私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 本法は、麻薬及び向精神薬の不正取引等に有効に対処するための国際的責務を遂行する目的で設けられた特別措置である。従って、その運用に当たっては、前記目的に従って厳正に運用し、不当に人権を侵害することのないよう努めること。
 二 薬物乱用対策における国際的協力の重要性にかんがみ、諸外国及び国際機関との密接な情報交換を進め、取締りにおける国際協力を積極的に推進すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、両案に対し、粟屋敏信君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、第百二十回国会、内閣提出、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの委員のお考え、全く同感でございます。現在、我が国の薬物乱用は、欧米諸国、特にアメリカが一番ひどいようでございますが、それほど深刻な状態ではないものの、国際化の進展に伴い、コカイン、ヘロイン、大麻等の乱用が我が国にも波及し、今後深刻化するおそれがあります。
 今回、薬物の不正取引防止に国際的に取り組むため麻薬二法案を提出し、御審議をお願いしているところでありますが、今後新たな捜査手法を的確に運用するため、関係機関との連携を一層深めるとともに、取り締まり活動の充実強化に努力しでまいりたいと考えております。
この法案について我々民社党も大いに賛成をしたいというふうに思っております。特に、今質問いたしました国外犯の処罰のほかに、不法収益の没収、マネーロンダリングの処罰、こういうふうなものが盛り込まれておりまして、この法案が絵にかいたもちどならないようにこれからも監視体制を充実強化していただきまして、日本だけはこういう薬物の害がないというふうに努力を今後ともしていっていただきたいというふうに思っております。
 最後ですけれども、大臣の御見解を賜りたいと思います。
一般論としましては、先生のおっしゃる意味も十分わかりますけれども、本件の場合につきましては、具体的な内容については承知しておりませんので一般論になりますけれども、私どもとしましては、あくまでも一定の金を使って委託したということであれば、その成果物がきちんとでき上がっているかどうかということを検査するわけでございまして、その上にさらにそれを広く国民に公表するかどうかという問題は、これはあくまでもその当局といいますか、公団側といいますか、そうしたところの判断になるのではないか、こういうふうに考えております。
先ほどから私もこのことにつきましてしばしば御答弁申し上げておりますように、できるだけ自主性、主体性をそれぞれの地域、その実情に応じて事を進めていく場合には、単独事業というものにある程度の行政の責任者は積極的に取り組むべきではないか、こう思っているわけですね。それに対しましては私の方で、できるだけの起債なり、あるいはまた交付税なりでこれを措置していく、こういうことで進めていきたいものだと思っておるわけであります。
 もちろん、補助事業がそこに存在するものにつきましては補助事業として事を進めなければなりませんが、それだけに頼っていきますと、地域の主体性あるいはその地域の実情というものにそぐわないものになってまいりますから、その地域地域における実情を最もよく反映できる方法で推進しようとしますと、ある一定の単独事業というものを起こしていくということで、今後はそういった面にも自治省としましては地方公共団体と相談をしていきたいものだ、かように思っておるわけであります。
 それから、先ほどからずっとありましたが、超過負担の問題等も、いろいろと各省庁の御答弁もありましたが、私も、この超過負担問題については単価の問題がまず一つ基本的にありますわね。それぞれの事業の単価が現状に合わない、低いという問題が一つあります。それともう一つは、地方公共団体でも、ある一定の基準以上のものをそこに整備しよう、建設しようというような場合も往々にしてあるわけであります。そういう両面からくる超過負担ということで、あるいは財政面で相当大きな負担をしてしまうというようなことになりますね。それがやがて財政の圧迫に通ずるということもあり得るわけでありますから、そういった点は、やはり双方の面からよくにらみ合わせていかなければならぬのではないかなというふうに伺っておったのです。
 今後自治省は、地方公共団体というものを担当しておる、あるいはいろいろと密接な関係を持っておるという建前からいたしますと、そういう面につきましてもよく実情をきちっと把握して、特別な事情のある問題については、関係省庁と単価の問題やあるいは基準の問題、一人当たり何ぼだというような面積等もありますが、そういうような問題等についても御相談させていただくというようなことにしまして、財政的な面の大きな負担を少しでも軽減できるような方向に配慮していきたいものだ、このように思っております。