電力及び建築・ビル管理業務及びそれに従事する社員というものは、今回の分社化でほとんど新社会の方に移行するという方向で検討を深めております。そういたしますと、残る業務というのは非常にわずかなものでございます。そういう考え方から、今回につきましては延長をしていくということが基本になろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 出向期間は一応出向規程によりますと三年から五年をめどにするということでございますが、なお業務上の必要性がある場合にはこれを延長することができるというのがその内容でございます。私どもこの線に沿ってやってまいりたいと思いますし、それから移行に当たりまして社員に意向確認をするということもルールとして決めております。それに従ってやってまいりたいと思います。
在籍出向ということなんですね。
 そうしますと、私はそこでお伺いしますが、ＮＴＴの就業規則、それから出向規程というのを私見せていただきました。そこには、出向の場合には本人の意向を十分に尊重するとか、出向期間というような問題が具体的に規定されておりますが、これはそれに沿って行われることになりますか。
お答え申し上げます。
 社員の出向形態につきましては、内規であります就業規則等によって定めておりますけれども、電力及び建築・ビル管理業務の事業化に伴う社員の移行形態につきましては、現在のところ在籍出向ということで考えております。
この問題はいろいろまだ聞きたいことがあるんですが、時間がありませんので、これに関連して次の問題ですが、要するに、そういう形で分社化、子会社化するということになると、今ＮＴＴで働いている労働者にとって大変重要な問題が出てくるわけです。それはどういう形で新しい会社に移ることになるんですか。
電気通信産業の分野での競争だけでなく建築部門にも進出していこうということになると、新会社の主要な事業はどっちになるんですか。電気通信関係の方を主としてやる会社ですか、新しい仕事が主な会社になるんですか。
私どもの会社は伝統的に建築部門に非常に強力な部隊を持っておりまして、一級建築士だけで千人を超すような状態であります。したがいまして一般の建設会社と同じように、一級建築士事務所、これは専門用語でございますが、建築、建設をやれるという資格を持った会社でございます。したがって、今まで私どもの中の建築部という名において仕事をやっておりますが、実は建築会社と同じ機能でございまして、私どもの建物の基本設計あるいはメンテナンスということをやっております。場合によりましては、私ども電電公社の中身でありますからみずから業は行いませんが、委託を受けた場合にはある種の設計をしてさしあげるとか、あるいは場合によっては工事の監督を請け負って、委託を受けて行うということをやっておったわけでございます。
 したがいまして、同じことを繰り返すようで恐縮でございますが、その建築部門につきましては私どものビルの面倒も見てもらいますし、新たにつくるときにはまたこれの力もかりたいと思っています。同時に、インテリジェントビルということを言い出したのは私どもの会社が初めてではありませんが、相当早期に言い出したことであります。建築部門と電力あるいは交換というものをドッキングして新たなビルをつくっていくという、そういった思想で今までやってきておりますので、そういった思想の財産というものもあると思っています。そういったものを有効に役に立てたいというふうに考えておるわけであります。
ただいま先生御質問ございましたいわゆる同対審におかれまして、住民の劣悪な環境、これにつきましては、私どももいろいろ勉強させていただきました。
 多少、同対審についての感じているところをお話しさせていただきますと、答申におきましては、同和地区の立地条件につきまして、「同和地区は、伝統的に、きわめて劣悪な地勢的条件にある。すなわち、河川沿い、河川敷地、沼沢地、傾斜地、荒地など都市農村を通じて一般の土地利用には、不適な土地に位置している。そのため、同和地区は、洪水や大雨の時は大きな被害を受けることが多い。」また、その対策につきましては、「環境改善に関する対策」の「基本的方針」の中で「立地条件の改善」としまして「部落が劣悪なる環境におかれている原因は、河川敷、堤防下、崖の上、谷間、低湿地、浜辺といったような大風雨や豪雨によって、たちまち災害を受けるようなことが多いからであり、中には人間の住むところではないといったような地域もみられる。すなわちこのような居住地域については、その実態を調査し、抜本的に改善する対策を樹てる必要が認められる。」とした上で、具体案としまして「災害危険区域その他立地条件の劣悪な地域については、防災的施設の整備、要すれば部落の移転についても行ないうる制度とすること。」としているわけでございます。
 私どもは、それを受けまして、同和問題は憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるという認識のもとで、同対審答申が指摘します同和地区の劣悪な生活環境等の改善を図るため、昭和四十四年以来三たびにわたる特別措置法に基づきまして、今日まで関係諸施策の推進に努めてまいりました。その結果につきましては、先生の御質問になるわけでございますが、生活環境を初めとしまして同和地区の実態はこの四半世紀近くの間に相当程度改善され、「その成果は全体的には着実に進展をみている。」このように評価いただいていると認識しております。
 しかし、一部に、現時点におきましても事業の取り組みがなおおくれている地域が見られる、こういうようなこと等によりまして、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれました。また、啓発等非物的な事業の面におきましても、なお今後とも努力を続けていかなければならない、こういう状況にあると認識しております。
 このため、政府といたしましては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して取りまとめた政府の大綱に則しまして、地対財特法の一部改正等を行ったところでございます。今後とも、そのような認識を前提にしまして、関係省庁、地方公共団体等と密接な連絡を図りつつ、関係諸施策の推進に積極的に取り組んでまいりたい、そう思っているところでございます。