さきがけ日本新党の前原誠司でございます。
 まず、腐敗防止について御質問をいたしたいと思います。
 三十八年間続きました自民党の政権が終わったというふうな一つの原因が、自民党がたび重なるスキャンダルというものにうまく対処できなかったというふうなことにあると思います。ロッキード、リクルート、共和、佐川、そういうものにうまく対処してこなかったというふうなことに大きな問題があるのではないかと思います。
 国民の皆さん、マスコミなんかにも書いてございますけれども、今のマスコミの皆さんが一番望んでおられるのは、腐敗防止策をきっちりまとめることだ、そういうふうなことも出ておりますけれども、その点でこの腐敗防止策をいかに我々がきっちりまとめていくかということが非常に重要なポイントではないかというふうに思います。しかし、今回ゼネコン疑惑ということが起きました。政官業、この三つの癒着というものが一つここに凝縮をされてきているというふうに思います。
 金丸さん、佐川の問題の方が何か大きく取りざたをされておりますけれども、山梨の事例なんかを見ておりますと、金丸さんはいわゆる代理談合というものの仕切り屋みたいなことをやっていたんじゃないかと。つまり、公共事業の発注について、この事業はこの業者、この事業はこの業者というふうなことをやって裏献金をもらってきたというふうなことが言えるんではないかと思いますが、国民の皆さんが思っておられるのは、これは金丸さんだけだろうか。自民党が三十八年間続いてきたこの政治の中で、果たしてこういうことをやっていたのは金丸さんだけかというふうな大きな素朴な疑問があると思うのですけれども、この点について自民党のお考えというものをお示しいただきたいと思います。
今述べられたような自民党案でありますけれども、基本的には与党案と共通なものがある。それはまさに貝沼委員がおっしゃったように、企業献金はいろいろ問題があったから、だから公的な存在である政党を通じてやらせよう、私どもは基本的にはそうだと。しかし、同時に、例えば地方で無所属でやっておられるような方の立場なども考えた上で、ごく少額な、しかも議員個人に対する献金でなくて、数を限った資金調達団体に寄附をさせることによって、政党と同じくらいのコントロールと管理のもとに置いたらどうであろうかという提案でありまして、私は考え方においてほとんど違いがないと。
 あと、いわゆる経過措置の問題でございますが、これは前回の国会でも御指摘ございましたように、確かに議論の余地はあると思います。ですから、委員の御指摘も頭に置いてこれからここで御議論いただいたらいい。つまり、どうやって望ましい状態にいけるかという一環として御議論をいただければいいと思っております。
たくさん言いましたが、二十四万だからいいじゃないかということなんですね。ですから、私たちは二十四万でも、議員と候補者、議員と直接の、自民党の場合は資金調達団体ですね、これに企業献金が入ることはやめた方がいいんじゃないですかと、政党でいいんじゃないですかということを言っておるわけです。
 二十四万までというふうにしましたね。ところが、ここに経過措置三年というのがありまして、一年目は百二十五万とか二年目は七十五万、三年目は二十五万という限度額を決めておるわけですが、これをやりますと、一つは、この法案が通って、そうしていよいよ政治資金規正法が施行されるときになると、大分先になりますね。ですから、そこから先ですから、もう随分続くということになります、一つは。
 それからもう一つは、この一企業、たとえ一年目は百二十五万ということなんでしょうけれども、こういうふうにしていかにもくくったように見えるけれども、しかし、企業の数は何ぼなんだということが見えません。つまり、小さいものをたくさん集めたらできるということになるわけですね。これで一体この規制といいますか、総額が変わったことになるのだろうか、少なくしたことになるのだろうかというのが一つの疑問です。これはおかしいと思う。
 それからもう一つは、さらに自民党は、先ほど何回も出ておりますが、政党の資金団体に対する寄附を現行の一・五倍にした、五割増した、そしてさらに、そのほか公的助成三百九億円というものも考えておるということで、実際、選挙区というのは人口が減るのですね、小選挙区になれば。にもかかわらずこの額だけがふえておるということは、これは国民は到底理解できないのではないかと思っておるわけでございます。
 それからさらに、パーティー券の対価につきましても、公開基準五十万円、それから政府案は五万円、こうなっておりますが、これを考えますと、自民党案というのは透明度が十倍も悪い、こういうふうに考えますが、これについて簡単に時間内で答弁をお願いします。
ＡＷＡＣＳの導入を決定いたしましたのは平成二年の閣議あるいは安全保障会議によって決定されたわけでございます。当時は自民党政権下でございました。
 昭和五十四年、当時の長官は山下元利さんでありましたが、私の当選六年前でございますが、そのときに、要するにＥ２Ｃでなければ、いわゆるＡＷＡＣＳだと機能が大き過ぎるというような環境であったわけですね。あるいは飛行機が非常に大型であるために着陸する飛行場に大変恵まれないとか、あるいはまた高価であるとか、そんな理
由でＥ２Ｃでいいじゃないかと、こんなふうな決定が見られたことはもう御承知のとおりだと思います。
 しかし、防衛力といいますか軍事力というものは、私はやっぱり相対的なものなんだろうと基本的には思っております。古いものを持っていても相手国が物すごい大変な能力を持っていくとすればもう何の価値もないわけですね。やっぱりそれに合わせていかなきゃならない。
 そういうふうなことで随分環境も変わりまして、何といいますか、ベレンコ中尉ですか、ミグに乗って函館に潜入してきたというようなことに対してＥ２Ｃの必要性が当時認められたわけでありますが、最近は航空技術が大変進歩してまいりまして、洋上においても早期警戒管制機というものを配備する必要性も出てきたと、あるいは国内におけるレーダーサイト、あるいはまた防空司令所等の管制機能の組織が非常に脆弱化してきているというような現実とか、あるいはまた飛行場も随分整備されましてＡＷＡＣＳでも十分対応でき得る環境にほぼなってきたというようなこととか、あるいはまた飛行機の航続時間が大変長くなりまして、Ｅ２Ｃだと飛行時間が非常に短いものですから日本の上空をカバーしようと思ったらたくさんの機数が要るんですね。
 だから、そういう意味でやっぱり費用対効果という面を考えても断じてＡＷＡＣＳの方が有利である、そんなような観点からＡＷＡＣＳということに決定をされたわけでございます。