この際、田原通商産業政務次官、大坪通商産業政務次官及び松尾労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田原通商産業政務次官。
次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、渡辺通商産業大臣及び林労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺通商産業大臣。
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      愛野興一郎君    倉成  正君
      古賀  誠君 及び 高橋 辰夫君を理事に指名いたします。
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、さきに理事でありました北口一博君、山崎平八郎君及び渡辺省一君が委員を辞任されましたので、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事野田毅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時三十七分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 内閣提出、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
    —————————————
 航空機工業振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次回は、明後二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
     ————◇—————
時間になりましたので、これで終わりにしますけれども、適正なという表現の中に、今私が申し上げましたように、消極的な意味ではなくて、今の日本が財政的に厳しいと口を開けば中曽根総理は言われるわけですが、まさにそれであればあるほど、この内需拡大の面での賃金の引き上げの率がどの程度になるかというのは非常に大きな影響を及ぼすわけですから、そういう点で、労働大臣という立場はいわば労働者の味方というふうに考えていただいて、またいただいていると思いますが、ぜひ閣議の中でもそういう立場で努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
賃金の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも労使の円満な話し合いの上で決まることでございますけれども、労働省といたしましても、先ほど申し上げました時間短縮の問題あるいはまた適正な賃金の配分とかいうものにつきましては最大の課題として取り組んでいるような次第でございます。
 今、七％がいいとか一割がいいとかいうようなお話がございましたけれども、春闘を目の前に控えまして私どもの方からそういったような数字のことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
遠慮と言っても土地税制を出しているのは大蔵省なので、その土地の税制をやっていくのに、これはやはりぶつかってしまうことなんですよ。だから、そういう意味において、いま土地税制を出して線引きなり何かいろいろ言おうとしているところについて問題があるのです。
 あと二、三分しかありませんから次に移ります。
 これも大蔵大臣には参考になる話になってしまうのですが、自治省の地方交付税ですね。これは農地、畑、たんぼそれから宅地、それぞれ基準単価を決めまして基準収入額を算定して各市町村に交付するわけですね。あなたの市は基準収入額の単価は幾らです、三万八千六百五十二円です、県へ行く、県の地方課は市町村にそれを落とす、それが基準収入額になって上がってくるわけです。ところが、宅地並み課税の問題ではないのですが、たとえばいまの市街化区域の中にある農地について特別安くすれば、その分は基準財政収入額が下回る。それでは困るから、これは宅地にぶっかけるというかっこうにならないと基準収入額は保てない、そうしないと地方交付税が減ってしまう。だから、市街化区域内における農地についても同様にこの問題はかかわり合いを持ってくるわけです。
 そこで自治省に聞きたいのは、そういうことで減らしたのなら、たとえば農地を非課税にするならば非課税にしても結構ですが、それは基準財政収入額の減として扱ってもらうという原則を確立してもらわなくては困る、それが振りかわって宅地の方へかけられるという仕組みでは困るのだ、これが第一であります。
 ちょっと長くなりましたけれども、自治省では基準財政収入額の算定の基礎を地方団体へ落とします。そうすると、市町村は固定資産評価委員会に諮って、宅地、畑、たんぼと、それぞれに価額を決めて、そして面積に基準収入額を掛けます。ところが、農地を少なくすればその分は基準収入額が減ってしまうわけです。収入が減れば地方交付税が減ってきます。それでは困るから宅地の方にかけるという形がとられては困る。それは政策的なものですから、当然その分は自治省の方の分の単価を下げてもらう、平均価額を下げてもらう、そういう必要性があると思うのですが、いまの市街化区域内の農地も同じなのであります。わかったようなわからないような顔をされておられるのだけれども、一応いままでの程度の話で、整合性を図るということで自治省からもひとつお答えをいただきたいと思います。