大体木村参考人と同じような意見でございますけれども、少しだけ、パセンテージにして一〇％弱の人のためにほとんどの人が必要ない、あるいは被害をこうむったというような数字が上がっているとき、一〇％弱の人のために非常にほかの人が手段その他で迷惑をこうむっているとしたら、やっぱりこの辺で何かを考えるときではないかなと私は考えます。
まず、必要かどうかという点ですが、きょう資料としてお配りしました「消費者問題に関する世論調査」、これは総理府がやったものですけれども、一番最後の表を見ていただきますと、便利であるというふうに考えている人が八・八％、利用したくない、または必要ないというふうに考えている方が八四・二％という数字が出ております。これがまた業界が改善されていくと少し数字が変わってくるのかもしれませんけれども、私自身は訪問販売は余り必要ないと
いう方のグループに属しますが、しかし便利であると言う人が八・八％あるとすれば全く無視できる需要というふうにも言えないというふうに私は考えております。
考え方としては、今後非常に悪いものについての情報を蓄積する必要があるだろうという問題意識を持っております。そういうものを企業に周知して、そういう札つきなセールスマンは採用しないというようなことも問題意識として持っております。
一応、訪問販売協会ではセールスマンの登録というのを先ほど来先生に申し上げておりますようにやっておりますけれども、少なくともインサイダーの登録をしているセールスマンが今九十一万人おります。この情報を電算管理に取りかかっている段階でございますが、何分にも数が非常に多く……
一つだけ増田さん、木村参考人が言った要するに言葉を選ばずに言えば札つきの悪質なセールスマン、それを雇用しないとか排除するとか、そういうふうなことについて構想はどうなんですか。
今度誇大広告等の禁止が八条の二に入ったわけです。その内容自体は景表法その他の規定などをベースにしてできているものだろうと思うんですが、通信販売というのは非常に広告が重要な要素を持ちますので、この点についての規制というのは厳正にやっていただきたいと思うわけです。
 もう一つの問題として私どもがいつも感じておりますのは、広告媒体の方の責任をどう考えたらいいのかということなんです。不当広告ないしそれにかなり近い広告である、あるいは社会的に問題のある広告であるというふうなことがわかっていても、まあ新聞にもよるわけですが、スポーツ紙ですとか女性週刊誌になりますとかなり載っております。そういうものについて、広告媒体についても、ある程度明確にわかるものについて載せている場合については責任を問うていくような制度というものを考えていく必要があるんではないだろうかということを感じております。
広告規制でございますが、これについては一番私どもが頭を痛めておるんですが、通販協会では当初から倫理綱領をつくりまして申し合わせをしておりますが、ここ数カ月前から、こういうふうな化粧品の場合はこういう広告をしようというように、ガイドライン委員会をつくりましてもっと具体的に協会メンバーには指導をしております。そういう点で効果は上がりつつあると思うんですが、アウトサイダーについてはそういったことができませんので、どういうふうに対処するか、多少ある程度の広告規制というのはやむを得ないんじゃないかというふうに思っております。ただ、協会の内部ではそういったことに違反した場合は除名とか会員停止とか、そういった罰則を行いまして規制を行っております。
どうもありがとうございました。
 以上で各参考人の御意見の開陳は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中村労働大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。中村労働大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 港湾労働法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上をもちまして本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
港湾運送事業者が港湾労働法に違反しまして罰金以上の刑に処せられました場合には、港湾運送事業法第二十二条の規定によりまして事業の停止なり免許の取り消しができることになっておりますので、御趣旨に沿いまして厳しい態度で臨みたいと思います。
私、ここに報告されているような事柄が現在もあるというふうには思いませんし、今の局長の御答弁で恐らくそういう方向で取り組んでおられるとは思うんですね。
 ただ、アルブミン、グロブリンが異常に使用されたという原因の一つに、これは絶対安全なんだあるいは高たんぱく質であるからということでもって何か栄養にもなるんだというふうなそういうこととかいろんな問題が背景にあって、しかもそこへもってきて薬価差がかなりあるというふうなことから、こうなったらおかしいですけれどもビタミン剤少々量を余計飲んでも大したことないというふうな感覚でもし使われたら大変なことになってまいります。これはお医者さん自身のモラルの問題でありますから、お医者さんはそれぞれ見識を持っておみえの方ばっかりでございますからそういうことはないわけでありますけれども、ただ経営という感覚からいきますと、ついいろんなことを言ったりしたりしたくなる部分がないでもないと私は思うんです。
 そういう意味で、このアルブミン、グロブリン等のこういう血漿製剤の適正指導について厚生省としても何らかのガイドラインをお示しになったというふうなことを聞いているわけですけれども、それは具体的にはどういう形でお示しでございますか。