そういうふうに読んでおるからだめなんだ。恐らくこの地方行革大綱は、五十九年十二月二十九日の閣議決定の五「国と地方」というところから来ているんでしょう。ここでの「地方行政の減量化、効率化」というのは、第三次答申では第四章の五「地方行政の減量化、効率化」の（一）のウ、「基本的には、各地方公共団体における自律機能の発揮によって対処されるべきであり、
地方公共団体自らの創意、工夫が最大限に生かされるべき」であると書いてあるでしょう。こんな通達で何が創意工夫できます。何が自律機能でやれます。こういうものをつくって、こういう条例をつくって、こういうものを八月までに持ってこいと、そうむちゃなことを皆さんも言いなさんな。
 こうして見ますと、大綱及びこれの推進を求めるこの通達は内容的には地方公共団体の組織、運営全般にわたってこれの変更を求める。それだけの効力を持たせようとするのであれば、憲法九十二条に基づく法律が必要だ。憲法九十二条、どう書いてありますか。
臨調答申で地方公共団体自体の行政改革の努力を要請している部門がございます。
 臨調答申におきましても、従来の地方公共団体の行政改革の努力は認めながらも、さらに一層事務の効率化あるいは見直し、組織の簡素化、現在地方公共団体が努力しておるような行政改革につきましてすべての地方公共団体が足並みをそろえて行政改革の実を上げるように要請をしておるものと承知をいたしております。
あなたは答弁ずらしているよ。三年間にやるべきことを八月までに書けというんでしょう、いろんな人の意見を聞いて、議会の議論も煩わして。そんなことできないというんだ。推進機構を置くか置かぬかとか、それくらいのことなら何とか間に合うかもしらぬ。この行革大綱、皆さんの内部文書を充足するようなプランニングなんかできませんよ。依然としてあなたはこだわっておる。しかも、これだけの間にやらなきゃならぬというふうな相互関係になるとすれば、皆さんが表には出さぬが、さまざまな形で示すものをそっくり盛り込む以外にないです。通達によりますと、「大綱第２の重点事項」の選択は「各地方公共団体の実情に応じて自主的」にやれ、こう文言はなっている。これは大臣がしばしば答弁をしておることと合っています。しかし、選択せいと言うておいて、その重点事項の中には、特別交付税や地方債の許可の制限ペナルティーを課せられるような項目も含まれておるのですから、そんなものは外すわけにいきませんよ。こうなってきますと、自主的選択といってもこれは自主的でないのだ。
 私は臨調答申を全体として否定をする者ですが、その臨調答申でも、第三次基本答申第四章五「地方行政の減量化、効率化」、局長、ここに何と書いてありますか。
でございますので、大綱に盛り込んでいただく内容というのは、その地方団体におきます事務事業の見直しであれ組織、機構の整理合理化であれ、どういった事務について今後整理合理化を進めるか、どういった組織について検討し直すかということを考えていただくわけでありまして、その細目の具体的なやり方というのは、今後三年計画というものの計画を定めまして、その間にさらに検討、実現をしていただくように御努力願うということであります。
違いますよ。行革大綱というのはここにあなた方書いてある。大綱について「（１）大綱策定に当たっては、議会はもとより民間有識者、住民等の意向が十分反映されるよう」にせよ、大綱の構成はこれこれ、これこれ。わかりやすい言葉を使えまで書いて、大綱の重点事項を中心にこれこれ——ここのところに自主的選択というのが一つだけ入っていますが、これこれ、これこれと、大綱にあるのは事務事業の見直しから始まって随分多いのだ。こういう「大綱は、昭和六十年八月末を目途に策定すること。」と、これは答弁と違うことが書いてある。
八月までにお願いをしておりますのは、推進体制というものを整備した上でその推進機関の意見を聞きながら今後のその団体、団体の行政改革の一つの方針、こういったものを盛り込んでいただくという作業であります。その後の具体的な作業の進め方、そういったものは、さらに庁内組織として行政改革推進本部というところで具体的に実行に移していただく。つまり、大綱を八月までに定めていただくということをお願いをいたしておるわけであります。
いろいろな問題があることは承知しているつもりでございますが、御案内のように、地方と国との経常費の支出の黒字、赤字を、例えば昨年の経済白書が非常に明確に示しておりますが、それで見ますと、中央政府は非常な赤字を示しているわけでございますが、地方政府は大幅な黒字になっておりまして、全体としての政府部門をとってみますと、経常部門では黒字になっているわけでございます。専ら中央政府が赤字である、そういう状態が日本の財政の現実なんだと思うのですね。そういう状況のときに、やはり負担を地方にある程度求めていくということは、これは国全体の財政のあり方、政府のあり方というのを考えたときには、今のような財政事情を前提とするときにはやむを得ないというように考えるわけであります。私ももちろん品川区という区の住民、地方自治体の住民であり、国民であるという状況でございますけれども、しかし、それは同時に国民であり、その地方自治体の住民であるわけでございますから、したがってお互いに融通し合うということがあってしかるべきではないかというように考えているわけであります。
 それから教材費の補助についての問題でございますが、そのことを承知しているかというお尋ねでございますけれども、もちろんそのことも承知しているつもりでございます。私が先ほど来申し上げたい一番の趣旨は、今のような状況になりますと、これは国民がひとしく痛みを分かち合うということなしには国の財政の再建はあり得ないし、そして何か緊急の事態が生じたときに国が必要な助成措置をし得る弾力性を回復することができないというように考えますので、そこで全体としての財政の姿をこの機会に整えるというために、地方でも少し痛みを分け持って節減の工夫をしていただけたなら、そういうきっかけになるのではないか。今度の措置がとられるというようになりまして、地方でも真剣に、こういう補助金はというようなことを考えるようになってきているわけですね。そういうことが非常に重要な意味を持つというように私は考えておる次第であります。