そういう会合を開くまでもなく、仁杉総裁も今はああ言っておりますが、専門的に私どもが考えでいろいろな案ができたときに、これはやはり政治の力でないとできないと思います。ですから、そういうしかるべき方法をとらなければならぬ。
 それから、今ちょっとお話がありましたが、技術者をどうするかという問題があるのです。それから、やはりこれだけの工事をやれば景気振興に役に立つ、これも大きいことなんですよ。それやこれや考えて、とにかく何とか進めたいものだなというふうに考えておるわけでございます。
大臣に最後にお願いがございますが、仁杉総裁も並々ならない気持ちを披瀝をされている。鉄建公団の方は、やれと言われれば謹んでおやりになる立場だからこれは余り問題ない。そこで、僕は、やはり大臣のところで少し御心配を願って、国鉄側あるいは鉄建公団側とも何とかお互いに知恵を出し合い、そして、一刻も早く着工という方向へつち音を響かせるというふうに事態を進めていくように、一回その具体的な検討委員会といいましょうか、御研究をいただくといいましょうか、そんなようなことをお考え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は、私、ついこの間まで鉄建公団の総裁をしておりまして、北陸新幹線を担当しておったわけでございますが、その間、何とかして実現する方法はないかとあれこれ考えたのでございますが、当時としては、やはり国鉄側がなかなか赤字の問題でそれを解消するうまい方法がないということで、実現がうまくいかなかったという事情はよく御承知のとおりです。
 私、今も実は、大臣もあれだけ御熱心におっしゃることでございますし、私自身としても何とかしたいという気持ちでございまして、頭の中であれこれの案を考えておりますが、それらにつきましては、まだ国鉄の中でもコンセンサスを得ておりませんし、大臣にも御相談をしておりませんので、もう少し時間をいただきまして、また国鉄の中のコンセンサスを得、さらに大臣にもよく御指導を得まして、何とか実現に努力してまいりたいと考えております。
せっかく国鉄総裁もおいでですから、一言所信を承っておきたいのですが、今大臣がおっしゃられるとおり、国鉄の置かれている状況というものは私も百も承知をしております。だから、一面では、国家的な立場で見て、地域経済に与える影響、大きなメリットとか、これははかり知れないものがあるということは総裁も認識をせられるだろうと思います。ただしかし、現状ではなかなかしょっていけないというような事情だと思います。ですから、財政等の事情の条件整備等が並行的に、主としてこれは政府の責任になってまいりますが、行われるとするならば、例えば北陸新幹線等について、国鉄としてはどういうふうな気構えてこれに取り組んでいかれるのか、その辺の何かお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
いまいみじくもお話がございましたように、東北と上越の新幹線が開業になったために、三千六百億の帳簿上の赤字が、帳簿上のと言うと語弊があるかもしれませんが、赤字国鉄に余計にふえてきたわけでございます。この国鉄の予算の中にはっきり出ておるのでございます。三千六百億国鉄が負担をするいわゆる新幹線、両新幹線の資本費の関係の負担をするということが、赤字国鉄にとってはたえられないから、それでは東北・上越新幹線は開業しないかというと、これはとんでもない話だ。東北・上越新幹線が開業することによって、国民なりあるいは地域の受ける利益というものははかり知り得べからざるものがある。これはもう計算できない。これも計算をいろいろ試みにやる人がおりますが、こんなもの計算できないですよ。それは大変な額になってしまうわけです。ですから、一皮めくってというか、本当に考え方によりますると、そういう大きな国家的な利益、国民の利益というものを考えますと、私は、これはやらなければならぬということなんですが、問題は、何しろ国有鉄道がこういう格好になって、臨調さんのお世話になったり、監理委員会さんのお世話になったりしておるものですから、今までの方式でやってはいかぬというような話になっておるものですから、とにかくそういう国家、国民の利益のためを考えればやはりやるべきだ、それにはどうしたらいいのか、国有鉄道が今までのような形でやるということは今は許されないわけですから、それにかわる方法というものを考えていかなければならぬ、こういうことでございます。
農地の基盤整備の現状につきましての先生の御指摘の数字はほぼそのとおりでございます。埼玉の場合には戦前、耕地整理法等によって比較的整備が進みまして、そのために新しく事業をすることについて農民の皆様方がそれほど緊要性を感じなかった。例えば十アールの区画、戦前の耕地整理でございますが、これが全国では二〇％に対して埼玉は四〇％ある、そういう意味では埼玉は先進県であったわけでございますが、そのことが逆に戦後の基盤整備にはややマイナスの作用をした、こういうことではないかと思うわけでございます。
 事業が全体として非常に延びているということにつきましてはまことにそのとおりでございまして、二倍、ひどいのになると三倍近い工期がかかっていもわけであります。五十五年以降の公共事業の抑制が主な原因でございますけれども、その中で私どもとしては、国費を一定にしてかつ農民負担もふやさないで工事を促進させるように、国営事業の施行方式の改善、今回法律を御提案申し上げました。それによって浮いた国費は附帯する県営、団体営事業にも使えるようにいたすというように、若干ささやかな努力だがしているわけでございます。その他、こういう時期でございますので、やはり新規採択は少し抑制ぎみにいたしまして、従来は、五十五年以前は大体一〇％近い伸びがありましたので新規もとりながら継続も促進できたわけでございますが、こういう時期でございますので継続事業の促進に重点を置く、その他なるべく経済的な効率的な施工をやるように工夫していく、そういうことでできるだけ御要望にこたえ、私どもの事業に対する信頼をつないでいきたい、かように心得ております。