今、ポーツマス条約締結前から締結後、全権帰任に至るプロセスを振り返られながら、また、昭和初期における指導者の例示を幾つか挙げられました。確かに議員が御指摘になりましたように、国民の声に、ある場合、反しても行わなければならない施策、行わなければならない努力というものは存在をいたします。そして、それを推し進める、それは今我々の立場においても同じことであろうと存じます。
 たまたま冒頭、議員が例に引かれました行政改革一つをとりましても、現在の秩序を変えようとするわけでありますから、その結果、みずからの職に影響を受ける人々から抵抗があることは当然でありますし、規制緩和をとりましても、その規制によって有利な状況を甘受し、それによって競争を排除しておられる方々があるとすれば、その方々から抵抗が出ることは当然でありますし、現に出てもおります。しかし、進めるべきものほ准めなければなりません。その思いに変わるものはないと私は思っております。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


以上で山田俊昭君の本日の質疑は終了いたしました。
 明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後四時四十七分散会
私は、副大臣といった御論議があることもよく承知をいたしております。そして、現内閣におきまして閣僚経験を持つ、また前内閣におきましても閣僚経験を持つ人材を重要な省庁、特定の場所の政務次官に就任をしてもらいました。私は、本当にペルーの事件の起きていた間など、閣僚経験者である高村さんを政務次官に持っておりましたこと、対外的にも非常に助けられましたし、そうした意味ではいろいろな起用の方法は私はあると思います。
 ただ、ある意味では政治任用のポストというものは確かに必要な場合がございます。内閣補佐官制度に現在三人の枠をいただき、二人私は使わせていただき、一人は何らかの問題のためにあけておりますが、こうしたポストというものが非常に有用であることは間違いありません。
 同時に、さらにどういう名前をつけるにいたしましても、いわゆる政治任用のポストをふやしていく、これは三権分立のもとにおける立法府と行政府の関係、あるいは政治と行政との関係、中立性といったことにも随分検討を要する部分があると思います。
 その上で、議員の提起されました補佐官の仕組みを活用し、補佐官が国会においてそれぞれの専門分野における知識を活用し、あるいは一般的な知識を活用して働いていただく。そういった立場から民間の方々、あるいは学者、法曹人、あるいは文化人、さまざまな方々を恐らく頭に描かれてでありましょう、述べられました考え方というものは、これは私は一つの考え方として興味を持つ点でございました。
次の質問ですが、野党の一部には官僚による政府委員の制度を廃止して、大臣のほかに副大臣や政務補佐官を設けて、もっと国会の議論を活性化しようという意見があります。もし副大臣や政務補佐官に国会議員を充てるのであれば、少しも活性化にはつながらないと思われるのであります。
 そこで総理に提案なのですが、もし政府委員による形式的な答弁を排除して国会審議をより活性化させようとするのであれば、その道の権威者といいますか専門家といいますか、法曹人だとか財政学者だとか科学者、医学者あるいは文化人等の人材を副大臣あるいは補佐官に登用して、これらの者の国会出席によって国会審議に新風を吹き込むべきだと思うのですが、私の意見に対する率直な御感想をお聞かせいただきたい。
私も政務次官を経験いたしました。そして、それなりに勉強をさせていただいたと考えております。
 同時に、例えば国会、行政府、さまざまな形でかかわりを持ちます。それぞれの党との御連絡、閣僚自身が動けません場合のかわり、さまざまな役割を持っております。
 なぜ民間人を考えなかったかという御意見につきましては、まさにそういう役割として政務次官の諸君に働いてもらう、国会議員の方がよりふさわしいと多分今までも判断をされたのでありましょう。先輩の方々がどういう判断でお選びになったか私にはわかりませんが、私はそのように考えます。
今回の法案も、中身が国民に新たな負担を課するという点もあるわけでございまして、事業者に対しまして新たな負担を課す制度の新設になるわけでございます。そういうことで、閣議で一つの方針がございまして、こういう新たな制度を設けるときには必ずその法律にその制度の存廃も含めて見直しの規定を置くというふうな方針がございまして、それに基づきまして今回はこういう規定を置いたわけでございます。
 それで、この法案の内容につきましては、閣議アセスの実績を踏まえながらも、スクリーニングの制度、あるいはスコーピングなどの事前の手続、それからフォローアップ措置等の導入など多くの新たな要素を備えたものでございます。こうした点の運用状況を踏まえまして、法施行後十年を経過した段階で法律の施行の状況について検討を加えるということでございます。
 これは一つのアセスメント制度を実施するにも、やはりアセスに短くて一年、長ければ三年ぐらいかかります。アセスメントがそれでございまして、それで事業に着手をしてでき上がってフォローアップをやっていくということで、今回の新しい制度が実行に移りまして、それでその制度の状況等をつぶさに検討するためにはやはり十年程度の時間は必要であるということで、十年にしたわけでございます。
 しかしながら、これは制度の存廃等も含めて根本的に見直すというふうな趣旨でございまして、その間にもいろいろと状況は日進月歩をすると思いますので、その間でも、技術的な問題その他いろいろがございまして、必要な修正等は適宜私どもはやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。