今お話がございましたように、昭和六十年度から機器が現場に入るという状況にあったわけでございますが、当時は社会教育審議会の教育放送分科会と言っておりましたが、五十八年度から準備をいたしておりまして、三月二十九日に「教育におけるマイクロコンピュータの利用について」の報告を出したということでございます。したがって、五十八年からの会議のまとめを六十年三月二十九日に報告を出したということでございます。ちなみにこれは六十年四月からは教育メディア分科会というふうに名前が変わったわけでございますが、その内容は、第一に教育界においても情報化ということを無視できない、現場においてもいろいろ、ある意味ではスプロール的にというか、熱心な先生が研究をしたり、熱心な子供がいろいろいじったりしておるけれども、そういう時代であるという認識をまず現場が持つことということと、それについて現在先進的な研究はどういうふうなものがあるかというようなことの概観、さらには、進歩が激しい中ではございますが、当時における一種のマイクロコンピューターを扱う教師等に対する研修のカリキュラム、大体そういうものが概要で、報告書を出したわけでございます。
 意義としては、中央の、文部省の公的な機関で、公的な文書としてマイクロコンピューターを取り上げたということが、現在考えれば一つの大きな意義だと考えております。
昭和六十年三月二十九日に、文部省社会教育審議会教育放送分科会が開催をされたはずであります。その際に行われました討議の内容、概要で結構でございますが、もしおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。
地下経済の対策ということですが、具体的にはアメリカでは国税庁がかなり積み上げ方式で調査を大規模に行いまして、どういうところに税逃れが行われているかということを詳細に検討していたり、それからレーガンの増税法案に見られるように、チップを取ったり、それから利子所得については源泉を一〇％加えたり、いろんな形で捕捉体制を強化していますが、抜本的な対策は、結局は税率の引き下げ、あるいは小さな政府だろうと言われていて、いま成功はそれほどしていないと言われております。
 日本について、まあ一般的に、地下経済というのは、ある程度一種の先進国病的な要素があって、ゲームの楽しさというものが確かにある、タックスゲーム。税法というものは、御指摘のように、複雑でそれをうまくかいくぐる一つのゲーム的な楽しさというものがかなりあって、実際の事業を行ってお金をもうけるより、あるいは働いてもうけるよりも、そっちで節約してうまくやった方が収益性が高いというような、そういった現在の税構造の問題とも関係してくると思うんです。
 それで大きく分けて三つの対策が言われているわけですが、一つは一種のモラルといいますか、納税意識の問題で、これは納税者の支払った税金と返ってくるベネフィット、公共サービスのコストとベネフィットがうまく合っているかどうか。この点について、日本での多くの議論では、日本の租税負担率、国民所得に占める税負担率が先進国と比べて低いから税負担は少ないんだという意見が一般的ですが、私は必ずしもそうも思わないんです。というのは、あくまでも支払ったコストとベネフィットの関係であって、幾ら税負担が少なくても、ベネフィットがなかったり、あるいは一般に政府に対する不信感があると——アメリカの場合に特にタックスゲームが始まったのはベトナム戦争及びウォーターゲート事件と言われているんです。スウェーデンの方が圧倒的に税負担は高いわけですが、スウェーデンの方がアメリカと比べていわゆる地下経済はむしろ少ないというのが一般化しております。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
 そういうふうに考えますと、人々は政府にどれだけ協力するか、協力して支払うか。これには受け取るもの、これは単なる公共サービスの具体的なベネフィットだけではなくて、政府に対する信頼感が問題。それからおこがましいですが、よく言われるように、政治の場における不透明なお金の流れとか、そういったものがあると、どうも国民の中でみんながやっているんだからという形でモラルがかなり傷つく。これが先進国一般に見られる問題です。この問題は、行政改革とも関係する問題で、効率のいい政府を、そして非常に清潔な政府というものをつくっていくということが、一番長いようですけれども、基本的な地下経済対策の第一点だと思います。
 それから二点目は、税率の問題があるんではないかと思うんです。日本の現在の所得税がアメリカ等の所得税中心税制で、しかも個人の所得税について累進構造が非常に強いといった場合に、四、五〇％ぐらいから超えたところでは税金を払いたくないという意識が出てきて、これが脱税あるいは逃税に走る。したがって税率の問題、累進カーブをどうするかという問題。
 それから一般によく言われている問題として、いわゆるＥＣ型の完全な付加価値税をとれば、税の捕捉はより完璧になるんじゃないかということで、いわゆる直間比率と言われている問題がありますが、必ずしも間接税が地下経済を防ぐとも言い切れない。いろんな形で流れている段階で税をうまくごまかすことの方法もいろいろ考えられるようですし、必ずしもそれが完璧とは言えませんが、一つの案としては、付加価値税を多少強めるということはいろいろ検討されているようです。
 それから三番目は捕捉体制の問題で、日本の税執行は非常にうまくいっている、よくやっているということは言えると思うんですが、いろんな面で問題がある。実調率が十年、二十年に一回という問題。あるいは赤字会社の問題。それから個人でも一種のペーパーカンパニーをつくっていろんな控除等を利用してやるとか、そういったことは幅広く一般に行われているというふうに言われているわけですが、その辺の税の捕捉がいまの五万幾らかの人間で果たしてできるかどうか。ただし、人をふやせば、これは取り立てを強化するということで必ずしも好ましいとも言えないわけで、その辺、税執行の効率化というものをある程度は考えておかなくてはいけないのではないか。
 こういった大きく分けて三つぐらいいろいろ考えられていますが、抜本的には納税者の協力ということが大前提で、それにはいつ見ても清潔で効率的な政府をつくるということが最終的な課題です。日本は欧米に比べてその点ではすぐれている面があるので、いまのうちにそういうふうにやっておけば、アメリカあるいはヨーロッパのような地下経済が蔓延するというような事態は、まだ食いとめる時間的余裕があるんではないかと考えます。
 以上です。