この話は昨日来の議論で水かけ問答ですから、もう私はやりませんが、やはり見直し案を早くつくって、少なくともこの臨時国会が消費税国会と称されるようなものになっておるわけですから、政府の案として出されるのが本当は責任のある立場だと思うのです。結局消費税は、今国会には見直し案はあなた方は出さない。結局皆さん方のつくった見直し案で予算編成をして、そして次の通常国会で予算とともにその見直し案を審議する、こういう段取りですよね。しかし、こういう情勢ですから、予算は通ります。しかし、見直し案は通らない。通らないと今度は予算執行できないという状況になるのじゃないですか。
当時の責任者として私が申し上げてまいりましたことは、見直しをいたします、ただし、その参議院選、あの当時の時点において、今出ております消費税見直しの御意見は、消費者の方々と、その消費者と接するいわば窓口の部分の御意見であります、やがて納税が始まれば、納税義務者としての御意見も出てくるに違いありません、私どもはその双方の御意見をよく伺い、見直していくつもりでありますと申し上げてまいりました。
先ほど御指摘がございましたけれども、現実にそれでは所得格差が拡大しているかといえば、実際は景気拡大に伴う雇用情勢の改善を通じまして格差拡大という傾向は生まれていないわけであります。ところが、まさに御指摘になりましたように、土地あるいは株の高騰といったものが一部の高所得者のマネーゲームみたいな感じで報ぜられております中で、非常に大きい心理的な影響を与えておると私は思っております。そして、そういう意味では、私どもは御指摘のように、引き続いて資産課税の適正化というものに努力をしてまいりますし、殊に、今までも例えば土地転がし等に対してはさまざまな手だてを講じてきたことは御承知のとおりでありますが、土地基本法が制定をされまして、土地に対する哲学が確定いたしますならば、また税としても新たな対応ができるかと考えます。しかし、それは消費税導入の意義とはまたかかわりのない別種の部分として考えなければならないことではないでしょうか。
私は、今日本の経済が極めて安定しております状況を非常に幸いと思っておりますし、この状況の中で赤字国債依存体質からの脱却をまず果たしました後、続いて、今委員が御指摘になりましたような問題を考えました場合には、財政規模の拡大という方向をとる状況にはないと考えております。
 現在、赤字国債依存体質脱却をどういう目標を立てるかについては、財政審に御審議を願っておるところでありますが、少なくとも今御指摘になりましたいわゆる隠れ借金と言われますさまざまな繰り延べ措置等、また、今御指摘には入りませんでしたけれども、国鉄改革の結果、土地の売却によって赤字を減らしてくるはずでありましたものが、現実の土地の状況から土地の処分を繰り延べておりますうちに、累積債務の増大をしてきております国鉄清算事業団の債務の処理、こうしたものは当然これからの目標として我々は取り組まなければなりません。そうした中で、これから先も我々は厳しい歳出のチェックを行ってまいりたい、そのように思っております。
今さまざまな御指摘がありました。
 ただ、政府として行財政改革、特に行の部分については総務庁長官からお答えをいただくわけでありますが、今まで与党の行政改革の責任者当時、米沢さんを初めここに御列席の各委員にも随分お手助けをいただき、私は行政改革をやってまいりました。そして、その意味においては、私は御信頼をいただきたいと思っております。
 そこで、政府として歳出の削減に全力を尽くすことは当然でありますし、明年度の予算編成において、我々は赤字国債依存体質を脱却したいという目標を立て、これに全力を挙げて取り組んでまいります。そして、御指摘になりました政府の保有の株式とかあるいは資産の売却というものにつきましては、あるいは細かくお尋ねがありましたならば個別にお答えをさせていただきますが、国民の財産でありますものを手放していくわけでありますから、適時適切なタイミングを見ながら、今までも処分をしてまいりましたし、これからも同じような姿勢でこれを進めてまいりたいと考えております。
安定財源をつくるための措置、それが結果的には高齢化社会に通じるんだという話だけれども、国民はそう短絡的に考えないんですよね。そう短絡的ではない。長期的に、もっと総合的に説明をしても本当は理解しにくいんですね。
 以下答えてもらえますか。消費税みたいなものを入れて、高齢化社会がやってくる、福祉の需要が多くなる、したがって消費税お願いしますと皆さんおっしゃった。何ですぐに年金改悪法案が出てきたり、また次は医療改定で、また保険料のアップだとか国庫負担がちょっとふえていかざるを得ないというような事態になるんですかと、こう問われたときに、どうお答えになりますか。
そう大きな変更ではないというふうに判断をしているんです。百歩譲ったとして、仮にそういう変更があったといたしましても、そんなにふえているわけではないんで、一九八八年七十七隻がことしは八隻減ってますよね。それはあなたが今言うように基準の違いだというんですけれども、もし基準の違いでなくて昨年どおりでやったとしても七十七隻なわけです。これと比べても日本は何と二十三隻も多いわけです。同じソ連の艦隊を対象にして日本の方が実にこういうふうに多いということは一体何なんだろうかと思ったんです。
 日本の基準が変わったというんならいいんですよね。例えば今までは旧式艦は入れなかったんだけれども、旧式になった船も入れたんだとか、そういうふうに考えているんなら日本の隻数が多くなっていることもわかるんですけれども、今あなたが言っているように日本の基準というのは一定して変わっていないというんです。変わっていないのに、外国の方かこういうふうに減っているのに日本だけがふえているというのはどうしても私は解せないんですね。防衛庁長官、どう思いますか。ちょっと不思議に思いませんか。