去る十一月二十九日、国会は議会開設百年を迎えました。まことに意義深く、幾多の先人によって築かれたとうとい歴史を思うとき、私どもは決意を新たにして、国会が国権の最高機関として真に国民の負託にこたえられるように最善の努力を払わなければならないと痛感する次第であります。
 さて、このような記念すべきときに当たりまして、総理は、政治改革について不退転の決意でこれに取り組んでいくと述べられております。政治改革は総理の最大の政治目標の一つであります。総理の言われる不退転の決意は今も変わりないかどうか、現在の決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。


次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明十四日金曜日午後一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時一分散会
時間もありませんので、これ以上追及はいたしませんけれども、しかし、国の今後の電気通信行政というものがどうあるべきであるのか、電気通信事業というのはどうあらなければいけないのか、極めて重要な問題でありまして、これを諮問するわけですから、この電気通信審議会のあり方については、先ほどその委員会の中からも疑義が出ておるように、また第三者的にもいろいろ問題指摘があるわけでありますから、こういう強い指摘があったということについてはぜひ受けとめておいていただきたい、こういうふうに思います。
 時間がありませんから次に進みますが、第三の問題としては、ＮＴＴの分離分割問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず分割問題についてでありますが、今回の措置では、答申で言う分割については平成七年度に再検討する、こういうことになっているわけであります。私は、ＮＴＴの分割問題がなぜ再燃したのか、実は理解ができないわけでありまして、本問題はもう御承知と思いますけれども、八四年の百一国会でこの分割問題については決着済みであって、その後の推移についても問題はないと考えているわけでありまして、これがなぜ郵政省が分割について諮問をする、そして今回のような結論になったのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 百一回の逓信委員会における議論の中では、当時の奥田郵政大臣は、いわゆる臨調が分割というような形の提言があったことは知っているけれども、しかし分割をするということは通信の根幹、国民生活の影響大という形の中で、現実としてはこれはできないのだということを再三にわたって主張をしているわけであります、郵政省の態度として。また、当時の郵政省の電気通信局長も、ネットワークを正常に運行しさらに経営権も確立し、安定した経営をするということについて、やはりこの際分割ということはとるべきではない、そういう結論に産したということで、いろいろその理由を述べられているわけであります。議事録をお読みになっていただければわかるように、再三にわたって分割は問題がある。そして分割をする際にはこれは独占の弊害が強くなって、しかも不当な形での経営形態という形で競争原理が働かない場合にそういう問題が出てくる、こういうふうに言われているわけであります。
 したがって、私は幾つかの点についてお聞きをしたいわけですが、その一つは、今回の答申の内容については、明らかに電電改革三法の国会審議、立法の経緯からしておかしいと思うわけで、この問題については百一国会で決着済みだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、第二は、先ほど申し上げましたけれども、分割問題が再度取り上げられるという条件、すなわち独占の弊害が強くなって不当な形での経営形態、そして競争原理が働かない、こういう状況になったときだと言われているのですけれども、少なくとも五年間で第一種事業が五十二社、第二種事業が七百五十八社が競争に参入をして新しい時代を今日迎えている、こういうふうに私は理解をしておりますし、国民の皆さん、利用者の皆さんが最も関心の強い料金についても数回にわたって料金値下げが実施されるなど、改革の成果が上がっていると思っているわけですけれども、そういう状況になっているというふうに判断をされているのか、この点お聞きをしたいと思います。
 それから、三つ目にお聞きをしたいのは、今回の結論について、いわゆる衆議院の予算委員会における橋本大蔵大臣発言では、おおむね平成七年度に再検討を必要とする状況にはならないという見通しを示して、分割問題は半永久的に凍結するというふうに受けとめられる発言になっているわけでありまして、この点について郵政省の態度は、やはり分割ありきで、七年度検討というところにずれがあるような気がいたします。したがって、国会における議論を十分に尊重するという立場でこの点についてもはっきりさせておいた方がいいのではないか、こういう立場から、以上三つについて、分割問題について私はお尋ねをします。
 そして、関連をいたしまして分離の問題でありますけれども、今回の措置では、移動体通信業務を一両年内を目途にＮＴＴから分離する、こうなっているわけでありまして、また端末機販売業務についてもさらに分離について検討する、こういう態度が出されているわけであります。しかし、これも明らかに国会決議に違反をするのではないか。御承知のように、百一回国会における附帯決議ではＮＴＴの業務分離についてはＮＴＴの自主性を尊重するものとすると決議で明確になっているわけでありまして、ＮＴＴの自主的、能動的な分離はあり得ても、これを押しつけるということにはならないのではないか。さらに八八年十二月の新行革審においても、業務の分離についてはＮＴＴの自主性を尊重する、こうなっているわけでありまして、この点についても国会審議との関係も含めて、また経営に対する一方的な介入という立場でも納得ができない点があるわけでありまして、この点についても御見解を明らかにしていただきたいと思います。以上です。