林道の開設につきましては森林資源基本計画の中で長期的に開設をする総延長、これが計画されているところでございまして、それを全国森林計画の中で十五カ年の計画としてブレークダウンするような形の中で推進しているところでございます。
 理想とする林道計画につきましては、ほかの公道も含めましてへクタール当たり道路密度を二十メートルまで持っていきたい、そのうち林道はへクタール当たり十一メートルを長期的に考えているところでございます。現在の進捗率といたしましてはへクタール当たり四メートルちょっとでございますので、全体の進行率は四割程度、こういう状況になっているところでございます。
 申し上げるまでもなく、林業経営にとって基盤的な施設でございますし、農山村地域の振興にも大きな役割を果たしているものでありますので計画的に推進をしなければいけない、このように考えておるところでございますが、ＮＴＴ財源の活用も図りつつこれからも積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
 また、進めるに当たりましては延長を高めるということが必要でございますので、今後低コストで簡易な構造の林道の開設、これも進めていかなければいけないと考えております。また、森林開発公団は、地勢等の地理的条件が極めて悪く、またそこに豊富な森林資源が賦存しておりまして開発が十分に行われていない地域内の林道網の枢要な部分となるべき林道の開設、改良事業を担っているところでございまして、これは奥地山村地域の林業の振興、またその他の産業の振興を図る上で極めて重要な役割を果たしているものでありますので、今後とも計画的に推進を図るように努めてまいりたいと考えております。
ともあれ、総合空間利用ということは必要でありますけれども、くれぐれもそれが乱開発にならぬように、同時に、そのリゾートというのが長期滞在型でいわゆる居住機能、余暇機能も備えたようなものであることを強く要望しておきたい、そのために林野庁も積極的に対応してほしい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
 次に林道整備の方向であります。
 今回のＮＴＴの株の売却益を利用するのも林道整備の一環ということだろうと思います。私は前にも全国森林計画における林道計画の数値などを聞いたわけでありますけれども、ここで改めて今までの公団を中心とした林道の開設実績はどの程度であったのか、それから、この実績ベースで行くと、この作成された森林計画というのはどれだけの実績を見込んでいるのか、どれだけ開設できるのか、その見込み、あるいは達成率を向上するために今後どのような取り組みを考えているのか、その辺の基本的なことについて林野庁の方からお伺いしたいと思います。
既にヒューマン・グリーン・プランを推進しているわけでございますが、その中におきましても、各種のスポーツ施設あるいは教育訓練のための施設、さらには滞在施設まで含めまして施設の整備を図りたい、こういうように考えておるところでございまして、その進め方といたしまして、地元の市町村の参画を求めまして第三セクター方式で進める、つまり地域振興に結びつける形の中でヒューマン・グリーン・プランを進める、このようなことでやっておるところでございます。また、「ふれあいの郷」の事業が行われておりまして、分収育林とセットにいたしまして、そこで滞在ができる施設、いわゆる別荘的な建物が建てられるわけでございますが、そういったような形の中で滞在型の施設といったようなことも進めているところでございます。
 地方自治体におきましてもそのような事業を進める動きがございますので、林業構造改善事業等の中でそれらの一助になるような形での助成といったようなことも進めてまいりたい、このように考えております。
この道路は、住民意識あるいは地域の状況、そういったものを捨象して、単に道路政策あるいは道路網の整備、交通対策、こういう観点から考えれば確かに必要なものであります。しかし、これは先ほど大臣からも御答弁があったとおりでありまして、まず環境基準を達成しなければいけないという問題がありますね。それからまた、これは環境とは若干違いますけれども、住民意識といいますか、住民の納得を得なければならないという問題があります。これはむしろ地方自治の問題だと思いますけれども、そういった問題があるわけでありまして、単に技術的に道路政策あるいは道路網の整備という観点からだけで考えることができないということは当然だと思います、それは政治でありますから。そういうふうに考えた場合に非常に問題が多いわけでありまして、そのうち一つの点として環境汚染の問題一つをとってみても、住民を納得させるに足るものが全くないということなんです。
 環境汚染、そのうちでＮＯＸだけについて見ても、実はこれは東京と同じように、千葉県、特に市川等におきましては、現在でも既に環境基準が達成できないという状況になっているわけなんです。その一つの例を申し上げれば、市川市内には一般局が八つありますか、そのうちで環境基準を達成しているところが二カ所、しかもその趨勢としてはこの数年間悪化しているわけなんですね。こういう現状があるわけです。そこへさらに道路ができると、建設省の説明によりましても〇・〇〇七新しく寄与する。寄与といってもこれはマイナスの寄与、悪いことに寄与するわけであります。〇・〇〇七増加をするということでありますから、そうしますと、現状でそういうものがなくても、趨勢としては毎年若干ずつ悪化をしておる。そして、八カ所のうちで二カ所しか環境基準を達成していないというこの現状がさらに悪化をするということになるわけでありますから、そういう点で住民の納得が極めて難しい、こういう事情がございます。
 また、これを実施するに当たっては地元県、市あるいは住民の同意が得られた段階でアセスを改めて行う、そしてそれに基づいて都市計画決定をし直すということでありますが、順序がどうも逆なような気がするわけでありまして、決定をしてからアセスをするということについては大変疑問があるわけでありますけれども、これはどうなんでしょうか。もし決定をしてアセスをやって、どうも環境基準にこれは合いそうもないということになった場合には、一方ではどんどん手続としては都市計画決定をやり、手続が進行し事実も進行していく。その進行の過程で、どうもこれは環境基準を満たし得ないということになった場合には、それを中止することができるのでしょうか、どうなんでしょうか。