閣議了解、ぜひ各省庁の実施状況を内閣官房の方でしっかり把握をされて、そしてしっかり推進をしていっていただきたいと思うわけでございます。
 これはぜひ大臣にお伺いをしたいのでございますが、いまお話しになっております閣議了解につきましては、一つは出身省庁から特殊法人への天下りの規制になっております。特殊法人から民間の営利企業へ天下りをするということにつきましては、いまだ何ら規制がなされてないわけでございますが、私は当然これも規制をすべきだという立場に立つわけでございますけれども、この際、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
昨年の暮れに閣議了解がございまして、その後実際の実施に入りまして、私ども一月一日からの状況をちょっと把握しておりますので、御報告申し上げたいと思います。
 私ども、御承知のように役員の選任につきまして一々協議を受けているわけでございますが、一月一日から今日まで役員に就任された方、新任の方は三十人でございまして、再任になった方が四十一人、合計七十一人でございます。それで、そのうち新任の方については、国家公務員出身者が三十人のうち十人、それから再任者は四十一人中国家公務員出身者が二十四人、合計いたしますと役員就任者数、再任も含めた任命が七十一人でございますが、そのうち三十四人、四八％程度という数字だろうと思います。
内閣官房に伺います。
 いま申し上げました昨年の閣議了解の特殊法人への天下り規制、これは常勤役員の半数以内にとどめるという閣議了解になっているわけでございますが、これに対する各省庁の実施状況を把握されていると思うのですが、その概要を簡潔に御報告いただきたいと思います。
かねて行管庁といたしましては、やはり特殊法人に関しましては甲乙の差なく百十一、現在あるものに対しまして全部監察をしなければならない、こういう考えを持って進んでまいりましたが、法律上の問題でございますので、今日までは紆余曲折ございましたが、なかなかむずかしい問題でありました。
 しかし、幸いにも今回は行革という天の声もございますし、特に国会におきまして、各党からもそうしたいままでの盲点を御指摘になられました。だから私といたしましても、本当に大切な職務を与えていただいたと思って、今回この法案を提出した次第でございます。
 行管庁の職員に対しましても、いままでよりも仕事はあるいは倍になるかもしれぬ、しかしながらひとつくちびるをかんででもいい、少数精鋭主義で必ずこの大きな仕事をやり遂げてほしいということを私は申し述べまして、行管庁はわずか千五百名足らずでございますが、全員がそういう気持ちで今日おるわけでございます。したがいまして、非常に御理解の深い御指摘を賜ったわけでございますから、万遺憾なき体制をもって臨んでいきたいと考えております。
大変一生懸命がんばられたという形の御報告がなされたわけでございますけれども、いまお話にございました専売、国鉄、電電等の三公社、さらには日本住宅公団、鉄建公団などに対して、行管庁としてただいま御答弁のとおり、監察の調査対象としてやってこられたわけでございますけれども、必ずしも十分な成果を上げてきたと言い切れない面もあるのだろうと私は思っておるわけでございます。
 そこに加えて、本改正案によりまして、新たに四十八法人から一挙に倍以上の百十一のすべての特殊法人が調査対象とされるわけでございますけれども、いま郵政汚職にまで発展をした監督される側の国際電電等も当然含まれてくるわけでございますね。そうしますと、国民のいわゆる行政改革等に対する大きな期待にこたえるためには、よほどの御決意を持って、そうして万全の体制をしいてこれに取り組む、こういう姿勢がなければ大変なことになるのではないかと思うわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
そこで、今回御提案なされました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案につきまして何点かお伺いをしたいと思いますが、現行設置法第二条は行政管理庁の所掌事務と権限を定めております。その第十二号の規定に基づきまして行政管理庁が行う監察調査の対象になっている特殊法人は、御存じのとおり公社、公団、事業団に限定をされて、現行法上四十八法人である。今日までこの四十八の特殊法人に対する調査は主としてどういう形でなされてこられたのか、重立ったもので結構でございますので、簡潔に御答弁をいただければと思います。
この法律をつくるときにヨーロッパその他の制度もいろいろ参考にしてできたのではないかと私は思うのでございますが、ヨーロッパのものを見ておりましても、なかなかそういう仕組みにはなっていないのでございますね。日本でも国民年金が六十五歳から支給されるわけでございまして、国民年金は支給され、経営移譲年金がその上にいくわけでございますから相当の差が——多い方がいいじゃないかという議論はわからないわけではございませんが、そういう仕組みはむずかしいのじゃなかろうか。六十歳というところで決めたのがどうかという問題はあるかもしれません。このごろ平均寿命が延びてきたのだから、もっと先にしておいた方がよかったのじゃないかという議論はあると思いますが、ヨーロッパでも大体六十歳ということでやっておるわけでございます。確かに、具体的におっしゃるように一年、二年というケースはあるのかもしれませんけれども、六十五歳からは一応国民年金が支給されますし、御承知のとおり、それに加えて、この農業者年金に入っている場合には経営移譲しなくてもくれる農業者老齢年金もありますし、それに一割の経営移譲の分もまた加わるわけでございまして相当の金額になるわけでございますので、それに経営移譲をまるまる一〇〇％渡せということは、この仕組みからいって非常にむずかしいのではないか。おっしゃるケースだけ見ると非常にお気の毒だなという感じはいたしますけれども、制度全体から考えると、これはなかなかむずかしい問題ではないかと思うのでございます。