私、新公団になった場合に、政府案が出たときに一番怖いなと思ったのはそこのところなんですね。
 今、理事は、三千億をできるだけ達成したいという言い方をなさった。ということは、これから毎年毎年、金額が決められると、それを達成するために、そこの乖離というのが出てくるんですね。金額は抑えなければいけない、しかしながら、何度も言いますように、伊藤先生が参考人の中で言われたように、審査会は厳しくなってくる、達成できないかもしれません。その辺の調整というか、その辺は最終的にどう決断するんですか、総裁。総裁はどういうふうにお考えになられますか、その件については。
四月末現在で、具体的に土地の買い取りの情報でございますが、これは約四千三百件ございまして、約千五百ヘクタールございます。
 私どもといたしましては、この中には相当小さな土地ですとか、いろいろ将来的にも使えないような土地もございますし、具体的に市街地の整備、形成に役立つという土地に限定をいたしまして、相当選別いたしまして買収に応じているというところでございます。
一応、土地流動化策は三千億ですね、大臣。これが今一千百三十一億。公団としては、この三千億というのはある意味でノルマと考えているのか。それとも、いやいや三千億と提示はされているけれども、いいものでないと買わないと伊藤先生が胸を張られているやの議事録しか見ていないのでわからないんですけれども、そういうふうに発想を持っているのか。その辺はどっち側なんですか。
土地有効利用事業の事業の状況でございますけれども、四月末現在で六十地区、七十五件、面積で二十一・七ヘクタール、金額で千百三十一億円という形で用地の契約をしてございます。これらの土地につきましては、先生お話がございました審査会で具体的な土地の買収の価格等につきましては総括的に審査をいただいておるところでございます。
 なお、これをどのように今後処分するかということにつきましてはまだ、不整形地等の土地を買ってございますので、これを整形いたしまして、民間の特に建築活動等に対してこれから譲渡するということでございまして、現在のところ具体的に譲渡の方向は決まっているものはございません。
私どもの民主党案の中には含まれてはいないんですけれども、政府案の中に入っておりますので、あと二点お聞かせいただきたいなと思うのは、土地の有効利用の業務と市街地再開発事業という形。
 これは、いろいろな方にお話を聞きますと、現時点においても土地流動化策三千億というふうな中で随分現公団が土地を購入されている。現在までに公団が取得した用地の実績はどうなっているのか。また、取得した用地の利用目途というのはどういうふうに立っているのか。
 そしてもう一点は、それを購入するときの、たしか参考人の伊藤先生の議事録を読んでおりますと、審査会において随分厳しく審議をして購入していると胸を張られているやの議事録になっておりますけれども、その辺はどうなのか。そして、主に、その土地の供給元というんですか、購入先というのは現状どこになっているのかということをお答えください。
先生のおっしゃるとおり、私どもが新しい公団になっても、施策の、賃貸住宅を供給する対象としての中心はやはりおっしゃるとおりの第三分位中位といいますか、そういう方々が中心だろうと思います。もちろん、ライフスタイルの変化でいろいろなことはあります。その際に、負担可能なもので提供するように最大限努力していきたいと思います。
総裁にお聞きしたいのは、では、その場合に、今理事が言われた第三分類の中間層の所得層、それの二割を上限のめどとする、そういうふうにこれから公団については政策的な都心部における賃貸住宅の供給をする、そういうふうに理解していいんですね、総裁。
ただいまはストックの七十二万戸の状況について申し上げました。
 これから新規の供給をする賃貸住宅でございますが、都心居住とか政策的に重要というような、法律で書かれておりますけれども、私どもとしては、公的な機関が賃貸住宅を供給するという意味では、今大都会を中心に絶対的に不足している賃貸住宅、そして民間の事業者では供給ができないような賃貸住宅をこれからも供給し続けるという意味で、私は、主として中堅所得者、全部が全部とはなかなかいかないとは思いますけれども、大宗は中堅所得者向けの、できるだけ広い、環境のいい賃貸住宅を今後とも公団は供給していくということで考えております。
お答えいたします。
 政府の統計で、日本は一次エネルギーの八二％を海外からの輸入に頼っている、こういう数値がよく出てまいります。
 実を申しますと、その八二％の中には原子力は入っておりませんで、原子力は国産エネルギーの方に分類されております。現在、原子力の燃料でありますウランは全量を海外から輸入しているわけでありまして、ですから、これも本質的に輸入燃料と考えますと、日本の輸入比率は九四％になります。これだけエネルギーを輸入している大国でありますので、やはり将来のエネルギーセキュリティーという観点からすると、利用できる使用済み燃料はできるだけリサイクルをして、国内での自給率を高めていこうというのがお国の政策なのでございます。よく御承知のとおりでございますけれども。
 そこで、将来のそういった利用に備えて備蓄をしておくというのはいかがかという御意見でございますけれども、私も、最終的には全量再処理とはいいながら、燃料サイクルの中ではいろいろ、非常に進んでおるところもあるし少し時間がかかっておるところもございますから、そういう時間調整、在庫調整的な意味で、中間貯蔵をして将来に備えるというのは非常に意味のあることだと思っております。
 今申し上げましたように、ウランは全部海外から輸入しているわけでありますけれども、輸入してきたウランで燃やした燃料を中間貯蔵するということは、言うならば、外国にあるウラン鉱山を日本の国内に持ってきて日本の国内のエネルギー鉱山に置きかえているようなわけでして、これを将来再処理して使えばまさにこれは国産エネルギーということになるわけですから、そういう意味で、ある程度はプルトニウム利用技術確立のために再処理してまいりますけれども、再処理の容量を超える分は将来のために貯蔵しておく、これはやはり非常に大事なことだというふうに私思っております。