これより会議を開きます。
 青少年問題に関する件について調査を進めます。
 この際、青少年問題に関して、政府から説明を聴取いたします。総務庁長官太田誠一君。
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田国家公安委員会委員長。
  午前十一時十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 峰男君
    理 事
                釜本 邦茂君
                松村 龍二君
                輿石  東君
                山下八洲夫君
                富樫 練三君
    委 員
                井上 吉夫君
                木村  仁君
                久世 公堯君
                谷川 秀善君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                魚住裕一郎君
                八田ひろ子君
                照屋 寛徳君
                高橋 令則君
                松岡滿壽男君
                岩瀬 良三君
   国務大臣
       国務大臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野田  毅君
   政府委員
       警察庁長官    関口 祐弘君
       警察庁交通局長  玉造 敏夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
〇道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

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全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
マニュアルにおきましてはいろいろな配慮をされておるということはお聞きいたしたわけでございますが、これが実際の検査におきまして適正に行われるように引き続き御努力をお願いいたしたいと思います。
 本題の法案につきましては、資金調達手段の多様化という面におきまして意味があると思うわけでございますが、先ほど来話がございますように、出資法に定められております金融業者の貸し出しの上限金利が四〇％というのは低金利時代には余りにも高過ぎるわけでございます。大蔵大臣は先ほどこれは時間がかかると言われたわけでございますが、今ほどの低金利時代というのはかつてなかったわけでございますので、そういった面に対応した金利水準の引き下げの御検討をぜひ早急にお願いいたしたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
特に金融問題については一般の国民に対して大変な影響を与えますので、不安のないようにぜひ情報の開示をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、金融検査マニュアルの最終的な内容が大体固まったようでございます。これに対応しまして、若干は従来の考え方より緩和されておるというふうになっておるわけでございます。いずれにしても、これがさらに地銀以下の中小金融機関の貸し渋りを促進するのではないかという懸念さえ出ておるわけでございますが、この点についていかがでございますか。
主要十九行の場合と同様、地方銀行あるいは第二地方銀行につきましても、検査の全体が取りまとめられました時点では何らかの形でどのような状況であったかということを御発表できるように努力してまいりたいと考えております。
なかなか中身がはっきりしないようでございますけれども、できるだけ検査が終わったら終わった時点におきまして、それぞれ個別の銀行についてどうこうということは難しいかと思いますが、例えば地銀は既に全行終わっておるわけでございますので、そういった節目節目できちっとした趨勢なり動向なりというものを発表していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 今先生が言われました連結の際の子会社及び関連会社の範囲が従来は持ち株基準によっておりまして、持ち株比率五〇％超を子会社、二〇％以上を関連会社としておったわけでございます。
 これを、先ほど先生も言われましたが、持ち株比率が、これは従来の基準を下回っていても、株主総会等を支配している場合を子会社、財務等の方針の決定に対して非常に重要な影響を与えることができる場合を関連会社とするということで、実質的な支配力基準、影響力基準が導入されたわけでございます。
 金融機関につきましては、特に早期に内外の信認を高めるために、先ほど先生が言われましたように、一般企業より一年早く本年三月期から導入をすることとしているわけでございますが、その際に、先生が今言われましたような融資先の話で、金融機関がある会社の経営支援を行っているような場合でございますが、そういう場合でも、これは経営支援の考え方にもよるわけでございますが、債権の回収を円滑に行うとともに、やはりその会社との営業取引関係を維持すること等によるものであって、必ずしも傘下に入れる目的で行われていないことが明らかなような場合のときには、これは子会社とか関連会社に該当しない、これはもう先生一番よく御存じの話でございまして、そういう取り扱いをすることもできるわけでございますので、その時々の判断かと思います。