今、都市局長の回答の高度利用地区というのは、面的に広げると。この制度の最大の特色は、道路のためのセットバックをすると容積率が大きく割り増しされるということ、それから最低建ぺい率、最低容積率という今までの日本の都市計画にないシステムであるということ。今までの都市計画というのは、最高容積率は定めても下の方は何も書いていない。むしろ、最低容積率を上げることによって高度利用化が図れるわけです。それが再開発のピンポイントの制度としてどうも流れていっているのはよくない、面的にもっとかけにゃいかぬという考えがあるんですが、建設省としてもそれに対応できますか。
先生御指摘のとおり、確かに高度利用地区というある程度街区単位に指定する地区計画制度があるわけでございますが、実際のその運用面の実態について見ますと、法定の再開発事業を予定する地区についてスポット的に指定されるというのが実態でございます。
 もう少しこれを活用したいということで、今までも例えば容積率の割り増しの限度を引き上げるなど弾力化を図ってきたところでございますが、まだまだ動きが見られておりません。基本的には民間の実需、これがなかなか動いていないという実態もあるわけでございますが、さらにその活用方策について検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。
都市計画法に高度利用地区という制度はあるんです。これは建設省の直接所管じゃなくて地方公共団体の所管になっているんですが、こういったものをもっと活用するということについて建設省の回答を求めます。
都心居住推進あるいは安全、安心の町づくりという観点から高度利用を推進すること、これ極めて重要な課題というふうに私ども認識いたしております。
 そういった観点から、過去、例えば住居系の地域について細分化するとか、あるいは住居系の建築活動につきまして容積を割り増しするいわゆる中高層階住居専用地域、そういった計画的な制度面の創設、さらには既成市街地における基盤整備を面的に進めるための新しい事業制度、こういった制度面、計画面の充実を図ってきたところでございまして、そういったことの活用方策について現在鋭意進めているところでございます。
尋ねたいことはいっぱいあるんですが、時間の制約があります。
 結局、この金融不良債権問題の根本は何だったか。土地の値段が三分の一にどんと落ちたというところに最大の原因があるわけです。その土地というのはどこにあったかというと、主に大都市部の商業圏の中心地に集約しているということも今回の銀行の不良債権問題の特徴であります。こういう大都市圏の都心部における土地の有効利用という問題は、先ほど日銀総裁の回答にもありました高度利用が制約されているという土地規制の問題があるわけです。
 この点について建設省に尋ねますけれども、平面的に東京都の都心から百キロもずっと平屋建てが並ぶというんじゃなくて、高度利用をどんどん進めていく必要があるんではないか。そういう観点から、建設省はどういうような対応を考えているのかお答えいただけますか。
それぞれの地方公共団体の支援額につきましては、例えばコスモ信用組合につきましては二百億円でございます。友愛信用組合につきましては三十五億円、岐阜商銀につきましては十五億円、大阪府民信用組合につきましては百億円というような例になってございます。
最近の事例で申し上げますならば、例えば東京都の監督いたしますコスモ信用組合の破綻に際しての財政的な支援の例でございますが、各地方公共団体におかれましては地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から自己の責任に基づく判断によってこのような措置をとられた例が幾つもございます。主として信用組合の経営破綻に際しての問題でございます。
その安全委員会が、事故が起こった途端に、先ほど私が申し上げましたけれども委員長が言っているのですよ、今回の事故は我々は調査しなくてもいいんだみたいなことを。それはあなたたちの監督官庁じゃないからといえばそれまでかもしらぬけれども、これは余りにも今度の事故を甘く見ている証拠ですよ。そんなばかな話はないわけでして、これは調査委員会のあり方も含めて、私どもはしっかり見守っていますからね。この間の第二のときだって、結局のところは調査委員会なんか何の機能も、最終的には私どもの責任ですと皆さんエネルギー庁が全部引き受けたじゃないですか。客観的に見た調査委員会というふうに私どもはどうも思えない。これは時間がありませんから、そこだけしっかり私どもも調査委員会のあり方については見守っていますから、国民が理解できるようなやり方をしていただきたいというふうに思います。
 今度の問題で、やはりまた通報がおくれている。そして、ＥＣＣＳが作動する前の段階でのやり方について極めて問題がある。いわゆる放射能が検出をされたという時点で、警報が鳴っても炉をとめない。運転してしまった。それで作動したのですから。ここはマニュアルに完全に違反しているでしょう。運転マニュアルに違反しているでしょう。ここは厳重にチェックをしてほしい。違反しているかしてないかも後で答えていただきたい。
 もう一つ。このＥＣＣＳが作動して原発が警報が鳴って大混乱をしているときに、子供たちが見学をしている。これに対しては今の事故の状態も何も一切報告をしない。子供たちに何も言ってない。帰るまで何もしてない。検査も何もしないで帰したと言われる。これはどうなんですか。放射能漏れをしたかしないかというよりも、ＥＣＣＳが作動した途端に避難の問題ですね、避難の問題。これは極めて緊急事態でしょう。これも見直さなければならない。緊急事態に対する避難のあり方。これは放射能漏れが検知されなかったから一切そういう体制をとらないでいい、こういうふうに皆さんお答えになるのかもしれませんけれども、少なからずあそこのコントロールタワーはもう警報の中でてんやわんやだ。にもかかわらず、そういう状態が表には一切知らされていない。これは幾ら原子力発電所をとめるのがいろいろ難しいとは言いながら、典型的な経済性優先、安全性よりもはるかに経済性優先の中身になってしまっている。今度の一連の事故の発電所の操作のやり方、あるいは避難の問題、子供たちがいてもそれに何ら対応もしなかったということは極めて遺憾でございます。これらについてどのように把握をして、どんなふうに今後考えますか。