そういう意味におきまして、放置された土地の有効利用につきましてはなお強力な行政指導を要望しておきたいというふうに思っております。
 続きまして、昭和五十五年公表の「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、昭和六十五年における耕地面積を五百五十万ヘクタールとし、このため昭和五十八年に閣議決定された第三次土地改良長期計画においては、昭和六十七年までに約四十七万ヘクタールの農地造成を計画している、こういうことであります。この点、農振法に基づく農用地区域面積の中におきまして混牧林地が約十五万ヘクタール、山林原野が約七十七万ヘクタール存在するわけでありますが、第三次土地改良長期計画による農地造成の中でこれらの混牧林地や山林原野はどのような位置づけが行われておりますか。
御指摘がございました勧告制度、調停制度、特定利用権の設定制度、これは昭和五十年の農振法の一部改正で入ったものでございますが、残念ながら非常に低い実績でございます。勧告制度は数県において運用ざれた実績がありますが、調停制度及び特定利用権制度の利用実績は上がっておりません。
 これはどういうところにあるだろうかという問題でございますが、やはり私どもの一つの行政の反省としては、こういう法制をつくった場合においてそういう制度を活用して積極的に農用地を造成していく、利用していくという主体を育成し、その主体の行動が土地利用の問題として地域社会でやはり支持される条件をつくっていくことが必要であろうと思っております。
農振法においては、こうした農地の有効活用を図るべく、第十四条で勧告制度、第十五条で調停制度、第十五条の七で特定利用権の設定制度を規定しておりますけれども、これら制度の活用状況について御説明をいただきたいと思います。
構造政策を進めるというふうに認識した場合においても、限られた我が国の国土資源のもとでできるだけ土地を有効に利用するということが基本でなければならないことは言うまでもないと思います。そういう意味で、広範に耕作放棄地が存在するという事実は大変憂うるべき現象だと思っております。事実、過去の事例を見ますと、植林と開墾の間のいわゆる耕境と申しますか、耕す境というものは、その時代によって絶えず移動する歴史を明治以降持っていることは事実でございますが、こういった問題を考える場合に、今日の状況のもとではどうやって有効利用を図るかとすれば、やはり農業に積極的な意欲を持った方々にそういった耕作放棄に陥りやすい条件を持った限界地を利用していただく。それからもう一つは、土地改良事業等の整備を通じて利用しやすい物的条件を整備していくことが大事だろうと思っております。
 私どもとしては、地域農業集団の活動の中で、第四番目の柱として農用地の効率的な利用ということを考え、その中には里山の開発、裏作の導入と並んで不耕作地の積極的活用ということを標榜しているのもそういう点でございまして、やはり中核農家への話し合いを通じて利用集積を進めるということ、それからもう一つは、作目の転換と土地改良事業の推進による物的条件の整備という形を通じてその解消に段階的に努めていかなければならないものと思っております。
次に、農振法の一部改正案につきまして二、三御質問を申し上げます。
 最初に、農振法は昭和四十四年に制定されて以降線引きを中心にした運用が行われてきたわけでありますが、線引きにより農用地区域として指定された農用地域は積極的に農業振興を図る地域として位置づけられているわけでございますが、昭和五十五年の農林業センサスによりますれば、全国で約九万二千ヘクタールの耕作放棄地が存在するとしております。こうした大量な耕作放棄地の存在を政府はどういうふうに考えておられますか。
最近、政府は構造政策の目玉として地域農業集団の育成を強く打ち出しているわけでありますが、地域農業集団の機能として具体的に何を期待しているのか。あるいは、従来の構造政策の基本は自立経営農家の育成または中核農家の育成に置かれていたわけでありますが、これら個別農家の育成が地域農業集団の中でどのように行われるのか。さらには、兼業農家の位置づけは一体どういうふうにするのか。以上、お伺いしておきます。
私が言っておるのは、例えば公共事業のところで浮いたものは、それじゃ全部公共事業へ持っていけということを言っているわけではないのです。しかし、少なくともみんな取り上げてしまうという話では、これは縮小均衡になるだけでして、余りプラスはない。結局、問題は、自治体の方でそれだけ負担がふえる、こういうことになるだけですね。ですから、私は、そういう意味で、ただ単に国の負担を自治体にシフトするということのために補助金を削るということは、これは筋道としてはおかしいんじゃないかということなんです。だから、結果的には、その補助金が削られた部分は、自治体としてどうしても必要なものに使えるように何らかの道が必ず講じられるということならば、自治体側にもそう大きな不満はないでありましょうし、全体の地方財政と国の財政との関係においてもそう大きな問題はないと思うのですが、そこのところを補助金を削ることによって自治体にしわ寄せをするというこの発想は、これはやはり慎重を要するのじゃないだろうか。もし、多少そういうことが起こるならば、それは別途もう少し工夫があってしかるべきではないかと思うのです。
 さっき下水道部長が答弁をいたしました特別債の処理というものが導入をされたのですが、たまたま公共事業予算というのが逆に減らされる方向へ来たものだから、この制度は大変どうもうまく機能しない格好になったようであります。これが少しずつでも、例えば公共下水予算が伸びるという見通しが立つならば、私はそんな大きなことをやってはまずいけれども、少なくとも、この特別債の考え方というのは生かし方もあるんじゃないだろうか、こう思っておるわけなんです。財政当局でそれをちょっと答弁できますか。