提案者の佐藤先生に伺いたいのですが、これは今と同じ質問ですけれども、最近の子供たちあるいは学校を取り巻く実情との関係で養護教諭の果たしている役割の重要性についてどういうふうにお考えになっておるかというのが第一点でございます。後でお答えいただきたいと思います。
 もう一つは、文部省に伺いたいのですが、養護教諭、事務職員の現在の配置率及び第五次教職員定数改善計画が目指す配置率はそれぞれどういうふうになっているかという点、それから第五次計画の配置目標数に対して、現在まで何人が配置され、進捗率は何％かという点をお伺いしたいのですが、時間の関係で、文部省来ていただきまして、一応私の方もこの実態をお聞かせいただいております。したがって、ここでお聞きしておると時間が長くなりますので、今まで文部省から伺いましたところでは、現在養護教諭で二割弱、事務職員で四分の一に近い学校で配置されておりません。文部省は昭和六十六年度までに九六％に持っていくと言うのですが、その第五次計画はなかなか進んでいないのが実情です。十二年計画の折り返し点を迎えているわけですけれども、進捗率が養護教諭で二〇・一％、事務職員で一二・七％という実情でございます。だから、九六％といっても、昭和六十六年に近いぎりぎりまで抑えられていく可能性がありますし、下手をすると、法律事項ではあってもこの計画の数字自体がいわばほごにされないかという心配もなくはないわけでございまして、養護教諭、事務職員の職務の重要性を言葉では言っておっても、財政状況云々ということで、九六％という目標との関係でなかなか改善が進まない、これを打開するためにはどうしても養護教諭、事務職員の配置を明記する法改正を図る必要があると思うのでございます。この点について提案者の方からと文部大臣の御見解を伺いたいのですが、私のこういう心配は単に危惧にすぎないのかどうか、この点についても御見解を承りたいのです。
現在、いじめの問題については、協力者会議を開きましてその対応策を含めて検討を進めることにしているわけでございます。したがいまして、その前提としてどういう実態であるかという実態把握にも努めてまいりたいというふうに思っております。体罰につきましても、画一的な調査をしてはおりませんけれども、各県で起きた事例については随時その内容を報告をしていただくようにお願いしているところでございます。
次に、養護教諭の問題でございますが、これも今まで随分長い期間にわたってこの委員会で論議をし、なおかつ突破できないという感じがいたしまして、何とかこの問題については解決をしなければならぬと思うわけですが、時間の関係もありましてちょっと私の質問を読み上げてみたいと思うのですけれども、養護教諭の場合も、学校教育法第百三条で「当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。」というこの規定が最大のネックになっております。しかし、子供たちの現状と養護教諭の果たすべき役割を考えますと、当分の間置かないことができるどころか、この間ますます配置の必要性が高まっております。これが実情だと思います。昨年この委員会で審議をしました際に高石初中局長は、「子供たちの実態は、非常に近代的、現代的になってまいりますと複雑化しておるので、その対応は非常にふえておる、しかもやるべき仕事の量はふえておるし役割も重要性を増している」と答弁をしております。私は、この点での認識には文部省変わりはないと考えるわけです。最近特に校内暴力問題あるいは対教師暴力などの件数が減少しているとの報告もありますけれども、反面いじめなど表にあらわれにくい非行が深刻化しているとの指摘がたくさん出ております。また、学校側による体罰などを伴った管理主義の強化などによって校内暴力などが無理に抑えられている面もあるのではないかという事態もあるわけです。こうした中で、子供たちの体の病気、けがとともに心の不調にも手を差し伸べ、心身ともに健やかな子供たちを育てる上で養護教諭の果たすべき役割はますます重要になっていると考えます。
 文部省に伺いますが、いじめ及び体罰による問題あるいは事件の発生状況等について、この数年間どういうふうに変化しておるかという調査をされているかどうか、ちょっと伺ってみたいのですがどうでしょうか。
二点ほどお答えしたいと思います。
 日本経済研究センターの作業は、私が中心になってまとめましたものですから、その数字に基づいて申し上げたいと思います。
 政府のエネ調見通しとの違いを幾つかの点で申し上げますと、例えば石炭でありますとエネ調見通しは——長期需給見通しのことでございますが、九五年で一億二千八百万トンぐらいを考えておりますけれども、これを一〇〇といたしますと今回の見通しては九五年で七六ぐらいになっております。それから、石油輸入量は九五年二・五億キロリットルというのがエネ調見通しでありますけれども、ここではそれの大体九五％ぐらい、それより下回る値になっております。それから、再生可能エネルギーは、これは万キロリットルで千百十万キロリットル程度が九五年で想定されておりますけれども、ここではそれの三分の一でございます。再生可能エネルギーがやや小さいのはどういうことかといいますと、私どもはこれを一つ一つ、例えば産業用の低温熱に関してはゼロから百度以下ではその平板コレクター、プラス蓄熱槽これを一九九〇年で百万平米であるのに対して九五年で三百万平米でありますとか、産業用の電力の場合には太陽電池を九〇年で三十万キロワット、九五年で五百万キロワット、それから民生用の例えば給湯の五十度以下の熱の場合には、太陽熱温水器を九〇年で六百万基、それから九五年で九百万基といったような具体的な想定をしておりますけれども、どうしても展開に時間がかかるものですから九五年までは逆にそれほど伸びないであろう。ただし、二〇〇〇年以降になると非常に大きく再生可能エネルギーが中心を占めてくるだろうということを考えておる次第であります。したがいまして、政府見通しとの違いは、需要の規模が政府見通しは依然としてふえていくということに対して、この場合にはもう九〇年以降は横ばいである。それから中身が代替エネルギーが中心になるのか、それとも石油系が中心になるのか、それからなぜ横ばいになるかというと、省エネルギーと市場メカニズムを通じた産業構造の変化によるところが大きいという点であります。
 それから第二点、ソフトパスに関してでありますけれども、いろいろな議論があり得るわけですけれども、私どもがこの作業を通じて感じましたことは、どうも現在はある意味では石油文明といいますか、石油が中心の時代でございますけれども、それからどうも二〇〇〇年以降二〇〇五年から一〇年になると一挙に再生可能エネルギー、省エネルギーの時代に日本の場合には少なくとも入っていく可能性が強いということでございます。一応簡単にお答え申し上げました。