大蔵省に伺いますが、報道によれば、プライバシーの保護対策ということについては消極的なといいますかそういう論議も交わされているというふうに聞いていますが、小委員会でのプライバシーの検討あるいは大蔵省自身としてその納税者番号の導入についてやっぱりプライバシーの保護ということを慎重に考えているのかどうか、いかがですか。
国民総背番号制とかあるいは納税者番号制とかにつきまして、私ども今現在の時点で全く考えておるわけでございませんので、具体的な検討をしておりません。おりませんからただいまのことについて適切なお答えをする用意を持ち合わせておりませんが、仮にそのようなケースがあるとした場合には、やはりそれぞれの個別の個人の権利利益をきちっと守る個別の規定というものを当然つけなければならないだろうと思います。
 この個人情報保護法案は、いわば一般的な個人情報に対する保護規定であって、個々のそうした利用の仕方についてはまたさらにその必要に応じて個別の規制というものが加わるということはあり得ることであろうと思います。
アメリカの制度を参考にするということが有力だという報道がありますが、アメリカでは社会保険、年金、税務、兵役、預金口座の開設に利用され、一九六二年から実施されて社会保険庁が管理しているということです。諸外国の例でも、幅広く適用されています。
 したがって、最初は正確で迅速な税制という目的であっても国民総背番号制、こういうところに発展していかないということは否定できないわけです。そうなりますと、揺りかごから墓場まで、あらゆる個人情報の統合が可能になる。そしてまた、現にこの委員会の審議でも結合ということを否定されていないわけですから、そういう可能性というのも出てくるんじゃないか。
 しかも、今、お答えではっきりしたように、この個人情報保護法案はそういう納税者番号制度導入によるプライバシーの侵害を十分に規制する機能というのは持っていない、こういうふうになるんじゃないですか。
今まさにそういう点も一つの重要な論点でございますので、近々報告書が出るものと存じますので、それを我々も見守っている状況であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
仮定の問題でございますので非常にお答えしにくいわけでございますけれども、私どもは、仮にその番号というものが税だけに限定して利用されるというような場合については所得税法等の税法において規制するというのが一つ方法として考えられる。
 そのほかに、もし年金番号とかその他の行政の各分野で広く利用されるというようなものをお使いになるというようなことになりますと、一般法でございますこの個人情報保護法においてその規制等のあり方について検討することも必要ではないか、そんなふうに思っております。
これは仮のお答えでございますが、もし将来我が国におきまして納税者番号制が導入されるというようなことになった場合に、その具体的内容とか適用範囲さらには利用のされ方などというものがどのようになるか、税調の報告、またその後の検討を見ないとわかりませんけれども、そういうことがわかりますと利用規制等の必要性といいますか、さらには規制の方法といいますか、そういうものについて検討していかねばならぬ、そんなふうに考えております。
年金のファイルを基本的に利用するという意味は納税者番号制を導入しようという立場に立てばあるわけですね。例えば国民皆年金で社会保険庁が二十歳以上の被保険者六千三百三十二万人の番号を所有しているわけですから、まさにこういうものを使うということが現実の問題になってくると思うんです。
 それで、今、長官がそういうことになれば多少の規制は必要になるんじゃないかというふうにお答えになりましたが、基本的には今審議しているこの個人情報保護法案で厚生省の持っているそういうファイルを大蔵省が利用するということは可能ですよね、禁止してはいませんよね。
私は、ただいま議題になりました特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、この法律案の趣旨は、今官房長官の御説明にもありましたように、昨年の百九国会において全会一致をもって成立をいたしました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に基づいて提案をされておるというふうに理解をいたしておりますし、そういう意味では、前回の法律の趣旨というものを改めて理解をしておく必要があるだろうというふうに思っております。
 昨年、本委員会において委員長の方から趣旨説明がありました内容について若干引用させていただきたいと思います。
 御承知のように、第二次世界大戦において多数の台湾の人々が日本の軍人軍属として動員され、戦死されたり負傷されたりした方も少なくないのでありますが、日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦後、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金等が支給されております。
 しかるに、台湾の人々は、戦後、日本国籍を失った結果、援護法または恩給法が適用されないこととなったのであります。
 しかしながら、第二次世界大戦中、日本人の軍人軍属として動員された台湾の人々、特に戦没者の遺族や重度の戦傷病者の方々に対し、現状のままで推移することは、人道的観点からも許されることではないと存じます。
 したがいまして、この際、これらの方々に対し、弔慰等の意を表する趣旨で、弔慰金または見舞い金を支給するための法律を制定することが急務であると考え、ここに本起草案を作成した次第であります。
 というふうに説明がされております。
 なおまた、この法律が成立をするに当たりまして、本委員会では附帯決議が付されております。
 私は、この法案の趣旨並びに附帯決議の趣旨に従いまして、確認の意味でこれから幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 第一に、台湾住民である旧軍人旧軍属であった方々の数はどのくらいいらっしゃるだろうか、そのうち、今回の支給対象になる戦没者及び戦傷病者の数についてまずお伺いをいたしたいと思います。