ざっくばらんに言って、私が言ったように、これはもうローカルにめぐり会うことはだめなんですよ。これで難視解消を打ち切るならば無理です。それはリレー式のいままでやっているようなのはできますよ。それを言っているんじゃないのです。
 たとえば、隣の町でこういうことがございました。周辺でこういうことがございました。ローカルニュースをやっていますよ。京都におきましてもやっています。そういうものももうできませんし、また、本当に郷土色豊かなそういったものをその地域で取り上げていく、そういったものもできない。
 そうすると、これはぜひ郵政省もよくここで考えていただかなければならないのは莫大な金を使います。そして放送衛星も限りがあるわけですから、永久じゃないのですから、また打ち上げなければならない。これは維持費は大変なものだ。そこへきて、この約四十万の人たちは不満を感じながら、しかもパラボラアンテナをくっつけて、そうするとまた費用がかかる。そうなってきて、なおかつ、いままでは見えなかったからもちろんそこからは受信料をもらっていないでしょう。今度は見えるのですからこれは受信料をもらうんだ。これは公平でしょうか。こういう受信料の取り方は公平でしょうか。パラボラアンテナはつけなければならない、ローカルニュースは見れない、ローカルのものは見れない、これで果たして公平でしょうかね。これはどう思いますか。
お答えします。
 放送衛星で難視解消された後のローカル難視の問題だと思いますけれども、衛星放送におきましても、現在やっておりますきめ細かいローカル放送、これは無理だと思います。しかし、たとえば各管内担当局あたりのレベルから、ローカルリレーニュースという程度のローカルの放送は出せるかと思います。しかし、いま申し上げましたように、きめ細かいローカル放送というのはこれは無理だろうと思います。そのほかこれは将来の技術の発展によりまして多重放送を使ったことも技術的には可能であろうと思います。しかし、それも現在のようなきめ細かいローカルの放送というわけにはいきません。そういうことで、ローカル難視地域に対しましては五十八年度は、来年度でございますけれども、九地区これを行う、それで一万七千世帯の解消を予定しております。
さて、そこで問題になるのが放送衛星、何しろ上から来るわけですので、先ほどからも論議があったローカル性というものを生かしていくには非常に困難になりますね。そこで、この四十二万、まあ本年度でもうちょっとよくなるでしょうけれども、その約四十万の人たちというものは永久にローカル放送というものにめぐり会うことがこれは困難になるように思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
そうすると、もちろんまだビル難視等の問題は今後またいろいろ出てくる問題でございますから、これはいま専務理事が言われたとおりだと思います。ただ、辺地難視に関してはあるいは離島とかそういう問題は、先ほどからも論議されておるように、これで解消していく、したがって、これに対しての難視解消のための費用、予算というものはこの五十八年度で打ち切り、こういうふうに考えていいでしょうか。
放送衛星が上がりましてからの難視地域におけるその地上施設につきましては、これはいま先生御指摘のとおり、やはり上と並行してやるということはむだなわけでございますし、やはりこの衛星を上げるという大きな目的が難視解消のためということでございますので、放送衛星を上げました後は、地上における従来までとってまいりました難視解消策というものは、これは原則として実施をしないという形で進めていくという計画でございます。しかしながら、いろいろそれぞれの地域における地域の住宅地の改造とか地形が変わったといったようなこともなきにしもあらずということで、そういった点につきましてはやはり何らかの配慮はしていかなければならないかというふうに考えているわけでございます。
ただいま先生おっしゃいましたとおり、公共企業体というものの発足の経緯等から見て、現在の公共企業体、これは言うならば国の機関、いわゆる政府関係機関でございますが、国の機関とほぼ同様の認識で現在見られておるという点が一つ。当然のことながら、そういうことでありますと、予算統制その他の面で当事者能力が非常に大きく制約されておるというのが現在の国鉄経営の実態だと思います。そのことについて臨調答申は、現在のこういう運輸交通という実態から見て、こういう仕組みの経営形態ではいまの破局的な国鉄を再建することはできないのではなかろうか、こういう認識が恐らく臨調答申の発想の原点だろうと思います。そこで、そういう仕組みの問題まで立ち入って検討を加える必要がある。そのためには、臨調としては分割、民営化という方向が最もよろしい、こういうことで提言されたのだと思います。したがいまして、今回の法案もそれを尊重するということでございますので、そういう基本的な考え方を踏まえ、いわゆる経営の自主性というような一番重要な問題を踏まえながら、かつ臨調が提言した一つの方法であります分割、民営化というものをまずは検討してみましょう、臨調答申を尊重ということでございますので、まずその方向で、監理委員会としては分割、民営という方向で検討いたしましょうということでございます。
 ただしかし、先ほど来申し上げておりますように、分割、民営ということについて、臨調ではその基本的な考え方は示しておりますけれども、その具体的な内容は示しておりませんし、その実施可能性についても何ら検証いたしていない。したがって、監理委員会におきましてその点を含めて、むしろその点を十分詰めて、その結果分割、民営ということで特に支障がなければそういうことになりましょうが、もしそれでうまくいかないという、重大な支障があるということになりました場合には、分割、民営という結論は出し得ないわけでございまして、それ以外の結論を出すこともこれは可能性としては当然あり得る。これから検討することでございますから、したがって可能性としてはそれ以外の選択もあり得る、こういうことにならざるを得ないわけでございます。理論的にでございますね。法律ではそういう仕組みになっておる。
 では、それは法律ではどこにどうなっているんだということでございますが、臨調答申を尊重してという言葉の解釈でございまして、これは私どもの解釈といたしましては、特段の合理的な事由がない限り、ある物事についてその方向で対処していくということだろうと思います。したがって、特段の合理的な事由があればその方向で対処しない場合も当然含まれるわけでございまして、尊重という言葉の中にはそういう意味合いも含まれておるわけでございまして、そういう法律上の表現で先ほど申し上げましたような考え方になっておるわけでございます。