ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十二年度決算書類でありますが、これによれば、昭和五十二年度末現在において、資産総額は一千八百七十億七千六百万円で、前年度に比べて百四十一億五千万円の増加となっております。これに対して、負債総額は七百四十六億一千四百万円で、前年度に比べて三十八億八百万円の減少となっております。また、資本総額は一千百二十四億六千二百万円で、前年度に比べて百七十九億五千八百万円の増加となっております。
 次に、損益について申し上げますと、経常事業収入は二千九十一億二千四百万円で、前年度に比べて百七十六億一千九百万円の増加となっており、これに対して、経常事業支出は一千九百三億五千九百万円で、前年度に比べて二百一億四千四百万円の増加となっております。この結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となっております。これに、特別収入二億九千七百万円及び特別支出十一億四百万円を含めますと、事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。
 なお、本件には、「検査の結果、記述すべき意見はない。」との会計検査院の検査結果が添付されております。
 逓信委員会におきましては、本件について、昨十二日山内郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
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 日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔佐藤守良君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 日本放送協会昭和五十二年度財産
  目録、貸借対照表及び損益計算書
日程第三、放送大学学園法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
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 放送大学学園法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三ツ林弥太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 放送大学学園法案（内閣提出）

 なお、我が国における国際電気通信事業の自由化について、ＫＤＤ取締役より、国際電気通信事業は相手国間との協議が必要であり、また条約上の制約もあるので、新規参入は容易ではない、しかし、競争時代に入れば、ＫＤＤとしては公正な競争を行いたいとの意見が述べられました

 最後に、電波、放送の概況について申し上げます

 当管内の無線局数は、五十七年十二月のパーソナル無線の新制度の発足以来急増しており、五十九年度末二十四万局で、全国の七・三％を占めています
その特色を見ると、瀬戸内を中心とした小型内航路及び山陰側における漁船が多いことから船舶局が多く、また、中国山脈を抱えていることから、テレビジョン放送の難視聴地域を解消するための中継局が多数存在しているほか、衛星通信ではＫＤＤの山口地球局がインテルサット衛星を対象に運用されております

 テレビ難視聴対策については、中継局、共聴施設の設置により解消が図られてきておりますが、なお五十八年度末現在、残存するＮＨＫ難視聴世帯数は約六万二千世帯、中国地方世帯数の約二・七％と推定されており、このうち約半数は個人負担による地元共聴施設により視聴されております

 ＮＨＫは、五十九年五月の衛星放送の開始により難視聴地域は完全に解消されたものとして、五十九年度以降地上での置局を行っておりません
しかし、管内における衛星放送受信世帯は千九百世帯、しかもこのうち難視聴地域における受信は七十世帯にすぎず、ＮＨＫ及び行政当局の積極的な衛星放送普及対策の推進が必要となっております
そのためには、放送衛星ゆり二号の予備機による二チャンネルの放送の実現及び現在三十万円もする受信機の低廉化が望まれるところであります

 一方、民放の難視聴世帯数は約十一万五千世帯と推定されておりますが、これらは山間僻地に点在する小集落が多く、その解消には技術的、経済的に困難を伴うことから民放難視聴の抜本的解消対策が今後の課題となっております

 有線テレビジョン放送は、これまで難視聴を解消するための共聴施設として普及してきましたが、近年、当管内においても多チャンネル、双方向機能を有する大規模な有線テレビジョン放送施設の事業化の動きが見られ、三原市、松江市等の都市部において施設許可が行われております

 有線音楽放送については、施設の道路不法占用等が全国的に問題となっておりますが、管内においても、広島市の特に悪質な業者に対して、電気通信監理局は業務停止処分を行っております
しかし、道路不法占用について改善の兆しが見られるため、告発は見合わせておりますが、今後とも有線音楽放送の正常化には厳正に対処していく必要があります

 また、放送による災害情報の伝達をより確実にするため検討されていた緊急警報放送システムは、ＮＨＫにより九月一日から導入されましたが、民法については今後の検討課題となっております

 以上、御報告いたします