では次に移りますが、国民保険、国保というものは、構造的な側面から見て、どうしても窮屈な状態を続けざるを得ない体質を持っていると私は思うんです。しかるがゆえに今回この改正案を出されたことだと理解するし、その意味において私は一歩前進であろうというふうに思います。
 しかし、六十年代後半に医療保険制度を一元化しようという厚生省の基本方針があるわけですが、その一元化しようとする中で今回の改正がどのような位置づけになると見ておられるのか、その辺についてお聞きいたしたいと思います。
いずれにしろ、まず導入するのに導入しやすく広く薄くやっておいて、税率というものをいつでも上げられるのだというような発言にとらえている新聞もあるし、いろいろでございますけれども、先に間接税導入ありき、こういう方向へ今行っているという点を私指摘せざるを得ないわけなんですが、その点についてはいかがですか。
ちょっと正確には記憶しておりませんが、一般論として欧州税制を私も大蔵大臣であった当時お互い議論しました場合に、最初粗っぽく入っていった、それが逐次整備されるときにはいつでも所得税の減税、そして付加価値税の税率アップ、こういうふうな傾向で来たではないかという議論はした経験はございます。
ややいかがかなという感じだと言うのですが、私の時間がもうほとんどなくなってまいりますので、その問題についてはまた後ほど論議しながら、総理、できるだけいろいろな資料の中で論議していくというのは基本的に重要なことだと思うのです。ただ、現在の段階では税調の方でということですので、その後またそういうような資料の問題についてはぜひ提出をお願いするという機会もあろうかと思います。
 あと一、二問しかできない時間になりましたので、これもやはり総理の発言でございますけれども、先ほど私が申し上げました熱海の婦人部活動者研修会です。「欧州の例を参考にしなければならない。欧州では低いところから出発し、所得税減税をしては間接税率を上げてきた」、こういう発言があるという報道があるのですが、これは事実でございましょうか。
この税率の素案でございますと、これは課税所得階級別の税率の変化を御提案されておるところでございますから、これによりますところの変化と申しますのは、年収階層なり所得階層なりとの結びつきはそこで課税所得に全部置きかえられてまいりますので、その課税所得階級の中での税額の変動というものが出てまいりましても、一般に言われますところの所得階層なり収入階層別の変動と申しますか増減というものと直接結びつけられるかどうか。全く課税所得の中の機械的な変動にとどまるのではないか。それはどのような御議論の材料になるかということにつきましては、あの税率表、課税所得階級別の税率の変化というのはそれだけの問題として、それだけの試算として取り上げるのはややいかがかなという感じがするわけでございます。
ですから、人的控除の引き上げということが言われたり、私の試算も思い切って七万円ぐらいは人的控除を引き上げるということで試算はしてみております。ただし、そういうものはいずれも仮定の問題だと。ただ、主税局長にお願いしたのは、そういうことではなくて、現在一兆三千億円は一応試算した、改正案の素案も、一応六段階というものも素案の段階でいろいろと議論があるけれどもという前提ですが、六段階に素案のとおりやった場合、どういうような減税配分になってくるかという試算はできますかということです。
ただいま税制調査会は最終的なまとめに向かいまして鋭意審議が続けられているところでございます。税率につきましては、改正案の一例としてあのような六段階のものを提示しておられますが、これはあくまで一例でございますし、またその中でもそれぞれの刻みについて意見があるというふうに言われております。それから今回の素案の考え方の一つの特徴は、前回の抜本改革のときにつきましては控除の引き上げということにつきまして余り取り上げておりませんでしたけれども、今回は国税、地方税を通じ相当控除の引き上げあるいはその引き上げ方につきまして突っ込んだ議論をしておられるところでございます。したがいまして、この税率の改正によるものだけを取り上げての御議論は、今の段階では、それだけの議論にとどまりますと、今の税制調査会の御審議の様子からいたしますとやや部分的な議論になるのではないか。まさに先ほどのお話の逆進性の点にも大きく関連する控除の引き上げ、これからまとめられるところでございますので、それは全体像がまとめられたところでの御議論をいただいた方が全体をとらえる御議論になるのではないか。税率だけのものでございますとややそこは問題があるかなという感じがいたします。
新たに設置を義務づける設置場所は具体的には建設省令で決めることになっておりますが、その主たるところを申し上げさせていただきますと、一つは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの、もう一つは、いわゆるデベロッパーが一団の宅地開発の分譲を現地案内所で行うという場合のこの案内所、それからもう一つは、デベロッパーが行う一団の宅地建物の分譲の代理あるいは媒介を案内所を設置して行う場合、その案内所、こんなところを考えておりますが、大体のところ総数は全国で七千程度になるのじゃないかと見ております。
 それから、それに対応して、今先生お話しのように、あわせて、従来の十人に一人というのを五人に一人というふうに基準を改善して増員を図るということで新たな主任者の必要が出てまいりますけれども、現在登録されている取引主任者の数が六十一年度末でもって三十五万四千人でございます。それに先ほど六十二年度は三万六千六百人余り合格しているということを申し上げましたが、大体六十二年度末で、全部が登録されるわけじゃございませんが、三十七万人程度は登録されているだろうというふうに見込んでいるところでございまして、そういったことからしますと全体的に見て十分対応できるんじゃないか。なぜなら、参考までに、宅建業の従業者は総数で五十四万人でございます。この五十四万人に対して三十七万人程度の者が取引主任者の資格登録を持っている。こういうことになりますと大体総数的には対応できるもの、こういうふうに考えているところでございます。