時間も参りましたのであと一問にいたしたいと思いますが、ヒューストン・サミットでは当然この問題が取り上げられるのではないかと思いますし、構造問題協議ではございませんけれども、関係省庁がたくさんございます。それまでに気持ちを合わせていただきまして、海部総理が胸を張って日本の立場を主張することができますように各省庁の御協力をお願いいたしたいと思います。
 そこで、麻薬問題に関連いたしまして、ちょっと私調べてみました。国家公安委員長が個人的な見解だがということで、例えばビルマだとかペルーだとかボリビアだとか、あるいは黄金の三角地帯あるいは黄金の三日月地帯、あの辺が麻薬の生産国でございますね。そういうふうなところに対する経済協力というお話がございました。
 今、日本のＯＤＡはアメリカに次いで世界の第二位でございます。百億ドル近い。ほとんど百億ドルでございます。ところが、麻薬に関するＯＤＡが幾ら出されているんだろう。恥ずかしい話ながらアメリカの百分の一です。私はもっともっとそういうふうな意味で麻薬に関するそういうふうなＯＤＡというのは幾ら伸ばしてもそれは国際的な批判あるいは国内的な批判を受けるはずがない、このように思うのでございます。そういうふうな面についても御努力をいただきたいと思いますが、最後に外務大臣の所見と総理の御所見を伺いたいと思います。
そうです。カラオケなんです。
 私は今カラオケの話をいたしましたが、どうも日本の経済がある意味では先進国に追いついたときに、大抵非常に経済が隆盛をきわめた地域というのは必ずそれ特有の文化を生み出すと言われているんですが、アメリカがかつてアメリカンウェー・オブ・ライフと言われて、アメリカ人らしい生活様式、アメリカのはジャズであるとかプロ野球であるとかあるいは車であるとか、では日本はどんな文化を生み出したのかなということを考えたときに、これは私、余り冗談ではなくて、カラオケというのは一つの立派な文化をつくって、東南アジアヘ行ってみるとどんどんそれが広がっているんです。私もクアラルンプールに一九九〇年に行ったときに、クアラルンプールでもカラオケのボックスがございました。どんどん中国へ入っています。
 そういう意味で、私、ちょっとカラオケの話から話をしたのは、きょうはもう恐らく大分退屈をされているでしょうからそういう話をしたんですが、これは知的所有権の問題がどうなっているのかとちょっと調べてみたんです。例えばカラオケをどのぐらい輸出しているんですかと通産省で調べたら、テープ方式のカラオケのみわかるけれども、最近のはやりのいわゆるレーザーディスクを使ったようなもの、これはわからない。全部、民生用電子機器全体となっている。まして東南アジアの国々にどれだけ輸出しているかもわからない。
 東南アジアの国々、とりわけ中国といったような国々はこういう日本の知的所有権と言われているものがどのように使われているのかということについて、実はアメリカと中国、この間大変な交渉をやっていましたが、日本においてもこの問題をやがてつくっていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。日本の文化、日本のいわゆる知的所有権と言われているものの問題でございます。
 その際、ソフトに関する著作権、これは文化庁に調べていただいたところ、これはソフトウエアですからその著作権は特許庁じゃないんですね。それを調べたら、文化庁には資料がございませんということだったんです。（「予算がない」と呼ぶ者あり）予算がないんだったら予算をつけなきゃいけないんですが、これからこの種のいわゆる知的所有権と言われているものの輸出というのはどんどんふやしていかなきゃいけない。
 私たちがアメリカ映画を見て、最近、知的所有権の影響だと言われているんですが、終わった後、この間も最近の一番新しいアカデミー賞の「フォレスト・ガンプ」というのを見ましたけれども、一番最後にずらっと次々とスタッフの名前からもう全部出てきます。何であんなに長いんだろうともううんざりするほど長くあります。それは全部知的所有権をそこで保護しているんだということをいわゆるアピールしているんだと思うんですね。そのくらい非常に敏感になっています。
 その意味で、私は今後これからの貿易ということを考えたときに、ＷＴＯでもこれから始まるだろうと思いますが、今ソフトに関する日本の著作権、例えばアニメだとか、日本では映画はだめだけれどもアニメは輸出している、これも一つの日本の文化かもしれない。そういう意味で、経済がある意味では今大変、きょうは円高問題の集中ですからそういう議論はもうここで終わりにしますが、もっとこういった点についての文化庁予算もふやし、知的所有権をきちっと保護していく、そういう体制をつくっていかないと、このアジアの国々において我々はこれからいろいろと、ＡＰＥＣ等もあるわけでありますが、ひとつその点をよろしくお願い申し上げたいというふうに思うわけです。
 それと、総理がおられないんで、官房長官、もう一つ申し上げておきたいわけです。
 もう時間が残り少ないわけでありますが、ある学者の方々から政治家に対して要望が出されたんです。それは日本の政治家がアメリカや外国へ行かれたときに、政府高官やプレスの人たちだけと会うのではなくて、できれば大学に行って、そして日本の政治情勢なり今直面している日本の課題、世界の課題なりをぜひ講演しなさいと。
 それはどうしてなんですかと言ったら、いわゆる草の根交流をするときに、やっぱり大学に行って学生さんや教授の人たちを相手にしてそこでスピーチをする、日本の政治家がしゃべる、これは非常にこれから重要になってくるんじゃないかなと思われます。これからハリファックスのサミットだとか、あるいは四極通商会議に通産大臣も行かれるでしょう。あるいはＧ７にも行かれるでしょう。あるいは一人一人の政治家もこれからはそういう動きをしていく必要があるのかな、それが広い意味での国際交流、国際連帯ということがあるのではないかということで、時間がなくなったらまずいので、その点を先にお話を申し上げ、要望しておきたいと思います。
 それでは、早速細かい緊急対策から入っていきたいと思います。
 私も実は与党の円高対策プロジェクトチームのメンバーに加えていただきましたので、今度の内容についてある意味では責任を持つ立場にある、与党の案に対しては責任を持つという立場にございます。そういう観点で、まず今度出された案に対して私自身いろいろ考えている、補強という立場でいろいろと質問させていただきたいわけであります。
 円高の要因の問題については、もうるるお話がございました。そこで、いわゆる八十円を切るまでの直接的な要因は何なのか。これは投機筋に、自動車あるいは同部品交渉について、これが不成立の場合にはもう七十円台に突入しますよということのシグナルだというふうに見るべきだという、そういう声が出始めているわけです。その際、だから自動車・同部品交渉についてこれはある意味ではもう譲ったらどうだと、こういう実は意見が出ているんですが、私はこれについては基本的に反対なんです。
 通産大臣にお聞きしたいわけですが、つまりこの交渉は日米でやっていますが、この日米の交渉というのは世界が見ている。もしこれで日本が安易な数値目標を結んだ場合にはアジアの国々やＥＵはどういうふうに思うのかその点お聞きしたいと思います。