必ずしも織り込まれていないというわけではございませんで、二十条の基本計画の認可基準と申しますか、その中で減量化等の施策の推進に資するよう受け入れ基準を決めるとかというような形で間接的に表示をされておるところでございます。
 御指摘の過去五十二年から何年も調査をしてきながら、どうしてそういうものが具体的にあらわれなかったかということでございますが、これは当然基本計画の段階におきましてそういう要素をチェックしていくということに相なるわけでございますが、過去調査していろいろ実態調査を積み重ねてまいりまして、もうすでに先生御指摘の「コミュニティー」といった本もかなり事例紹介等もございます。いろんな事例が蓄積されてまいりまして、そしてまた、五十二年ごろから、豊橋市におきまして、都市廃棄物と農村廃棄物を結合いたしまして、それを肥料化し、エネルギー化して農村に供給するという、いわゆる一つの省リサイクルシステムも完成を昨年いたしまして、現在評価中でございますが、そういう事例がようやく積み重なってきたかというようにわれわれ評価をいたしておりまして、そういう評価結果を一つのマニュアルなり指針なりに取りまとめまして、具体的に市町村あるいは都道府県がつくる処理計画におきまして織り込むように指導していきたい。その処理計画に基づいてセンターのつくる広域処分に依存する量等についてもチェックしたいというふうに考えておるところでございます。
せっかくそういう委員会があって、中身はまさに私が申し上げたような方向をいわゆるごみ行政の中で取り入れていこうということを、厚生省の中で委員会までつくってやっておられるんですから、その考え方というものを、どうしてごみ処理ということを発想にしたこの法案の中に色濃く盛り込んでこないのか、私どもの立場からすればまことに不思議で仕方がないんですね。
 で、これは園田厚生大臣になられてから、五十五年ですから、昨年の十一月ですけれども、「大都市圏域における廃棄物の広域的処理に関する基本方策について」という資料をいただきました。そういう中にはいわゆるリサイクル的な考え方というものがあると思うんですよ。ですから、どうもそこのところが解せないといいますか、せっかくそういう機構までお持ちになり、考え方は厚生省や政府の中におありになるにもかかわらず、今回の法案にはそれが盛り込まれてこない。これどういうわけですか。
廃棄物の有効利用に関しまして、五十二年ごろから継続的に毎年一つ一つ問題を調査をいたしておるところでございます。それで、五十三年に検討委員会ができたという御指摘でございましたが、その前にもその前身であります廃棄物有効利用委員会なるものもございました。若干名前が変わったのが五十二年でございます。その後、毎年項目を変えまして調査研究をいたしておりまして、現在も検討委員会は継続をいたしております。さらに、五十六年も新たなテーマについて調査をすることといたしております。
いま大臣がお答えになったことをやはりこの法案に盛り込んでおくべきだということになれば、盛り込んでないんですから、不完全なんですね。ですから、冒頭申し上げたようなことになるんですが、しかし政府の中では、厚生省にしてもあるいは通産省にしても、そういう観点を実は以前からお持ちになっているんですね。だからこそなおさら、にもかかわらず今回の法案の中にそういう感覚が色濃く盛り込まれていないということに非常に不満を感ずるわけです。たとえば通産省は、実は今度のこの法案のもとになったと思われるんですけれども、大分前です、昭和五十二年に産業構造審議会の答申を受けて再資源化促進法案というものを立案して、政府部内で調整をされたことがあるわけですね。しかし、なぜかこれは最終的には国会に提出をされなかった。もちろん厚生省もこのときに御検討の相談を受けられたと思うんですけれども、産業構造審議会の答申というのはここにありますけれども、この中にはその名も再資源化促進法という名のとおり、リサイクル的な考え方を持ち込んでいるわけです。
 それで、さらにこれは一つ伺いたいのは、五十三年に、厚生省は廃棄物の有効利用に関する調査報告書というものをまとめておられますね。その中に廃棄物有効利用検討委員会というものが置かれている、昭和五十三年に。これは現在どうなっておりますか、この委員会。
お答えいたします。
 従来から運輸省といたしまして自動車の安全の確保あるいは公害の防止のために車の管理責任が使用者にあるということを申し上げてきたわけでございます。その基本的な考え方は変わっておりません。今回この中間答申で「整備保証制度の導入」とか「確立」とかという言葉で一つの対応策が出されたわけでございますけれども、これはいま申し上げました使用者の管理責任を整備工場に持っていくという意味ではございません。使用者が車の適正な管理をするその自覚と認識のもとに、車を管理する具体的な方法として整備工場に車を入れて整備をしてもらうというケースが非常に多いわけでございます。その際、整備工場がユーザーに対してサービスの提供をする、あるいは整備事業者、業界全体としての信頼性を回復するというためには手抜き整備はやめてしまう、あるいは過剰整備もしない。先ほどちょっと申し上げましたが、技術の向上に努力をいたしまして、適正な整備をするということを推し進める一つの手段といたしまして、整備工場で整備した部位についてはある一定期間保証できるようにその技術の向上を図ろう、あるいは信頼性のある整備をしよう、こういうことで整備事業者に対しまして整備保証の導入ということを指摘したわけでございます。
 先生も御承知のように、現在一部特定の事業者につきましては個別にこういうことをやっておるところもございます。しかしながら私どもといたしましても、これからは個別の企業に任せるのではなくて、もう少し積極的に整備業界全体がそういう姿勢になるべきではないかということで審議会の先生からも御指摘をいただきまして、事業者に整備保証の導入ということを指摘すると同時に、整備業界全体として整備保証制度を確立したらどうだという指摘が一つあるわけでございます。
 この整備保証制度を確立するに当たりましては、個別の企業が単独にその制度をつくったのでは、先生が御指摘のように体質的にとても受け切れない面があろうかと思います。そういう面から考えまして、業界全体が力になりまして共済制度のようなものをつくることによって、この整備保証の制度を確立していくというのも一つの方法ではないかと思いますが、そういう具体的な方法につきましては、すでにこの中間答申は整備業界にも指示してございますけれども、至急検討して対応策を立ててもらうということで、今後指導してまいりたいというふうに考えております。