大蔵大臣は、通産大臣がいまのような答弁だから、あなたはもっと慎重な答弁になるのだろうし、この前と変わらないようなお答えになりかねないので、私の考え方をもう一度申し上げるのですけれども、通産大臣、いまあなたは、本当の腹は、交渉したい気持ちはあるだろうけれども、そう甘いものじゃない、これは厳しいというお気持ちで、頭が痛いところだろうと私は思うのですよ。これは国際協定だから、向こうもそう自分の方が困るからというようなことで――日本も五十五年度二十億もうすでに出資しているわけなので、五十六年度の予算もたしか百五十一億計上しているということですね。これはそう簡単にいかぬ。レーガン政権の小さい政府というようなことで、これは恐らく打ち切りという形にならざるを得ぬだろう。西独は、財政的な関係から、アメリカよりももっと悲観的だというように考える。それならばこれは民間に切りかえたらいいじゃないか。これはそう簡単なものじゃない。国際協定ですから、民間という形になってくると協定の内容が変わってくるし、予算の面においても変わらざるを得ないわけだ。
 だから、私は決してこれを喜んでいない。予算修正しろ、修正をしなければならぬじゃないかということで迫ろうなんというようなことでなく、この前もそうだったし、いまの心境も実は変わらないのだけれども、慎重にこれに対応して、できるならばいま通産大臣の願望が実ることを私は期待するわけです。そういう心構えであなたがおやりになるということであれば大いにやってほしいし、外務大臣もそういうことで対応していただかなければならないと思いますが、外務大臣の立場から考え方を聞かせていただきたい。
通産大臣が言われるように、金利を下げてほしいということは、大企業、中小企業を問わずある。しかし、金利を下げた、それが仕事を与える、設備投資をやって経済活動が活発になる、そういうことにつながる金利引き下げということでなければ、単に金利のみが下がった、それだけが得になったということだけにとどまるということになってくると、その効果は非常に薄いのだ。いわゆる環境整備ということに重点を置いた政策でないと、ただ声を大にして公定歩合を引き下げる、したがって金利を引き下げていくのだということだけに重点が置かれることは間違いである。本当に景気動向を左右する個人消費というものが非常に大切だということは何人も否定できないのだから、だから連動せしめるといったようなことになってくると、また逆作用ということも起こってくるわけだから、それらの点に対しては慎重な態度をもって対応していくのでなければならないということを実は私は申し上げているわけです。後でまた中小企業政策に入りますので、その際に申し上げることにいたします。
 中国プラントと日米西独の石炭液化プラント、この問題について端的にお尋ねいたしますから、これまた端的にお答えをいただきたい。
 先ほども中国プラントの問題については質疑がなされておりましたが、非常に残念なことには、私が総括質問の際にお尋ねをいたしました日米独の石炭液化プロジェクト、これが中止になるという形になって、どうしたらよろしいのか頭が痛いところであろうと実は考えるわけでございます。この点に対して、大蔵大臣と通産大臣から、対応策について考え方をお示しいただきたい。
中小企業のことを申し上げておりましたので、私も一言つけ加えさしていただきたいのは、金利は経済政策で万能ではないということは、もちろんそうでございます。しかし、中小企業の場合、日本の場合、先ほど非常に膨大な中小企業者だということを言っておりましたと同時に、現在、百社に私どもが聞いたところによりますと、経営不振ということが倒産の第一の原因です。価格が低迷しておるということが二番目。三番目は、やはり金利が高いということを訴えておるのです。もちろん、長期金利と預金金利との連動というものを考えなければいけませんけれども、そういう中小企業者の人々がやはり三番目に金利が高過ぎるということを訴えておるという事実を申し上げておかなければいけないのじゃないかという気がいたしますと同時に、こういうふうに金利問題がなってきますと、投資の面で、いつあるんじゃないか、後もう少しすれば金利が下がるんじゃないかという期待感がどうしても経済には伴います。したがって、こういう情勢におきましては、やはり何かいろいろな方法を講じて一日も早い方がいいのじゃないかという気がしておるわけです。
先ほど来先生から御指摘いただいておりますように、原子力発電のコストが本当に安いのかどうか、これは大変重要な問題でございまして、通産省といたしましても従来からいろいろな試算をいたしております。先ほど先生から御指摘いただきました「エネルギー’８１」にございます数字は、その資料をつくりますときに一番新しい数字を使わしていただいたわけでございますが、その後また幾つかの事情も変わってきておりますので、私どもの方でも新しい数字での見直しをしているわけでございます。それが先ほど先生から御指摘のありました五十六年七月の数字でございます。
 これによりますと、これは最近運転開始をする発電所の例を参考にして、モデル的に大体どのぐらいの発電原価になるかというものを試算しているものでございますが、原子力発電の例で申しますと十一円から十二円、これは送電端のキロワットアワー当たりのコストになるわけでございますが、そういうものだと試算しております。これは石油火力などの例から考えますと半分強ぐらいの水準になるわけでございます。ただ、いま先生のお話にございますように、建設費の方はどうかというので見ますと、これはほかのエネルギーの場合に比べまして割り高と申しますか、キロワット当たりにいたしますと高い水準になっております。この試算のときの数字で申し上げますと、原子力発電の場合はキロワット当たりの単価が二十四、五万円でございます。
 最近の事情で申しますと、ここ一、二年に運転開始をいたします原子力発電所は、ちょうど第一次のエネルギーショックの直後に工事に取りかかったというような事情がございまして、当時の建設価格全般の大幅な高騰の影響が全面的に出てくるというようなことで、ここ毎年の見直しの傾向から申しますと、最近急激に上がってきているというような状況にあることは事実でございます。ただ、これはいま申しましたようなエネルギーショック後の全体の物価の急騰ということを背景に起こったものだと思われますので、今後ともこういう形で建設費が上がっていくということではないと私どもは見ておるわけでございます。