畠山委員の御指摘は、同感でございます。分権推進の理念におきましても、自己が決定したものは自己が責任を持つ、これは当然のことだというふうに考えておるところでございます。
 私も、地方議会をスタートにいたしまして、長年政治に携わってまいりましたが、国民の皆様の間における政治や行政に対する不信というものにつきましては、今大臣として、行政の責任の一端を担う者として、まことに残念に思います。国民の皆様の政治や行政に対します不信を払拭していくためには、政治は政治として、また行政は行政として、それぞれの分野について責任を持って国民の皆様の負託にこたえていくことがまず肝要であると考えております。私も政治家の一人といたしまして、自覚と責任を持って、国民の皆様の負託にこたえるようにさらに努力を傾注してまいりたいと思っている次第でございます。
 また、自治大臣・国家公安委員長といたしましては、地方分権の推進、災害に強い安全な町づくり、良好な治安の維持など、諸課題に全力で取り組ませていただきまして、政治や行政に対します信頼を回復する一助となるべく、最善を尽くしたいと考えているところでございます。
質問に入る前に、ともに政治に携わる者の一人として、昨今の政治に対する国民の不信についてお尋ねをいたしたいと思っております。
 住専問題、大蔵省の一部官僚の行動など、国民の政治、行政に対する批判は極めて厳しいものがございます。また、中央官僚に対する自治体の官官接待問題は、我が国行政が、制度的にも精神的にも依然中央優位の構造にあることを示しておるのではないだろうかと思っております。これをどのように改め、国民の信頼を回復するのか。一にも二にも、すべて政治の問題であろうかと思っております。
 国民の不信がある意味では最高潮に達していると言ってよいこの時期に、大臣となられた今、昨今言われる自己責任原則こそ、政治に真っ先に求められるのではないだろうかと考えます。大臣の所見をまずお伺いさせていただきます。
ぜひ御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、地方分権につきましてお尋ねしたいと思います。
 先ほども地方分権の話、貝沼委員の方から質疑が行われたところでございます。地方分権の必要性というものはもう申し上げるまでもないわけでございますが、先ほど来も議論ありましたとおり、地方分権推進委員会におきまして三月末の中間報告の取りまとめに向けて一段と熱のこもった議論が今展開されているということでございますけれども、再度、地方分権を強力に推進していく立場でございます自治大臣として、その実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、決意をお伺いしたいと思います。
このリーディングプロジェクトへの特定政策課題の追加は平成八年度からということで予定させていただいておりますが、所定の事務手続は今後実施することにいたしておりまして、要綱の改正をまず新年度早々に実施したいというふうに考えております。その上で指定手続に入るということになるわけでございますけれども、既に数県からこのプロジェクト追加に関しての希望が寄せられておりまして、埼玉県からも強い御希望があることは既に承知をいたしております。所要の手続を踏みました指定要望が提出されました段階で、適切に対応してまいりたいと考えております。
今、基本的な姿勢につきまして大臣から御答弁申し上げたところでございますので、来年度取り組みを予定しております施策につきまして、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
 大きく三つの施策を来年度から講じたいというふうに考えておりますが、まず一つ目には、都道府県または政令指定都市が行います地域産業創造に向けましての取り組み、いわゆる研究開発支援、人材育成支援、こういった活動を支援するために百五十億円程度の地方交付税措置を講じてまいりたいと考えております。
 それから二番目には、地方公共団体が、新産業の創出でございますとか地域産業の高度化あるいは地域に根差した技術の活用、こういった新しい創造に取り組みますに当たりましての、いわゆるハード面の施策といたしまして、現在リーディングプロジェクトという制度を自治省で行っておりますけれども、この特定政策課題の中に地域産業創造対策という課題を設けまして、研究開発支援会議あるいは交流といったような機能を持ちます施設の整備を支援してまいりたいというふうに考えております。
 それから三点目といたしましては、都道府県または政令指定都市が起業化支援のために行います第三セクター等への出資あるいは貸し付けに対しまして地方債措置を講じますとともに、この地方債の利子につきまして所要の地方交付税措置を講じてまいりたいというふうに考えるところでございます。
今、大臣の方から、地域産業創造対策を平成八年度から新たに創設をされ、積極的に支援していくという御答弁があったわけでありますけれども、その中身について、具体的にもう少し御答弁いただきたいと思います。
まず最初に、日程第一につき、加藤法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、柳沢文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、関谷外務委員長の報告がございまして、共産党及び新社会党が反対でございます。
 次に、日程第四につき、松岡安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び新社会党が反対でございます。
 次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、甘利商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十一号
  平成八年六月四日
    午後一時開議
 第一 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第二 文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の
    相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結につい
    て承認を求めるの件
 第四 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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