ちょっと納得できないですよ、それでは。
 政府が決めたんだからできるんだ、やるんだ。——それでは宣誓書に書いてあること、もう一度最後にこれ聞きますよ。それで私の希望するようなあなたの答弁がないんだったら、ちょっとこれは考えてもらわなきゃしようがないんですよね。
 こう書いてあるんです、あなたが署名して提出した宣誓書には。先ほど「日本国憲法」まで読みましたでしょう。続いて「日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、」というのが入っているんですよ。そして「不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」と。年月日を書いて署名捺印して出しているんですよ、あなた。あなた、法令にも違反していますよ、これは。しかし、上司の職務の命令があったんだというなら、これは免責される部分もあります。あなたは命令されたんですか。違うと思うんですよね。もし命令されたんだとすれば、だれか上司でこういう広報活動をしろということを命令したんだ。しかし、命令を受けたとしても、職務上こういう行為が自分の公務員としての立場上できるのかできないのかの判断は子供じゃないんですからできるはずですよ。命令されたら何でもやるというもんじゃないでしょう。できるわけでもないでしょう。
 もう一度聞きますよ。この「新税制…豊かな明日へ」と書かれた公報は上司の命令に従ってつくったんですか、それともあなたが企画立案をして、政府が決めたからこういう公報を実施すべきだということを発案してやったんですか。そして中身については政府が決めたことだから立法府の意思なんか関係なくやれるんだと、あるいは部下から上がってきた企画立案書の中身が現行法令に違反した部分をＰＲしているんだということについての内容のチェックもしないで出した。とすれば、職務の怠慢じゃないですか。その点についてはどうですか。
法案というものをつくりまして、国会にお出しをいたしまして、十分御審議をいただきまして、そしてどうなるかが決着がつく、そういうシステムになっておるわけでございまして、政府が決めたからといってそれが直ちに法案としてこの世の中に執行されるというものではない、それはそのとおりでございます。そのことは十分承知しておりますし、そうしたことを踏まえた上で、そうしたことわりの上で、私どもは、政府としてはこういうふうな考えを決めましたということを情報としてお知らせをするということをさせていただいているということでございます。
それじゃ違うじゃないですか。
 いいですか。先ほど言った国税庁の広報の活動という中にも、納税意識の高揚を図ること、あるいは税法の中身についての知識の普及や向上を図ること、それから消費者あるいは納税者の申告期限とか納付期限についてミスがないように喚起すること、こういうことが広報の目的ですよと書いてあるでしょう。このとおりだと言っているわけでしょう。この中には将来改正しますよなんて中身をＰＲしますということは書いてないわけですよ。
 そんなことを言うんだったら、政府が決めれば、あるいは税制改正で決めれば、大綱で決めれば、すべての広報は、政府がこう考えているんだからといってどんどんと金を使ってＰＲする、片っ方の意見なんか無視してやれるんだ、こういうふうに聞こえますよ。また、それがもし仮に認められるんだとすれば、我々が審議する必要性なんか何にもないですよ。つまり、政府がやりたいほうだいのことを広報していいなら、実施していいなら、こういうふうになりますよ。これはもう行政府じゃないですよ。立法府の権限まで侵害していますよ、明らかに。もしあなたがそうじゃないと突っ張るんだったら、これはまさにあなたが宣誓したのと全然違う。中身を実施しようとしているとしか思えないんですけれどもね。
 もう一度聞きますよ。政府が決めたんなら、そして大蔵省が関係する税制の広報であれば、国会の審議で決着がついていなくても何でも広報できるんですね。そのことを確認をしたい。
これから先のお話はどうなるか私どもちょっと答弁の限りではございませんけれども、繰り返しになりますけれども、政府としてこういうふうに法律を直したいというふうな意思決定があったわけでございまして、その情報を国民の皆様方にお知らせをするということは、これは私どもの仕事の一つではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
だから、あなたの論理でいけば、政府が決めたんなら、あるいは大蔵省が決めたんなら、国会の審議なんか関係なくパンフレットを広報活動していいというふうに聞こえますよ。違うんですか。何にも決まってない中身をＰＲする。しかも金を使ってやる。しかも新聞報道によれば、やったけれどもいろいろ野党との関係もあるし、自民党の肩ばかり持っていちゃまずいというので、一月だけで説明会に配布するのをやめたと、こう書いてあるんですよ。だれが考えたって片一方の見解しか——それは大蔵大臣の方は当然入れてほしいしということになるでしょうけれども、私どもから言わせれば何でここのところに廃止法案が入らないのかと、こういうことになる。
 じゃ、大蔵省の見解が廃止でもし固まったら、あるいは今度の消費税見直し案、再見直しでもしいくんだという方向を大蔵省が決めたら、パンフレットでもう一回消費税見直しますってあなたは広報活動できるんですか。やるつもりですか。その点についてお聞きしたい。
非常に地味なテーマを、しかも真剣に取り上げていただいたことに敬意を表します。ただ、すべてのお考えに私は一致をしたというわけではありません。そして、必要な部分について必要な財政措置を講じていくのは当然のことでありまして、これからも私どもとして努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、今最後に述べられました、もう一度繰り返されました救急医療について私から逆に、教育畑の御専門である委員に御検討を願いたいことが一つございます。
 大変嫌な言い方でありますが、戦争医学という言葉があります。そして、その戦争医学というものは、今平和時における役割として、まさに交通災害等の事故に際し、患者の搬送中における延命医療というものに極めて大きな役割を果たしております。遺憾ながら、第二次世界大戦後、今日まで平和の中にありました日本において、私は一番おくれている分野の一つはこうした分野の医学であろうと考えてまいりました。そして、私なりに各大学医学部等に、名称は、戦争医学という名前はいけませんけれども、こうした考え方による講座をつくっていただくというお願いをしてみたこともありますが、興味は示されながら、実はついに実っておりません。しかし、なぜその戦場医学という言葉が大事かといいますと、本当にめちゃめちゃな被害を受けて担ぎ込まれてきた患者、まず命を助けてしまう、そしてその後の治療は、むしろ後方に搬送してから細かい治療を行うということで、複雑な負傷の中から一番延命のために必要なポイントを的確に発見し、それに全力を集中して行う治療という理解をいたしますと、実はこの点に非常に大きな問題が私はあろうかと思います。
 先ほど自治省と、と申しますか消防庁と厚生省との間の研究が二本立てというお話がございました。私は、こうした分野における大学医学部の現行の講座制の中において専門として教育を行っている場かないことも、こうした点についての差異を生ずる一つの問題点であろうかと思っております。こうした点につきまして、教育現場にもおられた御経験を生かされ、大学医学部における人材養成の視点からこうした分野も御検討いただければと先ほどから感じておりました。