海洋の水質の汚染で問題になりますのは、有害性の高い、健康項目と言っておりますが、ＰＣＢとか総水銀等でございます。私ども、河川とか湖沼、海域も含めまして、そういった環境基準を超えておるものにつきまして調査をいたしておるわけでございますが、五十三年度の調査におきますと、そういった有害性の高い健康項目につきましては、環境基準を超える割合は〇・〇七％ということになりまして、前年度の〇・〇八％よりもさらに低くなっております。特に海域につきましては、さらに低くなっておりまして、環境基準を超える検体はほとんどございません。
いまの御報告は、基準に対してどの程度かということでありますが、それは、たとえば十年前に比較してどういう状況かという点についていかがですか。よくなっているか、悪くなっているかという点です。
わが国の沿岸海域の水質につきまして申し上げますと、近年、徐々によくなっておると言えるというふうに思います。環境基準の達成状況という観点から見てまいりますと、五十三年度は、海域につきましては七五・三％ということになっておりまして、河川の五九・五％、湖沼の三七・六％と比べまして、達成率は高くなっております。しかし、東京湾、伊勢湾等の内湾、内海等閉鎖性水域では水質の改善がはかばかしくないところもございまして、その達成率は海域の平均に比べまして低くなっております。また、わが国の近海におきます海水中の重金属等の濃度について見ますと、海水中の自然存在量と比較いたしまして、問題となるような値にはなっておりません。
徳山丸の事件に関しましては、いずれにいたしましても、よく実情を調査して、しかるべき措置をとるということでありますし、また、実情の調査については若干時日を要することと思いますが、しかし十分調査をされた上で、適正な措置をとり、かつ、このような事故の再発を防止することに御努力を願いたいと思うのでございます。
 ところで、今回の改正法についての問題でありますが、とにかく現代の社会が、生活廃棄物だけではない、産業廃棄物、特に大型の廃棄物あるいは油による汚染あるいは放射能汚染等々によって、水も空気も汚れていくという状態にあることは申し上げるまでもないわけでありますが、環境汚染の防止、浄化について、いままで環境庁も、また海洋におきましては海上保安庁も大いに努力されていることと思いますが、最近の状態において、環境は従来よりも汚染が少なくなっているか、いわば浄化されてきているかどうか、そういう一般的な状況について、まず伺いたいと思うのであります。
現在の海洋汚染防止法の罰則では、いわゆる両罰規定になっておりまして、船舶所有者と申しますか、もとの、たとえば今回の件で言えば出光タンカーさらにその行為者、両方が罰せられることになっております。私ども、捜査の結果、仮にそういうような、出光タンカーも当然責任があるというふうな捜査結果が出ました場合には、厳正に処置をしてまいりたいと思います。
いま必要な措置について行政指導もし、また監督もしていくというお話がありましたが、それは当然そういうことは必要でありますけれども、問題は、そういう監督なり行政指導がいかに実効を確保するかということにあると思うのであります。
 そこで、いまの徳山丸の例におきましても、この徳山丸は、タンクのクリーニングの作業は内外産業株式会社にこれを請け負わせてやっている。したがって、その内外産業株式会社は、契約に従って当然適正に処理しているものと思うというようなことを出光タンカーの人が言っているという記事がきのうの読売にもありました。ところでそういう場合、請け負わすことはやむを得ないにいたしましても、内外産業株式会社にそういうことを適正に処理することを契約で委託をしているのだからというようなことで、その船主である出光タンカーの責任が免れるということであってはまた問題ではないかと思いますが、これは事実を調査してみなければわからないと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
おたくのセンターでは、先ほどのあなたの参考御意見の中では、五十四年度については四億八千万で十四カ所、一万二百台、このうち十三カ所、九千二百台を消化した、五十五年度は七億で十二カ所、一万二千台の計画があるということでございましたが、これについてどれだけ実現のめどがついているかということについては御報告がございませんでした。ところが、私ども調べてみますと、五十五年度の九カ所の建設事業は五億一千九百万、そのうちすでに五カ所、三億六千七十万、六九・五％が着工不可能になっている。しかも、完成しているのは一カ所であって、事業費で三千八百八十八万、七・五％、台数で二百八十八台、二・七％、残りの三カ所は、事業費一億一千九百九十万、二三％、台数で二千五百台もやっと設計協議の段階、こういうことで、しかも五十五年度事業のうち未着工は五カ所、これは国立駅の北口、八尾市の近鉄山本駅南口、八尾市の久宝寺駅南口、泉佐野市の泉佐野駅北口、相模原市の小田急相模原駅南口、この五カ所とも用地問題で着工できないという状況に追い込まれているわけです。私、あなたの先ほどの御発言を聞いていると、公営駐車場の新設が民営を阻んでいる、公営を排除することが必要だ、いい立地の公営は有料にすべきである、民営の設置促進のためにこういう措置を講ずべきであるというが、私ども現状から見ますと、駅前に自転車を放置せざるを得ないというのは、遠距離の団地、住宅それから交通手段の困難さ、バスの渋滞、そういうようないろいろなことからやむを得ず自転車で駅へやってくる。やはりきわめて生活の苦しい、遠い不便な住居を持った人たち、しかも低所得の人たちが自転車でやってこざるを得ない。そこに放置の現状がある。これを、有料制にすべきである、そうすれば民営ができるというのは、自転車問題の本質を理解してない。そういう考え方で皆さんがこういう事業に取り組んでも、いま申し上げたように、用地問題で五カ所も着工できない事態に立ち至っている、こういう状況をこれから打開できるとお考えになりますかどうか。