先生も諏訪の御出身だということを先ほどお伺いしたのでございますが、私も生まれ故郷が弱体になることについては心情的に忍びないものがございますけれども、やはり全体として考えたときに、効率化を図るという点では減らさざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のとおり、気象庁は、自然災害の防止、軽減というような国民の生命、財産に直接かかわりのあるような、二十四時間交代制をとってやるような業務を行っているわけでございますので、一般の省庁とは異なった削減の計画になっておりまして、われわれは一般よりも軽減されているわけでございます。したがいまして、そういう条件のもとでわれわれもできる範囲内において効率化を図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
四十四年四月八日に、内閣委員会で時の佐藤総理大臣がこういうことを言っておられます。「気象観測などはこれから最も大事なことで、そういうところで人を減らしていいわけはないのです。」それから、若干飛ばしますが、「仕事を減らして初めて国民の官庁になるのだ。国民がしあわせになるように仕事を減らす。どうもしかし仕事を減らすときに役所の連中が自分たちの都合のいいような仕事を減らしたってだめなんで、目的はどこまでも国民のお世話をするのだ、これを減らしたら国民が幸いする。利用しないような届け出事項などはひとつ整理する。」こういうふうに言っておられますが、こう言えば塩川さんは、もうそれから十年だったから情勢が変わったという答弁をするかもしれないが、そういう答弁じゃだめなんですよ。
 さっきから島田分科員との話を聞いていると、電電公社の了解も得てないような形で十四地区のやつを一人減らそうというのでしょう。おかしいじゃないですか。だから、サービスをしていかなければならない。一番末端のところにあるものが、気象のような、二十四時間、夜も昼も気象には変化があるんですね、これは消防と同じだ、あるいは病院と同じですね、こういうものは減らそうにも減らせないでしょう。万が一ということがある。それじゃ、もしそのことによって重大な責任問題が起こったときにその責任をとりますか。どうです。
気象業務は安全保障と確かに関係ございますが、しかしこれは気象庁としましても、やはり政府全体としての行政の簡素化、合理化を進めていくのでございますから、気象庁も安全保障に関係ございますし、消防関係もやはり十分安全に関係ございますが、これも行政改革をやはりやっていこうとしておるのです。ところが気象庁の方は、行政改革もさることながら、機械がうんと進んでまいりましたので、その機械にふさわしい体制づくりということを心がけ、その結果としてやはり行政改革に寄与するという発想でやっておるということも、ひとつ御承知いただきたいと思うのです。
農林省の統計によると、昨年七月から九月までの間の農産物の冷害による被害が六千九百十九億円、本年の豪雪によるところの被害が、二月十六日までの現状で一千百五十九億と言われております。これはまだどんどんふえてくる。これほど国民に対して被害を与えている、これはやはり気象上の諸問題であるわけなんです。
 こういうような問題が国民の中にあるときに、いま話があるように、気象庁が行革の対象になっている、こういうことは私はやはり問題だと思う。つまり、塩川大臣か言うように、国民の生命、財産を守り、そして交通の安全、産業、福祉のためにやるということは、これは大事な安全保障でしょう。そういう安全保障が行革の対象になって、だんだん人が減っていく。なるほど減らすべきところは減ったっていいでしょう。ところが一番末端のサービスをすべきところが減ってしまう。これは逆じゃないですか。それはどうなんです。
気象業務は、国民の生命、財産の安全を守る、これは当然のことでございますが、同時に、交通の安全の確保、それから国民生活の安定と申しましょうか、やはりスケジュールが立つような安定でございますが、そういう面から見て貴重な業務だと思っておりまして、今後そういう趣旨を貫徹するように努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 確かにわが国の場合に、二国間援助と多数国間援助をどういう形でそれぞれのメリット、デメリットを組み合わせながら進めていくのかというのが一つの問題でございます。
 先生がただいま御指摘されましたように、二国間援助につきましては、やはり機動的に援助を供与し得るというメリットもございますし、それからまた、外交的に非常に使えるというメリットもございます。
 他方二国間援助の場合には、わが国の場合はできるだけそういうことを避けておりますけれども、若干ほかの国の場合には内政干渉的な色彩を帯びるということもございます。
 他方国際機関を通ずる援助の場合には、ちょうどそれと逆のメリット、またデメリットがございます。たとえばメリットといたしましては、多数の国が参加いたしますので、それだけ資金源が大きくなるというメリットもございますし、それからまた、多数の国に対して多くのお金を使って効果的な援助ができるというメリットもございます。それから、いろいろ国際的な専門機関の知識、ノーハウを活用した形で援助を効果的に行えるということもございます。
 たとえば、最近非常にその効果をよく上げたと思われるケースとしまして、難民関係に対する援助がございます。たとえば、カンボジア難民、ベトナム難民に対して、ＵＮＨＣＲが先頭に立ちまして、ユニセフとか世界食糧計画、ＷＦＰ、ＩＣＲＣ、国際赤十字などと一緒になりまして、非常に効果的な援助をしたというケースもございます。
 従来日本の援助を見ますと、この二国間の援助と国際機関の援助が大体七対三くらい、二国間の援助が七割、それから多数国間の援助が三割くらい、こういう比率になっておりまして、先ほど申しましたようなメリット、デメリットを組み合わせながら、今後とも大体この程度の目安で外務省としては進めてまいりたい、こう考えております。