そういう点もありましたし、陸と海との互換性ということがますます大きな問題になるとなれば、あなたも先ほど陸上の支援体制のことを今度の中で改めてつくるんだと、こう言っておりますから、そうなれば私はますますそういう問題が起きてくると思うんです、互換性の問題が。そうなれば、片方はできない、陸へ上がったらかっぱと同じように何もできない、乾いちゃってできないということじゃこれは困るんですね。それはぼくは船員の人の福祉なり社会的地位の向上にはつながらぬと思うんですな。そういう互換性を考えていくということを考えるなら、やっぱりできる限り共通の法律、こういうものを考えなくちゃいかぬじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
陸上部門と海上部門とでは、作業環境とか作業態様等が違っていまして、各種の資格の内容、目的もそれに準じて違いがございます。したがいまして、海上部門の資格のままで陸上部門の資格者になれるかということについては、内容、レベルが違うので必ずしも言えないという状況に相なっております。
そういうふうに、船員の場合には特に職域が限られていると思うんですね。それに、しかも先ほどの予備員のところで陸上勤務者というのは非常に多くなってきていると、こういうことになればなるほど、私はこの船員の安全衛生規則を法律にしていかなくちゃいかぬじゃないか。そして陸と海との互換性もこれからは確保できるようにしなくちゃいかぬと思うんですがね。
 労働省からお見えいただいているんですが、たとえば、この船員の中で、船の中でクレーンを動かして玉掛けなんかしますが、こういう玉掛けにはひとつの資格が恐らくあるだろうと思うんですがね。その人は陸上勤務になったら同じ陸上での玉掛けの資格と同じようになるんですか。あるいは恐らく船の上では鉄のあれがありますから、まあ電気溶接というのか、ガス溶接というのか、そういう溶接なんかも船員がおやりになることが私はあると思うんですがね。そういう船の中でやっている人が、別の陸上の試験を受けないで、資格試験を受けないで、陸へ上がってそういう溶接とか何かの仕事は直ちにできるんですか。恐らく私はできないんだろうと思うんですが、どうなんですか。
これを見ましても、やっぱり板子一枚下は地獄だというようなことが船員の間にはよく言われているほど厳しいだろうと思うんですがね。そういうので、片方は規則、片方は法律と、どうしてこういう差別をつけているんですかね。船員だって同じ日本の労働者だし、陸上の労働者だって日本の労働者、差別をつける必要はない。同じように法律でやったらどうだろう。法的効果は違うと思うんです、私は。これはどうなんですかな、大臣。同じにしたらいいんじゃないですか。船員だけは規則で片方は法律ということにしない方がいいんじゃないですか、むしろこういう際に。
疾病、災害合わせてでございます。
 それから、陸上との比較で申しますと、これは死傷者数で見ますと、これは非常に高い数字で出ておりまして、船員は五十四年度の数字しかございませんけれども、船員は千人に対して一・七人、陸上の全産業は〇・一人ということで、船員の方が十七倍ぐらいに高くなっております。ただ、陸上産業の中でも鉱業、いわゆるマイニングにつきましては、千人に対して一・四人という数字で、船員にほぼ近いような数字でございます。
 それから、職務上の死傷について見ますと、五十四年度は船員関係は千人率は二六・五に対しまして、全産業は九・五。これはけがも病気も入ってございますけれども、九・五。それから先ほど申しました鉱業、マイニングにつきましては八五・二ということで、全産業と比べますと船員関係はやはりかなり高いのに対しましてマイニングに比べますと低い。大体陸上の建設関係は二三・九でございますので、ほぼそれと同じような数字ということになっておるわけでございます。
ここにちょっと数字がございますので申し上げます。
 五十四年度の数字で申し上げますと、船員の災害、疾病の発生数は八千百十四件でございまして、千人当たり三十七・五人、千人率三七・五ということになってございます。
実際陸上で働いている人と船で働いている人との労災関係というのはどんなふうな形で、割合で出ていますか。人数にすればそれは陸上の方がはるかに実数では多いだろうと思いますけれども、比率で見てどんなふうな関係になっていますか。
お答え申し上げます。
 今回、電波法改正に当たりまして、市民ラジオの免許関係以外の部分につきましても電波法改正を提案するということにいたしておったわけでございまして、同一の法案につきまして所管の委員会での十分な御審議がいただけるように、提案に当たっても十分配意すべきであるという点につきましては、阿部先生から再三にわたり御指摘をいただいているところでございまして、私どもそういった点につきましては心をいたしているつもりでございます。
 そういう点を踏まえまして、今回、電波法改正につきましては、市民ラジオにつきましては、許認可整理という一環での臨時行政調査会からの御提言もあったわけでございますが、電波法改正という形で一本にして御提案を申し上げたところでございます。
 なお、ただいまも申し上げましたように、国会での十分な御審議をいただくという観点からは、委員会制度というものを踏まえまして、委員会の所管というものを前提として法案を御提出するというのが原則であるということは、私どもも十分承知をいたしているわけでございますが、一方、立法技術的な観点と申しましょうか、諸般の事情によりまして一本化した方がより御審議に便利であるというような観点で一括をするということも、従来からあったわけでございまして、今回、公衆法改正関係につきましては、当初、新法並びに公衆法の改正ということで検討してまいりました。ところが、いろいろな事情もございまして、今回御提案を申し上げているような内容に限定をされたものでございまして、この内容が許認可の整理という形で、先生もおっしゃられました許認可の一本化法案としての目的あるいは内容と合致をするということでございますので、公衆法の一部改正につきましては、これら一括法案に盛り込まれて御審議をいただくということに相なったわけでございます。よろしくひとつ御審議のほどをいただきたいと思います。