研究所のマネジメントにつきましては、日本人であるか外国人であるかということより前に、独創性のある研究者がその個性を生かして自由に研究できるかどうかということの方が優先的になるのではないかと思っております。そういう意味では日本人の研究者も含めまして、国際的に通用するような、そういう自由闊達な研究管理が行われるように私どもは研究管理者に期待をしているわけでございます。同時に、外国人であるがゆえのハンディキャップ、言葉の問題、住宅の問題、その他もろもろの問題、いわゆる研究のマネジメントとは違いますけれども、こういう点についてはきめ細かいお世話をして、そういうマイナスのハンディキャップを穴埋めをしてやらなければいけない、このように考えている次第でございます。
今後そのように外国人の研究者というものが増大してくるわけでございます。これにつきましては、科学技術庁といたしましては計画性を持って国際的な非難に対応できる見事な結果をひとつ今後出していただきたい、このように思います。
 そうしますと、研究者を受け入れるということになってまいりますと、今までは日本人社会の中で日本人だけのマネジメントということになるわけでございますが、外国人がそれだけふえてくるということになってきますと国際的なマネジメントをどうするかということが非常に大事な問題になってくると思うのです。この点に関しましてどういう対策といいますか、どういう基本的な考え方で対処されていくか、お伺いしたいと思います。
お尋ねでございますが、科学技術庁の基本的な方針については私ども十分理解しているつもりでございまして、ただ各年度の予算編成については、そのときどき御要求いただいた上で十分に検討させていただくということでおります。
ここ数年力点を置いている、それは非常に結構なんですが、その結果こういう制度も発足したわけでございますが、今後のことを聞いているんですよ、これだけの大きな差があるわけでございますから。今後の行き方ですね、この数年とってこられたその努力をさらに強力に前向きに発展させるのかどうか、その心構えについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 科学技術庁の施策は大変幅広いわけでございまして、今質疑のちょうど問題になっておりますような分野について、近年大変科学技術庁も力を入れておられるということでございます。したがいまして、毎年度の予算編成、財政事情、いろいろ勘案しながら科学技術庁とよく相談してまいりたいということで、この数年もこの分野につきましては大変力点を置いているというふうに私どもも考えております。
私の質問は本会議の後と両方に分かれておりますのでしにくいわけですが、それではあと一問だけ聞いておきたいと思います。
 大蔵省さんも来ていただき、また午後もお聞きしたいと思いますが、今回この予算措置を、昨年と今年度このようにつけていただいたわけでございますが、政府の方では、この年次計画といいますか、そこまでの骨格はまだ決まってないという御答弁でございましたが、大蔵省としてはこの制度自体、将来さらに力を入れていかれるのかどうか、その辺の心構えにつきましてお伺いしたいと思います。
附帯決議というのは「国家補償の精神に基づく」ということが明文としてうたわれていますね。そのことは御承知だと思うのですけれども、私はきょうここに質問に立つときに、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、厚生省の方は基本懇待ちだというお答えをするに違いないというふうに思ったのですが、いまやはり私が予想したような御返事をいただいたわけであります。繰り返し申し上げますけれども、衆議院の決議というのは、いま申し上げたように「国家補償の精神に基づく」ということなんです。
 そこで、私は政府がなぜ制定しないのか、こう思うのですね。国がその責任において戦争を開始し、遂行した、そしてその戦争によって大変大きな被害を受けた原爆の被害者が、終戦後三十四年たっているのですね。そしてなお、きわめて不十分な手当を受けるにとどまっている。私は、政府が速やかに国家補償の原理に基づいた被爆者援護法を制定すべきであるという考え方に立つのですけれども、どうもそういうふうではない。
 そこで、これは日弁連の方からもありましたけれども、結果責任としての国家補償というのがある。つまり、原爆の被害というのは、米軍機の原爆投下行為によって生じた、それは日米両国間の戦争そのものがなければ起こらなかったんだ、そしてその戦争は日本政府が開始し、遂行した交戦行為によって起こった、したがって、国の交戦行為の結果もたらされた被爆者の被害については国家が補償しなければならない責任がある、私はそのとおりだと思うのです。そこで、今度は原爆の投下が米国に損害賠償責任を生じさせる、ところが講和に当たって日本政府が米国に対する請求権を放棄したことは、日本政府が被爆者に国家賠償の責任を負わなければならないはずなんだ、論理的に言えばそうなるのだ、私はこう思うのですけれども、どうもそういうふうになっておらない。そして、要するに、その口実として実定国際法上原爆投下が国際法の違反であったということについて明言はいたしかねる。こういうふうな答弁が政府としてはある。国際法というのは、本来は、特に交戦法規においては人道主義というものが基本にあるべきだ、こう思うのですけれども、その精神から言えば、どうもそれに違反するものであると考えるというふうに、これは前の藤山外務大臣も答弁しておるけれども、そのときに、ただ実定法上明確に禁止をしていないからということだけで、何といいますか、私は法律というものはよくわかりません、しかし、そのことだけで免罪されるんだろうかどうだろうかということに対して私は非常に疑問を持つのです。つまり、いわゆる原爆二法が存在することを理解した上での発言かどうか。国際実定法ができておりませんので、何とかそのような立法については努力をしてまいりたいというふうに外務省の方はおっしゃっておるのですよ。
 もう一遍繰り返しますと、実定法にないから、要するに判断いたしかねる、だから何とかそういう立法については努力をしてまいりたい、こういうふうにおっしゃっているわけですね。そうすると、原爆二法というものがいまある。その上に立って何とかそのような立法については努力してまいりたいというのが出てくるとすれば、要するに援護法以外にないはずではないかというふうに私は理解するわけです。
 その辺についてまず外務省の方の御意見をひとつお伺いしたいと思うのです。