電気通信に関します今回の日米間の話し合いにおきましては、この四月一日から電気通信事業法が施行されまして新しい制度に移行したわけでございますけれども、この四月一日の法律の実施を目前にいたしまして、その法律の具体的な運用の仕方についての政令あるいは省令の書き方、この具体的な中身についての米側の関心が強かったわけでございます。これ以外にも電電公社の資材調達でありますとか、あるいは衛星の調達の問題ですとかいうものもございますけれども、当面問題になりましたのはこの四月一日までの間の制度的な問題ということでございました。
 私ども、昨年の十二月にいわゆる電電三法を成立させていただきまして、それ以降具体的な政令、省令の中身の検討に入ったわけでございまして、まとまりますまでにかなりの時間を要したわけでございます。その間に、私どもの作業の内容が外から見てわからないということで米国側が随分と懸念を抱いたというのが実態でございます。そういう意味では、私どもの考えていることと米国側との間に大きな開きがあったというよりも、私どもの作業の過程で米国側が先回りしていろいろと懸念を持ったというのが実態でございまして、私どもがだんだんと政令、省令に盛り込むべき事項の内容を確定していくに従いまして米国側の理解が深まり、最終的には小山郵政次官が三月の末に訪米をいたしまして、それまで専門家レベルあるいはいろいろな機会に公式、非公式に話し合いをしてまいりました内容を確認する意味で書簡の形にして米側に渡したわけでございまして、これによって問題がほぼ了解に達したということでございます。
必ずしも純然たる学術雑誌と言えない中間ぐらいの雑誌なんかもあると思うんですけれども、そういうのも、あるいはそれでしかも月刊ではない、そういう雑誌につきましてもできるだけ安い料金を提供していただくように希望いたしておきます。議案につきましての質問はそれで終わります。
 次に、同じく郵政省電気通信関係の方にちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、電気通信機器の貿易摩擦の問題につきましては今いろいろな新聞で報道されているんですけれども、これは郵政次官がオルマー商務長官にあてた手紙というふうなものも新聞に掲載されておりますけれども、大体において日本はアメリカ側の要求に応じた。先ほどもマンスフィールド大使は九〇％応じたというふうなことでありますけれども、その譲歩した主な点は、新聞にはいろいろ報道されておりますけれども、一体どういう点でございますか。
一般の広報誌はこれは低料の印刷物ということで送れるわけではございません。三種という郵便物の認可を受けた場合あるいは学術刊行物という部類に入ればこれは低減された料金でお引き受けできるということになっております。
印刷物が文化交流に果たしておる役割というものは先生のお話のとおりでございまして、その辺は問題はないわけでございますが、海外へ印刷物を船便で送る場合には、一般の印刷物料金が適用される場合と、それから日本におきまして第三種郵便物あるいは学術刊行物という認可を受けた場合には、これは一般の印刷物の半額の料金が適用になります。この半額の料金が適用にならない印刷物につきましても安くということになりますと、これは郵便財政に少なからぬ影響を与えるということで大変難しいんではないかというふうに考えております。
先ほど言いましたように、この印刷物というのは国際交流上非常に重要な働きをするわけですから、しかも特別会計の中では五％ぐらいしか占めていないとしますならば、これはむしろこの分だけは、印刷物に関する分だけは下げてでももっと国際交流の方に役立つ、そういう考え方でやっていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。殊に今後は日本の商品なんかのダイレクトメールとかいろいろなそういった印刷物がふえていくだろうと思うんですけれども、そういうのを考えて、値段を上げて増収を図るんではなしに、むしろ数量をふやして増収を図るという考え方で料金をできるだけ上げないようにしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいまの通関の値段というものは、これは姿としては部分肉でございます。それから国内の卸売価格でそう違いないじゃないかとおっしゃられましたのは、恐らくは枝肉の市場での取引価格ではなかろうかと思います。したがいまして、枝肉から部分肉というふうに移る過程でこれはやはり歩どまりというものがございます。これは大ざっぱに申し上げまして約七割ぐらいということになります。
 そういったような関係にあるわけでございますが、輸入牛肉につきましては畜産振興事業団におきまして畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして価格安定帯というのがございます。国内の価格がその幅の中におさまるように安定させていくということで、需給操作をやっておるわけでございます。そういう中で、牛肉の価格につきましては、最近五年間自主的に大体据え置いてきております。そういったようなことがございますので、牛肉の卸、小売価格とも一般物価や食料品価格に比べて安定的に推移をいたしておるわけであります。
 その中におきましても輸入牛肉の価格についてでございますが、これは国産牛肉よりも相対的にやはり安い価格で安定的に推移しておる。やや数字的に申し上げますと、国産牛肉の卸売価格についてでございますが、これは価格安定制度が発足いたしました五十年を一〇〇にいたしまして五十九年度は若干それより下の九七というふうなところで推移しておるわけでございまして、一般の卸売物価が三割以上上がっている中で安定的な働きを示しているのではなかろうか。それからまた小売価格につきましても、牛肉の中はやはり五十年を一〇〇といたしますと五十九年が約一三〇でございます。消費者物価の総合ではやはり五十年を一〇〇としますと一五六というふうなことになっておりまして、相対的にやはり安定的に推移しているといってよかろうかと思います。そういう中で輸入牛肉につきまして消費者価格を見てみますと、五十年を一〇〇といたしまして五十九年は大体七五というふうな水準になっております。
 したがいまして、やはり輸入牛肉につきましては、国産との関係で相対的に安い水準で推移して
おるというふうに見られるんじゃなかろうかと思います。