いずれにいたしましても、政治に金がかかるということからいろいろな問題が出てきておるのだと思うのですね。私は、そもそも
ロッキード事件が発覚をいたしまして、やはりこの政治資金というものは広く薄く国民から集めるべきだという、そういう方向でこのパーティーというものは党あるいは個人を問わず行われるようになってきた、これは事実だと思うのです。
 それ自体はまあ結構だと思うのでありますが、あとは金額がどうだとかいろいろありますけれども、それ自体はいいのでありますが、そのパーティー方式も、行ってみると徹底した法律でないというのがだんだん明らかになってきた。さっき総理もお答えになりましたように、盛岡でのパーティーは任意団体が行った。その任意団体の金の扱い方というものもこれまた明確でないという問題もあるのですね。ですから私は、この際、パーティーの収支も明確にしていく、あるいは政治団体が行うものあるいは任意団体が行うものもこの際ガラス張りにして、国民の批判を受けることのないよう節度ある運営をしていくことが必要であろう、こう思うのです。
 時間がありませんから簡単に申し上げますけれども、去る七日の四野党党首会談の中で、総理の退陣問題あるいは解散・総選挙を求めることが確認されたようでありますが、総理の今までの御発言の中で、退陣も解散も考えておりませんとたびたびお答えになっておる。私は、これだけ国民から批判を浴びているこの政治家の政治資金をうやむやにして解散すべきではない。それは、これに手を加えて納得いく改革を今やらなければならぬ。これ、えてして政治家は、途中であいまいにいたしますと、この改革が先送りになりますとこのままになるおそれがある。今これだけ国民が批判しておるわけでありますから、これにこたえて本当にこの面についての改革というものをしっかりとやっていかなきゃならぬ。私はそのことがこの政治的道義的責任のとり方でもあると思うのです。どうぞ、今総理お答えになりましたように、そうした後にけじめをきちっとつけるとおっしゃっておられる。私もそのことを期待いたします。後の政治を行う人たちが再びこのような問題にさらされることのないように改革をしていただきたい。この点についてお答えをいただきたいと思います。
まず竹下総理にお伺いをいたしますが、総理は、最近、総理自身にかかわるパーティー券並びに政治献金について国会で総理自身の調査事実関係について申し述べたいということを言っておられたわけでありますが、この委員会開催もそうした総理の強い要請があって開催されたわけであります。
 前回、私はこの集中審議の際にも申し上げましたが、このリクルート問題というのは、特に献金問題は国民の皆さんがどうも正しく理解しておられない。例えば未公開株とパーティー券と、そして政治献金という問題がごっちゃになりまして、どこの部分に問題があってどこに問題がなかったかというところが、やはりこの際国民がわかるように説明をしておかなくてはいかぬと思うのです。これは、それぞれ政治に金がかかるということで各党とも大変苦労されておる。私の方の調査によっても、パーティー券についても各党ともリクルートから購入をしていただいておる。名前は出しませんが、しかし、これはもう別に法的に問題あるわけでありませんから、それはそれでいいとして、政治をやる上には金がかかるということで、これは世界のどこの国も国民から広く献金を受ける、あるいは物心両面の援助をいただくという中で政治というものは行われてきた。そうでなければ、お金を持った人以外は政治家になれぬということになるわけでありますから、それはそれとして、私はこの際明確にしておく必要がある、こう思うのであります。
 我が党の見解も、この事件が発覚後の献金は問題ある、しかし、それ以前の問題については、これは法的にも何ら問題がないという見解というものを実は出しておるわけでありますけれども、しかし、この問題はこれとして、あえてこの時期に調査事実を明らかにしたいと言っておられるお気持ちというものは、恐らく、問題はないにいたしましても総理であるがゆえに国民の疑惑に答えるということではないだろうか、こう思うのです。ただ、金額においては、これはいささか多いという御批判もこれあるわけでありますけれども、いずれにしてもかねてから調査事実を申し上げたいということでありますから、この際総理に御説明をいただきたい。また、要求のありました三点セットについてもこの際明確にお答えをいただきたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、理事会協議による質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。
午前中の和田先生の住宅ローン金利に対する御質問についてお答えいたします。
 和田先生の御質問の御趣旨は、現在民間住宅ローンは八・八八％の金利であるとこう言われておるが、これを十二で割ると〇・七四％になる。しかしこれは、その〇・七四％というのを実質金利を見る上では複利計算をすべきであって、これを複利計算で一年転がしますと九・二五％になる。実質は九・二五％であるから八・八八％という表示は不適当ではないか、こういう御趣旨であったかと思います。
 で、現在の民間住宅ローンの契約でございますが、これは毎月残存元本——これは毎月元本を返済していきますので元本は減少いたしますが、毎月その残存元本に対して〇・七四％の利払いをすると、こういう契約になっております。月決めというような契約でございます。で、八・八八％と申しますのは、先生御指摘のとおり〇・七四％を単純に十二倍したという数字でございます。先生がおっしゃっておられますように、年初の一番初めの初回分の利払い〇・七四％というものを年間複利計算いたしますと九・二五％になるというのは御指摘のとおりでございます。
 どういう表示方法が適当かという問題でございますが、毎月元本が減少いたしております。また利払いも毎月行われております。この辺で、年の複利計算と実質金利と申しますと、利払いの方も毎月幾ら返したかという分で区々に計算しなければならないというような問題がございまして、あわせまして、ボーナスから幾ら払うかということが区々である。借入日あるいは毎月の返済日というのも区々でございます。まあそういったことで、いずれにせよこの計算というのは、単利でも複利でも年率計算は非常に複雑なものでございます。現在、慣行上こういった複雑区々のものを単純にわかりやすくするために月決めの十二倍という表示のやり方をしているわけでございます。これは他の金利についてもほぼ同様の考え方で表示いたしております。ただ、和田先生御指摘のような問題点もございますので、今後こういった金利の年利についての表示方法については引き続き十分慎重に検討してまいりたい、かように考えております。