これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず中西公述人、次に和田公述人、続いて山田公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、中西公述人にお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三分散会
     ————◇—————
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
    —————————————
 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身
  体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
今おっしゃいました事実が私どもには非常に重く響くのですが、例えば、昭和二十八年から三十八年十年間の演出と現在のテレビのやり方は違わなければいけないと思うのです。それは、見ている人がいろんなことを御存じだ。いわゆるやらせ的なことをやっても、それは軽く見透かされてしまうというふうな時代になっているにもかかわらず、番組制作者の意識がそこに届いてないということがあります。私は、現代の人たちに向かって一番納得できる、説得性のある番組をつくるということが一番大事であろうと思っております。私以下職員の末端に至るまで、そういう意思を徹底して、御期待にこたえたいと思います。
おっしゃるとおり、このままの状態をいつまでも何回も繰り返せば、言論の自由を一番基本で支えるべき世論まで私たちは敵に回さなければならない。したがいまして、そういうことがないように最大の決意を持って当たるべきだと思います。
 私は、私事ながら、私の正月の社長のあいさつの中で、同じことを二度としてはそれは最後になるということを強調いたしました。そのつもりでおります。
先ほどちょっとお話をしかけてやめたんですが、ＢＢＣでこういうことがありました。「キティ アウシュヴィッツにかえる」という番組で、キティさんという六十年配の女性が、その昔アウシュビッツに捕らえられていた子供のころを、そこの現場に行って思い出を語るという番組でございました。これは非常に迫力のあるすばらしい番組だった。
 それをつくったモーリーさんという人に私は直接聞いたんですが、これをつくるときに彼は三つのごとをはっきりと自分に課したと言っているのです。一つは、向こうに行って、そこの行動なりしゃべりたいこととかは全部キティさん自身の考え方に基づく。一切これ強要しない。それから二番目は、カメラは必ずキティさんの後ろにいる。前から撮ってやるようなことはしない。三番目は、キティさんの話す言葉をいわゆる携帯マイクなどで振らないで、ロングで撮っているんですね。小さくても構わない、つぶやきでも構わない、そうやってできるだけ主人公が自由にその場で考えることをピックアップしよう、そう思ったというんですね。
 これなどは、いわゆる再現という形のドキュメンタリーですが、それぐらいのみずからに厳しい態度をとって初めて本当の意味のドキュメンタリーができると思うのです。そういうことを私もこの前、全職員に話をしましたけれども、みずからの気持ちの切りかえ、こういう問題はやはり職員が一人一人そういうふうにならなければいけませんので、そのことを前提にして今後とも始めていきたい。より必要な組織とかあるいは機能とかいうものがあれば、それはその上に構築してまいりたい、このように思っております。
今回の法律改正で、確かにわかりにくくなっていることは事実でございます。先生今御指摘がございましたように、改正前の法十四条五項では、「有害物質を含む汚水等が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」という規定がございます。ただ、この改正前の十四条五項自身が、いわば罰則も、その他の改善措置命令なりそういうものと連動しない訓示規定というようなことでございました。今回は、先ほどからも申し上げておりますように、有害物質を含むおそれがあるようなときには改善措置命令が出せますし、それに違反すれば罰則もかかるというような形のいわば強行規定でございますので、実は十四条五項の「有害物質を含む汚水」というものについて何らかこれをはっきり書かないといけないというような法技術上の問題がございまして、今度の法十二条の三にございますような「有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、第八条の総理府令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない。」という規定を設けた。そして、この「総理府令で定める要件」の中に、一定の検定方法、こういう検定方法で有害物質が検出されることというものを定めますので、検出されればいけないということになるわけでございます。そういうことを規定することによりまして、有害物質を含む特定地下浸透水の浸透は禁止されることになるわけでございます。
 今先生が御指摘の五条の関係は、これは、有害物質の使用特定施設を設置するようなところの事業場が、今言った有害物質を含まない水を流すような場合というふうに読むわけでございまして、法律的に矛盾するということではございません。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕