減税は当然やるべきでありますが、その場合、国税はもとよりのこととして、地方の税収入がより落ち込むであろうということは予想されます。国税と地方税の配分についてどう考えるのか。また、補助金カットに加えて地方税収入の落ち込みに対する一般財源の補てん等についてはどう考えますか。
柴田議員にお答えいたします。
 まず、財政再建の具体的な計画でございますが、現実的には、毎年度の予算編成の過程においてそれらは実現されていくという認識に立っております。国有財産の処理であるとか、あるいは金融政策、景気対策、それらを総合的に組み合わせつつ、我々は財政再建を推進してまいりたいと思っております。経済の要因に非常に変動的要因が多い現状でございますから、定量的でリジッドな財政計画の策定は極めて困難であると、前から申し上げておるとおりでございます。
 次に、後年度への繰り越しの問題でございますが、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例等各種措置は、極めて厳しい財政事情のもとで、それぞれの制度、施策をめぐる状況を十分に検討し、中長期的視野にも立ち、経費の節減や効率化等をも考慮して行っておるものでございます。これらの措置の実施に当たりましては、それぞれの制度の運営に支障が生じないよう、適切に対処してまいる考えでおります。
 たばこ消費税の引き上げの問題については、これは、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、臨時特例的な措置でございます。増収分はすべて地方財源に充当することといたしておりまして、税制の抜本的改革の妨げとならないように、一年限りの措置としておるところでございます。この程度の増収額は、今まで数年とってきました調整措置と大体同程度のものでございまして、「増税なき財政再建」の趣旨に反するものではないと考えております。
 地方向けの補助率の引き下げの問題でございますが、一般歳出の約四割を占める補助金等の整理合理化、補助率の全般的見直しは、六十一年度予算の重要な柱の一つでございます。この見直しは、国と地方との役割分担、費用負担のあり方等についての検討を踏まえ、社会保障等を中心に事務事業の見直し等を行いながら行ったものでございます。また、所要の地方財政対策を講じて、地方行財政の運営に支障が生じないように対処しておりまして、撤回する考えはございません。
 欠損金の繰越控除の問題でございますが、税制調査会の答申を踏まえて、厳しい財政事情のもとにやむを得ず行っているものでございます。本措置は、欠損金の繰越控除の適用を一部停止するものでありまして、これを全く認めないというものではないので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、現在税制調査会において審議していただいておる税制の抜本的見直しに先立って、御提言のような大幅な減税を行うということは、抜本的見直しの中途でございますので、そごを来しますから、適当でないと考えております。
 いわゆる課税ベースの広い間接税の問題についても、税制調査会として広範な検討領域には入っていると思います。税制調査会には、聖域を設けないで自由に御論議願いたいとしておるところからであります。政府としては、税制調査会における結論を待って、適切に対処してまいります。財源措置の問題を含めまして、税制改革の具体的方向については、税制調査会の検討を待って適切に対処してまいりますが、減税の内容あるいは規模をまず決めて、それに見合う財源対策を講ずる、こういう順序であるだろうと考えております。
 住宅減税については、現下の厳しい財政事情のもとで、住宅取得者の負担の軽減を通じて内需拡大に資するために行ったぎりぎりの措置でございます。
 円高対策といたしましては、円高は、輸出数量の減少等の効果をもたらしますが、他方で、物価の安定を通じて、実質所得の増加、企業収益の改善等という効果をまた持っております。政府は、昨年、二度にわたって内需拡大策を行い、これが今着実な実施に努めております。さらに、公定歩合の引き下げに伴いまして、金利水準全般の低下を期待しておるところでございます。今後、これらの措置の効果が本格化することを期待し、また、今後とも、為替市場の動向等に十分な注意を払いつつ、急激な為替変動はできる限り回避したいというのが政府の考え方でございまして、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる考えでおります。
 円高差益の具体的還元の問題でございますが、電力、ガス業界の差益への対応については、今後、為替レートや原油価格の動向、決算の状況等、事態の推移をまず見きわめる必要があります。本件については、料金の長期安定を初め、電気、ガスの使用者の利益のために使うことを原則としつつ、今後具体的に検討を進めていく所存であります。石油産業については、差益は、市場メカニズムを通じて、広範な需要者に還元されることが基本でありまして、政府が別途還元させる性格のものではないと考えております。
 中小企業に対する円高対策でございますが、政府は、この厳しい情勢に対処するために、中小企業者の事業転換の円滑化及び緊急経営安定のための措置を盛り込んだ法案を今国会に提出して、去る十五日に同法案を成立さしていただいたところであります。今後は、この法律をできるだけ早く公布、実行する所存であります。また、既に昨年十二月から実施している特別融資制度についても、本法の施行に合わせて拡充を図っていく所存であります。なお、大企業が円高の影響を下請中小企業に不当値引き等の形によって転嫁しないよう、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、また、中小企業者の官公需受注機会の確保等についても、法律に基づきましてできる限り努力してまいります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕