本年六月に私ども摘発した際の状況では、三十一名を摘発したわけでございます。その際のいろいろな供述等から、まだほかにも相当数いたようであるということはわかったわけですが、その後は、私ども摘発後は姿が見えなくなったといいましょうか、そういうような事実はあるようでございます。その後それがどこへ行ったのかというところまではまだ把握できておりません。
それで、これは法務省でも結構ですし警察でも結構ですが、当時何人ぐらいいたのだろうか、そしてこの摘発ということで一部退去手続をとり、本国に帰したというようなこともあるわけでありますが、それ以外の方はどうなっているのか、これは入管として把握できる点があれば報告を願いたい、こう思います。
お答えいたします。
 御指摘の旅館街における摘発は、昭和六十二年以降、約三十軒あると見られる旅館のうちの十七軒に対しまして、合計二十四回にわたって私ども立入調査を実施いたしまして、合計九十四名のフィリピン女性を摘発いたしました。
 内訳を申しますと、六十二年に六回、二十五人、六十三年に八回、二十七人、本年は十回で四十二人でございますが、この間警察と、今申しましたうちで五回合同で摘発いたしております。
 しかし、現在までのところ、背後にいるブローカーについては、若干の情報を入手いたしておりまして、これについて非常に関心を持っておりますが、その組織の全容の解明にはまだ至っておりません。引き続き警察などと協力しながら全容の解明に努めたいと思っております。
 なお、本年十月六日、委員が御指摘されました新聞報道がなされた後、警察当局の手入れもありまして、同旅館街にはフィリピン人の女性はいないようであるというぐあいに私ども見ております。ただ、再び以前と同様の事犯が発生するおそれなしとしないと考えておりまして、引き続き関心を持って注視しておるところでございます。
お答えいたします。
 今私手元に日本文を持っておりまして、もし私どもの担当の者が、今先生が言われたように、英文しかない、日本語は差し上げられないということを申し上げたとしたら大変失礼をいたしました。日本語訳を持っておりますので、差し上げたいと思います。
今外務省の方から若干の反省めいた答弁があったわけでありますけれども、私自身の現地訪問のときの現地の対応は、向かい側のスビックの海軍基地における艦艇の修理をしない、あるいは修理をするということを否定すると言えばうそになると現地の人は言っているのです。この計画を立てたときに、スビックの海軍基地における米艦船の修理をしたかった、その考え方がありましたよ。フィリピンの方は、真っ向からそれは当たり前だという言い方、日本側が否定するのだから仕方がないという言い方だったのです。だから私は、事前調査は一体どの程度真剣にやっておるのでしょうかと聞くわけです。その当時私が事前調査を要求したら、それは公開するわけにはいかないということで、きょう初めて公開すると言われたので、私は大いに期待をします。
 あるいはまた、先ほど申し上げましたように、ＤＡＣの援助事業の事前の評価基準があるわけであります。それも外務省の方は、私どもの資料請求に対して、英文の原文しかないという言い方です。和文のものを提供する意思はありますか。
これは七六年に国際協力事業団が実施しておりますけれども、先生の御要望で提出いたします。申しわけありませんが、きょうは全文持ってきておりません。一部抜粋しか持っておりません。
それでは、一回ここでスビックの修理造船所に関するフィージビリティースタディーと称する事前調査の報告書を出していただきたいと思うのですが、それは協力されるのでしょうか、どうでしょうか。
私どもは、今申し上げましたような経営不振を背景といたしまして、フィルセコ社の民営化の問題が議論されているというのは承知しております。これはちょっと脱線いたしますが、今アキノ政権のもとでフィリピン経済全体の民営化、公社公団の民営化が検討されて、かつ実施されておりますが、その一環としてフィルセコ社の民営化も議論されていると聞いていますけれども、今先生御指摘のように、川崎重工がフィルセコ社の経営から手を引くということは具体的に私ども伺っておりません。
大臣の御答弁の前に、四百億云々の勝又委員の御発言に関してちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。
 価格の問題をお取り上げいただいているわけでございますが、やはり教科書の著作者も民間の著作者であり、発行者も民間の会社でございます。やはり内容で勝負すると申しますか、競争原理というものは置いておるわけでございますから、その意味で、ある種の営業経費というようなものがこれは必要であるということは、現実問題としてこれ全く否定するということはできないわけでございますが、ただ、そういったものがやっぱり教科書の採択や教科書の定価に及ぼす影響というものはよく考えなければいけないということで、いろいろな意味の指導をしておるわけでございます。ただ、先ほど来時間の関係おっしゃっておりますので、その中身については別途御報告申し上げたいと存じますが、いろいろな意味で私どもとしては指導ないし規制は行っております。
 それから価格そのものでございますが、これは先ほど来勝又委員の部数がふえれば利益もふえるという御指摘、これはそのとおりでございますが、やはり価格の適正を図りますために、先ほどもちょっと申し上げましたが、サンプルとして十社なら十社という会社をとりまして、それの全部の経理内容をチェックをいたしまして、そして審議会で検討いたします。そして、その審議会の中にはいろいろな学識経験者にも入っていただきますし、会計、経営関係の専門家にも入ってもらいますし、それから大蔵省の主計局からも参加をしていただきまして、そして先ほど申し上げましたような価格の構成比率というようなものをそのときどき検討いたしまして定めておるのでございまして、でございますから、私どもの明年度の四百七十五億円の要求が、いかにも何か非常に国費をむだにしたというような結果になるような前提での要求であるというふうに誤解されることは、これは私どもとしては非常に不本意なことであるというふうに申し上げざるを得ません。（「そんなことを聞いているんじゃないのだ、大臣の答えを聞いているのだ、ぼくは」と呼ぶ者あり）