これは総理にもよく認識をしていただきたいのですが、いわゆる高齢化社会の大きな柱である年金の、しかもいわゆる基礎年金と言われる、すべての国民に対して最低限は保障しようという、それが未納率一六・三、たしか六十一年度はもうちょっと高い数字だったと思いますが、こういうことがほとんど常態化している、二割弱の人が実際上は年金を受け取るときになっても受け取れないという構造が次第に定着化しているということなんですね。
 そこで、これは一つの考え方として厚生大臣に。つまり基礎年金というのはすべての国民が最低限の保障を老後に受けられるという考えをとる、一応建前上とっているわけですが、実際には今言ったように二割近い人がそれから、自主的であるかいろいろな社会的な原因があるかは別としても、外れている。やはり国民の最低限の老後保障という場合に、こういう定額制の掛金という形がなじむのかどうか。先ほど言ったように、義務教育と同じように六十五歳なら六十五歳になったらこういう年金の保障が得られる、七十歳になったらこういう医療の保障が得られるということで考えれば、そういう保険制度になじむのかという議論が一方であるわけですが、厚生大臣としてはどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 六十二年度の未納率は一六・三％でございます。もちろんこれは一号被保険者グループだけをとってみた場合こういうことに相なっているわけでございますが、これのよって来るゆえんは、いろいろ分析してみますと、人口の流入の非常に激しい大都市部においてやはり大変未納率が高いということになっておりますので、私ども、やはり自動振り込みあるいは毎月払という保険料を納めやすい環境づくりをすることが大事であるというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、前回の年金改革において給付水準の適正化を図ることによって最終保険料も大幅に引き下げを図りまして、できるだけ国民の皆さんに負担しやすい保険料にしてまいったつもりでございますし、今後やはり給付改善なり受給者の増に応じて保険料の引き上げは避け得ないところでございますが、その場合もできるだけ急激な負担増にならないように、なだらかな保険料の負担の引き上げでこの制度の維持、確立を図っていくように最大の努力をしてまいるつもりでございます。
次に、国民年金の、これは検認率という表現になるんだそうですが、いわゆる掛金を掛けていない人がかなり多いというのを私は予算委員会等でも指摘をしたことがあるのですが、この現在の状況と、それに対して、簡単に言えばこれでいいと思っているのか、それともどうかしなければいけないと思っているのか、それについての厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
それと、自助努力の内容について、この有識懇の報告書を見ますと清算事業団にもう少し負担をしてもらおうという議論が含まれているようですが、清算事業団、お金の問題は大体大蔵省がやっておられると思うので、つまり土地とＪＲ各社の株を持っている、株については一兆二千億程度を当初見通しているということだったのですが、あるいはそういうもので予定よりもたくさんの、何といいましょうか、将来売却資金が予想されることも十分あるのじゃないか、そういう場合に、そういうものもこの自助努力の中の一要素として考えているのか、その点について大蔵大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
そうすると、まだその引き上げの連動性とかというのは、具体的に、いつまでにこうやって次にどうなるという段取りまでは決まってないということですね。
 つまり、国鉄共済年金の方が現在支給開始年限を何年かかかって引き上げているわけです。まだそれは終わってないわけですよね。今五十七歳でしょうか。そうすると、それが終わるのを待ってから厚生年金の引き上げに入るのか、待たないで厚生年金の方の給付開始年限の引き上げに入るのか、そういうことについてはまだ決まってないということですか。
この財政上の問題については後ほどまた年金のことも含めて議論にしたいのですが、もう一つの高齢化社会の柱である年金、特に当面する問題として、いわゆる国鉄共済がこのままでいけば六十五年度以降は毎年度三千億程度の不足金を生ずるという問題。
 これについてせんだって有識懇の方で報告書が出されていて、ある程度の方向性が示されたようですけれども、しかし具体的に一体どうするのか。決して十年先とか五年先という話ではなくて、六十五年度といえばもう来年じゅうには具体的な方向を決めなければならないという段階だと思うのですが、これについて、直接には大蔵省の所管だと思いますが、大蔵大臣としてどういう考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私、この問題を取り上げましたのは、先ほどから言っておりますリストラ型の金融安定策と非常に関連してまいりますのでこういう質問をさせていただいたんですが、私は問題はむしろ銀行の方にあると思うんですね。やっぱり銀行も同じような状況になっているんじゃないかと。バブルのときにかなり業務量が拡大しておりまして、それに応じてやっぱり機構も拡充し、人もふやしたんじゃないかというふうに思っております。例えば、地方銀行は商業銀行のところへ領域が食い込んでいく、あるいは地域銀行は地方銀行の方に食い込んでいく、そして商業銀行は東京に店を集中させるというふうなこと、現象的に見ましても相当な機構の拡充があったというふうに思っております。
 ところが、金融市場そのものはバブル後、これまでの貸し手市場から借り手市場へ変わっていく、先ほどの貸し渋りなども考えまして、業務量はかなり私は縮小しているんじゃないかなと。そうしますと、銀行全体にとりましてもやっぱり肥大化、過大であるというふうな面があるのではないか、こういうことからこの質問をさせていただいたわけでございますけれども、どうなんでしょうか。先ほど私は証券会社の業務量につきましては一日の平均出来高というふうなものを用いさせていただいたんですが、銀行の場合は業務量というのは非常に難しいですね。資金量でもちょっとなかなか把握できないと思います。ですから、むしろ、先ほどお答えいただいたように、どんなふうにリストラがなされてきているのかということでお答えいただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。