失業の問題というのは大変深刻でして、御承知のように産炭地域は北海道と九州、そうした地域が非常に雇用失業情勢というのが厳しい状況にあります。北海道は失業率四％を超しておるのだそうですね。こうした地域での主要産業が石炭、こういうことになってきますと、地域経済も先ほど来語し合われておりましたように大変な状況です。私はかつて九州の炭鉱に働いていた人たちをたくさん知っておりましたが、一定の年齢が来ますとまた再び九州へ帰りたいといって帰っていった人たちがたくさんあります。そのように、炭鉱が仮に閉まってもやはりなじんできた懐かしい土地に帰りたい、またなじんだ地域を離れるのはつらい、こういう人たちがたくさんいるのです。ですから、その地域全体の活性化を考えた雇用の創出という点をひとつぜひ進めていっていただかなければいけない、その点は労働省としてどのように進めていくお考えでしょうか。
もう法律も出てきておりますし、今の段階でというのも少し酷な話かもしれません。しかし今御答弁がありましたように、今後の問題として一定の比率を考慮するという点についてはまずぜひ率直に受けとめておいていただきたい。将来にわたってこの答弁で拘束するつもりはありませんけれども、そういう形式的なことで私は申し上げているんじゃありません。実態としてぜひひとつ聞きとどめておいていただきたいと思います。
 時間がありませんので、離職者の問題で少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これからの雇用問題というのは炭鉱からの離職者の問題だけではありませんので、鉄鋼との引き取りのことで大分問題になってきたのに鉄鋼の例を取り上げるというのはどうかと思うが、鉄鋼も大手五社だけでも四分一の人員、四万一千人の人員の削減がなされていくというような大変な事態をこれから――鉄鋼だけではありません。造船、繊維、非鉄金属、鉱山、大変な事態にこれからなっていきます。全国的な失業率も三％を超えてきておりますし、高い水準となっておりまして、炭鉱の場合でも従来のように炭鉱から炭鉱へというような形で人員の移動が可能であった時代ではもうなくなってきた。そういう意味からしますと、これからの離職者対策というのをよほど性根を据えてやっていただかないといけない。その点で、一つは三菱高島炭鉱の場合もなお大変厳しい状況だというふうに聞いております。高島での対応が現在とのようになってきておるのか、また、この高島での対応が今後の離職者問題に対する試金石にもなってまいりますので、非常に注視、注目をされております。その意味で、三菱グループ全体としての対応はどうであったかという点も含めて状況を聞かせていただきたいと思います。
私どももこの制度を創設いたします場合に関係の企業等から意見を聴取しておりますけれども、百五十人というのは規模を縮小する場合の最低の単位としてあり得る数字ではないかという意見を聞いておりまして、今御指摘のようなほかの御意見があるとすれば、今後の問題として私どもも検討させていただきますけれども、一応発足に当たりましてはこの数字で既に積算を組んでおりますので、やらしていただきたいと思っております。
ここだけは少し認識が違うようです。私が現場の人たちから聞きますと、人員数でやっていくというのは少し不当だ、それぞれの炭鉱の企業の規模によっては、人員数でやられるということになると必要以上に削減しなければならない事態が出てくるのではないかという危機感を非常に持っています。したがって、現場の人たちは員数にしても一定の比率というものをぜひ適用してもらいたい、こういう強い要請が出てきております。そうした声をどのように受けとめられますか。
石炭鉱山規模縮小交付金の交付要件を政令で定める件でございますが、お話しのようにその基準につきましては、生産量については一月から十二月までの暦年中の生産が前暦年中の生産に比べ五％以上減少となることを基準として考えておりまして、その場合、炭種によるカロリー補正あるいは災害による異常な事態を補正した上で行いたいというふうに考えております。五％の減少は減少規模として最小単位であろうというふうに考えているところでございます。
 他方、鉱山労働者の減少に関する要件でございますが、これは常用労働者に加えまして請負の労働者も対象にいたしたいと思っておるわけでございますが、その年の十二月三十一日の人数が前年の十二月三十一日の人数に比べて百五十人以上減少しており、かつその年の規模縮小に起因して業務から離れた炭鉱労働者ということで百五十人を設定したいと考えているわけでございます。
 ただいまお話しのように、炭鉱の規模によっては、百五十人という絶対数で切っておるのでは酷ではないか、比率で考慮してもよろしいのではないかというお話でございますが、一応行政的な処理の仕方といたしまして、平均的な山の五％から一割に相当する数がこの百五十人であろうかと思っておりますので、生産の方は五％ということで比率で示させていただいておりますけれども、人数の方は行政的な割り切りとして、かつ実態として大体各山とも比率的にそうおかしな数字ではないというところで百五十人という数字で決めさせていただきたいと思っております。
八百六条の三の二項で準用しておりますところの「前条第二項の規定」というのは、配偶者が同意をする場合に、その同意に瑕疵がある場合の規定でございます。配偶者の同意というのは自分自身の利益ということが実は関係しておりまして、養子が後で追認されただけでは困るわけでございます。やはり自分の追認権というものは最後まで確保してもらわないと利益は守れない。そこで養子の十五歳に達した後の追認というようなことはこの規定に入っていないわけでございます。
 ただ、この規定を重ねてこっちにもってくるのは面倒ですから、この限りにおいては準用したわけです。そうしますと、この一項のただし書きの十五歳以下のところが入っていないけれどもどうなるかという問題は御指摘のように出てまいりますが、これは先ほど申し上げましたように、監護権者の同意、追認という問題と、養子自身が独立して十五歳に達したときに自分で追認したり、養子縁組をしたりするということとはそもそも別なことでございますから、強いて言えば八百六条の三のただし書きの中に入れなくてもいいこと当然なことを書いた。
 なぜ書いたかというと一項のただし書きの場合は取り消しはずうっとできる。一方に取り消しておいて、片一方で本人が同意したということになりますと二重の手間になる。それならばお互いに打ち消して、ないことにしてしまった方が簡便でわかりいいということで書いたわけでございます。二項の方はそれは当然過ぎるので、書かなくても本人が十五歳になって養子縁組を自分の意思表示でいたしますとこんなものは全部飛んでしまいますから、したがって、書かなくても解釈として当然そうなるだろうということであえて面倒な規定は書かなかったというのが実情でございます。