それでは、先ほどに引き続きましてお尋ねをいたします。
 私は、いままでの答弁を聞いておりまして、質問をする方がからっとした資料を持っておって質問をすると、皆さん方は正直に答えるんですよ。ところが質問者の方でまだ資料持っていないなあと思うと、決して正直に答えようとしない。これはもういままで終始一貫しているんですね、これは原電当局の通産省に対する報告自体がそうであるわけですし、通産の答弁もそういう点がうかがえると思うんです。
 そこで私は、いまたまたまセシウム１３７の問題が出ました、関連をしてお尋ねをいたしてまいりたいと思うんですが、私も去る二十五日の土曜日に敦賀原電の現地へ参りまして、発電所長、それから単なる事務職員ではなくて担当の技術職員数名からいろいろ実情をお聞きをしたところです。
 そこで、まずお尋ねをしたいんですが、昨年の十一月に、いまもちょっと質問が出たんですが、制御棒を緊急に挿入すると、あるいは取りかえるといいますか、そういうふうな何か事故がございましたか。事故と言ったらいいのか、そういう事態は。
このセシウム１３７の問題につきましては、実は非常に恐縮でございますけれども、いま初めて聞いたことでございますし、こういう重大なことでございますし、これ以外のことも全部含めて、私としては十分反省し、そしてこれからのこれらの問題に対処していきたいというふうに思っております。
大臣、時間がまいりましたので、ただいまのセシウム１３７にかかわる、そしてまた燃料棒にかかわる問題、大臣が御承知であったのかどうか、そしてなかったとするならば、いまの報告に基づいて徹底的に責任を持って御調査を願いたいということに関して御所見を承って終わりたいと思います。
まず、現行の限度額二千五百万円、これが実態的に非常に低いのではないかということでございます。
 この二千五百万円は、昭和六十年四月以前は二千万円でございまして、それを今二千五百万円に引き上げたわけでございます。その引き上げに際しまして、これをどういうふうに引き上げるべきかどうかという判断には、例えば消費者物価指数の変異であるとか、あるいは賃金指数であるとか、そういう指標を用いて常時監視をしながら、この限度額が適正であるかどうか、こういうことを見る。あるいは、裁判例等でそういう水準がどうなってきているかという水準を見る。こういったようなことを勘案してやっておるわけでございます。
 六十年四月から既に四年ほどたつわけでございますが、このような水準が被害者の保護に欠けることのないよう、もちろんそういう観点に立ちまして十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、保険金額は、何と申しますか、これはいわばホフマン方式と申しますか、あるいは逸失利益ということでございますから、これはどうしても自動車損害賠償保障法第四条ということで、民法の規定によってそもそも損害の内容を定めるということでございますから、おのずから個々人の収入、地位、年齢等に応じまして責任額は違ったものになってくるということ、これはちょっとやむを得ない実態にあろうかと思います。
 そこで、これに対しまして慰謝料というような形で、そういう人の命の基本的なところを同じような形でとらえるべきではないか。これは実は自賠の支払い基準の中にも、死亡御本人に対します慰謝料というようなものが一律三百万円というような形で、この金額がどうかという点は御議論があるかと思いますけれども、その方の地位とか年齢とかに関係なくお出しする、こういうような仕組みで一応その慰謝料等を考えている。こういう形で対応しているということかと存じております。
 それから、その財源に対する自動車メーカー等の負担の考え方、こういうことで御質問がございました。
 自動車が存在すること自体が非常に危険なことを醸し出しているのだというような観点というのはないわけではないのかもしれませんが、やはり自動車を所有すること、あるいはその自動車を運転すること、そういうことの責任としてこういう損害賠償の体系ができ上がっているというふうに考えれば、現在のように保険料の支払いと保険金の支払いというものをバランスさせながらこういう保険というものを考えていくということは、やはり非常に実態的なものではないかと考えているわけです。そこで例えば、現在は、収入が少なくて保険金が非常に足りない、保険金が払えないというふうな実態にはございませんで、かなりの滞留資金を抱え、その運用益も毎年相当額発生している状態にございますので、保険料を引き上げなければならない、その分を引き上げを抑制しながらメーカーに負担を求めていかなければならないというような実態には、現在の保険会計はなってないということでございます。
 それから、被害者の増加に伴います賠償請求等の手続の問題でございます。
 一般的に、事故が起こった場合にどういうところで御相談いただくかということについては、都道府県とか政令指定都市には交通事故相談所というものが設けられている、あるいは、警察署にも事故相談係というのがございます。それからまた、日弁連も事故相談センターを設けている。あるいは財団法人交通事故紛争処理センターとか、全日本交通安全協会というようなもの、それぞれが窓口を設けております。また保険会社も窓口を設けている。実は、事故の相談というのは、結果的には、賠償請求手続あるいは賠償額の御相談とか取り立ての方法とかいろいろな形で、実際には民事の中にかなり食い込んでいくケースがございます。その辺について、現在自動車事故対策センターが運輸省の機関としてございますが、この事故対策センターというのはむしろハード面あるいは運転者に対する教習等、そういったものを中心に安全対策を講じてきておりまして、これを事故相談まで持っていくということになればかなりのマンパワーを必要としてくるとか、そういうような形で、ちょっと実態的に対応が不可能になるのではないか。
 現在のこういう各種の機関が設けておりますものが果たして十分かどうかというところは、私どもよく関心を持って見守り、被害者の保護に欠けるようなことになれば、もちろん日弁連等にまた御相談してもっとしっかりした機関を設けてもらう、あるいは窓口をたくさんつくっていただくというようなことはいろいろお願いしてまいりたいと思っておりますが、直ちに国の機関が乗り出すという形は今のところ考えていないということでございます。