お答え申し上げます。
 まず進学率でございますけれども、昭和六十三年度、五年前でございますけれども、いわゆる全国平均の高等学校進学率は九四・五％でございます。先ほど申し上げましたように、対象地域の進学率が八九・二％でございますので、格差は五・三％ございます。間は省略させていただきますが、平成四年度では全国平均の進学率が九五・九％でございます。対象地域の進学率は九一・二％でございましたので、四・七％の格差が現在でもございます。
 それから、高校の中退率でございますけれども、昭和六十二年度で申し上げますと、全国平均が二・一％でございます。対象地域は二・九％でございますので、〇・八％の格差がございます。平成三年度で申し上げますと、全国平均は二・一％でございまして、対象地域は四・二％で、格差が二・一％ございます。このように、高校進学率あるいは高校の中退率について対象地域と全国平均の間に格差があるというのは、この数字が示しているとおりでございます。
日本の国の全体というか、被差別部落のことを論ずるときには、被差別部落と一般との対比という意味で「一般」という言葉をよく使いますが、その格差はどうですか。
お答えを申し上げます。
 過去五年間の同和地区出身生徒の高等学校進学率でございますけれども、昭和六十三年度が八九・二％、平成元年度が八九・五％、平成二年度が八九・六％、平成三年度が九〇・二％、平成四年度が九一・二％という数字でございます。
 高等学校の中退率でございますけれども、これは平成三年度までのデータがございます。過去五年間で申し上げますと、昭和六十二年度が二・九％、昭和六十三年度が三・四％、平成元年度が三・九％、平成二年度が四・二％、平成三年度も四・二％という数字でございます。
大臣があれば、私は特に大臣にそういうことを言いたいが、政務次官、ひとつ聞いてもらいたいのは、答弁というものが、質問したことに対して答えないで、物理的にある一定の時間をとればそれで終わる、こういうような状況が続いておったのでは物事の論理のかみ合いというものはないのですよ。
 だから、私が言ったのは、要するに、これまでの制度の少年を保護するというよい面をそのまま採用しながら、これまでの欠陥を直す方向でいったらどうかというのでありますけれども、そこのところには答えない。答えられないというところが今日の我が国政府の人権行政に対する水準なのです。それを考えて、余り世界に恥をかかぬような、世界の一流の先進国だといってサミットへも出るわけですから、今度東京でサミットもあるわけですから、やはり世界の一流の先進国なら先進国らしく法制を改めたらいいじゃないですか。子どもの権利条約などを審議するときにこういう議論を国会がせずして、いつできるのですか、これは。
 まだ私、もう一項目だけ、時間が足りないけれどもやるので、あの人、何遍言ってもだめですよ。だから、法務省が不合理なことばかり言うたりしておるということを政務次官はインプットして帰ってもらえばいいです。
 次に、質問を変えます。文部省に尋ねます。
 文部省は、この数年間の同和地区出身の高校生、その高校生の進学率なり退学率というものの数字をつかんでおられると思いますが、残された時間で急いで議論をいたしますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
価格政策、今お伺いしましたけれども、規模拡大等をやって生産性が向上してくれば安くなってもその分で補えるというような話で、今までもコストダウンをした分が目減りして、努力をしてそのコストを落とした分は価格が下がって、しかもそれ以上に下がってまいったという、農家の、先ほどもちょっとありましたけれども、国が言うのと反対をせよとか、いろいう言われる原因はやはりそこら辺にあると思うのですね。だから、この新農政、それなりに立派なのを努力されてつくっていらっしゃいますが、基本になる価格政策というのがきちっと一本すとんと農民に落ちるような状況じゃないんじゃないか、こういうふうに思いますので、その辺は、もうこの場ではこれ以上は言えませんが、きちっと今後努力をし、農民が、農家の皆さんが信頼されるような、自信を持つような価格政策というのを打ち出していくという努力を要請しておきたいと思います。
 それから次に、規模拡大と効率化、それと環境保全型、安全食糧との関係は相反するんじゃないかという感じがするわけですが、「我が国の農業は、国民への食料の安定供給という重大な使命に加え、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全などの多面的な機能を有しておりこと述べて、環境保全型農業の育成を提起をされておるわけです。よって、農業経営基盤強化法の第一条に環境保全への配慮を目的規定に挿入したらどうか、私たちはそれを主張しましたが、政府の方の答弁では、安定的な農業経営は持続的な農業生産が前提となり、収奪型農業ではなく環境保全にも調和した農業となる、また、効率的な農業経営は合理的な機械利用、適時適切な施肥、防除などにより、化石エネルギーの節約、化学肥料、農薬の使用の節約などにより環境保全にもプラスになる、したがって、効率的かつ安定的な農業経営は当然環境保全に配慮した農業経営である、このように述べられて拒否をされました。
 果たして規模拡大、機械化の促進などによって、効率的な農業経営が環境保全あるいは安全な食糧生産に調和したものになるのかどうか。原則は農業は環境保全型であるべきなんですが、今までがそうじゃない、土も死んでおると私先ほども申し上げましたが、そういうのがあるわけで、そういうことで、これはどうお考えなのか、整理ができませんので、もう一回教えていただきたい。
 それから、きのう笠井参考人にこの質問をしましたね、四十二ヘクタールつくっているということで、それと安全性とはどうですかと質問があったら、安全性を言うと、国の立場から、消費者を含めてこれは商社的でなければならない、こんなような意味のことを言われて、きちっとした回答がわからなかったのですよ。まあ、本人の考えだからこれはどうこうということはないのですが、確かに四十二ヘクタール、米、麦、裏作は麦ですね、そういうふうに生産した場合に、本当に有機肥料とか環境保全型、そしてそれが農薬を余り使わずに安全な食糧、こういうことにつながるのか、ちょっとそこを明確にしていただきたい。