御指摘の耕作放棄地でございますが、最近の動向を見ますと、昭和六十年に九万七千ヘクタールでありましたものが、平成二年は十五万一千ヘクタール、平成七年は十六万二千ヘクタールというふうに急増してきております。耕作放棄地率ということで見ますと三・八％程度になっておるわけでございますが、これに過去一年間作付がなかった、いわゆる不作付地を含めて考えますと、三十二万七千ヘクタールにも及ぶという現状でございます。
 こういう耕作放棄地を見てみますと、概して基盤整備が行われていない土地が多い、また、一団地当たりの面積が小さいとか、それがまた分散しているというような傾向にございまして、そのままではなかなか採草利用には向いていない土地が多いということでございますが、一方で、地代が安いということもございますから、使い方によっては低コストの飼料生産を行うことが十分可能であろうと考えております。
 そういうことから従来からも、コントラクター組織によります耕作放棄地の畜産的利用とか、あるいはまた、いわゆる蹄耕法、ひづめで耕す蹄耕法でございますが、そういう蹄耕法による傾斜地の草地造成、放牧地としての活用等を進めてきているところでございます。
 また、平成十年度におきましても、新たに耕作放棄地等活用畜産振興事業という事業をつくりまして、中山間地域における放牧可能な耕作放棄地や林地等を一体的に集積して放牧地として整備するような事業を実施いたしております。そうしたことも含めまして、御指摘の耕作放棄地の有効活用、畜産的活用を図っていきたいというふうに考えております。
すなわち、前年度実績増分主義という従来の財政運営の継続から生じているひずみであり、経済社会情勢の変化に財政運営が十分に対応していないことのひずみでございます

 経済社会情勢の変化と申しますのは、現在の我が国の経済が高成長経済から低成長経済への体質変換に迫られており、その中で体質改善が迫られているということでございます
すなわち、保護、規制による政府主導の経済成長、近代化から自己責任への変換、自由競争経済への転換に迫られております
あるいはシェア拡大、成長志向型の企業経営から収益志向型の企業経営へと転換せざるを得なくなっております
あるいは年功序列、終身雇用の日本型雇用慣行による労使安定関係が崩壊をしてきております
また、近代化のおくれている流通産業の保護、規制による内外価格差の是正に迫られている
これなど既得権益を保護するいわば助け合い、もたれ合い方式、俗に言う護送船団方式による社会的な安定を基盤とした経済成長が国際化、高齢化の進行の中で崩壊せざるを得なくなっているということでございます
しかし、経済体質としてはその適応がおくれております

 財政についても同様でございます
従来の歳出予算の配分は、省庁別の前年度実績増分あるいは一律削減の減分主義による硬直的な配分でございます
このため、省庁内での歳出配分の見直しは行われても、省庁間の見直しは十分に行われておりません

 そこで、例えば公共事業費の配分一つをとってみましても、過去二十年間、事業別、省庁別に見てほとんど変わっておりません
現在、見直しか進められていると伝えられます公共投資基本計画におきましては、生活関連分野の投資比率を高める方針だと言われております
しかし、省庁別配分の硬直性がネックになりまして、投資配分の見直しは制約されざるを得ないであろうと考えられます
結果として、高成長期に重視された産業基盤としての社会資本整備は進んでも、生活基盤としての社会資本の整備はなかなか進まないということにならざるを得ないだろうと考えられます
既得権益としての歳出が継続されていることの結果だと言えるわけであります

 この既得権益が整理されないままに、そしてそれによる歳出の削減が行われないままに、高齢化社会への対応、国際化社会への対応、社会的ニーズの変化への対応、地方の時代への対応など多くの避けることのできない新規経費が上積みされることになりますと、今後歳出の肥大化傾向はむしろ大きくなっていかざるを得ないだろうと考えられるわけでございます

 このように見てまいりますと、今年度の財政運営には特に問題とされるべき二つの点があろうかと存じます

 一つは、景気対策としての適切性でございます
この二月の公共投資の増加、所得税、住民税の減税等の決定による景気対策は行われています
しかし、必ずしもこれで民間需要に大きな刺激効果を持ち本格的な景気回復が生ずるものとは考えられません
景気対策を重視するならば、減税よりも公共投資にもっと重点を置くのが適切ではなかっただろうかと考えます

 経済企画庁の試算によりますと、名目で一兆円の公共投資の一年目の波及効果は一兆三千九百億円であるのに対して、一兆円の個人減税の一年目の波及効果は五千三百億円にすぎません
公共投資の方が減税よりも景気刺激効果が大きいと考えられるからでございます

 これに加えて、所得減税が今後の財政運営に与える影響も問題でございます
主税局のいわゆる機械的試算では、減税の継続、つなぎ公債の十年間償却、社会保障予算の増加を前提とすると、消費税率を一〇％にしないと収入不足になるとされております
もちろんこの試算にはさまざまの問題があることは存じております
しかし、方向としては結局のところ今年度の減税は将来においてなし崩しの税制改革を避けがたいものにするという懸念が極めて強いと考えられるわけで、この点問題だろうと存じます

 いま一つの問題は、構造的対応の姿勢が今のところ財政運営に基本的には見られないということでございます
我が国の財政が先ほど申し述べましたような経済社会構造の変化に対応し得るためには、財政運営につきまして長期計画性の導入と従来の前年度実績尊重主義の見直しの必要性が極めて強いであろうということでございます

 例えば、このためには、予算の単年度制の見直しでありますとか、省庁別の予算編成方式の見直しでありますとか、ＰＰＢＳ方式の再検討でありますとか、ゼロベース予算の導入の検討ですとか、さまざまな政治主導での財政運営方式の基本的な見直し、その意味で本格的な財政改革、毎年毎年の数字の問題ではなくて仕組みの問題としての財政改革の必要性が極めて緊急であり、差し迫っていると考えております
この点、諸先生の御配慮をお願いしたい次第でございます

 どうもありがとうございました