じゃ、結局何もないということじゃないですか。それは米軍がみずから規制を加えるはずはないですよ。
 そこで外務大臣、今やりとりを聞いておわかりだと思うのですが、私が疑問を投げかけているのは、政府の見解が事前協議の有権解釈について変わってきている。しかも高辻さんのこの見解というのは、四条を引用したり、実に回りくどいことを言っているのですね。しかし、はっきり「ない」とはここでも言っていない。しかし、だんだんいつの間にか変えてしまって、要するに米側に義務があるから、米側が申し出てこなければ日本側から申し出れないという方向に変わってきたのですよね。そうしますと、さっきから引用しますように、こういうふうにはっきりと双方にある、日本側にもある、しかも、条約局長であるとか時の外務大臣であるとかそういう人々の国会答弁が、政府の一存で変えられるということには我々は合点がいかぬということなんですよ。外務大臣、これは本当に重大な問題だと私は思うのですよ。なぜ変えたのか、その根拠をはっきりさせていただきたいと思う。
先ほども申し上げましたように、この交換公文の意図するところは、あくまでも米国が一定の行動をとろうとする場合に事前に我が国に対して協議をしなければならないということを義務づけておるわけでございますから、この規制を加える根拠はもちろんこの交換公文でございますし、また、そのような義務を負っておるという意味で米国に対しては規制が加えられるという実態でございます。
そうすると、事前協議において日本側ができるのは何ですか、逆に聞きましょう。さっきから法制局長官は、事前協議の中身によっては規制を加える面がある。規制を加えるのは日本側ですかアメリカ側ですか、どっちですか。法制局長官、規制を加えるのがあるとすると。
御質問の意味を的確につかまえたかどうか必ずしも自信はございませんが、先ほども申し上げましたように、米軍が一定の行動をとるに当たっては我が国の同意がなければならない、したがって、我が国の同意がない限りにおいてはそういうことがやれないという形で規制が加えられているわけでございます。
あなたも高辻さんと全く同じ。何が従来から一貫している。
 じゃ、私が引用しました中川元条約局長であるとか大平外務大臣であるとか宮澤外務大臣の、双方にあるということは政府は否定なさるわけですか。だから、それはどこで変えたかというのだ。なぜ変えたか。それをはっきりしてもらわぬと困ります。
 それじゃ、角度を変えて聞いておきます。米側の行動に規制を加えるのがこの制度でしょう。規制を加えるのはどこですか。
ただいま、当時の高辻法制局長官の答弁を中心にして御議論が展開しておると雇っておるのでございますが、先ほど小和田条約局長が申されましたように、この安保条約第六条の実施に関する交換公文の内容というものは、これはあくまでも米軍の一定の行動に規制を加えるということを目的としておるわけでございまして、米国がこれらの行動をとろうとする場合に我が国に対して事前に協議を行わなければならないということを義務づけられている交換公文でございます。したがいまして、このような制度の性格からしますと、法論理といたしましてもその協議は米側から提起すべきものであって、我が方から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではないということが明らかでございます。またこれは、高辻元長官の答弁にもございますように、交換公文の文言からいたしましても「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と言っておるわけでございまして、この明文の規定から申しましても、あくまでも米側から申し出をするということが読み取れるわけでございまして、私どもといたしましては、従前から一貫してそのような見解を踏襲しているわけでございます。
法制局長官、いらっしゃってますね。またあなたも高辻さんみたいなことをおっしゃってはいかぬよ。法の権威者なら国民が、みんながもう少しわかるように言ってもらわなければならない。今のやりとりを聞いてみても、高辻さんの見解は私ここに持っていますが、長たらしくなりますから、今の条約局長の答弁だけでは納得できませんが、要するに高辻さんのものも否定はしていないのですよ。この答弁は我が方もできるという含みを持っているのだ。そうでしょう。この際はっきりさせてくださいよ。なぜ以前の答弁を変えなければいけなかったのか、理由を含めて法解釈上も。一種の契約であれば、借家人であろうが大家であろうが、両方に権原があるわけでしょう、民法上の土地の賃借契約にしたって。これは法律と条約はまた性格が違うとおっしゃるかもしれないが。法制局長官の見解を聞いておきましょう。
ただいまの先生の御質問についてでございますが、科学技術庁としましては、職掌柄、我が国全体の科学技術振興という見地から、こういう研究機能を物理的に集積していくという一種の研究の集積効果は、産業界とか民間あるいは国あるいは大学の持っております研究機能がそれぞれ有効に働くという見地から非常に有効ではないか。現に筑波の経験に照らしましても、国研あるいはその他の大学等四十六の機関がありますが、それを中心にして民間が既に二十七の研究機構をその周辺に配置するというような動き等から見ましても、非常に重要ではないかと考えておりまして、かねてから国土庁の方で進められるいろいろの調査には、お話も聞くと同時に、御協力も申し上げてきたわけです。
 ただ、現在までのいろいろお話を進めています段階では、何と申しましょうか、どうも科学技術庁の出番は上物の方になってからの話ということになるのではないだろうかと考えておりまして、特に下の都市全体のフレームワークというような点の作業がある程度終了した時点から、当庁としても本件に本格的に取り組むべきではないかと考えております。
 なお、若干蛇足でございますが、昨年十一月の二十七日に総理大臣に科学技術会議から答申が出されておりますが、その答申の中におきましても、あに関西のみならず、地域においてこういう研究機能を集積していくということが、我が国全体の科学技術水準の向上という見地から望ましいという趣旨の答申をいただいておりますので、こういう答申を踏まえて、そういう今度の関西学術研究都市問題についても対応してまいりたい、かように考えております。