今後の電気通信市場の激しい変化というのはなかなか長期にわたって見通せないということももちろんございますが、つまり特殊会社として縛られていまして、それで、基本インフラといいますのは、結局、業種別でいえば、付加価値通信を担います第二種の皆さんあるいは長距離の皆さんが地域通信網を活用する、つまり回線開放ですからそういう仕組みになると思うのです。そういう市場競争、状況の変化、．進展というのが加速をいたしますと、特殊会社で縛られてシェアがだんだん落ち込んでいけば、いわゆる独占的なシェアを占めているからユニバーサルサービス、つまり採算を度外視してでも加入者の要望があればそこに敷設しなければいけませんよと、最低の基本的なサービスは提供しなければいけない義務を負っていると思うのですが、言うならばそういう基本的な状況が壊れてきたときに、ユニバーサルサービスがこれまではこうだったから、これからもあなたがやりなさいよということを義務づけられることについては大変厳しいものがあると思うのですね。そのことは委員会の議論でもかなり出ておりまして、当該の委員長にしてみればなかなか思うところを言えない部分があるかもしれませんが、そこは御遠慮なさらずに、そういう状況になれば、ユニバーサルは、一つの業界全体が公共性をしょっていることは事実なんですから、それは社会的にそれを保障する、業界全体で保障するという基金制度だって考えなければいかぬのではないのか、こういうふうに私たちも考えるわけですが、その点のことについてどうでしょうか。ひとつ遠慮のない御発言があればと思っておりますが。
ユニバーサルサービスの概念規定をここでどのように考えておるかということを正確に答えられるものを持っておるわけではございませんが、これまでの電気通信事業におけるユニバーサルサービスという観点で考えられてきたことを私なりに考えてみますと、基本的な電気通信サービスをすべての人がいっどこでも低廉な料金で受けることが可能であるというものであると認識をしてまいってきております。したがいまして、今後情報通信の発展の中で、いわゆる基本的な電話サービスというものの概念は、光ファイバーによりますデジタル化で、状況がかなり変わってくるのではないかと認識をいたしております。
 したがいまして、ユニバーサルサービスというのがこれまでの概念どおりで今後物事が考えられるか否かという点は、これからの問題としてあろうかと考えておりますが、従来言われておりますところのユニバーサルサービスという点は、再編後におきましても、会社法三条で、持ち株会社及び東西の地域会社が「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」ことを責務とされております。したがいまして、我々全電通といたしましても、このことをしっかり受けとめ、会社に対してチェック機能を発揮し、これまで果たしてきたユニバーサルサービスの確保という点が、この再編成後におきまして会社ごとに違いが起こらないようにしていくべきであるという責務が我々にも課せられておるというふうに認識をしておる次第でございます。
次に質問をさせていただきます。
 冒頭にも私申し述べたのですが、ＮＴＴの通信網ですが、これはまさにライフラインそのものでありまして、今後再編成されました後において、市場競争が活発化するでしょうし、業界の再編成もダイナミックに進んでいくと思うのですが、そういう状況になりますと、ユニバーサルサービス、これが大丈夫なんだろうか、引き続きその点は確保されていくのだろうか、こういうことをよく感じるわけでありますが、この点について、当該労働組合の責任者としてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、ただいまの御質問のことにお答えする前に、ボン協定と我が国の地位協定との比較という観点から環境面の配慮云々というお話がございましたけれども、これはやはり、ボン協定と我が国の日米地位協定を見ますと、いろいろな論点ごとにいろいろな違いがあると思いますので、一概には言えないんです。いずれにしても、環境面につきましても、日米地位協定の場合でもそれはもうちゃんと配慮はしていかなくちゃいけない、これは当然のことだと考えております。
 それからいま一点、昨年四月十七日の日米首脳会談で極東地域がアジア太平洋地域に変わったということはございません。安保条約上の極東の地域というのは従来と同じでございます。昨年の四月に言われましたアジア太平洋地域というのは、それとは別の概念として、やはり日米間がきちんと安全保障面で連携をとっているということがいわば作用、効果として広くアジア太平洋の国々にも安心感あるいは安定感をもたらす、そういった観点からとらえているものでございます。
 それから、最後の御質問でございますが、橋本総理の、米軍の兵力構成あるいは駐留の員数でございましょうか、それに関する発言がいろいろぶれておるというような、揺れておるというような御質問がございましたが、よくそれぞれの機会における総理の御発言をごらんいただきますと、そこには一貫したものがあるというものを御理解いただけると思います。
 すなわち、私も先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在の国際情勢、とりわけ我が国の周辺の安全保障環境を見ますならば、兵力構成をも含めて、現在のレベルの駐日米軍の存在は必要であるということ、しかし、将来にわたってそれがずっと固定化するものではない、中長期的に国際情勢が変わっていけばこれは当然そのレベルなんかも、あるいは兵力構成も変わることはあり得るんだと、そしてそういうことについては、日米間で協議をしていこうということは安保共同宣言にもうたわれておりますし、この間、オルブライト長官との会談の中では総理は特にそのことに注意を喚起された。そのことは意義があったと思います。しかし、それは中長期の話でございまして、現時点では今のレベルが必要であるという前提でございます。
 それと同時に、そういった国際環境が変化するのをただ待つということではなくて、我が国もいろいろな外交面での努力を通じて、国際情勢、とりわけ安全保障環境の改善に努めていきたいということも、総理あるいは私もいろいろな機会に申し上げているところでございます。