現在の五カ年計画では、下水道の人口普及率を昭和五十五年度末の三〇％から四四％にする予定で整備を進めてまいったわけでございますけれども、現在確定的に出ております五十七年度末では三二％でございます。五十九年度につきましては、まだ暫定的な見込みでございますが、三五％程度になるのではないかというふうに現在のところ考えております。
そうすると、第五次計画で、普及率を一四％伸ばして四四％まで高めようという計画は全く遠いものになるわけですね。五十九年度の予算が執行された場合に、今の六兆五千何がしの投資額で一体何％伸びますか。
現在非常に厳しい財政事情のもとでございますけれども、いろんなやりくりの中で予算をつけていただいておりますけれども、今申し上げましたように、四年目で五八・二％でございます。今後いろんな意味で、財政上厳しい中でございますが、努力してまいりたいと思っておりますが、その辺のことにつきましては今後の問題ということで努力してまいりたいと考えております。
現在、第五次の下水道整備五カ年計画が進捗しているわけでございますけれども、今年度、五十九年度が終わりますと四年目が終わります。投資額累計で約六兆五千二百七十六億円、金額におきます進捗率は五八・二％の予定でございます。
地方公共団体に現実に交付された額を各年度の国税三税の額で割り返しますと、御指摘のとおり年度によって非常に大きな変動があります。毎年度の地方交付税の法定額に対していろんな特例措置を設けて総額をふやしてきたわけですが、結局、法定額ではその年度の財政運営に支障が生ずる、必要な額に満たない、こういうことで特例措置を講じてまいったわけであります。そうして、その特例措置も単純明快に、足りない分だけ交付税率を引き上げるとかあるいは足りない額だけ臨時交付金を繰り入れるというようなことで対応できれば一番わかりもいいし、私どももそれが望ましいと思っているのですけれども、残念ながら国の財政が単純な形での対応を許さないほど詰まってきております。そこでいろんな方式で、これまでは交付税特別会計の借り入れを基本としながらいろんな形での特例措置を講じた、結果として非常に複雑な措置になってきたということではないかと思います。
 世の中が安定して、地方の財政需要に対して国税三税の三二％の交付税額及び地方税、こういったもので財政運営ができるようになれば、そしてまた、多少の増減差額というものは地方団体自身の年度間の財源調整で対応できるようになれば、余り手を加えないことが望ましい、そういう状態になることが望ましいと思うのであります。現在の地方交付税法でもそういう事態を想定して、いわゆる年度間の財源調整は基本的には地方団体自身が行うという前提で、地方財政法四条の三という規定が置かれているわけです。
 しかし、最近の地方財政は、地方財政法第四条の三の規定による地方団体自身の年度間財源調整ではどうしても対応できない、それほど変動が激しい、こういうことではないかと思います。したがって、少なくとも五十年度以降今日までのような地方財政の状況、この変動要因のもとでは、特例措置なしては対応できなかったと思います。これまで講じた措置は必要やむを得ざるものであったと思います。しかし、将来に向けてはこの変動要因がなるべく少なくなるように、基本的には経済の運営がポイントであろうと思いますけれども、経済を安定させ、さらに、何よりも地方税制というものを充実強化することによって、交付税の特例措置による対応というのが余り大きくならずに済むようにすることが基本であろうと、そういった気持ちで税制改正その他の努力が必要ではないかと、このように考えております。
まことに残念ですけれども、時間がなくなりましたから、これは厚生省との了解事項についてもっと具体的に、たくさんの問題抱えていますから、時間が許されるならば論議を深めたいと思いましたが、時間になりました。
 そこで、最後ですから、公安委員長、それから長官にも私は一つの要請をも含めて申し上げます。
 御承知のとおりに、我が国は昭和二十一年、長年にわたる公娼制度を廃止して、さらに三十一年五月には売春防止法、これが制定されたわけです。人間としての尊厳、これを害し、性道徳に反して社会の善良の風俗を乱すものとして禁止されたわけなんですが、売春は追放されるどころか多様化、潜在化、巧妙化をして、増加の傾向さえ示している。これが現状なんです。特にトルコぶろと言われる個室付浴場業については、厚生省の資料によりましても年々増加しているわけです。昭和五十七年十二月三十一日現在で千七百十三カ所、大変な数になっておりますし、業態は御承知のとおりに売春の温床と化して、そのほとんどがそこで役務を提供する女性に対して管理売春、人身の拘束、搾取が日常化しているのが実態である。憂慮すべき状態なんです。トルコぶろの存在を認めることは、先日も刈田先生からのお話がありました、あらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するすべての立法を含む適当な措置をとることを定めた、婦人に対する差別撤廃条約第六条に明確に違反をする国際的にも恥ずべきものであって、人間思想の歴史の流れにも明らかに反するものである。私はこういうふうに考えます。
 そこで大臣、私どもはここで改めて申し上げるのですが、私ども野党が今回提案をいたしました公衆浴場法の一部改正案、これが成立することによって売春がなくなるための一歩前進になる、このように私どもは評価できるのです。ところが、なかなかこれが前進をしていないのがここ数年であります。大臣、どこにそのネックがあるか、そして今申し上げました趣旨として、やはりこの際国際的にも我が国が誇り得る、売春のないきれいな社会、明るい社会、こういう善良な風俗、清浄な環境、こういうものが社会環境として打ち出される、こういうことでなければならないし、そのための今回の法改正だろう、こういうふうに思うのです。
 最後に、公安委員長であり自治大臣であります大臣からコメントをいただき、長官からもあわせ所見を伺って、大変残念ですけれども、次回十分なまた論議をしたいということもあわせ希望を申し上げ、私の質問を終わります。