個別の具体的な問題を出しましたのでちょっとわかりにくいと思いますが、政令の定める金額ということについてかなり弾力性といいますか、農林年金の場合は合わせて五十一万円を限度とするというような話も聞くのです。だから具体例に応じて参酌がなされたり、いろいろなかっこうになるのか。きょうはこれ以上尋ねませんが、後ででも結構ですから、大体どういうふうになるんだということをお知らせいただきたいと思います。
 次に、これはいままで私が問題にしてまいりまして、私にも責任のある問題でございますが、松木歯科大学の問題です。御承知のようにこれは旧幹部五人が業務上横領、背任あるいは私文書偽造、同行使、公正証書原本等不実記載、同行使、統計法違反という問題が出てまいりまして、しかもそれだけでなくて大変な問題が起こったわけです。入学試験において巨額の寄付金を取っていたという事実を隠しまして、大学の資産を偽って文部省に報告しておるとか、学生数も再三偽りの報告をしてきたとか、あるいは私事のために大学の財産を流用した事実など、内藤前文部大臣に言わせますと、全くこれが大学なのかとびっくりするほどの事態が起こりまして、しかも暴力団の介入、暴力行為なども発生をするということでありまして、これは地検の松本支部が二年間にわたって捜査をし、そして昨年九月十七日に起訴猶予、しかしその中でこれらの案件についてはすべて犯罪を構成する違法行為であるということでございますが、そういう判定が下された事実がございます。
 ところで、この前理事長がもう学校から手を引く、一切学校には関与しないということがこの裁判のこういう起訴猶予の最大の要因となっておると聞いておるわけでございますが、きょうは法務省も来ていただいておりますので、後で法務省の方にお伺いしたいと思うのですが、この前理事長である矢ヶ崎氏は昭和五十二年十一月三十日に退職をいたしておりまして、教授、職員でもございません。ところが、この矢ヶ崎氏の共済組合員としての資格はどうなっているかということが東京第一弁護士会から問われておりますけれども、これはその後明らかにならないままでございます。
 そこでお尋ねしますが、この矢ヶ崎氏は現在共済組合員の資格を持っておられるのかどうか。
大変実務的な問題でございまして、ただいまの調整の時点が厚生年金施行の日ということで八月一日が予定になっているようでございます。ですから、これの以前の問題についてはこれが働かないということのようでございますが、なお具体の嘉例でございますので、もし必要でございましたら、山原委員のもとに資料なり何なりで御説明申し上げたいと存じますが、いかがでございましょうか。
ちょっと実例を挙げてみますと、退職年金が六十四万一千八百円、遺族年金が四十七万六千円、これは御主人が昭和四十九年十一月に亡くなった方でございますが、こういうのはこの適用になるのでしょうか。
現在空き家率が増大していて、世帯よりも住宅が多くなっているというので、一部に住宅難時代とかあるいは住宅不足時代は終わったかのごとき意見があるようでありますが、私は結局その空き家率が多いというのは、先ほど老朽化率が一二％であるとか、設備不足が一一・四％、そういったことからであると思います。よくいわれるいわゆる高くて狭くて遠いという、そんなところにたくさん団地をつくったり何かしても、結局それは空き家になるだけでありまして、それが最近公団などの住宅が全然埋まらないというようなことの一つの原因であろうと思いますし、あるいは木賃アパートなどで戦後ずいぶん雨後のタケノコのようにできたものが実際にはだんだんと老朽化していっている。したがって、都心近くにあるそういう木賃アパートもだんだん物理的に住めなくなっている、そういうことが空き家の原因であろうかと私も考えております。
 また、よく住宅は現在すでに質の時代に入ったというのも、私非常に欺瞞的であろうかと思います。確かに一部の金持ちといいますか優遇されている人たちは質を求めているかもしれませんが、多くの人たちは、質どころではなくて、やはり非常に高くて狭くて遠い、たとえば通勤時間二時間もかかる、しかもそれが猛烈なラッシュで、非常に混雑している。それだけでも大変なエネルギーを消耗してしまうようなそういう状態に置かれた中で、余りにもひどい環境の住宅が空き家になっているということであろうかと思います。
 このことは、結局、よく土地の供給をふやすんだ、税制調査会のパンフレットにも書いてありますが、土地の供給をふやす目的で税を緩和するんだ、この基本的な考え方におかしなところがあるんだと思います。つまり、地主が土地を売ったからといって土地が供給されているんだという考え方に基本的な間違いがある。ただ、農地から宅地に転用してそこに住宅が建てばそれでもって住宅地が供給されたというような考え方をいままでわれわれはずっととってきている、政策当局もとってきているということに問題があろうかと思います。
 つまり、住宅というものは、同時に通勤手段がきちんとあって、かつ生活道路もきちんとあって、主婦などは、買い物をしたりするのにも交通の混雑で、その中で身を危険にさらすようなことがなくて、あるいは下水道等も整備され、公園もあり広場もあるというような、同時にそういうものがあってこそ土地が供給されたというべきでありまして、単に、いままで農地であってまともな道路もない、昔ながらの農道に毛の生えたようなところに自動車が通る、あるいはバスを通らすというようなことだけで土地が供給されたというような考え方に基本的な問題があろうかと思います。
 したがって、今度のような緩和をして土地が供給された、たとえば金額の面で、土地譲渡所得税がこんなになったんだから土地が供給されたんだというようなことを考えますと、あけてみると、都心から非常に遠くて交通の手段もないようなところの地主が土地を売って、そして、いま現在非常に高いから二時間もかかるようなところヘサラリーマンがその地主から高い値段で土地を買ったということにすぎない。そのような税制を緩和しても、効果はあいまいですが、出てきた結果というのは恐らくいま言ったような非常に遠いところの地主が土地を売って少々もうける、税金上もちょっともうける、しかし、そこを買った人たちはその後通勤難に苦しむということにすぎない。そういうような小手先の政策をずっとわれわれ続けていって一体いいのかという段階に住宅問題、土地問題が来ているというふうに私は考えます。