それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、議会政治を研究する会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 新井将敬君は、院内においては無所属となっておりますが、政治団体である議会政治を研究する会に所属されております。
 議会政治を研究する会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、新井君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
次に、本日厚生委員会の審査を終了した歯科医師法の一部を改正する法律案、また、同委員会から提出された優生保護法の一部を改正する法律案、農林水産委員会から提出されたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案、公職選挙法改正に関する調査特別委員会から提出された公職選挙法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の谷垣禎一が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、橋本内閣総理大臣から発言があります。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、谷垣禎一君外九名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの四会派共同提案による中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で寺前巖君の質疑は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十分散会
時間が来たのでこれで終わりますけれども、僕は三島の駅が駅員を一人のままでいいのかという問題提起をしているのですから、これはあいまいにせんといてほしいと思う。
 それから、緊急命令という形で中央労働委員会が出したのですから、緊急命令なんだから、これは僕は一般的に話が隔たっておったということで済まさないようにしていただきたい。あえて申し入れて終わりたいと思います。
前半の新幹線の関連でございます。ホームの要員配置につきましては、基本的には、各線区の輸送状況等の実情に応じて鉄道事業者において適切に対応すべきものと考えております。
 しかしながら、今回の三島駅の事故が死亡事故に至ったものであります。これを貴重な教訓といたしまして、今後とも新幹線のホームにおける安全対策についてより一層充実を図っていくよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
 なおまた、ＪＲの関係のことでございますが、本件につきましても、私ども過去に何回か、政治決着に向けて労使双方に対し協力方を求めたところでもあります。しかし、関係者間に大きな意見の隔たりがあり、経営側は裁判で決着をさせるという方針を堅持しておるわけでもあります。
 運輸省といたしましても、これまでの経緯を踏まえまして、労使双方の対応を見守りつつ、この問題の解決のためになすべきことがあれば努力をしてまいりたい、このように考えております。
ことしの三月でございますが、障害者の身になった交通政策が実現するようにという意味で、運輸省が主催をいたしまして、運輸省の職員、自治体の職員あるいは鉄道会社の職員、約五十名ほど参加していただきまして、霞ケ関の駅で、いろいろな器具を使いまして、例えば色づきのゴーグルをつけるというような格好で、本当に障害のある方の身になって実際にターミナルを利用してもらう、それが交通政策なり交通施設の整備、運営に反映していくように、そういうことを願いまして、そういう会をやったわけでございます。
 参加した人たちの後の感想を聞きますと、こんなに怖いものとは思わなかったというようなことも言っておりまして、運輸省としては、こういつたようなことを踏まえて、これから本当に障害者の身になった交通整備ができるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
そういうことなんです。関与されたのは七四・二％、平成六年で。
 しかし、要救助船舶の救助状況を見ますと、海上保安庁の救助というのは平成六年で三百六十五件、海上保安庁以外の救助が八百二十四件ですから、倍以上ですね。乗船者の救助状況は、海上保安庁が千六百二十二人、海上保安庁以外が三千五百三十六人ですから、これもやはり倍以上。別に海上保安庁がサボっているとかなんとかいうんじゃなくて、こういう海上保安庁の倍以上の救助活動を現に民間のボランティアがやっているというのがこれが実態だということですね。つまり、水難救難所員などの民間の救助活動がなければ海難救助というのは成り立っていかないというのが、これが実情だということだと思うんです。
 しかも、人身事故の救助状況を見ますと、海浜事故、今言いましたように千六百五十三人、うち五四％がスキューバダイビング、ボードセーリング、サーフィン、釣り、遊泳等々のレジャーに関連した事故です。
 こういうのを見ますと、こうした民間の水難救難所員、この方々の役割はやはりますます高まっているというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。