私はそんなことを聞いているんじゃないですよ。賃金の扱いについては、局長がさっき答弁をしたようなことは政府の統一見解がどうかを聞いているんです。法的に見てもそういうふうになっているのかどうか。
私はまだそのことを聞いているわけじゃないんです。賃金を入れるということは、わざわざこの条文に修正をして一項設けられておるわけです。それを局長は、賃金というのは財政再計算をするときの要素だという答弁ですが、これは共済年金と横並びですが、政府の統一見解ですか。
今申し上げたような改定の仕方について、これまでの例等今回の再計算時のやり方等につきましてこういうやり方でやっておりますので、そういうところで、この賃金がそのように扱われるというように理解しておるわけでございます。
 また、今回の提案につきましては、五％を超えての物価の変動の場合には、この法律の規定によりまして、いわゆる政令で措置できる自動改定ということでございますが、五％以下のときには、今回のように諸事情を総合的に勘案をして、今回〇・六という物価の数字をそのまま使った形での引き上げを御提案している、こういうふうに理解しております。
賃金がその要素の一つになっているということでありますけれども、この賃金の取り扱いにつきましては、五年ごとに行います財政再計算時におきまして年金額の計算の基礎となる平均標準給与と、それから現役組合員との給与水準との均衡を図りますために、その年金額算定の基礎となっております過去の標準給与をその財政再計算時の直近の現役組合員の給与水準を基準に再評価をいたしまして年金額の給付水準の引き上げを図るということでございます。
 したがいまして、次回の財政再計算時まで、これは六十四年ごろのベースで行われると考えられるわけでございますが、そのときにその給与の上昇率が反映した形で改定をされるものと理解をしているわけでございます。
したがって、現行法は年金の改定要素には物価とともに賃金が入っている。ところが、提出された政府案は、六十二年度の共済年金の改定については物価スライド方式をとり、六十一年の消費者物価上昇率を基準として〇・六％の改定を行おうとするものであります。共済年金の前身である恩給が公務員の給与、消費者物価等を勘案して二％の改定を行うということは、午前中の参議院本会議でもう法案が成立したところであります。ところが、共済年金は政策改定で〇・六％の増額が行われるというにすぎない。これは不均衡じゃないですか。六十一年度の公務員の給与引き上げは二・三％です。この公務員給与の上昇率を考慮せずに、物価上昇率だけ考慮して年金改定をする、これは納得することができないですね。
最初にお答え申した中で、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に変動が生じた場合には改定措置を講ずるということになっておりますので、賃金というものを年金額改定のための一つの要因として規定されていると理解をしております。
よくわからぬようですから、私が申し上げましょう。
 昭和六十年の第百三国会で年金の大幅改定の案が提出されたわけであります。共済年金の改定基準は、従来の給与スライド方式から、厚生年金と同様に、消費者物価が五％を超えて上下した場合に自動改定をされる、あるいは物価スライド方式、つまり要素というのはこういうことじゃないですか。ただ、物価変動率が五％以内の場合には、物価と社会的、経済的諸要素を総合的に判断して政策改定をする。つまり改定をする要素というのはそういうことじゃないですか。
農林年金の年金額につきましては、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置を講ずるとされておるわけでございます。したがって、これらの諸事情を要素として年金額を改定する、このようなことであろうかと思います。
次に、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います、
雇用の問題は当然のことながら労使の問題であるというのが大前提であろうと思っております。したがいまして、海運企業がみずから、あるいは企業のグループの中でできるだけ多くの船員を吸収してもらいたい。また退職せざるを得ないようなケースにおきましては、できるだけ雇用期間中に退職後の転職がスムーズにいくように教育訓練に最大の努力を払っていただきたいと考えている次第でございます。
 運輸省といたしましては、当然のことでございますが、従来は海から海に労働力を移動させるということを念頭において種々の政策を実施してまいっております。
 例えば外国の船に日本人が乗り込むという事態を考えまして、部員を職員化するとか、あるいは英語の研修をするとか、あるいはそういう方々が日本船員福利雇用促進センターを通じまして外国船等に乗り組む場合には奨励金的なものを助成するとか、そういう措置、またあわせまして船員の職業紹介所を通じまして広域的な職業紹介、あっせんをするとか、そういう努力をしてまいっております。
 しかし、海での職域というのにはどうしても限度がございますし、陸の方に移りたいという方のために、今後は運輸省だけではなく関係の省庁と協力をしながらスムーズに陸転ができるような措置を講じてまいりたいと思っております。
 そのために例えば現在私どもがいたしておりますのは、海の職安と陸の職安の連携強化を緊密にやっていくという措置、あるいは陸の職業訓練校についても船員を受け入れていただく、あるいは拡充していただくということ、さらに先ほど御答弁申し上げましたが、海陸資格の互換性というものを高めていく、そういう措置をとってできるだけスムーズな転換が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。