わが国の漁業の歴史的な経過から言いますと、一つの区切りとして第一次石油ショック以前の状態、それからこの石油ショック後の問題、同時に五十一年の漁特法の制定以来の今日の状況、これは相当な変化を来しているわけですね。したがってそういう問題は、これは当然検討されていかなければならぬ課題でありますからおいおい質問に入っていきたいと思うんですが、今回の改正目的になっております割り増し減価償却の関係だけ少しまず明らかにしておきたい、こう思うんですが、この減価償却のこの割り増し特例は、いわゆる構造改善計画認定をして、五年という区切りになっておるわけです。いわゆる時限特例であります。そうなりますと、この五年間という時限の起点というものは、これは構造改善計画の認定時というふうに理解をすべきなのか、その辺はいかがなものですか。
御案内のように、漁特法は、昭和四十八年の第一次の石油ショックのときに、燃油価格の高騰、あるいは二首海里の到来ということを間近に控えまして、漁業環境等が非常にむずかしくなるだろうということから、漁業の再建整備を図るために、困難な事情にある漁業経営の再建、あるいは中小漁業の構造改善、減船等、事業の整備等につきまして所要の措置を定めた次第でございますが、現在のこの非常にむずかしい漁業の情勢をめぐりまして、われわれといたしましては、生産構造の再編等に取り組むという姿勢を予算措置をもって明らかにしている次第でございます。
 今回の漁特法の措置は、当面の緊急の課題でございますところの省エネの一層の推進を図る必要がある、さらにこの省エネ型の漁船に係る租税特別措置法との関連で、現時点で漁特法の改正を行わないと時期を失するということがあるものでございますから、この際、ただいま御提案申し上げましたような内容といたしましてこの漁特法を御提案申し上げた次第でございます。
今回の法改正は、いわゆるざっくり言いまして、省エネの新造船を建造あるいは取得をした際の割り増し減価償却、この税制特例を受けるということが目玉のようであります。再建整備事業の柱として、この省エネ、合理化ということについては、これは大変なウエートを占めておるわけですから、これは当然の話でありますが、これを明文化をしたということだけが趣旨ですか。
漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
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臨時行政調査会におきましても、この年金の統合問題というのは一大問題でございまして、つとに検討されておるところでございます。恐らく今回の答申に際しましても、各種の歴史と伝統を持っておる年金をどういうふうに統合するか鋭意研究が進められておるはずでございます。大体粗ごなしに大きい土くれをひっぱたいて主ならしをやると、方向を大体指示すると、こういう形でまず進められるのではないかと思います。そういうような場合には、当然各種審議会にそれは諮ってまいりますが、しかる上に今度は各論に入ってまいりまして、どういうふうに具体的に統合していくか、格差をなくすか、負担の公平を期するか、問題の障害物を排除していくかというような問題が次に具体的に出てくると思いますし、またいずれそれらをつかさどる監督官庁につきましても、それを分立したまま各所の役所がやっていいのかどうか。年金関係やらこういう保険関係につきましても、統一ある所管官庁が必要ではないかというような議論もございまして、そういう関係の行政機構についてもいずれ論及されていくものではないかと、そう思っております。
 いずれにいたしましても、この年金の統合問題というものは非常に大きな重要な問題でございまして、臨時行政調査会においても非常に精力的にやっておるところであり、われわれはその答申を期待して待っておるという状態でございます。
私は、この問題は政府自体ももう少し集中的にこれからの方向について検討をしておく必要があると思うのですね。大体これはやればわかってくるわけですよ。わからないでやっておるわけじゃない。しかしながら、いま北炭にどういう案を出しても、資金その他再建計画、ぴしっとこれならよろしいなんというのはいまの体質からいっても恐らく出ないのじゃないでしょうか。ほかからお金でも持ってくるという態勢で臨んでくれば成り立つわけですけれども、そうでない限り、これはどんなのを出したってだめでしょう、結局は。そうであれば、その点についてもどんぴしゃり言うところは言う、その方がわかりやすくていいと思うのですね。そういう点でぜひひとつ今月中に管財人を選任をするという認識に伴って、政府自体でも問題点をしっかり整理をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 以下、時間がございませんが、若干の問題を取り上げて質問をいたしたいと思います。
 一つは、石炭特別会計法が五年間延長されるわけであります。これは従量税でありますから、財源的にはいまの油の動向から見れば限界があるわけであります。この五年間延長するという意味は、従量税である原重油関税の十二分の十を基礎にして五年間やるというお考えだろうと思うわけです。しかし、五年後の展望を考えれば、この石特会計については、たとえば一般炭の場合も、今年は国内一般炭と輸入一般炭では逆転するわけですね。歴史的な年であるわけです。原料炭については御承知のとおりであります。むしろオーソドックスに言えば、石炭から財源を求めるという考え方も成り立つわけですね。この点は検討の課題として、五年間はこのままいくが、将来の問題については石特会計のあり方についていろいろな角度から検討する、こういう考え方で今回の五年間延長を出されたかどうか、承っておきたい。