そうですね。大体そのとおりだと思うんです。日本住金は四十六年度末では事業者向けゼロなんです。五十年でやっと二十六億ぐらい。設立から九年ほど経過しても、五十五年度末を見ますと、個人住宅向け残高が六千百七十億に対して事業者向け残高は五百九十一億、一〇％にも満ちていないんです。総合住金も同じだと思うんです。
 ところが、六十年度末ぐらいから急激に逆転していますね。個人住宅向けが減って、いわゆる事業者向けがとんでもないスピードでふえていっているんです。住専の設立の趣旨は、個人の住宅を提供するためのお金をお貸しするというのが設立の趣旨であったわけでしょう。なぜ六十年度ぐらいから逆転するというよりもむしろ事業者向けにずっとシフトしていったか、これは何か理由があるんですか。丹羽参考人の方からお願いします。
昭和五十年度末、個人向けが千三百六十一億、事業者向けゼロでございます。六十年度末、個人向け三千九百二十八億円、事業者向け二千八百二十二億円。六十一年度末、個人向け三千百七十九億円、事業者向け三千六百六十億。平成元年度末、個人向け千七百六十億円、事業者向け九千百八十一億円。平成二年度末、個人向け千六百五億円、事業者向け一兆二千五十四億円。平成三年度末、個人向け千五百十六億円、事業者向け一兆一千八百四十一億円。
 以上でございます。
順を追って御質問の点にお答え申し上げます。
 四十六年度末の個人向け融資の残高は二百十八億でございます。同年度の事業者向け融資はゼロでございます。五十年度末、個人向け融資残高千六百三十五億に対しまして、事業者向け融資は二十六億でございます。六十年度末は、個人向け融資四千六百四十一億円に対しまして、事業者向け融資四千四百六十六億円でございます。六十一年度末、個人向け融資四千六百八十二億円に対しまして、事業者向け融資五千二百七十億でございます。平成二年度末、個人向け融資五千四百九十六億円に対しまして、事業者向け融資一兆六千九百二十三億円でございます。平成三年度末、個人向け融資五千四百十七億円に対しまして、事業者向け融資一兆七千三十億円でございます。
 以上でございます。
総合住金も大体よく似た傾向をたどっていると思います。
 結局、設立当初は急に黒字になることはないと思うんです。しかし、順調にずっと黒字が続いているわけですね。ある日突然、平成四年三月から大きく赤字が続いている。赤字になっているんですよ。これは恐らく大槻参考人の会社もその他の住専もよく似た傾向をたどっておると思います。
 これはおいておきまして、それでは日本住金さんにお伺いをいたしますが、昭和四十六年度末、五十年度末、六十年度末、六十一年度末、平成二年度末、平成三年度末、総合住金さんは五十年度末、六十年度末、六十一年度末、平成二年度末、三年度末の個人向け住宅の融資残高と事業向け融資残高をそれぞれ教えていただけませんでしょうか。
それでは、日本住金と総合住金、それぞれ設立から平成七年度までの収支というとなかなか難しいでしょうけれども、当期利益で結構でございます、当期利益をそれぞれお答え願えませんでしょうか。
しかし、いわゆる住専というのは預金を集めていないわけでしょう。金ないわけですよ、全然。ゼロでしょう。どこからか金を借りてくるわけでしょうが。中身は、金を集めているのは銀行やないですか。銀行なりいろいろな金融機関もあろうと思いますが、あなたのところは金ないんですよ、全然。言ってみたら、借りてきた金を又貸ししておるわけですよ。それでさやを稼いでいる、こういうことなんですよ、言ってみたら。そうでしょう、違いますか。どうですか。
おっしゃるとおりだと思うんですよね。
 当時の四十九年度版の銀行局の金融年報にも、住専は都銀グループ等金融機関グループを母体に設立されたものであり、事情はおおむね次のとおりであると、こう書いてあります。
 （Ａ）住宅資金需要が集中する大都市圏に営業基盤を持つ金融機関は資金不足に悩まされ、長期資金や余剰資金を有する金融機関は店舗等の関係で住宅資金の需要に応えにくいといった不均衡を解消する必要があること（Ｂ）母体以外からも資金調達を行うことによって住宅金融への資金流入を大きくすること（Ｃ）小口・煩雑な事務処理を伴う住宅ローンを集中的に行うことにより母体金融機関の事務処理能力の限界を補完すること
こうなっているんですね。
 そうすると、これであればいわゆる母体行の別働隊ですな、早う言ってしもうたら。母体行の別働隊なんですよ。そうと違いますか。どうお考えでございますか。
先ほども先生のお話にございましたように、当時は一般大衆が住宅ローンを活用することが難しい状況にありましただけに、良質でかつ豊富な住宅金融サービスを提供する住専会社の設立の持つ社会的意義は大変に大きかったと、さように考えておる次第でございます。
今先生がおっしゃられた諸外国の事例のうち、全部について承知しているわけではございませんけれども、イギリスとかカナダのデータについては承知をいたしておるところでございます。
 世界どこの国でも、アルツハイマー病の予防ということは大変関心があることでございまして、実は水道水との関連につきましても、ＷＨＯの水道の水質基準を定める会議等では非常に討議はされておるところでございます。ただ、現在段階では、水道水が原因でアルツハイマーが起きるということは、ＷＨＯとしてもまだ認めているわけではございません。これらの疫学データについてもまだ十分でない、こういうような判断というふうに伺っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、厚生省としても、この水の問題も大変重要な問題でございますので、文献情報を集める、特にＷＨＯを経由して、ＷＨＯの会議にもうちの職員を派遣いたしましてＷＨＯの情報をとってくる、また、会議にも出席して各国の様子を聞いてくるということをいたしておるところでございます。