社会資本の整備を図る意味からいっても大変重大な問題でございますし、したがって、早急にとにかく解明しなければならない、そういうことにつきましては先生のお考え方と一致するわけでございます。したがって、先ほど私申し上げましたように、今土木研究所とか建築研究所とか、これはある意味では官民挙げて総力を結集して解明に努めなければならない、そういうふうに思っておるわけであります。ですから、そうしたものを総合的にいろいろ、とにかく成果が得られるものから速やかにその対策を立てていかなければならぬ、そう考えておるわけです。
私ども、民間だけのデータをもとにしてやるということを考えておるわけではございませんで、先ほど来申し上げましたように、附属研究機関の総力を挙げて取り組んでいくということで調査を開始しておるわけでございます。
あなた、そういううそを言うものじゃないですよ。調査しているかどうか知らないけれどもこれから調べてお願いしてみます、こういう逃げ口上を言うものじゃありませんよ。建設省の質問取りに来た人が、知っています、通産省の質問取りに来た人が、ああ知っています、新聞記者も知っています、研究者も知っています。世間全体が、ゼネコンが調査結果を持っていてそれでやっているということは、それが正しいかどうかは別ですよ、みんな知っているのです。あなただけが知らないんですね。それをどうして出せないのですか。
アルカリ骨材反応の調査を建設業において実施されているかどうかにつきましては、私、詳しくは存じておりませんが、私どももこのアルカリ骨材反応については重大な関心を持っておることは先ほど来お話ししているとおりでございます。建設業団体等を通じまして、そのような調査が行われているかどうか早速問い合わせてみたいと思っております。
 一般的に言って、民間で個々に行われている調査研究、どの程度の研究か私どもわかりませんし、提出してもらえるかどうかわかりませんけれども、調査が行われているとすれば、コンクリート問題の重要性にかんがみまして、資料の提供についての協力依頼をするということも検討してまいりたいと思います。
それでは、今大手の建設会社がこういう研究をして自分の基準を持っている、調査をしている、このゼネコンの調査した結果というものを提出していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。簡単におっしゃってください、時間がありませんから。
先生御指摘のように、私どもとしましても、先ほど申しましたように最近日本において確認された現象でございまして、これに対する積極的な取り組みを総力を挙げて、今附属の研究機関を挙げて取り組んでおるわけでございます。
 アルカリ骨材反応に関する試験方法については、世界共通の試験方法はないと言われておるわけでございますが、それは地質構造とも絡むわけでございます。日本の火山性の岩石等の堆積等に関する特性に応じた簡便な試験方法の研究開発が早急に必要であるということで、我々今研究所で取り組んでおるわけであります。
 そういう面で今この研究を進めるわけでございますが、六十年度から、特に建設技術の総合技術開発プロジェクトとしまして、コンクリートの耐久性向上技術の開発について本格的かつ総合的に取り組み出す予定にいたしております。したがいまして、そういうことでこの研究成果を逐次施策に反映させていくというふうな考えでおるわけでございます。
研究ができ次第ということは、研究は今聞きますとなかなかできないということですから、ＪＩＳは当分何年かはそのままだということになるのじゃないですか。結構です、通産省。
 それで建設大臣に言いたいわけですが、このＪＩＳというのは非常にあいまいな規格になっているということはおわかりになったと思うのですね。そうしますと、こういうあいまいなＪ１Ｓの規格でコンクリートがつくられた場合には、コンクリートになりますと、これは建設大臣の責任、建設省の責任になるわけですね。そういうあいまいなＪＩＳの工場でつくられたものを信用して建設省がつくったところが、これの修理が要る。今修理に物すごく金がかかる。堺市のあそこのピアにしたって、一本ほんのちょっとのところで百万円ということを言っていましたから、大変な修理費がかかる、こういうことですので、建設省としてもこのＪＩＳの問題というのはほうっておくわけにはいかないのじゃないですか。その点どう思われますか。
参議院の組織及び運営の改革に関する協議会につきまして御報告申し上げます。
 参議院改革につきましては、参議院改革協議会の活動を中心に、同僚議員各位の御協力により、これまで多くの成果を上げてまいりましたことは御承知のとおりでございます。
 しかるところ、最近、院の内外において再び改革の論議が高まったことにかんがみ、議院運営委員会理事会等において、本協議会の構成問題も含め、さらに積極的な改革を推進するための方途を検討いたしてまいりました。
 また、木村議長は、去る一月二十一日各会派代表者懇談会を開催され、参議院改革についての所見と提案を述べられたところ、この提案は各会派の御了承を得た次第でございます。
 これらの経緯にかんがみ、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、参議院改革協議会の構成等を改めることとし、同協議会設置要綱改正案について意見が一致いたしました。
 同改正案につきましては、去る二月五日に開会されました参議院改革協議会の御了承を得るとともに、本日の議院運営委員会におきまして御承認を得た次第でございます。
 その内容は、次のとおりでございます。
 第一は、参議院改革協議会は、協議員二十名以内で組織することとする。
 第二は、参議院改革協議会の座長は、協議員の中から議長が委嘱するものとする。
 第三は、議院運営委員長は、随時、参議院改革協議会に出席し、発言することができるものとする。
 以上でございますが、今後とも実効性のある参議院改革の実現のために各位の御協力を心からお願い申し上げて、御報告といたします。（拍手）