だから、二百億の額はどうして二百億になったんですかということを、二百億の積算の根拠を聞いているわけです。私なんかが地方におって、予算を組むときに、あの二百億はどういうふうになって配分されてくるんだろうと思うのは、だれだって思うことでしょう。それが今になっても明らかにならないというんじゃどうにもならぬでしょうし、じゃ逆に、その積算の根拠を聞けばどのぐらい来るかというのをおれの方で勝手に計算できるなということから聞いているんですよ。それをやってくれなきゃわからないじゃないですか。
今回の高率補助金の補助率の引き下げに当たりまして、生活保護もその例外ではなかったわけでございますが、八割から七割に国庫補助を引き下げると、これに伴いまして地方負担の増が出てくる。これについては基本的には地方財政対策を通じて措置をされるわけでございますが、先生御案内のように、地方公共団体によって保護率の違いがある、それから歳出規模に占める保護費の割合の違いがあるということで、影響の度合いがいろいろございます。そういうやはり生活保護の円滑適正な実施という面から、その地方公共団体の影響の度合いというものをよくつかんだ措置というものもあわせて考えるべきではないかということでこの二百億円を計上いたしたわけでございますが、御案内のように、現在、生活保護の保護率は、全国平均で申しますと一・二％強でございますが、それよりも平均的に高いところが一体どの程度あるのかというようなことを概算いたしまして、二百億円の臨時財政補助金を通じまして、それぞれの特に財政力の脆弱な地方公共団体に措置をしようということで最終的に計上させていただいたわけでございます。
今、原先生からの御質問というよりも、私どもに対する一つの指導的なお言葉であろうというふうに私は理解したわけでありますが、現状では、今、木原、外山両参考人から申し上げたように、ローカルに展開されております運動が主体でありますから、ここをやはり拠点にしていかざるを得ないということが現実だと私は思っております。しかし、理想像を言えといえばこれはやはり第一番目に御指摘をいただいたように、全国を網羅するといいましょうか、網羅するという表現は適当であるかどうかわかりませんけれども、いわゆるイギリスのナショナル・トラストのように一本化して一つで受けて、全部中央機関が土地をそれぞれ買い上げていくのだ、あるいは寄贈を受けていくのだというこのやり方が私は理想だとは思いますけれども、そこまでいくにはまだまだ日本の現状から言ってこれは困難性が多うございます。
 先ほど環境庁長官をされておりました先生がいろいろ在任中に御苦心をしていただきましたように、諸般の法律が日本ではあるわけでございますね。ところが、非常に残念なことには日本の官庁組織は縦割りでございますので、例えば文化財と自然保護とはおのおの所管が別でございます。これを一緒にしてやるということになりますと、文部省と環境庁とが本当に力を合わせたり気持ちを合わせたりしていただけばできないことはないと思うのですけれども、なかなかそれができない。先ほどの公益信託の問題にいたしましても所管がそれぞれございまして、それぞれの監督する省庁があって、その指揮監督下に入らなければならないというようなことで、地方自治体の独自性が発揮できないとかといったような問題点などが非常に多いわけであります。
 そういう面を乗り越えまして現実的に処理をしていくとするならば、やはり第二番目の各ローカルに展開されております団体あるいは地方自治体を中心とした動き、こういったようなものを重視していっていただきまして、何とかひとつ法制化できれば、今の縦割りのものを乗り越えて一本化するというようなことが一番望ましいと、こういうふうに思うのであります。ただ、私、全国の会を主宰しておりまして、委員の方々などから、こういう運動というのは零細な資金だけでは都市部等における土地の買い上げとか、あるいは緑化とか、こういうことはなかなか難しい。だから、できればひとつ大口企業といいましょうか、大企業の協力も得てやっていかなければならぬのじゃないかという御指摘も実は私ども何回も受けているわけであります。
 そのためには、中央にそういう受け入れの皿がありまして、大口寄付等を受けたり、あるいはどこへやろうかということじゃなくて、自然保護なりあるいは文化財保護なりに自分のせっかく蓄積した財産を寄付したいというような方を、どこということでなくて、日本全体のどこかで受けてくれないかといったような相談があるということも私は実は聞いておるのでございます。そうなりますと、でき得べくんば中央にそういういわば受け入れ口があって、そこからローカルの運動に対して支えになるような資金の配分をしてやる、こういったようなことがやってやれないことはないのじゃないかという感じがするわけでございますね。
 ですから、私どもがやっておりますのは一口八千円という額でございますし、外山参考人のところの運動は一口千円でございます。会員制になりますと、先ほど木原参考人から申し上げたように、その場合は年間約四千円を毎年出すわけでありますから、この金によっていろいろな管理なりあるいは新しい財産取得なりが可能になると思いますけれども、私どもの場合におきましてはこれは一回、お孫さんなりあるいはお子さんなりあるいは御親戚の方が輪を広げていっていただいておりますからそれなりに輪は広がっておりますけれども、やはり年幾らということじゃなくて、一回こっきりになっているということで問題がいろいろございます。
 これは、やり方はいろいろあろうかと思いますけれども、私は、これからの日本における土地が非常に高い、あるいは都市環境が今一番問題だというときにおけるナショナル・トラスト運動の果たすべき役割を考えましたときには、やはり大口な御寄付を、大きな会社は財団を持っていらっしゃるわけですから、そういうものの一部をここへもひとつやってやろうじゃないかということで出していただけるような機関があっていいのではないかというふうに思います。
 ただ、どちらかを選べということになりますというと、当面はやはり第二のローカルなものに力点を置いて法制化等も進めていただきたい、こういうふうに思いますけれども、あわせて今申し上げたような中央段階における受け皿も今後は条件としては絶対必要になってくるというふうに思いますので、でき得べくんばそういうふうなお考えでお進めをいただければ大変ありがたいと、こういうふうに思います。