難しくありませんよ。さっきも確認をしましたけれども、いわゆる金融三法を基本として、預金等の全額を保護するということで、これはそこが原則なわけですから。その原則を外したことを、私はやはり逸脱ではないかということを申し上げているのであって、これはやはり変えるべきですよ、だれが聞いたって、だれが考えたって。どうですか、大臣。
預金保険法の考え方をどういうふうに構成するかの問題だと思います。
 今の預金保険法は、ペイオフ、これを原則にしております。そのペイオフの対象預金も限定しております。しかも金額も一千万の元本というふうに。その考え方を基本的に変えてしまうのか、あるいは、そういう原則は原則で残したまま、いずれはそこにいくけれども、しばらくの間は特例的にやるかという、そこはかなり政策的に難しい判断だと思います。現実を法定するために本則を変えるのがいいのかどうかという問題と、そういう考え方は引き続きやるべきかどうかというのは、非常にこれは難しい議論をしなければいけない問題だと思います。
それはもちろん理解をしておって、今おっしゃられたような誤解をする方はほとんどいらっしゃらないのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 私が言っておりますのは、これはやはりかなり超法規的な措置であることは事実なんですね。超法規的な措置であるという以上、私は先ほど冒頭にお尋ねをしましたけれども、やはり預金保険法の改正をできるだけ早い機会にやりたい、そういうことを何でおっしゃらないのですか。全く改正をしないで、寄託証券補償基金については、これはやるというはつきりしたお話がありましたけれども、この預金保険法の方はやるともやらないとも言わないということですが、必要とあればやるということぐらいはおっしゃれるのじゃないですか。どうですか。
一つ、前の点で、これは国民の皆様にぜひ知っていただきたいのでございますが、私は、海江田先生の御質問で、法律的にどうかと言われましたので、そのぎりぎりの可能性を述べているだけでございますので、何も外国銀行の支店が問題だとかいうふうにおとりになると、それは大変な間違いでございます。外国銀行もきちんとした本国の指導のもとに健全にやっておるということを、ぜひそれは主張したいと思いますので、そういう趣旨で私は申し上げていないということをくれぐれもよろしく御理解を賜りたいと思います。
 それから、その金融債の方のお話でございますが、金融債も基本的にはその銀行が健全に運営している限りにおいては何ら問題がないわけでございます。先生のお尋ねが、法律的に言って含まれ得るかどうかというぎりぎりの話をなさるわけですから、国民の皆様はそこが御心配であるということで、私は可能性があると。それで、可能性があると言うと、また不安だということで、現にそうやっていろいろＣＤも、公金預金も守っていますという事実を申し上げている。そういうことでございますので、そこを余り過大に受け取られると、金融に携わっている人たちにとってみると、非常に一喜一憂するということになりかねません。
 大事なことは金融機関が健全に運営していくということでございますので、今金融債のお話もありました、それからけさほどは信託商品のこともありました、これはすべて健全にやっている限りにおいては何ら問題がないということを、ぜひ国民の皆様に御理解いただきたいと思います。
人道援助が国民の理解を必ずしも得にくいのではないかという御指摘で、多分そういう側面はあると思います。つまり、ＯＤＡそのものの構造がよく見えない、何をしているかわからない、疑惑報道ばかりある、こんなものに金を出せるかという、多分そういう形の理解の得にくさというのは私はあると思うんです。
 ただ、これも楽観的過ぎるのかもしれませんけれども、例えば阪神・淡路大震災のときに、ボランティア、ＮＧＯの方が行政ができない部分をかなり積極的に担う。そこに動員されたボランティア、出かけられたボランティアの方の多くというのは、実は海外協力をやっているＮＧＯが加わっている。つまり、ある人が被災した、厳しい状況にある、これは日本海の重油の回収のときもそうだったと思うんです。日本社会というのは、少しずつだけれども変わりつつある。確かに、欧米のキリスト教を基盤にしたある種の社会と日本の社会の違いというのはあるかもしれませんけれども、私は、ＯＤＡのまさにアカウンタビリティー、透明性というようなものを高めていく中、そしてより見えやすくしていく中で、そういう支持というのは得られていくんじゃないかというふうに思うわけです。
 これは例えば、私は郵政省の国際ボランティア貯金にちょっとかかわっておりまして、あれが今、二千万口まで口座がふえているんです。それは確かに利子の中の二〇％という、貢献としては非常に小さな貢献かもしれない。しかし、二千万の口座がそこにできたというのは、やっぱり海外で何かしてみたい、何か助けたいというような気分というのは日本の中に随分あるような気がしております。そういう意味で、人道という比較的見えやすい、わかりやすいところに集中していけば、私は何とかいけるというような気持ちを持っております。
 それから、疑惑とかアカウンタビリティーの問題については、フィリピンの国立航海技術訓練所拡充計画というのは実は私たちがちょっと火つけをしたようなところがありまして、これは内部の資料を大分提供してくださった方がいて、もちろん取材に当たってテレビが何をしたかというのはよく存じませんけれども、やはりあれは明らかにむだな計画をむだな場所でやってしまったという一つの典型と、そういう報道があって、また疑惑の追及があったからこそ少しずつ透明度が高まった。それは一時的にはＯＤＡ、何だというような話になりかねないんですけれども、そういう報道を通じて、マスコミと行政当局そして国会とが連携しながらそういうことに対応していく中で、私は日本のＯＤＡに対する国民の信頼というのは高まっていくというふうに思っております。
 私なんかはむしろ破壊的なことばかりしていると思われておるわけですけれども、私は、さっきも申し上げたように、日本がこれだけ経済大国である以上、もっと実は貢献すべきだというのが基本的姿勢です。