郵政研究所の報告書の関係についてまずお答え申し上げます。
 これは郵政研究所で開催されましたプリペイドカードに関する調査研究会の報告書のことと思いますけれども、この報告書は、平成六年当時におきますプリペイドカードの発行状況と、それからふみカードを中心に考えているわけでございますが、他のカードとのジョイント化等の高付加価値化の動向について調査をいたしまして、その結果を踏まえて、主としてふみカードにつきまして消費者の利便性の向上という観点から今後の普及策等について検討したものでございます。
 したがいまして、当時、ふみカードにつきましてはそういった問題が起きていなかったということもありましてか、御指摘のありましたような偽造・変造対策等につきましては特に調査研究の対象といたしておりません。
念のため郵政省とＮＴＴさんにお尋ねしておきます。
 平成六年に郵政研究所がプリペイドカードに関する調査研究報告書を出されておりますが、このときにこういう事件やなんかがおわかりになっていたのか、どういうふうに位置づけされていたのか。
 それから、カード会社で日本レジャーカードシステム、日本ＬＣＳですか、こことＮＴＴの関係はどういう関係でございましょうか。技術的な参入か何かありますでしょうか。
 それから、今はこれは主として大蔵所管なんでしょうが、通産、郵政が絡んでおります社団法人の前払式証票発行協会はどんな団体で、責任者はどなたでございましょうか。
変造パチンコプリペイドカードに特定した統計はとっておりませんので正確なことはお答えしかねるわけでありますけれども、生活環境課が把握している検挙例で見ますと、平成六年四月一日が最初の検挙でございます。これ以降の検挙状況は、この種事犯、しばらくの間散発的に続いておりましたが、平成七年夏ごろから増加してきたというふうに承知しております。
 現在の被害額につきましては、正確な額は承知しておりませんが、数百億円にも上るという報道もあり、相当な額に上るというふうに考えております。
 警察においては、変造パチンコプリペイドカード事犯の現状は、パチンコ業界の健全化に与える影響が大きく、また外国人グループが関与している事案があり、治安上の問題を引き起こすおそれがあると考えておりまして、各都道府県警察に対し取り締まりの強化を指示するとともに、業界団体に防犯及び通報体制の強化を指導し、またカード会社に対しましては早急なセキュリティーの向上を要請しているところでございます。
大変難しい、基本的なところでございますが、平成三年の景気を考えますときに現在の延長線上で経済が動いて入っていくわけでございますので、平成二年度の今まさに最後に当たりまして幾つかのファクターを心配しながら注視している、一番成長率にかかわる点では設備投資の動向を注意していなきゃいけないだろう、こう思っております。
 幾つかの銀行、新聞等が出しております設備投資にかかわる経営者の意向、これはかなり慎重でございます。昨年の今ごろでございますと四、五％という答えのところもあったのでございますが、現状においてはプラスの一、二％というのが多くの答えでございまして、仮に上方修正いたしましても到底二けたにいくものではございませんで、何とか私どもの経済見通しで見込んでおります設備投資六・八％増というとこら辺までいかせたいな、いきたいな、こんなふうに考えているところでございます。消費は、私どもはまだまだ堅調に推移すると見ております。他面、物価に関しましては、先ほど来御議論ございましたように、来年の二・四％を何とか守っていかなきゃならない。これに対しての物価の基調を大変心配げに見るか、多少シーズナルな季節的な要因で上がったけれども物価の基調としてはまだまだ堅調であると見るかによって、これからの政策の打つタイミング、幅が変わってくるのじゃないか、こんなふうに見ているわけでありますが、金融という面で見ますと一番きいてくるのが、今申し上げました設備投資が一番金融と相関関係が強い格好になっております。
 私は、十二月二十九日相沢前長官からお引き継ぎいたしまして以来、まず当面は金融政策に関しては金融政策当局の判断にまだ任せておいていい段階ではないかと言い続けております。
 現在でもそのような感覚でございますが、当時から感じておりましたことは、三月の数字をよく確認してみたい、経済各指標を確認してみたい。それは別に三月までに湾岸が必ず終わるという確信があったわけじゃございませんが、一つの時期として考えなきゃいかぬ。また、決算期でございますので企業にとりましてもいろいろな動きが出る時期でもございますし、四月に入りましてから、一月、二月、三月の数字を確認した上で平成三年度の経済運営についてのいろいろな意味での微調整、判断をしていかなきゃならない。金融に関しましては、実は公定歩合は動いておりませんが、諸般の金利はやや下げる方向でいろいろと動いております。世界各国の中でも上げたのは二月一日にドイツがやっただけでございまして、あとはイギリス、アメリカ、それぞれ下げておりますし、アメリカの二段目が近づいているのではないかといううわさもございまして、既にアメリカの公定歩合が日本の公定歩合と同じになったのみならず、フェデラルファンドレートも六％まで下がってきておりますので、向こうのディスカウントレートがどういう動きになりますか、これも目の中に入れて金融政策、日本銀行はお考えだろうと思いますし、これを動かした場合に為替にどう響くかが考え方によりましてかなり方角が違うわけでございまして、日本の金利を動かしたときにどっと金がドルの方に寄るという考え方と、いやそれで結構日本の債券市場が上がってこちらに金が戻ってくるという議論と、さらにはもう一歩突っ込んでいいますと、湾岸復興でドル買いがどう出るかということ、あるいは復興資金としてのクウェートなどの海外資産がどう取り崩されるかということなども為替には影響してきますので、為替も頭に入れながら金融政策が図られるべきじゃないか。その見通しも、今の段階では四月に入ればかなり、何と申しますか先が今よりは見えてくるのかな、こんなふうに思いながら判断しているところでございます。