お答えします。
 アメリカ経済は、八二年の十一月を底にしまして八年を超える息の長い景気拡大が続いていたわけですが、御承知のように、先ほども日銀の福井理事からありましたように、昨年の十—十二月の実質国民総生産の成長率が二・〇％マイナス成長になった。その後の指標を見ましても、生産の低下あるいは雇用の減少等、景気指標の悪化が目立っている。そういう意味ではアメリカはもちろん景気後退局面にある、こういうふうに見られるわけでございます。
 しかし、今後の見通しというふうになりますと、アメリカ政府もそうですが、また大方のアメリカの民間エコノミストもそうですが、やはり今回の景気後退につきましては、これから物価が落ちつきを取り戻しつつあること、それから金利の低下が進んでいること、またさらに現在の在庫水準が非常に低いということ、それから輸出がドル安傾向のもとで基本的には底がたい、堅調であるというようなことから、この景気後退はことしの年後半、まあ年央から回復するのではないか、こういうふうに見られるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど委員おっしゃったように、九一年のいわゆる第四・四半期対比で見た経済成長率が〇・九％になる、これまでのマイナス成長からプラスに転ずるという意味で、景気回復が割合早期は、しかもそれほど深刻にならず回復するのではないか、こういうふうに見られるわけでございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に要望だけしておきたいと思います。
 この三十六条の二項の予算金額というところ、これはあなた方は当初予算、見積額、こういうことで今までずっとやってきたわけです。これは必ずしも法制的には当初予算とか見積額と読めない。場合によっては、補正後の予算まで含めることもこれは読めるわけです。私は、もしそういうように予算金額を読むのであれば、今後の競馬会法改正のときにここは当初予算と直すべきだ。このことをよく検討することを要望して、質問を終わります。
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まず第一点の、御指摘になりました二月十五日現在で大蔵省が補正予算の概要を発表したときに、日本中央競馬会納付金が五百五十億円というふうになっていたではないかということでございます。この際発表いたしました概要におきましては、全体の数字をごらんになっていただいてもおわかりのように、すべて五十億円単位でまとめておりまして、計数整理の関係でこうなったわけでございまして、実体は変化はございません。五百二十億でございます。
 それから第二点の御指摘でございますが、ただいま農水省からも御答弁がありましたように、確かに日本競馬会法三十六条におきましては、国庫納付金の四分の三は畜産振興事業、四分の一は社会福祉事業のために必要な経費として計上すべきことを規定しております。ただ、今回九十億ドルの拠出に当たりましては、再三御答弁申し上げておりますように、まず既定経費の節減、それから税外収入の確保、なお不足する財源について臨時の増税をお願いしているということでございまして、こういった観点から競馬会の方にも御協力をお願いするということでございまして、今回の補正予算で所要の措置をとらしていただいたわけでございます。
 法律的な問題につきましては、ただいま農水省から御答弁がありましたように、補正の段階において、競馬会の国庫納付金の額に見合った額については、必ずしも畜産振興等に充当することまでは求めていないというふうに理解をしておりまして、今回の措置に当たって御協力をいただいたというものでございます。
ただいまの御質問のうちの競馬会法の方の観点について御説明させていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、日本中央競馬会法の第三十六条におきましては、毎年度の予算におきまして、競馬会の国庫納付金に見合った金額を畜産業等の振興に必要な経費に計上するということを定めております。ただ、補正予算で競馬会の国庫納付金の増額を行う場合でございますが、当該その額、増額分に見合います補正が畜産振興経費等を計上すべき特段の理由がないというような場合には、補正予算では組み込みません。そういうような場合におきましては、補正後の競馬会の国庫納付金の額に見合った額というものを畜産振興経費等に充当することまでは、三十六条自体求めているものではないというふうに考えております。
 さらに、競馬会法の目的には、畜産振興に資するということでございますが、三十六条の規定にありますように、予算におきまして例えば畜産振興として大宗四分の三を予算計上していれば、それで足り得るものである、また目的にも反しないのではないかというふうに考えている次第でございます。
ただいま二時間二十分、同僚の藤田議員から質疑がございましたが、この質疑応答を聞いて、私も大変海部総理に注文をつけなければいかぬなと感じました。それは、政令で自衛隊機が海外に出ていけるようにするのは法律に反しない、また政令をつくれば何でもできる、そういう行政府の思い上がりというものがありありとわかるのですね。
 憲法第七十三条第六項には、総理も御案内のように、内閣のやるべき仕事、権限というものはきちっと書いてあるわけですね。その中に、内閣は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」ができる、こう書いてある。だから、あくまで法律の委任がなければ政令というのはつくれない。その法律自体は、自衛隊の飛行機が海外へ行くようなことは想定していないのですよ。想定していないことを、外国人を今度は人道的立場だからといって、戦争に関連のあるそういう状況下で自衛隊を使おうということは、この憲法の精神に反する。憲法違反であるかどうかはだれも決める人がいないのですから、お互い言ってみるだけでありますが、いずれにしてもこの精神に私は反すると思うので、行政がそんなに思い上がったことを勝手に政令で何でもやれるとなると、かつてのヒトラーみたいになっちまう。まずいです。小さな穴から、政治というものは国民がずっと見ているのですから、日本の民主主義が崩壊する、そういう危機を私は感じました、きょうの二時間を聞いて。しかし、これは注文であります。今後、十分そういう点については、これから藤田君の持ち時間もあるだろうし、我が党の質問者もありますから詰めると思いますけれども、私は感想をまず申し上げておきたいわけであります。
 さて、海部総理、戦争とは何か、戦争の定義のようでありますが、戦争とは何かをこれから総理大臣と外務大臣を中心に少々論戦をしてみたいと思うのです。総理の考える戦争とは、何ですか。