わかりました。
 そうしますと、先ほども若干答えが既に出たわけでありますけれども、ヨーロッパについては、今度の映像国際放送プラステレビ・ジャパンということで、二本立てといいますか、二本立てという言葉がいいのかどうかはわかりませんが、スタートする。
 それから、アジアにつきましては、先ほどのお話のように、番組の提供ということで当面、今もあるし、平成七年度は今までどおりということのように受け取れますが、今後、アジア地域へのこの映像国際放送というものはどういうふうにお考えでございましょうか。むしろアジア、民族も多様である、言語も多様、価値観も多様ということで、いろいろ問題はあるのだと思いますが、アジアヘ向けての映像国際放送につきまして、ＮＨＫの今後の方針をお答えをいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、ノンスクランブルで放送する時間は五時間とか三時間という部分でございます。アメリカのテレビ・ジャパンの場合には一日十五時間放送を行っておりますから、ノンスクランブルでない部分が残り、十五時間の中に五時間分のノンスクランブルが入っているということです。そこに入るソフトもＮＨＫはこれまでと同じように供給をいたします。向こうのサブスクライバーからお金をいただいて、現法がそこの部分をやるということになっております。ヨーロッパでは、一日十一時間放送いたします。ですから、十一時間の放送の中で三時間分がノンスクランブルになるということでございます。
 テレビ・ジャパンが今放送している主なものは、「おはよう日本」、それから大河ドラマ、連続テレビ小説、「ニュース７」等々放送しております。相撲も一部放送いたしております。
 有料加入世帯は、一月末現在で、アメリカの場合は二万五千世帯、ヨーロッパの場合は七千三百世帯というふうになっております。
今の十九億人というのはアジア向けの、それだけでございますね。（中村参考人「そうです」と呼ぶ）わかりました。
 そうしますと、これまで実はテレビ・ジャパンという事業が既に欧米で行われておるわけですが、今回こうして新しくノースクランブル方式によりまして国際放送が新たに別の形で開始される、こういうことになりますと、テレビ三ジャパンヘの影響といいますか、当然あると思うのです。しかも、テレビ・ジャパンにつきましては、なかなか現状が厳しい、当初予定しました有料契約者が予定より相当下回っておるという話も聞くのでありますが、この点、テレビ・ジャパンの現状、そして今般の映像国際放送との関連といいますか、そういうものはいかがお考えでございましょうか。
放送法の昨年の改正によりまして、映像国際放送というものを開始いたします。四月三日から開始することになります。北米で五時間、ヨーロッパで三時間程度の映像放送になります。
 この映像放送、国内の映像波田波の中から番組を抽出しまして、ニュース及びニュース関連番組を中心に放送をいたします。国際衛星回線を利用して欧米の現地法人に映像を送って、そこから先は現地の法人が放送をする、現地法人に委託するという形で放送いたします。放送はスクランブルをその部分だけ外すということになります。
 それから、十二時間分アジア各地に配信をいたします。パンナムサット２という通信衛星を利用しまして、フットプリントは相当アジア・太平洋地域をカバーいたします。人口にして約十九億人の地域をカバーいたしますけれども、これは配信という形で現地の放送局またはＣＡＴＶの事業者向けに番組を十二時間配信するということでございます。
三つの点に触れられました。
 弱肉強食といいますか、自己責任の世界といいますか、そういう世界を一方では築かなければ、国に対してこれをただ依頼するだけでは立ち行かないという認識は、国民の皆さんもこれをお持ちになっていただいておると思いますが、ただ、これを突き詰めていきますと、今先生がおっしゃるように、不幸にしてこの競争に敗れた者がいかに生きていくかという問題についての、いわゆるセーフネットの構築ということがともになされなければならない。一方では、やはり自己責任によってみずからの能力を最大限に活用しながら競争社会に生きていくという気持ちを持たなければならないということは、御指摘だろうと思います。
 したがって、双方にこれが達成のできるような社会を築き上げるということがまずなければならない、これは近代国家の姿だろうと思います。
 それから二番目に、エコロジーといいますか、環境問題に取り組むべきだという御指摘は、私も全くそのとおりだろうと思っております。
 その前に、アメリカの大不況のお話がございました。
 その後のアメリカの政策についての歴史的な評価はいろいろございまして、今お話しのように、ルーズベルトのＴＶＡ計画その他の政策もありましたが、結果的に見ますと、そうしたものを克服できるのにはかなりの時間帯を要して、これはガルブレイス博士の言ではありますけれども、結局、第二次世界大戦に至る間のかなり軍事的な生産力、これに頼らざるを得なかった点もあったという説があります。なかなかこれは分析難しいと思いますけれども、一つは、アメリカ経済の歴史を考えると、これはかなり言い得ている点もあるんじゃないか。
 そこで、我が国においてはそのようなことはもちろん行うことはできません。よって、今後、日本におきましては、世界に向けての、環境問題、こうした問題に対する投資、こういうものについて我が国としての責任を持つという形が望ましいのではないか。
 一端を申し上げれば、中国に対する借款その他の最近の動向は、やはり中国における環境問題ということにつきましては、かなりこれは積極的に対応しておるというようなことも、その思想につながるものではないかというふうに考えております。
 三番目に、日本型の経済ということをお話をされました。
 まさに今日、日本がこうして、少なくとも敗戦以降これだけの経済国家を建設し得たその背景には、それこそ我が国の歴史の中で、日本型といいますか、日本人の持つ取り組み方、方法、ノウハウその他、すべてもろもろが蓄積された形で戦後の発展というものはあり得たんだ、こう思っております。
 そういう意味で、日本型のものを大切にしながら、しかもグローバルの社会の中で通用する考え方も相入れながら、その調和の中に我が国経済を発展させていかなきゃならない、こう考えておる次第でございます。