これはよほど力を入れてやらないと、このことが一つの問題の解決になるわけでありますから、やはりもっと思い切った政策をとるようにしていかなければ非常に手おくれになってしまう。いまの間ならばまだ間に合うと私は思うので、どうか、そういう意味ではこの消費拡大についての政府の方のしっかりとした政策の遂行をお願いしたいと思います。
 続きまして、畜産物の価格の問題について御質問を申し上げます。
 五十一年度以降、わが国の農畜産物の需要は非常に停滞をしております。したがいまして農畜産物の価格も、御案内のように据え置きとか、こういうふうな形で大変低迷をしているわけであります。一方、農業生産資材は、これまたインフレの高進によりまして、月を追ってという言葉ではちょっとあれかと思いますが、どんどん騰勢を続けている。さらに、配合飼料価格も、これまた何回かにわたりまして非常に大幅な値上がりをしているわけであります。
 こういう状況で、いま畜産をめぐります情勢というのは、第二の畜産危機と言われるような大変厳しい環境を迎えているわけでありますけれども、こういう中にありまして、五十六年度のこの畜産物の価格の決定に当たっては基本的にどういう価格決定をなさろうという態度なのか、その基本的な問題につきまして御質問を申し上げたいと思うのであります。
厳しい蚕糸絹業の状況に対処いたしますために、絹の需要を積極的に拡大することが基本的に重要であることは御指摘のとおりでございます。
 絹消費の拡大を図りますためには、生糸消費の九割を占めております和装の需要を一層促進するとともに、洋装部門等の絹の新規用途の開発も必要であると考えております。このため日本蚕糸事業団の助成事業を活用いたしまして、需要増進事業を進めておるところでございます。五十五年度におきましては、総額約三億七千万円の予算で、一つは着物の着つけ指導など和装需要の拡大のための各種助成事業を行いますとともに、生糸、絹製品の新規用途開発のための助成事業を積極的に進めまして、これらによりまして、これに関係業界との密接な連携協力もあわせまして絹需要の拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
同時に一番問題なのは需要が減ったということ、不景気であることあるいは着物離れというような中で絹製品の需要が非常に減っているということが統計にあらわれておりますけれども、これらの消費拡大はもっと大事に考えられていかなければならない問題でありますが、これらにつきましてはどういうふうな具体的な考え方をお持ちでありましようか。
養蚕主業農家の生産性向上がきわめて重要であることは御指摘のとおりでございます。このため従来からも農業基盤整備事業、農業構造改善対策事業、山村振興事業等を活用いたしますほか、養蚕主業農家の生産性向上に特に力点を置きまして施策を進めてきておりますが、五十六年度からは、今後とも養蚕の発展が期待されます養蚕適地を対象といたしまして、経営基盤の整備、省力多収技術の導入、生産性向上を基本に高能率の養蚕経営の育成等、足腰の強い養蚕主産地の確立を図ることを目的といたしました養蚕振興地域育成総合対策事業を実施する等予定いたしております。
 なお、環境条件といたしまして繭、生糸、絹織物等の輸入の秩序化対策、繭糸価格安定制度の適正な運用等につきましても、最近の厳しい蚕糸をめぐる情勢に対応いたしまして一層努力してまいりたいと考えております。
養蚕が年々戸数も減って、生産量もだんだんと減ってきているという状況の中で、日本の伝統的な産業としてこれを何とか守っていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありますけれども、養蚕を主な経営としている農家の生産性の向上というのが一番いま大きな問題になってきております。これらのことにつきまして、たとえば生産基盤の強化やあるいは土地生産性の向上や、さらには養蚕を取り巻く環境条件の整備というようなものにつきまして、いわゆる養蚕主業農家の生産性向上についての、政策的なものについての取り組み方というのはどういうふうになっておるでありましようか。
これで終わりますが、さっきから申し上げておりますように、根本的なものに早急にメスを加えなければ大変なことになるという感じがいたします。
 それから、こういうような不正な請求でもってどんどん医療費が上がっていく、これを増税で賄うということは大変な不信感を納税者から買うことになると思います。やはりこういう医者の倫理——出来高払いの制度をやめて、薬づけだとか検査づけだとかいうことのないように早急にあれして、医師に対する一つの信頼感を取り返さなければ保険制度全体がおかしくなるんじゃないか、こういうふうなことを強く訴えます。そして大臣も、単に医療は厚生省の方でおれの方はただ払うだけだ、こういう態度ではなくて、強い態度でもって厚生省と取り組んでいただきたい。決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
不正な医療費の請求、診療費の請求、これはどうしても防遏しなくちゃならぬと思います。それは関係者の間において最善の努力をこれからしていきたいし、また先ほどの話のように、刑事的な問題になり得るものについては断固たる措置をとっていく、こういう方針でいくべきだと思います。
大臣、外国という形の中でのいろいろ制約があり、あるいは事情等もぼくは理解をしているのですけれども、義務教育というそういう課せられた義務、これはわれわれの方が行政——御承知だと思いますけれども、子供が教育を受ける権利を保護者とともに行政が十分保障していかなければいかぬわけでして、もっともっと積極的に力を入れていかなければいかぬものですから、当然文部省は、いま日本人学校云々、しかし実態はどうなのかというと十分ではありませんね。たとえば生徒数が少なければ十分な日本人学校の設立もままならないというふうなことです。あるいは補習授業等についても、正式教員が十分派遣されて確保されているのかどうか、この点についてもまだまだ考えなければいけない。さらには、海外から帰国をした人たちがいわゆる国内の制度にうまく乗れるかどうか、こういう点についても問題があります。だから、そういう一つ一つの問題を指摘すれば切りがないわけですけれども、それらをあわせて、文部省としては、もちろん文部省一省だけではこれはいかぬと思います、外務省も協力をいただかなければいけないし、その他各省庁全部協力をしてもらって、子供たちの教育義務の存在をはっきり示していくということが必要です。何か一部では、企業負担ということも言われておりますけれども、義務教育については少なくともやはり国の責任、国の義務ということを明確に打ち出すべきである、私はこういうことも考えるわけです。
 さらに通信教育ですね。いろいろ十分手当てをしなければいけないのだけれども、義務教育にも別枠として、これこそ特例として通信教育の導入を図って単位の修得を認める方策、そういうものも一考に値するのではないだろうか、こういうふうに思うわけなんです。だからやはり、具体的にどうしていくのだ、文部省はどう考えているのだ、あるいはこういう取り組み方を今後続けたいのだ、そういうことを答えていただきたいと思うのです。