もちろんその前提で、検察当局が協議している真っ最中に、まだ結論も出ていないのに、そういうようなもういいかげんにしてほしいということを言われたというのは、これは重大な問題だということを私は強く申し上げておきます。本当はもっとあれですが、時間がありませんし、もっとたくさんお尋ねしたいことがあるので。
 それからもう一つ、これも御発言についてですが、東京新聞の「新閣僚そこが聞きたい」というシリーズがありまして、大臣のことも一つシリーズに載っておるのです。これは七月三十日付の「航特委の廃止に私は賛成だ。」という御発言があるのですが、そういう発言をされたことはあるのですか。
その点は別としまして、何度も申し上げておりますように、最終報告の公表について検察当局は協議している真っ最中ですよ。その途中に法務大臣が、もういいかげんにしてもらいたいとか時効になれば云々、こういうことをおっしゃるというのは、これは軽率きわまりないと思うのですよ。いまそういうふうに思われませんかね。いまいろいろ言いわけをしておられるのですが。
積極的に解明する点については何ら異存はないのですけれども、昨年本当に真剣に、検察庁が洗いざらい資料をひっくり返して、皆さんたちが御想像になる以上の努力を払って捜査をしたんだというその実情を私はつぶさに聞いておりますだけに、同じことを二度やって大事な問題がおろそかになってはいけないなということが私の頭の中にはあることも事実でございます。
 もちろん、大事なことでありますから徹底的に調べなければいけません。しかし、徹底的に調べたのだ、その結果こういう結論になったのだということも聞かされておりますだけに、資料要求ということをそう簡単に考えるべきじゃないのじゃないかなと、こう思っているわけであります。しかし、犯罪の容疑があるのにこれをほうっておくような検察であっては国民の信頼を失ってしまいます。ただ、昨年いいかげんに調べたのじゃないのだということだけはぜひ御理解をいただいておきたい、こう思います。
あれこれ繰り返しませんが、時効云々というようなこと、それを確認するかどうかについても、やはり犯罪捜査をしてからわかるという場合が多いと思うのですよ、資料を集めてきて時効だと。だから、そのために資料要求するということ、これは大いにあり得ることだと思うのですよ。それを時効だとすれば犯罪にならないから資料要求しない、これは逆なんですよ。資料要求をして捜査をして、そして時効だということもそれはあり得るかもしれぬ、これならわかるのですよ。だから大臣のおっしゃっていることは全く逆だと思うのですね。しかし、いま何かあいまいなことをおっしゃって、はっきりそのときの発言がどうのこうので新聞の書き方がということをおっしゃったのですが、それは新聞が全部書くということはないと思いますので、私もわかりますけれども、やはり時効発言の問題はいま私が申し上げましたような大きな問題を含んでいるということですので、注意していただきたいと思うのですよ。
 それから、何度も何度も恐縮ですが、やはり同じ日の発言で、これも先ほど問題になったのですが、もうこの問題はいいかげんにしてもらいたいということですね。これはあえて私はお尋ねしません。しかし、これは先ほどから言いましたように、資料要求の請求をするかどうかという問題に関連してそういうことをおっしゃったのだということを私午前中聞いておりました。これも積極的に資料要求をして事実を解明していきたいというのが大臣の姿勢でなくちゃおかしいのじゃないですか。どうです。
北海道全体で申しますと、北海道大学以下、国立大学についても七国立大学があるわけでございますけれども、先生御指摘のように、北海道それぞれの市町村から国立大学の設置の要望というものは十数カ所出ているということを私どもも承知をしております。北海道全体で十数カ所から、いろいろそういう大学誘致のことについて私どものところにもお話があるわけでございますが、先生も御指摘のように、北海道庁においても、それは道内全体としてその点を整理されて絞って対応しなければいけないということで、絞って、その中に函館にというお話があることも承知をいたしているところでございます。函館が北海道の中でも市としても大変古くから発展したところであるということを私どもも承知をしておりまして、先生御指摘のように、昭和三十年以来それらの運動が続けられているという事情も十分伺っているわけでございます。
 ただ、地域的な点で、先ほどの全国の六十一年以降の計画の中で、臨時的な定員増を含めまして北海道地区全体で二千五百名程度の増員規模ということで計画をまとめてございますけれども、従来の傾向で申し上げますと、全体的に大都市の大学の設置を抑制いたしまして、地方に大学を整備するというような施策は過去から私ども進めてきておりまして、ちなみに数字で申しますと、十八歳人口に対する収容力指数で申しますと、例えば北海道地区は、昭和五十年度は二二・六％でございましたものが二五・四％というぐあいに率としては伸びてきておる。逆に、例えば関東甲信越は、昭和五十年度では五九・三％でございましたものが四六二一％ということで、指数からいえば落ちておる。これは大都市への大学の集中を極力抑制をして、地方に重点を置いて整備を進めるという全体的な施策を進めてきた結果、今日そういう数字になっておるわけでございます。
 そして、今後の整備の数として北海道地区で二千五百という数字は掲げておりますが、これは北海道全体の十八歳人口の比率からすれば、さらに進学率等も今後相当局まるということを期待するというような数字を含めまして、地方に重点的に対応するという形を踏まえて、現実の数字よりも相当上回った目標として私どもとしては設定をしておる数字というぐあいに考えておるわけでございます。それら全体を勘案しながら、北海道地域が全国的な観点の中で均衡のとれた発展をするように高等教育機関の整備を図っていくということは、私どもとしても考えていかなければならない課題というぐあいに考えておるわけでございますけれども、現実に具体的にどういう形でそれを進めていくかということになりますと、これは、私立大学の整備等がどういう方向で動くか、また、国立ということで考えるならば、どういう分野についてどういう形で進めていくか、なお検討を要する課題が多々あるわけでございまして、地元の御要望等も十分勘案しながら、私どもとしてはそれらの点は慎重に対応をしてまいりたい、かように考えております。