私どもが報告を受けている限りにおきましては、先ほど申しましたように、その都度いろいろな是正措置をやったのだけれども、なかなか思うようにいかなかったということで、結果といたしましては大変申しわけなかったというふうに思っております。
いろいろと早くからやっておった、こういうことでございますが、団地の迷惑行為というのは非常に顕著なことばかりでございます。マスコミの報道でございますが、迷惑行為の実例といたしまして、深夜に団地内の廊下をオートバイで走りますとか、ベランダの布団にたばこの吸い殻を投げたり、さらに家出をした少年少女のたまり場になっている、しかも看板等も堂々と掲出をされて今日に至っておったわけでございます。居住者は、二年も前からこの迷惑を非常にこうむったために不安や危険を感じて何度も公団に対して苦情を申し出ていた、にもかかわらず全く公団側は取り合ってくれなかった、こう言っておるのですが、事実ですか。
先ほど申しましたように、五十八年当時からいろいろ苦情等もございまして、いろいろな対応をやっておったわけですが、法的措置としてやるということにつきましては先ほども申しましたような次第でございます。
ただいま警察庁の方から力強い方針の表明があったわけでございますが、警察庁の資料によりましても、六十一年全国で百十三カ所の暴力団事務所がマンションから立ち退いた、うち五十七件は住民による民事訴訟、三十一件は住民運動による効果だ、こう言われておりまして、いずれもいわば民間が主体でございます。そういう意味では、今回公団が主体となっていわゆる立ち退き訴訟を起こしたということはそれなりに評価ができるのであります。
 ただ、今日の訴訟提起に踏み切るまでの経過にいろいろと問題点が多過ぎるということでございまして、以下事実関係について若干伺わせていただきますが、ただいまいみじくも理事の方からお話がございましたように、警察の告発によって、警察の家宅捜索によって初めてこの事件が発覚をされた、こう言うのですが、公団の認識、間違いございませんね。
お答えいたします。
 警察は暴力団組織の壊滅ということを目指しまして、首領、幹部を初めとする構成員の大量検挙あるいは資金源犯罪に対する徹底的な取り締まりあるいは銃器に対する取り締まりといったことを基本にいたしまして強力な取り締まりを行っているところでございますけれども、暴力団の存在を支えあるいは暴力団犯罪を助長するような社会的基盤をなくしていくということで、暴力団をあらゆる職域、地域から排除するために、関係機関、団体さらには広く国民の協力を得て総合的な暴力団対策を推進しているところでございます。
 特に、先生今御指摘ございました暴力団事務所の関係でございますが、これは暴力団にとりまして活動拠点であるだけではなく、対立抗争事件等が起こりますと、その標的になるわけでございまして、当然のことながら地域住民の安全にとっても極めてゆゆしき事態が予想されるわけでございます。したがいまして、警察といたしましても、地域住民や関係行政機関との連携のもとに積極的にこの種暴力団事務所の撤去を全国的に推進しているところでございます。
暴力の排除でありますとか暴力団の追放だとかいうのは国民の声でございます。特に最近は世論の高まりが非常に顕著でございまして、静岡県浜松市の一力一家の追放でありますとか、住民による民事訴訟の提起あるいはその立ち退き要求さらには住民運動というものの影響で、これはそれなりに非常に効果を上げておることでございます。
 そこで、当然これは警察としても暴力団の排除あるいは暴力の排除につきましては意を持って取り組んでおられると思いますが、警察庁として基本的にどのような方針で臨んでいくのか、まずそのことを承っておきたいと思います。
二十八億円です。膨大なものです。コーチャン社長、これは特別経費だと言っている、販売のために必要な。
 ですから、どうもアメリカの企業というのは、対外売り込みをする際に、こういう費用の支出は、ロッキードの例から見ても、ダグラス・グラマン問題を見てもあり得るんですな。かつてあった。で、今度はどうだったか。クレイ社、スーパーコンピューター二台でしょう。それからＴＤＭ、モデム。モデムは七千台、総額七十億円ですか。ダイレックス社、こういうところがこの購買費用を、いわばリベートですな、手数料を払わなかったかどうか。
 私ども、赤旗のワシントン特派員にこの問題の調査を頼みました。クレイ・リサーチ社のロバート・ガードナー副社長を電話でつかまえて聞いたところ、次のように答えたという報告が今月の初めにありました。
 一、売却経過は一切話したくない。二、我が社は金を払ったロビイストは雇っていない。金を払わない人はいるんでしょうな。スーパーコンピューターは非常に目立つものだから、アメリカ政府は当然関心を払っている。我々がワシントンに行ったとき、あるいはワシントンから我が社に来たとき接触する。相互利益となることだ。つまり、アメリカ政府とクレイ社はもちろん接触してやっているというんです。三、日本への売り込みには大いに関心を持っており、成功している。このために日本政府に働きかけるのも当然だ。四、中曽根首相訪米時、首相あるいは首相一行に働きかけるか接触したか私は言えない。そうした事情に詳しく、イエスあるいはノーと言える者はいるであろうと。
 大体これがクレイ社の副社長の答えなんです。これを見ますと、アメリカ政府にも働きかけ、日本政府にも働きかけて成功している。これはやっぱり商売の世界ですから、今までの実例からいうとあり得るわけですよ。何らかのリベート、特別経費、販売促進費、これが日本側の政治家や真藤氏等々に支払われたのではないかという疑惑が当然出てくる、これまで無数の例があったんですから。ですから私は、検察はリクルートから流れた政治家あるいは真藤氏——真藤氏はもう出ましたけれども、そういう側面だけじゃなくて対米関係も当然関心を持つべきだ。持っているだろうと思いますが、いかがですか。