では、立地規制という問題に関してテレクラ絡みのことをちょっとだけお話しさせていただきます。
 テレクラ条例は自治体によってまちまちなんですけれども、テレクラが立地できにくい方向に規制されていることは恐らく御存じのとおりだと思うんです。ところが、特に地方都市ではそうなんですが、テレクラや電話風俗絡みの犯罪が起きやすいです。
 そのときに、特に地方でありますと世間体がありますので訴え出ることが難しく、その場合、実はテレクラのフロントがかなり大きな役割を果たしてきました。つまりフロントで要注意客をチェックいたしまして、女性につなぐときに、この客とは会わないようにというふうなやり方をしたりしていたところもございます。
 ところが、テレクラがお店として立地できなくなりますと、ツーショットダイヤルや伝言ダイヤルやコンピューター、インターネットに移行していきます。そういたしますと、要するに女性ないし少女たちに情報を伝える役割を果たしていた場所が消えてしまいます。テレクラ立地に関しては住民運動等がございまして、住宅地に立地するのは嫌だというのはこれは当然のことだと思いますが、その結果、テレクラがどこにも立地できなくなってしまうことは実はテレクラをめぐるコミュニケーションの安全ということから考えると逆に危険でございます。
 私がよく申し上げているのは、テレクラの早取り制と言われる不特定の人間をランダムにつなぐやり方をやめるあるいはコンピューターに自動的に回線をつながせるやり方をやめて、すべてフロントを通して回線をつないだ記録を全部つけさせるといったような透明化するやり方の方が恐らくよいだろうというふうに思います。
 したがって、テレクラ条例に関しましては、住民運動等がありましてお店がなくなる方向、これはややもすれば不透明化する方向に行きやすいので、何をすればどうなるのかというシミュレーションをきちんとやった上でテレクラの規制をやっていただいた方が恐らくいいだろうというふうに僕は思っております。
今、風適法の改正につきまして具体的な方向をお示しになって検討しろという御指摘でございます。この委員会におきましてそういう御指摘があったということは、当然ながら十分に念頭に置きます。
 ただ、今後の検討の中で、風適法は一定の業種につきまして公安委員会、警察に規制の権限を与えていただいておる法律でございます。その規制をどこまで厳しくするのかという全体の中でそういう権限は、果たして一つのある特定の業種について警察あるいは公安委員会がどこまで厳しく規制するのか、それは風適法の全体の目的であります善良な風俗環境の保持という観点から考えられるべき、またその他の法益との均衡の中で考えられていくべき問題だろうと思っております。また、市町村に条例をおろすことが事務の配分の関係で可能なのかどうかということもいろいろ問題はあろうかと思います。
 ただ、冒頭申しましたように、当小委員会でその旨の御指摘があったということは当然念頭に置いて必要な検討はしてまいります。
最初の二点につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。
 最初の地域雇用開発等促進法の目的規定に関連してのお尋ねでございますが、先生御指摘になりましたように、この地域雇用開発等促進法は地域の雇用開発につきましての体系を新たに整備しようということで考えておるわけでございますが、その第一の柱がこの「地域雇用開発のための措置」で、こういうことが目的の中でもうたわれております。具体的には、私ども政府におきまして地域雇用開発のための指針を定め、これとタイアップした形で都道府県が具体的な雇用開発の計画をつくる、それを受けて関係の市町村、また関係の労使団体と一体となりまして具体的な雇用開発の方向を固めていくというソフト面の体系を整備しておりますけれども、同時にそれにあわせまして、私ども地域の雇用開発のための助成金制度を手厚くつくっていこう、これをバックアップ材料として、そういうソフト面の体系整備とあわせて雇用開発を進めていく。同時に地域に対しましては、福祉施設の整備とかあるいは職業訓練施設の整備のための融資制度等も設けまして、雇い入れやすいような環境整備もあわせて図っていくということでございまして、それらが総合的に、また地元との積極的な話し合いが進む中でひとつ効果を上げていきたいというふうに思っております。
 それから「失業の予防」の点でございますが、これにつきましては、これから指定いたします雇用機会の不足している地域、さらに産業構造の変化等によりまして多数の離職者が出てくるようなおそれのある地域につきましては、御指摘のありました雇用調整助成金制度を業種のいかんにかかわらず適用いたしまして、これを一時的には休業とかあるいは他の職種あるいは他のところへ転換していくための教育訓練あるいは出向等につきましても、特に三十万人の雇用開発プログラムの中で今年度から助成率を非常に手厚いものにしておりますので、それらを使いまして、できるだけ離職者となってあらわれてこないように雇用を維持していく。それで、先ほど申し上げました地域の雇用開発のための措置と相まって失業をできるだけ食いとめたいということでそれらの措置を行っておるわけでございます。
 それからもう一点でございますが、求人開拓等に奔走しております第一線の公共職業安定所の体制整備でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、非常に厳しい雇用失業情勢に対処していくため、何とか公共職業安定所の体制を一層強化していきたいというのが私どもの念願でもございます。六十二年度におきましては、特に不況地域に、専門に地域の雇用開発を担当する専門官を新たに増員の形で設けました。これらを不況地域の公共職業安定所等に配置いたしまして積極的な取り組みをやっていきたいと思っております。また、そのほか各種の職業指導、職業相談に応じます専門官等も増員しておりますので、それらの配置に当たりましては、その辺の事情、不況地域の実情を十分勘案しながらやっていきたいと思っておりますし、また、今後とも増員は、環境が非常に厳しい情勢でございますが、安定所の置かれました状況を関係方面にも十分認識していただきまして、引き続き必要な体制の整備が図られるように努力していきたいというふうに考えております。