お答えいたします。
 わが国がインドシナ難民の問題に対していろいろその解決に努力しているところは、先生がいまいろいろ言われたとおりでございますけれども、五十五年度において、国連難民高等弁務官事務所拠出金として六千万ドル、邦貨にして約百四十億円、世界食糧計画、ＷＦＰを通ずる米の援助、これは約二千万ドル、邦貨にして五十億円、それからその他の国際機関、国連児童基金、国際赤十字等への拠出及びタイに対する難民関連二国間協力等約二千万ドル、邦貨にして五十億円、合計約一億ドル、邦貨にして二百四十億円を支出して、それぞれ東南アジア各地に一時滞在するインドシナ難民の医療、衛生、食糧面における援助に充てられたほか、わが国に対するインドシナ難民の定住促進、このためにアジア福祉教育財団に対し六億円を委託して定住難民に対する日本語教育等を実施しております。それから、わが国における一時収容難民に対して、厚生省より日赤に対して約三億円の補助をいたしております。
 このような財政援助等いろいろな施策に係る費用によってインドシナ難民に対する経費は、人道的見地はもとより、タイを初めとする東南アジア諸国の安定に効果を上げて、またわが国に対する定住促進にも役立っている、このように考えております。
私も、十数代のいろいろの委員長に何とか仕えてきたというわけじゃないが、やってきたけれども、その人その人の委員長の決断と努力というものがその委員会の性格を変えちゃうのだ。こういう提案は即決、これはいいと思ったら断固としてやらなくちゃならない。委員長は全く賛成だからひとつやりましょうというような勇ましい答弁をしなさいよ。内閣改造が近づいているけれども、そうすれば必ず大臣のいすは回ってくる。こっちもあなたが大臣のいすに座るようにひとつ側面から協力してやるようにしますけれども、いまの返事じゃ、いささかどうも協力もちゅうちょしなければならぬと思っておりますが、時間がありませんから次へ移ります。
 次に、難民の問題に対しては三つの原則があるそうです。一つは資金の面において援助するとか、一時庇護の受け入れをやるとか、定住の受け入れをやるとかいうようなことになっているようでございますが、わが国は、難民問題に関連をして、一体今日までどの程度の国家資金をお出しになっているのかということをお聞きいたしたいと思います。
小林委員に申し上げます。
 突然の御提案でございますので、委員長としては、ただいまどのようにお答えしていいか、お答えいたしかねておるわけでありますが、せっかくの御提言でありますので、十分考えてみます。
わかりました。それではその会議の成功を祈るとともに、できればそこでも、軍縮会議におけるよりももっと崇高な、りっぱな基調演説をやってもらいたい。そのことを期待します。
 どうですか、委員長、こういうような会議には立法府としても大いに関心を持つので、立法府もその会議に歩調を合わせて行政府、外務大臣を激励する、一面監視、一面激励ということで、われわれもそのニューヨークの開催地へ行って、側面から協力、監視をする、そういう計画をお持ちになりましたらどうですか。われわれは、こんなところで委員会を開いて、ここで大きな声を出して、時間がたったらもう採決しますという採決要員で何も立法府に来ているわけじゃないのだ。そういうことで常に行動を起こして、行政府のよいところは側面から協力をする、これは委員長としての見識であり、アイデアですよ。それを一つ要望いたしますが、いかがですか。腹を決めて答えなさい。
今大臣の方から改めて、五十九年ベースを目指して頑張る、こういうお話がございました。確かに四百三十兆問題あるいは生活関連問題も含めてすべて地方が公共事業を受けてやるわけでありますから、あくまでも地方の立場でひとつ自治大臣としても今後頑張っていただきたいし、自治省側としてもそういう立場をさらに明確にしてこの問題については対処をしていただきたい、このことを重ねて御指摘をさせていただきたいと思います。
 さて、もう時間がありませんから、最後の問題でありますが、固定資産税に関連をいたしまして、新聞やテレビの報道によりますと、昨日自治省側が自民党税調に対しまして、固定資産税の評価がえの問題とあわせて住民税の減税問題について説明をした模様でございます。実は私の所属をする日本社会党の場合も、来年の固定資産税の評価がえに向けて具体的な提言もしている。自治省側は十分御承知だと思うのでありますが、この際二つまとめてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、多く語る必要がないと思いますけれども、もう土地が都市部を中心にして物すごい勢いで上がっている。三年に一回の固定資産税の評価がえでは、土地が上がっている大都市の住民から見ると大変な税額になるのではないかという恐怖感が、非常に事前の段階で広がっていると思うのですね。ですから、固定資産税の評価がえが具体的にどうされるか、あるいは激変緩和についてどういう自治省側の新しい政策が出てくるか、非常に注目をしていると思うのです。私の選挙区の場合は、正直言いまして過疎地がほとんどでありますから、余り固定資産税の評価がえでいいますと政治的な関心がないのでありますが、北海道でいうと札幌周辺なんかは大変な関心があります。
 そこで、前置きはそのぐらいにいたしまして、具体的にお尋ねをしたいのは、大都市などの評価額が大幅にアップをすることが必至である、したがって、激変緩和措置については、新聞報道によりますと、いろいろな手段、方法を使いましてそれなりの緩和措置をやるというふうに言われておりますが、この具体的な内容について改めて明らかにしていただきたいというのが一つ。もう一つは、例の特例の見直しについて、これは新聞報道を見る限り自治省側からは具体的な提言がないようでありますけれども、この特例の見直しについてもこの際必要ではないか。内容は社会党が提言をしておりますので、そういう内容の二つにつきまして、関連をいたしますのでお答えをいただきたいと思います。