重要な順序からとおっしゃられますと、私ちょっと確信を持ちかねますが、いわゆる都市機能ということの中に包摂して私ども考えておりますのは、円滑な交通の維持、それから同じようなことになるかもしれませんが、業務活動が順調に行われるような機能、それから居住環境の整備改善、居住環境の維持、それから防災構造化といいますか、防災機能、おおむねそのようなところが大きな要素かと思っております。
住宅建設に関係のない都市機能の向上等に関する再開発というお話がありましたけれども、その場合、都市機能というのはどういう意味でお使いになっていらっしゃるわけですか。重要なポイントから順に挙げていただきたいと思うのです。
住宅公団は、ただいままで御承知のように市街地の再開発に関する事業も住宅供給の手法の一つとしてやってまいりました。しかしながら、先生御指摘のように、現時点ではなかなか住宅サイドからのアプローチだけでは十分な都市整備、都市改造の役目を果たしがたいということから、新しく今度新公団に機能を付与していただくことを考えております。
 それは従来、再開発事業にしましても区画整理事業にしましても、住宅公団が行えることになっておりますものは、住宅公団の供給する住宅の建設あるいは宅地開発、これに関連する限りにおいてそれらの事業を施行できるという形になっておりましたのを、今回もちろんそれも引き継ぎますが、それに加えまして、新たに住宅、宅地の供給と関係がなく、大都市、都市の再開発、都市機能の回復、改善、このような見地から行う再開発事業あるいは区画整理事業についても、同様に新公団の施行権限の対象にさせていただくという手法をもちまして、御指摘のような都市整備、再開発事業に邁進をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
理屈的にはおかしいのですが、とにかく四年間一応建設財源の足りない分については財投で見ようということですから、それはそのように確認をいたしておきます。
 そこで、電電公社にちょっとお伺いをいたしたいのでありますが、お聞きのように四千八百億円の納付金を出さなければなりません。しかし、それに見合う分の建設財源に対する財投というものは考えていくということでございます。しかし、この財投も、さっき申し上げましたように四千八百億円納付しますと、仮に四千八百億円借りたとすれば利子を含めて八千二百億くらいの負担になると思うのです。それから、これから公衆法の改正によりまして日曜、祭日の割引、それから五百キロから七百五十キロまで、七百五十キロ以上の割引も行われます。さらに昨年十一月二十七日から深夜割引が行われております。現在公社には五兆二、三千億に及ぶ電電債の発行残高がございまして、これは借金でございます。五兆三千億の借金を持っておる。それから加入者に債券を買っていただきました加入者負担法、これは拡充法と簡単に言いますが、これが五十八年三月三十一日、いわゆる五十七年度限りで切れてしまう。
 そこで、これから公社にどうしてもやってもらわなければならぬ問題は、まず料金の内訳明細書をつくってほしいということ。これは国民の、加入者の世論です。これは相当金がかかると思いますが、いまでも自分はこんなに電話を使った覚えはない、間違っているんではないか、こういうような苦情が実はかなり来ていると思います。したがって、料金の内訳書をつくるということは喫緊のことだと思います。それから、今日加入区域というものがございまして、加入区域と加入区域外は電話を引く場合でも非常に格差がございます。これも是正しなければなりません。それから、いまでも古いタイプのＡ型とかクロスバーとか、そういう機械がほとんどでしょう。これをＤＥＸとかＤＤＸという近代的な機械に変えなきゃなりません。それにも金がかかる。それから、データ通信網は大都市集中であって、いま都会の方ではかなり便利にしておりますが、ローカルに行きますとまだこれが未発達で、そういう点も早く直してもらわなければならない。それから、情報化社会に入りまして、いろいろと地域における格差、そういうものも当然出てきますが、新しいサービスとしては光通信とかあるいは通信衛星を使っての多様化したサービスとか、いろいろのものが出てくるわけです。それから、パリへ行ってみるとわかりますが、パリの市内には電柱は一本もない。全部地下に入っております。日本でもいま共同溝をつくり地下ケーブルをやっておりますが、こういったものも長期にわたって都市の美化の点からやはりやる必要があると私は思うのです。ですから、こういうことを考えてみますと、第六次計画が五十七年度で終わりまして第七次の計画が五十八年度から始まると思いますが、そういうことを思うにつけても、今回の四千八百億を取られるということは、逆に三千四百億の利子をつけて八千二百億、それだけの金を召し上げられるわけですから相当な負担が出てきて建設財源に支障を来すのではないか、こう心配されるわけです。郵政大臣は何か新聞によりますと、この五十六、五十七、五十八、五十九年の四年間は電話料金の値上げはしないというような御意見を発表されているようですが、実際に運営に当たる公社として、五十六年度はわかりました、九百三十八億の黒字になる。五十七年、五十八年、五十九年はどうなっていくのか、料金値上げをしないで済むのかどうなのか、さらに第八次に向けての、いま申し上げましたような計画を遂行するためには、第七次には、少なくとも第六次計画より以上の建設予算というものが必要になってくると思うわけですが、そういうことを考えると、負担法の廃止というような問題もございまして容易ならざる事態に当面するであろう、こう思うのであります。いまにわかに確たる推定はできないと思いますが、さっき申し上げましたようないろいろな電話料金の引き下げ等を含めまして、公社財政はどうなっていくのか、おおよそのところでも結構ですから示していただきたい。