土地の問題、仰せのように総合的な政策でなければなかなか解決ができないということは十分わかっておるわけでございますが、この税制、御承知のように、一つは税の不均衡是正という観点があったわけですね。もう一つは、土地の問題は税制で解決できる筋合いのものじゃありません。しかしながら、税も一つの土地供給の手段であるというようなことで、四十九年でございますか、この制度ができて、その後いろんな複雑な経緯を経て今日に至っておるわけでございます。
 二月一日の園田さんの御発言というのは、当時地価調査の結果が私出てきておった時期じゃなかったかと思いますが、最近どうも地価の上昇が著しいので対応策を講じねばならぬと、ついては宅地並み課税の問題について、交付税上いま七割五分補てん措置をしておりますが、これを何とか検討してもらえぬだろうかと、こういう宅地供給の観点からの御発言だったと思います。同時にまた、園田さん御自身はやはり国務大臣としての御発言でございますから、自治省のことであれ何のことであれ、これは当然の御発言で、私どもも真剣に受けとめなきゃならぬと、こういうことで拝聴したわけでございますが、そのとき私は、この問題は大変むずかしいですよ、しかし研究はいたしましょうという程度のやりとりだったわけでございます。そこでこの閣議のそういったやりとりについて、事務当局に、こういう国土庁の大臣から発言があったが検討をしてくれ、ただこれは大変むずかしい問題だということは自分としては発言をしてあるからと、こういうような指示を出したわけでございます。
 これがすべての経緯でございまして、混乱を起こしておるということになると、まことに申しわけないんですが、私がむずかしいですよと、こういう前提のお話をしたのは、私はこの経緯を全部四十九年以来知っておりますから、しかも五十四、五、六と三カ年間、あの税法の中に、あれ附則でございましたか、検討して、五十七年からいろんな意味での是正措置ということをやろうと、こういうことになっておることを踏まえた上で申し上げておるので、たちまちどうこうなんということはできる筋合いのものではないということを含みながら、大変これはむずかしい問題ですよと申し上げた。
 というのは、御承知のように、この制度が何でこんなにいろんな複雑な経緯をたどるかと言えば、先ほど質疑応答の中にございましたように、一つは線引きの問題が適正なりや否やというこの問題が一つございます。もう一つは、市街化区域の中の例の生産緑地の制度、この問題が果たしてうまく軌道に乗っているのか乗っていないのか、こういうような問題があって、ただいまの五十四年度からの施行についてのああいった附則ができておることも十分含んだ上で、私自身としてはお答えもし、同時に自治省の事務当局としても、それを含んだ上での検討であると、かように御理解を願いたいと思います。
確かに相続人以外の人々が寄与しているということはあり得ることでございますし、その中でも相続人にいわば準じた立場にあるいま御指摘のような人々が寄与するという例もあるかと思います。ただ、今回の寄与分制度というものは相続人間の衡平を遺産分割において実現しようというねらいでございます。
 そこで、相続人以外の方々で労務を提供したとか財産上の給付をしたとかその他の方法によって寄与された方が、何らかの契約関係に基づいてこれを請求されるということでありますならば、これは現行法においてもまた将来改正後においても、財産上の請求権として相続財産からその弁済を受けることはできるわけでございます。
 ただ、そうでない場合が寄与分の問題になるわけでございまして、この法案では相続人間の衡平ということを考えているわけでございます。第三者の寄与ということを認めますと、これは遺産分割の審判における当事者にはならないわけでございますから、財産の取得を認めるということになりますと、これは非常に法律的な議論になって恐縮でございますけれども、やや違った性質のものになって、異質のものを遺産分割の中に取り込むという形になるわけでございまして、いろいろな問題点が生じてくるわけでございます。
 遺産分割手続との関係がまず問題になるわけでございます。契約その他で非常にはっきりしております場合にはその内容も決まっているわけでございますけれども、そうでない家庭あるいは家庭周辺の問題としての寄与ということになりますと、寄与分をどれだけに評価するかということをまず決めてかかる、つまり、形成作用と言っておりますけれども、家庭裁判所の形成によって権利を具体化しなければならないわけでございまして、その手続と遺産分割の手続とを時期的にまた論理的に一体どう関連させるかということが非常に問題になってくるわけでございます。遺産分割の際にどうしてもそれをやるということになりますと、その手続が別になりまして、一定の期間遺産分割はできないというようなことにもなるわけでございまして、別途まずそういった寄与分を形成してから遺産分割をしなければならない。あるいは遺産分割と無関係にやりますと、一たん遺産分割をやりましても、ほかの手続でそういう寄与分を決めまして、それによって遺産分割の結果がひっくり返るというような形にもなるわけでございます。
 確かに相続人以外の者についても寄与の事実はあり得ると思いますけれども、それを今回の寄与分制度の中に取り込むことは相当ではないのでないかという結論に達したわけでございます。内縁の妻、事実上の養子は相続人にはならないわけでございますが、これは相続における法律関係の安定という点からいきまして、法律婚主義、法律上の養子、そういう主義を貫くことが一つの大きな要請でございます。
 具体的に一番問題になると考えられますのは直系卑属の配偶者、つまり夫に先立たれた嫁でございますけれども、確かにお気の毒な事情がある場合も生ずるかと思います。この場合の対応策といたしましては、生前の贈与でございますとか遺言の活用でございますとか、あるいは亡くなった夫の親との間に養子縁組をするというようなことをしておきますれば、当然に相続権を取得するわけでございますので問題はなくなるわけでございます。そういった方法によって賄っていかざるを得ないのではないか。今回の寄与分の制度に即して申し上げますと、そういった第三者あるいは準相続人を取り込むということは非常に問題が多い。そういうようなことから、法制審議会でも長期にわたって慎重な検討を遂げられたわけでございますけれども、今回のこの改正にはそういった内容は取り込まなかった、かような経過でございます。