先ほど来問題になっております近郊の通勤の対策等々の問題、この問題も非常に強い要望で出されておりますので、ぜひ改善方努力していただきたいと思うんです。
 もう一つ具体的な問題として上尾の駅ですね。非常に上尾の駅もこの十数年間の間に、いままで四万余りの人口が十二万余りですか、大変な急増をして、いろいろ駅舎の方としても手を入れてきた点もあるわけですけれども、何しろ下りのホームが大変なんですよ。あれ、幅が五メートルなんです。そして二メートルのブリッジがかかっていますから、あの階段の上りおりというのは三人並ぶともういっぱいなんです。だから、大体夕方十四、五本の列車のあれを見てみますと、一番多いときで千人以上おりていますし、それから大体六百人以上が常時ですね。そうすると、あのホームがいっぱいにあふれて、そして上る人が全部上り切ってしまわないと次に乗る人がおりてこれない。大変な混雑状態なんです。
 あのホームを多少幅を広げてやるというふうなことを考えるならば、私はできないことではないだろうと思うんです。あそこの駅の方々にもいろいろ聞いてみたんですけれども、可能性はあるだろうというわけですね。それからああいう、ホームが狭くて今後人口がふえていくので危険な状態になって、人身事故等が起こってからでは遅いわけですから、そういうことをしないためにもホームの幅を広げる。それからあそこの改札口、出札口、これを東京寄りと高崎寄りに多少ずらしますと、あそこも多少広くなるわけですから、こういう問題についてもぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、検討されておるんでしょうか、どうでしょうか。
京浜東北線におきましても六四％ということで、三分の二ぐらいの冷房化率になっておりますので、若干一％程度は上がるかもしれませんが、大勢としては大きく上がるということにはならないと思います。
全体的な数字、パーセンテージ、どれぐらい上げられるかという数字はお答えにならなかったのですけれども、東北、高崎線の場合は七五％だから、これをさらに引き上げるということは無理かもしれないというお話ですが、たとえば京浜東北線の場合、二年ずっと続いてそのままの状態が維持されているわけで、京浜東北線なんかの場合にはどういうふうになりますでしょうか。
冷房は現在東京地区で昨年の夏で五三％ということになっておりまして、ようやく過半数の車両を超えたわけでございます。それで、なおこれを進めておりますが、ただ問題は、線区によりましてかなり冷房化率が高いところと低いところと差ができておりますので、当面全体の水準を上げるということを考えますとともに、その辺のバランスをどう考えていくかということに重点を指向したいと思っております。
 東北、高崎線の場合は、現在でも七五％というのが去年の実績でございますので、全体の五三から見ればかなり高いということでありますので、ほかと比べてこれから急激に上がるというかっこうにはならないと思います。ちなみに、大手の私鉄あたりと比べましても、東京で昨年が平均四五ということでございますので、国鉄としてはかなりこの辺には力を入れてきております。
地元からの再三の要望もあるわけですし、ぜひ検討して地元の要望にこたえられるように努力していただきたいと思います。
 それから、東北地区の冷房化の現状ですね、これも徐々に改善はされつつきておりますけれども、来年度の見通し、どれぐらいさらにパーセンテージを上げるような計画になっているのか、そこらあたり最初にちょっとお尋ねしたいのです。
増発と言いましてもいろいろ人の問題、それから車両の問題等々ございますので、まだ確定的な段階に至っておりませんが、何とかしなくちゃいかぬという認識で勉強しておるということでございます。
それじゃ、十月のダイヤ改正の時点で、現在の時点で言えば何とかしなければならないというふうに考えておられるというお話ですから、十月のダイヤ改正の時点では考慮されるものだというふうに考えておいていいですか。
武蔵野線は、ただいま御指摘がございましたように、大変お客様がふえております。御承知のように、もともとこの線は貨物線として建設された線でございますので、旅客だけで走っておる他の線と違いましてそうたくさん入るというわけではありませんが、まだ幾らか手当てをしなくちゃいかぬという状態にあるということは認識しております。それで、この線は現在六両で運転しておりまして、もうこれ以上ちょっと——ホームの関係もありまして、その点ではぐあいが悪いので、この増加傾向をにらみながら、目下十月のダイヤ改正の作業をしておりますので、この中でいろいろ勉強を進めておる段階でございます。
事柄はどうも通産大臣なりあるいは通産省当局の方からお答えをいただいた方がより的確な答えになるのじゃないか、こう思いますが、お尋ねでございますから私からお答えをいたしますが、短期的には先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから中期的には、御承知のＩＥＡが見ている数字というものがまあ比較的よりどころになると申しますか、それ以外に余り権威のある数字がありませんから、大体それで見込みを立てるよりいたし方がないのだろうと思いますが、ＩＥＡの需給見通しからいきますと、一九八五年には二百万バレルばかり、ほうっておけば不足をするので、その分を各国がそれぞれできるだけ節約なり何なりをすべきだ、一九九〇年には五百万バレルくらいその節約量をふやさなければいかぬだろうというようなことでございまして、それにはさらに、全般的に石油がだんだん不足物資になるということはほぼ常識でございますので、お話のような代替エネルギーの開発の問題なりそうした方面に特段の強化を図っていく必要があるというようなことになっておるようでございます。
 もう一つは何でしたかな……。（塩田委員「不安定要因解消のための対策です」と呼ぶ）これは、やはりどうもエネルギーというものなくしては経済というものは当然動かないわけでございますので、日本は特に海外依存度というものが石油ばかりでなくその他のエネルギーについても非常に高いわけでございますから、まず石油については、従来から言われているように、できるだけソースを分散をするということ、それから産油国に対する外交を一段と強化をしていただく、これは近く通産大臣もじきじき出かけられてその意味の外交をされるようでございますけれども、こういう方向の努力を今後さらに強化をしていただくというようなこと、それから、代替エネルギーにつきましても政府がいろいろ強化策をとっておられますが、これをさらに一層推進をしていくというようなことでございますが、私ども石油会社の立場からすると、やはり石油開発というものをもっとできるだけやっていく、世界的にはまだまだ未探査の地域というものはずいぶんあるわけでございますし、それから採掘技術の進歩によっていままで手がつけられないようなところもだんだん手をつけられるわけでございますから、それを強化をしていく。それには要するに石油を使う石油精製会社というものが一番その中心になってやらなければ効果は上がらないわけでございまして、そのためには先ほどから申し上げております日本の石油会社の体質強化ということをまずやって、そしてそちらの方面の方策を強力に遂行していくということもぜひとも考えなければならぬ問題である、かように考えるわけでございます。