やはりアメリカとの関係は農産物が最大の課題だ、このように私どもも考えております。そこで、党の方からも農林部会長に特別に江崎ミッションに加わっていただいておりますし、それだけではなお不十分だということで、総合農政調査会長にも参加をしていただく、こういうことで行っていただいたわけでございます。しかし、それでは牛肉の問題はどうするのか、オレンジの問題はどうするのかということになりますと、これも、先ほど申し上げましたように全体の動きを見ながら、その中においてどう対応したらよいかということをこれから判断をする、そういうスケジュールでございますから、いまなおその対応は決まっていない、こういうことであります。
 牛肉の問題についていろいろお話がございましたが、あるいはそういうことも可能かと思いますが、いずれにいたしましても国内の仕組みがどう変わるかということが前提条件でございますから、対外関係からだけで議論するわけにいかぬ、こう思っております。
また、ある専門家は、牛肉が完全に自由化になった場合に市価の半値ぐらいになるだろう、したがって、消費者はそれだけ安く手に入り、需要も約八割ぐらいふえるだろう、こういう見方もあるわけでございます。したがって、自由化することによって畜産農家が非常に被害をこうむる、その被害をこうむった面は消費者が、量がふえますし、また値段も安くなる、その分の何％ぐらいかを負担して、いわゆる畜産農家の方にバックをしたらどうかという考え方を持っておる方もあるようでございますけれども、この点の考え方については長官、どういうようにお考えでしょうか。
ああいう考え方は、私は、むしろ相手国の保護貿易的な考え方を助長する、このようにも思いますので、ああいう考え方には賛成できないのでございますが、現在はあの意見はおさまった、こう思っております。
わが国は世界有数の地震国家でございますし、お互い、対馬先生、私どもの北海道もしばしば被害をこうむっておりますので、当然のこととして深い関心を持っており、科学技術庁もいままで相当、東海あるいは関東直下型に対して対応しておるつもりでございますが、これを契機にまたさらに一段と努力をしたい、臨調で非常に厳しいときですけれども、今回を契機に一層努力したいと思います。
ほどほどで、大体いま聞きますと、五十一年、ちょうど秦野先生はこれ予算を強化せいということを訴えた時点でありますが、二十三億、現在は六十六億ですね、大体三倍ぐらいになっているのでありますが、科学技術庁長官おりますから、これからの、浦河地震を教訓に予算体制を、もちろん十分だと思いますけれども、あるたびに見られます泥流災害、こういう問題もございますので、これからひとつ、予算上の措置はもちろんでありますが、研究体制について長官としてどういう評価をされるのか、この点お伺いしたいと思います。
たとえば天気予報というものは百年の歴史がございますが、地震予知というものは研究を始めてから十数年でございます。人の数も少ない。そういうことを考えあわせますと、現在の予算措置はほどほどによろしいのではないか、そう考えております。
これは現実の報道ですから、科学的根拠があるのかどうかということでいまお伺いしたわけであります。
 そこで先生、現在、これから政府の方にお伺いするわけでありますが、地震の予知研究の予算措置につきましてどのようにお考えになっているかということと、それから予知連絡会としてこれからあの内陸型の地震に対してどういう対応を強化すべきだと、この二点ちょっとお伺いします。
いまお伺いしまして、そのとおりならわかるのでありますが、これは私が知り得た範囲では二十七年、三十三年、三十八年、四十二年、四十四年、四十八年、六回これ実は浦河に来ているのです。そのうちの三回が一番大きい地震なんですが、たまたまきのう北海道の新聞を見ましたら、予告があると、北海道で、それは奈良県の鍵田という市長さんが入道雲、地震雲でもって二日前に予告したと、こういう予知が一体科学的にあるのかどうか、この点ひとつお伺いをしたいと思います。
東海地震のような大きな地震は予知をすることができますけれども、小さい地震は非常にむずかしゅうございます。しかし、学問が進歩をすれば、それはいずれできるようになるものと思っております。現在、そういうふうに進みつつあると思っております。
いま貴重な御意見をいただきましたが、五十一年十月四日に当委員会で秦野先生が浅田先生に質問いたしておりますね。そして東海地震を含めまして、会議録を私持っているのですが、何とか予知を、察知することがこれからの大きな課題だと、予知を事前にやっぱりすることだ、この設備なりこの対策というのは重要ではないかということを秦野先生も言われておりますが、この関係についてひとつこれからの具体的なことをお伺いしたいと思います。
最後に一つだけ、この前の農政審の答申なんか見ますと、食糧安保という考え方が非常に強く出されている。ですから、食糧というものについては特別な考え方でやっていかなきゃいけない、普通の物とは違うんだということは、これはだれしも同じことだけれども考えていると思うんですが、今度の諮問なりそれから臨調の考え方なんか見ましても、全く普通の物と同じに考えているんじゃないか、食糧というものの特殊性をちっとも考えていない。食糧安保というふうな考え方も出ていないし、食糧自給率の向上というふうな問題についても一切考えていない。要するに、お米も普通の物体と同じに考えて、全く市場原理の中にほうり出せばいいんだというふうな思想が脈々としてうたわれております。先ほど来話聞いていても、完全に需給だけでもって、需給関係だけでこの価格を決めていこうとするのは、文字どおり普通の物と同じに考えて、そしてそれを市場原理の中にほうり出していかなきゃいかぬと、こういう思想のあらわれとしかとれないんですけれども、その点についてのお考えをはっきりと伺って私の質問を終わります。