ただいま外務大臣が言われたのが背景でございます。関係国と相談をいたしまして、議長として最終的に決定をするわけでございますけれども、御承知のように、そのためにシェルパという個人代表が各国から出ておりますが、アメリカのシェルパの任命が非常におくれておりましたために、まだ第一回の会合を開いておりません。任命されましたので、やがて開かなければなりませんが、したがいまして、まだ相談の場ができていないということが一つの問題でございます。
 それから、私がもう一つ思っておりますのは、昨年ミュンヘンで会合がございましたときにエリツィンさんが見えまして、そしてそのときは、ロシアの経済に対する援助というものを、ＩＭＦとロシアとの協議の進捗に従ってそこで合意された内容に我々が支援をする、そういうことで全員が合意をしておるわけでございますけれども、昨年、ついにＩＭＦとロシアとの合意ができませんでした。その後ロシアの経済が御承知のように非常に悪くなっておりますので、今年になりましてもＩＭＦとの協議が全く進んでいないという状況でございます。これから夏までのことを予測いたしますと、具体的にＩＭＦとの協議がどうも進むということはなかなか私は難しいのじゃないかと思いますが、そうした場合に、さて対ソ援助というものをどういうベースの上で考えるかという、そういうベースがなくなってしまうという心配がありまして、したがって、せんだって林大蔵大臣の行かれました七カ国蔵相会議でも、ＩＭＦとロシアとの協議をひとつできるだけ進捗させてもらいたいという、そういうことを七カ国では合意をしていると申しますか、まさにそうだなということになっているわけでございますが、その問題が一つございまして、それらのことも少し見きわめなければならない。
 かたがたそんなことで、今まだ未定であるということでございます。
総理御答弁の前に、私から状況だけ申し上げたいと思いますが、エリツィン氏を東京サミットにお招きするかどうかという問題については、現在まだ結論は出ておりません。これらは、委員御承知のとおり、Ｇ７のメンバーの合議、合意によって決定すべきものでございまして、またそうした合意を取りつけるという段階にまで至っておりません。余りおくれてもというお話がございましたけれども、まだまだおくれるという段階ではないというふうに思っております。
 先ほど委員から御指摘がございました、通信社かどこかが報道した報道については、私も拝見をいたしましたけれども、事実関係、まだ正確にわかりません。呼ばれることになっておるが、行くかどうかわからぬというような内容であったと思いますが、これは、内容についてもう少し正確に伺わなければ、何ともこれについてはコメントできない。我々から見ると、ロシアが来れるような国内情勢であるかということも実は問題があって、行くかどうかわからないというのは、行けるかどうかわからないということだってあるかもわからないわけでございまして、今通信社の報道をそのまま受けて、感情的に過剰反応することはない。もう少し事態を冷静に見た方がいいというふうに思います。これらを全部ひっくるめてＧ７のメンバーと協議をする。コンセンサスを得るまでは、招致するかどうか未定であるというのが我々の立場でございます。
そこで、そのサミットに向けて、このロシアをどうするか。呼ぶのは議長である宮澤総理を初めサミットの七カ国でありまして、呼ばれる方が、さっき言ったように、呼ばれることは決まっているけれども、支援されるために行ってやるかどうかわからない。その原因は日本だから、領土問題だ何だ、四の五の言われちゃたまらぬよということだろうと思いますけれども、日本もお隣の国ですから、しかも困っているわけですから支援したいんですね。しかし、したいけれども、さっき言ったように、北方領土を不法占拠をやったり、しかもそれについて議論にすら今乗ろうとしていないという状況でありますから、これは日本としてもやはり主権国家として言うべきこと、あるいはまたやるべきことがあるわけであります。
 しかし、総理も四月にクリントン大統領とお会いになるというふうに新聞報道で聞いておりますけれども、その前に、クリントンさんはエリツィンさんと四日ですか、会うという話もあるようでございまして、日本としてこのサミットにロシアを呼ぶ、来たけれども、領土問題の話は一切抜きよということになると、これまたさっきの北方関係者あるいは領土返還運動を頑張っている皆さんから見れば、これまたなかなか納得できないところであります。
 しかし、かといってこの決断をいつまでも延ばしているというのもなかなか国際的にいっても難しい状況だと思いますけれども、総理は、ロシア、エリツィンさんの招致についてどういうお考えで臨まれるのでありましょうか。
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとしてその整備が進められてきたところであり、現在、整備計画が定められております整備新幹線につきましても、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして、沿線地域の強い要望があったところであります。
 他方、この整備新幹線の計画につきましては、多額の投資を必要とすること等にかんがみ、国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて、財源問題等について慎重に検討の上その取り扱いを決定することとされていたところであります。
 このような状況のもとに、幹線鉄道の高速化の必要性並びに国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえ、「第二の国鉄」は絶対につくらないということを大前提として検討を進めてまいりましたが、今般、北陸新幹線高崎—軽井沢間につきまして、平成元年度から、その建設に本格的に着工すること、また、財源問題につきましても、建設費は旅客鉄道株式会社、国及び地域が負担すること等の結論を得たところであります。このため、この結論に従い、新幹線鉄道の建設に必要な資金を確保するための所要の措置を講じ、もって当該建設に関する事業の円骨な実施に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部につきまして、国が日本鉄道建設公団に対して日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする無利子貸付金を貸し付けることができることといたしております。
 第二に、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部につきまして、新幹線鉄道保有機構が日本鉄道建設公団に対して交付金を交付することができることといたしております。
 第三に、日本鉄道建設公団に対する交付金の財源を確保するとともに、整備新幹線の営業主体となる旅客鉄道株式会社の負担力を確保するため、新幹線鉄道保有機構における既設新幹線の貸付料の概算総計年額及び各社ごとの年額の基準につきまして特例を設けることといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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