昨年でございましたか、国会において科学技術基本法も制定され、科学技術創造立国ということを宣言をいたしたわけでございます。私ども、これはもうどなたも御理解いただけることと思いますけれども、やはり二十一世紀においては、科学技術の振興というのは非常に我が国にとって大切であるということは当然だろうと思います。
 そういう中で、今の公務員制度の中でやっておりますと、それは優秀な科学技術を一生懸命御努力いただいている研究員の方もいらっしゃいますけれども、まあ在野に、民間に相当もっとすばらしい方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方に、ぜひとも国の機関の中でいろいろのすばらしいそのお持ちになっている知識、能力を発揮していただく。
 例えば、いろいろ科学技術のプロジェクトをやっていく上においては、全く採算の合わないことはやはり民間ではおやりにならないだろうと思います。国家の場合には、多少採算が合わなくても、それが将来すばらしいものが生み出し得るとなれば相当の資金をつぎ込んででも研究をやるということになるだろうと思います。
 そういう面において、よりすばらしいものをお持ちになっている方、あるいはいわゆるこれから育てていくという方と二つにこれを分けてあれしておりますが、若手の研究者ですばらしいものをお持ちの方、そういう方にはぜひお入りをいただいて、ひとつよりすばらしい科学技術立国になるようにしていきたいというのが、このお願いをしている趣旨でございます。
一時差しとめという、ある意味で公務員に対して非常に不利益をもたらすわけでありますから、それが余りにも恣意的にならないように、そういう御趣旨でありますので、それは理解をいたしたいと存じます。
 では、続きまして、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案につきまして質問をいたします。
 この法律案につきましても基本的に賛成でございますけれども、ただ、これにつきましては、研究員の中にはいろいろな点で心配あるいは懸念をされる声もございますので、そういった心配を私はむしろなくす、そういう意味で何点か確認をしたいと思うのですが、まず、そもそもこの任期つき研究員の制度を導入した背景なりあるいは理由なりということを大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
確かに、現行法におきましては、職員が退職した場合に退職手当を支給する、こういうことの規定があるだけでございまして、いつまでに支給しなければいけないとかあるいは支給日はいつだ、こういうような形での具体的な定めはございません。そういう意味におきまして、先生御指摘のような弾力的な運用があったんじゃないか、こういうことでございますけれども、実際の運用を見てみますと、支給を準備するために要する合理的な期間内というようなもので大体支払われてきた、こういうことでございます。
 今回、退職手当の一時差しとめ制度を設けるに当たっては、やはりいつから差しとめをしているのか、いつまで差しとめするのかというようなことの起算点みたいなものをはっきりする必要もありますし、そういうことで、恣意的なものに流れないように今度の退職手当の支払い期限を定めた、こういうところでございます。
これは言うまでもないことでありますが、例えば、いろいろ報道で騒がれていたとしても、これは冤罪であるとかあるいはざん言であるとかそういう可能性もございますので、いたずらに世論に流されることなく、公平中立な運用を、これはしっかりお願いをいたしたいと存じます。
 それからもう一点、この退職手当法等に関しまして、今回、一時差しとめ制度の新設に伴いまして退職手当の支払いの期限を退職した日から一カ月以内と定めております。従来はこの支払いの期限はございませんでした。この一カ月以内と定めた理由をお聞かせをいただきたいと思うのです。
 と申しますのは、現行はその支払い期限が定められていないため、いろいろな問題が生じた場合、ある意味で支払いを先延ばしをして様子を見ることができた、ある意味で柔軟な対応が可能であったわけでありますけれども、今回、この一カ月と期限を定めたことによりまして、かえって何といいますかそういう運用面での柔軟性を失うことになるのではないか。そういうこともありますので、どういった経緯で、理由でこういう期限が設けられたのか、この点を確認をしたいと思います。
この問題を提起しますのは――恐らくそういう回答が出てくると思っていたのです。法律の解釈というのは社会通念上国民のというふうに始まるわけですが、その社会通念上が、今、日本で死というのは何なのかといえば、心臓がとまる、呼吸がとまる、目が開く、こういう一つのものを死という、そういう形が中心的にあると思うのですが、例えばわいせつという言葉、かつて、チャタレー裁判ではわいせつになっていた、しかし、ある日あるとき、いつの間にかそれが解放されて、今や、キオスクに行っても、雑誌の中で、ここに女性の代議士の方々がおられて申しわけないけれども、全裸の姿が出ておる、こういう形が当然のことになってしまう。社会通念上わいせつというのは、つい数年前までは取り調べをやりなにをやって、いつの間にか、あるときに通念が変わってしまう。そういう面で、今私は問題の提起をいたしたわけでございます。
 そこで、最後に、提案者の方々に質問をさせていただきます。
 私が今申し上げました考え方、これに対してどのように思われるか。
 それからもう一つ、私が申し上げました、事実間違いないと思いますが、アメリカにおいてドナーが減少しておる、そして反省期に入っておる。それは何なのかというと、数が多過ぎた。百六十近い、百五十七ぐらいの病院がやっておる。そして、年間六十例をやっているというのはほんのわずか、二十病院以下だと聞いております。ですから、簡単に言いますと、ラーニングカーブが非常に少ないところなんです。そこで、そういうカーブが少ないところは、余りにも成績が悪いのでむしろストップしよう、こういう問題があるわけでございます。その点、どのような形で把握されておるかということについて御見解を伺いたいと思います。