お答え申し上げます。
 先生からいまお話がございましたように、私どもで昭和五十四年一月から三月にかけまして「特別地方機関等の設置及び運営に関する調査」というものを実施いたしまして、その結果、いま先生からお話がございましたように、私どもで必置規
制の廃止等の改善方を関係の省庁に求めたということは先生のおっしゃるとおりでございます。昭和五十五年五月十九日付をもちまして通知をいたしております。その後、いまもお話ございましたが、行政事務簡素合理化法の中で十の機関、十の法律につきまして改善措置を講じたわけでございます。
 この問題につきましては、いま自治省の方からお話ございましたように、種々困難な面もあるわけでございますが、私どもといたしましては臨時行政調査会の第三次答申におきます整理合理化を積極的に進めろという趣旨を受けまして、今後とも答申の趣旨を踏まえて改善を推進していきたいというふうに思っております。その後、関係省庁におきましても種々御努力がなされつつあるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても引き続きそういった意味合いにおきまして改善を推進していきたいというふうに思っております。
行政管理庁がこの指摘をされてからもう三年たとうとしているわけです。それで、行政管理庁としてこういう問題が遅々として進んでいないということについてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
地方団体の行革を進めるにいたしましても、また地方自治行政の健全な発達を期する上からも、特に仰せのような国の必置規制というものが大変な障害になっておることはまさに御指摘のとおりでありまして、従来からいろいろな機関におきましてその是正が指摘をされてきたところであります。
 臨調におきましても、いろいろの御検討の結果、第二次答申におきましてある程度の必置規制の是正について各省の方でも手当てをされたところでありますけれども、なお大部分の必置規制についての問題が取り残されたままとなっております。もちろん臨調におきましても具体的にどういった機関あるいはどういった種類の職員についての必置規制について、これを抑制するというような作業を心がけておられたようでありますけれども、どうも伺ってみますところきわめて多岐にわたり複雑であるということで、同時に地方自治行政、地方分権を推進する場合の一つの大きな眼目としての機関委任事務の整理という問題が今後の新しい審議機関において審議をされるというふうに後送りになったということとの関連におきまして、最終答申におきましても必置規制と機関委任事務の整理については、機関委任事務の当面一割の問題は別といたしまして、基本的な整理についての論議は新しい審議会において行う、こういう後送りの状況になったことが事柄が進んでおらない一番大きな原因であろうと考えております。
次に、別の問題に入りますけれども、地方自治体で行政改革を進める場合に、特別地方機関等の設置の義務づけ、すなわち必置規制というものが非常に障害になっておるということが指摘されております。
 五十五年五月の行政管理庁が特別地方機関等の設置及び運営に関する調査結果報告書というものを出しておりますけれども、その中でこの必置規制制度の見直しというものが、その必要性が指摘されておるわけであります。この中での指定は現在八十五法令、百八十一機関というものがあるわけですけれども、そのうち五十三法令、七十六機関に及んで廃止または再検討というようなことを指摘しているわけですけれども、しかしこれまでにこれに対する改善というのは遅々としておりまして、改善されたのは昨年の許認可に関する一括法案による十項目にすぎないということになっておるわけでありますけれども、これはどういうわけでしょうか。
先生がその問題で御指摘になりました以後、昭和五十四年十一月二十六日事務次官通達、それからさらに昭和五十五年十二月十三日にも事務次官通達をもちまして、地方団体に対しまして、先生いま夏期休暇がある方がいいとおっしゃいましたが、われわれといたしましては国家公務員と権衡をとれと法律はなっておりますので、国家公務員に夏期休暇がない以上、地方公務員にも夏期休暇を設けるべきでないというのが前提でございます。そして、それは年次有休休暇を夏期に集中的にとるとか、配るというようなことで夏期休暇を行うように、それから、御指摘のありました職務専念義務免除というものをいたずらに拡大解釈したり、それを乱用することのないようにと、これは重ねて指導をしております。
どうもありがとうございました。いろいろ御努力をしておられるということはよくわかるわけでございますが、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、亀井さん、鈴木さんお二方からは、選挙を管理、運営するという立場から、投票率をアップするためにいろいろ努力もしておられるわけですが、青年の政治離れ、それから先ほどのお話で、学生の方がどうもというようなお話がありましたが、やはり青年に夢と希望をというところを政治の分野でも大いに生かそう、まあたとえばの話ですよ、こういうようないろいろな訴えとかいうようなことも必要じゃないのかなと思うのですが、そのためにはやはりそれぞれの政党、それぞれの候補者が政策を掲げ、あるいは公約を訴え、そして有権者の皆さん方、もちろん特に青年の方々にも力を入れなければなりませんが、そういうふうに政策論争というものをしっかり展開することが私は一番大事じゃないかなという気がするのですね。
 その点は御異論がないんじゃないかと思いますが、そこで、政策論争をやって政策を訴え、これを有権者の皆さん方に問う必要があるんだ、これは先ほど小野寺さんの方からお伺いしましたので、この関係について亀井さん、鈴木さんにお尋ねをしたいのです。やはり政策論争をやって有権者の人たちにしっかり聞いてもらう、そして選択してもらう、判断してもらう、選別してもらうというようなことのためには、できるだけその機会を多くするということがどうしても必要だと思うのですね。
 先ほど、テレビが政見放送もおやりになるから、それで大分いろいろ判断をなさるという場合も多いのじゃないかというお話がありました。ほかにも、個人演説会とかいろいろな媒体といいますか材料、機会というのがあるわけですが、テレビですと、御承知のように衆議院の場合ですと五分三十秒、そして、時間が限られておりますし、放映をする時間帯というのもまた限定されているわけですね。だから、そういうような機会にうまいことめぐり合えるかどうかという問題もありますし、立会演説のように、先ほど私が言いましたような政策を、ほかの党がこう言った、ほかの候補者がこう言った、だからそれに対してはこういうふうに切り返して、その疑問点はこうだというような政策論争がテレビではできないと思うのですね、一回放映したらそのままですから。
 だから、そういうことから考えますと、立会演説会も含めて運動期間の範囲を短縮するということになれば、そういう政策論争で判断をする機会というのもやはり短くなるのじゃないのかというふうに思うわけです。だから、これは投票率をアップさせる問題、これとも絡めてお尋ねするわけですが、そういうような政策論争の活発化という点は必要だというふうにお考えになっておられるのかどうか、お伺いします。