特殊法人の役員の選考につきましては、今委員が御指摘になられましたように、五十二年十二月の閣議決定及び昭和五十四年十二月の閣議了解によりましてその運用を図ってきておるところでございまして、随分厳しくこれは取り組んできております。
 そういうことから少し時間をいただきまして例を申し上げたいと思いますが、まず国家公務員出身者、いわゆる天下りと言われておるものにつきましては閣議了解で、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者」の数を全特殊法人常勤役員数の「半数以内にとどめることを目標とする。」ということになっておりますが、国家公務員出身者は昭和五十五年一月には常勤役員七百八十八人のうち四百六十七人でありまして、この数は約六〇％でございますが、本年四月には常勤役員七百八人中三百七十九人で五三・五％に減少いたしておりまして、ほぼ目標に到達しているというふうに考えております。
 また、たらい回し的な異動と俗に言われておることにつきましては、閣議了解で、たらい回し的異動は原則として行わないこととし、真にやむを得ないものについても一回限りとするということになっておりますが、このような異動は昭和五十五年一月、三十二人ありましたものが本年四月には二十三人と九人の減少になっておるところでございます。
 高齢者の問題につきましては、閣議決定で、「高齢者の起用は努めて避ける」、役員の在任は原則として理事クラス六十五歳、総裁、副総裁クラス七十歳に達するまでを限度とするということになっておりまして、それぞれ役員人事のあります季節になりますと、これら非常に厳正にこの基準が当てはまるかどうか、違反しないかどうか、よほど特殊な例でなければこの規定に反することはできない、こういうふうな態度で取り組んできておりまして、高齢役員の数は、昭和五十五年一月、三十四人でありましたものが本年四月には十九人と十五人の減少になっておるところでございます。
 また、長期留任の役員につきましても、閣議決定の線で非常に努力を進めてきておりまして、昭和五十五年一月には六十二人でありましたものが本年四月には十七人と四十五人の減少になっておるようなことでございます。
 特殊法人役員の人選につきましては、以上少し時間をいただいて申し上げたとおり、それぞれ厳正に閣議決定の線に沿うかどうかという審査をいたしまして取り組んできておるところでございまして、まだ胸張って物言えるようなことではありませんけれども、今後ともこの特殊法人の役員人事につきましては十分留意をいたしまして、閣議決定の線に沿うように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
御成功を期待しております。
 時間があと一分、二分というところでしょうか、一つだけちょっと御提案といいますか、大臣の御所見を伺いたいのです。
 いわゆるニューメディアというのはどんどん研究開発が進んでいきます。これはメーカーが、あるいは研究機関が先行することはやむを得ませんが、しかし、その開発、研究されたニューメディアというのは、国民生活に生かされて初めて意味を持つものでありますし、国民にそれが理解をされ、生活に取り入れられてこそ意味を持つものだろうと私は思っております。それなくして何のためのニューメディアの研究開発であるかということになりますので。
 ただ、現実問題としては、技術開発はどんどん進んでいく、いろいろな機器というものが開発されていく、しかし、国民の意識は必ずしもそれについていっていないという現実があります。これはよくコンピュータークライシスなんという言葉で言われておりますが、ハードは物すごく前進していくけれどもソフトがついていかない。そういう意味からすれば、国民意識がニューメディアの開発技術についていけないという意味においては、いわゆるＩＮＳクライシスとかニューメディアクライシスなんという言葉が使えるのかもしれません。そのギャップをどうしても、これから研究開発にウエートを置くと同じように、そういう国民意識の啓発というもの、ＰＲというものをやはり同時に今から進めていかなければこれは大変なことになってしまう、私はそういうふうに思います。
 したがいまして、新電電になられましても真藤総裁ひとつ一どなたが社長になられるかわかりませんけれども、新電電は新電電で、やはり全国の比較的大規模な電話局に、霞ケ関ビルの三十階にあるあんなすべての機器を展示してくれとは言いませんけれども、国民意識を向上させていくという意味においては、そういう電話局に、これがニューメディアなんだ、その片りんに触れたのだという部分で国民、県民により多く接する機会をお与えいただけるように、ただ単に端末機器を並べておくだけではなくて、百年に一度の大改革でございますので、新電電におかれましても、あるいはまた、後から参入してくる第二電電あるいはグループにおきましても同じでございますが、ぜひひとつそういう御努力をお願いしたいと希望しております。
 それから郵政大臣、一つ御答弁いただきたいのですが、例えば電電公社の方では、霞ケ関の三十階と京王ブラザビルの方、あるいは関西の方でも一つか二つ拠点があるようであります。郵政省は郵政省で、例えば全国の都道府県の県庁がありますが、大きな建物ですから、せめて一室か何かを郵政省と都道府県庁との話し合いの中で、やはりニューメディアというのはこういうものなんだということを来庁者の皆さんへ、あるいはまた、霞ケ関ビルの三十階へ行かなければ見られない、接しられないというのではなくてより身近に、各県庁にモデルルームなどを設置をされまして、そして、すべて置くなんということは予算の関係もありますので、何機でも結構でございますが、その辺、いわゆるニューメディアの研究開発の進展と国民意識のずれ、このギャップを埋めるためにもぜひ、これは一つのアイデアでありますけれども、そういう方向も今後御努力をなさる必要があるのではないかと思いますが、御検討をお願いしたいと思っております。御答弁をいただいて終わります。