確かに先生御指摘のとおり、六十年先の経営状況をコンピューターを駆使して予測するというのは困難でございますけれども、今後の傾向につきましてはＪＲの財務担当者等と十分協議をしておりますが、むしろ大きな流れとして、この七百八億円というのは償還額でございますので、損益に出てまいりますのは金利と減価償却費で、減価償却費は定額で同額でございますが、金利が減ってくることによって将来だんだん負担は軽くなるということで、これは将来長期的に見れば、経営にとっては財務基盤の強化と
いうことで、プラスにこそなれ不当に悪影響を与えるものでないというふうに関係者の間で結論が出ている次第でございます。
一兆円、一兆円と言いますけれども、六十年間、大きく経済的には変動いたします。この負担のやり方は、果たして六十年間経済情勢というものは変わらないのか、六十年間今のような収入の状況がＪＲ三社というものは変わらないようにいくんですか。第二東海道線という話も出てきております。そして今の施設がどんどん古くなります。それだけの収益が上がるんですか。その見通しはできているのですか。これは、六十年間の返済が可能かどうかということも計算して、あなたの言うコンピューターを駆使して計算した数字ですか。
トータルというのは金利と両方含まれたものでございますので若干問題があろうかと思いますが、現在価値が一兆円でございますが、六・五五％の金利で分割して譲渡していきますと、六十年で七百八億掛ける六十、約四兆二千億前後になろうかと思います。
今回の再々評価と債務相当額の差でございます一兆円につきましては、ＪＲ各社の負担も考え、六十年分割六・五五％の金利ということで年間七百八億円ということになります。
東海道新幹線は建設されてから約三十年近く、東北・上越というのは一番新しいのですね。山陽がその次に新しい。本来、いわゆる承継簿価から出てきた改革時の再評価額、土地や償却資産というものが基本にならなきゃならぬ。そうしたならば、いわゆる東海道の資産評価というもの、土地や償却資産というものは非常に低い、そこで今度利益を上乗せをした。だからこの土地や償却資産というものは余り細かく精査して計算しなくても、今の収入というものに重きを置いた計算だから、いわゆるこの価額、再々評価額というものについては余り基本的に考えなかったというのなら私も話はわかる。ところが、各市町村まで土地の値段を調べました、いろいろなことを計算した上でコンピューターに入れました、間違いはございませんと言い張っておいて、それで今度は目の子で、収益率が八五％だからといってリース料と同じような数字の結果が出てくるというやり方、私は非常に問題だろうと思う。
 あなたは先ほどからＪＲ三社が過度な負担にならないなんて、平成二年の経常利益は東日本は千百億です。東海も約千百億です。西日本は五、六百億です。これに平成四年度で四百五十億、それぞれ東も東海もこれは影響が出てくる、西日本だって百億出てくる。そしてまたさらには、この上積み一兆円分の六十年の元利均等払いというのは、六十年払ったら一体どのくらいの金額になるのですか。
これは先生も御案内のことと思いますが、ＪＲ本州三社の経営が好調で上場が近くなってきたという時点、特に一昨年あたりからでございますが、ＪＲ東海が、その収入の八五％以上を東海道新幹線に負っているけれども、今のようなリース制度でございますと収益の中で利益は全部税金に持っていかれて、東海道新幹線というこの経過年数の長い施設の維持更新をみずからやっていく力がない、そういう形のままじゃ上場できないという問題提起をしまして、それで新幹線の譲渡問題が起こったわけでございます。
 それで、新幹線を譲渡するに当たって、確かにＪＲ東海あたりは現在の価額でというような主張も一時ございましたけれども、いろいろ関係者と折衝して、新幹線というのは国民共有の財産だから、譲渡するに当たっては譲渡時点における取得価額にしようということに結論がなって、その評価方法が先ほどから私が述べている状況において決められたわけでございます。
この大学院大学がそれぞれの母体となっております研究機関は、いわば最先端分野をやっているのがほとんどであるというようなことから申しますと、そういう意味では、かなり限られている最先端となりますと、こういうような御指摘があることは承知をいたしております。また、この計画の実施に当たります関係者もその点については十分配慮をしてきたつもりでございます。
 具体に申し上げますと、一つはまずその基本としてこの大学院はいわば学部なり修士課程のレベルから自分のところで非常に限られた分野をやるんだということではなくて、まさにその点も配慮をいたしまして後期三年の博士課程ということで、いわば一般の大学院、一般の大学の学部あるいは修士課程においてかなり幅広く勉強をしてきていたというような人たちを相手に新しくこの大学院に入っていただいて専門的な研究をしていこう。そういう仕組みをつくっておるわけでございますし、さらには個々の高エネ研なら高エネ研について独立の大学院にするということでなくて、この共同利用機関全体を通じて一つの大学院大学とするという構想も個々のものがばらばらに存在することでなくて、こういう形をとることによって相互の交流ということがいろいろな形でやりやすくなるであろう、それによって将来すぐれた研究者となることを期待されている人たちが幅の広い知識、経験を身につけていくことができるようになるんではないか、その具体のやり方として例えば共通の講義を設けるとか、あるいは共通のトレーニングをやろうというようなことも現在具体にやろうという方針は決まっております。具体にどうやろうかということは準備室の段階で今鋭意検討をいたしておるわけでございます。
 また、その他先生の御指摘にもございましたけれども、既設の大学の一般の大学院との共管の面、あるいは学生面での交流も積極的にやろうということを基本的な方針として定めておりますので、また、そういった方向が具体にこれはどういうふうに動き出していくかということになりますけれども、既設の各大学とも十分御相談をしながらそういう交流を深めるということも考えようというようなことにいたしておるわけでございまして、そういったことを総合的に講ずることによりまして、非常に限られた分野というだけでなくてもう少し幅広いものを目指していこうということをねらっている次第でございます。