前段におっしゃいましたソ連、殊にロシアの国の経済の再建と申しますか、そういうコストの関連において、武器、兵器が一番外貨を獲得しやすいという状況の中で、相当大きな輸出が近隣等になされておりますことは、私自身も実は心配をいたしております。そのような可能性につきましては、実は七月のサミットのときにも私は発言をいたしたのでございますけれども、その後、なおそういう傾向がございまして、我々としてはこれはやはりいろいろな機会に、そういう動きに対して我々の注意喚起を外に向かっていたさなければならないと思っておるわけでございます。
 そのことはそのことといたしまして、中期防と申しますか、もともと我が国の防衛力というものは、いわゆる基盤的防衛力の整備ということでございますから、仮想敵を持って防衛力を増強しているわけではございません。ただ、しかしそうは申しましても、世界的にこれだけ大きな変動がございますから、中期防の見直しについては前倒しで防衛庁長官に昨年来検討を願っておるということでございます。もちろんその際に、ただいま吉田委員の言われましたような点も、これも我が国のいわば防衛力を生産力として支える企業でございますから、企業自身のためという考えでなく、我が国の健全な防衛力を今後とも支えていく、そういう観点は忘却してはならない、よく視野に入れておかなければならない問題だということは認識をいたしております。
両大臣ともその姿勢を崩さずに、しっかりとこれから正念場でございますから頑張っていただきたい。
 次に、総理、防衛庁長官、大蔵大臣にお聞きいたします。基盤的防衛力の整備についてでございます。
 東西の冷戦は終わりました。しかし、ここにきて世界各地の混乱は激増しております。しかも問題は、ヨーロッパで削減した旧ソ連の新型兵器が極東に再配備されつつあることであります。また、中国の海軍力は次第に増強されつつあります。我が国のシーレーンの重要な要衝に当たる南沙群島は関係国間の緊張の中にあります。そして、まことに残念なことは、今やアジアが次第に世界一の武器市場になりつつあるということでございます。
 こうした情勢の中で、我が国が長期安定的な基盤的防衛力を保持するために極めて重要なことの一つは、我が国の防衛産業の基盤をしっかりと守り、四十年間にわたって蓄積した技術水準の維持向上を図ることだと思います。総理はこの点を配慮して来年度の防衛予算の配分にその指導力を発揮されるべきだと思うのでございますが、いかがでございますか。
ウルグアイ・ラウンドを成功させましょうというのは各国とも反対の国はないんですよ。それから国内の各政党でも、我が党はウルグアイ・ラウンド絶対反対だ、つぶしてしまえという話は余り聞いたことはないんでして、やはり世界の大勢からいっても、自由貿易がしぼむということになれば、特に日本などは大被害を受けるわけですから、やはり自由貿易というものがもっと広がるように、小さくならないで保守化しないで広がるようにしよう、こういう中で多角的ないろいろな貿易関税の交渉が行われておるわけです。
 政府としても、やはりこれは成功させなきゃならぬと、こう言っているわけでありまして、ダンケル・ペーパーが大変問題になるが、それは農産物はみんな自由にしちゃって、負けるところはもうつぶれてもいいんだなんてだれも言っておらぬわけでありまして、要するに農産物は特殊事情が者ありますから、それは守ることもある程度はやむを得ないことじゃないですかと、そのための条件はこうこうしかじかだという話は出ていますが、どこの国でも農業を守る、そのためにかなり高額関税をかけることもそれは許容しているわけですよ、だめだと言っているわけじゃないですから。しかし、我が国は例外なき関税化は反対だという姿勢をとってきておるので、今までずっと国会決議の方針といいますか趣旨を体しまして、それで頑張っているというのが現状であります。
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 議事日程 第十号
  平成四年三月二十六日
    午後二時開議
 第一 関税定率法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 国際金融公社への加盟に伴う措置に関す
    る法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う
    措置に関する法律の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第四 特定中小企業集積の活性化に関する臨時
    措置法案（内閣提出）
 第五 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校
    整備特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 関税定率法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第二 国際金融公社への加盟に伴う措置に
  関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う
  措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第三 日本輸出入銀行法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第四 特定中小企業集積の活性化に関する
  臨時措置法案（内閣提出）
 日程第五 義務教育費国庫負担法及び公立養護
  学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
  措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
  関の休日に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）
 裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇
  用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）
 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
  の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部
  を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案（議院運営委員長提出）
 衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規
  程案（議院運営委員長提出）
    午後四時三十二分開議