そこで次に進みます。
 フィリピン行政規律委員会のダサ委員が、日本政府が、直接とは言わないと思いますが、実際に向こうが感じるような形での圧力、いわゆるマルコス疑惑の解明に圧力を加えていると発言したと報じられているわけであります。外務省として承知をしておられますかどうか。それから、これはもうお答えを聞く前に言いますが、多分外務省がそう圧力を加えたなどということはないとおっしゃるであろうと思うし、私もそういうことはないであろうと思うわけであります。しかしながら、例えば外務省がやらなくても、政府がやらなくても、その意を受けてもしくはその意を察してそのたぐいの行動を起こし得ることは想像されることであります。こういう内容の真意について私は確認をされるべきだ思いますが、いかがでございましょうか。
もう一つ前提条件でお聞きいたしますが、今、自助努力とおっしゃられました。そのことはまさにそのとおりなんです。今度の問題は、自助努力といいますか、みずからの努力もしくはいろんな高度な技術を使いこなし得る能力、そういうフィリピン側の主体的な能力の問題と、それからもう一つ、いろいろな形でこの経済援助が悪い方に利用されたという疑い、その両方から今この論議がなされていると思うのですが、例えばその両方を兼ね備えたようなケースとして、先ほども御指摘がありました、例えばミンドロ、それからネグロス島においてダンプ、トラクター、パワーショベルカー、そういうものが野ざらしされている。その原因は、部品がないとか修理技術が届かない。しかし、そういうものを、むしろ必要ないものまで送り込んだということは果たしてないであろうか。また、フィリピン大学の社会科学研究センターのコンピューターというのは南向きに据えつけられている。日本であればこれは必ず北側に置かれたであろう。こういういわゆるちょっとした配慮のなさ、そしてそれが十分に使いこなせないという事態をよく見る。その理由にはいろいろあるのではなかろうか、こう言われるわけであります。
 そこで、結局今、この前からたびたび指摘をされていることでありますけれども、この供与に先立つ調査というのも形式的にしか行われていない、ゆえに、日本の総合商社が計画をまず立案をする、すべて手前に都合のいいように骨組みを脚色して、それをあたかもフィリピン政府がつくったかのごとく装って提出している、今までこれが繰り返されてきたんだ、だから、金もうけの道具に使われた、またはリベートを払って、そして当時のマルコス政権との癒着がそれをまた助長をする、そして日本の方は十分な事前の調査が行われない、これが今こういう事態になった最大の原因だ、こう言われる。そのいわゆるフィリピンの国内のその能力の問題と、それからそれは無視して金もうけに走るという日本側の問題と、その二つの問題が今あるのではないだろうか、こういうふうに感じるわけであります。必ずしもフィリピンの国民にとって必要なものがその度合いに応じて援助されたかということが疑問になるわけであります。それは確かに原則的に言えばフィリピンからの要請に基づいてやるわけでありますが、フィリピンが要請しないものが仕組まれた、こういうことが言える、こういうふうな指摘がされているわけであります。こういう指摘がなされていることについて果たして外務大臣は、さきのお言葉、日本の援助はうまくいっているというお考えとは別に、そういう部分が、少なくとも一部の国においては、むしろそういう正しい方の要素が少なくて、問題になるべきところが多いということはお感じにならないでしょうか。
わが党の最高の権威者の堀先生からいろいろお尋ねをいただくのは非常に恐縮でございますが、せっかくの御質問ですからお答えさせていただきたいと思います。
 選挙制度をこう改めることのルールにつきまして、実は参議院段階でさまざまな意見が大分出たのです。先ほどもちょっとありましたけれども、きわめて大事な民主政治のルールを一党だけでという話も出たわけですが、これは各党で可能な限り一つの共通の土俵をつくるということはやはりきわめて大事なことだと思うのです。ただ、現行の全国区制度が改革の余地があるということは、先生御指摘のように第五次、第六次、第七次と出ておるわけですね。私は、そういう意味では、この比例代表制の方向をたどるということは、すでに選挙制度審議会の多数意見と申しますか、方向性は出ておると見ておるのです。そういう意味では、この際いわゆる個人本位から政党本位の選挙制度に切りかえるということは、かねがねわが党も先生の指導によって全く同じ立場からやっておったわけでございますから、これはもうそのとおりだと思いますが、確かに御指摘のようにベストではないと思うのです。
 ですから、よりよい方法をお互いに見つけ出していくということは必要だと思いますし、また私どもは、この拘束名簿式比例代表制の自民党案には基本においては一致しながらも、ベターという立場から考えると、やはり今日の切りかえ時期の現実ということも考えていかなければならない。だとすれば、先ほど御質問もあっておりますけれども、一体全面的に選挙運動を禁止していいのか、全く百八十度変えていいのかどうか。あるいはまた現実に小会派があるわけですから、政党要件というのも、いわゆるベターの中でも現実的対応という方向をやはり考える必要があるのではないだろうかということから、社会党の見解があるわけでございますけれども、これは実際お互いやる中で、改める必要があるならばどんどん改めていく。私は、たとえこれが成立をいたしましても、何も二回待つ必要はないと思うのですよ。次の通常国会でも臨時国会でも、ちょっとやはりあれはまずかったというならば、思い切って、具体的な選挙運動のいろいろな問題については変え得るものは変えればいいし、あるいは一回やってみて、やはりここを改善すべきだというのなら、よりよいものに改善をしていくということは至当じゃないかと思うのです。したがって、そういう意味では、参議院の議長が二回やってと言う、これは何も二回と区切る必要はないと私は思うのです。やってみて悪ければ、根本は変える必要はないと私は思いますけれども、やり方については積極的にお互いにいい知恵をしぼっていく必要があるのではないか、こういう考えでございます。