それは違います。それは理事長、違いますから、後で調べてください。四月三日には一部の改善はされましたけれども、最終的に改善をされて安全規則どおりに職員がそれぞれの部屋に入るようになったのは、安恒さんの国会における追及の後です。これはもう調べればわかることですから。と同時に、運輸省あるいは委員の皆さんにそういう実態が稚内において行われたということをぜひ御理解をいただきたいわけです。そこで、その稚内ですけれども、時間がありませんから問題だけ申し上げますと、一番典型的な問題は、運輸省が努力をして第一次から第四次までの広域採用を行いましたね。稚内においては広域採用に応募する数が極端に少のうございました。なぜかなと思って私が調べましたところ、二次、三次、四次とも当時の稚内支所においては個人面談が行われていない。つまり広域採用に応募してくれというふうなことで、当時の支所長と職員の方との間の対面点呼、毎朝顔を合わせて「ひとつこうやってくれ」ということも行われていませんし、全職員を対象としての個人面談も行われていない。こういうことですから、二次、三次、四次、政府がどんなに努力をしたって職員から応募が出てくるわけがないのです。政府は、あるいは杉浦総裁は、就職をしようとしなかった方が悪いと言うのですけれども、稚内では二次、三次、四次の広域採用、いずれも事実問題として、清算事業団の支所としては職員の方々に対して個人面談、したがって就職を具体的にあっせん・指導する、こういったことは行われていないということがありますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のように、当時の国鉄から三月十六日に百十六名の人が旭川管理局の総務部勤務ということで、清算事業団の雇用対策支所の建物として四月一日以降に使われた建物に来たわけでございますが、そちらは労働安全衛生規則によりますと約三十四名の収容能力しかなかったということは事実でございます。清算事業団が発足いたしまして直ちにその改善に取りかかりまして、四月三日には労働安全衛生観則の基準に適合するように直してございます。
本当にそのとおりだと思うのです。そこから、そういう認識のもとに清算事業団が恐らく再就職の事業を始めなければおかしかった、そういうふうに私は思うわけでありますけれども、この稚内の場合、これは八七年の五月二十一日に安恒参議院議員が参議院の運輸委員会でお取り上げになっていらっしゃって、私もこの議事録を最近読んで驚いたのですけれども、実は三月十六日に稚内の支所が開設されたときに、そこに労働安全規則の六百条で言えば三十二人しか入れることのできない部屋に百十八人もの方々を押し込んだ、そして稚内の支所が発足をした。
 これについて安恒議員が取り上げまして、またそれ以前に、稚内の清算事業団の職員の方々が当時の支所長に対して改善をしろという要求をして、それが聞き入れられるところとならず、そして労働基準監督署に訴え、労働基準監督署からの命令その他で、四月二日ですから約半月余りたってようやく一部の改善がなされた。しかし、最終的にこの問題について改善をされるのは、安恒議員が国会で質問をなさった後で、それまで改善がされずに残ったというこの事実があるのですけれども、こういう状況について、安恒議員がその発言の中でこう言っています。
 事業団は一体どういうつもりなんだ、「気持ちよく職業訓練が受けられて、一日も早く再就職ができるように温かい配慮」、こういうふうに安恒議員は言っているわけです。そういう配慮をしろという発言をこの労働安全規則の違反問題に絡んでなさっています。そして、それについて橋本運輸大臣も、また当時の杉浦総裁も、その御趣旨に沿って努力をするという趣旨の答弁をしているわけです。
 しかし、じゃ一体稚内においてその趣旨に従ったような改善が当時なされたかどうかという点について、清算事業団の経過をお伺いいたしたいと思います。
土地保有課税の議論をいたします前提は、やはり土地をどう考えるか、土地についての問題はどういうことかというのが先であると存じます。そういう意味で、土地の資産としての有利性、保有コストが低いということが問題になったわけでございます。
 そこで、ではそれを税としてどう対応するかというときに、当然固定資産税がそういう機能を果たしているのではないか、果たすべきではないか、果たすことができるかということがもう圧倒的な大きな議論であったわけでございます。ところが、固定資産税はやはり土地、建物に保有課税をいたしておりますが、基本的な性格が市町村の行政サービスに対する対価である、そういう性格の税であるというふうに説明されてきておりましたし、今日もそうであるわけでございます。
 そこで、その固定資産税に土地に対する保有コストという観点から負担をしてもらえないか、役割を分担してもらえないかということになったわけでございますが、そのときには、今委員御指摘のとおり、それは難しいということで地価税が出てきたわけでございます。その後、固定資産税は評価を一元化し、公示価格の七割にといって今進んでいるわけでございます。
 固定資産税にはやはり二つの問題がある。当時もありました。今日もあると存じます。一つは、地価の水準に対する負担が不均衡である、北海道から沖縄まで、東京を含めて各地の負担が不均衡であるという問題が一つ。もう一つは、負担が時価に対して低いではないかということでございます。
 土地の資産としての有利性にこたえるというのは二番目の問題でございまして、一番目の問題は各地域の評価を一元化するという問題でございます。その後、固定資産税は確かに時価の七割という方向で進んでおります。極めて大幅な負担調整措置を持っているわけでございまして、いつになったらそれがなくなるかというのは、恐らくちょっとめどが立たないんであろうというふうに思うわけでございます。
 そういう意味からいたしますと、土地の価格に対する負担のあり方という問題としては、やはり地価税が全国一律の評価で一律の負担を求めるということから極めて大きな意味を持っているというふうに思うわけでございます。
 しかし、土地を持っておられる方にとっては同じような負担であるから、この二つの問題を考えるべしというのが、地価税法ができましたときに、少なくとも五年ごとに見直しを行うべしという精神であろうかと存じますし、これからも私どもは固定資産税の負担のあり方を見ながらこの地価税の見直しの作業をやっていかなければいけないというふうに考える次第でございます。