尼崎市が交付団体であるか不交付団体であるか私ちょっと調べてないんですが、こういうことをやって、まして市の職員が四十数人適用を受けているということなんですが、一般の納税者にはこういうことは周知徹底していないと思うんですね。前から言っている固定資産税を取り過ぎていた問題等を含めて、これは許されることではないというふうに思うんですが、この点についてどういうふうにお考えになるか、最後にお答えをいただいておきたいと思います。
これは新聞にそういう報道がされましたが、新聞の報道のポイントはそうした制度そのものよりも、市外に本当は住んでいたのだけれどもこの適用を受けるために退職時の一月一日市内に住所を移すというようなことが起きているという点に問題点があったようでございます。そこで、私どもはその報道を見ましたものですから県に連絡をいたしまして市の条例も持ってきてもらいました。ただいまその内容はどうかという御質問ですが、その条例を見ますというと制度の内容はおおむね次のとおりでございます。つまり、退職所得に係る所得割につきまして市長において必要があると認めるときに減免ができるという規定がありまして、退職所得の金額が五十万円以下の者については全額、それを超える者は十分の五という減免規定があるわけでございます。減免を受けようとする者につきましては退職手当の支払いを受けた日から六カ月以内に申請をしなければいけない、そういう規定になっております。
 それからこの制度の利用者につきましては、尼崎市当局によりますと、昭和五十六年度から六十一年度までの退職所得に係る所得割納税件数六千八百八十九件中減免を受けた者が千七十四件というふうに兵庫県から報告されているところでございます。
それは局長のお答えがわからないわけではないんですが、そういうのが片方の関西の方の市ではよくて関東の首都圏の市ではそれがそういう形であったということになると、やはり行政というのは公平に扱われなきゃいけないというふうに思うのでちょっとこれからの指導というのにはお含みをいただき、大臣もぜひ頭の隅に置いておいていただきたいなというふうに思うわけであります。
 それでは、この裁量がまた極端な裁量をするところがあるんですね。兵庫県尼崎市では市の条例で、退職時の一月一日現在市内に居住すれば退職金に係る住民税の一部を申請することにより減免される制度があるということであります。この制度の具体的内容と、どれぐらいこの制度を利用されている人がいるか、自治省では把握されておりますでしょうか。
御指摘のことは、やはりその納税者が税金は納めるのだけれどもどうしてもおくれるということについてやむを得ない事情があるかどうか、そこにかかっているのだろうと思います。したがいましてそういう場合には減免の道が開かれているわけですから、そこを的確に判断して対応するということ、それは地方税法の趣旨あるいはそれに基づく条例の趣旨にかなうと思いますが、納めるのであるから延滞金はいいではないかという議論は、やはり納期内に納めるということと違うわけでございますので、そこのところはやはり納めればいつの時期でもいいではないかという議論にはならないようにしなければいかぬ、ここは御理解をいただきたいと思います。
それは確かに法令的にいえばそうかもしれませんけれども、これは通知書が来ていて故意に払わないでいるということとはまた違うわけですよ。この二人は両方ともわざわざ役所に行ってそういう状況を話をしているわけですね。ですから、滞納している人たちに対しては当然厳しくやる、それは今のお話のとおりでいいと思うんですが、こういう会社が倒産したり急にやめざるを得なかったようなときには、やはり地方自治という一つの経営ですから、前の委員会でも神戸市のことで私が質問をいたしましたけれども、そういう特別な事情というものに対する裁量権というのはぜひひとつ各首長さんに持っていただきたいなというふうに私は思うんです。この点についてはどうお考えになりますか。
   午後五時八分開議
 出席委員
   委員長 糸山英太郎君
   理事 甘利  明君 理事 北川 石松君
   理事 田中 直紀君 理事 浜野  剛君
   理事 高沢 寅男君 理事 永末 英一君
      天野 公義君    大石 正光君
      鯨岡 兵輔君    小杉  隆君
      坂本三十次君    椎名 素夫君
      塩谷 一夫君    水野  清君
      村上誠一郎君    山口 敏夫君
      岩垂寿喜男君    河上 民雄君
      伏屋 修治君    正木 良明君
      森本 晃司君    渡部 一郎君
      岡崎万寿秀君    松本 善明君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 宇野 宗佑君
 出席政府委員
        外務大臣官房審
        議官      福田  博君
        外務省中南米局
        長       坂本重太郎君
        外務省経済局次
        長       内田 勝久君
        外務省経済協力
        局長      英  正道君
        外務省国際連合
        局長      遠藤  實君
        大蔵省国際金融
        局次長     岩崎 文哉君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      久保田 穰君
        外務委員会調査
        室長      藪  忠綱君
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委員の異動
三月十八日
 辞任         補欠選任
  神崎 武法君     森本 晃司君
同日
 辞任         補欠選任
  森本 晃司君     神崎 武法君
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本日の会議に付した案件
 国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を認めるの件（条約第一号）
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