各省それぞれこうしたプランを持っておるのですね。それが最終的にリゾート基地開発、リゾート整備という今回のこの法案に集約され、少なくとも将来は一本化されていく、それが一番好ましいと私は思うのです。今やっている各省のプランをたちまちすばっとやめてしまうわけにもいかぬ面もあるでしょう。ですけれども、それはどうなるのですか。その辺の調整をつけながら将来の方向としては一本化というところに持っていくということでしょうか。
基本的には各省のさまざまな構想を一本化してこの法案にまとめたということでございますが、ただ、その実施の過程で、各省はそれぞれのスタンスで重点整備を行うというようなことはあり得るというふうに考えております。
そういたしますと、今まで幾つかありますのをちょっと並べて申し上げます。
 建設省では複合リゾートカントリー構想というのがございます。運輸省にはアトラクティブリゾート２１構想、同じく運輸省にはレクリエーション港湾プロジェクト、それから国土庁には広域リゾートエリア構想、それから通産省にはふるさと村、そして大規模複合リゾート施設として余暇関連施設整備構想、環境庁はリフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン、農林水産省は農山漁村リゾートゾーン整備構想、自治省は大規模広域リゾートゾーン整備構想、厚生省は大規模年金保養基地等々たくさんあるわけでございますが、今回の総合保養地域整備、これは今申しましたような各省のさまざまな構想、これらを一本化したものである、こういう理解でいいのでしょうか。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
地方振興のまさに決め手になるようなリゾート基地が形成されることを私は大いに期待もし、かつ実現を期さなければいかぬと思うわけでございますが、東京一極集中から多極分散型の国土を形成するとした四全総の、これはリゾート基地を地方地域に形成をする多極分散への戦略的な大きなプロジェクトである、こういう位置づけと理解してもよろしゅうございましょうか。
ただいま検討中の四全総の中におきましてリゾートの位置づけでございますが、ちょうど科学技術関係の研究開発と並ぶぐらいのウエートを置きながら、地方振興の決め手になるだろうと思われる産業の一つとして位置づけたいということで御議論願っておるところでございます。
このリゾート整備が地域振興にどういう影響なり役割を果たすべきかという点でございますが、二つの効果があるものと期待しております。
 一つは経済的な効果でございまして、このリゾート地域の整備は、スポーツレクリエーション施設とか教養文化施設とか休養施設、集会施設、宿泊施設等関連施設の整備に伴う直接的な投資が当該地域で期待されるほかに、整備された後は地域雇用が拡大するとか、滞在者等によって消費需要が拡大し、その波及効果としてリゾート産業、農林水産業、一・五次産業、地場産業等地元の関連企業が振興されて、当該地域及び周辺地域の経済活動が活発化するということを第一に期待しているわけでございます。
 もう一つは、非経済的な効果といいますか社会的な効果でありまして、地域イメージが向上するとかイベントやコンベンション等の開催を通じて人的交流が盛んになる、あるいは若者が地域に定着するというように、地域社会全体の活性化に寄与するという効果を期待しております。
 いずれにしても、こういう地域経済及び地域社会に私どもが期待しているような効果が及ぶためには、進出した民間事業者が地域と協調して、地域の意向を十分くみ上げながら共存共栄を図っていくという基本的な姿勢が必要であると思いますし、私どもも地方自治体を通じてそのように指導してまいりたいと考えております。
非常に難しい問題であることはお互いに十分承知しておることですので、万全を期すことを希望いたしておきます。
 最後に、このリゾート地域の整備によって、地元の人々の雇用が確保されたり地場産業が振興されたり各種公共施設の建設が促進されればまことに理想的な発展であると思います。しかしその反面、これが一歩誤れば自治体の負担増になり、地域のコミュニティーを破壊することになり、環境を侵すことになることもまた事実でございます。したがって、このリゾートの整備によって地域の振興というのは具体的に何を振興しようというのか、その地域の振興の具体的な内容をこのリゾートの整備と組み合わせることによって効果が上がるんだと思いますので、民間業者に対して地域の振興に対してどのような取り組み方をしなさい、こういう指導が大変必要になってくると思うのですけれども、政府は民間企業に対して地域振興のための指針を与え得るのでしょうか、あるいはその内容をお持ちになっておるのでしょうか、その点をお伺いいたします。
インターオペラビリティーというのを私ども相互運用性と日本語では訳しておりますけれども、これについて確立された定義があるというわけではございません。しかし一般的には戦術、装備、後方支援などに関しまして共通性、それから両立性を確保するということで日米間では相互に理解しているところであります。
 若干具体的に申し上げますと、戦術面ということでは作戦に関する協議あるいは手順などの共通性ということがございます。それから装備品などに関する共通性あるいは互換性というものも含まれます。それから補給関係で言いますと、これらの基準あるいは手続などの共通性、互換性というものがあります。その他では通信あるいは情報面でも共通性、互換性ということを確保するということでありますが、このような共通性、互換性を確保するということが日米安保条約の、あるいはそれらに基づく取り決めの効果的な運用に寄与するということで両国ともこれを促進したいと考えているわけであります。
 今申し上げたようなことで明らかではないかと思いますが、御指摘の装備品などに関する共通性、互換性ということは同じものを意味するのかといえば、必ずしもそのようなものとは理解しておりません。それはむしろ共通性、互換性というよりも同一性ということで表現されるべきであろうと思います。あえて共通性、互換性ということは同一でないものについての共通性、互換性ということで私どもは理解しております。
 これらを研究するに当たりまして、同じものでなければインターオペラビリティーが保てないということでありますと、向こうのものを買うよりほかなくなるわけでございますし、防衛力整備で何かを選ぶ場合にも米国のものを買ってこなければならないということを認めるようなことにもなりかねませんので、そのような理解ではなくて、自主的に選んで持つことを決定している我が国の装備などにつきまして共通性、互換性を持たせるにはどうするのがいいのかということをおのおのについてよく知っている専門家がおのおのの分野で研究をしているという状況であります。