そうしますと、アメリカの葉たばこと日本の割高の葉たばこで競争せにゃならぬ、こういう状態です。じゃあ、労働の生産性は、今日米間比較をしたらどうなりますか。
コストの面から申しますと、御指摘のとおり東南アジアあるいは中南米、アフリカ等の葉たばこが非常に割安でございまして、これの輸入をふやしてたばこを製造いたしますと、コスト競争力の点においては大変有利でございます。ただ、先刻も御説明申し上げましたように、私ども過剰在庫を抱えておりまして、過剰在庫解消策として国産葉の使い込みを考えていかざるを得ない。そうたりました場合には、コスト的には負担がふえますけれども、それでも過剰在庫のまま放置するよりはよろしいということで、そういう方向をとらざるを得ないと考えておりますが、その過剰在庫解消の努力を払っております間は、むしろ逆に、東南アジアその他の葉たばこの輸入を減らさざるを得ないような傾向にあるわけでございます。
 アメリカのたばこと東南アジアのたばこと比べれば、これはアメリカの方が高いのだから、アメリカのたばこの輸入を減らして東南アジアのたばこの方へ切りかえたらどうかという御趣旨でございますとすれば、アメリカのたばこはいわゆる喫味とか香りとかといったようなものを出す香喫味の原料でございますし、東南アジアの方は緩和補充料と申しておる性格のものでございますので、その間の代替性というものはまずないと申し上げてよろしいのではないかと思います。
フランスのＳＥＩＴＡの失敗というのを日本は繰り返さない、こういうことをしきりにお答えになっているわけですが、ＳＥＩＴＡも、民営化をしますと同時に経営の多角化というのはやったと思うのです。しかし一方では、黒たばことの関係あるいはアメリカたばこというもののそういう今日的な面で、三〇％近く追い込まれてきた。だから、今までの御説明の中で、これから例えば目的達成業務というふうなことをやります、こういうふうに言っておりますけれども、これは一つ一つ詰めますと、随分気の遠くなるような話ばかりなんですよ。バイオの問題にしたってそうですよ。あるいは関連産業の問題にしたってそうですよ。そうしますと、そういう中で例えばアメリカの巨大産業と日本の公社というものを比較してみますと、製造原価の問題は余りオープンにすべき議論ではないということもよくわかります。しかし、葉たばこの価格で見ますと、日本はアメリカの半分以下ですよね。そうしますと、インドとかブラジルとか、そういうところは大変安い葉たばこになっているわけですけれども、その安い葉たばこの輸入という面への切りかえということは、外国産葉たばこの場合、そういう価格だけでかえられるのかかえられないのか、いかがですか。
制度改正後、株式会社組織になりましても、私どもはやはり政府関係法人の中に入っておるわけでございまして、一つの公的目的に奉仕するという役割は引き続き担っていくべきものと考えております。ただ、競争が非常に激しくなってくる場合に、合理的な企業経営ができるようにするためには、やはり株式会社組織にたるべきであるということで御審議を煩わしておるわけでございます。しかしながら、企業の将来を左右するようだ技術革新の問題あるいは基礎的な研究開発の問題、こういったような問題は、制度改正後といえども、従来同様、もしくは従来にも増して力を入れていかなければならない分野だと考えております。
将来とおっしゃると随分長いような感じで今お聞きしたわけですが、これは一つのモデルケースがあるわけです。地方と国、そういう違いはあっても、これに乗っけるという考え、これはもう少し真剣に検討すれば、何かそこに打開の道があるような気がして私はなりません。先ほどから言いますように時間が十分ありますから、こういう面でもまた、時間をかけてぜひひとつ論議をしてみたいと思っております。
 時間がございませんのでどんどん先に進めたいと思うわけですが、国民年金の強制被保険者であって保険料未払い、いわば未加入期間のある者の取り扱い、この問題がいろいろと過去にも論議されたわけでございます。
 厚生省は、国民年金の保険料滞納期間があるために無年金者になっている人を救済するため、二年過ぎて時効になって保険料を納入できない、こういった方々に対して、特例納付というやり方を過去にたしか三回やってこられていると思います。毎回ごとに、これでおしまい、これでおしまいということで三回になったわけでございます。今後この救済措置は一切やらないということで来ておるわけでございますが、しかし、現実にいる無年金者を切り捨てたままで基礎年金を実施するということは、国民年金法の第一条に言うところの「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、」こういった国民年金法の目的からしても反するものじゃないか、こういう感じを受けるわけです。
 特に、今回の改正ではサラリーマンの妻など任意加入になっていた者が強制加入になるわけですが、従来の未加入期間は空期間ではあるけれども資格期間として算入する、こういうふうになっております。また政府案では、無年金者の救済措置として、日本人が外国に出る、すなわち在外期間は任意加入できて、任意加入しない場合はその期間を空期間に認める、そういった措置をいろいろと設けていらっしゃるわけです。
 そこで、今回の基礎年金の導入というのは、先ほどから何回も申し上げますように、全制度の中でのいわば基盤をつくる大改革でございますが、三十六年に国民皆年金制度ができた、確立したと言われたけれども、建前だけで実際には無年金者がまだ大勢いらっしゃる。そういった意味からも、今回の基礎年金導入は画期的なことでもあるわけですから、すべての人に年金権を取得させるため、今回限りの措置として、いわば恩赦的措置といいますか、そういう考え方に立って、従来の強制被保険者の未加入期間も空期間として資格期間に認める、そういうことも考えていいのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。