もう一点、中国残留孤児の定着問題。新聞、テレビ等の報道を見てまいりますと、せっかく肉親に会って、こちらで住もうとおっしゃっているわけであります。ところが、中にはなかなか日本になれないとか、職業の問題とか、その他いろいろな問題で泣く泣くまた中国へカムバックされる、帰られる、こういうような方も多々見受けられるわけでありますが、この定着対策について、何か定着センターというのを建設して、日本語の教育とか日本での社会生活の習慣をつけていく、あるいはまた職業訓練がされるのかどうかわかりませんが、そういったことを聞き及んでいるわけであります。この辺の構想というのは一体どうなっておりますか。具体的にひとつ、どこへそういうのがつくられて、規模はこんなものだ、あるいはこういうふうにやっていくのだ、そういうものが厚生省の方にあると思いますが、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
 原則が決まったわけでございますから、現在孤児を受け入れいたしまして一生懸命援護局の連中もやっているところでございますが、そういった問題が解決しましたならば、できるだけ速やかに中国側と交渉する用意があるということだけは申し上げておきたいと思います。これからいつどこで中国側とそういったことをやるかというのは、外交ルートを通じましてやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
半分は国が出して半分は民間の寄附金ですか。もちろん中国政府との合意を得る、今後どういう方法でと、こういうことになると思いますが、厚生省でもう具体的な問題として、今年そういったスケジュール、今後こういうふうにしていきますよというのはどうなんでしょうかね。
柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
 孤児が日本に永住帰化した場合に、中国に残っているところの養父母の扶養の問題につきましてはいろいろといままで問題があったわけでございますが、御指摘のように、やはり政府の援助ということを考えなければならない。扶養費の二分の一を政府が援助して、残りは民間寄附金などで賄うことにより解決するということ、こういうことで中国政府との間に基本的な合意がまとまったところでございます。今後どういうふうにしていくか。たとえば扶養費の二分の一というその扶養費というのはどの程度の範囲にするのか、また分け方もいろいろあるでございましょうからというような問題であるとか、送金の方法であるとか、いろいろな問題がございますから、そういった細目、詳細につきましては、外交ルートを通じて協議の上最終的な合意を得る、こういう形で進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
郵政大臣、どうぞもう結構ですから。ありがとうございました。
 厚生大臣に次の問題でお伺いしておきますが、残留孤児の問題でいろいろなことが起こっているわけであります。その一つは、こちらへ孤児が参りまして幸いにして肉親に会った、そこまではいいわけです。ところが、あと残された養父母の問題があります。恐らくもう六十代、七十代あるいは八十代近いであろう。そういったことを考えますと、いわゆる中国側の養父母の生活問題、生活保障の問題として政府としても考えていかなければいけない、私はこんなふうに思います。私がいろいろと聞き及んでいるところによりますと、大体一カ月に二十五元、三千円くらいで足りるのではないか、こんなように聞いておるわけでありますが、これに何らかの形で国として対応していかなければいけない、こういうように思います。その辺のお考えはありますか。
柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
 今回、たとえば日本に来ております孤児の問題を各テレビ会社に大変御協力をいただいてやっておりまして、父母に会えるというチャンスが出てきたのだろうと私は思いますし、テレビの効果というのは大変なことだろうと思います。ましてや、中国にいまおられる方のところを映して国外で肉親捜しをするというようなことは、私は一つの方法だろうと思います。政府職員が訪中して孤児や関係者から直接面接調査等を行うということ、これもまだ実は実現しておりませんが、その際テレビ局によるビデオ撮り等を行うということにつきましては、その実現につきましてはやはり中国側の問題でございますから、外務省を通じる等いたしまして中国政府とも十分に協議をやってまいりたい、こういうふうに考えております。
最近のジェトロの事業活動につきまして、今先生御指摘いただきました。まことに御指摘のとおりでございまして、輸入促進を初め極めて重要な事業活動をやっておるわけでございます。ただ、御指摘のように昭和五十七年から平成五年度まで十二年間にわたりまして予算がほぼ倍増いたしたのでございますが、定員はほぼ横ばいという形になっておりまして、他の政府関係機関に比べまして定員増がやや図られていないのではないかという御指摘は、もう御指摘のとおりだと思います。
 これにつきましては、御承知のように、ジェトロというのは昔は輸出振興の仕事が大部分でございまして、それをずっと今までやってきておったわけでございますが、それが仕事の中身が輸入促進、輸入拡大の方に急速に変わっていってまいりました。そういうことで、ジェトロ内の職員の配置転換というところに全力を尽くしたというのがまず第一点でございます。それからもう一点は、電算機の導入など内容の合理化について我々、歴代大臣以下の指示のもとにそちらの合理化の努力に徹した。
 この二つが原因でございまして、今までこういう姿できたわけでございますが、特に御指摘の予算が平成元年ぐらいから、この時点ではまだジェトロ総事業に対する輸入のウエートは四割ぐらいだったのでございますが、その段階から急速に国際関係を反映いたしまして輸入促進のウエートが増してまいりまして、現在はもう七五％ぐらいが輸入促進の仕事をしておるわけでございます。予算も、この十数年のうちの八年ぐらいまではほぼ横ばいできたのでございますが、平成元年、二年あたりからただいままでのこの四、五年に約八割くらいの伸びを示しておる、こういう状況でございます。
 そういうことで、この数年間の事業活動の予算の急速な伸びに対して定員増が追いつかなかった、合理化も既に限界に来ておるということで、平成五年度からいわゆる三カ年計画ということで財政当局にも強くお願いいたしまして、今年度は全部で八人の定員増を確保いたしたわけでございますが、先生御承知のとおり第八次定員削減というのがございまして、ジェトロとして六人を定員削減するということになっております。差し引き二名増ということで、これはある意味では画期的な、水面よりも上に出た増でございまして、来年、再来年、御指摘のような重要な仕事をやりますので、合理化とあわせて定員を拡充して、輸入促進事業その他、先生の御指摘の事業に支障のないように全力を尽くしていきたいと思います。