これより採決をいたします。
 まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び山村振興法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 四案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔青木幹雄君登壇、拍手〕
日程第九 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件
並びに本日委員長から報告書が提出されました
 中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）及び
 山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を
日程に追加し、五件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 我が国製造業等の国内における生産や投資活動は、近年の急激な円高の進展や長引く景気の低迷等の影響を受けて停滞しており、こうした状況が続けば我が国経済の健全な発展に支障を来すおそれがあります。
 本法律案は、こうした現状に対応するため、生産等の減少を余儀なくされている業種に対し金融、税制等の助成措置を講ずることにより、事業革新の円滑化を図り、もって国内生産活動の活性化を促進しようとするものであります。
 委員会におきましては、事業革新計画制度の弾力的運用、内外価格差調査の効果的活用、事業革新計画に伴う雇用安定対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第八 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長久世公堯君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔久世公堯君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金を支給しようとするものであります。
 委員会におきましては、元軍属の在日韓国人等に対する補償、従軍看護婦の救済、中国残留邦人の国籍認定、満州開拓青年義勇隊の実態とその対応等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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保険ブローカーは保険契約者のため、または中立の立場で保険募集を行うものでございまして、保険会社としてはその保険ブローカーの行為に責任を負わないということのために、契約者の保護の観点からいろいろな措置を図る必要があろうというふうに思っております。
 また、先生御指摘のように、そういった観点から見て、実際的に少し制限的な方がスムーズにいくのではないかという御指摘もよくわかる議論だと思うのでございますけれども、私どもが今審議をお願い申し上げております法案におきましては、登録制をとりまして、保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者には登録を認めないというふうにしておりますほか、代理店との兼業禁止、賠償資力の確保措置あるいは権限、損害賠償に関する事項を記載した書面の交付の義務、ベストアドバイス義務などさまざまな行為規制や、事業報告書の提出など大蔵大臣の監督規定を設けまして契約者保護を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 今御指摘のようなブローカーの資格を法律的に一定規模以上の法人に限定したりあるいは対象を大規模な企業などに限定するということは、実際問題として非常にわかる議論でございますが、そのことを法律的に書き込むということはあるいは規制するということはやや難しいかなというふうに思っております。
 ただ、ブローカーが活発に活動しております欧米諸国の例を見た場合におきましても、ブローカーは一般的に大企業の物件を中心とし、中立的な立場からいわゆるオーダーメードの商品を媒介する者として特色のあるサービス提供をやっておりますので、我が国においてもこのような活動が期待されるところでございます。
 いずれにせよ、御指摘の点については、今申し上げましたような登録要件など、契約者保護の観点からいろいろな配慮をしてまいるつもりでございます。