労働省としましては、年齢別の年間の賃金というのを直接把握した統計を持っておりませんけれども、賃金構造基本統計調査によりまして、あくまで推計でございますが、東京、三十から三十四歳四百六十八万九千円、三十五歳から三十九歳五百五十九万二千円、四十から四十四歳六百三十八万三千円、四十五歳から四十九歳六百九十五万八千円、神奈川、三十から三十四歳四百五十三万三千円、三十五歳から三十九歳五百三十四万二千円、四十から四十四歳五百八十一万五千円、四十五歳から四十九歳六百十七万三千円、これはあくまで六十一年の推計値ということでお答えさせていただきます。
私も建設委員を前は長くやっておりましたので、いつもこの七百七万とか京浜地区の、とやられておったわけでございます。私も実感として余りぴんとこないわけですよ。サラリーマンの方に聞いてみますと、そんなことないよというお話があるものですから、きょうは賃金の総元締めの労働省にちょっとお伺いしますけれども、これは局長も御承知のように、後でこれは詳しく一つずつやっていきますけれども、我々が住宅を取得しようとする必要な段階は、結婚して子供さんが六歳から七歳いわゆる小学校へ入ったころから住宅に対するいろいろなニーズが出てくるわけです。それは後でお話ししますけれども、要は、住宅取得というのは三十代から始まるのです。では、その三十代からどの辺までが限度だといいますと、償還が二十五年あるいは三十年ぎりぎり貸してくれるといっても、四十五、六になってきますと、きょうは公庫の方もお見えでございますけれども、なかなか貸してくれません。二十年ぐらいにしてくださいとか圧縮されてきます。三十代で借りれば償還年数いっぱいまで借りられるんです。ローンも組めるわけです。三十代から四十代の東京と神奈川、よく京浜地区とおっしゃるけれども、実際の給料というのはどうなのか。六十一年度で労働省の統計、私、これ見まして、ちょっと金額が違い過ぎる感じがするわけですけれども、労働省、金額だけ言ってください。もう時間がありませんから、ばりばりと数字だけ言えば、わかっていますからどうぞ。
じゃ、この辺から少し局長に具体的にお伺いしたいのですけれども、わかりやすく数字でお答えいただければ結構ですが、よく言われることに年収の何倍という言い方をしますね。建設省は、大体年収の何倍ぐらいを建設省の住宅政策の目標として国民の皆様にお約束できる、サラリーマンの方の年収のこのぐらいの金額で住宅は取得するようにいたします、それは戸建てあるいはマンションでも条件は大体同じですけれども、大体何千万ぐらいにいたします、それで年収の何倍です、年収は幾らぐらいですと、お考えになっている一番基礎になる資料をちょっと言ってください。
率直に申し上げまして、今一戸建ての住宅を首都圏で持つというのは非常に難しい、こう思うのですが、行く行くは一戸建ての持ち家ができるように進めたい、こう思いますが、ただいま現在では高層マンションですね。高層マンションではやはり中堅サラリーマンが持てるようにやっていきたい、こういうふうに思います。
 そして、先ほどお話がありましたことしの住宅の目標としては、やはりこの持ち家、それで低所得者には貸し家でやっていけるように、しかもゆとりのある住宅ですね。少し、ゆとりあるという言い方がどうかと思いますけれども、先ほど言いました、戸数はあるわけですから、より大きい、またいろいろゆとりのある住宅、これを進めていきたい。このために貸付金利の問題とかあるいは税制でもそういうふうな方向に向かって努力をいたしておりますし、ただいまも提案をしておるような次第であります。
大臣、ずばっと聞きますけれども、では建設省の住宅政策というのは、まじめに働いたサラリーマンが東京都あるいは首都圏で家を買えるように地価をどこまで引き下げるか、需要と供給というお話がございましたが、建築費はそうかかってはいないと思うのです。問題は地価だと思いますけれども、いずれにしても建設大臣の御決意としては、サラリーマンが東京を中心の首都圏に家を持てる程度にしていくということが建設省の住宅政策である、こういう認識でよろしいのかどうか。それから、本年度の建設省の重点政策、そのために建設省の目玉はこういうことをやって住宅取得を非常に楽にしますよ、こう国民の皆様にお約束なさっていると思うのですが、そのことを要点だけ簡単で結構でございますからお答えいただきたい。
国立学校設置法の改正案に関連いたしまして、きょうは限られた時間でございますけれども質問させていただきたいと思います。
 午前中も議論がございました看護職員の育成、そしてそれを育成される教官の育成、そういう観点から医療技術短期大学の三年制から四年制への改組が今回の法律案の中心になっておるわけでございます。同じように、心の病といいますか、今、心の教育ということも叫ばれておるわけでございます。目に見えない病でございますと、なかなか実態がつかみにくいということが学校現場でもある。学校に限らず、地域、会社でもそうかもわかりません。これからますます二十一世紀というのは心の時代といいますか、心の病が非常にふえてくるのではないか。そういう観点からの人材育成、指導者の養成が非常に重要になってくるというふうに思っております。
 それで、まずスクールカウンセラーの問題でございますけれども、不登校の子供たちが大変ふえてきておる。どんな子供もそういう不登校になる可能性があるという観点からいろんな対策の充実も図られてきたわけでございます。その中で、このスクールカウンセラーの制度というのは平成七年度から始まったわけでございますけれども、いよいよ四年目を迎えるわけです。私は非常にこのスクールカウンセラーの配置は成功してきているのではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、四年目に入るこのスクールカウンセラーをどう評価されておるか。これは研究委託事業という形で今進んでおるわけでございますけれども、スクールカウンセラーの配置の評価をお聞きしたいというふうに思います。