しっかりと考えていただきたいと思います。
 破綻金融機関の処理の目的は、金融機関を救済することではなくて預金者を保護することだと思うのですね。この点は、住専の場合と同様に、国民の十分な理解を得ておかないといけない問題だと思うのですよ。救済のために公的な金を出すんだとか、すぐそういうような短絡的な考え方でやられますからね。
 しかし、今度の法案では、今後五年間は預金を全額保護することになっておるわけであります。大口預金者を含めて一律に五年間全額保護しなければならないのはなぜであるか。例えば大口預金者については、そんなに五年間も保護してやる必要があるのかねという声もあるわけですよ。例えば当面は、三年間ぐらいはこれをやって、そしてもう一回その時点で見直すということにしたらどうだという考え方もありますが、いかがでしょうか。
世界的に見まして、金融の規制を行います場合に、貸し付けというものを対象にするか預金の受け入れというものを対象にするかという大きな二つの流れがございます。私どもは、預金の受け入れということに着目をいたしまして行政を組み立てているわけでございますが、ノンバンクは預金受入金融機関ではないことから、銀行や信用金庫とはまた違った体系の規制、監督が行われてきておるところでございます。
 住専をも含めまして広い意味でのノンバンクにつきましては、預金受入金融機関とは少し違った観点からの規制をしているわけでございますが、今回の経験をも踏まえまして、そのような観点から、どのような監督、規制が必要であるか、なお検討をしてまいりたいと考えております。
それでは、法案の個別の問題に移って御質問したいのですが、今度の法案では、住専以外のノンバンクにどういう対処をすることになっておられるのか。これだけ融資規模が大きくなってきたノンバンクでありますから、何らかの規制が要るのではないかと思いますが、いかがですか。
その法案の内容ですが、簡単に言えば、我々の理解しておるのは、一つは、金融機関の経営が健全に行われるために必要な制度を整備して問題の再発防止を図るための法案、第二は、預金者の保護を図りつつ金融機関の破綻処理を円滑かつ迅速に行い得る手続を創設するための法案、第三は、信用組合等が破綻した場合にも今後五年間は預金を全額保証するための預金保険機構の業務の拡充の法案、そして第四に、農協や漁協が経営困難に陥った場合にスムーズに対応措置が講ぜられるようにするための法案の四つから成っていると思いますが、それでいいですか。そういうように理解してよろしいですか、大蔵大臣、農林大臣。
このような事実からしても、新しい金融システムが不可欠であることは明らかであります。
 私は、この法案の目標は、自己責任の原則が貫かれた、市場規律による、透明度の高い、金融の自由化、国際化時代にふさわしい金融システムを確立することにあると考えておりますが、そう考えていいでしょうか。
木津信用組合の破綻の状況は今までにないような大変に重いものでございまして、現在の制度をもとにいたしますと、預金者に負担をかけることなくこれを処理することは大変に難しい状況になっております。
 このため、今回法案の御審議をお願いしているわけでございますが、もしそういうことが不可能になりました場合には、この処理が非常に難しくなると同時に、処理が先延ばしになることによって損害額もふえていくということを懸念しているところでございます。
昨年破綻した木津信用組合、それから大阪信用組合の場合に見られるように、金融機関の破綻処理コストが巨額に上って、現行の預金保険制度の枠組みでは円滑に処理できなくなっていると思います。もし本格的な問題処理が行われないとすると、破綻した信用組合が持っている資産の劣化によって回収価値は日に日に下がっていって、最終的に損失は一層拡大することは必然でありまして、この事態をどういうように見ておられますか。
金融行政は戦後の歴史の中におきましてさまざまな重点の置き方をしてまいったと考えております。当初は、預金者保護あるいは金融機関の破綻を起こさないようにするということを重点的に考えておったわけでございますが、その後の経済情勢の変化に伴いまして、自己責任あるいは市場規律ということを中心に行政を進めるべきであるという反省のもとに、現在そのような方向で努力を重ねておるところでございます。
国民にとってもう一つ大きな不安は、住専を含めて八十九兆円という巨額の貸付規模を持つノンバンク、さらには体質の弱い信用組合等の危機が叫ばれているところであります。これらの実態は住専の場合よりはるかにひどいという説もあって、預金者の心は揺らぐわけであります。人々のこうした心理状態をほっておけば、何かあったときにそれがパニックの引き金を引くおそれがあるわけであります。私は、これらの不安や不満を解消して日本の金融を健全化するために提案されているのが今度の金融関連四法案だと思います。
 ですが、その問題に立ち入る前に、金融システムがこのような状態に立ち至ったことについて金融当局がどのような行政責任を感じておられるか、ぜひこの際伺っておきたいと思います。
大変難しくて大きな課題で、今お答えできることは非常に限られたことで恐縮なんですけれども、実はこういった問題は、昨年度、私どものアジア経済研究所で沖縄県の県庁及び大学と協力してプロジェクトをやったはずであります。私、まだ最終的な報告書を見ておらないんですが、そこにかなり詳しくあるんではないかというふうに思います。
 今、私がお答えできることは本当に限られておるんですけれども、中台関係、三通が今後どうなるかというのが非常に大きな当面の課題というか問題なわけです。しかも、香港が今まではイギリス領ということで非常に都合のいい位置にいたわけですけれども、中国になってしまう。かつ、台湾の投資も華南から華東へ移っているというわけで、とりあえず三通が急速に進んでしまうと直接やってしまうのでそういった需要は生じないかと思いますけれども、三通が漸次進むとしますと、沖縄が中継地として適当な位置にあるということは言えるのではないかと思います。
 ただ、こういった構想はかなり以前からあったにもかかわらず実際には余り進んでいないというふうにも聞いておりまして、その一つの原因は、規制が日本側に多過ぎるというのも原因だというようなことも伺っております。余り詳しく存じ上げないで申し上げるのはなんですが、やはりそういったことですと規制緩和というのが日本側ではひとつ必要になるのかなというふうにも考えます。