我が国は、ＮＰＴが最も普遍的な核軍縮・不拡散の条約として新たな核兵器国の出現を防止してきたことを評価しておりまして、ＮＰＴが今後一層普遍的なものとなることが重要であるというふうに考えております。
 こうした観点から、従来から我が国といたしましてもさまざまな機会をとらえまして、いわゆる核疑惑国を含むＮＰＴ未加入国に対しましてＮＰＴへの加入を呼びかけてきたところでございます。また、昨年の国連総会におきまして我が国が提案し、圧倒的多数で採択されました究極的核廃絶に向けた核軍縮決議案におきましても、さらには現在行われておりますＮＰＴ再検討・延長会議において河野外務大臣が行いました演説におきましても未加入国にＮＰＴ加入を呼びかけたところでありまして、今後も引き続きこのような努力を行っていきたいというふうに考えております。
 現在、このＮＰＴ再検討・延長会議は会期末に近づいておるところでございますが、同会議におきましても各国からＮＰＴの普遍性が非常に強く強調されているところでございます。
 我が国といたしましては、各国とも協力しつつ、ＮＰＴ未加入国に対しまして加入を働きかけていきたいというふうに考えております。
我が国は声を大にして、そしてまた他のどの国よりも先駆けてこの問題について取り組む必要と義務と権利があるだろうと私は思うわけでございまして、一層のひとつ御努力をいただき、さらにこの条約が実効あるものとして引き続き生きていきまするようお願いをいたしたいと思うわけでございます。
 ただ、これを見ますと、まだ非加盟国でどうも物騒なお国が幾つもあるやに見えるわけでございますが、今後そういった非加盟国に対する働きかけをどうするか。これはどうでしょうか。
現在、ニューヨークでＮＰＴ再検討・延長会議が開催中でございますけれども、その現状をまず申し上げますと、去る五日に、我が国を含む百四カ国が共同提案しております無期限延長案を含めまして三つの延長決定案が総会に提出されたところでございます。そして、そういった状況を踏まえましてコンセンサス、すなわち総意でございますけれども、総意による延長決定のためダナパラ議長から、無期限延長決定、再検討プロセスの強化、そしてまた核不拡散と核軍縮の原則の三つの分野から成る議長調停案が関係国に提示されまして、同調停案につきまして現時点ではまだ同議長を中心とした大詰めの協議を行っているという状況でございます。
 我が国といたしましては、核兵器の究極的廃絶を求める立場に基礎を置きましてＮＰＴ無期限延長を支持してきておりまして、議長を中心とするこうした協議をも積極的に支持、支援してきているところでございます。同会議におきまして無期限延長が締約国の総意で決定されるとともに、核兵器の究極的廃絶を目標として着実な核軍縮への道筋が生まれることを期待しているところでございます。
本条約はそういう意味で直接ずくに効果をあらわすということではないかもしれませんが、やはり犯罪というものをはっきり特定して、しかも宣言をするということによる効果というものは非常に大きいと思います。日本のＰＫＯ活動というものがやはり本筋を歩き始めたなということであろうかと思いますので、その意味で国際的な面でもＰＫＯ本来のあり方につきましても踏み込んだ発言をしながら事を展開していただければと期待をするものでございます。
 それでは、まだ少し時間ございますので、ＮＰＴ条約の延長問題について御質問をさせていただきます。
 河野大臣、国連での御演説をやっていただきまして、おかげさまで無期限延長がコンセンサスでできるという情報が来ておるわけでございますが、これができて、さあ次がしかし問題であろうかと思います。核不拡散であるとか軍縮であるとか平和利用であるとか、課題が山積をしておるわけでございますが、今回の無期限延長に関するコンセンサスができた評価、それから今後の我が国として取り組むべき課題は何か、こういう点についてはいかがでしょうか。
長々述べられますけれども、この問題というのは安保に賛成している、そういう人たちの間でも重大な問題だ、極めて危険な問題だ、そういう認識があるわけですよ。
 ですから、この問題は非常に重大だということが明らかになりました。あなたが今答弁されたけれども、ここに書かれていること、このノンルールの問題、そしてまた、すべてなし崩し、あいまい、これについて同感だと言われた。そういう方がこの内閣を構成している、連立内閣に参加している。やはり私は、内閣の統一は一体どこにあるのか、そのことを痛感せざるを得ません。
 そこで委員長、事はこの問題、憲法違反の戦争法案なのか否かという重大な問題です。この問題について、今議論したように小渕内閣を構成している自由党の小沢党首が、明瞭に戦争参加の法案だと言い、政府はうそでごまかしていると明言しているわけですよ。しかし、政府は、それに対して野中官房長官が述べたようにそうではないと言っている。一体どっちなのか。大問題じゃありませんか。私は、この問題についてはっきりと究明することがまさに重要である、このことをはっきりと要求し、また指摘して、次の質問に進みたいと思います。
 次に、私はユーゴスラビアへの武力攻撃の問題について質問したいと思います。
 まず、アメリカなどＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの武力攻撃の問題、これは空爆が開始されてから三月二十四日以来もう二カ月になろうとしているわけですけれども、民間人の殺傷など惨劇が拡大しております。空爆即時中止の世論が日本でも世界各国でも急速に高まっております。
 我が党は、空爆をやめ政治解決のために交渉に入るべきだと主張し、その旨を日本政府に対しても、また世界の諸外国に対しても申し入れを行ってまいりました。
 今回の武力行使についてまずお伺いしたいのは、国連の授権があるのかという問題です。言うまでもなく、国連憲章のもとで武力行使、これは一般に原則禁止されているわけですけれども、それを許容する例外、これは二つあると思います。一つは五十一条、直接の侵略に対する自衛、そして四十二条、安保理の決議、この二つがあると思います。
 まずお伺いしますけれども、五十一条の場合、コソボ問題に関連してこれが発動される、それに至るそういう経過、つまりそういう周辺国への侵略、これはあったんですか。お尋ねいたします。