お答えいたします。
 今、総理も何もわからずにというお話ですけれども、例えば一番初め総理がアメリカに行かれて大統領とお話するときにも、その事前に総理ともいろいろお話をしました。そのお話をしたときに、私どもとほとんど変わらない感覚をお持ちになってそのままアメリカに出かけられたという経緯も私はよく承知しております。そして、確かに今この中でいろんなことが議論されたことはありますけれども、これはあくまでも議論なんであって、私たちがそれじゃその中で、それをどこで日本の中で本当に生かすことができるのか。本当に、現実的には一体どこがどうなのかということを私たち自身が実は議論しながら、これから農政というものを、それこそ皆様方の御指摘もいただきながら進めてきておるわけでございますから、私どもはその点については間違いないということ。
 そして、米の輸入については先ほど申し上げたような事情があります。ただし、今、日本で、例えば沖縄なんかの場合には、どうしてもあそこの米でないとあそこのしょうちゅうはできないというようなことから、あるいはモチ米等が不足したりなんかしたときには輸入している現実はございます。ですから、絶対とか何とかということは言うべきじゃないと思いますけれども、私は基本的に米の輸入というものはするべきでないというふうに考えております。
よくわからぬメンバーを十人中九人までそろえているんですよ。この九人の方々というのは、まさに積極的農産物自由化論者なんです。そんな方ばかり集めておいて、異端者みたいだと言われて大変不満を述べられていたのが池田さんなんです。ですから、そういう方のことを、これは諮問で出されたんだということでもって御旗にして進めていく今のやり方というのは大変問題だ。
 それで、これは日米諮問委員会の最終報告がやっぱり私はベースになっていると思うんです。一九八四年の九月に、日米双方、レーガン・中曽根会談で今後の指針という格好でもって高く評価されたのが日米諮問委員会の内容でしょう。その内容には何と書いてあるかといいますと、日本の農業について、米や麦、大豆、牛の放牧はやめて野菜や果樹、豚、鶏、さらに草花の栽培に転換せよ、こういうふうに述べているんです。さらに経団連も同じようなことを言っています。そして、お米の日山化まで要求してきているんです。今の農相のような話でいくと、これは総理もさっぱり農業のことをわからぬで自由化を進めよという議論になりますね。
 私は今聞きたいのは、いろんな形でこれまで周到に準備されてきているこの農産物の自由化を迫る動きに対して、お米を将来とも絶対に輸入しないというふうにお約束できますか。
確かに何というんですか、一面だけから見ますと、そういう議論というのはあると思うんです。私どもなんかも一般の人たちと話しているときに、私なんかに対して加州米を現地で食べた、すしなんかで食べたら大変うまい、しかもあの値段というのは三分の一以下である、ああいったものをどんどん輸入したらどうだろうかと言う。しかし、確かに米の面で、米というのはこれは全国に行き渡って生産できるものであるから、生産性の高い農業というのは日本の基本でもあるということで、我々はこれを守らなきゃならぬという一面と同時に、やっぱり水田が果たしているいわゆるダムの役割みたいな、いわゆる国土保全という面もあります。そういったことについては、多分ここにいらっしゃるメンバーの方々はお考えにならずにお話しになったんじゃないかなと。
 ですから、それぞれが自由にこういうものは話すところですから、私どももやっぱりそういった意見はお聞きしながら、これはこうこうこうですよというふうに申し上げていかなきゃいけない。だから、その点でもしみんなが理解していないとすれば、我々がもっともっと理解してもらうように、日ごろからいろんなところでさらに話し合っていかなきゃいけないなという反省は持ちます。
この問題については、ここ一、二年大変な関心が寄せられておりまして、文部省としては、昨年既にこういうことを検討するための検討会議を設けたわけでございます。そして、その提案を受けまして、都道府県の教育委員会、市町村、学校、親、そういうものに対する注意を促すような提言があったわけでございます。それを受けて六月に局長通知を出して、実態把握に努められるようにということを指導してまいったわけでございますが、依然として不幸な事件が続くということで、全国的な総点検をやる必要があるということで、悉皆調査によって各学校のいじめの実態調査をやったわけでございます。
 いじめの実態調査をやりましたのは、いじめの事実関係を客観的に把握するという統計的な意味合いよりも、それぞれの学校でいじめ問題について校長を初め教職員が一体となって認識し、事実の把握に努めてもらいたいといういわば注意の喚起を促すというような意味合いを含めて悉皆調査をやったわけでございます。
 その悉皆調査の結果が既に発表されていますように、小中高を含めて約十五万五千件というような件数として報告されたわけでございます。ところが、その報告の中身をいろいろ分析いたしますと、例えば中野区における事件はこの報告の対象としてとらえられてなかったということの事実関係も新たにわかってきたわけであります。したがいまして、再度その実態調査の結果とそれからそれぞれの取り組みについての注意をお願いするということで、また局長通達を出すというようなことを繰り返してきているわけでございます。そういうことで、それぞれの市町村の教育委員会、学校の末端の段階でまず事実把握に努めていただくということから問題は出発するであろう。
 それからもう一つは、いじめの問題は単なる事件として十五万件を追っていって、そして一つ一つを事件処理して解決するというような性質ではない。いわば現在の教育が持っている大きな問題点、それに対する一つの注意を喚起するような事件であろうと思います。したがいまして、通常の教育の場においてそういう子供たちが発生しないように学校における正義をみなぎらせるとか、そして、自然との触れ合いでもっとたくましく生きていくとか、他人に対する思いやりを深めていくとか、そういうような教育の展開が必要であろう。そういう教育の展開を道徳教育であるとかその他の教科の指導で徹底していかなければならないという長期的な対応、この二つの対応が必要であろうと思っております。