こういうふうなことが起こってまいりますと、金融機関側からの情報、それだけじゃなくて金融行政側が検査を通じて得た情報、そういったものに対しても国民は果たして信頼を置くのかということですね。これは非常に大事な問題でございまして、そのために今回は五十五分という時間をいただきながら法案の内容よりもむしろ入り口論をさせていただいているわけでございます。
 そうなりますと、先ほどの三前提条件とは別だというふうに銀行局長はおっしゃいましたけれども、こういう状況のもとで果たして今度の二法案も安定化に対して実際に実効ある政策になり得るのかという問題があります。ですから、そのために私は今の議論をずっと進めてきたわけでございますけれども、やはりまた難しいのではないかと。先ほど申しましたように、少し金融機関の方に金融行政が手を差し伸べ過きているという、そういう点も今度の二法案には見られるわけでございます。
 私自身も、先ほど引用いたしました「十兆円の国債と二十兆円の政府保証、あわせて三十兆円の公的資金を活用できるよう措置し、預金者保護と金融システムの安定化に万全を期す」、ですからこれはかなり思い切った政策を打ち出されたなというふうに思いましたけれども、この事件によりましてこの説明が非常に色あせたものに私は今感じているわけであります。
 ですから、非常に懸念する点は、このままこの法案を通して、そして実際に実施されていった場合に、やっぱり実効の面で我々が期待するものが得られないのではないか、そういう気持ちも私は今強く持っておりましてこういうお尋ねをさせていただいたわけでございます。
保利委員はその中で、彼は文部大臣をしていたものですから、公共事業費等の追加の中にある施設費等の四千二百一億円の中で、文部省の施設はそれに該当しないのも入っているんじゃないかなと、まあひとり言というか、ここで答弁を求めずに言っていましたがね。
 そこまで一々私今ここでは聞きませんが、一番やはり私どもが心配したのは、この明るい選挙推進委託費十八億円、わずかではございますが、二兆一千億の中でわずか十八億ではありますけれども、どうも不思議な経費がこんなところにどうして入ってきているんだろうということでございます。
 総理を初め皆さんの御理解をいただくためにちょっと解説さしていただきますと、明るい選挙推進協会というのは実は大変歴史が古く、昭和二十七年にできた公明選挙連盟からスタートいたしておりまして、当初は前田多門さんが会長でございました。
 今日、明るい選挙推進協会となっておりまして、大体一年間に十一億円経費が通常の予算で組まれております。恐らく平成六年もそのぐらいが既に組まれているものと思いますが、その平成三年、四年、五年、最近の使い方を見ていますと、政治改革周知事業として、寄附をしちやいけないんだというパンフレットやなんかをつくるのに七億円から八億円かけています、十一億の中の。そして、あと広報誌「私たちの広場」というのなどをつくるのに大体二億円ぐらいかけて、あとまあ何千万円かでやっている。よく言えば大変地味です。麹町会館の中の一室にあります。たしか人員は六名であります。その十一億で年間やっている団体に、いきなり十八億つけるんですよ、補正予算で。
 どうやって使うんだろう、何をつくるのという説明を求めますと、盛大にパンフレットをつくりたい、四千五百万部つくるんじゃ、こう言う。そのほかに点字のパンフレットと早わかりというものを六十万部、四十万部つくって、チラシも四千三百万枚つくるんだ、テレビのスポットやラジオのスポットも七日間やり通すんだと。すごい勢いで宣伝しよう。何を宣伝するの。今度の政治改革の法案を宣伝するんだ。この経費をつけたときの、あれは局長さんの説明でしたかな、あの説明を聞くと、「第百二十八回国会」、この間終わったやつですよ。「第百二十八回国会における政治改革関連四法の成立等を踏まえ、」と書いてある。すると、国会を通った法案のまま書くんですかね、これは。今協議しているんでしょう、大変難航しているそうですけれども。それが全部でき上がってからつくったっていいんでしょう。
 これは委託費です。委託費だけれども、これは先に金をどんとくれちゃって、さあ、好きなようにつくれという委託費じゃないんだ。どんなものをつくるの、見本を持ってこい、その見本ができて、さあ印刷ができて支払いが必要だ、さあ、それじゃ金持っていけということで、この委託費は後払い、言うなれば。おまけに、この委託費のくせに、くせにと言ったら失礼ですけれども、繰越明許費なんです、これが。ここの繰越明許費になっているのは、主計局長、財政法十四条の三というのは、「その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、」明許できると書いてある。どういう性質上見込みがないんだ、成立後の事由って何か変わったのか。繰越明許にするには大変不似合いなものを繰越明許で持ってきているわけ。
 そもそも、補正予算を今出すのが無理なんですよ。二月の半ば過ぎて補正予算出して、あと一月、その中で二兆一千億の九割まで、二兆ぐらいがトンカチです。トンカチというのは、公共事業とか施設費とか、物をつくるやつです。これまた全部繰越明許ですよ。何でこんなことになったんだ。ずばり言いますよ。年内編成しなかったから。
 暫定予算には公共事業費は組めないんだ。人件費だとか刑務所の事務費だとか、要するに月割りでしか計算できない当たり前の経費しか組めないから、暫定予算には組めないものを前の年度の補正予算の格好で今通してもらいたいというので、こんな時ならぬ第三次補正、やりませんと明言した補正が今出ているわけ。
 なぜ、あの答えが、あの十二月に揺れたか。あのころに思い切って会期延長してしまおうという案が出てきたものだから、会期延長してしまえば暫定予算になる。暫定予算になれば、公共事業はとぎれてしまう、一カ月、二カ月。それを何とかカバーせにやならぬから、それでは五年度の補正で持ち上げておこうというから、こういうむちゃがある。むちゃな第三次補正をやって、その中におまけに、通ってもいない法案の宣伝でビラ四千五百万枚つくるというような予算を持ち出してきて、六人しかいないで、十一億のお金を一年間にしこしこしこしこ使っているところに、いきなりまたそのほかに十七億をくれて、そして、本予算が上がればまた十一億行くんですよ、これは。どうやって使う気だ、何を書いてどう配る気だ。
 だから、この間、保利議員がここで、そんな金があるんなら、ウルグアイ・ラウンドの説明や何かを英語だかフランス語で書いて世界に配った方がいいじゃないかという質問をされていたわけですよ。
 私は、この予算は本当は削除すべきものだと思いますよ。大蔵大臣、どうお考えですか。自治大臣ですか、自治大臣どうぞ。