起立少数。よって、栗田翠君外一名提出の修正案は否決いたしました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、栗田翠君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの御提案になりました修正案につきましては、せっかくの御提案でございますが、政府としては賛成しかねることでございます。
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この際、本案に対し栗田翠君外一名より、日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。栗田翠君。
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 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が来ましたから、最後に一問だけ伺います。
 危険校舎の点数は四千五百点になっておりますけれども、いま毎年千点上乗せをして継続しております。これは必要だからそうなってきている状態だと思いますし、全体のコンセンサスからいいましても、恒常的に五千五百点にしていくべきではないだろうかというふうに思います。そのことについてのお考えを伺いたいと思います。ぜひそうしていただきたい。
御指摘がございましたように、構造上危険建物というわけではございませんけれども、体育実技等の面で支障があるというような屋内体育館につきましては、従来から不適格建物ということでその改築についての国庫補助を行ってきたわけでございます。五十七年度は、たまたまいろいろ予算執行上の関係から若干がまんをしていただくケースが出てまいったわけでございますが、五十八年度につきましては、危険改築事業との調整等も十分考えながら、できるだけ御要望に沿えるように努力をいたしたい、かように考えております。
学習指導要領に沿った教育というのが非常に大切な、これはどうしてもきちっとやっていかなければいけないのにこの実態ということですから、位置づけながら天井の高さが足りないためにちゃんとできない、こういう状態になっておりますし、最近ママさんバレーなども盛んですから、社会体育を進めていく上でも支障があるということになります。この解消をぜひとも早急にやっていただきたい。そして、五十七年度非常に抑制をなさいましたけれども、五十八年度はそういうことのないように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
七メートル必要なのに四・幾つしかない、こういう状態ですから、バレーボールをやりますと天井につかえてしまいます。どういう事態が起きているかというと、結局ちゃんとした体育としてのバレーができないで、中にはバレーボールを使わないでビーチボールを使っているような状態が出ていますし、バドミントンでもひっかってしまってできない、こういうことです。中学校は、五十二年に学習指導要領を改定してバレーボールを保健体育の実技の一つとして位置づけておりますね。そうじゃありませんか。
これで終わりますけれども、先ほど例で挙げました、たとえば清掃作業がやられている。実際に報告ではオンライン教育となっていますけれども、中身は、私も現場で、現地で調べてきたことですが、清掃作業がやられているとか、あるいは先ほど言った冷延改造工事ですね、これは十月の業種指定から半年前の去年の三月に決められて従業員にも明らかにされているものなんですね。予定されている改造工事に伴う通常の教育訓練、それを雇調金の対象にするということは、この雇調金について労働省の職業安定局が出された雇調金の関係の解説を見ましても、通常行われる教育訓練ではないことということが強調されている、そういう点で、私が例示で一、二挙げましたけれども、この点では一度出先を通じて調査をしていただきたいということを最後にお願いしたいのですが、いかがですか。
雇調金の問題に関しまして、いずれにいたしましてもその制度の趣旨を十二分に踏まえて今日まで労働省としても努力をいたしてきております。
 先生御指摘のように、大企業はどうだとか中小企業はこうだとかいうことでなくして、現実にそういうような縮小を余儀なくされたというようなことで転換せざるを得ないとかということを考えますと、企業というもののあり方からいって、いずれにしても、失業を予防するとか、そういうことに大きく活用して、また寄与しておると思っておりますので、今後ともその趣旨を踏まえてやっていきたい。また、制度の中身等についてはもうすでに両局長からお話があったとおりでございます。
五十八年度に、私どもは、百八十人を三回に分けまして日本にお呼びして調査をしたいということで、予算を計上させていただいております。これ以外に、民間のボランティアの方のお世話で身元が判明する方、その他個人的に直接文通その他で身元が判明する方も若干はございますので、およそ四年ぐらいの間には、いま現在やっております百八十人という規模の訪日調査が予定どおり実施されますと、全員身元判明とはまいりませんが、一応すべての方についての調査が一ラウンド終わるということを期待しておりますが、御承知のとおり、前二回でもかなりの数の方が身元がわからないまま中国に帰られるということがございましたし、今回も、あるいは半分か過半の方は身元不明のまま帰国されるということもあろうかと思いますので、その時点、一ラウンド終わったところで、どれくらい身元のわからない孤児の方が残られるかといいますのは、いまからちょっと推測しにくいのでございますが、まあ何十％かはどうしてもその段階でもまだ残るかと思いますが、これにつきましては、訪日調査だけが方法ではございませんので、今後とも民間の御協力その他中国政府の御高配を賜りまして、ひとつあらゆる方法で、現在わかりません八百数十名の方全部の身元がわかるように努力をしていきたいと考えております。