現在の制度では御承知のとおり、加入区域外になりますと百メートル当たり九千円でございましたか、特別の使用料を公社はいただく、こういう制度になっておるわけでございまして、そういう点も考えまして、全国民的な、あらゆる島嶼、過疎までの公平さという問題があるわけでございます。ただ、この問題、郵政省といたしまして研究、検討いたしておりますが、全体として申し上げますと、なお七キロメートル以遠の全世帯の方を全部電話の加入に入っていただくということでの公社の所要投資額というものを一応試算したわけでございますが、これが四百二十億、そのうちに加入者に線路設置費として特別にいただいておるというものをその方式でやりますと約九十億円、こういうふうに相なるということを一応マクロ的に試算をいたしたわけでございます。
 それからさらに、国の助成としてこれをやる場合、現在助成の方式といたしまして国、府県市町村——地方自治体、それから加入者の方という大体三本方式がとられておるわけでございますが、地方自治体の方で、北海道等は独自にいろんな施策をおやりになっておられますけれども、全府県的にこれをいろいろアプローチしてみましたところ、自治体の中でのそういう助成に対する優先順位と申しますか、そういうものがまだ電話の場合そこまでいってないというふうな判断もございまして、また最近では国の財政状態、補助金の整理とか、いろんな問題も出ておるということで、これを公社自体でお考えになった場合、四百二十億の九十億を除いた分は当然に投資されるわけでございますので残りが九十億だ、こういうことでございますし、そこらを独自の、本当の過疎地域になるわけでございますので、公社の技術力を駆使したより経済的な方式というものが、先ほども計画局長の方からお話が出ましたように、いろいろ新しい方式というものをこれは考えていかなきゃならぬだろう、こういう点もあわせてわれわれとしては公社とも相談してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
雇用率の問題、それから納付金の額、あわせて調整金、報奨金の額、こういったことにつきまして、ことしの一月に身体障害者雇用審議会に対しまして、ことしの十月までに結論をいただきたいということでお願いをいたしております。現在、その審議をいたします前提といたしまして、身体障害者の雇用状況、あるいは身体障害者を雇用した場合の月平均の特別に要する費用の額、そういったような問題については実態調査をする必要がある、こういうお話になっておりまして、実態調査の準備をいたしておりまして、近々実態調査にかかろうと、こういう段階でございます。
残りの時間、私は、ＮＴＴの組織のあり方、今後の経営のあり方、これをめぐる最近の論議等に関して、まず基礎的なことから公正取引委員会にお伺いし、それから郵政省、ＮＴＴさんにお伺いしたいと思います。
 まず、繰り返しておりますけれども、公正かつ自由な競争によって合理化が進み、そして国民生活向上、消費者へのサービス向上等が図られる、これはもう基礎的な事柄と思っておるのですが、その公正かつ自由な競争を守るのが独禁法であり、これを所管し仕事をなさっているのが公正取引委員会だと思うわけであります。
 そこで、公正取引委員会のこれまでのいろいろな問題への関与の状況の中で一つ思い出していただきたいのは、新日鉄の誕生に際しての巨大な企業体の問題、公正かつ自由な競争との関係、こうしたことだったと思うのです。この新日鉄が、同意審決というような国民のなじみのないような言葉なども出て合併が認められ今日に至っているのですけれども、新日鉄としては、企業体としてそれなりに随分と企業努力をし、コストダウンを図り、そしてひいては国民経済への寄与もしてきたというふうに評価できるのではないかという感じもするのですが、それでは、官業から民営化されたＮＴＴという大組織が、とにかく大きいからというだけで分割せざるを得ないのかどうかという単純な議論で済まされるとも思えない。要は、企業の巨大さだけでなしに、その企業体が、その組織のもとで競争を通ずる合理化あるいは利用者へのサービスの向上といったことが実現されている状況にあるかどうか、こういうことこそが肝心な問題だと思うのです。
 そうしたことを考えますと、これまでＮＴＴについては当面五年間分割論議は凍結というような政府・与党の決定がありますが、しかし、五年後どうするかという時点に向けての、世論を含めての議論の中でどうするかという話があるかと思います。
 今全部申し上げましたけれども、第一に、公正取引委員会は、自己の責務をどのように考え、自由経済社会の中での経済の発展、国民生活の向上のためにどう寄与していくか、そういうことを踏まえた、私が今申し上げた新日鉄の評価、それからＮＴＴ問題への対応をお答えいただきたいし、それから郵政省は、同様に、私の申し上げたような趣旨からしてＮＴＴ問題についてどのような姿勢でいるかをお話しいただきたい。
 また、当事者のＮＴＴは、これはいろいろ言い分もあろうかと思います。一生懸命自分たちなりに努力していくんだという気持ちもあるかと思うのですが、これ以上分割論に結びつくような企業努力への疑問あるいは利用者サービスの向上ということに対する疑問というようなことのないような努力をしていって、分割するまでもなく消費者、利用者のためになっていくんだという覚悟があるかどうか。それと、ＮＴＴに対する今の行政の関与について、これは日米構造協議の中でもいろいろな規制を解き放って合理化していくというようなことなども並行して議論になっているわけですが、その規制緩和によって自由な企業活動をさせてほしいというようなこともＮＴＴとしては要望があるやに聞いておりますけれども、その辺を踏まえまして、それぞれお答えいただきたいと思います。