ただいま委員御指摘のように、大変今きつい状況にあるわけでございますけれども、大臣も申し上げましたとおり、あくまで我が方の基本姿勢を守りまして、最後まで粘り強く交渉に当たってまいりたいと考えております。その中で、我が方の農政の哲学と申しますか、食糧の安全保障なりそういうものにつきましては、今回こういうようないろいろな経緯はございましたけれども、ニューラウンドの日本提案の中にはそういうこれまでの経験、反省、そういうものも込めまして提案をしておるわけでございます。こういう一連の懸案、これもきちっと処理する中で、将来に向かってきちっと我が国の立場というものを主張し、理解を求めてまいりたい、このように考えております。
今、夕刊をざっと斜めに見ましたけれども、大きな見出しでガット提訴、これを正式に決めたわけではないけれどもということで、その腹の内をアメリカ側で示しておられる。このことについて、私はこのぎりぎりの時期を迎えて言いたいことはいろいろありますが、いよいよひとつ冷静に実効の上がる、そして我が国の食糧政策に禍根を残さないように、地域農政に禍根を残さないように折衝をしなければならない、交渉をしなければならない、こう思います。しかし、いつ出かけるかと言われても、今私から答えることは差し控えさせていただきたい。というのは、決まっているけれども言えないということではなしに、まだ決めておりません。しかし、ぎりぎりの時期に来ておるということは、もうこの委員会の委員の皆さんが全部といっていいぐらい承知をしておられるはずでございます。
 そういう意味で、私はけさほどの鈴木理事に始まる質問にも答えておりますように、私が訪米するのはやぶさかではございませんと申し上げているのは、逃げたと言われたのでは私の今まで歩んできた道に、私自体政治生活の上においてまさに大きな禍根を残す、こういうことになりますので、私はそういう意味では逃げない。しかし適当な時期を選んでおるということも事実でございまして、そういう意味において総合的な判断をしながらぎりぎりの時期に対応してまいりたい、信頼を損ねるようなことがあってはならぬ、お互いが今までやってきたことによって何としても生きていけるようなことでなければならない、こういうことで、しかも同盟国としてその姿勢を正すべきは正さなければならないという気持ちは率直に申し上げておきたいと思います。
大臣、きょうの夕刊の報道について、リン農務長官、ヤイター通商代表が三月末までに自由化の結論、問題が解決できない場合はガットの理事会に提訴することになる。公式ではないけれどもほぼ公式の発言として、二十二日、記者会見をいたしている記事が報道されているわけでございます。先ほど来から、従来の政府が一貫してとってこられた牛肉、オレンジの自由化は困難である、このような今日までの態度、たとえアメリカがガットに提訴しようと断固たる、毅然たる態度で我が政府は臨むべきであるという議論が交わされてきたわけでございますけれども、もう既に、具体的にパネルの設置についてまでその構えをしているようでございます。
 この動きについては、こういうことをしながら何とか日本から自由化に向けてのいろいろな話を引き出そう、こういうふうな考え方もありありとうかがえるわけでございますけれども、我が国の国民、特に畜産農家の皆さん方、またミカン栽培をしておられる皆さん方は、決して政府は自由化は容認しないだろう、こういうことで政府を信頼し、特に佐藤農林水産大臣については大変な期待を持って見守っておられるわけであります。ひとつ改めての御質問で恐縮でありますけれども、大臣、この報道を踏まえた上でのお考えを冒頭お伺いをしておきたいと思います。
藤原委員の冒頭のお話にございましたように、アメリカにおきまして牛肉の一人当たりの消費量が最近若干減少ぎみになっているという事実はあるようでございます。特に、鳥との競合によりまして、健康志向といいますか、従来の脂よりも鳥に向かっているということもございまして、従来ほどの牛肉の消費量の数字にはなっていないという点がございます。ただ日本の場合には、先ほど申しましたように、アメリカとの関係で非常に大きな一人当たりの消費量のギャップがまだあるわけでございまして、私どもはこの消費量の伸びを見た場合に、過去のトレンドで延ばしまして、言うなれば自然体で今後どういうふうに伸びていくだろうかという形でやったものでございます。
 そこで、この見通しは七十年度を目標としているわけでございますが、伸びは結局一・三％から一・七％の幅ぐらいで伸びていくだろうと積算をしておりまして、決して無理に需要を伸ばしているというような手法はとっておりません。
先生からも御指摘ありましたように、制度発足当初はかなり高い資金消化率というものがございまして、五十三年から五十五年にかけましては平均七十億というかなりのハイペースでの融資というものが行われてきたわけでございます。その後、年平均で見てみますと四十億円程度となって、かなり計画に比べて実績というものが低くなっていることは事実でございます。特に、昭和六十年度以降、円高でございますとか二百海里体制の深化ということもございまして、残念ながら経営がかなり悪化して設備投資に対する意欲というものが減退したということも否めないわけでございます。そういうことで、昭和六十年には二十二億という非常に低い水準まで落ちたわけでございます。
 しかし、六十年後いろいろショックはございましたけれども、こういう一時的なショックから立ち直り、しかも食生活全体の成熟、高度化ということに応じまして、いろいろ水産加工に対する需要というものも芽生えてきたというような経営環境の変化ということもございまして、水産加工の設備投資というものもある程度積極化してまいりまして、六十一年には四十億、それから六十二年度はまだ最終集計できてございませんけれども、現在のところの概算では四十五億ということで、二十二億まで六十年落ちましたやつが現在は上向いてきておる形になっておるわけでございます。
 それで、今回お願いいたしております法律の改正、こういうものによりまして、そういう経営環境なり設備投資環境の変化という前提条件の変わりもございますので、こういう法律改正ができますれば、こういう意欲をさらに刺激して本資金が円滑に活用されるのではないかというふうに認識している次第でございます。