私は、それは順序が全く逆さまだと思います。ハードの部分を整備するとか、全国で各都道府県に幾つかずつ選定をして平等に云々、そういうふうなことを何ぼ行政の仕事としてはやっているつもりでやってみても、じゃ、現実にそれが患者さんの日々に必要な治療に役に立つのかどうか、そこのところをやはり出発点として考えなければいけないと思います。
 何か、研修とかいろいろおっしゃいます。例えばこの患者さんたちを治療するに当たって歯科の問題あるいは眼科の問題、エイズの患者さんである、感染しているからといって特別な技術が必要なのか、そうでないはずです。先ほども言ったように、疾病差別の問題さえ払拭されて、肝炎ウイルスの感染予防の技術があるような病院であれば、すぐにでも取り組めるわけです。
 問題は、ソフトの問題なんですね。そういうふうなことをどう整備していくのかということを抜きにして、ハードの議論やモニターがどうのこうの、それはモニターが必要な状態になる場合もあります。しかし、どの病院だってモニターはあります。あるいは個室が必要であるというのは、ある種、現在の医療の中における問題点との妥協として起こり得るだろうけれども、私は、ＨＩＶの患者さんが必ずしも個室でなければ治療できないなんて全く思いません。
 そういうことでなくて、現在あるように、ＨＩＶを熱心に診てくれている医者がいる、そこへ血友病の患者さんたちもかかっている、しかし、必要になって外科へ回る、整形へ回るときに、自分のところで診るのは嫌だ、同じ病院の中で診療拒否に遭う、そういうことがないような病院をどうつくるのかという話を申し上げております。そこのところをやはりきちっとしていただかないと、建物や部屋の話をしているのではない。
 その点については、保健医療局長の立場で申していただくよりも、これは非常に重要なところだと思いますから、大臣自身の決意をちょっとお聞きしたいのですけれども、どう考えるか、考え方で結構です。
拠点病院でどういうような治療をするかという御質問にまずお答えいたします。
 拠点病院と申しますのは、都道府県におきますエイズ治療の中心的なあるいは主導的な役割をとっていただく病院だと考えております。当然、多くの診療科を擁していただいております。こういった各科の連携等をとりまして、総合的あるいは包括的に患者さんあるいは感染者の方々の対応をとれるような方向で指導をしてまいりたいと思います。
 またさらに、拠点病院におきましては、設備といたしまして、今御指摘がございましたけれども、患者・感染者の方は感染を受けやすくなるというようなことから、院内感染の防止を図ったり、あるいはプライバシーを保護するというようなことで個室の整備をやっておるわけでございます。さらに、モニター装置というようなものも入れていくということで努力をしております。
 次に、ブロック単位に立派な中心的な病院をつくっていくべきではないかというお話でございます。
 先ほど申しましたように、この拠点病院、全国の自治体等の非常な御努力によりまして、二月の末日でやっと全都道府県で百七十七の医療機関の選定が終わった、こういう状態でございます。また、今御審議いただいております平成八年度予算においても、新たに実地研修ですとかカウンセラーの設置のための予算を計上した、こういう努力を今一生懸命に続けているところでございます。
 そういう中でございますので、ブロックセンター的な拠点を設けるかということにつきましては、こういった拠点病院の今後の整備状況あるいはその活動状況等をもう少し観察させていただいて、御趣旨はよく理解をいたしましたが、やっと今全国都道府県で拠点病院の選定が終わったというところでございますから、こういったことは次なる目標として検討してまいりますけれども、今後の整備運営状況を見て考えさせていただきたい、このように思っております。
まさに今御指摘を申し上げ、そしてまた局長から御答弁のあったこの二点、私はこの二点がこの問題の根本的な問題点だと思っているのです。
 まず、業種の問題から始めますと、外国の例で見ると、どうもそう業種を限っている国はないのですね。例えばフランスでありますが、単に代替要員あるいは企業の業務量の一時的変化への対応、あるいは本来的に一時的な労務のニーズ、こういう三事由に限定している、こういうことであります。
 またアメリカの場合でも、景気変動への対応あるいは一時的需要への対応で、業種を全然絞っていないのですね。それからドイツの場合では、有給休暇、病気休暇あるいは産前休暇等を取得した従業員の補充、こういうふうになっている。景気、季節変動に対する調整という項目もあります。わずかに専門的知識の外部からの導入の手段、こういう位置づけもちょっと顔を出していますけれども、大体において一時的なニーズに対応するために派遣労働者というのがあるんだ、こういうふうな認識であるわけですね。
 最近、日本の場合も、例えば高齢者につきましては、業種でなくて高齢者という側面に着目をして、高齢者であれば業種は問わない、こういう方向になりました。これは本当にいい方向だと私は思っております。また、今の改正法の中でも、育児休業等あるいはまた家族介護を行う労働者の代替要員はもう業種は問わない、これはまさに正しい方向だと私は思っています。
 にもかかわらず、昭和六十一年七月の労働者派遣法施行以来十年間、この理由は専門的知識、技能を要する業種というふうに限ってやっている、あるいは特別な管理が必要な業種というふうに言っている。しかも十六業種に限ってきた。私は、これは今の日本の経済の実態に照らして少しおかしいのじゃないか、もっともっと現実のニーズを把握して、業種という側面ではなくて、今申し上げました諸外国の例にもありますように、高齢者あるいは家族介護、こういう側面に着目していくべきではないかというふうに思うわけであります。
 したがって、まず第一に、業種限定で、今回業種を広げますけれども、そういうやり方はおかしいのじゃないか、もっともっと国民のニーズに合致した派遣法ということでやっていくべきではなかろうか、このように思います。その点について、まず大ざっぱな話はいただきましたけれども、もう少しピンポイントにコメントをいただきたいと思います。
 したがいまして、現在の法律はこれでよしとしても、近い将来必ずそういうような実態に応じたやり方で派遣労働法というのを考えていくべきではなかろうか、このように思う次第でございますが、この二点につきまして御回答をちょうだいしたいと思います。