これは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」で申し述べておりますように、今後とも、まずは歳出削減というものについて制度、施策の根源にさかのぼってやっていく。そしてなおかつ、いわゆる負担をするものも国民でありますし、受益者もまた国民でありますので、そこで一方、歳入面についての見直しも申し上げておるところでございますので、最終的にはその組み合わせをどうしてやるかということについては、それこそ国会の議論等を通じながら、国民の合意するであろう可能性の点を見つけながら、それに対応していく。今、増税で何ぼ、あるいは歳出削減で幾らということを、画然と言える状態にはありません。
私は、政府の答えを聞いていて全然わからないですよ。そうすると、これだけの膨大な要調整額を一体何で埋めるのか。自分たちで要調整額はこんなにたくさんありますよと、こう出してきた。例えば、借換債の発行で一般歳出の伸びを五％にした場合は、六十年度が三兆八千億から六十五年度は九兆八千九百億に達する。やらない、やらないという話はわかるけれども、やらないのだとこの問題が解決できない。では、財政運営や経済運営について、我々が言うようなもっと積極的な財政運営をやって、自然増収をふやす政策をとるというなら、それは一つの答えになる。今の答えでは、総理からも大蔵大臣からも答えが出ていない。国民もわからない。まじめに考えようとしている我々もわからない。これ、要調整額を埋める策を示してください。大蔵大臣、示してください。
その点も誤解を生んだので、この際、改めて正しく申し上げてみたいと思いますが、大型間接税というようなものを考えてはおりません。今まで国会決議というものがありましたから、それが念頭にありまして、それで国会決議に示されたようないわゆる一般消費税に類するようなというようなことをつけましたが、今までの答弁どおり、大型間接税というものは考えておりませんと、そういうふうに申し上げる次第であります。私の言葉足らずの点であったと思います。
非常に難しい日本語ですが、しかし、まあ相当はっきりしている事実は、よほど思い切った歳出削減を行い得るかどうか、これはなかなか難しいでしょうね。既定税目の増税によってそれだけの膨大な要調整額を埋めるということはなかなか難しいでしょうね、今の政府の政策をとる限りですよ。ですから、勢いやはり相当規模の大型増税しか残っていないでしょう、政府の手法としては。
 そして、きのうは中曽根総理は、いわゆる一般消費税というタイプの大型間接税は導入を考えていない。いわゆると。いわゆる国会決議によって禁止された一般消費税というものについて、相当限定されておっしゃられたのです。これはどういうタイプの大型新税を指しているのでしょうか。よくわからないのです。
既定税目の中で、今いろいろ言われております、夏までにある種の答えを出さなくてはならぬではないかという問題の一つとしては、利子配当課税の問題がございます。それから、いろいろ議論はされながらも引き続き検討ということになった問題には、退給の問題等がございます。さらには、もっと中長期的には幅広い税目の問題についての検討をすべしである、こういう避けて通れない課題であるというふうな御答申もいただいておるわけであります。だから、今にわかに、今税調等で指摘されておる問題だけでは要調整額は埋めれないだろうということは、そのとおりですとは言えないと思います。
引き続き検討をすべきものと指摘されたものについては、まさにこれから検討を開始いたしまして、最終的には公共サービスをどこのところに置くか。しかしながら、今前提としてお互い議論しておりますこの展望等々を念頭に置いた場合、手をつけるという表現は明確にすることはできないと思いますが、そういうことの可能性があるという方向で検討は続けなければならぬ課題だと思っております。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 笹山 登生君
   理事 平沼 赳夫君 理事 与謝野 馨君
   理事 大原  亨君 理事 渡部 行雄君
   理事 小川新一郎君 理事 吉田 之久君
      熊谷  弘君    保岡 興治君
      小澤 克介君    松前  仰君
      遠藤 和良君    小川  泰君
      工藤  晃君    辻  一彦君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      岩動 道行君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁計画
        局長      赤羽 信久君
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        科学技術庁原子
        力安全局長   辻  栄一君
 委員外の出席者
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 武智 敏夫君
        国税庁直税部審
        理室長     森田  衛君
        運輸省海上技術
        安全局技術課長 片岡 栄夫君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事長）    井上啓次郎君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        専務理事）   福永  博君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事）     野澤 俊弥君
        参  考  人
        （日本原子力研
        究所副理事長） 天野  昇君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 （原子力船「むつ」問題）
     ————◇—————