そこで、いま赤羽さんが言われましたけれども、福井の「もんじゅ」の建設、あれは大分おくれたかっこうになっております。地元に理解をしてもらうためには、いろいろいま言われたような安全の問題これはやっぱり最低の条件である。これをまず満たさぬことには何をか言わんやでありますが、最近の動きというのは、私は富山でありますけれども隣の隣の県でありますから事情はよく承知いたしております。県の議会でも今日の日本のエネルギー事情を理解してくれまして積極的な協力をいただいておるというのがいまの実態でなかろうかと思っておりますが、さあ一体いつごろからこれらの事業に着手できるか、めどというものが必要であろう。と申し上げるのは、たしか当初四千億ぐらいの予算であったと思うのですが、おくれることによってこれもだんだんやっぱり費用がいや増していく。私は原型炉、それから実証炉、そして先ほど申し上げたように、ウラン２３５によらないところの本命と言われる高速増殖炉というものをこれから時間はかかるでしょうけれどもとり行わなければならないと思う。そうすると、その先を歩んでいくのは「もんじゅ」、それからこれからどういうぐあいに進むかという過程なんですよ。そんな意味において「もんじゅ」の建設というものは大変大切であります。一体いつごろから着手してどのぐらいの経費を要するか、大分値上がりしてこんなとおりだ、今後は実証炉はこういうぐあいにわれわれはつくってこういうぐあいに展開していくということについてお聞かせをいただきたいと思う。
高速増殖炉というのはプルトニウムが燃料で、そして冷却材はナトリウムですね。これが高速中性子で核連鎖反応を維持していく。軽水炉とまた違った向きがあるわけですが、先ほど原子力局長が言われましたけれども、この安全というのは大変に大切だと思います。さりとて、いままで実験炉もやりイギリスで現にこれがずっと運転されておるということ等も考えまして、この機会に安全局長に、科学技術庁の安全審査を踏まえて安全に対する御意見を承りたい。安全局長、ひとつお願いします。
この機会にひとつ大臣に所信をお願いしたいわけですけれども、とにかくやっぱりプルトニウムとなりますとこれは原爆にすぐ使えるわけなんです。非核三原則というものをわれわれは堅持しておるわけでありますが、しかし、プルトニウムが核兵器に転用されるおそれがある、そういう懸念を抱く人も国民の一部にはあるわけでありまして、かかる方々にも大臣のプルトニウムに対する平和利用の考え方を明確にこの際、この話が出ましたのでひとつお聞かせいただきたい。再度確認させていただきたいと思います。
いま局長からアメリカの高速増殖炉の説明がありました。カーター大統領のときは全くストップされていたはずですが最近始めたと承知してよろしいかと私は思います。そこでこれは何といいましてもプルトニウムの確保ということが大事なんです。ところがなかなか制約が厳しい。当然日本はアメリカから供給を受けるということになると思うのですが、この面についてどうなんですか。お聞かせいただきたいと思います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それじゃ、時間が来ましたからいつまでも私ばかりでやっているわけにいきませんから、大臣、実はこの問題は理研当局、科技庁、厚生省、みんな意見が統一されていないんですよ、はっきり言って。端的に言うと、厚生省の大谷ウィルスリケッチア部長は私どもの質問にどう答えたかというと、危険なものはＰ４で筑波で取り扱うと言ったんですよ。ところが、そうでないと言ってまた否定をしている。だからもうやめます。こういう重大な問題をそんないいかげんな態度でもって建設を進めてもらうなんていうことは私は大問題だと思うのですよ、あれだけ反対が強いわけですからね。それを、町議会を切り崩すためのまたいろいろな工作をやっておる、これもはっきりしているわけ。そういうことで大臣、この問題をよく考えてください。それだけ要望しておきます。
答弁になっていないでしょう。この文書の内容は、ごらんになってわかっていますか、あるいは事前に協議があったのですかということを聞いているわけです。さっきはごらんになったことのないようなちょっと答弁でしたから、これは本当に承知しなかった内容ですかと聞いているのですよ。中身は一々言ってくれぬでもいい。いまそれだけ答えてください。
私どもとしては理研を指導していっておるわけでございますが、この施設において実際に取り扱う微生物につきましては、通常の医学研究や衛生研究機関あるいは微生物の研究機関で日常取り扱っています範囲内の微生物を取り扱うということにしておりまして、伝染力の強い危険な微生物を取り扱うということを考えておりません。
午前中のなにで、盗難防止、それから業として行っているかどうか、それから他人の需要に応じてという三つの基準をおっしゃいましたね。それを具体的には契約内容と実態に基づくんだと、こうおっしゃるんです。かぎを単に預かっているだけでは警備業にはならない。現実にかぎを預かるというのを業としている場合に、その人が預かることを業として、それで生活をしているという場合、単に預かって渡すとかというだけじゃないわけでしょう。だから、預ける方の側は、不審な者がごそごそせぬようにしてくれ、私の家はこれから留守になりますよ、その点はよろしく頼みますよということになるわけでしょう。そのためにかぎを預ける。預かる人もそれで一カ月幾らという契約をしている。だから、この契約と実態というのは非常にむずかしいんですよね。その点はどういうように判断されますか。
 だから、一般的に言って、かぎを預けて、それでこれは預け賃やと言うて金を払うというようなこと、これは、隣の人にちょっと留守しますからと預ける、これは業じゃないですわな。隣の人がかぎを預かるのはそれで生活をしている、業にしているというわけじゃないんですから。かぎを預かるということを業にしている場合、これはやっぱりその中には、預ける側から言えば、盗難の予防といいますか、防止といいますか、そういう期待も含まれる。それは契約上はどうだろうと実態がそうであれば、それはこの警備業法の適用を受けるということになるのか。その辺はどうですか。