ただいま先生のお尋ねで、迷惑電話の防止策としてどのようなものがあるかということでございますが、私ども、五十七年の十月一日から二重番号サービス、これは電話番号を二つ持っていただく制度でございます。それから電話番号の変更制度、これは迷惑電話がかかって困っていらっしゃる方に、お申し出によりまして電話番号を変更していただく。この二つの制度をスタートさせております。そのほか、機械を使う方法としまして、私どもの「でんわばん」というサービスあるいは留守番電話をお使いになる方法、あるいはもっと簡易な方法としましては電話帳にお名前を掲載しないという方法、そのほかいろいろ応対のテクニックなどで迷惑電話を撃退する、この辺はそれぞれの方の御工夫でございますが、そのような方法がとられておるようでございます。
 この二重番号サービスそれから電話番号変更制度、おかげさまで好評にお使いいただいておりまして、二重番号サービスは約一万八千件ほどこの二年半の間に、お使いいただいております。それから電話番号の変更はこの二年半に約十六万件ございました。
別の問題に移らしていただきます。
 今度の問題は、迷惑電話というかそういう問題でございまして、最近非常に迷惑電話というか、電話でもって嫌がらせだとかあるいは脅迫めいたこととか、あるいはまたわいせつな電話とか、さらにはまたセールスの電話というようなことで、いろいろ電話の問題が起こってきているようでございます。電話が大変普及をしたということはいいことでありますけれども、その反面において、そういうような人に迷惑を与える電話というものが非常にふえて、そのために日常生活の平穏性が損なわれる、こんなような状況も生じているというふうに思わざるを得ないわけでございます。そこで、そういう勝手にかかってくる迷惑電話を何とか防止する方策がないものかということを考えるわけでありまして、私のところにもいろいろな形で被害の話が来るわけであります。
 まず最初にＮＴＴの方に、迷惑電話の防止の方法は何かないのかということをお伺いしたいと思います。
アメリカにおける制度をお尋ねでございますが、日本の弁護士を受け入れるということのみならず、要するにアメリカにおいて外国の弁護士を受け入れるという制度としてでございますが、ただいま御指摘のございましたようにアメリカにおきましては現在ニューヨーク州一州のみが外国弁護士をその資格において受け入れております。
 御承知のように、アメリカにおきましては、この弁護士制度そのものが州単位、つまり州の権限下に置かれておりまして、それぞれ各州が認定、監督をいたしておるという関係にございます、したがいまして、外国弁護士を受け入れるかどうかという問題は各州単位で検討されるべき問題だということにされておるわけでございます。そこで、現在のところニューヨーク州一州ということでございます。確定的なあれではございませんけれども、現在そういった形でこの国際化に対応すべく外国の弁護士を受け入れるという方向で検討をしている州が、カリフォルニア、ワシントンＤＣ、イリノイ、デラウェアというようなところで行われているというふうに聞いておりますけれども、まだ確定したものではないというふうに承っております。
この問題で最後に一点だけ聞いておきます。
 弁護士法というか、こういう問題については相互主義ということがいろいろ論議になるだろうというふうに思っておるわけですが、アメリカにおきましては日本の弁護士に対する受け入れというか開放というのが、先般までニューヨーク州一州だけが受け入れるんだという、こんなような状況であって、まあ最近二、三の州で状況が変わってきているというようなことも聞いておりますけれども、その辺のアメリカの状況はどうなっておりますでしょうか。
この問題の今後の成り行きでありますけれども、アクション・プログラムの中で、日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会での弁護士法の改正を目指す、こういうふうなことがうたわれているわけでございまして、これから弁護士会の方でもさらに案を煮詰めることも必要でしょうし、それと同時に、先ほど言われたように会内合意の形成ということをやっていかなければならない。これはまた大変なことであろう。日本弁護士連合会の総会あるいは単位弁護士会の総会というものがこういった形ですんなり通るのかということになれば、非常に問題があるという状況であろうと思うわけです。
 弁護士法の問題ですから、法務省としては恐らく自分の方で法案をお出しになるということはないのではないかと思いますけれども、弁護士法の改正は必要であるわけですから、その立法作業というものは今後どういう手順になると考えておられますか。
許可要件として、資本金がどのくらいなくちゃいけないとか、資産がどのくらいなくちゃいけないということをお調べになるのは当然だと思うんですけれども、合の、許可と引きかえに保証金をちゃんと政府に納めておかなくちゃならない、それで許可取り消しのときにはそれを返してもらえるという国はあるんですね。それは、今ベルギーのことをおっしゃいましたけれども、ベルギーはやっぱり資産要件だけではなくて保証金を納めなくちゃいけない。それから、フランスもそうですし、ブラジルもそうなんですね。そういうふうな国もあるぐらいなんです。
 それで、とにかく一般労働者派遣事業というのは、私が聞いたところによると、本当に机と電話と紙と鉛筆ぐらいあれば、始めたらうんともうかるというような、ワープロとかタイプライターを自分のところの商品としては持っていなくても、借りてきたり、また納入したりして、それと同時に派遣事業をやればもうかるということで、一生懸命やり方を考えている業者も大分あるんですね。
 ですから、殊に一般労働者派遣事業については厳密にやはりお考えいただかないと困るのではないかと考えているわけでございますが、けさの新聞にも出ていましたけれども、昨日の委員会におきましても、殊に一般労働者派遣事業の方は日本が現在批准しておりますＩＬＯの九十六号条約、有料職業紹介所に関する条約、これに違反しているという御指摘が参考人の方からあったわけでございますね。それで、何を根拠にしてそうおっしゃいますかということを私が質問いたしましたらば、スウェーデンの政府に対するＩＬＯの一九六六年の回答がそれを示しているというふうなお話でございましたね。それで、民放労連とか出版労連とか、そういった六つの労働組合が既にＩＬＯの事務局長のブランシャールに対して提訴の前の段階の申し立てというのを行いまして、適正な措置をとってほしいということを昨日付で出したそうなんでございますけれども、これにつきましては政府はどのようにお考えでいらっしゃいますか。