言葉の問題は非常に難しくて、消費税の問題でも大幅に見直すというあれがありましたけれども、私が申し上げているのは、あくまでも記者会見等でこのことはどう思うかと言われたことに関して、理解できるということぐらいは、私は結論づけたわけではありませんで、そういうところで、十分それなりの理由があると思う、こういうことを申し上げているわけでございまして、こういうふうにしたとかしたいとかということは申し上げておりません。ただ、ＮＴＴが話されていることは我々の立場からも理解できる話だ、こういうことでございます。これは例えばＮＴＴの分割の問題等になってきますと、これはやはりうっかりしたことを申し上げることは全くこれはできない話であるし、消費税と同じになるわけです。
 しかし、このことに関しては、やはりそういう程度のことであれば一般の国民もこのことに関していろいろ議論をする一つのきっかけにもなろうと思いますし、コンセンサスを得るための一つの何といいますか、きっかけにもなってくるというふうに、コンセンサスというのは必ずしも我々のサイドだけで考えているというようなことではありませんが、いかにすべきかというようなコンセンサスを国民の間で論議するためにも、まあというふうに思うわけでございます。
大臣の言うことは私はわかるんです。そういうことで将来こちらは有料化になるわけですから、こちらは値下げになるわけですから、それが何らかの形でＮＴＴ全体としてそれで関係してくるというならば私はわかるんです。私が聞いたのは、完全に独立してますかと言ったら、独立してますと言ったから、私は先ほど言ったような質問になったわけです。わかりました。
それじゃ私の誤解かもしれませんけれども、私は、今回の十二月一日の値下げと関係しているかというふうに私の方は考えましたものですから、今回の十二月一日の二百八十円の値下げとは関係していないと申し上げたのでございまして、ただいま山中先生から御指摘のとおり、将来、例えば来年の秋から仮に有料化いたしますと、それに対して百億、二百億入ってまいりますが、入ってまいりましたらそれは即負担の公平化ということでございますから、一般の電話料の値下げの方へ持っていくということでございます。
 もし先生が私の方に念を押されましたことが将来の値下げも含めてのことでございましたら、私の回答は間違っておりましたので、訂正させていただきます。
関連でいいですか。
 私が言ったのは、要するに独立していると言うから、じゃ、独立していますねと念を押したわけです、全然関係ない、値下げと値上げと。だから最初に私は、有料化の方を後で話しますけれども、有料化は上げる、上げるというか金を取る、こちらは下げると、だから関連しているのじゃないのかと言ったら、あなたは関連していません、全然独立したものです、こういうふうに言ったでしょう。で、もう一回私念を押したでしょう、独立していますねと。それを私は言っているんですよ。
お答えいたします。
 先ほど鶴岡先生の御指摘は、今回十二月一日に現在最遠距離三分三百三十円を二百八十円に下げると発表したことと関連あるかというお話でございましたので、それとは関連ないと申し上げたのでございます。ただいま大臣が申しましたように、当然将来有料化に伴いまして収入が入ってきましたら、それは将来の値下げの原資に使うということは私ども当然考えていることであります。そういう意味で将来の値下げには関係してまいります。
私はそれはかなり大きな問題だと思うんです。
 まず一つは、先ほどからＮＴＴの方は、これは全く関係ありません、別個の問題ですと鶴岡委員の御質問に対して繰り返しはっきりおっしゃっていたでしょう。そうすると、郵政省の御見解とＮＴＴのこの問題に対する御見解と違うということになります。それはどうなのかということが一つです。それを先にやってください。
ただいまの議論にもありましたし、これは時事がファックスで流してきておりますけれども、一〇四の有料化問題で、きょうの閣議後の記者会見で大石郵政大臣が、「「一部の利用者へのサービスに年間二千三百五十億円もの経費がかかるのは問題がある。受益者負担の原則を導入して有料化し、これで得た収入を通話料金の値下げに回す方が一般の人にはメリットが大きい」と述べ、ＮＴＴの正式申請があれば認可する姿勢を示した。」、このように報道されております。ちょっと今の御答弁と違うようですね。これセットこなっている。談話という形で報道されているんですけれども、この辺のところはいかがなものなのかということ。つまりこの報道は、「通話料金の値下げに回す方が一般の人にはメリットが大きい」、先ほどはこれは別の話だ、こうおっしゃっていたでしょう。
 それと同時に、この問題は審議会の議が必要なんじゃないですか。電気通信事業法の九十四条によりまして審議会の諮問が必要な事項だというふうに私は思いますけれども、そういう手続を経ないで郵政大臣がこのような見解を発表するということはどういうことなのか。
大変悲しい思い出になりますけれども、日本は核兵器の洗礼を受けたという体験を持っております。あの体験からいったら、世界に向かって核は廃絶すべきものであるということを究極の目標として主張することは日本の大きな責務である、この気持ちは私は今も変わりません。
 そして、現実に両陣営に核がある。しかもそれは、詳しいことはわかりませんけれども、地球全体を何回か壊滅させるに足るほど強力なものがある。しかも核を使ったら、いろいろな方々の予測によると、地球にとっては大変な不幸な状況が起こって、人類の絶滅の危機すら予測される。これを廃絶する、その方向に向かって声を大にするということは、究極の目的に向かって世界じゅうが歩みを進めてくれることを強く願うからであります。そのために有効な査察の問題とか、軍備管理のレベルですが、両方がそれぞれ低い次元に下げていくということを、核保有国同士でそういったことについての話し合いが始まった、ＩＮＦは、先ほどお触れになったように全廃条約に対する話し合いが成立したということになってきますと、私はそれは希望の持てる方向でありますから、現実的に着実に一歩一歩それが進んでいきますことを心から願い、日本がそれに対して発言をし続けていくこともこれは当然のことではないか、このように受けとめております。