二重、三重に安全性を確認して行くわけでありますから、そういうことは想定はされないという前提に一応立ってはいるのですが、しかし何が起こるかわからないわけですから、そういうことも万々が一起こらないとは限らない。そういうときにどうするのか、こういう話なんですね。
 しかし、飛行機に乗っていく武器を保有した警務官というのは、ピストルしか持っていないわけですから、ピストル一丁でやったってまさにむだな抵抗でもあります。そのときの具体的な対応の仕方というのは、事実上ないという前提で考えているわけでありますから、全く対応策がないという言い方をしても間違いでないのではないかというふうに思っております。
 ここら辺も、いろいろ万々が一のケースとしては考えられるという御指摘でございますから、やはり万々が一のケースにも対応できるような方向に将来みんなで検討して、しかし、それも経験を積み上げていく中でいろいろな案もまた出てくるのだろう、そんなふうに今考えております。
ありがとうございました。
 また、現地におきまして不測の事態、例えば航空機が何者がの襲撃を受けて飛行不能となったりする、そのような事態が生じた場合にどのように対応するのか、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。ケース・バイ・ケースで考えるということであれば、その際の考える原則についてお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま福島委員より、天安門の際、邦人が出国する際に、若干時間といいますか、何か支障があったというお話でございますけれども、当時、西暦でいいますと一九八九年でございますが、そのときには定期便及び臨時便を皆さんに利用していただきまして、その年の六月六日から八日まで三日間でございますけれども、その間合計十便の臨時便を出していただいて、一応退避すべき在留邦人の方々は退避できたということでございます。
 その過程におきまして、中国政府あるいは中国の現地当局との間で何か特に重大な支障があったという報告には接しておらないのでございますけれども、基本的には、今、申し上げましたように無事十便飛ぶことができたということでございます。
また、ある商社マンから聞いた話なんですけれども、天安門事件に際しまして、航空機は到着したんだけれどもなかなか出国させてくれないということで、航空機になかなか乗れなかったという事態があったそうなんですけれども、こういう問題に関しまして外務省の見解をまたお聞きしたいと思います。
私どもは、そういう緊急事態を想定しまして、海外の在留邦人の方々との平時及び緊急時を念頭に置きました緊急連絡網の整備を今鋭意図っておりまして、これも御案内と思いますけれども、そのための無線機の増強を今一生懸命やっておるところでございます。
 具体的な若干の数字を例示的に申し上げさせていただきますけれども、例えば邦人用の無線でございますが、本平成五年度末の時点では全世界でおおむね二百五十台ぐらい配置できる見込みになっております。それからパラボラもおおむね百二十機、それからポケベル、移動電話等はそれぞれ今二百から四百台程度の水準まできたわけでありますけれども、御承知のとおり、在外公館だけとりましても全世界で百八十ございまして、まだまだ十分とは言いがたいということで、これも引き続き整備に努めてまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 さらに、航空機が現地に到着した場合、どのように邦人を救出するかという問題でございます。現地の交通が確保されている状況であればよいわけですが、交通が遮断されている、また連絡もと
れないという事態も想定されるかと思います。海外移住審議会の緊急意見書の中でも輸送手段の確保についての提言がありますけれども、現状の体制、また来年度等にわたりましてどの程度充実される予定か、外務省の御意見をお聞きしたいというふうに思います。
監査役についてでございますけれども、監査役は、取締役が会社の目的の範囲外の行為、その他法令もしくは定款に違反する行為をする、あるいはそういうおそれがあるというようなことを認めるという、そういうようなときにはまず取締役会に報告をするということが義務づけられております。会社の業務状況の調査等の過程でそういうことがわかるということになりますと、取締役会に報告する義務がある。そして、第一次的には、先ほど来申し上げましたような取締役会の有する監督権限を発動してこれを是正するということにいたしているわけでございます。
 この取締役会に対する報告は、監査役の権利であると同時に義務であるというふうになっているわけでございまして、そのことを知りながらこれを報告しなかったということになりますと責任が監査役について生ずる、こういうことになります。
 また、そういった違法なあるいは著しく妥当でない行為をするというような場合に、これに取締役が応じないというようなことになりますと、その行為の差止請求をする、場合によっては裁判所にその差止請求の訴えを起こすというようなことも認められているわけでございます。しかもまた、このような方法によっても取締役が違法ない
し著しく不当な行為をするということがあった場合には、最終的には監査報告書に記載して株主総会にこれを報告する、株主の判断にゆだねる、こういうようなことが求められているわけでございまして、これらのすべてについて監査役が任務を怠る、あるいは以上の権限を適切に行使しない、それについて監査役に不注意があったというようなことになりますと、損害賠償責任等の責任が生ずることになるわけでございます。
 実は、そういう取締役の違法行為が当該決算年度、当該営業年度ではなくて過去のものであったというようなことになりますと、これは事前にそういうものを差しとめるということはできませんから、それによって実は会社に損害が生じていたということになりますと、会社のために当該取締役に対して損害賠償の請求をする、場合によっては訴えを提起することが、監査役の名においてすることができる、こういうふうなことになっているわけでございます。
 同じようなことは、監査役ではなくて会計監査人、これは公認会計士、監査法人でございますけれども、一定の限度で報告義務があると同時に、そういう報告義務を怠る、これは監査役に対する報告義務でございますけれども、そういう報告義務を怠るというようなことになりますと、会計監査人は会社に対して賠償責任を負うというような仕組みになっているわけでございます。
 そういう意味におきまして、監査役あるいは会計監査人については法律上非常に重要な権限が与えられており、それをまた適切に行使する義務がある、その義務を怠ると責任が生ずる、こういう仕組みになっておるわけでございます。