いつもお答えいたしますように、八〇年代後半の「展望と指針」、「七、六、五抜きの四、三、二、一」と申しておりますが、その「七、六」の中間値をとった六・五％というのをいろいろな数値として使わせていただいていることは事実であります。
 そこで租税負担率は、五十九年、おっしゃるとおりの数字でございますが、この「七カ年計画」のときには二十六カ二分の一というのが明瞭に出ておりました。が、五十六年、五十七年の世界同時不況からくる下方修正とでも申しますか、そういうことから、我々は慎重の上にも慎重を期さなければいかぬというので、結局国民負担率として、今おっしゃいました、人によって違いますが、ヨーロッパを下回る、こういうことを申して今日来ているわけであります。したがって、租税負担率がどうなるかということに対して、今明快に将来の見通しについてお答えすることはできません。と同時に、六十年度の問題になりますと、これからどう見るかということ、これもそう長いことかけるわけにいきませんので、いろいろな議論を通じながら我々も勉強させていただいて、その上で予算書としてお出しするものが結局租税負担率ということに結論はなっていくんじゃないか。
 したがって、本日のところ、将来の見通し、また最も近い近未来の六十年度の見通しを正確に申し上げることができないことは、御容赦を賜りたいというふうに考えております。
私が、将来このままにしておきますと二五％と申し上げましたけれども、そのときのいわば前提を詳細に申し上げますと、年金が約一六％強、それから医療その他で大体八％強ということで二五％に近くなる、こういうことを申し上げたわけでございます。健康保険は、もし健康保険法の改正――それは実は正確に申し上げますと、健康保険も現行制度といいますか、十月から実施されたわけでございますが、前の制度を前提にした数字を申し上げまして、健康保険制度の改正によりましてこの医療保険その他の負担率も当然、数字は二ないし三だろうと思いますけれども、下がると思いますし、年金につきましても、今回の改正が実現できれば、一六が一一ないし一二になるわけでございますから、かなり下がってくる、こういうことでございます。
現行制度のままに置いておきますと、国民所得に対する年金保険料の負担が一六％程度になるわけでございます。それで、今回の改正案が実施されますと、この負担が一一ないし一二％に下がるということでございます。
年金が社会保障負担のうちで一番大きなシェアを占めるわけでございますが、現行制度のままですと、年金だけで国民所得に対する割合が一六％ぐらいになるわけでございます。国民所得に対して、年金の保険料だけで一六％ぐらいになると推計されますが、今回の改定案によりまして、これが一一ないし一二％程度になるというふうな考え方をしております。
今申し上げました数字の前提といたしまして、一九八〇年から二〇〇〇年までの経済成長率、「二〇〇〇年の日本」という経済審議会の長期展望委員会等の考え方も参考にいたしまして、年平均実質四％程度の伸びを前提に試算をいたしております。
社会保障負担、年金、健康保険その他いろいろございますけれども、現行制度のままにいたしますと、手元の数字、資料で申し上げますと、昭和百年、二〇二五年ごろにおきましては、国民所得に対する比率で二五％程度になるのではないかという推定をいたしております。
そんなことはよく知っているんで、ヨーロッパよりも相当低い水準といったって、ヨーロッパは五〇％のところもあれば六〇％のところもあり、いろいろあるのですから。予算委員会でいろいろ我々も質問した中では約四〇％という説もあるし、臨調の瀬島さんなどは四五％というようなことを言っておられるわけですね。そういうことを前提にして、あなた方はこれだけの財政再計算をなさる以上は、社会保障負担がどれぐらいに何年度においてなると思っておるのか、こう聞いているのです。いいですか。随分細かい数字を出しているのですからね。それでＧＮＰの名目成長率は、政府がこれまで出したものでは大体七％だということもわかっているのですから、出るでしょうが。年金局長、あなたは学があるようだから答えてごらんなさい。
お答えいたします。
 現在、政府におきまして、将来の社会保障負担の限度といたしましては、これは社会保障負担だけではございませんで、租税負担と合わせました国民負担ということで、これにつきまして一昨年出ました臨調の答申、それから昨年出ました「展望と指針」におきまして、ヨーロッパ諸国の水準よりもかなり低い水準にとどめるべきものだというふうな方向が指示されてございます。
さすが大蔵大臣で、京都の「京」と書くのですね。
 それで、これを見ますと、二〇四〇年には何と一京三千四百十二兆五千億円になるのです。だから、厚生省も雄大な計画を立てておるもので、国民総生産が兆では数えられないで、一京というような文字を出さなければならないぐらいの将来まで示して、そして保険料を上げなければならないのだ、給付は下げなければならないのだ、こういうように言っているのですね。
 そこで伺いたいと思うのですが、こういう将来像をやる場合に、社会保障負担はどのぐらいになりますか。一定の年次をとって言ってください。厚生省でもいい。租税負担率の方は大蔵大臣に伺います。
ただいまの第一点、相互主義の点でございますけれども、相互主義をとった場合に、結局、その結果サービスが受けられなくなるのは一般の利用者ということになりますので、そこに問題がございます。
 ただ、この法案に限って申しますと、弁護士の利益にもかかわっておりまして、弁護士は極めて影響力の大きな政治集団でもございますので、相互主義が採用された結果、外国の弁護士が外国において門戸を開放する方向に向けて活発なロビーイング活動などをする可能性が大きいと思います。
 そう考えますと、究極的には、その結果外国の依頼者も恩恵にあずかれることであろう。ですから、一見間接的に不利益なように見えて、実は実際的な効果という点から考えますと、あるいは相互主義が門戸開放、国際交流の促進ということに役立つかもしれない。しかし、それは可能性でございますので、どちらとも断言できませんが、一応のあるべき一つの選択として、この分野に限っては妥当性を否定できないのではないか、そういうふうに考えております。
 それから、第二点の職務範囲の絞り方でございますけれども、これは確かに大きな問題でございまして、活発な法的サービスの提供ということから見ますと、この点がネックになってくるおそれが多分にございます。ただ、本法案は新しい制度を未知の領域において導入したわけでございますので、実績を見ながら、究極的に依頼者のニーズが満たされるか否かを注意深く観察して、今後調整が必要であれば調整をしていくということにするならば、慎重な第一歩としてはあり得る選択ではないか、そういうふうに考えております。