この間ブリュッセルの会議がございまして、欧州各国から随分お世話になりましたからお礼を言いましたら、例のドイツから始まりますライン川その他、オランダもそうですけれども、水害のお見舞いを言ったところが、いや、日本の今回の災害から比べると我が国々の水害は災害のうちに入らないという答えが返ってまいりまして、ぜひひとつ人間中心に頑張ってくれという話が皆さんから異口同音に出てまいりましたが、皆さんの考えというのはそこにあるんだなというふうにしみじみ思って帰ってまいりました。
 閣内におりますので、そういうことで一生懸命また私もやらせていただきたい。けさも総理に気をつけて行ってくれという話をしながら、そのことを伝えておいたわけでございますが、一生懸命またやらせていただきます。
ついついこのところ震災の話になると夢中になってしまいまして、大森先生の質問時間に食い込んでしまいました。
 もう時間でございますので、なおこれからも御検討いただきたいと思いますけれども、最後に大臣に一言、人間中心の救助について簡単にお答えいただきまして、後は大森先生に移らせていただきたいと思います。
市、県は、地方自治体はそれぞれ固有の仕事がある中に、今御指摘ありましたところの被災者の救助事業というふうなものがあるというふうに思いますので、そういうふうなものがそういう意味では対象になるというふうに申し上げたつもりでございます。
市、県というときにちょっとイメージが思い浮かびにくいのですけれども、市、県というのはそれぞれ地方公共団体の住民に対する責務として、職務としてやる部分が非常に大きいわけでございますね。それ以外の部分に市、県にこの寄附金を有効に使ってもらおうとすれば、やっぱり今回は市自身も県自身もボランティア団体を使って、むしろその場その場で急場で育てながら活用してこの対策、救助に当たっているわけです。市、県がオーソライズして寄附金の受け皿になれば、それは市、県が使ったボランティア団体の方にもお金が出ていくというふうにお考えでしょうか。
私どもは、今こういうふうな法律及び政令の中で仕事をしていますのでこういう基準によらざるを得ないと思っているわけでありますけれども、先ほど先生今までは日赤だけだったではないかというお話がありましたが、結果として日赤だけだったわけでありまして、私ども、こういうふうな条件に当てはまるのは必ずしも日赤だけじゃなくて、例えば市あたりからないしは県あたりから出てくるのではないかというふうに思っているんですが、この申請がですね。ですから、そういうふうなものもあわせて私どもこれから先ほど言いましたところの公示した後で申請があったときには審査していきたい、それを審議会に諮って決めていきたいというふうに思っている次第でございます。
私ども、今回のものにつきましても従来と同じ基準でやろうとしているわけでありますけれども、その根拠はあくまでも先ほど申しましたところのお年玉法の五条二項、それからそれに基づくところの施行令というふうなものに基づいてやっているわけでありまして、今先生がおっしゃったような寄附の基準で私ども今後ともやっていきたいというふうに思っているわけであります。
わかりました。
 要するに、いつものお年玉のときの災害救助の事業というのは日赤に限られているけれども、今回の阪神・淡路大震災に関して言えば広くそうした事業を行う人に応募を求めまして寄附金を交付するという広がりを持った事業になるわけですね。
 それで、先ほど局長がおっしゃったのは法人格を持っている団体でなければ、こういうお話がございました。それから、先ほどの日赤の寄附の内容も、伺いますと非常時に役立つ品物が送られていることは確かでございますけれども、やっぱり物、物品なのでございますよね。いただいた資料を拝見いたしますと、どうやら寄附を受ける団体の資格といいますのは国内の公益法人、法人格を持っている団体、それからその団体が寄附を受けるときの寄附目的に該当する費用、補てんしてあげる費用、こちらの方は資料を拝見しますと建物その他の設備の取得、改造、拡張もしくは整備、要するに建物、箱物でございます。または物資の調達に充てる計画。箱物と物でございます。
 今回の目標十億は有効に活用してもらいたいと思うわけでございますけれども、このあたりはやはり基準がかたいのでございましょうか。
先生今御指摘ありましたように、今回、私どもの方は阪神・淡路大震災に絞っているわけですけれども、その中で今御指摘のお年玉付郵便葉書等に関する法律の五条二項二号、この事業を行う者というふうなことで今回やらせていただくというふうなことで予定しておるところでございます。
まさに先生も御指摘されましたように、去年の十二月にＩＡＥＡの事務当局は、その見解といたしまして、「イランは、ＮＰＴ締約国であり、ブルスコープ保障措置が義務づけられる保障措置協定をＩＡＥＡとの間で締結している。同保障措置協定に従い申告された施設についての保障措置は、現在まで、特別の問題なく実施されており、これまで未申告の再処理施設、濃縮施設等の存在を示す情報は確認されていない。」ということが、九四年十二月のＩＡＥＡ事務当局の見解でございます。
 イランは、七〇年の二月にＮＰＴを批准しておりますし、七四年の五月にＩＡＥＡのブルスコープ保障措置協定を発効させておりまして、このような核に関する国際的な枠組みの中で、まじめにと申しますか、これを遵守しておると私どもは理解しておりまして、これ以上の材料は持っておりません。
 アメリカがイランのこういう原発開発に対しまして危惧を持っているということは、これは私どもも承知しておりますが、私どもの立場として申し上げますと、ＩＡＥＡの事務当局からこのような見解が出ておるわけでございまして、そのような見解を十分に尊重すべきではないか、このように考える次第でございます。