まず最初に、外務省の方にお伺いいたします。
 来月の二日か三日だと思いますが、米ソ首脳のマルタ島沖での会談が予定されておりますが、その結果を見なければはっきりは言えないと思いますけれども、ソ連のペレストロイカに発して、今御存じのとおり東ヨーロッパでは大改革の波に覆われているわけですね。冷戦の落とし子というベルリンの壁に穴があいた、こういうことでございますが、それで十一月の二十二日にブッシュ大統領が全米向けテレビ放送で、今後はソ連とは対決ではなくしていわゆるパートナーシップを目指して、そして第二次大戦の冷戦の終結宣言をする、そういうようなことを演説で言っておるわけであります。
 今後は軍事的な対決というのではなくて、政治あるいは経済のいわゆる協調という方向に行くと私自身は思います。思いますが、有馬局長さんはどのような御認識を持っていらっしゃいますか、お伺いいたします。
これで終えますが、この戦争マラリア問題も、これから戦後処理の残された大きな課題でありますので、ぜひひとつ、関係者、特に生存者はもう大変高齢者になっている、その親御さんとかあるいは肉親、兄弟というのは、そういう意味で、早急にこれが関係者の期待に沿うように、沖縄開発庁、厚生省の特段の御努力を強く要望して、ちょうど時間ですから、終えたいと思います。
実態把握というのはいずれにしても大事な点ですから、県当局がお進めになればそれも一つの方法だと思うのです。しかし、その前提はあくまで国家補償を求める。あるいは、そういった軍命によって犠牲になった、これは戦争行為の一環ですよね。
 そこで、大臣、この種のことは解決するには早くて二、三年かかるのですよ、私の経験上もいろいろな問題は。それで、前例がないわけではない。対馬丸事件もございました。いろいろのことを私たちも関係者と話し合って、ヒントも得ております。ですから、県の調査結果を見て、速やかに国としても何らかの補償措置ができるような方途を十分厚生省あるいは県とも連絡し、関係者の意向も聞いてやっていただきたいと思うのですが、そういうお考えであるという理解をしてよろしいですね。
先生から御質問ございました第一点の、調査費を計上してやるべきではないか、こういう御質問かと思いますが、先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたごとく、沖縄県で約八百万の予算を十二月補正予算に計上して、これを調査した上で戦争マラリア問題について検討する、こういう御報告を県から受けておるところでございます。先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、当庁といたしましても、この結果を待って慎重に対処したいと考えておるところでございます。したがいまして、当庁として独自に調査する考えは現在のところございません。
 それから、これはむしろ厚生省から御答弁をいただいてはいかがかと思いますけれども、御指名でございますので、私の方から御答弁させていただきますが、先生からお話ございましたごとく、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用等の問題、これは厚生省に御判断いただくほかはない問題でございます。
 去る平成元年の六月二十日の参議院社労委の質疑におきまして、当時の厚生大臣から、厚生省、総理府、沖縄開発庁の三者で担当窓口を協議する旨の答弁があったと承っておるところでございます。
 当庁といたしましても、こういった沖縄の戦後処理問題につきましては、従来から厚生省と連携を密にしてきたところでございまして、今後とも、厚生省、沖縄県等関係機関とよく連絡をとりながら慎重に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
援護法の対象ではない、それは援護法の適用をどうするかという解釈の問題でもあろうかと思うのですが、なかなか厚生省がこの種のことについて、すぐ、ああそうですか、やりましょうと言ったためしはないので、そういうお答えをせざるを得ないと思うのですが、大変そういった御認識については不満ですね、理解しがたいですね。
 そこで、今阿部大臣からも御答弁ありましたように、要するに、沖縄県が実態調査を進めておるので、それを受けて対処したいということですが、本来ですと、これはやはり国の立場で実態調査をやるべきだと私は思うのですね。当初、少し腰を上げるのかなという気がしたわけですが、その点もむしろ後退をしている感で、残念なんです。
 さらに、参議院で、たしか小泉前大臣の御答弁かと思うのですが、沖縄開発庁、それから総理府、厚生省三者で連絡会議というか連絡をとって、この問題については窓口を担っていきたいというような御答弁もしているわけですが、これはどうなっているのですか。
今回の事件は富山、岐阜、長野、現在のところ三県にまたがった事件でございます。各県の警察としてはそれぞれ全力を挙げて捜査に努力をしてくれたと、かように考えております。ただ、やはり県をまたがった事件ということになりますと、まあそれぞれ熱心の余りであるということだと思いまするけれども、とかく、すきができがちであるということは間違いがございません。しかも、こういった数県にまたがっておるということになると、なおさら広域捜査のむずかしさということが出てくるわけで、こういった際には特に関係警察が本当に一体となってやらないとなかなか所期の効果が上がりにくい、こういう性格のものでございますが、従来から、そういう意味合いで管区警察があり、同時にまた警察庁もあって、こういった事件の際には適切なそれぞれの県警の権限の調整ということをやるわけでございますけれども、どうしてもそこにすきができがちであるということは否定ができません。
 今回も、けさの新聞を私も読ましていただきましたが、初動捜査に多少のそういった抜かりがあるのではないかという御批判があるようでございますが、まだ捜査全体が終わったものではありませんけれども、いずれにいたしましても、事件捜査というのは、たとえそれがうまくいった場合であっても、いわんや欠陥があるというときには厳しい反省をして、こういった批判を素直に受けとめて、それを自後の捜査に生かしていくという努力がこれは何よりも肝心だろうと思います。そういう意味合いにおいて、この事件についていろいろな御批判がありますから、これは率直に警察としては受けとめて今後の捜査に生かしてくれるものと、かように考えておるわけでございます。