今大臣の方からもお答え申しましたように、昨年の検討会での報告書の中では、二十一世紀初頭の早い時期をめどにして看護婦養成制度の統合を図るということが基本的なポイントだというふうに理解をしております。
 この検討会の議論の過程の中でも、現在四十万人おられる准看護婦さんをどういうふうにしていくのか、これは准看護婦を廃止するとかそういうことで議論がされているわけではございませんで、基本的には看護の質を高めていく、その過程の中で准看護婦の養成をどういうふうにしていくかということでございますから、先ほど大臣から申し上げました統合ということの過程の中で現在おられる准看護婦さんについてどういう形でレベルアップをしていくのかということは、准看護婦の現在養成をされている方、それから現在の准看護婦の方、そういう方たちの御意見を聞きながらこれから詰めていかなければいけないと思っております。
ありがとうございました。
 このように看護婦養成が統合されますと、現時点で既に四十万人の准看護婦の皆さんがいるわけですが、この准看護婦の四十万人をどのようにして看護婦にしていくか、これは教育の問題でございます。厚生省はどのようにお考えになっていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
昨年の検討会で関係者が十分話し合っていただき、今言われた一定の方向が出されたということは大変私も意義が大きいと思います。この提言に沿ってできるだけ早い機会にこれが実現できるように厚生省としても全力を尽くしていきたい、そう思っています。
自由民主党の能勢和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨年末に、厚生省の准看護婦問題調査検討会が、長年の懸案でありました准看護婦問題に決着をつけ、准看護婦の養成を停止し、看護婦養成を一本化するという方向を示しました。これは看護の質の向上、ひいては日本の医療の水準の向上に大きく貢献したと評価するものでございます。
 検討会の報告書では、准看護婦養成をストップする時期を二十一世紀の初頭のできるだけ早い時期としています。私は、二十一世紀の初めの年を、二〇〇一年という目標にしてほしいと思うわけでございます。この問題解決に対し、厚生大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
薬の問題につきましては、今先生の方からお話がございました問題に尽きると思います。まさに、薬価基準の問題もそういった意味では今先生がお話しされましたような全体の項目についてきちっとした見通しと検討が必要であろうというふうに思っております。
 ただ、私の方から医療保険の薬価基準のあり方という観点で申し上げますと、今御指摘の点に尽きますが、当面考えなければいけないのは、我が国の医療費に占める薬剤費の割合が諸外国に比べて依然として高いという問題、これは、薬の値段の問題と、薬が使い過ぎになっているのではないかという問題、これを掛け合わせたものが薬剤費のトータルになるわけでありますから、そういった視点で考えてみますと、この両面について保険サイドからはきちっとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
 薬の使い過ぎ、いわゆる量の問題でありますけれども、これはいろいろな角度がありますけれども、一つには、医療担当者それからまた患者サイド双方においても、薬に対するコスト意識なりというものを喚起するということもやはり一つの手段であろうというふうに思っております。
 また、薬の値段の問題、これは薬価基準制度そのもののあり方の根幹にかかわる問題でありますから、これについては諸外国においてもいろいろなやり方をしております。そういった諸外国のシステム等を参考にしながら、そのいい面、悪い面、それぞれあるわけでありますが、我が国の実情に照らして最もふさわしい制度というものを根本的に考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
お話しのとおり、今後の本格的な高齢社会の到来のために特別養護老人ホームの整備は大変重要でございます。そういったことから、今回の改善策にあわせまして、特別養護老人ホームの整備、運営の実態を解明し、社会福祉法人のあり方あるいは社会福祉事業に対する補助制度のあり方というところまでにわたって中長期的に検討しなければならないという宿題を私どもいただいておるというふうに考えております。
 そういったことにつきまして、先生今御指摘のございましたような点も踏まえながら、今後さらに検討を続けていきたいというふうに思います。その際には、社会福祉施設の配置計画に当たりまして、都市計画との連携というような点につきましても、これは例えば省庁で申し上げれば建設省との協力をやりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
山本議員から、文部大臣に二点質問がありました。
 まず、児童自立支援施設入所児童に対する就学義務の扱い及び学校教育についてのお尋ねでありますが、従来、教護院入所児童については、学校教育法二十三条に基づきまして、原則として一律に就学義務の猶予・免除の扱いとしてまいりました。これらの児童については、児童福祉法第四十八条二項、三項、四項に基づき、教護院内において学校教育に準ずる教育が行われてきたところであります。
 今回の改正で、教護院は、名称を児童自立支援施設と改めるとともに、児童福祉法第四十八条二項、三項、四項を削除して学校教育に準ずる教育を行わないこととし、施設の長には入所児童を就学させる義務が課されることとなるものと承知しております。このことに伴い、入所児童に関する就学義務については、従来のように、当該施設に入所していることをもって一律に猶予・免除の扱いとはならなくなるのであります。
 児童自立支援施設の入所児童が学校教育を受けることとなる場合においては、その教育が適切に行われるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童健全育成事業に学校施設の積極的活用を行うべきとのお尋ねでありますが、文部省では、児童生徒の減少により都市部を中心に生じた余裕教室を学校教育以外の用途にも積極的に活用していくよう市町村などに対し指導するとともに、財産処分の手続の簡素化を進めてまいりました。それにより、余裕教室等の学校施設がいわゆる学童保育施設へも既に相当数転用されておりますが、今後とも余裕教室等が放課後児童健全育成事業を含め生涯学習や福祉など地域のニーズに即しより一層積極的に活用されますよう、星省とも連携しつつ努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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