この制度は、先ほど少し申しましたように、明治三十年に清国から賠償金をもらったのを機会に、その特別会計制度を改めまして貨幣整理資金というのをつくっております。これも回収等のために充てるものでございまして、ずっと沿革的には明治三十年までさかのぼるわけでございます。
 その間に、先ほど御議論のありましたように、貨幣制度そのものも変わっておりまして、いまは補助貨幣、いわゆる通貨しかございません。しかし、通貨であればあるほど、本位貨幣じゃなくて、通貨であればなおさらのこと、それが返ってくるときに確実に引きかえる仕組みそのものは必要である。それがあることによって補助貨幣が信認を得て流通するものであると考えておりまして、その仕組みの必要性については私どもいま従来と変わった考えを持っておりません。
補助貨幣の引きかえですね、補助貨幣が出回っている総量というんですか、そういうものをすべて引きかえるときに、つまり安心して引きかえられるよう蓄えておくというか、その趣旨で設けられたということなんですか。
補助貨幣は、造幣局でつくりまして日本銀行に渡すわけでございますが、これは市中の市場の状況によりまして、また必要がなくなれば戻ってまいります。あるいは損傷いたした場合引き取る必要がございます。その引きかえ、回収を円滑に行うということによりまして補助貨幣の信認の維持を図るというものでございます。
これは補助貨幣の引きかえまたは回収を円滑に行って、補助貨幣の信認を維持するのが目的でございます。現在のような補助貨幣回収準備資金制度が設けられましたのは、昭和二十五年の法改正によるものでございます。
 そのときの提案理由説明をいま振り返ってみますと、いまの制度になる前に貨幣整理資金という制度がございました。これは明治三十年につくられました古い制度でございますが、この「従前の特別会計におきましては、製造済補助貨幣の発行高に相当する金額は同特別会計の歳入として計上されて来たのでありますが、補助貨幣発行の性質に鑑み、この発行高に相当する金額を発行済補助貨幣の回収のための準備資金として積立て、その運用につきましては、大蔵省預金部に預入れることができることといたしたいのであります。」と、このように提案理由で申しておりまして、回収のための準備資金を設けることによりまして補助貨幣の信認を維持したい、これが創設の目的でございます。
デノミネーションを行うということになりますれば、当然これは総理大臣から大蔵大臣に指示があり、協議されることでもございますので、そういう事実は全くございません。私も所々方々へ出かけますと、一連のそういう報道に基づいて質問が出ます。いつからですかと聞く。かなり喜んで発言をされておった人は印刷会社のおじさんであったり、そういうことがあればあるほど慎重であらなければならぬ問題でございますので、かえってそういう事実は全くないというふうに正確に申し上げておきます。
私は、これを機会にはっきり申し上げておきたいと思うんですが、総理が、誤報であっても、デノミ発言をしたと報道されて、日本経済を混乱に陥れるような総理の軽率な行動については、私はきわめて遺憾だと思うんです。うがった見方をすれば、衆議院とか参議院の選挙に備えて選挙資金稼ぎのためのデノミ論をぶち上げた、それは株価操作による資金稼ぎだというように他方で思われるような行動をとったということは、私ははなはだ遺憾だと思うんですよ。そういう意味で、もう一度竹下大蔵大臣の本件に関するきちっとした見解を示していただきたいと思うんです。
一月二十四日のニューズウイーク誌が発言をしたということについて、中曽根総理は、そんなことはない、全くないと、そしてさらに国会等の答弁では、その必要はないというまでの表現をしておりますので、私はないというふうな事実を信じております。
デノミの実施条件として、景気とか物価、国際収支が好条件であることが私は絶対必要だと思うんですね。そういう中で中曽根総理が、仮に誤報に基づくものであっても、総理大臣が何らかの軽率な行動をとったということは、どうも私は納得がいかないんですよ。
 そこで、いま、大蔵大臣としての見解よりも、中曽根総理が向こうでそういうことを言ったという事実関係というものをもし把握していらっしゃるんであれば、もう一度御答弁をいただきたいと思うんです。
御指摘のとおりの実情でございまして、実は私ども家畜改良増殖目標を掲げました際にも、肥育期間の適正化ということを掲げてその指導をしてきたわけでございますが、いま先生からも御指摘のありましたサシ志向と申しますか、比較的高級志向ということもございまして、ここ数年出荷月齢は延び、出荷体重も増大する、特にその傾向は高級と言われます去勢和牛において顕著でございます。肥育牛の生産費といいますのは、もう御承知のように素牛代とえさ代ということでほぼ尽きるわけでございますので、この肥育期間が延びてまいりますと飼料費というものがどんどん増高をする。大変高級なものになりますればそれでも個別経営としてはいいわけでございますが、全部が全部そういう銘柄牛というような高品質とはならぬわけでございます。私ども、そういう意味では、かつて掲げました家畜改良増殖目標におきましても、肥育期間の長期化を避け、効率的な肥育に努めるということになっておりまして、たとえば乳用牛で申しますと、現状の二十一カ月に対して目標では十七カ月ということになっているわけでございます。
 ここで考えるべきことは、単に生産段階の指導だけでは解決ができませんで、やはり最終商品としての評価ということにもございますので、現在そういう牛肉の各部位なりあるいは品位といったものをどうやって決めるか。サシというものに比較的重点を置いたものでは問題がございますので、そういう面からの接近も図ります一方、現実の事業といたしまして極力そういう短期肥育、粗飼料多給型の経済肥育が現場に定着いたしますように、五十七年度から肉用牛経済肥育普及促進事業という実験的事業もいたしておりまして、そういうところでつくられました牛肉というものがそれなりに評価されて市場に流れるようにというようなこともすでに開始をいたしておるわけでございます。この点は、比較的コストを下げて牛肉を供給する非常に大事な面でございますので、今度の法律に定めます基本方針の中にもうたい、かつそれが各現地に適合できるように指導体制を強化するつもりでございますし、流通段階につきましても、それが受け入れられるような素地づくりをしていきたいと思っております。