お答えいたします。
 我が国の絹織物は、主として今日もなお和装、いわゆる伝統的な着物に大部分が向けられております。九割方が着物に向けられるわけでございますが、最近の生活様式が非常に変化をしている、あるいは人口構成が大幅に変化しておるというようなことから、需要が著しく減退をしております。そして同時に、高価格化あるいは輸入の問題というものが悪化要因に加わっているということは、御指摘のとおりだと思います。
 それで、若干の数字を申し上げますと、絹織物の生産は減少傾向が続いておりまして、昨年の生産量は一億二千万平方メートルということでございます。五十七年に比べますと、一一％ほど減った数字になっております。十年前、四十八年は一億八千八百万平方メートル程度でございましたので、三五％生産の減少というような数字でございます。
通産省にお伺いいたします。
 絹織物業の基盤、これを外国では完全に確立しつつある中、国内消費価格の高騰による需要の減退、こういったものから我が国の絹業が国際競争力を失っておる。一方、経営基盤が失われ、業界の倒産件数がふえている。深刻な状況でございますね。最近の西陣を初め全国の絹業の状況をどう把握しておりますか、御説明ください。
戸数で申し上げますと、先生御指摘のように昭和四十九年には二十八万戸ございましたが、その後約十年経過した五十八年には十二万八千戸ということになっております。その間、農家の数の減少に反比例いたしまして、経営規模の拡大というものが進んでおります。ほぼ十年前の二倍の経営規模になっております。しかしながら、一番生産の規模の大きい農家、我々で言えば、整理上、繭を年間に一トン生産する農家を最大規模としてとらえておりますが、この農家を見ましても、平均ベースで見ますと、現在の糸価水準を割りましたところの繭の価格水準から見ると、まだ生産費を償っていないという状況にございます。そういうこともありまして、一元輸入ということで輸入の秩序化を図っている。それだけの原因でなくて、農家数が減少してきているという状況にあるわけでございます。
 これをまた一方、農家所得、養蚕農家の所得という面から見ますると、かつて昭和五十年前後には、私どもが言っておりますいわゆる所得率、百円の粗収入があったとき一体本当の懐には幾ら入ったかというものが六割ぐらいであったのが、だんだん下がってまいりまして、五十年代の前半には五割くらいになりまして、今やそれが五割を割る、大体四割台の数字になってきております。
 このように、経営規模の拡大により合理化努力を進めてきておりますが、なお、まだなかなか国際水準に到達するというには距離があるという段階であろうと思っております。
再三恐縮でございますが、蚕糸業振興審議会の議を経て決めるということになっておりまして、その公の論議の段階にもなっていないということでございます。
 なお、一言つけ加えさしていただきますと、基準糸価につきましては、五十六年度に若干下げた経緯、それからその後物価上昇、あるいは生産費は逐年労働費の上昇等によりまして上昇しておりますが、これを据え置いているという状況にございます。そういう中で、養蚕農家の側からは、非常に経営が苦しいという声が強くなっているという状況も一方にございます。そのような、先生のおっしゃいましたような事情でありますとか、生産者側の事情というものを総合勘案して決定するということになるわけでございますが、現在ただいまのところは、先ほども申し上げましたように、まだ基準糸価を決める、あるいは何か方針を出すという段階になっておりませんことを、まことに申しわけございませんが、お許しいただきたいと思います。
五十九生糸年度に適用いたします基準糸価につきましては、先生御案内のように、三月末に蚕糸業振興審議会の議を経て決めるということに相なっております。この決める基準でございますが、生糸の生産条件、それから需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる水準ということでございますが、現在生産費等のデータが実はまだ関係部局から出そろっておらない状況でございまして、まだ何事か私どもの方で申し上げる段階になっていないということを、まことに申しわけございませんが、そういう実情でありますことを御了解いただきたいと思います。
南アルプススーパー林道でございますが、これは五十五年六月に供用を開始されたわけでございますが、今日まで暫定法で、災害復旧事業といたしましては百十七カ所、九億四千万円と相なっております。この災害復旧事業の中で大部分は五十七年の台風十号、十八号によるものでございまして、箇所で見てまいりましても全体の八五％・復旧事業費としましても全体の八八％を占めておるわけでございます。この台風につきましては、御承知のとおり、それまでに例を見ない異常な豪雨によりまして山梨、長野両県で被害を受けたわけでございますが、公共土木施設を初めとしましてその額が大変多く、山梨で九百八十四億円、長野で千四百十一億円に及んだわけでございまして、申し上げましたように林道も被害に遭いましたが、全般的に大被害を受けたわけでございまして、私ども、これはいわば不可抗力であるというふうに実は理解しておるわけでございます。
 そこで、この林道の今後につきましては、山梨県、長野県側にそれぞれ二万ヘクタールに及ぶ森林資源があるわけでございますので、やはりこれの森林整備、育成、管理という問題もございますし、治山事業の実施によりまして林地を保全復旧しなければならぬ地域もございます。さらに、この南アルプスの自然景観を活用しまして、保健休養の場としまして四氏への提供、あるいは地域の振興という面で極めて重要な役割を果たすものと私は考えております用地元からの復旧に対する要請も極めて強いわけでございますので、早期復旧をいたしましてこれらの役割を果たしてまいりたい、かように考えておるところでございます。