確かに、従来どちらかといえばインフラストラクチャーというようなものが重点的に考えられていたという傾きはあるように思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、やはり発展途上国が自立をしていく、経済開発を進めて自立をしていくためには、みずからが外貨を稼ぎ出すような、そういった産業を持つことが非常に必要なことでありまして、道路だけよくなってもしようがないわけでありますから、その上に成り立って外貨を稼げるような、そういった産業あるいは外貨が節約できるような、そういう工業設備というものが経済自立にとって極めて必要である、そういう考え方は当然あるわけでございまして、私どもといたしましては、そういうものであっても当然円借款の供与の対象になり得るということで、ケース・バイ・ケースに検討するつもりでおります。
基本的にはまず相手国からの要請主義ということで、相手国政府からのそういったあれがない限りはできないというようなことであるようですが、従来まで円借款というのは、どちらかというと社会開発とか公共的とか、そういうものを目的としたものに限定されてきた。ここらあたりをもう少し幅を広げてもっと運用できないかというのが一番大きな期待のようでありますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘になられました個々の案件の詳細をここで御説明する必要はないと思いますが、基本的には円借款は御承知のように要請主義ということでございますので、相手国の政府から積極的に要求が出てくるということが前提でございます。したがいまして、いろいろプロジェクトが考えられるといっても、それが先方政府の要請の中にのってくるということがまず第一の関門でございます。それから次には、たくさんのそういう要請が当然あるわけでございますから、その中での優先順位というものがつけられるということでございまして、金額的な制約も残念ながらあるわけでございますので、その中で選ばれるときにどうなるかという次の関門があろうかと思います。そしてさらに第三番目に、その対象となった場合であっても当然他の国から借款のより条件のよい供与というようなもので競争関係が出てくるということで幾つかのハードルが出てくることはあろうかと思いますが、先ほど来の状況下で私どもそういったプラントの輸出ができるような形でできるだけの対応はしていきたい、かように考えております。
そういう状況に応じて対応していただくというお話でありますが、ちょっと特定のことで恐縮ですが例示としてお尋ねいたします。例えば、現在業界の中でインド向けのガスプラント関係とか、それからネパールでのアンモニアから尿素、こういった肥料プラントとか、フィリピンにおける新聞紙製作、パルプ製作関係のプラントとか、こういういろいろな関係のプラントがあるようでありますが、それが今までの関係ではなかなか円借款の対象にならぬというようなことも私聞き及んでおるのでありまして、そういう意味での経済自立型ブラントのこういう問題についてはもう少し積極的に取り組んでほしいという意向等も聞いているわけでありますが、こういった問題についても、今のお話の中では十分これからは対応していくということで理解していいかどうか、その点いかがですか。
ただいま、経済自立型プラントへの円借款を供与すべきかあるいは特別円借款のようなものを考えたらどうだろうかというようなお話がございました。
 発展途上国の経済社会開発を促進いたしますためには、発展途上国の自助努力ということを基本とするわけですが、その発展段階に応じて適切な経済協力を実施することが必要だと考えております。その場合私どもといたしましては、発展途上国の外貨の節約、外貨の獲得に十分役立つような、発展途上国の経済的自立につながるようなプロジェクトの実施に協力することが特に重要だということで、従来から電力、鉱工業あるいはこれに関連いたしますインフラストラクチャー等のプロジェクトへの円借款の供与についてケース・バイ・ケースに検討してきたわけでございます。
 これに加えて特別円借款というようなものを考えたらどうだという御指摘でございますが、過去にも特別の必要性というものがございました場合には供与しておる例があるわけでございまして、今後とも特に必要と思われるような円借款の供与にふさわしい優良なプロジェクトがあればその可能性について十分検討していく用意はございます。
 輸出信用の弾力化という点につきましては、もちろんそういうラインで考えるべきでございますが、一方注意を要します点は、先ほどの答弁にもございましたが、プラントをめぐる借款の競争が大変激化しているということを踏まえて、ＯＥＣＤの場等におきましては余りひどい競争にならないようにそこでの規律を強化すべきだというような議論も行われているわけでございまして、そういった点を十分踏まえながら我が国のプラント業界が有効適切な競争が行われるように対応してまいりたい、かように考えております。
北海道を含めまして、我が国の道路整備の水準というものは残念でございますが欧米諸国に比べて大体半分ぐらいの程度というようなことの水準、段階を超した現状でございます。そういう意味を考えてまいりますと、この道路整備の必要性というものは、今御指摘いただきましたように全国的に見てもまた北海道の地域を見ても非常に必要性は高いという認識に私どもは立っておるわけでございます。特に今先生からお話がありましたように、北海道は非常に広大でありますし、また国鉄が御承知のような事情というようなことになってまいりますと、今まで以上に道路に対する依存度というものが大変住民からも今まで以上に高い期待をされると思いますし、私どもといたしましてもそうした均衡ある発展ということを考えてみましても、今後とも道路につきましては非常に厳しい財政の中でございますが、その整備に努力をしてまいりたいと考えております。特に道路は六十二年までに第九次の五カ年計画が終わるわけでございまして、私は率直に申し上げますと、先ほど欧米の約半分程度だということを申し上げましたが、日本の経済的規模や物流その他を考えてまいりますと、現在の国鉄が二万キロあるわけでありますが、二万キロぐらいのキロ数がなければ経済的にまた国土の均衡ある発展に道路の使命が寄与するということは非常に難しいわけで、現行では三千七百キロ程度しかないわけでございますので、そういう点を我々はしっかり受けとめて、均衡ある社会の発展のその柱、担い手というものはやはり道路にあるわけでございますから、そういう重要性と認識を深く銘記しながら努力を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。