そういうことを聞いているわけじゃないのですね。一つは、これは昔、戦争の中における一般の民主的な勢力を抑えるために、法務大臣の権限を大いに利用したような時代がありましたね。戦時中の時代がありましたから、その反対現象としてやはりこういう一種の弁護士会にすべてをゆだねるという格好になったわけです。だからといって、何も今そういう行為が正当なものとして許されていいということにはならないと思うのです。そこを聞いているわけですよ。道徳的なものであるか。しかし、あくまでも損失補てんは違反になったわけです。違反になったものを結果的には合理的に損失補てんを受ける仕組みに協力する、あるいは自分がそれで働いてやるということは社会正義に反するのじゃないか。
 そういうことで、この法律では何人も弁護士会の方に懲戒処分を求めることができるということにはなっております。しかし、少なくともそういう弁護士さんがどういうふうなあれでやったかの経過を調査することくらいは依頼することはできるのじゃないですか、この四十九条によっても。少なくともそういうことで、その内容をいわゆるやらせと言われるか、うまいことやったなということの社会の言葉をなくしていく努力をする必要がやはりあると思うのですね、司法関係に属する人は。そういう意味において、飛ばしの実態というものをあからさまにするということは公務員としての当然の義務じゃないのかというふうにも思います。
 ですからこの点は、今までの法律に違反をして、しかも損失補てんに便宜を計らってやる。裁判所も裁判所だと思いますよ。だから、裁判官が少し偏っているんじゃないのかなんという意見も出てくるわけでありまして、少なくとも法律になったものを、かご抜け詐欺のようなお手伝いをするということはけしからぬ話ですよ。これは司法当局から正当な弁解といいますか、釈明をひとつお願いします。
御指摘の関係の事件に弁護士がどのように関与しているか、私ども承知しておらないところでございますが、弁護士法の規定によりますと、弁護士が弁護士法あるいは弁護士会、日弁連の会則に違反する、あるいは弁護士会の秩序、信用を害する、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、弁護士会の手続によって懲戒を受けるという制度になっているわけでございます。したがいまして、その規定に該当する被疑行為があるという場合には、弁護士会の懲戒手続によって懲戒の対象となる、その懲戒によって除名という処分も用意されているわけでございます。
 治外法権という御指摘がございましたけれども、戦後昭和二十四年に新しい弁護士法がこれは議員立法の形で制定されまして、そこで今御指摘の弁護士の指導、監督、懲戒といったことについては弁護士会、日本弁護士連合会に強度の自治権が与えられておるわけでございますが、私ども弁護士会あるいは日弁連において、その制度のもとで適切な懲戒権の発動がされているのではないかというふうに考えておるところでございます。また、日弁連内部におきましても、最近のいろいろな情勢にかんがみまして、その会内の倫理規定をより詳細に定めるなどして、その懲戒権の適正な運用に努めておられるというふうに承知しております。
まだこれからということで、きちっとした数字が出にくいということでございますけれども、私はやはりこれは重大なことだろうというふうに思います。立入検査の要員が足りないためにあらゆるところから、バーゼル条約とか国内法の網の目をくぐる人がどれだけいるかということは私も想像がつかないわけでありますけれども、例えば難民、難民と言ってはいけないのでしょうか、諸外国から日本に小さな船でやってくる。そして上陸しまして二、三日たたないとわからないというようなこともあるほどに日本の島国の海岸線というのは長いわけでありまして、主要な積み出しができる港に船が着けられるということからいえば、そういう難民のようなことはないといたしましても、やはりきちっとした立入検査の体制をぜひつくるべきだ。
 そして、そのためにはやはり大蔵省もこの立入検査のためのスタッフを、しかもこれは帳簿を見たりすることから廃棄物の内容に至るまでチェックしなければいけないわけですから、事務上あるいは化学的な知識もかなり必要なわけでありまして、そういうスタッフを十分に確保して、そしてよく訓練されて、そして日本における廃棄物の輸出入の動向をきちっと把握し、また指導していただきたい。そのためにぜひとも職員の増員をなさるように希望しておきます。
 さて、この改正案はバーゼル条約にどう対応するかということでございまして、当然間もなくバーゼル条約が批准されるわけでございますけれども、どうもバーゼル条約の廃棄物の考え方と日本の廃棄物の考え方が若干違いまして、いろいろなところで行き違いがあるように考えます。
 外務委員会ではございませんので、ここではバーゼル条約の内容については論じませんけれども、どうも私が見る限りではバーゼル条約の方がわかりやすいといいましょうか、特に何が有害な廃棄物ですかというようなことを示す場合に三つの方法で説明がしてありまして、一つは廃棄の経路、どういうところから危険な廃棄物が出てくるかという経路がＹの１からＹの１８まで述べてあります。そうすると、ああ大体こういうところから出るのだなということがわかる。
 その次は、ではどんな成分が有害な廃棄物であるかということについては、今度はＹの１９から４５、こう書いてありまして、化学者じゃございませんので中身はわかりませんけれども、金属カルボニルから始まりまして有機ハロゲン化合物というところまで来るわけであります。
 そして、今度は有害な特性ということを挙げまして、我が国内法でもありますような爆発性であるとか、引火性であるとか、可燃性の固体であるとか、自然発火しやすい物質であるとか、水と作用して引火性があるとか等々、あるいは毒性も含めまして、毒性などは「えん下し、吸入し又は皮膚接触した場合に、死若しくは重大な傷害を引き起こし又は人の健康を害しやすい物質又は廃棄物」、こう書いてありまして、非常に丁寧というかわかりやすいというか、素人が見てもわかりやすいようになっているわけであります。
 日本の廃棄物処理法は少しスタイルが違うわけでありますが、一つお聞きしたいのは成分であります。成分が一番わかりやすいわけでございまして、Ｙの１９から４５まで二十七品目挙げてあります。我が国の特別管理産業廃棄物がこれに当たると思いますが、その特別管理産業廃棄物の中に挙げられております物質名の数を比較してみたいと思いますが、この二十七の中で幾つ日本では指定しているのでしょうか。