いろいろと計画が進んでいるということで、次期内閣、それぞれ運輸大臣も農林大臣もまた重要な役目をやられる可能性が高い皆さんですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。土地問題の最後に、私が参考資料として皆さんにお配りをした中に私からの提言というものを六項目にまとめてみました。これについては、もうこの間いろいろな機会に申し上げておりますので細かいことは省略をしたいと思いますが、先ほど官房長官の話もありましたように、台湾の土地税制を参考にしまして、五月の初めには実際に現地に調査に行きまして、向こうのいろいろな役所の人と話をして、現状も調べてまいりました。もちろん全部がうまくいっているわけではありませんが、一番感じたのは、やはり土地に対する一つの理念が明確になっている。その理念に基づいて政策体系をつくっていって、最後、数字はそのときに応じていろいろと変わっている。
 その理念は何かというと、孫文が三民主義の中で言っていることに基づくわけですが、結局都市における土地、つまり土地の値段というか土地の値上がりというのは、これはあくまで公のことによって値上がりするんだ、だからその値上がりのいわゆるキャピタルゲインを個人のものにするということはおかしいんだ、公に戻すべきなんだといういわゆる漲価帰公という言葉で考えられている、そのことが一つです。
 それからもう一つは、できるだけ土地というのは平均的に使うべきだ、平均的に活用しようじゃないかという考え方が一つです。それに基づいて、例えば固定資産税が、たくさん土地を持っている人は累進課税で高くなるなんていうのはなぜ出るかといえば、平均的に使うにはそうやっていいじゃないかという考え方で出ていると思うのです。あるいは土地増価税というものが、日本の場合は譲渡益課税ですが、なぜ出てくるがといえば、やはりキャピタルゲインはちゃんと公に戻すべきだ、そしてその基準をどこに置くべきかということで、地価の自己申告制度という制度を導入をしている。すべてが日本にそのまま適用できるとは私は思いませんが、少なくともそういう土地に対する理念の面では日本が参考にすべきところは非常にあって、それに基づく政策を考えないと、結局はその場しのぎなり、あるいはこの三ページ目にもあったように、たくさんの答申を私は読みましたけれども、非常にいいことが答申に出ています。ですから、新行革審も多分立派な答申が出ると思いますが、下手をすれば単なる言葉で終わってしまう危険性があるのではないか。
 最後にもう一度、この土地問題について総理にそういうことを踏まえて、再度土地に対する取り組みについての決意をお聞かせをいただきたいと思います。
建設大臣が大変どうもうな意見を述べられましたので、少々私もショックを受けておりますが、本来、しかしせっかくＪＲをつくり民間会社として発足をさせております建前からいきますと、その上空を含めた有効活用というのは、私はその土地の所有権者である鉄道会社の経営判断の問題だと考えております。そして、一般論として、駅あるいは駅周辺の上空の有効活用というものが、これは会社経営の多角化の一環として、今後の検討課題の一つであることは間違いがないと思いますが、その具体化に当たっては、計画の内容、採算性と同時に、現実に鉄道を動かしながら行う工事になってくるわけでありますから、そうした点での技術的な検討などの総合的な判断が必要なものだと私は思います。
 ただ、東京駅周辺につきまして、私どもも同意をし、国土庁の予算を使ってのフィージビリティースタディーを進めておることは御承知のとおりでありまして、建設大臣の御意見を私どもはそうした形で受けとめておるわけであります。
 また、もう一点御指摘を受けました公共用のマリーナの問題は、確かに海洋性レジャーが普及すればするほど、現実に大変必要を感じてきているものであることは間違いがありません。現在第七次の港湾整備五カ年計画の中で、港湾整備事業として約三十カ所の公共用マリーナの計画を進めております。
 また、前国会において成立したいわゆるリゾート法あるいは財投等を活用することによっての民間マリーナの整備もぜひ促進をしたいと考えておりますが、マリーナだけに限定をしないで、ウォーターフロントと先ほどまさに委員が御指摘になりましたような発想から、私どもはレクリエーション港湾というものを考え、整備をすることを描いておりまして、現在九十港程度を想定しておることも御報告をしておきたいと思います。
運輸大臣にはあわせて、先ほども建設大臣の方から話がありましたが、私ももう一方では、ＪＲの駅の空中権などを使って、外国の都市を見ると、ほとんど都心部にも住宅があるわけですね。そのことは通勤ラッシュというものに対する対応にもなっているということを考えると、例えば中央線、山手線あるいはそういう都心の駅の上に全部かなり大規模なものを開発するということも可能なんではないかと思いますが、そのこともあわせて運輸大臣にお伺いしたいと思います。
臨教審の中で議論されたことに、ああでもないこうでもないと言っているから、皆さんがそれぞれの立場で都合よく読めるような文章も多いんだけれども、ちょっといいこともあるんです。それは、教育予算については、一律にシーリングの枠をかけるべきでないという意見が強く出されたということもあの経過の中に残っているんでありまして、その場合に、やっぱり財政当局として念頭に置いていただきたいのは、文教政策のその衝に当たる立場の側から考えられる教育の基本にかかわってくる問題については、文部省のそれらに関する意見を無視して、財政的な理由で授業料や教科書、特に教科書無償制度あるいは教育費の国庫負担制度について財政的な立場からの意見だけで物事を処理するということは、これは国の基本の政策を誤る、私はこう思うんでありまして、そういう意味で、今文部大臣が述べられた私と共通の認識に立った問題が幾つかあります。こういう問題については文部省、文部大臣の考え方について十分にこれを尊重する姿勢がなければならぬ、こう思うんでありますから、その点をあなたにお聞きしたんです。しかし、あなたにここでまたそのことの御答弁を求めることは大変、あなたのお立場上いろいろあろうかと思いますが、きょうはそのことを篤と胸に入れてお帰りいただけば結構だと思います。
 それでは時間が非常に短くなりましたので、どうしても本日伺っておきたい二つのことについて。
 一つは教育課程審議会のまとめと称するものが十一月二十七日に公表されましたが、このまとめを一般的にマスコミでは、文部省のねらった戦後教育の総決算を一挙になし遂げようとするものだという表現をいたしております。これがしかも非常に短い時間に国民の理解を求める配慮や努力がないままに行われた、こういう批判が強くございます。特に、かつて文部省の教科調査官として仕事をされた協力者会議と称する会議の主要なメンバーたちが、このまとめの公表に前後して委員を辞任するということが相次いで行われております。このことは我が国のこれからの教育を考えてまいります場合に非常に重大な問題だと思うんであります。
 また報ぜられるところでは、昨年の九月に教育課程審議会の委員を辞任された佐藤愛子さんは、この委員会は「場違いな感じだった。各委員が言いっ放しで、反論しようと順番を待っているうちに次のテーマに移っていた」、これではとてもこの会には自分はなじまないということでおやめになった、こういうことも報ぜられておりますが、この教育課程審議会というのは文部省の意図どおりに、ここを一つの隠れみのにしながら、文部省は長年温めてきたものを一挙にやろうとされているのではないかというこの危惧に対して、何か文部省から言い分がおありでしょうか。