次の通常国会には登録法のかなり大幅な改正をお諮りする予定にしております。その中身は大体六点ございます。
 第一点は、新規登録等の申請に際して写真を提出しなければならない最低年齢の問題でございます。現在十四歳でありますけれども、これを多少引き上げる余地はないものだろうかということでございます。一応私どもといたしましては、これを十六歳に引き上げてはどうか、こういう線で考えておるところでございます。
 第二点は、登録事項の確認申請についてでございます。確認申請の期間が現在三年でございますけれども、これをもう少し延ばすことができないかということを検討しております。具体的には三年を五年ぐらいにしてはどうか、こういうふうに考えております。また、登録の確認申請義務をある最低年齢に達しない人たちに対しては免除できないかということも現在検討しております。具体的に申せば、十六歳に達したときに初めて確認の申請をすればよいというふうにしてはどうか、こう考えておるわけでございます。
 第三点は、登録証明書の携帯義務年齢についてでございます。現行法では十四歳以上となっておりますけれども、この年齢をもう少し引き上げることはできないかということでございます。具体的に現在私どもが検討しておりますのは、十六歳という線でございます。
 第四点は、指紋の押捺についてでございます。指紋の押捺年齢というものは現在十四歳でございますけれども、これをもう少し引き上げてはどうかと考えております。そこで、その具体的な年齢としては十四歳から十六歳にしてはどうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、指紋の押捺につきましては、指紋の押捺の機会を少しでも減らすことができないかということを検討しております。現在の制度では、登録原票、登録証明書、それから指紋原紙二葉にそれぞれ指紋を押しますから、四つ押さなければならないわけでございますけれども、この指紋原紙を二葉から一葉に減らして、合わせて三つにしぼれないかということを現在検討しておるところでございます。
 それから第五点は、登録申請、登録証明書の受領等の際における本人の出頭義務年齢でございます。現行法ではこの年齢は十四歳となっておりますけれども、これも十六歳に引き上げることができないかどうかについて検討しておるわけでございます。
 最後に第六点は、罰則についてでございますけれども、現行法はやや画一的に過ぎるという批判もありますので、これをもう少しきめ細かく整備することができないかどうかについて現在検討しております。
それから今後、外国人登録法が来年ですか、通常国会で全面的に改正をされるということになると思いますね。そういう場合に一体どういう点とどういう点を改正されようとするのか、その点についての概略をひとつ御説明を願いたい、こういうふうに思うのです。
現在の国籍法ができました際の考え方といたしましては、その世帯の中心が男性である、あるいはその男性の国の同化の度合いが進むというようなことが、法律的な当否は別といたしまして世の中の実態であるというようなことで、こういう規定が設けられたのだろうと考えておりますけれども、その点が現在、男女平等というようなことから一つの問題として取り上げられておるわけでありまして、今回の国籍法の改正の審議の際にも当然取り上げられるべき問題点であろうかと考えております。
それから、現行の商定街で困ったことが一つ生じておるわけです。これは高齢化の問題とも絡むので、次の高齢化の問題と一緒に申し上げるわけでございます。
 商定街で三十軒あるところで、真ん中でやめてしまう店が生ずるわけです。そこだけ電気が消えてしまうのです。商定街というのはアーケードをかぶっていますから、真ん中で真っ暗な店が三十軒で三軒できると、もう商定街全部つぶれてしまう。それからもう一つは、みんなが足を運ぶものにお魚屋さんがある。お魚屋さんが突然廃業されることがありまして、私のエリアにもそのケースがあるのです。しようがないので、八百屋さんとかお菓子屋さんがみんなでかわるがわる魚屋さんをやっておりまして、商店街をもたしているケースがある。
 この歯抜けになってしまう商店街というものに対してどういう対策を立てるか、これはかなり難物なのでございます。これをやらぬとその商店街そのものがつぶれてしまう。ところが、そのおやめになった方が、これを売りたくない、貸したくない。というのは、売ると税金がかかってくる。貸すと今度は、今のマーケットの場合は、貸したら借りた方に非常に大きな営業権が発生するものですから、貸したくない。むしろ死ぬまでこのまま持っておる、何が悪い、こう言ってそのままにしておられるケースがある。そうすると、これは意外なことですが、商店街活性化のために大変面倒なテーマになってくると私は思っておるわけであります。
 一緒に申し上げるわけでございますが、したがって、保有している建物の権利を当人に保障すると同時に、町で使えるようにするためには、共同会社をつくるとか協同組合でやるとかという方法を進めていかなければならない。しかしそれは、そういう歯抜けを生ずる人に対する対策として考えていく甘さがなければいけないと思うのです。ここのところは、小さい事件のように見えますが、現実の商店街にとっては大問題なんですね。優秀な官僚をお持ちの皆様方でございますから、そこのところは何か考えていただけないかと思うのです。
 それからもう一つは、高齢化社会の中で、商業をやっておられるお年寄りの方というのはぼけないのですね。最後まで元気でいらっしゃる。店で仕事をしなくなるとぼけやすいと皆さん言っておられる上に、その商店のところへ町じゅうのお年寄りの方が意見交換に来られるのです。営業しているのは、小さな商品を売るということと同時に、うわさ話とか情報交換、激励とか冠婚葬祭の打ち合わせ、言ってみればレジャーにわたるところまでそこの店が拠点になって広がっていくという状況がある。
 オランダにおきましては、年寄りが半径五百メートルのところですべてのものが賄えるように国土を直せといって、今改革が始まっているんだそうで、幼稚園も五百メートルの中にある、スーパーも五百メートルの中にある、小学校も五百メートルの中にある、病院も五百メートルの中にあるというふうに、町を小づくりに直そうとしておられます。我が国はオランダと比べてみてびっくりしたことですが、町の場合は大体五百メートル以内のところにあらゆる施設が全部そろっている。ただ、それはその真ん中の商店街の周りに散らばっておる。したがって、この商店街を高齢化社会が進む中でのコミュニティー機能を高めるという意味で、この機能を高齢化社会の一つの核として考えるという面もあっていいのではないかな。そうすると、商店である、それと同時にお年寄りの方から見ればコミュニティーセンターである、情報交換場所である、生きがいの場所である、こういう機能をおのずから持っているという点に着目する必要があるんじゃないかな、こんなことまで思っておるわけでございますが、いかがでございますか。