それ以上押してもどうにもならぬという感じでございますが、ぜひ重ねてお願いしておきたいというふうに思います。また来年の予算委員会で質問されなくてもいいように、何でしたら私が立つかもしれませんから、その点はひとつぜひ御配慮、御指導をいただきたいというふうに思います。外務省さん、それから文化庁さん、林野庁さん、結構です。ありがとうございました。お忙しいところ恐縮です。
 この前私はその一点に絞ってお尋ねをした沖縄の新石垣空港の問題についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、国土庁からお越しでございますが、私の質問したのが四月二十七日でございますが、この質問の後、沖縄県から国土庁に対してこの問題に対する報告があったかどうか、あったとすればその詳細について御説明をいただきたいと思います。
委員の再度の御指摘でございまして、先ほど外務省にお願いをいたしましたが、やはり関係のある省庁に、この際先走りせずに十分連絡をとって一日も早く御理解を得て、次の国会ででもこれが締結に向かうように努力したいと思います。きょうは外務省、文化庁来てくれておりますが、よろしくこの点も環境庁が前向きで各省庁間で重ねて連絡をとって、次の国会で締結できる方途をつくっていきたい、こういう思いでございます。
長官、これはやはり一定の目標を立てないと難しいんです。ワシントン条約のときは本当にそうでした。だから関係業界のところまで私ども陳情に行かなければいけないような場面も出てくるわけです。そういうことは別として、とにかくやる気になればそれほどの障害はない。そして先ほど申し上げたように、世界で百十三カ国批准ということになっているんです。私どもが知る範囲においても、これはすばらしい歴史的な遺産だな、あるいは生態系だなということが、それなりにそれぞれの国の自主的な判断と国際的な評価のもとで指定されているんだということでもございますので、日本は世界に誇るべき歴史的な遺産も自然的な遺産もあるわけでございますから、そういうことについて積極的な対応をいただきたいなというふうに思うんです。
 長官、一言御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 条約の問題といいますのは、それぞれ各省庁さんで協議をして検討していただくということがまず第一にあるわけでございますが、条約にはいろいろな細かい規定が盛り込まれておりまして、これは政府部内で十分、どこまで条約の各条文が規律を締約国に求めているのかということがございます。先生御承知のとおり、この条約についてはかなりの部分が努力規定ということで、はっきりとした義務規定というのは少ないのでございますが、それでも例えばどの程度まで目録を出していくのか、こういう点については条約の方では明確にこれとこれとこういう水準ということは書いてないわけでございます。そういう条約の一号一号についての解釈というものをまず固めていく必要がございます。今まで長い時間余りその議論に立ち入らなかったわけでございますが、今後その議論に立ち入りまして、一つ一つの条約の解釈の詳細というものを固めまして、それで初めて国内法で最終的にこれは担保されているものなのかどうかという点を考える必要があると思っております。今の段階では、そこの、条約の逐条の解釈というところまで検討が進んでおらないのが現実でございますが、今後鋭意進めていくつもりでございます。
そうすると、関係省庁というのは、これが中心なんですよ、ここで問題はないと言っているんですか。そうすれば、これは国内法の運びというものもそれほどのディスターブはないというふうに私は思いますけれどもね。
環境庁でしょう、それから文化庁でしょう、それから一応外務省だわね、それで法案作成、国内法の作成ということになると、外務省が中心になってやるわけですか、環境庁が中心なんですか。
先生の御指摘もございますし、環境庁長官の御発言もございました。右を踏まえまして、特に先ほども申し上げましたが、国内実施体制、今各国にも調査をしておりますので、その点も勘案しながら検討を先に進めてまいりたいと思っておりますが、めどにつきましては、その関係省庁さんとの協議を踏まえまして、外務省独断では決められない問題でございますので、十分協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 それで、今も大臣が触れられましたように、すべての自然災害に完璧に耐える条件ということはあり得ないわけですから、当然一定の規模を予測して、これ以上のものはだめだけれどもここまでならある程度大丈夫という線でつくられているということは当然だと思うわけですね。
 問題は、今回の地震がその想定された規模よりも強かったか弱かったかということもあるわけですね。これは地域、場所によっても当然違うわけですけれども、しかしある程度の水準よりも上であったんだという可能性がもしあったとすれば、想定された水準よりも上だということであれば、今度は想定を変えなければいけない、もしくは高めなければいけないというのはこれは当然のことであるわけです。
 対策委員会の松本委員長はいろんな所見を、これは全文じゃありません、概要をお聞きしたときに、通常の一般の地震というのはまず縦波の小さいのが来てそれから横方向の波が来てそれから表面波が来るんですよ、これが大体日本の地震のパターンです、ところが今回はこれが一遍に来ちゃった、なおかつ縦の揺れが非常に大きかったんだということを言っているわけですね。今までの鉄道の構造物の建設は今言った、専門で言うとＰ波、Ｓ波、Ｌ波というこの三つの波が時間を置いて来るという前提条件でつくってあるんです。これはもうしょうがないことなんです。ところが、それに対して、今回来たのはどうも違うんじゃないかということをこの松本委員長は言っておる。
 そうしますと、新幹線がつくられたときの基準というものを見てみますと、国有鉄道の東京第一工事局の工事設計資料というものを見てみますといろんな条件が書いてある。その中の地震の部分については、縦方向の地震の波というのは一般的にこれは余り起こり得ないので無視して条件をつくってよろしいということになっているんですね。水平方向の揺れだけを考えればいいという前提条件で実はつくられていた。これが事実だと思うんですね。これは新幹線だけじゃなくてほとんどの鉄道の構造物はみんなこういうふうになっているんだろうと思うんです。
 その水平の加重が〇・二でいいかどうかというのはまた論議は別として、水平方向の力だけしか今まで考慮していなかった建築物、構造物に対して、今回は特徴的に出ているのが垂直方向の力が働いたんだということが言われているわけです。そうすると、考え方を根本的に変えざるを得ないのではないかと思われるんですけれども、その点についての検討はどこまで進んでいるんでしょうか。