そういう認識をお持ちであるのならやはりきちんと法律にうたってほしかったというふうに思います。
 それで、今回の規制緩和でありますけれども、何のための規制緩和なのかということを確認したいと思います。
 言うまでもなく、規制緩和というのは行政の簡素化、国民の負担の軽減あるいは内外価格差の解消ということが目的であるはずでありまして、そういう点からしますと、今回の改正によりまして販売事業者にとりましては確かに負担の軽減ということはあると思います。要するに、安全にやってきたということを評価しまして、安全についての規制も必要最小限度にするということになっているわけですね。これは正当であると思いますが、一方で、では消費者にとってはどういうメリットがあるのかということを私は考えなければいけないと思います。
 端的に言いまして、今回の規制緩和によりましてＬＰＧの料金が下がるというそういうメリットを消費者が享受することができるのかどうか、その認識をお伺いいたします。
今御指摘ございましたように、今回御審議をいただいております液化ガス法、いわゆる液石法は保安の確保と取引の適正化に範囲を限定した法律でございます。そういう意味で、御指摘のように目的の中に事業の健全な発展という言葉はございませんけれども、しかしこのことが通産省といたしまして、今大臣が御答弁申し上げましたようなＬＰガス産業の健全な発展を軽視するということではないつもりでございます。むしろその重要性は十分認識いたしました上で、こうした法律の運用も、それのみならず例えば予算あるいは金融などの支援措置によって健全な発展を実現したいというふうに考えているところでございます。
今、大臣からは国民生活に不可欠なエネルギーである、あるいはクリーンエネルギー、そういう認識があったわけですが、しかし法律を見ますと、必ずしも大臣がおっしゃったような認識をしているとは私は思えないわけです。
 といいますのは、都市ガスを規制しておりますガス事業法の第一条の「目的」を見ますと、その中の一つとして「ガス事業の健全な発達を図る」ということがきちんと書いてあるわけですね。要するに、これは公益性ということを認識してこういう規定になっていると思うんです。
 一方、現行法もそうですけれども、今回の改正案を見ましても、液化石油ガス法の第一条の「目的」を見ますとそういうことは全然書いてないわけです。要するに「液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、」、この言葉に端的にあらわれていますけれども、この法律はＬＰＧ業者を単に規制の対象としてしか認識していないわけなんですね。本当に大臣のおっしゃったような認識であるのであれば、今回大改正をするんですから、きちんとこの法律にも事業の健全な発展を図るというようなことをうたうとか、あるいはこの改正の中身にもそういうことを入れるとか、そうすべきではなかったんでしょうか。
先生から数字の御指摘がございましたように、ＬＰガスは第一次エネルギー供給の五％を占めるわけでございますが、全国総世帯で五五％、二千五百万世帯が利用されているというようなことで国民生活に不可欠なエネルギーである。さらに地球環境問題の高まりの中で、クリーンなエネルギーというようなことも含めまして、今後とも重要なものであるというふうに認識をいたしております。
 さらに、ＬＰガスと都市ガスは家庭用、産業用、幅広い分野に広く普及いたしておりまして、いずれのガスも国民生活に不可欠なエネルギーであるというふうな認識を持っております。
私は、液化石油ガス法に限って質問させていただきます。
 ＬＰＧの販売事業者は、粗い数字で三万の業者、三十万の従業員、そして二千五百万世帯に供給をしている。一方、都市ガスは二千二百万世帯ということでございます。
 この法律ができました昭和四十二年当時は確かに事故が多いということで制定されたと思いますけれども、今ではその事故も十分の一、そして都市ガスと同等以上の安全性を確保しているというのが現実でありまして、それについての業界の自主的な保安活動というのは私は適正に評価しなければいけないと思います。
 そこで、冒頭、大臣にお聞きいたしますけれども、このＬＰＧ販売事業者が果たしている意義をどう認識しているのか。また、都市ガス供給業者との役割分担につきましてはどういう見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
どうもありがとうございました。
 ぜひ大臣、これは大事なことでございますし、先ほど申し上げましたように平成八年度末、また平成十三年度末というスケジュールのみがひとり歩きして地元の方がいろんな御心配を持つことのないようにぜひ全力を傾けていただきたいと思いますし、この五年間できれば大臣を続けていただきまして、この施策を完遂していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私からの質問にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
何回もここで御答弁を申し上げたことでございますが、私は、母体行の住専問題に関する責任は、単なる債権者、貸し手責任ということにとどまるものではない、その設立の段階から出資、人事、経営、そういったものに深くかかわってきた母体行は、この住専問題に対する責任を重くみずから考えなければならないということを当委員会においても、また、私が発言の機会があります際にも申し上げてまいりました。特に、記者会見等を通じても、三・五兆の債権放棄を行ったということで母体行の責任が果たされることにはならないということも申し上げてございます。
 ただ、今お話がございましたけれども、それでは、母体行にさらに負担を行わせるということについて具体的に強制できる法的な手段があるかということになれば、非常に難しいということも申し上げてまいりました。
 そこで、今私が母体行側にも申しておりますことは、まず、この住専問題について、三・五兆の債権全額放棄によって母体行のこの問題に対する責任がすべて終わるということではない、母体行はさらに深く責任を感じ、みずから決するところがなければならないということを認めていただくことが先決であります。その責任を母体行側がもし認めるということになりますならば、しからばどのような責任のとり方があるか、負担も含めて、そのことは協議できることと思っております。
 しかし、すべては協議によって合意の上で成り立つことでございます。もし法的に強制できる手段があればぜひ当委員会においてもそのことを御審議いただいて、このような法的手段によれということがございますならば、その強制の方法があるならば検討しなければならないと考えております。