新行革審は、臨調及び行革審の答申、意見を受けました行政改革の推進という旧行革審と同様の任務を有する、このように位置づけておるわけであります。したがいまして、その設置目的である社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するということ、それから、所掌事務であります臨調及び旧行革審の答申、意見を受けて講ぜられる政府施策に係る重要事項について調査審議すること、それから、組織及び委員の関係、これは国会の同意を受けて内閣総理大臣が任命する委員七人によって構成されるといったような基本的事項につきましては、全く同様の組織といたしたいと考えておるわけであります。
 しかしながら、行政改革の現在の状況は、これはまさしく実行段階そのものであるという認識に立ちまして、旧行革審は事務局を持っておったわけでありますけれども、新行革審には独立の事務局を置かずに、総務庁行政管理局、これは行革のいわば政府部内で総まとめをするところでありますけれども、そこで直接にその事務を所掌することといたしておるわけであります。
 なお、新行革審の審議範囲としましては、臨調答申で具体的に提起された課題に関する政府施策の進捗状況についての一般的審議のほか、答申等で一般的、抽象的に改革の基本方向が提起されるにとどまっている課題につきまして、さらにこれを具体化するための調査審議を行う、この点では旧行革審と全く同じであります。
確かに行政改革ですから、地方を含めて行政全般についての、それはわかりますよ。しかし、臨調を設置する、行革審を置くという面では、行政全般を見渡しながらも、その中で特に問題意識として出されたのは三つの点が大きかったという点を私は言っているわけで、それがほぼ道半ばであるとかあるいは八合目であるとか、いろいろな表現がございますが、そういうところに来たという認識を持っておられるのかどうかをお尋ねしているわけで、そういう御認識なら、それでまた、いいというよりも、そういうお考えだということを体してお尋ねをしましょう。
 それじゃ、大体長官のお考えなり行政改革全般についての総務庁の評価というか考えというのは、アウトラインはわかったような気がしますので、具体的にお尋ねをしますが、今度設置をしようとする新行革審あるいはポスト行革審と旧行革審との相違点はどういうところですか。
臨調、行革審で問題意識を持ったのは、今先生がお挙げになった、要するに三Ｋと言われる部分だけではなくて、これは全体の今の行政の制度であります。
 もちろん、今言われました三Ｋの部分につきましては、おっしゃるとおり、健保については、これはもう相当部分できたと思います。まだ老健法その他が一部残っておるにしましても、これは相当程度一応でき上がっておると思います。それから、国鉄につきましては、ああいう形でもって、これはそれぞれ活力ある旅客会社が各地域の輸送需要を起こしていってくれることだと思います。それから、食管の問題につきましては、これは臨調でもいろいろと指摘をいたしておりますけれども、これはなお部分的であります。いろいろと問題意識が、例えば全量買い入れ制度のあり方の再検討といったような、非常に基本的な問題がやはり残っているわけであります。こうしたものにつきましては、やはりこれからも議論を続けていかなければならぬ課題になってまいると思います。
 ただ、先ほど申しましたように、臨調、行革審で言ったのは行政制度すべてである、「増税なき財政再建」というのをてことして、こうした制度全体についての見直しを行っていくべきであるということを言っておられるわけであります。私どもとしては、それについてはやはり臨調、行革審が言われたような評価というのがこれは当たっておるのだろう、このように考えておる次第であります。
今後の課題の重点項目というか、それはせんだってからいろいろ聞いているわけですが、確かに、不公平をなくしていく、あるいは富の再分配というか公平を期すという面では、私は長官のおっしゃっている点は賛成できる部分も相当あるんですね。金融、証券の行き過ぎであるとか、いろいろな面でもう少しチェックをしなければいけない点は多いと思うのです。
 しかし、反面また、余り総花的、あれもこれもと欲張ってもいけないのが行革なんで、これはまとめて後ほどお聞きいたしますが、要するに、これまで第二臨調が設置をされたときも、国鉄の赤字をどうするのか、それから健保はどうするのか、あるいはお米はどうか、三Ｋだということで盛んにこれが強調されたわけです。しかし、この大きな目玉の二つは、政府の立場でいうと、大体達成可能なところにきた。そうしますと、臨調、行革審で出された提言なり答申の重要な部分については、どのくらい達成できたと見ているのか、この点を聞きたかったわけなんです。
人手も足りないし、いろいろ制約があるのでむずかしいこととは思いますけれども、ハワイ旅行、日航で行きますとピーク二十一万。安いときは十五、六万。十万というのはこれは全く考えられないですよ。どの航空会社を使ったとしてもですよ、ノース使ったって、あるいは何を使ったとしても。ですけれども、そういう広告が出ていること。それから広告にはやはりしかるべく内容も出ていますよ。それで現地へ行った人はみんな要するに不満を持って帰ったかどうかは、これは私も別に聞いたわけじゃないし、訴えがあったわけじゃありませんけれども、少なくとも一つ一つそういうものについては内容をチェックする。新聞の情報ですから、全部が全部具体的に何月何日どういう便で行ってどうあったということではなくて、包括的にふわっと書いてある記事もある。先般の朝日だったと思いますが、これは三月三十日か三十一日、相当具体的に書いてありました。ああいうことがもし目につきましたら、やはりいまのときですから、呼んで聞くなり、マスコミさんを通じてなんというとやはり行政の権威もあるでしょうから、そういう内容について積極的に調べる、こういうことでないと、お客さんが行ったとき何かあったら正式にクレームをという姿勢ですと、いつまでたっても直らない、こういうふうに思います。何もそこらの三文新聞——どこでもあんなのはちょっとした新聞でも出ているんですよ。あるいは業者名を言うとあれですけれども、相当の業者のところでもサイドビジネスみたいにやっているのが相当安い。内容を聞きますと、聞く範囲においてはきちっとしているんです、聞く範囲においては。じゃ行った人を一々つかまえて調べればいろいろ内容は出ますけれども、私はもうこの二、三年そういう暇がなくなっちゃったものですから、もう調べるという意欲がないんですけれども、そういうことも頭に入れていただきまして、ひとつできるならばこの改正を機会にして、いままでより以上に積極的な姿勢でこの改正を生かしていただきたい、この審議というものを本当に実質的に生かしていただければ幸せだなと、こういうふうに思います。
 それから、現地のガイドまでは手が及ばない、もうこれは当然だと思いますね。そうなったらいろいろなところと、各国との話し合いをする、これも当然なんですけれども、こういう話し合いというのは定期的に行われているんですか。何というのか、国際観光何とかと、定期会議とか何とかというのが行われているんですか。