ここでこういう機会にはっきりさせでおきたいのですが、今度の災害のことは非常に生々しいものですから、当然ですが、大変関心を持たれております。そうしますと、最大の努力をしましたということで済む問題なのか。こういう地震が来てこういうことになった場合にはこれだけのことをやるような用意をしていくんです、これからこうやっていただかなければたまらぬわけですよ。
 今の状態でやれるだけのことはやりました、積み上げた結果こうでした、これが今の対応になるわけで、要するに、そういう状況を想定しても我が日本国の食糧の自給は一〇〇％大丈夫なんだ、あるいは七五％で、あとの二五％は何とかするんだ、そういう目標から先にスタートをしていただかないと、そのための用意をしていただかないと、やることはちゃんと一生懸命やります、どうなるかはその結果です、こういうことでは、非常に不安であるわけでございまして、そのことを申し上げているのです。
 何遍も聞いてもあれですから、大蔵大臣、いかがですか。後で予算のことが関係してくるのですが、どのくらいな自給率をお考えですか。
繰り返すようでございますが、国内の農業資源を最大限に活用いたしまして、その自給力の強化を図るという政策を今回も国内対策として打ち出したわけでございます。したがって、今申し上げました長期見通しにおきましても、そういう視点を念頭に置きまして作業を進めておるところでございますということを、繰り返しお答え申し上げるところでございます。
計数的に予定しているわけじゃありません、こういうふうに言われますが、これは先進各国が一〇〇％以上、ほとんど一〇〇％のときに、我が日本国は計数をいろいろやると五〇％ぐらいかな、しかし計数的に言っているわけじゃありませんと。
 やはりこれは国民的な感情からいえば、食べ物はこのくらいちゃんと自給できるようにするんだよというところからあらゆる政策をスタートすべきであって、今の状況を足していったら、これだけにしかならない、こういうことだったら、ならないから食わないでいるんだ、災害でも我慢するんだ、そういう論理では困るんですよ。このくらいはやるんだ、そのためには何をするんだ、予算づけもどうするんだ、こういう論理でいかなかったら進まないと思いますよ。
事細かに申し上げませんが、作業の過程といたしましては、それぞれの品目の需要量を積み重ね、その傾向から平成十七年の数字を想定し、さらに供給サイドにおきましては、作目の動向、耕地面積の動向あるいは就業人口の動向等々をかみ合わせまして、最後の数字として、結果の数字として出るわけでございまして、先に目標を設定してそれを合わせるというようなことを計数的に予定しておるわけではございません。
それじゃ、新聞記事だそうでございますが、新聞記事とは変わっていないと。私は最近調べたら、これは一〇〇％に近づきつつあるという、イギリスの方から聞いたから聞いたのでございまして、日本の記事はまだ新聞程度、こういうことに相なるわけですが、この数字を私は問題にして言おうと思っているんじゃないわけでございまして、大臣にお聞きしたいのは、我が国は四六％、しかも、これは去年、おととしの気候異変とはいえ三七％に下がっているわけでございまして、これは特別な数字と考えますが、我が国の自給率、カロリーベースで世界最低であり、群を抜いている、こういう状態に対してどういうふうにお考えになるか、お答え願います。
お答え申し上げます。
 イギリスの供給熱量自給率でございますが、最近の数字じゃございませんけれども、六十三年の数字で七三％ということでございまして、一〇〇％は切っておるということです。
ぜひ今からしっかり対応を考えておいていただきたいと思います。
 農林大臣、先に先にとお答えいただくんでございますが、これから自給率をお聞きしようと思っているのでございますが、翻って、そういう世界の厳しい状況、この自然環境あるいは国際関係、こういうことが予想される中にあって、我が国は自給率をやっぱりきちっと維持していく必要があるんじゃないかとはよく言われております。しかし、また非常に低いということももう先刻承知のことでございまして、今さら言うまでもありませんが、フランスは一四〇％以上、アメリカも最近では二一〇％ぐらい、ドイツもイギリスも九四、七三とありますが、イギリスは一〇〇％ぐらいに最近なっていると伺っていますが、農水省、どうなんですか。
もう繰り返しませんけれども、やっぱり地球規模全体から判断をすると不確定要因も大変多い。しかし、不確定要因が多いから食糧が足りなかったというようなことになったのではこれは大変ですから、これは、食糧というのは国民生活にとって欠かせないものでありますし、安全な食糧を安定的に供給できるような体制を常に考えておくということは必要でありますから、今農林大臣からお話があったとおり、私も確認をいたしております。
御指摘のように、内外炭価格差は大変大きいものがございますし、また急激な円高の動きはこれを拡大させるというものでございますが、一方で、国際的な石炭価格というのはこのところ上昇傾向にあるというようなこともありまして、その全体を見ていくことは必要な状況でございます。
 ただ、どう考えましても、内外炭価格差が非常に大きなものとして存在し、これからも大きなものであり続けるのではないかというわけでありますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりましたように、国内石炭鉱業をどう持っていくかということにつきましては、いろいろほかに考慮すべき要素もあるわけでございますので、繰り返し申し上げておりますように、国民経済的な負担のあり方というようなものをよく考えながら、どういうふうに国内石炭鉱業を持っていくかということを、関係者の努力も含めて追い求めていくということではないかということでございまして、そのための努力を九〇年代をかけてやっていくということであろうかと思います。
 したがって、状況が大変厳しいということについては我々も十分認識をいたしておりますけれども、その中で、均衡、バランスのとれた状況にすべく関係者で努力をしていくということであろうと思います。