大変難しい御質問でございますが、私どもとしては、試験研究の終了時点において、採択時に決定した技術開発目標の達成度、それから経済情勢等を総合的に判断して行うということでございます。
 今、研究の過程で別途の研究成果が得られた、それは、確かにおっしゃるように、そういうケースは技術の場合は時折あり得ることだと思います。その得られました技術成果が、研究開発目標ということに照らして関連があるかないかということとの絡みで判断をすることになると思いますが、御指摘のように、これは技術的になかなか難しいし、またそれは、返済条件等に差がありますので、おっしゃるように、確かに公正かつ的確な評価が必要だということでございますので、これについては専門的な技術に関する知識を要するということで、その得られた研究成果と技術目的とを対比させながら公正に判断していく仕組みを、今後センターができた段階で考えてまいりたいと思います。
これは非常に大事なことで、金利や、返済してもいいのか、しなくてもいいのか、せずに済むのか、こういう問題でありますから、恣意的に判断されると非常に問題が起こるのですね。ですから、この点はやはり何らかの歯どめが必要だろうというふうに私は思っております。
 例えば、今、目的をまず出して、それに達したか達しないかで判断するのだということでございますけれども、研究のスタート時点に示した目標、目的、これは達成できないで終わった、ところが、その失敗の過程に別の新しい特許の芽が出た、また特許ができた、これは失敗なんですか、成功なんですか。こういうことはしばしば研究段階ではあると思うのです。いかがでしょうか。
このプロジェクトを採択いたしますときには、その開発の目標というものを定めるわけでございまして、そういった開発の対象となります要因、これが実現できたかどうかということを判定するということになると思います。
この成功あるいは失敗の判定でございますが、これは研究開発の目的とかその成果等に応じて判断をいたすわけでございますが、この点についてはかなり専門的な判断、専門的な評価が必要だ、こういうことでございますので、そこについてはその評価をする機能を整備いたしまして、公正な判定をいたしたいと思っております。
ただいまの御説明によりますと、研究が成功した場合は年七・一％で元本の返済、失敗したときは無利子で元本のみ返済、こういうことでございますけれども、失敗と成功の判定基準はどういうことになるのですか。
償還期間等は今後さらに財政当局で詰めてまいりますが、かなりリスクがあると申しましょうか、懐妊期間が長いということでございますので、私どもとしては償還期間の点については今後相談いたしいたと思いますが、ある程度それを、懐妊期間に対応するような期間を考えたいと思っております。
 そのほかの点は、今後さらにセンターができていろいろ、貸し付けに関する諸条件を決めていきます中で明らかにしてまいりたいと思います。
融資事業の対象といたしますのは、先ほども御議論がございましたように基盤技術に関する試験研究であって、主として研究の段階で申しますと、応用研究段階から実施する技術開発プロジェクトというものを対象にいたすことを考えております。
 またこの貸付条件につきましては、試験研究終了後における技術開発の成功、失敗の判定に基づいて、成功の場合には資金運用部の長期貸付金利相当の金利による利息、現在は七・一％でございますが、それと元本の返済をしていただく。また失敗いたしました場合には元本のみの返済を求めるということでございまして、私ども俗に条件つき無利子融資と言っておりますが、成功いたしました場合には資金運用部の長期貸付金利相当の金利をいただく、こういうことを考えております。
センターの組織、人員につきましては、民間のニーズに対応いたしましてその業務が円滑に遂行できるようなものになるということが眼目でございます。具体的な組織、人員についてはこれから設立までの過程で固まっていくと思うわけでありますが、法律ではこの役員は九名ということにいたしてございます。職員の点がこれから固まってまいると思っておるわけでありますが、私ども国会に提出いたしました予算の参考書類ということによりますと、現在職員は五十八名として積算がいたしてございます。他の新設の場合でも、もちろん設立までの間に具体的な状況に応じてこの辺の数字が変わることがあるかと思いますが、私どもとしては、多分大体当面数十名という規模でやりたいと思っております。
全体でも若干ふえているという話がありましたけれども、今のお話で平均だけでは実態というのはつかめないと思うんですよね。具体例として十勝音更農協の場合なんですけれども、これは千三十三戸の組合員中、高額負債者ということでもって特別指導農家が三十戸あります。要指導農家が四十三戸。これらは酪農負債対策の農家は除いております。ことに資料もいただいておりますけれども、特別指導農家の場合、一戸平均の負債が四千二百五十八万円です。これは五十九年当初でですよ。その同じ五十九年の総収入は幾らかというと、二千五百五十八万円です。ところが、支出は支払い利息も含めて三百四十四万円、この支払い利子ですね、それを含めて全体で二千八百六十五万円なんです。だから差し引き残が三百七万円の赤字という格好になりまして、結局五十九年度末には負債額が百五十六万円増加したという資料であります。要指導農家の場合にはどうかというと、負債額が二百六十六万円前年比でふえている、こういう実情なんです。
 ですから、私が申し上げたいのは、こういう実態を踏まえて、やはり酪農負債対策をとられたような格好でのそういうものが必要だろうということです。特にこの点で言いますと、音更の隣にあります鹿追町で、単年度収支で赤字になったということで農協に駆け込んでいったら、連帯保証人を出せと言われて、そのショックで自殺された、こういう話が出ています。ですから、酪農対策と同じように限度額なし、それで毎年度計画を見直して必要な資金を手当てしていく、もう本気になって検討していただきたいと思うんです。