ただいま世間で言われておりますのは、いわゆる脳死というのは死亡の大体一％程度だ、こんなふうに聞いております。先ほど私が言わせていただきました点もそうでございますが、死というのはともかく全一体としての人間の脳が消滅的になくなったものだ。それで、三徴候説というのも、通常の場合、普通の場合、九九％の場合に脳死を知る手がかりだということでございまして、従来のやり方が一向に変わるわけではない。その一％だけについて、例えば交通事故で脳の半分が飛んでしまった、そして心臓だけが動いている、かつて、今からもう既に二十年ほど前になりましょうか、昭和四十三年であったかと思います、ちょうど和田移植がありました当時でございますが、あるシンポジウムがございまして、そこで東京監察医務院の当時の所長さんが、そのような患者が毎日運ばれてくるのだ、脳が半分飛んでしまったけれども現代の医学ではどうしようもない、ただ、心臓は動いている、こういう患者が運ばれてきて、これが生なのか死なのかというような御発言をされたことを今思い出されます。具体的に申しますと、そういうごく一部の点についてだけいわゆる脳死の判定基準というもので死を判定していく、これが現在現実に諸外国で行われているやり方でもございますし、私も、我が国でそうあってよい、このように考えている次第でございます。
そうしますと、脳死自体の定義ももちろん私はよくわかりませんが、ちょっと素人的に疑問が出てくるのは、例えば先ほどから全脳死であるとか脳幹死であるとかいろいろなことが言われておるわけですが、今言われておる脳死ということになりますと、その判定はやはりどうしても限定されてくるのじゃないでしょうか。そうなった場合に、一般的に脳死を死だというふうに言われますと、それは世間一般でどこでも判定ができるのだろうかという点はどうでございましょうか。
ただいまの御質問でございますが、私は、死の概念、死の定義としては脳死以外にはない、このように考えております。三徴候説というのも実は脳死を知る手がかりであった、このように理解いたしております。格別新しい概念を主張しようというわけではございませんが、ともかくその死というものは生命の中枢が失われたとき、すなわち脳死である、このように考えているわけでございます。
斉藤先生にちょっとお尋ねをしたいのですが、先ほどお話を伺っておりますと、先生の方は脳死を死とすべきだといいますか、現在一般的に受け入れられておるのがいわゆる三徴候死をもって死だ、一昨日の本委員会の審議の中でも法務省当局はそういうことで明確に言っておるのですが、先生の御意見は、現在の三徴候説ではなくて、今後は脳死をもって死だというふうに決めるべきだ、このような御主張のようにちょっと聞こえたのですが、間違いございませんか。
調査会に対しては、脳死と臓器移植についての国民的な議論を起こす場となってほしいというのが一番大きな期待でありまして、それなりに熟せば臓器移植立法という形になっていくか、現在の角膜及び腎移植に関する法律は先ほど申し上げましたようにいろいろな点で不備がございますし、患者の人権という観点から見ても必ずしも整備されていない。患者の人権をきちっととらまえた形での臓器移植立法ということが必要かと思います。
 判定基準その他の問題につきましては、私は、これは医学界の問題であって国会が口を出すべき問題ではない、こういうふうに考えております。
私の意見としては、これができたときに非常にきっちり科学的にみんなが納得できるような形で物事を論議していってもらいたい。今移植医だとか脳外科医の方、そういう方々がこの論議に参加されていますが、脳の基礎的研究にかかわる生理学者とか生化学者、そういう方々がこれに関して論議されていないので、そういう方をきちっと入れてほしいということや、あるいは人間の認識や記憶なんかを解明している、研究されている学者なんかいらっしゃるのですが、そういう点をきっちり出していただかないと、脳そのものの――脳というのは一体何なのかというのは要するに一般の人にはよくわからないわけですから、そういうわからない方にわかるようにやっていただきたい。だれにもわかる死でなく専門家にしかわからない死では死ではない、そういうふうに思います。だから、脳死が死だというふうに規定をするのでしたら、それがだれにもわかる形できっちり出していただくように論議ができるようにしていただきたい、それは公開という面も含めてでございます。
今、大蔵大臣が最後におっしゃいましたけれども、私も、補完的とか柱であるとか、それは言葉のあやの問題かなという気はいたしますが、しかし、総合的土地対策の中で供給の促進を図り、また投機的な土地取引を抑制をし、未利用地を放出させる、そういう機能を税制が持っていることも確かでございますので、総合的な土地対策の中における税制の位置づけということもひとつ大蔵省としてはお考えをいただいて、今後とも的確な土地税制をつくっていただくように心からお願いを申し上げるところでございます。
 次に、土地評価の一元化の問題でございまして、これは、先ほども申し上げましたが、土地基本法の中における政府案と野党案の違いの中の一つであります。また、先般社会党の土井委員長は、代表質問の中でこの問題をお取り上げになったわけであります。
 確かに、私も土地評価がきちんと一元化をしておればいいなという感じはいたしますけれども、それぞれ制度の成り立ち、またその制度の持っている本質、そういう点から見ると一元化することは容易ではないなという感じもいたします。例えば、固定資産税、相続税、地価公示額、三つ大体大きな柱があるわけでありますが、仮に地価公示額、これがきちんとしておれば、あとは税率の操作だけでいけるんではないかなという考え方もあるかもしれませんけれども、その辺を含めまして、土地評価の一元化についてのお考えを伺いたいと思います。