その結論はいつごろまとまるのかということですね。
 それから、小委員会の結論のそのいかんによっては今後の石油供給計画を変更することはあり得るのかどうか、その点はどうでしょうか。
御指摘の小委員会は、四月十七日に第一回会合を行いまして、せんだっても行いましたので都合四回既に開催をいたしました。
 そこでは石油製品貿易の現状と見通し、それから消費地精製方式の意義、各国の石油製品輸入政策、それから設備廃棄の各国の状況、そういったこと等について御審議いただいているところでございます。
次に、いろいろと通産省が考えてみえる輸入形態の多様化の問題でちょっとお尋ねしたいんですが、せんだっても予算委員会でこの石油製品輸入の問題について質問したわけでございますけれども、この問題につきましては石油審議会の小委員会で検討中ということでございますけれども、今までどういうような論議がそこで行われてきたかということはわかるのでしょうか。
洋上備蓄は現在上五島と白島というところで国家備蓄の一環といたしましてそういう二つの基地でやっているわけでございますが、お尋ねがタンカー備蓄という意味でございましたらば、タンカー備蓄につきましては、これはこの今度の成立いたしました予算でことしの十二月末ということになっておりますので、それは陸へ揚げていくという、陸上のタンクの方へ切りかえていくということで考えておるところでございます。
一応民間備蓄につきましては、やはり法律で推進しておりますが、九十日というのが目標になっておりますので、民間備蓄については九十日分ということであろうかと思っております。
 それから政府備蓄につきましては三千万キロリットルということが目標でございますので、これが何日分に具体的になるのかというのはそのときの情勢に、今御指摘のように消費量等で割るわけでございますので、そのときの消費量によるわけでございますけれども、御指摘のようにＩＥＡの平均が百六十八日分ということでございまして、その百六十八日分よりも少ないというようなことでございますると、一たん緩急ありましたときに何と申しますか日本は他国から融通を受けるというような状況にも立つわけでございまして、そうなりますと他国が税金を使って営々としてためた油を日本が利用さしてもらうと、こういうことになるのはあんまり立派なことではないというふうに私ども考えておりまして、それは一たん緩急のありますときはそれはやむを得ない、そのためのＩＥＡの備蓄制度、備蓄スキームでもございますけれども、なるべくそういう状況は避けていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、ＩＥＡでも去年の七月でございましたか理事会の決定がございまして、輸入依存度の高い国は備蓄を積み増すようにというふうに言ってきてもおりますので、そういった国際的な責務を果たすという意味からも具体的に何日いうことではございませんが、民間の九十日分、それから国家備蓄の三千万キロリットルというのは維持し、またそこへ到達をしていきたいというふうに考えているところでございます。
これはよく指摘をされておりますけども、ＩＥＡにおきましては、その平均備蓄水準というのが百六十七日ということでございますので、それに比べますと日本は低いということですね。今お話しのあった分でも最近の原油の需要が減っているところを見ますと多少日数的にはこれはふえるような計算になろうかと思いますけども、それでもまだまだ水準から低いわけですが、通産省としては適正の備蓄水準というのはどの程度を考えてみえるのか、その点どうでしょうか。
備蓄法に基づきます民間備蓄の水準は、五十五年に目標であります九十日というのを達成いたしまして、現在は九十六日分でございます。
 それから国家備蓄でございますが、これは目標は三千万キロリットルという絶対量で決まっておりますけれども、現在千七百五十万キロリットルでございまして、約三十日分ということでございまして、合計いたしますと百二十六日分という状況でございます。
前から聞いておる答えでありますけれども、私がこの報告書を見て、さっきの質問にも出ましたけれども、母子世帯にとって児童扶養手当が打ち切られたときにどういう影響があるかというところであります、こんな改悪を許したらいかぬというふうに一番強く感じたのは。これは大臣、一体何だと思われますか。それはやはり教育の問題ですよ。
 これもちょっと数字を挙げてみますと、打ち切られたときにどういう影響があると考えるかということの項で、当然一番は「何とかして生活費を切り詰める」というのが−−局長、聞いておってくださいよ。六九二％、「子どもにアルバイトをさせる」というのが四一・五％、「内職をする」というのが三二・○％、そして、その次に「子どもに進学をあきらめさせる」というのが二七・一％、がくんと落ちて「生活保護を申請する」というのが一五・二％、ここでやはり一番問題になるのは子供に進学をあきらめさせるという二七・一％の数字だと私は思うのです。先ほどからも出ておりますように、高校の進学率が九四％とか、地域によっては九七とか九八までいっておるわけでしょう。この調査の中で子供の希望を聞けば、短大、できれば大学に進みたいという人が、そういう子供さんが多いわけですよ。
 ところが、逆に母親の方は二七％の方が子供に進学をあきらめさせる。何という冷酷なことを厚生省はするのか、中曽根内閣はするのかとだれだって考えますよ。だから、私は、これはそういうことはすべきではないということを重ねて強調をしておきたい。こういうふうに言われたら、それは無利子の修学資金があるのだから、いや何とかかんとか局長は言われるでしょう。無利子であったって借金は借金ですから、返さなければいかぬわけでしょう。だから法改悪をやらなかったらいいわけでしょう。どうですか。