厚生省がいまだに廃棄物であるか有価物であるか微妙な問題ですみたいなことを言っているようでは、豊島の問題が解決されていかないのですね。やはり過去の問題をきちっと直視していかなければ、これからの対策というのは出てこないわけですね。厚生省、きちんともっと厳しく対応をしていくべきだというふうに思います。
 次に、四十八万立米にも及ぶ産業廃棄物を撤去する責任が、違法な産業廃棄物の処理を行っていた豊島総合観光開発株式会社と違法な処理を知りながら委託してきた製紙会社等にあるのは当然であります。同時に、香川県当局が初期の段階でシュレッダーダストや廃油を産業廃棄物として搬入をとめて、業者に金属くず商の許可を与えて違法行為を助長していなければ、このような大問題を引き起こさなかったはずであります。
 香川県の担当職員は警察調書でこう言っているのですね。私の松浦さん、というのは会社の実質的経営者ですが、に対する気持ちは、気の短い乱暴な男で、機嫌を損なえば何をするかわからない人、このことから強いことが言えず、松浦さんの都合のよい回答をしているのであります、これが松浦さんでなければ行政処分等の適正な措置ができたと思うのですと言っているわけであります。
 シュレッダーダストや廃油は産業廃棄物であるのに、業者から有償だと言われ廃棄物に該当させなかったというわけですから、香川県当局の責任は重大だと思いますし、その点をうのみにしている厚生省の責任も私は重大であるというふうに思います。
 委員長、ちょっと写真を大臣に提示したいのですが、よろしいでしょうか。
御説明いたします。
 豊島における廃棄物の不法投棄問題につきましては、先生のお話のとおりのような経過があるいはあったのかもしれませんが、一応、現在のところ香川県は、被害の拡大がないように、不法投棄を行った豊島総合観光開発に対して指導の徹底をしているところでございます。またさらに、県におきましては、事業場、その周辺の環境等の調査を定期的に実施いたしております。厚生省としても、措置命令が履行されるよう県が最大限の努力を払うことが必要であると考えておりますし、さらに、撤去されてない現状を踏まえて、生活環境の保全を図る観点から、今後香川県により所要の対策が講じられるように適切に指導してまいりたい、このように考えております。
 廃棄物であるか有価物であるかにつきましては、なかなか微妙な問題でございますので、今後ともさらに現状の問題について適切に対応してまいりたい、このように考えております。
香川県当局は、公害等調整委員会の実態調査結果について、廃棄物の浸出水の化学分析などに異議を申し立てるなど、責任回避を図っているわけです。しかし、浸出水をろ過した後に検査をする、あるいは有機塩素系化合物を揮発した後に検査をする、そして汚染数値を低くする、そういう香川県の調査結果の方がよほど問題だと思います。
 こうした責任を回避しようとする香川県当局の姿勢そのものが豊島の汚染、環境破壊を深刻にしてきました。香川県当局は、明らかに産業廃棄物であるにもかかわらず、七七年三月の厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知を盾にして、有価
物と強弁してきました。兵庫県警に摘発をされ、やっと九〇年十二月になって産業廃棄物と認めましたけれども、それまでの責任は一切認めようとしていません。このような県の態度を放任してきた指導責任、私は厚生省にその責任があるというふうに思いますけれども、その点についてどう認識をしておられるのでしょうか。
主要駅におけるエレベーターやエスカレーターの設置状況について今お話がありましたが、分類で見ますと、エレベーターについては、ＪＲ六社が二一・二％、大手民鉄が二五・八％、営団・公営地下鉄が四三・三％であります。また、エスカレーターにつきましても、ＪＲ六社が三六・一％、大手民鉄が五〇・二％、営団・公営地下鉄が八五・七％という状況になっております。
 今、二〇一〇年までに主要駅についてこの整備を終える目標で推進するというお話がございました。それぞれ経営上の負担が伴うことでもありますけれども、ＪＲ六社について、早く大手民鉄や営団地下鉄に追いついて、そしてみんなそろって整備を進めるように特段の御指導をお願いしたいと思います。
 これら整備を進めるに当たって、地方公共団体の負担が大変重くなると思います。今の援助システムでいきますと、三分の二は地方公共団体の負担ということになっておりますから、これは自治省との協議もあろうと思いますが、地方公共団体の負担が障害になって停滞することがないように、両省よく協議の上で促進を図っていただきたいと思います。
 今お話しになりました高低差五メートル以上、あるいはまた乗降客五千人以上という主要駅についてでありますが、こういう高齢者や障害者の利用を広く進めるという観点から、さらに対象の駅を広げながら、できるところから着実に進めてもらいたい、これは御要望でございます。
 さて、そこで整備新幹線の問題について、御意見を伺いながら御要望を申し上げたいと思います。
 二月二十六日の予算委員会総括質疑で、整備新幹線について、北陸新幹線、長野までの開業一年の実績を数字を挙げて具体的に御説明しながら、整備新幹線が持っております大きな経済開発効果、あるいは地域活性化効果などについて強力な推進、とりわけ重点的国家戦略的に新幹線の整備を進めるべきではないかとする御意見を申し上げたわけでございます。
 その際に、川崎運輸大臣からは、整備新幹線を二十一世紀先導プロジェクトとして位置づけてしっかりやるという御答弁がありましたし、野田自治大臣からも、やると決めた計画は早くやるということが大事だ、ナショナルプロジェクトとしての位置づけをした上できちんとやります、一生懸命取り組んでいくという積極的な御答弁もありました。小渕総理からも、新幹線の持つ意義は大変大きいという評価をなさった上で、政府としても十分検討するというお約束をいただいているわけでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、整備新幹線の整備計画が策定をされましたのは昭和四十八年なんです。運輸大臣が整備法に基づいて整備計画を決定し、建設主体に対して建設すべきことを指示いたしております。今から二十六年も前のこと、四半世紀になります。今もなおいつ完成するかはっきりしないというような状況でありますことは、政治家の一人として内心じくじたるものがあります。申しわけないという思いでありますが、この整備新幹線の建設促進につきましては、毎年全国の大会が開かれ、与野党、各政党とも代表者が出られてその積極的な整備を約束してきている事項でありまして、いまだにこの完成の時期が見えないということは政治の怠慢だと言われてもいたし方ないと私は思うのでございます。
 そこで、論議に入る前に運輸大臣に確認をいただきたいわけですが、四十八年に定められたこの整備計画、整備五線につきまして、全体をフル規格で行うというふうに計画は決められているわけでございます。その後、いろいろな経緯を経て、ミニ新幹線とかスーパー特急方式とか、早く効果が上げられるところは暫定的に利用ができるようにしようという趣旨からいろいろなことが行われてきましたが、今なお整備新幹線の整備計画の全線フルで行うということについては有効である、というよりそれが目標として生きているということを御確認申し上げたいと思いますが、それでよろしゅうございましょうか。