そのようにいろいろな事情が出てくると思うのです。確かに行革が一つの大きい政府の柱として取り上げられて、計画も立てられたわけですけれども、そういうような形で各官庁の関係あるいは地方の関係等ですっぽ抜けてくるような状況も、私は計画どおりいかぬように出てくると思うんですね。こういう点につきまして、ひとつそれをどういうふうな形でやはり目的をきちっと達成していくか、そこらあたりのところを最後に総理と長官にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
もう一つここで、きのうあたりの新聞にも出ております自民党関係から防衛施設局の点については見送りというような線が三役で了承されたと、こういうように出ておりますけれども、総理大臣、この点はどうでしょうか。
行政改革は現内閣の重要な課題でございますので、運輸省といたしましても真剣に検討をしているところでございます。
 支分部局の廃止の問題については、現在行政管理庁と協議をしているところでございます。運輸省は、行政は陸海空にわたりまして密接に住民と関係のある行政を行っておりますので、この行政改革を検討いたします段におきましても住民サービス、行政に欠陥の起きないように対処をしてまいりたいと、かように存じております。
私どもの方で問題になっておりますのは営林局の問題でございます。営林局につきましては、御承知いただいておりますように、国有林野事業改善特別措置法という法律が一昨年できまして、その法律に基づいて国有林野事業に関する改善計画、こういう計画をつくり、それに基づいていま行政改革を含めた経営の改善をやっておるわけでございます。これは去年から本格的に始めたわけでございますが、そういう行政改革を含めた経営改善事業がいま緒についたばかりでございまして、かえってこの際に営林局の問題をいまの時点で取り上げることは、その行政改革を含めてやっておる経営改善事業に大変支障を来す問題があるので、これについては十分ひとつ再考をお願いを申し上げたいと、こういうことを行政管理庁に私の方からお願いをいたしておるわけでございます。
では次に、行革の中のもう一つの柱は、やはり地方支分部局の整理合理化の関係でございますけれども、これはかなり勢いのいい、千カ所も整理、再編成するとか、こういうようなことが実は計画の中に載っておりますけれども、これについて、実際各省等あるいは地方等の問題について賛否のいろいろな点が出てきておるようでございますが、やはり総論賛成、各論反対というような声すら中に出てきているところもございます。そういう点について、この地方ブロックの問題につきまして運輸省や農水省等に問題があるようですけれども、その点、運輸大臣と農林大臣からの御説明をいただきたいと思います。
私からお答えを申し上げます。
 いま認可法人についても何か統一的なところで見たらどうかという御意見でございます。認可法人と特殊法人と非常に似ているも一のがあることは、これは確かでございますが、いろんな経緯もございますし、主務大臣にやっていただいておるところでございますので、これをどういうふうにしたら一番チェックしていくにいいかということにつきましては、これは少し検討さしていただきたい、時間をかしていただきたい。主務大臣にいまは一生懸命それは監督してもらうということで現在はやっております。
ここに資料もございますけれども、とにかく数多くこれもあるわけです。まあ新設は認めないと、こうおっしゃっておりますけれども、これは私はつくって悪いということを言っておるのじゃなくて、やはり適切な配置が必要であるということを言いたいわけです。そこで、これはやはり中を見てみますと、ほとんど特殊法人と変わらない性格のものもたくさんあります。そういう点で、こちらでは主務大臣だと、こちらでは行政監察だということで嫌なくて、ひとつここらあたりで、この認可法人についても何がしかやはり行管庁等の対象にしなきゃならぬのではないかと、こういうふうに考えるわけですけれども、総理の御見解をお願いします。
お答え申し上げます。認可法人というのは、日本銀行、商工会議所とか、あるいは全国農業会議所とか、自治省になりますと地方の議員の共済組合でございますとか、まあ、各種、各省にわたりまして九十八ぐらいだったと思うのでございますが、あるわけでございます。
 それで、これの監督につきましては、性格が違うものでございますから、それぞれ主務大臣にこれを監督してもらうということで、法令の問題とか、その予算の問題とかにつきましてそれぞれ主務大臣に監督してもらっておるわけでございます。ただ、特殊法人の整理はするが、皆それじゃ認可法人ということになっては、これはいかぬということでございまして、ことしの五十五年行革をやりますときも行政管理庁長官と御相談をいろいろしたわけでございますが、これは予算で大蔵省の方へ出てくる認可法人が新設の場合多うございますので、大蔵大臣とも御相談して、五十五年度は一つも新設は認めないということで実はやったような次第でございます。
時間が少しオーバーするようですが、これを最後にいたします。
 いま六カ年計画で五千名にするというお話がありましたが、五千名にしたところでイタリアより少ないのですよ、いまの数でも。こんなことでどうなんでしょう。イタリアのＧＮＰは米ドルで二千五百九十九億ドルなんです。日本はそれに比べて九千八百九十六億ドルになっているのです。まさに約三倍の国民総生産がありながら、外交官は現在日本が三千四百八十、イタリアが五千百五十六、こういう数字になっておるわけです。確かにいままで戦後の時代は敗戦によって、しかも貧乏な日本がなかなか拡充できなかったのはわかります。しかし、世界で二番目の経済大国だと言われている今日、このような状態をこれからさらに五年間も積み重ねて六十年までに何とか五千名にしようなんというみみっちい話で、一体国際場裏で本当に働けるのですか。イギリスでは日本の約三倍いるのですよ。そしてイギリスのＧＮＰは日本の三分の一しかないのです。こういう状態を考えたら、私は本当に本気になって平和外交を展開しようとしているのかということが疑問でならないのです。こういう一つの国策というものはどこに重点を置いて——そしてそのためには思い切ってやるというのが行管のあり方じゃないだろうか。これについては外務省並びに行政管理庁長官からひとつ方針をお伺いしたいと思います。どうかひとつ見直してほしい。