できるだけ簡素に、しかもいざというときに安全を確保できるということは大変大事なことだろうと思っておりますがただ今回予定をいたしております百五十メガヘルツのところの周波数自体は、さっき再々申し上げているように一般漁業者初め海事従事者にとっての命綱のところでございますから、そういう意味で安直な利用をされた結果、命綱にかかわる通信が妨害されたり、あるいは十分連絡がとれなかったりというような事態が出来しますのもこれは大変重大なことでございます。したがいまして、この簡素化の限界というものはあるだろうということで、それなりに私ども全体の簡素化には努めてまいったわけでございますがやはり無線局の免許あるいは無線従事者資格ということには最低限のものをお願いしないと、重大な全体の安全通信が非常に不安なことになるという点がございますので、さっきお話ございましたようにレンタルの制度についてもいろいろ検討いたしておるのですがこの資格の問題で、何にもわからぬ人がだれでもいじれる一六チャンネルを妙なことにいたして重大な結果になっても大変だ、何とかその辺を確保しながらできるだけ安全な運用が図れるように、できるだけその従事資格についても緩和を図って、例えば現在二日かかっております講習をさらに短い日程で消化ができないか等々の工夫はぜひしてまいりたいと思っております。
 今お話がございましたアメリカみたいな通信販売でどうかということ、確かに一つの考え方だろうと思うのでございますが現状でも不法無線というのがここへ来て大変急増いたしておりまして、重要な通信が相当混乱を起こしておるという事態でございます。アメリカの場合などは基準にのっとっておらない無線機器の製造あるいは販売というものは、それは法律をもって禁止をされて罰則で担保されておるというような事情にもございます。それからまた、アメリカ自体が通信販売については何といいますか、そう異常なことではない、いろんなものが通信販売で手に入るというような風土でもございますので、日本とはなかなか同一にはいかないと思うのでございます。そういう意味で、こうしたような無線機器が通信販売だけで簡単に手に入ってしまうような形を行政としても積極的に奨励するという立場には残念ながらないわけでございますが御指摘のように安全なシステムに直結するだけに、できるだけ簡素な形で使えるような体制はぜひ講じてまいりたいと思っておるところでございます。
非常にコンパクトで、技術革新の成果でありますけれども、二十七メガ帯の機器が例えば二十五万円程度、四十メガ帯で三十五万、大体こんなような値段に対しまして、今度の百五十メガ帯、いわゆるマリンＶＨＦで使おうというやつは、ＮＴＴのムーバーみたいな、非常に操作面も簡単であり、それこそ値段にして五万円程度。だから、だれが持とうとしても持てるような格好で、障害になっていることがあるとすれば二つ。一つは、このプレジャーボートで使おうという場合に、プレジャーボートが動く期間というのは一年三百六十五日というのじゃなくて夏場だけ、つまり夏場だけ使うのに五万円のムーバー式の携帯型の無線機が必要なのかという意味から二の足を踏んでしまう。つまり、マリーナがリースでできるような形にすれば一・四％ということはないだろうというのが一つ。それからもう一つは、従事者制度が障害になっているだろうというふうに言われておるわけです。アメリカでは通信販売でこの種の機械は買えるわけです。つまり、免許を必要としない、子供からお年寄りまで、電卓を使うよりも操作は簡単である、こういう認識でアメリカにおいては通信販売されている。こういう状況を考えますと、一定の通信秩序を考えなければいけないと思います、我が国におきましては。しかし、もっともっと簡素化ができていいのではないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
特別割り増しについて、利用率も年々上昇しておりますし、私どもも賛成です。
 ただ、東京圏でマンション購入のためにこの特別割増融資八百万円を使いますと、公庫の資料によると、民間ローンと比べて元利償還の負担が年間十六万五千八百四十円軽減されます。これは計算してみますと、同じ負担で民間ローンよりもおおよそ百七十二万円ぐらい資金調達可能額がふえるということになるようなんですが、これは建設省が監修された住宅経済データ集を見ると、九〇年度版ですけれども、平均的な勤労者世帯がローン返済負担率二五％以下で調達できる資金が八九年度で調達不足額は二千万円ということになっているんですね。ですから、この住宅価格がどんどんどんどん上がっていくためにその所得との乖離は極めて大きくなる。だから、百七十二万円ぐらいふえることになるとはいっても、かなり乖離額が大きいんです。
 それで、今度のは確かに改善なんだけれども、結局この割り増し措置の延長の恩恵を受けられる人は、かなり多額の自己資金を持っている人、あるいは相当高い収入の人ということになるんですね。ですから、この問題は指摘だけにとどめたいんですけれども、やはり特に東京などの場合、土地、住宅の価格の高騰でかなり大きな壁にぶつかっておるという点があって、これを何とか解決の道を探求していかなきゃならぬと、そう思います。
 それで、時間も余りございませんので、二番目の賃貸住宅への特別割増貸付、これについてちょっと質問させていただきたいんです。
 いろんな問題がありますけれども、特に目立つ問題を二つ挙げたいのは、新設住宅の約半分を占めているのが賃貸住宅ですけれども、公庫融資の分は八九年度で三・九％なんですね。公庫融資が余り使われていないという問題があります。これが一つ。
 これと実はかかわりがあるんですけれども、新設貸し家の面積がどんどんどんどん小さくなっている。八〇年度五十七・一平米がピーク。どんどん少なくなって、八九年度では四十五・八平米。特に三十平米以下の貸し家、いわゆるワンルームですけれども、これはもう急増していて、八九年度では三分の一近くが三十平米以下。四十平米以下は半分近い四九％ということになってるんですね。こういうワンルームのような小さいものがどんどんとふえているということと、公庫融資がわずか四％になっているということ、これは絡み合っていると思うんです。だから、この原因は一体どこにあるのか、それから今度の民間賃貸住宅建設への割増融資の適用がそういう状況を改善するのに一体どのぐらい役立つのかということについてお尋ねしたいと思いますが。