お答え申し上げます。
 予算関係の公共料金、五十九年度につきましては、消費者物価を大体〇．三程度引き上げるいうふうに試算しております。それから、今委員が御指摘になりました東京都関係でございますけれども、これも新聞などに伝えられるところの内容を合計をいたしますと、大体〇．三程度かと思われます。それ以外に認可料金などがほぼ同程度ございまして、全体で計算をいたしまして、公共料金が五十九年度の消費者物価を押し上げるところは〇．九ぐらいだと思います。それに間接税などがございますけれども、これが一〇〇％を消費者物価に転嫁される。こういうのを全部合わせますと一％強の消費者物価に対する影響だ、こういうふうに試算してございます。
私が提案をしておりますのは、直間比率の見直しの過程において、とりあえず大規模な所得税減税を検討してみたらどうか。今の経済情勢では、大規模な所得税減税をやると経済は一年以内に回復するだろう、その回復した段階で間接税の増徴をやる、そういう形で税制改革をやってみたらどうだ、そういうことを中心に研究をしてみてください、こういう趣旨です。
今の日本経済が少し景気はよくなってきておる、この状況において一体経済政策をどう展開するのがいいのか、これを私は先ほど来お伺いいたしておるのです、あなたのお考え方を。それを何ですか、内閣は一致しなければならぬからとかなんとか、私は河本さんの経済政策の手は見えたと言わざるを得ません。中身はありません。私は失望を禁じざるを得ないのであります。
 税制については、今までの財政面からの制約のもとに今の税制はやむを得ない、こういうお考え方です。しかし、この税制を経済面から見ると抜本的に改革しなければならない、こうおっしゃいますが、経済面から見て抜本的に税制を改革させる、こういうのは、あなたの言われる間接税を導入するということをお考えになって、例の直間比率を見直せというお考え方に基礎があるのでございますか、どうでございますか。
どこが変わるのかと言われましても、これは大変困るわけでございまして、内閣は一体の原則でありますから、できるだけ先ほど申し上げましたような基本精神に沿って日本の経済が伸びていくような、そういう方針をこれからいろいろ工夫して進めていこう、こういうことでございます。
財政を機動的に運営するという意味は、これは経済が政府の展望どおりうまく進んでいけばいいわけですけれども、万一そうでない、こういう場合には補正予算も検討しなければならない、こういうことだと思いますが、それは先般の政府与党と野党の予算の修正折衝の場合も、自由民主党の方から、時と場合によりましたならば補正予算を組んで公共事業も追加を検討しましょう、こういう答弁もしておるわけでありますから、そのことと符合するわけでございます。
 それから金融政策の機動的運営というのは、これは今内外のいろいろな制約から金融政策が非常にやりにくくなっております。政府としては、金融政策を機動的に運営するためには、その前提としてのいろいろな制約をできるだけ排除していく、こういうことが必要だと思いますが、幸いにその一つである円安がある程度是正の方向に動いておりますから、この点は一つの条件は取り除かれつつある、このように思います。
私は、今緊急の問題といいますと予算をできるだけ早く成立させていただく、こういうことだと思うのです。予算そのものは五十九年度の経済成長に対しましては果たす機能はゼロだ、こういうことをたびたび申し上げております。しかし、ゼロという意味は下支えはしておる、こういうことだと思うのです。ですから、それなりに大きな役割を果たしている、こう思いますので、やはり予算が計画どおり実施されるということが当面の最大の急務だ、このように思っておりますが、それをてこといたしまして、経済の動き等を見ながら財政政策、金融政策を機動的に運営をしていく、こういうことを考える必要があろうと思います。それから、今日本の大幅な黒字から保護貿易的な動きが出ておりますから、やはり対外貿易摩擦、対外経済摩擦というものはもう緊急に解決する、これは焦眉の急だ、このように思っております。
底力という意味は経済の潜在成長力、こういうことだと思いますが、やはり私は、その第一は我が国の経済の国際競争力だと思います。国際競争力は先進国の中では一番力が強い、このように思っております。技術水準も当然高い、こういうことであります。それから労働者の素質も非常にすぐれておる、労働力も豊富である、これも一つの大きな力だと思います。そういうことを背景といたしまして、貿易・経常収支とも極めて順調であります。さらに物価は世界一安定しておる、これも私は最大の強味だ、このように思っております。防衛費の負担も他の国に比べて、ＧＮＰに比べますと相対的に小さい。これも経済政策がやりやすい一つの背景のように思います。
 そういうことを総合してみましたときに、経済の基礎的条件は先進国の中では一番いい条件にあるのではないか、このように判断をしております。
所得が伸び悩んでおるあるいは物価水準に見合う金利になっていないところが日本の経済の力が発揮できないゆえんだ、こうおっしゃるのですけれども、いや私がお伺いしておるのは、日本の底力とおっしゃいますけれども、それは一体どこに由来しておるのか、どういう点が底力なのか、その点をお伺いしているのです。
凍結とか抑制というのは、今の人事院制度、公務員の給与制度から見れば異常、異例の事態なんでありまして、この異常、異例の事態を長く続ければ人事院制度そのものが危機に瀕するというか、存在そのものが否定されるような状況になるわけでありまして、それは憲法上の問題も生ずると既に人事院総裁も指摘をされておるわけでありますから、これはゆゆしき問題になりかねないのでありまして、その点は財政事情を超える大きな価値として心してもらわなきゃ困るというのが第一点でありますし、そのためにもことしは完全実施に踏み切ってもらいたい、当然の話でありますが、強く要望しておきたいと思います。
 同時にまた、完全実施だけではなくて、早期に実施すべし。人事院は、わざわざ国会を避けて、終わってから勧告するなどというのはもってのほかだと私は思うのでありますが、早期実施に向けてどんな受け皿をつくるのか、手順、段取りはどういうふうになりますか。当然のことながら、給与担当閣僚会議等の早期開会が望まれるわけでありますが、この点を含めてお話をいただきたいと思います。