通産省に関連のある物資に関しまして、おおよそいま何をやっておるか、またどういう効果があるか、御説明いたしたいと思います。
 まず、流通機能の高度化あるいは需給の円滑な結合と流通コストの引き下げ等が主たるねらいでありますけれども、そのために講じておる主たる——いろいろなことをやっておりますけれども、主なものを申し上げますと、伝票の統−化など商取引の合理化が一つございます。それから大規模物流施設の建設促進、物流の合理化。それから業種別流通の近代化の問題でございまして、これは業種別の実態に即して流通の合理化を図っております。四番目には、中小流通業者の共同化あるいは協業化といったような多種多様の施策を講じることによりまして、まあこれを要するに流通面からも物価の安定に寄与するように、それから多様な社会のニーズにも即応できるようにということで、積極的に先ほど申し上げましたような施策を講じてございます。
なるほどそうだと思うんです。思うんですが、盛んに学者だとか、あるいはゆうべの解説もそうでありますが、二百五十円という線を防衛するのが何か一番いいような言い方をしますので、われわれ素人から言えば、ああその辺かなという気がしておるものですから、専門家でありますあなたにいま聞いてみたわけです。ただ、影響あるでしょうから、これ以上は申し上げません。しかし、いずれにいたしましても、これから国際収支の赤をめぐりまして大変重要な段階だと思うので、一段とひとつ御協力をお願いをしておきたい、こう思います。
 そこで、もう時間がなくなってまいりましたが、物価問題を論ずるときに必ずと言っていいくらい出てくる問題の一つに流通機構の改善というのがございます。一体今日まで流通機構というのはどういうふうに改善して、またどんな成果があったのか。しかし、それにもかかわらず、なぜいまだに流通機構の改善が叫ばれておるのか、さらにこれから通産あるいは経企はどういう形でこれを直していこうとしているのか、まず流通機構についてお聞きをしておきます。
三月二日に発表いたしました国際収支及び円に対する対策といたしまして、これはアメリカの通貨当局並びに西独及びスイスの当局とも打ち合わせをし、そして発表したわけでございますが、その結果、日本銀行として東京のマーケットあるいはニューヨークのマーケットで介入するのは当然でございますが、アメリカも従来の方式に加えてアメリカ側の自分の勘定で介入をする、それからスイス、西独もこれに協力するという意味で、スイスの通貨当局もヨーロッパのマーケットで介入をしておりました。これは初めてそういう協力が、共同動作による共同による介入ということが行われているわけでございます。その結果、十分とは申せませんが、しかし一時非常に懸念されておりました円安の方向は若干地合いは変わってきて、ある程度鎮静をされてきていると、こういうふうに考えております。
 ただいま御質問の円の相場をどの程度に維持するのが適当かという点でございますが、私どもの方は介入をする責任を持っております介入当局でございますので、幾らがいいかということは、これは申し上げることはいろいろ不測の影響がございますので御容赦いただきたいと思います。
日銀に一点お聞きをしますが、実はゆうべ十時からＮＨＫで国際収支の問題をやっておりまして、あれを聞いておりましたら、円のレートは二百五十円という線を防衛するのが一番いいのではないかというような趣旨のことが、竹内さんでしたか、述べられておりました。ずいぶん公定歩合を上げたり、あるいはアメリカ、ドイツ、スイスなんかと協調してやっておるんですが、それでもなおかついま不安定な状況にある。そういう意味では、日銀はこれから円というものをどの程度を中心にしてお考えになっていくのか、この一点をお聞きしておきたいと思います。
五十四年度の消費者物価は四・九％というところに抑えたいということを申し上げておきましたが、これは幸いにいたしまして、国民の協力を得ましてこの範囲内にとどめることができると確信を持っております。五十五年度は六・四％という目標を設定いたしました。これにはいま予定いたしておりまする公共料金のある程度の値上げというようなものももちろんカウントいたしておるわけでございますけれども、相当緊張した真剣な経済運営をやらなければ達成できないことは重々承知いたしておりますけれども、政府といたしましては、この目標は何としても守り抜かなければならぬということで、諸般の政策を適時適切に、かつ機動的に展開いたして目標を達成する政治責任を果たしたいと考えております。
とても時間がなくて細かいことはやっていられません。月曜日にまた大蔵大臣とやることになっていますからそのときに回しますけれども、全体といたしまして、完全補てん完全補てんと言いますけれども、例えば地方財政がこういうふうに変に窮迫したのは昭和五十年から始まるのですね。あのとき、地方交付税法の六条三の二項によって税率を上げろ、そうでなければ制度を変えろ、こうして要求したけれども、制度も変えなければ交付税率も上げないで、そして借金でそれをほとんど、半分特例で来たけれどもあとの半分は全部借金でやって、借金借金を十年越しで、十一年ですか、ことし六十年は十二年目ですね、去年まで十一年間というものほとんど借金でつないできました。そのときもどう言ったかというと、これは完全に補てんしていますという形でもって、借金で全部つないできた。その結果はどうですか。今地方債の累積が六十兆でしょう。もつ身動きがとれなくなってきた。これは影響がない、完全に補てんするといったって、もう二、三年すればすぐどんどんなってくるのです。これは大蔵大臣もよく御存じでしょう。こんなことで完全に補てんしたなどということを言えるかどうかということなんです。私はこれは大変疑問があると思うのです。大体、完全に補てんするならば何も切る必要はないですよ。補てんする財源が皆あるならば自分でやればいいんだもの。これは完全に補てんしていないのですよ。政府や大蔵省がもうけているのですよ。大蔵省がもうけているだけ地方が明らかに損しているのです。完全補てんなんというのはあり得ないのですよ。それを完全補てんだ完全補てんだといつも言っているところに、私どもは何としても納得できないところがある。今申し上げましたように、小手先のこういうような、補てんした補てんした、だから大丈夫なんだ、おまえらは満足しろといっても、なかなかそうできないのです。
 自治大臣にちょっとお伺いしますけれども、地方財政にとって重要な法律が二つありますね。一つは地方財政法、もう一つは地方交付税法。この中で、最も基本で一番大事な条項は第何条ですか。