廃棄物の問題につきましては、その最終処分場に係る基準の見直し、また廃棄物処理法の中での役割を果たすということで取り組むわけでございますし、環境基本計画推進の旗振り役を務めなければならないというふうに思います。
 環境保全の責任官庁としては、関係省庁とも連携をしながら、製品の製造から最終処分に至る各段階における体系的で総合的な廃棄物リサイクル対策に取り組む所存でございます。
自由の会の末広真樹子でございます。
 今回の廃掃法の改正は連合審査になりませんでした。平成三年時の改正は連合審査が行われております。本来ならば、直接厚生大臣そして環境庁長官の両並びで、その相違点あるいは共通点を明確にさせていただきたかった。国民の皆様も両省の基準値が食い違っているわけをお知りになりたかったと思います。
 今後は、環境汚染にかかわる重要法案には連合審査の道を開いておいていただくように、切にお願い申し上げます。
 さて、ごみの問題は、リサイクルについては通産省や建設省が主に行っておられます。また、排出源についても通産省や建設省でございます。処理施設では厚生省や環境庁でございますね。しかし、住民から見れば、この問題の本質は環境汚染だと思います。環境汚染を防止するということであれば、環境庁はもっと前面に出てくるべきではないでしょうか。
 最初に環境庁長官の御決意を簡潔にお願いいたします。
一応、先ほども一部御報告するというふうにお答えいたしましたけれども、先生の方にも必要であればお答えしたいと思いますが、委員会の扱いにつきましては、ぜひ理事会でお諮りいただきたいと思います。
過去二回は、最初は、第一回目は、動燃事業団がどういうことをしているのかとか、そういう概要的な御説明と、それから各委員が新聞等で、動燃の問題をいろいろ既にお考えだったものですから、それぞれの委員の御体験から、この問題を自分はどう考えるというような御意見の披瀝、そして、ではこれからどのように会合を進めていくかという論点を今回の委員会で整理する、そういうふうな議論をしていただきましたし、第二回目では、その論点の整理を引き続き行っていただきましたのと、あと事務局から動燃事業団の業務について、どのようなことをやっているかとか、そういう御説明をいたしました。そういうことでございます。
今までに二回委員会が行われているのですか。この内容について、議論がどのぐらい委員によってされていて、あるいは事務方からあるいは動燃からの報告がどのぐらいされているという、そういった内容についてお答えいただきたいと思います。
改革検討委員会は、四月にスタートいたしまして、七月の末に終える予定ということでございまして、それ自体は変わっておりません。
 ただし、その議論の中で、動燃の抜本的な見直しと申しますか、骨子的な、そういうところは早目にある程度輪郭を出さないと最後の報告書がまとまらないということで、その部分の骨格的なものを六月ぐらいにある程度決めたい、そういう趣旨でございまして、改革検討委員会の報告自身はやはり七月末までに予定している次第でございます。
安全性の総点検、六月に改善策を示すという予定だったけれども、若干おくれそうだというお話が今ありました。その一方で動燃の改革検討委、これは最初の予定では七月に報告を出す、夏ごろに報告を出すということだったわけですけれども、それを、その後いろいろなところからの要望もありまして早めるということになりました。この経過について確認したいと思います。御説明ください。
「もんじゅ」の安全性総点検についてお尋ねでございますけれども、この総点検を始めましたのは昨年の十月でございました。私ども原子力安全局に専門家から成ります安全性総点検のチームを設置いたしまして、まず総点検の基本方針でございますとか、具体的な点検内容、点検手法等についてここで定めまして、動燃に対して提示をしてきた。
 これを受けまして動燃は、昨年の十二月ごろからでございますけれども、実施計画をつくりまして、この「もんじゅ」についてのナトリウムに関連する設備類でございますとか、それから緊急時のマニュアル等についての総点検を実施してございます。当初事業団は、ことしの六月までには改善策を示したいということでそれを表明したところでございますけれども、作業はややおくれているというふうに承知しております。
 科学技術庁といたしましては、現在、こういう状況を踏まえまして、安全性総点検のチームが動燃によります点検内容の確認を進めているところでございますけれども、先日、この五月十九日、二十日には、チーム自身が直接「もんじゅ」の現場に赴きまして点検活動を行ったところでございますし、今後もこうしたチーム自身によります確認、それも現場の確認等も適宜行いながら点検を進めることにしてございます。できるだけ早い時期に結論を出すようなことで進めてまいりたいと考えているところでございます。
今後の研究課題ですから十分ひとつお考えいただきたい、このように思いますね。
 それから、またもとに戻りますけれども、いわゆる外債投資に対するヘッジの問題、これについてはこれからますます私は重要な要素をなしてくると思うんですね。いわゆる先物予約とかオプションとか、こういうことについて十分対処しなきゃいかぬ。ましてこれからは、先般も日経新聞を読んでおりますと、「激動ビッグバン」ということで、「勝つのはだれ」「「先行の利」攻める外資」ということで、こういう記事があるわけです。「この島国には、爆発的な成長機会がある」これはウォールストリート・ジャーナルに載った広告の見出しということで、「公告主は米国最大の証券会社、メリルリンチである。」こういうふうに書いております。「デビッド・コマンスキー会長は「ビッグバンに伴って日本市場の魅力は飛躍的に増す」」こういうふうに、いわゆる米国系の証券会社が虎視たんたんとビッグバンを大きな進出のチャンスとしてねらっているわけです。
 こういう中にあって、これからまさにしのぎを削った金融戦争が行われる、当然この簡保もその中に巻き込まれていくわけでございますから、そういう点に対する万全の体制、研究、こういうものを怠ってはならない、私はこう思うんですけれども、いかがですか。