年金制度の改正ということになりますと、関係者にとりましても非常に関心の高い問題でございますので、事業主、組合員、そしてまた現に年金を受給されておられる方方、それぞれの方々の相互のコンセンサスの形成ということが非常に大事なわけでございます。
 率直に申し上げまして、既に年金を受けておられる方々、それから、これからまた退職をされて近く年金を受給されようとしている方々、また若い方々でこれから掛金を長い間払っていく方々、御意見が必ずしも一本ではございません。そういった中で、相互に理解を深めながら、この改正案の作成に当たりまして関係方面のいろいろな御意見を伺ってまいったところでございます。
 具体的に申しますと、農林漁業団体職員共済組合に組合会という機関がございますが、ここでの御議論、それから農林年金の構成団体でございます農協、漁協等の系統ごと、また全国段階、県段階ごとの御意見や年金受給者の方々の御意見も伺いながら、そしてさらに組合員代表、事業主代表、学識経験者等から構成をされます農林年金制度に関する懇談会を昭和五十七年の十月から開催をいたしまして、この場で関係者の御意見も十分伺いながら法案の作成に当たってまいってきたところでございます。
次に、高齢化社会の到来を迎えて年金制度はこれに適切に対応していかなければならない。制度の改正は早急にできるものではなく、長い期間をかけて徐々に変更していく必要があり、これらの変更については関係団体やその職員あるいは年金受給者の理解が必要であると考えます。農林水産省は関係者にどのように理解を求めてきたのか、お伺いいたしたいと思います。
日本共産党・革新共同を代表して質問させていただきますが、大臣の御出席との関係で質問の順番を変えざるを得ませんでしたので、多少おわかりにくい点があるのは御容赦願いたいと存じます。
 まず、大蔵省に伺いたいと思います。
 我が党は、一括法の審議に際しまして、議院運営委員会で、「政府は「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し再提出すべきである。」という動議を提出いたしました。残念氏がら、各位の御賛同を得られませんでしたが、このような動議を提出いたしました理由は、本法案は、政府が地方自治と自治体行財政をも臨調行革の対象として、国の負担、補助率の引き下げを内容とする改悪法案五十九本を一括して提出しているものであります。この中には、三年前に三十六本の法律を一括してつくられた行革関連特例法の延長案も一本として数えられております。これらを重複を避けて整理すると、合計七十五本の多数の法律改正が一括提案されているのであります。
 この一括法は、社会保障、文教、農林水産、生活密着型公共事業関係を中心とするもので、所管省庁も厚生、文部、自治、農水、建設など九省庁にわたっており、いずれも長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映して築き上げられてきたものであり、国会においては、社会労働、文教、地方行政、農水、建設など八常任委員会、沖縄、災害など五特別委員会で審議され、制定されてきたものであります。
 しかるに、これほど広範多岐にわたる多数の法律を、国の負担、補助率等の整理合理化という一点で一括し、補助金削減一括法案として提出するというやり方は全く前代未聞でありまして、関係委員会での制度改正のための必要な審議も不可能にするものであります。このようなやり方は、国会の審議権を著しく制約するものであり、断じて容認できません。というのが我々の考えの基本であります。
 そこで伺いたいと思いますが、昭和五十六年にこの法律案の中に入っております行革一括法案が審議されましたときに、供託法の改正案というのが出てまいりました。これは主計次長は御存じだろうと思いますが、私は弁護士でございますからなじみが深い法案ですが、裁判所に民事事件の仮処分の保証金等で供託をいたしますと、それにはわずかながら利息がついておったのですね、二％とか三％とか。それを、財政が苦しいからという理由で勝手に利息は付さないということで、国民の利息のピンはねをしようということを提案した法案であります。これは明らかに行革関連法案でございました。ところが、これは三十六本の中に入れなかったのですね。独自に法務委員会に提案をされました。
 そのときに、この点について、社会党の小林進委員であったと思いますが、質問に対しまして、奥野誠亮国務大臣は、
 当初、法務省といたしましては、供託法の改正案を一括法案の中に入れてもらおう、こう考えたわけでございました。しかし、法制局の見解として、別建てが望ましいということでございました。一括する取り扱いは、国会運営からいうて例外でございます。常任委員会制度をとっておりますので、それぞれの法案には関係委員会があるわけでございます。でありますから、私は常道に従って、法制局がそういう見解である
 ならば、法務委員会へかけることが筋だ、また、野党の皆さん方もそういう御主張をなさっておったわけでございまして、したがって例外措置はとらない、本道を行くということで供託法の改正案を別建てにさせていただいた、こういうことでございます。
こういう答弁ですね。社会党の小林進委員は、「いみじくもいま法務大臣のおっしゃった答弁は、私の言わんとするところなのです。おっしゃったとおりです。」こういうように褒め上げているわけであります。私自身も小林委員と全く同じでございまして、奥野誠亮法務大臣の、これが常道であるとか本道であるとか筋であるとかいう意見は、全くそのとおりだと思っております。
 こういうように、政府部内でも同じ性格の法案について立派な見解があるわけですが、本法案については、我々は七十五本というように考えておりますけれども、こういうものを一本にして提出したことについて、奥野誠亮国務大臣の見解と対比して御見解を伺いたいと思います。