なお具体的に言いますと、建議が出て、それから私どもの方で制度を考えるということになりますが、その枠内において所定労働時間についての変形が認められた場合は、その枠内であれば所定労働時間となる。言いかえれば超過勤務の対象にはならないということでございます。
ですからその場合に、例えば前日に業務命令であすは十時間働け——十時間が限度でしょう。二時間延長すると言った場合に拒否できませんし、残業手当を払わなくて済む、こういうことになるわけでしょう。
研究会報告の中に、労働時間についての弾力的な取り扱いの記述がございます。そして、一週を単位にして、非定型というか、一日一定の時間を限度にして労働時間をならして見る。そういう形での勤務形態というか、それについての記述があるということは事実でございます。
それで、今言われた労基研では一日の労働時間を八時間とする、これは確かに明記しております。ただし、これは一週単位の規制を基本とする、一日の労働時間は一週の労働時間を各日に割り振りする場合に基本として考えていくことが必要だ、こういうことで、一日八時間労働が否定されて、結局一週間単位で決めたらいいんだということになっておるわけでしょう。ところが、これは中基審の建議を見ましたら、さらに一日八時間労働という基本すら取っ払っておる。だからずっと後退しておる。つまり、一日八時間労働、これは労働時間の基本なんですけれども、これそのものをもう取っ払っておるということになっておるでしょう。
労働基準法研究会でも、一日の労働時間は原則八時間ということになっております。ただ、週の労働時間を考えるというやり方、これはどこの国でも週の労働時間を例えば所定労働時間について考えておる。日本の場合もやはり四十八時間という原則が今の労働基準法の中にもございます。そういう意味では、一日の労働時間の単位、メルクマール、それから週の労働時間、両方の単位があるというふうに理解しております。
ですから、労働省の労働時間総合実態調査の結果を見ましても、事業所規模別に、一人から四人、五人から九人、十人から二十九人、ずっと分けてありますが、そのトータルを見ますと平均として四十三時間五十七分、こういう実態が出ていますね。間違いないでしょう。
私がただいま概略申し上げました数字は、先生が後の方でおっしゃいました、一人以上の人を雇っている企業の労働時間の平均時間は四十三時間で、それから、先ほど申しましたように、四十六時間以下の所定労働時間になっているところは五九％強、こういうことでございます。
 ただいまの四三％という数字は、私、今ここで正確には申し上げられませんが、その資料は間違いないと思います。
数字が間違っていますよ。四十五時間以下は五九・四％、四十六時間以下が六四・四％です。これはあなたのところの数字ですよ。
 さらに、労働省が八六年八月二十一日に発表した労働時間総合実態調査結果、これは速報ですが、これを見ますと、事業所規模別に、一人から四人、それからずっと区切って三百人以上が最大にしてありますが、平均して一週間の所定労働時間は四十三時間五十七分、こういうふうにありますね。間違いありませんね。
中央労働基準審議会の審議は確かに大詰めに近づいておりますけれども、現段階では、その内容について申し上げられる状況にはございません。
 ただ、我が国の労働時間の実態から見ますと、労働者単位で平均的に、例えば四十五時間という形で見ますと、四十五時間以下の所定労働時間になっているところというのは五割強でございます。それから、四十六時間以下の所定労働時間になっているところは六割足らず、五九・何％という状況でございます。
労基研の報告書を見ますと、ここでは一週間の労働時間は四十五時間、こういうふうに書いてありますね。これが今度は、中基審ではさらにこれより後退して、四十六時間というふうにあす実は建議がされるということになっております。これは、十月三日にもう既に新聞社にレクチャーをやっておりますね。しかも四十時間については、目標としては掲げながら、全く時期については明記していない。労基研の四十五時間よりもさらに中基審では後退しておる、これは大変なことだと私は思うのです。
 しかも、いろいろ統計上数字を調べてみますと、四十五時間あるいは四十六時間にしても、いずれにしても、日本のいろいろな企業の労働時間の実態調査を見ましても、ほとんど改良にはならないと私は思うわけです。これは数字の上で、労基研のいろいろな報告書の中の数字も見ましたけれども。ですから、今あるものを追認するということにしかならないのではないかと思いますが、いかがですか。
労働時間の短縮について昨年の十二月に労働基準法研究会が報告を出し、これを下敷きにして中基審、中央労働基準審議会が今建議をつくるのに準備をしておるようですけれども、これはあす発表されるわけですね。
もちろんその災害に遭われた御本人の問題でございますから、社会復帰のために必要なものは当然対応を考えていかなければならないわけでございます。その点は、別途労働福祉事業でいろいろな形の仕組みを持っているわけでございます。
 今回のこの一部休業の場合の取り扱いは、先ほど申し上げたような趣旨で改正案に織り込んだものでございます。この場合も、先ほど一日分の六割と半日分の賃金で云々と申し上げましたが、休業補償については、御承知のように労働福祉事業でさらに二割特別支給金が出るわけでございます。したがって、それらを考え合わせますと、余りにも通常働く場合よりも差が出るのもいかがかということも一方から見た議論としてあるわけでございます。そこで今回、休業した時間に対応する六割、こういうことになるわけでございますが、その場合、もちろん福祉事業での二割の特別支給金は出るわけでございます。そうしますと、一日分の収入として見た場合、それではなかなか生活できないといったことではなくて、今申し上げた通常働いている人との均衡の問題であるというふうに御理解を願えるかと存ずる次第でございます。