我が国としては、何とかこれを両国の間で平和的に解決をしたいと、こう考えております。そして、努力を傾注してまいりたいと思います。
 幸いにして、両国間で平和的な解決を見た場合に口上書をどうするかという点でございますが、それは解決を見た段階で、それを踏まえて両国の関係、その時点から将来に向かってどういうふうに持っていくか、そういうことも考えながらその時点で対応は考えるべきものと、こう考える次第でございます。
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、今係争中の最も機微な領土問題に関するものでございますので口上書の公開は差し控えさせていただきたいということでございまして、一般的には今の基本的な事実を踏まえて文書公開のルールにのっとって対処されるべき問題と考えております。
今申し上げました口上書は、韓国政府にあてた日本からの外交文書でございまして、問題自体が現在もなお日韓間で係争中であるという事情がありますことから、私どもといたしましては現時点で口上書の公開ということは考えておりません。
 ただ、内容として申し上げれば、韓国側による竹島の占拠に対する抗議、それから韓国側が構築した施設の撤去の要求、これが主なものでございまして、そのほかに韓国側による我が方巡視船に対する銃撃、発砲事件に対する抗議、我が国の領有権の根拠を示した見解の表明、国際司法裁判所への付託の提議、竹島における射撃訓練に対する抗議、こういったものが内容になっております。
今日までそれぞれ重要な段階で今おっしゃるような口上書が出されてきたと思うんです。日本と韓国の関係というのは、植民地支配あるいは侵略戦争等々の中でいろいろと歴史的な認識の問題等で難しいことがありますが、しかし隣国であり、同じ資本主義経済という道、また民主主義の社会を求めていく、そういう意味では友好な関係にあるんではないかと私は考えているんです。少なくとも私は友好国だというふうに判断しているんですが、なぜそれが解決しないのか、極めて遺憾です。
 それで、今日まで六十五回も口上書を出されたと。どんな口上書をそれぞれの時期に出されたかということに非常に私は興味があるんです。その日上書そのものをぜひとも国会に公開をしていただきたい。いかがですか。
竹島問題に関する口上書は、昭和二十七年、一九五二年以来六十五回提示されております。
 それから、最近の例ということでございますが、最も最近においては昨年の七月に発出されておりまして、その内容は、竹島の領有権についての我が国日本の一貫した立場に基づいて、韓国が竹島を事実上占拠していることに対して抗議するとともに、韓国側が構築した施設の撤去などを要求する内容のものでございます。
その具体的内容については全く把握ができないわけでございまして、私といたしましては極めて残念と言わざるを得ないわけであります。
 当選無効、連座についての効率性といいますか、あるいは実効性といいますか、こういう観点から考えますと、どうしても刑事裁判とは別の制度をつくるしかないのではないか。と申しますのは、刑事裁判というのは、これは基本的人権の、特に刑罰を受けるということですから、まず犯罪構成要件が特定していて、明確であって、厳格でなければいかぬ、こういう要請がございます。それから審理においても、当然のことながら法定手続が保障されなければならない、適正手続が保障されなければならない、憲法上の要請でございます。そして、手続の中でも採証法則といいますか、証拠法則は厳格でないと、これは犯罪になるためには少なくともその三つの要請が必要なんですね。日本の裁判制度でそれを満たすとなりますと、これはどうしても時間がかかる。むしろ刑事裁判はある程度時間をかけていいんだ、争う裁判は。そういう前提でないと成り立たないと思うのですね。
 おとといのテレビでございますか、百二十二人の選挙違反が全部無罪になったというふうな驚天動地のことも起こり得る。それから冤罪事件を調べますと、これは冤罪を被告人が粘り強く主張して時間を長くかけたから冤罪であることがわかるのですよ。田中ロッキード事件でも、皆さん検察官にでたらめの調書をつくられたということを言っているじゃないですか。それはうそか本当は私は申しませんけれども、法廷で言っている。つまり、調書のつくり方に無理がある場合もあって、それを争うのが刑事裁判だというふうにしませんと、警察官や検察官がつくった調書がすべてそのとおりでございますと言うのだったら裁判は要らなくなりますから。そんなことで刑事裁判との関連性を断ち切る。そのことがまず選挙の腐敗防止、政治浄化にとっては非常に必要なんじゃないか、そういうシステムをつくるべきだと私は思います。
 一つは、構成要件を少し緩めてやる、あるいは形式化してやるということがまず実体法上といいますか、どういう場合に当選無効になるのかという問題としては必要なんじゃないか。もう一つは、刑事裁判と別の手続にしてやるということだと思うのです。三つ目には、一番目の実体要件とも関係するわけでありますけれども、選挙運動費用の制限、例えば制限という、超過というものをこれは三木私案という、郷里の徳島出身の三木武夫元首相がつくった私案のようでございますけれども、その私案でいきますと、それを今度は調査する独立の機関をつくってやる、この三つがあればちょっと違った方向に動くのではないかというのが一年間勉強してみての私の実感なんですね。
 一つお伺いしたいのは、その三木私案との関係もございますのでお伺いをいたしたいのでございますが、選挙運動費用制限額の違反というのが、これは公職選挙法上百九十四条、百九十六条あるいは罰則規定としては二百四十七条ですか、これも当然出納責任者が犯罪を犯した場合には連座適用、当選無効という可能性があるわけでございますけれども、この構成要件といいますか、犯罪として問われたケースというのは戦後あるのでしょうか。