昭和六十年の、私ども今からこれを振り返って第一次情報通信改革と申しておりますけれども、この改革の際には、電電公社を全国一社体制で民営化いたしまして、電気通信分野に競争原理の導入を図りました。その後、我が国の情報通信市場には活発な参入が行われまして、事業者間の競争を通じて低廉で多様なサービスが実現をしてまいったわけでございます。
 そういう意味では、この改革は国民・利用者の利便に貢献してきたと思うわけでございますが、地域通信市場におきましては、現在もやはりＮＴＴの独占的な状況が起こっておるわけでございまして、新しい高度情報通信社会への展開に向けまして、情報通信産業のさらなる活性化を図りますために、ＮＴＴのあり方についてさまざまな議論があったわけでございますけれども、これらの議論を踏まえながら、関係者の意見も聞いて、今回持ち株会社制度を活用する中で、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門を別会社とし、これによって公正競争条件を確保する、同時に経営規模の適正化によります経営の向上、それから競争を通じた利用者に対するサービスの改善といったことを図ろうというふうなことを考えたわけでございます。そういう意味では、この仕組みは従来考えられておりました独占部門を分離するということに沿った扱いであるというふうに思っております。
 また、これによりまして、あまねく電話サービスの確保と研究開発力の向上等につきましても対応できるというふうに考えておるところでございます。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案など三法案を審議するに当たりまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。なお、日本電信電話株式会社につきましてはＮＴＴと呼ばさせていただきたいと存じます。
 参考人の皆様方には、午前中から引き続きの御審議への御参加、ありがたく思います。せっかく議論が進んでおりましたところに、また逆戻りという感じの質問をさせていただくわけでございますけれども、御了承いただきまして、お答えいただければ幸いでございます。
 まず、十五年ぶりに決着いたしましたＮＴＴ等関連法案の意義につきまして質問をいたします。
 ＮＴＴの分離分割問題につきましては、十五年間にわたって賛成派と反対派と国論を二分した議論が繰り返されてまいりました。これにつきましては、午前中お話もございまして、郵政大臣並びに宮津社長からも御答弁をいただきましたけれども、大変時間が短うございますから、もし何か午前中お答えいただきました以外に、これまでの討論あるいは御意見につきまして郵政省としてこの関連法案の意義あるいは目的につきましてお聞かせいただくところがございましたら、お願い申し上げたいと思います。郵政省の方にお聞きします。
今の局長の答弁については私も全く賛成であります。私は、やはり何といいましても市場の競争ということがこれからの通信の場合には必要だというふうに思いますけれども、やはり今おっしゃるように、市場での競争を公正なものにしていくということがまず第一に必要だし、先ほど来申し上げておりましたように、ユニバーサルサービス等いわゆる公益を保護していくという観点からの規制ということも、これまた否定することはできないのではないかというふうに私も考えております。そういう観点で、規制の緩和という問題についてももう一度我々としては考えていかなければならないというふうに思っております。
 時間ちょうど参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、ただ正直に申し上げて、私はまだまだ規制緩和というものは生ぬるいのではないかという気持ちを持っているわけであります。先ほど申し上げたように、例えば特殊会社としてＮＴＴ東西会社は本当に必要なのか、あるいはＫＤＤは特殊会社として本当に必要なのかというふうな問題を含めて、これはまた別の機会あるいはまた平成会の別の議員からそういう観点でこれから質疑をさせていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
あなた、何を言っているのです。あなた、書いたものを読んでいるのでしょう、それ。そうじゃなくて、この極秘の電報が本物であるということは、アメリカの国務省の報道官が十日に発表した。しかし内容は、外務大臣、あなたが今言うように、いろいろなことを言って、とんでもない話だ。そこにあるのは、例えば秘密の合意というのは六〇年の安保条約のことだ。とぼけたことを言っちゃいけないのです。六〇年の安保条約はどこで秘密ですか。この国会でも一年半も議論したですよ。日本じゅう大問題になった。当時のアメリカの大統領アイゼンハワーは日本に来られなかったじゃないですか。それをアメリカは知らない話じゃありませんよ。それなのに、秘密の取り決めとは六〇年の安保条約のことだ、こんなむちゃくちゃなことは天下の笑い話ですね。話にも漫画にもならないですよ、はかばかしくて。こういうことをやっているわけだ。
 しかも、このアメリカの国務省の報道官は、例えば、電報の中の秘密の合意というのは、「軍艦上の核兵器の存否については肯定も否定もしないというわが国の首尾一貫した全世界でよく知られた政策を誤解している。」ばかを言っちゃいけないですよ。二十一年もたって何が誤解ですか。現にこれに基づいてやられてきているのですよ。だから、この報道官は十日にアメリカで記者会見して、しどろもどろになって立ち往生じゃないですか。新聞にも報道されていますね。
 もう一つ言えば、外務省がどういうことをやったか知らぬけれども、前日に日本の外務省のスポークスマンはこのことについて記者会見をやっています。そして、これはＵＰＩの電報でアメリカへも行っていますよ。不正確な記述があるということを、何を根拠にして言っているんだか知らぬけれども、間違ったんじゃないかと言っているのです。それで翌日は、こういうように報道官のあれが出る。とにかく、こんなしどろもどろで通りもしないようなことを、あなたそこで、いいですか、秘密のものは何もありません。アメリカがあったから出たんですよ。秘密は公表しないことになっているんだ、それでもあなた、これわからないですか。明確じゃないですか。