仁徳陵と言われたその大山古墳も、今の外堀は明治になってから二つの陪塚を含めた外堀をつくっているわけですね。だから、これはもともとは堀は二つしかなかったものを、一番の外堀というのは明治になってから堀をつくっているわけなんです。別にそこを含めて歴史的な遺産だということじゃないわけなんです。かたくなに宮内庁がそういうような考え方を持つんじゃなくて、やはり古墳を市民に親しみを感じさせる、そしてその水面を市民に開放することにより、また開放させるために市にその管理面をゆだねることによって、その堀の水も美しくなっていくということになるんじゃないかと思うのです。宮内庁の方、かたくなにそういう考え方を持っておられるわけでございますけれども、子供たちの願いもそこらあたりを指摘しておるわけなんです。何とか一考を促したいと思うのですが、それ以上の答弁は出ませんか。
例えば仁徳陵が三重の堀があるわけでございまして、あの水面を市に管理をさせるということになれば、これは大変いろいろな意味での反響というものは出てくるだろうと思います。私ども、あの堀も、それから真ん中の墳丘部も含めて、やはり陵墓として一体として管理をする、貴重な文化財として適切な管理をしていく、こういうことであるべきであろうというふうに思います。あの中にボート乗り場とか魚釣り場をつくるというようなことは、日本のみならず世界的にも非常に貴重な文化遺産でございますので、大変いろいろ問題が大きいというふうに考えておるわけでございます。
だから、市が管理しているところは市がそのように、一つの例として市民に開放して、魚釣り場というような例を挙げましたけれども、やっているところがあるわけですね。だから、宮内庁として水面を所管されておるところは市の方に管理面をゆだねるという考え方はおありじゃないですか。
ただいま御質問がありました、にさんざいというような古墳でございますが、私ども東百舌鳥陵墓参考地あるいは百舌鳥陵墓参考地と呼んでいるのがこれであろうかと考えます。これは御指摘のとおり堀の部分は宮内庁は管理をいたしておりません。市が管理をしておるといいますか、市が水面を所有している。あるいは恐らく市の財産区だろうと思いますが、財産区が所有をしておるというような形におっておりますので、そういう市なり市の財産区なりが管理をしておる水面につきましては、私どもとしてはそれについてどうこうするという立場にございませんので、お答えすることは差し控えたいと思っております。
陵墓はそうであるとしても、その付近に御廟山古墳だとか、あるいは、にさんざい古墳というのがあるわけですね。その水面なんかはどうなんですか。既に永山古墳というのは、墳丘は宮内庁の所管であって、そしてその堀、水面は市の所有になっておる。この永山古墳では、市が所有であり市が管理しているために、別に中央部の墳丘にどうこうするのではなくて、私が今言っておるように、その水面を市が利用して稚魚を放流して、ここを魚釣り場にしているのですよ。市民がちゃんとレクリエーションの場として楽しむ、そういう中で古墳に接触する、こういう姿が生まれてきているわけなんですね。そういうような考え方で、陵墓は別としても、今申し上げましたように、陵墓以外の古墳についてのその周辺の水面を市の方に管理をさせていくという考え方はどうですか。
先ほど来の答弁で若干舌足らずの点がございましたが、私がたびたび一過性というようなことを申し上げました。確かに、私どもが、いま、さきにも御指摘のございました五十六年度の国債整理基金への繰り戻しが五十八年にございますので、それらが念頭にある一過性の対象であるというふうにお考えいただきたいと思います。
 それから、いま一つはこの赤字国債の問題でございますが、これはここで議論するまでもなく、建設国債というものは要するに後世の納税者に対しても資産が残る、赤字国債というのはまさに後世の納税者に対しての借金と、結論から言うとそういうことになります。したがって、財政の健全性からしてまずこの発行額を少しでも縮めていこうと、こういうところからきておるわけでございます。
 そうして明年の見通しについても言及なされたわけでございますが、とにかく私どもは国債発行額を、それは当初予算ベースで減らせますとはこれ残念ながら申し上げる自信はございません。少なくとも御審議いただいております補正ベースで考えたら何とか減らさなければならぬという考え方で、歳入、歳出両面、まさに桃外収入等々に一生懸命苦心をしておるさなかでございます。しこうして、これからいわゆる一般歳出の中で五兆、六兆というようなものが実際問題ばっさりばっさりと削れるかと、こういうことでございます。私もこれは非常に困難なことであると思っております。防衛費にいたしましても、根っことすればまだ二兆六十億と、こういうことでございますが、率直に申しまして社会福祉も九兆もありますれば、そして、いわゆる公共事業、そしていわゆる文教、そういうふうな順番になってくるわけでございますけれども、それらになかなか大なたをふろうということは困難であります。しかしながら、国民の皆さん方に現在行政が対応しておりますその水準を全部いまのままで守っていただくと、こういうことになりますれば歳入、歳出両面からいろいろな検討を加えましても、最終的には受益と負担の原則からして風民の皆様方自身に選択を求めなければいけない課題であると。したがって、私どもはいま大ざっぱな話として五兆、六兆直ちに削るだけの能力を持っておるかとおっしゃれば持っておりません。しかしながら、その中にあっても本当に政策の総合性といわゆる政策の優先順位というものをきめ細かに配慮しながら、できるだけ歳出というものを縮めていくと、特に一般歳出につきまして五十八年度予算は今年度の歳出以下にすると、こういうことに重点を置いて編成を鋭意進めておるさなかであるということを、現状を素直に吐露いたしましてお答えとさしていただきます。