それから、補助金の獲得に対しましていろいろな報告があるわけですが、今私が持っておりますのは経済広報センターの報告でございます。
 これによりますと、補助金申請に物すごく手間と金と人がかかっているわけですね。例えばここに例が挙がっております。一つは、公共下水道整備事業費補助金というものですが、この獲得のためには、これは建設省でありますが、まず概算要求から交付決定まで一年半かかる。これはずっとアンケートをとった調査の結果なんです。その間、県に出向いたのが八回から十回、概算要求書はＢ４判で百二十ページ、図面十枚、四人で三百二十時間を費やしている。そのほか実施計画書、交付申請書を作成するのに二人で二十日間、計三百二十時間。ここまでの人件費換算およそ四百万円。さらに会計検査院の事後監査のための再確認作業に十三人で延べ四千百六十時間、人件費換算で七百万円を要し、合計一千百万円かかるというのです。これでは一体何のための補助金かわからなくなってしまいます。
 それからもう一つは、土地改良事業費補助金。農水省ですが、これは事前協議から決定まで一年から二年。申請書としては、陳情書二十部、計画図書入部、それから事業効果算定書八部、工事設計書三部、予算要求書五部、Ｂ５判で二千ページ。職員三人でほぼ一年。所要時間二千四百四十時間。人件費換算四百十万円。こうなっているのです。
 それからさらに、もらってくるよりも余計金がかかるというのがあるのですね。例えば社会教育集団学習奨励金、三十万円の補助金を得るために何と百万円強の金がかかる。老人クラブ運営費補助金二十二万七千円を補助金としていただくために六十九万二千円かかる。こういうことが報告されておるわけです。
 これでは一体何をやっているのだろうかという感じを持つわけでありますが、こういうことで、これが非常にノーマルなことであり、これでいいという判断でしょうかね。長官、どうですか。
できるだけ早くというのはそれはそのとおりだと思いますが、やはり予算編成に間に合わないと一年またとーんとおくれてしまうわけですね。したがって、少なくとも努力目標ぐらいは立てなくてはならぬ。ただ、それは早いにこしたことはないのですよ。もっと遅くやれと言っているわけではありません、早いにこしたことはありませんが、少なくとも次の予算編成に間に合うように何とか作業を進めたい、それぐらいの誠意は私は見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
我々の方の勧告をいたしまして、各省でそれを受けまして具体的な改善措置をとるということがあるわけでありますが、物によりましていろいろ難易があろうかと思います。それで、その出発点となる一つの我々の勧告、これをできるだけ早くやった方が作業が一層促進するだろう、そういう観点から我々の方の勧告についてはできるだけ早くやる、そういうことでございます。
六十一年度予算につきましては、これは所管外でございますけれども、現行制度でやる、そういうことではないかというふうに考えられます。
 それから、できるだけ早くその辺の結論を出す必要があるわけでありますが、先ほど申し上げましたように現在作業が進行中でございますので、いつまでということを今の段階で明確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただいまの御質問の御趣旨もっともでございますので、できるだけ早期に我々の方の勧告も出したい、そういうふうに考えております。
経済活動全体が活発になりますためにはＧＮＰの半分以上を占めます消費が活発にならないといけないわけでありますが、消費活動が活発になるためには、やはり所得がふえることが必要だというのがいまのお話でございますが、私もその点はまさにそのとおりだと思います。特に実質可処分所得が減るということは、これは全国民がある意味で貧乏することでありますから、全国民が貧乏しながら景気がよくなるということは考えられませんから、やはり全国民が豊かになる過程において経済活動が活発になる、こういう議論は当然のことだと思います。
 ただ、先ほど実質可処分所得がふえていないというお話がございましたが、実は去年とおととしはまさにそのとおりでございました。しかし、この春以降ここ数カ月間は物価が二％台に安定をしておりますので、その消費者物価が急速に安定をしてまいりましたので、統計上は実質可処分所得は現実にふえておる、こういう統計が出ております。ただしかし、それは大したことではないじゃないか、こういう御議論であれば、これはまたそのとおりかもわかりません、そう大きな増加ということにはなっておりませんので。ただ、このために消費もややふえておるというのがいまの経済の一つの動きだ、こう思います。ただ、全体として輸出も落ち込んでおりますし、中小企業の状態もよくないということでありますから、現在の経済活動は政府の見通しよりも相当低い水準にある、こういうことは言えようか、このように思います。
 そこで、さらに実質所得をふやすためには公共負担、特に減税が必要ではないか、こういうことが御議論の第一点だと思います。この所得減税の問題につきましては、御承知のように、いま衆議院の大蔵委員会で審議をしておりまして、政府の方は所得減税に対しまして見解があるのですが、現在はその見解よりも大蔵委員会の結論を優先します、そしてその結論が出れば、これを尊重いたします、こういうことをずっと申し述べておりますので、国民経済全体の立場に立って、国民経済に貢献できるようなそういう結論が出ることを現在は期待しておる、そして結論が出ればそれを尊重する、こういうことでございます。
 ただ、今回の臨調の答申を見ますと、直間比率が非常にアンバランスになりまして、直接税の負担が大変重くなる、間接税のシェアが低くなる、こういうことになっておるので、直間比率全体を見直せ、こういう趣旨のことが書いてありますので、そういう見直し作業の過程において、この問題を解決することは十分可能でなかろうか、このように私は考えておりますが、これはもちろんこれから政府部内で相談をすることでございます。
 それから、人事院勧告とか仲裁裁定制度につきましても臨調は言及しておりまして、こういう制度は臨調としても評価をしている、この制度は尊重したい、こういうことを言っております。昨年の七月の第一次答申は、給与総額を適正に抑制しろ、こういう表現になっておりましたが、今回はそういうことにはなっておりませんで、給与総額がふえないようにできるだけ努力をしなさい、そのためには人事管理を合理化しなさい、合理化の具体的な内容はこういうことをやったらどうですかということで、数項目が列挙してあります。それをやれば、人事院勧告を尊重をしながら、しかも全体としての給与総額がふえないような工夫も可能ですよ、こういうことが書いてありますので、こういうものの取り扱いをどうするかということにつきましては、まだ政府部内で議論を尽くしておりませんので、臨調の答申をこれからいろいろ議論をしていく、これがこれからの課題だ、こう思っております。