個々の物資が再生資源に該当するか否かにつきましては、再生資源利用促進法の定義を踏まえまして、当該物資の製造、販売等の事業を所管する大臣が、その利用状況等を踏まえた上で適切に判断するということになっております。
ある物が廃棄物であるか否かにつきましては、その物によりまして取り扱いあるいは判断というものが個々ばらばらでございます。一般的に、市町村の廃棄物の集積場所に出されておりまして、特別な物以外はそこに出されている物は廃棄物と観念をして市町村が収集するというのが通常でございますが、例えば昨今問題になっておりますような放置された自動車のようなものを想定いたしますと、それが廃棄物であるか否かにつきましては、いろいろな観点から総合的な判定をして廃棄物として認定するという手順あるいは方法が必要であろうと思っておりまして、その放置された自動車を見て即廃棄物として認定できるかどうか、今後の課題として少し残しておるところでございます。
ただいま御説明を承りますと、それぞれに定義というのがございますけれども、実際の場面におきましては、やはりこれが廃棄物処理法の方にとらえられるのか、あるいはまたこれは再生資源かというふうなことで、その両方の網の目をくぐるということがこれからも非常に出てくるのではないか。
 私は、連合審査のときには豊島のミミズとそれから有害廃棄物の問題を申し上げましたけれども、そういった現状がこれからもたびたび出てくるのではないかということを非常に懸念しております。したがいまして、定義はこれはいわゆる概念としてとらえられますけれども、現場におきましてそういう二つの法の網を逃れることのないように、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
 次の質問でございますが、実際に原材料に使用するかどうかということを判断してということでございますが、最終処分場以外のところで放置されている廃棄物あるいは再生資源、そういったものはだれがどのような手続を踏まえて、これが廃棄物、これが再生資源だというふうに判断をなさるのか、どのような手続をするのか、その点をわかりやすくお伺いさせていただきたいと思います。
谷川長官、私ども消費税廃止法案を出したときには、これらの問題はあなたからも三時間ぐらい質問を私ども受けましたが、全部政府委員は答弁せぬまま我々は自分でやったんですよ。いかがですか。今言いました総トータルですね、ことしの額も入れますと千百億を超えるんですが、これは全部資金コストがかかっておりますね。だから、これは民間流に考えますと、全部金利がかかってさらに累積していくんですね。単利で一体どのくらいになると思いますか、複利で民間流にいきますと、この一千億というのはこれまでどのくらい金を投入したことになりますか。
お答え申し上げます。
 原子力船「むつ」に関しましては、本院で関係いたしますもの、二度にわたりまして警告決議をちょうだいしておるところでございます。
 その一つは、昭和五十一年度決算に関します警告決議でございまして、これは昭和五十五年の四月二十三日に決算委員会においてちょうだいしたものでございます。その中身は、「政府は、原子力船「むつ」開発をめぐって発生した種々の問題の経緯を反省し、国費の効率的使用について十分に配慮することはもとより、安全性の確保と将来における本船」、すなわち原子力船「むつ」、「についての基本的な考え方を、より鮮明にすべきである」という趣旨のものでございます。
 それからいま一つは、昭和五十九年度決算に関する警告決議でございまして、これは昭和六十二年の七月三日、決算委員会より賜ったものでございます。これにつきましては、原子力船の遮へい改修等に関しますものでございますが、これは長崎の魚価安定基金について、「政府は、国費の効率的使用の観点からも、可及的速やかに長崎県との協議を整え、早期返還が図られるよう努めるべきである」という趣旨のものでございます。
お答え申し上げます。
 平成三年度の予算でございますが、これにつきましては約三十八億円でございます。平成四年度の概算要求もおおむね同額の要求を現在させていただいております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました昭和四十七年度ベースと基準を合わせまして平成元年度末ベースで申し上げますと、平成元年度末までに要しました経費は、決算ベースで約一千七十億円でございます。
問題を根本的に解決するためには、土地問題なり住宅問題というものを総合して解決をしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
 これまた最近の新聞の記事ですが、「都が家賃を補助」する、「新築三ＤＫでも月十万円前後多摩地区中心に来年度から実施」と、これは農協住宅だそうです。しかし、考えてみると三ＤＫなんていうのはやはり外国に比べればささやかなものですね。にもかかわらず「三ＤＫでも月十万円前後」、これが安い、安さが魅力だということで新聞の記事になるというんですね。これはやはり考えてみれば情けない話だなというふうに思いますけれども、それほど土地問題というのは今日深刻になって、しかもバブル景気でもってしこたま大もうけをした証券会社、銀行あるいは料亭のおかみが一兆に上る金を動かすというふうな、もう破天荒な事態を招いているという中には、土地が投機の対象となって、売買の対象となって、そして土地転がしによって大いにもうけたといったようなことは我々は否定できないと思うんです。
 そうすると、国土庁というのは土地問題を担当しているんだけれども、国土庁としては一体これらの問題に対して今日までどのように対処してきたのか。土地基本法というのがありますよね。土地基本法というのがあるけれども、土地基本法というのは果たして有効に機能したのかどうか。それから、関連した法律というのはいっぱいありますけれども、これが役に立っているのかどうか。役に立たなければ、どうやったら役に立てることができるのかというようなことについて国土庁の見解もお伺いしたいと思います。