これは、御承知のように日本には守るべき一線というのがありますから、こういうアメリカが、アメリカはまあ世界戦略を持っておりますし、あるいはそういう中で日本も大いにやってもらいたいという期待はあるかもしれませんけれども、日本は日本の憲法というのがありますし、防衛の基本的な原則というものもあります。非核三原則というものもあるわけですから、やはりそうアメリカが思っているようにはいかないわけで、その辺のところはやはりきちっと説明をするところはしていかないと、今後の日米関係をかえって悪くするおそれがある。日米関係は非常に協力的でなければなりませんけれども、その辺の理解がやっぱりアメリカ側にないと困ると私は思います。そういう意味では、例えば経済協力についていろいろと話し合いをしたときも、日本の経済協力の限界というのはやっぱり南北関係の中での人道的な配慮、あるいはまた相互依存という立場をこれは崩すわけにはいかないということをはっきりと申し上げた次第でございまして、やっぱりこれからの日米関係を考えるときに、その辺のところは非常に私は重要なポイントじゃないかと思います。
ところが、アメリカ側では、もっぱら軍事分担とか軍事協力とか、いわば東西関係から見た海外協力の肩がわりと、そういう概念で論じられており、それにことしの外交青書は同調したのじゃないですか。
西側の国といいますか、自由主業諸国の一員として、今、世界情勢が非常に厳しい状況の中で、やはり自由主義国家としての一つの連帯と協調をもって平和を守り、あるいはまた軍縮等に対して積極的に足並みをそろえていかなければならぬ。あるいは経済問題等についてもサミット等もあるわけでございますが、この経済問題等についても、自由貿易を守るというふうな中で共同歩調をとっていこうと、こういうふうなことじゃないかと思います。
その点はそのくらいにしまして、次へ参ります。
 外務大臣、もう一遍くどいようですが、この間も西側の一員論が議論になりましたが、突き詰めて言うと、西側の一員論というのは、西側の国ですというだけじゃそれは一員論ではないわけであって、西側の国だからどうしようというのが外交スタンスなんですか。
十二月の村議会の議決は、もともと三宅島としましては、ジェット機の発着する飛行場が欲しいという御要望がございまして、そのための議会の中の特別委員会もあったわけですが、そういう経過から飛行場が欲しい、その際に官民共用の飛行場ということで誘致したいという話が議会で議決になったわけであります。その場合の官民の官というのは、米軍機の訓練飛行場の意味を含むものであるという意味の説明が当時、村議会の方から我々にあったわけでございます。そういう意味で、村の方の、村といいますか、村議会の意見としましてそういう議決があったということでございます。
今もお話がありましたように、去年の十二月に村議会の議決で誘致したいという議決がございまして、その後、一月の二十日だったと思いますが、反対の議決が出まして、現在そのままになっておりまして、私どもまだ村の方に何らかの接触をしておる段階ではございません。
三案と申しますのは、現在あります自衛隊の基地の使用ということ、それから新しく飛行場の新設ということ、それから三つ目には何らかの形の海上浮体構造物というような三つのテーマで調査をいたしておるその三案でございますけれども、米側はこの問題、どの案ということでなしに、かねてから強く要望しております。したがいまして、今までの日米会談等におきましても、常に要望はいたしておりますが、先ほど大臣からお答えしましたように、もし出れば現状を率直にお話しするということになろうかと思います。
これはやはり財政当局として考えますことは、当然のこととして、予算というのは各般のバランスをとっていかなければならぬものであるという認識は持っております。したがって、公共事業一つに限ってコメントをいたしますことは、私も建設大臣の経験者ではございますけれども、いささか私の範疇を出たような感じがいたすわけであります。
 ただ、いろいろ私どもの方へも世上言われておりますのは、今伊藤さんも経済効果、効率、いろんな角度からもおっしゃいましたが、確かに、例えばダムというのは水がたまって初めてダムである、それがたまるまでは穴である。あるいは下水道というものも水が通って初めて下水道である、それまでは単なる側溝である。そういうようなものが、厳しい予算の中で中途半端に放置されておるというのは効率性がないじゃないか。さようしからば、重点的に一つ一つ解決していった場合は、地域全体に対するいわゆる公共事業の持つ景気対策の点から見ればアンバラができるのではないか、こういうような議論もあるわけであります。生活関連あるいは暮らしの問題につながる。されば公園の予算というようなことになると、それは八〇％は土地代ではないか、これはいわゆる経済効果とか景気とかという問題とは著しく逆行する方向にいくではないか。まあ一つ一つについていろいろな御議論を私どもなりにも承っておるわけでありますが、相対的に見て、日本の公共事業費そのものは、人口から申しましてもあるいはＧＮＰから申しましても、他の先進国に比べればそれは多いわけでございますけれども、例えば下水道のごときは、お互いジャン・バルジャンを読んだ時代から下水道がありますが、私の島根県はまだ下水道の普及率はゼロでございますので、確かにジャン・バルジャンの時代にまでまだ行ってないという恥ずかしさもございましょう。
 そういうようなことを考えますと、やはりそういう重点的な施策こそ、あるいはその地域地域の問題ももとより勘案しながらも、原局で政策の優先順位というようなものはおのずから考えてこられる問題ではなかろうか。余り大蔵省の方からああしなさいこうしなさいというようなことは、差し出がましく言うべきことではない。総合的な調和をとるというのが我々の仕事ではなかろうか。ただ、今のような、いわば歳入委員会のベテランが財政的立場からお述べになったような問題は、私どもとしても関心を持ち、その都度原局等に対してそういう意見を伝えていくというのはまた必要ではなかろうかなというふうに考えております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕