今、非常に的確な御指摘で、私も賛同いたしますけれども、官がユーザーであるのですね。それによってインフラが進むというのも非常にあるわけです。例えば、アメリカのノースカロライナの場合には、光を引きますときに、州が最大のユーザーになる、だからある一定の需要が見込めるから引いてください、こういうやり方なんです。非常に幅広い分野でありまして、この分野をどういうふうにインフラ、それか
らコンテンツネットワークのネットワーク化、いろいろなことが言われておりますけれども、官が主導してやるべきことというのは知恵を絞りますと非常にたくさんあると思います。
 その知恵の塊となっているのが役所でありますから、その役所が今御指摘をいただいたような形でどんどんと進めていただくということが有識者懐疑の報告にもありましたけれども、実はなかなかまだ経済的、社会的に需要がはっきりしない。危険投資が多くなるからなかなか進まない。スピードアップをするためには、これはぜひとも官が率先するべきだという意味で、私、今御指摘を非常に勉強になったなと思って聞いておったのです。
 その象徴的な中で、いわゆるぺーパーレス化ということがあります。ペーパーレス化は、面対の陳情行政をなくし——紙も資源でございます。それから、今までの時間がかかるようないろいろな稟議的な発想などもこれで大きく変わっていくわけでございますけれども、このペーパーレス化に向けていろいろと取り組みをされております。そこの中で、とりわけ申告・申請手続の電子化、それから帳簿等のデータ化、電子化、こういったことについての制度見直しを作業部会においてやっておられる、これも横断的にやっている、こういうことでございまして、ここについての現在の進捗状況といいますか、検討状況をお聞かせをいただきたいと思います。
この高度情報通信社会推進という政策そのもの、それはまさに各省庁、ほとんどすべての省庁の施策の枠を超えた総合的な政策の推進が必要だという最も典型例であろうというふうに私は思います。そのことが、さらに進んでは経済の活力、雇用の増加あるいは国際競争力、あらゆる面でこの問題の省庁の枠を超えた推進というのは絶対に必要であるということであろうと思いますし、橋本総理大臣もその点については何度も私に調整の推進を強く指示されております。
 この本部の調整の一つの大きな成果が、昨年二月にできました「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」という、かなり厚い基本方針をつくっておりまして、各省庁はこの基本方針に沿って推進していく。この基本方針の中で、一つの大きな要素といたしまして、官みずからといいますか国みずからが高度情報通信のための推進役、いわゆるユーザーとしての国の機能を高めていくということが一つの目的としてございまして、そういう公共分野の情報化を推進していくということが一つの大きな分野でございます。
 この分野におきましても、関係省庁の密接な連携がどうしても必要でございまして、公共分野の情報化実施指針というものを幾つかつくりました。この実施指針につきましても、関係の省庁を糾合いたしまして一つの指針を組み立てていくという作業をいたしまして、そういうものをまたベースにして予算措置も講じていくというようなことをやっております。
 それで、この総合調整の成果を自分でどう採点するかという、まことに難しい御質問でございますけれども、有識者会議におきましては、この高度情報通信社会推進本部の成果というのは予想以上に省庁の枠を超えているという何人かの有識者の評価もいただいております。我々、その評価に励まされまして、さらに努力を続けていきたいというふうに考えております。
借地借家法の貸し主、借り主の権利関係の安定を図っていかなければいけない、一番基本的な部分に変更はないんだというお答えでございまして、安心をいたしました。
 その上で、最近は貸す側、借りる側、それぞれいろいろなニーズが出てきた。それに対応して、大分古い法律になりましたので、直すべきところは直し、追加するところは追加するということで改正をしていかなければいけないというお話でございましたけれども、そのニーズの変化ですね。
 貸す側にとってのニーズの変化というのは割とわかりやすいと思うんです。例えばこの土地をいずれ十年後に開発したいというふうに思っていて、その間ただ遊ばせておくんじゃもったいないので、十年間を限って例えばレストランとかパチンコ屋さんとか何かに貸したい、そういうふうなニーズ。それから、今度北海道に転勤になるんだけれども転勤は二年間なんだ、その二年間の間だけほかの人にそこの家に住んでいてもらいたい、二年たったら返してほしい、そういうふうな貸す側の方のニーズというのは割とわかりやすいのですけれども、借り主にとってどのような事情の変化、ニーズの変化があるのかなということであります。
 借り主の方にとりまして、一定の期間だけ借りたい、こういうふうなニーズ、確かに転勤の場合、例えば北海道へ行って二年間だけどこかの家を借りたいという場合ははっきりしていると思うんですけれども、ごく一般的な場合は、期間がはっきりしている、これだけの期間借りたいというふうな場合というのはむしろ少ないんじゃないかな。例えば何年間でこの家はもう出ようと思っていたんだ、単身赴任でどこかへ行ぐんで。ところが家族ができて子供も生まれて、家族はそこへ残していかなきゃならない、もう少しそこを借りたいな、そういうふうな事情の変更といいますかがあって、むしろ、いついつまで借りるというよりも、さらに延ばしたいときは延ばせるというフリーハンドを残しておきたいな、そういうふうなニーズも多いんじゃないかな。
 それから、借り主にとっての利益というのは、直接借り主にとっての利益といいますよりも、貸し主の方が貸しやすくなったんで供給がふえてくるんではないか、あるいは貸しやすくなったんで権利金を余り取らなくても貸してくれるようになるんじゃないかな、そういう反射的な効果といいますか、期待的利益といいますか、そういうものを受けるだけではないのかな。
 一体、借り主にとってどういうニーズの変化があって、借りる側が直接どういうメリットを受けるのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。