この問題、前にも玉城委員の方から御質問がございましては、外務大臣からもお答えを申し上げた経緯がございますが、私ども外務省といたしましては、沖縄との連絡を密にするということ、そしてまた沖縄における安保条約の効果的な運用を図り、円滑な現地住民との間の関係を保っていくということは外務省にとりまして大変大事なことでございますので、私どもは従来から、沖縄に五百人以上を擁する防衛施設庁の役所とか、あるいは私ども自身も事あるごとに沖縄に出張いたしまして現地の事情を視察したり、いろいろ現地の方々とお話をするということに努めてまいったわけでございますし、今後ともこの点は強化をしていかなければならないと考えております。
 ただ、沖縄に外務省の職員を常駐させるということにつきましてはまだちょっと難しい点もございますので、しかし、さっき申し上げましたように常時連絡を密にして、現地との間の接触を密にしていきたい、こういうふうに努力を重ねていきたいと考えております。
今、財政再建期間で、大変厳しい予算の査定等があるわけですが、しかし、外務省の予算に対しては我々も最大限の努力をいたしました。特に文化交流については、いろいろの角度からこれを進める努力は重ねており、その成果も上げておりますし、予算も、厳しい状況にはありますけれどもそれなりの予算を確保することができたのではないか、私はこういうふうに思っております。全体としては非常に乏しいものではありますが、これは最大限生かして使いたい、こういうふうに思います。
大臣、ちょっと御所見をお伺いしたいわけですが、私がさっき申し上げましたように、この文化交流等の予算、先ほど官房長の御説明がありました、それはよくわかるわけですが、むしろこういうところに予算というものは十分手当てされてしかるべきではないか。こういうあり方というものは、やはり時代の流れに逆行した感じの予算として受け取られるわけですね。その辺いかがでしょうか。
今度バルセロナとメルボルンに日本人学校を二校新設をいたしますが、それを加えまして、これで八十校になります。
 それから、この予算が一億三千百万円減になっておるということでございますが、これはさっき申し上げましたように、この予算は現地で日本人学校の校舎を借りる借料を政府が補助をするという予算と、それから現地で採用いたします職員の給与を払う、こういう予算なんでございます。これはすべて外貨でございますので、先ほど申し上げましたように、支出官レートが二百三十七円から二百九円に変わりましたことによって、実質は五千七百万円増加しております。しかし、名目で申しますと今のような減になっておる、こういう事情でございます。
そういう理由もあるんでしょうけれども、むしろ海外啓発あるいは文化交流の強化ということをおっしゃる以上は、文化国家あるいは平和国家としてこういうところに予算が当然増額されてしかるべきである。そういうレート上の問題もあるでしょうけれども、予算の手当てとしてこれは強化にはなっていない。しかし、全体の予算としては、外務省の予算は数字的には伸びている。
 ですから私の感じでは、先ほども防衛問題ありましたけれども、今回の政府全体の予算の中で防衛費というのは非常に突出をしているわけですね。そういうもののしわ寄せがこういうところにも来ているのではないか、むしろこれからこういう部面こそレートたけの計算でなくして予算の手当てをしていくことこそが、まさに強化充実にたると私は思うのですね。レート上の計算もあるでしょうけれども、むしろこういうところにずっと予算というものを手当てしていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、ちょっとお伺いしておきたいのですが、いわゆる日本人学校ですね。今回二校新設される。これは全体で合わせて何校になるのですか。そして、平均一校当たり単価といいますか予算額、大体どれくらいの――十五億余組まれているわけです。これも減額になっているのですね。二校は新設したけれども、予算としては減額になっている。その辺をちょっと御説明いただきたいのですが。
第三番目には、電気通信行政について郵政省並びにＮＴＴの参考人にお伺いいたします。
 二百四十万円、これはＮＴＴ一般公開株式の入札最高価格であります。驚くべき高価格でありますが、よって来った理由は、私は次のように考えております。
 第一は、新しい情報産業社会時代の到来の中で、ＮＴＴの果たすべき役割への国民の期待であります。第二番目は、ＮＴＴ新執行部を中心に労使一体となっての努力、郵政省の指導のよろしきを得、民営化への華麗なるＮＴＴの変身を国民が高く評価したということであります。第三番目には、逓信省以来の技術の蓄積と国際競争能力への評価であります。
 ところで、東京は今国際的な情報集積都市であるわけであります。これにまた国際金融都市としての機能も加わろうとしておる今日であります。地方は、その情報が速やかに大量に、より低廉な価格で供給されることを望んでおるのであります。このことに果たすＮＴＴの役割は極めて大きいと言わなければなりません。
 より低廉な料金とは、具体的に申しますと遠距離電話料金の引き下げということであります。法律では、政府は、電気通信事業法施行後三年以内、あるいはＮＴＴ発足後、日本電信電話株式会社法によりますと五年以内に、法律の施行の状況に検討を加え、「その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と定められておるのであります。その三年目はまさに来年であります。その中で、我が遠距離通話料金は諸外国に比べまして極めて高額であります。料金の遠近格差もまた西側先進諸国中最大最高であります。都市と地方との連帯、国土の均衡ある発展のためにも早急に引き下げないしは格差の是正が行わるべきと考えますけれども、三年以内に向けての料金の検討の状況あるいは国際料金との整合など、あるべき遠距離料金の姿と改善の時期について御回答賜りたいと思うのであります。