スケジュールということになりますと、彼我の関係でございますから、両国との間の関係でありますので、その条件等によって違ってはくると思いますが、当時通産大臣として、経済大国日本、黒字大国日本という観点の中で、経済摩擦をできるだけ鎮静化をしつつ、拡大均衡の中で世界経済に貢献する日本ということを目指すためには、輸入大国を目指す、これは輸出大国と同義語という意味で使わさせていただいているわけでございますけれども、輸出するだけではなく、かの国の製品輸入に努力をしてまいる。また共同開発などを行いますことにより、これまた輸入促進に資する。あるいはアンフェアだとよく言われます慣行、制度等改善をほぼしてきておるというふうには心得ておるわけでございますけれども、そういう指摘に対しまして、そのことの障壁がありとすれば、言われることによって正すのではなく、みずからその場合にはこれを是正をしてまいる、こういうことの中で風通しがいい形にこれを仕向けてまいるということであります。一年一年、また一カ月一カ月、四半期ごとに、あるいはまた最大の結果を見つつ、その状況を分析しつつ、さらなる努力を、国としてもさることなが．ら、それを担当しますのは産業界でございますものですから、各位の自覚と努力を待つ、もちろん国の政策として内需主導型の経済運営政策は、そのまま続けさせていただく、こういうことでありました。
最後に外務大臣にお伺いいたしますが、外務大臣、このたび通産大臣から外務大臣になられました。外国から見ますと、これは大変重要な人事であるというふうに見られるのではないかと思いますが、先般ＯＥＣＤに三閣僚の一人としてお出かけになりました。そこで三塚通産大臣は日本は輸入大国になるという言葉を使われました。この輸入大国化の具体的なスケジュールをお示しになる必要はあろうかと思います。これは必ずパリ・サミットで出てくるのではないか、こんなふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
いずれにせよ、水爆水没事故が起きたことは確認されておる。タイコンデロガがそのとき水爆を搭載していたことも確認されたわけです。その後、タイコンデロガが横須賀に寄港したかどうかということがいまだにわからないというお話ですが、これは引き続き努力をされますか。
まず第一に、米国政府はみずから有しております艦船、航空機等の武器について詳細を公にしていないということがございます。
 それから第二に、核兵器につきましては、それの抑止力の信憑性を維持するということで、その存否を明らかにしていないということもございます。
そのころでも水爆を搭載することが常態であるというか普通の姿であるといたしますると、それ以後の空母は当然すべて核搭載であるとみなす方が常識的だと思いますけれども、いかがでございますか。
米国政府としても確認の努力を行っておりますけれども、何分、二十四年前のことでございまして、それに時間がかかっているということと承知いたしております。我が国政府といたしましても、当時、一九六五年十二月五日にこの事件が起きました後に、本邦で提供しております施設、区域に入港したのかどうかということを確認する努力をしたのでございますけれども、それができなかったということがございます。
いまだに回答が得られない、確認が得られないというのは一体どういうことか。これは国民が納得しないますます疑惑を深めるだけではないかと思うのですが、あるいは確認があったけれども発表できないということではないか。あってはならないと思いますが、まさかそういうことではないと思いますけれども、なぜこんなにおくれているというふうにお考えになりますか。
中国の現状、それは今、局長がお話ししたとおりでございます。私たちは、やはり慎重に対処したいとは言いますが、アメリカと中国、ＥＣと中国、また日本と中国との関係は全く違う、これは私の深い認識でございます。
 したがいまして、現在アメリカと中国との間ではいろいろトラブルが起こっております。これも初期のアメリカの多少いろいろと発言されたことが感情的にもつれたのではないかと。かく思いますと、一応日本との間におきましては、北京駐在の大使からも、我々の間はこうした騒動以前の状態が続いておりまして、今後も隣国としての話し合いはずっと継続できる状態にございますというふうな書簡を私あてに送られてきております。だから、日本はきちっと、中国に対しましてもやはりょき隣人ですから、よき隣人にはよきアドバイスをすることが当然だというので、銃口を向けたというがごときはまさに人道上容認し得ないと、こういうことをもうはっきり宣明したわけでございます。今後は、むしろ本当に我々の友人のアメリカとまた中国との間がおかしくなっておる、こうした状態ということは決してアジアの安定のためにも、世界の安定のためにも私は好ましからざることである。そういうふうなときにどうしたらいいかということも、実は私たちの脳裏に常に考えておかなければなりません。
 また、既に日中平和友好条約十年という期限を昨年迎えまして、多額の経済援助もやっておりますし、あるいは合弁事業も随分と出ております。きょうなんかの一つの情報では、日中台弁事業は、あのような混乱の中においても整々と運営されていたというふうなことも私たち耳にいたしております。しかし、今回のこうした状態が日本に影響なし、そんなことは私は全く考えておりません。やはり相当な影響があるだろう。しかし、その影響が我々にも、また中国にもマイナス面で働かないようにしてあげることも必要だと、かように思っております。
 だから、恐らく私たちの考え方、これを直接米国あるいは欧州の方々に申し述べれば、日本の立場は日本の立場としてあの人たちも理解するのじゃなかろうか、そういうふうに私たち思っておりまして、やはり中国が私から申し上げると国際社会で孤立化しないようにやってほしい、そのために、孤立化しないように私たちもアドバイスもしてあげたい、こういうふうな姿勢でしばらくの間は私たちも慎重に対処していきたいというのが私の考え方であります。