これにて楢崎君、菅君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして一般質疑は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時六分散会
土地対策を進めていきます上で、御指摘になりました土地利用計画というのは非常に重要な役割を持っておる、このように私は考えております。
 その第一点は、やはり大都市、特に大都市の良好な環境というものを土地利用計画の中でどうつくり上げていくかということがまず第一点として考えられなければいけないと思っております。それから、もう一つは、限られた土地でございますからこれを有効、高度利用をしていくという観点からも土地利用計画というものは極めて重要なことである、このように考えております。それから、私が直接現在、今取り組んでおります当面の地価対策、こういうものに資するためにもこの土地利用計画というものは極めて重要な役割を果たしていく、関係省庁との連携を密にして取り組んでいかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 そこで、国土庁といたしましては、既に委員も御承知のとおり、一月二十五日に総合土地政策推進要綱というものを閣議決定したわけでございますが、その中で、一つは広域的な計画というものを今後充実させていく必要があるのではないか、町づくりの詳細な部分に入り込んでいく必要があるんじゃないか、こう考えております。そして、それらを進めていきます上にも、行き当たりばったりではいけませんから、まずマスタープランというものを、かなり細かく都市計画の詳細性の確保を図りながら、やはりマスタープランというものをきちっとつくり上げていく。その中には地区計画というものもきちっと位置づけられながら積極的に推進していくことが必要ではないか、このように思っております。
 それから、そういうものを進めていきます上で、用途規制のあり方、これもおろそかにするわけにはいかない。もちろん、経済や社会の変化が起こっておりますから、十分に土地利用計画というものは関係省庁との連携の中でかなり検討は進めていかなければいけないことだと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、土地利用計画というものを基本に置いて合理的にこれからの新しい町づくりというものの中に入り込んでいかなければいけない、こういう基本的な認識で取り組んでおるわけでございます。
国土庁長官に、先ほど土地政策審議会の話が出ました。土地政策審議会はもちろん土地に関連しての基本政策を審議をされていると思うのですが、私は、この審議会でもいよいよ土地の利用についての審議が始まるんではないか、あるいはもう既に一部始まっているというふうにも聞いておりますが、これは建設省が管轄をされている都市計画中央審議会などとも内容的には非常にダブるところがあると思うわけです。しかし、それはそれとして、国土庁の立場でこれからの土地の利用についてどういう考え方を持つべきなのか、大いに議論をしていただきたいわけですが、そういった土地政策審議会を中心とした土地利用についてどんなふうに議論されているのか、考えられているのか、見解を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私の理解する限りでは、昨年の国際協力法案におきましては、これは多国籍軍が国連の決議によりまして行動を起こしておったときの後方支援問題その他の活動、ＰＫＯ活動ですね、これを主たる任務としたものでございまして、当時の議論におきましても、自衛隊を派遣し、この紛争に巻き込まれる、本体の紛争に巻き込まれるおそれがあるのではないか、危険性があるのではないかという議論が一つの大きなポイントでございました。
 しかし、今回のこのＰＫＯ法案におきましては、まさにたびたび言われておりますように、また法律に明記されておりますように、紛争当事国の合意それから派遣国の同意、中立的な立場でやる、しかも武器使用はもう非常に限定された、いわば正当防衛、緊急避難的なものに限る、また、我が国の自主的判断によってこれに対応するわけでございますけれども、現地におけるそういう武力紛争的なものに巻き込まれないために、この我が国の中断あるいは撤収があり得るというような枠組みでございまして、この点は昨年の法案との違いを私は感じます。
 そして同時に、何が何でも自衛隊と先生おっしゃいますけれども、そういうことではございませんで、これは、先ほど二十一世紀に向けての理念についてのお触れもございましたから、ちょっと私の意見を申し上げさせていただきますけれども、既に我が国は、三十二年におきまして「国防の基本方針」というものを定めてございます。その中に四原則がございますが、第一原則は、まさに国連協力をうたっております。そして当時の情勢で、防衛の基本方針として、「国防の基本方針」としては、第二は民生の安定、第三に必要最小限度の自衛力の保持、そしてまた第四に、国連がその当時まだ有効に機能しておりませんでしたから、国連が有効に機能するまでは米国との安全保障体制によって維持するという四原則が、これは明確に三十二年に定められております。
 私は、これだけの年月が過ぎましたけれども、しかし、思いを新たにして、やはり日本の防衛についての基本精神は当時から確立されておったものと理解しております。そして、現在の情勢に即応しましてきちっとやっていかにゃいかぬなと思うのでございます。
 そして、先生が、ＰＫＯで何が何でも自衛隊派遣ということだけがなぜここで強く主張されるのかという点につきましては、これは蛇足でございますけれども、これからの政策選択の中で各、幅広い私は選択があり得ると思いますが、その中の有力なものとして人的貢献が今回御審議を願っておる法案でございまして、いわばそういう立場の中で積極的にＰＫＯに御議論いただいておるわけでございまして、私どももこの法案の正当性、それから、これからの国連外交の中で非常に重要な法案だという意識に基づいて議論させていただいておりますので、ひとつその点は御了承いただきたいと存じます。