御案内のとおり、バスレーンは輸送効率の高い路線バスの正常な運行を確保するということによりまして都市の自動車交通総量の削減にも資する、こういったような考え方で設けておりますので、一義的に優先させますものは路線バスということでございますので、自由走行が可能なタクシーを直ちにと、こういうことは画一的に申し上げるのはむずかしいというふうに考えておるわけでございます。ただ、地域の実情によりましては、路線バスの正常な運行を阻害しない、しかも左側の車線を走っております二輪車等の安全走行にも問題がないような場合には、それぞれの都道府県の公安委員会の判断で乗り入れを認めておるわけでございますが、数字だけで申し上げますと、現在全国でバスの専用レーンが五百五十の区間で九百四十五キロほどございますけれども、この中でハイヤー、タクシーの通行を認めておりますのは百四十五の区間で三百二十五キロメートルということになっておるわけでございます。県にいたしますと二十一県ほどが認めておるということでございますが、やはり大都市につきましては現在ではまだバスだけで手いっぱいというのが実情でございます。
じゃ、次の方へいきます。
 バスレーンのことについてお伺いしたいわけですが、いまも大都市交通網の中では、限られた条件の中ですから、交通渋滞なり公共輸送ということを優先させるためにバスレーンというのが設けられておるわけで、これはそれなりの効果を上げておるわけでございます。
 実は問題は、タクシーは公共機関とは言えないわけでございますが、しかし一定の営業ということの目標があるわけでございますし、早朝、都市の場合にはいまバスレーンが引かれておりますと実際利用できないわけです、現実的な問題といたしましては。そこで、かねがねタクシー業界の方方からはバスレーンにぜひ乗り入れをさしてもらいたい、こういう要望が出ておるわけでございますが、その点についての当局の指導方針というのはいかがなものか、お伺いします。
先ほど申し上げましたとおり、交通の指導、取り締まりにつきましては、交通違反の実態あるいは交通事故の実態、そういうものとの関連でやるわけでございますので、その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
いや、こちらは十分理解をした上で心配してこういう質問をしておるわけです。だから、おっしゃったように二年間のずれがあるから漸次修正をされておるわけです。予算ですから、やはり予算額を立てなければ支出ができませんからこういうことになるんですけれども、いま申し上げたように、それにしても四十三年からずっと見ますと五十六億とか十六億とかその都度によって違いますけれども、五十二年の場合は四十五億の差額になっておりますが、五十三年はいま申し上げたように百二億とか五十四年は百二十九億とかいうことになってきますと、二年間のずれがあったとしてもいかがなものか、こういう感じがするわけです。逆にいまおっしゃったように、この数字だけ現場の第一線の方が見たら、百二十何億も差があるから一生懸命徴収をしなければいかぬなんといってモラルの高い人がお見えになってもまたこれは間違った形でモラルになるわけですから、そういうような取り締まりには一切影響がないと思うんですが、その点はどうですか。
初めに、総理に一問お伺いいたします。
 奥野法務大臣は、けさのテレビインタビューでも、いわゆる人の道発言に関連して、必要があれば指揮権を発動すべきだという重大発言をまたもや行われました。言うまでもなく、いま問題になっている指揮権発動というのは、検察事務への不当な介入ということについてであります。そのときに公然と、必要なら指揮権を発動すべきだと言うのは大問題だと言わなければならない。
 それで、鈴木総理は本委員会で、閣僚は言動を慎重にすべきだと答弁されたし、また、けさの本委員会の委員長発言においても、奥野発言について強く注意を喚起したばかりであります。それにもかかわらず、再び事実上の指揮権発動発言を繰り返すということは、わが党としては断じて許すことができません。わが党の市川議員も、奥野法相の罷免を要求してきましたけれども、法務大臣としての適格性を欠いた奥野法務大臣を罷免し、けじめをつけるべきではないか、総理の答弁や委員長の注意発言で済ますことはできないという事態だと思います。三日後に内閣改造を控えて、更迭するからよいというものでは断じてありません。総理、どうですか、御意見を伺います。
ただいま建設大臣並びに行管庁長官からも申し上げましたように、会計検査院の監査、指摘を待つまでもなしに、行政各部門におきまして予算の執行に適正を期するように最善を尽くしますと同時に、みずからのチェック機能、監察あるいは監査、監督を強化いたしまして、このような事態が今後再び起こらないように最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
私は、この一年あるいは一年数カ月の魚の価格は決して高くないとは思いませんけれども、しかし同時に、石油の魚に占める比率というのは、従来一五％ぐらいあるいは場合によっては二〇％のものもありますが、その石油が倍になっておるわけでございますから、魚のコストそのものは従来に比べて相当上がっておるわけでございます。しかし、魚の価格というのは大体横ばいないし弱含みというふうな形で従来まで推移してきているわけでございまして、そういう意味合いにおきましては、物価問題として見れば非常にいい成績をおさめておるのではないかと思っております。ただ、消費者のお立場からすればできる限り安い方がいいわけでございまして、安い魚を、しかも食べやすい形で消費者に食べていただいて需要を伸ばしていくということは、当然心がけるべき問題であろうかと思います。
 ただ、御承知のように、最近の若い家庭におきましては、魚を料理する包丁も持っていないということでございますから、魚に対する嗜好の変化というものは見逃すことができないのではないかと私は思うわけでございます。尾頭つきの魚を家庭で料理して消費していただけるという家庭がだんだん少なくなっておるわけでございます。この点でやはり若い家庭においては肉に消費が向かっていく。したがって、御指摘のように動物性たん白質の摂取割合は一年に一％ないし一・数％落ちていっておるのが現実であろうかと思います。ただ、料理をしないでも直ちに消費し得る、たとえばイカの刺身でありますとかマグロの刺身というふうな形あるいは水産加工品等の形におきます需要というのはまだ根深いものがございますし、同時に中高年齢層の魚に対する消費嗜好というのは特に強いものがあるわけでございます。したがいまして私たちといたしましては、できるだけ安定した価格で、しかも消費者のニーズに合ったような形でどういうふうにいまから魚を供給していくのがいいかということは、業界挙げて、関係者も挙げて真剣に取り組むべき問題であると考えておるわけでございます。