お答えを申し上げたいと思いますが、基本的には、日本のどこに、どの地域に移転をいたしましても、地方分権の起爆剤といたしまして有効な手段であると存じます。しかし、東京を頂点とする中央集権体制から、各地方がそれぞれの地域の特性に合わせた地方自治を展開するというためには、いろいろな面での集積がある太平洋ベルト地帯の一軸集中ではなく、新たな集中を招くことのない、いわばフロンティア国土軸であります利根川以北の北東地域がそういう意味ではよりふさわしいのではないかというふうに思っております。
 北東地域への移転によりまして、バランスのとれた国土が形成をされる、それから、移転の過程や移転後におきましても重要となります経済、文化の中枢であります東京都と適度な緊張が図れる、そしてまたフェース・ツー・フェースの関係も保てる、そういう位置にある北東地域というものは、いろいろな意味ですぐれているのではないかというふうに思っている次第であります。
 特に、繰り返しになりますが、那須地域につきましては、明治の初めに、新しい国づくりの意欲に燃えた明治の元勲たちが、国づくりのロマンに満ちた、そういう土地を目指して作業に入ったわけでありまして、二十一世紀の新しい日本の国づくりの出発点としましては、那須というのはそれなりの歴史性に富んだ地域ではないかというふうに思っております。
地震のことですが、先ほどのお話にありました地図でいえば、私どもはユーラシアプレートということになるわけですけれども、そういう意味でも、関東と振り分けることでリダンダンシーが高まるということがはっきりするんではないかと思いますのと、そしてまた、先ほど来歴史と言っています中で、今までの日本の発展が、東と西をうまく都を移動させることによって発展のエネルギーなりバランスにしてきたという感じがいたしましたのと、それからやはり、古いものを持ちながら、その中で新しいものをつくっていくときに、古いものが一つの鏡の役割をしたり、発酵する一つの母体になるという意味で使えるのではないかということを思った次第です。
地震の問題でございますが、確かに本県は東海大地震の発生が懸念される地域でございますが、この本県西部地域、対象になっております地域は、東海地震が発生いたしましたとしても、地盤のしっかりした台地とか丘陵地に存在しているわけでございますし、地震の影響は最小限に食いとめられると存じます。
 それからまた、最近のさまざまな災害の経験をもとに、最新の建築技術、土木工学等を駆使すれば、むしろ災害に強い、災害の危険性のあるところでも非常に災害に強い都市を建設し、これが世界に対して一つのモデルとして提示し得るような、そういう都市建設も可能な場所ではないかというふうに思うわけでございます。
 そのほか、小林先生の方から、文化とか歴史哲学に基づいたいろいろ御所見がございましたが、私どもも、現在国が提示をしております新しい全国総合開発計画の中の理念に大変共感を覚えまして、こういう観点から新首都を建設してもらうと大変これは二十一世紀に向かって、世界にもいろいろな情報の発信になる、すばらしい新首都になるのではないかという観点から御意見を申し上げた次第でございます。
 そういう観点でいくと、本県の西部地域、大変適格性を備えていると自負しているところでございます。
地震の問題でございますが、大正十二年に関東大震災がありましてからもう七十数年たっております。関東大震災の前の六十八年前には、御案内のように安政の大江戸大地震というのがございました。ずっと、数十年間に大きな地震が南関東を襲っているわけでありますが、その間、北関東地域はほとんど被害がなくて、今日まで来たわけでありまして、プレート型の地震の発生の可能性というのは、今後否定はどうしてもできないんだろうと思います。そういう意味では、北関東あるいは北東地域は、それなりの意味のある地域ではないかと思います。
 それから、文化、文明論につきまして、大変興味に満ちた御説を伺ったわけでありますが、そのように私も思うわけでありますが、先ほど来申しておりますように、那須というのは昔から余り人が住んでいなかったものですから、おっしゃるような意味での史跡、跡はないわけでありますが、逆に、明治以降たくさんの人が入植をいたしました、明治の元勲に連れられて。そういう意味では、非常にオープンな土地柄でございますので、もし仮に那須の方へ新しい都市ができるとすれば、そこに緑に包まれた新しい文化が創造できるということは、非常に夢のある、希望の持てることではないかというふうに思っております。
今、日本が社会経済全体のシステムの中で限界が来ているということ等、首都としても東京としても限界に来ているということなり、あるいは大きな災害のことを考えれば、東京都の皆さんの気持ちは一定理解できますが、やはり全体としては日本の構造改革ということで、第一歩としてきちっと考えなければいけないと思います。
 また、首都機能が仮に移転したとしても、アメリカのニューヨークの例に見られますように、ワシントンとニューヨークという関係があるように、やはり東京は東京としてきちっとこれからも一定の役割をしていただくということははっきりしているだろうと思います。
東京都の石原知事のお考えといいますか反対の意思表明につきましては、東京都の知事という立場でそのようなことを表明するということについて理解はできますけれども、現在の首都東京の抱えております災害時におけるいろいろな対応力が十分かどうかということを想像いたしますと、現状では非常に問題があるのではないかというふうにも思うわけでございます。
 また加えて、首都機能の移転によりまして、過密、集中が緩和をされて、かえって現在よりはゆとりのある生活空間あるいは生活体系が確立できるかもしれない、そういうことも期待できるのでありますので、今後、国におかれて十分さまざまな議論を重ねてコンセンサスを形成していただくことを期待しておるわけでございます。
この法案では、長期的に安全な食料を安定して供給していくというのが最大のねらいでございます。
 平成五年でしたか、米不足があったように、少しの米不足で大いに騒ぐわけでございます。しかし、農業者は、自分の食料を確保してから後供給するわけでございます。農家は、いろいろなことがあっても、外国の食料が途絶えても、まず農家は困らないわけです。消費者が困るわけです。
 私は、この基本法は消費者の声が盛り上がってつくっていただきたい、消費者が、国民が食べる食料でございますので、国民が関心を持っていただきたい、そのことをこいねがっておるわけでございます。消費者の方々が盛り上がって、こういった法律を早くつくれ、農業もしっかりせい、こういった理念のもとに法律をつくって、意欲を燃やして希望が持てるようなものを農業者に与えようじゃないかということになってほしいのですけれども、今は農業者の方が法案のことについてやきもきしているわけでございます。一千万人の署名の中で、私も街頭に出て、農業者の署名は要らない、消費者の方々に署名をしてもらおうと思って街頭に立って、生協の方々と一緒に消費者サイドの新しい農業基本法をつくりたいということで、したわけでございます。
 しかし、大局的には消費者なり国民との乖離があるのが残念でたまりません。