ぜひ大臣の力で頑張っていただきたい。
 もう一つ、ちょっとこれに関連して提案というか、私の意見を申し上げてお考えをお聞きしたいんですが、どうも自治省は、地方自治体もそうなんですが、固定資産税を取れるところの面積は把握をしていますけれども、取れないところ、学校法人だとか宗教法人の分であるとかあるいは各行政体が持っている分だとか、これは台帳もなきゃ何もないわけですね。ですけれども、これもやはり土地台帳というのを自治省あるいは各地方自治体がしっかり把握をして、それで面積はもちろんですけれども、そこのところは固定資産税を取ったら幾らになるのかというようなことは、やはり私は基礎台帳として置いておくべきだと思いますよ。登記所へ行けば登記簿、台帳ありますよ。だけど、私は東京都議会に長くおりましたからこの問題を随分やってますけれども、主税局にそれじゃ取れないところの面積を教えると言ったら、全然何も持ってません。国会へ来て自治省にも聞いたことあると思いますけれども、自治省も持ってない。これは土地政策の根本としてやはりお考えをいただきたいと思うんですが、この点についてはいかがですか。
今建設省からいろいろ答弁があったようでありますけれども、土地問題、これは国の大きな内政の一つということで、各省間でいろいろ相談し、特に三大都市の宅地並み課税の問題、これは大きな問題として取り上げられ、生産緑地として残すべきもの、これから宅地として供給されるべきもの、そういうものが今線引きされたわけでございますから、今後これらを実効ある施策、制度として講じられることを踏まえて、今後検討していくべきものである、こう考えております。
なかなか厳しいというか難しいのは、今私が言っているのは、生産緑地がこうあるでしょう。こっちに長期営農継続農地があるでしょう。こういうことをいつまでもやっていくと、今度の改正でもそれをやったんでは、お互いが今の答弁でいいんですけれども、現実に今そうなっているんですよね。片方はそれの買い取りを言い、こっちはもういつでも宅地としてすぐ売れちゃうというようなこと。だからこの辺は逆線引き、地域をどうするかということを決めていくことが大事だろうと思うんですね。ですから、今までやってきたことで不合理だった点はしっかり直していただきたいというふうに思うんですね。
 それから、大臣に一つお伺いしますけれども、宅地並み課税の問題は、固定資産税の不公平感、これは新聞に出ている。テレビでもしょっちゅうやってますが、隣の宅地と畑とでは百分の一である、相続税は、相続税は自治省じゃありませんけれども、三百分の一であるというようなことを踏まえて、固定資産税を担当する自治大臣として、私は、積極的に農家をつぶせということじゃなくて、そういう線引き、よく区分けをしていくべきだと思うんですが、大臣、この大綱案に対してこれからいろいろなアクションがあるんだと思うんですが、自治大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
ただいまの長期営農継続農地制度、十年間の営農ということでございますが、途中で譲渡した場合には、徴収猶予になっておりました固定資産税を納めていつでも譲渡できるという形でございます。
 確かに先生御指摘のとおり、生産緑地制度につきましても、第一種の場合には十年経過後に買い取り請求が出てまいりまして、買い取りがなされない場合には行為制限が外れるということもございますが、一応十年なり、第二種でありますと五年間という行為制限の期間がございます。そういう意味で、従来の長期営農制度とは行為に対する規制の仕方は違うということがございます。ただ、今のままですべて十分というふうには考えてございません。先ほど申しましたとおり、地区計画等の活用によりまして良好な町づくりへ誘導を図ってまいりたい。あるいは保全する場合についても適切な保全を図ってまいりたいと考えております。
それで、今の答弁にもありましたけれども、今まででも生産緑地ってあるでしょう。長期営農継続農地と二つがあって、それで生産緑地を例えばその所在する市、その次は都でしょう、東京都の場合。そのときに買わないと言ったら、ほかのところに売っていいわけでしょう。そういうことが今まででも、実際にはそういう形がありながら、買ってくださいと言うと、例えば生産緑地と長期営農継続農地とが隣り合っている。今の答弁が悪いというわけではないけれども、その区分けをきちっとしなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
せっかく御説明いただきながら途中で申しわけありません。私が言いたいのは、こういう大事なことは、せめて大蔵委員のメンバーに資料を届けてくれるぐらいの親切な好意があっていいんじゃないかと思うのですね。非常に大事なことだと私は思うのです。
 それで、実はけさいただいたのですけれども、この内容を拝見しますと、この中で総理は、簡易課税制度や年商売上高三千万以下の納税を免除するいわゆる事業者免税点制度については、来年五月以降に見直しを検討する方針である、こうなんですね。総理を辞任すると発表した首相が来年五月以降に見直しをするなんて、こういうことを言うこと自体が私はおかしいと思うのです。
 それから、今もありましたけれども、子供が買うものにまで税金がかかるのは税に理解を深めて結構なことだと。これはやっぱり一億六千万もリクルート関係からもらうような方と百円握って買い物に行く子供、庶民の生活とはっきりした乖離がここにあらわれているんじゃないか、このように私は思うのです。
 それで、実はきょう自治省においでいただいておりまして、自治省から全国自治体の公共料金への消費税転嫁状況を報告していただくことになっていたのですが、これをやっていますとまた時間がなくなってしまいますから、私の方で申し上げます。済みません。
 政令指定都市を除く三千二百三十四市町村のうち千五十七市町村、全体の約三分の一が公営住宅など普通会計分について全面的に転嫁を見送っております。このうち水道事業など公営企業についても転嫁を見送ったのは五百四十二市町村である、これは間違いないでしょうか。もう少しいってから確認しますや
 それから都道府県では、普通会計分については一部見送りも含め二十一都道府県が見送り、うち六都府県が全面的に見送った。政令指定都市、十一ありますが、この中で転嫁したのは広島市だけである、こういう状況のようでありますが、これは間違いないでしょうか。自治省、この点だけ。