先ほどもちょっと申し上げましたように、立てかえ払いで要求いたしておりまする要求総額の約四割前後になるのじゃないかと思うのですけれども、一応そういう賃金の確保に関する法律に基づいて若干のそういった支払いがなされたのですが、その解雇予告手当の問題が財団債権という性格を持っておるものでありますならば、破産債権の支払いに先んじて優先的に支払われるということに、これは破産法の中でそう定められておるのですが、当然そういう扱いがなされてしかるべきだと思うのです。その点については、これは法律的な問題ですから問題ないと思うのですが、その点は私のいま申し上げておるようなことで間違いございませんか。
この十二月の二十七日に行いました立てかえ払い、これは四十三名分でございますが、そのほかにさらに一月に入りまして二名分、計四十五名の立てかえ払いをいたしたわけでございます。その金額は一千四百十五万七千三百九十四円でございます。これは立てかえ払いの限度が労働者一人当たり五十四万円でございまして、その限度いっぱいを使いまして立てかえ払いを行ったところでございます。
実は本件につきましては、香川労働基準局及び坂出労働基準監督署におきまして事態を重視をいたしまして、この解雇の問題が生ずる前に、十月二十一日に破産管財人に面接をいたしまして、労働諸法令の説明あるいは確認を求めておるところでございます。それからまた十一月に入りまして、十一月の十一日にも管財人に面接をいたしまして、いろいろと指導を行ったところでございます。
 その中には、当然ただいま申し上げましたようなもろもろの賃金不払い問題につきましての指導ということも含まれておりまして、私ども、その折衝の経緯からいたしまして、その破産財団が財政的に非常に問題があるということから、これにつきましては賃確法の適用によりまして立てかえ払いを促進すべきであるという結論に達した次第でございます。これにつきましては十二月の二十七日に立てかえ払いを済ませたところでございます。
したがって、私のお尋ねしておる点についてそのとおりだということになるのだと思うのですが、そうなりますると、これは当然一般の破産債権に優先をして支払われなければならぬ問題でありますし、そういう立場で労働基準監督署としては、少なくとも何とかそういった考え方で破産管財人がこの問題の処理に当たるような指導といいますか、その破産管財人との関係においては労働省の立場としても、ちょっと同じ労働省内部の問題ではないだけに、どういうことになりますか、法律的な正確な表現はどうなるか知りませんが、いずれにいたしましても、労働省の立場で勧告なり助言なり、そういったようなことが当然なされてしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この点につきまして私ども聞いておりますのは、破産法の四十七条の一号から九号までに財団債権の範囲が書いてございますが、その第八号に当たるというふうに聞いておるところでございます。
もちろん破産財団が処理をすべき問題でございまするが、破産宣告がなされる以前におけるいわゆる破産債権と違って、破産宣告後のいわば解雇予告手当でございますから、いわゆる破産法上は財団債権、こういうふうに当然理解されてしかるべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
田村鉱泉所の問題につきましては、先生御指摘のとおり、昨年の十月十四日に破産宣告を受けたわけでございます。そのときの在籍者が約二十名でございますが、そのときの労働債権の状況は、退職金、賃金等につきまして約二千九百万円の不払いが存するということでございます。それから解雇は現実には十月の二十五日に行われたというふうに聞いておりますが、即時解雇の解雇予告手当は約二百七十八万八千円が不払いとなっておる、このような状況と聞いております。
二点でございます。
 まず、基金が経営移譲の対象となる土地の借り入れを行う業務の中身の問題でございます。まだこれは少しこれから詰めていかなければならない点がたくさんあると思っております。基本的には、やはり農業委員会のあっせんで受け手を見つけていく、それから農協の経営受委託で吸収していく、さらに、県によっては農地保有合理化法人に活用していただくということが基本になるだろうと思います。やはり基金がお受けするのは基本的には、地域の農地の需給というのは出し手と受け手が時間的に必ずしも整合しないという点もあるわけでございまして、そういう意味においては、ある一定の期間末端の農業委員会等の御尽力も得てお預かりするというのが基本ではないかと思います。
 しかし、確かに御指摘のように、立地条件の非常に悪い場所では、そうはいっても時間をかけてもなかなか受け手が見つからない、そういう場合どうしていくか。これは実は経営移譲年金の支給の内容にもかかわってまいりますし、また広い意味での農地制度の問題にもかかわってまいりますし、また、業務運営の点からは現実にどこまで担保できるかどうかという実施機関としての可能性の問題等もございますので、もう少し時間をかけてしっかり詰めていかなければならないだろう。しかし基本的には今申し上げたように、緊急の場合のむしろ補充的な立場というふうにお考えいただくのが筋道だろうと思っております。
 次に、加入者の減少でございます。確かに全般的に加入者が減少傾向にあることは否めませんが、従来からもそうでございましたが、制度改正待ちということで制度改正の前一、二年はどうしても加入者が趨勢的に下がる傾向があることは事実でございます。私は、今度の制度改正では、各面にわたってなぜ加入しないかというアンケート結果にこたえる回答を出していただけると思っております。一つは、やはり財政基盤の強化でございます。もう一つは、分割移譲を導入したということでございます。三番目は、やはり特別保険料、いわゆる保険料の優遇措置を受ける者の要件を緩和したという問題でございます。さらに、最近の時点では、非常に役に立つと思っておりますのは、例の厚生年金等の空期間通算問題がございます。こういったことを十分訴えながら努力をしてまいれば、私は、例えば今までは加入対象にならなかった任意加入の後継者の問題もございますし、農業生産法人の構成員の後継者の問題もございますので、何とか実現できるのではないか。この二、三年相当な努力が要ると思いますが、具体的に申しますと、やはり市町村によって加入率に非常に差があるものでございますから、重点地域を絞り、特に後継者の問題に重点を絞って努力したいと思っております。