そこで、住民側が一番疑いを持って、そしてまた、問題点を指摘しておりますのは、この県のシミュレーションなんですよ。この地域は、御案内のとおり島あり海あり山ありで、平たん地ではないのです。だから、大気汚染について拡散方式で予測するということはできない、そう住民側は指摘をしていますね。これは意見書等にも出ていますが、その点どうお考えですか。
次の質問に移りますが、環境庁は、私、六つと思っておりましたが、七つの留保条項というのをお出しになっていらっしゃるわけですね、先ほどの局長の答弁で。幾つか解決をした、たとえば月の浦湾というところの埋め立てについては中止をしたということになっていますから、それはそれなりに評価できるわけですけれども、一番大きな問題は、やはり大気汚染の問題だと思うのです。
 そこで、広島県が出しております「芸南地域に係る大気汚染物質排出許容総量設定について」、これは硫黄酸化物と窒素酸化物でありますけれども、これが根拠になっていますね。それで、先ほど局長御答弁になりましたように、ＳＯｘＮＯｘを電発の場合は三割ぐらいカットする、これが根拠になっていますね。
現地で電気事業者との話し合いは、確認がありまして、むしろ旗を立てられる中で工事着工、認可申請はしません、こういうかたい約束、これは文書で取り交わしておるのです。これは御存じなかったでしょうか。それが一つ。
 それから、現に話し合いが続いているということについては、お認めになりますか。
御指摘のように、本件に関しましては、地元住民と電源開発株式会社の間で話し合いがまだ十分でないということでございますれば、さらに、その面の努力を続けるように事業者を指導してほしい、こういうことをかねがね資源エネルギー庁に申し入れておりますが、今後もその要請をしてまいりたいと思います。
非常に難しい問題を与えられまして、ありがとうございます。
 二点ございまして、一つは交付税率三二％の問題でございます。いま一つは、今年度の一律補助率引き下げのひずみの問題でございます。
 第一点でございますが、実は私どもの生活は非常に朝遅いのが習慣になっておりまして、けさの朝日新聞を読んでおりません。大変申しわけございません。しかしながら、かねがね補助率引き下げという議論があちらこちらで出ていることは承っております。あるいはまた、昨年度の交付税の改正の際にも、大蔵省側から交付税率の弾力化、上下三％ぐらいの幅で弾力化を図るべきではなかろうか、こういう案が一時見え隠れしたということも伺っております。確かに、三二％という数字に必ずしも何らかの理論的な根拠があるわけのものではなかろうと思いますし、一定不変のものと考えるべきものでもなかろうと思うのでございます。地方財政の安定化のためには、交付税率を弾力的に考えるということの必要性は非常に強いかと思うのでございます。
 しかしながら、その弾力化が地方の側に少しでもゆとりが出たら、国の方が苦しいのだからこちらへ回せ、こういう形の発想であったとすれば、非常に大きな問題が出てくるということでございます。やはり何と申しましても、今後の豊かな社会の実現のためには地方自治体の責務が極めて重大でございますし、地方自治体の行政事務の増大というものが極めて圧力が大きいと思うのでございます。その中で、地方自治体が長期的な動向を見越して極めて計画的な行政の運営、計画的な財政の運営を行うということが、自主性のためにも効率性のためにも欠くことのできない条件だろうと思うのでございます。その際に、地方自治体の努力あるいは場合によっては景気の動向によってゆとりが出たら財源を減らされるということでは、到底計画的な運営などはできたものではないだろうと思うのでございます。
 そこで、現在いわゆるナショナルミニマムということを申しますが、一昨年の臨調答申でもほぼ水準に達しているという評価を与えておりました。これが本当にそうかどうかは考え直してみなくちゃいけないと思うのですが、現在の行政水準に対して、景気の状態が普通であった場合には、三二％ぐらいで大体バランスをする、あるいは多少景気がいいときにバランスをする、これくらいの水準だろうと思うのでございます。したがって、国の財源も逼迫しているから、本当ならただ上げろというところであるけれども、それは無理であろうから、せめてこれを下限にして、これでは極めて不足をしているというこの数年間の状況のような際には、もっと弾力的に見直しを考えた方がいいのじゃなかろうか、こういうことでございます。
 第二に、ひずみの問題でございますが、一律に削減をするということは、これは本来非常に乱暴な、論理のない話であることは言うまでもございません。ましてや、高率補助金を一律削減するということがそれ自体無理でございまして、先ほどから本店でもいろいろ取り上げられておりますように、むしろ補助金で問題なのは高率補助金よりも低率補助金の方だと思うのでございます。高率補助金はむしろ国の責務である、したがって率が高いという面が大きいと思うのでございます。したがって、整理をするならば低率のものについて、あるいは小さいものについて一つ一つ検討していくのが本来の筋で、補助金が大きいから削るというのは乱暴でございます。
 ただ、この場合に、一律の引き下げの結果どういうゆがみが来るか。富裕団体についてのゆがみは先ほど申し上げたとおりでございまして、これはある程度推測がっこうかと思うのでございます。問題は、事業量拡大に伴う貧困団体のひずみでございまして、これについては一応表面的な算数としては対策がとられているということでございますが、実態として本当にそうなんだろうかということに疑問を持つわけでございます。特に超過負担の問題がございまして、それはぜいたくなものをつくるからいかぬという面もあるかもしれませんけれども、実際に高くなった行政水準、施設水準を、財源の問題だからといって急に落とす、去年つくった学校はいいけれども、ことしは金がないから粗末なものをつくる、これでは到底納得ができないし、やっていけることではなかろうと思うわけでございまして、やはり一律削減の結果特に事業量が拡大をする、この事業量の拡大の結果として裏負担がどのくらい増大しているのだろうか、もっと実態を正確につかまえる必要があろうと思っております。