企業立地に支障があるということはわかりますけれども、三十万で切っているからそういうことになるわけで、それを全部に広げていけばそういった問題は起きてこないわけでございますから、そういった点、特例措置もございましょうから、これについても検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、先ほども出ましたが、マスコミ等七事業の特例措置の見直しについてでございます。
 これはもう御案内のように、昭和六十年度に非課税措置の廃止に伴いまして、税負担の激変を緩和する、こういうことから二分の一軽減で三年間行われてきましたが、最初は二年、一年、一年、一年という形で次々に延長をされてきて、今回もまた延長。先ほどの御説明では、税負担の公平性を確保するために引き続き検討をしていく、こういうお話でございましたけれども、これは昨年もそんな同じことのようであったわけですね。これは毎年毎年で九年も延びてきておるわけですけれども、この税負担の公平性というのは、これを見直すことによって公平性がなくなるのか、どうなんでしょうか。さっきは大臣が御答弁でございましたので、ひとつ。
なかなか難しい言葉ですから理解できませんけれども、ひとつ検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、事業所税の課税団体の拡充についてであります。
 これは昭和五十年に大都市の環境整備という立場から、その財源として、目的税として創設されたと思うのですけれども、その当時は指定都市に限られておりました。現在、三十万都市まで広げられたということになっておるわけですけれども、既に地方都市に行きましても、三十万以下の都市でも本当に市街化し、都市化して、環境の整備等は必要なのです。そういった意味で、三十万人以下の都市までこれを広げる、そういうお考えはないのか、お尋ねいたします。
大変厳しいお尋ねでございまして、基本的に言えば、御指摘にもございましたように、一時は法文の格好でこの外形標準というものの一つが地方税法で規定されていた時代もあるわけでございますが、それはその時代の経済情勢に合わないということで見送られてきたわけでございます。
 この問題は、厳しいというか、導入する状況にはなかなか至らないいろいろな条件があると思います。ただ、事業税の理念として、こういうふうな外形課税という問題は、これはやはり捨てることができないというぐらいのものではないだろうか。そういう意味で、その状況が有利に働くならば導入をやりたいというのが基本的なスタンスではないだろうかと思っています。
これはシャウプ勧告以来ずっと地方税法の中にもうたわれておりますが、死文化しておりまして、またオイルショック後でしたか、全国知事会が自治省に、国に求めたこともあったわけですけれども、なぜかそれが実現しなかったという歴史もございます。そういった面で、今、局長は御検討いただく、検討中ということでございますけれども、シャウプ勧告が出まして何年になりますか。それとまた、知事会が要求して、まあ待て、こういうことでそれを迎えられて何年になりますか。もう十年。
 大体、検討する価値のあるものなのか、それとも今おっしゃったように非常に複雑で、納税者との関係もあるし、ちょっとこれは難しい、どちらなのでございましょうか。それとも、いろいろな問題点を除去しながら、簡素化しながらならできる問題だというふうなことなのでしょうか。今まで御検討いただいている点、どうなのでしょうか。
それでは次の問題に移りたいと思います。
 特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金、そういうのがございます。また、雇用調整助成金、こういう助成金がそれぞれ制度としてあるわけですけれども、平成三年度の決算の概要、報告については、この点、この前の特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金についての指摘も会計検査院からはされていると思います。この不当であるかどうかということの問題は一応おきまして、この現在の利用状況について労働省の方にお伺いをしたいと思います。
私ども、この会計検査院からの不当事項としての指摘については厳正に受けとめて、何とか指摘がないように適正化に毎年努めております。このような事態が発生しないよう何とか——先ほど申し上げましたように法令そのもの自体については私ども欠陥があるとは思っておりませんで、このようなやはり理解不足とかあるいは私どもの職員の理解不足等々、それについてはいろいろな職員の研修などあるいは私どもの全国会議で厳正に対応するようにという指示をいたしまして、何とか指摘事項がなくなるよう努力を今後とも私どもしていきたいというふうに思っております。
理解不足であるとかあるいは審査が適切じゃなかった部分があるのではないのか、こういう御答弁ですが、もしそういうことであるとすれば、これは何というのですか、是正をできる、会計検査院からまた次の年度も同じような指摘を受けるようなことがないことができるはずだと思うのです。
 しかし、ずっとこれだけ長く同じようなことを指摘をされておられるということは、やはりこの指摘されている制度とかあるいはシステムとかそういうことにも問題があるのではないのか。やはり現場の事務あるいは保険のあり方、給付の対象等々の中でどうしても不可能な、事実上できないことを法制度の中でシステム化されていて、そのできないことがやはり不当事項としてずっと指摘をされておるという実態もあるのではないのかな、こういうふうにも思うわけでございます。
 今の御答弁ですと、これは労働省としてのいわば不十分なところであって、それさえ直せばできる、こういうふうな御答弁ですが、私はそれだけの問題なのかなと、ちょっと繰り返しになりますが、するのですが、その点はいかがですか。
よくわかりました。まあ十二品目と牛肉・かんきつで二品目ですから全部で俎上に上がったのが十四、そのうちでガットの報告でもシロの裁定を受けたのが二品目ですから、形式的に言いますと十二ですか、それに対して九つだということでございますが、これは今例えば牛肉と牛肉調製品というようなものは一体のものと考えられるというようなこともありまして、局長の御説明でよく必要なものがカバーされている、こういうことが了解できました。
 そこで、さらにそういった業種に対しまして、今回の法案では金融措置と税制上の措置が行われる。税制上の措置については、具体的な中身は租税特別措置法に任せる、あるいは地方税法に任せる、こういう枠組みになっておるわけでございますけれども、私、先ほど触れましたように、農林省としてこうした立法を単独で自前でやるのは初めてだ、こういうようなこともあったわけでございますので、今申したような今回の法案の具体的な中身であるところの金融措置、税制上の措置が、ほかの省庁が所管しているような業種で同種の趣旨で立法されたものに比べまして果たしてどうなのかな、こういうことが当然心配になるわけでございます。
 措置の中身と申しますか、厚みといいますか、そういったものについて、他の同種立法と比べて特にそういう懸念は要りませんよ、むしろそれより手厚いくらいですよ、こういったような御説明があれば、この際ぜひ伺っておきたい、このように思います。