政府では先月の初め、今年度の後半の経済運営をどうするかということについでいろいろ相談をいたしまして、その方向を明らかにいたしました。
 内容は御承知と思いますが、繰り返しますと、貿易の黒字幅が非常に大きくなっておりますので、これを拡大均衡の方向に持っていこうということが一つ。それから、内需が相当落ち込んでおりますので、内需の拡大について一連の対策を立てましょうということ。それから、住宅対策、これが計画どおり進んでおりませんので、住宅対策を軌道に乗せるようなそういう配慮をいたしましょう。こういうことを中心といたしまして下半期の経済運営の基本路線を明らかにしたのでございます。言い忘れましたが、物価の安定ということがあくまでこれらの政策の前提になっておりますので、物価対策ももちろん重要だということが表明をされております。
 さて、その基本方針に基づきまして、十月の初め以来関係各省でいろいろ作業を進めておりましたが、稲山ミッションなども十月の終わりにヨーロッパから帰ってこられまして、政府もその報告を受けました。ヨーロッパの方では、およそ百億ドルを超える貿易の黒字が出そうでありますし、アメリカの方も百五十億ドルを超える黒字になりそうだ。事態はますます急を要する、事態の解決は急いでやらなければならぬ、こういうことになりましたので、総理の方から、これらの貿易諸問題を経済対策閣僚会議で至急に議論をして何らかの対策をまとめるようにと、こういう指示がございまして、そこで去る十七日に第一回の会議を開いたのであります。
 たまたまその日にアメリカから外務省へ手紙が届いたということでありまして、いま外務省から御説明がございましたように、参考の資料にしてもらいたい、こういうことであったそうであります。
 したがいまして、私どもは、外務省に届いたアメリカの手紙をある程度これからの作業の参考にしながら全体の対策をまとめていきたい、このように考えております。
わかりました。
 そこで、経企庁長官がお見えになっておりますからお伺いをしたいわけですけれども、いま外務省の深田局長の方からもお話ございましたが、もちろん、これまでアメリカのみならずＥＣとの間でもいわゆる黒字減らし、あるいは貿易摩擦というふうに言われるような問題で政府は重大な関心を持って対策を進めてこられたと思います。具体的には、いまのお話にもございますように、十七日、この関係閣僚会議を開かれて今後の検討項目をいろいろと協議をなさったようでありますけれども、その前にも貿易是正の対応策という形で、河本長官を中心に、わが国ではアメリカの今回の要求がある前に、たとえば輸入促進をどうやるかというふうな問題、とりわけ非関税障壁と言われるものの内容の改善、あるいは物によっては撤廃、こういうふうな形でいろいろと対策を進めてこられたと思うわけですけれども、今回の十六日の具体的な、いま深田局長がお話あったような書簡といいますか、それを受けてこれまで進めてこられた内容を相当大幅に変えていかなければならない、このようなお考えなのでしょうか。あるいは、その書簡が来る前にすでに検討しておった内容について日本側としてはそのまま進めればよろしい、こういうふうなお考えなのでしょうか。そこをちょっと、基本的な問題なので河本長官の方からお伺いをしておきたいと思います。
米国と日本との間では、かねがね日本側の出超が非常に大きくなっておりますので、その意味におきましては、世上摩擦と言われるような状況が存在しておったわけでございます。したがいまして、アメリカ側としましては本件について非常に深い関心と心配と申しますか、事態を憂慮しているということはあったわけでございます。
 ただ、この手紙の性格ということにつきましてお答え申し上げれば、先ほどお答えいたしましたように、日本側に要求書を突きつける、こうしろああしろということではなくて、日本側でいろいろ御検討になっておるということを伺ったのでアメリカ側の考えを申し述べたいということでこういう手紙を用意したんだ、こういうことでございます。
いま局長の言い回しがちょっと微妙なんですが、アメリカが非常に深い関心を持っておるということを参考のためにわが国に連絡をした、この程度に受け取ってよろしいのですか。
在京アメリカ大使館と私どもの間は常時接触を保っておるわけでございますけれども、このほど十七日に関係の閣僚の皆様お集まりになりまして経済対策閣僚会議をお開きになるということを先方もかねがね承知いたしておりまして、その際の参考ということで、アメリカの希望、関心というものを表明したいということで今回手紙を送りつけてきたということでございます。
それじゃ、時間もあと少のうございますから、住宅被害がやっぱり特徴的に多いということが先ほどの発表にもなっております。そこでこの間、岩見沢市長からも出ましたけれども、床上、床下、全壊、半壊という場合に、市町村ではたとえば一万円から三万円ぐらいの見舞い金を出すというわけだ。一万出したって千三百万だと言うんだ、千三百世帯だから。三万出すと言えば三千九百万になるわけだ。そういう問題もちろんあるんだけれども、これも有珠山のときもぼくは言ったことなんだが、一つはやっぱり住宅被害の床上、床下で畳がいかれる、家財道具はいかれる、全部被害をこうむって、天井までついてくるという、こういう状態に対してとりあえず特別融資、これはいまある、現行災害対策の中にはあると思うんですが、これはこれなりにひとつ措置をしてもらいたい。中小企業の被害対策、これはやっぱり貸付限度額、これはまあ特に言ってみりゃあの豊幌、豊幌もそうだけれども、江別からずっと札幌へかけての先ほど申し上げました中沼団地付近の商工、雑貨屋なんか全部商売にならないですよ。こういう状態で全部水かぶっちゃって。こういうことについての貸付枠の拡大あるいは返済猶予の問題、これはひとつ対処してもらいたいということが一つですよ。
 それからもう一つは、私はこれは会議録をきょう持ってきているんだけれども、有珠山のときに当委員会で私が申し上げたのは、個人救済という問題についてやっぱり災害があったときに考えるべきではないか、いわゆる個人災害共済制度というものを創設したらどうだろうかということで私はここで提案いたしました。そこで、これは田澤国土庁長官、私に対しては、全く同意見であるので積極的に取り組んでまいりたい、それから丹羽政務次官、私に対して、これ会議録がありますが、これも積極的な姿勢で進めてまいりたいと、これ参議院のそれぞれの段階で、小委員会で、委員会でもそれぞれ検討されていることでありますが、もちろん委員会だけでなしで政府側として、どうも個人救済は実際問題としてちょっぴり、一万円やそこらの見舞い金とか仮に市町村にいただいたとして、あるいは救済したって、貸し付けしたって返さなきゃならない金ですから。こういうことを考えた場合に、本当に私はいまなお全壊、半壊、それから床上なんかの場合の個人救済の本当にこの一定量を更生資金としてやっぱりその家庭に差し上げる、あるいは救済してやる、こういう制度があっていいんじゃないか。ことに有珠山の場合は、車から何から全部適用にならなかったということもあって、このことを提案したんだが、その後一体どうなっているのか。もう三年もたって、これ五十三年十一月二十二日の委員会で、私がしゃべっているのがここにありますけれども、これは一体その後どうなっているんだ、さっぱり検討、検討とは言っているが、どのように個人災害共済制度というものをどういう考え方で対処しようとしているのか、この点もあわせてひとつお伺いしておきたいと思います。