大変難しい御質問なんでございまするけれども、この制度改正によって相当の輸入量がふえることは私は疑いないと思いまするけれども、やっぱり輸入の動向につきましては、そのときどきの為替レートの問題がございますし、また景気局面の両国の動きもございますので、的確な、これをやったからそれじゃ幾ら黒字が減るかということはなかなか言えないと思うんです。
 ただ、胸を張って言えることは、当初、例えば大統領府が私どもに盛んに言ってきておりましたことは関税の引き下げ、特に関税以上に問題なのは非関税障壁ですね、これが非常にアンフェアになっている、これを思い切って除去することによってフェアな輸入の扱いがしてもらえるという印象をとにかくまず示してくれと、それによって輸入国の努力次第で日本の市場が魅力のあるものになるんだという印象を与えてくれれば、これは今までのいろんな議論が相当改善されるんだということを盛んに言っておりました。現に、今でもそういう考え方をとっておる人もあるわけでございます。
 最近は、御承知のように、これやっただけじゃ納得できないよと、それじゃ黒字幾ら減るんだと、こういう議論になってきておりまするけれども、私はまずやることは、今の手続を国際並みあるいはそれ以上のものにして日本市場を開放すると、あとは輸出業者あるいは輸出国の輸出努力、あるいは日本市場の開拓努力をある程度しっかりやってもらう。日本もアメリカ、ヨーロッパの市場開拓をいたしましたのは、こちらの輸出業者が市場調査をしっかりやって、向こうの趣味、嗜好を調べて血みどろになって努力した結果であれだけの黒が出ておるわけでございまするので、私どもは国際会議で事あるごとに、その努力だけはひとつやってくださいよと、買うのは消費者なんですよと、日本国が買うわけじゃないんですということを言っておりますので、そういう意味で私は大きなこれは前進を見たものと考えておる次第でございます。
今次のアクションプログラムをおつくりになりまして、政府各省庁が大変御努力を払ったことについては敬意を表しますけれども、このアクションプログラムがそのとおり実行されたとして、現下の条件というものを一応前提にいたしまして、果たして日本の経常収支の黒字あるいは日米の貿易不均衡というのはどの程度是正されるのか。
 今度の海外の評を見ましても、数字を見なければ評価しないと、こういうアメリカあたりの意見が非常に多いわけでありまして、そうした点では、アメリカの議会では十数本の対日報復決議案が準備をされていると言われておりますし、そしてこの九月、アメリカの国会の休会明けにはそうしたものが恐らく出るだろうというようなことが言われておりますし、きのうはアメリカの下院議員団の一行九名が来て安倍外務大臣とお会いになっている。ここにおいてもかなりきつい警告等があったやに新聞は報じているわけでありますけれども、一体政府はどの程度これによって現在の状況を数字的に改善できる、こういうふうにお考えになっているのか、まずそれを伺いたいと思います。
 恐らくアメリカが一番要求している農産物の制限品日、こうしたものにも手をつけられていないし、あるいは特にシュルツ長官やあるいはマンスフィールド大使等から言われていた関心品目等々につきましてもやはりぴたっと合っていない、こんな感じがするわけでありまして、アメリカの言い分が私は必ずしもそのとおり正しいとは思いませんけれども、今非常に緊急な事態に入っている中で、そうしたものも全然考慮しないでというわけにはいかぬと思うのです。具体的に数字を示すことがやはり誠意であろうと、こう思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
国民生活・経済に関する調査のうち、市場開放のための行動計画に関する件を議題といたします。
 市場開放のための行動計画について政府から説明を聴取いたします。金子経済企画庁長官。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二十四日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
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大変立派な分析をされて、ここまで具体的に分析されるということになると、これに対する対策というのは大変なことじゃないかと思いますね。
 現実の問題として、第二の「高齢化社会への対応」ということで、「地域福祉の推進」ということで、五ページに具体的に今の基本方向として在宅なりを重点にやっておりますが、実際に今当面の計画として、老人の福祉施設の整備として五十六年から六十年度の計画目標もここに四千人で大体実現するんじゃなかろうかと、現実には三千六百三十六人ですか、施設としてね、五ページで。そうしますと、現状でも寝たきり老人が大変おるわけですよ、これ二万四千人も。それに二万八千人という痴呆性の老人の状況というものを加えるというと大変なことになる。そういうことを考えて、さらにまた将来を見通し、二〇一五年なり二〇年なり見てやるというと、これはもう発生率からいって非常に増加率が高いというわけですね。そういうものを踏まえたときに、確かにこれは具体性を持つためにはもう大変な研究が必要じゃないかと思いますがね。
 そこで、できることならば、やはりこの基本的な方向として在宅の方を重点ということになるんでしょうが、反面、今世帯の構成、いわゆる核家族がどうしても増加の傾向にある。しかも、先ほどの高度経済成長で若い人が入ってきて核家族が中心になってくる。その中から今度は老人が出てくるわけです、こういう該当者が出てくるわけですね。そういうときに、二世代なり三世代で住むというような基本的な理念というか、社会生活構造というのがないというと、重点的に在宅を主体にしてこれをやろうとしてもなかなかそこへマッチしないと思う。じゃ、施設の方でということになるとこれは大変な計画になると思うんですが、その辺について、将来の見方というか考え方というものは、この統計の結果から見てどんなふうに考えられておるのか、ちょっとありましたら御参考に……。