自治省に聞きます。
 地方自治体ではこの新総合経済対策を予定どおり受け入れられるのかということです。昨年の八月の経済対策のまだ公共事業残というものもあるということの中で、さらに当初予算では地方単独事業を大幅にアップしているという状況。しかも、上半期にその当初予算の七五％を前倒しして工事をしろという通達も出ているわけです。その上にさらにこの新総合政策が立てられているわけですけれども、地方自治体はこれらの膨大な公共事業を国が定めた予定どおりに消化できる体制になっているかどうかということをお聞きしたいと思います。
繰り返しになってまことに恐縮でございますが、当初予算を編成いたしまして、その後、景気の現状というものを見ますと、先ほども申しましたように、回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますもののやはり先行きはいまだ予断を許さない。そういうことで、今回経済対策等を策定し、さらにそれをできるだけ速やかに実施する。そういうことで補正予算を今お願いしているわけでございます。
 今回出されている補正予算、これと前回の対策、さらには景気に配慮をしました五年度当初予算と相まちまして内需中心の持続的成長の実現を一層確かなものにすると考えておりますので、その点ぜひ御理解を賜りたいと考えております。
何だかちょっとよくわからない答弁でございます。
 それで、今私たちはこの委員会で当初予算に基づく必要があってこの地方交付税の改正ということを審査しているわけですけれども、この同じ国会に、まだ参議院において地方交付税の改正案が通過をしないこの時点で補正予算が出されてきたために、またすぐに地方交付税の改正案が出てくるというようなこんな不正常なあり方というものはないと思うわけです。余りにも国会を軽視した拙速なやり方ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もともと日本の地名というのが外国に比べてやや長ったらしいんですよ。それで、日本語というのは子音がたくさん入りますから、ＣＨＩとかＳＨＩとかややこしいんですね。それで、何とか橋なんてくるとＢＡＳＨＩまでちゃんと書いてある。ところが、外国人が運転していて、真下まで来なきゃ見えないような標識というのはかえって私は安全にとって危ないと思うんですよ。
 それで、ここら辺はもう少し工夫していただかないと、専門家は何と言っているか知りませんけれども、実際に運転するドライバーの目から見て非常にややこしい、難しい。それから日本の地名というのはもう一つ、その地域の人でなければそのままは読めないという土地名というのはたくさんあるわけです。そうすると、それを何と読むかというのは、あのローマ字で実は読むわけですよ。そういうことからしますと、あれはもっと工夫が必要じゃないか。これは警察庁の方から厳に所管する建設省に申し入れて、あれは何とかもう一工夫していただきたいと思います。それを要望して、私の質問を終わります。
案内標識の所管につきましては、もう委員御承知のように、これは道路管理者、専ら建設省所管のものでございますけれども、そういう御意見がこの委員会で出たということを道路管理者、建設省の方にも伝えたい、かように考えております。
恐らく今委員御指摘の標識は、例えば案内標識等で行き先地を明示するような標識であるかと思います。その下にローマ字で書いておる例もございます。これは先ほど来お話がございますように、日本に来られまして外国人の方が運転されるということも大変多くなってきておりますので、そういうことも考え合わせながらそういう工夫をしているものというふうに私どもは理解しております。
もう一つございまして、これは所管が建設省になるかもしれませんけれども、いわゆる主要な四つ角に方向を指示した大きな標識板が出ていますね。あの下にローマ字が書いてあるんですけれども、あのローマ字はだれに読ませるためにローマ字が書いてあるんですか。
お答えいたしますが、私は社会科を否定してなくなったという考え方はとっておりません。小学校の一、二年生が生活科になって、三、四、五、六、そして中学の一、二、三、これはずっとそのまま社会科としてやっているわけでありますから、否定をしたという立場ではありません。
 ただ、高校に参りましてから、これは子供たちが大きくなってより専門的に学ぶ必要があるだろうという考え方、そして世界各国の高校課程を見てみますと、アメリカだけが特殊に社会科でやっていますが、ほかの国々はいずれも、日本の高等学校に類する制度の中においては、地理、歴史、きちっと分けてやっておるんですね。ですから、そのような中においてやはり考えた方がいいだろうという私は基本的な考え方を持っております。
 そこで、委員御指摘のとおり、今までの社会科については民主的平和国家の形成者を育成することをねらいとして設けられた教科であり、我が国における民主主義の育成に対して重要な教育的役割を果たしてきた、これはまことにごもっともなことであると私も肯定をいたしております。さらに、今回の社会科の再編によって従前行われてきた民主主義教育が損なわれるだろうかというお考えが先生の御意見あるいはまたそれぞれの権威者の御意見の中にあると、こう考えられますが、私はやはり変化に対応した改善を図るべきものであると考えております。
 そこで、今回の高等学校学習指導要領の改訂に当たって、社会科にかえて設けることとした地理歴史科と公民科、そこにおいて民主的、平和的な国家社会の形成者としての必要な資質を養うことをやはり同じように目的といたしているわけでありますから、こうした意味から、今まで進められてきた民主主義教育をさらに一層推進できるものである、このように考えております。