行政改革ということは、まず不必要な人員を削減するということはもちろん非常に大事でありますが、一律にやるのかあるいは非常に中身を考えながらやるのか、再検討が必要だろうと思います。特に、この公正取引委員会の機能、権限、これを強化するということは日本として非常に大事なことであり、特にこれから自由競争、自己責任を基礎とした資本主義市場経済というものを標榜し、それを実施していく日本としては非常に大事な場所である、エージェンシーであると私は思います。この公正取引委員会の今の権限をもっと強くし、機能をもっと充実し、人員の増加をも含めて思い切った措置を政府がとられることを強く要望いたします。
 これは、日本がこれだけ公正な取引、公正な競争というものを行うためにやっているという姿勢を世界に対して示す意味でも、そして実質的に日本国内で公正な取引、談合の社会と世界から非難されている日本ではない、本当に公正な自由主義市場経済が行われている日本というふうにするためにも非常に必要なことであることを強調させていただきます。
 次に、特殊法人の改革、特にジェトロとアジア経済研究所について二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 政府は去る二月二十四日に特殊法人の整理合理化についての閣議決定を行いました。その後三月三十一日に至って、先送りされていた政府系金融機関の改革について、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合が閣議決定されました。
 初めに、長官に今回の村山内閣の特殊法人改革についての評価をお伺いしたいと思います。
否定しておるわけではありません。規制緩和に伴って自由な競争をより推進していかにゃいかぬということですから、公正取引委員会の機能については強化していかなきゃならぬということはこれは理の当然でありまして、その方向に向かっております。ただ、部を局にする、あるいは事務総局をつくる、人間さえふやせばそれだけで事は足りるのかというと、やっぱりその機能とそれから組織と、どういうことを一体これからやっていくんだという基本的なことの議論なしに、ただ人員だけふやせばいいということにはならないと私は考えております。
 御承知のように、公正取引委員会は政府からの独立官庁でありまして、国務大臣といえども公正取引委員会を指揮監督することはできません。言うならば、起訴、審決、平たく言えば検事のやる仕事と裁判官のやる判決まで一緒にやれる権限を持っておるところでありますから、今後のあり方については慎重に検討する必要がある。
 こういうことから、実はつい最近、連立与党におきましても公正取引委員会のいわゆるあり方というのを、あるいはまた機構、組織、権限、そういうものを一体どうしたらいいんだということを与党三党においても御協議をいただくということで、今、行財政調査会でその議論を始めていただいたところです。自民党の中には公正取引委員会の問題については大変詳しい方もいらっしゃいますから、十分それらの意見も聞きながら公正取引委員会との協議を進めていきたい、こう考えております。
最後に、これは御質問というよりも、ここで議論を始めると、最後まで勉強会のところでもめた案件でありますので、こういった考え方も大事にしていただかないとということで申し上げるにとどめて、議事録にとどめておくということにした方がいいかなというふうに思っているのですが、検討条項が附則の中に入っております。
 先ほど私がこの質疑の中でも申し上げました、成績を上げるから性交に応じろとかいうケースをどうしたらいいのだろう。実際にこれを法規制しようと思ったら相当難しいというふうに直感的にも思っています。
 それから、実は、今答弁をいただいた、無償の場合の淫行行為を各自治体で規制している話というのをどう考えたらいいのか。この手の制度というのは、この法律もそうですけれども、全国一律で国が責任を持って本来やらなければならないものでありますし、何県だったらオーケーで、隣の県境を越えたらだめだとかということのあるケースというのは本来僕は違うと思いますので、そういったところも実はこれから考えていかなければならない。
 あるいは、対象年齢のところも考えていかなければならないというようなことで、まさにここに、法律で挙げておりますとおり、検討条項をしっかりつけておきまして、三年目途でしっかりとさらに見直しをしていくことが、つくるのにかかわってきた人間の責任でもあろうかなというふうに思っております。
 ただ、実は参議院の御答弁の中で、単純所持の禁止の議論というものがこの中に入っている。もちろん議論することを否定するつもりは全然ありませんけれども、余りこのことだけが強調されますと、単純所持がいい悪いという話ではなくて、実は従来まで少なくとも単純所持については否定をされてこなかった、法律上禁止をされてこなかった。つまり、違法でなかった。違法でなく入手をしてきて所持をしている人間が世の中たくさんいるわけです。
 所持していることによって新たな法益侵害が生じていないという中で、これからは新しく持ってはいけないですよ、新しく手に入れてはいけないですよということが、この法律が通ったら施行されるとしても、それから持っていた人たちに、三年間で持っていたものを全部探し出して捨てなさいということを国家として強要できるのかといえば、やはりそこはちょっと違うのではないかというようなことを今回の単純所持の議論の中で私は申し上げたつもりでおります。
 そういったことを考えると、三年ということが単純所持についての見直しをするのに果たしてふさわしい期間かどうかということになる。この法律がある程度行き渡っていって、こういったものをつくったり買ったりしちゃいけないんだなということが、この法律で初めてなるわけですから、ポルノについて。それが認知をされた段階であるならば、それはあり得ることは否定をしないつもりでおるのですけれども、それが三年というので余り早急にやった場合には、まさに国家が、持っているだけで新たな法益侵害を生じないことについて、無理やり捨てなさいということを強要することになるというのはちょっと無理があるのじゃないのかなというようなことについての危惧を最後に申し上げまして、重ねて、本当にいろいろ細かいことを聞いて、また答えにくいということは十分わかった上でお尋ねをさせていただきましたので、大変御答弁に御苦労されたということについても、おわびといいますかお礼を申し上げまして、時間が切れましたので終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。