じゃ時間ですので、最後に松本さんに、今回法的にはちょっと検討がされて提案はないんですけれども、深夜労働についてのお考えをお聞かせいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
労使の自主努力が必要な
のではないかということについてでございますが、労働組合としましては一生懸命頑張っているわけでございますが、何といっても未組織労働者が圧倒的に多い、こういう実情がございます。そういう実情の中では、やはり法律で最低基準を決めるということが大変重要な意味を持っているというふうに思います。連合といたしましても、時間外割り増しにつきましては、大手組合を中心にしながら引き上げの方向を図っているわけでございますけれども、労使の自主努力だけでは解決ができないのではないかというふうに考えております。
 それから、割り増し賃金につきましては、安過ぎるから使用者は時間外労働をさせるという側面も非常に強いと思うんです。したがって、時間外労働を減らしていく、労働時間を短縮していくためには、やはり割り増し賃金は通常の労働の提供とは異なる特別の労働の提供でございますので、使用者がペナルティーを払うべきだと思います。日本は長い間とんざをし過ぎていたのではないか。この点につきましてはそう思います。
 以上でございます。
労使の意識の変化というお話が成瀬さんから大分出てまいるわけでございますけれども、先ほどの景気の問題も、景気のよいときには本当に賃金が十分にアップしているのかなと考えますと、ちょっとそれも疑問なところがあり、悪くなるとやはり厳しいからという抑制が働いている、こんな気もいたします、成瀬参考人を責めるというわけではございませんけれども。そういう意味では、労使の努力とかあるいは話し合いということを最終的には考えるにしても、その条件整備あるいは使用者側からの今の時代の要請にどうこたえていくかという姿勢というものがもっと必要とされるのではないかなと、そんな気がいたします。
 この時間外の問題ですけれども、今回時間外割り増しの問題についても、法的には明示をされないということになりました。ヨーロッパと比較してあるいはアジアの諸国などと比較いたしましても、時間外割り増しについては日本というのはまだまだ低いレベルで抑えられているということが言えるのではないかというふうに思います。
 そこで、保原参考人に少し各国の状況などを簡単で結構でございますので説明をいただくことと、それから松本参考人にやはりこの点について、先ほどの総量あるいは上限規制などと並行して時間外割り増しについてどうお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
成瀬参考人、この時間外の問題ですけれども、多少こういうものがあるのが当然といいましょうか、そういうような社会ではないか、労使関係ではないかというようなニュアンスでのお話が先ほどございました。
 ただ、確かに全くゼロということはだれも考えてはいないというふうに思いますが、時間外というのは、労働契約ということから考えますと特別な時間に労働を提供するということになるわけです。そういう意味では、やはりそこに何らかの保障なりあるいは特別な提供を受けることによる代償というものを考えていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。多分、いやもう使い得というようなことはお考えではないと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
後でも触れることがありますが、報道されているところでは、鹿島建設の社長の三年分の行動日誌が全部シュレッダー等で廃棄された。こういうことは、一秘書が単独でなし得ることではないので、社長の了解や指示がなければできないことであります。つまりこのことは、鹿島という建設会社が文字どおり全社ぐるみで証拠隠滅を行ったということの何よりの徴憑であろうというように思っております。
 そこで伺いたいのですが、これまでにも本委員会で同僚委員が何人か質問がございましたが、資本金一億円以上の企業について、過去十年間の使途不明金の額の推移、その中で、建設業の占める割合及び使途不明金の調査率について、時間を節約する意味で、お手元に資料を差し上げました。それを各委員はごらんいただきたいと思います。
 この資料の一枚目と二枚目は、国税庁が予算委員会の資料としてみずから作成して出したもので、間違いのないところであります。資料の③に調査率がございますが、これは、失礼ですが、本年の八月二十三日に私が国税庁調査課に依頼いたしまして、その回答が寄せられたものであります。
 そこで、念のために確かめておきたいと思いますが、資料の②を見ていただきますと、一番下段でありますが、新しい平成三年では使途不明金は五百五十八億円、うち建設業は約七割の三百八十二億円であります。平成元年を見ますと、五百六十三億円が合計で、建設業が四百八億円、やはり七割以上を占めております。昭和六十二年を見ますと、総額五百七十億円で、やはり建設業が四百二十一億円で七割以上を占めております。飛んで、六十年を見ますと、そのときは額が全体で四百八億円ですが、やはり六、七割に達する二百五十八億円が建設業で占められております。
 そして、資料③を見てください。資料③を見ていただきますと、私が依頼しました昭和五十七年は、資本金一億円以上の調査課所管法人数は一万九千八百十で、調査法人数は四千三百七十九、二二・一％でありましたが、平成三年を見ますと、調査課所管法人数は三万三千七百二十八、調査法人数は四千七百二十二、一四％ということになっております。ですから、資本金一億円以上の企業を一四％、七分の一調べればこれだけの使途不明金が出てきたということですから、もちろん単純には言いませんが、単純推計しますと、全部を漏れなく調べておれば、この七倍、約四千億円の使途不明金が大手を振ってまかり通っておるということになるわけであります。
 あとの推計部分はいいですが、私が資料に基づいて言うた部分については、国税庁はそのとおりかどうか確認の答弁をしてください。