どうも先生の御質問の要旨の数字のトレースが年金とごっちゃになりましてお答えにくいのですが、新しい体制は二十一万五千人というのを、一応余剰人員三万二千人を入れて計算をしておりますけれども、そのときには約四万人の——二万人は既に六十一年度中に希望退職で整理をするということでございますから、二十一万五千人プラス四万人というのは旧国鉄に従事している人間がいる。それが逐次、六十五年の春になりますか、三年間でございますか、そのときにはゼロになるという計画でございます。それによって人員はこう推移をいたします。これは年金の計算の基礎になる人員であります。しかし新事業は二十一万五千人でやる。そして旧国鉄で四万一千人を三年間で転嫁を図る、こういうことでございます。
そうしますと、監理委員長、との前年金のときには、私が説明したら、要員体制でいきますよ。さしあたって六十一年度二万人希望退職を募って二十七・六万人にいたします。そして四・一万人を旧国鉄に引き継ぎます、そして鉄道旅客三・二万人をやります。六十四年度まで二十一・五万人体制でいきますよ。今度の場合は六十二年の四月段階でそういうものを全部処理するわけですが、文字どおり六万一千人の余剰人員というものを二年程度で全部処理する、こういうことになりましょう。そうすると、年金の要員査定とそのあれが違ってくるのじゃないでしょうか。この辺はどうですか。
余剰人員問題というのは非常に大変な一人一人の運命に関する問題でございまして、そういう意味におきまして私どもは非常に真剣に考えております。
 それから、新しく発足する会社というのは私鉄並みといいますか、民間並みに働いていただくという場合に、やはり民間といってもいろいろ産業なり事業がございますから、私鉄六十一社のいろいろな体制ということを伺いましてそれから出してきた数字でございまして、基礎資料につきましては既に御要求によりましてお出しいたしましたし、また積算基礎の細部についての御要求がございますが、現在整理をしておりますので、それが整理でき次第、非常に大部なものになりますが御提出をしたい、こういうふうに考えております。
総務長官もぜひひとつ政府の責任において御努力を願いたいと要望しておきます。
 大蔵大臣、疲れているところ申しわけありませんが、一点なんですよ。今ちょっと前に質問をして、それから質問をいたしますから。
 監理委員長、これは資料をもらったのですよ。いわゆる国鉄の新会社その他含めまして、答申案に基づくところの要員査定についての積算基礎ということで、それによりますと結局最終的には十八万三千人体制ですよ。それで、資料をいただきましたが、これによると、六十二年度適正要員推計結果ということで十五万八千六百八十九人、こうなっていますね。これはどういう方式ではじき出したかというと、いわゆる回帰方式というものですね。私も回帰方式でそれぞれいろいろと積算をしてやってみたけれども、これとは全く違う。同じ方式でやってみても、結論に出てくる数字は違う。これは今発表できませんからあえて発表はしませんけれども、そういうことで、この積算基礎には若干私はまやかしがあるのではないか。まやかしと言っては失礼だけれども、そういう点が感じられるのですが、これはどうですか。
これは閣議の決定事項ですし、それからこの三万人を雇用する、特に公的機関で雇用するということは公約事項ですから、やはり実現するかしないかということは、この民営・分割のまず基本になる重要な問題だという位置づけを私はしております。今細かい話がありましたが、細かい話は時間かかりますからよしますが、大体わかりますね。御存じですね。
 全体の数字は申し上げたとおりで、ことしの一〇％余はともかく成就しておるわけですから、今後とも継続的に努力いたしますからどうぞ御安心を願いたい。これは御協力も願いたい。お願いをします。
雇用安定協約につきましても、国労との間では現在残念ながら締結されておりません。過去におきまして何とか国労との間で何遍もお話し合いをいたしまして、現下の国鉄の緊急事態あるいは余剰人員対策というような問題についてよく理解をし、ともにやろうという呼びかけをしておるわけでございますが、なかなか適時適切な対応がないということで、現在もなお雇用安定協約は無締結のままになっております。私どもは、何とかこういう状態を脱しまして、先般労使共同宣言というような中に盛られておるように、国民に対しまして労使が一体となって今後の経営をやっていくということの意気込みを示したいわけでございますが、そうしたことの理解を粘り強く説得しつつ雇用安定協約の締結へ向かってなお努力してまいりたいと思っております。
結論的には、いろいろと国鉄の内部には幾つかの組合があります。国鉄労働組合等との関係についても、まだ雇用安定協定も結んでおらない。それがためには当局が作成した共同宣言案なるものをのみなさい。しかしこれはそれぞれ立場の違うところもあるわけですから、しかし人間関係ですから、そこに信頼性を置いてよく話し合いをして、それで何とかこれらの問題について円満に解決するよう、そういう方向で努力をしていただきたいと私は思うのですが、総裁どうでしょう。
北海道知事が他人のアイヌの共有財産を管理するなどということは現行法のもとにおいては越権行為も甚だしい、アイヌに対する差別であると私は考えます。
 以上、北海道旧土人保護法という法律は名称からも内容からも違憲立法と考えるべき法律、違憲と言わないとしても内容的に空虚な法律であります。直ちにこのような差別的法規は廃止すべきだと思います。このような観点で厚生省あるいは法務省も検討していただきたい。
 次に、アイヌの問題に関連して、アイヌが少数民族であるかどうかということについてお伺いしたい。
 市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権規約Ｂ規約、この規約二十七条によれば、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、」は差別などのないようにと、こういうふうな規定があります。そして同規約四十条によって、「この規約が効力を生ずる時から一年以内に、」どのような措置をとったかについて加盟国は報告するべきである。こういうことになっています。この規定に基づいて外務省から国連事務総長に対し、昭和五十五年十月、Ｂ規約に関する報告書が出された。その報告書の中において二十七条に関する報告内容を説明していただきたい。