二〇−二〇という一つのめどを援助国それから援助を受ける国双方に対して提示しているわけでございますが、議員お尋ねのように、我が国がこれまでどういうことになっているかということをちょっと申し上げたいと思います。
 今や我が国は世界最大の援助国でございます。その我が国といたしましては、保健、衛生、教育などの社会開発分野に対する援助を積極的に行わなければならぬ、こういう自覚を持ちまして援助を積極的にふやしてきているところでございます。また、経済インフラへの援助につきましても、社会全体の経済水準の底上げを通じて社会開発に寄与するものであることから、社会開発分野と経済インフラ分野の両方のバランスを図りながら援助を実施してきております。
 ちなみに日本の二国間ＯＤＡに占める社会開発分野のシェアは九二年には一七・五％でございましたが、九三年には二二％と、いわゆる二〇−二〇のめどをクリアいたしております。
本当に皆さん一生懸命やっていらっしゃるその姿はよくわかりましたので、私も一安心いたしました。ひとつ地震もうまくやっていただきたいし、郵政省も大臣が一生懸命やってつぶさないようにひとつ、これは世論が一番大事ですからね。民主主義というのはそういうものだと私は思います。学校制度もそうだと思います。これもやはりお母さん方の信頼を得るためにそれを実行するのが、文部省の役人のためにあるいは学校の先生のためにじゃないんです。もとはやっぱり国民が何を望むか、これが本当に国民にやさしい政治だと私はそう思います。
 私はたまたま今、国会議員で給料をもらっています。ついに給料をもらうようになっちゃった。それまでは人から給料をもらったことは一回もありませんものですから、よそから見ていますと、ともかく国のやっていることに対しては、不満があるわけじゃないですが、甘いなという私は感想を述べまして、終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
現に警察におきましては、大変刑事能力を持った退職いたしました警察職員、あるいは交番業務等について体力的になお能力のある人たち、こういう人たちを退職後も雇用いたしておるシステムを構築しておるわけでございます。今後も、そういうノウハウを持った人たちは十分活用をしていくように努力をしてまいりたいと存じております。
理解していますよ、私は。ただ、日本航空の航空運賃が世界じゅうに比べて安いとかあるいはサービスが悪いとかいうのなら話は別だけれども、現に日本航空は決してダンピングしないから、結構ね。だから、私はそういう意味で、そこがそうやらざるを得ないというのはどこかおかしいんじゃないか、もっとほかに理由があるんじゃないかなということをつくづく思うんです。
 それからもう一つ、警察の亀井先生ですから、私は警察ももう少し、例えば交通指導員だとかあるいはガードマン、今もガードマンという話ありましたけれども、これだけ世の中が物騒になってくるとやはりある意味においては準公務員ですな、民間がやれる範囲、無論やれないものはありますよ、やれないのは当たり前なんですが、やれる範囲内のものはやはりそういうものを活用していく、民の力を、パートを。私はそういうことに反対の人は余りいないと思うんですが、いかがですか。もし御反論ありましたら、どなたでも結構ですからひとつどうぞ。
お答えいたします。
 九十二あります特殊法人すべてにわたって組織機構の見直しをいたしまして、スリム化できるものはスリム化するということをまずやりまして、その上で、先ほど総理からお答えがありましたように、十四の法人を七つに統合する、さらに五つの法人に対しては廃止、民営化あるいは組織形態の変更という形をとったわけでございまして、全体的にスリム化する努力をやっているという点をぜひとも御検討いただきたいと思うんです。
 そして、具体的にそれではいっその成果が上がるかということでございますが、これも先ほどお答えいたしましたが、具体的には法律を提案いたします際に役員等の数がどうなるかということは明らかになりますし、また明年度予算、さらにその次の予算編成の際に、具体的に財政的なメリットが幾ら出てくるかというのはその際明らかになるというふうに考えておる次第でございます。
資金の問題も私も重要な問題だと思います。
 そこで、通産大臣、産業界の中からいわゆる独禁法九条、持ち株会社を解禁してもらいたいと、こういう要請が来ていることについてどう思われますか。
むしろ今、私どもは、産業の成熟化の中で新たに業を起こす意欲、起業意欲が減退してきているのではないかと恐れております。そして、それが今国会、例えば円滑化法でありましたり中小企業創造法といった、新たな分野に大企業の場合でありましてもあるいは中小零細企業の場合でありましても積極的に業を起こそうとする方々に対してできるだけの支援をしたいと私どもが考えたゆえんであります。そして、そのためには我々は全力を挙げて支援の体制をとりますけれども、それだけでは足りません。
 そして、一つは人材でありますが、もう一つ大事なものとして、いかにして民間における資金供給をその立ち上がりの時点において円滑に行うかという問題がございます。ハイリスク・ハイリターンという言葉は必ずしも好まれる言葉ではありません。しかし、アメリカのＮＡＳＤＡＱにおけるような、積極的にベンチャーの人々がそこで資金調達が可能な市場をぜひ育てていただきたいものであると関係当局にお願いを申し上げる次第であります。
今のお覚悟のほどをお伺いして大変結構であると思いますが、私はこの議論は、今、大蔵大臣が言われた信用を保持すべきであるという議論と、それからさっきちょっと申し上げましたけれども、さまざまの反対意見の中で、責任問題であるとかあるいは政治家のかかわりであるとかそういう議論とやはり峻別して物を考えなければならない、そういう時期に来ておるし、政治討論なんかの議論を聞いていましても、その議論が今、熟してき始めているというぐあいに考えております。
 そこで、その中でいろいろ言われているんですけれども、実は自由主義は競争社会じゃないか、企業が倒産するのはやむを得ないんだよ、それが自由主義なんだよ、銀行も例外でないというようなことが盛んに行われております。そして、その論証の一つとしてアメリカの貯蓄貸付組合の例が引用されている場合が多いんです。アメリカは自由主義の国だよ、銀行といえどもつぶすんだ、それがアメリカなんだ、自由主義なんだということを言われております。
 本件について、大蔵大臣、細かいことは別として、アメリカの貯蓄組合の問題、そしてそれが例証に引かれていることについてどのように思っておられるか、お話しいただけますでしょうか。