今の御答弁ですが、おのずと明らかということが明らかでないからこの論議の混乱が生じているのではないかと思うんです。
 例えば、今の御答弁の中に各地を転戦という言葉がありました。転戦という言葉が軍人以外に使われることが適当かどうかという問題は別にしまして、仮に一つのそういった対象のものとしても、一つの駐屯地近くの慰安所にいてそこから動かなかった人はいわゆる従軍慰安婦から省かれるということも言えるわけですね、今の御答弁から。余り適当ではないと思います。
 それから、軍人の性の対象になったということからいけば、内地のいわゆる師団近くの遊郭等におられた慰安婦というか、そういった方たちも含まれる。
 極めてこの問題の定義がはっきりしない以上、対象をどこまで広げるのか、どうなっているのか、調査をするのかというのが一番不明確なまま進んでいるところが私のこの問題に対する疑問点なんで、その辺のところをもう少しはっきりお答え願えればと思うんですが。
いわゆる従軍慰安婦についての定義というものはございませんが、当時、日本の官憲が直接、間接に関与した形もあれば、そうでない形もございますが、日本軍とともに各地を転戦して一定の軍の管理のもとに置かれていた女性たち、軍人の性の対象になった女性たちということで我々は理解しております。
 繰り返しますが、これがいわゆる従軍慰安婦ですというはつきりした一義的な定義というものはございません。ただ、先ほど申し上げました道義的責任を認め一定の措置をとるということで考えた場合には、その対象となる範囲というのはおのずと明らかだというふうに考えております。
従軍慰安婦の定義でございますが、定義というものは正式になされたものはないというふうに了解しております。
 当時、日本政府が従軍慰安婦という言葉を使っていたことを示す公文書は今までのところ見つかっておりません。公文書の中には慰安婦という言葉を用いたり、まれでございますが特殊慰安婦という言葉を用いたりしたものは散見されましたが、従軍慰安婦という言葉を使ったものはございませんでした。他方、その後この問題が取り上げられて以降、現在では多くの人が従軍慰安婦という言葉を用いていることもございます。
 そこで、政府としては基本的には、この問題に言及する場合には、いわゆる従軍慰安婦と言うか、さもなければ単に慰安婦と言うか、どちらかにしております。基本的にはそういう態度でございますが、仮に御本人に向かって申し上げるときにはまた別途の言いようがあるというふうに考えております。
私が問題としたいのは、その大枠の流れというのは承知しておるんですが、この問題ではいわゆるというのがついているわけでございます。
 いろいろな施策をする、あるいは考え方を申し述べるといったときに、政府としていわゆるつきでない従軍慰安婦ということについてどのような定義をなさっていらっしゃるんでしょうか。
累次の国会答弁等で申し上げておりますが、正式な文書あるいは書き物になったものということであれば、昨年八月の総理大臣の慰安婦個人個人にあてた手紙がございます。そこでは、この問題につきまして日本国としての道義的責任を認めまして一定の措置をとる、特にアジア女性基金を通じて一定の措置をとるということを述べております。
その具体的な中身といいますか、従軍慰安婦問題に今政府はこういう態度をとっておるんだということを、直近のものが今の政府の見解に一番近いと思うんですが、具体的にはどのようなものでございましょうか。
いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、平成五年八月四日の当時の河野内閣官房長官の談話を初めといたしまして、それ以後も歴代政府はいろんな機会にこの問題についての発言ないし談話を発表しております。
平成会の山崎でございます。
 恩給の問題の前に、今ほかの委員会でも出ておりますいわゆる従軍慰安婦のことについて政府側、内閣官房の方からお答えをいただきたいと思います。
 いろいろな意見があるんですが、私が一番気になっておりますのは、概念がはっきりしないままにそれぞれの思いといいますか取材といいますか、そういったものからの発言が非常にあってすれ違いがあるのじゃないかということで、私なりに整理してみたいといいますか、はっきりさせておきたいという観点から、まず従来のこの問題に対する政府見解というのはどのようなものが出ておるのか、お知らせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみ、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 その主な内容は、
 まず、商法については、
 第一に、株主の権利の行使に関して、利益を供与する罪及びこれを受ける罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与を要求する罪と威迫を用いて利益供与を要求したりこれを受ける罪を新設し、また、利益供与を要求したりこれを受けたりした者に対しては懲役刑と罰金刑の併科を可能とすること、
 第二に、会社荒らし等に関する贈収賄罪、取締役等の特別背任罪及び取締役等の汚職の罪の法定刑を引き上げること、
 第三に、そのほかの罪の罰金刑の上限を引き上げることとするものであります。
 次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律については、会計監査人の汚職の罪の法定刑を引き上げることとするものであります。
 本案は、十月二十一日に内閣から提出され、同月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、十月二十九日下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一月五日から質疑に入り、去る七日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————