もうこの問題で時間がかかり過ぎて、大臣の答弁をいただこうと思いましたが結構です。いずれにしても、いま電電公社の例ですけれども、その他の特殊法人でもなかなか問題がたくさんあるんじゃないかと思うのです。したがって、慎重な態度で臨んでいただきたいということをひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、臨調の問題でありますが、経費はどれぐらいを見込んで要求されておるのか。それから事務局はどこへ置くのですか。総理府の中だ、こう書いてありますが、総理府の中のどこかの一室を充てるのか、それとも別なところに持っていくのか。それからまた委員の給与はどうお考えなのか。専門委員のようなもの、第一次臨調にはあったわけですが、そういうようなものを置くことできちっとしたものにしていくのか。それらについてのお考えを伺います。
電電公社に対します納付金の問題、たとえば収入の一定割合だとかあるいはまた収支差額の一定額とかあるいは臨時的にとか、そういうことで何らか知恵を出して協力してほしいというのが、実は大蔵省の方からも協力依頼があっておるところでございます。行政管理庁の方で御調査中だということは承知しておりますけれども、その御調査の結果と申しますか、それについては承知しておりませんので、この席で直接お答えする立場にはございませんけれども、まず一般論として申し上げますと、いま総裁が申し上げましたような電電公社の経営上の問題から、あるいは公社の制度の特質と申しますか、そういう面からも、これは非常に重大な問題である。また私どもの通信政策という立場から申し上げましても、電電公社自身が例の全国ダイヤル化と積滞解消、これは表面的には解消はいたしておりますけれども、なおいろいろなサービス面で、たとえば農山地域の問題だとかあるいは新しい高度なサービスが都会地でも行われておりますけれども、電子交換機の導入はわずか七％であるとか、いろいろな面で非常に設備投資面もなお問題の余地をよけい残しておる、こういうふうに認識をいたしておりますので、やはり通信政策上の立場からもこれは非常に大きな問題で、電話加入者のための諸施策に使用されていかなければならない、このように認識をいたしておる次第でございます。
金が余ったから急にばたばたとつくったというものではないわけですね。電電公社のお金というのは、あくまでも電話加入者の払った金だということになるわけでありますから、その経営目的に合うような方向で使われなければいかぬと思うし、それからまた、これからますます電信電話事業の近代化が行われなければいけない。そのための建設事業がかかってくるようにも思いますし、それから電電債券、これは世界のどこの国にも加入者から債券をもってお願いをするという仕組みはないと聞いております。日本しかないのだそうですが、いずれにしても、この償還が進んでいかなければいけないというふうな事情にもあるわけでありますが、今後の経理の見通しですね、どういう問題点を意識されておられますか、それもお伺いします。
お答えいたします。
 新聞に記載されておりました東北逓信病院でございますが、この病院の設置に関しましては、部内的には昭和四十八年に設置の方向を定めておりまして、その後準備調査を進めました。予算の要求は五十一年度から五十二、五十三、五十四と四年間に分割して予算が成立いたしております。五十一年度には敷地の選定を行い、五十二年度から百三十床の規模をもちまして建築に入りました。以後、建物の完成後必要な医療設備の導入を行いまして、昭和五十五年一月完成、二月から診療に入っております。したがいまして、このような長期的な観点から設置を図り、開設したものでございまして、新聞報道にございますような利益隠しというようなことはとうてい考えられないといいますか、無縁のものであるというふうに考えております。
五現業、それから三公社の付属の現業関係の病院と申しますか、これは非常に赤字が多い。収支率が二割から三割であるということがかなり前から言われておりまして、五十五年度の監察計画にのっとりまして、私ども近く監察を実施する予定でございまして、そういう意味合いで、電電公社の逓信病院も対象になるという意味では、いま検討を進めておる段階でございます。
もう少し積極的な取り組みをぜひ期待したいと思うのです。
 これもきのうの新聞ですか「電電公社の逓信病院新設利益隠しの疑い 行管庁が特別調査へ」という大きな見出しで出ている記事があります。金が余っているから大急ぎで病院をつくったというような、これも中曽根さんの言葉を使えば推測記事なのかどうかわかりませんが、どうなのですか。この事実関係をひとつ明確にしていただきたいと思います。
時間も参りましたので多くを申し上げませんが、これだけ全国的規模で広がってきますれば、また今度は利用者側の立場からもいろいろな意見が出てくるわけですね。それと、きのう参議院の中では、特に沖縄と奄美大島での転業対策についてのいろいろな配慮をしなければいかぬということが出されておりましたが、そういうような関係等いろいろと配慮していかなければならぬ問題等々出てくるし、そういう点では非常に行政の立ちおくれが結果的にはますますこの種問題の解決を困難にしてしまう、こういういい事例が今回のこの問題だと思うのです。そういう意味で、いよいよ議会としては参議院で動き出しましたので、恐らく衆議院に、議員立法ですからこの問題が回ってくると思いますが、ひとつ大臣にもお願いしたいのは、そういう行政のいろいろな兼ね合いがあって遠慮なされる面もありましょうけれども、やはり行政が問題のポイントだけはきちっとして、必要によっては機敏な対応、毅然とした態度を示すということが何よりもまず大事なことではないかと私は思うのです。そういう意味で、非常に残念ですけれども、今回のこの問題に限っては、陸運局としては何かしらん煮え切らない中途半端な、陳情者の皆さん方、局長に合ったり所長に会ったりしたその雰囲気その他をお伺いずれは、のらりくらりとしておったとかなんとか、いろいろな話を聞くのですよ。そういう意味で大臣、これからの運輸行政の中でも二度とこういうことがあってはならないという点で、今後の行政に対する大臣の厳しい御指導をお願いしたいと思うのですが、その点、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。