つまり二十二センチ以上近づいて携帯電話が鳴ったり使用されたりすると、ペースメーカーを装置している障害者は命にかかわる影響を受けるわけですね。そういう形の人が約二十万人いるわけなんです。混雑している列車で二十二センチ以上離すというのはすごく難しいわけですが、運輸省、二十二センチ以上離せば大丈夫だということで、やっぱり誤作動のおそれを生じさせないためにそういう点はどういう指針を出しているんですか。もっとそういう対策を講じてほしいと思いますけれども、どうですか。
お答えをいたします。
 携帯電話使用とそれから医療用具の関係でございますが、例を心臓ペースメーカーということで申し上げますと、昨年三月に携帯電話等の使用に関する暫定指針というものが出されておりまして、これを私ども関係者にも参考にしていただこうということで、同じタイミングで関係者に通知いたしたところでございます。
 その中に書かれております装着者に対する留意事項でございますが、ペースメーカー装着部位から二十二センチ以上離して使用した方がいいとか、あるいは本人以外に携帯電話を使用する人がいるわけでございますから、そうした本人の近くで携帯電話を使用される可能性のある混雑する場所では十分注意しなさいとか、そのような留意事項が示されているところでございます。
私は、最後に、ペースメーカーの問題について厚生省と運輸省、労働省にそれぞれ伺いたいと思うんですけれども、私のところに実は先日、ペースメーカーを装着していた男性が出勤途中に電車の中で急死して労災認定できないだろうかというお話がありました。原因ははっきりしませんけれども、携帯電話の影響ではないかと考えられています。この携帯電話が出す電磁波と健康への影響、とりわけ医療用機器への影響が問題視されていますが、厚生省、その対策をどうしていますか。
大臣にちょっと一言お答えいただきたいんです。つまり、二万七千も未達成企業がいて、そして未達成企業には計画書を作成させるという法律の規定があるんですが、そのうち百二十四社しか計画書を出させないというんじゃなくて、あと一人か二人で達成するんだったらば、みんな計画書を出させて、一人か二人といっても二万七千人になるわけです。二人だったら五万四千人になるでしょう。大臣、そういうことをもっと積極的にやっていただきたいと思うんですが、どうですか、一言だけでいいです。
障害者雇用率の改善指導につきましては、基本的には企業の自主的な取り組みを促していくということが重要でございまして、こういった観点から、現行の雇い入れ計画の策定命令といたしましては、実雇用率が〇・八％未満、それから今後雇い入れなければならない身体障害者の不足数が六人以上、それからまた今後新規雇用労働者の雇い入れが相当数見込まれる企業、そういったところに対して発出をいたしておるわけでございます。
 また適正実施勧告につきましても、正当な理由がないにもかかわらず計画どおり雇い入れが進んでいない企業のうち、計画実施率三〇％未満である企業について発出をしているところでございます。
 未達成企業の割合が大変高いわけでございますけれども、そのうち約半分以上はあと一人雇えば達成する、四分の三は一人あるいは二人不足企業ということになっているわけでございまして、こういった企業に対しては九月の障害者雇用促進月間を中心にその雇用の改善を図っておるところでございます。
 しかしながら、今回精神薄弱者を含む法定雇用率を設定して雇用率制度が拡充されるということでもございますので、雇用率達成のための雇い入れ計画の作成命令から公表に至るまでの一連の指導基準について見直しを行って、厳正な指導を行ってまいりたいと存じます。こういったものを通じて雇用の促進を図ってまいりたいと思っております。
私、労働省から数字をいただいています。
 計画作成を要求した企業は百二十四社、勧告件数は十七社ということでして、これは平成八年かどうかはわかりませんけれども、とにかくそういう数字をいただいておりまして、未達成企業が二万数千いるのに、その中で計画書を出させているのが百二十四社、さらに勧告をしているところが十七社というのはいかにも少ないわけですよね。だから、私は、雇用率を達成していない企業にはみんな計画書を出させる、そしてその出させた企業の大半は勧告をして公表する、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。どうしてできないんですか。
まず、未達成企業の数でございますけれども、昨年の六月一日現在の調査で申しますと、全体として二万七千百五十八社ということになるわけでございます。
 一方、これまで雇い入れ計画の作成命令を発出した件数は四千七百九十九件、それから適正実施勧告を発出した件数――
石毛委員の御質問にお答えをいたしますが、公共事業予算につきましては、集中改革期間三年間は額を引き下げる、特に平成十年度は対九年度比マイナス七％額を上回らない、こう規定されまして、重点化、効率化、こういうことでございます。
 これは我が国の社会資本、このことをまだ着実に取り進めなければならない脆弱な国土でございますし、国民に安心、安全を与えられるそういう国土を形成していく、また他から見て魅力的な国土にすることは国際社会に重要でありますから、そういう機能も含めて申し上げれば、私は、国土整備、社会資本整備をつくり上げていくということは、いわゆる福祉の原点、基盤をなす、こう考えまして、これからさらに重点化、効率化、このことを踏まえて、財政の運営につきましては一層努力をしてまいりたい。
 そういう中で、社会資本につきましては、物流の効率化とか情報通信の高度化、こういったものに資するものとか、生活関連の社会資本について本当に整備がおくれている、こういう分野につきましてどう取り組んでいくかとか、さらに緊急に生命財産を危険から守る施策、こういったことに重点を絞り込みながら、事業量につきまして削減というところも心得ながら取り組んでまいりたい。
 社会資本の整備を推進する建設省の立場からいたしますと、今申し上げておるところはそういうところです。