不作の原因は、今の答弁の中に異常気象ということが大臣からもお話ありましたけれども、確かに異常気象という要因も否定はできません。しかし、一方、農業研究者や学者の間では農地の生産力、すなわち、今法案に出ております地力、この地力の低下が大きな原因ではないかというふうに指摘する人もおります。その原因として、何が地力を低下させたのか。それは長年にわたる化学肥料や農薬の多用、地方が年々そういうことで低下している。ちょっとの冷害にも耐える力を失っている、こういう影響が出ていると私は思うのです。
 現実に耕地土壌の現状を見ても、農林水産省の方から出された資料によると、例えば水田の場合三百一万ヘクタールを対象に、分類として第一等級がよいということで、第二等級が普通、第三等級が不良、第四等級が極めて不良というふうに分類してみますと、水田の場合三百一万ヘクタールで、よいというのは〇・一％、それから普通が六〇・六％、不良が三八・九％、極めて不良というのは〇・四％、こういう数字がそちらから出ている資料に出ております。それから畑の場合、普通の畑の場合百二十四万ヘクタール、よいというのがこれも同じく〇・一％、それから普通が三一・三％、不良が六三・二％、極めて不良が五・四％。それから樹園地五十七万ヘクタール、これがよいのが〇・五％、普通が三五・二％、不良が五二・七％、極めて不良が一一・六％。これを一〇〇％と総合計していくと、よいというのが〇・一％、それから普通というのが四七・九％、不良が四八・八％、極めて不良が三・二％というふうになっているわけです。これはちょっと信じがたい数字でございますけれども、現実にはこういう数字が出ています。
 農業技術の進歩により生産量は各年度とも維持されていますけれども、耕地土壌の低下は今申しましたように確かに低下しておりますし、深刻であることは間違いございません。不良土壌がこのような数字を示してきたのは大体いつごろからなのか、また、地目別の主な阻害要因というのは何なのか、この二点についてお伺いいたします。
米は我が国農業の基幹作物でございます。そしてまた、国民にとりましても最も重要な食糧でございます。この国民の食生活の変化に対応しながら、需要に見合ったところの生産を確保して、そして安定供給をしていかなければならないと思っております。
 米の需給につきましては、五十五年産米から四年連続不作ということでございました。しかし、基本的にはこれはやはり生産過剰基調にあるわけでございまして、その均衡を図るために水田利用再編対策をお願いしているところでございます。そしてまた、一方では最近の在庫状況を踏まえまして、水田利用再編第三期対策の期間中におきまして、適正な在庫水準を確保するためにゆとりを持たせた生産を計画いたしております。
 最近の生産の状況にかんがみまして、確かに四年連続不作というものの一番大きいのは天候不順ではございます。しかし、同時にまた、たくましい稲づくり運動というものを目指して新稲作運動を官民一体となって展開しておるところでございます。せんだっても農業代表者の皆様方、そしてまた都道府県の知事会の代表、そして市長会の代表、町村会の代表、これらの皆さんにお集まりをいただきまして、そして御協力方をお願いしたところでございます。今後も作柄の安定、そして米の安定供給を図るということに全力を振るってまいりたいと思います。
特に精神障害者の場合には、病院側からすれば、いつまでも入れておけば点数が上がり、病院の経営上有利である。また近親者につきましても、いわば出てきてもらっては迷惑であるということから、とかく入れておきたいという側に傾きがちである。そういったことから、いわば障害者を不当に拘禁しておくことによってだれも損をしない。障害者だけが人権の侵害をいつまでも受ける、こういう状況が容易に想像されるものですから、ある意味では、刑事訴訟におけるよりもより積極的な人権保障の姿勢が必要であるし、また手続的な保障が必要であるのじゃないか、そう考えて、先ほどから大臣のお考えを聞いているわけでございます。前回教えていただいたところでは、精神障害を理由に拘禁されている者が三十三万人ですか、本人の意思に反して拘禁されている者が、推定でも、受刑者あるいは少年院収容者の五倍以上いるというようなことからも極めて重大な人権上の問題ではないか。ある意味では、我が国の人権保護政策上の盲点になっていて、かつ文明国である我が国のいわば恥部になっているのじゃないか、そうも思うわけです。
 行政手続、とりわけ精神障害者の精神障害による被拘禁者の救済手続の整備について、これは本当は立法の府である国会で研究していかなければならないところですが、ぜひ法務当局も厚生省と十分御連絡の上、早急にその手続を整備することに、いつまでも研究ではどうしようもないので、着手していただきたい、そう考えるわけです。先ほど私が紹介しましたヨーロッパ人権裁判所の判例というのは一九八一年十一月五日に出た判決でございます。尊重されるべきだという法務当局のお考えも先ほど伺いました。既に数年を経過しております。私は、むしろ早急に着手すべきでないか、我が国法制上の一大欠陥ではないか、そう考えるわけです。これについては特に答弁を求めません。要望として申し上げておきたいと思います。
 最後に、あと時間がございませんが、今要望いたしましたような救済手続の整備と並んで、弁護士との接見交通権を明確にすべきである、私はそう考えるわけです。これが整備されていれば、今回の宇都宮病院のような悲惨な事件はある程度までは事前に防げたのではないか、そう考えるからであります。憲法上は、これは条文上、刑事手続による拘禁者に限定して弁護人選任権が保障されているわけでございます。しかし、この精神は、行政上の手続によって拘禁されている者についても同様であろう。特に個別的な人権の擁護をその職務とする弁護士については、接見交通権が弁護士にとっての権利であると同時に、被拘禁者にとっての権利であろうかというふうに考えるわけですが、この点、法務当局、いかがでしょう。