お答えいたします。
 新しい基準を制定した場合には、過去の例を考えてみますと、一般的には遡及適用、さかのぼって適用するという例は少ないようでございます。なぜかと申しますと、新しい基準の範囲にもよりますが、既存車の構造、装置が大幅に変わるということで、新造するに近いような改造を伴う場合が今までも幾つかございます。そういう場合には遡及適用するということは実態上不可能に近いのじゃないかという例もございますので、新しい基準の設定に当たりまして、その辺を勘案しながら適用を考慮してまいりたいというふうに考えております。
この問題についての質問の重複は避けますけれども、そうした保険に入っているメーカーはまだしも、ミニカー製造の問題といいますのは、実は本当の弱小メーカー、メーカー足り得ないような一人、二人の町工場で改造して売っているようなところもあるのです。その辺の実態は関係者の方々にぜひお聞き取りをいただいておきたいと思います。
 それから、今運輸省の方からいろいろ話がありました。新しい保安基準がつくられた場合、既に発売されたものについてはどう対応されますか、これも簡単にお答え願います。
お答えいたします。
 現在の原付三、四輪については、製作段階で瑕疵があるということがあれば、一般則として製造物責任というようなことでメーカーが責任を負うことになるかと思いますが、先ほど先生が御指摘されました賠償責任に応じられるだけの資力があるかどうかというような点は直接的にはお答えするのは避けさせていただきますが、聞くところによりますと、製造物責任保険に加入しているメーカーもあると聞いておりますので、そちらの方から類推していただければと思っております。
今自動車専用道についての走行を認めるか認めないかという議論も含めてというお話でした。裏返せば、あるいは自動車専用道の走行は不可能となる可能性もあるというふうに受けとめたい。それから、必要最小限とはいえ相当な装置が必要と考えられるという御答弁もありました。したがって、今運輸省がミニカーについて用意されておられる安全基準はかなり自動車に近いものにならざるを得ない、必要最小限ということは同時に相当な装置がなければ安全基準たり得ないわけでありますから、極めてはっきりした御答弁があったわけで、ぜひともその方向で御検討願いたいと私は思います。
 それから、現行では五十ｃｃミニカーに対してはいわゆる車検制度がございませんので、こうした経緯もいろいろ見てまいりましたけれども、相当改造車が出回っているわけです。構造上の欠陥等いろいろあるわけですけれども、事故の際の事故責任がどこにあるのか、また改造メーカーに、特に弱小メーカーが多いわけですけれども、賠償能力がないと私は判断しているわけです。その二点について簡潔に一言ずつでいいですから、まず答えてください。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、原付三、四輪車につきましては、その使用の形態、また走行の状態というようなものが極めて一般の自動車に近い状態にあるということもございます。そういう点から考えていきますと、従来考えておりました原付自転車、いわゆる自転車にエンジンがついたような二輪車タイプのものを想定した現行規定の中では対応が十分であるということは決して言い切れるものじゃございません。したがって、新しい原付三、四輪というものに対する技術的な基準を早急に決めてまいりたいということで検討を進めておるわけでございます。
 先ほど交通局長からもそのお話がございましたように、事人命に関する問題、またハードに関する問題も含まれておりますので、早急に決めてまいりたいということで警察庁その他と連携を保ちながら、今技術的な問題とその他の問題でかかわりが出てまいりますのは、例えば乗車定員を一名にするか二名にするかとか、それから自動車専用道のようなところの走行を認めるような車にするか、それとも認めないか、ましてやエンジンの性格からいきまして高速道路を走るなどというのはまず常識的に考えられませんが、そういう使用道路またその使われ方の形態から見て、一人で考えるか二人で考えるかによってまた対応が変わってまいります。
 しかしながら、今後こういうものが交通の流れに乗りながら生きていくためには、もし共存できるとすれば、必要最小限度といいながらも相当な装置が必要ではないかということで、態様の実態に合わせながら今後の技術基準を想定して予測的に考える必要があるということで、早急に詰めてまいりたいと考えております。
現行の附票そのものに書くことは無理だろうというのは私も同感ですけれども、戸籍本体に書かずとも、それに付随した書類を新たにつくってそこに書いておく。そして就職だの結婚だののときに戸籍謄本を要求されるときには入らないようなところに記載しておく、そういう工夫があってしかるべきだと思うのです。
 それから留保については、これまでだって記載されているではないかというお話がありましたけれども、私は、留保の範囲が拡大したということから、これまでどおりだとは言えないと思います。なぜかといいますと、これまでの留保は出生地主義を採用している国に限っていたわけですから、例えばアメリカ生まれであるとかカナダ生まれであるというようなことは必ずしも両親が日本人であるか、あるいは片っ方が外国人であるかというようなこととは結びつかない、したがって、それだけでは余り社会的差別の理由には、これまでならなかったと思います。
 しかし、今回は出生地主義に限らず血統主義であっても、とにかく外国で生まれた場合は留保になるわけですから、非常に範囲が拡大したということで、留保も新たな社会的差別の足がかりにされかねない。そういう意味で、今回の改正を機会に、留保も含めて選択宣言も外国籍喪失も、先ほどから言いましたように、これは身分行為たる本質を持ちませんので、かつ、国籍簿だということは、そこに記載されて編さんされているということが日本国籍を持つという意味しかありませんので、留保も含めて何か別の扱いをする、どうしても何らか公的な帳簿に記載する必要があれば、戸籍の各人の身分行為の記載事項からは少なくとも外す、記載の場所から外すというような工夫があってしかるべきかと思うのですけれども、いかがでしょうか。