計画認定に要します各種の内容あるいは計画の内容ないしは申請書類などにつきましては、通達の段階で明確にいたしたいと思うわけでございますが、その記載内容に基づいて基準に照らして認定をいたしますので、記載内容のごく軽微なものは別といたしましても、一般的にいって、変更がございますと認定を受け直してもらわなければならないと思います。研究開発を進めるに当たりまして若干の期間を要しますし、事情変化が起こりますし、研究開発を進める途中で新たな事態も出現すると思いますので、計画認定の変更ということが必要と考えまして、変更の手続を入れたわけでございます。
 変更がございますと、その都度申請をしていただきまして、その際改めてまた基準に適合するかどうか、つまり指針に適合するかどうかを再チェックいたしますので、あと適合しなくなれば認定は取り消されてしまうという格好で、指針と計画変更との整合性を図っていくつもりでございます。
第五条には、開発計画の変更について規定をされてあります。
 変更を容易に認めないと、アイデア一つで勝負をしております中小企業の発想の柔軟性を阻害するおそれがある反面、余りに安易に認めると、計画認定の意味がなくなってしまうのではないかと思うのでございますが、この点、どの程度の事由の変化があったときに変更を認められるのか、ここのところの御答弁をいただきたいと思います。
計画に記載する内容につきましては、指針というものが認定の基準になりますので、最低限その基準に照らして認定を行うに必要な内容ということになろうかと思います。そういう意味では、一つの技術開発を行うに当たりましてある程度の具体性というものが必要になりますけれども、秘密保持の点につきましては、一つは、まだ技術開発がこれから行われる段階におきます認可でございますので、技術開発の成果といったものについてはまだ未知の状態で認定をいたしますから、そういった意味で、秘密性が高いという段階ではまだないというのが一点ございます。
 もう一つは、都道府県知事あるいは私ども地方公務員または国家公務員でございますので、この点については、法律でもって秘密遵守義務というのが課せられておりますから、制度的にも担保されているというふうに考えますが、改めてこの秘密保持の点については、通達をもって注意を喚起することも考えたいと思います。
指針に基づきまして、この中小企業の業者は、開発計画を住所地の知事に提出をいたしまして認定を受けることと、このようにされておりますけれども、この計画にはどの程度の詳細さが要求されるのであるのか。特殊な技術で生きる中小企業にとりまして、技術開発というのはその企業の生命を決するという、そういうような立場でございますから秘密事項であるわけなんです。それがその計画提出によりまして、ライバル企業や大企業等に漏れるなどの事態が生じた場合には、これは大変なことになるわけでございまして、この点の秘密保持には、絶対大丈夫ということを言い切られますけれども、果たして大丈夫であろうかという一端の心配があるわけなんですけれども、こういう点に対する配慮は、この法案の中でどのようにお考えになりましたか。
指針の硬直性はやはり配慮いたさなければいけないというふうに考えております。したがいまして、指針としては余りに硬直的な内容にならないように、少し幅を持った表現にいたしたいという内容的な表現の技術の問題が一つあろうかと思います。それにもかかわらず、確かに田代委員御指摘のように、技術の環境変化が起こり得ますので、それに対応しなければならないのが事実でございます。
 ただ、一方でこれは指針として示す以上は安定性も必要でございますので、私どもといたしましては、その指針を今言いました表現に工夫しながら示すことによって、安定性と時代即応性、柔軟性を兼ね備えたものにしてまいりたい。そしてときどきは中小企業近代化審議会など開きますから、そういったところでも御意見などを伺い、いろいろ施行に当たる都道府県知事などからも意見を徴しまして、時代の流れにおくれないようにしてまいりたい。必要の都度修正、改正いたしたいと思っております。
三条の三項には、今後の状況変化に応じて指針の変更を行うことができる、このようにされてありますけれども、この中小企業の技術の多様性や程度も千差万別であることから、その変更も即応できないと、対策が後手、後手に回るおそれがあるわけでございますけれども、この指針の見直しにどのように臨まれるのか、中小企業の立場に立ってのお答えをいただきたいと思います。
そういうお答えだったでしょう、いま。とすると、これはお答えが違っておるのなら釈明していただいても結構ですけれども、これは重大な問題ですよ。私はそうじゃないと、こう理解をしております。まあしかしこれはそういう陳情があったかないかということを議論しても切りがありませんから、なかったらなかったで結構だし、あったとしてもそういうものが議論の対象にならなかったということであれば、それはそれで結構ですけれども、ただ申し上げますと、やはり中小企業の問題を各党で合意をするものだけを七党一致でした。これはわかるんですよ。しかし、避けて通ったものが多過ぎるということなんですよ、実際に、さっきも申し上げたように。これは渡部先生もよくおわかりでしょうし、政務次官もお見えであります、中小企業庁長官も指導部長も全部お見えでありますが、清水先生も、あなたが中小企業問題について大変御熱心にいままでおやりいただいておる、私もずいぶん承知しております、敬服しておりますよ。その清水先生が御存じないはずはないんですね。そういうふうに言えば、俗に言うところの他と綱引きになるようなものは全部避けたと。綱引きにならぬものだけここへ持ってきたと、こういうことでしょう、それに私は重大な不満があるし、何もそれだけのものをそんなにこの国会でうんうん言う必要はなかろうと、だからむしろそういうふうなこの際中小企業問題を実態を明るみに出して、綱引きになるものはなぜ綱引きになるのか、なぜこれができないのかというふうなことを十分慎重に審議した上で、私は改正案をつくってほしかったと、こういうことなんですよ。いましかしこれを要望ですね、事実上こうしなさいと言っても時間的に余裕がないでしょうから、要望として十分ひとつ委員長もまた両先生もまた政府側も十分これをひとつ心にとめていただきたいと、こう思うんですね。
 そこで御参考に申し上げます。農協、生協の問題も大きな問題ですが、一番大きな問題は、先ほど申し上げましたけれども公益法人、要するに官公庁の職員の互助会的な共済組合等がつくっておる財団法人が相当数ありますよね。その財団法人が資本金大体二千万円以下ぐらいのいわば中小企業の定義にすれすれの資本金で全額出資の会社をつくって、どういう事業をやっておるかという。ことを清水先生御存じですか。