最後になりましたけれども、山澤参考人にお尋ねしたいんです。
 アメリカのアジアに対する経済的なかかわり方の問題ですけれども、先ほど先生がおっしゃったのでは、アメリカが今景気的には後退してきていると。確かに、景気でいえば一九九一年度国民生産は〇・三％マイナスになっています。ただ、私の考えでは構造的な矛盾があるんではないかと、ただ単なる景気の後退ではなくて。最近でも大きな問題になっていますけれども、貧困層が二二・五％ふえて三千二百五十万ですか。それから、きのうのテレビのニュースでも言っていましたけれども、ホームレスが七百万というんですね。もう大変な状態になってきている。あの湾岸戦争のときに八〇％以上も支持を集めたブッシュさんの支持がもう四割でしょう。そして、民主党の方が四三％で三％超えている。だから日本にも来られなくなったことが問題になるぐらい大変な事態になっているんです。
 このアメリカが依然として世界的に自分の役割を誇示していこうと。しかし、経済的に言えば双子の赤字ではなくていわゆる国の財政、地方財政、貿易、家計ともう四つ子の赤字だと言われるくらいの事態になっているのに、依然としてアメリカが自分の覇権的な考え方でアジアに臨もうとするならば、私はさっき話が出ましたマハティールさんじゃありませんけれども、いろいろな意味で今後問題が出てくるんじゃないかと。
 そういうときに、日本のとるべき態度として、アメリカに同調してアジアをなだめるということではなくて、近隣のアジアの中において日本が自主的な立場を持ちながらアメリカの間違っている点についてはきちっと述べられるような対応をやっていかなければ、アジアの安全保障という見地からすれば、これまでのアメリカのアジアに対するかかわりからすれば相当の批判というのがベトナム戦争の時代からありましたしね。だから、将来的な展望を持つならば、そういう日本の態度
というのが必要ではないかと思うんですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います、
御指摘のとおりだと思います。もう日米安保体制の時代は終わりましたね。役割を終えんしたと言っていいんじゃないでしょうか。
 ソ連は二十四兆円使っていますけれども、九百六十六億ルーブルですね。しかし、ソ連のルーブルというのは実勢価格でいくと十分の一ですから、二十四兆円というのは二兆四千億円しかないというふうに見ましたらソ連の脅威なんてないですよ。日本は五〇年代から状況が変わってもいつも脅威なんですよ。ソ連の脅威が五〇年代になく
なって、六〇年代になれば今度は中国の脅威なんです。中国の脅威がなくなった後に出てくるのは基盤的防衛力構想なんですよ。基盤的防衛力構想が今の防衛計画の大綱の基軸になっていますけれども、基盤的防衛力構想というのは、詰めて言えば要するに、いかなる事態が起ころうとこれだけの兵器を買うというショッピングリストを羅列したわけですね。兵器というのはとにかくモデルチェンジするたびに四倍ぐらい値段上がっていきますから、そして性能が上がってきます。だからＧＮＰ一％を守れとか防衛力を整備しろとかという議論自体が非常にトリッキーというのかまやかしの議論ですね。
 僕は、日米安保にしがみつき続けている限り日本の防衛政策の展望はないというふうに言っていいと思います。僕はやっぱりノーと言える日本がないといけないというふうに思いますね。僕は石原慎太郎さん大好きですね、その限りにおいてだけですけれども。
どうもありがとうございました。
 時間がございませんので、毛里先生にお尋ねいたします。
 先生が「世界」にお書きになった「さまざまな「脱社会主義」」という論文を読ませていただきました。それと今のお話等をお聞きしまして大変おもしろかったわけでございます。
 まず、この論文で毛里先生が非常に強調されていることは、先ほどもちょっと質問がございましたけれども、中国経済のすさまじい活力ということでございます。そして、中国型社会主義というものについて中国の首脳がかなり自信を持っているのは、経済力の非常に豊かさというか、活力があるからだというふうなことを指摘されておるわけでございます。そして、先ほども話が出ましたように、ＡＰＥＣにまで中国が入ってくるというふうな相当思い切った改革・開放政策をとってきておるわけでございます。
 しかし、我々庶民の立場から見て非常にプリミティブな疑問でございますけれども、海外に対して、非常に大胆な開放政策を資本主義国に対してとりながら、しかも国内においては一種の、さっき先生は開発独裁という言葉を使われましたけれども、やっぱり一党支配体制を堅持する、そして天安門事件のような強圧政策もとるというふうなイデオロギーの引き締めもやるというふうなこと、こういうものが果たしてうまくかみ合っていけるのかどうか。そして、独自の中国型社会主義というものが発展していけるのかどうか、その点について毛里先生は基本的にどういうふうな想定をされておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
人事院、ありがとうございました。次に、防衛庁にお尋ねをいたしますが、防衛医
科大学校という学校がございまして、先般これの視察をさせていただきましたが、防衛医科大学校において医学研究科というのがつくられておりまして、ここでは普通の大学課程における教育訓練のほかに特別に防衛上必要な医学についての研究をなさって、深い研究をここで確立されるということも承りました。これは大変結構なことであります。
 ところが、この医学研究科をせっかくつくりましたけれども、これに学位審査権を与えていないということでございます。その与えていない理由は、結局防衛医科大学校は防衛庁の職員の訓練機関であるからしたがって大学とすることができない、こういう趣旨からのようでございますが、これは大変形式的な考え方だと私は思います。防衛医科大学校における医学の研究というものは、普通の大学における医学の研究の程度よりも劣ることはないのであって、むしろまさるかもしれない研究をする体制でございますが、そうであるならば、実質的に一般大学の医学部で学位審査をして学位を与える、そういうほどの能力は実質的には備わっておるのではないかと思うわけであります。それが、形式的に所管官庁が防衛庁だというだけの理由でそれを認めないということであるならば、問題だと思います。また、それは防衛庁の職員だから認めないんだということでありますならば、一般大学の人でもどこかの職員になる人間であります。同じことでございます。結局は所管官庁の差異によって国民の処遇に対する差別をするものである、憲法十四条に明らかに違反すると私は考えるのでありますが、こういう点についてお尋ねをきょうはいたしたいと思います。
 そこで、まず防衛医科大学校の医学研究科に学位審査権が与えられていないのは研究の程度が低いからなのか、あるいはそこにおける教授陣容が一般大学の陣容よりも能力が劣るからであるかという問題があるわけであります。その点につきまして御所見を承りたいと思います。