前提を置きまして、我が方、いわゆる国の自衛艦というもの、一方富士丸というものがあって、あらかじめそのいずれかに、いずれかにというと民間会社に割合があったとしても、負担能力がないということを今申し上げるということはやっぱり差し控えるべきであろうというふうに私は思いますが、今竹内委員の御指摘なすったその精神なり心情なりというものは十分理解して対応すべきものだという考え方でございます。
例えば遺族の立場から考えますと、法律上でいきましても、どちらか一方に対して一〇〇％の補償金を請求できるわけですね。そういう意味からいきますと、遺族が国を相手に裁判に持っていった場合ならば国が一〇〇％の補償を払わなければならない。こういうことから考えましても、これはぜひまず国が責任持つんだということでお願いできればということをもう一度、じゃ総理、まず最初に、その裁判の今後の状況というものは今後の問題ではっきりしてくるわけでございますけれども、とにかく遺族の一番心配な点はその点が今一番重要ではないかと思いますので、一〇〇％国が補償する、こういった点に関しての御答弁をもう一度お願いできればありがたいと思います。
今まで本院等で申し上げておりますことは、関係機関の調査を見きわめながら適切に対処していく問題でありますというところまでは明瞭に申しておりますが、御遺族様等の立場を第一義的に考えて、できるだけ早い時間に処理しなければならぬ。そこで、今も御意見にもございましたが、いわゆる負担割合等の問題は別にして、賠償額の積算作業を開始した、こういう段階にあるわけでございますので、いわば心情的に、今おっしゃったことは私にも十分理解のできるところでございます。
それでは、「なだしお」の衝突事故に関して、先ほども先輩委員から御質問がございましたけれども、まず重要な問題は、特に雫石の四十六年七月のあの事件のときにも同じように補償問題、全日空と自衛隊、防衛庁との間におきましての交渉がいろいろと行われ、そういう中で一応肩がわりというか、防衛庁としてその対処をされていった。そういうものを考えていきますと、今回のこの補償問題は、今も原因究明、それ
から補償の額あるいは補償の比率、そういったものをやっていこうという、そういうものはともかくとして、それまた大事でございますけれども、ともかく政府として、今第一富士丸の方を考えてみますと、働き手も非常に大勢おった。この中で遺族の人たちのことを考えますと、いち早く政府としてこれは一〇〇％、今後の裁判の持っていき方、成り行き、そういったものに関してのものは当然これは慎重にやっていかなければならぬ問題でございますけれども、まず政府として、雫石のときと同じような形で全部これは補償していくんだという態度がなければならないと私は思いますが、総理としてどういうように考えておるのか、この補償問題に関して御答弁いただきたいと思います。
いわゆる行政上の問題、いわば証券取引上の問題、あるいは刑事上の問題等について政府としての対応の仕方はあるわけでございますが、確かに竹内委員今おっしゃいます、私も国会議員の一人であることは間違いありませんが、長年の何となくしきたりみたいな形で、総理大臣としてお答えする場合はやはり行政府の長という立場がございますので、国会ではこうした方がよかろうとか、ああした方がよかろうとかいうことはやはり国会自身のお決めになる問題として、論評はしない立場をとり続けてきておるということで、この問題は御容赦をいただきたいと思います。
 ただ、竹内委員のおっしゃっている御意見については、十分私もお聞かせをいただいたと言うにとどめたいと思います。
今も本会議場におきまして、特別委員会の設置の趣旨というかそれに関してはわざわざリクルート等に関してということが挙げられておる。そういう中で告発をしたということは、どうも国会の方は静観した方がいいんじゃないかというようなことを言う人も自民党の中におるわけでございますけれども、御承知のとおり、ロッキード事件のときにも裁判で係争中の人物をも喚問したことがございますし、この問題に関しましては、今総理も言われたとおり、これは何としても道義的あるいは政治的というかそういうものまでも含めて本当に重要な問題でございますので、特に野党が要望しておる江副前会長の国会招致という問題も含めて、また特別委員会におきましていよいよ論議が相当行われていくと私は思います。くどいようで恐縮でございますが、もう一度、そういう問題も含めて総理のこの問題に取り組んでいくお考え、御決意を披瀝いただければありがたいと思います。
今防衛施設庁の方から物的な被害について御報告がありました。その物的な被害を考えてみますと、馬が走り出して骨折をする、それから何といっても民家の窓ガラスが割れるような爆音が及んでいるわけです。ですから、これはもう物的な被害だけではなくて、その昔を聞かされた住民の被害は本当は非常に大きなものがあると思うわけです。お年寄りもいます、寝ている人もいます、病気の人もいます。こういう人たちの被害を考えてみた場合に、この超低空訓練というのは本当に継続的に日本の国民に被害を与えているわけであります。これをやめさせなければならないということであります。問題は、被害の補償をすればよいという性質のものではありません。
 低空飛行訓練では墜落の危険性が極めて高いというのは世界的にも実証されていると思います。西ドイツ配備のアメリカ空軍Ｆ１６がことしに入って次々と六機も墜落いたしました。これも大半は低空飛行訓練中のものであります。今回は墜落炎上の場所が今言われたような場所でありましたが、一つ間違えば市街地や民家や学校のあるところに墜落することだって、これはもう低空飛行という自殺飛行をやっているわけですから、そういうことも当然考えられるし、そういうことになれば、これは大惨事を招くことは明らかであります。
 今までＦ１６の低空飛行訓練による被害が各地から報ぜられるとともに、例えば秋田県ではその実態を集計いたしまして、昨年の十一月二十五日からこの九月一日まで百十二件の目撃通報があったということが発表されております。秋田県ではそういう中で、五十八市町村議会でＦ１６の低空飛行に反対するという陳情が採択されております。この事実を外務省はつかんでおりますか。また、こういう陳情に対してどう対処しておりますか。