先ほど自見副主査から御連絡をいただきまして、にわかに田村通産大臣が体調をお崩しになったということで私も大変心配をいたしまして、先ほどお見舞いに行ってまいりましたところ、思ったよりお元気な御様子で、一刻も早い御回復をお祈り申し上げたい。まず、質疑の冒頭に当たってこのことを申し上げたいと思います。
 また、きょうは通産省の村岡通商政策局長、また答弁担当の通産省の枢軸たる方がおいででございますので、短時間でございますが、実のある質疑を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
 まず、日米貿易問題、経済関係についてお尋ねをいたします。
 日米関係は極めて重要な二国間関係であると思っているわけでありまして、米国側に貿易インバランスを背景としたいら立ちが今なお根強くあり、それがいろいろな面で二国間の摩擦を生じさせている。半導体あるいは関西新空港、また日本の公共事業への米国企業の参入問題、自動車輸出自主規制、日米科学技術協力協定のテーマなどなど、大変累積をしているわけであります。
 実はアメリカの大統領選挙に向かっている今日的状況の中で、きのうがいわゆるスーパーチューズデー、このスーパーチューズデーの中身、結果のあり方というものが、後ほど触れるゲッパート条項等を含んでいるところのいわゆる包括貿易法案の行方にも大きな影響を与えるであろう、こういう観測が我が国でも行われている、こういう状況下であります。
 まずそこで初めに、通産省当局としては、最近の日米間の貿易動向をどのようにとらえておられるのか、簡潔に御答弁願いたいと思います。
先生から北海道の調停のお話ございましたけれども、将来、路面管理等の条件が整備され、スタッドレスタイヤの使用が相当程度普及するなど社会的合意が得られた場合には、速やかに北海道におけるスパイクタイヤの販売を停止するという内容でございまして、この内容については、現実的な対応をする方向として妥当な内容と受けとめております。調停の中に含まれておりますスタッドレスタイヤの普及について、環境庁といたしましてもモニター調査などを行いましてその普及に努めておるわけでございます。政府全体としても、先生御指摘のございましたように、関係省庁連絡会議等で情報交換等を行い、政府全体として総合的な対策というような形が形成されるように努力をしてまいっておるわけでございますが、今後とも、先生御指摘のような点も十分踏まえながら、スパイクタイヤの使用の抑制、スタッドレスタイヤの普及が促進されるよう努力してまいりたいと思います。
では、時間が来たから最後に。これは環境庁に強くお願いしたいのでお答えいただきたいのですが、おととし八月の北海道公害審査会で、タイヤをつくっている側と申し立てをした側とでこの点についていろいろ論議があって、基本的事項がまとまりました。社会的合意が形成されたら速やかに販売を中止する。きょう開かれている国の公害等調整委員会でもこのことが主題になっています。そこで、先ほどいろいろお話がありましたが、社会的合意という点で、地域別にそれが醸し出されるのを待っているのでなく、そろそろ国の行政的措置としてイニシアチブをとる時期だ、そう思うのですよ。六関係省庁の連絡会議の係を環境庁がなさっているわけですから、その面での積極的なイニシアチブの発揮ですね。法律というと、私たちはやがてそこに必ずいかなければいけないと思いますけれども、今の段階は、コンセンサスを先行させるという点でいえば、ある地域地域の問題じゃなくて全国的な行政的措置に踏み切る時期に来ている、そう思うのですが、どうでしょうか。
環境庁では、スパイクタイヤ粉じんの生態影響について、先生御指摘のとおり昭和五十九年度から取り組んでおります。小動物を使いまして長期の暴露実験を行ってきたわけでございます。現在、専門家によって実験結果の評価検討をいただいている最中でございまして、できれば本年の夏ごろまでには最終的な取りまとめが終わるよう、検討の促進をお願いしているところでございます。
環境庁が今まで進めてこられた車粉じんによる健康被害についての調査ですね、昭和五十九年から生態影響調査をなさってきたのですが、私たちは早くその結果を見たい、そう思っているのです。いつこれを公表されますか。
ただいま先生から御説明ありました状況は、私どもも北海道等から事情を聞いてほぼ承知しておるところでございます。
 このスパイクタイヤによる粉じんの問題というのは、私ども、環境上の問題としても受けとめて対応しておるところでございます。このスパイクタイヤの問題は、積雪寒冷地域の地域ごとの地形とか、積雪、凍結などの気象状況及び交通実態を踏まえて、道路環境の整備、スタッドレスタイヤの性能向上等幅広い観点からの対応が必要であると考えております。環境庁といたしましても、従来から、可能な限りスパイクタイヤの使用を抑制すべきであるとの観点から、地方公共団体に対して、使用自粛要綱の制定、自動車関係業界への協力要請、環境の監視などを行うよう指導するとともに、関係者に対する関係業界への指導方の依頼及びタイヤメーカーに対するスタッドレスタイヤの性能向上の要請を行ってきたところであります。今後ともスタッドレスタイヤの普及促進を図るとともに、関係省庁、地方公共団体等々と十分連携をとりつつ、総合的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
せっかく御提案をしているものでございますから、慎重に御検討をいただいて早く結論を出していただきたいと思います。
 具体論につきましては政府委員に譲るといたしましても、確かに御指摘のようにこれは制度論でございまして、実効性がどうか、即効性がどうかという問題のみを論議しているものではございません。ですから、これがこのまま通れば地方制度の、地方自治の崩壊につながるというのも思い過ごしであるかもしれませんし、またこれがなければ国と地方の関係が良好に保てないとも現実には考えません。しかし、制度論としてお互いに考えるべき点があるような気がいたします。
 それは、今先生が御指摘のような最高裁その他の判決等にもございますけれども、私はどちらが正しいとか正しくない――一般論で申しますけれども、国の主張と地方の主張、それは同じ物差しで律し得ないということがあろうかと思います。それですから、どちらが正しいとか正しくないとかという物差しはない。国としての責任や権限において行わなければならないことと、地方自治体がみずから地方自治体の本旨にのっとってやらなければならない責任と権限というのは別個なものでございます。これが両方かち合うことが一番望ましいのでございますけれども、例えば国の主張で、大きな意味で自衛権、自衛権の中の国防の問題だとかあるいは外交上の問題だとかいうのは、地方自治の具体的な手法にはなかなかなじみ得ないものがありますし、地方の主張と、また、これを国家としての政治要因を考えればそれを乗り越えるものがあってしかるべきものだ、そういう制度論が私はあろうかと思います。
 その問題を、職務執行命令訴訟制度、こういうものにどう結びつけて考えるかという問題でございますが、それぞれ長い経緯を経て今回提案をされたものでございますから、ぜひとも慎重に御検討願いたい。これがだめであれば地方自治が崩壊をする、これが通れば国が全部中央集権になってしまうという短絡的というか思い込んだ考え方ではなくて、それぞれの主張があるという原点を踏まえて御協議を賜れば幸いだと思います。