ちょっと、質問に答えていただかなきゃならないのです。第一回目は三百議席を選ぶわけでしょう。それは単純小選挙区制で選ぶんじゃありませんか。そうすれば自民党が四〇％台の得票で、それはいろんな試算の仕方がありますよ、しかし、九一％から九七％の議席を獲得することができるという各種の試算が出ているじゃありませんか。知らないですか。冗談じゃありませんよ。
いろいろな、四〇％台で八〇％の議席とか、今は九七％の議席とかおっしゃいますが、これはそういう想定に基づいていろいろ計算された方法の一つではないんでしょうか。――私はそれよりも、三百議席についてとおっしゃるが、それも前回の参議院選挙の得票率というもので各新聞社がシミュレーションをされると、自由民主党にとっては本当に恐ろしい結果が出ておったという思い出も私にはあるわけでありますから、一概にそのことは言えるものではないと思います。
 同時にまた、小選挙区制の得票率、そして比例代表制の得票率、そういったものを総合して民意が反映されるようになる、民意の反映はその結果に従うべきだ、私はこう受けとめております。
まず、総理大臣にお尋ねをいたします。
 総理は八月の八日の本会議で、我が党の不破委員長の質問に対して、「選挙制度一のよしあしをはかる最大の基準は、国民の意思が国会に正確に反映されるということ」だと答弁をされました。今回の政府案は、まず最初に三百議席を単純小選挙区制で選び、その後百七十一議席を比例代表で選ぶということになっています。この単純小選挙区制で選挙を行えば、自民党は四〇％台の得票率で九七％の議席を占めることができると各種の試算で明らかにされています。
 総理、このような選挙制度がどうして国民の意思を正確に議席に反映をさせる選挙制度だと言うことができるのか、お答えをいただきたいと思います。
時間が参りましたので、私が申し上げたいことは、政府がこの比例代表、特に併用制採用の議論というのは審議会でも相当あったと伺っておりますけれども、これを採用しなかつ、た理由は、先ほど言いましたように連立政権になる可能性が高いからだということなんですけれども、これは並立制でも全く同じ可能性があるということを私は指摘しておきたい、このように思います。
 時間が来ましたので、以上で終わります。
何度も申し上げますが、国民の皆さんの意向というものがどうなるかということを今から予断と憶測をもって断言することは、これは失礼なお話でありますから、やった結果に従わなければなりません。抽象的な可能性は生まれてくる、緊張状態の政治になるということは、私どもはそう受けとめております。
そうではございません。併用制というのは、複数で、実施したところなんかは初めのころは二けたにわたる政党が出てきて非常に困ったという経緯等もあって、ドイツなんかの五％条項も出てきたんだと私は。承知しておりますし、小党分立になると政権が不安定になるという議論は、これは私が個人で言っておるだけじゃなくて、党の議論でも、選挙制度審議会の学者の皆さんの議論でもいろいろ出てきた問題でありまして、やはり責任の明確化、政権の安定ということも議会制民主主義の中では大切なことではないか、こう思っておりますから、併用制ではなくて並立制雇お願いしておるのはそこに理由があるからでございます。
私が申し上げているのは、併用制は、比例代表一般そうですけれども、小党分立して連立政権の可能性が高い、政権を直接国民が選べないからこれを排して、そして明白な単独政権ができる並立制を採用したんだ、小選挙区を中心とした制度を採用したんだ、このように答弁されておるわけです、総理は。しかしながら、この並立制は、今申し上げましたように必ずしも単独政権にならない。連立政権になる可能性が非常に高い。イギリスの例で申し上げますと、十二回のうち八回は明白な単独政権ができてないわけです。そうしましたら、一番主要な、連立するから、連立政権ができやすいから比例代表はだめだ、併用制はだめだという理由は何もないということになるじゃないですか。それは並立制だって同じだということじゃないですか。そうしたら並立制を採用した根拠はないということじゃないですか、そこを明確に言っていただきたいということです。
日本は確かに核兵器を持っていませんから、だから対ソ連で、おれも減らすからあんたも減らせ、確かにこういう話はできないですね。できないですが、しかし私はできる方法が一つあると思う。
 それは、つまりさっき言った非核三原則、持ち込ませないという原則はあるが、実は入っているんだろう、アメリカが持ち込んでいるんだろう、こういう見方をする日本の国民が非常に多いんです。ソ連とか日本の周りの国もそういうふうに見ている国は結構あると私は思う。これが今の実態じゃないかと思うのです。したがって、日本政府として言えることは、この持ち込ませないは正真正銘、決して裏表のないものだ、文字どおり持ち込ませないでいくんだ、だからソ連の日本に向けた核はやめなさい、これは日本の立場としてソ連と話ができると私は思う。これは決してただ単なる高邁な理論じゃなくて、今の差し迫った問題として話ができるし、やるべきだ、こう思います。
 ＮＡＴＯにおいても、つい最近、ＩＮＦ撤廃条約締結の後ＮＡＴＯの会議がありましたが、西ドイツとイギリスやフランスやあの辺のＮＡＴＯ内でいろいろなまたＩＮＦ撤廃後の話し合いが行われていますが、西ドイツのコール首相あるいはまたフランスのミッテラン大統領あるいはイギリスのサッチャー首相、こういう人たちは、アメリカとソ連のこの交渉はそれとして、しかし自分たちも大いにソ連と話をしましょう、ヨーロッパの平和と軍縮のための話をしようというふうな段階へ今もうヨーロッパは来ていると私は思う。日本もそれをやってどうしていけないのか、まさに日本もそれに負けずにやるべきではないか、こう思いますが、大臣、いかがですか。ただ単なる高邁な理論じゃない。現実の問題、いかがでしょう。