潜在的脅威についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、もともと脅威は、侵略し得る能力と侵略意図が結びついて顕在化するものでありまして、この意味でのわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えていないということは、これまでもたびたび申し上げているところでございます。また、この侵略意図というものは、国際情勢や国際政治構造等とも絡み合って変化するものでありまして、現時点で特定国からのわが国に対する脅威の顕在化について具体的ケースを想定することは困難であると考えておるわけでございます。
 また、ソ連についてはどうかというお尋ねもございましたので、その点について申し上げますと、近年の極東ソ連軍の顕著な増強は、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東配備に見られる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０ＩＲＢＭやバックファイア爆撃機の配備、さらにはベトナムの海空軍基地の常時使用等に示されるように客観的事実でございまして、わが国の安全保障にとり潜在的脅威と考えている。この点も従来から申し上げているところでございます。
お答え申し上げます。
 軍事上の問題等でございましたら、防衛庁長官が後ほどお答えになった方が適当と思うのでございますが、私どもが潜在的脅威ということを言っております一つの理由は、最近のソ連軍の極東の配備といいますか、軍備の充実というような客観的な事実をとらえまして、そして潜在的な脅威ということをわれわれは考えておるというのがいまの考え方でございます。
デタントと核兵器の拡散防止条約の関連性ということで市川さんはおっしゃったわけでございますが、私は、あの条約の中に核軍縮もあります、それは一つのデタント目的達成のために核の軍縮をしていくということもございますので、関連がございますということを申し上げたのでございますが、市川さんは別な面からデタントというものの解釈で、核の独占と言っちゃ語弊がありますけれども、なるべく核を拡散しないということが、核を持っている国の利益にもなる。それは広げれば広げるほど引き金に手をかける状態が多くなる可能性が濃くなりますから、引き金にかける手を少なくしようということが米ソの間のデタントのためにも役に立つんだという、別な面からの御意見があったわけでございます。私も、そういう関係からもこの条約は米ソのデタントに役立つものだという御意見は、それは一つの御意見として、何も間違っているものじゃないというふうに思います。
脱退の条文が十条にあるわけでございますから、私はそれは全然否定したということを言っているわけじゃないのでございますが、いま市川さんおっしゃるように条約は相対的なものでございますから、そういうことになった場合はソ連の対抗ということもございましょうし、もう完全な冷戦というか、それ以上のものになるわけでございますから、この条約というものは、十条にありますけれども、もうほとんどこの十条は実行するということにはならぬというふうに私は見ているわけでございまして、先生は仮定の問題として御質問になりましたが、私は、そういうことはあってはならぬことだ、また、あり得なかろうというふうに思っておるわけでございます。
アメリカがもし脱退すればという仮定の御質問でございますので、これは本当にお答えしにくいことでございますが、私も仮定のことで申し上げますと、この条約をつくることに非常に熱心だったのは、アメリカとか、あるいはソ連でございますとかイギリスでございますとか、この条約の寄託国、三国になっておりますが、そういう国がこの条約をつくることに非常に熱心だった、まず起こりはそういうことでございますので、私はアメリカが脱退するとかソ連が脱退するなんということはあり得ないことだ、こう思うわけで、まあ仮定の問題の御質問でございますが、私もそうあり得ないと思うわけでございます。
 もしもそういう場合にヨーロッパがどうなるかということの御質問でございますが、これは非常にお答えしにくいことで、そういうことはあり得ないだろうというのがわれわれの考え方でございます。
どうも要領を得ないのですが、それでは、アメリカがこの条約から脱退しますとヨーロッパでどういう事態が起きますか、どうでしょうか。これはたしか質問通告してありましたけれども、アメリカがこの条約から脱退した場合ヨーロッパでどういう事態が発生するか、私はこれがこの条約のポイントだと思うのですね。
これは銀行調査と同じで、だれから預かってだれに貸したかというのは調べているわけですからね。ただ銀行へ行って全部見せろということはやらないらしいですよ、これは、だれそれさんと、渡辺さんとかね、その関係また類似したのは全部調べるということをやっているんですよ、どこでも、ですから証券会社へ行って膨大なものがあっても、そのうちでこういうような人、こういうような人の取引関係をひとつ調べたいと言えば協力するはずです。私はそう思っています。また証券会社は実際は持っているんですよ。株なんというのはみんな自分で株券持っている人はいないわけですから、取引で売ったり買ったりする人が一々株券取りに行ったりまた持ち出してきたりなんてやらぬですよ。かなりプロでなくともある程度の人は証券会社にみんな預けてあるわけですから、一切が。だからもう預かり証だけでそれの差しかえですからね、向こうでは、長いお客さんは、この人は何年間に幾らで買ったコストの株を幾らで売って幾ら利益があって、いま預かっているやつのコストはどうだと、全部コンピューターに入っているんです。これは実際は全部入っているんです。ですからそういうのを指示していけば出るんですよ。調べればわかるんです。私はそう思っています。何もそこに法律上調べて悪いという規則はないはずですから。ただ量が多いから全部は調べられないというだけのことであって、私は調べる気があれば調べられるんじゃないかと思うんですがね、現在の法律で。ただそこで、証券会社がもっと便宜を図ってくれれば調べが簡単だというだけのことで、みんな大きな証券会社なんか持っているわけですよ、どの人は一年間に幾らもうかったと、全部わかっているんです。ただ教えてくれない、全部については。そういうように私は思っていますから、これはやっぱり税務調査の弾力的運用によって、特別な立法をしなくてもある程度は調べがつくと、そう思っていますがね。