その問題を含めまして、日本の軍専費について、いま増強の要求がアメリカからしきりに行われておりますが、仮に本年度のＧＮＰの〇・九％の防衛費、こう前提をいたしまして、大蔵省の財政収支試算のようにＧＮＰの伸び率が各年度実質一一・四％、大来外相の言われる五・五％、これでいった場合に、五年後の軍事費はどれくらいになりますか。
対潜、対空に関する日本の防衛力を強めることが期待されるということでございますし、それ以上の話にはなりませんでした。これは当然双方の防衛当局が話し合われるべき問題だと存じます。
今度の場合には中身についての話はなかったわけでございますし、先方の話についても、たとえば防衛力の強化の問題につきましても、これは日本政府全体として考えるべきことであり、特に防衛当局の直接の問題でもあるから、東京に帰ってその米側の希望は伝えますということで、それ以上の話し合いはいたさなかったわけでございます。
次の問題に移っていきたいと思いますけれども、やはりこういう問題については、日本の憲法の立場あるいは政府の立場、国民の立場、言うべきことははっきり言う、こういう態度をとっていただきたいと思うのであります。
 二つ目の問題ですが、さきの訪米の際、ブラウン国防長官が防衛庁の中期業務見積もりの一年繰り上げ達成を主張し、外相は着実増強あるいは防衛力の質的向上を表明されたと伝えられております。対潜、対空等々の質的向上のことを述べておられるわけでありますけれども、中身はどういうものでございましょうか。
いまのマンスフィールド大使の発言は、日本にそういう憲法を変えろとか、いまある制約を変えろということを言っておるのではなくて、アメリカ市民に対して、日本はこういう制約のある国なのだから、そのことを日本とつき合う上でよく理解すべきだという意味で発言しておると私どもは解釈しておるわけでございます。
私は、日本の政府として日本の憲法あるいは非核三原則、これを変えたという決定はないわけでありまして、兵器輸出禁止政策にしてもそうでありますけれども、それと違った立場から仮に希望でありましても現職の外交官が物を言う、それに対してやはりきっちりとした態度をとるということが必要なのであって、それを弁護するような態度をとったりあるいは黙っておくという態度では道を誤ることにもなりかねない、こう思うのでありますし、道理に反している、こう思うのです。そのことは政府が憲法の問題やこれまでの政策にどういう態度をとるか、このことに関してくると思うのであります。そのことの自己認識はいかがでしょう。
この問題は全体の世界情勢ないし日米関係、日本の安全という面から総合的に判断するべき問題でございまして、しかも一般的な発言に対して好ましいとか好ましくないということを私の立場で言うべき筋のものではないと思います。
憲法擁護義務を持っている政府閣僚としてどうお思いになりますか。結構なことだとお思いでしょうか、それとも好ましくないというお考えでしょうか。
    〔志賀委員長代理退席、奥田委員長代理着席〕
これはアメリカ政府からも言われておることで、その希望を述べたことだと思います。好ましいか好ましくないかということは、これは日本人自体が独自に判断すべきことでございまして、日本人の中でもそういう発言が当然だという方もあるでしょうし、好ましくないとお考えになる方もあるのじゃないかと思います。
これは一般論じゃなくて、こうしたらいいといった程度の発言でもなくて、現職の大使ですよ。東京にいらっしゃる大使その人が発言しているわけでありまして、ただ一介の政治家やあるいは一介の評論家が言っているわけじゃないのです。私はそこを言っている。みずから決定すベきであるとか、そうするだろうとか、しかも制約をよく知った上で明言していらっしやる。私はそういう事態が当然であるということは成り立たないと思うのです。どうでしょうか。
マンスフィールド大使のこの講演でございますけれども、そこにおいて述べられていますことがもし日本に対して憲法を改正しろとかいうような発言でございますれば、これはあるいは国内、内政問題への介入というようなことになり得るかもしれませんけれども、単に日本の状況というものを説明し、アメリカ側の願望と申しますか、こういうふうにしたらいいのではないかというような程度のものでございますれば、ここにウィーン条約に申します接受国の国内問題ということにはならないのではないかと思います。
 と申しますのは、私どももこれは国際間で非常によく行われている日常茶飯事でございますけれども、たとえばアメリカの金融政策というようなものがございました場合に、その金融政策に対して日本の金融の担当の当局であるとかあるいはヨーロツパの金融担当当局であるとかいうものが批判を加えます。それは不適当であるとかと言うことは、もう国際的関心のある事項に関して国際間でいろいろのことが言われることは普通通常でございまして、これを国内専管事項に対する介入だということにはならないと思うわけでございます。
その大使の講演は、たしか聴衆は主としてアメリカ人だったのではないかと思いますが、そういう日本の持っておる制約ということをよく知らない一般の米国人もいるということで大使が言及されたのではないかと思います。
 ウィーン条約の関係は条約局長から回答いたします。
ずばり申し上げますと、いまから設置しようかなと思って出しているこの法案との関係でできる放送大学のいわゆる電波の問題も大事ですが、それと同時に、現在すでに通信制大学の関係者の方々から特に、予定されているテレビのＵＨＦやあるいはラジオですとＦＭと、こういった電波を使わせてほしいという御要望も出ていると思うんですね。だからいま局長が御答弁になった関係の話は、道は開いてあると、だけどその道というのは、特にこれから考えられる放送大学で仕組んだその通信教育材料を使えるようにしようかという、こんな話なんでしょう。だからそれが一方通行でなくて、相互に関連していかないものだろうかと。そして同時に、すでに聴講生も含めてということになりますが、十八万人から実際に教育を受けている通信大学のこうした皆さんにこたえていくことがまず大事なんじゃないだろうか。そういう関係での、そういうところでの関係者とのいろんな懇談というものは十分になされたというふうに理解していいんでしょうか、私は不十分だなと思うんですけれども。