この三支局は、五十五年三月の大平内閣の地方支分部局の整理再編成の方針、閣議決定によってやられたわけでございます。臨調ができましたのはその後でございます。したがって臨調はこの部分には触れていない、こういうふうに理解できるわけでございます。
 そういたしますと、何かこう腕に落ちないことが幾つかあるんです。なぜ最初から福岡に置かなかったのか。規模等を比べてみますと、業務実績、業務形態からいって福岡の方が上でございます。先に熊本に置いておいて、後からこっちの方に仕事が多いから福岡に支局を置きます、こういったような、何といいますか大蔵省の非常に巧みな進め方みたいな感じも一面するわけでございます。
 と申しますのは、業務実績からいいまして、各地域を比較をしてみますと、例えば関東地方あるいは北海道、東北、こう調べてみますと、面積からいっても人口比からいっても、あるいは国有財産の土地の保有、こういうものからいっても、他に支局があってもよさそうなところに支局はないのです。九州にのみ支局を置く。こういうことになりますと、どうして九州に局のほかに支局を置かなければならないのか、こういったことは大蔵省の方できちんと理由を説明をしていただかないと今後の問題にいろいろ影響する面があると思いますので、大蔵省の方から御答弁を願いたいと思います。
説明等をお聞きしますと、状況の変化、地元の強い要望、行政サービスの強化といいますか必要性、こういったような条件が挙げられているようでございます。
 そういたしますと、今後とも同じような条件があるというと、国のブロック機構の中で必要な場合には検討し得るという条件が新しくできた、こう考えてよろしゅうございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、総務庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
    —————————————
 総務庁設置法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて両案の趣旨説明は終わりました。
 次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十二分散会
     ————◇—————
次に、内閣提出、基盤技術研究円滑化法案及び貿易研修センター法を廃止する等の法律案、両案を議題とし、それぞれ趣旨の説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
    —————————————
 基盤技術研究円滑化法案
 貿易研修センター法を廃止する等の法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本制度の運用に万遺漏なきを期してまいる所存であります。ありがとうございました。
    —————————————
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通産大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 渡辺秀央君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今年四月に先生がこの問題について大変詳細な議論をされたことは十分承知しております。今の先生のお話の中で若干意見がございますのでその点をあらかじめ申し上げておきますと、自衛官の恩給とか年金は現在の防衛費の中に含まれております。これは共済組合の負担金とかそういう格好で入っております。
 防衛費の問題でありますけれども、現在我々が申し上げている防衛関係費は昭和三十年代から確定しておりまして、ずっと続けております。各国の防衛費のあり方についていろいろ調べてみますと、やはりその国の国防組織のあり方とか伝統とかそういうことでいろいろ差があるようでございます。そして御指摘のＮＡＴＯ定義が今お話しの背景だと思いますけれども、これも総額だけが各国出ておりまして、その詳細については秘になっておりまして、我々も定かにわかりません。いろいろな方法で推論いたしますと、例えば戦争中の恩給等につきましては職業軍人の分とかそういうものが中心のようであります。我が国の恩給費は御承知のように職業軍人だけではなくて、それ以外の軍人あるいは戦争被害の補償とかそういうことが入っておりまして区分されておりませんから、一・二％台という話は、一応軍人恩給の普通恩給を全部入れて計算をしておりました。
 それから、研究開発とかそういう点についても各国まちまちでありますが、通算して申し上げますと、各国の防衛費の中で専ら軍事目的に供している研究開発とかそういうものが含まれているようであります。そうじゃないものについては入っていないと考えるのが妥当なのではないだろうかと思います。例が適当かどうかわかりませんけれども、例えばアメリカの研究開発の中でもＮＡＳＡの分はどうも入っていないように我々には思われます。詳細はわかりません。
 そういうふうに考えますと、いろいろな定義がございますけれども、押しなべて判断すれば、専ら軍事目的に使われている、そういう経費を計上しているように思われます。そういう観点から見ますと、現在の海上保安庁とか文教予算とか道路とかそういうものは我が方の防衛関係費にはなじまないものと考えております。