私は、国民の責務を法律に明記しなくても、今日の地球環境を守るという意識がこれだけ国民の中に広がってくるという中では、これはおのずからそれぞれの留意というのが広がってくるに違いないと思いますし、それに対する啓発、これはもう当然必要だと思うんです。ただ、そういうことで個人の責務とか個人の努力だけで果たして生活排水の汚濁防止ということの実効が上がるのかなということを感じます。
 といいますのは、私は大阪市内に住んでいるんです。大阪市内に住んでおりますと、例えば下水道の普及率が九九・八％ぐらいです。もうほとんど完備している。そうなったら、生活排水と言うけれども、生のままで公共水域へ出ているというのは実際はちょっと見ないわけです。生のままで公共水域である河川に下水道の端が出てきているというか、生の水の端が出てきているというのは郊外の小さい河川でときどき見ますね。そういう状況から見れば、本当に生活排水の汚濁防止を実効のある措置として実現していくためには、大都市の周辺だとかあるいは人口急増地域だとかあるいは乱開発で急速に住宅が広がっている地域だとか、そういうところは下水道の完備、整備を急ぐということが一番大事ではないのかなということを感じるわけでございます。全国的な統計等は既にもうお話がありましたが、四〇％余りだという状況で、しかも随分全国的には差があるということも話がございましたし、データも拝見をしておるわけでございますが、そういう点で大都市とあるいは大都市周辺の地域、人口の密集地域、乱開発というと語弊がある部分もあるかもしれませんが急速に開発されて密集されている地域等については、これは生活排水の対策をし尿とともに本当に実効を上げるためには下水道の普及ということが非常に大事ではないかと思いますが、その点についての御見解はいかがですか。
ただ、国民の責務に関しましては、下水道完備地域でありましても下水道の負担を少なくするために、やはり心がけとして下水道の処理能力以上のものにならないようにきれいにして流していただく努力、心がけはお願いしたいと思っております。
 それからもう一点、言われましたし尿の問題でございますが、し尿も生活排水の中に含まれるというふうに考えているわけでございますが、し尿につきましては既に下水道法なりあるいは浄化槽法なりあるいは建築基準法なりでそのまま流してはいけないという体制ができておりますので、御審議をお願いしております生活排水対策としてはもう片づいている問題であるということでそういった三つの法律でやっていらっしゃるところにお任せするということで、当面必要なのは台所あるいはふろ場などから流れ出る人の生活にかかわる排水対策をすればいいのではないかというスタンスでこの法案を準備しているわけでございます。
 観念的にはこの法案の中にし尿も含まれているわけでございますし、一人一日当たりＢＯＤ四十三グラムの負荷量という中には三〇％、十三グラムという形でし尿につきましても負荷量はあるわけでございますから、これは観念的にはこの法律の対象にはなり得るものだと考えております。
そうすると、生で汚した水が生のままで公共用水域へ出る水についてだけ個人が気をつけたらいいわけですね、今の説明なら。そしたら全部下水道を完備すればそんなややこしい心配は要らぬということになるのと違いますか。
まず、お励ましをいただいたような感じがいたしておるところでございますが、石油依存度の低減及び地球温暖化問題への対応といったことを考えますと、新エネルギー導入に対する政策的意義というのは極めて高まっていると私どもも認識をいたしております。しかしながら、新エネルギーの導入につきましては、原油価格がこのところ比較的低位安定に続いておりますという状況の中ではどうしてもコスト高という問題がありまして、導入制約の主要因となっておるところでございます。私ども昭和四十九年からサンシャイン計画というものを持ってかなり国家資金も投入させていただいて進めてまいっておるところでございますが、一九九二年度現在、エネルギー総供給に占める割合は一・一％にとどまっていることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、私ども、目標ということになるわけでありますが、この新エネルギー導入目標につきましては、長期エネルギー需給見通しの改定を受けまして昨年九月に閣議決定されました石油代替エネルギーの供給目標の中で策定をいたしておるところでございます。
 具体的には、新エネルギーなどのエネルギー総供給に占める割合を二〇一〇年度において三％にまで高めるということにいたしておるところでございますが、これは、現下の状況を踏まえますと現状における最大限の目標値という、ある意味では残念なことではありますけれども、ある意味では一生懸命頑張ってこの三％ということに相なっておるわけでございます。
 もう少し踏み入って申しますと、太陽光発電、これは将来有望とされておる新エネルギーでございますけれども、現在四千キロワット程度でございます。これを二〇〇〇年度には百倍の四十万キロワット、二〇一〇年には四百六十万キロワットと大きな拡大をしていこうと思っておるところでございます。それから、ごみ焼却発電、廃棄物からの発電でございますが、これは現在五十万キロワット程度のものを、二〇〇〇年には二百万キロワット、二〇一〇年には四百万キロワットということを目指しておる、かなり画期的にふやす目標を立てておるところでございます。政府としては、これを達成すべく、昨年十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議をお開きいただきまして、新エネルギー導入大綱というものを御決定いただいております。先ほど申し述べました目標を達成していくためにこの大綱に沿ってこれから具体的な努力をしていきたいと思っております。
 そこで、具体的な中身としては、低コスト化を中心とする技術開発、初期需要の創出などによる導入施策、規制緩和、こういうことを強力に推進していくことが必要だという認識を持っております。例えば太陽光発電について申しますと、コスト低減や用途を拡大し得る建材一体型太陽電池の開発、住宅や公共施設への導入を促進するための支援施策の実施、政府の関係施設への積極的導入、今回御議論をいただいております電気事業法の規制緩和による保安義務の大幅な簡素化などにより最大限の導入を図ることとしているところでございます。
 これから、通産省だけではなくて関係各省庁を含め、政府を挙げて新エネルギーの導入促進を図ってまいる所存でございまして、二〇一〇年度における三％という目標をできれば上回るという導入を進めていきたいということを期待しながら努力を進めていきたいと思っておるところでございます。