時間が参りましたので、最後に一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 それは、最近大きな社会問題の一つである放置自動車の問題でございます。いわゆる廃車をする場合、道路運送車両法の十五条あるいは十六条の抹消という手続があるわけでございますが、現実、十五条については解体業者の証明書添付ということでほぼ車の行く先は明確になるわけでございます。
 ところが、問題は十六条抹消ということでございまして、これは一時的に車に乗らないために廃車手続ということですが、現実、こういった車が放置自動車となって、道路を狭くし、空き地を占領し、美観を損ねている、こういった社会問題を今惹起をしております。
 したがって、この放置自動車の問題につきまして、やはり十六条につきましても、車に対するユーザーの責務というものを果たさせるという意味からも、そういった理由を任意に、出しても出さなくてもいい、こういうことではこの放置自動車問題は永遠に解決できない、こういうふうに思います。したがって、この十六条抹消について、ユーザー側の責務をもう少し強化する意味からも何らかの工夫、検討が必要ではないか、こういうふうに思っておりますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
私ども、障害者の方の有料道路を通行される場合の料金割引につきましては、先ほど委員おっしゃいましたように、昭和五十四年から始めているわけであります。その後、いろいろ拡充してまいりました。そして、昨年の十月にさらなる拡充をしたところでございますが、このときに、みずから運転される場合には、従来肢体不自由者の方に限っておりましたものを、身体障害者すべての方に広げだということが一つ。あと一つ、今委員がおっしゃいました、介護者が必要とされる場合でございますが、これにつきましても、重度の身体障害者、それから重度の精神薄弱者の方の移動のために介護者が運転なさる場合に、そういう方が通られる場合について料金半額割引の対象といたしたところでございます。
おはようございます。
 いよいよ基本法審議に入ります。二十一世紀に向けての大事な法案ですので、しっかりと我々もこれから構えていきますので、政府としてもその点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 まず、基本法に入る前に、私は少しく所見を述べさせていただきます。
 現下の農業情勢は、我が国はもちろんですけれども、国際間においても激動の連続で、まさしく重要な局面に今立たされております。ＷＴＯ次期農業交渉を来年に控えて、今まさに事前交渉が、水面下熾烈な展開、各国とも自国の農業を守るために国益をかけていろいろと外交を展開している、私はこう思います。
 それはそれで御苦労さんでありますが、私は、このＷＴＯ交渉を前にして今から憂えていますことは、次期交渉において、特に食料輸出国から我が国に対し、農業保護の削減を求める声がさらに強くなる、言うならば外圧が強まることは必至である、このように思います。しかし、これを受け入れることは、すなわち我が国の農業の崩壊につながる、このように指摘をし、また、これはそういう圧力が来ることは火を見るより明らかである、こんなふうに考えます。
 こういう状況の中で、これは済んだことではありますけれども、政府は昨年暮れに唐突にも、米の関税化に移行する、この政府決定がなされました。今国会でその関係法の整備を強行し、関税化が四月から実施されたわけであります。我が党は、この関税化移行については、国民的な合意がまだ十分でないこと、それから過般の委員会を通じても国内対策が十分に示されていないということ、もう一点は、ＷＴＯ次期交渉において政府の戦略、すなわち高率関税にするから関税化は大丈夫なんだ、ではその高率関税を堅持するかという姿勢が不明確である、こういう点を考慮して、私どもは現時点での関税化移行は時期尚早、拙速である、このように判断をし、反対をいたしました。
 私がこのことを申し上げたのは、こういう我が国農業の基幹である稲作農業の存立にかかわる重大決定をする前に、当然、我が国の基本農政についての徹底した議論が国会で展開されるべきだ、こう思います。しかし政府は、まず米の関税化を強行し、その後に農業の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の審議を行うという、まさしく順序が逆なことが行われてきました。私は、冒頭にこのことをまず指摘しておきたいと思います。
 これについて政府の見解も問いたいのでありますけれども、きょうは時間がありません。三十分という短い時間でありますので、これは私の強い危惧の念を申し上げて、大臣や食糧庁長官、いろいろと関係の皆さんにこのことを指摘して、次の質問に入っていきます。これは答弁は結構です。いずれ今後の展開で、また時間があればその考えをお聞きすることもあると思いますけれども、きょうは結構です。
 さて、そこで基本法についてでありますが、本法案の内容に入る前に、現行の農業基本法について政府はどのような総括をしているのか、それを伺っておきたいと思います。
 昭和三十六年に制定をされました現行基本法は、農業生産性の向上と他産業並みの生活水準を目指してスタートをいたしました。しかし実態は、我が国農業の食文化の維持や農村社会の発展的継承といった面は考慮されずに、一方で麦や大豆といった伝統的作物生産からの撤退、また畜産への転換に伴う飼料作物の大量輸入により食料自給率の著しい低下を招き、また他方では農村の過疎、高齢化、そして相次ぐこれによる集落の消滅、このような地方社会の崩壊につながりかねない時代を生み出すに至ったのであります。これが現行の農業基本法下での三十八年間の歴史、足跡、結果であると思います。
 昨年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の最終報告を見ましても、また昨年末の政府による農政改革大綱を見ても、現行農業基本法総括についてはほとんど言及されておりません。これではなし崩し的な方向転換と言われても仕方がない。
 我が国農業の現状にかんがみ、その反省のもとに二十一世紀を見据えた新しい農業基本法をつくるのだという真摯な姿勢が政府にはおありなのか、まずこの基本的なことについて、大臣、お答えをいただきたいと思います。