現在、政府全体としては、豪雪地帯対策基本計画というのをつくりましてこれに基づきまして関係省庁協力してやる、こういう体制になっております。
 現在の豪雪地帯対策基本計画と申しますのは昭和六十三年の三月閣議決定されたものでございまして、全体から申しますと、「交通、通信等の確保に関する事項」でございますとか、「農林業等の振興に関する事項」でございますとか、「生活環境施設等の整備に関する事項」、「国土保全施設の整備に関する事項」、「雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項」、それから「特別豪雪地帯に関する事項」となっておりまして、これにつきまして政府全体として進めておりまして、全体の取りまとめは国土庁がやっているかと承知しております。私どもはこの中にあります第五項の「雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項」というような項目の中の一つとして研究開発の推進ということをやらしていただいているわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、いろいろこういったところでやっておりますが、新庄の支所にいたしましても長岡の研究所にいたしましても、雪に関する研究所としては非常にその地域にとって大事なものでございますし、それからそういった専門的なものというのは非常に少ないわけでございますから、その研究所自体は雪に関する有益なデータを持っておりまして、そういうものをいろいろな形で活用してやはり地域にお役に立つようにしなきゃいかぬということを考えております。そういう意味で、これからやはり地域の、例えば新庄の場合ですと周辺市町村の集まりのようなものがございますので、そういったところでいろんな御意見を聞きながらやはり地域に密着した研究をこれから進める必要があるのじゃないか、このように考えているところでございます。
この防災科学技術研究所の雪害研究でございますが、大きく分けますと地域密着型の研究とそれから地球科学技術的な基礎研究、この二つに分けておりまして、今御指摘の点は地域密着型の研究をもっとやれと、こういう御指摘かと思っておるわけでございます。
 私どもとしては、今までこの新庄研究所で今お話のありましたような屋根雪及び家屋周辺の雪処理技術に関する研究、こういったものをしております。そういった研究で、最近増加しつつある大型建造物の雪氷防災対策に資するような研究ということで、そういった屋根上と地面の風速特性とか堆雪形状の相関あるいは大型屋根におきます屋根雪の積もり方、落ち方の特徴に関しまして研究を行いましたり、あるいは今関係省庁一緒に共同で降積雪対策技術の高度化をどうしたらいいかということで研究を進めておりまして、これにつきましては関係省庁協力いたしまして進めているところでございます。
 そういったことで、この研究を何とか充実させたいと思っておりまして、そういう形で今後とも、やはり地元の要望というのは何にしても大事でございますので、地元の方々の要望を聞きながらこういった地域密着型の研究というのを推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
ちょっと詳しい当時のこと、四十四年となりますとかなり前でございますのでちょっとわかりませんが、ちょうど四十四年といいますと新庄の支所ができたときになろうかと思いますから、そういったことの兼ね合いもあったのではないかと思っております。ただ、私どもとしては、この雪の研究も非常に大事でございますので、長岡につきましては最近特別研究員という制度ができまして、優秀な方をある期間、二年ぐらい切りまして研究員として定員のほかに採用できるという制度ができました。こういった方も長岡には入っていただきまして、やはりこの雪の研究は大事でございますので、拡充強化しなきゃいかぬということで最近そういう措置をとったところでございます。
今お話ありましたように、長岡に研究所があって新庄にも研究所がある。私は新庄の研究所には近いものですから何回か行ったことがございます。前に行ったときの中村所長さんという方が今長岡の方の所長さんをなさっているそうで、大変熱心な方で、中谷宇吉郎先生の孫弟子ぐらいになるんだそうでございます。そういう中でいろんな研究を行っておるということでありますが、私はこの長岡の資料をちょっと見て大変気になることがあるわけでございます。
 それは、昭和四十一年度一研究室新設されまして、定員十四名になったわけです。それで、その後四十四年には十二名にこれ二名減っているわけです。それから今度四十七年に十一名、五十八年は十名というふうにだんだん減っているんです。これでは研究に差し支えるんじゃないか、拡充強化するんじゃなくてむしろだんだん減らしているというのはどういうわけか、そこのところをひとつ説明していただきたいと思います。
それぞれの立場できょう質疑がありましたけれども、確かに何もしなかったとは言いませんけれども、主張したとか意見を述べたとかいろいろな機会をとらえてとかということは、それは役割としてしなければならないことでありまして当然のことでありますが、しかし、今ここで私ども最も危惧することは、その主張したことが通らなければならない、通さなければならないということです。この大前提があるわけでありますから、せっかく一生懸命やってきたのですけれども、何がありましてかにがありまして、頑張りましたけれどもだめでしたではだめなのです。
 そういうことからいいますと、八月時点で、今大臣一生懸命、三十分の約束の時間を一時間しゃべったようでありますけれども、その中から次の打つ手が何か出てこなかったのか。この一年間、ただ過去のことだけ言っておるわけじゃ決してないのですけれども、七年にわたりますウルグアイ・ラウンドの交渉、そう先々があるわけではない。いろいろな制約もある。もちろん、そういう中でどう運営していくか、どう主張を通していくかということはあるわけであります。しかし、押しなべて考えてみまするところ、そう長い時間があるわけではないだろうと思うのであります。そういう中で、非常に難しい日本の立場を訴えるということはそう容易なことではないだろう。そういうことからしまして、ガットの会の運営ということや何かいろいろな約束事の上に立ってやっておるのだろうと思いますけれども、日本の今までの態度というのは少し専守防衛といいますか、守りに徹する、ＥＣ、アメリカなどの中に隠れておるようなそういう感じがしてならない。そういう印象を与えるようなことではなくて、もっと主張の通るような立場で大いにひとつ積極的な姿勢でやっていただきたい。塩飽審議官が半年以上、日本にいるよりも長かったというのは、その衝に当たる方は非常に御苦労だと思いますけれども、今非常に大事な時点にある。
 しかも、私が長々申し上げるまでもなく、何といってもガットの農業交渉で例外なき関税化に反対している国というのは、そう数が多いわけではないわけです。少数派であります。日本にはそれなりの主張があり、それなりの論理構成があるのだとは言ってみても、国際舞台の中で少数派の日本がわずかの時間の中で主張を通すということは非常に難しいことだと思いますし、そういうこと等も念頭に置きまして積極的なこれからの交渉の場づくり、そしてまた、そこの場におきます我が国の主張、こういうものをひとつ積極的にやっていただきたい。これはやっていただかなければなりませんし、大臣も本当に一肌も二肌も脱いでいただきたい。内閣改造なんてゆめゆめ考えてはならぬ。この問題については、最近各大臣もいろいろ言われておりますように、命を賭すぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思うのです。いかがですか。