小川モデルというのは、高齢化が進展することが経済成長にどういう影響を与えるかということをモデル化した理論でございます。これは、人口の高齢化のスピード、それから男女間の労働市場の構成の変化、それから労働市場における質の変化、さらに国民保険制度に対する影響、さらに公的年金、私が挙げました四つのチャンネルを通じて成長率にどういうふうに影響していくかということを分析したものでございます。
 ですから、公述の際にばらばらに項目ごとに、この項目は経済成長にマイナスの影響を与える、こういう図をお示ししたわけですが、ほかの要因を考えなくて高齢化一つ取り上げても、成長に対するマイナス要因が大変大きいということの例解として取り上げたわけでございます。ですから、例えば労働市場の問題からいいますと、だんだん労働市場における高齢者の持つウエートがふえてくるということが日本型の経営機構とか経営基盤に大きな影響を与えるわけですね。例えば年功序列賃金のあり方とか終身雇用制に対する影響とか、これは大変大きな衝撃を与えるわけでして、今、日本型経営モデルというのが世界的に大きな関心を持たれて、最もよいパフォーマンスを示す経営システムとしてだれもが勉強するパターンになっておりますが、そういうことを可能ならしめていた社会的な基盤が高齢化の進展とともに次第に変質してくる。例えば終身雇用制というのが維持できなくなるとか、年功序列賃金制度というのが一定程度変質してくるとか、そういうことの影響は恐らく免れ得ないんじゃないかと思いますね。そういうことを一つの理論体系として実証した貴重な例としてお話ししたわけでございます。
大変これ重要な問題でございますが、原産品は余りもう売れない、石油以外のものはもう余り要らない、そして付加価値性の非常に多いものはまだまだすぐにはできないというような状態でございますから、債務による先進国の苦悩といいますか、そういうものは今後長く続くんじゃないか。これを早く何とか解決しなければアメリカのドル高もなかなかとまらないんじゃないかなという危惧を私は持っておるものでございますので、一つお尋ねしたわけでございます。
 次に、新田先生にお伺い申し上げますが、私、小川モデルというのはきょう初めてお聞きいたしましたけれども、高齢化とはどのように関係しているのか、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。
輸出がそれだけありますれば、何ほどかその代金というものはどこかに入っておるわけでございますが、それはだれかの所得になっておるわけでございまして、今必ずしも裕福な感じはしないということでございまするけれども、そういうことがあっても全体の国民所得はそれだけ膨らんでおるわけでございます。それでもなお裕福な気持ちになっていないということでございまするので、私もよくわかりませんけれども、それはあるいはそういうふうな金の流れと申しますか、フローではなくてやっぱりストックの問題、過去の蓄積の問題ではないかというふうに考えます。ちょっとこれは私余り自信がありませんけれども、そうじゃないかなというふうな感じでございます。
 貯蓄が非常に大きいのに財政は大きな赤字になっておるということでございまするけれども、財政の赤字が一体大きいのか少ないのか。これはほかの国、総体的な話でございまするけれども、これは地方財政を入れますとまた多少あれでございますが、今の国家財政そのものにつきましては、ああいうふうな赤字はＧＮＰの比率に対しますると非常に高い、アメリカに次いで高い、ヨーロッパの方ははるかにその点はよくなっているというのが現状であろうというふうに思っております。
 そういうことで、国は貧乏ですけれども、国民の方の所得はだんだんふえているというのが現状でございますが、その中でも日本の国民は貯蓄性向が高いということでございまして、この貯蓄が高いというのは一体裕福なのか、あるいは余り裕福でないので将来を考えて貯蓄をするのか、その辺は人によって違うかもしれませんけれども、必ずしも裕福だから貯蓄するということではないのかもしれないという感じを持っております。
次は、第二として大型店の出店に関連して、消費生活協同組合について少しばかり触れてみたいのであります。
 近年生協も大型店舗化が進み、経営規模も大型スーパーに匹敵するほどで、各地に進出が目覚ましく、そのたびごとに地元小売商との間にトラブルを引き起こしている事情を見逃すことができないのであります。生協は、単独の法律により保護されているという特権とあわせて、いわゆる大店法の適用から除外されていることが強く主張され、地元小売商を圧迫していることであります。地元小売商は、先祖代々その地に深く根をおろし、地域の人々と顔つなぎが続き、日々平穏に過ごしているところに、ある日突然全く見知らぬ外人部隊がやってきて、はでな広告、安売り、懸賞金つぎ売り出し、目玉商品の客引き等、大々的な日用雑貨類の販売をするという商法が即生協と言っても過言ではありません。しかも、員外利用が規制されているはずなのに、その規制はあってなきに等しいし、さらには生活協同組合法によって税法上の特典もあって、一般小売商とは大きな差があるのであります。このような生協の出現によって、やがては地元商店の経営の悪化を来し、小売商の方々の生活を脅かす結果となってしまうのであります。そのことにより、小売商の店じまい、廃業の続出、地域経済の変貌、地域社会の崩壊等、町の姿も一変してしまうのであります。このような事情は全国至るところに見られる事例と言っても過言ではないと思います。このことは生協の育成策と地域商店街の振興策との調整をどのようにして図るかということかと存じます。
 そこで、まずもってお伺いしておきたいのは、生協の所管は厚生省、小売商関係は業種により農林水産省、通商産業省等、多くの官庁に分かれておりますが、このように地域での混乱を、関係三省はそれぞれ縦割り行政がたてまえになっており、各省の連絡調整が十分行われているかどうか、関係省のそれぞれの局長から具体的に御答弁をお願いをいたします。