総理に指示を受けない、独自の発想だと言うのですが、それはそれでいいのですけれども、新聞にはそういうのが一般論として紹介をされておるわけであります。その点は、言われた言われないは別にいたしまして、しかし、流れが変わったのではないか。
 特に、三全総までは巨大都市の限界説というものが我々の耳に非常に残っておるわけであります。いわゆる過密による公害、環境問題、交通混雑などの弊害というものが非常に強く出されてい、それから、機能の地方分散ということもまた言われていたわけであります。その点は、本当に従来の三全総の延長線なのか、三全総までと都市の機能の評価というものが変わったのか、そこをひとつわかりやすく説明していただきたい、簡単で結構ですから。
中曽根総理から私が、過密を助成しろとかあるいは懇談会をつくれとか、そういう御指示を受けたことはございません。今の国土政策懇談会も、全く私の意思によってつくった懇談会でございます。
 なお、この東京あるいは都市集中という問題につきましては、草川さん御存じのように、最近の国際化、情報化ということで、ある程度の集中が行われておることは事実であります。現実を是認してそれを延長するのは計画ではないという御説がございまして、それはもっともだと思います。しかし、現実を、国際化、情報化という事実によってある程度過密になっておるこの状況を今どういうふうに考えていくかという問題を含めて、私は、大都市圏と地方圏というものを分けながら均衡ある発展を図る四全総をつくりたいと考えております。
 なお、先ほどからお話がございましたように、これで決定をされたものではございません。これから皆様方の御意見を聞きながら最後の策定をしていきたいというふうに考えておる次第であります。
今申し上げましたように、一日も早くこの調査というのを完了していただかないと被害が多くなります。でございますから、最後に局長に、調査完了時点は一体いつごろになるのかということをお伺いして、この問題を終わりたいと思いますが、どのように考えておられるのか、明らかにしてください。
ただいま土地局長から、具体的な例についての調査をしておるということでございます。調査の結果が、不動産鑑定士という制度の権威に反する、傷つけるようなものである場合には、厳正に対処していきたいと考えております。
本問題については、先ほど来から言っておりますので、これはぜひ長官から御答弁を願いたいわけでございます。
 今も答弁がありましたように、抵当証券というのは、今日の低金利の時代から、非常に高金利商品として一兆円の規模にわたる大変な流通というのですか、販売が行われているわけであります。しかし、消費者といたしましては、その担保が本当に保証されるかどうかということについては、基礎になるところの抵当権の証書というものを見るわけにはいかないわけでありますから、大変な社会問題になってきておるわけであります。
 今も局長の方の答弁にありますように、しかしその大もとは不動産鑑定士の評価というものを信頼する以外に法務局の方はないわけでありますから、その鑑定書に応じた証書というものを法務局は発行する。従来と非常に違った意味での、単なる取引の評価という意味以上の大きな役割があるわけでございますが、残念ながら具体的に、不動産鑑定士の過ちというのですか、社会的な糾弾をしなければいけない鑑定評価というのを行ったことは事実だと思うのです。そういうことを二度と繰り返さないためにも、監督官庁であるところの国土庁としての長官の見解をお伺いしたい、こう思います。
私はまだ詳細を聞いておりませんけれども、例えば土地の評価につきましては、将来計画というものを考えないで現状の利用のされ方を基礎にして評価するということ、それから抵当券の発行ということについては、担保の価値が十分あるかどうかということをよく念頭に置いて評価するようにというふうなことを中心に、細かくいろいろな内容を盛り込む予定というふうに聞いております。
それからもう一つ、第一回の質問のときの答弁にありましたように、業界の自主的な通達を近く行うという話でございましたが、どのような点に力点を置いた通達になりそうですか、あるいは事前にどのような相談をなされておるのか、お伺いをしたいと思います。
近隣諸国の関係をずっとごらんいただきまして、私は、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議へ行って、その折のＡＳＥＡＮ諸国の動向、あるいは趙紫陽首相がお見えになり昨年来中国との間で閣僚会議を持ったその経験、また韓国との間におきましては経済協力問題で接触をしてきておる、こういういろいろな現実直面しておる会議、問題等を通じて考えますときに、決して日本が非常に近隣諸国との間で悪いというそういう認識ではなく、日本としてもっと各国に対しての相互理解を求める努力をすべきである、こういうことを感じておる次第でございます。
 米欧との間でいわゆる経済摩擦ということで昨年来種々問題を醸してまいったわけでありますが、これは日本の経済状況が昨年まではきわめて順調である、そういう日本に対して米欧がいろいろ意見がある、その中でも特に市場開放を求める、こういうようなことで米欧との間で種々行き来したわけでありますが、この日本の経済状況については、またアジア諸国においてもそれぞれの批判あるいは懸念を持っておるのではないか。ＡＳＥＡＮ諸国では保護貿易主義化することを恐れる、日本の市場開放を求めるということがございました。中国、韓国においては日本に特段の経済協力を求める、こういうようなことがございまして、そういうような一般的な概況の中に今回非常に残念なことでありますが教科書問題が起きて、そして果たして日本は戦後本当に責任を痛感し反省しておるのかどうかというような方向に次第に議論が発展してきておると思うのであります。
 また、そのことにつきましては日本としても批判を受けるようないろいろな問題も含んでおる、こういうことで現に非常に外交面においては苦慮をいたしておるところでございますが、これらの問題を中心として近隣諸国との間で理解を求めるものは十分理解を求め、また先方の批判についてはこれを受けとめて反省し、努力をしてこのような事態を速やかに解決すべきではないかと現在非常な苦慮、努力をしておるというのが状況でございます。