新社会党の栗原君子でございます。
 本法案の審議に当たりまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、観光地を訪れる外国人に雪景色を見ていただくとかあるいは富士山を見ていただくとか、日本を理解していただくための楽しい思い出、これらをたくさん持って帰ってほしい、そう願う者の一人でございます。
 一方、その裏側についても大変私は気になっていることがございます。これは日本国内、よくどこでも見受けることがございますが、特に温泉地とか観光地で目立つものに風俗産業に働く外国人の女性、それらの働き方が大変私は気になっているものでございます。ポルノ産業も大変ひどい状況があるわけでございます。まさに日本人の人権感覚が問われている一部分ではなかろうか、そういう気がいたしております。
 まず、法務省の方にお伺いをいたしますけれども、平成九年一月現在の不法残留者の数あるいは過去三年間の推移などをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘いただきましたように、今後余暇時間というのがさらに拡大してくるだろうと思います。そういうことを考えましても、長期滞在型の旅行、これにどう対応していくのか。残念ながら、日本の観光地がこれらの現状になかなか適したところが少ないというのは私もそのとおりだというふうに思います。
 こういったことを踏まえまして、平成七年六月でございますが、観光政策審議会の答申におきまして、今後の観光政策の基本的な方向ということについて答申をいただいております。これには、今先生がお述べいただいているように、まさに「簡素で低廉な宿泊サービスの提供、家族の長期滞在が可能な宿泊料金の設定、家族のそれぞれに多様な楽しみを提供できる観光地づくり」、こういったことを推進することが提言をされているわけでございます。
 このため、これを受けまして設置されております国内観光促進協議会におきまして、こうした施策をどういうふうに具体化していくかということで今取り組んでいるところでありまして、外客の誘致の促進という観点からも、また今おっしゃったように我が国の今後の余暇の拡大にどう対応していくかという観点からも、大変重要な観光地づくりの分野だと思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
来ていただいたからにはぜひいい思い出を持って帰ってもらいたいと思うんです。
 平成七年に農山漁村滞在型余暇活動基盤整備法、いわゆるグリーンツーリズム法というのが施行されております。自然や文化、人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動の推進が進められております。外国人観光客にもそのような旅行の機会を上げてほしい。これはまだ日本ですら浸透しておりませんので、法律はできたけれどもというようなところなんですけれども。
 日本の観光資源は、莫大な資本をつぎ込んだ高価格な、高い観光スポットに偏り過ぎている。その一方で、お金をかけずに豊かな自然や文化に触れてもらう、そういった安らぎの旅の需要というのが起きていることも事実でございます。日本は、外国人のみならず、日本人にとっても長期滞在型の旅行がしにくい国でございます。二泊三日でぴょっと国内へ行くと十万円飛んでしまう。外国人が訪れやすい日本であるためには、まず日本人自身がゆったり楽しめる旅の形態というものを考え直す必要があるんではないんでしょうか。
 最後にその点について、日本は今後どんな形の旅を提唱していくのか、これは大きな政策課題だと思うんです。大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
今ので国民の皆さんが私の質問に農水大臣が答えたというふうに果たして感じられるでしょうかね。
 土地が足らなくて自給率が下がったから土地が必要だ、あるいはこの諌早湾の計画を立てた当時の西岡知事はそう思われたかもしれませんし、当時はそういう事情があったかもしれません。しかし、今私が大臣に申し上げたのは、現在耕作放棄地が十六万ヘクタールあるじゃないですか。減反で、あの諌早湾のそばへも行きましたけれども、草ぼうぼうの土地がたくさんありました。そういうのが全国でいえば六十七万ヘクタールあるじゃないですか。
 こういう状態の中で、先ほど六百万が五百万になったというのも、つまり土地がないから五百万になったのではない。まさにいろいろな事情で農地が減っているわけですよ、耕作する人が。そういう中で二千三百七十億かけて今回の埋め立てをして農地をつくる。あるいはこの計画では四十一兆円もの巨額の費用を、すべてこれに充てるとはいいませんが、そういう枠組みの中で十万ヘクタールを十年間でつくる。これは政策の整合性がないのではないですか。
 千二百万ヘクタールがなければ自給ができない。つまりは、安くていい食糧が日本でできれば自給率は多分上がるでしょう。しかし、残念ながらコストが余りにも高いものであるから、従来日本でとれたものまで外国から輸入しているわけでありまして、そういう構造改革をやらなければいけない。それを単純に、自給率が何％だから、千二百万ヘクタールを外国に依存しているから、それだから農地が必要だ、こんなことを言うんだったら政策にならないじゃないですか。
 あえてこれ以上申しません、これは聞いている皆さんが判断していただければいいわけですので。
 私たちは、まずひとつこの問題については、来週早々にも公共事業コントロール法案というものを提出をすることで今準備をしております。
 つまりは、閣議決定という形で土地改良事業の長期計画が決まっている。国会の承認もないままこんな巨額の、そして根本的な政策が決まっているというのは、私は、国民の意見を反映するのにはふさわしくない。そういう点で閣議決定事項ではなくて、この土地改良、この決定を、長期計画の決定をまず国会承認事項にすべきだ。そして、五年なら五年たったときにその計画の進捗状況なりを再評価をして、見直すべきものは見直すべきだ、こういった法律を今準備しておりますが、これも農水大臣、直接お聞きしたいのですが、そういった法律について一だめですよ、局長は。農水大臣にこの法律についての見解を伺いたいと思います。