ただいま建築審議会の諮問につきましてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおりことしの、平成五年の三月に障害者対策の新長期計画などができまして、これは高齢化社会を当然含んでいるわけでございますけれども、建築物につきましても高齢化社会あるいは障害者社会といいますか、それに適応したものをつくっていかなければいけないということから、建築審議会に高齢者、障害者に配慮した建築物のあり方につきまして御諮問をさせていただいたわけでございます。
 現実に福祉の町づくり条例とか、あるいは建築基準法の四十条に基づきます、特殊建築物と言っておるんですけれども、人がたくさん来られる劇場あるいはデパート、社会福祉施設、学校等々につきましての基準というのは公共団体で試行的にやっているわけでございますが、それを含めまして、全般的に今後のこういった建築物のあり方の御諮問をさせていただきました。現在、ようやく審議を始めていただいたところでございますので、まだ先のことは審議会の議論ということでございますけれども、私どもとしましては、その過程の中で法制度につきましても恐らく議論をしていただくことになるであろう。
 ただ、今まで私どもの基本的に申し上げてきているところをやや申し上げますと、建築基準法は最低の建築基準ということでございますので、高齢者、障害者に配慮した建築物を最低の基準として位置づけられるかどうかというのはやや法律的に問題がないわけではない。むしろ誘導するような基準というものを考えて法制度化していったらどうかという御議論もかなり強くあるわけでございます。そういったことを含めまして審議会で御議論いただきまして、必要な法制度という御答申がいただければそういったことで取り組んで、この国会等で御審議をいただくように進めてまいるという考えでございます。
五十嵐建設大臣が「高齢化社会の到来と障害者の社会参加の急増に配慮した優良な建築物の在り方」というのを諮問したんだそうです、審議会に。次期通常国会に出るような話も承っておりますけれども、新法として制定されると言われていますけれども、福祉の町づくり条例の制定と建築基準法施行条例の改正によって行われている先ほどの自治体の福祉の町づくりに対応する意味から、建築基準法の改正や町づくり法などの制定というのは、こんなことを考えていらっしゃいますか。
建設省におきましては、毎年度その次の年度の建設行政にかかわります重点的な施策を取りまとめまして、予算、税制あるいは制度の改正というものに反映させていこうとしているわけでございますが、御指摘のような来年度の重点施策におきましては、福祉の生活空間づくりということも一つの柱にいたしております。
 申すまでもなく、今後急速な高齢化社会を迎えるわけでございますが、その場合に高齢者が豊かな住生活を営むことができるように、また快適に社会参加ができるようにしなければならない。そういうことを通じて国民が生涯を通じて安心して生活を営むことができるような社会づくりが必要であるという背景があるわけでございます。
 こういった背景のもとに来年度の重点施策の中では、特に生活者の視点を重視する生活者のニーズを踏まえた質の高い生活空間づくりを主要課題の第一に挙げておりまして、その一環といたしまして、文化性豊かな美しい町並みづくりとか、充実した自由時間を過ごすための余暇空間づくりとか、そういった課題もありますが、それなどとともに、人に優しい福祉の生活空間づくりを今日的な課題として取り上げたものでございます。そのねらいといたしましては、建設行政のいろいろな分野で人に優しい福祉の生活空間づくりを目指そうということでございまして、例えば人にやさしい福祉の生活空間づくり大綱の策定とか、あるいは高齢者、障害者が住みやすい住宅整備の推進のために住宅金融公庫の融資の融資率や割り増し融資額の引き上げとか、あるいはデパートやホテルなどの建築物につきまして、高齢者、障害者も利用しやすいようなものに誘導していくというような施策とか、あるいは歩道などの公共空間の整備とか、そういったものを進めるということが内容として盛り込まれているところでございます。
実際にそういった指針が出ていますけれども、例えば既設のもの、既にでき上がったものに対してはこれこれこういう方法がありますよ、これからつくるものに対してはこれこれこういう方法がありますよと、まことに丁寧にでき上
がっていますね。殊に新設の場合に、目の不自由な方には盲導鈴といいますか鈴でいろいろと案内するとか、あるいは扉の形式、ドアの形をいろいろ変えてみるとか、あるいは点字の案内板だとか、そういうようなものを新設するとかいろいろございます。これは大変結構なことだと思います。
 ここに来年度の重点施策の一つとして高齢者、障害者にも優しい生活空間、福祉の生活空間づくりを推進します、として幾つかの施策が書かれてあります。こうした施策のねらい及び背景は何か。さらに、建築審議会で諮問された高齢者、障害者に配慮した建築物のあり方についてのねらい、内容についてこの二点、重なるところがあると思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
歯科の診療報酬につきましては、従来から技術料重視の考え方に立ちまして、診療報酬の改定の都度、義歯に関連する点数を含めまして、技術料の引き上げ等が行われてきたところでございます。ちなみに申し上げますと、義歯の点数で申しますと、昭和六十一年から平成四年までには二七％の引き上げを行っている、こういうふうな実情で、私ども、診療報酬改定の都度、そういったことで努力をしてきたところでございます。
 お尋ねの義歯の調整の問題でございますけれども、有床義歯を新たに製作した後に、一カ月以内に義歯の調整を行った場合には、その月におきまして有床義歯指導料、これは先ほど先生お話しの百五十点として評価される取り扱いとなっているわけでございますが、これは、新しく製作されました義歯については、通常、一カ月以内でおおむね二、三回で調整されるものであるといういわば歯科医学の常識といいましょうか、そういう趣旨で設定をされている、こういうようなことでございます。一カ月以上連続して調整を行った場合には、この点に着目した特別の点数設定は行っておらないわけでございますが、御指摘のように、再診時基本診療料に包括して評価される、こういう取り扱いでございます。
 なお、一カ月を経過した後におきまして、一たん治療が完了した後に再び患者が義歯に起因する症状を訴えて来院され、必要な指導等が行われた場合には、その指導等から一カ月以内に限りまして有床義歯指導料六十点が一回算定できる、こういう趣旨でございます。
 以上のように、私どもとしては、そういった実態を踏まえまして、保険医療において良質な義歯が製作できるような適切な評価が行われているものと考えておりまして、今後とも適切に対応してまいりたい、かように考えております。