先生のお言葉でございますが、従来より外務省も漁業分野の重要性ということはつとに認識しておるつもりでございますし、いろいろな形の漁業交渉、二百海里の大変な時代の交渉もあったわけですが、それも含めまして、私どもは水産庁といろいろ密接に協議をさせていただきながら、先生からも御指摘がございましたが、モスクワ大使館ではまさに一体となって、外務省の機関としてソ連邦漁業省といろいろな形の折衝を日夜続けているわけでございます。そういうことで、外務省も積極的に、漁業問題には関心を持ち、いろいろ関与させていただいてきたというのが私の認識でございます。
漁業問題というのは、ともすれば外交の正面舞台に上るというのじゃなくして、それは水産庁でやってください、外務省からはだれかその場合の交渉に参加しますよ、そういう傾向がずっと続いているのです。だから、どうも外務省主導の中における漁業問題というのはどうでしょう、この点は随分不信感が強いですね。私も公平な第三者的な立場で見ていても、どうもその点、漁業問題になりますとちょっと弱みを見せることになるというような、外務省自身としてはそういう感情が非常に強いのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
まさに先生御指摘のサケ・マス沖どり全面禁止の後の日ソの漁業関係はいかにあるべきかということは、外務大臣以下外務省も多大の関心のあるところでございますが、わけても農林水産省近藤大臣以下あるいは京谷水産庁長官以下、この問題について大変に頭を痛めておられる。まさにそうであるからこそソ連側といろいろ難しいお話し合いを続けておられるというふうに承知をいたしております。
話し合われている内容は大事なことですけれども、しかし、例えば来年からサケ・マスの沖どりが禁止される。禁止をしますということなんですから、そういう状況下においてソ連の最高責任者が来るのに、そういう問題等を含めたもう少し広範なもの、いわば漁業は日ソ間のかけ橋であるということで三十五年間続いてきたわけです。それについてはどうも政府の対応の仕方がまずいではないかという声がやはり強いわけです。
 大体これ、モスクワの大使館でやっているのでしょう。別に水産庁がやっているわけではないのでしょう。そういう意味では、どうもいかがなものかという声が非常に強いのであります。歴史的な経過からいってもウエートからいっても、また置かれている現状からいっても、もちろん日米加、国際的な動きも知っていますけれども、もう少し工夫してやはり系統的にやるべきであったのではないのか。まして、今考えられている程度のものが協定に達しないとすれば失望は大きいでしょう。政府は何をやっておったんだという声が出ると思うのですよ。いかがでしょう。
漁業も日ソ関係の大変に重要な分野でございます。この点に関しましては、今ソ連側とまだ鋭意話し合いの段階にございます。まだ話し合いの決着がついておりませんので、私からここで具体的なことを申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
そこで、特に関心のあることは、現地等からもきょうも陳情に来ておるわけですが、漁業協力に関する共同声明といいますか、文書。この点、まだ結論が出ていないとすれば何が問題なんですか。
先生御案内のように、新産・工特の制度は、昭和四十年前後に全国で二十一地区指定されておりまして、今日まで国、地方公共団体等が連携を図りつつ積極的な建設整備を進めてまいったわけでございます。
 この間の成果でございますが、まず工業出荷額で見ますと、全地区合計になりますが、昭和四十年に四兆二千億円であったものが統計のとれます昭和六十三年で見ますと四十三兆八億円、約十一倍に増加をしております。これを工業出荷の日本全国のトータルに占めますシェアについて見ますと、昭和四十年の一四％から昭和六十三年には一六％へと着実に増加を見ております。また、この地区の人口で見ますと、昭和四十年から平成二年にかけましてトータルで四百万人の増加を見ておりまして、この間のこの地区の人口増加率はトータルで二九％ふえておりまして、全国の二三％というものを上回っておるというように概括いたしますと、相応の成果を上げたというふうに見ております。このように、繰り返しになりますが、現在御審議いただいております財政特別措置等の支援もありまして、建設整備が進められ、大都市への人口、産業の過度の集中の防止、地域格差の是正等に相応の成果を上げてきたというふうに考えております。
 それにもかかわりませず、ただいま東京一極集中というものがなかなか大きな問題になっておりますけれども、そもそもこの新産・工特制度の基本理念でございますけれども、産業基盤の整備を通じまして地方にいわゆる産業の集積拠点をつくるということ、それからあわせて都市施設の整備を図るというような手段を講じまして地方の開発発展の中核となるべき地区を整備していく、これによりまして、先ほど申し上げましたような人口とか産業の大都市への過度の集中を防ぐ、あるいは地域格差を是正するということをねらったものでございます。
 このように一定の成果を上げたわけでございますけれども、なお近年、東京圏への人口及び諸機能の集中傾向が続いております。引き続きまして地方振興の要請も強く望まれております。したがいまして、法の趣旨でございます、制度の趣旨でございます人口、産業の過度の集中の防止、地域格差の是正に向けてなお整備を進めていく必要があるというふうに考えております。今年度から見込んでおります新しい計画におきましては、現状それからこれまでの社会情勢の変化というものを勘案しまして、幾つかの対応を図った上でさらに建設整備を進めていきたいと思っております。
 具体的には、地域の産業構造がいわゆる基礎素材型のウエートが高いというようなこともございますので、成長力のある産業へと産業構造を高度化していくというようなことをまず第一点に考えております。それから第二点目には、国民生活におきます生活関連施設の充実の要求が非常に大きくなってございますので、下水道等を初めとした公共施設の整備もさらに進めてまいりたい。さらには、都市の魅力というものをもう少し形づくっていく必要があるというようなことで、にぎわいの場を初めとして都市的魅力を増進するというような点に重点を置いてさらに建設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。