指定機関の責任、責務というようなことにつきましては、先ほども申し上げましたように、電波法巨体でいろいろ規定をされております。郵政大臣といたしましても、その業務の執行等につきまして適切に指導していくことにいたしているわけでございますが、指定機関の規模等につきましては、これは、やはり全国に散らばっております無線局というものが定期検査が受けやすいというようなことも必要でございましょうし、そういったようなことを勘案いたしまして、そういった指定機関に行わせる定期検査というものが有効に効率的に行われるような指定機関というものを私ども指定をしてまいりたいというふうに考えているわけでございますが、指定機関の財政基盤という観点からの御質問でございますが、この指定検査機関に行わせる無線局の検査といいますのは、従来国が実施してきたものの一部をそのまま行わせようというわけでございますので、その手数料というものによって、従来国が検査を実施した場合と同様、原則として実費相当額というものを免許人から徴収する。これをもって一つの支出に対する対応をしようということを私どもは考えているわけでございまして、指定検査機関自体も、民間の創意工夫というようなものも発揮をいたしまして、効率的な検査を行うということになろうと思いますので、指定検査機関に定期検査を行わせたということになりましても、その財政的運用上特別な問題はないのではないかというふうに考えております。
そこで、指定検査機関の事務所の全国的配置、要員等の規模はどうなっておるか。
 その次に、指定検査機関の財政的基盤と運営の安定化はどのような見通しをつけられておりますか。
指定検査機関の指定でございますが、これに当たりましては公益法人であるということ、それから職員、検査用の設備等が定期検査の業務の適正かつ確実な実施に適合したものである、こういった指定基準というものがございます。それに適合しているということを条件に指定をするわけでございますが、定期検査指定機関に行わせる無線局というものにつきましては、国が行おうとする重要な無線局以外のものにつきましてどの程度のものをどういうふうにさせるかというようなことについては、今後私ども検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
検査はするということですね。
 法第七十三条の二の二項にある「指定検査機関の指定は、郵政省令で定める区分ごとに」と言ってありますが、その意味と内容について説明してください。
定期検査を要しない無線局は、その無線設備の信頼性が高い、またその運用方法も極めて簡単である、そして他の無線局に妨害、混信というものを与えるおそれがほとんどない、こういう無線局について定期検査の廃止ということを考えているわけでございますが、こういった無線局につきましても監視機能の活用というようなことによりまして、発射される電波の監査あるいは利用状況というようなものを調査いたしまして、また混信状況の調査というようなこと等をいたしまして、実態の把握をいたしまして適切に監理を行っていこうということでございますが、なお必要な場合には定期検査ではございませんが、臨時検査というものが実施できるということになっておりますので、そういったものも活用いたしまして対処をしてまいりたいと思っております。
無線局を設置しております船舶とか航空機というものが、七十三条第一項によって定められております定期検査、その時期にちょうど外国を航行中であるというようなためにその定期検査というものを受けられないというようなことがございます。そういう場合には時期を延期して検査を行うということでございます。また、その定期検査を行う時期の直近に、その無線局につきましては変更検査というようなものが行われる。定期検査の内容に相当するような変更検査というようなものを既に行っておるというような場合には、電波監理上特段支障がないというふうに判断されるものにつきましては定期検査を省略するということでございます。
定期検査と言いますのは、無線通信の円滑かつ効率的な利用を確保するために無線設備それから無線従事者等その無線局が電波法令に基づきまして満たしていなければならない条件というものが維持されているかどうかということを定期的に点検しよう、そしてその無線局の適法性というものと、それから電波法の秩序というものを不断に確保しようというものでございます。
少しわからないけれども、前に進みます。今おっしゃったことわからないけれども、どうも早口におっしゃっただけで、内容的にわかりにくいですが。
 定期検査についてですが、私は型式検定制度の重要性を再確認したいのですが、一つは無線局の定期検査の目的達成の意義はどういうことですか。
義務型検としての臓器につきましては、条約等によりましてそれぞれの主管庁が型式承認を行うということを定められたそういったものを踏まえた措置でございまして、今回の電波法の改正自体も無限定に型式検定の適用除外措置を定めようということではございませんで、外国の主管庁が行っている検定が郵政大臣の行う型式検定と同等またはそれ以上の基準で行っているとかあるいはそういう条件で行っているというふうに郵政大臣が認めたものにつきまして二重の検定を行わないようにということでございまして、さらに無線局の開設に当たりましては個別の無線局につきまして落成検査というものを行うわけでございますが、十分無線局の性能等については保証ができるというふうに考えているものでございます。
これもなかなか難しい問題でございます。やっぱり私どもの財政改革に対する基本的考え方といたしましては、まずは歳出面において、政府と民間とのいわゆる役割分担並びに国と地方との機能分担と費用負担、これの見直し、そして、連年の努力を踏まえて、節減合理化というものにはさらに積極的に取り組んでいかなきゃならぬな、この旗はやっぱりおろせぬなと思っております。毎年予算編成をやりまして、私も四回目の予算編成でございますが、昨年十二月末に予算編成が終わりましたときに、もう本当にこれ以上搾っても一滴も水が出ないんじゃないかと、こういう感じを瞬間的に持ちました。瞬間的に持つと同時に、その考え方に立ったら、直ちに節減合理化の手が鈍ってしまうぞという自己反省をまた瞬間的にいたしまして、この点はさらに厳しく対応していかなきゃならぬ問題だというふうに考えました。
 それと、一方は歳入面でございます。ただいまの税の問題になるわけでございますが、やっぱり既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限りは、税というものは、しょせんは所得に着目するか、資産に着目するか、消費に着目するかしかないわけでありますから、それらの税負担のバランスを図るという観点からは、税体系にもゆがみが生じておるから、それこそ本格的な改革が必要だなと思いました。しかし、それもやっぱり広範な議論の中で行われるべきものであって、その税制改正は、初めに増税ありきという考え方でやってはいかぬなということを心に言い聞かしておるわけであります。しょせん、最終的には国民の皆さん方がどう選択されるかという問題でございますので、いわゆる財政改革の第一期目標とでも申しましょうか、昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するということは容易じゃないけれども、やっぱりこれに対しては、安易な増収措置ばかりを考えていってはいかぬなということで、毎日自問自答しておるという感じが自分なりにしております。