シグマ計画をつくります場合に、今先生御指摘のように、二十八条一項四号において、プログラムの作成支援ツール、モジュール等の効率化のプログラムを開発するということになっております。それで、私どもは、この計画をあくまでも情報処理振興事業協会が主体となってそこに本部を置いて実行していくというようなつもりで計画を考えておるわけでございますが、行革の時代に、そこに全部人を集めてやるというのは必ずしも効率的でもないし、こういう作業をする技術者の人というのは日本国内にも数が限られているという状況でもございますので、必要な方々だけこの情報処理振興事業協会の本部に出向してきていただいて、いろいろ作業していただく。その中核となる方々の作業の一部手足となるような形で、委託業務で関係の企業にいろいろと委託することもあり得るかと思います。
 例えば、プログラムの作成支援ツールというようなものを委託する先としては、私どもとしてはソフトウエア作成企業というようなものが当然対象となると考えられますけれども、具体的な開発のやり方、委託のやり方につきましては、ケース・バイ・ケースの判断で、最も開発能力を有しており、かつ公益性の確保の観点から、特段の支障のないものについてはそういう企業に委託をする形で、全体を最も効率的な開発を進めていきたいというふうに考えております。
今のお答えの中で二点ばかり気になるのです。一つは、中小企業との格差とか競争制限と配慮の問題とか、これはもしそれが事実ないというような認識に立っておられるならば、これは大きな誤りで、そういうような認識で法律をつくり、あるいは運用されるということになれば、これは大変な問題だと思います。これは時間がありませんから、この点また後でもし必要あれば触れたいと思います。
 と同時に、二つ目の問題ですけれども、私も今なお弁護士の端くれですけれども、法律をつくる際の手法として、今申し上げた幾つか、局長も言われましたけれども、こういうものを法案の中へ盛り込むということは、これはできるわけです。しかし、今までの経過の中で、いろいろな各省庁との縄張りの争いとか、話がつかなかったということもこれあろうと思いますけれども、少なくともこれは本当に重要な緊急な課題が山積しておりますので、こういうものが欠落しておるということについては、私は大変遺憾だというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。
 そこで、具体的に若干触れてみたいと思いますが、まずシグマシステムについてであります。これは協会の業務として追加されますよね。二十八条の一項の四号、それから二十八条の二ですね。これに関してお聞きをしたいと思います。
 いわゆるシグマシステム、これについて、五カ年計画で開発費が二百五十億円、当面六十年度予算案では、産投出資が二十億、それから開銀融資等が五億、民間出資等が五億円、合計三十億、これが開発費として計上されております。ところで、二十八条の一項四号で規定されております開発業務、これについて、二十八条の二では委託の問題、委託することができる、こういう規定がありますね。今までの経過からいたしますと、私は、協会自体が開発主体になるのか、あるいは大部分がコンピューターメーカーに委託されるということになるのか、これはいろいろと考え方があると思いますけれども、経過からすれば委託業務としてコンピューターメーカー等に大部分が委託をされるのじゃないか、そう思うのです。と同時に、委託先に、これも先ほどから論議がありましたけれどもＡＴＴ、こういうものも含まれるという危惧を持つのです。あるいは新電電も入るのではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょう。
この法律はもちろん通産省が対応いたします最も基本的な法律の一つでございますが、全般的な施策の面で情報化社会に対応してやっていくという意味で今回の改正は非常に重要な意味を持っておると思っております。
この改正案が出たんですが、この経過についてはいろいろ紆余曲折があったことは私もさまざまな報道等で承知しておりますが、特に郵政省の電気通信高度化法案との絡みもありましたね。しかし、こうやって改正案を見ておりますと、特にタイトルというか法案の名前を、装いをころっと変えたと申しますか、情報処理促進法ということにしたわけですね。大臣にお伺いしたいのは、今後の高度な情報社会化に向けての基本法的なものとしてこれはお考えになっておるのかどうか、その点……。
市長は全く同意していないからこそ、こういう一週間延期を防衛庁の方に申し入れられたわけですし、打診を受けていたのにそれを聞かなかったというのは、地域住民、地元住民の声を聞かなかったということで甚だ遺憾だと私は思います。
 追加配備について事前協議はしなかったことについて、先ほどから問題になっている米子市、境港市が提出している同意書に、事情の変更を生じたときは、防衛庁は、県及び両市との交渉に応じるという項目が入っているわけですが、この事情の変更ということに機数の増は入っていないのだと先ほどから御答弁されておりますけれども、これは、それに伴う周辺整備の問題が出てくるわけですから、だれが考えてみても事情の変更の中に機数増ということが明白に入っていると解釈されると思います。これまでの御答弁を聞いておりますと、全く詭弁をおっしゃっているようにしか受け取れません。
 昭和四十七年六月十六日付で防衛庁経理局長から島根県知事あてに美保飛行場の整備計画について回答文が出ておりまして、飛行場での使用機種を変更する場合は貴県に対し、事前に協議します、こう約束されて、重ねて昭和五十六年二月九日の回答文でも同じことを認めていらっしゃるわけですけれども、先ほどの答弁を伺っていると、今も変わっていないと受けとめております。
 そうであるとしますと、五十四年三月に配備されたＣ１ジェット機についても、この機種変更は事前協議の対象になるけれども、機数変更は何機、何十機ふやそうともそれは事前協議の必要はないと、先ほどからの答弁を聞いていると、そうにしか理解できないわけです。しかし、地元ではこの間も美保軍事基地反対山陰決起大会という、たくさんの住民が集まって決議がされた中には、事前協議はぜひ入れてほしい、こういう強い要望も出ておりますし、島根県側の安来市、東出雲町、八束町の三つの首長は、追加配備については事前協議に応じるよう防衛庁に要望したい、こういうことを決めていらっしゃるわけです。
 そこで、こういう住民の、地元の人たちが事前協議に応じてほしい、こういうことを強く要望して、その声も耳に入っているとは思いますけれども、今要望していきますと事前協議に応じる用意があるのかどうか、イエスかノーかだけでいいですからお答えいただきたいと思います。