今、私どもは政府部内におりますので、軽々に論評をすることは差し控えるべきであろうというふうに思っております。国会等がにっちもさっちも動かなくなる状態というものはあるいは政局の不安定と言えるのかなという程度の、常識の範囲を出ないお答えになりました。
そこで、このごろ金丸さんというのはまさに時の人でございますが、特に両大臣は金丸さんと親しい間柄でございますが、金丸さんの言われておる最近の言葉の中で、政局の安定のためということも解散の大義名分になるかな、こういうことを言って、中曽根さんはもう手をたたいて喜んだ、すばらしくいいことを言ってくれたと言って、金丸さんと中曽根さんはもうまさにびったんこになったような感じです、最近の新聞でございますが。私はそのことを思いまして——我が地方行政委員会等におきましては今週のごときは月曜、火曜、水曜、木曜と毎日なんですよね。こんなに刻苦精励をしておる委員会も珍しいのではないかと思って他の委員会に聞きましたら、他の委員会も同様に、予算は四月四日にどんぴしゃり上がったわ、暫定予算は要らぬわ、無修正で上がったわ、法案はどんどん進んでるわというので、国会の中はまことに円満に議事が進行しておりますのに、政局の安定のためにという大義名分は立つなんというような非常に物騒な解散風を吹かしておりますので、間もなく桜も散ると思います。ちょっと答えにくいかもわかりませんが、金丸さんが政局の安定のためという理由だったら解散の大義名分は立つよ、こういうことをおっしゃっておるのですが、同感でしょうか両大臣いかがでしょうか。
私は日本共産党を代表して地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 五十七年度の地方財政計画において政府は八年ぶりに収支均衡となったと言ってきましたが、内実は収支均衡とはほど遠いものでありました。とりわけ地方交付税の総額については粉飾予算と言われた五十七年度予算の国税三税の税収の過大見積もりをそのまま算定基礎としているため、九兆三千三百億円の地方交付税の総額確保については年度当初から強い疑念が出され、わが党も指摘したところであります。
 ところが、政府は交付税の総額は確保できる、仮に税の減収があっても総額は確保するなどと答弁してきましたが、それは全くその場逃れの答弁であったことはいまや明らかであります。これでは地方財政計画の存在意義をみずからなくすものと言わねばなりません。われわれの事態の指摘と正当な批判に耳を傾けず、このような減額修正必至の交付税総額を押し通した政府の責任がまず問われなければなりません。これが第一点であります。
 交付税総額確保について減額が当初から必至とわかりながら必要な手だてを打たず、二分の一地方負担により後年度にツケを回す交付税特別会計の借り入れを安易に行うことは重大問題であります。
 御承知のように昭和五十年以降地方財政は毎年財源不足を生じ、その補てんのために地方交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行などの措置がとられ、その額は十七兆円にも上ります。これに地方債を合わせると地方の借金は一般会計のみで実に五十兆円を超える巨額なものとなり、その償還は将来の地方財政に大きな負担となっています。抜本的な措置ではなく不本意だと自治省みずからが認める現行方法は当面の問題を先送りにするだけで、地方財政の財源不足を解消する抜本的な制度改正ではありません。早急に交付税率の引き上げを含む抜本的な制度改正を実施する必要があります。その場しのぎの現行方法を続けていくことは地方財政の将来に大きな禍根を残すのみならず財政面から地方自治を破壊するものと言わねばなりません。
 第二は、地方交付税総額の減額の問題であります。今回の法改正では給与改善費など千五百二十四億円の交付税をカットしていますが、年度途中の減額修正は交付税制度始まって以来のものであります。この減額措置は交付税総額は確保するという当委員会の自治省答弁をみずから破ったものであり、容認できません。また、このことは地方の財源不足を補てんすることを目的とした地方交付税法の趣旨にも反するものであります。
 第三は、給与改善費のカットが地方公務員給与に対する財政的抑圧であるという点です。去る九月二十四日の国家公務員給与に対する人勧凍結を受けて、自治省は事務次官通達で地方公務員給与の抑制を指示しました。それに引き続いてとられた今回の措置は、憲法で保障された公務労働者の労働基本権を奪って人勧制度と自治体における給与決定制度をつくり、さらに今回それさえも国は凍結し地方自治体にも強制するというものです。このようなやり方は二重の憲法違反であり、断じて許せません。
 さらに、違憲の地方公務員給与抑制の意図を財政上からも強制しようとすることは、まさに自治体給与に対する政府の不当な介入であり、地方自治を破壊するものであります。これは特別交付税による財政措置という範囲を一歩踏み出し、財政的抑制措置を普通交付税にまで及ぼしてきたことを意味します。配分権を利用してのこうした自治省の恣意的な運用は地方自治を破壊するものであり、絶対に認めるわけにはいきません。
 地方交付税は地方団体固有の財源であると自治省みずからが説明してきたにもかかわらず、その主張を投げ捨てて地方の固有の財源である地方交付税さえも政府の施策遂行手段として使うという今回の措置は、みずから地方自治を否定する自殺行為であり、撤回すべきものであります。
 最後に、年末は多くの自治体が資金繰りに悩むときでもあります。こうした年末の特殊事情に加えて、今年は交付税の配分がおくれ、十一月配分の地方交付税の三分の二が未配分になっています。そのため急場をしのぐため銀行借り入れを行う自治体がふえていますが、この原因と責任は政府にあり、少なくとも借り入れにより生ずる利子負担は全額国が行うべきであることを指摘して私の討論を終わります。