ただいま先生御指摘ございました人手不足の今後の動向、見通し等については、御指摘のとおりだと考えます。
 そこで、高齢者の方の再就職問題についてどうかということになりますと、定年退職者の再就職が進まないことが人手不足の一因となっている面も、私どもそういう見方が、あるいは実態が一部あることも承知いたしております。他面、一たん高齢者の方が失業いたしますと、非常に就職口が少ないというような面で、全国平均的に有効求人倍率が一倍を超えている中で、特に六十歳代前半層の有効求人倍率は〇・三を切っているというような面がございまして、失業しますとなかなか就職が難しい、こういう面もございまして、なかなか一概にどうだと言えない高齢者の雇用問題の難しさがあるように承知いたしております。
委員御指摘のとおり、現行制度で標準報酬の改定といいますのは、継続する三カ月間の平均の報酬月額が著しく変動した場合に行うというふうに考えておりまして、この報酬の変動が恒常的なものか否かということを一定期間の幅を見て判断する必要があるということで、こういう取り扱いになっているわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、定年到達、継続雇用というようなケースにつきましては、従前の一般の雇用期間中に賃金が変動した場合と同様に扱うということは、やや現時点においては実情にそぐわない点もあるのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後、この御指摘の二点につきまして、制度あるいは実務の両面から何らか改善の方法がとれないかどうか、検討を進めてまいりたいと考えております。
私の質問時間はあと二十五分ありますから、どなたか職員の方に文部省の対応の仕方、それから手術の可能性について、関係するところに至急連絡してください、電話でできるはずですから。
本件につきましては、現在担当部局の方で何らかの行動をとるものというふうに考えておりますが、現在この場所におきまして直接コメントするにつきましては、事実関係の確認等いまだできておりませんので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
厚生省としては、そういう第三者的な感覚でこの問題を指導できるのですか。では、見切り発車という言葉は適当かどうかわかりませんが、きょう午後から夜にかけて、もしかしたらこの摘出、移植が行われる可能性がある。この事態に対してそういう答弁でいいのでしょうか。じっと見守られるわけですか。それとも、東大医科研なりを直接具体的に御指導なさるつもりはないのですか。もし実行行為に移ったらどうされるのですか。
具体的に私、直接文部省に確認したわけではございませんが、そういう御発言がございましたので、そのような方向で御指導が行われているものと私の方は認識いたしております。
突然の御質問でございますので、私の承知している範囲でお答えをいたしたいと思っております。
 脳死及び臓器移植の問題につきましては、これまで一年間にわたりまして臨時脳死及び臓器移植調査会において御審議をいただいているところでございまして、この六月ごろまでには中間意見の取りまとめをいただける段階に至っているというところでございます。こういう臨調の審議の最中に脳死患者からの移植を行うことにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、昨日の国会で文部大臣から、原則的に少なくとも臨調の中間意見をまって対応することが望ましい旨の発言がされているところでございまして、関係大学には文部省の方からそのような方向での御指導が行われているものと認識いたしております。
 具体的な今回の東大医科研の件につきましては、私どもといたしまして、現時点で事実関係が必ずしも明確でございませんで、また報道によりましても、移植の実施は、現在の段階では東大医科研内部でもまだ結論が得られてないというふうに承知しておりますので、現時点におけるこれ以上のコメントにつきましては差し控えたいと考えております。
幾つかの問題点が出され、そして今お話があったとおり、ケースワーク手法のいろいろな細かい課題があるわけではございますが、ハンディキャップを負っている世帯がふえている、あるいは保護受給期間の長期化が非常に進んでいる、あるいはまたかつて保護を受けていた人が再び保護を受給するケースもふえている、こういうふうに伺っているわけでございますが、行政の側として、今まで以上にきめ細かい対応がやはり必要だというふうに思います。この法制度は、もっと言えば、憲法二十五条の理念に基づいて、国民の健康で文化的な生活を保障するための最後のよりどころだというふうに思います。ぜひ細かい対応を今後ともお願いをして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今後の地価税の負担のあり方につきましては、地価税法案に見直し規定として、少なくとも五年ごとに固定資産税評価の適正化の状況や地価の動向などを勘案しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況を踏まえて検討する旨の規定が設けられております。
 今後の地価税の負担のあり方につきましての検討に当たりましては、平成四年に導入をされ、その後の実施状況を見きわめる必要があること、また、今委員も御指摘になっておられましたように、固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施をされること、地価の中期的な動向を見きわめる必要があることなどを考え、五年という一つの時期を目安として、少なくとも五年ごとに見直すというふうに私どもとしては提案を申し上げました。ただし、これは少なくとも五年ごとの見直しでありますから、地価の高騰など見直しの緊急性が認められるような場合には、五年にとらわれず、機動的、弾力的にその見直しを行っていく必要があると考えております。したがって、三年後と今たまたま委員はお述べになりましたけれども、その三年後に必要があれば見直しを行うことも可能であろう、私はそのように考えております。