大臣、これは農林水産省としては一番被害を受ける、また一番体に関係ある部門を担当しているわけですね。ずっといろいろと聞いたり勉強したりニュースを聞くと、やはりどうも少しまだ、それは心配はなくても、国民に与える心理的影響が非常に大きいし、何となく気味が悪い、不安だというものを解消するための全体としての努力がまだまだ足らぬような気がするのです。
 ですから、今後大臣から各省庁の長官、大臣等にひとつ要望していただいて、この対応にはもっとやはり力を入れてほしい。特に今後梅雨に入ります。沖縄はもう入ったわけです。だんだん上がってくるわけですから、そういう状況を踏まえて、今後あちこちでまたそういうことで不安を与えることがあってはならぬと思うだけに、この点について大臣から、この対応についての各省庁のしっかりとした取り組みの中で、総合的に、こうしたことから事故がないように国民の健康と生命の安全というものに最大の努力を尽くしていただきたい、こう思うのですが、大臣としての御決意をひとつ聞かせてください。
御承知のように、放射能による汚染で野菜あるいは水、牛乳等が汚染された状況が把握されているわけでございますが、これらに対する対策は、既に御説明があったかと思いますが、内閣の放射能対策本部、ここに関係各省、厚生省も入って対策を立て、必要な施策を実施しているわけでございます。今までのところの調査では直ちに健康に問題はない、こういう状況は御承知かと思いますが、今後どういう推移をするかということで、先生御指摘のように国民一般が心配しているところでございます。
 そこで私どもも、現在までのこの間のレベルというものの実態と、そういう健康上の影響のガイドラインというのもございますが、それらとの比較検討をしたところ相当の差があるわけでございまして、そういうことから、今後その汚染状況がどういうぐあいに進むかいかんにかかるわけでございますが、相当の差があるというようなことで、さらにこれらのものに対する汚染の状況の実態の把握に努めながら監視していくというところではないかと思います。
 ただ、いずれにしましても汚染されているという実態があるわけでございまして、一部の水についてはその指標を若干超えているということもありますので、天水などを利用している地域に対してはろ過するような指導をしたり、あるいは野菜については直ちに指標のレベルを超えてはおりませんが、念のために洗うように、こういう状況で今のところは十分ではないかと思っておりますが、今後とも汚染の状況を把握しながら、健康の問題にかかわることでございますので、十分に監視してまいりたいと思います。
それから、国内で検査されな汚染の状況を見ると、野菜とかそれから水、原乳というものだったのですが、きのうは一つ水道の水から検出された。それから、きょうの新聞ですからきのうの報告では、千葉市内で市販の牛乳パックから検出されたということで、厚生省、来ていると思うのですが、これはどういうことなのか、今後、このままストップすればいいですが、また何回か来ることによってこういうことがあれば、これはちょっと調査をして適切な対応をしておかぬと困るのじゃないかという不安が私、してきまして、この点についてどういう把握をしているか、お聞きしておきたいのでございます。
このソ連の原子力発電所の事故が農産物に与える影響につきましては、十分な情報が得られませんで、まだ明らかではございません。
 穀物につきましても、今お話のございましたような小麦は一〇％というような情報もございますし、また別の情報では、衛生上廃棄されなければならないような穀物の数量というのは百万トンに満たないのではないかというような情報もございまして、さまざまの情報がございます。また、この事故の影響によりまして、シカゴの穀物相場も先月の二十八日ぐらいから高騰、下落が見られまして、やや不安定な状態にございまして、今後の推移を慎重に見守る必要があると思っておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国は、穀物につきましては主としてアメリカ、カナダ、豪州等から輸入をしております。また、現在世界の穀物需給を見ますと、非常な供給過剰の状態にございます。小麦、粗粒穀物、米、合計いたしまして世界の生産が大体十六億トンぐらいでございますけれども、在庫は、八五—八六年度末の期末在庫は一年前に比べまして三割増の三億一千四百万トンぐらいになるだろうというようなことがアメリカの農務省の需給予測にもあらわれておりますので、輸入量の確保につきましては、少なくとも当面問題を生ずるようなことはないというふうに考えておるところでございます。
きょう認可がおりたことを知っての上で質問をしているのですが、それにしても、その実態を聞いたら円高不況で苦しんでいる中小企業や何かはこれはとても納得ができないというふうになると思うのです。大体料金算定に当たっても、値上げ認可時のレートだとか原油価格を使わずに五十九年度のものを使っている。これによって電力、ガスで二千八十八億円の差益ごまかしがありますよ。さらに、算定基準はさきに指摘したように一ドル百七十八円、一バレル十九ドルという実勢から大きく離れたものを使っておりますので、したがって、これで六千九百二十二億円の差益も還元されないということになるわけです。さらに言えば、六十年度の三千億円もの差益は全くほおかぶりで内部留保に積み増し、六十一年の差益のうちの四千百七十八億円はこれまた内部留保または設備投資というふうに言われ、さらに五十九年度までに円高差益や原油の値下がりで積み増しされている内部留保、あれはどうなるのだと消費者にしてみたら思いたくなるわけです。その分が電力、ガスで七千百六十九億円もあるのです。
 だから、それは本来消費者に素直に返してもらわなければならない分ですから、それをずっと積み上げていきますと何と二兆三千三百五十七億円、つまり今回の還元の一兆八百五十九億円とは本来還元されるべき額の三分の一にしか相当しない、こういうふうになるわけです。そして約二兆三千億円ものお金が相変わらず電力、ガス会社に内部留保されていく。これだけ円高で国民が苦しめられているときにこんなことがあっていいのかというふうに思うわけです。
 長官、本当に内需拡大ということを一生懸命考えていらっしゃるのだったら、まさに内需中心の経済への転換のためにもその差益は徹底して返すべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。