寄付金のついていない二十円でお売りしているその葉書は、全国的には一〇〇％もしくはそれに近い状態だと思います。それから一円の寄付金つきのもの、これも九〇％をはるかに超えているというようなことしの販売状況でございまして、そういった点から、先日私どもといたしまして、増刷能力の点も勘案しまして、三千万枚寄付金のつかない葉書を増刷するということを決定した次第でございます。
次は、年賀葉書についてちょっとお伺いしますけれども、年賀葉書の総数は二十八億五千万枚ということですね、今度また増刷されるそうですが。その中で寄付金つきの年賀葉書は何枚ぐらいなんですか。現在売れ行きはどのぐらいでしょうか。
このミニレターというのは、個人が差し出す信書への配慮ということが五十円の料金を据え置くということの理由にわれわれ考えた次第でございます。もちろん、これは郵政審議会からもそのような御答申をいただいているわけでございます。
 そこで、この料金を封書より安くするという現在の案を今後とも続けるのかということになりますと、個人が差し出す信書というような主たる利用目的が現在のミニレターというもの、それが今後とも継続するとすればそのような配慮というものは将来とも維持をしてまいりたい。ただ、ミニレターというものが個人通信じゃなくて、いろいろ先ほども申し上げましたように、今後、より多くより広く活用されるという目的のあれで改善をしたということになって企業用の通信というようなものが大いに活用をされるというようなことになりますと、いま据え置いたというような趣旨もちょっと生かされなくなるというような点もございますけれども、個人の信書というものが主体になってミニレターというものが利用されているという状態が続く限りは据え置いて、一種と差ができたというこの案の精神は今後とも尊重し、維持してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いまお話のありましたように、ですから、皆さん方の、個人の差し出す信書に対して郵便書簡をもって措置するという考え方、位置づけというのは、現在の国民の皆様方の利用実態から外れているように思うわけですけれども、私どもは。この郵便書簡というものは、いままで封書と同じ料金であったわけですね。今回据え置くというのは、これは将来にわたりまして封書と葉書の中間的なそういう料金で位置づけをしていきたい、こういうお考えで今度やってみえるんでしようか。
私、そのとおりでございますと申し上げた方がよろしいかと思います。昭和五十四年度における利用状況を統計的に言いますと、約百二十万通でございます。ちなみに、約十年前の昭和四十五年の利用物数というものを見てみますると九百十四万というようなことで利用がされない、それだけでなくてだんだん利用される度合いが落ちてきているというようなことを一私ども真剣に受けとめているわけでございます。今後、那辺にその辺の理由があるのか、そういった理由も究明しながら、このミニレターを大いに活用していただくというためにいろいろ私たち構想を温めていると申しますか、何かこのミニレターの利用を活発にするという施策を考えたいというふうに思っている次第でございます。
次に、郵便書簡、ミニレターについてちょっとお伺いしたいんですけれども、皆様方のいろんな御意見を聞いていますと、個人の差し出す信書に対して郵便書簡、ミニレターといいますか、これで措置することが現実的かつ妥当であるということですけれども、利用者の方から見ますと、この郵便書簡というのは非常に使いにくい点があるわけですね。また手紙を書く必要が生じた場合は封筒を使わなければ失礼じゃないかという場合も多いわけです。ほとんどこれは使用されていないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
これはまさに広い意味での立法論でございまして、一種を原価との関連を重視しまして据え置くということになりますれば、一方では、私いま申し上げましたように、財政再建の展望というようなことで、三年間は各年度とも赤字を出さない、あるいは半分の累積欠損金にしたいというような観点からいたしますと、その分は葉書を上げるとか、あるいは三種を上げるとか、こういったような問題に及ぶわけでございまして、そこは私たち、原価も一つの料金決定の大きな指標ではございますけれども、これまた何回も御答弁をさしていただきましたけれども、郵便の種類別の料金をどのように決めるかというような観点に立ちまして、手紙を五十円から六十円に改正をさせていただきたい。何といってもやっぱり独立採算制を支える主なものは、やはりわれわれ郵便の種類を考える場合に一種に頼る、これまた一つの経営上の方針であることは事実でございまして、そういったあれこれ判断をいたしました結果、手紙を現行から十円上げさしていただくということにさしていただいた次第でございます。
お答え申し上げます。
 その前に、初めにちょっとお断り申し上げなければなりませんが、先ほどの私の答弁、全体としては速記録を読んでいただけばおわかりいただけると思いますし、またただいまの御質問の中にもございましたが、基本計画自体をただいますぐ変えるとかどうとかいうことは、先ほどの意見で申し上げておるわけではございません。中期業務見積もりというもので、毎年毎年質的なもので防衛計画を、まだ到達しておりませんので、これを到達するという意味で先ほどは答弁申し上げたわけでございます。
 そこで、ただいま最後の御質問は、情勢が大きく変わっておるから、こういうものについても検討し直すべき時期ではないか、こういう御意見、大変貴重な御意見だと存じます。これにつきましては、私どもただいまのところでは防衛基本計画自体を変えるという考えには立っておりません。その実施の段階で、中期見積もりをどうするかということでいろいろ対処するということは考えておるわけでございます。ただ全体の問題としまして、日本は防衛につきまして、もう申し上げるまでもなく日米安保体制のもとでいろいろな制約を受けた防衛の体制を持っておるわけでございますので、その体制の中でいかに対処するか、国民の皆さんに安心していただくためにはどうするかということについては、何としましても重大な問題でございますので、ただ防衛庁だけでなくて、政府も、また国民の皆さんにもお考えいただかなければならぬ問題だろう、かように存じておる次第でございます。今後とも十分そういう点については、私ども防衛の一応責任者でございますので、いろいろな点から検討をいたさなければならぬ、かように存じておる次第でございます。