ただいまの御指摘のあれは、地方都市の乱開発なんかも非常に影響してくると思うのでございますが、開発しますと大体山の上の方の、あれは山林地区を開発して宅地にする傾向が多いんですが、そのときに木を伐採したりしますと、これが大体五年くらいのところで根っこのところが腐って地崩れしてくる。よく大量降雨のときに、私どもの和歌山県なんかでも山津波といいまして何回か、長崎県よりもその点では非常な経験を積んでいる県でございますが、そのときに、そこからずうっと地割れがしまして山崩れになる、鉄砲水になる、こういう傾向が非常に強いと思います。
 そこで、やはり都市計画も、その土地の持っているあらゆる面に対する今後の見通しというものの上に立ってやっぱり都市計画を立てなきゃならないと思います。いたずらに乱開発を助長するような計画は今後できるだけ避けて、総体的にあらゆる角度から見てその土地にふさわしい都市計画を行っていかなければならないと思っております。そこでわれわれの方としましても、その線に沿いまして各地方自治団体にいろんな指導を厳しく行っていくべきであると考えておるところでございます。
この問題でこれ以上申し上げませんけれども、大臣、いかがでしょうか。いまのお話のようなことで、私のような素人が見ても物すごく危ない状態のままに都市がどんどん発展していった。長崎の町そのものが坂の多い町で、ほとんど平野がないようなところでありますけれども、さらに周りにびっしりとああいった状態でもって無理にうちが建てられている。こういうような状態を野方図にしておくということは、それなりにやはり法規に従ってやっているとは思いますけれども、全体として見た場合には非常に危険な状態であるということは、いままでにだってわからなければおかしかったと思うんです。
 今後のことについてになりますけれども、大臣としてもそういった都市計画について今後よほど慎重にやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、この辺いかがでしょうか。大臣のお答えをひとつお聞きしておきたいと思います。
私は宅地造成その他の専門でありませんので、感想程度のことしか申し上げられませんけれども、確かに長崎県は、私も何回か参ったことがございますが、旧市街地も相当な急な坂でありまして、集中豪雨でもあったら、これは危険だなという感じを持つ町でありますが、その旧長崎市街地の上の方の山の部分に最近はかなり新興住宅地が造成されつつありまして、当然、これらにつきましてはそれぞれ関係の法規の基準に照らして宅地造成の認可、許可等の行為があり、それに基づいて実際の造成が行われたのであろうと思いますけれども、素人目から見ても、あの地形で行われている宅地造成については確かに不安を感ずるという要素は十分あるように思います。
私も、結果論みたいなことを余り言いたくないわけでありますけれども、去年暮れにたまたま長崎へ行く機会がありまして、あの辺をずっと歩いたんですけれども、素人目に見ましても実に危険きわまりないような状態の中で、いろんな住宅がびっしり密集してつくられていた。まあ長崎自体がああいう狭いところでありますけれども、本当に山の上の上までうちが建てられていて、これは何かあったらえらいことになるというふうな感じを持ったわけでありますけれども、ああいう都市計画といいますか、そのものにかなりの無理があったのではないかということが、私は結果論的にそう言わざるを得ないのでありますけれども、そういうことについて、これは自治省かどうかわかりませんが、自治省として答えられる範囲で、ひとつその感想でも結構でありますから、お答えをいただけたらありがたいと思います。
今回の長崎県を中心とする災害の概況につきましては、後ほど消防庁の方から詳細説明があると思いますが、私からはその対応策につきまして答弁さしていただきます。
 今回の災害の全体の規模について、まだ明らかでない点もありますけれども、いずれにいたしましても、関係地方公共団体といたしましては、被災住民の救済のために多大の支出を行い、またこれから行わざるを得ない状況にあります。
 そこで、まず普通交付税の繰り上げ交付をできるだけ早く実施いたしたいと、このように考えております。繰り上げ交付につきましては一定の基準がございますが、ただいままで私どもが承知している状況でもこの基準に十分該当すると考えておりますので、できるだけ早く繰り上げ交付を実施いたしたいと、このように考えております。
 それから、それに続きまして今年度の特別交付税の配分、あるいは地方債の配分に当たりまして、実情に即した十分な措置を講じてまいりたいと、このように考えております。
実は、中小企業と大企業の総労働時間を比較してみますと、大企業の場合にはいわゆる所定内労働時間が減っておりまして、すなわち週休二日だとか有給休暇の取得が進んでおるわけでございますが、いわゆる残業、所定外労働時間が結構多い。で、逆に、中小企業の場合にはむしろ所定外労働時間が大企業より少なくなっている。そのかわりに所定内が減ってない。すなわち週休二日制とか有給休暇というものが、先生御案内のように、地方の中小企業を見てもそれほど普及してないわけでございますので、まさに週休二日制を実現してもらう、そういう点では、公務員や銀行の週休二日制、これが浸透していきますと、中小企業においても土曜日働いても意味がないな、こういうふうなコンセンサスがだんだん浸透すると思いますので、そういう総合的な社会環境の整備というのが大事だと思うわけでありますけれども、しかし、そういってもやはり省力化のための投資についてはいろいろ中小企業の場合には困難な面もございますので、先ほど申しましたように、昨年の八月以来中小企業労働力確保法という法律のもとで相当有利な融資制度が現在ございますが、なかなかまだ普及していない面もございます。
 ですから、こういう点について関係省庁にも御協力いただいて、もっともっと積極的なそういう融資制度の活用をしていただくと同時に、実は、労働基準行政は末端においても、単に時間短縮を言うだけではなしに、その場合に必要な融資制度はこうあるんだというようなことも積極的に労働基準行政の末端でＰＲするようにしたらどうだ、こういうことを今検討しておる次第でございます。