いまの委員の御指摘が、今後われわれが進めていきますガイドラインに基づく研究協議ということであれば、そこの中で日本側としてどういう協力ができるか、あるいはアメリカ側としてどういう協力を求めてくるかということがまだ不明の事態でございます。かつ研究協議を進めるに際してはいろいろな制約がございます。御承知のとおり、憲法を対象にしないとか核を対象にしないとかいう問題のほかに、安保条約、地位協定あるいはその関連取り決め、さらには法令の範囲内ということでございます。そこで、いまの御質問について、ここで新しい取り決めを結ぶか結ばないかということについて答弁することは適当でないというふうに考えております。
大分宿題ができましたね。では、あと二間だけさせていただきます。
 そこで、先ほどのことに関連しますけれども、過去のやりとりの中で、国連軍が日本の基地を使って作戦行動はできないことになっているけれども、もし新しくその必要ができた場合には、国連軍側と新たな了解が要るというのが過去の政府側の答弁です。もし、そういう必要があると国連軍側から要請が日本政府にあったときには、新しい了解のためにどう受けますか。あり得る話であります。
韓国については、すでにそのときの韓国の情勢から見まして、アメリカがＭＡＰによって貸与されたということは明らかでございますし、さらに日本とアメリカあるいは日本と韓国とのいろいろなやりとりの中でも、これは貸与品だということは明らかであります。
 タイについても大体同じことが言えるかと思いますが、この点についてさらに私たちとして十分検討していきたいと思います。
だから、私は韓国機の修理問題あるいはタイ空軍の軍用機の修理問題を取り上げた。ＭＡＰの飛行機であればそういうことができるのでしょう。そういう名目によって、補給とか修理とかそういうことが抜け道としてできることになるから私は言っているのです。あなたはＭＡＰ、ＭＡＰと言うけれども、これは一言言っておかなければいかぬが、ＭＡＰは貸与ばかりじゃないのですよ。供与もあるのです。あなたは、韓国軍の飛行機なりあるいはいま取り上げたタイ国軍の飛行機なり、ＭＡＰであっても供与か貸与か、どのような資料で明確にされましたか。
楢崎委員御指摘の、現在着手し始めました日本以外における有事の際の研究ということは、これは日本とアメリカとの研究でございまして、しかもそこでは日本とアメリカが直接軍事的な意味で協力関係に立つということは全然想定していないわけでございます。
先生よく御承知のとおりに、安保条約第六条の実施に関する交換公文で言っております戦闘作戦行動というのは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということで従来から申し上げておるとおりでございまして、そのような行動を米軍以外の国連軍が日本の施設、区域を利用して行うということは、国連軍地位協定では認められておりません。
そのとおりであります。この国連軍地位協定では作戦行動はできない。単に補給とかその他の便宜供与ができるだけです、日本側は。したがって、日本の提供地域を使って作戦行動のための訓練もできない。それは明確です。この点はっきりしてもらいたい。
予算委員会が終わるまでに、ひとつ先ほどの統一見解と一緒に明確にしてもらいたい。
 では次に入ります。先ほどの問題とも触れますが、ここでもう一遍明確にしておきますが、国連軍地位協定によって日本の施設、区域を使うときに、その米軍以外の、国連軍地位協定によって滞在しておる外国軍隊は、その滞在しておる基地において作戦行動はできませんね。
私の答弁が若干断定というか、歯切れがよ過ぎるということでございますが、この点については何分古いことでございますので、できる限り調査して御要望に沿うように最善の努力をしたいと思います。
では、さきに言ったとおり、統一司令部、米軍の方から日本政府に、いま言った詳細の報告をなさなければならないことになっているでしょう。地位協定では。したがって、その明細をひとつ資料として出してもらいたい。これは国連軍地位協定三条にそうなっておる。出して下さい。
 あなたはいつもそうなんだ。明確な資料を手元に持たないで、そう思うとか、こう思うとか、断定するところがいけない。だから後で訂正することになる。目的と員数をはっきりしてください。
これは楢崎委員よく御承知のとおり、戦闘作戦行動というのは具体的な態様、任務に即して考えるべきでございまして、輸送それ自体を取り出して、それが戦闘作戦行動に当たる
 ということは一概に言えないと思います。
同じくこの国連軍地位協定によって、統一司令部がある米軍はこういうことをする際には、国連軍を日本に入れる際には、その部隊の名前とか編成とか員数とか目的とかを日本政府に通知することになっている。このタイ空軍は立川に滞在していた。員数はどのくらいで、どういう部隊で、その目的は何であったか、当然通知を受けておるはずであります。
お答えいたします。
 先生の御趣旨もよくわかるわけでございますけれども、本来政党要件の規定は政党らしい政党を一つの外形的な基準でとらえたものでございまして、五人の国会議員とか、四％とか、十人とかいう、いわゆる政党の定義の問題でございます。政党らしい政党をどういう外形的な基準でとらえるか、こういう問題でございますので、特に議員の身分に変動を及ぼすとか、そういうことは一切ございません。
 そういうことでございまして、ただいまのように、解散してその後に参議院議員の通常選挙があるというようなことはきわめて例外的な場合で、この前五十五年の衆参同日選挙ですか、ございましたけれども、きわめて例外的なことでございます。そういう例外的な場合でございますから、しかも政党らしい政党の概念で、中にそういうものが入るということは当然のことでございますので、これを政令で書くということの方がむしろ自然ではなかろうか。政令と申しましてもこれは委任政令でございますので、法律と同じ効力を持つものでございます。したがって、このような事項はむしろ政令で書く方が自然ではなかろうかとわれわれはそう思うのでございます。