よくわかりました。
 そこで、それではこの六十一年度、約二万人のこの職場というのは、今までの質疑の中で、関連部門、一般産業、公的な部門、今日どれだけ確保されておるのですか。
いろいろな方のお手伝いなり御協力を仰ぐ一環といたしまして、職業安定所もひとつよろしくお願いしますということになるわけでございますが、最終的には、国鉄の職員の問題でございますので、全員国鉄の責任におきまして転職先を確保していきたい、こう思っております。
それでは、職業安定所が責任を持つというんじゃなしに、今回の二万人の応募者、これの再就職については一〇〇％国鉄が責任を持って再就職先をきちっとするということですね。
「特別の配慮」とは二つございまして、一つは、就職の場の確保でございますが、それにつきましては、国は労働省の機関でございます公共職業安定所というものを活用いたしまして、そこにおきまして就職のあっせん等について「特別の配慮」ということで最大の努力をしていくということを予定をいたしております。
それが大変私どもの問題でもございますし、また私どもの大事な責任だと思っております。二万人の全員につきまして再就職先をしっかりと確保したいというふうに思っております。
職員の方々、関係組合にも御説明申し上げまして、その内容、再就職先の条件等いろいろな問題を十分に示しまして、今のような努力を払ってまいりたいというぐあいに考えております。
私どもは二万人を目標としておりますので、極力その二万人が達成できるように、再就職先の確保とか、あるいは本法案が通りました場合のいろいろな条件とか、そういったものを明示いたしまして、周知いたしまして、極力二万人を確保すべく最大限の努力を払いたい、かように存じております。
そういうこと聞いてないがな。掲示をやる場合、今回の希望退職はあくまでも職員の希望によるものですよというような趣旨のことをきっちり公示していただけますかということを聞いているんです。
今のお話でございますが、希望退職で二万人を目標に応募者を確保していくためには、募集をしていく際に最大限の雇用の場を確保していくことが大事でございます。その方向でもちろん私ども努力いたしますが、今おっしゃいますように、確保された再就職先については、その仕事の内容とか条件、受け入れ人数、そういうものを周知していく体制をとって、極力職員の方々にそれが周知できるようなやり方をとりたいと考えております。
私、雪についての質問は午後からの同僚議員の方へ譲りたいと思いますけれども、いずれにいたしましても今まではどうも後追いが多過ぎる。これから雪に強い町づくりの方向でというお話でございましたので、ぜひともそれは前向きに進んでいっていただきたい。先ほど申しましたように、壊れた後から対策するのではもとに戻るだけである、壊れる前にやるならば町の前進につながるということですから、これからそういう方面にうんと力を入れていただきたい、そうすれば後追いの予算も減らすことだってできるということになりますので、そういう点をよろしくお願いしたいと思います。（「地震より雪が先なんですよ」と呼ぶ者あり）地震より雪が先だそうでありますけれども、いずれにいたしましても、私は今から地震の質問をしたいと思います。
 地震の問題につきましては、かなり国土庁、関係省庁、力を入れて東海地震ということでやってくださっておる。そういうことで大変感謝をしておるわけでありますけれども、この中で私は非常に抜けている点があると思うわけです。
 私は、「新放送文化」というＮＨＫで出している雑誌の中に出ておる言葉がこれからの災害対策に非常に重要な点であろうと思います。それはどういうことかというと、「災害は、災害のひどさだけではなく、情報のあり方が生死を分けるようになった」、こういうことを言っております。要するに、情報が非常に重要である。災害が起こるとき、起こる前、起こってから後は、情報の伝達をいかにきちっとやっていくかということが災害を非常に少なくすることになると「新放送文化」に書いてあるわけであります。内容について一々細かく申し上げたくはないのでありますけれども、いい例で言いますと、例えばメキシコの地震の場合、過密都市でありまして、ちょっとでも災害が起こりますと、この町は大パニックになるはずであった。ところが、国営テレビ局が大活躍して市民の状況をずっと伝えて、八万件に上る情報を放送したそうであります。パニックが余り起こらずに済んだという事実がメキシコではあったわけです。しかしながら、逆の方向もあるわけでありまして、コロンビアのアルメロの町の災害のときには、災害が起こりそうだということがわかっていながら大丈夫だということを言われておった、こういうようなことでございます。長野県西部地震の場合には、被災状況の情報収集のおくれというのがあって非常に大きな問題が起こったそうでありますけれども、いい例としては、山陰の水害、このときには町長の判断で素早い情報収集と的確な情報伝達を行って、人的災害を最小限に食いとめた、こういうことが言われております。
 これはいろいろ災害についての情報の問題につきまして詳しく述べられておりますので、「新放送文化」のナンバー１、ことし出たものですが、非常によく書かれております。皆さんぜひともこれをよく読んでいただいて、情報というものが一体どういうぐあいにこの防災に作用してきているかということをよく勉強していただけるとありがたいと思います。
 そこで、私は情報の伝達の面について、今非常にいろいろな対策をやっておりますけれども、まだ不足している部分があるのじゃないか、そのように感じるので、質問させてもらいたいわけであります。
 まず、郵政省と消防庁の方にお伺いをしたいと思います。
 緊急警報放送システムというのがあるわけです。放送を使いまして、電気が入っていなくても緊急警報が出ますとラジオが聞こえる、テレビが聞こえる、こういう形になっておりますが、それが昨年九月一日にＮＨＫ初め民放十四局が運用を開始したわけでありますけれども、このシステムの受信機、これについての普及状況というものは現在一体どういうふうになっておりますでしょうか。お答えいただきたいと思います。