そこで、防衛施設庁の方にお尋ねをしたいのですが、この訓練場の誘致の問題について、昨年の七月の四日、それから七月の二十九日、この両日に七会村の方は村長、助役それからこの阿久津改蔵さん、そして水戸防衛施設事務所長の板垣靖雄さんほか二名が七会村のやまびこの里というところで会談を行った。これが七月の四日。それから同じく昨年の七月の二十九日、今度は水戸市のプラザホテルにおいて、阿久津改蔵さんと助役、そして板垣所長とがまた意見交換を行った、こういうような事実がありますか。
お答え申し上げます。
 お尋ねのような情報も含めまして、現在幅広く捜査を行っておるところでございます。ただ、そうした事情が本件事件に結びつくかどうかということは現在判明いたしておりません。
阿久津改蔵さんが負った傷害の程度につきまして全治三週間というふうにおっしゃったのですが、私が持っております診断書によりますと、これは百七針を縫うという大けがで、二回形成手術を行って、なお五カ月の経過観察を要す、こういうふうになっておりますから、相当な重傷だというふうに思っております。しかし、今その中身についてあれこれ申し上げておる時間的な余裕がありませんので、先へ進みます。
 ところで、この阿久津さんは七会村のいわゆる阿久津党と言われる名家の中心人物で、村の参与もしておられる有力者であります。この七会村へ自衛隊の爆破訓練場を誘致するという問題が起こりまして、実はこの誘致につきましてはことしの二月の十四日に村当局と防衛施設庁との間に協定書が結ばれた、こういう経過であります。
 新聞の報道それからその他村民の皆さん方から私がお聞きしたところによりますと、この被害者の阿久津改蔵さんの誘致問題に対する態度、これは最初のうちは条件つきで賛成という態度であったわけです。その条件は何かといいますと、地場産業の発展のための補償がしっかりいただけるということでメリットがあると考えられた。そこでいろいろそのために努力をされてこられたのでありますが、村当局がだんだん補償を無視した条件で訓練場の受け入れを決めるという動きが出てきた。そこで、約束が違うじゃないかということで阿久津改蔵さんは反対の立場をとられるようになって、誘致反対派の旗手、旗頭と目されるようにもなってきた、こういうような事情があるのですが、警察の方はこの事情は御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの、茨城県七会村在住の阿久津改蔵氏にかかわる刑事事件でございますが、同氏に対しましては傷害事件が起こっております。これは、ただいまお尋ねのとおり、昨年十二月三十日午後七時二十分ごろ、阿久津改蔵氏が自宅の前にあるビニールハウス前の街灯のスイッチを入れようとしましたところ、ビニールハウスの物陰に潜んでいた犯人にナイフ様の刃物で顔面、頭部、右手等十一カ所を切られ、全治三週間の傷害を受けたというものでございます。
 この事件につきましては、当日の午後七時三十分ごろ、同氏の家族から一一〇番通報がございまして、これによりまして警察として事件を認知いたしまして、被害者からの事情聴取を初め、現場の実況見分、現地現場周辺からの聞き込み、凶器の検索等所要の捜査を行っておるところでございます。
そこで、きょう予定しておりました問題についてお尋ねをしたいと思うのです。実は昨年の十二月三十日午後七時二十分ごろ、茨城県西茨城郡七会村字塩子の阿久津改蔵さん、当時六十歳の人が自宅の庭先で暴漢に襲われた事件があるわけなんですね。この事件のてんまつについて、まず警察の方にお尋ねをいたします。
法務大臣は、きょう東京高等裁判所で言い渡されましたいわゆるロッキード事件の判決に対しての所見なり感想なりは御勘弁願いたいということで、おっしゃらなかったことは先ほど来聞いております。
 そこで、私一言お尋ねしたいのですけれども、政治家たるもの、一般的な犯罪行為はもちろん、いやしくも職務に関する汚職、これに対して疑いを持たれるとか、あるいはこれにかかわるとか、そういうことは全くないように姿勢を正しておかなければならぬということについては御異存がないと思うが、いかがでございましょう。
大臣、私は冒頭に申し上げましたように真心を込めて御質問申し上げているつもりでございますが、残念ながら大臣が今本当のところのことをまだおっしゃっていらっしゃらないと私は思うのですよ、あちらこちらいろんなことをお考えになって。総裁選も近うございますからいろいろとお考えになるのは御自由でございますけれども、しかし、余りにもこれはかたくなな物の考え方じゃないでしょうか。少なくともこれはそういうことを絶対離れて、私どもも与野党の立場を離れて申し上げますならば、決して私どもも増税はうれしいことはありません、安いにこしたことはありませんけれども、少なくとも、先ほどから何遍も申し上げますように、大前提というものの理解が国民になくして、具体的な小さな問題に国民の理解を求めようといったって、それはうそになりますよ。だから、私が言いたいのは、少なくとも税制改革をなさるというのには国民とのコンセンサスが必要だ。確かにそうなんであります。それならば、今国民は一体何を求めているのかというところからまず始めなくちゃなりません。
 じゃ、一体国民は何を考えているのかといいますと、実は不公平税制の問題であります。それが解消されないと、何を言ってみても実はそれがうそになるというような形で、受け入れてもらえません。税制が不公平だと考えているのが約七〇％あります。そして、税制改正をすべきであるというのは、またそれよりもはるかに多く、七六％あると言われております。これはある新聞社の統計ですが、事実そうだろうと思いますよ。だとするならば、不公平をまずなくしていくということが一番初めにあって、そして、国民の皆さん方が不公平でない、平等に取られているという感じの上に立って、財政再建に対応する税制改正というものを当然そこに明らかにお示しになる必要があるのではないでしょうか。不公平税制についてどのようなお考えでしょうか。