閣議決定というのは、もう御承知のとおり、言うならフィージビリティーを縦、横、斜め、裏、表、チェックをして、その上で各省庁が全員異議なしということになって初めて閣議決定から具体的な法案なり予算なりという形にまさに足を完全に踏み入れるわけです。つまり、そこへ行く直前が閣議決定だと私は思っています。だからそういう意味で、方向性としてもちろん賛成だけれども、フィージビリティーについてもう少し念のためにチェックをしてみたい、そのためには若干時間はまだ要しますよというような段階では、なかなか閣議決定ということでは責任ある役所としては言うなら判こは押せないという性格のものだろうと思います。
 しかし、それを全部いろいろやっておりますとずるずる時間が延びて、結局何も決まらぬということでは困るわけで、少なくともこういう形で閣議報告がなされ、そしてその方向性として政治の世界できちんと、言うなら政府・与党としてそういう方向性で決まったということであれば、具体的な実践段階において多少の数字が若干の幅で変化があろうと、基本的なスタンスなり基本的な枠組みにおいていけるならば、私はその方がより大事であるというふうにも思うわけです。そういう点で、むしろ細かいところまでチェックを全部念入りにしなければならない閣議決定という形にこだわるよりも、大筋において、基本方向においてこういうことだということで決める方がはるかに物事を動かしていく力になり得るというふうに、私はそう思います。
 したがって、閣議決定よりは報告の方が軽いから扱いはどうでもいいんだという代物ではないんであって、少なくともそこに盛られている方向性というものはやはり最大限尊重して、少なくとも小渕内閣として八条機関としてつくられた経済戦略会議の答申でございますから、それをぜひ早期に実現に向けてステップを踏んでいくということは大変大事なことであるというふうに考えております。
もう一点だけ、今の点ですけれども。その経過について、先ほど出てまいりました堺屋経済企画庁長官が過日のＮＨＫでのテレビ討論等でもこのように言っているわけです。閣議決定するためには各省の反対のないものに調整することが必要なため、実効性を考えて、案が、答申がということですね、かえって萎縮してはならないということから報告という形式をとったと、こう言われているわけです。
 これは裏を返せば、大臣も先ほどちょっと触れましたけれども、閣議決定となれば内閣の政策決定についての拘束性があるわけですから、そうなると各省庁が反対をして大変な状況になる、だから閣議報告という形をとらざるを得なかったと。ということは、各省庁や周辺の反対が、圧力が相当この問題にはある。とすれば、今後本当に実行できるのか。大臣は、これは総理もかたい決意だから必ずやり遂げなければいけないと言うわけですけれども、その点について不安に思うわけですけれども、その点もう一度。
確かにそういう見方もあるんですが、内容を見ますと、答申に盛り込まれた提言は大変広範でありまた多岐にわたっております。そういう点で、これを決定ということになりますと、かなり逐一チェックをして決定していかなければなりません。そういった意味で、今回は報告ということで処理されたと私は理解をしております。しかし、報告でありますが、総理も申しておられますように、これはできるものから実行に移していきたい、最大限尊重するということで対応していけば私は十分可能である、実行可能であるというふうに思っています。
今、大臣は、この答申については高く評価している、自民党との政策とも通じているものがあると。特に構造改革に手をつけられたというお話もあったわけですが、そして堺屋企画庁長官のお話も出てまいりました。
 そこで、この経済戦略会議というのが国家行政組織法の八条に基づいて総理の諮問機関として位置づけられているという、そういうふうに思うわけですけれども、しかしながら、この答申がなぜ閣議報告なのか、閣議決定や閣議了解にできなかったのか、その辺はいかがですか。
ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十分休憩
     ─────・─────
   午後零時四十二分開会
今池田委員がお話しになりました、大筋そのとおりだと私も思っております。
 ただ、九月十八日の与野党党首会談におきましては、菅党首の方からペーパーを出されまして、そしてそれには、いわゆる確認をしたのは、「金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行う。」ということであったわけでございまして、その後、九月の二十八日に、金融再生委員会及び大蔵省の共管事務の決定が行われたのはお話しのとおりであります。その後、十月一日に、これは、津島先生、中野先生、坂口先生によって覚書が行われたのでございます。
 ここで、私はあえて申し上げておきたいと思いますのは、各新聞がそれぞれお書きになりますけれども、官房長官の記者会見というのは、私がすべて私の方から物を申し上げるのでなく、この問題について今日までの経過はどうだと聞かれたら、今日までの経過はこうでございますということを私が申し上げるだけでございまして、きのうもそういう経過を申し上げました。それぞれとり方が違っておりまして、私がまだ何かこの共管事項についてもう一つ引っ張ってやろうかなんて先生は御理解をされた向きがあるようでございますけれども、私は、きのうもこの席で申し上げておりますように、三人の実務者の皆さんで党を代表してこれを確認されたわけでございますので、私どもは、省庁の大綱を決めます際に、太田総務庁長官を通じて、この覚書があるから、この問題については三党間及び与党となられた自由党との協議を含めて決めてもらいたい、大綱は大綱として従来の省庁再編の基本法によって進める、これを確認してやった次第でございますので、さよう御承知をいただいて、私は、きのうの会見は今までの経過を申し述べたということでございます。