総括的には御説明をいただきました。しかし、まだ腑に落ちないことがございます。
 これも何回もここで取り上げられておりますが、例えば九十億ドルを決定された経緯等について、日本は自主的に決定したとおっしゃいます。しかし、アメリカの方は、数字を挙げて日本側に要請したとおっしゃっています。これは完全に反対のことでございますね。日本は、多国籍軍への経費の追加支援であるとおっしゃっている。しかし、アメリカはすべて米軍の戦費だという話が出てきている。一月から三月までの経費を賄う米軍の戦費へいただくのだ、こうおっしゃっておる。そして、日本はこの金をＧＣＣの湾岸平和基金に入れられる。これを経由してアメリカに行くのかもしれませんが、アメリカの方は国防協力基金に繰り込む、そういう報道がなされる。使い方はＧＣＣで協議すると日本は言いながら、これを使うな、これを使うなとアメリカに陳情される。やることなすこと、報道はいろいろあるかもしれませんが、日本の説明とアメリカから伝わってくる報道とが余りにも違い過ぎるものだから、一体政府は何を考えておるのだ、何かまた隠しておるのじゃないかというような話につながっていくんですね。そのあたりを明確にしてほしいんですよ。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、本日の午前、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件の説明につきましては、既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもって平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
マラリア犠牲者の遺族補償問題につきまして、県から要請があった場合開発庁はどうするのかというお尋ねでございました。
 平成元年の五月に篠原武夫さんが会長になられましてマラリア犠牲者援護会が結成されまして、軍命でマラリアの有病地に避難させられたということで、厚生省所管の戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用など、国家補償を求めておいでになることは私どもも承知をいたしております。ただ、戦傷病者戦没者遺族等援護法を所管しております厚生省では、援護法の適用は大変難しい、困難であるということをおっしゃっておられるようでございます。ただ、いずれにいたしましてもこの問題は戦後四十数年が経過いたしておりまして、当時の状況あるいは生存しておいでになります遺族の実態など必ずしも明らかでない、不明な点が多いというのが実情でございます。
 そこで、沖縄県は、平成元年の十二月に補正予算を計上いたしまして、当時の状況あるいは生存遺族の数などを調査されたようでございますけれども、マラリアの犠牲者あるいは遺族補償の支給対象者等々を必ずしも十分に把握することができなかったということで、遺族補償を要請する基礎資料といたしましてはちょっと不十分ではなかろうかということでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄県が今後さらに調査をお進めになりますならば、その結果を踏まえまして、厚生省と連絡をとりながら慎重に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。
赤土問題につきましては、庁内でいろいろとお話はお聞きしておりましたけれども、現実に沖縄に参りまして現場を見ますと、その状態がよくわかるというよりも、これは大変なことだと、こういうふうな感じを受けたのが事実でございます。
 開発庁といたしましては、道路整備あるいは土地改良、そういうふうな問題につきましては、先ほど来答弁がございましたように、あらゆる手段を講じまして、いわゆる設計の中に組み込んでできる限りそういうことが出ないように、赤土の被害を未然に防ぐようなことを考えていくのが当然だと思いますけれども、この赤土問題はやはり総合的な問題と申しますか、開発庁だけでは到底解決のできない問題でございまして、やはり開発庁それから県、市町村、それから個人個人の方々ともにこの赤土問題には積極的に取り組んで、お互いに自然保護の立場から、またリゾート、観光の面からいっても、どうしてもこの問題には誠心誠意総合的な対策で当たらなければならぬのじゃなかろうか、こういうふうな考えを持っておりますので、今後もやはり特に市町村、県、沖縄開発庁一体となってやらなきゃならぬ、こう考えております。
 私が見た現場では、沖縄開発庁の職員がいろいろと技術的に科学的な面を追求しましてやっておる努力は多としますけれども、それは沖縄開発庁だからできるんだというのでは困るので、やはり個人の方がいろんなことをやられようとも、いろんな工夫によって未然に防止ができるようなことを考えていかなければならぬだろう、こう思っております。
まさに海幕長が言うたことと、突っ切るつもりで前進をしておった、もう衝突するというふうになって、三十八分ごろに面かじいっぱいをとって、そして三十九分、一分間で衝突しているのですよ。これはもう明白なおくれじゃないですか。海上衝突予防法では、あらかじめ時間の余裕を持って避航義務者は大きく右の方に切らなければいけないんだ、相手方にわかるようにせにゃいかぬのだという、あの海上衝突予防法十六条からいったら、前を突っ切るんだというて、今度はぎりぎりいっぱいになってから後ろへ回るんだという、こんなものはあなた、むちゃくちゃですよ。
 こういうことが明らかになっておって、何がわかりませんとかなんとか言うのですか。こんなことで本当に防衛庁、海上自衛隊が反省しているなんということは、とてもじゃないが言えません。私時間がないので、これはきっちり詰めたいところでありますが、やむを得ません。
 もう一点はっきり聞きたいのでありますが、防衛庁に伺います。
 防衛庁設置法第六条の六号では、海上における人命もしくは財産の保護のために行動をすることが自衛隊の任務を遂行するための権限として規定されています。そして自衛隊法百八条の規定から見て自衛隊は、自衛官にも適用がある船員法十四条によりますと、潜水艦の艦長は他の船舶の遭難を知ったときは人命の救助に必要な手段を尽くさなければならないというふうに法律で義務づけられています。ですから潜水艦の艦長は、艦長の職務上の義務として、遭難を見たら人命救難のために手段を尽くせというふうになっているのですが、そのとおり潜水艦の艦長も当然認識していたのでしょうね。どうでしょう。