次に、私考えてみるのに、研究開発基盤施設が効果を上げるには民間に歓迎されるような施設でなくてはならないのかとは思いますが、主務大臣の認定を要するとか事業実施が第三セクター方式であるということを考えてみますと、民間活力導入のメリットである民間の創意工夫という問題が十分生かされることができるのかどうか、この点を私は心配しておるわけでございますが、通産当局の御見解はいかがでございますか。
関係の各省からお話があったとおりでございますが、建設省といたしましても、今回特定施設に関連しましてこれを都市整備と一体的に行う場合に、都道府県知事の特定都市開発地区の指定、さらにはそれに基づきます整備方針という手続をこの法律の中に入れていただきまして、建設省の所管します都市整備の観点が一体的に効果を上げるように立法の過程で御相談申し上げたわけでございます。
 先生の御提案の、その結果といたしまして特定の場合に関係の省庁が二ないし三になる場合が出てくるわけでございまして、そういう場合、当然のことながら民間業者の方の便宜等もございまして、関係各省間の連絡を密にすることはぜひとも必要だと思いますし、今後その方向で私どもも皆さんと御相談申し上げてまいりたいと思っております。
建設省、おいでになりましたですか。——建設省にお尋ねいたしますが、先ほど関係省庁の方に、この通産省が提出した資料集の中の「対象施設と主務大臣」の表に、私見まして、国際会議場施設の場合三つの主務大臣が登場してまいっておるわけでございますが、この点について、今までの中央官庁の縦割り行政の弊害も出てくる可能性が強いので、私自体として、仮称でございますが、四省の民活対策連絡協議会なるものを設けて対処しなければ、いろいろな問題点、事務手続の円滑化にも問題が生じ関係者の方が御苦労されるのではないか、こういうことを指摘したわけでございますが、この点について建設省はどのようなお考えを持っておられるのか、お考えをお示し願いたいと思います。
このリサーチコアの整備そのものは、すなわち工業生産の増強に直ちにつながるとか、必ずつながるというようなものではないわけでございまして、こういったリサーチコアの設置を通じての研究開発能力の向上ということは、全国どこでも必要ではないかというふうに思っております。ただ、工業生産の増強に直ちに結びつくものではないと申しましても、やはり工業再配置政策というものを私どもが掲げております以上は、これに矛盾する動きがないように私どもとしては運用しなければならないというふうに考えております。
 今、委員御質問の大都市圏における問題でございますが、大都市圏におきますリサーチコアの整備計画の認定に当たりましては、例えば首都圏でございますと、首都圏全体として工業生産機能の規模の著しい拡大を避けなければならない、また首都圏域内におきます適正な機能のあり方というものとの整合性も求めていかなければならないというふうに考えておりまして、そのような旨を基本指針にも明示いたしたいというふうに考えております。
それでわかりましたが、いかにもこの問題で知事と文化庁が直接調整を進めているといったようなことが新聞にでかでか載ったものだから、私もこれを確かめているのです。これはただいまからの質問と関連しますので、今のお答えであればそれでいいと思います。
 これは長官に最初にお伺いしたいのですが、現在沖縄の重要文化財に指定しておる組踊、あれは沖縄の言葉では組踊（くみおどい）というのですよ。これとか雑（そう）踊（おどい）、琉球歌劇など琉球舞踊がありますが、これが国立劇場の公演で話題を呼んでいるとともに、今中学校、高校でも、クラブでちゃんと女の子も男の子も三味線とか琴、古典文化などをやって、実際上芸能人口の数は非常に生活化しているのです。中学校とか高校といったところでもやっているわけなんで、現在人口として実に二万人そういうところに関係しているというのが現状なんです。それで、現在本当に要求している国立劇場は、そんな二千人、三千人というふうなものではなくて、五百人とか六百人ぐらい入るような国立劇場をつくってほしいというのが今の芸能人の本当の願いなんです。
 これは経過なんですが、昭和四十七年、一九七二年になりますが、四月二十五日の参議院商工委員会で須藤五郎さん、これは共産党の議員ですが、この人が当時の田中角榮通産大臣に質問しております。田中通産大臣は、二十年間の異民族統治のもとから返ってくる記念事業として、その種のものは、すなわち国立劇場、そういったものは非常に意義がある、こう述べております。これが最初なんです。
 それから同じく五十年、これは一九七五年です。五月二十二日、衆議院沖特委で私が質問しました。そのとき植木開発庁長官、もちろん今でも御健在であります。植木開発庁長官は、私は実際見た、見た感じでありますが、この沖縄の伝統芸能は、沖縄の宝であるだけではなくて、日本の宝であるというふうな認識のもとにこういった国立劇場をつくるために努力するということを述べておられます。
 続いて五十二年、一九七七年ですが、十二月二十七日、私はこの件について質問主意書を出しました。このときは伝統芸能の保存公開の施設を含む総合的文化センターの検討を進めていると聞いておる。ところが、現在はそれがなくなりまして、そういった文化センターの一環として国立劇場の建設をやりたい、これはこの質問主意書に対する答弁なんです。
 それから、今の総合文化センターの問題は、今度西銘知事になってからさたやみになりまして問題になっておりませんが、この点はいずれにいたしましても、さらに稻村開発庁長官時代も植木長官と同じような答弁をなさって、開発庁長官としては一員して沖縄の無形文化財を保護する。特に組踊とか雑踊というのはどこにもない沖縄だけにある。この問題は、今中学校、高等学校の話もしましたが、沖縄県民の心の中に生きている、生活化しているということなんで、最初に、文化庁に聞く前に古賀大臣のこれに対する考え方をまず聞いてから、文化庁に質問しようと思っております。