これまで家族の負担、犠性にゆだねられてきた在宅福祉をこの法改正によって法的に位置づける、または老人、身体障害者の福祉施設への措置権を身近な町村に移す。当然のことだと私たちは考えております。しかし、臨時行政調査会の行政改革以来、福祉の分野における公的責任のあり方が厳しく問われている。一方、シルバー産業の形成による福祉サービスの商品化、市場化という状況において、この法改正に関連して明らかにされなければならない問題が幾つもある、このように思います。
 さらに、基本的な姿勢として、在宅介護の強化が病院からの老人や長期療養者の締め出しの社会的な受け皿になる。そのためということであれば、これは論外だと私は考えております。あくまで、数多くの国民が今切実に願っている在宅福祉の充実を誠実に追求していく、そのことが求められていると思います。そういった立場から私は、まず第一に、この分野で貴重な貢献をなさっている皆さん方が安心して働いていただけるような、そして人材の確保、それと国の財政負担を明確にしていく。きょうは、その二点を中心にしてお尋ねをしたい、こう思います。
 この分野で貢献なさる方々にとって仕事に対するやりがいの問題、積極的にこの分野の活動に参加していく。そのためには、一つは仕事に臨むに当たっての体制の確立の問題、それと身分、待遇の保障前進の問題、これがあるだろうと思うのです。先日もこの委員会で議論がありましたし、きょうも先ほど若干の議論がありました。私は、家庭における介護、特に身体の介護をとりあえず例に挙げたいのです。
 身体の介護、厚生省が最近、社会局長の通達として出された平成元年五月二十九日の通知ですね。身体の介護に関すること、食事の介護、排せつの介護などなど、こういったものに参加していく場合に何人かの専門家のチームワークがどうしても必要だろうと思う。この点は、先日の委員会でも厚生省は、保健婦、ＯＴ、ＰＴ、そのほかの職種を含め、チーム方式を私ども目指しております、こう答えていらっしゃる。ここの中身を、十カ年戦略、ストラテジーと言う以上、文字どおり戦略的に立ち入って明らかにしていく必要があるだろう、こう思うのです。
 今度の質問に参加するに当たっていろいろお聞きしたのですが、関西の幾つかの進んだ市では、社協その他を中心にして一人一人の介護を申請されている御家庭の状況を調べて、例えば入浴サービスをどうするかという場合に関係者が何人か集まって検討委員会をやっている。その検討委員会でこうするのが一番いいんだろうというので、複数でその仕事をなさっている。この体制が今非常に求められている。それがしっかりしていけば、この前、津島大臣も言われたけれども、介護の仕事に対する社会的軽視の問題、家事の延長という見方があるからそれが出てくるので、そこを断ち切ることもできるだろう。こういう点で厚生省から、この在宅介護におけるチームワークの方式についてさらに具体的にお答えいただきたい。以上。まず第一。
時間になりましたので、最後に要望をお話をさせていただきたいと思います。
 平成二年度の認められた事業で、授産所の分譲、ブランチという制度があるというふうに私は聞いております。これはいろいろまた一年間かけてやっていただくことになるのじゃないかと思いますけれども、現行の小規模作業所の自主性が損なわれないような形で、いい方向でやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
 それから、予定をしておりました質問ができない分がございました。
 以上、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党・自由連合の栗本慎一郎でございます。
 まず、お忙しいようでございますけれども、長官に、科学技術庁が所管をしているといいますかあるいは管轄をしているといいますか、研究の問題について、研究という視点の方からちょっとお伺いしたいと思います。
 例えば現在、科学技術庁はエネルギー、原子力、遺伝子工学の分野に関してさまざま御指導あるいは管轄をしていただいているわけですけれども、研究という視点からいいますと、私は現在もなお大学教授なんでございますけれども、原子力の研究も経済史の研究も同じ研究という分野でございます。
 そこで、例えば今国が行っている原子力の研究その他は、一体なぜそれを国が行っているのかあるいは援助をしているのか、例えばイギリス経済史の方にはなぜ援助がないのかというふうなことになると、現実にはお金がかかるから、経費がかかるものであるから。それから、恐らく社会にとって、これは推測でございますが、科学というものを非常に狭くとらえまして、人文科学も科学なんですけれども、自然科学の一部、特に理学といったもの、工学は原理じゃないからという形であるようにとらえられております。
 もちろん国の方は、そうではない、こういう理由でこうだというふうに出されているはずなんですが、はっきり言いまして、専門の研究者一般にも浸透しているとは言えない。だから、この研究については文部省の方から助成金をもらおう、これについては科学技術庁だ。その領域はどうなっているのか。はっきり言ってかなり不満もあるといいますか、不十分な認知しかないと言えると思います。
 それについてもお伺いしたいのですが、原子力というのは、あるいは熱核融合は後にお聞きしますが、お金がかかるからということではなく、原子力の場合には例えば兵器につながりますし、熱核融合の場合はエネルギーです。エネルギーというのは社会の基本であると通常考えられてきている。本来、そのエネルギーは代替エネルギーになるのじゃないかという議論が恐らく今後出そうですが、とりあえず考えられている。だから国の重要施策であるというふうに認知されるべきものではないかと思うのです。
 同時に、そういう点からいいますと、お金がかからない研究なんですが、ウイルスの研究、それから遺伝子工学も、これは原子力もそうなんですが、応用という点になりますと、実は原爆一個はそんなに高い値段ではない。遺伝子工学も実際に応用する部分については、原理的にわかっているものについてはかなり安くできる。昨今非常に問題になっております邪教オウム真理教が遺伝子工学的な、これは兵器とは言えないと思いますけれども、機器を買い入れて、これは決して高いものじゃありません。
 ウイルスの研究に至っては、原理がわからないからこそ逆にどんどん大学の研究室で反応をしていて、非常に危険なものができる。細菌研究一般と言ってもいいですが、非常に危険なものができても、具体的には全然管理管轄がされていないというような状況であるわけでございます。私としては、遺伝子研究やウイルス研究のようなものも、つまり、金額的に比較的安いけれども、それはこういった段階では国がいわば管轄、指導をすべきものではないかというふうに考えておるのでございますが、一般的な御見解を長官にお伺いしたいと思います。