私は、時間がありませんから、この問題で論議しようとは思いませんが、あわせまして、これも毎日新聞でございますが、四月十八日に冒頭に「国鉄改革」「分割民営化」、こういう見出しで出ました。長官は、今度の臨調は国鉄問題を解決すればほとんどその目的は達したと見てもいいという発言をしていらっしゃいます。まだ正式な答申ではありません。臨調部会が最終確認というだけですから、いまはまだ決まってないとおっしゃればそのとおりかもしれませんが、この問題について大臣の御見解を承っておきたいと思います。
七月答申に関しましては、いま策定中でございまして、第一専門部会で総合的ないろいろな理念やら体系の問題を論じているところが多少新聞に出たりいたしました。その論議の過程でまだ決まった問題ではない状態のものがとらえられて論説の対象になったと思います。
 もちろん、新聞に報道されました第一部会の内容は大体そういう方向に流れている内容でありますけれども、私は新聞の論説に対してあえて論評を加えようとは思いませんが、やはり臨時行政調査会が仕事をやっていく上については理念が必要ですし、将来に対する展望というものも必要でございまして、その範囲内に焦点を広げることは妥当であると思います。もしそういうものがなくして出された場合には、いままで御批判がありましたように、その場当たりの答申であるとか、あるいはいいところだけ食いちぎったとか、そういうような批判が出るので、総合的な視野のもとに各論もまとめられていくというやり方が正しいと思います。
 そういう点においては、安全保障の問題やあるいは外交や、そのほかの国政に関する問題も論及されることは妥当であると私は考えておりますし、また、あながち福祉切り捨てという点でのみ批判さるべき問題ではないと思います。もちろん福祉は重要でございますけれども、あの中で表現されました「成熟社会」という概念は、福祉も教育も充実した、また人間の常識も国際的に伸びてきた、そういう意味で「成熟」という言葉が使われておると思うので、「福祉」という言葉がなくなったからと言って福祉が無視されたものではない、そういうふうに考えまして、以下そういう考えに基づいてあれを点検していただけば、あながち新聞が批判しているようなものではないし、臨調の態度は必ずしも否定さるべきものではないと考えております。
行政管理庁長官に伺いたいと思います。
 私は、地元で市会選挙をやっておりまして、けさ豊岡を出発して汽車に乗りました。そして毎日新聞を見たのです。そうしたら、社説に「「行革理念」二次案への疑問」こう出ておりまして、大臣もしお読みだったらもう読み上げませんけれども、（中曽根国務大臣「読んでいます」と呼ぶ）それでは、「勇み足」という言葉が出ております。これについて大臣どんな御感想を……。
一時本会議ですから、以上で私の質問は、若干余りましたけれども、残念ですが終わりますが、先ほど答弁のない部分、これまで勘弁してしまうのかということにもなるので、その間来ているのならばあと二分ぐらい、五分前にはここを終わらせてあげたいと思いますから、答弁してください。——来ているの、あなた答弁できるの。できるのだったら、さっきできていたはずなんだ。それはいまから出てもしようがないからいい、勘弁する。勘弁するが、後できちんと報告できるように態勢を整えてもらうことを厳重に警告して、私の質問を終わりたいと思います。
言葉が足りませんで大変恐縮に存じます。
 いま申しましたのは、たまたま論議として出ております、たとえば部会の報告の概要等の話がときどき出ておりますけれども、これは先ほど申しましたように、あくまでもディスカッションの過程のペーパーである、これはそのときどきの論議によって大幅に逐次修正をされている、そういうたぐいのペーパーでありまして、いま表に出せるような性質のものではないと私どもは考えております。もちろんその間の資料管理、私どもも努めて厳重にいたしておりますけれども、なおかつ漏れているものがある、その点については大変申しわけなく存じておる、このように申し上げたわけでございます。
これもこれ以上やってますと時間かかりますから。
 応分の負担と言ってるのは、問題は、昭和五十七年度保育所措置費は九十六億五千万円ですか、減額になってますね。それからベビーホテル対策費を含めると百三十三億の減額になってます。そしてその減額の理由は、出生数、措置児童の減少をあなたたちは挙げられてるわけですよ。ですからね、応分の負担と言って国の出すものは減らしよるわけだよ。そして、その結果ふえていくのはどこかというと、地方自治体と保護者。ここのところにこれは、大臣、問題があるわけですからね。きょうは五十七年度の予算を議論してるんですから、その予算の中で見て、局長が言ってるような応分の負担、国もよけい出すから個人も出してください、地方自治体も出してくださいと現実はなってないんですよ、これは。現実にはなってない。このことを御注意を申し上げておきまして、これはまた改めてゆっくり論争しましょう、少し中身についてですね。余り言いたいこと言われても困りますから、後で改めて論争します。
 ただ私は、応分の負担と言うならば、国も出すものをきちっと出していかないと困る。国だけはこの予算で見る限りにおいて百三十三億の減。ベビーホテル問題等あれだけ去年問題になってるのに、それらを含めて、五十七年度では百三十三億をあなたたちの予算では減額になってるというところだけは、きょうは厳しく問題を指摘しておきます。次の問題に移りたいと思います。
 次は、高齢者雇用問題についてお聞きをしたいと思います。もう時間がだんだんなくなりましたから、私は現在の労働行政の中で雇用問題というのは非常に重要な課題だと思いまして、最近の雇用状況等まずお聞きしようと思いましたが、時間がございませんので、それは割愛をしまして、私はその中でも高齢者の雇用というものは、これからの労働省の行政の最大の課題であらなきゃならぬと思いますが、その点がどうかということと、それから五十五歳以上の労働者が昭和六十五年とのぐらいになるのか、七十五年にはどのぐらいになるのか、労働力人口推計値でごく簡単に答えてください。