それから、ことしの三月三日に予算委員会で、わが党の小林進議員から、試験科目が多いので負担が重過ぎる、ことしからはアラカルト方式を導入したらどうか、こういう質問に対しまして、局長は、積極的に一日も早く改善を進めてまいりたい、こう答弁しておるわけであります。これもあわせまして再度御答弁願いたいのでありますが、いま言いますように、五月二十日から六月二十一日まで約一カ月間あるのに、この間まるまる一カ月間あったが、いま局長の答弁のようなかっこうで、それは昨年の十二月に決定したのだからもう後はいいのだ、こういう答弁があったわけであります。私がいま申し上げましたように、高等学校側の了解を得てないということでありますが、この点についてももう一度御答弁を願いたいと思います。あわせまして、いまのアラカルト方式も含めて五十九年度は見直しをというのかどうか。二点について。
五十九年度の共通一次の入試の期日等の問題でございますが、経過で申し上げますと、すでに昨年、五十七年の九月に入試改善会議の小委員会を開きまして、五十九年度及び六十年度入試の要綱について検討いたしたわけでございます。そしてさらに、十月に小委員会を開き、五十七年十二月に総会を開きまして、入試改善会議の結論としては、五十九年度入試についての要綱をその際に決定を見まして、それを五十八年になりまして通知をいたしたわけでございますので、その点は、今回お尋ねをいただいております事柄について、その趣旨でただいま答弁書を起案いたしている段階でございます。
 したがって、その点については、私どもとしても内容的なことは先生にも十分御説明を申し上げておるわけでございますけれども、事柄としてはすでに昨年の十二月の入試改善会議の総会で了解を得た点であるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
時間がございませんので要点を御答弁願いたいと思います。
 私は、五月十三日の文教委員会と五月二十日付の質問主意書で、大体同じような要旨でありますけれども、共通一次試験の出願期日を一カ月繰り下げること、それから試験実施日を一週間繰り下げること、そのために、文部省の入試改善会議で早急に改善してもらいたいという趣旨の質問並びに質問書を提出した。それに対しまして文部省は、入試改善会議で他の問題も含めて慎重に検討を開始しておりますので、その結果が出ますと適切に対処する、こういう答弁があったわけであります。ところが、私の質問主意書が五月二十日でありますから、その一カ月後の六月二十一日に、従来どおりの日程でやりますという発表があったわけであります。
 私の調査によりますと、入試改善会議は四月二十八日に開催されておりまして、五、六、七、もういまや七月の末でありますが、この三カ月間は開かれておりません。それから、毎日新聞の報道によりますと、国大協の了承を得たので発表する、こう記載されております。そこで、高校側の意見聴取の形跡もないままに発表されたわけでありますから、その理由をこの際ひとつ明確にしていただきたい。
文部大臣がいまいみじくも言われましたけれども、まずこういう前代未聞の形で業者テストが行われている。それは先ほど言ったような形で、加えて業務命令でやられている。しかも処分が行われている。これは教育の現場の中ではあり得べからざることだと思うのです。したがって、いま文部大臣は実態を調査したいと言われておりますが、いまの事件ももちろん処分のことについて調査をしてもらいたいのですが、同時に鹿児島の全県下で行われているこのことについてあわせて調査をし、しかるべき時点で調査結果を報告していただきたいと私は思うのです。同時に、私たちとしても、この問題は現地に事実の調査に行きたいと思っているのです。したがって、その辺を突き合わせながらこのことについての事態の解明としかるべき対処をぜひやっていきたいと思いますが、その点重ねてどうですか。
私が聞いておるところで申し上げますと、佐藤さんの認識とこちらの認識は違うようでございますから、佐藤さんのおっしゃったようなことであれば私も余り賛成しがたい。でありますから、これは鹿児島県教委について事実をもう少しよく調査をさせてみたいと思います。
そこが見解の分かれるところでございまして、たとえば国語のこの部分のテストをやると言って、業者がそういう特定の分野についての問題をつくって、そして採点をしてやるというようなテストと、それから学習指導要領の基準に基づいて、二年、三年の何学期ぐらいに、この調査をするためには、大体ここまでの理解度がいっているはずであるという意味で年に一回程度やって、科学的な数値処理をやって処理するというようなものがここで言う標準学力検査でございます。したがいまして、県でやっているのは、年がら年じゅうやっているわけではなくて、年一回そういう意味でのデータを整理したいということでやっているわけでございまして、その計数処理をそれぞれの学校、教師に知らせて、その学校における子供の状況は全県下のどういうところにあるかということを知らせる、そういうことはやっていると思います。
御指摘のように相乗毒性、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ、いろいろな組み合わせにおきます毒性というのは、この組み合わせが無限大にある以上実験が不可能だと申し上げてもいいかと思います。したがいまして、化学物質の安全性につきましては、毒性を徹底的に動物実験で調べることによって評価として安全率を設け、そして危害のおそれがないという形で、わが国のみならず世界先進国のこの安全性の評価は今日まで来ているわけでございます。この評価の仕方はやはり時代とともに発展いたしておりますが、相乗毒性をも十分に読み取るという形で評価の化学が発展いたしてきております。
 なお、相乗毒性につきましては、医薬品の場合と食品添加物の場合と、考え方がさらに異なってまいります。医薬品の場合には、人間に生理作用を起こすという量を投与いたします。しかしながら食品添加物の場合には、何ら人間に生理作用を起こさない量で、その量で食品に対して有用性があるというようなものが添加物に立候補してくるわけでございます。したがいまして、加工食品に使われましても、その食品添加物は何ら生理作用を生体に及ばしておりませんので、この相乗毒性というような関係についての心配というものはほとんどないというように化学的には言えるかと存じます。