お答え申し上げます。
 まず、今回の事件を通じまして反省点の一つは、長く定着していただけに、また信頼を受けていただけに、この書留郵便物の損害賠償制度が、かえって信頼の裏返しとして周知の徹底について最近怠っていた点があるということで、この点改めて周知徹底しているわけでございます。
 それから、私どものこの損害賠償制度につきましての方針は終始変わっておりませんでして、現行法令制度の枠内できちんと処理するということで臨んできているつもりでございます。恐らく現地等のやりとりで、原稿料の換算その他のいろいろなやりとりの中でそういう話が出たことと思いますが、私どもとしては終始、現行法の運用についての考え方は変わっていないつもりでございます。ただ、時代の変化に即応しまして現行制度を見詰め直す必要は常にありますから、そういった点はまた別として、今検討を始めているところでございます。
お答えします。
 逓信病院は職員及び家族の医療、健康保持という観点から設置をされまして、地域医療にも協力するというので一般開放を進めて、地域の皆さんにこの御利用をいただいておるわけであります。
 先生御指摘の名古屋逓信病院は、庁舎の狭隘化といいますか、それから経年による老朽化などがありまして新築が必要であるというふうに私ども考えておりまして、今後ともその方向で取り組んでいきたいというように考えております。
お答えいたします。
 今御指摘のありました局舎等につきましては、毎年度の予算編成に当たって、郵政省の方から要求の内容、緊要性等について逐一伺った上で、その必要性の高いものについて所要額を計上しているところでございます。三年度の予算案につきましても、局舎その他施設費全体では、対前年度一九・五％増の二千六百二十二億八千六百万円となっておりまして、それなりに相当増額をしているということでございます。また、最近の業務量の増加とか、そういう事情はよく伺っておりますので、その辺は十分しんしゃくしてまいりたいと思っております。
 ただ、郵政事業につきましても、黒字ではございますけれども、黒字幅というのも限られておりますので、このような施設の建設等に充てるために、やはりその財源の相当部分を借入金でもって賄わなければいけない部分も出てまいります。また、その借入金の累積額というのも六千億円くらいに達しておりますので、この辺の状況等とその整備の緊急性というものを勘案しながら、できるだけ御要望にこたえるように措置していくというのが現在の対応でございますので、よろしくお願いいたします。
きょう大蔵省に御出席をいただいているわけでございますが、今お話を聞きまして、ある面では少しはほっとして、私の予想以上に予算要求に対してこたえていらっしゃるというふうにも理解をいたしますけれども、正直申し上げまして、郵政三事業、郵便にしましても貯金にしましても保険にしましても、それこそ労使の皆さん方の大変な努力の成果だと思うわけでございますが、この間ずっと黒字態勢に来ている、そういう意味では大変立派な事業運営の展開をしているというふうに私は判断をしているわけです。
 そういう中で、ぜひ大蔵省に強くお願いを申し上げたいわけでございますが、特に局舎でございますとか、あるいは宿舎の建設でありますとか、このような要求が郵政省から来ましたら、特段の配慮をしてほとんど認めていく、このような姿勢をとられる時期にもう来たのではないかというふうに思うわけです。
 と申しますのは、これが過去のように赤字であればこういうことは申し上げませんけれども、黒字で、本当にみんなの努力で一生懸命運営をなさっている。そして、それぞれ局舎にしましても、昔と違いまして、また後ほど触れたいと思っていたわけでございますが、町づくりに適したようないろいろな局舎ができてきておりますし、またそういう中で働く職員の皆さん方は、都市部を中心にしまして住宅には大変苦労なさっているわけです。そういう中で、どこにも迷惑をかけずに行うわけでございますから、そういう意味では、局舎建設でありますとか職員宿舎の建設に対します郵政省からの要求に対しては、先ほど申し上げましたようにぜひ特段の配慮で認めていく、このような姿勢を出していただきたいと思いますが、その点につきましてお尋ねしておきたいと思います。
時間が限られておりますので、できるだけ御答弁の方もまた簡潔にお願いをしたいと思います。
 大変恐縮なんですけれども、最高裁の方には質問を準備させていただきましたが、種田委員の方からの質問できょうの部分はほぼ重なり合いますので、私の方からはきょうは割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。
 さて、今大臣からもお話がございまして、これからこの法律について周知徹底をしていく、従来の契約関係には適用はされない、あるいはその内容についてもこれからわかりやすく説明をしていくというお話がございました。ぜひこれはやっていただきたいと思うと同時に、やはりその基本となるのは法律自体がわかりやすい、あるいは疑念を抱かせない、こういうことがまず根本だというふうに思うんですね。それなくして理解を求めようといってもなかなかこれは難しいところがあろうかというふうに思うんです。
 その点で、先ほど種田委員の方から附則の問題。について質問がございました。私もその御答弁をお聞きいたしまして、確かに法文上わからないわけではないと思います。しかし、附則の六条なんですけれども、これは試案のころ、私もその中身を拝見させていただいたりいたしましたけれども、この当時は正当事由を除いては従前の契約関係には適用しないというような考え方がとられていたようなんですね。そういう経過から考えますと、今回は正当事由についても従前の契約関係には適用されないということのようでございますけれども、そういう経過を含めて考えると、この附則の六条といいますのは、ちょっと構造が違いますので対比するのはなにかと思いますけれども、借家について規定をした附則の十二条と比較いたしますと、やはりいま一つはっきりしないということが言えるんじゃないかというふうに思うんです。
 重ねての質問で大変恐縮でございますけれども、この点せっかくこれから多くの皆さんに理解を求めていこうということですので、何らか工夫をしていただく、例えば更新の拒絶の通知とその期間とか、何か具体的に記載をしていただくなどの方法はとれないものでしょうか。