建設あるいは環境、いろんな委員会に所属の議員の先生方が河口ぜき問題について随分と心を砕いておられます。今度この環境特別委員会でも委員長の計らいで視察に行くようでございますが、私は、今まで河口ぜきができたところはどのようになっているかということを申し上げて、本当は長良川の建設現場だけではなくて、まずはでき上がっているところでどんな影響があるのかということをしっかりと見ていただきたいと思います。例えば福山市芦田川、広島県です。ここの漁協組合長はこんな一文を寄せておられます、最近でございますが。
  芦田川に河口堰が出来て十三年、造る時は堰が出来るとよいことづくめの説明で流域住民や漁民農民をだまし一円の補償も出さずに建設したが、堰止めして河口湖が出来た現在では貝類は全滅。鯉ふな等は病気で食用にならず蚊は発生するし、水位が上って流域の宅地・畑は湿地になるし、その被害は大変なものです。建設省はいくら話合ってもなしのつぶて、尚魚道はいつも締っぱなし、堰の管理については我々の意見は一切聞き入れず建設省のなすまま、どんな川でも堰を作らしたらもうだめ、今のうちに頑張って下さい。
 こういうメッセージが私どもの方にも寄せられました。こういうふうなメッセージが寄せられて、建設省にかけ合っても何一つ誠意ある回答がないと、こういうふうなことではだめだと思うんです。ですから、いろんな被害が出たときに、芦田川もそうです、長良川もそうですが、私どもが指摘したことに対して被害が出たときには誠意ある対応が望まれると思いますが、そういう対応はもしできたときでもやられますか。そしてまた、芦田川についてもきっちりと謙虚にこの声を聞いてあげることができますか。
 最後にそれを聞いて、私の時間終わります。
先ほど申しましたように、十五キロ付近、この辺に長良川の浅瀬がございます。これをマウンドと言っております。これは後日現地視察もいただけると聞いておりますので、実際に干潮期に見ていただいて、必ず干潮期に表面に出てまいりますので、それがマウンドであるということでございます。
 なお、私先ほど国会議事録資料を内部資料と申し上げましたけれども、ちょっと突然の御質問だったものですから、私勘違いをいたしました。それで、それは恐らく水資源開発公団法の審査のときのいろいろ検討された先輩方の御発言かと思います。その中でも、公団法五十五条によりまして、治水及び利水を目的とする特定施設としての河口ぜきというのが位置づけられております。
 以上でございます。
もう時間もございません。
 昔は、これは林泰造鑑定書からちょっと参考にしたんですけれども、どうも十七キロ地点ぐらいにびょうぶのようにそそり立っているマウンドがございます。それが近年地盤沈下によって随分と下がってまいりました。しかしながら、あなた方は絶えず十五キロということを塩水遡上距離で申しております。どうも塩水遡上というのはこのあたりでとまっておるんじゃないか。そこを指して、幾らしゅんせつしたって、ゼロメートル地帯ですからこれはしゅんせつの効果等々もひっくるめてどうもないんじゃないか。あなた方の資料をいただきますというと、どうもしゅんせつするほどのことはない。そして塩水もそれだけ遡上はしてこない。
 利水の面はというと、これはもう御存じのとおりだと思います。水不足だといいながら、四日市工業地帯へ行きますというと、わかっておられるかと思いますが、工場なんかは水を買ってそしてそれをもう使わずに流している。返上をしたらうちの工業用水の会計がパンクするということを、赤字が続くからやめてくれというふうなそういうふうな企業がめったやたらと多うございます。イニシアルで言うたらＭだとかそういうふうなところの化学プラントもそうですけれども、そうすると利水もいかぬ、治水の面でいってもどうも何一つしゅんせつだとかそういうもので納得いくものがない。最初から利水の目的でつくって無理やりここまで引っ張ってきた、こういうふうな感じがしてならないわけでございます。
 本当にマウンドはそこで観測されて、そこでとまっているんですか。もう一遍確認します、これ大事なことですから。
先ほど来お話に出ておりますマウンドでございますが、十五キロ前後で上下流に比べまして高くなっているところがございます。ここで塩分がとまっているというのは先ほどのお話のとおりでございますが、十五キロのところで壁のように出ているんじゃなくて、十四キロから十八キロぐらいまでの非常に緩やかなマウンドになっておりまして、大体ボリュームで申しますと二百万立米ぐらいのしゅんせつ量に相当するものでございます。
御指摘のように、農業所得と他産業所得を比べまして、平均的に見ますと、全農家平均では平成元年度で約三八程度ということでございます。ただ、経営形態によりまして、あるいは基幹男子農業者がいるかいないかというようなことで見ますと、かなりその比較の数字が高くなってまいりまして、先生御指摘のように、酪農経営でございますとか、あるいは稲作単一経営でも基幹男子農業者がいるような世帯では一〇〇に近づいているというような数字もございますが、平均的に見ると、おっしゃるようなことでございます。全農家を一律に見るというようなことではなくて、私どもといたしましては、若い農業者が今後農業についていくというようなことになります場合には、やはり所得問題も含めまして、農業が魅力ある産業として映るような形で施策の推進を進めていく必要があるというふうに考えております。
 ただいま申し上げましたような、基幹男子専業者がいて、しかも所得が十分保障されるような仕組みを考えていきたい。基本的には、先生御指摘のように、規模拡大によります生産性の向上でございますとかコストの削減でございますとか、そのための生産基盤の整備でございますとか、付加価値の高い農産物を生産するような生産体制、それから、それだけではだめでございまして、やはり都市に比べて何かとおくれがちな生活環境の整備といったものを通じまして農業所得の向上、あるいは農村地域の活性化というような方向に力を注いでいきたいと考えているわけでございます。
 このような一般的な施策のほかに、特に若い農業者を育成確保する政策といたしまして、具体的には改良普及員によります技術、経営の指導でございますとか、あるいは先進的な農家への留学研修、あるいは農業後継者資金等の無利子資金の貸し付けというような対策を講じているところでございます。
 いずれにいたしましても、地域によりましてかなり後継者の確保の状況が違いますので、その地域の実態に応じました後継者確保対策を、平成三年度からは市町村段階で取り組んでいただきますことに対しまして国も支援をしていきたいということで、農業後継者、若い農業者育成確保特別対策というものも平成三年度に新規に講じていきたいというふうに考えておるところでございます。