次にガイドラインの第一項及び第二項関連の研究の中で、共同作戦計画あるいはインターオペラビリティー研究以外に七点あるんですが、一つは作戦上必要な共通の実施要領、二番目に調整機関のあり方、三番目に作戦準備の段階区分と共通の基準、第四点として作戦運用上の手続、五番目に指揮及び連絡の実施に必要な通信電子活動に関し相互に必要な事項、六番目に情報交換に関する事項、七番目に補給、輸送、整備、施設等の後方支援に関する事項、こういった七項目の具体的な研究状況、この内容についていかが相なっておるか説明をしてほしい。
ＦＳＸについてワインバーガー長官と私が話したときに、ワインバーガー長官の方から、米機を基本としてそれに日本の技術を交えてひとつ研究してみてくれないかという話があったんです。それはわかりましたと、研究しましょうと言ったんです。ただ、そのときに私が同時に言ったことはどういうことかというと、私はアメリカの航空機を買い入れるということに興味はございませんと。それと同時に、何でもかんでも日本で自主開発をしなきゃならぬ、そういうことに固執しているものでもないと。問題は、アメリカの技術と日本の技術、これをどううまく融合し調整していくか、そしてそれぞれの国の利益のために使うかと。これは単にＦＳＸだけの問題じゃなくて、これからの日本のハイテクあるいはアメリカのハイテクということを考えてみた場合に、両方の技術をどう調和するか、これは従属でも何でもない、そういうどう調整していくかということがこれからの大きな課題じゃないかという話をしているんです。ワインバーガー長官も、それはそのとおりですねと、こう言っているわけです。この私の考え方には今もって変わりはございません。
米軍に従属されていくインターオペラビリティーではないのかという懸念がございます。
 そこで、長官、どうも私はこのＦＳＸの問題を見ておりますと、インターオペラビリティーという名のもとに、アメリカからの購入あるいは共同研究についてアメリカからの圧力が非常に強い、我が国が押し切られるのではないかという感じがするわけです。このインターオペラビリティーの研究もやはり日本がアメリカに従属、同化されるという懸念があるんですが、長官いかがでしょうか。
装備、今のハードアイテムのお話でございますが、について言えば、先ほど申し上げたように、仮に共通の装備、同じ装備を使っておるということになりますと、整備なり補給面であるいは各種の部品等の互換性、そういった点で有利な点があることは当然であろうと思います。と同時に、例えば陸上装備等について言えば、やはり日本の地理的条件その他独自性というものがございます。自衛隊のように国土防衛というものを主体に考えておるところでありますと、やはり日本の防衛に最も適した装備ということになるとおのずからそれなりの特色のあるものも必要であるということで、必ずしも同じものであればいいということではありませんので、その辺が今後いわゆる装備品等、ハードについてのインターオペラビリティーを考える際の重要な指標であろうかというように考えております。
まあ通信というようなことが主に説明がありましたが、私は強力な立場にある米軍の装備、あるいは運用思想、これを中心にインターオぺラビリティーが進められて、日本がそれに従属あるいは同化される危険はないのかという点をお尋ねいたしたい。
私は、近々払われるであろうといって、国会でこの問題を取り上げて払えるようになったからよかったななんというような、そんな論議をしているんじゃないんで、あたりまえのことをやらない丸紅という商社、あるいはまた、神戸精糖のやっている労働者に対する嫌がらせ、労働組合に対する、どういうんですか、前近代的な対応の一つの事例として申し上げたんですよ。
 そこで、もう時間もありませんから、最後に労働大臣に私は一つの答えをいただいて、きょうはこの問題の質問はとりあえず終えておきたいと思うんです。
 労働大臣も、この経緯についてはお聞きいただいておると思いますから、いまさらここでるる申し上げる必要はないと思います。しかし、丸紅というこの商社は、問題になっている神戸精糖そのものの運営は神戸精糖の鈴木社長に任せて関知はしないと、関係ないんだと言いながら、事実鈴木社長が精糖工業会から脱退するんだというふうな発言をするとあわててそうではないんだと脱退を否定したり、あるいはまた農水省との話し合いで神戸精糖のいままで持っていた砂糖のシェアの確保を図る。まあいわば砂糖をこれから精製していくという意思を一方でははっきり持っているわけなんです。
 神戸精糖の方も、これといった業務もないのに管理職のみを全員再雇用していく。また、昨年九月、工場敷地の借地契約を更新をしている。こういうふうに、全員解雇あるいは閉鎖による内部整理ということと、一方ではこのように会社を再開して事業を再びこれから進めようとする、そうした動きが一方にあるわけです。したがって問題は、現在ある労働者を全員首を切り労働組合をぶっつぶして、そしてその後に新しい職員を採用して再びまた事業を始めようという、そういう意図が全般にわたって明らかになってきています。
 こうした状況を見るときに、私は日本が世界の経済大国であり、自由貿易を基礎にこれから発展していこうといういまの貿易立国日本を標横しているこの状態の中で、このような前近代的な労働慣行、労働組合観しか持ち得ない商社あるいは企業の存在そのものは、私は日本の恥だと、このように思うんです。自由貿易という立場をとるということは、アメリカがいま盛んに日本に言っているように、公平に公正にフェアに競争しようじゃないかということで、いろんな問題を突きつけておりますが、その中にやはりこうした前近代的な労働組合観、あるいは労働者に対するべっ視、差別観、そうしたことを持つ経営者がいて、そのもとで生産される製品、それがアメリカに大量に流れ込んでくることについての疑問点、こうしたものがあるということも一つだと、私も最近アメリカに行ってあちらの労働者なり政府の関係者との話の中で感じたわけでございます。
 そういう意味で、労働行政の一環として、こうした前近代的な労使慣行しか持ち得ない、労働組合に対する考えしか持ち得ない企業、商社、こうしたものに対して、労働省として、また、その最高責任者である労働大臣として、日本の労使関係というものをもっと近代的なものにしていくということに対しての指導性を発揮してもらわなければならない、こう思うわけですが、労働大臣のお考えをお聞きしてきょうのこの問題についての質問は終わっておきたいと思います。