数についてはまた後で。もういいです、答えなくても。
 社会保障研究所の廃止ということを通じて私が思いますことは、日本の社会保障、菅厚生大臣がしばしば、さまざまな場におきまして、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、福祉の構造転換というか福祉の構造改革というお言葉を使って答弁をされたりしております。ある意味で、日本の社会保障のありようというものが大きな転機を迎えている。私もそうだろうと思います。そういうときに、社会保障研究所を廃止されるというか、拡大的に発展的に解消されるわけですけれども、そういうときにこの福祉の構造改革、厚生大臣はせんだっての予算委員会の分科会の質疑の中で、サービスを受ける立場の人とサービスを供給する仕組みとを、単に従来の発想ではない形で仕組みを変えながらより望ましいものにするにはどうしたらいいのかということを今厚生省内外で議論しているのだというふうな、そういう答え方をなさっておりました。
 そこで、おっしゃるところの従来の発想というものとそれから福祉の構造改革、この二点につきまして、現時点で考えておられることを聞かせていただきたいと思います。
突然のお尋ねでございますが、民法法人につきましては、申すまでもなく民法が根拠規定でございます。これに基づきまして、各省もそうだと思いますが、厚生省も、民法に基づいて具体的にどう処理するか、そういう規定を持ってございます。民法それからそういう下部の規定、そういうものをあわせまして、法人をつくりたい、こういう話がございましたらば、それぞれの省で民法に基づく認可をするわけでございます。厚生省が認可をいたしました法人、それが厚生省の所管の民法法人、先生の質問とちょっとすれ違っているのかもしれませんが、そういうふうに理解をいたしております。
それから、先ほど出しましたけれども、また、青山委員の質問の中にも出てまいりましたけれども、厚生省所管の公益法人ということですが、所管というのはどういうふうなかかわり方をするのか、所管についての定義といいますか考え方と、それから、厚生省所管の財団法人とかを初めとする公益法人というのは幾つあるのか、まずこれについて聞かせてください。
先ほど四十五人ということを申し上げましたけれども、これは新研究所の定員全体ではございませんで、そのうちの研究者の数を申し上げたわけでございます。それ以外に、管理部門と申しますか、いわゆる事務屋さんがおるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
 それで、全体の数でございますが、現在と申しますか解散前でございますが、特殊法人社会保障研究所の定員は二十三名でございます。一方、人口問題研究所の定員は三十四人でございます。今度新しく考えております研究所は五十四人、先ほどの研究者四十五人を含めまして五十四人でございます。
 ただ、この五十四人というのは、厚生省の試験研究機関、七機関ございますが、この新研究所発足前の段階で九百三十三人、人口問題研究所の三十四人を含めまして九百三十三人でございます。新しい研究所は、申し上げましたように五十四人になるわけでございますが、それはこの九百三十三人の内数でございまして、九百三十三人は変わらない。
 一方、特殊法人はなくなるわけでございますから、二十三人は丸々ゼロになる、それから、特殊法人と七つの国立試験研究機関、その定員を単純に合わせて比較してみますと二十三人丸々なくなる、こういうことでございます。
ぜひともそういった姿勢で対応していただきたい、強くお願いしておきます。
 社会保障研究所の廃止ということにつきましては、先ほど来、竹内委員そして青山委員、細かくお話がございました。私の方からは、一点だけ確認をさせていただきたいのですが、先ほど厚生大臣の方から、全体として削減になる、予算において約三億円というふうなお話がありました。
 ちょっと私自身が理解力が弱くてきちっと掌握できていないのですが、この人口問題研究と社会保障研究とを一緒に合体さすことによって、従来の社会保障研究所には職員の方それから研究者の方が何人いらっしゃって、何人減って、そして、新しい国立の社会保障研究と人口問題研究両方合体した機関が、全体で四十五人と先ほどお聞きしましたが、それが現状と比べてどれぐらい多くなるのか、この辺、確認の意味でもう一遍お聞かせいただきたい。
きょうは分科会のお時間をいただきまして、特に防衛庁の自衛隊の隊員の処遇の問題、そしてまた生活勤務環境の改善等についてお話を伺ってまいりたいと思うわけであります。
 ちょうど私が当選をさせていただいてから三年間、自衛隊の現場等を見させていただいておるわけでございます。きょうは長官がお見えでないわけでございまして、中島政務次官がお答えになっていただくわけでありますが、政務次官もいろいろと自衛隊の基地をお回りになって、いろいろと問題点等御認識のことと思うわけでございます。
 防衛庁の方でそういう意味では大変御努力をされまして、隊舎を含めいろいろな生活に関連した施設整備というものは、これは防衛庁の重点施策としてやっておるわけでございますので、整備の方は大変進捗をしてきておると認識しておるところでございますけれども、しかしながら、まだまだ私の目から見ると、整備の所要は十分に達成されているとは言いがたいところがあるわけでございます。
 例えば隊舎の場合ですと、これは陸上自衛隊の場合でありますけれども、八年度予算を加味しても約五六％の整備率であり、浴場は約五四％、そしてまた食堂、厨房等の整備率は約七一％程度というふうになっておるわけでございます。
 宿舎については全体所要の約九六％を確保してきておるわけでございまして、かなりの御努力の跡が見られるわけでございますけれども、既設の宿舎の内容を見ますと、建てかえ基準を超えた老朽宿舎がまだ約三千七百戸、約一一％あるわけでございまして、これは引き続き整備を必要としておると私は思うわけでございます。そして、これは地方の方は大分いいわけでありますが、都市部の方はまだ所要が十分に満たされていないような状況であるわけでございます。
 今のものは要するに隊員の宿舎等のことでありますが、整備工場とか庁舎等の勤務施設整備は、その所要に対して整備は極めておくれているというふうに聞いておるわけでございます。そしてまた、保管倉庫の約四〇％は旧軍以来使用していたものであって、老朽化がかなり進んでおるわけであります。
 こういった問題について、今後の整備においては、生活関連施設の整備をもっと推進するとともに、勤務関連施設の整備についても整備を進めていく必要性があると私は思うのであります。そういう意味で隊員の処遇改善を本当に真剣に進めていく必要があると思うわけであります。無論、それは防衛庁の方でも与えられた範囲内で一生懸命努力なされていることは私自身も十分によくわかっておるわけでありますけれども、その点について御答弁願えればと思うわけでございます。