十月二十四日の衆議院建設委員会でも、そういう関係について御答弁をいただいているようですが、営農地区に関しては宅地並み課税に当たらない地区だと一応考えると、一団の営農地で営農地区とまでいっていない、つまり農地利用規約を定めるところまでいっていないものについては、そうするとまだ検討中ということになるのですか。あるいは、同時に「配慮」の程度ですが、完全に宅地並み課税に当たらない場合から始まって、減額措置とか、奨励金として返すのだとか、徴収猶予だとかいろいろあるようですが、この程度ということももちろん検討されることになるんでしょうね。
先ほど大臣からのお話もございましたけれども、五十七年度の実施までの間に十分検討するということになっておりますので、その検討の中の一環ということで検討していくことになろうかと思います。ただ、私ども現在のところ、この農住組合法で提案いたしております一団の営農地につきまして農地利用規約をつくるというようなものにつきまして、これは市町村もオーソライズするわけでございますから、そういうものは当然優等生になるだろうということは私はいまでも言えるのではないかと思っております。
 それから、現行のＡ、Ｂ農地に対しますいわゆる調整減額の基準といたしましてはどういうのが行われているかと申しますと、三年以上の営農の継続の意思があって、それから農業委員会でございましたか、の了承を得て市町村が認めたものというものにつきまして現在減額ができるというようなことが条例で定められるようになっております。それらのものの取り扱いの中で、いま先生がおっしゃいましたように、本当に農地なのかとおっしゃいましたけれども、そういう意味でそういうものの農地の基準がいかにあるべきか等が今後大いに議論のあるところだろうと思います。そういう点につきましては関係省庁とも議論をしながら、現行制度と将来制度につきまして十分な検討を加えていきたいと思っております。
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 労働者災害補償保険制度は、今日まで数次にわたり改善を重ねてまいりましたが、重度障害者その他の年金受給者等に対するきめ細かな配慮の必要性、関係制度の動向などにかんがみ、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
 同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
 政府といたしましては、この建議を尊重し、必要なものを予算化するとともに、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきました。また、船員保険につきましても、同様な改正案を社会保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ同様の答申をいただいたところであります。
 これら関係審議会の審議を経て成案を得ましたので、ここに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案として提案をいたした次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
 第一は、遺族補償年金の給付額について、たとえば遺族一人の場合、現在、給付基礎年額の百分の三十五に相当する額を原則といたしておりますものを給付基礎日額の百五十三日分、すなわち給付基礎年額の約百分の四十二に相当する額とするなど、その引き上げを行うこととしたことであります。
 第二は、障害補償年金について、その受けた年金の合計額が一定額に達しない間に受給権者が死亡したときは、その差額に相当する額の一時金を当該受給権者の遺族に支給することとしたことであります。
 第三は、障害補償年金について、受給権者に対して一定額の範囲内で前払い一時金を支給することとしたことであります。
 第四は、年金たる保険給付等の額のスライドの発動要件について、現在は賃金水準が一〇％を超えて変動することを要することとしておりますが、この賃金水準の変動幅を六％を超えることで足りることとしたことであります。
 第五は、通勤災害に関する保険給付についても、これらに準じて措置することとしたことであります。
 第六は、年金受給者のために、厚生年金保険等と同様の年金担保融資制度を設けることとしたことであります。
 第七は、同一の事由についての労災保険給付と、それと重複する部分の民事損害賠償とを調整するための規定を整備することとしたことであります。
 第八は、最近における労働災害の発生状況にかんがみ、事業場ごとの災害率に応じて保険料を調整するいわゆるメリット制度の調整幅を拡大するとともに、その調整率の計算の基礎となる収支率の算定に関し技術的な改善を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
 次に、船員保険法関係の改正について申し上げます。この改正は、船員保険の職務上の事由による保険給付の内容について、おおむね労働者災害補償保険法関係の改正に準じた改正を行うこととしたことであります。
 以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
 なお、労働者災害補償保険法関係の施行期日は、スライド制の改善につきましては公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日、遺族補償年金の額の引き上げにつきましては本年十一月一日、保険料のメリット制度の改正につきましては一般事業は本年十二月三十一日、有期事業は昭和五十六年四月一日とし、その他の改正事項につきましては同年十一月一日としております。
 また、船員保険法関係の施行期日は、労働者災害補償保険法関係の施行期日に準ずることとしております。
 以上が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑