私は実際に効力が出てくるかどうかというのが心配だ、気になるというふうに申し上げました。これは貸し手がなかったらこの制度を幾らつくったって、貸し手がなければやりたいという希望者が幾らいたってどうにもならないわけですからね。貸し手がどんどんこれから先出てくるという対策というものも一応考えなきゃならない問題じゃないでしょうか。私はそれは実勢小作料でいくということが一つの方法だとは思いますけれども、制度上そうはいったって実勢というわけにはいかないんだ、こういうのであれば、それに対する対策はどういうふうに考えておられますか。
実勢小作料と標準小作料が乖離しているのは事実でございますけれども、現在、実勢小作料が標準小作料と著しく乖離いたします場合には、その是正につきまして農業委員会が勧告する、そういった制度もあるわけでございます。制度的に標準小作料というものがある以上、これをやっぱり基準にして、極力それに近い形で実勢小作料が形成されるようにしていくのが適切ではなかろうかという考えでございまして、この経営規模拡大資金につきましても同様の考え方でこの単価を採用することにいたしたわけでございます。
どうも私は標準小作料でこういう制度をつくられて、それでうまくいくんだろうかということも大分気になるんですよね。実際にやろうと思えば、むしろ実勢小作料で対応をするのが当然ではないか。これは標準小作料と実勢小作料の間に大きな乖離がなきゃいいですよ。しかし、現実は大きく乖離しているわけですからね。そうすると、標準小作料でいって、じゃ貸し手の方というのが簡単に出てくるでしょうかね。
標準小作料のほかにございますのは実勢小作料というのがあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては農地の賃貸借の円滑化のために標準小作料を設定する、こういうことにしておりまして、そういう標準小作料設定の趣旨から申しまして、標準小作料の額を基準とするのが適切であろう、こういうことで標準小作料を基準にといいますか、単価として採用するわけでございます。
経営規模拡大資金といいますのは、小作料を一括前払いいたしまして利用権を設定する者に対しまして貸し付ける資金でございますけれども、農地の流動化対策の一つとして設定するものでございます。そういう意味におきましては、農地等取得資金でありますとか、あるいは農用地利用増進事業を軸にしておりますいろんな流動化対策がございますけれども、そういった対策と関連があるわけでございますので、したがいまして、この貸付資金につきましては、そういう事業で実施しておりますのと整合性を十分考えまして考えたいと思います。
 具体的に申し上げますと、貸付対象になります農業者につきましては、規模拡大意欲が高くて、その地域におきます農業生産の中核的担い手といたしまして少なくとも当該地域における平均規模以上の経営を行うことのできる人を対象とし、かつ貸し付けの賃貸借の期間につきましては五年以上、十年以内ということを考えております。
それぞれこれから先、野菜のことを聞いても、やっぱり同じように選別のことは考えていませんというふうにそれぞれお答えが出てくるんだろうというふうには思います。ですから、細かく一々これから先聞きません。何回もくどいように言っておりますけれども、例えば今の果樹の問題にいたしましても、農家としては果樹栽培をやっている農家というのは、あらゆる努力をしながら品質の向上ということに努力をしているわけであります。ですから、言ってみればどの農家だってみんな意欲を持っている、もう端的に言ってしまえばそういうふうにも言えると思うんですね。ということになりますから、その中でいろいろと資格に制約が出てくるということになってくると、やはり私はお話としては選別は、意識の面では選別ということはしないということになるけれども、だが事実は、融資の実行ということを通じて事実上は選別ということが行われていく可能性というものを多分に持っているというふうに思うわけであります。
 それだけに、こうした新設資金については、特に構造政策とのかかわりということがあるだけに私はそれが気になるわけでありますけれども、特にそうした規模が小さいからとか、あるいは一定規模以上でないからとか、そういった機械的な判断によって除外をされていくようなことがないようにということを、ぜひとも希望をしておきたいと思います。
 そこで、次に経営規模拡大資金についてちょっとお伺いをしたいと思います。これはまず貸付対象者の資格、同じことを伺って恐縮でありますけれども、この場合の対象はどういうことになりますか。
地方団体における行革の指針といたしまして、昨年の暮れの閣議決定、あるいは昨年の夏の臨行審の答申に基づきまして、本年の一月二十二日に、自治省におきまして、地方公共団体における行政改革の指針といたしまして行革大綱を策定いたしまして進めておるところでございます。
 進捗状況につきましては、行革の推進体制につきましては、民間有識者から成る委員会は、県、指定都市では全団体、市町村では、九月二十日現在でございますが、二千七百八十三団体、八五・二％が設置されております。また行政改革の推進本部につきましては、県、指定都市では全部、市町村では、九月二十日現在三千八十三団体、九四・四％設置されております。
 さて、行政改革大綱の策定状況でございますが、十二月五日現在、都道府県では三十九団体、指定都市では六団体が策定済みでありまして、市区町村では、九月二十日現在の調査しか今できておりませんが、いずれ近くその調査が参ることになっておりますが、一五％の団体で策定済みという報告を受けております。
 なお、おくれているんではないかというような意見ございますが、民間有識者から成る委員会等において非常に熱心に論議されておりまして、開催日数が予定よりふえていること、また議会を初め関係団体との調整に時間がかかっていること、あるいは団体の中には、万博や国体等、大きな事業を実施しているから、それを済ましてからやるということでございまして、しかし、さきに述べましたように、体制の整備は順調にいっており、大綱の策定は一応軌道に乗っているものと考えておりますが、なお今後とも、私どもはこの点につきましては、馬力をかけまして地方団体を督励して早くこれができますように努力してまいりたいと思っております。