私どもの方でこの施設を独自に持ちたいというふうに考えておりますのはいろいろ理由がございまして、一つは交通事故によります重度意識障害の方はかなりまとまった数の方がおられるということが前提でございます。それから交通事故に遭われます方は比較的年齢的には若い方が多いわけでございまして、先ほど厚生省の方からお話のございました、その他の重度意識障害者の方に比較をいたしまして、意識障害になられてから生存される期間がかなり長い、そういう意味で一般病院において収容していただいておりますと、御家族の負担というようなものがかなりほかに比べて大きいというようなことがございます。
 それから、先ほど先生の御指摘もございましたように、本件につきましては他と違いまして原因をつくったものというのが明らかでございまして、自動車を運行している側がその原因をつくったということは明確でございますので、それの自賠責の再保険の運用益の中からそういうものに対する対策を講ずるということがしかるべきではないか、そのような考え方からこのような施設というものを独自につくって運営を自動車事故対策センターに行わせたい、かように考えたわけでございます。
ここのところだけひっかかるわけにはまいりません。
 運輸省はそういうことの加害者集団というふうな、いわゆる交通事故後の皆さん方に対する養護施設をおつくりになって収容をして、そして、モデルケースだからどうなるかわからないがとにかくつくってみよう、そうおっしゃるのですが、この施設の運営というのは一体これから先、運輸省は自分たちのところでおつくりになったのですが、これは自賠責の問題、掛金の問題、任意保険もそうなるかどうかなというようなことでこの方からの金が出るのですから、これはいろいろと運営の面、施設の状況、そうしたことに対して運輸省としてはどういう立場にあるのでしょうね。協力をしなければならないのでしょうが、どうも厚生省との関係から見ましてもいろいろとふぐあいなところがあるように思うのですが、いかがですか。
これは御答弁の繰り返しになるかと思いますが、加害者集団による救済の最も徹底した形において、いわゆる現物給付という形でこういう方たちの救済措置を運輸省でおとりになることは、その側面から見れば私どもは十分意味のあることではないか、このように考えているわけでございます。
どうも釈然としないのですよ。モデルケースだからこういうふうにおつくりになった、そのことについては厚生省としても、全般的医療機関あるいは救急医療体制あるいはその他各種対立的衝撃による障害者を救済する中での、交通事故だけだとおっしゃるわけですが、海難事故だってあるのですからね。後ほど取り上げますけれども。そういうような問題との関連において、これはモデルケースだから交通事故に——いま現にそういう方々が二百人から五百人いらっしゃる。その方々も早晩五十八年ごろには、後ほど数字が出てきますが、亡くなられる率が多い。だとすれば、わざわざこんなのをおつくりにならなくとも、モデルケースというよりはむしろ厚生省の中における対策としてお立てになることの方がよりベターじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
一般的には厚生省としてはそのように考えているわけでございますが、先ほどの御質問にも私はお答え申し上げたのですが、運輸省の方で今回モデル的にこういう遷延性の、原因が単一性の方を集めて高度の治療をアプローチしていただけるということは、そこから生まれます成果というのは、個々の一般病院が対処する場合にもいろいろな医学的に寄与する側面が出てまいると思いますので、そういう意味で私どもは評価を申し上げたい、こう申し上げたところでございます。
そうしますと、別段こういうものをつくらなくとも、あなたが言われる広範なことでおやりになれば、交通事故により発生した重度障害者もその中に入るのでしょう。そういうことになりはしませんか。
私がこの問題に関しまして念頭に置きましたことは二つでございまして、まず第一は、この水域においてははえなわ漁業によりまして、また流し網漁業によりましてサケ・マスをとっております。この漁船がわが方にございます。これとの競合を避けるということが非常に必要であるというように考えまして、ソ連の入域につきましてはサケ・マスのはえなわ、流し網についてはその漁期を外すということにいたしまして、これを調整した次第でございます。
 いま一つは、そだいま先生御指摘になりましたイカつりの問題でございます。何とかこのトラブルを発生させないようにということを私ども考えた末に、先ほど申し上げましたベルキナ岬から以北四十七度までの日本海の、主として樺太の西岸でございますが、この水域はかなり広大な水域でございまして、しかも、この中には約五百杯ぐらいのイカ釣り船が入り得る。それからまた、漁獲のトン数も八千トンから一万トンをとり得るという水域でございます。この水域を開放させますことによりまして、わが方がその水域の中に入っていきますれば、当然トラブルが少なくとも減少し得るということをまず考えました。その観点から特にこの水域の拡大につきまして、わが方は強い要求をしたということでございます。
 しかしながら、なお先生御指摘のように、今回開放した水域の中におきましても、なお、わが方のイカ釣り漁船は操業すると思います。その点ももちろん考えましたわけでございますが、その場合に同一漁場をソ側と日本側とが利用するということになるわけでございますけれども、ソ側の船はイワシを目的としたまき網船でございます。したがいまして、これが同時操業二十五杯ということで決着を見たわけでございますが、その決着を見るに当たりましても、ソ連側に対しましては、この漁場において非常にイカ釣り船が稠密に漁場を利用するということは、向こう側に十分申してございまして、トラブルは避けてくれるようにということを申し入れました。また同時に、われわれの判断といたしましては、実は北海道の東岸におきまして、ソ連のまき網船はすでに活動をいたしております。しかしながら、その水域におきましても、わが方のイカ釣り船が相当出ているという状況でございます。しかしながら、幸いにして現在のところは日ソ、ソ日の漁業協定ができまして以降、ほとんどトラブルは起こっておりません。したがいまして、ソ連の入域隻数と、それからわが方の操業隻数との対比をいたしまして、その間のバランスをとりますれば、道東の沖合いとほとんど同上の状態であると考えまして、そのような意味におきましても、この操業のトラブルはほとんど起こらないであろうという判断をいたしたわけでございます。
 ただ、万が一トラブルが発生いたしました場合には、当然ソ側に対しましても操業上の規制を要求するつもりでございますし、また同時に、不幸にして被害が発生いたしました場合には、漁具等の被害につきましては、日ソの間に漁業損害賠償請求処理委員会というのがございますので、これによりましてその措置をとっていくということを考えた次第でございます。