五十九年度で七百七十四億円、私どもの調査では、五十五年は六百二十九億でありますが、五十九年度と比較をいたしますと、五十九年度はさらにふえてきておるわけですね。
 これも先ほどの電電と同じことでありますが、例えば電力の場合を例にとってみますと、電力九社、これは、五十五年は企業の利益が五千二百二十八億ですね。五十八年は五千三百三億ですね。しかも内部留保は五十五年二兆一千九百六十三億から二兆七千二百六十六億と、これまたふえておるわけですね。内部留保がふえ、利益金がふえてきておる。にもかかわらず、依然として特例措置を続けておるわけですが、これは一体どういうことですか。これこそ見直さなければならぬと思うのですがね。
お答えいたします。
 五十五年の数字は今ちょっと持ち合わせておりませんが、五十九年度で見ますと、課税標準の特例、電気関係でございますと二百九十億、船舶関係で二百四十二億、鉄軌道で二十七億、その他、ちょっとくくってございますので正確にはわかりませんが、二百十五億、合計七百七十四億、こういう数字になっております。
それは了承できませんね。
 さらに関連をしてお尋ねしたいと思いますが、三百四十九条の三の電力、船舶それから鉄軌道等の特例でありますが、これによる減額は昭和五十五年は幾らになるのか、それから五十九年度は幾らになるのか、お知らせ願いたいと思います。
経営への影響、影響とおっしゃいますが、経営はもう年々好転をしていくだろうと思うのですよ。今ここで五年間二分の一というふうに定めた場合に、五年間は特例については縮減をするということはいかなる事態が起ころうとも考えない、こういうことなんですか。それとも経営の状況を見て、五年とはいえども途中で特例についての見直しをやるという場合もあると考えていいのですか。その点はどうなんです。
確かに市町村におきましては従来からずっと要望を続けてきたところでございますので、したがって、一日も早くこれが従来の実質二分の一の納付金から完全な固定資産税の課税ができるようにという気持ち、これは私も十分よくわかるところでございます。
 今回二分の一の特例を講じましたことは、委員お示しのように、数字的には極めて小さいではないか、利益に占めるウエートも小さいではないかということでございますが、これから従来の公社が会社に変わっていくに際して、固定資産税以外にもさまざまな公租公課なども負担をしていくという点もございましょう。そういったものは利益の中から負担をしていくというものももちろん当然にあるわけでございますけれども、それにいたしましても、全体的に考えればそれなりに経営に影響も与えるであろうという考え方のもとに、したがって五年間だけは、しかも償却資産のうちの基幹的な設備のみに限って二分の一の特例を講ずる、土地や家屋といったようなものはもう最初から固定資産税並みの御負担をいただく、そういうぐあいにぎりぎりの内容を絞って特例措置を講ずることにしたわけでございます。
 繰り返すようでございますが、負担の急激な増加を緩和するためということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
従来五百億台の納付金から一千億以上の固定資産税の負担ということになるわけでございます。この金額は形の上で見ればもちろん大きな金額ではあると思います。ただ、今の電電公社あるいは新会社の経営の規模からいって、フル課税をした場合にこの金額が経営に決定的な影響を与えるというほどのものであるかというと、それはそこまではならないのじゃないかなという気がいたしますが、しかし、それにいたしましても企業としての経営という面から見れば、これはそれぞれの従来の経営の仕組みというものもございますから、やはり相応の影響は与えるものではなかろうか、そういう点に着眼をいたしまして二分の一、五年間という特例措置を講ずることにいたした次第でございます。
そこで大蔵大臣、これは輸銀の監督官庁でございますから大臣にお答え願いたいのです。私は素朴に、嫌みなく言うわけですよ、今の話じゃありませんが。私どもも随分中小企業を抱えております。政府系金融機関の中小企業金融公庫、国金あるいはその他のもろもろの機関から中小企業は借りております。まじめに働いておる。今日の大企業のいろいろな下請で仕事をやっておるわけでございますが、苦労に苦労を重ね、必ずしもその本人の経営無能力ということでたくて、赤字を出して倒産する場合があります。そういう場合でも、少なくとも政府系金融機関が手形をジャンプするというのですか、繰り延べを認めてくれるという例は、私どもの知っている中小企業ではまずそういう例はありません。こういうことを言ってきたということ自身が、金額が大きければ当たり前だというような世上の認識が行われるとするたらば、まじめに働いた中小企業は救われぬと思うのですね。
 極端なことを言うならば、山一証券の日本銀行の救済もありました。いろいろな例があります。じゃ、幾らの金額ならば国は助けてくれるのか、あるいはどういう会社ならば助けてくれるのか、我々のようだ中小企業ではだめだのか、あるいは影響力を持つ、非常に強い政治力を持つ会社ならばそれがまかり通るのか。我々のような野党が幾ら騒いだって、中小企業金融公庫は手形のジャンプをしてくれたというためしはありません。私ひがんで物を言うわけじゃありませんけれども……（「野党だけじゃない、与党でもそうだよ」と呼ぶ者あり）与党でもそうでしょう。それは私はそうだと思うのです。だから、その基準をはっきりしてもらいたい。大体こういう申し出をすること日身が、入り口で断わるのが普通ですよ。あほなことを言っちゃいかぬよ、運輸省さんどうですかといって運輸省を呼んで、運輸省の指導のもとに赤字が出たのだというなら、これは別だと思うのです。その点はどういうようにお考えになるのか、大臣から一回意見を聞きたいものだと思います。