調書作成の現状について申し上げます。
 御承知のように、民事訴訟における口頭弁論期日は、弁論だけの場合は大体一カ月程度、証拠調べが入りますと二カ月ないし三カ月というサイクルで順次回っております。これが実務の大体の平均的な状況だろうと思いますが、そのような状況を前提といたしまして、書記官の調書の作成の状況を申し上げますと、弁論調書は大体終わればすぐ、一週間以内にできるのが普通であります。証人調べ調書等につきましては、これは次回期日、二カ月で回りますと二カ月以内に作成し、次回期日に間に合わせる、こういうような実情でありまして、大体このとおり実務は動いておるわけでありまして、その限りにおきまして不都合はないと申し上げてよかろうかと思います。
 でありますので、今回お願いをしております法改正の眼目が、書記官事務がいま大変だからこのような省力化を図っていただきたいという裁判所側の要望からではございませんで、先ほど法務省からも御説明がありましたとおり、当該事件に関する限りもはや不要になった、それまでつくることはないではないか、このあたりが理由であります。省力化によって出てまいりました余力はほかの事件のいろいろな書記官事務に振り向ける、あるいは簡裁でありますれば調停事務に振り向ける、このようなことを考えたいと思っております。
書記官の省力化のねらいが一点、もう一点は、その発生するであろう書記官の余力を他の方に向けるという点と理解させられますが、書記官はいままで調書をつくることが十分できなかったわけでしょうか。それとも、できるけれども、その余の書記官の活用がより緊急かつ重要ということで、本案の提出になったのでしょうか。
ただいまの御質問は、民訴の百四十四条を改正しようという点についてでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 現在の百四十四条によりますと、証人の陳述あるいは検証の結果というものは、調書に記載をして明確にするということが必要になっておるわけでありますけれども、訴訟が裁判によらないで完結をいたしました場合、すなわち訴訟上の和解が成立いたしました場合でありますとか、あるいは訴えの取り下げがありましたというような場合には、その訴訟に関する限りは証人調書等は不必要ということになるわけでありますので、裁判長の許可と当事者からの調書作成の申し出がないことを条件として、証人調書等の作成を省略することができることとしようとするものであります。
 これによりまして裁判所書記官の省力化を図りまして、その余力をもってより必要な方面にこれを振り向けようというのが、改正の主眼でございます。
ただいま審議の対象になっておりますところの民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案のうちで、その一つの柱とも言うべき調書のいわば簡略化とも目せられる法案がございますが、この法案の一番の主眼点、こういうものをまず簡潔にお伺いできたらと思います。
内閣提出、参議院送付、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この五年間の輸入価格と国内販売価格の状況を見ますと、五十六年度で七万五千四百七十一トン輸入されているのですが、輸入価格が百八十八円であるのに、国内の卸売価格は四百三円と倍近くなっているわけです。五十二年のときの輸入価格は百三十八円で、卸売価格は四百三十円、このときには三倍近いし、現行でも二倍近い。もちろん、この輸入価格には関税が二〇％ないし四〇％つく、それから運送等の諸掛かりがつくことはわかっておりますが、それにしても倍近い卸売価格になっているわけです。ですから、このオレンジの輸入商社の利益というものは大変なものになっているわけなんです。
 ですから皆さんが、オレンジを輸入したことによって消費者にこれだけ安く提供できているという実態がつかめているとか、あるいはその差益が日本の柑橘生産農家に、ＥＣのように農業保護政策に向けられるとか、そういうことになされているのならいいのですけれども、九十六社の商社の大変な利益を保証してやるだけの政策にしかすぎなくなっているわけですね。
 そういうことの中で、藤井治商事は営業の中では、オレンジが五五％、グレープフルーツが二一％、レモンが三％、馬が一八％、こういうことで、わずか二十五、六名の藤井治商事が、五十五年には売上高は六十一億、法人申告所得額が六億五千三百二十五万、利益が一億八千百三十四万円、大変な利益を上げている。この利益は、いま問題になっている馬は一八％ですけれども、オレンジの方で五五％の利益をこの中から生んでいる。これは表に出てきた数字だけですから、実態はまだまだ大変な利益がある。年間十億ぐらいの利益が推定されるのではないかというふうに言われているのですが、こういった割り当て制度の中で、特定の商社にそんな膨大な利益を与えていいのかどうか。
 それからさらに、そういった利益をもとにして、藤井治商事は五十六年三月三十一日に、日本精蝋という会社の買い占めに成功している。約二十五億円の資金を投じて、日本精蝋株式会社という、東京に本社があり、広島に工場がある従業員四百名の会社の二千二百四十万株、資本金十一億二千万円の五〇・三％、過半数の株を買い占める。
 しかも、佐藤榮作元総理の長男のアジアドリリング会社専務の佐藤龍太郎氏も一緒にこの会社の重役に就任するというようなことをやっているわけです。いま、政界、官界とこういった輸入商社との癒着ということが言われている中で、こんな会社買い占めをやるような資金がオレンジの輸入割り当ての中から生まれてきているわけです。
 こういう実態を是正するという考え方を持たない限り、輸入馬の問題なりあるいはまた、政府の割り当ての上にこういった不当な利得を得て会社買い占めまでやれるという実態が出てくるのですけれども、こういうことを是正するというお考えは皆さんはお持ちにならないかどうか、あるいはそういう疑惑をなくすという考え方をお持ちにならないかどうか、その点をひとつ明らかにしていただきたい。