社会党の稲葉誠一でございます。
 まず、三ケ月先生、この前、外国人弁護士のときに先生の大変御明快なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。あれは役人では話せない御答弁でして、私も大変得るところが多かったわけです。
 きょうのお話をお聞きしておりまして、最初に、今度の評価される中で外圧なしにやられたというお話がございましたが、外圧というのはどういう意味かちょっとよくわかりませんが、しかし聞きますと、実際は法制審議会なりなんなりの中に大蔵省が参加しているわけですね。ということは、結局大蔵サイドの物の考え方で、事件が減って、そして金のかかるところはやめて合理化しろということを中心とした考え方、結局大蔵サイドの主導といいますか、合理化といいますか、そういうふうな形でこれができ上がっていったのではないかというふうに思われるのですが、そこら辺のところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
それでは御質問にお答えして、私の意見を申し上げたいと思います。
 今先生御指摘のとおり、裁判に時間と費用がかかったのでは、仮に権利が救済されてもそれは十分な救済とは言いがたいということは昔から言われているわけでございます。特に、現代のように非常に変化の激しい時代におきましては、時間というものの持っている意味は昔とは比べ物にならないというふうに思います。その点では全く御指摘のとおりだと思うわけでございますが、これも私から申し上げるまでもないと思いますけれども、裁判のもう一つの生命は適正ということでございまして、判断内容の正確さといいますか、正しさというものを抜きにしては裁判は語れないわけでございます。先ほども申し上げましたように、我が国の伝統的な裁判に対するイメージと申しますのは、事実は証拠に基づいて判定をして、それにいわゆる実体法といいますか、どういう場合に国民がどういう権利を取得し、あるいはどういう義務を負うかということを定めた法律を適用して結論を引き出す、そういう仕組みを裁判というふうに観念しているものでございますので、その仕組みの上での適正さというものを考えますと、どうしてもある程度の時間がかかるということにならざるを得ないわけでございます。
 しかし、だからといって時間がかかってもやむを得ないというだけではやはり済まされないと思うわけでございまして、これは本日問題の簡易裁判所の問題ではございませんけれども、私の伺っておりますところでは、ことしの四月に最高裁判所から、東京と大阪の地方裁判所が一応まず先行的なモデルとして審理の充実並びに実質的には促進も図るというような方策が発表されているようでございます。私といたしましては、この機会に、地方裁判所だけではなくてさらに簡易裁判所についてはより一層迅速性が、その扱う事件の少額なるがゆえに尊重されなければならないと考えておりますので、簡易裁判所についても同じような方策が順次考えられまして、先生のおっしゃる時間と費用のかからない裁判が実現されるように希望しているところでございます。
 以上でございます。
大変ありがとうございました。
 それでは、時間もございませんので、竹下先生に御質問申し上げます。
 御承知のように、国民の多くの皆様方の間には、一般に裁判には非常に時間と費用がかかるという強い声がございます。特に、簡易裁判所で扱いますようないわゆる少額、軽微な事件につきましては、もっと簡単な手続で安く早くやってくれないかといったような声があるわけでございまして、裁判の審理に生産性という言葉、概念を持ってくるのは適当かどうか私にもよくわかりませんけれども、国民の偽らざる心情といたしましてはそういうことがあるわけでございまして、今回の改正といわゆる審理の迅速化という関係につきまして、特に専門の先生のお立場から御意見がございましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
次の問題は、これは時間がないものだから省略いたして、大蔵省に後で聞きたいと思いますが、先ほども話が出ました内需拡大の政策手段はいかにあるべきか、どこに重点を置いてやるか、経済効果は一体何を考えてやるか、長期的な視点と短期的な視点とあると思います。
 その問題は別にしまして、全体としてのマクロ的な内需拡大の事業量といいますか、規模の問題がその次の検討課題でございますから、これは我々のいろんな議論の中で、今六兆円以上の補正予算というものは既に内定したような格好ですから、六十三年度以降の予算の編成等についての調査会としての意見をできればひとつ何か一つの提言としてやっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、お聞きしたいのは、先ほどの「構造調整の指針」の四ページの下の行あたりから、経済企画庁も参画されていると思いますけれども、いわゆる内需成長率を考える場合の考え方がそこに出ております。外需の寄与度がマイナスになるということを想定すれば、内需の伸びはＧＮＰ成長率を上回らなくてはならない、これが私は非常に大事な論点だと思いますが、経済企画庁も今後シーリング等に当たってのこれからのいわゆる内需拡大の規模はいかにあるべきかということをこういう方向で考える意向かどうかということをただしたい。
 その場合に、今年度は特別のいわば六兆円以上、実質的には減税分を差っ引いても五兆円という内需拡大の事業量をやろうとするわけですから、今までの考え方からいうと大変な内需拡大の事業量の伸び率、対前年伸び率からいうと恐らく二〇％ぐらいの伸び率じゃないかと思うんです。今までは大体マイナスシーリングということでこういった投資経費というのはきておったわけですから、今年度はそれでいいんですけれども、来年度になってまたそれをもとに返すようなことでは、一つの勢いというかテンポを緩めるということになってくると大変なそこでスローダウンというようなことで、デフレというようなおそれも出てくると思いますが、考え方としては今年度の補正も含めた事業量というものをベースにして、そしてここの四ページから五ページの初めに書いてあるような考え方によって六十三年度以降の内需拡大の事業量といいますか、規模を維持していくべきだ、確保すべきだと思うんですが、どうですか、その辺のところは。