大臣の前に、ちょっと事務的なことで御説明を申し上げます。
 お話しございました国立の美術館や博物館等につきましては、御指摘のように子供たちができるだけ我が国を代表する美術品や博物館で学んだり楽しんだりしてほしいということで、文化の所産に触れる機会を拡大したいということを私どもは考えております。
 御承知のように、学校週五日制の行われております第二・第四土曜日といったものにつきましては、例えば国立西洋美術館でございますと第二・第四土曜日は無料観覧日というのを設けて、学校週五日制の場合の子供たちがぜひ美術なんかに触れてほしいというようなことを行っておるわけでございます。これは近代美術館でございますとかあるいは東京国立博物館でも、例えば第二土曜日が無料の日というようなことをやっておるわけでございます。
 それから、特に青少年向けの事業、企画等も力を入れておるところでございまして、子供たちの段階でそういった美術品や博物館で鑑賞していただいたり学ぶということを、できるだけ触れ合いを深めていくというような観点も含めて私どもとしては施策として行っておるところでございます。仮に入館料を取る場合におきましても、小中高校生等に対しましては一般の大人に比べて大変安い料金を設定する努力等も行っておりまして、できる限り子供たちがそういったものに触れていただく機会をふやしたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。ぜひ本当によろしくお願いしたいと思っております。
 それで、ちょっと提言させていただくんですけれども、青少年の文化活動への参加機会の拡大策として、小中高校生を対象に国立博物館及び美術館の拝観料を原則として無料にしていただきたい。
 これは私、海外へよく行って気づくことなんですけれども、大英博物館なんかは無料ですし、またフランスのオルセー美術館なんかも十八歳未満は無料で、また土曜日とか日曜日もそうやって拝観料が無料になる。海外の諸国の博物館、美術館がそうなんですね。ぜひこの点、大臣の御寛大なる御配慮をいただきたいと思っております。
文化は、生活に潤いとかゆとりを与える、そして社会への活性化を与える原動力だというふうに受けとめておりまして、特に文化への投資は未来に対する投資だというふうに考えまして、文化立国ということを目指して今後一層努力していきたい、こう考えております。
今御指摘いただきました教育改革プログラムの中に、文化振興マスタープランを私どももお願いしておるわけでございます。
 その理由といたしましては、私どもの理解でございますが、教育改革につきましてはやはり個性豊かな、あるいは創造性豊かな子供たちを育てたいというのが教育改革のねらいであるとすれば、社会全体を文化の薫り豊かな社会にしていくことが私は必要だと思うのでございます。そういう観点から、文化関係におきましても、御指摘ございましたように文化振興マスタープランというものをこの教育改革プログラムの中に入れさせていただいておるわけでございます。
 具体的な中身としては、先ほど先生御指摘ございました、現在私ども文化庁が行っておりますアーツプラン21ということで芸術創造活動、舞台芸術についての強力な振興策を今進めておるわけでございます。それから、平成九年度からミュージアムプランというふうに銘打ちまして、美術館や博物館の機能をもっと高めていこう、さらには国民の皆様にもっともっと活用していただこう、楽しんでいただこうというようなことを中心に予算の充実を図ってきておるところでございます。
 私どもとしては、文化立国を目指そうということで従来から文化政策推進会議で御報告をいただいておりまして取り組んでおるわけでございますけれども、そういったものをある程度総合化いたしまして、芸術、文化や文化財に関しますデータとか指標、こういったものを整備いたしまして、二十一世紀に向けて文化振興の基本計画となるような、指針となるような計画をつくりたいというものが現在私どもが考えております文化振興マスタープランの内容でございます。
情報通信ニュービジネスの振興のためにはどういう施策があるかということであります。もちろん国がすべてをバックアップするということではなくて、あくまで民間の仕事でありますから、おのずから国の役割というものは限界があろうかと思いますけれども、環境整備、それから立ち上がり期の支援といったような形の中で国が精いっぱい応援をしていくことは非常に大切なことだろうということで、その施策はばらばらであってはいかぬということで、まず資金面、人材面、技術面といったようなことを総合的に、有機的に関連づけて施策として手を打っていくことが必要だろうというふうに考えております。
 そういう面では、ただいま先生からもお話がございましたいわゆるストックオプションというのは、人材確保という面での一つの支援策でございます。それ以外に、資金調達環境といい象すか、資金面での施策ということでは、創業段階のベンチャー企業へ専門的に投資を行う、これは、情報通信分野では我が国初めての政策的な投資事業組合であります、私どもいわゆるテレコム投資事業組合と言っておりますけれども、この設立のための予算措置を平成九年度の予算の中で認めていただきました。産投出資から十億円を出してやろうというものでありまして、産投出資十億円と民間のベンチャーキャピタルと金を集めて資金力を豊かにして、しかも民間のベンチャーキャピタルの専門的なノウハウも加味しながら資金投入の仕組みをつくっていこうというのが一つであります。これも九年度からスタートする施策として認めていただきました。
 それから税制面では、個人投資家いわゆるエンゼルと言われておりますけれども、個人投資家によるベンチャー企業投資に係る損失を三年間にわたり繰越控除を認めるという税制特例措置も、今国会におきまして租税特別措置法の改正ということでお認めをいただきました。さらには、ベンチャー企業が行います新規事業に対する日本開発銀行等によります経済構造改革融資の創設ということで、いわゆる財投金利よりも〇・五％マイナスという非常に低い金利で、経済構造改革をするためのベンチャー企業に対する融資という制度もスタートをいたしております。
 こういったことで、資金面についても各面からかなり充実した対策が打てるものというふうに期待をいたしております。
 それから、もう一つは技術の面であります。
 技術の面につきましても＾基盤技術研究促進センターということで、民間の基盤的な技術研究につきまして出資という形で国が応援をするという仕組みがございますが、この仕組みの中に新たにベンチャー企業等の研究開発向けの出融資制度を創設するといったようなことで、ベンチャー企業というものを意識して基盤センターによる出融資制度というものも新たに平成九年度からスタートするということにいたしております。
 また、先進的な技術の研究開発を行いますベンチャー企業等への助成制度というものも拡充をしてまいりたいということで、中小企業のベンチャー企業に対する助成制度というものも、技術を掘り起こす、インキュベートしていくという面からそういう施策も充実するという方向で定まっておりまして、こういった技術の掘り起こし面、それから資金面、人材の確保面といった施策を総合的、有機的に発動して、新しいビジネスが創出できるように環境整備に努めるという施策が整いつつあるという現状でございます。