確かに、今総理お答えのように、補正予算あるいは十年度本予算、また金融システムの安定化等々の諸施策が総合的に相乗効果を出さなければ、なかなか景気浮揚、あるいは今の難局そのものが乗り切れるということにはならないと思います。それはそのとおりだと思いますね。
 しかし、申し上げたいことは、特別減税二兆円を、今年度限りということに非常に疑問を持っておられる、また、これでは不十分じゃないのか。その点については、総理も既に含みを持たす御答弁も本会議、この委員会でも大蔵大臣を含めてなさっております、経企庁長官もですね。そういう意味では、もう少し踏み込んで制度減税にやっていく、あるいは、必要に応じてはもっと手厚い対策をしなければいかないということをこの際御答弁をなさった方がいかがなものかと思うのですが、その点いかがでしょう。
先刻来、他の委員ともしばしば同じような論議を交わしたところでありますけれども、この特別減税だけの効果をというのは、私は必ずしも景気全体を議論する場合に有効な話ではないと思います。
 なぜなら、引き続いて平成十年度の税制改正の中で、法人課税あるいは有価証券取引税、地価税等、政策的に税制を見直し、減税を行い、御審議を願おうとしておるものがございます。また、金融システム安定化に関連いたします諸制度、さらには規制緩和によって既に動きつつある新たな分野における企業の発足、あるいはそれに向けての動き、さらに、容積率の緩和による都市部における再開発、いろいろな施策が今並行して動きつつあります。
 私は、これらが相乗的な効果を発揮する、そうかたく信じておりますけれども、一つ一つの効果を云々ということは、先刻来の御議論の際にも私は同じように申し上げました、相乗効果というものをぜひ発揮できるように、院の、国会の御協力をもお願いを申し上げるところであります。
質問通告がないので、質問したらまた怒られてしまうから言いませんけれども、修学旅行で小中学生が行かれるあるいは高校生が行かれる、なかなかそこは難しい問題もあるのかもしれない。すなわち距離的な問題として、あるいは時間的な中で。でも、できるだけ小さいときにきちっと実物教育というか、話に聞くということも大切です。広島に行ってぜひ被爆者の声を聞いていただきたいと思うし、そういう展示資料を通じて原爆被害の悲惨さというものも認識していただきたい、そんなふうに思っているのです。もし文部省の方もお力があれば、ぜひ東京にそういう資料展示ができるように政府全体として働きかけをしていただきたいというふうに思います。
 実は、もう一省、外務省の方にも来ていただいているので、こちらの方にも御質問をさせていただきたいのです。
 八月三十一日の総理の談話で平和友好交流計画という計画が発表されました。これは、日本の加害者責任を明確にするため、今後十年間に一千億円の規模で、外務省それから文部省、総務庁、各省庁が一緒になって人物交流を中心とした事業を行うという内容になっています。
 「目的」としては、御存じない方もおられるといけませんので一応読ませていただくと、
  我が国は、先の大戦の反省の下に、平和国家の理念と決意を政策に反映する努力を重ねてきた。
云々で、
  今後とも、このような立場に立ちつつ、明年の戦後五十周年を機会に、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、我が国の侵略行為や植民地支配なとがアジア近隣諸国等の多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが必要。
  このような見地から、アジア近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また、これら諸国等との相互理解を一層増進することによって、ともに未来に向けた関係を構築していくことを目的とする。こういう形で、十年間一千億円という内容になっております。
 申し上げたように、外務省、文部省、総務庁と各省庁にわたっているのですが、きょうは外務省の皆さんにお伺いをさせていただきます。
 外務省の方の平和友好交流計画を見せていただきました。さまざまな人物交流が行われるというふうに内容ができております。特にオランダ、イギリス、それから太平洋諸島、オーストラリア、ニュージーランド、それらの国々の青年を日本に招いて、高校生はホームステイあるいは高校生活の体験などを通じて日本の青年との交流を行う、そういう内容になっております。
 ただ、私の問題意識として、これまでのこういう若い人たちの交流というものを見ておりますと、何か問題意識の欠如したものになって、ただ一日か二日か会っただけで、それで終わってしまうのだという、余り実りのないと言ってしまえば言い過ぎかもしれませんけれども、そういった青少年交流というのが多うございます。それは日本の側の青年の方の問題意識の欠如というのが一つにはある。したがって、今文部省の皆さんにお願いをしたように、学習指導要領の改訂だとか、あるいは学校教育の現場でのこの核問題あるいは平和の希求というような内容を変えていかないと、こういう国際交流というのも実りのあるものになっていかないのではないかというふうに思うわけですね。読みましたように、この平和友好交流計画は、不戦の決意を新たにして、世界平和の創造に向かって力を尽くすというのがこの計画の内容になっているわけです。
 お尋ねなんですけれども、単なる交流にとどまらせないために、今回の被爆者援護法のこの趣旨にあります、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにして、原爆の惨禍が繰り返されることがないように云々と書いてあるわけですから、そういった内容を一層普遍的に具現するために、今申し上げている、この外務省がおやりになる平和友好交流計画の中での招聴される外国の青年の皆さんが原子爆弾の被爆地である広島、長崎を訪問されて、被爆の実像を学び、被爆者との交流をする、さっき申し上げたような、体験者の声を聞く、そういったことを通じて、戦争の愚かさですとか、核兵器廃絶の決意ですとか、あるいは被爆体験の歴史的な意味の問いかけですとか、そういったものをともに考える場として提供するということが、この平和友好交流計画を真に実りのある交流計画にしていくのではないか、そして、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくということになるのではないかというふうに思うわけです。
 こういった点についてぜひ御配慮をいただきたいと思うのですが、とりわけこの広島、長崎を訪問して云々ということをやっていただけないものだろうかということで、外務省の方の御見解なりお考えをお聞かせをいただきたいと思います。