現行の医療法とかあるいは特別措置法など原爆二法の制定が、戦後十数年を経過してそれぞれ制定されたということは決して私はその対応が十分であったとは考えておりません。遅かったという事実は否めないと考えるわけでございます。しかもその内容につきましては、一般社会保障ではその対応ができないということで、特別の社会保障制度という立場でこの制度が発足したわけでございますが、しかしこうした現行法というものを見直し、あるいはまた、今後原爆被爆者に対して十分な対応処置を講じていく必要のあることは言うまでもないのであります。したがって、基本問題懇談会に今後どうすべきか、国家補償としての精神に基づく援護法の制定が必要なのかどうかといったその基本理念というものについて御意見を承っておるわけでございます。この基本懇の答申の内容を十分尊重しながら、あるいはその対応が遅かったという事実を反省しながら、積極的にその対策を進めてまいりたいというふうにいま考えるわけでございます。
それでは、限られた時間でございますので、被爆者援護法の制定についての問題点から伺っていきたいと思います。
 一九七七年には国連ＮＧＯの被爆者問題の国際シンポジウムを初め、一九七八年には国連軍縮特別総会ということで、被爆後三十数年たちまして国際的な問題としてもクローズアップをされてきている。今日、全国的に被爆者団体また平和団体、市民団体等が中心になりまして、被爆者援護法の制定を要望する二千万人署名というのが運動として展開をされています。きょうも日本原水協の幹事の方々が大臣にも申し入れがございましたように、今日では国民挙げての要求になっておるわけでございます。
 ところが一方、わが国の被爆者対策を振り返ってみますと、何といってもおくれは確かに否めないと思うのでございます。昭和三十二年に原爆医療法に関する法律が制定をされ、四十三年には特別措置法が成立をするという状況でございますが、大臣、いまから振り返ってみましてやっぱり国の対策がおくれてきたなということをお感じになっておられるのかどうか、御感想をまずお伺いをしたいと思うんです。そういう観点に立って、被爆者が被爆者援護法の制定を一貫して要求をされているということの心根というんですか、心を御理解いただけるのかどうか、その点を最初にお伺いをしておきたいと思います。
いま、わずかな問題点を伺ってまいりましたけれども、海洋投棄もそれから地中投棄もこれから始まるんではないかという段階でございますね。それに関してはどうか漁業者あるいは地域住民、そういう方たちの不安がなくなるような、その点をよく配慮していただきたい。
 それから、きょうは被爆者問題のこの委員会の中で関連して伺いましたけれども、あらゆる意味で放射能がどこか、魚でも地中でもめぐりめぐってやがては人体にということは、あらゆる点からいま警戒をしなければならないときだと思いますので、そういった点によく配慮していただいて、とにかくドラムかん詰めをした廃棄物が、やがて耐用年数を過ぎてどこかへ投棄をしなきやならかいという事態がもう間近に迫っているわけでございますから、これは社会労働委員会の立場からも、そういった点についてはよろしく専門家の方たちに重々安全性第一という点でお願いをしたい、そういう意味で私は今回この質問をさせていただきました。
 以上で終わります。
最初に、最近の石油値上がりで各国が国際収支の赤字に逢着しておる、それをめぐりまして御質問に関連した基本的な考え方の議論がなされております。これはファイナンスとアジャストメントということなんですが、わが国の場合も、率直に申して国内も借金、対外も借金で、当座は借金でつながざるを得ない。それで、ファイナンスという問題で、それをどうやるかという議論が片一方でなされております。ただ、一体それをいつまで続けられるのか、どうやってやっていくのか、そこでアジャストメントという議論が出てきておるわけであります。アジャストメントの内容は、ざっくばらんに申して、エネルギーの節約あるいは経済活動のダウンでありますが、そういうことをやらなければ借金は返せないわけですよ。そういう議論がいま非常に大きな問題になっています。
 ＩＭＦの場合でございますが、借金をする以上、当然に、その借金をどうやって立て直すのかと、国内政策に介入してくるわけでございます。これを職場言葉でコンディショナリティーと彼らは言っておるわけでございます。たとえば先般のポンド危機のときに、イギリスはＩＭＦから金を借りたわけでございますが、いろいろ小うるさく政策について注文がつく。そうすると、そういうのを見ていて、あそこから借りるのはとてもじゃないという雰囲気があるのかどうかということでございますが、片一方では、借金する以上、その借金をどうやって返すのか、それでなければみんなが迷惑することになるわけでございますから、そういう意味においてＩＭＦのコンディショナリティーというのはそう簡単に――経済政策を人の借金でどんどん高めていくということをやる、そういうエゴイズムに立った経済政策をやっている国に対して、にもかかわらずＩＭＦがどんどん金を貸してやるというような議論は、国際場裏で余りマジョリティーの意見にはなっておりません。御指摘のとおりでございます。しかしながら、片や、世界情勢がいろいろ変わっていくという議論が当然あるわけでございます。御指摘のような点が問題になっておりまして、たとえばコンディショナリティーにつきまして、後進国側から御指摘のような問題があります。それで理事会などで相当活発な議論がなされまして、昨年の三月に、たとえばスタンドバイの取り決めをやる場合、スタンドバイの取り決めの説明は省略しますが、これを一年でやっておるわけですが、必要があれば三年まで延ばすとか、それから基金がいまのアジャストメントを求めるわけですが、その場合に相手国の意見をいままでよりはよけい聞こうというようなこととか、それからどういうふうな政策をとれというポリシーのクライテリアを示すわけでありますが、できるだけ個々のものでなくてマクロ的な点から指導していこうというような点があるわけでございます。
 付言しますと、こういうような本来オイルマネーリサイクルを民間金融機関を中心にやっていこうというのが現在コンセンサスになっておりますが、その場合、ＩＭＦなり世銀なりがそういうポリシーガイダンスをやることによって、民間銀行の方も、安心してと言うと言い過ぎでございますが、民間資金の方も引っ張り出せるというような利点も片っ方にはあるわけでございます。