内閣総理大臣の権限については、私の方で申し上げる立場ではありませんけれども、少し勉強したというか聞きかじったところでは、新憲法では、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」というふうになっているわけでございますけれども、旧憲法時代は、その内閣総理大臣の職務に関しては憲法上の規定がなくて、旧憲法の第五十五条に「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」というふうになっておりまして、その詳細については内閣官制というのがございまして、その内閣官制の一条に「内閣ハ国務各大臣ヲ以テ組織ス」、それから第二条に「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ」ということで、内閣総理大臣は、憲法上の地位ということは保障されていなかったというふうに理解しております。したがいまして、その権限も若干違うというふうに考えております。
公務員が「職務ニ関シ」ですから、職務権限が当然問題となってくるわけですね。
 そうすると、例えば内閣総理大臣の職務権限が、昔は俗に言う並びだったけれども、今は並びではなくて、指揮権があるというのか何というのか、縦でというのか何というのか、そういうことが盛んに言われますね。判例の中でも出てきているわけですが、それは旧憲法の場合と新憲法の場合とで違うということに理解しているのですか。
これは、御承知のように別表甲号というのと別表乙号というのがございます。甲号の方は、例示としまして日本銀行などが残っております。それから別表乙号といたしましては信用金庫等が残っております。「信用金庫法ニ依ル信用金庫及信用金庫連合会」、「労働金庫法ニ依ル労働金庫及労働金庫連合会」というものが残っていると思います。
昔ありましたね、「経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律」ですか、ちょっと正式な名前は忘れましたけれども、そんなような法律があったのですが、だんだんなくなってきたのですが、まだあるわけですか。
いわゆるＮＴＴでございますけれども、民営前はみなし公務員でございましたが、昭和五十九年十二月の法律によりまして、日本電信電話株式会社法ということでございまして、その十八条で特別わいろ罪というのが設けられております。
ただいまのお尋ねでございますけれども、ただいま御質問の中にありましたように刑法上の公務員というのは、刑法七条に、「官吏、公吏」これは今の法律では死文になっていると言われておりますけれども、公務に従事する職員というふうになっております。その定義としまして、国家公務員法の二条とか地方公務員法の三条に公務員の規定があることは御承知のとおりでございます。
 そのほかに、みなし公務員というのがございます。これは一定の組織が、元来公務としての性質を持つ事務や公務に準ずる事務を行うことを目的としている場合に設けられていることが通例でございます。たくさんみなし公務員というのがございますけれども、例えば日本銀行とか、例えば刑事訴訟法では準起訴手続の事務を行う弁護士とか、そういうことでみなし公務員というのがございます。
 それから、それとは別に特別わいろ罪というのがございますけれども、みなし公務員の規定まで設ける必要がございませんけれども、その活動が公共の利害にかかわることが大きい業務を取り扱っている民間組織等の職員に関し設けられているのが一般でございます。
 わいろ罪といいますか、そういうものには結局三つございまして、本来のわいろ罪とそれからみなし公務員のわいろ罪、それから特別わいろ罪というのが三つ設けられているわけでございまして、その職務の内容によって、やはり全体的には職務の公正を確保するという意味で、そういう三つの分類がされているというふうに考えております。
法案の質疑に入る前にちょっと一般的なことと言っては恐縮ですけれども、質問させていただきたい、こう思うわけです。
 それは、私が疑問に思っていることといいますか、いろいろあるのですが、これは刑事局長の方になるのですかね、最初。例えば刑法の百九十七条で涜職ですね、公務員が職務に関し云々と、こうあるわけですが、この公務員というのは、刑法ではもちろんそうなっていますけれども、そのほかの法律でいろいろ公務員というのが、に準ずるだとかあるいはみなすとか、正式な法律用語かどうかは別としていろいろなものが出てきますね。これをひとつわかりやすく分析というか分類といいますかして御説明を願いたい、こう思うわけです。
内閣提出、刑事施設法案及び刑事施設法施行法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
今、決してお言葉を返すわけじゃございませんが、引き下げ引き下げ、引き下げに次ぐ引き下げで、日本の農業をこれで守る気は本当にあるのかどうかということでございますが、一口で答えさせていただけば、それは何としても守らなければならぬという気持ちで申し上げているわけで、引き下げがあってもあわせてまたコストの低減がどうなるのか。その意味では構造政策がどうなっていくのか。問題は、農家なり農業者の手取りというものが確保されるということにおいて理解を仰ぐという政策を果敢にやっていかなければならぬ、こういう考え方でございますので、ひとつそれを――私はこのたびの米価決定、これはもう早々にやらなければなりません。米審の答申が出れば米価決定はしなければなりません。私がまた判断をしなければなりません。そのときに、私は、各般の意見を頭に置きながら、それを、今おっしゃるようなことを明示しなければならぬ。先行き不安に思っておられる方が多いのでございますから、昔あった米よこせデモという時代の消費者とは今は違います。当時の安倍農林大臣に米審の会場において米をぶつけたときの生産者とは違います。時代は変わっております。そういう中にあって採算性の追求、コストの低減等々考えながら、構造政策というものがやはり必要ではないかということで、価格政策と両々相まって理解をしてもらえるような形はぜひとらなければならない。
 減反についても触れられましたが、私自身も減反減反で先般も緊急対策も実施した、これ以上どうすればいいんだろうという深刻な気持ちもこの際付言をいたしておきます。