これは加川大使も言っておりますように、やはり今秋のユネスコ総会までに日本が出しております改革案というものが実行される、それは全部が全部というわけにはいかないとしても大筋において実行される、ユネスコがやはり変わる、こういうことでなければならぬ、そういうふうに思っております。ですから、期限つきというわけじゃありません。期限つきということになりますと、何か脱退の方向にえらく重点を置いているということになるんで、私はそういうことじゃなくてとどまって、しかし、改革というものは、これは絶対に必要なことだということで、まず改革を進める。それもやはり何も見通しがないということになりますと、これはなかなか改革が進まないですから、今秋のユネスコ総会までには何とかその方向を出したい、こういう日本の主張であります。
昨日でありましたか、予算委員会での質問に対して、安倍外相が改革に努力するということを強く言われたという、これは事実でございますね。それは期限を切って改革するんだというような言い方をされたんですか、国会議員に対する回答。
私はこれまでの首脳外交でそのツケが日本に回ってきた、そして今日本が非常に苦労している、そういうふうにも思いません。首脳外交によってそれだけ日本の立場というものがむしろ強化されまして、そのことによって日本が世界の中で重い存在になってきているんじゃないか。日本は一面においてはやはり日本自身の立場というものを守っていき、貫いていかなければなりません。半面、また例えば自由世界の連帯という意味ではそれなりに日本は責任を果たしていかなきゃならぬ、こういうことでございますからその辺のところをやはり調和しながらこれまで日本もやってきたし、今後も日本はやっていかなければならない、こういうふうに私は思います。
よろしくお願いします。
 最後に、次々と重要な外交日程がおありになるようで、ＯＥＣＤもいらっしゃるし、訪問外交もなさるし、また、ボン・サミットというふうになっておるのでございますけれども、私ぜひ御記憶いただきたいことがあるんです。それはこれまでの首脳外交というようなもので非常に安易なコミットメントをしたということが現在の百三十三兆の赤字財政につながっているということをどうしても一言申し上げたいと思うわけでございます。
 例えば既に安定成長に入っているのに高い成長率を約束したとか、あるいはシーレーン防衛が軍事費の突出というものにコミットして、そういう首脳外交があるたんびにいい顔をなさって、そして国民にツケが回ってくるという繰り返しはもう絶対にここで打ち切っていただきたい、こう思うわけでございます。それでなくても子孫にもツケが回りそうですし、私どもの心配している高齢化社会の対応というものもここでやはり大きく挫折したと見ざるを得ない。この轍をひとつ絶対にお踏みにならないように目配りをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
全くおっしゃるとおりだと思います。やはり私も日米関係の基本というものを、これはそれなりに我々は維持していきたい、こういうふうに思っております。したがって、この貿易問題は貿易問題として、経済摩擦は経済摩擦としてこれに対処し、解決をお互いの努力によって求めていくということでなければならぬ。これが安全保障の問題とか、そういういろいろなものと絡み合ってくる。それは見方によってはそういう見方も出てくるかもしれぬけれども、しかし、問題の処理はやはりこれはそれなりに別々に解決をしていくということにしないと、この問題一つでもって日米関係が大変な、全体が危機的な状況になるということだけは避けなければならない、とういうふうに思っております。
私的懇談会のことを申し上げたわけじゃないんで、ただＳＤＩという事柄の性質上、こういうことのわかる、科学技術のわかる方がいらっしゃらないのでは、ただ何か先方の言ったことを受けとめるだけということになるんじゃないかという、その危惧を申し上げたわけでございます。
 それから、これは大臣に対してはまことに釈迦に税法のようなことで恐縮でございますけれども、今の貿易摩擦の問題が各分野において起こっておるのでございます。そしてアメリカでもそれぞれの分野でもって、もうこの問題は政治家ばかりではなく、分野、分野の経営者、労働者を巻き込んだような大問題になっておるわけでございまして、大変なことなんでございますね。まことに御苦労に存じますけれども、この問題は私は外交がいろいろに持っていらっしゃるアイテム、例えばＳＤＩの問題あるいは国連外交の問題、こういうものをぜひまぜこぜにしないで、一つ一つについて筋目をはっきりと立てていただかなければならないのじゃないかと思うんです。と申しますのは、この貿易摩擦の問題というのは他のもので結局は代替できるようなことではなくて、アブハチ取らずになってしまうということを恐れるわけでございます。こんな危惧をする必要はないとは思いますけれども、そこのところをひとつしっかり見ていただくのは外務省しかないと思いますので、ぜひ一つ一つの筋目を立てて、これをとるためにこれを護るというようなことはなさらないで、外交がゆがまないようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
行革国会の際の議論は、五十九年という一つの年次も定めて、そして予算編成前にやった。だからそれはそれなりに一つの考え方だといたしますと、この種のことをいつやったかといいますと、昭和二十九年に補助金一括がございます。あのときはまだ一兆円予算のときでございますから、要するに九千九百九十億かなんかに抑え込めというようなことから一括してお願いをしたことがある。ただ、あのときは、どうしたことでございますやら、審議を見ますと、各省とも予算担当課長が出て答弁をしております。言ってみればあるいは当時の環境と今日は随分進うんじゃないか。あのときは、昭和二十五年度予算までＧＨＱの間接統治下にあった予算であって、そして恐らく諸般の情勢からあの一兆円予算というのは国民的、何といいますか、コンセンサスを得たような、これで組まなきゃならぬというような環境の中で審議されたのじゃないかという感じはございます。
 そういう例はございますが、臨時とか暫定とかという場合にあるといたしましても、毎度やるべきものじゃないなと私も思います。それは、答弁に当たります私自身の立場からしても、これは毎度こんなことをやったら大変なことじゃないかという感じはいたしております。ただ、暫定とか臨時というのを、これまた未来永劫やりませんといいましても、臨時とか暫定とかという措置はそのときどきによってあるわけでございましょうから、だが、こういう問題については、好ましい姿ではないということは、私自身も今度の法案作成の過程、審議の過程を通じながら感じておることは事実でございます。