これより請願の審査を行います。
 第八号婦人差別撤廃条約批准促進に関する請願外百六十五件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本のためにも、アジアの平和と安定のためにも朝鮮半島に平和と安定が構築されることはきわめて重大であります。その意味で、わが国が朝鮮半島における平和と安定を希望し、北、南両方が真に納得のいく話し合いが進められるよう希望いたしております。
ただいま御指摘の昭和二十七、八年のころには、ただいまとは物価が全く比較にならぬほど違うわけでございまして、そのときの管理コストは、当時の五百円株を基準にいたしますならば問題がない価格ではなかったかと思うわけでございます。しかもその当時の増資の企業のビヘービアといたしまして、倍額増資をどんどんやるというようなことでございます。したがいまして、当時もし株を持っていた人がいたといたしますならば、現在は恐らく大株主になっているはずでございます。したがいまして、その当時単位未満株主の人がそのまま現在も単位未満株主でいることはまずないのではないか。ことに、現在多くの企業は、株式をふやす方法といたしまして、無償交付をどんどんやるわけでございます。したがって、これは何も払い込まなくても、ひとりでに株式がふえていく状況にいままではあったわけでございます。これからはいろいろ経済情勢の変動等でそうはならないかと思いますけれども、過去におきましてはそういうふうな状況でございました。
 したがいまして、過去に株主であった人、これは過去に小株主であった人も、無償交付で現在はそのまま単位未満株主でいるということはないわけでございまして、過去の小株主をそのまま置き去りにして整理してしまうということではないわけでございます。先ほども申しましたように、実際には処分も何もできないでたんすの中にしまっておいて困っている株主が大部分であろう。もちろんその中には総会屋等で特殊な目的のために少数の株式を持っているということがあろうかと思いますけれども、一般の大衆の投資家の場合には、たんすにしまって実は処分に困っているのが実情ではなかろうかと思われます。
レーガン政権の原子力政策につきましては、昨年の大統領選挙の最中からその後にかけましていろいろ言われておりますけれども、本年に入りまして新政権が実際に発足し、三月十日に発表されましたレーガン政権の予算案によりますると、エネルギー関係の予算は大方削減されたんでございますが、その中でひとり原子力関係の予算のみがかなり増額をされているということでございまして、こういった事実から見ましても、レーガン新政権が、たとえば高速増殖炉の開発、商業ベースの再処理といったような問題を中心としまして、米国内の原子力開発はこれを積極的に推進していくという姿勢であることは、ほぼ間違いないところだと考えられるわけでございます。
 ところで、他方新政権の対外的な原子力政策、特に核拡散の防止の問題につきますると、これは新聞等いろんな形で種々報道されておりまするけれども、実際のところはまだ新政権の中で、いろいろ新しい政策のあり方を検討、作成作業をしている最中でございまして、この結果が出ますのにはいましばらく時間がかかるのではないか思われるわけでございます。でございますが、いずれにしましても核不拡散問題、核拡散防止の問題が米国政府の主要な外交目標の一つであるということは、基本的な点においては新政権も旧政権におきますと同じように、この点におきましては変更はないものと考えるわけでございます。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
 ところで、先般伊東外務大臣が訪米いたしまして、その際直接ヘイグ国務長官に対しまして、わが国としての立場から原子力開発の重要性を指摘しまして、特にわが国の場合はウラン資源の有効な利用の促進というような観点から、わが国の使用済み燃料再処理の必要性等につきましてるる説明し、先方の理解を求めたわけでございますが、これに対してヘイグ長官も、核拡散の防止を前提としつつ、しかしできる限り前向きにかつ柔軟に検討したいということを申したのでございます。
 具体的な問題といたしまして、わが国の場合は、六月一日以後の東海再処理施設の運転の問題でございますとか、第二再処理工場の建設の問題、使用済み燃料の英仏への移転にかかわる事前同意の問題等多々ございまするけれども、こういった問題につきましても、先般伊東大臣が直接先方に申し入れを行いまして、前向きかつ迅速に処理をしてもらいたいということを申し入れられまして、米国からもそのように前向きに早く処理したいという返事があったわけでございます。でございますが、現在のところまだ先方から具体的な形で解決策が提示されてきたということではございません。
 いずれにしましても、冒頭で申し上げましたとおり、レーガン新政権は原子力開発を積極的に行うという基本姿勢を打ち出しておりまするので、今後の日米関係につきましても、これからの事務レベルの折衝等を通じまして、両国間の原子力に関する協力関係が一層緊密化するものであろうと期待している次第でございます。