さっきお話がありましたのでちょっと申し上げますが、北海道について内部補助方式というようなことをおっしゃいましたけれども、これは分割に対する矛盾じゃないのでしょうか。だから、むしろ北海道というのは民営じゃ成り立たない。それを率直に認めたようなもので、補助を受ける民営なんというのはないでしょう。そうであれば北海道なんというのはむしろ北海道開拓鉄道、北海道というものはそういうものだと思いますよ、私は。そういうふうに割り切って分割をするならするという方がより合理的ではないかと思いますが、いかがでしょう。
やる気を起こすことが一番大事なことは当然ですが、もちろん国鉄そのものに縦割りの弊害というものがあることは私も多年経験をしてよくわかっておりますが、だんだんと合理化そのものについては意欲が出てきておるわけですね。ですから、本当は目標が決まれば、これだけやれば黒字になるんだという岡安があれば、今の体制だってかなりのことはやれるんですよね。だけど、今のところは幾ら働いたって赤字が積み上がるばかりで、合理化しても、しても赤だという状態ではなかなか気勢が上がらないわけですね。だから、私が言いたいと思いましたのは、それは分割・民営結構でございますが、それに至るまででもその目標を与えること。今国鉄自身じゃ目標をつくりようがないのですよ。だから監理委員会もやる気を起こせ、起こせというだけでなくて、ぜひ何か一つの目標を設定して、ここまでやればおまえのところは合格だぞというものをお出しになる必要があるのではないか、そう思うのです。いかがでしょう。
その辺の構想はこれから詰めるところでございまして、逃げるわけではございません、目下勉強中でございます。
 企業経営で一番大事なことは、私の経験によりますと、企業の目標というものをはっきりさせて従業員が全部それに結集してやる気を起こす、その体系にすることが一番根本ではないか。そうなり得るには現在の国鉄というのは余りにも目標がぼやけてしまって、一線の人とトップの間のコンセンサスというものがない。そういう意味で、全体が目標を一本にして、やる気を起こす体制というものが基盤ではないだろうか、こう考えております。
そうなりますと、民営にしましても結局国鉄に少なくとも私鉄並みに働かせるのと一緒に、私鉄並みに仕事の幅を広げなければ成り立たないということになるだろうと思うのですね。そうすると、いかに分割しても膨大なる国鉄、例えば九州を分割しても九州全土にまたがる国鉄が私鉄並みに何でもやってもよろしいということになるとこれまた大変なんですが、国鉄を民営にしてどの辺までやらせるという構想は現在はお持ちなんでしょうか。
全く事実はそのとおりで、東急さんに伺いますと、東急グループの中で鉄道事業は一割であと九割は鉄道附帯あるいは関連のいろいろな事業をやっている、それで成り立っておるんだというお話でございます。そういう意味で、鉄道だけでペイするということが国民の要望であれば、やはり諸物価体系の中で運賃というものの見直しが必要でありましょう。あるいは自由なる経営形態において一つのフリーエンタープライズとして成り立つためには、事業範囲を拡大する。いろいろ総合的見地から出すべきでありまして、これは国民のコンセンサス、良識でなるほどこの程度だなというところに持っていくのが必要ではないか、こう考えております。
民営に移行するということは私は原則的に賛成なんですけれども、今の私鉄は本体といっても大抵のところは不動産会社なんかを別にしている、鉄道事業の中にも不動産関係なんかをつくったりなんかして、そこの収益でカバーをしているのが大部分ですね。鉄道本体では私鉄といえども成り立たないという状況にあるんじゃないかと思いますが、どう認識をしておられますか。
なかなか難しい問題でございまして、現実論として実行可能なものをこれから検討していきたい。しかし、いずれにいたしましても、焦点は経営形態をいかにするかという問題、長期債務の問題をどう処理するか、それにあわせて労働問題、この三本を並行して整合性のあるものをつくりたいということでせっかく努力をしていきたい、そういうふうに存じております。
まず、宇野さん、平泉さん、石橋さん、土井さん、八木さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
 次に、議長から、人事官任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。これは共産党が反対でございます。
 次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案の内閣修正についてお諮りをいたします。全会一致でございます。
 次に、動議によりまして、暫定予算三案を緊急上程いたします。倉成予算委員長の報告がございまして、採決は起立で行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程に入りまして、日程第一について、梶山商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二、第三、第四を一括して、瓦大蔵委員長の報告がございます。次いで社会党の奥野さんが反対、自民党の熊谷さんが賛成、公明党の日笠さんから反対の討論がございまして、三案を一括して採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正案を緊急上程いたします。片岡内閣委員長の報告がございまして、これは全会一致であります。
 次に、消防施設強化促進法の一部改正案を緊急上程いたします。大石地方行政委員長の報告がありまして、共産党が反対でございます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第十二号
  昭和五十九年三月二十九日
    午後一時開議
 第一 輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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