政府の対応というのは、ことしの作況を見てからでないと対応しないというのが大体のお考えのようです。そういうふうに今までの委員会で受けとめました。そういうことでは、とてもではないけれども、ことしも大変だけれども来年も大変だということを指摘して、次に進みます。
 五十三年産古米の臭素の残留について、厚生省より先に東京都衛生研究所で検査をして、五〇ｐｐｍを超えるということをつかんでいらっしゃるわけですが、その報告が五月一日に正式に政府に文書で届いているし、先日の委員会でも、四月中旬には都衛生研究所から検査結果が報告された、こういうふうに聞いております。既に臭素については五〇ｐｐｍを超えるものはだめだという穀類についての国際基準があり、また食品の安全性についての世論が高まっているときでもあり、当然こういう報告を受けたときにとりあえず出荷を見合わせるというような措置をとるべきでなかったかと私は思います。それなのに、それどころか、五月一日から厚生省から臭素の発覚の報告があったまでの時点で四万七千トンもの五十三年産米が売られているわけなんですね。ですから、そうした臭素が入ったものを食べさせた責任、これは大変重大だというふうに思います。ですから、そういう意味でこれらの責任はどういうふうにおとりになるのか、お伺いします。
昨年の場合に転作目標面積は六十万ヘクタールということでお願いいたしたわけでございますが、いろんな事情がございまして、実績といたしましては六十四万ヘクタールの転作が行われておるわけでございます。それに対しまして、ことしの目標面積は同じ六十万でございますが、他用途利用米を含んでおりますので、狭い意味の転作面積ということになりますと五十四万四千ヘクタールということでございますから、転作の世界で見れば約十万ヘクタールに近いものを減らさなければならない。稲作面積で言えば逆にそれだけふやさなければいかぬということになるわけでございます。
 そこで、どういう転作を減らすかということになりますと、まず問題になりますのは保全管理でございまして、これはもともと経過的に認めたといういきさつがございますので、この三期におきましては、余り長期に継続いたしております保全管理は奨励金の対象としないということにいたしておりますし、また、そうでない保全管理につきましても、奨励金の水準を思い切って引き下げております。
 また、青刈りにつきましても、飼料用、それから敷料、それからしめ縄等の加工用と、用途はあるわけでございますが、利用の実態についていろいろ問題指摘も現になされておりますので、これにつきましても転作奨励金の水準を思い切って引き下げをいたしておりますとともに、これらにつきましては極力他用途利用米ないしはもっと内容のある転作に振りかえるように指導いたしておるわけでございます。
 したがいまして、本年度におきましては、保全管理それから青刈り稲とも大幅に減少するであろう“こういうふうに見ておるわけでございますが、いわゆる転作の世界の中において計画いたしましたものを今日の時点で例えば食用に振り向けることを認めるということになりますと、場所別に相当な不公平感というものも残るわけでございます。したがって、現時点におきましては極力これを他用途利用米に振り向けるようにということで指導に努めておるという状況でございます。
ことしよりもたくさんとれるという保証もどこにもないわけですね。ですけれども、減反も六十万ヘクタールおやりになったということで、全く何らの対応を、来年食べるいわば今植えているところについては手を打たれない、こういうことに対して私も大変不満を覚えますし、農家の人たちもそこに政府の真剣さがないのではないか、こういう怒りを言っていらっしゃるわけなんです。だんだん日にちがたてば、それは植えつけなどできなくなりますよ。ですから、少なくとも青刈りについての米、これはちゃんと実らせていくんだという方針、とれはお示しいただけますか。
昭和六十米穀年度につきましては、私ども、三期の対策の中で既に四十五万トンの在庫の積み増しということを考えておりますので、さような一つのバッファーというものを持っておるわけでございます。それに加えまして、とにかく基本技術の励行ということが今非常に大事な段階でありまして、それによって、多少の不作の状態、多少の天候の不順というものは乗り越えられていくという考え方でございます。したがいまして、その点につきましても、今官民一体となって取り組んでいる状況でございますので、最初から作柄が非常に悪い状態というものを前提にして私どもは物を考えないで、まずとにかくお米の生産を上げるということを第一にして物を考えてまいりたいというふうに思っている次第であります。
地域農業集団につきましては、一地区三カ年の助成を通じてその基礎を育成していくということでございまして、五十八年度は一万六千四百集団の育成に着手したわけでございます。
 内容といたしましては、規模拡大の問題、農作業の効率化の問題、転作の団地化の問題あるいは不作付地、荒らしづくりの解消等の問題等、いろいろな地域と作目の実態に応じた取り組みを指導しているところでございます。
 そこで、まだ緒についた段階でございまして、その実態は十分固まっておりませんが、比較的スムーズに受け入れられている点とそれから問題になっている点について要点を申し上げますと、好感されております点は、権利設定、作業受委託を通ずる規模の拡大だけではなくて、農作業の効率化、地力の維持あるいは農地の利用度の向上という、それぞれ地域の実態に応じた取り組みを認めているという点、それからリーダーにつきましては、特定の団体に固定しないで、市町村長が関係機関や団体職員からその地域において能力を持った人を指名するというふうな現実的対応をした点、それからもう一つは、県の従来各般にわたる単独事業との関係を一体的に推進することとした、この点については比較的支持されている反応が出ております。問題点はまだ十分にフィードバックしたわけではございませんが、一つは、リーダーの適任者がなかなか確保できない地域があるという問題がございます。もう一つは、特に都市近郊の平場等におきまして農用地の受け手の不足する地域がある。これについては、指導方針でかなり広域的な受け手の参加を認めておりますけれども、それをどういう人にしたらいいかということについてまだなかなか決着がついていないところがある。それからもう一つは、これもやはり大都市近郊に比較的多いわけでございますが、話し合いにおいて兼業農家の出席率がどうもよくないというふうな点があるわけでございます。
 そういった点で、私どもといたしましては、まずリーダーの研修の問題をこれから重視していきたいと思います。もう一つの広域的な受け手の確保という問題については、県とも十分話し合って有効なアドバイスを与えることを詰めてまいりたいと思っております。それから、特に通勤兼業農家がどうも熱心ではなくて兼業深化地帯ではなかなか参加しない問題については、生活環境の問題も一緒に話し合うということを今回の法改正にも関連させて進めてまいりたいと思っているわけでございます。