ちょっと聞こえなかった。何について万全を期していきたいと思っておられるのですか。電力供給について万全を期すなんてのは通産省として当然のことで、企業の中で今申しましたように憲法体系に反するような労務管理あるいは人権擁護局や場合によったら労働省のお世話にならなければならないというようなことが行われている場合には、通産省としてもやはり一定の関心をお持ちになるのが当然だと思うのです。私は大蔵委員でございますが、大蔵省の管轄の金融機関で不当労働行為がございまして、五名ぐらいの者が首を切られて、十数年にわたって紛争が継続しておるという件について渡辺大蔵大臣の当時に質問をしたことがございますけれども、それは本来労働行政の問題ではありますけれども、労使関係が安定していないということは金融行政の上でも一定の影響があるということで、助言その他の措置をとりたいという答弁をいただいた経験があります。通産省も、公益事業で電源開発促進税というようなものまで出して一定の立地について配慮している。ところが、その公益の目的から反するような、憲法体系を真っ向からじゅうりんするようなことが行われているとすれば、それに対して通産大臣が一言あってしかるべきであります。
通産省といたしましては、従来から電力の適切かつ安定的供給の確保等の観点から、業務、経理等の面について所要の規制、指導を行ってきたところでございまして、今後とも通産省としては万全を期してまいる所存でございます。
そういうことをお聞きしているのではない。私のところへもきのう課長補佐クラスの下僚が参りましていろいろ事情を聞いて、答弁の要領などを私どもに言っておりましたが、それは課長クラスあるいは課長補佐クラスがお答えになることで、政治家としての村田通産大臣はどういうように憲法感覚としてお考えになるかということをお伺いしておるわけであります。私は従前この種の問題を郵政大臣あるいは法務大臣等に伺いましたが、郵政大臣のように直接法務省や労働省と関係のないところの大臣でも、憲法体系から見ては事実としては好ましくないとか、そういう一定の政治的な判断をお答えになっております。私は、あえて一言、村田通産大臣の政治家としての御所見を承りたいと思います。
正森委員にお答え申し上げます。
 本件のような労使間の問題や人権擁護の問題につきましては、第一義的には法務省、労働省において判断されるべきものと理解をいたしております。また、本件の中部電力株式会社の職員の待遇問題につきましては、昭和五十年から司法上の係争事件になり、現在まで係属しているものと承知をいたしております。したがって、当省としては、当面、労働省等関係機関によって示される判断や訴訟の推移を見守ってまいる所存でございます。
基準法第三条では均等待遇の条項をうたっておりまして、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」罰則をもって強行的に定めてございます。したがいまして、これらの理由で労働条件について差別的取り扱いをするということであれば、労働基準法違反になるというふうに考えております。
お答えいたします。
 十数年以前のことであり、御質問のものと若干符合しないものがあると思われますが、該当すると思われるものは、昭和四十四年十二月、津地方法務局で説示という処置をとりました人権侵犯事件がございます。その内容は、中部電力株式会社四日市火力発電所の課長二名が同課の職員の家族に対して、その職員が共産党員として活躍しているらしいとして思想転向を勧奨する趣旨等を記載した書簡を送付したものでありますが、これは、憲法十三条の基本的自由権と十九条の思想の自由を侵したものであるから、送付をした者に対しまして、憲法が国民に保障する自由と権利をより一層理解し、今後再びこのようなことのないよう十分な理解を求める旨の説示という処置をいたしました。
電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金合わせまして、全国では二千四十一億円でございまして、そのうち、中部電力管内には百九十八億円が交付されております。
そこで、資源エネルギー庁長官に伺いたいと思いますが、そういう趣旨から、私は平生は大蔵委員をしておりますが、電源開発促進税というようなものがたしか昭和四十九年にできまして、水力発電、火力発電あるいは原発等の設置につきまして、地元との関係が円満にいくように電源の立地勘定というようなものがつくられまして、その後多様化勘定というように目的が広げられましたが、そういうことで、電力会社が電力の供給において支障を来さないように国としても配慮しているところであるというように思います。
 そこで、資料もいただきましたが、例えば電源立地促進対策交付金というものがございますが、昭和四十九年から、まだ五十九年はできておらないかもわかりませんが、五十八年度までの累計で全国で幾らの金額が交付されたか、そのうち中部電力には幾ら交付されたかをお答え願いたいと思います。
一般的にはそういうことになろうかと思います。
 ただ、問題になりますのは、非常に長期的なことを決めている場合、これがその段階においては決められた内容でもって当事者間の契約である。しかし、それがその後変わり得るかどうかと、こういうことになるわけでございます。
 先生もよく御案内かと思いますが、例えば一般的に労働条件を切り下げるときに、これは労使当事者間の話ということになってまいりますと、労働協約で切り下げることができるか、あるいは就業規則で切り下げることができるかということが問題になってまいります。この場合、判例等もございますが、一般的に申し上げれば、その切り下げることについて合理的な条件があるかどうか、その合理性にかかってくるであろう。
 したがって、例えば今までの議論も勘案してみますと、一般的にあることを期待しているというふうに、その期待を持っていること、その内容とそれを変更する、あるいは切り下げることの必要性、合理性、それとの結局バランスであろうかと思います。そういうことによって将来的にある条件を切り下げざるを得ない、その切り下げることについて合理性があるということになった場合は、労働協約等で内容が変更されることがあり得るということだと思います。