一層の御努力を要望申し上げたいと思います。
 次に、人事院の方にお尋ねしたいわけですけれども、国家公務員につきましてはこの一月から土曜閉庁が始まりまして、これは順調に進み、また好評であったというふうに思います。前川レポートが、貿易黒字を減らして内需振興をということで提言しておりますけれども、その中で公務員については、リードする立場で早く進めることを勧奨しているというふうに私どもは読んでいるわけでございます。平成四年度までに完全週休二日制を実現するということになりますと、来年八月の人事院勧告の中に完全週休二日制に向けての一つの道筋というものをぜひとも示していただかなくちゃならないというふうに思うわけでございます。
 また、ことしの夏の八月四日付の人事院勧告を見ますと、「四週六休制を弾力的形態により実施している交替制等の職員については、週四十時間勤務制へ移行するに当たって、勤務体制等の大幅な見直しが必要であり、その具体的方策の検討を進める必要があると認められる。」ということで、いわゆる実施困難職場について前進をさせなくちゃいけないということが書かれておるわけでございます。
 この二点につきまして、人事院としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
労働時間の短縮は、世界の先進国に比べましても日本はまだかなり長いという意味で種々批判のあるところでもございますし、当然のことながら、勤労者、働く人々が豊かでできるだけゆとりのある生活を享受できるということは何よりも望ましいことでございます。既に閣議決定をいたしております千八百時間、これは週四十時間ということになるわけでございますが、平成四年度末までにできる限り千八百時間に近づけるという努力を、労働省といたしましても今後全力を尽くしてまいりたいと考えております。
これまでの経過から見ますと、例えば経済運営五カ年計画の表現などを見ますと、平成四年度中に四十時間の方向に進むということでございますが、その点をぜひとも実現していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
前回労働基準法を改正いたしましたときに、今御指摘がございましたように、当面の法定労働時間は週四十六時間制でございますが、施行後三年を目途に週四十四時間制にするということが決められたところでございます。
 私どもといたしましては、この改正法施行後三年を経過する平成三年四月に予定どおり法定労働時間を週四十四時間制度にするということを念頭に置きまして、来年度には関係審議会に政令改正をお諮りする予定でございまして、目下その準備を進めておるところでございます。
労働省にお尋ねいたしますけれども、円高不況を克服いたしまして企業が適応努力をしてきたわけです。そういった中で、企業も努力しましたけれども、勤労者の方も労働密度は非常に高くなる、また広域配転とか遠距離通勤とか、非常に苦しい状態がありまして、見ようによっては働けば働くほど苦しくなる、そして労働分配率も上がらないという状況が現にあるわけです。内需振興ということもありますし、また勤労者への還元ということが非常に大切ではないかというふうに思います。
 そういった中で、労働時間の短縮ということが一番大切ではないかと思いますが、平成三年四月から週四十四時間に持っていくということがかねてから決められておるわけです。私どもはもっと早くこれを進めていただきたいという気がするんですけれども、少なくとも遅くとも平成三年四月から週四十四時間体制に持っていくというその点は間違いないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 まさに委員御指摘のとおりでございまして、私どもも、昨今の東欧情勢、これがアジア、なかんずく東アジア等にどういう影響をいずれ持ってくるのか、あるいは持ってこないのかということを慎重に注意深く観察いたしまして、まさに仰せのとおり、日本の外交に誤りなきを期さなければならないと思っております。
 ただ、委員も御存じのとおりでございますけれども、日本は日本で独自の立場からアジアの平和と安定のためにいろいろなそれはそれで努力をしてきておるわけでございます。例えばことしの夏にパリで行われましたカンボジア国際会議というのがございましたけれども、こういった国際会議にも積極的に外務大臣が参加して日本の立場を明確に述べて、それなりの貢献をされたということもございますし、一々そのような例を申し上げる時間はございませんけれども、そのように日本のきちんとした独自の考え方に基づいてこの地域の平和と安定のために今後とも貢献していくべきものだ、このように考えております。
これは概算要求の枠として、原則的に何％程度の増加枠にするかということとも関連を一つはするわけでございます。御案内のように、五十六年度につきましてはいわゆる一般行政経費につきましては前年度と同額と、それからその他のいわゆる政策的経費につきましては前年度の七・五％増の枠と、そういうことで計算された金額の合計額の中にとどめるというのがいわゆる原則枠であったわけでございます。この七・五％と申します枠は、たとえば五十五年度のときと比較をいたしますと、五十五年度は実は一〇％であったわけでございまして、その意味で五十六年度はかなり枠そのものが一方において前年度以前よりも厳しくなったという事情は一つございます。また、その中で防衛庁について申しますると、五十五年度以前の国庫債務負担行為の歳出化にかかわります部分が総体的にかなり大きなウェートを持っているという一つの事情がございました。そういう両者の事情を勘案いたしまして、概算要求の段階においてこの何が何でも七・五％の枠の中にはめ込んでこいと、要求すらもそれを超えてはならぬというのでは余りにも実態にそぐわない点があるというようなことも考慮いたしまして、御承知のようなシーリングの決め方になったわけでございます。
 来年度以降につきましては、繰り返しになりますが、そのときどきの全体の情勢をにらみまして、総体としてあるいは原則的にどの程度の枠をはめるかということとも関連をいたしてまいるわけでございますので、あくまで来年度以降は来年度以降の問題として、現在のところは全く白紙ということでございます。