その辺は、先ほども資料要求がありましたけれども、私の聞いている範囲では、そのときに、損傷部分のみならず、あれはブロック別にできていますから一カ所傷ついたらそこを直せばいいというものではない、ブロック別にできていますから、かなりの部分、相当広範囲に、損傷しない部分も修理しているんですよ、取りかえている、それで尾翼も水平尾翼は取りかえている、交換しているんです。そういうこともありますので、それは資料はまた明らかにしていただきたい、こういうように思います。
 だからその辺のところが、今の話だと、これは完全に修理をしたのだから、しかもそれはボーイング社が責任を持って二カ月くらい、もっとかかってやっているんでしょうね、やって修理をして、その後も点検をしてこれは間違いないということで、その七年前の事故というものは今回の事故の引き金にはなっていないと必ずしも断定するわけではないんでしょう。その問題も含めながらこれからやっぱり事故調査委員会で徹底的な原因究明をやっていく、そういうことのように今の発言では受け取られましたが、そういうように理解してよろしゅうございますか。
現在のところでは、再々申し上げて恐縮でございますが、事故調査の原因究明を待った上で判断するのが正しいことであろうかと思っております。現在のところでいろいろな推論はございますが、私どもとしては、当時の時点において安全を確認して運航に復帰した、こういうふうに思っているわけでございます。
 なお、先生が今御指摘の中で、水平尾翼につきましてはこの事故の後の修復作業で取りかえてはございません。水平尾翼はもとのものがついておりますことを御報告いたします。
そこで、この事故後ボーイング社がチームを組んで調査にやってきて現実に修理に当たったということでございますが、その修理に当たりまして、この損傷箇所はもちろん直した、しかもその際には水平尾翼も全部取りかえた、しかし、垂直尾翼、そして今度原因になったと言われるつけ根の部分、これらについては修理した図を見ますと全然手つかずなんですね。そうかといって、このことが遠因になって今回の事故が引き起こされたと即断することもまたできない。もし、落ちたときにそこの垂直尾翼に何らかの損傷があってそれがということになればもっと早く事故は起こっていただろうという、もう七年間飛んでおりますからね、そういう推測も成り立つということで、大変その辺世微妙なんですけれども、しかし、あの七年前の事故のときには、これは相当重いものが二百キロくらいのスピードで、しかも少なくとも十メートルくらいのところからどんと落ちたわけですから、だから垂直尾翼の部分についても疑いを持って調査をするということが当然ではなかったかと思いますけれども、しかしその辺はよくわかりません。
 そこでお伺いをしておきますけれども、先ほども運輸大臣もお答えになったと思うんですが、七年前の事故が今回の事故の引き金になったということは言えない、こういうような発言もあったように私は思いますけれども、今の時点でそのように断定できるのかどうか、その点をお伺いします。
原因は、パイロットの着陸に関する操作の誤りと、後ろに乗っております航空機関士がスピードブレーキの操作を誤った、こういうような要因が絡みまして起こったものというのが事故調査委員会の結論だったと思います。
事故調査委員会はこれからの話だと思いますので、時間がありませんのでさらに端的にお伺いしますが、七年前の大阪のしりもち事故というのは原因は何であったのか、この点を端的にお伺いします。
事故調査を具体的に進めてまいりますのは事故調査委員会でございまして、事故調査委員会は運輸省の事務当局から独立した委員会でございます。ここが合議制で客観的な判断をして調査を進めるということでございますので、現在事故調査委員会がどういう調査のスケジュールを持っているか、どこに調査の重点を置くかについては私ども聞いておりませんが、運輸省の事務当局としては、このたび垂直尾翼の一斉点検をいたしましたように、少なくとも今回の事故との関連で、事故原因の蓋然性のあるような部分については他の航空機に対してそういうことが起こらないように、少なくともそういう問題についてはクリアにするような努力を重ねていくということをこれからいたしていきたいと思っております。
その点航空局長にお伺いしますが、先ほどの調査報告にもよりますと、結局垂直尾翼の損傷が原因で、これが端緒になって墜落をしたんだ、そこで一斉点検に入っているわけですね。したがって、今後の事故調査の重点を一体どこに置くのかということ、ここがかかわりがあるんですが、私は垂直尾翼部分というように考えておるわけでありますが、ここに重点を置いて今後の調査活動をやっていくと今の時点では考えられておるのかどうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からも御指摘がございましたように、近年におきます放送をめぐる社会環境でございますけれども、我が国の社会の変化は高度情報化、国際化あるいは成熟化というような形の情勢変化がますます顕著になっておりまして、放送界に関しましても技術革新の大きな潮流の中で、多様化時代と呼ぶにふさわしい転換期に差しかかっておるのではなかろうかというように考えております。
 このような状況のもとにおきまして、五十九年度におきまして受信料額の改定を御承認いただきました。現在の時点におきまして、経営は一応安定をいたしておる状況でございます。しかしながら、ただいまも御指摘のございましたように受信料の伸びは、その視聴世帯の限度といいますか、普及が限界に達しております中で、受信料収入の伸びはわずかに一％少々というような低い状況でございますし、これに対しまして、社会情勢等の変化に対応いたしますための事業計画につきましては、やはり新しい事業、業務、あるいは物価等の変動に伴いますところの必要最小限度の事業支出の伸びというものは避けられないというのが現在の状況でございます。
 そういった状況の中におきまして、五十九年度から六十一年度までの三カ年の事業の収支を相償うようなもとに構想されましたのがこの三カ年計画でございます。その三カ年計画の中に予定されております五十九年度百六億、六十年度七億のいわゆる収支過不足の黒字につきましては、実行面におきましても少なくとも最低これを確保することによりまして、今後の新たな事業計画のための財政運営の資金に充当していきたいというように考えておりまして、その計画の線に沿って現在進行し得ておるというように考えておるところでございます。
 確かに御指摘のございましたように、現在の六十年度の予算におきます事業支出の伸びは過去最も低い伸びでございますが、これによりまして事業運営等の面におきまして支障の生じないように対処してまいりたいというように考えておるところでございます。