ソ連のアフガン武力介入問題というのは、いま上田さんも仰せになりましたとおり、各方面に強い反対がございます。国連の場において、あるいはイスラム外相会議において強い非難が起きておりますることも仰せのとおりでございまして、わが国政府もまた反対の立場に立っております。
 第二の問題といたしまして、アメリカがこの事態に対応いたしまして、南西アジア、中近東方面に対しまして強い抑止力の行使を考えておるということも承知いたしておるわけでございまして、
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
このソ連の行動に対しまして反対であるという言葉だけの問題ではなくて、それを実効あらしめるためには武力の行使も辞さないという意気込みで抑止力を考えておるという姿勢は了解もできますし、支持もできることであると考えております。
私は、安保・防衛問題、それから国際障害者年の問題、財政・増税問題、行政改革問題などについて質問したいと思います。
 まず、安全保障問題ですが、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、これは許すことのできないもので、共産党としては撤退を要求しておりますが、それを悪用してカーター政権は、たとえば一般教書演説で、石油供給など死活的利益が脅かされる場合、軍事力を含むあらゆる手段を行使するという政策を明らかにしました。大平さん、この政策を日本政府として支持するんですか、反対するんですか。
もう意見だけ述べて終わりたいと思いますけれども、いずれにしましても、私は本年度の政治課題と最大の問題はやはり物価の安定じゃないかと思います。きょうの卸売物価の上昇等を考えまして、やはり公共料金等の問題も真剣に考えてどうか対処していただきたいということを強く要請いたしまして私の質問を終わります。（拍手）
新経済七カ年計画にいたしましても、政府が吟味をしてお願いいたしておりまする財政試算にいたしましても、いろいろな前提を設けましてつくりました一応の想定でございまして、その中から財政再建の方向、経済運営の方向、公共投資の方向、分量等をわれわれはつかみとろうと努力をいたしておるわけでございまして、そういった客観的な資料を十分駆使、吟味いたしまして、これからの経済運営にバランスのとれた実効性のある成果を得るように努力をいたしたいと思います。
総理、新経済社会発展計画の公共投資が二百四十兆という考え方になりますと、国鉄の負担から考えますと十一兆円程度になるわけですね。こういう点を考えますと、これだけの設備投資には応じ切れないんじゃないかと、こういう問題がございます。したがって、こういう五新幹線の建設等についても、やはりよく財源等の問題を考えなければならない。それと同時に、今後の問題としまして、やはりこれからの八〇年代に政策の選択をしっかりしていかなければならないんじゃないかと思うんです。たとえばエネルギーの開発の問題にしましても、金がない。しかしながら、道路財源では二兆八千億もつぎ込んでいるという問題等についても、どちらを選択するか、あるいはどう調整するかということが非常な大事な問題じゃないかと思うんです。私は、いまこそ総理のリーダーシップを発揮しなければならないときじゃないかと、こういうふうに考えるわけです。したがって、政策の選択等の問題についてやはり真剣な総理の英断というか、こういう問題が必要ではないかと思いますけれども、この五新幹線等を含めて、今後の問題の対応を伺っておきたいと思うんです。
ただいま国鉄総裁がお答え申し上げましたように、国鉄にこれをしょわせるわけにはいかない、新しい財源措置を求めて考えていかなければならぬと思うわけでありますが、そのようなことになりましても、非常に大きな金額でございますので、全面着工というようなことはなかなか考えられないと思いますので、その時点に至ってよく相談をして、優先順位等も考えるような事態になるのではなかろうかと、かように考えております。
この問題で、運輸大臣、一問伺っておきたいのですけれども、この五新幹線は優先順位をつけて財源が確保できればやるというような話を伺っておりますけれども、そういう方針ですか。
次に、もう一度大島公述人にお伺いをいたしたいと思います。
 郵政省は今回、この法定制緩和につきまして、今後の計画をどうするのかという中で、十年間に二回値上げをすれば累積赤字はなくなるのだ、こういうふうに断言をしてこられたわけでございます。そして昨日、それの試算なるものが初めて出たわけでございますが、これを見ますと、まず郵便物の伸び率ですけれども、普通の年は対年度比で三・六％の伸び、値上げの年はそれよりも少し落ちてくる。費用につきましては、人件費は対年度比六・七％の伸びなんだ、それから物件費については五％の伸びで試算をしたんだという説明でございました。ところが、昨日も私は問題にしたのですけれども、この物件費の伸びといいますのは根拠はどこにあるのかといいますと、新経済社会七カ年計画、これをもって五％だと見込んだ、こういう説明なんですが、消費者物価、卸売物価の予想の上昇率、それが根拠だと言っているけれども、私はこれは非常に問題があるというふうに思うわけです。と申しますのは、先生御専門でございますが、いまは経済の見通しというのは大変立てにくいときだ、五十四年度から始まっておりますこの新経済社会七カ年計画そのものも、もうことしの二月には見直しをしなければならないというほど情勢は移り変わり、変動をいたしているわけです。こういう状況の中で物価の見通しなども五％程度ということで、試算ですからそのほかにいろいろありませんのでということかもわかりませんけれども、そういう六十四年までもないような、六十年度までしか立っていない計画であり、しかも非常に不安定なものであるというふうな資料でもって、十年間に二回の値上げをすれば莫大な累積欠損、赤字がなくなるんだ、こういう説明で私どもにこの値上げを了承せよということは、私は非常にずさんだというふうに思うわけです。こういうものを根拠にして損益計算見込みをつくって郵政財政が再建されるというふうなことは全く科学性がないということ、しかも乱暴だというふうに私は考えるのですけれども、学者としてその点いかがでしょうか。