率直に申し上げまして、一遍で予定価格をクリアして落札者が決まるというケースもありますが、今申しましたように、間々二回、三回ということもございます。そうすると、御案内のとおり、業者の方はより高いところからより低い方へ、こういうことになってまいりますので、その幅が何％だから適正な競争があっなかなかったかとかという判断は、一概には申し上げにくい。
 いずれにしましても、先ほど申しましたように、入札のプロセスというものは全部私ども公開させていただいておりますということで、先ほどの透明性については、そういう答弁をさせていただいた次第でございます。
今、九十数％から一〇〇％の間に入札の札がある、こういうことでありますが、世間一般のその他の業界において、本当に入札で落札を期待しようと思ったらそういう幅の狭いところへ入札の札が集中すると思いますか。
お答えさせていただきます。
 個別具体の入札のあり方、結果については私どもその都度公表させていただいております。そういったことでオープンになっておるわけでございますが、今先生の御質問にまとめてどうかと言われますが、大体大宗的には予定価格に対して九十数％から一〇〇％に近い間でもって札が入れられ、落札をしているという状況でございます。それに至るまでの間には一回あるいは二回でというふうな入札の回数を数を踏むことが間々ございますが、いずれにしましても、私どもは、予定価格の設定並びに入札の手続については厳正にやらせていただいている、こう確信いたしております。
大臣が言われるように本当にそれが適正に行われておるというのであれば、例えば入札をする業者間における入札価格というものに相当程度開きがなければ本当に競争しておるということにはならぬと思いますが、そういう点については、例えば一つの工事について建設大臣はそれを見ようと思えば見れる立場にありますが、そういう数字的なことから見て本当に適正な競争ができておるというふうに思われていますか。
建設大臣は、現在の段階で建設業関係者、つまり指名競争入札に参加する業者の間において競争の原理が生かされておるという認識を持っておられますか、それともまたその逆ですか、どちらですか。
まず建設大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今日、政治の面において大変大きな問題となっております建設業者の政治家に対する献金、こういうことに絡みまして、建設業者が多額の金を政治家に献金という形てつぎ込むということの一つの大きな条件といたしまして、指名競争入札、それに対する政治家の介入、指名競争入札でありますから、当然その指名に入る業者の数が限定されておるし、言うなれば、顔見知りの者ばかりということで談合がやりやすい、こういう状況があると思いますが、指名競争入札ということについてこの際、今日の政情にかんがみて建設大臣はどういう考えを持っておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
通り一遍の、決算委員会だけを何とか時間を過ごして終わった、それだけで済まされるものじゃないということを申し上げたい。
 持ち時間がないということでここにそちらから持ってこられたので、きょうは時間を守らなくちゃいけない。この苦しさの中において重ねて申し上げておく。あいまいもこたるもの、しかも矛盾点の多いもの、しかも国民の血税をいかに使うかということ、東北新幹線百三十億は大変有意義に使われる、こういういろいろの点を指摘しながら、総括において再度ただすということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 重ねて申し上げておく。両大臣に、この工事を一応中止して再検討していただくのが、日本国全体、国民に対し、また世界的にもこれは問題にされておる、このことをあえて指摘をし、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
水資源開発公団におきましては、昭和三十七年に閣議決定されております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものに基づきまして、関係漁業協同組合とも十分話し合いを行いながら適正な補償を行っているところでございます。
 しかしながら、先生御指摘の補償金額の問題あるいは算定根拠を明らかにするということにつきましては、一つは、その内容が被補償者の財産及び営業内容等のプライバシーにかかわるものを含んでおるというようなこと、それから二点目には、まだ未解決の組合が残っておりまして、任意交渉を前提に行っている補償交渉に支障を来すおそれがある、また他の同様の公共工事への波及も懸念される、以上、主として二点のことから従前より公表を差し控えることとしておるので、御理解を賜りたいというふうに思います。
お話しの点もよくわかるのでございますけれども、船舶あるいは航空機で一年じゅう飛び回っているというような方々につきましての住所の認定というのは、所得税におきましても同じように、国内に生活の本拠地があるということで課税をするという格好になっておるわけでございます。
 今御指摘のような公務員の問題につきましては、公務員の場合には、例えば外交官でございますと、相手国に行っている場合には相手国が例えばウィーン条約のようなもので外交特権という形で税を課税しないわけでございます。あるいは、アメリカに住んでいて日本から給料をもらっているという方々については、他国からの給与を得ている人たちについては非課税扱いにするというようなこともやっているようでございます。そうしますと、その方々は、勤務地では課税されない、日本も課税しないということになりますと税が全然課税されないということなものですから、これは日本の方で課税をするというようなやり方をとるとか、そういう二重課税なりあるいは両方とも課税されないというようなことになっても困るということでの調整は、公務員の場合でもいろいろと考えながらやっているわけでございます。
 ただいまの船員の方々の場合も、仮に日本に住所がないと考えますと、その方は一年じゅう働いていらっしゃるのですけれども税は全然納めない。その方はどこにもお世話になっていないんだから税金を納める必要はないんだろうという御指摘もあろうかと思いますが、御家族の方々は生活の本拠地で生活をされているわけで、そういう意味で行政の受益も受けているわけでございますから、やはり何らかの形で税負担をお願いすべきではないかと考えますと、一年以上船の中で働いておられましても、生活の本拠地に対してそこの市町村で税を負担していただくという方がむしろ公平なのではないかなというふうに今私どもは考え
 ているわけでございます。