先ほどから先生の御意見をいろいろ聞きながら考えておりましたが、今国土庁で鋭意作業を進めておる問題が一つございます。それは、土地臨調の答申を受けまして、それに基づいて土地基本法をどのように扱うかという議論、これは近いうちに結論を出さなければいかぬと思うのでありますが、この問題とも大変大きなかかわり合いがあるのじゃないかなという感じを持ってお聞きしております。
 それから、大都市圏整備局長も来ておりますが、各省ばらばらではいけないな、何か国土庁としてもこの問題にタッチして調整の場があればやっていかなければならぬのじゃないかなということを内々御相談はしておるわけでありますけれども、まだその段階に至っておりません。その時期に来ましたらやはり先生のおっしゃるような問題点を、いろいろありますから集約いたしましてお手伝いを申し上げたい、こういう気持ちでおります。
せっかく国土庁の政務次官も御出席でありますから、国土利用を所管している国土庁の政務次官にもこの際考え方をお伺いしておきますが、ただいまのやりとりで御理解いただいたとおり、大深度利用については、第一に個々の施設についてばらばらの調整手続でやるのでは大変誤りを犯す、事業全体を通じての共通の制度とすることが私は絶対に必要であると思うのであります。ばらばらの調整手続のもとでは第一権利者間にアンバランスが生じて、権利保護上からも大きな問題が発生してまいります。
 それから第二に、調整手続が一つの主体による一元的な体系でなされなければいけません。そうでなければ、大深度において後から跛行行政のもとで手直しが起こったり、あるいは災害が発生したり環境問題が発生したりします。開発計画の策定などと違って私権の調整手続は複数の主体による共同作業にはなじまないものである、こう思いますが、国土庁、国土の利用調整をやっておられて、こういった問題について大深度問題が大変大きな関心を呼んでいるわけですが、ひとつ政務次官の御意見を伺っておきたいと思います。
お話しのように、今現在各省、建設省も含めてでございますが、大深度地下利用で具体的に考える事業というものは、公共性が高いものの中ではえてしていわゆる長物ということになるわけでございます。鉄道にしましても河川にしましてもあるいは道路にしましてもいずれもそういった意味では長物である、こういうことになるわけですが、とりわけそういった中で道路など、鉄道につきましても地上との連結、連絡というものが、これは不可欠の部分があるわけでございます。こういったところについては、私ども当然事業として一貫性を持って進めなければならないということが基本であるわけでございますし、そうなりますと、いわゆる大深度部分以外の浅深度と申しましょうか、地表に接続する部分、これをどうまた具体的に措置するかということが大変大事な問題になります。これについては一般的には任意交渉等で土地の取得がなされるわけでございますが、それを担保するものとして当然土地収用制度というものが有効に機能しなければならぬ、またその必要があるというふうに考えておるわけでございまして、そういうことになりますと大深度地下利用の制度と土地収用制度というものは不離不即、一体の関係となって有機的に機能することが必要である、こう考えておる次第でございます。
大深度地下利用というものは鉄道とか道路等の長いものの事業でありまして、大深度地下だけで自己完結的に完成するものじゃない。これらは必ず出入り口がありますから、地上との連絡部分が必要となってくると思うのであります。これが大深度利用の当然の現状であろうと思いますから、この地上との連絡部分は当然土地収用法の適用を受けるということになります。したがって、大深度地下を使用する事業を円滑に実施するためには土地収用法と大深度地下の公的利用に関する制度が有機的、一体的に機能することが必要だ、これはもう不可欠だと思うのであります。出入り口については土地収用法が適用になって、大深度については別の法律が適用になるなんということは、これは絶対にいかぬ、こういうことであろうと思いますから、そういう考え方について建設省はどう考えているか、もう一度伺っておきます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
もうわかりましたからいいです。
 今度は医療問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、老人医療というのは御存じのように無料で出発したわけですね。それがだんだん一部負担が取られるようになりまして、現在は外来で月の最初に行ったときに八百円、それから、入院をしますと一日四百円、これは今までは三百円で二カ月でしたけれども四百円で期限なしにずっと取られるわけです。ですから、それだけ一部負担がふえてきたわけです。これは保険で見てもらえるものです。ところが、それ以外にお世話料というのがあるのです。お世話料。これは調べてみますと、大体平均で月に二万七千五百円。東京あたりでは五万円ぐらい取られるらしいですね、平均して。それがやはり自己負担でかかるわけです。
 それから、室料の差額、俗に言われる差額ベッドですね。これが大体一人部屋、二人部屋で平均三千五百五十三円。最高はもっと高いですよ。もっと取られますよ。それから、三人部屋で二千三百七十六円。これは一日ですからね。どうかすると、大部屋でカーテンだけ張って、そして差額料を取っているところもありますよね。ですから、今はもう保険だけではなかなか病院にも入れないという状況なんです。それにかてて加えて付添看護料が平均一日に八千五百円、どうかすると一万円取られるところもありますね。ですから、一カ月入院したら大変な金がかかるわけです。今の制度の中では本当に貧しい人が入院もできないというのが現状なんですよ。そういう状況にありながら、これからどんどんお年寄りがふえていくわけですから、したがって老人の医療費も膨らんでいくわけですね。これは毎年毎年伸びていますから膨らんでいくわけです。この老人医療費をどう賄っていくかというのがやはり大変大きな問題になっているわけですよ。
 そして、先般老人保健法が改正されまして、健康保険組合やらそういうところに按分率を掛けて、そして金を拠出してもらう。その負担に耐えかねて、小さな健康保険組合なんかはもう赤字になっておる。保険料を精いっぱい上げて、なおかつ赤字になっておる。こういう現状なんです。ですから、老人保健がもう全部の保険者に負担がかかっにてきている。そして、あっぷあっぷしている。にもかかわらず、国はだんだん負担を減らしていく。これが今までとっている政策なんです。こういう現状をやはり何とかして見直していかなければいかぬというふうに思うのですが、こうした問題の打開について今お考えになっていることがあれば、お聞かせください。