いわゆる農政というのは、戦後の農政ですね、最初は自作農創設ということでやってきた。それは土地の所有形態を大きく変えたわけです。そして、今度は経営の面で自立経営ということをうたって、他産業並みの所得が入るようにしようということで、自立経営という旗印を掲げて基本法農政をつくったわけですよ。そういう流れの中の一つの政策で、いわゆる基本法農政というものがこういう功罪があったということをはっきり評価して、そして次の政策を打ち出すというふうにしていかなければ、農家の皆さんも何でこんなぴょこんぴょこんと出てくるんだろうということになってしまうということなんですよ。そのことを農水省はきちんとわかるようにして農政というものを続けていってもらいたい、こういうことなんですよ。
 これはあくまでも農業基本法の改正案ということは考えていないんですか。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、要するに、自立経営農家という考え方が基本法農政の一番大事な概念なんだろうと思うわけでございますが、そういう考え方、その概念の持っておる基本的な考え方というのは、これはやはり改める必要はないわけだというふうに考えるわけでございまして、そういう意味では基本法の延長線上にある考え方である、それはそういう意味において基本法農政を踏まえた現在の農業環境に対応する新展開であるというふうに考えているということでございます。
それはそれとして、もし基本法に基づいてこの方向というものを打ち出したのだとすれば、私はこの冒頭に農業基本法に基づくということをうたわなくちゃいかぬと思うんですよ。そういう言葉がさっぱり出てこないんですね。いわゆる脈絡が全然なしに、それでぴょこっと出てきているんですね。
 そういうことをやるから場当たり農政とかということを言われるんですよ。ちゃんと脈絡をつけてやらなくちゃいけませんよ、それは。なぜそれを冒頭にうたわないんですか。それをうたっていないとすれば、とにかくこれは農業基本法に基づいてということをはっきりおっしゃってくれませんか。
いわゆる新政策の全体としての考え方を基本法的なものとしてまとめるかどうかという問題は、確かに一つの問題としてあるということはそのとおりだというふうに思います。
 私どもといたしましては、現在の基本法の考え方、他産業並みの均衡所得を得るような自立農家を育成していく、非常に簡単に申し上げるわけでございますけれども、そういう基本的な方向づけは今回の新政策の考え方と基本的には違うものではない。もちろん基本法農政は三十年たっておりますので、その間いろいろ評価があるというのはそのとおりだろうと思うわけでございますけれども、そういう大本において変える必要はないんじゃないか。言うなれば、そういう大きな基本的な考え方を現在の農業を取り巻く環境条件に対応しまして、軌道を修正して運営をしてまいる、そういう考え方のものだというふうに我々としては考えたと、こういうことでございます。
この前と同じようなことをあなたはおっしゃっていますけれども、私が言っているのはそうでないんですよ。今のような農業の現状、これは何とかしなくちゃならぬ。それは、三十六年に出した農業基本法というのがある。その農業基本法ではもうどうにもならなくなった。この事態を何とかしなくちゃならない。したがって、日本の農業をどうすればいいのかということを私は国会の中で大論争を展開しなくちゃいかぬ、こう思っておったんですよ。
 それは農業基本法の改正案を出してきて、そして国会で大論争をして、それで日本の農業のあり方ということについて国民的なコンセンサスを形成しなくちゃならぬ、こういうふうに私は考えておったわけですよ。それが私は本当のやり方だと思うし、いわゆる三権分立の立法府の任務だと思って待っておったわけですよ。
 ところが、何だかわからないこういう文章がこそこそと出てきて、そして基本法を実質的に大改正してやっていくというやり方は、一体農水省というのは日本の三権分立というものをどう考えておるのか。なぜ基本法の改正案として堂々と国会に出してこなかったかということを私は聞きたいんですよ。
いわゆる新政策の書き物でございますけれども、これは今後の食料・農業・農村政策についての考え方を網羅的にまとめたというものでございまして、その内容が即法律や政令の内容になるというものでは必ずしもないというふうに私は思います。
 そういう基本的な全体としての考え方の中からそれぞれ必要な政策体系が打ち出されてまいりまして、法律事項を含んでいるものにつきましては、これを法律として構成をいたしますし、政令として規定をすべきものがあれば政令として規定をするという、そういう言うなれば考え方の一番母体になるものをまとめたのがこのいわゆる新政策の文書であると。それを具体的に今度は法令なり何なりの体系化をしなきゃならないものについて、今回幾つかの法案にまとめてお諮りを申し上げている。そういうような位置関係にあるというふうにお考えいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 本法案は、さきに強行成立した消費税の実施を第一の目的としているのでありますが、政府は現下の政治情勢下で、これほど拒否反応の強い税制がうまくいくとでも本気で考えているのでありましょうか。今や、日本列島は消費税パニックで覆われ、国民はあくまでもこの欠陥税法の撤回を求めているのでありまして、内閣の支持率が史上最低、一けたを記録するのはそのためであります。国民の信頼と合意を得ない税制はしょせん定着することはないのでありまして、この際、賢明な選択は、とりあえず四月一日実施を中止する措置をとるべきであります。本案に反対する基本的な理由はここにあります。
 第二に、土地税制改革の不十分さを指摘いたします。
 政府は、まだ抜本的な土地対策を明らかにせず、したがって、土地税制の具体的改革方向も不明なのでありますが、本法案の登録免許税の課税標準の特例廃止や、収用農地の保有合理化等の場合の譲渡所得の特別控除の引き上げがいかなる意味を持つものか、資産格差、所得格差が広がり、資産課税の強化のために思い切った改革が急務となっておるとき、場当たり的で方向感覚のない改正には反対であります。
 我が党は一貫して、原則的には一切の租税特別措置を廃止し、課税ベースを拡大し、政策上の配慮は歳出をもって充てるよう主張してまいりましたが、逆に、消費税を取り込んだ税体系によって、これらの改革が封じられてしまったことはまことに遺憾であります。
 以上をもって反対の討論を終わります。（拍手）