三人の参考人の先生方、大変お忙しいところ私どもの委員会で貴重な御意見をいただきまして、大変感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 時間の制約もございますので、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思いますが、昭和二十七年でございますか、耕土培養法ができまして、その後三十四年以来地力保全基本調査ということで各地方の調査をいたしておりましたし、また五十年代でございますか、土づくり運動中央推進協議会というものもできて、調査をして今日まで来ておるわけでございます。土づくりの必要性というのはあらゆる機会にこの委員会でも取り上げられてきたところでございまして、恐らく政府としてもそういう点で十分関心があったこととは思いますけれども、この四年間のいわゆる不作ということが根本的な原因ではなかったのかなと思っているわけです。
 こういうふうに立ち至った根本的な問題をやはりここで考えてみないといけないのではないかと思うわけでございまして、まず最初に川田参考人、熊澤参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、この地力低下の根本原因をどのようにとらえておられるのか、この真の意味の原因を明確にしなければ真の対策というのは考えられないわけでございますので、いろいろお話を伺っておりますけれども、それについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今先生がおっしゃいましたように、何も悪い耕地だけを指定しないで日本全体の耕地を指定して、先ほど熊澤先生がおっしゃいましたように、いわゆる基礎調査所のようなところがあって、そして、これは濱田先生もおっしゃいましたが、いい地力のところというのはやはり坂を車がおりてくるのをとめているような非常に危険な状態なんでございますね。やはりいい地力というのは、万般安定してなくて、しょっちゅう注意していなければならないところがどうもあるようでございます。ですから、何か崩れていく一歩手前というようなところに非常にいいところが出てくるというようなことを先輩の先生方にも聞いたことがございます。ですから、やはり詳細に、広く、ずっと調べておくということ、そして単なるこの土地だというふうに限定しない方が、国が土を守るという姿勢からいけば望ましいというふうに私は感じます。
この地力増進法の適用される範囲が今のままだと少ないようである、もう少し広げた方がいいのではないかという御質問と伺いました。
 その適用する対象が実際に私としてはどういうものであるかということは深く存じませんので、適切なお答えを申し上げることはできないと思いますが、ただ、今例に挙げられました黒ボク土の有効利用、これは戦後開拓地の土壌調査とか、そういったものを通じてかなり積極的になされてきた部分ではないかと思います。あえて私見を申し上げますならば、黒ボク土の表層土を腐植を大事にしていただきたいということは、私なりの立場から強く申し上げたいことでございます。
 それから第二の点の、世界で農耕地を広げる努力がなされているのかという御質問なんですが、先ほど私お話し申し上げた中にも触れましたが、これから広げられる農耕地で豊かな農耕地はもうないんだということが言われております。三十四億ヘクタール、三十二億ヘクタールとか、いろいろな数字がございますが、陸地面積の約二二％が可耕地であるというふうに言われております。穀物を生産しているところは大体七億ヘクタールか、ややそれを超えるぐらいかと思いますが、いずれにいたしましても、ほとんどの優良農地はもう既に開墾されたという御認識にお立ちになる方がよろしいのではないかと思います。
 ただ、指摘されておりますところは、ブラジルにはまだ多少余裕があるというところもあるが、エジプトにはないというふうなお話も伺っております。ただ、実際にエジプトにいらした方に伺いますと、いやまだあるぞという話も伺いますので、いろいろの御判断の基準がございましょうし、大まかなお答えで御勘弁いただければと思います。
濱田先生に伺いたいのですが、実は今度の法案の定義をごらんになっていただきますとおわかりいただけるのですが、対象になる土地は農地でありまして、その農地の中でもどうやら放牧採草地あたりは除かれそうな感じでございますね。私、今世界的にみんな食糧生産に一生懸命になっているときに、日本で、例えば黒ボクという土がございまして、これは酸性が強くて扱いにくいとされておりますけれども、使いようによっては使えるというようなところも、これは使えるような地力の増進の方法というのも考えるべきではないかというようなことを考えておるわけでございます。そういう観点から、できるだけ農業に適した土地の範囲を広げていくということが今非常に大事なことではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
 それからもう一つ、ついでに欲張って恐縮でありますが、世界で農耕地を広げていくというような努力が行われている顕著な例でも一、二挙げていただければというふうに思うのです。
御質問のございました二点目の、輸出信用の供与、特に金利の問題について御答弁申し上げたいと思います。
 先生御案内のように、ＯＥＣＤで輸出信用ガイドラインというのがございます。これの運用につきまして、特に日本だけが厳しくしていて、そのためにということではないというふうに思うわけでございます。
 ただ、私どもが問題と感じておりますのは、ガイドラインの中で日本は特に低金利国ということで金利について特別の規定を受けております。最近では長期プライムレートプラス〇・一というのが日本が供与できる輸出信用の金利ということになります。実際には日本の市中金利は長期プライムを割るようなものも相当出てきておりますが、このガイドラインの長期プライムプラス〇・一という水準に縛られて、安い金利をオファーできないという問題があることは事実でございます。
 この点につきましては、従来から私ども外務省、大蔵省とも協力をしまして、ＯＥＣＤのガイドライン協議の場におきましては、この点についての改定を提案いたしております。つい最近も行われましたガイドラインに関する各国の協議の中でも、この点日本の実情を詳しく申し述べまして改善の提案をしたわけでございますが、輸出信用ガイドラインと申しますのは、各国の利害が辛うじて一致して今のような形になっているわけでございますので、日本側だけの提案を日本側だけの有利な格好に改善することについては、また各国の賛成がなかなか得られないというのも事実でございます。
 残念ながら、最近の会合では日本側が提案いたしましたが入れてもらえるところになっておりませんが、この点につきましては、私どもも大きな問題であるということは重々承知をいたしておりますので、これからも引き続きこの点については加盟国の理解を得るように努力をいたしたい、かように考えております。