評価は分かれるところですが、事実が物語っていると思いますのは、資料にも書いておきました。金融ビジネスより私いろいろ拾いました結果なんですけれども、同じような性格であります商工中金の場合と比べまして、関連産業への貸出割合というのが農林中金の場合では二〇・三一％ですね。ところが、商工中金の場合ですと、その率はわずか一・二七％という状況なんです。ですから、問題を投げかけているということは事実だと思います。
 特に次の資料を見ていただきたいのは、基準を決めて厳しくチェックなされているとおっしゃいますけれども、一体その基準なるものがどうなのかということを問われるものではないかと思うんです。総合商社九社に対する融資状況です。ずっとごらんいただければおわかりだと思うんですけれども、五十八年度トップは伊藤忠商事で六百一億八千七百万円貸し付けております。五十九年度になりますと、これも同じくトップが伊藤忠で五百七十一億一千六百万円貸し出しております。トータルでもってこの大手九商社だけで実に五十九年度は二千四百八十一億四千万円、これだけの貸し付けをしておるわけですね。
 一方、いつも私ども指摘しているんですけれども、こうして農林漁業者から集められた資金を借り受けて、いろいろ世界的に商活動をなされている総合商社九社の中で、五十九年度自民党の政治団体である国民政治協会には三億五千百九十四万円の献金がなされている。新自由クラブ、民社党への献金もなされておりますが、こういう状態である。
 それから、もう一つの資料をごらんいただきたいのが丸紅でございます。この丸紅の融資状況がどうかという点で、私は特に融資条件の問題を指摘したい人ですね。五十年度からの融資額をずっと書いておりますけれども、五十九年度末で三百四十一億八千五百万円、丸紅に融資しております。条件は担保なしですね。多くの農林漁業者が担保物件がないというようなことで非常にあえいでいる中で、これは債権取り立てで問題がないということでやられたかに思いますけれども、道義的に見ていかがなものなのかというふうな大変問題がまた指摘されるわけです。
 こうした事態についてもちろん承知されておると思うんですが、承知されているか、いないかだけ。
私、この数字について特段異を唱えるつもりはございませんけれども、関連産業貸し出しと申しますのは、農林漁業の生産資材の生産流通でございますとか、農林水産物の加工品の製造流通でございますとか、こういう法人に対して一定の基準のもとに貸し付けを限定して認めているというものでございまして、その中で資材の生産なり、あるいは農林水産物の加工といった企業の中には当然相当数の上場企業も入っているわけでございますので、この数字をもちまして直ちに大企業向けの融資機関に成りかわっているというふうに断定することはいかがかというふうに思っております。
ありがとうございます。
 それで、資料をちょっとごらんいただきたいんですけれども、上場会社、五十九年度末ですけれども、五百六十三社のこの大手企業に対しまして融資額合計が一兆八千三百六十七億円貸し出しております。これは農林漁業の所属団体貸し出し一兆三千五百七十億円をはるかに上回っているんですね。ですから、貸し出しの実態から見ますと、まさに農林中金は大手企業の専門融資機関というふうに言えるような傾向になっているんではなかろうか。どうですか。
航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 航空機工業は、あらゆる分野の先端技術の集積の上に成り立つ総合的工業であり、その関連産業は極めて広い範囲にわたると同時に技術波及効果も大きいことから、その発展は、一国の産業基盤の強化及び産業技術の水準向上に資するところ極めて大なるものがあると言えます。
 諸外国においては、航空機工業を一国の産業技術を牽引する産業として位置づけ、政府がその積極的な振興策を実施しているところであり、技術立国を志向する我が国においても、今後、その発展がますます期待される産業であります。
 航空機工業振興法は、航空機等の国産化を促進するため、昭和三十三年に制定されましたが、本法に基づき、航空機工業の振興のための施策を展開してきた結果、これまで日本航空機製造株式会社によるＹＳ11の開発、生産、販売、さらには近年のボーイング767の米国との共同開発、そして現在進行中のＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画への参画と、我が国航空機工業は、ようやく国際共同開発のパートナーとして参画できるだけの成果を上げるに至ってきております。
 こうした状況のもとで、近年、内外の航空機工業をめぐる大きな流れとして、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させるため、国際共同開発方式が航空機等の開発の趨勢となってきており、我が国航空機工業の振興策としても、出際共同開発に積極的仁参画し、諸外国との間における先端技術分野における積極的な交流を図っていくことこそが最も適切な方策であると考えられるところであります。
 一方、現在我が国が取り組んでいる百五十席クラス搭載用のジェットエンジン開発計画（Ｖ二五〇〇計画）及び百五十席クラス輸送機開発計画（ＹＸＸ計画）については、開発の本格化に伴う資金需要の著増が見込まれることから、現行の補助金による助成方式では対応し切れなくなってきており、これらの計画を初め、我が国が今後、現実に国際共同開発に取り組んでいくためには、膨大な資金的なリスクを克服していくための新しい助成制度を導入する必要が生じているところであります。
 本法律案は、このような観点から、航空機工業振興法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、目的の改正であります。これまで「航空機等の国産化」の促進による「国際収支の改善への寄与」を目的としていたところを、航空機工業をめぐる内外の実情の変化を踏まえ、「航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずることにより、航空機工業の振興を図り、あわせて産業の技術の向上及び国際交流の進展に寄与すること」に改めることとしております。第二一は、民間航空機等の国際共同開発の促進のための措置を講ずることであります。
 現在進行中のＶ二五〇〇、ＹＸＸ計画等膨大な開発資金を要するリスクの大きい国際共同開発に対して、効率的な助成を行うための措置として、政府は、国際共同開発に対する助成の業務を行うに適切な者として通商産業大臣が指定した財団法人に対して交付金を交付すること、指定された財団法人は、まず国からの交付金を用いて国際共同開発事業者等に対する補助及び利子補給を行うこと、そして、将来開発が成功した場合には、国際共同開発事業者等からその助成額を超えて収入または利益の一部を納付金として納付させ、当該納付金を次の国際共同開発に対する助成金として用いることとする等の措置を規定するものであります。
 第三は、このような措置が、適確かつ公正に実施されることを確保するために、指定財団法人に対する業務規定、事業計画の認可等の通商産業大臣による所要の監督を規定することとしております。
 なお、以上のような新しい措置を規定すると同時に、現行法に規定されている日本航空機製造株式会社に関する規定を、同社が既に解散している実情に照らし、削除することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。