書籍小包を損害賠償制度から除外いたしました理由といたしましては、沿革的なこともございまして、書籍小包というのはどちらかといえば通常郵便物の延長にあると申しますか、類似の郵便物であるというふうな理解からでございます。形、取り扱い、特に料金におきましては、この書籍の持つ社会文化の向上に対する役割というふうなものを考慮いたしまして全国均一、普通の小包ですと第一地帯とか第二地帯というふうな地帯別に料金を定めるというやり方をとっているわけでございますが、全国均一で割安な料金を設定するというふうなこともございまして、一般の小型物品を内容とする小包郵便物とは異なり、むしろ通常郵便物に類似するものであるというふうに理解するのが適当じゃなかろうかということで今回考えたところでございます。しかし、御指摘のように、書籍とそのほかのものとをあわせまして一つの小包とした場合、これは書籍小包じゃないという取り扱いになりますので、この損害賠償の対象になってくるというふうなこともあるわけでございます。
 先ほど限度額について御指摘いただいたわけでございますが、この制度、とりあえずこのような形で発足させていただきました後に、私ども、この郵便小包また通常郵便物との関係あるいは郵便小包に対する損害賠償のあり方というふうなものにつきまして、郵便制度全体を今後見直していかなければいかぬだろうというふうに考えているわけでございますが、この検討の中で一つの課題として受けとめて考究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
書籍ということですが、書籍にもいろいろあるわけで、大変に高価な書籍というものも当然これは対象になってくると思いますけれども、そういった意味で書籍を除いた理由、どこにあるのかという気がしてならない。また、例えて言えば書籍とほかのものとを一緒にして送った場合、その判断というものはどんなふうになるのか、この点を伺いたいと思います。
省令で定める小包郵便物については損害賠償の対象から除くという規定でこの法案を御審議いただいているわけでございますが、現在考えておりますのは、書籍小包郵便物をこの除外対象として考えたいというふうに思っております。
書留の二百万とこれは、比較論でいきますと、何ともこれは答弁にならないんじゃないかと私は思いますけれども、これはこれからスタートを切るということでもあり、どのような結果が生まれてくるのか、とにかく先ほど申し上げたように、そういった時代に合った限度額ということだけは十二分に配慮してこれから検討を重ねていっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
 小包郵便物のこの損害賠償制度からいわゆる除外されるもの、これはどういうものですか。
今回の普通小包に対します損害賠償制度、私ども郵便事業を始めて以来、この郵便に対する損害賠償というものは、書留等以外のものについては制度としてはなかったということでございます。ただ、昨今の周辺の事情から、やはり小型物品運送に関しまして損害賠償というものは時代の趨勢であろうというふうなことから、今回の改正をお願いしたわけでございますが、そういう意味におきまして、このいわば損害賠償制度を制度として創設するということに非常に大きな意味があるのじゃなかろうかというふうに、まず私ども考えているところでございます。
 その中で、やはり書留制度との調整と申しますか、関連というものを考えていかなければいけない。書留制度、御承知のとおり最高二百万までの補償をしているというふうな制度があるわけでございます。そういうものとの整合性等を勘案しながら、今回のこの賠償限度額というものを検討しているわけでございます。
 御指摘のとおり、民間の場合におきましては最高三十万円というふうな限度があるわけでございますが、私どもとしては、それを超える二百万までの補償をする制度があるというふうなことも踏まえまして調整を図ったというふうなことでございますので、御了解願いたいと思うわけでございます。
今、普通小包郵便の損害賠償制度創設に伴って三千円から五千円であろうというふうなお話ですけれども、これは、民間の宅配便になってくると、私は大体二十万前後というふうに聞いておりましたが、今の御答弁では最高で三十万。こんなふうになってきますと、かなり限度額に違いがあることになるわけですけれども、この限度額になった理由についてまず伺いたい。中元とかお歳暮の全国平均が年々ふえつつあることを考えますと、やはり時代に合った限度額ということには到底ならないのじゃないか、こんなふうにも思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
労働大臣、いまお聞きになったように、それぞれ局長は物すごく意欲的に、現在の労働情勢の問題にかんがみてひとつこれはやっていかなきゃならぬと、こういう気持ちにあふれているわけでして、私も労働省出身の人間として非常に力強く思っております。
 ところで大臣、それはいいんだけれども、そのとおりの体制に果たして本当になっているかどうかという問題なんです。たとえば労働基準監督官の問題でありますけれども、二十三年以降五十万八千しかなかった事業場が現在三千三百二十二万というような約六・三倍にもふえている。ところが、監督官の数はわずか一・二八倍にしかなっていない。そういうことで、ＩＬＯのこの八十一号勧告によりますと、監督官というのは一年に一遍ずつ事業場を監督する、それだけの数でなければいけないということをはっきり言っているわけです。ところが実際には、監督率はわずかに六・四％。これでは十五年以上かかったって全部の事業場を回り切れるものではない。そうしてまた、しかも実際に監督官が行って監督した結果を見ますと、違反率が六〇％以上になっている。ちっとも減っていないんですね。それから百の事業場に行けば必ず六十の事業場は何かで違反している。あるいは時間外労働を手当も出さずにやらしているとか、女子の深夜業をやらしているとか、あるいは健康診断も全然実施していないとか、要するに、そういったごく初歩的な基準法違反でさえまだまだいっぱいあるわけであります。そうしてまた、監督官が本当にわずかであるけれどもふえておりますけれども、幾らふえても逆に事務の方の職員が減らされておりますから、監督官は今度は監督どころか事務を一生懸命やらなきゃならなくなる。私もかつて基準局長を群馬でやっておりましたけれども、沼田という監督署なんかはわずかに署長以下監督官は二名くらいしかいない。そうすると、あれだけ膨大な地域で、しかも上越新幹線とか関越道路とかあるいは奈良俣ダムとかいう大プロジェクトを抱えていながら、監督官が回り切れない。しかもその中で事務官の仕事もやらされますから、ますますもって監督率わずか六％というふうな低率になっていってしまう。こんなことでいまいろいろ意欲的な話をおっしゃったけれども、ちゃんと仕事ができるかどうか。
 しかも、自治体からも速やかに安定所の職員であるとか監督署の職員をふやしてくれというふうな意見書が、もうすでに二十の県議会あるいは九十の市町村から前から出ているわけでありますね。そういう状況を考えて、せっかくそういうふうな労働行政をこれから真剣にやっていこうというのに、その体制が、まず端的に監督官の例が出ているわけでありますけれども、数がもう圧倒的に少ない。そういう状態でまじめな行政ができるかどうか。ひとつ、この辺、労働大臣どう思いますか。