ただいま質問の御許可をいただきました坂上富男でございます。新潟県第三区から出てまいりました新米でございまして、社会党に所属をいたしております。
 二時間にわたりまして二法案の質問をさしていただきますが、初めてでございまするので、あるいはピントの外れた質問、あるいは非礼にわたることもあろうかと思いまするが、お許しを賜りたいと思います。また、本日質問に当たりまして関係の皆様方から大変な御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。
 大塚委員長に少し申し上げたいのでございます。
 お祝いを申し上げるとでも申しましょうか、この日曜日に私の宿舎に新聞が配られまして、その新聞を見ますと、大塚先生が六日に大パーティーをなさいまして、五千名近い人が立錐の余地もないほど盛会であったそうでございまして、大変おめでとうございます。私なんかせいぜい五十名か百名程度集めるのに精いっぱいでございますが、まさにけた違いで、大変敬意を表しておるわけであります。
 この中で先生が、何か世間を騒がすような論文になるかもしれないというようなお話がありまして、どんなものであろうかと思って期待をしておりました。そういたしましたら、月曜日の新聞に「「中曽根民活が地価上げた」月刊誌に議員寄稿 自民内の批判、表面化」、まことに見事な内容の先生の論文の御紹介がありまして、これがあした十日発売の中央公論に発表されるそうでありますが、大変期待をしているところでございます。
 実は、先生にまさに同調をいたすのでありますが、十月二十九日に建設委員会がございまして、私は、建設省や国土庁がいかなる施策をもってして地価値上げを抑制をしても、狂乱の地価はそれを乗り越えるであろう。その原因はどこにあるか。私は、この国会の中にあるのじゃなかろうか。中曽根首相の施策の中にあるのではなかろうか。特に四全総、秋出すべきものを来年の春に、しかもこの東京の現実を踏まえて、この現実をそのとおり生かして、東京の票を今度自民党がみんな集めるのだから、こんなようなことがありまして、そのことが大きな原因になって、東京はやっぱりいいやということで人がたくさん集まってくる、そんなようなことが大きな原因なのじゃなかろうかということを国土と建設の両大臣に御質問を申し上げ、私の意見を申し上げたわけであります。大塚委員長、具体的にこういうことを書かれておるそうでありまして、全く賛成でございます。
 この法務委員会というのは、社会正義の実現と人権擁護の委員会だと私は思っておるわけであります。だものでありますから、よその委員会のように雑音だとか品位を害するなどというようなことなく、本当に紳士的に熱烈なる討論と真摯な議論で結論が出されるのだろうと思っておるわけであります。そんなような意味で、党派を超えてひとつ委員長の手腕を期待をいたしておるわけでございます。ぜひ頑張っていただきますことをまず冒頭お願いを申し上げ、あわせて敬意を表しまして、一言何か御意見があったら承りながら、本題に入らしていただきたいと思っております。——よろしゅうございますか。ひとつ頑張ってください。
 さて、法案に関連をいたしまして、ひとつ裁判所の取り扱いに関連をいたしまして、せっかく大蔵省からお出かけをいただいておりまするので、そこからまず質問をさしていただきたいと思っておるわけでございますが、ちょっとその前に、例えば強制和議あるいは和議法による和議、これは大体民事局長、あれでしょうか、四分の三の債権額の同意等が基本になって、その上に立って裁判所が認可するかどうか、あるいは会社更生法、これも八割あるいは九割近い賛同、あるいはまた会社整理、これもやはり最低七、八割ぐらいの債権額あるいは人数の賛同があって裁判所が許可するというふうに条文では書かれているわけでありますが、大筋だけの質問でございますが、前提としてお聞かせをいただきたいと思っています。——イエスかノーかで結構ですから。恐縮です、これは予告してなくて。
簡易保険、郵便年金の資金につきましては、現在三十兆に達しておりまして、この資金運用を行っておるわけでございます。現在、財政投融資に協力をするという観点から、地方公共団体等にも貸し付けを行っておりまして、総額約七兆円の貸し付けが現在行われております。
 この地方公共団体に対する貸し付けにつきましては毎年監査を行いまして適正化を図っておるわけでございますけれども、先ほど来、先生御指摘のように五十九年度の一部の貸し付けにおきまして過大に資金を貸し付けをしたといったような事例が発生をいたしました。私ども、その後直ちにその是正方、さらには当該公共団体に対しまして繰り上げ償還の措置を求めまして、現在その措置を完了いたしているわけでございますけれども、まずもって、このような事態を生じましたことをおわびを申し上げる次第でございます。
 今御指摘の桶川市の件についてお答えをさせていただきますけれども、桶川市の貸し付けにつきましては、五十八年五月に桶川市が朝日小学校の用地を取得するということで、その取得事業に要する経費として郵政省の簡保資金の方から九億二千七百万円を貸し付けたわけでございます。先生の方からも一部お話がございましたけれども、このようなケースの場合は一般に総費用から国庫の補助金、さらにはそのために寄附受けをしたといったようなことがありますと、その寄附受け部分等も差っ引きまして、その残余に対して一定の率を掛けまして簡易保険の資金が貸与をされるという仕組みになっているわけでございます。この桶川市の場合は、先生お話のございました住宅・都市整備公団からの寄附金五億七千六十七万円を特定財源としてこれに使うべきでありますのに、一般財源の方に入れまして、私どもの方にその通報がなかったということがございまして、その分だけ余計に簡保資金が流れたという結果を生じたわけでございます。
 実は、地方自治体から貸付申し込み書等をいただきまして、関係のところで審査をいたしてそれぞれ手続を確認した上で貸し付けをいたしておるわけでございますけれども、それまで一般に寄附受けという現象は非常に数が少ないというようなこともございまして、自治体から提出をしていただく書類にこの特定財源の項目をきちっと明示をしておりませんで、その他という欄にいたしまして、そこに摘記をしていただくという考え方でいたわけでありますが、その摘記もなかったということがありまして、このような事態に相なったわけでございます。
 その後、他の御指摘等もあわせまして、私どもの方としましては、この貸付規則の改正方を図りまして、様式等につきましても特定財源の項目を明確に設けまして御記入をいただくという措置をとりまして、今後の再演防止ということを図ったわけでございます。その後、この貸付規則を二月に改正をいたしますと同時に、地方の関係の担当者でありますところの地方郵政局運用課長会議を招集いたしまして趣旨を徹底すると同時に、その後、地方郵政局における担当者の講習会等を実施いたしました。なお、全国の都道府県市町村で簡保年金資金を取り扱う担当者の方に全国的にそれぞれの地域にお集まりいただきまして、すべての地方公共団体に簡保資金の貸し付けについての説明会を実施をいたしまして、これも徹底を図りまして、あわせて貸し付けの規定を改正をしたということも文書等で各自治体に通知をいたしたところでございます。
 私ども、もちろん大事な国民の皆様からお預かりをいたしました貴重な資金でございますので、できるだけ有効運用を図ってまいるということで今後対処をしてまいりたいと思っております。
 なお、桶川市に対します貸し付けの過大な分につきましては、当該年度中に二回に分けましてすべて繰り上げ償還を済ませました。なお、その間の経過の利子につきましてもこれを徴しておりますので、簡保年金資金には実損はなかったという結果に相なっております。
 以上、御説明いたします。