実はアメリカでＣＡＴＶ、特に都市型のＣＡＴＶなんでしょうか、かなりの数の普及を見ているというお話がありましたが、また逆にいろいろな、話としましては、なかなかアメリカでもこのＣＡＴＶの経営は難しい、倒産といいますか、かなり経営者交代というような形のものが出ているというような話も聞くのでございますが、その辺の実情については、郵政省、どういうような把握をしておられますか。
欠損の出ております施設のうち一番欠損金の多いものでございますが、年間の欠損が大体七千万円ぐらいでございますけれども、これが一施設ございます。あとは二千万以下でございます。
現在、必ずしも大規模ばかりではないと思いますが、五十八年三月末現在で許可を与えている施設でございますが、これが三百八十四ございます。許可を与えておる施設といいますのは、加入者の端子数が五百一以上の規模のものでございます。この施設のうち自主放送を行っている施設でございますが、これが五十八ございます。この五十八の事業者の経営状況でございますけれども、単年度ベースの収支状況で見た場合に、収支がゼロあるいは利益を出しておるもの、これは四十四ございます。欠損になっている施設が十四、こういう数字になってございます。
中公審が答申をするまでに、患者等の意見をぜひともひとつ多く求める機会をつくってもらいたいものだと思います。
 そこで、先ほどからも議論が繰り返されておりましたが、これは当初この法律ができる段階でＳＯｘを主要物質として割り切ってこられたということはやむを得なかったと思うわけですが、今、法の運営をする中で現実の問題としてなかなか環境基準が達成できておらないという状況であるにもかかわらず、ＳＯｘ以外のＮＯｘやＳＰＭその他の物質が大気を汚染しておるのだということが現実の問題として指摘されるならば、速やかにこの問題の解決を図らないと、誤った方向で、ＳＯｘの排出量が少なくなった、ところが患者がふえてくるということで、まるで患者の方に責任をなすりつけられるような議論に発展してくるということにもなるわけでございますので、これはぜひとも早い機会に、ＮＯｘ及びその他の物質の汚染の影響というものを考えたときに、地域指定の中にこれらの問題を考える時期は今をおいてないというように私は思うわけであります。一方では、今申し上げたように、患者がよくなっている、ＳＯｘの排出量が少なくなっているのに患者がふえているということを議論される方もありますけれども、また逆に、ＳＯｘの排出量が少なくなるように企業は企業なりの努力をしてきたということも事実であります。
 そこで、私は、極めて零細な企業の労働組合から一つ要請というよりも陳情を受けているわけです。資本金が一億三千五百万円程度の企業です。従業員の数が四十五名なんです。事務所に働いておる者を除きましたら、現場で働いている労働者は三十人足らずなんです。そういうささやかな企業が、昭和四十九年度のＳＯｘの排出量が一万八千九百六十四で賦課金が百四十六万六千百、それだけの賦課金だったのですが、五十八年度になりますと、ＳＯｘの排出量を三千七百二十八に減らす努力をこの小さな企業は企業なりにしてきた、ところがこの賦課金が千百四十二万というような金額を納付しておるということであるわけです。そういうような小さなところでございますが、小さなところでも発生源であるという自覚は持っておりますが、これだけの努力をしてきた。
 ところが、この間に大きな企業の場合は燃料転換等を終えて、賦課金を払う必要がなくなったところがある。大企業はそれだけの資本力もあり、資金力もあるわけですから、賦課金を払わなくてもいいような改善、燃料転換等ができていくわけですが、小さな企業になればなるほどそういうことができていかない。あるいは過日の国会でも指摘されたわけでありますけれども、大気汚染防止法の規制対象外の小型ボイラーの多缶設置ということでこの法の網をくぐって賦課金を払わないというような悪質な企業もある。
 ところが今申し上げましたように、資金不足の中でもＳＯｘの排出量を減少するために会社も労働者もまじめに努力していく。私が今例に挙げております会社なんかは、現場の労働者は三十人足らずです。食堂に行きましたら、飯を食う机さえもがたがたです。これでも労働者は辛抱して頑張っているのですよ。そういうような労働者の施設あるいは食堂の改善をしないで、それだけの努力の中で頑張っておるのだけれども、今申し上げたように、大きな企業は抜けられていく、あるいは悪質な企業は賦課金を払わないような手だてを講じるということで、この十年間に十倍も賦課金が上がった。そのためにそこの労働者の福祉は犠牲になっておるというようなこと。確かに今排出量が少なくなったとしても発生源には違いないわけですから、これはやむを得ないと思います。しかし、その金額がそれだけ大きくなってきておるのに抜けているところは抜けていく、そういう不公平なことがあっていいのか。悪質な企業あるいは大きな企業が抜けていくというようなことになりますと、今までは大気を汚染した原因者が平等にこの賦課金を徴収されていたのに、今は公平に割り当てられておらないというような気がしてならないわけです。
 こういう現実の一つの例を踏まえて、もういつまでもＳＯｘだけを主要物質に当てておると、このことがだんだんと矛盾が出てくるということであろうと思うのでありますが、そういうような問題について、まじめに努力してきた小さな企業あるいはそこに働く労働者だけに、原因者が負担する費用負担によって犠牲がいかないように手当てを加えるためにはどうすべきかというようなお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。