私は中小零細企業ばっかり見ているわけですので、ひがむわけじゃないんですけれども、今青色申告者でも、女房が一生懸命朝から晩まで働いて青色専従者給与を取る場合に、あなたがよその企業へ働きに行ったら二十万ももらえぬでしょう、十五万もらえるのがせいぜいじゃないか、三十万もらっていたらとんでもないという否認を受けているんです。それから個人同族会社の役員になっていましても、女房が経理をしいろいろしていて三十万取っていた場合に、あなたがよそに働きに行ったら二十万がいいところじゃないかという否認を受けている。
 そういう現状の中で、大企業だけができるとは言いませんけれども、福利厚生施設の建設費、支払い利息も管理費として損金算入が認められ、法人税の節税対策になる。これは企業にとっては大変有利な投資政策となるような気がいたします。十年か十五年使いまして壊せば後はどうやってもいいわけですね。そういう面も考えますと、これに関しても問題があるのではないか。未利用地に関しては支払い利息が受けられないわけですが、テニスコートをつくったり福利施設をつくることによって企業にとっては格好の施設ができるわけなんですね。
 要するに、こういう土地を有効利用してつくることに私は反対をしているのではなくて、一企業でこういうものをつくるのではなくて、地元の企業として地元とともに生きていく場合には、その市町村に対しても開かれた施設として使われるんだったらいいわけなんですけれども、私どもの見ている限り、従業員には何の恩典もないわけなんです。片や隣で、テニスコートで土曜日の朝からボールを打たれていると余りいい感じがしないものなんですね。やはりこういうところから少しずつ働く人たちの立場も公平にしていかなきゃいけないとなると、大企業だけができるというのでは、あるいは中小企業でもできるところはできるかもしれませんけれども、余りいい税制ではないのではないか。そういうふうに使った場合には、十年して売った場合にはどうなるのかということも含めて、今後の何か問題が残されているのではないかなというような気がいたしますが、いかがでしょうか。
社宅の扱いをどうするのかというのは、この地価税の議論の際にも実は相当の議論になりました。結果的には、住宅の供給がそこに行われるということを重く見まして、ほかの借家と同様の扱いにしようということで社宅の部分を非課税の対象といたしました。ただし、法人の役員の社宅のようなものは非課税としないという措置を講じたわけでございます。
 結果として、大企業が社宅用の土地を取得して、さらに厚生施設等を充実して、中小企業等との格差を生ずるのではないかという御疑問であろうかと存じますが、一方で法人税の問題といたしまして、福利厚生費等の扱いをどうするのか、フリンジベネフィットみたいな話になってくるわけでございますが、その扱いをどうするのかというのは法人税の問題として一つの検討すべき点であろうというようには考えております。しかし、地価税の問題といたしましては、そこはむしろ住宅の供給であるということで他の一般の借家と同様の扱いに今回いたしたわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、法人税につきましても土地譲渡益の部分につきましてはさらに一般の場合でも一〇％の追加課税を行うというようなことも他方でいたしておりますので、そこは御理解を賜りたいと存じます。
今おっしゃったように、長期的に眺めたときの効果としては地方分散、大都市集中から多極分散への効果は徐々にあらわれてくるのではないかなと思います。例えば新しく工場用地などを求めようとする場合に、地価の評価の安いところへ進出していくことによって企業が地方へ進出するわけですのでいいような気もいたしますけれども、その評価の安いところが監視区域になっておればいいんですけれども、なっていないところですとまたそこを地上げしてしまうんではないかなというような心配もいたします。しかし、長い目で長期的に見た場合には、大都市から多極分散するということで効果があらわれてくるのではないかなという気もいたします。
 少し話が変わるんですけれども、法人が土地を買った場合に四年間金利は利益加算をしなきゃいけないということですが、今、大企業は人手不足で、人手の確保、定着を強調して、社宅を立派につくるとかレクリエーション施設をつくるというそうした建設ブームが非常に起こっているわけなんです。
 これを見ますと、私ども中小企業とつき合っている者から見ますと、また大企業と中小企業に働く社員の間に非常に格差が出てくる。そしてまた、正社員とパートとか派遣社員の間にも格差が出てくる。大企業に働いている人は受け取る給与のほかに、大きい社宅に相場の五分の一ぐらいの家賃で入れるとか、そしてまたプールがあったりテニスコートがあったりサウナつきのふろがあったりという大変立派な施設に入るわけなんです。法定外福利厚生費の課税が非常に緩められて今そういうことに対して企業がお金をつぎ込みつつあるんですけれども、この辺に対してどうお考えでしょうか。
老人に対する医療費の増高というのは相当の勢いがあるわけでございまして、それを負担する生産年齢の方々に対する圧力というものも今後大きなものが見込まれているわけでございます。私どもといたしましては、これから一番大事なことは、老人の医療を保障する場合に、サービスの内容が老人の特性にふさわしいものであること、特性に合ってむだのない効率的な医療、それが老人の健康も増進するし幸せも高めるということだというふうに考えているわけでございまして、そういう意味ではいろいろとございましょうけれども、漫然たる長期入院というようなものを是正する、そしてリハビリテーションというものを重視をする、そしてできれば在宅で医療ケアを続けるというようなことができるようにしてあげる、こういうような方向が望ましい方向ではないかと思っているわけでございます。
 そういうふさわしい医療という意味で老人医療の適正化ということを進めなければいけない、これは我々に課された大きな課題であるというふうに考えておりますが、それにいたしましても、老人人口の増高等によりまして医療費の増加は避けられない面がございます。じゃ、だれがどう負担をするかということでございますけれども、これは老人保健法創設当時からいろいろな御意見があったわけでございまして、私どもとしては、そういう御意見を踏まえた上で、医療保険制度が分立をしておる、それで保険者間で老人の加入割合に著しい格差がある、こういうようなことから、これを公平に負担するという見地で、各保険者の共同事業という形で老人の医療費を組み立てた。七割部分については各保険者からの拠出金で御負担を願う、三割については公費で負担をするという仕組みにしたわけでございます。私どもといたしましては、このような仕組みが社会保険の制度というものの長所を生かしつつ負担の公平を図るということで極めてふさわしい、また現実的な対応であると思っているわけでございます。
 ただ、これからの各保険者の負担というものが相当重くなってくるという御意見もいろいろと私ども拝聴しているわけでございまして、六十五年までに行う老人保健制度の見直しの中でも一つの大きなテーマであろうと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういう今の仕組みの基本的な考え方というものを生かしながら、今後の負担のあり方というものを探っていけないものかということを今考えているわけでございます。