再度お時間をいただきまして質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
 佐藤委員と私も全く同様の気持ちであります。そして、内閣総理大臣、村山総理に御質問をさせていただき、先ほどは衆法を提出されている委員の方々にも御質問させていただいた全く同様の内容から、まず山口総務庁長官並びに野中自治大臣に質問させていただきたいと思います。
 地方分権推進法ももちろん含めて、行政改革は本来、新しい国の進路をつくり出すべく、与野党間の垣根を超えて超党派で取り組むべきものであると考えます。そんな中で野党から提出された衆法、この対案の中にも検討すべきよい点があるならば取り入れていくべきという柔軟な姿勢も場合によっては必要ではないかと私は感じ、それぞれ
の答弁の皆様方に御質問をしてきたのですが、総務庁長官、いかがでしょうか。
時間が参りましたので、最後に、今回の両法案ともに、お互いにいいところはしっかりといいものをとって、二十一世紀に向けての日本の本当に新しい進路がこの法案で決まるんだという前提のもとに、これからも責任ある前向きな、建設的な議論をすることを決意といたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
佐藤議員の御提言を含めまして御質問にお答えさせていただきます。
 もとより、地方分権の推進は、我が国社会の行く末を左右し、我が国が健全な民主主義の国として発展し得るか否かがかかった重要な問題である、こういう認識をしておりますし、先進諸国では全部分権型になっておりまして、今の日本のような中央集権型は民主主義が未成熟な国がとっておるシステムであるというのは、御案内のとおりでございます。したがって、その成否は国民の理解と協力にかかっていると言っても過言でもないわけでございます。
 そのために我々は十分な手だてを尽くしていかなければならないと思っておりますがゆえに、私たちの衆法では、政府が地方分権推進計画を作成したときは国会に報告し、その要旨を公表することに加えて、地方分権推進委員会は審議の概要を定期的に公表する、そういう担保をきちんとしておく、姿勢じゃなくて、法律に文言に明確にしておくということが大事だと考えております。
 御提言いただきました白書でございますが、これらにつきましても十分配慮し、それらのものを国民の前に公にしていく、そしてお互いに建設的な批判をしていくということが大事だと思っております。御提言ありがとうございました。
私は、先ほど来お答えしておりますように、村山内閣が進めております政治の手法というものは透明性を確保するという点を非常に大切にしているということをこの際も強調させていただきたいと思う次第でございます。
 今、規制緩和の問題について取りまとめをいたしまして、三十一日には閣議決定をする予定でございますが、これを進めるに当たっても、総理は常に、その過程が大切である、その過程で透明性を確保するということが重要だということを強調してこられました。したがって、私どもとしては、地方分権推進委員会ができれば、当然国民の皆さんが極めて関心を持つ重大な問題を御論議いただくわけですから、この規則におきましてどうお決めになるかは委員会のいわば自律性の問題でございますが、当然透明性を確保する運営をやっていただけるであろうと期待をいたしますし、また政府も、この推進委員会から勧告等を受ければ、あるいは意見をいただければ、あるいは監視状況について御意見をいただければ、こういった意見を推進委員会がいたしましたということは、これは当然マスコミに報告されるわけでございましょうし、また、国会で当然そういう点は御議論になるだろうと思いますし、また、国会等の移転に関する法律を審議のときも、調査会が、法律ができた後も、これは国会がお決めになることですから私は断定的に言うことはできませんけれども、多分国会では国会等の移転に関する特別委員会は存置をして、国会としてもこの問題についてはずっと関心を持って御論議をいただけるだろうというふうに私は申しました。
 今、地方分権に関する特別委員会がございます。法律ができたら特別委員会は終わりということでは必ずしもないのではないか。国会決議をいたしました国会でございますから、当然国会としてもこの問題に関して十分御議論をする場というものは、多分国会として、国会自体の問題として御議論をいただけるのではないか。そういう中で委員御指摘の点は十分確保できる、私はかように考えておる次第でございます。
ヨーロッパの場合には、ドイツが統一したので逆に見やすいのですが、東アジア、極東アジアの場合は、先ほども申しましたように、冷戦構造というイデオロギー的対立と同時に、二重写しの意味で人権外交がある。
 実は、例えばアメリカと台湾との関係、アメリカと韓国の関係というのも冷戦下に起きた関係であって、その中で中国を承認している。あくまでも、東アジアの枠組みというのは、冷戦構造の中でできた枠組みの中でアメリカが一つの利益を持っている。しかし、それに対してアメリカが人権外交を進めていこうとするならば、中国との対立、中国の少数民族の問題も出てくる。そういう意味では、アメリカ自身が、アジア戦略、人権外交と冷戦外交のいわゆる総決算を迫られる時期というのは早晩出てくるだろう。
 例えば、皆さん方が簡単に、私は簡単にと思いますが、台湾海峡等でドンパチがということをおっしゃるのですが、もし起きればＶＩＳＡカードは使えませんし、クレジットカードは使えませんし、航空機は飛びませんし、私たちの生活は一夜にして暗黒になるということを、どういう状態、余りにも戦争ということを五十年前の戦争で置きかえられる。今はピンポイントの戦争で、これだけ丸裸のコンピューター社会に来ているときにドンパチが起きればどういうことかということをもっと話し合うべきであって、その事態でいえば、私は基本的に、短期に何らかの政治目的のために何らかの軍事的アクションがあるかもしれませんが、一番最初も私のお話でも申し上げましたが、ある政治目的のためにアメリカは軍事行動を起こすわけで、私たちはどういう形で私たち自身もアジアの人権と主権を守っていくのかということの話し合いをもっとしていかない限り、この解答というのは出てこないだろう。
 実は、ヨーロッパはＥＵ統合という問題があってある程度話は簡単になったのですが、アジアは、二十世紀の問題である主権と二十一世紀の人権と、二つ同時に抱えてくる。これだけの問題をイデオロギー的に先導できるリーダーが日本にはいないというところに極めて私は、アメリカも危機になるだろうし、日本も追従していくと墓穴を掘るのではないかという気がしています。