地域改善対策の特別保育事業で今先生御指摘のような保母の加配をやっておるわけでありますが、これは対象地域の乳幼児の心身ともに望ましい発育ということを考え、そしてまた、個々の乳幼児の家庭環境とか心身の発達状況とか、そういった点について十分配慮したきめ細かな対策が必要だろうというふうな観点から、これまで加配が行われてきたわけであります。
 この地対財特法が期限切れになった後の対策につきましては、現在進められております地域改善対策協議会の総括部会の議論等も見まして今後考えてまいりたい、こんなふうに考えております。
大臣がおっしゃいました独創力とか創造力とか、とても大切なことだと思うのですが、そういったことはやはり乳幼児期の教育というものに大きくかかわってくるように思います。
 また少し具体的な同和問題に戻るのですが、地域改善対策特別保育事業では、同和地区児童の混在率おおむね五〇％の保育所を対象に保母さん二名の加配を行っております。補助率は、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一でございます。
 例えば奈良県でも、現行財特措置がある場合は、平成六年度で国庫から九千七百五万二千円をいただいておりますけれども、法期限後はこれが丸々市町村に乗っかってくるのじゃないかということで不安の声が上がっております。
 特に同和保育は、対象地域の乳幼児の基本的能力の全面的発達を保障するものとして重要な意義を持つと考えております。ですから、法期限後も法的措置を含めて財政措置等具体的な方策を講じていただきたいのですけれども、厚生省のお考えはいかがでございますか。
大変大きな課題といいましょうか、今子供たち、特に幼児の教育のあり方という問題は、社会の変化の中で従来とはかなり違った環境になってきているのだろうと思います。
 そういう点では、どういう形をとるべきかというほど私も具体的にイメージがあるわけじゃありませんけれども、もうちょっと上の子供たちの今のいじめの問題とかいろいろ見ておりますと、従来のように枠にはめた管理型で育てていくという、それはそれで日本の発展に適応する人材をある時期までは供給したのかもしれないけれども、これからはもっと独創力とか創造力とか、そういうものを持った人間が生まれてくるようなあり方を目指すべきではないかな、そんなふうにも感じております。
ありがとうございます。いい結果を期待して待たせていただきたいと思います。
 大臣にあと一点なのですけれども、二十一世紀を目前にしましてこの国の将来を考えますときに、やはり未来の競争力とか、それからすばらし
い未来を担う人材ということを考えますと、幼児教育、それからそれを支える良質なマンパワーの確保というのがとても大切だと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
現在、法期限内に予定された事業の完了を図るべく、平成八年度予算案においては対前年比五十四億円増の二百三十一億円を計上いたしておりまして、これによって法期限内に予定されている事業については実施ができるものというふうに考えております。
 また、この地対財特法の失効後の方策のあり方については、現在、地域改善対策協議会に設置された総括部会において、三月末をめどに精力的に御審議が進められているところでありまして、厚生省としてもこれらの議論の動向を十分に留意しながら対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 今大臣がおっしゃった地対財特法なのですけれども、失効まで残すところあと九カ月ほどとなっております。私の地元でも、法期限後も引き続き取り組まなければならない課題、事業を多く残しております。特に奈良県では、該当する地域に特別財政力の弱い市町村が多いことから、このまま期限切れになってしまうと財政破綻が起こるのではないかと危惧をされております。
 そうなってしまいますと、これまでせっかく少しずつ積み上げました問題解決への努力の成果も水泡に帰し、同和問題解決という二十五年前の同和対策事業特別措置法に込められた国家の決意もむだになるのではないかという声を各方面からいただいております。さらなる行財政措置の具体的施策というものが早急に望まれると思うのですが、この点について菅大臣の見解を伺いたいと思います。
厚生省といたしまして、この同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であり、国民的課題であるというふうに認識をいたしております。厚生省が所管する物的事業の取り組みについては、いわゆる地対財特法の趣旨を踏まえて、いろいろな事業を予定に沿って完了できるように現在努力をしているところであります。
 そういった意味で、今の高市さんからの大臣の認識ということですが、やはりこの問題はきちんとそういう観点に立って進めていかなければならないまさに国民的課題、そういうふうに認識しております。
今回の処分につきましては、まず、この薬害エイズに関連しまして東京地裁、大阪地裁の和解勧告が昨年十月にあったわけですが、その所見の中あるいは和解時の所見の中においても、厚生省の責任についてかなり厳しい御指摘がありまして、その指摘を厳粛に受けとめ、何ら落ち度のない多くの血友病患者の方々にエイズ発病や死亡という悲惨な被害が生じたという特別な状況にかんがみて、厚生省全体として、組織運営の事務方の責任者である事務次官と薬事行政の責任者である薬務局長に減給処分を、また、薬務局長を補佐する立場にある薬務担当審議官に訓告処分を科したものであります。
 また、これに加えまして、平成六年以来、裁判あるいは国会でエイズ研究班関係資料を求められた際に、調査の不徹底から当該資料を発見できなかったことや、今回の調査プロジェクトチーム発足以来の資料調査や報告においても適切を欠いた部分があったことについて、事務次官、薬務局長、薬務担当審議官をこの問題であわせて処分するとともに、薬務局企画課長以下の薬務局関係者について訓告以下の注意処分を科すこととした次第です。
 なお、昭和五十八年から六十年当時において今回の問題にかかわる行政に携わった者に対しては、現在、本委員会を含め国会などでいろいろと調査といいましょうか、事実関係のいろいろな御議論をいただいておりますので、そうした関係者につきましては、その推移を見ながら今後どういうふうに対応するか適切に判断してまいりたい、このように考えているところです。