子供を産む、産まないというのは個人的な問題でございますが、少子化の問題は文部省のみならず全省庁にまたがると言えるほど大変大きな問題だと思います。国としてはさまざまな施策を積み重ねておられますが、今ほど大臣がお話しくださいましたように、子供を産み、育てやすい環境を整備していくという方法しかないのではないかと思われます。いずれにしましても、内閣が一体となった総合的施策の推進が必要と考えますが、さらに大臣の御所見をお伺いいたします。
近年の少子化の進行に対応いたしまして、政府全体として子育て支援のための政策展開を図ることが大変重要な課題であると考えております。平成六年十二月に、今後十年間における子育ての基本的方向と重点施策を盛り込んだいわゆるエンゼルプランを文部省、厚生省、労働省、建設省の関係四省で取りまとめをしたところでございます。
 文部省関係の重点施策としては、安心して子どもを産み育てる環境の整備を図るため、子育てに伴う経済的負担の軽減、子育てに関する相談体制の整備等による家庭教育の充実等が挙げられております。
 文部省といたしましては、来年度予算案においても幼稚園就園奨励事業の推進や家庭教育の充実など関連施策の充実に配慮いたしましたところでございますが、今後とも関係省庁と連携、協力しながら、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。一刻も早く学生が校庭または教室に、その喜びの声が満ちあふれるように願っております。
 それから次でございますが、近年、高齢化の問題とともに少子化の問題も大きく取り上げられております。少子化が学校教育に与える影響につきまして文部省としてどのようにお考えになっておられるのか、また来年度からは少子化対策専門官が置かれるようでございますが、設置の目的と文部省の少子化問題に対する施策についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災により被害を受けました学校施設は、公立学校施設で約三千校、私立学校等を含めました学校施設全体で三千九百校となっておりまして、これらの施設の復旧を早急に行う必要があるわけでございます。
 これらの学校のうち、軽微な被害については、既に復旧工事を行いまして正常な状態に復旧し、教育活動に使用されているところでございます。それから、被害の甚大な学校施設につきましては、設置者におきまして応急工事を行う一方、応急仮設校舎の建設など施設の本格的な復旧までの間に必要な措置を講ずるとともに、学校施設の復旧計画の策定を急いでいる段階でございます。
 文部省としましては、これらに必要な国庫補助金等につきまして平成六年度第二次補正予算に計上したところでございますが、今後とも学校施設の復旧が円滑かつ迅速に行われるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。
次は、早いもので阪神・淡路大震災より既に八週目に至っておりますが、被災された皆様方の御努力、全国からの善意や協力が積み重ねられておりますが、学校教育の正常化、それに向けての復旧、復興の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
最終的に確定しているわけでございませんけれども、中教審に諮問する内容については以下のように考えております。
 一つは、学校週五日制、いじめ問題等に対処いたしまして、学校、家庭、地域社会の役割と連携をどう図っていくべきかという問題。第二は、理科離れ、国際化、マルチメディア等の情報化など社会の変化に対応する教育をどう進めるか、こういうものを柱に諮問してはどうかというのが現在文部省内での議論の中心でございます。
新聞報道によりますと、現在第十五期の中教審の設置が検討されているようでございます。来年度予算にはカリキュラム構成等に関する調査研究費が新規に計上されており、二十一世紀の学習指導要領を作成するための調査研究も動き出しております。学校教育に対する社会の要請と学校週五日制をにらんだ大変難しい作業になるのではないかと思われますが、この際、中教審を開いて大いに議論すると今大臣お話ございましたが、大変結構なことだと思っておりますが、中教審発足についての大臣の御所見と、ぜひ議論してほしいテーマ、また希望などがございましたらお聞かせいただきたいと存じます。
ただいまの服部委員の質疑をお聞きしていまして、大変興味深く、実は私もむしろ分権の立場から、寄附金みたいなものはこれはよくないと思う、別の意見を持っているんですが、どうしてもこの委員会の形式がお互いのディベートでないのが残念で、私は私でやっぱり準備したものをやらせていただかざるを得ないと思いますので、私の質疑を行わせていただきます。
 三月三十一日、閣議決定の「規制緩和推進計画について」、いわゆる規制緩和五カ年計画、私も読ませていただきました。大変項目数が多いので全部丁寧に読むというわけにもいかないので、流し読みみたいに二回ほど読ませていただきました。
 この中で、その最初に「一 目的」と書いてあるんですが、ここに三つ①、②、③とあります。まず、一番目は内外価格差の縮小など国民生活の質の向上を目指すという目的、二番目が対外経済摩擦の解消、三番目が行政事務の簡素化などで国民の負担を軽くすると三つ書いてあります。
 これについてまず一つの問題は、第一の国民生活の質の向上を目指すというのは非常に積極的な目的ですが、他の二つはいかにも受け身的なんですね、やむを得ずやると。状況に要請されているというような書き方で非常に不満であります。
 それともう一つ申し上げたいのは、これだけではないと思うんです、目的。もっと大きな積極的な目的があると。もちろん、この項目の中には書いてありますけれども、ここでやっぱり目的として挙げなければならないことは、経済構造の改革あるいは新産業の創出と、こういう積極的な目的をここに掲げておかなければいけないことではないかと思います。そのことについてどうお思いかということ。それからもう一つ、この規制緩和の問題は、現在特に急速な円高が進行したり産業の空洞化が加速されている、この時点において特に今対外経済摩擦の解消という二番目の目的、それから私が今つけ加えました新産業創出という目的、これに一層強力に取り組む必要が現時点であると思うんですがいかがでしょうか、長官のお答えをお願いいたします。