生保各社の経営につきましては大変厳しい状況にはございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、各社のいろいろな経営努力の中で、現在、保険会社の本来の業務であります保険金等の支払いは責任準備金の方で担保されておりますので、契約者に不都合をもたらすような状況とはなっていないと考えているところでございます。
 ただ、今御指摘のございましたように、中小生命保険会社につきましてはきめ細かく利用者ニーズに対応していく等、各社の特色を生かした事業展開が期待されているところでございまして、各社におかれてはこのような経営に向けて努力が行われる必要があるというふうに考えております。
 また、合併の問題でございますが、保険会社の合併につきましては、その時点におきます経営状況等を踏まえ、保険会社がそれぞれの経営戦略に基づき自主的に判断すべき問題ではないかと考えている次第でございます。
時間がありませんからあれですが、生保各社の中には予定の配当基準利回りを達成できない、あるいは達成するための準備金等が枯渇してしまうところが出てくることが予想されると私は思うのです。そういう状況になりますと、今後資産余力のある大手の生保に新規契約がシフトしていくことになるのではないだろうかそういうことをちょっと考えますね。したがって、中小の生命保険会社の中には経営危機的な状態になって、外部からの資金導入を容易にするために株式会社化に走る、また、それによって生保の合併が容易になるのではないかというふうに思うのですが、どのようになるというふうに想定をされていますか。まあ仮定の問題は答えられないと言われればそれまでなんですが、私はますます寡占化状態になって、利用者のサービスの向上、商品の多様化等が難しくなるのではないだろうかというふうに思いますが、いかがか。
中小生命保険会社を含めまして生命保険会社全体としまして、今市場金利の低下等の問題が、過去に契約者にお示しした高い予定利率との差をどうやって埋めるかという問題については、各社とも大変腐心をせざるを得ない状況になっていることは先生御指摘のところでございますが、その問題につきましては、先ほど来申し上げましたようにいろいろな経営努力の中で何とかその対応をしているというのが現状だというふうに理解しております。
そうなんですね。今不規則発言があったとおりの状態が生まれていることは、これは大蔵の側だって十分掌握されているんだと思うのです。私が特に挙げたのは、八五年から八九年度にかけての期間十年以下の予定利率六・二五％の契約者です。これに対して補てんに必要な金額はどの程度とお考えになっているのかということを、もしそこに資料をお持ちならお答え願いたいのですが、これが中小生保にとって経営圧迫の要因となるというようなことはありませんか。
生保について見ますと、株価暴落に直撃されて資産運用利回りが急減をしていますね。そして二年連続で利差配当率の引き下げに追い込まれていますよ。ほとんどの生保が〇・五％引き下げ。平成四年度の配当基準利回りは、平成三年度の六・五％から六％へ低下しましたね。ところが、八五年度から八九年度にかけて満期十年以下の生保商品に加入した契約者に約束をしていた予定利率は六・二五％ですよ。本来なら、保険料の追加徴収という形で契約者に負担を求めるのか、あるいは保険業法第四十六条に沿って保険金額の削減に踏み切らざるを得ない。それが、生保各社は非常時の積み立ての資金であるところの特別配当財源である八十六条準備金を取り崩して配当資金を捻出していますね。
 この八十六条準備金は、契約者全体の財産であるのだろうと私は思うのです。これは一部の契約者に対する財源不足に充てられる性格のものではないと私は思う。これでは証券会社の損失補てんと同じことであると私は実は考えるのですが、生保各社の八十六条準備金取り崩しの実態というのは十分御存じでしょうから、大蔵、何か見解お持ちですか。
先生御指摘のように、生命保険会社につきましては、最近の状況といたしまして、その資産運用等経営をめぐる環境には大変厳しいものがございまして、各社とも経費の節減等の経営の合理化努力や保険に係る予定利率を引き下げる等の対応を行っているところでございます。
 いずれにしましても、保険会社の本来の業務であります保険金等の支払いは責任準備金等で担保されており、契約者に不都合をもたらすような状況とはなってないと考えておりますが、なお保険会社におきましてさらに経営努力をし、その経営の安全性、安定性に努めるように指導してまいりたいと思っております。
そうすると、大蔵大臣は歳出カットと言われたわけです。で、野党のいわゆる財源案の中で一部にいわゆる自然増収という表現が入ったことに対して、自民党や政府関係者の皆さんはそれは適切でないなんて批判をされているわけです。しかし、よく考えてみると、歳出カットということと自然増収ということが違うのか。よく考えてみると同じじゃないのか。つまり、平成二年度の予算の歳入の範囲内でやりますということであって、例えば二兆円ほど非課税品目が出た、それに代替財源を充てないというのが大蔵大臣の考えですから、二兆円分が減税になる。そして、来年度のいわゆる所得税とか法人税がまさにＧＮＰが伸びることによって伸びた枠の範囲内に歳出を、抑えますというのか、絶対値でいえばそれがもっとふえていれば拡大するわけです。つまりは、歳出カットと言えば言葉はいいですが、来年度の歳入の範囲内でやりますということであり、あるいは野党案の自然増収というのも、これは真正直に財源という表現をしていますけれども、それを来年度の予算ということで見れば、来年度、ことしよりもふえるであろう他の財源によってそれは十分賄えますということを言っているわけですから、結果的には平成二年度の歳入の範囲内でやりますということで、同じになると私は思うわけですが、大蔵大臣、いかがですか。