いまお述べになりましたように、この十年間で民間を含めて六十七件という数は決して少なしといたしません。その中にはもちろん被曝事故も含めてということで、それ以外の盗難、紛失等々もあったようにいまお伺いをしたわけでありますけれども、こうしたことを考えますと、先ほども質疑のやりとりの中で申し上げもし、またお述べになったように、その管理体制がしっかりいたしませんとまたぞろ同じことの繰り返しが起きる危険性が十分にあるであろうということが一点。
 さて、そうした問題について処分方法はいろいろあるであろうと私は思います。業務停止であるとか、あるいは主任の資格を剥奪するとか、いろいろそういう手厳しい処置というものもあるのだろうと思いますけれども、どうでしょうか。こうした事故を再び繰り返さないためにどういった対応といいますか、これはそれぞれの機関で、それぞれの会社で管理しながらやる仕事でございますので、なかなか目が届かないという主務官庁としてもうらみが残るかもしれませんけれども、しかし、何かがここで一つの拘束性を持たせたようなあり方というものがいいのか、ともあれこういう一見するとずさん、またかというようなことになりますと、こうした問題に対して大変国民的にも恐れを抱く方面にむしろ効果がかえって増幅されていくであろうということでありますので、何とかここで歯どめをかける一つの方法というものは考えられないものかどうか、この辺いかがでございますか。
過去十年間に事故等がございました件数は六十七件に及んでおります。そのうち民間機関が二十六件、それから研究機関が十九件、医療機関が二十二件でございます。ただ、これは被曝以外の紛失であるとか、盗難であるとか、溶液をちょっとこぼしたとか、いろいろ細かいものも含めての数字でございまして、被曝に限って見てまいりますと、過去十九件ございます。そのうち民間が十三件でございまして、ただいま先生が御指摘なさいました非破壊検査の数はその半分の七件を占めております。それから研究機関で六件でございます。
 そういうふうに民間の特に非破壊検査の関係の業界が比較的こういうことを起こしていることは統計上も非常に高い。これは非常に作業の実態が、現場でいろいろなエックス線検査をするとか、ガンマ線を使いましての溶接の仕上がりを見る検査をするというようなことで線源を移動する回数が非常に多いわけでございます。特に過去に起きました先ほどの日立造船よりもさらに大きな障害を与えておるものもございますが、これも非破壊検査でございました。そういう点からも、先生御指摘のように民間、特に非破壊検査の安全確保というものはこれからさらに十分規制をしていかなければいけないと思っておるところでございます。
今回の事故の原因をいろいろ調べてみますと、設備的な不備が原因になって線源が中に入らなかった、あるいはその線源を表示するランプがちゃんとついておればまだ中にしまっていないというのが表示できるようになっているそのランプが切れておるとかいうようないろいろな原因がございます。それを詰めてまいりますと、先生おっしゃいますように、管理体制の不備がまず第一でございます。
 それからもう一点は、そういう作業者が安易に線源の位置を確認しないで入り得るようなことになっておった。また二回目の事故などではまさにそうでございますけれども、入ってしまうというような作業者の教育訓練の徹底と申しますか、これにも私は不備があるのじゃないかというふうに考えております。ですから、一番の問題は、施設を規定のとおり整備して、その上で安全な作業をできるように管理する、この点が欠けたためにこういう事態を起こしてしまったというふうに考えておるところでございます。
いまお伺いしておりましても、われわれは専門家じゃありませんので、大体いまわかりやすく御答弁をいただいたと思うのでありますが、なぜというのがまたはね返ってくるんです。非常に厳重な管理体制のもとでそういうものがチェックされていかなければならない会社の性質であろうと私は思うんです。申し上げるまでもございません。当然法律的にも放射線障害防止法という法律もあるわけでございますので、それに抵触するかしないかぐらいのことは経営者自身も十分それを承知しているはずである。にもかかわらず、経験不足なのか、技術的に未熟なのか、あるいは管理体制が不備なのかというような、われわれとして常識的に直ちにそういうことが想定されるわけでございます。要するに、そういうよって来る原因というものがいま申し上げた以外にあったのか。いま申し上げたような幾つかの考え方を私申し上げたわけでありますが、一体どうして起こったのか。起こさせてはならないことが起こっている。これは科学技術庁としても当然検査もおやりになった、厳重な忠告も与えたという経緯にかんがみまして、十分その辺も御調査をなさっていらっしゃると思いますので、その辺のくだりをひとつお伺いさせていただきたいと思うわけでございます。
そうしますと、最初に試験的な投棄をやる時期になりますと、二十七万から八万本ぐらいにたまってしまうということになるわけですね、ドラムかんが。
 そこで、さっき私は鉄との問題というのを懸念したと申し上げましたけれども、深いところでしたらそう影響ないかもしれませんけれども、たとえば二十万本投下すると十万平米になるんです、鉄の面積にしますと。ですから、相当の面積を持つ鉄が投下されていくということになりますので、その辺が魚族の環境に変化を与える可能性があるというのでさっきお伺いしたのですが、さて、これは前の委員会でも恐らく答弁されたので重復するかもしれませんが、投入予定海域、これは資料に四つ挙がっています。この前はＢを最初にというふうなお話があったと思うんですが、もう一度それを確認しておきたいと思います。
第一点の平和外交の問題でございますが、先生おっしゃるように、あの戦争の惨禍から日本の平和憲法というものができたわけでございますので、私どもはあの憲法にある平和主義というものはもう大切なものだということはよくわかります。でございますので、今後の総合的な安全保障ということを考える場合には、個別的な自衛権をもとにしました防衛力の強化の問題とあわせて、平和外交に徹するという考え方で外交と取り組むつもりでございます。でございますので、平和外交と自衛力の最小限の整備ということと一緒に日米の安保体制ということで、日本の総合安全保障を考えていくという考え方でございます。
 特に沖繩は先生おっしゃったように、施設でございますとかあるいは区域というものの密度が非常に高いということは、もう周知の事実でございますので、その施設の運用等が沖繩の人々の生活ともまた非常に関係してくるということをよく考えて、いろいろな御要望があることは知っております。片一方には、日米安保体制ということで、共通の危機に対しては日本とアメリカが一緒に対処するということも日本の安全保障でございますので、二つの要望があるわけでございます。その調整ということにつきましては特に意を用いていかなければいかぬということを、私はこの前ごあいさつをしたわけでございまして、いま具体的なお話がございましたが、これはアメリカ局長から御返事する次第でございます。