この間のケースワーカーをしておられる池末さんのお話、実は社労委員会でも精神障害者のセンターを訪問したことがあるわけです。その折も医師の方からお話を承ったのだけど、大変お気の毒なことだけど、そういった方たちは繰り返すらしいですね。どうしても完全治癒という形じゃなく、社会復帰ができてもまた戻ってこられる。そしてさらに治療を受けて社会復帰される。この往復する方が非常に多いようですね。それで、社会復帰された方たちをやっぱり温かく包み込む社会環境が必要だ。そうすればそれが持続する。しかしまた戻ってくる可能性も非常に強いということを私どももこのセンターを見にいって医師の方から聞かされて初めて知ったような状況でした。したがって、この種の例も私は精神障害者という状況の中からは非常にそういった範囲の方たちの中には今私が申したような失権の問題というのはたくさん出てきておるんじゃないだろうか。
 だから、全体から見ればそれは小さなことかわからないけど、そういった立場におられる方たちは真剣にこれを考えていることですから、これはやはりそういった面に対して落ちこぼれのないように、置き去りのないように手厚い措置が必要だと思うわけです。そういった考えについていかがでしょうか。
先生御指摘の問題でございますが、現在厚生年金及び国民年金いずれにつきましても、三年間に障害の程度が軽くなりましてその状態が継続しましてそれ以上に軽くなられた場合につきましては、年金権が失われる、失権をするという仕組みになっておるわけでございます。今回の改正におきましては、この点につきましては同様の考え方になっておるわけでございます。
それから同じ方がもう一つの事例として出しておられたのは、病気やけがが回復して障害等級表に該当しなくなれば障害年金は打ち切られる、これはまあ当然だろうと思う。そして、打ち切り後三年間のうちに悪化すれば再び支給されるが、悪化しなければ失権となる。その後さらに症状が重くなった場合にもその方に対する手当てのしようがないということだけど、この三年失権の要件というのは、今度の措置で障害厚生年金に残ることになったんですか。どうでしょうか。
今回御審議をお願いいたしております法案につきましては、今私が申し上げましたように、期間の通算を経ても満たし得ないような短いケースの方につきましては、その保険料の滞納ということがなければ、まずほとんど年金権に結びつくというような改正をお願いをいたしておるわけでございます。
自治省の立場で言えば、政府が出した法案であるにもかかわらず、全くこれは納得のできる法案の中身ではない、しかし、予算編成に間に合わぬから、やむを得ず泣く泣くこれは同調したんだ、こういうお話です。一体こんな話がありますか。法案を出している政府、自治省が、これは本当に胸を張って説明できるものじゃありません、本来補助金の扱いは、先ほど私が指摘したようなああいう趣旨でやるべきものだ、そう言っているじゃありませんか。内容は、これは決して自治省としては賛成できる中身じゃない、こう言っている。しかし、予算編成に間に合わないから、やむを得ずこれは大臣レベルの関係大臣の協議で押し切られた、こういうことを言っておると思うのです。政府の態度、法律を出している政府がここまで違う。もう一つ違う。重要なところで違う。
 私が大蔵省に聞いた。あなたは本当に五千八百億だ――僕は五千八百億という数字にも問題がある、きょうは時間がないから言わないけれども。三時間の要求からいうとまだありますから、いずれ改めて細かい質問をいたしますけれども、五千八百億という決め方にも私は問題があると思っている。仮にそこは別としても、五千八百億については地方財政の健全化に全く支障がないように処置ができている、こう大蔵省は文書を出し、そう説明するが、自治省としては、それは幾ら心臓が強くても、そこまでは言えませんと。これは正直な話、言えるはずがない、重大な懸念を持っているからです。そういう支障のないような努力をするというのが精いっぱいの答弁です。
 これは後藤田さん、これだけ自治省と大蔵省が、この段階、法案を国会の審議に付する段階でも、ここまでニュアンスの違う受けとめ方をし合う、対応の違う法律案を出してきているということがまざまざとしている。醜態ですね、これは。本当に醜態。ここまでやらなければ、中曽根総理の一枚看板、臨調行革、「増税なき財政再建」はできないという状況を浮き彫りにさせているのですね。生活保護までひっぱたかなければ国はどうにもなりません、予算編成もできませんというような泣き言を言うようなところまで、我が臨調内閣、行革内閣は追い込まれているという姿を印象づけられますね。後藤田さん、これは何ともひどい話で、腹立たしい話でありますが、それじゃ先に少し進めましょう。
 仮に今大蔵省が言うように、これは心配ない。だとしても、今まで私が質問をいたしましたことを整理してみると、仮に百歩譲って、五千八百億の地方の財源不足は十分支障のない処置がされているということで理解をいたしますと、結局この法案というのは何かというと、一つは国と地方を合わせた公的な支出、これは国家的な支出といいましょうか、公的な支出ですね。国と地方を分けるから区分がありますけれども、全体としてその総支出、公的支出は変わらない。変わらないのです。支出削減と言うけれども、それは国の財政帳簿の上で減額があるけれども、それが地方の帳簿に移ったということで、事業そのもの、制度そのもの、システムはさわらないわけですから。行革はそれをさわって金の調整を後からやれ、こう言っているのに、それはさわらないで一律カット、こっちの箱からこっちの箱へ転嫁ですから、役所の説明どおりで言えば、公的な総支出は変わらない、この法案は。そういうことなんですね。仕事の進め方も変わらない。公的な財政支出も変わらない。ただ、結局国の懐、財政帳簿から地方の懐勘定に負担を変えただけだ、そういう特徴的な法案だ、こう理解する以外にないんですね。率直に言えばそういうものですか、後藤田さん。