具体的な第一相銀の融資限度につきましては、資料が公表されておりますので、今ここで御答弁申し上げますが、資本金の額が約三十六億円ございます。準備金が百八十七億円程度、それから引当金が百四億円ございます。そうしますと、合わせまして自己資本が三百二十七億円ございますので、融資限度といたしまして、狭義の融資限度でありますが、この自己資本の二〇％ということになっております。六十五億円程度ということになるわけでございます。このほか通達等で融資のほかいわゆる債務保証を含めた限度が三〇％というのがございますが、それを計算いたしますと九十八億円程度というふうになっております。
局長、普通ならいいんですよ。最上恒産の不法な土地取引の共犯としてまで第一相銀のダミー会社は略式命令受けて起訴されているんです。そういう事実を国会で明らかにするのに、一般的な守秘義務その他を盾にとって決算委員会で答弁しないというのはよくないですよ。
 具体的に聞きますけれども、この第一相銀は、銀行法の十三条との関係において融資限度額は、資本金、準備金、引当金等との関係でどのぐらいになりますか。これは言えますね。
本委員会におきましても、前に御答弁申し上げましたように、具体的に銀行検査の内容につきましては、御答弁は申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、一般論といたしまして、検査いたしました際に問題がある場合には、今委員が言っておられますように厳しく指摘してその是正を求めているところでございます。
否定するならはっきりしてください、みんなの名誉にかかわるから。否定できないということが大事ですよ。
 そこで、この第一相銀は、まさに最上恒産に融資をするダミー会社をつくり、そのダミー会社が国土利用計画法違反の手助けをするという関係なんです。こういうような関係にある第一相互銀行が、二年前から大蔵省の検査を受けて、この最上恒産、その他もあるんでしょうが、過剰融資の問題で厳しいチェックを受けてきたはずです。
 大蔵省に伺いますが、二年前に銀行法二十五条に基づいて行った立入検査の際に、大蔵省の通達に違反する疑いがあるとして厳しい指導をしたはずです。具体的に言ってください。
具体的な捜査の中身ということになりますが、現在最上恒産の事件につきまして公判請求中でございますので、新聞等に報道されましたことをそれほど積極的に否定するわけでもございませんけれども、私の立場といたしましては、具体的なことは今の段階では申し上げかねるところであります。
そこで、第一相銀のこれらのダミー会社ですが、最上恒産への融資は第一相銀から最上恒産本社に直接融資されるものももちろんあります。しかし、大口規制という枠がありますから、これをかいくぐるために第一相銀は、自分のダミー会社である相和不動産、東京エステート、磐越産業、これに最上恒産に融資の金を出させる、こういうこともやってきたことは、これは事実新聞報道その他でも明らかですが、間違いありませんか。
端的に言うと第一相互銀行のダミー会社なんです、はっきり言って。これはもう新聞等でも明らかです。今お答えになったように、新聞でも触れておりますからわかります。
 そこで刑事局長、私が言うのは、最上恒産が国土利用計画法を、こうしたあくどい手法によって占奪をして、そして届け出もしないで売り渡すということで起訴されたんですが、まさにこれを積極的に手助けをし、そしてこれの法をくぐる手法の重要な役割を果たしたのが相和不動産、東京エステート、磐越産業ですから、実質的にこれは起訴されなかったけれども、この国土利用計画法違反、宅建業法違反の実際上の共犯、幇助と言っても差し支えない、そういう位置にあると私は思うのですが、どうですか。
そのような名前は、金融機関の具体的な取引先のお話になりますので、ここで今の御質問にお答えするわけにはいきませんが、新聞等ではそういう名前は十分に拝見しております。
そしてこの価格が、何と地上げが入った当初のころは三・三平米当たり三百万程度であったものが、最終的にフジタ工業に売り渡された時点では驚くなかれ三千百五十万という価格にまで高騰しているというのでありますから、その巨額のもうけ、これはもう大変なものであります。
 そこで大蔵省に伺いますが、相和不動産、東京エステート、磐越産業、これは第一相銀に対する検査の中で当然名が浮かんでくる会社ですから御存じと思いますが、知っていますか。
そこでいろいろな設計が行われて、これから着工されるわけでございますが、地元では非常に歓迎する面もございますけれども、また一面、公害の問題で心配される面もあるわけでございます。そこで、この公害の問題について、三点にわたりまして地元から心配される点がございます。
 まず第一点は、放射能の放射線の被害があるのではないかという点。第二点としては、洗浄剤として。トリクロロエチレンを使用いたします。これは発がん性の疑いがあるという有害物質でございますが、これが河川や、また地下水や用水に流れて、人間や農作物に影響を与えるのではなかろうかという懸念。三番目には、有毒ガスでございますアルシンガスを使用いたします。このガスは、イオン注入時に、また半導体の洗浄用としても一部使うわけでございますが、二〇ないし五〇ｐｐｍで致死量に達すると言われております。ある新聞では、昭和四十九年にも二名が死亡している大変危険な有毒ガスでございます。
 以上三点が公害問題として非常に心配であるということで、地元から問題が持ち上がっているわけです。それで、このイオン工学センターと道路を隔てて約三千人規模の大阪府の供給住宅が建設されることになっております。そういったいわゆる住宅街にこの工学センターが建設される。さらに、搬送用の道路が国道三百七号線といって非常に狭いんですね。しかもこの道路はダンプ街道といいまして、しょっちゅうダンプが往復しているような非常に混雑する道路であります。したがって、万一輸送中事故が起きた場合、こういった有害物質が漏れて周辺に影響を及ぼすのではなかろうかという懸念もあるわけです。
 したがって、このセンター内でのそういった問題、また搬送、輸送中におけるそういった事故について住民の不安があるわけでございますが、通産省としてはいかなる対応をお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。