アセスメントに関しましては、先ほど申し上げたことですが、これが国会へ提出されまして廃案になりましたとき私は実は環境委員会の理事をいたしておりました。でありますから、いろいろな御意見があって、論議を尽くしたんだけれども、結果的に廃案になったということを見てまいったわけであります。その後、環境アセスメントをこれはやって自然を保全していかなきゃいけないということで、五十九年八月に閣議決定された環境影響評価実施要綱、いわゆる閣議決定のアセスメントでありますが、それでございますとか公有水面埋立法を初めとする個別の法律や、また地方団体においていろいろ決められました条例、要綱に従ってアセスメントというのは実際には行われ、進んできているものだと認識しております。
 こういった中で、私どもとしましては、有効な環境アセスメントができることが重要であって、それが定着し、そして地方公共団体におけるアセスメント等々含めて実効あるアセスメントが行われるように、地方に対してはこのアセスメントに関しての適切な指導をいたしますし、閣議決定のアセスメントにつきましては、それが有効に定着し働きますように努めてまいるというのが今の立場でございます。そして法制化ということにつきましては、公害基本法が制定されました四十年代からもう随分時間がたっておりますので、こうした法制度も踏まえてすべてのことを検討するときに、その一つとして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
世界遺産条約の件につきましてでございますが、これにつきましてはかねてから私どもといたしましては、世界の自然遺産の保護という観点で望ましいという観点から、早期締結のために外務省等に働きかけをしているところでございます。所管は外務省でございますので、いろいろ御検討いただいておるようでございますが、今後とも積極的にその働きかけを行ってまいりたいと思います。
ただいまお尋ねのございましたバーゼル条約の関係を答弁させていただきます。
 バーゼル条約は、有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染問題というふうなことで一九八九年に採択されたわけでございます。これにつきましては、我々環境庁といたしましてもその重要性を十分認識しておるわけでございます。そこで、この条約を早期に批准するというふうな観点から、現在外務省を中心に関係省庁で集まりまして、この条約の翻訳といいますか、確定作業を行っておるところでございます。次の通常国会にでもこの条約案を提出し、これとあわせまして国内の法整備も図っていきたい、こういうことで現在努力をしておるところでございます。
今、先生御指摘の件でございますが、有害物質の規制等に関しましては、私は必ずしも日本が劣っているというようには感じてないのでございます。私何年か前に実は環境委員会の理事をやっていたことがございまして、そのころよく外国に委員会等で派遣されたりして向こうとも話してまいりましたけれども、日本は厳しい環境の汚染を経験したということに基づいてかなりその面はやっているんじゃないかと認識しておるわけでございます。
 自然の保護という件に関しましては、先生仰せのように、何と申しますかその取り組みまた自然に対する物の考え方等、やはり外国に学ぶべきところが多いのではないかと存じております。また、今のいろいろな自然保護にかかわる条約の件でございますが、これは仰せのとおり前向きに対応してまいりたいと思っております。
 具体的な日程とかがどういうことになっているかにつきましては、担当者からお答えをさせていただきたいと思います。
周辺の問題じゃなくて、できるだけ聞いたことにだけお答えいただきたいと思います。
 次に、日本は伝統的に技術移転とかそういう面は非常に熱心なんですけれども、やはり環境、生態系の保全とか、いろいろな有害物質の規制とか、そういう問題は非常に世界の先進国に比べておくれていると思うわけです。今度の環境保全等にかかわる世界遺産条約とか、それから有害廃棄物の越境移動を禁じたバーゼル条約等は、環境庁はもっと積極的にこれの国内法化と批准を推進していただきたいと思いますが、長官自身の御決意はいかがでございますか。
ところで、このブラジル会議に地球温暖化防止条約が提案されますが、最近その素案が示された中で、六つの基本原則が立てられていると思います。それは、持続可能な開発、予防の原則、公平かつ区別されない原則、開発の権利、汚染者負担、そして特別な負担と、こういう六つの基本原則がうたわれておりまして、この基本原則のうち特に汚染者負担の原則について途上国が最もこれを強く主張し、先進国側が難色を示している、こういう状況があると思うわけです。
 日本は、一番世界から、特に途上国から大量の資源を消費しているわけですし、それから地球環境の破壊に少なからず責任を持っていると思うわけですけれども、日本はこの地球環境問題をめぐってこの北と南の対立の中で、これは午前中のときにも聞きましたが、どのような理念、哲学を持ってこの会議に臨まれるのか。特にこの地球温暖化防止条約については、汚染者負担の原則というその原則について日本はどういう考えで臨まれるのか、お聞かせいただきたい。
御指摘の点について、政府の責任者として極めて重大に受けとめさせていただいております。
 ただ、戦後日本がきょうまでこの国際的な地位を得るために民間の資金をいろいろ産業に回す、そしてそれが国の経済発展の底力になってきた、そういった努力の中で、証券界の人もいろいろ汗を流して努力をされたと思います。だから、私が一部と言って今おしかりがありましたけれども、あくまで私は、今でも、そうであってもまじめに歯を食いしばってやってきた証券マンもいるではないか、光の部面と影の部分があるとするなれば、今社会の批判を受けておるのは影の部分であり、許されないということは委員御指摘のとおりであります。私は、厳しくその責任は受けとめなければなりませんが、しかし、すべてがそれをやっておるのではないわけでありますから、そのいけなかった面を厳しく正していき、どのようなことがどこで行われたかという真相の解明のためには、これは国会の場を通じて今いろいろな角度で御議論もいただき、また政府もわかる限りのことでその手段とかあり方とか方法とかをここで御報告をしておるわけでありますから、厳しい状況でありますが、歯を食いしばってまじめにやってきたその他の人々のためにも、許されない誤ったことをした問題が二度と再び起こらないように、最後は法律もきちっと改正して再び起こらないように努力をしていかなければならないと、これは厳しく受けとめております。