ＩＬＯ百五十六号条約は日本が批准をしているものでございますので、今回も、特に男女労働者の家庭生活と職業生活の両立という観点にはかなり配慮をして法律はつくらせていただいたつもりでございます。
もう一度お願いといいますか、希望を申し上げますが、この法律を施行するまでにぜひその辺の受け皿をきちんとつくっていただきたい。それを前提として賛成をするというくらいの気持ちで、それができなければこれに対しては私は非常に疑問を感じております。
 それから次の質問ですが、続きましてＩＬＯの百五十六号条約、その他いろいろありますけれども、こういった国際的な条約に合致して公開して大丈夫な法律ですか。
千八百時間に向けて私ども努力している、その達成の見込みでございますが、千八百時間を達成する際に幾つか重要な柱がございます。
 一つは四十時間制、これを完全に定着させること、それからもう一つが長時間労働、これを削減すること、それから有給休暇の取得の問題、そういったことをあわせまして一つのモデルを考えますと、御指摘の残業の問題につきましては、大体百五十時間をやや下回る程度までいかないとこの千八百時間が達成できない。現実の水準が、平均でございますが、大体百五十時間前後が年間の平均的な残業でございます。私ども、この問題等あわせまして、四十時間制を完全定着させること、有給休暇の取得促進、そういったことをあわせてこの千八百時間に少しでも近づいていく努力を、現在の計画期間の終わりが目標になっておりますので、そこに向けて最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
前のどなたかの質問でも出たと思いますけれども、妊娠看護婦の三割が切迫流産、それから四割が正常出産ができないというような統計も出ておりますし、そういう意味で私自身はこれは不十分であるという認識に立っております。今おっしゃいました労働基準法の審議会の中で千八百時間というのに近づける努力をしていただいているということですけれども、その実現の見通しについてぜひもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
実労働時間というのは、私が申し上げるまでもなく、ドイツが三十八・三、フランスが三十九、カナダが三十・九、オーストラリアが三十九・八、イギリスが四十・一、アメリカが三十七・七というようなことになっておりますし、日本がせっかく目標値として掲げました千八百時間というのがまだ実現されておりませんけれども、今回の女性の保護の撤廃ということがプラスに働くには、男性も女性と同じように、労働にかかる負荷が軽減されていくということが大事でありまして、日本の場合は、先ほど三六協定ということもございましたけれども、日本とアメリカが先進国の中で時間外労働についての上限がない、ほかの国は、まあ英国の場合には不文律でございますけれども、きちっと協定がある。
 そういうようなことを見ていきますと、これで本当に保護の規定を撤廃して、女性にさらに負荷がかかるという状況にならないのかどうか、その辺のところをもう一度、確認でございます、大丈夫とおっしゃるなら大丈夫と言っていただいて結構でございますが、確認させていただきたいと思います。
この均等法ができましてから十年余の間に、労働時間はこの四月から週四十時間ということで、法規制がかなりきちっとなったわけでございますし、また、育児・介護休業法等も制定されまして、男女労働者が家庭生活と職業生活を両立していくというような環境もそろってきたということで、かなりその条件は整ってきたというふうに考えております。
大臣のその意気込みが本当に実現しますようにというふうに願っております。
 それでは、具体的に少し中身に入らせていただきます。
 まず、労基法の改正についてでございますけれども、時間外、それから休日、深夜労働についての女子保護の規定を撤廃するということで、これは、撤廃するワーキングエンバイロンメント、つまり働く環境が整っているという御認識でいらっしゃいますでしょうか。
ナイロビの世界婦人会議に御出席の趣で、何よりの機会でよろしゅうございました。
 私ども日本におきましても、婦人週間、四十九回目を数えております。ということで、ますます充実をした施策を進めてまいりたい、こう思っております。
 やはり本法の趣旨、これは、女性が性別によって差別されるということを今回抜本的に、十一年の現行法を踏まえまして改正をしてまいりたい。そういう均衡状態をつくることによりまして、女性の職域が大きく拡大され、女性としての能力を存分に発揮なされ、そしてそれが社会的に正当な評価をされ、生きがいのある女性の皆さんの職場生活及び家庭生活を両立させよう、よってもって少子・高齢化社会にもさお差そうというような、欲張ったもろもろの考え方を踏んまえまして今回の改正法案をつくりました。
前国会に堀之内郵政大臣が御発言をされたということは私もお聞きいたしております。
 受信料免除の件につきましては、松委員御存じのように、社団法人日本放送協会が大正十五年に創立された当時から、実は学校、福祉施設等を対象に実施してきたということをお聞きいたしております。昭和二十五年のＮＨＫ発足後にも引き継がれまして、以降、免除対象の変遷を伴いつつ現在に至っております。
 この免除の趣旨は、ＮＨＫが放送の普及という見地から行ってきたものでございます。しかし、その後放送が普及していく中で、昭和五十一年でございますか、受信料改定の際、その前年の国会の附帯決議において、受信料免除措置は「抜本的な検討を行うこと。」との御指摘をいただいたことを契機といたしまして、昭和五十三年以降、関係機関の協力を得つつ、逐次免除措置を廃止いたしております。回数によれば五回、あるいは三十三万件減らしたという報告もいただいているわけでございます。
 今後とも、ＮＨＫにおきましては免除措置を縮小していきたい、ＮＨＫ自身がそういった意向であるということでございますので、できるだけその意向を尊重してまいりたいというふうに思っております。