お諮りいたします。
 内閣から、臨時行政改革推進審議会委員に芦田甚之助君、磯村尚徳君、字野收君、小林陽太郎
君、鈴木永二君、高原須美子君、長岡實君、真柄栄吉君及び山本壮一郎君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
     ────◇─────
 臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意
  を求めるの件
大内委員長にお答えをいたします。
 ベーカー国務長官との間でいろいろお話をいたしましたが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、何としてもこれはこれからの二十一世紀に向かって世界経済、世界貿易のためには成功させなきゃいけない、こういうことで意見の一致を見ました。それに加えて、この七月にシンガポールにおきまして開かれましたＡＰＥＣの会合におきます共同コミュニケの中で、それぞれ各国がウルグアイ・ラウンドの成功に向けてこれからお互いに政治的な柔軟性を示さなければいけない、こういう点につきましてもお互いに再確認いたしました。しかし、今も御指摘のございましたような、私が具体的に米で譲歩したというような発言は全くいたしておりません。
 米の問題につきましては、今総理からもお話のございましたように、また委員長からも御指摘のありましたように、これは日本の食糧安保の考え方からまいりましても、また日本の文化に根差す長い歴史を持っておる米でございますし、また国土保全の点からも、これからとも国会の決議などの趣旨をよく体しまして、国内産で自給するという基本的方針を持って対処してまいります。（拍手）
第三に、土地の有効利用を大幅に高めるため、この際、都市計画法、建築基準法を再改正すること。第四に、東京一極集中を排除するため、この際、国会の地方移転を決意すること。以上の諸点について政府の見解を求めます。
 最後に、来月に予定されている即位の礼及び大嘗祭について一言申し上げます。
 我が党は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇の地位と、それを支えてきた皇室のよき歴史的伝統、文化を守り育てていくという観点から、即位の礼と大嘗祭がつつがなくとり行われることを切に希望するものでございます。（拍手）
 以上、時間が参りましたので、質問をはしょりまして私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
    〔副議長退席、議長着席〕
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
海部総理並びに武藤通産大臣の本音の答弁を求めます

 米の自給体制を確保することは、日本を支えている重要な農業を守る死活的問題であるだけでなく、国土保全や日本の文化を継承していく上でも重要な課題であります
それは経済的な損得勘定だけでは論じられない重要な課題を含んでおります
この段階で政府がとるべき政策は、米国の外圧に屈して日本の農業を破壊の方向に追い込むことではなく、農業を希望ある産業とするために、農業の将来ビジョンをまず国民に示すことが基本だと思いますが、いかがでしょうか
農業保護削減計画は再検討するのか、ウルグアイ・ラウンドの成功を願う日本として、しからばどのような決着を望んでいるのか、海部総理の所見を求めます

 次に、土地問題について質問いたします

 土地問題は、今や諸悪の根源になっております
一生まじめに働いても自分の家が持てない、そんな例が先進国に一つでもあるでしょうか
それはまさに政治の貧困の証明と言わなければなりません
この現状を打開するため、早急に政治のエネルギーを総結集する必要があると考えます

 そこで伺います

 第一に、土地高騰の大きな原因をつくり出した土地金融を今こそ厳しく規制すること
第二に、庶民の住宅や中小企業の事業用地を除き保有課税を厳正に行い、土地神話を崩すこと

甚だ納得できないわけでございますけれども、さらに進んで、効果未発生水田、効果未発生畑というのが存在するようであります。つまり支線が引かれていない、あるいは引く計画もない。というのは、山の上の方は当初の計画では支線を引くことになっておったわけですが、減反政策、後継者の問題でもう米をつくれない、ましてや畑は、労働力の問題からして畑作をする余裕もないということで、県営の水利事業としましてもそこまで水路を延ばさないというところが多いようでございます。あるいは、もともと区域内には含まれておるけれども、ため池や谷水といいますか用水で、こんなもの要らないと言っておったところがあるわけでございます。
 効果未発生水田、効果未発生畑、こういうものも負担金と償還金と維持管理費を負担しなければならないということになっておるようでございます。私は、この部分は、先ほどの減反部分と含めまして同様に、客観的に土地改良法九十条の負担金の徴収の項目に言う「その者の受ける利益を限度として、」という項目に法律上どうも該当しないのじゃないか。国の政策として利益を受けることがない、あるいはまた水路がついてないわけですから客観的な利益を受けることがない、そういう田畑、したがいましてそういう農家の田んぼ、畑から負担金、償還金、維持管理費を徴収することは土地改良法に違反するのではないか、そういうふうにむしろ考えるわけでございます。そしてまた、土地改良法の施行令によりますと、「これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度をこえることとならないこと。」というのが土地改良事業に要する費用について農家が負担することとなる金額というふうに定めておりますから、この条項から照らしても、現実にもう畑作、稲作をする余地が客観的にないところ、国の政策によって畑作、稲作をしないところ、こういうものから徴収をするというのは政治としても甚だ穏当を欠くと思うのですが、いかがでございますか。