お答えをいたします。
 警察におきましては、各種の犯罪容疑情報がございました場合には、必要な情報収集をし、法令に従い、また得られた証拠に基づいて、違法行為があれば厳正に対処をするという考えで活動をいたしているところでございます。
 今回、御案内のように、品川区内における公証役場に御勤務の仮谷さんの拉致監禁事件につきまして捜査を進めておりまして、その過程でオウム真理教の関係者の関与が明確になりましたことからオウム真理教関係施設の捜索を実施したところでございます。
 その捜索の過程でいろいろな薬品類等が押収されたことは、先ほど御指摘もいただき、また御答弁申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら捜査の過程ではそれらを分析整理をして、必要なまた調査なり捜査をしていくわけでございます。
 それから、その事件と他の事件との関連につきましては、現在私どもとして確たる御返答を申し上げる段階には至っておらないということを御理解いただきたいと存じます。
それから、地下鉄サリン事件の捜査いかんによっては、今回のオウム真理教捜査との関連、可能性はどうなのか、あらゆる可能性の一つに今回のオウム真理教の捜査の関係者等も念頭にあるのかどうか、その点は。
ただいま申し上げましたように、それらの薬品類等の整理分析が行われた段階では、それらがまたどういう目的で何のために所持、保管をされていたか等につきましては、当然のことながら調査をし、また捜査をしてまいることとなると存じます。
お答えいたします。
 今回、拉致事件の被害者の救出、被疑者の発見、証拠物の発見等のために捜索をいたしましたのは先ほど御説明いたしたとおりでございますが、その捜索において多数の薬品類等を押収いたしております。この薬品類等につきましては、現在警視庁において整理をし、まだ一部は運搬できなくて現地に保管をしているものもございますけれども、そういうものも含めて整理分析を始めたところでございまして、この詳細な内容及びそれらの薬品類をどういうふうに評価するかにつきましては現時点では答弁いたすことができない段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
冒頭の報告との関連で一、二お尋ねします。
 オウム真理教に関する捜索で押収された化学物質、その化学物質から見ました場合に、サリンが製造できる可能性があるというふうに警察としては見ておられるかどうか、またそのことも念頭に置いて分析あるいは捜索されるのかどうか、その点まずお答えください。
検討すべきことはたくさんあるかとは思いますが、最高裁でこうした合憲の判断がなされたのでありますから、一刻も早くそれらを明文化した法律を規定する方向に向けて御努力いただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先般、在日外国人の選挙権の付与につきまして最高裁判決が出されましたことは委員御指摘のとおりでございまして、私ども最高裁の判決を尊重しなければならない立場にあることは言をまたないのでございます。この判決を厳粛に受けとめてまいりたいと考えておるところでございます。
 ただ、判決が求めておる選挙権を付与すべき外国人の範囲というものをどのように特定をしていくのか、あるいは定住外国人と地方公共団体とのかかわりをどのように考えるのか、あるいは国政と地方公共団体とのあり方と選挙権付与との問題をどのように整合的に考えるのか、さまざまな検討課題があるわけでございます。今、与党プロジェクトにおいても御検討をいただいておるようでございますし、私ども自治省といたしましても、今回の最高裁判決を受けまして、そのあり方について法務省と協議をしながら検討を進めておるところでございます。
最後に、これは通告しておりませんので今おわかりになる範囲で結構でございますが、先日、最高裁判所が定住外国人の地方参政権を合憲とする判断を示しました。非常に画期的な判決であると評されております。
 自治省としてこの最高裁の判断に対する御見解がありましたら、それをお伺いしたい。また、仮にこの最高裁の判断を具体化していくというお考えがおありの場合には、どのようにそれを具体化されていくのか、お答えできる範囲で結構ですのでお答えいただければと思います。
今回の阪神・淡路地区の大地震に対して、初動の対応の仕方あるいは突然何か起こった場合の危機管理の体制等々について、いろんな御意見や御批判があることについてはもう十分承知もいたしておりますし、これは率直に現状のあるべき姿を見直して、改めるところはきちっとやっぱり改めておく必要があるということは痛切に感じているところであります。
 今、委員からお話がございましたように、ちょうど戦後五十年を経過してきておるわけでありますけれども、この五十年の歩みというものをお互いに振り返りながら、それはこの長い期間の中にはこれだけの日本をつくり上げてきた非常にすばらしいいい面もあると思います。しかし、これだけ国際情勢も変わり、国内の経済社会のすべての状況も変わってきておるわけでありますから、ある意味では制度疲労をもたらしておるというような点もあるんではないかというようなことをやっぱり客観的に率直に点検をして、そして今は新しいこれからの五十年に向けて言うならば二十一世紀に向けて改革をしなきゃならない時期に来ている。
 こういう意味で、例えば特殊法人の見直しや、あるいはまた規制緩和やら、あるいはまた地方分権やら情報の公開等々含めて、どう経済や付会の構造を新しい時代に対応できるように改めていくかというところが私は今課せられた大きな課題ではないかというふうに考えておるわけです。
 特に今回の大地震を経験してみまして、やっぱり災害に強い町づくり、安心して暮らせるような社会的環境というものをどうつくっていくか。きょうもずっと午前中から議論がありますように、社会の中には力の強い者があれば弱い者もある、健常者もあれば身体障害者もある、そういうハンディを持っている方々も人間として公正に生きられるような社会的条件をどう整備していくか。世の中というのはお互いの支え合いの中で成り立っているわけでありますから、そういう意味でお互いの平等と公正というものを基本に国づくりをする必要がある、こういう視点に立ってこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。