この問題について最後のあれですけれども、結局その同盟の中に軍備拡張も入っているわけでありまして、そのことによって七・七五％という防衛費の突出も出てきたわけでございます。それから、これから防衛計画その他についてもいろいろ論議を呼ぶでございましょう。
 二月二十二日、きょうの毎日新聞を見ますと、大河原駐米大使と毎日新聞社とのインタビューの内容が載っております。その中で大河原大使が貿易摩擦と軍事面について触れておるのですけれども、大使はこう言っておられますね。
 鈴木総理が昨年五月訪米の際、ナショナルプレスセンターで発言された千海里防衛問題は米国では日本の公約と受け取られていて、ワインバーガー国防長官の国防報告に明記されている。これは厳粛な事実となっている。こういうふうに述べておるわけです。また、昨年の共同声明での同盟については、まあ「防衛計画の大綱」を早期に達成するしかないだろう、こういうふうに述べて、やはり日本の防衛拡充ということについてもう少しピッチを上げてやるべきではないか、こういうふうなことを言われておるわけであります。
 したがって、一連の軍備拡張、そして私たちが最も憎む戦争への道というものを一歩一歩進めていこうというこういう政策に対して、私はいま心から憤激を覚えておるわけであります。国を守るということは大事でありますが、一方には日本の憲法があります。そういう意味でひとつこの点は十分に配慮をして今後やっていただきたい、こう思いまして、長官のお答えを伺います。
きょうは外務大臣は呼んでおりませんからわかりませんが、しかし、これは少なくとも国を守るという立場ですから、やはり防衛庁としてそれを知り得た以上は、国民に対して、この前の事件があるだけに、注意を喚起してできるだけ周知をするということをすべきではないでしょうか。それはアメリカのことですから、よく話をすれば、そういうことを発表して悪いというようなこともないんじゃないでしょうか。ですから、これは防衛庁長官、今後のこともありますしするので、ああいう事件がなければまだいいのですけれども、あったわけですからね、ぜひその点に対してもっとちゃんと配慮をしてほしい、こう思います。長官の意見を聞きたい。
私どもは、米側から外務省に対し本件演習の事実につき通報があったということを外務省から聴取している、そういうことでございますので、さらに具体的に今回の演習に関連してどのようにその艦艇が日本海に展開したのか、具体的状況はつまびらかにしておりません。したがいまして、適宜外務省の方からむしろお聞きなされてしかるべきかと思います。
そうしますと、少なくとも事前に通知があったわけですから、昨年のはえ縄漁船が大変な被害を受けて日本の国民の頭から不満がまだ抜けてない時期だと思うのですね。これは昨年の五月であったわけですからね。ところが、そういう問題がありましても、日本海において漁業その他をやっております日本の漁民等に対して何らの演習をするということの通知をやらない、知らせをしない、こういうことは非常に問題ではないでしょうか。やはり演習でありますからどういう事態が起こるかわかりませんし、いまは領海二百海里というようなことも言われている時期でありますし、これは非常に重大な問題だと思うわけであります。国際法上そういう点についての問題が不明確だと思いますけれども、少なくとも日本の防衛庁であれば、そういう演習があることを事前に聞いたらば、沿岸の漁民等に対して、一応の注意するような連絡を出すのがあたりまえではないかと思うのですけれども、その点どうなんですか。
後からまたこの日米の合同演習に対してお伺いをいたしますが、いずれにいたしましても、さっきお話がありましたように、ソ連に対する一つの威嚇的な、示威的な演習であるということは、これは間違いないことだと思います。そういう連絡が防衛庁に外務省を通じてありましたときに、防衛庁としては、この問題に対してはこの演習をたとえば見学するとか、そういうようなことは全然しないものですか。
大体わかりました。
 それで防衛庁長官、いまさっきお答えの中で、同盟という内容に安保条約上の安全問題も入るわけですと言っておりましたが、要するに軍事的な面も含めておる、こういうふうに認識していいのですか。
現状認識でございますけれども、私、一番最初に申し上げましたように、ソ連のきわめて顕著な軍備力の増強というものがあって、このまま放置すればその趨勢は西側にとってはなはだ不利になる、そういう意味で厳しい情勢にあるということ、この点について日米間に基本的な認識の相違がない。たとえば海軍につきましても、今回国防白書の中でも述べておりますけれども、アメリカの太平洋における海軍力というのは一九六五年以来最低になっている。ところが問題は、ソ連が過去十年、二十年以来、猛烈な急ピッチで追いつき追い越せということで戦力を高めてきた。そこに非常に大きな問題があるということでございます。
この議論は長くやるつもりはありません。しかし、なお金丸先生がそこまでおっしゃったとしても、準備活動に余り金をかけずに選挙をやっておる例もあるわけでございまして、むしろそこの金をかけない方に努力をすべきであって、金がかかる金がかかるというようなことで無制限にかけていこうというようなことでは、金権選挙という国民の批判のそしりを免れないと思うのですね。この点の話はこれ以上しませんけれども、少なくとも民主政治において少数意見を尊重するという立場から考えますれば、そういう巨額の金をかけないようにして、なおかつ少数意見の立場に立つ人たちの立候補も可能な方向に努力すべきが、本来は改正の趣旨でなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。その趣旨について別に反対はなさるまいと思いますけれども、なお私たちは金がかかり過ぎるというような観点に立っての改正についてはどうしても納得ができないわけでございます。こればかりやっておるわけにいきませんので、次の問題に移ります。
 これは自治省の方にお伺いをいたしますが、いわゆる法律を作成する場合の技術的な問題で若干伺うのですけれども、一つの事例として、百四十一条の二に「自動車等の乗車制限」があるわけでございまして、この趣旨というのはどういうことでしょうね。「自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、公職の候補者、運転手（自動車一台につき一人に限る。」と、自動車は動いている場合を想定しているんですから、その場合は運転手は一人に限るのはあたりまえのことで、二人で運転できるはずはないと思うし、「自動車一台又は船舶一隻について、四人を超えてはならない。」というふうに規定されていますね。えらい細かいことが規定されておるのですね。これはどういうわけでこういう細かい規定をしなければならぬのですか。