この法案を御承認いただきますと、当然国連との間で、それに基づく実施について調整しないといけない段階があるわけでございまして、その段階で具体的に実施要領という言葉は英語にいたしましてどういう言葉がいいかということを決めていきたいと思います。
 それから、先ほど私、答弁の中でフィールドコマンダーと申し上げましたが、フォースコマンダーの間違いでございます。訂正いたします。
国連とマニュアル——マニュアルと言うんだと思うのだけれども、取り決めを交わして、そうして仕事をやろうというのに、我が方が実施要領をつくりますというのを英語で説明できぬじゃどうしようもないじゃないですか。にわかだと言ったって、これぐらいのことはわからにゃ。あなた方さっきから、オペレーションだとかステータスだとか盛んに英語を使って答弁しているんだから、都合の悪いのは、わからぬじゃ通りませんよ。よく考えて。
昨日も答弁いたしましたが、私、この法案は、つくるに当たりまして英訳というのを具体的に念頭に置いてつくったわけではございません。基本的には我が国の法案ということでございまして、にわかにお尋ねでございますが、その実施要領というのが具体的に英語でどうなるかということを権威を持ってお答えしかねます。
お答え申し上げます。
 現地の国連のフィールドコマンダーのもとに、国連のヘッドクォーターと申しますか、それが設けられるわけでございますが、各参加する部隊はそこに連絡要員というのを出しているのが一般的でございます。したがいまして、そのフィールドコマンダーと各国から出ております連絡要員を通じまして部隊、参加国の部隊長との間で常に連絡調整が行われる、その過程におきまして必要があれば、私は、具体的なオペレーションで毎日刻々というような具体的な時間的なことは申し上げられませんが、必要に応じましてまさにモデル協定第七項、八項で言っておりますコマンドがフィールドコマンダーの方から伝達される、そういうことになろうかと思います。
先ほど、この「指図」はコマンドだというふうにおっしゃったですね。そうすると、フィールドにおいてそういうコマンドというのは、どうなんですか、ほぼ日常的に毎日ぐらい出るものじゃないんですか。実態的にどういうふうに予定しています。
申し上げます。
 国連のこの場合の「指図」、コマンドでございますけれども、当然、協力業務に従事するに当たりまして国連といろいろと具体面も含めまして打ち合わせするという段階があろうかと思いますが、具体的にはやはり現地に行ってから、現地のフィールドコマンダー、司令官と個々打ち合わせして決めるということだと思います。
具体的な事例に即しての御答弁は、私はちょっといたしかねますが、そういう権限を行使する者が行う指図、実施要領の作成に当たって、あるいは変更に当たってそれと内容的に矛盾がないように合わせる、こういうことだろうと存じます。
我が国の法体系の中には、指図と適合というのを一つの条文の中で使ったものはないですよ。つまりこれも新概念だ、こういうことになるわけであります。
 ところで、ここに言うところの「指図」というのは、相手側がそれに合意をしているということを要件にしますか、同意をしているかどうか。
それでは、その「指図」がどういう使われ方をしているかということを実際に見てまいりますと、八条の二項に「実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号に掲げる事項に関し本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。」とありますけれども、この場合、ここで言っている「適合」というのはどういう意味ですか、法制局長官。
この法案の第八条で使っております「指図」の意味でございます。これは私、実は答弁で何回も述べているところでございます。各国からＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるためにその移動や配置のオペレーションを行う権限、そういう意味でございます。
適当かどうか聞いているんじゃなくて、その定義をちゃんとすべきじゃないかと。政府の用語も、先ほど少しきついことを言ったけれども、混乱しておるのですよ。あるときには白と言ったり、あるときには赤と言ったり、全く混乱しているんだから。この際、統一見解をつくる、必要じゃないですか。（発言する者あり）混乱しているよ。大混乱じゃないかね。そんな今みたいな一般論で済むものですか。そうでなければ、この法律における「指図」はほかの法律の「指図」と意味が違うということをどこで読みますか、それを。
先生御指摘の二点につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、まず第一点の医療廃棄物の処理の問題でございますが、これは廃棄物処理全般にわたります基本的な考え方といたしまして、産業廃棄物につきましてはやはりその排出事業者の責任ということが大前提にあるわけでございます。したがいまして、こういった観点からは、費用の負担についてはやはり排出事業者が負担すべきものである、こういうふうな考え方でおりまして、したがいまして国庫補助をするということはなかなか困難ではないかというふうに思っておりますが、ただ廃棄物処理業者あるいは再生利用を行う業者さん等につきましては、例えば公害防止事業団等々の政府系の金融機関からの融資というような道も現在残されておるところでございます。
 それから第二点目の、現在、廃棄物処理法で第三セクターをつくりまして廃棄物の処理を行っていこうという考えを私ども持っておりまして、現在検討中ではあります。これは、産業廃棄物の処理を中心にした考え方で、あわせて、個々の市町村ではなかなか処理が難しい、一つは技術的に、あるいは量的にも個々の市町村では極めて量が少ない、そういったような現実がございます。それで、かなり高度な技術あるいは経済的合理性を持ちながらやらなければならないというようなものもございますので、そういう意味でこの第三セクター等について現在検討を行っているところでございます。