短期国債は、今御指摘のように、国債の償還財源を機動的に調達するという目的で借換債として発行するものでございますが、これを今後どう発行していくかということは、今後の国債の発行の環境でございますとか短期金融市場の状況、長短金利の水準等によって機動的にやる考えでございますので、今具体的な目標を持っているわけではございません。
 しかし、財政の中期展望を見ましても、今後当分の間相当多額の借換債の発行が必要となることが予想され、しかも、これが五月、八月、十一月というふうな特定の月に非常に集中してまいります。したがいまして、この資金繰りを円滑に行う必要がございますので、かなり出していく必要があるかなと考えておりますが、ただ、現在は金利がかなり低下しておりますので、こういう低金利時代にはむしろ長期のものを出していくという選択もあり得るわけでございます。反面また、短期の金融市場を育てていくべきであるという要請もございます。こういうものをにらみながらやっていく必要があると思います。
 御指摘のように、国債償還負担が非常に大きくなるとか、あるいは平均残存年数の短期化による金融政策の困難化というふうな問題は、過度に短期国債に依存してどんどん回転していくというふうになりますと、確かにそういう心配もございますので、その辺はほどほどにしていかなければならないと考えております。
 現在、市場関係者の要望等を聞きますと、短期の金融市場、金融商品いろいろございますが、例えばＣＤは今十兆円ぐらい出ておりますが、そのうち流通しているのが三兆程度、現先の市場の規模が四兆円ということでございまして、遅くとも数年の間にこういった他の金融商品に拮抗して短期金融市場の中核となるに足る規模にしてほしいというふうな要望もございますので、その辺を念頭に置きながら、機動的にやってまいりたいと思っております。
短期国債の発行について次は伺います。
 六十年度には約一兆円、中期国債の発行未達成分の振替という形で出しています。今後短期借換国債の発行額についてはどういうふうにしていくつもりか、それを伺いたいんです。短期借換国債の発行をめぐっては、償還の負担を過重にさせ、国債の平均残存年数の短縮化をもたらし、金融政策の運営を困難にさせる、こういうことがございます。
 いま一つは、年度内に償還される短期国債は、歳計外で償還されますから限度額が歯どめがない。当然これは出てくるわけじゃありません、どこにも数字出てきませんし。そういう問題がありますが、これについての考え方はどうですか。
これは、財政改革に当たっての基本的考え方、すなわち六十五年までに赤字公債依存体質から脱却すると同時に、いわゆる公債の率を滅していく、二〇・二まできたわけですから、その方針の範囲内でやるというのはなかなか難しいのかな。したがって、五十七年以後やっております、いわゆるゼロ国といいますか、債務負担行為の追加によっての補正予算をやらしていただいてきておる。だから、その二つの歯どめの一つの公債依存度を下げていくということとの兼ね合いで、これもやっぱり政策転換になっちゃうんじゃないかと思いますものですから、したがって、単純な、いわばフリーハンドというふうには言えないんじゃなかろうか。
 毎年いわゆる災害部分を建設公債の増発で補正予算等でやらしていただいておるわけでございますけれども、公債依存度というものとの整合性というのは一つ残る問題だから、完全フリーハンドというわけにはいかぬのではなかろうかというふうに思っております。
次に、建設国債に対しての考え方ですが、行革審の小委員会の報告では、制度、施策の抜本的見直しの努力の放棄を許すことになってしまう、建設債のために、こういうことがございます。それからもう一つは、景気浮揚効果に疑問がある。必ずしも建設公債を出してやったからといって景気浮揚効果がすぐに出ないということ、こんなことを理由に内需拡大のための建設公債の発行という考え方を否定しているわけですが、そういう行革審の小委員会の報告という考え方と、一方では、経構研での論議や、総理大臣の建設公債についてはフリーハンドが与えられているという発言、こういうもので見ますというと、財政政策を介した内需拡大論もある。
 これは両方が全然別のことを言っているわけです。方向が違うように思われるんですが、内閣としてというか、これは大蔵省それ自体としてというか、この問題では財政運営に関する確固とした方針をも打ち出さなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点いかがでございましょうか。
確かに、証人になられる方はいろいろな面で負担を負われているということは事実でございますが、これは申し上げるまでもないと思いますけれども、犯罪がありまして、その犯人を処罰する必要があるということも一面大変重要なことであるわけでございまして、その裁判が適正に行われ、そして適正な刑罰権の実現を図るためには、そういう目撃者等含めた参考人の御協力ということがぜひ必要なわけでございます。
 そのことは、現象的に見ますと大変証人の方に負担でございますけれども、いわば国民の一種の協力義務といいますか、国民の義務という面も持っておるわけでございまして、国民がいわば裁判所と対立するような関係ではなくて、むしろ国民のための裁判をするために国民の方が御協力をされると、こういう言い方もできないことはないのじゃないかというふうに思うわけでございます。そういうことでございますから大変重要な方でございますので、御協力も得なけりゃならぬわけでございますが、反面、被害を受けるというようなことがあってはならない、これは当然でございます、
 したがいまして、この法律もその一環といえば一環でございますけれども、刑事訴訟法の面におきましても、いろいろな先ほどのような一種の強制的な措置が設けられておりますのと並んで、証人の保護に関する規定、これがいろいろとあるわけでございます、
 たとえば、必要的な保釈の制限事由で、刑訴法の八十九条五号でございますが、そういうような規定でありますとか、あるいは被告人が圧力をかけるというような場合には被告人を退廷させる規定でございますとか、あるいは傍聴人を場合によっては退廷させる規定でございますとか、さらには、法廷では証人が十分な証言ができないという場合には裁判所の御判断で公判期日外あるいは裁判所外で証人尋問を行うといういろいろな規定も設けられておるわけでございます。
 また、そのほかにも刑法の改正、この証人等の被害についての給付に関する法律の制定と同じ時期に、先ほど申しました刑訴法の改正も行われる、また刑法の面でも証人威迫罪というようなもの、こういう規定が新設されたわけでございまして、そういう刑訴、刑法の両面から証人の保護という点も相当程度図られているというふうに考えるわけでございます。
 なお、運用の面におきましては、先ほど小平委員のお尋ねに、もお答えいたしましたように、裁判所においても、また検察庁においても、さらには警察におきましても、それなりの措置を講じて、そういう被害を受けられることのないように、それぞれの立場で考えているところでございます。