今御答弁いただきましたように、まさにネットワークでありますから、そういった意味では本当にこの大事なネットワークを活用していただきたいと思います。
 同時に、今郵便局のお話を伺いましたので、その観点でもう一点御質問をさせていただきたいと思います。
 村山内閣の大きな課題は行政改革であります。そういった行政改革の観点で郵政事業というものを見た場合に、私はこういうふうに思っております。これは、実は先般特定郵便局長さんとお話をしたときに、私はこういう聞き方をしたのです。あなたのところのお仕事は官ですか民ですか、こういうふうに聞きました。そうしましたところ、郵便局長さんは民ですとお答えになりました。私は、それを聞いたときに思ったのは、今、官と民という、こういう区分けがあって議論になっているわけでありますが、この郵政事業というのは官と民が融合した、ある意味では新しい形態をずっとやってきたのではないかということですね。
 これは、官の部分は当然あるわけであります、普通局の皆さんたちもそうでありますし、郵政本体もそうでありますから。民の活力を生かしながら、しかし同時に、民だけでは及ばない山間僻地とか、そういった部分のところはいわゆる官の方で補いながらやってきている。私は、だからそういう意味では、この郵政事業というのは、ある意味で極めて日本で誇るべき組織なのではないかなというふうに思っておるのでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま通信政策局長からお答えがございましたように、日本のあらゆる経済社会、社会活動の中にマルチメディアが発展をしていく、郵政省はこういうものを推進していく行政の立場もあるわけでありますけれども、郵便局といいます二万四千の国民共有の財産でもあります貴重なネットワークを保有しております。この場で、事業にも使うほか、お客様の、地域の拠点でもある、そういう点を生かしまして、こういったニューメディアになじんでいただくということにも非常にふさわしい立場にあるのではないかというふうに考えておりまして、お客様になじんでいただいております郵便局に、ニューメディアの一つの実践の場として二万四千の拠点でどのようにやっていただくかということが全体の日本の中におけるニューメディアの発展にも非常に資するのではないか、身近なものになるのではないか、このように考えております。
 そのようなことで、これまでにも郵便局等千五百の場所に通信衛星で各地の地域番組や経済情報等を提供するといったようなこともやっておりますし、またハイビジョンやＢＳ、ＣＳ等のニューメディア機器も率先して設置をしてきたということでございますが、さらにいろいろな技術の発展で新しいネットワークもできてまいりますので、できるだけ事業の中に取り入れるとともに、お客様にも見ていただくというような場で郵便局のネットワークを活用して今後とも率先してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 今のようなイメージで進んでいくわけでありますけれども、郵政省という役所のことを考えてみますと、同時に郵便局があるわけであります。全国津々浦々あるわけでありまして、そういったマルチメディア社会のときに、この郵便局、これをどう活用していくか、それとの関連をどういうふうにお考えになっているか、これをお尋ねを申し上げたいと思います。
これで終わりたいと思いますが、マルチメディア時代に向けまして、大変郵政省の役割というのは重要だ、重大だと思っておりまして、御活躍を期待をいたしまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
昨年の十二月十七日に、閣議で米の関税化を決定いたしました。その後、生産者関係の皆さん方、あるいは当委員会を初め国会の場でいろいろな御質問あるいはまたおしかり等もいただいておりまして、そういう中で農林省を初め全力を挙げて関係者の皆さんに御説明をし、そして御理解を得つつあって正月を迎えたわけでございまして、正月早々、堺屋大臣、私、それぞれ別々に海外に行っていたときに、パリで堺屋大臣が当初の講演の予定外の発言として、一〇〇〇％もの関税というのは外国で通用するはずがないというような実は報道を、間接的にその話を伺いました。
 今、一生懸命御理解をいただき、それがだんだん浸透しつつある状況の中で、これがまたマスコミ等を通じまして生産者関係の皆さん方に、事実に基づかない報道でありながらまた関係者の皆さんに御心配をおかけするということは何としても避けなければならないということで、私自身の、大臣というよりは政治家という立場といたしまして、全力を挙げてこの事実に基づかない発言はできるだけ早く修正し関係者の皆さんの御心配を払拭させたいと思う一念で、できるだけ早く、またできるだけ強烈に発言を私の立場としては否定すべきであるというふうに判断をいたしまして、いろいろ申し上げたのでございますけれども、事実のほどを御存じないまま、外国との単純な比較といっても外国においても大変高い、高関税の農産物の品目はたくさんあるわけでございますから、米の三百五十一円というものではなく、一〇〇〇％という数字をお述べになったことについて、一刻も早くそれを否定しなければいけないということの緊急性、そしてまたその目的達成のために幾つかの前提を置いて、御存じないまま御発言をされればこれはばかとしか言いようがないというような発言をしたわけでございます。
 その後、堺屋大臣はさすがに御立派でございまして、すぐに事実関係を農林省等からレクチャーを受けられまして、みずからレクチャーを求められまして、そしてその結果、自分の発言が事実とかけ離れておるということを公式の場でおっしゃられ、また私自身も、大先輩であり、もともとおやじの代から大変尊敬申し上げていた方でございますし、日本を代表する知識人である堺屋大臣というか堺屋先生に対して、いろいろそう端的に新聞報道のように言ったつもりではありませんけれども、とにかく不適切な表現方法を使ったことについては私も公式の場でおわびをし、手打ちをしたというよりも、お互いそれぞれの立場で公式に発表したということでございます。