次に、外務大臣に外交問題をお尋ねいたします。
 まず、湾岸外交でございます。
 今回の湾岸危機、戦争によって、アラブ・イスラエル紛争、パレスチナ問題、産油国と非産油国との経済格差、中東地域には課題が多いことが明白になりました。イラクの国内情勢は混沌とし、アラブ諸国は反イラク、親イラクの両陣営に分裂、イスラエル、イランの動向も不透明でありまして、戦後の中東湾岸情勢は混迷の度を加えていると思います。実は私自身もかつて駐イラン日本大使館書記官として中東に二年半ばかり駐在した経験がありますが、中東各国は昔から政治が宗教に左右されたり、政情不安定な歴史を繰り返しております。
 ブッシュ大統領は、パレスチナ問題を初め包括的な中東和平の実現に意欲を示し、またソ連や英国なども同様な共通認識を持っております。我が国としてもこの際、機を逸することなく、域内諸国の国情に即して湾岸地域の安全保障体制の確立、軍備管理及び戦後復興等、包括的な中東安定化に向けて積極的な貢献を果たすべきであると思いますが、対処方針をお伺いします。
選挙制度の改革は、そのほかの例えば政治資金の問題とか日本の政治改革の大きな柱でありまして、先ほど来お答えしておりますように、自由民主党の党議決定も受け、今四月末をめどに取りまとめをしてもらうように与党には要請もしてあり、また同時に、野党の皆さんともしかるべきレベルでお話し合いができるようにしたい。党首との間では、私が党首会談で骨子だけはお話をし御協力をお願いしておるわけでありますが、まだその成案が具体的にまとまっておりませんので、できるだけ早く成案をまとめたいと政府としては努力しております。
 また、参議院をどうするかというお話でございましたが、参議院選挙制度改革については、選挙制度審議会の答申を尊重する立場でありますけれども、これも今党の選挙制度調査会において四月末を目途にいろいろ御議論を願っておるところでありますが、各党各会派においても十分な御議論と御協力を賜りたいと思います。
そこで、政治改革の問題でございます。
 先ほども話が出ましたが、政治改革は国民に対する我が党の公約でもありますし、また内閣の命運をかける重大テーマでございます。二十一世紀の新しい創造性に富んだ議会政治の展開のためにも避けて通れない課題であると思いますが、どうでしょうか。総理はいつごろ政治改革法案を提出するお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
 なお、参議院選挙制度改革についての総理の所見も伺いたいと思います。
一昨年の欧州におけるベルリンの壁崩壊に象徴されるように、今世界で自由と民主主義と市場経済の価値というのは普遍的な原理としてとうとばれるようになってまいりました。私は、自由民主党がこういった旗印を掲げて一貫して努力してきたことが国民の皆さんに御支持をいただけたものと謙虚に受けとめさせていただくとともに、自由民主党は、今後国際社会の中においても国内においても、おっしゃるとおり、より一層将来を見据えた政策行動を続けていかなければならない、こう考えております。
一方、国内問題でございますが、政治改革、地方活性化、高齢化対策、考えてみると問題が今後に山積しております。
 総理がその座に着かれましてからもう一年八カ月たちました。この間、外交面で積極的な首脳外交を総理が展開されたほか、内政の重要問題にも真っ正面から取り組んでおられる。世論調査におきましても、自民党に対する支持率も上向いております。去る六日発表されたＮＨＫの調査では、調査開始の昭和五十一年以来最高の五六・九％を示しておる。
 今日、戦後最大の転換期を迎え、これをどう総理は乗り切っていかれるのかお伺いしたい。その解決には当然ながら痛みが伴うことは必至でございます。たとえ不人気な政策であっても、国益のためならば決断しなければなりません。総理の決意を伺っておきたいと思います。
御指摘のように、国際の平和回復活動が武力の行使というまことに遺憾な状況を伴いましたけれども、適切な時期に国連決議を完全に達成して終わりを告げて平和がよみがえったということ、私は、これはアメリカを初めとする二十八カ国の共同行動による平和の回復に適切な時期に適切な結末をしてもらった、率直にこう評価いたしております。
 これによって、力によって他国を侵略、併合してはいけないという国際社会の大義がきちっと貫かれたことを私は評価すると同時に、後半でお触れになりましたように、今後このようなことが起きないためには、国連の場を通じて、今度の紛争の遠因の一つでもあるいろいろな兵器の移転とか、化学兵器とかあるいは生物兵器なんかはこれを保有することを禁止するところまで、国際会議においてきちっとした枠組みを決めていく必要があるということを痛感しておる次第でございます。
今先生御指摘のとおり、人間が生活をしておりますと必ずごみが出る。しかしながら、我々の今の生活を振り返ってみた場合に、必要以上のごみを出している生活をしているのではないかということに反省を求められている時代ではなかろうか、こういうことで、ライフスタイルを見直すというようなことなどが言われているわけでございます。
 そういう観点から、きょうの閣議で、いわゆるリサイクル法というのを今度の国会へ提出するということになったわけでございますが、何とかごみが少しでも出ないようにする努力をそれぞれの立場でするような、そういう方向に誘導するための法律と理解をいたしております。
 一方、どうしても出てしまったごみをどうするか、そういった側面が今度はあるわけでありまして、そのごみをだれが、だれの責任であるいは負担で処理をするかということだろうと思うのであります。それは製造者もそうだし、あるいは消費者もそうだし、あるいは国なり地方団体なり、だれがどういう責任を持って処理をするか、こういうことで、今度新しく法律改正の中でその辺を明快にしようということだと思うのでありますが、後の処理の問題、だれが負担するかといっても、結局は、国がやっても地方自治体がやりましてもそれは税金でやるわけですから、結局は国民みんながそれを負担する、こういうことになるんだと思うのでありまして、それをどういう形にするのが一番適切か、こういうことかと思います。
 いずれにいたしましても、まず国民みんながごみをなるべく出さないようにすること、あるいは、出たごみに対しましてはそれを人の始末にしないでなるべく自分の責任において始末するといったような、ライフスタイルといいましょうか、そういうところが変わっていかないと、この問題の基本的な解決にはならないのではなかろうか、こんなふうに考えます。