御指摘の東京都の調査でございますが、これは再々この委員会でもお答え申し上げておりますので要点だけを申し上げますと、この調査についてはさらに東京都の委員会におきまして、関連というものについてはある程度示唆をすることはあるけれども、因果関係ということについてはなお調査検討を要するという趣旨の答申もございます。また、中央公害対策審議会の昭和六十一年の答申におきましてもこの点に触れておるのでございまして、この辺につきましても、ＮＯｘの対策あるいは道路沿道の問題ということについては重要であろう、しかしながら、この調査の結果、果たしてそこに出ている患者さん自体についてはっきりした因果関係と申しましょうか、そのようなことは言えないという趣旨のことが出ているのでございます。
 また、この東京都の調査につきましては、専門委員会のメンバーを含みます環境保健部会におきましても十分御議論をいただき、特にこの結論を変えるものではないという趣旨のことでこの答申の結論に至ったもの、このように私ども理解をしているのでございます。
水俣病でございましてもあるいは第一種にかかわります病気の場合におきましても、やはり具体的な認定をするという最後の判断、そういうものにつきましては医学そのもので判断をし、先生の御指摘のとおり私ども行ってきているわけでございます。
 また、この制度の改正、制度の議論に当たりましても、専門委員会報告あるいは中公審の答申等もございますけれども、この専門委員会報告でも指摘をしておりますように、現在の大気汚染の状況では、長文にわたりますので読み上げるのは差し控えますけれども、三十年代、四十年代と同じような大気汚染の状況ではない。あの当時はぜんそく等の疾病の主たる原因であると言えた。しかしながら、現在の大気汚染の状況では大気汚染が主たる原因と言えなくなってきたということを専門委員会報告でも指摘しておられるのでございます。また水俣病につきましては、因果関係がはっきりわかっている病気なのでございます。また第一種につきましては、先ほど申し上げましたように大気汚染にかかわる病気につきましては、ある程度の大気汚染あるいはその他の原因もあるという医学の前提をいたしました上でこの制度を制定し、あるいはまたその合理性等につきまして、この状況の変化に伴いまして現行のような改正に至ったという経緯でございますので、御理解賜ればと思っております。
この場所で水俣病の問題を私もよく皆さんと議論するのですけれども、水俣病のときには、専門家による判断条件というのは一言一句残さず全部そのとおり認定に当たってはやっていますね。ところが今度のここの専門委員会のお医者さんたちの意見というのは、今言った制度的、行政的な判断で、そのとおりとなっていない。私は水俣病のときには、その判断条件というのは専門家のお医者さんがやるけれども、認定をするときには知事が認定するのですから知事の行政的判断というのが入ってよろしい、それが法律の趣旨ではないか、今あなたが言われたようなことがあってもいいんだということでここで主張しておるんです。ところがここの場合にはそういうことをやらしておりながら、水俣病のときにだけは絶対にそういう行政判断は許さぬというような態度をとっておられるというのは、その違いはどこにあるのですか。
御指摘の点につきましては、この答申にも書いてあるのでございますけれども、この専門委員会の報告、科学的知見、これにつきましては、その前提として御審議をいただいたのでございます。またこの答申を取りまとめるに当たりましては、この専門委員会報告を、専門委員会の委員長であります鈴木先生が作業小委員会あるいは環境保健部会等で十分御説明になり、また質疑を行った上で、専門委員会の主要なメンバーも入っておられます部会におきまして十分に議論をしたものでございます。
 また御指摘の内容にわたることでございますが、医学を無視しているということではございませんで、この制度が基本といたしております割り切り、一つの患者の認定というものに対する割り切り、それから地域の指定というものに関する割り切り等々、医学の問題を踏まえてさらに行政的に割り切った面があるのでございます。この専門委員会報告をもとにして御審議いただきますと合理性がなくなったということから、全面的な指定地域の解除を含みますこの制度の改正の考え方になったわけでございまして、私ども環境庁もそのような考え方に基づいて判断をし、法案を提出したということでございます。
中国の百万人の兵員削減という問題につきまして、今の委員御質問に対する谷野審議官の回答でほぼ尽きておると思います。
 私どもが先般、栗原防衛庁長官を長といたしまして中国に赴いた際、中国側から受けました説明も、これは中国の全体の近代化の一環、中国の人民解放軍の一環ということで受け取ってほしいということでありました。百万人の人員を削減するということは中国としては軍縮という形で必ずしもとらえていない、すなわち全体としての中国解放軍の兵力を落とすという意図はない、むしろ人間を減らすことによって近代化していくという位置づけをしているということだと思います。
 中国とソ連との国交の正常化、また二国間については友好関係を維持発展させようという動きは一方にございますが、中国としては、やはりソ連に対しては極めて安全保障上厳しい見方をしておるということが実態であるということだと思います。
 他方、委員御指摘のヨーロッパの問題でございますが、確かにヨーロッパはいろいろな形で緊張緩和の動きもあるわけでございますが、他方、ＮＡＴＯとワルソー・パクトとの間の基本的な対立関係というのは、これはスカンジナビア半島から始まってトルコに至るまで依然として大きく対峙をしておる。これに対して、特にＮＡＴＯの方としてはソ連に対して、ソ連側というか、ワルソー・パクト側より勢力的な劣位にあるということで、これに対して非常な警戒感を持っておるという基本的な構図は変わっておらないと思います。