いま申されたこと、それから選挙の実態ということを考えてみたときに、私は必ずしも適切なお答えだというふうには思えないわけでございます。現実に私は衆議院に籍を置きます名古屋のいわゆる大都市選出の議員でございまして、これが選挙中におきますいわゆる有権者の接触というのは、テレビあるいは新聞等の公営選挙の部分あるいはまた演説会、個人演説会等のいわゆる選挙に許された方式でやるわけでございますけれども、私のところは大体七、八万票あれば当選をするわけでございますが、しかし、その選挙の期間中に個人的に接触可能な個々面接といいますか、あるいは演説会といいますか、そういった程度のことでお会いできる人というのは恐らく万人を欠けておるであろう、こういうふうに思うわけでございます。恐らく実態はそれぞれそういうところではないか、こう思うのでございます。
 全国区という広大な地域、八千一百万という非常に多数の有権者という問題に対して、候補も多いということでございますが、これは一つ伝達方式を改めることによって克服することができるのではないでしょうか。一つの事例を申し上げますれば、春秋において同校野球が行われておりますけれども、何とこれが十数日にわたってテレビの放映がなされておるわけですね。そういう方法もとれなくはない。しかしこれは見解の相違というようなことになるかもしれないわけで、そう多くのことは申し上げませんけれども、いま提案者の金丸先生がおっしゃったのは、候補者に触れる機会が少ないというわけでしょう。そこにこの全国区制度の欠陥があるというふうにおっしゃっておるわけでございますが、私はそういった意味におきましてはもう少し違った考え方でこの問題が処理できたのではないか、こういうふうに思いますのであえて申し上げるのですが、今度は名簿式になるわけですね。名簿式になって、その個々の候補者のいわゆる名簿を提出された、それで候補になり得たという場合に、今度の改正案が候補に触れる機会ということを理由にされるならば、いままで以上に候補に触れるチャンスというものが少なくなってくるんじゃないでしょうか。そうすると、いま御説明になられた点とは大変矛盾するように私は思うのでございます。なるほど政党本位の選挙だということになりますけれども、しかしながらその人たちがいわゆる議席が確定をすれば議員になるわけでございますので、そことの乖離というものは依然として埋められていないというふうに占わざるを得ないと思います。
 また、政党本位の選挙の方が選択しやすいというなら、何も全国区二十一日間選挙をやる必要はないんじゃないでしょうか。政党に投票するんですから、政党活動については毎日のように新聞、テレビ、ラジオ等に報道されているじゃありませんか。そんなら全国区の選挙は政党に投票させるんだから、これは四、五日でもできるんじゃないでしょうかね。これとても恐らく見解の相違ということになりましょうから、著しい困難ということが本当に確たる理由であるかどうかについては、私ははなはだ疑問であるということを申し上げておきたい、このように存ずるわけであります。
 それから次に、多くの候補者にとって膨大な経費を要すること、これがいわゆる現在の全国区制度がいかぬのだという、そういうことを挙げていらっしゃるのですが、この三点が軸だと思いますが、その間違いないでしょうか。
私は、時間を見ながら質問して答弁を聞いているのですから、有効に使うためにもっと簡単に、簡潔に答えてくださいよ。
 そこで私は、今日まで日本の教育における私立学校の果たしてきた役割りははかり知れないものがあったと思うのです。また、これからも大きな役割りを果たしていくでしょう。それについては私立幼稚園の方が父母の負担から言えば大変大きいし、またどちらかと言えば公立との格差が非常にあるし、そこに学ぶ子供から言えば、水準から言えば非常に差がある、これを何とか埋めていかなければならぬという、そして今日的に言うならば、私立幼稚園の経営の困難さというのは私もわかるのです。これは何とかしなければならぬ。しかし、先ほどから言っているように、学法化に努力している幼稚園がたくさんあるわけです。しかし、残念ながらこれは人の心の内ですからつかめないかもしれませんけれども、どうしたってやはり先ほど私が指摘したようなグループがないとは言えない。そうすると、やはり行政の公平から言うならば、先ほど私が指摘したようなグループを何とかなくして、そしてこの財政の政策誘導に基づいた効率的な運用、公平化というものを図っていかなければならぬ、このことをしなければ本当に、やはり学校教育法なり私立学校法なりに基づいて、学校というのは公のものだということで真剣に学法化に努力している皆様に対して申しわけないと思うのです。このことを私はあえて強調したいから、私は先ほどから、非常に酷なような言い方でありますけれども、あえてそのことを言っているということを御理解いただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、これは先ほど私の方の湯山委員からもありましたけれども、学法化志向園、つまり志向園になっていながらなぜ学法化に移行できないか。これは先ほど数字がありましたが、これはさっきも質問がありましたから簡潔に申し上げますが、私の方のデータによりますと、やむを得ないというのもあるのですね。つまり設置基準上の条件を満たしてないというのが一一％で、これは中身を見るとそれなりの理由があるようです。それから物理的条件で財産等を寄附することが困難だという場合。これは御承知のとおり、その園の園舎が教会だとか寺だとかそういうところがある。これはある程度理解できるわけです。問題は土地、財産等を寄附するのに抵抗があるというのが三七・五％、それから園児減等幼稚園経営に対する将来の不安というものは二七・八％なんです。これが大体計算しますと、六五・三％が土地、財産を寄附するのに抵抗があるあるいは将来不安だというグループなんですね。私は、仮にいま三年延長をしても、学法化という観点から見ると、この六五％に相当する理由が除去されない限り、学法化というのは表向きの議論としてもなかなか困難だと思うのです。それは最初からやらない気持ちのものはあるかもしれない。それはおくとしても、そうなりますとこの部分を考えてみると、土地、財産を寄附するのは抵抗があると言えば、これは最初からできないのです。どんなに誘導的に補助金を出し時間を置いたって、私はこの気持ちが変わらない限りは法人化ができないと思うのですね。
 それからもう一つの問題は、将来に対する不安です。この問題は、ますますこれから園児が少なくなりますからつのってくるでしょう。これを放置したままではこの理由を除去するわけにはいかぬのです。ですから、この辺の条件整備あるいは認可の基準の緩和、こういうところをやはりメスを入れていかなければ、延ばしたからあすにどうなるなどというものではなかろうと思うのですね。ですから、この辺に対してどう考えるのか、その所見を聞きたいと思うのです。