税制の中にどれだけ社会政策的考慮を払うかというのは、堀委員の言われますように、確かに国によっても違いますし、また従来からの経緯によっても異なるのであろうと思います。今のようにお話を伺っていますと、例えば全部一律一〇％にしておいて、そして社会的な特別な配慮をする人にはそういう配慮を歳出面ですればいいというのは、純理の問題としては、あるいはそういうお立場、それはそれで理由のあるお立場かと存じますが、ずうっと今までああいう制度を持ってきておったということも関係があるのではないかと思いますが、政府としては今回のような御提案をいたした、しかしおっしゃっていらっしゃいますことは、もとより一つの御見識であると思って伺っております。
先ほども申し上げましたとおり、貯蓄はいついかなるときでも大変重要だと私どもは考えておりますが、それに対する税制というのは、それとはまた別に、税全体の公平、公正とかあるいはそういった全体のあれから見直しがされてしかるべきというふうに考えておりますが、その場合の中央銀行としての希望を申し上げますと、あくまで税制の改革によって金融商品の間に大きな資金シフトが起きないように、もう一つは、やはり民間の貯蓄と郵貯との間のバランスが崩れない、この二つを勘案しての税制改革が望ましいというふうに考えております。
 また、税率その他については私ども考えがございませんので。
実は昭和四十年に日本は初めて福田大蔵大臣のときに国債の発行を始めました。私は昭和三十三年に国会へ出てまいりまして、三十五年から五年間ぐらいおりましたときでありましたけれども、当時は国債発行が再び日本にインフレをもたらすだろうということが随分と論議をされたわけでございます。今日この大量の国債発行が行われてもインフレにならない。まさに国民の貯蓄がしっかりしているために、要するに政府の公共部門の赤字を国民の貯蓄が賄っているからインフレが起きないということでありますから、私は、まさに日本のこの高い貯蓄率というのは日本経済の今日を支えた最大の土台だ、こういう認識をしておりますが、三重野さん、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃったとおりでございまして、私どもも中央銀行といたしましては貯蓄を非常に重要と考えております。これは二つ意味がございまして、一つは今先生がおっしゃいました国民経済的な観点から、もう一つは個々人の立場から。国民経済的には、これも今先生がおっしゃったとおり、持続的な経済成長の源泉でございますから非常に重要である。それから個々人の立場からいきましても、不時の支出あるいは老後のために貯蓄をすることは結局健全なる社会生活を形成するのに非常に大事である。この二つから、いついかなるときにも貯蓄というのは大変重要である、こういうふうに考えております。
そこでお伺いをいたしますけれども、今日本がとっておりますのは、いわゆる資本主義経済といいますか、このシステムであります。資本主義経済というものの基本は、私はやはり資本だろうと思うのであります。資本がしっかりしない国は、今の資本主義社会で経済成長についてもいろんな問題について安定性を欠く。ですから、資本主義という体制をとっておる限り、私は何としても資本を重視するという物の考え方というのは大変大事ではないか。資本を重視するということは、言うなれば貯蓄を重視する、こういうことだと思いますけれども、日本銀行としても貯蓄に関する世論調査というのを貯蓄増強中央委員会、これは日本銀行の中にあるようでございますけれども、その点について貯蓄に対する日本銀行のお考えをちょっと伺いたいと思います。
私は実は今の各国の付加価値税を調べてみまして、確かに食料品は軽減税率になっておりますが、五％とか七％とかなっております。大体向こうはスタートが一〇％とか一五％とか大変高い税率でスタートしておりますので、それは食料品に軽減税率を使うのは当然だったと思うのですが、あのように五％程度で広く行くときには逆に全部最初は行って、その後もし将来税率を上げるときにはその部分だけを固定して軽減税率を残すということで、スタートはどうしてもできるだけ例外がなく公平に行くことが税の原則ではないかと私は考えておりましたが、やはりそういう問題が提起をされてきた、こういうことでございます。
 そこで、実は三重野日本銀行副総裁がお入りになりましたから、ちょっと三重野副総裁にお伺いいたします。
 この利子課税というのは貯蓄に非常に関係のある税制でございます。そこで、この間サミットで、どうも日本は貯蓄が多過ぎるのじゃないか、補助金を出して貯蓄を奨励しておるじゃないか、こういう話があって、中曽根総理は、それはひとつ何とかしなければいかぬ、こういうふうに考えられたということを御答弁の中でおっしゃっておるわけであります。そこで三重野副総裁に伺いたいのは、先進諸国の今の貯蓄率の現状をちょっと御説明いただき、そのトレンド、一体この五、六年間はどういう格好でいっているのか、主要国で結構でございますからちょっとお答えをいただきたいと思います。
わかりました。
 時間が三十二分ですからまだ三、四分あるんですが、警察関係の質問を予定しておったんですが、三分ぐらいではどうにもなりませんので、きょうはせっかくおいでいただいたんですが、警察関係の質問は取りやめにしたいと思います。
 ただ、一つだけこの際国家公安委員長もいらっしゃることですからお願いしたいと思います。私はこの委員会で随分取り上げてきたグリコですね、グリコを思い出すような事件が起こっていて、先日私の大分の事務所に警察官の方が二人お見えになって、そして何だろうと思ったところが、グリコの事件のタイプライターを佐藤事務所で買ったということでいかがだろうと、こう来たというわけです。グリコは遠いところだと思っておったところが極めて身近なところに起こっているので思い出したんですが、考えてみると、あのグリコ事件というのが起こって、当時の刑事局長、それから今の長官、山田さんもおられたと思うんですが、大体一年以内には逮捕する、こう豪語しておったんですね。ところがいつまでたっても片づかない。そこに今度は有楽町で三億円の強奪事件が起こるんですね。警察官の盗聴事件が起こり、いろいろ起こってきている。
 私は最近の警察行政、一体これでいいのかというような感じもしてならぬわけですがね。ここら辺はひとつぜひまた質問の機会があれはさせていただきたいと思いますが、真剣にひとつお考えになるときに来ておるのじゃないかという感じがします。そこら辺はひとつきょうは質問できませんから、嫌みだけで大変申しわけないんですが申し上げておきたいと思うので、もし国家公安委員長として御所見があればお伺いして終わりたいと思います。