そこが非常に政治的に難しい面ではないかと思うんですね。イランの中にもいろんな組織がございまして、大変複雑になっているということを聞いているわけでして、間違いなくイランの何々だということが明確に何かこう出せる方法はないものか。
 実際に船員に聞いてみますと、あのペルシャ湾に入っていきますと、入る場合は、右側から撃たれる可能性があるというので皆さん左側に位置する。そこまで考えながら実際には入っている。今大臣がおっしゃいましたように白昼の事件ですね。しかも五、六十メーターの距離からロケット砲を撃つわけですから。
 それからもう一つは、ちゃんと日の丸のマークを船体いっぱいに掲げておる。だから明らかに日本の船だというのがわかっているわけですね。それに攻撃をしてきた。しかも、聞きますと戦闘区域外である。ですから、何も関係ないそういう船をいきなりねらってくるというような状況です。それが間違ってやったということならまだ許す方法もあると思うんですけれども、何回にもわたって攻撃を仕掛けてきたということです。その面が実は、これから先もしこういうようなことがありましたら、もう日本の船員はなかなか向こうへは行かないんじゃないか。船主も大きなお金をかけてこの仕事をやってはいるわけなんですけれども、大変じゃないかなと、そういうふうに私は思いますので、この安全という問題について、さっきちょっと申し上げましたように、どこの国のどういう団体がやっているかという何か確認の方法というのはございませんでしょうか。
私はなぜこういう問題をお聞きしたいかといいますと、日本の船が、特にタンカーが相当ペルシャ湾の方に入っておりますので、いよいよアメリカまでやられたかと。しかも、聞きますと、イラクの戦闘機に、誤爆だというふうに言っているわけですが、やられたということでありますから、これは大変危険な状態にこれから先なるんではないかと、そういうような心配があるわけです。そういう意味でまずお伺いしたわけであります。
 それから、今、日本へ来ておられますイランの外務次官、この方と村田審議官がいろいろ日本の船舶の安全航行について協議をしたというようなことが載っております。その新聞では、いや秀邦丸をやったのは我々ではないというような言い方をされておるわけですが、この辺の実態についていかがでしょうか。
先般の米国フリゲート艦スタークの被弾事件につきましては、米国側から公に発表したものがございます。これは十八日午後国防省において事件の概要が公表されました。それは新聞等でも報道されているとおりでございます。また、レーガン大統領の声明、それからこれに関するイラクのフセイン大統領からの書簡の内容も報道されているとおりでございます。その他、私どもは現地における米国外交及び軍当局の責任者の話等々で情報収集してございますが、基本は大体新聞に発表されているとおりでございまして、それから先のことはこれから調査したいということで、米国当局がせっかく調査を開始しているところだと思います。
 私どもとしては、これ以上のちょっとコメントはできない状況でございます。
私は、本日提案されておりますこの六つの条約につきましてはよく勉強さじていただきまして、ここでわざわざ質問するという必要もないということで、きょうは特に、ペルシャ湾のいろんな事件が発生しておりますので、その問題についてお尋ねをしたいというふうに考えております。
 まず第一点は、先日ペルシャ湾で米艦スタークがイラクの戦闘機の爆撃を受けて大勢の乗組員が死亡したということが新聞報道されております。アメリカの方でもこの問題を大きくとらえて、そうして調査を厳重にするという旨のことが新聞に報道されておりますが、外務省はそれらの実態についてどの程度御理解願っているのか、調査しているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
ヨーロッパの場合には御承知のとおりローマ協定その他、今の委員のお話のように非常に積極的でございますね。アジアの場合にはすずの協定があったと思います。したがいまして、一次産品の問題については、やはり途上国が非常に価格が下落して大変な苦労をしているという問題についての問題意識は十分私ども持っております。ただ、これをどういう形でサポートしていくかという問題については、日本だけでできることではございませんから、やはりよく関係国との協調を考えながら十分これは配慮していかなきゃいけないと思っております。
結論といたしましては、先生御指摘のような認識に立っております。
 協定のメカニズムに入ります前に、八〇年代に入りましてからの需給動向をちょっと見てみますと、八一年から八六年の間に生産は確かに一一％上昇しておりますが、他方消費は一五％上昇しております。それから在庫を見ますと、やはり八一年から八六年の間に一九％減ってきております。このトレンドがそのまま続くかどうかそれはわかりません。けさほども申し上げましたが、いわゆる甘味離れの、甘さ離れの影響を受けまして、基本的には消費はむしろ低迷する方向に向かうと思います。それにしましても、八〇年代前半の勢いはエンカレッジング、勇気づけるものがあると見ていいと思います。その背景のもとに今度の協定が行われるわけでございます。
 今御指摘をいただきましたように、長期的な需給動向に対応するように価格帯が常に下方修正する自動メカニズムが設けられておりますとか、それから特に緩衝在庫が限界に達しましたときに、補足措置と言っておりますが、凍結するという措置を設けております。したがいまして、割に今度のは機能するのではないかと楽観的な見通しに立っております。
まず、質問に入ります前に一言言わせていただきたいと思います。
 きょうは原爆特別措置法と児童扶養手当法、戦傷病者援護法、臨床工学技士法、義肢装具士法、この五つの法案をわずか三時間で質疑をするということになりました。従来ですと、対決法案は別といたしまして、全会、皆さんが賛成する法案などでは、一法案、どんなに少なくても三時間または六時間というのが普通だったわけです。ところがきょうは五つの法案を一遍に一括してやるということです。そのためにきょうの私の質問時間は、五本の法案を一括で二十五分間で質疑応答するというのですから、これはとんでもないことだというふうに思います。例えば賛成起立するような法律であっても、それは問題点や疑問点がたくさんあるわけです。ですから、改善すべきことがたくさんあるわけですから、どんなに賛成法案であっても、それはやはり国会で討議してきちっと検討していくべきだというふうに思います。ですから、多くの討議をし、民主的に審議を深めるということが国会議員またこの委員会の責務であるというふうに私は思っています。ところが、今度のように、法案の成立を一瀉千里でやるという理由として、それは売上税の問題で審議がおくれたので、審議する時間がないからやむを得ないのだという意見がありますけれども、売上税が廃案になるからといって、他の法案をおろそかにするということにはならないと私は思うのです。このようなことが二度と行われないように委員長に強く要求いたしまして、質問に入りたいというふうに思います。
 それでまず、健康管理手当のあり方委員会というのがありますけれども、ここでは今、簡単にお答え願いたいのですけれども、何を検討していらっしゃるのでしょうか。