お答えいたします。
 輸入食品のうち、特に輸入小麦の残留農薬の検査の状態についてでございます。小麦の残留農薬基準につきましては、現在基準が定められている項目は、ＢＨＣ、ＤＤＴ、パラチオン、ディルドリン、エンドリン、臭素、この六つでございます。最近はこのほかにもマラチオンだとかフェニトロチオンについても輸出国で使用されるというような情報がございますので、これについての検査を指示しているところでございます。現在までの検査実績でございますが、過去五年間の実績によりますと、現在定められております基準値を超えたものはございませんでした。
 以上でございます。
今も局長からお話がありましたが、その原因はいまだ定かでない、こういうことが一点ですね、確認されることは。したがって、遺伝性であるのか環境性であるのか、言うなれば内因性を持つものか外因性なのかということであります。そこで、五十三年から五十六年の調査等を詳しく読んでみますと、いわゆる奇形猿の雄と奇形猿の雌とを交配というか交尾させると、イコール奇形猿が生まれるというのが常識のようでありますけれども、ほとんどないですね。したがって、この研究書によりますと、遺伝説というものは概略否定された、言うなれば内因性ではなくして外因性によるものだということが有力な研究課題になっておる、こういうふうに理解しないわけにはいかぬと思うわけであります。したがって、外因性ということになると、環境でありますからどこに問題があるかということになってくるわけであります。
 その猿が食しておるものは一体何か、えづけは一体何かといって探求してみますと、それは輸入小麦と輸入大豆であるというところに問題があるというふうに思われてならぬわけであります。そういたしますと、輸入食糧の小麦というのはパンやうどんにもかわって人間も食しておるわけでありますから、輸入小麦の検査というものに十分な体制がとられておるかどうかということが一つの疑問点として出されます。それについてどのような対応をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
回答いただいたとおりのように承知をしております。このえづけの開始と奇形の出現という関連性は、臥牛山とか河内とか高崎山とか志賀とか淡路島とかずっと出されておりますが、ニホンザルのえづけを開始した二年後ないし三年後に奇形猿が発生をしておるということは御承知でしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ニホンザルの奇形発生についての研究に対しまして、昭和五十三年度から昭和五十五年度、三カ年の研究に対しまして科学研究費補助金、これは研究者の申請に基づいて出す、そして学術審議会で専門的な観点から御審査いただいて出す補助金でございますが、これを出しております。それから五十六年度から五十八年度も出しております。したがって、これについては二度にわたり出しているところでございます。
 なお、その研究成果につきましては冊子となって国会図書館に入っているわけでございまして、ただいま手元に持ち合わせがございませんので、内容については御勘弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 このニホンザルの奇形の原因が何であるかということにつきまして、遺伝要因説あるいは環境要因説等々、あるいはそれらの複合された結果じゃないかというような説があるようでございまして、そのようなことを解明いたしますために、昭和五十三年から五十八年にかけまして文部省の科学研究費補助金というものがさる団体に交付されまして、この原因究明の調査が行われたということは存じておりますし、その報告書につきましても私たち読ませていただいております。その結果といたしましては、私たちの理解でございますけれども、いろいろ研究をしたわけではありますけれども、原因は明らかにはならなかったという結果になっておるように承知している次第でございます。
このニホンザルの四肢の奇形、いわゆる手足の奇形というのは、堀内さんも見ていただきたいと思いますが、猿がこういう格好です。（写真を示す）手と足はほとんどない。人間で言えばサリドマイド児と同じ格好のが非常に多くおるというのが実情でありますが、五十三年から五十五年まで、ニホンザルの先天性四肢異常の実態調査及びその原因に関する調査が行われたという事実があります。この事実について、環境庁はその報告書をお読みになったことがあるかどうか。
 その次に、文部省としては研究費を出しておられるわけですから、その成果を集約されておるかどうか、その集約があればお話をいただきたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のような事実があるということはよく認識をしているつもりでございます。ただ、その実態等についてつまびらかに把握をしているということはございません。そのような状態でございます。
先ほど私御答弁申し上げた――ちょっと御質問に対して正確にお答えしたかどうか心配な点がございますので、もう一回先ほどの御質疑につきましての御答弁を申し上げたいと思います。
 有価証券取引に対する課税、この中で有価証券の取引の際に生じた譲渡益に対する課税につきまして、これは先ほど申し上げましたように申告所得税の中に入っております。それから、有価証券取引につきまして課せられます有価証券取引税、これは、このお配りされた表でございますと、間接税等の方の中に入ってございます。その点は、申しわけございませんが、もう一回御答弁さしていただきます。
 それから、ただいまのお話でございますが、所得税の中の所得の分類まではいろんな統計がございます。普通の給与所得の場合、それから事業所得、それから土地の譲渡による所得、利子配当所得とそれぞれございますが、ただ、技術的なことを申し上げて恐縮でございますが、利子でございましても源泉徴収で入ってくるものと、それをもう一回申告されて申告所得税としてその上積み分を納税される場合と従来はあったわけでございます。それから、土地の部分につきましては、大多数の土地は分離課税でございますが、ほかの所得が全くないとなりますと控除額をそこから引いたりいたしますので、その部分、それ自身を土地の譲渡所得に対する税として見合うように計算できるかどうか、なかなか技術的に難しい点があるわけでございます。しかし、大ざっぱな傾向といったものは、そうした所得の統計からある程度はつかむことは不可能ではないと思います。