今回の航空機の輸送について、私どもは本当に政府としては早い時期に決断をしたのでありますが、具体的に飛行機が飛ぶまでには御指摘のように二十日間の日数を要したわけであります。
 このようなことが政府としては貴重な経験となりまして、いわゆる災害救助に対する輸送の問題、こういう問題も含めてこれからどのようなことが最も可能かということを現在検討中でございます。いずれ国会におきましても御審議をお願いして、こういう緊急事態に備える輸送機関の確立というものをしなければならない、このように考えております。
フィリピンの地震の例でいえば、直行便がありましたからこの輸送については効を奏したわけでありますが、イランの場合は直行便がないためにヨーロッパ経由で入っていった、そのためにおくれて救助の実がやや減殺されたという経過があるようです。それから、このたびのヨルダンの難民救済にしても、チャーター便を送ることを決定して、実際に送られるまで二十日余り時間がかかるわけですね。ですから、この点についてやはりもっと迅速に対応できるような体制をつくる必要があります。
 この点に関して、自衛隊が参加をするという議論もないではないようでありますが、その点について外務大臣の所見をもう一度お伺いいたします。
お答えいたします。
 災害緊急援助に際しまして輸送の問題それから通信の問題が非常に重要であるという先生の御指摘は全くそのとおりで、我々も同感でございます。
 従来どういう輸送手段をとっているかといいますと、一つは商業機を利用する、もう一つはチャーター便を利用するということをやっております。こういう輸送面に関してはこれ以外の手段というのはなかなか考えにくいわけですけれども、これらの手段を使いまして今後ともより迅速な輸送というものに努めていきたいというように考えております。
 通信に関しましては、最近技術の発展が非常に行われておりますので、新しい技術を通じて通信面の改善を図っていきたいというように考えております。
このＪＩＣＡの活動に関連して、ＵＮＤＲＯという国連の災害救済調整官事務所というものがあるわけですが、我が国も大変な高い貢献をして評価も得ておるわけであります。過去の実績としてイランの地震あるいはフィリピンの地震について活躍したわけでありますが、この救助チーム、医療チームを派遣することは大いに結構なんですが、欠点といたしまして輸送、通信に迅速な対応ができない、こういう問題があります。この点もやはり制度の不備でありまして、自然災害の場合であっても、これら輸送、通信についてもう少し補充をする必要があるのではないか、このように思いますが、政府として対応をいかがなされますでしょうか。
委員御指摘のように、従来の日本の法律、制度の中では、今回のような事態に対応することができないような法制度になっておりまして、今回法案を御提出させていただく過程におきまして、そのようなことも踏まえまして御議論をいただくために国会で御審議をお願いしたい、このように考えております。
この法律は、本来は自然災害に対する援助を予定したものでありますが、今回のヨルダンの難民は、必ずしも自然災害に当てはまらない、したがって国際緊急援助隊法による救助チーム、医療チーム等の派遣の対象にはならないということになっているわけですね。しかし、物資の援助だけではなくて、やはり人の援助というものは、実際問題要請されているわけでありまして、これに対する我が政府の法制上の備えがないということもまた事実であります。こうした問題の対応も、このたびの協力法において解決しようとされておられるのかどうか、この点を伺います。
ヨルダンの難民について、広中議員の報告ですと、日本のヨルダン大使である野々山大使以下、公館八名の方々、大変な日夜を徹しての活躍をされている。先ごろ難民をフィリピンに輸送するという際に、フィリピンの難民の方々をわざわざ飛行機の前で一人一人握手をして送られた、そのありさまをフィリピンの大使も見ていたわけでありますけれども、本当に深い感謝の念を抱いている、こういうことでありまして、その御苦労に対して改めて敬意を表するものであります。
 そこで、この難民に対する援助ということで、我が国のＪＩＣＡ、国際協力事業団というものがありますが、成田あるいはイタリアのピサにありますＵＮＤＲＯという国連の施設の備蓄基地、これらから物資の緊急援助をしているということであります。この根拠法は、事業団法の二十一条の四の二のハという項目に「その他の緊急援助」という文言でなされているということでありますけれども、この点間違いないでしょうか。
この経済制裁の厳格な実施との関連におきまして企業に対する送金の問題が生じていることは先生御指摘のとおりでございまして、広中先生からのお話を伺ってもおりますし、それ以前からも、私どもとしても注意深くフォローしている点でございます。この点につきましては、個々の企業のいろいろな事情等もございますので、そうした問題につきましてきめ細かく対処していくということでございまして、外務省の領事移住部がきめ細かい企業別の聞き込み、対策を図っているという実情でございます。今後ともそうした点につきまして十分な配慮をし、できるだけの御協力をしていきたいというふうに考えております。
この湾岸平和基金に関しましては、我が国と湾岸アラブ諸国協力理事会、いわゆるＧＣＣとの間で交換公文を締結いたしております。
 この交換公文の主たる内容を申し上げますと、第一に、湾岸の平和と安定の回復のため国連安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するため、理事会に湾岸平和基金という名称の特別基金を設けるということ。第二に、日本国政府が日本国の関係法令に従ってこの基金に対し千二百二十八億八千万円の資金を拠出するということ。この資金がいわゆる資金協力及び資機材の調達、輸送及び据えつけに係る協力に使用されるということ。それから第三に、基金の運用に責任を有する機関として運営委員会が設置され、これは日本国政府及び理事会のそれぞれの代表から構成されるということ。それで委員会は日本国政府の拠出金が先ほど申し上げた使途に使用されるように確保するということ。最後に、日本国政府がこの拠出金の使用につき委員会の決定する適当な経路で通報を受けるということを規定いたしております。