先生のお話のとおり、このような国民福祉に役立つシステムにつきましては、今後とも御要望に応じながら、より利便性の高いシステムをできるだけ安い料金で効率的に提供できるようよい装置を開発し導入していきたい、こういうふうに思って積極的に対処していきたい、こう思っているところでございます。
新電電として今後こういう事業も取り組んでいかれることと思いますけれども、国民の医療の分野における電気通信事業の貢献といいますか、働き場所といいますか、また価値といいますか、非常に大事な部門でもあろうかと思います。したがって、今後新電電としてこの救急医療情報システムに取り組む姿勢について、お伺いしたいと思います。
各県でおやりになっている五カ所というのは、東京、福岡、埼玉、群馬、茨城というところでございます。それから大阪は、市の部分が市営でございますが、その周りの府の部分につきましては私どもがやっておりまして、その間は相互接続をいたしまして、相互に情報が交流されているという状況になってございます。
先ほど申し上げましたように、現在サービスに入っている、私どもがやっておりますのが二十二府県でございます。そのほか、各県が御自分でおやりになっているのが五つございます。計二十七が入っておりまして、未実施が二十ということでございます。その二十につきましても、現在私ども折衝をしているところでございます。理由につきましては、定かではございませんが、そういう機関が少ないとか、そういうようなことがあるやに伺っているところでございます。
そこで、労働生産性と賃金の関係ということが常に春闘の段階では問題になりますね。参考までに、労働省の発行している「労働問題のしおり」をちょっと見てみました。これで見ますと、「賃金と労働生産性の推移」というものでは、賃金の上昇率がいわゆる生産性の上昇率を上回っているという分析をしているわけです、言葉の上では。ところが、なるほどグラフにとれば部分的にそう言えますけれども、現実はどうか。国際比較で見ますと、同じ労働省の「しおり」ですが、労働生産性の推移は、日本はざっと一二五％くらい伸びているわけですね。フランスやアメリカ、西ドイツあたりは一一〇％台ですよ、生産性の伸び率は。賃金の伸び率、これは一九七五年を一〇〇としてグラフであらわしているわけでありますが、賃金の推移を片方で見ると、フランス、イギリスなどは二〇〇％を超えている。アメリカでも一七〇％くらいいっている。しかし、日本の場合は一四〇程度にとどまっている。これが生産性の向上と賃金の上昇率の比較なんですよ。
 こう考えていくと、今御答弁ありましたけれども、労働省が今の段階でどのように分析してみても、労働者の賃金は今の状況で安定しているとは言えないんじゃないか、こう思います。
 そこで、具体的に問題点をさらに掘り下げてみたいと思うわけでありますが、国民春闘共闘会議というのがありますね。政労交渉で、この春闘共闘会議ともいつも政府は対応されていらっしゃるわけでありますから、十分御承知のことだと思うのでありますが、この国民春闘共闘会議が平均六％の賃上げを要求していますね。この六％の賃上げを要求して、仮に満額とれたとして、実際の可処分所得はどうなっていくだろう、負担増がどうなっていくかということをこういう一覧表に出しているわけです。参考までに、きのう労働省の方に同じものをお渡ししておきました。だから、それを見ながらひとつ質問にお答えいただきたいと思うのであります。
 この政府の消費者物価上昇率は、冒頭に私が申し上げましたように二・八％ということになっておりますね。ところが、その二・八％の物価上昇の一つの原因というのは、公共料金の値上げにも大きな原因が存在しているわけですね。既に米が上がりました。私鉄運賃、タクシー代、水道料金、物品税、そして酒税や石油関係税なども引き上げられようとしている。国鉄の運賃も引き上げられようとしている。こうなっていくと、この一斉の値上げというもので、現在は非常に物価にはね返りが心配をされる状態なんですね。そして現実の今の物価の動向でありますが、一月は一・八％、二月は二・九％、三月は三％くらいいくのではないかというふうに見通しがされている。そうして、公的料金の値上げによる負担増がどれだけになるかということをその表では試算をしておりますが、四人世帯で公的料金などの値上げによる負担増はということで、事細かく計算していますね。その計算の仕方というのは、政府が統計資料をとるときと同じ方法で試算をしているわけでありますが、それでいきますと、月額で八千十二円にも達すると見られている。数字のやりとりで恐縮なんでありますけれども、六％の賃上げ要求をしておるのでありますが、これを単純平均いたしますと、要求額は一万五千八百十九円という数字になっているのですね。この一万五千八百十九円の要求額の五〇・七％に当たるのですよ、この公的料金の引き上げなどによる月額の負担増というものは。これでは半分以上持っていかれてしまうわけだから。そのほかに、実際のいわゆる消費支出の中に含まれない支出があります。例えば土地の値上がりがきのうも発表されましたように、鈍化したといっても三％値上がりしている。土地を購入する場合もある。あるいは土地を借りて家を建てている人はその土地の借料も当然値上げになってくるであろう。もちろん家屋に対する家賃もそうであります。あるいは労働組合で言えば、労働組合であるがゆえに当然義務として納めるべき労働組合費も物価の上昇で引き上げられなければいかぬ。こういういろいろなものがありますね。あるいは食費にしたって、外食をする場合には当然外食費は上がってまいります。全体的に上がってまいります。こういうものの影響数値というものをやはり現実に把握をして対応いたしませんと、単にこの消費者物価指数だけでは現実に合わないのではないか、こういう気がいたします。
 したがって、総理府や労働省が常に、そのときどきの消費者物価指数やあるいはその他の賃金動向等、いろいろなことを調査されるわけでありますが、これからは、現実に即して国民の生活を見ていく、政府の責任という立場から、新たな生活指数というものを作成すべきではないかと思うのでありますが、これはどうでございましょう。