まず、先ほど本会議で全会一致成立をいたしましたことは御同慶の至りであります。
 本法組み入れの問題でございますが、パート問題につきましては、国会の審議でも、いわゆる世帯の手取り額の逆転の問題、それから内職者とのバランスの問題、そうしたいろいろの観点から今日までも御論議をいただいてきたところであります。
 本来、この問題は税制面だけで部分的、応急的に対処するには余りにも大きな論点を含んでおりまして、労働法制を含めて幅広い角度から基本的な検討が加えられるべき問題と考えております。しかしながら、今年度の予算審議等の過程を経て、とりあえず給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げることで合意された経緯につきましては、これは十分承知しておることでございますので、したがってこれが尊重されて先ほどの本会議で議了をいただいたということに相なろうかと思います。
 したがって、今回の措置を速やかに所得税本法に組み入れるべきであるという御指摘につきましては、ただいま申し上げましたパート問題についての基本的に検討すべき問題が残されていること、それから、給与所得者全体を通ずる給与所得控除体系の改正については、他の人的諸控除を含めた所得税制の枠組みのあり方の一環として検討を要すると考えられること等からいたしまして、問題があると考えます。所得税負担のあり方につきましては、税制調査会の答申においても、「数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」とされておるところでありまして、今回の措置の本法組み入れにつきましては、このような所得税負担のあり方の基本的な見直しの時期に検討されるものと考えております。
 なお、今回の措置の適用を受ける方々については、租税特別措置法に定める場合でも、所得税法本則に定める場合に比べて手続的に負担とならないような配慮はいたしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
税調会長、御苦労さまでございます。
 最初に、大臣にお伺いしたいのですが、先ほどの本会議でいわゆるパート減税が成立をいたしまして、話が決まってから今日まで随分長かったなと思いますが、喜んでおります。つきましては、私ども当初は、これは当然ですが、所得税法本則の改正、また別表、付表ございますが、この間減税で変えたばかりで御苦労さまですが、有能な主税局の皆さんがやればすぐ済むと思いますから、それが一番きれいな形だなと思いましたが、さまざまございまして、私どもは、たくさんの人が心配していることですから、極力早い方がいいということで租税特別措置という形で合意をいたしました。
 ただ、当然ですが、外側の形というのは、政府においても私どもの方も常に見直しをやって、内容を審査をしていくという形で考えているわけでありまして、極力早い機会に本則に移しかえるというのが適切な形であろうと思います。法的に適切な形であるだけではなくて、三百万余と言われるパートタイマーの皆さんにとりましても親切なことではないだろうかと思うわけでございまして、先ほど理事会におきましても、全会一致で、可及的速やかに、極力早く本則に移行するようにということで合意をした次第でございます。政府の方も同じ御見解だと思いますが、いかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、参考人として税制調査会会長小倉武一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨十一日大蔵委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派により起草し、全会一致をもって成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決したものであります。
 御案内のとおり、さきに、政府提案による所得税法等の一部を改正する法律案の成立により、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与の収入限度額が八十八万円に引き上げられたところでありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、いわゆるパート主婦の配偶者控除の適用対象を緩和する等のため、その限度額をさらに二万円引き上げて九十万円とするものであります。
 すなわち、昭和五十九年分以後の所得税について、所得税法本則で定める給与所得控除の最低控除額五十五万円を五十七万円とする特例を定めるとともに、これに伴う所要の調整措置を講ずるものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十九年度において約百五億円と見込まれるので、内閣の意見を求めましたところ、諸般の事情に照らしてやむを得ないとの意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員会理事中村正三郎君。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中村正三郎君登壇〕
今御指摘なさいましたとおり、いわゆるサーベーランスが行われますと、とにかくそこに経常収支の問題でございますとか、インフレ率の問題でございますとか、金利の問題でございますとか、失業率の問題でございますとか、成長率の問題でございますとか、およそ九項目あるいは十項目とも言えますが、そういう指標等が我々の議論に使わせていただくものとなろうと思っております。
 その場合当然目につきますのは、日本と西ドイツのいわゆる経常収支の黒字の大きさ、こういうことでございましょう。そうすれば、それに対応する策としての内需拡大策ということになろうかと思うわけであります。政府としては、持続的な成長を確保するために、それこそ三次にわたる内需拡大策や公定歩合の引き下げというような措置を講じて今日に至っておる。さらには原油価格の低下、先ほど申しましたように、二月に二十七・五七ドルのものが四月が十六・四六ドル、下旬は十四ドルでございますから、二月から見ると約半値ということになるわけであります。そういうもののいわばメリットが徐々に出てくるであろうというふうに考えておるわけであります。
 したがって、内需拡大の方策につきましては、さらにきめの細かい注意をしながらこれからも対応していく。できたものとしては、前倒しの決定をしました。それから、恐らくあしたごろ消費者に原油価格等の問題につきますところの消費者還元の具体策も行われてくる。さらに経済企画庁を中心として今いろいろな作業を行っておるというのが現状でございますが、ただ財政の出動、こういうことになりますと、サミットの経済宣言の一番最初の方に、これは大蔵大臣が集まればそのとおりだとみんながよく言うのでありますが、いわば節度ある財政政策で公的支出を極力抑制し、こういうことが共通の文言として入っておりますので、財政の出動ということになりますと、おのずからその出動のあり方について限界があるではなかろうかというふうに考えておるところであります。