出資法の金利引き下げについて、午前中の質問ですけれども、これに答えて大臣は、長期的には下がってこないといけないと思うという趣旨の答弁をされました。「ノンバンクに関する懇談会報告書」、ここにも結論として同じ趣旨が述べられております。
 この出資法の金利引き下げの方向づけ、これを具体的に検討する場を設けることが必要だと私は思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
何しろお金の専門家のバンクがあれだけ混乱したんですから、ノンバンクやそのお客様は本当にもっと大変だろうと思いますね。経済が仮に少しずつよくなるとして、そういう今まで借りている人たちのぐあいはどういうふうになるのか、ちょっと想像もつかないわけでございますけれども、まあまあバンクがだんだん正常な態勢に返り、ノンバンクもこういうふうなことも少しずつやって、態勢としては何とか、出資法の上限金利だとかあるいは利息制限法だとかいうものがもうちょっと、法律の問題としてもそうですが、需給関係で緩んでくるようになりませんといかぬと思っていまして、十分私も見通しを持っていませんけれども、経済が少しでも正常化しましたらそっちの方に行ってくれるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
それは下がってくれなければ困るわけでございますし、下がるであろうとは思いますが、競争いかんと申しますか、どの程度かということはなかなか申し上げにくうございますし、かたがた、従来のいわゆるバンクスと言われる人たちがもう少し体制を整えてくれませんと、やはり借りたい人がいるわけでございますから、そのニーズをどこかがちゃんと受け取ってくれない限り、この人たちの高い金利に貢献をするということになってしまうんだと思います。
今御答弁いただいたように、いわゆるサラ金業者の金融機関等からの調達金利、これと消費者への貸し出しの金利、これが余りにも隔たりが大き過ぎると私は思うわけです。これが大きな一つの特徴じゃないか。サラ金会社は、調達金利と貸出金利とのこの大幅な利ざやで大もうけしているという現状だと思います。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、今回の法律を制定することによって、消費者向け金融業者が社債やＣＰ等を発行することになって資金調達が可能になるわけであります。これによって貸出金利が下がるというように見ていらっしゃるのか、もし下がるとすればどの程度下がると見ていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しました消費者向け無担保貸金業者、上位五社でございますけれども、平均調達金利は、八年三月末が三・四〇％、九年三月末が二・九四％、十年三月末が二・八〇％となっております。
大手上位五社ということでお答えいただきました。消費者向け無担保貸金業者の全体ですと、たしか平成八年の三月末で二八・四八％、平成九年の三月末ですと二七・六〇％、全体の方がもちろん五社よりも高くなっている、ほかの無担保貸金業者の方が高い金利を出している、こういうこともわかるんですが、今お答えいただきましたように、この消費者向けの無担保貸金業者の場合の金利がいずれにしろ非常に高い、いずれも利息制限法で規定した利息の最高限度額を超えているわけであります。
 同じノンバンクでも、金融監督庁からいただいた資料によりますと、例えばリース会社は、平成九年の三月末で四・三六％となっております。事業者向けの貸金業者の場合は、同じ平成九年の三月末で六・一一％、比較的高い銀行系のクレジットカード会社でも一七・四〇％、いかに消費者向けの無担保貸金業者の金利というのが高いかということがこの比較でも十分わかるわけですけれども、預金金利が下がる、あるいは住宅ローンの金利も下がっている、サラ金会社の金利は高い水準を維持している、これは異常な高金利だと私は思うわけです。
 そこで、金融監督庁にお聞きしますが、消費者向け無担保貸金業者の資金調達金利、これも午前中お答えいただいている部分があろうかと思いますが、もう一度確認のためにお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 消費者向けの無担保貸金業者の大手五社ということで答えさせていただきますと、その平均貸出金利は、この三年間を見ますと、平成八年三月末で二七・五七％、九年三月末で二六・七九％、十年三月末で二六・三六％となっております。
補助開始請求は、私たちはやはり本人のみにしてほしいというふうにお願いをしたいと思います。
 それは、要するに、どこでこういうことになるのかということですが、私たちの基本的なキーワードというのは、やはり障害者の社会的な自律ということから、そういう観点からこのたびの成年後見制度の改正を考えております。そういった意味でいうと、補助の対象者はある特定の法律行為を行う場合ということになっておりますので、そのある特定の法律行為について、それが本当に必要かどうかというのは、障害の軽い知的障害、精神障害の方たちだったら、少なくともその必要性があるかどうかについては本人自身が理解できるだろう、判断できるだろうというふうに私たちは思います。それができる以上は、その申し立てについても本人が申し立てできるように、むしろ周囲がそういう方向で援助すべきなのではないかというふうに私たちは思います。
 そういった意味では、障害者の社会的自律の問題と痴呆性高齢者のそういう保護の問題というのが、それはそれとして区別して考えられる必要があるのかどうなのかということも議論の余地としてはあると思いますが、やはり私たちの立場からいえば、そういった意味で、その主張を繰り返ししていきたいと思っております。
 あと、欠格条項の問題についても、補助の対象者は基本的に欠格条項の対象にしないという考え方もあると思うのですね。そういった見地からいっても、補助の開始請求については、本人のみが請求できるということは十分担保できるのではないかというふうに私たちは思っていますので、ぜひ御参考にしていただけたらと思っています。