今農水大臣からお答えがあったとおりでございますが、私は特に国土保全ということを考えますときに、先ほど中西委員のお話を聞いておって、私はウエーバーというのは本当は創業者利得のようなものかなと、こんな感じで見ておりましたが、ウエーバーということが、日本がそれこそガットへ頼んで入る時点の話でございますけれども、あれが生じたのは、私は創業者利得というふうな認識でおりましただけに、やっぱりもう一つその奥にそういう基本的理論というものが存在しておったのかなと、こんな感じすら受けたわけです。
 実際水田のなくなった農村なんというのは、国土保全の面からもおよそ考えられない。と同じように、林業そのものにつきまして、いわゆる林業というものが材そのものを販売することによる利益と、国土保全のためにこれを育てていく労務等を主として林業と位置づけるべきかというようなことについても、やはりお話を聞きながら私なりの勉強をしてみなきゃいかぬなと、こういう感じを受けましたことを率直に申し上げまして、お答えそのものは農林水産大臣のお答えで私のお答えとさしていただきます。
先に私から答えをさしていただきたいと思います。
 森林は木材の供給のみならず国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を持っており、国民経済の安定、国民生活の向上の上からも重要な役割を果たしている、また果たしてきたということは御案内のとおりでございます。
 また、森林・林業をめぐる情勢は、最近木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面もありますが、このような中で林業、木材産業の活性化を図るとともに、多様化する国民のニーズにこたえた森林整備が必要となっております。このため木材需要の拡大、林業生産基盤の整備、森林の総合的利用の促進など各般の施策を推進し、森林・林業の振興に鋭意努力をしてまいりたい、こう思っております。
林業の問題についてお伺いいたします。
 我が国の経済社会が多様化するに伴いまして森林・林業に対する国民の要請は高まりつつあります。しかしながら林業は、木材需要の低下に加えて円高による外材の価格競争力の高まり、山村からの労働力流出などによって生産活動が停滞し、長期にわたって不振をきわめております。そのため政府は森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を策定いたしましてその実施に努めております。このような努力を高く評価いたしますが、ただこれまでの各種方策の目標が必ずしも実現しなかった面もあります。それは林業の環境がそれだけ厳しかったことを物語るものでありましょう。そのことはさておきまして、官民が一体となって今後の林業の健全な発展に意欲を持ち得る明るい環境づくりを行うことであります。その林業の明るい将来展望を総理並びに農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
ウエーバーの問題につきましては、ここで今、外交交渉の一つの種としていろいろな面で議論をされておるところでございます。もう言わずもがな、御存じのところでございます。ですから、ウエーバーがいい悪いとかということをここで議論しようとは思いません。思いませんが、また、よって来るゆえん、その経緯は私自身つまびらかにいたしておりません。
 しかしながら総じて言えることは、それぞれの国のやはり食糧政策というものがあって、それぞれの経過をたどってきて今日がある。しかし、急速な国際化の中でいろいろ自国の利益のためというか、いろんな意見が出てくる。その意見のすり合わせに困難を来しておるという現状にかんがみまして、私どもは日本の食糧政策の立場というものをちゃんと守りながら相手をまた説得をしていかなければならない。また同時に、ウルグアイ・ラウンドにおきましても、さっき経済局長から御説明申し上げましたように、我が方の提案、これを十二分に理解をさせながら世界の食糧政策に貢献をしていく、我が国の食糧政策に実効を上げていく、こういうことにいたしていかなければならぬのではないかと思います。
アメリカはガットのウエーバー等で十九品目あることは御承知のとおりでございます。そのウエーバーをアメリカが今までずっと続けてきておる。当初に組み入れたその発想の中に、私はやっぱりアメリカの国土保全とか環境という問題は当時なかったと思いますが、国土保全とか何かそれらしい配慮を、やはり守るべきものは守らにゃいかぬのだという何かそういった背景があったんじゃないかと思うんです。そうでなければ、こちらの日本の方に輸入をもっと開放しろ、アメリカの方は開放しない、おかしいじゃないかという議論もございますから、そういったようなことを考えますと、ウエーバーの基礎に何かそういったような考えが潜んでおるんじゃないかという、これは私見でございますが、そんな感じがするんですがね、御意見ございましたら……
後段の方、私からお答えを申し上げますけれども、土であるとか環境であるとかあるいは人の命ということで食糧は極めて重要だ、そういう意味で食糧の安全保障というようなものを特別に考えることをしたらどうかと、こういう意味のお話でございます。
 委員おっしゃる意味はよくわかります。今やられておる施策の中でその御趣旨を生かしていかなければならぬなと。そして特に安全性の問題等につきましては、厚生省と随時話し合っていかなければならない。環境問題は環境庁と話し合っていかなければならぬ。こういうようなことで縦割り行政と指摘を受けないように横の連絡をとりながらやってまいりたい。今直ちにそのような全部そういうことをまとめた法律をつくるというようなことまでは考えておりませんけれども、御趣旨は生かした施策を進めてまいりたい、こう思っております。
今私は、何も少しばかりの問題を申し上げているのじゃない、やはり区画整理の全国的なマニュアルというものをちゃんとして、現在の法の不備があるからそんな形になっているんだと私は思うのです。今言ったように、ある機関においては遊休地は公園の一部という形で具体的に換算をしてくれるところもございます。しかし、現実には遊水地というものがそういう形じゃほとんどないわけであります。
 例えば、下水道関係の担当の方お見えいただいておれば、この河川改修分担金、公共用地あるいは公益用地を除く全面積に対して平米当たり千四百円を現実に負担かけているんですよ、大臣。これは建設省としてそんな指導をされているのか、この辺もお聞きしたいんです。はっきり申し上げて、これは行き過ぎだと思うのです。河川は河川として河川改修なり河川の管理等々については応分な国からの補助金もあるでしょうし、あるいはそれぞれが具体的に自主的な財源のもとに改修をされると思うのです。ところが自主財源が少ないものですから、こういう形で開発をしようとするとそれだけのお金をかけているのです。この河川改修分担金の千四百円というのはあくまでも関東の平均ですよ、現実にこうなっておるのですから。これはどのように認識をされて、少なくともどう対処されているのか、私はどうも納得いかないわけですね。ですから、先ほど言った一部改正という法律も大切ですけれども、現行法の不備をやはり直していかなければいけない、こんなふうに思うのですけれども、いかがですか。