現在、地方公務員法上の分限規定の根拠としましては、勤務成績不良の場合、それから心身の故障による場合、その他職の適格性を欠くものというのが分限免職の根拠規定になっておるわけでございます。
 適格性の判断としては、基本的にその職に必要な専門知識能力を備えるとともに、かつ職務遂行に当たっては法令に従うというような考え方が判例では示されているところでございます。一般的に典型的な例としては、当人の素質、能力、性格等から言いまして、「公務員たるに適しない場合で、それが簡単には矯正できない持続性を持っている場合」というのが判例でもございます。基本的には今申し上げたようなことが、非常に抽象的でございますけれども、裁判所の判例において使われている文言でございますので引用させていただきました。
今度は分限免職のことでございますが、分限免職の中に「適格性欠如」というのがあるわけです。この「適格性欠如」というのはどういうことでございますか。
年によって違いますが、三十人前後の毎年、悲しいことでございますが、懲戒免職者が出ております。例えば、昭和六十一年度におきます懲戒免職は二十九名でございますけれども、内訳を申し上げさしていただきますと、交通事故に係るもの、これは多分飲酒運転で人を死に至らしめた等の場合が多うございますが、七名でございます。それから児童、生徒への暴力行為によって懲戒免職されたものが二名、無断欠勤等の服務規律違反で免職されたものが二名、それから女性に対するわいせつ行為で免職されたものが六名、飲酒上の事故ということで一名、それから公費執行、手当等の受給不正ということで二名、そのほか九名という内訳になっております。
懲戒免職あるいは分限免職についてお聞きいたしたいと思います。
 五十七年から六十二年までの間に懲戒、分限免職によって免職させられた方がかなりおられるわけです。その中で、いわゆる懲戒免職の中に「交通事故」というのが一年に三人とか七人とかおられるわけです。これは、交通事故を起こされて、人身事故を起こされたかなにか、いわゆる刑法に反することをおやりになったんだろうとこれはわかります。「その他」というのがあるんですけれども、「その他」は五十七年にもそれからずっと毎年二十人以上の方、六十年には三十人、「その他」として懲戒免職になっておられますが、この懲戒免職になられた「その他」の理由はどういうことなんでしょうか。

 また、昨年はエイズ死亡者の病理解剖拒否問題やＢ型肝炎の劇症型で医師の方の死亡問題等がありました
今後、医師や救急車の活動に従事される方々の安全対策も重要であると思いますが、いかがですか

 なお、エイズ研究にかかわる予算は、六十三年度増額されまして約十二億円となりましたが、米国のエイズ研究予算は、六十三年度で日本の七十倍の約八百億円となっております
我が国の研究から効果的なエイズ予防法、治療法が急速に開発され、世界にも貢献できますよう、今後もエイズ研究費等は引き続いて大幅増額すべきだと思いますが、いかがですか

 次に、お体の御不自由な方々が使えるパソコンやワープロ開発を政府の対策として求めます

 最近、パソコンやワープロの普及は目覚ましく、教育の分野及び貿易摩擦や産業構造の変化により、従来の仕事から解職、配転されて、新しくパソコンやワープロを使わなければならない方々や、職場のＯＡ化でその必要が生じてきた方々がふえております
しかし、病気や災害によってお体の御不自由な方や片手で操作される方、そして高齢者の方々にとって現在のキーボード規格では使用が困難な場合が少なくありません
それは現在のキーボードが両手で入力することが前提となっており、また、コマンドを日本語で書ける言語コンパイラが開発されていないからであります
米国では、リハビリテーション法第五百八条によってこれらの検討が進められていると聞きます
政府は、片手の操作でも入力できる規格品及び日本語コマンドの使える機種の開発を速やかに進めるべきであると思いますが、お考えをお聞きしたい

 最後に、科学技術の振興についてお伺いいたします

 我が国の科学技術に関する研究開発資金の政府負担割合は、いまだ欧米の水準に達しておりません
特に、科学技術の振興の中でも、バイオテクノロジーなど先端技術の振興とともに、科学技術の基礎的な独創的な研究の向上が強く叫ばれております
日本の科学技術の基礎的研究が諸外国の後追い傾向にあることは常識とされ、諸外国からの非難も高まっております
しかし、科学技術の基礎的研究でもすぐれたテレビアンテナとしての八木アンテナとか、世界じゅうの電子レンジに使われている岡部マグネトロンなど、日本の科学技術の創造性は決して劣っていないという有力な意見もございます
ただ、日本の独創的な基礎的研究が、ほとんど海外で工業化されているのは残念であります

 最近は、大学の基礎研究費の政府負担の比率が低くなっているのは問題であります
政府は、速やかに科学技術予算の一般会計に対する比率を三％から五％に高めるとともに、科学研究費総額をＧＮＰ比三・五％を目途に高めるべきだと思いますが、いかがでございますか
特に、大学に対する基礎研究費の増額は、科学技術の分野で世界に貢献するという立場上最重要だと思いますが、総理の御見解をお聞きしたいと思います

 関連いたしまして、日米科学技術協力協定の改定交渉が進められておりますが、この交渉の中で、国家安全保障条項を盛るか盛らないかで議論があり、その後いかに盛り込むかに論点が移ってきたと言われます
もし事実とすれば、日本がこのような協定を通じて米国の秘密の体系の中に組み込まれていくことになり、我が国の平和的な科学技術の発展そのものをゆがめるおそれがあり、盛り込むべきではないと思いますが、御所見を伺いたい

 また、同じく日米科学技術協力協定の改定交渉で、特許などのいわゆる知的所有権保護の問題が論議されておりますが、安易な妥協は将来に大きな禍根を残すと思いますので、粘り強く慎重に交渉し、我が国の国益を損なわぬようにすべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います

 以上、総理の簡明で率直な御答弁を求めまして、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕