実は私がお尋ねしたかったのは、せっかくこういう法律をおつくりになったのでありますから、外国との間に裁判の執行もできるような条約、そういう条約を早くおつくりになって、せっかくつくったこの法律が生きてくるように血とか肉を備えつけるようにしていただく必要があるのではないか、こう考えましたのでお尋ねしたわけです。
 このような外国で執行できるような条約というものを我が国は締結する気持ちがあるのかどうか、あるいはそういうことはしたいと思っても事実上できないかどうかという問題につきまして、見通しはどうでございますか。
外国に住所を持っている者につきまして日本の裁判所に訴えを提起した場合にどうなるかということがまず問題になるわけでございますが、その場合に考えなきゃなりませんのは、日本の裁判所が国際裁判管轄権を持っておるかどうかということが問題になるわけでございます。
 民事訴訟のもとでは、外国に住所を持っている者についての裁判管轄権は一般的にはないのだというふうに解されておるわけであります。したがいまして、今の御説明の場合には、いわば被告の立場に立つ者、審判手続で言えば相手方になるわけでございますが、その者が外国にいる場合には日本の裁判所としては裁判管轄権を有しないということで、いわばその申し立てなり訴えなりは却下ということになるわけでございます。したがいまして、送達とかそのような手続ということが生ずることはないだろうと思います。
 ただ、そういうようなことがまず第一番目に問題になりますし、裁判管轄権の問題でございますので、相手方がこの条約の締約国であるかどうかということとはちょっと問題の平面を異にするのではないかと思います。
それでは、次の問題に入りますが、扶養義務者が外国に住んでおる場合、その外国はこの条約に入っていない、こういう場合に、日本に住んでおります権利者の提訴裁判所である日本の裁判所の裁判手続は一体できるだろうかということですね。
 つまり、なぜかといいますと、裁判をするに当たりましては被告の方へいろいろ書類を送ったり通知したりしなきゃならぬわけですが、裁判をするに当たっての書類の送達ですが、その書類の送達手続は日本の民事訴訟法を根拠でできるだろうかという、これが私ははっきりしたことがわからないのでお尋ねするんですが、この場合はどうでございますか。
外国がこの条約に入っているか入っていないかということは、直接関係はないことではないかと思います。
 この条約に入っている国は普遍主義をとりまして、その国では、いわば相手国がといいますか、関係国が条約に入っていようと入っていまいとこの条約の趣旨に従った準拠法で処理をするということが条約の内容になっておるわけでございます。そして、この御審議いただいております国内法もそのような形でできておるわけでございます。したがって、もっぱらこの国内法の立場から申しますと、日本の裁判所に訴えが提起された場合にはどういうふうな準拠法で判断をしていくかということを決めているわけでございますので、ただいまの御質問の直接のお答えにならないかもしれませんけれども、締約国であるかどうかということは直接関係がないように考えます。
それでは、扶養権利者がまだ条約を結んでいない国に住んでおる場合に、扶養権利者の主張は日本に対してどういう方法をとることになるでしょうか。例えば自分の住んでおる国の裁判所に訴え出てするかどうか、訴えた場合にその国はこの条約に入っていない、こういう場合にどれだけのことができるのであろうかという疑問が生じますが、いかがでございますか。
この条文は、何も扶養義務者が外国にいるという場合だけを規定しているものじゃございませんで、国内にいる場合でもあり得るわけでございます。例えば外国人の親子が日本にいる、そして子供が生活困窮しているので生活保護を与えたという場合にその親の方に求めるということもあるわけで、そういうふうなことでございますが、それは御設問のように義務者が外国にいるというケースもなくはありません。そういう場合には、主権の問題といたしまして、日本の行政庁が外国へ行って直ちにその求償の手続をするということは、これはなかなかできない話でございまして、それは国際的な関係の国際公法的な問題かとも思いますけれども、ここではそのことには触れていないわけでございます。
 外国の方で公的機関が給付したものを日本にいる扶養義務者に対して求償しようという場合には、日本の国内において何らかの手続をとる。例えば日本の裁判所の方に訴え出て、そして給付判決をもらってやるというふうなことは、これはできるわけでございますけれども、そのほかに行政機関の行政行為として直ちにできるかどうかについてはかなり問題だろうと思います。
それでは、それに関連しまして、日本に滞在しておる扶養権利者に対しまして公的機関が給付を行った場合に、その義務者は外国におるわけですが、その外国におる扶養義務者に費用の償還を求めるということになりますと日本の公的機関はどういう方法でその権利の執行をやるのかという問題、また日本の公的機関が外国で権利執行をすることを外国の法律は許すだろうかという問題、何かこれは主権を侵害するようなふうにもとれるのですが、こういうような問題につきましてはどのようにお考えでしょうか。
有線テレビジョン放送で認められております同意の制度と、それから著作権法で規定いたしております著作隣接権制度というのは全く別個の制度、権利でございます。したがいまして、理論上は著作隣接権は著作隣接権として許諾権でございますからノーと言うことは可能でございますけれども、御承知のとおり著作権あるいは著作隣接権というのは、権利者の権利を保護すると同時に、これは文化的所産でございますので国民の多くの方々に利用していただくということによって初めて重要な意味を持つ。したがって、公正な利用ということについてもその法律の趣旨の中にはあるわけでございます。これまでいろいろ著作権、著作隣接権の利用につきましてはそういう法律の趣旨にのっとって権利者と利用者で話し合いをして、一定のルールをつくりまして、そして円滑な利用が行われてきているというのが実態でございます。
 ただいまの放送事業者の著作隣接権の行使につきまして実態を申し上げますと、同意のあったテレビジョン放送の再送信につきましてはお金も取らずに許諾しておるというのが実態でございまして、したがいまして、実際問題として隣接権の行使ということによるトラブルというのが現在ＣＡＴＶについては一切ないというのが私どもの承知しているところでございます。