御承知のように、福祉関係の仕事は広範多岐にわたるわけでございますけれども、そのいずれをとりましても欠かすことのできない重要な政策ばかりでございます。したがいまして、今回の措置を行いますにつきましては、その一つずつにわたりまして、負担区分が変わることによって実質的な福祉の水準の低下を来すことがないかどうかという観点から対処してまいったわけでございます。
 そのような観点から申し上げますと、今回の厚生省予算全般にわたりましては、必要な経費はいただいておるものと判断いたしておるわけでございます。今後もそのような観点から努力をしてまいりたいと思います。
そうすると、時間がありませんから、もうちょっとその点申し上げたいのですけれども、重要な問題が残っておりますのであれしますが、いずれにせよ、大蔵大臣は地方財政法も含めて、これはもう全面的な地方財政との関係について見直しをやる、こう受けとめざるを得ないと私は思います。しかもそれは地方自治体に対する事実上の逆の作用を及ぼす、地方自治が大きく後退をしかねない、そういう危険性を含んでいる、こう思われます。
 そこで具体的な点で、今度の補助金カットでどういう影響を受けるかということを、私は地元の市川と千葉市、それから千葉県、このところを検討してみました。そうしたら、いずれも社会福祉関係、社会保障関係の方が負担が大きいのです。例えば千葉市の場合には、補助金カットによって六〇％の影響を受けます。カットの中の六〇％が社会福祉なんです。そのほかのところは大したことじゃない。全体としては大変なことですけれども、その割合からいくと、六〇％が福祉関係です。
 こういう点を見ますと、厚生大臣、これはもう社会福祉がこれだけ影響を受けるということについて、あなたは大臣としてこれから責任を全うできるのでしょうか。そこら辺のことはどういうふうにお考えか、お伺いします。
これは他の関係ももとより検討の対象になるわけです。広範な意味におきまして、いわゆる国と地方との費用負担のあり方という意味においてはなります。
 ただその問題は、先ほどいささか舌足らずの点があったと思いますが、最後にぎりぎり議論をいたしました。政治家同士の討論でございますから、言ってみれば、公共事業についての考え方の一つとして、これは私自身が思ったことかもしれませんけれども、いわば補助率をいじることによって事業費が確保される、ないし、いささかでも伸びるという一つのメリットとでも申しましょうか、そういうことがあろうかとも思われました。社会保障につきましては、個々の給付はダウンはいたしません。がしかし、個々の給付がそれによってかさ上げされるという問題ではないわけでございます。
 したがって、この議論をとことん行いまして、そこで哲学がないと申しましたのは、昭和二十一年以来のいろいろな書類を読んでみますと、大変な議論をして八、二というのが決まっているわけですね。それはその当時参画された方々のお話を聞いてみましても、一つの哲学論争であった、こう言われております。いや、見方によっては、当時の地方団体というのは大変に財政力がなかったんじゃないか。あるいはわずかな期間でございますけれども、全額国費でやった時代もございます、その前は五分五分でございますけれども。したがって大変な議論をして、これが今日続いてきたものであるという主張と私どもの議論とがいわば平行線でありまして、したがってこのたびは暫定ということにおいて費用負担のあり方として合意をしよう。が、本格的な議論は一年かかってやろう、こういうことで申し合わせになったわけでございますので、他の関係の分はどうでもいいという性格のものではもとよりございません。
その財政を抜きにして、地方自治を守ると言ったり、あるいは今までの地方自治はそのまま再検討しないんだ、哲学はそのままだ、こういうことを言われても、実際問題は違うんで、そうはならぬと思うけれども、大臣はそういうことを繰り返し言われる。それなら、そこでお伺いしたいのは、この地方財政法については、そうすると全面的に再検討を考えていると思われますけれども、そう受けとめていいかどうか。
 それから大蔵大臣と厚生大臣、自治大臣の三大臣でこの覚書をされておりますね。ところが、本当はほかにも大臣がいなければおかしいんですね、社会保障だけの問題じゃないわけですから。そうすると、ほかの、この覚書から外れている大臣の所管については検討の材料にならないのですか、なるのですか、どちらでしょう。
お答えいたします。
 農業制度金融の活性化ということでございますが、やはり何といいましても、基本は農業経営の将来展望が描けるというふうな対策がとられることが基本じゃなかろうかと思うわけでございます。そういうことでありますと、将来展望が開けますので農業投資がさらに活性化するというふうな状況であろうと思います。そういう状況の中で、さらに資金のあれが農家、農協内のニーズに合ったようなものが準備され、それから条件等もそういうものに合ったものがセットされるというふうなことが必要だと思いますし、それからそういう金融制度がつくられた後も、運用面におきまして農家が必要とするときに適宜適切に対応できるというふうな対応が必要だと思うわけでございます。それから、農家が適切に資金選択ができるというふうなわかりやすいメニューというふうなことも必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 今回の見直しに当たりましても、このような観点から御要請もし、最大限の御努力をいただいていると思っているわけでございます。しかし、残されている問題もございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っているわけでございます。
 それから制度の運用面等につきましても、中央レベルはもとより県レベル、市町村レベルにおきましても行政の御配慮をお願いしたいと思っているわけでございます。系統としましてもより一層の努力をしてまいる所存でございます。
 次に、近代化資金の今回の改正についてどういうふうな評価ということでございますが、改正事項は、貸付限度の二倍の引き上げ、法改正事項はそういうことでございます。それから政令事項では地域農業総合整備資金の創設、それから農機具等取得資金の範囲の拡大、それから通達事項では農村環境整備資金の範囲の拡大、あるいは肥育牛購入育成資金の償還期限の延長というふうなことでございまして、いずれも系統サイドから御要請申し上げた事項であります。限度額の引き上げ幅等、要望が十分満たされない面もややあるわけでございますが、今回の改正案につきましては系統としては総体的に評価をいたしているというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。