実力部隊云々はまた別な機会にやりますが、きょうはこの二点だけまず法律的にお聞きをしたわけですから、法制局長官結構です。
 そこで、防衛庁長官に私はお聞きをしたいと思うんですが、きょうここに、私が最近読んだ本でございまして、主として自衛隊の制服をやっておられました方々がやめられましてから書かれたものを中心に読んで、一体制服の方々というのはどんなことを考えて普通隊務をとっておったのか、あるいはまた自衛隊に対してどういう見解をお持ちなのか、私どもよくわからぬ点もあるものですから、努めてそういうものを読みながら私自身の整理をしていきたいという意味で読んでいるわけなんですが、最近読みますというと、たとえば「自衛隊のみたソ連軍」でありますとか、あるいは「日米共同作戦」でありますとか、あるいは「自衛隊は役に立つのか」という前の統幕議長の方々が中心になった本等々を読んでみましても、専守防衛というものについてはきわめて否定的であります。こんなもので日本は守れるものではないんだ、専守防衛というのはナンセンスなんだと、軍事的にいえば戦略守勢というんだそうでありますが、ナンセンスである。政治スローガンにすぎないんだと、一口で言えば総じて大体そういう見解のようでございます。
 そこで、一体防衛庁長官は、何回もいろんな質問がありまして、わが国は専守防衛に徹するんだと、こう言うんですが、あなたは専守防衛というものについてどういうお考えを持っておるのか、お聞きをしておきたい。
大体そういう趣旨でございます。先ほど申し上げましたように、実力部隊であるという点に着目して自衛隊法というものができておる、同じような趣旨でこの内閣総理大臣の指揮監督権というものが明記されておる、こういうことであろうと思います。
そうすると、整理してお伺いしておきたいのは、本当の意味のシビリアンコントロールをきちっとするために、改めて自衛隊という存在が重要な存在であるだけに、内閣総理大臣の権限というものを明確に規定をしておいたんだと、そういうふうに整理しておきたいと私は思うんですが、いいですか。
防衛庁は総理府の外局でございますから、総理府の長である内閣総理大臣は、国の防衛に関する事務を分担管理する大臣として、当然その中にはいわゆる文民統制というような立場に立つ管理運営というものを権限として持っていると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、自衛隊というものは普通の行政組織と違いまして実力組織であるわけでございます。そこで、そういう意味の普通の行政事務としてもむろん文民統制は可能だと思いますけれども、さらにそれにつけ加えて、行政権の最高の責任者である内閣総理大臣、その内閣総理大臣が簡単に言えば自衛隊の最高指揮官であると、そういう趣旨をここではっきりあらわすためにこういうような規定が設けられたのではないかと思います。その趣旨は、実は先日参議院の予算委員会で源田委員の御質問に対して私がそのような趣旨のことをお答えしたわけでございます。ただいまの御質問に対しても同じような考え方でお答えができると思います。
夕刊によれば、厚生省は受理する方針というようなことを書いてあるのですね。「受理される見通しである。」客観的に「受理される見通し」と書いてあるのですが、私は手に入れましたこういう雑誌があるのですよ。「北陸政界」、ことしの三月十五日号であります。ここでいろいろなことが言われておる。
 これはひどいなと思うところを少し読み上げてみますと、「とくに注目すべきは、嶺北各市町村の要望に応えて厚生省関係の予算獲得に大きな寄与をしており、その貢献度に恩返しをしたいとする住民の声も高まっていることで、今後の運動如何では、存分にダークホースぶりを発揮することが想像される。」もう出るんだということを前提にした話がずっと並んでおるわけです。それから、もう名のりを上げているんだということで、「衆院選出馬の名乗りをあげたのは私が先で、私の決心のあとに辻さんが衆院転身をしてきた。だから遠慮はしないつもりである。」というようなことを言われたり、あるいは福井県のある町長はこう言っておる。「世話になっている先生方にお願いしたが、思うようにいかなかった。ある人がそれは厚生省関係の仕事だから、あそこに福井出身の舘山という男がいるから頼んでみては……と教えられ、始めて陳情に行ったら、ナントナント希望通りにやってくれた。その時は厚生省の一課長だったが、すばらしい力をもっているものだと感謝の気持とともに驚いたぐらいです」 また県議会の副議長、「三国町に老人ホームをつくることになり、舘山さんにお願いに行った。私はこの問題では、国会の先生方にはお願いせず舘山さん一本にシボって陳情をしたんだが、去年一億五千万円の予算がつけられた。ありがたかったですね。」こういうことです。この雑誌にはそんなことがずらっと並んでおるのですけれども、これは見ておっていただいたらいいです、「北陸政界」。
 そういうことでありまして、厚生省としては早急に相談をして措置したいということでありますが、これは、けさの朝刊では行き過ぎであり、地位利用の疑いが濃いというような言い方でありますが、明らかに地位利用ということが言えると思うわけであります。したがって、公職選挙法はもちろんのこと国家公務員法にも触れるということであります。だから、そういう点で私は大臣の決意をもう一度お伺いしたいわけでありますし、いま皆さん方が国民の立場に立って本当に行革をやろうということであれば、こういう問題はこの際きちっと措置をしなければならぬ。
 国家公務員法によりますと、第八十二条、懲戒、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」ということで、九十九条は「信用失墜行為の禁止」ということで「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」こういうふうになっておるわけなんです。これは明らかに懲戒、特に私は、この際、思い切って大臣は懲戒免の処分をとられる、そういうことをやられても決して行き過ぎではないし、これが妥当だというふうに思うわけなんですが、大臣、どうですか。