ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、退職年金等の額の算定方式のうち通算退職年金の額の算定方式に準ずる方式における定額部分の額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることといたしております。
 また、通算退職年金の額の算定方式における定額部分の額につきましても、同様にその額を引き上げることといたしております。
 第二に、退職年金等の最低保障額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることといたしております。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび、別途、本国会で成立いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律による年金の額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、年金額の算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げようとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分の額及び通算退職年金の定額部分の額を引き上げることといたしております。
 第二に、国家公務員公済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に定める退職年金等の最低保障額を引き上げることといたしておりますが、これも厚生年金における年金額の引き上げに伴う改善であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内密であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案につきまして順次政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
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本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十分散会
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 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
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ちょっと時間がなくなったのですが、軍縮の問題というのはわれわれが考えているよりもいろいろ議論されてきているわけです。議論ばかりじゃないかという意見もございますが、いずれにしても、軍事費の負担がそれぞれ世界のすべての国にとって大きな負担になってきている。これはソビエトにとってだってそうだろうと思うのですね。
 そういういわば軍縮のシステムというのは、たとえばヨーロッパではできているわけです。あれは一九七五年ですか、欧州安全保障協力会議というものができまして、その再検討会議がことし十一月ですかマドリードで行われる。それから、戦域核については米ソの話し合いが、これは西ドイツのシュミット首相が放送したことがきっかけでできている。それから、通常兵器については中部欧州相互兵力軍備削減交渉、ＭＲＦＡと言っておるのですか、これも行われておりまして、去年ＮＡＴＯの方からソビエト軍三万、アメリカ軍一万三千の削減提案があって、ことしはソビエトの方からソビエト軍二万、米軍一万三千の提案があるわけです。これも一体どのぐらいの軍隊がいるのかということをめぐって議論があるようですが、いずれにしても通常兵力、それから核の問題、それからすべての国が参加して、安全保障そのほか含めて、経済的、文化的な問題を含めて話し合うというシステムがヨーロッパではできているわけです。これはもちろんＮＡＴＯとワルシャワという形ではっきり対峙しているということもあるのですが、私は日本でも考えれば幾つか考えることはできるのじゃないかというように思うのです。
 その一つは、たとえばヘルシンキ宣言の中で信頼醸成措置といいますか、お互いの信頼感、誤解や不信をなくそうということで、たとえばＮＡＴＯの軍事演習は事前に通告して、ワルシャワの方からも人が見るとかというようないろいろな措置が、この欧州安全保障協力会議の中で行われているわけです。たとえば日本の周辺の軍事行動、偵察だとか訓練だとか演習だとかいうような場合の海空域の制限をするとか、相互に通報するシステムのようなものを考えるということは可能なことじゃないか。一遍にすべてと言わなくても、ひとつまずそういうようなところから何らかの、日本が北東アジアの中で軍備を拡大することばかり考えるのではなくて、もうちょっとお互いの信頼関係を強めていく、そしてやはり軍縮の土台をつくっていく努力というものをやるべきじゃないだろうか。そのことの方が、飛行機や艦艇にミサイルを積むことよりも、むしろ海域なり何なりの制限とか、そういう演習だとか、偵察だとか、訓練だとかいうことについて、いまヨーロッパでやっているようなものを取り入れるということも軍縮の第一歩じゃないかというふうに考えますけれども、突然の話かもしれませんが、いかがお考えですか。