私はなぜこんなことを聞いたかといいますと、総理、景気の状況によって公定歩合は上がったり下がったりするので、そういう背景がないのに突然ばさんとそれを恣意的にやるということはできないだろうと思いますけれども、法人税が二％上がったら、いいですか、公定歩合ということにおいて、もし公定歩合が下がれば金利負担が軽減される、金利負担が軽減されて利益がふえれば法人税の課税がふえてくるかもしれませんけれども、それは単純な計算だから計算しないとしても、少なくとも法人税の増徴額、要するに取る方から言うと増徴額、企業の方から言うと取られる額は、その金利負担の軽減でがばっと減ってくるのです。約四千億でしょう。法人税の税率引き上げの増収額はことし六千三百四十億ですよ。まあ、たまたまそういうふうに時期がぶつかるということもありましょうが、こんなことは一切サラリーマンにはないということです。これを覚えておいてほしいのです。それは天の助けか、政策的か、まあこれは政策じゃないとは言えないですけれども、ただ恣意的に政策適用はできないだろうと思うけれども、そういうことが起こるのですよ。サラリーマンにはそれがない。給与所得者にはそれがないということをよく覚えておいていただきたいし、これはぜひ真剣にこの問題を検討していただかないといけません。どうぞひとつ、それを御答弁をいただきたいと思います、これで税金問題は終わりますから。
それはそうでしょう。それはそうでしょうと思うが、それじゃ、去年は二回下げておりますわな。これはうまいこと〇・七五と一％だ。ですから、八月に行った〇・七五％の引き下げ、十一月に行った一％の引き下げ、これを実績で言えばどうなりますか。
お答えいたします。
 公定歩合を引き下げた場合に企業の金利負担がどうなるかということでございますが、一般論としては金利負担を軽減させることになるということは、おっしゃるとおり言えると思いますが、さて、定量的にどの程度軽減することになるかということは、算出するのは非常に困難でございます。なぜかと申しますと、まず、仮に公定歩合一％引き下げということを前提といたしましても、その場合に預貯金金利がどうなるのか、あるいはまた、長期プライムその他の長期金利がどうなるのかということを決めないと出てこないということが一つ。それから、公定歩合一％に対して市中の実際の貸出金利がどのくらい下がるのか、いわゆる追随率とわれわれは申しておりますが、追随率がどのくらいになるのだろうか、それからまた、その追随率に至るテンポ、スピードがどういうふうになるのだろうかということは、種々さまざまでございます。
 あわせまして、さらに企業のサイドから考えますと、まず負債、これは借入金が主でございますが、借入金の利子が下がることによっていわゆる支払い利子の減少になるわけでございますが、これはすべて新規の借入金についてということになりますので、借入金を初めとする負債の増加額をどのくらいに見積もるかという問題がございます。さらに一方、企業の資産、これは企業の持っておる預金とか有価証券でございますが、これが金利が引き下げになることによってこちらはむしろ受取利子の減少ということになります。それをどのくらいに見込むかというような種々の問題がございまして、定量的に申し上げますとかえって非常に誤解を招くということであろうかと思いますので、不確定、不透明要因が多くてなかなか定量的に算出できないと申し上げざるを得ないかと思います。
財政再建ができたらとおっしゃらないで、財政再建のめどとおっしゃってくださいね。昭和五十七年度ですから、いまから言えば再来年でしょう。したがって、この問題は、私はやろうと思えばできる政策上の問題である。だから、理由としては財源問題しか残らない。したがって、この減税すべき財源を何らかの話し合いの中で生み出してくるとするならば、政策的な決断さえすれば所得減税はできるんだと受け取らせていただきます。
 ちょっとこれは参考のために聞いておきましょう、もうそろそろ時間だけれども。
 いま公定歩合の引き下げの問題が議論されていますね。大蔵当局はどうも反対らしいけれども、河本長官はなかなか積極的な御意見をお持ちのようです。
 その議論を私はしようとするのではありません。もし仮に、いま報ぜられているように、現在の七・二五から一％ないし〇・七五％という範囲のことが新聞に見出しで出ているようでございますが、企業の金利負担はどれだけ安くなりますか、軽くなりますか。
これは政策全体の問題ですから、全体的に財政再建もでき、それから税全体の見直しというような中でどこをどういうふうにするかという政策の問題ですから、私は、それはやろうと思ったらできるでしょう、しかし、ことしはできないということを言っているだけです。
御指摘のように、かなり長い年月かけまして、いまだに完成しないというところがたくさんあることも事実でございます。限られた予算の中で、各線ともに非常に建設につきましては、地元の住民の方の強い御要望がございます。そうしたことにおこたえするためにも、予算の中でこれを、まあいわば、ある時期におきましては総花的に配分をして建設をしてきたというところから、かなり長い年月がかかったことも事実でございます。そうしたことではなかなかいかぬということで、五十四年になりまして重点的な施工ということをいたしておりまして、現在の建設路線を四段階に分けまして、第一段階を第一順位にいたしまして、重点的な配分を行ったわけでございます。ただ、事態はますます深刻になってまいったわけでございまして、客観的な交通事情の情勢も変化いたし、それから、これを引き受ける国鉄の財政事情もきわめて悪化をしておるという事情がございまして、やはりこうした重点的な配分によることもかなわない状態になってまいったわけでございます。したがいまして、五十五年度、昨年度からは、先ほど公団が申し上げましたように、一定の基準、つまり四千人という輸送密度を超えるものに限って建設を認め、それ以外のものにつきましては凍結をしてきたということで、現在に至っておるわけでございますが、この鉄道敷設法との関係におきまして、根本的に見直すべきではないかという御指摘につきましては、そうした御指摘の本当の意味につきましては、私ども十分検討をし理解をしたいと思いますが、先ほど大臣が申し上げましたとおり、非常に多くの路線の、多くの地元の方の御要望等もございますので、この運用につきましては法律改正ということによらずに、適切な運用ということによって対応をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。