ある情報では、たとえばニカラグアあたりは韓国と国交を断交するのではないか、あるいはまた、グレナダでもそういう傾向があると言われておる。また、ペルーやパナマ、エクアドルについても、この朝鮮半島の問題に対して朝鮮共和国の承認というような傾向も出始めておると承っておるのであります。いわば韓国と朝鮮共和国との外交関係というものはその意味で近い将来にも同数近くになるであろう、こういう傾向にあることだけは、ここ数年来の傾向として言えるのではないかと思うのです。
 したがって、そういう現実を踏まえて、外務大臣も外交演説で述べられておりますけれども、従来のこの政策を一歩前進させる必要があるのではないか。そして貿易、経済やあるいはまた文化の交流、こういう面にもう一段レベルの高い交流を行う。経済協力についても、技術的な援助などはエネルギーの分野を中心にして積極的に進める。政府としてもこれは了解を与えていく。あるいはまた、人事の往来についても一段レベルを上げるというようなそういう努力があって、私は、朝鮮の緊張緩和の問題やあるいはまた南北の話し合いの機運というものを醸成させるように、わが国もこの国際情勢の中で現実的に対処すべきではないか、こう思うのでありますけれども、どういう見解でしょうか。
韓国側が外交関係を設定しておるのは百十五カ国でございます。それから朝鮮民主主義人民共和国が百一カ国ということでございまして、韓国側が若干多いということでございます。この中で、双方を認めている、韓国も朝鮮民主主義人民共和国も、両方と外交関係を持っているという国が六十三カ国含まれておるわけでございます。
わが国は、一九六五年に、朝鮮半島を代表する唯一の合法政府として大韓民国、そして日韓基本条約を締結いたしたわけであります。そのときの理由の一つとして、外交関係の設定国数においては大韓民国が七十三カ国、朝鮮民主主義人民共和国は二十一カ国であることが述べられておるのであります。
 では、今日の両国の外交関係の設定状況は一体どうなっているのか、この機会に御説明願いたいと思います。
日中の経済関係につきまして、御承知のように大きなプロジェクト、石油化学でございますとか宝山製鉄所の建設につきまして延期とか中止というようなことが、民間を通して話が来ているというようなことが新聞にも大きく出たことは御承知のとおりでございます。
 それで、私どもは、この経済関係がこじれて日中の政治問題化するとか日中の間の友好関係に傷がつくというようなことがもし万一あってはいかぬというふうに思いまして、実は大来政府代表に各省からの役所の人にも一緒に行ってもらいまして、向こうの実情を聞き、あるいは今後の見通し、いまの問題についてどう向こうは対処するつもりかというようなことをいろいろ率直に話し合って帰られたわけでございます。山にかかっていた霧で山が見えなかったような状態だったのですけれども、ある程度のことがわかってきまして、私は、大来代表が行ってくれたことは非常によかった、こう思っているわけでございます。
 この次は先方から参りまして、個々のプロジェクト等につきまして具体的な話をされるということになる順番だと私は思っております。
 それで、この問題は、日本の民間の企業が向こうへ話されて成立した仕事でございますので、まず民間同士で、日本の企業が向こうの公司と十分話し合う。その結果がどういうことになりますか、私どもまだわかりませんが、中国側も誠意を持って対処するということを言っておられるわけでございますので、いま政府がこれをどうしようということよりも、まずその話し合いを見守っていく。最後にどういう問題が残るかというそのときに、もしも判断する問題があれば判断するということで私は考えているわけでございまして、何としても、こういう問題で日中間の友好関係に傷がつかないように、しこりが残らぬようにということを心がけて考えていくというつもりでおります。
いま長官のおっしゃるように、ローカル線だけ赤字でなく、むしろ比重からいったら幹線の方が赤字が多い。それをなぜローカル線だけにしわ寄せをしたかというような点は、恐らく大臣もそのような気持ちであろうと思いますので、あえて大臣にその点についての心情はお尋ねはしませんけれども、もし違ったら違ったということでお答えを願いたいと思います。
 そういうふうな点で長官自体、過疎地域やなんかについて大変熱意を持っておられるようでございますので、ひとつ二年目を迎えて、一年目やったから二年目は何にもやらなかったというようなことでなくて、いま少し積極的に地方振興局長のしりなどをたたいて、長官、ひとつがんばっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、土地局長さんも御出席を願っておりますけれども、先ほどの委員よりも御発言がございました住宅問題やなんかで土地がどうも払底している、そういう点が非常に住宅問題の大きな隆路になっていることは私が申し上げるまでもなく御承知だと思いますが、そういうふうな点で宅地緩和、まあ融和のためと申しましょうか、土地政策においてこれからこういうふうなことをやってみたいというような点がございましたらお聞かせを願っておきたいと思います。
 さらにまた、これは建設省にも関係のあることでございますが、いま国土庁はいろいろ計画されている問題の中にもございますけれども、どうも住宅政策は都市集中的な感が深いというような私は印象を持っておるわけでありまして、中小都市に対しての面については何となくいろいろの面において冷ややかになっておるのではないかというような点がございます。
 これは参考にお聞きしておきたいと思いますが、たとえば住宅公団の賃貸マンションやなんかは、五十六年は大都市に相当食われるので、中小都市は相当なたを振られるのではないかというような話が出ておるわけでございますけれども、そういうふうな面で国土庁の考えと建設省の考えとがすれ違いになっても大変なことだなあというようなことで、最近都市集中型にまた政策がお変わりになったのかどうかということを、これは長官と建設大臣にお尋ねいたし、さらにまた土地局長に対して、土地の緩和政策でこれからどういうようなことをお考えになっておられるか、宅地問題やなんかについてお聞かせ願っておきたいと思います。