これらに関連して、当委員会におきましても、中で余り議論をされていないことが一つあると思うんです。それは入学資格の問題です。
 いまお話がありましたように、私は一定の水準を保ち、厳しい条件を付して、やはり他の大学に劣らない、三流とか五流とかという話の出ない、そういうためには、学生には大変ですけれども、厳しい教育内容、そしてまた単位の認定なり卒業資格認定ということをしていく。しかし、入る方は緩やかでいいんじゃないですか、学歴社会を打破するという基本なんですからね。入学資格に、たとえば高校卒業ということさえ私は外していいんじゃないかと思う、もっと端的に言えば。たしか外国の例でも年齢だけというように考えているところもございますね、このオープンユニバーシティーなんかもそうだと思いましたね。だから、そういう意味では別に高校を卒業していなくたって本気でやる人がいたらいいんじゃないか、こういうことさえ私は——入るときは緩める、出るときは厳しい、昔そういう専門学校がありましたけれども、そういう点はいかがですか。
具体的には、やはり大学の教育の中身としては、りっぱな教官を得るということが一番基本ではないかと、かように考えます。もちろん、先ほど来御説明をいたしておりますように、この放送大学学園が放送大学の設置認可申請を文部大臣あてに提出いたしますと、具体的には大学設置審議会でございますが、大学設置審議会で教官組織についてももちろん審査を受けるわけでございまして、この点はほかの一般の大学と全く同様の仕組みになるわけでございます。そういう意味で、教官の資質というものについても十分確保される、仕組みとしてはそういう仕組みになっておるわけでございます。もちろん、従来からも申しておりますように、教官スタッフについては国公私立大学の関係者の御協力をいただいて十分優秀なスタッフをそろえるということ、そのことがこの放送大学の内容を評価していただくための一番大事なポイントではないかと、かように考えております。その点にまず努力をすべきであると、仕組みといたしましてはそういう仕組みで保障されているものと、かように考えております。
局長の答弁の一番おしまいのところですね、相当の高い評価を受けるという個所です。これは一昨日の連合審査の際にも委員の方の御指摘がありましたね。東大と早稲田、慶応との比較というような議論がややございましたけれども、私は必ずしもその立場ではありませんけれども、やはりいま局長のおっしゃっている意味での他の大学との均衡なり単位の互換なり、そういうことになると、やはり放送大学の一定の水準を保つという点について単位互換なり卒業資格の認定ということが重要な問題になると思います。そういう意味で、この放送大学が一定の水準を保つためにはどういうような具体的な方法というものを今後検討なさるんですか。
私どもこの五十年の調査はもちろん専門家に調査をしていただいたわけでございまして、私どもなりに十分な項目を立てて調査をいたしたと考えております。しかしながら、この法案の審議の過程におきましてもいろいろ御指摘を受けた点もございます。そういう点を踏まえまして、この調査そのものもまた五十年の時点での調査でございまして、今日まで相当時間も経過をしているという点も確かにございます。そういう点を受けまして、私どもとしましては実際に放送大学そのものをつくりますのは、従来からも御説明しているわけでございますが、この特殊法人の放送大学学園が放送大学という具体的な大学づくりを文部大臣に認可申請をするという段取りになるわけでございまして、私どもといたしましてはこの法案が国会の御審議を経まして特殊法人としての出発をお許しいただけるならば、その特殊法人みずからが大学づくりの前に本当に放送大学というものについての御指摘の需要調査というようなものを設問のところ、あるいは具体的な大学の単位を取るに当たってのいろいろ問題点、そこらも踏まえまして本当に国民全体のニーズを、私ども五十年の調査で従来ずっと御説明をしてきておるわけでございまして、もちろんそれを受けまして今日計画を立てておるわけでございます。それらをこの学園みずからがさらに調査をするということについては、私どももそういうものに積極的な対応で取り組んで、調査をした上で取り組むということも必要なことではないか、かように考えております。
この定年制度と申しますのは、分限の中に位置づけられる新たな制度でございます。そこで、公務員の身分保障の基本にかかわる事項でございますために、地公法適用職員、それから地公労法適用職員であるとを問わず、定年制度の基本的枠組みは法律で定めるわけでございます。それで、定年制の実施に関する事項は条例で定めるということにしておるのは御承知のとおりであります。そこで、定年制度は勤務条件としての側面を持っておるわけでございますので、条例で定めることとされております定年年齢なり、あるいは定年退職日といった定年制度の実施に関する事項は、これは労使交渉の対象になるわけでございます。
 もっと具体的に申し上げますと、地公法適用職員につきましては、定年制の実施に関する事項につきまして、地方公務員法上の交渉を行い、また書面協定を締結することはできるわけでございます。地公労法適用職員は、これらの事項につきまして、地方公営企業労働関係法上の団体交渉を行いまして、労働協約を締結することができるわけでございます。地公法上の書面協定は、法令、条例、規則等に抵触しない限りにおきまして、締結することができるわけでございます。これに対しまして、定年制度の実施に関し地公労法上の労働協約が締結される、これが定年制度に関する条例に抵触するというような場合に、地公労法八条の規定によりまして、地方公共団体の長は、その労働協約が条例に抵触しなくなるための条例の改正等の議案を議会に付議しなきゃならぬということにされておるわけでございます。この場合におきましても、議会が条例の改正等を行わないということでありますれば、その労働協約の効力は、条例に抵触する限度で効力を生じない、このようになるわけでございます。