きょうは、消費者保護行政の問題についてお伺いをしたいと思います。
 ことしから実施することになりました消費生活アドバイザー認定登録制度というのがあります。この制度の創設の趣旨と制度の仕組みについて、まず御説明をいただきたいと思います。
私どもの公庫ができました三十一年に国会の附帯決議がございまして、公庫は、資本金の規模にかかわることなく、開発に役立つ中小企業に対しても貸し出しをよくやるようにという決議がございまして、その趣旨に従って初めからやっておるわけでございますが、大ざっぱに申しまして、対象の件数では約六割五分、会社数でございます。それから金額では約四割五分が中小企業でございます。もっとも、この場合の中小企業というのは、基本法で決めてあります資本金一億円以下とか、あの基準に従っておるわけでございますが、それに従って計算をいたしますと、六五％とかあるいは四五％という数字になるわけでございます。
一、二分ありますから総裁に最後に一問だけお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
 北海道東北開発公庫、これはいわゆる事業目的があって、特に融資の場合にも、先ほど一部お答えいただきましたように、北海道東北地方の開発のためにあるいは産業経済の発展のために役立つような業種に対していろいろ融資を行っておられるわけでありますけれども、短い時間で結構ですから、その融資の中で中小企業の占める状況が一体どうなっておるか、非常に大ざっぱで結構です、最後にお答えいただきたいと思います。
すでに十分御案内のとおり、北東公庫も政府関係金融機関の一つといたしまして、政策目的を達成するために一定の政策、法令等に定められた融資対象事業を実行しているわけでございます。
 いま御議論になっておりますショッピングセンターも、商業施設整備事業として融資いたしたものでございますから、これにつきましてその融資したものがその費途等について厳格に守られていくということは当然のことであろうかと思っております。その意味で、公庫の総裁も申し上げておりますように、事態が融資目的に合致するように十分指導していくことが第一番目に大事なことだと思いますが、さらにその事態が改善されない場合におきましては、貸付契約等の条項を法に照らしまして適正な措置をとってまいるよう私どもといたしましても指導してまいりたい、かように考えております。
国土庁といたしましては、東北地方に係る業務計画につきまして北東公庫を監督する立場にあるわけでございます。
 常日ごろ東北開発の推進に実効が上がるような指導をしているところでございますが、このたび先生御指摘のような、酒田駅前のショッピングセンターについてのパチンコ屋の入居というようなことになりますと、これは融資目的に反するものでございますので、先ほど総裁が申し上げましたように、しかるべき措置をするように十分に検討させたい、そのように考えております。
きょうは、東北開発公庫全体の業務内容とかそれから融資の状況などをお伺いするつもりで大蔵省あるいは国土庁もお呼びをしたのでありますけれども、時間がありませんからそこまで触れません。
 国土庁の東北開発室の方から、いまの質疑をお聞きになっておってどういうふうに考えておられますか、一言見解を述べていただきたいと思います。
私どもの公庫が融資をいたしましたのは、酒田市大火以後における市の都市計画と申しますか、将来の発展計画がございますので、それに沿った計画であろうということで、市の方あるいは商工会議所の御推薦もございまして御融資申し上げたわけでございます。しかし、それはあくまでもショッピングセンターとしての条件を備えたものでなければならないということ、パチンコ屋等はいけないということは再三申し上げているわけでございます。いま裁判の方も若干進んでいるようでありますが、私どもとしましては、これはあくまでも当初の計画どおりの目的に従ってやってもらいたいということで、パチンコ店の入居は排除いたしたいと考えております。
 しかし、どうしてもそれができないというのであるならば、私どもは、あえてその貸し金の回収だけに拘泥するわけではございませんけれども、しかし公のお金をお預かりしている以上は、貸し金の回収あるいはそういうことを含めた適当な措置をとらなければならないと考えております。
 しかし、あくまでもとにかく地元の発展のためでございますから、当初の目的どおりにテナントをそろえていただいて、テナントの数はふえたり減ったり、あるいは若干顔が入れかわってもそれは差し支えないと思いますけれども、そういう当初の目的を達成するように関係者でお話し合い願いまして、そういうふうに実現していければ幸いだと考えております。
   午後一時開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 愛野興一郎君 理事 楢橋  進君
   理事 三原 朝雄君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 績介君 理事 小渕 正義君
      太田 誠一君    北口  博君
      北村 義和君    久間 章生君
      倉成  正君    古賀  誠君
      保利 耕輔君    鍛冶  清君
      稲富 稜人君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    檜山 博昭君
        資源エネルギー
        庁長官     小松 国男君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
        労働大臣官房審
        議官      倉橋 義定君
        労働省労働基準
        局安全衛生部労
        働衛生課長   福渡  靖君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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六月六日
 一、石炭対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件（第七次石炭対策に関する
 問題）
 派遣委員からの報告聴取
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