このうち、少なくとも石油公団の実施いたしました地質調査につきましては藤田先生にも十分に御説明したいと思いますが、そのほかの、われわれの機関じゃなくて別の機関がおやりになったものにつきましては、私からちょっと約束はできませんので、その点はひとつ御勘弁をいただきたいと思います。
この中で実際上問題になってきているのは、昭和四十八年度に実施したむつ小川原地区の地質調査、これはボーリング十一本です。二つ目には五十二年度にやりましたむつ小川原地域弥栄平地区地質調査、これは弾性波長の探査でございますが、二本やっております。五十三年度にむつ小川原地域基礎地盤調査、十二本やっています。ほかに東北開発などが五本やっております。それから四つ目には、五十四年度にむつ小川原地区地質調査、二十九本のボーリングをやっておりますが、これは皆いまの要求すれば発表するものに含まれておりますね。
もともとむつ小川原開発のときに公聴会をやっていないのです。だから問題があるのだね、公聴会をやって一般に公開するという点がありますので。両教授に渡すと言えば、それはわかりました。
 もう一つ、地域の市町村だとか、いろいろな方たちがこれからもまた要求することがあると思います。青森県の知事は大丈夫なんだからと言って、そんなものはいまごろ公開する必要はないと言って木で鼻をくくったような態度なんです。そんな態度はおとりにならないでしょうね。
この地区におきます調査は四十四年ごろからいろいろな機関が調査をいたしておりまして、われわれはその調査結果を踏まえてこの地区に対する活断層の見解を持っておるわけでございます。
 資料の公開につきましては、石油公団も二回ぐらいやっておりますが、われわれに関する限り、少なくとも一先生の御指示に基づいて説明しろと言われれば御説明する用意はございます。
 それから、一般的に公開するかどうかという問題でございますけれども、地下構造の非常に特殊な問題でございますので、やはりこれは専門家同士でディスカスする。特にこの辺の地区について何と言っても相当長期にわたり御関心を持っているのは両先生でございますので、その辺も含めまして、両先生と御相談してどうするかということをひとつ検討させていただくというふうにお願いしたいと思います。
その次の質問ですが、活断層が存在するかもしれないという問題は安全性にかかわる重大な問題でございます。したがって、この問題が解決されない限り、また民主的に行うという観点からしても、活断層が存在するという疑念、問題提起を放置して、無視してごり押しは許されないと思います。活断層が存在しないという判断の根拠になったすべての調査、見解の資料を公表すべきだと思うわけです。これは私だとか藤田教授だとかが要請すれば公表すべきだと思います。これが一つ。
 もっと進んで、積極的に公団から、第三者が判断できるようなかっこうで発表すべきだと思いますが、この二点について伺わしていただきます。
これは公団の方で主催といいますか、公団の方で仲をとりましてやりたいと思います。
 それから時期につきましては、先生の御都合を伺っておりますので、いずれ近いうちに御返事いただけると思います。
 それから両先生にするかどうか、これは藤田先生にお伺いしまして、私の方としてはどちらでも結構だと思っております。
私もそのことで進めていく必要があると思っていま質問しているわけでございますが、それは公団の方が主導権をとっておやりになりますか。それからまた、いつごろ計画を立てているか。藤田教授一人か、宮城教授も一緒にするか、ここいらも明らかにしていただきます。
大臣はきわめて率直に、地方の時代にふさわしい施策はいまだできていないというふうに認められたわけでありますから、これ以上この問題は触れませんが、先ほども同僚議員から話がありましたように、いろいろの構想があるわけですね。田園都市構想というのは、これは理念だから具体的にはこれからだという行政局長のお話も伺いましたが、しかしそれならそれなりに明快に、これは理念であると地方に言うべきであるし、また、定住圏構想というようなものが一方出てくる、また広域市町村圏だというような施策が言われる、各省がそれぞれ予算を取って縦割りに補助金が流れる、こういうことは、いま行政局長がお答えになっておったように、各省が出されるものを取捨選択は地方団体にあるんだからいいじゃないかと言わんばかりでありますが、私ははっきり申し上げて反対であります。
 自治省というのは少なくとも、地方団体に対する総合行政企画官庁として、そういういろいろな施策について総合して、こういうものはこうなんだ、これはこういうふうな理念に適合するんだということを各省と調整をする。そのためにそういう組織も、自治省の財政局の中にもあるし、行政局の中にもあるわけでありますから、そういういろいろの各省の施策を総合し調整をして、地方団体が困らないようにしなければいけない。特にいま財政再建とか財政危機と言われているように、各省がばらばらに補助金を出して各自治体が取捨選択をするだけの財政的な余裕などあるはずがないのであります。そんなことであるなら、もう少しそこらあたりを調整して、効率的な補助制度というものを総合的に自治省が各省の中に入って、今回のそういったいろいろの施策はこうだということを明確に地方団体に示してやる責任が私はあるというふうに思うのです。それがまさに地方自治体に対する自治省あるいは政府部内における自治省の役割りだと思うのですね。この点が不足をしている。後追い的にそういうものの後ろから、地方債の財源措置をしますというような、何か本当は主導的役割りをしなければならない自治省が各省の後追いをやっているような状況であるということは、私はまことに自治省のために残念だと思います。私も自治省出身の一人として、こういうことじゃ困ると思うので、ひとつ大臣の見解を聞かしていただきたい。