確かにわあわあがやがやという感じもしないわけでもございませんが、したがって今専門家といいますか、識者の皆さんがお集まりになって各方面の意見を聞いて、それで国会でもかなり議論が、逓信委員会でも大蔵委員会でも法律が通っている段階からもうあっておりますので、それらを勘案しながら最終的に国有財産中央審議会に語らなきゃいかぬと。とにかく原則的には今おっしゃるように公明正大、また特定個人とかに集中することなく、できるだけ多くの国民の皆様方にという抽象的な整理しかまだ私にもできておりません。本当にその点については、識者というものが存在するならば、私はちょっと識者よりもまだ前の方におるような気がいたすぐらい慎重を要する問題でもありますが、まじめに結論を出させていただきたいと思っております。
しかし、今もおっしゃるように、いずれこれはそういうときが来ますね。おっしゃるように向こうさんにもそういう専門家はいらっしゃらない。となると、何かそこにやっぱりそういうものがなければ、さあどうするか、もうそんないつまでもいつまでもああでもないこうでもない、わあわあがやがや、これはどうにもなりませんのでね。どういうことを考えられますか、それはわかりませんか。
私は、もちろん経験者がいないという話をしましたが、識者以前のまだ知識しかないと思いますので、ここでこのような方法が念頭にありますと言うだけの自信は残念ながらございません。
大蔵大臣が今頭の中で考えられる
ことは、じゃ、どういうような方法がいいのかなと。例えば入札方式にするとかいろいろあると思いますが、大臣個人のお考えとしてはこういう考え方もベターじゃないかなというような、もしそういうのがありましたならば……。
最初株を出します場合、抽せんということになりますと確かに公平ではございますが、さればその前の値決めをどうするかという問題もまた出てまいりまして、何分まだ決算が一回も済んでいない状態でございますから、四月、大筋の考え方を研究会でまとめていただければ、恐らく決算総会が六月になりましょうか、その辺から国民の皆様方の関心も、それから価格動向とかいうようなこともだんだん理解しやすい環境になるだろうというふうに思います。
 ただ、市場にいずれは出回るわけでございますから、くじ引きというものに必ずしも適するかどうか、これは御提言でございますので、もとより勉強させていただきますが、それはくじ引き結構でございましょうと言うだけの自信は今日の私にはございません。
そうしますと、先ほども申しますように、これは国民の共有財産でございますので、公明正大に、いわゆるガラス張りで国民の皆さん方一人一人が納得のいく処分の方法をとらなくちゃいけない。そうなりますと、一番公平なのは早い話がこれはもう抽せんだとかそういう方法じゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
まさにおっしゃるとおりでございまして、私ども生活に直結した分野の円高差益の還元ということに対して非常に深刻に考えております。
 先般も百貨店、スーパーの代表に通産省へお越しをいただいて私から直接お願いを申し上げた。また、日本の産業に著しい影響を及ぼさない範囲内で適正な輸人の促進ということもお願いを申し上げたわけでございます。
 まあ公共料金といいましても、私どもは円高差益の還元を強く求めておりますけれども、それぞれに所管という面で私どもの所管にかかわらないところもございますから、そういう点よく横の連絡をとり合ってお願いをしながら進めていきたいと思っております。
 それから電力・ガスでございますけれども、これは去る六月に円高差益の還元、相当大幅なものをいたしました。一兆一千二百億円という還元をいたしたわけでございます。そこで電力・ガス等についてもいま一段の再還元をしたらどうかという御要望が非常に強いことは承知いたしておりますけれども、何さま今の為替レートのフロートというのがもう投機化いたしておりまして、もう常軌を逸しておるような感じがいたします。政府も必死になって鎮静化に努力をいたしておる、こういうときでございますし、また原油価格もＯＰＥＣの生産調整というようなことを中心にまだ価格の不安定な面がございます。でございますから、六月に大幅な差益還元をいたしました電力・ガス料金でございますだけに、いましばらくちょっと為替レートの、つまり円の動向あるいは原油の価格の動向、ＬＮＧなんかの動向を見きわめてからというふうに考えまして、目下横目でにらんでおるというような状態でございます。ただ、おっしゃるとおりでありますから、私も円高差益を各分野において、特に生活関連の分野においてどんどんとやっていただきたいというふうに思っております。
 それから、今中小企業対策のことでお話がございました。中小企業、御承知のように、日本の事業所の九九・四％は中小企業でございます。でございますから、私は、私自身の仕事の中心は中小企業対策だと思っておりますから、むしろ通産大臣と言われるより中小企業大臣と呼んでもらいたいというぐらいの気持ちが実はあるわけで、就任のときのごあいさつもそう申し上げたわけでありますけれども、大変深刻な状態であります。特に、輸出関連の下請あるいは地域的な不況産業等等でいろいろと配慮をいたしております。去る二月に、事業転換法、あれはなかなか名前が難しいんで、正確に言いますと、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というんでありますが、これの施行をいたしました。それを初めとして、円高特別貸付制度、これは事業転換の場合に四・八五％、倒産回避が五・〇％、全体で三千億、半分以上もう消化いたしましたが、あるいは信用補完の特例等の金融対策、それから、都道府県に産地中小企業対策推進協議会の設置とか、産地中小企業活路開拓アドバイザーの派遣、名前が書いてありますが、こういうことを中心とした特定産地中小企業対策とかあるいは相談指導体制の整備とか下請取引あっせんの強化などの下請等中小企業対策、こういうことをやってまいって特別調整対策を講じておるところでございます。特に集中的に影響を受けております輸出型産地あるいは企業城下町ということが言われておりまして、先般も調査をしたところでありますが、こういうところにつきましても、その地域の中小企業の動向を注視しながら、今後も適時適切の措置を講じていきたい、このように考えております。