大変難しい御質問でございますが、私どもに課せられた最大の使命は、米の需給と価格の安定を図る、そして国民に安定した価格で安全な食糧を提供していく、それをきちっとやるべきだということだろうと思います。そしてまた、新しい食糧法が施行されましたが、従来政府がすべての制度の管理運営をつかさどってきましたけれども、新しい法律は生産者の自主性、自発性というものに主体を置いておりますし、また農業にもいよいよ市場経済原理が導入されたということでありますから、これを農家が余り一遍に大きな衝撃を受けないような滑らかな形で定着させていくことが大変大事なことじゃないか、こういうふうに思っております。
 当面のＡＰＥＣの問題とか住専の処理というものは、これは私どもが従来から主張しておりますことを明確に主張してそれを確保していくべきである、こういうふうに思っております。
私は、政府を代表いたしまして、平成七年兵庫県南部地震災害について、その状況を御報告申し上げます。
 まず、今回の地震災害による多数の犠牲者の方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御家族や友人を亡くされた方々、火災や倒壊により住宅を失われ避難生活を送られている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。被災者の方々に対しましてもお見舞いを申し上げる次第でございます。
 加えて、災害発生以来多くの国民の皆様方から地元に対して寄せられました多大な御支援、御協力に対しまして、心から感謝の意を表するものでございます。
 次に、今回の地震災害による被害の状況について申し上げます。
 去る一月十七日午前五時四十六分ごろ、淡路島を震源とするマグニチュード七・二の兵庫県南部地震が発生をいたしました。この地震による被害は極めて甚大であり、社会的、経済的影響も大きいことにかんがみまして、非常災害対策に万全を期するため、中央防災会議の答申を受けて、去る十七日の閣議におきまして非常災害対策本部を設置したところでございます。
 二十三日午後十時三十分現在、被害は、死者五千二十人、行方不明者百六人、負傷者二万五千七百七十九人、住家の全半壊等五万九千五百八十一棟に及んでいるほか、火災が四百九十六件発生、鉄道・交通関係では、新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害が生じ、ガス・水道等のライフライン関係では多数の世帯で断水等が続いております。また、なお約二十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
 政府といたしましては、発災後直ちに非常災害対策本部第一回本部会議を開催して、余震に対する厳重な警戒、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索・救出、被災者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路・鉄道・ライブライン施設等被災施設の早期復旧について、当面重点的に実施する事項として決定をいたしまして、直ちに実施に移しているところでございます。
 さらに、被害状況を的確に把握するため、国土庁長官を団長とする政府調査団を第一回本部会議終了後直ちに被災地に派遣をいたしました。政府調査団は、今回の地震により甚大な被害のあった神戸市、淡路島などを調査して、寸断している阪神高速道路、ビルや民家の倒壊現場などを調査し、また被災住民の避難場所を訪れ、被災者の方々の生の声に耳を傾けて各種要望を承っているところでございます。
 政府調査団の帰京を待って、十八日午後六時三十分から首相官邸におきまして閣僚会議が開催されました。
 国土庁長官から政府調査団の結果を報告するとともに、村山総理も政府全体の動きに特に意を払っておられることから、
 一、被災者の救援や消防活動等に総力を挙げて取り組むこと。
 一、医療物資、医師・看護婦等の応援体制の確保について万全を期すること。
 一、非常食料や飲料水等の供給及びその輸送手段の確保に努めること。
 一、非常用物資の供給のための迂回路の緊急確保、道路復旧の早急な実施。
 一、電気・ガス・電話等のライフラインの復旧に全力を挙げること。
 一、被災者の方々の当面必要な緊急融資等及び応急仮設住宅の適切な供給。など、特に緊急に必要な事項等について対策に万全を期するよう、総理から指示があったところであります。
 政府調査団の調査結果及び閣僚会議での議論を踏まえ、十八日午後八時より非常災害対策本部第二回本部会議を開催いたしました。
 同会議におきましては、第一回本部会議での決定事項等を引き続き実施することのほか、当面重点的に実施すべき事項として十七項目を決定し、直ちに実施に移したところであります。
 これらのうち主要なるものを申し上げますと、
 一、住民に対する危険防止及び生活援護に関する情報の周知を図ること。
 一、被災者に対する適切な医療救護体制の確保に努めること。
 一、飲料水、食料及び生活必需品等の物資の確保とその供給体制の整備に努めること。
 一、道路、鉄道、港湾等の被災施設の早期復旧を図ること、特に、緊急輸送路の確保、航空機による代替輸送の拡充に全力を傾けること。などであります。
 さらに、村山総理が一月十九日に被災地を視察いたしましたが、総理の帰京後、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、内閣に総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、同日午後八時から全閣僚により当面の対策を協議したところであります。この中では、特に国の総合的な対策を速やかに効果的に実施するため、現地対策本部の設置を進めることとし、二十一日に閣議決定により神戸市に早速設置したところであります。
 また、二十日には、私が兵庫県南部地震災害担当の国務大臣に任命され、早速非常災害対策本部の本部長に就任をいたしました。
 政府といたしましては、今後とも関係省庁が一体となって、兵庫県、神戸市など関係被災自治体などと緊密に連携しながら各種の対策を総合的かつ迅速に推進するとともに、事態の推移に応じ適切な措置を講じてまいる所存であります。また、昨年以来、北海道東方沖地震災害、三陸はるか沖地震など、大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることといたしております。
 以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の状況と政府の対策について御報告を申し上げた次第でございます。
 我が国はその自然条件から災害を受けやすく、災害から国土を保全し国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であります。政府といたしましても、全力を傾注し災害対策の推進に取り組んでまいる決意であり、国民及び議員各位の御理解、御協力をこの機会に改めてお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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