時間の関係もおありのようでございますから、まず五万六千、その中の三万が仮設住宅でございますが、あとの二万六千の方からお答え申し上げた方がいいかと思うのでございますが、二万六千は最初説明申し上げました段階ではその中の一万六千が県域外と、そういう説明を申し上げておるところでございますが、その数字はそのまま動きませんけれども、あとの一方、これはもう既に兵庫県内域におきまして準備ができておるわけでございます。既設の施設をそのまま活用するわけでございますから、これは事務的手続が具体的に迅速に進めばそのまま消化されるものと、私どもはさように考えております。
 なおかつまた、午前中も御説明申し上げましたが、そのほかに八千人の老人の方々を中心にいたしました仮設住宅取り扱い分がございます。これも既設の建物等を利用する建前になっておりますから、私は、事務的な処理が進めば即時消化されるものと、さように期待をし、かつまた督励をいたしておるところでございます。
お答えします。
 先ほどは借家人のことでございましたが、今度は持ち家者、土地も持っておる、しかし住宅ローンを借りておるので借金が多い、返せない、したがって新しく建設すれば二重のローンになるのでとても生活ができない、こういう立場の人たちに対する対応はどうかということだろうと思います。
 したがって、その宅地を国に売っていく、あるいは個人の人に売っていくという場合もありましょう。しかし、せっかく求めたものだから国に貸してあげる、県に貸してあげるということになれば、それを借り上げてそこに住宅を建ててまいります。そして、相殺になるかどうかはわかりませんが、できるだけ安く優先的に、自分の土地であったわけですから、借りる場合あるいは買った場合、いずれも優先的に入居していただくという方法をとろうと考えております。
そこで、建設大臣にお伺いをするんですが、さきに適用が決められた罹災都市借地借家臨時処理法ですか、非常に長い法律の名前ですが、これは罹災都市というのが頭にありますように、戦後処理法であるためにその適用を受けても本当にその効果がどれほどあるのかなという私は疑問を持っております。しかし私は、この法律は現在緊急を要する住居をかつての居住地に自前で建てることを借家人にも保障するということで。借家人保護の役割は果たす、こう見ております。しかし、それだけでは私はだめじゃないかと思うんです。
 そこで、借家人の居住権保護としてこの法律を有効あらしめるためには、やはり急いで公共事業としての公的住宅を大量に建設して、そして優先的にその人たちをその公共住宅に居住していただくということがなければ、焼け野原になったところであなたはここに家を建てる権利がありますよと育ったってこれは建てられるわけでないわけで、むしろそれは地主の権利の方を抑えておいて、そして公共施設を建てて、そしてそこに皆に入っていただいて、そこは新しい都市開発を進めていくという手法でなければこの法律は生きないんではないかと思うんで、やはり急いで公共事業としての公共住宅の大量建設、それと優先的に借家人の皆さんをそこに入れてあげるということでなければいかぬと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、家屋が崩壊してもう住むに住めないという方が大変多い。今、十五万戸と言われましたけれども、そうした方々の住宅をどう充足していくかというのはもうこれは最大の課題ですから、当面は仮設住宅とか公団の空き家とかいうことにしていきますけれども、これはそれだけじゃ済まぬわけですから、したがって地震がある前に自分の家を持っておった者あるいは借家に住んでおった者等との区別なく、住宅に困っておる度合いに応じて優先的に選考しながら住宅を提供していくという措置をとっていきたいというふうに考えています。
いや、ちょっと時間がないんで、もう現状じゃなくて基本的に。
 私が言っているのは、持ち家それから借家といろいろあるけれども、家を失った人が自分の家を持てるために国としてどういうことを基本的に考えているのかということだけをお聞かせいただければいいんです。
文部大臣、ありがとうございました。いろいろお考えいただいておりますし、財政的な裏づけも今後十分していただけるようにも思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に住宅の問題について、もう時間の残りもわずかしかございませんが、総理並びに建設大臣にお伺いをいたします。
 この兵庫県南部地震では、倒壊、焼失で住めなくなった家、私はやっぱり住めなくなった家と言いたいんですが、これは十五万戸を超える現状で、住宅再建はもう緊急かつ重要な問題でございます。そこで、今まで住んでいた家が借家であれあるいは持ち家であれ、被災者の新しい住宅確保について国がやはり責任を持って対応するという必要があるんではないかというふうに思っておるんです。
 そこで総理に、住宅確保の保障と援助の問題で基本的にどういうふうなお考えを持っておられるのかということをまずお伺いしておきたいと思います。
失業を防ぐということについては、これは私の方も何も反対するものは一つもないんですけれども、これからの経済で本当に失業というのが全く防げるものかどうか。今までならば、なるほどそういう状況あるいは環境、非常に日本には有利であったということは言えるんですけれども、これから失業を本当に抑えていけるかどうか。抑えられないのに、このような小手先のと言っては語弊がありますけれども対策でそれがクリアできるのかどうか、そこが一番心配なんです。
 本来、これは極端な話ですけれども、不況のときこそ労働者というのはあるいは職業というのは非常に活発化するチャンスなんですね。現にいろいろの統計を見ていますと、昭和四十年ですか、のときの山一証券なんかがつぶれかかったようなときですね、こういうときには新しい産業というのが非常にできましたね。そして、古い職業、業種ですか、いろいろとつぶれていったというようなことが多かったと思いますけれども、また昭和五十年から五十五年あたり、そういったときの不況のときこそ新しい産業が非常に伸びているんです。そして、事業の開発も多いんですね。
 今この不況のときに、大きくそういう新しい産業というのは伸びなくなってしまった。本来ならば不況だから伸びるんだけれども、何か別の枠組みがあって、温かいお湯につかるという意味から、そこから抜け出せないような非常に過保護的なものがあるんではないかなというような気もするんですが、そのあたりは大臣どうお考えでしょうか。