国会の審議のやり方として、これじゃいけないと思うんですよね。私は十五分で終わると思ったんですが、要するに共管発言があったかなかったか聞いているわけですけれども、真正面から全然答えが返ってこない。政党間協議をやるとか、それから、そういうわきの話ばかりしているのはおかしいと思います。これは、委員長、ちゃんとしてくださいよ。
現状における大綱は今言われたようになっておるということを申し上げただけでありまして、私は、この後の金融、財政の分離、完全分離ということに言及をしたわけではありませんし、そういう状態は、それぞれ署名された皆さんが整理をしてくださると考えております。
野中官房長官の発言は私語じゃないんですよ。定例記者会見で述べているわけです。野中官房長官が、あなたが、金融制度の企画立案を財務省に残すだとか、破綻処理と危機管理に関する企画立案については財務省との共管にする、こういうことをおっしゃっているから聞いているわけですよ。これが正しいか、正しくないか。
私が官房長官として答弁を求められて答えるべき話ではありません。
 三党間の協議が行われた席に私もおりましたし、そして、その覚書がつくられた経過も党首会談の経過も私は承知をいたしております。ただ、この席で私が申し上げるべき話でないので、これを署名されました三党の代表及びそれぞれ党において御協議をいただいて、政府はそれをお受けするという立場は明確でございます。
大綱は省庁再編基本法に基づいてつくりましたので、金融、財政の完全分離というのは、三党及び自由党を入れたところで御協議をいただきたいというようにお願いをしておりますと申し上げたのでございます。それがきのうの私の話であります。
財政と金融の完全分離、金融行政の一元化、これは合意しているわけですよ、あなたが立ち会って。そばで聞いていました。あの官房長官の発言も聞いていました。なかなか、その場合は大変な判断をされました。
 しかし、今になって潔くないんじゃないですか。金融行政の一元化。将来にわたって、御自分でおっしゃったと言われているんですよ、御自分で。将来にわたって、要するに財務省との共管にするんだと。財務省との共管というのは、我々は、全くこれは合意に反するわけですよ。
どうして明確に、あなたが共管と、官房長官がおっしゃったわけですよ、将来にわたって。おっしゃったかもしれないのです、このメモでは。だから、将来にわたって共管という考えをお持ちなのかどうか、そこを聞いているわけです。
この問答、私は、要するに将来にわたって共管かどうかと、きのう言ったのか言わないのか聞いているわけです。それを、政党間協議とかなんとか、全然答えてないので、委員長、ちょっと、ちゃんと官房長官におっしゃってください。真正面からお答え願います。
今日に至る経過を尋ねられたら、今日に至る経過は、先ほど繰り返し申し上げますように、省庁再編基本法に基づいて大綱を今月末までにつくる、そしてその大綱は、実務者において協議された問題は政党間協議として置いて、従来の省庁再編の基本法に基づいてこれをつくるということでございますから、その実情を申し上げたわけです。そこでは残っているんです、これは。
 けれども、ここのところは、三党の覚書がありますから、三党で協議し、自由党で協議して、それを衆法とするのか閣法とするのかを受けて我々はやらなくてはならないということを申し上げたわけでございますが、これ以上明確に言えと言われても、私は申し上げることはできません。
私が聞いているのは協議をするとかという話じゃないでしょう。私もこれを明確にしてもう早く終わりたいですよ。
 要するに、将来にわたって財務省との共管というのが書いてありますから、発言したかどうか聞きたいわけです。
後半の部分はそうでしょう。しかし、今重大なことをおっしゃいました。金融について大蔵省に残るかもしれない、これは、「金融行政の一元化」というこの言葉に反するじゃないですか。説明してください。
金融の中で現在の大蔵省に残る部分があるかもわかりません、それはわかりません。私がその所掌する事務についてわからないと言うのはそこであります。けれども、あのときに問題になったのは、少なくとも再生委員会ができる中では、金融行政の企画立案と破綻処理に対する危機管理は共管にしようということで落ちついたという事実と、それから覚書では、財政と金融の完全分離を行うのを法整備をやろうということが協議をされたということでございます。
お答え申し上げます。
 確かにおっしゃるとおり財政状況が厳しく、できる限り財政負担を少なくするということはいろいろな面で重要だと思いますので、その意味で、先ほどからいろいろ話がありましたように、できる限りインフラが余分な金をかけないでできるようなところへ行くとか、いろいろ方法はあります。
 基本的には、一応今試算として提示していただいております十二兆三千億のうち、公的負担は四兆四千億というふうに我々は聞いておりますけれども、仮にこれを二十年で平均しますと、一年間に二千二百億ぐらいですね。平成十年度の我が国の公共関係予算は十四兆八千五百億でございまして、また我が栃木県でも、平成十年度の投資的経費は二千四百億、そんな形でございますので、もちろん地元の負担があるわけですから、国の金だけじゃなくて、それなりの大変な経費にはなることは事実ですけれども、できないことではない、かように思っております。
 また、先ほど来話がありましたように、三月の当委員会で、寺島実郎氏が、付加価値は非常に大きい、三百兆というふうなことを言っておりますので、その経済効果といいますか投資効果は非常に大きいですし、国会等の移転は、国民を覆う閉塞感を打破し、二十一世紀に向けて変わっていくべき我が国のメッセージでございますので、経済状況を好転させるためにも、国家百年のプロジェクトとして進めるべきであると信じておりますので、決して浪費ではないと思っております。