これは専門の方がそういうふうにおっしゃるのはそれなりにわかるんですけれども、もう奥さん方の会話が今から予想されるような気がして、おたくは役務を買ったのというような、こんなことを言ったって、それはわかりませんよね。うちは物品を買ったのよなんという話になってしまいまして、これはやっぱり修正の生んだ一つのあれかもしれませんけれども、何とかそこのところは実態の中で庶民が惑わないようにお考えいただけないものかと。従来のやはり電電公社の黒電話という役務まで提供していたという伝統と、会社にかわったということの中の切りかえがどうもちょっと複雑過ぎてわからないと。原案はやはり従来の方をとっておられたものですから、そこで修正されると、修正ということになって、その二つが複雑に絡んじゃったという実態なんじゃないでしょうか。
今の公社法の建前では、端末機を売るという建前になっておりませんので、全部電電公社というのは役務の提供であると、こうなっております。したがいまして、ファクシミリというようなものでありましても、ファクシミリという端末機を通してサービスの役務の内容を売るんだということになっております。ですから、今の公社法では物品を売るということを全く前提としていないわけでございます。
 それで、新電電はどうかといいますと、これはもう今度の修正等によりまして自由にできるわけでございます。物品販売というのは、これは特に事業に非常に密接にかかわりのある端末機などは、これは物品として売るということです。それと同時に、事業法におきまして端末はこれは一定の基準さえ満たしていればどの端末をつけてもよいといったてまえになっておりまして、にする予定でございます。そういたしますと、端末を物品として買ってきてもよい、それを接続してもよいと、こういうことでございます。そうしますと、電話機そのものも、利用者側から見た場合には、一つの物品として買ってきてそこにつけたいというときもありますし、物品が独立してしまっては役務の内容が、もし変な電話、音質が落ちたときに電話機を買いかえなければいけない、そんなのは嫌だ、やはりそれは役務の一つのサイクルの中で買いたいと。だから、それについては電話機を買うんではなしに、電話機を通してくるところの電話サービスという音声を買うんだということになりますと、これは役務の購入になりまして、この形が変わってくるわけです。片方は役務の購入になり、片方は端末機という一つの物品を買うということになり、そうしますと物品を買うということについては、物品はいろいろな点におきまして自由に買えるわけですから、この販売価格は当然いろいろな事業者がみずからの販売価格でお客様に売るということになりますし、片方は役務の一端、一つの先端として買うということですから、役務の提供ということになりまして、これは役務の料金というのは、先ほど申し上げました三十一条の料金の中に入ってくるということでございます。これにつきましては、一つの論理の問題と実態の問題とをあわせてお話ししているものですから、非常にわかりにくい点があって申しわけないと思っております。
もう一つ、けさ大森さんが質問しておられた点で、私も全くお答えにもかかわらずよくわからないんで、局長に教えていただきたいんですけれども、端末機の問題で、いわゆる従来の黒電話に当たるもの、それは役務として契約するんだから支払いは要らないと、それから片っ方は物品として買うという場合に、その違いが出てくるというお話だったんですけれど、これは何か最初端末機については新電電は販売を扱わないというようなことがあったためにですね。何かその名残じゃないかというような気がしてしょうがないんですけれども、なぜああいう違いが出てくるんですか。
先ほどは、我が国の財界、大企業が労働者の賃金を極端に抑制をして、一方で巨額の利益を蓄積をしているというふうに申し上げました。その実情についてでありますけれども、例えば、先ほどは控え目な政府や国連やＩＬＯの統計に若干触れさせていただいたのでありますけれども、住友商事が海外駐在員を動員をして二、三年前に、東京の大学率初任給月額約十七万円だったと思いますけれども、これを、同じような先進国十四カ国の大都市の労働者のと比較をした資料がございます。これを見ますと、日本の場合一〇〇といたしまして、小さいものでも一四〇、大きいところは二百数十というふうに高い賃金水準を示しています。それなのに日本の場合には、世界のＧＮＰの二一％を越える工業生産力を持っていながら、そういうふうに十数番目という低いところに置かれている。これはとりもなおさず、我が国の政府の労働者政策あるいはそれを支援をする財界、大企業の利益蓄積のための賃金抑制というものが、世界の先進諸国の中でも極端に強いということのあらわれだと思います。例えば、ことしの一月十一日に日経連の労働問題研究委員会報告というのが出されましたけれども、それを見ますと、恐るべきことに、中小企業の労働者の賃金や労働条件について、韓国、台湾などアジアの発展途上国の労働者の賃金、労働条件、労働時間などと比較をいたしまして、今でも国際的には低い日本の中小企業の労働者の賃金、労働条件を、さらに低いそれらの台湾や韓国の労働者の水準にまで陥れようとするかのような言辞さえも見られるところでありまして、私どもからすれば、憲法二十五条で言っている健康で文化的な生活水準云々というものをはるかにもっと押し下げる強い衝動意欲、これは世界の中でもまれな高蓄積意欲、つまり非人間的な政策というものが我が国の大企業、それを代表する財界の中に強くあるのだと思います。残念ながら、それを受けて、例えば政府の中期経済計画も労働者の所得については抑制を基本にした考え方の上に立っております。その政府の全体の所得との関連で労働者の所得を抑え込むその考え方に、残念ですけれども、労働組合の中の一部の方々も、経済整合性という言葉を使いながら同調しているということがありまして、そのために労働者の賃金が低く抑えられていて、今日、例えば、大学のある先生の言葉をかりれば、最終需要の中の五〇％近い消費需要というものがありながら、四千万人労働者の賃金が抑え込まれていて消費需要が冷え込んでいて、そのために不況からの脱出ができず、また日本の貿易も、内需がどうしようもないものですから外需に目を向けて、この前のように、貿易黒字が約五兆円近いというふうにＯＥＣＤからの指摘を受ける、貿易摩擦が強くなれば、その見返りとしてアメリカからも、例えば軍備増強圧力が強まるというさまざまな矛盾を引き起こしているというふうに考えています。