私は、災いを転じてといいましょうか、転んでもただじゃ起きないという言葉は悪いけれども、どうしてもそういう趨勢があるのだったら、アメリカの政策変更を求めていく、そういうてこに使うというあり方を考えるべきじゃないかというふうに思うわけで、そこはそれでひとつまた後の議題にいたしたいと思いますが、メキシコに限らず、実際に何とかしろということがないわけですよね。ですから、できることならなるべくたくさんやりたいわけですけれども、どうも実効が上がらぬ。
 そこで、一つの問題ですけれども、そういう問題よりももりと南北問題自身という立場では、先般のＡＳＥＡＮ訪問中に打ち上げられた話ですけれども、発展途上国の輸出所得補償の新しい制度、これは説得力があると思うのですね。一次産品の輸出所得補償の制度、これは財源の事情でなかなか進まなかったというふうに伝えられていますけれども、この際ひとつ、わが方の南北問題の具体的な実効あるポリシーとしてサミットなりＵＮＣＴＡＤなりで御提案なさって実現していくという方向はどうでしょうか。
メキシコのと言ったら少し直接的過ぎるけれども、いわばアメリカのでしょうね、そういう立場で大臣の日本側的立場というのはわかりますよ。またそうでなければならぬでしょうけれども、そこのところがどうしても、ＵＮＣＴＡＤの中でもその辺のところまでは行かなければならぬことになるだろう、それはそれでしようがないとしての話なのですがね。だから何らかの貢献、努力ということをさせられるとしたら、相手がメキシコじゃなくて、アメリカに向かって何らかの交換条件といいましょうか、譲歩といいましょうか、そういうものを日米間の問題として引き出していくということがあるべきじゃないか、これが一種の外交じゃないのかというふうに思うのです。
 たとえば、アメリカの高金利政策の転換の問題とか日本の産業にかかわる対ソ禁輸措置の問題とか、あるいは、これはもし御開陳いただければありがたいけれども、さっき言われた為替協調介入の問題を力を入れられたようですから、そうした問題のとば口をつくるとか、この辺はきわめて政策的にメキシコ問題をそういう日米間の問題として展開していくということをお考えになるべきじゃないかな、こう思うのですが……。
メキシコから言わせれば、日本は三十万キロリットルを売ってくださいと言い続けてきた国でありながら、石油情勢が変わったら急に十万キロリットルに落としてしまった、いま十五万キロリットルということになっていますが。そこらのところは日本もわがまま、身勝手な国であるなという気持ちがメキシコにあっても私は無理はないと思うのです。かといって、メキシコから三十万キロリットルを頼んだのだから仕方がないということでずっと引き取り続けておれば、日本はそれを引き取ってどうできるかという難関に逢着する。そういうこともありますから、日本がメキシコに何をなし得るか。メキシコが日本を見ている目はどういう目であるか。そしてまたアメリカとメキシコの関係も、われわれはアメリカと無関係であり得ない立場にありますので、それも一応は念頭に置かなければならない。したがって、メキシコに限って言うならば、日本は何らかの考え方を打ち出させられる日が来るかもしれないと思いますが、目下のところは先ほど申し述べた展望に立っております。
そこも同感なのです。ただ、何もしないというわけにいかなくなっているという現実があるのでしょう。それは、たとえばＵＮＣＴＡＤで大臣が全部否定できないということではないが――棒引きが違うよというのはいいですよ。いいのですが、何かしなければならぬだろうと言わされるでしょう。言わされるという言葉は失礼かな、言わなければならぬでしょう。そして、何かしなければならぬ現実があるのじゃないですか。そこのところなのですかね。
確かにＵＮＣＴＡＤの累次の経過を見ても、いまのままのやり方でいいとは思っていないようですし、またこれ以上論争が激しくなると、そこにわれわれがあるいは先進国が恐れておるはずであります思想的なものが入ってくる。いわゆる思想の対立ということになってくると、これは東西問題にまたかかわってくる。したがって、ＵＮＣＴＡＤをそういう性格のものにしてはいけないなという合意は、口にしませんが、みんな持っていたように思います。したがって、アメリカはメキシコに対しては特別のかかわりを持っておりますし、ことに中南米のあの状態を見ると、メキシコの安定がアメリカの安定ということにも、安全保障上の配慮もあるでしょうからそれはわかりますけれども、アメリカがメキシコに対して抱いているほどの責任とか情熱とかというものには日本はほど遠いような気がいたしました。
私は、繊維産業関係に関する二つの問題について御質問申し上げます。
 まず一つは、昭和四十九年に発足をし、さらに昭和五十四年に改正、再延長されました繊維工業構造改善臨時措置法、これは来年で時限が切れるわけであります。この法律に基づきまして、産地ぐるみ構造改善を柱とした共同廃棄事業その他高度化事業、世界の市場に打ちかつために、この法律によって業界の皆さん方はそれぞれの産地で発展をしてこられ、そしてまた、中小企業の皆さん方はこれをよりどころにしてこられたのであります。しかし、まだ多くの産地で構造改善は進捗の最中でございますし、あるいは、産地によっては世界の新しい衣料、ファッション産業のニーズにこたえてさらに高度なものを、こういったことも計画をされているようであります。しかし、そういう問題に取り組む際には、どうしてもこの法律がそのよりどころにならなければなりません。ところが、来年これが日切れになるということでございますので、一方では期待をしながら、一方ではこの再々延長に対して大きな希望が寄せられております。来年のことでございますので、いまから論ずるのはどうかと思いますけれども、しかし、この種の構造改善事業につきましては一年や二年で済むものではございませんし、準備もまたそれぐらいの時間がかかるわけでございます。この再々延長問題に対して、ぜひやっていただきたいという強い要望がございますが、通産省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。