具体的な雇用問題が現在発生していないというのは、先ほど私が申し上げましたようないろいろな問題点があって、労使がまだそういう意味における基本的な合意がなされていないから発生していないわけです。だから、少なくともそういう点から考えますならば、こういう通達を出す以上は、新たにこういう雇用問題が発生するということが、必然的にそうなるわけでありますから、当然それを含めた総合的な対策を示されながら実施していくということが私は至当ではないかと思います。
 何か参考資料をいただいたのを見ますと、六十三年十二月二十六日、海労第四百一号ですか、船員部労政課長の、雇用問題をひとつやれという一片の通達が出ておるようでありますが、ただ紙切れだけでこういった問題が解決するわけではないわけでありますから、当然そこまで考えるならば、この通達のときと同時に、雇用対策についても、こういった点、こういった点については行政としても十分配慮するとか、何かそういう総合的なものを示されながらやらなくては、ただ単なる通達だけですべて物事を処理しようとするそういう行政の姿勢は、やはり私は非常に問題だと思います。
 そういう意味で、今のお話のように、まだ具体的には余り深刻な雇用問題が出ておりませんがというのは、先ほど申し上げましたように、まだあの通達ですべて不安感はない、お互い通達に基づいて実施しようというところに踏み込んでいないからです。まだまだいろいろな問題があるということで労使双方が研究調査して、お互いはっきり見きわめがついてから初めてそういう実施に踏み切ろうという段階だからこそ現在雇用問題が出ておらぬわけでありますから、そういう点から考えますならば、本来ならば六十三年のこの前の通達は撤回されてしかるべきだ、実際に余り実のない通達を出しておるということになりはしないかと思いますが、その点はいかがですか。
今回の通達とあわせまして、関係船員の雇用維持に関しまして労使間の十分な協議の上円満解決に配慮すべき旨の通達を別途出しておりまして、以後、これによりまして労使間の協議が適宜継続されてきておりまして、また、平成元年度の春闘等においても通信士配乗問題が協議対象となったと聞いております。春闘以降は労使によりまして、先ほど先生が申しました無線問題協議会が設置されておりまして、私どもといたしましては、この協議会で安全問題、雇用問題等について協議が行われて円満に解決されるものと思っております。
 なお、この協議会の結論が出されるまでの間は、引き続き五十年三月の通達、それに基づく通信士配乗を維持するということで労使間の話し合いが成っているようでございまして、現在具体的な雇用問題は生じていないと聞いております。
結局、この前の百九十八号の通達で、電話法及び船舶職員法等により有資格者として通信士の配乗というのがこの五十年の通達では義務づけられたわけです。そのために多くの通信士が採用されたわけでありますが、今回の通達において通信士が不要となってくることになるわけでありまして、そういう意味では、特に船主のような人たちにとりましては、競争力との関係で少しでもコスト低減ということがいつもあるわけですから、この通達が出されたことが大きな理由になって通信士が要らなくなるということで、採用どころか新たに雇用問題が発生してくることは必然でありますし、また現在そういうことが起きているわけであります。そういうことに対してはしからばどのような対策を講じられているのか、この点についてはいかがですか。
ＧＭＤＳＳが一九九二年から発効いたします。これが発効いたしますと、新造船は無線電話を備えつけなければいけないということになります。したがいまして、今計画している船について無線電信をつけますと、その後に無線電話にかえるという二重の手間がかかってまいります。したがって、そういうことも配慮して、今回、無線電信でも無線電話でもよろしいという措置をとったわけでございます。
これは関係者にとっては非常に大事な問題なんです。それが今のような御答弁だけでは理解しようとしても全然できません。まず何はさておいても、実際に関係しておるそういう事業者団体の人たちがそういうようなことを言っているわけでありますから、あえて何で昨年の暮れこれを急いでやらなければならなかったのか。そういう通達を緊急に出さなければならないような理由でも、事態でも何かあったのですか。今の当局の答弁では全然理解できません。そういう意味で、何かこの通達を出すときの関係部長さんが内航旅客業界の理事長に天下りされた土産に持っていくためのものだったのじゃないかとか、一部に非常にうがった見方までされているわけでありますが、確かに今の局長の答弁でいきますならば、それをどうしてもあえてやらなければならなかった緊急性というのは全然何も感じられないわけですけれども、この点どうですか。
第二に、高度化事業の計画作成過程での一層きめ細かい指導、援助の体制がどうしても必要であると私は思います。実はこの点で改善すべき重大な問題があるのですが、この高度化事業の重要な特徴の一つは、指導診断事業と融資貸付事業が結合されているという点にあります。ところがその計画診断事業が形骸化しているのであります。そういう事態が生ずる経過を少し詳しく申しますと、まず振興事業団の側から言いますと、年々事業規模を拡大したいと考えます。高度化の促進が事業団の使命ですから、各県に高度化事業をやる意向を打診するわけです。各県は有力業界の有力者に声をかけ、高度化事業の事例研究会が行われる。この段階で小零細業者に声がかかることはまずないのです。そうして県の指導課と業者組合の間で詰めが行われていくわけです。そうして、高度化計画がこういう中で作成されていく、県も予算化してそれを実行する方針を固める、組合が貸付申請を出す、県は中小企業庁に予算要求をする、こういう経過をたどります。そうして、その計画が妥当かどうかの計画診断が行われるわけであります。
 実は、私ども、県の計画診断に従事しておる職員の方と直接面談して実情を聞いてまいりました。その方が訴えられることは、高度化事業の計画診断ほどやりがいのないものはないということであります。それは、長い期間をかけて数十ページにわたる診断書を作成して計画の不適切な点を勧告しても、指導課の方からこの表現は削ってほしいとか、何とか言い方を変えてくれ、こういうふうに言われるというのであります。つまり行政ベースではすでにやるという方針を固めている、そのときに国の心証を悪くすることは得策ではないので、できる限り当初計画どおり実行したい、だから診断報告を修正せよと言われる、こういうふうに言うのであります。私は、いつどこのどの計画診断でそういう事実があるということをここで問題にすると人を傷つけることになりますから、あえて個別実例は指摘しませんが、しかしこういう形でラフな計画、過大な計画がそのまま認められていく。計画診断が形骸化しているということは紛れもない事実であります。
 また、事業規模が五億円を超える場合、振興事業団の職員が商工中金の職員とともに現地に出向いて診断をされています。しかし、そのときはすでに県の診断が終わっており、それを見た上での二日か三日の診断です。しかもそれは往々にして業者組合の酒席の接待の場に出ることが多いということも直接面談をして聞いたことです。
 以上の実情につきまして、政府の見解あるいは事業団理事長の見解をここでひとつ詳しく伺っておきたいと思うのであります。