いまの問題につきましては、大臣の御指示を受けまして、人権擁護局におきましては、人権擁護事務担当職員の増員、あるいは人権擁護委員の増員、さらには同和関係予算の増額ということに従来も努めてまいったわけでありますけれども、今後も一層積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
私は、あなたとやりとりをしていますと、まるっきりのれんに腕押し、さっぱり具体的なものはおっしゃらない。これは一般質問のときもそうでした。そういう態度自体が、今日、差別をあってはならぬあってはならぬと言いながら容認してきている、こういうふうに私はとらえるんです。差別が現にあるのにそれを容認するということは、差別行為なんです。私はこういうふうに指摘をせざるを得ませんよ。もっとおっしゃっているあなたの姿勢が具体的に前進するようにきちっとやってくださいよ。
ごもっともでありますが、私どもといたしましては、法務省としての任務の重さを皆が痛感いたしておるわけでありますから、その職制について全力を挙げるのは当然なことでありますが、私どもといたしましては、当面総理府を中心といたしまして関係省庁がいろいろ先般のこの法律の延長等についても努力をいたしておるわけでありますので、担当者といたしましては、人権局長を中心にいたしまして省内においてもあとう限りの努力をいたしておると私は見ております。
大臣、あなたは大臣に就任されまして、昭和四十年の同対審答申、この答申がいま一番底辺になってそしていろいろな事業が進められてきておる。法律的には特措法ができました。しかし、基礎になっているのは同対審答申ですね。この同対審答申というものはごらんになりましたか。
現定員が一千百名というふうにおっしゃいましたが、一万一千名というふうに御理解いただきたいと思います。
 確かに、おっしゃいますように「人権擁護事務の担当職員の数というものは、その職務の重要性あるいは事件数ということから比較いたしますと、必ずしも十分とは言えない面があるというふうに考えております。また、人権擁護委員の数も必ずしもこれで満足しておるわけではございませんで、厳しい財政事情のもと、また定員削減のもとにおきましてその充実については努力をいたしておるわけでございますが、逐年改善されてきておるというのも事実でございます。しかし、これで決して満足しておるわけではございませんので、なお一層その充実強化については努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
啓発啓発ということで大臣盛んに言われましたね。法務省としての同和対策にかかわる柱が本来啓発にある、こうなっておるんですが、私は少なくとも人権擁護に直接携わる人々、これはただ単に申請があった、相談があった、こういうことに対処するだけではなくて、むしろその職務からいって啓発に最前線に立たなきゃならぬ、そういう人たちではないのか、こう思います。
 さらに、また人権擁護委員の問題につきましても、これは現実に擁護委員になっている方々のいろいろな資質の問題もあります。質の問題もありますが、現実問題としては、人権を守る立場から充実されなきゃならぬ、こういう課題だと私は思うんです。ところが、最大二万名配置ができるのに、その啓発活動に重点を置かれておる立場のところでなおかつそれが千百名でとどまっている。ここのところは、この省を担当する大臣として一体どういうふうにお考えになるんですか。あなたが言われている啓発に重点を置いてやっていますよと、こういう立場からいって陣容というのは一体どうなっているんですか、これを明確にしてください。これは大臣から。
人権擁護委員法において最大限の人数を二万名というふうに定めておるというふうに考えておりますが、現在はそのうちの約一万一千名余りが実際に定員化されておるというわけでございます。それは、各地の需要と申しますか、実情によりまして逐次予算定員化していっているという実情でございます。
人権擁護委員というのはこれは二万人の配置ができるというふうに聞いているんです。この二万人の根拠というのは一体何なのか。
 それから現実にいま一千百名と、こういうふうに聞いております。この辺、仮に二万人置けるとして、いま一千百名にとどまっているというのは一体どういう理由なのか、これを聞かしてください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、三月六日本部建設大臣より提案理由の説明を聴取し、同月二十五日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地の所有者が市に対して土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸し付けの特例を適用する期限を、昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、三月六日本部建設大臣より提案理由の説明を聴取し、同月二十五日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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