それでは、ひとつ一層の努力をしていただくことを強く要請いたします。
 次に、経済問題に入りたいと思います。いろいろ経済の問題、あらゆる角度からお伺いしたいと思っておりますが、時間の関係もございますので全部はできないと思いますが、何点かお伺いしたいと思います。
 まず貿易、対外経済関係についてお伺いしたいと思います。
 この一月三十一日、大蔵省発表の五十八年度の国際収支速報によりますると、経常収支の黒字が二百十億二千四百万ドル、貿易収支の黒字が三百十六億四千九百万ドル、ともにこれ史上最高を記録した、こういうことが報道されておるわけでございます。こういうような数値というものにつきましては、ＯＥＣＤ全体の経常収支が一九八三年で二百四十億二千五百万ドルの赤字、こういうようなことを考えてまいりますと、極めて大きな黒字幅でございます。これを背景として貿易摩擦というものが激化しておるということにつきましてはもう御承知のとおりでございます。我が国の経常収支、貿易収支の黒字幅につきましては、一つは、構造的なものであるのか、一時的なものであるのかという問題であります。その要因に対する見方というものがいろいろあると思われるのでございますが、どのようにごらんになっていらっしゃるか、まず第一点にお伺いしたいと思います。経企庁長官。
非常に厚生大臣の決意があったわけでございますけれども、八百十七名ですね、総理、今回百八十名を目指すとおっしゃっているわけですけれども、できていないんですよ。このペースでいきますと四年から五年かかるわけでしょう。だけれども、効率的な調査を厚生当局は精力的にやるということをおっしゃっているわけでございますし、総理のやはり私は人道的な熱意といいますか、それが非常に大事だと思います。これを大幅に短縮をすべきだと思うのです。総理の重ねてのひとつ御決意をお伺いしたいと思います。
中国残留同胞の皆さん方に大変思いやりの深い御心配をちょうだいしております。戦後三十八年、確かに年齢とかそういうことを考えますと、これは一日もおくれてならない問題でありますので、今援護局長からお話がありましたが、厚生省としては人道上の立場から、まず肉親捜し、また、帰ってこられた皆さん方が祖国で定着して楽しく生きていけるように定着センターをつくりましたし、これらの問題にこれから全力を投じて頑張っていくことを申し上げさせていただきます。
そうすると、調査の効率を上げて、総理も非常に心情的に急がなければならないというお気持ちに立っていらっしゃるわけですが、厚生省当局としてこれは全力を挙げて期日を詰めていかれるかどうか、それをひとつ厚生大臣からお伺いしたいと思います。
今お話しありましたように、現在身元が判明しておりません孤児は八百十八名おります。私どもとしましては、今お話しのありました訪日調査のほかに、厚生省が持っております資料に基づきます個別調査、あるいは報道機関の御協力を得て行います一般公開調査、そのほか、昨年の三月から孤児の顔写真とかあるいは肉親捜しの手がかりとなります資料を掲載した冊子を全国の都道府県、市町村の窓口に置きまして、それでいろいろと調査をやっておるわけでございます。
 ただ、今お話しのありましたように、この問題は、孤児の育った環境あるいはこちらにおります年とった親族、そういうことを考えますと、一刻も早くやらなければならないということでございまして、当面、五十九年度におきましては、予定しております百八十名の訪日調査に全力を挙げますとともに、広報活動の強化とか、あるいはいろいろと知恵を絞りまして、中国側の協力も得まして、調査の効率を上げていくということに努力してまいりたいと考えております。
まず、残留孤児という名前、私は前から余りいい言葉でないと思っておるのです。孤児の孤の字は、漢学者等の話によりますと、一人でほったらかされたというような印象を与えるそうでございます。中国側の響きを考えてみますと、決してほったらかされたのではないので、ほったらかしたのは日本人がほったらかしたのであります。そういう意味で、残留孤児という名前は余り適当ではない。向こうにおっては、肉親同様にかわいがられもし、また一家の柱石にもなってきておる方々でもあるんだ、だから、むしろ残留同胞とかあるいは残留子弟とか、そういう表現の方が適当ではないか、そう思っております。これは私がそういう感じを持っておることで、もしそういうふうに世の中が表現の仕方を変えてくれれば外交的にもいいのじゃないか、そういう気がしております。
 それから、八百何人残っておるということはまことに痛ましいことでありまして、できるだけこれは促進していきたいと思いますが、一面、中国内部のことも考えてみますと、本当に今まで養い養われてきた間柄の人が裂かれていく、一家の支柱を失うという面も相手方の家庭には起きてくるわけでございまして、そういう面に対するこちらからのおもんぱかりもまた十分行う必要もあるし、しかるべき手当ても必要であるだろうと私は思います。そういう点において、厚生省においても検討しておるところでございますが、そういうこともあわせて考えていかぬといかぬ。
 今の八百何人等に対する、具体的にはどういう処理があるか、厚生大臣から御答弁申し上げます。
お答えいたします。
 下北での民間再処理工場、これは今、電気事業連合会の方で青森県に立地を申し入れているわけでございまして、そこに確定するかどうかは今後の話でございますが、一応そう呼ばしていただきますと、そこでの高レベルのガラス固化ブラント及び貯蔵プラントについては建設費等どうかという御質問でございます。ここにつきましては現在、電気事業者の中で検討しているところでございまして、具体的な数字等については私どもがちょっとお答えし得る段階にございません。
 ガラス固化体の累積量についての御質問でございますが、これは推計の仕方がなかなかに難しゅうございますけれども、大胆な仮定のもとでちょっと数字を言わしていただきますと、動燃事業団の東海再処理工場の固化プラントを一九九〇年に運転開始するという前提で、かつ年二百本という仮定をいたしますと、二〇〇〇年に東海工場で千五百本。それから返還廃棄物につきましては、これはまだいつから返還されるかということも不確定な要因がございます。一応のあれでは一九九〇年からということでございますが、実態は手続がおくれておりますので、さらにおくれるかと思いますが、一応一九九〇年から十年間にわたって返還されるという前提でなにいたしますと、三千八百本。それから第二再処理工場での固化プラントにつきましても、これがいつから運開するか、それからどの程度の量が、これはまた未確定なものでございますので推算しにくいわけでございますが、一九九六年に運転開始するということで、年間八百本という一応の仮定のもとに計算をいたしますと千二百本ということで、これらを合わせますと六千五百本ということでございますが、この数字はあくまでも今申し上げましたような前提で計算いたしておりますので、仮の試算ということで御了承いただきたいと思います。