六・三・三・四制というのは日本の社会に定着をしておりまして、今回の諮問ではそういう枠組みを変えるというような方向の諮問はしておりません。現行学制の中でどのような方向で改革が進められるか、改善が進められるかということを諮問しているわけでございます。私どもとしては、現在の六・三・三・四制の学制を変えるという考え方は現在全く持っておりません。また、学制改革をすることがある種の特効薬になるというふうに考える論拠も現時点では見つからないわけでございます。
この件につきましては、去る二月三日と記憶いたしておりますが、学制改革について村山総理並びに与謝野大臣と議論をいたしたところであります。
 私は、学制改革を進めるその理由の一つとして、やはり今日、登校拒否だ、あるいは校内暴力だ、いじめた、学校の荒廃が叫ばれ久しくなっている、さらにそれが社会的な問題となってきているにもかかわらず、地域やあるいは家庭や教師もいろんな意味での努力をしてきている、しかし一向にこのいじめも減らない、登校拒否も減らない、あるいは校内暴力も減らない、逆にふえつつある。そういう現況を考えると、そしてまた、先ほどお話に出ているように受験というもので、十四、五歳の年齢というのは精神的にもまだ微妙な時期である、その時期に難しいというか高いハードルを、高校受験で一生のうちの大方の部分が決まってしまうというようなこの制度。それならばやはり中学から高校、あるいは年齢的に十七、八ぐらいの、十四、五歳のときよりもある程度精神的に充実した世代になってからそういう受験というものの関門をくぐらせる、そういう方がいいのではないか。
 いじめだとか校内暴力だとかという、そのいじめによる自殺をいろいろ見てみますと大体十二、四歳ぐらい、全部ではありませんが、年齢的に多いわけであります。その中で、女の子ではなくて男の子がほとんどである、そういう結果も出ておる。それはやはり受験というものも、これは直接的原因かどうかはまだ究明されておりませんけれども、その精神的にまだ未発達な段階で人生の大方のあり方を決めてしまうというような受験のあり方を根本から考える。そして同じシステムで同じやり方をやっていたのでは、何ぼ文部省も県教委も市教委も、あるいはすべての方々が努力しても同じ結果しか出ないのではないか。それならば、学制改革を行うことによって、そういう年齢的に微妙な時期の受験期を先延ばしにするということも考えるべきではないかということを私は申し上げたわけでございます。
 その点につきまして、私は中高一貫教育ということを否定するわけではありませんけれども、同じシステム、同じやり方では同じ結果しか出ない。今までずっといじめだ、校内暴力だ、登校拒否だということを再三議論し、それなりに関係者も一生懸命努力してきたけれども、一向に効果があらわれないということを考えると、やはりその枠組みというか、そのシステム自体を変えてみる、そういうことも検討すべきだろうと思うわけであります。その点について、大臣からもう一度御答弁をいただきたいと思います。
私がやっぱりこの記事を読んで大変気になるのは、こういう大変厳しい状況ですから、いずれは手をつけなきゃいけないし、検討に入っていくということはいいと思うんです。決してそのことも否定しようと思いませんし、逆にもうそろそろ検討した方がいいのではないかということを言おうかと思っていたやさきの話でありましたけれども。
 ただ、この中で気になるのは、方策として三つの方法があると。その中で、国庫負担の引き上げは厳しいからできない、給付水準の引き下げもしない、受益者負担の観点から保険料引き上げを検討する方向となったと。こう断定的に書かれると、今こういう雇用環境が悪い中で、非常に労働者の皆さん方に対する不安感をあおるということになると思います。私はこれは問題だと思いますので、あえて言わせていただけば、どなたが書いたとは言いませんけれども、官房長あたりからやはりそういう見込み記事みたいのはやめていただくようなそういう注意を促していただきたい、ひとつ要望しておきたいということ。
 それともう一つは、これからの検討課題でありますけれども、十年の三月二十七日の当委員会で、この問題もやはり議論されております。当時の伊吹大臣がこう答えております。「国庫負担の問題についてはもとへ戻してくれと私は言ったわけです。大蔵大臣もうんとはおっしゃいませんでしたが、労働大臣の発言は重く受けとめて、そのような事態が生じたときには御相談させていただきます」と答弁しているわけでありますから、これからの検討課題でありますけれども、ぜひとも大蔵当局とは慎重な議論をした上で方針を決定していただきたい。この二つを要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、時間がありませんので最後でありますけれども、予算を見ますと、環ホルモン並びにダイオキシン対策について労働省の方の予算も計上されております。関係各省庁でいろんな対策をとられているのも事実であり、検討もしておるところであります。特にこの中で環境ホルモンにつきましては、まだ知見がされておらず確たる資料もなかなか集まらないという状況の中で、非常に対応策には各省庁とも苦慮しているのが現実だろうと思います。
 しかし、私は、この環境ホルモンというものが本当に害があるかないかという議論も大事でありますし、そういう資料を整えておくということも大変大事なことだとは思っておりますけれども、やはり一番労働省の観点から考えて憂慮しなければならないのは、労働者というのは一番最初にそういう被害を第一次的にこうむる人たちであります。ですから、そういういろんな検討や研究も重ねた上で対応策をとるということも大変大事なことだと私も思っておりますけれども、労働省の立場からすれば、やはり予防原則に立った対応策というものがとられなければ労働者保護という観点から非常に私は心配するところであります。
 特に環境ホルモンの場合には、胎児に対する影響が大きいということも言われております。ですから、妊娠初期の女性に対する暴露防止ということも含めて、今後労働省としてこの環境ホルモン等に対する対応をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。