総務庁長官にお伺いしますが、去年、官邸から当時の藤波官房副長官、それから自民党から山本参議院議員、社会党野田さん、公明党太田さん、民社党から私と、いろいろ完全実施を折衝し、求め続けてまいりました。そして、その結果出されたのが総理府の長官の答弁、すなわち「なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。」、いわばこれは政府の統一見解でございます。ところが、さきに私甚だ失礼な質問をいたしました。前例のないこと、普通の状態でないこと、これが異例です。ところが、俸給表に昨年手をつけました。前例をつくりました。ことし、また手をつけますね。来年完全実施されれば二年で終わるんですが、仮に最悪の場合六十一年にはくっつけるということであれば再来年また俸給表に手がつけられなければならぬという事態が生まれるわけです。この異例という国文学的な解釈とこの現実との間をどう説明されるんですか。
今までもたびたび御答弁申し上げておりますように、人事院の場合は積み残しという観念が非常にはっきり私どもはいたしませんので、要するに人事院としましては、来年は来年の一定時点をとらえて、そこの時点で国家公務員の給与と民間給与とを対比してその較差を出すわけでございますから、出てきた較差の中に恐らくはいわゆる積み残しというものが当然入り込んでくることには間違いないと思います。そういう意味では、私どもが来年の勧告いたします場合には、本年の政府決定案のとおりもし決まったとした場合は、そういうものを前提としてどういうふうな較差が出てくるか、そういうものを見ることになろうかと思います。
人事院総裁にお伺いいたしますが、総裁のお考えは、十月三十一日に発表されております「給与関係閣僚会議の決定について」、こういう談話の中にすべて尽くされていると思うんです。今までも質問がありましたから重複を避けます。
 そこで、一点だけお伺いしたいことは、現に四％強の積み残しがあるわけです。これはそのとおりいくかどうかはこれから国会の審議にゆだねられるわけですが、仮に政府、閣議決定どおりのベースアップが行われたと仮定した場合、来年の人事院勧告は、三・四％内、どうなるかわかりさせんが、上がったという公務員給与と民間ベースが対比されて勧告が出る、すなわち積み残し分は来年勧告の中に当然含まれると理解してよろしゅうございますか。
私も、異例という言葉を政府が大変使われるものですから、広辞林を引いてみました。「普通と違った例」、「前例のないこと」、こうございます。
 そこで、官房長官談話、総務庁長官所感、いろいろ読んでわからない点があったんですが、今までの質問に対する答弁を聞いておりまして、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。これは人事院勧告を尊重しなければならないという趣旨を十分考えたが、苦渋の中での選択であった、情勢が許せば来年いわゆる積み残し分を含めて完全実施を図りたい、もしそれができない場合でも本年を含めて三年、すなわち六十二年度以降再び俸給表に手をつけるということはしない、これがお考えでございますか。
御質疑の中にございましたように、私のところにも組合員の諸君の中からは、それは数万通の完全実施を求めるお手紙「はがき等をちょうだいいたしております。それからまた逆に、今度こういう決定を政府がしたのについて、公務員はそのほかに二％余りの定期昇給があるではないか、今度の決め方は甘過ぎるといったような、また他方にも厳しいお電話なり手紙なりはがきなりが来ておることも事実でございます。私としては、そういった各般の御意見等も頭に入れながら、幅広い目配りをして政府として本年やり得る最大限の努力をしたつもりでございます。もちろん、人事院勧告の尊重ということは当然でございますから、今後とも私は国政全般との関連の中でできるだけ早く完全実施の線に持っていくように最大の努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
簡単に申し上げます。
 日本人の一人当たりの米の消費水準が、史上で最高を記録いたしましたのは大正七年でございました。百五十数キロでございます。それが漸次減りまして、戦争中は米の生産が減ったことがありまして減ったわけですが、それが戦後回復して、昭和三十七年に百十八キロまで回復をいたしました。これは白米でございます。
 もし今、上田先生が御指摘になりました学校給食に対してパン食を奨励するというあの政策がなかったとすれば、恐らく、日本人の米の消費量の戦後のピークはもう少し高まったと思います。私の推定では、多分百三十キロから百四十キロくらいに高まることはあり得ただろうと思います。なぜその数字を言うかと申しますと、韓国が大体百三十から百四十キロをピークとして米の消費水準が下がっているという事実がありますのと、韓国は小麦の輸入はありましたけれども、それは学校給食では使わなかったわけでございます。そこで、そういう差は出得るというふうに私は思います。しかし、三十七年以降は明らかに畜産物と油脂との代替で米の消費が減っているというのが事実だと思います。
 それから、第二点のアメリカに対する従属構造という点でございますが、私がここで申しました食糧の自給率を高める政策をとり、またあるいは、ナショナルミニマムという言葉が深海先生からありましたが、それを実現するとすれば、それがアメリカの日本に対する穀物の輸出に対する影響度は現在の穀物の輸出量をふやさないという形の影響があり得ると思います。それを減らすという影響までは私はいかないというふうに判断をしております。しかし、私が申しました食糧の自給率をもっと高めるための政策というのが実現をするためにはかなりの年月を要しますので、その年月の間日本でふえると考えられる飼料穀物の消費量があるわけですから、私が申しました考え方が一番うまくいった場合にアメリカの穀物の輸出量は減らない程度になるであろうというふうに思います。