まず通産当局には、通産当局が認められる連鎖販売業者としてＭＢＣという存在が公表されておるわけでありますが、これは訪販法違反が明らかであって、即刻摘発をしていただきたい。これは警察当局にも望むことであります。及び人工宝石を扱うマルチまがい商法業者の中には、昨年十一月に大阪府警がネズミ講禁止法で摘発したと全く同じシステムをとっている業者がございます。東京にあるジャパン・ビルドなどはその例でございまして、これなどはネズミ講禁止法違反で即刻摘発できるのではないか、このように考えます。とともに、法律の改正に消極的であってはならないというように思います。
まさに実態に即して考えるべきであって、契約の文言上どのように委託販売というふうな言葉が使われておりましても、実態において返品を許さないということであれば、それは再販売と同じことではないかという点から判断していくべきでありましょう。したがって、これは個々のケースについて事実関係を十分検討した上で訪販法の適用があるかないかということを考えなければならない。
 そのためには現在、俗に言われているマルチまがいというものの中に本当のマルチというものも含まれている可能性がある。裁判所はそれはマルチまがいにすぎないのであってマルチではないという判断を下したことはないはずだということを申し上げたのはその趣旨でございます。
先生のお話のとおりでございまして、実態を突き詰めていただければ、現在、委託販売と称しながら返品を受け付けないものが再販売であった場合は訪販法が発動できると考えます。
 ただ、やはり悪徳業者もよく考えておりまして、マルチ商法、連鎖販売業であると認定できても、訪販法の第十二条以下が発動できるのは無店舗個人に限られております。その結果、これは現在法務省でも検討中でございますが、今の社会は個人でもいとも簡単に有限会社になれますので、会社側が意図的に簡単に、たとえ四畳半の部屋に住んでいようとも会社にしてしまう、法人にしてしまう。無店舗法人にしておるわけでございます。この結果、動けないといった点はあろうかと思いますが、これはこうなったらこうなったでまた法律を改正してもらえばいいわけであります。ただ、独占禁止法は今でも発動できると私は考えます。
続いて堺参考人にお尋ねいたしますが、今いろいろお話を聞いておりますと、結局何か通産当局なり公取当局が委託販売かそれとも売り切り買い切りか、この問題点について文書的契約じゃなくて実態面からこの事実認定をすれば訪販法及び独禁法の適用ができるのじゃないか、こういう点の御指摘があったかのように考えるわけでございますが、その点についてお答えいただきまして、あと竹内参考人からもお伺いしたいと思います。
十分検討したわけではございませんが、違っているところとすれば、ベルギーダイヤモンドの場合には販売の委託、販売の媒介という形をとっているのに対し、ホリデイ・マジックの場合にはまさに再販売という形をとっておる、そこが違っているといえば違っているということでございましょうけれども、しかし、システム全体の不公正さという点からすれば、いわばそれはマイナーな小さな違いでありまして、本質的な点については共通であろうというふうに考えております。
竹内参考人にお尋ねいたしますが、法律の専門家の立場から見まして、もしホリデイ・マジック事件とベルギーダイヤモンドの事件の被疑事実について御存じであって、法律の構成要件から御検討いただけるようであれば、御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 五十九年度六地区の大規模開発調査、六府県におきまして六地区の団地について調査をいたしたものでございます。
 千葉県の君津市の君津団地、神奈川県の茅ケ崎市の香川、下寺尾地区、三重県津市安濃町の津市北部、奈良県奈良市、生駒市の登美ケ丘十一次、大阪府和泉市和泉ニュータウン、広島県広島市沼田地区、以上でございます。
彼らは中小関係のデベロッパーでありまして、民活についてどういうふうなやり方で推進したらいいかということを私に助言をしてくれた人たちであります。今のこの民活を推進するには民間の知恵を使わなければなかなか進まない。特に国有地を活用するという場合に、今までの役所流のやり方ではどうしても不能率で、そしてややもすれば役所の方は今までのやり方に頼って自分たちがやっていることが一番いいことだと思いがちです。しかし、それはまた一方民間がやってきたやり方から見れば非常に不能率とか、あるいは非常にスピードの遅いことも多い。そういうところを批判してもらって、そして直すべきものは直そうと、そういうことで意見を聞いたわけであります。
それじゃ実際に常勤をする専務が、代表権を持つ専務が西戸山開発の専務をやっている田村さんであると。それが実際は中心になって野島社長に協力をし、あるいは支持を得てこの西戸山開発を現在動かしているというのが状況ですが、この二月の二十三日ですか、この野島東京興産社長、神谷松久社長、角田角栄建設社長という三人が総理官邸を訪問していますが、これは何か陳情があったんでしょうか。
今先生から御指摘いただきましたように、道路公団ないしはまた建設省としての行政のあり方に対する不信というものは、私は金銭ではかえがたい重大な問題であるというふうに受けとめておる次第でございます。そういう意味で、大変申しわけないことでございまして、こうした行政に対する国民的な不信というものを一掃するためにも、私どもは、私は道路公団の総裁に対しましては厳正に私からも再発防止についての厳重な指示をいたしておりますが、私ども建設省といたしましても同じような深刻な受けとめ方をして、そして指導体制とか監督とかというような、そうしたことではございませんで、今申し上げますように、相次ぐこうした事件というものが発生している以上、いかにして国民に対しての行政上の責任を明確にしながら、信頼を得るために努力するかということは大変難しい問題でございますが、そうした方向で全力を挙げてこの事故の再発防止に努力すると同時に、襟を正して私どもは行政の信頼を得るために最善の努力を尽くさせていただくということが我々に課せられた責任であると、そういう厳粛な受けとめ方をして最善の努力を尽くさしていただきたいと、かように考えておる次第でございます。