私ども公明党・国民会議には有名な高桑栄松先生がおられて、先日の参議院の予算委員会におきましてもこの問題でいろいろ論議がなされた。そのとき文部大臣もいらっしゃったと思うので御認識は本当に深いと思いますけれども、今の問題で特に若手の研究者を留学させる、このことは別枠か何かでもってやっていかなければならないのではないだろうか。何か追加できるあれがあればそういったことはやってもらいたい。しかもこれは急いでやらないと、日本は幸いまだ余り蔓延しておらない。そのときにどんどんやらないと、後でもってお金をかけても、あのときもう少しかけておけばよかったなということになるのではなかろうか、そう思うわけでございますので、ひとつ御努力いただきたいと思います。お答えいただけますか。――それではいいです。先に行きます。
 実は学術研究からちょっと外れるかもしれないけれども、ことしの四月三十日の朝、私は東京の江東区というところにいるのですけれども、同じ区内の高橋というところでもって、エイズノイローゼというか、エイズにかかったのではないか、こういうノイローゼでもって子供を殺して夫に重傷を負わせたといった事件があったわけです。これは確かに誤認識というか恐怖感というか、そういったものを相当あおっているところもあるわけですね。
 それで、この間の閣議でもお話しになったのは、正しい認識を国民に与えていこう、これはやはり緊急の問題ではなかろうかと思います。それで、閣議でそう話されたというのだけれども、そのためのお金は一体どこから、どこへ、どういうふうに出されるのか。文部省の社会教育とかそういった方に回ってくるのか知りませんけれども、少なくとも英国では、一九八六年の十一月十一日のザ・タイムズによると年間五百万ポンドということになっているのですね。これも高桑先生から伺ったことですけれども、日本円にすれば大体十二億の上になるでしょう。これをどういうふうに使うかというと、リーフレットを全戸配布、こういうことだそうですね。もしこれを日本で全戸配布ということになると、イギリスは二千七百万世帯、日本の場合には三千八百万世帯くらいになろうと思うのですが、これは二十億くらいですね。このくらいの桁のことは考えていかなければならない。この宣伝費というか教育費というか、こういうようなことは考えなければいけないのではないだろうか。
 アメリカでも、これまた桁外れでもって十億ドルくらいかけるといった報道もされておりますね。だから、これは蔓延してしまったらどんなにでもして火を消さなきゃならぬ、こういうふうになる。幸い今は日本の国では二千人とも一万人とも言われておりますけれども、こういった桁のときに、とにかくこれを先手でもってやらなきゃならないと思います。
 なお、閣僚のお一人として、ここで文部大臣というお立場をもう一つまた離れての質問になるかもしれませんけれども、ひとつこれは御努力をいただきたい。いかがですか。
先ほどもお答えしましたように、昨年の十二月でございますか党首会談がございまして、その際に申し合わせとしてできましたことは、来年度以降、つまり六十二年度以降年間最低十億を使おう、そのかわりに研究体制の整備を早急に整えようではないかということがございました。これを今鋭意努力しておるところでございます。
 昭和六十二年度からエイズの総合的基礎研究プロジェクトを発足させまして、我が国のエイズ研究の進展に対応していこうということと、これらを含めまして、文部省としては八件、八千百五十万円の科学研究費の交付を予定しております。今後、研究の推進状況、動向等を踏まえまして、さらにもう一段研究費の積み重ねをしていきたいということでございます。
大臣、お聞きのように、お役所の方から言わせると、今までは一億三千万だったとか、今度はこういうふうになったんだ、こういう積み上げで物を考えるわけですね。僕は大臣にお聞きしたいのは、そういった考えをちょっと飛躍して、もっと大きい立場からお考えを披瀝してもらいたい、そういうことです。お願いします。
日本の研究費の現状を申し上げたいと思います。
 今先生がおっしゃいましたように、六十一年度では三省、文部省、厚生省、科学技術庁合わせまして一億三千万円ばかりでございます。六十二年度につきましては、これはまだ若干数字は動くかもしれませんけれども、二億三千万円ぐらいかという感じでございます。
 文部省関係では、エイズの問題が起きて、いち早く関係の研究者を海外へ派遣したり、それから、六十二年度からは科学研究費の総合的な研究プロジェクトを発足させて、充実に努めております。

 水産業につきましては、諸外国による二百海里規制の強化、燃油価格の高水準での推移等による漁業経営の悪化、水産物需要の低迷等厳しい事態に直面しております

 困難な状況にある漁業経営の立て直しのため、漁業生産構造の再編整備等を推進するほか、新たに昭和五十八年度から省エネルギー、低コストを実現する新しい漁業技術体系の確立を図るなどの施策を講じてまいりたいと考えております

 また、栽培漁業の推進体制の整備等による「つくり育てる漁業」の振興、粘り強い漁業外交の展開を通ずる遠洋漁場の確保、さらには水産物の流通、加工の改善と多獲性魚を初めとする魚の消費拡大によって、水産業の振興と水産物の安定供給に努めてまいりたいと考えております

 さらに、漁業協同組合の事業範囲への任意共済事業の追加、漁船積み荷保険の本格実施等を行ってまいりたいと考えております

 以上申し上げたような農林水産業の振興を図るためには、その基盤となる健全な地域社会がつくられることが不可欠であります
このため、農山漁村の総合的な環境整備の推進等により、豊かで活力に満ちた農山漁村を建設するとともに、農林水産業の生産基盤である農用地、森林等の緑資源の維持培養、漁港の整備と漁場の保全開発を図ってまいりたいと考えております

 これら農林水産施策を推進するため、厳しい財政事情のもとで、農林水産予算につきましては、生産性の高い農林水産業の実現と農林水産物の安定供給を目標として、限られた財源の中で質的な充実に努めることに重点を置き、厳しい中にも明るい展望が開けるよう必要な予算の確保を図ったところであります

 また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 最後に、当面の最重要課題となっております農産物の市場開放問題につきまして申し上げます

 現在残されている輸入制限品目は、すべてわが国農業の基幹となるもの、地域振興上特に重要なものに限られ、自由化を行うことは困難な状況にあり、欧米諸国においても、農産物については種々の輸入制限措置を講じているのが実情であります

 私は、今後とも、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置について諸外国に十分説明し、その理解を得ながら、自由化要求に応ずることなく、慎重に対処してまいりたいと考えております

 以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、農林水産業に携わる方々に明るい希望を持っていただけるよう、わが国農林水産業の発展のため全力を傾けてまいる覚悟であります

 委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります
（拍手）