子供たちが教育に対してチャレンジ精神を持つというのはとても大事なことだと私も思います。しかし、先ほども申し上げましたように、心身の障害の程度あるいは能力、いろんな角度から十分このことを検討しなければなりませんし、教育委員会の方の指導も、単にその程度、能力の度合いを教育委員会から申し上げるというのではなくて、医師だとかあるいはまた現場の先生方の御意見とか、そうしたことをすべてしんしゃくをしながら親の理解を得るようにお願いをしているわけでございますので、そのことと、チャレンジ精神を全くそこをとめてしまう、その子供たちの希望をとめてしまうと、そういうことではない。あくまでも医師の専門的な考え方や、またそのお子さんが学校にお入りになって、その学校で他の生徒さんや先生と協調していただくということもまた学校教育の現場でとても大事なことですし、特に直接指導するのは何といっても学校の先生ですから、学校の先生の現場の声も十分お聞きして教育委員会として指導をしている、こういうことでございますから、先生のチャレンジ精神と全くこれが反するということではないと思っております。
大臣、教育現場で一番大事なのは、親、子及び教師の意欲であると考えます。チャレンジスピリットであると考えます。障害児が普通児の世界に挑戦しようとする意欲というのは好ましいことだと考えます。子供たちには無限の可能性があって、これを行政が封じ込めるようなことはすべきでないと、こう考えるんです。大臣いかがですか。
制度の趣旨は、それぞれの学校に行くことを趣旨としているわけでございます。したがって、そういう法律、制度の趣旨に合っていないという意味で、適当でないということを申し上げているわけでございます。
学校教育法の建前からいいますと、保護者は、義務教育九年間、小、中、それから盲、聾、養護学校いずれかの学校に就学させなければならないという義務を負うているわけでございます。そこで制度としては、盲、聾、養護学校にそれぞれの教育目的がございまして、それに応ずる生徒を収容していく、こういう制度で特殊教育諸学校を整備してきたわけでございます。そして、そのために小、中学校は市町村に設置義務を課すし、特殊教育諸学校については都道府県に設置義務を課するというような制度、仕掛けにしているわけでございます。したがいまして、制度の建前からいえば、盲、聾、養護学校に就学すべき者がそっちの方に就学をしていくというのが制度の建前でございます。しかし一方、法律論として違法かどうかというぎりぎりの議論になりますと、保護者の観点からいいますと、小、中、盲、聾、養護学校いずれかに就学さしているから保護者の就学義務を履行しているというような形になるわけでございます。そういうことで、建前としては、それぞれの種類の学校に就学させるということを制度の建前としておりますから、望ましいやり方ではない。しかし、法律上違法であると、そこまでの断定はできないという見解でございます。
それでは見解を伺うんですが、第一に、学校教育法第二十二条の該当の障害児が普通校に就学している多くの事例というのは、これは違法なのか合法なのか、合法だが不適当なのか、正式にはどういう見解なんですか。
なお、お願いでありますが、社会党の調査によりますと、たくさんの方が全国でまだ決まっていないんです。ですから、これは後で提出をいたしますから、就学できるように適切に御指導いただきたいと思うんですが、どうでしょう。
障害のために就学の猶予、免除という制度がございますが、現在約二千人ぐらいが猶予、免除の手続を終えているわけでございます。それからそれ以外の省で、障害の種類、程度に応じていかなる学校に就学するかということで、先ほど来の話し合いがまだ十分ついてないというのが、私たちの現時点で承知しているところでは十二、三件ございます。
病気になられた皆さん方、本当にお気の毒だと思います。裁判とは別にしまして、地方自治体は住民の健康その他身近な問題について面倒を見なければならない立場にありますので、そのような配慮のもとに当該自治体に対して指導をしてまいりたいと、このように思っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の我が国農業をめぐる厳しい状況の下で、土地改良事業が農業生産性の向上、農業生産の増大及び農業構造の改善等に果たす役割は一層重要なものとなっている。
  よって政府は、第三次土地改良長期計画の完全実施に必要な予算の確保、事業に対する農家負担の軽減、事業工期の短縮化等に努めるとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 近年、農業用排水路等が地域排水路としての性格を一層強めている状況に対処し、これら施設の建設事業費の負担の公平を図るとともに、市町村等協議制度、非農用地受益者に対する賦課制度等が地域の実情に応じ有効に活用される適切な措置を講じ、土地改良区の経費負担の軽減を図ること。
 二 土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営体制の強化を図るため、財政基盤の充実、事業運営への構成員の意思反映及び役職員の資質の向上と処遇の改善に努めること。
   また、土地改良区による土地改良施設の痛切な維持管理を確保するため、助成措置の充実に努めるとともに、水系等を基準とした土地改良区の合併を促進すること。
 三 土地改良区が行う農業集落排水施設整備事業が適切に実施されるよう、市町村等の行う事業と十分な調整を図るとともに、技術援助体制の整備を行うこと。
 四 農村生活環境施設用地等の換地手法による生み出しに当たっては、優良農用地のスプロール防止を図ることを旨として、その設置場所の選定及び規模等について十分な配慮が行われるよう指導すること。
   また、換地の実施に当たっては、関係者の意見が十分に反映され、公正な運用が図られるよう指導すること。
 五 一定の土地改良事業に係る同意徴集手続の簡素化及び土地改良区総代会の設置要件の緩和に当たっては、組合員の権利を保護し、その意見が十分反映されるような措置を講ずること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）