私たちも、緊就などに働いている人がずいぶん高齢化しているという実態は承知をしておりますし、そういう人たちの中にこの機会にやめたいという人が出ることも当然だろうと思うのです。
 それで、この機会にはっきりしておきたいと思いますのは、一般失対のこの特例措置のときには、やめても後のことについては福祉事務所などとも十分連絡をしたりしながら、こういう人たちに対するその後の措置についても十分考えてやっていくということをあなた方は大いに言っておられた。ところが実際には、福祉事務所などに連絡をする、あるいはせいぜい紹介するぐらいのことでお茶を濁して、本当にそういうような人たちのその後のことについて思いやりのある措置を十分とられたとは言えないのじゃないですか。その点どうお考えですか。
基本的な考え方は一般失対と同様でございますが、具体的な実施についてはそれぞれ産炭地という事情、それから緊就事業という事情もございますので、いろいろ個々の細かい問題については全く同じというわけではございません。
質問したことについてのあなたの意見までしゃべられたのでは、私の時間が足りなくなるから、こっちが質問したことにずばっとお答えを願いたいのです。
 いまのお話からすると、一般失対に対するとほぼ同じ基準、また運用の考え方で今回の緊就や開就の問題についても対処をしたい、こういうお答えだったと思うのです。そうすると、あの一般失対のときも、少なくとも私が見ておった範囲ではいわゆる強制排除にわたるようなことはなかった。だから今回の場合も、あなた方は当然いろいろ説得はするだろうけれども、最終的にはそういう前回の一般失対のときと同じような扱い、やり方になるだろうというように考えておっていいわけですね。これからは端的に言ってください。
そこで次に、労働省にお尋ねをしたいと思います。
 私、いままで申し上げてきたように、この緊就、開就が大きな役割りを果たしてきたという認識の上に立ってお尋ねをするわけですけれども、今度、緊就で四百名それから開就で百名、就労枠を減らす。実際、緊就の場合には、それだけ人をやめさせるということになるというふうに理解をしておるわけですけれども、私たちは、こういうように就労者の数を全体として減らすような措置、それ自体にも後でもっと詳しく申し上げたいと思いますが、いま申し上げたような立場から賛成できないわけだけれども、少なくとも、やめさせるということについては、こういう人たちが元気でなお働きたいというふうに考えているのを、無理やりやめさせるというような措置をとってはならないというふうに私は主張するわけであります。
 ところが、就労者の人たちから私がよく訴えられるのは、労働省は、今度は一般失対の特例措置のときに比べると大変高姿勢だ、あのときよりももっとシビアな基準を持ち出して、それで該当者を強制的にやめさせようとしているのじゃないかというような声をよく聞くわけであります。果たしてそのとおりなのか、あるいは一般失対のときと基準も運用も別に変わりはないのか、この辺の点について明確にしていただきたいと思います。
産炭地域の振興、これはいろいろな社会資本等も整備しながら、経済生活圏において、その地域の特性を生かしながら、効果的にその経済の、鉱工業等の振興を図っていく、こういうのが基本でございます。したがいまして、そういった産炭地域におきますその振興の方向に沿った形で、それを必要な間、計画的あるいは合理的な実施に努めていくということでございまして、私どもとしても、そういう産炭地域振興施策の全体の中で、雇用失業情勢、こういうことを踏まえましての、必要な間、計画的合理的な実施に努めていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
企業年金の設立の数あるいはその加入者の数が、私どもの調査とちょっと数字が食い違っていますけれども、その数字の食い違いはあったとしても、私の申し上げていることについては、数字によって左右されるものじゃありませんから、そのとおりに受けとめていただきたいのであります。
 しかし、この企業年金というものはむしろこれからいろいろな意味で発展していくでしょうけれども、繰り返して恐縮でありますが、その企業年金を設立できないような実情にあるところの労働者は、やはりいつまでたってもそのしわ寄せを——政治の欠陥といいますか政策の薄さといいますか、表現はうまく言えないのでありますが、そういうことが結果としてあらゆる面で中小零細企業に及んでくる。これはやはり政治の場で何とかしてくれという叫びが出てきて当然だと私は思うのですね。だから、この法律があるからその法律に基づいて処置をしているというのじゃなくて、年金全般を見直すということは当然やっていかなければならぬことだ、高齢化社会を迎えるに当たって、これは当然通っていかなければならない道筋だと私は思っているのですね。そういう立場でぜひ受けとめてもらいたい。
 さらにもう一つ、ついでのことにつけ加えておきますが、たとえば障害者年金にしても、大きな矛盾がありますね。先天性の障害者は福祉年金が適用される。労災とか交通事故とかいろいろなことで途中で障害者になられた方は障害年金でスライドがある。これだって、いま国際障害者年二年目に入っているわけですけれども、障害者の方にすれば、あるいは障害者を抱えている家族の方にすれば、何で私のところが福祉年金だけでしんぼうしなくてはいけないのかという問題だって、端的に言ってあるのですよ。
 そうすると、これからの年金のあり方というものは、マクロの立場で再検討するものとミクロの立場で再検討するものと、この両方を、どちらも手を抜くことなく対応してもらわなければいけない、私はこういう考えを持つわけでありますが、結果的にそれがどういう答えになるか、それはこれからの作業にかかってくるのでしょう。しかし、むしろいま問われているのは、政府がこの年金制度について、そういう問題も含めて、どこまで積極的にそれと取り組んでいこうとする姿勢があるかということが一番問題だと私は思うのですね。
 そういうことで、時間もなくなってまいりましたので、最後に大臣の方から、そういう年金行政全般の、私がいろいろ申し上げましたけれども、これは氷山の一角でありまして、社会の実情を見ればもっともっと大きな矛盾点もあるだろうし、もっと救いの手を待っている人もあるだろうし、年金だけがうまくいってあとのことはほっておけということにもならぬし、ほかのことはうまくいっているから年金は少々しんぼうしてくれということにもならぬだろう。やはり全体がそうなっていかないといけませんので、そういう総合的な立場で、年金行政のこれからの進め方、あるいは政策のこれからの立て方などについて、最後に大臣から御答弁をいただきたいと思うのです。