農政審の審議にかかわることもございますので、私の方からお答えいたしますが、農政審におきまして、えさの問題につきまして、やはりこれの持っております長所、短所の問題が当然あるわけでございます。稲作技術が活用できるとかいうメリットの反面、やはり収益がきわめて低いというような問題、識別性の問題等もございますが、いずれにしてもえさ米というような問題を取り上げますと、今後の転作対策の方向について非常に大きな影響を及ぼすものではないかと考えられます。そうした視点から農政審議会に御相談しておりますが、技術的な問題からの各種の問題が出ております。本格的な品種の改良等を伴ってあるいは技術的に確立いたすべきだと、あるいは現在の転作の方向をさらに推進すべきだというような意見もあることを御紹介いたしておきます。
 御指摘の西日本のいま三県で、たしか岐阜、島根、福岡の三県で全農が中心になっていたしておりますいわゆるえさ米の契約栽培方式の問題でございますが、当面本年度実施いたしましたのは、五十五年度におきましても引き続き事業を実施するよう、関係者と現在検討を進めておる段階でございます。
ただいまのお話は、土地改良事業で夏季施行をするということがございます。その際に、夏季施行をする工事前あるいは工事の後に転作作物の作付を行われるということがございます。そうした場合には、通年施行の奨励補助金というものの交付条件にも該当いたしますし、また前作として、ただいまお話しのあった、たとえば飼料作物ということでございますれば、これもまた交付要件に該当すると。したがって、農家といたしましては、どちらの補助金をもらうか、これは農家はどちらか一方もらえるわけでございます。したがいまして、通年施行の場合は四万円口でございますし、飼料作物であれば五万五千円ということになるわけでございます。
 こういう扱いになっておるということにつきましては、これは水田利用再編対策の内容、全体の一環として、このこと自体、都道府県、市町村を通じて農家にも周知するようにいたしておるわけでございます。ただいま福島県の場合で、十分その辺徹底していない、問い合わせがあれば答えてほしいというお話でございますが、その面につきましては十分県の方とも連絡して周知するようにいたしたいと思っております。
先ほど申し上げておりますように、私どもはこれからの日本の農業のあり方としてはやはり需要のあるものをつくっていかなければいかぬわけでございまして、そういう意味において、小麦だとか大豆というのは、今後とも相当国内でつくっていただいても十分それに対しては需要がある、こういう判断でお願いをしておるわけでございます。そこで、それではコストの面その他でもって非常に問題があるのではないか、いまの話でまた第二の食管になるとか、いろいろお話がございますが、そういうこともあるものでございますから、当面は私どもできる限り米の収益性との関連において転作奨励金を確保するように財政当局とやってまいりますが、将来の問題としては、農家の方もコストを安くする。安くすれば結果的にはそういう転作奨励金がなくたって自分の方で収益が上がるわけでございますから、そういう意味において私どもは、できるだけコストを安くするために、どうしても土地利用型の農業というものは経営の規模を拡大をしていただかなければいけない、こういうことも一方においてお願いをしていきたいと思っているわけでございます。
農政上の水田利用再編対策というものが大問題であり、かつまた日本の農政が非常に大事なものであるということは十分に承知をいたしておりますし、農林水産省と十分に話し合っております。ただ、私どもの立場から申しますと、歳出の節減合理化というのはこれまた別の意味での至上命令でございまして、その辺も含めまして来年度以降真剣に検討いたします。
麦でございます。麦につきましては、五十四年度の当初想定のときに三十九万一千ヘクタールという全体の面積をどう割り振るかという際に、五十三年度の実績見込みなりそういう面等の情報等も一応参考にして、麦につきましてはこの程度の見方で至当なのではないかというようなことで見込んだわけでございますけれども、実際ふたをあけてみますと、農家の方は相当麦については作付意欲、転作意欲が強くて、五万三千というふうにふえてきておる、こういうことでございます。
五十四年度の財政審に対しまして大蔵省が提出いたしました五十四年度の当初想定、実績見込み、この面についてのお尋ねでございますが、この資料を出されたことは大蔵省の御判断で出されたわけですが、ただ、基礎資料としての当初想定なり実績見込みなり、この面につきましては、農林水産省の方も連絡を受けてこんなふうなことですというふうなことで打ち合わせをしたものでございます。ただいまお話にございました当初想定三万九千、実績見込み五万三千……
おっしゃいますように、私もほとんど考えは同じだと思うのですが、一部問題にしたいところは、つまりさしあたって個人税と法人税でありますけれども、個人税の方は税制の仕組みが違いますので、名目所得増がかなり急ピッチで税負担増になっていく。その点の一つは、ちょっとほかの話をいたしますけれども、住民税の減税をしなければいかぬ。住民税の課税最低限を見ますと、生活保護基準よりは下回っている。生活保護者も税金を納めなければならぬというような非常に実際的な問題から出てきておるのですが、これは実は住民税だけの話ではなくて、所得税にも通ずる問題だと思うのです。
 問題は、そういう名目所得増というか、インフレ過程の中で、企業課税と個人課税のバランスがどんどん崩れていくということで、個人税がいまより絶対に負担をすべきでないということを言うつもりはありませんけれども、企業税、法人税とのバランスが決定的に崩れていく。それは、三年もしたら目に見えてそうなってくる。それから勤労者の場合でも、そういう源泉に取られるのが急増していくのと一緒に、社会保険料がふえていくという二つの大きなあれがふえますので、源泉で差し引かれる負担というのはかなり激しくふえてくる。それで企業税とのバランスが崩れていくということを重視したいと思うわけです。