御承知おきのように、広い意味での補助金等というものの中に負担金というものと補助金というものがある。負担金というのは国と地方との間の割り動的な性格が強い、いわば国の義務的な性格が強いというものであるということは先生御指摘のとおりでございます。
 いずれにしましても、補助金、負担金につきましては、地方財政法の規定によって国が一定の割合で補助しあるいは負担をするということになっておりますけれども、その負担割合というのは先ほど申し上げましたようないろいろな事情によって変化することはあり得るわけでございます。そのことまでも地方財政法の規定が否定をしておるというふうには我々理解をいたしておりません。
時間の範囲内で二、三点質問をいたします。
 一つは、川崎委員からも質問がありました同和教育の問題です。そしてもう一つは、児童福祉の観点から見た教育政策ということで、教科書問題、それから給食問題について、どういう視点があるかと日ごろ私が考えておる点。それから、通告はしていなかったのですが、これはもう既定の話でございまして、広島市を中心として進んでおるアジア・オリンピックの問題について近く閣議了解のことがございますので、これは通告なしですが、ひとつやります。
 第一は同和教育、部落解放問題について。先般私は、予算委員会の総括質問で一時間余り質問をいたしました。川崎委員からもお話があったと思います。条約との関係ですが、この問題は有権解釈は外務省がする、しかし国務大臣として文部大臣も十分関心を持ってもらいたい。それから、多賀谷委員が指摘いたしましたＩＬＯの百十一号条約は、国内法との関係で日本で余り議論されてない問題ですが、重要な問題です。私が先般総括質問で指摘をいたしました点は、ハードの面においては六、七割、いろんな評価の仕方がありますが、かなりの予算をつぎ込んで実績を上げた。しかし、住環境の改善を中心とするハードの面だけでは、長年の差別意識の解消にならないのではないか、ならないだけではなしに中途半端で住環境改善事業を終わると、差別意識、差別される方もする方もですが、差別する方の側から見てみましても、長い間の悪い住環境が部落であるというふうな先入主があるわけですから、やはり差別意識の問題についてソフトの面で取り組んでいかないと――簡単に言ってください。もう難しい質問はありません。ソフトの面で努力をしないと、やはり社会意識としての差別問題の解決はできないのではないかという点を指摘をいたしまして、文部大臣は各大臣の答弁の中では簡単な内容であったわけですが、非常に前向きな答弁をされました。川崎委員の質問に対しましても、前向きの答弁があったというふうに了解しております。
 そこで、私が議論し足りない点でこの分科会で指摘をしたい点は、これからの部落解放政策というものはソフトの面に重点を移して、そして例えば神戸にしても大阪にしても、かなり同和対策事業を進めておるところでも、五百戸の部落の地域、そういうかなり大規模なところが未解決であるところが多い。これは土地問題その他があるわけです。それから大臣の愛知県のように、指定がおくれて事業の発足がおくれているところもここでちょん切るわけにはいかない、途中で切るわけにはいかない、そして、ハードの面の後始末もしなければいけない、ソフトの面でこれを包んでいかなければいけない。ハードとソフトを一体的にやって、初めて社会意識としての部落差別が解消できる、こういう考え方で今までの十三年、五年の地対法を総括して、これから新たにどう日本の同和行政を進めるかということを考える必要があるだろう。中曽根総理もこの点については、前向きに受けとめた答弁をしておられたようです。
 そこで、私が一点指摘をして大臣の見解をお聞きしたいのは、例えばソフトの面ということになると法務省の人権擁護の啓発問題もありますが、一番大きな責任を負うているのは、学校教育とか社会教育の面における文部省の責任が非常に大きいわけです。しかし、六十一年で切れる法律をなくいたしまして、国として同和行政に取り組むということを全部解消してしまって、憲法だけを基礎にして行政をやるということになりますと、日本の行政は縦割り行政ですから、法律に基づいて行政するのですから法律がないと違法行政ですけれども、しかし文部省だけでやろうといたしましても、労働省の雇用問題とか通産省の産業政策とか各省が全部十分に意識統一をしなければ、法律に基づいて今までの民主主義の中における人権問題としては、大きなウエートを持っているこの問題の解決の目的を達成することができないのではないか。したがって、総合的にソフトを中心に、基本法というふうに我々は言っておりますけれども、そういう先見的な立法を中心といたしまして、国や自治体や各国民の国民課題としての心構えを明確にしたものを設けて各論的な政策をやるということが必要ではないか。したがって、そういう法律をつくらないで文部省だけで行政上やれ、こういうふうに言いましても、私はなかなか目的を達成することはできないのではないか。
 例えば、生活保護の受給者が多いということは、年金のある安定した職場から疎外をされておるということも一つあるわけです。ですから、雇用や年金の正常な職場とか制度から疎外をされるということで生活保護が非常に多いということになります。雇用では、臨時やパートやそういうふうな問題の分野で多いということになりますと、そうするとやはり差別の解消はできない。ですから、ソフトの面も非常に範囲が広いわけですから、教育の面が中心になりますけれども、教育の面の目的を達成しようと思うと、やはり六十一年で切れる今までのハードを中心とした法律を、ソフトを含む総合的な立法で六十二年以降は国として対処して、その中で、教育も中途半端であってはなりません、最近も同志社大学の神学関係から文書が出ておりますが、そういうことではなしに、ちゃんと社会的、科学的根拠のある、教師自体が、あるいは行政自体がそういう確信を持った教育を進めていく、へっぴり腰ではなしに腰を落ちつけてやる、急がば回れということがあるけれども、そういうことで初めてこの問題の解消ができるのではないか。無期限にということを言うのではない。しかしながら、五年か幾つか期限を切りながら総合的に計画を立ててやれば、この問題は解決できないことはないし、解決すべきことではないか、こういう一点であります。
 六十二年以降法的な措置を、ソフトを含む総合的な立法をして、全体で取り組む中で学校教育や社会教育について努力をするということなしに、この問題の解決はできないのではないかというふうに、総括質問における私の質疑応答を踏まえて、ひとつ文部大臣の所信を述べていただきたい。