私も全く同感であります。それぞれの投資家がある種の利潤を追求するということは自由であるにいたしましても、おのずから節度があるべきものである。よく言われますいわゆるマネーゲームとかそういうようなものでまた不測の被害を受ける方があってもいけない。投資顧問業法なんというのを今度国会でお願いしようということに踏み切ったのも、実はそういうところからでございますので、これからも御指摘の点については十分配意していかなければならぬ課題だ。問題意識は全く等しくいたしております。
最後に、先ほどもちょっと触れました、マネーゲームと言うと言葉が悪いかもわかりませんが、今金融商品、株、それからこういったコインに大変な興味が持たれて、そういう関係の雑誌がたくさん出ております。しかもすぐ売り切れるのですよ。家庭の主婦にまでそういったことが非常に興味が——それは、一面においては皆さん非常に賢くなったとも言えると思うのですよ。どういうものが利息が高いか安いか、どうしたら節税になるかならぬか、非常に研究されておるし、雑誌を読んでも猛烈な表が出ておりまして、中国ファンドが一番いいとか一時払いの養老保険がいいとか、すごいんですよ。そういうことで、この金貨の発行には私は賛成ですけれども、そういう金融商品とか株というようなものに走っていくことは余りよくないのじゃないか。ある程度お金のある人がそういうことに興味があるわけでして、お金の余りない人は、そういうことに手を出したくても出せない。十万円の金貨だって買えない人は買えないわけですね。ですから、金融政策あるいは財政政策、経済の運営というものをやはりきちっとしていかないと大変な混乱が起こるし、そこで投資ジャーナルや豊田商事のようなことも出てくるわけです。そういう点は、今後の経済運営、財政運営というものをきちんとしていただきたい。このことについて大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。
記念硬貨でございますから、昭和六十一年発行と書くわけですから、そうすると能力からいって六十一年中に発行される限度額というものはある。それをさらに、仮に大変な人気が出て六十二年になってもなお六十一年と書いたもので発行を続けるというような、先生のような御意見も実は私も聞いたことがあります。それらは国会の議論等を通じての今後の検討課題だなというふうに思っておるわけでございます。
仮に大変な人気が出た場合、六十年というのは先ほどのお話のように来年一年あるわけですから、追加発行というようなことは全然ないのか、検討に値するのか、その点はいかがですか。
私もその識者の会に出て終始お話を聞いておりました。やはり今理財局長がお答えしたとおり私はあのとき平山郁夫さんにしても、経験者とかいうようなことではなくこのお願いをしたわけですが、シルクロードの関係で御自分で何か非常に研究していらっしゃるというのは、私は実はそのとき初めて聞きました。千七百何十年における金貨はなんという話が出まして、私が思っておりましたよりもそういう深い知識のある人もいらっしゃるものだなということを感じたわけですが、いろいろ御指導をいただくにしても、造幣局も相当な技術者がいらっしゃるわけですから、この方々がそういう先生方のいろいろな意見を聞きながら最終的にはおやりになった方が一番よかろう。それから、造幣局の技術者の方々にとっては、やはり自分の恐らく生涯の仕事という仕事に対するプライドも意欲もあったろうというふうに考えております。
公募することも望ましい方法だと思いますが、ただ法律をお通しいただいてから公募してつくるというのは時間的にちょっと間に合いませんので、この間の懇談会に御参加された中で、例えば平山郁夫先生のように世界のコインを集めておられていろいろ研究しておられる方もございますので、そういう方々の御指導をいただきながら今造幣局で検討させていただいております。
昭和四十九年のいわゆる大平外相答弁との関連についてお尋ねがございますので、若干その点について御説明を申し上げたいと思います。
 御承知のように、憲法のもとでは第七十三条の規定によりまして、条約の締結は行政権に属することとされているわけでございます。ただし御承知のとおり、事前に、または時宜によっては事後に国会の承認を経なければならない、こういう形で処理をされておるということでございます。
 そこで、昭和四十九年の大平外相答弁と申しますのは、この憲法第七十三条三号との関係におきまして同会の承認を要する条約というのは何であるか、その範囲について述べたものでございますので、先ほど和田委員の御質問にもありましたように、ＳＤＩとの関連についてこの問題を考えますならば、それが国際約束、条約という形に仮に何らかのその問題が取り上げられたときにそれが国会の承認を要する条約になるかどうかということで今、問題になってくるわけであろうと存じます。一般的にＳＤＩ研究参加の問題そのものだけを取り上げて考えますれば、これは従来から政府がお答えをしておりますように、基本的にはこれは政府の権限に属する事項であって、政府として慎重に判断をした上でどうするかを決定する問題である、こういうことを申し上げているわけでございます。
 そこで、それでは国会の承認を要するような条約になる可能性があるかどうかということになってまいりますと、これはもちろん将来の問題でございますので今ここでどうこうということを明確に申し上げることはできませんけれども、一点だけ事実関係との関連で申し上げますれば、このＳＤＩ研究、現在アメリカが他国に対して参加の希望があれば参加をすることを歓迎しますという形で呼びかけておりますＳＤＩ研究というものは、米国が自分の財政支出によって行う研究に対して他国が参加をすることを許す、あるいは参加することを期待するというような形で提起されているわけでございまして、現段階において財政支出云云という問題が生じているわけでないことは御承知のとおりでございます。
 したがいまして、このＳＤＩ研究に対する我が国の参加という問題だけを現段階において考えますれば、国際約束を締結する、あるいは財政事項にわたるような国際約束をつくるというような問題は現段階においては全く生じていないということであろうと思います。