それでは、その次の問題をお尋ねします。
 次の六つ目の論点として、国際金融に関して、経済、金融の国際化が進む中で、中央銀行業務にもこうした国際化に必要な対応が取り入れられる仕組みになっていることが重要だと思いますが、今回の改正法案ではどのような工夫をなさっているのか、大蔵省にお尋ねいたします。
そうすると、今の問題は、大蔵省には新しい金融システムというか近代化というか、コンピューターが入ってくるから、非常に故障があったときというのは、今まではどっちかというとないですな、それを今度は入れ込んだところが特徴的なものだと、そういうふうに理解したいと思うんです。
 それから、今局長と総裁がおっしゃった中では、新しく改正したけれども、精神的には余り変わっていませんよと、もうずっと流れは同じでございますと、そう理解してよろしゅうございますか。
総裁にもう一度お尋ねしますけれども、私の調べでは、四つの原則の中でリスクが顕在化するおそれがあること、これはよくわかりますが、その次の日本銀行の、今総裁は供与という言葉をお使いになりましたが、私のところでは関与という言葉になっておるんですが、そこのところはどちらが本当ですか。
私どもでは、これまで特融を行います場合には、まず第一に、それが放置しておけば金融システムの混乱を引き起こすリスクを持つものであるかどうかという点、またその際に、その対策として日本銀行が資金供与を行うことが不可欠であるかどうかという点、その点を考慮いたしまして、さらに関係者の責任というものがあればこれを明確化する、また資金供与によりまして日本銀行の財務の健全性を損なわない、この四つの条件を私どもが特融を行います場合の条件として考えてまいったところでございます。
 こういった対応の考え方は今回の新しい日銀法のもとでも全く同様でございまして、三十八条の融資を行うかどうかという判断をいたします場合には、このいわゆる四原則の考え方に基づきまして、これに照らして対応をしてまいる考えでございます。
今回の法改正におきましても、このいわゆる日銀法二十五条の部分はかなり大幅な改正をさせていただいたわけでございますが、現行法上、いわゆる日銀特融は日本銀行が大蔵大臣の認可を受けて行っておりますが、改正日本銀行法案におきましては、大蔵大臣の要請に応じて日本銀行政策委員会が議決を行い、実行されることといたしております。
 なお、その一つ前の三十七条では、コンピューター故障等の一時的な資金不足が生じた場合についての日本銀行の一時的な無担保貸し付けということも現実に起こり得るということで書かせていただいておるわけでございます。法改正としては、そういう形で形式的にもがらりと変えたということでございます。
前回、私は、昨年六月に与党三党のプロジェクトチームがまとめた「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」と題する報告書で指摘した事項に沿って、その内容がきちんと政府提出の改正法案に盛り込まれているかどうかを伺いました。前回は八つの検討項目のうち、目的規定、独立性の強化、透明性の確保、政策委員会の改革などを中心にお尋ねしてまいりましたので、きょうはその残りの点について引き続き伺いたいと思います。
 まず第一に、今ちょうど岩瀬先生の御質問にありました日銀特融の問題についてはっきりさせていただきたいと思います。なぜかと申し上げますと、八つのポイントのうちの五つ目の論点として、日銀考査と並んで日銀特融についてもこれを明確にするとされていますが、改正法案では現行日銀法二十五条に基づいて行われる日銀特融の仕組みと何がどう違うのか大蔵省に尋ねます。
 同時にまた、これまで日銀は特融に際して、今総裁から御説明がございましたが、四原則を打ち出しているわけでございますが、改正法のもとではこの原則はどうなるのか、変わるのか変わらないのか、その点について日銀からお伺いいたします。
ちょっと時間の読み違いがありまして、時間が来てしまったようでございます。できるだけ国民にわかるような形で、ひとつ奥の手を使っていただければというふうに思うわけでございます。
 いろいろ多方面にわたりまして、ありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党の持永でございます。
 ようやく、待ちに待った環境影響評価法案が、本日からこの衆議院で委員会の審議ということになりました。
 振り返ってみますと、この環境影響評価制度について法案にしようということで、国としてあるいは政府として取り組み始めたのは恐らく五十年代からではなかったかと思います。以来、二十数年たっておりますし、また、一遍出された法案が昭和五十九年に解散という事態で廃案になった。それからもう十余年という長い経過を経ておるところであります。
 そういう意味でいえば、環境の保全を国の重要な施策としてやりたいな、あるいはやらなければいかぬなという思いをされていた関係者にとっては、長年の、待望の、待ちに待った環境影響評価法案がようやっとここに上程をされた。そういう意味では、関係者にとっては感慨もひとしおなものがあるのではないかというふうに思っております。
 実は、長官が十時から参議院の方だそうでございますから、最初に二、三、長官の決意をお伺いして、後で順次質問をさせていただきたいと思います。
 石井長官が就任されて、長年の懸案だった環境影響評価法案がこうやって上程され、審議されるということは、我が国の環境行政にとっても極めて画期的なことであるし、それだけまた長官に対する期待も大きい、これからの環境庁に対する期待も大きくなると思っております。この環境影響評価法案の中でも、環境庁長官は、全体の立場から幅広く環境保全の見地からの意見を積極的に述べることができるというふうに規定をされておりまして、それだけ、これからますます大事になる環境保全の問題、あるいは地球環境の問題、こういった問題についての環境庁長官の役割、あるいは環境庁長官の重みというのはますます大きくなるのではないかと思います。
 この制度がこれから審議され、成案を得ることになりますれば、この環境保全の取り組みをさらにより確実なものにしていかなければいかぬという思いをしておりますが、そのことについてのまずは石井長官の積極的な決意をぜひお聞かせをいただきたいと思います。