今回既設四新幹線を譲渡する、こういうことにつきましては、ＪＲの株式の売却、上場は、ＪＲの完全民営化への道であるとともに、株式の売却収入により清算事業団の長期債務の円滑な処理を行うことができるということで、国鉄改革の一層の進展を期待できると考えております。
 本州三社の株式の売却、上場に際しては、現在、保有機構から借り受けております巨額の新幹線資産とこれに係る債務の確定がなされていないこと、設備の維持更新に必要とされる内部留保が十分でないという財務体質上の問題があることにより、今回、保有機構が保有する新幹線施設を適正な譲渡価額その他一定の譲渡条件で本州三社に売却することとしたものであります。
おはようございます。
 今回の三法案は非常に重要な内容を持つ法案だというふうに考えております。限られた時間でありますから、率直簡明に御答弁をいただきたい。
 まず、新幹線の譲渡問題でお伺いをします。
 東海道、山陽、東北、上越の既設新幹線については、民営・分割の際に新幹線鉄道保有機構をつくってその保有のもとにリースで貸し付ける、三十年リースですね、経営上も利用者にとってもそれがいいのだというものであったわけです。なぜそれが突然わずか四年で譲渡ということになったのか。まずその方針変更についてお伺いしたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君及び理事杉田昌久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十一日午前十時より委員会を開会いたします。
 なお、午後二時からは分科会の審査に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十二分散会
時間が参りましたので、さらに残った分野については分科会その他で継続してやりたいと思いますが、大臣の決意表明がありましたが、責任持ってひとつ御努力いただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
まず、ＩＬＯ条約の批准の問題でございますが、我が国はＩＬＯ条約の批准につきましては国内法との整合性を十分確保した上で批准をするという方針をとっておりますために、いまだ批准ができないものもございます。先生言及されました条約もそういう事情にあるものでございます。
 それから、所定外労働時間の問題でございますが、我が国の企業におきましてはできるだけ人を解雇しないということで、忙しいときには残業でカバーをする、そのかわり暇になってもなかなか解雇しないという、これは一つの美点でございますが、そういうようなことで、所定外時間が雇用調節の一つの方法になっているような雇用慣行がございます。それにまた、業態、規模によってその実情が大変違うということもよく御承知のとおりでございます。
 そういうことで、所定外時間の限度につきましては、法定というよりはもう現在の労使協定方式がいいのではないかと私どもは考えておるわけでございますけれども、しかしながら労働時間短縮を進めていく上におきまして、所定外時間を短縮するということはこれは欠かせない要件でございます。
 そういう意味から申しまして、現在労働大臣の指針をもちまして所定外時間の上限を設け、いわゆる労働基準法の三十六条に基づきます協定の届け出がありました場合には、それに照らしまして指導しているところでございます。この指針につきましても、この四月から法定労働時間が短縮されることに伴いまして見直しの検討をいたしたい、その準備をいたしておるところでございます。
後段の方は局長が参っておりますから答弁させますが、前段を申し上げます。
 いわゆる労働時間短縮の問題は、新労働基準法、いわゆる改正労働基準法と申し上げますが、附則第七条を根拠にいたしまして、私ども責任ある一応手続上の対応措置をとるということはきちんと申し上げます。
 なおまた、中身の政策決定につきましては、政府機関それぞれの分野がございますから、しかるべく御相談を申し上げながら、可能な限り御期待に沿うべく努力をしなければいかぬ、かように申し上げさせていただきます。
それがわからないというのがおかしいのですな。本当に僕には理解しがたいのです。きょう午前中の参考人質疑をやったときにも、参考人の方々がいろいろお話をし、私も質問したけれども、公営限度額方式に準ずる方式、公営限度額方式の場合で結局どこが一番影響を及ぼしているかといったら、結局地代相当額だということは認めていらっしゃるのですよ。言っていらっしゃるのです。だから、私先ほど申し上げたようなことなんかももっときっちりわかるようにしてもらわなくちゃ全く困っちゃうんですな、一番ポイントのところなんですから。特に、今回の値上げの一番のポイントはこの問題なんですよ。
 三年前の固定資産税評価額を使用した今回の改定でさえも、地価の上昇が決定的役割を果たしていることはまず私は間違いないと思う。ところが、六十二年度の固定資産税評価額、それからその後の、三年後の固定資産税評価額というものをもとにされますと、何のことはない、これは大変なことになってしまうんじゃないか、僕は率直にそう思いますよ。大変な値上げが起きてくるということは間違いないと思うのですね。
 これまで二十年、三十年と公団の家賃を払い続けて、今、年金生活に入っている公団の居住者の方あるいはこれから年金生活に入ろうとする方、これらの人は今まで自分が住んでいる住宅の地代相当額をずっと払ってきたんです。ちゃんと払ってきた。ところが、この値上げというのは、土地の取得費が幾らだったか、造成費が幾らだったかということとは全く無関係に、何のことはない、土地は値上がりした、それで土地の評価額が上がった、そうしたらそれはストレートに反映してくるというのが公営限度額方式じゃありませんか。間違いないでしょう。