その本題の前にちょっと一言申し上げたいんですが、この新千歳空港の活用をどうするかということで北海道から大変御熱心な御協力をいただいておりまして、貨物便については二十四時間使えるとかいろんな形で御支援いただいておりまして、その北海道がぜひに北側のゲートウエーとして新千歳を位置づけたいという熱意は大変高いものがございます。
 それで、今御指摘のとおり、六月の下旬をめどにロシアとの交渉をしようと思っておりますが、そのときにロシアからどういう提案が出てくるか、それが防衛庁さんの方との調整ができる枠の中なのか、なかなか難しい大きなものを要求してくるのか、そこのところは今のところまだ把握はできておりません。
 いずれにいたしましても、この日本の狭い空を、私どもと防衛庁さんとが譲るべきは譲りもらうべきはもらうという形で、隣に見えますけれども、比較的いい関係で協力をし合いながらそれぞれの目的を達して今日に来ております。したがいまして、このロシアにつきましても、何とか私どもと防衛庁さんの方とが合意に達すべくロシアとの交渉に臨みたいと思っておるところでございます。
わかりました。
 運輸省にお伺いしたいんですけれども、今のお話ですけれども、航空交渉が来月、六月下旬をめどに再開される、今、日ロ間で調整中というふうに伺っておりますけれども、その交渉の行方あるいは臨む方針、特に今私が申し上げましたＫＬＭとロシアのアエロフロートの乗り入れの実現について前向きなお考えを伺いたいと思います。
防衛庁の方から認める認めないという立場ではございませんけれども、北海道庁も強い要請がございますし、道民にも期待がございますので、そういう問題と、先ほど言いましたように、防衛庁の防衛任務に支障が生じないという立場の調和が図れるという観点から運輸省にも要請してきているという現状でございます。
御説明はちょっとわかりにくかったんですが、機密上の保持ということだろうと思うんですが、防衛庁サイドとしてはこれを認める方向で今運輸省と詰めているということで解釈してよろしいんですか。
防衛庁の方からお答えさせていただきます。
 防衛庁としては、先生の御指摘のように、新千歳空港には隣接します千歳基地がございますけれども、我が国の防衛上極めて重要な施設であると考えております。この新千歳空港への国際定期航空の乗り入れにつきましては、北海道における防衛任務に支障が生じないよう適切な配慮が必要であるというのが防衛庁の立場でまずございます。
 ただ、他方、新千歳空港への国際定期便乗り入れにつきましては、経済的、社会的な意義も有するということについては防衛庁としても十分認識しておりまして、この問題については、乗り入れの必要性と防衛目的の達成との調和を図るとの観点にも留意しつつ調整を進めていただくよう運輸省に要請してきているところでございます。
ぜひともこういった新規参入企業の育成等をしっかりお願いしたいなと思っています。
 次に、地方空港の国際化について一つお伺いします。
 新千歳空港におけるロシアのアエロフロート機の乗り入れ問題でございますけれども、昨年の十月三十日と十一月一日に東京で日ロ航空交渉が行われました。その際、ロシア側がシベリア上空のルートの開放を認める発言をされたと言われております。新千歳は御存じのように北の空の玄関口と言われていまして、今ＫＬＭオランダ航空が乗り入れを希望しております。地元の期待も大変大きいものがございます。
 ただし、ロシア側がシベリア上空を許可するかわりに新千歳ヘアエロフロートの乗り入れをバーターで申し込んできているわけでございます。何しろ、新千歳空港の隣に自衛隊の共用、自衛隊が今使っております千歳空港がございまして、なかなか防衛庁サイド、いろいろな問題を抱えている、そして検討中であるというふうなことをお伺いしていますけれども、防衛庁から、今どうなっているのか一言御説明願います。
やっと労働大臣としての答弁の番が回ってまいりましたが、一九八五年、これは昭和六十年ですが、このときは大体六人に一人、現在は四人に一人、そして二〇二〇年には二人に一人が六十五歳以上になると言われております。したがって、もはや、平均寿命が六十歳に達していなかった終戦以前あるいは終戦直後に比べて、いわゆる六十五歳、七十歳の方というのは、私は、社会的に極めてマイナリティーのグループであるとか、特別なグループの方だという意識は、もうなくしなければならないと思っています。
 この方々が、やはり生きているという生きがいを持たれるということは、もちろん健康や生活保障のこともありますが、自分がやはり社会に参加をして、社会で何らかの役割を果たしているということが大切だと思います。
 したがって、一方で、先ほど来お話があるように、年金財政は大変悪化をいたしております。したがって、二〇一三年までに六十五歳という支給年齢、それまでは段階的に、そして既に権利の発生している人は何ら変わりませんし、そして老齢在職年金という制度もありますから、そのあたりは誤解のないようにしていただきたいと思うのですが、さて六十五歳以上の方をどうするかという議論は必ず出てくるでしょう。
 そのときに、私は、我々は統制社会や統制経済や社会主義、共産主義社会に生きているわけではありません。市場経済と自由社会に生きているわけですから、企業も雇用に耐えられる経済体制の中でやらせてもらわねばならない。それから同時に、いろいろ、ボランティアとは言いませんが、セミボランティア的なお仕事が高齢者の方々にもふえてくると私は思います。例えば、図書館の司書だとか、あるいはまた介護に御自分も御参加になるとか、こういうお仕事はふえてくると思います。
 したがって、まず根本的には、この橋本内閣の言っている六つの構造改革を実現させていただいて、雇用の創出ができる経済体制というものをまずつくり上げなければならない。その中で年金の財政的なことを考えれば、これは厚生大臣のお仕事ですが、少し後ろにずらすだとか減額するだとかという話が、先ほど来先生との間にあったように、あるかもわかりません。
 しかし、私は、その検討が行われる際には、必ず、六十五歳以降においても働き続けたいという方は、放棄をされた年金の予想受給額ですね、これを、自分が働かなくなったときに、その半分でも結構ですし、何らかの形で将来やはり上乗せをするような年金の形であってもらいたい。それを私は、この検討の詰めが入ったときには、御年配の方が働き続けられるような明るい社会になるためには、ぜひ厚生大臣に私はお願いしたい、労働大臣としてお願いしたいと思っております。
 それから、もっと大切な問題は、将来的には働く人がいなくなる可能性があるのですよ。そのときに、今高齢者と言っている方をごく当たり前の社会のパートナーとしてやっていただくのか、それとも外から労働力を持ってくるのか。これは、単に経済という問題を超えて、国家や社会というあり方、日本の文化を考える上で非常に重要な問題を含んでいると私は認識をいたしております。