これは税制当局でもって反省といいますか回顧といいますか、そういうことを相当詳細に文献としてお出しになっているのも承知しております。税制調査会としても若干そういうことについての論議もあったわけでありますが、これは見る人によって大分違いまして、例えて申しますれば、いわゆる新型間接税と称せられる課税ベースの広い間接消費税というものについては押しなべて反対だ、こういう意見の方もおられますが、そういう方はやはり売上税あるいは一般消費税についても同じような御意見をお持ちになるかと思います。ただし、大型間接税ということと同時に所得税の大幅減税というような必要、その他の不公平税制の是正というような必要性というふうなものを取り入れて考えますとまた別の判断もできると思います。
 非常にテクニカルな話になりますと、一般消費税は大分昔の話で別にいたしましても、また法案になったわけではありませんから別にいたしましても、売上税につきましては、大方の方がおっしゃる難点の一つは、やっぱり例外といいますか非課税品目、これが非常に多い。非課税品目が多いということは、御承知のとおり税額の計算上なかなか困難を来す、納税義務者の事務が複雑になるというようなことがありましょうから、そういうことが一つの大きな難点というふうに示されたことを承知しております。
 なお、これはあらゆる多段階の消費税について避け得ないわけですが、特殊の、消費によって違いますけれども、卸売業の段階で非常に複雑な構造になっている、あるいは小売の段階で非常に複雑なものになっているというのもあります。さらにまた製造業そのものについても簡単ではないというようなものもございまして、そういう日本の産業構造といいますか、生産、製造、流通、消費、その段階において余り合理化されていない。合理化されていないと言ったら語弊がありますが、単純明快になっていないというようなところがありまして、これもまた一般消費税あるいは売上税的な消費税を導入することについてやはり一つの難点になっているということかと思います。
 ただし、税制の持っていき方については、そういうものの合理化に資するというような持っていき方もできると思いますが、何しろ税制の一つのプリンシプルといいますか考え方のもととしては、産業、経済に中立的であるべきであるというふうなことも、最近は余り言われないかもしれませんが、そういうふうなこともございますので、税制の持っていき方で流通業関係の構造を合理化していくのだというふうなことも言いにくいというようなことがありまして、それはなかなか問題になるところでありますので、そういう点は今日も、先ほどの売上税あるいはさかのぼれば一般消費税のときでも、特に経済情勢あるいは産業構造が変わったことはないということで、税制の難点というよりは日本の産業構造についての問題点はあることは想像にかたくないと思います。
経企庁と日銀に最初にお尋ねします。景気判断、これが非常に現実とずれている、このことについてお伺いをしたいわけでありますが、そこが狂っておれば国の政治をする総理以下トップはやっぱりそこが狂うわけです、それをもとにして判断をするから。
 だから、これは非常に重要なことなんですが、月例経済報告によりますと、去年の一月は「景気は回復の動きを続けて」「民間需要は堅調さを増している。」、こう言って、三月、四月、六月までぐらいは堅調、堅調と言っている。七月には「回復テンポが緩やかなものになっているものの、堅調な民間需要を中心に景気は回復の動きを続けている。」、こう言っている。九月も若干トーンダウンをしておりますが、十一月になって「民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態」ということで緩やかな方向転換をしております。
 日本銀行の景気判断も、去年の一月は「わが国の景気は、緩やかな回復を続けており、民間需要の回復力は底固さを増してきている。」、こう言っておりまして、四月に「消費税引き上げに起因する振れを伴いつつも、基調としては緩やかな回復傾向にあり、民間需要は底固さを増している。」と。そして、五月、六月、七月も、消費税の影響は若干あるが回復基調を続けている、こう言っております。それから、八月になって「生産や所得は底固く推移をしており、全体として緩やかな回復基調を続けている。」、こう言っておる。九月になりまして「しかし、企業部門を中心に所得・支出の改善傾向は維持されており、全体として景気の緩やかな回復基調は崩れていない。」と。それから、十月になって「引き続き四月以降の減速局面にあり、」、ここでがらっと転換しています。「企業のマインドも慎重化している。しかし、輸出や設備投資増加の支えもあって、企業収益や雇用・所得面の改善基調は崩れていない。」、こうなっております。それから、十一月になって「四月以降の家計支出低迷などの影響が生産面にも次第に及びつつあり、企業マインドも慎重化するなど、景気は減速傾向を強めている。」、十二月になって「景気はこのところ停滞色を強めている。」、こうなっておる。
 しかし、我々一般国民というのは、十月ごろじゃなくて、春先にもう悪い、こういう声が強かったわけです。総理も、今度所得税減税二兆円を決断したり、あるいは補正予算を組んだり景気対策をやらにゃいかぬ、こういうような形になったのは、景気の局面がやっぱり本当に深刻になったからそういう形になったんだと思うんだが、もう少し前にこういう状態がなぜわからなかったのか。戦争をするときに、作戦本部が間違った資料をどんどん出して大将がそれをもとにして判断していく、こういう間違った資料をもとにした戦争というのは負けますよ、これは。兵隊を何ぼでも殺す。
 こういうことがどうして起きるのか、あるいは責任をどう感じているのか、経企庁と日銀総裁に伺いたいと思います。