午前中からの議論のやりとりを聞いていますと、何か私は気が大きくなったような感じがいたしました。抜本的自由化とか、グローバル化と。私が一番興味を持ちましたのは、大臣が胸を張って第三の開国と言われたときには、わかるんだけれどもちょっと意味がわからないなというような感じがいたしまして、じゃ今までは鎖国だったのかなと思いながら、そんなふうな思いをいたしながら聞いておりました。
 国際化とかグローバル化というのは、これは口で言うと非常に易しいんですけれども、日常的に国際的なそういう感覚、そして日本にいるときからそういうやわらかい発想を持っていなければ、急に海外へ出たりあるいは経済が自由化されたからといって、そういう自由な発想にはすぐなれないんじゃないかなと思います。ちょっと皮肉を言いますと、私は国際化と言いましたけれども、法務省が民法改正という問題を出したときに、けしからぬといって憤慨する男性がまだ日本にいるという現状を踏まえると、この法案ができたからといって、すぐ日本の人たちは国際的にあるいは第三の開国になるかなと、こういうような感じで聞いておりました。
 そこで、憎まれ口を言った後はかわいらしい質問をいたすことにいたします。「外為法改正の分かりやすい具体例」というのをいただきまして、これを読みました。非常にわかりやすかったんですけれども、それを読みますと、海外預金のことについて、企業や個人が海外の銀行に自由に預金の口座を開設したり、あるいはドルの預金や円の預金を自由に持つことができるようになったと、こう書いてあります。そして、その口座を通じて、小切手等を使って通信販売の代金を払ったり、いろんなことができるというふうに書いています。そこで、わかりやすかったんですけれども、ふとわかりにくくなったのは、でも今でも海外への預金は全くできなくはなくて、できるんじゃないかなと。どういう条件がそろっていれば海外の金融機関に預金口座を持つことができるのか、現状をちょっとお知らせいただきたいと思います。
平成九年度の予算が今動いておりますが、この予算上計上しております利子の源泉徴収税額は一兆六千億円だったと記憶しております。一兆六千億円、非常にそれでも大きい数字だと思います。
 それで、来年四月に外為が自由化するとこの源泉徴収がなくなるかというと、そうなるとは私は思っておりません。ただし、委員が御指摘のように、海外にみんな出ていくということになれば確かに源泉徴収は理論的には減ることになると思います。そうなりますと、これも委員御指摘のように、日本の所得税制では全世界の所得に対して課税しますので、海外で得た利子について申告をしていただくということになろうかと思います。申告をする、しないは、自主申告納税制度のもとでは納税者が判断するわけですが、私ども国をつくっている以上、納税義務というものを憲法上決めているわけでございまして、脱税に対しては厳正に対処するということで対応することになろうかと思います。
 なお、その際に脱税しているかどうかが税務当局がわからないといけないと思いまして、それでは海外に預金をしていく、資金を移していくときに必ず送金なり入金が伴いますので、百万円以上の送金、入金については報告義務をつけなければ確かに逃げ切ってしまうのではないかと思っておりますので、その辺の整備は今後させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
お聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、もう余り時間がなくなってしまいました。
 いずれにしても、海外の金融機関への預金が増加するとなれば利子に係る所得税が減収になることは避けられないと思うんです。主税局は、そのような利子課税の減収見込みをどのように考えているんでしょうか。額は、時間がないのでちょっと言いますと、九五年実績で三兆九千億円ぐらいと聞いているんですけれども、これは二兆円減税と言われたあの特別減税の二倍に近い額ですよね。こういった減収見込みをどのように考えているのか。
 また、主税局の見解に従えば、日本の投資家はロンドンで得た利子所得をほかの所得と合わせて日本の税務当局に申告納付しなければならなくなる。しかし、海外で得た利子所得があるために申告納付しなければならないというのは、少額の利子しかない場合非常に面倒くさいことになるんじゃないでしょうか、同時に一回に正直に申告するかですけれども。
 今後、海外金融機関に預金を持つ傾向が高まれば、そこで発生した利子に対して新たな課税の仕組み、一定の利子額を非課税にするというふうな、そういうものをつくるつもりがないのか、主税局の見解を伺って、私の質問を終わります。
もともと大多数の国民の持っております貯金というのは、先生おっしゃるように、老後の不安ですとか子供の教育とか住む家をいつの日か購入したいとかいうふうな、ある意味では社会保障的な意味を持っているわけなんですね。ですから、利殖を考えた上での貯金でないということは貯蓄増強推進委員会の貯蓄の目的のところにも出ているんですけれども、
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今は公定歩合の引き下げとか金利の引き下げとかいうことで持っているお金が先行きどんどんどんどん減るんじゃないかという物すごい心配があるわけですね。ですから、以前のように少しなりとも利率が上がっていくというふうな時代ですとそんなこともなかったんですけれども、どうも最近は少しでも有利な方へ、少しでも有利な方へということで、非常に危険な落とし穴のところに誘い込まれているのは、財産にゆとりがある人じゃなくて、ぎりぎり生活している人が被害者になっているんですね。そういうことは利子課税のマル優制度を存続することで解決できるのかどうかというのは非常に難しいと思いますけれども、正直、具体的に今まで税金がかからなかったものが今度かかるんだということになったときのその人たちの不安というものは、私は予想する以上に大きいんじゃないかと思うんです。特に昔のように金融窓口というのが限られているわけではなくて、巧妙なあの手この手でもっていろんなことを言ってくるわけですね。二〇％も今までかからなかった税金がかかるんだということになったら、私は、将来の不安が今のような時代は大きいですから、またいろんなことを始めるんじゃないかと、そのことの方が大変心配なんですね。先生おっしゃったようなことがございますから、私は、どうしても低額所得者に対する控除というものは、小倉先生のおっしゃったように税全体の整合性からいうといろいろ問題を持ってくるし、今度のような適用除外みたいなもので一部存続して改組というふうな言葉を使っておられますけれども、あれを見てもまたいろんな問題が起こってくると思うんですね。
 ちょっと脱線しますけれども、電気・ガス税の値上げのときに福祉料金制度というものを導入したわけです。いわゆる生活保護世帯とか特別な年金者に対しては窓口へ申告すれば安い料金でいいというふうな制度を一度入れたことがあるんですけれども、そういう制度を使える人ばかりじゃないんですね。せっかく制度ができても、それを使わない人にむしろそのマル優廃止の問題が集中的に及んでいくというふうに思いますので、こういう時代には将来に対する不安が物すごく大きいわけですから、税の整合性ということからいえばいろいろ問題があるかもしれないけれども、そういう社会環境とか社会情勢というものを考えても、私は、これを廃止するのは非常に過酷だし、後に問題を残すというふうに思っております。