これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
 この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。宮下環境庁長官。
宇宙開発に関する件について調査を進めます。
 この際、ＨⅡロケット試験機二号機により打ち上げられました技術試験衛星Ⅵ型きく六号について発言を求められておりますので、これを許します。沖村研究開発局長。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      栗本慎一郎君    上田 清司君
      渡海紀三朗君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員一名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴う理事の辞任及び補欠選任並びに委員の異動に伴う理事の補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事甘利明君及び平沼赳夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 このたび、科学技術委員長に就任いたしました野呂昭彦でございます。
 ごあいさつに先立ちまして、委員各位とともに、先般、多大な被害をもたらしました阪神大震災によりお亡くなりになられました方々に対しまして哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
 また、本委員会におきましても最善の努力をし、協力いたしてまいりたいと存じます。
 さて、今日、我が国の科学技術の発展は多くの分野で目覚ましいものがございます。資源なき我が国にとりまして、今後も、国民生活の向上と経済の安定成長に寄与するとともに、国際社会に貢献していくためには、積極的な科学技術の振興が不可欠でございます。したがいまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
 何分微力ではございますが、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十六分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
旅行関係のいろいろなトラブルについて関係の協会が非常に大きな役割を担っているということはそのとおりでございまして、ただ、あくまで協会は任意団体の民間団体でございますので、加入、脱退は任意制というのが基本でございます。ただ、既に加入の率はかなり高率になっております。ただ、一〇〇％というわけではないので、非会員という存在はまだあるわけですが、非会員が行ったいろいろな旅行についてトラブルが発生した場合も、旅行業協会が苦情を受けていろいろ指導するということを今回の改正で取り組んでおります。
 あくまで民間団体ということで、その指導というものには限界があるわけですが、やはり旅行業協会としていろいろなケース、知識、経験ございますので、その辺のノウハウを十分に生かしてトラブルの解決というものに当たっていただきたいと思っております。
 また、当然ながら、非会員の会社が協会の指導に従わない場合は、私ども行政庁が連絡を受けて最終的には対応するということでございます。
 また、協会員であるか否かということを利用者側にはっきり示す手段としまして、今回、主催旅行の募集広告、これについて一定の要件を募集広告の中身に明記させるということを考えておりまして、その中で協会会員であるということをきちんと表示してもらうということを私ども省令で手当てしたいと思っております。