沖縄の基地密度の現状は、これからの沖縄の振興開発計画を進めていくについて、その整理縮小について解決を要する基本的か課題の一つである、かように開発庁長官としては考えております。
 昨日発表になりました日米合同委員会の合意というところまで到達いたしますについて、大変古くからこれはもう案件となっておりました、日米安保協で議題に上げておりました施設、地域だけではなくて、西銘知事が要望をされました施設、区域、軍転協が返還を要望した施設、区域、一〇〇％ではありませんけれども、これらの要望も配慮をしていただきながら、昨日の結果を出していただいたこと、私は関係者に開発庁長官としては謝意を申し述べたいと思います。ただ、まだ残された基地がたくさんあるわけでございます。残された基地の基地密度を考えますときに、第二次振興計画の中で明文化をいたしまして基本的な課題の一つとして考えてまいりました考え方は、今後も変えずに持ち続けているわけでございます。
最初に長官に、きのう発表された米軍基地返還問題について一点だけお伺いします。
 私は、本日の外務委員会でこの問題について質問させていただきました。長官も御存じのように、今回の返還交渉の結果については、かなり長期にわたる交渉の経緯があるだけに、地元ではそれなりの期待感が大きかったというふうに思います。政府の側からそれなりの努力をしたとおっしゃりたいのだろうと思いますが、しかし出てまいった結果については、どっちかといいますと、正直言って期待外れ、失望感、このような状況となっております。私自身も、これが出るまでに何回か場を重ねてこの問題についての質問をしてまいりましたが、そういう立場からも大変残念に思っております。長官、あなたも強調しておられるように、沖縄の米軍基地は沖縄振興開発計画の最大の障害となっております。戦後四十五年も過ぎた今日の話です。これから沖縄をどうするか、本当にこのまま推移していいのかということが問われている。国際情勢から見ますと、冷戦構造を終わりにしようという動きが強い波となってあらわれている、こういうさなかにおいてのことです。第三次振興開発計画もぜひ実現させなければいけませんし、その成功をかち取れるかどうかは沖縄の将来にかかっています。そういう立場で、この三次振計の成功の大前提となります基地の返還問題について真剣に取り組んで、地元の要望にこたえられるような努力をするかどうか、この問題についての政府の責任が問われているときだと思います。沖縄担当の大臣として、これからの御努力についての御所見、御決意を最初に承りたい。
太陽光発電、燃料電池、風力発電等新エネルギーの開発研究ということですが、小さな島はこれが非常に期待されると思うのですが、東南アジアも島がたくさんありますでしょう。太平洋は何万と島があります。これをしっかり研究して、実用化されるようにやってもらいたいわけですが、それには沖縄は非常に適していると思うのです。その適している沖縄の中でどこか、近いうち発表されるということですが、ぜひひとつ大いにやっていただきたいと思います。
 以上で終わります。
お答え申し上げます。
 今先生から御質問ございました沖縄エネトピア・アイランド構想と申しますのは、私ども通産省で行っておりましたサンシャイン計画に基づいていろいろな新エネルギー、太陽電池とか風力発電とかいろいろな新しいエネルギーを開発してきたわけでございます。これらのエネルギーにつきましては、いわゆる分散型と申しますか、規模の小さいエネルギー、かつまた自然のエネルギーを利用するものでございまして、特に離島等においては経済性も十分期待されるようなものでございます。特に沖縄におきましては離島もたくさんございますし、自然エネルギーにも恵まれておりまして、こういう場所を選んで、そこに今まで開発した新エネルギーを集中的に配置し、かつそれを実際の電力に供給して島の電力の一端を担ってもらおうという構想で今調査計画を行うと同時に、自然状況等も、今幾つかの島を候補に選びまして、調査を計画中でございます。先生の御要望でございますが、なるべく早く私どもどこの島かは決めたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 もう一つ、通産省のエネルギー庁に、沖縄エネトピア・アイランド構想というのがありまして、エネトピアというのはどういう意味ですかと伺うと、エネルギーとユートピアのミックスしたものがエネトピアで、そのアイランド構想というプロジェクトがあって、今それを着々と計画を進めているということですが、これの現状を概略御報告をいただきたいのです。
御指摘がございましたように、大深度地下は貴重な空間でございまして、土地所有権等との調整を十分図った上でその利用を進めることは社会資本整備の上でも必要でございますし、総合的な土地対策を推進する上でも極めて有効であるというふうに考えております。
 大深度地下の公的利用に関する制度につきまして、ただいま御指摘もございましたように、内閣の内政審議室を中心に、関係省庁十省庁でございますが、ただいま検討を進めておるわけでございます。現在の検討の状況は、いろいろな法制度の面につきましてそれぞれ問題点を洗い出す、こういうふうな検討をしているわけでございますが、協議会をつくったらどうかという先生の御指摘も含めまして引き続き検討を進めまして、政府全体として調整のとれた成案が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
ぜひ、この告発にしても石油のとき以来、七三年以来ずっとゼロでございます。これは何も悪いのがたくさんおって捕まえたからいいというだけではありませんけれども、もう少し公取は強い姿勢であってもらいたい。それから先ほど、証拠の収集が難しい、確かに難しいかもわかりませんけれども、むしろその証拠収集のための立証方法の開発をこれからも大いに進めていっていただきたいと思うところであります。
 それで、時間がございません。経企庁長官にお尋ねしたいのですが、内外価格差の是正の問題についていろいろお尋ねをしようと思ったのですが、これは今後内外価格差の問題について全力を挙げて取り組んでいただきたい。
 それから、総選挙が終わってから値上げラッシュが続いております。内外価格差の中で一番価格差が大きいと言われているのが、これは酒税の関係もあるかもわかりませんが、ビールであります。そして、今度総選挙が終わった後の値上げラッシュで、これはまたビールが値上げになりました。経企庁長官、ビールが幾ら上がったか、数字に強い長官でございますからよく御承知かと思いますけれども。こういったビールが値上がった状況、これは、きょうの新聞を見ますと、ビール、わずかな値上げだと言うかもわかりませんけれども、アルコールだけで東京ドーム七・一杯分飲んでいる、ビールだけでも年間大瓶で一人当たり百七本飲んでいるという状況であります。私も、きょう一つ質問を終えたので夜帰って一献傾けようかと思いますけれども、値上がったビールを飲んで何となく苦さが増してくるような感じかするわけでございます。経企庁長官、内外価格差、それから値上げラッシュの中でのビールの値上げについてどのように考えておられますか。