お答えいたします。
 射爆場の問題につきましては、昨年の四月二十四日、先ほど先生御指摘のように、むつ小川原総合開発会議とで申し合わせをしたわけでございますが、その申し合わせの中でこの問題も取り上げておりまして、防衛施設との関連につきましては、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限などについて必要に応じ所要の調整を行うという方針が基本となっておるわけでございます。
 この上空飛行の制限などにつきましては、関係省庁と調整の上、必要があれば関係省庁から米軍に対して話をするということになる問題でございまして、科学技術庁といたしましては、あくまでも核燃料サイクル施設の安全確保を第一に考えるということでございまして、去る二月二十日に原子力安全委員会が決定いたしました再処理施設安全審査指針によりまして安全に万全を期していくわけでございますが、その指針におきましては、「航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認する」こういうことになっておりまして、これを受けて、この安全の評価に当たって必要と思われるデータにつきまして関係省庁に対しお話し合いを始めたというところでございます。
 そして、先ほど射爆場を移転するというお話がございましたが、射爆場を移転しなければ今後の安全性が確保できないという即断はされる性格のものではございませんで、以前に国会で防衛施設庁の方からも御答弁ございますように、飛行機は鷹架沼の南の方までしか飛ばないというようなお話もございますし、そういったことで安全評価上どういう事故発生の可能性があるかということを十分詰めまして、そのために必要なデータについては、これは防衛施設庁を通じまして、必要ならば米軍からも資料をいただくというような形で、厳重に審査をし所要の対策を講じてまいる、こういうぐあいに考えている次第でございます。
関先生にまず従来の経過を中村局長からお聞き取りをいただいて、そして私に出番があるのかどうなのかということも判断させていただきたいと思いますから、一遍局長から答弁をさせていただきたいと思います。
これだけの施設をつくるのですから、うそをついたり、危険な問題を危険でないというようなことをしては断じていかぬというふうに私は思います。正しいデータに基づいて正しい審査が行われて、そして安全な施設ができるということが一番いいわけでございます。私は、先生おっしゃるように安全審査が入念に行われる必要がある、この審査のための手順というものを大事にしてやってもらいたいというふうに期待をいたしております。
長官、今のお話聞いたでしょう。何も急いで調査の内容を調整して、合致するように合わせて、物をこねくってつくって、このデータでございますなんという気は使わないこと。生のデータはいつでも出せる用意をして、これはどうなっているのですかと言ったら、はい、このとおりでございます。ここに秘密があってはならない。これは秘密というよりうそですから、うそを隠すために秘密という美名に隠れて行政を進めてはならないと思うのです。ですから私は、どんな資料でも求められるならば、また資料としてあるならば、これは公開の原則に従っていつでも出してごらんに供します、こうでなければならぬと思うのですが、この点どうですか、長官。
今の立地の問題につきましては、先生おっしゃったように広大な土地があるということだけでなく、港湾設備の施設計画もございますし、社会的、物理的いろいろな条件を勘案しまして、総合的にこの地点に立地が可能であるということで現在調査を進めているわけでございますし、その調査の結果につきましては、これから国の安全のチェックを受けるために安全審査ということが行われるわけでございます。それらのデータに基づいて、安全性についてもし必要であるならばどういう対策をとるかということも含めまして、安全審査の段階に具体的な形でいろいろな資料が安全委員会に出され、行政庁に出されて審議を受けるわけでございます。
 そういうことで、その結果としてそこに十分な安全性を持って施設ができるという形で許可がおりれば、そういうまとまった形での成果の公開という意味での資料を一般に公開するということになろうかと思いますが、いろいろ調査の段階、まだいろいろな検討も加えない段階での調査についてまで公開するということは、なかなかできがたい事情にあろうかと思います。
これはもう具体的も何もないので、基本的に事業計画が承認されない限りは中途ではやらぬ、こういうふうにちゃんと確認しておかなければいかぬ。
 そこで、時間が来ましたので、ＮＨＫについても今度これが義務化されますと、補完的なものであってもあまねく全国にやらなければならぬ。送信機をつくれば大体いまの全国の視聴者には通ずるようになると思うのですね。ただ、中継局の電波の出力を少し強くしないと、これには電波の減衰があるらしいですね。そういう点を注意していけばできるのじゃないかと思うのですね。したがって、各ローカルの場合も、ＮＨＫの場合はローカルについてはどうするか、全中と同じようにローカル放送もあまねく全部見られるようにしなければ、ＮＨＫの使命は達成できないですよ。そういうためにはかなり金もかかるでしょう。きのう十一億とか言いましたけれどもね。いずれにしても、そういう全体に視聴できるような体制をまずＮＨＫはつくること。そして、そのためにはかなりの準備期間がないといけない。これは受像機の方についても、ちょっと時間がないので通産省呼んでいませんけれども、かなり実用化のための機械はできておる。普通のテレビの中に入り込めてある機械によって、三万円くらい余分に出せば量産もできる、こういうような話も聞いております。アダプターについてもそういうふうに準備はできておるようですけれども、要するに、全体の需要予測がどのくらいあるのか、まあＮＨＫの場合だったら、見えるようにしてやっても、おれはそんなものは要らないという人がいるかもしらぬ。これは全部見てもらえるようにしなければいけないけれども、そういう人もいるかもしらぬので、需要予測というものをちゃんと立てて、そしてこのスタートをさせなければならないので、五十八年度と抽象的に言っておりますけれども、私は、そういった準備がかなり完了して、多重放送が有効的に国民のためになるような体制をまず確立した上でもってスタートしていただくように、特に希望しておきたいのでございます。
 いろいろまだ質問したかったのですが、時間がありませんでこれで終わりますので、大臣、これは法律の公布の日から六カ月でやるということになっておりますね。ですから、その公布の日を十分考えながら、この趣旨が生かされるようなタイミングをよく見て実行に移すようにしていただきたい。最初の試みですから大変な困難もあると思いますけれども、ぜひひとつそれを克服して、この法律に基づいてりっぱに多重放送ができ、国民のためになるような方途を図っていただくことを、大臣に特にお願いし、決意をひとつ聞いて、それで終わります。