我が国の場合で申しますと、条約を批准しで、しかも国内法として国際海上物品運送法という法律をつくるということになりますので、国内法で適用する法律は一つである、こういうことになります。
 したがいまして、国際間の海上物品運送でいろいろ紛争が起きた場合に我が国の法律が準拠法であるということになりますと、我が国では我が国の国際海上物品運送法を適用するということになります。ただしかし、例えばインドが入っていない場合に、日本とインドとの間の国際海上物品運送があって、その準拠法がインド法だということになったときに、我が国としては条約と同じような、つまり我が国はヘーグ・ヴィスビー・ルールに今度入るわけでありますけれども、それと同じ内容の保護をすべきであるということはこれはちょっと言えなくなってきてしまう、こういうことになるのではないかというふうに思います。
入ってないということになると、この物品運送はどういう形でやることになるのでしょうか。船主の責任というのは全く自由契約ということになるのでしょうか。あるいは、どういう形で運ばれることになるのでしょうか。
先生御指摘のとおり、アジアの諸国におきましては締約国は少のうございます。ハーグ・ルールに入っておる国としましては、日本のほかにはスリランカ、マレーシア、これがそれぞれ一九三一年六月二日よりハーグ・ルールの締約国となっております。それから、これも先生御指摘ございましたが、シンガポールが一九七四年六月十八日から締約国となっております。それから、イランがアジアに入るかどうかというのは論争があるかもしれませんけれども、イランは一九六六年十月二十六日からこのハーグ・ルールを締結をいたしております。また、これは締約国ということではございませんけれども、インドネシア、それから中国、この両国につきましてはハーグ・ルールに準拠いたしまして、おおむね運送人と荷主間の権利義務関係を国内法において規律しておるというふうに承知をいたしております。
 それから、先ほど御質問ございましたが、インドにつきましては、これはハーグ・ルールにもそれからヴィスビー・ルールにも、あるいはハンブルク・ルールにも入っておりません。
もう一つの流れなんですが、外務省さんにお伺いします。
 この資料によりますと、アジアの国はマレーシア、シンガポールは確かに一九二四年条約に入っておりますけれども、そのほかの国はほとんど見当たらないですね、日本以外は。特に、大国インドもその中に入っておらないようなんですが、そのアジアの国の流れ。それから、両方に入ってない国なんかはどういうふうにするのかということについての御説明をお願いします。
私もそれぞれの国でどういう趣旨で二重に入っているかということはわからないのでありますけれども、あるいはどちらか古い方の条約を廃棄するというようなことを予定されているのか、あるいはハーグ・ルールに入っている国同士ではハーグ・ルールを適用し、それからハンブルク・ルールに入っている国同士、相手国がハンブルク・ルールに入りこちらもハンブルク・ルールに入ったという場合にはそれはハンブルク・ルールに従ってやるんだと、こういうことなのか、それはちょっとわからないわけでございます。もし後者だといたしますと、そういう相手国によって適用する国内法を二重につくっておかなければならないのではないかなというような感じもするわけでございはして、その辺の調整というか国内的な調整措置をどのようにされておるのか、ちょっと今のところ私どもにはわかりかねる状況でございます。
今、預託金利はこの法律で決まっている、郵便貯金の健全な経営ということもあるんだと、それは条文に書いてあるとおりです。それは私も知っていますよ。しかし、どういうふうに実際に決められているかというのを、これは大蔵省にも私聞きましたけれども、国債の金利がそのまま預託金利になっているんだということで、こういうふうにいろいろ書いてあるけれども、実際は国債の金利だということでありまして、郵政省の意向も云々とおっしゃったんですけれども、郵政省の裁量で決まるような性質のものでないということだけは私申し上げておきたいと思うんです。
 それで、今の答弁を聞いてやっぱり私の不安が大きくなったんですね。上限を撤廃するという問題については、慎重な検討が必要だということでやっぱり全面的に否定されない。そして一千万円という上限についても、やはりこの上限を上げるということを念頭に置いているという答弁ですね。これはこの「日本の郵政」でも書いてありましたね。そうすると、最初私言いました小口零細貯金という性格から、やっぱり競争が激しくなると、上限も撤廃までは将来課題としても大きく上げて、そして収入を確保しなくちゃならない。日経新聞発行の本で、小口零細な貯金を集めるという従来の姿勢に変化が出ているということが裏づけられた答弁だったんじゃないかと私は思うんですね。
 現実問題として、金利の自由化というものをすべて否定することはできない。これは私もそう思います。そこで大変難しい事態にあると思うんですね。その際、この金利の自由化の説明についても、これがみんなめサービスになるから大いに積極的にやるんだという一方で説明がある。一方では国際的に迫られたやむを得ない課題だという説明もある。そういう点もやっぱりきちっと説明してもらいたいと思うんです。
 私が結論的に言いたいことは、郵便貯金法の第一条で掲げている郵便貯金の目的ですね。「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」とある。こういう目的、別の言葉で言えば、あくまで小口零細を基本とするこれへのサービスということを貫く、そういうことをどう守り通すかということが、大変困難ではあるが郵政省が貫いてもらわなくちゃならない態度だと思うんですよ。流れは自由化だといっても、郵便貯金は大口預金者に有利で小口預金者には不利なものになるというふうなことになってはならない。そうなれば郵便貯金としての意味というものはなくなると思うんです。
 そういう点からいって、郵便貯金が変質して、もうこうなれば民間銀行と変わることがない、それならいっそのこと民営化だという議論まであるということがこの本によっては指摘されているわけですけれども、そういう方向でない方向で努力を続けていく上では、安定した貯金という点で言えば、やっぱりこの規制金利も組み合わせて残すというふうなことも私は必要ではないかということも考えるわけです。
 いずれにせよ、私ここで提起したい点は、既に避けがたい金利自由化の中で、郵便貯金の基本的な性格が変質してしまうようなことがないようにしていく必要があると思う点で、大臣の所見をお伺いしたいと思います。