委員の重ねての、スパイクタイヤの人的の公害を御指摘なさいました。それが一年後あるいは四年後、十年後であるとも出てくる要因になるんじゃないか、こういう点の御指摘も聞かせていただきながら、私は、スパイクタイヤというものは、やはり先ほども申しましたですが、全国で全く使われないようにしていく、こういう思いをいたします。
 今、環境庁は法案が通ったら後悠々としてはいかぬぞという御指摘も受けておりますが、例えばスパイクタイヤの輸入が多くなっておるという現実面もあります。日本ではそういう各工場が自粛してくれつくらなくても、輸入によってやはり使われるようなことがあってはいけない。そういう点では法の厳しさというものを私はやはり厳然と示すときが必要ではないか、こんな思いをいたしますので、まずこの法案を通していただいていろいろの角度からこの法案の効果、法律というのは罰するのみではありませんから、これによってやはりスパイクタイヤはなくなってきたな、これが最高の好ましいものだと思います。そのために先ほど来の輸入のスパイクタイヤというところにも大きく関心を持っていかなくちゃならない。日本人の方がみんなスタッドレスにかえてくれる、工場もそうしてくれる、販売もそうしてくれるけれども横からやみで来てしまっては何もなりません。
 そんな点もよく踏まえまして、今後とも一生懸命に前向きでやっていきたい、このように思っております。
先生の御専門の分野でございますが、このときの報告書ではいわゆる発がんの状態は見られないしまた前がん状態もなかった、それに移行するおそれのある肺の表皮細胞の異型化も認められなかったけれどもこの線維化というのは場合によったら不可逆的なものであり決して好ましいことではないので注意するように、こういうような御指摘がございました。したがいまして、この粉じんと肺がんの関係というのは明確に証明されたデータはまだないと思いますが、私も先生御承知の労働衛生の大家の坂部先生にもお伺いしたところ、けい肺アスベストというようなほどは危険性はないのではなかろうか、このようなお話がございました。
 ただ、問題は、アスファルトを削るわけでございますからアスファルト舗装の中に入っているもの、また道路標識で使うペイントの中に入っている金属分、そういうものが同時に車粉の中にあるわけでございます。その道路の堆積土砂の中から分類いたしますと、発がん物質の一つでございますベンツピレン等も証明されておりますが、これはスパイクだけによったものか、それとも自動車、ディーゼルカーなどの排気ガスによったものか、そういういろんなことがございますので総合的に勘案しなかったらいけない。ただ、車粉だけだと現在の段階ではまだ発がんというところまで証明はされていない、こういうことかと思います。
私も大変これは明快な根拠である、それは大変におもしろい興味のあるデータだなと思います。百マイクロというのは例の浮遊粉じん大気汚染基準の〇・一ミリグラム、あれですね。それが最低の濃度で実験をされたわけですね。
 そこで、肺の線維化というところなんですけれども、これはいろんな資料にも載っておりますけれども、車粉というのはアスファルトの粉末なわけですから、タール分が入っているわけで、いろんな発がん物質が含まれている。これもデータにもう既にありますが、肺の線維化、それが将来肺がん誘発の一つの要因になり得るのかどうか、その辺はデータはないんでしょうけれども、お考えはどんなものですか。
この問題は、やはりこれだけ都民の代表である都議会が論議をして、そして国政にまで大きな影響を及ぼしながらきょうを迎えているわけでありますから、当然、地元の自治体からの要請があれば、みずから出向いていって真相の究明に資するというのが公人としてのとるべき態度ではないかなというふうに思うわけであります。三人が三人とも同じ日に日程が合わないというのも非常に不思議な話でありまして、そうした姿勢そのものが問われるんじゃないかというふうに思います。
 本来、信用組合というのが地域に密着した相互扶助の金融機関だということから、大蔵省との関係の中ではいろいろあるようでありますけれども、やはり機関委任事務というものの持っているそのあいまいさというものが結果として今日の事態を招来している。この問題をどうするのかということが今後の課題として課せられた分権上の課題としてのテーマでもあろうかと思います。真相の究明についてはなお引き続き、本日の参考人質疑の御努力、そしてまた背任横領等の問題もあるわけでありますから、明確にしていく必要もあろうかと思いますし、政治改革のそもそもの発端からしてもこのことを避けて通ってはならない、このように考えているところでございます。
 それから、次の三点目でございますが、地方分権の推進について質問をしたいと思います。
 実は十二月の初めだったと思いますけれども、地方六団体を中心にした地方分権推進の決起大会が開かれて、その後六団体の代表鈴木都知事以下が私の部屋にお見えになりまして、鈴木都知事が、私は今度都知事選挙に立候補しない、勇退するので地方分権という課題が私の最後のお願いです、こういうことを言われてお帰りになったわけです。
 実は今、各議員のところにも毎日のように地方議会の決議が送られてきております。連日でございます。これは法案の成立ということについての期待を込めた決議なり要請というものでありますけれども、言っておりますことは、地方六団体が出しております地方分権推進についての意見というものを十分反映したものとして法案の成立を期待している、こういう趣旨が大変に多いわけでございます。
 現在、二十八日に閣法で出されて、三月の八日に新進党からも分権推進についての法案が提起をされ、今後衆議院段階からの論議がスタートしていくわけでありますけれども、地方からの要望というものも大変強いわけでございまして、既に出されております閣法との関係で言えば、十分に多角的な論議をして、せっかくの地方の御期待にこたえ得るものにしていく努力というものは立法府としての任務であろう、このように考えているところでございます。
 そうした地方からの御要請も受けながら、今、自治大臣としてどのようにお考えか、承りたいと存じます。