現在、平成六年度の統計によると、千三百万人を超える人が海外渡航をしているし、昨年一年間だけで、五百万件を超える発給があったということからすると、これは行政改革という観点からも非常に意味があったと思うし、また、さらに一層国外へ出られるというこれからの国際化の流れというものを加速する、こういう意味から、私どもは非常に歓迎すべき改正だと思っております。
 そこで、ちょっと細かい点になりますけれども、今回の規制緩和という観点から考えると、例えば、旅券に記載される氏名について私は提案をしたいのです。
 国際交流の現場ではよくあるのですけれども、戸籍に記載されている氏名以外の名前で活動している人々がいるわけですね。例えばペンネームとか芸名とか、宗教上の通称であるとか、あるいは養子、養女となった場合、あるいは結婚して姓が変わっている場合、今夫婦別姓なんという問題が議論されておりますけれども、こういう場合は一体、今までは戸籍の名前しか使えないということですか、国際会議なんかの招待状を見ますと、ほとんどが通常使われている名前で届くわけですけれども、実際にはパスポートには戸籍上の名前が載っているというので、ちょっとこれは国際化という波の中で果たしてどんなものなのか。これは機械の読み取りというような事情もあって、あるいは国際標準というような問題もあるので難しいのだと思うのですが、もし希望があれば、戸籍上の姓名に併記する形で通称を認めるというようなことは特に問題はないと思うのですが、そのような取り扱いが可能かどうか、ぜひ検討してもらいたいと思うのです。
お答えいたします。
 近年、各国間の関係の緊密化が急速に進んでおりまして、御指摘のような国際化の進展に伴いまして、邦人の海外渡航者数も、また海外に在留する邦人の数も非常に急増しております。こういう状況に適切に対応する、利便を図るという意味で、今回の法改正もそういう意味もあったかと思います。
 先ほど大臣から申し上げましたように、今回の法改正は、旅券の有効期間を延長するなど、海外渡航の一層の便宜を図っておりますが、主な点といたしましては、十年有効旅券ということで有効期間を延長する、それから、親の旅券に子供を併記するということを取りやめるということでございますけれども、この二点につきましても、十年有効旅券につきましては既に三十カ国に上る国がこれを導入しております。アメリカ、イギリス、オーストラリア等、かなりの国がこういう方向に向けて努力をしております。また、子供の併記の廃止につきましても、アメリカ、スウェーデン、オーストラリア等、九カ国が既にこういう方向に向かって改正をしております。
議員お尋ねのとおり、今回の改正は、国民の利便ということを考える、あるいは国民の負担を減らすということを考えるという視点に立って検討されたものでございます。しかも、我が国の海外渡航の件数は年々飛躍的に大きくなっているわけでございまして、国際的に他国に比べて劣ることのないような方法も考えていかなければならないということもあって検討されたものでございます。
今回の旅券法改正というのは、国民にとっては非常に大きな改革であったと私は思います。
 そこでまず総括的に大臣から、今回の旅券法改正が行政改革の観点からどういう意義があるのか、あるいはまた、国際化という流れの中でどういう意義があるとお考えか、まずその辺からお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。宮下環境庁長官。
それでは、他の方面からお尋ねいたします。
 そうしますと、今回、一月の二十日に、非常災害対策本部をおつくりになって、国土庁長官の小澤さんから本部長を小里さんにおかえになりました。どうしておかえになったのですか。
 私は、佐藤委員長と同じですが、佐藤委員長は愛知県、私は三重県で、伊勢湾台風で、私ども子供のころでしたが、大変な被害を受けました。このときに、法律も何も整備されてない中、第二次岸内閣であったと思うのですが、益谷秀次先生、副総理格で御入閣でありました。この方が担当相になられて、愛知県にほとんど半年張りつかれた。そして副総理格の実力でもっていろんな対策を、頭越しのときもあれば、おやりになった、このことに愛知県も三重県も非常に感謝をいたしているわけであります。
 この伊勢湾台風とその明くる年に起こりましたチリの大津波地震、これらの経験の中から災害対策基本法というものができてきたわけであります。これに基づいて今日まで、国土庁長官がたび重なる災害のときに本部長となって対応策をとられた。
 今回、災害発生三日目に国土庁長官から小里さんにかわられた。何が理由なんだ。例えば、益谷先生は副総理というおもしを持っておやりになった。小里さんと小澤さんと、まあ国土庁と北海道・沖縄開発庁と、こういうことでありますし、当選回数は御一緒でありましょうし、何か小澤さん、全然だめで、国土庁が要らないのでかえたんですか。そこらはさっぱりわからぬじゃないですか。先ほどからのお話から見たって全然わからない。どういう理由でかえられたんですか。