極めて具体的な例示での御質問でございましたが、我々は今回の貿易保険法を改正いたしますときにも、あくまでこれを主体的にやろうとするのは民間企業であるという原則は十分守ったつもりでございます。海外事業資金貸付保険のてん補率を引き上げるときにおきましても、それがいたずらに国の付保を多くすることによって本来リスクを負うべき民間企業の活動というのを阻害するようなことがあってはいけないしというようなことも考えまして、これは原則九五％にし、特別な産業、相手国の輸入代替産業を育てるとか特別な場合に限って九七・五％にする、こういうことにしたわけでございます。
 その点におきましては、諸外国の輸出信用機関のアンタイの融資保険に対する付保率というのは、アメリカのＯＰＩＣというような信用機関は一〇〇％まで見るというようなことに、特にポリティカルリスクでございますけれども、そういうところまでやっておるわけでございますから、そういうことから比べるとなお我々は極めて慎重にリザーブしながら民間とのリスクテーキングを考えながらやった、こういうことでございます。
 ただ、もう一つ、国際貢献と、余りそういうことは言わない方がいいんじゃないかという御指摘でございます。
 現在、発展途上国というのは八○年代後半のいわゆる累積債務問題で国際収支がもう動かなくなっていて、そこにとにかく国際収支を補てんするためにお金が欲しいというああいう時代を脱しまして、特にアジアとかあるいは中近東とか、それから中南米も最近そうでございますけれども、彼らは着実に今工業化の道を歩んでおります。
 工業化の道を歩むについて、彼らは従来国営でやっておりました企業が民営化いたしました。当然我々はその株式を持っておりませんから非支配法人でございますけれども、民営化をいたしますからそこが資金需要が非常に必要だということで、先般のＡＳＥＡＮを訪問しました経団連ミッションに対しても非常にこれを強く要望しておったようでございますし、一月の総理の訪ＡＳＥＡＮにおいてもＡＳＥＡＮ諸国から非常に強くそういう要望が出されたわけでございます。
 そういう国の資金ニーズにこたえてソフトなローンでお金が出ていく、それがうまく出ていくように国としても少しお手伝いをしよう。こういうことは私は非常に時宜を得たことであり、発展途上国が非常に喜ぶことでございますから、これは広い意味で国際貢献と言えるんではなかろうか、こういうふうに位置づけておるわけでございます。
いずれにしても、この法案の貿易保険というのは、確かにお金は世界に還流して回っていく。しかしまた逆に、民間であれば日本にまた返ってくる性格のものであるだけに、これが黒字減らしたと、それは一時的なものであって行く行くは非常に大きなものでまた返ってくる。
 今商社に行っている友達の話をちょっと思い出したんですが、バングラデシュで食用ガエルがたくさんいたもんですから、そこでうんと食用ガエルをとった。それを日本に送ると非常に高い値段で売れた。そこの一帯の農家の人は、子供まで集めて食用ガエルをとってしまった。日本はグルメの時代でしたから、食用ガエルを非常に高く買った。今度は、食用ガエルがいなくなってしまったもんですから、害虫が物すごく発生した。その害虫を今度殺すのに日本が防虫剤を売りつけたと。だから、金持ちというのは黙っておってももうかるようなサイクルになるわけなんですね。これは一つの例ですよ。
 そういうことは、資金の還流だといいながら、途上国にまいてもそのお金がまた日本に黙って戻ってくる。これを繰り返すと世界からも非常におかしな目で見られるし、やはりこういったことは経済の原則であって、世界の貢献だとかそういったことは言わない方がいいんじゃないかなという気持ちで私はおるんですけれども、その点についてちょっとだけ意見を聞かせていただければと思います。
官房長にちょっとお願いしておきますが、後でよろしいですから、今諮問会議にかけられている諮問の項目数、それと具体的な課題ということで後ほど出していただきたいと、こういうふうに私は思います。
 なぜそういうことを申し上げるかというと、我が国の社会の発展が、とりわけ先進国というものを意識すればするほど情報化社会というものが掲げられているわけですね。情報化社会というと非常に言葉としてはきれいたし、何か大変な期待できるものが出現をしてくるんじゃないかというふうに思うんですが、巷間言われているように陰の部分と陽の部分があるわけですね。問題なのは、その陰の部分についてまず知ることが私は大事だと思っているんですよ。そして、陰の部分に対する答えがあって初めて陽と結びついて歓迎される情報化社会というものができ上がっていくと思うんですね。
 そのことに対する答えを先に持たなきゃいかぬという気持ちがあることを考えますと、例えば大臣がお触れになっておりますテレトピアという計画の問題にしても、あるいは郵トピア計画の問題にしても、それ自体はよろしいことなんだけれども、問題が出てから後から手だてをする、手当てをするということであってはならない。したがって、郵政大臣がもし地域振興の問題としてこういうテレトピアを掲げるとするならば、一体でき上がった形というのはどういうものなのだろうか、どういうものが出現をしてくるんだろうか、それが人間社会に対してどういうプラスの面があらわれてくるんだろうか、陰の部分はあらわれないんだろうかということなどをやはり先駆けて我々が論議をしなければいけない、またそういったことを研究をしなければいけない、こういう任務というものが私はあるように思えてならないのであります。
 したがって、今郵政省がそういう大きな構想があって、その中から出てくる問題点を諮問にかけているということなのかどうかということも実は聞きたくなる問題なんですね。ただ、セクションセクションで、どうもこういう問題が出てきたから、実現をするには郵政省の立場では郵政審議会にかけなきゃいかぬから、電気通信審議会にかけなきゃいかぬから、だからとりあえずかけよう、こういう程度の発想で私はとらえるべきではないだろう、こう実は思っているわけですよ。
 そういう意味で、この所信表明のあり方の問題についても、私は最低でも各セクションごとの現状に対する評価の問題と、そして問題点があるなら問題点を出していただいて、その問題点に対して、今日の段階では結論が出ないものもあるでしょう、検討していかなきゃならぬものもあるでしょう。しかし、問題点の中には、当面こうしていきたい、五年後にはこうしたいというようなことにお触れになって大臣の所信が述べられるということであれば、逓信委員会の論議というものも大変充実したものになるであろうし、国民的なサイドで問題をとらえることが可能になってくる、こういうふうに実は思っておるんですが、大臣はこれからも所信表明をおやりになることがたくさんあると思うんですが、お考えをもう一度お聞きしたいというふうに思います。