最初の第一点でございますけれども、先国会でせっかく御審議いただきまして成立させていただきました漁災法の改正でございますので、我々といたしましてもその適正な実施あるいは効果の十全な発掘という点につきましては同じ気持ちでございまして、何とか法改正の実施状況なり今後の動きというものを的確に把握するなり、トレースは十分してまいりたいと思っております。
 それから第二点の損害査定の厳正公正化のための第三者機関という話でございます。我々といたしましてもこういう制度が永続するためには、何といいましても査定が厳正に、公正に行われるということが基本でございますので、そういう点に立ちましていろんな査定に携わる方々の知識の向上なりというものを系統ぐるみで努力させてきておるわけでございます。しかし、第三者機関をつくるということになりますと、やはり漁業共済は御承知のとおり非常に地域的特性を持っておりますし、それから日々の漁業の操業というものとも深くかかわり合っておりまして、そういう知見を持っております第三者機関というのは現実に存在するかどうかという問題もございます。
 それから、第三者機関に委託というようなことになりますと、それが当然賦課掛金率にもはね返ってくるというような問題もございますので、当方といたしましては現在のチャンネルでの査定ということが最も現実的である。そういう現実的な中でどうやって公正厳正な査定を確保していくかということにつきまして、従前以上にいろんな指導なり監督というものを強めてまいりたい思っておる次第でございます。
それから次に、漁業災害補償法の関係でお尋ねします。
 この十月一日から施行されるようになりました。法律の改正以外にも多くの改善がなされまして、全体の整合性を合わせながら本当に大変な作業だと思いまして、私も御苦労には敬意を表したいと思います。また、私が五月十二日に、この委員会で指摘いたしました掛金の問題につきましても熱心な検討をいただきまして感謝しておるところでございますけれども、二点ばかり要望したいわけでございます。
 一つは、今回の改正がなされたわけですが、非常に困難な難しい問題を多く含んでおるわけでございまして、将来これを厳密にトレースをしていく、どのように実態の変化や適用がなされておるか十分に調査を進めていかないと大いなる発展が得られないのじゃないかというふうな気がするものですから、特に調査やトレースをお願いしたいという点でございます。
 それからもう一つは、次の法改正といえば非常に失礼なんですけれども、私は将来全員加入の方向に持っていかなければいけない、赤字もそう容易には克服できないだろうということで、そのうちにまたもう一遍見直しということが必要になるのじゃないかというふうに思います。その際に、金額の査定を第三者機関が行うことが必要ではないか、そのこともひとつ検討事項の一つに加えてもらいたいと思うわけでございます。その二点を要望したいのでございますが、いかがでございましょうか。簡単で結構でございます。
先ほども申し上げましたとおり、中央競馬会の場外馬券売り場の設置につきましては、中央競馬会が農林水産大臣の承認を受けてでなければ設置できないという建前になっております。現在のところ、先ほど御報告申し上げましたとおり、中央競馬会からの承認申請は行われておりません。私ども、この承認に当たりましては、当然の要件といたしまして地元調整が完全に行われておるということを要件として考えておりまして、ただいまの状況からいたしますと、中央競馬会が承認を申請するような状況にはないのではないかという認識を持っておるわけでございます。
これは許可申請が出ていないわけですから、果たして許可するかどうかというふうな論議もまた不可能であるというふうに思いますが、ことしの三月一日の衆議院の農水委員会、三月二十二日の参議院の農水委員会におきまして、農水省とすれば場外馬券売り場の新設の許可申請を出し得る状態ではないんだという認識を明らかにされたわけでございます。この農水省の方針については現在も変わりはないというふうにお聞きしてよろしいでしょうか、どうでしょうか。
現在、現地において行われております仕事は、私どもが承知をしている限りでは、従来ございましたボウリング場施設の撤去のための仕事が行われておるというふうに理解をしておりまして、新たな建物を建てるための工事にはまだ着手をされていないという認識を持っております。
私がお尋ねしたのは建設工事でございますけれども、農水省の方では建設工事が進んでおるというふうに把握しておられるんですか。建設工事は進んでいない、なされていないというふうに現状を把握しておられるんですか。その点はいかがでしょうか。
今御質問を伺いながら、改めて老人福祉法が制定された当時を振り返っております。
 まだ私が国会に出る前でありましたが、当時、ノンキャリアと言われる方々の中から非常に優秀で、当時としては珍しく本省課長になられたある方が、この老人福祉法の構想を持って各方面の説得に回られておりました。そして、ここにいる諸君には少し差しさわりがあるかもしれませんけれども、キャリアと言われる官僚の諸君は、要するにノンキャリアのベテランさんがつくる法律はこの程度のものだといった扱いをしておりましたことを私は記憶いたしております。
 しかし、昭和三十八年という時点に老人福祉法が生まれていたことが、その後の我が国の今日までの高齢化の進展の速さ、当時予測されていたよりも非常に速いスピードで高齢化が進んだ、そして当時としては予測しない形で少子化が進む中でどれほど大きな役割を果たしたか、私は改めて時々このことを思い出しております。
 今、議員から御指摘をいただきましたように、私は高齢社会対策会議の会長という立場にもあります。先ほど来厚生大臣、労働大臣それぞれの立場からの施策を述べてくれましたが、そうした施策とともに、いかにすれば高齢者の持つ経験を次の世代につないでいくことができるか、その知識が伝承されていくのか、そしてその中で高齢の方々の生きがいもまた生み出されていくであろう、そのような思いで、冒頭御質問になっておられました教育とも絡んでいきますが、ただ単に高齢者に対する対策というだけではない、高齢者の持っておられる知識、経験というものを教育を通じて次の世代に伝えていく、そのような役割も高齢の方々には担っていただきたい、そのような思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。