東海地域だけではなくて全国で地震の経験を経ておりまして、その都度何らかの被害を受けているわけでございます。そういう被害の復旧というものから考えますと、大体先ほど申し上げました、私、新幹線六カ月あるいは在来線二カ月というのは非常に大きな打撃を受けた場合のことでございまして、ただいままでの私どもが受けました被害の程度でいきますと、これほど長期間不通にしたというケースはまずないと見ていいと思います。したがいまして、先ほど申し上げた強化対策をやればこのような壊滅的な打撃を受けるということはなくて、もう少し被害を受けても復旧が迅速にできるような態勢がとれるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、いま対策を打っておりますが、対策を打っていけばこの打撃の程度も相当期間短く復旧できるという自信を持っております。
私は、現地をよく見ておりますから、ですから、皆さんが机の上でごらんになる以上に私の発言は迫力がある。迫力があるということなんです。たとえばこの由比地区の百八十万立米、これがずっと落ちてきた。この工事を国鉄と建設省と林野庁でやったんです。勉強をいまもまだしているというような中で、私は、東海道本線もあの山を掘ってトンネルとして興津まで通せという提言まで実はしているんです。しかし、駅が海の中へ行ってしまうと困るというようなこともちょっと言っているようでありますけれども、こういうことはいずれにしてもトンネルを補強する、のり面を改良する、橋も直すということをやったら、この点についてはたとえば震度六以上の激震が来た場合どういうような補強の度合いといいますか、一月で直るものは、たとえば一週間とか十日とかいうようなことについてその辺は研究されたことはありますか。
これは、実は大規模地震の予知がなされた場合には、私どもといたしましては、現状ではとにかく列車を最寄りの安全な駅に停車させるという方針をとっております。したがいまして、発災するまでの間にはやはり緊急輸送として鉄道を使うということはできないわけでございますが、一たん発災後、この復旧を急ぎまして、開通後はこれを復旧用の資材、人員の輸送に充当するということは十分考えられるわけでございまして、そのための復旧を早めるという対策、先ほど申し上げましたような対策、それから先ほどちょっと申し忘れましたけれども、この地域に対しまして、日本全国技術力の動員をかけるという態勢も現在検討を進めておりまして、主として東海地域でありますから、その以外の地域、たとえば東北あるいは関西以西等からの応援態勢というものも現在考えているわけでございます。
現在まで地方交通線についての助成は、非常に大ざっぱに言いますと、地方交通線の欠損の半分を国が助成するという形でやっております。今後この法律ができた後の地方交通線の欠損の助成の方法についてはさらに改善をしなければならないと考えております。
 現在なぜ半分になっているかということでございますが、一つは、地方交通線対策というものがまだ確定されていない段階であるので二分の一ということになっているわけでございますが、確定されていないで二分の一になっている主たる原因というのは、やはり運営の合理化というのがまだ完全に行われてはいないだろうということが第一でございまして、その他貨物部門につきましてはさらに経済合理性に基づいて運営される可能性があるということからこれも除外しているわけでございまして、そういう意味では全額でございませんで半分だけ助成をしているというのが現状でございます。
他の交通機関からも同じようなというふうな御意見が出ましたけれども、他の交通機関はほとんどが営利を追求するという目的でつくられた企業、だから最初に私は国鉄法の二条の解釈をめぐって見解をお尋ねしたわけでございますが、もともと営利を追求をし、そして出てきた利潤は株主に分配するというふうな目的と意識を持ってスタートしたものではないだけに、私はしつこく大臣の見解をただしたいのであります。
 すれ違いの答弁ばかりでございますから、時間がたちますから、これと関連をして、地方交通線がいま国鉄再建法の中で中心的な議題になっております。ここから出てくる欠損額、これは全額国で持つべきだ、こう私は思うのです。つまり住民のニーズにこたえて、またその地域の経済的あるいは人的、物的、いろいろな意味を持つそういう立場から鉄道が敷設をされてきた長い歴史があるわけでございますが、そういう意味では公共性というものを優先的に考えていく場合に、当然そこから出てくる経常欠損、特別にむだなことをして赤字を出すならまた別の話でございますが、まともに事業に携わって、そこから出てくる不採算部分というのは政府が持つべきだと思いますが、これまたいまの長期借入金の話じゃございませんけれども、これも運賃収入の中で持つべきだ、こう思っていらっしゃるのですか。
ただいまお話がございましたように、民訴費用法の改正案をいま検討中でございますが、先生御指摘のような多額の増額ではございません。先ほど三十一倍とか三十四倍とかおっしゃいましたが、一応の原案としては三一・何％とか三四％とかの増加のものはございますけれども、三十一倍、三十四倍というふうな、そういうものはございません。
 なお、その面につきましても、ただ従来の物価の上昇等を勘案いたしまして単純に計算をすると、そういうことになるということで一応の数字を出しておりますけれども、それが現状に合うか合わないかというような面について、弁護士会側の意見も聞きながら現在検討しているところでございます。先ほどの価額算定不能のものをどうするかというふうなことも抜本的な形で考えております。
 なお、印紙の関係につきましては、実際先生のお聞きになりました事案がどのようであるかわかりませんけれども、民事訴訟費用法上では、余った場合には現金でお返しをするというのが原則でございまして、御本人から特に印紙でまた使うからという場合には、印紙でお返しをすることがあるということになっております。ですから、どういう事案で、どのようなことでなされたのかということを伺いませんと、その関係についてははっきりわかりませんけれども、法律上のたてまえは現金還付が原則ということに相なっております。
 なお、今度の民訴費用法の改正につきましては、先生のいま御指摘になりましたようないろいろな問題点も私どもも十分検討の対象にした上で、法案をまとめて提出いたしたいというふうに考えております。