最初に、御激励を賜りましてありがとうございました。御指示のとおり、私も原則を踏まえて一日も早く真に日ソの安定的な関係ができ上がるように、領土問題、平和条約の解決に全力を挙げてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
 また、御質問についてでございますが、私は、地方自治というものが民主政治の基盤であり内政のかなめであると受けとめております。近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図るためには、地方公共団体の自主性、自律性の強化を図ることが必要であります。
 このような観点から、地方自治の充実発展に努力をしていかなければならないと考えており、地方公共団体が地域の特性を踏まえて、それぞれに地域の実情に即した行政を進めておられることはよく承知しておりますが、今後とも行政が進められるために、地方公共団体との間では十分に自主性、自律性を踏まえた話し合いを政府は進めていかなければならない、このように受けとめております。
御意見、謹んで拝聴いたしました。
 衆議院の方でも多くの委員の方がいろんな角度から御質問をいただき、政府もそれに真剣にお答えをしてきておるつもりでおります。
 なお、最初の御提案の問題、テレビ中継の話は、私も議院運営委員長という仕事をさせていただきましたが、各党の代表がお集まりになる議院運営委員会で御議論をし、お決めになるべき院の問題でございまして、政府としてここでとやかく意見を申し上げることは、これは差し控えさせていただくべき問題だろう、こう思います。
 また、なるべく早く提出をして御議論を賜るようにしろと、これにつきましても、どうぞいろいろな角度から各党間でお話しを賜れば、政府としては決算の御審議については、最初にも申し上げたように最大限の御協力をしていかなければならぬという基本的な立場を踏まえて対処をしてきたつもりでございます。
御承知のとおり、会計検査院は内閣から独立した機関としての立場から、検査体制の充実強化に努める必要があるという御指摘は私も率直に受けとめさせていただきます。
 この点から、定員、予算の確保についても内閣は十分配慮してきているところでありますが、会計検査院の予算については、検査要員に対する高度の研修経費、検査資料情報の収集管理等の検査の充実強化などの経費、コンピューター等を利用した充実経費などを計上しているところであります。
 また、定員につきましては、昭和五十年以来、ほぼ毎年一名ないし二名程度の増員を図ってきており、これにより実地検査の施行率も徐々にではありますが上昇しているものと承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、昨今の厳しい財政事情のもとで、予算、定員等について充実を図っておりますので、今後とも会計検査機能の充実に配慮をしていかなければならないと考えております。
昭和六十二年度の決算を見ましても、実は会計検査院からの指摘で二百九件、百七億円余のむだ遣いなども、これはしばらく前の新聞等に報道されているとおりでありますが、このことについても実はかつて土光さんが、会計検査院の直接の審査というのは八％ぐらいだ、それでもこの数百億円というむだ遣いなどが出ておるので、これが一〇〇％的確な検査ができたらば増税など要らないんじゃないか、こういうことを発言されたというふうなことを聞いたことがあるわけなんですが、そういう形で年々こういうことが続いておる。この辺で会計検査院の機構改革なども含めてあり方なども考えなきゃならないだろう。もちろんこれは会計検査院みずからが本来行っていかなきゃならないことでありますが、これはやはり総理の会計検査のあり方に関する基本的な考え方に大きく依拠すると思うわけです。
 そういう意味で、今日会計検査院の充実を図るためには、検査官のいわゆる交流を、各省庁との交流を図って専門的な知識を身につけさせていただくとか、さらには予算も、どうも極めて少ない予算の中で、限られた人数で、対象省庁を前にしてこの何と四万件の検査をしているというわけですね。これで果たして会計検査院が十二分にこれらの目的を達成するような機能を果たしているのかどうか。これからまさに複雑化していく会計検査に関して、これで取り組めるのかどうか。その辺のところに関する総理大臣の見解などをいただきたいと思います。
これは総理、奨学金というのは物すごくややこしいですね。いろんな減免措置とさっきおっしゃいましたが、そういうのもありますしね。ですから、一概にどこの国が幾らだから高いという表現も非常にしにくい面もありますけれども、しかし民間のそういう財団というのが非常にきめ細かい運動をやっているわけです。ですから、これはもう恐らく議員の中でも昔留学された方もいらっしゃると思うんですが、非常に手厚い状況という感じがして、一概に比較しても実はもう話にならないような状況なものですから、ぜひともこれから先、そういう意味で、この奨学金制度も先ほどの情報提供と同じようにひとつ整備をしていただきたいなと。そうしないと、とても十万人体制までは追いつかないという感じが私しておるものですから、お願い申し上げたいと思います。そして、特に東南アジアですね。円高不況ということで減免措置ということをやっているんですが、これは限られた期間ということなんですけれども、あれはかなり人数的にはふえていくんだろうと思いますが、まだ現在では相当少ないですから、ああいう問題もぜひとらえていただきたいと思います。
 それじゃ次に、宮澤大蔵大臣にちょっとお聞きします。実はこれは十二月八日の決算委員会、我が党の関先生の方から御質問されたと思うんですが、例の国費留学生に対してお金を支給するという日にちの問題です。国立大学の場合は大体毎月十日ごろいただける、ところが私学の場合は同じ国費留学であっても二十四、五日になってしまう、これは会計法上のいろんな問題がある、改善ができれば早い段階で改善しましょうというような答弁をいただいておるものですから、もしいい答えが聞ければということで御質問申し上げます。