お答えいたします。
 行政情報の公開の問題につきましては、臨時行政調査会の最終答申、昭和五十八年でございますが、行政に対する国民の信頼を確保する観点から取り組むべき課題であるというふうに指摘を受けております。このような観点に立ちまして、政府といたしましては本省庁、出先機関等に文書閲覧窓口を整備し、公開可能文書の目録を備える等により、国民が必要とする行政情報を簡便迅速に入手できるように努めてきております。
 一方、情報公開法の制定の問題、先生御質問の件でございますけれども、これは全く新たな分野の事柄であり、また公益上秘密とすべき情報あるいはまた個人情報、企業情報等第三者情報の取り扱い、その他、制度実施に伴って種々予想される問題点がございます。こういうことにつきまして、現在学識経験者による研究会の開催等によりまして制度化について鋭意調査研究を進めておる、政府としてこういう取り組みをいたしております。
今回の国民審査におきまして、罷免を可とする投票の数が一番多かった方は奥野久之裁判官でございます。
 それから、今回の国民審査におきます棄権者の選挙当日の有権者に対する割合、棄権率と申しますか、これは二九・四二％でございます。
この跡地の問題に関しましては、関東財務局からどのような形でいくかということはまだわかっていらっしゃらないのかどうかをこの問題では最後にお聞きしたいのですけれども、それとともに、お願いとしましては、この跡地に関しましても、住民が、それだけここに集中するということについては何もプラスの面ばかりではありません。やはりそれなりの不便を強いられる面があるわけですから、できることであれば、住民の利便のためにこの跡地というものもぜひとも使っていただきたい、そのために使わせていただきたいということをここでお願いしておきます。
 次に、最高裁判所の裁判官の国民審査について自治省に伺いたいと思います。
 今回の総選挙のときでございますけれども、まず、最高裁判所の裁判官の国民審査で、罷免を可とする数の最も多かった裁判官の名前と、そして棄権をした率、通常の選挙のときの投票者の中の何％の人が棄権をしたか、その点について数字を伺いたいと思います。
東京の場合と地方の場合と若干異なりますのは、地方の場合は、いわば廃止する簡裁は廃止したままでその土地がまさに不要になる、代替の施設も基本的には必要ないというところであったわけでございますけれども、東京の場合は、都内の各簡裁を廃止いたしますとともに、先ほど来申し上げておりますとおり、霞が関に合同庁舎を建てるということでございます。
 それで、具体的には、これは特定国有財産整備特別会計ということで特特会計というふうに申しておりますけれども、廃止されます簡易裁判所等の敷地等を新しく建てます霞が関の六号館の財源にするという特別会計によって建てるということにいたしております。
 それで、特定の処分先というのは決まっているわけではございませんけれども、そういった財源に充てるという趣旨で、私どもといたしましては、建物が完成し不要になりました簡裁の敷地につきましては関東財務局の方に引き継ぐということになっております。関東財務局の方でこれを処分されるという形になるわけでございまして、従来の地方の簡易裁判所の敷地とは若干様相を異にしたところがあるわけでございます。
今高くそびえております東京地方裁判所、高等裁判所の庁舎でございますけれども、それにしては、使う側にとって余りにも不便な建物で、ばかでかいだけ大きい建物であって、その中で、使う方の身になりますと、エレベーターの階数の表示もなければ、表示盤も小さくて、ちょっと離れると見えない、明るくないからなかなか掲示板も見にくいというような、非常に使いにくい庁舎になっております。そういうことが今度の簡裁ではないように切にお願いしたいと思います。
 そして、もう一つだけ。今度集中化されたために残った跡地の利用についてですけれども、これについては、地方の場合と同様の、自治体にまたどうするかというようなことはないのかどうか、その点伺いたいと思います。
私ども、簡裁の適正配置を行いますに当たりましては、地元の東京の場合で申しますと、区長さんとか区議会議長さん、あるいは東京都の知事さん、東京都議会の関係の方々というような方々、あるいは地元の調停委員の方々、司法書士の方々といったような方々に広く御説明申し上げ、御意見を拝聴したわけでございます。それらの中から、今度できる裁判所についてはこういうふうにしてほしいといういろいろな意見を伺っております。私ども、それは非常に貴重な意見だというふうに考えておりまして、それらを踏まえて新庁舎の設計には当たっていきたいと考えております。
ＪＲの経営安定基金は幾らでしたかね。私が調べておりますが、三千八百九十七億円ですね。ことしの三月の決算で黒字が三十八億円。三千八百九十七億円というのは、五％の金利を見ても百九十八億円ぐらいはその安定基金から持ち込んで、実質は私の方で今ざっと計算して百五十億ぐらいの多分赤字になっている。そういう状況の中で、わずかな経営安定基金を頼りにして黒字計上しているような状況というのは、これは私ども分割・民営化するときに一番心配したことなんです。分割してしまうとこれはもう何もやれなくなるぞと、こういうことを心配をしたんです。そういうような状況に立ち至った。そこで、約五十一億円近くを今出してやるだけの余力があるかないか、議論が分かれるところです。私は、運輸省の今の言い分についてはもう少し勉強していただきたい。
 私も民間企業の出身ですが、民間企業になった以上は赤字は絶対に出さない、そのためにどうするか、弱いところにしわ寄せする、あるいはこういう工事のときにはこれはやっぱりいつまでたっても条件のそろうまでやらない、時間がかかる。地域住民は一体どうする。我が国の国是としては、国土の均衡ある発展というのがちゃんとうたわれている。国土庁長官、この点から見ても、しゃにむに分割してしまった運輸省、国の責任というのは非常に大きい。こういうときにこそ鉄道軌道整備法を適用するなり、もう少し何らか、何の対応と何の対応ができるのか明らかにしていただきたい。