これは、それぞれケース・バイ・ケースで、現行制度のもとでは私どももできる限りの研究をし、また意見も申し上げてきているところでございます。
 ただ、おっしゃいますように、このアセスにつきましては大変いろいろな御意見がございます。昨年の十月に環境基本計画の国民意見の聴取をしたものの取りまとめを発表させていただきましたけれども、その中でもいろいろな意見がこのアセスメントにつきましてはございました。もちろん法制化を求めるという積極意見が多うございますけれども、逆の意見もないわけではございません。今委員が御指摘になりましたような、計画段階の問題でございますとか、あるいは住民参加の問題でございますとか、あるいはフォローアップの問題でございますとか、そういうことにつきましてさまざまな意見が寄せられておるところでございます。
 私どもは、この環境影響評価制度の今後のあり方につきまして、これは環境基本計画にも記載があるところでございますけれども、大変国民の皆様方の関心も高まっておるわけでございまして、各面からこれの検討をしなければならぬというふうに考えております。昨年の七月に環境影響評価制度総合研究会というものを発足させまして、そこで各般の調査研究を進めているというのが現段階でございます。
現行アセス制度には代替案についての規定もありませんし、アセスメントを実施すべき対象としての許認可を受けて行われる民間事業の範囲も狭いです。また、住民の意見を計画決定のときに反映させる現実的なシステムも持っておりませんし、事後調査や事後評価などもございません。こうした現行制度のもとでは十分な環境政策が実施できないと思うんです。環境庁としては随分隔靴掻痒の思いでいらしたのではないかと思いますけれども、そういう中でどういう工夫をなさってこられましたか。
アセスメントはただいま申し上げたような件数を実施しておりまして、これはそれぞれ各省庁で指針をつくりまして、それに基づきましてアセスをやっております。アセス自体は大変まじめに各省とも取り組んでいただいているというふうに認識しております。
 環境庁長官の意見でございますけれども、対象事業の中で規模が大きくまたその実施により環境に及ぼす影響につきまして特に配慮する必要があると認められるような場合には、環境庁長官が意見を申し上げることになっておるところでございまして、例えば東京湾横断道路でございますとか、あるいは第二東名・名神自動車道でございますとか、意見を申し上げているところでございます。そうした意見につきましては、十分各省とも協議をしつつ、酌み取るべきは酌み取っていただいているというふうに考えております。
この閣議決定の、現行のアセスメント制度では長官が意見を言われるというふうに聞いておりますけれども、環境庁の意見というのもかなり反映されて閣議決定がなされているのか。長官が何度かそういった場に立ち会ってよかったと思われたのか、他省庁に押されぎみでなかなか意見が反映されないなんていうことはなかったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
昭和五十九年に閣議決定をいたしました環境影響評価実施要綱がございます。これに基づきましてただいまアセスメントが行われているわけでございますが、平成五年度末までに二百三十五件が実施されておるところでございます。その内訳について申し上げますと、道路が百六十六件、それから区画整理が二十件、埋め立てが十五件、ダム・放水路が十二件等々となっておるところでございます。
それでは次に別の質問に移らせていただきたいと思います。
 閣議決定に基づく環境影響評価実施要綱、現行のアセスメント制度と言われておりますが、この制度によって環境庁はどの程度の実績を上げられたのか、どうかかわっていらしたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関の事業につきましては、理事会で厳正な審査、承認を得まして資金の供与の決定が行われているところでございます。また、事業の実施に当たりましては事務局等におきまして監視、評価が行われますとともに、事業結果につきましても理事会へ報告が行われているわけでございます。
 そういった場に、環境庁といたしましても、今後いろいろな形でもって積極的に関係省庁と連携をとりながら参画していきたい、そのように考えております。
現実にガイドラインを出されたりいろいろなさるんだと思いますけれども、それがきちんと実行されているか、効果があるのか、そういったことも環境庁は生産国に行ってごらんになったりという、調査はなさっているんでしょうか。
今ここで御議論がありますように、国際熱帯木材機関は熱帯木材貿易の拡大と森林の保全を目的として国際熱帯木材協定に基づきまして設置されたものでございます。環境庁といたしましては、こうした目的の達成に向けまして、特に森林の保全という観点から専門的知見等の提供を行う、そういうことで協力しているわけでございます。現在、森林の保全ということにつきましては、いろいろなところで国際会議が持たれまして国際的に検討されているわけでございます。これまでも環境庁といたしましては、これらの国際会議に出席いたしまして議論へ積極的に参加しておるところでございます。
 今後とも、二〇〇〇年目標につきましても、そうした国際的な基準づくりというものに参画しながら、その目的に沿うように協力してまいりたい、そのように考えております。
まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は公害健康被害補償不服審査会委員で、全会一致であります。二回目は中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員で、共産党及び民主新党クラブが反対でございます。
 次に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、上原予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで補正予算三案を一括して採決いたします。新進党及び共産党が反対でございます。
 次に、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、久間大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   予算委員会 委員長 上原 康助君
  平成七年度一般会計補正予算（第２号）
  平成七年度特別会計補正予算（特第２号）
  平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
   討論通告
      反 対    山口那津男君（新進）
      賛 成    近岡理一郎君（自連）
      反 対    矢島 恒夫君（共産）
   大蔵委員会 委員長 久間 章生君
  平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
  の特例等に関する法律案（内閣提出）
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