非常に数が少ないという事実がわかりました。そして過去の事件、ニュースで秘密漏洩なんていうような問題が、ちょっと自衛隊の高官の方がなさったということも今思い出しました。そういった中で少なかったことは、没価値的にいっていますから評価はやめます。
 そこで、アメリカの軍法制と日本の軍法制との差、先ほど旧軍との関係を言っていただきましたけれども、そしてまとめてドイツの軍法制と日本の軍法制の差というのは、私の聞いているのはハードウエアとしての軍の規律あるいは命令系統の保持という側面からの刑罰規定における枠組みでございますけれども、こういった問題を比べた場合、日本の自衛隊法という法律とこのアメリカ、ドイツとの比較ということになると、一言で言うとどんなことになるんでしょうか。
自衛隊法に規定される罰則に係る事件数につきましては、今、自衛隊法施行後という委員の御要請でございましたけれども、申しわけありませんが、昭和三十五年度以降の資料しか整理されておりませんので、昭和三十五年度から平成四年までの過去約三十年間という期間についての数値を御説明されていただきたいと思います。
 まず、総括的なことを申し上げますと、自衛隊法第百十八条から百二十二条までの罰則の関係で起訴されて有罪となった件数はこの期間八件でございます。このほかに起訴されたものの無罪となった者ですとか、あるいは送検したものの起訴猶予となった者等々、その他のものが四十六件ございまして、全体でこの罰則の規定に係る事件数というものは五十四件になるわけでございます。
 それから、罰則違反の項目別にそれがどうなっているのかという御質問がございました。委員の方から治安出動あるいは防衛出動の場合にはそれぞれ付加されていくからという御指摘もありましたので、項目の分類に従ってちょっと御説明させていただきたいと思います。
 いわゆる職務離脱、あるいは予備自衛官の不出頭というところは、これは件数はございません。それから防衛用物損壊、これが全体で二十三件、件数としてはございますが、これが起訴されたのが三件、有罪になったのが二件ということでございます。それから百十八条だったでしょうか、武器不正使用でございますが、これは全体で二十六件事件としてはございましたが、起訴された者が三件、有罪になった者は三件でございます。それから警戒勤務関係、部隊不法指揮関係、それから抗今、命令に抗するというやつですが、この辺は事件はございません。
 それから秘密漏洩、これは全体で件数は三件、三件起訴されて三件有罪でございます。それから私企業からの隔離、これは件数がございません。政治的行為の制限、これは二件でございまして、一件起訴、無罪でございます。団体等の結成、同盟罷業、これらは事件そのものはございません。
 以上、全体で五十四件、起訴されたものが十件、有罪であるものが八件ということでございます。
そこで、自衛隊法に定める罰則規定に違反があり、それが、実刑が確定したというか、刑が確定した、無罪ではないという事件はどれほどあるのか、個々的に挙げていただきたいと思います。自衛隊法施行後のことでございます。全部です。
おっしゃることは大体予想していたことでございました。それではいろいろ議論する前提としまして、自衛隊法に定めている刑罰、先ほどおっしゃったように通常の公務員とのバランスを考えてと、したがって自衛隊員なるがゆえに幾らか加重はされるけれども、余り重い加重はなされていないんだと、こういうことだろうと思います。
 私の理解する限り、いろんな刑罰がありますが、治安出動命令下における違反行為あるいは防衛出動命令下における違反行為というのは加重されていくということは当然でございますが、寡聞にもちょっと、私は治安出動命令は下ったことはないと理解し、防衛出動命令は下ったことはないと理解しておりますが、そのとおりでしょうか、まずその点から。
そこはわかるんです。公告をちゃんとしてるんだから、至ったのはわかる。しかし、これはアメリカの特許商標法によって一たん保留されているんです。そして、保留を解除になったところで日本の方に申請してきたんです。いいですか。アメリカの特許法をここに持っているんですよ。普通アメリカの特許法の場合、大体審査期間は二年で、日本のは公開まで四年かかっているんですよ。アメリカの倍かかっているんです。この件に関して、これは一応ＮＡＳＡが国防上の発明にも関係するからということで保留したんです。保留が解かれたから外国に出すこともできるようになったですね。いいですか、そういうことなんですよ。
 それで結局、アメリカの特許法では特許庁長官の――商標庁長官ですけれども、まあ特許庁長官でいいとしましょう、ライセンス受けなければ外国に出願できないんです。しかも、六カ月を経なければ出願できない。この場合にはライセンスがなきゃいつまでも出願できない。保留されて非公開ですわね。アメリカの特許法にはこういう非公開の条文がきちんとあって非公開なんです。ところが、日本は戦後は非公開の制度はないんですよ。したがって、日米秘密特許制度というのも、特許法の法律の外から無理やり日本の特許法の中にねじ込むためにどうしてもくぐらなければならない協定だったんです。それが二十何年ぶりに突如としてよみがえってきたということの中には、私が冒頭申し上げましたような一連のあれがあるということです。そのアメリカの大きな戦略で吹き返してきたということ。
 大臣ね、だから秘密特許も全部同じなんです。こういうことをまずしっかり皆さん勉強してもらわなきゃ。私の質問にも答えられないで、質問者が答弁のかわりを今言ってあげたんだな、これ。そちらで答弁できないから、しようがないからこっちが説明をしてあげた。この程度の特許に対する知識の中で特許秘密協定を結び、あるいは今宇宙基地協定にも及んできたということになると、これは大変だ。というのは、結局宇宙基地でも汎用技術が問題になるんです。軍事と、それから民間との技術の接点を一体どういうふうに宇宙基地の中では振り分けするつもりですか。