ですから、お話を申し上げているのですけれども、そういう法律をつくった、あるいは施策を用意した。しかし、これはなかなかうまくいかない。現実に、昭和六十三年に法律ができても、他の幾つかのところは相談に来ているけれども、今のところは三重県しかない。これはまさに施策がニーズに合っていないということじゃないですか。そういうことであれば、率直にそういったところを認めながら、拠点法という新たな政策を出すのであれば、そこに集約をさせていく。できる限りむだな法律はつくらない。あるいは、かつてあった法律が陳腐化したならば、それは削除をする、あるいは廃止をするという手続を踏むのが当然の話じゃありませんか。そういうことをしていないから、屋上屋を重ねるという議論になってしまうわけですよ。この問題は、後でまた同僚の議員が指摘をするでしょうから、この程度にします。
 東京の観点からあと二、三御質問を申し上げたいと思います。
 三十三条の移転計画の認定ですけれども、この移転計画の認定は、主務大臣に提出して認定を受けるということになっているのですが、先ほど来の質疑の中で、東京都あるいは二十三区がこの法律とのかかわりでは非常に重要な意味を持つというような御答弁もありました。跡地の利用ということについては大変重要な意味を持っているわけですから、その移転計画について東京都を関与させないということは、何か理由があるのですか。
何回も申し上げて恐縮でございますけれども、多極法に言う振興拠点地域というあの振興制度というのと、今回の拠点都市法に基づく振興というものは、かなり切り口といいますか、今回の場合には、先ほども申し上げましたように、言うならば都市機能全体を高度化しよう、高次の都市機能を総合的に集積させようということでございます。
 ところが、多極法に基づく振興拠点地域と申しますのは、例えば医療だとか、当時議論がございましたのは、例えば北海道にＨＩＭＥＸといいますか、高度医療都市を新しくつくろうというような構想もございました。そのほか各県で幾つか構想はございましたものですから、そういうかなり大規模なプロジェクトを積極的に推し進めていこうということで、あの多極分散法の中の振興拠点地域というのができたわけでございます。そういう点で、かなり切り口が違っておるということ。
 それから、今のお話でございますが、現在三重県だけでございますが、あと相談に、私どもといいますか、私どもの局ではございませんけれども、三件ほど来ておるようでございます。
これは昭和六十三年にできた法律であります。もちろん私などは当選する前の話ですから、その経過は余りよく知りませんけれども、六十三年からこの法律ができていて、実際に指定された地域というのは三重県だけなのでしょう。
 そうすると、これから先、拠点法ができて、この多極法に基づいて指定される地域というのは、あるいはこれに指定されようとして手を挙げてくる自治体がある、あるいは県があるというぐあいに予想できますか。
ですから言っているのですね。恐らくそういうことで拠点法で対応できるのであれば、なぜ拠点法に多極分散法のその部分を整理して、それで一体化しなかったのか。法律が次から次へと、とりわけこの都市法にかかわる部分というのは、次から次へといろいろな法律ができまして、どんどん複雑になっていく。
 それならば、今お話がありましたようなところで、そもそも多極分散法で指定されて具体的に今動いている地域というのは幾つありますか。
私は、よく調べて、本当に民生の安定のためではなくて、政権の維持のためであるとかあるいはまた政略的な意味合いでやるのは極力避けなければいかぬと思う。
 外務省というのは、私は外交官に対しては不信感を持っているので、どうもそういう目で私も見がちなんだ、また、そう見えるような状況がある。こんなことを言ったら失礼な話だけれども、私らが在外公館へ行きますと、私らに対する過剰サービスだ。そして見ておると、優秀だなと思ったのは、中にはキャリアの人もおるけれども、ほとんどがともかくアタッシェの職員だ。ああこれはいかぬと言ったら、この間、行革審が出てきて外務省に対して勧告を出している。中を見るといろいろ書いてあるけれども、大使、公使なんというのは、民間大もと書いてあった、学者も書いてあった。しかし、各省の高級役人の経験のある人、行けと言って、そうだなと。次官にならぬ局長は、ちょっと言葉がしゃべれたら、全部ともかく大使に出した方がいいよと。かつては十五、六人しか特命全権大使がいなかったのに、今では百二十人もおるようになって、キャリアの者はところてん式に全部特命全権大使になるから、こんなに勉強せぬようになってしまう。
 日本ということを考えると、一番大事な役所というのは外務省だ、続いては文部省だというのが私の持論なんだが、それはともかくとして、まあ言い過ぎるな、これくらいでやめておこう。
 いずれにしても、きっちりしてもらわなければ。それは私は会計検査院まで入れというのはちょっと無理があるのではないかとは思う。しかし、国民の目に変だなと映ることのないようなＯＤＡをやらなければいかぬ、こう思うのですよ。これからもＯＤＡは、東南アジアで七〇％ぐらい使っているでしょう。しかもその額だるや、このごろでは一兆七千億に達している、非常に大きいものだ。向こう側から見たって大きい、我々が考える以上に大きいんだから。それをやはり国民の皆さん方の税金ですからね、何に使っているのも、どういうように使われたか明確にする、そしてまた明朗なものにしていただきたい。そして効果の上がるもの。港をつくったら一年で砂で埋まってしまうというような事業もよくやるんだよ。こういうものを直していただきたい。こう思う余り、きのう外務大臣がそんなことを言ったので、あえてここでお伺いするんだが、もっとしっかりしてもらいたいということを申し上げておきます。
 時間がございませんので、続いてまた、実は、日本の貿易黒字がたくさんあるといって毎年毎年言われているんだが、一体どこへ行ったのだろうかと不思議でならない。きのうも遠藤周作さんの「心の砂時計」という随筆集をちょっと読むと、一体日本は経済大国になったのだろうか、世界から尊敬される国になっているのだろうかといういろいろな項目で、どれもこれも変わったように思えないと書いてあるのです。この貿易黒字は一体どこへ行ったのですか一どうお考えですか。