金融機関の経営は、あくまでも自己責任の原則のもとに、経営者、経営体がまず自分たちの努力で責任を持って行っていくということが大原則だと存じますが、そういう努力が及ばない場合に、金融システムの中において預金保険という制度がございますので、そのような制度によって金融システムの破綻を防ぐということが次の段階としてあろうかと思います。
 さらに、そのような方策をもっても対処ができないような場合にどうするか。最近、公的資金の問題についていろいろな議論がございますが、先般、九月二十七日の金融制度調査会の審議経過報告を受けまして、大蔵省といたしましては、この問題につきましては、公的資金の時限的な導入も含めた公的な関与のあり方について、金融システム内での最大限の対応等を踏まえつつ検討を進めるということを申し述べでいるところでございます。
次に大事なことは、私なりの見解ですが、要するに実質自己資本がマイナスになっている、債務超過に陥ろうとしている、陥っている、回復の見込みがないというところに関しては清算をしなければならない。ところが、金融機関の中でも預金を取り扱っている金融機関というのは非常にこれは違うわけでございまして、大事なものであると考えています。
 すなわち、ノンバンクやあるいは住専のように預金を取り扱っていない金融機関と、預金を取り扱っている金融機関とは違う。そういう意味で、預金を取り扱っている金融機関を清算するときには預金者保護ということがやはり非常に大事だと思うのです。
 今までディスクロージャーが十分ではありませんでした。したがいまして、清算するときに、こういうディスクロージャーが不十分な中でペイオフというのをやると、これは大変な混乱を招きかねないというふうに思うわけです。ですから、そういう意味で、預金者を守るためには、最終的に、資産がない、そして預金保険機構でも貯えない場合が、資金援助という形で資金が足りない場合が出てくるだろう。そのときにはやはり公的資金というものをどうしても導入せざるを得ないのではないのかというふうに思うわけです。
 その意味で、まずは銀行の経営責任を問う、そしてその中で、どうしても預金に見合う資産がない、預金保険機構による資金援助もお金が足りないという場合には、公的資金導入というのを私はやむを得ないというふうに考えておるわけですが、この点につきましてどのようにお考えですか。
ただいま御指摘のように、実質的な自己資本ということは大変大切な概念だと考えております。ただ、私どもこの問題について大変に苦慮いたしますのは、資産の評価、端的に申しますならば、貸付金のどれくらいを返してもらえるかということの評価というものは非常に難しい。特に最近のように資産価格、土地の価格が大きく変動するような中におきましては、資産価値というものを実質的に把握するということが非常に難しいなということを痛感しておるところでございます。
 しかしながら、そのような問題をも踏まえた上で、その経営状況を的確に把握しまして、そしてもしその金融機関の経営の健全性に問題があるという場合には、できるだけ早くその自主的な経営改善計画の提出指導だとか、あるいは業務改善命令等の法令上の措置を講じていくということが必要だと思います。
 さらに、その金融機関が実質的に破綻に陥っているというふうに判断される場合には、ともすれば金融機関というのは流動性が確保される限りは営業を継続していきたいというような気持ちが強く持たれるものでございます。しかし、そういうことが結果的に破綻処理のおくれにつながることがございますので、そのような問題を解決するための、例えば実質的な債務超過に陥ったような段階から破綻処理手続を開始できるようなそういう仕組みを考えてみたらどうかということで、今金融制度調査会で審議をしていただいておりますが、もし必要がございましたら法律改正ということをも含めまして適切な措置をとってまいりたいと考えております。
なかなか難しいお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私といたしましては、この日本の国につきまして、しばしば富国有徳あるいは国徳国家という言葉を使わせていただいております。
 後段の言葉は、実は先生のお地元の方の松下幸之助翁が使われた言葉でございますけれども、すなわち、この日本が経済的繁栄の中で資本主義のよさを生かしながら我が国の経済を発展させてきた。この利潤追求ということは、これは非常に大切なことだと思っておりますが、しかし同時に、渋沢栄一が言われているように、義と利、すなわち経済と道徳、こういうものがなければ本当に信頼に値される国家たり得ないということであろうかと思いまして、そういう意味で、両方が成り立つような国家の姿というものが望ましい、こう考えて、それを目指してどうしたものをつくり上げていくかということについての具体的な考え方をこれから取りまとめさせていただきたい、こう念願しておるところでございます。
 そういう意味で、今世紀を深く反省いたしますとともに、新しい世紀に向けて日本がいよいよもって国際社会の中で貢献し、役立つ国家として生きていかなければならない、こういう考え方でございます。
 外交の問題についてお触れになられましたが、まさに御指摘のとおりでございまして、特に日本は、いわゆる二十世紀的と申しますか、旧来の考え方で言えば、何といっても世界を制するということにおいては、武力といいますか、軍事的力というものが大きく作用してきたわけでございますけれども、日本は、そうした形での国際的な役割についてはこれを否定しておるわけでございます。
 もちろん、ＰＫＯとかＰＫＦのことにおいて対応することは当然でございますが、武力をもって他を制するということはあり得ないという形でございますので、そうした基本的考え方に立ち、多くの友人、知己、国家を形成しなきゃならぬ。
 そういう意味で、御指摘のようなＯＤＡを通じまして、国際社会に対する我が国の貢献というものについては、諸外国からそれを高く評価されておるわけでございますから、国民の御理解も得ながら、そうした対応は今後ともさらに積極的に取り進めることによりまして、諸外国からの真に尊敬に値するような国家として日本が生きていく、こういう形のものを形成していかなきゃならぬ、このように考えております。