テトラクロロエチレンは、一般的にはトリクロロエチレン等よりは若干毒性が少ないのではないかというような見方もあるかもしれませんけれども、おっしゃいました三つというのは類似の機能、類似の特性を持つものとして注目していくことになるのではないかというふうに考えております。
これはこの法施行後におきましてどういう新規化学物質が届け出てきますか、それによって具体的な指定化学物質というものが出てくると思いますが、少なくとも既存化学物質に関しまして今までの知見から申しますと、例えばトリクロロエチレン類似のもの、これは多分、その難分解性は既にわかっておりますし、慢性毒性についてのデータ等を確定することによって、指定化学物質に指定すべき品目として可能性が非常に高いのではないかというふうに考えております。
局長の御答弁は後でまたまとめて、そういう感覚というのがおくれてきたわけですから後で大臣にも聞きますが、銭出せばできるなら出したらいいのです。それを局長がそれほどもう問題になるのはないと思うという感覚の中で要求がおとなし過ぎるのです。国民の安全という点からいえば、もっと厳しい態度でこの対策を考えるということでなければならぬと思います。後でまた大臣にその点答弁を求めます。
 そこで、今度の法改正ではいわゆる現行のＰＣＢ類似物質に該当するか面かの判定に加えて、ＰＣＢ類似物質ほど危険ではないけれども、いわば難分解性、蓄積性、慢性毒性ということで今まで指定しておったのを、その中の難分解性、慢性毒性の疑い、蓄積性がないというものについて、いわゆる指定化学物質というひもをつけようということだろうと思うのです。今そういう指定化学物質というのは一体何を考えておるのか、伺いたいと思います。
厚生省は、この化審法におきましては分解性がクロあるいは蓄積性がクロとなったもの、これが毒性試験でクロになりますと特定化学物質、こういうことになりますので、私ども法施行以来分解性クロ、蓄積性クロとなりましたものにつきまして毒性試験の点検をする、毒性の調査研究を重点的に行う、こういう形でやってまいりました。先ほどお話がございましたように、これまでに七物質につきまして毒性点検を終えて特定化学物質にする、こういうやり方をやってきたわけでございます。
 それから、いわゆるクロ、クロという以外の物質につきましても、ある程度の蓄積性が弱いながらあるもの、あるいは私ども化学構造あるいは物性というものから考えまして毒性に懸念のあるものにつきまして、先ほど申し上げましたクロ、クロ以外にも、これまでに二十六物質につきまして調査研究を終了しておるところでございます。
 そのほかにも現在さらに二十品目以上の既存物質につきまして試験を実施するということでやっておるわけでございます。クロ、クロになったものも含めて二十六物質について既に試験も終了しているわけでございまして、今後も私どもといたしましては化学構造その他既存の文献等から見まして危険性の高いものについて試験を実施していく、あるいは調査研究を行っていくということで化学物質の点検を進めていきたい、このように考えております。
法制定当時、今御指摘のような附帯決議もいただきまして、私どもとしては鋭意既存物賞の安全性確認に努めておるわけでございますけれども、その中で御承知のとおり七つの品目が特定化学物質として政令指定された結果になっておるわけですけれども、そのテンポ、これは端的にいいまして予算規模というものが一つのネックだと思います。通産省は分解性、蓄積性の安全性確認を分担しておりますが、年間ほぼ二億の予算でその確認の進捗を続けております。したがいまして、そういうものを格段と拡大することができますと、それなりの進捗はできるかと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、もちろん甘く考えることは禁物でございますが、一般的に危険な可能性があるものから毎年五十から七十の品目を選びましてその確認を続けてきておりますので、そういう意味では非常に大きな落とし穴が今あるのではないかというふうな感じにはなっていないというふうに考えておる次第でございます。
今後の基盤整備事業がより条件の厳しい中山間地に重点が移行していくというのは御指摘のとおりでございます。かねてから私どもは、山村振興法等の特殊立法に基づきまして、このような条件の厳しい山村あるいは農山村地帯につきましては、採択条件及び補助率についてそれぞれ特例措置を講じて事業がやりやすいようにしているところでございますし、今後もまたいろいろな知恵を出しながら、実質的な採択条件緩和等を通じて実質的に農民負担を軽減し、やりやすいようにしていきたい、かように考えているわけでございます。
 事業の実施方法についてそれぞれの地域の特殊性を反映させることは当然のことでございまして、例えば田の区画につきましては、私ども三十アールということを要求しておりますけれども、山間地帯、山村地帯では、そのような区画をつくる場合には非常に工事費がかさむというようなこともございますので、その場合には二十アールで差し支えないというような措置も講じております。その他構造物、用排水路等についても、山村の特殊な条件を生かして、施工が比較的安上がりにできるような、そういうことについては努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 事業費がだんだんかさんでくる、山村の厳しい条件を反映して、かさんでくるのに対して何らかの負担の緩和が図れないかという御意見でございますが、私ども進めておりますのは、これはやはり経済事業でございまして、いかほど事業費がかかっても差し支えないというわけにはまいりませんものでございますので、おのずから限度もあるわけでございますが、その範囲内では、特に山村の農家の経営は零細で経営的基盤が脆弱でございますので、特にいろいろそれぞれの地域で工夫していただきまして、圃場整備等に際して、基幹的な道路部門については市町村に御負担をいただくとか、そのようなことを知恵を出しながらの負担の軽減を図ってまいるように、都道府県に対してもお願いしている次第でございます。今後ともそのような方向で対応したいというふうに考えております。