いまの御報告を聞いても、かなりの人数が天下りという形でいるわけであります。
 長官に最後にお尋ねをいたしますが、いわゆる天下りの問題は、悪弊といいますか、余りいいものではないという形で現在われわれは考えております。この際、天下り人事を極力排除して思い切って内部登用を図って、名実ともに行政改革の趣旨に沿ったものに運営をすべきだというふうに考えておりますけれども、今後のこういう全体的な天下りの問題についての方針と決意をお聞かせをいただきたいと思います。
天下りの現状ということでございますが、まず蚕糸関係について申し上げます。
 日本蚕糸事業団の役員につきましては、常勤役員六各おりますが、この中の三名が農林水産省出身者でございます。あと二名が養蚕、製糸、それぞれの業界から一名ずつ出ております。それから残りの一名でございますが、これが内部登用者ということに相なっております。それから職員の方でございます。全体で三十五名おるわけでございますが、官庁出身者が七名ということでございます。このうち出向者が二名。それから部課長、所長、次長といったいわば管理職ポストでございますが、これにつきまして、十三名管理職ポストがございますが、その中で七名が内部登用者というふうに相なっております。
 それから糖価の方の関係でございます。糖価安定事業団、これにつきましては常勤役員六名おりますが、そのうち五名が農林水産省出身者、残り一名が内部登用でございます。それから職員の方は九十二名おりますが、官庁出身者が十八名、出向者が六名となっております。また管理職ポストを見ますと、三十名中二十二名が官庁出身者もしくは出向者というような現状に相なっております。
適材適所はそのとおりで結構でございますが、人事の問題もむずかしい問題をたくさん抱えておりますですね。その辺のところはやはりきちんとした指導の中でこれをやってもらわなければならないというように考えております。
 それから、いわゆる天下りの問題が出ておりますが、これは非常に社会的にも現在強い非難を受けております。この両事業団の合併に伴いましても、相当数の天下りの人事というものがここに見られているわけでありまして、それらがやはりいろいろ問題になっているというふうに聞いておりますが、これらの現状はどういうふうになっておりますか。
新しい事業団の内部の組織の問題でございますが、業務にかかわる分につきましては従来の二つの事業団がそれぞれ業務を遂行していく。それから管理部門、総務部と申しますか、これにつきましては統合してやっていくというのが現在の結論でございます。
 人事配置の点でございますが、現在までのいろいろな豊かな経験がございます職員も活用する意味において、当然、適材適所というような観点に立っていくべき問題だというふうに考えております。
いまのお話ですと、早急に一本化するということは非常にむずかしいという話でありますが、同じ職場に働いていて従来の経緯から相当の賃金格差のある中で労働をするということは、労働意欲その他に関しましても非常に問題があるというふうに私ども考えておりまして、たとえば既得権等についてはこれが十分に尊重されるということは基本的にはそのとおりであろうと思いますから、そういう点を十分に考慮して、統合に伴っての不利益というものを最小限に防いでいかなければならないというふうに考えております。その点につきましては、今後とも行管等の方でも、時によっての指導というのは事業団に対しましてできるのでありましょうから、それはひとつよろしくお願いをしたいと思っております。さらに、職員の人員配置あるいは人事交流、これもそれぞれの事業団は専門化しておりますから、調整機構だからあるいは畑作関係だからというだけではちょっと対応のし切れないような問題がたくさんあると思います。これらについては機構等も含めてどういうふうにこれを進めていくおつもりでありましょうか。
昨年は、御指摘のようにアメリカにおきます飼料穀物が一七％も減産をいたしますとか、あるいはソビエトが二年続きの不作で三千万トンから三千数百万トンとも言われる穀物を輸入したとかいう事態が起きまして、穀物価格が非常に高騰したわけでございます。こういう高騰の影響がことし一月からの配合飼料価格の引き上げということになったわけでございますが、わが国の場合、土地の面積でありますとかあるいは収益性の問題で、飼料穀物の自給が事実上不可能な状態でございます。そういう意味で飼料穀物は一〇％海外に依存している、こういうような状況でございまして、わが国の中小家畜を中心とする畜産の将来を考えますと、こういう海外からの飼料穀物の輸入を極力安定をしていくということがまず基本でなくてはならないと考えておるわけでございます。
 ただ、海外の飼料相場はシカゴの相場を中心にいたしましてかなりいま変動いたしております。非常に大きな価格変動に対応するということは事実上むずかしいわけでございますが、なるべくこういった価格変動のショックを緩和するというような対応措置は最小限とってまいらないといけない、こういうふうに考えているわけでございまして、民間の基金でやっております通常補てんというような方法によります価格安定、あるいは異常に高騰しました場合に補てんをいたします異常補てん制度という二つの制度で対応しているわけでございます。こういった制度を中心にいたしました価格安定制度を今後さらに充実していくという必要があろうかと思います。
    〔津島委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
 なお備蓄につきましても、短期の変動、つまりストライキでありますとかあるいはミシシッピ川が凍るというような事態が過去起こったわけでございます。こういうことで輸入がスムーズにいかないという事態も想定されますので、いわばこういった小変動に対します対策といたしまして備蓄を考えているわけでございますが、こういったことにつきましても、今後さらに検討を深めていく必要があろうかと思います。
 要は、海外からいかにして安定的に輸入をしていくかということが一番大きな問題でございます。実は配合飼料の安定機構におきまして飼料穀物の懇談会をいま設置していろいろなことを検討いたしておりますが、つまるところ海外からの輸入をどのようにすれば安定をするのかという問題、それと備蓄制度がどういうような関連を持つのか、こういうようなことにつきまして委員の各位に懇談をいただいておる、こういう実態でございます。