警察といたしましては、霊感商法いわゆる悪質商法に対しまして、消費者の保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでいるところでございます。
 御質問の霊感商法につきましても、その態様によっては脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪あるいは薬事法、訪販法などを適用して厳正な取り締まりを行っていくとともに、関係行政機関等と密接な連携を図りつつ、その実態について効果的に広報をいたしまして、被害の未然防止、拡大防止に努めていく所存でございます。
 これまでの霊感商法の検挙状況ということでございますが、この商法を指定して報告を求めましたのは昨年からでございまして、総数で四件ございます。詐欺罪を適用したものが二件、脅迫罪を適用したものが一件、迷惑防止条例を適用したものが一件、計四件でございます。いずれも有罪となっております。
とにかく不法な詐欺、恐喝商法、また薬事法違反でもないかと思わざるを得ないような不当、不法な商法を断じて放置してはならないわけであります。
 そこで警察庁、警察庁としてはどのようにこれに対処をしているのか、今日まで事件として処理をしたその件数と内容を報告してもらいたいと思うんです。
今も主な特徴が紹介をされたわけでありますが、今日までの国会質問や多くの新聞、雑誌などの報道に出ていますように、死相が出ているなどと称して相手を不安に陥れるとか、長時間軟禁状態にして判断力を失わせ原価の五百倍に及ぶ暴利販売を行っているというものであります。先日、私も京都の被害者から直接訴えを聞きましたが、その中の一人などは合計四千二百三十八万円の被害を受けたと。もう、まことに許せない不法行為であります。
 ところで、この悪徳商法の手口について「ヨハネトーク」と称する詳細なマニュアルというか手引書、これがあるわけでありまして、その写しはきのう経企庁にもお渡しをしておきましたけれども、この概要は既に文芸春秋の八四年七月号にも元世界日報編集局長の副島嘉和氏の内部告発として紹介をされているところでありますが、経企庁、国民生活センターとして把握をしている被害例、これに照らしても大体このマニュアルに沿った形で組織的な販売活動がやられているということですね。
商品でございますが、印鑑であるとか、つぼ、それから多宝塔、高麗ニンジン茶、こういうふうなものが挙がっております。
 それから手口でございますが、病人あるいは病弱の人の弱みにつけ込むとか、不幸に見舞われた人の不幸につけ込む、あるいは宗教的不安感をかき立てる、古来からの言い伝え、迷信を強調する、こういうふうな手口になっております。
御説明申し上げます。
 国民生活センター及び地方の消費生活センターで受けております開運商法に係ります苦情件数及び金額でございますが、六十年度が千九十五件、約十八億円になっております。それから六十一年度は、仮集計でございますが、二千七百四十九件、約五十億円、こういうふうになっております。
まず、最近重大化している霊感商法の問題について質問をいたします。
 経企庁、この悪徳商法による近年の被害状況、被害の件数や金額など簡単に状況を説明してください。
昨年六月から七月にかけて大量の、その制度を利用してと言えばよろしいのでしょうか、選挙人名簿が外に出され、
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
それが名簿屋さんとか通信販売あるいは金融業者等々、いわゆる本来の目的とは違った形で町に流れたという事件があったわけでございますけれども、この辺のところ把握していらっしゃると思いますけれども、全国五十九選挙管理委員会から一万一千とも一万五千とも言われる選挙人名簿がコピーされ、売買されたということを私ども新聞等で知っておるわけでございますが、この辺のところはどのように把握しておられますか。
お答えを申し上げます。
 公職選挙法第二十九条第二項は、ただいまお読み上げになったとおりでございますが、これは選挙人名簿の抄本の閲覧に関する規定でございますが、同条項は、選挙人名簿への登録は選挙権行使の資格にかかわるものでございますので、登録につきましては、できるだけ常時選挙人の確認を得て、選挙人名簿の正確性を期する必要がある、そのために市町村の選挙管理委員会は、選挙の期間等選挙管理事務が集中する期間を除いて、選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その際これに伴う適当な便宜を供与しなければならない、こういうことを定めておるわけでございます。
大変誠意あふるる御答弁をちょうだいいたしまして、私も感激いたしましております。このことは会議録ができましたら、それがぜひ欲しいというＰＴＡやらお母さんのグループがたくさんございますので、その大臣の答弁しっかりと皆さんにお伝えをいたしますのでよろしくどうぞお願いします。
 私は次に選挙人名簿のプライバシー保護にかかわる問題について、時間のある範囲内でお尋ねをするわけでございますが、まずこれは自治省にお伺いをすることに相なるわけですが、公職選挙法第二十九条二項「市町村の選挙管理委員会は、」「選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない。」というふうに規定をしているわけでございますけれども、この規定の趣旨からまず伺わせていただきたいと思います。
私は、やる気があるかないかだというふうに思うのですよ。いろいろな学者の意見を聞いた。そうしたら、さっきの大蔵大臣の言うとおりなんですよ。コンピューターがあること、もう一つは総理がやる、この二つがあればできることだと言うのですよ。やる気がないということとコンピューターを使わない、この二つだからできないというふうに私は思うのですよ。
 今証券会社が顧客名簿をきちっと持っておられる。たとえ多少の株でも取引すれば売買報告書というのはちゃんとお得意さんに行く。そうすれば、証券会社は証券取引が行われたものの台帳はきちっと顧客名簿の中で取引実態も把握しているはず。それは大蔵省も掌握できるはず。そこを把握するのには、総理は背番号制でいつも逃げられるけれども、背番号制の問題じゃないと思う。どうしてそこをやるか。
 総理がこれからアメリカに行かれる。アメリカではきちっとこれをやっておられるわけです。アメリカでソシアル・セキュリティー・テンパーというのは、図書館で本を借りる場合も、源泉徴収で納税する場合も、きちっとこれでやっていらっしゃる。あれだけ民主主義の発達したアメリカで国民がこういうものを受け入れてやっている。そういうことが日本でできないはずはないと思うのですよ。政府自身がやる気を持つかどうか、そこにかかると思うのですが、総理、この点いかがですか。