いや、私の説明の仕方も悪かったと思いますが、要するに、ガソリン以外にディーゼルだとか灯油だとか、私一番問題なのはジェット燃料だと思いますけれどもね。ああいったものをどうしても使わざるを得ないんですね、今の状況では。しかし、それを使うエンジンの方に問題があるわけですね。そうすると、ああいうふうなものを使えるエンジンというのを、エンジンという名前がいいのかどうか知りませんけれども、基本的にやっぱり基礎から開発し直す必要があるんじゃないか、日本の場合はですよ。外国の場合は国土が広いですから少々の何があったって構わないと。しかし日本ではこんな狭いところだから大変だということがあるんで、その辺でぜひお考えいただきたいと思うわけです。
 次の質問に進めまして、けさほどからの議論を聞いていますと、ちょっとこれはこっちの問いとは別に、どうもこういう基礎的な技術、基盤技術とかいう、定義の問題はちょっとまた後でやりたいんですけれども、こういうものはむしろ科学技術庁所管の方がいいんじゃないかと思うんですけれどもね。どうして科学技術庁じゃなくて通産省なんですか。応用技術だとかそういった面なら通産省というのは非常によくわかるんですけれどもね。こういう本当の基礎的な、できるかできないか、海のものとも山のものとも知れないものをやるのは、やはり科学技術庁じゃないかと思うんですけれどもね。それはどうなんでしょう。
先ほど申し上げました点、かなり否定的に響いたかもしれないんでございますが、私申し上げました趣旨は、今の段階ではやるともやれないとも言えない、まだ判断するにはいろんな要素があるんじゃないだろうかということを実は申し上げた次第でございます。
 基礎か応用かというふうなことを申し上げた次第でございますけれども、例えば、現在使われておりますディーゼルエンジンについて、改良程度であれば、もう基礎とか応用とかいうところからスタートするというこの制度から言うと、ちょっといかがなものかなということを申し上げたわけでございますけれども、かなり原理といいますか、そこにさかのぼって非常に基礎的なところから研究をし直すということであればそこはクリヤーできるかもしれないわけでございます。したがいまして、技術の内容が具体的にどんなものであるかということが具体的な提案として出てきた段階で、センターとしてはそれを技術的に判断をするということになるんではないかと思う次第でございます。
先ほども御提案ございましたように、通産省で採用した人間を全員ほうり込むというほどにはいかないわけでございますけれども、現実に、既に三千数百名の卒業生のうち、約三百名近くは官公署から派遣をされたというようなこともございまして、私どももそういった広い意味でいろんな人たちをこの場に集まってもらうように心がけております。御指摘のように、今回組織変更というこの機関にとりましてはある意味で革命的な事件に遭遇するわけでありますから、もう一遍思いを新たにして、あらゆる可能性を探求して、できるだけレベルの高いものにしたいと思っております。
 特に発展途上国の研修生の受け入れということにつきましては、中曽根総理も相当大きな計画を持っておられます。これを画一的に受け入れるということはできないわけでございまして、いろんな機関がいろんな方法で受け入れていくということを研究していく必要があると思っておりますが、この貿易研修センターもその中の有力な一翼を担い得る機関だと、かように考えております。
私のアイデアでは、まず日本人が三分の一、それから欧米人、先進国の留学生を三分の一、それからＡＳＥＡＮ初めそういう発展途上国の人たちを三分の一と、それで発展途上国その他については私は授業料免除、授業料どころか全部免除で、経済援助、ＯＤＡの一環としてやっていいと思うんですね。そのかわり厳しく試験をして、なかなか入るのも大変だと、それで出るのも大変だというふうなシステムにするわけですね、そういうふうにして。
 それから、私はもう一つのアイデアは、ここは全部英語でやるわけですね、もう授業は全部。まあそれは飯食ったり遊んだりするのは日本語でもいいでしょうけれども、外人が多いわけですから。そうするとやっぱり英語もうまくなるし、それからやはり英語でしゃべると相手の国の風俗、習慣とか物の考え方がよくわかりますね。そういうことで非常に私は日本人にとってプラスになるし、特に官僚の方には非常にいいんじゃないかという気がするんですね。
 それで、私はこういうところでひとつ役人の方々にも知人の幅を広げていただいて、それで二十一世紀のロンとヤスをここでつくっていただくというふうなことも私はもう非常にいいんじゃないか。そういう点でこれをただ単に、ちょうどいい機会ですから、少しデベロップしてレベルを上げるというふうな方向で検討していただいた方がいいんじゃないかと思うんですがね、その辺はいかがでしょう。
私の手元の資料では、これは去年出したものですが、五十五年は国内炭は二百十三万四千トン、海外炭は五百六十三万八千トン、七百七十七万二千トンですか。五十六年は二百九十六万トン、海外炭は八百三十四万六千トン、一千百三十万トン。それから来年は二百九十五万八千トン、海外炭が九百七十五万四千トン、合計一千二百七十一万トン。こういう資料が実はあるわけですが、恐らく当初の資料じゃないかと思うのです。
 私も、この傾向から見れば、いま参考人が言われたように、果たして国内炭が二〇％供給できるかどうかというような問題は、確かに問題があると思うのです。ただ、いま私が参考人から特にお聞きいたしたのは、高圧メーカーであるセメントが国内炭に愛国心という形で協力している。それを鉄鋼さんと電力さんに当てはめていくと、何とか国民的合意ができて、二千万トン程度のものの消化ということができるのではなかろうか、また、そうあることは決して国民の合意を得られないものではないんではないか、また、それでなければ第七次政策も安定的なものは立たないだろうという点を非常に痛感いたしておるわけです。
 そこで、特にセメント業界の場合には、化学と一緒にセメントをやっている東洋曹達とかあるいはまた宇部セメントでございますとか、また石灰をやられておる山もあるでしょうし、いろいろ千差万別のようでありますけれども、コールセンターをつくる場合、先ほどの御意見では民間が出資をしてやる、あるいは政府、地方自治体も入って第三セクター的な方式でやる、いずれにしても援助してほしいというお話があったのですが、どういう形のコールセンターが望ましいか、これは原島さんからお聞きいたしておきたいと思います。