次に、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小渕総理府総務長官。
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 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取します。渡辺建設大臣。
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 都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその趣旨を御説明申し上げます。
 国土調査は、国土の開発、利用等に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、具体的に開発を進め、あるいは、土地利用計画を策定するに当たって必要な基礎となるものであります。
 国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっておりますが、これにこたえるためには、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。
 このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき昭和四千五年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
 この計画は、昭和五十四年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも計画的に実施を促進すべき必要性も高いものでありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があると考えられます。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、内閣総理大臣が新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものであります。
 以上がこの法律案の提出の理由及びその趣旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
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国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。園田国土庁長官。
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 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間がないので言っておきますけれども、いまの答弁は正しくない。実際に避難広場として使えるところの面積のとり方は全然違います、いまお話を聞いておりますと。その中に占める柔道センターなりその他の広場の面積の割合も全然違います。これは非常に大事な問題なんです。
 私はそういう点から言うと、もっと実際に避難広場として使えるところはどれだけになるのかということと、それからもう一つは、この柔道センターが、先ほど私が指摘したようなそういう施設なんですね。そういう施設ということは、避難広場にふさわしくないものだということですね。避難広場としての機能を失わせるものである。そうではないというのが大蔵省のいまの見解ですけれども、私は、こういう点は十分ひとつ考え直して、そして東京都民が、また東京都が要望しているとおりに実行するようにされたいと思います。
 その点ではやはり国土庁長官の方からも、それからまた建設大臣の方からもよくこの問題を調べて、そういうふうに避難広場としての機能が失われないように実行できるように願いたいということを申し上げたいと思うのです。一言答弁があったら……。
日本の経済、特に物価の問題を議論する場合に、油の問題は避けて通れないところであります。そういう意味におきまして、産油国、つまりアラブ諸国の国民の心を知るということが物価問題を論ずる原点だとの判断のもとに、当委員会の何名かの者が先月、アラブ何カ国かを回ってまいりました。そして、私の得た感触では、日本が油に非常に頼っているという割りには日本のアラブに対する接近の仕方というものはまだ足りないのじゃないか、そういう感じを深くしたわけでございます。
 アラビアといいますと、日本人一般といたしましては、「月の砂漠をはるばると……」というようなエキゾチックな幻想を持つ方が多いと思いますけれども、現実には日中で五十五度あるいは七十度という灼熱の世界でございます。そういう地域にアラーの神の恵みによって油がわいた、それをもとに国づくりに励むというのが現実の姿だと思います。
 そこで、日本はこれからどうしても二十年、三十年、中近東の油に頼らざるを得ないという状況だと思いますけれども、その割りには日本のアラブに対する接近が少ない。現実には外務省が主になりまして、大使館、総領事館などがあって活躍しているわけでございますけれども、たとえばアラビア語をしゃべれる外交官が果たして何人いるか、私は昨日の外務委員会でも聞いたわけでありますけれども、二十カ国のアラブの中でアラビア語の専門家は三十八人しかいない。毎年新しい人を養成しておりますけれども、大体四人前後だ。こういうことでは、油に頼っている日本として非常に心細いのじゃないか。外交官は外交官といたしまして、もう少し日本の国全体として政府として、アラブを理解するといいますか、アラブにもう少し接近するという方策をとるべきじゃないか。大臣は、経企庁長官であられると同時に鈴木内閣の非常に重要な国務大臣でございますので、アラブに対する姿勢につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。