私は、こういう意見を最初に申し上げたいと思いますが、我が国の大学全般にかかわる大学政策や大学改革の問題というのは、ひとり大学関係者にとってだけの問題ではなくて、国民的な課題である。これは先ほど山本委員も申し上げたとおり。我が党は、大学全体の政策にかかわって論議をする国民合意の機関の必要性をしたがって否定はしない。先ほど山本委員は日教経もそう考えていると言いましたが、私たち社会党もそう考えているのであります。既に一九六九年には、七〇年代の教育改革政策において、大学の代表、日本学術会議、中央教育委員会という、そういう構想を持っておりましたが、その三者で構成をする大学委員会なるものを提起したこともあります。また、大学関係者を中心としながら、各階層の有識者を含むもので、かつて東大の改革準備調査会の報告書が提起をしました、文部省から相対的に独立をした行政委員会としての大学委員会構想なども十分に考えるべきものがあるというふうに思っております。行政に従属した機関が強い権限を持つというのは非常に偏った改革となるおそれがあるというふうに思いますが、この非常に強い権限を持ったのが今度提起をされております大学審議会ではないか、こう思っております。
 私の手元にも、大臣の手元にも多分届いているんじゃないかと思いますが、大勢の大学の先生方あるいは教職員の組合の方々あるいは個人の方々から、この大学審議会に対する反対の声明というものが出されていると思います。特に憲法研究者の声明というのは私には一番胸に強く響いているわけであります。こういう要請、大臣のところにも届いていると思いますけれども、大臣、こういうのをお読みになって、どんなことをお考えになっていますか。
ただいまの中央教育審議会の権限の問題でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、中央教育審議会は教育、学術、文化に関する基本的重要施策について審議をするということでございます。それで一方、ただいまお話がありましたように、それぞれの専門領域について、例えば教育課程審議会、学術審議会等々あるわけでございまして、それの権限が両方はダブるということはあり得ることだと思います。
 ただ、こちらの審議会で決めたことをこちらの審議会で意見具申をするとか、そういう関係ではないわけでございまして、それぞれがその専門領域における審議というものを踏まえながら、中教審は全体として、文教行政全体として全体のバランス、均衡等を考えながら、文教行政の重点について御審議をいただくということでございますので、こちらで述べたことをこちらで承認をする、あるいは逆にそれをだめだと言うというふうな関係ではないというふうに理解をしております。
これからだんだん大学審議会の内容に触れて皆さんも御質問なさると思いますけれども、そうしますと、中教審は大学審議会の決めたこと、どういう決め方をどのようにするかはまだわかりませんけれども、そういうことは何か意見を、逆に言えば差し戻すというようなことができるのですか。大学審議会が決めたことは、それはそれで結構ですと、こういうことになるのですか。
中教審が動き出すかどうかというのはちょっと私もお答えがいたしかねるわけでございますが、大学審の方は、大学問題について専ら審議をしていくという立場になるだろうと思います。この点は先生も御承知だと思いますけれども、現在中教審というのがございましても、例えば教員の資格に関する制度は教育職員養成審議会で議論をしている、教育課程の問題は教育課程審議会で議論をしていただいているというふうに、いわば権限としてはダブっているわけでございますけれども、それぞれの段階で必要に応じて中教審に御審議をいただくか、あるいは教員養成審議会に御審議をいただくかということを、まあ文部省の判断としてこれまでもやらしていただいてきたわけでございますので、これからも中教審とこの大学審議会が並列するという状態になりました時点におきましても、基本的には同じ関係であろうと思っております。
 ただ、私どもとしては、せっかくこのために大学審議会をつくっていただきたいということで考えておりますので、そういう点からいえば、この大学審議会にこれからはお諮りをしていくということを中心に考えたいと思っております。
これは私の知っている大学の先生が、やはり二年間ではどうしても短い、それで延長を申請したんだけれども、そのときは予算がなかったのかどうか認められなかったということを言っておりましたけれども、やはりもう少し弾力的に取り扱って、あるいはそういった予備の費用をとっておいで、そういった人たちの希望をできるだけかなえるようにしていただきたいというふうに思います。
 それから次は、国費留学生の奨学金の支給が国立大学に通っている国費留学生の場合は比較的簡単にいっているようです。毎月のやつが大体十日ごろには受け取れるらしい。ところが国費留学生で私立大学に行っている場合は二十四、五日ぐらいになるというんですね。それで、どうしてそんなにかかるんだろうと思っていろいろ文部省にお尋ねいたしました。そうしたら非常にたくさんの判こを必要とするものですから、その担当者が出張なんかしているとおくれるんじゃないかと思います。
 大臣、余りお役人のことは御存じないかもしれないのでちょっと読み上げてみますけれども、まず個々の留学生がそれぞれの大学に出頭して在籍しているということを示して、そしてそれが文部省の方に来て、そして起案をして、係長、課長補佐、課長、連絡課、審議官、局長、七つの判をもらって支払い依頼書というのが作成されて、それが会計課の方に回って支出負担行為、それから支出の決裁をするので起案、係長、主査、これは本来は副長、課長まで行くんだそうですけれども、会計課の方では代行制度で主査のところで打ち切っている。したがってこちらの方は三つで済むわけですけれども、しかしそれにしてもたくさんの判こが必要なんですね。
 しかも、これが最初の月だけではなしに、毎月毎月これだけの判こをもらわなければそれが日本銀行に行かない。日本銀行から各銀行本店に行き、銀行本店から支店、大学口座、大学会計課、大学学部事務所、そしてやっと留学生本人に渡るというんですよ。これはやっぱり二十五日ぐらいまでかかるのは私はやむを得ないんじゃないかと思うんですが、これは別に会計法上そうしなくちゃならないというのではなしに、文部省内でやれることなんです。一番最初のときはそれはやっぱりこの程度の、厳重にする意味で判こが必要かもしれませんけれども、その次の月からはもう本人が確認されればどんどん払っていっていいことでしょう。
 文部省というのはよほど暇なお役所で、人が余ってしようがないからできるだけこういう複雑なことにしているんだと言われればそれまでの話ですけれども、もう少しこういうのを簡素化して、文部省これからなさらなければならない仕事がたくさんある。重要な仕事がたくさんある。こういったルーチンな仕事はできるだけ簡素化して、そして必要な人間をそういった重要な仕事に回すということをひとつ大臣考えられたらいかがでしょうか、検討されたら。