イギリスのセラフィールド再処理工場周辺の小児の白血病の問題でございますが、これは昭和五十八年十一月にイギリスのテレビ局で取り上げられて以来、いろいろと報道がなされておるものでございます。この点につきましては、イギリスにおきまして政府が中心となっていろいろと調査を進めておりまして、幾つかの報告書が作成されております。その報告書によりますと、現時点において再処理工場と小児白血病との因果関係が証明されたということではないというふうに承知しております。
 私どもといたしましては、現在、イギリスの保健省の指示でいろいろと調査が進められておりますので、その動向を慎重に見守っていきたいと考えております。
私はそういう認識は正確な認識ではないと思います。
 今セラフィールドのお話がありましたけれども、今ここで働いている人あるいはその周辺の子弟、子供に白血病が非常に多く出ているということが大問題になっております。そしてイギリス政府は、事実上この小児の白血病がセラフィールドの核燃料再処理工場と因果関係があるということを認めている、国会でもそういう答弁が行われているというふうに言われておりますし、再処理工場あるいはその周辺で白血病が多く出ているということが事実だとすれば、これは日本でも青森県の六ケ所村に今核燃料再処理工場を建設しようとしているときですから、日本にとってもよそごと
ではないという問題になります。政府としては、この問題についてはどういうふうに調査なさっていますか。
イギリス、フランスの再処理工場の状況につきましては、私どももいろいろと調査をいたしております。新聞報道などによりますと、イギリスのセラフィールド再処理工場周辺において幾つかの訴訟の動きがあることは承知しておりますが、地元の方々の中で大きな反対運動が起きているということではないというふうに承知しております。
 それから、フランスのラ・アーグの再処理工場周辺におきましてでございますけれども、これは特に目立った反対運動はないというふうに聞いております。
国会で日米原子力協定を承認したときには空だということを断定して、それがその後国会の承認も得ないままに海上輸送だということに変わって、それで国会が承認したのと違った海上輸送の補正予算の要求が行われて、私はこんな変な話はないというふうに思いますけれども、そういう経過から見ると、一連の報道から見て、そういう変更が全くないという今の答弁、そのまま信用しかねるわけですけれども、一応断定的にそうおっしゃいますので、そのとおりで進めたいと思います。
 次の問題は、再処理をイギリス及びフランスに依存している問題です。
 フランスでもイギリスでも再処理工場で市民運動が起こっておる、これに反対だと。フランスもイギリスも私のところの機関紙の特派員がおりましてそういう運動も取材していますけれども、例えばイギリスのセラフィールドでは、日本からちょうど使用済み核燃料が到着した瞬間に取材に行って、それに反対する運動も取材してきて、うちの新聞で書いたこともあります。セラフィールドを日本の核のごみ箱にするのかというスローガンを掲げての運動だったと、そういう反対運動の状況があるわけですけれども、そういう反対運動の状況というのはよく御調査になっていますか。
お答えいたします。
 プルトニウムの海上輸送につきましては、米国と詳細な協議を行って具体的な輸送計画というのを策定することになっておりまして、その輸送計画の一つの要素が護衛船ということでございます。アメリカとの間では海上輸送に関するサイドレターというのがございまして、ここでアメリカ側としても海上保安庁の巡視船による護衛で妥当であるということを申しておりますので、我々といたしましても、それを踏まえまして今後アメリカ側と詳細な輸送計画の策定を行っていきたいというふうに考えております。
自由民主党の依田智治でございます。総理、連日御苦労さまでございます。
 前回のこの委員会は、実は三週間前の十一月十日にあったわけでございまして、もう総理をお招きしていよいよ画竜点睛、筆をぽんと入れるところでとまってしまいまして、私も今どこへ筆を入れていいかということでちょっと弱っておるところでございます。
 いずれにしましても、私は、この災害対策基本法等の改正というものは急を要する問題でございまして、この災害対策特別委員会の我々が総理を阪神大震災等でいろいろ対応が遅いとか追及しておりましたが、我々自身が果たして追及する資格はあるのかと。もし、この三週間の間に東京大地震でも起こって、政府が全然阪神大震災のあれが生きてなかったということになったら大変なことじゃないかと、実はそんな反省もしておるわけでございます。
 今後、こういう委員会のあり方としても、私どもとして、やはりこういう国民の命にかかわるような、教訓を踏まえてというような法律が政府から提案されたら、もう超党派で即刻成立させるぐらいの気構えが必要じゃないか。こんな反省を込めて、どこに責任があるとは申しませんが、責任を感ずる人は胸に手を当てて考えていただいて、私も大変そういう感じを持っておりますので、まずその点を指摘しておきたいと思います。
 そこで、私に与えられた時間はただの二十二分でございますが、まず、私もいろいろ役所の方で危機管理を担当する、しかも全国的に地震なんかも責任持って指導するような立場におった関係上、阪神のあの地区でこの一月十七日に大地震が起こったときは、ああっと、本当に虚をつかれたというか、あのときもうちょっと自分の責任としても何か注意喚起する方法はあったかなというような点を実は感じたわけでございます。
 あれからいろいろ防災問題懇談会の提言等も総理は受けたり、さらに官邸としても、内閣情報調査室の初期の情報体制初め、各省庁が一刻も早く集まって手を打とうと、それで今回の改正というようなものも出てきたわけです。それらの経験を踏まえまして、率直に、国の行政の最高責任者、かつ、言うなれば危機管理の最高責任者である総理が今回の経験を通じてどのようにお感じになり、またどのような点を学び、今後どういう決意でこの問題に対処していかれるか、まず最初に総理の御決意とかそういう点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。