このお配りをしておりますものは、ここに書いてございますように一般的なルールでございます。したがいまして、日本の米だけを対象に書いておるものではないわけでございます。ガットで多くの国が加盟しておるわけでございますので、もしこの特例を適用しようとした場合に、先ほど申し上げましたのは二年目なり三年目なりそういうときにやりたいという選択の余地がこの二項で残されておる、そういう場合の規定を書いておるわけでございます。
 また、ミニマムアクセスの加重の話でございますが、これは六年間について先ほどダンケル・テキストで申しますと、三−五％を四−八％と、こういうふうなことで代償的な色彩のもとに引き上げておるということでございます。
 それで、七年目以降継続する場合にどうなるかということでございますが、そこはやはり六年目までが代償が必要であって、七年目以降代償が必要でないというふうなことはなかなか考えにくいわけでございます。当然、何らかの追加的な代償といいますか、措置が必要である。そういう意味で、それはいずれにいたしましてもその再交渉のときに、その交渉をされるとそれによって決まってまいるというふうに御理解いただきたいと思います。
これは、関税化をやるわけでございますが、関税化の特例措置というふうなことでございまして、この２というところをごらんいただきたいと思います。「実施期間中のいかなる年の始めにおいてもこということで、六年間関税化しないというふうなこともできるわけでございますが、三年目あるいは四年目になりまして関税化をしたい、こういうふうなことになりますれば、その時点でミニマムアクセスを修正する、あるいはその関税率をどうするか、ＴＥをどういうふうに設定するかというふうなことで、二年目にやる人あるいは三年目にやる人あるいは七年目にやる人、こういう人のバランスといいますかそういうものを考えまして、その時点時点で、例えば七年目に関税化する場合には、初年度に設定しておくんじゃなくて七年目にＴＥとして決めて入れると。
 そのときに、仮定の話でございますが、そこでどういうふうに設定するかという計算方式といいますか設定の方法として、それは初年度にあったものとして計算するんですよということが書いてあるわけでございます。それは五年目にやる場合、四年目にやる場合と、そういうバランスの中でそういうことが書かれておるというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、米問題を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま大臣から、本年七月十八日に施行された第四十回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まりについて概略御説明がございましたが、引き続きまして、取り締まり状況について報告いたします。
 選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
 検挙状況は、総数で三千二十一件、五千八百二十五人となっておりまして、前回における同時期の三千八百三十四件、七千六百二十三人に比べますと、件数で八百十三件の減少、人員で千七百八十八人の減少となっております。
 罪種別に申しますと、買収二千六百八十三件、五千百三十三人、自由妨害三十八件、四十二人、戸別訪問百十一件、三百五人、文書違反百三十四件、三百十八人、その他五十五件、三十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八八・八％、人員で八八・〇％と最も多くなっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で一万二千七百五件でございまして、前回と比べ九千七百二十五件減少しております。
 なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・四％を占めております。
 以上、御報告申し上げます。
次に、政治改革に関する調査を議題とし、去る七月に行われました第四十回衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。佐藤自治大臣。
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 六案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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この際、内閣提出、衆議院送付の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員川端達夫君から説明を聴取いたします。川端達夫君。
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）以上六案を一括して議題といたします。
 まず、内閣提出、衆議院送付の四案について趣旨説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
難しい御質問でございますが、ゆとりでございますとか豊かさという言葉、それは主観的なものをかなり含んでおります。先ほど御指摘になりましたように、時間的なゆとりあるいは経済的な豊かさ、そうしたものを中心に考えていることは事実でございますが、それだけではないだろうというふうに私個人は思っております。
 どなたかの御質問にお答えをしたところでございますが、とりわけ雇用というのは、その国あるいはその地域の文化のバロメーターとして存在する、総合的なものの中にその雇用というのは存在するのではないだろうかというふうに思っております。先ほど例として挙げられましたように、時間的ゆとりがあるがゆえに余計なことを考えてストレスになったというのではいけないわけでございますし、どういたしましてもやはり総合的な質を向上させなければなりません。しかし、そのためには余りにもこの日本の労働は忙し過ぎるということだけは今まで言われたわけでございますから、時間的ゆとりをつくり出すということがその中の一つの要素であることだけは間違いがない。
 そしてまた、経済的にも決して恵まれ過ぎているわけではない。そうした意味で、経済的な面もこれをこれから充実していこうということも、これもまた一つの要素であることに間違いはないわけでございます。今までのように、時間外労働をして、それによって補うという形ではなくて、所定内の労働時間の中で必要な賃金が得られるような体制を、みんなで話し合いながらどのようにしてそれを決定していくか。大きい企業だけではなくて、関連企業も含めまして、その企業間のさまざまな話し合い、そしてそこで働く人たちとの間の話し合い、そうした総合的なものの中で、痛みを分かち合いながらお互いの主張を調和をしていくというのがこれからの雇用にとりまして大事ではないだろうか、そんなふうに考えております。