これは、私ども国会並びに政府が世界の経済情勢をどこまで的確に見通せるのかという問題に対する答えに係るだろうと思うんですね。今回の石油五ドル値下げも、それで済むのか、あるいはそれであったら何年ぐらい続くのかの見きわめは非常に大切なことだと思っています。しかし、目下のところ、それの自信のある人は――上余り予言者もこのごろは当たらないものだからいなくなってきたんですけれども、大変むずかしいことである。でありますから、この法律を――その証拠には既存の法律を五年間延長するじゃないかという御反論があると思いますが、これは先ほど局長が申しましたように、まさか二回目の石油によるアタックというものをわれわれが受けようとは思っていなかったことで、その第二次の危機といるものを乗り越えられなかったというところで、このままほっぽり出したらこれとてもじゃないということで、日本からその指定された産業が消えていくことを指をくわえて見ていいのか。そうすると、供給は外国の手に握られて、そして、われわれがいかなる相互安全保障といっても、日本にかつて存在した企業の製造に係った物品が、相手国の売り手市場として日本のマーケットで一方的な値段をつけられて、数量も向こうの言われる数量しか買えないという状態に国家を置くわけにいかぬということで延長に踏み切りたわけでありますから、そして、今回は第三次石油ショックが来るか来ないかという議論が確かにあります。これを安易は五ドル値下げを受けとめて放漫な経済に移ろうとすれば、われわれがみずから産油国のカルテルの機能を復活させることを手伝うことになりますから、私たちは全部、自由主義経済圏なりあるいはＯＥＣＤなりあるいはＯＰＥＣ以外の先進工業国なりというものは英知をしぼって、場合によっては私は産消対話――もうＯＰＥＣのカルテル能力も四〇％ぐらいまで力が衰えておりますから、こういうときに産消対話、すなわち日本のような消費一点張りの国というものが行って、向こうも苦しいんでしょうから、お互いが慰め合って、それがよき結果を与えるならばそれがいいんじゃなかろうかということで、私、総理の御依頼といいますか、代理で行ってこいという御命令もございましたので、産油国の一部にもパリから時間を見て訪問して、それぞれ石油相を中心に会ってきたいと思いますが、そこらのところでまた違った感触を私も得て帰ることができるかもしれませんが、要するに総力を挙げて見通しは、努力したいと思いますが、この法律は少なくともこの種の形で五年たった後も延ばすことがあり得るべしというようなことになったら、これは産業界、この指定業種もたらんとした対応しかないでしょうし、また、政令指定も一年半あって、一年五カ月目ぐらいに手を挙げてくるようなものも出るかもしれない。ですから、私はこの法律の再々延長ということはなし、一年半の政令で待っておる期間もそれを延長することはないと、したがって、はっきり申し上げておいて、民間も自分たちの活力と言いながらも、そこらのところにも甘えるすぎが出てくるといけませんので、再々延長はいたしませんと、政令指定期間の、手を挙げる期間の延長もいたしませんと、これで終わりでございますということを明確にしておきたいと考えます。
型どおりの答弁だとこの「目的」のところを読めばそれでいいんですが、こういう発想から来たものであります。
 いろいろのいままでテクノポリスの構想とかその他言われましたけれども、それはいままで政府の方が何ら促進あるいは援助ということをしないままで先端産業が人口のすでに密集している、たとえば親会社のある地域も含めて日本全土の都市以外のところに工場もしくは立地し始めた、これは確かに原因があるんだと思って分析してみておりますが、たとえばある工場から本社まで運ぶ場合に、一時間半の自動車輸送という場合であっても一時間半だと思うんですね。しかし、飛行場から一時間半で運べるというのも同じ一時間半だ、こういう考え方をしてみますと、距離と時間とが全くいままでの概念と違ってきたということは、ローカル空港がずいぶん整備されてきたものでありますから、この現象に目をつけた企業が、企業は企業の胸算用と申しますか、論理でもって政府の援助もあるいは政府の誘導も何もなしに選択地として立地していった、これはこれでいいわけでしょう。企業、工場が進出した地域のローカルの方の企業から飛行場に直行して、飛行場から本社工場かあるいは成田経由の外国へかということで、企業はそれで成り立つんでしょうが、こういう分布状態というものを地図の上で見て、これをほったらかしておく、勝手に出ていったんですからほったらかしておいてもいい。しかし、これを着目して、企業が自主的に出ていって立地しているところを、その技術を、これは企業も加勢をしてもらわぬといかぬわけですけれども、いやだという企業は仕方がありませんが、技術の地方拡散ということを図っていくことはできないものか。そうすると、日本列島の、昔は田舎と言われた、あるいは遠方と言われたところが飛行場や高速道路によってずいぶん形が時間的に変わってきたので、そこらの地域はほとんど浮揚力といいますか新しいものへ転換しようなどということを考えている人もいない。ただ雇用されて、その工場の、賃金収入がふえたなという、地域の雇用がふえたなという程度で無縁の存在として見ている地域に、その地域の人々があらゆる職業の分野で持っている何か特徴のあるものあるいは適正な条件のもとにその企業と技術を通じて、あるいは拡散の結成化をいただいて、あるいは共同でいろんなものを、県も中に挾まって研究してみて、そういうものが地域の経済の活性化と、しかもそれが新しい方向に全部先端産業技術分野の知識を波及してもらうわけですから、そうすると地域の活用という意味で政府はなにもしていなかったんだけれども、そのでき上った現象をとらえて政治を展開することは可能である、そう思いまして、これを次官通達ぐらいでやるかあるいは法律として国会の御論議もいただきながらやるか判断に迷ったときもありました。しかし、いずれにしてもこの現象をほっておく手はない。これはほっておいたら、それは政治不在ということだ。そういうことで最終的に法律にして皆様方にお願いをしたわけでありますが、これは国会議員の皆さんの、各党いろいろ違いはありましても、そういう国会にかける法律案の方がよろしいという御意見が多かったこと、それから、関係しておる地域というのはまだあるようでないわけですが、要するに要望される知事さんなり都道府県議会なりそういうところの声も、政府の方針というものじゃなくて、やはり国会の議を経た法律という地位を与えてほしい、それによって自分たちがどうこうわがままを申し上げるわけじゃありませんということでございましたから、あくまでも地域の自主性ですよということで、余り国のこれはインセンティブらしいものがよけい入ってないんです。だから、大きな顔はできないんですが、これがよすがとなってそのような高度技術の集積しておる地域というものが、地域で振興策を発見する努力を開始するということであれば、日本列島全体が産業構造の新しい、しかも将来の分野に向けて地方の、ローカルのそれぞれの特色を、恐らく全部同じものじゃなくて全部違うものになるだろうと思うんですが、特色を出しながら、日本列島が非常に脈々とした息吹を持つのではないか、こういうふうな私の勝手な観測でありますが、そうあってほしいということでやりまして法律にしたわけですが、一般の声を聞きますと、まあ世の中暗いことばかり、前途の明るさがない中で、明るいのはこのテクノポリス法案ぐらいかななんということを言ってくれております。ということは私どもにそれだけ期待がかかっておる。その期待はあくまでも地方がその期待どおりにがんばってくださる、下からの盛り上がる力となってくるということを願って法律案を提示したわけでございます。
 ちょっと長すぎましたが、背景を説明さしていただきました。