大臣、きょうの段階ではあとは詰めていきませんが、それぞれ今日的な問題として、都市集中から外郭百キロ圏内構想というようなものに向けて、今、狭い、遠い、高い、こういう住宅事情もさることながら、やはり百キロ圏内における住宅事情というものを考えることによってそういう緩和を図っていく。二ＤＫ方式から四ＬＤＫ方式ぐらいに切りかえていくという方向が、やはり住宅資本の充実のために必要なものだと思いますので、その点はぜひ御考慮いただきたい、こう思います。
 なお、念のためですが、これからは二ＤＫというのは、とてもじゃないがどうにもならぬですね。お孫さんのことを考えればわかると思いますが、中学生になったならば大臣よりも恐らく十五センチぐらい背も高いだろう、それから足の方も二十七なんという数字になってきているでしょうし、女の子でも同じような寸法になっていますね。ですから、寸法がそういうふうになってくると、いや応なしに布団だって足が出ちまう、こういうことにもなるわけで、二ＤＫでは夫婦の寝る場所はもうなくなっちまう、こういうことでありますから、今後住宅問題としてはそれ相当の場所が必要になってくるという認識をきょうはひとつ入れて、今後の対応にかかっていただきたい。わかっていただいたかどうかだけ、頭を盛んに振っているけれども、一言御返事いただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 首都圏の鉄道網につきましては、御承知のとおり、一昨年運輸政策審議会から、二〇〇〇年を目指します首都圏の鉄道網の整備計画という答申を受けております。我々といたしましては、これに沿いまして、着実に、計画的に鉄道部門の整備が図られるよう努力したいと考えております。
 また、さらに、先生御指摘の水戸あるいは高崎等相当の遠距離につきましては、国鉄の方で通勤列車等で適切に対応していくこととしておりまして、現に昨年の十一月のダイヤ改正ではそういう方向で政策が講じられたわけでございますが、今後とも新しい旅客会社におきまして地域密着型の輸送ということで、引き続きそのような施策を推進してまいる所存でございます。
 以上でございます。
御指摘の点はまことにごもっともでございまして、そのときそのときの事情等を背景にいたしまして、どちらかと申しますと公害防止施設につきましては、かなりな程度で縮減あるいは合理化させてきていただいているということはただいま申し述べたとおりでございまして、ことしは公害防止用設備につきましては、物自体といたしましてはそのまま延長させていただいておりますが、ただいま申し上げましたように更新投資、ただ置きかえ投資のものにつきましては、外させていただくということで見直しをさせていただいておるということでございます。それから、無公害化生産設備につきましては廃止させていただくということで、必要に応じ適宜見直しをさせていただいているということでございます。
その把握は、中身を変えていく必要性があるのじゃないかと私は言いたいわけです。現在、これは前年度の白書の中から出てくるものは水質が四百九十四件、一番多いのは産業廃棄物で六千二百六十一件、あと騒音が八、悪臭が二十五、統計上はこういったような数字で出ています。ですから、視点を変えていかなければならぬ時期に来ているということを申し上げたい。だから、もしこの制度を残すという形でいくと仮定すれば、産業廃棄物、今各地で大変問題を起こしておりますから、これは法規制の問題とあわせて対応する措置を講じていかなくてはならぬだろうし、しかもそれに税金をまけてやるというのも国民感情としては若干問題があるというふうにも――だからといって、産業廃棄物がゼロになるわけじゃないのだから何かしなければならぬことも事実だが、法体系が不備である、こういうような問題が存在しておると思います。ですから、公害の特別措置を講ずるとするならば現状に合わせた対応が必要になってきているのではないか。これは若干、従来の慣行を踏襲しているというだけの形になってきている嫌いがあると思いますので、その点の是正方を御考慮いただきたい。我々はこれでいいとは思いませんけれども、もしこれを残すとすれば、そういう内容の変更ということが求められているのではないですかというのが私の問いです。お答えください。
御指摘のように、国税負担倍率で見ますと、確かに私の島根県が一〇〇として四四〇ぐらいじゃないかと思います。その次が沖縄でありまして、その次が鹿児島、それから岩手、まあ大体覚えております。それから、一人当たりの公共事業投資額というのも、年々多少の違いはございますけれども、いま柄谷委員御指摘と余り大きな違いはございません。そのことを感じてみますと、私は、国税負担倍率が高いというのは、結局本社企業等が全くない、そういう地域を選挙区に持ちながら、依然としてそういう状態にあるということに対しては、みずからの非力を毎日本当に感じております。もっとがんばらなきゃいかぬと思っております。
 公共事業の投資額で見ますと、これは確かに総理からもお答えがございましたように、言ってみれば社会資本の充実度合い等の低いところから傾斜配分されていくというのは、これは一つの私は御政道としてのあり方であるというふうに思っております。と同時に、最近、私なりの統計で見ますと、なるほどなと思いますのは、たとえばプール一つをとってみますと、非常に地方の方は、まずＰＴＡがちゃんと勤労奉仕なさいます。それから、土地はただで出そうやと、そういう地域社会の郷土意識というものがあるからよけいそれが進捗するのじゃないかと、こういう感じがします。
 と同時に、大都市圏において、私、建設大臣もした経験を持っておりますが、もろもろの事業を行った場合にはいわゆる反対というのが、統計してみますと人口過疎地帯からいえばはるかにその件数が多うございます。そういうことも公共事業執行の上に弊害になっておるではなかろうかと、そういうことを考えながら、私ども全国を歩きますに当たりましては、なかんずく都市部の人には、やはり社会資本全体の充実のためにはある種の自分で私権制限をするような気持ちを持っていただきたいということをお願いをして歩きますし、また地方の方々には、よりお互いが地域社会を整備することによって、国税負担倍率等々で私どもが肩身の狭い思いをしないようにお互い協力しようやというようなことを言って歩きますと、大変結構なことだというふうに言っていただいております。