私の友人のお医者さんがこのことを聞いて、一体どういうことになるのだろうか、なぜたばこ税の方をここへ持ってきたのだろうか、ほかにもあるじゃないかと。というのは、従来の料飲税が六％に、三％三％になった。その分を例えば地方にくれるとかなんとかして。何で不健康なたばこ税を厚生省の健康を一番預かるところの足りない部分にそれを持っていくのだと。何かいわれが、たばこにした方がいいという理由が大蔵省としてはあったわけですか。
ちょっと補足をして御説明をさせていただきますが、たばこ税の二五％を交付税の対象といたしましたが、その措置額は、交付税額は平成元年度におきまして二千三百三十億円というふうに見積もっております。
 それから、将来のたばこ税の税収動向につきましては、人口の増加というものはある程度見込まれるわけでございますが、喫煙率の動向など不確定な要因が多く、その将来推計というものを行うことは極めて困難でございますが、たばこ税を恒久財源として措置をしたということについては不適切であるとは考えていない次第でございます。
今回の補助率の恒久化に際しまして、地方の財源といたしましてたばこ消費税の二五％を入れるというふうになったわけでございますが、これは交付税制度そのものが、地方財政計画を立てまして全体として地方財政が適切に運営されていくということを念頭に置いて決められたというふうに承知いたしておりまして、このたばこの消費そのものと今回の補助率見直しの対象になりました経費そのものにつきましてのそういう直接的な関連があるかといえば、これは必ずしもそういうことにはならないのじゃないかというふうに考えておりまして、総体といたしまして今後の地方財政が円滑に運営されるよう配慮されていくというふうに理解しております。
そこで、ちょっと居た厚生省に戻るのですけれども、たばこ税でもって賄うこういう地方財源、社会福祉の切り下げの部分です。そうすると、たばこというのを一体どの程度見込んで、先ほど千二百幾らという話がありましたけれども、これは大体ふえる方向にあるのか減る方向にあるのか、あるいは現状でいくのか。厚生省というのは斎藤厚生大臣のときに、私は大臣在任中は禁煙いたしますということをおっしゃった。そうすると、厚生省としてはたばこというのはなるべく吸わぬ方がよろしいよ、こういう指導をおやりになるのだと思うのですけれども、その辺の矛盾についてはどうお考えでございますか。
お答えいたします。
 既に委員御承知のとおりに、今回の補助率等の引き下げ措置の延長に伴います地方公共団体の負担の増加分につきましては、その全額につきまして臨時財政特例債の対象とするとともに、その元利償還費につきましても地方交付税でこれを措置するということにいたしております。したがいまして、地方公共団体の公立学校施設整備に支障が生じているということではないと、このように考えております。
それからもう一つは、補助率の引き下げ措置が延長される。これはどうしても今の流れからいきますと、公立学校施設整備というふうな問題にもいろんな判断が出てまいります。そういうふうなことで、一体公立学校施設整備に全く支障が起きない、この補助率の引き下げ措置の延長というふうなものがですね、こういうふうなやっぱり保証をしてほしいという声は現場では非常に強いのですけれども、この問題についてはどういうふうに対応されておられますか。
お答えいたします。
 文部省といたしましても、今後とも必要に応じまして地方財政措置の充実ということにつきまして強く要望をしてまいりたいと考えておりますし、所要の経費の確保につきましては、確かに委員御指摘のとおりに全国の地方自治体によって若干のばらつきはやはりあるのではないかという認識も持っておりますので、十分地方公共団体に対しましてもそのような形で教育関係についての経費が水準を下回らないように今後とも指導をしてまいりたい、このように考えております。
その答弁もよくわかります。よくわかりますが、一つ考えておいていただきたいと思いますのは、公職選挙法はあらゆる人、どんな立場の人、どんな経歴のある人であっても日本人である限り立候補が自由にできるのだというものではありませんね。欠格条件もたくさん並べてあるはずでございます。こういう者は立候補できないよ、受け付けないよという制限がたくさんあるはずであります。だれもが自由に立てるという選挙法ではありません。
 したがいまして、私が思うのは、ただ単に公務員の自由を奪うようなことはできないという、そんな表面的なお答えではなくて、少なくとも裁判官弾劾裁判所へ訴追されてくる前のいわゆる訴追委員会、その訴追委員会には一般の人からだれでも勝手に訴追請求というものができる仕掛けになっております。ですから、そこの段階でとめては立候補を妨害することは幾らでもたやすくできるわけですから、そんなことをしてはいけません。訴追委員会が訴追の請求を受けて、なるほどこれは裁判官弾劾裁判所へ訴追しなければならぬと考えて、委員会そのものが弾劾裁判所へ訴追をしたそのときからは立候補できない、受け付けられないというぐらいの制限があってもいいんじゃありませんか。私は十分に御研究いただきたいと思うのであります。ただ単なる人間の自由を保障するというような通り一遍のお答えでは納得できません。
 次に、大臣にお尋ねをするのでありますが、安川はうまくやったなと言っているだけでほうっておくということは、社会正義の上からもまことに残念なことではありませんか。天道からも人道からも政道の上からも私は許されないことと思いますが、大臣はいかが思われますか。
 私は、悪いことをする方法は知っていても悪いことをしないというのがあたりまえの人間であり、善良な人であろうと思うのであります。私は安川の場合はまた立場が特別ではないかと思うのであります。法を知らず、また過って罪を犯したという人なら、その罪を憎んで人を憎まずという論も結構でございます。私もそのとおりに思います。しかし、この安川の行為というのは、法の裏の裏まで知り尽くして事の善悪の判断もつくまともな人である。否まともな人どころではない、人を裁く立場にいた安川さんの行為でありますよ。それだけに国民の怒りは大きなものがあります。この問題をこのままほうっておいていいのでしょうか。昔で言うたら、奥野さんもおわかりだと思いますが、まさにこれは切腹ものですよ。大臣の本件に対するお考えをお聞かせください。