毎回、そのことについての質問に対し、逐次改善が進んでおります、こう申し上げてきております。それと同時に、早期是正措置、来年の四月一日から、それぞれの金融機関が、財務状況を初めとして七十五項目にわたる基準に従って発表するということになっております。
 まさに金融機関は、会社の強力な体制、また厳しい経営状況にあるそれぞれの会社で、金融機関にいたしましても、全力を尽くして国民の信頼を得る経営体、リストラの血のにじむ努力をただいまやられております。
 それと、恒例による、毎年半期ごとに出してまいっておる不良債権の解消の状況についてただいま集計中であります。真剣にこれに対応し、年末までには出す、その態勢で、年を越えてはいかぬ、こういうことで指示をいたしておるところであります。
宮澤元総理の御意見、ある程度まで評価すると議員は言われました。私も、議員の御質問をそうした意味でも評価をいたします。
 その上で、破綻している状況ではないか、それを認めてスタートをすべきではないかと言われる部分は、私はそうは思っておりません。むしろ、そこまで行ってしまわない間に、現在ならアメリカの大恐慌のような状況になる以前にその歯どめをかけられる、そこまで持っていってしまってはいけない、そういう思いの中で私どもは今努力をいたしております。自由民主党内における御議論も、恐らくそうした思いを持ちながら、していただいているものだと考えております。
宮澤先生にもお答えを申し上げましたように、この時期、我々がまず守るべさもの、それは預金者であり、投資家であり、そして破綻した金融機関を取引先としておられる善意の第三者、そしてそのシステムを守ることであります。全力を尽くしてまいります。
今度の金融破綻の責任は、経営者、一連の関係者の挙げて責任でありますが、私は、大蔵省の責任も認めていかなければならぬと思うのですね。検査を行ったり考査を行ったりしているにもかかわらず、なぜこのような不正が発見できなかったのか。そのことが事態の大きな混乱を招いたということをこの機会に大反省していただくように、強く申し上げたいと思います。
 時間がありませんから最後に申し上げますけれども、今度の一連の事件を通じて、国民の間にいわゆる危機感というものが非常に広がっています。私は、異常な危機感はかえって事の重大さを増すのではないかと思うのです。
 さっき宮澤元総理が言われましたように、日本は債権国でございます。もう行き詰まった貧乏国ではないのであります。問題は、今手だてさえきちんとすればこの状況は乗り切れるということなのでありますが、その手だてができるかできないか、まさに私は橋本政権にかかっていると思うのであります。
 どうぞ、橋本総理におかれましては、自信を持って、この時代をこのようにして乗り切っていくんだという決意を国民の前にしっかり示していただくように強く申し上げ、総理の御所見をお伺いして、質問を閉じたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のような報道がさまざまな形でなされ、また国会においても御論議がなされているということは、検察当局においても承知していることと存じます。ただ、検察当局といたしまして具体的にどのような事件について捜査するというようなことにつきましては、法務当局としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、一般的に申し上げますと、検察当局におきましては、刑罰法令に触れるような行為が認められるという場合には、法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと存じます。
この間、参議院の予算委員会での質疑の中で、山一証券の前会長のお答えに、いわゆる簿外債務、二重帳簿で表に出てこない簿外債務、これが九一年から始まっている、こう言われたのであります。実に六年間にわたってこのような不正行為をずっと続けてきた。私は、全く許されないことだというふうに思うのであります。
 そして、富士銀行のそのときの山本頭取のお話によると、山一証券の簿外債務の実態を知ったのは本年十月六日のことである、こういう答弁がなされた。ちょうどそのころから山一証券の株価が変動しているのですね。これはおかしなことだと思うのです。
 そうしましたら、ある新聞に、山一証券の前と元の会長が自社株六十万株近くを大量に売却したという記事が載っているのであります。これはインサイダー取引でありまして、まさに犯罪でございます。私は、こういうことを許すことが国民の大きな怒りをそのまま広げることだと思うのであります。
 この点について、法務省当局は一体どのようなメスを入れ、今後対応を考えようとしているのか、この機会に伺いたいと思います。
当然ながら私は、こうした事態を招く中において、現在の経営者といいますよりも、その当時の、問題を発生させる遠因をつくりました時代までさかのぼり、責任というものは、経営責任、さまざまな分野があろうか、私自身そう思います。
郵便物を集荷しているのは、お客さまの御要望、需要に応じて小包を集荷に行くとかあるいは大量の郵便物を出される方に集荷に行っているという状況でございます。あくまでも時代の要請がそういう集荷を要求されていると、それに応じて需要に応じたような私どももサービスを提供する必要があるということでやっておるわけでございます。
 委員お話しの指定された配達局に出された郵便物というのは、それはまた別の制度でございまして、その料金を特別に安くするサービスがございますが、そういう場合は指定された郵便局に差し出されたものについて安くする、その場合は料金が安くなる制度がある、そういうことでございます。
 それから、集荷の根拠法でございますけれども、郵便法の五十六条で省令委任、この法律に規定するもの以外は省令に委任するという規定がございまして、その省令が六十四条の三項でございます。省令の六十四条三項のところに「郵便物の集配事務を取り扱う郵便局の長が必要と認めたときは、前二項の規定によらないで、当該郵便局の長の指定するところにより、郵便の業務に従事する者に郵便物を差し出すことができる」ということで、郵便局員がその場所まで行って郵便物の差し出しを受けている、こういうことでございます。