演習後の米艦艇の行動が二度と事故を起こさないように強く米海軍に申し入れてございますので、その後の行動につきましては、米艦船は北上せず南下するものと考えております。
 それから第二点に関しましては、水産庁との連絡調整について今後どのように考えるかと、こういう御趣旨であろうかと思いますが、ただいま先生からもるる漁業の実態、実情についてお話があったところでございますので、このようなこともよく踏まえまして、今後におきましては、射撃訓練を伴わない演習におきましても、このようなケースに対処いたしますためにどのような連絡調整、事前調整を行うかにつきまして、水産庁を初めといたしまして関係官庁と至急ルールづくりを行いたいと考えておるところでございます。貴重な教訓にいたしまして今後のことに対処する決意でございます。
私が委員長に強くお願いしてきょうこの委員会を開いてもらったのは、きょうは本当は法案の審議の日なんですよ、それをわがまま言って、なかなか委員長も承知しなかったのですけれども、これは緊急の事態だから、ぜひきょうこれをやらしてくれということをお願いして無理やりこの委員会を開いてもらったということは、あさってで終わるでしょう、終わったらアメリカの艦隊がどこを通って帰るか、そういうことも一切知らないんだと、アメリカの方には万全の注意をして帰ってくれと、厳重にそのことは申し伝えるというだけで、一体この不安な気持ちている漁業者は納得しますか、また北へ来るんでしょうか、南へ下がるんでしょうか。
 そこで、水産庁にお尋ねします。日本海の南の方にはいまどういうような漁業がありますか。
今回のことは遺憾であったでこれは済まないわけで、今後もそういうことになるんですか、私の聞きたいのは、演習そのものは、いい悪いは別としてわかりましたよ、そこで演習に参加するアメリカの艦船がどこに来るか、どの道を通ってくるか、今度終わったら——あさってで終わるんですよ。終わった後はこれはどの道を通って帰るんですか。どこへ行くんですか。この辺、わからないんですか、一切わからないんですか。
先ほど来申し上げておりますように、米海軍の後期訓練に参加するまでの行動につきましては掌握をいたしておりません。ただ、この演習訓練を行うに当たりまして、この訓練海域はもとよりでございますが、その周辺海域における漁業の実態、実情等につきまして米海軍の方に事前に説明をいたしておったわけでございます。それにもかかわりませずもしこの米艦艇が切断事故を起こしたといたしますならば、今回の事故ははなはだ遺憾な事故であったと考えております。
御承知のように、八時半ごろに米海軍の該当艦はないかという照会をしましたのに対して、十時ごろに目下のところ該当の報告を受けていないがなお調査をするという返答があったこと、それから昼過ぎに米軍機が飛んでおったという情報があるが確認してほしいということに対して、五時過ぎに米軍機であるという返答があったこと、こういったやりとりはあったわけでございますが、肝心の潜水艦であることにつきましては、夜の十時まで連絡はなかったということでございます。
 一般論といたしまして、日米、特にそういった在日米軍関係との連絡というようなことは今後とも十分図っていかなければいけない問題でありますので、肝に銘じて今後の参考にしていきたいというふうに考えております。
最後に一つ防衛庁にお伺いしますが、結果的にはつんぼさじきに置かれたわけですね。それで問い合わせたけれども、大したことはない、大したことであったかどうか別として、調査中であるというやりとりである。外務省は昼の時間に電話で非公式だけれども連絡があった、この点について遺憾だと思いませんか。
とりあえず海上保安庁の方で当該水域の海水サンプルの採取をし、さらに科学技術庁の方から係官が鹿児島に行って、そのサンプルを持ち帰って研究所において分析するというふうに聞いております。この点につきましても今後さらに国内官庁と十分協力しながら万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
放射能汚染の調査を科学技術庁がやった結果、シロである、異常がないというふうに発表されましたけれども、どうも事故の態様から見ると、衝突海面だけ調査してシロでございましたというわけにはいかぬような気もする。それではちょっと不十分ではないかという意味では、帰投する航路とでもいいましょうか、そういうところも含めて調査をするべきだと思いますが、その点に対する御見解をいただきたいと思います。
調査の結果を見るということはそういうことも含めての問題でございます。補償の問題になりますと、直接は民間が向こうのアメリカ改府を相手取ってということになるわけでございますが、これはなかなか大変なことでございますから、手間とかいろいろございますから、政府も極力便宜を図ってあげる、被害者の立場に立って損失補償のことは考えるという態度でやってまいります。
いわゆる個人株主づくりということ、それから魅力ある証券投資というような問題でございますけれども、これは本来証券行政に属することでございますので、私どもの方の批判の限りではないわけでございます。
 それで、ではなぜ相互保有を商法で禁止するかということでございますけれども、これはやはり相互保有ということによって総会の決議が相手方会社の意のままに行われて決議が歪曲されるという問題、あるいは相互に持つということで資本の空洞化が生ずる、そういうものを防止しようということが、少なくとも商法で相互保有を禁止——禁止と申しますか制限する目的になるわけでございます。したがいまして、いわゆる大会社と申しますか、財閥会社と申しますか、そういう間での相互保有という問題、これはいままで調べてみましたところでは、大体一％ないし二％を相互に持ち合いしているということでございまして、そのこと自体が直ちに、ただいま商法が相互保有を禁止する目的に触れるものかどうかという問題がございます。それから、一％、二％相互に持って、たくさんの会社が持ち合っているといういわゆる環状的相互保有というふうなものを実際に制限するという方法があるだろうかという問題がございます。
 そこで、今回の改正といたしましては、とにかく相互保有というのは、はなはだしい状況になったならばこれは好ましくないものなのだということを明らかにいたしますために、たとえば甲の会社が乙の会社の発行済み株式総数の二五％を超えて持った場合には、たとえ乙の会社が甲の会社の株式を持っても議決権が行使できないのだということで、商法においてはそういう基本的な態度を明らかにするということにしたわけでございます。