電気通信監理官というのは、昭和二十七年に電気通信省よりその所管業務を郵政省に移した際につくられた職務でございます。監理官制度をとりましたのは、当時国際電電と日本電信電話公社の監督以外の電気通信行政一般に対する行政需要というものはきわめて限られたものであると考えられまして、いわゆる公社公団の監督をする場合の形態をとっております監理官制度というものをとったわけでございます。その後そのような形でもって監理官制度で進んでいたわけでございますが、その後、非常に行政需要が高まってきたという経緯になっております。
郵政省設置法の一部改正案につきまして質問いたしたいと思います。
 郵政の仕事といいますのは非常に国民生活に密接な関係がございますし、これからの技術革新の時代を迎えまして、その技術革新がますます私たちの生活を変えていくだろう、こういうぐあいに考えるわけでございます。これは何も日本の国だけではなくて、世界各国がやはりその技術革新の中にありまして、いままでの制度とか体制というものもその技術に沿って変えていかなければいけないのではないか、こういうぐあいに考えておろうかと思うわけでございます。
 そこで、現在無線については電波監理局が、有線については電気通信監理官が所掌しているわけでございますが、そもそも有線については局ではなく監理官として設置した経緯というものはどういうことであったのか、お伺いいたします。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十一分休憩
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    午後二時三十九分開議
ＫＤＤ事件がこれだけ社会をにぎわしているわけでございまして、問題の解明のために御努力願っている捜査当局に対しましては敬意を表しますけれども、やはり国民がぜひ理解できるような、納得できるような、そういう対応を求めながら、私の質問は、ちょっと時間が早うございますけれども、終わらしていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、問題の渦中の人物である板野社長が現に逮捕されているわけでありますから、捜査はやはりそれなりに重要な段階に入っているということは否定できないと思います。
 警察といたしましては、このＫＤＤ疑惑に絡みまして刑事責任を問うべき事実があるかということを基本に置いて捜査に当たってまいりまして、今後も同様でございますが、およそその刑事責任を問うべき事実がある限り、厳正に対処するという基本方針で今後も最後まで捜査に当たりたいというふうに考えております。
これも新聞報道などで、あるいは雑誌などで私も見るわけですが、捜査はいまや最終段階というふうなことが各紙で共通して報道されております。この点について感想を述べろと言ってもなかなか感想は述べにくいと思うのですが、真実そんな形になりつつあるのかということについて、御答弁が願える範囲で御答弁をいただきたいと思います。
ＫＤＤ事件あるいはＫＤＤ疑惑に関しましては、実はさまざまな新聞記事が紙上をにぎわしているわけでありますけれども、私ども捜査に携わっている者の立場から言いますと、その中には必ずしも私どもが捜査で確認している事実と一致しないものもあるわけでありまして、その報道されている事実がすべて警視庁が捜査している対象であるかということは、実は申し上げにくいわけであります。その中には一部捜査対象にしているものもあれば、そうでないものもあるというようにしかお答えのしょうがないのであります。
 ただいま例の挙がりましたような問題につきましては、具体的な事柄ですから、ひとつ答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、概括的に申し上げればそういうことでありまして、関心を持っているものもあればそうでないものもある。その一つ一つを論評することはひとつ差し控えさせていただきたいというふうに思います。
料亭における会談や、あるいはこれはきのうの朝日新聞に出ていますけれども、豪華美術品というふうなことの記事が載っかっております。これについてやりとりが記事になっているわけですけれども、これらもこれからの捜査の対象として考えられるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
ＫＤＤ疑惑解明に寄せる国民の声というのは、警視庁は重々承知した上で捜査に当たっていると思います。しかし、今後どのようになるかということはまさに捜査の発展状況によるわけでございますので、現時点で申し上げることは差し控えたいと存じます。
九電力会社の自己資本比率の実績は、昭和四十年代前半までは三〇％程度の数字で推移いたしたわけでございますが、昭和五十年度に入りまして一〇％台で推移いたしております。具体的な数字を申し上げますと、昭和四十年度末には三一・四％でございましたが、四十五年度末には二七・一％、五十年度末には一八。五％、五十五年度末には一四・〇％というところに参っております。
 御指摘のように、その会社の安定性ということから見ますればやはり自己資本が望ましいということでございますけれども、一方、電力の低廉で安定的な供給を確保するという場合に、今後当分の間、相当増大する設備資金を賄うためには膨大な資金が必要であるということでございまして、その資金については外部資金へ依存することはやむを得ないというふうに考えております。
 御承知のように、内部資金として最も望ましい減価償却資金でございますが、これが大体内部資金の大部分を占めるわけでございますけれども、電力会社のように設備が次々と増大していくという場合には、減価償却でもってこれを補っていくというのは非常に難しゅうございます。そういうことで、やはり外部資金への依存が高まるというのはやむを得ないというふうに見ております。
 しかしながら、経営の健全性という面から見ますと、御指摘のように、自己資本比率というものの低下は余り急激であってはまずいという観点もございます。今回の特例法の前提となる試算で見ましても、七十年度末についても一〇％は割らないという計算をいたしております。具体的に数字を申し上げますと、現在、六十年度末は自己資本比率は一五・〇％でございますけれども、六十五年度末に一二・〇％、七十年度末に一〇・六％ということで、今後士も漸次比率は減少いたしますけれども、やはり一〇％のラインは守っていきたい、それが望ましいというふうに考えております。