持てる力という意味は、多分我が国の潜在成長力のことをおっしゃっておるのではなかろうかと思いますが、我が国の潜在成長力につきましては、具体的な数字は政府の方でも出したことはございませんけれども、我が国経済の基礎的な条件と欧米先進国の基礎的な条件を比べてみますと、日本の方がいずれもいい条件にあると思います。したがって、先進工業国の中では一番高い潜在成長力を持っておると思います。しかし、仮に潜在成長力がありましても世界経済が非常に悪いときにはなかなかうまくまいりません。しかし幸いに、先ほど申し上げましたように五年ぶりで世界経済に明るい展望が開けつつございますので、こういうときにはわずかの工夫で非常によくなるものだと私どもは考えておりまして、力が十分発揮できるようなそういう政策を今後工夫して進めることが大事であると、このように思います。
確かに経済は生き物であると言われるようなところから、すべて計画どおりにはいかない面もあろうと思います。しかしながら、日本の経済力をもってしますと、いま少しやり方によってはその持てる力を発揮できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第二次石油危機が起こりまして昨年末でちょうど四年を経過しておりますが、その間、世界経済も厳しい試練を受けてまいりましたが、日本経済も大変苦しい時代が続いたと思います。ようやく第二次石油危機の調整が終わりまして、昨年後半からことしにかけましてややいい兆候が出てきたと思うのですが、ただしかし、今御指摘のように、まだようやく回復期に向かったばかりでございますから、ぱらつきが非常に多いと思うのです。地域によるばらつきも大変多いと思いますし、業種によるばらつきもまた非常に厳しいと思います。そこで、これから本格的な景気回復に進んでいくのだと思いますが、そのためには、やはりいろんな政策を機敏に進めていくことがこれから必要であろうと、このように思います。
次に、景気対策に入りますが、景気が緩やかながら上昇している、こういうように政府の月例報告でも報告されていますけれども、依然として企業倒産件数だとか負債総額、完全失業率は高いわけなんです。経済の現状について、いかがでしょうか。
しかし、この十月の対策についても、私見ますところ、現在の補正と五十九年度予算頼み、まじめに果たして内需振興を図った中身であるかというものを感じるのですが、いかがでしょうか。
今おっしゃったように、一つは昨年の四月に発表になりました「今後の経済対策について」、それから二つ目には、十月に発表されました「総合経済対策」ですが、この四月の今後の経済対策、これについての大きな柱というものはどういうことだったのでしょうか。
そういう動きもございますし、我が国の経済もなお回復力が弱い、こういうこともございまして、昨年の十月に総合経済対策を決めまして、それによりまして内需の拡大、それから海外経済摩擦の解消、こういう総合政策を決定いたしまして、今その実行を進めておる、こういうことでございます。
昨年の春からアメリカの経済が非常な勢いで回復をいたしました。その影響を受けまして世界経済がややいい方向に行っておりますので、輸出が非常にふえたという背景がございまして、貿易の黒字、それから経常収支の黒字が非常に激増いたしました。そういう背景がございまして、内需中心の経済運営から外需による成長が相当大きなシェアを占めておるというのが五十八年度の経済であろう、このように思います。
次に、経済運営についてお尋ねいたしますが、五十八年度経済が当初の内需主導から経常収支二百三十億ドルの外需に大きく依存した、こういう形になっております。これについてはもう「五十八年度経済見通しと経済運営の基本的態度」という政府方針や、あるいは国会等で述べられました国内民需中心の景気回復、さらには総理がサミットで公約されました内需中心の経済拡大とはかなり違った方向に進んでしまった、こういうように思いますが、いかがでしょうか、総理。
財政再建と電電公社の改組後の株の売却問題とは全く別個の問題であって、電電公社の改組は主として臨調に示された行革の考えから実行するものであり、あるいは将来結果的にそれが財政再建に寄与するという可能性も全くは否定しませんけれども、そのためにこれを行うという性格のものではございません。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、近畿圏は首都圏と相並びまして我が国の枢要な地位でございまして、近畿圏を整備することは、国土の均衡ある発展のために非常に大事なことでございます。ただいま先生から御指摘がありましたように、近畿圏につきましていろいろな面で総体的な地盤沈下が出ておるわけでございます。申し上げるまでもなく、近畿圏は文化等の遺産も非常に大きいものがございますし、それから学術、産業といった面の蓄積も非常に多いわけでございます。したがいまして、こういった過去の蓄積といったものを生かして、今後近畿圏を整備していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。こういった状況の中で、最近関西文化学術研究都市あるいは関西国際空港といったような大規模なプロジェクトが近畿圏の中で構想をされておるわけでございます。
 国土庁といたしましては、こういった大規模なプロジェクトをインパクトといたしまして、近畿圏の整備に努めていきたいということで、二十一世紀を展望いたしました近畿圏の計画、すなわち新近畿創生計画、これを「すばる計画」と称しておりますけれども、現在、関係公共団体あるいは財界、学界、言論界、それから地域の住民の方々、こういった方と一緒になって懇談会をつくりまして、近畿圏の地位の向上、近畿圏の整備のために現在努めておるわけでございます。
 現在、我々が考えておりますのは、近畿圏の各地域が連携を強化するための総合的な交通体系の整備、すなわち東西軸あるいは南北軸の整備、あるいは国際化の進展に対応いたしました国際機能の強化、さらには新産業の導入によります産業構造の高度化、それから情報化の進展に対応いたしました情報機能の強化、こういったような課題について、現在検討を進め、昭和六十一年ごろまでに新近畿創生計画をまとめていきたいと考えております。