御指摘のように、円高の効果をできるだけ早く日本経済に浸透させるというのは私どもの仕事の一つと認識をいたしております。
 五十三年の例が出ましたので五十三年のことについて申し上げますと、あの段階——あの段階と申しますのは、五十三年の九月に実は総合対策というのをやりまして、総合経済対策というところでこの円高差益の還元を強調したのがありますが、恐らく五十三年とおっしゃるのはあれを指したものと思いますけれども、五十三年九月にこの総合経済対策を立てるまでの為替の動きというのをもう一度思い起こしていただきたいのでございます。
 円高に移り始めましたのが実は五十一年の暮れぐらいからでありまして、五十一年の暮れから、多少円安に振れた時期はありますけれどもずっと基調としてどんどん円高に動いていった。したがって、五十一年の暮れ、例えば十一月は二百九十四円九十五銭というのが為替レートでございます。（藤田（ス）委員「大体わかっていますから、できるだけ簡単にしてください」と呼ぶ）わかりました。五十二年の九月、対策を決めたまでにおよそ百円ぐらい強くなっておりますけれども、大変期間が長い。なぜ期間が長いかということをいいますと、午前中来申し上げておりますように、円高の効果が浸透していく時間というものを考慮して、そして逐次その途中でも浸透のためにいろいろな措置をとってきているわけですけれども、そういう措置を繰り返しながらやって、公共料金の改定を含む経済対策を五十三年九月にやっている。
 そういうことでございまして、今回はいろいろ御指摘がありますように大変急激に円高に移っておりますけれども、時間的な経過というのは前回に比べると大変急激であるために、末端価格までまだ十分浸透していないのじゃないか、こういうふうに考えております。ですから、私どもは浸透の度合いというのをにらみながら、それをなるべく促進させて円高の効果を十分日本経済の中に浸透させたい、こう考えております。
それでは、始めたいと思います。
 所信について御質問をいたしますが、もうきょうはほとんどの委員が円高問題を取り上げております。しかし、私もまた円高問題に限って質問をしていきたいわけです。
 一ドル百八十円にもなる円高、また一バレル二十ドルに近づきつつある原油価格、まさに日本経済が大きく揺り動かされているわけです。円高についてもＧ５以降一ドル六十円と急速でかつ大幅なものになっており、政策的に進められているものです。原油価格についても、ＯＰＥＣ諸国と非ＯＰＥＣ諸国とのシェア争いの中で第二次オイルショック以前の原油価格水準に戻る方向になっておりまして、これも構造的なものと言えるのではないでしょうか。
 では、このような大きな経済変化と国民生活はどうなっているかと見ると、これは何度も指摘されておりますが、輸出に依存している産地中小企業あるいは下請中小企業は、円高の急速な進行の中で絶望的な状態になっています。私の地元も、自転車あるいは伸線、敷物、繊維というふうな関係の中小企業が多いわけですが、私の耳にはそれらの企業のつぶれていく音が聞こえるような気がするわけです。にもかかわらず、政府は有効な手だてを打てない状況になっておりますし、一方、円高と原油の値下がりで巨額な利益を上げている石油、電力あるいはガス業界はいまだにその還元も行わずに、石油業界にあってはことし灯油の値上げを一部消費者に押しつけるというようなありさまで、国民生活にはマイナスの要因こそあれ、メリットは何にもないじゃないかというような状況であります。
 経企庁としてこのような状況をいつまで放置していくおつもりなのか、そこを明確にしていただきたいわけです。
 五十三年のあの円高のときに、政府は円高物価対策の手だてをとりました。今回はそのスピードと規模においてはるかに上回る状態にあるわけですから、五十三年時を上回るような強力な円高物価対策をとるべきであると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいわけです。
経企庁長官としてはそれ以上の御答弁はなかなか難しいと思いますけれども、今時期が時期だけに、内需拡大といっても公共投資もできない。予算もこれですね。減税もしない。そして我が党は、少なくとも建設国債ぐらいの増発と言っておりますけれども、これもなかなか難しい。そうなると、やっぱりここは少し労使の分配の中で賃上げでもして、そしてそのことが内需拡大へという方向、一つの残された道はもうここしかないんじゃないかとさえ思うのでございますね。そういう点で、ぜひとも今後とも経企庁長官あるいは経済企画庁としては、別にこれが労働者の方に特に肩入れをするという意味ではなくて、日本の経済動向のあり方の中から少しは景気がよくなるようにそれとなく発言もしていただきたいということを最後にお願いをしておきたいと思います。
 次の委員会と若干重なりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
ただいまおっしゃるとおり、経済企画庁の大きな仕事というのは、国民の皆様に、それこそ経営側にも労働側にも、日本経済の置かれている現状をできる限り正確に、そしてわかりやすくお伝えするということでなければならぬと思います。それぞれ経営者の側に立ちますれば、あるいはそれぞれ労働組合の立場ですと、おれの会社は大丈夫かな、こういう御心配が先に立つと思うわけであります。そういう意味で、日本経済全体の成り行きというものをできる限り正確にお伝えをしまして、不必要な御不安はないように、また不必要な御心配はないということで、ひとつ十分正確にお見積もりをいただきたい、こういうことを申し上げることが経企庁の重要な仕事であると思っておるわけでございます。
まだ最終段階は来ていないのでございますし、私から予断をするということはかえって不都合だと思いますけれども、これは文部大臣ということではなくてお聞きいただきたいのですが、文部行政を預かっておりながら私一個人として見ました場合に、臨教審は、一応三次答申を終わりましたらそれでもって総括答申でやはり締めくくっておいてもらいたい、実はそう思うております。それは、行政改革と非常に違うところがあると私は思うのです。行政改革は、要するに行政の不合理性を是正するということにおいて意味があって、したがってその不合理性が実際に是正されておるかどうかということは不断の努力、と同時に不断の監視といいましょうか、審査ということは必要だと思う。したがって、行政改革審議会というのがその後の後追いとして出てきたと思うのです。ところが、教育に関する提言と申します答申は、要するにこうする方がいいのではないかという一つの御意見であって、しかも、その御意見を客観的に見てこれは妥当であるというものはやはり実行していかなければならぬ。それと、先ほど申しました議論の中で行われておったいろいろな新しい発想とか我々が気のつかなかったところ、こういうものを行政のベースに乗せていって改革していけばいいのであって、これは役所が不断に今後も努力すべき課題である、こう思うております。
 ですから、教育の改革というのはやいのやいの、けつをたたいてやるべきものではない、私はそう思うのです。それはなぜかといいましたら、教育には一つの決まった合理的な価値判断というものは決めにくいと思うのです。片方の人から見たらこれはすばらしいものだと思うておるだろうけれども、片方から見たらそれに対する疑義というものは当然起こってくる。したがってこの改革には長い議論が必要だろうと思うのです。したがって、答申を十分に尊重して、それを十分かみしめて、改革へ責任を持って進めていくのは文部省自身の努力に今後かかってくる、こういう判断をしておるのでございまして、答申をいただきましたらそこが一つの締めくくりとして、以降は我々の努力でそれを実現していく、こういう気持ちでおるようなことであります。これは文部大臣としてではございませんで、御寛容いただきたいと思います。