サンフランシスコ条約の二条（Ｃ）項というのはいわゆる北千島を放棄したということではなくて、いわゆる千島を放棄したわけですね。千島に関する「権利、権原及び請求権を放棄する」、日本でいえばいままで教育されてきた内容からいっても北千島も南千島もこれは千島である、確かに北千島というのはこれはロシアとの交換条約で日本の領土になったという経緯はあります。南千島がかつて一度も外国の領土になったことがないという違いが確かに北千島と南千島の間にありますけれども、しかしサンフランシスコ条約で放棄した千島というのはやはりその全千島を含んでいる。
 これはその違いは確かに吉田茂さんが当時サンフランシスコで北千島と南千島の違いは触れましたけれども、しかしそれは放棄した千島については北千島は放棄したのであって南千島を放棄したのではないという言い方はしていないわけですね。その後国会での審議の中でも条約局長が明確にこの放棄した千島というのは南千島が入るということも当時の条約局長も明確に述べているところなわけですね。
 それから、これは当時の草葉政務次官でしたか、これも結局北千島だけに限定するということだけでは、これは国後、択捉だけを切り離すと無理なこじつけになるのではないか、だからクリルアイランズというのは千島全体を表示するものだと考えざるを得ないというふうな答弁があったと思うのです。
 問題になってくるのは、南千島と北千島とを分けて返還の要求を進めていくことが国際法的に見てもあるいは諸外国からの日本に対する主張を理解してもらうという上からも本当に正当な理由づけになり得るのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
サンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項によりまして権原、権利を一切放棄したわけでございまして、この四島はわが国古来の領土であるというそういう観点に立って四島ということにいたしたような次第でございます。
それは政府のよって立っておる立場ですね。この領土問題をどうするかという立場に提案者は一致されているからそういうふうにお考えになるかと思いますけれども、しかしやはりこれは重要な問題が私はあるだろうと思うのです。
 それで、提案者の方にそういういままでの質疑を踏まえてお尋ねしたいのですが、ここの第二条の「定義」のところに「「北方地域」とは」ということで歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島という四つの島に限定した根拠は何でしょうか。
この法律は対ソ交渉上非常に役立つ措置であると考えております。
 その理由と申しますのは、ソ連との交渉においては国論を統一して当たるということが非常に重要でありまして、ソ連側は絶えずこの北方領土の問題についてそれはほんの一部の人の言っていることだというような主張をしておるわけです。この国論を統一していくに当たっては北方領土の関係で返ってこないことのためにいろいろ困難を生じておられるような方については十分国として手当てをして、それでみんなが一心同体になって返還のために対応できるというような体制をつくっておくことが非常に重要なんで、この法律はまさにそういうような観点から国内的な施策を講ぜられるということと理解しておりますので、そういう意味で非常に対ソ交渉上役に立つ措置であるというように考えます。
すでにもう三十七年間たったわけですね。だから非常にいままでそれだけ努力してきたけれども、いまだに解決しないという点ではやはりよりよくなぜそういうふうに解決ができないのかという点も、これは外交交渉の当局である外務省としてもやっぱり考えることが大切だというふうに思うのですね。
 それで、先ほど来問題になっておりますこの法案が提案者はこれが領土問題返還についてその促進の一助になり得るという見解を述べられましたが、外務省としてはこれがいまのそういう事態にある北方領土の返還にとって一助になるというふうにお考えになるかどうか。あるいはソ連との交渉の上でこれが有力な助けになるというふうにお考えになるのか、余り交渉にとってはかかわりがないというふうにお考えになるのか、あるいはマイナスになるとお考えになるのか、その根拠はどういうことか、そのそれぞれについて外務省がどういう根拠でそういうふうに述べられるのか、それをひとつ。
われわれとしましてはこの領土問題解決のためにあらゆる機会を通じてソ連側と話し合いを行っておりますし、具体的には、たとえば先般の軍縮国連総会がございましたときにも、わが方からの申し入れで外務大臣にグロムイコ外務大臣と会っていただきまして、この問題について改めて先方の翻意を促したということで、あらゆる機会を通じて努力しているわけですが、御承知のようにこれまでのところソ連側は領土問題は解決済みであるということで、この立場を変えておりません。したがってすぐ早急に何か解決のめどが立つということにはなっておりませんけれども、それだけに非常に長い期間をかけてこれを交渉していかなければいけないということで、国内的にもそういう長い交渉にたえ得るような態勢をしっかり整備していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
大臣の御答弁の前に、グリーンカード制によりましてどういうことが税務署に通知されるかという点について、技術的なお答えをしたいと思います。
 現在、マル優、特別マル優でそれぞれ三百万円ずつ非課税の制度がございますが、非課税の制度を続ける以上は、限度管理がきちんと行われなければなりません。と申しますのは、そこがいいかげんでございますと、お金持ちの方がそこへ入り込む、これは全く税金がかからない利子になってしまいますので、限度管理が必要でございます。
 現在、それではどういうかっこうで限度管理が行われているかと申しますと、非課税の貯金をしよう、マル優の貯金をしようとする方は、その前にまず銀行へ行きまして、非課税貯蓄申告書というものを出していただいて、私は〇〇銀行××支店に何百万円の枠を設定いたしますという、枠でございます、これは中身とは関係ございません。入ってなくてもいっぱいでも構わないわけでございますが、枠を申告していただいて、その写しが税務署に参ります。税務署では、それを手作業で名寄せをいたしまして、枠が三百万円を超えたか超えないかということをチェックいたしておるわけでございます。
 ところが、一つの問題点は、この制度が始まったのは昭和三十八年度からでございますので、現在申告書の枚数が二億枚にも達している。しかも三十八年からの枠を集計しないと限度管理ができない、今後もますますふえ続けるという問題がございます。そこで、コンピューターでこれを管理しようということからグリーンカードを御提案したわけでございますが、グリーンカードになりましても、税務署に参りますのはいまと同じように枠だけでございますので、その中に幾ら入っているか、これは全く税務署にわからないということでございますから、そういう意味でのプライバシーの御心配はないというふうに考えております。