていたのだったら、例えば人事院勧告はどうですか。完全実施とかいってもなかなかできないでしょう。時と場合によって余りにも使い分けをされてはいけないのじゃないかと思います。
 これ以上やると皆さんの立場もあると思いますけれども、いずれにしても同じ議会の中でそういうことをやられること自体、私は何かちぐはぐ行政みたいに思いますので、行政は一元的一貫性がないといけないし、平等でなければいけないと思いますので、その点はこれからもよく配慮される必要があろうと思います。その辺についてあなたはどう思いますか。