先ほど番組の内容のことではいろんなことが各委員から出ました。番組審議会の活性化のことでぜひお聞きしたいんですけれども、昨年放送法が改正されまして、番組審議会の活性化を図るために番組審議会の答申または意見の概要を郵政省令で定める方法によって公表しなければならないとされました。ＮＨＫさんも放送番組審議会のことを一応いろんな新聞の広告だとか、自分たちでお出しになっている雑誌では発表されていると思うんですけれども、実際に電波を使ってこの番組審議会の中身を報道されていますでしょうか。
まず最初にお尋ねの、何でこういう新規事業にワラント債の活用を考えたのかということでございますけれども、新規の事業がハイリスク・ハイリターンの特質を有するという点に着目いたしますと、成功時のリターンがいわゆるハイリターンになって投資者に還元されるという仕組みがこういった場合には大変有効なわけでございます。ハイリターンと申しますのは、事業が成功いたしました場合に投資者に対して株式の価値の上昇による利益の取得があり得る、こういうようなことでございます。しかも、発行サイドから見ましても、この新株の引受権付社債といいますのは、社債の部分と新株の部分が独立しているわけでございまして、発行する企業にとりましては、自分の資金調達上のニーズに合わせまして、社債と発行いたします新株の比率あるいは新株を取得する期間を弾力的に決めることができるということでございまして、非常に有用な手段であると考えておるところでございます。
 また、債務保証を行うわけでございますけれども、その債務保証を行います産業基盤整備基金にとりましても、この新株引受権というものを取得いたしまして、それを要するに活用いたしますと債務保証の保証料率を低く設定するというメリットもあるわけでございまして、そういったことからこの手段を活用したいと考えたところでございます。
 それから、日本で今までワラント債が余り使われていないではないかということでございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、この新株引受権付社債の発行実績というのは非常に低うございまして、そのかわりに転換社債というものが割に広く活用されているわけでございます。これはそもそも現在の法制では新株引受権付の社債につきましては発行限度が転換社債の半分に抑えられておりまして、そういったことから資金調達手段としては十分活用しにくいということがございます。それから企業の方といたしましても、転換社債というものが株式により近い性格を有するということで発行時の利率を低く設定できるというふうなことから、資金コストの抑制を図ることが可能となる転換社債の発行を選択したというようなことであったわけでございます。
 それから、中堅、中小企業にとってワラント債がメリットがあるかというお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたワラントの特質から見まして、投資者の方もキャピタルゲインを獲得するメリットがあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一方、発行者の方も債券の発行利率の引き下げが可能でございます。しかも、社債発行時だけではなくて、事業が成功いたしまして新株の引受権が行使されたような場合にも、その引受権の行使を通じまして企業にとっては資金調達がまた新たに可能となるわけでございます。現在の日本の社債関係の諸制度の中では中堅、中小企業がこのワラント債を発行するのは実際上不可能のようなことになっているわけでございますけれども、今回のこの法制によりまして、中堅、中小企業がワラント債を発行いたします場合には、在来の諸規制についても緩和が行われるということになっているわけでございまして、私どもは中堅、中小企業にとっては大変メリットが出てくるのではないかと考えているところでございます。
 では、だれがそのワラントを買うかということでございますけれども、これらの点につきましては、一方では投資家の保護の問題もございますが、私どもは、従来とかく機関投資家等に偏っておりましたこういう債券の引き受けにつきまして、事業法人も引き受けられるようにいたしたいと考えておりまして、関係の当局及び関係業界に対する働きかけを行っているところでございます。
 それから、ワラント債の発行限度を商法の本則の二倍にしなければならない理由ということでございます。これは新規事業を行います事業者の資金調達のあり方につきましていろいろ調査をいたしているわけでございますけれども、その調査によりますと、一方では事業をやる以上は自分で責任を持ってその事業を遂行したいという立場もございますので、全体としての事業資金の四割から五割は実施主体が自分で調達したい、残りを社債等によって外部調達をしたいということでございます。そういうふうに考えてみますと、現在の商法の制度のままでございますと、新株引受権付社債を天井まで発行いたしましてもまだ足りないわけでございまして、そういったことから今回発行限度を資本金の二倍、つまり現行の商法による発行限度の二倍とするように特例を設けさせていただこうとしているわけでございます。
 それから、二倍にすることによってそれでは投資者の保護についてのバランスはどうかというお尋ねでございますけれども、実は現在でも、商法の社債の発行限度につきましては、担保付の社債あるいは転換社債あるいは外債につきましては発行限度を商法の一般原則の二倍に拡大するという、社債発行限度暫定措置法が昭和五十二年に制定されまして今日に至っているわけでございまして、これらとの並びで考えてみますと、ワラント債について発行限度を二倍に拡大するというのは格別社債権者の保護上の問題はないと考えているところでございます。
 それから、最後に、それではワラント債を引き受けた人たちが実際にどういうふうな成果の還元があるだろうかということでございますけれども、事業が成功いたした場合にはこの株式は公開をしていただくということで、私どもは債務保証等の引き受けをするわけでございます。そこで、それでは公開基準というのがハードルが非常に高いかと申しますと決してそんなことはないわけでございまして、我が国の資本金一億円から十億円とかあるいは十億円以上の各産業におきます事業の実績を見ますと、その平均的企業のほとんどがクリアできる程度の水準でございます。したがって、公開した場合にはその新株引受権の行使によりましてハイリターンが期待されるわけでございますし、また、仮にまだ公開に至らないうちにワラント債が満期になった場合にも、事業が順調にいっている限りにおきましてはそのワラント自体に何らかの評価価値が出てくるわけでございまして、その評価価値に基づきまして、当該会社のオーナーあるいは親会社にワラントを買い取らせるといったような形でキャピタルゲインが得られますように検討を進めているところでございます。