時間がありませんので、急ぎます。
 文部省、昭和六十二年六月に全国高等学校長協会小田島哲哉氏の名義で、「「昭和六十二年三月卒業生の専修・各種学校入学状況調査」ご協力のお願い」なる文書が発送されております。リクルートに対して協力したい、こういう文書でございますが、一体こんな民間会社について学校長協会がこんなふうな協力をやっているのですか。文部省、どういう監督をなさっていますか。
 それから、私はこれは雑誌で見たのでありますが、朝日ジャーナルかアエラの中で書いてあるのですが、全国高等学校進路指導協議会が毎年リクルート本社で進学担当の高校の先生を呼ばってそこで開かれている、こう聞いておるのですが、これはホールを借りているなんというものじゃなくて、いわばリクルートとタイアップしてやっているようなことなんでございますが、一体こういうような私的なリクルートと文部省は、大変学校の先生方がリクルートに取り込まれているような感じなんですが、これは文部省、調査いたしましてどうでした。
 それから今度は、スーパーコンピューター研究所のことでございます。これの共同利用研究機関構想について、文部省はどのようなかかわりをしておるのでございますか。これも一緒に御答弁いただきたいと思います。
この間、楢崎議員が検察庁に告発をされました。その事件について現在捜査中でございまして、その関連でいろいろの関係人を取り調べるというふうに理解しております。いつまでにその捜査が終わるかと言われましても、非常に難しい問題でございますが、これも御承知のように、告発があれば検察庁としては早急に結論を出すという建前がございます。その建前にのっとって捜査を行っているものと考えております。
 また、国会で御議論のあった問題につきましては、その捜査ということではなくて、その検察庁の捜査の視野の中に入れて検討するということで今まで御答弁申し上げておりますので、そういうスタンスで検察庁は取り組んでおると思います。
さてそこで、刑事局長は答弁の中で、楢崎代議士の告訴については早急に結論が得られると思う、こういう御答弁でございます。東京新聞でございますが、「近く強制捜査か」というような一面記事が出ておるわけでございます。捜査の進展状況はどうでございますか。この国会は十一月二十四日まで、こうなっています。このころまでに結論を得られますか。それとも、もっとひとつ国会においてびしびしと証人喚問でもしなければ捜査が進まないのでございましょうか。いかがでございます。
法務省、お聞きをいたしますが、楢崎さんの告訴がありました。コスモスの池田社長が告訴されれば逆告訴する、こうおっしゃっていたわけです。それから江副さん。逆告訴があったですか。このお二人の逆告訴について。
これも何回もお答えいたしておりますけれども、国会でいろいろリクルート問題について疑問点が投げかけられておることは十分承知しております。検察庁も十分承知しております。そういう観点で、要するに、そういう問題をひっくるめて、検察庁としてはその視野に入れて検討しているということでございまして、捜査をしているという表現が正しいかどうかは別としまして、検討しているということは事実だと思います。
具体的事件に関連しまして、検察庁がどういう書類を受け取っておるか、あるいはどういう人を調べたかということについては、答弁を差し控えたいと思いますけれども、問題のドゥ・ベストの問題につきましては、提出された楢崎さんが記者会見で検察庁へ提出されているというふうに発言されたというふうに承っておりますので、そういうことならばそういうことであろうというふうに思うわけでございます。
 それから、診断書でございますけれども、これは一つの情報ということでございますけれども、これは私どもの方に何ら提出を受けておりません。
さて、法務省にお聞きをします。
 ドゥ・ベストのこの譲渡のリストは検察庁に提出になっているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、この間、江副氏から診断書が二つ当委員会に提出されたそうです。これも検察庁が入手されているのじゃないでしょうか。いかがですか。
ただいまの非情に具体的なお話に関連してお尋ねになりますと、私も非常に答弁に困るわけでございますけれども、場合によって合議であっても職務権限になることもございますし、問題は、職務権限があっても、その職務に関しわいろを収受したという要件があることは十分御承知だと思いますけれども、そういうときも具体的事案によっていろいろ問題もあると思いますので、一概に申し上げることは差し控えたいと思いますが、こういう具体的なことについて言われましても、私どもは犯罪の捜査を所管しておる検察庁を所管しておりまして、要するに、そういう手続を経ないと、それが犯罪とかどうとか言えない立場でございます。その辺御了解いただきたいと存じます。
合議でやっているのだから職務権限がないんだという御答弁のようでございますが、ちょっと納得できないのでございます。刑事局長、いかがですか。合議でやっていようと、その職務に関係があれば涜職罪の要件としては成立するのじゃないですか。いかがです。
先ほども申しましたように、職務権限としての個人の力が及ぶというような形ではない、多数の合議によって決定をされるということになっておりますので、はっきりした形で涜職と私は言えないのではないかと思っております。
次に、ＯＤＡの問題でお尋ねをいたします。
 我が国のいわゆるＯＤＡ、政府開発援助は、ただいま審議されております昭和六十三年度の予算でおよそ百億ドル。この絶対額ではアメリカを抜いておると思います。これはたしか世界一位だと思いますが、この額自体は、我が国のＯＤＡの歴史という面から見ますと先進諸国に比べてそう古いものではない、比較的新しい、そういう歴史的な経過から見ましても決して私は少ないものではないと思っております。しかし、ＧＮＰに対するＯＤＡの割合を見ますると、これはいささか見劣りがする。
 ちょっと私はパネルを用意いたしております。
 ここでＧＮＰに対するＯＤＡの比率というものが、北欧三国等は非常に高い、あるいはイギリス、ドイツ、その他欧米の先進国もかなり高い、アメリカはちょっと落ちておりますけれども。ここにランクされておりますのが日本でありまして、まだこのほかに日本より上位はたしかあったと思いますが、主な国だけここに拾っております。
 この表から見ましても、私は、ただ予算の総額ではなくて、ＧＮＰに対してはもっともっと私どもは予算を計上すべきではないか、こう思うわけであります。我が国は、平和日本として外国に対して軍事援助に類することは一切やらないということははっきりしたことでありますから、やはりＯＤＡ等、経済的な援助しかないのでありますから、その日本の立場を考えるならば、私はこれでは不十分ではないか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。