ＢＳ２ｂの状況につきまして、宇宙開発事業団の方からお答えさせていただきます。
 ＢＳ２ｂは二月十二日に種子島宇宙センターから打ち上げられまして、二月十五日に静止衛星軌道に持っていくためのアポジモーターの点火というのを行いまして、ドリフト軌道に投入することに成功いたしました。さらに、二月十六日には太陽電池パネルを展開いたしまして、いわゆる三軸姿勢制御も順調に行われまして、その後暫定的な静止位置である東経百十七度に静止させるための軌道制御を二月十七日に開始したわけでございます。その後、二月二十三日に行いました第六回目の軌道制御におきまして若干姿勢の変動が生じまして、軌道制御を一たん中断したわけでございますが、その後検討いたしまして、二月二十七日から再開いたしまして、三月二日に予定のとおり東経百十七度に静止してございます。姿勢変動の原因につきましていろいろ検討いたしましたが、これは軌道制御に使いますスラスターが非常に一過性の誤動作を起こしたものであろうというふうに現在判断しております。
 それから、中継器につきましては、先週、三月十七日の週から試験を開始しておりまして、十七日には受信機系統についての試験、それから十八、十九、二十日と三系統ございます進行波管に火を入れまして試験をいたしました結果、非常に順調に働くということを確認してございます。
 この後まだ長期の運用試験を続けまして、四月の下旬には本当の静止位置である百十度への移動を開始いたしまして、五月下旬に百十度へ持っていく、その後残った試験を続けまして、七月下旬にはすべてのチェックを終わる、そういう計画になってございます。
私は、この予算の関係に関連しながら、若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず一点は、放送衛星の予備機が二月に種子島の宇宙センターから打ち上げられましたが、その後の状況、さらにＮＨＫはこれについてどのような運用計画を持たれているか、これが一点。すなわちこれはＢＳ２号についてであります。同時に、ＢＳ３号の打ち上げ時期、見通し、そしてそれらに対する運用計画、これらについての見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の寄附金についての税制上の優遇措置がどうかということでございますけれども、いろいろの構想がございまして、それに対して税制上の寄附金の優遇ができるかどうか、そういったものにつきましては、事業の内容等よくお聞きした上で検討しているということでございます。今先生御指摘になったような内容といいますかプランが、今伺った限りでは具体的にどういうものになるのかよくわかりませんので、具体的にどのような公益的な事業を行うのか、そういったお話を十分伺ったところで検討しなければいかぬものだろうというふうに思います。したがいまして、この場での確答は控えさせていただきますが、郵政省等から御相談がございますれば、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
ＮＨＫが寄附金を受けるということについては、放送法上は禁止されておりません。ただ、ＮＨＫが寄附を受けることによってＮＨＫの自主性に疑義を抱かれるというようなことがあってはならない、こういうふうに考えております。
 それから、国際放送を充実する方法につきまして何かもう少し考えはないのか、こういうことでございますが、この辺は幅広く今後は検討させていただきたいというふうに思っております。
私は、失政とは思っていないのです。世界で一番いい、物価の安定を図り、失業者が少なくて、そういう状態が決して失政だとは思っておりません。いずれも日本をうらやんでおるわけであります。世界じゅうどこでもいま、インフレと失業の大群に悩まされて、景気の回復をやろうと思っておるのだけれども、なかなかできない、世界じゅう共通の現象でございます。
 確かに税金が取り不足であった。結局見積もり不足ということは取り足りなかったわけです。そのかわり、一方物価の予想外の安定があって、国民の中から非難がございません。世の中が落ちついているのはそのためだ、私はそう思っておるわけであります。政治は総合的に判断をしなければならないのであって、だれがそう評価をするかということは、最終は有権者である国民の判断に任せる以外には決め手はないわけですから、言ってみたところで水かけ論ということでございます。
 ただ、私どもとしては、世界の景気がいつまでも低迷をしておるとは考えておりません。第一次石油ショックのときには大体二年間マイナスまたは低成長が日本でも続きました。第二次石油ショックは、それよりもやや熾烈であったと私は見ています。しかしながら、マイナス成長にならず、低成長ではあるが世界の先進国の中では一番いい成長をなし遂げてきておる。したがって、これが三年、四年続くというようには世界的にも考えておりませんし、また、それからの脱却のためにいろいろな首脳が集まって世界の経済の活性化を図るという会議もこれから持たれてまいります。
 日本でも、そういうようなものに合わせて、できるだけ景気の問題にも配慮するが、しかしながら余り急いで、結局、名目のＧＮＰをふやすことは私はそんなにむずかしくないと思いますが、問題は、物価を上げないでということはむずかしい問題でありますから、狂乱物価のときなどは名目がうんとふえますと税収はがばっと入ります。しかし、国民はそれによってプラスになったとは限らぬわけです。税収は二〇％も予定よりもよけい取ってしまった。これはそれでよかったかというと、必ずしもみんなに褒められない。やはり物価の安定というものに心がけながら、そんなにあわてないで世界の大勢というものを見きわめながら、私は経済政策を進めていきたい。
 したがって、五十八年度に具体的にどうするかということについては、まだここで申し上げるだけの材料がございません。国会終了後、予算編成等を見ながら最終的にはことしの年末に決定をするということになるでしょう。しかしながら、皆様のいろいろな御指摘については十分に謙虚にこれを受けとめて参考にしてまいりたいと考えております。