第六十七条には、「その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。」という規定がありますから、いままで百年近くなじんできた個人投票の場合は、私はこれがルール化されてきわめてスムーズにいっていると思います。しかし、新しい法律では、この比例代表選挙におきましては「届出に係る」と、いままでなかった用語を使っておりますから、「届出に係る名称又は略称」となりますと、届け出したその名称、略称二つしか使えないのか、このようにだれしも思いますわ。だからその辺を質問しているわけでございまして、自治省はいまの松浦発議者の解釈でよろしいのかどうか、念のためにお聞きしたい。
「公職の候補者の氏名」と書いてあるわけで、正確にいまの御議論を展開していけば多田というのは問題なんです。氏名ですから多田省吾でございます。それと同じことでございまして、投票の効力の判断につきましては、現在の個人名を書かせる投票の効力と何ら私は差別はないと、同じようにやっていく。ただ、いままで何十年間かやってまいりましたので、個人の名前を書く場合の有効、無効の基準というものは、判例、実例、積み重ねられておりますから比較的わかりやすいというだけのことでございまして、その基本原則に変わりがあるとは考えておりません。
 たとえば私は松浦功でございます。いさおというのは成功の功という字を書きますが、共産党の内藤功先生と全く同じでございます。功という投票はこれは無効ではないのでございます。どちらの投票かわからないから、これはちゃんと制度上には「按分」という規定があるわけでございます。できる限り投票者の意思をそんたくして有効にしていくようにしようというのが現在の法の精神であり、最高裁の判例の傾向であると考えております。そういう意味では、選挙管理委員会は長年なじんできておりまするから、的確に個々の問題について判断がつけていただけるものと、こう期待をいたしております。
非常にお答えしにくい質問なんでございますが、届け出た名称及び略称を書けば無論構いません。たとえば、皆様方の党の名前を使ってはいけないと思いますのでわが党の名前を使いますが、自民党という略称を届け出てあった場合に、自民という記載があった場合には略称とは一致いたしておりません。しかし、ほかのものにそういう名前は、今度は名称保護の関係がございますからないと思います。それは間違いなく投票者個人が自民党の党を書き忘れたんだという判断ができる場合が多いかと思うのです。そういう意味では自民と書いた投票は有効になると、こういう考え方をとっております。
ますます私はわからなくなったんですがね。やっぱり公選法に選挙過程に関係のない除名のことまで、政党内部の問題にまで立ち入って罰則をつけるということ自体もおかしいし、またその罰則がありながら中央選管が調査する意思も機能もないんだと。ただ、社会的に騒がれた場合だけ、それでうそとわかったときだけ告発するんだというのは、ちょっと私は公選法としてははなはだずさんな内容である、そう言わざるを得ません。
 それから、そのほかたくさん問題がありますが、投票の記載事項について若干お尋ねいたします。
 第四十六条に投票の記載事項及び投函についてというものがあります。同案第二項においては、「選挙人は、」「同項の届出に係る名称又は略称を自書して、」云々となっておりますが、この条文から言いますと、届け出した名称一つ、略称一つですから、それ以外の略称を書いた場合は無効となるというように理解するのが当然ですか。
除名なんかの場合は各政党によって基準が違いますね。じゃ、その政党の除名基準がどういうものであるか、それに合致した除名であったかどうか、報告に偽りがあったかどうか、そういったことは中央選管で調査して告発するんですか。
長期の動向としてはおっしゃるとおりだと私どもも考えております。ただ、その五十九年度から始まります一定期間の目標としてどうするかという問題になりますと、これは、やはりそのときの米の需給ないしはそれに関連いたしますいろんな施策というものを総合的に踏まえまして五十九年度以降の目標をどうするかということを決めてまいると、かようなことを申し上げておるわけでございます。
日本経済新聞の記事、私も読ませてもらいましたけれども、こう言ってはあれでございますけれども、やや正確を欠くのではないかと思うわけなんでございますけれども、と申しますのは、この欠格事由の整備は確かに項目としてはふえるわけでございますけれども、大体特定の前科者に準ずるような場合というものを想定しておるわけでございます。そういった今度の改正で追加される欠格事由に該当するという者は少ないのではないかと、こう思うわけでございます。ただ、暴力団関係者が若干あるかもしれません。それからもう一つは、警備業者の大部分は法人でございます。役員一人一人につきましてこの欠格事由に該当しないことが要件とされておるわけでございます。それだけに厳しいと言われるかもしれませんけれども、逆に言いますと、そのうちの一人が欠格事由に該当した場合には、その役員を交代、更迭をしていただければ結構なんでございまして、その点ではそう欠格事由の整備によって厳しくなるということはないと思います。
 それから、指導教育責任者の問題でございますけれども、これは現在どんな規模の小さい業者であっても教育担当者というものが定められております。場合によっては社長さんみずからがやられるというような場合もありますけれども、現実に行われております教育担当者の方に今度は都道府県公安委員会の講習を経て、そして指導教育に必要な実力をつけてもらいたいというだけでございまして、その結果、今度の改正法が実施された際に、現在三千余もある業者のうちの二、三割が廃業云々というようなことはちょっと考えられないと思います。むしろ大部分の業者はそのままの形で営業を引き続きやっていただけるんじゃないか。ただ私どもとしてはレベルアップをこの改正によってお願いいたしたいと、こういうことでございます。