同じ漁協といっても規模とか漁村の環境、こういうことでなかなか一律的にいかないのが実態であろうと思います。例えば離島等におきます漁協などで信用事業がなくなるなんということになりますと、漁村の漁民の方々もすぐ困ってしまうようなことになるのだろうと思います。また、信用事業ではありませんけれども、純粋な漁業地帯と、北海道のように季節のよいときだけ、ある時期漁業が成り立つ季節、そういうときに遊漁者が一緒に入ってくる、こういう漁業の場合など、農村と違って非常に多種多様、規模とか地域性とか季節によりまして遊漁者との関係とかいろいろな問題がございます。そういう季節のいいときには遊漁者が入ってくるということが起きる。
 そういうこと等がございまして、現場に参りますといろいろな場面があって、非常に難しいのだなと私は思うのでありますけれども、組合員の資格についてやはり同じことが言えるのだろうと思います。今度の改正の実施に当たりまして、地域の実情を無視して画一的に行わないようにしてもらいたい。これは各地を回りましたときに、漁協というのは農協なんかと違って画一的にすると非常にいろいろな問題が起きる、現状等については十分に勘案して指導する必要があるのではないか、こんなことを私どもも痛感をいたしておるわけであります。まだ非常に弱い漁協、そしてまた地域のそういう状況等を十分に踏まえた指導性を十分に発揮をして進めていただきたい。そうでなければならぬのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
漁協経営を取り巻く情勢というものが大変厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。なかんずく信用事業をめぐる金融情勢は大変目まぐるしく、今後自由化に向けた動きを早めていくわけでございます。そういった中で信用事業を中心としました漁協の経営基盤というものをいかに確立をしていくかということが急務であると考えるわけでございます。そういった観点から今回の法律改正におきまして、組合員資格の拡大、あるいは業務内容の拡充、あるいはまた員外利用の弾力化というふうなことに加えて、信用事業の部分統合といった形でのいわば漁協経営のスケールメリット確保のための仕組みというものを特にお願いをいたしておるわけでございます。
 これらの努力によりまして、これからさらに自由化の加速度を高めていく金融情勢にどれだけ対応していけるかということを、なかなか数量的に私将来の見通しを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしても農協と並んで第一次産業の大きな系統組織であるわけであります。まだまだ農協に追いつくには間がありますけれども、いわばそういった農協系統とも連携をしながら、漁協系統の信用事業あるいはその他全般的な経営基盤の整備に向けて、新たな時代に対応した体制づくりにさらに一層努力をしてまいりたいと
いうふうに考えておる次第でございます。
総理もこの方針を踏襲されるつもりなのかどうか
また、憲法二十五条は、国民の生存権を保障する担保として、社会福祉、社会保障及び公衆衛生について不断の向上と増進を国に義務づけていると思いますが、総理の見解を求めるものであります

 地方自治を保障する上では、自主財源の確保がとりわけ重要です
交付税の不交付団体は、都道府県では東京都一団体、市町村では百五十七団体と、全国三千三百ある自治体のうちの一割にも満たない数です
自前の財源で財政運営ができない自治体が圧倒的だという現状をどう思われますか
交付税に頼らない、自主財源でみずからの財政運営が可能になるように、国から地方への税源移譲が行われるべきだと思いますが、総理の率直な答弁を求めます

 九五年度の地方財政計画は、歳出の主要項目である地方単独事業を八年ぶりという低い伸びに抑えながらも、六兆九千四百九十七億円という過去最高の財源不足を生じる事態となりました
財源不足は表面的には補てんされたとはいえ、そのほとんどが地方の借金であります
財源不足が生じた場合、特例措置として国の一般会計からの繰り入れを行うのが法律の原則です
不足額のほとんどを借入金と地方債の増発という、いわば地方の借金でそれにかえるということは、繰り入れを行うという国の責任の放棄にはなりませんか
大蔵大臣の答弁を求めます

 三兆三千三百九十九億円の新たな借入金を含め、交付税特別会計の年度末の借入金残高は十兆七千七百二十四億円にもなります
この数字は、十一年前に、これ以上の借り入れは地方の財政体質を一層悪化させてしまうとして、資金運用部からの借り入れをやめた八四年当時の借入金残高五兆六千九百四十一億円を大幅に上回るものであります
今回の借り入れは、借り入れはしないという政府みずからの約束を踏みにじるだけでなく、財政体質を一層悪化させてしまうとした額を大幅に上回る借り入れを行った自治大臣の政治責任が問われるものであります
自治大臣の答弁を求めます

 法律に基づく額三千九百七十五億円、自治大臣と大蔵大臣の覚書に基づく額七千四百十七億円、合計一兆一千三百九十二億円が九五年度の交付税特別会計に繰り入れられ、地方に配分される予定でありました
ところが、実際に繰り入れられた額は千八百十億円で、九千五百八十二億円という過去最高の額が先送りとなりました
財源不足が生じるなら、予定額をなぜ優先的に繰り入れをしなかったのですか
答弁を求めます

 また、今回の九千五百八十二億円を加えて、先送りされた額は総額五兆四百十三億円にもなります
渇水災害、三陸はるか沖地震、そして阪神大震災と、自治体から財政支援が今ほど待たれているときはありません
交付税を地方の共有財源というのなら、先送りされた交付税は地方に配分すべきであります
その意思があられるかどうか、最後に自治大臣の答弁を求めて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕