正面と後方がバランスがとれたというのは、いま私が申し上げております昨年の「中期業務見積りについて」という発表の中でも、別に後方という言葉で締めくくった条項はございませんけれども、抗たん性の問題にしましても、通信体制の問題にしましても、随所で触れておるわけでございまして、そういったようなことをあわせて評価したものではないかと思います。
 なお、シュレジンジャー氏が数字を挙げて指摘をしておるというお尋ねでございますけれども、先ほど先生も触れられましたように、中期業務見積もりにおきましては、積算をいたしましたのは、主要正面事業に関する経費につきまして五年間で二兆七千億とか二兆八千億とかいうことは積み上げて積算いたしておりますけれども、それ以外に別に私ども数字を持っておりませんので、いま御指摘の三十何億ドルといったようなことがどこからどういうふうな判断でシュレジンジャー氏がお出しになったのか、私どもにはわからないところであります。
半日の説明、半日といってもかなりのものがありますけれども、シュレジンジャーという元の国防長官がいますね。あの人はもっと非常に重要なことを漏らしているのです。詳しく紹介したいのですけれども、ちょっと紹介するのに時間がないので省きますけれども、要するに不十分だ、戦闘能力とか継戦能力の表題のもとに含まれる諸要素で、その中には航空機のシェルターとか航空基地の抗たん性の強化とかそういうことを言いながら、継戦能力を高めるためのこれらの戦闘準備措置を確保するには、今後四年間にわたって約三十五億ドル、各会計年度六ないし十億ドルの追加支出が必要になる、こういうふうにことしの五月八日ですけれども、日米安全保障研究センターの講演で述べておられる。こんな詳しいことは、特に戦闘能力、継戦能力云々といったことは公表文書にはないのですね。公表文書のどこにあるのですか。
そのパンフにはこう書かれているのですね。「正面装備に関する事業については、ある程度詳細な見積りを実施しているが、その他の事業については概略の方向を見定めることに止めている。」こう書かれているのです。このパンフでは、後方支援といったことは概略しか触れられていない。だからパンフレットに基づく説明では、正面装備と後方支援のバランスのとれた計画といった評価は出てこないのですね。ここにはハワイ協議に参加された人、おられますか。どうですか。
ハワイ会談で話題になったときも、それから八月十六日に山下長官が行かれてブラウン長官に話をしましたときも、これまた何度も繰り返して申し上げておることでございますが、七月に私どもが発表いたしました「中期業務見積りについて」という公表文を用いまして説明をしたわけであります。
ところが亘理さんは、さっきもちょっと触れましたように、防衛生産委員会の説明で、アメリカが中業について正面装備と後方支援のバランスのとれた計画であると評価していた、こう述べているのです。正面装備と後方支援のバランスのとれた計画などという評価というのは、中業の全容を見なければ、単なる説明ではこういうことはわからないのじゃないでしょうか。どうなんでしょう。
昨年の七月末−八月初めにかけてのハワイのことについてのお尋ねでございますが、いま御指摘のようなメンバーが出席したわけでございますが、これは毎年やっております事務レベルの協議会といいますか、そういう趣旨の会合でございまして、特定の議題でなしに、いろんな意見を交換する場でございまして、三日間にわたったことは事実でございますが、三日間にわたって中業のことばかりを説明したというわけでは決してございませんで、国際情勢についてのブリーフィング、それに対する意見の交換といったことが主体でございました。
 もちろんこの席で中期業務見積もりが話題になったことはそのとおりでございます。話題になったことに応じまして説明はいたしたわけでございますけれども、そういうふうな意味合いのものであり、私どもとしましては、その次に御指摘になりました八月十六日の山下・ブラウン会談で、防衛庁としましてアメリカに説明をしたという立場をとっておるわけでございまして、ハワイの事務レベルの協議におきましては、話題になって、その話題になった限りにおいて説明をした、こういうことでございます。
若干の地方閑散鉄道の路線の廃止を中核としまする国鉄財政再建法案につきましては、政府がすでに提案いたしまして御審議願っております国家財政に重大な関係のあります法案でありますので、これはぜひとも原案どおり御承認賜りたいと思いまするし、さらに大都市圏の農地の宅地並み課税の強化につきましても、昨年末の税制調査会等の御答申、御意見の趣旨もありますので、鉄道の問題さらに農地の宅地並み課税の強化の問題、これをこの際私があれこれ批判する資格もありませんけれども、国鉄の財政再建につきましてはまだ政令にゆだねられております点がたくさんありますこと、御承知のとおりであります。法律は、提案申し上げておりますとおりぜひとも御承認願いたいと思いまするが、政令制定段階等におきまして、政府としましては広く国民各界各層の方々の御意見を十分取り入れる措置を、具体的な方法はいろいろございましょう、講じて、何とか国鉄の財政再建にマイナスにならないような方法で政令を制定いたしたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
 さらに農地の宅地並み課税につきましては、皮肉な見方をする者は、補助金をやってでも大都市圏の中に緑を残しておきたいのだ、土地所有者の思惑は別といたしまして、補助金をやらぬでも農地を残して緑を残してくれるなら、むしろ歓迎すべきではないかという極論をする人もありますけれども、私はそこまでは申しません。けれども、宅地並み課税の強化とう措置をとるにいたしましても、そこは都市計画法等で必要な緑を大都市圏の中に残存さす法的手段は残されておるはずであります。農地の課税を強化いたしまして宅地の供給を確保するという措置をとりますと同時に、並行して必要な緑が大都市圏に残るような法的措置を別にとる必要があろう、私はかように考えております。
 日本列島改造につきましての私の意見は差し控えますけれども、考え方といたしましては石川委員御指摘のとおり、全く同感であります。