現実は、これは私の想像ですけれども、書記官の方がテレビを見ていて、報道されてから朝日や毎日や読売や産経の支局に電話を入れて、どうなっているんだ教えてくれ、こう言ってそれから後で慌てて暗号に仕組んでテレックスを打っているというようなこともあるんじゃないか、こう思うんです。したがいまして、こういう情報収集体制というのはまさに日本の外交の根幹にかかわってくる問題ですから、これはもっともっと積極的に、そういう人材の養成でありますとかあるいは人そのものをふやすとか、そういう即応体制をひとつとっていただきますように、そうでないと悔いを千載に残すことがあり得ないとも限りませんのでお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、これは全般的に今の流れを見ておりますと、東ヨーロッパを中心に、もちろんソ連も含めてですね、いわゆるマルクス・レーニン主義に基づく共産主義理論というもの、その共産主義理論というものに立脚した共産主義政権そのものが国民の否定に遭いまして、端的に私の考えを言うならば、東ヨーロッパを中心に共産主義よりはむしろ国民の皆さんは社会民主主義の道をお選びになりつつあるんじゃないか、このような私は考え方をするんですけれども、外務省としてはどのようにお考えですか。
御指摘いただきましたとおりに、日本の国際的地位が近年非常に目覚ましく向上していることは事実でございますし、相互依存関係が世界的に広まってきている、こういったようなことがございますので、外務省といたしましても情報機能というものを一層強化することが重要になってきているというふうにまず認識いたしている次第でございます。
 情報収集の体制でございますが、基本的には主といたしまして在外公館を通じて行っておりますが、その対象になりますものは無論それらの在外公館の所在しております国の公開情報、さらにはその当該の国ないしは関係のある国々の関係者からいろいろ情報を収集しているということでございます。それらを総合的に判断いたしまして情勢判断等に資しているということでございますが、さらに一層努力をいたしたいと思いますので、よろしく御支援方お願いしたいと思います。
これは新聞報道ですけれども、中山外務大臣は、本当に毎日のように特に東欧等の情勢が変わりますから、衛星放送から目を離せない、ニュースを即時にキャッチするために気を配っておられる、このような報道がされておりました。したがいまして、当然ながら外務省としてはこのような急激な変化に即応する情報の収集体制というものが必要だと思うんです。
 例えばこれはきょうの朝日の夕刊ですけれども、ワルシャワ条約機構が例の「プラハの春」でソ連軍、ワルシャワ条約軍が進駐したことは誤りであったと自己批判しているし、ソ連政府は独自にやはり誤りであった、先日はゴルバチョフさんもやはり誤りであったと、こういうことを認めているわけですね。これは例えばこのように急激にきょうの夕刊で知るまでは、ワルシャワ条約軍がチェコに進駐したのは誤りだったというようなことは我々想像もできなかったわけで、新聞やテレビで報道されてから、えっそこまで行っていたのかとびっくりするよりも、今申し上げました例えばアルバニアとかユーゴとか北朝鮮とか、当然ながら外務省としてはこういうところにも常に情報収集の網を張りめぐらされて、国民の皆さんが何を望んでいるのか、それについて日本の外交姿勢はどうあるべきかというような即応体制をおとりになることが大変私は必要じゃないか、こう思うんです。その点で外務省のそういった情報収集体制というのは現在どのようになされておりますか。
基本的には、現在起こっている民主化あるいは経済改革の波というのは一般大衆の強い生活向上への願望をあらわしたものでありまして、これはやはり一つの大きな波としてとどめ得ないものになっていると思います。
 ただ、ルーマニア、北朝鮮等の国内におきまして、まだこのような情報がかなり限られた形で国民に提供されている状況を考えますと、直ちにこれが改革の路線に結びつくものかどうかは私どもとしては確たる見通しを持っておりません。むしろ、現在の全般的な激しい動きの中で、これらの両国の動きはかなり遅いものではないかというふうに認識しております。
今ざっとお伺いした中でも、非常に急激に変革が進んでいる国と、それから例えばユーゴあるいはアルバニアあるいは北朝鮮のように、鎖国と言っては語弊があるかもわかりませんが、そういった報道量等にしても国民に他国の動きが知らされないで、その結果としていわば保守的な現政権が維持されている国も多々あるわけでございます。外務省としてはそういった国々について、今例えば東ヨーロッパで進んでいるような民主化、自由化の国民の皆さんの考え方が浸透をしていって、具体的に申しますと、例えばアルバニアとかユーゴとか北朝鮮とか、こういった国々でもそういう国民の皆さんの動きが加速されることをお望みでございますか。
委員御指摘のとおりだと思っております。特に選挙における公約は議会制民主主義の基本となるべきものだと思って
おりまして、選挙における公約を受けて国民の皆さんは主権を行使していただくわけでございます。したがって、選挙公約を掲げて審判を受けたものが重大な政策の変更を行うことを必要とした場合には、当然に民意に問うことが議会制民主主義だと思っております。
 今御指摘のように、中曽根内閣が六十一年の同日選挙におきまして、当時の中曽根総裁・総理が先頭に立って大型間接税は導入しないということを約束されたのであります。
 なお、国民の間で有名になっておりますことは、これを街頭で訴えられた中曽根さんの顔を本当だろうかと思って見上げた国民に対して、この顔がうそをつく顔に見えますかとまでおっしゃったと言われております。しかし、この選挙で三百議席とるや否や、この公約を全くほごにして売上税を押しつけようとされるということは、これは議会制民主主義に根本的にもとるものだと私は思っておりまして、ここに今度の消費税に対する不信の出発点があると思っております。
 その前の大平内閣時代における一般消費税にかかわっての国会決議、そして中曽根内閣の六十一年選挙公約、また国会における再三の答弁、こういうものを通じて国民は少なくとも大型間接税、消費税のようなものを含めて大型間接税はつくられない、強制されることはないという、そういう判断に立って六十一年の主権の一票を行使されたのでありまして、このことを国会としては重く責任として受けとめていかなければならないのでございます。その意味では、この選挙公約がいつの間にか消えてしまって、そして消費税のあのような強行採決に次ぐ強行採決で成立させられ、そしてどこの国にも例のない拙速なやり方でもって成立後わずかに三カ月で実施段階に入れられるというようなこういうやり方に対して、国民は絶対に納得ができないのであります。
 そういう意味では、私どもは今委員から御発言がありましたことを共通の考え方として消費税の廃止のために努力をしてまいらなければならないと考えております。