全漁連といたしましては、漁業全般の体制におきましては水産庁と十分協議を重ねながら、コストをどういう形で低減できるかということでいわゆる合理化方策をどう打ち出すかということ、具体的にただいま詰めておりまして、その辺でがんばっていきたいと思いますのと、もう一つは需給バランスを改善しながら安定した魚価を確保して、要するに経費でふえてきたものをどう節減するかということと、安定した魚価をどういう形で保っていくかという両面から今後対策を講じていきたい。
 それから、沿岸漁業関係につきましては、今後はいわゆるいま言われておる資源管理型漁業ということでございますので、ことしから個々の営漁指導、地域の営為計画といったようなものを含めて計画的な漁業のあり方という形の中で将来の漁業の安定を期してまいりたいと、このような作戦計画を立てておるわけでございます。
 年金の関係は、一年間で一万人ちょっとでございましたが、とにかく私どもとしては五年間で二十万人というものをただいま目標に置いて加入拡大を図ってまいりたいと思っておりますが、それについても先ほどもちょっと申しましたが、税制上の恩典について強くお願い、運動をいたしておりまするので、諸先生方にもそういう改善についても御配慮いただくならば大変ありがたいと考えておる次第でございます。
大変御苦労さまでございます。貴重な意見ありがとうございました。
 私、二、三点簡単にお答え願いたいんですが、宮原全漁連の会長さんにお願いしたいんですが、漁災制度に対する期待は大であると、これはもちろんそうであると思います。漁業者の経営を守るためにも、また生活を守るためにも当然そうでなければならないと、こういうふうに思うわけですけれども、だからここで法律の改正案が出て審議をするわけです。ですけれども、二百海里規制がされ、また燃油の価格の暴騰、それから魚価の低迷と、これは大体外的要因になるわけです。生活様式も変わる、国際情勢も変わる、また経済情勢も変わる、時代の流れもこういうふうに変わってきている。そういう中で、一番先に言ったように漁災制度に対する期待は大であると、これはもう当然でございますけれども、その反面、全漁連として経営の健全化、近代化といいますか、それから技術の改善、こういういわゆる経営の強化に対してどんな姿勢でおられるのか。もちろん努力するとはおっしゃられると思いますけれども、この点についてどういう考えをお持ちでおられるか、これが一点。
 それから、漁業者年金の加入が約一万人になったと、こういうお話でございますけれども、現場におられてこの点について見通しはどうなのか、これが二点目。
 もう一点は中里参考人にお伺いしたいんですが、この改正の経緯で昭和四十九年に赤潮特約の新設が導入されておりますが、この赤潮特約の運用の効果、また実績はどんな評価をしておられるか、この三点についてお伺いいたします。
ただいま数字をもってお示しいただいたわけでございますが、地方単独事業については、地方財政計画と決算との間に乖離が生じていることは事実でございます。
 どうしてこういう状況になったかということでございますが、私どもとしては、一つには、決算上いわゆる継ぎ足し単独、公共事業と一緒になってやろうということで継ぎ足して単独事業をやっておる場合、それが補助事業としてかなりなものが取り扱われておる、こういった統計処理上の問題が一つございます。また、五十四年度までの各年度におきましては、御承知のように、景気浮揚の政策的な配慮もございまして、引き続いて公共事業の伸びが高かったということのために、公共事業の方が優先消化をされたということも事情としてございましたし、また、一般の地方団体においては大体計画に見合った事業量が確保されたのでございますが、きわめて財政規模が大きい東京都とか大阪府等の一部の団体で、財政事情が厳しいということから単独事業の伸びを抑制したというようなことがございました。こういったいろいろな要因からそういうことになってきておるわけでございまして、継ぎ足し単独がほとんど全部だとは申しませんけれども、こういったこと等がございまして乖離を生じておるわけでございます。
 私どもとしては、どうしてもいまの状況から見て引き続いて公共事業の伸びが悪いわけでございますし、一方では景気浮揚の必要もあるということでございますので、先ほど申し上げましたように、社会資本の整備ということも当然のことながら、地域経済の発展を図るという見地からも単独事業を伸ばしたいということでございまして、五十七年度の財政計画の説明の際は、実はかなりここを重点的に地方団体にも話をしたわけでございます。
 地方団体もその点は重々承知をしておりまして、各地方団体の予算の状況を見ますと、昨年に比べて相当大幅に伸びを見ておるところもございます。しかし、それほどでもないところもございまして、全体としては地方財政計画で見たものよりもやや低い感じでございます。ただ、御承知のように骨格で、暫定予算で組んでおるところもございますし、また、地方団体の場合は、いわゆる九月補正というところでかなり大きく事業を組むということもございますので、いろいろな税収の状況等も見ながら、そういった対応が将来出てくると思いますので、当初予算のみでは私どもはわからないと思いますが、各県から出てきた人がかなり重点的にやりますということを申しておりますので期待をしておるわけでございます。
 それから、繰り返しになりますが、特に一般財源のシェアも高まったことでもあり、かつまた地方債でかなり思い切った一般事業等については伸びを見ておりますので、いろいろな要請に対応できると思っております。それにもう一つ私どもが考えておりましたことは、地方交付税というものは、これは直接的な補助的なものじゃございませんけれども、全体として単独事業を水準以上にやるようなところにつきましてはある程度傾斜的に交付税というものも考えていいのではないかということで、その是非を含めてのことでございますけれども、いまいろいろとそういったことも考えておるわけでございまして、それによって地方団体が実際にやる意欲を持ってやるように私どもとしては指導をしていきたいと、かように考えております。