大臣から、それから官房長からもお答えいたしましたように、一般的にことしの財源のきつい中では、私ども公共事業、農業基盤の整備はかなり重点として努力したつもりでございます。その結果、伸び率わずかではございますが、若干前年を上回るような予算になっておるわけでございます。
 それから農業基盤整備の中では、特に水田利用再編の推進と転作の定着ということに重点を置いております。したがいまして、この予算全体の中で、公共事業の予算の全体の中でめり張りをつけるといいますか、特に転作の受け入れに貢献するような水田の排水条件を緊急に整備する事業、これは五十四年からそのための排水対策特別事業というのを行っておりますが、これを大幅に一一二・五％と前年に比べてかなり伸ばしております。そのほか圃場整備事業、土地改良総合整備事業等、これは水田で畑作もできるようないわゆる水田の汎用化というような事業でございますが、それに資するような事業に配慮して重点的に予算配分を行っているところでございます。
それは理解しないんですよ。その財政面のことばっかりあなた方、口を開けば言うんですよね。そして、農民の、農家の方々の苦情のあることは承知しているけれどもと、こういうふうに言って御理解をというのだけれども、それは理解をしないんです。農家の声というものはもっと率直に受けとめていただきたいと思うのであります。
 水田利用再編対策に伴う転作を強力に推進する必要があると思うのでありますが、そのためには農業基盤整備の強力な推進は欠かせないものであります。水田利用再編対策の受けざらとしての生産体制の整備充実を最重点に置いての予算であるべきだと思うのでありますが、ところが、農地関係の農業基盤整備費は一％増にも至っていない。これではもう、先ほどからよく理解してくれとかなんとかいうけれども、本気で取り組んでいるとははなはだ思えない、そういう気持ちが強いんです。いかがですか。
予算全般にわたりますので、便宜私の方からお答えいたします。
 五十五年度の農林水産予算につきましては、ただいま大臣からお話がございましたように、大変厳しい財政事情のもとで、極力最近における農林水産業をめぐります諸情勢に対処いたしまして、必要な新規施策を初め重点施策の推進の予算は確保いたしましたのですが、この構造改善事業等のいわゆる施設整備地区につきまして数年間にわたりまして実施します施設整備事業、通称すだれ事業と称しておりますが、これらの事業の進度率の調整につきましては、結果だけ申しますと、来年度におきましては既定進度五％を後年度に回すと。それから構造改善事業については七・五％の進度調整を図ったということで、これは財政事情等からやむを得ない点はございましたが、それぞれの地区の張りつけと申しますか、要望なりには十分沿うように各担当局では対処するということで私どもやむを得ない措置と考えておりますので、その点を御理解いただきたいと存じます。
非常にそれは誠意はわかるんですよ、言うていることは。だけども、補正後では逆に三百七十七億八千万円の減だなんていうことは大変了解しがたいんですよ。また、そのときには、しっかり補正を組むということだからどうも余りこううんと言うわけにはいかないけれども、それはそれでいいでしょう。
 で、個々の予算では地域農業生産総合振興対策の強化あるいは農業改良資金の充実、離農給付金制度などが認められている反面、多年度にわたる継続事業、構造改善事業等の進捗率がいずれも五％ないし七・五％カットされているわけでありますが、この継続事業については生産農家からも事業の進捗率が低いとの苦情が多く、これでは農家の要望に逆行する農政になりはしないか、こう思うんですが、いかがですか。
これは、大体私ども予算というものは当初予算と前年度の当初予算と比較をいたしておりますが、確かに五十四年度と今度の予算で千二百九億でございますか、補正後は千五百八十七億ですね、補正に行ったのでございますが、これは食管会計の関係での小麦の輸入が高くなってまいりまして、そういう面の補てんと、それからもう一つは野菜の関係で、非常に指定野菜の価格が暴落をいたしましたために、野菜生産出荷安定資金の造成のための金とか、そういう面で補正予算を組まざるを得なかったわけでございます。今後当然私どもは、いまの当初予算で五十五年度の予算がこれで成立すれば、それでやれるものとしてやってまいりますけれども、しかし、万が一またその途中において何らかの予算措置が必要であるというときには、当然これは財政当局とまた折衝いたしまして予算の確保はしていかなければならぬと考えておりますので、一応当初予算と当初予算の比較でお考えをいただいて、私ども万が一出てきたときは、またそれはそれなりに五十五年度は補正予算を組むなり、予備費を支出するなり、必要な財源だけは確保していきたい、こう考えております。
大変なことはわかるのですけれども、対前年比三・五％の増となっておりますけれども、補正後の予算案では逆に三百七十七億八千万円の減となっております。そういうようなことについては大臣の見解はいかがですか。
従来は、具体的な手がかりを持っている人から優先して訪日させたということでございますが、大量調査時代に入りまして、手がかりの有無にかかわらず全員参加させるという方針をとっている結果、判明率というのは必然的に下がっているわけでございます。私どもは、訪日の期間中に肉親捜しをするという従来の方針を重点に置くことは当然でございますが、判明しなくても引き続き肉親捜しを継続していくということに今後はポイントをさらに大きく置いていかなければならない。その方策の一つは、身元が判明していなくても、日本に永住帰国して、日本に落ちついて捜すという道を一つ開いた。もう一つは、コンピューターによる検索システムをつくるということで、現在もう既に準備に入っております。
 それは、昨年の七月の時点で、日本国内にいますいわゆる関係肉親者から、まだ自分の子供は生きているという申し出を新たにとりまして、二千百十五名の方の申し出がございますので、それと訪日しまして未判明であった孤児のデータをコンピューターの中に入れまして、町でいいますところのいわゆるコンピューターお見合いと大体同じソフトウエアを使いまして、ある一定の範囲で条件の似通った人をコンピューターで索引しまして、それで既に申し出ておられる二千百十五名の肉親の方に非常に近い条件を持った人がいるということで、受け身だけではなく、厚生省の方からそういう申し出をされた方に働きかけをして再度調査をする。それで確からしいという情報の確率の高い人には、孤児の方に再度日本に来ていただきまして、その関係肉親との対面調査をする等粘り強く一人でも多く発見できるように継続的に努力をしてまいりたい、このように考えております。