地方財政法の国の負担や補助というのは、事務事業が国の利害に関係があるかどうかという観点から行われるという趣旨であります。私はこの立場だけというのは問題があると考えておりますけれども、現行法においてはそうなっているわけであります。今認められましたように、機関委任事務だから補助率が高い、団体委任事務だから補助率や国庫負担率が低いということではないわけであります。補助率の削減と団体委任事務化というのは全く別個の問題であります。この補助金問題検討会の報告が土台になっているわけですけれども、団体委任事務化を理由とするというのはこじつけと言わなければならないと思うわけであります。その点はどうでしょうか。
それは全くないわけであります。別に団体委任事務だから補助率が少なくなるとか、機関委任事務だから多くなるということは全くありません。ただ、先ほど申しましたように、今の事務の性格、それからもう一つは地方の住民に与える利益の程度、それから国、地方の財政状況、こうしたものを総合的に勘案して補助率をそれぞれ定めておる、こういうことであります。
部分的な関係というふうに認められましたけれども、結局今までのこの流れ全体から見ましても、検討会の報告に書いてあるこの問題がやはり基本だというふうに見るわけであります。
 では、団体委任事務にした場合は国庫負担を減らさなければならない、そういう制度は現行法上あるわけですか。
確かに先般の補助金特例法によりまして補助率の一部削減が行われたわけであります。ただし、それは何回もお答え申し上げておりますように、物の考え方としまして、補助金問題関係閣僚会議のもとで開催されました補助金問題検討会の認識によりまして、補助率は基本的には、先ほど申しましたように国の当該行政への関与の度合いや関心の強さ、地方の住民に与える利益の程度、国、地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定されるものと考えられるということを述べておられるわけでありますけれども、そういう認識のもとで、これは補助率の問題として、そういうものを総合的に勘案して、今おっしゃるような補助率の削減措置を講じたものである。
 今回出しておりますこの機関委任事務の整理合理化法は、事務事業の性格から、地方の自主性を拡大するためにこの機関委任事務を団体委任事務に改める、こういう趣旨のものである。この相互の関係では、若干は部分的に関係するところがあるかもしれないけれども、いわばそういう認識が一致したということであって、決して補助率のカットがあったからその事務の性格を見直すというたぐいの話ではないということであります。
私がこの資料を読ませていただきまして一番気にしますのは、当面東海大地震だけで、あとは心配ないということです。こういう考え方が底辺に座っているということがどう考えても私は納得ができないわけです。
 それは、ネットワークの中でもひずみ計だとかそういうものをしっかり置いてやっているからいろいろなものが判断できる、そういう情報も上がってくると思うのです。そういうネットが張っていない地域では、実際そういう観測体制を持っていないわけですから、いろいろなことがわからないと思うのです。ですから事前に、こういうスタイルで来るんだ、どんな地震だって間違いなく日本周辺で起こる地震は皆同じＡ型だ、Ｂ型というのはないんだというふうに決めてかかるというのは問題だと私は思うし、周期説に立っても、何年までは絶対来ないから大丈夫だというのは言い切れぬと思うのです。ですから今張っているネット以外に、ほかの地域に対しても万全を期すためにはそういうものをやっていかなければいかぬ、こういうことが何としてでも必要だと私は思っているわけです。そのために国としてもこれまでも一連の対策をとられてきたと思うのです。しかし今のネットの伸び方を見てみましても、そういうふうには判断できないと思うのです。
 ですから、私申し上げますが、例えば中京圏の場合は、どちらで起こったってはざまなんです。東海大地震が起こっても五ぐらいの震度で迫ってくるというケースは十分想定されるわけです。そこに中京のコンビナート群がありますね。これは震度五、あるいは五を超えれば当然ですが、そういう状態になればコンビナートのパイプラインはどういう状態になるのか。これは二次災害という大変な問題を起こすと思うのです。例えば何千となく通っているパイプラインは、震度五程度の地震が起これば破裂したりボルトなんか吹っ飛びますよ。私調べてみましたけれども、例えば私の地元の四日市のコンビナートというのは、規模でいいますとそう大きい方ではございませんが、しかし石油コンビナートでも、タンクなど全部合わせますと五百に上ります。それに対して、何千となくパイプラインが通っています。現地へ行けばわかりますよ。これが京浜だとか阪神あたりの日本を代表するコンビナートだったら、もう大変な規模なんです。そのときに震度五あるいはそれ以上の地震が起こったら、これはばあっと破裂しますよ。なぜ予知観測、事前に知るということが必要なのか。それは事前にそういう状態を起こさないために、わかっておればバルブだって締めることができますね。そうしたら二次災害を最小限に防ぐことができる。一たんあんなものが爆発したら、郊外にあって町とは距離を置いているといいますけれども、一キロやそこらではとてもじゃないがすぐ町の方に災害がだあっと広がっていくと思います。そういうことを考えますと、特に中京圏なんというのは、地理的条件としてどちらで大きな地震があっても震度五あるいはそれ以上の災害をこうむる可能性というのは非常に大きいわけです。
 ですから、私は口を酸っぱくして言うのですが、東海大地震でも外れの方だから心配ありませんよ、震度五以下におさまるから絶対に心配ございませんということは言い切れぬと思うのです。そういう場合、どちらで大きな地震があっても対応できるような予知観測ネットワークをきちっとしておかないことには、その地域の人はとにかく防災体制の組みようがない、安心して生活することができない、あるいは工業生産に励むこともできないということですから、ここのところを私は一番問題にしたいわけです。その点についてはどうですか。
 大丈夫です、御心配要りませんと言われるのだったら結構です、議事録に載りますからね。政府は大丈夫だとおっしゃっている、皆さん安心してお暮らしくださいと言えますからね。そうではなくて、その地域はどちらから来ても真ん中なものですから、当面東海大地震の対策には間に合わぬかもしれないけれども、次にどこで起こってもいいようにネットワークを早急に建設していく方針だ、私はそう考えて当然だと思うのですが、その点はどうでしょうか。