それで、できるだけ日本でと言葉ではそういうことになるのですが、実践的にもやはりいろいろ研究してもらう必要があるだろう。私、先般筑波の農技研の生理遺伝部種子貯蔵管理室というところを見てきました。非常にりっぱなところで、装置そのものは、私は国際的にもひけをとらないものだろうというふうに思うのです。向こうでお話を伺いますと、何人かの人がおられましたけれども、研究員は一人だそうですね。それから何点保存できるんだと聞いてみたら、五万点だということですね。現在、もう三万点保存している。主として稲を中心とするところの穀物ですね、その分野の保存をしてある。施設そのものは非常にりっぱだけれども、国際的に見てどうなんだと、もっとこれが国際化してくるという段階になってきたときに、この施設で量的にどうなんだろうか、あるいは、日本の研究者が全国各地におられる、だからそのセンターとしての役割りを果たそうと思ったら、もっとコンピューター化を強め、研究家自身を向こうにもっと配置して、そしてタイアップするようにやっていかないと、あっちにもおります、こっちにもおります、材料はここにありますというだけでは、やはり機能的にはだめなんじゃないだろうか。アメリカやその他の国はどういうことになっているんだろうかと言うたら、もっと機能的に有効にするように、集中ももっとりっぱにされている。二十万点から保存されているようになっている。だから、そういう点では、考え方としては世界に類のないほどりっぱなものがあるけれども、そういうもう一段と発展させたものにすべきではないかという私の意見に対しまして、向こうの方も、それはそうなんだという話をしておられたわけですが、その点について、これは技術会議の方になるのでしょう。どういうふうにお考えになり、どういうふうに進めておられるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘ございましたように、わが国が海外に依存しております種苗は、飼料作物のように気象条件が採種に不適なために採種効率が非常に低い、したがって、安い種子供給ということになりますと海外に委託し、ないしは海外から輸入せざるを得ないといったものやら、レタス、ホウレンソウ、インゲン豆等の日照時間の長さの関係で国内採種が困難なもの、そういったものが中心であるわけでございます。もちろん、そういったものの中にも今後、育種が進む段階においてわが国でも採種ができるというものができてまいりましょうし、またその採種の技術自体も大いに前進していくべきものであろうと考えておるわけでございます。
 そういったことで、当面必要なものについては海外からの輸入ないしは委託生産という形をとりながら、基本的には日本の農業生産のいわば軸になる資材でございますから、できるだけ国産のものを増強していくという方針で対応してまいるつもりでございます。
次に、輸出入の状況が先ほど説明がありました。五十六年度の輸出は六十二億九千五百万円で、輸入が百一億五千八百万円ですから、約四十億円の輸入超過だ。特に、輸入では飼料作物の種子が三十六億四千八百万円でトップで、輸入先はアメリカが八割だ。確かに牧草などの場合、通気とか自然条件上の問題はあります。それから、農業生産の最も基本的な資材である種子の海外依存ですから、食糧生産の安定性という点から考えて、海外に採種を依存しておるという場合には、将来にわたって非常に重要な意味を持ってくると思うのです。また、日本が東南アジアなどへ行って種子をまいて逆輸入して採種をやるという問題も起こってくるわけですが、そういうふうにして日本の種子というものが海外に依存していくという役割りをしていったならば、その海外で気象条件の変化が生まれたり、あるいはトラブルが生まれたり、あるいは病虫害が発生した場合に、海外にだけ依存している場合には日本にとっては大変なことになるだろうという問題についても研究する必要がある。そういうことから考えたら、種子の国際化が進んでいく中でやはり国内におけるところの種子の保存、維持というのですか、その分野の研究というものをもっと日本の土壌に合った中でやっていくという積極策を打っていくべきだと思うのですが、この点はどういうことになっているか、御説明をいただきたいと思います。
いま日本経済を取り巻く幾つかの環境の中で、一番厳しい条件は、世界経済の回復が大変おくれておるということだと思います。アメリカ、ヨーロッパの経済は現在はゼロ成長またはマイナス成長である、昨年の後半からことしの前半へかけてが一番厳しい状態である、このように言われております。一説によりますと、アメリカ経済の現状は、一九三〇年大恐慌以来の厳しい状態であるとさえ言われております。しかし、ことしの後半以降は、第二次石油危機が起こりましてもう三年経過いたしますので、だんだんと回復の方向に向かうのではなかろうか、こういう見通しが権威ある国際機関やそれから各国政府からも発表されておりますが、多少の時期的なずれあるいは回復の規模等については見込み違い等もあろうかと思いますが、大勢としては私はそういう方向にいくのではなかろうかと期待をいたしております。また、石油の需給関係も非常に安定をしておりまして、最近は価格は下がる傾向にございまして、エネルギーの分野ではある程度やりやすくなっておる、こういう背景はありますが、しかし、いま御指摘のように、金融政策はアメリカの高金利のために思うように展開できない、財政の力は非常に弱くなっておる、こういうことで、景気回復のための政策の選択の幅というものは非常に狭められておりますし、力が弱くなっております。
 ただしかし、欧米経済と比べてみますと、日本には欧米経済にない幾つかの力がございます。たとえば、失業の問題、あるいはインフレの問題、あるいは労使関係、それから貯蓄率、それから金利水準、あるいは国際競争力、こういう幾つかの分野を調べてみますと、はるかに有利な条件にあるわけでございまして、私どもも、もし日本が欧米と同じような条件に置かれておるならば、日本もゼロ成長とかマイナス成長ということだと思いますが、そういう有利な条件を生かしまして、国際情勢の変化に応じて政策を機動的かつ適切に運営をしていきますならば、政府の成長目標の達成は可能である、このように判断をいたしております。