そうしますと、打ち上げる星の性能といいますか目的、これによってそれぞれの省庁が担当する、こういうことになっているというふうに理解していいと思うんですが、現在、宇宙開発に関する各国間の交渉ですね、あるいは国連等の機関を通じての交渉、いろいろあると思いますが、先ほどもちょっとその話が出ましたけれども、これらの交渉合意あるいは取りまとめ等を含めて取り扱っているのはどこが取り扱っているか。
お答え申し上げます。
 現在、日本の宇宙開発につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます宇宙開発委員会が全体的な取りまとめ、調整をいたしておるわけでございますが、実際に仕事をいたしております機関といたしましては、科学衛星の科学観測の分野につきましては文部省が担当いたしております。それから人工衛星やロケットの開発につきましては科学技術庁、宇宙開発事業団が担当いたしております。実際に衛星を使いまして宇宙空間を利用するという点からまいりますと、通信衛星、放送衛星の分野につきましては郵政省、気象衛星の点につきましては気象庁、その他これからいろいろな利用によりまして関係省庁がふえてくるというふうに思っております。
 大体ざっと申し上げまして政府機関の主な役割りは以上でございます。
私の方からは、いまの中山委員の質問と似たようなことになるかもしれませんけれども、特に宇宙開発と国際関係、こういった問題を中心にして最初に質問をさしていただきたいと思うんです。
 最近特に、先ほども御意見がありましたように、科学技術で新しい世紀が開発されてくる、将来の展望が開かれていくという、そういう状況にいまなりつつある。そうしますと、やはりわれわれとしても科学技術がすべての問題の根源にあるということを理解しておかなきゃいけないし、それをまた十分考えた上での外交その他も展開するべきだと、これは私全く同感であります。
 そこで、今日は宇宙時代というふうに言われているのですが、宇宙とそれから海の中のいわゆる海洋時代、こういうふうになりつつあると私は考えております。そしていろいろと宇宙開発については人工衛星等の打ち上げ等、これはソビエトがまず最初にスプートニクを打ち上げてから熾烈な宇宙開発の競争に入ってきたわけなんですが、現在、政府の中でこういった宇宙開発関係について担当をしている省庁、これはいろいろあると思いますが、一体どの部分をどの省庁が担当しているのか、それについてまず最初にお伺いをいたしたいと思うんですが。
中山委員から、今後の外交政策の中で科学技術の面も、これを重視する必要があると、日進月歩をいたしますこの世の中のことでございまして、科学技術に対する見識を深め、その面についての外交についても熱意を持つということは、これは当然のことだと思うのでありまして、本日の御意見を交えての御質問を参考にいたしまして、これからの外務省の外交政策の中で重視してまいりたいと思います。
外務省から途中採用をした形で二名事務官が入っております。これは原子力分野でかなりの専門知識を持った者でございます。それからそのほかに出向者として、現在の時点では二人原子力に詳しい者がおります。科学課の方はほかの省からの出向者もおりますし、それから外務省の事務官で理工系出身の者が筆頭事務官となっております。
いろいろな部門にございます。水産部門、それから船舶工学、数学、航空、林野――林学でございますね、それから建築、医学、それから電気、物理、応用物理、通信関係と、そういうようなところが主なものでございます。
この二百四十三名の中の、本省採用とそれから各省からのアタッシュの区別が、実は申しわけございませんがコンピューターをはじきましてもちょっと出てまいりませんので、しかし出てきた結果を拾ってみますと、いま確実な数は申し上げられませんが、本省の五十九名はほとんど外務省採用の者であり、在外の百八十四名のうち二十名ないし三十名ぐらいが本省のプロパーでございます。他は他省庁からの出向の方々でございます。
お答えいたします。
 理工系出身者は外務省全体で二百四十二名現在おります。全体の定員は三千六百三十一名でございますので、二百四十三名と申しますと一割以下ということになると思います。
最後になりますけれども、外務省の職員にはたくさん科学技術庁とか通産とかからいろいろ出向して外務省としてのタイトルで海外勤務をされている方がずいぶん多い。それはそれで結構なんですけれども、外務省プロパーの中で理工系出身者というのは一体どれぐらいおられますか。
いま言われたのでは、ペーパーカンパニーは簡単につくれるというのでしょう。もうさっきの話では、何か簡単につくれないような話でしたよ。簡単につくれるというのだから、簡単につくれるということになれば、あなた、これは東京の場合は各区でやっているわけですから、そこに問題があるわけですよ。東京都は東京都を一つの市町村として見て、商業活動は一緒なんですから、そこで同一の商号が用いられないということにしていけば、東京の場合なんかはそういう弊害がだんだんそういう点でなくなるわけですよ。
 ところが、それについてはあなたの方はやりたがらないわけだ。なぜやりたがらないかと言えば、法制審議会にかけなければならないからです。商業登記法なら、これは法制審議会にかけないでいいからというふうなことでしょう。だから、そういうふうなことに一つ問題があるのですね。もうさっきから言っているように、一つあるということですね。
 それと、いま言ったように、これは十月一日までに各区ごとに総会屋がどんどんペーパーカンパニーや何かつくって、買えとやってくる可能性があるのじゃないですか。その場合に、一体それが恐喝になるのか強要になるのか、何になるのかわかりませんけれども、それに対処する方法というふうなものについては、これは民事局だけの仕事ではないわけですから、これはほかとの連絡、刑事局を通じて警察と連絡するとかなんとか、いろいろな方法がありますから、こういうふうなことについても十分考えておいてもらわなければ困るというのが私の言っていることなんですね。
 それから、もうさっき言った本店移転の登記は、これで仮登記ができるようになりましたね。実際にはこれはどうしているのですか。実際には本店移転の仮登記というものはどの程度行われているのですか。