総理、今説明してもらいましたけれども、要するに予算も少ないし、そういう機構上も非常に私弱いと思うんです。例えば今話がございました文化政策国際会議、ことしの二月にあったんです。政府を代表して出ていらっしゃるのが文化庁長官ですよ。それが悪いというわけじゃないですけれども、私は総理が出てばっと日本の文化論をぶつぐらいやってほしいんです、本当は。そうすべきじゃないかと思いますし、文化政策推進会議というのも設けていらっしゃるらしいんですけれども、文化庁の機関である。私は、むしろ総理に直轄で政府そのものの中にそういう会議を設けて、もっと予算的にも機構面でも総理が陣頭指揮をとって、文化国家と世界から言われるようなそういう国になるように力を入れていただきたい、このように思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
世界文化発展の十年の計画に対応いたしまして、文化庁といたしましてはいろいろな政策をとっているわけでございますけれども、まず文化庁長官の私的諮問機関でございます文化政策推進会議をこの世界文化発展の十年の日本国内委員会に定めまして、そこで具体的な施策を論じていただきながらいろいろやっているわけでございます。
 これまでにその十年計画の主要目標に対応いたしましてやりましたことといたしましては、例えば文化政策国際会議を開催したこと、あるいは芸術文化振興基金の創設を図りましたこと等によりまして、創造活動の振興あるいは国民の文化活動への参加の拡大というような幾つかの仕事をやらせていただいておりますが、そのほか我が国の芸術家の海外への派遣等の事業も実施しているところでございます。
この世界文化発展の十年が定められて三年になるわけでございます。文化発展の目標というのは、我が国の文化あるいは文化行政の方向と完全に一致していると思います。文化庁においてこれに取り組んでまいりました実際の姿につきましては、文化庁から御説明をいたさせます。
下水道の総事業費は、平成二年度御提案申し上げている予算では二兆三千億ほどとなってございますが、そのうち国庫補助金は約八千億でございます。非常に厳しい財政事情にございましたので、ここしばらく国庫補助金など伸びてございませんけれども、これから大いに伸ばしていかにゃいかぬということで、これから大いに私ども検討し、また折衝してまいりたいと考えております。
下水道整備につきましては、まず建設段階におきまして大きなお金がかかるわけでございますが、国としては非常に下水道の重要性にかんがみまして、また、ナショナルミニマムを達成するという観点から国庫補助金を投入してございます。また、その国庫補助金の裏と申しますかは地方の方で負担していただいてやっていたわけでございますが、それにつきましては関係省庁、自治省等の御協力を得まして大幅な起債措置を認めていただいております。また、その起債の償還に当たりましては交付税によって措置したということで、国の方ではいるんな面で手厚い手当てを講じまして下水道の整備の促進を図っているところでございます。
中小市町村で今大変財政的に困難を来すので下水道の施設はなかなかつくりにくい。これは各市町村が大変悲鳴を上げているところでございまして、財政的な負担をするということでは国としてどんな方法をとろうとしていらっしゃるんですか。
そこで、さらに住民に対する啓発啓蒙ですけれども、消費税のときに、大蔵省は三億円をかけて新聞に大きな広告を出されました。テレビを使われたと思いますけれども、やはりこれから先はそういうふうにテレビを通して国民に訴えていくということが一番早道ではないだろうか。そういうところにお金をかけるということによって資源が再利用されれば経費の節減にもなるかと思います。そういう気持ちでこれから頑張っていただきたいと思います。
 次に、生活排水対策の施設として一番基本になりますのは、何と申しましても下水道の整備かと思います。下水道の普及率は八九年度で四〇％ですか、ところが二〇〇〇年までには普及率を七〇％にしたい、こういうことが報道されております。今現在は大体一年間で一％ぐらいずつ伸びておりますので、二〇〇〇年までということになりますと、あと十年しかありません。その中で七〇％に伸ばしたいとすれば、どういう方策をとって七〇％に伸ばしていこうとしているのか、そのスケジュールについて御説明いただきたいと思います。
そういうことでこれから先十分に計画を煮詰められると思いますけれども、今ごみの排出規制ということ、あるいは減量ということについてこれから努力をしていきたいということです。
 先日、これもまた新聞で見たことですが、千葉県の松戸市で、あそこはいろんなおもしろい名前の課をおつくりになるようですけれども、今度はごみを減らす課というのを四月につくられたようですが、今までの予想では毎年大体七・五％ぐらいずつごみがふえていっている、ところがこのごみを減らす課をつくって調べてみたら、四月の不燃ごみが前年同月比で〇・八％減量されていたということで、一カ月だけで効果を云々するということはできないかもしれませんが、一つの目印になってきているのではないかと思うわけですね。
 そこで、ここはどういうふうなことをしているかということはわかりませんけれども、とにかく国民の一人一人が努力をすると同時に、やはり行政にかかわっている皆さんの方が力を入れていけばこの減量化というのは進むんじゃないかと思います。このことについてはいかがでしょう、さっきのお答えと重なるかもしれませんが。
私は基本的には、市ケ谷にでっかい新大本営を、地上十九階のやつを建てる理由がわからないんです。これだけデタントになって、幸いにして戦後四十五年間戦争がなくきたのに、これからいい時代がまた来ようというときに、十九階をおっ建てて、さらにまた五つも六つも建物を建てて、はっきり言ってこれは戦争の準備ですよ。やらなければならぬという合理性が私には理解できないんだけれども、それはあなたに聞いてもしようがないからいいです。
 極東裁判というのはいわば日本が裁かれたわけです。それは極東裁判についていろいろ議論はありますよ。ありますけれども、勝者が敗者を裁いたとかなんとかと言うけれども、しかしやっぱりあれは侵略戦争だったという指弾を世界から受けたわけです。その歴史的な建物を取り壊しちゃって、全部なくしちゃって、きれいさっぱりしちゃって、それで新しい十九階のものをおっ建てて、
朝鮮、中国、東南アジアの人たちはどう思いますか。日本人は全部また過去を忘れて新しいものをおっ建てていよいよ東南アジアへ来るかと、こういうふうに思われたってしようがない。そういうところまであなた方は配慮してこういう計画を立てているかどうかということなんです、僕の聞きたいのは。