御承知のように、大店法は事前調整というたてまえの法律でございますので、事前に法律に基づいた手続並びにそれで許された範囲内において最大限の調整を行うわけでございます。したがって、予見でおそれがあると思われる場合にそういう事態が起こらないような調整を行うわけで、われわれは現時点で予見し得る限りにおいては最大限の調整を行った、こういうふうに考えておるわけですが、異議申し立ての申立人の方々はそうではないとおっしゃっておるので、その申し立ての内容あるいはその根拠となっておる事項につきまして、さらに審議の過程をたどりながらわれわれとしては一つ一つ検討してまいる、こういうことでございまして、われわれの見方と異議申立人の見方が異なっておるというところについて検討し、判断を一つ一つ固めておる、こういうことでございます。
公式の席ではいろいろなことを言えないと言うなら、私の部屋へ来たら何でも言ってくれますか。その辺はちゃんとしてくださいね。私の部屋へ来たらもう秘密なしに、ここの席で議事録にとれないものは全部言ってくれるというふうに私は受け取ったのだよね。
 それはそれとして、私は混乱をしないかと聞いているわけですよ。混乱をしないかということは、適正な調整を私たちは行ったのです、こうあなた方は答えている。適正な調整なんだからこれではもう絶対混乱はないと考えているのですという答えがあるのかと思ったら、これから調査するんだというのですね。そうするとやはり混乱のおそれがあるということですか。ちょっともう一度。
神谷さんの言うことはよくわからないのだね。ぼくは現実に混乱をするのじゃないかと聞いているのですよ。混乱しないと思いますか。というのは、この異議申し立てというのは大店審で結審しちゃったわけですね。そして勧告を出しちゃったわけですよ。だから、その勧告に不満だからといってこれが出ているのですよ。それだったら決まったことじゃないですか。いまさら何ですか、詳細な検討をしているとか調査をしている、一体どこに行ってどんな調査をしているかということが第一点。それから、何で結審したものについて、あなた方仙台通産局が入って認めたんじゃないですか、認めたことについて何が秘密があるのですか、どこに秘密があるのですか。認めた立場から何を言ったって構わないじゃないですか。何で言えないの、私の言うのがわからないの。もう一回言ってください。
先生御指摘の異議申し立ての中に、ただいまお示しになりましたような数値並びに考え方が記載されておることは事実でございます。現在手元にもございますので、おっしゃったとおりのことが記載されておるというふうに承知いたしております。ただ御承知のように、先般、三月十二日に事実行為として受理をいたしまして、その取り扱い並びにその内容についての判断というものは現在私どもの中で慎重に検討中でございます。したがいまして、ただいまお示しになりましたような数値に関して私どもここで意見を申し述べますと、これに関連した異議申し立ての内容の一部について公式の場で私どもが意見を申し述べる形になりますので、その点明確に申し述べさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のような数値は、私どもも一応どのような計算方法に基づいて異議申立書が書かれておるのかということは分析をさせていただいております。また、商調協あるいは特に大店審の場におきましてはこれとは別な考え方に立ちまして、現実的ないろいろな数値、指標、類似都市の指標等を勘案いたしながら地元の中小企業に、お示しになったような壊滅的な打撃を与えるようなことはもちろんのこと、相当程度の影響が出ることを回避するような形での調整、勧告を行った次第でございます。
かつて北上市の中で、ジャスコの関連でどのような具体的な動きがあったか、私完全につまびらかには承知いたしておりませんが、若干北上市の中で新しいスーパーの計画があったりあるいはその主体がかわったりといった歴史的経緯があるということは承知をいたしております。ただ、いずれにいたしましても、江釣子村の一つの小売商の集団化計画というものがございまして、その中核テナントとしてジャスコがそこに招致されたか、あるいはその裏返しとして進出を決意いたしまして、そこに一つの計画ができ上がったことは事実でございまして、私どもはそれに関連した地元の意見というものを聴取いたしながら、大規模小売店舗審議会の審議を通じて、その商圏の中に与える影響といったものを全体、もちろん江釣子村のほかに北上市等も含めまして審査をして、調整を行ったわけでございます。したがいまして、先生御指摘のようなジャスコの主観的意図がどうであったかということに関しましては、私ここでお答えする資格はございませんが、それらとはかかわりなく、客観的にそれの与える影響圏の中でどのように中小企業との調整を行っていくか、そういう観点からもっぱら調整を行わせていただいたわけでございます。
立法府の中にもいろいろなお考えがおありになるということは承知いたしておりますが、私ども行政府といたしましては、現在私どもにその執行を命ぜられておると申しますか、任せられておると申しますか、現在の大店法、届け出、勧告、命令という体系になっております法律で、地元の実情に基づきながら適切な調整を行っていくことが最も適しておるというふうに考えております。もちろん生き物でございますから、これらに関していろいろな御意見、御議論があるということは十分承知しておりますし、またそれらの御意見に関しても私どもとしては常に耳を傾けながら、現在の与えられた法律で最大限の効果を上げてまいりたいと考えております。
確かに投機的売買の判断の基準といいますか、その決定はむずかしいと思います。たとえば、昭和四十七、八年ころのときのように、一部の業者が土地転がしをやった事実があります。また、坪一万円で買った土地を直ちに二十万円で売ったという例もあります。こうした極端な例は今日なかなか見つからないのではないかと考えます。そこで問題になるのは土地評価の問題であります。
 国土庁は、公示価格あるいは適正価格と二つの価格を持っております。毎年大々的に発表されるのは公示価格でありますけれども、その中間的な報告として地価変動率の動向を毎年一月に集計しております。ことしは年率で一七％の上昇と発表になりました。ところが、大手業者であるミサワホームが約五百地点で対象として調べた実際の取引価格の上昇率は、東京で平均二七％と発表になりました。土地対策の総括官庁である国土庁が調べたものよりも一〇％も高いのであります。そうなりますと、国土庁のこの公示価格はどのような意味を持っておるものなのか、私どもにとってはその存在価値が疑われるのであります。改めて長官の、この実態と公示価格との差、そして今後これに対する是正の方向をお聞きしたい、こう思います。