そこら付近の問題は厚生あるいは通産との関連があるかもしれませんけれども、やっぱり環境庁として強い姿勢といいますか、態度でぜひ臨んでいただきたい。これは要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、私は今日まで二年間この環境委員会にお世話になってまいりましたけれども、かなりの回数にわたって水質汚濁防止の問題でいろいろと今まで申し上げてまいりました。いま少しやっぱり国として力を入れるべきではないか。河川は死に、人間生活に重大な危機をもたらす、こういう観点から力を入れるべきではないかというふうに申し上げました。
 特に近年の水質汚濁の中心が、先ほどもお話がありましたが、家庭の雑排水と産業廃棄物あるいは廃棄物、特に不法投棄なんかを含めてそこら付近が中心になっておるというふうに言われておるわけですね。先般来、厚生省が産業廃棄物の調査の結果を報告をしておりますけれども、六十年度一年間で三億一千二百万トン、これは何と東京ドームの二百六十杯分だというふうに報道されております。これは現認された部分だけでそうなんです。不法投棄によって、例えば地下に埋めてしまったりなんかする分を含めると恐らく四億トン近い莫大な数字になるんじゃないか。しかし、この三億一千二百万トンのうちに再処理や焼却あるいは中和なしで処理をされた部分、全く処理をされないままに直接処分をされた部分が全体の二三％、何と七千二百万トンもの産業廃棄物がそのまま投棄をされたわけですね。
 そういう点から見れば今後ますます産業廃棄物は増大をするであろう。あるいは不法投棄の対策強化、あるいは産業廃棄物全体に対する問題、あるいは家庭雑排水の処理施設を急ぐようなことで今まで申し上げてまいりましたけれども、こういう点について、例えば浄化施設の問題等もやっておるようですが、もう少し御見解をお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の１・１・１トリクロロエタン、別名メチルクロロホルムと言っておるわけでございますが、このトリクロロエタンは現行のモントリオール議定書では規制対象となっていない物質でございます。しかしながら、先生御指摘のように、成層圏へ上がりますとオゾンを壊すという物質でございまして、現在モントリオール議定書によりまして規制をいたしておりますフロンなりあるいはハロンの今後削減が進むにつれまして、オゾン層の破壊に及ぼす影響はこの１・１・１トリクロロエタンが相対的に増大するというようなことがいろいろなところで科学者により指摘されておるところでございます。
 ことしの五月にヘルシンキで開催されましたモントリオール議定書第一回締約国会議におきまして、フロン、ハロンの全廃のみならず、この１・１・１トリクロロエタンを含めまして、オゾン層破壊に大きく寄与するようなその他の物質の規制、削減をできるだけ早く実施することということがこの会議に出席したすべての国により合意されているところでございます。
 私どもといたしましては、このような国際的な動向、あるいは我が国における知見等を踏まえまして、このような物質をモントリオール議定書の規制対象とする問題につきましても環境保全の立場から積極的に検討してまいりたいというぐあいに考えております。
そういうふうにやられておれば問題がなかったんです。毒性の知見なんかがはっきりしておるとか、あるいは疑いがある、そういう物質については今あなたのおっしゃったような規制なりあるいは第二種指定なりがあるわけです。しかし、例えばトリクロロエチレンだってそうでしょう。長い間使ってきたわけでしょう。毒性があるという知見が出まして初めて規制の対象になってきたわけですよ。ですから、私が申し上げておるのは、確かに今研究機関も非常に緻密な研究をやっておりますからそういうことはないとは思いますけれども、もしもあった場合は後手では間に合わないのじゃないか。特に地下水が汚染された場合には先ほど言いましたように何十年、何百年と場合によってはかかりはせぬですか。だから、そういう全体的な注意をする必要があるんではないかということを申し上げたかったわけです。
 そこで、関連する問題ですが、具体的にトリクロロエチレン等の毒性が明らかとなりまして、その代替品としての１・１・１トリクロロエタンが開発をされました。現在もう生産、販売されているというふうに聞いておりますけれども、この新品種で水に対する毒性は解消され、水質としてはオーケーとなりましたけれども、同じ環境行政の中で問題にしなければいけないのは今国際的に問題になっておりますオゾンの破壊物質だというふうに言われておりますね。一方がよければ一方が悪いというふうに言いますけれども、しかし環境行政全体としては、これはいずれも私は許されない物質だというように思うわけです。これに対して何か対応なりあるいは措置を考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
確かにこの表現を見ましても「組織することができる。」このようになっておりますから、いま局長の御答弁と総合いたしますと、任意の協議会であろう。したがって、一般に法的に言っております付属機関ではないということは私も想像できるわけであります。そこで、先ほど都市局長の御答弁にもありましたが、むしろ住民の協力を求めてやっていかなければまともなものができない、そういった事業である、このようにお述べになっておるわけであります。したがいまして、もしそうであればあるだけこの機関というのは任意のものではなくて、むしろ積極的に住民参加を求めるような付属機関として設置をすべきでないのかというのが私の考えであります。御承知のとおり都市計画法では随所に「関係市町村の意見をきき」とかいう表現が出てくるわけでありますが、本来強制的な立法であるだけに、その市町村の意見というのも、必ずしも議会議決といった団体意思を決定する意見ではないようであります。市町村を担当されております長の、いわゆる執行機関の意見を求める手段として今日まで運用されてきておると私は見ておるわけであります。ところが、いま一つの市町村をそれぞれ管理、運営されております地方自治法では、関係市町村の意見を聞く場合に必ず団体意思といいますか、議会の議決を求めるように今日まで運用されてきておるわけです。この二つの法律の比較は別といたしましても、これからのいろいろの行政を担当していく場合に、住民の意思を積極的に取り入れていく、こういった考え方が本来なければいけないのではないだろうか。したがいまして、この法律が目指しておるように、沿道整備を住民の理解を得て、お互いに迷惑のかからない、公害をなくしていく都市環境をつくっていく、生活環境を確立する、こういうことになりますと、まさにこの沿道整備協議会というのは付属機関にすべきであろう。そして住民の意見を積極的に聞いていかなければ本法の目的が達成されないのではないだろうか。このように思う一人でありますが、そういった意味での扱いを付属機関としてこれから進めていかれる意思があるかどうかお尋ねをしたいのであります。