これは読売ですが、けさの朝刊によると、放射能漏れは推定の四倍、それから第一次冷却水量は約五十五トンが漏れた、それから一次冷却水は前に発表のあった約倍に当たる、こういう数字が出ております。当初にいわゆるＥＣＣＳは約二十数トン漏れたと言われておりましたが、かなり大きな水量になっているということ。前は、細管破断は三分の二か三分の一というふうに、二平方センチぐらいだから、そこから漏れた量は、安全審査に想定する三十九トンの六割ぐらいですから大体二十数トン、こういうように言っておったのですが、実際は五十数トン。詳しい数字は聞かなければわからないのですが、かなり大きな量が動いておる、こういうことが言えると思うのです。
 そこで私は、その数字は後で聞けばいいのでありますが、今回の事故で原子炉のいろいろな細管の破断、これは今研究所で調査中である、分析している。それから、外へ出た放射能であるとか水がどのぐらいか、いろいろありますが、本体の原子炉に何らの異常はなかったのかどうか、こういうことについて今我々は安全性確保という観点から関心を持っております。そこで、原子炉の水位がそういう意味で一番大事な点であると思いますが、加圧器の水位がゼロになっていく、原子炉の水位は見ることができないのですが、それは何かの方法で見ておったのかどうか、ちょっと伺いたい。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次三案の採決に入ります。
 まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
開発銀行はいわゆる政府系の金融機関として政策金融を実施しております。その対象は、要するに民間の企業体でございます。ただいま御指摘のように、そのときどきの政策課題に対応するという建前でございますが、近年、一言で申せばインフラ関連と申しますか、国民生活の基盤となる社会資本の整備を最重点分野として取り組んできておりまして、例えばこれは平成三年度の当初の計画でございますが、この出融資合計を一〇〇％といたしますと、その中で生活・都市基盤整備、基幹交通整備、社会資本整備促進というような、いわばインフラ関連のものを三項目集計いたしますと三七・四％という非常に大きな比重を占めておるということでございます。なお、近年の融資実績の伸び方を見ましても、その伸びている部分の中の非常に多くの部分をこのインフラ関連が占めております。
 これと公共事業系統の財投との仕切りの問題は、例えば公共事業の方は道路公団とか首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国公団というような公共法人は政府の財政投融資の対象であり、それから民間の企業体は開発銀行の融資対象であるということで整理をしておるつもりでございます、
それから、この日本開発銀行法の改正にも関連して、日本開発銀行が融資を非常にふやすということになっています。ところが、中身を見ると、一般の産業投資、今度の追加は電力とか、都市開発も公共事業は公共事業みたいなものですが、情報なんかは産業投資ということになるわけなんですが、どうも開発銀行が融資の対象として公共事業関係にだんだん重点が移っていくような気がするのですが、それと元来の公共事業の実施機関への財投の金との関係はどういうふうに見ておられますか。元来の公共事業の実施機関へ財投の金を出していくのと日本開発銀行がだんだん公共事業の関係へ金を出していかれるのと、その調整はできているのですか。
先生の御指摘のとおり、特別割増貸付制度は、当初は内需の拡大、景気刺激というところの色彩が強かったわけでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、現段階におきましては内需につきましても持続的な拡大というところに落ちついた持続的なものとして考えているところでございますし、それ以上に現在は、御指摘のように、住宅の質を高めるのに寄与しているものと私たち考えているところでございます。そういうような観点から、従来は二年ごとの延長を考えておったわけでございますが、住宅政策上の意義を考えてみますと、第六期の住宅建設五カ年計画の期間に合わせた五年程度に延長することが適当ではないかというように考えてお願いしているところでございます。
 また、特別割増貸付を利用した場合の効果というところでございますが、通常の貸し付け分とあわせてその効果が発揮されるというように考えているわけでございまして、特別割増貸付だけでの効果を定量的に示すのはなかなか困難とは考えておるところでございますけれども、一つの試算といたしまして、住居費の負担軽減というところだけに即して見てみますと、例えばマンションの購入に際しまして八百万円の特別割増貸付を利用した場合には、民間住宅ローンの場合と比べますと年間十八万円強の負担減と試算されるわけでございます。
 また、個人住宅建設につきましては、三百五十万円を特別割増貸付を受けますと、民間住宅ローンで借りた場合と比べてかなりの返済負担減が期待されるわけです。それを全部床面積の増加に充てたといたしますと、六平米程度増加しても大丈夫だ、六平米増加したのに匹敵するというように試算されるところでございまして、一つの試算ではございますが、特別割増貸付制度が住宅の質の向上に相当程度の効果があったというように考えておるところでございます。