一般的には、労働者の身体、生命に危険が及ぶおそれが大きい場合についてまで労働契約上の就労義務を負うものとは考えられません。また労働者は、そういう場合には就労を拒否できるというふうに考えております。
 御指摘の事故の場合につきましては、電離放射線障害防止規則におきまして、緊急の場合に関係者以外の立ち入りの禁止を措置すべきということを決めておるところでございます。
お答えします。
 自衛隊の災害救助でございますけれども、原子力発電等の火災事故に際しましては、防災会議で自衛隊の救助活動の大枠が決まっておりまして、モニタリングのための要員とか機材、それとか医療チームの派遣のための航空輸送ということが主になるかと思います。
 御質問の、どのような放射レベルまで対応できるかということにつきましては申し上げにくいところでございますが、自衛隊といたしましては、災害本部その他の専門的な助言をいただきまして、できる限りの協力はやってまいりたいというふうに考えております。
火災ということであれば消防機関は出動いたしますけれども、この場合に当然、その消火に際して消防職団員の被曝はできるだけ低く抑えなければならないということは言うまでもないわけでございます。（坂上委員「簡単でいいですよ」と呼ぶ）そういったことで、特に許容被曝線量、私どもは十レムということで指導しておりますが、十レムを超えるような場合は消防職団員は消火活動は行わないということにいたしております。
原発で大事故が起きたときの態勢、本部長が今おっしゃったようにその事案事案によって決まる、こうおっしゃっておるわけです。
 昨年四月二十六日、ソビエトのチェルノブイリ原発の事故、どの程度避難が行われたか、御存じですか。原発の事故というのはその態様によって本部長が決まるなどというようなこと。もう可及的速やかになされなければならないのが対策なのであります。
 それじゃお聞きをいたしますが、消防庁おられますか。消防庁、原子炉で火災が起きた場合、火を消しに行かれますか。どの程度放射能が放出した場合、もうやめるというふうにおっしゃるのか。
 それから自衛隊の方です。防衛庁。市町村長から何とか助けてくれといって救援が行った場合、もう放射能が出過ぎておりますから行けません。どこか基準があるだろうと思うのですが、どの程度のときまで応援に行かれるのですか。
 それから今度労働省にお聞きしますが、原子力発電所の大事故が起きた、火災が起きたということになりますと、各新聞社、報道機関は、デスクは直ちにおまえ飛べ、こういうことになるわけでございます。業務命令であります。この業務命令は、新聞記者の立場に立ったらどの程度の放射能の放出の場合拒否できるのか、労働省、どんなようなお考えですか。
 三省からまずお答えいただきましょうか。
これはそのときの状況によりまして、国務大臣としても、災害対策をつかさどる国土庁長官もございましょうし、専門的立場で知識を持っておる科学技術庁長官もございましょうし、原子力発電所等の所管をしておる通商産業大臣もございましょうし、それはそれぞれの事故の態様に応じてそれに最もふさわしい国務大臣をそのときに決定するということに相なろうかと思います。
事実関係でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
 まず、今先生御指摘のアメリカにおきます法案でございますが、一つは、三月三十日上院に提案されました一九八七年超電導競争法案、これはデュレンバーガー上院議員が提案者になっております。それから四月九日下院におきまして、同じ表題の法案でございまして、リッター下院議員が提出者になっております。これは上院、下院の違いはございますが、内容は同じでございます。それから、七月二十九日になりまして、先ほど申しました法案を一部修正したような内容のものが下院に提案されておりますが、一九八七年国家超電導競争力法案というふうに言われております。これはマッカーディ下院議員が提案者でございます。
 いずれの法案におきましても、大きいポイントは、大統領が特にアメリカにおける超電導の国際競争力を強化するための方策を練るべき諮問委員会をまず設置するということが一つのポイントになっておりまして、さらにその中で、アメリカ政府内の関係省庁がそれぞれの分担に応じてどういうふうに強化をすべきかということが述べられておるわけであります。例えばＮＳＦにおいては大学を中心としてそれぞれセンターをつくりなさいとか、そのほか、ＤＯＥ、エネルギー省においては超電導室というようなものを設けて、そこでエネルギー省として進めるべき超電導分野の研究開発推進方策を具体的に詰めろというようなことが触れられております。七月に出されました法案には、それらに加えまして、大統領に対して、そういう諮問委員会をつくると同時に、五カ年の超電導研究開発計画を策定するという義務をつけている点が、七月二十九日の下院の法案の一つの大きい特徴になっている点だろうと思います。いずれも、例えば悪うございますが何となく国家非常時で、超電導について米国の政府の総力を挙げてこれに当たるということを態度で示すようなことを法案の条項にしている内容だというふうに私どもは受けとめております。
 先ほど先生御指摘のございました日米関係とかその他の面では、レーガン大統領が招集しました一種のアメリカとしての超電導に対する緊急戦略会議というのがございましたが、この動きは、これは一部推測ではございますけれども、このような法案提出というのを頭に十分置いた上で政府として緊急に対応するためにとった大諮問会議というようなものではなかったかと思いますが、その中で、アメリカがそのように国力を挙げて進めるに当たっても、やはり国際協力というものについての必要性は認めておるわけでございますし、レーガン大統領の十一項目の提言の最後の方についても、日本との協力の可能性というのを模索するようなことも含まれていたやに承知しております。
 以上がかいつまんでの内容でございます。