放送法の改正を論議するときにはた問題を提起したいというふうに思うんですが、郵政大臣に最後にお願いをしておきたいのは、どちらにしても放送衛星、通信衛星、いずれからも放送という形が出てくるんですが、私は放送衛星の方は生放送だと、わかりやすく言うためにはそういうふうに受けとめているわけです。通信衛星からくる放送というのはそれこそビデオというふうに私は理解をしているわけです。しかし、受け取る方は同じでして、生放送ですからその時間に聞かなきゃだめだけれども、片一方通信衛星の方は好きなときに好きな番組をどんどんタッチ一つで聞くことができる、こういう関係になってくるんです。そうすると、それが必ず放送衛星を担当しているＮＨＫの経営の問題にも僕は大変な影響が出てくるんじゃないかということがあるんです。
 ですから、民放とＮＨＫの中でのメディアの問題もありますけれども、経営の問題というのはもう最大の問題になってくるんじゃないか、こういうふうに私は思っておりますので、なお放送法改正のときにいろいろ論議をしたいと思いますが、いずれにしても大臣がお答えになったことを私もそのまま受けとめたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
放送法の三条にも「放送番組編集の自由」ということで、よく承知をいたしております。放送の不偏不党、表現の自由の確保は放送に関する最も重要な原則であり、政府としてもこれを尊重すべきだと考えております。
 片岡前郵政大臣の閣議内容についての記者会見、結論的にはこのような趣旨を確認されたものだと承知しておりまして、私としても憲法及び放送法に基づく放送番組編集の自由につきましては、今後ともこれを尊重していく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
係争中ですからね、その結論を待ちたいというのは、その気持ちはわかります。しかし、組合側が申請した事案が一〇〇％地方労働委員会によって証明された。それは労使の争いですから、事実関係の認定にそごがあれば、あるものは認めるけれども、あるものは却下されるということがあってもしかるべきだと思うんです。しかし、そうでなくて事実の審査、確認を含めて行われました地方労働委員会の結論がそうなっているわけです。ですから、常識的に言えば、困った事件だけれども、こうなったこういう傾向というのはしようがないなという気持ちになりませんか。いかがでしょうか。
確かに、件数からいいますと異常だというぐあいに言えますが、何にしても大改革の後でのことでございますし、一応三年間、いわゆる春闘についても自主解決してきたというようなこともございますし、今政府委員の方から答弁しましたとおり係争中のことでもございますので、コメントは差し控えさしていただいて、推移を見守っていきたいというぐあいに考えます。
私はまだ中身は一つも言ってないんですよ。中身は全然言ってないわけで、大臣の印象を聞いているわけです。大変なことでしょう、異常なことでしようと。あってはならぬことだと思うという感想はないんですか。
ただいま労働省から御説明しましたように、件数につきましては先生御指摘のそのとおりでございます。この件数につきましてはＪＲ発足直後のいろいろな提起が中心でございまして、最近はその件数自体も当時ほどではないということではないかと考えております。
 しかし、いずれにしましても私どもといたしましては、あらゆる機会に御答弁申し上げているように、この問題につきましては今、当事者双方の関係のことで係争されておりますものですから、その内容につきまして私どもがいろいろと申し上げるべきではない、こう考えております。
運輸大臣、専門外ではあろうと思いますけれども、今言われたような数字、私の数字と多少の違いはありますけれども、非常に広範多岐にわたりまして紛争、トラブルが現実に係属されているわけです。
 私は、改革法の審議の際に、きょうおいでの杉浦理事長が当時国鉄総裁のときに不当労働行為問題というのを取り上げました。そのときに杉浦総裁は、最初は多少否定をされておりましたけれども、管理者の中にはたくさん人がいるものだから間々あったかもしらぬけれどもこれはよくないと思う、今後一切そういうことはいたしませんと。と同時に、この点は労働大臣、運輸大臣もそれを補足して答弁なされた。まあ少なくとも責任ある方々の答弁であるから部下職員がそれを越えてまでも不当なことはやるまいということで政府、国鉄当局の誠意を私は期待しておったわけです。
 ところが、六十二年の二月十二日を境にして、今労働省からも発表があったようにもうあちこちで労働委員会の議論が続いている。件数も二百件近いですね。こんなことは日本広しといえども少ない事例だと思います。私どもの知っている範囲で、一企業で例えば不当労働行為であるとか、あるいは賃金カットであるとかいろんな紛争があったにしてみても最高で二十ぐらいですよ。しかし、この二百件近いというのは異常だというふうに私は思うんですけれども、大臣の印象はどうでしたか。
お聞きのとおり、この計算方法もまだわかっていないんですよ。わかっていないから言えないわけでしょう。これは大体が不可能なんじゃないですか。
 国鉄に伺いますけれども、いま裁判をやっていますね。新幹線の運賃が取り過ぎだ、それで二百円返せ、不当利得だから返せ、こういう裁判をやっていますね。これはいわゆる同じ新大阪に行くのでも、新幹線で行く場合は距離が短い、しかし在来線で行く場合は距離が長い、それにもかかわらず同じ運賃を取っておる、新幹線に乗った場合に在来線で行った場合と同じ運賃なんだから、高過ぎるから二百円よこせという裁判をやられて、一審で負けたでしょう。それでいま二審でやっていますね。この裁判の中で、あなたたちは一体どういうことを主張し続けてきましたか。異なる賃率でやっちゃったら収拾がつかなくなっちゃうんだ、だから擬制営業キロでやらなければだめなんだ、実際の距離が違っても同じだというふうにして、そして同じ賃率でもって取っていかないと、賃率が違ってしまうとこれは遠距離逓減制も不可能だ、通算制も不可能だと裁判所で何回もあなたたちが言っているじゃないですか。一審のときもそうだ。二審の準備書面がここにありますが、国鉄が五十四年六月四日に高等裁判所に出している。その中でもはっきり言っているのですよ。「営業キロを別建てとし基本賃率を別個に設けるとすれば、運賃通算制度もとりえなくなる。」こう言っているのですよ。そうすると、あなたたちは裁判所にうそを言っておったということですか。こういうあなたたちの主張を立証するために証人をちゃんと出しているでしょう。そうすると、裁判所で偽証をやっているということですか。これは私問題だと思うのです。運輸省はできると言った、いま国鉄もできると言ったけれども、裁判の中ではできないとはっきり言っているのです。あなたがいま言ったことと、裁判所に行ってできませんと言ったこととどっちが本当なんですか、国鉄。