中小企業の設備投資でございますが、景気の状況でありますとか、時期によって多少出入りはございますが、おおむね我が国全体の設備投資の五割近くを占めているということでございますので、我が国経済全体にとりましても非常に大きな意味を持っているわけでございます。
 先生御指摘のように、最近の景気の冷え込みというようなこともございまして、設備投資は減少いたしております。大蔵省の法人企業統計によりますと、昨年の十−十二月の三カ月間について、資本金一千万円以上一億円未満の方の設備投資でございますけれども、全体で約四％の減、三期連続の減少となっているところでございます。その内訳を見てまいりますと、特に製造業におきましてはマイナス一七・五％、非製造業ではプラス一・九％、こういう状況にあるわけでございます。
 私どもの考え方では、今の段階で能力を大幅にふやすような設備投資、これはなかなか出てこないんじゃないかと思いますけれども、実は一方で、これから先若年労働者が減るというような傾向はほぼ確実でございますので、省力化投資でありますとか時短のための投資というものはこれから需要として出てくるでございましょうし、また、今世界的な問題になっております地球環境問題、こういう問題に対して中小企業は対応することも重要となってまいりますので、これからは、そういった労働環境の改善でありますとかあるいは環境問題への対応といったようなものが出てくるのだろうと思うわけでございます。
 現下におきましても、そういったものの潜在的なニーズはかなりあるものと思うわけでございますが、今の景気状況下でなかなかそれを具体化できないという状況ではないかと思っております。そこで、今後景気が回復をしてまいりますれば、今申し上げたようなものを中心とした設備投資というものがこれから出てくるんではないかと私どもも期待しているところでございます。
そこで、不況を反映してこのように代位弁済額もだんだん、史上最高までいくのでしょうかね、ということになってまいっております。これについてもいろいろな議論がございますが、この席ではそれを抜きまして、不況を反映しまして中小企業の資金需要は、設備資金が減っている、これは当然でございます。そして運転資金が増加している。円高不況の前回のときにはたまたまいわゆる構造改善、企業の体質改善という点から省力化その他の関係で設備資金も増加に転じていくという傾向も見えたときもございます。今後の傾向として、ここら辺の資金需要についてはどのように見ていらっしゃるか、この点お伺いしたいと思います。
信用保証協会の代位弁済の額は、最近の不況を反映して増加しております。これを額で見ますと、昭和五十六年度から昭和六十二年度あたりまではおおむね年間二千億円前後で推移しておりました。景気がその後非常によくなりましてこの額も少なくなり、平成二年度には八百七十八億円と一千億円を切るまでに至ったわけでございますけれども、その後急増いたしまして、平成三年度に千七百億円、平成四年度には三千億円を超すところまで来ております。
大臣、与党の政調会長もされまして、この関係には大変明るいわけでありますし、特に通産は情報産業等の制度面は全部所管するところでございますので、ぜひひとつ新たな観点で推進をしていただきたい、こう思います。
 さて、信用保険法の関係に入ります。
 この信用保証協会の保証つき債権の回収不能というのは不況になりましてから上昇しているわけでありますが、これの代位弁済額はいかほどになっているか、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほども御説明いたしましたように、今次の総合経済対策につきましては、政府といたしましてはできるだけ速やかに補正予算の策定に取り組み、その速やかな執行に向かってまいりたいと考えているところでございます。その補正予算の策定の中で、先ほど申し述べましたような社会資本整備の新たな展開の方向というものが強く打ち出されてくるものと考えております。
 また、来年度予算につきましてのお話がございましたけれども、来年度予算につきましても、景気対策の観点のみならず、生活大国実現という視点に立ちまして、このような新しい社会資本整備の方向をできるだけ強力に実現してまいるよう、経済企画庁といたしましても努力してまいりたいと考えております。
そこで審議官、いろいろなことをおっしゃいましたが、具体的なのはまだこれからなおかつ詰められるのでありましょう。お金は大蔵省が握っておるのですが、経済企画庁としては日本の経済のかじ取りでありますので、そこで従来の一般的な公共事業ではこれからの景気対策ということにつきますと限界が見えてまいったことは明らかであります。
 そういう点で、与野党ともに新社会資本整備、あるいはまた今回のように、政府では新たな社会資本の展開という表現になっておりますが、来年度予算に経済企画庁としてはそういう点、やはり経済のリード役としてつないでいくのかどうか、この点どうでしょう。先ほど問うておりますが、その点が不明確でありますので。
五十五年度の金利は定額貯金で三年以上預けると八％という金利でございました。これは、過去私どもの貯金の歴史にもなかった非常に高い金利でございます。その後かれこれ十年近くたっておりますが、この間金利は低下する一方でございましたので預金者としてはせっかくのことだからこの預金だけは置いておこうというそういう形になって、御案内のとおり集中して満期を迎えるということで、集中満期という略称をいたしておりますが、五十五年当時の預入金額は三十三兆八千億円でございました。もちろんその間これまでの間に随時引きおろしが出ております。
 普通の定額ですと大体十年間残っておるのは二割見当になるわけでございますが、この場合はどうも私ども、推計でございます、あくまで推定の域を超えないんでございますが、ざっと四割ぐらいは残っているんじゃなかろうか。こういうことで計算いたしますと、それでその八％が十年たつということになりますと、これ全体で、引きおろす時点では約三十兆円を超えるかな、こういう試算を今いたしておるところでございまして、これが高い金利のときで、五十五年のときでございますが、来年平成二年の四月から大体十一月にかけて八％、その前後はまた七・五％とかいろいろございましたが、いずれにしてもここしばらくはたくさんの集中満期が残っておる。その事態を迎えなきゃならない。したがいまして、約三十兆でございますが、今現在の大ざっぱな私どもの預金残高は百二十七兆でございますので、全体の数分の一になる相当大量のものが集中して満期を迎えるという事態でございます。
 貯金事業としては、これは大変重大な時期を迎えているということで、ぜひひとつこの預金は再度私どもの郵便貯金に再預入をお願いしようということで今対策を大わらわで進めている、こういう状況にございます。