特別防除の根拠になっているのは、マツノザイセンチュウ単独の原因によって松が枯れるとする研究結果であります。これには、調査研究をもとにした異論が多く出されております。
 午前中も出ておりましたが、最近、広島大学の中根周歩教授らは、昨年、実際に松の苗木に線虫を持ったマツノヤダラカミキリを放し摂食させる食害実験の結果、健全な松をマダラカミキリが摂食しても、マツノザイセンチュウは松に侵入することができず、また、侵入したとしても増殖させることができず、松がこれによって衰弱したり枯死したりすることは極めてまれであること、また、松の葉の寿命の調査あるいは葉の上のｐＨの測定調査を行った結果、多量の酸性降下物質が松の上葉や幹、枝に付着し、霧や露それから小雨によってこの樹体上で強い酸になり、それが松の活力と寿命を低下させると考えられるといったようなことを述べられています。これらの実験データにより、松枯れは複合要因で起こり、松の活力が大気汚染などによって落ち、そして衰弱したところに、いわば最後のとどめとしてマツノザイセンチュウが入り枯死させるものである、そういう結果を発表しているわけであります。あわせて、マツノザイセンチュウ単独要因説に基づく特別防除の効果は弱く、中止すべきだという見解も出されています。
 マツノザイセンチュウによる被害と環境要因を指摘する実験結果はこれまでも幾つも発表されてきました。これらが立証されれば、私は政府の松くい虫防除対策の根幹を揺るがすものになるというふうには思いますけれども、調査研究は重視されなければなりません。中根教授らは、共同研究を林野庁は受け入れるべきだ、共同研究をやりましようということを呼びかけておられるわけです。
 お伺いしたいのは、林野庁は一貫して環境要因を否定してこられています。しかし、それならば、呼びかけに応じて、今回共同研究にきちんと対応し、そのことによってあなた方の根拠というものをきちんと立証するべきだと私は考えるわけです。いかがでしょうか。簡潔にお答えください。
これまでのそういう効果調査におきましては、定点を設定いたしまして、空中散布を実行したところでの効果を実績で調査をしているところであります。その箇所は、特に調査をするためにというよりも、やはり保全すべき松林というふうなことで防除を優先しておりますので、伐倒駆除等も行って、特別防除とあわせてそこの松くい対策を実行したわけでありまして、その意味では、その特別防除の効果とそういう伐倒駆除の効果とが相乗作用というふうな点になっていることもあると考えられます。
 そういう点もありますので、今後、さらに必要な調査方法の改善、これは検討してまいりたいと思っております。
先ほどの委員のいろいろな御意見、御指摘につきまして、この松くい虫対策、特別防除に限らずに、いろいろな各方策を組み合わしてやるべきだという御意見は、私は全く同感でございます。その上に立ちまして、この命令・代執行の問題について廃止すべきと考えるがという御質問でございますが、特別防除ですべての松くい虫対策をやろうというふうには考えておりません。
 しかし、地形上の問題などから考えまして、これはどうしても空中散布をしなければならぬ、こういうような判断をされる場合もあると私は思うのです。特別防除しか使えない、そういう箇所について、常に自主的な防除が行われるということは、必ずしもそのとおりにならない、そういう場合に限って、この大臣、知事による命令・代執行というのは必要な対策ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。
大変な額の医療費が支出されて、その支出された医療費が、質として高度で、しかも心のこもった医療になって、そして病に伏したお年寄りも、またあるいは若くして病に倒れた方も、本当に最高の機会が与えられるというふうに必ずしもなっていないのじゃないかというふうに感じているところが今この論議の根底にあるように思います。
 私たち社民党は、今回の医療保険制度を改革する前提として、患者あるいはその家族、そして国民の立場で、つまりこの医療保険制度の大改革が必要であって、その改革によって財源をつくり出すことが前提だろう、この財源をつくり出すことともに国民の負担増ということが出てくるのはやむを得ない、しかし、国民の負担増の前にいわゆる制度改革による財源の捻出ということをたびたび訴えてきたところです。
 厚生省の今回の健保法などの改正の論拠として、総合的、段階的な改革の第一段階として、当面の財政危機の回避というふうな言われ方をされていますけれども、九九年にはこの当面の回避も破綻をしてしまうということを御自身で認められているように、あくまでも一時的な避難にすぎない。となりますと、はっきり目に見えてくるのは国民負担であり、制度そのものの抜本的な改革の像が、イメージが見えてこないという、ここでやはり国民の批判や不信を招くのもいたし方ないのではないか、ここをやはりきちっとやらなければいけないということを申し上げたいと思います。政府案の諮問を受けた社会保障制度審議会でも、「緊急避難的な保険財政安定化策に偏っている。」という指摘があろうかと思います。
 現在、はしご受診や薬価差益あるいは過剰検査などのむだが指摘されていますけれども、こういった背景には、国民に医療内容の情報が十分説明されていない、そして国民あるいは患者、家族が理解をしていないという問題があるのではないかと思います。
 例えば、患者が自分の受けた医療がどのような内容で、どのぐらいの費用がかかっているのかを知ることは、医療適正化の観点から重要だと思いますが、どのぐらいの保険者が被保険者、つまり加入者に医療費通知をしているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
 さらに、医療機関の窓口でどの程度領収書が発行されているのか。領収書は発行されていると思うのですが、その明細、何にどのぐらいかかってこうであるという明細入りの領収書の発行をもっと促すべきではないかということも加えておきたいと思います。
 医療の効率化のために、医療費通知や領収書の発行に限らず、医療機関の機能や保険点数の算定基準を透明に、だれもが、ああ、こうなっているのかとわかりやすく見えるカルテ、レセプトなどの原則的公開など、医療情報全般の積極的な公開が大変重要だと思うのですが、この点、厚生省の見解を伺いたいと思います。