今御指摘いただきましたように、好ましくない団体をどういうふうにして排除するかということもこの法人化の場合の要件になっていかなければいけないと考えておるわけであります。一般的には、「市民活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」と、こうなっておるわけであります。
 特に、御指摘のような暴力団関係者による乱用に対応するためには、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことによって罰金刑に処せられた者等については役員になることができない、第二十条四号にございますが、このように規定をいたしておるところでございます。もちろん、さらにこの要件では不十分であるというようなことで御提案でもいただければ、これは真摯に受けとめていかなければいけないというふうに考えております。
それでは、具体的に「まちづくりの推進を図る活動」とか、あるいは「地域安全活動」等々、一般的なものが書いてありますけれども、それが余り好ましくない団体が入ってきたり、そういったようなおそれ等々についてはどういうふうに考えているのでしょうか。
十二項目に限定いたしましたのは、法制的には非営利・公益活動一般を対象とする民法三十四条とのすみ分けを明確にするために要件として採用したものでございます。
 しかしながら、どのような項目を取り上げるか。十二項目にいたしましたのは政策判断によるものでございまして、不特定多数のものの利益の増進に寄与するものとして法人格を与えるのにふさわしいものを拾い出したものでございます。これによりまして、その活動上法人格を必要とするかなりの団体に対して法人格を付与することが可能となっていると考えております。
 なお、市民活動という一般的な表現は不適当ではないかという御指摘がございましたが、十二項目に該当するものを市民活動と定義いたしたわけでございますけれども、市民ということにいたしましたのは、自発的な意志によって社会的な活動を行う人々の属性を端的に表現した言葉であるというふうに判断をいたしたからでございます。したがいまして、これらの活動を表現するのに適切な用語がほかにあれば、この市民活動という言葉にこだわっているものでは必ずしもございません。
はっきり表には出してないとおっしゃるわけですけれども、私は、大分その五・五兆円全部制度減税に使うんだという根回しか各方面に行われたんではないか、それが野党側の案にも反映をしているんではないかというふうに推測をするわけでございます。
 それで、五・五兆円が何も全部使わなければ理想的なカーブが描けないということではないということは、与党の税調の中でも私たびたび発言をさせていただいたことでございます。日本の税率構造は、これは確かに欧米先進国と比べて上の方が高くなっておりますけれども、これを何も一遍で直さなければいけないということはないし、既に水準全体は、日本のサラリーマンの所得税は欧米に比べてかなりの部分低い、全体で、平均でならしても中位にあるということでございますから、私としては、それほど思い切って上だけをやる必要はない、三・五兆円あれば十分だという証明をさせていただきました。
 そしてまた、結果の姿として、さきの予算委員会でも証明をさせていただきましたけれども、二回の税制を合わせて、所得四百万、子供二人、奥さん入れてサラリーマン世帯で、四百万世帯で、二回の税制改革を合わせて七〇％の減税が行われている。そして徐々に、所得が上がるに従ってその減税幅が小さくなっていて、千五百万クラスでは約二五％の減税になっている。すなわち、かなり理想的なカーブで税の減税が行われたというふうに、そして前回の下だけが厚かったという部分について是正がされたということが証明をされたと思っております。したがって、このことだけを取り上げて不十分な、あるいは理念のない税制改革だと言うのは間違いだろうと思います。
 そしてまた、二段階すなわち福祉や行政の部分が後回しにされているということについて、これが理念じゃないのだということをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、先ほども申しましたように、野党の、旧連立の税制協議会の副座長さんですか、座長代行さんですか、船田元さんも、二段階は容認できるということをおっしゃいました。これはすなわち、先ほど申しましたように、所与の条件を考えるならば、今足元で固められる数字は何か、福祉の面の支出の増の方、そしてそれを削減する効果のある行政改革の方、これを今この国会でやらなければいけないという、これは最初から所与の条件があるわけですから、その中でどこまで固められるかというと、やはり限界があったのだろうと思います。
 すなわち、福祉については、これから先介護保険制度を入れるのか入れないのか、入れた場合にどの程度国費を投入するかというのは、国民的な合意がなければならないわけですね。そして、国民的な合意ができている段階にありません、まだ。これから福祉の面で選択と合意というものがなされなければいけないので、税だけが、税の世界だけがそれを先に突っ走るわけにいかない。だから、二段階で、今決まっている、ある程度確実な予測ができる、例えばゴールドプランの見直し、こういった部分については足元の固まった数字の分だけ見ていきましょう、これが二段階方式の正直な考え方であります。
 だから船田さんもそれにはうなずけるということをおっしゃったわけでありまして、この二段階論、足元の、まじめに今考えられる決まった部分をきちんと見ていこう。そして、これから一年なり一年半なりかけて、将来の福祉像、これを国民の合意を得て、選択と合意をきちんと得てから固まった分はやっていこう。そしてまた、その間に行政改革をきちんとやって、その必要な財源を縮められる分は縮めていこう。場合によっては消費税を下げられるかもしれない。きちんと行政改革、行財政改革をやってその財政効果を見ていこう、見た上で考えましょうというのは非常にまじめな正直な考え方、私は、今回の税制改革は正直改革だと言わせていただきたいと思うわけであります。
 この二段階論、二階建て論について改めて大蔵大臣の御感想をいただきたいと思います。