私がこういう質問をしましたのは、記述の変更とはどこをどのように直すというのか、あるいは同じように記述の変更を求めている国に対しても同様の方針で臨むのかどうかなど、こういった問題だけを取り上げてみても外交上の困難は目に見えているわけですね。ですから、対処を誤りますと、各地の反日運動に油を注く結果ともなりかねない。こういった問題をやっぱり包蔵しているからこそ、いま私が慎重にという表現は使いませんでしたけれど、多少相手に先回りをした感じでの所信というものではなかったかという意味での質問をしたわけでございます。これはお答えいただかないで結構でございます。
 そこで、同僚委員も指摘をされていた鈴木総理の訪中の問題でありますけれど、基本的には、首相の訪中と教科書のこの問題とは私は別々に考えるべきだというふうに思っております。しかし、現実問題としては画然と割り切ることはなかなかむずかしい。そこで、外務省としては鈴木訪中と教科書問題をどう処理をされていくつもりなのか、具体的にお聞きをいたします。
 中国側が首相歓迎を打ち出しているのだから、これにこたえる意味でも早急に教科書問題を首相訪中前にけりをつけておきたい。全く訪中とは別個に納得のいくまで国内問題を含めて時間をかけてこの解決を図るべきである。総理の訪中は既定の方針とはいえこの時期に日本の総理が訪中をするということになれば、当然韓国へのバランスという問題を欠くことになりはしないか。そして外相の訪韓はこういうバランスの上でと申し上げるのは表現上よろしくないかもしれないけれど、あり得ることではないだろうか。幾つかいま項目を挙げて私は具体的にお尋ねをしたわけでありますけれど、まず、中国側が首相歓迎を打ち出しているのだから、これにこたえる意味でも早急に教科書問題を解決をする、これとは別個に時間をかけてもいいから納得のいく話し合いの上に解決点を見出していく、そしてやはり中国に首相が行かれるのだから韓国に対しても何らかの形での外交上の儀礼というか、特使というか、そういうものを派遣をする必要がありはしないだろうか、こういう問題を含めてひとつお答えをいただきたい。
韓国との対応につきましては、韓国側からできるだけ早く日本の具体的な対応を承知したいという希望の表明がございます。しかるところ、中国には橋本、大崎両局長が赴きましていろいろ突っ込んだやりとりもあったわけでございますが、韓国につきましては双方の大使館と外務本省のやりとりにとどまるということで、何となく手当てが行き届いていないということもありましたし、それから差し迫ったというお感じを言われたのは、八月十五日の光復節に向けて韓国における事態がエスカレートするのじゃないかという判断から出てくる差し迫った感じかとも思いますが、そういったこともございましたし、ただ、はなはだ中間的あるいはそれ以前の説明にとどまるわけでございますけれども、やはりきちんと日本側としては韓国に対しても誠意をもって対応するということを、ある時点で申し上げておいた方がいいという判断でございます。したがいまして、具体的な内容にはもちろん入っていないわけでございますが、フライングというつもりは毛頭ないわけでございます。
 それから、この検定制度の問題は日本の国内問題であるかどうかということについてはずいぶん詳しくやりとりがございまして、韓国も中国同様、検定制度そのものは日本の国内問題であって、これに対して韓国がとやかく口を挾むつもりはないということは韓国側の当局者から明言いただいておるわけでございます。
新しい老人保健制度におきまして、だれがどのような形で費用を負担していくかというのは、制度の大変大きなポイントの一つだろうと思います。そういったことから、この制度におきましては、私ども基本的な考え方として、まず第一に国なり地方公共団体の公的責任というものが非常に大きいということが第一。それから第二に保険者間、各医療保険制度間から一定割合を拠出していただくわけでございますけれども、各保険者間の負担の公平を図るということが大事である。御案内のとおり、現在の医療保険制度相互間の老人医療についての負担には、非常に大きな不均衡なり不合理がございます。それを是正していくという視点が第二でございます。それから第三に、新しい制度をつくるにいたしましても、現行制度との関係を十分考えて、費用負担についての急激な変化、一方で負担の増加、一方で負担の減少というような急激な負担の変化というものを来さないように配慮をしていく必要がある。大きく言いまして、以上申し上げました三つの考え方に立って今回の老人保健法案の費用負担のあり方というものを決めているわけでございます。
 その結果といたしまして、特に保険者間におきましては、従来国民健康保険の負担が、老人の加入率が大きい、老人の加入者が大きい、こういう理由で大きくなっておりました国民健康保険の負担が軽減をされることになりまして、反面、従来老人加入率が低い、老人の加入者数が少なかった組合健康保険を中心にした負担というものが大きくなっているわけでございます。
 そういったことで、健保連それから経済団体が言っておりますように、決してこの法案が国保の負担を安易に被用者保険に転嫁するというようなものではございませんで、各制度間でできるだけ公平に合理的に均衡のとれた負担をしていただく、そういう考え方で、その結果として被用者保険、特に組合健保の負担が増加をすることになっているわけでございます。
 この制度をつくるに当たりましては、先ほども申し上げましたように、従来いろいろな経緯がございますし、関係者の利害というものが相反する面がございますので、法案をつくるに際しましては、十分関係団体とは意見の交換をし、話し合ってきたつもりでございます。同時に社会保障制度審議会、社会保険制度審議会、二つの審議会におきまして十分な審議、慎重な御審議をいただいたわけでございます。この二つの審議会にはいずれも健保組合の代表の方も入っておられますし、事業主の代表の方も参加をされておられるわけでございます。こういった二つの審議会で十分審議をいただき、その御賛成を得てこの法案を提出をさせていただいたわけでございます。