そこで、少し逐条的に基本的な点をお伺いをしていきますけれども、第一条の「目的」のところに「この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合にこということで、「大規模な災害」ということが書いてあるわけです。
 その後を読んでいきますと、「当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関の要請に応じこということで、そういった災害を受けるあるいは受けるおそれのある国の政府または国際機関が要請をしてくれば、いわば当然日本としても援助に駆けつけるべきなのであって、「大規模な災害」というその「大規模」と書いてあるのは何か特別意味があるのでしょうか。
御案内のとおり、現在も、この法律ができる前も、我々はコロンビアの災害とかメキシコの地震とかいろいろな機会に日本から医療チームを派遣したり災害の技術者を派遣したりいたしておりましたけれども、ただいま政府委員からお答えいたしましたとおり、これだけ国際国家日本として経済的に成長した日本といたしましては、やはり大きな災害、また非常に手の行き届かない地域に対する災害等につきまして組織的に対応する必要がある。
 そのためには、関係各省庁はもちろんのこと、地方公共団体あるいは民間、そういう方々を常時動員できる、そして連携を保っておく必要があるということもございますし、またこれらの方々が海外でいろいろそういう活動をしておられるときに事故に遭われたというような場合にはそれなりの体制をしっかり整えておく必要があるということ等もございまして、この法律の成立によって従来我々が行っておりましたこれらの活動をより組織的に、より効率的に、そして迅速に活動できるようにいたして、日本という国が本当に世界のそういう自然災害あるいは人的な災害というものについて貢献する国であるというイメージをつくることが私は大変大事なことだと信ずるわけでございまして、その一歩としてこの法律の御審議をお願いいたしている次第でございます。
そこで、その前に大臣にお伺いしておくべきだったかと思うのでありますけれども、細かいことは大臣いいのです、事務当局からお伺いしますから。かねてからの懸案のこの国際緊急援助隊、倉成外務大臣時代に初めて法律に基づいてこういったものができるわけでございますけれども、大臣の基本的な心構えと申しましょうか、姿勢、意気込みと申しましょうか、そのあたりを少しお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、従来からこのような緊急援助隊法といったものなしに国際協力事業団の技術協力というカテゴリーで協力をやってきたわけでございますが、我が国としましては、やはり国力にふさわしい国際的な責務を果たす必要があるという認識に基づきまして、海外の地域、特に開発途上地域でございますけれども、こういうところで起こった大規模な災害に対しまして、被災国等の要請に応じて緊急の援助活動を行う人員を援助隊として派遣するに当たっての根拠、手続等を明確にすることによって国際緊急援助体制を整備する必要があるというのが基本的な理由でございます。
 このような考えに基づきましてこの法律を制定し、かつ制定することによって、法律の立て方といたしましては、別表に掲げてあります行政機関というものがその職員に対しまして国際緊急援助活動を行わせる根拠を明確にすることができる。それから、援助隊のうち特に救助人員として必要な都道府県警察、市町村消防でございますが、こういう職員の参加を国として地方に要請し得る根拠及び有職員が海外で活動を行い得る根拠が明確になるということでございます。それから、国際緊急援助隊の派遣及びその派遣に必要な手配の業務というものもＪＩＣＡ、国際協力事業団でございますが、これの業務であることを明確にするということでございまして、こういうことによって国際緊急援助隊の派遣体制というものを先ほど申し上げましたように一層整備することができるという趣旨でございます。
余り役人らしい理屈を言ってもらったら困るんだけれども、いずれにしたってあなた今財テク時代というか、めちゃくちゃにいろんな形でもってアメリカの債券買ったり、株式も異常な上昇を示しているし、土地問題もあるし、最近ではもうお札じゃ当てにならぬから、金の延べ棒を買おうという話がどんどんまた広がっているでしょう。そういった中の問題だから、余り国、国、因って、中曽根内閣じゃ余り僕らも信用しないけれどもね。とにかく大臣に悪いです。大臣は立派な方なんだけれどもさ。とにかくそういった中でもって、結局国の信用でという、でかいことを言うけれども、万が一この問題でもって、今局長はしなくも言ったけれども、苦しい中でやってきて、一生懸命差し繰りしてきながらやってきた。しかし、結果的にはどうしても預金者に不利な扱いになってしまう。利息はたくさん払えない、並みには払えないという問題の責任はだれがしょうかという問題と裏腹の関係になってくるんですよ、結局。だから、割合にお金持ちの方とか、あるいはこういった問題に敏感な方は郵便貯金の貯金を下げて、どんどん財テクでもって有利な商品の多い民間の会社に回しているんですよ。
 日本でもって銀行の倒産の例が最近ありますか。たった一つあったね。相互銀行の例があった。それ以外にないでしょう。アメリカは幾つあると思う、一年間に。わかりますか。資料がないからきょうはわかりませんか。相当多いですよね。しかし、日本の場合には銀行相互間における保険を掛けたりしていますから、アメリカの銀行とは違うんだよ、本当言って。そうでしょう。日本銀行といえどもこれはやっぱり国とは関係が深いけれども、国の金融関係について大きな影響を与えるけれども、しかし、国のものじゃないことは明らかなんだよ、これはもう。中央銀行ということは言えるけれども。だから、余り国が国が、信用、信用ってさ、まあ言えばあなた、国民に損を与える信用なんというものは見たことないから、そういうことを言ってほしくないんであって、私がはっきりしたいことは、句といったって、この財投資金の中にある恣意的に預けている預貯金というものと義務的に取っている厚生年金、国民年金、共済年金、そういったものとの違いを全部ごたごたにして、そして威張りくさって、上の方から郵政省が陳情していっても、五年間も足運んでも全然あなた方は理解しようとしなかったことについて反省はありますか、どうですか。