いわき市の現状につきましては、今委員御指摘の大型店案件が既に調整済みのもの、いわばいわゆる事前商調協で調整をされた案件と、それから御指摘のダイエーを中心とする鹿島ショッピングセンター及びあと一件、いわきニュータウンショッピングセンターというのが現在事前商調協で審議されているところでございます。その以前に事前商調協において既に結審がなされました案件が三件ございまして、これは現在テナント募集を含めまして店の構成を考えているところでございまして、現在事前商調協で審議されております案件がどのような状況になるか、この点については予断を差し控えたいと存じますが、御指摘のように、既に商調協が結審をいたしましたものを考えますと、全体のいわき市の中で大型店舗の占める比率というのは約半分くらいになるのではないかというふうに思っております。
 この点に関しましては、いわゆる出店ラッシュという言葉に当たるのかどうか、少なくとも結審済みの三件につきましては、地元の中小小売商業への影響というものも商調協において十分議論をされて、その結果、一定の規模での出店というものを認めよう、こういう結果になったものであると承知いたしているところでございます。
 一般的な現象として出店ラッシュというものが今後どういうふうに展開されるのか、これはそのいわき市の例ではございません、全国的な問題でございますけれども、私どもの見通しは、確たるものを今持っているわけではございませんが、大型店の出店がいかなる状況になるのかという点につきましては、経済状況もございまして、一概に、いつのときにも出店ラッシュというものが生ずるという環境ばかりではないというふうには思っておるわけでございます。
今までの議論も聞いておりまして、いろいろと委員の言い分も理解できないわけではありません。しかし、考えてみますと、市町村の策定する基本構想の枠外でなされる出店案件につきましても、当然ながら通常の案件と同様でございまして、あくまでも大店法の目的でございます消費者の利益の保護及び周辺の中小小売業の事業活動の機会の適正な確保というものに照らしてみますと、所要の手続に沿って調整が行われるべきものと考えます。
 したがいまして、大店法に基づく調整の過程では、大店審による地元意見の聴取、必要に応じて行われる商工会議所、商工会による地元意見の集約あるいはまた都道府県知事、市町村長からの意見の申し出等を通じまして、当然のことながら基本構想と当該出店計画との関連も検討されることが予想されるところでございます。ただし、御指摘の趣旨が大型店の出店に関して新たなゾーニング的観点からの規制を意味するということでありますれば、大店法の規制緩和の趣旨に反して適当ではない、このように考えているわけでございます。
皆さんの方で期待しておっても、片一方の大型店の調整の方ではそれはできませんと言っている。大臣、ここを私は、一方で大型店法で大型店の出店をずうっと規制を緩めた。大型店舗法のやり得るのは、店舗面積を縮小したり、あるいは営業時間を多少いろいろいじる程度の調整しかできない、今の法体系では。そうでしょう。今新しくつくった商業集積法で一生懸命生き残りをかけて街づくりをしようと踏み込んでいった。そういうときに隣に大型店が来られたって今のように何の規制もできない。一方では規制ができないと言っている、片一方ではそういう意見を尊重していただけるように思っている。
 同じ通産省の中で、片一方は中小小売業をむち打つようなことだ、もう一方はそれを育成しようというこの隘路の中で、そこの整理をきちっとしておかないと、せっかくつくった特定商業集積法は生かされない、私はこういうふうに思うんですけれども、どうですか。このいわゆる大型店法の調整の段階で、そういう市町村が計画をした地域についての特別の配慮というのはもう少ししてしかるべきだ、私はこういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。——いや、私は大臣に聞いている。
特定商業集積法のプロジェクトにつきましては市町村が中心になるわけでございますが、その場合にその地域、市町村を区域とする商工会議所あるいは商工会が十分にその地域の商業界の実情を把握し、いろいろの関係者の意見を聞かれるわけでございます。あるいはまた都道府県知事がそれを承認する場合にも、やはり地域のいろいろのその事情を配慮して、市町村が出します基本構想がそういう配慮、消費者の利便と商業の活性化等に十分配慮したものであるかどうかを前提にして承認するわけでございますので、一つのプロジェクトがあって、そのプロジェクトの成果を損なうようないろいろの計画が周辺に起きた場合に、市町村の基本構想策定の場所においてそれが円滑に調整されるものと我々は期待をいたしておるわけでございます。
これも大臣のお手元に届いているかと思いますが、先日、今度第三回の国連軍縮特別総会で竹下総理が演説をされる内容について、以前にもここでちょっと申し上げましたが、核軍縮を求める二十二人委員会の名前で、総理あてにこういう内容をぜひ入れていただきたいということを要望いたしました。総理も全部読まれて、私も全く同感だというお答えをしておられましたが、実はその中に、包括的な核実験禁止条約をぜひ一日も早く締結されることを望むというふうに総理から提起していただきたいという一文が入っております。また、今お話のありました核兵器、通常兵器の軍縮と宇宙兵器及び化学兵器禁止のための検証制度を確立するために日本が技術的な協力をいたしますよということも総理から言っていただきたい、これもわかりましたというお答えでありました。
 したがって、こういう問題は実は党の違いやイデオロギーの違いを乗り越えて、やはり政府、日本国民みんな大きく一致している問題ではないかと思うので、後は実際におやりになるのは政府でありますから、政府の決断いかんというところに来ているんじゃないかなと思うんです。どうもアメリカが消極的であるから何となく日本政府も消極的なのではないかという危惧を持つ方々もあります。そういう意味からも、何か技術的にできないぞ、もっとほかに問題あるぞというようなことならばともかく、これは私の理解する限り地下核実験だけが今生きているわけですから、地下核実験を禁止してそれを検証するということは、例えばＩＮＦや戦略核兵器をなくす、あるいは五○％なくす。本当になくしたかなくさないか検証するよりははるかに容易であると思うんですけれども、これは専門家の議論になるかもしらぬ。国連局長はどうですか。