まさに御指摘のとおりでございますが、この法案では事業体において雇用関係の明確化等、雇用管理の改善及び事業の合理化が図られることを定めておりまして、この中には林業労働者の雇用の安定と福祉の向上が入っておるというふうに私どもは考えております。
 福祉の向上という言葉を直接入れようかということで、これは法制局とも議論いたしました。しかし、この法律の性格からしてそのような言葉を入れるのが妥当かどうかということで、雇用管理の改善それから事業の合理化ということで思想を統一したわけでございます。この中には、しかし、意味するところは福祉の向上が入りますので、各種の補助金を出す場合には福祉施設の整備等に対して当然のことながら補助対象にしていくということで臨みたいと考えております。
今非常にわかりやすく説明していただきましたが、負担を減らすために一部の品目から始めるということでございます。
 実は、ことしの初めですか、テレビを見ておりましたら、今回の原産地表示義務が導入されると、八百屋さんあたりが品目がたくさんあって毎日表示するのに大変だ、そういうことで、この原産地表示義務が導入されると八百屋は悲鳴を上げるのではないかということで、八百屋さんの団体あたりが相当クレームをつけているということをお聞きしておりましたが、今回、現場への配慮、小売店への何らかの配慮というものはどのようにされていくのか、その点について確認しておきたいと思います。
今のイグサの件でありますが、これは矢上先生の地元にとっては基幹産業、大事な点であり、また一点では、我が国においては住宅の洋風化等によって畳の需要はいまいちという問題があります。そこで、今御指摘の輸入における関税の問題は、こういう中ではありますが、今局長から答弁があったように、ほかのものとの比較をしましても、私は今のところが妥当な線であると思っています。
 しかし、とはいいながら、こういう自由化の波あるいはまた消費税の見直しの問題、こういう中で検討すべき課題であることは承知をしています。そういうことを踏まえながらも、これは各般にわたりますので検討していきたい、こう思っております。
これは、イグサに関しましては最後の質問でございますが、小平政務次官に御要望でございます。
 実は先ほどから申しますように、関税率自体が六％で低過ぎる、また、輸入量が急増して国内生産者を圧迫しておるというような現状が数年続いております。ただ、その状況もよくなったり悪くなったりと変動も激しいです。変動も激しゅうございますが、長期傾向を見ればだんだん落ち込んでいくということも事実でございますので、地元としましては、関税のセーフガード適用もいざというときには思い切ってやってほしい、そういうセーフガード適用も念頭に置いた行政をやっていただきたいということでございますので、どうか政務次官の決意なり感想なりをお聞かせ願えればと思っております。
まさに需要拡大というのは実業の世界でありますので、官主導というのはなかなか難しいと思います。ですから、いろいろなお知恵があれば、その中でまた行政として支援できるものがあれば、これはお手伝いをしていくという考えでおるわけでございます。
新規住宅の着工数も確かに百五十万台から百二十万台、相当揺れがあってなかなか伸びがない。
 今おっしゃったように、既存住宅の畳がえ需要の拡大ということでございますが、これは本当に必要なことで、これは実は私のアイデアではないのですけれども、地元の熊本県選出の参議院議員の守住有信先生がおられます。その方といつもお話しするのですけれども、行政のできる部分、また生産者、生産者団体がしなければならない部分、仕分けをはっきりやりませんと、すべて行政が何かしてくれるのではないだろうか、そういう発想に陥りがちでございます。
 そういうことで、きちんと仕分けをするという意味で、例えば各種イベント、ＰＲ事業の中で、国、県、そしてまた生産者団体が、保健衛生の向上運動として、敬老の日に独居老人の家や老人施設を訪ね、畳を上げて大掃除をして、そこで畳がえの受注を受けるなど、それをメディアを通して行っていくような、本当にメディアを利用した畳がえの需要を掘り起こすキャンペーン事業というものを積極的に取り上げていかなければ、これもある意味では生産者とか生産者団体が積極的に動かなければならないところでございますが、なかなか今の時点では動きが鈍いということもございます。
 そういう角度からも、農水省としてぜひキャンペーン事業の促進をしていただければと思っております。感想をお聞かせ願えればと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、現在、任意の自動車保険の料率の大部分は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立され、各損害保険会社が会員となっている自動車保険料率算定会が算出しているところでございます。この算定会の会員である損害保険会社は、算定会が大蔵大臣に届け出た料率を使用しなければならないという義務が課されておりますけれども、一方で、料率の弾力化を図るという観点から範囲料率という制度が設けられてございまして、算定会が届け出た料率の上下一〇％の範囲内であれば、会員各社は認可等の手続を要することなく自由に、つまり、損害保険会社の個別の経営判断で料率を設定できる、そういう仕組みがとられているわけでございます。
 先生御質問の点につきましては、損害保険会社の中に、算定会が届け出た料率そのものを用いるのではなく、一〇％の範囲内でそれより低い料率で自動車保険を販売しているケースがあるのではないかというお尋ねでございますが、この点については、私どもは、一部の外国損害保険会社が個別会社の経営判断としてこの範囲内でほかとは異なる低い料率を設定している例があると承知いたしております。それで、国内の保険会社についてでございますが、私ども承知しております限り、自動車保険の分野におきましては、今申し上げました外国損害保険会社の一部に例があるだけで、国内の損害保険会社におきましてはそうした例はないというふうに承知いたしております。