御質問の趣旨が、論文を発表したというお話でございましたから、私どもは論文発表したものはございませんが、一応の試算をしたものはございます。
 我が国は、長期的に見て活力ある長寿社会を目指すことが必要であるわけでありまして、世界一の長寿社会になったわけでありますが、それに適切に対応するためには、世代間の従来の所得再配分の考え方から雇用再配分の考え方へ考え方を変えていく必要があるのではないかということで研究をいたしております。その試算によりますと、時短によるワークシェアリング効果の目安を得るために、現在の現役勤労世代の年間総労働時間、二千百時間くらいでありますが、これを二〇〇〇年で千八百時間あるいは千六百時間程度に短縮した場合に、減少した総労働時間の一割程度が仮に六十歳以上の高齢者の雇用に振り向けられるというように仮定して計算をいたしますと、千八百時間に短縮したケースでは高齢者雇用が百二十五万人程度ふえる、千六百時間に短縮したケースでは高齢者雇用が二百二十万人くらいふえる、そのような方向で活力ある長寿社会をつくっていくことが必要であるということで事務的に研究をいたしているところでございます。
ワークシェアリングと時短というもので論文は発表いたしておりませんが、恐らく労働時間を四分の一程度減らす、すなわち年間千八百時間ないし千六百時間にすると六十歳以上の雇用が何百万人がふえるという新聞報道を指しておられるのかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
御質問が数点あったかと思いますが、まず地方単独事業について今回の緊急経済対策で八千億の数字を期待するということになっております。この数字につきましては、先ほども御説明で申し上げましたが、昨年の九月の総合経済対策の額と同じでございますが、意味するところは、先ほども申し上げましたように、地方団体が今後の当初予算編成以後の予算補正において追加を見込み得る額ということでございます。
 この八千億の数字を見込むにつきましては、私どもの方も、これは市町村全部の調査は不可能でございますので、通常のやり方は、まず県の見込みを聞いて、そしていわゆる地方単独事業の県、市町村のシェアをそれに乗じまして全体の姿を推計し、なおそれに特別会計、企業会計で行いますところの事業の見込みを追加する、こういう方法でございますが、都道府県につきまして、私どももこの八千億を決めるに際しましていろいろ照会をいたしました。もちろんまだはっきり決まっていない部分もございますけれども、大ざっぱに見まして、都道府県の今後の補正追加見込みを調べましたところ、それをもとにいたしまして市町村の分をも従来の経験値、実績によるシェアを乗じて計算をいたしましたところ、八千億の追加の見込み、これは可能であると、こういうぐあいに考えております。
 ただ、それにいたしましても大変財政状態が厳しくなってきておりますし、しかも一方公共事業の方については従来にない大きな追加でございます。したがいまして、地方団体、公共事業の消化の方にも力を注がなければなりませんので、その場合、地方単独事業として必要なものをやっていく場合には、とにかく当面どうやって予算を組むかということが地方団体にとっては一番大事だと思いますので、そういう意味でいわゆるインセンティブの措置として地方団体側からも実は希望もかなりございます。単独事業の充当率が七〇％ぐらいだと残りの一般財源を出すのがなかなか大変だ、とにかく緊急臨時の措置でも率を上げてほしい、こういう要望もございますので、それにこたえまして、先ほど御説明申し上げましたような地方単独事業の起債の充当率を当面引き上げるということにいたしたいと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 それから、公共事業の地方負担の方の消化もなかなか大変だと思いますし、御指摘のように特に公共事業の配分は、先ほど大蔵省の方からも御説明がございましたように、どちらかと申しますと経済的に見て低位に置かれておる、特に社会資本の充実をこれからもっと必要とするというような地域あるいは不況地域、こういったところにやっぱり重点的に配分をされていくことになることは必然だと思いますが、これらの地域、もとよりおっしゃられますように財政的には皆相対的には貧弱なところでございます。したがって、もちろんそういう公共投資による波及効果というものがそれらの地域の経済に影響を及ぼして、それなりの税収効果等をもたらすことももちろんこれは期待できるわけでございます。
 しかし一方、都道府県なり市町村の財政から見ますと、その公債費の負担というものはやはりさらにふえていくということになるわけでございます。したがって、私どももやっぱり公債費の負担はもう既に相当の額に達しておりますので、その中でさらにこれだけのことをやらなきゃならないというのはなかなか大変なことであり、地方団体も非常に不安がっていると思いますので、その辺を十分考えた対策を講じていかなきゃならない、これは中長期的な公債費でございますから、将来にわたる負担の増高も含めて、それに対する対策も含めて考えていかなきゃならないと思っております。
 それから第三に、税制改正の政府提案の原案がこのような形になったわけでございまして、これも先ほどからたびたび申し上げたように、地方団体非常に不安な形に置かれておるわけでございます。ただ、もちろん交付税にいたしましても、地方税制にいたしましても、あるいは譲与税制度にいたしましても、すべてこれ税制に絡む問題でございます。その辺の結論をできるだけ早くお出しをいただきたい、私ども八月末までには交付税の決定もしなきゃならぬわけでございますが、交付税の決定をいたします場合にはその総額、これはもちろん国の税制と密接に関係あるわけでございますし、それからいわゆる基準財政収入額の計算をいたします場合には、地方税制がどういう形になるのか、これによって団体ごとの額が変わってまいりますので、どうしてもやはり交付税を決めます場合には税制が決まっていなきゃならない。そういう意味で、九月補正にとにかく間に合うような形でその結論をお出しいただければと考えておるわけでございます。
 私ども、税制改革協議会にお願いを申し上げておりますが、私どもの考え方といたしましては、その際においてはやはり地方財政の運営に支障の生じないような形での御結論がいただけるようにと、このことを強くお願いを申し上げ、御期待を申し上げておるということでございまして、確かに地方団体にとりましては、当初に決めましたこのようにするということで地方財政計画上あるいは制度改正で示しましたものがまだそのような形になっていないということで、まことに私どもとしてはそういう意味では心苦しいところがあると思いますが、しかし何分にも税制改革は大事な問題でございますので、交付税等につきましてもそれと密接不可離の関係にある以上、その結論を待って地方財政の運営に支障の生じないように措置をする必要があると、こう考えておるところでございます。