もちろん上半期のことだけを考えて下半期のことだけは知らないよという態度ではございません。今後の経済動向、景気動向においてこれに対処していくという責任ある考え方を持っておるということは御理解願いたいと思うのです。
その辺が実際に私どもが業界の皆さんや何かと話していると、前に来るのはいいのだけれども後が手が浮いてしまう。ですから、そういう点では十日の政府と自民党の連絡会議の中で河本経済企画庁やら金丸総務会長ですか、この点について発言をされた。意地の悪い言い方ですが小此木通産大臣の話は出てないのですが、後半やっぱり国民生活に密着した、国民生活にかかわりある部分で、やはりそういう社会資本の投資をするような面での手は何らかの形で打たなければ、賃金が今このくらいの上昇率の中では、これは政府が言っている内需の拡大三・六％の見通しもなかなか厳しいような状況になってくると思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
政府といたしましても、通産省といたしましても上半期七〇％を超すであろうという見通しにとどまっておりまして、後の半期につきましては現在のところ施策を及ぼしておりません。
公共事業の前倒しの問題ですが、前倒しについてこれはわかるのですが、後半の落ち込みについては今何かお考えはお持ちじゃないですか。後の後半ですね、公共事業の発注。
特に大臣、中小企業問題というのは非常に言葉では国の大もととずっと問題の展開をされておりますが、そして幾つかの柱を掲げておりますが、やっぱり中小企業に今もう少し活力を与えるとすれば内需が拡大し、個人消費が伸びてくる、ここが一つの大きなポイントであろうと思うのです。河本長官も、それはほとんど中小企業対策というのが、そこがポイントだとこう言われたのですが、大臣もその辺については異論はないと思うのですがいかがでしょう。
景気回復の責任を持つ通産省といたしましては、やはり設備投資の推進であるとか、また個人消費の拡大をもとより大いに心がけていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたような方針に沿って諸政策を進めてまいりたいと考えております。
私も長い間賃上げの団体交渉や何かずっとやってまいりまして、その辺のことは労使で決まるかどうかということは言われなくてもわかるんですよ。ただやはり経済をあずかる通産省としては、例えばもうかっている電力なんかは出すとか、出せるところは出すとか、そういう前向きに国の個人の消費が伸びる、そういうところに結びつくような景気のいい話がどんどん出てきてほしいわけですね、どうでしょうか大臣。
最近の個人消費の動きは大型小売店の販売額統計によりますと、最近ちょっと増加をいたしております。もっともいろいろ天候要因によって変動はございますが、緩やかに回復をしてございます。例えば今年に入りまして、一月は前年同月で四・七％と増加いたしておりますし、二月はこれはうるう年でありましたものですからちょっとよけいになっておりますが、七・四増加しております。それでこの春闘でございますが、新聞情報によりますと、昨年の四・四を上回りそうだということでございますけれども、こうした民間企業の労働者の賃金水準、これがまさに先生御指摘のように、個人消費の変動につながってくるわけでございますけれども、全体のカバレージをざっと見ますと、おおよそ四分の一ぐらいではないかと思います。しかし、民間企業における賃金の決定というのはそのときどきの経済情勢あるいは労使の自主的な話し合いというもので行われるべき問題と存じておる次第でございます。
個人消費の問題、その点についてはちょうど今ベースアップの時期でありますし、四・四％から非常に去年並みのような状況なんですね。この点についてはやっぱり国の経済をあずかる通産大臣としてはまあ一言これももうちょっと希望とすればもっと高目に出てほしいぐらいのことはここで言えないですかね。大臣に聞いているんですよ。
こういう保証によって工事が果たしてとりやすいかどうか、私はこれは非常に疑問だと思っています。なぜかと言うと協同組合等は有限責任でございます。そうすると、組合員は五千円なり一万円なり出資をしておる。組合が今度それを工事に対して保証の判こを押した。そうした場合に、もしそれが瑕疵があって保証責務をとらざるを得なくなったという場合には、百人おりました組合員あるいはまた千人でもいいのですが、一万円出しておったら一千万円の資本金がある。これは大変だということになれば組合員が逃げてしまう危険もあるわけですね、加入、脱退は自由でございますから。有限責任でさっと逃げた。これは私は意味がないのじゃないか。もちろん、そんな組合ではいかぬとおっしゃったって、今それぞれが生きていくために命がけの経済環境なんです。
 そうすると、当然、これに対して組合が保証するからには、累積のすばらしい資産があるとか、あるいはまた特別な資産を持っておるとかということならいざ知らず、そうでない組合の場合であれば、協同組合ですから当然資産を目的にしませんので、とすれば、これには何らかの基金制度の裏づけがないと、これは絵にかいたもちではないか。実際問題としてこれは効力を発揮する可能性が少ない、私はこう思うのです。
 当然ここで基金制度の裏づけが必要ではなかろうか。それとともに、ではそういう基金を拠出したら、これが組合にとっては資産として扱われる、出した組合員もこれは当然益金として扱われる、こういうことになったのでは、出す方もえらいし受ける方も大変なんですが、その意味で、これを何らかの形で税法上恩典を与えてやる、恩典というより優遇してやる、優遇というのもおかしいのですが、当然の措置だと思うのですが、貸し倒れ準備金のような形である一定の限度を設けてこの基金に対しては減免措置を講ずることも二つ目に必要じゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。