ここ二、三年で若干の引き出しがございましても、私は、満期のときには当初預入額の五割に当たる五十数兆円に達するものと推定をいたしております。六・三三％の半年複利で十年間回しますと、利回りは年利八％です。そうすれば、満期の年には少なくとも四十数兆円の利息が発生いたすのでございます。この利息にかかる税はおよそ九兆円になります。老人マル優といったような非課税分がございますから、これを引きましてもおよそ八兆円。そのうち地方の税の分を引いて、国税分だけでも確かに六兆円になるのであります。
 この六兆円を目安として考えて、思い切った景気対策を立てるのだという野中発言というのは、私は、財源を確保しているという点、あるいは国の借金の膨張を防ぐという点で傾聴に値すると思っています。一部の報道によりますと、多分大蔵省筋から出たのだろうと思いますけれども、そんな額にはなりませんよ、とらぬタヌキの皮算用だ、さまざまなものを引いたら半分ぐらいだ、こう言っていましたが、そんなことはありません。どう計算しても六兆円入ってくると思います。元郵政大臣の私が言うのですから、まず間違いはない。
 この額を活用して景気対策ということを考えることは、私は大事なことだと思いますけれども、総理、どうお考えでしょうか。
深谷委員にお答えをさせていただきます。
 基本的に、平成二年と三年度の定額貯金の預入額につきましては、先生の仰せのとおりでございまして、平成二年度が六十二兆円、それから平成三年度は四十四兆円、合わせて百六兆円の定額貯金の預入がございました。
 今先生が言われたように、平成八年度末の段階で一体百六兆円がどれくらい残っているのか、こういう話でございましたが、約四割程度が払い戻しをされておりまして、この時点では約六十五兆円程度の元金が残っている、これが事実でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からお話がございましたように、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容を保障する制度でございまして、極めて重要な制度であると認識しているわけでございます。
 義務教育費国庫負担金は、文部省予算額の五割を超える金額を占めているわけで、第二次臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会等の答申等におきまして再三にわたりその見直しが指摘され、昭和六十年度以降これまでに旅費、教材費、恩給費、共済費追加費用の一般財源化等を図ってきているところでございますが、国の財政事情が依然厳しい状況にあるということは御理解いただけるわけでございまして、そういう意味から、平成六年度予算編成におきましても義務教育国庫負担金の見直しの必要が迫られたわけでございます。そこで、今回の富裕団体調整のあり方につきましても、従来から見直しの対象とされ、議論され検討を行ってきたところでございます。
 そこで、義務教育国庫負担制度におけるいわゆる富裕団体調整措置の対象については、先ほど委員からお話がございましたように、従来は当該年度の地方交付税の不交付団体としているところでございますが、平成五年度におきましては、昨年八月の普通交付税大綱の決定によりまして、従来不交付団体であった神奈川県、愛知県、大阪府の三府県が一挙に交付団体に移行して、約六百五十億円の追加財政需要が生ずる事態となりまして、国におきましては、大変厳しい財政事情の中ではございましたが、種々工夫の上、昨年十二月に成立した補正予算等においてその全額を措置したところでございます。
 このような経緯等も踏まえまして、平成六年度予算案におきましては、国、都道府県双方を通じての財政運営の安定化に資するため、富裕団体調整措置の対象を、従来の当該年度の交付団体、不交付団体による区分方式から、当該年度前三カ年平均の財政力指数が一を超える団体と一以下の団体による区分方式に変更することとしているわけでございます。
 今回の制度改正に伴い影響を受ける団体に対しましては、平成六年度において富裕団体調整額の三分の一相当額を制度改正に伴う激変緩和措置として交付することとしておりまして、平成六年度予算案におきましては、所要額二百三十八億円を計上しているところでございます。
 そこで、関係三府県に対しましては、先ほど委員から急な話ではなかったかというお話がございましたが、昨年八月の平成六年度予算の概算要求以降、九月に開催されました都道府県教育委員会委員長、教育長会議や平成五年度補正予算の編成過程など個別の機会をとらえて、平成六年度においては富裕団体調整について何らかの制度改正を行わざるを得ない状況であること等の説明を行いまして、理解を求めてきたところでございます。
 そして、本年二月十日の平成六年度政府予算原案内示の前でございましたか、本年一月二十四、二十五日の両日、三府県の来年度の予算編成作業への影響等を考慮いたしまして、三府県の教育長に対しまして私から直接今回の制度改正の具体的内容及び平成六年度における富裕団体調整額の三分の一相当額を措置する激変緩和措置の内容等について説明を行いますとともに、一月二十六、二十七日の両日には、教育助成局担当の大臣官房審議官が三府県に赴き、各府県の総務部長に対して説明を行い、理解と協力を求めたところでございます。
 各団体とも厳しい財政状況にあることは承知しているわけでございますが、各県からもこれらについての見直しについて要望を受けたことは、先ほど委員からお話があったとおりでございます。しかし、各県におきましては、これらの国としての措置によりまして、それぞれ適切に対処していただいていると考えているわけでございます。
 具体的には、神奈川県及び大阪府におきましては、今回の制度改正を踏まえた平成六年度当初予算が編成されているわけでございますし、また愛知県におきましては、国の制度改正を踏まえて今後平成六年度予算の補正措置を講ずる予定であるということを聞いているわけでございます。したがいまして、三府県におきましては、今回の制度改正及びそれに伴う措置というものを踏まえた適切な対応をしていただいているというように私どもは承知しているところでございます。