四十七兆、四百七十兆ということが言われたわけであります。
 今回の財政構造改革特別措置法は、御承知のとおり、それを三年、縮減をいたしました。この縮減は、投資規模の実質的な縮減を図るという基本的な目標がございます。単純計算でございますが、延長は実質的な計画の縮減であり、また、そのことによってもたらされる縮減効果というものも御案内のとおり期待できるわけであります。編成は、そういう意味で、厳正に費用対効果の中で行ってまいるわけでございます。現行計画に対して五年から七年への延期ということになりますと、単純計算で三割弱の縮減効果があるという計算もございます。
 そういう中で、公共事業は、国民生活安定の基盤をつくるものであります。この点は御理解をいただける。補正予算、財政法二十九条に、基本的な考え方というよりも基本的な方針が明示をされておるわけで、緊要な事由が生じた場合ということであります。大災害等々のことが起きました場合は、これに俊敏に対応してまいりますのは政府の責任でございますから、この点は御理解をいただく。天変地異の問題でございますので、そういう中で、それをどう自後の財政運営にめり込ませ消化をしていくかというのが、それから与えられる内閣に対する責任であろうと思っております。
目安が当然あって、三年という根拠というものがあるのでしょうから、粗っぽく言って、ここでとまってしまってはもう何の質問かわからない。
 四百七十兆を十年間で、例えば四十七兆と仮にしましょう。その六百三十兆なら六百三十兆さっきの話、補正予算に戻りますが、きのうは同僚の西川議員が法制局長官あるいは総理の前でいろいろな論議をした、内閣の予算編成権を制約すると。そして西川委員は具体的に、例えば予算というものが修正をされた、オーバーした、こういう場合はどうなんだという話をしました。
 私は、補正予算ということについても、これはさっき厳正にという財政法二十九条の問題を言ったのですが、実は六百三十兆の、大体毎年毎年四十七兆、四十七兆と仮にいったとします。それがオーバーしていたら何の意味の財政改革法案かわかりません。仮に四十七兆というものと、示せないならしましょう。それよりも、補正予算を組んだ場合にオーバーをしたという場合、補正予算、これは内閣の予算編成権を縛るわけですから、六百二十兆ということについても、今までの単なる目安ということの六百三十兆ではなくて、これは数字としてある意味でのシーリングが毎年毎年かかっているという、そういう私は考えに立つべきだ。そうなりますと、仮に四十七兆なら四十七兆と仮置きしましょう。それよりもオーバーするような補正予算、それは組めないということになるんじゃありませんか、どうですか。
お答え申し上げます。
 この公共投資の基本計画におきましては、先ほど申し上げましたような形で二〇〇七年度までの公共投資の額というのを決めておりまして、これは、その改定をする以前、弾力枠を含めて六百三十兆というときにも年次別の数字というのはお示しをしてございませんでした。
 今度の財政構造改革との関連でも、集中期間の目標というのは、今大臣がお答えしたとおりでありますけれども、年度ごとにどうするかというのは、そのときそのときの状況がございますから、今の段階では決めていないということでございます。
私は、今基本法的に政府が考えているということが問題で、これは基本法ではありませんよ。数値が明確に出ているでしょう。それがキャップでしょう。毎年毎年、六百三十兆やるというならば、これは七％の問題だけでなくて、六月三日の閣議決定というものを受けての法案でしょう。そうなったら、毎年どうなるかというようなことは、私は当たり前だと思います。どうでしょうか。
手元に「日本銀行を中心とする戦後金融の実態調査」という昭和三十四年三月十八日の報告書がございます。これは中央銀行制度特別委員会のもとに設けられた実態調査小委員会というところがまとめた七十ページに及ぶ大変分厚い報告書でございます。この小委員会のメンバーというのは、日銀の理事をされた舟山正吉さん、朝日新聞の土屋清さん、日経新聞の円城寺次郎さん、エネルギー調査会の稲葉秀三さんという大変高名な方々でございます。
 それで、その調査結果を拝見しますと、いろいろ今日でも考えなければいけないような内容がたくさん盛られておりますので、ちょっと披露させていただいて、御所見を伺いたいと思います。
 まず日銀の方にお伺いいたしますが、その中で、例えば我が国の戦後の経済状態それからその中における金融のあり方について触れているわけでありますが、「日銀の信用調整には貸国政策並に公開市場政策とも欠陥が多く認められ、通貨価値の安定、国際収支の均衡、経済の安定的成長が必ずしも満足すべき程度に達成されたとはいい難い。」と、これは戦後経済の混乱ということはあるにしても、そういう認識を示されております。そういう戦後経済の混乱ということがあるにしても、「日銀の政策が適時適切に行われたならば、この間にあっても経済変動の幅を最少限度に止め、相当程度信用調整の実をあげることも出来なくはなかったであろう。われわれが期待する日銀の使命はここにある。」と、「日銀は常に通貨価値の安定とか、中央銀行の中立性堅持を口にするが、果して行動においてその通りのことを行っているかどうかは、自ら深く反省する必要があろう。」「日銀当局に熱意と責任感があるとしても、それを高度に現わすには勇気と決断が必要である。」「過度に慎重であると、何事も政策をなし得ないという結果になろう。」と、「毅然たる態度」が必要だと。また、「今後法律上いかに中立性を日銀に確保しても、結果的にはそれが実現し得ないということ」になると、毅然とした態度がないと。こういうようなことも言われております。
 世間から見ますと、日銀と大蔵の関係というのはどうも上下関係のようにあるんじゃないかという見方も少なくありません。正しいと私は思っておりませんが、そういう見方もあると思いますし、やっぱり日銀が行動でこれからも示していかなければいけないという課題でもあろうと思います。総裁に御所見がございましたらお願いします。