法律構成をするときに、監督責任というものについて罰則をかけることについては非常に難しい問題もございます。しかも、それぞれの権限、組織がきちっとしておって、そして十二分に監督する責任があるような、例えば上司、部下の関係になっておって、身分的な拘束、指揮命令権というものを完全に行使できる役所、あるいはそれに準ずるような会社の手続規定があっても、監督責任を刑事責任として追及するということはなかなか法律的に難しい点があると思うのです。ましていわんや、本人と後援団体である政治資金団体との間には、そういう意味での厳重な指揮命令、監督権限はもともとなじまないというか、及んでおらない。そういう中で監督責任について罰則をつけるということについては問題があるのじゃないかということで、我々はそこに踏み切れないで現在のような提案にしておる次第でございます。
これもまた同じ論旨で先へ進みますけれども、三党案では最近の一連の事件への反省として、寄附禁止関係について、候補者等はその政治活動のために雇用する者についての監督義務を有する、そうした規定を置いています。これを怠った場合の罰則を設けることにしております。ここが全く違うところであります。名刺広告等の禁止、あいさつ状の禁止についても同様でありまして、自民党案においてはこうした提案がございません。この点についてやはり不十分じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
そういう意味では不徹底と言われれば不徹底かもわかりませんが、一般的に我々は自粛することもできますし、あるいは選挙活動で我々を支援しておる後援会の幹部とか、そういう者については十分周知徹底しますし、我々も含めまして日常の活動をしている。しかし、政治家であるから、あるいは候補者であるから、あるいは候補者であろうとしておるから、それは厳重に慎まなければならないということは言えるのでありますが、そういう人にお祭りがあるから寄附をしてくださいよということは、世間普通の常識として言うんじゃないだろうか。それを言うたら罰則かけるというのは少しきつ過ぎるのじゃないかということで、自民党案では威迫してというか、寄附しないならどうこうするというようなことを言うてまで寄附するのは罰則をかけるけれども、お祭りがあるから寄附してくださいよと言ってきたものまで罰則をかけるというのは少し行き過ぎではないかということで、そこら辺で線を引いた次第であります。
同じ論点で先に進みたいと思いますけれども、現行法におきましては、候補者以外の者が候補者に対し、禁止されている寄附について、これをするよう勧誘し、または要求することを禁止していますが、これには罰則がありません。今回の自民党案は、候補者等を威迫して勧誘、要求した場合及び候補者を失格させることを目的として勧誘、要求した場合に限って罰則を設けようとするものであります。これですと、またかなり枠が絞られてしまいまして不徹底じゃないだろうか、こういう疑問がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
政治教育のための集会に必要最小限度の経費がかかる。それについて集会に来た者に全部負担させるということにすれば徹底するわけでありますが、やはり政治教育というか、それはいわゆる政治活動の中心をなす活動でありまして、それがために金が要るんだと言って言い過ぎでないわけであります。したがって、それについて例えば必要最小限度の実費的なものを出すということは、そのこと自体が寄附行為とか行き過ぎた金の使い方ということにはならないのじゃないか。政治教育集会というのは本来の政治活動そのものでありますから、それに制限が加わるようなことはやるべきではない、こういう考え方から、政治教育についての実費に関する限りこれは出してもよろしいということにしたわけであります。その考え方は私は正しいのではないか。
 しかし、今言われたように、それに藉口して、例えば普通なら千円の弁当で済むところを五千円のようなおぜんを据えて酒飲んで騒ぐ、これに出したら明らかに違反でありますから、そういう点については捜査当局によく調べてもらう。今のところ罰則というのはないわけでありますが、その点については自粛もしてもらうし、もしそういう事実があれば、それを摘発していただくという以外にはない。しかし、本当に実費を出しておるというのは、政治教育そのものは政治活動としては一番当然の活動で、そういうことがもっともっと広く行われなければならない、このように考えておる次第であります。
今外務大臣から平和に対する信念をお伺いいたしまして、心強く存じたところでございます。
 ＯＤＡにもお触れになりましたけれども、ＯＤＡは確かに絶対額では恐らく世界一になったのではないかと思いますが、質の面におきましては、まだグラントの面においては五〇％を切っておる。ＤＡＣ、開発援助委員会十七カ国の平均が八〇％を超えておると思いますので、その辺の改善の御努力をこれからもお願いいたしたいと思っております。
 もう一つは、核軍縮の問題でございます。
 私は広島の出身でございまして、原爆の原体験を有しているものであります。父親を原爆で亡くしましたし、また私はちょうど軍隊に行っておりまして直接の被爆からは免れましたけれども、復員後広島に帰りまして、広島の原爆の惨状を見てきたものでございます。それなるがゆえに、核軍縮の推進、これは何よりも世界平和のために大事であるということを私は痛感いたしておるところでございます。
 米ソの間にＩＮＦ条約が締結をされました。また、戦略核兵器の削減交渉も進んでおるようでございます。日本はやはりこの核廃絶に向かって努力をすべき義務があるのではないかということを感じておるところでございます。竹下総理にも、昨年、国連の軍縮総会において御発言をいただきましたし、広島市長は毎年出かけまして広島の心を伝えておるわけであります。これらの全廃条約、削減交渉、この裏には確かに米ソ間の軍拡競争に対する反省もありましょうし、また平和に対する願いもありましょう。私は広島人といたしまして、広島の祈りの心が通じたのではないかとも考えておるわけでございますが、核軍縮につきまして我が国はどういう対応をすべきか、外務大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。