ここら辺は大事なところなものですから、時間をちょっと過ごしてしまいました。あとちょっとだけお時間をいただきたいと思います。申しわけありません。
 いまおっしゃったようなＡＳＥＡＮの状況は、先般のインドシナ情勢、産油国と非産油国の間の格差拡大、またついせんだってのアフガン情勢、こういったものの余波を受けまして足並みがばらばらになっていきつつあるという印象を受けるのでありますけれども、そういう情勢認識で正しいのかどうなのか。
 特にフィリピンの場合には、一九七九年の一月に、たしかアメリカと条約を改定しております。そして、むしろアメリカへの傾斜といいますか、そういうものを強めていっている傾向が出てきている。特に防衛の問題、安全保障上の問題であります。五年間でアメリカからたしか五億ドルの軍事援助が供与される。その反対給付として、フィリピンにおけるアメリカ軍の活動を保障する、あるいはフィリピンの基地を足場とする軍事行動を保障する、こういう形になったやに見られます。
 そういう形になると、ＡＳＥＡＮは、先ほどおっしゃったような一つの目標を持っていたものが、いまやばらばらになってきたあるいはなりつつあるのではないか。そのフィリピンといま日本はより深くコミットしていくような形になっていくのではないかという懸念を持つのでありますけれども、ここら辺についてアジア局参事官また外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。それをひとつ、ぜひぜひお願い申し上げます。
先ほど申しましたように、ＡＳＥＡＮは政治、経済、文化、社会各面における相互協力を通じてＡＳＥＡＮ各国の強靱性の強化を図るということが設立の趣旨でございまして、これを経済組織として定義づけるかあるいは政治組織として定義づけるかということについては、そのときそのとき、あるいは各国の首脳の特定の考慮によってライトのかけ方が変わってくるかと思います。
 一九六七年八月、バンコクでＡＳＥＡＮの設立宣言が行われたわけでございますけれども、その宣言は二項になっておりまして、「東南アジア諸国間の地域協力機構としてＡＳＥＡＮを設立する。」「ＡＳＥＡＮの目的は以下の七点である。」「東南アジア諸国の平和と繁栄の礎を強化すべく、協力と一平等の精神のもとに進める共同作業を通じて域内の経済開発、社会進歩、文化の発展を促進ずる。」ということでございます。
 さらに、一九七六年の二月、バリ島で東南アジア友好協力条約が締結されました。その前文においては、「締約国は、」すなわち五カ国は、「締約国国民を相互に結びつけてきた歴史的、地理的および文化的結合の現実のきずなを認識し、公正および法の支配に対する尊重を保持し、および相互関係における地域的レジリアンスを強化することを通じて地域平和と安定を促進することを切望」するということでございます。
 ＡＳＥＡＮというものは経済組織である、あるいは政治組織であるということはいろいろ言われるわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮと申し上げても、五カ国それぞれ立場、歴史的な経緯も違うわけでございまして、ＡＳＥＡＮというものの性格づけについて五カ国が完全に一致しているということは現実にないようでございます。マルコス大統領がＡＳＥＡＮは経済組織であると言ったという新聞報道については私どもも承知しておりますけれども、その意図が果たしてどういうことであるかということについては明らかにしておりません。
この日比通商航海条約を結んだ当事国のフィリピンのマルコス大統領は、ＡＳＥＡＮは経済組織である、軍事問題、防衛協力の問題はＡＳＥＡＮの能力外のところであるというような言い方をしております。そうしますと、経済組織という認識は、あなたからいま御説明いただいたわが国の認識とオーバーラップしてちゃんと一致するものなのでしょうか。食い違いはないですか。いかがでございますか。
とにかく、これは政務次官にも長官にも申し上げておきたいのですが、時間が余りございませんけれども、やはり何としても、実態はわかっているわけですから、だんだん高年齢者になっておる、後は入ってこない、雇用条件は非常に悪い、本当に人の上から日本の林業は危機になる。いま幾つかのことを申し上げましたけれども、山を守る、これは農林省の責任です。りっぱな山づくり、そしてそこに働く労働者の雇用条件その他の労働条件の改善をぜひ真剣に取り上げていただきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、次に、私は振動病関係について一、二点質問を申し上げておきたいと思うのです。この振動病については、後日また本委員会でもあるいは社会労働委員会でも質問しようと思いますけれども、この振動病の中で二点質問したいのです。
 第一点は、昨年の五月八日のこの農林水産委員会で実は私が質問をいたしました。それは振動病で認定されまして全休治療を行っておる認定患者が、推定すると十万人ぐらいおるんじゃないかと言われます。そうすると、さっき言いましたように、二十万の労働者の中で半分ぐらいは振動病の疑いということになるわけですけれども、このことは別といたしまして、その全休治療を行っておる認定患者に医師から軽労働をしながら治療を継続してよろしいというような診断が出た場合についての休業補償の問題についてでございます。これはこの前も質問いたしたのですけれども、軽労働をしながら治療ということになるわけでございますが、実は山間地域には軽労働の場がないわけですね。週二回とか三回とか通院をするような人を雇う事業主もいないのです。そういたしますと、通院を放棄してまた山に戻って働くか、あるいは通院しなければならないのに通院をやめてどこかで働くか、こういう立場にならざるを得ないのが現実です。
 それからいま一つは、たとえば全休治療をやっておりますと、一日八千円なら八千円の休業補償がもらえますと、月に相当額の補償がもらえるわけですけれども、たとえば通院をするということになりますと、補償というのが今度はずっと——一カ月に四日通院すれば四日分しか補償をもらえないということになるわけでございまして、結局そういうことで生活が困ってしまう、これが現状になっているわけです。
 そういうことについてこの前ここで質問いたしましたら、前の渡辺農林大臣は、そういうことはかわいそうだ、労働省とよく相談してみる、そしてわが方でも振動障害対策推進関係省庁連絡会議というのがある、そういうところでも議論してみる、何らかの対策を講ずるという答弁があっておるのです。この軽労働で治療するという人に対する休業補償、渡辺大臣からそういう答弁があっておるのですが、これについて現在どうなりましたか。