印紙税の手形の取り扱いでございますが、一般的に階級定額税率によっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、一覧払いの手形、それからインターバンクの手形につきましては、定額税率ということになっておりますが、この一覧払いの場合は、むしろ非常に性格が小切手に近いものでございますから、階級定額税率にはなじまない。インターバンクの方は、これは金融機関相互間の資金ポジション、そのときどきに変動いたします。つまりインターバンクの手形を通じて金融機関全体としてのマーケットの資金調整が行われるという観点から、インターバンクについては階級定額税率を適用していないわけでございます。
 そこで、具体的に商工中金と事業協同組合の場合に、その手形が定額税率で扱われてないという点でございますが、これはただいま申しましたように、インターバンクの手形ということに限定をいたしておるわけでございまして、もっと具体的に申し上げますと、これは政令で指定しているときに、はっきり明記しておるわけですが、たとえば、農林中金と農業協同組合等の関係の場合に、インターバンクとして適用されるのはその協同組合が預金業務を行っておる、つまり金融機関として位置づけておるわけでございます。そういう考え方に立つものでございますから、事業協同組合は預金業務を行わない、その意味で金融機関としては位置づけられない。したがいまして、一般の信用供与手形と印紙税法上の取り扱いを異にするということでございます。
先生の御指摘は、いわば交際費と販売促進費の隣接関係における事実認定について、実態に即した取り扱いに努めるべきではないかという、そういう御指摘として私、いまここに答弁に立たせていただいたわけでございます。
 私ども交際費の認定に当たりましては、販売促進費との隣接関係につきましていろいろな基準を設けまして、なるたけ適切な課税が全国的に統一して行われるよう努めているところでございます。しかしながら、いま先生が例示でおっしゃいました点は、交際費の定義が租税特別措置法の六十二条なり、あるいはそれを受けました特別措置法の政令の二十八条等に掲げられているわけでございますけれども、そういう事業関係者に対します接待、供応、慰安、贈答、こういったような、あるいはこれに類するような支出というものは交際費と判断をいたさざるを得ない、そういう面がございます。したがいまして、たとえば新年会等に参画するというような費用につきまして金一封を包まれるというのは、原則として現行制度のもとでは、これは交際費と見ていかざるを得ないんだろうという感じがいたします。そういう、ただ中小企業の場合には、大企業と違いまして、自分の拡販のために、自分の商売の拡大のためにスキンシップでやっていかなきゃいけない。そういう意味じゃ、テレビとか、あるいはいろんなパンフレットを配るとかといった広告宣伝よりかは、より直接その交際費的な支出が広告宣伝に寄与しているという面があるんじゃなかろうかと思いますけれども、現行制度もそうした点にはいろいろ配慮された結果だと思いますけれども、中小企業等につきましては交際費の損金算入限度等についても配慮が払われていると私ども理解をいたしております。
商工中金の理事長としては大蔵省の前で大変お答えにくいのに、しかしそこまでお答えいただきまして、お立場というか、お考えは十分拝察できます。本来いま影山理事長のお答えは大蔵大臣にお聞きいただけばいいんですけれども、大蔵大臣はもちろんおられませんので、どうかひとつ大蔵省の方、いま影山参考人の御意見を十分ひとつ御理解をいただくように、これまた要望しておきます。お答えなかなか、——お答えしていただけますか。それではひとつお答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 大蔵省がおられますのでなかなかお答えしにくい問題でございますけれども、あえて申し上げさしていただきますと、御承知のように割引債の特色は、一つは、無記名の存価証券という点でございます。第二が、一年貯蓄としては他の貯蓄と比べて利回りが高いということでございます。第三番目は、現行一六％の源泉分離課税で申告が不要である、こういう三点の特色があるかと思うわけでございますが、五十九年一月発行分以降、他の貯蓄資産に比較しましてわりあい大幅な変更が出てくるのでございまして、売れ行きという点だけから申し上げさしていただきますと、グリーンカード制度によりまして割引債の無記名制等の商品性が損なわれるであろう。また、源泉税率の大幅な上昇と総合課税への移行ということもございました。もちろん大蔵省の方におきましてもいろいろとこれにつきましては御配慮をしていただいた結果であるというふうに考えてはおるのでございますけれども、五十九年一月の実施が近づくによりまして、売れ行きにつきましては相当な影響が出てくるだろうということを心配をいたします。
 ただ、もう一つ特色といたしましては、一年貯蓄として他の貯蓄手段と比較しまして利回りが高いという点の有利性は残ります。また、グリーンカードは他の貯蓄手段も同様でございますので、多少私どもの方が影響は大きいと思いますけれども、イコールフッティングの点もございますので、職員のレベルアップ、たとえば税務あるいは資産運用等につきまして、お客さんの相談にあずかり得るように職員のレベルアップをいたしまして、一層消化にも努力はしてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
企業年金の問題につきましては、先ほど申し上げましたように現在制度が大きく申しまして三つあるわけでございます。一つは、私どもが所管いたしております厚生年金基金制度でございまして、もう一つは税制適格年金制度、もう一つは、いわば各企業が独自におやりいただいております自社年金でございますが、この三つにつきまして今後の企業年金のあり方を考えてみますと、いま先生がおっしゃいましたような受給権の保全の問題、スライドの問題、また基本的には公的年金との役割り分担の問題、それから企業自身の持っております企業年金のニードをどういうふうにとらえるかというような面で、多角的な検討は必要であろうと思っております。
 この点につきましては、私どもとして、先生がお話しのような法制化の方向に進むのかどうかということについては、現在の段階で結論を得ておらないわけでございますが、実は本年度と申しますか、昨年来企業年金問題につきまして関係者の研究会を設けていただきまして、関係者と申しますのは、いわば自由な立場で企業の労務担当の方とか、それから労働組合においてこういう問題に御研究をいただいております方、また企業年金問題に造詣の深い学者の方にお集まりをいただきまして、私的な形で研究会を持たしていただきまして研究をさせていただいておるところでございます。この研究会の御意見がどのようなものでいただけますか、まだいただいてないわけでございますが、そういう研究というものを積み重ねてまいりまして、先生おっしゃいました法制化の問題も含めまして、法制化と申しますのは現行の制度を改正するという形になるかもしれないわけでございますが、検討してまいりたいと思っておるわけでございます。