要するに、定年までの安定した身分保障をやめたということなんですよ。それをこれから日本でも導入しようとしていることは同じではありませんか。それで試されているということです。
 格差是正こそ、学問の論理と研究者の自発性に基づく自由な交流、学問と研究者の交流を促進する道であるし、この道こそ高い学費を払う国民にとっての大学活性化の道です。任期制導入をやめること、このことを強く主張して終わります。
イギリスのテニュアの仕組みと、それから我が国のいわゆる終身雇用的な身分保障の仕組みというのは基本的に違うというようにまず私ども考えておるわけでございまして、イギリスもアメリカも基本的には同じだと思うわけでございますけれども、雇用者とそれから被用者との契約によって事を決していくというのがまず基本にあって、その契約の上に立って、その契約内容をある意味で制限するような形でテニュアというのが乗っかっているというようにも理解できるわけでございます。
 それに対しまして、日本の例えば公務員の場合に認められている身分保障と申しますのは、公務員制度のもとで法律に定められた事由がなければその身分を失わない。これは若いころからずっとそうであるわけでございまして、イギリス、アメリカのようなテニュアのように、いわゆる若いころ、助手とかあるいは助教授のころに非常に競争的な、いわゆる試用期間という形の任期のついた期間を徒過した後に初めてテニュアを認められるか認められないかという判断があって、それによって終身在職権を認められるという世界とやはり基本的な出発点が異なっておるというような感じを持っておるわけでございます。したがいまして、イギリスの場合と日本の場合とを同じ紙の上で比較するというのはなかなか難しいところがあると思うわけでございます。
 今、先生が御指摘の論調でございますが、これは基本的には、イギリスにおいて外部資金によって期間を定めて雇用される研究員が増加しているということに関連しまして、これらの研究員が大学の経常予算によって定員管理されていないことから、過度に増加すると大学教員としてのキャリアパスとしての位置づけが困難となるおそれがあるという指摘があるということでございまして、いずれにいたしましても、先ほど申しましたような、異なった状況にあるということをまず出発点として考えておかなきゃならないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
制度を実施すれば効果が出るというふうにおっしゃいましたけれども、実はこれはもう既に試され済みで、一九八八年の教育改革法でテニュア制を廃止したイギリスでどんなことが起こっているか。
 これは、国立教育研究所教育政策研究部長喜多村氏が、「ＩＤＥ 現代の高等教育」、一九九七年三月号に書いているんですが、「試練にさらされる大学教授職」という論文です。
 その中で、「イギリスではすでに今から五年も前に大学教員の身分に対する重大な変化が生じているのである。その結果、大学の教職に魅力を感じず、他の職を求めて大学を去る教員も激増していることも、タイムズ高等教育版は伝えている。」、こういうことを書いています。こうした先例に学ぶべきではないのでしょうか。この方は、「イギリス高等教育は日本の高等教育の未来を暗示するものなのか、それともわれわれは独自に、イギリスとは違った道をえらび、より活力のある高等教育体制をきずき上げることができるのか。」、これが問われているんだ、こういうことをおっしゃっています。
 既に試され済みです。どう考えますか。
いかなる制度も動かすのは人でございます。その制度本来の趣旨に従って運用するということでありますれば、私どもといたしましてはその制度のねらった効果というものはおのずと出てくるものだというように考えておるわけでございます。その意味におきまして、今回の任期制につきましても基本的には大学の良識ある判断というものを私どもは任せてあるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、大学として十分慎重な配慮と改善、いろんな意味での改善、工夫の努力をお願いいたしたいというように考えておるところでございます。
大臣の金融不安は払拭されたかという答弁に対するお答えの前に、二つ目の、念書についてのお答えを申し上げたいと思います。
 この関連ノンバンク三社に対して、農林系統に対し日債銀が念書を出したということでございますが、これは、日債銀関連ノンバンクの再建計画に関し、債権者の理解を得るために同行の指導姿勢についての表明をした文書と承知しております。
 この文書が果たして法的な意味で債務保証に当たるかどうかというのはいろいろ議論はあると思うのですが、もし仮にそれが争いの対象ということでありますと、それは、当事者間というよりは司法の場で判断されるものだというふうに考えております。
 それからもう一つ、三番目に申されましたルールの問題でございます。
 今回の日債銀の抜本的な経営再建策につきましては、万が一同行の破綻という事態になりましたときには、国内の金融システムに大きな動揺が生じるのみならず、国際的にも金融不安が日本から波及していくという懸念があったわけでございます。そこで、経営責任の明確化、大胆なリストラの実施等を前提に、同行が関係金融機関等に増資のお願いもしている。それでまた新金融安定化基金からの出資を依頼してきたということで、それに対して、大蔵省や日銀もこれにできるだけの支援をするという方法で対応しようとしたわけでございます。しかし、これはあくまで破綻のケースではございません。再建でございました。
 破綻について申し上げますと、現在、ディスクロージャーの状況、あるいは金融機関がまだ不良債権を抱えて信用不安を醸成しやすいという金融環境にあるということを踏まえまして、二〇〇〇年度までは、時限的な枠組みとして、預金保険法の特例として全額保護をできるようになっております。したがって、そういったことも十分活用しながら、金融システムの安定的確保のための万全を期してまいりたいというふうに思っているわけでございます。