私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、その趣旨を説明いたします。
 言うまでもなく、政府提出の原案は、男女の雇用における機会均等を前面に掲げておりますが、その最大の問題点は、戦後五十年にわたって、人たるに値する最低基準として労働基準法に定められてきたいわゆる女子保護規定、女子の時間外・休日及び深夜労働に対する規制を全面的に撤廃することであります。
 本委員会で何度も問題になったように、女子保護規定を撤廃し、女性の時間外・休日及び深夜労働を野放しにすることは、日本の長時間・過密労働の中に女性を組み込むことであり、それが女性の健康破壊をもたらすだけでなく、子供の教育への悪影響、少子化の加速など重大な社会問題を生み出すことは明らかであります。このような改悪は直ちに中止すべきであります。
 本修正案は、このような見地から、女子保護規定の撤廃を行わず、雇用均等法をより実効あるものに改善する方向で作成したものであります。
 主な具体的修正点は以下のとおりであります。
 まず第一は、労働基準法の女子保護規定、すなわち時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定の撤廃は行わないこととしております。また、やむを得ず深夜業を行う場合でも、月間所定労働日の三分の一以内とする、産前の休業期間を現行六週間から八週間に延長するなど、女性の労働条件をより改善することとしております。
 第二は、雇用均等法をより実効あるものにするために、女性少年室を労働基準監督署単位に設置し、体制を抜本的に強化することにしております。また、女性少年室長のもとに、公労使三者構成の男女平等推進委員会を設置し、迅速できめ細かいあっせん、調停を行うとともに、必要な場合には女性少年室長に勧告できるようにしております。
 第三に、育児または家族介護を行う労働者の深夜業の制限について、政府案が小学校就学の始期までとしているのを、中学校就学の始期に達するまでとするなどの拡充を行っております。
 以上が本修正案の趣旨であります。
 この修正案こそ、人たるに値する生活、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の最低基準を保障するものであり、女性労働者はもちろん、国民多数の願いにこたえるものであります。これが国際常識にも合致するものであることは言うまでもありません。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いし、提案の説明といたします。
 以上です。
まず最初に、千葉県柏市に始まりますＣＡＴＶ電話サービスでございますけれども、御指摘ございましたように六月一日からＣＡＴＶ電話のサービスが始まっております。
 これはＣＡＴＶ伝送用のケーブルにおきまして、ＣＡＴＶと電話で別の周波数帯域を使用しまして、ＣＡＴＶの映像情報を流しますとともに電話サービスを提供するというものでございます。
 これによりますと、基本的な回線はまずＣＡＴＶのための伝送路として費用の回収が行われているわけでございますので、あわせまして行われますこの電話につきましては設備コストの大きな軽減が図られるわけでございまして、低廉な料金でのサービスの提供が可能となるわけでございます。ただ、これは非常に地域が限られておりますから、ＮＴＴのネットワークと接続いたしまして、全国的なＮＴＴの加入電話との相互通話を可能とするという仕組みが必要となります。
 今後、この会社はさらに来年の七月から神奈川県その他の地域でも電話サービスを行うということを計画しております。また、この会社以外にも杉並区におきまして別の会社で現在試験サービスを提供中でございますが、七月からは電話サービス開始予定と、そういうＣＡＴＶの会社がございます。これらのＣＡＴＶ電話サービスによりまして、地域通信分野における競争の可能性が具体化してきたというふうに考えております。
 なお、料金につきましては、個別の会社のことではございますけれども、それぞれ距離の区分あるいは通話時間によりまして違うわけでございます。例えば、通話一分で区域内通話の場合四円で提供できるというふうな料金もあります。これは今申し上げましたように距離その他が延びてまいりますとこの差は縮まってまいりますけれども、全般的にかなり安い料金で提供するというふうなことを考えておるようでございます。
 それから二つ目の、無線の関係でございますけれども、これは御指摘ありましたように、研究会を昨年の十月から設けまして、将来のマルチメディアへのニーズに対応した高速な加入者系の無線アクセスシステムの地域網への導入のあり方について検討をお願いしておりましたところ、先般報告をいただきました。
 この報告では、光ファイバー網の整備ということが今後の情報通信基盤整備の基本となりますけれども、地域通信市場における競争の促進、マルチメディアアプリケーションの早期普及、それから地方、ルーラルといいますか地方の地域における地域網の高度化という点で加入者系の無線アクセスシステムが光ファイバー網を補完するものとして有効であるという指摘がなされております。内容的には、主に企業向けには最大百五十六メガビットのシステム、それから一般加入者向けには最大六メガビットの伝送を可能とする新しいシステムを御指摘のように一九九八年中を目途に実用化を図るべきだという提言でございます。
 私どもといたしましては、これを受けまして、高速な加入者系無線アクセスシステムの技術基準の策定、それから具体的な周波数割り当て方法の検討、これを早急に進めまして、実用化を推進してまいりたいと考えております。
 我が国の通信市場のあらゆる分野に競争が導入されました中で、唯一残っております独占分野、またこの分野が同時に通信サービスが行われます際には一番基本となる分野でもあるわけでございますけれども、この地域通信分野における競争導入ということが最大の通信政策のテーマでもあるわけでございます。これにつきましては、こういったＣＡＴＶ電話という可能性、それから無線系による加入者系システム導入の可能性、それから今回法案でお願いしております東西両地域会社の相互参入による可能性、そのほか今後技術の進歩に伴いましてさらに新しい可能性が出てくるということも期待されるわけでございますけれども、それらの可能性につきまして、それぞれその可能性をできる限り伸ばす方向でこの分野における競争の実現に意を用いてまいりたいというふうに考えております。