そこで、これは総理がかつて質問した内容で私は質問したいと思います。
 まず、二十三年五月二十一日、第二回国会において、読むと時間がかかりますから要旨を申し上げますと、議院内閣制というものが保障されていくためには、政党が責任政治をやって、国民の世論を政策に浸透さしていかなければならない。そしてまた、「その行政組織が憲法の精神に合うような組織でなければならない」、そして、この改正案は「多分に旧憲法的なにおいがあり過ぎる。むしろ旧憲法よりももつと官僚的な色彩が強いと私は考えるのであります。」云々とあるわけです。
 そうすると、私は、このときの改正法といまの改正法は精神において変わっていないと思うのですよ。にもかかわらず、総理は、当時の改正法についてそのような御認識をなされておったわけです。一体この関係はどういうふうに解釈したらいいでしょうか。
政策は、大体局長あるいは官房、大臣、政務次官、こういうところで最終的に決められてまいるもので、それ以下のところはそれを準備する、仕込みをやるという部局であると思います。したがいまして、政策面におきましては局長、局の数、官房、こういうようなものを押さえておけば、私は十分コントロールはきくと考えております。
ただいまの御答弁を聞いておりますと、国会の方は一つの制御装置として安定してきておる、したがって、組織の方が強大化して、これを改める必要がある、そして、いままでは許認可官庁としての役割りしか果たしていなかったが、今度は政策官庁としての役割りを果たさなければならない、こういうふうにおっしゃいましたね。
 そこで、私はここに非常に矛盾を感じるのです。というのは、国会の制御装置とそれから組織の強大化ということには何ら関係がないのではないか。今回の組織法の改正というのは、つまり国会の制御範囲を狭めて、その分行政府の活動範囲というか、権力の行使する範囲を広めることがねらいであるわけです。そうなると、この官庁として、いままでは許認可事務が主たるものであったが、今度は政策を実行しなければならない、こういうふうにすれば、なるほど政策というものは国民の期待にこたえるものでなければならない。そこで、ますますこの立法府の関与というものが必要になってくるのではないか。政策としての官庁というならば一層私はこの関係が重要になってくるものと思いますが、その点はいかがでしょうか。
私は、まず総理に、今回審議されております国家行政組織法の一部改正法案についてお伺いいたします。
 その一つは、今回の改正法を貫く思想についてであります。もとよりこれは、かつて総理が昭和二十三年五月二十一日の衆議院決算委員会において御質問された事柄でありますが、今回、主客転倒の立場に立たされている総理が、一体前言が間違っておったのか、それともその後心境の変化等があったのか、その点について、今回この法律を貫かれている思想についてお伺いいたします。
これにて湯山君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十七分休憩
     ────◇─────
    午後一時三分開議
総理は教育については関心をお持ちになってブレーンもおつくりになる。それから、この間何か、知育、徳育、体育じゃなくて徳育、体育、知育というので共鳴者もたくさんあるし、ずいぶんやっておられる。経験もおありになるのですから、何がいい、悪いということはおわかりですから、ひとつもうちょっと、われわれが納得できないまでも、お気持ちがわかるような御答弁を願いたい。
委員長の言うとおりです。
 総理、私はこれは絶対承服できない、こういうことです。総理もこれについてはひとつ十分御注意を願って、正しい教育を行われるように願いたいと思いますが、いかがですか。
ここに我が党の辻部会長がおられますが、辻部会長が過般の衆議院本会議で我が党の法案の提案理由説明をいたしました。我が党の案は、そういう意味では都道府県、市町村を信頼して、信用して法案をつくっているという点もよく見ていただきたいと思います。
 さてそこで、最後にお尋ねしたいと思うんですが、農林省も補助金がたくさんあるんですけれども、一々申請に来るのに都道府県、市町村、特に市町村は大変御苦労が多いだろうと思うんですが、もっとこれを簡素化して、例えば市町村が農林水産に関連して、特に今度出ております二つの法律、これに関連して仕事をした場合は、実際に仕事をした額の二分の一を自動的に支給するというふうにやれば、私は都道府県、市町村は責任を持ってお仕事をされると思うんです。
 しかも、農林省の場合はお役人は当該のポストに二、三年おればどんどんかわって偉くなっていくわけなんですが、市町村の町村長さん、市町村のお役所の皆さん方というのはそんな簡単に移るわけにはいかないんですからね。一生そこにいなければならぬわけですから、猫の目農政というようなことをやるわけにいかないわけですよ。いわば、その地域の人たちに一生責任を負わなければならぬという立場で仕事をするんですから、私は、より真剣なお仕事がされるんじゃないか、しかもそれに財源の裏づけがあるというのが一番いいだろうと思うんです。そういう方向を農林省、ひとつ考えてみたらどうでしょうか。大蔵省がそういうのに反対したら、そんなものは国会挙げて粉砕するように、お互い努力するのも我々の任務じゃないかと思います。
 あわせて、去年私は地方行政委員をやっておりました。国際化、森林対策のために基準財政需要額で地方財政計画の中に織り込むべきだということを主張しまして、森林・林業対策は一千八百億円基準財政需要額に織り込んで、単位費用をその分は引き上げることにしました。国際化事業も同様です。
 ところが、今度この二つの法律、特に特定農山村地域の法律などは、市町村が受け持つ役割が非常に大きい。そうして、この担い手に対する育成の基金をつくったり、それから耕作放棄地をいかに管理をするかというような形で市町村が果たす役割は非常に大きいだろうと思うんです。とすれば、こういったものについては森林・林業と同じように基準財政需要額でこれを面倒見るというくらいのことは、農林省が積極的に自治省や国土庁と相談してこれを実現すべきだと私は思うんですね。農林省及び自治省の見解を承りましょう。