大変御苦労さまでございました。
 科学技術庁の資源調査会がことし九月十二日に「健やかな新高齢期」という報告書を出しております。これを私全部読みまして、この研究の報告書の中で特に老化研究の推進といたしまして老化研究総合機構を、これは仮称でございますが、設立をしなさい、それから老化防止研究十カ年計画を策定しなさい、この二点を強調しているように私は拝見いたしたわけでございますが、長官の認識はいかがでございますか。
先生のお勧めもありまして、ことしの四月三十日でしたか、東京都老人総合研究所を訪問いたしまして、施設及び研究内容を拝見し、さらに今堀所長とも懇談を行ったところでございます。同研究所が老化及び高齢者問題に幅広く、かつ精力的に研究に取り組まれていることについて、そしてまた多大な成果を上げていることについて、私は大変に感銘を受けてまいったわけです。特に今堀所長先生との懇談の中において、先生から我が国の老化の研究あるいは老化制御の研究が諸外国に比べて著しく立ちおくれている、例えば、よそではもう国立のそういうような研究所、研究機関を持っているところもあるというお話を承りまして、私も老化研究の必要性というものに大いに啓発されて帰ってきたわけでございます。
 そういった私の印象、感想をもとにいたしまして、ただいま昭和六十一年度の概算要求を行っているわけでありますが、その概算要求の中で、新しいシステムとしての国際フロンティアシステムというものを我々考えまして、そのシステムの取り上げる項目の一つに老化の研究を予定して、今大蔵省と折衝中という状況でございます。
安全性の確保については慎重の上にも慎重に行っていただきたいということを要望いたしまして、全く別の質問に入りたいと思います。
 私は、さきの国会で、当委員会におきまして老化の研究につきまして質問させていただきました。一度長官も老化研究では日本で一番進んでいると思われている東京都老人総合研究所を御視察なさってはいかがかという御提案を申し上げました。若輩の私の意見にもかかわらず早速足を運ばれました上、増岡厚生大臣にまでお話を電話でされまして、厚生大臣も行かれたと伺っております。
 率直に申しまして、この東京都老人総合研究所を視察されました感想はいかがでございましたか。
けさほども、午後ですか、いろいろ議論がございましたが、この貯蔵工学センターは、原子炉などの施設に比べるといろいろな意味で安全面では楽な方向にあるものだというふうにまず考えられます。また、この施設についてはどういう基準で安全規制をすべきかということについては、詳細な基準があるとは伺っておりませんが、しかしながら原子力施設、原子炉とか再処理施設等の基準を適用すれば十分安全が確保できると私は考えております。
自主技術で十分に安全性が確保されるというふうに大変な御自信でございますけれども、これはまだ全く実証されておらないことでございますね。それについて安全性をどのように確保していくのかという問題でございますが、それはどういうふうにお考えなんでしょうか。
今度考えております貯蔵工学センターの技術は、すべて自主技術、国産技術で進める所存でございます。既に動燃ではガラス固化の技術を開発してきておりましたので、固化体の製造プラントの建設に近々かかることができると思っております。また、幌延につくります貯蔵工学センター内の各施設につきましてもいろいろな研究開発を続けてきておりますので、我々の自主・技術でもって十分建設ができ、安全に操業することができるというふうに確信いたしております。
この東海再処理工場の技術はフランスから大分昔に、たしか昭和四十一年ぐらいだったと思いますが、導入されたものでございますので、その時点では一番進んだ技術であったというふうに考えております。現在の施設は、その当時のフランス技術をもとに動燃で行いました自主技術の開発をつけ加えて、現在では建設当初と比べますと自主技術の比率が非常に高まっておりますので、その当時導入したものに比べればはるかに技術水準も高度化しておるものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問の、まず辺地難視と称します都市の受信障害を除くものにつきましての五十五年度末の残存難視の数は、まだ工事も進んでおる段階でございまして確定しておりませんので、恐縮でございますが、五十四年度末で確定した数字で申し上げたいと思います。
 五十四年度末の全国の残存しております難視世帯数は五十一万と把握しております。これを各地方別に申し上げますと、東北地区に五万九千残っております。それから東京地区、私の方の組織でいいますと本部と言っておりますけれども、関八州で十三万四千、それから中部地区で五万一千、それから近畿地区で六万五千、中国地区で七万七千、四国地区で三万、九州で七万九千、このように把握しているわけでございます。
 なお、これの特徴といたしましては、特に辺地難視につきましては、都市の周辺におきましての宅造による、これまで各御家庭がないために電波を届けておらないという山が宅造されることによりまして、いままで電波が行かなかったわけでございますので、新たにそれを難視救済をしなければならないというふうに考えられるようなのが都市周辺に出てきておるというのが、この辺地難視の特徴でございます。
 県で申し上げますと、たとえば神奈川県の三万九千、兵庫県の二万一千というこの残存難視は、年々その辺の約三千なり五千なりの宅造による辺地難視の影響というふうにわれわれは把握しております。
 また一方、受信障害の問題でございますけれども、都市の受信障害の数といたしましては、五十四年度末で全国で約五十六万世帯と推定しております。これを地域別に見ますと、何といいましても高層建造物が多い首都圏、それから京阪神に非常に多くこれがあるということは申し上げてよろしいんじゃないかと思っております。われわれの推計によりますと、首都圏で約二十八万世帯、京阪神地区で約十三万世帯、残りが地方都市というふうにわれわれは把握しております。