いや、推察は幾らでもできるのだけれども、それが当たっているかどうかわからないからね、だからいろんなことを聞きたいわけで、つまり、本来黒字なのに赤字の申告をしたという、手口というか技術というか、どんなことをやっているのだと、それが聞きたいのですよ。——典型的な例だけ幾つか言ってもらえばいいですよ。
申告の内容につきましては、いろいろ態様がございまして、先生も御推察なさるようないろんなやり方があるわけでございまして、一概に言い切れないいろんな態様があるという状況でございます。
ただ、調査したら黒字に変わっちゃったというのですけれども、どういうところに原因があって黒字に変わったのですか。どこにごまかしがあったのか、その辺を明らかにしてほしいのですが、説明できますか。
法人税の実調率は五十五事務年度で約一〇％でございます。これを申告所得の態様別に見ますと、黒字申告法人が約一七％、赤字申告法人が約五％となっております。私ども調査の対象を選定しまして、四件のうち一件ぐらいは赤字法人を調査しているという状況でございます。
赤字という申告をして、調査をしてみると実は黒字だった、こういうケースがあるというのは、これはかなりいいかげんな申告を認めたということにもなって残念なんですが、そうなると、私聞いていたのは、黒字の法人だったらこれは当然いろんな調査もあるでしょうが、赤字はお目こぼしというか、余り調査に来ないというような話も聞いていたのですね。そうすると、最近では赤字法人に対しても調査はどんどん行っていると、こういうことに理解してよろしいですか。
御指摘のように、申告が適正でない場合があるわけでございます。私どもの過去の調査結果によりますと、疑いのある赤字法人として調査対象とした赤字申告法人のうち三割の、約三〇％近くの法人が調査によって黒字であることが判明し、課税をしているという状況でございます。
 私ども、調査に当たりましては、もちろん申告内容等を十分に検討し、不正計算が想定されるなどの問題法人をできるだけ的確に調査対象に選定してそして調査をやっているわけでございますが、その結果、先ほど申し上げましたように約三割の法人が調査で黒字であるということが把握されているわけでございます。
税法でいけばそのとおりなんですけれども、法人がたくさんあって企業活動をしている、その半分が赤字で税金を払っていないというのもちょっと驚きだろうと思うのですよ、一般の人にとってみては。まあこれは本当に赤字であればもうやむを得ないことなんですが、しかし、サラリーマンの意見などは、やはりこれが納得できないようなんですね。つまり、法人は赤字なら税金払わなくていい、だけどサラリーマンは赤字だってやっぱり源泉で取られるというようなことを言いまして。これは個人と法人を一緒に考えるからであって、違うのですから、不公平と簡単に言うわけじゃありませんけれども。ただ一つ、本当に赤字でなくて、申告上のいろいろのやりくりで赤字にしてしまって、そして結果的には法人の半分は税金を納めないというようなことになっているとこれは問題ですね。現実に、どうも何かあると思えるのですね。ですから、その辺はどうなんでしょうか。本当の赤字かどうか。どうもこれは赤字じゃないけれども、経費を非常にあれやこれやその他やりくりしまして赤字にしてしまっている、これで税金を納めなくて済んでいる、こういうケースが多いのじゃないんですか。
私どもの五十五事務年度の最後の日である五十六年六月三十日現在の数字で申しますと、法人数が全体で百七十八万件ございまして、このうち休業中の法人というものを除いた法人で、五十五事務年度——私ども五十五年の七月から一年間でございますが、その間に申告のあった法人は百五十五万件でございました。そして、この百五十五万件の申告のうち約四八％に当たる七十四万件が赤字申告法人でございます。
その点は、後ほど文部大臣に質問の時間を取ってありますから保留しておきます。
 続きまして、きのうの政府発表等に関連して、中国なり韓国が非常に不満に思っていることは、問題の個所を即刻訂正ということを終始要求してきているわけです。これは変わっていませんね。それに対しまして具体的な訂正、是正のやり方を見ますと、問題の昭和五十八年度使用高校教科書は昭和六十年から修正する、そしてその間、五十八年、五十九年は経過措置、新聞の報ずるところによれば文部広報で対応していく、こういうやり方ですね。この点はこれからも問題になるでしょうが、中国や韓国では即刻修正ということにもかかわらず、問題として指摘したものを、言葉はなんですけれども、二年間もそのまま放置してあいまいな経過措置、文部広報で行政指導するなどということでは納得できないという形になるのではないかと私は思うのです。特に先ほどから言っているように、教科書検定の枠組みという中で幾ら説明しても、この経過措置二年間というものをそのように扱うということについては落ちないと思うのです。なぜ文部省はそんなにこだわるのか。言えば検定制度の中で改ざんし、直したのだからこの検定制度の中でもできるのじゃないか、なぜそんなにサイクルという慣行にこだわるのだという、これは幾ら諸外国に説明してもわからないし、結果的に二年間そのような扱いにするということについては、私はきわめて不満が残るだろうと思うのです。
 同時に、時間もありませんからもう一つ申し上げますが、そのような形で、誤りだから六十年には直すというものをそのまま現場の教科書として使わせ、これは誤っておるのですよなどという文部広報でやっておくということ自体が現場に不信と混乱を招くのじゃないですか。私はかつて教員をやりましたけれども、ここに書いてある教科書のこの中身、つまり侵入、進出は誤りなのです、これは昭和六十年には直すのです、誤りだけれども、しかしいまのところは皆さんこの教科書で勉強してくださいと言えますか。文部省の検定という枠内でしか物を考えない、そういうことが結果として対外的にも、国内における教育の現場にもきわめて混乱を招くだろうと思うのです。この点についてまず宮澤官房長官どう考えますか、いろいろ苦心されたところだと思いますから。