そこで、現在ある中高年法とか雇用対策法ですが、先ほど来お話しのように、高齢者対策部をつくらなければいけない、そういう状態の中で高齢者がどんどんふえてくる、あるいは最近やかましく言われる産業用ロボットの問題がありますが、産業用ロボット対策、こういうようなことを考え合わせますと、いまの雇用対策法の改正とかあるいは中高年法の改正というものが必要ではないかと言われておるわけですが、それに対して労働省はいまどのように考えていますか。
まず定年制の状況でございますが、労働省で実施しております雇用管理調査によりますと、五十六年一月現在の状況でございまして一年以上も前で恐縮でございますが、一律定年制を採用する企業のうち、定年年齢が六十歳以上である企業の割合は四二・六％ということになっておりまして、五十五歳定年の企業の三八％を上回ってきております。そういう意味で、以前と比べますと非常に進んできているということが言えると思います。
 また同じ調査で、今後定年年齢を六十歳以上に引き上げることを決定または予定している企業というのを調べておりますが、これを含めますと、六十歳以上を定年年齢とする企業の割合は五三・七％というふうに半数を占めるに至りまして、特に五千人以上の規模の大企業では七三・五％になるというふうに、六十歳定年の一般化に向かって定年延長は着実に前進しつつあるということが言えると思います。
 また、定年年齢を定めております企業の多くが、その定年年齢後の再雇用あるいは勤務延長制度、こういったものを有しておりまして、六十歳以降の再雇用や勤務延長を促進するための助成措置をこの一月から行っているところでございます。
予算編成のゼロシーリングとか行財政改革とかいうのは、生産性の向上とか経済成長とか、失業者を少なくするということを無視して行われてはいけないと思うのです。そういう情勢を財政当局が理解したならば、労働省に対する予算の増額とか、そういう施策に対する理解というのはしてもらわなければいかぬ。それをようしてもらわぬようだったら、これは労働大臣以下労働省の努力不足だと言われても仕方がない。済んだことは言いませんけれども、これから、幾ら財政再建が優先だと言われても、失業者を出さない、すべての国民が憲法で保障された幸福追求の権利がある、働く権利がある、その人たちの権利を守る立場から、労働省は声を大にして積極的にがんばっていただく、こういう姿勢をとり続けていただくように要望いたしておきたいと思うわけです。
 そこで、中高年齢者の雇用の問題について私はお聞きしたいと思うわけです。
 中高年法とか雇用対策法とかいろいろ法律がありますけれども、定年延長とか六十歳以上の再雇用、雇用の延長、雇用給付等いろいろな形でやっておられますが、現在定年延長はどういう状態になっておるのか、六十歳以上の再雇用や雇用の延長に対していまどのような状態になっておるのか、まずお聞きしたい。
一昨年の十二月に出されました失業対策制度調査研究報告におきましても、就職支度金制度につきましての内容の充実が指摘されておるところでございますので、労働省といたしましてもこの金額の増額等につきましての予算要求をしたわけでございますが、残念ながら五十七年度につきましては、財政当局と十分合意を見るに至らず、据え置きになったということでございます。
 今後、いろいろな御指摘の面も含めまして、就職あるいは自立に有効に機能し得るかどうか、また、今後のそういう高齢者の自立、引退というようなことも見守りながら、この制度の改善につきましては研究をし、金額の引き上げ問題も含めましてぜひ検討をしていきたい、こう考えておるところでございます。
いまお話がありましたとおりに、特例援助措置というものが、研究会報告によって指摘されたように高齢就職者の早期の自立、引退、それから生活体系を急激に変更するという事情を考えて一回限りでやったわけでございますので、これをさらに前向きで上積みして検討したらどうかというような御趣旨でありますけれども、なかなか現在の財政事情からむずかしいようでありますけれども、環境づくりには私どももできるだけ努力していきたい、こういうことで御了承を賜りたいと思います。
昨年七月から九月までの間のあの特例措置の中で労働省は、これは就職支度金でもない退職金でもない、いわゆる特例援助金という名前で、退職勧奨として、この期間に失対事業をやめた方には百万円出しますよということで勧奨されましたね。それでどのぐらいの人がやめたのですか。
アメリカ国内では、荷主団体と運送業者の団体が激しくどちらのルールでやるかということで拮抗しているようですね。アメリカ、イギリス、スイス、オーストラリア、韓国など各国の荷主団体はハンブルク・ルールに基づく国際秩序を求めて運動を展開しておるということがＵＮＣＴＡＤの事務局が発行した文書にも載っております。
 ところが、我が国の荷主団体である日本荷主協会は、こうした諸国の荷主団体と立場を異にいたしておりまして、例えば、昭和六十三年六月三日付で社団法人日本荷主協会が通産省貿易局輸出課長あてに出した要望書を見ますと、こんなことが書いてあるのですね。「現在先進国を含む一部の荷主団体に上記ルールよりさらに船主責任の範囲拡大を意図した通称ハンブルグルール批准推進の動きが見られますが、海上運送人に無過失責任に近い責任を課すことは究極的に保険料の上昇をもたらし、それが引いては海上運賃上昇という形で荷主負担となる公算が大きい事から海運自由を旗印とする先進海運国の多くはへーグ・ヴィスビールールに賛同しておりこ我が国としては、「ヘーグ・ヴィスビールールが国益に沿う方策であると考えます。」こういう意見書が出されて、これも一つの大きなインパクトとなって今回の改正法案が出されたと思うわけですが、我が国の荷主団体がアメリカやイギリス、オーストラリアなどの荷主団体と異なっている立場をこのようにとっているのはなぜかわかりますか。