お答え申し上げます。
 この数字をごらんいただきます限り、先生御指摘、御心配の点、ごもっともでございます。ただ、これにつきまして次のような事情がございますことを御説明申し上げたいと存じます。
 二つの調査でございますけれども、まず大蔵省の景気予測調査、これは資本金一千万円以上のすべての法人、金融保険業等を除きますけれども、これを調査対象としておりますのに対しまして、日本銀行の短観は、原則として資本金十億円以上の上場企業を対象としております。景気予測調査の方が約九千五百社から回答をいただきましたものを利用いたしまして、広く中小法人を含みます何十万の法人の母集団推計、これは業種別、資本金階級別にランダムにサンプルをとりまして、それぞれについて抽出率により母集団の規模に割り戻すという方法をとっておりますけれども、こういった方法で集計をしておりますのに対しまして、日銀の短観は調査対象企業の数が六百九十一社、この回答結果を単純に合計したものでございます。
 こういう違いがあるわけでございますけれども、ちなみにその景気予測調査、大蔵省の方の景気予測調査につきまして大企業、これは大企業として何をとるかという問題が一つございますけれども、大企業についての予測と日銀短観における主要企業についての予測を比較してみますと、大企業対大企業ではより数字は近接したものになっているように見受けております。
 それではこの予測はどの程度の確度を持つものなのか、つまり、実績と予測を比べてその結果がどうなるかが御心配かと存じますけれども、この調査は年四回行っておりまして、回次ごとにその数字は少しずつ動いておりますけれども、最後の二月調査と実績とを比べます限り両者はまずまず、実績とそれから大蔵省の景気予測調査の結果というのはまずまず相応したものになっているということを御報告申し上げておきたいと存じます。
大変御苦労なことでありますが、やはり調査を大いにこれはやるべきですね。調査の結果八五％の税の逋脱が行われておるわけですから、正義とか道義とか倫理とかをやはりもっと納税について教えなければいかぬな、こういう感じがいたします。私は前に大蔵委員会で、小学校の六年ぐらいから税についての副読本を出すべきだという持論をずっと言い続けてきた一人なのでありますが、今の数字を見ると大変がっかりしたわけであります。
 それから次に、この政府の資料の二十八ページ、補正の前の本の方、補正のはもっと薄くなっちゃったけれども、この中に二十八ページに「企業収益の予測状況」という項目がありますね。これを見て私は奇々怪々で、こんなことが同じ期間であるのかなと不思議でしようがないのは、大蔵省の景気予測調査と日銀の経済観測調査の数字が余りにもかけ離れておるので、これはどっちを信用していいのかわからない。例えば大蔵省の全産業の収益は平成二年度の予測では前年比五・一％ふえる、日銀は〇・六しかふえない、そういう予測。製造業で見ると大蔵省は三・六伸びる、日銀は一・九。非製造業でも大蔵省は六・二伸びる、日銀は一・六。余りにもこの数字が違い過ぎているのにまず奇怪な気持ちを持つわけであります。何でこんなに数字が違うのかを説明願いたいのです。
赤字欠損法人に対する調査ということでございますけれども、私どももただいま先生の御指摘ありましたような問題意識を持ってこの問題に取り組んでおるところでございます。したがいまして、この赤字欠損法人に対する調査ということでございますが、平成元事務年度の状況を申し上げますと、この赤字法人のうち四万六千件を調査対象に選定をいたしております。そのうち調査結果、何らかの形で更正でありますとか決定でありますとか修正申告がありますとか、そういった形で非違があったもの、それがこの四万六千のうち八五％に達しまして三万九千件ということになっておるわけでございます。そういった状況でございますので、私どもといたしましては、形の上で欠損という形になっておりましても、常日ごろ種々いろいろな資料を収集いたしまして、その中で問題がある可能性のあるところにつきましては、ただいま申し上げましたような形で調査を進めておるというような状況でございます。
鶴岡議員にお答え申し上げます。
 お尋ねは三点あるかと存じます。
 第一点は、児童手当は、第一子から支給額一万円以上、支給期間は義務教育終了まで、こういうような主張が中心の御質問だと思います。
 この児童手当制度につきましては、児童や家庭を取り巻く環境変化を踏まえ、世代間の助け合い及び育児支援の強化という観点から、我が国の実情に即して制度を充実する必要があると考えております。今回の制度改正では、児童手当の支給対象を第一子に拡大し、支給月額を倍増して、第一子、第二子にそれぞれ月額五千円、第三子以降月額一万円とするとともに、育児に特に手がかかり、経済的な支援の必要性の高いと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化することとしております。
 第二点は、老人医療対策をどのように進めていくかというようなお話だと存じます。
 この点につきましては、本格的な高齢社会に向けて、お年寄りの介護体制の充実や医療の確保が重要な課題であると認識しております。このため、老人保健制度の見直しを行い、老人訪問看護制度の創設を初めとする、保健、医療、福祉にわたる総合的な介護体制の充実を図り、あわせて、増大が見込まれる老人医療費について介護に着目した公費負担の拡充を図るとともに、定額負担の方式を維持しつつ、必要な受診を抑制しない範囲でお年寄りにも適切な負担をお願いすることとしております。また、将来にわたり老人医療費に占める一部負担の水準を維持して、お年寄りと若人との間の負担の公平が確保されるよう、医療費の伸びに合わせて一部負担の額を改定する仕組みを導入することとしております。
 今回の改正は老人保健制度の長期的安定を図るために必要なものであり、御理解を賜りたいと思います。
 第三点は、救急専門医の育成、救急隊員の応急処置等の問題でございます。
 この救急医療体制につきましては、受け入れ医療機関の体制はおおむね整ってきておりますけれども、救急現場、搬送途上の医療の確保が大きな課題となっております。このため、平成三年度予算案において、ドクターカー制度の普及を図るための救急現場医療確保事業の実施、救急医療に従事する医師等の研修の充実を図ることとしております。また、一定の教育訓練を受けた救急隊員について、応急処置の範囲を拡大するとともに、搬送途上において救急救命処置を行う救急救命士制度創設のための法律案を今国会に提出することとしておりますなど、関係省庁とも連携をとって救急医療体制の充実に向けて努力をしていく所存であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
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