企業献金につきましては、自民党提案者の方から、この委員会の初めの方でございましたけれども、いわゆる東西冷戦のときは自由主義頑張れ、市場経済頑張れということで、企業もそういう立場だったから企業献金をしたと、こういうような答弁がありましたね。今や東西冷戦は崩れて、一部の人以外は、ほとんど国会議員も自由主義、市場経済を当然目指していると思いますからそういう理由は成り立たないということにもなりますし、先ほどアンケートを申し上げましたね、六五％の方は直ちにやめろと、こういうやはり一つのこれは天の声だと思いますし、聞いていかなければいけません。
 それから、ちょっと歴史を振り返りますと、昭和四十二年四月に、第五次選挙制度審議会で政治資金の規正等の改善に関する答申というのが、もう二十年以上前に出ております。その中の「政治資金の規正に関する事項」というところを見ますと、いろいろ前口上がありますが、「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿であるが、」「すみやかに近代化、組織化を図り、おおむね五箇年を目途として個人献金と党費」によるものにすべきであると、こういう答申が出てもう二十何年たっておるわけでございまして、我々はそれらのことを総合的に勘案をして企業・団体献金を禁止しておるところでございます。
最後にいたします。一時間半にわたって御協力ありがとうございました。
 私はこの際、各党の皆さんにお願いしたいと思うのですが、私の質問の仕方が悪かったのか、後半大変おしかりを受けるようなところもあったようでありますけれども、政治資金の問題、選挙制度の問題、そして選挙のやり方の問題、これは国会議員のためにあるわけじゃない、国民のためにあるわけです。国民が納得できるようなものでなければ、私は重大な過ちを犯すだろうと思う。しかも選挙法、政治資金規正法、倫理法、選挙制度を含めて、五年や七年でああ失敗したなんということであってはならぬと思うんです。五十年、七十年耐えなきゃならぬと思いますね。今の中選挙区制の問題がさまざまな批判を受けたけれども、しかし七十年近い歴史があり、耐えてきたわけです。どうぞひとつそういう意味では、自民党案、社公案、民社党は提案しておらないけれども、これも含めて私は総ざらいをして、国民がわかるように徹底的な議論をして、もちろん急ぎましょう、今国会中にやらなきゃならぬ。しかし拙速のために急いで、私は、後世に過ちを残さないように徹底した議論をお願いをして、どうぞ五十年、七十年耐えられる案を国民のためにつくって、政治家のためであっちゃならぬということをお願いをして、終わります。
 ありがとうございました。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
せっかくの機会ですから一つだけ戻らせていただきますが、先ほどまさに三野さんの方から自民党さんの本音はというお話がございました。ああいう角度からのお話もあると思いますが、ただ、私たちが国政選挙を無競争で見送るということは、これはないことだけは言わせていただきたいと思います。そうでなくても、自民党案の五百にいたしますと、まあこれは成立しないと思いますが、平均二十四万ですから二倍以内ということは、人口十六万から三十二万ですよね。そうしますと、例えば大阪の堺市、ここは人口八十万でありますから、小選挙区が一番小さいのでもし割るとすると幾つになりますか。四つぐらいになるわけです。四つから五つになるわけですね。そうすると市会議員よりも小さい選挙区で、県会議員の方よりも小さな選挙区ということで、三野さん言われますように、それじゃ東京へ出てきて、本当に国際問題なり幅広い問題をやっていられるか。次の候補者が待っているわけですね、県会議員の方も、市会議員の方も。本当に皆さん方、そのあたり考えられてやっているのだろうか。通らないと思ってやっているのじゃないかと私は言わざるを得ないと思っております。
 それから、連座制の問題については、今津島さんが言われた以上に、私たちといたしましてはもっと網の目が、連座制の適用になる人が拡大されるように、それから執行猶予の場合には執行猶予期間中、それから罰金の場合には五年間公民権停止をするということで、今三野さんから例がありましたように、選挙違反のやり得だということが政治腐敗の一つの要因であるわけでありますから、それを厳しくしようという対応をしております。
今の連座制あるいは監督責任というような問題については、いろいろ議論がおありだということは理解しておりますけれども、私どもは、政治資金制度にかかわる部分については、今回自民党が御提案をいたしました線が必要にして十分である、それは昨年の緊急是正で行われました収賄罪と同じ扱いを政治資金規正法違反についても適用するということで、量刑のバランスはこれでとれている、こういうふうに考えております。
私も、環境問題の外国人の専門家から、日本にそうしたリーダーシップをとってほしいという要望を聞きました。日本は、今おっしゃいましたように、そういった意味のテクノロジーもあるし経済力もある、そしてアジアにおいて非常に大きな力を持っているのであるから、そういうところで省エネの技術を発揮してほしいと。しかし、何か日本に関しては、一方ではそのように高い技術を持ちながら、意外と環境問題に関してはイメージが悪いというんですね。そのイメージはもしかしたら事実に基づいていないものなのかもしれませんけれども、例えば試験捕鯨であるとか、それから流し網であるとか、それから割りばしであるとかということで、非常に重なり合ったイメージがあるのだそうでございます。
 そういう中で、日本がリーダーシップを発揮していこうと思ったらば二つの要件があるというんですね。これはオランダの元環境大臣をしていた方でございますが、おっしゃるには、まず国内の事業者の間でそうした環境問題を前面に押し立てていくといったコンセンサスが必要だし、もう一つはイメージを高める必要がある、そういうことを言われるわけです。
 そこで、国内産業におきましては、日本は非常に高い環境基準を持っているわけでございますけれども、それはそれといたしまして、日本のそういう高い基準を海外においても守ろうと、そういった種類のコンセンサスは企業の中で得られるのかどうかということが一点。
 それからＯＥＣＦ等、海外援助の資金をお持ちでございますけれども、融資の際に環境アセスメントというんでしょうか、そういうものを行った上で融資をしていらっしゃるか、そういうことの有無によりまして日本の環境問題におけるリーダーシップのイメージというんでしょうか、それが変わってくるんじゃないかと思うんですが、その点についてお答えいただきたい。