まず、西日本における韓国漁船の違反操業の実態でございますが、韓国漁船は長崎県及び福岡県の北部におきまして、日韓漁業条約に基づきますところの双方の合意書に盛られております沖合い底びき網漁業禁止区域内の侵犯操業をかなり何回も繰り返し行っている次第でございます。水産庁としましては、海上保安庁とも協力いたしまして取り締まり船を重点配備いたしますと同時に、韓国政府に対しましても繰り返し外交ルートを通じまして厳重に違反防止のための指導を行ってもらっておりまして、特に韓国の監視船にこの違反操業水域に来てもらいまして、それで韓国漁船に対して監督指導をやってもらうというのが最も効き目がございます。これによりまして、実は韓国政府はわが方の要請を受けまして、最近の時点で申し上げますと、一月十四日から十七日、一月二十六日からは断続的に関係水域に指導船を派遣するということで、実は二月二十八日にも韓国の指導船が釜山を出港いたしまして三月六日まで関係水域の監視行動を行うということをやってもらっているわけでございます。水産庁としましては、今後とも違反操業の防止のために厳重に注意を払っていく所存でございます。
 その次のお尋ねの、今後の北海道沖の操業違反問題、それから今後の、十月に期限切れになる問題にどう対処するかということでございますが、ただいま御答弁申し上げましたように、北海道沖の操業違反の問題、それから西日本の問題、これも含めまして、現行協定を十分に守ってもらうように、また、今後この十月末をもって期限が切れますところの北海道沖の合意の問題につきましても、早期に協議を開始するということを申し入れて、その合意を取りつけるよう、大臣の御命令を受けまして、私、十日に韓国に行ってまいります。
ただいま答弁もありましたが、北海道沖だけではなくて、西日本におきましても韓国漁船の違反操業がある、こう聞いておりますが、その実態とこれに対する対応をお聞かせをいただきたい。と同時に、当面の韓国漁船の操業秩序維持のためにどういうふうにするのか。さらには、ことしの十月の末で政府間の書簡の期限が切れることになっておりますけれども、この問題についてはどういうふうな対応をするのか。
韓国漁船による漁具被害の処理につきましては、両国の民間団体間の取り決めに基づきまして、韓国の遠洋漁業協会と北海道指導連の間で協議されておりまして、この民間の間でこれを処理していただきたいというふうに考えておるわけでございますが、その処理状況から申しますと、五十四年までの問題は解決されておりますけれども、五十四年以降、今回の分もあわせましてもちろん協議中でございまして、まだこの解決が図られていないわけでございます。
 そこで、もちろん両団体間での協議を進めていただくということが非常に必要であるわけでございますが、やはり行政庁側としましても、韓国の水産庁に対しましてこの処理解決の促進ということが必要だろうというふうに考えておりまして、昨日大臣から御答弁がございましたが、私がこの十日から韓国に参りまして、北海道沖の違反操業の問題、それから西日本においてやはり同じ問題が起こっておりますが、現行協定の遵守方を先方に十分に申し入れてまいりたいと思っております。また、今後この北海道沖の協定が十月に切れますが、その協定の切れた状態以降の問題をどうするか、この問題についてもできるだけ早く協議を開始したいということで先方に申し入れてまいりたいと思いますので、その際に、この損害の賠償の問題につきましても先方に申し入れてまいりたいというふうに思っている次第であります。
現在のスケソウの網の被害の問題もありますが、従来の漁具被害に対しまして民間において協議が進められているわけでありますが、五十四年七月以降のまだ未解決の被害処理の促進についてはどういうふうに対処するのか。それから、いま答弁がありましたスケソウの網の一千四百五十万八千円の被害の問題についてはどういうふうに対応をするのか。
極力避けるということではあいまいもことしておりますから、決してそのことのないようにがんばっていただきたいと思うのです。
 最後になりますが、急傾斜地崩壊対策事業の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 四十二年から発足したこの制度でありますが、昨年の長崎災害の経験もこれあり、また近年の調査でも、全国的には膨大な危険個所の数字も調査済みであります。何とかこれを即刻対応しなかったら、こういうことでこの新五カ年計画が発足したものと私も評価をしておるところであります。全国の七万二千のこの危険個所の中で、砂防事業では一万四千カ所、そして本事業で五万八千カ所を当面五カ年間で約二〇％をひとつ解決しよう、こういう取り組みであります。そうなってまいりますと、五万八千カ所全体を完成するには、最低でも二十五年そして三十年と、大変長期にわたろうとする事業になるわけであります。年々歳々災害が後を絶たないわけでありまして、私は、やはり短期に災害からの不安を取り除くことが急務でないだろうか、こう考えております。
 とりわけこの事業は、大変お金のかかる事業でありまして、私は、国費率の引き上げもやっていかなかったら進捗もおぼつかないのじゃなかろうか、こうも考えます。いま制度では二分の一の補助事業になっておるのでありますが、先ほども言いましたように、大変金額がかさばる、そういった中で危険個所も多い、こういうことでありますから、この補助率を引き上げることも大変重要なそして決意が求められておることだろう、こう思います。
 いずれにいたしましても、一日も早くこれらの事業を完成させなければなりません。折も折、臨調、行革の時期でもありますが、私は、これらの国民の生命、財産を守るきわめて重要な事業でありますから、途中で挫折をさせてはいかぬと思っておるわけです。この種の事業を取り組まれるに当たって、近年建設省は特別立法、緊急特別措置法を制度化をして取り組んできた他の事業もたくさんあるわけです。こうした山に囲まれた狭いわが国の国土の現状からいっても、これらの問題についてさらなる決意が必要だろう、こう思うのです。またこれらの事業を推進するに当たっては、たとえば地権者の承諾書を求めるとか、そういったこと等も事前にはやっておるわけでありまして、全部が国有地であれば問題がないのでありますが、そういったそれぞれの立場での私権というものも存在をしております。ですから、より高度なより強い法的措置も当然そういった面からも考えられるわけでありますが、この急傾斜地崩壊対策事業をせっかくおやりになるわけでありますから、ぜひそういった面での手だてがあってよかったのじゃなかろうか、私はこう考える一人でありますが、そういったものに対する建設省のお考えをお尋ねしておきたいと思います。