本当によくよくその民主化の進捗状況を見きわめながらやっていただきたいと思いますし、本当に野党の人事すら決まらないという、こういった状況をよく踏まえていただきたいと思います。
 それでは次に、サービス貿易一般協定関連の方に移らさしていただきたいと思いますが、ＷＴＯの金融サービスについての合意であるこの議定書が発効することによりまして外国金融機関が国内で円滑に業務を開始するための枠組みが提供されるわけでありますし、また、この議定書交渉から離脱したアメリカとの間で、本年一月、日米包括経済協議の金融サービス協議が決着をいたしまして、アメリカの銀行も我が国での開業のための枠組みができ上がったわけであります。今後我が国で開業する外国金融機関がどんどんふえていく、こういった状況が予想できるわけでございますが、そうなりますと、ますます金融機関の検査及び監視のあり方が重要になってくると思うわけでございます。この問題の取り組み方につきまして、監督官庁である、大蔵省でございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
円借款につきましてお尋ねでございますので、今後の円借款の扱いについて御説明させていただきます。
 円借款につきましては、かつて過去におきまして一応コミットいたしました案件が七年間中断しておる状況でございますので、そういうものにつきまして、七年間中断しておった間にどういうふうになっているのか、技術的にどう戻していくのかといった問題がございますので、内部でそういったような問題を検討は開始しておりますが、再開自体につきましては、先ほど御説明いたしましたように、今後のミャンマー情勢等を総合的に見守りつつ、その上で改めて判断するということでございまして、現段階で再開ということを決めておるわけではございません。
とにかく、そういった民主主義の基本的なフレームを、軍事政権が承認しなければ人事も決められない、こんなことのないように、やはり政府としても働きかけをしていただきたい。
 それで、今お答えがあったように、向こうからいろいろな要人がお見えになっておりまして、オン・ジョー外相とかお見えになっておりますので、我が国の対ミャンマー円借款再開問題等が取り上げられておるわけでございますが、我が国といたしましてミャンマーへの円借款を全面再開する意思があるのかどうか。そしてまた、ＯＤＡの本格的な再開が、こういった現状を見てみますと、果たして本当に民主化というのですか、貢献できるのかどうか、これは疑問でもあると思うのですが、この二つですね。全面再開する意思があるのかないのか、再開したところが結果的にミャ
ンマーの民主化に功を奏すのか、この二点につきましてお伺いしたいと思います。
我が国の政府が、ミャンマーにおける民主化、人権の改善が必要という立場をとっておって、ミャンマーの政府に対して、従来から伝統的な二国間関係を基本として対話を通じて粘り強くこういう面での働きかけを行ってきていることは御承知のとおりでございますが、先般もオン・ジョー外務大臣が日本に参りまして、河野外務大臣、福田外務政務次官から、ミャンマーの民主化及び人権状況の改善の重要性を改めて直接申し入れたというようなこともあるわけでございます。
もちろん対外的には、今外務大臣がお答えになったことが、アメリカも言っておりますし、またこの法の中にも規定されております。
 だが、これからちょっとお尋ねしますが、そのほかにもいろいろ問題、問題というよりも関心を持つべき点があることは御案内のとおりだと思うのです。
 確かに、米中両国政府間には三つの共同コミュニケがある。一九七二年二月二十八日のいわゆる上海コミュニケ。それから、今おっしゃった米中国交正常化のための七九年一月一日共同コミュニケ。これは、発表は七八年の十二月十六日ですね。さらに八二年八月十七日の共同コミュニケがある。これは、確かに、中国は一つという立場を承認して、中華人民共和国を中国を代表する唯一の政府と認める、台湾が中国の一部であるということを是認しております。そこは当然でしょう、これは国交回復したわけですから、正常化したわけですから。
 だが、問題は、アメリカは、国内法として台湾関係法という法律を新たに制定をして、事実上というか、実態的には台湾との軍事同盟、あるいは台湾に対する武器供与を含めて、ずっと継続をしてきているわけですよ。ここが問題になることがしばしばあるわけですよ。
 そこで、お尋ねしたいことは、今外務大臣はそういうことを述べましたが、この台湾関係法の中で、二条の（ｂ）項「米国の外交政策は下記のとおりである。」その一「中国大陸の人民及び西太平洋の他の全ての人々に対すると同様、米国国民及び台湾の人々との」、さすがに国民とは書いてない。「台湾の人々との間の広範、緊密かつ友好的な通商・文化及びその他の関係を維持し促進する。」とある。
 二項としては「同地域における平和及び安定は米国の政治、安全保障及び経済上の利益であり、また国際的関心事項であることを宣言する。」
 四項、これはやはり関心を持たれるところなのですが、「台湾の将来を、不買（boycotts）あるいは通商停止（embargoes）を含む非平和的手段により決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和及び安全に対する脅威であると見なし、右は米国にとって重大な関心事であると考える。」
 五項で「台湾に防禦的性格の武器を供給する。」「米国は、台湾の人々の安全、あるいは社会または経済体制を危機にさらすいかなる武力行使または他の形による強制にも抵抗する米国の能力を維持する。」こうなっているわけですよね。
 ですから、もし台湾に対して——これは中国の内政問題ですから、中国が統一をしていく、あるいは武力行使は回避するものではない、こういうことを内外に宣言しているわけですから、万一、何か中国の内政問題として台湾有事が起きた場合に、米国は、この台湾関係法において台湾の維持、安全を守るということで、何らかのコミットをすることは想定できると私は思うのですよね。これはできると思う。そのときに、日本政府は一体どういう立場をとられるのか。
 だから、中国は、このガイドライン関連法案に大変関心を持ち、時には強い意思表示をしておられるのじゃないかと私は思うのですが、ここのことはぼかして、全然議論されていないのですよ、実際問題として。今、外務大臣は外務省の立場での都合のいい条文を引用しましたが、私は関心のあることを具体的に条文を挙げて指摘をいたしましたが、そのときは日本政府はどうなさるのですか。