お答えします。
 経緯につきましては先ほど電電公社の局長さんの方からお話がありまして、そういう経緯でございます。
 納付金制度は、納税者が公社でありますから納付金という形をとっておりますが、三十一年のとぎさんざん議論がありましてできた経緯から見ますと、本質は固定資産税である、こういうことでございます。もちろん、公共的性格に基づきまして二分の一という特例につきましても、地方団体はそれなりに納得しておりまして今日に至った経緯があります、
 ただ、昨年末国に対する納付問題が生じまして、剰余金について国庫納付が問題となる。そうすると関係地方公共団体からは、公社の資産といっても基本は固定資産税相当のそういう性質を持ったものだということであり、したがって市町村との行政サービス上の受益関係ということも基本にあるわけだから、そういう納付金ということが起こるのであれば、まずその市町村に対する納付金の特例措置についてこれを撤廃してほしいという強い要求があった、こういう経緯でございます。
 実態でございますが、総額につきましては、五十六年度の予算は先ほどお答えがありましたけれども、決定しておるものとしては五十五年度で四百八十七億になっておりますが、関係市町村数は三千二百五十五団体ということで、この問題につきましては全市町村が非常に大きく関心を持っておる、こういうことでございます。
いま公社当局の方からお話がございましたが、最近地方自治体から、この固定資産税の二分の一をいわゆる納付金としてやっておるいまの特例について、全面的に廃止して公社から税金をいただきたい、こういう話がたくさん出ておると聞きましたが、これはどういう実態になっておりますか、自治省の方で把握されておりますならばお知らせ願いたいのです。
私も不勉強でよくわかりませんが、昭和二十五年七月に固定資産税が創設された。その当時はたしかまだ電電公社はなかったのですが、地方公共団体、国あるいは専売公社、国鉄、さらにＮＨＫ、こういうものについては全面的に非課税ではなかったかと思うのです。その後昭和二十八年に地方税法の一部を改正する法律が施行されましたときに、この三公社五現業について、いわゆる事業の用に供する固定資産以外、わかりやすく言えば職員の宿舎、そういうものについては固定資産税をかけます、しかし事業の用に供するものについては非課税、そういう経過があったように思うのです。そして、いまお話があった昭和三十一年のいわゆる市町村納付金というものができたように思うのですけれども、この経過については間違いがございませんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問のいわゆる交付金、これは市町村納付金のことだと思いますが、昭和三十一年にこの法律ができまして、専売、国鉄ともども三公社の事業用の資産が、税金という名前ではございませんが、固定資産税的な意味合いの納付を所属の自治体にするということになりました。ただ三公社、電電特にそうでございますが、事業内容が非常に強い公共性を有するというところから、一般の固定資産に課されます課税対象資産額について二分の一にするという特例がございます。以来特例措置を盛った形で昭和三十一年から納付をしてまいりました。三十一年当時は金額も八億円程度でございましたが、現在これが、五十六年度予算で申しますと五百十九億円と約数十倍に増加をしておりまして、この間二十五年間の累積納付額は四千五百八十億円に達しております。
 公社の現在の財務の状況あるいはまたこの制度の趣旨から考えまして、昨年来いわゆる二分の一の減額措置につきましてこれを廃止してほしいという御要望も一部自治体からございますけれども、制度の趣旨、発足当時から比べまして現在それが変わっておりませんし、財務状況等からしまして、現在の二分の一の減額措置はぜひそのまま残していただきたい、できればこれを軽減していただきたい、このように考えております。
私ども通産省は、ゴルフ場事業というものをサービス産業の一つとして、先ほど相沢長官からお答えになりましたように所管をしておりますけれども、ゴルフ場の建設、開発並びに農薬の使用等につきましては、各省庁、地方自治体がそれぞれ関係法令に基づきまして規制を担当されております。
 御承知のように、こういった関係省庁が多岐にわたるということでございますので、私ども、通産大臣のイニシアチブのもとに、現下のゴルフ場に係る諸問題につきまして、従来にも増してやはり関係省庁間での連絡をまず密にしなければいかぬのではないか。
 第二点目は、やはり各省庁における協力の充実を図っていこうということで、四月の十七日に第一回の関係省庁の局長で構成されますゴルフ場関係省庁連絡会議を開催させていただきまして、今後さらに幹事会というものを設けまして、課長クラスで実態の把握等々に努めていくということにしておるわけでございます。
 この会議におきましては、ゴルフ場に係る開発、農薬の問題、さらに地域振興といった諸問題につきまして意見交換を行いますとともに、各省庁におきますこうしたゴルフ場を取り巻く問題についての共通認識を醸成いたしまして、各省庁が連携して必要な施策の推進に努められるようにという場にしていきたいと私ども存じております。
 それから、先ほど会員権の問題がございましたけれども、御承知のように日本のゴルフ場の約九割が会員制のシステムをとっておりまして、ゴルフをプレーするには、一部のパブリックのようなゴルフ場を除きまして、どこかのゴルフクラブに所属しなければならないということになっておるわけでございます。
 ゴルフの会員権の取引には、新規のゴルフ場の開設時に募集をするという点と、もう一つは、既設のゴルフ場におきます会員権の売買ということがございますが、この既設のゴルフ場の会員権の売買の方は、相対で直接取引されるというケースもありますけれども、多くの場合にはやはり会員権の取引業者の仲介を通じて取引をされております。
 価格の問題につきましては、マーケットメカニズムといいますか、売り方、買い方双方の希望価格が折り合ったところで決まっていくということでございます。ゴルフ会員権につきまして、例えば株式市場のような特段の市場というものは現在のところございませんけれども、各取引業者がそれぞれの扱っております会員権につきまして持っております相場の相対という形で、高騰とか下落というものが一般的に言われておるところでございます。
 私ども、今後会員権の所有者を、各ゴルフクラブの中でそれぞれどういう会員が何人いるか等々の問題がございますので、平成二年度におきまして、ゴルフ場につきましての実態調査をさせていただきたいと存じております。