五月三十一日までに回答をもらいたいというお話でありますが、島根県の中間報告で県会は「市町長の苦悩は察して余りあるものがあります。」こういうふうに書いてある。県民の世論は反対ということが大勢である。したがって与党自民党としても凍結をせざるを得ないというところに踏み切った。そして負担の問題もある。この事業は国費が七二％で地元が二八％である。百六十五億が現在では八百八十億、今や九百九十億にならんとしておる。容易なことではないということがまた一面考えられるわけであります。したがってこの地元負担の軽減策というものを、長くなったというこの経緯から考え、事業が予定よりも金額を要したという意味を含めて、地元負担軽減のために十分の配慮と御検討をいただきたいと思いますが、農水大臣の御見解、あるいは構造改善局長でも結構でありますから御検討いただきたいと思うのであります。
いや、そう簡単にもまたこれは言えないのでございます。これは先ほどから申し上げるように二つのことがワンパッケージになっておる経緯もございます。そこでいい知恵はないかといっても今見当たらぬ。また地元の集約された意見も拝聴した上で決断しなければならない、結論を出さなければならない。新聞情報等も私は承知をいたしております。おりますが、新聞情報だけで判断をするわけにもまいりません。また、地元の自由民主党がというお話もございましたけれども、それだけで判断するわけにもまたまいりません。今あなたが、従来の御意見にさらにまた重ねてこの場で御発言になったこと、いろいろなことを含めて私は考えなければならぬ、こう申し上げているわけでございます。
農水大臣の演説、わかりましたが、そういうことを含めて、きのう県会自民党は、こういう地方紙の一面トップで「事実上の凍結」論というものを島根県も鳥取県も出しておる。まだ知事からはない。そういう状況は鋭敏な佐藤農水大臣が知らないはずはない。したがって、それらの状況を受けて地域の進展と発展のために、農業の利益を守っていくために農水大臣としては部分完工というものは切り離してやらなければならぬという、前向き検討ということを言っておるわけでありますから、前向きに検討していただけますか。時間がありませんから余り長くしゃべらないで、それだけお答えいただきたい。
大臣に伺います。
 今の構造改善局長の御答弁は現実に即して前向きに検討いたしますという御答弁であります。農水大臣も、いわゆる農水省の総大将でありますから、国民の世論なり地域の動向、知事や市長が考えておることは、恐らく牛肉、オレンジの問題に頭があるとしても、この国民的な問題については十分御留意であろうと思うのであります。したがって、部分竣功につきましては早急に水面下で地方自治体とも連携をとりながら前向きに対処してもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。大臣の御所見。
先ほどもお答え申し上げましたように、原則として淡水化事業が完成して淡水化された水が利用される可能性が出てくる、そのことと干拓とを結びつけるというのが原則の考え方ということになるわけでありますが、そのことにこだわっていたのでは、片方の現実の要請ないしは必要でございます部分竣功がなかなか前に進まない、これはおわかりいただけると思います。
 そこで、今弾力的な扱い方というお話があったわけでありますが、まさにその弾力的な扱い方の形といたしまして、私どもとしては限定的試行に入りまして、将来の用水手当てのめどをつけながら部分竣功していくという形が一番望ましいのじゃないかと考えておるということでございます。ただ、それ以外に原則と現実との調和を図り得る考え方があり得るのかどうか。これはいろいろな方々からの御意見もいただいておるわけでございますし、私どもとしてもなお検討はいたしたいと思っておりますけれども、現段階においては妙案を見つけるに至っておらないという状態を率直に申し上げたいということでございます。
あなたが頭がいいのか私が頭が悪いのかよくわからぬが、わかりにくい。現実と理想とを踏まえて現実的に対応するのが行政のあり方であろうと思うのです。
 建設省はこう言っておるのです。「部分竣功と限定的淡水化試行計画とは実質上関係ないのではないか。」第一章に書いてある。あなたはどうやって答えたか。「農林水産省も干拓地の早期効果発現の観点から、これを弾力的に考えて工区完了したいと考えている。」こう答弁しておるでしょう。言うなれば、この限定的淡水化と干拓地というのは事実上関係ないじゃないか。すぐに配分して経済効果を上げた方が農業の進展には大きな効果があるのではないか、私はこれが常識論であろうと思うのです。限定的淡水化になかなか賛成しないから、根っこをつかまえて、これもやらせぬぞということになれば将来に禍根を残すであろう。世論の波に乗って、国民が期待するならば部分竣功と限定的淡水化というものは切り離して土地配分を行うべきであるというのが、現実に即した行政のあり方だと考えるわけでありますが、その点はいかがですか。この点については大臣も慎重に検討しながら御回答を賜りたいと思うわけであります。どちらが先でも結構です。
長官、私の質問と違うことを答えてもらっては困りますよ。私が言っているのは、対処する措置がおくれた、海自は責任があるんだということを潜水艦隊幕僚長が言った。公に言ったんですよ。それからすぐ後に上司である海幕長が、東山さんが、あれは取り消したんだと。だから違う事実関係を言ったのですね。おくれたという判断を海目としては一回した。少なくとも外へ発表したわけです、国民に対して。それで今度は、おくれたんじゃないんだとは言わなかったけれども、万全の措置をとったので前のものは取り消されている、こういうふうに言った。この具体的事実についてどう思うているのか。
 ほかの官庁が調べるのはそれは当たり前ですよ。防衛庁が刑事責任の追及のための捜査なんかやれないのは当たり前です。それをやって起訴されたら従わなければいかぬのは当たり前です。それに従ったからといって防衛庁の体制は何も変わらないです。やはり防衛庁は防衛庁としてどこに原因があって今度はそういうことの起こらないようにどうするんだということをやらなければ、防衛庁の運用というものは成り立たぬじゃないかということを私は言っているわけです。長官はそのときの長官でありませんから、田連さん、出てこぬでもいいのですよ。だから私が言いたいのは、防衛局長、潜水艦隊の幕僚長が言った、それを約半日後ですね、深夜に言ったものを翌日の二十四日の昼過ぎに海幕長が、あれは訂正されているんだ、取り消しだということを言ったことについて今どう思っているかということを聞いているわけです。