そういう御意見も十分あり得るかと思いますけれども、先ほどの規定に即して申しましても、たとえば四百四十二条の条文そのものから言いまして、再審の請求があった段階でも検察官はできることになっているわけでございます。再審請求の段階というのは申し上げるまでもないと思いますけれども、開始決定がある前でございますから、むしろ原確定判決の効力が強いといいますか、それがほとんど影響されていない段階というふうに考えてもいいわけでございまして、その段階ですら検察官に自由なというか、健全なといいますか、そういう裁量権の行使を認めているわけでございますので、必ずしもそれを特に限定しなければならないというふうにも考えていないわけでございます。
この四百四十二条は再審の請求を前提としていますね。この再審の請求というのは、まず第一次的には再審をすべきかどうかという決定を求める請求だというふうに理解する方が文字解釈からいっても自然なように思いますね、あなたは実体の裁判だというふうにおっしゃったが。そういう解釈もそれはできないことはないかもしれぬけれども、多少無理なように思う。ともかくそういうふうに死刑囚の拘置を解くというのは、ちょっとやはりいまの刑事訴訟法の条文では少し規定が不十分で、これはもうちょっと整備しませんと、検察官の権限というか、それが非常に強大な広範囲なものになるでしょう。
 というのは、刑の仮出獄の場合でも刑法に規定がありまして、三分の一以上の経過が必要だというふうな規定がありますね。それから恩赦のときは、これ内閣の決定にゆだねるという規定があって、個々の検察官の裁量で、どういう段階でどういう解釈をして死刑囚の拘置を解いて釈放していいかというようなことをゆだねてしまうというのは、検察官の権限としては余りにも強大に過ぎやしませんかね。これはやはりほかの諸規定との均衡上からいっても解釈上疑いがないように、どの段階にきたら検察官は死刑囚を釈放していいんだというようなもうちょっとしぼりをきかした方が適当ではないかと思いますが、その点いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、この四百四十二条ただし書きの解釈については二つ問題といいますか、論点がございまして、それについていろいろな考え方があり得るだろうと。寺田先生のおっしゃったこととあるいは違うかもしれませんけれども、「再審の請求についての裁判があるまで」というのは、再審請求について開始するかどうかの決定があるまでというような解釈もまた一方にあるわけでございますが、私どもは、開始決定までということではなくて、いわゆる実体の裁判があるまでというふうに考えたということを申し上げたつもりでございます。
 それから二番目の問題につきまして、御指摘のように熊本地裁の八代支部で、刑の執行というのは、いわゆる絞首、首をくくるといいますか、絞首の執行を指すので、その前の拘置は含まれないというような見解が示されたことがございます。これは判決でもございませんし、裁判所の御判断ではございますが、今回の無罪判決が出る以前の再審開始決定があった後におきます、その時点における判断でございまして、当時としてはまだ再審が開始されて再審の裁判が行われている状態でございまして、論理的にはその後も同様な解釈になるというふうに読めるといえば読めるわけでございますけれども、今回新しい無罪の判決が出ますについて特段裁判所の判断が示されたわけではございません。
 そういうことで、この刑の執行停止についてどういうふうに考えるかということについていろいろと考え方があり得ると思いますけれども、その場合に、刑の執行停止をすれば当然に拘置の停止もされるのだという考え方が一方にございます。しかし、それはやはり適当ではないので、本来的には刑そのものの執行停止を意味するであろうと思いますけれども、場合によっては、まあケース・バイ・ケースという言葉が適当かどうかと思いますけれども、この刑の執行停止という規定を根拠にして拘置の執行停止ということも行い得るというふうに解することは、条文の解釈として、解釈の限度内として許されることではないかというふうに考えた次第でございます。
皆さんの頭ではマイナスというふうに書きながら、マイナスというふうに、そういう傾向にあるということを書かずに、低くとも伸びています、上向いています、こういう結論を頭に持ってくるような書き方になっているんですよ。ですから、これは読んだ人は非常に迷いがあるし、直ちにこれは言葉が間違っているんじゃないかと。閣議了解事項だということももしついているならば、すごく権威のあるものだけに一体これでいいのかということと、先ほどの議論じゃありませんが、山口議員が問題にした三・三％の問題もそうなんですよ。そんなの見通しだから間違うこともあるわという程度に我々に問題提起をして議論をしろと言われる、そういう政府というのはこれはどういうことなんだろうなと。それじゃこれからすべてそういう前提で考えるかということに私はなりかねないというふうに思うわけです。
 したがって、これは何回も言うようですが、一つ一つがやっぱり政治の信、不信につながっているということを前提にして、少なくとも整合性のあるものを提起をして、お互い確認をし合ったらそれに向かってやっぱり実行していく。少なくとも、スピードは遅くとも、十兆にしたいというやつがたとえ九兆であっても、やっぱりそれに追いつくというか、決定どおりとにかくやり通していくというような、そういう経済の運営にしなかったら一体どういうことになるんでしょうか、こういうふうに思います。
 それから、大蔵大臣にもお伺いしたいんですが、確かに経済ですからいろいろと変化があるし、それについていかなきゃいかぬことも事実でしょう。だから、百八十四兆と言われる国債の発行だって、これ半分にしましょうとか全部なくしちまえと言ったら一体どういうことになるのかな、こう思いますよ、私も。恐らく経済は混乱するでしょうね。大混乱というふうになるかもしれません。しかし、だからといって百八十四兆という国債発行をこれからどんどんふやしていいんだということにもならないんでしょう。そうすると、当然ここで調和という問題が私は出てくると思うんですよ。そういったことを論議していますか。それとも、考えておられるんでしょうが、考え方があったら出してください。