この第三次行革審の緊急提言は六月十二日に出されたわけでございますけれども、これは農業だけでなくて、あらゆる分野について当面提言すべきことをされたわけでございます。この六月十二日に提言される以前に、私ども、先ほどもも質問に大臣お答えしたと思いますけれども、農業基本法制定以来三十年の年月を経てそれなりの役割を果たしてきたわけでございますけれども、最近の情勢変化からいろんな分野において見直しを行う必要があるのではないかというようなことで、新しい食料・農業・農村政策検討本部というものを設けて政策の見直しをやるということを決めておりましたし、またそのこと自身行革審にも一般的に当省の農業問題について説明する際に説明したわけでございまして、行革審の方ではそういう私どもで新しく見直しをやるというようなことを頭に置きながら、行革審の立場からああいう提言をしたところでございます。
 私ども自身、御説明していますような方向に沿って対応して検討していきたいというように、私どもの問題視点の中で対応していきたい、そういうことを行革審も期待しているんではないかというふうにも考えております。
私は、先ほど大臣が見える際に刈田委員から質問が出ました行革審の中間意見、これと今農林省がどのようにビジョンをつくろうとしているのかについてお尋ねをしたいと思います。
 大臣は先ほどの答弁で、今回出された第三次の行革審の中間意見書、これは行政改革への一定の提言をなしているということで評価できて、かつ鈴木会長に確認をしたところによれば米の部分開放を前提にして提言がなされているものではないということも確かめることができた、こういう御答弁がありました。そこで、今回のこの行革審の緊急提言の中で、とりわけ農業政策に関して言っていることに関連をしまして、今どのような政策をつくろうとしてみえるか、その点をお尋ねしたいと思います。
 まず一つは、「厳しい内外環境の下で、産業として自立し得る魅力のある農業の確立、活力のある農村の実現を目指して、この際、新しいビジョンを策定すべきである。」という非常に抽象的な言葉で言っている問題ですが、「自立し得る魅力のある農業の確立」と「活力のある農村の実現」というのは、いかにも場合によっては矛盾するように受けとめれる言葉でもありますが、こういう観点から見て、今農水省は新しいビジョンづくりをこれには拘束されずに考えてみえるというところがあれば伺いたいと思います。
私は、政府米の均衡集荷というのを図るためにも生産者米価の引き上げがどうしても必要だと思うわけです。しかし、今回政府が示しました米価では到底自主流通米と政府米の均衡のとれた集荷というのは望めないのではないか。先ほどのお話では再生産が確保できる農家というのは一五％ぐらいというお話でしたけれども、四ヘクタール以上の農家ということになりましたら実質は二％ぐらいの農家しかこの再生産を確保できないという状況になるのではないかと思います。
 今や政府米のこの価格というのは最低価格保証、底値保証、こういうことしか意味がないのではないかというような状況になっているのではないかと思います。これでは政府米の役割は本当に果たせないと思いますので、生産者米価の引き上げ、本当に再生産が確保できるような米価ということを改めてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
自由米相場というのは、私どもの方も実態を把握するのは非常に難しゅうございまして、先生の今お話のありました日本経済新聞社ですか、発表になったものを見ますと、確かに政府米、青森の四類というものが若干上がっているようでございます。ただ、こういったいわゆる自由米相場というのは比較的スポット的な価格でございますので、どうしてもその米を若干必要とするというようなことになりますとそういった価格が出ようかと思いますけれども、必ずしも自由米相場を見て一般的に政府米の取引価格が上昇しているというふうに即断することはいかがか、こんなふうにも思っておるわけでございます。
今私が申し上げましたのは自主流通米の価格形成の場ではなくていわゆるやみ米市場、そこで政府米が高く取引されている、そういう新聞の報道、日経の三月三日付で報道されていたわけですけれども、やはり政府米が足りない、こういうことで政府米が値上げをして売られているというようなとんでもない事態が起こっているのではないかということを御質問したわけですが、こういうことは政府米が足らないというところから出ている問題だと思うわけですので、もう一度その辺についてお伺いしたいと思います。
先ほど御質問になられました水の問題でございますが、これはちょっと私見でございますが、最近水の需要の動向が多少変わってきている。それは特に農業用水等でございますが、従来のダムの管理というのは、冬季に水を貯留いたしまして夏季の農業用水を放流して洪水調節容量を確保する、こういう形でやってきていたわけでございますが、最近果菜類、野菜その他ハウス栽培で冬季でもいろいろトマトも出る、キュウリも出る。冬季に栽培して、いわゆるハウス栽培にかん水するというようなことで、冬季の需要も結構これからふえていくのではなかろうか、こういう感じがいたします。そういった意味での一つの管理のあり方ということが、今後の研究課題になるのではないかと思っております。
 それからもう一つは、川からの恩恵を受ける地域というのが、日本の場合二つに大きく分かれまして、大河川から集中的に恩恵を受ける地域、これは大都市が中心になるわけでございます。それからもう一つは、中小河川から地域的に恩恵を受ける地域、こういうぐあいに二つに大きく分かれるわけでございます。ところが、大河川になりますと大きな集中管理といったものがやりやすいわけでございますので水のコストが安い、地方都市あるいは山の周辺部にある地方というのは水のコストが高い、こういう傾向がございます。現に三多摩と東京都心というのも多少違うと思いますが、そうなってまいりますと、その周辺部の地方都市が大河川に依存していく、大河川から水を引こう、こういう感じが受けられます。
 そうなってきますと、それが全部集中いたしますと、水は大河川では不足し、中小河川等では放流して捨ててしまう、捨てながら水が足りない、こういう異常な事態が出てくるのではなかろうか。これは考え過ぎかもわかりませんが、そういったことを多少懸念しております。そういったもののバランスが十分とれながらコストもなるべく均一になる、そういう運営が進められることを希望するわけでございます。
 以上でございます。