お答えいたします。
 硫黄鳥島につきましては、本年二月二十日沖繩県知事より、伊江島補助飛行場の代替施設となり得るかどうかということの調査をするよう要請がございましたが、同島周辺の海域を漁場といたします鹿児島県等の漁業者の反対が強いものでございますから、現在調査をすることについて慎重に私どもの方で検討しているところでございます。
御指摘のように、漁業の燃油の高騰は漁業経営を非常に圧迫しておるわけでございまして、魚は油でとってくるというふうに言われるぐらい油を使うものですから、それの上昇というのは漁業者にとって非常に重要な影響を持つものでございます。したがいまして、私たちといたしましては、漁業燃油に限りまして本年度五百億の低利融資を行っておるところでございますし、来年は、要求といたしましては一千億の要求をいたしておりまして、それの確保に努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 補助金を出しまして、たとえば六万五千円のＡ重油を四万五千円にできないか、こういう問題でございますが、漁業におきます油の重要性は十分認識をいたしておりますが、これに補給金を出しまして引き下げるということは実際問題としては非常にむずかしい問題ではないかというふうに考えております。しかしながら、この燃油問題につきまして、低利融資等の措置のほかに一体どういうことができるのかという問題につきましては、これは現在自民党におきましてもいろいろ御検討をいただいておるところでありますし、私たちとしましても、可能であろうと思われる対策につきましては、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
南方諸国への入漁料はアメリカなどと比べて高うございます。確かに高うございますが、しかし、私どもといたしましては入漁料の交渉につきましては相当な努力を払ってその改善を図ってきたつもりでございます。現に、入漁料の引き上げ等の話がありましたときには、水産無償等と関連をさせまして、その入漁料の引き上げ等を抑えるという措置も講じてきておるところでございます。
 同時にまた、稼働してないではないかという御批判がございますが、国としましては十二億円の金を出し、業界として同額を出して二十四億円の基金を造成するということを行ってきておるわけでございます。
 入漁料全体につきましてこれを国庫補助の対象とするということは現在考えていないのでございまして、南方諸国の入漁につきましては、そういう基金の活用、もしそれが円滑に運用されないならば、どういうふうに改善をなすべきかということを十分検討をいたしてまいりたいと考えております。
 なおまた、サケ・マスにつきましては、先生十分御存じのように、ソ連の系統のサケ・ヤスの増殖、そういう事業に対する協力という観点から、三十七億五千万の協力費のうち国が四五％をめんどうを見ておるという状況にあるわけでございます。
カツオ・マグロ業界の海まきの転換は、現在の計画を取り進める程度において考えますれば、これはおっしゃるようなことにはならないのではないかと私は思っております。もちろん、その転換の規模が問題でございますが、しかしこの転換もなかなか容易なことではございませんで、そう迅速にスピードを上げて短期間の間にそういうふうになるというふうには考えておりません。
 同時に、北部まき網の問題につきましては、これは決定をいたしておるわけではございませんが、そういう問題等につきましては、私たちとしまして十分諸般の情勢を考えて調整に当たるつもりでございます。
 御指摘の生きえの装置に対する助成でございますが、これは補助金を出せると一番端的でわかりやすくていいのでありますが、これはどうしても、補助金の対象となる船は個人の有する施設ということになるわけでございまして、個人施設に対してそういう補助金が出せるかどうかという問題になりますと、これはなかなかむずかしい問題でございます。私たちとしましては、現在その装置につきましての公庫資金の融通によってこれを推進するということを考えておるところでございます。
いまの総理のお答えは、私がお尋ねをした点とやや食い違っておるというふうに思うわけでありますが、私はこの主張に御賛成しておられるのかどうかということをお尋ねしたわけであります。総理も入っておられる、またたくさんの閣僚、多くの自民党の国会議員が入っておられる議員同盟でございますから、私はお答えをいただきたかったというふうに思うわけですが、次に移ります。
 趣意書には、速やかに自主憲法実現の必要を国民に訴え、一大国民運動を盛り上げよ、このように呼びかけております。さらに、規約三条では、同盟の目的として「日本国憲法を再検討し、自主憲法を推進すること」としております。第四条では、同盟の事業の第一に「自主憲法の実現を目標とする国民運動」を掲げております。この議員同盟は単に憲法について研究、調査、論議をするだけの団体ではなくて、改憲運動をするための団体であることは明らかであります。しかも、ことし三月から本格的に運動を展開されているわけであります。先ほども触れましたように、ことしの三月、議員同盟は岸信介会長名で全国三千三百の地方議会に文書を送り、政府と国会に対し「新憲法の制定を要請する決議」を可決するよう決議のひな形まで添えて申し入れているのが現状であります。すでに別府市を初めいろいろの市町村で早くも改憲決議が行われているのが現状であります。さらに、さきにも述べましたように、九月二十四日付でも、「憲法を改め時代を刷新することを要望する決議」この要請文を全国の地方議員に再び送っておられるわけであります。このようなたび重なる全国的な要請行動というものは積極的な改憲運動の展開そのものではないのか。この事実は、研究、調査、論議をするだけの団体ではなく、この団体は趣意書や規約に基づいていまや積極的に改憲運動をしていることは明らかであります。総理はこの点についてどのようにお考えになっているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。