今申されました金額それから件数から見ますと、安全性に対して努力をしている効果があらわれているかなという感じもするわけでございますが、ぜひこの点は今後とも格段のやっぱり注意を払って、二次被害的な薬剤の被害等にさらされることのないように配慮をお願いしたい、午前中も出ておりましたが、私は重ねてこの
ことを強く御要望をしたいと思っております。
 次に、松くい虫の被害の原因でございますけれども、マツノマダラカミキリ及びマツノザイセンチュウが異常気象や保育作業の不備によって被害を大きくしている、こういう指摘もございますし、まあそれが主たる原因だということでずっと見てまいりますと、その観点からずっと焦点を当てまして、もう長い間やはりそういう原因論に基づいて今日まで対策を講じてきておるわけですね。
 そういうことから考えますと、もっと被害はこれは減ってもいいんじゃないかという感じがするわけですけれども、この点の因果関係に対する認識はどういうぐあいに受けとめていらっしゃいますか。
被害が発生いたしました際にその散布受諾者等が自主的に補償等を行っているわけでございますが、この補償を行っている金額が一応その被害に見合うということで答弁さしていただきますと、五十二年度から五十六年度までの間で六千四百万円、それから五十七年度から六十一年度までで約三分の一に減りまして、この五カ年で二千二百万円というものが危被害に対する補償等という形で支払われているわけでございます。
特別防除の実施に当たりましては、その松林の周辺のいろんな環境の保全に努めますとともに、今先生からいろいろ御心配ございました農業なり漁業なり、その他のもろもろのことに関します被害をできるだけ及ぼしませんよう必要な処置というものを事前にできるだけ十分講じて実施しているつもりでございますけれども、ただいまお話ありましたように地域によりましては若干被害というものが出ておりまして、その報告も当方で集計しているわけでございます。
 昭和五十二年度からこれまで十カ年におきます被害の発生状況というものをその被害が出ております養蚕、養蜂、農作物等ということで県からの報告を集計してみますと、この十年間の前半でございます五十二年度から五十六年度までの間に百二件ございました。これが五十七年度から六十一年度というところでは三十二件ということで、初期に比べまして相当減ってきているわけでございますけれども、減ったからいいということじゃございませんで、この根絶を期しましてこれからも一層の努力を傾注してまいりたいと思っておるわけでございます。
大変苦労をしたところでございまして、やはり通産省と公正取引委員会とが客観的にいつも角突き合わしているというのは、日本の産業の発展のために、そういうことはなかったにしても、そう思われるだけでもよろしくない。やはり産業政策というのは、これは生きている経済をやるわけでありますから、切り方を間違えると血が出るし頸動脈に当たったら死んじゃうという、そういう生きている経済をどういうふうに誘導していくかという問題ですし、一方の方は、先ほど公取委員長は交通整理といううまい表現をしましたが、そういう意味のルールを守ってもらう。大企業は大企業であるがゆえの慎みあるいは倫理、そういうものも含めたものを考えておかなきゃいかぬし、あるいはまた零細なるものは強食弱肉の論理のもとにのみ込まれるようなことがあってはならぬという、そういうものが基本はあるわけでありますから、私は、この産業の実態をやる場合と、その監視監督を一定のルールをもってやる公取委員会と、ぴったし組み合わせる手段がないはずがない。でないと、今回もやろうとすれば、独禁法適用除外とするということにして、そして大変な論議をそれで起こして、多数決で決めていくことになるような結果になったと思うのですけれども、そうではなくて、御理解を得たい最大の理由は、やはり独禁法は通産省もみんな読む、民間の企業も、アメリカみたいに、全部社長は独禁法を知っているし、独禁法専門の顧問弁護士を持ってない会社はもぐりだというぐらいのところまで日本の産業界もいかなければいかぬ。それの第一歩が今度のこの法案の仕組みのつくり方だと考えまして、それで、通産大臣の責任で、承認をする前もしくは後、あるいは公取の方が、その後に起こった独禁法に違反すると疑いのある問題等の指摘もできるわけでありますから、ここらのところはうまい運営ができるはずであると思って、このような仕組みをつくりました。
 現に、化学繊維関係の方々が最初、まあ旭化成グループと言ったらいいのでしょうか、たくさん、これだけ一つになりますという話で、それは結構なんだけれども、そのままではちょっと問題がある。というのは、そのシェアの問題その他いろいろありますからね。合併の際のシェアとか、あるいはその後残ったものの三社七〇％の同調値上げの基準とか、七五％の寡占状態とか、いろいろあるわけですから、それで、公正取引委員会にいまから行ってきますと皆さんがおっしゃるので、公取に行くのはやめなさいと言ったのです。私の方で相談はしますからと言ったのですが、いや、とにかく説明してきますと言って、結果はだめだったわけですね。
 ですから、これから先は、やはり私の通産省のところで独禁法に触れないような内容、ルールに従うような内容で活性化を求める案をつくりながら、そして法案作成の間も絶えずなごやかに意見を打ち合わせしながらきましたから、今後産業政策でも絶えず、どっちが名を取ってどっちが実を取ったというようなことのない法案にして、そして絶えず行き来しながら相談をしていけば、私は文字どおり、日本の独禁法は世界の最も緻密な、進んだ独禁法と言われておるその独禁法が、最も資源のない国でこれだけの経済の発展をした国の産業に対してあるスキームを持って、今回は特別の業種ですが、進んでいくことは、今後産業政策進展の上、国民経済の向上の上から……（中村（重）委員「時間が限られておりますから」と呼ぶ）すぐやめます。悲常に望むべき方向である、そう考えて大変苦心した点でございます。
 したがって今後も、そのような精神においてつくった法律ですから、公取との間に連絡を絶えずしながら、最終決定もしくは計画作成の段階においてよく御相談申し上げながらつくるということで、その進展のぐあい等もいずれ明らかになると思いますが、私としてはユニークな新しい法律をつくったつもりでおります。