私は、あえてこういう質問をしたのは、質問が前後したわけですが、農業基本法が施行されて以来の試験研究機関のあり方等々からして、いま言いましたような疑問を持っておるということを申し添えておきたいと思うのです。
 ところで問題は、組織や体制をどうするかということでありますが、この筑波農林研究団地の建設ということでこういうことが言われておるようですね。ちょっと読んでみますが、「筑波農林研究団地は、昭和四十七年度から建設に着手し、本年度をもって概成した。これによって、農業関係試験研究機関二十場所のうち十の専門場所（このうち農事試験場は、畑作研究センターのみ）、研究員、約二千五百名のうち約千名が同団地に集中するとともに、今後の試験研究の飛躍的な発展を図るための施設面での条件整備が行われた。」ここからなんですが、「しかし、組織体制面（組織、機構、人員の配置、研究の分担関係等）については、検討すべき問題が少なくなかったにもかかわらず移転業務が優先されたため未検討のまま今日に至っている。」こういうことが言われておるのですが、この報告が出てから一年余り過ぎておりますので、恐らくそういう未検討な部分というものは解消しておるのだろうと思いますが、この点いかがですか。
農林水産省の試験研究機関で研究をするわけでございますので、現場の農業におけるいろいろな問題あるいは農業全般を推進するためのいろいろな問題、これにつきまして十分密着をした研究を進めていくことは大変重要でございますので、従来ともそういうことを念頭に置いて進めてきたわけでございますけれども、今後ともせっかく筑波に集中し、また農業研究センター等設置をされることになりますれば、一層そういう点については留意をして進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
地域農試との連携の中核としての役割りという点を重視されておりますだけに、いま申しましたような危惧の念を持っておるのですが、ぜひそういうことのないように運営をしていただきたいと思うわけです。本来試験研究だとか科学技術というものは、政策の後追いをさせられておるようでは私は意味がないと思うのです。生産の可能性あるいはそれに伴う危険性、問題の発生を予測して、ときには乱暴な政策をあらかじめチェックするようでなければ、私は科学でもなければ技術でもないと考えております。試験研究に多額の費用や人を充てる意味がなくなってしまうと思うので、その点どうでしょうか。
農業研究センターにつきましては、従来の専門別の試験研究機関だけでは対応しにくい総合的な技術問題を中心として取り組んでまいることにしておるわけでございます。特に筑波研究学園都市に集中しております農業関係の専門研究機関と協力いたしまして、また各地域にあります地域の農業試験場との連携も十分保って総合的な研究を推進していくということでございますので、御指摘のようなことは考えておりません。
先に農業研究センターの方からお伺いしたいのですが、私は、今度の農業研究センターについて、まず第一番に懸念される点がありますので、それを確かめておきたいと思うのです。
 その一つは、設置される研究センターが企画通絡の機能だけを優先、先行して、たとえば米の減反、転作などに関する研究への上意下達のコントロールセンター的な役割りしか果たせないのではないだろうか、各地域に散在しておる場所の連絡、調整の統一、一元化に主たるねらいがあるのではないかというふうな疑問を持っておるのですが、そういうことになっては大変なので、その点の御見解を承りたいと存じます。
仰せのとおり、この屎尿処理の問題、これを自然に返すという立場から、しかもそれが農業振興にも大いに役立つ、しかも市町村財政にも好影響をもたらす可能性を持っておるということでございますので、十分検討してまいりたいと考えます。
最後ですが、こういうリサイクル方式の液肥ですね。これはいま説明いたしましたように、肥料としてもいいし土壌改良にも役立つ。本来の自然の摂理、これに合うわけです。もとに、大地に戻していくわけでありますので。しかも石油資源の節約にもなる。一石二鳥、三鳥でありますので、政府としてもリサイクル方式の屎尿液肥化装置、これをひとつ研究していただいて、促進できるものなら大いに促進をしていく、こういうことになれば、これは農家農民だけではなくて、農村だけではなくて、市町村の財政という点からも新しい機軸を開くことになると思いますので、最後にひとつこの点での努力を改めて要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
大変御苦労さまです。
 今度は反対側からちょっとお聞きしておきますけれども、高原さんにいろいろと家計の上から参考の意見をいただきました。家計も、赤字を消すためには、入ってくる金が少ないとやはり支出を抑えていく。同じように国の方も、財政再建をするためには歳出の方の検討が必要だと思うのです。
 そこで、約十三兆から十四兆に近い補助金――日本の国では補助金行政が非常に行われておりまして、御承知だと思うのですが、これはある県の話ですけれども、ある団体に年間十万円の補助金が出ておる。ところが、この団体は十万円ぐらいでは何にもならないので、十年間貯金をしてからやった。しかし、その団体に聞くと、やはり諸種の活動はしておりますというようなお話がありました。また、ある県では、年間八万円の国からの補助金がある。ところが、この八万円の補助金ではどうしようもないということで、各市長さんあたりあるいは知事さんも、こういうひもつきでなくして、メニュー方式といいますかそういう補助金にしてもらいたいというような話もあるわけです。
 また、いま補助金の中を見ますと、たとえば、最近土地が高いですから、各地方自治体において、一階は老人福祉センターをつくる、二階は公民館をつくる、三階は図書館にする。その場合に、一階の方は厚生省から補助金、二階、三階は文部省ということになりますと、この補助金に対しては、出すときには必ず一つの規定があります。たとえば管理室が要る、あるいはまた応接室が要る、各階にこれをつくらなければならないというように、非常に合わないのが現在の補助金行政の姿なんです。しかし、この補助金を削りますと、いま官僚が要らなくなるということじゃないかと思うのですが、そういうようなことで、この点についてあなたの方はどういうふうにお考えになっておるか、ひとつ御意見を承りたいと思うのです。