それでは、行政改革について、大臣お帰りになったのでお尋ねをしたいと思います。
 今国会は、御承知のように行政改革の国会だということで召集をされ、特別委員会も設置をされ、議論が進んでいるところでありますし、大臣も閣僚の一員として、ほとんど質疑の中にはお加わりになっていらっしゃらないと思いますが、その議論をお聞きになっていらっしゃると思います。環境庁長官としてじゃなしに、行政を預かる一人の責任者として、あるいは行政改革をやらなければならない鈴木内閣の閣僚の一員として、長官は行政改革そのものについてどのようなお考えをお持ちになっておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
先般、先生からそのような御質問なり御意見を賜ったことは十分記憶いたしております。そのころから私どもの方でも、長期的な方針と申しますか、いろいろ考え、また内面的に関係エネルギー当局とも話を進めてまいりました。基本的には大臣が申し上げたとおりでございますが、事務的、技術的に申し上げますると、かつての六地点の覚書につきましては、これは厚生省時代のいわば経過措置みたいなものだというふうに考えております。それから、新しい事態に対応いたしましては、人間の体にたとえて申し上げれば、心臓だとか内臓だとか重要なところを避けなければいけない。少なくとも人間の体の外、国立公園、国定公園の外及び普通地域、現在でもやっておりますが、そういったところでどうか。少なくとも二十世紀はそういうところからやるのが順当ではないかということでいろいろ話をいたしまして、現在のところ関係当局とはとげとげしいものは一つもございませんし、かなり合理的に話は進んで了解に達していると私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その点についてもう一つだけお尋ねをいたします。
 実は去年の十月だったか、あるいは二月ごろだったかと思うのですが、ここへ通産省からもお越しをいただいて、地熱発電の開発について御質問申し上げたことがございます。国立や国定公園の中で特に多い地熱の開発について、環境庁と通産省ではこれ以上やらないという昭和四十七年の申し合わせがある。しかし、エネルギー事情が大変逼迫した中で、いわゆるクリーンなしかも日本独自のエネルギー源をどうやって開発をしていくんだ、それを通産省と環境庁が十分話し合って、両立できる方向で何か結論をお出しになったらどうだ、こういうことを申し上げた記憶があるわけであります。
 昨今、新聞を見ますと、つい最近通産省と環境庁とようやくそのことで話し合うのかあるいはけんかをするのかというふうなことで載っておったわけでありますが、いままでにそういった形で通産省と環境庁で話し合いが行われてこなかったのかどうか、そのことが一つ。あるいはまた、これから話し合いが行われるとしたら、環境庁としてはどういう姿勢でこの地熱開発に対して臨んでいかれるのか。この二つについてお答えをいただきます。
今回の世論調査のアンケートの中身を見ますると、先生の御指摘の個所につきましては、特に観光開発と申しますか、たとえて申しますれば道路とかロープウエーとかホテル、そういったところにかなり重点を置かれた質問のようでございまして、私はこの結果を見ましてまあそんなところかなという感じがいたしますが、先生が特に力点を置いておっしゃられている点は、観光開発というよりはむしろ産業開発の面だろうかと想定いたしますが、これにつきましては、大臣が常々申し上げているとおりの基本姿勢で、やはり自然は大事なもので残していきたいという姿勢は変わりませんが、個々の問題につきましては、地元のいろいろな意識あるいは運動、そういったものにいろいろバラエティーもございまするから、よくよく留意して慎重に進めてまいりたい、こう思っております。
まことにお説のとおりと私は思っておりますし、そういう考え方でこの行政を進めてきているつもりでございます。たとえて申せば、先生お話の中にうかがわれるような、いろいろな保存についてのトラストの問題とかそういったことについて、いわば公の指導あるいは官制のものでなくて、自然発生的と申しますか、ボランタリーな動きの中にそういった仕事ができるようなことを私どもは仕事の基本として考えていきたい。少なくとも将来の自然保護はそういうふうにしたい。また、ボランティア活動そのもの、美化につきましても、確かにこの美化活動というのはじみな仕事でございますので、いまのところ私ども都道府県あるいは市町村という公がやはりお願いしたりあるいは手を差し伸べたりあるいはともに協力し合ってやっていくという姿が現実でございまして、お説のとおりと思いますが、日本のモラルの向上あるいは先ほどの世論調査の国民意識の中身から見まして、私ども、こういったボランティア活動の方向と申しますか、将来の姿がこういう方向で期待できるんじゃないかという気持ちを持っておりますが、私どもは私どもなりに、こういったじみな仕事でございますので、政府のあるいは公としても一生懸命やってまいりたい、こういう気持ちがいまのところ強うございます。
これは大臣、いまの二瓶局長のいわゆる説得力私はゼロだと思うんです。大臣、どうでしょうか、いまのお話を聞きまして、よくその合併の意味がわかりましたというふうに言えるでしょうか。私は率直に言いましていまのお話、これはもう前回も繰り返し繰り返しお聞きをしているわけですが、何遍聞きましても、この両事業団の合併に伴う行政改革としての価値、この価値というのは、やっぱり両事業団が統合することによって、これは次官が言われておりますように、統合に伴ってのより効率的な運用というのがどこに見出せてくるんだろうかというのが全然わかりません。
 それからもう一つは、事業団というのはこれはやっぱり人がつくっているわけですから、そこで働いている人も含めて事業団があるわけでして、それが一緒になるわけですから、将来展望ということになれば、合併に際して一応基本的なものというものが提起をされまして、そこで現に働いておる人々も将来はこういうふうな路線に乗って協力をすべきなのかどうなのかということの判断が求められるようなものが提起をされていきませんと、これはひきょうじゃないのか。やってみなきゃわからぬというような行政改革の方針なら私はやめた方がいいと思う。その辺のところの御判断は一体どういうことになりましょうかね。これはちょっと大臣から答弁してくれませんか。