いまの説明を聞いておりますと、これは説明になっていないんです。私は、いま地図を示しながら概略幾つかの点でこれは活断層だということを申し上げたんですが、いまの説明では全然これは説明になっていませんから、もうちょっと一つ一つそれじゃ確認をいたします。
 一の、確かに構造軸が北東から南西方向に走っているということと、それからこの方向に背斜軸と向斜軸が並行しているんだというこの点については、事実がそうですからだれも否定し得ない。問題は、いままでの帝石等のいわゆる油田調査の結果から構造軸に直角ないしそれに近い角度で交差する胴切り断層が非常に多く確認されているわけです。これはここのところだけでなくて、その他、周辺にも多くの胴切り断層というものが確認されているわけです。これは教科書にも、いろんな本にも書かれているとおりなんです。したがって、発見されたいまの断層が胴切り断層であるという可能性というものはきわめて高いわけです。だから、東電や、今度は通産の見解になるわけですが、通産の見解は科学的な根拠が全然示されていない、これは独断的なものだと言わざるを得ないと思うんです。
 さらに、二の問題ですけれども、東電はかつて地表面であった西山層の上面が起伏に富んでいることの理由として、旧河川が浸食したためである、それは安田層基底、つまり西山層上面に見られる礫層によって明らかであるというふうな説明をしておったわけです。ところが、いま申し上げましたように、この東電からの資料ですね、ボーリングの柱状図をいま言ったように並べますと、そんな説明は全然できないと思うんです。掘られた範囲は確かに御指摘のとおりなんです。大体一辺が六百メートルと五百メートルというところに、海岸に並行方向に四十メートル間隔、それから直角方向に五十メートル間隔で全体として二百本近いボーリングが行われているわけです。用地全体とすると六百本になっているんです。
 そこで、いまのボーリング柱状図を見ますと、地表にあらわれておる新砂丘を切る断層の付近の地下で西山層の上面も、右側、つまり南側でマイナス三十四メートルからマイナス三十六メートルで、おおむね水平なんです。これに対して左側、つまり北側はマイナス四十二メートルからマイナス四十三メートル。つまり南側と北側では七ないし八メートルのギャップがあるんです。東電の主張のように、このギャップが河川の跡であり安田層堆積前のものであるとすれば、礫はマイナス四十二からマイナス四十三メートルの河床部分に堆積することはあっても、高い方の、堤防部と言えるのかどうかわかりませんが、その高い方のマイナス三十四からマイナス三十五メートルの上に河床部同様に礫が堆積していることの説明はつかない。高い方にも断層によって生じた低い方のところにもほぼ一様に礫というものがずっとあるんです。だから川底説というのは全然説明がつかない。この部分はどういうふうに説明されますか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 まず最初に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、放射性廃棄物の海洋投棄の制限について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案の主な内容は、
 第一に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正につきましては、核原料物質、核燃料物質またはこれらによって汚染された物は、原子炉設置者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないこととしております。
 第二に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正につきましては、放射性同位元素またはこれによって汚染された物は、使用者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないこととするとともに、使用者等が工場または事業所の外において放射性同位元素またはこれによって汚染された物を廃棄する場合においては、その廃棄について確認を受けなければならないこととしております。
 本案は、去る二月二十二日に提出され、同日当委員会に付託されました。委員会におきましては、三月十八日政府から提案理由の説明を聴取し、三月二十七日慎重な審議を行い、同日質疑を終了し、四月二日討論に入り、日本社会党より反対、日本共産党・革新共同より賛成の意見が述べられた後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、安全確保の万全を期すること等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、現行法が制定されて以来二十数年間における放射性同位元素等の利用の普及、取扱事業所数、流通量等の急速な拡大、利用形態の多様化及び放射線防護に関する国際的基準の改定等を踏まえて、規制の合理化並びに充実強化を図ろうとするものであります。
 本案の主な内容は、
 第一に、放射性同位元素装備機器に関する放射線障害防止のための設計承認及び機構確認の制度を設け、確認を受けた機器については、従来の許可にかえて、届け出によって使用できることといたしております。
 第二に、放射性同位元素使用施設等における一定量以上の放射性同位元素を使用する事業者及び放射線発生装置を使用する事業者等の施設については、使用前の施設検査及び定期検査を受けなければならないこととしております。
 第三に、放射性同位元素等の運搬の安全確保を図るため、運搬の技術上の基準を事業所の内と外とに分けて定めるとともに、事業所外において一定量以上の放射性同位元素を運搬する場合には、主務大臣の確認を受けなければならないこととしております。
 第四に、放射線取扱主任者の資格取得に当たり、従来の国家試験に加えて、一定の講習の受講を義務づけるとともに、放射性同位元素装備機器別の主任者資格を新たに設けることとしております。
 第五に、主務大臣は、さきに述べました施設検査及び定期検査、機構確認、放射線取扱主任者の試験及び講習並びに輸送の確認業務を国にかわって行う民間機関を指定し、国の監督のもとに、これらの業務を実施させることとしております。
 本案は、去る三月十七日提出され、同日当委員会に付託されました。委員会におきましては、三月十八日政府から提案理由の説明を聴取し、四月二日慎重な審議を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、放射性同位元素等の利用の多様化と拡大に伴う障害防止と安全の確保のため、管理体制の充実強化を図る等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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