緊急な課題ですので、来年度概算要求がまず通ると、できるだけ早くまず当面全都道府県ということで頑張っていただきたいと思います。
 次に、先ほど山崎委員も取り上げられました年金福祉事業団の問題についてお伺いしたいと思うんです。
 先ほど聞いておりましたら、昨年度の自主運用事業で累積赤字が約七千億円ですね。今年度大体半分過ぎた、大体どうなるかというふうに聞かれて、局長はまだ見通しわからない、これからのことよくわからないというふうにおっしゃったけれども、しかし、昨年度末で七千億円ですよ、赤字が出ているのが。今年度どうなるのか、減るのかふえるのかふえるとしたら大体どれぐらいになるのかと。これあなたのお金じゃないんだから、年金加入者が積み立てた金ですよ、もとをただせば。七百円、七千円というならともかく。さっき大和銀行、一千百億円で逮捕ですよ。七千億円既に赤字が出ていると。今の時点で、今のまま推移するなら、大体どれぐらい今年度末に累積赤字が出るのか、見通しを立てるのが当たり前じゃないですか。全く答えられないの。
私どもとしましては、やはり新しいシステムとして総合的に考えていくということでありますから、そういった意味で各県の事情等々につきましても十分これから相談しながらきちっとできるものについてまず整えていくというようなことで考えておりますので、概算要求の実現に向けて当面は努力をする、こういうふうに考えております。
今、委員が御指摘になりました総合周産期医療センターでございますが、これにつきましては来年度の概算要求において周産期医療システム体制を整備していくという中で中心的なものとして位置づけをしていきたいということでありまして、まだ名称につきましても仮称でございます。そういった意味で、来年度を初年度といたしまして今後総合的な周産期の医療システムというものを確立していきたい、こういうことで考えているわけでございます。
 全体の仕組みとしましては、総合周産期医療センター、これをおおむね人口百万人に一カ所程度の配置をしていきたいということでございまして、そういった意味では当面全国各県一カ所程度整備をしていきたい、こんなふうに考えておるわけであります。この総合周産期医療センターの中核のもとに数カ所の地域周産期医療センターというものを設置いたしまして、地域のシステムというものを整備しようということでございます。その際に、総合周産期医療センターにつきましては運営費につきましても応分の補助をしていきたいということでございます。
 ただ、来年度初めての概算要求でございます。今後、実現に向けて努力をしていかなきゃいけないわけでありますが、まずそういった意味で滑り出しとしましては全国的には五カ所程度を考えていきたいということで努力をしてまいりたい、このように考えております。
来年度概算要求で施設整備が二十一億一千万円、総合周産期医療施設運営費が三カ所で八千五百三十九万円、周産期医療システム体制整備五カ所で五千五百八十二万円、こういう計画に一応なっています、そうですね。しかし、これだけ進めてもまだ現状は非常におくれているということです。
 厚生省も、例えば人口百万人当たりに一カ所ぐらいは総合周産期医療圏をつくっていく、そのためには全国で百から百二十の総合周産期医療システムを整備する必要があると。しかし、かといってこれは直ちにはなかなか難しいというので、当面各都道府県に一カ所はつくっていくという計画だと伺っておりますけれども、来年度各都道府県にどれぐらいやるのか、四十七都道府県全体に大体どれぐらいのめどで設置を完成させていくのか、この点について見通しも含めてお伺いしたいと思います。
ＮＩＣＵにつきましては、必ずしも全国的に十分整っているという状況ではないわけでありますが、そういった中で、これまで厚生省としましては施設関係あるいは設備関係の整備費、あるいは公的病院に対する運営費の補助等々をやってきておるわけでございまして、今後ともそういった面で必要な予算というものを確保してまいりたい、このように考えております。
新生児のための医療の充実は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりの中でも極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 ＮＩＣＵを含む周産期医療につきましては、従前から必要な施設の整備に努めてきたところでありますけれども、研究の成果や地域的に不足しているという現状を踏まえまして、今後必要な病床が確保されるように都道府県とも協議しながらその整備に努めてまいりたい、このように考えております。
今回の事故も、科学技術の進歩云々ということとは関係なく、非常に単純ミスだったんですわ、バルブを閉めなかったとか。そういうことを考えますと、科学技術の進歩が安全について必ずしも寄与するかどうかというのはいろいろ問題があると思うんです。
 私は大臣に重ねて質問したいんですが、今回は規制緩和対象にされていないけれども、業界からは厚かましいと思われるような規制緩和要求がいろいろ出されているんです。例えば、夜間の防災要員の配置を緩和せよとか、あるいは石油タンクを規制対象から外せとか、あるいはコンビナート導管規制に係る導管感震装置の設定値の緩和を図ってほしいと。つまり、地震のときの問題なんですけれども、さすがにこの導管感震装置設定値の緩和については通産省も、「コンビナートの導管は、事業所外に設置されるものであり、事故のあった場合は周辺住民等の第三者や他の事業所に甚大な被害を及ぼすため、保安管理上特に注意を要する。かかる観点から、導管感震装置に係る規制は、地震時に災害発生防止の迅速な措置を講ずるため必要不可欠なものである。」といって、さすがの通産省も規制緩和の対象にはできないと、こういうふうにしていらっしゃるわけです。こういう規制まで外せと日本化学工業協会は要望しているわけなんですね。これは驚くべきことなんです。
 財界は、そのほかにもさっき大臣が触れられた最賃制の問題とかそういうものも含めて、膨大な規制緩和要求を出しています。国民の安全のための措置を邪魔者扱いにしているとしか、私には思えません。他方で、先日したような、衆議院のようなちょっと荒っぽい議論もあるわけです。いわゆる社会的規制は必要があって行われているものであって、これについては規制緩和を認めるべきではないと思いますが、再度大臣の答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思います。