起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 各条中、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
十五分という時間は大変短い、こういうふうに思っておりましたが、的確な、気持ちのこもった御答弁をいただきましたので、ぜひ中小企業のためにもさらに御尽力くださいますよう心からお願いをいたしまして、質問を終わります。
通産省の立場からは先ほど中小企業庁長官が御答弁を申し上げました。今委員から再度の御指摘であります。私どもといたしましては、中小建設業についても、やはり関係省庁と連携をしながら、健全に発展できるように今後とも適切に施策を講じていきたい。今御注意のありましたような事実、十分に私も受けとめておきたいと思います。
建設業につきましては我が国の経済社会で大変重要な役割を果たしてきているというふうに考えておりますが、特に中小建設業につきましては、事業所数で見ましても、建設業約六十万のうち九九・九％と非常に大きなウエートを占めているところでございまして、当庁といたしましてもその振興にこれまで努めてきたところでございます。
 御指摘の「建設産業政策委員会中間とりまとめ」におきまして、行き過ぎた中小企業保護政策の見直しと指摘されております点につきましては、表現の問題はあろうかと思いますが、中小企業向けの公共事業の受注活動の中に中小企業の振興という観点からは疑問のあるものも含まれている、これを是正すべきだというような趣旨だというふうに私ども理解をしているところでございます。
 当庁といたしましても、適正な形で中小企業に対しまして実質的に受注機会が確保されていくということが大変に重要だろうというふうに考えておりますので、今後ともその方向で努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
どんな業界にも、どんなところにも行儀の悪い方はきっといる、こういうふうに思っております。お医者さんの世界でも悪い方もいますし、弁護士の中にも悪徳弁護士と言われる方もいるわけです。今建設省の方で説明したことを取り上げてみれば、それだけでもって今までの建設業界への中小企業対策が行き過ぎた保護政策であったという表現に私は当てはまらないと思うんですね。
 今大変厳しい状況なんですよ。建設業者、特にその下請になっている中小企業者というのは、今日ほど政治の力といいますか、何とか助けてもらいたいなという気持ちを持っているときはないと思うんですね。そういう状況の中で、本当にばさっと切って落とすような、行き過ぎた保護政策ということで断じていくということは私は問題があるんじゃないかな、こういうふうに思います。
 そこで中小企業庁にお伺いをさせていただきますが、中小企業の応援団という立場だろうと思いますので、今の建設省の答弁を踏まえ、私が先ほど指摘しましたことをどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ちょうど一昨年になりますか、中小企業新分野進出円滑化法のとき、あのときには過去三年以内の生産額が一〇％減少が認定の要件でした。今度は五年程度において生産が五％減少ということで、随分認定要件も緩やか。私は、こういう点で、中小企業に対して、本当に今度もビッグビジネス、大企業の方は随分手厚いわけですが、中小企業は今塗炭の苦しみにある中で、そちらに対してもっと十分な配慮がなされるべきである、このことを最後に指摘をいたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
お答えいたします。
 保険契約者保護基金につきましては、現在国会審議に並行しまして細かい点を詰めていきたいというふうに思っておりますので、現段階での骨子ということでお答えさせていただきます。
 この設立につきましては、契約者に基金に加入しているかどうかというものがわかるような何らかの手当てを講じたいというふうに思っております。そして、全社が加入するということを目指したいというふうに思っております。また、危うくなってから加入するとか、危ない会社があるから、そんなことはありませんが、脱退するとかということのないような対策も講じていきたいというふうに思っております。
 次に、援助額につきましては、どの程度の規模の経営破綻が想定されるか、また各社の負担力はどうかというようなことを勘案いたしまして決めたいと思っておりますが、現時点では三百億円程度というふうに考えております。
 また、負担金の拠出方法でございますけれども、諸外国でも一般的に行われていますように、現実に破綻が起きた後で負担金を拠出する方法を考えております。負担金を各社でどのように分担するかにつきましては、営業の規模を示す保険料あるいは契約移転の対象となる責任準備金等を基準にして公平な基準をつくりたいというふうに思っております。また、各社が必ず負担金を拠出するということを確保するために、有価証券等を基金に預託させるというようなことも考えたいと思っております。
 また、基金の運営につきましては、できれば損保協会で業務を行うということを基本にしたいというふうに考えております。
 以上でございます。