先ほど先生から御要請のございました実態調査につきましては、各委員の先生方にお届けさせていただきます。
 それから、この派遣事業の実態でございますが、先ほど来御説明申し上げましたように、労働者派遣事業、法律に予定しております派遣事業は現行の法体系の中には存在いたしませんので、これに類似した形態で行われているいわゆる人材派遣の多い業種における事業所数及び労働者数について見てまいりますと、ビルメンテナンス業におきましては、昭和五十六年度で約八千の事業所で約三十万人の労働者が就労している。情報処理サービス業におきましては、同じく昭和五十六年度で約五千の事業所におきまして約十六万人の労働者が就労しております。これらは総理府の事業所統計調査に基づいているわけでございます。また、事務処理サービス業については明確な定義がございませんので、正確な数字を把握することはできませんが、現在のところ、業界等のヒアリングによりますと、約百八十社から二百社、登録スタッフの数で約十万人から十二万人というふうに推定されている状況でございます。
じゃ、なるたけ早い時期にそれを私のところにお持ちいただきたいし、委員会のメンバー全体の方にも配付なすったらいかがかと思うんです。先ほどから和田委員からも非常にその調査に関しての御指摘もありましたし、そういった調査につきましては法案の審議に先立って、やはり実態というものをできる限りつかまねばならないということでございますから、ぜひそれをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか、委員長。全員にその調査を配っていただくということにつきまして労働省に要請したわけですけれども。
 それから、最近非常に人材派遣を行う企業がふえているそうですけれども、大体企業の数はどのくらいありますか。
労働省に、いわゆる派遣労働者の実態調査をなさったかどうかということをお伺いいたしましたら、全般的には実態調査はやっていないけれども、部分的にはやっている、その数字は社労委の場で説明するというお話でございましたが、私は、五十八年度に業務処理請負事業における派遣的労働の実態調査というものをなすったということを伺っておりましたけれども、この結果報告書というものをぜひ御提出願いたいと思うのですが、それにつきましてはどうですか。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
ちょっと一言だけ言っておきますが、先ほど申し上げましたけれども、行管庁から出た資料だとか、その他政府関係からピンはねならピンはねで資料が出ているわけですから、これに基づいて基礎的なべースをどこにするかというようなやつを、次回の私の質問までに打ち合わせさせてもらいます。
登録型の場合におきまし
ても、派遣事業者はこれに対して雇用責任を負っておるものでございます。そういう意味におきまして、雇用しておる派遣労働者につきまして、これについての雇用者責任ということで、例えば教育訓練の関係等の努力義務をこれはかぶせております。あるいはまた、その派遣労働者の福利厚生の面についての努力義務を課しておるわけでございます。
 いろいろ業務の種類、形態によりましてもそういう教育訓練等に要する費用であるとか、あるいはまた派遣先の獲得というようなことでのまた費用というものも、いろいろ業務によって異なる点もあろうと思うわけでございます。そういう意味におきまして、これが例えばどの業務についてはどのぐらいのものが適切だとか、そういうような形で一律に言えるものではないわけでございます。それからまた、基本的にこの請負の料金というものとそういう労働者の賃金というものは、それぞれ性質を異にするものでございます。
 そういう意味におきまして、繰り返しでございますが、これは私ども法律で言うピンはねという形のものではないという理解をいたしておるわけでございます。
裁判官はいろいろな事件を取り扱うわけでございますから、民事で言いますと、通常の民事事件というもののほかに、ただいま寺田委員が御指摘になりましたような労働事件もございますし、商事事件もございます。行政事件、交通事件、手形事件、いろいろ事件があるわけでございます。ただ、裁判官といたしましては、どういう事件にぶつかっても間違いのないように不断の研さんというものを積まなければいけないということは当然のことでございまして、それぞれ裁判官はそれなりの努力、工夫をしてそういう勉強をしておるわけでございます。特に、ただいま御指摘になりましたような特殊の事件につきましては、寺田委員が仰せになりますように、それぞれの事件にその特有な勉強というものがやはり必要なわけでございまして、特に労働事件なんかはそのうちの一つであろうというふうに考えます。
 そういう特殊な事件につきましては、たとえば東京とか大阪とかいったような特殊部がありますところにつきましては、そういうところの裁判官はそれはそれなりの勉強もでき、そういう機会もあるわけでございますが、言ってみればそういう特殊部のないところへ行きますといろんな事件をやらなければいけないということで、そういう意味では特殊部の裁判官等に比べますと、そういう点の勉強が不十分だという場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、それはただいま申しましたように、各裁判官の自覚、努力によってそういう研さんを積むということになろうかと思います。
 ただ、各裁判官だけに任せておくわけにもいきませんで、裁判所全体としてどうしているかということになりますと、これはそれぞれの特殊事件等につきましていろんな研究会等を裁判所でもやっておりまして、それは言ってみればお互い裁判官同士の研さんといいますか、そういうことをよくやっておるわけでございます。特に、ただいま申し上げましたように、特殊部のあるところとないところではそれぞれ知識経験も違いますし、そういうところの知識経験を交換し合ってお互いに向上していくというふうなことを組織的にもやっておるわけでございまして、いろいろ具体的な事件になりますと不十分な面もあるいはあるかもしれませんが、いままでもそういうことで努力をしてまいっておりますし、今後もそういう点については十分頭に置いてやっていかなければいけない、かように考える次第でございます。