大分前進されたと思うんですね、課税できるように検討してみたいと。
 今膨大な事務量と言うんですけれども、それほどのことではないと思うんです。もう既に支払い調書というのはやっているわけですよ。例えば所得税法によりますと三十三、相続税法でも四つ、租税特別措置法で一つ、全部で三十八種類の支払い調書というのは義務づけられているわけです。ですからそれに今の問題を一項目加えればいいのであって、それは当然支払い者としてはそのくらいのことは義務があると思うんです。何でキャピタルゲインのことだけは支払い調書を書かないのか不思議でしようがないんです。これは氏名と性別と生年月日さえあれば確認できますからね、地方自治体では。話を聞きますと、仮名を使っている人もいるんではないかと言うんですけれども、それは中にはいるでしょうね。しかしマル優のときと比べてそれほどたくさんはいないと思うんです。もし仮名を使っているとすれば、この三つだけわかれば、これは仮名を使ってやったことだなということはすぐわかります。これは公文書偽造にもなりますし、脱税行為にもなりますし、そういう中から税の対象というものをきちっと把握していくことができると思うんです。これは証券会社だとか銀行が事務の煩瑣だという逃れ道で、なるべく出したくないという、そういうものが働いているから今までは出してこなかったのだと思うんですけれども、もうこれは事務の煩雑だとかそんなことは理由にならないので、きちっと義務づけて、今局長がおっしゃったように課税できるようにひとつ検討してほしいと思うんです。そういう方法で検討してくれますね。
週刊誌の告発スクープなる反社会党キャンペーンに端を発したパチンコ疑惑問題につきましては、既にマスコミの内部におきましても、社会党についての常軌を逸したこっけいとも言える歪曲報道として断罪されてもいます。しかし、この間大変長期に継続的なキャンペーンがあったことから、なおこの問題に対する国民の関心もあり、かつ、このことにつきましての最近の国会での議論もございます。
 まず、冒頭明白にしておきたいと思いますことは、こうしたキャンペーンは、夏の参議院選挙で躍進した我が党に誹謗中傷を加え、イメージダウンを図るとともに、それを通じて最大の政治の課題である消費税の廃止問題から国民の目をそらそうとする党利党略にある、このことについてまず冒頭明らかにしておきたいと思います。
 しかし、こうしたパチンコ業界の政治献金の問題として政界全体との金のかかわりについて国民の関心が寄せられているとするならば、当然のことながらこの疑惑の問題については徹底的に解明されなければなりません。この場合の基本的な姿勢は、党利党略を離れて、政治倫理綱領にあるように、「みずから真摯な態度をもって疑惑を解明」するという姿勢でなければならないと思うのであります。私たちはそうした立場から我が党の調査を既に発表し、野党もすべてそうした立場で臨んでいます。しかしながら、今日に至るまで自民党は閣僚についての部分的な発表をしたのみであって、全体のこの問題はついては全くほおかむりをしてきょうの集中審議に臨んでいます。しかも、党利党略によって、うわさとか新聞、かつ、ただいま聞いておりますと日時も出所も特定されていないような文書、野党のだれもが見ていない、国民の目にさらされていない文書をもとにして質問をされる、こうしたことがあったとするならば、国民の皆さんは、せっかくの集中審議の機会にその期待した真相の解明とは全く裏腹な相変わらずの国会のやりとりであると失望されることに違いないと思います。
 私たちは、本日の集中審議についてはまず二つの問題がある。
 一つは、野党の側だけ明らかにされて、与党の側については全くほおかむりをしたまま事案の解明というものはあり得ないという問題です。
 第二番目の問題は、きょうの質疑でも明らかなとおり、きょうの質疑の中身のおよそ九割は、せっかくこの集中審議に臨まれた総理を初め閣僚の皆さんに対する質問にはならない。警察と公安関係のやりとりだけに終始したこれまでの質問を聞いていただきますと、これではだめだということではないでしょうか。
 我々は、こうした問題の真相を明らかにするためには、参考人として当事者に出てきていただいて、当事者の立場で全貌を明らかにしていくことが必要である、こういうように主張してまいりましたけれども、この点についてもしないということであるとするならば、本日の集中審議の限界もあると言わなければならないと思います。したがって私たちは、こうした問題点を踏まえての質疑でありますから、我々が調査した結果についてこの国会の場で明らかにするということを前提としながら、それぞれの関係の省庁に御質問をさせていただく、こうした姿勢できょうの審議に臨みたいと考えているところであります。
 さて、冒頭総理にお尋ねしたいと思います。
 総理は、所信表明の機会その他を通じて、政治倫理の問題、国民の政治に対する信頼を回復する手だてについて、いわゆる将来の政治改革問題を含めて発言されております。私は総理の発言の中でやはり気になりましたことは、十月二日の所信表明など、いわばリクルートのリの字もなし、リクルートに対する反省、その上での政治倫理の確立でなければならないと思うわけですが、その点についてほとんど触れておられないということであります。総理は、もっともその所信表明の中におきまして、「政治家一人一人が高い政治倫理を確立すること」「ガラス張りで金のかからない政治活動」を行うことを強調されているところでありまして、そうした総理の政治倫理に取り組む基本的な姿勢から、今日のような形でのこの政界に対する政治献金問題についてどのようにお考えか。
 また、できればそうした問題については、過日、党の総裁としての立場ではなく内閣総理大臣としての立場であるということで答弁をためらっておられましたけれども、やはり自民党全体の献金の実情についても明らかにした中で国民の批判を仰ぐべきである、そう思うのでありますけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。