具体的になかなかお答えいただけないのですが、例えば有事法制を検討したときの政府の考え方の中にもこういうのが出てまいります。
 航空機用の倉庫を臨時につくるという場合に、これについては建築基準法の規制がかかる。それに対して、有事においては、自衛隊の建築する建築物については建築基準法に関して特例措置が必要であると考えるというのがあるのです。私は、後方支援の場合にだって、米軍機に対して同じようなことがあり得るのではないかというふうに思うわけであります。
 あるいは、火薬類の夜間の積みおろしというのは、今政令で制限されているけれども、これについても特例が要るという検討結果があります。これも同じようなことが起こるのではないか。
 それから簡易病院をつくる、医療法に定める構造設備なしの病院ということで特例措置が要る、こういう検討結果が出ているわけですが、後方支援の場合にも、例えば有事が発生した地域から送り返されてくる傷ついた病人に対して、そういった簡易病院で対応するということはあり得るんじゃないか。そうすると、同じように構造設備なしの病院ということで特例措置が要るんじゃないか。
 やはり法律的な、新たな立法をもってそういうことに対処していくということは、当然必要になると思いますし、あるいは、今の自衛隊法の中で防衛出動の際のいろいろな規定がありますね、物資の収用でありますとか電気通信設備の利用でありますとか。そういうものについても周辺事態に基づく後方支援の場合に同じような問題が出てくるのではないか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
財産権等、個人的な私権との関係についても十分留意しながら議論をしておるわけでございますけれども、要は、実効性を確保するということが大事でございます。
 そういうような場合に罰則等をつけましても、実効性が確保されなければなかなかできないわけでございますので、そういう意味で、罰則等を設けてそれを縛るような、そこまでは考えないで、要するに何らかの協力が得られるような体制がどうすればできるか、それを鋭意検討しているところであります。
まだ検討中ということですが、ちょっと観点を変えまして、周辺事態が発生したときにいろいろな日本国民の私権の制限ということが出てくる、こういうふうに思いますが、今までの検討の中で、周辺事態あるいはもう少し限定して周辺事態発生の際の自衛隊が後方支援をする場合に、どういう私権の制限というものが想定されるというふうにお考えでしょうか。
周辺事態が発生した場合、どういう形でいろいろなことをやっていくか、実効性あるものにしなければならないということで、今、官房副長官をチーフにしまして、一つの勉強会といいますか、取りまとめを各省庁でやっております。非常に広範多岐にわたるものですから、なかなか議論が煮詰まっていない点がありますけれども、その過程において、そういう手続等についても議論がされながら、いろいろな整備をしていこうと思っております。
私は、きょうはビールス性肝炎対策について質問いたします。
 日本におけるビールス肝炎患者は二百万人、キャリアは三百万人と言われておりまして、合わせますと五百万人に上ります。特に、私の身近なところにもＣ型肝炎が大変ふえております。
 それで、予防対策はＢ、Ｃ型ともほぼ確立されたと言ってもよいと思います。入り口は既にふさがれたわけであります。治療面でも、インターフェロンがＣ型肝炎活動性については保険適用となって、患者に大変明るい希望を与えております。しかし、効果が期待できるすべての肝炎に使えないなどの制限があって、早期治療、社会復帰への道を困難にしているという解決すべき課題が残されていると思うわけであります。
 そこで私は、第一に、Ｃ型肝炎の再治療に保険を適用する問題について伺いたいと思います。
 現在はインターフェロンの再治療に保険適用が許されておりませんので、治療が中途半端で終わったり、あるいはまた再燃してもインターフェロン治療が受けられないために肝硬変から肝がんへと進んで、高い医療費に苦しみながら、果てはあたら命を失い、そして家族は働き手を失って悲しみに暮れるという例も決して少なくはありません。
 私は、この質問に立つに当たりまして、患者団体の皆さん、また厚生省の難治性肝炎調査研究班に属しておられる先生方の論文も読みました。また、直接お話も伺いました。そこで私は、この勉強の中でわかったことがあります。それは何かというと、インターフェロンが効かなかったという場合にも二種類あるということがわかりました。
 一つは完全無効であります。これはつまりビールスの量が例えば十の八乗とか九乗とかあるいは十乗といった非常にたくさんのビールスがいるという場合であります。
 二つ目は、無効ではあっても完全無効ではないという場合で、これも二種類あるということがわかりました。その一つは、第一回目の治療でトランスアミナーゼ、ＧＰＴが正常化したけれども再燃をした、こういう場合であります。この場合の再治療は非常に効果があると言われております。四〇％から五〇％が著効と報告されております。特に、サブタイプがⅢ型、Ⅳ型の場合は再治療で効果的であると言われております。それからまた、第一回目でビールスの量が減っている場合は非常に有望である、こう報告されております。
 もう一つは、トランスアミナーゼが正常化しなかった場合ですけれども、その場合でもＨＣＶ―ＲＮＡ、つまりビールスの量が一過性であってもマイナスであるという場合には、大変再治療が有効だと言われております。
 つまり、私何か詳しいことを申しましたけれども、一時的にしろインターフェロンに反応した症例は再治療で期待ができるというのがこれらの先生方の合意を得ている中身ではないかと私は思うわけであります。ところが、保険が再適用されないために、自費でインターフェロン治療を受けるということになりますと、非常に高価なためになかなかそれができない。結局インターフェロン治療が受けられない。毎日死を見詰めながら生活をしているという人たちのために、ぜひひとつ保険を適用すべきではないかと思うわけですけれども、この点について伺います。
    〔近藤（鉄）主査代理退席、高木（義）主査代理着席〕