お答え申し上げます。
 昨年の意見具申の中にもありますように、この問題の早期解決を図るためには国民の理解と協力を得るということが最も大事でございますし、そのためにはやはり国民の批判を受けないようなこの関係施策の進め方が最も重要になってくる、このように考えている次第でございまして、こういう点にかんがみまして、現在国会の方に提案いたしております地域改善対策特別措置法では、ただいまから申し上げます二点の措置を講ずるようにいたしている次第でございます。
 その第一点は、今度の新法に基づく事業、すなわち、地域改善対策事業の内容はすべて政令で定めることとしたことが第一点でございます。それから第二点は、法案の二条第二項で、この地域改善対策事業を推進するに当たって遵守しなければならない事項を定めていることでございます。この二点は、これまでの十三年間進めてきました同和行政の反省の上に立った措置である、このように考えている次第でございます。
いまごく抽象的に言われましたけれども、この意見の中には、「同和関係施策の実施に当たって行政機関のなかにはややもすると民間運動団体の要望に押されてそれをそのまま施策として取り上げるものがあり、」などというような重要な指摘があるわけです。そしてこれが逆差別ではないかというような批判を引き起こしたり、あるいは自治体の財政危機にまでなっておるということもここに述べられておると思うのです。私は、こういうような事態を引き起こしたことについては、国の方としても大いに反省すべき点があるということもまたこの指摘の中に込められているのじゃないかと思うのです。その点についてはどうお考えですか。
昨年十二月十日、同和対策協議会が総理大臣及び関係各省大臣に対しまして、「今後における同和関係施策について」最終的な意見の具申を行っております。乙の中で、行政機関としても厳しい反省をする必要があるというような指摘もなされておるようでありますが、その内容について御説明を願いたいと思います。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、総理府所管について審査を進めます。
 総理府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。小沢和秋君。
一定の地域に完全に同化と申しますか溶け込んで、しかも地域経済の中で非常に重要な部分を占めておるというような産業、企業、こういう場合に、先ほど申し上げたような石油ショック以降のいろいろな事情のもとでこれの合理化、撤収等も含めていろいろ出ておるわけでありますけれども、こういう点についても十分実態を踏まえた上で、事後処理とかそういうものはともかくとしても、未然にそういうことのないように行政としても対応しなければならないと私は思うわけでありますけれども、そういう主張に対してはどうお考えなのか、一言だけ……。
特定不況産業安定臨時措置法は限時法でございまして、すでにこの業種に指定できる期間というのはもう過ぎておりますので、私どもとしては石油産業を直ちにこの法律の対象業種に指定するということは事実上も不可能でございますので、考えておりません。ですから、現在は石油産業自身については石油業法に基づきますいろいろの指導その他がございますし、先ほど申し上げましたように、石油審議会の答申もいただいておるわけでございますので、その答申の線に沿いまして今後の石油産業対策を進めていきたい。将来その進めていく過程におきまして立法措置その他が必要であるということでございますれば、今後通産省全体としての素材産業その他、広い意味での立法措置その他が検討されるとすれば、それとの関係での検討は今後進めていきたいと考えております。
いわゆる特安法、特定不況産業安定臨時措置法、これはあと一年で期限切れですか、これらと石油産業との関係等について何か検討はされておるのですか、どうですか。
アフターケアとかあるいは事後処理についてはいずれ必要があればお聞きしたいわけですけれども、そうでなく、そういうことのないように、そういう危険性をはらんだいまの情勢ですから、どう対応していくのかということを私の方はお伺いしておるわけであります。アルミとかあるいはパルプ、造船、さまざまな産業の中でその対策が急がれるということも事実でありますけれども、きょうお伺いしたいのは石油産業についてであります。
 時間が大変限られておりますので、産業そのものについての施策とか今後の方向等についてそうそうるる言われますと時間がなくなりますので、ひとつ端的にお答えいただきたいと思いますけれども、石油産業の中で、たとえば円安の問題とかあるいは消費の停滞、低迷、こういうことから、特に民族系の資本の石油産業の中で大変不況な状態を醸し出しておるということは事実のようでありますけれども、こういうことについて通産省としての認識なりあるいはこれに対する対応、対策、これはどういうことになっておるのか、時間の関係もありますので、ひとつ端的にお答えいただきたいと思います。
不況問題、いろいろな面からあるわけでございますが、特に最近構造不況問題という点につきましては、とりわけ石油ショックの後を受けまして基礎素材産業を中心といたしまして大変な不況的な状況があるわけでございます。これにつきましては、日本の産業を支える重要な産業でもございますので、私どもといたしましては、今後の方向につきまして、産業構造審議会におきまして業種ごとの対策等をいろいろいま検討しているところでございまして、そういった各業種のあり方を踏まえまして今後構造的な不況の問題としてその対策を考えていきたいということで、現在そういった業種につきましては検討をお願いしているところでございます。
ただいま申し上げましたように、琵琶湖、淀川をめぐる治水、利水の問題はかなり長い歴史がございます。藩政時代から明治、大正、昭和というような、そういう長い歴史の中でいろいろな問題がございまして、治水、利水につきましてそれぞれ利害も相反するというようなことで、かなり混乱もあったわけでございますけれども、昭和三十年代に入りまして下流の阪神地区の……（瀬崎委員「質問にだけ答えればいいので、申し合わせがこの事業の前提じゃないかと言っているのです」と呼ぶ）いや、前提ではございません。それはいま申し上げましたように昭和四十六年の二月に近畿圏の整備長官が関係各省庁を集めまして、琵琶湖の総合開発について相談する場を持ちました。そういったいきさつの中で、昭和四十七年三月二十七日に、与党の政調会長、関係大臣、三府県知事が集まりまして水利用の基本的方針について事柄を決めたわけでございます。したがいまして、私は、これは総合開発の中の水利用についての基本的方向が決まったものと理解いたしております。