中間試案、二月一日に出ましたものは、これはあくまでも中間でございまして、Ａ案、Ｂ案、両案が併記してございます。すなわち留保届を一たんやめるのか続けるのか、こういう選択の問題でございます。私どもといたしましては、法制審議会に去年の初めから作業に参画しておりまして、この作業の中身を持ち帰り、かつまた中間的な議論を進めながら検討してまいったわけでございます。したがいまして、現在外務省といたしまして留保届制度につきましては最終的結論を出していないということでございますが、領事任務に関連いたしましては、留保届をやめるか続けるかということによりまして領事の任務の範囲が若干変わってくるということが予想されます。
そうすると、その事務の中で、今回法務省の方でいろいろ作業が進められつつございます国籍法が変わることによって事務内容も従来に比べて違ってくる部面が出てくると思うのです。国籍法の改正の作業の中で、法制審議会にも外務省からは臨んでいらっしゃると思うのですけれども、特にその中で、私は時間のかげんがありますから一般論は横に置いておきまして、国籍の留保の問題について外務省としては、二月一日の中間試案が出ましたときにＡ案、Ｂ案がございました、そのＡ案についてどうお考えになっていらっしゃるか。Ｂ案についてどういう御認識がおありになるか。外務省としてはどういうことがこの問題については好ましいというふうにお考えになっていらっしゃるか。その辺をまず承りましょう。
身分事項登録官としての領事任務といたしましては、在外におります邦人の通常の保護、通商経済関係の促進それから船舶関係その他の証明事務、緊急事態におきます邦人の保護、その指導、こういうふうなことを任務としております。
名誉領事の問題は大臣がここにまたお戻りになってから私はちょっとお尋ねしたいことがありますから、後で取り上げるということにさせていただきます。
 そこで、まず領事任務の中で身分事項登録官としての資格、これに類する資格、そして行動、行政的性質ということが一定の任務として認められているわけですが、いまそれぞれ日本の在外領事館というのはどれくらいの仕事をなさっていらっしゃいますか。
特に領事関係に関するウィーン条約の名誉領事に関する規定等はこの条約によって新たに設けられたものでございまして、従来日本政府といたしましても名誉領事について特別な特権、免除を与える考えで処理してなかったわけでございます。それで、今回この条約に入りますればこれに従って処理をしていくので、その面では新たに条約に決められた内容であると考えておりますし、これは慣習法とは必ずしも言えないのではないかと考えております。
特権、免除について一般論としていまおっしゃったのですね。条文で言うと、特にこの条約の中ではまだ国際慣習法化されていない部分であると御認識になっていらっしゃる条文はどういうところですか。
私は、アメリカとソ連とを均等に扱って両方ともがこの問題について同じ責任を負えと言っているわけではないわけでありまして、アフガニスタンに対するソビエト軍の進駐、侵略というものは現に存在しておるし、そしてそうした動向というものはここのところのレーガン政権の対ソ強硬政策によって食いとめられ始めておるということも認めた上で、私は、このような宇宙軍の強化の動きというものはきわめて危険な将来というものを日本列島ではなく世界じゅうにもたらす、これを先ほどから言い続けておるわけであります。大臣におかれても私と別に変わったことを述べられているわけではないと思いますし、確かに日本の外交としてなし得るところが余りにも小さくてかすかだというお気持ちを持たれるのも無理はないとは思いますけれども、なお一段の御配慮、御努力をいただきませんと、この問題で結局人類はせん滅されるまさにその扉のところへ来ているのではないかと私は思っておるわけであります。核兵器の恐怖についてはわが国は非常に多くのＰＲと啓蒙が行われているわけでございますが、いま開発されつつある宇宙兵器、この一連の宇宙軍戦略というものについてはわが国民はきわめて知識が不足をいたしております。そしてその脅威というものは多大なものでありますのに適切な対応ができないという状況にあることを国民の皆様にももっとＰＲをしていただく、そして世界でも御努力をいただきたいと思うわけであります。この点は御答弁は要りませんが、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
    〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、日本の宇宙政策の基本は、宇宙開発事業団法第一条にあるように平和目的に限られておりまして、この精神は昭和四十四年の国会決議の中にも盛られているわけであります。
 科技庁の方にお尋ねしますが、この大枠はあくまでも遵守されますか、あるいは再検討しようなどという怪しげな雰囲気になっておられるのか、宇宙開発政策大綱の見直しの考え方があるのかないのかお尋ねしたいのであります。
 といいますのは、最近の資源探査衛星というものは明らかに非常に高度な戦闘目的に役に立つものでありまして、そのままで役に立つ。それどころか、この資源探査衛星というものによって軍隊の移動あるいは諸軍事設備の実力というものを全部確認することができるわけであります。したがって、平和目的に限られていると称して日本が宇宙開発事業団等を初めとする各機関をもって打ち上げているものが戦争目的にすりかえられる誘惑というものはきわめて高いのではないかと思います。そしてそれが、放置しておきますと、その方が値段が安いから断固その方向で使えという議論を次には生み、その次には、正式にそれを用いて自衛隊能力を高めろという議論に飛び火をし、そしてその次には、宇宙軍を持った日本という形で世界の安全保障のバランスに奇妙な影響というものを、不安定要素を持ち込む可能性もあると私は思うわけであります。したがって、わが国における基本的な宇宙開発事業団法の解釈というものはまことに大きな意味合いを持つものではないかと思うわけであります。
 したがって、いまこの場で確認をさしていただきますが、その御精神は変わらないでしょうねと承っているわけであります。あなたの御答弁はいま重大なテーマになり、今後の国会審議の骨中の骨になる質問になるでしょうから、お気をつけいただきまして慎重に確実に御答弁いただくようお願いします。