日系企業、特にアメリカにおきます製造業の場合には、地元の熱い期待、誘致活動の中で進出する企業も多いわけでございまして、現地の雇用、経済活動、さらには地域社会に大きな役割を果たしておると思いますけれども、率直に申し上げまして、一部に、日本的な慣行をそのまま持ち込んでいるおそれはないかとか、あるいはマイノリティー問題、あるいは地域貢献活動の面でさらに努力の余地があるのではないかといったような議論もあるわけでございます。
 そういうものも踏まえまして、日本の産業界全体といたしましても海外投資行動指針といったものを設定いたしまして、また産業界全体で、社団法人でございますけれども、海外事業活動関連協議会、こういったようなもので国の税制上の支援も得まして、現地社会にさらに溶け込んでいくいわゆるよき企業市民という形で貢献活動を果たしていくということになってございます。通産省、政府といたしましても、これらの自主的な活動を支援してまいっておる次第でございます。
国際化された経済という観点からいえば、今のように外資がどんどん日本に入ってくる、日本からどんどん外国へ行くということは、確かに歓迎されるべきことだろうと私は思うんですね。
 そこで、ただここで心配なのは、盛んにジャパンバッシング、こういうことが言われておりますけれども、日系企業のアメリカにおける市民社会での評価、あるいはアメリカの国や財界、経済界からの評価はどのような状況になっているのか、この辺ひとつ御報告願いたいと思います。
先ほど申し上げました調査対象外資系企業の千二百三社の平成元年度におきます輸出輸入のバランスでございますが、輸出が一兆二千五百九十六億円、それに対しまして輸入が四兆一千二百二十億円でございまして、そのバランスは二兆八千六百二十四億円の輸入超過ということでございまして、一般的に外資系企業は輸入拡大に大きな貢献をしておるというところでございます。
貿易収支に対する影響ですね、外資系企業が我が国でいろいろな活動をしてもらう、日本の企業がアメリカやヨーロッパでいろいろ活動する、その場合の貿易収支への影響、これはどの程度出ているのか、ちょっとそれは数字でお知らせ願いたい。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
日本の対外投資が近年大変ふえてまいります中でアメリカへの日本企業の投資も急速な拡大を示しておるわけでございまして、先方での売り上げの約三・三％、従業員のレベルではまだ一％に満ちませんけれども、向こうの経済活動及び雇用、さらには輸出を含めまして大きな貢献をいたしておる次第でございます。
 外資系企業の日本国内での状況は先ほど申し上げたとおりであります。
アメリカでは日系企業が随分頑張っておるわけですが、これの活動状況とそれから我が国における外資系企業の活動状況、どの程度の違いがあるのか、これをちょっと御報告願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 通産省の平成二年三月末現在での調査でございますが、我が国の外資系企業、これは千二百三社の調査でございますが、平成元年度の売り上げが約十四兆円、我が国全法人企業の売上高に対しまして約一・一％でございます。従業員数は約十七万人でございまして、同じく全法人企業に対して〇・五％ということでございます。収益状況その他は、一般的に日本企業よりも良好なパフォーマンスを示していらっしゃるところであります。
私の方でいろいろと勉強してみますと、国際資金が湾岸戦争終了に伴って大きく変わってくる。日本とドイツの黒字が減る、もしくは横ばい、あるいは下がる。アメリカの赤字が大幅に減る。今度の湾岸戦争の影響で経常収支の赤字が大体百億ドルぐらいになるんじゃないか、こういうことが日経新聞等でかなりきちっとした論評が出ていますし、野村総研もこういう数字を出している。だから、結局湾岸戦争の影響というのは、アメリカの赤字が大幅に減っている。一千億ドルあった赤字が六百億ドルに減り、今度の湾岸戦争で百億ドルに減る。日本の黒字が一千億ドルあったのがどんどんどんどん減っていって今三百五十億だとか、こういう経済効果があるという事実、これは確認できますか、どうですか。
先ほど申し上げましたＯＥＣＤの見通しは、湾岸戦争にかかわる支出あるいは収入両面あるわけですが、これは含んでいないと思います。今度の湾岸戦争の関係で、もちろん対外的な支出もある程度ございましょうし、また各国からの拠出で入ってくるお金もあるわけでございますけれども、これらについてはまだ公式にお答えするような数字の整理ができておりません。
アメリカの経常収支が大体九一年度は六百億ドルぐらいに赤字がとどまるのじゃないかと言われておったのが、湾岸戦争の影響でどうなるのか。これについてはいろいろ経済界で議論しておりますし、企画庁も議論しておられると思うので、その数字、見込みをちょっと御報告願いたい。
今般改正されました暁におきます生産緑地に対する農業施策の問題でございますけれども、御案内のとおり、相当な長期間にわたりまして営農が継続される、そういうことを通じまして農地の持つ緑地機能等を十分に発揮させていただく、こういう趣旨でございますので、そういった趣旨に沿いまして適切かつ健全な営農が継続できるような施策をその対象にしてまいりたいというふうに現在検討しているところでございます。
 具体的には、いろいろな普及事業でございますとか教育研修、後継者のそういった対策でございますとか、それから農家に対します営農指導、こういった問題はもちろんでございますが、そのほか農機具なり小規模な土地改良なりそういったものにつきましての融資の問題、さらには野菜集団産地の育成事業というのがございますが、こういったものも対象にしてまいる。それから、当然でございますけれども、家畜衛生なり病害虫防除なり、そういった問題につきましても十分な措置が講ぜられるように対策を講じてまいる所存でございます。