昭和四十一年から五十一年までの間に建設省で調査をなすった予算が二十六億円、そして五十一年から五十九年まで日本道路公団の調査が七十六億四千万円、トータルで百二億四千万円という巨額な予算を使って調査をなすって、川崎の浮島からどういうふうにつながっていくのかということについて何ぼ聞いてもいまだに答えが出てこないのです。ということは、川崎市民の生活というものを余りにもないがしろにしてはおらぬのかと伺いたいのです。取りつけ口を決めないで、それにどうドッキングするかというコースを決めないで、橋の構造や道路の構造だけが事実上計画が固まってきてしまって、それができました、できましたから取りつけを何とかしてください、そこのけそこのけ道路が通るということでは、さっき私が言った懸念のところにまた戻ってしまうのです。私はそのことを言いたいのです。
 だから、橋の構造だとかトンネルだとかいうような議論をなさることも結構だし、そのことをやっちゃいかぬと言うつもりはございませんが、しかし先に立つものがございませんか。取りつけでもっていろいろな意味で一番デメリットをこうむらなければならぬ、あるいは懸念を持っている、それに対してこたえる誠意を示さないで、事実上大変な金額のプロジェクトが動き出している、こういうやり方というのは主客転倒だと思いますので、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
浮島線に対しましても、必ずしも具体的には、先生おっしゃいましたが、アセスメントとかあるいは住民との接触等々はやっておりません。御案内のように、ほとんど工場地帯でございます。それからその光線は、御案内だと思いますが、現在一応凍結されたような格好になっております東京外郭環状線とどこかで、どこかでと申しますか、その線上を走るようなことになろうかと想像しております。
特にデメリットなどの点で懸念があるわけですから、その点はきちんとやっていただきたい。そして、市民の納得というものがどういう形で得られるのかということに対する誠意ある態度を示していただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 今ちょっと局長の宣言葉にありましたけれども、木更津から川崎の浮島、それから、浮島からどういうふうに外環につながるような計画になっているのですか。
特に川崎市地域におきましては、東京湾横断道路あるいは川崎縦貫道路、これは一部浮島線を併用することになると思いますが、先ほどちょっと申し上げましたが、そういう南北方向の不足している川崎市域を縦貫する幹線道路が形成されまして、川崎市域の活性化が得られるものと考えております。その結果、工業都市としての業務機能、商業機能の強化、都心部の再開発の問題あるいは物流機能の強化などの経済的な効果があるものと考えております。
 いろいろメリットもあろうかと思いますが、デメリット、さっき先生御指摘の点もあろうかと思いますので、いろいろ総合的に判断させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
率直に申し上げますけれども、実はこの横断道路の問題については、神奈川県民の中でもさまざまな意見がございます。今局長の御答弁の中にありましたように、川崎に対して、神奈川に対してどんなメリットがあるんだという意見がある中で、特に川崎市民にとりましては結局バイパスじゃないか、例えば、交通混雑の問題や事故の問題、騒音、粉じん、大気汚染、つまり交通公害と言われるような問題がひどくなるだけでなしに、言ってしまうと、企業を含めて川崎側の方から千葉の方へ人口の移動というふうなことも心配される、過疎ということではないにしても、そういう状態というものが心配されるという実は懸念があるわけです。
 私は、ここでそのことについて細かく触れませんけれども、都市の活力といいましょうか、そういう問題を含めた経済的なアセスメントをきちんとおやりになるということをお約束いただけますか。
地方公共団体、それから先生御指摘の、まあ住民の一人一人全部というわけにはまいらぬと思いますが、特に、地方公共団体及び市議会の方々及び大部分の住民の方々の御了解を得なければならないと考えております。
答弁が長いと質問する時間がなくなってしまうものですから、御丁寧なのは大変ありがたいのですけれども、御考慮をいただきたいと思います。
 そうしますと、この計画というのは大変なビッグプロジェクトですけれども、地元の自治体や住民の協力を得なければできませんね。その意味では、自治体や住民のコンセンサスを得ない限りは強行できないと私は思うのですが、そういうふうにとらえておいてよろしゅうございますか。
最後に、韓国側の借款の問題につきましては非常に大きな関心が持たれているわけでございますので、慎重に配慮せねばならないと私は思うわけでございます。韓国では、五十七年から第五次の経済社会発展五カ年計画と並行して第二次防衛力強化五カ年計画がなされているわけでございますので、その辺のところを明確にしなかった場合、結局いわゆる安保がらみの防衛の方に使われるのじゃなかろうかというおそれがありますので、その辺のところは慎重に対処をしていただきたい、このように要望しておきます。
 きょうはいつもと違いまして、大臣が行革委員会の方にも呼ばれているので時間厳守をしてほしいということがございましたので、最後にまとめて申しますけれども、実は海外の子女教育の問題です。
 私たち昨年決算委員会で海外に行きまして、ほとんどの大使館からこの問題につきましては要望があったわけでございます。いまから十年前は人数がわずか八千六百名だったのが、五十六年では三万名の教育を受ける生徒数がふえてきているわけでございます。しかし、中身の校舎の問題とか学校の先生の配置とか、そうした問題がたくさん残っているわけでございまして、また帰国子女の受け入れ学校の問題も非常に少ないということで大きな問題になっているわけでございます。
 そういう点で、時間がございませんのでまた別の機会を通してこの問題をやりたいと思いますが、いずれにいたしましても、憲法二十六条の解釈では、日本国内では義務教育は無償となっているわけでございますが、海外では憲法二十六条は及ばない、こういうことで、海外でもいわゆる子女教育というのは非常に苦労をなさっている。父兄負担が非常に大きいわけですね。そうした面で、授業料の面、学校の先生の面、また校舎が非常にない、そういう非常に厳しい中で教育を受けているわけでございますので、政府といたしましては前向きにこの海外子女の教育に当たっていただきたい、こういうことでございます。外務省、文部省共管の事項もございますけれども、最後にまとめてこの問題につきまして御決意をいただきまして、終わりたいと思います。