これはひとつぜひ調べておいていただきたいと思います。次の機会にでも報告をしてください。
 ところで、大臣にお聞きします。
 いまのようなレーガン大統領の提案でございます。アメリカのこのような壮大な計画といいますか、こういうものに対する大臣の率直な評価を私はお聞かせいただきたいと思います。ある人は、科学技術の対ソ優位、これを確保しよう、これがアメリカの外交戦略の一つの基本になってきているという立場から見る人があります。あるいは、いま不況からの脱却ということで、六〇年代、かつてケネディ時代に、壮大な国家目標として月への旅行計画、こういうものが打ち出されたことがあります。それに類する、いわばモラルを非常に高揚させる、そういう意図があったのではないかという見方をする人があります。それから、いまも山下さんがお触れになりましたように、これはいままでの核戦略を超えていく、そしてやがては軍備管理措置に道を開いていくというような防衛を基本にした一つの戦略というものがこれから展開されていく。いろいろな見方ができると思うのです。外務大臣は率直に、こういうようなレーガン大統領提案というのはどこに一番印象をお持ちでございますか。また、どのように評価されますか。
    〔浜田委員長代理退席、委員長着席）
関連してもう一つ。そのときに特にこのような決議が出てきたというのは、アメリカの国防総省の秘密文書が実は明らかになった。それは、宇宙兵器の開発を阻害するような国際条約に米国が参加してはならない、こういうことが明記してある秘密文書が明らかになったというので、ますます米議会内においては危機感を抱いたという報道がありますが、そのようなことは事実でございましょうか。
先生いま御指摘のとおり、二月二日アメリカの上下両院におきまして、宇宙におけるあらゆる兵器の禁止につき、米国がソ連との間で早期に交渉に入ることを求める共同決議案が提出されたと承知しております。
と同時に、これは前後してでございますが、新聞の報道によりますと、アメリカの下院議員が超党派で七十六名共同提案をして宇宙兵器の全面禁止を、いわばレーガン大統領と真っ正面から反対するような形の決議案も提出されたと聞いております。これは事実でございましょうか。これについての評価はどのようにお考えでございましょう。八三年二月二日です。
お答え申し上げます。
 先ほども渡部一郎先生の御質問で申し述べましたように、確かにレーガン大統領が三月二十三日に演説をいたしまして、さらにその後、国家安全保障関係の命令も出したわけでございます。ただ、先ほども申し述べましたように、アメリカ政府の考え方というものは、防衛分野においていろいろ努力をいたしておりますものの、その努力はあくまでも防御的なものであるということだと理解いたしております。アメリカ政府は、防衛分野におけるそのような努力を続けることによりまして世界の安全保障のために力の均衡を図る、それと同時に、他方で力の均衡の水準をできる限り低いレベルに維持するという軍縮の努力をもあわせ行っているということではないかと思う次第でございます。
いまおっしゃったように、外務省の権威をひとつしっかりと打ち立てていただき、これからの国際問題に対して対処していただくように要望をいたしておきます。
 さて、本題に入ってまいりますが、宇宙三条約の問題につきまして、去る三月二十三日のレーガン大統領の全米テレビネットワークを通じての演説であります。私はこれは大変重要なことを話したなというふうに見ております。新兵器体系の開発についての演説でございました。弾道ミサイル防御体系を宇宙空間まで広げるという構想であり、それの作業の開始ということであろうと思いますが、これについて外務省としてはどのような評価をしておられるのでしょうか。私は後で外務大臣にもちょっとお聞きしたいのですけれども、これは世界各国でこういう問題に対して、自由世界そのものを見ましても何か国によって対応がずいぶん違う、外務当局はこういうようなレーガン大統領の発言についてどういう評価をしておられるのか、ひとつお聞きをしたいと思うのです。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成五年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。