次に進みます。
 私はきのう大阪の堺の税務署の前を通ったおけですが、ちょうど税務署の前にプレハブが建っておりまして、二月から三月にかけてのいわゆる還付金の申請の手続で、労働者に会って聞いたわけですけれども、一日に三十人も四十人も来られて、本当に手続に大変な手間暇がかかっている。しかし、国税といえば酷使の酷税というふうに言う人もあるわけですけれども、税制面において国民にサービスするということは大いにいいことだ、こういうふうに私は思っているわけでありまして、そういう意味では、やはり職員をふやすとか待遇改善をするとか、そういうことがぜひとも必要ではないか、一点はそれでございます。
 それからもう一つは、現在、国税の職員が五万二千人おられる。国税大阪あるいは全国会議の方々は、これでは少ないではないか、もう一万人ふやせというような要求もあるやに聞いておるわけでございます。特に現在の職員の中でもベテランと言われる中堅以上の方々、四十六歳以上の職員が二万人以上だ、十年後はどうなるのか、こういうようなことも訴えられておることは大臣もよく御存じだろう、このように思うわけであります。いわゆる税務職員の高齢化対策というのですか、そういう対策から見ても、ベテランの職員に調査実働部隊での、たとえば署長並みの地位を与えて意欲を持たせるようなことも非常に大事ではないか。
 そうして、大企業とか法人の脱税というのですか、いろいろな形で、たとえば財産債務明細書の提出が義務づけられておるにもかかわらず、年間所得の二千万円以上の方々の二〇％ぐらいが提出していないということも聞いておるわけでありまして、サラリーマンの場合は罰則規定があるが、これはないというようなことも非常に矛盾でもあるし、なぜそうなっているのかということも聞きたいし、やはりこういう点にもっともっとメスを加えていただきたい、こういうように思っておるわけでございます。
 そういう点で、中小零細企業の方にそういう徴税攻撃をかけるよりも、もっともっと大企業に対して、手間暇かかるということでみんないやがる、あるいは経理に先輩がおられるということでなかなか問題があるわけでありますが、一般消費税というのですか、大型の消費税などを導入するというよりも、もっと取るべきところから取るべきじゃないか、このように思っておりますので、大臣の考えを聞きたいと思います。
倒産がふえていることは私もまことに残念だと思っております。しかし、倒産するような方は、中には金繰りができなくて黒字倒産ということもあるでしょうが、大多数は赤字で倒産をしておるということで、直接税金を払わないような人がむしろ倒産をしているということではないか。したがって、これは経済全体の問題ですから、現在の景況を維持発展させていくというためのいろんな施策を講じていかなければならぬ。日本経済全体の問題として考えなければならないと思います。
いずれにしても、そういう中小零細企業の倒産件数は去年だけでも一万七千、もう一方八千に近い状況にあるわけでございまして、やはりみなし税というものがあるわけですから、それを最大限に活用すればいいのだけれども、いま言ったようになかなか活用しにくい手続的な問題がいろいろあるわけですから、ぜひともこの改善が必要だ。そういう意味で、新しい制度をつくるかつくらないかは別にして、いずれにしてもそういう状況に対して改善策があってしかるべきだと思うのですが、大臣、その点についていかがですか。
かつて、中小企業団体連合会だったか、みなし法人というようなものをつくれと言ったことがあるのです。そのとき私は、そういう制度よりも青色申告控除みたいな方がいいのじゃないかということを言ったのですが、それは団体側がそうじゃない方がいいといういきさつがありまして、みなし法人制度ができたということでございますから、いまそれを変えるという考えは持っておりません。ただ、零細企業やなんかについて特殊な何かをこしらえると言っても、これはやはり所得税全体の問題であって、所得税の税率とかあるいは基礎控除とか、所得税法を改正するような時期が来れば、そのときに一つの同じ枠組みの中で全面的にそれは給与所得も事業所得も訂正されるべきものではないか、さように考えます。
先ほど大臣が御答弁をされたわけでございますが、昨年の入試漏洩事件が発生をいたしまして大学当局として、早稲田におきましてみずから調査班を設置をして調査をした結果、今回の事件が発見されたというわけでございますが、昨年の入試不正事件以後の対応でございますけれども、早稲田大学に伺ったところによりますと、大学当局としては、具体的な改善措置としては、まず入試問題の印刷につきましては、大学に印刷局を設置をいたしまして、直接大学の管理下で入試問題の印刷を行うように改善したということが一つございます。また第二点といたしましては、入試の合否を関係教官に発表前に内報する内覧制度を廃止する。それから第二点としましては、大学全体として入試管理体制の再点検を行いまして管理を厳格にするというような措置をとったというぐあいに伺っております。そして、こういうような措置と並行いたしまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたような、商学部では過去にも不正入試があったという風評がございましたので、それを究明するために調査班を設けて懸命な調査を行って、その結果今回の事件が発見されたというぐあいに伺っておるわけでございます。
 なお、今回の事柄につきましては、新聞等に報道されました直後でございますが、去る三月三十日でございますけれども、大学の教務部長外一名の方に文部省に御来省いただきましてとりあえずの概要を伺ったわけでございます。
 その後、今回の事件そのものが新聞等で報道されておりますようになお非常に流動的な要素もございますので、私どもとしては報道された直後まず教務部長等に伺ったわけでございますが、その報告の概要を申し上げますと、商学部に調査班を設けて調査を行ったわけでございますが、商学部長以下の方々八名で、対象としては二年生以上約四千二百名について調査をしたということでございます。入試答案のチェックで入試の答案と入試後の成績の相関関係というようなことも調査をされたようでございます。そして、調査の結果といたしましては、三十日に報告を伺ったところでは、在学生四名の学業成績が改ざんされていたということで、そのうち一名は今春卒業予定でございましたが、単位不足のため卒業は取り消したということでございます。
 なお、早稲田大学の職員一名がこの改ざんを行ったことを認めたということと、成績の改ざんに関与した職員はこの一名のみとは断定できなくて、不正入試が過去に行われていた蓋然性も大変高いというようなことが明らかになったということを大学当局から伺ったわけでございます。
 なお、先ほども申しましたように、事態につきましては、今後警察当局の究明の問題もございますし、私どもとしては、大学当局の取り組みを見守りながら今後こういう教務を含めまして大学の入試の問題でございますとか、あるいはこういう成績の管理等を行います教務事務の管理体制といいますか、そういうようなものについてさらに検討をし、改善が行われることが望ましいわけでございますし、私どもは、文部省といたしましては早稲田の問題に限らず、大学全体のそういう管理体制、入試の厳正な執行ということについては今後とも必要な指導、助言を行ってまいりたい、かように考えております。