だから予防を重視したいというお考えは一致しているわけですが、私が言うのは、財政的に見ても十分引き合う話なんだから、それを保険の給付の対象にまで、いまの状況の中でも進めていくお考えはないかということをお尋ねしているわけですよ。お答えできませんか。これは大臣どうですか。
ただいまの大臣答弁のとおりでございます。ただ私ども、健康保険、医療保険の各保険者につきましては、国保につきましては、いま先生が幾つか例をお挙げになりましたようなことで予防を進めておる。これはいわゆる保健福祉施設という形のものとして進めておるわけであります。公衆衛生活動、疾病予防活動。政管健保につきましても保健福祉施設活動ということで被保険者の疾病予防対策をいろいろの面で推進しておる、こういうことであります。健康保険組合などは、さらに政管健保よりも、もっと疾病予防活動を進めておるわけでございますが、政管健保につきましても、いま先生の言われましたような趣旨で予防活動という形の保健施設を進めておるということについては当然のことでありますし、これからますます、その必要性というものがございまして、この充実強化を進めていきたい、かように思っておるわけでございます。
大変前向きな答弁をいただいておると思うのですけれども、それでしたら、いま申し上げたような赤字財政のもとでも、これを積極的にやれば間違いなく財政対策としても非常に大きな力になると私は思うので、そういうようなことを踏み切っていくというお考えはないのでしょうか。
御質問中に事務当局がしばしば、まごまごして御迷惑をかけましたが、これは事務当局のあれもありますが、御質問が余りに的確で急所をついておられるから、まごまごしたわけでありますから、お許しを願いたいと思います。
 いまの御意見は一番大事な御意見だと思います。将来、医療行政の重点は健康予防管理、それから健康の推進が重点になってくればくるほど医療費はだんだん減ってきて、そして半分以下で済むと私は思います。現に、いま例を挙げられましたが、私の知っている町村でも、これを実施して支出が半分以下に減っているところがございます。したがいまして現行制度の中でも、そういうことに注意をして予防検診、健康管理、こういうことをしたいと思っておりますが、いまだ、この予防管理等に対する法定給付までいっていないことは残念であると考えております。
先ほど申しましたように十四項目でございます。それぞれ具体的な項目が登場しておるわけでございまして、たとえば老人保健医療制度につきましては現在、鋭意検討中でございまして、すでに第一次試案というものも発表しておる、こういうようなことでございます。そういったことで、それぞれの項目につきまして進めておる。たとえば適正な医療費支出対策の推進につきましても、これは法律ではございませんけれども、行政措置として具体的な検討を進め、これを推進していこうというような考え方に立っておるわけでございまして、それぞれ項目につきまして、いま検討を進めておるということでございます。
先ほども御説明申しました五十二年の例の十四項目というのがございます。これが抜本改正の中身でございまして、その十四項目の幾つかを、今回、御提案いたしております健康保険法で規定しておるわけでございますし、それ以外の問題につきましては、保険外の負担であるとか、その他あるいは健康管理問題であるとか、老人医療問題であるとかという問題が、その中に含まれておるわけでございますけれども、それぞれ検討を進めておる、こういうことでございます。
その点はそれで安心しました。
 まだ時間が若干ありますから、私、次にお尋ねをしたいと思いますのは、先ほど大臣も、健康保険の一部改正は腰だめ的というか、あくまで当面のものだ、抜本改正をいま急いでおるのだというようなお話があったのですが、この抜本改正の作業は、どのぐらい進んでおって、いつごろには提案できるという見通しでしょうか。
それは大変よく納得しました。
 法案に関係して、もう一点だけ、お尋ねをしたいと思いますのは赤字解消問題です。健康保険については三Ｋだなんと言って、前にも非常に大きな赤字が出たとかいって問題になったことがあるのですけれども、いま赤字の解消ということで政府が考えているのは、あくまで千二百九十億だ、その前のことについては今後も考えないという立場でおられると私は承知しておるのですけれども、その点、念のためお答え願いたいと思います。
そういう政治的な答弁をしてはいけません。私が言っているのは、あなた方がこの法案を提案した立場というのは法定主義、今後も、その問題については法律で決めていくべきことだという考え方に立って出したのですねという、あたりまえのことを聞いているのですよ。
結局、韓国マグロがとりわけて問題になっていますのは、これも私前に論議をしたと思うんですが、いわゆる一つは船員コスト、それから船自体の設備状態、こうしたものが日本の常識から言えばきわめて通常でない、こういう状況で来て、そしてそれを安上げをする、こういうのが一つありますし、それから韓国の船籍に名をかりて日本の大手商社が結局そういう操業をやらせる、いわゆる国内の魚価対策の一つの根幹に触れる問題、こういう要素が加わっている。ぜひこれを含めてきちっと浮き彫りをしていきませんと私は問題がある。だから、韓国マグロだけを輸入規制をすることについては問題があるという指摘はわからぬではありませんけれども、なぜ韓国マグロに焦点がいくのか、いかざるを得ぬのか、この原因をきちっと究明をしていただいて私は対策を講じてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思うんです。
 最後の質問になりますが、先ほどちょっと、本来なら入漁料のときに触れておかなければならなかったんですが、核廃棄物のいわゆる海洋投棄問題、これは各国の特にその該当とされる地域の国国に大変な問題を提起をしていると思うんです。これを、いわゆる遠洋漁業に対する国と国との対応の問題等を含めて一体どういうふうに水産庁としてはお考えになっているのか、これをひとつ御答弁をいただいておきたいと思うんです。