だから、あなた方の考え方は法律違反だ、率直に言えばそういうことになるんじゃないかと私は思います。「その他の経済事情を考慮し、」それからその最後のとどめは「これらの再生産を確保することを旨とし、」決めるというのですよ。その「再生産を確保」という観点が初めからなしに、もう経済事情の考慮で、今のような状況だから去年の据え置きだと、初めに据え置きありき、それでいろいろな計算が起こされて、文章ではしなくもそれが暴露されている、私はそうじゃないかと思うのです。
 そして、今の御説明の中で、去年の告示と試算値とはほとんど変わりがないから、それで去年どおりにしたんだというお答えがありました。私、これをよく読んでみましたら、なるほどいろいろな加減をして試算が出されているわけでありますが、それにいたしましても、豚肉は中心価格が去年が六百八十九円で、この試算が六百九十円ですから、わずか一円ぐらいの差ですね。だから、去年どおりにしたというのはわかりますよ。その他の去勢牛肉についても、これも五十八年度のものが千二百八十五円三十四銭で、この試算値が千二百八十四円五銭ですから、これもほんのわずかの差だ、こういうことになると思います。
 ただ、去勢和牛肉の方は、あなた方がこんな難しい方式で計算した試算値は、上位価格で千八百五十一円、基準価格で千四百二十五円。この上位価格は、今年は千八百二十円ですよ。千八百二十円が試算では千八百五十一円八十六銭になっている。そして去年どおりということになると、試算よりも三十一円八十六銭だけ安く決めているわけですよ。基準価格においても二十五円七十六銭だけ安く決めているのですよ。去年とことしの試算とは余り変わりがないからというのは、うそじゃないですか。つまり、いろいろあなた方が加減してつくったこの試算値においても、一たん出たものを去年並みにするために三十一円も落とした価格で諮問をしているわけですね。おかしいじゃないですか。
御指摘のように、法律の条文にはそのような趣旨が書かれておるわけでございます。私どもといたしましては、従来から需給実勢方式というもので算定をしておるわけでございますが、そういう価格の推移の中で、現在まで食肉の生産というものはおおむね消費の増大に沿って順調に推移をしてきておるわけでございまして、そういう結果といたしまして、法律の趣旨にかなっておるというふうに考えておるわけでございます。
審議官、あなた、一つ忘れているのですね。畜産物の価格安定等に関する法律の第三条第四項がこの規定なんですよ。それには「安定価格は、原料乳又は指定食肉については、これらの生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨とし、」決定する、こう書いてあります。あなた、大事なことを忘れているのですよ。初めの部分の「生産条件、需給事情、その他の経済事情を総合的に考慮」だけしか書いてない。大事な「再生産を確保することを旨とし、」という言葉がここで落ちているのです。つまり、私は、ここで書いたか書かないかということよりも、今度の価格決定に臨む農林水産省の態度が、一番大事なことが欠落していることだと思うのですよ。どうですか。
五十九年度の指定食肉の安定価格の試算につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、総括表の中で書いてございますように、「生産条件、需給事情、その他の経済事情を総合的に考慮して」、そこに掲げてありますような金額ということにしたわけでございます。
 計算の内容といたしましては、従来どおり需給実勢を基準とする方式を採用いたしまして試算をいたしておりまして、去勢和牛につきましては中心価格で一・九考の上昇、その他の去勢牛肉につきましては〇・一％の低下、豚肉につきましては〇・二％の上昇というふうに計数的には試算が行われておるわけでございますが、いずれも小幅でございまして、価格安定帯という趣旨から申しましてこれを変更するほどの変化ではないというふうに考えて、先ほど申し上げましたような諮問をした次第でございます。
アメリカの場合、現在外国法サービスについて、弁護士による外国法サービスを許容している州は非常に限定されているようであります。そして、その結果として、外国人弁護士にとってはどこの州の法律を学んだかによって日本でプラクティスができたりできなかったりするという不公平が生じてまいります。しかし、これは相互主義をとる以上はやむを得ざる結果ではないかと思われます。ただ、アメリカでは、先ほど例に出されましたミシガンではたしか外国法サービスも許容するようになっていると思いますけれども、それは別としまして、ミシガンの例で申しますと、ミシガンで資格をとりますと、ミシガン州の法律というのは大体全米に通用する法律と内容的には基本的部分において同じでありまして、ただいろいろの特性があるというだけでございますので、ミシガン州で合格した者は他の州で数週間の講習を受けて試験を受けますれば容易に合格するようでございます。そういう意味で、実際上はこの制限はそれほど実質的な制限にはならない。別の言い方をすれば、余り歯どめにもならないということではないかと思います。
 そして、先ほどちょっと申し忘れたわけでございますけれども、相互主義の意味内容の理解から申しますと、確かに連邦制国家についての適用が問題でございます。相互主義をとる以上は、その活動範囲の公平、バランスというものをある程度確保する必要がありますので、主要な州において外国法サービスへの道が開かれている必要があると思いますが、同時に、連邦制国家の場合、企業だけではない一般の利用者ということもございますので、地域的にもある程度のアクセス可能な州での開放ということが望ましいのではないかと考えております。
 それから、企業にとって、このような相互主義をとる結果、不利益は生じないかという問題でございますけれども、これは私の経験範囲を超える面もあって、正しい的確なお答えをすることができないかもしれませんが、不便ということは生ずるだろうと思います。ただ、実際上相互に緊密な取引があって、双方の法律家がお互い外国法サービスの効用というものを認識しているのであれば、徐々に相互がオープンするという形でそのような不便が解消されていくという可能性もあるわけでございます。この点は、おっしゃるような危惧の念、確かに存在すると思いますが、企業の立場としてそのような例えば日本と交流関係が持てないような状況にある国についてどの程度の御不便を感じられるか、私としてはその程度はちょっとうかがい知ることができません。
 それから第三点でございますけれども、第三点は私、少し趣旨が聞き取れなかったのでございますけれども……。