現在の次期対策につきましては、ただいま申し上げましたように関係方面と折衝中でございますが、基本的な考え方といたしまして、稲作と転作を通ずる生産性の向上、第二番目に地域輪作農法の確立、さらに需要の動向に応じた計画生産を一体として図るための対策というようなことを眼目に置きまして、重点を指向いたしまして現在検討中のところでございます。
 今、村沢先生お話しになりましたので、そういう検討途中のことではございますが、現在の水田利用再編対策の主要の内容、そういったものとの相違点を私なりに申し上げてみますと、以下の大体四点になるのではないかと思っております。
 第一点は、稲作、転作を通ずる生産性の向上、それに今申し上げましたけれどもこれまでの作付体系、そういったようなことをはっきりと頭に置きまして、地域輪作農法の確立といったような観点を入れ、約言すれば水田農業の体質強化を中心に据えていくべきではないかということでございます。
 第二番目は、農業者あるいは農業者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎にいたしまして、農業団体と行政とが一体的に推進していくべきではないかということでございます。
 それから第三番目といたしまして、助成に当たりましては構造政策を重視すべきではないかということでございます。
 四番目といたしまして、あえて申し上げれば、将来とも我が国稲作を担う地域、担い手層について生産の大宗が担われるように配慮すべきではないかという点でございます。
わかりました。場合によっては十二月初めになるかもしれない、できれば十一月中にやりたいということですね。
 そこで、次期対策に対する基本的な考え方並びに従来の水田利用再編対策と異なる主要な点について明らかにしてください。これも長々と説明要りませんから、単刀直入にひとつやってください。
私どもの現在の状況から、基本的に今秋といいますか、この秋じゅうにということを申し上げてまいりましたが、私ども現在努力中でございますが、場合によっては十二月初めになるかもしれませんが、今最大限の努力を傾けまして省内、関係方面と折衝中でございます。
そんなのは、慎重に検討しなきゃいかぬことはわかっている。三期対策、いまの水田利用対策が終わるんだから、その次の対策をつくらなきゃならぬということは、もう皆さんが半年もかかってやっておることじゃないですか。
 秋までには決定するということは、十一月いっぱいに決定するということですね、十二月になれば冬になりますからね。
現在の水田再編対策の次期対策の決定の時期等に関連いたしましては、今先生御指摘のとおり関係各方面等御議論を賜っております。農政審議会におきましても御議論賜っておるところでございまして、この決定時期等につきましては、これまでの経緯等も含めましてできるだけ早期に決定すべきものというふうに考えおりますが、他方これまで三年ずつ三期行われました対策のその次の対策というような意味においても慎重に決定していかなきゃいけないという問題もあり、ことしの秋じゅうにということを目途に現在鋭意検討中のところでございます。
その問題はまたいずれかに論議いたしましょう。
 そこで、次期対策の具体的内容はいつごろをめどとして決定をするんですか。当初十一月中旬とも言われておりましたけれども、いつまでもこれを不確定のまま置くということは各方面に対する影響も非常に大きい。関係方面といろいろ折衝することもありましょうけれども、本委員会でおよその決定時期を明らかにしていただきたいと思いますが、これは長々と説明要りませんから、ぴしゃっと言ってください。
時間がありませんから残念ながら質問を留保せざるを得ませんが、問題は、一兆一千七百億円が出てきた原因は地方の責任ではないということ。したがって、今後例えば地方団体が負担すべき地方債の利子の負担などについても当然全面的に国が負担をする、そういう方向性を持つべき内容を持っています。
 さらに、今申し上げましたように、補助金の一律カットという問題が結果的に、地方税収入の見込みについてはいろいろ議論がありますけれども、その強弱のいかんにかかわらず一律にカットされるわけですからそこでの行政格差が起きる、その面をどう処置をされるのか、これからの行政上極めて重要なことだというふうに思います。
 さらに、そういう状況になってまいりますとさらに国の方、大蔵省と言ってもいいかもしれませんけれども、地方財政の懐に手を突っ込んで、今の二〇％や二五％の留保財源まで含めてそれは地方団体間の平衡交付的要素、財源として処置をすべきですよ、そういう議論になりかねない要素を実は持っているわけです。私はその点が大変心配です。
 さらに、私はこれからもう聞くことができませんが、そういう中で固定資本経費、御案内のように、去年のマイナス〇・六に対して今年度はプラス一・一の公共事業投資を拡大しよう、その拡大をする裏負担をする地方財源はありません。結果的には今公共団体が進めている事業計画の何％は遂行できない府県が非常に多くある、あるいは市町村もあるかもしれません。そういうことはこの次に議論しますけれども、そうなってまいりますと、先ほど経済企画庁が申し上げました成長率四％の執行が難しいというように実は私は見るわけです。これは税の収入にはね返ってくるわけであります。
 今、閣内でも、御案内のように、さらに公共役賢の見直しを行うべきじゃないかという経済企画庁長官あたり、大臣が言っていらっしゃいますね。閣内でもそういう議論が起きているのです。それに対応する地方公共事業の投資ですから、よほど財政的な処置というものを考えませんと地方団体は行き詰まってしまう。いわゆる上下関係だけが強調されて横の関係、地方自治体をどう強めるかということが生まれてこない、こう思うのです。
 警察庁の方、本当に済みませんでした。質問が長くなってしまって警察庁まで質問が及ばなかったことをおわびします。
 その点はぜひお考えいただいて、次官も大臣を補佐する役割ですから、聞くところですと、今度は地方団体がいろいろ財政長期計画を出す場合にそれを法的な裏づけをするような法措置もこの国。会に提案されると新聞等でも流されておりますが、こういう面も含めて、ぜひこれからの配慮といいましょうか熟考をお願いしたい、こう思います。
 ひとつ今の問題を含めて大臣への進言も含め次官の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。