さらに言えば、周辺環境基盤施設整備事業ですね、こういうものだって取り入れていったらいいんじゃないですか。財源問題は別ですよ。別ですけれども、物の考え方として、今こういうふうに機構を一元化をしていこうということの中に積極的な意味合いがあるとすれば、この種のものも取り入れていってもよかったのじゃないか。今後むしろそういう問題についても積極的に対応していくべきじゃないか、こう思うものですからお尋ねをしておるわけです。
民家防音工事等はこれで大体終わりますので、特に受託の問題というのは、他の特定飛行場からの受託の問題というのは大体必要性がなくなってくるということで、先ほど申しましたように、これからの各飛行場の問題というのは、やはり緑地帯の整備ということが中心になっていこうかと思います。それで、特にこういうものを受託の事業にいたしましたのは、周辺整備機構が既に緑地帯整備というのを長年手がけてまいりまして非常なノーハウを持っているわけでございますから、そういうノーハウを活用するということは、各地方公共団体、地元におきましても非常に有利なことでございますので、そういったものについては周辺整備機構の能力を活用する道を開いておこうということで、恐らく各地方公共団体もかなり面倒くさいような仕事につきましては、この周辺整備機構に委託するというような事例が出てくるものと思います。
わかりました。
 そこで、今回の法律で特定空港について緑地帯の造成だけ入れているのですね。これはどういうことだったのでしょうか。やはりそこまでしか目下のところは――これは委託を受けた場合というのですから、別に委託を受けなければそれぞれがやってもいいということになるのでしょうけれども、特にこの事業だけを入れたねらいというのは何なのか。それから各自治体が直接的に対応するときと機構に委託をした場合と、どういう違いが出てくるのか。自治体の側からいえば一体メリットはあるのかないのかということについてお聞かせ願いたい。
法律のあり方としますと、従来と同様でございますので、今後とも周辺整備空港として必要なものがあれば指定していくということでございますし、具体的にそういう客観的な必要があって地方公共団体が積極的な周辺整備計画をお持ちのところがあれば、それは国も積極的に対策に取り組んでいきたいというふうに思います。
少なくともこの法律の条文に関する限りは、民防工事などをやっている特定空港についても、これは法律的な制約はないというふうに理解してよろしいのかどうか。それから逆に自治体などが周辺整備計画というものを持って、自治体独自にそういう計画を持って、運輸省に指定を求めるというようなことがあった場合の対応などはどういうことになりますか。
周辺整備空港の指定ということは、今回の法律改正では特別に改正しておりませんので、従前どおりの考え方でやるわけでございます。具体的には、九条の三の第一項で指定要件が書いてございます。そこでは運輸大臣の管理する一種空港、二種空港ということでございますし、また一種区域が既に指定されているということでありますし、それからさらに「第一種区域が市街化されているため、その区域について、新たに航空機の騒音による障害が発生することを防止し、あわせて生活環境の改善に資するための計画的な整備を促進する必要があると認められるもの」となっております。こういった点で、「生活環境の改善に資するための計画的な整備」というのがこの指定の要件でございまして、それは今お話しのように、これから航空交通の量がふえでまいりますと、そういうことを必要とする空港は出てくるものと思います。
これはまさにそのとおりなんです。ですから、この間矢野書記長が質問した中にも、昭和五十九年度で減税をしたけれども、しかし、昭和五十八年から五十九年、確かに減税分だけは減っているようだけれども、昭和六十年にはそれを回復して余りあるぐらい所得税は伸びている。これは直接税が、特に所得税というものが租税弾性値が非常に高いということを意味しているわけですよ。したがって、要するに、累進税率を持っているというその税構造それ自体がこれだけの大きな収入をもたらしているわけです。
 したがって、今大蔵大臣がおっしゃったことは確かにそのとおりであって、仮に今七対三という直間比率を五対五にしても、すぐこの格差は開いてくるのです。そのときに所得減税をやって五対五にまた戻してくれればいいですよ。これをやらないで、必ずやっていることは何かというと、間接税の税率を上げるという形において直間比率を維持しているのですよ。これが一点。
 もう一点は、租税弾性値が一を割るというようなことでありますから、要するに租税弾性値の計算というのは国民所得に対しての租税弾性値の計算でありますから、大体名目総生産の八〇％ぐらいが国民所得になりますね。そのうちの五十数％というのは個人消費ですね。恐らく課税の対象になるのは、この個人消費のうちの半分ないしは六〇％ぐらいだろう。これは順次上がっていくと思いますよ。がたんと個人消費だけ下がるということもあり得るけれども、大体総体的に上がっていく。しかし、上がっていくけれども、弾性値が一を割ってくるというようなことになってくると、いわゆるこの大型間接税による収入というのは、確保しようと思うだけのものが確保できないということになってくると、これは税務当局が何を考えるかというと、必然的に大型間接税の税率を上げていくことを考えていくということになる。現に、ヨーロッパにおいてこの大型間接税が導入されているところの税率を調べてみると、明らかにそういうことが言えるわけなんです。例えば、西ドイツは一〇％から一三％になっている。イギリスは一〇％から一五％に上がっている。フランスは一六・七％から一八・六％に上がっている。イタリアは一二％から一四％に上がっている。カナダの場合には、これは多段階じゃありませんけれども、六％から九％に上がっている。こういうふうに税率がどんどん上がってくる。それは、租税弾性値が低いという間接税の持っている宿命的な立場から、一たんこの制度が導入されてくると、最初は低率であった、こういうふうに国民に納得してもらっても、順次それが税率が上がってくるということが、これはもうこれを採用した国においても明らかに実績においてそういうことが言えると思うのですが、この点は認められますか。