放送局の免許に当たりましては、マスコミの集中排除という基本方針を審査の大きな柱としておりますので、既設の放送事業者、それから新聞事業者、これについて厳しく排除するという方針で臨んでおります。
 したがいまして、山形県につきましても先ほど申し上げましたとおり、テレビ百五十九件の申請につきましてこの方針で臨むわけでございますが、特にマスコミの集中排除の方針を盛り込みました六項目の審査方針、これを申請時に申請者に対して示しました。
 こういうことで、山形県の三波目のテレビの放送局につきましてもマスコミの集中排除という方針で免許処理に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
それで、今お答えになったようにそう淡々と事態が進む状況ではないということは多分郵政省はよく御承知のところだと思います。
 そこで、きょうは大変限られた時間でありますので、最低の点について郵政省のお約束をいただきたいと思って以下質問いたします。
 放送局の免許に当たっては放送局の開設の根本基準の九条、これを受けてマスメディアの集中独占の排除を決めています。これは言論・報道の自由、国民の側のその享受、それらのために集中化は非民主的な弊害をもたらすおそれがあり、多様な情報の提供を妨げることを排除するための根本基準であります。そのために人的、資本的に地域社会に直接かつ公正に結合することが求められています。一社が所有し経営支配するのは一局に限る、それからそのため独占的新聞社との兼営はだめである。それから、一社が株式の一〇％以上の所有者はだめだと、それから役員の五分の一以上が独占されてはならないということなどが決められていると思いますけれども、これは確かですね。
山形地区につきまして、ＦＭでございますが、五十七年の十月二十七日に周波数の割り当てを行いまして、その結果百十九件の申請書が提出されております。これらの申請につきまして、昨年の十二月二十五日に郵政大臣より山形県知事に対しまして一本化の調整を依頼してございます。現在、県では精力的に調整を進めているというふうに聞いております。しばらくは県における調整の進展を見守っていきたいと思っております。
 それから山形県のテレビの第三波でございますが、ことしの一月十七日に周波数を割り当てまして、百五十九件の申請書が提出されております。現在郵政省において書類審査及び申請者からの事情聴取を行っておりまして、審査が終了次第具体的な処理方針を決めることとしております。
会長のおっしゃるとおり、それがごくごく例外的なことであることを私としても望むものでありますけれども、ぜひこの機会に実態についても心配りをしていただきたいと存じます。
 きょうのこの機会に、以下郵政省にテレビ局の免許問題について一件お伺いをいたします。
 初めに、山形県におけるＦＭ波並びにテレビ第三波の免許申請の取り扱いのこれまでの経過と今後の見通しについて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
六十一年度の繰り延べ額一千三百億円は、六十年度末の政管健保の積立金見込み額三千九百一億円の三分の一程度と説明されておりますけれども、二千六百億円程度の積立金があれば、六十一年度では事業の適正な運営が確保できると判断してのことなのでしょうか。
本来、医療保険というのは、年金のような長期保険とは違った短期保険ですね。健全運営のためのいわば積立余裕金があればいいわけであって、多額な積立金は必要としないのではないのでしょうか。また、政府管掌健康保険の収支決済の推移を見ましても、五十六年度以降すっと黒字を示しているばかりでなくて、その黒字幅も当初見込みを大幅に上回っているのが現状である。そんなに多額な積立金を必要としないことを示唆しているんじゃないか、そう思います。
 そもそも、医療保険における積立金はどの程度必要なのか、その基本的な考え方、指標を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、再度の特例措置千三百億円、前回分と合わせまして二千二十九億の特例措置に相なったわけでございます。政府管掌健康保険の黒字にいたしましては、五十九年度の法改正によりまする一部負担、本人一割負担の導入、あるいは標準報酬の上限の引き上げというふうな制度的な要因ももちろんございますし、それ以外にも、この法改正を特に契機といたしまして、国民の健康意識の高揚というふうなものも十分推察できるのではないか。あるいはまた、医療費の適正化対策、あるいは成人病予防対策の推進というふうなものの要因も考えることができるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
従来はいざというときには一般会計で賄っていたものが、最後は結局この基礎年金勘定自体で、そしてさらにまたそれらが各保険の間で調整されるという形で保険料の引き上げを招くというふうに思わざるを得ないわけですね。したがって、今回の基礎年金勘定を設けだということは、単に技術的なものではなくて私は非常に問題があるというふうに指摘をしたいと思います。
 それから最後に、三号被保険者のいわゆる無業の妻の問題ですけれども、この場合、みずから保険料を支払わずに基礎年金の受給権を持つという非常に世界にも珍しいケースですが、そういうことによって婦人の年金権を確立したと再三国会で述べておられますけれども、実は、実際の手続等になりますと、届け出をしないとその権利がないわけですね。その場合に、国民年金法の附則七条の三など見ますと、届け出が行われるその前の二年間という部分のみ保障して、もし届け出がおくれた場合にはそれ以前の部分は権利がなくなるというふうに読めるわけですけれども、無業の妻という地位についてはずっと続いているとするならば、手続を忘れた、届け出を少しおくらしたというふうな場合でもその無業の妻の地位は期間保障されてしかるべきではないかというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。