今おっしゃられました
ことは、このところの農業の実態をかなり具体的にお話をされたというふうに私どもも受けとめているわけでございます。
 何年か前からだったかと思いますが、こういう維持管理の問題にやはり従来のような村社会の構造でこたえていくことが非常に難しいというようなところに対しまして、今おっしゃったような関係者が寄り集まって具体的な維持管理をやっていくというような仕組みも補助予算の対象として始めておるところでございます。
 その辺の具体的な適用関係につきましてもまたお話をさせていただきたいと思いますが、そのほかに私どもの立場からいいますれば、何人かの非常に熱心に農業をやりたい方にできればその地域全体の農業というものをぜひしょっていただいて、その方々によってその地域の水管理も行われるというような形に変わっていくことが先々まで考えると一番いいことではないか。そのための基本的な対策といたしまして、土地の貸し借りの推進というようなことまでできれば考えていかなければならないんではないか。あるいは今おっしゃったような圃場の整備を進めるというようなことにつきましても、そういう土地の権利関係の調整まで含めて物を考えていくべき時期に来ているのではないか。これは一般論でございまして、具体的な、今委員の頭に置いておられます地域への適用の問題というのはまたいろいろあろうと思いますが、一般論としてはそういうことも考えて対応してまいっておるということでございます。
 いずれにいたしましても、復田ができるだけ行われますように各般の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
あえてこの問題を問いましたのは、圃場というものは、今は所有者が個人であって、土地改良しても個人が維持管理してやるわけでありますけれども、この水路というものについては村社会で伝統的に管理したものでありますが、減反が進んで歯抜けになったりした農村崩壊の中で維持ができなくなってやむを得ざる状態になっているというものであります。その中で、意欲のある者が隣の田んぼでも一緒につくろうかということを働きかけても働きかけても生産意欲を今失っておるところであります。そこにまた負担をかける。大変なことであります。
 土地改良の負担金を払うのに、農業収入がないから出稼ぎに大阪に行っておると。我々も負担金を取りに大阪まで集金に行くのであります。そうしなければ維持できないというような現状が農村の中にあって、それがまた歯抜けになった、崩壊寸前になるような村落においてはこの水路が命綱でありますけれども、一人の力でできない。だから事業主体を、今まで伝統的に受益者が集まって負担をしろ、こういうことでは成功しないんで、公共事業として施行するに当たって、これは役場とか農協とかもっと公共的なものが主体になってやるべきである。そうしなければ、このことだけを引き合いに出すわけじゃありませんが、中山間地の農業全体がもうそういう時期に来ているという視点に立って、この災害を一つの教訓にして、新しい制度でも立ててやり抜くということでなければこの二千億円が生きないと私は願望を込めて、もう一度積極的な答弁を期待して質問をいたします。
担当の者がちょっと申しわけないんですが参っておりませんので、私の方からお答え申し上げます。
 今度の冷害対策あるいはこの復円関係の対策といたしまして、間もなく編成されます補正予算の中に手当てをするということで現在のところ予定をいたしております。
 冷害対策の地元の就労に地元も就労の機会を提供して、これによる所得確保を図るというような意味合いも含めましての総計費でございますが、総事業費二千億円程度の公共なり非公共の予算というものを予定いたしておりまして、その中に今委員御指摘のような復田のための経費の関係も見られるというふうに考えております。
 ただ、今いろいろ御指摘ございました中には、事業の補助の対象になるかならないかというような意味でいいますと、個々の農家が営農行為としてやるべき分野、あるいはそれが今おっしゃいましたようにかんがい排水施設の補修というような形あるいは改修というような形で公共事業なり公共事業の対象として対処できる分野、その辺については具体的に現地において御相談の上扱っていかざるを得ないだろうというふうにも思っておりますけれども、極力いろいろな事業を使いまして対応できるように考えてまいりたいということでございます。
 詳細な補助率の問題であるとか、採択基準につきましては、まことに申しわけございませんが、きょう私にそれだけの知識がございませんのでお許しをいただきたいと思います。後ほどでもまた御連絡をさせていただきたいと思います。
監視区域制度につきましては、ただいま委員御指摘のように、地価がかなり下落、鎮静化してまいっておるという状況を踏まえまして、土地の流動化を促進するという観点から、そろそろ緩和、解除を具体的に考えていただきたいという要請が業界等々からあることは御承知のとおりでございます。
 私ども、まず、この監視区域制度の性格でございますけれども、監視区域制度と申しますのは、委員御承知のとおり、著しく適正を欠く価格での届け出等に対しまして、指導や勧告を行うという仕組みでございまして、いわば比較的ソフトなものでございまして、通常の土地取引を阻害するという性格のものではないというようにまず認識しております。
 それから、運用主体でございます都道府県知事なり政令市長さんでございますけれども、現時点におきましては、大都市圏を中心として地価水準自身がなおまだ高いということ、それから、現在におきましても価格の引き下げ指導を受ける割合、いわゆる指導率と言っているんでございますが、これがまだ三割弱だということで、相当まだ高いということから、現時点におきまして、当面は監視区域制度を的確に運用していく必要があるというように自治体の首長さんは認識されているということでございます。
 しかしながら、法律にも明確に書いてあるのでございますが、五年以内の期間を定めて一定のエリアを定める、こういう性格のものでございますので、いわば時限的なものであるという一方の性格を持っているわけでございますので、地価動向等に的確に対応して機動的な対応が求められるという性格のものでもございます。
 私どもといたしましては、一元的に本制度の運用責任を持っておられます自治体の首長さんの意向を十分尊重しながら連絡協議を行っていくことによりまして、今後の動向によりましては、自治体の首長さんが、現時点に考えておられるようなそういう懸念なり不安というものがなくなるような形の条件整備について、我々がお手伝いをするということによって、この制度が持つ本来の性格でございます機動的、弾力的な対応というものがスムーズに行われるような、そういう方向についてこれからいろいろと自治体と意見交換、連絡をしていく必要が出てくるのじゃないかな、かように考えているところでございます。