いずれそういった法律論、条約論もする時期が来ると思いますけれども、まだ二回までのところは入り口のところをいろいろお互いに探り合っている状況でございまして、いずれそういった難しい法律、条約論もいたさなければならないと思いますけれども、先方からこの点を真っ先に取り上げてきておるということでは現在までのところございません。
確かに仰せのように、先方は以前は、ひところまではこの日韓基本条約、これを破棄することが日朝正常化への前提条件であるということを言っておりました。しかしながら二回会談をやりましたけれども、現在二回の会談で先方とのやりとりに関しまする限り、この正常化交渉の場でこの日韓基本条約の破棄ということについては先方は一切これについての言及はございません。これをどういうふうに判断するかというのはいろいろな考え方があろうかと思いますが、明確にとにかく先方のこの点についての立場が変わってきたのではないかというふうに私どもは受けとめております。
この日朝国交正常化に関しまして北朝鮮の今までの公式態度は、日韓基本条約の破棄が必要ということを言ってきたと思うのですが、二度にわたる国交正常化交渉において北朝鮮側の日韓基本条約に対する姿勢の変化はあったのかどうか、ここら辺をどう認識しておられるかお答えいただければと思います。
いずれにいたしましても、できるだけ早い機会に、これは日本側だけではなくて多くの国々がこの問題を心配し、憂慮しておるわけですから、そういった国際的な世論に応じてきちんとした措置を北朝鮮がとってほしいと思いますけれども、これが確かに一番大きな問題でございますけれども、その他先生が冒頭におっしゃいましたようにほかの点もいろいろ北朝鮮とは対立点がございまして、これが片づいたからといって日朝正常化交渉で問題点がなくなったということではもちろんございません。多くの問題がまだ残されている、議論を尽くさなければ問題は多々あるということでございます。
今北側主張では、これは日本とは関係ないということのようですが、我が国政府として核査察問題が北朝鮮と米国との間で解決すれば、それでよしという態度なのでしょうか。
ただいまお話しのように、二回正式会談を持ちました。恐らく五月の中旬以降、北京で第三回目をやるということになると思いますが、お話がございましたように、いろいろな点で基本的に双方の立場、考え方が対立いたしております。
 そこで、核査察の問題についてお尋ねがございましたけれども、時間の関係で、御存じと思いますので背景等は御説明いたしませんけれども、明確なことは、要するに、北朝鮮はいわゆるＮＰＴに入ったわけでございますから、そこから当然生ずるところのＩＡＥＡとの保障措置協定、これになぜか応じないということで、ですから明確な国際法違反、国際的な義務違反でございます。そこを私どもは非常に厳しく指摘しておるわけでございます。
 北朝鮮の考え方、立場はどのようなものであるかというお尋ねだったと思いますが、先方は二、三のことを言っております。
 第一点は、この問題は日朝交渉に基本的に関係のない問題であるということ、ありとすれば、我々はこれはアメリカと話すべき問題であるということを申しております。
 それから、いずれにせよ、日本側の御心配はあるようだけれども、自分たちは核兵器をつくる意思もなければ能力もない。
 そして、最後に、日本がそこまでおっしゃるならば、自分たちは彼らが言う、南に存在するアメリカの核兵器を問題にせざるを得ない。
 そんな諸点にまとめられると思いますけれども、いずれの点につきましても、日本の政府の立場は著しくこれと異なるものでございます。
まず、域外適用の問題でございますけれども、これにつきましては公正取引委員会が先年行いました渉外問題の研究会できちんとした結論をいただいておりまして、日本の独占禁止法は日本の国内市場に影響を与えるものについて管轄権を有する、その場合には相手方が外国事業者といえども管轄権はあるということでございます。
 この管轄権の問題は、ＯＥＣＤの場等でも非常に議論があるわけでございますけれども、大別いたしまして、まずＥＣとの関係からいいますと、先般ＥＣのブリタンと会いましたときにも、基本的には日本とＥＣ間で管轄権の問題について、私は将来そうそごは起こらないであろうと考えております。
 ただ、アメリカの方は、現在の国際事業活動ガイドラインというのがございまして、実は日本の市場で起こったような問題について反トラスト法を適用することについては、反トラスト法の適用を抑止するという形で従来来ておるわけでございますけれども、この管轄権を広げるという問題を実は司法省で検討いたしております。この点については我々としては、主権の問題もありますし、これから経済がグローバル化した場合のそれぞれ関係国間の政策協調なり、それぞれの管轄権の調整という問題がありますので、日本の考え方ははっきりと彼らにも再三再四申し上げているわけでありますが、いずれアメリカの方が何らかの考え方をまとめた場合に、これは事前に必ず日本の公正取引委員会のコメントを求めるということは約束いたしておりますので、もし具体的なアメリカからのそういう動きがございますれば、我々としては今申しましたような基本的な考え方に立って対応したいと考えております。
 基本的には、今委員がおっしゃいましたように、この問題はいわばＯＥＣＤのようなマルチの場でまず議論すべき問題であるということは御指摘のとおりでございます。
 それから、刑罰の問題でございますけれども、これは昨年末でございましたか、法制審議会で将来の企業犯罪に対する刑罰のあり方として、自然人と法人の間における量刑のリンクを切り離す問題、その場合に法人に対する罰金の基準をどの程度に設定すべきかということがこれからの検討課題として既に作業が進められておるわけでありまして、一方、独占禁止法についても今委員がおっしゃいましたように同じような問題がございますので、これは遅くともことしの秋ごろまでに御結論をいただいて、当然のことながら法制審議会なり法務省とも十分協議をしながら具体的な対応を決めたいというふうに考えておるわけでございます。