午後二時三十分開議
出席委員
  委員長 中西 啓介君
   理事 与謝野 馨君 理事 奥田 幹生君
   理事 藤井 裕久君 理事 野呂 昭彦君
   理事 虎島 和夫君 理事 阿部未喜男君
   理事 森井 忠良君 理事 山下八洲夫君
   理事 貝沼 次郎君
      赤城 徳彦君    岡田 克也君
      木村 義雄君    野田  実君
      鳩山由紀夫君    福永 信彦君
      増子 輝彦君    森  英介君
      石井  智君    小岩井 清君
      筒井 信隆君    平田 米男君
      東中 光雄君    川端 達夫君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
三月三十日
 辞任         補欠選任
  浅野 勝人君     森  英介君
  前田  正君     赤城 徳彦君
  伊藤 英成君     川端 達夫君
同日
 辞任         補欠選任
  赤城 徳彦君     前田  正君
  森  英介君     浅野 勝人君
  川端 達夫君     伊藤 英成君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、平成四年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成四年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
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これでやめますが、それじゃ委託地の資料を、全国でどのくらいあるか資料を要求します。
 それで、私は誤解していませんが、ハッカイぐらいしていますよ。
 終わります。
恐縮ですが、誤解のないようにお願いしたいのですけれども、国有地というのは有効活用しなければならないものがございます。非常にいろいろなパターンがございますが、そういう特定のものについて国の方で、どういうふうに使ったらいいかということをちょっと調査してくれという、個別に特にお願いしている話でございまして、大きく全体的に屋上屋を重ねるような形になるとは考えておりません。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。
 まず、大阪湾臨海地域開発整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 大阪湾岸地域におきましては、近年の産業構造の変化等に伴う活力低下が指摘される一方、関西国際空港の建設を初めとして、開発をめぐる機運が高まってきております。
 本案は、こうした状況にかんがみ、大阪湾臨海地域及びその周辺地域における活力の向上を図り、東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的としたもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の確保、総合的に環境の保全を図るよう努めること等に配慮しなければならないものとしております。
 第二に、主務大臣は、整備等の目標等を定めた大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならないものとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長等の意見を聞いて、整備等の目標、開発地区、中核的施設その他の施設の整備等について定めた大阪湾臨海地域または関連整備地域の整備等に関する計画を作成して、主務大臣の承認を申請することができるものとしております。
 また、大阪湾臨海地域において一定の要件に該当する一団の土地を所有する者は、府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申し出を行うことができるものとしております。
 第三に、この法律における主務大臣は、国土庁長官、環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣としております。
 その他公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保、地方税の不均一課税に伴う措置、公共施設の整備に伴う負担、都市計画法等による処分についての配慮、監視区域の指定等に関する規定を設けております。
 本案は、去る十一月二十六日、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四会派の合意に基づき起草案を得、採決の結果、賛成多数をもってこれを成案とし、建設委員会提出の法律案とすることに決したものであります。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、内需の拡大及び国民の居住水準の向上を図るため、平成六年度末までの期間に限り、一定の中古住宅に係る貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長等を行うこととするものであります。
 本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月二十六日山崎建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、本日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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