事務の簡素化につきましては、漁業者の負担の軽減と、こういう意味から非常に賛成でございます。現在、指定漁業の許可の申請につきましては、先生御指摘のとおり都道府県知事を経由して行うと、こういうぐあいになっているわけでございます。この意味は、申請者が地元の漁業者であることから、地域の実情に精通しております都道府県知事を経由させまして、都道府県知事の段階で申請の内容や添付書類が適切であるかどうか、こういうことを事前審査を行うことによりまして許可事務の円滑化を行う必要があると、こう考えているわけでございます。また、漁業者にとりましても、申請の受付窓口が地元に設けられることによりまして、申請に係る書類の内容等について現地で適切な指導を受けることができる、こういうことから手続の円滑化につながっているのではないかと、こう考えているわけでございます。
 したがいまして、このような手続を変え、あるいは経由機関を省略することはかえって事務の円滑化に支障を生ずる。たとえば具体的に言いますと、書類が不備であるとか、こういう問題からいろいろのトラブルが起きる。こういうことを避ける意味で都道府県知事の経由と、こういうことを現在とっていきたいと、こう考えているわけでございます。
次に問題を転じまして、漁業許可申請の簡素合理化について農水省にお伺いいたします。
 水産業の効率的発展を図るためには、指定漁業の許可手続を簡素化することが一つの課題であろう、こう思います。しかし現実には、許認可事務手続は、その審査機構が地方自治体の出先機関・地方自治体、国の出先機関・本省と多段階に及んでおりまして、その手続は非常に複雑であり、かつ相当の期間を要しているというのが実態であろう、こう思います。
 そこで、こうした多段階にわたっておる審査機関というものを集約化いたしまして事務の迅速化を図る必要がある、こう思うわけですが、いかがでございますか。
ということは、こう理解しておきます。だんだん延ばしてきて一年にしたけれども、これは終点ではない、さらに延長する可能性を含めて実態をにらみながら検討が進められていくべきもの、こう理解いたしたいと思うのですが、そういうことですか。
御指摘のございましたように、昭和四十九年に当時の行政監理委員会が許認可につきましてもう少し期限を延ばしたらどうかということがございまして、三カ月から六カ月に延ばしてまいり、今回六カ月から一年ということでございますので、その流れからいたしまして、私どもも今後十分関心を持って推移を見守ってまいりたいと思っております。
射幸心をそそるような営業というのは、これはパチンコ屋、マージャン屋に限らないと思うんです。ほかにもいろいろ営業形態はあると思うんですが、そこにしぼって有効期限を設けて更新制をとっておる。このことに対して私はどうもまだしっくりいかない。
 この問題につきましては、民間団体の方で、昭和四十九年十一月の行政監理委員会の答申以来、行政事務の簡素合理化というものとあわせて、負担の軽減を図るために営業許可更新制度は廃止すべきではないか、もしそれができない場合でも、その期間は三年以上に延長する必要があるのではないかということを求めております。私は、納税関係はさらに納税組合の育成強化等を通じて対応がとれると思うんです。したがって行管庁として、この問題についてまだこれは宿題が残っておる、こういう受けとめ方で今後検討を行う用意がございますか。
お答えいたします。
 七号営業につきましては、ただいまお話のございましたような娯楽施設利用税の通脱、免れる者をできるだけ少なくする、こういう必要が一つございます。
 もう一つは、こういった遊技場営業につきましては、大変射幸心をそそる競技でございますし、したがって賭博に移行しやすい営業であるということでございます。したがって、他の営業に比較いたしまして規制を厳しくする必要があるというふうに考えているところでございます。
前川委員長、個人的な見解を……。
 きょうはちょっと大胆な議論をさしていただきますが、所得税減税と大型間接税をてんびんにかけられるというのは、これは経営者サイドも労組サイドも非常に警戒しているところなんですが、しかしこれいつまででも引っ張り合ってやっていると、これは所得税の減税をやっていかぬと、累進税率になっているから非常な負担だけはかかってくる、逃げられない負担になる。ということを回避するためには二、三の策を考えにゃならぬという、いま一つはそういうことを申し上げたんですが、もう一つは、大型間接税と、それから地方における消費税、これはまあ小売税というんですか。名店ごとの小売税。こちらの方だったら、大型間接税よりか各府の小売税の方が受け入れやすいんじゃないかと思うんですが、その感触どうですか。
 大型間接税というものは、付加価値税というような関係になってくると、結局一番反対なのは、中小の経営健全なのが自分の販売や経営規模というものがすっかりわかってしまうから、そのわずかの間接消費税そのものは大したことないにしても、それを裏返していくと、ちょうどグリーンカードの大反対と同じように、商売の裏が企業規模にわかってしまうからそれで非常な強い抵抗があるんじゃないかと思うんですが、名店ごとの、それで市町村ごとの小売課税になれば、その企業全体とかいうような問題にまで還元されないような調整方法があるような気がするんです。これはまあ仮定の問題というんですか、そういう大型間接消費税の、付加価値税のべたにかけていくのより、名店ごとの、最終末端だけの、まあ特別な必需品を除いたり、あるいは小さな副業的な商売を除いたり、一定の販売額以上というようなところを除くというような問題との選択というものが非常にあるんではないかと思うんです。
 アメリカでは、連邦は直接税ばかりですよね。それから地方はそういう間接税、小売税でやっている。何か日本も、もうこれは財政再建と言っていても、増税はないにこしたことはないけれども、まあ不公平税制の是正という問題はある程度いずれかはこれめどがつけば、といって、めどがつけばいいけれども、めどがつかぬときにはどちらかの選択に迫られてくるんじゃないかというような気がするんです。そういう仮定のもとにおいての個人的な意見というものをひとつ御開陳願えたらと思うんです、商工会議所の立場から。