厳密に言いますと、検定というふうな作業の中で、それぞれの責任を明らかにしていかなきゃいけないわけですけれども、私どもが現在まで調査したところによりますと、ただいま電電公社の方で御答弁があったような状態でございます。
お答えいたします。
 近畿通信局の指摘されました部のやり方は、部長はこういうことを知っていたと私ども認めております。それから庶務担当課長等が中心になりまして、カラ出張によって得た金額を、これは庶務の会計責任者みたいのをつくりましてそこで管理をさせておった、そして御指摘の会食とか、慶弔の必要が生じましたときにそこから支出をしていく、こういうやり方をとっておったと認めております。したがって、その金を預かった担当者というものは、やはり自分が内容を明白にしておかなければいけないという義務感もあったようでございまして、したがって会食の都度、あるいは支出の都度領収書をもらったものもありましたし、また帳簿等にいつ幾日こういう会合があったというメモ等も記述しておったものも相当あったようでございます。したがって、そういうことで、今回の事件が起きましたことによりまして、そうした担当者が中心になりまして、残された記録あるいはメモ、あるいは当事者の記憶等をたぐりまして、検査院の御要望によりましてそうしたものを証明する書類をお出ししたと、こういうことでございまして、担当者が預かったカラ出張の金をやはり自分が責任を持って経理しているんだというそういう義務感があって、これも非常に奇妙なことでございますが——があってやっておったので、その点は一応自分が記録をしておくことが義務だというふうに感じて、いろんなものを整備し、あるいは整備できる状態にあったということでございます。
そこで、近畿通信局初め東北電気通信局などにつきまして指摘がされているわけですが、本来、旅費というのは実費支弁ということが性格でありまして、具体的に出張という、あるいは宿泊という行為があって、それに対して支払われるものでありますが、今回のこの処理を見ますと、すべて出張の事実がないけれども出張の取り扱いをしている、金をときにはプールをする、あるいは銀行に一時預金をする、そういうふうにためておいて支払いがされているわけですが、そのうちの約六〇％が、一億八千何百万円は飲み食いに使われている、その他四割につきましては、交際費であるとか、夜食であるとか、その他雑費に使われているわけですが、検査院の報告で非常に奇妙な点が幾つか感じられるわけです。証拠書類が一応全部そろっている。事の正否は別にしましても、飲み屋からの領収書、あるいは一部支払い証明で処理しているところもあるわけですけれども、ことごとく裏づけになります書類がついていた。
 この前のＫＤＤの問題でもあるいは鉄建公団の問題でも同じでありますが、使途不明金というのが往々にして出やすいわけです。ところが、今回の旅費の不正経理の中ではほとんど使途不明金が出ていないことに気づくわけです。率直に申し上げますと、昨年からことしにかけまして、マスコミでかなり使途不明金ありというふうに指摘をされたことがあったわけです。なお、検査院が検査の中途で、好意的かどうかはわかりませんけれども、領収書がないじゃないかということを指摘をいたしますと、領収書をちゃんとうまくつくってきて当てはめてきた。非常に巧妙で作為的だというふうに言わなきゃならぬ。
 そこで、お伺いをしますのは、これは通信局長が指示をしたのか、その次の位であります部長が指示をしたのか、あるいは課長が指示をしてこういうふうな処理あるいは金をプールをするという措置をつくらしているのか、その点公社当局としてはどういうふうに理解をしているのか。さらに検査院としては、検査の過程で実際に実務をやっていたのはだれか、実務を指導しておったのはだれか。その点について明らかにしてもらいたい。
これは、結論から申し上げますと、中曽根内閣の経済政策の失敗だ、私はこう思うわけです。なぜならば、財政難を理由に内需拡大に逆行する政策をとっているのじゃないかということが言えるのですよ。これは早急に改めるべきだと思いますね。一般会計予算はシーリングというものによって抑制して、特に公共事業費は五十六年度以降横ばいでしょう。あるいはマイナスですね。もう五年間も続いているのですよ。あるいは公務員の給与は先ほど言いましたように凍結したり不完全実施、あるいは民間の賃金も史上最低に抑え込んでいるし、年金、恩給も抑制しています。あるいは、五十九年度一兆円減税されましたよね。しかし法人税等で一兆円また増税したから、プラス・マイナス・ゼロでしょう。あるいは今度の六十年度においても本格的な減税をしようとしておりません。
 若干の投資減税はされるようになっておりますものの、要するにこうした逆行政策というものがいろいろな面で悪影響を及ぼしてきておるわけですよ。基本的に中曽根内閣の経済政策を改めなければいかぬと思うのです。五十九年度の企業倒産を見ますと史上最高ですよ。二万件を突破しております。負債額も三兆円を超えたですね。この倒産している内容を見てみますと、衣食住、家計部門関連の企業が圧倒的に多いわけですよ。また、五十七年度中曽根内閣になってから「増税なき財政再建」と言いながら、租税・社会保険料負担はますます増加しております。五十七年度は租税が二三・九％だったのが六十年度は二五・二％を見込まれております。あるいは社会保険料も、五十七年は一〇・四％だったのが一〇・八％、このように非常に租税・社会保険料負担が大きくなってきて可処分所得が停滞するわけです。そのために消費が停滞して内需不振につながっていくという悪循環なんですね。
 とにかく、労使の立場というよりも政府の経済政策あるいは財政対策が誤っているということなんですよ。根本的に考え方を改めて内需拡大政策に大きく踏み出さなければいかぬ。それには、大幅な減税を実行し、あるいは賃上げをやる、その方向に進んでいくように、また人勧あるいは仲裁裁定は完全実施をするのだ、こういう方向に切りかえていかなければ大変なことになるのじゃないか、私はこう思うのですけれども、いかがですか。