まず、先ほど申し上げましたように、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは我が国政府として一貫してとってきた立場でございます。そして、そのことはもういろいろな機会に中国側にも伝えておりまして、例えば、昨年十一月、ＡＰＥＣの際に開かれました日中首脳会談あるいは日中外相会談におきましても中国側に対して我が方から明確に述べてきたところでございます。
 そして、今回の事態に対してどうかという点でございますけれども、六日に西村衆議院議員等が尖閣諸島に上陸したことにつきましては、同日の夕刻、北京におきまして中国外交部の唐家城副部長から我が方の佐藤駐中国大使に対しまして申し入れが行われました。先方側からは西村議員が尖閣諸島に上陸して中国の主権を侵害した、侵犯した、こういうふうに述べたわけでございますけれども、当方からは尖閣諸島の領有権に関する我が国の原則的な立場をきちんと述べました。その上で、中国が中国の主権を侵犯したということを主張するというのは日本としては受け入れられないということを明確に述べたところでございます。
このことに関しまして、中国の主権侵犯ということで強い抗議が中国の外務省からなされておるわけでありますが、このことに対して日本はどのように対応したのか、全くそのことが報道に出てきておりません。具体的にどのような反論をなされたのか、対応をなされたのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
尖閣諸島に対する我が国政府の立場いかんということでございますけれども、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、これはもう歴史的にも、また国際法上も疑いのないところでございます。そしてまた、現に我が国はこれを有効に支配しているというふうに私どもは認識し、そのような立場をとっているところでございます。
 また、他方におきまして、我が国といたしましては日中関係全般の健全な発展という視点というものもやはり忘れてはいけないと考えております。申し上げるまでもないわけでございますけれども、日中関係というのは両国にとってのみならず、アジア太平洋あるいは国際社会全般にとっても重要な関係でございまして、私どもといたしましては尖閣諸島をめぐる事態によって日中の全般的な友好関係に好ましからざる影響があらわれるということは避けなくちゃいけないと考えております。そのような観点から、最近の事態に対しましても関係者が冷静に対処していかれることを強く希望しているところでございます。
本協定に関します質問は以上で終わらせていただきます。
 この際、去る五月六日、西村眞悟衆議院議員が尖閣諸島に上陸をいたしました。このことにつきましては各種報道でも取り上げられておりますが、さまざまなコメントがあります。
 そこでまず、再度の確認ということになりますが、尖閣列島につきましての政府の立場について外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
今、先生御指摘のように、我が国は理事会にはオブザーバーとして参加しておりましたが、先ほど御説明申し上げましたように、この地中海協定の方でもマグロの資源の保存管理というようなことが決められるに至りまして、やはり沿岸国と同様の資格でこの協定に参加していくということが我が国の利益にかなうことだと思います。
 ちなみに、地中海における我が国の漁獲は基本的にはマグロでございます。年間六百トン前後でございます。他方、地中海協定の方の対象国がとっております魚類は基本的にはイワシ類とかムール貝でございますとか、そういうようなものでございまして、地中海協定が対象としております沿岸国の漁業の中では必ずしもマグロの比重は高くないということでございます。
 我が国としては、先ほど申しましたように、地中海では基本的にマグロをとっているということでございます。そういった意味から、九五年にマグロの保存の措置がとられたということを踏まえまして、資源の保存とともに我が国の漁業の利益という点からこの協定にも積極的に参加していくべきだというふうに考えたわけでござい．ます。
今まではそういったことでオブザーバーでの参加であったと思うわけでありますが、加入をしますと理事会構成国になりますが、なった場合のメリットというものはどういうことになりますか。また、マグロ以外の海洋資源につきましても対象となってくるわけですから、日本がどのような立場でまた姿勢で今後参画をしていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今お答えをいただいておりますことはまことに当を得たものであろうと思います。ところが実態を調査してまいりますと、御指摘があったような事態とはかなり違うような気がしてなりません。原理原則論をここで長々と申し上げようとは思いませんけれども、最近の年金関係の施設の中には、民業を圧迫し、なおかつ民業より以上に余りにも進んだいわゆるＰＲ等もなされておる。まして、これは具体的な例で恐縮ですが、これは皆さん方のサンピアという施設なんです。これらのものを見てみますと、まことに立派な施設でもございますし、地域においてはこういう施設ができたらうれしいだろうなと、こう利用者からすれば思うのでありますが、同業種の方々から見れば、イニシアルコストが全然かかっていないこういうような施設でありますから、料金も低料金でやれる、なおかつ、いわゆる人事管理面においても公務員という扱いになる、こういうような形で大変魅力のある職場になってくる、こういうようなものがある日突然にあるところに皆さん方の御意思でほっと建てられる、そういうようなことになってくると、そこの地域に、いわゆる一つの地域の秩序というものを持って今運営しておるその秩序が大きく踏みにじられてくる、こういうような事態が招来するわけであります。
 まして、この施設等をいろいろとお訪ねをして数字を調べてみましたら、サンピア岐阜というのは年間に結婚式だけでも二百五十八組あるのだそうであります。法律の趣旨、制度の趣旨から考えてみても、いろいろと広義に解釈していけば結婚式というのはいわゆる制度の趣旨に合うという解釈もできるのでありましょうけれども、私はこういうようなことは、皆さん方が最初お考えになってこういうような施設をおつくりになった当時の本旨から少し逸脱したものになっているのじゃないか、こういうような気がしてなりません。
 一方、これはことしの皆さん方の施設のいわゆるＰＲ用のそれぞれの施設の概要でありますが、こういうのが実はカラー刷りであるのです。「快適さ、ラインアップ。便利で充実した施設が、全国に四十二カ所そろいました。」こういうことで全国のものが、これはコピーでとったものですから色はついていませんけれども、すばらしいものが出ておる。まして九州の宮崎県の地元ではテレビ会社のコマーシャルを使ってＰＲもしていただいておる。こういうようなことになってくると、今それぞれお答えがあったような立場と現実の姿というのはかなり差異があるのじゃないか、このように思われてならないわけでありますけれども、そのような実例を実際御承知であられるかどうか。御承知であるとするならばそれらのことについてはどのようにお考えになるか、まずお伺いをしてみたいと思います。