そのようにおっしゃっておれば国民世論の内閣支持率は一層下がるでしょう。そして、ちょうど戦後取引高税を国民が廃止したと同じように、消費税も国民世論で廃止するようになるだろうということを私は申し上げて、次のテーマに移ります。
 破防法の問題、日本共産党本部盗み撮り事件の問題ですが、まず、衆議院の予算委員会で我が党の不破議員も述べましたように、日本共産党の向かい側にあるマンションの二階から共産党本部を二台のレンズ、それに望遠つきのレンズ等で、共産党本部また代々木駅から共産党本部へ向かう通り、そこの通行人を盗み撮りしていた。これは憲法に保障する人権をじゅうりんする許しがたいこと、政党の政治活動に対すろ重大な干渉であります。
 私はここで、隠して写し撮られた写真、それは公安調査庁に保管されているかどうか、これをまずお伺いします。
消費税の目的についてはもうるる申し上げまして、将来の国際化、高齢化を踏まえまして、やはり活力ある長寿・福祉社会を形成する、そのために租税体系としての公平性、広い意味の公平を求めなければならない、そしてまた同時に、安定した財源がそのとき必要であろうということで設けているわけでございまして、おっしゃるようなことにはなっていないのでございます。
しかも、それになお足らなくて、アメリカは日本にさらに同盟国としての軍事費の増大、日本の同盟国としての役割増大を求めています。ですから、どんなに否定されても、新聞の投書者が述べているように、やはり消費税というのがアメリカの世界戦略を担うための防衛費をつくり出すためのものであるという一面を否定することはできない、そこにまた中心的なねらいがあると我々は言わざるを得ない。そういう消費税、しかも一方で国民が大反対している、これはなくさなければならないというのが我々の主張です。
 あわせて私は、ここで一つだけ述べておきたいと思いますのは、そういう上に今回の消費税が政党の政治活動、国民の政治活動、政治参加、これにも課税しているという問題です。
 今回の消費税は政党の政治活動、言論活動の中心である政党機関紙の発行に対し、それが民主的政治の最も重要な根幹である政治宣伝活動そのものであるにもかかわらず、その発行に対して課税する、こういうものになっている。これはどのように説明しようとも、国民の政治参加、政治活動そのものに対する課税であり、これは民主的な政治の発展、それを否定するものだというふうに言わざるを得ません。
 改めて質問しますが、消費税は他の税法と異なり、政党、国民の政治活動そのもの、言論活動そのもの、民主主義そのものに課税しようとするものであり、断じて許されないということです。この点私は、総理に答弁を求めます。
米国行政府が、米国の議会における証言の中で、日本政府が在日米軍の経費に対する貢献を行っているということを述べていることはございます。それはどうしてかといえば、米国の議会の中において日米安保体制の維持をめぐって日本からの協力がきちっとなされていないという批判があるものですから、それに対する説明を行うという目的のもとになされていることでございます。
国際社会に貢献するための税制改革だということを国際舞台ではおっしゃっている。日本国内では高齢化対策だとおっしゃっているけれども、国際舞台ではそうなっていないんですね。
 これは、渡辺政調会長も昨年外人記者に行った講演で、防衛費を伸ばす、海外協力費を伸ばす、そういう国際公約の財源として大型間接税を考えなければならないと、こういうふうにおっしゃっています。これはジス・イズという雑誌にはっきり全文載っておりますけれども、お読みになった大臣おられましたら名のり上げていただきたい。――だれもおられませんか。だれもおられないというのはどういうことなのか。どなたも不勉強であるのかあるいは都合が悪いことは名のりたくないということか、そのどちらかだろうと思いますけれども、ここにはっきり防衛費を伸ばす、経済協力費を伸ばすための財源としての大型間接税だということが述べられている。我々はこの事実を認めざるを得ないわけですね。
 それで、お伺いしますが、在日米軍駐留費その他、日本の軍事費の大幅増大、これは同盟国の中でも模範だとアメリカから評価されている、この事実はお認めになりますか。これは防衛庁ですか、外務省ですか。
全体を正確には記憶しておりませんが、国際社会に貢献する日本というので三つの柱、平和への協力、経済協力、文化交流等を柱にしてスピーチを行ったというふうに思っております。
遺族年金の場合は、これは経営移譲年金と言う以上は、経営を移譲するという事態において六十歳以上になると経営移譲年金をもらえるというのが主体かと思うのでございます。いわゆる遺族年金というのは、国民年金においては寡婦年金とかいうものがそれに相当するのかもしれませんが、あるいは厚生年金においては遺族年金があるわけでございます。しかし、老後の保障の中で、亡くなった場合にその残された遺族に対して支給がなされるということでございまして、私は、そういう面においては経営移譲年金とは性格がなじまないものがあるのではなかろうかと思っております。しかし、そういう議論をいたしますと、年金の中にも農業者老齢年金というのがあるわけでございまして、これに対してはどうかという議論は出てくるだろうと私は思うのでございます。ですから、全体的に遺族年金を認めるべきだというのは非常にむずかしいと思うのでございますが、将来の問題としては、農業者老齢年金、この部分に相当する遺族年金というものが何か考えられないのかということについては、今度は全体の厚生年金とか国民年金とかそういう横の並びにおいて農業者だけがなぜそういうことでまた余分に出すのか、こういう議論は全体の年金制度の仕組みの中では出てくるかと思うのでございますけれども、農業者の老齢年金を特に出しておるわけでございまして、その方が亡くなったときにその遺族に対してその分について何か考えたらいいのじゃないかというのは一つの意見だろうと私は思っております。そういう意味において、むずかしいことは大変むずかしいと思いますけれども、これは引き続いて私ども検討していかなければならないと思っているわけでございます。