若干技術的な問題でありますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 今回の一括法案は、先ほど申しましたように、昨年七月の行革審答申に沿いまして地方の自主性、自律性を強化する措置を内容としておるわけでありまして、具体的には、機関委任事務の廃止、団体事務化、市町村委譲、それから国の許認可権限の知事への委譲などを盛り込んだものであります。これら一連の改革措置の実施によりまして、地方の裁量の余地の拡大や地方行政の総合性の強化が図られ、地方公共団体が地方住民の要請に責任を持ってこたえていく基盤が一層強化されるということになるのだと思っております。
 法案の具体的措置は、御指摘のように十一省庁、四十三法律、六十一事項を内容とし、行政の各分野にわたるものでありますけれども、これらの改正の趣旨、目的が今申しましたように地方の自主性、自律性の強化という統一性のあるものになっておるということ、また、個別の法改正で対処するよりも一括取りまとめを行った方が一連の改正の趣旨や全体像がはっきりし国民の御理解が得やすいと考えられるということから、一括して取りまとめて国会に御審議いただくことが妥当と判断した次第でございます。
では最後に、総務長官にまたお尋ねでありますけれども、今回出されておりますこの法案は十一省庁の機関委任事務に関する事項が提案されているわけでありますが、これを内閣委員会で一括審議することの趣旨について、それからまた、こういった問題は専門的立場から審議しなければならない項目が多いと考えるのでありますけれども、その辺どうかな、こう思うのであります。また、不十分な審議結果となるようなことになれば国民の理解が得られにくいのじゃないか、そんなことも考えるわけでありますけれども、総務長官、いかがでございますか。
そこでさらにお聞きいたしますけれども、「機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」と題した臨時行政改革推進審議会地方行革推進小委員会から出された小冊子の「はじめに」というところに、前文に地方公共団体の行革について次のように述べておるわけであります。
 すなわち、「地方公共団体の行政を時代の変化に即し簡素・効率的なものとすることである。」中略しまして、「また地方公共団体が真に必要な役割をより多く果たすことを可能とする。」とありますが、機関委任事務をただそのまま地方公共団体に委譲したのではかえって事務の煩雑化を招くのみと思うのでありますけれども、この委譲に当たってはどれくらい事務の簡素化を図って行われるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
私もこの内容を読んでみまして、総理の答弁も読みました。臨調、行革審の精神にもこれはもちろん沿っております。そこから出たものでありますが、総理の考え方と全く同じでございます。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
では、機関委任事務に関する質問をこれからやらせていただきます。
 本年四月二十五日に行われました本会議において、地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質問に対して、中曽根総理は機関委任事務について次のように答弁しておられます。
 すなわち、「住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体で処理する方向で、国と地方の機能分担の見直しを推進することは、行政改革の重要な課題となっております。このような観点から、今後とも、機関委任事務の整理合理化の推進に努力する考えであります。」このようにあるわけでありますが、今回提出されている本法案はこの総理の答弁に沿ったものであると考えてよろしいかどうか、総務長官、お答えを願いたいと思います。
いずれもいろいろメリット、デメリットがございまして、そのどれかを一つ選択するというのか、あるいはその組み合わせで、組み合わせにもいろいろ実はやり方がございますが、そういったことを工夫していくのかなというふうな感じをいたしております。
従来何回か政府保有の株式を売り出した例がございますが、手法といたしましては、入札と、それから随意契約と申しますか、政府が値段を決めて売り出す方法、あるいはその両者の組み合わせ、大別しますとこういう方法になろうかと思います。
三塚大臣の、心配は要らぬということでございますから、一応それを信じて、心配をせずにしばらくの間いきたいと思いますから。先はわかりませんよ。
 次に質問したい点は、今回の監理委員会の答申、まるまる閣議で御決定になっていらっしゃるようでございますが、私は、これから時間の関係で全部にわたってはできませんけれども、少なくとも一、二の問題をとらまえて考える限り、この答申は極めてずさんなものだ、こういう指摘をせざるを得ないわけでございまして、過般、二月三日でございましたが、衆議院の予算委員会、我が党田邊質問で土地の問題が問題になっておりました。私も関心を持って、いろいろ予定されておる地域の実勢単価というものも調べさしていただいたわけでございますが、二千六百ヘクタールでもって五兆八千億の財源をつくり出す、私は、何といいますか、土地の実勢単価と計画をされておる単価とでは大きな開きがある、こういう点に実は疑問を持っておる一人でございます。
 そこで、汐留、新宿等々の七百八十六ヘクタールで二兆五千九百億、そういう数字が出されておりますが、政府が考えておるところの土地の売却、合計でもって五兆八千億という数字が、先ほど言いましたように出されておりますが、これは正しいものであるかどうなのか。仮にこの五兆八千億という数字が二倍あるいは三倍になった場合には、国民負担十六兆七千億という数字が言われておりますが、これが大幅に減ってくるのは当たり前の話じゃないかと思っておるわけでありますが、ここら辺は、国民負担に回すという十六兆七千億というのは、確固不動な数字ではない、土地の売却によって大きくこれが縮小される可能性を持った数字だというふうに受けとめてよろしゅうございますか。