議論する余地はありませんがね。厚生政務次官、片方国鉄職員七万五千人、家族を含めると三十万に及ぶでしょう。そういう方々の生活権が奪われようとしている、この法律で。片や北海道とか炭鉱地帯とか、非常に過疎地帯の特定ローカル線の足が奪われようとしている。それは、身体障害者の問題については、私も社労をやっているからわかる。しかし、お互いに置かれている立場は大変な段階で、どうしようかという段階において、国家的判断と言ったら、いまこそ国家的判断じゃないですか。国鉄がいま立つかつぶれるかという、その段階でやっぱり踏み切らざるを得ないというのは、厚生省の政治判断誤っている。やはり五十六年度にこの際きちっと大蔵省に要求して、大蔵省がどういう料理をするかは、大蔵省の判断なり閣僚会議に任せるとして、それだけ金額わかっているのですから、わかっていれば、厚生省としてはやっぱり国鉄再建のために大蔵省に要求をして、大蔵省の判断を仰ぐ、そういう前向きの姿勢がとれると、こう思うのですが、次官の見解を聞かしてもらいたい。ぜひとってほしい、こう思うのですが、いかがですか。
心身障害者に対しまする福祉対策は厚生省予算でのみ対応し得るものではないと私どもは考えます。国鉄の財政再建大変に重要でありますが、そういう中で、心身障害者対策基本法にありますように、国民各層がこれに協力をする。その応分の努力の一つのシンボルとして、国鉄運賃割引というのは長い歴史を持っているわけでございまして、先ほど運輸省からもお話がありましたように、そのありようについては慎重に関係者が協議をして、その対応を考えるべきではなかろうかということで、ただいま政務次官からもお答えをいたしましたように、関係者は相寄りまして、研究、検討をいたしておるところでございます。
百億台に上ったら、なぜそれを大蔵省に要求しないの。田村運輸大臣は、各省で見直して、各政策のもので予算化して負担しますと、こう言っているのですから、それだけおたくさんが事務的に該当する金額がわかっておったならば、それを厚生省予算として、これは国鉄の公共負担分ですということを一項起こして、なぜ大蔵省に予算要求できないのですか。それに対して説明してください。それだけわかっておって……。
身体障害者等の割引は、国鉄の場合約三十億と見込まれております。
 なお、身体障害者につきましては、心身障害者対策基本法に基づきまして、私鉄あるいは航空会社、さらにはテレビ、ラジオ等の軽減もございます。そういうものを含めますると、約百億の台に上るのではなかろうか、このように考えております。
何分にも就任いたしましてからまだ日も浅いことでございますし、詳細なことは、私の手元にお答えするだけの資料もございません。よって、当局をして経過を申し上げます。
そんな、事務官だか部長だか局長だか知らないけれども、学生というのは国鉄と私鉄を使っているんでしょう。あるいは公営交通機関の割引受けているんでしょう。それで、学生大体何名ぐらいで、どのくらいの金額というのがわからないんですか。わからぬということは、いわゆるやってないということなんですよ。やる気がないということなんだよ。
 大臣、あなたに、文部大臣として、国鉄と私鉄と地下鉄ですな、公営鉄道、公営バス、それを利用しているのがわかっておって、国鉄の金額がわかって、私鉄はわかりませんということは何ですか、これは。事務怠慢じゃありませんか。国鉄も全部わかりませんというのならまだわかるよ。国鉄がわかって私鉄わかりませんというのは、これはどういうことなの。やる気がないということだよ。どうですか、大臣。
お尋ねの点につきましては、ただいま大臣からお答えしましたとおり、誠意を持って検討いたしておるわけでございまして、その結論を待ちまして、対応策を考えたいと、かように……
お二方とも、われわれは専門で、何回か運輸委員会あるいは社労でも若干私もやったと思っておりますが、大体その金額はわかっているわけですね。大体このくらいと。金額がわかっておって、私鉄とか国鉄のかかわりあいもわかっておるわけですよ。大体目安がわかっておって、さっき運輸大臣がああでもない、こうでもないと言いましたけれども、それは素人に言うことであって、われわれ専門家にはそんなこと通じませんよ。金がちゃんとわかっておって、問題点がわかっておって、いまだに整理できないというのはどういうことなんですか。整理したけれども、大蔵省がうんと言わなかったというんならわかりますよ。おたくの、文部省なり厚生省として予算要求もできないというのは、どこに問題点があるんですか。教えてください。
すでに日韓水産庁長官レベルの話し合いもやってまいっておりますし、また、御指摘ございましたように、ごく最近も四月九日から十二日まで、外務省の参事官を含めて日韓実務者間で双方の立場を十分に話をしてきておるわけでございます。こちらの考え方に対しまして向こうは向こうの言い分もあるようでございますが、しかし、長官も言っておりますように、少なくとも日本の周辺近海におきまして日本の漁船が守っていることを第三国が守れないというのはどうしてもわからぬ、こういうことでございますし、両方の立場は立場として、実務者間でお互いに十分立場の理解を得た、こういうふうに考えておりますので、これからはそういうお互いの立場、主張を踏まえて、ひとつ具体的に改善するような方向で交渉を進めさせたいと考えております。
 ただ、日韓関係というのは非常に大事な関係でございますので、この日韓関係というものを大事にしながら、しかも、これは単に北海道周辺の問題だけではなしに、日本全体の韓国との漁業調整の問題もございますので、その点は慎重には慎重を期していかなければなりませんが、しかし、同時に、局面打開については粘り強く積極的に当たっていかなければならない、かように考えて、そういう方向で折衝に臨ませたいと思っております。