現行の制度の中で例えば一つ考えられますのは、いわゆる破壊活動防止法の規定がございますけれども、その中でたしか政治的な信条等について調査をするということが書かれていたと思いますけれども、やはり公安といいますかあるいは治安といいますかそういった必要上調査をする必要がある場合がやっぱり考えられるのではなかろうかというふうに考えております。
それから、参事官も何か行政目的達成のためにはセンシティブ情報を収集することは禁止されていないというふうな趣旨のことを先ほど御答弁なさったように思います。確かに、いわゆる一口にセンシティブ情報とこう言った場合に、範囲が広くてどこまでをその中に含めるかいろいろ問題はあると思います。ですから、センシティブ情報と一口に言う中で、どなたに伺っても、うん、それはその中に入るのに間違いないなというふうな問題とすれば、政治的信条とかあるいは宗教的条項というふうなことは、これはどなたの御意見を伺ってもセンシティブ情報という中に入るということは間違いないだろうと思います。
 そこで、私が伺いたいのは、センシティブ情報一般というふうなことで枠を広げるといろいろ御意見もあるでしょうけれども、今申し上げたような個人の政治的信条に関する情報をどのような行政の必要性とか行政目的達成のためにそのような情報が必要だという具体的な場合はあるかないか、どんな場合を考えて言っておられるのか、まず局長からお答えください。
そこで、現実には各省庁は公益目的を達成する場合に、その設置法の情報、資料収集に関することという権限に基づいて収集をいたしておるわけでございます。個別の実体法がなければセンシティブ情報は収集できないというふうには私は考えておりません。
現行法規に確かにセンシティブ情報について収集していいとか悪いとかという規定がないというふうには私も理解しているんです。
 その次に伺いたいのは、何も規定していないから、だからできるということなんでしょうか、だからできないということなんですか、あなたの結論はどっちになるんですか。
先ほど御答弁申し上げましたのは、現行の法律の中でいわゆるセンシティブ情報についてある場合には収集できるとかあるいはできないとかそういうことを正面から取り上げて規定している法律はほとんど見当たらないと、そういうことを申し上げたわけでございます。
前回、個人情報保護法についてお伺いしたわけですが、またきょうちょっと時間をいただきましたので同じくこの法案についてお伺いしたいと思います。前回、駆け足で伺ったものですから、細かく聞けなかったところについていろいろお伺いしたいと思います。
 法案の四条の保有の禁止というか保有の要件に関連してお伺いしたいと思います。
 先ほど、午前中参考人の方々の御意見をいろいろお伺いしたんですが、参考人の方々のうち池田参考人、藤田参考人のお二人は、いわゆるセンシティブ情報の存在、それの保有の禁止というふうなことが当然あるべきだというふうな御意見でした。林参考人は、センシティブ情報というふうな概念が非常に不明確であるということも一つの理由に挙げられた上で、行政が違法なことをすることはないという前提のもとにそのような保有禁止条項は不必要じゃなかろうかというふうな意見を述べておられました。いずれにせよ、このセンシティブ情報について保有禁止の規定を設けるべきだというふうな各界の意見があることは、もう法案作成段階から御承知のことだろうと思います。先ほども山口委員からいろいろ御意見も出ていたわけでございます。
 先ほどの山口委員の質問に対する行政管理局長の答弁の中でよくわからない点がありましたので、ちょっと確認したいんです。収集禁止を認める法規があるとか認めない法規がないとか何かそんなような趣旨のことを言っておられましたが、これはどういうことを言っておられたんでしょうか。
一般に感染症、例えば外国人が国内に入ってくるときに、その感染症を持っているか持っていないかで、そこにとどめる、あるいは帰してしまう、あるいは治療させる、いろいろなやり方がありますが、そういうような方法がどのくらい有効であるかどうかということが非常に大きなものになってまいります。そして、それがエイズに関してはどのくらい有効であるかということが眼目になっておりますが、今のところわかっておりません。
 例えば私たちがアメリカに留学する際には、きちんと胸のレントゲンの写真を撮らされまして、それで大丈夫だというのを持っていったわけです。現在日本からアメリカに留学生が参りますときには、エイズの検査をきちんと受けて、陰性だということを言って、それがある限り向こうに行って勉強ができるというふうになっております。私は、アメリカがそういうふうなことをするのは非常に非合理的であると考えるわけです。なぜならば、アメリカにおいては既に百数十万という感染者がおりますし、そういうような人々から何らかの形で一般大衆にエイズのウイルスが拡散していくということの確率の方がはるかに大きい。また、アメリカにおいては非常に多くの麻薬中毒の患者がおります。そういうような者を通じてＨＩＶが拡散していく。それを、日本みたいに非常にクリーンなところから出かけます留学生だとかそういった人たちに対してエイズ検査を求める、証明書を求めるというようなやり方は非常に非合理的であると考えます。
 しかしながら、日本におきましては先ほどから申しましたように、国内においてエイズのウイルスが血友病者や同性愛男性からどんどん拡散していくというおそれはありません。したがいまして、もし濃度勾配の原理から申しますと、そのエイズウイルスを持っているプレバランス、つまり感染している可能性がうんと高いような人々の集団が日本に入ってくる場合には、そういう人たちをチェックしてもいいのではないか、そういうことが正当化されるのではないかという気が私はするわけでございます。
 先ほど申しましたように、それは非常に難しいことであって、本当にどのくらい効果があるのかどうか、結核に対して行ったような規制がエイズに対して同様に効果があるのかどうか、現在のところわかりません。こういうことにつきましては、恐らく厚生省の研究班その他がこれからいろいろと研究していかれるものと思いますが、現在私が申しますところは、そういうような方向をも検討していただきたい、。そこまで申し上げます。