次に、特例関係保険のうち、特に転換関連、それから特定不況地域関係、産地関係、つまりここ数年間に新しくできた臨時措置法を根拠法とするこれらの特例関係保険について、その保証状況をお伺いしたいと考えておりましたが、時間の制約がございますから、この点、委員長にお願いをしておきたいと思います。
 ここ数年間の状況を数字にまとめて、資料として後刻出していただくようにお願いを申し上げまして、この点の具体的な質問については割愛をしたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
 それでは次に、五十五年から実施をされております新技術企業化保険、これについて二、三お聞きしたいと思います。
 この実績を見てまいりますと、五十五年度では、たとえば保険引受予定額が百二十億でありますけれども、保険の利用状況は、件数で八件、金額で五億二千五百万円というふうになっております。五十六年度では、保険引受予定額が百七十億円に対して、これは年度末の確定ではございませんけれども、保険の実際の利用状況は、件数、金額でも前年度五十五年度と大差ないという状況になっておるわけでありまして、これは余りにも利用が少ないのではないか、こういうふうに思いますが、その理由はどういうところにあるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生お尋ねの点は、突発的な事由の影響というものを特定の業種に限る場合に、その影響の範囲をどの辺まで追求していくのか、こういう御趣旨かと思いますが、影響の連鎖といいますか、たどっていけば、それは非常に果てしがないわけでございますけれども、私どもといたしましては、いわば相当因果関係といいますか、合理的な範囲内で、その影響が生じている部分まではできるだけ拾っていきたいと思いますので、これは具体的なケースに応じて考えてまいりたいと思います。
 いま申し上げられますのは、合理的な範囲内で——法文上は、その突発的な事由に起因してというふうになっておりますので、影響の連鎖というものは無限に広がっていくわけでございますけれども、そこはやはりある程度範囲を限らざるを得ない。それは合理的な範囲内、相当因果関係の範囲内ということで考えたいと思っております。
通産大臣が指定をされて、その次はそれに基づいて当該の市町村長が個々の企業を認定する、こういうふうになるわけですが、いま私が申し上げたこれまでの認定基準でありますと、最近三カ月間の月の平均売上高が前年同期のそれに比較して一〇％以上減少する、これも市町村の認定の場合には一つの基準になっていたと思うのですね。いま部長から御答弁ありましたように、今度創設されるこの二つの場合、これはおっしゃるように、まさに突発的な事由によって、しかもいままでの倒産関連とは違うケースでありますから、その点は十分にカバーできるように、緩やかな一つの基準といいますか、そういうものをぜひともやっていただきたい、この点についても要望を申し上げておきたいと思うのです。
 それから、これに関連してもう一つお聞きしますが、業種を指定する場合、その関連の業種、そういうものについてはどのようにお考えですか、これは市町村認定の場合にも出てくると思うのですけれども。たとえば第二番目の、特定の地域の特定の業種という場合に、その業種に関連をするその他の業種についての認定はどういうふうに考えておられますか。
指定の第二番目の要件が、先生いま御質問になられましたように、中小企業の経営の安定を欠いている場合の具体的な基準でございまして、これにつきましては、いまお示しのように、われわれ従来の倒産関連中小企業特例制度は運用しているわけでございます。
 今度考えております突発的な事由で影響を受けました場合につきましても、まだ必ずしも成案を得でいるわけではございませんが、私どもとしては、実際の運用は、その点についてはもう少し緩やかに考えてもいいのではないか。と申しますのは、突発的な事由の影響をもちろん現に受けているわけでございますが、現在までの被害状況ではなくて、たとえば突発的な事由で操業ができない期間が将来にわたっても当然あり得るわけでございますので、現時点で、前年比で売り上げが幾ら減っているかというだけではなくて、合理的に考えられる、予測できる範囲内において、どういうふうになり得るかという将来の被害の予想みたいなものまで含めまして、認定を考えたいと思っております。そういう意味では、従来の倒産関連中小企業の経営の不安定の判定の基準とは若干異なる点があろうかと思います。
いまの御答弁の、その点もございますけれども、もう一つは、たとえば現在の倒産関連保証特例制度の指定の場合には、その特定業種に係る——全国規模における不況の場合ですね。これを例にとりますと、最近三カ月間の売り上げの実績が昨年同月に比較して五％減、それから直近月の場合には一〇％減、こういう一つの基準があるようでありますけれども、今度の場合、この第一の例、第二の例、これはやはりいま言ったような点を基準に考える、こういうことですか。
労務債が完済されてさらに開発をする、こういうことになりますと、先ほど冒頭に私が申し上げましたように、一つのやり方としますと、先ほどいわゆる西部の残炭を一切り羽やっていく、また平安八尺層も一切り羽、残、それから将来十尺層の切り羽を六十二年ぐらいに一切り羽、六十三年に二切り羽、そういうつなぎ方をしていくと、まず開発の六十三年度の完成の時期ですが六十六億、それから完成までの赤字資金が百二十四億、それからスタートの際適正人員にするために三十億の退職資金、それから過去の労務債百十五億、それから五十七年度、いま操業をやっている労災とか健康保険組合の未払いの分、鉱産税十二億、これだけは払いたい。三百四十七億。しかしながら、これはいま一度に言っても無理であろう。当面五十八年度までのつなぎの金を用意しなければならぬ。そうすると人員の整理、過去の労務債のうちの、過去にやめられた人たちの退職金の額四十億余り、それから上期の十二億の不足資金、それから五十七年の下期、五十八年の不足資金、いわゆる赤字資金というのが三十億くらい。ですから、やはり百億余りの金が、いわゆる労務債を完済されて自力でまた前進をしていく、継続するということになると、そういう金が要るということを申し上げます。