土井委員長という御指名での御質問でございますから、私からお答えさせていただきます。
 増税とおっしゃいますけれども、必ずしもそうではないのでございます。例えば入場税の場合五％で復元をいたしておりますけれども、免税点を映画二千円、演劇等五千円で設定いたしておりますから、一般の大衆がこれらのものに入場いたします場合には消費税の三％分がなくなるのでございます。そういう意味では、非常にたくさんの映画や演劇を鑑賞する方々にとっては逆に減税となろうかと思っております。通行税につきましては、確かに増税になる部分がございます。しかし、これも消費税のかかった部分で通行税の対象とならない部分については減税の部分も含むのでございます。また物品税につきましては、これは製造段階の課税とすることにより、また税率を調整することによって、一概に増税とのみは言えないと思うのでございます。私どもの算定によりますと、いわゆる物品税によって平年度約一兆円の収入を見込んでおりますけれども、消費税六兆を減税とする物品税一兆でございますから、見方によっては大減税とも言えるかと思います。
とにかく、どうあろうと私は各野党の統一見解をはっきりまとめてお知らせいただきたい。
 次へ移ります。
 そうならば、今まで新税を三つおつくりにな，った。復活というふうな名前でおっしゃるけれども、それは全部新税だ。そして、しかもこれは増税案だ。なぜかならば、消費税にかわる財源を獲得するための法律だから。そうですね。これは、土井委員長は、あるいは野党の皆さん方は選挙中消費税を廃止いたしますと声高らかにおっしゃった。しかし、増税もいたしますよというのをおっしゃったかな。国民は聞いていませんよ。どうですか、その点は。
先ほども申し上げましたように、租税特別措置法の第一条、この法律の趣旨のところで「当分の間」ということで明確にうたわれておりますので、この点につきましては、期間といたしましては当分の間と考えているわけであります。
それはみんな一緒と言うでしょうね。しかし、これは重大問題だから、きょうはみんな一緒一緒とおっしゃるかもしらぬけれども、これは基本ですよ、スタンス。これは委員長、野党の皆さん方の見解をまとめてもらいたい、統一見解をはっきり。当分の間なら当分の間でございますとおっしゃるのか、二年間のめどでございますとおっしゃるのか、その辺はどうですか。
今峯山議員がお答えしたとおりでございますが、当分の間ということで、税制再改革基本法の考え方としてはおおむね二年間をめどに検討をしていくことになっておりますから、その辺を考え方の一つの基本に置いて進めていくことになろうかと思っておりまして、将来的には税率を本則に戻す、こういうことでございます。
この問題につきましては、租特の中で「当分の間」というふうになっておりますので、企業の皆さん方も当分の間ということで御了解いただいて私はいいと思います。
大事なことだからちょっとしつこいようですけれども、当分の間なら当分の間でいいんですよ、それは立法者の意思がはっきりしているから。ところが、立法者の意思がはっきりしないじゃないかと。担税を一体二年間させるのか当分の間させるのかというのは大変ですよ、企業にとってみれば。そこのところを明確にしてもらいたい。どうですか。
租特の中には確かに期限を切っているものもあるかもしれませんが、基本的な考え方といたしましては、租特の中の期限というのは当分の間というのが基本になっております。したがいまして、そういうふうな考え方で私どもは今回の法案を処理いたしているわけであります。
しかし、それは重大問題ですよ。企業にとって二年間であるのかあるいは先いつまでつなぐのかわからない、そんな特別措置法というのがあるんですか。これは税制上大変な、国民に対する、あるいは企業の個々の行き方に対して、彼らは計算できない。来年、再来年のことについての企業の行き方、企業の計画を立てるのに、三年先はわからないというのだったらそれはどういうことになるんですか。それが租税特別の措置なんですか。
おっしゃるとおりなんですけれども、要するに租税特別措置法の中でそういうふうに書いているわけでございまして、しかしそれは我々財源として考えたこともございまして、これはこれからの審議の中で、審議というよりも、再改革基本法の中でうたっておりますようにいろいろ検討していただきまして、二年間になるかあるいはそれから先のところで改正をするか、そこのところはその時点で判断をしていただくということです。
確かに、この関税率というものは、一般的にあるべき産業政策に沿って輸入品と関連する国内産業を保護するということが目的で設定されておることを基本としておるわけでありますが、一方、東京ラウンド交渉の目的というのは、これは東京宣言にもございますように、関税、非関税の軽減、撤廃によって世界貿易の拡大と一層の自由化を達成し、諸国民の生活水準向上をさせることにある、言ってみれば生産者を保護する立場と、しょせん国民、裏返しで言えば全部消費者でございますから、その消費者を対象にした精神と、両方が込み合った中に今度の改正が行われたと思うのであります。したがって、私は、国際経済社会がこれだけ激動する状況になったときに、一関税だけで、国際経済社会の中で大変に影響を及ぼす国になった日本経済が、それだけで生かされるものでもないともとより思います。それには、当然のこととして財政金融政策というもの、これが適時適切な効果を発動するように行われなければなりませんし、一方、国内産業においては、大企業と中小企業とか、あるいは工業と農業とか、そういうような調和も図っていかなければならぬ、まさに総合的運営の中にこれからの経済運営がなされなければならないということはお説のとおりであると思うのであります。
 したがいまして、私どもは、こういう事態になればなるほど、いわゆる民間産業の企業努力−それだけの活力のある日本民族であると信じますがゆえに、そういうものに期待をしながら、しかも、摩擦とか利害相反するとか、そういうものに対してやはり政治がある種の調和を図っていかなければならぬという方向で対応していくのが、これからの産業政策、財政金融政策全般を通じての基本的なあるべき姿ではなかろうか、このように考えております。