お答えいたします。
 造船、鉄鋼等におきましては、先ほどからの御指摘にもございますように、円高の影響等によりまして雇用をめぐる状況が非常に厳しいものとなっております。出向、配転や希望退職の募集等の一雇用調整の動きが見られるところでございます。
 まず造船業におきましては、本年に入りまして六千人を超える離職者が発生しておりますほか、現在二万人程度の余剰人員を抱えていると見られております。今後の状況の推移のいかんでは、希望退職の募集等により多数の離職者が発生するということが懸念されております。それから鉄鋼業においても、大手高炉メーカーの一部がこの十二月に入りまして相当程度の規模の一時休業に踏み切っております。
 これらのそれぞれの個別の企業については一々申し上げませんが、現在、調査その他ヒアリングで把握いたしまして、大体人員削減が今のいろんな形の雇用調整を含めまして百人以上になるものについて十一月末までにまとめたところによりますと、造船、重機で十四社、二万五千五百七十人、そのうち造船業が約二万人、それから鉄鋼業につきましては三社で一万三千五百人の何らかの形の雇用調整が行われているという状況でございます。
鉄鋼とか造船などの業界で希望退職の募集とか、それから休業を実施する企業がもう非常にたくさん相次いでおるわけですけれども、労働省ではこれらの実態についてどのように把握していらっしゃいますか。主なものだけでも数字でお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 中小企業、特に先ほど申し上げました輸出比率の高い産地におきます中小企業の問題につきましては、今申し上げましたような調査をいたしておるところでございますが、これらに対する対策としまして、政府全体としまして先般、通産省、中小企業庁がいわゆる城下町法を改正いたしまして、新たな施策を加えて、事業の転換その他についての融資制度を含めまして援助措置を行っていくということで現在対策を進めております。
 労働省はこれに対応いたしまして、中小企業庁が指定いたしました地域について、雇用情勢の悪いところにつきましては新たに地域指定をいたしまして、一雇用調整助成金制度等の適用を図って、失業の予防それから失業者に対する失業給付の延長等の諸措置をとって、これに対応していくという措置をとっているわけでございます。
中小企業の輸出の依存度というのは全業種平均二五％と言われているわけですけれども、この輸出比率の高さというのが中小企業の技術水準を上げたり、それから活発な設備投資を支えてきたと言えると思います。しかし、円高によりまして輸出の低迷、そして採算の悪化のしわ寄せをもろにかぶっているのが中小企業なわけですけれども、輸出偏重の経済構造に深く組み込まれております下請の中小企業は、もう今さら逃れようもなく淘汰の試練に立たされているというのが現状なわけです。
 この問題は中小企業庁にもお伺いしたいわけですが、きょうお呼びしてございませんから、これ
らの問題に対して労働省としてどういう対策をお持ちなのか、お願いいたします。
お答えいたします。
 円高の進展によりまして輸出産地の中小企業に影響が出ておりますが、労働省といたしましては四十四地域を指定いたしまして、月一回ないし随時状況を把握いたしてきております。
 その把握状況は、円高に伴いましての影響を四つの段階に分けまして整理いたしておりますが、雇用の影響の少ない産地は四産地、それから現在は雇用調整は見られないけれども今後新規成約の減少等によって影響を受けるだろうという地域が十四地域、それから主に円高により雇用調整を実施しているケース十七産地、それから従来の構造不況要因の上に円高が加わりまして調整を実施している地域が九産地というようなことで分類いたしております。
 雇用の実際の影響が見られるのは、そういうことで四十四のうち二十六産地でございますが、ここにおきます解雇者は六十年十月以降、本年十月末に約四千百人ということでございます。それからその他、残業規制を行っている事業所が百四十事業所、一時休業の事業所が二百二十二事業所というような状況になっております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、最近の雇用失業情勢は非常に厳しい情勢にございますが、数字の点で申し上げますと、昭和六十年が完全失業率二・六％たったわけでございますが、本年に入りまして四月に二・九、七月に二・九ということで、現在、十月は二・八ということで高目に推移しているところでございます。また、有効求人倍率におきましても、六十年〇・六八倍でございましたが、現在、七月以降〇・六一倍ということで推移いたしております。
この基盤整備は今後の我が国農政の、名があらわすとおり本当にこれは基盤整備でございますので、その最重要のこの長期計画が、先ほどの局長の答弁のようにこんなにもずれ込むということは大変な問題なんだ。ですから、私いつも考えておりますが、一般の公共事業は確かにゼロシーリング、マイナスシーリングという大変な厳しい枠の中で、今の財政事情の中で抑えられております。しかし、農業の生産基盤を整備するという、国民の食糧を安定供給する食糧安全保障という、我が国国土の基幹的な整備という、こういう視点に立って、この基盤整備そして土地改良事業に対する予算の優先確保というものは、これはいろいろな事情はあるでしょうけれども、私は決して国民から合意を得られないようなものではないと思うのであります。
 ですから、あの公共事業という丸い円の中で、常に円からはみ出られない宿命を持たされて、そこで額が決定をされてくる、確かに過去の予算の推移を見てみますと、農業予算の中に占める割合にしてもまた一般会計に占める割合にしても、基盤整備の予算の伸び率は努力の結果がなりあることは認められます。昭和三十五年の時点で一七・四％だったものが昭和六十年の当初で二七・六％という比率まで伸びていることは事実。ですから、こういう今回の法改正によってさらにまたこの事業の推進を図ろうというその御努力は私どももよくわかるわけであります。
 しかし大臣、さらに一層ありとあらゆる機会を通じて、他の一般公共事業とは性格を異にする、いつもおっしゃっている我が国の食糧自給力を向上させるという観点から見ても、これは国策として、そんなことを言っては申しわけありませんが、ほかの一般の道路の整備とかそういうものとは緊急度が違う。それからまた、受益者負担というものがある。確かに公共事業にも受益者負担制度が導入されて受益者負担はあります。しかし、この土地改良事業のような負担率ではありません、負担率はうんと低い。ですから、事業の性格が全く違うんだということに現在の政府の中の皆さん方のコンセンサスを形成していただけるように、大臣の御努力を要請したいと私は思いますが、いかがでございましょう。