問題の重要性は大変認識をしているつもりでございまして、今局長申し上げましたとおり、関係方面いろいろございますし、それからある程度の合意がなければできないことでございますので、今それぞれ各方面の意見の聴取等を積極的にやっているわけでございますが、できるだけ近い機会に、まあここで次の国会とかいうはっきりしたことを断言することはできませんけれども、目標としましてはその辺に目標を定めて鋭意努力を続けてまいります。
御在任中というのはどういう意味か知りませんけれども、そんな答弁の仕方ないですよ。人間やからあした死ぬかもわからない。ばかな答弁ないです。長官、はっきりしておいてください。そんなばかなことないです。
非常に難しい方法をお願いするということで、関係方面も非常に多いわけで、やはり法案を出す以上には成立をさせなかったらいけないということで、ある程度合意を得るという案にしたいと思っております。しかし、重要な問題でございますので、お約束はできませんが、私どもとしては先生御在任中にはぜひ国会で審議していただくように努力していきたい、このように思います。
幾つかの団体から意見を聞いておりまして、この後も意見をお伺いすることになっておりますが、どの団体からどうということではないと思います。
   〔理事田渕勲二君退席、委員長着席〕
それぞれ問題点につきまして各団体の立場からいろいろ御意見はおっしゃることでございますが、それを参考にして実現可能な案に持っていきたい。私どもは、御承知のように、具体的方策として三案を提出して、また場合によってはその組み合わせということも考えているわけでございまして、それぞれの団体からそれぞれの案について、これはいいけれどもこれは困るという意見等がいろいろ出てくることは当然だと思っております。
今御指摘のような線で作業を進めているわけでございますけれども、非常に関係する面が多うございまして、例えば東京を例にとりますと、現在動いておる車の台数総量というものをどの部分でどれだけ減らすことが可能であるか、そうやった場合に物流にどのような影響が出るのか、またある一時点を抑えたら、それがこの資料にもございますように両側のサイドでふえる。例えば東京都で水曜日の自粛というのをやっておりますが、これもなかなか難しいという状況も聞いております。そういうことで関係するところが非常に多いわけでございまして、各関係者、団体等の意見を聞きながら、どういうような案ならば実現可能な方策ができるかというのに今鋭意取り組んでいるわけでございまして、当初思っていたよりもその作業が長引いているということでございますが、なるべく早く結論を出して規制に結びつけていきたいと思っております。
まあそれは数値が示しているのでまさにそのとおりなんです。
   〔委員長退席、理事田渕勲二君着席〕
 私がここで言いたいのは、いろんなことを言いたいんだけれども、いわゆる走りながら出している車自身の対策ですね、とりわけディーゼル車に対する対策というのは、これはやっておられるわけですけれども、既に発表しておられるように、これでは短期目標でも一六％程度しか効果が上がらないと。そうなったらどうしても総量規制以外にないんだというところで総量規制というものが日程に上ってきていると思うんですね。私は、そういう立場からいえば、総量規制の成否というのはここで、例えば東京を見まするならば、東京が人間が住んでおれる町として再生するのか、あるいは住めない町になるのかというまさに分岐点に来ているようなことだと思うんです。
 そこでお聞きをしたいのは、ＮＯｘの自動車排出総量抑制方策検討会ですか、この検討会が昨年の十一月に排出総量の抑制方針に関する中間取りまとめでしたかね、中間取りまとめをなさったわけですが、それによりますと、年度内に答申を取りまとめるという方向であったようですね。ところが大分おくれているように思いますが、なぜおくれているのかということ、それからこれをお取りまとめになる時期をいつごろにめどを置いておられるのか、その二つをまずお聞きしたい。
手短にお答え申し上げます。
 在外職員の休暇制度の仕組みでございますが、二つの制度に依拠しているわけであります。すなわち、休暇帰国制度と健康管理休暇制度、この二つの制度をもって私どもの在外職員の士気の向上に努めているわけであります。
 すなわち、休暇帰国制度と申しますのは、在外公館に勤務する我々職員のうち在外公館に引き続き勤務する期間が三年を超える者に対して、三年につき一回、原則として二ヵ月以内の期間の休暇のための帰国を認める制度でございます。生活環境が厳しい、勤務環境が厳しい地におきましては、一年半というふうに二倍に時間を計算をいたしまして制度を運用しているわけであります。この許可をするに当たりましては、本省の許可をもってそれぞれ運用しております。
 もう一つは、健康管理休暇制度というものでございます。勤務環境が特に厳しいところに所在する在外公館等に勤務する職員及びその扶養親族でございますが、健康管理の必要上、一定期間任地を離れ、健康管理に適した地において時を過ごすということの制度になってございます。これは原則的にその当該公館着任後六カ月目及び二年六カ月目に実施資格が発生いたしますが、この件につきましてもそれぞれ本省の許可のもとで運用をされているということでございます。
 それぞれの許可を発するに際しまして、ただいま先生から御指摘がありましたように諸般の状況を判断するということは当然ございますけれども、この制度の運用上、ある一定期間、私がただいま御報告申し上げましたそれぞれの期間でございますが、期間が経過し、在外に勤務する者が権利として休暇をとるこの制度を運用する権利を有するに至りましたときにそれぞれ判断をするわけでございます。勤務環境の厳しい折、またあるいは本省との連絡を必要とするというようなこの制度の趣旨にもかんがみまして、時間が来たときにはできるだけその趣旨で運用してまいりたいと考えておりますが、いずれにしても状況の判断ということはしていかなければならないと思っております。