所得税の方の考え方を申し上げますと、所得税法の第九条に非課税所得というのが列挙されておりまして、その中に通勤手当が掲げられているわけでございます。その性格からいいますと、通勤手当というのは基本的には生活上の通常の費用でございますし、また居住地の選択が一般的には勤労者の任意でございますから、そういう意味で考えますと本来課税対象に入っても不思議ではないものであろうかと思います。
 しかしながら、勤労者は雇用契約に基づきまして毎日職場に出勤しなければいけない、通勤費はそのための不可避的義務的なものとして、給与収入を得るための必要経費というような面もあるであろう。したがって、これを全額課税するというのも実情にそぐわないというように考えますし、また通勤手当を支給する企業におきましても約半数は実はその支給額の上限を設定しているというような現状でもありますので、現行制度におきましては、通勤手当のうち一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分に限り先ほど由しましたように所得税法上特に非課税としているというものでございます。
 それが委員御指摘のとおり現在五万円でございまして、平成元年におきまして従来の二万六千円から一挙に五万円に引き上げたという経緯を持っているものでございます。
そこでお尋ねをしたいんですが、十九日の日に閣議で土地白書が提出、了承されたという報道がなされたわけですが、そのときに、政府が目標としている年収五倍程度の住宅を取得するには都心から約六十キロメートル以遠に土地を求めない限り取得できない、こういうことが言われているわけでございますし、現に早朝の新幹線を使って都心部へ通勤をする人がかなりふえていることが報道されておるわけです。静岡あるいは宇都宮、郡山の近くから東京都心部へ通ってくる、こういうことが現実的に行われているわけです。
 その際、私は質問したいんですが、これはどういうふうにそれぞれの立場あるいは行政の立場上、考え方なりとらえ方が違うという前提でお聞きをしたいんですけれども、大蔵省の方は新幹線通勤を含めて通勤費を一カ月五万円まで非課税の扱いをしているわけですね。ところが、社会保険の方の収入の考え方をとりますと、通勤費については現物給付というとらえ方をしておりまして、収入に算定している。それぞれの立場は多分あると思いますし、御説明をいただきたいんですけれども、まず第一に、それぞれの立場上、同じ手当がなぜ片っ方は非課税で片っ方は課税対象になるのか、それぞれのお立場を、制度上の違いでも結構でございますから、御説明をいただきたいと思います。
私の言い方が適切であるかどうか、御批判はあるいはあろうかと思います。しかし私は、本来土地政策というものの基本は都市計画であり、また土地利用計画であるべきだ、そういう気持ちを持っておりますことは決して否定をいたしません。
 例えば旧西独における都市計画というものは、さまざまな場合にその地域の開発そのものをも含めて地価の抑制効果を上げておることが報告されております。ジュッセルドルフで実際に仕事をされた方からお話を伺ってみましても、その都市計画の規制というのは非常にチェックがあり、いたずらに地価をつり上げることなどが非常に困難な状況になっておると聞いております。
 そうした意味では、私は、本来やはり土地についての国民の共通の理念の上に都市計画なり土地利用計画というものがある、そしてそれが効力を発揮する上に税あるいは金融、さまざまな手段が駆使されて地価の安定を図るのが最善の方法であると考えております。その意味では、土地基本法が生まれ、共通の理念が育った中で、今私どもとしては土地税制全体を地価の抑制に向けて改善するよう努力をしておるわけでありますから、基本的な考え方は委員の御指摘のとおりであります。
私はまず最初に大蔵大臣にお伺いをしたいんですが、たしか大臣は前に、土地税制というのは政策の補完をすることであって中心的に土地問題なりなんなりを解決する政策ではないというふうにおっしゃっておられました。その点については多分今も変わらないと思うんですけれども、審議の冒頭に当たりましてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生お示しのとおり、調査結果によりますと、二八・一％の方が行政サービスへの配慮をするならば賛成、それでなければ反対ということで、私どもまさにこういう条件つきの方に賛成に回っていただくような努力をしなければいけないと思っております。
 実は昨年来、総務庁を初め各省庁におきまして、土曜閉庁方式について御意見を各方面から伺ってきたわけです。その際も条件つき賛成という方が相当数おられまして、具体的にその条件の内容でございますが、例えば民間部門では経営の効率化によって時短をしているのであるから公務員も公務能率を増進しなければいけないとか、緊急時の対応をしっかりしてくれ、また土曜閉庁するにしても一斉に全部閉めるのではなくて必要なところはあけておくべきである、そのほかにこの際行政サービスを全般的に見直す努力をして、公務員がそういう努力をしているということがわかれば土曜閉庁についても理解できるというような御意見もあったわけでございます。
 そこで、五月三十一日に土曜閉庁方式導入の具体的方策について閣議決定したわけでございますが、その際、まずどの官署を閉庁するかにつきましては、例えば航空官署とか気象観測の官署、そういう交代制勤務の官署は当然でございますが、美術館、博物館のような特に週末に国民の皆さんが御利用になるような官署は閉めない、あるいは非常に影響力の大きい学校とか病院の外来部門は閉めない。一つはそういうことを決定したわけでございます。
 それからもう一つは、閉庁する官署におきましても極力行政サービスを低下させないための工夫を行う。さらに行政の簡素効率化を一層進め、現在総務庁で進めておりますさわやか行政サービスというようなものを一層進めていくということを閣議決定したわけでございます。
 具体的に行政サービスを極力低下させないための工夫でございますが、例えば港湾関係の官署では、船舶が急に入港してくることもあるわけでございますので、そういうときには臨時開庁というような制度で対応する、あるいは土曜日国民の皆さんが申請書を持ってこられたときには、受付窓口、受付ポストを設けまして、無人でも受け付けだけはできるようにするとか、その他もろもろの工夫をそれぞれの官署の実態に応じてやっていただくということを各省庁にお願いしているところでございます。