御指摘がございましたように、要するに制度のあり方をどうするかということと、その国庫負担の問題をどうするかということは切り離せない問題でございますので、最初からの私ども勉強のための非常に大きなテーマとなっておるわけでございますが、それにいたしましても制度のあり方をどうしていくかということを、給付の水準をどうするかといったようなたぐいのことをまずは検討いたしませんと、国庫負担の問題につきましてもなかなか手がつかないという状況でもございますので、現在の段階のところは、そういったことを総合的に議論を始めているというところでございまして、今の段階でどうなってくるであろうかということはお答えしにくいわけでございます。さらに、国から金が出るという面から申しますと、同じ共済組合と申しましても、公務員の共済組合の場合にはさらに、何と申しますか事業主負担分みたいなものも国費から出るというような特殊性もあるわけでございまして、向こうが特殊性というよりは、私学の方がその部分がないという特殊性があると申した方が正確かと思いますが、そういったようないろいろの違いもあるわけでございますが、その辺のところを全体の議論を進めながら逐次詰めていく以外にないだろうということで、現段階のところでは、恐縮でございますが、お答えいたしかねるわけでございます。
勉強会がスタートしたばっかりで、これから秋にかけて鋭意詰めていくというんでお答えがしづらいかもしれませんけれども、私どもも全然わかりませんので伺っていくわけですけれども、政府の統合案では、基礎年金の財源を捻出するために厚生年金勘定から国庫負担の三分の一をつけて所要の額から拠出をすると、こういうことになっていますね。厚生年金には定額部分というのがあるわけですけれども、共済年金には定額部分というのがないわけですね。その辺のところは、一体、他共済との絡みでどのような話し合いが進められておりましたのでしょうか。
ところで、今、大臣のおっしゃった二月二十四日の閣議決定なんですが、厚生年金、国年、船員保険、この制度は五十九年の四月、つまりことしの四月からということになっているわけですね、法律が。共済年金については昭和六十年において基礎年金の導入を図る等制度改革を行うと、一年ずれているわけです。しかし、実施はどちらも六十一年からですよと、そこでスタートラインに全部並ぶわけですね。この一年間というのは一体どういう意味があるんでしょうか。
当然、これは教育基本法第六条の趣旨というふうに申し上げておりますので、国公立と、そして私学というものは、常に同じ条件であるべきであるという、そういう基本的な認識に立っておるわけでございますので、先生のお尋ねから言えば、積極的に対応していきたい、こういうことでございます。
先生もう十分御承知のことでございますのでかえって失礼かと思いますが、今、御指摘の私学共済のこれからの基礎年金導入等を図る改正に対します対応の方針でございますが、二月二十四日の閣議決定におきまして、公約年金制度の長期的安定と整合性のある発展を図る、こういう目的をねらいといたしまして、今お尋ねの中にございましたように五十九年には国民年金、厚生年金等に基礎年金の導入等を図る改正を行う。六十年には共済年金につきまして上記改革の趣旨に沿った改正を行い、そして六十一年度からこれを実施する、こういう閣議決定をいたしておるところでございます。この閣議決定に従いまして、公的年金制度の一元化を展望をしながら、昭和六十年におきまして制度改正を行うように共済関係各省と協議をしながら検討を進めているところでございます。
 なお、私学共済年金は、これも御承知のとおり教育基本法第六条の趣旨に沿いまして従来から国家公務員等の共済年金に準ずることを建前といたしておりますので、今後の改正におきましても国家公務員等の共済年金制度との均衡を基本として検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
それでは、そのことを早急にやっていただくことを要望いたしましてこの問題は終わります。
 次に、今回提案をされております年金改革案は、国民年金と厚生年金と船員保険制度について共通の基礎年金を導入するという新しい構想が入っているわけで、公的年金制度の一元化に向けて、昨年度決定して、ことしの四月から実施するという公共企業体共済の統合に基づく第二弾だというふうに思っているわけであります。今後の一元化構想の中で、私学共済はどういうふうになっていくのでありますか。
本件の埋立処分は、先生御指摘のとおり旧法によるものでございます。旧法による埋立地の関係は旧法の規定によるというのが改正法の、四十八年に改正しましたときの規定でございますので、これには旧法の規定が適用されるということでございます。旧法におきましては、「埋立地二関スル権利ノ設定又ハ譲渡ニ付テハ埋立ノ免許条件ヲ以テ地方長官ノ許可ヲ受クヘキ旨ヲ定ムルコト」ができるということになっておるわけでございます。これは登記を嘱託するわけでございまして、本件の場合も登記の嘱託がなされている。
 したがって、これの免許条件をもって許可を受くべき旨が定められておるわけでございますので、この免許条件の期間がどのぐらいあるか、こういうお話でございますが、法律上はこの期間はございませんので、免許権者、したがって千葉県知事の裁量によりましていつ解除するかということが決められるような仕組みになっておるわけでございます。その後新法の改正が四十八年にございまして、新法では先生御指摘のようにこのようなものは十年間という格好になっておるわけでございます。
 これは埋立地と申しましても、もちろん先生おっしゃいますように国民の貴重な海面を埋め立てた土地でございますが、時間がたちますればいろいろ周辺の状況にもマッチしてまいりますし、新たな周辺の状況に応じて土地の利用形態も変わってくるというようなこともございまして、周辺になじんでくるということから、一応十年という制限を設けておるわけでございまして、このような精神というものがございますので、いつまでそういう条件をつけておくかということは千葉県知事の裁量でございますが、そういったようなことも判断して埋立免許権者は判断するのではないかと考えるわけでございます。