以上お聞きしたことを要約しますと、要するに、今国民の間で、民事の事件、特に対席判決を経た事件の解決が長過ぎるのではないか、いわゆる憲法の保障する迅速な裁判というものを達成するためにもう少し努力をしてもらわなければならないのではないか、そのような感じがあると思うのです。そういうためには裁判官の員数がもっとふえてほしい。弁護士会の司法シンポ等でも、二百名程度は地方裁判所の判事をふやしてもいいのではないかという提言等もございます。しかしながら、司法修習生を終えた者からの任官志望者というものを今急激にふやすということは望むことができないような現状にありますから、私は、この簡易裁判所の兼任をしていられるそういう判事、判事補という人をむしろ地家裁あるいは高裁へ純粋に専念をしていただく。そうすると簡易裁判所が手薄になります。簡易裁判所に対してはもっとたくさんいわゆる選任する、任命する方法はあるのではないか。
 簡易裁判所の判事を採用する、任命するには二つのルートがあるようです。選考委員会による選考を経て任命されるルートが一つと、それから、有資格者といいますか、いわゆる法曹資格者から任命するものが一つというふうにあると思うのです。ですから、その両方を、例えば選考委員会による分については、単に裁判所職員だけではなしに、一般法務行政に携わっている職員についても門戸を開いてもっとたくさん採用することはできないのかなというのが一つです。
 それからもう一つは、有資格者ですけれども、弁護士で二十五年、少なくともそれ以上の経験のある五十五歳か六十歳ぐらいの弁護士、各地にいられるわけでありまして、そういう人の中から簡易裁判所の判事に任命をできるような環境整備とかいろいろなことがあると思いますけれども、そういう方向をとられてはどうかというふうに思うわけです。そうすれば少なくとも修習生を経た千名の判事、判事補が、簡易裁判所の全部ではありませんけれども一部仕事をしていられるのを、全部地裁なり高裁の方に専念していただければ随分変わるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点についての所見を伺いたいと思います。
判事あるいは判事補で簡易裁判所判事も兼ねている者でございますが、大体千名程度でございます。非常に多いようにお感じになるかと思いますが、その多くは例えば令状事務とかそういったものを地裁事務の傍らやっている場合、それから例えば支部などに勤務している場合にその所在地の簡裁の仕事も同時に行っている場合、そういう場合が多いわけでございまして、この人数が示すほどの何といいますか勢力を割いているというわけではないわけでございます。
一方、判事、判事補が簡易裁判所判事を兼任をされまして、そして現に特定の裁判所に補職をされている、こういう方は何名ぐらいいらっしゃるわけですか。
一番近い時期の数字が昨年の十二月一日現在の欠員でございます。これが、簡易裁判所判事の欠員二十六名ということになっております。その後さらに退官者がこの後ございます。今までも若干ございましたし、これから夏にかけてもございます。それから、御審議いただいておりますこの法律案を可決していただきました場合には五名の増員ということになるわけでございます。そういった増減を経まして大体四十名程度の欠員ができるはずのものなんでございますが、ただ、例えば判事の退官者あるいは判事の定年退官者、あるいは弁護士からの任官希望者等がありまして、それで数名の採用ができる予定でございます。そうしますと、大体七月末の欠員でございますが、三十名程度であろうかというふうに思っております。なるべくその程度の数の採用をいたしたいというふうに思っております。
年金制度の一元化の基本的な視点というものをちょっと申し述べてみたいと思うんでございますが、やはりこれからの本格化する高齢化社会の中で、産業構造、就業構造というのが大きく変化してまいります。一方、年金制度といいますのはいわば世紀を超えて、四十年、五十年という、ひとつの長い時間的な流れの中で安定的に運営していかなければいかぬというふうな要請があるわけでございまして、まず一つはそうしたような産業構造、就業構造というものの変化に十分対応できるような安定した制度にすること。二つ目は、やはり公的年金制度といいますのは、高齢化社会における老後生活の支えになる国民共通の財産でございますので、この制度を維持していくためには、負担と給付と両面にわたりまして公平性というのが非常に要求されてくるであろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、負担と給付の両面にわたる公平性の確保というのが、第二のテーマになってくるのではないかと考えられるわけでございます。
 そうしたことから、先ほど委員も御紹介ございましたように、前回の六十年改正というときから基礎年金の導入をし、被用者年金につきましても給付面については、事実上いろんな手直しをしてそろえつつあるわけでございまして、残されておる負担面の調整というのは、被用者年金については、現在までのところそれぞれの制度が独立してやっておる現状でございますので、その負担面の調整というのがこれからの一番のテーマになってくるだろう。そういうことから、今回制度間の調整ということで、いわば一元化へ向けての地ならしということで着手した、こういうふうに御理解願いたいと思うわけでございます。
 したがいまして、一挙にやるということではなくて順次できるところからといいましょうか、ということで今日まで経過しておるわけでございまして、さてこれから先ということでございますが、先ほど私が申し述べました制度の安定と、それから負担と給付の両面にわたる均衡というふうな観点からしますと、被用者年金制度におきましても、例えば私どもの年金審議会で一つの意見を言っておりますけれども、同一給付、同一保険料による新しい単一の制度、いわば第二基礎年金、被用者年金の二階部分についてのいわば第二基礎年金的なものをつくって、そこに各制度が参加をして、給付面、負担面についての均衡化を図るというのはどうだろうかというふうな提案がございますが、そうしたことを基本にいたしまして、先ほど農水大臣の御答弁にもございましたように、各制度それぞれの沿革もございますので、制度からよく関係者の意見も聞きまして、あるいは関係審議会での御審議を願いながら、さらに今回提案申し上げております制度間調整法の運営状況というものを十分念頭に置きました上で、具体的な姿を描きつつ、平成七年度を目途に作業を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。