都市計画は、地方公共団体がみずからの町、みずからの市街地全般を通じまして将来にわたり必要な施設の配置を決め、計画をいたしまして、その実現を逐次図ってまいるという形になっております。再開発もその全体としての都市計画の中の一環としてプランをされておるわけでございまして、先ほど来御説明申し上げました再開発事業の行われるべき区域でございます高度利用地区につきましても、同様な視角からその都市全体を見渡した必要な整備計画にのっとって定められ、将来方向にのっとって定められておるものと私どもは考えておりますし、現にそのようになるべく地方公共団体にも指導をいたしておるわけでございます。したがいまして、都市全体の将来の観点から現在の高度利用地区が定められ、必要な再開発事業が行われておるというふうに私どもは理解をいたしておりますので、再開発事業のための用地の取得は、いわばその都市全体の将来方向に利益するものというふうに理解をしております。
再開発を必要とする地域は単にその地域だけの問題ではなくて、再開発をする地域を持つ都市との関係で都市機能を整備していかなければならないと思います。したがって、その地域だけの機能整備ということになりますと、全体との関係でアンバランスが出てくる場合がある。将来、都市計画との関係で二重投資を必要とする場合が考えられるのですけれども、それらに対するバランスのとり方といいますか、調整というものはどのような形で行われるのですか。
五十五年度中のお話でございますれば、都市施設用地の買い取りのための資金、これが百六十億ございます。したがいまして、これと合わせまして百八十億の範囲内で御要望におこたえできると思います。
 将来の問題といたしましては、五十六年度以降の要求に際しまして十分地方公共団体の御要望を取りまとめて、必要額を確保してまいりたいと考えております。
二十億円がどうやって積算されたかというお話でございますが、この制度は先ほど来御説明申し上げましたように、地方公共団体から必要資金、必要額、所要額を十分承った上で、所要の資金を予算化をするように努めておるわけでございまして、今回新たに発足をさしていただきます、この都市機能更新用地につきましても、二十億円を要求いたします前提といたしまして、各該当地方公共団体に十分照会をいたしまして、五十五年度において資金需要を生ずるという見込みのところからの要望をまとめまして二十億円という積算をもちまして貸付金額を決めさしていただいておる次第でございます。
 なお、第二点の具体の個所につきましては、これは五十五年度予算のお話になるわけでございますので、いまの時点で具体の個所につきまして詳しい御説明はいかがかと存じますけれども、私どもの予想といたしましては北九州市を予定いたしております。
各都市の再開発事業を見ますと、五年や十年で終了するという例は非常に少ないんじゃないかと思います。かなり長期に行われておるようですので、この償還期間の延長というのもやはり考えてやらなければならない問題だと思いますので、考慮していっていただきたいと思います。
 次に、予算書によりますと、都市機能更新用地に二十億円計上になっております。先ほど先輩議員も同じ質問をしたのじゃないかと思いますが、この金額を計上した根拠について、まずお伺いいたします。
 二つ目は、二十億円の配分予定あるいはどの程度の面積を本年度は予定して金額を決定したのか、お尋ねいたします。
再開発事業のための種地として買い取るわけでございますが、この五年なり十年なりの間は、あるいは再開発事業が実施の運びにまで至らないかもしれない。その間はこの低利の資金でつないでおくということでございまして、五年なり十年なりの間に再開発事業が実施される段階に参りますれば、今度は再開発事業の資金で、地方公共団体がこの資金をもって買い取った土地が再開発事業の方に売られる形になります。そこで資金が回収されるということでございまして、五年なり十年なりの間に、今後種地が具体の再開発事業の用地に役立ち得るということは、これは大体そのような年度幅の中でおさまり得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
現行の制度におきまして、掛金率が御案内のとおり、共済目的の種類なり組合等の区域ごとに原則として一律というふうに定められているわけでございますが、近年におきますいろいろな状況の変化の中から、大まかに申しまして、今回の危険段階別の掛金率の設定方式の導入をすることにいたしました背景として三つほどの状況の変化がございます。
 一つは、高水準の技術力を持っております専業的な農家が育成されつつあります一方、兼業化なり、あるいは担い手の高齢化というものが進みます中で、好天候に恵まれた年はよろしいわけでございますが、気象条件が悪いというような状況になりますと、栽培管理の基本を励行しているような優良な農家と、言葉はやや語弊があるかもしれませんけれども、いわば片手間的な農家との間で被害の発生状況にかなり差異のある地域が生じてきているというようなことが一つございます。
 それから第二には、組合等の広域化ということに伴いまして、広い範囲を対象地域にします組合等が増加をしてまいりまして、組合員等の間でこの原則一律の掛金率に不満を持つ、あるいは不公平感を感ずるというような農業者なり地域が生じているということがございます。
 それから第三には、他方、こういった組合の広域化とか事務処理体制の整備ということに伴いましてコンピューターなどが導入されてまいりまして、昔のそろばん計算の状態に比べますと大量の事務処理が可能になってきた、こういったような三つの事情を背景にいたしまして、危険段階による掛金率の設定方式を導入いたしまして農家負担の公平を図るという観点から、この組合等の選択によりまして農家なり、あるいは地域を区分をしまして被害率等の被害状況に応じまして危険段階別の掛金率を設定する、それによりまして被害の少ない農家の共済掛金率を低くする等の道を開きたいというのが、今回の改正の背景及びねらいでございます。