確かに、漁業は農業と違いまして非常に難しい面がさらにあろうかと思います。最近、原点の安定確保ということが言われておりますけれども、多獲性魚の変動とか公海の撤退、これが非常に大きなファクターになっていると思うのであります。そういうことから、近海資源の利用増大ということも言われる一方で、この多獲性魚の変動や公海撤退というのは非常に大きな問題である、このことはよく御存じのことと思うのであります。
 過日、釧路へ参りましていろいろ現状をお聞きいたしましたところ、イワシを中心といたします多獲性魚の減少が非常に大きなウエートを占めておりまして、このイワシの減少が、およそ一〇％ほど水揚げが減りますと、全部で二十二工場あるミール工場の中で仕事ができるのはわずか十工場ぐらいかということで、イワシ資源の動向によってはスケソウダラの加工の残渧、こういうもの等で事業転換が迫られているということや、またスケソウダラの加工場の全従業員は、釧路ではおよそ四千七百人ほど加工場で働いていると言われていますが、その半数ほどはスケソウダラの加工に携わっておるということが言われております。
 また、すり身工場等においての原点の減少、一方ではアメリカからの輸入の増大、製品市況の低迷、こういうことで経営が非常に逼迫しておる、こういう加工業をめぐります諸情勢について釧路の関係者の方々がおっしゃっておりましたが、確かに多獲性魚、イワシの減少が及ぼす影響というのは非常に大きい。それはまた漁業だけではなくして、水揚げが減になりますと、そういうことから漁船の経営が非常に逼迫をするということや、加工業、トラック運送業または雇用、こういうことで地域経済に及ぼす影響というのは非常に大きい。それに養殖等のえさ等にも大きな影響がある。そういうことからしますと、資源の動向によって加工原料、イワシからサンマヘの魚種転換とかまたは事業転換とか、こういうことが迫られる、こんなこと等も現地では大変心配をいたしておるわけであります。
 日本一の水揚げを誇っておりました釧路市が現在こういう現況にあるということは、水産庁も把握していらっしゃることだと思うのでありますが、この辺の現況、魚種転換とかまたは事業転換、これらのことに対しましての水産庁のお考え方や、または今後の対策等についての見解がありましたら、お聞きをしておきたいと思います。
水産業と水産加工業は非常に密
接な関係がございますし、従来からもその立地なども非常に近い形で行われてきているわけでございます。
 何よりも、水産物の安定供給ということが不可欠であるわけでございます。最近の資源状況などを見ますと、国産の供給が必ずしも安定的でないということが一番の問題であるわけでございます。一部輸入がその代替をしているという面もあるわけでございますが、しかしながら、国内の水産の立場から考えましても、加工業に対しまして安定した供給を続けるということが水産業自体の発展にもつながることでございますので、一つはそうした面での対策を進めていかなければいけないということだろうと思っております。
 先ほど来御議論がございました資源管理型の中で一定の付加価値を向上するというような観点からも、やはりこうした加工業への安定した供給、例えばマイワシなどにつきましても、確かに資源は減っておりますけれども、従来はそのうちの大宗がえさとか肥料とかに向いているわけでございまして、食用には必ずしも十分向いていないという面もございます。したがいまして、そうした供給先をどういうふうに生産の段階で仕分けして持っていくかというようなことも必要だろうと思っております。
 それから、加工業の方から考えますと、零細であるということから、組織化あるいは共同化というようなことをどうやって促進していくかということが一つの政策的な方向として重要であると思っております。
 それと同時に、最近の需要の動向にかんがみまして、いかに消費者に受け入れられる製品をつくっていくか、こうした食品が、最近はどちらかというと少量多品種と申しますか、そういう傾向にもありますので、そうした傾向あるいは需要の方向にどうやって対応していくかということが大きな課題だろうと思っております。
 したがいまして、もちろんこの加工資金法の延長ということだけで対応すべきあるいはできる問題でもございませんので、私どもは、そうした各種の施策を総合いたしまして対応していかなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、灯油の出荷量が先ほど来の先生の御質問で大変減っているということでございますが、私ども、出荷について逐一役所が報告をとるということでもございませんが、きょう御質問があるということで、何社かに出荷の状況を聞いてみました。その結果は、十一月の平均気温というのが去年に比べますと三度ぐらい暖かくなっておりまして、経験的に灯油の販売量というのは、気温が平均で一度違いますと六、七％需要が減るという過去十年余の経験値がございまして、そういう気温の変化ということと、それから各元売会社としては、系列の特約店の過去の販売実績といったものを考えて、実需に見合った出荷をやっているということでございます。
 それから納入ストップ、辞退というような点についてでございますが、例えば北海道でそういう時期が一時ございました。現在は解消しておりますが、ただ、その時点で私どもが北海道の方々に、灯油の安定供給という点では大丈夫なのかということで関係者に問い合わせました際に、納入を辞退しているところは、この回答価格では出血販売を余儀なくされるということで納入辞退しているわけですが、同じ北海道に住む業者として、灯油の大事さというのは十分に知っているものですから、生協の方々と話をして、組合員の方々から納入辞退をしている特約店に配達の申し込みがあった場合には、あらかじめの生協との打ち合わせに従ってこちらへ連絡をしてください、そうい御紹介をするというようなこと、あるいは他の販売業者が納入を続けるという事実もありまして、灯油の供給ということについては大きな支障はなかったのではないかというふうに考えております。
 それから、仕切り価格についてのお尋ねでございますが、灯油の輸入製品のＣＩＦ価格というもので見てみますと、去年の十一月とかあるいは十二月ごろというのはリッター当たり通関で十七円ぐらいでございました。これに先ほど先生もおっしゃいましたように、石油税、関税というのを合わせますとリッター当たり二円六十七銭課税されることになります。ことしの直近時点で、十一月の通関ＣＩＦ価格というのは二十六円台に現在上がってきております。そういう価格が、あるいはコストが増高しているということを踏まえながら、元売会社と特約店との間で仕切り価格についての話し合いが行われているのではないかというふうに私どもは承知をいたしておりまして、今先生から御指摘のございました具体的な仕切り価格の水準の適否については、私ども役所の立場ではコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、原油、為替、さらに加えて今申しましたような製品輸入のコストが急激に上がっているという事情を踏まえて、元売、特約店さらには需要家のの方々との間で適正価格についての話し合いが行われているものと理解をいたしております。