それはあなた方の勝手な判断だよ。そんなことが通用するかどうかわかりませんよ。
 ただ、官房長官、時間がありませんから、最後にあなたにお伺いしたいと思うのだが、仮に要請がもうこれで完全になくなったというふうに判断をされた、また、この特例政令の持つ目的に必要とするような情勢もなくなった、こう判断した場合に、この特例政令は失効するわけですね。失効するという意味は、どうなんですか。この特例政令を閣議決定をして、もう必要ないから廃止するという廃止の政令をつくるのか。例えば法律の場合は、法律が必要でなくなればこの法律を廃止するという法律を出すわけですから、政令もやはりそのような扱いをすべきではないかと私は思うのですけれども、そこらの扱いはどういうことになるのですか。
先ほど御指摘にもございましたように、この政令は非常に要件を限定いたしておりまして、「湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの国の周辺の国からの避難民として、」その救済のための活動を行う国際機関からの要請があった場合、こういうことでございます。要請があるかないかはもちろん国際機関からの話でございますが、実態がなくなれば要請も自然になくなるというふうに考えるべきケースだと思います。
いや、失効させるさせないという判断は、それは政治家の判断も加わるのかもしれませんけれども、しかし、「当分の間」というその当分の間というのは、この特例政令の持っている目的の情勢があるかどうか、なくなったらもうこれは失効するのだということが一つの判断だ。もう一つは、先ほど来議論がありますように、ＩＯＭならＩＯＭ、国際機関から要請があったとき、こうなっているわけでしょう。だから、情勢があるかないかという判断は日本政府がするかもしれぬけれども、要請があるかないかというのはこっちが勝手に判断するのではなくて、要請をする側の国がやるのでしょう。そうすると、その要請がある可能性のある間はこの特例政令はまだ効力を持っていることになるのですね。そうすると、これはもうちょっと際限がなくなる。自然消滅することはないじゃないですか。そこはどういうふうに解釈されるか。
「当分の間」というふうに、先ほど御指摘がございましたようにこの政令には書いてございます。「当分の間」という法令の書き方というのは、その終期の問題でございますけれども、これは先ほどお話にもございましたが、その対象となる実態がなくなったときにいわば、先ほど官房長官からもお答え申し上げましたように自然消滅する、こういうことでございますので、それが法律的な物の考え方であろうかと思います。
 他方、ちょっとお話にも出たかと思いますが、先ほど総理が予算委員会において失効させるというようなことを言われたという御指摘がございました。これはその法律上の問題とは別に政治的な判断の問題として、ある一定の状況において何らかのそういう措置を講ずるということを御答弁申し上げたというふうに我々は理解いたしております。
私は二つの面を言ったわけです。この特例政令が持っておる目的の情勢がなくなった、こう判断をしたときが一つ、それからもう一つはＩＯＭ、関係国から要請があったとき、この両面があるわけですね。この情勢があるかないかという判断は恐らく日本政府がするのでしょう。しかし、要請をするかしないかというのは、これはこっちが判断するのではなくて、向こうの国が判断をするわけですからね。そうでしょう。そうすると、これは要請がある可能性がある間はいつまでも存在するということになるのですか。そこはどうなんですか。
お答え申し上げます。ただいまの状況につきましては、先ほど来御報告申し上げているとおりでございますが、現在の避難民の状況のもとにおいて移送は現に若干行われているわけでございます。この点は先生も御案内のところだとは思いますが、確かに大量の避難民という数字ではございませんから、ＩＯＭがこの避難民の移送計画を立てるに当たって、世界じゅうの輸送の機材を活用しなければならないという状況ではないのかもしれません。しかし、停戦後におきましても、ある地域におきましては避難民がまだふえている状況でございますから、それらに対応するのにＩＯＭが関係国の協力を求めつつ移送を依然として続けているという状況でございますので、私どもとしてもＩＯＭの判断のもとで、これからもまだ大規模な輸送というものがこの時点であきらめられていない以上は、体制を整えてこの問題に取り組む姿勢を明らかにしていかなければならない、かように考えているところでございます。
先ほど御質問がございまして、政府委員からいわゆる文民統制につきましての法案における配慮事項を申し上げたところでございますが、国会承認が必要だと言われます御主張の中に、いわゆる防衛出動であるとか治安出動であるとかいうことについてもそうなっておるではないかという御質問がしばしばございます。
 これはしかし、防衛出動、治安出動の場合には、現実に非常な危険が我が国自身に迫っておりまして、しかもその出動によって国民の権利義務、あるいは場合によりましては生命財産そのものが脅かされるという事態でございますから、その際に国会の御承認ということはこれは当然のことであろうと存ぜられますが、この平和維持活動は、同じく大切なことではございますけれども、我が国自身に急迫不正な危険が迫っておるわけではございません。そしてまた、したがいましてこの活動によって我が国民の権利義務あるいは生命、身体等が脅かされるわけでもございません。そいうことでございますから、軽重と申しますか、軽重という言葉は適当でないかもしれませんが、我が国自身に差し迫った死の危険等と国民自身の生命、権利義務に直接に関係のある事態ではない、大切なことではありますけれども、そういう事態ではないという点が私は基本的に違うであろうと存じます。
 次に、国連の事務総長から要請がありまして平和維持部隊を送るというときに、やはりそれはかなり機動的に対応しなければならないことでございましょうし、また、国会の御承認を要するということでございますと、国連事務総長あるいは国連当局と我が国とのいわば約束をいたします段階で、これは条件つきの約束にならざるを得ないと存じます。そのような我が国の協力について国連当局がいわば不安を抱くであろうということは当然考えられることでございますので、我が国としては、約束をいたしましたらそれはやはりきちんとした、条件つきでない約束をいたすことが適当ではないかというふうに考えております。