先ほど申し上げましたことの繰り返しに若干なるかと思いますが、やはりまあ極論いたしますと、船舶の場合はもう一隻ごとに仕様が違う、寸法も形も違う、エンジンも違うと、搭載する機械類も違う。そのかわりそれぞれの例えば船灯なら船灯、消火器なら消火器というものは別にまた検定して、そういったマークを表示したものであれば簡単に調達はできるという状態にはなっておるんですけれども、それを集大成したものは一隻ごとに非常に違うというのが現状でございまして、そういった意味で自動車のように型式ごとに相当量を量産いたしまして、その生産者からもそれの整備についての注意事項が回ってくる、あるいは整備についてのマニュアルもできておるというようなものとは現状ではかなり違ったものでございまして、将来小型船舶もかなり量産されるということになりますと、あるいは自動車に似てくるかと思いますが、現状ではかなり違っておるのが実態でございます。
そうしますと、そういう検査制度なんですが、自動車の場合は、ユーザーや製造販売業者のアフターサービスの利便を考えておる自動車の場合のやり方があるんですが、これを小型船舶についてもそういうような、自動車のような検査制度にできないものなのかどうかと、こう考えるんですが、その点いかがでしょう。
制度的には認定整備事業場というものがございますけれども、現在のところまだそれが出てきておりませんので、今のところは小型船舶検査機構が唯一の検査機関ということになりますが、制度的にはいつでもなり得る、認定整備事業場はでき得る状態になっておりまして、いずれもう少しボートがふえるような状態になりますれば、現実に出てくるものと思っております。
そうすると大体わかるんですが、六年目の定期検査については新たな認定検査機関ではできないわけで、小型船舶検査機構の検査を受けるわけですね。そうなると、六年の定期検査については小型船舶検査機構の独占的な取り扱いになる、こう理解していいですか。
今御指摘のようなことを踏まえて土地改良事業については必要な予算の確保をいたしております。
 ただ、借りかえという話につきましては今まで随分やっておりますが、すごく難しい。これは釈迦に説法ですけれども、郵便貯金を預けている人から資金運用部が金を借りて、それをまた私どもの方に金を貸してくれているわけですから、借りかえをしようとすると逆に昔高い金利で預けていた郵便局の預金金利者に大変ないわば衝撃といいますか、被害といいますかを与えるものですからここが極めて難しいところで、そういう意味で財投の資金の借りかえについてもいろいろ御要望がありました。私もよく覚えておりますが、極めて難しいという問題がございます。
帰って総理に報告をしました。出発する前も総理にお目にかかりまして、問題点としては九つこういう問題が原案についてはある、これに何としても日本の立場、主張を入れたいということ等を申し上げて出発し、帰ってきてからの報告で、大体こういうように入れることができました、したがってベネチア・サミットにおける土俵づくりはして帰りました、したがって事農業問題に関して日本が袋だたきに遭うようなあるいは日本に対する特別な大きな要求が出てくる雰囲気でないようにだけはしてまいりましたということを申し上げておきました。
その点につきましては、昨日でございましたか、一昨日でございましたか、当院における予算委員会において私は若干省略してお答えしたわけでありますが、アメリカの法律、一九七九年貿易管理法並びに一九七〇年農業法、いろいろ条件はつけておりますが、その条件に従って穀物の輸出を禁止することができるという法律があります。こういう法律がある限り国民の主食である米についてそういうことはやらないということでございます。
コメントする必要ないというんでは消極的なんです。
 さっきのＯＥＣＤで大臣いろいろ奮闘されたように新聞等でも報道されているんですが、よく読んでいきますと、日本の事情をお述べにはなっているけれども、積極的立場じゃないんですね。非常にその辺が問題で、この私的諮問機関のところでもこう言っているんですよ。「コメの「自給」あるいは食糧安保の問題については、「自給」といっても一〇〇％自給である必要は」ないんだと。だから、「酒造用及び加工用等の工業用米については可及的速やかに輸入を実施して」いってはどうなんだと、こう言っているんです、明確に。
 レーガン政権というのはどうかと言うならレーガン大統領はと言い直しますけれども、今私が言っているのは、レーガン大統領も含めて一部そういうことでの輸入みたいなことは迫ってきているんです。そのことについて明確な対応をすべきだということで私は大臣のより積極的な対応策をお聞きしたいんです。
次に、ウルグアイ・ラウンドに臨む態度なんですけれども、「ウルグアイ・ラウンドと日本」ということで新ラウンドに関する懇談会、外務大臣のもとにつくられてこの四月に発表されました。大臣もお読みになっていると思いますが、外務大臣の私的諮問機関であるこの懇談会の報告中で実はこういうことが書いてあります。お米の輸入について一定限度の米輸入が必要、こう言っているんです。そして外務大臣もこの立場で臨もうとされているのではなかろうかと心配しているんです。農相、このことについてどういうふうに対応されますか。
レーガン政権という表現が私はよくわからないんですが、あるいは先般の中曽根訪米に当たっての両国のプレスに対するリマークスであるいはアメリカ側のものと日本側のものとの違いが若干そこら辺にあった記憶はございますけれども、簡単に答えろとおっしゃいますならばそれについてもノーであります。
ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 先般閣議決定された第四次全国総合開発計画において、約一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網が決定されたところでありますが、その整備を着実に推進していくためには、これら道路のうち国土開発幹線自動車道とすべきものについては、その予定路線として位置づける必要がありますので、ここに国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 北海道横断自動車道等の既定の路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに追加し、既定予定路線七千六百キロメートルにこれらの三千九百二十キロメートルをあわせた国土開発幹線自動車道の予定路線を別表で定めることといたしました。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。