今、私が聞こうとしたのはそこなんだよ。この注の中に、メキシコの代表団はこの自国に対する割り当てに対して満足してないんだ。してないから、こういう云々だ。「メキシコの代表団は、希望応募株式数の総計が二万株を超過することにより公社の業務の開始が妨げられる事態を避けるため、この付表に掲げる株式数に応募する。同代表団は、体系的な客観的指標を通じてメキシコの経済及び人口の規模並びにその開発過程における財政援助の必要性の程度を一層十分に反映させるため、多数国間機関において一層大きな株式参加を実現するとのメキシコの希望を記録にとどめることを主張した。」これは文章はこれだけだが、これをもっと解説しましたら、この割り当てに対して非常に不満だという意思を明確に表明しているんじゃないの。そういうことじゃないですか。
 ベネズエラは、これはメキシコやブラジルから見れば国土も規模も小さい。ただ、石油が出る。その石油も最近は大分衰えてきたから、往年のような力はないだろうけれども、それにしてもやはり、速やかに業務を開始することができるというのを条件にして、まあまあこの割り当てにやむを得ず賛成するわいということで、この言葉の中にも言外に多くの不満が含まれていると私は思うんだよ。これをいま少しわかりやすく解説してみてください。
これはまさに先生御指摘のとおり、メキシコはもうちょっと多い株式を応募したいという希望がございまして、これは付表の注の２というところに出ておりますけれども、メキシコの代表団は、メキシコが余りこの主張に固執して、当初の二万株という発足のときの株式数を超えてしまうという事態を回避するために、この割り当ての一千四百九十八株で了承する、しかしながら、今後メキシコとしては、一層大きな株式参加を実現するという希望を記録にとどめておくということを注記いたしまして、こういう結論に合意したということでございます。同じことはベネズエラについても、希望を放棄してないということが書いてございます。こういう状況でございます。
僕は、ささやかな知力によれば、中南米を含めて一番指導的な力がある国は、ベネズエラは別として、メキシコと言われているな。Ａ、Ｂ、Ｃに分けるという従来のしきたりがあるが、Ａランクの中にはブラジルもアルゼンチンも入るだろうけれども、その上に飛び抜けて超Ａはメキシコだというのが通説になっておる。そのメキシコが、ブラジルやアルゼンチンよりも出資額が少ないというのはどういう意味なんですか。
 これは質問していけばいいんだが、時間がないから僕もしゃべり過ぎるけれども、しかも米州銀行の総裁がこの公社のキャップになるわけだ。ところが、その米州銀行の総裁というのはメキシコから出ている人なんでしょう。そのメキシコから総裁が出、公社の、総裁がこっちも、総務会の会長だ、これも出るんだ。その出身国であるメキシコが、アメリカはもちろんだが、一体ブラジルやアルゼンチンよりも出資金が少ないというのはおかしいじゃないですか。米州銀行の総裁はかわるのですか。この公社の総裁は一体だれがなるのか、あわせてそれも聞いておこう。
これは、交渉によってこのような形に決定したということが、一言で申しますとお答えになるかと思います。ベネズエラは、確かに一人当たりの所得は非常に高い国ではございますが、人口等から見ますと、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ等に比べますと、国力ということから申しますとこの程度のシェアになるということで、協議の上決められたのがこの姿であるということでございます。
君は、僕の質問したことだけ答えればいい。何も質問しないことをあっちへ飛んだりこっちへ飛んだり、だめだよ。要点だけ言ってくれなければ、いたずらに時間が過ぎるだけだ。これはだめだ。今の出資国をこういう三段階に分けたこと、アメリカを入れれば四段階になる、これは了承できないが、だんだん時間が迫ってくるから、この問題もネックにしておいて次に移ります。
 アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、このＡランクの四つの国だけ眺めても出資額が違うのだ。パーセンテージにおいてアルゼンチンとブラジルは一一・六三六％、金額にして二千三百二十七万ドル、そこへいくとメキシコはがたっと落ちて一千四百九十八、ベネズエラに至ってはさらに落ちて一千二百四十八、同じＡ組の中でも出資額を変更した理由はどこにあるのですか。藤田君、君は余りごちゃごちゃ言わないでいいから、そのものずばりでぱっぱと答えてくれ。
私、これを見まして非常に遺憾だと思いますのは、「こんなことをしているから分割、民営化が必要だ」このように言われているのですね。これは国鉄がいわゆる国有企業だからああいうことが起こったというように理解されるのですよ。あのような反社会的な行為は民間であろうと国有企業であろうと絶対に許されるべきものじゃない。去年の九月にやはり中核派によります自民党本部放火事件というものがございました。自民党政治のよしあしにかかわらず、あのような放火という反社会的な行為というものは厳しく糾弾されなきゃならぬわけでございまして、今回の中核派による攻撃というものは、経営形態のいかんにかかわらず絶対許されるべき問題ではないのだ、むしろ今いろいろ議論がありまして、分割・民営に反対だと言っている人たちを逆に国民から遊離させるような作用をあの行為はなしているとも言われておるわけであります。
 かつて国鉄の大量首切りのときに、下山、三鷹、松川の各事件が起こった、これが謀略的な事件であったということは、今日常識になっておるわけであります。我々は、あのような事件が起こるということはまことに遺憾だ、絶対にあれば取り締まって、今後かかることが起こらないようにしたい。国鉄の真の再建のためにもそのことは望まれるわけですよ。今後いかような形態で再建されるにしても、現実に浅草橋駅なんかは放火されてしまって、先日私も視察に行きましたけれども、大変な被害ですよ。みどりの窓口のマルスの機械も全部取りかえねばならぬ、何億円かわからぬ、こういう被害でしょう。
 まず、その問題について憂える、そういうお話がないと、いろいろ議論されていますように、加藤参考人は初めに分割・民営化ありき、こういう前提で何事もやっているのじゃないかということで、あの談話は、国鉄再建監理委員会委員長代理としての、公人としてのお話としては、いささか短絡的で軽率ではないかと私は思うのでありますが、いかがでございますか。