政治改革の問題は、委員御指摘のように私も極めて重要な問題だと受けとめておりますし、また、これはきょうまでも国会で、先ほどもこの委員会で申し上げましたように、例えば議院運営委員会にありました議会制度協議会で、政治倫理確立のためにどうすべきかという点について各党の代表が真剣に御議論願ったことも経緯として私はよく承知をいたしております。同時に、政府としてもこの問題については、これは前総理でありましたけれども、選挙制度審議会に各界の代表の方々、有識者にお集まり願って、抜本的な政治改革の答申をお願いしたわけでありますけれども、選挙制度の問題及び政治資金制度についての答申をいただきました。
 中に書いてあることを一々御説明するのは、既に御承知と思いますから省略いたしますが、各党の党首の皆さんと私がお目にかかったのは、この問題は、政府がやるというよりむしろ議員の皆さんの立場に非常に重要な影響を及ぼす問題でありますから、各党間の御議論を通じていろいろと考えていかなければならぬ問題が多いと思いましたので、率直に答申の内容を御説明し、これは重要に考えているということを申し上げた次第でございます。
 各党の党首との会談の印象はどうか、こう言われますけれども、結局各党ごとにそれぞれニュアンスが違い、立場が違い、今のままでいいとおっしゃる方はございませんでしたが、しからばどうするかという各論についてはいろいろの御意見がございました。特に委員の御所属の民社党からは、これは比例代表制というものを重点に置いた改革をしていったらどうだろうかという真剣な御議論があったこともここに申し上げさせていただきます。
私は民社党の柳田でございます。本日は質問の機会を与えていただきましたことを委員長初め先輩議員各位に感謝申し上げます。
 私は、さきの総選挙において初当選をさしていただきました。ですから、当選以前は国会を一人の国民として外から見てまいりました。当選後は、期間はまだ三カ月たっていないんですけれども、短いわけですけれども、国会を国会議員として中から現在勉強さしていただいています。まだまだ国会の中でわからないことが多いわけなんですけれども、今一生懸命理解をしようと努力しているところでありまして、きょうはその中でも、最近話題になっております政治改革について御質問をさしていただきたいというふうに思います。また、ごらんのとおりまだ若輩者ですので、私が質問できることといいますと、私の気持ちなり、また考えなりを率直にぶつけてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 昨年の参議院選挙、そしてことしの衆議院選挙を通じまして、政治家の倫理、特に、政治家と金についての疑問が国民の大きな関心事となりました。現在でもまだその尾を引いているような気がするわけですけれども、私が思いますに、世界の情勢がこれほど大きく変化をして、日本もこの変化に的確に対応していかなければならない大事な時期に、この貴重な時間を政治家の倫理とか政治資金の問題に費やすということは非常に残念でなりません。と申しますのは、ことしは国会開設百年という年に当たると聞いております。百年もやっているのであるならば、もう既にこのような問題、政治家と金というふうな問題が指摘されなくなっていてもいいような気が私自身はするから、先ほど残念だと申し上げました。とはいうものの、いまだにこの政治家と金の問題が重視されているというふうに思いますと、やはり早急に政治改革の道筋を立てるべきではないかというふうに私も思います。そういう意味で、総理の政治改革にかける熱意については、個人的ではありますけれども、敬意を持っております。
 そこで質問さしていただきたいんですけれども、先日出ました答申に対して各党の党首と総理は御意見を交換されたというふうに聞いております。最初に、この際の総理が受け取った感想についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
いろいろ御引用なさって御質問でありましたが、私は冒頭お答えしましたように、過去三十六年間の日本と韓国との歴史の経緯にかんがみて、昭和四十年にできました日韓共同コミュニケの精神に従って、また盧泰愚大統領も、今度の来日を、そういう過去のことに対する問題をここから未来のものに関する問題に乗り越えていく日韓友好を打ち立てるために来日というものをするんだということも言われておるわけでありますから、私としてもみずからの認識を率直に首脳会談で反省に立って申し述べたい、こう思っております。
しかし、少なくとも国家の代表者個人に強制が加えられた場合には、その条約は無効とされていたということが通説であります。これは日韓国会で自民党推薦の公述人も、「個人的な人身に対する強迫というようなものがあって調印するというようなことであるならば、それは無効でございます」と供述しています。当時の藤崎条約局長もこれを肯定しています。日本の公文書によっても、個人に対する脅迫のもとで行われたということが、今私が言ったように明白なんです。
要するに、不動産、マンション業界の過剰、昨年は、一昨年の一四〇％のマンションをつくってしまった。そのためにマンション価格が供給過剰になって下落をして、二次取得が生まれなくなってしまった。要するに、自分が今住んでいるマンションを売って新しいもっと広いマンションや一戸建てに移りたいという人が、これが売れないために移れなくなってしまった。私もその一人なんですけれども、そうなってくるわけですよ。ですから、それはむしろマンション業界の問題であったり供給過剰の問題であって、これは決して税制の問題ではないわけです。
 また、先ほど言いましたように、下手に税制を緩和すると暴落が起きるのですよ。暴落が起きれば流動化しないのですよ、売れなくなるのですから。買う人がいなくなりますよ。もう少し待てはもっと下がると思うのですから、これはとまるのです。そういうことをきちんとお考えになっていただかなければならないだろうと私は思います。
 それからもう一つ、危ないことがありまして、今下がるという話がありましたけれども、逆に上がりかねない要素もあるのです。
 というのは、バブルの反省に私たちは立たなければなりませんけれども、金利は史上最低金利です。経済企画庁長官、お聞きいただきたいのですが、史上最低金利であります。金融機関を助けるために超低金利が続いているものですから、一方で金融機関の業務利益は、これはかってない業務利益を上げているわけであります。それで、償却を終えた基礎体力のある金融機関は、もう実は金余り現象が出てきているのです。貸し先というか、借り手を探している状況が生まれ始めている。そういう中で借り先が出ている。要するに、過剰流動性が起きかねない状況ができている。そして金利は史上最低金利だ。一方で、地価は戻したらいいなと思っている企業がいっぱいある。
 そうした中で税制を下手に緩めれば、緩め方があると思いますが、下手に緩めれば、もう一回バブルの、要するに業者間のやりとりやいわゆる土地転がしでバブルが発生する要素があるのです、部分的ではありますけれども。部分的ではあるけれども、バブルが発生しかねない要素がある。
 この危険性というものを十分に認識しなければならないと思うのですが、その点、経済企画庁長官から伺いたいと思います。