法律案を提出する際に、いろいろこちらで計算をいたしておりまして、そういった郵便料金の値上げを織り込んで物価見通しも算定いたしているわけでございます。そういう意味で、すでに計算の上では入っているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 今後の問題につきましては、この郵便料金ということにこだわらずに、できるだけ全般的な努力をいたしまして六・四％程度の中におさめるように最大限の努力をするということにいたしております。
公共料金につきましては、御存じのとおり、先般九月五日の経済対策閣僚会議におきましても「経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」ということが決められております。私どもも、郵政省の方から郵便料金について御相談をいただきまして、いろいろ意見も申し上げ、現在の巨額な負債状況ということも考えまして、いろいろ考慮していろいろ修正も願いまして、現在御提案申し上げているような程度についてはやむを得ないのではないかというふうに考えて、この案に賛同いたしている次第でございます。
 御質問の今後の六・四％の達成の見込みにつきましては、御指摘のようにかなり厳しい状況下にございますけれども、よく御存じのとおり、この九月あたりの数字は冷夏の影響が出ておりますし……
あんたは十点満点のところ八点だ。
 これは、総理ね、なぜ私がそういうことを言うかというと、後で——これちょっと上げてください。（図表掲示）ここが枝幸なんです、枝幸。それでこっちがサロベツ原野。こっちが一番最初の標津、これは予想される上陸地点ですよ。これが厚床、ここが厚岸湾、これは日本艦隊が出ていったところ。こういうふうにこれは全部防衛に関係のあるところなんです。それを防衛局長があすこでカンニングせなけりゃ読めないというふうな状態の中で日本の安全保障があるのかないのかということを言いたい。総理に防衛庁が、ユニホームの連中が一言も相談していないから、こういうことになる。外務大臣もこういうことを全然知らない。そして、やれ日米安保がどうだこうだとか、こう言っておる状態の中で本当に北海道の安全があるのかないのかということを言いたい。
 もう一つ、外務大臣、あなたのところの政府委員の連中に私は通告しておった。いまのいままで私に質問の内容を取りに来たことはない。それで私は怒った。怒ったら、きょう昼飯のときに来た。安保課長が来た。なぜ来ないんだと言ってどなり上げたら、何と言ったと思う、与党の先生だから、こう言った。これが、総理、現状ですよ。与党が一番しっかりしなかったらだめじゃないですか、どう思います。
これは「しべつ」「ところ」それからこれはちょっと——その次が「えさし」「あっとこ」でございますか、「おといねっぷ」「こんせんげんや」「あっけしわん」「けねべつ」「おしまはんとう」——一つちょっと……。
防衛局長。これは非常に大事なことなんです。こんなものでわからぬ——そんなところでカンニングする必要あるかい。カンニングしたらだめだよ、堂々と読みなさい。こんなもの読めなくって防衛なんかできるはずがないんですよ、北海道なんかみな捨てなきゃいかぬ。こんなもの読めないでね、だから私は言うんですよ。読んでみなさい。
総括は、これ私は、総理、九回目をやるんです、連続して九年目になる。非常にありがたいことだと思いますが、最近の国会論議を聞いておって、本当にこんなことで国がもつのかなという気がいたします。
 そこで、ひとつ——ことし七十歳になられたそうですね、おめでとうございます。早速、七十歳になられた、非常に読書力を持っておる総理でございますので、学力テストをいたしますので、これをひとつ読んでください。（資料を手渡す）立ってどうぞ。それは防衛に非常に関係のある地点ですから、どうぞ読んでください。
以上で三治君の総括質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時開会
アメリカやソ連の要求というのは何もサケ・マスだけではございませんで、公海上の問題、二百海里内の問題につきましても非常に厳しい要求やら、また大幅削減ということで、日本の今までの父祖以来の開拓した漁場という、そういう観念で今日まで権益として進めてまいりましたものが、一つの大きな国際海洋法の時代、サケ・マスにつきましては特に母川国主義というような考え方の上に立って、さらにまた経済摩擦等もあわせまして厳しい状況の中にあると、こう言わなければならないと思うのです。
 こういうことからしまして、漁業者とか業界の方々がどんなに努力をしましても、自主努力の限界を今日の状況というのは超えておると言わなければならないと思います。ちょうど五十二年、五十三年のあの厳しい一つの転機を迎えた以上にやはり難しいときを迎えておるんではないか。あの
ときは、国際的な状況の中で二百海里時代を迎えて大変に多くの減船、さらにそれに対する国の施策というものは必要であったんでありますけれども、今回もそれにまさるとも劣らない大変な一つの転機を迎えており。アメリカもソ連も、アメリカなんかはもっと厳しい状況の中にあると、こう言わなきゃなりません。そういうことだけに漁業者、業界の自主努力の限界を超えるという、こういう状況の中で、これは今までと同じようなことを続けていて業界の維持ができるかどうか。これは、交渉が妥結をしまして操業中ということでありますから、ある時点に至りますと、これは相当総合的に検討し、今後の見通しや展望というものについて検討しなければならないのではないか、水産庁及び農林水産省としましては。
 現在、経済摩擦やそのほかで大きな問題がございますから、そういうものの陰に隠れてということではないんですけれども、アメリカやソ連とのこの漁業問題というのは実は水産界、漁業界にとりましては非常に大きな転機であるというふうに私は思うんでありますが、それだけに政府の、財政も含めたバックアップというものが必要ではないか。今までと同じことはこれは許されない、ひとつ抜本的な長期的な対策が必要なときを迎えているんじゃないかというふうに認識をするんですが、いかがでしょう。