確かに、先生おっしゃいますように、社会保険、雇用関係の各種保険の適用状況はフルタイマーに比べればかなり低くなっております。ただ、私どもの調査では、先生御指摘のよりもう少し上になっておるわけでございますが、私どもの所管しております保険で申し上げますと、労災保険の場合には事業所に雇用される労働者は全部適用になるということでございます。
 もう一つの雇用保険につきましても、その労働者が通常の労働者とかなり労働の状況が似ているといいますか、類似しているものにつきましては、一定の基準を設けまして雇用保険を適用するようにいたしておりまして、こういうことにつきましては事業所にも十分周知を図っているところでございますけれども、これからもさらに周知を図っていくように努力いたしたいと存じております。
配偶者控除あるいは給与所得者控除関係では、現行の五十七万円を六十五万円にしなさい、八万円プラスしなさいということと、非課税限度を現行の九十万円から百二万円に引き上げなさい、そして内職者に対しましても必要経費の拡大などによりまして課税最低限をパート並みに引き上げるべきだということを主張し、野党の共同修正要求の中に盛り込んでいるわけでございますので、十分検討していただきたい。
 また、パート労働者は健保あるいは年金、雇用保険等の社会保険が適用になっていないのが全体の八割以上だということでございますが、この辺も早急に改善をしてもらいたいところでございますが、労働省としてはどう対応しておられるか。
先生御指摘のように、パートタイマーは年々ふえておりまして、女子雇用者の五人に一人はパートタイマーということでございまして、おっしゃいますように、労働力の中では貴重な存在になっているわけでございます。パートタイマーにつきまして、税制の控除される最高限をもうちょっと上げるという御要求はいろいろあるわけでございまして、確かに、一定の額まで収入がございますと税金を取られるということで、そこで仕事をやめていかれるという方も一部あるやに伺っておるわけでございますが、私どもといたしましては、パートタイマーだけでなくて、税制全体の中で低所得者の方たちをどのように考えて税制を改善していくかということをとらえてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
建前論だけではなくて、私が今申し上げました労使間あるいは労働界の雰囲気を十分酌み取り、また日本経済の現在のあるべき姿の立場から、全体的な姿として行政指導をしていくべきだということを申し上げているわけでございますから、それも十分理解された上で手を打っていただきたいものだ、こういうわけです。
 時間も迫ってきましたので、はしょって質問をいたしますけれども、今増加する女子パート労働に関してお尋ねしたいわけでございますが、パートと申し上げましても、今や流動的な労働力ではなくて、企業の中に定着した第一線の労働力だ、こう認識すべきだと私は思うのでございます。
 したがいまして、今回、野党四党が予算の共同修正要求の中でもパートタイマー、そして内職減税で四百億円の修正要求をしているわけでございますが、この点をどう受けとめられているかというのが一つです。
 それからさらに、内職者に対しての問題も触れておるわけでございますが、労働省としてはこの点をどのように受けとめているか、まずお答え願いたいと思います。
賃上げの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、労働省がそこに出ていって話をつけるというようなことでもございません。
 そこで、労働省といたしましては、労使がそれぞれ円満な話し合いの環境づくりというものを心がけていかなければならない、このように思っているわけでございます。先生御指摘のように、側面からどうの、あるいはまた、それにどのくらいが適切であるというようなことは、労働省としては申し上げるべき範疇ではない、このように思うわけでございます。
東海炉の安全性の問題でございますが、これは軽水炉と同列に論じる話ではなかろうと思います。東海ガス炉につきましての安全性については、説明するとすればいろいろな特徴があろうかと思います。
 まず第一は、出力密度が非常に小さい炉であるという点は、安全上は大きな利点であろうかと思います。ほぼ軽水炉の六十分の一、それからチェルノブイリ炉の五分の一程度であるということは、なかなか熱が加熱されにくいという性質がありますし、さらに炉心の熱容量も大きいわけでございまして、軽水炉の約三倍、それからチェルノブイリ炉の六倍といったような設計でございまして、万一冷却材喪失事故が起きましても、燃料温度の上昇はこれらの炉に比べて比較的緩やかで、その間にいろいろな措置をする時間的余裕が出てくるのではないかというような特性を有しているかと存じます。
 また、東海ガス炉は冷却材に炭酸ガスを用いておりますので、チェルノブイリ炉は軽水でございます。したがいまして、水素ガス爆発というような点あるいは水蒸気爆発というような点についてはやや安心かもしれないという面もございます。
 これらの安全装置といたしましては、電源が切れましても蓄圧窒素によりまして水圧駆動をいたします緊急時の原子炉停止装置と、さらに四系統の緊急時の炭酸ガス注入装置というものが備えつけられておりますし、これらによりまして原子炉の停止と冷却が行われる。これらを駆動する電源につきましても、外部電源系統二系統、それに予備一回線、さらに万一外部電源がなくなりました場合でも、非常用ディーゼル発電機二基、これに非常用の蓄電池二組がまたさらにそのバックアップとしてついておるというなど、幾多の多重防護がなされている設計になっているわけでございます。
 これは東海炉だけではございません。よくこれで東海炉は大丈夫かというようなお話があるわけ
でございますけれども、現在の段階では、ソ連の炉のいわゆるシークェンスなり事故原因というものがまだ明らかでございませんので、具体的にどう対応するというようなポイントは見出すことはできないわけでありますが、基本的にはこういった基本設計上の特性がございますし、これまでの安全審査あるいは定期検査等によりまして、国内炉として安全性は十分確保されているというふうに理解しております。今後のソ連の炉の原因の解明いかんによって対応すべき点があれば対応する、今直ちにどうのこうのという話ではないという考え方でございます。