もう和田委員十分に御理解して質問されておると思うのですが、守秘義務と社会的不正の摘発あるいは他の行政庁の政策に役立つような運用、このような関係を考えての御提言だと思うわけでございます。
 行政監察を超えた大変難しい問題で、今国税庁から答弁がありましたように、私どもも、守秘義務というものは納税者のプライバシーの擁護、同時にまた、守秘義務によって納税者の協力が得られるという、税務行政がよりよく効率的に動き得るという、この二つの観点から守秘義務というものはでき上がったものだと思うわけでございます。したがって、これを容易に他の第三者に漏えいするとかあるいは知らせるとか報告をするとかいうようなことは制度の趣旨から大変難しい。よほど大きな理由があって——守秘義務と国政調査権みたいな関係がどのようになるか、この問題ですらまだなかなか私も十分な理解を得てないような段階でございます。行政監察でこのような制度を直せるかどうかはなかなか私は自信がないようなほど、深いそして難しい問題だと思いますので、これは別途の角度から、守秘義務と他の正義の追求あるいは他の政策の円滑化という問題として深く研究しなければならない問題ではないか、こんなふうに今考えました。
ごみ処理の問題でございますが、この問題につきましては、私どもといたしましては、六十二年の六月に勧告いたしまして、その後六十三年の二月に厚生省から回答をいただいておりますが、ただいまその後の改善状況を調査いたしておるところでございます。
 なお、今本四架橋公団のお話が出ましたが、私どもとしてはそのような事実は把握いたしておりませんが、ただ、私どもが先般御紹介を申し上げました勧告の中では、「無許可処理業者への委託の防止等処理の適正化を図るため、委託内容の帳簿記載及び委託内容の履行を確認できる文書の徴取を事業者に行わせること。」というような勧告をいたしておりますので、回答を聴取するに当たりまして、厚生省等からも事情を聞いてみたいと思っております。
お答えいたします。
 確かに、昨年の検挙の状況におきまして関東、東北部の方が中心になっております。統計上詳しく分析したわけではございませんけれども、報告の内容の印象では、私どもやはり首都圏のごみが北関東、東北の方へ流れている場合が多いというふうに考えておる状況でございます。
お答えいたします。
 確かに御指摘のとおり、五十九年当時検挙六千件という大台がございますけれども、私どもの方、この内容につきまして精緻な分析をいたしているわけではございませんけれども、一つは、生活経済課発足時点での悪質商法等が蔓延した時期がございます。またもう一方の要素といたしまして、先ほど述べましたように、一件当たりの捜査につきまして非常に手間がかかるようになってきた、そういった要素もあるというふうに考えております。
 最近におきます産業廃棄物等の社会問題化に伴いまして、私どもの方も非常に問題意識を持ってきておりますので、今後こういった点についてまた都道府県警察に対する指導を考えていきたいというふうに思っております。
警察庁、廃棄物処理法違反全体の検挙件数が昭和五十九年が六千百七十七件でしょう。それ以降減少しておりますね。昭和六十三年には三千百六十八件と半減、昨年は二千六件、三分の一に激減していますね。この理由は、私は素人目に考えての話ですが、あなた方のところで公害課をなくして生活経済課に包含をされてしまった。そういう結果、こういうような検挙件数がずっと減っていく一方で、ふえているにもかかわらず検挙件数は減っているという状態になっている機構上の問題が警察庁ございませんか。
御指摘の点につきましては、この法律の運用を的確にするために、また不法投棄等がないように、あるいはまた処分が適正に行われるように、私ども都道府県を指導いたしているところでございます。また、御指摘の点についてもいろいろな難しい問題があるようでございますけれども、私どもも県当局と協議をしあるいは指導をしているところでございます。
自治省、もう一つですが、関西で暴力団が資金源として介入したケースで有名なやつがありまして、ごみ処理場への搬入権チケットを処理業者などに売りさばいたケースが昨年ありました。それから、東北を首都圏のごみ捨て場にするなというその火つけ役になった事件、昨年九月福島県で摘発された廃鉱へのドラム缶不法投棄事件、ことしも大量のドラム缶が放棄されたままのようなんですね。そうすると自治体が対応しなければならぬのでしょうが、自治省は何かこれらについて具体的な行政指導的なことをおやりになっているのですか、もしおわかりならば答弁してください。
この問題につきましては、地方自治体にとりまして非常に重要な問題になってきておるということは私どもも承知いたしておりますが、全国知事会とか市長会とか町村会の方でも、この廃棄物処理対策につきましては重点事項として掲げておりまして、平成二年度の要望の中にも取り上げられておるわけでございます。そういうことでございますので、こういう問題につきまして関係省庁の方にも強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
罰則の問題はやはり先生御指摘のとおり大変難しい問題でございますし、また、この罰則を定めていく上では法務省等関連の当局とも協議をしなければいけない性格のものでございますし、ほかの同様なものとの並びというようなこと等々もございまして、私どももこれは先生の御意見等を踏まえまして大いに今後の検討課題にさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 今回の電通審の答申並びにそれを受けました政府方針が出されたわけで、私どもといたしましては、政府方針は公正で有効な競争の促進、徹底した合理化、サービスの向上ということをＮＴＴに期待している、またはオーダーをしている、このように理解しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今申し上げましたような公正で有効な競争の促進とか徹底した合理化、サービスの向上というものに真剣に今まで以上に取り組みまして、国民の皆様方からこれが十分に行われているという評価を得ることが私どもの使命だというふうに感じているところでございます。
 したがいまして、今回、分割問題に関しましては五年先に必要があれば検討を行い結論を得るという理解をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、本来分割ということはＩＳＤＮの構築を進めていく中で実質上ネットワークの分割を伴うものでございまして、国民、利用者、株主、皆さんにとって非常に影響を及ぼすということから、選択されるべきではないという主張を一貫して言ってきたわけでございますが、そういう意味も含めまして、先ほど申し上げました三つの大きな目標をこの五年間、国民の皆様から評価されるようは実施していきたい、このように考えているところでございます。