今回、認証制度の改正あるいは民間におきます認証制度の内外無差別等の実現、こういうことは、先ほど申しましたように私どもとしてガット・スタンダード・コードで決められております債務を誠実に履行していこう、こういう趣旨でございます。
 御指摘のように、いま私どもの方で検討いたしております民間の団体への指導あるいは通達ということの和に中小企業性の高いものが含まれていることは事実でございます。しかし、今回実施をいたしておりますのは、先ほど申しましたような趣旨で内外無差別の実現というガット・スタンダード・コード上の趣旨に基づくものでございまして、内外事業者の間での取り扱いを平等にしていこう、こういうことであるわけでございます。したがいまして、今回新たにこれによりまして中小企業の負担を増大させるということではございませんし、また中小企業は中小企業としてのいわゆる競争力の強化のためのいろいろな諸施策、国内上の諸施策、この点については何らこれを変更するということではございませんので、国際協定で定められました責務を一方で実現しながら、また中小企業に対しましては中小企業としての従来の施策、これを進めていく、こういうことで対応をしてまいりたいというのが私どもの考えでございます。
中小企業保護政策等がそごを来すことはないだろうかと思うんですがね。通産省が通達をお出しになる対象民間三十団体の中には、主として中小企業によって構成されている団体が一覧すると多いですよね。食器だとか陶器だとか喫煙具だとかあるいは玩具などなどですが、これらは日本の産業政策によって保護されてきた業種でしょう。今風の認証制度の改定で大企業が引き起こした貿易摩擦を、中小企業の犠牲に振り向けるという批判が起こりかねないと危惧するんですが、その辺はいかがでしょうか。
今回通達いたそうと思っております趣旨は、先ほど申しましたガット・スタンダード・コードあるいは経済対策閣僚会議の趣旨に基づきまして、民間で行っております認証制度につきまして、内外事業者の取り扱いの平等、無差別を実現すると、こういうことでございます。たとえば言語とかあるいは慣習の相違等から外国メーカーとあるいは国内の業界との間で意思疎通を欠くようなケースがございますれば、御指摘のようないろいろな問題があろうかと思いますけれども、私どもとしては、いまそういう点は日本の業界もかなり国際的な感覚を身につけ、国際取引に通暁してまいっておりますので、トラブルがそういうことから発生するということはないのではないだろうかと、かように考えております。もし仮に内外で何らかのトラブルが発生いたしたような場合、これは当然両当事者間で解決することが基本であり、それが望ましいわけでございますが、私どもといたしましても、もしそういう何らかの形で意思疎通に欠けてトラブルが発生すると、こういうときにつきましては、いまのガット・スタンダード・コードの趣旨等を踏まえまして、その両者の間の調整にも私どもとしてもお手伝いをし、努力もしてまいりたいと、かように考えております。
私どもとしては、先ほど経済対策閣僚会議でそういうことが決定をいたしたわけでありますが、またその背景にはガット・スタンダード・コード、これは日本も昭和五十五年に批准をいたしておりますけれども、そのガット・スタンダード・コードにおきましても、第八条の第一項で、非政府機関が認証制度を運用する場合にも政府機関がやるものと同じようにやれということになっておるわけでございまして、私どもとしては、そういった外国製品を特定して締め出しておる、あるいはそういうような制度の運用をしていることのないように、私どもとしては十分意を用いてその指導に当たりたいと思っております。
五月十四日の日経でありますが、日経によりますと、通産省が近く通達を出す、業界独自の品質認定制度の適用対象に輸入品を加えるという報道がありますね。で、業界による輸入品締め出しの状況というようなものですね、この状況というのはちょっと報告していただけますか。
私も、日本の経済構造、特に輸出面において下請あるいは系列産業の重要性、そしてその中に占める零細な企業あるいはまた家内工業まで含めてのそのウエート、その重要なことは私ども認識しているところでございまして、これらが大きく日本の輸出産業に貢献しておると、このことは認めざるを得ないと思います。
たとえば、日米のパートタイム労働者といいますか、あるいは中小企業労働者の賃金を比較してみたらどうだろうと思うんです。日本製品の国際競争力の強さのすべてとは言いませんけれども、そのかなりの部分の原因として中小、零細、パート、これらの労働者の低賃金が寄与しているのではないだろうか、私は疑いのない事実だろうというふうに考えているんですが、いかなる見解をお持ちでしょう。
確かに手続面だけで私は貿易摩擦が直ちに解消したり、輸入拡大にはならないかと思います。問題は、産業の生産性の問題とかという深いところにあることは御案内のとおりでございますし、また世界の分業の利益という問題にも絡む問題でございます。各国とも産業調整がうまくいっていないがために日本に対して貿易摩擦という要求を持ってくるんだという意見もあることも私も十分存じているところでございまして、このような根本認識は和田委員の御指摘のとおり、腹の中に十分持って対処することは当然なことだと思っております。
今度の行革法案の一つの柱は、トップマネージメントという体制を強める、これは臨調の方針ですね。それで、あとはいわゆる企画部隊、部隊という言葉がまたこれ間違いかもしれない、企画の部門とそれから実働の部門、こういうふうに分離をしなさいというのが臨調の大きな発想。言うならばやはり日本株式会社にして、重役は大臣と政務次官、事務次官、あと審議官ぐらいまでの者を役員として、あとは実務部隊であるから、局長以下はそれぞれ役はどっちでもいいというのがどうも発想の原点にある。ですから、つくられた方々が、やはり自分の会社を考えますから、自分の会社で成功すると、その会社のやり方でやれば成功するんじゃないかという錯覚を起こしているのじゃないのかと思うのであります。
 同時に、日本の官僚というものは、もちろんこれは御承知でしょうが、この官僚の持っている力というのは、これまた政治家以上に侮りがたい力もあるわけでありますね。ですから、これを無視して行革をしていくということにも相当な困難が私はあるのだろうと思うのだ。
 ですから、ここで総理にお伺いしたいのは、トップマネージメント組織によって、上の方だけで、あとはただ動け、その目標に向かってただ働けばいいんだという形だけで、果してこの行革は成功するのだろうかというふうな疑問を持たざるを得ないのでありますが、その点、どのようにお考えになっておりますか。