第三号の職員は、「職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であること」、そういう特殊性がある人たちでございますが、いま考えております官職例としましては、宮内庁の楽師、調理師、カモ場の職員あるいは文化財の補修に当たっている職員、そういう方のように職務内容が非常に特殊でありますために、そういう職務遂行能力を有する者が非常に少ない、そのために計画的な人事ローテーションも組みがたいし、欠員補充も困難であるという官職。それから海難審判官でございますが、海難審判官は船長経験者ということで、相当高齢になってから審判官になります。したがいまして、六十歳定年ですと、公務で働いていただく期間が非常に短い、公務での活用期間が短いということで、特別な免許、資格というものを必要として、途中で採用される事例が多いという官職。それから職務遂行のためには相当期間研修をしなければならない、また長い公務経験を必要とする、そういう経歴を要するような官職については、さらに長い公務の勤務をしていただいた方がいいということで、これは高専の教官でありますとか、外交領事事務に従事する職員でありますとか、そういう例でございます。もう一つは、業務遂行上、豊富な知識あるいは経験というものが要求されておりまして、適任者が高齢瀞に非常に多いというような官職でございます。例としましては、公害研究所の所長あるいは水俣病研究センターのセンター長というような特殊な研究所の長を予定しております。
裁判所の廷吏でございますが、裁判所職員臨時措置法により国家公務員法の規定が準用になりますので、この廷吏の方については六十歳定年がそのまま準用されるわけでございます。ただ、特例定年の運用につきましては、これは人事院規則ではございませんで、最高裁判所の規則で定めるということになるわけでございます。
第一点の特例定年の医師の関係でございますが、ここで人事院規則で定めようとしておりますものは診療業務を行っておる施設でございます。これは代表例として「病院、療養所、診療所」と出ておりますが、人事院規則で定めると考えておりますものは、刑務所、拘置所等の矯正関係の医療施設、検疫所の医療施設、それから研究所のうち診療業務を行っております研究所、そういうものを考えております。
 お尋ねの研究職、教育職でございますが、教育職につきましては、たとえば大学病院の医師でございますけれども、これは教育（一）の俸給表の適用者で、しかも大学教授あるいは助教授、教官でございまして、教育公務員特例法の適用を受けて、そちらの方で定年が決まるということになります。また研究職の医師免許を有しておる方でございますが、いま申し上げましたように、特例定年で定めようとしておりますのは、診療業務に従事する医師ということで、これは欠員がなかなか補充できないというような事情もありまして、特例定年を定めようとするものでありますので、もっぱら研究に従事するとかあるいは医療行政にもっぱら従事しているとか、診療業務に全く携わっていない方は原則定年によっていただくということでございます。
 それから、第二点の行政（二）の関係でございますが、行政（二）につきましても、特例定年でございますので、基本はやはり職務の特殊性というところにございます。行政（二）の職務の特殊性ということを考えます場合に、職務の性質からいきまして、ここに書いてございます庁務の職員、こういう方はその官職の性質上中途採用、それも中年以降の中途採用が非常に多い。また人事ローテーションには余り関係がない、加齢による業務に対する影響も余りないというような特質を見まして六十三歳ということにしたわけでございます。したがいまして、準ずる職員といいますのは、労務作業員でありますとか、清掃婦でありますとか、洗たく婦でありますとかいうような労務職員でございます。
 技能職員でございますが、われわれが精査しましたところ、技能職員の方は採用時年齢の平均が二十七歳ぐらいでございます。大体、年金がもらえます四十歳前までに九〇％以上の方が採用になっております。この点は労務職員とはかなりといいますか非常に趣を異にしておりますので、特例定年の対象といたします者を労務職員というふうに限定したわけでございます。
 それから、裁判所の関係は総理府の方でお答えいたします。
海洋汚染の現況につきましては、ただいま先生から詳しく御説明があったとおりでございますが、まず油、特に船舶からの油の排出、これが御指摘のとおり七、八百件ございます。そのほかに原因不明の、排出源がわからないという油が大体四百件前後毎年あるわけでございます。
 油に関しましては私ども問題を持っておりますのは、こういった排出源不明、海上保安庁の捜査にもかかわらず排出源を突きとめられなかったものが依然として四百件ぐらいはある。そういった点についてこれをなるべく少なくしていく、船舶からの排出七、八百件の中には海難とか取り扱いの過失といったようなことでケアレスミステークで出るケースもございますが、そういった船舶からの排出の中には故意で行われるもの、これは約二割くらいございます。したがいまして、油に関しましてはそういった故意で出すもの二割、それから排出源不明というのは、恐らくほとんどが船舶からであろうと推定しておりますが、これは故意だろうと思うわけでございます。したがいまして、そういった点に重点を置いて対策を講ずるということになりますれば、やはり監視体制を強化していくということ以外になかろうかと思います。
   〔委員長退席、理事馬場富君着席〕
 それから油以外の廃棄物、いわゆる海洋へのそういった油以外の物質でございますが、これは何かと申しますと、一般廃棄物、生ごみとか屎尿とかカキがら、そういったものでございます。それから産業廃棄物、これは建設廃材とか、水産加工の残渣とか、汚泥とか、鉱滓、こういったものでございます。それから船舶の通常活動によって生じます廃棄物、これは荷後と申しますか、積み荷の後の残りくず、それからダンネージと申しますか、積み荷の際に使います資材、それから木皮、木材船等に発生する木皮、こういったような油以外のものが海に捨てられる件数が百五、六十件あるわけでございますが、これらの中にいわゆる産業廃棄物で悪質なものがあるかないか見たわけでございますが、大半が先ほど申しました屎尿、カキがら、屎尿等はこれは指定海域違反でございます。指定海域以外に出したということ。そういったもの、それから建設廃材、水産加工残渣、荷後、ダンネージ、こういったようなものが大半を占めておりまして、いわゆる産業廃棄物で違法排出をしたというのが過去二十件ございます。ただしこれは指定海域違反ということでございます。
 しかしながら、こういった海洋に捨ててはならない油以外の物質等につきましては、昨年来規制も強まっておりますし、私どもとしましては、こういった産業廃棄物等を海洋に投入いたします船舶については登録でもってこの実態を把握しておりますし、そういった船には立ち入り検査をすると同時に試料の採取、分析、それから航行自動記録装置のチェック、そういったようなものをいたしまして、違反の防止に努めたいと思っております。