反対の意見の中で、高齢化社会に向かって進んでいるときに、一定の年齢で職場を去らせることを法律で決めるのはおかしいじゃないか、そういう意見もあるわけですけれども、私は先ほどの国民の世論を見てみましても、中高年齢者の雇用促進については、もちろんこれまた国民は、そういう政策について賛意を示しつつも、やはり一方では民間も含めて定年制をしくこと自体には、その合理的な根拠といいますか、客観的な必要性というものを認めているわけでございまして、両者はやはり別個の問題であるというふうに理解しておるわけなんです。
 だから、まずは民間と同じように、同じ土俵、レベルに上げてしまって、六十歳を基準とする、いま大臣が言われたように一つのそういう土俵をつくってしまって、その上に立って、さらにそれを民間が延びていくなら、公務員についても延ばしていくというような、そこの上に立った中高年齢者の雇用促進対策というものを別途考えるというのが筋じゃないか。したがって、この二つの問題というものは何ら矛盾する問題じゃないというふうに私自身も理解しておりますけれども、いまの大臣のお話を伺っても、そのような御認識のようでございますので、安心した次第でございます。
 次に、この高齢者がいま職種別にどのように在職しているのか、その職種別在職状況についてお尋ねいたしたいと思います。
 昨年三月のサンケイ新聞によりますと、八十一歳の高齢者——私もこの新聞を見て初めて、それほどまでの高齢者がいたのかということを知ったわけでございますけれども、高齢者Ａさんの紹介を初め、八十歳以上が四人もいる大田区の実例とか、また全国では六十五歳以上が十万人ですか、七十歳以上が二千人というような数字も言われておりますけれども、沖繩のある村では職員の一三・五％が六十歳以上だという話も聞いておるわけです。これらの実情について自治省の方で調査されておられれば、お聞かせ願いたいと思います。
現在、勧奨対象にしておりますのは、おおむね五十五あるいは五十六、五十七、五十八どまりぐらいじゃないかと思うのです。そういたしますと、その後の人生設計というものもまた問題になる、こういうような問題もまた出てくるわけでございます。国家公務員の場合には、おおむね六十歳という見当にしておるわけでございまするが、これは県条例にもよりますけれども、六十歳ということを一応想定いたしますと、その点は高齢化社会に対応する体制が一つでき上がる、私はそう思うのです。そこで整合性が一つここで生み出される、こういうふうに考えているわけでございます。そういう点で高齢化社会に対するところの多様性、適合性、こういうものもこの定年制実施によりまして確保できる、かように考えております。
五十三年度の調査でそれだけの数字が出ておるわけでございますから、昨今ではもっともっと高い数字が出ているんじゃないか、そのようにも思うわけです。
 ところで、この際、大臣にひとつお伺いしておきたいのですけれども、大臣は提案理由の説明において「高齢化社会への対応に配慮しつつ」ということを述べておられます。また、現在、政府は中高年齢者の雇用促進を進めておりますけれども、地方公務員の定年制を設けることとこのような政策との関係についてはどう整合するのか、自治大臣のお考えをこの際お聞きしておきたいと思います。
そうしますと、日本の米の価格はアメリカの国内消費価格の大体二倍から三倍ぐらいということがわかったわけであります。十倍とか説明されていたのがいかにでたらめかということがわかったわけでございますが、労賃の安いタイ米などは別にして、大体アメリカの米の価格の実態はわかりました。同じ価格比較をしますと、東京とニューヨークでガソリン価格だとか水道代も大体三倍程度ということでありますから、とりたてて日本の米が特別高いという現状にないことが理解できたというふうに私は理解をします。
 そこで、財界などが最近アメリカ農務省と間違うばかりの発言をされているわけでありますが、特に日本の消費者は高い米を買っているんだというような発言がございます。ところがこれらは、今の説明でもわかりましたように、実際の各品目にわたって価格を精密に比較しているわけではないということが明らかになっているわけでありまして、これは国際交渉今真っ盛り、大変なときでございます。国益をかけてやっている中で大変な農民に対する攻撃ではないかという感もいたします。言論の自由を封ずるつもりは全くないわけでありますけれども、しかし、適切な指導をぜひお願いしたいものだというふうに思います。
 そこで、次に米を仮に先ほどの話のように、アメリカから一％なり三％なり巷間伝えられるように入れるとしたら、今アメリカが輸出しているＦＯＢ価格、大体トン三百ドル、こう計算しますと、仮に三十万トン入れても、日本へ輸出するともっと下がるのでございましょうが、これは一億ドル以下だ。八九年の農林水産物輸入額が五百億ドルに達している。そのうちアメリカからは百六十三億ドルにも達している。つまりこれは、日米経済摩擦が五百億ドルに上る貿易収支の不均衡があるが、国際収支の改善に役立たないということがはっきりしているわけであります。
 しかし、にもかかわらずアメリカがいら立って日本へ米の輸入圧力をかける。それに対して私ども日本の農民は、御存じのように三分の一の面積を減反ししている、大変なことになっている。今申し上げましたように、米の自由化というのは、価格も安くならない、アメリカにも輸出余力がない、国際収支の改善にも役立たない。時間があれば申し上げようと思いましたけれども、輸入をする際には薫蒸などでさまざまな農薬の危険にも冒される。なおかつ、この米を入れなければならない理由について私は全く理解がしがたい。日米双方の利益にならないのではないかというふうに思わざるを得ないのです。
 そういう意味で、ぜひ外務当局にも頑張ってもらいたいというふうに思いますけれども、そういう現状を考えるとき、なぜこれほどアメリカが米の自由化を迫るのだ、そういう背景、理由などについて、これは予測で結構でございますが、先ほどの質問にも多少重複をしますけれども、ありましたら御説明をいただきたいと思います。