プッシュ回線について、いろいろなサービスが受けられるということについては確かにできるわけです。とりわけＮＴＴが、「ネットワーク商品販売マニュアル」という業務用の手引書があるわけですが、これは営業の窓口などで使用しているものですけれども、プッシュ回線サービスについての売り込み文句としては、発信のためのダイヤル操作が簡単であるとかあるいは高速であるという利点があるとか、短縮ダイヤルサービスあるいは伝言ダイヤル、着信短縮ダイヤル、転送電話、いろいろなものが利用できますよ、こういうふうになっているわけです。
 今お答えにもありましたけれども、プッシュ回線という場合、電話機がダイヤルであるかボタンであるかは関係ないのじゃないか。つまり、ボタン式の電話でダイヤル回線を利用できます。要するに、お話がありましたように、電話機から出る信号、これがダイヤル式のパルス信号なのかあるいは二つの音声周波数の組み合わせ、いわゆるプッシュ信号というものなのか、その違いですから、ダイヤル操作が簡単だということの理由はどうもうなずけないということが一つ。
 それから、そのほかのサービスがいろいろ書いてありますが、例えば伝言ダイヤルとか転送電話などいろいろなサービスが受けられるけれども、こういうサービスについてはいわゆる別に付加サービス料金が徴収されるわけですね。
 例えば転送電話の場合を申し上げますと、使用料は月額千五百円。これだけでは転送電話は利用できないわけでして、先ほど出ましたプッシュ回線の三百九十円。それに短縮ダイヤルの月額六百円。合計しますと月額二千四百九十円支払うことになるわけです、ここでのいわゆる短縮ダイヤルサービスというのも、現在では余り利用されてないわけですね。というのは、電話機自身が短縮ダイヤル機能というのを持っておるのがほとんどですから、かつてのように交換機の側で短縮機能を持たせるという必要はなくなってきているという現状にあると思うのです。
 このように、プッシュ回線として付加料金を取っていながら実際に付加サービスを受けようとすると別の料金を払わなければならない、中身はこういうことになっているわけです。ですから、プッシュ回線料金に対応したサービスというものはないと言えるのではないかと思うのですね。
 ダイヤル回線はパルス信号で発信する。プッシュ回線では、いわゆるさきの私が見ましたＮＴＴのマニュアルの説明では、島群と低群の二つの音声周波数の組み合わせによる音声周波数信号、ＰＢ信号、これによって発信できるサービスです、こう書いてあります。クロスバー交換機の時代ならまだしも、ディジタル交換機ではどちらの信号でもコスト的にはほとんど変わらないのじゃないかと思うのですね。むしろ二つの信号を組み合わせるプッシュ回線の方がゼロと一の組み合わせのディジタルに合致しているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 そこで、先ほども御答弁がありましたけれども、ＮＴＴのディジタル化率、いわゆるディジタル交換機で処理する端子数は平成九年には一〇〇％を目標にしているとおっしゃいました。現在大体八〇・五％ぐらいまでいっていると思います。これに対してクロスバー交換機はわずか〇・三％ぐらいにすぎないと思うのです。毎月毎月この三百九十円の付加使用料を徴収する根拠は極めて薄弱だと私は思いますし、付加サービスとしてこれだけの料金を払うメリットはほとんどないのではないか。利用者がこのことで納得するのか。この点について少し説得力のある御説明をいただきたい。
そこで、私はそういうものだろうと思って実は注目をしていたのです。
 地下鉄事業が一九八九年に着工されたときに、東西線の建設費が二千四百五十億円。ところが、ことし、一九九五年になってくると、当初計画より何回も契約更改がなされて約二倍の四千七百十億円に広がってくる。こういう過程の中で、ちょっとしたことでも、これはちょっと見てみないといかぬなという声は住民の中から出てきました。
 ことしの九月二十二日、京都市議会で私のよく知っている藤井という議員がこの問題について質問をやっているのです、各ゼネコンが証紙購入をした際に添付する掛金収納書の写しや共済証紙の張りつけ枚数、金額を提出せよと。そこで、京都市は議会にその資料を提出をいたしました。私はその共済証紙張りつけ枚数及び金額、それから掛金収納書の写し、これを見せてもらいました。そして見るだけではなくして、念のために工区ごとに一覧表をつくってそこに書いてみたのです。これは私が整理したものですから、間違いないと思いますけれども、ちょっと念のためにそれを見ていただきたいと思うのです。
 それを見ると、これは契約金額です。どこの会社がどこの工区をやっていて、契約はこうた。契約更改は、変更は何回やったか。そこに何回か変更している回数が書いてあります。そして、もしも千分の三・五と一般的に計算をしてみると、いわばこれだけの金額を共済の掛金として払わなければならぬことになるだろう。これは正確じゃありません、これは純然たる一つの試算として書いただけですから。
 ところが、市の方から出してきた資料をその次にずっと割り当てて書いてみたのです。これは収納書の枚数が何枚あって、そこに載っている金額を書き入れたらそこの下の金額になるわけです。そして、実際に張りつけたところの証紙の金額を見ると、その次の欄になってくるわけです。
 そこで、この三つを比較してみた場合に、一番最初の、これは余り正確じゃありませんが、六億数千万円の試算になってくる。それに対して、収納書から出るところの金額を見ると二億何ぼになってくる。それを証紙の張りつけの方から見ると六千万円ほどになってくる。そうなってくると、えらい違いやないか。
 それで、さらに私どもの藤井市会議員その他これらのことについて詳しいところの建設省の労働組合や府の職員組合の建設支部の皆さんとか、あるいは建築の組合の労働者の皆さんなどで生活関連公共事業拡大連絡会議というのをつくっておられるので、そこの皆さんと一緒に調べてもらった。
 そこの工区の一つに京都市役所前の駅の工区があります。そこへ行ってみると、この三年間の間に延べ九万八千人の人が働いている。請け負った鹿島建設は九四年六月二十四日に二枚、同年十二月九日に五枚、九五年二月二十七日に五枚と、合計十二枚しか証紙を張っていない。おかしいじゃないか。三年間、これを三で割って一年間に平均したって三万何千という人が従事したことになるし、それを三百六十五で割ったって、十二枚とは一体どういうことだったんだろうか。これは市の資料として、そこがさっと出てきたものだから、全面的に市の資料を出してもらわなかったならば、これは怪しいなという感じを私は持ったわけなのです。
 そこで、私はお聞きしたいのですけれども、これは別に運輸省がけしからぬという話をしているわけじゃないのです。そういう建設業で働くところの労働者の皆さんの退職金制度をわざわざ公共事業の積算の中にまで入れようということでせっかくつくっている国の制度でありながら、結局その制度が一たん公共事業の積算としては組まれていながら、実際には使われていないということになったら、そのお金はどこへ行ったのだろう。結局事業主の方に、懐に入っただけじゃないか。
 いろいろなむだ遣いはやめようやないか、整理しようやないかと言われている公共事業の今日です。日本における公共事業の占めている位置はべらぼうに高いのです。そこへ持ってきて、不況だといって公共事業重視の施策を今日とっているときに、小さい課題か知らないけれども、その持っている位置というのは私はばかにならないと思うのです。
 と思えば、この問題についてメスを入れたことがあるんだろうか。メスを入れる必要があるんじゃないだろうかというふうに私は思うのですが、担当の局長さんいかがなものでしょうか。