御三名の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。お忙しいところをありがとうございます。
 小林町長さん、きょうは五十嵐先生が見えておりませんのですが、きのう、きょう人間ドックへ入っておりまして、よろしくお伝えくださいということでございましたので、御了承賜りたいと思います。
 時間が残念ながら二十分しかございませんので、簡潔にぜひお願いしたいと思いますが、高田守山市長さん、そしてまた小林鷹栖町長さん等からは、地方交付税についてはとにかく総額を確保してほしいということを前提にされながらのお話がございました。ただ、減額についてはやむを得ざることではないのか。こういう御出張があったわけでありますが、林先生の方からは、英国の例を引かれまして、地方交付税制度というものがいかにすぐれておるかという点についてもお話がございました。三つの機能あるいは四つの機能になるかもしれない、こういうお話がございましたけれども、今も御指摘のように、基準財政需要額の算定が余りにも人口と面積に偏り過ぎてはいないのか、こういう御指摘もあったわけでございますし、言ってみれば国庫支出金と同じような性格になりつつあるという点の指摘がございましたし、同時に、交付税が国の財政の調整機能となってはいけませんよという御指摘もあったわけでありますが、そういうことを前提にしながら簡潔にお尋ねいたします。
 地方交付税というのは、もちろん地方の固有財源であるわけでございますし、平成五年度においても四千億の減額がされる、特例減額でございますが、されたわけでございますが、これは国に貸すという建前を一応三カ年継続してとっておるわけでございますね。しかし、今までお聞きした御主張を合わせて、来年度の問題が既に問題になっているのですね。国の方も依然として厳しい。特に最近の景気情勢から見ると大変厳しいわけですね。そういった中で、林先生の御指摘のような、また国の財政の調整機能のような役割を果たすのじゃないかという心配があるわけでございますが、その点についてお三方に順次御意見をいただきたい、こういうふうに思います。
もう一問林先生にお伺いさせていただきますけれども、交付税の配分について、先ほどは全国どこでも同じ税負担をするのが理想であるということでありますけれども、地方によっていろいろ能力の差があると思うのです。例えば、町長さんの行政能力だとか、その土地に工場があるかとか、オフィスがたくさんあるかとか、こういう生産条件がもともと違う中で生活している人にとって交付税をどのようにもらうかということについて、先ほど人口と面積で一〇〇％説明できる算定方式の簡素化というような話もありましたけれども、これから地方分権を進めていっていわゆる道州制の方向に移行する場合に交付税についてどのように配分したらいいのかということを、もう一回ちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは林教授に質問でございますけれども、先ほど英国の地方税、交付税のことについて御所見がありました。
 私たち、英国について、イメージですけれども、ロンドンという町は公園のような大変きれいな町並みで、また家も庭のある広い家で、中世に基盤整備が終わっているようなそういうイメージでありますし、また地方へ行っても芝生のなだらかな丘の中に教会を中心とした大変牧歌的な町があるというイメージでとらえているわけでありますけれども、現実に、そういう町のあり方と、そして地方分権という面で、国税と地方税の関係だとか地方の権限だとか、そういう点は日本と比べて進んでいるのか。そういう点で、いい面と悪い面、それから地方税の仕組みにつきまして参考になる御意見をもう少し聞かせていただきたいと思います。
本日は、高田市長さん、小林町長さん並びに林教授の三名の参考人におかれましては、大変お忙しいところ本委員会にお越しいただきまして、現場に即した大変貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。
 それでは、二、三参考人に対して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、現場の御意見ということで守山市長さんと鷹栖町長さんから御意見を聞かしていただきたいと思うのですけれども、今の国の方針として地方分権だとか生活大国だとか、こういうキャッチフレーズで行政が推進しているわけでありますけれども、この国と地方の関係の現状の率直な感想を一言述べていただきたいというふうに思います。
 それからもう一点は、公共投資基本計画の達成に向けて社会資本の整備だとかゴールドプランの推進などの高齢化社会への対応並びに環境や国際化にも対応した魅力ある地域づくりということで、今後地方公共団体に対する期待はますます高まっていくと思いますけれども、それに対して具体的にどういう事項を実施しているのか、そういう地方の実施例等も紹介していただくとともに、その場合に国にどういう点を希望したいかというような点も踏まえて御所見をいただきたいと思います。
 では、まず守山市長さんの方からお願いいたします。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、参考人の皆様に念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっております。また、委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
いろいろお聞きをいただきましたが、まず、この政権の支持率につきましては、もう各党首の御答弁のとおりでございます。入り口の支持でございますから、やはり激励とか期待を込めた頑張れ、こういう御支持だと思っておりますし、もっと仕事をさせていただいて、その上でこういう高い支持率になるように、目標としてはそんな気持ちで頑張っていきたいというふうに思っております。
 暫定政権か本格政権かということも含めてお聞きをいただいたと思いますが、すべての政権に言えることだと思いますが、これだけ政治に対する内外の課題が多くて責任が重いときに、暫定というのはどういうニュアンスで使われるのかわかりませんが、しばらくという、期間が短いというニュアンスもあるし、つなぎといいますか、そんな意味もにじんでおりますが、本当にごく短期間ならそういう政権は存在し得るかもしれません、選挙管理内閣のような場合ですね。しかし、それ以外には、あるシングルイシューだけ、一つのテーマだけを何カ月もかけて担当する政権、そういう政権はあり得ないというふうに思います。
 もう細川政権も二月超えましたので、政治改革の目標でありますこの年内だけとらえましても、この数カ月というのは、御承知のように、もう内外のさまざまな課題が押し寄せております。ひときわ重い課題が集中している時期でもございますだけに、これはもう本格政権以上の責任と意欲を持ってそれぞれのテーマに真剣に取り組んでいかなければいけないと思っております。これは、細川政権であろうと何政権だろうと、今の時期はそういう本格的な政権でなければいけないという認識でございます。
 ただ、政治改革を提唱して、それでこの政権が誕生したことも事実でございますから、何といいましても年内いっぱいは、政治改革だけは万難を排して成就さしていただきたい、これが国民の皆さんに対する私どもの政権全体の約束でございます。幸い自由民主党も政治改革についてはほぼ同じ考え方でこの国会に臨んでいただいていることを大変うれしく思っております。
 できなければ責任をとるというのは、これは細川総理御自身の表現でありますし、非常にこのことにきちっと責任を感じた表現としてああいう言葉を使われたというふうに思っております。実際には、責任のとり方というのはいろいろあるわけでございますから、私は、憶測でここでそのことまで触れる資格は、立場ではありません。