五十五年度で申し上げますと、御承知のとおり児童手当は五千円でございますので、三千円に比べますと一・七倍、低所得者は六千五百円で二・二倍ということでございます。これに対しまして、老齢福祉年金は四十六年度の二千三百円に対しまして五十五年度は二万二千五百円ということで、九・八倍ということでございます。
 ちょっと申し落としました。先生ただいまおっしゃいました児童扶養手当でございますが、児童扶養手当は、昭和四十六年度が二千九百円でございますが、昭和五十五年度におきましてはただいまは二万九千三百円ということでございます。
児童手当制度が発足いたしました当初でございますが、昭和四十六年度におきまして、ただいま先生おっしゃいましたように、児童手当は三千円ということで発足したわけでございますが、当時老齢福祉年金は二千三百円でございました。
児童手当額というのは、発足当時基礎として使われた義務教育終了前の児童三人を養育している家計では現金支出の三八・八％程度を占めている、この調査をもとにおおむねその二分の一ないしは三分の一を確保する、こういう考えから三千円という額を決めたと承知をしておりますけれども、現在は御存じのように、こちらで申し上げてしまいますと、二百四十万人のうち百七十万人が五千円。七十万人のいわゆる市町村民税非課税世帯ですね、これが六千五百円。五十六年度は七千円と、この程度にアップされてきたという現実です。で、老齢福祉年金あるいは児童扶養手当、これは発足当時幾らであったか、現在何倍ぐらいになっていますか。
私ども考えておりますところでは、わが国の賃金体系は年功型から仕事給に移行しつつあると思います。これは資料の上でも明白であると思うわけでございますが、また家族手当は実は三割の企業しか支給いたしておりません。支給している企業におきましても、児童に対しましては平均で月額千数百円程度でございます。そういうように理解いたしております。
 失礼いたしました。三割の企業が支給していないわけでございます。
それからわが国の賃金体系は、家族手当を含む年功序列型となっており、生活給としての色彩を有しているから児童手当を支給することは適当なのかどうかという、こういう疑問が提起されておりますけれども、これこそ現行法を全く理解しない、理解しようとしない態度、こう言わざるを得ないと思うんです。現行の手当額が五千円、どうしてこれで家族手当にかわれるか、またこの発想には甲の企業の収益で支払われる賃金と、国あるいは社会連帯で担っていこうとする児童手当制度と全く別の次元の問題を混同しているのではないかと、こう考えますが、いかがですか。
先生ただいま御指摘のこの大蔵省の歳出百科でございますが、あるいは財政制度審議会におきましても同じように問題点として指摘されているわけでございますが、これは一つの考え方というように私ども考えておりまして、これは児童手当を先生おっしゃいましたように廃止縮小する立場からのものと思われます。
 で、ただいま先生おっしゃいましたように、親子の精神的な結びつきが強いことと、養育費の一部を社会連帯の考え方で負担することは決して相反するものではないと私どもも思っているわけでございます。
ただいまの先生の御質問は、所得制限のことではないかと思うわけでございますが、西欧諸国の児童手当制度におきましては、おおむね所得制限は行われていないと聞いております。ただ、私ども一つだけ知っておりますのは、フランスの児童手当でございますが、これは実は第二子から支給されております。この本体の制度には、もちろん所得制限はございませんが、この補足手当として支給されております家族補給金というのがございます。これは三歳未満の児童または三人以上の児童を養育している家庭に支給されるわけでございますが、これにつきまして一子世帯の場合、年収約二百四十万以上の世帯は所得制限というものがございます。これ以上、私どもとしては現に聞いているものはございません。
そこで家計負担を低所得者対策に一点と、それから児童福祉に一点と、ということでございますが、児童の育成については国や社会、これも親ともどもに育成の責務を分から合うという立場からそういうことだと思うんです。一体、諸外国で児童手当について家庭の所得や収入、これを問題にしている国はありますか。
現行児童手当制度の目的は二つございます、
 まず第一には、所得保障の面でございます。家庭における生活の安定に寄与すること、すなわち児童養育家庭の家計負担の軽減を目的といたしております。
 第二に、児童福祉の面でございます。「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的」といたしております。
これはぜひひとつ今後の問題として検討を加えていただいて、でき得ればそういう助成体制でいっていただきたいというふうに考えているのです。確かに法律上は「徴収することができる。」とありますけれども、あるから全部取らなければいけないかというと、それは性格にもよりましょう。ぜひひとつその点は要望しておきたいと思います。
 それから、種苗法関係で説明を受けたのですけれども、これは法律でもって主たる穀物、米とか大麦とか小麦とか、あるいは大豆も入っておったと思うのでありますが、そういうものは除外をするということになっておりますから、それ以下ということになりますると、主としてどういう植物が多いのでしょうね。ことに私が心配するのは、各県もそうだろうと思うのですが、いまいろいろな角度で民間サイドで奨励をしている。県は種苗センターを民間に請け負わせてやっているのが多いのです。そうすると、植林の場合ですと、山に木を植えて、そのうち八割が成功して、三十年程度たたないと伐木できない。そういうことになってきまずから、非常に長年月を要するのですね。だから、こういうものに対しては、私は相当配慮していいのじゃないかというふうに考えておるのですけれども、この点の見解をぜひお聞かせを願いたいと思うのです。