登校拒否の原因といたしましては、学校内における友人等の対人関係、あるいは学習についていけないというような学校内の問題を原因とすることとか、それから家庭内における親との関係がうまくいかないというようなことを原因とするものとか、あるいは御承知のとおり、今の受験体制の中で受験勉強のフレッシャーに耐えられなくなってだんだん学校に行かなくなってしまうというような原因等が考えられるわけであります。学校、家庭、社会の原因が複雑に絡み合って学校へ行かなくなるという状態を惹起しているわけでありますが、ただその中でも学校における事件が問題となって登校拒否なり学校へ行かなくなるという事例もかなり見られるわけでございますので、私どもとしましては、従来から学校の先生方が一体となってこの問題に取り組んでいただきたいということを指導しているわけでございます。
 具体的に文部省でやっておりますことは、まず指導する場合の指導資料の作成配付、それから指導力向上のための教員研修の実施、それから生徒指導に係る実践研究の実施、これは研究指定校を指定いたしまして実践研究をしていただくというようなこと、あるいは地域ぐるみでそうい、つ問題に対処していただこうということで、地域を指定してそういう研究に当たっていただくというようなこと。
 それから、先生も御案内のように、登校拒否児童生徒のための適応指導教室を開設いたしまして、これは平成二年度から開設いたしておりますが、いろいろなカウンセリングをこの適応指導教室で行っていただくというようなこと等を行っております。
 さらに、各都道府県なり学校段階での生徒指導の中心になっておる人たち同士で情報交換を行っていただこうという趣旨で学校不適応対策全国連絡協議会というものを設けまして、この機関ていろいろな情報交換を行っていただいているところでございます。
文部省がそういう素早い対応をしていただいたということについては、大変評価いたしたいと思います。しかし、その調査がようやく行われたというふうなことで、やはりそういう対応の甘さが今回の事件の一因ではないかというふうに思うわけです。
 学校へ行っていない子供たちが、先日もいろいろ話題になりましたが、小中学生で四万八千人、高校中途退学者が十二万人、こういう子供たちの学習権の保障の観点から、やはり公教育の中で対応すべきだと思うんですが、文部省は具体的にこれまでどういう施策を講じてこられたのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 登校拒否児童生徒等の指導を行っている民間施設が全国で相当数あるということを聞いております。約百八十前後だと、このように思います。登校拒否問題の対応を図っていく上でこうした民間施設の全国的な実態を把握することも必要であると考えておりまして、現在、都道府県教育委員会を通してその実情を調査しているところであります。
私も先日この風の子学園に行ってまいりました。瀬戸内海に浮がぶ周囲約二キロの離れ島でありますが、こういうところに子供をやらなければいけない、そういう苦しい親の状況または社会状況、それはやはりこういう不登校の生徒に対する行政的な対応がおくれているのではないかというふうに思います。
 今、全国にこうした民間団体の存在がどのくらいあるのか、どのようにその実態を把握していらっしゃるのか、文部省にお答え願いたいと思います。
私は日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になっております肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 政府が広範な農民の反対を無視して決定した牛肉・オレンジの輸入自由化は、農産物八品目の自由化受け入れとともに、我が国の経済主権を放棄し、我が国農業に重大な打撃を与えるものであります。各国が自立的な経済基盤を確立するため農業を保護し、食糧の自給を目指すことは当然の権利です。これは、既に世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率も最低水準にある我が国にとってとりわけ大事なことであります。アメリカの理不尽な要求による牛肉・オレンジなどの輸入自由化方針を撤回し、我が国の農業と食糧を守ることを改めて強く要求するものでございます。
 我が党は、牛肉生産コストの中で大きなウエートを占める肉用子牛の価格安定対策の抜本的改善を要求してまいりました。本法案は、こういう要求に部分的にこたえる形をとって、自由化に対する農民の反発を和らげることをねらったものとしか思えません。本法案は牛肉自由化を前提とした制度であり、そこに起因する大きな欠陥、問題点を持っております。
 我が党の修正案は、この矛盾、欠陥を抜本的に是正し、国内の肉牛生産を発展させ、国民に安い牛肉を供給することを保障するものでございます。
 その概要の第一は、牛肉の輸入自由化を法的に追認する条項を削除することであります。
 第二は、子牛価格安定制度を抜本的に改善し、繁殖農家と肥育農家の双方を不足払いの対象とし、牛肉生産の発展、消費者価格の引き下げに役立つものとすることであります。また、乳牛雄牛の初生牛も子牛価格安定制度の対象とし、酪農家の経営を守ることとしております。
 第三は、生産コストの中で大きなウエートを占める子牛価格の引き下げを牛肉の消費者価格の引き下げに結びつけるため、畜産物価格安定法に基づく牛肉安定価格の決定方法を改めることであります。
 第四に、子牛価格安定対策の財源は、輸入牛肉の差益と関税のほか、必要に応じて一般会計からも支出することとし、子牛価格暴落時、暴騰時に肥育農家、繁殖農家が拠出する積立金も財源とすることであります。
 第五に、施行期日は公布の日からとし、本制度を来年四月一日からスタートさせることであります。
 以上が本修正案の概要であります。委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。