私は、官房長官時間の都合もあるらしいので、初めに済ましたいと思います。院法改正の問題について官房長官にお伺いをしたいと思います。
 この問題は相当、昭和五十二年からもう当決算委員会におきましても何回も議論をされたところでありますので、余り細かいことは申し上げませんが、いずれにしてもこれ非常に大事な問題であると思いますし、先般参議院の内閣委員会における官房長官の発言をちょっと見ておりますと、大分姿勢が後退しているようでもありますので、そこら辺をとらえてこれからの対応についてお伺いをしておきたいと思います。
 官房長官のこの間の御発言を見てみますと、非常に大事な問題でありますので幾つかただしておきたいと思いますが、まず第一点は、官房長官も御存じのように、国会の決議としてこの院法改正につきましては両院の決議もありますし、両院のそれぞれの委員会における審議の経過もあるわけでありますが、そういう中でこれはやっぱり最終的には法改正をするのかしないのかということにしぼられてくると思います。そこで、政府としてはいわゆる検査院の検査機能の強化あるいは権限の拡大という問題について、法改正をする必要はないと御認識になっていらっしゃるのか、あるいは何らかの法改正をしなければならないと思っていらっしゃるのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
御案内のとおり、先ほど申しましたように、検査院の職務柄、検査報告として出すものは公開するわけでございます。ところが、この捜査費あるいは報償費といったものにつきましては、やはり受検官庁の方で公開すべきかどうかというふうに検討すべき問題であろうと思います。検査院としてそれほど綿密にいわゆるメモしてくるわけでございませんので、うちとしてはむしろ受検官庁の方が公開していただくのが筋かというふうに考えております。
その辺は私よくわかります。もうこれでやめますが、やっぱり情報公開と、検査院がいろいろの検査を通じてお知りになったことで、公開ができる範囲の問題というやつを、もう少し整理をする必要があるのではないかということでもって、機密費といいますか、ここの部分をきょうは一例として挙げてみたんですが、その辺は何か基準を設けていらっしゃいますか。
ちょっと質問の趣旨があれなんですけれども、私たちはやはり国家公務員として守秘的な義務というものは課せられているんじゃないかと思うわけでございます。職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということは当然のことだろうと思います。したがいまして、検査の過程におきまして各種の書類の提示あるいは資料等の提供を受けますけれども、これらがいわゆる相手方官庁の適正かつ円滑な行政運営に支障を来すという、そういうもの、あるいは個人のプライバシーに関するもの、そういったものにつきましてはやはりきちんと、外部に漏らしてはならないというふうに考えているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案並びに漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 まず、水協法の一部改正案についてであります。
 反対の主な理由は、今回の改正案が漁協合併助成法の改正案とともに、今日の金融自由化による漁協経営の危機とあわせ、遠洋漁場の急速な喪失、リゾート開発などによる沿岸漁場の破壊と汚染、水産資源の乱獲、枯渇、そして無秩序な魚介類の輸入拡大政策に基づく漁業、漁村の荒廃、漁協の経営基盤の弱体化を、漁協の広域的な事業統合と企業的経営の導入などで乗り切ろうとするものであり、漁協運動の主人公は組合員であり、漁協活動は主人公である漁民の協同的な活動であるとする基本原則と、その民主的な運営を後退させるものであるという点です。
 反対の第二の理由は、漁協の組織再編につながる事業譲渡の規定を新設することです。
 この規定は、これまで漁協、県連合会、全国連合会の三段階で進めてきた事業を、県連と全国連の二段階にするために、末端の漁協の信用、共済、購買、販売の各事業を県連に譲渡するための規定であり、このことは漁協を単なる漁業権を管理するだけの経済基盤のないものにしようとする中央集権的な再編であり、組合員のための漁協という本来の目的から離反するものになりかねないものであります。
 第三に、経営管理体制の変更についてです。
 これは、これまでの模範定款例や民法に準用してきた総会中心の運営を、株式会社等の運営を規定する商法の準用に移して理事会中心のものに変え、その結果起こる組合員の意向とかけ離れた運営を、監事の機能拡充や内部牽制機能の強化で補おうとするものです。このことは、漁協の事業、組織全体を企業化し、それを運営面にも持ち込むもので賛成できません。
 次に、漁協合併助成法の一部改正案についてであります。
 反対の第一の理由は、本法の改正が水協法の改正と歩調を合わせ、広域合併を上からの行政指導型で推し進める役割を担うものであるからです。
 私は、漁協の合併すべてに反対するものではありません。組合員の意思と地域の実情に基づき、一市町村一漁協といった合理的な規模の範囲であれば十分認められるものであるわけでありますが、しかし今回の改正案は、水協法の理念にも漁協合併助成法の目的にも反するものであり、質的にも規模的にも漁協を一気に変質させるものであり、認めるわけにはいかないわけであります。
 また、今回新たに漁業権の変更、放棄手続に関する特例措置を講ずるとしていますが、この措置は、次の更新時期には効力を失い、定款の変更が可能になること、また漁協等が保有、管理する特定区画漁業権については特例措置がなく、依然として不備な点が残っていることを指摘しておきます。
 以上、反対の理由を申し上げ、討論を終わります。