今の先生の御意見、本当にそのとおりだと思います。発展途上国の姿勢は、簡単に言えば食糧、道路あるいは学校というように、そういうものにすぐきて、大きな意味で環境を考える余裕というものがまだありませんので、日本も援助の仕方が、ＪＩＣＡ等先般来いろいろ問題になっておりますが、そういうＪＩＣＡ、外務省関係出先機関、環境庁からもアタッシェが出ておるわけでございますから、向こうの発展途上国が何を要求し、またこちらからは、どういうふうにしたらその国がよくなるか、ジャングル等々を簡単に燃やさない、あるいは砂漠化の問題等々、日本のいい意味での技術協力、日本の知恵、経験が生かされるような方向で、今杉浦先生のおっしゃったとおりの方向で日本が協力していくことが好ましい、こういうふうに思います。
ぜひとも御尽力願いたいと思います。
 日本は世界経済の、いわゆるＧＮＰの一割を担っておるという経済大国になった国柄として、また余り名誉なことではございませんが、公害については先進国でございます。そういう苦い経験を積んできた国として、地球全体について積極的に貢献できる立場にあると考えておるわけでございますが、現在の国際協力の様子を見ますと、いわゆる要請主義と申しますか、先方の要請があってそれを受けて検討する、協力していくというのが基本になっているやにお見受けするわけでございます。私は、こういう環境問題については、もちろん要請があればそれを受けて立つということは大事なことでありますけれども、むしろかくあるべしということを、もちろん押しつけるという意味ではなくて提言をして受け入れていただく、つまり要請を引き出していくという積極的な態度、方針が国として必要なのではないかと考えておる一人でございます。この環境問題は、政府としては環境庁が窓口におなりになるべきだと思うのでございますが、そういう意味での積極的な国際協力を日指されることをお考えになっていただきたいと思うのでございます。長官、いかがでございましょうか。
杉浦委員の御質問ですが、今官房長から経過を報告いたしまして、責任者である私からお答え申し上げますが、国連環境特別委員会は、地球環境保全のために世界が手を携えて直ちに行動を起こすことを強く求めておるものでございます。
 私は、我が国の環境保全分野における技術と経験を生かし、開発途上国に対する環境技術協力を一層強化するとともに、日本がＵＮＥＰのような国際機関の活動により一層大きな役割を果たせるよう積極的に努力してまいりたい、こういう強い考えを持っております。
永年在職議員の表彰を目前にし、また有為半ばにして急逝せられた先生の御心中を察するとき、まことに無念のきわみでございます

 「萬戸ことごとく春に違う」、すなわち、国民の一人一人まで、みんなが豊かに楽しく過ごせる社会を実現することが先生の念願でありました
今内外に解決すべき重要課題が山積するとき、豊かな識見と温かい人間性を備えられた政治家、大西正男先生を失いましたことは、自由民主党はもとより、本院にとっても、国家にとっても大きな損失であり、惜しみても余りあるものがあります
（拍手）
 去る九月二十日郷里でしめやかに営まれた御葬儀には、内閣総理大臣代理としての総務庁長官を初め、河本前国務相、同僚の国会議員、全国各界各層から多数の参列者の焼香の列が陸続として引きも切らず、大西先生への支持と信頼の大きさを改めて世に示したのであります
大西正男先生の精神は、その名とともに、土佐湾の白浜に強く高らかに打ち寄せる太平洋の波の音のように永遠不滅のものでありましょう
（拍手）
 ここに、謹んで大西正男先生の生前の御功績をたたえ、そのお人柄をしのび、重ねて心から御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします
（拍手）
     ――――◇―――――
御報告いたすことがあります。
 議員大西正男君は、去る九月十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十月十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに地方行政委員長の要職につき また国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等大西正男君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
    ―――――――――――――
 故議員大西正男君に対する追悼演説
お諮りいたします。内閣から、原子力委員会委員に中江要介君を任命したので、事後の承認を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
固定資産税についてのお話でございますので、自治省の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。
 ただいま固定資産税についても、資産の用途、目的といいますか、学者の先生のお説を引いて御質問いただいたわけでございますけれども、私ども、固定資産税、これは確かに固定資産に対する保有課税でございますが、固定資産税につきましては、よく言われておりますように、やはり市町村の基礎的な財源になっているという税としての地位もございます。また、応益課税の原則に立つ税であるという固定資産税の一つの性格もございますので、やはりこれは資産の価値に応じて課税をさせていただくということを原則としてこれからも保持していくのが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、今御指摘ございましたような資産の区分に従って評価の水準を変えたりあるいは税負担の水準を変えるというのは、やはりこれは適当ではないのではないかというふうに考えております。
 ただ、固定資産の中でもいわゆる住宅につきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、二百平米以下の小規模な住宅につきましては、他の宅地に比べまして固定資産の負担水準が四分の一になっているということで、非常に大幅な負担の軽減が行われているという状況もございます。これはやはり、固定資産税というものを維持する見地と、それから住宅政策といいますか、そういう見地を調和させる施策として実施をされている税制であると考えておりますし、この小規模住宅についての負担の水準をこれ以上に切り下げるということは、先ほど大臣の御答弁がございましたように、市町村の財政に与える影響も非常に大きゅうございますので、これはやはり適当ではないのではないかというふうに考えております。