そこで、こうした調査室の機能というものがいま申し上げたような形で大いに発揮されなければならぬ、こういう立場で、もう一度今度は定数の問題というふうなことに戻っていくわけですが、五十六年度の予算を拝見いたしますと、常任委員会調査室の調査員の総定数が百十というふうなことになっております。これは前年比で見ると十二の増になっているわけで、かなり増になったという感じがいたしますが、実態として見ると、昨年の七月、科学技術それから環境対策の二つの特別委員会が常任委員会になったというふうな関係のこれは振りかえということではないか、こんなふうに考えられるわけでありますが、この定数が百十になったという中身の実態は私がいま申し上げたようなことである、こう理解していいのかどうか、総長のお考えを聞きたいと思います。
いまのお答えから判断すれば、きょう私はここでは具体的なこういうケースということではなくてお尋ねをしているわけでありますが、そうすると今後そういう、たとえば私なら私が、国会で問題になる法案の関係でもってこういう資料やこういう情報が欲しいなと調査室の調査員の方にそのことを依頼をする、その調査員の方から関係の省庁の方へそういう資料の要求が行く、そのときにそこにとびらがあってもらえないというふうなケースが今後具体的なケースで仮にあった場合、そういう場合にはまたあなたの方へもそういうケースをひとつお話しをして大いに協力してもらう。これはまたわれわれの同僚議員も昔もちろん同じでありますが、そういう場合には大いに積極的に対応していただきたい、こんなふうに考えるわけですが、いかがですか。
お答えいたします。情報公開一般の問題につきましては、これは非常に重要な問題であると同時に、複雑な要素も持っておると存じております。ただし、これは私ども内閣参事官室で直接扱っておる問題では残念ながらございませんでして、御承知と存じますが、行政管理庁並びに内閣審議室等で関係有識者の御意見等も承りながら検討を進めておられるところでございます。したがいまして、直接それがどういうふうにということはちょっと私お答えいたしかねますけれども、基本的に先生おっしゃるとおりでございまして、特に調査室活動あるいは衆参両院の法制局の立法作業その他の基礎的な資料として御要請がありますときには、これはぜひこたえるべきものだと考えております。
この問題は、もちろん調査室の問題としては衆議院、参議院共通の問題であるし、あるいはまた衆参法制局でまた同じ問題があろうと思いますし、あるいは国会図書館の立法考査局、これはまた当然同じ問題があるかと思うわけです。
 それで、もう一度加藤さんにお尋ねしたいのですが、最近非常に情報公開ということが言われるわけですね。この意味は、行政の側で掌握している資料、情報というものはできる限り国民に向かって公開されるべきだ、こういう趣旨であるわけです。そうすると、国会という、立法府という立場から見れば、当然そういう情報や資料はできる限り立法府に対して公開されるべきであるというふうなことになろうかと思うわけです。いま情報公開問題が非常に論議され、またその立法、制度化もやろうじゃないかというふうなことが非常に熟してきている、こう思いますが、こういう問題について加藤さんの御判断はいかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの調査室の調査員の方々の御活動についての御協力、御要請にこたえるという点につきましては、具体的な個々の事例を全部私どもも掌握しているわけではございませんのでその辺はお許し願いたいと存じますが、趣旨から申しまして、先生のお話をただいま伺いましたとおり、非常に重要な立法活動の基礎資料であり、また説明等を求められる場合ももちろんあるわけでございます。これは各省庁極力できる限りの協力はいたしておると存じますけれども、また個別のケースについて幾つか問題がもしああとすれば、それは政府部内といたしまして心して御協力してまいらなければいかぬと存じております、今後ともそれはそのように努力してまいりたいと存じております。
総理府の五十四年労働力調査によりますと、昭和五十年以降パートがその中心になっております臨時、日雇いの数は七十一万人増加いたしております。これは非農林業就業者の増加二百二十九万人の実に三分の一を占めているわけでございます。パートはもともと卸・小売業といった、非常に時期によって繁閑の差のある産業には古くから存在をいたしておりました。また、新規の本工採用が困難である中小企業におきましてもこういう姿はございました。しかし、これらは本工の補助的、補完的役割りを果たすもの、こういう形で一定の評価を受けていたというのが過去の姿であったと思うのでございます。
 しかし、最近の傾向は、本工の補助的、補完的役割りにとどまらず、いわゆる本工の代替として、本工と競合する者として存在してきておるというのがこれは実態であろう、こう思います。特に労働大臣はその所信表明の中で、中高年齢者の雇用対策に非常に力を入れられる所信を表明されたわけでございますが、賃金の高い中高年齢者を雇うよりも、手軽にこうした労働者によって代替するということが安易に行われますと、私は中高年雇用対策にも大きな影響を与える結果になりかねない、こう思うのでございます。
 私は、それと同時に問題にしなけりゃならないことは、労働基準法等の現行労働立法は原則としてすべてのパートにも適用されるたてまえになっております。たてまえはですね。しかし、現実にどうであるのかというものを見ますと、労使対等の原則がありながら、賃金、労働条件が使用者によって一方的に自由裁量によって決定される、就業規則にそれらの労働条件が全然盛り込まれていないという傾向が見られます。また、本工とほとんど同様の勤務態様でありながら、本工と区別されて賃金、労働条件が別に定められているケースもございます。また、労働者でございますから、いわゆる労働組合をつくるという団結権、労働組合としての団体交渉権、こういうものが当然あるといったてまえではございますけれども、実態は労働組合への参加も、またみずからの組合を結成することも妨げられている、これが実態なんですね。
 こうした現状から考えますと、これらのパートタイマーの労働者というものはいわゆる異質のものとして扱われておる、法的にも行政的にも全くここに目が届く体制になっていないということが言えると思うのでございます。そこで労働省に、このパートに対する対応についてどのようにお考えになりどのように対策を進めようとしておられるのか、お伺いいたします。