それでは立地勘定の方から御説明いたしたいと思います。
 立地勘定の方は、これは先ほどもちょっと御説明いたしましたように、発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置ということでございまして、具体的に申し上げますと、電源立地地域におきます公共用の施設、これの整備であるとか、電源立地促進のための特別対策事業、これに充当するために地方公共団体等に交付金が出されております。
 もう一つは、これは電源立地地域におきます安全対策、これを推進するために、たとえば原子力発電施設の安全性の実証のための試験であるとか、環境審査等のための調査費用、こういったものに充てられております。
 それから多様化勘定の方でございますが、大ざっぱに申しまして、この多様化勘定は、一つの方向といたしましては、まず石炭と原子力とＬＮＧ、これを主要な柱といたしまして、これを水力とか地熱とか、あるいは太陽の光等の新エネルギー、これで補完することによって電源多様化を促進しようというのが基本的な方向でございます。
 具体的な中身といたしましては、第一に供給確保のために水力の開発、特に中小の水力に開発補助を出す。それから日本の国産のエネルギーでございます地熱の開発の促進助成を行う。これが一つのグループでございます。
 それから導入促進対策ということで、特に石炭火力、いま私どもが重点を置いて進めておりますのは、沖縄県に石川火力という石炭火力を建設中でございますが、こういう石炭火力の建設推進。それからアルミ対策の一環といたしまして、アルミ産業が持っております幾つかの重油専焼火力の石炭転換に補助を出す。こういう形の事業を第二の柱としてやっております。
 それから第三番目は技術開発でございます。これには石炭エネルギーの技術、それから太陽エネルギーの技術、地熱エネルギーの技術等々がございますけれども、現在特に太陽エネルギーの中の太陽光発電であるとか、あるいは燃料電池であるとか、この辺を重点的にやっております。
 それから第四番目の柱が原子力でございます。これは現在すでに実用化されております軽水炉、これの改良、標準化というのを推進するとともに、核燃料サイクル確立のための濃縮であるとか、再処理関係の技術、それからバックエンド関係の技術、この辺も助成をいたしております。
 それからもう一つは、新型の炉といたしまして、高速増殖炉、ＦＢＲでございますとかＡＴＲ、こういったものの開発、これを対象にいたしております。
また後ほどその点は私も意見を述べたいと思うんですが、三百円を四百四十五円にするということの大蔵省としての法案提出の形式もさることながら、問題は百四十五円もどうして上げなきゃならぬのか。つまり使い方と言うた方がいいんでしょうか、それが問題になるわけだと思いますので、ここで電源立地対策や電源多様化対策などについてどういうように目的税として取られたお金がこれから使われていくのかということを、簡単で結構ですから、御説明いただきたいと思うんです。
確かに目的税でございますが、実はこれは外税になっておりません。つまり電気事業者が直接の受益者として電気事業者の経理の中から支払うという形になっております。
 ただ、将来仮に改定でもあった場合に、これをどう織り込むのかどうかという問題につきましては、電気料金というのは原価主義で計算することになっておりますので、その要素として考慮すべき問題だとは思いますが、ただ、一般的に申しまして、全体の料金に占める比率というのは非常に小そうございます。したがって、これによってたとえば料金改定の口実を与えるというふうなことは私はあり得ないと考えております。
 それからもう一つ申し上げたいことは、確かにこういう形で電源立地の円滑化を進める、あるいは電源の多様化を進めるということによりまして、中長期的には電気料金というのを安定させる効果が出てくるということになっておりますので、また事実そういう効果が上がりつつありますので、私は先生御指摘のような形で、この税が電気料金値上げの口実に使われるということはないと考えております。
 委員長 松岡満寿男君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 住  博司君 理事 長勢 甚遠君
   理事 岩田 順介君 理事 宮本 一三君
   理事 河上 覃雄君 理事 石井 紘基君
      加藤 卓二君    粕谷  茂君
      金田 英行君    木部 佳昭君
      佐藤 孝行君    田澤 吉郎君
      額賀福志郎君    二田 孝治君
      松下 忠洋君    岡崎トミ子君
      五島 正規君    田邊  誠君
      村山 富市君    愛野興一郎君
      古賀 正浩君    石田 祝稔君
      仙名 靖英君    鴨下 一郎君
      大矢 卓史君    寺前  巖君
      岡崎 宏美君
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平成五年十月二十二日（金曜日）
    午前十時五分開議
出席委員
  委員長 松岡滿壽男君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 住  博司君 理事 長勢 甚遠君
   理事 岩田 順介君 理事 宮本 一三君
   理事 河上 覃雄君 理事 石井 紘基君
      中谷  元君    松下 忠洋君
      五島 正規君    田邊  誠君
      石田 祝稔君    山名 靖英君
      鴨下 一郎君    大矢 卓史君
      寺前  巖君    岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 坂口  力君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 征矢 紀臣君
 委員外の出席者
        労働委員会調査 松原 重順君
        室長
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委員の異動
十月二十二日
 辞任         補欠選任
  二田 孝治君     中谷  元君
同日
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     二田 孝治君
    ―――――――――――――
十月八日
 パートタイム労働者の労働条件の改善に関する
 陳情書
 （第六三号）
 外国人労働者救済対策に関する陳情書
 （第六四号
 ）
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は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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