先生御案内のとおり、現在進めております作業は、戦後沖縄復帰後のたしか五十一年までに安保協議委員会で決められました返還計画、これの残余の部分についての作業を実施しておるのが一つと、それから、最近西銘知事が米国を訪問されまして要求してこられました七つの施設でございますが、これについての返還あるいは整理統合、これについての具体的な検討、方向づけを日米合同委員会の場で今やっておる最中でございます。
 ただ、この作業で非常に困難を伴っておりますのは、例えば移設を条件としておるものというようなものもございます。それから、土地所有者の方の御意向というものもございます。こういうようなことで、直ちに結論がなかなか出し得ないということで日米合同委員会の場でもいろいろ苦労しておるということでございますが、いずれにいたしましても、この基地の整理統合の問題は、沖縄県の皆様方にとりまして大変重要な、また緊急な課題でございますので、できるだけ早くこの方向づけぐらいはしなければならないということで鋭意努力をしておる、防衛施設庁も努力をしておるということでございますが、何分にもそういうような事情でございますので、具体的にまだいつというぐあいに時期を明示することができないということをひとつ御了解いただきたいと思います。
それは絶対別じゃないですよ。もちろんそれは、安保協で決められたことはもう十四、五年も皆さんやってないわけだからね。それは継続した懸案として今日まで引きずってきたことは間違いない。だが、もう指摘するまでもなく、この新しい枠組みの中でちゃんと書いてあるじゃないですか。沖縄の軍事基地の密度は高い、地域住民が非常な不満を持っている、だから整理縮小を早めなければならぬということは、明らかにこの枠組みと連動も連動、一致しているじゃないですか。そうであるなら、従来のものもさることながら、新しい枠組みの中で基地の整理、返還、縮小というものを皆さん具体的にどうやるかは、まさに政府の主体的態度でやらなければいかない極めて大きな課題じゃないの。いつ明らかにできるのですか。明らかにできなければ中間報告くらいやらないと、これだけ毎日マスコミに報じられて、地主の地権者の皆さんにしてみれば、働いている労働者にしても、あるいは沖縄の経済全体に及ぼす影響は極めて大きいのですよ。ＦＳＸとかなんとかの問題では、すぐ事務次官を飛ばしたり、防衛庁はじたばたしてアメリカに行くといっていろいろ根回しをする。どうしてこういう県民生活、国民生活と密接なかかわりのある問題についてそれほどのんきに構えるの。具体的にぜひお示しください。
詳細については施設庁長官の方からまたお答えをすることといたしまして、私の立場から一言申し上げたいと思います。
 先般、私が、これが返還が早まるだろう、こういうような意味の発言を新聞に報道されたわけでありますが、委員も御承知だと思いますけれども、今回のいわゆる新しい枠組みといいますか、再編成といいますか、そういうものの計画と沖縄における米軍施設のいろいろな整理統合というものとは本来は別だと私は思うのです。関連はない、こういうふうに思います。従来からもそれに努力をしてきたわけでありますが、特に、今回のこの議会に報告した内容の中にもその点は触れられておりますので、そういう意味も含めて、さらにそれが加速されることを期待してそのような発言を私は申し上げたわけでございます。したがって、今精力的に外務省、防衛庁ともども日米の合同会議の中でこの問題に取り組んでいるわけでありますが、その内容についての進捗状況については後ほどお答えはいたすといたしましても、全体については私はそのような見解を持っているわけであります。
これは明らかに連動していますよ。いわゆる南西航路の対潜については日本側に肩がわりをする、そういう米側の戦略変更によって進められてきている。これだけ日米防衛協力とかなんとか言いながら、外務省もこのことについて知らなかった。防衛庁も知らない。知って知らぬふりしているかどうかはわかりませんがね。こういう重大なものについて、米議会で明らかにならなければ日本側の政府が知らないということ自体が僕は問題だと思うのですね。極めてゆゆしきことだということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、この新しい戦略的枠組みとのかかわりで、在日米軍の縮小あるいは基地の整理縮小問題が大変話題というか進んでいるようであります。長官は、この報道がなされた段階で、国防総省報告によって在日米軍基地の返還交渉は早まる。具体的にどう早まるのか。これまでも何回かいろいろな場で日米安保協で合意に達した案件についてのことをお尋ねしてまいりましたし、春から夏にかけてとか――もう時期は今春から夏にかけてでしょう。一体全体、これだけ米議会でも問題になり大きな変化が出ようとしている中で、日本政府の態度というものは、明確な方針なり内容というのは一向に明らかにされない。それは極めて大事な問題であるだけに、私たちとしては、これ以上、これを、協議中であるとか交渉中であるとかまだ煮詰まっていない、そういう抽象的な答弁で納得できる筋合いのものではない。したがって、いつ日米間で交渉しているという在沖米軍基地の返還のあり方について具体的に内容をお示しできるのか、この際ぜひ防衛庁長官の方からお示しをいただきたい、明らかにしてもらいたい。
大臣、すべてスローモーですよ、率直に申し上げて。これで本当にいいのかなと、正直、心配しますね。
 そこで、差別の禁止ということと、もう一方における言論等の自由、この問題が衝突するのかしないのか。かつて田中耕太郎さん、お亡くなりになりましたが、国際司法裁判所判事、この方が有名な言葉を残されましたよ。南西アフリカの差別事件がございまして、そのときに田中耕太郎国際司法裁判所判事は、人種差別の禁止は言論等の自由に伍する、相反しない、こう言っているのですね。確かに第二次世界大戦というあのとうとい犠牲、それから営々として国際社会の中で人権も大事にしようと築き上げてきた。そこで出てきたのがこの人種差別撤廃条約。ある意味では、これは国際社会の強行規範です。しかし、我が国憲法は、集会、結社、表現の自由、しかしもう一方、法のもとに平等である、こうなっておるでしょう。法のもとに平等なのです。ある人が、おまえなんか死んでしまえ、殺してやる、これは法のもとに平等では決してありません。
 そんなことを考えますと、調和点を見出すことは絶対できると私は思うのです。できないという考えで、感じで今日まで各省庁、なかなか国内法との調整がつきません、その物の考え方を捨てていただきたい。調和点、調整点を見出すのだ、人種差別撤廃条約、これは大事だ、これはもう批准するんだ、この決意に立って、その上で国内法の調整をすればできない話ではない。しかも解釈宣言の問題だってあるのですよ。今留保しろとかなんとか言いませんよ。しかし、方法は幾つかあるでしょう。少なくともこの人種差別撤廃条約の締結国になろうという、そういう前を向いた姿勢が日本政府に今見られないのです。これからの国際社会の中で、日本は本当にいろいろな難問を抱えておりますけれども、それらの中でこれは一番根本をなす問題だろう、こう思います。大臣の御所見を承りたい。