この問題につきまして総理から多分一部答弁があったかと思いますが、いま御指摘のような抜けておった点があったかと存じますので、お答え申し上げます。
 この横須賀の二隻目の母港化ということは一部の新聞にも出たわけでございますが、外務省、政府としてはまだ何ら正式の連絡を受けていないわけでございまして、念のために米国側に照会をいたしましたが、まだそういう具体的なところまではいってないということでございます。したがって、これは仮定の問題になるわけでございます。たしか衆議院の予算委員会で一度答弁申し上げたわけでございますが、母港化の問題は、万一要請があった場合、その場合に考えなければならないわけでございますが、一方において日米安保の円滑な運営ということと、地域住民の考え、こういうものと両方をにらみながら検討していかなければならないことかと思います。繰り返しますけれども、いままでのところはまだ具体的な要請は来ておりませんです。
施設庁長官がまだ参議院の方からお見えになってないので、ちょっと順序を変えまして、きょうは防衛分担の問題について少し御質問しようと思ったのですが、最初に、午前中も質問がありましたから、簡潔にお尋ねします。
 先ほど本会議での外務大臣の御答弁でちょっと漏れたことがありますので、改めてお聞きしますけれども、先ほど本会議でお聞きした中で、アメリカの国防報告が提唱している西太平洋への米空母一隻の増派に関連をして、報道によりますと横須賀が最適であるということが検討されている問題について、こうした意向打診がすでに来ているのかということ、また要請があった場合にどのように対処をされようとしているのか、こうした問題について母港化の撤回の問題とあわせて御質問したのですが、前半の問題については御答弁がなかったので、改めてこの委員会でお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のありました附帯決議の一項、海外子女教育の推進の点でございますけれども、外務省といたしましては海外子女教育の推進を最重点施策の一つといたしまして、幸いにして諸先生方並びに財務当局の御協力がございまして予算も逐年増加いたしまして、昨年度四十六億に対してことしは五十三億。したがいまして、全日制日本人学校六十二校、加うるに補習授業校、これは土曜学校と称しておりますけれども七十校、さらにことしにおきましては四校の日本人学校の増設、それからさらに教員九十五名の増員を加えまして、合計七百四十四名の教員が現在在外で活躍しております。なお、施設面につきましても、逐次借料の増額とかその他でもって充実を期している次第でございます。
 以上のとおり、人的並びに施設面における充実方を今後とも一層促進してまいりたい、かように考えているわけでございます。
 最後に帰国子女教育の充実でございますけれども、これも附帯決議にうたわれていることでございますが、この点につきましては、主として文部省当局が国内における施設の充実に努力しているわけでございまして、外務省といたしましては、当然のことながら、在外で子弟が教育を受けたものが国内においてうまく結びつくように文部省御当局とも十分協議して、この件について誤りのないようにその充実を期している次第でございます。
 以上であります。
総裁、この前のときも福島保線区で御質問したとき、そういう悪慣行というものがまだまだありますと言って、ただ局がいま一生懸命になってそういうものを見つけ次第なくなすようには努力をしているんですというようなお答えがあったんですが、こうやって、まだ時間があれば私いろいろのところの事例を取り上げて一つ一つお尋ねをしたいんですが、福島保線区の方のも、その後いろいろ現地の方になにしてみましても、正常化されているということ、これ承知いたしております。ただ私がお願いしたい点は、こうやって国会で取り上げたら国鉄の皆さん方もそれっていっていろいろおやりになる、そうして正常化していく。まあ国会で取り上げられても正常化しないんじゃこれは困りますけれども、相当各地でいろいろまだそういうふうなことが残っているということは皆さん方もそれなりにお気づきだと思うんです。
 それで総裁にお願いをしたいんですが、いま二つのこういうふうな、言うならば職場規律のたるみといいますか、そういう事例を挙げて申し上げたんですが、いま一生懸命になって国鉄を再建しなくちゃいけないといって国会で議論もし、それでさっきから言っているように相当な多額な税金を使うわけなんです。だったら、何だかんだ言ったってやっぱり国鉄の中が、総裁以下が先頭に立って、それでみんなが一生懸命になって、ううん国鉄の人たちもあんなに一生懸命やっているじゃないか、それはもうなにしてやるよといって、それは税金を使うこともよろしい、何もよろしい、おれたちの足を確保するためには応援しようじゃないかといって、そういう気持ちが国民の中からわくようなことを私していただきたいと思うんです。そうすりゃこういう再建法案だって、私どもだってもろ手を挙げて賛成したくなるんです。
 それが何回再建法案をつくったって、その法案が通るときには皆さん方がそれなりのりっぱな答弁をなさるけれども、法案が過ぎてしまえばもうもとのもくあみで何にもしない。そうしちゃまた、三年かそこらすればまたどうですこうですということの繰り返しをしてきているんです。それで総裁にここでひとつ御決断をしていただいて、もう最後のチャンスで後に引けないんだと言って、先ほどのその福島保線区のようなああいうふうなやみ協定的なものについては一切もう認めぬ、三カ月でも半年でもいいですから、その期間の中にもう全部おまえたちきちんとそういうものをきれいにして、もしも残っていて後でもってわれわれが発見したらそのときはもうただでは済まなくなるぞと言って総裁名でもってそういうものをお出しになって、そして職場の中もうすべてが正常化に向かって全体に走り出すという、そうしたら私、外から見ている国民の皆さん方も、これは大変なことだ、本当に応援してやらなきゃならぬという気になると思うんです。その辺についての総裁のお考えをお聞きしたいんです。