例えば共済制度ですけれども、カキの場合には余り加入率が高くないという理解をしておりますけれども、例えば、今後共済制度をもっと活用するように指導していくといったような考えをお持ちなのか。もしそうであれば、加入率を上げるためには、例えば今回の災害において共済制度に加入していた人たちに対する補償であるとか見舞い金であるとか、その事後の措置が非常によかった、高い掛金を払っても十分その見返りがあったということを事実によって示すのが加入率を向上させるための一番いいインセンティブではないかと思うのですけれども、そういった意味で共済制度の活用、それを図るためにも共済制度の今までの、これは非常に異常な災害なわけですから、ある程度異常な形で対応しなくてはいけない。そういった方向での御指導をなさるつもりはおありでしょうか。
今お話がございましたように広島県におきましては、ミカン等の果樹を中心に農産物で百三十億円、水産関係につきましてはカキ養殖等で百三億円、その他林野等合わせまして、トータルで二百八十二億円という被害状況の報告を現在受けておるところでございます。
 ミカンにつきましては、風の害に加えて塩害といったような状況が大変出ておるということは既に私ども調査もしておるわけでございますが、さらに技術的な検討をまずやるべきであろうということで、特別な試験場等を中心にしました果樹の技術調査団というのを近く派遣することにいたしておりまして、その調査結果を待ちまして樹園地の復旧対策等について研究、検討してまいるということにしてございます。
 次に、施設関係、ハウス等でございますが、このハウスにつきましては個人の施設というようなことでございまして、これにつきましては農林漁業金融公庫の災害資金といったものの手当てをすることによりまして復旧に努めていきたいということでございます。またハウス関係につきましては共済の仕組み、ございまして、共済金の支払いについても早期に行うよう指示しているところでございます。
 水産関係のカキ等につきましても、そういった養殖施設等に対します融資なり共済といったものにつきまして適切に対応するよう指導しているところでございます。
今までお聞きしたことによりまして、やはり調べなければわからぬということがいっぱいあるということは、委員の諸君、皆さんもうおわかりいただいたのではないかと私は思うのですが、こういう事情はやはり江副氏とか青木氏とか服部氏とかあるいは河合氏なんかに聞かなければならぬですよ。特に江副氏の証人喚問と非公開株の譲渡先のリストの提出というのはどうしても必要です。
 ロッキード事件の当時の法務省の刑事局長で、後に検事総長を務めました安原氏も、七月十五日のある新聞の紙上で、「江副さんを国会で証人喚問すべきでしょう。カネの趣旨を解明し、国会自らが政治的・道義的責任を明らかにしなければ、社会の公正なルールやモラルは確保できません。何の見返りも期待しないで、あれだけのカネを動かすなんてことはあり得ません」と言っているのですね。江副氏は、「家族の方は存じ上げていない」「秘書とも付き合いはない」と明言した上で、証人喚問されたらもちろん出ていきます、答える立場にありますと公に述べている。
 総理は李下に冠を正さずということを言いますけれども、李下に冠を正さずどころじゃなくて、スモモをとって食ったんじゃないか、スモモを冠の中にいっぱい入れたんじゃないかという疑惑がかかっているわけですよ。私はそういう点で、理事会でも私どもは既に証人喚問や書類の提出を要求していますけれども、政治家としては中曽根康弘氏の証人喚問がやはり必要なんじゃないか、これを要求をいたします。
 なぜならば、中曽根氏はかつてロッキード事件のときにも証人に出られました。これは中曽根氏自身がみずから申し出たものであります。「国会議員であるがゆえに何か特別の保護を受けているというような印象を与えることは私の本意でございません。潔しとしたいところであります。」というふうに証言もしておられます。もっともこのときは、今回限りにしてほしいということも言われたのですけれども、今度もやはり証言したければ潔しとしないというふうに中曽根氏ならば思われるんじゃないかというふうに思います。
 これは憲法上の要求であることは先ほども述べたとおりであります。そういう憲法上の要求だということは、国民がこういう問題については真実を知る権利があるということなんですね。中曽根氏はロッキード事件との関係で証人喚問されましたけれども、その後コーチャン氏の嘱託尋問調書というのが出てきますと、コーチャン氏の宣誓証言で明らかになったことは、コーチャン氏が日記に基づいてコーチャン氏の依頼が児玉から中曽根氏、中曽根氏から田中角榮氏に伝わったことまで証言しているのですね。どっちかがうそをついている。証人喚問をするということは、やはり歴史の中で一体何が本当だったかということを、現在あるいは将来の国民、主権者である国民にそのことを保障しているんですよ。そういう意味では、ぜひこの証人喚問は何としても実現をしなければならぬと思います。
 そういう点でいいますならば、私はこの問題については中曽根康弘氏、竹下総理の秘書の青木伊平氏、宮澤大蔵大臣の秘書官の服部恒雄氏、それからその友人の河合康文氏、中曽根康弘氏の秘書の筑比地康夫氏、上和田義彦氏、それから安倍幹事長の秘書の清水二三夫氏、渡辺政調会長の秘書の、長男でもあります渡辺喜美氏ですかの証人喚問、それからリクルートの江副浩正前会長、これは江副氏が抜けていましたけれども、江副氏も証人喚問をもちろん要求します。
 それから、その江副会長が一九八四年十二月、関連会社リクルートコスモスの非公開株を譲渡した先の氏名、住所及び株数を記載した書類、リクルートコスモスの第三者割り当て増資を受けた全株主名と株主数、それから、一九八六年十月三十日現在でのリクルートコスモスの全株主名簿の提出を要求いたします。
 なお、今ちょっと不規則発言がありましたが、治安維持法被告事件というのは戦後判決がなかったものとされ、言うなれば国家が判決したことを謝ったようなものであります。法的にも歴史的にも解決済みのものでありまして、こういうことを言い出すのは、戦前の侵略戦争、暗黒政治肯定の特高体質をみずから暴露をするものだというふうに私は思いますし、それから、みずからの金権腐敗に対する批判をかわすために党利党略でこういうものを扱っては絶対にいかぬ。殺人というようなことは、戦前の暗黒裁判でもそんなことは言わなかったのです。そういうことは見識のある政治家は絶対言うべきことではないということをつけ加えて、そしてこの証人喚問と書類の提出を図られるよう要求をいたします。