社民党の三重野栄子でございます。
 郵貯関連と財政投融資関連につきましてお尋ねをいたします。
 まず、郵貯シフトの問題でございますが、民間金融機関に対する信頼の低下を反映してといいましょうか、郵便貯金の残高は本年一月ついに二百五十兆円を突破いたしました。まず、こうした郵貯シフトに対しまして大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ともかく後の問題をやりたいので終わりますが、しかし少なくとも国税庁自身が自主的に出しておる税務運営方針、この中身については私は評価するわけですよ。そうならばこれを実施すればいいわけで、そしてそれが実施されていないとすれば実施できるようなシステムをつくり上げていかなければいかぬでしょう、自浄作用をつくらなければいかぬでしょうということを申し上げているんです。
 ですから、伺いたいんだけれども、この税務運営方針というのは全職員が所持しているんでしょうか。
先生の御質問が手続に関するという、言ってみれば理由ごとに受けるという形にはなっておりません。それぞれ納税者の方々については、手続のみならず、いろんな御意見なりもあるわけでございます。それらはそれぞれ主務課の方へ連絡が来ておりますし、きょうまさに確定申告の最中においてもそれぞれどういう問題があるかというのは、我々の方への報告が図られているところでございます。
やっているやっていると言うんだけれども、今こんな事態が起きているわけですよ。あなた方がおっしゃるように、きちんきちんとやっているんだったらそんなことは起きていないし、そしてまた、先ほどから聞いたように、そういった苦情や不満が出ておって、きちんきちんとやっておるんであれば、定期的にあなた方は報告を受けているんでしょう。そうしたら、どこどこの税務署で何件の苦情が起きておる、不満が起きておる、抗議をされているというふうなことを全部つかんでいなければおかしいじゃないですか。ところが、九年度で三件だけでございますと、こんなばかなことはないんじゃないですか。指導をしているからうまくいっているなんというのは、これは余りにもずさんですよ。それがどうやって実施されているのかということをきちんと吸い上げる、そういうシステムはあるんですか、ないんですか。
苦情につきましては、基本的には各税務署の総務課あるいは局でそれぞれ窓口を設けて受け取らせていただいております。先生の今御質問のございました手続に関する苦情だけではなくて、種々の苦情があることは十分我々も存じておりますし、各総務課からそれぞれ担当の課へ連絡が来ているところでございます。
 それからなお、こうしたことにつきまして、納税者とのトラブルをできるだけ避けるためにも、我々としては税務相談等々、単なる調査だけではなくて指導、広報そして相談という体制でやらせていただいているということでございます。
そうだとすれば、職員の心構えということを言っているものだとすれば、それはその範囲にとどめるべきじゃないだろうなと思います。だけれども、昭和五十一年に出されたそれを見ると、心構えだけではないように私は思うんです。この目次だけを見ても、事務合理化の推進であるとかなんとかかんとかと、そういったことまでかなり踏み込んできておりますので、今おっしゃったのは私は少し間違っているだろうと思うんです。
 それで、どうしても私がここで言いたいのは、そういう形であなた方が言うように職員の心がけだけやっているものだとするならば、それは改めて、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならないと言うのであれば、それをちゃんと受けとめるシステムをつくるべきじゃないですか。今のように、苦情を申し込まれておっても全然上がってこない。それはそうですよ、税務署がこんなものはだめだとはねつける。受け付けていないんだから報告に上がらないですよね、それは。これを改めるシステムにすべきじゃないですか。
今御質問のありました税務運営方針については、あくまでも我々の税務調査をやらせていただくときの心構えということでございます。
 ちなみに、質問検査権等々については、これは最高裁の判例等でもありますように、あくまでも具体的には質問検査自体については、そうした質問検査権と相手方の私的利益との考量で社会通念上相当な限度にとどまる限り、そこは合理的選択にゆだねられているという解釈がなされているのかと存じます。
積極的なお話をいただいて大変心強く思いますけれども、例えばかつて一県一飛行場主義とか一県で二だとかいって、全然隣の県のことを考えずに勝手にやっているわけでしょう。随分私は国民の税金のむだ遣いがやっぱりあっただろうと思うんですよね。だから、やっぱりそういう府県の壁を取り除いた広域的な対処というものも、何らかの具体的な対処の仕方をぜひお願いいたしておきたいと思うんです。
 ただ、せっかく今度は地方にいろんな権限が来て、それでチェックが十分できるのか。その辺の受け皿づくりのためには、やっぱりある程度人口をまとめていかなきゃいかぬ、そうしないと安心して国も地方に任せられないという部分があるわけですね。
 最近非常に気になりますのは、地方議会のチェックの問題ですね。二月二十二日の毎日新聞と日経新聞に、非常に地方のなれ合い政治が浮き彫りになってきているという記事が出ておるんですね。非常に形骸化してきていると。四十七都道府県のうち、一九九五年度以降、知事が提案した条例案、決算などをすべて原案どおり可決している。そして、そういう可決、認定したいわゆるフリーパス議会が全体の七割を超す三十四府県に達していることがわかったという報道があるわけですね。
 それで、再質問や野党の討論を認めない例もある。そういう点では、国会は非常に民主的な、特に参議院は運営をしていただいておるので感謝をいたしておるわけでありますけれども。こういうことでは、地域でしっかりした議論を行うということがなければ、やはり地方自治体の発展はないわけですね。だから、こういう形で進んでいくときに非常に心配な部分が今やっぱり地方も出てきているんじゃないかなという感じがするんですが、こういうものの活性化について、これが分権を推進したらもうそれが活性化なのか、その点についての御見解があれば伺いたいと思います。