確かに五十五年九月に訪朝されました自民党のＡ・Ａ研議員が金日成主席とこの里帰りの問題についてお話をされたということも承知しておりますし、その一年前、昭和五十四年には自民党の大鷹参議院議員がやはり金日成氏にもお会いしてこの問題についていろいろお話をされているということを私ども承知しております。今先生のお話がありましたように、そういう方たちが来られましたときに日本人のいわゆる留守家族の方との面会についてという問題でございますが、大変いい御示唆でございます、日本赤十字等ともよく話をしまして検討をさしていただきたいと考えております。
えてしてこれは、私も含めてでございますが、当事者でない者は家族の切々たる気持ちというものはなかなかわからないものでございます。そういう意味におきまして、要人が来日した折に彼らと、例えば日赤の代表あるいは日本人妻の家族代表との面会を取り計らって実際に日本人妻の家族がどういう心情でいるかその要人に訴えるということは非常に意味があると思うんですが、この面会をひとつ取り計らっていただきたいわけなんです。これは決してとっぴなことじゃございませんで、一九八〇年九月、自民党のＡ・Ａ研訪朝団とそれから同行した記者団に対して金日成主席自身が平壌在住の五名の日本人妻との会見をセットしておるわけです。ですから同じようなことを日本でできないわけはないと思うんですが、政府の姿勢はいかがですか。
全く先生の御指摘のとおりでございます。このような人道上の問題というのは政府だけで問題が解決するわけでもございません。議員の先生方の御尽力あるいはその他の御尽力を得て少しでもこの問題を解決していきたいというのが私どもの衷心の願いでございます。その点また先生の御尽力も得たいと思っております。私は、今検討をしてまいりたいというのは、決して検討という言葉が冷たいわけではございません。そういう先生の今の御示唆を踏まえまして、何か前向きに解決できる手段の一つとしてそういうものが利用可能かどうかということを踏まえまして考えてまいりたいということで、決して冷たいあれではございませんので御理解いただきたいと思います。
日朝友好議員連盟は自民党の先生をも含めて超党派にできておるものですから、政府としても、これは大きな日本としての窓口でございますから、それがどのような話をするか今のところ関知しておらないなどというそういう冷たいことを言わずに、既に故国を離れて二十五年、見送った両親も既にもう七十歳から九十歳と非常に老齢化しておるわけです。一目会いたい、一目元気な姿を見たい、こういう切々たる心情、これをおくみいただきまして、せっかくある日本の議員団の窓口ですから政府としてこういうことも聞いてくれないか、また実際に議員連盟の人も大変に窓口だということで気負ってこられたわけですから、そういうことをお願いすること自体が議員連盟のあり方とか意義とか、非常に意味があると思うんですけれども、いかがですか。
今御指摘の朝日友好議員連盟の方たちの入国の問題につきましては、私どもとしては法務省へ日本の申請の方からそういう訪日されるという正式な申請はまだないと承知しております。したがいまして、もし仮に訪日され、かつ私どもとして入国を差し支えないということになりました場合でも、日本の中において日朝議員連盟の方たちとどういうお話をされるかということは当然のことながら私どもは承知しておりません。が、今の日本人妻の問題について政府が云々ということでございますけれども、私どもとしてはこれまで日本人妻の問題は主として日本赤十字社を通じてきておりますし、先方は主として北朝鮮赤十字社を通じて本件が話し合われているということでもございます。そういう事実をよく念頭に踏まえまして、そういう機会にどういうことが可能か、また十分検討してまいりたいと思っております。
先ほど申し上げました朝日友好促進親善協会会長を含む訪日代表団と議員連盟との東京会談では、相互の貿易代表部の設置それから記者交換それから航空路の開設、これを話し合うことになろうと、こういうようなことが言われておるわけですけれども、この会談の中に日本人妻の里帰りもテーマにするように外務省としてお願いする意思はありませんか。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
この問題は、現行法の解釈の問題と立法論と、二つに分けて考える必要があると思います。
 解釈論としては、今法制局の方から御説明がございましたとおり、現行商法の解釈といたしましては、一人会社の設立ということは認められておりません。
 立法論でございます。この点につきましては、法制審議会の商法部会で現在議論の最中でございます。その議論に先立ちまして、一人会社の設立ということを認めるべきかという点につきまして各界に意見照会をいたしました。その結果は、賛否両論がございましたけれども、数としては賛成論の方が多かったというふうに承知しております。
 反対の論拠といたしましては、会社というのは社団であるということから、一人というのは理論的に問題がある、あるいはその実際上の弊害といたしまして、一人会社というのを認めると会社が乱設されるのじゃないか、あるいは会社という形態が乱用されるのじゃないかというような御指摘がございます。
 一方、賛成論の論拠といたしましては、実際には一人会社というものを認める必要があるのだから、それを禁止しておきますとかえって弊害があるのじゃないか、それから社団性の問題でございますけれども、会社というのは、これを認めるのはむしろ企業の財産と個人の財産を区別するという点にあるのであって、社団性というのは本質的な問題ではないのではないかというようなことから、一人会社というのは理論的にも認めていいのじゃないか、こういう議論でございまして、結論的に立法論としてどうするかということにつきましては、今申し上げましたとおり、法制審議会の商法部会で議論の最中でございます。