確かに、今委員が御指摘のとおり、この十七条におきますものというのはまさに家畜、そして家畜というものに対して病気をあらさせない、それによって発展させる、そういうことでありましたけれども、今御指摘のとおり、ともかく時代が動いてきた中でいろいろなことが多様化してきておるということ、そしてまさに人体にまで影響があるというような問題も出てきております。そしてこの検討委員会の中でも、獣医師を取り巻く現状、問題点及び今後の方向等の検討を踏まえて、獣医師法を中心とした諸制度の検討についても行うということになっておりますので、私どもとしても、畜産の関係からそして厚生省の関係、十分連絡をとりながら検討を進めていきたいと思います。
御存じのとおり、ライオンタマリンにつきましては偽造された輸出許可証に基づいて入管されたものでございます。私どもといたしまして、これを早急に原産国ブラジルに返したい、こういう意図のもとに、関係者つまり輸入者とか現に持っている方々を説得しておるところでございまして、そのようなことが実現できるように今後も努めてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘がございました問題につきまして、まさに私ども四省庁会議の中で連絡をしております。ただ、この中でちょうどその半分に近い品目であります鯨につきましては、もう御案内のとおり私ども国会の中での決議もございます。これに対する批判もありますけれども、私たちも科学的な調査とかそういったものをきちんとしながら対応していかなければいけない。それ以外のものについては、中期的な一つの目標が定められておりますので、代替品ですとかあるいは新しく増殖できるようなもの、こういったものについて今検討を進めるようにしております。
大変ありがとうございました。またひとつ機会を見て御質問申し上げたいと思っておりますが、時間がありませんので一方的に申し上げまして、実情を知っていただきたいと思って申し上げたので、お許しをいただきたいと思います。海部さん、どうもありがとうございました。
 獣医師法に関しまして、その前にワシントン条約、これは御存じない方もあるのですけれども、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約というのですけれども、これは私、前に大分長い質問をいたしまして満足する答弁をいただいておりませんが、四省連絡会議もありまして、したがって、そちらの方から何かやはり国際的な批判を抑えていく、なくしていく。一番いいのは、アメリカのレーシー法式なら日本に国内法が必要だということですけれども、それから留保条項がついているものはいいかげんでやめなさいというのですけれども、そこらひとつ簡単で結構ですから、また時間を見て質問をいたしますが、二言お答えください。
御指摘いただくようないろいろなケースがあることを私も承知いたしております。でき得れば、先生が例に引かれたように、幅広く学生にすそ野を支えてもらっていく柔道界でありますから、納得できるように、みんなが活力を持って、夢を託して頑張ることができるようにしてあげたいという先生のお気持ちは私も全く同感でございます。
 そこで、全日本柔道連盟というものが、真に我が国の柔道界を統括し代表するにふさわしい組織をまずきちっと確立をして、やはり運営その他についても批判が出ないように工夫を凝らしていただきたい、そういう気持ちで指導もいたしておりますし、また先生のお気持ちも十分体してやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
これは行政上の責任というのは文部大臣、こういうことになると私は思うのですね。
 そこで、柔道諸団体の中で改革というようなことでいろいろな運動が出てきている。これに対して今日まで何かなさいましたですか、文部省は、この三年間。
週休二日制の拡大につきましては最善の努力を今注いでいるところでございますし、また、残業その他につきましても、時間短縮のこと、これも十分心を尽くして今後対応してまいりたいと思っております。
これは押し問答になりますからやめますが、通常残業省なんてよく言われる通産省あたりが踏み切って、諮問機関からこういうのをあえて出させている。そこに労働省の方は随分後ろの方から眺めているようなことを言われては困るのです。これは林さん、今の御答弁を聞いていると、どうもそちらの方は余りお詳しいようにも見えぬけれども、どうかひとつもっと前向きに周囲の状況、環境をお眺めいただいて、手順を決めて、こういうふうに法制化に向けて進めるというふうなところを中心に御検討いただきたい。時間がありませんから改めて承りたいのですが、そう申し上げておきたいと思います。
 大臣ひとつ、今ちょっと腰をお上げになったので、その御意欲があればお答えいただきたいのですが。――総務長官、ありがとうございました。
お答えいたします。
 労働時間の法制化のあり方につきましては、昨年の十二月に労働基準法研究会報告が出されました。労働省といたしましては、この報告を受けて、今後中央労働基準審議会における審議結果などを踏まえまして、それで十分に検討してまいりたい、こういうことでございます。
わかりました。警察庁お引き取りいただいて結構であります。
 石川五右衛門が言ったように、「浜の真砂」と何とやらで、まずこれ、どんな法律をつくりましてもこのようなものがなくなることはなかろうと思いますし、またどんな取り締まりをしても、完全にそのような悪徳者を取り締まり、あるいは事前に防止することはもう不可能だ、こう考えますから、もちろんこれからもいろいろと警察当局も御努力願わなくちゃいけませんけれども、予想されるような場合には事前にいろんな面でまた予防策をお考えいただく必要があろう、こう思います。要望をしておきまして、お引き取りいただいて結構であります。
 それから、法務省にお伺いいたしますが、この新法が成立した場合、現在係争中のいろんな案件、民事案件あるいは刑事案件等々がかなりあると思いますけれども、それらについて悪影響を及ぼすというふうな議論があると、こう聞いておりますけれども、その点どうでしょうか。果たして悪影響があるのかどうか、そういう議論はあることは承知しておられると思いますが、その点ちょっとお伺いをいたしたいと思います。