できるだけ窓口を広げることが大事だと思いますので、そういうことで対処すべきだ。そのためには、簡易郵便局に対する指導や業務の周知等もこれから一層強化してもらわなければならないのではないか、こう思っております。
 なおオンラインの関係で、これから特定局の方に広げるというお話でしたが、ぜひこれは、少なくとも特定局の、簡易郵便局を除くぐらいの窓口まで端末の処理の機械が届くように、そして加入者に対する事務的なサービスが、普通局と特定局と差があるということが絶対にないように努力をしてもらわなければならぬと私は思いますが、これはいいでしょうな。
先生からいろいろお説いただきましたけれども、郵政省職員、保険と限らず全事業に携わる職員、非常に事業のことを考えて毎日毎日の仕事をやっていていただいていると思います。関係労働組合もそれに関しましては、最近特に事業全体のことをも深く配慮して協力体制にあるという状況でございます。したがいましてこの新しい郵便年金につきましても、関係職員もより一層熱意を持って従事してくれるものと思っております。
 なお、外務の要員のことにつきまして基本的に私どもが考えておりますことは、今回年金の仕事が改善されることによりまして何がメリットであるかと申しますと、簡易保険と年金とが一体的な募集ができまして、一人の外務員が非常に効率的な働きができるということが非常に大きなメリットだろうと考えております。したがいまして、直ちにこれがイコール外務員の増員になるというふうには考えておりません。
 ただしかしながら、私ども常に考えなければいけないのは、定員の適正な配置ということでございまして、業務量に応じた適正な配置ということは従来からも努力してきたところでありますけれども、今後とも業務量に見合った適正な定員の配置ということは、責任ある者として常に考えておかなければならないことだ、こう考えておる次第でございます。
ひとつよろしくそのことにつきましては対処していただきたいと思っております。特にこの手当の関係等については組合との団体交渉事項になっているようでございますから、ひとつその段階で労働意欲を引き出すように十分な配慮をしておいていただければ結構だ、こう私は思っておるわけであります。
 なお、局長もそうだと思いますが、私は、この簡易保険局が押さえている現場の外務員、これは質的にもそれから人間的にも非常に優秀だと思っております。持っているものをもっと、やはりあなたの方でこの対策の妙を得てその能力を引き出すように、そういう努力をしていただきたい。民間の外務員と比較対照して、われわれの方はむしろ質的にも人間的にも、また実際の実績の面からいっても優位にある、特に優秀であると私は見ておるのでありますけれども、これは局長も同感だろうと思うのであります。問題は、そのよさというものを十分これからの外野面に引き出させるように十分な対処をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 外務員の配置の関係でございますけれども、いま行政改革が一番大きな国の一つの政策になっている時期でありますから、増員とかそういうようなことはもう考えられないということだろうと私は思います。私はそのことについては取り上げて言うわけじゃないのでありますけれども、この外務員の配置等についても十分、対策で遺憾のないように、思い切ってひとつ外野に強力な配置をするという手を全体として見ておいていただくようにお願いをしておきたい。
 簡易保険のオンライン化も、先ほどの答弁にあったように、ほぼ普通局段階は端末が整備されたということでございますから、これから特定局段階に広がっていくのだろうと思うのでありますけれども、いろいろな面で要員の関係は窮屈だろうけれども、郵政省が一つの方針、政策を持って対処すれば、重点的に配置転換というか、組みかえというか、そういうものも可能な部分がまだあるだろう、もちろんこれは組合との理解と団交の結果ということになりましょうけれども、外務の人員の関係についても努力だけは忘れないようにお願いをしておきたい。よろしゅうございますか。
そういうような状態で、例えば埼玉でもそうですけれども、もう個人のマイホームというものはまず難しい。もしそれが購入できるとすれば、企業とかいろいろなそういうところが買っているのが現実の姿になっているわけです。したがって、私はこの点で強く求めるのは、庶民が、勤労者が買える価格にしていかなければならない。そうでなければ、これは幾らやったって、手の届かないところでやっているのではどうにもなりませんので、その点を強く指摘しておきたいと思うのです。
 それからもう一点、今度は賃貸住宅の家賃の場合ですけれども、首都圏の状況を見ますと、親子で住むとなりますと、十万円以下ではほとんどございません。同時に、これを借りるにいたしますと、大学の入学金じゃないけれども、まず相当まとまった金がないと一家が住めるようなそういう住宅は借りられないというのが現状です。また、駐車場の問題とか共益費の問題とかいろいろあります。そうしますと、今サラリーマンの収入が年収たとえば五百万にすれば二〇％で十万円ですが、それにいろいろなものがつきますと、先ほど二五％くらいが基準という話でしたが、それ以下の所得の人だって相当いるわけです。ですから、そういう限りにおいては家賃の問題も、借家の者から見ると大きな負担になっているのです。ですから、この点もぜひひとつ考え合わせて対策を立ててもらいたいと思うのです。
 そこで、今、土地基本法の問題について大臣も触れられましたが、私は土地基本法の理念といいますか、いろいろとこれを読んでみましたが、確かに土地利用の公共の福祉優先ということがうたわれております。ただこれも、こういう表現の仕方というのは、また運用の仕方でもってどうにでもなると思うのです。大体、この土地の利用については、そういう発想というのは本来もともとあるべき姿なんで、今さらこれが出る出ないの問題じゃない。
 ただ、そこで私が聞きたいのは、この土地基本法がこういうふうにして成立をしたけれども、これについての土地の理念といいますか考え方、要するに私権を相当制限する、そういう土地基本法なんだよということで理解していいのかどうか。この点、まず伺っておきたいと思うのです。