そこで、なぜ私が多極化と二極化にこだわるかというのは、この世界の流れが多極化に流れていくという認識を持ったのと、二極化で対決がますます激しくなるという認識を持った場合の日本の構えが、当然そこで違ってくるからなのです。だから、この分析は最も厳密にしなければならないのじゃないか。
 そこで、たとえばソ連の問題一つとりましても、外務省ではソ連はいまデタントを心から望んでいる、こういうとらえ方をしているというふうに私は受け取っております。それはなぜかというと、外務省の専門家の書いた本の中には、そういう書き方が各所に見られる。ところが防衛庁の防衛白書では、もうデタントなんかは吹っ飛んでしまった、アフガニスタンの侵攻以来デタントは吹っ飛んだ、アメリカはますます対決を強めようとしておる、こういうとらえ方をしておる。これについては一体どうでしょうか、外務省と両方からお願いいたします。
ただいま先生の、イラン・イラク紛争は二極構造からではなくて多元的な一つのあらわれではないかという御指摘がございましたが、その点では確かにそのとおりであると思います。しかし、先ほど防衛庁の方から御説明がありましたけれども、核の問題とか、そういう大きな戦略的な意味から申し上げますと、まだまだ米ソの東西関係というものが基本になっておるということは私ども考えております。
確かに防衛庁はそういう見解をとっているから聞いているので、白書を見ればはっきりしているのです。二極化構造の立場で、そしてソ連がどんどんと軍備を増強して、ここに国際バランスが崩れようとしておる。軍事バランスが崩れようとしておる。アメリカはどんどん低下しておる。そこで、この白書は、その穴埋めを日本がしなければならぬから軍備を増強しろ、こういう筋書きなのです。そういうことになるわけですよ、最初の出だしがそうなのだから。しかし、この情勢分析が一歩間違うと日本は大変なことになると思うのです。その辺で、私はやはり外務省と防衛庁の若干の違いがここにあるのではないかと思うのですが、外務省はいかがでしょうか。
そこで、私はやはり軍事的な面からも多極化が進んでいると見るのが至当ではないか。確かに米ソの超大国の対立が世界大戦も起こしかねない、その影響力と力を持っていることは否定できません。しかし、いま政治的な多極化というのは、それは最近なってきたものであって、戦後の十数年かそのくらいはほとんど、まあ中ソ対立以前は、片やソ連を中心とする社会主義陣営、片やアメリカを中心とする資本主義陣営、こういう一つの図式ができておったけれども、それがユーロコミュニズムとかいろいろと、今度は中ソ論争が起こる、あるいはベトナムと中国との戦いが起こる、こういうようなことから、いわゆるその二極化構造がだんだんと多元的に移っていく。またアメリカを中心とした資本主義陣営の中にも、いま内部には相当の経済戦争と言われるような摩擦、あつれきが起こっておることも事実でございます。そういうふうに考えていくと、方向としては二極化の方向ではなくて、軍事も政治に引きずられながら多極化へ流れている、だからそういう一面としてあのイラン・イラク戦争ができたととらえるのが至当ではないかと思うわけですが……。
先生の御理解どおりでございます。
 ただ、わが防衛白書にはその後に文章が続いておりまして、「そしてこれらの紛争に米ソのいずれかが、直接または間接に関与するという事態もみられ、」、これはイランとイラクではございませんけれども、アフガニスタンの問題などでございます。「それが情勢を複雑にするとともに、米ソの軍事バランスや勢力消長に影響を及ぼしている。」ということで、無関係ではないのでございますが、発生に関しましては二極構造のらち外で起こった紛争でございます。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社
会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、左の諸点について善処すべきである。
 一 今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
 二 公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、負担の問題その他その内容等につき明らかにすること。この場合理行共済制度の存続及び積立金の自主運用の推進等を引き続き図ること。
 三 基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。なお、地方公営企業の公的負担のあり方について検討すること。
 四 今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に大きな相違が生ずるので、恩給制度についても、公的年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。
 五 今回の改正における職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき、人事院等の意見もふまえ、見直しに関して検討すること。
 六 既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
 七 懲戒処分等による給付制限措置については、今回の改正後、本人の掛金相当部分については行わないこととすること。
 八 所得制限の具体的な運用に当たっては、退職者と現役公務員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。
 九 現在四十歳の者については、将来給付が最も低い水準になる点について次の見直しの時点までに調整するよう努めること。
 十 特定消防職員の支給開始年齢の段階的引上げに当たっては、職員の体力練成の推進、装備、資機材の軽量化・機械化、消防職員の市町村部局への配転等の人事交流の推進等消防職員が六十歳まで勤務ができるよう、執務環境の整備に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。