お答え申し上げます。
 先生御指摘のＮＧＯに対する補助でございますが、いわゆるＮＧＯの援助活動と申しますものは、草の根のレベルというものに直接働きかけるということできめの細かい援助ができるという意味で重要な役割を果たしていると我々は認識いたしておりまして、従来より政府は、ＮＧＯの自主性を尊重しながらその活動の一層の活性化を図るために団体補助金というものをつけてまいりましたが、平成元年度より、途上国でＮＧＯが実施する開発協力事業を対象にいたしまして、ＮＧＯの事業補助金制度というものを導入させていただいております。これは一億一千万円でございます。それが二年度の予算では二億二千万円、それから平成三年度の今御審議いただいております政府原案におきましては二億八千万円ということで、着実に増額させていただいております。
 それで、冒頭申し上げましたようにこのＮＧＯの活動と申しますのは、我が国のＮＧＯもしかりでございますが、第三国のＮＧＯそれから途上国そのもののＮＧＯというものが非常にきめの細かい援助というものに資するというふうに我々認識いたしておりまして、そのような観点から、今後ともできればこういう補助金等、そのほか小規模無償制度というのもございますが、そういうものを通じましてＮＧＯに対する支援をできるだけ増していきたいというふうに考えております。
ですから、財政審議会や行革審等がいろいろ言っているにもかかわらず、必要なものにはつけざるを得ないわけですよ。ところが、必要なんだけれどもやっぱり削られているものがある。それは教育と福祉なんですね。ですから、この査定のやり方が、これは確かに必要だと。私これは不必要だと言いませんよ。しかししわ寄せがいかぬようにしてもらわぬと、全部バランスがとれるようにね。だから、何かあるとすぐ、文部省の予算削れ、厚生省の予算削れ、こうくるのはどうも気に食わぬと私は思うのです。
 それから、ちょっと一つ言っておきますけれども、外務省、ＯＤＡに随分な金が行くわけですが、外務省が公的な立場でやるのはわかりますけれども、民間援助団体、ＮＧＯ、これもやっぱり若干補助しておるようですね。どの程度補助しているのか、このＮＧＯというものが国際的にどういうふうな評価を受けているのか、この辺について、外務省、ひとつ所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ジェトロ関係の補助金でございますが、平成二年度では百九十一億円でございました。これを過去へさかのぼってみますと、昭和六十年代は大体百三十億円台の数字でございましたが、平成二年度におきまして一挙に約六十億円ぐらいふえております。これは対外貿易摩擦、あるいは日本の国民の輸入を前提とした国民生活向上というような観点から、平成二年度、これは我々の言葉では輸入振興元年と申し上げるぐらいの大幅な増額をしていただきました。これは最近の国際情勢あるいは国内の輸入定着というものを考えますとぜひ必要な項目であると思っております。
市街地再開発車業は、市街地再開発事業を行う地方公共団体あるいは市街地再開発組合等の施行者に補助を行う地方公共団体に対してその経費の一部を補助している制度でございまして、非常に再開発関係の仕事が伸びており、またニーズが強いところから、この十年間におおむね三倍程度に大きくなっているところでございます。それらのうち組合施行等の市街地再開発事業分につきましては、平成三年度におきましては百二億円の国費を組んでおりまして、前年度に比べましても十数％の伸びになっているところでございます。
御指摘の組織のうち商工会議所及び商工会関係でございますが、ただいま御審議いただいております平成三年度の予算案においては五百四億となっておりますが、平成二年度の当初予算では四百八十四億。この商工会議所、商工会関係につきましては逐年微増の方向で増額をしていただいておりますけれども、内容的に、商工会議所、商工会が行います経営指導、技術指導の指導員の給与が主でございますので、必要に応じて増加傾向にあるわけでございますが、全体としての中小企業対策については、シーリングその他の方針のもとにしかるべき水準に抑えておるところでございます。
どうも歯切れが悪くて、十分にわかっていておやりにならぬから余計始末が悪いわけですね。わからずにおみえいただくのだったらそれはやむを得ないということにもなりますけれども、十分にわかっていてやりませんとおっしゃるのですから、どうもこれは我々としては納得しがたい。
 いよいよ高齢化の厳しい時代を迎える。そして現在のこの年金だけでは少し不十分じゃないか、もう少しいい年金にならないのかというような声がある。そしてまた一方におきましては、非常に物価の上昇が激しいようなときにはそんなことは起こらないのですが、最近のように物価が安定をいたしておりますと、国民の皆さんの方は、それならば国の方の年金に納めているよりも生命保険等の私的年金の方に掛金をした方が返りが大きい。事実、いつか私提示をいたしましたけれども、三％ぐらいの物価上昇率でいけば私的年金の方が確かにいいんですよね。そういう宣伝も一方からこれあり、多くの皆さんは、基礎年金への掛金をおやめになって、そして私的年金の方に入っておみえになるという方もあるわけです。このままで推移をいたしますと余計にそういう傾向が大きくなっていく。
 これは、そういうふうにする方が悪いんだと言っておれるのかどうかという問題だろうと思うのです。ひょっとしたら、今から数年後には月々の掛金が一万三千円ぐらいにはなる。そして六十五歳から基礎年金としてもらえるお金が五万円。それを同じように私的年金と比較をされました場合に、国民の皆さん方から、とてもじゃないけれども国の方は安過ぎる、これではついていけないというふうにお考えになりましても、そこは無理なことではない。そういうふうな意味もありまして、私は、この問題をいわゆる国の財政の論理だけで今までと同じように考えていていいか、税制改革のこの時期にこの問題も含めて一遍議論をすべきではないか、そして今までの方向を少し軌道修正をすべきではないか、こう考えておる一人でございます。
 総理大臣、大蔵大臣にこれ以上お聞きをいたしましても無理かとも思いますし、総理大臣は大蔵省も厚生省も両方平等にごらんになっているお立場でございますから、ひとつきょうの議論にけじめをつける意味から御発言をいただけたらと思います。