ただいま大臣からお答えがございましたけれども、補足して御説明した上でその時期的な見通しを申し上げたいと思います。
 まず、円高になりますと、これは円高の効果というものは国民所得に対してどうあらわれるか。ＧＮＰと申しますけれども、大変難しい言い方をいたしますけれども、これは日本人が一年間働いて稼ぎ出した国民所得の合計ということになります。このＧＮＰに対する効果ということになりますと、これは数量効果と価格の面での効果がございます。
 数量的な効果は、先ほど大臣から御答弁もございましたように、輸入数量がふえる、輸出数量が減る。そういうことで生産数量に対するデフレ効果が発生をいたします。それに対しまして価格面の効果というのは、どちらかと言えばプラスの効果になります。と申しますのは、輸入支払い高が減少いたします。同時に輸出収入も減少いたします。ただし、輸出収入の場合にはそのままの価格を維持いたしますと大変に大きな収入減になるものですから、外貨建ての価格を引き上げるという努力がなされます。
 ごく最近の統計で申しますと、円建ての輸入価格は二五％下がっております。それに対しまして円建ての輸出価格は一二・四％しか下がっておりません。そういうことで、輸出収入の減少というのは、輸入支払い額の減少の半分程度にとどまる、こういうことで、差し引きむしろ国民所得としては増加をする、こういうプラスの効果があるわけでございます。こうした効果が実際に最終需要にあらわれてくるまでには大体三四半期ないし一年程度のタイムラグがございます。したがいまして、プラスの効果が本格的にあらわれるのは大体ことしの年央あるいは年度央という時期ではないかと、こういうふうに見ております。
大変楽観的な観測をお持ちのようなんですけれども、実際そういきますかな。内需の拡大の効果が出てくるという言い方をなさっているのだけれども、それでは実際にはいつごろと見ていらっしゃるんですか。
これはもう先生よく御存じのとおりでございますが、円高になりますと輸出数量が減少ぎみになる一方、輸入の方は増加するというふうに普通見込まれますので、その点からは実質のＧＮＰを減少させる効果がございます。他方、円高によって輸入価格が下がってまいりまして、物価の安定で実質所得の増加に寄与する。こういう両面の面がございますほか、消費者心理に好影響を与え個人消費の拡大に資する、原材料コストの低下が企業収益を改善する、こういうようなことで内需が拡大するいわゆる交易条件の改善効果も働いてまいる、こういうようなことでございまして、時期的に見て、まず初めにいわゆるデフレ的な傾向が出てまいるけれども、その後は物価の低下の浸透に伴って内需への効果があらわれてくる、こういうふうに見ておるわけでございます。
 詳しい今回の円高の実際の影響につきましては、海外の経済情勢等も勘案をいたさなければなりません。そういう状況と見ております。
この論議はもう午前中やりましたからあとやりませんが、半減している状況を見ても、借金とうまくつき合う方法はこの辺のデータから見ても考えようがあるのではないか、そういう観点で御質問申し上げているんです。
 次に、経済見通しと税収の観点から何点かお伺いをしてみたいと思います。
 この委員会でもたびたび論議に出ました急速な円高、これはひところ一ドル百七十円台、今は百八十円台で前後しておるようですが、昨年九月の時点に比べますと六、七十円の開きがあるわけでございまして、これの経済に及ぼす影響というのは軽視できないと思うんですが、この影響についてはどんな観測をお持ちでございますか。
大変申しわけございませんでした。先ほど五十七年度以降の利払い費の実績といたしまして申し上げた数字の中にはいわゆる蔵券の割引料等が入っておりますので、今お話しの純然たる国債の利子だけに限って申し上げますと、五十八年度以降のそれぞれの対前年度の増加額を申し上げますと、五十八年度が一兆二千二百七十六億円、それから五十九年度が八千五百三十四億円、六十年度が七千四百六十三億円、六十一年度が五千三百四十五億円でございます。
午前中の質疑のときに、国債費の利払いの増加額についての数字を報告してくれと言ったんですが、そのときの局長の報告では、国鉄の債務や何かのこっちへかわった分だとか、それから蔵券の利子だとか全部入れてしまったのを報告したけれども、そうじゃなくて、国債の利払い費の額。
大川清幸君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
例えば、県や市町村が道路をつくりましたりとか、あるいは建物をつくったりということにこの年金の財源が使われる、そういう借りる側からすれば、今おっしゃるようにそれは安い方がいいことは私もよくわかっているのです。だからといってこれを下げ続けていけば、年金の資金として預けた国民の側に立ったらこれはどうなるのですか、私はこう言っているわけでありまして、そこのところに対する配慮がなければならないということを申し上げている。後ろの方から大分手をたたいていただいておりますが、そういう御意見は非常に多いわけでございまして、ぜひひとつこの辺に対しましては特段の配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
 さらに、ついででございますので年金課税についてももう一つお伺いしておきたいと思いますけれども、今回のこの答申の内容を見せていただきますと、老後を迎えられました方々の年金に対する税金が一体どうなるのか。中を読ませていただきますと、このままいくようにも書いてありますし、あるいはさらに税金を高くするようにも読める。本当に難解な文章でございまして非常にわかりづらい内容になっておりますので、あえて一言お聞きをしておきたいわけでございます。
 これから年金で生活をされる方というのはたくさんふえてくるわけでございます。その皆さん方はなかなか物価の上昇分に見合った年金の上昇というものもこれからは見込めない、そういうことになってまいりますと、このとらの子の年金というものに対して税金がどうなるのであろうかということを最大の関心を持って見守っておみえになるわけでございます。したがいまして、私は、この年金に対する税金というのは極力抑制をすべきであると今まで主張してまいりましたが、今回のこの答申の内容を見ますと、何となく上げるかもしれないというにおいが感じられないわけではないわけでございます。とりわけ六十五歳までと六十五歳以上と違うわけですね。今までも控除率というのは違っております。とりわけ六十五歳未満の人というのは、もう働く場所はなくなりました、しかし、年金の方はまだ十分に入ってまいりません。そういうふうな皆さん方に対する課税というものが非常に強化をされるということになりますと、これは非常に大きな問題になるわけであります。六十五歳末満の単身の方でございますと九十万円、これが課税最低限でございます。御夫婦でございますと百二十三万円が課税最低限でございます。ここに対する課税について、これも厚生大臣はどういうふうに御要望をお持ちかということを聞きつつ、大蔵大臣のこれに対する強い御決意をひとつ伺いたいと思うわけであります。