まず堀先生御指摘の、国民年金制度にいわゆる所得比例保険料を導入すべきだと、こういう考え方でございまして、一つの見識といたしまして私ども受けとめておるわけでございますけれども、国民年金の先生御案内のように被保険者というのは、率直に申し上げまして、どちらかというと低所得者が非常に多いわけでございます。ですから、もし仮にこういうものを入れた場合でも、所得比例が現実的になじむかどうかという問題が一点挙げられるのではないかと思っております。
 それからもう一つは、これはいわゆる自営業者について、こういうことを私が申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、いわゆるクロヨンと言われるように、所得であるとか税の把握というものが非常にしにくいわけでございます。そういう中で確実な徴収をどうやって行っていくか、こういうことが大きな課題となっております。
 それから、国保のことについて御言及がございましたけれども、年金は全国一律でございます。国保につきましては、御案内のようにおのおのの市町村が独立しておる、こういうことでございますが、今最後に御質問ございました未納率の問題につきましては、率直に申し上げまして、私どもも頭を痛めておるわけでございます。これまでもいろいろな機会にＰＲをいたしておるわけでございますけれども、ひとつ有効な手だてを講じまして先生の御期待にこたえていきたい、このように考えております。
今の話を聞いておりますと、要するに未納の方は少し減ったようでありますけれども、免除をふやしている。免除をふやした分ほどそれでは未納が減っているかというと、そうじゃないということですから、結果的にはやはり未納がふえつつある。これは私はどう考えても非常に、何といいますか、今の単一年金制というものが極めて逆進性が高いですから、今九千七百円ですが今度は幾らになるのですか、ことしのどこかで一万幾らになるのじゃないですか。
ただいま御質問の国民年金の免除と保険料の未納率でございますが、平成二年度の未納率でございますが、これは検認率との差でございますが、平成二年度一四・八％でございましたのが、平成三年度一四・三％となってお
ります。それから、免除率につきましては、平成二年度一二・六％でございましたものが、平成三年度は一四・〇％となっております。
国土庁長官、結構でございますから、どうぞ。
 そこで、時間も大分たちましたから次の問題に入りたいのでありますけれども、厚生大臣はもう入っていますか。入っていますね。
 昨年私は国民年金についてこの委員会で論議をさせていただきました。そうしてその結果、要するに国民年金の年金保険料を支払う方がだんだん減ってきているということを取り上げて、果たしてこのままでいいのだろうかという問題を提起させていただいたわけでありますが、最近における国民年金の、要するに国民年金は御承知のように所得の少ない方は免除という制度がございます。その免除の方の上に未納があるわけでありまして、昨年データを挙げて実は詳しく申し上げたわけでありますが、一体、私が昨年申し上げてから、国民年金のそういう保険料の免除それから滞納の状態がどうなっているか、政府委員で結構でございますから、ひとつ答弁をしてください。
そこで、実は三全総、四全総、いろいろあるのですけれども、ちっとも動かないのですね、現実問題としては。もう少しこれは動くのでなければ、百年たっても、私は、今のいろいろ考えていらっしゃることはできないのじゃないだろうかと思う。
 今要するに国会の移転だとかいろいろな問題が出されておりますけれども、単発的に国会の移転をやるといっても、今御努力いただいている方には大変申しわけないけれども、非常に難しいと思うのですね。全体を変えるという意味で、例えばそういう意味では、要するに今の関東州の中にどこか、新しい政府はここへ行くとか、何か全体像の中で考えませんと、ただ首都だけをどこかへ移そうなんというような発想では、私はこれは百年たっても移せないのじゃないかと思う。だからやはり全体をどういうふうにするかというマスタープランをまずつくって、そしてそのマスタープランの中で、何はどこに、こういう格好の位置づけができてくればそれなりに全体として納得ができる姿ができるのじゃないだろうか。
 国土庁長官、そういう意味で、決して私は三全総、四全総がむだだとは言わないのですよ、むだだとは言わないけれども、どうもインパクトが少なくて、皆さんがいろいろやっていらっしゃることがもうひとつ実は具体的なコースに沿っていないような感じがして仕方がないものですから、ちょっとその問題を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
確かに御指摘のように、その形式だけ見ますと非常に似ている点がございます。
 ただ、有価証券譲渡益に対する課税の方はあくまで所得課税ということでございまして、委員御指摘のように五％という所得がそこに生ずるということを決めている、みなしているわけでございます。その結果、その二〇％ということで譲渡価格の一％となるわけでございます。それから、これも委員御指摘のとおり、申告分離課税との選択が認められているわけでございますので、その選択が認められているという点でやはり基本は所得課税である。それに対しまして、有価証券取引税の方はあくまでその財貨の移転の背後に担税力を見出すという流通課税の思想でございますので、両者は違う成り立ちであり違う税であるというように考えております。
 なお、有価証券取引税の方は、その成立の過程におきまして、昭和二十八年でございますが、キャピタルゲイン課税を原則非課税にしたときに設けられたという経緯もございます。そこで、今回のキャピタルゲイン課税を行うに当たりまして、有価証券取引税の方は万分の五十五という税率を万分の三十に引き下げるという措置をしております。税収で申しますと、大体キャピタルゲイン課税で初年度約七千億程度の税収を見込んでいるわけでございますけれども、他方で四千億程度の有価証券取引税のマイナスがありますので、両者を比較いたしますと三千億の増収になるというように、私どもは税収見積もり上見込んでございます。
    〔衛藤委員長代理退席、大島委員長代理着席〕