それでは、二百海里問題はこの程度にいたしまして、次は鯨の問題について少し質問をいたしたいと思います。
 まず、ＩＷＣの第三十九回の年次総会で、これは五月二十二日に英国のボーンマスで開催されたわけでありますが、日本は南氷洋捕鯨並びに沿岸大型捕鯨については鯨資源の包括的調査の実施、そして沿岸小型捕鯨については生存捕鯨として継続することを提案したようでありますが、マスコミ等を通じての情報によると、調査捕鯨は延期、生存捕鯨についても次期開催まで継続審議とされて、実質的には不可能の公算が強い結果となったようでありますが、これはこのように判断してよろしゅうございますか。
私どももできるだけ交渉の回数をふやすことが一歩でも解決に近づくことにつながると思いまして、七月中にもう再度ということを申し入れたのでございますが、韓国側はどうしても調整がつかないようでございまして、八月上旬ということでございまして、場所、日時につきましては外交ルートを通じて現在調整中でございます。
一番問題のあるやつから一つ一つという気持ちはわかるんですけれども、ただ物によっては長い時間かかるものもあるでしょうし、物によってはもっと短い時間に解決できるものもあるのではないか。こういう本当に幾つかの問題があるわけですから、これからの交渉に当たっては、やっぱりその一つ一つにみんな漁業者がそれぞれの関係の人たちがかかわっているわけですね。自分たちのかかわるのはこれは一体どうなるんだろうかということで交渉のたびにやはり心配をしているのではないかというふうに思いますので、その辺も十分踏まえて今後の交渉にぜひ当たってもらいたいというふうに思います。
 したがって、国内規制の問題やあるいは取り締まり権の確保、こういったようなことだけで言っていくと、もう二百海里はどうでもいいということに、これは二百海里は難しいからそちらの方を重点的にやるんだということになってしまう。私どもの論議もやっぱりそういうことになってしまうので、それはやはり事の本質を解決することにはならないというふうに思いますので、あくまでも二百海里体制、世界の漁業が二百海里体制の中に入っているわけでありますから、二百海里を対韓国との間でもしっかりしけるような、そういうことで、これからの残された期間本当に短いわけでありますけれども、頑張ってほしいと思います。
 次回の協議はいつごろ、どこでということでお決まりでしょうか。
さようなことではございません。問題点の指摘は十分しております。特にイカ流しにつきましては、韓国側に我が国のイカ流し網漁業の規制の方法、それからそれをめぐる漁業者の意向等も十分伝えまして、操業上のトラブルを回避するように強く申し入れているところでございます。
まさに御指摘のとおりでございまして、十二海里の外側では韓国船は法律的には自由に操業ができるわけでございます。そのことによって、我が国の漁業者との間にいろいろ問題が起きる可能性は十分あるわけでございまして、現にもう起きているところもあろうかと思います。確かにイカ流しにつきましては、我が国の漁業者、特に北海道の沿岸小型のサケ・マス漁業者が大変北海道近海での操業を要望しておりますから、それに対して韓国船が自由に操業できることには大変御不満があることは私どもも十分認識しておりますが、私どもとしては目下当面近喫の課題からまた片づけていくということで現在北海道沖韓国トロール船、それから山陰、それから九州周辺のトロールまき網それからアナゴかご漁業を対象に取り上げているわけでございますが、現在問題がないとは思っておりませんけれども、次の段階には当然そういうイカ流しあるいはサンマ棒受け等の問題も取り上げなければならなくなってくると思います。
 そのことはまたそういう一々迂遠な方法をしないでも二百海里をしけば直ちにそういう問題は片づくではないかという御指摘はまことにそのとおりでございますが、二百海里体制へ直ちに移行できない理由は先ほど御説明したとおりでございますので、私どもとしては大変迂遠な方法のように御批判はあろうかと思いますけれども、一つ一つやはり取り上げて解決していくという方法をとってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
安易な妥協だというふうにならないように、まだ若干の時間がありますから、ひとつ最大限の努力をしてもらいたいと思います。
 この自主規制の内容は、これは韓国のトロール船に限定されているわけですね、トロール船だけに。本土の十二海里外の自由操業のイカ流したとかサンマ棒受け網等の他種漁業は依然として野放しなわけですね。この辺はどのように考えておりますか。
結局、提示義務といっても、自分がまさに犯罪を犯すようなあるいは犯したと疑うに足りる相当な理由があって、自分自身に強制処分が来た場合だったらそれに付随して提示義務に基づいて提示もせにゃならないけれども、自分のところにそういう強制処分がない限りは警職法に基づいてであれ、あるいは入国管理法に基づいてであれ、持っている、持っていないは答える必要がない。いわんやそれを提示せにゃならぬ必要はないということになってくると私は思うんです、もしこの解釈が違っていたら、また後で教えてもらいます。
 法務大臣に最後にお伺いしたい。私がこんなことをなぜ申し上げるかというと、携帯義務というのは提示義務の前提なんです。それで、提示義務自体が命のように憲法に基づく所持品検査されないという権利に基づいて、警察官に対してであれ、あるいは入国警備官に対してであれ、好き勝手にポケットを捜されることもなければ提示しなきゃならぬこともないわけなんです。そうすれ
ば、携帯しているか、していないかなんということはほとんどわけのわからぬことです。ということは、要するに提示を求められる可能性があるような状況でなければ携帯する必要はないと私は考えるんです。
 そこで、要するに日常的な活動の範囲においては、特別に悪いことをしない限り日常的生活の範囲、例えば近所へ行くとか通常の形で学校へ通っているとか、あるいは通常の形で仕事場へ行っているとか、いわんやこの間関委員が言われたようなプールで泳いているとか、ジョギングしているとか、こんなときには類型的に一般的に求められることがないんだから、したがって携帯義務もなくて結構なんだというふうに考え得ると思うんですが、法務大臣の御意見、いかがでしょうか。
 終わります。