過日、ユニセフの事務局長が訪ねてこられましたときも、私は国会の日程等の調整が許されるなれば出席したいということは申しておきました。
 なお、この条文と現在の日本の法制、これはもし必要でしたら専門家から聞いていただきたいんですが、例えば日本の民法の中の嫡出子と非嫡出子の取り扱いの問題とこの条約との整合性が出てくるとか、いろんなことがあるようでありますから、そういったことはきちっと早く調査をして整理するように作業を急がせておるところでございます。
もう少し的確に答えていただきたいんです。
 九月二十九、三十と子供サミットの日は決まっているわけで、それまでに日本は批准をして、そこに参加をして、世界の子供の人権保障問題、日本はリーダーシップをとるように私はやっていきますと、そのぐらいのことを総理だったら言えるんじゃないですか。
子供サミットは九月二十九日、三十日に開かれるわけで、それまでに日本政府はこれを批准して、海部総理はぜひともそこに参加して子供の権利保障問題について世界のリーダーシップをとっていただきたい、私はこのように思うんですが、総理いかがですか。
五月八日までに署名した国は八十六カ国に上っております。そのうち批准した国は五カ国で、ガーナ、ベトナム、エクアドル、バチカン、ベリーズでございます。
 ただいま先進国サミットの参加国で署名した国があるかという御質問でございますが、先進国サミットの参加国の中では西独、英国、フランス、イタリアが署名しております。まだ批准はしておりません。
外務省にお伺いしますが、今この条約を署名し、そして批准している国名を挙げてください。そしてサミットに、これは子供のサミットじゃなくて、先進国サミットに参加する国がその中にあれば国名を挙げてください。
これは御承知と思いますが、子供サミットというものも国連で計画をなされておりまして、それが一つのやはり努力目標になると私は思っております。
 ただ、条約の中を今いろいろ国内の法制や現行の制度等との絡みでどうなるかという検討を政府部内でさせておるさなかでございます。
総理もその意義を認められているわけであります。
 この条約をつくるときに国連で人権委員会が開かれ、その人権委員会の正式メンバーとして日本も参加をしたわけでありますから、積極的に早期批准をしなければならないと思いますが、総理としていつごろまでにこれを批准したいというふうなお考えがあるか、それを一応聞いておきたいと思います。
ただいまお話のありました児童の権利に関する宣言が採択され、それに基づいて児童の権利に関する条約が本年一月二十六日に署名開放されておりますことはよく承知しておりますし、条約の内容は思想、良心の自由など、児童の市民的権利、児童に対する差別の禁止、生命、教育に関する権利、経済的搾取からの保護など、児童の権利に関して包括的、網羅的な規定となっておりますが、児童の権利保護の促進を目指したものとして私はその意義は積極的に評価できると考えております。
 この条約の締結につきましては、政府部内においてただいま検討を始めさせたところでございまして、また本条約の締結についてのいろいろなお申し入れも念頭に置きながら、今後この検討を早急に進めさせていきたいと考えております。
私は、まず初めに、国連の子供の権利条約の意義、その批准の問題について総理に伺います。
 昨年の十一月二十日、第四十四回国連総会において、満場一致で今申し上げました子供の権利条約が採択されたわけであります。この子供の権利条約は、一九五九年、児童の権利宣言が採択されて以来三十年かけてやっと実現しました実効的な国際条約であります。国際人権規約の子供版とも言える極めて意義の高いものであるというふうに私たちは思っておりますが、総理はこの条約の意義をどのようにとらえておられますか。
私は、日本共産党を代表して、新たな特別協定に反対する討論を行います。
 第一の理由は、沖縄での米兵による少女暴行事件で沸き起こった沖縄県民と国民の日米地位協定抜本見直しの要求には、運用の改善などと言って日本政府自身が拒否的な態度をとりながら、アメリカが要求する米軍の駐留経費の日本側負担の拡大のためには、地位協定の第二十四条に違反してまでも特別協定で日本が負担を背負い込むという全く屈辱的な対応をとり、耐えがたい犠牲を引き続いて県民や国民に押しつけようとしているからであります。
 第二に、在日米軍駐留経費の日米負担義務を定めた明確な基準として、日米地位協定第二十四条があるにもかかわらず、基準をあいまいにして負担増大を容認してきたこれまでの歴代内閣の対米追随的な対応以上に、新たに米軍の訓練、移動の分野にまで負担を拡大したものであるという点にあります。こうした対米追随的な対応の積み重ねは、米側が最終的には円建て経費を一〇〇％支払ってほしいというように、施設建設費や艦船修理費、航空機・艦船・軍用車両の油代など円ベースで支払う経費の要請や、これまでの交渉経緯でも米側は電話代、ごみ処理費なども負担を要求していることを見るならば、今後も日本側が負担を拡大しないという何らの保証もないという点にあります。
 第三に、アメリカは日本に部隊を置く方が安上がりだと言っている点があります。米軍の維持的経費のさらなる拡大は、物品役務融通の日米協力の企てと相まって、アジア・太平洋地域及び地球規模の諸問題に日米両国の部隊が共同して対処する日米役割の強化を先取りするものにほかなりません。
 最後に、こうした日米の軍事力依存の強化と安保体制の拡大強化の中で、日本政府自身がみずから署名代行する強権発動に踏み切る姿勢を示していることは、沖縄県民と日本国民への挑戦的な態度と言わざるを得ません。
 こうしたことに道を開く本特別協定に断固反対し、討論を終わります。