そうしますと、ここで述べられている第三番目、三番目にありますこれは、いわゆるＰＫＯ協力について敷衍しているわけでございますが、これはもちろん国連の決議が出て、そして基本的に世界のあらゆる地域で行うときの日米協力を意味するのではないのかというふうに私は思うわけです。そうしますと、そうであるとすると、これは日米安保条約を超えた地域、あるいは日米安保条約がカバーする以外の地域での安全保障協力になるのではないかと思いますが、これはいかがですか。
そのとおりでございます。
 いわゆる周辺地域における協力というのは三でございまして、三のところでは周辺地域に係る協力でございますが、一の「平素から行う協力」というのは、日米安保体制に基づく日米相互の信頼関係に基づいて、さまざまな分野で平素から日米が協力している趣旨で書いてあるわけでございます。
次のページですけれども、平素からの協力、この「平素から行う協力」は周辺地域とは全く関係ない問題じゃないのか。グローバルな協力を意味すると思われますけれども、まずその点についてはいかがですか。
日本文でようございますね。
 Ⅲの四のところに、一番最初の行に「「指針」見直し及び新たな指針の下での作業は、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置」と書いてございます。「措置」というのはそういう観念でございます。
それはまさに二ページのⅣのところに、そのすぐ下のパラグラフの最後のところに、「この検討には、これらの考え方及び具体的な項目に関する法的及び政策的な側面の検討が含まれる。」ということでございますから、法的及び政策的な観点からの措置でございます。
その四番目の終わりの方ですけれども、「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映すること」、この場合の「具体的な政策や措置」、「措置」とは何を意味するのですか。
我が国の安全保障という観点で、現在、我が国は必要最小限度の自衛力とそれからこの日米安保体制という、ある意味で車の両輪でこの確保をしているわけでございます。
 その場合に、日米安保体制に基づく米軍の役割、それから自衛隊の役割、例えば危機が起きた場合の役割として、日本は主として、比喩的な言い方をいたしますと、盾の役割だ。米軍の方はその盾の役割をする自衛隊を支援すると同時に、自衛隊のその役割にない機能は米軍に期待する、そういうことを指しているわけでございます。
職務怠慢ですね。見ておればみんなばらしておるのわかるんだから。
 私はそのうち幾つかだけ、しかも重要な時期に相応する会議での漏らし方をここで紹介します。
 例えば八六年四月八日、中公審環境保健部会へ専門委員会報告が出されたときです。ここで、これも問題になっている鈴木委員長の報告書の説明を受けて部会で審議した。その後の四月二十一日、経団連環境安全委員会で「公害健康被害補償制度の早期改正を要望する」見解を取りまとめております。「経団連週報」によりますと、四月八日の環境保健部会に制度見直しの前提として専門委員会報告が出されたことから、当会としても再度意見を取りまとめるべく、環境安全委員会を中心に検討を進めてきたと。要するに全部漏れて、ここで出てきたものを前提に検討を進めたんです。その後四月二十二日、経団連の第四百六十四回定例理事会議事要録です。提案説明者の岩村環境安全委員長――これ中公審委員です。この人から「公害健康被害補償制度の改善に関する見解（案）」を取りまとめるに至った経過並びに同内容について説明があった後、本件は了承されたと。要するに、もう中公審の模様が全部漏れて、それを前提に議論がされている状況です。
 六月十日、これは内田常務理事から「公害健康被害補償制度改正をめぐる最近の動きについて」という報告があったと。これも明らかに中公審の内容が漏れて報告されている。そしてさらに十月三日、これまた大事な時期です。環境保健部会作業小委員会で報告案をまとめたとき。これはその直前になりますが、やはり岩村環境安全委員長から説明があったということであります。そして、そこで九月八日の正副会長会議で四百億円の基金財源拠出で一致、九月十六日までに環境庁に同意の回答と。この辺の話がどんどん具体的に進んでおります。八六年十月六日、環境保健部会への作業小委員会報告が行われ、審議がされた。その後の十四日、やはり岩村環境安全委員長から、現在中公審において検討されている公害健康被害補償制度の改善についての問題並びにこれへの当会としての対応方針について説明があったと。さらに十月三十日、これは中公審総会です。また中公審委員である岩村環境安全委員長から、去る十月三十日に中央公害対策審議会総会でまとめられた公害健康被害補償制度の改革に関する答申の内容と今後の当会の取り組みの方針について説明があったと。
 委員長、お聞きになっていただいたと思いますけれども、これが実態なんです。委員長はこの資料問題について先ほども態度を示されたけれども、そのようにほかへは全部漏れてしまっている。全部筒抜けになって、それを前提に議論が進められているんです。これが大胆にもれっきとした経団連週報に載っているんです。これはもう当たり前の状況なんですよ。それが、この国会だけが全くこういう資料も出ないまま議論が進むなんということは、先ほど委員長の立場からいうといろんな意見があるということはさておきまして、委員長の立場に立ったとしても、ほかにこんなに漏れているのにここだけが出ないなんということはこれは松尾委員長の権威にかかわると思うんですが、どうですか。とばっちりがそっちに行ってしまったけれども、ちょっとお聞かせいただきたいんです。