それでは、あなたはこの宣伝をやめさせるために、いずれにしろ困ったということでやめさせるためにどのような手を打たれたのか。これ金まで積んだというような話まで出ていることでありますから、明確にお答えいただきたいと思います。
お答えは同じ結論になるわけでございますけれども、ああいった長期間継続した右翼団体の街宣車によるあの手のいわゆる褒めつぶしといいますか、褒め殺しと申しますか、そういった行動は、私たちは市民反感、国民反感の一つの大きな原因になるという形で、そういった意味合いも込めて、私自身は非常に早く何とかとめる手だてはないものだろうかなと憂慮したことは先ほどから申し上げているとおりでございます。この問題で幾ら言われてもこの結論しか出ないということを御認識いただきたいと思います。
くどいようですけれども、今これテレビで全部見てますよ、国民が。それでこんなことで国民が納得すると思いますか。日本国じゅう大騒ぎしているんです、この問題。それで何にも別に憂慮したことはないとあなたはおっしゃる。それで日本国じゅうこれだけ大騒ぎしている。あなた方自身、一九八七年竹下総裁選に当たって約一年間ずっと大騒ぎしている。それが別に何でもないことだと。こんなことで我々納得できないし、国民も納得できないです。もう一度はっきり答えていただきたい。
竹下は余り気にしていないようでした。こういったこともあるかな、自分の不徳のいたすところかな、そういったしおらしいというか、そういった態度にむしろ我々としては何とかこれを早くやめさせる手だてはなかろうかなと、憂慮したというのはそのことでございます。
奥田運輸大臣はそのようにおっしゃいますが、それでは竹下氏は何を恐れられたんですか。あなたは当時竹下派の情報責任者だと、情報を担当しておられたということですから、そのことはよくおわかりだと思いますが、いかがですか。
それは、まじめな真摯な団体が竹下を総理にしようという形で宣伝していただくことだったら、これは歓迎すべきことでございます。しかし、あの種の形でやられたら、それは市民が反感を持つ形であって、要らない人に応援してもらったような形のときのあなたの立場でもよくおわかりになると思います。
とても納得できるようなお答えじゃない。うるさいうるさいと言うなら、日本共産党の周りでしょっちゅうやられていて、我々うるさくてしょうがないんです。竹下氏を総理大臣にしようと宣伝されて、それでそれが困った困った、ただうるさいから困ったと。とても納得できません。もう一度お答えください。
内容に関しては別に憂慮すべきことは一つもございませんでした。ただ、うるさい、不愉快、そしていたずらに関係のない都民のストレスをかき立てる。そこに、竹下を総理にしましょうというような一連のあれでやられていくだけですから、彼らには何の作戦も内容もないんです、その言葉の中にも。これはある意味においては、心理作戦からいうと、かえってごちゃごちゃ言って理屈っぽく物を言うよりも、あれはとても嫌らしい、ストレスをかき立てた宣伝活動であったと思っております。
今委員の方から一万八千百四十八円というお話があったんですけれども、残念ですけれども、十二時四十五分に一万七千九百三十四円ということでまた一万八千円を割ったというのが現状でございます。
 この低迷いたしております背景というのはもうくどくは申し上げませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、不祥事及び新たにまたその残滓として飛ばしの問題が起こって、いわゆる個人投資家の信頼というものが失われているということがあろうと思っております。また、大量のエクイティーファイナンス、これが市場の圧迫要因となっておるということが言えると思っております。それから、株式投資の魅力という問題が今議論されております。それから、企業業績の悪化や企業の業況判断の悪化が明らかになってきておるということ、あるいは財テクの失敗によりまして一般事業会社というものが株式投資、こういったものに対して消極的になってきておるということが言えるんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう中で、私どもといたしましては、発行企業あるいは証券業界の皆様方ともずっとお話をしてまいりまして、やっぱりいろんな問題があるけれども、とりあえずできることということで、例の平成二年以降十数回にわたりまして信用取引の規制の緩和ですとかあるいは裁定に係るところの情報の開示、こういったものを充実させると同時に、先物取引に係る制度の改善なんというものも行っておりますし、証券会社の適切な営業体制及び投資勧誘方法、こういったものを確立して信頼を回復するということ、あるいはエクイティーファイナンス等につきましても、いわゆる増資については事実上今中断をいたしておるわけでありますけれども、慎重な対応をするように、あるいは株式投資の魅力の向上のための配当政策の見直しですとか、あるいは損失補てんを禁止した証券取引法の改正、これは本年一月に行ったということでございます。
 こういったもろもろのことに加えまして、最近党の方からも御指摘があり、我々緊急対策の中でも盛り込んでおることでありますけれども、長期的な問題としては、いわゆる自社株の保有という問題についてどう対応するのか、これは商法の改正なんかにかかわるものでありますから法制審議会の御議論をいただこうということでありますし、あるいは大口投資信託向けにつきましては、先ほどもお話ししましたが、三月二本、四月には五本ほど設定をしていこうというようなことでございまして、一連の今日の低迷というものに対して緊急にやり得ることと、それから将来的に全体を見直していこうという問題であろうと思っております。
 その中で、私どもとして何としても考えなければいけないことは、やっぱり証券取引ということに対する、市場に対する信頼の回復ということが一番の問題であろうし、あるいは魅力を持たせるということのための配当性向ですとかあるいは配当率というものを向上させる、こういったものを発行するところの企業家ですとかあるいは証券協会あるいは取引所、こういったところと話し合っておるということでございまして、私どもとしましては、現在当面しております株式市場に明るい材料となるということについても配慮しながら対応しておるということを申し上げておきたいと思います。