ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
仮の問題としまして、ソ連政府が労働証明書を発給した場合に、これにどういうふうに対応するかということは、これは日本政府で判断される問題でございますが、国際法上の観点で申し上げれば、その労働証明書に基づいて補償する義務というものは日本という国は負っておらないということを外務省の所掌との関連で申し上げたいと思います。
ただいまの先生の御質問は社会資本整備、とりわけ交通関係社会資本整備に伴います開発利益の還元についての政府の取り組みについてということかと思いますが、御指摘のとおり、開発利益の還元ということは大変重要な課題であるというふうに思っております。
 このことに関しましては、昭和六十三年五月に閣議決定されました経済計画「世界とともに生きる日本」におきましても、社会資本整備の財源確保のために、「社会資本整備により生じる地価上昇等の外部経済は、事業の複合化その他により適正な還元を図る。」というふうにしているところであります。さらにまた、平成元年十二月には土地基本法が制定されまして、その中に開発利益の還元についての基本的考え方や施策の方向が明らかにされたところでございまして、これをもとにいたしまして、本年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても、開発利益の還元につきまして、「適切な受益者負担を課すため、」「既存の取組みの一層の拡充を図るとともに、新たな方策について検討する。」というふうにしているところでございます。
 社会資本整備に伴います開発利益の還元ということは、社会的公平の確保ということと、さらに社会資本整備を推進させるために必要な財源の確保という両面の観点から極めて重要でございまして、そのためのさまざまな施策の推進が必要であろうというふうに考えているところでございます。
現在のところ確かに昭和四十六年に四六方針というものが策定され、さらに昭和五十六年に政府の中におきましてこれの見直しについて検討したところでございますが、その五十六年の見直しにおきましても四六方針については基本的にその考え方を踏まえてこれからを進めていくということにされているところでございます。
 なお、現時点におきましては、この方針を見直すかどうかということにつきましては私ども具体的な検討を進めているという状況ではございません。
ただいま先生御指摘のとおり、昭和四十六年に総合交通体系に関しまして臨時総合交通問題閣僚協議会というところの場におきまして総合交通に関する基本的な方針、いわゆる四六方針というものが取りまとめられたところでございます。
 この指針の中におきましては、総合交通体系形成の考え方といたしまして、交通政策の総合化と体系化による柔軟な対応というものを図るほかに、受益者負担の原則、各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択による交通分担関係の確立といったことを内容としているものでございまして、自来この方針に従いまして各般の交通政策が進められてきているところでございます。
 最近におきましては、「世界とともに生きる日本―経済運営五カ年計画―」でございますとかあるいは第四次全国総合開発計画等におきましても各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択を通じて、全体として効率性、整合性が確保されるということを基本として交通施設の整備等の具体的な交通政策の方向を示しているところでございます。
 今後ともその四六方針に示されました基本的な考え方を踏まえまして経済社会の情勢に柔軟に対応しながら各種交通機関の特性を生かしまして、全体として効率的で整合性のとれた交通体系の形成が図られるように努めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
大臣はお答えにならないのでありますが、私は最後にもう一回大臣に聞きますから、続けて質問いたします。
 昭和三十九年に献血についてその推進方を閣議決定したという当時から、必要な血液というものは売血に頼っていたのではいけないんだ。売血をするという立場の人々は生活が苦しいとかいろいろなことがあって、そこから売られる血液というものは必ずしも信頼がおけないということがいろいろ問題になりました。黄色い血液とかいろいろなこともありました。だから昭和三十九年に閣議決定をしたと思うのですね。閣議決定をしたけれども、閣議決定に基づいて具体的にその実践を積極的に行うことを怠ったのではないかということを私は申し上げているわけであります。しかも、昭和五十八年にアメリカでそういうエイズに感染するという疑いが持たれた。ところが、その疑いのあるアメリカの血液製剤を大量に輸入している。ほとんど九〇％以上日本はそれに依存をしているという現実を考えたときに、やはり医療行政に携わる、国民の健康を守る立場に立つ厚生省としては、事前に石橋をたたくわけじゃありませんけれども、これは大変なことだから、この際思い切ってということに、なぜ発想がそこに行かなかったのか。これは悔やんでも悔やみ切れないことでありますが、もしそのときにそうされておったら今のような状態を防げだということは事実なんですね。
 だから、私はそのことをこれからの積極的な救済策に生かしてもらいたい。私は法的にどこに根拠があるかどうかということを聞きましたけれども、しかし厚生省は本来もっときちっとした対応を、対岸の火として見るのではなくてみずからにかかってきた火の粉として考えておったとするなら、もっと事前に防げる方法があったのではないか、こう思いますから、私はその行政の努力の不徹底をここで御指摘するとともに、救済策に万全を期してもらいたい、このことを申し上げているわけであります。
 もう一つ問題がありますのは、五十八年七月からアメリカのメーカーに、原料血漿がエイズ感染のハイリスクグループのものでない旨の証明書を添付させ、検査方法が開発された六十年七月からはこの抗体検査も済ませているという証明書を添付させたわけですね。そこで、まずこれらの証明書の真偽のほどを確かめる手段はあったのだろうか、これはどうでございますか。時間がありませんから、簡潔に答えてください。