お答えをいたします。
 私ども河川を管理いたす者といたしまして、河川敷地の占用許可は原則として認めるべきでないと思っております。その中で、特に社会経済上必要やむを得ない場合に限って河川敷地占用許可準則というものを定めまして、その準則の範囲内で占用を許可しているというのが実情でございます。
 この考え方は、今回ＮＴＴ—Ａ型の導入に関しましても全く変わっていません。ただ、この範囲内で現に条件の許しますところでは、御指摘のゴルフ場等も全国でいいますと既に八十数カ所あるわけでございます。これは新法になります前に設置されているものを含んでおりますのでいろいろなタイプのものがあろうかと思いますが、そういうゴルフ場の設置に関しましても、例えば利潤を目的としない、つまり完全にパブリックであることとか、条件を設けて私どもは認めている現状でございます。この基本方針は変えない形で、なおかつ関連河川事業として一部行われますことについて、償却の当てがありますものに限って今回ＮＴＴ—Ａ型の融資をいたそうかと思っているわけでございまして、この制度が生まれますということは河川敷地の利用の仕方そのものが基本的に変わってしまうということでは全くございません。その従前持っております考え方の範囲内で、できるものについて融資を行っていこうと考えているものでございますので、かように御理解をいただきたいと思います。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
今河川敷の問題もおっしゃったわけでありますが、河川敷というのは本来特定の者に占有を許すべき場所ではない。国民だれもが河川の機能を阻害しない範囲で自然の場所として利用できるべきであります。公共の場所として整備すべき場所であることは当然であります。ところが、建設省の予算概要その他を見ますと、河川敷のスポーツ施設等の設置とあわせて行う治水施設等の整備と説明しており、河川敷利用推進事業はその河川敷に利潤原理を導入し、利益を生むテニスコート、ゴルフ場などのスポーツ、レジャー施設を設置専有を認め、その事業者による河川敷の整正や低水護岸整備をするというものであります。私ども、このように理解をしているわけでございます。
 地方公共団体が河川敷にスポーツ施設を設置し、無料で、あるいは極めて低廉な使用料で住民に開放するのは当然ですが、今回の場合は収益回収型というのでありますから、あくまでも収益を生じることが前提ではないでしょうか。つまり、赤字なら収益はないわけでありますから、今回のこの事業の場合、特定の者に河川の占有を認め、利潤を生むような利用料を取らなければ成り立たないのではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。いかがですか。
今度の改正法案に基づきまして新たに追加されるＡタイプの無利子貸付制度は三事業ございまして、その概略でございますけれども、第一は、宅地開発関連公共施設整備事業と申しまして、例えば住宅公団等が宅地の造成とあわせまして道路等を整備する場合は、当然極力国庫補助金等により整備しているところでございますけれども、現に補助金によらずに整備している場合等がございます。こういった整備に対しましてＮＴＴ無利子貸付金を貸し付けるものでございまして、償還につきましては造成宅地の処分金を充てることになるものでございます。
 それから第二番目は、民活区画整理緊急促進事業と称するものでございます。土地区画整理事業の手法によりまして行う場合でございまして、土地区画整理組合等が現に有利子の借入金によりまして整備している道路、公園、下水道、河川等の公共施設に対しまして無利子の貸付金を充て、保留地の処分金をもって償還するという事業でございます。
 三つ目は、開発関連河川事業等と称するものでございまして、第三セクターが宅地の造成あるいはスポーツ施設の設置等とあわせまして行うことが適当な河川とか砂防施設等の整備を行う場合、造成宅地の処分金とかスポーツ施設等の収益金によって無利子貸付金の償還を行うというふうなものでございます。
 概略、以上の三タイプでございます。
御指摘の点でございますが、おっしゃいますとおり、沖縄電力は九電力平均に比べますと負荷率が悪うございます。六十一年度の実績で見ますと、沖縄電力は五六・四％、九電力の平均が六〇・一％ということで、いわゆる電力設備の利用率が悪いわけでございます。これは一言で申しますと、それぞれ電気を使います需要家の電気の使用パターンがいろいろございまして、電気多消費型素材型の産業というのは、比較的これは昼も夜も季節の変動を問わずに大量の電気を消費する関係から、冬でも夏でも春でも秋でも、あるいは夜でも昼でも同じようなパターンになるということで設備の利用率が上がるわけでございますが、家庭用でございますとかビル関係の電気の需要ということになりますと、主として冷房用でございますとか、あるいは電灯、照明用ということになりますので、夏の熱いときあるいは夜間、宵の口とか、こういったところになるわけでございます。沖縄の場合には需要構成がそういった電灯あるいはサービス産業等が中心でございまして、ビル関係の電気需要が多いということでどうしても設備の利用率、つまり負荷率が悪くなるという面がございます。
 ただ九電力につきましても、個別に見ますと必ずしもいいところばかりではございませんで、例えば関西電力などは六十一年度の実績を見ますと五五・二％ということで、沖縄電力よりもむしろ負荷率が悪いというような面もございます。
 いずれにいたしましても、負荷率が改善されることが全体の電気の発送電のコストを下げ、その結果料金水準を下げることにもなりますので、できるだけ利用効率を上げるような努力をしていかなければならないと思いますし、また電気料金の面でも、本年一月から、沖縄電力も含めまして産業用電力につきまして季節別、時間帯別料金というものを試行的に入れることにしております。これは、いわば季節別に電気の需要の少ないときには比較的安目にするというようなことをやりまして、ピークシフトを図るということで、結果として電気の需要につきまして負荷率改善に役立つような形の料金制度も取り入れるということになっております。今後少しでも負荷率の改善が図られるような努力を電力会社にも期待したいと思っておりますし、私どもとして料金制度等について改善すべき点があれば今後さらに検討していきたいと思っております。