今の基本的なお考えをお伺いしたわけですが、私も全く同感なんですが、お手本を示すというわけじゃないんですけれども、我が国の場合は非核三原則という立場を堅持していこうという国民の意思があるわけですね。ですから、そういったようなことから例えばニュージャージーみたいなのが、これは古い船ですけれども、改装してトマホークを積んでやってくるとか、あるいは潜水艦の中にもトマホークが入っていると思うんですが、これが核を積んでいるかどうかという問題がいろいろ議論になるわけですけれども、いずれにしても核搭載可能であるということは間違いないですから、こういった問題も含めて、今までのような何か言葉のやりとりでうまく逃げてしまうようなことじゃなくて、やはり少ししっかりした日本の態度をアメリカ側にも明確に言っておく必要があるんじゃないかという気もするんです。
 これは、何もアメリカだけじゃないほかの国にもそうであろうと思うんですが、今ちょうどＳＤＩの問題がいろいろと議論されておるんですが、ＩＣＢＭによる核戦略に対応するのがアメリカのＳＤＩ構想である、ＳＤＩ構想というのは後から言いかえた言葉なんですが、いわゆるスターウオーズですね。こういったような構想、これはアメリカとしてはＩＣＢＭを封じ込むためのものである、それからさらに今後恐らく米ソ間で交渉が続けられるであろうＩＮＦ、いわゆるもっと足の短いミサイルですね、核弾頭を積んだミサイル、こういうものはひとつ会談の中で削減をする方向で努力していこう、この両面作戦で恐らくアメリカの戦略対策が行われているんだろうと私は思うんです。
 こういったような核の問題ですね、とりわけ日本の場合はかつてはＩＣＢＭの核の傘の中にいるとよくおっしゃっておられたわけなんですが、中距離のミサイルがどんどん発展をして配備をされてくるし、トマホークみたいないわゆる巡航ミサイルまで出てくる。しかも核弾頭そのものが非常に小型で、しかも相当命中率もよくなってくればそんな大きなものは要らないわけです。ある意味で言うと、通常弾薬と同じように考えられてくるという時代になってきますと、核の傘という考え方がどうやら崩れてくるんじゃなかろうかと私は思うんです。今その変化の時期にあるんじゃないか。ですから、そういった面も十分我々は踏まえながら今後の日本の立場というものをどういうふうに持っていくか、これを考えていくべきだと私は思うんです。この辺いかがですか。
斎藤参考人に伺いたいのですが、大変細かいことですが、ノギと稲のかけ合わせ、細胞融合をやって、新しい病虫害に非常に強い多収穫の稲ができる可能性があるというのを新聞で見ましたけれども、どうなんですか。
私も余りその知識がございませんが、むしろそれは行政的な問題も多いかと思います。技術的な面では、今の御質問のように、これは先ほど鮫島参考人も申されましたが、必要のあるときには必ず技術の改革ができるというぐらいまで人間の知恵というのは発達しておるのだと私は信じております。
 ただいまの農業の問題は、実際は日本ではまだ食糧が足りないという切迫感がないのじゃないか。例えば我々の方でも、研究をやるにしても身が入らぬ。本当に足りないという事態が起これば確実に改善できると思いますが、どうもそこのところがまだ切迫感がない。それから世界的に見ましても、局地的に足りないところがあるわけでございますが、現在のところそれほど不足はしておらない。それで、現在の技術的な改革の水準と現在の世界の人口のふえ方を見ていきますと、まだ百年ぐらいは十分このピッチでいけそうだというような見通しが立ちますので、本当に足りないから早く研究をやれというような切迫感がまだないような気がしております。しかし、食糧だけはなくなってから騒いでも遅いということと、特に日本の国策といたしましては、食糧の自給率が恐らく三〇％ぐらいでございましょうか、こういう状態は国としては非常に不安定な状態であると私は考えますので、そういう面で技術的な開発をどんどん進めて、少なくともヨーロッパ並みに自給率七割、八割ぐらいの線は何とか達成しておく、あるいは達成できる見通しをつけておくことが技術的にも行政的にも必要ではないかと思っております。
私は、廣瀬参考人の「新しい成長への課題—日本経済のあすをみつめて—」という論文も読ませていただきましたけれども、その論文の中で、日本はこれまで世界の自由貿易体制を最大限に利用し今日の地位を築いてきた。しかし、今日ではその自由貿易体制そのものが欧米の対日非難の大合唱や、各国における保護主義の高まり等に見られるように、戦後最大の試練に直面していると、このように述べられております。
 ところが、一方では、今日の自由主義経済下ではどこがどれだけの貿易黒字になっても決しておかしくない、統制経済でない限りそれをコントロールのしようがない、また内需拡大と輸入増加で貿易のインバランスを是正しようとしても、戦後の物不足時代の日本であればいざ知らず、すべてが事足りている今の日本ではそれはもう不可能だと、こういったような経団連のいわゆる稲山論法もあるようでございます。
 確かにそうかもしれませんけれども、そうばかりも言っていられないし、さりとてこうすればいいという即効性のある切り札もないのが現実ですが、その中で、このアンバランスの調整を相互の産業構造を類似させるということによって解決の方途を見出そうとしております。すなわち、現在の米国国内産業の空洞化に対して日本の自動車、家電等をアメリカに移転し、逆にアメリカで発展しているハイテクだとか情報サービスを日本に移転してくる、このような産業移転はことしあたりから非常に本格化していくようなふうにも思われますけれども、そういうことになると我が国の第三次産業の部門は、これはもういや応なしに抜本的な再構築の段階に入るというように思われますけれども、その辺の見通しと、アンバランス調整に対するその寄与度をどのように見られるのか。それとこれに伴って考えられるリスクというものがあれば、その辺もお尋ねしたいと思います。
 それと、ただいまもいろいろ論議が交わされました円高及び原油価格の下落についてお尋ねしますけれども、円高について我が国は過去二回の経験がございます。二回の円高の時期がありましたけれども、この二回とも円高デフレを懸念されながらも、景気はむしろインフレを加速しつつ上昇に向かったと思います。
 その理由としては、円高がデフレの底で生じたこと、あるいは財政金融政策が景気の拡大に積極的に働く体制をとり得たこと、あるいはまた、同時に世界の為替市場が不完全ながらも裁定機能を持っていたこと、それと石油価格上昇のインフレの進展でデフレ効果が吸収されたことといったようなことが挙げられるんじゃないかと思います。
 ところが、今回は過去二回の円高とは異なって、円高と石油価格の下落ということでありまして、しかもそれが世界的なデフレの中で生じておるという、そういう違いがあるかと思います。そのために、ことしの経済の動向についていろいろ取りざたされているようでございますが、すなわち円高、石油価格の下落の利益によって素材部門ではもうかなり厳しい試練を迎えるであろうけれども、しかし、その川下の加工部門は予想外に高収益を持続できるんじゃないかとか、あるいはまた、特に石油価格では国際競争力を回復することができるんじゃないか、こういうような楽観論もあるようですけれども、この辺の見通しについてお尋ねいたします。