資格制度を持っているところで更新制を加味しているものというのはちょっと私も今直ちには思い浮かびません。しかしながら、運転免許に関しましてはむしろそういう期限を定めている例が国際的に多数でございます。
 なぜそうであるかということを考えますと、自動車の運転はいわば危険な行為であるということを前提といたしまして一般的にはこれを禁止しているわけでございますが、一定の技能、知識、適性を備えたということで、基準に達した者につきましてはその禁止を解除するという意味で免許を与えるという仕組みでございます。その期間というのは、その技能、知識、適性がどの程度継続するか、あるいはどの程度の間隔でチェックしていけばさらに安全に運転できるかということについての判断によるものと思います。
 アメリカ等では大部分の州が四年以下でございます。カナダも大部分が三年以下。オーストラリアは五年以下というぐあいで、この以下と申しますのは、一年、三年、五年の中から自分で欲しいものを選択してもいいというような仕組みをとっているところもございます。そういうものでございますが、いずれにしましても、こういうところでは一定の間隔を置いてその運転者の適性なり知識なりをチェックした方が安全性確保のために合理的であるという判断のもとにそういう制度をとっているものと考えます。
 私どもも、臨時行政改革推進審議会で意見を求められました際に、国民の負担軽減という点は確かに非常に大事でございますが、あわせて、世界的に今問題となっております交通事故防止に資するような仕組みをお願いしたいということでお願いをしてまいったところでございます。
明治以降の粋なんですよ、これは。大臣もことしは明治以来百何十年とか言いましたけれども、途中大事なのが抜けているんですよ。明治から一直線に物を考えてはだめなのよ、戦後は変わっちゃっているのですから。
 まあそれは別としまして、ユネスコの中に国際音楽評議会というのがあるのを御存じですか。これは文化庁になるのかな。それで、これには我が国にも国民音楽会議というものができておのまして、ここの国際会長は日本の人が会長です、国際的な活動の。これがもう大変な運動を国際的に行わしているのは、最近の世界情勢が変化してくる中で平和な世界秩序というものを考えるときに、音楽文化を通じての国際交流というのがわき上がってきたわけよ。それで、このユネスコの傘下の国際音楽評議会、ＩＭＣというのですが、これが十月一日を世界の音楽の日にしようという提案をやって、世界では動いています。
 昨年、韓国のソウルで第二十回の音楽教育国際会議というのが開かれまして、そこでは児童憲章にかんがみて世界各国において音楽教育の確保、改善を推進しようという世界アピールをしています。それで、ここでは音楽教育振興の宣言、マニフェストが出ているのです。これは非常に大事なことです。というのは、僕も長い間政治家やっていますからね。僕が予算委員会で初めて環境問題を一時間十五分にわたってやった。そのときは環境庁は動いていない。世界が変化をしておるのに日本は遅いわけよ、何事も。今はどんどんそれ以降国際会議に出るようになりましたよ。
 そういうことを考えて、やはり政治家というのは先見性が必要なんですから、それで大臣に聞いているんですけれども、こういう世界の動きの中で、十月一日を音楽の日にしようとか、そして日本も参加しているこの国際——九十何カ国じゃないかな。大変参加していて、それが国際的な十月一日前後に音楽のフェスティバルを日本でもずっとやっています、これは。もう四回終わっているんじゃないですかね。そういう動きの中で、音楽文化というものを、何も学校教育における音楽だけじゃありませんよ。生涯学習とこれは密接な関連がありますが、音楽文化というものを通じてそれぞれの伝統音楽、それからそれぞれの共通した音楽などについて、国際的に交流し合おうやと、歌を歌い、音楽を聞くことを通じて世界平和の文化というものをお互いにつくっていこう、こういう世界的な大きな動きがある。我が国でも音楽教育の国民会議というのができているのは御存じかどうか知りませんが、そこで音楽教育振興のための立法化の運動が起きています。衆議院では、議長の櫻内先生が会長で、私は副会長ですが、自民党の青木さんの音楽議員連盟というのがあります。これは音楽だけじゃなくて芸術文化を全部扱っています。芸術文化振興基金のときにも裏で動いた政治家団体です。この団体の中で、私が委員長に委嘱されまして、それで今私が小委員長で、演奏家、芸術家、そういう人たちを集めた音楽文化振興のための小委員会をつくっております。四、五月ごろには一定の判断を出して、議員立法がいいのか何がいいのかということを判断しなければならぬなと櫻内先生と今相談しているところであります。
 そういうことを考えてみると、今まで決められている、これですね、もとに返りますが、学習指導要領に基づいて出てきた学校の時間割りという問題。この時間割りで決められている配分ですよ。理科は非常にやらなければならぬ、理科教育振興法というのがあるんですから。理科に関してはあったり、算数などについては非常に高いが、なぜ文化やそういうものに欠落が起きるかということがこの授業配分に特徴的に出ておりますね。何も音楽家をつくるんじゃないですよ、必ずしも音楽文化というのは。ですから、そういう意味で、公明党の鍛冶さんも一緒にやっていることですから、超党派でやっておるのですけれども、そういう動いている世界の変動と新しい人間形成というものを考えて、動きつつある変化に日本の学校教育はどうするのか、生涯学習でそれをどう対応するのかという発想が要ると思うのですね。だから、これを私は何も大臣に答弁は聞きませんが、そういう動きのあることは初中局長のところにはもう高萩さんが行っていましょう。それで大臣のところにも行っていらっしゃるんじゃなかろうかと思うが、今後、そのような問題を検討する用意ありや否や。いかがですか。