このビジネス・キャリア制度につきまして、御指摘のあった点について具体的な私どもの考え方について説明をさせていただきます。
 まず第一点、対象分野の拡大について御指摘ございました。この制度、先生御指摘のように平成五年度から始めまして、当初、人事・労務あるいは財務・経理といった分野から始めましたが、その後、営業・マーケティングそれから生産管理、こういった分野につきましても今年度新たに教育訓練を受講していただき、修了認定試験まで行うというところまで拡大いたしました。またさらに、私ども現在、法務・総務それから広報・広告、こういった分野につきましても準備を整えておりまして、来年度からは具体的に教育訓練のコースを受講いただき修了認定試験を実施する、こういった運びにいたしております。また、その後におきましても、先生御指摘のございました国際関係、例えば国際ビジネスといったような分野も準備を整えまして、最終的には平成十年度までに十の分野程度まで拡大してまいりたいというふうに考えております。
 また、次に御指摘のありました二、三年のうちにという点につきましては、平成十年度を目標にしているということで御了解をいただきたいと思っております。
 それから、この修了認定試験を実施して、それが企業のホワイトカラーの方々の処遇等に結びつくように私ども努力いたしておるわけでございますが、これを国家の認定資格制度にしたらどうかという御指摘でございますが、私ども、このビジネス・キャリア制度、そういった形で勉強していただいた方が企業内で処遇されていく、あるいは労働移動の際に役に立つ、こういったことを社会的に定着させていくことがまずもって大事かと思っております。国家的な資格認定制度にいたしますと、若干現在行われています技能検定制度とかいろんな資格制度との調整ということで大分時間を要しますので、まずそういった点につきまして最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
桝屋敬悟議員にお答え申し上げます。
 議員からは、本法律案につきまして、地方自治、とりわけ福祉の第一線で御尽力された御経験を踏まえまして、種々の御質問があったものと拝察をいたしております。
 そこで、まず、本法案の形式をなぜ一括法にしたかというお尋ねでありましたが、今回の地方分権一括法は、第一次から第四次までの地方分権推進委員会勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画に基づくものであり、同一の趣旨、目的を有するものであること、また、改正の大宗を占める機関委任事務の廃止及びこれに伴う事務区分の再構成や関与の見直しについては、地方自治法で新たに規定される通則との整合性に配慮した関係法律の整備が必要であり、これらの法律が相互に関連していて一つの体系を形づくっているものであることなどの理由で、一括法として立案したものであります。
 本一括法の意義及び住民メリットについてのお尋ねでありました。
 地方分権は、今や実行の段階を迎えており、本法案を今国会においてぜひとも成立させていただくことによりまして、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムが構築されるものと考えております。また、地方公共団体の自主性、自立性が高まることによりまして、地方公共団体が住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになり、住民にとっても大きなメリットがあるものと考えております。
 機関委任事務の廃止により、国と地方公共団体の関係が変わるのかとのお尋ねでありましたが、今回の改正によりまして、我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度が廃止をされ、国の包括的な指揮監督権にかわって、新たな関与のルールが定められることになります。この新しいシステムのもとでは、地方公共団体の自主性、自立性が大幅に高められ、国と地方公共団体との関係は、上下、主従の関係から大きく転換されるものと考えております。
 機関委任事務の廃止による、地方自治体の事務処理体制の変化、国民負担の緩和、利便性の向上についてのお尋ねがありました。
 機関委任事務制度の廃止によりまして、地方公共団体が自己決定できる分野が拡大し、地方公共団体の事務処理の迅速化が図られます。これによって、住民の負担も軽減されるとともに、行政に住民ニーズが的確かつ迅速に反映されるようになるものと考えております。
 地方事務官が従事する事務についてお尋ねですが、そもそも、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じて事務分担することが、責任の所在を明確にし、ひいては地方分権に資するものと考えられます。この点、社会保険関係事務につきましては、地方分権推進委員会第三次勧告のとおり、国が経営責任を負う事業として、財政収支の均衡確保の観点、効率的な事業運営の確保の観点から、国の直接執行事務と整理することが適当と考えております。
 社会保険関係事務及び職業安定関係事務につきましては、それぞれ、社会保険関係事務は国が経営責任を負う保険事業であることから、また、職業安定関係事務は国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、国の直接執行事務とすべきものと考えております。
 国地方係争処理委員会の組織についてのお尋ねですが、その役割と性格にかんがみれば、内閣の外部に、独立した機関として置くという考えもありますが、行政機関の肥大化を極力抑制するという行政改革の要請をも踏まえ、国家行政組織法第八条に基づく審議会等として、総理府に置くことといたしたものであります。職権行使の公平中立性は、委員の任命に国会の同意が必要であることや、委員の身分保障があることなどによりまして、確保することができるものと考えております。
 国地方係争処理委員会の権限についてのお尋ねですが、国の行政事務は各省大臣が分担管理することが原則とされておりまして、強力な裁定権限を国地方係争処理委員会に与えることは、この原則に対する重大な例外となることから、これを勧告機関といたしたものでございます。
 しかしながら、関与を行った国の行政庁は、勧告に即して必要な措置を講ずることが制度上強く期待されており、また、最終的には司法判断による解決が図られることになっていることから、係争処理手続としての実効性は高いものと考えております。
 市町村合併に係る基本方針についてお尋ねがありました。
 地方分権の成果を生かし、住民サービスの向上を図るためには、市町村みずからが、自主的、積極的に合併の推進に取り組むべきと考えております。その上で、国は、市町村の合併に関する地方公共団体の取り組みを積極的に支援していく必要があると考えており、本法案に思い切った支援措置を盛り込むことといたしたところであります。
 地方財源の充実確保についてのお尋ねがありましたが、地方分権推進計画に沿いまして、国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の積極的な整理合理化や、事務権限の移譲などを推進し、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保を図ることといたしており、今後とも、この具体的内容に応じて、法律改正等、所要の措置を講じてまいることといたしております。
 また、地方財源の充実確保を積極的に進める観点から、地方行財政改革会議を設置いたしまして、検討すべきとの御提言でありました。
 政府といたしましては、地方分権推進計画に沿いまして、地方財源の充実確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣太田誠一君登壇〕