もう一点、これもかなり細かい問題になりますが、外国から日本へ出願される場合の優先権証明書、これはなかなか電子化しにくい中身で、現在も文書で提出をされていると理解しています。しかも、当初の国の代行出願から一年四カ月以内ということが、提出を義務づけられているとたしか条文に書いてありますが、優先権証明書が実際どうしても必要になる場合というのは、その優先期間の間の、何といいましょうか、その間に先行技術などがあるといった場合に限られて、必ずしもすべての出願に提出をさせる必要はないのではないか。ある段階で必要になれば提出を求める、あるいは第三者が必要だと思えば提出をさせるような申し出をする、そういう制度でもいいのではないかというように考えられますが、特にいわゆるペーパーレスの中でぺ－パーに頼らなければならない残された問題として、この点、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、情報公開というのは、ペーパーレス計画の一つの目標でもございましたし、また、成果の一つでもございます。したがいまして、特許庁といたしましては、このサービスをできるだけ出願人等関係者の方々に有効に提供するように積極的にこれを推進してまいる所存でございます。具体的には、昭和六十一年、いわゆる総合データベースのオンライン閲覧サービスというのを各地域で開始いたしましたし、また、平成二年からは、先生御指摘のようなＪＡＰＩＯを通じていわゆる特許のＦタームの検索もできるようにいたしてまいったところでございます。さらに、ことしの一月からは電子出願の成果をＣＤ－ＲＯＭという形で公開をいたしたところでございます。
 先ほど御指摘ございましたＪＡＰＩＯの問題でございますが、私どもといたしましては、まさにこの情報公開を逐次進めている、いろいろと体制整備をし、データベースを蓄積し、今進行形であるということから、いろいろなまだ不備な点が多々あることは重々承知いたしておりますが、ひとつ出願者あるいは代理人の方々の利用の便を考えまして、最大限私どもとしてこれから努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
ＷＩＰＯの問題は時間があれば後ほどまたちょっと触れたいと思いますが、もう一点、この制度の中で、この間、ペーパーレス計画が順次実行されていて、それに費用がかかるということで料金改正も提案されているわけですが、ペーパーレスの事業の進展状況について、一、二点お伺いをしておきたいと思います。
 いろいろ報告を見ますと、電子出願が九五％になったとか比較的順調に進んでいるというところがいろいろ報告されておりますが、もう一つの大きな目標でありました、特許庁が持っているいろいろな技術情報なりあるいは出願の審査状況などの情報あるいは商標などの情報をユーザーといいますか、必要な人に提供するという情報公開という面で、その情報公開の中身が若干薄いというか、不十分なんじゃないかというふうな声も一、二聞くわけであります。
 例えば、現在ＪＡＰＩＯを通して行われているいろいろな審査の進捗状況を端末で取り出す場合も、必ずしもごく最近の手続が載っていない、あるいは数カ月以前までしか載っていないとか、中には、商標などは方式のデータは出るけれども、商標見本等が、そういうところで取り出すのが相当時間が経過した後でなければなかなかできない、こんな指摘もあるわけですが、こういった点について特許庁としてはどういうふうに認識をされていますか。
御指摘の登録への異議申し立て制度の改正ということは審議会ではずっと議論をいたしました。最終的には、今回の改正には盛り込んでおりませんが、これは現在進められておりますＷＩＰＯの特許調和条約、この成り行きをもう少し見る必要があるというふうに考えたからでございます。
 特に昨年の九月のアメリカの商務長官の諮問機関の答申ではパッケージというような考え方が非常に強く出ておりまして、このような考え方のもとでその特許調和条約をやっていこうという立場でございますものですから、しかも、このパッケージというものの中に、この異議申し立て制度の改革も含まれるというような点もございますものですから、もう少し条約締結の状況を見きわめる必要があるというような配慮も働きまして、今回は見送った次第でございます。
一層の努力を要望したいと思いますけれども、三番目の問題は、今も問題になりました高齢者層の問題ですね。
 一つ実例で申し上げますと、東京都の住宅供給公社が海岸三丁目という二十階建てを建てまして、今度一月に募集になったんです。募集したところがこれはなかなか、地域特賞Ｂ型も使っている、都民住宅も入っているんですけれども、募集戸数百五十五、港区の海岸三丁目なんです。申し込み数千六百八十で十倍だったんですよ。ところが、百五十五戸が抽せんで当たったんだが、契約数七十三、未契約数八十二というので、辞退しちゃったんです、八十二戸は。せっかく当たって、十倍を。
 東京都に聞くと、余り言わないんだが、この中で特に地域特賞Ｂ型の人はどのぐらいあるのかということをはっきりまだ言ってくれないんだけれども、やっぱりあるらしいですよ。何でこうやってせっかく当たったのに辞退になったかというと、五％ずつ毎年上がっていくでしょう、それがやっぱり大変なんですな。
 実際にこの家賃を見ますと、二ＬＤＫの地域特賞Ｂ型で、最初十一万五百円なんですよ。これなら払えると思って申し込むでしょう。ところが、いざ当たってみたら契約家賃は最終的には二十七万八千五百円となっているんです。そうすると、当たりはしたけれども、やっぱり五％上がっていくとこれはかなり年をとると難しいなということに実際に当たった人がなっちゃって、半分以上辞退になっているという実例なんですね。地域特賞Ｂ型の場合は建設費に対する補助がありませんからこれよりはもちろん安くなるだろうと思うんですけれども。
 だから、働き盛りのときは家賃補助を受けていくんだがだんだん五％ずつ減っていくと、いよいよ年金暮らしになって収入がダウンするころ一番高くなるということになってくるわけで、その点で午前中の参考人質疑でも申し上げましたし、それから今も白浜委員から指摘がありましたけれども、この住宅宅地審議会の中間報告に相当強烈に問題提起されている高齢者住宅に対する施策、これを今後大きな課題としてぜひ研究、検討して実際に進めていただきたい、そう思いますが、特に白浜さんに対するお答え以外にありましたらお願いします。