わかりました。
 次に、信頼度がないがしろにされた場合の最悪のケースが大規模停電の発生ということになるわけであります。英国でも、民営化されました九〇年以降、大規模停電寸前までいったというような話も聞いております。
 経済性を追求すれば、まず系統での最大規模の電源がストップした場合を想定して、迅速な対応が可能な水力発電所等を常に系統容量の一〇％程度待機させ、供給予備力としておくことは、ある意味では設備のむだだということさえ言えるわけであります。また、二回線の送電設備につきましても、常時は送れる電力の半分以下でしか送電せずに、片方の送電線に落雷等の事故があった場合にもう一方で二回線分送れるように設備設計がなされ、電力が送られている、こういうことであります。経済性という点では、設備容量は半分しか使わないわけでありますから、非常にむだが多い、こういうふうなことになってくるわけであります。
 投資コストを削減するため、事故等への対応能力のある水力発電所等を予備力として保持せず、また送電線の二回線化や配電線のループ化を図らなかった場合、当該送電線が復旧するまでの間は停電が継続することになります。さらには、周波数の低下等により電源が連鎖的にストップした場合には本当に大規模停電に至る、このようなことであるというふうに思うわけであります。
 我が国では、大地震等の自然災害の場合を除き、昭和四十年六月の御母衣事故以来、大規模停電というものは発生をしておりませんが、欧米では、経済的運用を図るため、送電線等を容量の限界近いところで運用しているケースがあるわけでありまして、欧米におきます近年のこのような大規模停電の事故発生状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
電気というサービスを供給するその質の問題でございまして、法律でもって直ちにそれを義務づけるという方法に必ずしもよらなくても、需要家の方々のニーズを踏まえながら、電気事業者も民間のビジネスとして需要家のニーズにこたえるような、そういうクオリティーのサービスを提供するということでこれまで努力してまいっているかと思いますので、これまで需要家の方々のスタンドアローンのシステムでもって、例えば電圧とかあるいは周波数変換に対応するという対応をこれまで日本の需要家の方々は余りなさらなかったがために、電力会社の側で系統運用上の工夫というものを通じて非常に高い信頼度、すなわち周波数なり電圧のぶれが極端に少ない、そういう質の電気の供給をやってきているわけでございますが、これは需要家と電気事業者との間で、質、それに伴う価格をめぐっての話し合いの中でおのずから形成されていくのが自然ではないかと思いますので、法律での義務づけということについては私どもは慎重に考えたいと思っております。
ただいま野坂先生御指摘の点でございますが、私どもも農作物の生産性の向上といい、あるいはコストダウンという場合に、農業機械あるいは肥料の生産資材の割合が高いということから、コストダウンを図るためにはこれら生産資材の節減が重要な課題だというふうに考えております。
 まず肥料の問題でございますが、前回先生から御質問いただきました際にもお話を申し上げましたけれども、輸出と輸入の価格の格差の問題があったわけでございます。まず第一義的に、硫安の価格等につきましてはやはり品質の違いといったようなことから価格差があるということを、これは社会党とのお話の際にも私どもの係官が申し上げております。ただ、この場合におきまして、先生から御指摘いただきましたように種々前提がございます。一番大きいものは内容の違いでございます。大臣もお答えをいたしましたように、我が国における湿潤な状況あるいは湿度が高いというようなことから、ともしますと溶けやすいというようなこともございまして、現実にいわゆる高度化成というものを使うのが日本の農家の実態でございます。
 これは先生の御質問がございまして私からお答え申し上げましたけれども、今肥料年度から、言うなれば外国へ輸出している肥料と同等のものを使いたいというような農家の方々のお話がありました場合には同等のものを提供するようにする、そういうようなことで、これは系統組織でございますけれども、十分私どもと話をしましたし、コストダウンに向けてどうしてもそういうことが必要である、またこれは使いやすいということであればそういう同等のものを使えるようにやりたいというふうに考えておりまして、系統もそういう準備をしておることでもございます。七月から既にかなり時間がたっておりますけれども、これから秋口にこういったようなものが出てくると思いますので、先生の御指摘も含めましてそういう指導を今後していきたいと思っております。
 なお、私どもの来年度予算でございますが、農場でいわゆるバルクブレンド方式というようなものも予算の中で計上、要求させていただきまして、来年度以降コストダウンを図るような肥料の使い方というようなものを努力してまいりたいと考えております。
 次に、機械でございますが、大臣はあのときに冷房の話をいたしました。冷房につきまして、先ほど構造改善局長からのお話のように、土地改良の場合にいろいろ華美になるようなものとか附帯設備というようなものと同じような考え方におきまして、機械についてもいわゆるモデルチェンジといったようなことから華美になるといいますか、あるいは冷房というような話もございますが、これにつきましては、先生ごらんになっておられないというお話でございましたけれども、私どもそういうお話をしましたところ、例えば北海道におきましてはとにかく専業農家としてかなり長い間機械、トラクター、コンバインに乗っかってやるということでありまして、いわゆるレジャーにおいて使うような自動車にクーラーが入っているならそれこそ生産組織の中に当然入るべきだという御意見もメーカー等から出ておりまして、実際に農家の方々もそういう御意見だというふうに考えております。また、これはちょっと離れるかもしれませんが、逆に兼業農家の方々が、農家の子弟の方々に魅力あるものにするというような意味で、言うなれば冷房の入るような機械というものをそろえられるということも間々聞いているところでございます。
 いずれにいたしましても、そのときに申し上げましたように、メーカーの中で、一つの例でございますけれども、モデルチェンジといったようなことで同じ機種、同じ馬力のものにつきまして一三％から一五％のコストダウンをされた事例がつい最近あったわけでございます。ここで具体的に名前は差し控えさせていただきますが、そういう事例もございますので、先生御指摘のような機械等につきましても関係の団体等と関係省庁とも協力をいたしまして指導してまいりたいと考えております。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕