それから、遠心分離機に特殊鋼を使っているのを炭素繊維強化プラスチックに切りかえていけば、さらに能率を上げられるといういろいろな資料が出ておりますが、これによって今後開発の向上する可能性というものはどんなように見ておられるのか。
ヨーロッパにおきましても現在遠心分離法によりましてウラン濃縮を行っておるわけでございますが、再々申し上げますように、濃縮に関します技術情報というものは極めて機微にわたりまして、各国とも厳重な情報管理を行っておりまして、私どもも詳細を知ることはございませんし、私どももその国へ参りましても、その工場、実物は見せてもらえないわけでございまして、そのまま向こうの技術屋、技術者と話をする節々にそれとなく察知するということで、相手方のことはその程度しかわからないわけでございます。私どもの方もそういうことで一切そういう情報を外へ出さないという建前で進んできておりますが、性能あるいはコストの比較と申しますのは、そのプラントの設計の状態あるいはその能力等々によりまして非常に大きく変わります。その前提がまず非常に相互にあやふやな形で、腹の中で比較しておるわけでございまして、正確には数字で申し上げられないわけでございます。私どももわからないわけでございますが、そういう話の節々あるいはたまに公開されます情報等によりまして見るところにおいては、まあ負けないというのが不十分であれば、まさるところもあるというふうに私は申し上げてよろしいか、このように考えております。
動燃の集合型遠心分離機という、これを指されておると思いますが、アメリカと比較してそうであるならば、欧州三国も遠心分離法でやっておるわけですね。それと比較してどう考えておられますか。劣らないという程度では、向こうでもどんどん進んでいるんだから、私も今まで人形峠や東海で聞いたのでは相当確信をお持ちのようであったけれども、劣らない程度ではない、もう少し自信があるならひとつそれを聞かしていただきたいと思います。
動燃の方から六月六日付で「米国のウラン濃縮技術選択について」という説明資料が出されておりますね。米国が開発の重点をレーザー濃縮法に置くことに決定した背景として、今局長が答えられたが、この１の（３）に、遠心分離機には非常に精密な技術が必要だが、日本の場合はそれに耐え得る内容がある、アメリカの場合にはまだその点が必ずしも得意ではない、こういう点が一つの根拠に挙げられて、我が国の遠心分離法がかなり内容的にレベルに自信があるということが、表現は別としてうたわれておるのです。その点についてどういう状況であるか、動燃の方からお伺いしたい。
アメリカ側は二十一世紀の技術として採択したということですが、それは私もわかりますが、アメリカのエネルギー省が発表した内容等を見ると、一九八八年ですか、だからもう二、三年後には実証規模千トン程度の設備に取り組むと言われておるのです。だから二十一世紀というような長い先のことでなしに、かなり迫ってきているという感じが一つする。なお、アメリカのエネルギー省の次官補のロングネッカー氏が一九九〇年で新技術による工場建設の見通しがあるというように述べている報道も聞いておりますが、かなり速いテンポで進めようとしているのじゃないかということ。それから、フランスにおいてもレーザー法のパイロットプラントは九〇年に運開をやって、実証プラン下は九四年から建設にかかるが、急ぐ場合は九〇年から始める、そして二千トンのレーザー法による実証プラントは早い場合は九五年にも可能であると言っておるのですが、いずれもかなり速度を上げてきつつあるのではないかという感じがします。そうなりますと、我が国の遠心分離法の実証プラント等の建設の予定と時間的にいって余り違いがなくなってくると思うのですが、世界の大勢、趨勢がレーザー法に動こうとする中で、積み上げたものをもとにして、大事でありますが、遠心分離法を展開していくときに世界的な趨勢におくれる懸念はないのかどうか、この点を伺いたい。
大変難しい質問を受けたと思うのであります。しかしながら、汎用技術ということになれば、よほど特殊の理由がない限り、それを移転してはいかぬということは非常に難しいのかなというぐあいに感じます。
民間における技術開発の担当割合、先ほどから七割ぐらいであるということを御説明申し上げておるわけでございますが、その中で基礎研究の割合が低い。基礎、応用部門に民間もやはりだんだんとシフトをしていただく必要があるということで、そういったシフトが行われるような環境条件の整備を図ろうということをこのセンターの一つの重要な役割として考えて御提案申し上げておるわけでございます。その際に、民間におきます基礎、応用等を進めていくための一つのネックとなっておるポイントというのが三点ほどあろうかと思います。
 一つは、非常に基礎的な研究でございますので、その研究開発に必要なリスクマネーをどう提供していくかという問題でございます。
 それから第二番目は、先ほど来御指摘もございますような産と官と学との連携と申しますか、それをコーディネートするような機能というのが諸外国の場合はあるんだけれども日本には欠けておるという面でございます。
 それから第三点目は、情報データの提供システムがなかなか整っていないという点でございます。
 そのほか問題点もございますけれども、大きく言ってその三つが、我が国の場合一つのネックになっておるんではないかと思われるわけでございます。
 そのために、第一番目といたしまして、法案の中でこのセンターの業務といたしております出資事業または融資事業ということで、民間におきます技術開発の中で基礎的な分野、応用的な分野へのリスクマネーの提供をしようというのが第一の業務でございます。
 それから第二番目は、受託によります共同研究でございますとか、先ほど申し上げました官民連帯共同研究についてあっせんをするというようなことで、官と産と学と、この三者のコーディネートをする機能を充実していこうというのが第二の点でございます。
 それから第三番目は、この中でも考えておりますが、特に今必要となっておりますデータベースの中でファクトデータベースと言われているような、文献情報よりももう少し実際の数値等を提供し得るようなファクトデータベースの提供機能をこのセンターとして分担をしようと、こういうことを考えておる次第でございます。