勉強するというお言葉をいただきましたので、必ず約束を守っていただきますように。
 続いて今の問題でお尋ねしたいと思いますけれども、今大臣はいろいろな手当のいかん、その他施策がさまざまでというようなこともおっしゃいましたけれども、そういう手当の支給いかんにかかわらず、施策の差異にもかかわらず、それぞれが単身赴任をしている、あるいは別居しているというような事実に伴って一律に、例えば月額五万円、年額六十万円の特別控除とか、帰宅交通費の実費の控除というようなことで対処すれば、これは不平等とかそういうことにはならないのではないかと思いますが、そんな点も勘案して検討していただくことをお願いをしておきたいと思っております。
 それから、労働省に引き続き申し上げたいのですけれども、労働省について今施策をお尋ねしましたところ、六十年度の税制改正に当たって大蔵省に要望したということだけをおっしゃったわけですけれども、これは労働省としてはいかにも無責任な、他力本願な態度であると私は厳しく指摘をしておかなければいけないと思います。労働省という役所は、労働省設置法にもきちんと書かれておりますように、労働者の福祉を守る、労働条件の向上を図るというための役所であります。そのために、単身赴任という現実に着目して、労働省としてなすべきことがさまざまあるはずなんですね。それをしないで、税制で、他力本願で事を済まそうとする姿勢はまことに怠慢で、私は許せないものだというふうに思っております。
 そこで、この単身赴任問題について、それでもこれくらいはやっておりますという話がありましたらお答えいただきたいと思います。
去年から我々ののどに若干つかえているのは、パート減税と内職の問題、それから単身赴任減税の問題がその次ぐらいになるのかな。随分勉強しまして、それに似たようなものがありますのが、小笠原業務手当あるいは極地観測手当、極地の方は単身でございましょうから。それから、これは昔、人間性回復手当というような言葉を使われておりましたが、海員学校等実習授業手当という遠洋航海のときなんかの話でございます。これがいわゆる特殊勤務手当。公務員の特殊勤務手当の内訳をずっと見ますと三十八あります。
 それから、国家公務員の受ける手当は十一ございまして、扶養手当から調査手当、住居手当、通勤手当、初任給調整手当、特殊勤務手当、特地勤務手当等、筑波研究学園都市移転手当、超過勤務手当等、期末手当・勤勉手当、寒冷地手当。ところが、その手当に類するものは所得ではございますから、したがって、そこでつかえてしまうわけです。そうすると、結局今の場合、勉強します、検討しなきゃなりませんが、結果からするといわゆる雇用問題になるんじゃないか。
 今度はまた、そういう手当を出していらっしゃる企業、単身赴任がゆえに出していらっしゃる企業でも、いろいろなものを出していらっしゃるのです。私も見ますと、いわゆる赴任地における住宅手当の優遇措置でありますとか一時帰宅旅費の支給、帰宅のための特別休暇の普及、家族が訪問する場合の旅費の支給、訪問した家族への宿泊施設の提供、それはたくさんある。それが企業によって全部ばらばらでございます。そこで、結局その基準をつくることも、他の手当に波及するから問題は難しい。
 これは私の不勉強の中で一つの考えとして、奥さんに会いに、奥さんじゃなく、だんなに会いにでもいいですが、帰ってこられますのがいわゆる一般の出張旅費だったら、これは別に税とは関係ございませんね。そういう工夫等があるか知らぬが、どうしてもそれは雇用問題の範疇に入ってしまう。だから勉強しましょうや。が、本当に難しい問題であるという事実認識だけはしていただきませんと、勢いフィーリングだけで、これも網羅、包括と同じようにフィーリングだけで進んでいくと、税体系そのものがまたゆがみ、ねじれ、よじれになっちゃいけませんので。私ども、民度の低い――民度が低いわけじゃありません、出稼ぎの多い地帯でございますと、出稼ぎには全くそれはございません。だから、フィーリングだけで議論をするわけにいきませんものですから、これからも勉強を一緒にしていかなければならぬ課題だな。公務員、もちろんございませんしね。ということでございます。
労働省からそういう要望が出されて、労働者の福祉あるいは労働条件の向上というような観点を踏まえ、税制改正での要望ということをしたわけです。税調の答申もございますけれども、あえて減税問題といいますか、単身赴任手当及び帰宅旅費等の措置について、今回はこういうふうな措置ということでございますけれども、今後の問題としてこれを検討していくという姿勢について、大蔵大臣の答弁をいただきたいと思います。
スーダンにつきましては今回のいわゆる無血クーデターが起きます前の状況では経済的には非常に大きな困難に直面したわけでございます。百万からの難民が入ってくる、それから本来食糧の輸出国であったスーダンが最近の干ばつで非常に食糧も足りなくなってくる、そこにもってきましてイスラム教徒とキリスト教徒の南部と北部の対立の問題、それに対して政府としてはイスラム化政策を進めていたということに対する南部の反発というようないろんな問題があったわけでございますが、直接の契機は物価の値上げ、すなわちパンの値上げとか石油の値上げ、そういうことによる緊縮財政への政策をとった。それがたまたまヌメイリ大統領が訪米いたしまして、アメリカに援助の要請に行って不在中の四月六日にダハブ、スーダンの軍指令官が、この方はもともとヌメイリ大統領の腹心の部下と言われていたわけでございますが、その指令官が国民の要請に応じて軍が全権を掌握した。それでヌメイリ大統領の解任、それから戒厳令の執行というような形でいわゆる無血クーデターというものが行われたわけでございます。ただ、その日の夜には、このクーデターをやった軍の方といたしまして、民主主義の保障とか既存の条約など国際約束の遵守、それからやがては時間をかけながら民政に移管するというような発表もしております。またエジプトとの友好関係、これはエジプトと非常に友好関係がありまして、いわば従来親米的な政権であると言われておりましたが、そういうエジプトとの関係の強化というようなことも言っております。今回、無血クーデターでございまして、ハルツームの市内も比較的平静でございまして、特に大きな変化は現在のところ見られていない。官庁もそれから商店も現在既に業務を再開しているというような状況でございます。
 それでは今後の方向としてはどうなるであろうかということでございますが、基本的には軍、もともとヌメイリ大統領が軍というものを背景にしておりまして、その軍の最高指令官がいわば今回クーデターを起こしたという意味におきまして政策面におきましては大きな変化がないであろう。現に西欧諸国との友好関係、それからエジプトとの友好関係をうたっております。したがいまして、政策面においては大きな変更はないと思いますが、ただ従来と若干今後違うと思いますのは、隣国であるリビアとの友好関係とかあるいはエチオピアとの友好関係ということを言っておりますので、そういう意味におきましては従来よりも非同盟的な方向に向かっていくのではないか、親米、親西欧ということでありましても非同盟の方向の色彩が若干強くなるであろう。ただ依然として事態は、流血はございませんし平静ではございますが、軍の内部の問題、それからイスラムとキリスト教との違和の問題、その他物価の値上げを抑え、かたがた経済再建をどうやっていくかというような非常に難しい問題を抱えておりますので、若干流動的な面を残しているという状況でございます。