今申し上げたとおりでございますが、この繰り延べの措置といいますのは、国家財政が極めて厳しい事情にあります中で、社会保障の実質的な水準を低下させないためにとられた私はやむを得ない措置だと考えております。したがって、今回の措置に当たりましては、国民の年金制度に対します信頼というものをいささかも揺るがしてはいけないということのために、繰り戻しというものを確実にするような諸事項に十分に配慮したというふうに私は考えております。
先生御指摘いただきましたように、この返済計画につきましては、国の財政が大変厳しい状況でございますので、具体的なスケジュールを今お示しすることができないわけでございますが、大蔵大臣、厚生大臣間におきまして、この国庫負担の減額分につきましては、特例公債依存体質から脱却した後にできる限り速やかに繰り入れに着手することとするという旨の覚書が交わされております。その際に、両大臣間で協議の上、年金財政の運営に支障を来すことのないよう計画的に繰り戻しを行うということが約束されておるわけでございまして、私どもといたしましては、この政府の基本方針に沿いまして繰り戻しについての措置をとっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
元利合計では一兆五千億円もの額が、いわば積立金から借金する形で繰り延べられておるわけですね。
 五十六年度の行革国会では、五十七年から五十九年度までの特例適用期間中の削減分は、財政再建後の六十年度以降繰り入れることを確約しているにもかかわらず、返すどころか、六十年度、さらには六十三年度まで国庫負担の繰り延べが延長されようとしているわけで、全く遺憾と言うほかはないわけであります。そして国会で質問をすれば、財政再建後速やかに繰り入れると答弁を繰り返しているわけでありますけれども、覚書も交わされているようですから、単に約束を先送りするだけでなくて、政府として具体的な返済計画を明示して、そしてその実現に向けて責任ある行動を起こす時期に来ていると考えるわけですけれども、年金担当大臣の確たる御答弁をいただきたいと思うんです。
今の一兆二千五百十億円につきまして、一応の一定の前提を置きましてというのは、そのときに資金運用部に預託したならば生むであろう運用利子というものを一定の前提を置いて試算をいたしますと二千百七十二億円でございますので、合計いたしますと一兆四千六百八十二億円ということになります。
五十六年度のいわゆる行革国会以来、政府は繰り戻しに際しては積立金運用収入を含めて返済する旨を約束してきておりますけれども、利子相当分についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
次は、厚生年金保険等の国庫負担の繰り延べについてお伺いをしたいと思います。
 五十七年度以降の行革特例法によります国庫負担の繰り延べ、さらには六十一年度に予定されております補助金特例法による繰り延べ措置の続行によりまして、一体総額ではどのくらいの額の国庫負担が後代送りとされることになるのでしょうか。
私の方も繰り返し、もう一度念のために確認をしたいんですけれども、特例公債依存体質から国の財政が脱却したならば、仮に政管健保が大幅に黒字であっても、減額分は直ちに返還されることとなるのですね。よろしゅうございますね。
連年の特例措置によりまして繰り延べられた額については、将来の政管健保財政の悪化により事業の適正な運営が困難となった場合は速やかに返還する、さらに、国の一般会計が特例公債依存体質から脱却し、財政再建が成った後は速やかに繰り入れるという覚書が、大蔵大臣と厚生大臣の間で交わされているということでございますけれども、間違いはございませんか。
いま先生からお話がございましたように、エネルギーの供給面からの政策という点はかなり長期的に考えなければいかぬということで、ただいまお話がございましたように、通産省といたしましては長期需給暫定見通しをつくりまして、その線に沿って代替エネルギーの開発導入を進めるということで五十五年十一月には石油代替エネルギー供給目標というものをつくって進めておるわけでございます。
 しかしながら、最近、エネルギー需要全体について省エネルギーとか代替エネルギー開発導入が進んでまいりました過程で需要が低下傾向にあるということが一つございます。
 それからさらに、それぞれの供給のエネルギー源についても状況がかなり変わってきておる、こういう段階を迎えまして、昭和五十四年につくりまして報告をいただきました長期需給暫定見通しについては改定する必要があるんじゃないかということで、昨年の五月にエネルギー対策閣僚会議でそういう方針が決まりまして、その後、総合エネルギー調査会にお願いをいたしまして、現在、その改定の審議をいただいておる段階でございます。改定作業はいま進んでおりますけれども、恐らく最終的な報告がいただけるのは四月の終わりから五月の初めということになるんではないかというふうに思います。
 その中で全体のエネルギー需要が昭和六十五年度こういうことになるか。その中で石油を初め、他の代替エネルギーがどういう位置づけになるか、こういうことでいま見直しをいただいておる段階でございますので、いま御指摘のございました石炭とかＬＮＧとか電力とか原子力とか、こういうものについての最終的な数字は固まっておりません。ですから、この段階でその数字がどうなるかというのは私の方から申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、石油需給は緩和いたしておりますが、日本の場合もエネルギー構造から見まして代替エネルギーの開発導入ということは非常に重要でございます。特にその中で石油にかわって今後のエネルギーの供給を担うということになりますと、コスト、経済性の面から言って原子力、それからさらに石炭、それからＬＮＧ、これが基本になりまして、さらにそれ以外の新エネルギー開発導入というものがあるわけでございまして、こういう点については現在、石油需給が短期的に緩んでおるということで、そのテンポを緩めるということではございません。むしろ最大限代替エネルギーの供給目標を達成すべく努力する、そういう観点で現在も見直しを行っておる段階でございます。