先ほどの変遷の経過のところでも申し上げましたように、指標の取り方につきましてはいろいろないきさつがございましたが、結局恩給審議会方式その他考えてやってみましたけれども、公務員給与を指標としてやるのが最も適当であるし、また有利であったということから、公務員給与の改善を指標としてやってきている。恩給法二条ノ二でも、諸事情を考え、その諸事情の中には国家公務員の給与がどうなったかということも一つの大きな指標としてありますし、また国家公務員給与の改正の結果というものは、もろもろの社会情勢がそこに反映されているということでございますので、そのもろもろの社会情勢が反映された公務員給与の取り扱いの結果というものを指標とするのが恩給の改善につきまして最もいい方法であるということでございます。
繰り返します。
 公務員給与に国民生活も物価も網羅されていると、こういうふうなことで、だから二条ノ二に当然合致するんだというふうにおっしゃいましたが、物価とか、また総合勘案すべき国民生活、こういうふうなものに変動が生じているからこそ人事院勧告がなされております。それが実施をされているならまだしも、実施をされないで凍結をされているわけです。
 ですから、この二条ノ二というのは、総合勘案をして、そして変動があったときにはその措置を講じなさいと、こういうことになっておりますから、もちろん変動が生じているからこそ人事院勧告がなされている。それが行われていない。しかし、この恩給法の二条ノ二というのは、諸事情を勘案して、そして変動があったときには所定の措置を講ずるものとするというふうになっているわけですから、いまの御答弁というのは、まことにこの公務員給与が人勧どおり実施をされておれば、そういう御答弁も成り立とうかと思います。しかし、凍結をされてしまっていると、こういう時点で恩給を上げないということでは、そういういまの御答弁は全く成り立ちません。
ただいま、清水、安田 内田、小沢、四人の公述人の皆様方のすばらしい御見解、御意見を拝聴したわけでございます。私は、四人の皆様方にそれぞれ御質問を申し上げたいわけでございますが、二十分という時間でもございますので、清水公述人、内田公述人のお二人にいろいろ質問をさせていただきたいと思います。前半は清水公述人にお願いを申し上げたいわけでございます。
 私は、今、日本の国民にとって本当に環境問題で必要なことは、第一には国民の教育だと思っているわけでございます。さっき安田先生からは、モラルの問題が第一だと言われましたけれども、まさに我々、日常行動しておりますと、つばやたんを道路に吐くとか、犬のふんを捨てて回るとか、缶をぽい捨てするとか、吸い殻や灰を捨てる
とか、分別ごみも分別しないで出してしまうとか、下水は高いから入らない、川に物を投げる、公衆トイレを汚く使うといったような、一人一人見ると非常にモラルの面でも問題がある行動があるのですが、これはどうやったら直るのかということを考えますと、やはり学校教育で厳しく国民一人一人を教育する、それでそういうことがもうできないという心理状態まで持っていかないとだめなんじゃないかと思うのですね。
 小沢公述人もいらっしゃいますけれども、スウェーデンがまず何よりも一番すばらしいのは、欧米社会というのはそういうところが進んでおりますが、多分個人一人一人の認識が違うんじゃないか。だから、私はこの教育の必要性というものが非常にあると思いますので、これは第一点として、清水先生にその辺のお考えを伺いたいと思います。
 時間の関係がありますから、全部申し上げたいと思います。
 それから第二は、四十六年の七月に環境庁が発足してもう二十二年ということで、その間非常に、いわゆる環境基準だ、排出基準だということで、企業規制とか、大気、水、騒音その他のいわゆる公害規制という面では本当によく進んだと思うわけでございます。清水先生も長い環境行政の御経験がありますから、その点に関して感慨といいますか現状認識、二十年間にわたってどういう気持ちであるということもちょっとお触れいただきたいのでございます。
 そこで、残った問題というのは、やはり第一には、先ほど申しましたことと関係するのですが、市民レベルの努力の問題、それから第二がグローバルな視点、そして第三がそのために国際協力を進めていくということだと思うわけでございますが、そういった意味でこの環境基本法を定めること自体に非常に意味がありますし、また、過去二十何年努力してきたこととこれから努力すべきことというのは、一つの踊り場といいますか、大きく展開するところまで来ておりますから、そういった視点で私は必要だと思っているわけでございます。
 そういったことで申しますと、清水先生がおっしゃった中でも、アセスメントの問題というのは非常に大事でございますけれども、この御意見の中で、一層適切で充実したものとなることを期待するということをおっしゃっていますが、せっかくの機会でございますから、その具体的なお考えを御開陳いただけたらと思うわけでございます。
 それから、これは三番目ということになるわけでございますが、環境問題については、非常に蓄積したものがあるわけですね。湖沼の汚れ、島根県でも宍道湖がどんどん汚れてくる。先ほど安田先生からも霞ケ浦の話その他ありましたが、そういうところがいっぱいあるわけですよ。それから、蓄積したごみというのがある。これは蓄積しておりますから、原因者、原因者といって追っかけていっても、なかなかうまくいかない。そうすると、休廃止鉱山について国家がお金を出して、いわばその水の改善をやるとか、そういう事業を国がやるというようなこともやっておるわけでございますが、何らかの国なり地方公共団体による責任を持った体制というものもやらなければいけないのではないかというふうにも思うのでございますけれども、この点についてどういうふうに考えたらいいかということ。
 そして、その蓄積するごみについて言いますと、特に消費者とか市民が非常に関係する。だから、第一には教育の問題であるわけでございますが、やはり基本的にいい仕組みをつくっていかなければいけない。その点について清水先生はどのように考えられるか。非常に広範でございますから、そのうち特にこの点お答えになりたいということをまた選んでお答えをいただけたらと思います。