このキャピタルゲインの問題はいずれ具体化してくるだろうと思いますからそのときに任せます。
 それから、みなし法人課税がありますけれども、こういうものはどうですか、不公平だ、これも是正すべきである、そういうふうなお考えですか。
これも何度も申し上げているところでございますけれども、先般の改正で六割方、五十回は三十回、二十万株は十二万株と絞ったわけでございますが、これはやはり本当に公平に行政を行おうとしますと、どうしても納税者番号のようなことをいたしませんと、行き当たりばったりの行政になってはかえって問題が多いということでございます。
それから、最近一番大きく取り上げられている例の株式の譲渡益の課税、これはやはり、特にマル優が廃止になりますとバランスをかなり欠くと思うんですが、このいわゆる株のキャピタルゲインに関する不公平、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
固定資産税における措置につきましては、これはやはりその宗教法人が本来行う宗教活動との関連で講ぜられている措置でございまして、これが格別不公平であると、一般論としてはそういう認識は持っておりません。
もちろん宗教法人の場合は、非収益部分に関する、これはもう当然非課税でいいと思いますが、ただ固定資産税などの面でやはり若干の優遇がある、これについてはいかがでしょうか。
これについてはいろいろ御議論がありまして、まずいわゆる普通の税率と優遇税率との差が大き過ぎるということがございますので、このたびこの格差を、一般の税率を下げますが宗教法人等の軽減税率は一ポイントしか下げないということで、格差を縮めようとしております。
 それから、宗教活動本来の事業から離れて財テクに向けられたり御本人の個人の消費に向けられたりという部分があるのではないかということで、個人に向けられる部分はこれは個人の所得課税をいたしております。宗教本来かそうでないかということにはなかなか難しいところがありまして、監督官庁によくきちんとその辺は指導をしていただきたいと思っております。問題がなしとはいたしません。
次に、これもいわゆる一般の方がよく言うんですね。宗教法人の収益部分に関する課税には優遇がいろいろありますから、これが不公平だと、こういう意見がありますが、これはいかがでしょうか。
これは五十四年度に改正いたしまして、それを今日まで、所得水準が上がりましたがそのままにしてございます。したがってこのごろは特例の適用を受けない方々がかなりふえておりますから、私はこの辺のところで大体いいところへ来ているんではないかという印象を持っております。
総理と私の間ではもう長いおつき合いで、その中では今の高齢化社会に向けての安定的財源を得るというこれが基本でなきゃいけないのはよくわかりますが、しかし一般の人、特に私の周囲におりますサラリーマンなどは、間接税、間接税と騒ぐけれども不公平税制をちゃんとやってくれているのかと。つまり、これが完全に不公平がなくなるということは考えていないでしょうけれども、今のままじゃまだおかしいんじゃないか、こういうようなことを全員がほとんど言うわけですね。
 そこで私が、きょうはたまたまテレビの中継もありますから、ですから不公平税制は何だと。いわゆる国民が感じているのとそれから我々プロが感じているのとかなり差もあるでしょうし、そこで改めて新内閣にお聞きする、こういうわけなんです。具体的に一つ一つお聞きした方が早いですから、総理のお答えによってテレビをごらんの方は竹下内閣の税制改革に取り組む姿勢を察していただきゃいいわけです。
 まず第一に、よく言うんですけれども、医師優遇税制というのは今でも不公平だとお感じになりますか。もし不公平だとすればどの点が不公平なんでしょうか。
いま私が問うているのは、いまの法案でいったのではむずかしいから、将来のスタイルを、まあ家で言えば設計はしちゃって、そうすればそれぞれの特徴は生かしていけますよということを言っているわけですよ。どうもそこら辺がまだ理解がついていないようなんであります。炭鉱は炭鉱のやはり長所があるんですよ。船員は船員のよけい掛金を納めてきた歴史があるわけですよ。看護婦さんは看護婦さんとして、やはり当時結核のあった時代に割り増し給付がもらえる条件があったわけなんですよ。そういう歴史的な過程を無視してただ統合といってもそれは無理だろうから、いわゆる総額的にある程度抑制をすることによって、それぞれが救われていく道を選んだらどうかというのが提案だったわけです。ですから、総裁なんかも年金もらって、国鉄で給料もらっているのかもわかりません。だから、そうかもしれませんから、そういう方は、四百七十一万円という数字を私は出したが、それ以上もらっている人は年金をその分がまんしてもらっていったらどうだというのが具体的な私の提案なんですね。そうしなかったならばその分は掛金に全部はね返ってしまいますよということから、私はあえて、つらい提案でありますけれども、何とかそれぞれの特徴と長所を維持をしていってあげたいという気持ちの方を持っているから、ただ統合でいったら何でもおしなべて同じになって——それは自衛隊ぐらいのものだ。自衛隊ぐらいだけは何とか、戦争に出るかもしれぬからやってくれ、五十歳からもらえるようにしてくれ、こういうことを残してくれということになるかもしれませんが、そういうそれぞれの長所を生かしながら統合するのにはそれ以外に道はないのではないかというのが私の一つの結論なんです。
 時間的にありませんから、もう一つ続いて。
 そういう回答がもらえなかったことは残念ですが、この前配りました公務員共済組合法の第一条、それから地方公務員組合の第一条、公企体の方の第一条、それから農林漁業組合の第一条、それから私立学校教職員組合の第一条、それから厚生年金の第一条、それから国民年金の第一条、これは全部違うのですが、これをどういうふうに統一していこうとお考えになっておられるか、ひとつあわせてお答えをいただきたいと思います。