お答えいたします。
 普通プログラムアプローチと言っておりますのは、特定の国の計画をとって、その計画全体について同意権がある場合には、その同意権を行使するというふうに国際的に了解されております。
 具体的には、今回の協定の枠組みの中では、むずかしい言葉を使ってございますが、「画定され記録された日本国の核燃料サイクル計画」ということで、実施取り決めの形で計画の全貌を明らかにしておりまして、その全体につきまして、たとえば軽水炉はどういうかっこうで利用されます、何基ございます、再処理については日本の施設はどこで使います、あるいはフランス、英国に委託して使いますということが全部書き出してございます。その使用の方法については企画どおり行っていただいて結構です。さらに関連の施設間の移転でございますが、たとえばフランスに再処理を委託してそれをもう一回日本へ持ってくる、あるいは日本の特定の原子炉から出た使用済み燃料を他のところへ持っていくという国内の輸送も含めまして問題がないから、それで結構であるという形で構成されております。
お答えいたします。
 まず、規制が強化されたという評価をすべきかどうかという問題が最初にあるかと思います。規定が細かくなった、精密になったという意味では御指摘のとおりでございますが、またこれを個別同意ということで、たとえば物を第三国へ移転するあるいは再処理をこれからやるという場合に、一々豪州と相談してやる場合には、細かくなった分だけ煩瑣になって、かつ、その豪州の政策いかんに影響されるという意味では問題になり得るかと思います。
 しかし、一方、この協定の大きな特色といたしまして、日本が現在予定しております原子力平和利用計画の全貌を明らかにした上で、豪州側としてはこれが平和目的に徹していることは承知したから、その予定されている利用の方法、使用の方法あるいはその施設間の移転については、現在の日本の予定についてはどうぞそのままおやりくださいということを明確にしておりますので、この意味では規制が非常に緩和されたという視点も可能かと思います。その意味では非常にメリットが高いと思っております。かつ、いろんな規制も一つのモデル協定として考えた場合には、原子力の平和利用を明らかにしていくという意味では、わが国としても当然評価してよろしいものが多々ある。のみならず、日本の平和利用に徹するという姿勢を内外に宣明することが可能な形態にもなっておる。そちらの面からも評価できると私どもは考えております。
即物的な問題の評価でございまして、私、聞いておりましたのは、協定の内容がどのようにほかとの関係あるいは将来の関係においてなるかというこういう質問であったわけでございますが、専門の外務省にその辺をしっかりひとつ御答弁いただきたい。
先ほど通産省の方でございますか、レンジャー・ウラン鉱山のためには早くやらなければいかぬし、いいことだ、こういうことが主としてのお話のように聞けましたが、私、聞いておりますのは、確かにそれは大事なことだろうと思います。しかしなお、産業政策上、エネルギー政策上と言ってもいいし、原子力政策上と言ってもいいのですが、本協定がどのような意義を持つか、いいことなのか悪いことなのか。先ほど来の御説明で、余りにも規制が厳しいというようなことでもございましたし、なお、協定の中でプログラムアプローチという新しい言葉が出てまいりまして、かなり日本の自由意思が一つの枠内で動かせられるという状態もあるやに聞きます。その辺をしっかりひとつ通産省の立場から御答弁いただきたいと思う。
お答えいたします。
 現在のレベルからいいますと、この実証炉の開発は、建設にもし着手するといたしましても、今後十年先のものでございます。それで、もう一つ手前のものが原型炉でございますが、これがつい最近地元の知事さんの了解が得られたという程度でございまして、これを建設していくにも五、六年以上かかるというようなことでございまして、その意味ではイギリスはそういうものはすでに運転されております。かなりの格差がございます。それからアメリカは現在、計画そのものはスローダウンしておりますが、これまでの研究開発の蓄積は相当なものがございまして、協力すること自体は非常に結構なことだと思うのですが、お金がどれくらいかかるか、どういうメリットがあるか、それから日本の自主的な高速増殖炉開発にどれだけの利点と負担がかかるかということをよく詰めないと、何とも申し上げられない段階ではないかと考えております。
その評価は、科学技術庁はどういうふうにしておられますか。いいことであるのでしょうか。事情としては、日本の技術を高く評価して向こうが来ようとしておるのか、それとも、何かほかの目的がある、このように考えたらいいのか。その辺のところをはっきりひとつ御説明願いたい。
本年のサケ・マス漁業に対する監視体制につきましては、私どもとしては万全の体制を整えたいというふうに考えておりまして、洋上におきましては水産庁の監視船が九隻、これは母船式漁業について三隻、太平洋中型流し網漁業三隻、日本海の漁業二隻、北西大西洋全海域一隻という配置を決定している次第でございます。
 なお、昨年の漁期におきましては操業区域の違反も多かったということで、太平洋の中型流し網漁業に対しましては監視船一隻を増加しまして、その取り締まりの強化を図りたいというふうに考えております。また、海上保安庁の巡視船及び関係道県の監視船との連携も密にいたしまして、違反の防止に努めたいと考えている次第でございますが、かつての二百海里の施行前の水域に比べれば現在のサケ・マス漁業の水域はかなり縮小されてきておりますので、これらの監視船を配置いたしましてこれを適切に運用していくということによりまして、監視体制としては十分な体制がとり得るものというふうに考えております。また同時に、このような海上の監視だけでは不十分でございますので、サケ・マスの陸揚げ港の主要港におきまして水産庁の監督官及び関係道県の監督官を漁期中駐在させましてサケ・マスの漁獲量の水揚げ管理を行うということにいたしておりますし、またこのような違反がないように事前に業界を十分に指導しておくということが何よりも違反の防止に役立つということで、そのような体制も目下とりつつあるところでございます。