時間が来たから終わりますが、これは要望にとどめておきますが、海上物品運送の運送人の責任がどうあるべきかについては、これで終わりではなくて、これから国際的に、端的に言えばハンブルク・ルールにすべきかヴィスビー・ルールにすべきか、大きく分かれるところだと思うのです。これは究極のところ、荷主の利益と運送人の利益をどう見るか、それからまた海運国と非海運国の国益のぶつかりをどう考えるか、もっと言えば先進国と発展途上国との国益のぶつかりをどう見るか、そういう大きな問題も背景にあって、そこからいろいろな意見が出て、ぶつかりが出てくるのではないかと思うわけです。もちろんその背景には保険会社の損得も出てくるでしょう。そういう点をしっかりこれから法務当局においては見定められまして、誤りなきよう対処されますことをお願いいたしまして、終わります。
こちらの方は船主責任保険、協同組合という形で船主がつくった保険がほとんどでございます。その場合の保険金額でございますけれども、通常無制限で入っております。と申しますのは、第三者に対する賠償責任とかいろいろなものが含まれておりますので、通常無制限ということで入っております。
 保険料の決め方は別にしまして、主な契約者は船会社、再保険はほとんどロイズでございますけれども、ロイズもしくは世界でＰＩクラブというのがございますから、そちらの方に再保険を出しておるという現状にございます。
完全に損害をカバーする水準で保険金額が設定されている。これは私、手元に東京海上の保険の案内を持っているのですが、大体ＣＩＦ価格の一一〇％を保険金額としているというのが通常だと書かれているのです。ＣＩＦといいますと、その物の価格プラス保険料プラス運送賃なんですね。これに一割増しで保険金が設定されている。
 それでは、運送人の入っている保険の仕組みと現状、簡単で結構ですが、ひとつ概要を教えてください。
荷主の入っている保険でございますけれども、荷主の入っている保険は貨物海上保険というのがございます。貨物海上保険の場合は、荷主がその所有する貨物につきまして海上運送中の危険を担保するために付保する保険ということでございます。その保険金額はと申しますと、当該貨物の価格を完全にカバーする水準でつけられております。
 さらに、保険料の決め方は別だということでございますが、主な契約者は商社とかメーカーということになります。これは保険会社で持てませんので再保険マーケットにほとんど出しております。それぞれの保険会社がロイズとか、ミュンヘンリー、いろいろなところに再保険に出しておるというのが今の貨物保険の現状でございます。
私もわからないのですね。一般論的に言えば、ハンブルク・ルールが採用された方が荷主団体の方にとっては利益である、ハンブルク・ルールが採用されると運送業界、運送人の方は不利益になるというのは言えると思うのです。保険が適用されておりまして、保険で大体解決するといっても、実際その保険料を負担しているのは、片や荷主団体の皆さんであり、片や運送人の皆さんでありますから、結局は自分たちで負担しているということに経済的にはなるわけですね。ですから、どうしてこのような日米間の違いがあるのか、また日本の荷主団体が特異な立場なのか、不思議でならないわけであります。
 そこで、保険の仕組みがわからないとこの仕組みがちょっと理解できないので、大蔵省をお呼びしております。先ほど午前中の質疑にも保険の仕組みが質問されておりまして、保険料の算定の仕方などが答弁されておりますので、そこを除いて保険の仕組みをお聞きしたい。
 荷主が入っている保険の仕組みとその現状、簡単で結構ですが、大蔵省、御答弁願えませんか。
私どもとしては、なぜそこが違っているのかということはちょっと理解できない状況でございます。逆に言うと、アメリカでなぜそれほど意見が対立するのかということもやや理解に苦しむところがあるわけでございます。
午前中にも議論ございましたけれども、一番の大口のアメリカがハンブルク・ルールに入るかヘーグ・ヴィスビー・ルールに入るかで二つに割れて、結局結論が出ない。ＡＢＡ、アメリカの弁護士会なんかは、とにかく一たんヘーグ・ヴィスビー・ルールに入って、そして将来ハンブルク・ルールによる貿易量がふえてくればまたそのときにハンブルク・ルールに変えればいいじゃないかというような案も出したようでございますけれども、運送人の団体それから荷主の団体それぞれ意見が違いまして、まだ結論が出ていないということでございます。
 しかしながら、主要な先進国は、ほぼヘーグ・ヴィスビー・ルールの採用に踏み切り、あるいは踏み切りつつあるということでございます。そういうことから、世界の貿易量の大部分がヘーグ・ヴィスビー・ルールに従って行われ、また将来も行われるだろうという予測があるものでございますから、なかなかハンブルク・ルールというものが先進国の間に浸透していかないということになっておるのではないかというふうに、これは推測でございますけれども、そのように考えております。
最後に、我が国の原子力利用は、原子力基本法の精神に沿い、いわゆる平和利用の原則のもとに展開されております。天然資源の乏しい我が国としては、かねてより純国産エネルギーの実現を目指しており、使用済み燃料の再処理によりプルトニウムを回収し、これを高速増殖炉により利用することは長年の悲願とも言えましょう。
 ただ、プルトニウムは一部核兵器へも転用し得ることから、軍事転用を防止するため、我が国は核不拡散条約に加盟し、国際原子力機関とのブルスコープ保障措置協定に基づいて査察を厳格に受け入れるなど国際的義務を履行しております。そして、今まで築き上げてきた厳格な管理体制は国際的にも極めて高い評価を得ている次第であります。
 一方、今日大問題となっている旧ソ連の核兵器解体に伴って生ずる余剰プルトニウムについては、核拡散の懸念が生ずることのないよう、日本の最新システムを駆使し専用高速炉での燃焼による処理をし、我が国は原子力分野においても国際貢献を果たすべき時期に来ておるのではないでしょうか。
 これについてひとつ御所見を伺いたいのであります。