そのあたりは私どももう少しまじめに検討いたしております。それは腰だめということではなくて、一応の積算といたしましては、たとえば農住法対象区域の市街化区域内農地がどれぐらい、それがその後五十年の資料を五十五年に直せばどれぐらいになる、それから宅地可能化の面積は、先ほど先生からお話がございましたように物理的条件的には九五％という数字を持っております。そういうものも使ってみる。それから農住の対象と考える二ヘクタール以上のものがどれぐらいあるかというようなことも推定いたしました。それからさらに、そういうようなものの対象があっても農住事業が全部できるというものじゃないだろう、したがいましてどの程度のものが対象のシェア足り得るか、そういうことから申しましてどれぐらいの宅地ができるんだろうかということを計算してみておるわけでございます。
 しかし、いずれにおきましても過去の資料を使いましたり推定等も入れておりますので、こういうような公の場で御説明するには三省でよく打ち合わせをした上でなければだめだと思っておりまして、内訳は御報告いたしませんけれども、結論といたしまして、国土庁といたしましては四千ヘクタールぐらいはぜひともやりたい、また努力目標にしたいと考えておるということを申し上げておるわけでございます。
じゃ、私が申し上げますので、間違っているかどうかということでお答えいただいても結構ですが、農住組合法の対象となる地域を考えますと、三百六十一市町村があるんだそうですね。約六百の農協がある。そんなところから腰だめではあるけれども八百地点、一カ所がまあ十ヘクタールかな、すると八百に十ヘクタール掛けると八千ヘクタールになる。その半分を宅地として利用するとして四千ヘクタール。私がいまお伺いしたいのは、こういった過程でどうも決まったらしいんですけれども、農協が六百ぐらいある、したがって八百ぐらいだという、この四千ヘクタールを積み上げていく発想過程について伺っているんですが、いかがですか。
四千ヘクタールと申し上げましたのは、やはり大宗となる農地の集団の状況、それから市街化区域内にございます農住組合地区内と予想されますものの農地等の割合、それから住宅地等への転換面積の推定、公共用地の割合などにつきまして、それぞれいろいろな仮定をつくりまして努力目標として積み上げてみたというものでございまして、ここで詳しく積算の内訳を申し上げるということまで詰めておりません。
議論すれば切りのない問題でしょうが、さて、後ほど総括的に建設大臣の見解をお聞きしたいと思うのですが、実態をどのように押さえて、単なる巡回健診ではなくて、対象者となるべき事業所や労働者に対して定期的な健診を行う、今年度だったら五千人分、次だったら五千人分、次だったら一万人分というような健診体制の整備とともに対象をどんどん広げていけると思うのですね。巡回健診というのは五十三年度にやったところはもうそれから三年間ぐらいできなくて、ほかのところをどんどん回らなければいかぬのですよ。巡回の健診体制そのものもしっかりしたものであれば一遍にやれるわけですよ。でも、いままでの林災防の巡回健診というのは三年間くらいかかってだあっと一回りしてくる、こういうやり方なんですね。私は、対象の事業所や対象の労働者に対して定期健診を行え、その計画を立てよ、こういうことを要望したいと思います。時間規制についても具体的な通達が出されておりますが、建設業関係ではほとんどそれは守られていないのではないかというように思います。時間の関係で、この問題は私はシリーズ的に引き続き取り上げていきたいというように思います。そういう点でぜひ時間規制などについて建設業関係ではどういうような措置が行われているのか、改善の具体的な例が多くなるように期待しておきたいと思います。
 治療の充実はもとよりですが、多発を未然にどう防止するのかというのは根本的な課題だと思うのです。
 その一つに工具の改良、研究開発がなければたらないと思います。私は通達に書いているようなことをすぐやれとは申しません。民有林の場合、昭和四十五年ごろに大体三Ｇ程度の防振でなければいかぬ、あるいはそれであったらまあまあいけるのではないかということで、大体三年間ぐらいかけてメーカーを指導しておるのですね。そして、昭和五十年の通達において正式に三Ｇ以下とするというようにメーカーに対して通達を出しております。そして、五十二年の九月には告示において販売禁止になっております。こういう経過をたどっているのです。しかし、そのことによって民有林におけるところの振動障害をなくしていく運動は大きく前進したのです。あと十年あるいは五年先になると、戦後植えられた杉、ヒノキの適齢期が一斉に来るわけだけれども、いまのような取り組みがもっと徹底していけば、五年先あるいは十年先に適齢期が来てもしっかり守っていけるのですよ。こういう国有林が一番先駆的な役割りを果たしました。それが民有林の分野において取り入れられて蓄積されてきました。私は、建設業の分野でも本腰を入れて取り組むならば、そしてまた、林業関係における長い研究や対策等々の教訓を踏まえるならば、しかも、日本の科学技術水準からすれば、早期発見、早期治療の実際の実を上げることは可能だというように確信しています。
 国の行う事業の圧倒的大部分が建設省ですね。そういう点で、契約の内容にどう労働安全対策を反映させるのか。けさ私は政府委員の方から契約書類の一つである仕様書を見せていただきましたが、これはどの場合でも通用する全くの一般的規定であります。林野庁の場合はもう一歩立ち入ったものであります。したがって、この点について、これはぜひ林野庁などにならって御検討をいただきたい。それは何といっても、国が直接発注者に対して、かくかくしかじか、どうするか、どうしているか、どうしなさい、これぐらいびしっと効く徹底の仕方はないですよ。だから契約時における行政指導の内容を明確にすること、一歩立ち入ったものにすること、それは実際の予防の上で実効あるものにしていただきたい。私たちの運動は、労働者の皆さんの取り組み、それから県、市町村に至る自治体の取り組み、労働省などの行政の取り組み、それから医療機関、関係の業界、そういう共同の取り組みでなければ前進しない。
 そこで、零細な業者の多い方々からよく言われるのは、メリット制の適用除外についてであります。これは御坊の監督署の方も言っておられます。もし建設業においてこのメリット制を適用除外にすれば、建設業関係における健康診断というのはもっと前進するのじゃないでしょうか、こういう意見がありました。この点について、これは今度の労災法にはいいところと悪いところといろいろかかわっているようでありますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。