新電電絡みの今までの経過等につきましては、以上で終わらせていただきますが、新しく今度株が売却されるわけでございますけれども、株の問題について少しく質疑を継続させていただきます。
 新電電の社長、どうぞ退席されて結構です。
 これは、会社法第五条で、大臣も御承知のとおり株式の処分という項がございまして、「年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内」というだけ書かれておるわけでございまして、これ以外に一切電電株に関するいわば取り決めとか規則、細則その他ございませんから、したがってこれは商法とか証券取引法に基づいて株の処分をされる、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。
まず一つには、先ほどもお答えいたしましたが、電信電話株式会社の民営化は初めての試みでありますので、その事業経営が公共性を維持しつつ効率的に行われることが必要であって、そのため日本電信電話株式会社法においても政府の関与を必要最低限のものにとどめる。この精神はいつまでも持っていなきゃならぬ課題だと思います。
 そこで、今後の経営の健全性、いわゆる安定株主、持ち株組合などの事業経営上の新たな問題が想定されるわけでございますが、労使の協調を基本としつつ問題の解決が図られて、経営努力が発揮されることを私どもの側からも期待しておるということは明確に言えるのではなかろうかと思います。
私ども、この問題につきましては、できれば政府が株を一般に公開されるまでに、第一回からこの持ち株制度というものの動きをさせていただきたい、できればというふうに考えております。
既にＮＴＴになりましてから新しくＮＴＴ債というものを三回発行しております。これは先生御案内のとおり、そのときそのときの市況状況というものを見て発行いたしますので一定してはおりませんが、大体最近のＮＴＴ債の一番新しい直近の場合、これは一番低コストでございまして、下がっております。六・八六八と記憶しております。
 なお、第一回の四月発行のときはもっと高うございました。
新しいこの事業計画に基づく四千億前後返していくとかという話がございます。要するに企業全体の、一部上場関係かもしれませんが、これは日経新聞の記事なんですよ、六％、こう書いてあるんです。ですが、旧電電公社当時七％であったということはまあいいでしょう。今後、ことしの新しいものはどれぐらいの利子を払っていく、利子率はどれぐらいになるかということは、経理部長、頭の中にあったら、それを聞かしてほしい。こういうことなんです。
そういった御決意は私どもぜひ取り組んでいただきたい問題点でございますけれども、実は大蔵省側にもこの問題とあわせて私御理解願ったらどうかと思う問題は、これは三月二十六日に新しい事業計画等を練ったときの一部の新聞記事の報道でございますけれども、二千二十億円の経常益はちょっと見込みが少なかったんじゃないかということとか、実は、最近金融がだぶつきぎみでございますけれども、一般にアメリカの金利に引っ張られたりしまして、金利が高く張りついている傾向もございますが、「企業 負債コスト戦後最低」という見出しによりまして、一部上場等を中心としました企業の利子率平均が年六％と、こうなっているわけですね。
 問題は、そこで新電電にお尋ねしたいわけでございますが、さっきのこととも関連して、少しやっぱり経営努力してもらうわけではございましょうけれども、新電電の新しい事業計画に基づく金利負担率はどの程度になりましょうか。この辺は経理部長で結構ですから、答えてくれませんか。
今冷たい頭で予想いたしますと、事業計画書で政府に提出したような数字になりますけれども、私ども現在、これをどうさらにプラスアルファをつけるかということを前提といたしまして努力いたしておる状態でございますが、幸い組合の方の態度が非常に積極的な協力体制がますます強くなってくるような傾向を見せていただいておるので、何とかこの数字は改善できるだろうという自信は持ち始めておるところでございます。
これは主税局の方のお話でございますけれども、私が仄聞するところによりますと、今委員がおっしゃいましたように、国税庁と密接に連絡をとりながらこの問題をどうするかやっているというふうに聞いております。
ところが、この当初の政府の試算では、退職者医療制度によるプラス要素、退職者医療費が多く出るだろう、退職者の所得が低いだろう、こういうプラス要素ですね。実際はこの退職者医療費が意外と伸びずに、高所得者が多かったためにこの補助率引き下げによるマイナス要素の方が大きいわけですね。したがいまして、大幅な赤字というものが各地方におきまして、市町村、そういったところで出てきておる。
 例えば、私は京都の例を、全国そうでございますが、これは同じことでございますが、京都市の例で申し上げますと、退職者医療制度によるプラス要素といたしましては一億五千五百万、ところが補助率引き下げによるマイナス要素が五十九億七千六百万、差し引き五十八億二千万、こういうような形になってきて、どうしてもこれでは保険料というものを引き上げていかなきゃならない、あるいは財源をそれに充てていかなきゃならないという面で、非常にこの事態が大変な形になっておるわけです。
 国民健康保険中央会ではもう緊急決議を行っておりますね。これは当初から国保の中の制度だとして国庫負担というものをつけないという固有の制度であるという、こういう観点であったが、この現状を考えると、何らかの形で国庫補助等を行わなければ、市や町村によってはもうこの国保の保険料の大幅な値上げになることが考えられます。地方の財政を圧迫することになるわけでございますので、何らかの財政上の措置というものをとる必要がある、そういう要望も出ておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。