確かに、これから貨物についての需要構造がどのように変わっていくか、非常に難しい問題たと思います。
 全体的に言いますと、やはりいわゆる素材産業というものかなかなか厳しい状況でございます。それから、先端技術産業とかそういった製品といえば、いわゆる軽薄短小と言われるようなものがどんどん伸びております。経済全体も、ソフト化あるいはサービス化と言われるような質的な変化を遂げつつあります。そういった時期で、輸送の需要というものがやはり経済の伸びに比べまして少な目になってきておる、こういう状況、要素も出てきておりますし、またその輸送需要の中でも、各輸送手段別に適合するものによって伸びが違ってくるという状況でございますので、なかなか例えば、港湾運送に関連いたしまして需要がどの程度になっていくかという予測は難しいわけでございますけれども、そう楽観をするわけにはいかないだろうと思います。経済全体の伸びが、非常に高度成長のときのように大きくというわけにはまいりませんし、また全体の輸送需要もそんなには伸びていかない。その中で非常に厳しいような事態か考えられるたろうと思います。
 それに関連いたしまして、雇用問題というものについては、やはり先ほど申し上げましたような、時代に即応した事業の発展、そして本当に構造的に不況である業種については、それをどうやって職業訓練をやって転換していくか、これはなかなかまた、転換していくその相手の仕事の内容によりまして難しい問題があることも承知しておりますけれども、そういった点も考えながら、そして最後の場合に、どうしても離職ということになった場合にどうするかと、いろんな段階的な施策を具体的に考えて、これは従来からやっているものの延長というものも多いと思いますけれども、その辺も踏まえて、需要の構造をよく見ながら注意深くひとつやっていきたいと思っております。
今お話のござしました港湾労働者の年金制度の問題につきましては、次回の委員会で、私もいろいろ問題点がありますので、見解を聞きたいと思うんです。
 そこで、今までの対策につきましてはお話を聞いたわけでありますが、一体今後需要構造がどのように変化していくだろうか、このような激しい変化の中で推測はなかなかでき得ないわけですか、それだけに港湾労働者の雇用不安は常につきまとう、こういうように思うんですか、したがって、これから、これらの港湾労働者の雇用不安に対しまして、一体どのような処置といいますか、産業官庁といたしましてどのような対策を講じていかれるのか、この点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれ一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 私は、まず国民の大多数が希望しておることは、長かった不況のトンネルから脱出して一日も早く経済的に安定を取り戻したいということであり、その国民の意思がさきの総選挙において政府・自民党に対する厳しい審判となってあらわれたと断ぜざるを得ません。（拍手）我々公明党は、海外要因に刺激され、ようやく景気回復の兆しを感じられるようになった今こそ一兆七千百億円の減税を実施し、物価の上昇と可処分所得の低下に悩む国民に対して一縷の望みを与えるべきであると主張してまいりました。
 ところが中曽根総理は、景気浮揚に役立つ相当額の減税という与野党合意に対して、総選挙では断固実行すると公約していながら、現実には所得税、住民税合わせて一兆一千八百億円にとどめ、さらにその上増税は行わないとの公約を破り、酒税、物品税、法人税など減税額を上回る大幅増税を断行したのであります。このような中曽根内閣の姿勢は、国民に対する背信行為である上、議会制民主主義を後退させるものと言わざるを得ません。（拍手）
 また予算修正問題では、公明党は社会党、民社党、社会民主連合の他野党と協力し、減税の上積み、大衆増税の撤回など極めて現実的な共同修正要求を政府・自民党に提示し、その実現を迫ったのであります。しかし、政府・自民党の回答が給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者の減税上積みにとどまったことはまことに遺憾であります。この際私は、減税上積みの立法措置を政府・自民党が今国会において誠実に実行されることを強く要求するものであります。（拍手）
 以下、直接税三法の改正案に反対する上な理由を申し述べます。
 反対する第一の理由は、さきにも述べましたように、所得税の減税額を圧縮する上に、その見返りに大幅増税を強行し、減税の景気浮揚効果などを低下させていることでございます。
 我が国経済は内需においてなお低迷し、特に個人消費は伸び悩んでおります。内需の停滞が中小企業に厳しい景気をもたらし、地域間、業種間格差を拡大し、依然として失業、倒産を高水準で推移させているのであります。家計面では、所得税減税による負担軽減は大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、生活防衛には役立っておりません。このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果を抹殺してしまうものであります。
 また、所得税の最低税率を引き上げ、その適用課税所得を縮小させることは、大衆課税の強化を進めるものであり見逃しにはできません。申告納税制度の見直しも、不公平是正の効果が疑わしいばかりか、逆に訴訟面で納税者に著しい不利益をもたらすことが予測されるなら、国民の合意を得るにはほど遠いものであります。
 反対理由の第二は、中小零細企業に対して極めて厳しい法人税の税率引き上げが強行されていることであります。
 申すまでもなく、我が国経済財政の主要課題は、世界経済の景気回復、物価安定などの好材料を生かしつつ内需拡大によって景気浮揚を図り、経済を安定成長軌道に乗せ、その基盤に立ち財政再建を推進することであります。法人税の税率引き上げは、中小企業の設備投資意欲を減退させるばかりか、その措置が二年間の時限立法とされていることから、二年後の増税延長、他の大衆増税との入れかえなどさまざまな憶測を呼び、経営の不安定要因を増加させるものであります。中小企業に対する設備投資減税も我々の要求を大きく下回っていることから、その景気浮揚効果に疑問を抱かざるを得ません。
 また、政府が所得税減税の見返りとして大幅増税を強行しながら、利子配当所得に対する課税の適正化など不公平税制の是正に極めて消極的であることも反対する理由の一つであります。
 最後に、もう一つ申し上げたいことは、政府が、将来の高齢化社会の到来に対しどのような税制で臨むのか、明確な指針を持たないことであります。十年後に政府が期待している年金や医療が実現したとしても、五十九年度予算の社会保障費の四倍を超えることは必至であります。委員会の議論の中で、この重要な将来の姿が明確に示されなかったことはまことに遺憾であります。
 政府が、現在及び将来に対して、国民に安心と希望を与える税体系を一日も早く確立することを強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）