そうしますと、郵政大臣や、制度を残すべきだという方々に注文するだけではなしに、私たちももちろんいろんな行動を起こしていかなきゃならないだろうし、その行動の結果がや
はり世論として大きく政府に注文する、あるいは税調に対してもそういう意味での批判が集中する、そういう行動になるようにしていかなければいけない、こういう気持ちを我々も持っておるわけですから、郵政大臣初め関係者の方々にはそういう意味でもさらに一層行動を強化してもらいたいということを申し上げると同時に、行動を強化するに当たりまして一つお聞きしておきたいのは、新聞というものをどの程度信用するかにもよるんですけれども、いろんな事務局とのお話をお伺いしながら、あるいは組合の皆さんともいろんなことをお伺いする中でちょっと感ずるんですけれども、何かもう非課税問題というのは先が見えていると、いかに頑張ってもそれこそ制度廃止になっていくのではないか、どうせ転ぶならただ転ぶのは嫌だという発想もあるのでしょうが、何かと取引するような、取引をしなければいけないようなそういうニュアンスに聞こえる新聞なりあるいは話というものが実は散見されるわけです。とりわけ資金の自主運用、こういった問題との兼ね合いで取引をするというか、ゼロではかなわぬからという意味合いでお話をされる、またそう聞こえるような発言が実はあるわけであります。これでは、廃止を主張する人からいえば、もっけの幸い、チャンスと、こう見るに違いない。逆に言えば、非課税制度を残しておけという意見と自主運用を主張する立場の人というのは、一方は預金者であり、一方はその預金されたものをどう運営をして預金者にどう有利にお計らいをしていくかという関係なんですね。しかし今大きな関心は、何といっても、預金者から見れば、課税されるのか課税されないのかということですから、もし自主運用と非課税制度というものが取引されたというふうに国民やあるいはまた預金者に映ったら大変な不信を招くであろうし、またつけ入られるんではないか、実は私はこんな気がしてならないんであります。
 したがって、郵政大臣を初め郵政当局としてはそのようなお考えに立つのか立たないのか、そしてまた、マル優と預貯金、郵貯ですね、これも一緒のものとして扱うというふうなやはりはっきりした強い態勢がなければ、なかなかもってこの事態を解決していくことができないんではないか、こんな気も実はするわけであります。したがって、その二点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
次に、全銀協の村本会長にお伺いをしたいのでございます。
 来年の四月から、皆さん方は待ちに待ったというか、いや遅きに失したというか、国債の窓口販売をする。これは三人委員会でそういう時期に決まったわけでございますので、証券業協会も全銀協も、双方とも不満がある裁きでありますから、恐らく両方とも完全に満足ということにはならぬと思うのです。それは別といたしましても、私が国債問題としてわからないのは、いまの銀行で窓販をやった場合にどういうことになるのだろうかということが、少しイメージとしてわからない点があるので、簡単にちょっとお答え願いたいと思うのです。
 個人意見でも結構でございますが、これはグリーンカードの問題とも関係してまいりますけれども、皆さん方の窓口へ来て国債を買われる方というのは、銀行あるいは郵便局のマル優が全部終わって、国債の特別マル優があいている、そういうことで、どうでしょうかと皆さん方がお勧めになる。そのときに、皆さん方のところに入れてある預金を取り崩して、それでは税金がかかる預金よりもマル優の国債にするかという方向で、いわば皆さん方の預金の取り崩しが国債へ行くのかな、そういうことになるのかなということと、いまの個人消化というのは、少なくも諸外国に比べてみるとまあまあ遜色のない数字まで来ているわけですね。その上に、銀行で窓販をやった場合に、私はあえて押しつけられたと申すのでありますが、いままで銀行が持たされていた国債のうちの幾らかは個人に持ってもらえるのじゃないだろうか。数字の細かいことはいいのですが、どういうことになるのだろうかということが一点であります。
 それから二点目に、そのときに何らかの事情で、銀行側から言えば買い戻しですね、一年ぐらいで買い戻しをされる。このときの価格というのは、一物二価じゃ困りますので、市場価格ということになると思うのですね。そうしますと、買った方が損をする場合が当然そのときの市況によってある。これは銀行というイメージを著しく歴史的に変えていくのじゃないか。銀行はとにかく、インフレによる目減りはあったとしましても、リスキーなものをかつて売ったことはないわけで、そういった意味では、価格は市場価格ということに、理論価格じゃなくて市場価格ということにするならば、当然リスクが発生する。これは何となく銀行というもののイメージを変えてくる、かつて日本人が持っていた銀行のイメージと変わってくるのじゃないかというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 それから三番目に、中小企業の方々によく言われるのでありますけれども、銀行が窓販しますと、正直言いまして、これだけ金融のめんどうを見るかわりに、銀行の手持ちの国債、それも将来ともなかなかいい方向に向かう市況のときの国債ならいいのだけれども、先行きどうもよくないぞ、これは長く持っていればいいけれども、短期のものでいくと損が出るというようなものを、片方で融資するかわりに、それではちょっとおたくの方も条件がよくないから国債持ってくださいよということで、押しつけ販売というのが第二の歩積み両建てとして起こるのではないかということを中小企業の方々は大変心配をしているわけです。
 その辺は、全銀協の会長として、ひとつ絶対に中小企業に押しつけ販売しないという御確認を公の場でしていただきたいと思うのでありますが、その辺のイメージが銀行が国債の窓販というのを行った場合に一体どうなっていくだろうかということについては、私たちもよくわからない点がありますので、簡単で結構でございますが、その辺のことについて考えていらっしゃることあるいは銀行協会の中で話していらっしゃることについて、少しお聞かせを願いたいと思うのです。