新進党の青山二三でございます。
 今回の阪神大震災でお亡くなりになりました五千三百人を超える方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、被災地が一日も早く復興できますよう祈りながら、質問をさせていただきます。
 異国情緒にあふれたあの美しい神戸の町や、だれもが一度は住んでみたいという高級住宅地芦屋の町が一瞬にして見るも無残な姿に変わってしまった状況を目の当たりにして、マグニチュード七・二という直下型大震災の恐ろしさを身にしみて感じました。特に、火災の災害が一番大きかったと言われる長田区の焼け跡を見たとき、私は、五十年前の戦争で、そのとき徳島市でＢ２９の爆撃を受け、町じゅうが焼け野が原となり、あちらこちらで死体の焼けるにおいがしたあの恐ろしい光景を思い出しました。母は幼い弟を背負い、私と祖母は手をつないで戦火の中を逃げ惑い、今からがら焼け残ったお寺に避難し、食べるものもなく、着のみ着のままの不自由な生活を送った幼いころを思い出しました。
 あのころは日本の国が敗戦ということで、国民はただただ生きていくのが精いっぱいでございました。しかし、このたびの災害は阪神地方に限られ、新幹線に乗って三時間もたちますと、活気あふれる東京があり、何不自由のない生活がそこにあるのであります。したがって、不幸にも災害に遭われた方々には、国を挙げて全力で救援と救済の手を差し伸べるべきだと考えております。
 いまだに避難生活を送っている方々が約二十二万、避難生活も一カ月でございます。もう我慢の限度に来ており、緊張の糸も切れるころだと思いますが、こうした避難生活を送っている方々が一応平常の生活に戻れるというのはどれぐらいになるのか。ちょっと難しい質問だとは思いますけれども、どれぐらいで平常の生活に戻れるんだよという希望を与えてあげなければならないと思いまして、あえて質問をさせていただきます。
高齢者ケアプラン策定指針、これはアメリカのＭＤＳの日本版でございます。アメリカの方のＭＤＳと比較をいたしてみますと、ＭＤＳの方はかなり歯科の口腔ケアのことも入っているわけであります。そこが日本版の方は見事にネグられておりまして、申しわけ程度にちょっとつけ足して書いてある、「栄養」のところにちょいとつけ足して書いてあるというだけでありまして、特に口腔ケアのことを重点的に取り上げているというほどには遠く及ばないというのが現状でございます。
 これは、私ちゃんと見て言っておるわけですから、きちっと読んでございます。アメリカのものも読んでございます。日本のものも読んでございます。比較をして私は申し上げているわけでございますから、間違いございません。過去は過去でございますから、これからひとつ、そういうことのないように今後よく検討していただきたい。これは本当に重要な部分だと思うのですね。
 例えば医師会と歯科医師会とか、さまざまな問題もそれはあると僕は思うのですよ。だけれども、そういうことを乗り越えて、人間中心に考えました場合には、そしゃくということがいかに大事かということは、これは避けて通れない問題でございますし、それが身体あるいは精神的にどういう影響を与えるかということもだんだんと大きな意味が発見されてきているわけでございますから、この問題は避けて通れないことであると私は思っているわけでございます。あえてそのために申し上げさせていただきました。どうぞ、そういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 きょうは遅くまで皆さんかかるようでございますので、まだしばらく時間がございますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
なかなか難しい理由というのはどの辺にあるのか、ちょっと理解し得ない。しかし、この介護の問題は、八万人の退職者がいるという形でこういうような法ができる。片っ方では、だから心配をするわけですね。片っ方では社会的サービスがおくれている、家族介護に、家族の者に責任を押しつけるという意味合いに、何か積極的に利用しているというような心配もするわけです。
 しかし、本人が病気または家族がちょっと二、三日風邪を引いて、子供なんかでしたら、まだ学校に上がって低学年だったら、自分は心配だから家にいる、こういうことができない。今では年休でやってくださいという形になるわけですね。本当の意味での子育ての問題だとか、本当の本人の権利という形の中で言えば、これは本当に労働者の問題として積極的に取り組んでいく必要性があるだろうというふうに思います。しかし、大企業や公務員等ではこれがある程度充足されているからという形では困るのでありまして、やはり、労働者保護という観点では積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 特に、子育ての問題でいけば、育児休業をより発展をさせていって、例えば学校に上がる、幼稚園や保育所に上がるという部分での、例えば学校での参観日等々もありますから、教育休暇、こういうようなこともヨーロッパでは施行されているところもあります、現実的にやっているところもありますから、こういう少子社会という形の観点からいっても積極的に取り入れていく、何とか労働省として、特に浜本大臣でございますので、進めていっていただきたいと強く重ねて要望しておきたいと思います。
 それで、最後でございますけれども、大臣に対して御決意をお聞きしたいと思います。
 今回のこの介護休業の法制化は、先ほどもお話ししてきましたけれども、普及率が一六・三％という低い中で法案化がこういうふうに提案をされているということについては、本当にある面では感無量のところもございます。しかし、先ほどもこれも言いましたけれども、ある面では痛みを感じているという、厚生省を含めて積極的な社会整備をやっていただきたいという願いを強くしているところであります。
 しかし、法案化された後、そして今これが論議されているという状況を迎えるという意味においては、一番最初に言いましたように、私たちの努力、我が党の努力、特に浜本大臣が過去の部会長時代も含めて積極的にやってきた、そして永井政務次官の時代にも積極的にその前段としてやってきたという取り組みだというふうに、先ほども申し上げましたけれども、自負をしていますし、この法案化に至ったまでの連立与党での各党の御理解があったというふうに思っているところでございます。
 そういう意味で、この普及率が一六・三％という現実の中でこの法案が成立すると、四年後に実施をするということが本当に完全に定着していくのかという心配というものも一部ではあるわけです。収支の問題をどうするのかということもあります。そういう意味で、大臣としては、この法案の実施に向けての御決意をどう考えておられるのかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。