この神戸の少年の問題を契機にして、各マスコミやあるいはいろいろ少年関係の学者からいろんな批判が出てきた。それだものだから、今官房長が言われたように、法務省は矯正局長名義でことしの九月九日、通達を変更する通達を出している。九月九日だからまだ十日もたっていないんです。
 このときに出した通達は、要旨はこういうことなんです。在院期間は二年以内とする、少年院長は矯正管区長の認可により延長収容期間を定めることができる、その定めた期間を超えて収容する必要がある場合には、右と同じ手続で収容期間を延長できると、こういうふうに変えたんです。この変えたのは、前の二年、三年というのを全面的に撤回しているんです。しかし、それでも今度の通達もまた法律違反じゃありませんか。
 少年院長は、子供を出すときには地方更生保護委員会の許可を得ていろんな行動をするということが書いてある。それ以外は、収容する期間を決めるのは少年院長が自分で決めることになっているんです、法律は。何で矯正管区長の認可が必要なんですか。矯正管区長の認可がなきゃ少年院長は延長できないんですか。
 例えば、延長したいということを少年院長が矯正管区長に言っていって、それで矯正管区長がだめだ、認可しないと言ったら出さなきゃならないんですか。自分はまだ出す必要はない、出すべき状況にないと少年院長は判断しているにもかかわらず、矯正管区長の認可が必要だという今回の通達なんだから、矯正管区長がだめだと言ったら、出すべき状況にないと思った少年も出さなきゃならなくなるんですか、どっちになるんですか。
通達によって法律を制限したり制約できないことは委員御指摘のとおりでございます。御指摘の今問題になっておる矯正局長依命通達も、少年院法を制約するあるいは制限する意図はないわけでございまして、少年院法上は二十歳まであるいは場合によっては二十三歳まで、二十六歳まで収容できることになっておりますので、十分な教育効果があらわれていない少年について二年あるいは三年を超えて収容することは当然法律で認められているところでございまして、三年を超えて収容した事例もございます。ただ、委員御指摘のような誤解が生じてはなりませんので、この点につきましては先般通達を改めたところでございます。
それは、あなたはそうおっしゃるけれども、法務省設置法には、確かに法務省は所掌事務の範囲について権限を有する、その権限の行使は所掌事務の範囲内で法律、法律に基づく命令を含む、に従ってなされなきゃならないと書いてあるんじゃないの。法律に従ってなされなきゃならないのであって、法律を無視して、法律と矛盾して、法律の言っていることと反対のことを法務省が権限を持ち、法務大臣が権限を持っているなんということはあり得ないですよ。
 ただ、唯一言えることは、これは単なる目安なんです、こんなぐあいでどうでしようということを言っただけだというのならいいけれども、そうじゃなくて、実際にはこれに従ってやれということで、二年で原則的に退院させろ、どうしてもしょうがないときは三年まで、一年間だけはいいけれどもそれ以上は置くなというのを実務的に全国の少年院に全部命令してやらせているんです。
 だから、そうだったら、この通達はそんなことを書かないで、矯正局長としてはこんなぐあいに思いますけれども、皆さん、こんなものでどうでしようと書いて出したらいいじゃないの。これにはそんなことは書いてないんだ、皆さんどうでしょうなんて。これというのは通達です。通達に何と書いてあるか。収容期間二年以内とする、ただ収容期間を延長できる、その延長し得る期間は一年を限度とすると書いてある。それ以上、これは皆さんに対する基準だから適当にやっていいですよなんということは書いてないんです。
 しかも、この期間の問題のほかの問題は、教育課程の問題だとかいろんな問題は、これは確かに権限の範囲の問題として少年院長にいろいろやれと、これはわかるんですよ。権限に属するいろんな問題と一緒くたにして、全然権限もない期間の問題についてこんな通達を出されたんでは少年院長も困るし、少年も困るし、国民も困るし、少年院法を制定した国会も困る。もう少し根拠がないんならないということを明らかに言うべきです。
先生御指摘のように、昨今の自己破産件数が大変な数に上ってきておりまして、大蔵省としましても、この多重債務問題を重大な問題として認識いたしております。
 貸し手側である業者の側の問題としましては、与信審査の一層の厳格化を図る必要があると思うわけでございます。貸金業規制等に関する法律に基づきまして、信用情報の利用等による適正な与信の徹底などについて、貸金業者に対し、強く指導をしているところでございます。また、現在ノンバンクに関する懇談会という会合を開かせていただいておりまして、そこで、消費者信用を含むノンバンクに係る諸問題について御検討いただいているところでございまして、ここでの御議論を踏まえて、さらに多重債務問題の解決に向けた諸施策を検討していきたいと思っております。
 今先生の御指摘の、いろいろ御批判のありました、自動契約受付機が過剰貸し付けを助長しているのではないかというような御議論がありました。この大手を中心に導入されております自動契約受付機が、過剰貸し付けを助長するものであるという御指摘があることは承知しておりますけれども、自動契約受付機におきましても、店頭貸し付けと同様に、顧客の返済能力等の審査を行っているわけでございます。したがいまして、当局としては、必ずしもその指摘は当たらないのではないかと思っております。
 ただ、街頭における華美な広告物とか自動契約受付機の広告などについても御批判があることは承知しておりまして、利便性を強調する余り、結果として、通常より借りやすいのだというような誤解を与えるような広告につきましては、これはその是正を図っていただきたいということで指導しているわけでございます。
 加えまして、この大手の貸金業者の皆様方に、業界のリーダーとして、ひとつ前向きのこういう問題に対する対応を求めておるところでございまして、それを受けまして、実は消費者金融の大手の五社の方々が、年度内には実施したいということで、自主的にプランを立てていただいておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず第一に、消費者の啓発活動、これを推進する。例えば啓発広告による注意の喚起などでございます。それから二番目に、カウンセリング機能の発揮とその制度の整備。これは多重債務になる前の相談事業ということが大切だろうということで、そういう事業をやる。それから、与信業務の一層の厳格化。これは、先ほど私が申し上げたような、信用情報に基づいてどんどん貸していって多重債務者をむしろつくってしまうということのないように、貸し手側からもよくチェックをするということ。それから四番目に、広告表現の見直し、先ほど申し上げました。これをさらに、例えば簡単だとか楽々だとかだれにも会わずになどの表現は少し削除するというようなことを考えていただくというようなこと。それから、ディスクロージャーの実施をやる。以上のような自主的な業界の努力も最近は見られるようになってきております。
 私どもとしては、そういうものをサポートしながら、こういった多重債務問題がこれ以上広がることのないように努めていきたいと思っております。