その法人の活動の社会的実態を見ると、法人は株主と別個の独立した主体として経済活動を営み、成果を上げていることは疑いがない事実だと、しかしながら、同時に法人の経済活動によって得られる所得が配当などの形で株主に帰属されるという側面があり、またこれが法人という企業形態の存立目的であることも否定するわけにはいかない。こういう二面的な性格が法人にあるということが企業課税小委員会の報告の中にございまして、ただいまお示しのような私の前回の御答弁ということになっておるように思います。
局長は三月三十日の本委員会で、「法人の社会的な活動の実態というものを見ますと、法人は株主と別個の独立した主体として経済活動を営んでおりかつ成果を上げている、これはもう事実だと思います。」、「しかしながら、」云々と答えられているんです。「しかしながら、」云々はともかくとしまして、いま私が引用した部分は、どうも何遍も読み返してみましたけれども、実在説的認識であると理解しているわけですが、そうではありませんか。
以下、法人税制について少し質問をいたしたいと思います。
 三月末の本委員会で若干論議がされましたけれども、主税当局としては結局擬制説をとられるのですか、実在説をとられるわけですか。それとも、この実在説、擬制説という学説上の区分は、今日ではもはや意味をなさないというふうにお考えなわけですか。
都銀と中小金融機関、それぞれ態様に応じまして、ことに検査というのは多分に個別の問題でございますので、個別の体質に即した検査のやり方というものを事前準備いたしまして実施しておるわけでございます。しかし、御指摘のいろいろございましたような相互銀行の特異な問題というものも、都銀あたりと違いましてございます。それぞれの業種がそれぞれ独特の問題を抱えておりますので、そういったものを中心にしながら検査の手法というものは、今後ともに十分開発していきたいと思っております。
検査のあり方について、この間ちょっと触れましたが、都銀と中小金融機関との間で検査のやり方が余り変わらないという声がありまして、金融機関の方からよくそういうふうに聞こえてくるんですけれども、その辺の工夫を少しされてみたらどうなんだという感じがしますが、いかがですか。
中小公庫の取り次ぎが中小金融機関だけで十分やっていけるかどうかというような問題がございまして、中小金融機関にかなりのウエートを置いて考えていくというようなことは十分検討に値すると思います。
佐々木参考人もあのとき、これから検討の課題とはなり得るということを述べていらっしゃったんですけれども、具体的な相銀に対する施策として、中小金融公庫の取り次ぎを中小金融機関に限定させてみてはどうだろうという問題ですが、この点はいかがでしょうか。
検討に値する御意見だと思いますが、貯蓄銀行といった場合に、その与信、受信面をどういう位置づけをするか、また経営面にどういう影響を与えるか、十分経営上現在よりも収益基盤が強化されるようなことになるかどうか、いろいろむずかしい問題があろうかと思います。
この間参考人の御意見も佐々木さんから承ったんですが、相銀の位置づけとして、今後信用金庫とともに貯蓄銀行化させていくべきだという意見があるわけですね。こういう見解は大蔵当局としては検討に値するとお思いになっていますか。
相銀の適正規模が那辺にあるかということはなかなかむずかしい御質問だと思います。存在するものは合理的であるという考え方は、確かに金融制度を議論する場合に、若干そういう考え方が全般的にあるように思います。現在相互銀行が取引先企業というものを、特に高度成長期に成長力の強い中小企業というものを対象にしてここまで発展してきたわけでございますが、そういった現在の取引層というのは相互銀行制度をどう位置づけようが、あるいはどう決めようが、その取引層というのはしょせん変わるものではない。現に、相互銀行のお得意さんというのは与信、受信両面で確立しているわけでありますから、やはりそれを中心にして金融界における相銀の位置づけというものを考えていかざるを得ないというような考え方でございます。
 相互銀行は、ただ先ほど申しましたように、そういった高度成長時代の成長企業を相手にここまで発展してまいりましたので、そういった意味では経済成長パターンが変わりました現在では、金融機関全体が非常に厳しい環境に置かれている中で、一段と厳しい状態にあるその経営基盤あるいは収益基盤について、いろいろ相互銀行自体もこれから健全経営のためにさらに努力しなければなりませんし、また行政面でもそういった意識から、個別の問題とは別にいたしまして、相互銀行業界について補完的にその収益基盤が安定するような措置を講じていかなければならないというふうに考えております。
先生の方から昨年の七月でございましたでしょうか質問主意書、先ほど先生御指摘のいわゆる波の上下運動に対して水平運動というのがあるのではなかろうか、それについて何らかの体制が組めるのかという御指摘があったわけでございますが、実は私ども先生の御指摘の点は少し勉強してみようということで昨年の八月に勉強会を組織いたしまして、科学技術庁の方で海洋エネルギーに関する勉強会を開催いたしております。この研究会の参加者でございますけれども、これは広く産・学・官の方々に御参加をいただいておりまして、その道の専門家の参加をいただいておるわけでございます。先生御承知のように、波のエネルギーというアプローチでございますけれども、波に対する過去のアプローチの態度というのは、いわゆる船舶関係の方々だとか、あるいは港湾建設の方々だとか、そういう形でのアプローチが多かったのではないかと思うのですが、いわゆる波をエネルギー源として見てアプローチする、そのアプローチに対する理論構成をどうしていくかということ、これが先生の御指摘だろうと私ども考えておりまして、この波エネルギーの要因につきましてはなかなかむずかしいところがございますけれども、私どもなりに理解しながら勉強会をしてみようということで、大学の先生あるいは研究機関の方々の参画を得て、波エネルギーの理論あるいは日本周辺における波エネルギーの包蔵量は大体どれぐらいあるのだろうかというようなことの試算とか、あるいはこれらの波エネルギーを取り出すためにどういう変換装置というのが考えられるかということ等を勉強会の主要議題として現在勉強中だというところが現状でございます。
 以上でございます。