全部仮定の話でございまして、宅地並み課税になるとかなんとかということに仮になってもすぐ出るかとか、いろいろな前提がありますが、仮に先生おっしゃったとおり宅地並み課税の対象の農地はどのくらいあるかといえば、まず全国、これは三大都市圏だけで行われておるわけですが、そこでは約四万ヘクタールございます。それから、首都圏の特定市におきましては課税対象というのは二万八千へクタールございます。ですから、そこに先ほど申し上げました
一ヘクタール三十戸を掛ければ、全国の課税対象面積ベースでいけば約百二十万戸、それから首都圏でいえば八十四万戸程度になろうかと思います。
今先生の仮に二百平方メートルという意味でですが、そういたしますと、一ヘクタールのうち、アバウトで言いますと、公共公益施設を除きますと六割程度が宅地になりますから、六千平米になります。それを先生のおっしゃった仮定の二百で割れば約三十戸分の戸建てが建ち得る、こういうことになろうかと思います。
市街化区域内農地でございますが、全国で約十九万ヘクタールございます。そのうち首都圏の特定市、いわゆる宅地並み課税対象でございますが、これは約三万五千ヘクタールでございます。
そうしますと、あれは五十六年ですか、農地の宅地並み課税、日の目を見ても実施されているのはわずかに一五％なんですよ。そして、実際農業をやっているかどうかの判定をどこまでやるかということなんだけれども、ビルの谷間に大根を二本か三本植えて農地でございますと言ったら、これは一種の偽装農地なんですよ。その偽装農地をどうしてほじくり出して宅地にするかということがまず土地対策の基本だと私は考えています。
 そこで、もう一つの数字として、これは建設省ですか、お伺いをしたいのは、市街化区域の農地面積、首都圏特定市全体と全国でどれぐらいございますか。
御質問の趣旨は、長期営農継続農地面積の特定市街化区域農地面積に対する割合ではなかろうかというふうに理解をいたしておりますが、これは昭和五十九年度で約八五％でございます。
三万円対九百円ですね。
 そうすると、今度はもう一つ特定市街化区域の農地が宅地並み課税になる。なるけれども、十年間の長期継続かなんかで落とされていきますね。その落とされていったものが大体何％ぐらいあるのでしょうか。あるいは逆でもいいです。
先ほどと同様な考え方で、昭和五十九年度の住宅地の平均的な評価額、これは東京都の特別区の平均でございますが、平均的な評価額をもとにいたしまして百平米の住宅地につきましての仮定計算をいたしますと、約三万円でございます。
東京都の特別区におきます昭和五十九年度の農地課税相当額の平均的な税額をもとにいたしまして百平米の農地の税額を仮定計算をいたしますと、約九百円でございます。
土地問題の一つとして農地の宅地並み課税、これについて少し御質問を申し上げたいんですけれども、まず基本になる数字といたしまして、例えば首都圏の特別区の平均値で見まして、仮に百平方メーターの土地があったとします。これが農地だったら、固定資産税は大体幾らになりますか。
先生御指摘のように、土地問題非常に難しいということは、そのとおりだと思います。
 まず基本的には、国土庁が土地問題に対応して、いわゆる宅地の供給なり都市施設の供給ということだと思います。そういう観点で二十一世紀への例の長期構想というのは、整備水準を構想として示してある、それに要する財政的な検討を行ったというところに意味があります。
 土地問題につきましては、確かに記述は少ないわけでございますけれども、例えば土地信託の活用の問題でありますとか借地方式の問題でありますとか、あるいは民宿も含めてだと思いますが、そういう形でできるだけ対応していきたい。もちろん我々は、例えば今度の税制改正でも土地税制の改正を要望しておりまして、土地問題に対応したいというふうにしておるところでございます。
戦後政治の総決算というのが現内閣の課題だと言われておりますけれども、戦後政治の総決算を実のあるものにするには、米と土地に手をつけなければ総決算にならないと思うわけなんです。
 そこで、土地問題を中心に御質問を申し上げるわけなんですけれども、建設省が御発表になりました六十一年版の国土建設の長期構想を見ましても、あるいは第五期の住宅建設五カ年計画ですか、これ拝見しましても、内容は大変立派なものなんですけれども、ただ土地問題については見るべきものがどうもないわけなんです。これは建設省、国土庁、土地問題はお手上げであるという告白なのかあるいは意識的にお避けになったのか、まずここら辺から大臣に伺います。
裁判所の予算が国の総予算に対しまして何％を占めるべきかということは極めて難しい問題でございます。裁判所の予算が一定の割合を占めるべきだという考え方それ自体につきましては、裁判処理の予算に対します好意的なお考えということで理解できるところでございます。しかしながら、裁判所の予算は人件費を中心といたしましたいわば事務的経費でございますが、行政省庁の予算は、そのときどきの多種多様な行政需要と申しますかニーズにこたえるための政策的経費あるいは事業費というものの占める割合が非常に大きいわけでございます。したがいまして、裁判所の予算が何％であるべきかということを論じますのは、それ自体は必ずしも適切ではないのではないか、かように考えております。
 申し上げるまでもございませんが、私どもといたしましては、適正迅速な裁判の実現というのが司法の使命でございますので、そういう使命を果たすために必要な人員あるいは予算というものを確保したい、かように考えております。裁判所といたしまして現在の予算で一〇〇％十分だということはもちろん申せません。しかしながら、同時に裁判所も国家機関の一つでございますので、現在の厳しい財政事情というものに全く無縁な存在ではございません。したがいまして、人員にいたしましてもあるいは予算にいたしましても、その効率的な使用というものに十分努力を重ねますとともに、本当に必要なものについては今後とも十分に確保してまいりたい、かように考えている次第でございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕