お答えを申し上げます。
 先生の今の御指摘の今治、川之江、三島の周辺でございますが、これは瀬戸内海のうちにおきましても特に埋め立てについて留意をすべき地域ということを指定しておりますので、この地域につきます埋め立てにつきましては、非常に留意をしてやらしておるのでございます。
 先生御案内のとおり、川之江、三島、あの辺におきましては、製紙工場から出ましたヘドロが海底に沈みまして非常に海を荒らしておりますので、それを除去するために埋め立てを大きくやらしていただいた、こういうことでございまして、これにつきましては許可をさせていただいたということでございます。私どもは、極力埋め立てについては制限をしてやらしていただいておるところでございます。
私は、企業用地がすべて悪だとか、そういう考え方は持っておりません。地域の地場産業を振興させ、あるいは地域経済の活性化に役立つような用地づくりがどうしても必要だという場合には、厳正な規制の上にそういう用地も必要でしょう。しかし、今局長の方から二、三例外的なことを説明されましたけれども、私の見る限り、愛媛県側の川之江から今治市にわたる今御説明のありました約四千ヘクタールの地域で、目につくような教育施設なり文化施設あるいは緑地地帯なり海岸線に公園をつくったというようなところがあれば教えてもらいたいのですが、これはもうほとんど皆無に近いのではないか。あるとしても海岸線の一部に、新しく埋め立てた海岸線の局部的なところに釣り場をつくった程度ではないか、こう思いますので、瀬戸内海なら瀬戸内海を埋め立てしてそこにいかなる利用目的のもとに土地をつくるかということになれば、工場用地方能主義と言っていいような埋め立てのあり方はもうこのあたりで一遍再検討すべきじゃないか。
 これはごらんにもなられたと思いますが、川之江から今治の海岸線で直接海が見えるところはなくなってきたですね。そういう点については、私は、ＣＯＤの関係がどうだ、やれ総量規制の観点から規制の範囲内にあるからいいんじゃないかということではなくて、埋め立てそのものについて今日一遍総反省の時期が来ているのではないか、こういうふうに思うのですが、この点は、環境庁長官、どうでしょうか。
今局長からの答弁を聞きましても、その埋め立ての規模は四千八百ヘクタールにも及んでおるわけですね。これは、今野球シーズンでありますが、甲子園の広さと比較すると、かれこれ、どうですかな、五千倍ぐらいになるのですか、これは大変なもので、なるほど今法制定以前の埋め立ての規模から比較すればうんと減少したというのですが、極端に言うと、もう埋め立てるところがなくなってくるほど埋め立てが進んでおるというふうにさえ見られるわけでございまして、私は、やはり本来の法律の趣旨から言うと、もうこのあたりで一遍埋め立てそのものについてはいま少しく厳しく規制をするということが必要ではないか。法制定後十年にして、ここで一遍瀬戸内海の埋め立てそのものについて総点検、総反省をする時点に差しかかっているのじゃないか、こう思うわけでありますが、そのことについての感想、考え方をひとつ伺いたい。
 いま一つは、埋め立て用地の利用目的ですね、これについて、ほとんどが工場立地、企業誘致用の埋め立てに利用されて、本来、我が国が文化立国だとか教育立国だというようなことをお互いに強調しながらも、現実的にはこの埋立用地一つ見ましても、そこには文化施設らしきもの、立派な教育施設らしきもの、あるいはスポーツセンター的なもの、レクリエーションの施設、あるいは全国的にも瀬戸内海にふさわしい漁業の博覧会ぐらいできるような施設、そういうものは一切見当たらないのですね。もう十中八九と言っていいぐらいほとんどが工場用地に利用されておる。こういう埋立用地の利用のあり方についてこれでいいのかどうかという検討が環境庁を中心に、特に実質的な許認可権を持つ運輸省あたりにおいてなされてきたことがあるのかどうか、そのあたりひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
法律施行後、五十八年十一月までの間に件数で二千百三十九件、それから面積で四千八百四十三ヘクタールの埋め立ての免許または承認がなされております。これを同法施行前の四十六年一月一日から四十八年十一月一日まで……（藤田（高）委員「今のは五十八年でしょう」と呼ぶ）法律が施行されてから五十八年十一月までと、それから環境庁が設置されました四十六年の一月一日から法律施行直前までの二年間と比べますと、年平均で比較しておりますが、件数で約六割、面積で二二％、約二割となっておりまして、埋め立ては大幅に減少しているわけでございます。
ぜひとも二十一世紀に向けての新たなる貿易秩序、そういうものをつくり上げるために一層の御尽力をお願いいたしたいと思います。
 次に、通産、経企、両大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、去る十九日の経済対策閣僚会議において総事業費三兆六千億円に上る、今までで最大の総合経済対策を決定いたしたわけであります。現在の我が国の経済においては、海外貿易摩擦の解消、そのためにも内需拡大というのは緊急かつ最大の問題点になっているわけでありまして、そういう点から考えますと、この総合経済対策というものが本年度の補正予算でもってどれくらい盛り込めるだろうか、これが一つの焦点であろうと思うわけであります。
 今回の補正予算の内容というものを見てみますと、その規模の大きさ、それから昭和五十五年に財政再建というものがスタートいたしましてから、一般公共事業に対しての追加予算に建設国債が使われたということはかつてなかったわけでありますので、そういった意味からも、私はこの補正予算というものはかつてないものであるというふうに評価をいたしているわけでございます。しかも当初一兆四千億に上る、見た目のがらからすると、実際に実効ある建設国債等が非常に少ない、三百二十億程度であった。これでは余りにも実がないではないか、こう考えておったわけでありますが、実際先般の自民党と建設大臣等との協議によりまして一千三百三十億円に大きくなってきた、こういうこと。それからゼロ国債を六千億円から三千億円に圧縮していただいた。こういうもので、私は、かなり内容も私どもの満足に近いものになってきている、こう考えているわけでございます。
 このほかにも中小企業対策とかあるいは住宅建設あるいは道路建設、民活推進、こういったものを合わせて三兆六千億、こうしたもので当初政府が目標としておられました四％成長といったものにどれくらい近づけるのか、また所轄の大臣といたしましてもっとこうあるべきだ、こういう点もございましたら両大臣にお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。