衆参同日選挙の例は昭和五十五年の場合だけでございますけれども、その当時は、参議院について積算された予算の上に衆議院について別途積算された予算を追加計上して両方の予算で執行をしたということになっておるわけでございます。それで、結局両方必要であるということで措置をされたわけでございます。
 中身につきまして、一緒にやれば合理的にその経費が安くなるのではないかというお考えもあろうかと思いますけれども、確かにそういう面もある反面、やはり投票箱等はそれぞれ倍必要でございますし、従事する人数も当然ふえてまいりますし、それから急にいろいろ発注したりなんかしなければいけないというような事情も重なりまして、経費的にはやはり同じように必要なんではないかというふうに私ども見ておるわけでございます。
衆議院の経費について申し上げると、何か衆議院のことについて考えて予定をしておるかのように受け取られるとちょっと困るわけでございますけれども、衆議院の予算にっきましては、これは任期満了がその年に予定される場合は別といたしまして、いつも予備費で措置をされるわけでございます。その予備費で措置をされるにいたしましても、任期満了の場合に当初予算等で措置をされる場合におきましても、一応その時点における執行経費の基準法をもとにしまして基本的には積算をし、予算措置をされるわけでございます。
 参議院の積算内容と衆議院の積算内容とでは若干の相違はございますけれども、基本的には、投票所、開票所等大部分の経費につきましては共通をいたしておりますので、従来、参議院の経費につきましても衆議院の経費につきましても、大まかに言いまして大体同額程度が必要であるというふうに私ども経験上考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。
大変立派な決意をいただきまして安心をいたしました。ひとつ今の言葉どおり頑張っていただきたいと思います。
 それでは、もう随分質疑を繰り返しておられるのでダブるところは省いていきたいと思いますが、まず第一の質問です。
 これは予定をしていなかったので、あるいはお答えができぬかもわかりませんが、参議院の総執行経費というのは二百九十一億四千五百万円と、これは前回に比べて三十四億八千万円の増でありまして、一三・六％の伸びであるというふうに聞きましたが、そのとおりですね。ですから、このことはもうお尋ねをいたしませんが、衆議院選が、年内にやるだろうというようなことが随分流布をされておるわけであります。衆議院選がもしことしあるとするならば、どのくらいの経費で上がるのでありましょうか。また、ダブル、ダブルということがこれまたおもしろおかしく話の種になっておりますが、ダブルになった場合、両方ひっくるめてどのくらいになる見込みでありましょうか、お教えいただきたいと思います。
たとえ創政会の会長であろうとも、私は今、自治大臣としての職務を断じてやっていかなければならない立場にございます。それとこれとは別でございますので、先生方の御指導をいただいて一生懸命頑張りたいと思います。
先生の御意見、筋道としてはそのとおりであると私も考えております。ただ、とにかく現実の問題として、特に我が国の場合は、議院内閣制という中で立法と行政とは密接な関連にあります。したがいまして、もちろん私どももそういったせっかくの答申の趣旨あるいはさまざまな勉強を通じて積極的に対処していかなければならないのは当然でございますけれども、立法府の中における現実の、具体的ないろいろな話し合いあるいは各党間の合意等、そういったものが、特に各議員や政党やその問題に直接関連してくることでございますので、やはりそういう意味におきましても、各党間の話し合いというものを進めていっていただかなければ、なかなか言うべくして現実の問題としては非常に難しい、そのように考えておる次第であります。
 基本的に先生のお考えにつきましては私も理解するところでありますし、今後とも十分勉強して対処してまいらなければならない、そのように考えております。
今日の政治資金規正法の改正のありましたときの経過、趣旨につきましては先生のお話でわかりましたけれども、この政治資金のあり方という問題は、各政党あるいは各議員、そのよって立つ基盤、あるいはそういった問題と密接に関連しておる問題であると思います。それから、広く言うと、いろいろ選挙制度の問題等にまで議論が展開していく面もあると思います。非常に難しい問題でございますが、私どもも、もちろん過去の経過を受けながら、どういった形で本来政治資金というものがあるべきかということは十分検討しなければならないことはそのとおりであると思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような現実の問題がございますので、そういう点につきましても、各党間においても合意を得るような状況になりませんと、なかなか言うべくしてできないという実態としての面があるのではないか、そのように考えております。私どもといたしましては、大きな関心を持ってもちろんこの問題につきましては対処していかなければならない、そのように考えております。
次に、政治資金について若干お伺いをいたします。
 政治資金規正法は、五十一年の改正の際に五年の見直し規定を附則として盛り込んでおります。この五年経過した後の見直し規定がなぜつけられたか、大臣は御理解をしているかどうか、お伺いいたしたいと思います。
私どもの考え方は、一部負担金の額の増減額の大きいケースについてなかなか患者さん本人は知り得ないわけでありますから、それを知り得る立場にある保険者から通知をしなさいと、こういうのがこの趣旨であります。
 そういうことでありますけれども、何分にもレセプトの件数が非常に多い、そういう事務的な問題がございますので、保険者の団体であります健康保険組合連合会でございますとか、あるいは国民健康保険団体連合会ですとか、そういう保険者団体で話し合いをいたしまして、当面は、先ほど申し上げましたような意味合いでの患者負担額が一万円を超えるものについては通知をするようにしたいということでありますが、その前提は、ここに書いてありますように、支払い基金の審査によって減額をされたケースについてであります。
 先ほど申し上げましたように、不正請求については、支払い基金では実際問題としてはなかなか査定はできない。むしろほかの面から知りまして、例えば、私どもの持ち分で申し上げますと、医療費通知で患者、被保険者から訴えがありました場合に、それをもとにいたしまして監査を実施いたしまして、監査の実施の結果、不正が発見されるというのが通常のケースであります。