航路業者にしてもそれから海運組合の皆さんにしても、これは大変な問題ですかう、それなりに実力を背景にして関係当局と交渉なさることは当然だと私は思うのです。そのことは当然だと思うのでありますが、それだけではないですよね。たとえば私どもがしばしば問題にしております港湾労働者の雇用、生活、何かいままでの進められ方を見ておりますと、とりあえず声の大きいものは対策が講じられて、じっくり話してあるいはその調査を進めなければならないにもかかわらず意図的に調査がおくれたというものもあるわけですけれども、そういったものについてはまだ置き去りのような感じで、旅客船業者あるいはそれの従業員等が中心に進められている、片手落ちじゃないかという感じがするわけですが、運輸大臣、いかがでしょう。
すべて細かい点まで解決したということではございませんで、基本的な政府の考え方、あるいはそれを実現するための法案の準備、こういったものが進められているということで諸般の手続が再開されるようになった、このように考えているわけであります。
旅客船業者についてはわかりましたが、旅客船事業に従事をしている船員その他の従業員、そういった人の雇用であるとかあるいは生活安定であるとか、そういったことも関係ありましたか。
一つは、橋の工事に伴いまして、その下を通ります航路の安全問題、この点についていろいろ検討を重ねているということが一点でございます。それからもう一つは、やはりその裏には、橋の建設に伴いまして影響を受けます旅客船事業者あるいはそこに働く従業員の人たちの補てんといった問題がまだ明確になってなかったという点にあろうかと考えております。
ある段階で関係者の意見を聞くための一つのたたき台として関係各省でそれぞれ持ち寄ってつくったものでございますので、ある段階での一つの素案といいますか、試みの案というふうにお考えいただいても結構だと思います。
本四架橋に関する問題は山ほどありますから、きょうそのすべてをお聞きするわけにいきませんけれども、少なくともこの海事新聞に載っている原案といいますか、この記事は法案要網に近いものですけれども、そうすると、これは運輸省としての希望ですか、それとも関係ありませんか。
基本的な問題、大筋では、考え方といたしまして運輸省の担当いたします部分は航路の再編成に関する問題と、それから事業に従事する従業員の離職者対策等が中心でございます。それから、建設省の担当している部分は、主として転廃業を余儀なくされる事業者に対する補てんの問題、これが建設省の担当でございますが、その間、たとえば再編成につきまして国が再編成の基本方針を立てる、あるいは事業者にその方針に基づきまして実施計画を立てさせる、こういう仕組みを私どもいま考えておるわけでございますが、その段階で当然補てんを担当いたします建設省の方とどのようにかかわり合いがあるかというような問題につきまして、まだ調整をいたしておるところでございます。
特に個々に過去におきましてそういった事実を私どもの方で徹底的に調べたり、事実をただしたりというようなこともなかなかできにくい面もございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、私ども、やはり社会的な関心なり国民感情というものを、出演者の選定なりあるいは番組の制作の際に編集判断として十分その中に入れながら、その辺は十分考慮しながらやっていくということでございます。
私たちも、週刊誌その他ではやはり一応読んだり聞いたりということはしておりますけれども、何分個人的なプライバシーの問題でもございますし、また、徹底的に個々に調べたりというふうなことはしておりませんので、私どもとしては、先ほど申し上げましたような国内放送基準に反しない範囲内のところで、今後も十分配慮しながらやっていくということでございます。
映画に暴力団の事件を専門に主役として出てくる芸能人などもいますし、それから、山口組の組長の田岡氏の葬儀に行って弔辞を読んでおられる芸能人もいて、その後もＮＨＫにときどき顔を出すような人がいるというのは、それはどういう関係なんでしょう。そういうことは慎むようにとか、あるいはどうしてそういうようなことをなさったかというようなことを確かめられたか、あるいはそういう関係がなぜ出てくるか、ＮＨＫではおわかりでしょうか。警察とは違いますから、強制権で捜査するわけにはいきませんが、そういうことを耳にしていますか。
たとえば、暴力団の犯罪について申しますと、一般の起訴率は大体五七％前後でございますけれども、暴力団の関係の事件につきましては、八五％くらいという数字になっております。
これはカーター政権のときにヨーロッパにおける戦域核の問題について米ソが交渉するという話がございまして、その際に、アメリカ側として当然ヨーロッパの戦域核の交渉をする際には、ヨーロッパだけでなくて世界全体の戦域核に与える影響というものも配慮しながら交渉していくという態度をとっていたわけでございまして、外務省としても戦域核のヨーロッパにおける交渉といいますか、米ソの交渉がアジアにおける安全保障に影響を与えるであろうということで、わが方からアメリカ側に対して、日本側としてもこのヨーロッパの戦域核交渉というものはヨーロッパにとどまらずアジアに対しても影響があるんだ、したがってその交渉に際しては、全世界的な規模でよく考えて、全世界的な安全保障というものを考えながら交渉してほしいという話をしたことはございますが、それ以上詳しくアメリカ側が説明をし、さらに日本側として極東にどういうふうな配備をするかという話は全然してないわけでございます。
 それから、その後御承知のとおり、戦域核の交渉は政権がかわりましてから話がとだえておりまして、ただ最近になりましてから、現在のレーガン政権も戦域核の交渉については本年末までに予備的な交渉を開始する、たとえばヘイグ国務長官が国連の総会に出席してグロムイコ外務大臣と会った際に予備的な交渉も始めるかもしれないというような話は聞いておりますけれども、内容についてはそれ以上まだ全然聞いておりません。