六十一年度の運営、経営と申しますか、こういうものの方針の概要につきまして、先ごろ私ども決定いたしまして、地方に通達したところでございます。
 この中で、特に今度新しく私どもが真剣に取り組みたいと考えている事項を一つクローズアップいたしたわけでございますが、それは、郵便が持っている特性、また郵便事業が持っておりますネットワーク、これを生かした事業をやるべきじゃなかろうかという点でございます。
 御承知のとおり郵便ネットワークと申しますものは、局と局を結ぶ輸送のネットワーク、局から各家庭へ通ずる集配の面としてのネットワーク、さらに電子郵便等の関係で電気通信端末が入っておるという電気通信ネットワーク、この三つのネットワークがあるわけでございます。したがいまして、このネットワークを本当に完全に円滑に運行することによって、正常な業務の運行の確保と営業活動の活発化というものの礎としたいというふうに考えているところでございます。
 なお、この方針の概要につきましては、まとめたものがございますので、後刻御説明申し上げたいというふうに考えております。
先取りをして大変御研究なさっておりまして、敬意を表します。ぜひ、さらに前進できますような御配慮をお願いいたします。
 それから、郵務局の方から、六十一年度の郵便事業の経営方針、これは運営方針等も一緒に入るのでしょうか、これを決められて各地方に通達をされております。その内容の概略をお伺いしたかったのでございますけれども、ちょっと時間がございませんので、何かまとまった資料がございますでしょうか。そうであれば、ここで項目的なものだけちょっと局長から述べていただいて、資料は後から出していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も二十年間勉強させてもらっていますから、大体どういう回答が来るかわかるのですよ。恐らくそういうことで今後の税の全般的な見直しに逃げ込んでいく。
 この法律は三年間なんだから、明確に二年間の補てんの裏づけもして出してくるのが本来の筋道ですよ。それをやっていないのだから、本来ならこの辺で審議をとめるところですが、きょうはもう時間がありませんからそれはやめますけれども、いずれにしても、これらの問題について明快にひとつ検討していただきたい。今の御答弁は回答になっていません。その点をひとつお願いしておきたいと思います。
 次に進みますけれども、補助金の全容について若干質問してまいりたいと思うのです。
 これは大蔵省の資料で見ますと、大体補助金の主要なものは、社会保障関係費が三七・五％、文教及び科学振興費二三・八％、それから公共事業関係費二〇・二％、これで大体八一・五％いっておるのです。その他の経費についてはいろいろありまするけれども、ここでひとつ確かめておきたいのは削減の中身なんですが、これは災害復旧費が五四・六％削減ですね。文教施設費が九・一％、社会福祉費が四・九％、どうしても弱い方に削減が行っていると私は理解するわけです。もう少しこの辺は何か創意工夫をして、別な方向で均衡のとれた削減方式がとれないものかどうか、こう考えるのですが、その点が第一点です。
 それから、殊に農林水産関係費、その他事項経費でもってやられているのですが、これは六十年度は七千三百二十九億円、五・一％、今年度が七千百七十億円、マイナスが百五十九億円、割合にして二・二％減っている。それと食糧管理費、これが二・八％減っています。総体で五％ほど全体として引っ込んでいるのですね。一般会計予算の農水関係費を見ましても、大体八年ぐらい前までは総体予算の一〇％ぐらい確保されておったのです。ところが最近は、殊にここ四年間に大分減らされてまいりまして、三兆一千四百二十九億円が一般会計予算ですよ。これは対前年度比で四・八％減らされている。額にして千五百七十九億円です。防衛費はその分そっくりふえている格好なんです。必ずしもこの農水関係の予算の削減分が全部防衛費に行ったとは私は考えませんが、とにかくそれに匹敵するだけの額が削減をされている。
 今農家の経営というのは非常にひどい。大体これは国家食糧の問題にもかかわる問題でもありまするけれども、昭和三十五年に穀物消費量は大体二千六十八万トン、ところがその三年前の五七年、ここに来ますと三千七百八十二万トン、これは飼料その他も入っておりますけれども、そのくらい消費するわけでありまするが、自給率はわずか三〇％ですね。米を除いた穀物というのはわずかに四％です。イギリスとか西ドイツとかフランス、アメリカ等々を見ますると、イギリスは七七％、西独は九〇％、フランス一七〇％、アメリカ一六二％、いずれも一〇〇％を超えている、完全に自給体制をとっている。日本はとにかくいずれにしても三人に二人は外国の農産物で胃袋を満たしているという状況なんですよ。
 この間朝日にもちょっと出ておりましたけれども、現下の世界人口は四十五億だというのですが、それに対して二〇〇〇年になると六十一億ぐらいになるだろう、二〇五〇年になったらおおむね九十億を超えるのじゃないか、このままいけば、人口政策をやらなければ。すると、決定的に世界的な食糧というのは不足なんですね。今でも不足なんです。アジア、アラブその他の餓死状況を見たって、何億という餓死者が出ているのですから。そういうときに日本が、国家百年の大計である農業をこれほど粗末にしていいのか。確かに貿易立国ですから、工業その他の発展はもちろん必要ですよ。だけれども、余りにも産業間の偏差が多過ぎるんじゃないか、こういう気がいたします。
 殊に農家の今の経営実態というのは、専業農家といわれるのは六十万戸、大体五町歩以上、そういう人たちだって農業経営だけでは食えないのですよ。収入は四〇％そこそこですよ。農家の労働賃金は製造業の約四〇％にしかなってない。ですから、殊に東北の各単作農業県は大変なものだ。ビニールや何かの複合経営をやっていますけれども、採算に合うものは米と葉たばこだけで、あとはなし。こういうときにどんどん予算は減るわ、補助金も減ってくるわ。だから、宮城県のような場合は良質米奨励金は県内全体で百億ですよ、それが昨年一〇％カットされましたから十億円減っちゃった。実質は減収なんだ。そういう状況で、両面からどんどん削られてくる。これでは国家の、国民の一日も欠かせない食糧を確保するためには大変問題がある。こういう点について農水省、どういう見解をとっていますか。