特別の配慮がないことは大変遺憾に思うわけですが、先ほどもありましたとおりに、きょう見えたあなたが責任ある回答を、そして責任を持って持ち帰ってもらいたい、このことを重ねて私からも要望しておきます。
 次に糖価安定、特にこの内容、サトウキビの安定、糖価の安定の結びつきで申し上げたいと思いますが、まず、台風、干ばつの常襲地帯で作目転換をすることが容易でない、一面宿命的な作目である。しかもこの基幹作目は、常に私強調してまいっております国の責任において保護、育成すべきである。さらにもう一つ、特に離島県の、多島県のまた宿命を担っておるわけですが、離島におけるサトウキビ作は集荷の困難性、それから設備の不備からどうしても含みつ糖として育成しなければならない、これもまた宿命を持っておる。そこで、政府の特別の配慮を願わなければこれが向上、発展したりできない、こういうことであります。
 そこで、私は一分一秒の時間も大事にしたいという考え方に立って一応問題点を一つ一つ申し上げますから、それに対して明確に答えていただきたい。
 まず、沖縄の糖価安定に関する深いかかわりを持つ問題点を拾い上げてみますと、一つ、収穫用機械の導入、しかも小規模の機械化、これがどうしても必要であるということ、これはキビ作農家の切実な要望であるしまた県民の要望、これが一つ。収穫用機械の導入の問題。二つには、病害虫の防除、これに対して現状と今後の対応策は一体どうなるのか。三つに、平成六年から沖縄のサトウキビが品質取引に移行される予定であると報じられておる。このことに対して、品質改良について試験研究の進捗状況と新品種の改良についてどういう状況にあるか。次に、含みつ糖の生産、先ほども触れましたが、離島地域において地域経済上重要な基幹産業たることは申し上げたとおりでありますが、その販売価格が製造経費よりも低落した場合には、価格差補給のため価格差補償給付金の交付措置が講じられておるわけなんです、これもどうなるか。来年度予算の確保状況と今後の基本方針について明らかにしてもらいたい。
 問題点を六つお尋ねしましたが、これが沖縄のサトウキビの価格安定に関する深いかかわりを持つ問題点であることは申し上げるまでもありません。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 以上の点につきまして、明確にひとつ納得のいく御答弁をお願いいたします。
大臣の所信に対する質疑を進めさせていただきます。
 私もマルチメディア社会の推進というところから入りたいと思いますが、これは既に同僚議員から種々御要望、意見がありましたけれども、私も、このマルチメディア社会の推進という問題は、単にもうバラ色の未来予想図を語るという段階ではなくて、むしろ大変急激に進展する現実であり、差し迫った国家的課題であるという認識を持っております。特に二十一世紀に向けての経済活性化の最大のポイントであろうと理解をしております。そして、もし我が国がこのマルチメディア社会推進におくれをとるのであれば、逆に二十一世紀に向けて我が国の経済力の衰退が非常に危惧されるということではないかと思っております。そういった意味で、さらなる力を入れて情報社会化推進に取り組んでいただきたいというのが、私のまず申し上げたい点でございます。
 特に、我が国戦後五十周年を迎えておりますけれども、これは単に区切りがいいということだけではなくて、いろいろな意味で戦後のシステムが大きな転換点に来ているということだと思います。特に過般のバブル経済の崩壊、そしてつい最近の阪神・淡路大震災は、我が国の社会のあり方に対して大きな警告であろうと思っておりまして、どうこれを、教訓を生かして二十一世紀に向けた活性化を図るかということが大事であると思います。
 特に経済面で見ますと、既にるる同僚議員からも指摘がありますように、大変重要な岐路に立っておりまして、特に在来型産業においては、アジア諸国に急速な追い上げがあり、また空洞化が進展をしておりまして、我が国もこういった競争力を失いつつある。他方、いわゆる先端産業、マルチメディア産業等においては米国に大きく水をあけられつつありまして、下手をすると我が国も急速な経済力の衰退が予想される。
 具体的には、こういった経済力の衰退がいろいろな形で問題が出てきます。特に三つぐらい破局のシナリオがあり得るかと思います。あえて破局という言葉を使いますけれども、一つは失業問題、雇用問題ですね、これが非常に深刻な課題として出てくるだろうと私は思っております。
 それからもう一つは、金融システムの危機。今でも大変膨大な不良債権を抱えておりますけれども、このままさらに経済が停滞をしていくと、本格的に金融危機が出てくるのではないかという気がいたします。
 さらに三つ目には、もう少し時間はかかるかもしれないけれども、社会保障システムの危機ということがあるかもしれません。特に、人類史上初めてのと言えるほどの前例のないような高齢化社会を迎えつつありますし、二〇二〇年ごろは、よく指摘されますように、年金でも今の八倍、医療費でも四倍かかるということでございまして、今のような日本の経済が停滞していったら、果たして社会保障システムがもつかといった問題があるわけでございまして、こういった問題、危機を回避するためにもこのマルチメディア社会を推進して、特に新規産業ですね、育成するということは国家的な緊要な課題であるというふうに私は感じておる次第でございます。
 そういった観点から、まずお聞きしたいわけでございますが、このマルチメディア社会化ということについては、悲観論、楽観論それぞれございます。特に、この十年ほど前にニューメディアブームがありまして、その当時は結局空騒ぎに終わってしまったという状況があるわけでございまして、同じようなことにまたなるんではないかといった悲観論もあります。また、このマルチメディア化によっていわゆるホワイトカラーの雇用機会が失われていくんではないかといったことも言われておりまして、こういった悲観論も強くあるわけでございますが、こういった悲観論、慎重論に対する見解を含めまして、マルチメディア社会の全体像に対する大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。