どのくらいの点数をということをお聞きしたんですが、それはもう結構です。
 湾岸問題が起きてすぐに十億ドルの経済支援を言われたとき、私が百億ドル出すべきじゃないかという意見を申し上げたときに大変批判があったようですが、しかしこれは、日米関係を重視されるというふうに総理が日ごろ言われている部分、それともう一つは、やはりこの紛争が長引けば恐らく百億ドルでは済まないだろうという私の勘だったんですが、結局それ以上の問題になりました。それに、このお金がどういう形で使われるかといえば、一つは難民の救済であったり医療の問題であったり、世界の厚生省としての役割、今アメリカが世界の警察ということを言っておりますが、日本は世界の厚生省という役割を果たせばいいんじゃないか、そういうことで百億ドルという数字を出したわけなんです。
 きょうは私の考えをちょっと申し述べさせてもらうと、まず最初に、今回の湾岸危機が起きた後の対応が間違ったのではないか。というのは、一つのやはり不完全なるアメリカ追随というんでしょうか、既にもう総理が何遍か答弁されておりますが、最初に日本の憲法、これに基づいて今建前上日本はそういうことにおこたえできませんという明確な態度を表明した上で、しかしながら、これは国際情勢が変わっていく中で今の日本の憲法というものが必ずしもその状況に合っているかどうかということを述べた上ですぐに研究作業に入りますということを言っておけば、アメリカの国民も日本の憲法のあり方というのがわかったと思うんです。これは一部の人たちは十分理解していても、国民自体はわかっていない。
 そういうことで、最初のそういう意見の中で今回の中東政策というのが行われていけば、私はもうちょっと違っていた。
 それから、最初に総理が中東訪問ということを取りやめになられた、これも一つ大きな間違いであったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
中東地域にあのようなイラクのクウェート侵略、併合というような事態が勃発をして、日本としては、東西の対立が終わりを告げて平和が来るという大きな希望を持っておったやさきでありましたから、これに対しては新しい世界秩序をつくるために力による侵略、併合を認めてはいけないという立場に立って、直ちに国際社会の総意とも言うべき国連決議の趣旨を貫くように政治的な立場を明らかにいたしました。同時にまた、平和回復のためには日本として許される限りの貢献をすべきであるというのでいろいろな努力を続けてきたところでございます。
 いろいろ途中の経緯もございましたけれども、適切な時期に目的を果たしてクウェートの解放が行われ、そして紛争が終わりを告げた、武力行使が適切な時期に終わったということについては、私もこれはよかったことだと思っております。
 ただ、問題は、あの地域は復興のために非常にいろいろな問題を抱えております。今後積極的に日本はこれらの問題に対しては対処していかなければならないと、この間うちの一連の出来事を顧りみてそう思っております。
両先生は本法案に賛成の立場で御意見をお述べいただいたわけですが、私は反対の立場で質問をさせていただきたいと思います。
 時間が大変限られておりますので、質問を一括してお話しさせていただきますので、よろしくお願いします。
 一つは、現行の借地・借家法は、言うまでもあ
りませんが、我が国の今日までの歴史の中で長年にわたって借家人、借地人の権利を擁護することを基本にして社会法的な性格を保持してまいりました。今日こうした法案が出されまして、それがお話しのように、今後の経済的効果にプラスになる、あるいは新しい経済情勢の変化に対応するものだということで賛成というお話がございましたが、私は強いて言うならば、それは今日の情勢に見合った土地・建物の有効的高度利用あるいは経済的効果、これが優先されていくという方向、あるいはまた中曽根内閣以来積み上げられてきた規制緩和や民活というそういう方向、それが強まることによってこの法案は実質的には社会法的性格から経済法的性格への大きな転機になる重要な問題だというように考えておるわけです。そういう立場で安易にこの法案の方向に賛成することはできないと思いますが、そういった点について両先生の御意見はどうであろうかということが第一点であります。
 第二点は、今日の社会経済情勢というなら、最も特徴的典型的なのはバブル経済の中での異常な土地高騰、そしてその中で経済効率の向上を求めて、いわゆる底地買いから、あるいは地上げから、あるいは莫大な金額への賃料の改定要求が一般化して広まっていくとか、そういった状況が実は先行しておるわけですね。そういった今日の社会情勢のそこのところに視点を据えるならば、まさに借地人、借家人の権利を一層明確に、かつきちっと保障することこそが時代的要請ではないのかという感を私は強くするのでありますが、その点についてどのようにお考えかということを伺いたいのが第二点であります。
 第三点としては、賃料改定問題が議論されました。これは調停前置によって迅速適正な解決に期待ができるというお話でしたが、私は今日の状況から見て適正な賃料になるかどうかには重大な疑問がある。不動産鑑定の乱用にならないか。不動産鑑定ということになれば、利回り期待を中心にして、経済的収益を地主、家主の側が上げるということに力点が置かれて、結局借家人、借地人が高額な地代を押しつけられていく、そういう状況にならないか。そういう意味では、迅速な値上げということの犠牲を借地人、借家人がこうむるおそれがあるのではないかと思っておるんですが、そういった点について飯塚先生の御見解をお伺いしたい。
 それから最後に、宮尾先生にお伺いしたいのですが、この借地法、借家法の改正は、日米構造協議の中で確認をされて日本の対米公約になっている、だからこれはぜひ実行していく責任が日本政府にあるという趣旨のお話がございました。日米構造協議で了解されたこの問題が日米間の政治的コミットメントであるということを外務省も言っておるわけですが、そういう対米公約になっているということについて、いやそうではない、土地利用について意見交換しただけであって対米公約とまで言えるものじゃないという、そういう意見もこの委員会で実は民事局長もおっしゃっているわけですが、先生の御意見はどうであろうか。まさに対米公約になっていると私は理解しておりますが、それだけにこの問題は日本の主権にかかわる重大な問題であるというように思うんですが、その点の御見解をお伺いしたい。