法務省といたしましては確認未了と記載した登録済証明書があれば生活に支障が出ることはないとしていらっしゃいますけれども、法務省の説明によりますと、この登録済証明書というものは指紋押捺を拒否した時点までの証明で、交付申請時点の本人証明とは違うので有効か無効か別問題とされているわけなんです。例えて言いますと、厚生省は国保や生活保護については旧登録証でも大丈夫だ、ＯＫだ、こうなっておりますけれども、入学手続についても東大などはＯＫですけれども、運転免許証を扱う警察では慎重に検討していくというようなことが明らかにされておりまして、冒頭法務大臣が幾分の格差はあると御答弁をされたけれども、こういうことが明らかになりまして、これは生活の中におきまして混乱はないと法務大臣も言っていらっしゃるけれども、現実にこういうことが起きているわけなんですけれども、こういう責任をどのようにお考えであるのかお答えいただきたいと思います。
じゃ、重ねて通達の内容についてお尋ねをいたしますけれども、通達を読ませていただきましたその三項の三ですけれども、三においては、「指紋による同一人性の確認ができない場合には、写真の照合、原票の記載内容の点検及びその他の確認手段によって同一人性の確認ができる」場合のことについて記述しておるわけでございまして、これは指紋によらずとも確認することができることを認めているわけであります。これは明確になっている。一方五項の三においては、「押なつきれた指紋によっては同一人性を確認し難いため」云々とありますけれども、仮に同一人であっても一項の一にもあるように疑問を生ずることがあり、専門的鑑識によって確認するとしているわけでございます。こういうことを考えてみますと、これは通達の中に明記してあるわけでございます。そうしますと、指紋によらずとも確認することができるとしながら、肉眼でなく専門的鑑識によらなければ指紋といえども確認できないことがあるということもみずから物語っておるわけですが、指紋にこだわる法務省としては、この矛盾をどのように説明されるのか、お答えいただきたいと思うんです。
先ほど来御説明申し上げておりますように、五十七年の改正でそういう手当てをし、今回もある程度の改正をしたわけでございます。いろんな御議論はあると思いますが、我々十分であるかどうかよくわかりませんけれども、機関委任事務になっておりますことに対応する経費等についても、ある程度考えておるような実情であるわけでございます。
 いずれにしましても、先ほど来申し上げましたように、こういう制度というのはある程度の歴史というものを持っており、そういう中で日本の中でも、外国人ということをぎりぎり判断するには、戸籍抄本もありませんでしょうし、現住所その他のことについてもいろいろ問題がある。そうなりますと、やっぱり日本人と同じように生活をしておられ、税金も納めておるというふうにおっしゃっておられますけれども、政治ベースの話については、少なくとも日本人でないということだけははっきりしておるわけでございます。そういう中でぎりぎりの話、やはり指紋制度というのは外国人の最後の特定をする手段としてこういう制度があるわけでございます。ぜひともそういうことを御理解願って、大阪の例を挙げられましたけれども、これらの市区町村の皆さん方にも御協力を賜りたいというような気持ちでおるわけでございます。
私が申し上げました生野区長の発言でもわかりますとおりに、外国人登録業務はそれ自身いろいろな問題があるわけでございますし、また、法務大臣御自身が各自治体、市町村にお願いをして仕事をやってもらっているんだということでございます。これが超過負担の原因ともなっていることなどを考えていかなくてはならないのも一つじゃないかと思うんです。
 特に、行政改革という問題も大きく打ち出されているわけでございますから、そういう観点からもこれは考えあわせますと、自治体にとって、どちらかというならば、ありがた迷惑な機関委任事務ではないかと思うんですけれども、この点、大臣、いかがでございましょうか。
昨日現在指紋押捺を現に拒否して在留している者の数は二百六十名でございます。ただ、この点について一言つけ加えますと、二百六十名という数は、現在までに指紋押捺の義務が生じた人数に比べますと千人中三名ないし四名というのが現況でございます。
 また、次のお尋ねでございます告発しないといった意向の表明でございますが、市長等がこの問題について慎重な態度を表明したという意味で新聞等に報道されました事例は、自治体の数にいたしまして十二と承知いたしております。ただ、こうした数は私ども報道機関を通じて承知しておるのみでございまして、直接私どもに報告があるわけではございませんので必ずしも的確ではないかと存じますが、私どもの承知している数はそういうことでございます。また、議会が不告発を決議したといった自治体は私どもの承知する限りございません。いずれも自治体の首長の発言が報道されたものでございます。
お答え申し上げます。
 六月十四日、ＳＩＡ（米国半導体工業会）が一九七四年の通商法三百一条に基づく提訴を行うということを決定したことは承知をいたしております。
 提訴内容につきましては、伝えられるところによれば、日本の半導体市場に対する米国製品の参入は自由化後も頭打ちである、過去における日本政府の助成措置等に起因する市場の閉鎖性に問題がある、それから輸入に対する障壁となる市場構造を日本政府が存置させていることは不公正かつ不合理であって米国の利益に違背するというようなことが、提訴内容であると伝えられております。通産省といたしましては、提訴内容を詳細に検討いたしました上で適切に対処をしたい。ただ、我が国の半導体分野において、提訴にあるような不公正、不合理、差別的な政策、慣行などは存在しないものと私は確信をいたしております。
 いずれにいたしましても、具体的には今後とも、日米エレクトロニクス会合等いろいろの日米交渉の場がございますので、そういった場で相互理解を一層深めていくことが肝要であると、このように認識をしておるところでございます。