単身赴任中の職員のいわゆる土帰月来の御質問であろうかと存じますが、これは一つは、当該家族がおります自宅というものが、本人の勤務のための拠点として認められるかどうかという問題がございます。ただ、現在の社会情勢からいたしますと、こういう土帰月来のようなものを直ちに公務災害の対象外というふうに考えるのは、実態に合わないのも先生のおっしゃるとおりであろうかと思います。いわゆる土帰月来のうちに往復に一般的な通勤手段が用いられておる、そして距離的、時間的に見ても通勤可能な範囲にある。二つ目に、住所を二カ所に置かなければならない合理的理由がある。三つ目に、土帰月来がほぼ毎週継続的に行われている。こういうような要件を満たしているような場合には、これは通勤の一形態であるというふうに考えるべきではなかろうかとされておるところでございます。
 もちろんこの通勤災害、この通勤については個個の事情がございますから、それぞれ個々について判断をすべき問題であろうかと思いますが、現在までにおきましても、この土帰月来型通勤の場合に通勤災害として認定された事例もあります。今後ともこれについては適切に対処してまいらなければいけないというふうに考えております。
勤労者の通勤の実態は非常に多様化しておりますけれども、今単身赴任で土曜日に帰って月曜日にまた行くというケースも大変多くなっております。例えば土曜日に家族のいる自宅に帰省して自宅から勤務先に直行する、あるいは勤務先から自宅に帰省する。この勤務先から自宅への往復も通勤災害と認めた方がこれは実態に合っているのではないか。このように思いますけれども、この点につきましてどのように扱われているか、また今後の方針を伺いたいと思います。
今回の法改正で、ただいまおっしゃいましたように、若干弾力性を持たせるために自治省令で範囲を定めさせていただくような案を提案いたしておりますが、その内容につきましては、現在考えておりますのは、先生御指摘の通学それから人工透析のための通院でございまして、現時点では今後加えることを検討しているものはまだ具体的にはございません。今後社会情勢の変化等にも対応いたしまして、また労災、国公災との均衡の問題もございますが、その辺のところを勘案しながら検討すべき問題であろうかと思います。
先ほども話がありましたが、今回、通勤災害の補償の対象となる通勤の範囲を拡大して、専門学校等や人工透析その他生命維持に必要な医療行為を行う場合にも救済されることになりましたけれども、今後、これらの類似の行為は自治省令で定めていくと考えてよいかどうか。どういうものを自治省令で加えていくか、お伺いしたいと思います。
アメリカは世界のＧＮＰの二〇％ぐらいのＧＮＰである。しかし、アメリカのドルは、外貨準備あるいは貿易決済等々、世界の七〇％という重い役割を果たしておる。このこと自体、アメリカの持つ大変なアンバランスだと思います。
 そして、もう双子の赤字と言われるような、財政赤字二千億ドルですか、八六年度は貿易赤字は千四百億ドル程度じゃなかろうかと言われておりますけれども、財政の赤字、貿易の赤字、そういう大変苦しい状況になってきたということから、アメリカは世界経済についてアメリカ単独で責任を負うことはできない。こんな状況から、大蔵大臣、せんだって二回にわたって行われた先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、一口でＧ５、五カ国でこの自由貿易体制を維持し、世界経済の秩序を安定し、アメリカの双子の赤字も十分念頭に置いた上で世界不況を避けよう、こういうお気持ちでこの会議が開かれたと私は理解しております。
 アメリカもちょっと虫がいいんじゃないかという面も、実はこの後御質問申し上げたいと思っておりますけれども、Ｇ５のお話に入る前に、まずその前提になっておるアメリカ経済、総理並びに大蔵大臣、あるいは総理はもうちょっとあれですから、大蔵大臣と日銀総裁にも簡単にコメント願いたいんです。私ばかりしゃべるようでいかぬかもわからぬけれども。
 アメリカ経済には楽観論と悲観論がありまして、オーソドックスに言えば悲観論の方が多数派、楽観論は少数派。私、どっちかというと楽観論の方でございますけれども、その楽観論、一口で言えば、去年一年で雇用が三百七十万もふえておりますから、失業率がかなり好転してきた。あるいはことしの貿易収支、アメリカは原油の値下がりで、例えば原油が一バレル八ドル下がったと仮定しても、一日八百万バレル使っておる。ですから、それだけで百五十億ドルくらいの輸入減になるんじゃないか。あるいは非鉄金属、一次産品等も値下がりで、これだけで百億ドルくらいは貿易収支が改善されるんではないか。さらにまた輸出の面でも、農作物がドル安ということから、一〇％強、二〇％くらいふえるんじゃないかという見方もあります。輸出促進策もアメリカはとっておる。農作物が五十億ドルから七十億ドルくらいふえるんじゃないか等々、貿易収支は、アメリカはことしはどうやら改善されるという見方が楽観論の方ですね。
 そして景気も、油代に費やされたお金が国内の設備投資、在庫投資その他いろんな面に向けられる。とにかく原油が下がる。相当な値下がりが予想されます。いずれにしてもＧＮＰをかなり押し上げる。ある見方によれば、ことしは段階的に原油の値下がりが効いてくるから、一％はＧＮＰを押し上げる。来年はもう四％くらい押し上げるんじゃないかという見方もある。さらにいろんな施策が功を奏して、アメリカ経済、ことしは四％台から五％台の成長をするという、これは強気論。
 一方、ドル安とか原油安は景気の下支えには効き目はあるだろうけれども、これは悲観論の方ですね、しかし消費も住宅も低迷しておる。政府支出も抑制されそうである。そういった面から、アメリカ経済は、悲観論で言えば、一昨年は六・八％のいい成長だった。去年は二・四％くらいになるだろう。ことしは二・二％くらいだろう。ですから、二・二％前後と、強気論の四％、いや五％とえらく乖離がある。これは原油安、ドル安、あるいは米ソのあのような会談が共産圏に対する貿易の拡大ということにつながるかもわからぬ。いろんな要素が錯綜しておりますから、一概にこれは言えない。しかし、大方は悲観論である。アメリカ経済、去年よりもことしの方がもっと悪い。二・四から二・二に下がる。一方ではかなりの強気論もある。まず、このＧ５の背景を考えるに当たって、大蔵大臣並びに日銀総裁に、アメリカ経済のデザインといいましょうか、展望を簡単にひとつお聞きいたします。