五十五年の三月末現在の状況でございますが、総括安全衛生管理者は七七・九％、それから安全管理者の場合ですと七一・二％、衛生管理者の場合四四・六％、産業医につきましては三四・一％、安全委員会五九・八％、衛生委員会二五％、そういう状況でございます。
大臣、いまの公務員部長の答弁でいいわけです。いいわけですが、率直に言いまして、健康診断一つとってみましても、互助会にもそれに似たような仕事もあるし、共済組合もそれに似たようなこともあるし、地方公共団体それ自体としてもやらなきゃならぬ。きのう県がやって、きょうは互助会がやって、あしたは共済といって、何も同じ体を診ることはないわけでありますから、そういう仕事の分野のダブりがあることは承知の上ですが、それをいいことにして、公共団体が義務としてやらなきゃならぬことを手を抜いてしまうということになりますと、かかる費用は、県がやれば県の負担なわけですよ。ところが、共済なり互助会がやるということになりますと、これは組合員——職員との割り勘ですからね。そういうことになりまして、地方公共団体の義務をそちらの方に、まあ放棄をしているということになりますね。で、そちらの財政ももちろん幾らか圧迫することにもなるわけでして、この辺のけじめはやっぱりきちっとつけて、義務は義務で果たしてもらうということ、いまの部長の答弁どおりに、大臣も積極的にその旨指導、助言を公共団体に行うということをひとつお約束いただきたい。
職員の保健あるいは元気回復その他厚生事業につきましては、四十二条にそういう規定がありますし、ただいま御指摘がありましたように、地方公共団体はこれを実施をしなければならないというふうに定めておりますので、積極的にこういった事業に取り組むことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。他方、共済組合におきましても、そういう組合員の福利厚生事業は行えるわけでございまして、したがいまして、中には現実問題として共済組合の方に委託をしたり、互助会に委託をしたりしてやっているというようなケースもありまして、必ずしもそこの境界線がきちっとしていないというケースはあるわけでございます。
 ただ、御質問の趣旨は、四十二条の規定に基づく福利厚生事業というものをもっと地方公共団体も積極的にやるべきであると、こういう御趣旨であり、地方公共団体が手をこまねいておることによって、その負担が互助会なり共済の方に行くことについて御懸念を持っているということだというふうに思いますので、私どもとしましても、かねがね通達等でそういう指導をしておりますが、今後ともそういう考え方で地方公共団体に対して指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
きょうお示しになれぬ、いま持っていないと言うから、その辺の点で不利が出ないようなこれは積極的な指導をお願いをしなければなりませんし、自治省としても、公務員法の四十二条はもう言うまでもなく地方公共団体の義務でありまして、別の言葉で言えば職員の権利でもあるわけでありまして、当然に費用も公共団体が負担をすることをたてまえとするわけであります。積極的にその辺の実態の把握や助言をお願いしたいと思います。
 私がここで問題にしますのは、法律にある職員の保健やあるいは元気回復その他厚生に関することの多くが、職員、すなわち組合員が負担をする共済や互助会等に肩がわりをさせられておるというケースが見受けられます。これは言うまでもないのでありますが、たとえば健康診断をする、成人病検診をする、あるいは福利厚生施設等をつくるという場合には、四十二条に基づけばこれは当局側、地方公共団体の義務として負担になるわけでありますけれども、共済や互助会でやってくれということになりますと、やはりこれは職員の負担になるわけであります。掛金が折半であるか、その割合は別としまして。たとえば健診をやる、県が二千円出すから共済で一万円出してくれと、職員で幾らか持ってくれというふうな形で健診が行われるのは、全くこの四十二条の趣旨に反する、義務を怠っておるということになるわけでありまして、その辺の点についてどうお考えですか。
条例で互助会を定めた場合と条例で互助会を定めない場合、たとえば条例で互助会を定めたりいたしますと掛金の課税控除というふうな問題がございますね。条例で定めない場合にはそうならないんじゃないですか、その辺どうですか。
それでは、総理にお伺いします。
 御存じのように、いまヨーロッパではこの戦域核配備問題で数十万のデモが連日行われているという事態ですね。それで十一月三十日からは米ソのヨーロッパの戦域核配備問題での交渉がいよいよ始まるわけです。いま外相は適切な時期にということを言われましたが、ヨーロッパであれだけ大問題になっている戦域核の配備、巡航ミサイルの配備問題が、八四年から日本の横須賀、佐世保にいま入っている攻撃型原潜にも積み込まれ得る可能性が非常に強くなっている。しかも、ロストウ軍縮局長は必要あらばと言われましたけれども、これはソ連のＳＳ２〇の配備、これはいろいろ報道されていますね。それがアジアで進めばアメリカは必要だという判断になるわけで、ヨーロッパでの戦域核の配備問題がもし米ソ間で交渉が進んで、ソ連のＳＳ２〇の縮減というようなことがあると、その縮減された分はアジアにという可能性もあるのではないかという報道もあるわけですね。
 そこで、いま私は、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする唯一の国なのですから、当然いまの時期に必要がないように、日本政府として、首相として、アメリカ並びにソ連は——このＳＳ２〇の配備をソ連はすべきではない、撤去すべきだ、アメリカもそれに呼応した形の戦域核配備、日本あるいは中国を含むアジア地域に可能性があると言っているわけですから、それは望ましくないという態度を首相として表明すべき最も適切な時期がいま熟しつつあると思うんですね。その点、首相としての政治的判断を率直にお答えいただきたいと思います。