検討をされると言うんだからよろしいのですが、審議会の結論を待ってとおっしゃるけれども、大臣、これ、労働省の省令で引き上げることができるんですよ。ですから、大臣がどういう姿勢をおとりになるかということによって決まると思うんです。ぜひこれはせめて五百万以上に引き上げるように御努力をいただきたいと思いますが、一言いかがですか、大臣。
御指摘のとおり、遺族特別支給金は五十五年に三百万円となりまして現在に至っております。この特別支給金の性格でございますが、これはまあ見舞い金的なものとされておりますが、今般、労災保険審議会で労災制度の改正のために広般な議論をいたしました際に、この特別支給金につきましても、本体給付化といいますか、保険給付化を図るべきではないかという御意見もございまして、いろいろこの特別支給金につきましても御議論をいただいたわけですが、審議会におきましては、昨年末、これらにつきましては引き続き検討をするというところとなった事情がございます。したがいまして、労働省といたしましては、審議会の御検討を待って適切に対処してまいりたいと考えております。
葬祭料につきましては、労災保険法第十七条の規定によりまして、「通常葬祭に要する費用を考慮して労働大臣が定める金額とする。」とされております。これを受けまして先生御指摘のような金額になっているわけでございます。特に、平成二年四月からは、定額部分を二十四万から二十五万に上げまして改善をしたところでございます。
 今後とも葬祭費用の実情をよく調べまして、必要があれば積極的に葬祭料の額の改善に努力してまいりたいと考えます。
それではいつまでたっても一月に一日しか就業できないじゃないですか。それをあなたたちはもっと就労日数をふやした方がいいと言うのだから、どうしたらふえるかということを自分の頭で考えて、それを実施すべきだと私は思うのですよ。そのことを強く要求して、質問を終わります。
シルバー人材センターにつきましては、地域の高年齢者が自主的に組織して運営する独立した法人格を有する団体でございます。会員である高年齢者の就業機会の確保に当たりましては、市町村等の発注するいわゆる公共事業に大きく依存することなく、地域の企業や家庭からの受注拡大に努め、地域住民のニーズに広くこたえていかなければならないものであるというふうに考えております。
 こういう観点から、先生が御指摘になりましたのは高年齢者就業機会開発事業という補助金のことでございますが、これにつきましても、過度に地方自治体に依存することのないよう、補助対象事業に限度を設けております。シルバー人材センターの全受注額の三分の一ないしは会員の就業ニーズに対応した必要受注額の三分の一のいずれか低い方の額ということで、限度を設けて運営しているわけでございます。先ほど申しました観点から、労働省といたしましては、現在高年齢者就業機会開発事業につきましては、現行制度を維持することが望ましいと考えております。
私は、少なくとも十日間ぐらいは就業できるようにすべきですよ。毎日やったらこれはまた大変だけれども、せめて十日くらいにはすべきだ。そのために、私はやはり今の制度のあり方を若干変える必要があると思うのですよ。例えば、市町村がシルバー人材センターに事業を委託しますね。そうすると、そのシルバー人材センターの総事業量の三分の一、それを限度にしか補助金を出さないわけですね。そうでしょう。うなずいているからそうですね。ですから、それをせめて半分にするとか、都道府県がシルバー人材センターに事業を委託する場合には補助金なしだから補助金をつけてやるとか、そういうことをすることによって仕事を誘導していく、仕事量をふやしていく、そういうことは当然考えるべきじゃないかと私は思うのですよ。そうすれば、今のように一月にたった一日しか働けないというような状況は、徐々にではあるけれども解決していくんじゃないかと思いますが、そういう御検討はなさっていただけますか。
シルバー人材センターにつきましては、先ほども申しましたように、あくまでも健康な高年齢者が就業を通じて社会に参加して、そこに働く喜びと生きがいを見出す事業というふうに位置づけております。したがって、シルバー人材センターの中でも、先生御指摘のとおり、就業日数というものがある程度確保された方が望ましいという観点から、会員の就業ニーズに応じた就業機会の拡大というものを今後とも図ってまいりたいと考えております。
これは法律的にはあるいは法制局の方から正確にお答えをしていただいた方がよろしいかもしれませんが、御承知のように、旧憲法下におきましては皇室典範というものが憲法からは独立した一つの宮務法というような法体系をなしておりまして、そのもとに例えば登極令とかその他の皇室令というものが定められておったわけでございます。
 そこで、今の憲法が制定される段階になりまして、そのような憲法とは独立した法体系を持つ宮務法というような体系が許されない、すべて法律は憲法の下にある法律、制度になるわけでございますから、そういう意味でこれは形式的にその存続する根拠を失うということになりまして、二十二年五月二日にこれは一斉に廃止をされたわけでございます。ですから、その内容が憲法に違反をするということではなくて、法律の存在根拠というものがなくなって廃止をされた、こういうことになろうかと思います。
 したがいまして、それでは旧皇室令というのはその内容はどうかということでございますが、それが現在の憲法の趣旨、精神に反するようなものであれば、これはそういうものをいわば準用といいますか、そういうものを一つのよりどころとして諸行事を行うということは問題があるわけでございますが、現在の憲法の精神あるいは規定等に違反をしない限りこれは皇室としてのいろんな諸行事をやる場合の一つの参考といいますか、そういうものも一つのよりどころとしていくことは何ら差し支えがない、法律的に差し支えない、こういうふうに考えておるところでございます。