文部省は、今後とも学生に公平な就職の機会というものを保障するため努力してほしいというふうに思います。
 ところで、大学に提出する求人票の書式でありますけれども、大学ごとにばらばらで不統一なため各企業というものが大変困っているということでありますけれども、どうしてこのようなことになったのか。また、共通なものに統一できないものかどうか。この問題に対する文部省の見解と取り組みについて御報告いただきたいというふうに思います。
本年度の就職協定でございますけれども、昨年就職協定の見直しをいたしまして、特に臨教審の答申等を受けてのいわゆる青田買いの防止に努めてきたわけでございます。特に企業側の方々大変御協力をいただきまして、昨年は非常に守られた、よい成果が上がったという評価をいただいておりますので、そういった成果を踏まえまして、本年度は就職協定を若干改正をいたしまして、八月の二十日から企業説明という期間を設けて、会社訪問は九月の五日からというふうに若干昨年とは違った方式をとったわけでございまして、現在企業説明が行われているという期間の最中でございますので、全体の遵守状況について十分把握をしておるわけではございませんし、また、私どもといたしましては、この進行状況を見守っているという段階でございます。
 ただ、一部に新聞報道等で批判しているケースがあるやの御指摘もございますので、そういった点につきましては、企業側で今、就職協定遵守懇談会というのをつくっていただいておりますので、そちらの方にも御連絡を申し上げまして、注意を喚起をするというようなことにいたしておるわけでございます。いずれ九月ごろには全体の姿がある程度明らかになってこようと思っておりますが、またそういった状況も踏まえまして、さらに改善の余地等あれば企業側と相談して検討するということにさせていただきたいと思っております。
次に移らしていただきます。
 いよいよ新卒者の就職のシーズンに入ったわけであります。この八月二十日から就職協定に基づく大学生の企業説明会が始まりましたけれども、本年の就職協定というものは問題なく厳守されておりますかどうか、お伺いいたしたいと思います。
生涯学習局の設置の母体が、臨教審の答申で社会教育局を母体にということでございますので、便宜私からお答えを申し上げます。
 実施本部の第一回会合におきましても、社会教育局を母体として生涯学習局をつくる、社会教育関係法令の見直しに着手するということは第一回の実施本部で既に決まったところでございます。現在社会教育局を担当している局長といたしましては、これまでの社会教育局も相当やってきたと思ってはおります。したがいまして、私といたしましては、これに関して留意すべき第一の点は、戦後四十年間にわたって社会教育関係者が築き上げてきた実績と労苦とに十分配慮し、機構改革により社会教育の一層の発展が期し得ることであるように、またそのように、社会教育審議会というのが現にありますが、審議会の香月会長からもそのような申し入れを受けております。
 そういうことでございますので、関係法令の見直し、生涯教育局への転換につきましても、例えば先ほど勝木先生から法案の名前が出されましたけれども、どういう法案の名前になるかまだ決まっておりませんけれども、いつ出すか、そういうことも官房と相談をしながら、生涯学習振興に関する調査、企画、地方における体制の整備、社会教育のみならず文化、スポーツ、学校教育も含めたそういう生涯学習振興のための局になるように準備を進めていこうと考えておるところでございます。
今、国立教育研究所の改組については大臣官房に移すという回答をいただきましたけれども、現在の国立教育研究所というのは、臨教審の答申の中にも述べられておりますように、文部省のシンクタンクとしての役割をほとんど果たしていないように思われます。単なるアカデミックな教育学の研究機関になっておるのじゃないか。スタッフは、国の文教政策に寄与するということよりも、むしろ研究者としての評価を得ることに力を注いでおるように思いますので、ぜひ改組を早めていただきたいというふうに思います。
 また、文部省機構改革の一環として、生涯学習局の設置というものが六十三年を目途に構想されておるようでありますけれども、従来の社会教育というものは全体として時代のニーズに合わなくなってきておるんじゃないか。生涯学習局の設置と並んで、社会教育、成人教育のカリキュラム、施設設備等、全体の見直しが必要だと思われますけれどもいかがでありましょうか。また、生涯学習基本法の制定もそのような立場に立って行われるものと理解しておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま申し述べましたように、二十四条一項、二項の解釈、これは直接必要とするということでございます。その直接必要とするということは、必ずしも給与全体が、労務費全体が日本が払わなければいけないというものではないということでございます。ただいまの先生の御指摘は、二十四条一項、二項というものは、労務費はすべてアメリカが払うべきであって日本は払うべきでないという解釈をおとりになっているやに見受けますけれども、我々はそういうことではないということでございます。
 ただ、その解釈上も、これ以上は、我々の解釈上も、二十四条一項、二項からは、ただいまお願いしております八項目につきましては、その二分の一というものにつきましてはそれは解釈上も不可能であるということでございますので、特例を設けて今お願いしているわけでございますが、これとてもその我々の二十四条一項、二項の解釈と全く原則的に乖離しているというものではなくて、考え方としては、今お願いしております八項目、社会的諸手当、季節手当、退職手当等でございますけれども、これは従業員の福祉、報奨的な性格のものである。さらに、米国型の賃金の概念の中に、職務給の中に入ってこないということでございまして、どちらかといえば日本に特殊の考え方である。その八項目を日米で協力して、このような困難が生じてきたということでございますから、日米で協力してということで、最大限二分の一の枠を設けて特例的、限定的に、暫定的期間を設けまして、五年という期間を区切りまして、この現実に起きております雇用の不安定というこの事態、これを暫定的に解決していこうというのがこの特例の趣旨でございます。