余裕ができましたらということをそのまま、ではお願いしますよというわけにはまいらぬですね。大臣も笑っておられるから、そんなことではだめだということは十分おわかりだと思うのですね。
 そこで、最後にさらにもう一つお願いしておきたいのは、「臨時行政調査会第二部会・第三部会合同報告」というのがありまして、ここで建設省関係で、支所、出張所等の整理統合で、「建設省地方建設局については、約九十五箇所整理する。」これは整理するということになったら、先ほどの重要水防箇所を具体的に調査して、どうなっているのかということを調査するについても手抜きが出てくる心配も出てくるのですね。だから、こういうようなことに対しても、大臣が先ほどおっしゃったように、予算の余裕が出てまいりましたらではなくて、ちゃんと予算を獲得して国民の生命、財産をしっかり守るようにやっていく、こういうふうに言っていただきたいのですが、いかがですか。
御案内のとおり、国の財政事情等もあり、予算の伸び率というものがここ四年間ゼロというような状態でございまして、その点、私どもも大変遺憾に思っておるわけでございます。
 しかしながら、限られた予算の中で重点的に効率的に運営をしてできるだけのことをしなければならぬ、こういう決意で指導いたしておるわけでございますが、予算の余裕が出るような時期になりましたら大いにやらなければならぬと思いますけれども、そういうことを言っておっても始まりませんので、与えられた範囲内の予算で最大限の効率的な重点的な施行をしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
庄内川の河川改修につきましては、先生十分御存じだろうと思いますけれども、重要水防箇所そのものと一致するところもありますし、また一致しないところもあるわけでございます。
 たとえば下流の方へいきますと明徳橋、大蟷螂地区の狭窄部がございます。あるいは一色大橋というのですか、あの地区も狭窄部がございます。そういったようなところが一番改修の重点に置くべき個所だろうとわれわれは思っておりまして、たとえば高潮対策、先ほどお話がございましたように、中川区あるいは港区の町名もおっしゃいましたけれども、そういったところの改修といいますか、その辺は堤防が一応はできておるわけでございますので、そういったところよりはいま申し上げたような一番狭い場所が最初にといいますか、一番重点を置いて改修していくべきだろうと思って現在もやっておるところでございます。
第六次の治水事業の五カ年計画は、昭和五十七年度から十一兆二千億円でスタートさせていただいたわけでございますが、これは河川全体のマクロ的な五カ年計画ということでやっておりまして、先生おっしゃいます個々の河川の個々の重要水防箇所は、重ねてで恐縮でございますが、私、最初から申し上げておりますように、たとえば堤防ができておっても、おっしゃるとおり過去に漏水の実績があったところとか、そういう場合には、水が出ましたときに、洪水が起こりましたときに水防団はやはり一番注意をして、点検も怠らずやり、また、いざとなれば出動できるように考えておくべきところだということでございまして、そこが必ずしも河川改修がおくれておるから重要水防箇所になっておるというわけではございません。
 河川改修に当たりましては、いまおっしゃったようなことということではなくて、最近起こりました災害の発生状況であるとか、背後地が重要性があるかどうかとか、上下流の改修の整合性が保たれるかどうか、応急的に対処すべきところかどうかというような、総合的な判断によって河川改修の優先順位をつけてやっていくべきでございますし、重要水防箇所と河川改修の緊要度の一番高い個所とは必ずしも一致しないということを御理解いただきたいと思います。
それで、この個所は緊急治山治水、治山の方は抜いてもいい、抜いてもいいというのはこの場合ですよ。治水五カ年計画の対象になっているものがあるかどうかということをお尋ねしたいのです。
いま先生の御質問が、先ほどおっしゃった重要水防箇所のＡランクというような個所でございますれば建設省の庄内川工事事務所はもちろん把握しておりますし、それをもとに先ほど申し上げた愛知県の水防協議会においてつくられます水防計画書に記載されておるわけでございます。
御存じのとおり、平成二年が国際識字年ということで国連総会において宣言されたわけでございまして、平成二年度に始まったわけでございますが、文部省の経費から毎年七十万米ドルで日本識字信託基金ということで設置いたしまして、ユネスコの中にその信託基金の運営をお願いするシステムをつくったわけでございます。毎年七十万米ドルの支出がなされておりまして、私ども毎年ユネスコの方から、特にアジア・太平洋地域を中心とする開発途上国に対しまして識字の事業についてどういうことをやっておるか、またどういう問題があるかというような報告も受けておるわけでございます。
 主にやられております事業というのは、まず要員の指導者の研修事業でございます。具体的には、パキスタン、中国、ラオス、モルディブ、ベトナムそれぞれが助成を受けてやっておりますし、その要員研修には日本からも人を出して指導をいたしております。
 それから識字パイロット事業、これはコミュニティーを動員いたしまして実践的な研究をやっておるわけでございます。これにはブータン、ネパール、バングラ等々八カ国が参加いたしております。
 それから識字教材の開発事業、かなり大きい事業でございまして、これは日本でも特に大学では広島大学、あるいは文部省の関係団体でございますユネスコ・アジア文化センターというのがございますが、そういうところが中心になりまして十七カ国の参加を得まして教材開発事業に非常に真剣に取り組んでおるところでございます。
 そういった事業につきましてこの識字信託基金は非常に有効に使われておると我々認識いたしております。
 今後、事業の発展につきましてこの経費の中あるいはその経費以外でも私どもできますこと、いろいろなセミナーを主催するあるいは指導者を派遣する等々につきまして積極的にやってまいりたいと考えておりまして、この条約の批准を契機にいたしましてさらに努力したいと考えております。