ただいま吉岡先生おっしゃいましたいわゆる無利子融資と申しますのは、俗に社会資本整備法というような呼び名で言われております法律に基づいて行われている社会資本整備のための国の支援施策の一つでございます。それで、実は無利子融資が受けられる対象として、この法律は、支援を受けられる施設ということで第三セクターを規定しております。
 第三セクターというのは、先生も御案内のことでありますけれども、地方公共団体などが出資などをしてでき上がっている会社でありまして、地方公共団体だけではありませんけれども、少なくとも地方公共団体が出資者として加わっているというようなものを第三セクターという呼び方をしております。そうしたところが社会資本としていろいろな施設を整備するときに、その資金の一部について無利子融資を行うという制度になっております。
 なぜ第三セクターに限ることにしたのかということでありますが、これは私も正確なことを申し上げられるかどうか自信がございませんが、社会資本という以上、純粋に全くの民間企業ということではなくて、国でありますとかあるいは地方公共団体というようなところが、本当に国民なり住民のために後々の世代まで社会資本として残るようなものを整備していくのだというような考え方があったのではないかと推測をいたしております。いずれにしても、無利子融資が受けられるのはそのような意味での第三セクターに限るようになっているということは御指摘のとおりでございます。
常日ごろ情報通信に関しまして、郵政省におかれましては、いろいろな施策を検討しながら、そしてまた未来へ向けて大きく飛躍しようとする情報通信に対しまして非常に見識を持ちながら御奮闘いただいていることに心から敬意を表したいと思います。そこで、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一でございますが、今回、信頼性向上の施設整備で促進措置を盛り込むということを提出していただいているわけでございますが、私高く評価をしたいと思っております。そこで、信頼性向上施設整備事業に対する支援措置としての無利子融資、こういうこともうたわれておりますが、その対象が第三セクターということに限定されているというように思っています。その理由はなぜでしょうか。また、無利子融資の対象となる第三セクターというのはどれくらいあるのかということについて、まずお聞きしておきたいと思います。
先生今までの経緯等を詳細にお述べになったわけでございますけれども、郵便配達時におきまして高齢者の方々への励ましあるいはいたわりの声がけ運動という点につきましては、郵政省として確かに、認知をしたというお言葉でございましたけれども、平成三年九月に基本的な実施方法を全国に通達をいたしまして、現在は五百五十五の市町村、郵便局の数にいたしますと八百七十その郵便局で実施中でございます。対象者といたしましては、七十歳以上のひとり暮らしのお年寄りあるいは夫婦世帯のみの世帯というようなところでございます。また対象地域といたしましては、原則として過疎地域活性化特別措置法の過疎地域というようなところを対象地域にいたしております。
 今後でございますけれども、国の長寿社会対策というふうな政策を推進する立場からもこの拡大に取り組んでいきたいというふうに思います。
金額が千三百円というお話でございますけれども、これが高いか安いかというところはいろいろ議論はございましょうけれども、基本料を昭和六十四年に対しまして、当時基本料九百円でございましたけれども千三百円まで引き上げたという意味では、そこの部分も大幅に改定をしたという経緯でございます。
ようわかってないね。基本料金は千三百円なんですよ。入っている入ってないは別にして、基本料は千三百円なんですよ。だから基本料は百万売るところも千円しか売れぬところも一緒なんですよ。その基本料をもっと引き上げたらどうですかと僕は言っているんですよ。そうでしょう。そこの人に委託したということは、その人が切手の保管箱を持って、人が行ったら売らなきゃならぬという義務を課しておるんですよ。売れたものに対する手数料を引き上げろというんじゃない。それだけの義務を負わしておる以上、それに対してもう少し基礎料金を引き上げてやるべきだと。
説明が間違っておりまして、先ほどの二〇％といいますのは販売の買い受け額の部分と基本料両方含まれておりまして、基本料も当然その中に入っているわけでございます。
何を答弁していいのかちょっとわかりませんが、私は日本から農業がなくなることは絶対ないと思っています。それは、世界の人が、日本は世界で一番最優良のマーケットであるとみんな言っているわけですから。
 ところが、人口が多いからといえば、それじゃ中国の方がもっと多いじゃないか、なぜマーケットと言わないんだと。それはやはり高いものを惜しげなくお金を払って食べてくれる人が日本にはたくさんいる、だから非常にいいマーケットだ、こう言っているわけですから、一番近間におる日本の農村が、それだけの大きなマーケットを持っておって、自分はできないのだということには私はならぬのじゃないか、そう思っておるのですよ。したがって、やり方次第である。
 今から三十年前、私が県会議員のころは農業就労人口が幾らあったかな、二十何％かですよ。今は七％か六％か、その程度ですよ。農家戸数はその割に減りませんが、それでも減っていますよ。就労人口が減るということは、これは土地が同じだから、土地の面積がどんどんふえないのですから、土地は一定している、むしろ減っているわけでしょう。そこで、生産性を上げていかなければならぬ。値段だけどんどん上げるというわけにはいかない。ということになれば、やはり大型化するとか機械化するとか、機械化して余剰労働力が他産業に移る、これはもうやむを得ない必然的な問題であって、むしろ農業は、総合所得で、農村は総合で自分のうちの家計を見ていくということにならざるを得ないし、我々はそれをバックアップしてきたわけです。ですから、兼業農家が一番楽なんです、今。むしろ専業農家よりも兼業農家の方が比較的裕福な、裕福と言っては言い過ぎかもしれませんが、楽な生活をしている。
 だから、私はやり方によって、日本の確かに農業で働く人の数は今後も減るでしょう。減るでしょうけれども、私は、日本から農業がなくなることはないし、そういうふうに仕向けていく必要もまたある、そう思っております。