六十三年度末の新規国債の国債残高といたしましては、六十三年度予算におきまして百五十九兆百四十九億円と見込んでございます。なお、このほか若干の新規国債以外の交付公債等ございますので、国債全体といたしましては百六十一兆三千二百八十一億円というぐあいに見込んでございます。
きょうは財確法の審議の日程でありますから、お金の問題、日本の財政の原点にもう一回戻ってきょうは少し数字を明らかにしていただきたい、こう思うわけでありますが、まず国の借金から先に質問をしてみたいと思います。その次は地方自治団体の借金、さらに国債以外にいろいろ旧国鉄の債務で国民がやがて負担をしなければならないもの、いろいろな借金があると思いますが、きょうは素人にもわかるように、借金という言葉でくくってお尋ねをしてみたいと思います。
 まず、国の借金は現在幾らあり、六十三年度末で幾らになりそうか、これからひとつ数字を明らかにしてください。
ああいう状況でございますから、先のことを的確に予測することは難しいのかもしれませんけれども、アメリカ市場、その他世界市場でございますか、等における石油の値上がりの状況を見ておりますと、非常に今後事態が深刻化するという見通しよりは、決して事態を易しく考えておるわけではございませんけれども、非常に長く深刻な事態が続くという予測でない考え方の方が石油価格に反映しているのではないか。もっと易しい言葉で言えば、大変なことになると思えばもっとかなりの急騰がある、しかし、先を見通して、まあこの程度の価格変動でございますと、余り事態を深刻には考えていないというのが一般の受け取られ方ではないかと存じます。我が国にとりましては、もとより石油価格が大きく上昇いたしますことは大変に困難な事態をもたらすわけでございますけれども、ただいま程度でございますとそのような事態ではないということではなかろうかと存じます。
大臣がそうおっしゃるんじゃ、これ以上この問題をやっても仕方ない。
 アメリカは、このホルムズ海峡問題で石油の輸送が困難になってくると石油の値段が上がる。アメリカのスポットは十八ドルちょっと超えたようですね。急に十八・五ドルぐらいに上がっちゃっておりますね。アメリカ国内の石油産出が、価格が上がった方が有利だという考え方もあるようです。けれども、日本などはそうなるとまた困るのですね。それでなくてもマネーサプライが前年比一一・何％というようなことで、日本の国内の金融政策も大変注意しなければならぬような状況もこれあり、ここで石油の値段がまた上がるということになってきたときには日本に与える影響もかなり大きいですね。それは大きい影響があるということは認識できますね、大臣。
先ほど申しましたような事情で私は詳しい事情を存じませんし、また、そういうことについてこのような公の機会に発言をすべき立場にもございませんで、いろいろ憶測はいたしておりますけれども、御遠慮させていただきたいと思います。
それでは、大蔵大臣に質問するのはちょっと筋違いだと思いますが、どうもＮＨＫのニュース解説や焦点などを見ておりますと、イラクとアメリカ軍はかなりいろいろ連絡をとってやったなという感じがするのですね、報道を聞いたりテレビを見ている限り。直ちにイラク側が攻勢に出て、ついに一つの町をまた奪還した。かなりイラク側を支援する意味ではあのアメリカの態度は効果があるんだな、こういう感じがしてならない。そうなると、ますますイランとイラクの戦争というのは拡大をされ、深入りしちゃって、アメリカはかつてベトナムで一回ああいう失敗をしているのですから、相当用心しないと大変なことになっていくなという心配も一方あるのですよ。結局、絶対イラクが勝利を占めるまでこの戦争が終わらぬというような形にまでなっていって、片方に加担をしてしまうと、日本の場合はなかなか難しいなという感じもするわけですね。その辺副総理、どんなお感じですか。
制度としてあるわけではございませんが、今回の場合には恐らく官房長官あるいは総理におかれて、特にそのような政府あるいは党首脳者間の討議を必要とする事態ではないと判断をせられたのではないかとそんたくをいたしております。
率直に申しまして、私は事情を詳しく存じておるわけではございませんので、私の立場でかれこれ申し上げることは少のうございます。ただ、我が国の考え方は、官房長官が昨日談話を出しておられるようでございますし、また必要があれば外務大臣等から他の機会に、武藤委員におかれましてお聞きをいただくことが適当であって、私は事情を十分存じませんので、申し上げることは御遠慮させていただきたいと存じます。
 なお、我が国にはこのことにつきましては、通報が行われておったというふうに承知をいたしております。
平素上原委員には大変沖縄の行政について御鞭撻をいただいておりまして、ありがとうございます。
 今おっしゃるように、本島の北部と八重山で地域農業の重要農産物としてパインは栽培されております。ですから、これらに携わっている農民はすべてをこれにかけていると言っても過言ではない、こういうふうに私は思います。その過言ではないということにこたえていくためにはどうしたらいいだろうか、農水大臣は控え目に今御答弁なさっておりましたが、昨年暮れよりしばしば私お会いをして、この問題に心を砕いております。
 酸性土壌で他作目に転換ができないというようなことでございますが、私どもも内々にいろいろ学者グループその他に検討をしてもらったりしておることがあります。それは、アフリカあたりにブラックキャリアという酸性土壌にも向くような牧草がある、しかし、これは単収当たりの収入がどうなるかというパインとの見合いの問題もありますから軽々に言えることじゃありませんけれども、私どもはすぐ沖縄にその足で飛びまして、そんなようなことをパイン農家と検討したことがあります。
 いずれにいたしましても、農家の経営状態に十分配慮して、今後やってくるであろう来るべき時期に備えてできる限りのことをしていただく、こういうことを関係省庁にもお願いをし、私どももそういう決意で進んでいきたい、こう思っております。