御指摘の御趣旨は私どもとしても十分理解できるわけでございますが、ただ短時間労働者、これは御承知のように労働市場の実態から見まして、いわゆる臨時内職的な労働者、あるいは非常に頻繁に労働市場に出入りを行われる、あるいはまた乱給的な面についての配慮も考えていかなければならない。そうしたことと、今般適用拡大をしてまいりたい、こういうふうな考え方とどこに兼ね合いを求めて適正にこれを行っていくか、これが極めて重要なことであろうかと思うわけでございます。
 そういう意味合いから申して、先ほど来申し上げておりますようなやはり妥当な基準というふうなものを設定いたしまして運営をやってまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、年収要件の点につきましていろいろと境目の問題もあるということも理解できるわけでございまして、その面につきましては御趣旨も念頭に置いて運営面の検討を行ってまいりたいというふうに考えます。
今度の改正は大変パート労働者にとっては一つの福音ではあるわけですね。ただ、実際にパートタイムでやっておられる方々の状況というのは、必ずしもこういうふうに九十万円、それよりもっと安くても頑張っているという人もかなりおります。それから週当たりの二十二時間の労働時間という問題にしても、二十二時間にはちょっと足りないけれども一生懸命パートで頑張っているという人もおるわけですね。
 そういうことを含めまして、ひとつ若干の弾力的運用といいましょうか、実際にほとんどそう変わらぬという人に対する救済の方途というふうなものは全く考えられないのかどうか、その辺はいかがですか。
雇用保険は、労働者の失業ということに伴います所得の喪失を補てんし、その間の労働力の維持培養を図りつつ再就職の促進を図っていくための制度でございまして、そうした保険制度の本旨にかんがみまして、やはり一個の労働力としての実体を備えている、そういう方々がこれによる保護の対象になる、そういう性格のものでございます。
 そうした考え方に基づきまして年収要件も考えておるわけでございまして、その賃金によって生計を立てているかどうか、こういった意味合いでの判断をするためにこうした基準を設けることにいたしておるわけでございます。
 九十万円という適用基準につきましては、公務員なりあるいは民間企業のいわゆる被扶養者の判断基準ということになっておりますし、また所得税の非課税限度額ともおおむね一致をいたしておるわけでございまして、ただいま申し上げました制度の趣旨にかんがみまして、原則的にこの考え方で対応してまいることといたしておるところでございます。具体的な運営という面につきましては、十分に妥当な形で運営が行われるように今後とも配慮しつつ行ってまいる、そういう考え方でございます。
それではその次に、年収要件ですけれども、労働省が年収九十万円以上、こういうふうにされていますけれども、ひとつこの九十万円以上の根拠をまず伺っておきたいと思います。
この制度の運用につきましては、中央職業安定審議会という三者構成の審議会がございます。そうした各界の意見を十分反映した形でこの運営を図ってまいる、こういう考え方でございます。
この種の問題に大変関係の深い各種団体等の意見を聞く、そういう手だては講ぜられるのか、あるいは審議会等でこの問題を議論されるのか、その辺はいかがですか。
上限の三十三時間と申し上げた点につきましては省令で決めます。それから下限の二十二時間というのは私どもの行政運営でやります。したがいまして、この法案は十月一日施行ということでお願いしておりますけれども、それに間に合うように省令を決め、あるいは運営の要領を決めたい、こういうふうに考えております。
基本的な考え方といたしましては、御指摘のように二分の一以上四分の三、こういうゾーンを適用対象にしていくわけでございまして、今後の労働時間短縮の動向等もございますので、必要に応じたそうした見直しということは十分考えてまいりたい、今後の動向に応じまして対応をいたしてまいりたい、こういうふうに思っております。
ですから、冒頭に確認いたしましたように、現在言っているこの時間、三十三時間以下二十二時間以上、こういうのは時間の問題じゃなしに、平均労働時間の三分の二、二分の一、こういう形で今後も対応していきたい、したがって平均労働時間が短くなればそれに伴って当然そういう形でもって、例えば週四十時間になれば二十時間以上、こういうふうなことになっていく、こう受けとめてよろしゅうございますか。
いま伺いますと、災害復旧は来年の三月までに、当面計画の中で出炭なども当初計画した以上の出炭が出ておる、それは組合の大変な決断によって、委員長ほか皆さん方の指導よろしきを得てそういう成果が上がっておるものと思うわけでございますが、ぜひひとつそういう体制でがんばっていただきたいし、いま保安も含めた採炭技術その他の問題に関連して、他社の技術の粋まで導入してでもがんばるということでございますから、ぜひその点はひとつ配慮をしていただいて、がんばっていただきたいと思います。
 そういう一つの展望を立てる中で資金等の問題につきまして、従来最も新しい新鉱開発の投資をしたのは北炭でございました。恐らくその投資がいま返済の時期に入っているのではないかという感じがするわけでございます。返済の時期と災害と重なるからどうも北炭は国の金を使い過ぎるじゃないか、財政資金を借りる、少しく甘えの構造があるのじゃないかなんという話すら耳にするわけでございます。それは別として、復旧計画、いま計画以上のペースで進んでいるということでございますから、ぜひ財政的な面で——自己努力もされておると思うのでございますが、その自己努力だとか、それから三井グループといいますか、三井銀行を初めとするそういう支援体制等についてめどがついているならひとつお伺いしたいし、そして災害の制度も国の制度もございますが、今回の北炭の災害にはあの法律は適用にならないようでございますが、財政資金として国の援助融資などをどういう形で期待をしておるのか、その計画の中身についてひとつ伺わしていただきたいと思います。