これから何を果たすかという、それほどの人物であるかどうか、みずから自問自答を毎日いたしておりますので、そういうことでございますけれども、やはり基礎年金制度というのは私は大きな一つの進歩ではなかったかな、公的年金の充実の意味において、こう思っております。
 そうすると、それを補完すると申しますか、いわば私的年金というのが企業年金、いろいろな問題が出てまいります。それらは毎度税制調査会等でも指摘されておりますが、世代間バランスの問題等も考慮して、税問題についても検討さるべき課題だというような指摘もいただいておりますので、そういうものと総合的な中で組み立てていかなければならぬものではなかろうかな、まあいささか所管外も出ますけれども、そんな感じでございます。
制度の具体的なあり方としては厚生省で検討していただくとして、大蔵大臣の所管の事務がどうかということになりますと、私も困るわけですが、これからいよいよ重要な役割を果たされようという竹下さんに伺いたい。
 自営業の皆さんに対して、本当にこの公的年金五万円という、それでいいというふうに言えますかどうですか。
まず最初の、いわゆる報酬比例部分を国民年金にも求めたらどうだという御意見でございますが、この問題は多様な業態にわたります国民年金の被保険者の所得をどういうふうにして把握するか、大変難しい問題があると思いますが、基本的にはこれは厚生省において十分検討していただく問題ではなかろうかというふうに考えております。
時間がございませんのでなかなか反論はできませんが、確たるめどもないのに分割・民営をどんどん進めるという今の政府の姿勢はぜひ改めてもらいたい、このことを強く要求して、終わります。
国鉄は昭和三十八年までは黒字でございました。三十九年から赤字になりましたが、それはいろいろな理由がございますので、大企業が国鉄にツケを回したという見方に私は立っておりません。
 それから、かなりあちこち飛びましたので、八つ当たりとは申しませんが、八つ当たり的であったかもしれないと思いますけれども、私どもから申しますならば、それこそ監理委員会が意見を出されたわけでございますから、その意見を取り上げましてこれから部内で相談して、それでまた法律でお願いして御審議をいただいたり、今のようないろいろな意見もいただくわけでございますから、今確たることを申し上げる段階にはございません。
 ただ、私自身が担当しておりますのは国鉄のまさに共済問題であります。この共済も一つの方向を監理委員会が意見として出しておられるわけですから、これをどう仕組むかというのはこれからの検討の大きな課題でございます。物をやるに当たりましては、すべてのものを初めからきちんとそろえてやるということは、最終的には国民が理解してくれなければいかぬわけでございますから、順を追いながら、これらの意見を最大限に尊重して、私に与えられておる国鉄共済問題についての解決策を講じていこう、こういう基本的な考え方でございます。
国の負担が減ります分は主として給付の適正化によるわけでございまして、その適正化によりまして働く人の保険料も上がるべき部分をかなり縮めておるわけでございますから、私は先生御指摘のようなことはないと思います。
そういう答弁でいつも逃げていかれるのだけれども、厚年に統合していった場合にどうなるか、これは簡単に言えば国の負担はどんどん減っていくのじゃないですか。そして労働者の負担はどんどんふえるということじゃないですか。そうすると、厚生年金の積立金というものは今まで営々として労働者と事業者の方で積んできたわけでしょう。それを国鉄が破産したから何とかしてくれと来た場合には、積立金を流用するということになって、法律で定めて流用する場合は合法的流用だ、法律もなしにやったらそれは使い込みだ、そういうことを今あなた方は考えているわけであります。営々として積んできた労働者の財産をそう簡単に料理されたのではたまらぬ。労働者の連帯だ何だかんだと言いながら結局国民全体の負担に転嫁していく、そして国の負担は減らしていく、こういう方向でしょう。国民年金と厚生年金が改悪された結果、昭和九十年の計算をしてみたら四兆一千百四十億、昭和九十年という時代があるかどうか疑問でございますが、二〇一五年の時点では国の負担はそれだけに減るわけだ。国公共済の場合で言いますと、昭和九十年になると八百億の国庫負担減になる、六割減ですよ。結局国が負担する分はどんどん減らしていって、その分を全部労働者、国民に転嫁していくというのが今回のやり方じゃないですか、どうですか。
おっしゃられるとおり警察官、元警察官の事故が多発をしたわけでございますけれども、やはり職責の自覚というものが足りない、法の執行者としての立場を十分自覚をしていないということに基づくものだろうと思います。私どもは、やはり現在の多様化した社会における警察に課せられた任務を遂行するために、そういう警察官をしっかり養成しなければならぬということで、教養の面あるいは人事管理の面、福利厚生の面で各般の施策をとっておるところでございます。
 まず、教養の面につきましては、昭和五十五年以来、採用時教養の期間を延長いたしまして、人間教育の充実に努めておるところでございまして、先ほど申しました使命感というものを何とか植えつけるということを重点にやっておるわけでございます。それに合わせまして、昨年からそういう職業倫理というものを徹底するために、警察職員の信条というものを制定いたしまして、これを何とか徹底しようということの努力を今日まで続けておるところでございます。
 人事管理につきましてもいろいろお話がございました。監察機能というものも最近強化をいたしまして、その内容にもいろいろ工夫を加えております。あるいはそういうふうな監察機能を充実すると同時に、逆に明るい職場をつくっていくという面の努力にも努めておるわけでございます。サラ金に係る事案も多いということもございますので、そういうサラ金利用者の早期把握、そうして、そういう者に対しまして部内的にも融資制度を充実するなりという形で、サラ金の被害に遭わないような形でやっていけるように努めておるわけでございます。
 それからまた、警察官が安んじて職務に精励することができますように、特に福利厚生の面では、警察官のライフサイクルプランといいますか生涯にわたる生活設計というものが十分できるように、生活相談の充実を行っておるわけでございます。そういう形で、今後そういう施策を一層充実して、職責の自覚、使命感に燃えた警察官を育成していくように努めてまいりたい、かように考えております。