戦後五十年がたちました。しかし、私ども、すべての地球上の国と平和条約と申しますか国家間の基本条約を結んで国際社会に大きな地位を占めているわけでありますけれども、ただ一つだけ旧ソ連、現在のロシアとの間ではこうした国家間の基本的な条約を結び得ておりません。それは、ひとえに今先生が御指摘になられたように、我々の立場からすれば、これは我が国の領土である、こういう主張をしておる北方領土の問題について相手方の同意を得られない、こういうことの中でそういう事態に今立ち至っておるわけであります。
 しかし、いずれにしても半世紀という時間は極めて長いわけでありまして、こういうものを次のまた半世紀に延引していくということは、これはやはり国際社会の中におけるそれぞれの立場で今後の未来を切り開いていく、こういうことからしても許されないことであろう、不適切きわまりないことであろう、このように考えるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、私どもとしてはどうしてもできるだけ早期にこうした基本的な枠組みをつくらなければならないということで相手方に働きかけをいたしておるわけであります。それに対しては、エリツィン大統領の訪日の際に東京宣言という非常に基本的なこの問題の解決に向けての第一歩がしるされた、このように我々は認識いたしておりまして、これをきざはしとしまして、さらにこの問題の解決に向けて渾身の努力をしていくべき時期である、このように認識をいたしております。
先ほど理事会の中で坪井委員長から、ことしは返還運動の五十年目に当たる、だからこの委員会も本当に頑張ってやらなきゃいけないねというお話がありました。きょうは政務次官にお越しいただいておりますので、我々当委員会も力の限り頑張らせていただきますけれども、政務次官としての御決意も伺いたいと思います。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 現時点では地震予知を可能とする地震は限られております。それは次のような理由でございます。
 まず、あるほとんど同じ場所と考えてよろしいですが、そこに繰り返し繰り返し起こっている地震、それから過去、歴史的に起こっておりますが、その過去に大きな地震が起こった前に前兆現象があったということが認められて、それが現在の観測技術で十分検知ができる、そういう場合には地震予知が可能でございます。
 そのような観点に立って日本列島の地震活動を調べますと、まず地震予知が可能と考えられるのは東海地域、それから南海地域でございます。
 御承知のように、東海地域は今から約百年くらい前の安政東海地震以来、駿河湾などにはいまだに地震が起こっておりません。それから最近も御前崎の近辺では一年間に約五ミリくらいの沈降が進んでおります。そういうような意味で、現在あの周辺は非常に地震のエネルギーが蓄えられていると考えております。そういう意味で、地震予知をあそこで遂行しようというようなことを国でお決めになりまして、現在、前兆現象をつかまえるべく集中かつ監視観測を行っております。日本列島ではこの場所だけでございます。
 なお、南海地方に関しましては、明治十八年以来日本の政府が測量を盛んにやりまして、南海に面しています和歌山あるいは四国などにはたくさんの水準測量がなされて、その間、一九四六年、昭和二十一年に南海地震が起こりました。その意味で、一つの地震が起こった前と後にその周辺の地殻変動の観測が全部なされております。これは非常に大事なことでございまして、一つの地震のサイクルの間にそこの付近の地殻変動が全部観測できた、そういう記録を持っている。これは今後、次の世紀に発生すると予測されています南海地震に対して非常に貴重なデータを提供するものと思っています。
 なお最近は、南海地震の静かになったのにかかわらず、最近になりまして潮岬あるいは四国の室戸岬には沈降が始まりました。これはやがて起こるべき南海地震のまず地震の核ができつつあるんではないかというように考えている人もおります。そういう意味で、西南日本にだんだんと地震の活動が高まるというのを予想する人もございます。
 二番目に、最近起こりました大型の地震活動について、それをどう思うかという御質問でございますけれども、まず第一番目は、東日本に起こりました地震について、これは非常に八戸などに被害がございましたけれども、我々にとりましては非常に大勢なデータが得られました。
 と申しますのは、九月から宇宙技術を使いまして日本列島の位筒を観測する測量が始まっております。たまたま十月四日に北海道東方沖地震がございまして、それを挟みましてその前後の北海道の動きを調べることができました。あの地震は北海道東方沖でございますが、あそこから西八十キロ離れている釧路では何と四十センチ束の方向に伸びた。というのは、北海道東方沖地震の地震のエネルギーで、今まで北海道が西に押されていたのが地震と同時に東にそれがリバウンドするというか、はね返りまして、北海道全体がそれだけ面積が大きくなったというようなことがわかりまして、今後こういうデータを日本列島で非常に密に展開しますと、これから日本のプレートの運動の動態がつかめまして、長期的な地震発生に対して大きな情報を与えてくれるものと思っております。
 それから最後に、今回の活断層を中心とする直下型の地震でございますけれども、これは測地学審議会でおととしに活断層の地震ポテンシャルについて研究しなさいということがありましたけれども、今や我々の認識では、あれほどの災害を起こす以上は、もう一丸となって積極的にこれは研究しなければいけないというように思っております。
 と申しますのは、直下型地震というのは非常に先ほど申し上げました海の地震に比べて繰り返し周期が長い。海の場合は、先ほど申し上げましたように、百年ないし百五十年の繰り返してございますが、陸の場合には七百年あるいは千年以上でございます。そうしますと、活断層で起こった一番新しい地震は何と我々の歴史にはないわけなんです。そういう意味でもう大変な時間的に問題がある。それから繰り返しの年代も三千年と四千年になっておりますから、地質的な年代でやりますから、非常に精度が悪い。そうしますと、活断層が今非常に切迫しているということを知るのには相当なエラーがある。そういうために、なかなか内陸の地に関しては調査あるいは研究が進まなかったわけです。
 しかし、これからは内陸の地に限りまして三次元の問題を含めてあらゆる分野の研究者が集まって総合的に研究していかなければならないと思います。そうして、切迫度がわかるようなマップをつくり上げまして、その結果、今までの地震予知連絡会でつくっておりました強化地域とかあるいは観測特定地域とか、そういうことに対して見直しができるようになります。そうすることによって地震の災害をより軽減することは確実になると思いますから、今後頑張りたいと思っております。
 以上です。