ボランティアというのはそもそもやはり非常に自発的に行う、あるいは報酬を求めない、あるいは社会約に有用なことに参加して喜びを得る、そういうことで成り立っていると思います。しかしながら、児童生徒がボランティア活動に参加するきっかけというものも必要でございまして、そういう意味で、先生が御指摘になられましたように、やはりボランティア活動を指導するような先生もまた必要でございますし、またボランティア活動をした児童生徒には一定の評価を与える、また制度上もそういうものが単位認定されるということも一つの方法であると思います。
 ボランティアというのは、今全国的に非常に実は広がっておりまして、先生御指摘のように、単に道徳の時間でいろいろなことを教えられる、教わるだけではなくて、やはりみずから実践をして、体験の中でいろいろなことを学んでいく、そういうことも非常に大事なことだと思います。
 現に、例えば環境問題では、河原のごみを拾うとか、空き缶を集めてリサイクルするとかいろいろな、そういうやはり体験的な学習こそ児童生徒一人一人の血となり肉となるものだと思っておりますし、今回、多くの大学生が阪神大震災の現地に行っていろいろな活動をされておられます。そういうことも、それぞれの学生にとっては将来大きな心の財産になるものと私は確信をしております。
先生御指摘のように、既に被災地住民の救援活動には多数の学生がボランティアとして参加をいたしております。これにつきまして私どもとしてもいろいろな点での配慮が必要であるというふうに思っておりまして、例えば授業の一環として、ボランティア活動に密接に関連のある授業科目については、ボランティア活動の実践を授業の一部として位置づけるということも含めまして、あるいはボランティア活動のための修学上の配慮であるとか、あるいは安全管理の問題、これにつきまして具体的に各国公私立大学に対して指導し、要請をしていこうというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先般の兵庫県南部地震の被災地におきましては、大学生や高校生などが積極的にボランティア活動に参加しているということを私ども報告を受けているわけでございまして、かなりの学生生徒がそういう意味で今回の、ボランティア活動の実践の場として積極的に参加していただいているということを非常に心強く思っている次第でございます。
 これからの学校教育におきましては、先生今お話がございましたが、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることが重要でありまして、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心を育てることなどに配慮する必要がございます。また、生活体験の希薄化している児童生徒が、体験を通して勤労のとうとさや社会に奉仕する精神を培うことは、極めて重要であると考えております。
 現行の学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を涵養し、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成することを重視いたしまして、例えば特別活動で奉仕的な活動を明示するなど内容の一層の充実が図られているところでございます。具体的に申しますと、特別活動等の中で地域の実情に応じまして、各学校におきまして清掃活動や老人ホームでの奉仕活動などさまざまな活動が行われているところでございます。
 文部省といたしましては、今後ともボランティアに関する教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の点でございますが、国庫補助率の問題でございます。これは現在財政当局と相談を重ねてきているところでございますが、ただいま大臣が答弁を申し上げましたように、一つは激甚災害法で規定する他施設の補助率との均衡の問題、あるいは国庫補助以外の残りの経費については融資条件の、融資事業の条件緩和の問題、こういった問題を総合的に検討する必要があるということで、財政当局から非常に慎重な対応をすべきという意見が示されておるところでございますが、引き続き相談をしてまいりたいと考えております。
 それから、授業料減免等を私立学校が行う場合には、私どもといたしましては、私立学校を設置する学校法人が今回の地震による被災者等を対象として学費減免措置を講ずる場合、ただいま自治省から答弁がありましたように、その減免事業に対して私学助成の中で適切な措置を講ずるということをいたしたいと考えております。具体的にはさらに状況を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
 それから、融資条件の話でございますが、御案内のとおり、激甚災害におきましては、施設の残りの経費については長期低利の貸し付け、貸付金利四・一五％という数字があるわけでございますが、これにつきましてもさらに財政当局と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
もう少し政府内できちっと姿勢を正していただきたいと思うんですね。これは、こういうことをなくすために立法しているわけですから、そういうことがまさにあるよという情報があったときに、本当にあるのかどうか、もちろんそれはにせものの情報もあるでしょうけれども、これらにきちっと対応するようにしていただきたいという要望をしておきます。
 もう一つ、この十五条、十六条で、心身に有害な影響を受けた児童の保護及び体制の整備という箇所があります。
 私も、先ほどタイの話をしましたけれども、タイにＣＰＣＲ、タイ・子供の権利センターというＮＧＯがあります。このＮＧＯは長いことすさまじい活動をしているんですね。タイの東北部から誘拐、あるいは東部の場合は大体安い金銭で売られた子供たちが売春宿に幽閉をされる。もう一つは、ビルマあるいは中国雲南省、その辺からは、誘拐されて少女たちが売春宿に囲われるのですね。行っても、鉄のおりの中で、中にはすごい話で、クマがいたりとか、ピストルで武装したガードマンがいて、逃げ出さないように監視している。終始もう外に出られないという形で、命からがら逃げ出して通報している。そこにＣＰＣＲというＮＧＯはマスコミや国家警察とともに踏み込む、そして命かけながら救出をしていくという活動をしているわけです。
 さて、そうやって救出された子供たちの大半は、私が行った当時でも、五年前でしたけれども、ＨＩＶに半数以上の子供たちはもう感染をしていました。そしてまた、その余りにも衝撃的な、自分の身の上に起こった激変に、この傷をいやすケア、リハビリのハウスをそのＣＰＣＲというＮＧＯではつくっています。そして、三カ月から半年かけて心の傷を治しながら、もとの生活に戻していくという努力をしているわけですが、これは大変な経費と努力がかかっているわけです。
 これは関係省庁で、例えばこういう子供買春であり、売春させられるという両面あるわけですけれども、こういった被害者をも命がけで救っている海外のＮＧＯについて、調査やあるいは認識というのはございますでしょうか。政府で御答弁、どうでしょう。