この点は先ほど上田さんにお答えしましたように、いわゆる補助金と負担金、これは若干性質が違います。そこらは、この案を提出するまで、政府部内でも、また政府・与党の間でもいろいろ議論があったわけでございます。しかし、今回の措置は主として財政上の理由から一割カットということを政府としては決め、同時に、負担金の問題についてはいろいろございますから、三省庁間で一年の間に議論をするということになっているわけです。今あなたのおっしゃったようなことも一つの理由として、そういう主張をする人はたくさんおるわけですから、そこらを頭に置きながら一年間検討しよう。私は別段、年がら年じゅう変えていいなんて言っているわけじゃないのですよ。しかしながら同時に、これは固定化したものではない。ここらはそのときどきの事情で真剣に検討して、改正すべきものは改正したって、これは差し支えないであろう、私はかように申し上げておるわけでございます。
あなたは賛意を示されるんですね。それはそうだと思います。この論理に異論を差し挟む者はなかろうと私は思うのですね。私は特に厚生省に、あなたのところはどうして、理由があるんでしょうと聞いたら、いや、とにかく政府が政府としてよいしょと、こうやろうというからやっているんです、こういうまあひどいお答えだったから、政府を代表して物を言っていただけるのなら、ここにお座りになっているのはあなたしかいないと思ってあなたにお尋ねをして、それを受けて、今私が申し上げたことにあなたも賛意を示した。これは当然のことだ。中曽根さんがお答えになっても、それはおっしゃるとおりです、こうおっしゃると思います。しかし、実際に出てきた法案は、後藤田さん、これはちょっと違うんじゃないですか。今あなたがそのとおりだとおっしゃった、その思想と物の考え方と全く相反するものが、ここで言うところの、まさに「一律的にどの補助金も縮減して」というような扱い方は排除されなければならないと言われているそのものがこの法案じゃないんでしょうか。
 ですから、常識的に考えて、ある事業については廃止、ゼロ、ここに出てきますね、結構です。それから、ある事業については国の負担割合を、八割であったものを今度は七割にするということもあるかもしれない。二割下げるということもあるかもしれないですね。あるいはここにもあるように、緊急度等によって「事務事業自体を廃止縮小」。あるいは逆に増額して、所要額について確保を図る、つまり必要なものをふやすということもある。トータルにおいて一割国の補助金の支出が減ったということは、結果論としてあるかもしれないけれども、行政改革の視点に立ては、これはまさにあなたもお認めになったように、この思想でやらなきゃならないのですね。ここに出ているのは全く違うじゃないですか。あなたはこの趣旨に賛成だと言っておきながら、まるでその性質を異にするような法律案を出して審議をする、こういうことですから、これはおこがましい話じゃないですか。
 いま一度、なぜあなたもお認めになった思想と全く相反する一律カットなどという法案をお出しになったのですか、その理由を篤と御説明願いたい。
補助金の整理合理化、それをやる場合に基本的な考え方はどうだ、こういうことでございます。今お読みになったのは、本筋的な物の考え方であろう、私はかように考えます。
政府全体の方針にというなら、これは後藤田さん、あなたは今の課題についてはお答えいただけますか。後藤田さん、これは私の言葉じゃないのですが、こういう言葉をちょっと申し上げます。あなたの意見を聞きたいのです、行革的な視点で一体どうお受けとめになるか。補助金等の総額の抑制を図るにあたっては、事務事業ごとの効果、重要度等を十分勘案して必要な補助金については地方団体の所要額について確保を図る一方、事務事業として緊要度等が劣るものはその事務事業自体を廃止縮小した上で補助金等の抑制を図るべきである。 一律的にどの補助金も縮減して薄まきをするといったその場しのぎの安易な対応は厳に排除されるべきである。非常にすかっとした文章ですね。私読んで、ああこれは短い言葉だけれども、核心に触れた、行革というものの観点から見ての補助金の対応の仕方が非常に整理された言葉だと思って、これは自分の言葉じゃないんですが、切り取って申し上げたわけです。今の文面のこの考え方です。これをどうお考えですか。
私もそういう輸出課徴金なんかない方がいいと思いますけれども、しかし、総理の指示から見ていくとこれはもう輸出課徴金をかけざるを得ない事態に、片方では木材関税をなくして山林振興をやる特別会計をやろう、三千億だ五千億だという話もあるわけですから、その金を一体どこから出してくるかということになれば、どこかからその金を引っ張り出してくるということにならざるを得ないわけですから、そういう意味で私はどうもそういう輸出課徴金的なものが出てこざるを得ないだろう、こういうふうに考えておりますけれども、それはさらにひとつ検討していただきたい、こう思います。
 それから、あともう時間がありませんから、次の問題に入ると長くなっちゃいますからこの辺でやめておきますが、竹下大蔵大臣、今度九日に出る問題でも、恐らく国内消費の持続的な成長というものはかなり大きい問題として出てくるだろうと思いますね。それから世界各国からも大変日本の経済に対して、内需の拡大をしろということは言われているわけですね。しかし果たして内需の拡大で今やれることと言えば、恐らく民間設備投資と個人消費支出を伸ばす、この二つしかないと思うんです。
 それで民間設備投資は、大蔵省の考えでは何か、設備投資はどんどんどんどん進んでいてそれが本当の内需に転化していくんだ、こういうふうにおっしゃっておられますが、多くの人は、そういう民間設備投資は必ずしも国民の国内の消費じゃなくて輸出関連のものが非常にまだ多いと識者は言っているわけですね。そうしてみると、民間設備投資を一生懸命やればやるほど輸出がふえるという悪循環に入ってしまうわけです。
 そうなってくると、問題はあと消費支出をどうふやすかという問題しか残ってこないわけです。そうすると、そこで減税か賃上げかという問題になってきているわけですけれども、その減税もすぐというわけにはなかなかいかないということになりますと、やはり今民間の賃上げというものに大きな期待をかける以外に私はないと思うんですが、その民間の賃上げについてどう思いますか。恐らく私は、そういうものにはタッチしたくないということがお返事かとも思いますけれども、その辺を強く言わなければ内需の持続的な成長ということは今のところどうにもならない、そうした事態になるんじゃないですか。これは一言でいいですから、もう私の時間が来てしまいましたから一言ひとつ答弁してください。