四省庁は外務省、大蔵省、通産省、経済企画庁でございまして、先ほども申し上げましたようにそれぞれの観点、経済政策の観点、経済開発の観点、それから財政政策、国際金融政策、通商政策、それから外交政策、それぞれの観点からそれぞれの見方につきまして、それぞれが事務局といいますか主管の作業をする、こういうことになっております。
二省庁と全く同じ立場でして、運輸省、直接これに関与したことは一つもございません。意見を求められたのは二、三度、こんなプロジェクトという程度の話でございまして、四省庁が主体的に行っておるというふうに理解をいたしております。
私どもの立場もちょうど今建設大臣からお答えしたとおりでございまして、先方の国の農林水産業の振興にどのようにこのプロジェクトが働くかということについての妥当性について意見を述べる立場にございます。
円借款に関する決定に建設省が直接参画したことはございません。ただ、そういう対象プロジェクトができました場合に、関係省庁の要請に基づいて技術的な見地からいわゆる参考意見を述べるあるいは助言をする、その程度のことでございまして、そうしたプロジェクトを採択するかしないかというような決定に建設省は参画する立場にはございません。
重ねて体制改革の方法論の考え直し、これを要求しておきます。
 それから、きょう円借款に比較的関係の深い省庁の大臣に御出席いただいておりますので、私がお伺いしたいのは、今までに一次の円借款からずっとプロジェクトがありました。さっき外務省は、それがマルコス文書の中にあるものだ、同じだと認められたんですね。
 そこで、各大臣にお伺いしたいんです。通産、運輸、建設、農林、それから郵政、お伺いしたいんですが、この円借款について、それぞれの実務官庁はどのようなかかわり方をされたのか。そして、どういう段階でこれをチェックする立場にあったのか、そのことを一言ずつお願いいたします。
交換公文で約束したことは、これはいわゆる公開入札その他いろんな面で、具体的に私は今申し上げるほど知識はないんですけれども、いろいろとそうした公開入札その他について約束事が交換公文に書かれていると思いますから、これは相手に対してちゃんと守るように、外交のルートを通じて外務省が責任を持って行わなきゃならない問題であろう、こういうふうに思います。
誠意はわかりましたけれども、私はたった一人の人を通じてこういうことをするんじゃなく、たくさんの官庁のいろいろな大勢の人の目に触れるような、つまりガラス張りのところで入札とか受注とかというのをやる体制をつくるように相手方に交渉していただきたい、こう言っているんです。どうぞやっていただきたい。どうですか、大臣。
いや、相手の国のことと言いますけれども、例えば具体的に今名前をお挙げになりまして、この人をやめさせるとかやめさせないとかいうことは、これは今の日本政府の立場から言えることではないわけです。ただ、交換公文がやっぱりきちっと遵守される、守られる、それについて日本政府が守られているかどうかということをフォローアップしながら注文をつける、これは私は当然のことだと思っております。これまでもやってきておりますし、これからもさらに厳しくこれは交換公文を遵守していく。交換公文は両国の信頼関係で成り立っているわけですから、これを守っていくためには、これからさらに外交ルートできちっと注文をつけるところはつけていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
抽象的なこと言っていただいても、これはどうにもならないんですね。私は、よその国もやっているんでしょうと言っているんですよ。だから、おわかりにならなきゃ調べたらどうなんですか。よその国でやっていることがどうして日本にできないんですか。それで向こうの、よその、相手国のことだっておっしゃるけれども、これは交換公文の条項を守るために必要なセッティングなんですよ。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
これは、日本国民のためにもやっていただかなきゃならない。大臣、本当にこれは相手国のことなんだというそういう御認識だったら、私これからちょっと大臣を見直さなきゃならないんですけれども。
制度改正の趣旨でございます有効、公正な競争市場をつくるということが、当面の電気通信行政の最大の課題であろうと私ども考えているわけでございます。それで、新規参入者がそれぞれ創意工夫を凝らして事業を進めるというのが第一義ではございますけれども、有効な競争市場形成のための環境づくりということで、一つは電気通信事業育成のための金融、財政面の優遇措置としての税制、それから財政投融資制度上の措置というようなことでございますが、これにつきましては固定資産税の軽減とか、あるいは事業所税の免除等の措置を行うということにつきまして、今回会での地方税の改正ということで、私ども自治省の方にもお願いをし、そういう案として取りまとめてこれから御審議をいただくことになろうかと思うわけであります。
 なお、財政投融資の面につきましては、第一種電気通信事業用の設備に対しまして最優遇特別金利で融資が受けられるような措置を行う。開発銀行で現在の最優遇特利としての六・三％を適用するというようなこと、また通信衛星の輸入に対しましても低利融資の道を開こうというようなことで、そういうことをやってまいったわけであります。
 なお、第一種電気通信専業者につきまして、周波数の利用という面でも、新規サービスが提供しやすいようにというようなことで、波の割り当て等につきましてもいろいろ配慮をしていこう、そういう対策も考えておるわけでございます。
 なお、料金算定に当たりましても、新規事業者の料金設定に当たって弾力的な対応ができるような料金算定の作成というようなことによって、これは電気通信審議会の方の御答申を受けまして、そういったものに取り組むというような段取りも行っているところでございます。さらにそういったものを今後とも一層充実させていくというようなことで、私どももこれからもいろいろ努力をして、制度改正の有効競争市場というものの形成に努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。