文部省御当局自身の御調査ということにつきましては、私どもは直接どうこうと言うことはないわけでございますが、何分捜査中でございますので、ただいま山原委員御指摘のようないろいろな事実関係、これは贈収賄の事実の立証の上で重要な関連を有する事実でございますので、検察当局の捜査の対象というものと文部省御当局の調査の対象がダブるということがあり得るわけでございます。ですから、そういう場合に検察官といたしましては、やはり当面は、特に非常に捜査というのは限られた期間内に行わなければならないわけでございますから、捜査の方を優先させていただきたいという気持ちになるのであろうというふうに思っております。そういうことで、ただ、この捜査の結果がいつの段階でどういう状況で公表できるかというふうなことにつきましては、ちょっと現段階ではその見通しを申し上げる段階にはないということでございます。
全くこれでは、捜査の方向がどういうふうになるかよくわかりませんけれども、起訴あるいは裁判にかかる段階でそれが解除されるのかということになりますと、それがいつのことかわからぬわけですよね、文部省は何にもありません、会計検査院の方も書類は押収されておるということになりますと、もう警察当局あるいは司法当局そのものが解決する以外に、文部省に幾ら事務次官をキャップとする検討委員会をつくったといっても、国民の前に明らかになるのはいつのことかわけがわからないでしょう。捜査当局としてはいつごろこういう資料の解除が行われるのか、その見通しはどうでしょうか。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
検査院の方での御調査は、先般も検査院の担当官からのお話がございましたが、金額の規模というものがあるというふうに私も聞いたわけでございまして、このワープロ自体についての検査院の御調査がどの程度であったかということは必ずしもつまびらかではございませんが、ただいま係官に確かめたところによりますと、この大阪大学関係に係る事務機器における関係書類は、検査院のものも捜査当局に提供されておるというふうなことのようでございます。
この問題に関して、いわゆるこの問題が起こって調査をするというようなことは、会計検査院はやっていないかもしれません。私きょうあえて呼ばなかったのですが、会計検査院の方には各大学から、どれだけの物品を買って、それが何台で、そして機種は何か、あるいは経費はどれくらい要ったか、この報告が行っているわけですよね。文部省にある資料は確かに捜査のために検察の方に提供されておると思いますけれども、しかし、調べようとすれば会計検査には出てきているわけですからね。じゃ大阪大学には何台、どこそこの大学には何台、単価幾らというので、全貌がつかめるはずでしょう。国立大学はそういう報告をしているんじゃないですか。していないんですか。
先生の御指摘の意味をよく理解いたしかねますが、会計検査院の立場としては、文部省の予算執行に係る事務処理について、検査院のお立場で文部省を御調査になるというふうなお立場かと思うわけでございまして、本件についても検査院としては御関心があろうかと思うわけでございますが、具体に現在検査院がどのような御調査をなさるかということは、私どもはまだ承っていないというふうな段階でございます。
官房長、大臣もおられますけれども、私は小さな問題ではないと思っています。今教育改革の問題で臨教審の審議が行われておりますけれども、文部省自体がまず国民に信を問われているわけですね。その信を問われている文部省があらゆる努力をして真相を明らかにするということが先決です。むしろ、臨教審の審議をストップしてでもこの問題は明らかにする必要があると私は思う。それは教育問題を将来にわたって論議をする場所をつくるかどうかということですから、その肝心の文部省が、この事態を明らかにせずして、一体何をやるのかということさえ国民の間には起こってくると思います。
 そういう意味でお伺いしますが、会計検査院に対して御調査になりましたか。どうでしょうか。
大阪大学の購入実績につきましては四十三台ということを御報告いたしまして、先般も申し上げましたが、オリエンタルマシン社から五十八年度に購入した大学の具体的な名前につきましては、書類の突き合わせを現在行っていない現状で、しかと申し上げかねるということでございます。ワープロを購入した大学全体の数としては、追加予算に係るものは大阪大学以外に十八大学あるということでございまして、その十九大学、大阪大学を含めました大学の中で、オリエンタルマシン社から購入した大学とそれからその台数等については、私どもが事実調査を具体的に開始できる時点で書類に基づいて把握をいたしまして、御報告の機会を得たい、こういうふうに思っておる次第でございます。
状況の御説明をちょっとさせていただきたいと思います。
 愛知の精神薄弱者専門の職業訓練校についてある程度御評価いただきましたことは、関係者として大変ありがたいことでございます。
 精神薄弱者につきましては、非常に多様化しておるということと、それから適職の開発が大変難しいというようなこと、まだまだこれからやらなければいけないことがたくさんございます。したがいまして、一般の身体障害者以上にきめ細かく、それぞれの人々につきまして、訓練科目は何がいいか、あるいは訓練方法はどうすればいいか、カリキュラムというのがございますが、カリキュラムにとらわれないで具体的にどうやったらいいかというような苦労を関係者は随分している。わけでございます。
 それで、いずれにいたしましても職業的な自立を図る、これが一番大事なことだと思っております。したがいまして、今御指摘がございましたように愛知に専門校がございますが、そのほかにも京都府下あるいは静岡県等に精神薄弱者専門の訓練校がございます。またそれ以外でも、長崎・佐世保その他、一般の職業訓練校でも精神薄弱者の人々を特に一つの枠を設けまして専門に訓練するということをやっているわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように非常に多様化しておりまして、一人一人きめ細かくやらなければいけないということで、特定の地域につくるということ、もちろんこれも大変大事なことでございますが、それだけでなくて、きめ細かく、広くいろいろなことをしなくてはならない。したがいまして、このほかにも委託訓練あるいは職場適応訓練、これなんかもなかなか評判がよろしゅうございますが、そういうようなことをきめ細かく現在展開しているところでございますので、しばらくまたいろいろ検討する時間をいただきたい、かように考えております。