ありがとうございました。
 引き続いて、ただいま説明を受けたわけでございますが、廃棄物の処理に関してお尋ねしたいと思います。
 廃棄物処理施設の設置は、事業の性格上用地の確保あるいは地域住民の反対によって、必要にもかかわらず建設着手に及ばないものが多いと思われますが、例えば東京、大阪のような大きなところは理解できるわけでありますが、市町村等においては大変困っておるところも多いと思います。したがって、その箇所数はどのぐらいあるのか、また事業費はどのくらいかかるものか伺いたいと思います。
現在ある老朽施設の割合でございますけれども、これは大体公立と民間がほぼ半々、多少民間立のものが多いという状況でございます。
 私どもといたしましては、この老朽施設の改築につきましては、特に公立、どちらも身障者とか御老人が入所されておるわけでございますから、どちらも並行して進めなければならないというふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 一番最初のところに出てまいりました高齢化の進行に従いまして年金財政がますます苦しくなって、世上で言われる年金崩壊の危機もあるのではないか、こういうことについてどう考えて、どう方向を持っていったらよいかということが一番最初ではないかと思います。
 年金崩壊論というのは、そういう形では言われませんでしたけれども、どちらかといいますと、年金の給付ばかりを要求いたしまして、負担の引き上げといったような点にどうしても国民がなかなか合意をしない、そういうようなことを考えまして、政府の方からむしろそれとなく流された一つの情報ではないだろうか、こういう気がいたします。必ずしもそれだけではないでしょうが、厳正なかつ非常に身の締まるような数字を何回にもわたりまして政府の方から出されまして、それを見ると当然崩壊するというふうに心配かわくのが当然のようなテクニックといいますか、歩みをとられていた、こう考えます。
 ところが、それが影響が出てまいりまして、それでは国の年金頼むに足らずといったようなことが今度は国民の中で言われ出しまして、年金に対してさして理解のないあるいは年金のむずかしい理屈を理解できないようなところから、国民年金の任意加入の部分を解約してしまう、そういったような状態も出てまいりまして、今度は逆に崩壊はしない、そういうような何となくそちらに持っていくような理論というか、説明というのがいま盛んになされております。
 ところで、今度両方とも、実はそれぞれ正しいところがございまして、仮に現在のままで何らの改善努力もしない、ただ、いまのとおりどんどんずるずると今世紀の終わりと、それから二〇一〇年、昭和八十五年というあたりまで持っていきますと、数理計算上ではどうしてもつじつまが合わなくなる、つじつまが合わなくなるのを崩壊と言えば崩壊かもしれませんが、どうしても数字の上ではつじつまが合わなくなります。ですから、依然として大変心配点は残るわけであります。
 しかしながら、年金が崩壊するときは正直言って国が崩壊するときだと思います。そのようなことをわれわれは想定したりあるいはそのようなことになるのを見逃すことはできません。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
 そういたしますと、ここに努力ということが行われまして、年金給付のまず不急不要な部分を整理しよう、併給を調整しよう、それから給料と年金の関係といったようなものを修正しようと、いろいろ問題が出されまして、その案の一番最終部分につくのが年金統合ということになろうかと思います。
 年金統合案というのは確かに基本的年金、基礎的年金をつくる、そして女性、婦人に年金権を付与いたしまして、全国民年金権を持つようにする。つまり、制度の仕組みとしては大変な進歩になりますけれども、その間に給付の節減が図られましたり、負担の強化ということが織り込まれております。これを福祉の後退と言ってしまえばそれまでなんですが、先般「二十一世紀の年金を考える」という中にそのようないろいろな事例が載っておりまして、あの事例のようにすれば年金はもつんではないか、こういうふうな説明になっておりまして、そこでの数理計算を見ますと、なるほどこれならもつだろうなあという気はしてまいります。しかしながら、そこには明らかに負担の増額といったようなことが織り込まれております。そういたしますと、高福祉高負担ではなくて、負担はいまよりもある程度上り、給付はいまよりある程度、事によると不急不要な部分を突破口といたしまして制限される。こういうような形で年金の財政がもつであろう。このような見通しというものは大体つくわけでありまして、この見通しをある程度是認しますならば将来のわが国の高齢化現象も乗り切れなくもない、よほどの努力をすれば乗り切れる、こういうように考えられるわけであります。
 ところで、長期にわたる改革方向ということですと、すぐに自助努力というのが出てまいります。しかしながら、これから税金はどうもさして安そうにもなりませんし、社会保障の負担は上がりますし、所得もそれほど、まあ大幅に伸びていくとも思えない。こういうような中で自助努力ということを軽々にわれわれは賛成してよろしいのだろうか。むしろ私の考えは、公的な負担に国民は耐えて、そして、世界でも異常に高い貯蓄率がある程度落ちるかもしれませんが、公的負担に耐えて、まず公的制度を守り切ることによって将来の福祉というものをひとつ堅持していきたい、これが先ではないだろうか。何といいましても公的なものと私的なものでは信用度も違いますし、財政の最終保障力というようなものも確かに違います。そういう意味においては、いまばたばた公的なものを後退さして私的なものに切りかえるということをそう簡単に私はのむわけにはまいりません。そう考えるにつきましても、〇・六％ぐらいの伸びを五十八年度に置く程度ではやはり私のいま言ったような方向に全国民のコンセンサスを得るということには少しく力不足になるのではないか、こう考えまして、政府が大いに努力をしてくれますれば、われわれは私的努力よりもまずさしあたって公的努力を守ろう、こういう方向で国民が協力するような体制ができるのではないか。こういうようなわけで、ぜひ政府の公的な社会保障への一層の力入れということを期待してやみません。