私ども、国会の先生方が賛成署名をなさっていらっしゃるかどうかについて直接確認をする手だてはございませんけれども、被団協の新聞、私の方も大臣に上げてないのは大変申しわけないと思っておるわけでございますけれども、被団協の新聞等を私どももいただいておりまして、それによりまして国会の先生方の署名が現在どうなっておるか、あるいは地方自治体におきます決議の状況はどうなっておるかということにつきましては把握いたしておるところでございます。
 国会の先生方におかれましては、自民党の先生も含めまして相当の数の先生方がこの援護法制定につきましての賛成署名をされておられるという実績等も把握いたしているところでございます。
そうですか。じゃ、恐らく大臣のところへまだ書類が上がってないんだろうと思いますから、データがあればちょっとお聞きいただいて、私どもが持っているデータとのずれがあるとこれまた困りますから、ちょっとお調べいただくとありがたいと思います。
この広報紙につきましては、先般陳情でおいでになりましたときに、タイトルを確かめずに関係部分を読ませていただいたわけでありますが、その程度では不足であるという御指摘であれば不足していたかもしれません。
戦争は実に多くの被害、悲しい出来事を招来したわけでございますが、特に我が国につきましては、原爆の犠牲者を生じたということはこれは最大の悲劇であろうと思います。そのような意味で、委員長そして深田委員の御先導によりまして、被爆者の代表の方がわざわざ大臣室までおいでになられるということ自体、まあそう言ってしまえば残念なことだと思います。
 そういう立場から被爆者の方々の援護の問題については、私もいろいろと心配をしておるわけでございますが、所信表明で特にそのことに触れなかった点については、やはりこれは少し不足があったかなと、今いささか残念に思っておるところでございます。次回もう一度機会がございましたら気をつけるようにいたします。
済みません。私の方で時間を短縮しまして協力いたしますので御了承のほどをお願いいたしたいと思います。
 そんなわけでございますので前置きを省略いたしますが、大臣、私は夏の参議院選挙までは一市民で外におったものでありますから、とっぴな質問をするかもわかりませんけれども御了承のほどをいただいておきたいと思います。
 いろんなお話がありましたように、大臣の所信演説の中でも明らかなように、厚生の政務次官から衆議院の社労委員長を務められて、大変我々にとってはよき先輩であるし近い人だというふうに実は考えておりました。同時にまた、三月の二十八日、私どもの原水禁や労働組合の被爆者を中心としたメンバーを伴って浜本先生の紹介で大臣のところへ被爆者の援護法制定のことについて陳情に上がったこともあり、社労委員長浜本先生の前での第一回の所信ですから、当然被爆者に対する援護に関して、または援護法制定についてお話があるだろうと実は思っておりましたが、せんだっていただきました所信表明の要旨の中には一言もそれがないんで、忘れられたのか見捨てられたのかというふうに実は感じたことを率直に申し上げておきたいと思います。
 大臣は大変心温かい方でありまして、個人的なことを申し上げますけれども、私の誕生日にまでお祝いをいただくようなお心持ちの方でいらっしゃるにもかかわらず、なぜこの被爆者のことをお忘れになったのかについてひとつ伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいます建設基準というのは、いま一十分理解しておりませんですが、私ども高齢化社会への対応というのは住宅行政にとりましても重要な課題と考えておりまして、先ほど厚生省の方からも御答弁ございましたように、公共住宅の中にケアつきの住宅を導入いたしますとか、あるいは構造設備上の関係で、将来高齢化したあるいは高齢者になられた方の生活に対応できるような住宅をつくるとか、できるだけ公庫融資等におきましてもあるいは公団住宅につきましても、二世代で住めるようなあるいは老人同居ができるような住宅をできるだけふやすようなというようなことでやっているわけでございます。できるだけそういった高齢化社会への対応といいますのは国民一人一人、私ども一人一人の問題だと考えておりますので、そういったことで積極的に対応していきたいと思っております。
さまざまな今お話を伺いましたけれども、特に建設基準というものを本当に高齢者あるいは障害者が安心して住めるようなそういう住宅がこれから建設される住宅を含めた公共の建物、そういったものにまで及ぶ建設基準をきちんと国としてお決めになるというふうなお考えはないでしょうか。そのことを質問させていただきまして終わらせていただきたいと思います。
事実を曲げて説明しないでいただきたい。州税で小売売上税があることが大きな理由でＥＣ型付加価値税を否定したわけでは決してない。カナダだって州税としては間接税があるのに国税ではまた大型間接税があるわけでございまして、その二重の例がないわけではない。アメリカがなぜ否定したかというのは、州税であるからではなくて、先ほど言いましたように一番大きな理由は、どんなにしたって、食料品全部非課税にしたって逆進性が解消されない、そして大きな政府をつくってしまう、大きな政府をつくる可能性が強い、これが最大の理由でやめたわけで、それがまさに日本の場合にもそのまま適用されるわけでございまして、先ほどの説明だと――そっちへいくとまた別になりますからそれはいいです。
 先ほどの質問に戻りますが、私は執行上の税の漏れを質問したのではなくて、現在の消費税というのは制度上消費者が納付した税金が国に納められない形になっている、これは税の漏れでも何でもない、免税業者は納付しないでいいけれども転嫁していい、だからその転嫁した分に関しては完全に国、税務署に納められないことになっているわけでございまして、制度的に税金が途中で消えてしまうという点を問題にしているので、それを解消するには、単段階の課税にして免税業者とか限界控除の業者が税金を免除あるいは軽減された分については消費者に転嫁できない、そういう形にすべきである、そうすれば税が途中で消えてしまうという根本的な欠陥は解消されるのではないかという質問でございました。もう一回答えていただきたい。