ぜひその差益を還元していただきたいものだと思うわけですけれども、先ほどのお話でも、五十二坪の坪単価が四十七万八千円というのは安いなという感じがするわけですね。日本の住宅メーカーで、非常に豪華なものになりますと、坪単価が七十万、八十万するわけなのですね。安い感じがするものですから、やはりその辺で輸入住宅のメリットというのはあるのかなと思っていたところでございます。
 時間がありませんので、畳み込んで少し幾つか御質問したいと思いますが、三原さんに、先ほど審査の迅速化というものをお願いをしたいというお話があったのですが、現実には今どのくらいがかり、それはどの程度縮めてほしいというお話なのかを簡単にお伺いしたいと思います。
使用材料、我々使います建築の鉄とかあるいは木材について、これは余り大幅なことはなかろうと思っておりますが、しかしそれでも、外国のものがＪＩＳ化されあるいはＪＡＳ化されたり、あるいは自由に使えるようになりますと、大幅なことはないと思いますが、多少のダウ
ンはもちろん可能でございます。しかし、その数字は持っておりません。（五十嵐（ふ）委員「大体何割というような感じは」と呼ぶ）何割というのはなかなかわかりません。
 しかし、むしろ差が大きいのは、加工品であるとか器具であるとか、そういうものではないかと思います。しかしそれは、かなり日本と慣習の違うもの、例えばユニットバスなどは外国のものは非常に安いですが、日本へ持ってきますと全く構造が違いますのでそのまま使えないとか、便器とか衛生器具などもそういうものは多少あろうかと思います。そういうものをうまく入れることができたら、かなり安くなっていくのではないかと思います。
まさに三原参考人がおっしゃったとおりだろうと思います。規制を強める要素も実はこの面では必要になってくるだろうと。阪神大震災も、あんな狭い地域に、山と海に挟まれたところに過密都市をつくったことが死者をふやした私は原因だと思っておりますし、もっときめ細かい都市計画街路。都市計画道路もなかなかできないわけですね、整備率がいまだに東京でも大して上がっていない。これはやはり、二十年でできなかったらあれは見直すというかやめることになっているわけでありまして、都市計画をきちんと徹底させる、やり抜くと。その政治的なリーダーシップも必要ですし、また住民の方々にＰＲをしてよく理解をしてもらう、協議を進める、あるいは業者の方々とも、そういう意味では知恵を出し合っていい町づくりをしていくという姿勢が必要ではないかなと私は思う次第でございます。
 値段を下げるという面では、材料の方がやはり僕は要素が大きいんではないかなと。輸入住宅全般というよりは、おっしゃるように材料費の面が大きいんではないかなと。ただ、工賃の問題もありますから、それを含めるとそんなには、先ほど五百万、一千万と言いましたけれども、そんなに大きくは下がらないのかもしれないけれども、きめ細かくいろいろ、例えば電話関係の方々に聞いても、厳しい規格がやはりあって、もっと、三分の一ぐらいの値段で材料を仕入れようと思ったら、外国には実はそれほど遜色ないものであるんだという話も伺ったことがあるものですから、ＪＩＳ、ＪＡＳの問題がやはり大きいんではないかと。先ほど東郷参考人からも言われましたけれども、ＪＩＳ、ＪＡＳの関係でかなり実は材料の費用は一軒当たり下げられるんではないかなという印象は持っておるんですが、何せ印象なものですから、お二人の方から、その辺の材料費の価格差についてどのような数字なりお持ちか、伺いたいと思います。
一九五〇年代の食料増産についてのお尋ねがございました。
 農林省としましては、戦後の混乱した状況、特に昭和二十五年にいわゆる朝鮮戦争が勃発をいたしまして食料輸入やそれに必要な外貨獲得への不安、こういうものが背景になりまして、食料増産が喫緊の課題になったということで、昭和二十七年の九月に食糧増産五カ年計画を発表いたしました。これは昭和二十八年度から五カ年間、つまり昭和三十二年度までの間に総額として三千三百億円を投じ、一千七百万石、当時の表記に従いまして一千七百万石、今日的に言いますと約二百六十万トンに相当いたします、の米麦の増産を行うということにいたしました。
 この計画では、手段としては、開拓及び土地改良、それから種子・健苗対策、それから地力増進対策、病害虫対策、農機具対策、こういった生産対策のほかに、土地改良の面では土地改良法によります国営、県営及び団体営と、今日の事業体系、三本立ての事業体制がそのときに確立をいたしております。
 それから、食糧管理法の一部を改正いたしまして麦類の統制を撤廃してパリティー価格による政府買い入れ制へ移行いたしました。それから、非常に重要なことですが、農地法を制定いたしまして、農地改革の諸原則の恒久制度化を図った、こういうことでございます。
 そういった農家の方々の意欲を、自分の働いたものが自分のものになるということが非常に意欲の背景になったというふうに当時の記録は述べておりますが、そういった施策が講じられました。そのうち、冒頭申し上げました計画の一部は財政事情の制約によりまして間もなく縮小、変更を余儀なくされました。
 計画終了時点の三十二年ごろに一体どうなったかということでございますが、先ほど申し上げましたような施策の結果、作付面積、単収が増加いたしまして、農業全体で見た生産指数は昭和二十八年に比べまして三一％増、それから米麦の生産量は合計いたしまして三百二十四万トン増、それから農家所得、農家の家計でございますが、これは勤労者世帯と比較しまして、一九五〇年、昭和二十五年には農家の方が二割増しでありましたが、一九五五年、昭和三十年には勤労者世帯より八％増し、こういうことでございました。