先ほど申し上げましたのは政治資金規正法の解釈としてそういう解釈をとっておるということでございますから、いろいろパーティー等をなされる場合に、そういう解釈を踏まえてやっていただくことを期待しておるということでございます。
事務局で結構ですが、先ほど示された行政解釈がどのような場で過去に生かされたか、生かされてなければそれはそれでいいのですけれども、その点について端的に短く、自治省にお尋ねをいたしたいと思います。
本来、パーティー、政経文化パーティーとか、これはロッキード事件の反省の中に
立って、むしろ当時は、これは新しい政治資金のあるべき姿ということで、特定の企業や特定の人から多額の資金をいただくのでなくて、不特定多数の人からわずかずつ政治資金をいただく、むしろ模範的な集め方というようなもので出発をいたしました。したがって、これは千人の方に千枚のパーティー券を買っていただいて、千人の方に集まっていただいて、仮に一万円のパーティー券で、経費が六千円かかって四千円のものが残って、これで千人の人たちがある政治家に対して、一生懸命国のためにまじめに働いてくださいということで、これはすばらしい発想ということで出発したものであります。ところが、その後だんだん時間がたつに従って、一社で何十枚とか何百枚とかいうことで、今示されたように、これはちょっといろいろな批判が出てくるようになったわけですから、根本はやはり節度を超えてはならないということ。
 政治資金そのものに対する私の考え方がそうですけれども、やはり政治資金を集めることが悪いのではなくて、これは国民の皆さんが、なるほど、ああいう姿であの程度のものであり、しかも、あれだけ国のために働いているならばいいだろうとお許しをいただけるように、きれいに集め、きれいに使っていく。できる限り特定の企業、特定の人に偏らないで、不特定多数の者が望ましいということであればこれはいいわけですけれども、その節度を超えたというような批判の中から、今冬柴議員が御心配になっておられるような問題等が出てまいりましたので、そういう反省の中に立って、党は党としての一つの基準を設け、また、今後は立法措置等でそういうような誤解を受けないような方向に向かって、節度あるパーティーであるべき努力を進めていかなければならない、こう考えております。
今読み上げられたところを考えてみますと、寄附とされない範囲の積極的要件というのは、いわゆる出席を前提とした妥当な枚数を超えている部分のみであり、消極的要件としては、枚数は妥当であっても一枚の価格が非常識であってはならない、そういう受けとめ方をいたしておるわけですが、このような行政解釈は具体的にどのような場面で生かされて、そしてその行き過ぎの歯どめとされてきたのか、自治省にその点を伺いたい、このように思います。
パーティー券の購入についてでございますけれども、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内であり、出席を前提として購入されるものである限りは、パーティーと対価関係にあり、政治資金規正法上の寄附には該当せず、これによって得られた収入は事業収入である、こういうふうに従来から解釈しておりまして、現在もその解釈を維持いたしております。
自治大臣にお伺いしたいと思います。
 自治省は従来、政治資金パーティーの収入に関しまして、一定の限度を超えた場合には寄附として政治資金規正法上の規制を受けるとの行政解釈を示してこられました。その正確な内容を御説明をいただきたいことと、これは現在もなお維持をしておられるのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 十三、十四日の二日間にわたりまして、日米間で次官級の経済協議が行われましたことは御指摘のとおりでございますが、そこでの議題は、日米の二国間の経済問題、例えば日米の経済が相互依存、どういう依存関係にあるかとか、貿易の不均衡問題がどういった状況にあるかというような問題を含めまして議論をしたところでございます。
 それからまた、二国間問題に限りませんで、ウルグアイ・ラウンドでありますとかＥＣ市場統合の問題といった国際経済問題もあわせて議論いたしました。
 それで、御指摘のスーパー三〇一条でありますとか構造協議につきます議論でございますが、これは日米経済関係、今後いかなる形でマネージ、管理していくかというところで議論があったものでございまして、スーパー三〇一条につきましては、新聞等で報道されておりますアメリカ側からは交渉の申し入れがなかったというのはそのとおりだと私ども理解しております。
 それから構造的障壁に関するイニシアチブについての議論につきましても、必ずしもそこでの議論がこの問題に非常に集中したというようなものではむしろございませんで、アメリカ側がここで何を意図しているのか、特に日米の貿易不均衡問題絡みで構造問題に触れないことにはなかなか解決されないという、そういう問題意識を披瀝したことは事実でございますけれども、必ずしも詳細にわたって我々の方に説明する、そういう状況にございませんでしたものですから、とりあえずアメリカ側からその問題についての考え方を披露していただいたということでございます。
 それに対しまして私どもの方からは、あたかもアメリカ側の提案が日本に構造的な問題がある、アメリカにはないかのような感じでございましたものですから、構造問題について日米間で話し合いをするのであれば、当然のことながら、我々から見ましてアメリカにも構造的な問題は幾つもあるということもございますものですから、日米間、両国の問題をバランスとって議論しようじゃないか。それから構造問題については結果を指向した交渉のような形で話し合いをするようなものではない、ついつい結果指向になりますと、本年度は幾ら黒字が減るとか、来年度は幾ら黒字が減るという、こういう議論になりがちでございますので、そういうようなものではないということを私ども我々のポジションを明らかにいたしまして、今後いずれにいたしましても詳細についてお互い意見交換していこう、こんなふうな次第でございます。