あなた方はどういうわけか知らぬけれども、無理して早く達成しようとしておる。五三中業だって、一年前倒しをしたでしょう。この期間を短くしようとするから無理が起こるのです。
 ところが、その防衛計画大綱の基礎になった基盤的防衛力構想、これのまた基礎になった「平和時における防衛力」、この文書には何と書いてあるか。いいですか、聞いておってくださいよ。「特に、経費がＧＮＰの一パーセントの範囲内で、適切に規制されることを予想し、」これは先ほど言ったが、「無理なく整備されるものでなければならない」。無理しちゃいかぬということをここで言っている。もとをただせば、全部アメリカ側の要求によってこんなに急がれたのではないですか。これをスローダウンすればいいのですよ。何もむずかしいことはない。つまり、分母が少なくなれば分子を少なくする。スローダウンするか、あるいは削減するかですよ。分母が少なくなったときは分子を少なくする。つまり、スローダウンするか、削減するか、そして一％以内を守るか、はっきり答弁してください。
「防衛計画の大綱」の水準を達成をいつまでにということの明示されたものはございませんが、当然のことながら、この「防衛計画の大綱」に盛られた防衛力というものは、平時における必要最小限度の防衛力というふうなものでございますので、私どもとしてはできるだけ早く達成したいということをかねがね申し上げておる次第でございます。
私も必ずしも古いことを的確に記憶しているわけではございませんけれども、たしか昭和三十年代にもすでに、当時は国民所得との比較において防衛費のシェアが二％ぐらい欲しいとかいうふうな議論があったということは記憶があります。それで、今回の一％が昭和五十一年に決められたのは、「防衛計画の大綱」が決められて、しかもその中には経費についての規定というのは何もなかった。それまでの一次防から四次防までの政府決定の計画には、一応経費計画というものがあったわけでございます。そういったものがなかったことに対する御批判、それから当時まだわれわれの防衛予算というのはＧＮＰに対して一％どころか〇・九％そこそこであったということから、一％にはまだ相当の開きがある、何とか一％まではしたい。もちろん一％以下に抑えたいというふうな御意見もあったと思いますが、そういうふうな経緯を経て、あの五十一年の国防会議、閣議の決定がなされたというふうに記憶しております。
先ほど御答弁申し上げたとおり、この五六中業期間中における正面経費については四兆四千億円から四兆六千億円であるというふうに申し上げました。
 このうちの中身を若干分解して申し上げますと、うち既定分、いわゆる五十七年度予算から五六中業に繰り越される分が一兆四千億円、それから新規の分が三兆円から三兆二千億円、そして後年度負担が二兆三千億円から二兆一千億円ぐらい、こういうふうなことが一応の試算として私ども持っております。
ちょっと数字の点をお伺いしておきますけれども、先ほどいろいろ説明があったが、五六中業の正面装備費四兆四千億から四兆六千億、この内訳をはっきりしてください。つまり、五六中業期間中に支払われるのは幾らで、その他は幾ら、この二つでいい。
そうじゃないでしょう。それはわかっています。もし超えるような事態のときには、これは当分という言葉がついておるから、ある時点でそういう事態が起こったときには政治判断をお願いするとさっき民社党委員の質問に答えられたじゃありませんか。
基本的には、当面ＧＮＰ一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年の閣議決定については現在変える必要はないということで、われわれはその判断のもとに今回の五六中業を作成したのでございます。
私のこの問題に対する結論を憂慮とともに明らかにするとするならば、私は、五六中業は実質的にはすでに基盤防衛力構想から所要防衛力構想に変質しつつある、そう見ざるを得ないのであります。したがって、戦略も水際防衛戦略から前方防衛戦略に変わりつつある。つまり、この五六中業はいわゆる防衛計画大綱見直しの先取りをすでにしておる、こう言わざるを得ないのです。私がこういう結論を持っているのは、以下質疑を通じて明らかにしたいと思います。
 次に、もう一つの歯どめであるＧＮＰ一％の問題であります。先ほどの民社党の同僚委員の質問に対して官房長官が答えておられましたが、何のことかさっぱりわかりませんね。防衛庁長官の方は、当分ということだから、もし一％を超える状態になったらそのときに政治判断をお願いする、こういう答弁をなさいましたね。そうですか。ＧＮＰ一％の問題です。
それで、原発の適否について判断しにくい、しかし、その適否を問うために住民投票をやるわけですから、これは課長が心配をされておるのを通り越して、住民投票で原発建設の是非を決めるということですが、この条例というものは一つの町民の投票になるわけです。私は、時間がないのでこのことで多くの時間を費やすわけにはまいりませんけれども、一応こういう投票行為の中で、さきに申し上げたような、金でその地域を買収するという、言葉は悪いけれども、それをおさめ込むというやり方と、ここでは住民投票という形でやるわけですから、電力会社が地元へ八億もの金を出して地元を納得させてきたというのと比べ、こちらは電力会社がやることについて調査した結果、これをやるかどうかについて町民の意向を聞くという住民投票になるわけですが、この投票というものは非常に意義のある企てではないか。こういうことは町村で条例を定めてやれば、住民の直接利害関係に関することならば、これは課長も言われるような屎尿処理場を建設するのにも、あそこへつくるのがいいのか悪いのか、住民の判断にまっという形で条例をつくって住民投票をやる、こういうことをやることも非常にいいことではないかと思うわけです。それから同時に、教育委員でも、いま任命制ですが、区長、市長、知事が教育委員を任命するに当たって、これは任命をしたいけれども、その参考資料に、準公選制の形で条例をつくって、教育委員の選任を住民にお願いする、こういうことも非常にいいことだ、こう思うわけです。それはやはり住民の自治権の拡大につながることだから結構なことだと思うわけです。自治省としても、こういう条例が制定されたことは歓迎すべき自治体の行動として評価をするのですか。