郵便貯金の限度額の引き上げについてのお尋ねでございますが、当分の間という言葉がございましたのは、平成九年に郵政審議会から郵政事業のビジョンについての答申をいただいた中にそういった表現がございます。私ども行政サイドとして今の時点でクリアに申し上げたことはないと思っております。まず、それを明確に申し上げたいと思います。
 ただ、この参議院でも別の委員会で、予算委員会だったと思いますが、御質問があったときに大臣等もお答えしておりますが、今のところそういう具体的な引き上げの検討はしていないという点で申し上げていたんだと思います。
 すべてそういうものも情勢によりますので、厳密に申し上げますと、例えば経済が皆様の予想と大幅に違いまして急にインフレになるというふうなことでありましたら、家計の貯蓄目標額も動くでしょう。ただ、私どもの今認識しております情勢と申しますと、個人の世帯の貯蓄目標額がここしばらくずっと二千三、四百万円ほどとほとんど動いていないわけでございます。そういった基本的な私どもの物を考えるときの物差しとなるような数字が動いていないということを踏まえて申し上げているということでございます。
その点に関連するわけでございますけれども、従来、郵政省は集中満期を迎えるたびに預入限度額を引き上げることによって再吸収を図ってこられたというふうに思うわけでございますが、今回は限度額を据え置く方針を決定されているところでございます。私は、あまねく国民に少額の貯蓄手段を提供するとのナショナルミニマムをうたいました郵貯の本旨にのっとるならば、今回の方針は妥当であると考えております。また、二〇〇一年四月からは郵貯は全額自主運用へ移行する見通しでありますが、そうした点にかんがみましても、今後はいかに効率的な資金運用を確保するかに重点が置かれるべきでありまして、いわゆる残高至上主義から決別することが正しい方向ではないかと思っております。
 今回、郵政省は限度額を据え置くという方針でございますが、そういうふうになられた経緯、それから当分の間はということでございますが、当分の間というと具体的にはどれぐらいの期間ということになりましょうか、貯金局長の御見解をお伺いします。
詳しくは政府委員から、郵政省の方からお答えいただけるのかと思いますけれども、今推定六十二兆九千億円ある、元利を合わせますと平均でその一・八倍と言われました。ですから、百兆というようなものでございましょう、結局。それがどういうふうに貯金にとどまるか、流れるかということは、全くちょっと類推の方法もないんではないかと思います。
 しかし、いずれにしても従来郵貯からは資金運用部は毎年毎年随分原資をもらっております。その流れは平成十二年、十三年度にはかなりの影響を受けるであろう。かなりというのははっきりわからないことでございますけれども、少なくともネットでマイナスになるかもしれないというようなことを資金運用部としては当然のことですが考えております。十一年度にはそういうことはございませんでしょうが、十二年度、十三年度はもうそれがわかっておりますし、かねてまたその財投という問題があるわけでございますから、運用についてはできるだけ慎重にしたいという気持ちが運用者にはございます。そこで、その一つとして、月中二千億円ずつ買っておりましたことはこの際見直したい、そういうことが昨年の暮れにあったわけでございます。
 それがおっしゃいますように金利に影響を与えたということであったかと思いますが、そういうこともありまして、もう一遍よくいろいろ精査をしたりしていまして、ともかくやってやれないことでもないということから、また二月、三月は買おうということになったわけでございますけれども、決して資金運用部が無理をしておるわけでもございません。市況にかんがみてということだと思いますが、ある意味で集中満期がどのぐらい原資に影響を及ぼすかということがなかなか一元的に言えないものでございますから、多少そこに余裕をとってというようなことの裏側で、それならやれないことでもないなというような判断をいたしたわけでございます。
ありがとうございました。これからの課題についてはっきり伺いまして、安心したというような感じでございます。
 定額貯金の集中満期問題につきましてお尋ねをいたします。
 これは先ほどもちょっと出ておりましたけれども、平成二年及び平成三年度に預入されました高金利の定額貯金が平成十二年度から集中満期を迎えまして、大量流出の可能性がある、そういう問題でございます。当然、郵貯の限度額一千万円を超える部分は流出することになりますが、その他の部分についてはそのときの金利情勢及び民間金融機関がどの程度の体力を強化し預金者の信頼を回復しているかにもよるのでありましょうけれども、ちまたで言われているほど大量な流出があるかどうかにつきまして、現段階で断定的に言うことはできないのではないかと思っております。
 大蔵大臣は昨年十二月の資金運用部による長期国債買い入れの中止発表の一つの原因としてこの問題を挙げておられるようでございましたけれども、定額貯金の集中満期が金融環境に与える影響につきまして大蔵大臣の御見解を伺いたいと存じます。
それは、提出者側でありますから、大臣の答弁はそういう形になろうと思いますが、現実にこの公団の役割そのものを考えてみてください。例えば、今七十三万戸余を管理されております。では、それに対する人員はどれだけ必要なのか、どれだけの経費が必要なのか、そういうことも含めて、明確にしながらやっていかないといけないと思いますね。
 今、外郭団体を含めて、関連を含めて約七千人の人たちがおられるわけであります。こういう問題も現実に、七千人の人たちが食うための公団ではないと思う。例えば役職者を見てください。現在の役職者、ほとんどが天下りじゃないでしょうか。この公団は天下りを救済するための公団じゃないと思う。ところが、現実にはこのように今十六名ですか……（関谷国務大臣「十四」と呼ぶ）十四のうちの九名がそれぞれの省庁の、建設省を初めとする省庁からの天下りですよ。こんなことを考えても、現実には公団の役割そのものが、大変失礼な言い方かもわかりませんが、この人たちの再就職や、七千人の人たちが食べるために、一つの今度の新公団ができたんではないか、こんなふうに、曲がった考え方を言えばそうとれると思うんです。そのことに何も着手していないから。
 例えば、民間企業を見てください。いろいろなリストラをしながらスリム化を図って、そして税金を納めているわけであります。金融機関を見てください。公的資金を導入して新しく再編をするときには、金融監督庁が、どのようなスリム化をしているのか全部チェックをしながら公的資金を導入しているでしょう。今回、大変失礼ながら、そこを見受けられない、はっきり申し上げて。
 ですから、そのことを含めて、まず大臣の見解と、さらに、先ほど申し上げた七十三万戸に対する必要な人員なり必要な経費なり、そういうことを明確にしてください。