それから、悪がはびこるという言葉がございますけれども、そういった言葉は使いたぐないんですけれども、現実には犯罪が起こりながら警察の方でも対処されないまま放置されておるという事案が非常に多いんじゃないかというふうに思います。警察の人員をふやすということは非常に困難でございましょうけれども、現体制の中で効率的な捜査活動ができるように何か方策などお立てなんでございましょうか。
 それからもう一つ、その関係で調書の簡略化についてもお尋ねしたいわけでございます。現在、警察のお書きになっている調書は非常に念入りでございまして、長々と書いてあります。もう、自白して公判においてもはっきり有罪と認めるということが諸般の状況からはっきりしているような場合には、そんな詳しい調書をとらなくても、調書をとる時間をほかの犯罪者の捜査に回したらいいんじゃないかというふうな気もいたします。
 それからもう一つは、調書の横書きでございますけれども、警察の主要なものは大部分がまだ縦書きになっております。警察が出発点として、検察庁、裁判所といくものですから、検察庁も縦書き、裁判所も縦書きということでずっと右へ倣えになっているわけでございますけれども、難しい事件、調書が厚くなる事件というのは、大体何年何月何日に幾ら幾らの金額をどうこうしたというふうに横書きに、数字が多いわけで、横書きした方が能率化するんじゃないかと思いますけれども、調書の横書きについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
暴力団対策を推進していく上におきまして、被害者はもとより協力者に対して保護を徹底することは極めて重要なことでございますので、これまでもそういった面につきましては十分努力してきたつもりでございますし、現実にお礼参り等の事案は年間ぼんの数件の発生を見ておるわけでございますが、こういった事案は一件たりとも発生してはならないわけでございますので、今後とも協力者等に対しましては保護の万全を期してまいりたいと考えております。
地上げ屋の調査の結果からいたしますというと、地上げに暴力団が絡んでいるという事案はかなり多いわけでございまして、六十一年度に検挙いたしました八件につきましてはすべて暴力団が関与いたしておりますし、ことし六月までに検挙いたしました二十件のうち十六件には暴力団が関与しておるという状況でございます。地上げに絡む違法行為につきましては、これまでもあらゆる法令を駆使いたしまして検挙に努めてきているところでございますが、今御指摘の暴力団を依頼した者はもとよりでございますが、資金提供者等背後関係につきましてもその実態解明に努めまして、刑罰法令に触れる行為が把握されました場合には厳正に対処していきたいと考えております。
十月十日の新聞記事を見ますと、警察庁が地上げ事件について実態をまとめたということが報道されております。私が特にここでお尋ねしたいのは、背後関係の捜査とこれに対する処罰が十分になされておるかどうかという点でございます。
 この新聞記事を見ますと、摘発された地上げ屋は大部分が暴力団であるということが記されておりますけれども、地上げを行う場合に、不動産を自分の所有に移してやるということが少なくないわけでございます。不動産を暴力団が自己名義にするためには、やはり数億円のお金を必要とすると思いますけれども、現実には暴力団もそんな数億円のお金を自由に動かせるような人はいないわけでございまして、やはり背後関係の資金提供者がいるんじゃないかというふうに思うわけで、そういった人たちの処罰、捜査ということも忘れてはならないというふうに思うわけです。
 また同じく新聞記事を見ますと、大部分が立ち退き交渉に行き詰まって、そこで暴力団を頼んだんだということになっておりますけれども、暴力団を頼めば必ず脅迫や暴行に及んで、違法行為によって明け渡しをやるということははっきりしているわけでございまして、暴力団を明け渡しのために頼むということは、これはもうまさに暴行やあるいは脅迫行為の共犯ではないかというふうに思うわけでございます。仮に頼んだ人がそれまで善良な市民であっても、暴力団に頼むことによりまして相手方は大変な迷惑をこうむりますし、また暴力団の資金を提供したという、覚せい剤以上に悪いことをやっているわけでございますから、暴力団を頼んだ人、この人に対する捜査や処罰ということも忘れずやっていただきたいと思うわけでございますけれども、そのあたりはどうなっているでしょうか。
これも御指摘のとおりでございまして、暴力団の存在そのものを許さないという国民意識を盛り上げていくことは極めて大切でありまして、既にこれまでに三十八の都道府県議会におきまして暴力団排除の決議がなされ、また十八の道府県におきましては県民レベルの暴力団排除組織が結成され、活発な活動を展開していただいているところでございます。警察といたしましては、今後とも暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しないという、暴力追放三ない主義を中心にいたしまして、あらゆる地域、職域から暴力団を排除するよう、またこれが国民的な運動として展開されるように努力してまいりたいと、かように考えております。
通産省、どうも御苦労さんでございました。
 ただ質問したかった点で、例の半導体交渉の問題、これがまた四－六数量制限が一段と強まるようであります。既に前回の一〇％のそれぞれの減産、これによって半導体職場ではトータルで約六千人ぐらいの労働力に影響が出ております。まだ社内での教育だとかそういったことで何とか外へ雇用問題を出しておりませんけれども、今度の四－六の減産がかなり前回以上に数量的に多くなるというふうなことをお聞きしておりますので、もう持ちこたえられないというのが半導体の雇用問題だと思います。ぜひひとつ、それに対する通産省の的確な対応を要請をしておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
 それでは、大蔵省にお尋ねをしていきたいと存じます。
 まず、円ドル為替相場の状況でありますが、けさの報道によりますと、ニューヨーク市場で百五十円を突破した。昨日の東京外国為替市場でも百五十円八十五銭、もう恐らくきょう百五十を突破するんじゃないかというふうな状況になっております。これは先般のＧ７におきます論議で、為替相場のターゲットは設定されなかった、こういうふうなことを今になってアメリカのベーカー財務長官が発言をしておる、そんなことが引き金になったということでございますが、そうなりますと、あのＧ７でターゲットが設定をされなかったというふうなことが事実でありますと、これは宮澤大臣の国会における報告といささか違うのではないかというふうに私ども受け取らざるを得ません。
 したがって、その辺のことと、とにもかくにもこうなった以上、何とかこれ以上円高にならない、いわゆる対応策が緊急的に求められると思うのですが、あわせてその辺の御答弁をお願いしたいと存じます。