平成会の今泉でございます。
 行財政改革に対しまして、政府がいろいろとその実現に向けて努力をされている点については心から敬意を表したいと思います。
 本日、問題となります特殊法人の情報公開問題この問題は行政改革と深くつながりのある問題でございまして、特殊法人をどのような形で今後取り扱っていくかということは、基本的には行財政改革をどのように行っていくかということとの関係なしには語れないだろうというように思うわけであります。
 これまで橋本総理大臣は、国会の所信表明におきましてこの行政改革につきましていろいろな所信の表明をされてきております。例えば、百三十六国会におきましては、私の求める行革というものは、「常に、何のための政府であるのか、だれのための改革であるのかを国民の視点に立って見直すこと」であるということを前提といたしまして、その中で特殊法人の統廃合、民営化、そして行革と一体となった財政改革を断行することである、こういうことも述べられているわけであります。
 また、今国会の冒頭におきましては、この特殊法人の問題につきまして特殊法人の財務諸表等の公開、縦割り行政の弊害を克服していくのだということを明示されているわけでございまして、それに基づいて今回のこの法案が恐らく用意をされたのではないかと思うわけであります。
 ところが、この特殊法人をどのように取り扱っていくかということを考えてみますと、先ほども申し上げていますように、行政改革というものの姿をどのような基本的な理念に基づいて行っていくのか、我が国の二十一世紀におけるところの姿というものをどのように考えていくのかというものとの関係なしにはこれは語れないわけでございます。
 そういう意味で、もう一度総務庁長官に対しまして、この行財政改革との関係で特殊法人というものを政府はどのような形で今後整理していかれるのか、取り扱っていかれるのか、その基本的な考え方をまずお聞きしたいというふうに思います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算の審査はこの程度といたします。次回の委員会は明九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十六分散会
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いずれにしても、この常任理事国入りについては、国内の慎重な合意形成そして海外での理解形成、その両面から十分慎重に行動をしていくべきだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、もう時間がないものですから、一問だけＯＤＡについて伺いたいと思うんですが、今平成十年度の予算ではＯＤＡの絶対額の削減が決定しているという中で、その円借款について、融資規模を維持しつつ同時に一般財源枠の削減を実現する方策ということで、現在も毎年三千億程度の積み残しが生じています財投つまり財政投融資からの融資枠を活用するという考え方があるようであります。
 現在、財政構造改革において政府・与党内において財投のあり方も含めた検討が叫ばれているところでもありますし、単に財政支出削減の数値目標をクリアするために、その穴埋めとして財投を使うというのでは財政構造改革の本旨に反するものではないか、そんな気もするわけであります。また、これではＯＤＡの財源をかえるだけの結果になってしまうということで、現在問われておりますＯＤＡの量から質への転換という趣旨にもどうも合致しないのではないかということを懸念するんですが、その点についてお考えを伺わせていただきます。
もう一つ関連して伺いたいと思うんですが、我が国が常任理事国になった場合、果たしてそれは何を目指すのかという非常に根本的な問題であります。
 これは、私は大国の権利として常任理事国になるのではなくて、第二次世界大戦における戦争責任またはそれを通じての貴重な反省と、それから反面、被爆という悲惨な体験を通しての責任意識、こういうものを持って常任理事国となるということが非常に重要ではないかと思うわけでありますが、なることにより生ずる新たな責任というものがどういうものかという議論は大いになさらなければいけないというふうに思っております。
 アジア諸国の様子を見ますと、日本の常任理事国入りを支持しつつも他の常任理事国と同じ役割を求めるというような、マレーシアのマハティール首相のこういったお考えなんかもあるわけでありますが、そういった国々は我が国が負えない責任を求めてくるという懸念はないのかということも心配になるところであります。
 我が国が常任理事国入りという意思決定をするに当たって、あらかじめその点を明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点についてお考えを伺わせていただければと思います。
この調査は昭和五十七年の申告分、これは長期営農継続農地の制度ができました年度でございますけれども、この申告分に係ります長期営農継続農地につきまして、これは五年間たちますとその農地が保全されたかどうかということの確認を地方公共団体で行うことになっておりますのでその取り消しの状況、それから長期営農継続農地の面積の状況、その他地方公共団体のこれらにつきましての運用の実績等を取りまとめたものでございます。
 これはいろいろな調査項目にわたっておりますが、時間の関係もございますので簡単に御説明させていただきますと、取り消し等の状況につきましては、五十七年度に認定された分につきましては毎年大体四％程度取り消されておりまして、五年間累積で大体一九％程度の取り消しになっております。
 なお、長期営農継続農地の面積につきましては、その後の新たな申告、それに伴う認定分がございますし、また六十年度の評価がえにおきまして新たに長期営農継続農地として認定されたものもございまして、五十八年度から六十年度までは大体二％程度減少はいたしておりましたが、六十年度の評価がえ等もございまして、面積的には六十一年度末の分は当初の五十七年度より若干ふえておるという状況でございます。
 その他、地方公共団体が長期営農継続農地の申告に係ります農地についてこれを認定いたします際には、必ず農地課税審議会の議を経るということに地方税法でなっておりますけれども、それらの運用状況がどうであるかということも聴取いたしましたが、営農が行われているかどうかの判断につきまして課税当局のみでは難しい面もあるので、農地課税審議会などの専門的な機関を積極的に活用する方策はないかというような意見がございました。
 それから、毎年の現地調査をそれぞれ地方公共団体がどうしているかということにつきましての調査だとか、また、長期営農継続農地の認定等に際しましての営農を裏づける資料のようなものを実際にとっているのかどうか、こういったような調査もいたしたところでございます。