今、小山さんの方から役員の体制を含めて反省とそれから決意が述べられたわけでありますが、どうもあの間の一連の流れを私たちも見ておりまして、確かに虚偽発言をした、これは国会でうそを言ったということですから問題になることは確かであります。同時に、それに伴っていろんな問題がマスコミや報道機関を通じて流されていたのも事実であります。一連の過程の中で本当にどうも後味の悪いといいますか、そういう思いを実は私自身も持っているわけであります。
 考えてみますと、今回の場合は、特にそういった意味では、自民党のある派閥絡みというような話も堂々と実は書かれておるわけであり、あるいは人事の問題がそういう政治の影がちらつく中で取りざたをされるというようなことが公にいろんな角度から報道されている。もし事実だとすると、これはもう公共放送、不偏不党、公正中立、こういう立場からいって到底こういうことは許されるわけでありません。これは、事実であったのかと言えば、いやそれはそんなことはないと言われるのは当然だろうと思います。
 いずれにいたしましても、こういう形で言論、報道機関、まさにその中枢を担っていく公共放送としての大きな使命というものを考えた場合は、そういった権力の介入をはねつけていきながら報道の自由というものをしっかり守っていく、こういう立場が求められているんだろうというふうに思います。特に今回はそういったもろもろのことがあっただけに、その行き着くところに島会長の辞任、こういう形になっただけに、もちろん発言の中身の問題、一連の不手際、ＮＨＫの対応の問題等々あるにせよ、さらに加えてこういう形の問題が出てきておった、ここにやはり私たちも大きな不信を実は持っておるわけであります。
 この点について会長の方から明確に、ＮＨＫが今後公共放送としての立場をしっかり踏まえてやるということの決意をぜひお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
今、会長の方から、ＮＨＫとしてこれから視聴者と向き合っていく基本的な姿勢、あるいはやっぱり番組でこれから勝負をするわけでありますから、そこら辺についての決意をお伺いいたしましたが、私はもちろんそのことによってあの一連の経過というものに対して免罪符が与えられるということにはならぬだろうと思います。
 きょうは特に副会長も出ていただいております。一連の流れの中で、会長を補佐する立場といいますか、役員の方、副会長、理事の皆さん、あの島前会長のいわゆる発言の中身についても当然知り得る立場で、その間二カ月二転三転それもする、こういうことがまた国民に対して大変な不信なり疑惑を与える、こういうことになったわけでありまして、その意味ではあなた方の責任、経営の一端を担う者としてこの責任もやはりあったと思うんです。この辺についてはどういうふうに認識をされておられるのか、きょうは御出席でございますのでお尋ねをいたしたいと思います。
七月三十一日にＮＨＫの会長になりました川口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、私からおわびを申し上げたいと思います。一連の虚偽発言によりまして国会の権威と尊厳を傷つけ、諸先生方に御迷惑をおかけしたことをまずおわび申し上げます。それから、このことによりまして視聴者の御信頼を損なうという結果になりまして、私としては早く視聴者の皆様方の信頼を回復したい、そのために一生懸命全力を挙げてこれからの業務を遂行するつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今の山田先生の御質問でございますけれども、そのような反省を込めまして私は今幾つかのことをしようと思っております。
 一つは、やはりまずＮＨＫが開かれたＮＨＫであること。それには何よりも、私どもが何をしようとしているのか、どのようなことが問題であるのか、また今後どうしたいと思っているのか、そういうことを率直にお話をすべきだと思います。それはもちろん国会の場であり、あるいは視聴者との対話の中でそれをできるだけはっきりとしていきたいと思っております。そして、視聴者の声をできるだけ率直に吸い上げてそれに対する対応をしていきたい、このように思っております。言うなれば視聴者と向き合う姿勢というものをしっかりとしていきたいと思っております。
 それからもう一つ大きな問題は、信頼を回復するにはやはり出している番組というものが非常に大事でございます。結果的には、どのような情報を提供し、ニュースを報道し、そして番組を出しているのかということが信頼の根幹にかかわってくるというふうな認識をしております。したがいまして、今後全力を挙げて番組の強化充実に力を尽くしまして皆様方の信頼を回復したいというふうに思っております。
私はいろいろ調べてみたが、企業の対応がなかなかわかりにくいが、これだけの事故が過去にあり、問題があれば当然本社に連絡をして指示を受けるはずなんです。そのときになぜとめないかという、これは一月の七日に定期検査が設定されておる。我が国の発電所は計画外停止が非常に少ないというので、これを、原子力年報にも出ておりますが、何というか誇りにしている。計画停止というのは定期検査等で計画的にとめていく。計画外停止というのは事故があってとめるわけですから、それが少ないということは安全ということを意味している。それが非常に少ない。だから、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のローゼン部長もこの間来ましたが、彼は計画外停止が少ないという評価をしている。しかし、こういう形でとめるべき原子炉をとめずに一月七日の定期検査まで無理に持ち込むんだとしてこういう事故を起こしたとすれば、これは非常にこの計画外停止が、仮に少なくても問題のあることでないか。そういう点でどうしても、その当時、亡くなった人を云々するのはどうかと思いますが、一月の四日には東電の責任者である保修課長が自殺をしておるのですね。それが関連があるかどうか私はわからないけれども、とにかく大きな問題であったと思う。なかなかそれ以上は触れることは避けますが、こういう経済を優先させて安全を第一に考えないと大変な問題がある、こういうことを指摘しておきたいと思うのです。
 そこで最後にこの問題について、六日に実は、ここの下に朝四時二十分に警報がまた出た、ブザーがブーと鳴ったのですね。そこで、それからこのポンプをマニュアルに言うように二〇％に下げるのに十四時間ほどたっておる。まず、運転マニュアルに違反はないというけれども、この差し上げた資料にありますが、「「再循環ポンプモータＢ振動大」発生時の手順」の第三に、「さらに、振動が継続していると判断した場合には、両ポンプの速度を二〇％にして当該ポンプを停止し、原因を調査する。」とある。これを見ると、前にもこういう警報が出、これだけの経過を経て、一月六日の朝四時に警報が出て、それからずっと十四時間警報が鳴りっ放し。ボタンを押せば音はとまりますが、電気が点滅する。そういう中で、明らかに振動が継続しているにもかかわらず、このポンプの停止は、初めは速度四九、そして二〇に落としたのはそれから十時間後。この八時間、十時間という時間を、これだけ継続していると見ていなかったのか。もし継続していると見たならすぐにマニュアルどおり速度を二〇％に落とすべきだった。この点で私は、現場においても運転マニュアルの、その当時のマニュアルの違反の疑いありと思いますが、どうですか。