いや、あなた方が暫定予算出して、これだけは何とかしますと今やっているのですね。例えば、向こうの先行きが怪しければこっちの方も延長、単純延長にしておいて、それで向こうの法律で、この間通った法律はどうだけれども今度下げてこっちに書けばそれで幾らでもできるわけだが、向こうはできない。これは切れると四月一日から途端に一・三下がるわけですよね。さかのぼってよこせということにいかなくなりますわな。
 とすると、私はこれに何らかの手を加えないと、これは何ぼ何でもあなた、法人税というようなのは抜本改正の中の重要な柱立てになっているわけですから。それはまあ本則に対して一・三上げたというのが諸般の状況を考慮しての例外だったのだと、確かにそうですね。その例外を取り除くほどの財政状況に今あるわけじゃないのでね、あの当時よりももっとひどくなっているのだから。おかげさまで一・三を入れたときよりも楽になりましたと言っているんじゃないのだから。そうすればあれをもぐ理由はないわけ。抜本改正という脈絡の中でのみ一・三をもいでさらに下げていくという論理がある。あれがない限りこの一・三を下げる論理は出ないかもしれないということを考えると、これは矛盾だよ、あなた。そうじゃないの。何とかしてくれぬかね。
いやいや、それは皆さんのあれだ。大臣、ちょっとここのところ、私の言っている意味わかるでしょう。
 皆さんは法律を二つ出して、これが大体くびすを連ねて上がるということを前提にすれば、賛否は抜きにして整合性はありますよ。だけれども、もう一方の法案は御存じのような状況になっているわけですね。で、それは率直に言っていつになるかわからないというような状況がある。しかし、こっちの方はそのことを予定して法律に書いたから、ほかの項目と同じように期限延長しなかったから三月三十一日で切れますというのはほかに何十項目もあるんですから、それは一部改正したり単純延長したりしておりますけれども、この部分というのは所得税法等の改正との絡みで削って、後の始末は向こうに任せたと、段階的に下げていくとかですね。というふうになっているんだが、向こうの先行きはわからない。この法律だけは通る。ということになると、法人減税一足お先に失礼じゃないですか。これはどういうことですか。そうでなくても法人優遇で個人をひどい目に遣わしておるといって評判の悪いときに、法人だけということはないだろう。
今回の法人税率につきましては、所得税の思い切った減税とともに、法人税率につきましても基本税率としては三七・五に段階的に下げていくということを御提案申し上げておるわけでございます。その中の先ほど御指摘の一・三％分の上乗せはことし三月三十一日で切れる、そして法人税法の本則にございます四二％に戻ってまいるわけでございますが、これが抜本改革の中の一つの改正の中の一環として盛り込まれておるわけでございます。一方、こうしたものに対しますところの財源措置といたしまして、賞与引当金の廃止等々につきましても一緒に抜本改革の中でお願いを申し上げておるところでございます。
 ただ、御指摘の税率の点につきましては、これが期限が到来と同時に自動的に下がってまいりますので、そこにおきましては財源的にも若干そこを来す。そういうことからいたしまして、私どもといたしましてはぜひともこれらの改革法が一括して御審議をいただき、一日も早く成立をさせていただいて、その間にそごの生ずることのないようにぜひお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
長々と言うからわかりにくいんだけれども、あっちの方は抜本改正と言われる部分、こっちの方は普通の改正と言われる部分、普通の見直しといいますか通常ベースの見直し、あっちの方は抜本的な見直しというふうに受け取った方がわかりがよくていい。きっとそうだろうと私も思って見ているんです。しかし私は、租税特別措置はもうまさにあっちもこっちもないんで、みんな抜本改革だというスタンスなんですが、法人税率の改正も私は抜本改正の重要項目だという認識なんです。
 ところで、この四十二条から四十二条の三までの現行法人税率の特例は、三月三十一日をもって切れますね、これは日切れになる。ということは、四三・三％の税率が四二％になるということで、所得税法等の一部改正、すなわち抜本改正が行われようと行われまいと、一足お先に法人税率だけは現行よりも一・三％下がる。こういうことになりますと、世の中騒いではおるが、法人減税先行という答えが出ますね。これは承知でやっておるのですか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、現行の区分所有法は昭和三十七年に制定をされまして三十八年四月一日から施行されているわけでありますが、その後、いわゆる中高層分譲マンションというのは特に都会地におきまして飛躍的にその数が増加をいたしまして、その普及に伴いまして区分所有建物に関する管理及び登記等に関していろいろの問題が生じてきたわけでございます。
 まず管理に関しましては、現行法のもとでは建物の共用部分に変更を加えたり、規約をつくりあるいは変更するためには区分所有者全員の合意が必要であるということになっておりますために、一人でも反対があれば建物の大修繕をしたり管理のために適正な規約を定めたりすることができないなど、共同管理の仕組みが実情に合わないという問題がございます。さらには、時代の推移に伴いまして、共同生活の規律に従わない者に対する措置でありますとか、あるいは建物が老朽化した場合の処理につきましても検討しなければならないという実情が生じてきたわけであります。
 次に、マンションの敷地の登記に関してでありますけれども、一つの登記用紙に多数の区分所有者の権利に関する登記が複雑に記載されますために、その敷地の登記簿が非常に膨大となり、複雑となり、一覧性を欠くということになりまして、登記簿を見てもその権利関係の理解が非常に困難であると同時に、登記所の事務処理も大変なロスがあるという問題を生じてきたわけであります。
 このような実情にかんがみまして、法制審議会では昭和五十四年から区分所有法の改正のための審議に着手いたしまして、約四年間にわたって関係各界の意見をも聴取しつつ慎重な検討を行いました結果、本年二月十六日に改正要綱を取りまとめ法務大臣あてに御答申があったわけであります。
 法務省といたしましては、この答申を受けまして直ちに法案の作成の作業を進めまして、区分所有法の改正法律案と不動産登記法の改正法律案というふうに取りまとめまして、このたびこれを国会に提出した次第でございます。