さらに、武器の使用についてでございますが、この法案によれば、捜索救助、さらには船舶検査、この二分野にわたって従事する場合の武器使用についての規定がございますが、一方では、後方地域支援の際には何の規定もない。むしろ、輸送とか補給などが公海上で行われる場合の我が国の船舶は、逆に後方地域支援活動、言ってみれば兵たん地域での支援活動の方が相手方の妨害を受けやすいのではないか。要するに、標的にされやすいのではないか。そういったことからしますと、これは武器使用の蓋然性の高さからいうとむしろ後方地域の方が高い。そういった観点から今回の法案の規定は矛盾があるのではないか、私はそのように考えますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、国際平和協力法の二十四条とそれから周辺事態法の十一条を比べてみますと、まさに先生の御指摘のとおり、周辺事態法は部隊等の自衛官が、つまり自衛官個々がその身体及び生命の保護をするために武器を使用することができるという規定になっておりまして、改正された国際平和協力法とは趣旨が異なる内容になっていることはまさに御指摘のとおりです。
 この点につきましては、全く私は先生と同意見でございまして、個々の自衛官が個々の自衛官の判断に基づいて武器の使用をするというのではなく、上官の指示に基づいて武器を使用するということの方が、武器を使用する場合の実態としてその実際上の状態によく合うというふうに考えますので、この点については、現在の周辺事態法については再検討の必要があるのではないかと考えております。
両先生におかれましては、大変御多忙の中お出ましいただきましてありがとうございます。冒頭お礼を申し上げておきたいと思います。
 まず、ガイドラインにつきまして森本先生の御所見をお伺いしたいと思います。
 さきの通常国会におきまして、国際平和協力法第二十四条の改正が行われました。そして、どのように改正されたかといいますと、武器の使用に関しまして、自衛隊員は上官の判断により武器の使用をすることが許されるといったものでございますが、一方で、今回のこの法案の中での武器の使用に関する規定は逆行したような形になりまして、武器の使用の判断は自衛隊員個人の判断による、こういうふうな規定になっております。これは、自衛隊が部隊として活動する場合には非常に不合理な結果を生じるんじゃないか。つまり、まず統制がとれなくなる。それから、逆に危険な、自衛隊個々人の判断によって武器の使用というのを決定するのでありますから危険な事態を生じかねないし、また混乱も予想される、このように先生はお考えになっておりますが、この点もう少し詳しくお話を伺いたいと思います。
冷戦後の同盟というのは私はこのように解釈しています。すなわち、一般に同盟というのは歴史の中で御案内のとおり同盟国にとって共通の敵にいかようにして対処するかということが同盟の趣旨でございましたが、冷戦後の同盟というのはどちらかといえば同盟国がともに共有できる、例えば価値とか国益をいかにして認識し、これを追求し、そしてこれを増進するかということに同盟の趣旨があるわけです。
 その意味において、例えば日米同盟の共通の共有される価値というのは、それはアメリカがよく言っているような価値観である例えば自由だとか民主主義だとかというもの、さらに私は、アジア太平洋の平和と安定という重要な問題も日米間で共有すべき非常に重要な価値であると考えます。
 その場合、例えば中国がこのアジア太平洋の平和と安定にとって不安定な要因になるのであれば、日米同盟の対象になり得るということはあり得ますし、そして中国がそのようなことではなく、アジア太平洋のまさに安定のために前向きな貢献をするような国でありそのような方向を示すものである限り、中国というものが同盟の対象にはなり得ない。すなわち、国ではなく、まさに日米同盟のもとで日米両国が共有すべき共通の目的だとかねらいだとか価値、そのことに意味があるのであって、個々の国がこの日米同盟そのものの対象に無条件になるとかならないとかという議論は必ずしも正しくないのではないか、かように考えております。
時間がありませんので、最後にちょっと質問させていただきたいんですが、同盟を強化しなければならないというふうな記述がございました。世の常識として、一方が強くすれば反同盟の方も強くならざるを得ないというふうな作用が起きるんではないかというふうに思いますけれども、先ほど来ＢＭＤの話等では中国というふうな国名も出てまいりました。日本が日米の同盟を強化する、そのときに反作用として出てくる同盟の主力というのは中国ということでとらえておいてよろしゅうございますか。
民主党の北村でございます。
 お三人の先生方、参考人の方々、どうも本日は御苦労さまでございます。
 民主党は、この三法案についての最終結論はまだ決めておりません。私自身は、個人としてはやや批判的な立場であります。
 特に本日は、いわゆるマネーロンダリングの問題について先生方にお伺いしたいと思っておりますが、まず田中参考人と渥美参考人の方に、相互にお伺いしたいと思っております。
 田中参考人は、お出しになったメモの中で、多少の修正はあってもというふうなお考えを最初と最後に述べておられます、ぜひ成立させてほしいと。私は、先生のお立場である、犯罪は最大の人権侵害であるとか、あるいは渥美先生のおっしゃった、犯罪に対する民主的コントロールはきかない、これは全く至言である、そのとおりだと思っておりますし、その対策自体は必要なんですが、罪刑法定主義という面から、この法案についてやや疑問の目を持っております。
 まず、一番最初に申しましたように、田中参考人が、冒頭と最後にレジュメの中で、多少の修正があっても早急に制定されるべきであるということを言っておられます。事実、この法案は提出されたときからもう修正含み。何か修正はないかというお話があったし、出されたときも、自民党もある程度見切り発車しておられるわけですけれども、我々も、ではどこを修正すればどうなるかという点は今模索中であります。あるいは、修正すれば完成するものなのか、修正してもやはり難しいのか。私は、その焦点は、やはり罪刑法定主義の問題も相当大きいと思っております。
 その点からですが、田中参考人には、まずマネーロンダリングの問題に限って、修正可能な部分はあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。