最近の土地の値上がり状況につきまして全体を見ますと、やはり住宅の建つところ、住居系の地域もしくは準工業地域というところの値上りが平均を超えております。さらに、それを見ますと、三大都市圏のそういうところの値上がりが著しいということでございまして、四十七、八年当時とずいぶんさま変わりをいたしておりまして、大都市圏の住宅地中心というようなことになっております。
 その場合、よく見ますと、三大都市圏の中でも特にマンションが毎年建っておりますけれども、そういうものが盛大に建っておるところの値上がりがある程度著しい。それから国土利用計画法で二千平米以上につきましては届け出を全部とっております。それの利用目的等を見ますと、実需によるものがほとんどだ。それからさらに四十七、八年当時には企業等におきましてずいぶん投機的な先買いをしたわけでございますけれども、最近は企業が売りに回っておりまして、手持ちの土地がどんどん減っておるというような状況でございます。それから、さらに値上がりのはなはだしい周辺の市等において見ますと、宅地の取引された量よりも建築着工面積の方が広いというようなことも見られます。それやこれやをしております上に、さらに規制区域指定のために事前詳細調査というのをやっておるわけでございますけれども、全国で二百三十七地域やっておりますが、それらにおきます報告におきましても、現在、投機が起こっている気配はないという報告をいただいております。総合いたしまして、投機は起こっていないという判断をしておるのが現状でございます。
これはちょっと重要なところだと思うんですけれどもね、宅地の供給が特に三大都市圏を中心にして非常に伸び悩んできた、これを一体どうしたらいいかということが非常に重要問題なんだけど、宅地の供給が伸び悩むということは、幾ら努力しても住宅がもう建つ余地がないというぐあいにくくって考えるか考えないかというのは、問題をどの程度深刻に受けとめたらいいかということだと思うんですね。したがって、はっきりしたことは言えないでしょうけど、第三期五カ年計画の宅地の供給から見ると、しかも、これまでの経験では公的な住宅供給をふやしますと見返りに民間住宅建設は減って、合計したものは初期に比べて実はそうふえてこなかったということが、去年、おととしの例の景気刺激策の一環として住宅政策を使ったときに、いやでも思い知ったことでありましてね。ですから、問題は、宅地供給をどうやってふやすかということがもう住宅建設の決め手になってきたのではないか。その点は異論がないんだろうと思うんですがね、数字で言うと、またあれでしょうけど。
 大づかみに言って宅地の需給が大変タイトになってきた。そこの中で昨今の宅地価格の上昇というものをどう見るのか。あそこの中に投機的な要因というのは本当に入っていないんだろうか、この点についてはどうお考えになりますか。
五十四年、五十五年の民間自力建設の動向がどうなるのか定かでございませんが、いままでわかっております範囲で申し上げさしていただきますと、五十四年度については民間自力は当初予定しておったようには建設されていない、これははっきりいたします。それがいま先生御指摘の宅地の需給見通しとどういうふうな関係があるかという点でございますが、この点につきましては、私どもはやはり人口の都市集中であるとか、そういう大きな要素がほかにございますので、直ちにいま申し上げました民間自力はふるわないということと宅地の需給が計画どおり行われていないということの間に直接的な因果関係があるかどうかは、もう少し掘り下げてみないとはっきりしない、かように考えております。
第一期を見てみますと、六百七十万戸に対して実績が六百七十四万戸、ほとんど計画どおり達成できました。で新規宅地の供給量を見ると、五万二千九百ヘクタールが五万二千九百三十ヘクタール、これもほぼ達成なんです。で、第二期を見ますと、計画戸数が九百五十八万、実績が八百二十八万で、八六％の達成率なんですが、大変興味が深いのは、新規宅地供給量が目標七万五千ヘクタールに対して実績が六万五千九百ヘクタール、達成率が〇・八八、いろんな経緯はあるんだけど、マクロで見ますと、やっぱり新規宅地の供給が計画どおりどうであったかということは戸数についての傾向と大きな違いはない。
 第三期についても、なるほどいまお話しのように一部にマンションブーム化等の傾向があるけれども、ごく大まかに言って新規宅地の供給の計画に対する未達成度合い、それが住宅総戸数の計画に対する未達成度合い、大体こうなると、腰だめで見て間違いないんではなかろうかと思いますが、いかがですか。
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容といたしております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
 第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給木部を、航空自衛隊の機関として新設するものであります。
 第三は、人事管理及び編成上の必要性等から、自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
 第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
 以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑