おっしゃるとおりに、電気通信というのは、結局私どもの距離と時間ですか、この両者をゼロにするということでございます。ただ、しかしながら、これが経済的にゼロでない場合は実質的なゼロではないということでございまして、やはり全国民がどこにおいても同じ料金で利用できるようにするということ、これは究極の理想でありまして、この理想に向かって私どもいろいろな努力をしなければいけないのじゃないかと思います。
 具体的にこれは技術との関係がございますけれども、やはり統合ディジタル網というものの完成、これによりまして距離を克服していくということに努力すべきではなかろうか、このように考えております。
一九九五年と申しましたのは、そうきちっとした意味で申したのではございませんが、大体そのころになりますと、順調にいきますと、日本の私どもの通信網が大体大部分ディジタル交換機を通すようになるということでございまして、それから光ファイバーの中継線、長距離線が大体行き渡ってくるということになりますので、長距離の一つの通話当たりのコストが今とけた違いに安くなるということもありまして、それからまた、そのころになりますと、だんだんディジタルベースの電話以外の高度な使い方というものが世の中にかなり普及してくるだろうという予想をいたしまして、一つの理想案としてそういうことを申したということでございます。
料金につきましては、それが公社の場合であっても会社の場合でありましても、やはり合理的な根拠というものに基づきまして、最も利用者の使いやすい料金にアプローチしていくというのがこれは当然のことだろうと思っております。
 それから、研究会において出されました結論におきましては、そういった点におきまして非常に理論的な詰めがしてありまして、これは私どもとして尊重して、無論これは諮問機関でございますから、意思を決定するのは私どもの責任でやるわけでございますけれども、十分尊重してまいりたいと思っております。
 ただ、問題は料金というものが非常に従来歴史的な一つの積み重ねであるということでございまして、そういった意味での長期的に見た安定した、何といいますか、いい意味においても悪い意味においても安定してしまっている点もございます。そういったものをどのような形で実体的な電話料金あるいは通信料金というものに組みかえていくかということでございまして、これには若干の時間がかからざるを得ないんではないか、こういうふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、ああいった一つの理論構成というものは私ども十分尊重していくべきであろう、こう考えております。
現在電話料金は国会の議決を必要とするいわゆる法定制でありますが、新しい会社法が成立をいたしますと郵政大臣の認可料金ということになるわけであります。これを機会に料金体系の見直しといいますか、本当に合理的な料金体系の確立というものをやっていかなければならぬ、こう思うのであります。たまたま郵政省、特に電気通信政策局長の諮問機関として電気通信料金問題調査研究会ですか、これが既に報告書を出しておるようでございます。これの取り扱いについて電政局長、今のことと関連をしてどう活用なさるのか、この辺を聞かしていただきたいと思うのです。新しい会社ができますと大臣の料金認可になる、それに伴って合理性のある料金体系というものを確立したらどうかというのが私の提案ですが、どうでしょうか。
私の説明が不十分でございましたが、現在のグループ料金制といいますか、イギリスのグループ料金制で起こる問題点は県内均一料金制で解消いたしますが、そのほか広げれば広げるだけ今度は逆にコストがかかるというような問題もございますので、どれが一番最適な解決策がということは、私どもでも県内均一料金制を最適としたわけではございませんで、現在のグループ料金制並びに発展した県内均一料金制、それから先ほど総裁が申し上げましたが、同じ県内均一料金制でも県をまたがる単位料金区域をさらに広げる形にするとかいろいろな形がございますので、これらも含めまして検討の対象としておる、このように御理解いただきたいと思います。
そういたしますと、言葉を返すようですが、公社として考えておられるのは、いわゆる区域料金と隣接区域のグループではなしにいわゆる都道府県を一つの単位とした、行政区域を単位とした料金制度のあり方といいますか区域のグループ制、こう理解をしてよろしいですね。
お答えいたします。
 グループ料金制ということが言われました。これは一つの概念といたしましてイギリスのグループ料金制ということでございます。このイギリスのグループ料金制の場合には単位料金区域、全国五百六十七ございますが、これの隣の単位料金区域までは単位料金でかけられるようにするというのがグループ料金でございます。このグループ料金について私どもかなり検討いたしましたが、これはこれで一つの近近格差の解消になるわけでございますが、一つは道を一つ隔てたところの格差は解消いたしますが、もう一つ先の隣々接の格差が解消しないという問題、それから社会経済圏が広がりまして連檐が非常に大きくなるという問題、それからもう一つは今、先生御指摘の行政区域と加入区域がほとんど一致しないところがふえてきた、このような問題を考えますと、隣接にグループ料金制を広げるだけでは解消しない問題も数々出てまいりました。そこで、このいわゆるグループ料金制をさらに発展いたしました県内均一料金制というものを想定いたしまして、現在鋭意検討いたしておる、このようなわけでございます。
私どもといたしまして、場外の建設につきましては、やはりファンがおるところでなければ場外施設をつくりましても成り立たないわけでございます。そこで、全般的な傾向として言えますことは、埼玉県には潜在的なファンが非常に多いという調べがございます。ところが私どもの調査によりますと、埼玉の大宮市あたりに場外ができると非常に売り上げが上がるという見通しもございますけれども、そうした動きは現実にございません。そこで、小山市は栃木県の中では埼玉県に近いという条件が一つございます。それから、さらに栃木県自体について私どもの得ているところでは、大体、いわゆる予想紙がかなりいっているということは、そこに潜在的なファンがいるのじゃないかということと、先ほども申し上げましたけれども、他の公営競技との調整も考えなければなりません。栃木県には、宇都宮と足利に地方競馬がございます。そうした地方競馬との関係も考えなければなりません。
 そうしたことについても調査したわけでございますが、確かに当初は地方競馬にある程度の影響が出るかもしれないけれども、いわゆる公営競技に入ってくるファンは、まず中央競馬でそういった競馬への興味を覚えましてそれから地方に行くという傾向もないわけではないわけでございまして、そうした面から地方と中央との調整という面にも役立つのじゃないかと考えて、小山はいいのではないかというふうに判断したわけでございます。