先ほども質問に出ておりましたけれども、いま言われました直接的なものは、われわれの推定ではもっと高いように思いますが、間接的なものは確かにいまむずかしくて言いにくいというお話でございます。それもわからぬことはないのでございますが、その波及効果が非常に高いというのは、電力料金の場合の特殊性だと思うのです。この点を十分に勘案していただく必要があるわけでございまして、したがって、いろいろな計算の方法があろうかと思うのです。一つは産業連関表を使っていろいろな前提を置いて、あるいはタイムラグという話も先ほど回答が出ておりましたけれども、そういった要素も活用して試算することは可能じゃないのですか。また、する必要があるのじゃないでしょうか。経済企画庁の技術を動員してやればできないことじゃない。恐らくこれをやられたらいま言われたものよりもずっと大きい、そして六・四％は支え切れないようなものになるように思いますが、これもいろいろな前提を置いてひとつ試算をして、やはり物価対策の議論をする際に参考資料としてぜひともこの委員会に提出をしていただきたいと思います。
電気料金の関係で九社全体の消費者物価に対する直接的な影響は一・〇％であると思います。それでその他の公共料金につきましては、予算関係の公共料金といたしまして計算いたしますと、これが全体で〇・八％程度ということになっておりまして、いずれにいたしましても予算関連につきましては、御提出いたします予算の中で明らかにされているところでございますので、これは数字としては確定すると思います。その他申請がありますものにつきましては、これからの査定を見まして最終的にどのくらいの影響のあるものかということを、私どもとしてははっきりさせていきたいと思っております。
 それから、いま二・六％というふうにおっしゃいましたが、それは間接的な影響も含めての御計算だと思いますが、私どもといたしましては、先ほどもちょっと御答弁したのでございますが、間接的影響といいますのは、余りにも他の経済の諸情勢、すなわち需要と供給とかそれからエネルギーの使用に当たりましての代替関係等の見きわめもつけなければなりませんので、間接的影響を一概にこうであるということを申し上げることは、非常にむずかしい御質問でございますから、数字として申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
私の考えでは、いまの政府の消費者物価の見通し、特に卸売物価との関係におきましての見通しはかなり甘いのではないかという感じがいたします。特に、これから電力料金の値上げを突破口にいたしまして、各種公共料金が上がってくるということを考慮に入れますと、消費者物価六・四ではとうていもたないというふうに考えます。そのためになお一層の物価抑制のための努力が必要であろうと思いますので、その点を要望いたします。
 それから電力料金の直接的なＣＰＩへの影響を物価局長は一・〇六ぐらいに見ておるのですが、それくらいでよろしいかどうか。そして、その後に続く各種公共料金の改定、これをトータルいたしまして直接的なＣＰＩへの影響が二・六％ぐらいと見ておるわけでございますが、その点につきましていかが考えられますか。
これは、前のこの委員会で塩田委員からもいろいろ御質問があってお答えしたと思いますが、日本の経済としては、異常の事態に対して今日まで経営者、労働者、また一般の国民の皆さんの非常な御努力をいただいて、この冷静で賢明な消費態度、また企業の大変な努力によって、外から来るインフレの波を最終消費物資の生産に波及させないような吸収努力に非常な成果を上げられた、こういうことが根本であろうと私は思います。特に労使の交渉、つまり賃上げでございますね、これが各国に例を見ないような穏やかな妥結を見ておる、きわめて良識的な解決を見ておるというのが大きな原因になりまして、いま御指摘のような、ほかにも例のないほど国内でうまく乗り切っておるわけでございます。しかし、おっしゃるとおりそれが全然波及しないということはとうてい考えられません。そこで、来年度もある程度の消費者物価の騰貴を今年度の実績見込みに比較して見込まざるを得ない、こういうことでございます。しかし、その努力目標に対しては、先ほど申し上げたように、全力を挙げて実現に努力したいということで、国民の皆さんの御協力をお願いしておるわけでございます。
あなたもお認めになっているように、国鉄共済はこのままでは早晩破綻する、そのことを十分政府部内も自民党の方でもお考えになっているようでありまして、さる新聞の記事によりますと、金丸幹事長が国庫負担も考えなければ国鉄共済の赤字救済はできない、こう言い切っておられますね。それから、きのうの大蔵、地行両委員会における厚生大臣の御答弁の中でも、この点については、ニュアンスとして明確に、このままでは国鉄共済の赤字救済は早晩行き詰まる、全体で負担するか何かの方法を考えなければならぬ、こういう御認識があるとすれば、今度の年金法の改正に当たって、もうそんなに先の話じゃないわけですから、金丸幹事長だって一六十四年まで国鉄共済年金はもつという人もいるが、これは三十二万人体制で見たからそういうことが言えるのであって、今大臣がおっしゃっているように十八万、十九万という体制になってきたらこれはもうとてももたない、こうなっているわけですね。
 そうしますと、この年金制度そのものを国会にお出しになる時点で既にそのこともわかっていたはずでありますから、そのことを含めて年金制度の改正案が出されてこなければいけない筋合いのものではないかと私は思う。小手先だけで改正を図っていく、出たとこ勝負だなどというような不見識な法案では、私は我々の審議の価値がないと思うのです。その点、政府の統一見解を求めて大蔵、地行両委員会がまだ調整中でございましょう。しかし、それに対して政府は統一した見解をお出しになることはできるのですか。
 この際、きのうのきょうでございますから、もう二十四時間もたっていますから（政府部内のいわゆる御検討の経過についてひとつお話を伺っておきたい。それがなければ、私は、両委員会同様にこれ以上審議を進めることは、委員会に出されました中身について、私たちは権威あるものとして受け取ることはできない、こういうことになりますが、厚生大臣どうでしょうか。