伊東さんの御質問と同じですね。そのとおりの取り扱いをいたしております。
 と申しますのは、私どもは自衛隊を部隊として派遣をするというのは憲法上も実態上も間違いである。同時に、自衛隊員の経験なんかを持たれる皆さんが自衛隊を退職して、そして新たな意気込みと名誉感を持ってこれに参加するということはまことに結構なことだと思っているわけであります。私は、そういう手続論だけではなくて、この際、やはり日本自身の軍縮と世界の協力に対する大きな構想を持つべきだというのを前提にしているわけであります。
 今日、世界が新しい軍縮時代を迎えている、日本自身の軍縮の構想とその努力がなければ、これからの時代に対応する日本の進路にはならないと思います。そういう意味では、今日の自衛隊、大胆な削減、同時にさまざまのレスキュー、その大胆な改編、言うならば違ったものに持っていくというふうな大きな構想を持つべきであろう、これが新時代におけるところの本当の意味での軍縮ではないだろうかと思うわけであります。そうなりますと、当然ながら、今日の巨大な防衛費というのは大幅に削減をされる。そういう削減されたものが私どもが提案している新しい分野に、立派なものとして、また大きく貢献するものとして活用される、そういう時代の進路をやはりぜひとも持つべきではないだろうかという考え方であります。
要請する関係行政機関の中には防衛庁が除かれております。つまり、現職の自衛官はたとえ個人であっても派遣は考えていない、あくまでも退職した自衛官が個人の資格で機構の職員として、あるいはボランティアとして登録するということは構わないというような構造になっていると考えてよろしゅうございますでしょうか。
それから、平和協力隊員が平和協力活動を行う場合の指揮命令系統はすべて国連の事務総長の指揮下に置かれる、国連の指揮下に置かれるという先ほどの御答弁でございましたが、関係行政機関、公務員は、地方公務員も含めてそのもともとの職場の業務の一環として行うという部分もございますので、その現場での指揮関係をもう少し今政府案と対置した形で御説明していただけたらと思います。
 つまり、政府案では、自衛隊が自衛隊法に基づき防衛庁の業務としてＰＫＯの活動の一環を担う、その場合には国連の指揮下には入らないというようなことを政府関係者は答弁しているわけでございますが、その政府案との対比がはっきり浮き彫りに出る形でこの我が社会党の法案の指揮命令系統をもう一度詳しく御説明いただけたらと思いますが。
この法律を、ぜひとも院の御賛同を得まして成立させていただきまして、その時点でこの機構の組織法を整備し、とにかくきちんとした方針、基本法、こういうものをつくっていただいて、そしてそれを執行する組織、機関をきちんと内容を詰めてということを段取り的に考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。
その平和協力機構に関しての細部、外務大臣の所管のもとにある特殊法人であるというお答えでございましたが、その細かいことについては、第十一条では、別に法律をつくるという構造になっているわけでございますが、この組織の編成あるいは構成その他は別な法律に基づくというふうに考えていいわけですね。
公務員の身分は、国家公務員、地方公務員ございますけれども、身分はそのままでございまして、そして外務大臣がそれぞれ、法案に書いてございますけれども、公安委員会等々にそれを、ここに出向という形を、協力機構に出向をしてもらいたいということをいわば依頼するわけでございますので、そこへ来ていただきまして、そしてその仕事としてその平和協力活動を担っていただくという考え方でございます。
そうしますと、その機構の職員となるのは三百人程度である、そして活動しているときの最高限度人数が一千人程度であるということはわかったんですが、地方公務員や国家公務員等が協力機構の中に入って活動する場合の身分は、行政機関、つまり自分がもともと所属しているところの職員の身分のまま、その行政機関の職務をそのまま機構の中でも行うというふうになるんでしょうか。その辺を若干整理して御説明いただけたらと思うのですが。
お答えいたします。
 外務大臣の所管するいわば特殊法人ということを考えておりまして、人員の構成、今委員復唱されましたけれども、その中で、常設の機関であります機構の専従者というのは大体三百人程度確保し、そしてトータル、先ほど公務員、それに協力をいただく公務員とそれからボランティアの方を含めまして、およそ千人ぐらいの体制がしければ十分活動できるんだというふうに考えております。
先ほど来いろいろお尋ねしてきたのですが、東京湾の自然環境あるいは水質汚濁防止対策がいかに重要であるかということなんですが、それぞれの施策なり事業が縦割り行政になっておりまして、個々ばらばらに開発が計画されたりあるいは事業が進められたりというふうになっていると思うのです。
 それで、環境庁の立場から、先ほど言ったようによほど本腰を入れてこの東京湾の自然環境を守る、あるいは水質汚濁防止対策上ぐあいの悪いものについてはこれをびしびし抑制していく、あるいは要請していく。同時に、それは地方自治体、都民あるいは県民の協力を得てやっていくということでないと、今お話を聞いた限りでは、東京湾の自然環境の破壊はますます進む一方だなという感じがいたしました。水質汚濁も、先ほど来御答弁がありましたけれども、ＣＯＤの環境基準がいまだに六三％というようなことで、総量規制も第一次、第二次、第三次というふうにやってくるわけですが、一向に効果が上がらない。環境基準を達成するなんということはもう夢物語というような感じになってきているように思うわけです。これでは環境庁の存在価値が問われると私は思います。そういう基本的な点について、大臣はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。そして、少なくとも大臣としては今後どのように環境行政を強力に進めていこうとされるているのかという点を御見解としてお伺いしておきたいと思います。