なかなかＣＡＴＶというのは難しいもののようにも感じられるわけでございますが、これはＮＨＫの放送を同時再送信をするというような場合に、気持ちとしてＮＨＫに対する受信料をどうも払いにくくなるんではないか。ＣＡＴＶからも何がしか徴収される、ＮＨＫにも払うということになるわけでございますが、これはＮＨＫはどんなふうにＣＡＴＶに対応されるのか。まあＣＡＴＶにＮＨＫの放送をしてもらう、ＮＨＫの受信者の受信料をＣＡＴＶに徴収してもらうというのも一つの方法ではないかと思いますし、その場合に手数料はもちろん払わなければならないと思いますが、そこら辺お考えになっていらっしゃると思いますが。
日本のＣＡＴＶでございますが、昭和五十八年三月末現在で施設の数が約三万四千、受信世帯数が三百六十六万世帯となっております。着実に発展を続けているところでございますが、近年はテレビジョン放送の難視聴解消だけを目的としたものでない、いわゆる自主放送を主体にした施設も出現をしてきております。
 ただ、ＣＡＴＶ施設の建設には多額の資金を必要といたします。それから、ＣＡＴＶ用の番組の安定的な確保が困難である。あるいは購入コストが高い。そしてまた、先ほど申しました難視聴解消を目的としたものにつきましては小規模なものが大部分であるといったような問題があるわけでございますが、ＣＡＴＶにつきましては地域社会に密着した多チャンネルあるいは多目的のニューメディアということで各方面から現在注目を浴びているという状況でございます。
 アメリカの状況でございますが、ちょっと正確な数字を申し上げますと、アメリカにつきましては、これは統計データが集計する会社によりまして大幅に異なっておりまして、テレビジョンファクトブックという雑誌によりますと、一九八一年末で施設数四千八百二十五、加入世帯数二千百万というふうな数字がございます。一方で、ニールセン社の調査では一九八三年七月、若干この統計の時期が違いますが、しかもこの会社によりますと加入世帯数三千二百九十三万というふうな数字になっております。日本の場合に比べまして一施設当たりの加入世帯数がかなり多い。逆に言いまして、日本の場合、一施設の場合平均いたしますと百八ほどというふうな状況でそこに差がございます。
ＣＡＴＶへの対応でございますけれども、このＣＡＴＶの現況、ことに都市型のＣＡＴＶ、どんな様子ですか。それから、アメリカのＣＡＴＶについて簡単に御説明ください。
お答えいたします。
 今おっしゃいますように、従来はごく限られた事業体にしか出資できませんものが、五十七年度放送法の改正で、いわゆる関連団体まで出資が可能になったわけでございます。今先生がおっしゃいますように、五十八年度につきましては聴力障害者向け文字多重放送の開始を契機にいたしまして、字幕の作成でありますとか、ニュース原稿の字幕用の要約をする、この入力作業というものが生じてきたわけでございますが、それに備えてＮＨＫ放送情報サービスという法人を設置いたしましてそれに出資をしたわけでございます。この会社は五十八年の八月にスタートをいたしまして、資本金が三千万円でございまして、ＮＨＫはそのうち二千万円を出資をしたわけでございます。従業員は九名をもって実施いたしておりますが、この会社は文字多重放送の字幕サービスという面について支障なくただいま事業を進めているということを御報告申し上げます。
慎重過ぎるくらい非常に慎重な答弁ですから、これから二、三の問題を細かく聞いても、あなたのお顔を見ておるとなかなかお答えできませんよというふうに書いてあるから、えらいとばっちりがいって悪いですけれども大蔵大臣に伺います。
 大蔵大臣、これから私は財政法の四条、五条、そういう問題について触れたある本の内容について読みますので、御感想を承りたいと思います。
 「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。財政が総ての国策の根本であり、健全なる国策遂行の要締は常に財政を健全に維持して行くことにある。」
 この本の序文には、またこう書いてあります。
 「財政法は財政に関する、重要な基本原則を明確にしている。即ち従来のように公債によって戦争を計画したり、インフレーションを招来して大多数の国民を塗炭の苦しみに突き落したり、国民の知らぬ間に、煙草の価格や通信費や、鉄道賃が何倍にもなったりすること等を一切禁止している。これ等をみると、なる程従来の財政法規に比して国民の総意を尊重していると。いい得ないこともない。又一部支配階級の専横を封じているともいい得る。然し私には憲法や、会計法が不備であったがために戦争が計画されたり、インフレーションが起ったりしたとは信ぜられない。やはり戦争を惹起したのは人であり、インフレーションによって大衆をこの惨めな生活に突き落したのも人である。こう考えて来ると如何に民主的な憲法が出来ても、立派な財政法が出来ても、其の運用に人を得なかったならば、所謂、猫に小判であって、意味をなさない。況んやこの財政法には幾多の抜道と、曖昧なところのあることは本文で指摘しているとおりである。従って私は総ては人にあると信じている。即ち民主的な人によって民主的に運用せられて、始めて、財政法は民主的であるといい得るのである。私はこの財政法が民主的な人によって民主的に運用せられて、この荒廃した、祖国を再建し、国民大衆を再びこのような惨めな生活の淵に突き落すことのないように念願する。」こう書かれております。
 この本文並びに序文の一部について御感想をお聞きしたいと思います。特に、現下の情勢と関連して御所見を承りたいと思います。