麻原彰晃がなぜこういうことをやったかという疑問とともに、私は、こういうことも疑問に思っております。
 なぜ大量殺人にしか使用目的のないサリンというものの製造に、優秀であって高学歴の科学者たちが没頭して研究をし、そしてそれをついにつくり上げたのか。この人たちには内発的な規範意識、こういうことをしてはいけないのだ、やめようというブレーキはきかなかったのかどうか。これがなぜ働かなかったのだろうかというのは、いわゆる現在の豊かさの陰に潜む精神の荒廃なのかな。こういう恐ろしいことを、教養もあり高学歴の人がなぜやれたのだろう。
 それからもう一つは、身体を拘束されて非常に弱い立場にある人に対して、優秀で高学歴の、しかも資格を有する医師が自白剤とか麻酔剤という薬物をなぜ注射できたのだろう。この人たちには医師としての医道、自律規範というものがなぜ働かなかったのだろうかということが私にはわかりません。もっと恐ろしいことは、人の傷をいやし、また人の命を助けることが使命のこの医師たちが、なぜ満員の電車の中でサリンを発生させ人を殺傷するということをやってしまったのだろう。この人たちにとって良心、規範意識というものは、この人たちのこの行動をなぜとめられなかったのだろうということを思います。
 それからまた、基本的人権の擁護と社会正義の実現、こういうことに使命を有する弁護士が、なぜ人の名誉を公然と毅損する、しかも重大な虚偽の事実を挙げて毅損をした。こういうことはもちろん刑法に違反する行為でありますし、重い罰則もあります。そういうことを百も承知の弁護士が、なぜこんなことができたのだろうということも私にはわかりません。また、空挺隊員という自衛隊きっての精鋭が、なぜ隊の秘密をオウム真理教に漏らしたのだろう。
 また、重ねて言えば、旅館経営者は略取誘拐されたわけですが、その共犯者の中に実の娘がいるというのは悲しいことです。また、日劇のスターが実の娘を拉致し監禁して薬物を施用したということも、本日報告の起訴事実の中に書かれています。大変悲しいことですが、いわば人倫の基本といいますか、自然法的な規範意識までこの人たちの行動をとめることができなかったのはなぜなのだろう。
 なぜなぜをたくさん挙げまして、禅問答のようになりましたけれども、一言政治家としての法務大臣の御意見を伺いたいと思います。
地下鉄サリン事件を初めといたします一連のオウム関連事件がなぜ連続的に敢行されたのか、この点について確かに重大な関心を持って今後究明していく必要があると思っておるわけでございますけれども、何分、一連の事件ということを見通してみますと、現段階はいわゆる捜査の第二段階あたりかな。
 つまり、三月二十二日に一斉に捜索が行われ、関係者が相当幅広く検挙されたわけでございます。五月の中旬に至りまして、地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂ということで関係者が多数検挙され、昨日その多くの者が起訴されたわけでございます。今後、いわゆるオウム関連と思われる事件について順次捜査当局において解明していくことになるわけでございまして、大胆に予測いたしますと、第二、第四、第五ぐらいの段階というのがあり得るのかな、法務当局としてそういう感じがしております。
 そういう全体像を解明いたしました場合に初めて、一連の事件がどのような背景でどのような目的で行われたのか、ある程度捜査当局として強い心証形成に至るのではなかろうか。現時点におきましては、せっかくのお尋ねでございますけれども、軽々にこうではなかろうかということをお答えするのは差し控えるべきであろうと思っております。
お答えいたします。
 御指摘の文書につきまして警察庁が認知をいたしましたのは、本年一月でございます。
 この文書につきましては、私どもの方、捜査におきましてさまざまな資料を総合して検討する材料ということで、参考にしておるところでございます。
日本共産党の吉川春子と申します。
 私は比例代表の選出ですが、現在埼玉県に住んでおります。生まれと育ちは東京です。市会議員を一期といいますか、三年間やったことがあります。
 地方自治制度というのは、言うまでもないんですけれども、基本的人権を担保する制度として日本国憲法に初めて取り入れられたものであるわけで、やっぱり団体自治、住民自治と、こういうことが非常に基礎になっていると思います。
 地方公共団体の役割というのは、自治法の二条にもありますように、地方の住民の安全を守り、健康や福祉、こういうことに資する仕事をするというふうになっておりますし、今論議の行われております地方分権もまさにこの観点から行われるべきであるし、私たちも機関委任事務の全廃ということも主張をしているところです。
 それで、先ほど正本公述人とそれから岩崎公述人が言われましたけれども、成長優先から生活重視へ価値の転換ということ、そしてまた高齢化社会でお年寄りの福祉の問題、介護その他を含むと思うんですけれども、そういう問題に今一番直面して御苦労されているのではないかと思います。そういうときにお金がかかる、そして人員もかかる、しかし一方、自治省の方からは自治体でリストラをやれ、その計画を一年以内に出せと、こういう通知が来ているわけですね。
 そういう中で、本当に地方公共団体の一番身近な仕事、いろいろありますけれども、例えて言えば今申し上げた高齢化社会の中でのお年寄りの介護やら、さまざまな問題ですね。そういう問題についてどうやって取り組んでいくかというのが非常に重要だと思うんですけれども、地方分権を進めるということは即民営化が進むと、こういう懸念もあるように思うわけです。私の住んでおります埼玉県でも民間委託が物すごく盛んでして、人員削減と民間委託と、こういう二つの車じゃないけれども、そういうような計画をつくっている自治体があるし、現にやられているわけなんですね。
 そういう中で、まず一番身近な問題としてお二人にお伺いしたいのは、要するに福祉の後退を来さないで分権の受け皿づくりということでリストラをやれということと、それからやっぱり一番地方自治体の役割であるそういう福祉の充実と、人員を削減せず、せずというかむしろふやさなきゃならないんですね、埼玉なんか現実にふやしている自治体が多いんですけれども。それからやっぱり民営化、民間委託をしない、そういうようなこと、どういうふうにその辺をやられているのか、ちょっと具体的に最初にお伺いしたいと思います。