岡山県はかつては十七万立米ございましたが、最近は皆さんの御協力をいただきまして九万五千立米まで下がってまいったわけでございますが、やはり私ども一番心配するのは、被害木を切った跡が災害の危険にさらされるということがあるといかぬと思いまして、そういう地域を各県の担当者と十分連絡をとりながら進めてまいるわけでございます。これは五十五年からやっておりました事業でございますが、今回の法律改正を契機に、より一層これを重視してまいりたい、かように考えておるところでございます。また、これを、大体いま推定と申しますか、見込みでいきますと六千五百ヘクタールぐらいございますので、事業費といたしましても八十億円ぐらいかかるのではないかと思いまして、やはり治山五カ年計画の中に具体的に組み込んでまいりたいということで現在検討しているところであります。
その事業の中に、岡山が六番目で九万五千立方メートルですか、となっておりまして、一番がたしか茨城だったと思います。これは岡山が減ったというのではなくて、よそがふえたというだけであって、松くい虫の状況は見る目からは余り変わっていないと思います。今度やられる治山事業の中で松くい虫対策をお考えになるという。どういう点を重点にされてもう今年度からでも事業に入るのでございますか、調査が第一でございましょうか、その辺のところを……。
じゃしっかりお願いいたします。
 それからまた、山地の荒廃で目に見えてどうしても、やはりこれは「国民・住民の心の問題」とも関連するかもしれませんけれども、松くい虫の被害がやはり治山、これは治水にも影響するんだと思いますが、岡山の場合は特に全国一の実績を過去かなり連ねてきておりましたが、いまはどういう状況になっておりますでしょうか。統計をひとつ……。
ただいまで三百五十一カ所改修をいたしましたが、この五カ年間につきましては、特に風化花山岡岩地帯でございますので山腹緑化工を主体にいたしましてやってまいりたいと思いますが、具体的にはただいま検討中でございます。
じゃ後で資料を出していただきたいと思います。
 これに関します対策として、全部早くやっていただきたいのですが、大体いつごろをめどにいたしまして、今度の五カ年計画もこれを目標にしておやりになるんだと思いますが、今度の五カ年計画では改修はどのぐらいいけるようにお考えでございましょうか。
具体的に言いますと、三つ四つでいいですが、どの辺なんでございましょうか。お手元にあれば大きいところ、小さいところでもいいですが、具体的に御説明いただきたいと思います。あるいは河川の中でどの辺のところが危ないか。
五十三、五十四年両年にわたりましてただいま先生お話しの山地災害危険地の総点検をいたしまして、岡山県では二千百六十九カ所の危険地が判明いたしております。
次にまいりまして、山地災害危険地調査を詳細に実施されたと聞いております。その結果、先ほどもおっしゃったように岡山は風化花山岡岩が多うございますが、一体調査の結果として岡山ではどういう結論が出ておりますか、御説明願いたいと思います。
水害等のもとを断つためには、やはり奥地の森林を造成していく必要がございまして、これまでも上流の水源地帯の森林整備につきましては、一般の造林事業で進めるのももちろんありますし、また、水源林造成につきましては公団造林で実施もしております。こういうことで進めているわけですが、同時に現在の保安林で機能の若干低下している部分につきましては、保安林改良事業によりまして補植あるいは手入れをしながら苗木を整備していこうと考えております。特に水源山地につきましては、先ほど触れましたようにやはり利水の調整あるいは洪水を低減させるというようなことになりますと、林地のスポンジのような吸収力を高めるということが非常に重要でございますので、そういう面で林を二段林につくって、いつも山を被覆する状態で森林を造成し、それを維持していくというような形で進めることが重要だと思いますので、そういう形でこの高梁川の上流をやってまいりたいと考えておるところであります。
二、三関連いたしまして、具体的な問題をもう少し聞かしていただきたいと思うのでございますが、河川上流の森林整備及び治山事業はやはりどうしてもやらなければならぬ。高梁川の場合、いまおっしゃったようにはんらん常襲地帯の解消のためにやるということでございますが、これはどういう構想でどの辺をおやりになるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の会議はこれは正式には南太平洋人間環境会議、こう呼ぶと思いますが、実は私どもまだ同会議の最終レポートのようなものは入手いたしておりませんので概略しかわかりませんが、私どものフィジーにございます日本大使館からの報告によりますと、この会議は三月八日から十一日までクック諸島のラロトンガで行われたようでございます。二十八ヵ国といいますか、二十八の国とか島、独立以前の島でございますが、国々、島々が参加したようでございます。で、田中先生御指摘のようにこれは国連という枠でいたしておりまして、いまからちょうど十年前にストックホルムで行われました国連人間環境会議ということで世界的に環境保護ということの意識が高まったわけでございまして、それを受けて国連の中に新しい機構としてＵＮＥＰ、国連環境計画という新機構ができたわけでございます。この機構がいろいろなところで環境保護をやっているわけでございますけれども、アジア太平洋地域につきましてはかねてから、この当該地域におきます南太平洋委員会とかあるいはバンコクにございますＥＳＣＡＰ、昔ＥＣＡＦＥと言っておりましたが、そういう地域の機関と共同いたしましてこの会合をおぜん立てをして、三月半ばに開かれたわけでございます。
 決議の中身についてちょっと簡単に御説明いたしますと、決議は正式には天然資源と環境に関する南太平洋宣言と銘打っておりまして、六項目の前文と十四項目の本文から成っておりまして、その本文第九項のところに問題の先生御指摘の記述がございます。それは非常に簡単なものでございまして、太平洋地域における核廃棄物の貯蔵と投棄は防止されるべきであるという一項が入っております。
 以上でございます。