先ほど申し上げました三年物というのは、実はこの三月いっぱいで終了するという期限でございます。したがいまして、昨年の九月以来、それ以前もそうでございますけれども、特に六十五棟を何とかこの期限内に完了させる、具体的な改修をさせていくということに最大の努力をしてきたわけでございます。
 それから、今回の火災というようなこともございまして、特に旅館、ホテルについては五年でございますけれども、できるだけ早い時期に、期限いっぱいということでなくてなるべく早い機会にということで、この二つを特に重点的に指導しているわけでございます。
先ほど申し上げました、百貨店等の三年間で改修していこうというものの未計画のものが六十五棟でございます。八百三十九棟のうちの六十五棟、八％が具体的な計画をまだその時点ではつくられていなかった。それから五年間でやっていこうというものは四百五十二棟のうちの九十六棟でございます。全体では千二百九十一棟のうちの百六十一棟が昨年の九月末現在ではまだ具体的な計画を立てるに至っていなかったという状況でございます。
そうしますと、この三年物八百二十九、五年物が四百五十二というのがあるんですが、これを含めて見ましたときに、さっきの二百六十五棟はホテル、旅館だけですよね。これらの対象物を含めた場合の未実施の数、そうしてその内訳、これはどうなっていますか。
五十四年の当初に、この要綱に基づきまして改修をやっていこうという対象物については、全体で千二百九十一棟でございます。このうち百貨店であるとか劇場あるいは地下街というようなものにつきましては三年間で改修をしていこう、こういうものが全体で八百三十九棟でございます。それから病院、診療所、それから、先ほど申し上げました旅館、ホテル、これが五十八年度いっぱい、五年間で改修していこうというものでございますが、これが四百五十二棟でございます。これらを合わせまして全体で千二百九十一棟でございます。
 同じ時点の昨年の九月末現在でございますが、三年間で改修をしていこうというものについては、先ほどのその時点で未計画であったというものについては、全体の八％その時点で残っております。それから、五年物といいますか、五年間で改修をしていこうというものは、病院、ホテルでまだ何らの具体的計画も立っていなかったというものは、全体の二一％がその時点で残っておったという状況でございます。
それでは、これはホテル、旅館が中心でしょうが、それ以外の、建築基準法の四十九年の改正案、その対象にしておりました、たとえば病院であるとか映画館であるとかデパート、これらは大体何棟あるんですか、対象は。
現在ちょうど三年ほどたっておるわけでございまして、残りは二年しかないということでございますが、この五十四棟という当初から改修を指導しております対象物については、いろいろな内容のものがあるというふうにそれぞれの行政庁から報告をいただいております。たとえば倒産という状態に近いようなものとか、いろんなものが含まれておりますけれども、私どもは、少なくともホテルとして今後とも利用していくようなものについてはあくまで期限内には改修をさせていきたいというふうに考えております。
そうしますと、きょうは五十七年三月の二十三日ですが、いまだに計画なしで、五十八年の三月までちょうど一年しかないんですが、それが完了するという自信がおありなんですね。
お答えいたします。
 ホテル・ニュージャパンは、先ほど申し上げました計画書を出していない五十四の中に入っております。
 それから、先ほど運輸省の方からお答えがございました幾つかのホテルについて、どれに該当するのかは、払いま手元では承知いたしておりません。
 それから、先ほど二百六十五棟と申し上げましたのは、全国での対象物でございます。これは私どもの防災対策要綱が、五階建て以上、二千平米以上というものについての既存の建物について改修をさせようということで、具体的に二百六十五棟については何らかの改修をしろという対象物として拾い出したものでございます。
この数字は、東京だけの問題ですか、それとも全国の数字ですか。それが一つ。
 それから、ニュージャパンは、いま言う未の、百三十三の中の三つに分けた分類でどこに入るのか。
 それから、いま運輸省から報告があったこの四つの国際観光ホテル、これはそのうちのどっちに入るんですか。
先ほどから池田先生のお話を伺っておりまして、なるほどそういうふうにごらんいただいているのかなという感じを改めて感ずる次第でございます。複雑な税制論議を毎年まとめてまいりますときに、最初にお話ございましたけれども、私どものところにも一般的にいろいろな方面からの要望というのが届いてまいります。そういうものは各省を通じて来る場合もございますし、ダイレクトに来る場合もございます。そういうものを我々なりに受けとめるという段階が一つございます。それを税制改正の案にどう高めていくかというときには、政府部内においてどうだということをきちんとしなければいけない。それに対しまして、内閣総理大臣の諮問を受けましたこの審議機関というものが設置される必然性は私はあると思います。
 一方、議院内閣制のもとでございますから、与党の中での論議、それが政府の論議と調和していく必要がございまして、党税制調査会という場にその論議があわせて付されるということになるのも必然的なことだと思います。それもこれもすべて、最後法案にまとめて、この国会に御審議をいただくためのいわばプロセスでございます。その一つ一つのプロセスを外からごらんになるとそういうふうにごらんいただくということも、私今お話を伺っておりましてなるほどと思うのでございますが、逆にまた先生がこの税制改正をまとめていかれるお立場にお立ちになってお考えいただきましたときに、そういうプロセスにも必然性があるということはおわかりいただけるのじゃないかと思います。
 政府税制調査会は政府税制調査会として政府の中の思想をどうまとめるかということを徹底的にやるわけでございますし、党税制調査会のお立場もそれなりにあると思います。