プログラムに関する著作権の紛争が想定されるわけでございますが、やはり盗作問題等につきましてはあっせんには必ずしもなじまないといいますか、両当事者が合意しないということが考えられますので、両当事者間の申請としてはいわゆる例えば今回の改変に該当するのか、複製、翻案に該当するのかというような特例規定の解釈の問題等で双方に権利者あるいはユーザー側における認識の差とかいうようなものがあっせんとして申請されるケースがあり得るだろうと考えておるわけでございます。
 ところで、あっせんの制度といたしましては、三名の委員によって、三名以内の学識経験者によって構成する建前をとっておりますが、従来のあっせん制度におきまして、これまでの事例といたしましては、一人が弁護士、一人が著作権関係の学者、一人が実務家という観点で三者構成をとっております。その趣旨で申し上げれば、プログラムに関するあっせんが申請されるといたしますれば、当然同様な観点から無体財産権関係の弁護士、それから著作権法関係の学者、並びにコンピューター関係の実務家という形で三者構成をとることを予定いたしております。
 なお、このあっせん制度は趣旨といたしまして簡易かつ迅速な解決を目途といたしておりますので、長い時間をかけて慎重に審議するということではなくて、両者の考え方を聞いて専門的見地からのあっせんを行うという形でスピーディーな処理を期しておるわけでございます。
今度、そのプログラムが著作権の中に加えられるようになった場合に、そのあっせん制度がどの程度利用されるか、どういうふうにお考えか、そのことと、それから、そのあっせんのためのあっせん委員といいますか、それが必要になると思いますけれども、どういう人たちをそのあっせん委員に選ばれる考えでおられるか。それからまた、このプログラムの問題は非常にスピーディーに処理する必要があると思うんですけれども、その対策をどういうふうに考えておられるか、このことをお伺いしたいと思います。
著作権をめぐりますトラブルの多くは盗作あるいは海賊版というようなケースでございまして、これは両当事者の話し合いによってとか、あるいは文化庁のあっせん制度によって解決するにはもともとなじまない性格のものでもございますし、そういう意味では法解釈上の疑義あるいは十分な著作権法の理解がないために両者間に考え方の食い違いがある。そこを専門的な見地からあっせんを行うというのがあっせん制度でございますので、実態的にはいわゆる盗作問題というのは訴訟にまず持ってまいりますし、あっせん制度にまいる事例は少ない、そういう意味で法解釈上の疑義といいますか、認識の相違というものであっせん制度によって両者が歩み寄る余地があるものというのが、ケースとしてはそれほど多くなかったのではないかというぐあいに考えております。
昭和四十五年の著作権法全面改正の際、著作権紛争解決あっせんの制度を設けたわけでございますが、制度創設以来、と申しますのは四十六年一月一日の法施行以来今日まであっせんという形で正式にこのあっせんの申請があったケースは十五件でございまして、それ以前の段階で事実上の御相談を受け、いろいろ助言を申し上げて、事態が事前に解決された事例等は相当数ございますが、法律上のあっせん制度の活用の申請があったケースは、ここ十四年間で約十五件、つまり年に平均いたしますと一件程度ということでございます。
今、次長言われましたように、コンピューターのプログラムというのは絶えず改変されていくあるいは翻案されていく、しかしその場合にそれが改変あるいは翻案であるのか、新しい著作物であるのかということはなかなか難しい。したがってしばしばトラブルが起こることが予想されるわけであります。現在の著作権制度でも著作権に伴うところの紛争につきましては、それを処理するためにあっせん制度が文化庁の中に設けられているわけですけれども、今までそういった従来の著作権についての紛争のあっせんはどの程度今まで利用されてきましたですか。
諸外国との公務員制度あるいは公務員数の比較の問題というのは、定員管理を預かっております行政管理庁としても大変に関心を持っているところでございます。諸般勉強を重ねてきているわけでございますが、外国の諸制度というのは大変にむずかしゅうございますし、かたがたどうしてもそれぞれの慣習というふうなものもございまして、相当腰を入れて勉強しなければなかなか進まない。私ども隔靴掻痒の感を抱いているわけでございます。
 ただいま野田先生御指摘の諸点、すべてそれは該当するのかというふうに存じますが、まず一つ公共、公的部門の範囲という点から申し上げまして、たとえばフランスとの間で比較いたしますと、一つ教育というのは、これは完全に違います。一つの例にすぎませんが、高等教育、大学というものを例にとってみますと、フランスの場合はすべて国立ということに相なっております。一〇〇％国立でございます。日本の場合は、これは国公立——公共部門全体という意味で、国公立全体でこれは二二％、私立が七八％を占める、こういった違いもございます。あるいはイギリスの例で申し上げますと、イギリスの場合、何と翻訳すればよろしいでしょうか、ナショナル・ヘルス・サービスという部門がございまして、医療、保健、健康という問題についてかなり公的部門が関与している、この数字が非常に大きいということも事実でございます。
 かたがた、たとえば日本とアメリカとの比較でまいりますと、御承知のように鉄道あるいはたばこあるいは電話、こういった、日本で三公社ということで公的部門に入っているそういった部門は、アメリカの場合そのほとんどが、あるいは全部がプライベートの部門で実施されている。こういったことで大変に比較することは困難ではないだろうかというふうに思っております。
 先生御指摘のように、わが国の国民が全体として非常に勤勉で、かつ能率がいいと、これはプライベートな部門同士で比較してもよくそういうことが言われているわけですが、これも大きな一因ではないかというふうに存じますが、たとえば国によって、単一国家であったりあるいはドイツやアメリカのように連邦制国家であったりするということによる違いもございましょう。あるいは御指摘の政府企業の範囲、こういったものの違いもございましょう。さらには、一般的な社会経済事情も相当違うはずでございます。国土の広さなども大いに関係してくることかと思います。いろいろなファクターが存在いたしますので、にわかにどういうことでそれぞれの要因が出てくるのか、そういった要因分析というのは私どももできかねているということをひとつ御了解いただきたいと存じます。