これからお伺いしますことについて、最初に大臣の基本的な認識と、それから局長から具体的な見解をお聞かせ願いたいと思うのでございます。
 わが国で生まれる革新技術の比率が他の先進国に比べて非常に低い、独創的なものがない、革新的なものがない、新しいものを生み出す力が弱いというふうに言われておるのでありますけれども、その主たる原因、理由は一体那辺にあるのか。いろいろなことが考えられると思うのでありますけれども、もともと日本人の頭脳、才覚が特に創造性において劣るということなのか、あるいは研究者が他の先進国に比べて少ないというようなことが考えられるのか、あるいは最高の頭脳の持ち主が研究者として必ずしも結集されていないというようなこともあるのか、あるいはこの待遇、処遇あるいは研究環境が悪いというようなことがあるのか、研究費が少な過ぎるとか組織上の問題、研究体制の問題、そういうところに主たる問題があるのか、あるいはそれぞれの組織に終身雇用というような形で研究者が固定化しておる、流動しないというようなところに主たる原因があるのか、そういった点についての認識をまず大臣からお答えいただいて、具体的な見解は局長から伺いたいと思うのです。
三十条の二の第三項の「基礎的研究を行うための施設」こう言っておりますのは、具体的な研究装置、設備というものは含んでおらないわけでございまして、いわば土地、建物のたぐい、不動産的なものでございます。そういうものを指しておるわけでございます。事業団は、先ほど申しましたように、プロジェクトリーダーが研究いたします際のいわば黒子役でございまして、事業団自身が俗に言う固有の施設、固有の研究者を持つ研究所じゃございませんものですから、そういう不動産的な施設は持たない、そういうものはここに集めます研究者の施設を可能な限り利用してまいりたい、こういう発想でございます。ただし、研究装置、設備等は別でございます。これは事業団の資産として購入し、つくり、プロジェクトリーダーの要請に応じて使わせていく、こういう考え方でございます。
最後の質問になりますが、プロジェクトリーダーが予算を弾力的に運用しながら研究を進められるようにしたいという意向のようですが、この法律案を見てみますと三十条の二の三項に「事業団は、基礎的研究を行うための施設を特に取得することのないよう配意しなければならない。」というものがございますね。これはどうでしょう。プロジェクトリーダーの弾力的な運用ということと矛盾しはしないかと思うのですね。プロジェクトリーダーがこういう施設が欲しい、これがあればもう一歩でできるのだがと言い出した場合も、いやそれはだめだとかたくなに拒んでいくものなのかどうか、ここの読み方だけ教えてください。
先生のおっしゃる御説のとおりではないかと思っております。ここでできました成果といたしましては非常に原理的な特許でございます。もちろん特許が取れるまではやはりちゃんと商業機密としてやっていきたいと思いますが、それができました暁にはそれを積極的に公開する。それから、とにかく五年間ですべて終わらせてしまうわけでございますので、そういう特許が取れるものは特許にいたしまして、それを積極的に公開する。それで、それを実用化に向けて何らかのかっこうで、今度は組織体制に基づく研究の方が有効な分野ではないかと実は思いますけれども、そういう分野にできればバックアップしていきますし、それから特許権に至らないいろいろ優秀な学術論文的なもの、こういったものにつきましても、成果発表会というものの開催でそれを積極的に公開していきたいと考えております。むしろそうすることが本件の役割りとして非常に必要なことではないか、このように考えております。
余り時間もなくなってまいりましたので——。
 こういう研究の成果が上がってくる、そうすると、これは非常に基礎的な部分でございますから、これをがっちり事業団の中に温めておいたということではこれは全く意味のないことになってしまいますね。私は、この種の研究であればあるほど、研究の成果を公開するというばかりではなくてそのプロセス全体にわたって、研究の段階全体にわたってこれを公開していくということが非常に大事なことじゃないかと思うのですね。よく原子力なんかで言いますと、これは研究の成果でありますからその成果だけを言えばいいんですというような態度をとられるわけですが、そういう場合とは根本的にこの場合は違って、すべてをあけっ広げに公開するということが必要だと思います。いかがでしょう。
あと残りの時間もわずかでございますので、まとめて質問を二つほどさしていただきたいと思います。
 一つは再開された漁業交渉、これはさっきもちょっとお話があったんじゃなかったかと、ちょっと記憶忘れましたけれども、過日、プロコフィエフ教育相の来日がビザの問題で中止になった。こういったことが漁業交渉に与える影響というものは全く出ないか、それとも何とも言えないか、あり得るか、これは三つ答弁があると思うのですね。この辺をひとつお願いしたいということ。
 それからもう一つは、せっかくきょうは村田さんもおいでになっていますが、村田さんにきょうは余りなくて申しわけないのですが、ただファハドが来月早々来日されますね。非常に重要な時期に来られると私思うのです。私は中東外交の新しい一つの口火を切るためのチャンスでもあろうというふうに私なりに評価をしております。そういったときに何を一体話し合うかということは、これからいろいろ詰めなければならぬ問題があるであろう。中東に対しても日本の取り組む政策が逐次濃度がだんだんだんだん濃さを増してきているんじゃないかという感じがするのです。いままでが薄過ぎたものですから。サダトの死去後きわめて激しい変化というものはないにしても、来年あたりいろんな形で変化が起こる可能性もないではない。イランにおいても、あるいはホメイニの問題が云々されておる等々のことがあると、また何かしら起こり得る可能性というものはないではない。あるいはイスラエルとの問題もまだ完全に解消しているとは思えない。エジプトとの関係もそうでございましょう。
 そういったようなことを踏まえつつ、やはり鈴木総理としても大変意気込んでおられて、来年一月早々には中東訪問をいたしますというようなことをたしかおっしゃったように私記憶している。その後の官房長官か何かの談話で、現在のところは考えておりませんというふうに変わっちゃった。この辺一体どうなっちゃっているのだろう。しかもいまサファドがこちらへ来られる、チャンスである。やっぱりそれに機敏な対応を示すというのが、日本のこれは外交であってしかるべきであろう、こういった問題について、いま外務省としてはどのように判断をされて、そのサウジの皇太子が来られたときの対応というものをいろいろお考えになっていらっしゃると思う。何も油だけの問題じゃないだろうと私は思います。政治的な次元の上に立った問題あるいは経済的な上に立った問題等々、これは恐らく論点がしぼられると思うのですね。そういったことを、はしょりながらいま申し上げて大変恐縮でありますが、その二点についてお答えをいただいて私の質問を終わらさしていただきたいと思います。