今委員御指摘ございましたように、昨年の六月の産業構造審議会の基本問題小委員会の報告書におきまして、今後の新規の成長分野ということで十二の分野が提示されております。
 具体的には、例えば情報・通信でございますとか、あるいは医療・福祉、住宅関連分野等々でございます。もちろん、こういった分野の発展のためには、まずはマクロ経済政策面で内需主導の経済運営が大前提でございますし、それから、関連いたします所要の社会資本の整備も必要でございます。と同時に、こうした分野におきますいろいろな技術の開発も当然必要になります。さらに、委員が御指摘ございましたような、規制緩和を抜本的に行っていくというような形で経済構造改革全体を積極的に進めていくということが必要でございます。
 産構審の報告書におきましては、こういった分野の発展に必要な規制緩和の方向性を示すと同時に、その具体的な代表的な例を挙げております。必ずしもその必要な規制緩和を網羅的に列挙しておるわけではございません。したがいまして、厳密な意味では、この産業構造審議会の報告書で例示としております規制緩和の項目と、それからことしの三月の規制緩和の推進計画との対応関係というのは必ずしも一対一に対応しているというものではございません。
 そうではございますが、今委員が御指摘ございましたように、具体的に産構審で例示に挙がっております規制緩和の項目を取り上げてみますと、その中で規制緩和推進計画にも記載されているというものが約五十ほどございます。例示を幾つか申し上げますと、例えば情報・通信関連分野におきますネットワークの相互接統規制の緩和でございますとか、医療・福祉関連分野におきます医療用具の製造業等の許可の期間の延長、あるいは住宅関連分野におきます容積率の割り増し制度の運用の緩和、これらは現在、規制の緩和が七年度から進行中のものでございます。
 さらに、産構審に具体的に記載されているものに限らず、広く十二分野の発展に関連すると考えられる規制緩和の措置というのがこの規制緩和推進計画の中にどのぐらいあるかという点につきましては、広く数えますと数百、とり方にもよりますけれども、十二分野に何らかの形で関連するという項目が、私どもが計算しましたところでは八百項目以上あるというふうに考えております。
ここで通産省の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
 政府がまとめた一千九十一のこの規制緩和、通産省はたしか、産構審の小委員会の答申を通じて、将来の有望な産業として十二分野を特定してその分野を育てていきたい、それによってこれだけ新しい事業が創出をするんだ、あるいは雇用が創出をするんだ、そのプログラムをまとめられて提示をされておられるわけであります。今回の一千九十一が、そういう新しい分野を育てていくに当たって障害となっている規制を幾つ取り除いたのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
ただいま経済審議会にお願いをいたしまして、中期計画をつくっているわけでございます。今月末には答申を得ることになっておりますが、この経済審議会の答申では、構造調整ということをその計画の柱に据えております。
 この構造調整を進めるために今御指摘の規制緩和というのが大変重要で、その規制緩和によって、一つには御指摘のように新しいビジネスチャンス、新しい雇用機会をつくるということ、そして国民生活を豊かにする、それは内外価格差を縮小するという形をとりますし、あるいは消費者にとって商品選択の幅を広げるというようなこともありますが、それを受けて経済界の方は、自由で透明な競争を通じて活力がある経済社会をつくろうという答申を得られるものと期待しておりますし、そういう方向で規制緩和を考えなければいけないと思っております。
お答え申し上げます。
 デジタル化というのは、単に今お話がありましたテレビのことだけではなく、もう既に日本においては電気通信、もともとパソコンなんかは既にデジタル化されているものでありますけれども、今国としても積極的に取り組んでいるのがこういうさまざまな情報通信の世界をトータルデジタルネットワークということにしまして、それぞれが融合することによってさらなる新産業、または生活がよりよく豊かになるようなそういうサービスとか、そういうものをつくっていこうということで、政府を挙げて今取り組んでいるところであります。
 地上波のデジタルについて陳情があったということでございますが、恐らく、地方の民放の方たちも、デジタル化することによってメリットがあるんだということを前提に先生の方にお話があったのだと思うところでございます。
 そこで、世界は今どうなっているかというと、既にイギリスとかアメリカではデジタル放送がスタートされておりますし、日本のようにこれからやっていこうと予定をしている国々も数カ国ございますし、検討中の国もどんどん出てきているところでございます。
 これはどうしてかというと、アナログからデジタルに変えることによって、今も先生が御指摘になったような、例えばよく言われるのは、地上放送でもゴーストのないハイビジョンが見れるようになりますとか、列車とか車の中などでもぶれない画面でテレビを見ることができる、さらにはデータ放送が実現する、またはテレビ自体がデジタル化によってパソコンのような機能を持つようになりますから、蓄積することができて例えば自分の好きな時間にテレビを見ることができるとか、インタラクティブ、つまり双方向性なんかもアナログにはないデジタルとしての魅力が出てくるのであろう。そういうことによって、利用者というか国民はそういうデジタルテレビによって新たなる豊かさなり放送文化の向上の恩恵を受けることになるであろうということで世界でも進めているところでございます。
 ですから、そういう中で日本だけがやらないというのは、非常に国民にとっても不利益を生ずるのではないかということで、しっかり取り組んでいきたいと思っているところなんです。
 また、日本の国だけのことを申し上げるならば、今お話がありましたとおり、二〇〇〇年の十二月からは衛星デジタルがスタートします。ＢＳデジタル放送が開始されますし、これももう御存じと思いますけれども、ケーブルテレビもデジタル放送が可能になりつつあります。放送だけじゃなくて、今まさに通信の道具として使っている携帯電話にしましても、二〇〇〇年以降になると携帯テレビとしての機能も果たせるようになるだろうということが言われております。
 つまり、地上波以外のさまざまな映像メディアに関してはＣＳ、ＢＳ、これは衛星です、またはケーブルテレビ、これも皆さん使っている、こういうところでもう既にデジタルが進んでいく中で、基幹的な放送である地上放送がよりよく基幹放送としての役割を果たしていくためには、同様なメリットを視聴者に提供することが不可欠な課題ではないかというふうに考えているわけです。
 そういうことで、放送政策として、衛星放送、地上放送、ケーブルテレビがそれぞれの放送システムとしての特徴を持って発展していただく中で、デジタル化によってより一層、今申し上げたような特徴を生かし、国民に喜んでいただける、または放送文化を高める、そういうことに取り組んでいただきたいというのが今の国の取り組みでございます。