プール制についての御質問でございます。
 日本道路公団が最初に手がけましたのは、御承知の名神高速道路であったわけでございますけれども、当時は一本ずつの採算ということでスタートいたしましたけれども、途中でプール制という画期的な方法を採用していただきまして、今日に至っておるわけでございます。これによりまして、何とか全体としての収支の均衡を保っておるという状況でございます。これはやはり、国土の均衡ある発展というものを維持するためにはどうしても必要な措置ではないだろうかというふうに考えておりまして、私どもとしては、今後高速道路を整備するためには、どうしても基本になります不可欠な制度であるというふうには認識をいたしております。
また調べていただいて、後ほど報告をいただきたいというように思いますが、仮に株で運用されておるということであれば、こういう時世ですから、ちょっとリスキーではないかなというように申し上げておきたいと思います。
 あと、今度は日本道路公団でございます。
 日本道路公団、もうけ頭の東名高速、中央・名神高速が、いわゆるプール制というような損益形態をとっていらっしゃいますので、新たにできた路線はみんなプールの中に入っちゃって、ですから、内部補助効果というんですか、もうけ頭の利益でもうかっていないところの路線を補充するというようなことになっておるようでございます。
 やはりどんどん採算の悪い路線がふえてまいる傾向があるわけでありますが、このプール制について、今後見直しをする御予定があるのかないのか、まず冒頭、お伺いいたしたいというように思います。
お答えいたします。
 お尋ねの関連会社等への出資というのは、私どもの公団では公団法上許されておりませんので、そういうところへの融資はございませんが、ただ、運用資金、回転資金がございますので、そういう意味で若干そういう方面への運用もあろうかと思います。
 ただ、手元に詳しいものがございませんので、後ほどまた調べさせていただきたいと思います。
総裁に来ていただいて御答弁していただいたわけでありますが、そのあたりの具体的な説明の基礎資料と申しますか、何とかなるだろうということではこれは済まないわけでございますから、このように、総務庁の調査の中で当初の交通量の見通しが大きく誤っておるというような指摘があるわけでございますので、冒頭私が申し上げたように、もしそういうようにおっしゃるのであれば、基本的にそれに反論できるような財務的なデータを取りそろえなければいけませんし、また常時、見積もりと実態との間のギャップについて詰めていかなきゃいかぬというように私は思っておりますので。
 あとはもう水かけ論になりますから、このあたりでおさめたいと思います。
 あともう一つ、投資有価証券が本四公団で七十二億ほど上がっております。関係会社でもないし関連会社でもないし、どういうものなのかわかりませんが、七十二億の投資有価証券、バランスシートで拝見したらそれが出ておりました。
 これは原価法を採用されておりますから、含みの損がもしあれば出てくるということになるわけでございますが、一般の運用ということでの投資有価証券なのか、また、別途関係会社の株式等であるのか、教えていただけましたら御答弁をお願いいたしたい。
お答えいたします。
 御案内のとおり、当公団の業務は、基本的には有利子の借入金で必要事業費を賄いまして、それを原則として利用者の方の利用料金によって償還するという建前になっております。
 事業そのものは、大変多額な建設費を要します先行投資的な性格が非常に強いと思いますので、事業の初期の段階におきましては、どうしても借入利息を賄うに足りる料金収入等を得ることができない。そういうことで大変収支率が悪くなってきておりますけれども、償還計画に基づきまして着実に有利子負債を減じていき、償還し終わった後には、当然のことですが、収支率が大幅に改善される、そういうふうに見ております。現在も、利子支払い分を除きますと、収支率は二〇台ぐらいじゃないか、そういうふうに考えております。
公団の場合の経理処理におきましては、借入金だけでございませんで、出資金も債務性資金というふうに認識されておりますために、欠損金と同額になるという次第でございます。
最初に発言を申させていただきました発言要旨には、「民間企業以上の水準のディスクロージャーが実現し、」というふうに書いておりますが、これは私は適切な表現ではないと思いましたので、口頭で「財務諸表の記載事項に関して」ということを挿入させていただいて、オーバーな表現を使わないようにいたしたということでございます。
 なお、今御指摘のような点は多々あると思います。改善をすべきところはまだまだあるというふうに考えております。特に委員の御専門であります外部監査ということを、今回までは、みずから財務諸表をつくったということであって、それについて外部監査を受けておりませんので、本質的にそこは違うというふうに思っております。
ただいまの御質問の前に、先ほど私、平成十年六月の入札で四十五日の納入期日が契約からあると申し上げましたけれども、これはもう三社体制になってからの話でございます。
 それから、ただいまの御指摘でございますけれども、平成九年度と十年度の各社別、区分機別落札価格ということで、九年度、新型区分機でございますが、東芝につきましては六十五台百九十一億円、日本電気七十五台二百二十億円、日立一台三億円。十年度でございますけれども、東芝四十八台百八億円、日本電気三十二台八十一億円、そして日立三十台四十七億円というのがございます。これは新型区分機でございまして、このほかにバーコード区分機もあるところでございます。
 それで、平成十年度の平均一台当たりの落札価格ということで対前年度比というお求めかと私は受けとめましたけれども、先生御案内のように、一口に新型区分機と申し上げましても、区分口数が二百口とか二百五十口とか三百五十口と相当違います。したがって、単純な時系列での比較は難しいわけでございますが、それを前提に割り切って申し上げますと、九年度で新型区分機の場合に二億九千四百万円、十年度は二億一千五百万円ということで、二六・九％価格がダウンしております。
 バーコード区分機でございますが、九年度八千七百万円、十年度七千八百万円ということで、やはり一〇・三％価格がダウンしてきておるところでございます。