先般税制調査会から税制改革についての中間答申をいただいたところでございますが、政府といたしましては今回の答申の内容につきまして広く国民の皆様に理解していただけるよう努力してまいりたいと存じますし、また今後とも広く国民の皆様の御意見を拝聴していきたいというように考えております。
 例えば全国各県大体五人ぐらいの割合で税制モニターというのを現在お願いしているわけでございますけれども、例えば税制モニターを通ずるなどによりまして広く国民の皆様に接し、その内容の周知を行うということもしてまいりたいと思います。
 しかしながら、間接税を含みます税制改革の問題につきましては、それぞれの立場にあるいは税という非常に専門的なものでもございますので、その知識の度合いによりまして意見がいろいろと異なってくるものでございますので、ある一つの案に対する賛否を問うというような形での調査がなじむものかどうかというようなことも含めまして今後慎重に検討してまいりたいというように考えております。
していただくのは結構ですが、その公表の仕方も大事、内容も大事、だからといって余り我々が言論の自由の中に立ち入ることは憲法問題にも抵触してまいりますので十分注意しなければなりませんが、この問題については不偏不党性をもって公正なる判断のもとに発表しなければならぬということをつけ加えておきたいと思います。
 そこで、これ大蔵省にお尋ねしたいのですが、政府の新型間接税案を明らかにした段階で竹下総理の言う六つの懸念について国民世論を問うべきではないかと思いますが、これはいかがお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 ＮＨＫのこういう関係の調査というのは毎年いろいろ行っておりまして、例えば全国の視聴率の調査であるとか国民世論調査、全国放送意向調査、そういうことを年に数回やるということにしておりまして、例年やっております。この趣旨は、先ほど先生も御指摘ありましたし、放送法の趣旨のとおり豊かでよい番組をつくっていくというために実施するものでございます。ただ、その具体的な調査の内容につきましては、これは番組編集の責任を持っておりますＮＨＫにおいてやることでございます。税制問題につきましても、その他の国民の関心を呼んでいるテーマにつきまして、よい番組をつくっていくためにいろいろな調査を行うということでございますので、今後とも引き続きそういうことにつきましての関心を持って、その時点での調査を引き続き検討し行っていくというふうに聞いております。
そういうふうに言われちゃいますと私も返す言葉がなくなっちゃうのですが、ここでわずかな時間でこの問題をいつまでも切り結んでもしようがありませんが、では、今後の調査、設問、公表の仕方についてはどのように考えられるのですか。
報道機関、言論機関には機関としての責任も義務もございます。機関としての見識もございます。したがいまして、どういう理由でどうなったかということを私存じませんので、論評をいたしかねます。
甘利先生の質問にお答えをさせていただきます。
 私どもも、この訪問販売法というのは、いたずらにいろいろな業界を規制をする、そういうものにするつもりはございません。しかし、今まで豊田商法と言われるような、そうした悪質商法が後を絶たないで続出してきているという現状は、これは何から起こってくるかということになりますと、これが大体においていわゆる訪問の取引形態において起こってきているのが実情であります。したがって、これに対してある程度の規制を加えていかない限り、消費者の立場を守ることができない。
 この訪問販売法の目的は、御承知のように第一条で、訪問販売、通販あるいは連鎖販売取引、これを公正にする、そして同時に、購入者等が受けることのある損害の防止を図っていわゆる消費者の利益を保護する、こういうことによって流通業界の正常な発展を図る、こういうことになっておるわけでありますから、業界の立場ばかりではなくて、やはり何といっても消費者を保護するという立場が堅持をされていかなければなりません。これをやはり非常に大きなファクターとして考えていくことが必要だろうと私は思います。
 そういう意味で、今まで政府からもお答えがありましたけれども、聞いておりまして、入り口の開業規制という形でいわゆる登録制はとらない、届け出制もそれに似たような形であって営業の自由の制限につながるものである、こういうふうに言われております。また同時に、業種が多種多様であるために、これは販売形態が多様である。もう一つ重要なことは、届け出制をいたしましても、台帳やそういうものを整備をし、それを預かる官庁としては人員が足りないし非常に困る、こういうことをおっしゃっているわけでありますが、私は、こういうのはまさに仕事を放棄する立場ではないかというふうに考えざるを得ないのであります。一番最後の台帳整備の問題にいたしましても、特許庁などというのは、あれだけの人数で何十万件という届け出、これは登録からいわゆる特許の申請を処理をしているのであります。そのくらいのことができなくて、とても悪徳商法を駆逐するなどということはできないだろう、こういうふうに私は思わざるを得ません。
 それからもう一つは、どうも政府といろいろ討論をしておりますと、訪問販売の形態というのが、どこをもってとらえているのかということが実に不明であります。というのは、パートタイマーがたくさんいるから届け出制ができないと言う。それではパートタイマーを雇用形態としてとらえるならば、それは業者が届ければ完全に雇用者をつかまえることができるであろう。したがって、雇用形態として一体とらえることができないのかどうかというところにむしろ問題があるのでありまして、そういうことを抜きにして、パートタイマーを一つのまあ企業者であるというか、あるいは訪問販売者であるとかというふうに考えること自体が、私は過ちであるというふうに思わざるを得ないのであります。もし企業形態であるならば、販売業者だと思っていて品物を渡している業者は、これは販売業者ではありません。卸売業者になるのであります。そういうところがこの訪問販売法では明確ではないし、政府のとらえ方は誤っているというふうに私は考えざるを得ないのであります。
 したがいまして、私は、訪問販売というのは、先生が先ほどお話しになりましたが非常に伸びているところでありまして、私どもも決して、提案にも申し上げましたように、これを抑えつけるとかどうとかということではなくて、健全な育成をしなければならない。時代の要請によって訪問販売というものは生まれてきたものである。しかし、店舗販売との共存共栄を図っていかなければならない。そして、豊田商事等において失墜してまいりましたこの訪問販売業の信頼というものを回復をしていかなければならない。もう一つは、先ほど申し上げました消費者保護とそれから悪徳業者の排除を通じて、その実態把握をするということが目的でなければならないという形で、実態把握ということに届け出制は非常に大きな効果を持つものであるということでこれを提起したわけであります。