先生御質問のとおり、この春の地震学会におきまして、小田原付近の大地震発生の周期性についての学会発表がございました。小田原付近では、一六三三年、一七〇三年、一七八二年、一八五三年、それから一九二三年に地震によりまして大きい被害を受けております。これらの間隔が七十年、七十九年、七十一年、七十年と、約七十年であるということを指摘した発表でございました。防災的立場から申しますと、そのような周期的発生の可能性があるということについては考慮していく必要がございますが、指摘された、この発生した地震の規模を調べてみますと、あるものはマグニチュード七クラスでございますし、あるものはマグニチュード八クラスというふうに大きな違いもございます。そういう点についてさらに学問的に検討を要する仮説であるというふうに考えております。
防衛施設庁、結構です。どうぞこれからもそういうことはきちんとやっていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
 それから気象庁おられますか。――簡単な質問なのですが、この間から新聞を拝見していまして、特に、去る四月七日の東京大学で開かれました地震学会春季大会の際に、実は地震問題では権威だと言われる二人の学者が、小田原付近の神奈川県西部地域に江戸時代以降約七十年周期でマグニチュード七クラスの大地震が繰り返し発生しており、次は十数年後の一九九〇年代に起きそうだという研究成果を発表になったことが新聞で報道されています。
 お一人は建設省の建築研究所の有名な石橋克彦第二耐震工学室長。この人の発表のテーマは「小田原付近の大地震の繰り返し性に関する問題点」これは、簡単に言いますと、今から十年ないし十六年後にそういう規模の地震が起きる可能性があるということを予言、予言というか問題提起をされております。もう一人は国立防災科学技術センター地震防災研究室の笠原敬司主任研究官。この方の「関東地方南部の大地震再来周期について」という御報告がございます。実はここでも、小田原地区のＡＢの両地域に分けて、一九九〇年代に地震が発生するということを発表されておられます。ほかのテーマもございますが、きょうはこれは触れません。実はこれに関連するような報告がございますけれども、時間がございませんから。
 これは、お二方とも地震の問題については大変権威のある学者さんだろうと私は思いますけれども、気象庁はこの報告、どういう認識を持っておられるか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
神奈川県のアセスメント条例に基づいて申請を行った以上は、住宅建設などの問題は私は反対ですけれども、あなた方としても県が示す条件には従うということは言うまでもございませんね。お答えいただきたいと思います。
その点につきましては、実は外務省の所管の問題かと思いますが、あえて私から申し上げますと、おっしゃるとおり施設の使用実態に即さないような訓練というものはあるべきでない、そう思っております。
弾薬庫として施設を提供しているわけですよね。だから演習、訓練などの目的外使用を私ども認めるわけにいかない。それは、私の立場じゃなく、日本の政府の立場だと思うのです。その点ははっきりしていますね。
今必要最小限度どうしてもやむを得ない場合にそういう警備訓練を行うというようなことがございました場合には、先生のおっしゃるように事前に関係の市町村なり住民の御理解を得られるように、事前に御連絡申し上げることができるように、米側の方には申し入れたい、そう思っております。
聞いておりませんということじゃなしに、私が言ったから答えたのかもしれぬけれども、遺憾の意を表明されたわけでしょう。こういうケースをあなたが全部排除するというわけにはいかないということもそれなりにわかりますよ。だとすれば、きちんと遺憾だということを明らかにしながら、そうでないときは使わないと言うから、そういう場合でも事前にちゃんと連絡を受けるようにしたい、米軍に申し入れたい、そのくらいの態度があってもいいのじゃないでしょうか。
今回のような、警備がぜひ必要であるというような場合には、あるいはそれも全くあり得ないというわけにはまいらないと思うのですが、それ以外の訓練というようなものを米軍が実施する、そういうふうには私どもは聞いておりません。
随分立ち入って分析結果を御披露いただいてありがとうございます。私は余り細かく入ると大きなところが見えなくなっちゃうから、大きなところで、マクロのところでちょっと申し上げたい。
 それでは、そういうように市町村に配分がシフトしていっておる中において、都道府県の経常経費と投資的経費はどうなっているのか、市町村ではどうなのか、これを見ますと、これはまたおもしろいのですよ。おもしろいというか悲惨ですよ。そういう言葉を使っておきます。四十八年は、都道府県は経常経費が七二です。投資的経費が二七です。では、五十九年度は実績がありますから、五十九年度はどうかといいますと、経常経費が七五、投資的経費が一八。大きく落ちているんですね。一〇％も投資的経費が落ちているのですよ、都道府県は。その落ちた原因は何かといいますと、その他という公債費が、五十九年度では大体八％近く占めておるのですね。その他という八％を加えますと二六ぐらいになりますから、四十八年と同じくらいの構造になってくるのです。
 市町村はどうかといいますと、四十八年は六七、投資的経費が三二・一。そして五十九年度はどうかといいますと、経常経費が六八・七、六十年度は六八・一。投資的経費が二五です。これも四十八年と比べますと、投資的経費のシェアが七％程度減っていっているのですよ。七％程度減った、どこへいったかというと、これはその他の公債です。従来は災害対策の元利償還ぐらいしかなかったのが、どんどんふえていって、今や八％になっているわけですね。これがなかりせば、構造は四十七、八年ごろと同じような構造になっているはずでございますが、私の分析は間違いでしょうか、読みが間違いでしょうか。どうでしょう。