これより会議を開きます。
 規制緩和に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人として元臨時行政改革推進審議会会長鈴木永二君、同専門委員稲盛和夫君、同専門委員得本輝人君、以上三名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、規制緩和に関する問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、元臨時行政改革推進審議会会長鈴木参考人からお願いいたします。
   午後一時三十一分開議
出席委員
  委員長 加藤 卓二君
   理事 太田 誠一君 理事 狩野  勝君
   理事 亀井 善之君 理事 吉岡 賢治君
   理事 村井  仁君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君
      佐藤 静雄君    七条  明君
      御法川英文君    村田 吉隆君
      米田 建三君    輿石  東君
      永井 哲男君    栗本慎一郎君
      佐藤 守良君    高木 陽介君
      宇佐美 登君    野田 佳彦君
      中野 寛成君    松本 善明君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （元臨時行政改
        革推進審議会会
        長）      鈴木 永二君
        参  考  人
        （元臨時行政改
        革推進審議会専
        門委員）    稲盛 和夫君
        参  考  人
        （元臨時行政改
        革推進審議会専
        門委員）    得本 輝人君
        特別委員会第三
        調査室長    菅野 和美君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件
     ————◇—————
次回は、明二十六日金曜日午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
     ――――◇―――――
本当に本日は、無所属であります私に長時間の質問時間をお与えいただいて、感謝いたしております。
 最初五分と聞いておったのが急に五十分になったので、まだ時間を余している状態なんですけれども、私自身お尋ねしたいことはもう十分お尋ねさせていただきましたので、後は心を一つにして何とか法案の成立に向けて委員の一人として努力をさせていただきたい、そう考えております。本当に本日はありがとうございました。
まず一番の点は、飛行機は、私どもは政府専用機及び自衛隊の保有する飛行機を使ってとにかく救出に当たる、人道活動に当たるということなんです。ですからオプションを広げております。今政府が出しているのは、政府専用機に限定をしております。先ほどいみじくも高市議員が質問したように、わずか五人を救いに行くのにも政府専用機ボーイング７４７－４００型を持っていく。私はどう考えてもむだなことだと思っているのです。やはりケース・バイ・ケースで即応する、適時適切な対応をする、これが本来の救助活動だと私は思っているのです。この点は、最大譲れない点であります。
それでは、自民党の提出議員の方に対してもこれが最後になるのですけれども、とにかくこれは成立させなければいけません。なぜ提出された案にそれほどこだわられるのか、どの部分がどうしても譲れないのか、いま一度、できるだけ詳しく御説明ください。お願いします。
環境が変わりまして、私の今置かれているスタンスは、自民党と基本的には趣旨は同じなんですけれども、若干違う部分もあるわけですが、その違う法律を出した側にいる人間でございますから、出した法案の成立を期待する、切望するというのは当然のことかと認識をいたしております。
長官に対する質問としては最後の質問になるのですけれども、長官が自民党においでのときに賛成されていた内容のものに今回はどうも賛成できないという理由を、具体的にいま一度御説明ください。
民主主義の原理原則は、何といっても議論に議論を重ねて得た結論は尊重する、これが最大の基本だと思っておりますしからば、今高市先生がおっしゃるとおり、この委員会で十分審議尽くされ、そこで整々と採決されたものは本会議でも決定される、これが常道だと考えております。
当然、本委員会で決定された結論に従い、尊重していくのは当然のことだと思います。ですから、当委員会の与野党を代表する理事の皆さんの間において、何とかひとつ精力的な合意に向けての話し合いがなされることを心から期待をしたいと思います。
先生がただいま御指摘の五条、六条、五条が「中小企業近代化資金等助成法の特例」ということで、いわゆる設備近代化資金の関係でございます。それから六条以下が「中小企業信用保険法の特例」を規定しておるわけでございます。この設備近代化資金及び保険の特例につきましては、本法案を御了解いただきまして関係政令をなるべく早く定めたいと思っておりますけれども、それが公布、施行され次第直ちに適用に移りたいというふうに考えております。
 また、御指摘の五条一項の設備近代化資金に関します政令でございますが、これは設備近代化資金の償還猶予の期間、これを定めているわけでございますが、その期間につきましても法律では「七年を超之ない範囲内で」と書いてございますが、その一番最大限の七年ということでこの法律の施行、あるいは関係政令の公布、施行と同時に内容を定めたいというふうに考えております。
 それから、御指摘の第九条でございますが、これは「資金の確保」ということでございますが、内容といたしましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等を通じます低利融資制度、それから中小企業事業団の高度化融資制度、この二つが主たる点でございます。これらは先生御指摘のように補正予算で手当てすることになっておりまして、現在補正予算案を編成中でございますが、国会において予算が御了解いただければ、成立後可及的速やかに実施に移してまいりたい、かように考えておる次第でございます。