厩舎関係の問題につきましては、私の方で特別に専門の部がございまして、厩舎関係、すなわち調教師の問題、厩務員の問題、騎手の問題等については取り扱わせております。ただ、労使関係の問題に直接私どもが介入するのがいいかどうかということになりますと、これは非常に問題があると思っております。現在は直接介入ということでなく、間接的に適当な指導あるいは助言をするということは、もう当然のことながら行っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 厩務員と調教師の関係は、長い間現在の関係で来たわけでございます。基本的にはやはり馬主が調教師を選んで、調教師が自己の判断で調教していくと。その際、自分の手足として厩務員を使っていくわけでございますから、基本的に厩務員の雇用関係を切りかえるということはなかなかむずかしいのではないかと。やはりそういった競争的な関係が競馬の世界ではどうしても基本にあると思います。しかし御指摘のように、厩務員が早朝勤務に従事しておりますし、事故発生の危険もある、また特別のトレーニングセンター等へ居住するといういろいろな特殊な条件があるわけでございます。そういう意味で、いままで中央競馬会が宿舎の整備とか厚生会館の整備とか災害補償の実施とか、さらに場合によっては一定の範囲では諸手当の一部の助成を行う等の援助措置を講じてきたわけでございます。これは私ども、やはり労使関係の安定に役立ってきたと思います。われわれは、今後とも競馬会が実情に応じて適切な措置をとるよう指導していくことが現実的な対応ではなかろうか、このように思っているわけでございます。
生まれたての、たとえばいま馬がトレーニングセンターへ入ってくるまでの間の育成が十分いっていないということから、もやし馬が非常に多いということが言われておるわけです。過保護的になる面も一部あるようです。その辺のところからも直していかなければなりませんし、調教方法それ自身にもいろんな問題があるようでございます。
毎年ワシントンのローレルの競馬場で世界の一流馬の競争がございます。それに私どもの日本からもここ二、三年行っていなかったのですが、昨年は一頭参りましていずれも惨敗をして帰ってくるわけでありまして、どうも日本のいまの競馬馬は、向こうへ行って環境が変わるとか、いろんなことがあるとも思うのですけれども、レベルがどうも低いというように感じておりますし、一般の識者もそのような考え方をいたしております。そのようなことで、スタミナのあるスピードのある強い馬をぜひつくっていきたいということで、先ほど局長からお話をしましたようなことを始めたところでございます。
目黒と品川にまたがります林業試験場の跡地につきましては、農林水産省の用地として使用していたわけですけれども、筑波に移転するということで国有財産特別会計で大蔵の方に入っておりまして、そちらの方で国有財産の審議会を通じてその処分についてはいろいろと御検討いただいているということでございます。
目黒、品川にまたがって農水省の林業試験場というものがあったわけでありますが、それは全部筑波の方に移転をされました。その跡地利用の計画についてお伺いしたいわけでありますけれども、移転をされました跡地の処分方法についてはどうなっていましょうか。
農業研究センターの総合研究を中心といたします成果は、各地域ごとにあるいは社会条件ごとにいろいろとまた実際に農家で利活用する場合には、それぞれ修正なり補完なりしていかなければいけない、こういうことがございますので、センターで研究を進めましたものにつきましては、それがある程度発展をしてまいりますと、地域農業試験場、またさらに都道府県農業試験場、こういったような手順を経まして実際の農家に届く、こういうかっこうになるわけでございますけれども、これはそういう仕組みが硬直的になっては困りますので、常日ごろから常に相互に意見交換なり情報交換なりあるいは実際に現地試験等をしながら進めていくということで、できるだけ早い機会に正確に農家に届く、こういうかっこうで努力をしていきたい。またこの農業研究センターについては、そういう意味で従来と違ったような研究の考え方あるいは組織、こういったものを考えておりますので、できるだけそういったようなことがうまくいくような仕組み、従来と違ったような仕組みをいろいろと考えて実行してまいりたいと思っております。
研究成果が出てくるということになれば、当然それは農業者に還元をされなければならないというふうに思いますけれども、それについてはどのようなシステムで、これから農業者の方に総合センターの結果というものが還元されていくのか、そのシステムはどうなっていましょうか。
念のために、申しわけないのですが、昭和四十八年の全農林の警職法闘争事件に関する最高裁判決、これはもう私が言うまでもないと思うのですが、いわゆる逆転判決と言われる点で私どもも問題を感じますけれども、それはそれとして、最終判決でございます。憲法第二十八条に保障された労働基本権は、当然に公務員労働者に保障されるべきだと私は考えます。しかし、いま申し上げたように、全農林事件の最高裁判決というのを読みますと、こう書いてあります。
  以上に説明したとおり、公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、国公法九八条五項がかかる公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約というべきであって、憲法二八条に違反するものではないといわなければならない。こうなっている。これは全文です。
 繰り返して言いますけれども、適切な代償措置が講じられているから憲法二十八条に違反するものではないと言っているのであります。労働基本権制限の合憲の理由に、代償措置が、しかも代償措置の履行が位置づけられているのであります。もし代償措置が伴われていないということになれば、公務員の諸君が争議行為をやってもしようがないということになっちゃうですよ。最高裁判決はそのことをパラドックスとして示しているのであります。この最高裁判決の立場というのは、政府は当然尊重していく、尊重どころか、これは当然のことだというふうにお考えになりますか、どうですか、念のために伺っておきたいと思うのです。