通行税の性格につきましていろいろな議論があるのでございますが、私たちの認識といたしましては、これは航空の利用者の負担でございますから、これが空港の整備等の面に還元されてしかるべきだ、こういう基本的な考えを前から持っておるわけでございます。こういう考え方につきましては、財政当局もこの厳しい予算の——ゼロシーリング予算というものがたしか五十六年度でありましたか、ちょっと一年違っておるかもしれませんが、公共事業費のゼロシーリング予算編成が始まりました以前につきましてはそういう考え方でもって予算が組まれてきておったという実績がございます。少なくとも通行税相当額につきましては空整特会に一般会計からの繰り入れという形でもって繰り入れていく、年度によって若干の差はございますけれども。
 そういう考え方できておったわけでございますが、先生おっしゃるような、最近におきましては確かに二百億円程度であったと思いますが、繰り入れられてないという計算になるわけでございますが、ゼロシーリング予算でもちまして、一般会計予算の空港整備への繰り入れというものが、そういう大きな政府の方針のもとに予算編成がなされております関係上、先生がおっしゃるような結果に現在なっておる、こういうことでございます。
 これは政府全体の予算編成の問題でございまして、今後このゼロシーリング編成というものがどうなっていくか、これはまた国の財政全体との関連がございますけれども、私たちとしては基本的には先生の御指摘のように、通行税というのは利用者負担の一形態なのであるから空港整備という形に還元されてしかるべきだ、いつかの時期にはそういうふうな形になってしかるべきだというふうな考え方を前から持っておる次第でございます。
空港周辺整備機構なんというのは三年の据え置き、二十年の返済期間ということになっておるようでございます。特にこの間から、後でまたお伺いをいたしますが、過激派の事件なんか、どうやら西の三里塚という傾向になりつつあると言われておりますときに、大変な問題を含んでおるのではないだろうか。成田が七千五百億、十三年かかっております。こんなむだなことはないわけでございます。その中で特に財界から、民間からの出資というもののほかに社債をまた引き受けさせられるという二重の苦しみが、民間から金を出す人たちの上にかぶさってくるわけでございますが、私不思議に思いますのは、通行税の問題でございます。
 これは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れられていない分が五十八年度でも二百億円以上あります。これを返してもらってきてこういう関西新空港に投入してもらう。空港整備特会へ繰り入れて出資金の増額をしていただくとか、今お話は伺いましたけれども、重ねてお伺いしておきたいと思いますのは、出資金の増額とかあるいは利子補給とか、原資等に充てるというような考えは——もともと飛行機のものです。もともと飛行機のものをどこかへ持っていかれておるというのですから、これを取り返したらいかがですか。私ども素人でございますから、なぜ飛行機のものが持っていかれておるのだろうか、そして後では国庫納付金という形で納めるわけでございますから、それならうんと使わしていただこうではないか、そんな気持ちがするのでございますが、おかしゅうございましょうか。
大臣のお考えのとおり、行政改革、財政再建の折でございますから、小さな政府という中で、最近のジャンボジェット機のように大勢を乗せて機動性を持って航空局に御活動を願うように、大臣とともに祈念をいたしておきたいと思います。
 今、民間の活力を取り入れるというこの新会社方式でございますが、その公共性と企業性の関係について運輸省がどのような認識をなさっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
 と申しますのは、国がつくる第一種空港、それから公団方式、第三セクター、だんだん変わってきまして、この出資金を見ましても一二％でございますが、新東京国際空港の方は二〇％出資をしておられるようでございます。もしこの形で資金を調達してまいりまして、先ほど申しましたように四天王寺の建立の前にこの空港が完成をいたしますれば、資金計画その他方遺漏なくいくと思いますが、もしちょっととんざをいたすようなことがございますと、一二％の出資でおとの計画に支障がないだろうかという率直な心配をいたしております。新東京国際空港といろいろな面で一番大きな差があるのがこの点ではないかと思いますので、その点いかがお考えでございましょうか。
ぜひそれを早急に進めていただきたいと思うのであります。
 それからもう一つ、中国が求めております民間ベースの協力の中で、これは中国のやり方なんですけれども、既存工場の技術改造協力というのがございますね。つまり、いきなり新しい工場なりをつくるんじゃなくて、なるべく古い工場でも少しずつ直していって使っていくという、いかにも中国らしいやり方なんですけれども、それについてもこういう問題があるように私は聞くんですよ。
 日本側の企業なりにまず企業診断といいますか工場診断をしてもらう。どこを直せばいいかということをいろいろ聞いて、こっち側としては、日本の商慣習からいけば最初に私の方に相談があったんだから当然工場の改造についても自分が引き受けられると思っていたところ、ほかのところに発注されちゃったというふうなケースが間々あるというんですね。それは何か中国の考え方には貨比三家といいましてね、つまり三者を比較して選択するという考え方が原則であって、初めから一社に企業診断から何から全部任すというふうなやり方はしないんだというようなことでなかなかうんと言わないというんだそうですけれども。
 そこで私は考えるんですけれども、こういう企業診断、工場診断というものについては民間だけでなくて国際協力事業団、これでもやっているんですね。ですから、その国際協力事業団の分をもっとふやしたらどうかと。それで、要するに国際協力事業団の負担において工場診断なり企業診断をやってあげて、そうして大体こういう計画でやりなさいというところで民間におろせぼもっとこの問題は進展するのではないかと、こういうふうに思うんですが、今の外務省の予算を見ると国際協力事業団に対する補助金も大分ふえていますから、その辺のところはどうでございますか。