初めにちょっと訂正させておいていただきたいのですが、試案では、発行価額の四分の一を超えない額を資本に組み入れないことができるということでございまして、四分の三ではございませんので、先にそれをあれさせていただきます。
 それから、社会的に監査役がチェックしたという事例を聞いたことがあるかという御質問でございますが、監査の本質から申しまして、監査が適正に行われている場合にはむしろ事前にチェックをする、取締役が不適当なことをやっているということであるならば、監査役が事前に取締役に注意を与え意見を述べて、それに従って取締役がそういう違法行為はやめるという形で行われるのが普通であると考えるわけでございまして、実際に監査役が監査報告書に指摘をして、それによって事件が明るみに出るというようなことは、そこまでいかない前に取締役としてはこれは改めるのが普通であろうと考えるわけでございます。そういうことで、実際の例としてはそういう面はほとんどございませんで、この間局長も申し上げました山崎製パンという事件は、これは一種の会社の内紛でございましたけれども、監査役が代表取締役の競業取引について監査報告書に指摘し、損害賠償請求を起こしたという事例がございます。それが非常に有名な事件でございまして、そのほかには余り私どもも聞いておりません。
それじゃ私、時間が来ましたのでこれを最後にしますが、要するに今度の商法改正では、株式発行価額のプレミアムの「二分ノ一ヲ超エザル額ハ資本ニ組入レザルコトヲ得」、それから試案では、四分の三を超えざる部分は資本に組み入れなくてもよろしいということだったわけなんですけれども、これが二分の一になった。そういう中で、たとえばＫＤＤみたいに監査役が三人もいる、それから常任監査もいる、それから会計監査人が七人もいても、それでもあのような交際費とかあるいは社長のいろいろ使った金がありますが、ああいうものがむだ遣いされている。こういうようなものがいままでの監査制度あるいは会計監査人制度でチェックされて、社会的に指弾された問題がチェックされた例をお聞きですか。
この交際費のためだけの手当てというわけではございませんけれども、自主的な監査機能、監視機能というものを強化いたしました。そのために監査役あるいは会計監査人、特に会計監査人につきましては、あらゆる帳票書類、証拠書類などを見まして出費、支出を点検するわけであります。その結果を監査役にも報告をするということであります。監査役も業務の実態あるいは会計の実態というものを監査するわけでありまして、自分の会社にとってこれは正当な交際費であるかあるいは会社の規模に比して不必要な交際費であるかということの判断は、まず自主的な監視、監査によってチェックをしてもらうということであろうかと思います。
 さらに言えば、その前に取締役の責任を強化する、忠実義務というようなことで取締役の責任あるいは取締役会の監督機能を強化するということによって、取締役自身があるいは取締役会自身が、業務の執行について、交際費の支出について戒慎をするということがまずあるわけであります。その上に監査機能、会計監査人、監査役の監査機能がかぶってきておる、こういうことであろうかと思います。
大臣のお答えをいただく前にちょっと事実関係を申し上げたいと思うんでございますが、まず、いまの退職手当にこのベースアップの時期が関係してくるというのは、年度どこにやろうとも必ず効いてくるわけです。それは四月に実施、四月一日というので、まあ四月一日なり何なりでやめる方が多い理由の一つにはなっているわけです。先ほど申し上げました三公社に四月が一万何千人、三月が五千人、あとは大したことないというようなことは、やはり年度内にやめるという慣習と、それからもう一つは四月一日に賃金が上がるということによってそういうことが起こり得るわけでございまして、これらについてはどこにベースアップの時期をするのかということによって、前の日にやめる人と後、その次の日にやめる人によって差ができる、これはいかんともしがたいことではないかと思います。
 それからもう一つ、ベースアップそのものを決めないという場合の問題でございますが、これは民間準拠ということで私どもが、いま先生も御議論されているわけでございますけれども、私どもの五十二年度の調査というのは、どんなふうな形で民間が金を支払っているのか、あるいは役所の方がどんな制度でやっているのかという、方式の問題を比較しているわけではないわけでございます。民間が千五百万円払っておる、役人の方は千六百万円払っておる。先ほど先生のお尋ねのように、民間の場合には功労加算金だとか定年加算金だとか勤続加算金だとか、いろいろな加算金があります。役所の方は退職手当法で五割増しとかいろいろなことがございます。それから、先ほど申しました特別昇給の二号俸の問題もございます。制度がずいぶん違っているわけでございます。
 そこで、民間の方ではどんなことが行われているかというと、ベースアップというものは給与で反映させるけれども退職手当に反映させないということについて、これは五十年以降非常に民間の方ではそれについて研究をし、実施も進んでいるわけでございます。今回の退職手当法の問題についても、世論の一部には、公務員の給与のベースアップというのが常に退職手当に反映されるということについて批判が一つあるわけでございます。私どもとしては、そういう批判があるけれども、実額の比較でございますから、それはそれで比較していく。これは退職手当を民間準拠にする方法論としてどういうのがいいか。私もいまのが完全であるとは思いませんけれども、どういうふうに比較したら国民の皆さんの納得を得られるかという意味では今後も検討すべきであろうと思うのでございますけれども、民間でも、ベースアップを反映させないというようなことも現に行われているわけです。
 それから、五十二年に私どもの調査したのでは、すでに一〇％ばかり——八％でございますか、上回っているということが現在も続いているわけでございます。それらを考えて、私どもとしてはこの退職手当法の審議というものは従来どおりの方法でやっていただきたいと、かように考えているわけでございます。ちょっと事実関係だけ申し上げました。