政府の方針は大体わかりましたけれども、一方業界側の方といたしましては、いま長官がおっしゃったこととは別な立場からの議論があるわけでございます。
 それは、御承知のように七七年二百海里時代に入りまして、その結果、一九五六年に締結された日ソ漁業条約が解消されたと、そして新たに日ソ漁業暫定協定あるいは日ソ漁業協力協定が締結され、その結果北洋における漁業構造というものが大きく変わってきたわけでございます。その結果、サケ・マス漁業についても多くの減船措置がなされました。減船対象漁船に対しましては、この七七年の当時、国の減船補償がなされるとともに、業界におきましても、残存漁業経営者がその減船漁船に対しまして共補償をなしたわけであります。その共補償の金額もこれは莫大でございまして、水産庁からいただいた資料を見ますというと、大体母船式の附属独航船が百七十二隻、太平洋中型流し網が二百九隻、現在三百八十一隻ある。この三百八十一隻の一隻当たりのこの共補償のいわゆる融資を受けてやったわけですから、その残存負債というものが現在八千三百万円あると、こういうことなんですね。これは水産庁からいただいた資料によって申し上げているのですが、そういう結果、業界としてもこれ以上とても負担には耐えられないと言っておる、これが実情だと思うわけでございます。
 この実態というものをわきまえて、認識してその上に立ってこのふえた二億五千万円については全部これは業界に負担させるというような御見解を持たれたかどうか、これもひとつ明らかにしていただきたいと思います。
今回の交渉におきましては、ソ連側は、当初総クォータは四万トンの割り当てであり、漁期、尾数制限等の規制を強化すると、そういうことを前提にして四十一億七千万の漁業協力費を要求をしてきたわけでございます。これらの点につきましては、私どもといたしましては、四万二千五百トンの総クォータを確保する、それから漁期、尾数制限等の規制の強化を図るのではなしに、従来どおりの操業条件をもって操業ができるようにする、それから協力費につきましては、三十七億五千万以上の負担はできないということで交渉を行ったわけでございますが、最初の総クォータ及び操業制限の問題は従来どおりということになりましたけれども、お話しのように、協力費につきましては四十億ということで、二億五千万円の増額に相なったわけでございます。
 これの今後の取り扱いでございますが、私は現在のような財政事情のもとにおいて、これを従来のように国が四五・三％を負担することはとうてい困難であるということは、業界代表の顧問の方々には十分お話を申し上げておるところでございます。したがいまして私の考え方としては、この増額分につきましては業界に負担をしていただくことが必要であり、またそれが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし同時に、御指摘のように、これは魚価の上昇につながるということに相なってはなりませんけれども、現在の需給の状況から見れば、昨年のような需給状況がたるんでおるということではございませんけれども、まずまず均衡した需給状況ということが想定をされるのでございまして、通常の水準で推移するものというふうに見ております。昨年は非常に当初から在庫が多うございましたから、全体の魚価の水準が低うございまして、それがいろいろ経営を圧迫したとかいう問題もございましたけれども、片やまた消費者の方からしては、サケが非常に安かったということで消費が伸びたということもございます。しかし、ことしは大体需給としては通常のベースということを想定をいたしておりますので、この二億五千万の協力費の増額が即魚価の上昇につながるというふうには考えていないところでございます。
それでは、提案者側にお尋ねいたします。
 今度の見直し案、総理は答弁で絶えず、どちらかというと感性によって行ってきたんだ、要するに理論的根拠ということよりも、絶えずそういうことを先般からの答弁で盛んにおっしゃっております。そういう点では、初めから見直しということの理論的根拠というのは私は大変乏しいような感じを受けますし、そのことは今日まで再三の質問を通じまして、そこらあたりの見きわめということはなかなか出てまいっておりません。特に、簡素を旨とした改革であったにもかかわらず、かえってこの見直し案によって複雑化してしまった。
 これは先般来、各民間の簡易課税制度あるいはまた免税点、そして今度の軽減税率の問題という問題について具体的ないろいろなことが出ておりますが、私はこれを公的な場合に見た場合、例えば地方自治体、普通公共団体は三千二百九十二ありますけれども、これに事務組合等いろんな公共団体を上乗せしますと随分の数になります。公共団体の中にある特別会計それ自身を全部一つの業者とみなしていくわけですね。ですから、三千万円以下であればもちろん免税、そうでなければ課税、こうなります。ですから、この数たるや随分多量になるわけです。
 きょうは、皆さん当局でありませんから具体的なことで立ち入ってその点の質問はするわけにはまいりませんので、私は、特にいろんなそういう点の、公共団体で扱っている業務のことで見ますと随分ややこしくなっておる、給食問題も随分ややこしいことになってくるわけです。そしてやったり取ったりのこと、それからまた、今度の軽減税率が入るために食品を扱うそういう公共団体の中ではまたややこしくなってくる。よく行政改革の問題が出るんだけれども、事務量がふえてややこしいことになって、そして、中には公共団体で還付が出てくるところがあるんですから、税金がどこかへずっと回ってきてまたもとへ戻ってくるという変なことになるのでして、これは次の当局の見直し案のときに具体的ないろんな事例を申し上げますが、実にややこしいことになってくる。こういう点等あわせて、私はきょうは、民間の関係の事務負担というのはそういう点で大変ふえてくるんじゃなかろうか、そういう点で極めてむだなことが今回行われているわけですけれども、もちろん今でもそうなんですが、一層複雑化してしまったという点で、提案者側にこの点をお伺いしたいと思います。