それでは今度は経済の問題になりますが、新聞の報道によりますと、日本カンプチア貿易会、こういう民間の貿易団体、経済団体がカンボジアのヘン・サムリン政権との間で貿易再開についての覚書を交わした、これは八月のことですね。そのあれに基づいてカンボジアからさしあたりカポックというものを輸入するとかいうふうな話が進んでいるというふうに聞いておりますが、この点は民間の話ではあるけれども、日本の政府の方針としては、そのことに対してこれを抑えるとか、あるいはまたそれに対して何らかの影響力を及ぼすとかいうふうなことをお考えになっているのか、民間のことだから民間のことでそれをやらせるという立場でおられるのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
いまの御質問の点は、実は私中国に行きましたときに、あれは九月の三日、四日でございますが、黄華外相、華国鋒主席ともカンボジア問題についての考え方、意見を交換したのでございます。そのときに、いま先生のおっしゃった話は一切なかったのです。華国鋒さんとやったときは趙紫陽さんもそばにいたのでございまして、三日、四日でございますからまだ総理になる前でございますが、そういう話は一切ございませんでした。その後、先生のおっしゃったようなことをニュージーランドの総理に趙紫陽さんが総理になって話したというようなことが一部新聞に出たことがございました。
 それで、私国連で黄華外相に会いましたときに、私が三日、四日に行ってお話ししたときはそういう話はなかったけれども、中国の考え方は変わったのですか、こう聞きましたら、確かにそういう話が一時あった、それで、それは中国の政策の大きな変更になるので早速、ニュージーランドの首相がまだ中国の旅行をしておられるところへわざわざ北京から人が行って、あれはそうじゃないのだということで中国の考えを、あれは間違ってとられるおそれがあるのでああいう考えではありませんということで訂正をしましたというようなことを、華国鋒さんが国連で私に話したのでございます。
 その後、中国の考えを、私は華国鋒さんに会って聞きましたので、確かめたりはいたしておりません。おりませんが、十二月に日中の閣僚会議がございますので、これはその後の国連の決議もありますし、中国ともカンボジアの、インドシナの平和の問題につきましては当然またいろいろ意見の交換をしてまいるというつもりでおります。
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、特許法その他の工業所有権関係法律について、一九七〇年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願制度の一層の利用の促進を図るとともに、最近の技術開発の進展に対応し得るよう制度の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
 なお、本件につきましては、昭和五十八年十二月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、昨年十一月に特許協力条約（ＰＣＴ）の改正に伴う法制整備及びその利用促進等のための制度のあり方に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申に基づいて作成したものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、特許協力条約の規定の変更等に伴い出願手続の改善を図るものであります。複数の国に対する特許等の出願を国際的に統一された方式による一つの出願で行うことを認める国際出願制度について、その利用の促進を図るとの観点から、昨年二月、条約の規定の変更等が行われましたが、これに伴い、国際出願制度を利用した外国からの出願について、我が国への出願の翻訳文の提出の期限の変更、翻訳文の範囲の限定等出願手続の改善を図ることとしております。
 第二は、特許出願等に関し優先権制度を導入するものであります。最近の技術開発の進展に対応するため、先にされた特許出願等に係る発明を含めてされた出願について、当該先にされた特許出願等に係る発明に相当する部分の出願日につき優先的な取り扱いを認めることとしております。
 なお、優先権制度を採用することに伴い、補正却下後の新出願の制度及び追加の特許制度を廃止するとともに、それらに伴い関連する規定を整備することとしております。
 第三は、国際出願制度の利用を促進するために、国際出願について、特許庁以外の他の国の国際調査機関等による国際調査等を受けられる制度を採用するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 鉱山保安監督部は、鉱山保安の確保を図るため、通商産業省の地方支分部局として、現在、仙台鉱山保安監督部、東京鉱山保安監督部、中部近畿鉱山保安監督部及び中国四国鉱山保安監督部の四部が置かれており、中部近畿鉱山保安監督部及び中国四国鉱山保安監督部にはそれぞれ中部近畿鉱山保安監督部大阪支部及び中国四国鉱山保安監督部四国支部が置かれております。
 このたび臨時行政調査会の答申を受けて、鉱山保安行政の効率的推進を図るため、仙台鉱山保安監督部と東京鉱山保安監督部とを統合し、仙台市に関東東北鉱山保安監督部を設置するとともに、東京都に同部東京支部を設置する必要があります。
 以上が、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し国会の承認を求めることの提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。