私が事前にいただいた資料によりますと、小田急で一つ、それから名古屋鉄道、名鉄で八つ、これだけであります。それから大手私鉄で乗車人員五百名以下でなおかつ有人駅、これは幾らあるかということについて申しますと、六十二駅という数字が出ております。
 私が非常にここで問題だと思いますのは、千人を超える駅は、大手私鉄はほとんど皆駅員を置いているわけであります。さっき申し上げたように小田急で一つ、名鉄で八つという、これだけであります。無人駅で有名な名鉄でさえも今言ったように八つなんでありまして、私は、そういう点では国鉄と私鉄を無人駅の問題をめぐって比較してみましても、その差は非常に歴然としていると思うのです。この点では私鉄並み生産性といいながら、実際には利用者に対する安全サービスは私鉄並みどころじゃない、大変な格差が出てきている。そういう不合理な物差しで首切られる労働者はたまったものじゃないと、これは率直に私は思います。そういう点では、駅員だけを見ましても、十八万三千人は適正規模とは言えないのではないか、実態に見合ってやり直しをするべきじゃないかというように思うのですけれども、どうですか。
五十八年度から六十年度までの数字でお答え申し上げますが、この間、千人以上の駅では無人化が一駅……（中島（武）委員「いや、五百名以上千名未満です」と呼ぶ）五百名以上千人未満の駅でお伝えいたしますが、無人化をいたしましたのは百三十八駅でございます。業託をいたしましたのが三十九駅、計百七十七駅の効率化を実施させていただいております。
民間で、一たん企業をつぶして全員を解雇して、気に入った者だけ必要なだけ集める、採用する、こういうやり方がまかり通るというようになったならば、労働者の雇用も権利も何一つ守られないことになってしまいます。私は、今度出されている法律の中でこのようなことと同じようなやり方がやられるということは甚だ遺憾であります。この問題について撤回を要求して、次の問題に移ります。
 私鉄並みの生産性にするということで、九万三千人もの大変な人減らし合理化をやろうとしているわけですけれども、結局私鉄並みということで私鉄並みの生産性にすれば、適正要員規模は十八万三千名だ、激変緩和で三万二千名を合わせて二十一方五千名、これは国鉄監理委員会の書いているところであります。これが実際に行われたら、またこれを目指して要員の合理化が進んだならば、職員の合理化が進んだならばどういう事態になるだろうか。
 ホーム要員の問題について、先日参議院の予算委員会で上田議員が取り扱いました。あれはホーム要員の廃止問題なんですけれども、駅ごと無人化されているというところも多々あるわけであります。このことが、乗客の安全とサービスにやはり大変な事態が引き起こされる非常に大事な点だと私は思います。
 そういう点でお尋ねしたいのは、国鉄が最近三年間に無人化した駅の乗降人員はどれだけか、つまり、乗車人員五百人以上千人未満の駅は何駅無人化されましたか。最近三年間のことです。
総裁の方で出しておられる「職員自殺の報告方について」という通達で統一報告を求めていらっしゃる。私は、これは廃止した方がよろしいと率直に言って思います。
時間が来ましたからもうこの一言でやめますけれども、そうすると国としては、地元から申請があればそういうところは当然やらなければいかぬと思っている、こういうように理解をしましたけれども、そのとおりかどうか。
 それから、学校だけでなく病院とか保育所とか公民館など、一定以上の騒音があれば、申請すればやはりそういうような対象になるというふうに私は資料を見て理解したのですが、それもそのとおりでしょうか。
学校等の防音工事につきましては、住宅防音工事と別の基準で防衛施設庁長官が定めた基準によりまして騒音の実態を調査の上実施することとしておりますが、芦屋基地周辺の学校の防音工事につきましては、従来から地元の御要望に応じて積極的に実施してきておるところでございます。
 最近北九州市の小学校の防音工事について御要望が出てないわけでございますが、北九州市につきましては、昭和四十八年から現在まで小学校三校、中学校一校、計四施設の防音工事を実施しておりすし、今後同市から要望が出てまいりますれば具体的な現地の調査をしまして検討するということになるかと思います。
この不正受給を受けた世帯は、厚生省の五十九年度の監査結果によると、七百七十六世帯で、約六億八千万円となっていますね。これは全保護世帯総数七十八万九千六百のうちたったの、たったでいいわけですけれども、〇・一％ですよね。総予算にしますと一兆四千八百八十七億円の〇・〇五％ということでありますから、一部というよりも一部の中の一部のそういう不正受給のために、全体の受給者が何か悪いことをしてごまかしておるんだというような目でケースワーカーに見られるということは大変なことだ、こういうように思うわけです。だから、そういう口実を設けてそういうカットをするということのないようにぜひともお願いを申し上げたい、このように思います。
 次に、教育扶助の問題でございますが、今、中学校の卒業生で高校へ進学している率が九〇％を超えておるというように思うのです。生活保護を受けている家庭の子供は高校へ行くと教育扶助を受けられない、小中の義務教育課程だけが教育扶助を受けられる、こういうことのようでございます。やはり中学を卒業して働くよりも、高等学校を出れば収入もそれだけ安定した企業に勤められるという形になるわけでありますから、そういう点で、日本が経済大国というのならば、また九〇％以上の高校進学率であるということを考えた場合、生活保護者の子弟の高校への進学の場合の教育扶助はぜひともしてやってもらいたい、私はこういうように思います。
 また同時に、現在教育扶助を受けられないけれども中学校卒業ではだめだというので高校へ行っているんですね。ところが、生活がやっていかれないということでアルバイトをするケースがあるのです。そうするとそれは収入認定になって、その分だけカットされてしまう、こういうようなこともあるわけでありますが、そこはやはりそういう冷たい態度をとるのじゃなしに、そういう生活保護家庭での子供の進学の問題について手厚い手を差し伸べることが大事だと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。