結果として後の時代にそうならなかった、こういう結果にならぬように、ぜひともお願いをしておきたいと思います。
 次に、情報公開の問題についてお伺いをしたいと思います。
 青森県で核燃料サイクル施設が立地をされる際、青森県は青森県独自として、専門家グループに対していろいろな知見を求めたという形になっています。特にガラス固化体の一時貯蔵問題については、慎重の上にも慎重な対処の仕方が必要だ、こういうものも含めて、こんな内容のものが専門家グループから出されているというものがあります。ちょっと引用だけさせていただきます。
 それぞれの前提条件であるガラス固化体の仕様を満足していることが必要であり、ガラス固化体の仕様の確認の方法と実施は極めて重要である。ガラス固化体の長期にわたる安定的な閉じ込め、健全性を確認するためには、固化体の組成、固化体の割れ、固化体の温度、放射線の効果等の検査が必要だ、こういうのが強調もされているわけであります。しかし、こういう情報がなかなか公表してもらえない、こういう結果になっているわけです。
 いろいろな経過から、一部のいろいろな資料が公表されるという形にもなったわけです。例えばことしの二月十三日に電事連が参考資料として配付をした「ＣＯＧＥＭＡガラス固化体について」の資料、これはいずれも固化した時点の資料を二月十三日に出したわけですね。五月十七日の公開のデータは申請時の数値だ、こうなるわけですね。比較できないんですよ、資料そのものが。
 ですから、私どもは、こういう資料を公表するにしてみても、安全だと比較できるような内容でのデータを公開をしていただく、こうでないとこれはどうにもならぬ。こういう具体的な点に入るといろいろなことが出てくる。固化体の割れについてもガラス固化体の安全性には大きな影響がある問題だ。しかし、全くこれは公表されない、こういう内容になっているわけですね。
 ですから、いろいろな情報の公開という中で、私どもが求めるいろいろな資料についてぜひとも公開をする、こういう立場で対応していただきたいと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いをしておきたいと思います。
先生、今ドイツの例を出されました。ドイツ以外にもスウェーデンあるいはカナダあるいはアメリカ、こういったところが現実に地下研究所をつくってその成果を得られつつあるし、カナダにおいては、先般その成果を取りまとめて、今国内において広く議論が進められておる。その議論がまとまれば実際の処分場に至る。あるいはアメリカにおいては、ユッカマウンテン・プロジェクトという形で実際の処分場の特性調査等を進めておる、こういう状況であるわけでございます。もちろん、各国とも大変な努力をしていることだけは間違いございません。
 そういった点、あるいは専門家が広くこういう国際協力の場で議論をしている過程におきましても、あるいは日本の技術者がこれまで得られた成果というものを評価いたしました点においても、十分技術的に可能である、このように我々も認識をしているわけでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、単に技術的な問題だけではなくて、社会的、経済的、あらゆる点からこの問題について御理解をいただかないといかぬと思いますので、決して安易に、あるいは容易に可能だということを申し上げるつもりも私はございませんけれども、必ずやこの問題は解決できるものである、このように確信はしております。
青山局長のおっしゃることはよくわかりますが、せっかく建設省でこれからリーダーシップをとって、海岸法を改正して一歩を踏み出そうとしている。今までは、海岸四省庁というのですか、でやっておりましたけれども、私は、ここを一元化なんということじゃなくて、ふやして、五省庁、環境庁を入れてやってもいいぐらい、先ほどの建設大臣の御答弁を聞いていたら、そのぐらいの意気込みがあったわけですよ。ですから、私は、五省庁と言っていいぐらいではないかと。
 そのぐらい、これから海岸行政の中で環境の位置づけというのは非常に大きいということを先ほどから認識させていただいているわけでありますから、地方自治体にやらせるだとか、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、まずは建設省で、今、これはこれから実施する法案の審議ですから、初めから腰が引けて、どこどこです、どこどこですというのじゃなくて、まずはこういう形で、しっかり受けとめてやっていくという姿勢が私は大事だと思います。
 そこで、漂着ごみ対策なのでありますけれども、私は、やはりこの発生源だとか量だとか漂着ルート、こういうことの解明をまずしっかりやるべきではないかな、こういうふうに思います。
 これはちょっと大臣に、これからそういうことをやれるのか、やれないのか、後ほどお伺いしたいと思うのですが、私が調査しただけでも、例えば富山県、ここで環日本海環境協力センターというのがありまして、ここが中心となりまして、日本海沿岸の韓国、ロシア、日本、それから地域、十六自治体、二十七海岸で、平成九年の九月から十月にかけて漂流物の調査を行っております。後ほど、中身についてはまた別途報告しますけれども、こういう調査をやっている。
 また、環境庁では、平成九年度から三カ年計画、つまり平成十一年度まで、廃プラスチックによる海洋汚染防止対策、こういうことで、漂流状況の調査を実施いたしております。それから、防衛大学の山口教授という方が、やはり平成九年の二月から、北海道オホーツク海沿岸から日本の最西端というんでしょうか、与那国島に至る三百六十九カ所の海岸で漂着ごみの実態調査を行っている、こんな形でそれぞれ調査が行われております。
 そうして、この中で明らかになったのは、随分多くのごみが漂着しているということが、まず当然でありますが、一つ。中身については、外国製のごみの漂着が非常にふえている。それからもう一つはプラスチックの小粒、これはレジンペレットというわけでありますが、このレジンペレットが世界の広範囲の海で漂流しているのが確認されており、海洋生物がこれを間違って飲んだり食べたりしてしまう深刻な問題になっている。もう一つは、砂の汚れがひどい海岸がふえている。今の三つの調査の結果、共通して言えるのはこういうことが言えるそうです。
 私は、しつこいようですが、「美しく、安全で、いきいきした海岸」ということになると、見かけだけじゃなくて中身もそうでなければならない。そのためには建設省としても、建設省で管理をすることになりました海岸は今回大変ふえたわけでありますけれども、所管のところで、これは自治体も巻き込んで、一度漂着ごみの実態調査などを行う必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
 それから、もう一つやっているのが、運輸省もやっているんですよ。運輸省の第一港湾局といいますから日本海沿岸の担当の局ですが、平成十年度に港湾の廃棄物調査を行っている。ですから、廃棄物というのは今や、何も厚生省の問題だけじゃなくて、それぞれの省庁で一生懸命取り組んでいる。まさに、海岸法で新しいところへ、環境というところに踏み出そうとしている建設省ですから、実態調査ぐらいはぜひやってもらいたい。大臣、いかがでございますか。