この原子炉の中で発生するいろいろな物質があるわけです。稼働している間に出てくる物質あるいは例えばセシウムであるとかストロンチウムであるとかプルトニウムであるとか、そういう問題の半減期の問題も十分考えなければなりませんし、原子炉の容器のニッケルなりあるいは銅の含有量、そういうものも当然原子炉をつくる場合には技術的に言えば念頭にあるわけです。それが途中でどういう事故、災害に遭うかもわからない。あるいは最終的に耐用年数が来ますと、若干のものは設備、施設の転用ができますけれども、その母体について言えば廃炉にするという可能性が一〇〇％近いわけですね。したがって、原子力の発電のための研究開発というものも当然でありますけれども、その途中のトラブルあるいは将来的な廃炉の問題についても当初から研究をしておかなければ十分安全性を担保することは不可能だというふうに私は考えますけれども、その点については科技庁の御意見はどうなんでしょう。
先生御指摘のような、原子炉をそもそもつくる三十年前、いろいろ研究開発をしていたときに廃炉の問題をどう考えていたかということにつきましては、確かに建設をするということがまず先にあって、最初から廃炉についてどうするこうするという詳細な技術開発というようなプロジェクトはなかったことは事実でございます。それがどうであったかということにつきましては、特段のどうだからそうしなかったということは、資料もございませんので私ども断定するわけにはいかないわけでございますが、私個人の推測といたしましては、解体の技術については今後の技術開発等によりまして、方法論は何といいますか、経済性という点においてはいろいろ今後の技術開発をすることは必要でございますけれども、本質的に取り壊しすることなりが全く技術的に不可能であり、それを片づけなければ原子炉の開発は進められない、そういうような理解は当時しなかったんだろうと思いまして、今後の解体までの間に十分な技術開発をして、経済性のありかつより一層安全性が確保できる技術の開発は十分実現可能である、そういうような判断をしたのではないかと考えております。
廃炉にするということは放射能の固まりをどうするかということになるわけですが、この原子力発電を考えました今から三十年前ですね。この廃炉の問題について十分に研究がされないままに専ら建設の方に開発の重点が置かれておったというのは、非常に国民の一人として驚くわけです。これは何か特別の理由があったんでしょうか。
そうしますと、今世紀中に耐用年数の目いっぱいくる原子炉が発生をするわけですね。当然のことながら、さらにそれを修復して延命を図るか、あるいは廃炉にする、そういう方法が技術的には考えられるわけです。これまたどういう方向で研究されていますか。
原子炉の耐用年数につきましては、明確に幾らというようなことを決めたどこかのオーソライズ機関の、何といいますか公的な機関で幾らと決めたということはないわけでございますが、法人税法などで適用されている減価償却では、この発電所用の鉄筋コンクリートが四十五年、汽力発電設備は十五年というような数字がございまして、これが援用されるんだろうと思いますが、実際の問題としてどのくらいもつのだろうかということにつきましては、私どもも専門家といろいろお話ししておりますが、先ほど先生御指摘ございました三十年ないし四十年ということが現在の皆さん方の御意見でございます。
この場では余りふさわしくない意見ですけれども、高い買い物をし過ぎたな、国民の血税を使い過ぎたなと、こういう気持ちがしてならないわけであります。商業用にはソビエトなど若干の船がありますけれども、そもそも日本ではこの計画はむちゃであった、こういうふうにきょうのところは指摘をしておきたいと思うんです。
 原子力基本法ができて三十年ですか、科学技術庁ができてこれまた三十年になるわけですけれども、そこで現在三十二基の原子炉が稼働をしているわけでありますが、耐用年数はそれぞれの型によって違いがあると思うわけですけれども、これは私ども勉強の限りでは三十年ないし四十年というふうに理解をしているわけですが、一般論で最初ひとつ耐用年数というものを紹介してもらいたいと思うんです。
先生の御指摘は、原子力船「むつ」そのものが実験終了後どういう扱いになるかと、こういうことかと思いますが、原子力船「むつ」につきましては、実験が終了しました後は原子炉を解体いたしまして後いわゆる廃船という、言葉はちょっとあれでございますが、をするということでございまして、その船を解体してしまうか、あるいは原子炉を取り除いた後の船につきましてはほかに使い道があるということで御希望の向きが出てくれば、そういった扱い方も考えようかと思っておりますが、現在のところまだ原子炉を解体するというところまででございまして、それから先の有効に使うという意味では具体的な計画をまだちょっと詰めかねております。
ぜひ出してもらうように、これは東京都に一応連絡することが必要であれば連絡しても結構ですけれども、東京都がそれを拒否する理由はないはずですからね。拒否する理由はないし、恐らく拒否しないでしょう。ですからこれはぜひ出していただきたい。お願いをいたします。
 次に、防衛庁はいらっしゃっていますか。――実はこれは千葉県に関することでございまして、ちょっとローカルな問題ではありますけれども、極めて重要な問題でありますのでお伺いしたいと思います。
 というのは、今、日米安保条約に基づくアメリカからの要請として、ＮＬＰ、いわゆるナイト・ランディング・プラクティスですね、米空母の夜間訓練の場所を提供しろということで強く要請をされておるわけであります。このために、今まで具体的には千葉県の下総基地が有力候補として検討されてきたようであります。この問題について、現在厚木でやっておりますけれども、厚木の方が、これは御承知のように人口稠密地帯の真ん中で大変困るということで、その代替基地としてどこかを提供しろということのようでありますが、その代替基地として下総基地が有力候補として今まで検討されてきたということです。そこで周辺住民がこの問題について非常に不安を抱きまして、使わないでくれという強い運動があるわけでありますけれども、その後の状況はいかがになっておりますか。