ということは、補助金を増額して返させるわけですね。今のお話はそうですね。ということは、いわば税金でその分だけ補助金をふやしてそれで返させるということですね。
今回の法案で御提案しておりますＢタイプの無利子貸付金は、その無利子貸付金の償還時にその同額を補助金として交付するという形をとりますので、交付税の議論とは直接関係はないということでございます。
冒頭に減税か公共投資かという選択云々と言われまして、そういう面があるしとは確かでございますが、ただもう少し欲張っておりまして、実は公共投資をしてそれを出し切りにしないて、無利子ではございますがまた回収をして、やがては国債償還財源にしておこう、こういうのでございますので、そのエントベーダーオーダーのところが少し欲張っておるということは、申し上げておきたいと思います。
 それで、確かにこれは私は行革の成果であると思っております。行革の成果で、いわば先人の残した財産を私どもがお互いがもらったということでございますから、何でもかんでもこれを減税にして使ってしまう、それが大変にまた大事なことであるということであれば、それはできないという理屈はございません。
 ただ、私どもが思いましたのは、先人の残した財産であるから、それがさらに将来に向かっての財産としての投資、あるいは過去の負債の、負の財産の処理に使いたいと思ったわけでございますし、これを減税の財源にいたしましたときには、申すまでもない、安倍委員がよく御承知でございますから、くどいことは必要のないことですが、財産というものはいっときのものでございますから、そのいっときの財源によって恒久的な施策である減税の財源にできるかという、そのことはやはり問題があるというふうに思っておるわけでございます。
これは大変難しいことと思っておりまして、やはりただいまでも余り明快にお答えができないというのが本当の気持ちでございますけれども、やはり相続といういわば自分の、何と申しますか、自己努力によらない原因によって財産を取得をした、偶発的な原因で、言葉は悪うございますが、いわば不労所得のような状況に担税力を求める、こういうことが一つであろうと思います。また、しかし社会的には、その結果として巨額の財産を相続した者と全くそうでない者との間のバランスをこういう形でとる、そして宮の過度の集中を抑える、そういう機能も有するということであろうかと存じます。
きょうの段階はその程度で……。ただ、まだほかにもあるんですよ。たくさんあるんですが、私が今挙げたのは一応一例として挙げたわけです。大臣、一応念頭に置いておいてください。
 次に、この前相続について、大臣はわかりませんと答えましたね。これは大臣の名誉のために、総理になる人が相続については知りませんということで、そのまま事が済んだのではゆゆしき大事であるというふうに思いまして、あえてここで質問して相続等を今、今日の段階でどう考えるか、土地を売り払って遠くの方へ落ち武者のように行かなければならぬという実情をどう判断されているか、相続税というものはどうあるべきとお考えになっておるか、原則論で結構ですが、きょうの段階はお答えをいただきたい。
今回の配偶者特別控除は各世帯、共稼ぎ世帯、一人働き世帯、それから事業所得者、特に青色申告を行っておりまして奥さんに給料をお払いになっている世帯、そういったもろもろの世帯の間の負担の調整を図るという意味もあるわけでございまして、現在共稼ぎ世帯と一人働き世帯とで所得税の負担を比較いたしますと、共稼ぎ世帯の方が例えば同じ五百万の世帯収入でございますと、六割程度の、むしろ共稼ぎ……（沢田委員「気がするか、しないかでいいんだよ」と呼ぶ）でございますので、そういうことからいたしますと、そんなに幅広く共稼ぎ世帯にまで認めるという必要性はいかがか。しかし、今回そこは若干の配慮をいたしまして、九十万円を超えましても十六万五千円までは、所得がある場合におきましては配偶者特別控除を部分的に認める、適用さしていただくということでやっておりますので、若干その気はする。しかし、完全にそこまでいくのはいかがかという感じがいたします。
現在、国会で御審議をお願いいたしております簡易裁判所の整理統合に関する法律案でございますが、私どもがこの問題を提起いたしましたのは、委員よく御承知のとおり簡易裁判所は戦後の昭和二十二年に設置されたわけでございます。それ以来今日まで四十年間、大きな社会事情の変動はございましたけれども、簡易裁判所の配置はそのままの状態で今日に至っているわけでございます。その結果、簡易裁判所の運営上いろいろな無理、むら、ひずみというようなものが生じてまいっております。地方の簡易裁判所に参りますと、非常に利用度が少なくなっておる。他面、交通事情は飛躍的に向上しているわけでございまして、そういう状況を勘案いたしまして、簡易裁判所の配置を現在の社会の実情に適応させるようにその配置の見直しをしなければならないと、こういう観点から簡易裁判所の適正配置を考えたわけでございます。
 確かに、御指摘のように、簡易裁判所を廃止いたしますと、従来の簡易裁判所を利用されていた方々は少し足を伸ばしていただいて、統合先の簡易裁判所を利用していただかなければならないわけでございますが、現在の統合の対象になっております簡易裁判所は非常に事件数も少のうございますから、簡易裁判所の判事も配置していない、こういう状況でございます。したがいまして、月一回あるいは二回、あるいは週に一回、裁判官が来るのをお待ちいただかなきゃならない。ところが、統合先の裁判所でございますと、裁判官は常駐いたしておりますし、人的、物的な設備にも恵まれております。そういうところを御利用いただくことによって、むしろ裁判を受ける権利をより充実させることにしたいというような観点から、今回の適正配置を考えているところでございます。