大蔵省ともいろいろ今後も出てくるかもしれませんが、長い歴史の末に今郵政省はいよいよ逆襲を始めたんだと言う人もいるくらい、その意気込みが感じられてなりませんし、私も国民生活をまず政治家としての原点に立ち戻って最重要視するならば、ぜひその意味での応援もしてまいりたい、こういうふうに思いまして、その意思表示をまずさせていただきたいと思います。
 そして具体的に、この金融自由化対策資金の運用の規模でありますが、本来的な趣旨を考えるならば、自由化に対応するためにできる限りの拡大が必要であろうと思われるのであります。
 当初計画によれば、六十二年度が二兆、六十二年度が二兆五千億、六十四年度が三兆、六十五年度が三兆五千億、六十六年度が四兆円と、毎年五千億円ずつふやしていき、五カ年で累計十五兆円の運用を行うことが計画をされていたわけであります。これはこれまでの質疑でも確認がされたとおりでもありますし、また杞憂かもしれませんけれども、先日来の自主運用に関する政府と自民党の話の中で、中途的にとりあえず五千億円などという話も出たようでありますけれども、五カ年で十五兆円の累積を行っていくという見通しについては今なお軌道修正は行われておらない、この点についての確認が一点。
 それから六十七年度以降についての見通し、これは中長期的な見通しのない政策というものはあり得ないわけでございますし、具体的な数字の提示ができないこともわかっておりますが、しかしいかなる方向にこの自主運用は歩こうとしているのか、これは重大な審議でありますので、答弁を願います。
今回の郵便貯金法の改正の大きな眼目の一つは、何といいましても、現在急速に進みつつあります金融自由化にいかに郵便貯金事業が対応していくか、その基盤をぜひ確立したいということが大きな主眼となっているわけでございます。そういう意味で、金融自由化に適切に対応するための枠組みとして、私どもは、長年の懸案でありました自主運用制度を盛り込むことがぜひとも必要であるということで主張してまいりましたし、また当委員会におきましても、しばしばその実現方の決議もいただいたわけであり著すが、この金融自由化というものは時代の趨勢でございまして、もはや逆らうことができないといいますか、とうとうたる流れになっているというふうに私ども認識をしているところでございます。
 こういう情勢になってまいりますと、各金融機関それぞれ経営の合理化に努力もし、また経営基盤の確立に努めて、よりよいサービスなり商品なりを開発することによって結局預金者の利益の還元に努めることになるというふうに考えております。私ども郵便貯金の経営に当たる者といたしましても、こうした環境の変化に的確に対応いたしまして、郵便貯金の利用者の皆さんに良質な商品の提供とかサービスの提供に努めなくてはならぬということが、いわば金融自由化に適切に対応する基本的な姿勢でございます。
 そうした認識につきましては大蔵当局とも私ども特段意見の違いはないわけでありまして、両者ともそういう認識のもとに今回の自主運用制度の創設に踏み切ることができたというふうに私ども認識しているところでございます。
大蔵省の国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算、ケースＡで、いわゆるＮＴＴの株式の売却収入、これは六十二年度から六十五年度までは毎年一兆八千三百億、これをまず国債整理基金特別会計に繰り入れる。最後の六十六年度は六千百億。今総理が図らずもおっしゃいましたように、恐らくこの秋のＮＴＴ売却益、現在の実勢価格が一株約二百五十万ぐらいといたしますと、大体四兆八千億円ぐらい売却収入が入ってくるわけであります。そこから一体一兆八千億毎年国債整理基金特別会計に戻しますと約三兆円、今回、六十三年度の概算要求ではどうもＮＴＴ二法案に伴う社会資本整備費には一兆三千億円これを活用するようでございますが、それをしたにしても約一兆七千億円まだ残る勘定になるわけです。ですから、こういうような財源というものを今後の税制改革の議論で、これが例えば大蔵大臣の言うように来年度の税制改革で二兆円に上るような財源のできるような恒久財源の新しい税制というものはまず不可能だろう。国民の合意を得るには物理的にも期間が非常にない。また売上税と同じような結果になるのじゃないか。やはり総理が前々からおっしゃっているように、本当に国民の合意を得ながら税制改革の議論というものをしていくには、二年なり三年というのはどうしても時間的、物理的に必要ではないか。そこに拙速に恒久財源で二兆円以上となれば、これはまた大型間接税的なもの、ＥＣ型付加価値税的なものあるいはそれに類したものにのめり込まざるを得ない。そうすると、それを議論するのに物理的に必要な二年も三年もの時間というものを考えたときに、暫定的に一つの財源措置というものを考える一番いいのは、大臣、ＮＴＴの株式の売却益を暫定的減税財源としてちょうど六十六年まで、六十五年までは今申し上げたように大体四兆八千億ベースで売却益が出てくるわけでございますから、そうした財源というものをしっかりと見据えた上で税制改革論議というものをがっちり国民の合意を得るように努力すべきではないか、この点が一つ。
 もしこれがどうしても減税財源として窓を切り開かない、社会資本整備、最終的には国債整理基金特別会計に戻すのだから原理原則は残しているんだと大蔵省のおっしゃるようなそういう方式でいくとするなら、先ほどいみじくも総理のおっしゃったように、全面的に国債整理基金特別会計にぶち込んで、言うなれば国債償還に充てて国債残高を減らす。あるいは、六十五年度発行ゼロまでには、これは大蔵省がつくった仮定計算例の中でも、特例公債が六十一年度は五兆二千四百六十億、六十二年度が四兆九千八百十億、六十三年度が三兆三千二百億、六十四年度が一兆六千六百億、そして六十五年度がゼロです。トータルしても十五兆二千億。ところが、ＮＴＴの売却収入の活用をすれば、国債整理基金特会に一兆八千三百億ずつ四回入れて、最後に六千百億入れて、なおこれをトータルしても七兆九千億です。それを入れてもなお大体三兆近いのが三回、約九兆円の金が残るわけですから、これは国債償還に充てれば中曽根総理の掲げた昭和六十五年度特例公債発行ゼロに大変近づく。私は、総理の財政運営は最後でしでかしたな、こう言われると思うのですが、この二点について総理の御見解を伺っておきたいと思います。