先生のお尋ねは米ということなんですか。今局長からの答弁は、物によってはという表現は、日本の食管制度上、米を海外に国内産を援助するということはできないわけでありまして、ＯＤＡで結局海外から求めて援助するということは可能なことになるわけでありますので、そういうことであります。
法的に可能ということですけれども、実際、農水省として、食糧庁として、例えば資金ではなくて日本の現物を送るような事態を検討あるいは研究はされておられないのでしょうか。
お答えいたします。
 今先生がおっしゃいましたのは、いわゆる黒字国責任を日本はどうやって果たすのであろうか、どう果たすべきであろうかという御質問かと思いますが、まず第一に、やはり黒字国は、先ほど私が申しましたように、内需拡大に努力すべきであると。日本の成長率が現在三％台であるとすれば、その成長率をさらは高めるということも必要だろうかと思いますし、日本の経済の大きさは先ほど申しましたように世界の一五％であれば、その一五％が拡張するということはそれだけ世界の各国、先進国のみならず発展途上国の景気をも支える大きな要素であろうかと思います。特に、発展途上国は一次産品を多く輸出いたしておりますけれども、日本の景気が高まるということは、日本の輸入がふえ、輸入物資も非常に多くが一次産品であるとすれば、直接発展途上国に寄与するわけでございます。
 第二に、日本の市場開放があろうかと思います。これだけの黒字国ともなれば、日本の市場が日本の独占するところではなくて世界各国にも開放してしかるべきではないかと思います。発展途上国に対する市場開放は、国によって違いますけれども、直接的にその国に寄与するところが大きいと存じます。
 三つ目に、やはり黒字によって蓄積される日本のいわば余剰でございますが、その利用方法でございまして、日本における貯蓄率が高いことなどから日本では国際収支が黒字であり、その黒字も非常に大きな金額になったわけでございます。一昨年でしたか、ＧＮＰの四％を超える黒字になったわけでございますが、そういうような異常に大きな黒字をいたずらに累積するというのでなくて、それをうまく発展途上国の発展のために還元するということが必要かと存じます。
 問題は、やはり黒字国の黒字の還元をどうやって達成するかという問題でございまして、今先生御指摘のように、国はなかなかできないけれども、民間でやらないか。国は財政難の折からなかなか難しいんだから民間でやってほしいというふうにおっしゃったように伺いましたが、財政が苦しいということはこれまた事実でございますけれども、財政が苦しいからできないということでは問題の解決にならないのではないか。やはり苦しい財政の中からでも発展途上国のためにできるだけの努力をするというのがやはり日本としての、世界最大の黒字国、世界最大の資産国、一人当たりＧＮＰも日本が最近はもう世界一になったと言われております。そういうときにやはり苦しい財政の中からもっと多くの資金を還流するように努力すべきではないか。明年度予算におきまして政府開発援助を少しふやすようにいたしておりますけれども、恐らくはたから見れば、発展途上国の側から見れば、そのふえ方がまだまだ少ないという感じがしておるのではないかと思います。政府のそういう財政の苦しい中でも、さらにさらに努力があってしかるべきではないかと私は思います。
 最後に、民間資金がどうしてもっと流れないのか、安い金利でもっと円借などを出してはどうかというお話でございますが、民間資金の場合には、率直に申しまして銀行で申しますと、これは何も私どもの自分の金ではなくて、やはり預金者から預かった金であり、また民間企業はやはり株主というものがございまして、株主のことも考えないで何事もできないわけでございまして、そういうことを考えると、民間企業、民間の銀行としまして非常に回収にリスクがあると考えられる場合にはなかなか資金が出しにくいのが実情でございます。
 でありますから、民間資金の供出をより多く円滑にするためには、まずもってその民間資金がより流れやすいような仕組みをつくることが必要かと思います。これにはまずもって受け入れ国側の債務国がやはり信用度をつける、貸すに値する国はなるということが必要であると思います。しかし同時に、非常に回収困難の危険が大きいとすれば、回収困難の大きい危険をどうやって緩和するかということにつきましてやはり政府がもう少し配慮していただいていいんじゃないか。例えば、税法の問題をとりましても、あるいは銀行監督の規制上の問題からいたしましても、もっと貸しやすいようにすべきではないか。
 率直に申しまして、現在の日本の税法は質倒引当金につきましてはほかの国には例を見ないほど厳しいものがございます。ほかの国では、大体貸倒引当金については全額無税積み立てができるところを日本ではわずか一％しかできません。このたび、発展途上国に対する、問題国に対する貸し付けの引当金は五％から一〇％に引き上げるよう先般大蔵省から指導の通牒が出ておりますが、この五％を一〇％に引き上げるために、では税務上何か配慮があるかと申しますと全くございません。したがいまして、どこの銀行でもこの五％積み増しをするために、まあいわば含み資産にも属する株式を処分して、いわゆる益出しをしてこれを積んでいるわけでございまして、その益出しに対しては六〇％近い法人税がかかっておるわけでございます。そのような制度のもとで、どんどん発展途上国に対する融資をふやしなさいということを指導だけでやろうということは、私は率直に申しまして無理だと思うのでございます。
 そういうことでなしに、もし国の政策として、国ができないから民間でやってほしいと言うのであれば、民間でやれるような環境をつくっていただく、税務上あるいは会計上もできるような仕組みをつくっていただけば、それは民間金融機関としても十分考慮に値するんじゃないかと思います。