アメリカでも昨年でしたか、「ザ・デイ・アフター」という、その翌日というテレビドラマが大変な反響を呼んで、一億数千万人が見たというふうに言われておるのでありまして、あれを見たアメリカの小学生の子供たちの感想では、もうこうなったら生き残るより死んだ方がましだというのが大多数の感想だったというふうに聞いております。しかし、我々日本人から見ますと、深刻な現実を伝えるものにはほど遠い、単なる物語にすぎないような気がするわけでございます。「ザ・デイ・アフター」というのはアメリカではまだテレビドラマのタイトルでしかないけれども、日本ではまさにザ・デー・アフターというのはもう既に起きた現実であるわけでして、このことを正確に世界に伝えることは日本の当然の義務ではないかと思うのであります。そういう点から、これはもう在外公館すべてに——大した費用を必要としないわけですから、ぜひこれは在外公館に、今言った「にんげんをかえせ」とか「予言」というような、高沢委員がもう二年前に要求されているわけですけれども、これをぜひ全部買い上げて、設置して、そしてもしそれぞれの国の方々が要望されるならば貸し出すというような体制をとってもらいたいと思うのですが、今外務政務次官、大変うなずいておられますけれども、ひとつ政務次官の立場で御答弁願います。
具体的な映画の名前まで言われたわけですけれども、それならこちらめ方も具体的にお尋ねいたしますが、その際高沢委員から、日本の市民団体が編集した「にんげんをかえせ」あるいは「予言」というような映画があったわけですけれども、これもぜひ買い上げて在外公館に配置するということの実現をお願いしているわけですけれども、その後約二年たつわけですが、これにつきまして実際はどうなっておるか、お答え願いたい。
御説明申し上げます。
 外務省、国際交流基金は、核問題と申しますか、反核という形容詞を使っていいのかどうかつまびらかでない点がございますが、核問題を扱ったフィルムを各在外公館に配付いだすことは通常の映画配付の一環として行っておるわけでございまして、例えば昭和五十六年にはＮＨＫドラマの「夏の光に」というものをシドニーにございます大使館、フィルムライブラリーに送付するとか、それから五十七年には、短編の「ヒロシマ・ナガサキ—核戦争のもたらすもの—」と申します映画を在外公館にありますフィルムライブラリーに送付する、また五十八年度には、「この子を残して」と申します映画を在外フィルムライブラリー、基金事務所等に送付いたしました。これは外務省が行っております映画の配付の中に含めて送付している、こういうことでございます。
日本というのは世界のことは非常によく伝わっている国だと一般的に考えられ、我々自身は思っているわけですけれども、しかし、映画館なんかを見ますと、本当に特定の国の映画しか実際は入っていなくて、かえってパリあたりではいろいろな国の映画が自由に見られるのに我が国では案外見られないという状況があるわけでございますので、それをどこで打破するかということは大変難しいことでありますが、国際交流基金映画祭というものをこれまでずっとやってこられているわけですから、中南米の映画祭というようなものもぜひこの協定を結んだことを記念して少しやってみてはどうかと私は思うのであります。ここに国際交流基金の方はおられないようでございますが、それは外務省の方からそのようにぜひひとつ伝えてもらいたいと思うのです。
 続いて、このフィルムの問題に関連してお尋ねしたいのでありますが、かつて二年前に高沢委員から質問を申し上げましてそれに対して政府からも御答弁を一応いただいている件であります。
 反核映画を在外公館に備えつけるべきではないかという高沢委員の質問に対しまして、当時の橋本政府委員から、「いま御指摘の在外公館に備えつけの、フィルムライブラリーと申しますが、この中に先生の御提案をいかに生かすべきかについて真剣に検討してみたい、こういうふうに考えております。」という御答弁があったのでありますけれども、その後この点、在外公館に反核映画を備えつけるようになったかどうか、具体的な実行について御答弁をいただきたいと思います。
先生既に御理解いただいておりますとおり、視聴覚、特に映画と申しますものは、我が国の実情を目で見て耳で聞いて現実にわかっていただくという意味で非常に重要でございますし、また、私どもにいたしましても外国の事情をそれによってよく理解できるということで、相互理解に非常に役立つものと考えております。
 それで、映画の方でございますが、ペルーにつきましては、今申しましたような観点から昭和五十六年度におきまして二つの事業をいたしました。二年前のことで恐縮なんでございますが、一つは、現地のテレビ局に対して日本映画を貸与いたしまして上映していただいた、いま一つは、中南米劇映画巡回上映会をいたしたということがあるわけでございます。
 今後のことでございますが、基金を中心に視聴覚の分野も含めまして各年次にわたって中長期的な事業を想定して計画を立案しているところでございます。ペルーにつきましても、今後、映画を含めそういうような活動をできるだけ盛り込みたいと考えておる次第でございます。
御指摘の、秋田県秋田市における障害児のお二人の子供さんの就学問題でございますが、簡単に経緯を申し上げますと、そのお二人のお子さんが六十年の十二月段階で市の就学指導委員会、これは先生も御案内のように、お医者横とか先生方とかいろいろ入って、その子供たちが障害児の学校に行くか普通の学校に行くかという判定をするわけでございますが、この市の就学指導委員会でいろいろと検討された結果、両名とも養護学校への就学が適当という判断が下されまして、その後六十一年の三月に県における指導委員会での判断も同様に出た結果、県は養護学校への就学を指定したわけでございます。
 しかし、保護者の方はぜひ通常の小学校に就学させたいという強い御希望がございまして、その点について、当事者同士のいろいろな話し合いが行われたわけでございますけれども、なお、保護者の納得が得られないという形で、その両名のお子さんは近隣の小学校へいわゆる自主登校をしておられるというふうな実態で、この点につきましては、私どもも県教妻、市教委と連絡をし、未就学という事態はこれは大変な問題であるので、ぜひ親御さんとのお話を詰めて、一日も早く適正な就学が図れるようにというふうな指導に努めておるわけでございますし、最終的には、十一月の段階でございますが、県の次長も来てもらいまして、そして従来いろんな行きがかりはあるだろうけれども、もう一遍白紙の立場に立って話し合いをしてほしいということで、十一月の段階でまた話し合いをしてもらっておりますが、残念ながら、現段階ではまだ保護者の御理解も、いろいろとあって現実には解決していないというのが現状でございます。
 大変残念なことでございます。