均等待遇ということにつきましては前回もお答えしたかとも思いますけれども、パートタイム労働者とフルタイム労働者についての均等待遇とは何か、逆に言えば差別とは何かということについては、まだ我が国においてコンセンサスができているとも言えないのではないかというふうに思います。
 職務の内容とか責任の度合い、そして、どの範囲の仕事をやることが期待され予定されているかといったようなことまで含めますと、フルタイム労働者とパートタイム労働者については労働時間が短いことだけなので、それに比例した扱いでなければ差別的取り扱いであるとか、そうすることが均等待遇であるといったようなことは一概には言えないのではないかというふうに思うわけであります。
 しかしながら一方、均衡、つり合いをとるということはあるわけでございます。そういう就業の実態の違いはあっても均衡というのはあり得るわけでございます。そういうことから、現行の指針におきましては「就業の実態、通常の労働者との均衡」ということを書いているわけでございまして、それは今後もその精神を引き継ぐということを何度も申し上げておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、労働関係行政機関が本来の任務を全うするというのはそのとおりでございます。したがいまして、具体的に問題がはっきりし、パートタイム労働者の方が、この問題は監督署に行けばいいんだ、この問題は安定所に行けばいいんだということで明確におわかりのときはもちろん監督署へ行っていただく、安定所に行っていただくというのは当然のことでございます。
 ただ、問題によってはどこに行っていいかわからないということで、監督署に行ったのにこれは違うと言われることがあるということはあろうかと思います。そういうどこに行っていいかわからないというときに、あっちこっち行かれるよりはまずここに来ていただいて、問題をほぐし、どこに行っていただいたらいいかということがはっきりわかれば、効率的に御本人も対応できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 今一カ所しかないということにつきましては、これだけ電話網が発達しているわけでございますので、来訪でなければ相談に応じないということはございません。電話で一応相談していただいて、それならばここの監督署、ここの安定所ということを申し上げることは十分できるわけでございますので、県に一つだから機能を果たせないということはないというふうに思います。
さらにこの問題は踏み込んでお聞きしたいと思いますけれども、局長はおとといの答弁で、これは社会党の委員の質問に対してでありますが、十数年も勤務していたパート労働者が解雇された、そのことを例にとって、こういうときどこに相談に行けばいいのかといったときに、今お答えになったように気軽にセンターに行って相談してもらうことがいいんじゃないか、場合によっては監督署で解決できるということもある、こう答弁をされたわけです。私は逆だと思うのですね。労働条件そして労使間のトラブルがあったときには、まず行政機関が相談に乗って解決に努力するのが筋だと思うのです。それをまずセンターに、これは行政がその点では手抜きになるんじゃないかという気が私はするのです。
 なぜかというと、センターは都道府県に一つしかないのですよ。例えば東京、北海道を例にとってみますと、東京では監督署が部かに十九カ所あるのです。職安が三十四カ所あります。北海道では監督署が十八カ所、職安が四十七カ所。これは出張所を含めてでありますが、そういうように、センターは一つだけれども監督署は都道府県に何カ所もあるわけですね。
 パート労働者ということを考えたときに、ただでさえ収入が少ないわけなんです。その少ない収入の中で、一カ所にしかないセンターに高い交通費を払って行くわけですよ。これは北海道を頭に置いて、北の果てから、東の果てから札幌までといったら相当距離があるわけですね。そこへ来てまず相談に乗ってもらう。そこで問題が解決つかないからどこどこの監督署へ、どこどこの職安へということになるわけです。それなら初めから職安とか監督署で問題をやったらいいじゃないか。
 こういう点で、私は、労働省の出先機関が親切に気軽に相談に乗れるように人員の配置まで考えてやるべきだ、そこに本当は筋があると思うのです。センターをつくったらこれが何か解決の大きな力になるんだというようにはどうしても思えない。その点はどう考えているのですか。
今大臣の答弁を聞いていまして、私は本当にそのとおりだろうと思います。
 実は、私もそういう決意で政府としてこれは取り組んでいかないとうまくいかないものではないか。きょうもずっと同僚議員からいろんな指摘がされておりますけれども、例えば今の労働時間の統計一つとりましても、内実を見ると本当にそれが正しいのかどうなのか、それぞれの企業の実態の中で本当の数字を表示しているのかどうなのかというふうな問題から始まって、労働行政の指導といいますか、そういうものについては断片的にこういう場所では議論として出ますけれども、実際的には相当違っている面があるわけであります。
 そのことは、労働省自身もあるいはまた労働大臣自身も十分御承知になっていますから、私はそういう面でこれからの日本の社会あるいはまた日本の国のあり方がいかにあるべきか、こういう観点からこれは取り組んでいくべき課題なのではないか、こんな感じを実はいたしております。それだけに、労働省の置かれているこれからの位置というのは大変重要な省庁になってこなければいけないという感じを実は持っておりまして、今大臣がおっしゃったような意味でさらに検討を深めていただきたいと、このように思います。
 それで、さらにこの労働時間の問題というのは国内だけの問題でとどまらずに、この問題というのは、経済が国際化してきている、あるいはまた人間そのものもある面においては流動化、どんどん動きかけているわけでありますから、そういう面からいたしますと国際的な視点で物を考えていかなきゃならない、こういう面が今日もう出てきていることは申すまでもないわけであります。そういう面を考えてみますと、例えば経済五カ年計画で千八百時間というものを目指していくという政府の計画というものは、国際公約と言ったら言葉は適切かどうかわかりませんが、そういうような意味合いを持ってきているのではないか。
 例えば、日本で海外のある外国企業と合弁事業をやっている。そうすると、向こうの側では例えば労働時間にいたしましても割り増し賃金にいたしましても、あるいはまた労働の態様そのものについても、現地のなにがあるわけですから、そうしますとそういう面では国際的な基準というものがもう極めて大きなウエートを持ってくるわけでありますから、この千八百時間にいたしましても、政府が今出されている方針というのは、そういう面では国際公約として見なければいけないのではないか。逆に言ったら、政府として相当責任を持っておるものだと、国際的に、というふうに思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。