これはやはりいろいろ年によって変化がございます。今までの実績で申し上げますと、一番少ない年は一カ所というようなこともございました。それから一番多い年が、たしか四、五カ所程度ではなかったかと思っております。そんなような状況でございます。
それに対しまして単年度で七百億ぐらいの補助であるということでございますけれども、そうなりますと、六十八カ所に対してそれだけの金額、こういう状況では、新規事業の採択というか、こういうものが非常に困難ではないかというふうな感じがいたしますけれども、従来の経緯から言うと、新規事業の採択というのは年間に何件ぐらい行われるようなことになっておりますでしょうか。
今連続立体交差事業で補助をしている事業は全国的にかなりの数があるのではないかと思います。これは単年度で終わる事業でないということがありますから、今継続中の事業というのは、全国的に見るとどのくらいございますでしょうか。
鉄道事業者の受益の関係は除く、こういうことでありましたけれども、建設省の方で都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定というものを結んでおられて、その細目協定の七条というところで、日本国有鉄道の場合においては一〇％を鉄道受益相当額とみなすんだ、そのほかの高速鉄道においては七％を受益相当額とみなすんだ、こういうことになっておるようであります。そうなると、連続立体交差事業を行うのは都市計画法に基づいた都市計画事業者であるわけですから、今市し上げた一〇％あるいは七％を差し引いたものを都市計画事業者が負担をする、それについて建設省が補助をする、こういうことになるのでございましょうか。
連続立体交差事業のお尋ねでございますが、当該事業にかかります全体の事業費がございますが、その中から、鉄道事業者の方でも鉄道施設の改良をいたしましたりあるいは受益があるわけでございます。その分を差し引きまして、その残りの額をベースにいたしまして三分の二の補助を行っております。ただし、御承知のように六十年度は補助率の変更がございますので、補助率は十分の六に、なっております。
 それから、予算のお尋ねでございましたが、六十年度は事業費は約七百三十一億円でございまして、それに対して国費は約四百四十二億円でございます。
では、河川関係はこれで終わります。
 次に、街路の関係についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 建設省は街路の関係でいろいろな事業費補助を出しておられるわけでありますけれども、道路整備特別会計の中で街路事業費の補助として連続立体交差に対する補助を出されているわけでありますが、この補助率並びに昭和六十年度の補助額はどのくらいになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そうすると、今年度始めるということは、昭和六十一年度の予算は、岩淵水門でも同じでありますけれども、これはいずれも治水特別会計のあれと思いますが、箇所づけはこれからだと思いますけれども、治水特別会計の中に荒川の堤防のかさ上げに関する予算は大体とりくらい予定しておられるでしょうか。
本年度始めたところでございますので、築堤の工法であるとか搬入路の問題であるとか、今年度実施しましたことを検討いたしまして、全体にどれぐらいでできるかということを検討してみたいというふうに思っております。
核実験の禁止問題につきましては日本も非常に熱意を持っておる国で、国連あるいは軍縮委員会において常に積極的な努力をしておる国であります。今後も努力していくつもりでございます。
 そこで、この問題に関する米ソ交渉、もう長い間引き続いて行われており、ジュネーブにおきましても行われておる問題でございますが、ソ連はいわゆるモラトリアムというようなことを提議したのに対して、アメリカ側は、核実験禁止については自分たちも賛成だけれども、その前にまず専門家会議をやって、そして具体的なそれをやっていくための手順をよく検討しようじゃないか。それから、新しい探知の方法についてアメリカは技術を持っておる。したがって、ソ連の技術者が何ならアメリカの実験場へ来て、いかにそれを検証するかという方法を見てください、そういうことも言っております。そういうようなことで、つまり検証問題というものが両方が安心できるものができて初めて核実験禁止というものは現実的に安心して行える、口先だけで言っているんじゃだめだ、アメリカはそういう科学的な現実的な態度で終始しておるわけであります。
 我々は、やっぱり検証というものは非常に大事である、そういうふうに考えて前からも言っており、地震国である日本もそれに対するいささかなりとも貢献をしようと、ジュネーブにおいても我我は積極的に努力しておるところであります。最近はアメリカは、新しい地震計のような計器を埋めて、それによって地下核実験もある一定規模以上のものを探知するという技術開発をやって、それについてもソ連の技術者を呼んで、見てくれ、そういうことも言っておるようであります。
 いずれにせよ、やはりそういう現実的に科学的に認証、検証ができる方法というものが相ともにつくられて安心した実験禁止に臨めるものである、私はそのように考えて、これは参議院本会議や参議院の委員会においてもお答えしてきたとおりでございます。
 広島云々という問題につきましては、これは米ソ間においてレーガン・ゴルバチョフ会談というものがジュネーブで行われた際に、次はワシントンで行いましょう、アメリカへ御招待いたしますと、それでゴルバチョフ氏は応諾して第二回会談はアメリカで行われるというふうに両方の了解ができていたと私覚えております。そういうことでありますから、私はアメリカで行われるものであるとばかり思っていましたが、そういうような新しい御提議があったということは新聞あるいは情報を通じて知っておりますが、それらの問題については米ソ間でいろいろ話し合っている継続中の問題でございますので、我々はこの問題についてはノーコメントという立場が適当である、そう考えて、けさも新聞記者の皆さんの御質問についてはそのように申し上げているところでございます。