そうすると、大きな船でもコンマ二けたまで出すというのでしょう。ですから、はしけの場合にもっときめの細かい対策をとるという意味からいっても、私はこういう五十トンの誤差は容認するというようなやり方はやめるべきだというふうに思うのです。もっと正確に実態を把握すべきだと思いますけれども、運輸省のお考えはいかがですか。
船舶法及び積量測度法でやっております船舶のトン数の精度でございますが、これは基準になります長さ等の寸法についてはセンチメートル単位でございまして、結果として出てきます総トン数、純トン数、これはトンの下、コンマ二けたまでを出しております。ただし、私もちょっと検討してみますと、センチメートル単位でやって、総トン数、純トン数をトン以下二けたでやることの数学的あるいは物理学的な意味というのはまだ明確にされておりませんので、今後条約では寸法についてはセンチメートルではかります。したがって、あとの精度は、先ほど申しましたようにはかり方も違ってまいりますので、これを十分参考にして精度を出していきたい、こう考えております。
私は、いままでそういうふうにやっているから、だから改めるべきではないか。簡易な方法でやってもいいですよ。しかし簡易な方法で統一してやれば、四十九年にはかったときと五十三年にはかったときと違うということはないでしょう、同じ船で、同じやり方で統一してやれば。それが、四十九年にはかったときと五十三年ではかったときとまた違ってくるという、そういうやり方というのはどこに原因があるのかということなんです。一五％ないし二〇％の誤差はあってもいいということにはならないでしょう。
 たとえば、船舶局にちょっとお尋ねしますけれども、船舶法に基づいてトン数を記載したりしますが、これはどのくらいまでやるのですか。そんな、五十トンだとか百トンだとか誤差があっていいのですか。
港湾局長、そうすると一そうについて五十トン、一五％から二〇％ぐらいの誤差が出てもしようがないということですか。そうしますと、全国に百四十五万七千トンあるのですよ、積みトンですか。これらのうちの一五％から二〇％はふえているか減っているかどっちかだ、こうなるわけでしょう。そんなずさんな積みトン数のはかり方でいいのでしょうか。それで、正確に実態を把握し、そして需給の見通しを立て、そして港運業界の円滑な推進をする、それからまた、港湾運送事業法の第一条に目的もちゃんと書いてあるでしょう、そういう目的を遂行する上からいって、こんなずさんなはかり方というのは改めるべきじゃないですか、どうなんでしょうか、もっと正確にできないのでしょうか。
いま先生がおっしゃいましたとおりのことをやっておりまして、帳簿上の突き合わせをいたしまして、疑義があるというものにつきましての現認ということをやったわけでございます。その結果といいますか、要するに、そういうはかり方に統一いたしまして誤差があったものがあって、そのうちで五十トンを超えるものについてはしかるべき処置をやっていったということでございます。いま先生のおっしゃいましたとおりの行為を行ってきておるわけでございます。
ちょっと御質問と食い違っている面があるかと思いますけれども、先ほど私、誤差が大きいということを申し上げましたわけですけれども、実際の測定の場合に、直接積みトンをはかるということではなくて、長さ、幅、高さというようなものをはかりまして、それにある係数を掛けて積みトンを出すというやり方をしているわけでございます。したがいまして、本当の積みトンというものと、そういう計算をして出したものとの間に相当な誤差があるだろうということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 はしけの積みトン数につきましては、その測定というものを簡易化するためにいろいろ工夫をしているわけでございます。そのこと自体がはしけの種類といいますか、形によりましてまちまちになってまいりますけれども、それを簡単に測定するというために、各海運局長におきましてこういうような基準で積みトンをはかろうではないかということをしているわけでございます。これは繰り返しになりますけれども、実際にははしけはいろいろばらばらでございまして、したがいまして、現在使っておりますそういう測定の方法、測定と申しますか計算の方法というものには相当の誤差が入っていると言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、先生おっしゃいましたように、現在はしけの全体の平均は三百四、五十トンでございます。それに対する五十トンということは、一面からすれば大変大きな数字ではございますが、現在の実情から申しまして、海運局長の通達を出しました時点でも現在でもと申してよろしいかと思いますけれども、その程度の誤差というのはやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
この法律の目的を読むと非常に生産者サイドといいますかね、生産の合理化という点に関して非常に力点が置かれておりまして、その製品の使用者といいますかね、消費者サイドの感覚というものが欠けているんじゃないかという気がするんです。ここに「使用又は消費の合理化」と書いてありますけれども、合理化ということはいまの製品の何といいますか、安全性重視とか使用者の、消費者の利便とかいうものとちょっとかけ離れた感覚であるという気がします。
 それから「あわせて公共の福祉の増進に寄与する」とあります。ここで言う公共の福祉というのは、今度は工業標準化と公共の福祉というのは一体どういうふうにつながるのか、余りにも漠然とし過ぎていてはっきりしないわけですけれども、ここで消費者の利便とか安全性というのを読もうというのはちょっと無理じゃないか。そういう意味で、現在もし工業標準化法を改正しようというのであれば、もっと消費者サイドに立った法の目的というものを明記すべきじゃないか。それをやらずに現在標準化法の改正を出してくる。この感覚というのは、昭和二十四年の灰じんの中から日本工業を立ち上がらせようというときにはいいかもしれませんけれども、いささか時代とずれていると思いますが、通産大臣のかわりとして政務次官の御意見を伺いたいと思います。