それから、平和相互銀行が検査に入って後に、六十年八月十七日に決済された小切手二十億円、それから九月十七日に決済された小切手二十億円は、大蔵省の検査官に対して、これは双方とも株の売却を前提にした絵の、つまり金屏風の売買代金であるということを平和相互銀行側が報告した。六人の検査官はそれを聞いて、その後の四十億円の金の流れについて調べたということを言っておりますし、国税庁も、これは真部氏の代理人である河合弁護士が記者会見で述べたのですが、五人がかりで数十日に及ぶ調査をして、四十億円の絵の原価も調べ、利益が幾らであったかというようなことも把握しているというふうに伝えているわけです。この事実があったかどうか、いかがでしょうか。
こういう合併の報告が非公式になされるものかどうか、ちょっと私存じ上げておりません。通常の場合には、両行の中で意思決定をなさいまして、合意をなさってから御報告がある、こういうように承知しております。
私どもの記録を調べます限りでは、六十一年二月十五日に住友銀行の小松頭取と当時の平和相互銀行の田代社長から、両行の合併の方向につきまして基本的に合意した、こういう報告を受けた、その時点が、正式に御報告いだだいたのは初めてだと思っております。
そうしたら、大蔵省が合併について動きをしっかりと認識するようになったのは二月十五日以降ということになりますか。はっきり、いつ、どのような形で両行の合併の動きを知ったのか、最初に知ったのはいつかということをお答えください。
お答えいたします。
 繰り返しになって恐縮でございますが、決算承認制度は、これはあくまでも私どもの検査に基づく金融機関の指導の一つの手法でございます。したがいまして、これ自身私どもあえて公表するということは考えていないということでございます。
次に、自動車取得税についてでございます。
 今、自動車を買いますと、消費税と自動車取得税の二種類の税が課税されますけれども、国民から見ますと、こういうことに対する不信が非常に強い、また疑問も多いことだと思います。今回、自動車取得税の暫定税率五％ということになっておりますが、これも約二十年ぐらい続いていることでございまして、本則の三％にいつになったらこれは回帰できるのか。本来ならば早くこれは戻すべきであると思いますけれども、そういう点についていかがであるかということ、さらには、今取得税の免税点は中古車でも五十万まででございますが、これを百万ぐらいまでに引き上げることはできないかという点について、二点質問いたします。
今回、軽油引取税の特例税率を一リットル当たり七円八十銭引き上げることとしたわけでございますが、これは委員御指摘のように、平成五年十二月一日実施ということにしておるわけでございます。この内容は、第十一次道路整備五カ年計画におきましては前計画に比較して四三％増の総額七十六兆円にも上る投資規模が見込まれるということで、特定財源の充実強化を図る必要があるからであります。
 これは御存じのように、四百三十兆円、日米構造協議で十カ年計画を立てた結果こういった十一次計画を大きくしたわけでございますが、従来、同じ自動車の燃料油でございますガソリンと軽油の価格に大きな差がございました。これがガソリン車からＮＯxの排出量の多いディーゼル車への移行を加速しているということが見られまして、その価格差を縮小するということが望まれるということを理由として今回税率の引き上げに踏み切った、こういう状況でございます。
税の面からもいわゆるオープンスペースが拡大をされる、土地の供給が行われるということは大いに私も期待をしているところでございます。
 次に、軽油引取税についてでございますが、これについて、税率の適用期限を平成五年の十一月三十日まで延長するとともに、平成五年の十二月一日から平成十年の三月三十一日まで一リットル当たりの税率を二十四・三円、これを三十二・一円に引き上げるというふうになっております。この理由として、軽油引取税は地方道路税、揮発油税等に比較をして暫定税率が低いということが挙げられております。暫定税率というものでありますが、これはあくまでも暫定でございまして理由にはならないと私は思うんです。石油に課税されている税というのは非常に多うございまして、国民の負担の軽減という観点からいきますと軽油引取税の暫定税率の引き上げは問題ではないのかというふうに申し上げたいのでありますが、この点についていかがでしょう。
大臣の御答弁をいただく前にもう一つだけちょっと聞きたいことがあるんです。
 例えばもう一ついろいろ現場で問題になっているものを挙げたいと思うんですけれども、例えば区画整理事業なんかで、今現在の登記実務においては区画整理中の土地を分筆することはできないという通達になっているんですな。ところが、名前を言うとまたいじめられちゃかなわぬから言いませんけれども、某、某としておこうか、某法務局管内ではいいじゃないかと、復元ができればそれは全部土地改良が完了しなくても分筆させてもいいと。そうじゃないと非常に権利関係が複雑になって、そして当事者のまたもう一遍共有を、持ち分を移動する、さらに抵当権がついているものをまた全部移動するとかで非常に複雑な手間暇かけて費用もかかるという中で認めているところもあるやに聞いております。これが一つ。
 それから、例えば住宅公団、公団は別にもう事業が完成しなくてももとの地図に戻せるということを条件にしてどんどん分筆させちゃうわけですよ。そうすれば、買う方は自分でもう分筆してもらったところに抵当権をつければいいんだから全部また共有を直すこともしないわけです。そうすると、私はこれはひがみではないが、お上のやる住宅公団ならそういうことはさせるが、おまえら民間というか市町村がやるような区画整理なんというのは危なくてしょうがないから分筆させないんだと、こういう発想が法務省にあるんではないか、こう私は疑うんだけれども、どうですか、そこのところは。