次に、内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。稲垣沖縄開発庁長官。

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 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
  特別措置に関する法律の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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日米安保条約というのは、我が国の安全、平和にとって不可欠な条約であることは私どもも認めているわけでありますが、問題は、大切な我が国の防衛あるいはまた日米にとっても大事な安全保障を、長い間、一地方自治体にその負担と責務を負わせるということ自体が基本的に問題がある。だから、日米安保条約というものが大事ならば、五十年も沖縄県という一つの地方自治体に三十八基地を継続して温存させておく、基本的な解決策を見出せないまま、ただその場その場の手当てをしてくるというだけでは、地方自治が成り立たないのじゃないかと思う。そういう視点からも、日米安保条約というものが大事であればこそ、もっともっと抜本的な解決策を図っていく必要があるのではないか、私はそう思っているわけでございます。
 もう十分になりましたから、もっともっと質問したいのでありますが、最初から申し上げましたように、しり切れトンボになるということでございますから、そのとおりになりました。終わります。ありがとうございました。
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米国が我が国に米軍を駐留させているのは、これはいわゆるホスト・ネーション・サポートを含めての経済的な面でのコスト負担の観点からだけじゃございませんし、それが極めて大きな要素であるとは言えないんだと思います。現在のこの地域、日本周辺のいろいろな情勢、国際情勢の中で、安保条約での米国の責務を全うしていくためにはどういうふうなことをしなくちゃいけないか、そしてまた、どういうふうな兵力構成のものをどの程度日本にも駐留させなくちゃいけないか、そういった観点から置かれているんだ、こういうふうに考える次第でございます。
 それにしても、先ほども申しましたように、まず本土でも極力負担を分担していくことはできないか。沖縄の方々から見れば非常にわずかなものかもしれません。しかし、それにしても、一〇四号線越えの射撃訓練が沖縄では行えなくするために、あるいはＫＣ１３０の部隊が本土へ移転するようにという若干の変化があるわけでございますが、そういったことについては本土の方々も十分御理解を賜りたい、こう思っております。
 また、将来の問題としては、先ほどから申し上げておりますように、外交努力も含めて、国際情勢のより一層の安定化を図っていく、そういった中でいろいろ考えてまいりたい、こう思っております。
我が国の安全を守っていきます上で、日米安保体制というものが不可欠であるということは、委員も御理解いただいております。
 そして、現在の国際情勢というものを前提といたしまして、米軍が安保条約で担っております責任、義務でございますね、我が国を守るといった、あるいは極東地域の平和を維持していくために対処しなくちゃいけない、そういった義務を果たしていくという観点から見まして、現在、沖縄にございます海兵隊も含めまして、日本にございます施設・区域、そして駐留の米軍というものは、これは必要である、こういう認識に立っておりますので、これを例えば現時点でハワイへ移駐をということはちょっと考えられないということでございます。ただ、将来の課題としては、いろいろな国際情勢の変化等々あれば、いろいろなことはあり得るんだと思います。
 それから、前半におっしゃいました、日本の国内でも、やはり沖縄だけにこれだけ大きな御負担をかけているということは、それはそのとおりでございまして、それだけに、私どもも現時点でもでき得る限りの御負担の軽減等、全力を傾注しているところでございます。これにつきましては、沖縄の県民の方々だけじゃなくて、日本の国民全体でよくこの事態を御理解賜り、対応していかなくちゃいけない。沖縄振興策についても国民全体の理解と支援をちょうだいすることが大切だ、こう思っております。
まず、医療保険審議会の建議でございます。
 先ほど先生、答申というふうにお話ございましたけれども、昨年の十一月二十七日に、医療保険審議会の建議をいただいております。この建議の中では、政管健保の保険料率、過去最高が千分の八十五ということでありまして、その千分の八十五の最高料率程度はというふうな建議をいただいたわけでございます。
 正式に政府案を諮問いたしましたときには千分の八十六で諮問を申し上げたわけでありますが、これは、政管健保全体の収支バランス、いわゆる一部負担、それからまた保険料の引き上げ、これらをあわせた収支バランスを考えてみた場合に、千分の八十五ではかなり大幅な赤字になってしまうということがございまして、千分の八十六ということでお願いをすることにしたわけであります。こういう格好でも、先ほどから御指摘がありますように、平成十二年、この三年間程度しかもたないという厳しい財政状況にあるわけでございます。
 それから、ボーナス保険料の関係でございます。
 現在は、一般保険料、これが千分の一が約七百億程度でございます。それに対してボーナスの特別保険料、これが千分の一が大体百二十億程度、ですから、ボーナス保険料をいただくということになりますと、一般保険料の千分の一に対して六分の一ぐらいの額という格好になりますが、このボーナス保険料を引き上げるべきかどうかということについては、やはり医療保険審議会の議論の中でもかなり賛否両論がありました。
 そういう中で、今回の改正をお願いするに当たりまして、一般保険料でお願いをすることにしたわけでありますけれども、負担の公平という観点で考えてみた場合に、ボーナスそれから通常の毎月の給与、両方を合わせた所得に対して御負担をいただくということが私どもとしては公平な負担ということにかなうのではないかというふうに考えておりますけれども、この辺については、それぞれ賛否両論あるところでありまして、さらに御議論をいただかなければならない部分ということで、今回、このような引き上げをお願いしたということでございます。