なるほど。そうするとここがまた問題が起きてきそうな気がするし、とにかくここをきちっとやれるかやれないかというのも非常に関心もあるし、また難問で、やり方をやり損なうとまた別の不公平が出てくるという、いずれにしてもこれは大変な作業ですね、見直しも。とにかくしかし自民党の案が出たわけですが、大蔵省も慎重に重ねてきちっとした見直しをやってもらわなきゃ困る、こう思いますから、これはこれで大蔵大臣には要望しておきます。
 あとはもう細かいことをやっても、まだ自民党の見直し案なんだから、政府の案でないから、これはもうやめまして――やめましてということはないけれども、この辺はまたの機会に譲ることにしましょう。わかりました。こちらにもいろいろお聞きしたいことがありますから。
 じゃ、大蔵大臣、六十点がいいところじゃないかなと思いますけれども、ひとつ頑張ってもらいましょう。ありがとうございました。じゃ、次の予定へ、結構ですから。
 先生方お聞きのとおり、これ、見直しも難しいですよね。しかし同時に、廃止した後の税制というのもこれまた全然別の異質の難しさがあるんですね。それで、僕は前回も申しましたように、結局初めに廃止ありきで次の税制のあり方を求めていくのはもうとてもこれも大変だというので、いわばギブアップで見直しということになっているわけですが、ひとつおさらいを含めて、今までまだ触れなかった点も二、三お聞きしようと思います。あくまで僕の意図は、これが今後とも生き続けることも当然あるわけですから、そのためには大事なところはもう全部できるだけ速やかに直してほしいという意味で、皆さんがお気づきにならないことがあれば二、三というようなことですから、お答えいただきますね。
 まず、入場税の方を見てくださいね。入場税の復活の方ですけれども、なぜ今さら入場税の復活をするのかというその趣旨からいきましょう。お願いします。
そうしますと、問題のみなし仕入れ率、原則小売八〇％、卸九〇％、これを業種業態によって変えるべきだと、当然また現実に合っていないわけですから、仕入れ率の低いところから丸もうけみたいな話になっていますから結果的には複数化していこう、これを政令でやる、こういうことなんだと思いますね。
 そうすると、お客様から預かった消費税が仕入れ率の変更によっては今までのようにはたくさんに残らない、こういうことなのかな。そこをねらったという、それが公平に近づいた、こういう判断でこれが出てきたんでしょうか。その点の解釈はどうですか。
今回、自民党の見直し案の中に委員がお触れになりましたような内容がございます。もともと簡易課税制度というものは中小事業者の事務負担に考慮し、平均的な付加価値率に基づいて定めたみなし仕入れ率により仕入れ税額控除の計算を簡便にするという趣旨で設けられた制度でありますけれども、これに対して、業種業態により付加価値率は異なるものであり、これを一律に定めることは一部の事業者に不当な利益を与えるばかりではなく、事業者間においても不公平を生じているのではないかという御批判を受けていることも承知をいたしております。その意味では今回の自民党の見直し案というものは、これらの御批判にこたえるべく、みなし仕入れ率について実態に合わせて速やかな対応が可能となるよう政令事項とするという御趣旨ではなかろうかと私は思っております。
 いずれにいたしましても、私ども、先ほど来申し上げましたような手順を踏まえまして適切な結論を出す責任があるわけでありますが、今の委員の御質問にお答えをいたすとすれば、これらの批判にこたえるべく、実態に合わせた速やかな対応が可能になるよう政令事項に移された、そのように理解をいたしております。
これは僕に言わせりゃ、事業者からかなり反発が来るであろうと思いますが、やはり消費者のために考えればほんの少しでも公平という方向へ踏み出しているから、これはやった方がいい。事実、外国でもやっているところがあるんですね。ですから、交際費あるいは一定乗用自動車の購入費について仕入れ税額控除否認、これは絶対にやるべきだと思うんですね。
 それからもう一つ、これもちょっとおやおやと思っているんだけれども、簡易課税制度のみなし仕入れ率、これがまた問題だったわけですよ、今まで。これはもう久保先生、これについては当然御質問もあったしまずいわけなんですが、このみなし仕入れ率を自民党案では、今度は、「政令委任事項とする。」、こういうふうにしましたね。これはどういう意味でしょうね。これだったらわかるでしょう、大臣。ちょっと僕はよくわからないから聞くんだけれども、みなし仕入れ率。
僕がこの自民党の見直し案の中でおやおやと思ったところを一つ指摘しておきますね。
 これは帳簿方式を使う事業者においてですけれども、消費税の仕入れ税額控除の中で、交際費等の支出と、それから一定の乗用自動車の購入費などですね、これを否認することにしていますね。この辺の意図をちょっと説明してくれますか。
これは大平総理、激励どころか感謝を申し上げます。高速道路で交通事故がふえておる。そういった方々のお子様に対して育英会制度をおつくりいただくという建設大臣の御答弁でございますから、これは感謝します。しかし、先ほどのはちょっと遺憾ですな。私たち定年延長法を昨年強く要求して、六十歳まで定年を法律の上で伸ばしてもらいたい、保障してもらいたい。いまだにそれができておらない。そうしたら年金の方を六十五歳に引き上げてしまう。六十五歳までもらえません。そんな殺生なやり方がありますか、総理。しかも公務員の方は六十歳。何か閣僚懇談会ではこの六十歳というのは変えませんというようなえらい物々しい申し合わせをされたということですけれども、こういう官民格差を一方でほっておいて、しかも私どもが要求している定年延長はいまだに実現なさらないで、それで厚生年金の支給年限を六十五歳まで引き上げてしまうなんて、まあ本当にえげつないと申しますか、お年寄りいじめと申しますか、情けないやら、ということです。
 大蔵大臣、あなたは一月十四日、外人記者クラブで講演をされましたね。なかなかりっぱな講演をされたのですけれども、わが国の防衛費を対国民総生産比、今度〇・九％ということなんだけれども、この問題について大蔵大臣は、「閣議で決めているのは、〇・九％ではなく、国力、国情に応じて――という方向である」というふうに、結局財政当局として弾力的に考えているということを示唆された、こう新聞報道では載っているのです。いずれにしても、国力、国情に応じて対ＧＮＰの防衛費は弾力的に変わっていくんだということなんですけれども、国力、国情というのはどういうことなんですか。
 その前に、閣議で決めているのは〇・九ではなく、国力、国情に応じてという方向であると御発言なさったのですか。そのことと、国力、国情というのはどういう意味なんですか。