この問題は、もう一つは労使関係という観点からも非常に大きな問題を含んでいるわけですが、圧倒的な地方事務官は地方移管を望んでいる、地方公務員となることを望んでいる。その点も含んで地方事務官問題にはしっかり対処をしていただきたい。これは要望をいたしておきます。
 そこで、建国記念日審議会の委員であった舟橋聖一さんが建国記念日を政府の行事としないことを条件にして二月十一日に条件づきの賛成をされるわけですね。舟橋さんは、この日の制定が絶対に軍国主義、超国家主義、権力主義、全体主義等の工作に悪用されてはならないと述べられているわけです。私は、この舟橋さんの危惧はいまやみごとに現実のものとなりつつあると考えるわけです。自治大臣、この舟橋意見に対していかなる見解を表明されますか。
経費の増大という問題よりも、先ほど来和田委員のおっしゃるような、いわゆる地方分権の立場からする事務配分の問題あるいは身分の取り扱いの問題、こういった問題が基本的な問題と思います。臨時行政調査会におきまして、昨年の基本答申において明確にいわゆる国と地方の機能分担論というものを打ち出しておられるわけでありまして、その具体化の第一の問題としてこの地方事務官の問題が取り扱われておるわけであるますけれども、私どもの感覚といたしましてはこの基本答申におきます機能分担、つまり住民の身近な事務については住民に身近な地方団体で行うべしと、こういう思想に沿った結論になっていないという感じを強く持っておりまして、まずその辺が第一の問題と考えております。
現在この地方事務官が取り扱っている行政を国に引き上げることは、行政の円滑な執行を妨げ、しかも国、地方の財政をトータルに見た場合に、経費の増大につながるという私は危惧があるんですが、この点はいかがでしょうね。
質問に答えられませんでしたが、いまの大臣の答弁でもはっきりしていますから再確認はいたしませんが、行政局長先ほど言われたように、この七五年七月の第十六次地方制度調査会答申に自治省の姿勢は基づくと、ここだけは確認できますね。
この問題は、まあ御存じのように地方自治法が終戦後二十三年ですか二十二年ですかに施行になりましてからの問題であるわけでございます。どう判断してもやはり地方自治というものの立場から言えば、地方事務官制度は速やかに解消をしていただくというのが本筋でございます。ただいま申し上げましたとおり、あるいは国会の地行委員会の附帯決議あるいは地方制度調査会などでも数次にわたりましてそういう御決議もあるわけでございます。地方自治の推進、地方分権の推進という立場を臨調が根本的にとられるとするならば、やはりこの問題は地方公務員化を筋としては当然にやっていただけるものと、こう実は私どもも考えていたのでございます。この臨調の部会報告は、それぞれ社会保険関係あるいは陸運関係あるいは職業安定関係と、こう分けて非常に具体的に報告が出ておりますだけに、私どももこれについては深刻に受けとめましてこの問題には対処をしていきたいと、こう思っておるところでございます。
大臣ね、まあ地方自治法附則八条なんというのは大臣、もう後藤田官房長官もじかに手がけた人ですから、よく御存じですからその姿勢はもちろん疑ってはいませんが、大臣に聞きたいのは、地方制度調査会という歴史の非常にある調査会、で、第二次臨時行政調査会というこの政府の諮問機関、ランクとしてはどっちが上だと思っているんですか。
地方事務官問題に移りますが、あえてここで質問をするようなことではなくて、自明のことでありますけれども、権威ある臨調の部会報告がこれまでの議論の積み重ねを逆転して出されている以上、ここで自治省の見解を確認しておかねばなりません。特に一九七四年の国会決議の精神が一つも盛り込まれない。議会制民主主義の基本というものを、一体臨調というのは何を考えているんだろうかと思うんです。国会外のところで最高の議決機関が決めたことをひっくり返す。そういう報告を平然として出すというので、私は土光調査会などというものをこの一点にかけても全く信用ができないと思い始めているのですが、この地方事務官について、まず一九七四年五月十七日、五月二十八日衆参地方行政委員会、それから五月二十一日、五月三十一日衆参本会議における委員長報告、こういうものの内容、どういう決議がされたのか。第二に、一九七五年七月の第十六次地方制度調査会、地方行財政のあり方に関する答申では地方事務官はどのように扱われたのか、この二点を簡単に明らかにしてください。
第四部会報告の中に、特殊法人の一部についてその現在行っている事業が地域に受益するといいましょうか、地元がいろんな形で利益を受けていると、そういったことから一部地方団体が負担してもいいではないかという感じの表現がございます。この点につきましてはそれぞれの特殊法人等はそれぞれの経理に基づいて、言うなれば国の立場で必要な施設を設置し経営してきたものであります。ですから、その経営のあり方を考えるのであれば、あくまでもそれは国の立場で考えられるべきでありまして、直ちに地元負担ということになるべきではない。地元として必要があれば地元の立場で必要な施設をつくったでありましょうし、今後つくるでありましょうから、現在国の施設の経営がうまくいかないということで直ちにそれを地元に負担させるという発想そのものは、私どもとしては納得いたしかねると考えております。
けしからぬのもあるということでございますけれども、私はソ連のＫＧＢだけではなくて、いかなる国であっても、外国の政府機関によりまして内政干渉が、政党とか大衆団体、あるいは世論への介入とかというふうなことで主権が侵されていると、こういう事実があれば大変重大だというふうに思うわけです。その点では、たとえば金大中事件に示されました韓国のＫＣＩＡ、これによる主権侵害、あるいは日韓両政府間の政治決着によりまして未解決のままにこの問題は放置されておりますけれども、わが党がそれとは別に追及をいたしました、中曽根総理御自身がお認めになりましたように、アメリカのＣＩＡの幹部と一国の総理が大変御親密な関係であるというふうな、こういう異常な事態も私は放置されたままになっているというふうに思うんです。私は、政府はこれらの問題も合わせましてやっぱり積極的に解明に取り組むべきではなかろうかと、いかなる国であろうと外国政府機関による内政干渉、主権侵害というのはこれは許せないのではなかろうかと、こういうふうに思います。御見解を伺います。