七月の家計調査を御報告いただきましたが、消費が多少ふえているというのは、七月一日からの車検制度の変更を前にして買い控えがありまして、自動車の新車が売り出されて、これまでの買い控えていたものが一挙にふえただけですから、これは長続きするものではありません。特に問題なのは、いま御報告になった実質収入が勤労者の場合、名目で〇・五％、実質で二・六％、いずれも減少、可処分所得で、名目で〇・九％、実質で三・〇％、いずれも、実質、可処分ともまた名目、実質とも大きなマイナスになっていることです。こういうことがこれまであったでしょうか。もう一度お尋ねしたいと思います。
お尋ねの実収入でございますが、勤労者世帯の実収入は、昨年の一月以降、物価の分を調整いたしまして実質増加を続けてまいったわけでございますが、本年五月に若干減少になりました。六月が一たん増加に転じましたが、七月は名目で〇・五％の減少、実質で二・六％の減少となっております。
 それから、実収入のうち税金や社会保険料等を引きました可処分所得でございますが、これも勤労者につきまして、昨年の一月以降本年六月まで実質増加を続けてまいったわけでございますが、七月には名目で〇・九％の減少、実質で三・〇％の減少となってございます。
 それから支出の方でございますが、勤労者世帯の消費支出につきましては、昨年一月以降本年二月まで実質増加になっておったわけでございますが、三月に実質減少、四月に実質増加に転じましたけれども、五月、六月、二カ月続けまして実質減少となったわけでございます。しかしながら、七月には名目で二・六％の増加、実質では〇・四％の増加、このような数字になっておるわけでございます。
ただいま中路先生のお尋ねでございまして、家計調査の結果で見た最近の収入と支出の動向はどうなっているか明らかにしろ、こういうお尋ねでございますから、これはきわめて数字の問題のように思いますので、大変恐縮でございますが、私より、正確を期するために政府委員の統計局長から申し上げさせていただくことを御了承願いたいと思います。
高級官僚の天下りの問題にしましても、いまの法ではこれは全く手抜きになっているわけですね。国民が要望しているこうした情報公開法の問題や天下り規制の問題にしても、結局、この二年半ほとんど前進していない。行政改革という看板のもとで実際に何が行われてきたのか、また行われようとしているのか。国民は、結局福祉の切り捨て、これだけが残るのではないかという気持ちでいまいっぱいなんです。切り込みの方向が根本的に間違っているからではないかと私は思います。総理は、臨調の答申どおり行革を進めていけば景気もよくなる、また、国民の暮らしもよくなると言ってこられたわけですけれども、事実はどうか。
 総務長官にお伺いしたいと思いますが、総理府が家計調査をやっておられます。五月、六月、連続して国民の消費が落ち込んでいますけれども、最近、九月二十二日に発表になりました七月分がまとめられていると思いますが、消費はどうか。特に勤労者、サラリーマン世帯の実質収入と可処分所得ですね、手取りの方は去年の七月に比べてどうなっているか、御報告いただきたい。
情報公開につきましては、私は、やはり行政の民主化を進めるために今後とも前向きに検討させていきたいと思っております。行管長官当時述べたことと同じ考えを持っております。
 それから天下りにつきましては、これは内閣といたしましても、一定の基準を設けまして審査を行うとか、あるいは時間帯を設けるとか、あるいは職種その他を制限するとか、そういうような種種の時間帯規制等を設けておりまして、これを厳格に実施していきたいと思っております。
天下り、天下りと言いますけれども、役人であった時代の経験なり知識なり有能な知識を活用するということは、人材経済の上からいって私は大事なことだと考えておりますから、天下りは絶対悪いものだと、そういう認識には私は立っておりません。
情報公開の問題は非常に大事な問題でございまして、特に行政に対する信頼性ということからいいまして、この問題は前向きに検討すべきであると考えておりまして、行管庁の中におきましても、各官庁の総務課長、課長級程度の方々にお集まりいただきまして研究会を設けて検討いたしておるわけでございまして、地方における条例において、県なり市町村ですでに情報公開の制度をつくったところもございますから、そういうところも十分に参考にしながら、前向きに検討を続けていきたいと考えておる次第でございます。何と申しましても、やはり行政に対する信頼性の確保、これが行政改革については最も大事なことである、かように考えておる次第でございます。
確かに、理念的な反対とかあるいは利害関係的な立場からの反対とか、いろいろな要素があると思うのですが、特に私どもが気になりますのは、ニュージーランドとかフィリピンとかパプア・ニューギニアとか、そういう今後関係を持つべき諸国がことごとく海洋投棄に反対の立場に回っている、今度の決議に賛成の立場に回っていらっしゃるという点、やはりわが国としても今後一層いろいろな配慮、努力がなされなければならないと思うのです。いまの説明では、科学的な説明を日本が主導的にやっていく自信のほどを示すお話がありましたけれども、いままでそういう努力をなさったのかどうか、この点も気になるところでございます。
 同時に、こういう決議は法的な拘束力を持っているのかどうか。ないと聞いておりますけれども、そういう点で、場合によっては無視できるのかどうか。イギリスは、こういう決議のあるなしにかかわらず実施するのだと言い張っていると聞いておりますけれども、この辺のわが国の覚悟はいかがでございますか。
 それから、相なるべくは、いまお話しのとおり、できるだけ科学的な検討を深めるために、日本もそのリーダーシップをとって努力すべきだと思いますけれども、結論を出すには一定の期間が要ります。しかし、また同時に、われわれとして限られた期間の限界というものもあると思うのです。五年でも十年でも待てる問題ではないと思います。この辺のところをどうお考えでございますか。