きょうは公述人の皆さん、本当に御苦労さんです。それぞれの立場から貴重な御意見をお聞かせいただきましたが、端的にお尋ねしたいと思うのです。
 この国会は二十六日で会期は終わりですから、先ほど来お話がありましたように、消費税廃止法案も見直し法案もそれぞれ廃案になる。したがって、これから先消費税はどうなっていくのかということについてはわかりませんけれども、仮にこの今の消費税が残ると仮定した場合に、高齢化に備えてとか社会保障、福祉に重点的に配分するとか、いろいろな意見もございますけれども、そうしたものも含めて将来この消費税の税率は上がるだろうというふうにお思いになっていますかどうですかということについて、六人の公述人の方にそれぞれ御意見を聞きたいと思うのです。
各界自分の立場があると思います。サラリーマンの方はサラリーマンの不満があるし、小事業者は小事業者の不満がある、いろいろ立場、立場に不公平感を持っていると思います。
 例えば私の立場でいうと、小さな企業をやっているわけですが、その事業継承に伴う相続税、小さな店ですが、このごろ土地が上がりまして、次の代に渡すには大変な負担、しかも純資産合算ということで株価による方法でないので、そういう事業継承で悩んでいるのが私の身近な人たちの税制上の悩みです。ですから、その他一般的なお勤めしている方の不満等々は、きょう公述されている方々の立場からいろいろお聞きになればよろしいと思いますが、私の場合はそういう点、事業継承に伴う税金について悩んでおります。
そんなことで、一問ずつでございますので、お答えも簡単なお答えで結構でございますが、松沢さんにお尋ねをいたします。
 先ほど佐竹さんと野崎さんの御意見の中にございましたが、この間接税、その前にもう一度直接税を見直してみてもどうかというような意味の御開陳もございましたが、松沢さんどのようにお考えでしょうか。これはクロヨンとかトーゴーサンとか、そういう不公平な税制を直そうではないかというようなことからスタートしたのは御承知のように事実であるわけでございまして、その不公平に対します声というのは、どういうことに対して不公平だというようなことが御当地では言われているのだろうか、そのことをぜひお教えをいただきたいと思うのです。不公平が全然ないということはないわけでございましょうから、御当地ではこういうような不公平を直してもらいたいというような声がいろいろあると思うのですが、その例を二、三挙げていただけませんか。
これにて江田五月君の質疑は終了いたしました。
 なお、予定時間に少しゆとりを生じておりますので、各党一問ずつ程度の質疑をお願いしたいと存じます。
 自民党から、関谷勝嗣君。
第二班大分班につきまして御報告いたします。
 派遣委員は、溝手委員、吉村委員、岩崎委員、釘宮委員、吉川委員及び私、斎藤の六名で、昨九日、大分県において地方公聴会を開催し、三名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
 最初に、大分県知事平松守彦君からは、地方都市を活性化するため、若者が定住できるよう社会資本整備を全国的に平準化すべきこと、地方分権の受け皿づくりとして市町村優先の原則を確立すべきこと、権限移譲と連動して自主財源充実のため税財政制度の抜本的改革が必要であること、分権への戦略的・段階的対応策としての「九州府」構想の提唱、地方分権推進法の早期成立への期待、地方分権推進委員会の人選や指針に地方の声を反映することが必要であること、地方自治とは教育であり、地方自治体の能力を不安視することなく、国が思い切った分権を決意すべきことなどの意見が述べられました。
 次に、津久見市長・大分県市長会会長岩崎泰也君からは、総合的行政課題への対応には地方分権の推進が必要であること、機関委任事務は原則として地方に移管し、自主的処理の方向性を確立すべきこと、補助金制度の簡素化、許認可権限の改善が必要であること、国と地方の役割分担に応じて税源配分を見直し、自主財源確保のため新たな税体系を構築すべきこと、分権の受け皿となる市町村が国や県への依存体質から脱却し、職員意識も含め自立すべきこと、地方の声を取り入れた地方分権の具体化と地方分権推進計画の早期策定の必要性などの意見が述べられました。
 最後に、武蔵町長・大分県町村会会長正本秀雄君からは、推進委員会には、一定数の地方関係者を加え、独自の事務局を備えるべきであること、都道府県と市町村の役割を明確にし、町村に課せられた役割を計画的かつ着実に実行できる権限移譲のあり方を確立すべきこと、福祉サービスの水準確保のためのマンパワー及び財源の十分な確保が今後の課題であること、農地転用と開発許可等に係る権限は身近な市町村に移譲すべきこと、地方債の許可制度のさらなる弾力化、簡素化を図り、国の関与は最小限とすべきことなどの意見が述べられました。
 公述人の意見に対し、各委員より、「九州府」構想の具体的内容と新選挙制度におけるブロック選出議員との関連性、多選首長のもとでの議会のチェック機能、地方分権の阻害要因と分権実現のための具体的戦略、地方公営企業を含めた地方公務員の非効率性、当面二層制を維持した市町村優先の地方分権を行う必要性、地方交付税等を含めた地方財源のあるべき姿、機関委任事務の原則廃止を明文化する必要性、地方分権特例制度に対する認識と評価、地方リストラが福祉の後退を招来する懸念、住民自治を尊重した行政サービス実現のための自治体の適正規模など、多岐にわたる質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上で第二班大分班の報告を終わります。