今総理のお答えで、私が先ほど申し上げたような今の核に対する非常に細かい配慮を必要としている今日、それで総理は十分だ、我が国はそれで大丈夫だと、日米の原子力協定、日仏原子力協定、そういうもの等がクリアできるとお考えでしょうか。もう一回御答弁を伺って、私は時間がなくなりましたのできょうはそれでやめますが、総理の御答弁をお願いいたします。
この問題につきましては、いろいろな御意見があり、政府といたしましては、プルトニウム海上輸送関係閣僚打合会を開き、そこの平成元年十二月十九日の申し合わせに従い、ただいま申し上げましたような護衛のための巡視船の建造を進めたところでございます。それによって万全を期していきたいと考えております。
私は三月七日の内閣委員会でこの問題を取り上げて、これでいいかという確認をしております。
 総理大臣、きょうは総理にお尋ねできる機会なのでぜひお答えいただきたいのですが、こういう大事な問題に、これはかつての経験からいっても、我が国がプルトニウムを輸送するときにはよその軍隊の護衛という中でやりました。今回の計画は、新しい護衛船をつくったことによってやるという従来計画のままで総理はよろしい、そのとおりやるつもりでしょうか。その辺をお聞きいたします。
お尋ねのプルトニウム輸送の護衛の問題につきましては、平成元年十二月十九日に開催されました関係閣僚打合会において、海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものである旨の確認がなされており、以来、この方針に沿って関係省庁とも協力し、諸準備を進めてきているところでございます。
 プルトニウムの海上輸送に当たっては、護衛船の同行に加えて、輸送船におけるさまざまの核物質防護処置を講じ、また広範な通信体制の確立等を図ることとしており、今回の輸送に係る防護体制は万全なものになる、そのように考えております。
私は、二十四万の自衛隊員の中からわずかの人が派遣されることではあろうと思いますけれども、しかし数の問題ではない、新しい国際貢献に役立っために、自分らは国際の部隊の中で、それも日本を代表して、国連の意思を体して平和のために挺身するのだ、こういう新しい任務を付与するからには、私は今までと違った自衛隊の任務がここにできてきた、そう理解しているわけであって、その全体像を見直すならば見直すときである、私はそう思うのですね。そのことがあるからできないのだというようなことで、先ほど来いっぱい言われておりますこの大事な仕事に、雑則などで扱うような出し方はしてほしくない、こういうことを私は強く要求しておきます。
 きょうは時間がありませんので、わずかな時間の中でもう一つだけ、せっかく科学技術庁長官もおいでいただきましたので、これに関連してどうしてもちょっと一言だけ言っておきたいことがございます。
 細かいいろいろな問題はまだ機会がありますので他に譲りますけれども、今イラクの核の問題であるとかそれから北鮮の核査察の問題であるとか、国際社会の中において核に対する考え方というのは非常にデリケートというか神経質になっております。というのは、冷戦構造が終わった後の核の分散というものは極力これは避けなければいけない、やはりこういう国際的共通の認識があると思うのですね。そういう中で、技術庁長官、プルトニウムの輸送の問題がもう来年に迫ってまいりました。これは我が国のプルトニウムの輸送は安全でなければいけませんが、今担当長官として、今の体制、政府が考えている体制でいいとお思いでしょうか。
小渕官房長官も、再選をしてせいぜいとこういうふうなことも記者会見などでも言っているわけですが、そういたしますと、竹下内閣というのは、あと三年ということが続けば、要するにその内閣の間だけは上げない、こういうことなんですか。
 そこで、付加価値税の発明者、付加価値税の生みの親と言われておりますフランスのモーリス・ローレ氏は、これはいろいろと今まで何遍も議論があったところでございますけれども、付加価値税における欠点はどうか、こういうことに対して、「付加価値税は、ある意味では危険な税だ。税率を引き上げるのが簡単で、政府は常にその誘惑に駆られる。デンマークでは短期間に一〇％から二二％まで急上昇した。麻薬みたいな税といってもいい。税率引き上げにブレーキをかける妙薬はない。政府が賢明な行動をとるほかない。」こういうふうに付加価値税の父であると言われておるフランスのモーリス・ローレ氏は言っておるのです。
 でありますから、今、宮澤大蔵大臣も、こういうふうにこの問題についてはまだ言及できない。ところが、税の方だけは上げる。国民負担率の問題についてはこれから検討して国民の判断を、こういうことでしょう。そういたしますと、この福祉ビジョンというもの、これは閣議も決定していないと思うし、恐らく自民党の総務会なり政調会なりも通っていない、こういうふうに思うペーパーだと思うのですが、その問題を検討する機関、将来の高齢化社会を展望する、これは野党の政策責任者が絶えず交渉の際にも言ってきておった点なんです。でありますから、そういう検討する機関というのは、厚生省、労働省、ばらばらではだめなんです。
 だから、どういう機関で、つまり国民の判断を得るというのであれば国民参加のそういう機関をつくらなければいかぬ。それから、国民負担率については、税か保険料か、こうなりますと、税は政府税制調査会、一方の保険料はどこで検討するか。社会保障制度審議会もあります。そうしますと、政府税調なり社会保障制度審議会なり、税なり国民の保険料なり、そういうものを統合して検討する機関がなければ、政府税調が引っ張っていく、税の方が引っ張るというのが今の消費税導入の姿なんです。導入しようとする姿なんです。でありますから、どういう機関でこの福祉ビジョンの検討をしていくべきかあるいは国民負担率の検討をする機関はどこであるべきかということについて、総理、そういう検討機関をきちっとすべきだ、国民参加のそういう検討機関をつくるべきだ、こう思いますが、いかがでありますか。