そういう一部の委員のお考えがあることは私も承知しておりますし、それは方向としては妥当な方向であろうと評価はしております。しかし、ほかの委員の皆さんがどういうふうなお考えを待ちますか、いろいろ議論がありまして、その上にまとまるものであろうと思いますが、特殊法人に対する国民のいままでの熾烈な御批判というものを考えてみますと、何らかのそういう基準をつくって、そうしてはっきりとした政策をこの際確立する必要があるんではないかと感じております。
そういう決意は決意でわかるんですけれども、実態なかなかこれは進んでいない。
 そこで、第二臨調は、放漫経営、役人天国と言われておるこの現状を改革をして減量を実施し、そうして民営化移行を促進するその一つの手段として、全特殊法人を一括規制するための特殊法人基本法を制定する。そして、その中で統一会計基準を導入して、公認会計士による経理監査を行うとか、政府の財政投資、追加出資を規制して、自己調達資金の確保を目指すとか、子会社への出資を規制するとか、また特殊法人間の給与を統一すも、さらに職員の再配置を図る、こういった国民的な要望を処理する、これを実現する。そういう提言を行う意図を定めたと、こう報道されているわけでございますが、またこれは検討申の問題だとは思いますけれども、この発想について長官はどういう評価をしていらっしゃいますか。
特殊法人の役員の人事の問題、これは内閣官房の所管でございます。役員の給料、退職金あるいは職員の定数につきましては各主管の大臣の所管事項でございます。
 先生、いまお話しのとおり、累次にわたってその閣議了解、閣議決定で決めてきております。もちろんこの方向で順次きておりますし、その方向で今後も努力し、やっていくつもりでございます。
ただいまの長官の答弁をそのまま受けとめて善処を求めたいと思います。
 次に、特殊法人の役員管理についてでございますが、これも五十四年十二月十八日に閣議了解が行われております。民間からの登用の促進をいたしまして、常勤役員中国家公務員及びこれに準ずる者の就任者は半数以内にとどめる、その他特殊法人相互間のたらい回し的異動の制限、年齢制限、長期留任の規制、具体的に閣議で了解事項として定められておるわけでございます。この既定方針で進んでおりますか。また進んでいないということであれば、今後どういう方向でこれを実施されますか。
行革をやる場合は、やっぱりある程度方針を決めて、しゃにむにその方針に持っていかなければ、行革なんかできっこないので、やっぱり沖縄電力の問題も方針をまず決めて、その方針に向かって一生懸命地盤をつくって、いま努力していると、そういう形でやっておりまして、電力料金が将来どうなるかということは、ここで断言はできませんが、できるだけ本土並みの料金、あるいはそれに近い料金でやって、沖縄だけが高い、いままでも高い電力料金を持っておったわけですから、そういうことがないように配慮して、安定供給もしておくと。電力料金が本土並みで安定していなければ、工業は興るはずはないのであります。工業が興らなければ、失業が解消するはずはないのであります。そういう面から見ましても、長期的観点に立って、そういう方面にぜひ持っていきたいと努力しておるところなんである。
確認いたしますが、本土並みの電力料金で安定供給が行われると、その基盤をつくることが前提であって、その基盤の前提も行われないまま、ただ閣議決定ないしは閣議了解であるとして、民間移行を強行されるということはないと、こう理解してよろしゅうございますか。
大蔵省にお伺いいたしますけれども、閣議の意思として民営に移管すると決められておるんですね。そのためにはいろいろの諸般の措置が必要である。しかし、その諸般の措置は財源上の理由でこれはできないということでこう送られてきておるんです。大蔵省はこの閣議決定というものをどう理解していらっしゃいますか。
そういう決意で臨みたいと思っております。ただいま文部省から話がありましたように、安全会と給食会統合後一法人について縮減を考慮すると、そういう文章になっておりまして、これが統合できないと次に進まないということになって、委員の皆さんにもずいぶんいまの法案の成立をお願いしてきたんでございますが、とうとう延び延びになって、いまだにできないことははなはだ遺憾にたえないところであります。
行管庁長官は、この閣議決定による行革推進の方針が、これは実質的に二年間先送りされておる。国会が悪いのだといういま答弁とも受けとめられるんでございますけれども、私は、今回おくれてきておることは問いますまい。しかし、この一法人の減少ということについて、この五十七年度中に完全に措置するという決意で臨まれると理解してよろしゅうございますか。
信頼によって成り立っている審議会だと思いますので、委員と信頼関係を損ねると円滑な審議ができると思われませんので、どうかその点も今後十分考えてやっていただきたいと思います。
 長官は、今回の石油備蓄基地計画に同意したことは新大隅開発計画を認めたものではない、今後の志布志湾埋め立て開発計画は認められない旨の発言をされておりますが、鹿児島県は昭和五十五年十二月に新大隅開発計画を決定しており、それによると、志布志湾に一号用地百八十ヘクタール、二号用地二百五十ヘクタール、三号用地七百三十ヘクタールを埋め立てることとなっています。鹿児島県が新大隅開発計画を当初方針に沿って進める考えがあるとすると、新大隅開発計画全体について当初から国が関与した詳細なアセスメントを実施する道を考えたらどうでしょうかと思うのです。たとえば、かつてむつ小川原開発に関しては、青森県からの要請もあり、大規模開発プロジェクトとして、行政指導により、昭和五十一年九月に環境庁から提示された指針に従い、むつ小川原総合開発第二次基本計画に係る環境影響評価が行われています。この新大隅開発計画にむつ小川原のような方式をとる考えはありませんでしょうか。