お答えを申し上げます。
 アスベストの問題につきましては、従来労働現場での影響ということで問題になってきたわけでございますが、最近諸外国で一般環境の問題ということについてもいろいろの御指摘がございます。
 環境庁といたしましても、一般環境での状況についてこれまで実態把握を進めておりまして、現在のところは直接直ちに人の健康に大きな影響を与えるという状況ではなく、リスクは非常に小さいという判断をいたしておりますが、事柄といたしまして非常に蓄積性があるものでございますから、関係の業界や関係省庁を通じまして、できるだけ排出を抑制していただくよう要請をするとともに、その実態を継続的にモニタリングをしまして必要な対策をとれるように把握を進めておるという状況でございます。
 先生御指摘の自動車の関係のブレーキとかその他に使われておるものでございますが、現在のところ私どもが把握しております環境上の状況としてはそれほど高いレベルにはないというふうに理解をしておりますが、最近では自動車業界でも代替品を使っていくというような動きもございまして、私どもとしてもできるだけ排出抑制、そういうものが出てこないような形が進むことについては望ましいと考えておりまして、関係省庁とも連携をとりながらこの問題についても適切に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
環境庁がいらっしゃるんで、オゾンからちょっと低いんであれですけれども。
 最近自動車のブレーキのアスベストの大気汚染というのがぼちぼち問題になっているんですが、これについてはどの程度関心を持たれ、あるいは予備段階の調査が進み、あるいは実際にこういう各国での実情というものはどういうふうになっているんでしょうか。
御承知のとおり、私費留学生と国費留学生等々ございまして、日本には非常に私費留学生が多い。この方々が非常に困っておるということもありますし、そして国費の場合には一応、東京だけではありません、地方の大学にも優秀なところへ行ってください、こういうことが言えるんですが、私費留学生の場合には自分の選択ということもございまして、これは文部省としても今後非常に重大な問題だから考えておきましょう、なおかつ奨学金の問題があります、あるいはいろいろとそうした面の方も考えなくちゃいかぬ。私たちから考えますと、出す方はいろいろと国費につきましては、相当な計画をお持ちになった場合にそういうふうな話も出てくるかもしれないなということを想像しながら対応策を講じておくことも必要だろう、こう思っておる次第であります。
そうですか。
 どうなんでしょうか、円借款ということでやっぱり当事者、向こうの国もやりにくいんですかね。
 私たち考えると、留学生問題というのは、言うまでもなく宿舎の問題とか経済問題が主体で、どうも非常に困っていらっしゃるわけですよ。それについてこちらのマスコミで、あるいは答弁で今もおっしゃったように、あればそういうことも含めてという発言もありながら、何か私たちが考えているのと逆じゃないかというような感じがあるわけですよ。向こうからそういうリクエストがあっても、いやなかなかと、財政問題があって、バランスがあってというようなことが普通だと思うんですけれども、こちらから積極的にそういう姿勢を示しながら向こうからそういう問題の提起がないということは、今度は外務大臣がインドネシアへは行くんですけれども、インドネシアだけの問題じゃないですね、東南アジアの留学生は、最近は中国を含めて非常に多くなっているんですけれども、そういう問題についてどうこれを受けとめたらいいですかね。私たちもよく大使館員に会ってそういう問題を個々には話し合ってみるんですけれども、正式にそういう問題が向こうから提起されないということはどういうことなんでしょうか。
いろんな方法でやはりやっていかなければならないと思いますから、今黒柳さんおっしゃったことも一つの有力な手段であるかもしれません。いずれにしましても十万人受け入れる、しかもそれに対しましては本当にこれは与野党一致した意見としてしっかりやれというのが現状でございますから、閣僚懇談会を開きましてそうした問題も十二分に検討します。もちろん具体的に来た場合には応ずべく体制を整えることが必要だろう、こういうふうに思います。
わかりました。
 それから、外務大臣、インドネシア等も回られるわけですけれども、留学生問題で私ども今、まあ野党ですけれども力及ばないながら一生懸命やっているんです。政府も非常にいろんな面においてこれ推進されているんですけれども、インドネシアだけじゃないですね、東南アジアの留学生問題。これは政府の円借款でバックアップする、これはやっぱり向こうからそういうリクエストがなければやりにくい、できない、こういう問題でありましょうけれども、もしそういう要望をされた場合には円借款で留学生をバックアップするという考えもお持ちでしょうか。
条約及び議定書におきましては、特に議定書の第五条におきましては、今先生言われたような途上国に対する特例措置が認められているわけでございます。
 これの背景を若干申し上げますと、これも先生も先ほどちょっと言われましたように、フロンは非常に使いやすい便利なものであるということで、これがいろんなものに使われているわけでございまして、しかしながらこれは規制しなければいけないということで、条約の中では一人当たり〇・三キログラム未満、それでそれにつきましては十年間実施の期間を途上国についてはおくらせるということを認めたわけでございます。したがいまして、その意味では先進国の企業が途上国での生産に関与するということは可能ではあると考えます。
 しかし、この議定書の中には明確に、「基礎的な国内需要を満たすため、」という条件が付せられておりまして、その限りにおいて認められたわけでございまして、したがいましてそういう縛りがかかっているわけでございます。したがいまして、そこで認められましたその活動というものが、フロンの生産をどんどんそこで自由にやって構わないということではないというふうに考えております。
 それから開発途上国で締約国でない途上国につきましては、これは議定書の四条におきましていろいろな形で規定がございまして、締約国でない国に対しては規制物質の生産等には協力しないということになっているわけでございます。