次に、五十一年閣議決定をされた「防衛計画の大綱」では、「防衛の構想」としてアメリカとの安全保障体制の信頼性の維持、それと、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存する、こういうことが述べられているわけですが、このことは俗に日本は日米安保条約によって核の傘で守られておる、こういうことがよく言われているわけです。
 それでは、核の傘の保障とは具体的にどのようなものなのか。日本は専守防衛あるいは非核三原則、これを国の大きな防衛の柱にしております。この立場を踏まえて、核の傘の保障について、アメリカから具体的に安保条約に基づいてこういうような核の傘の問題についてやっていますよというような説明が今までございましたか。
政府委員からお答え申しましたように、これは概算要求の参考にするための一つの作業でございますけれども、国防会議にも御報告いたすわけでございますし、これを決定する際に政府内でのいろんな討議もありますので、防衛庁内でのひとり歩きということにはならないだろう、こう思います。いずれにいたしましても、政策を進める際にはシビリアンコントロールは重要な部分だと思います。非常に重要な、最も重要な防衛の基本政策の一つであると私たちは思っておりますので、内局と各幕との話し合いを真剣に行い、そして私たちがしっかりとその作業を見守りながら進めてまいりたいと思います。
過去は一％との間にかなりのすき間があったわけですが、今日の状況は非常に緊迫した状況なんです。したがって、五六中業の考え方で五九中業をとらえてもらっては困るんじゃないか、私はこのように思うのです。したがって、その点やはり防衛庁のひとり歩きがないような形をきっちりと長官としてはされることが必要ではないかと私思うのですが、いかがですか。
中業につきましては、前回の五六中業の段階におきまして、先生が御指摘になりましたようなシビリアンコントロールの観点からの問題提起がございまして、五六中業の場合には、まず長官指示を発する際に、国防会議に長官指示の内容についての報告をし、御了承を得て作業を始めておるということが一つございます。それからまた、五六中業がまとまりました五十七年の七月の段階におきましても、これを国防会議に御報告をして了承を得た、こういう手続をとっておるわけでございます。
 今回の五九中業につきましても、昨年の五月に長官指示を発するに際しましては、国防会議にその長官指示の考え方を御報告をいたしまして、そのことの御了承を得ております。その中で、五九中業については「防衛計画の大綱」水準の達成を期するということでやりたいということを御報告を申し上げて、御了承を得た上で作業をしておるという経過をたどっているわけでございます。こういうことで現在作業をしておるわけでございますが、夏にはこれを取りまとめていきたいと思っておるわけでございまして、その際に国防会議にもそういった結果につきまして御報告をしていくということは、前例と同様なことで考えれば当然にあり得るというふうに現在は考えているところであります。
今お答えがありましたように、去年の五月八日、国防会議で五九中業の作業に入るということを確認されているわけですね。こういう国防の基本的な大事な最高機関の中で確認された作業内容を防衛庁だけの参考資料だ、こういう位置づけはおかしいんじゃないか。防衛庁はこの五九中業をひとり歩きをさしておる。これは国防会議できちっと決められた、国のかなり重たい作業であるわけです。これを内部資料だ、内部資料だと言うようなことは、今もお話がございました防衛庁のシビリアンコントロール、こういうものがきっちりと守られておらないんじゃないか。一％と五十一年に閣議決定されているわけですよ。そういうものは全く関係ないんだ、こういうやり方については、防衛庁としてのひとり歩きというか、非常に危険性があるんじゃないかと私は思う。この点どうですか。
これはもう毎々お答え申し上げておるわけでございますが、五九中業と申しますのは、中業の基本的な性格といたしまして、防衛庁が概算要求を行う場合などの参考資料にするという性格のものでございまして、防衛庁の内部資料ということでございます。それからまたそのつくり方も、六十一年から六十五年までの五年間全体を対象として考えるというものでございます。他方、ＧＮＰ一％枠に関する閣議決定と申しますのは、毎年度の予算をつくる際の政府としての防衛力整備についての物差し、めどという性格のものでございます。つまり毎年度の単年度ごとの政府レベルの決定の際のめどである。こういう性格上の違いが両者に一はあるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、このＧＮＰ一％枠についての閣議決定といいますものは五九中業とは直接には関係はないというふうに従来から理解をしておるわけでございます。したがいまして、五九中業は、昨年五月の長官指示でもお示ししておりますように、「防衛計画の大綱」の水準の達成を期するということを考えまして、現在鋭意作業を進めておるところであります。
土石流対策については、土石流の発生源を防ぐという問題、それから土石流による下流の地域の災害を防止するということ、それから、土石流が発生した場合に住民の生命を守るという問題があると思うのでありまして、この点について三十一提言に沿っての努力、また従来からの国土庁、建設省のいろいろな御努力がございますが、やっぱりこれは一生懸命やっていただきましても、実際に連日桜島に痛めつけられている住民の立場からしますと、とにかく早く抜本的な対策を進めてもらいたいという希望が非常に強いわけでございまして、この点について長官に改めてまた現地で要望が行われたというのもそういう立場に立ってのことでありますから、格段の努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、先般も御質問申し上げまして、その際建設省の方から、関係の各省庁と協議をした上で対策を進めて検討してみたいと、こういうお答えのございました問題が一つございます。それは、今度も地元のかなり強い要望であったと思いますが、降灰除去専用の清掃車の研究開発に関連をして、特に路面電車軌道敷用の清掃車の研究開発を望む地元の声が強かったと私は聞いておるのでありますけれども、この問題について、先回の四月の災害対策特別委員会でお答えいただきましたことに基づいて、その後どういうような努力が進められているのか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。