お答えいたします。
 今申し上げました恩給欠格者の対象者数二百五十三万人の中で、元年度から事業をさせていただいております書状、銀杯の贈呈の対象者と申しますか、この方々につきましては、一定の資格を有する方に贈呈させていただいておるわけでございます。
 具体的に申しますと、外地の勤務の経験のある方で在職年三年以上の方という形で事業を開始させていただいております。推計的にいたしますと、二百五十三万人のうち約百八万人ぐらいがこの資格要件を持っておられる方じゃないかというふうに推計しておるわけでございますが、昨年度から事業を始めまして、実際の事業は去年の九月から受け付けを始めてございまして、昨年度の贈呈対象者といたしましては、三万四千人に対しまして書状、銀杯等の贈呈をさせていただいたというところでございます。
その二百五十三万人おります恩給欠格者の人たちに対して、昨年度は書状と銀杯の贈呈事業が行われたわけであります。この二百五十三万人の中から対象者を選んで贈呈をしたものと思いますけれども、まず昨年の書状と銀杯を贈呈した対象者はどういう人であったのか。
お答えいたします。
 先生御質問のいわゆる恩給欠格者の総数につきましては、平和祈念事業特別基金におきまして、昭和六十三年度から平成元年度にかけまして、いわゆる恩給欠格者の基礎調査ということを行ったわけでございます。このやり方につきましては、都道府県等にございます兵籍簿等の資料をサンプルに抽出いたしまして全体の数字を推計するという方法をとらせていただいたわけでございます。この基礎調査の結果によりますれば、平成元年におきます恩給欠格者の生存者の数でございますが、約二百五十三万人というふうに推計しているところでございます。
今、当委員会では恩給法の改正案を審議をしておりますけれども、この審議をふんまんやる方なく見守っている方々もおられるようでございます。それは、この恩給法の対象になっていない人たちでございます。恩給法の対象になっている人たちは年々恩給が支給をされますし、また、今回の法案のようにベースアップもされるわけでありますけれども、その恩給法の対象にならない人たち、恩給を受ける資格のない恩給欠格者の方々がおられるわけでございます。この恩給欠格者の人たちにつきましては、昭和六十三年の七月一日に平和祈念事業特別基金が設立をされまして、慰藉の念を示す事業が行われるようになったところでございます。さらに、昨年の平成元年度は、新規事業といたしまして恩給欠格者の人たちに対しては書状、銀杯の贈呈も行われていたところでございます。そこで、この恩給をもらう資格のない人たち、恩給欠格者の人たちについてお尋ねをいたしたいと思います。
 この恩給の支給の対象とならない、いわゆる恩給欠格者と言われる人たちが一体どれぐらいいるのか、そういう基礎的な調査をされたのかどうか、されたといたしましたならば、その調査の時期あるいは方法、結果についてお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
今長官のお話ですと、韓国側も、大統領を含めて完全撲滅を期してやる、こういうことですから、ぜひひとつ地元の漁業関係者の期待にこたえて、それが実現するように御努力をお願いをしたい、こう思います。
 次に、国連海洋法条約の批准と我が国沿岸漁業の将来展望について伺いたいわけですが、何せ時間が全体で三十分しかありませんので、二つの質問を予定しておりましたが、一つにまとめて質問しますからお答えをいただきたいと思うのです。
 まず一つは、国連海洋法条約の批准と関係国内法の改正についての段取り等についてちょっと伺いたいのですが、御承知のとおり、国連海洋法会議の成果として、一九八二年四月に採択された海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約、これが六十カ国の批准、加入を得てから一年後という要件を満たしまして、昨年十一月十六日に発効いたしました。我が国はこの条約に署名はしていますが、まだ批准をしていないわけです。この条約の発効に伴いまして、我が国としてもこれが早急な批准、国内法の改正が急がれるところだと思います。本条約の批准、関係国内法の改正等に対する政府の方針、考え方をまず一つ伺いたいということ。
 それから、海洋法条約の批准に伴って、我が国周辺海域における二百海里体制の扱い、確立について、一体どういうことになるのか。現段階で予測し切れるところ、し切れないところ、いろいろあろうと思うのですが、現段階で考えられることについてちょっとこの際明らかにしていただきたいと思うのです。
 海洋法条約の中で一番重要なことは、この条約の批准に伴いまして、沿岸国は二百海里の範囲内で排他的な経済水域を設定することができる、そしてこの海域では、海洋生物資源の開発、保存、管理について主権的権利を持つ、つまり事実上は二百海里に及ぶ漁業領海が認められるということになるわけであります。したがって、乱獲による資源の枯渇、韓国漁民の不法操業に悩まされてきました地元島根県などの沿岸漁民の皆さんももちろん非常に切実にこの点が実現することを待望しているわけであります。
 つきましては、今まで御承知のとおり漁業水域暫定措置法によって二百海里の線引きから外されてきました東経百三十五度以西の日本海、この関係海域について、海洋法条約が批准された後の扱いはどうなるのか。常識的に言えば、すぐ今度は例外なしに二百海里体制の対象の中に取り入れて、今言ったちゃんとした排他的な権利を確立をしていただきたい、こういうふうに考えていますが、この点についての見通し、扱い方がどうなるのか、この際伺っておきたいと思います。
 以上です。