それでは、皆さん全員に一言ずつお聞きしたいんですが、新ゴールドプランは平成十一年で終わりなんですね。それで、この介護保険がスタートしていくのはその翌年、平成十二年になるんですが、この介護基盤は本当に住民が望むケアを受けられると思われますか。介護基盤はまだまだ基盤整備をもっと続けるべきだと私は思いますが、皆さんたちはもう十一年で切れてそれで十分とお思いでしょうか。さらにその基盤整備を強化していくべきだというふうにお考えなのかどうか。その点を一言ずつお答えいただきたいと思います。
介護保険導入に伴う市町村の財政の関係でございますけれども、これは市町村の一般会計繰り入れというものが保険料に対しましては八分の一あるいは事務費につきましても二分の一ということがかかってきますので、これが人的とか、額的に総額がどうなってどうなのかということはなかなか計算が今のところできないわけでありますけれども、かなり地方財政を圧迫するといいますか、左右される面は大きいと思います。そういったことから、先ほど申しましたように、今後の交付税措置であるとかそういった面の対応がなされていくようにしていただければありがたいなというふうにも思うわけでございます。
 また、福祉におきまして、地方の特性といいますか、今まではそれぞれの市町村におきまして独自性を出しながら、福祉の町づくりとかいろいろな方向があったと思いますけれども、このように一律化された介護保険制度というものができましたときには、なかなかその特性というものをどのような形で出していくのかというのは難しい面もあるように思います。
 地方の時代と言われて久しいわけでありますけれども、まさに地方の時代というよりも地方競争の時代であり、福祉の町づくりも一つの競争の面があったというふうに思います。ですから、今後のあり方としては、この認定等が一律化していく中でその地域特性を生かした福祉の町づくり、それは環境であるとかいろんな対応もあろうかと思いますが、その辺はまた今後知恵を出しながらやっていかないと、地方のあり方、特性というものは生かせないのではないかというふうに思っております。
お答えをいたします。
 財政の面の心配ということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、供給が需要を生めば非常に莫大なものになるということもありますので、慎重に今から私どもも財政が破綻しないような年次計画を立ててはいきますけれども、それに当たりまして、やはり財政的裏づけはきちんと欲しいというところであります。
 それから、全国一律の認定ということでありますが、これは給付のサービスの中で特に地域の特性を生かしたものを設けるということも必要じゃないかと思います。ちょっと今資料を持っておりませんが、特別給付ですか、そういう形で単独でも行える、そういう裁量権は私どもの中にもあってもいいのではないかというふうに思っております。
 それから、私が先ほど申し上げました認定業務に行われるであろうと予測される様式がモデル事業の中で示されております。その中には、身体的な疾患のみがプラス医師の診断書というふうになっておりますが、これは例えば介護をするということは、その人の置かれている環境、特に子供がいるか、親がいるか、あるいは隣近所があるか、どのくらいの距離があるのかとか、そういうことでその人の条件が非常に違ってきます。例えば千人いれば千の環境が考えられると思いますし、そういうものをある程度加味された認定作業が行われることの方が望ましいというふうに思っております。
時間が二十分少々しかございませんので、実は日米の農産物貿易摩擦、殊に十二品目問題のアラカルトについて問題提起をしてお尋ねもし、また要望もしていきたいと思います。私は質問は簡単にいたしますので、御答弁もひとつごく中身だけにしていただきまして、質疑の中身を充実させていきたいと思いますので、御配慮を願います。
 実は今度のガットの、あるいは日米の十二品目の交渉、これは経済局の眞木局長さん、塩飽国際部長さん、大臣の御指示で最も私どもが信頼するに足るハードなコーディネーターとして、ネゴシエーターとして大変頑張ってもらいました。心から厚く御礼を申し上げたいと思いますが、結果はまことに私どもの期待に沿ってない、これはもう残念なことでございます。これから二月までの間、大臣おっしゃるとおり、ひとつしっかり国の農業の命運をかけて頑張っていただきたいと思います。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、このガットの今回のいわゆる採択の問題、勧告でございますが、どうも私どもが外から見ますと、このガットに許されております農業に関する十一条の例外規定、それから二十条の一般的例外、この二つがこれは一応判断基準になっておると思います。そこで十品目クロということになったと思いますけれども、この中で特にわかりにくいのは、生産制限についての見方、それぞれの品目についての、これは法制度でこの生産制限をしているということと、それから我が国には世界にはない行政指導というのがあるんですね。それから自主調整というのがあるわけです。そういうことをきちっとしていなかったから非常にクロの判定につながったんじゃないかということが一つ。
 それからもう一つは、同種の産品、いわゆる農産品のアイテムごとに問題になるわけですから、そうなった場合、同種の産品についての判断を非常に狭めていたしますと、これはクロになっていくという等のこと等が、やりとりが相当なされたと思います。ほかにも要件はございますが、それについてどうなのか、どうだったのかというのが簡単にひとつお願いしたい。それからもう一つは、今回国家貿易品目は一応クロになっておるということ。これは二十条になってくると思うわけでございますが、これについてはどうなのかということがございます。
 それらのいわゆるガットの判定基準あるいはガットそのものの判断をする要素、こういったようなものが非常に私どもの期待しておったのより厳格に、厳し過ぎたということがアウトになった理由じゃないかということを考えますし、また、経済的要因、判断外の他の要因は全然考慮されていないんじゃないか。例えば日米の農産物の日米にとってのインバランスの太ささ、最大のお得意であるという点、それから、あるいは日本農業のいろいろな条件的な困難な特殊性、それから日本の食糧自給率の異常な低下の速度、それからもう一つは、相手方の米国が持つ特権、ウェーバー、こういうものは全然判断の基準の参考にもなってないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。これは経済局長。