これだけ地球環境が叫ばれて、これだけ東京都心の渋滞やら環境汚染が深刻化していながらも、その具体的な防止策、保全策というのが具体的に実施されていない、また実施しようとしても進捗していない現実、私は恐ろしいことだなと思っておるんです。
 そこで、話はちょっと飛んで恐縮ですけれども、時間がございませんので、最後に、これだけ慢性的渋滞が起きて深刻な状態であるこの都心部、ここに突然、もちろん突然なんですが、巨大地震が襲ったときに一体どうなるか。もう神戸の地震でも大変な惨状をついこの間目の当たりにしているわけですね。それとは比較にならないほど、首都機能等々のいろいろな機能が集積、集中しているここです。
 そこで、気象庁のどなたかに来ていただいておると思いますが、予知体制、これはもう大変なことなんですね。私は、二十四年間、この予知については関心を持ってきました。でも、遅々として進まず、動物等の異常現象も私は重視しているんですが、科学的には何の根拠もないということで一笑に付されたりしてきましたが、ぜひこれはどんなことがあっても、予知体制、予知を進めていくということは、この地震火山国日本にとっては最大の関心事にしなければいかぬ、特に東京はそうだということで、予知体制についてちょっと御説明をいただきたい。
本省が所有している車のうちの三台は既に御指摘のような低公害車でございますが、この拡充につきましては、私どもを初め政府全体で取り組んでいるところでございまして、平成十二年度末にはこれを二十四台にまでふやすということで運輸省としては取り組んでいるところでございます。
 従前、この問題、使い勝手が必ずしも十分よくないということもございまして、なかなか進まなかった面もあろうかと思います。いい低公害車も出てまいりましたので、これをさらに進めていこうということで、今申し上げましたように、努力しているところでございます。
それぞれ台数を伺いましたが、ハイブリッド化というのか低公害車化というのか、導入が大変進んでいないということを、去年だったと思います、新聞報道されました。これは、どうしてこの導入が遅々として進まないのか。これも運輸大臣に伺ってよろしいでしょうか。あるいは官房長でもいいです。
時間もございませんので、では、具体的なことを聞かせていただきます。
 中央の運輸省で都内に保有している公用車の台数はどのくらいあるか、ちょっとお聞かせいただきたいんです。それから、建設省についても同じ質問をさせていただきたい。
貴重な御意見だと思っております。
 ノーカーデーというのを月に一遍実施いたしております。それによってどういう効果が上がり、またどういうふぐあいがあるか、しっかり私も勉強してまいりたいと思います。
公用車をふやしていくという政策はとらない、また、公用車自体を低公害車また低燃費車にかえていく、この努力をしていかなきゃならないと思っております。
 ただ、永井委員の御指摘でございますけれども、私の基本的な認識として、東京都内が込んでおるだろうか、果たして東京都内に流入する車が込んでおるだろうかということになりますと、実は私は後者だと思っているんです。東京都内に流入する車が極めて多い。
 例えば、先週私が行ってまいりました北京とか、ソウルとかそういうところと比べたときに、東京都内が大変混雑して身動きとれない、実は、身動きとれないのは割合高速道路であったり、東名であったり、また埼玉や千葉からの流入であったり、神奈川県も含めてでございますけれども、そういった方が問題であって、今その辺について建設省が必死になって努力をしておるところではなかろうか。公用車をふやしていくという方向は、御指摘のとおり減らしていくべき方向になっているだろうと思いますけれども、都内での効率性からいって、自動車というものが全部否定されるものであろうかということになれば、私はちょっと今、先生の御意見とは違うと思っております。
私が大臣になりまして御陳情が一番多いのは、千葉県、埼玉県の方々の都市へのつなぎ、そこの整備をしっかりしろという御意見が一番多うございます。私は実は就任したとき、新幹線が一番多いのかなと思っておりましたけれども、都市鉄道整備に対する期待というのは極めて高い、これは改めて感じ入っております。
 そういった中で、今日まで進めてきた施策をもう一歩前へ進めたいということで、昨年も小渕総理からの御指示もありました。都市鉄道整備ということで調査費用をつけさせていただいて、今いろいろな調査をいたしております。これは大阪、東京を中心としながら、もう一段の都市鉄道整備というものをどう考えていくかということでさせていただいているところでございます。
 いずれにせよ、極端な話で、番号を分けて、入るのを半分ぐらいにしたらどうだという御議論もあります。運輸省の中で一時議論をしたことも事実でございますけれども、そこへ一挙に飛躍するよりは、先生御指摘のとおり、まず都市の鉄道をきちっと整理して、皆さん方に、御不便をかけないからなるべく電車に移ってくれ、こういう体制をつくることの方がまず第一だろうと思って努力をしているところでございます。
政策投資銀行におきましても地域整備関連の分野というのは三本の融資の柱の一つでございまして、社会的に意義は高いけれども収益性が低くてリスクの評価が非常に難しいということで、民間金融機関だけで対応できない分野については引き続き新銀行が十分資金を供与する役割があるわけでございます。
 そういう資金の供給を的確に行うためには、まさにプロジェクトの評価、融資対象の評価をきちっとやるということが大切でございまして、そういう意味でプロジェクトの評価を新銀行におきまして強化する考えでおるわけでございます。
 今、開発銀行におきましては、プロジェクトの評価をする審議役というのが昨年から置かれておるわけですが、新銀行になりましたら、これを部に昇格いたしまして人数も拡充するというようなことを考えておるわけでございます。
 それから、大規模プロジェクト、巨大プロジェクトのようなものについては本当に政策金融機関が評価できるのかという御指摘でございますが、それは普通の小規模の融資と比べれば大変難しい面があろうかと思います。政策投資銀行におきましては、この法案でも御提案申し上げておるわけでございますけれども、自主性を尊重いたしまして、政府の監督権限というのは小幅なものにとどめているわけでございまして、やはり政策投資銀行におきましてそういう能力を拡充し、強化して、きちっとやっていくようにしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
 また、巨大プロジェクトの場合は、国のみならず、地方公共団体、民間等々いろんな方が関与するわけでございますから、そういう関係者の間の連携をよくするということも心がけていくべきだというふうに考えております。