裏帳簿の改ざんというお言葉になりますとちょっと聞きようによっては穏当ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、近畿通信局で会計検査院に提出いたしましたものはそうした別途経理の収支の記録あるいは必要な支出事実の証明、こういったものを検査院にすべて提出した、このように理解しております。
あなた方のおっしゃる言い方だと、まあそれでもいいんですけれども、裏帳簿ということで言いますよ、一般的に裏帳簿なんだから。
 裏帳簿は、それじゃ改ざんしていないと断言されるわけですか、公社は。
お答えいたします。
 新聞報道があったことを承知しているにすぎませんので、結論めいたことを申し上げるということはここでは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもは、検査において裏帳簿があったものはそれにより、またなかったものは関係資料等によって不正経理の額及びその使途を確認しているものでございます。今後、仮に検察当局の捜査の結果によって事実関係が大きく動くということが判明したならば、その段階で会計検査院として改めて検討したい、こう思っております。
御指摘のいわゆる裏帳簿の問題、あるいは仮にその事実がございましたといたしまして、私どもの言葉で申しますと、それによって浮かしたお金の使途、そういうようなただいま先生御指摘の問題につきましても、当然捜査当局としては犯罪の成否とも関係することでございますので、それらのことも念頭に置きながら捜査をせざるを得ないということになろうかと思います。
五十一年十一片の公衆法改正のときに、衆議院でも附帯決議がございましたのですが、低所得者層への電話普及を促進するには、現在の設備料の分割にとどまらず、設備料の減免を考えるべきではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
先生おっしゃいますように、電話は、積滞解消、自動化は終わりましたけれども、これから常にそのサービスを維持していくということはもちろんでございますけれども、新たな情報化社会に対応いたしまして、データ通信等、皆さん方の御要望にこたえ得るような設備をどんどんしていくというような関係、あるいは新しいサービスといたしましては、先般来ディジタルの回線交換あるいはパケット交換等をいたしておりますが、さらにファックス、いろいろなものが出てまいると思っておりますが、そういう新しいもののほかに、いわゆるサービス格差と申しますか、離島、僻地等のサービス格差の解消、こういうようなことに努めていきたい、こういうふうに考えております。
いま太田委員のおっしゃったとおりでございますが、電話も、まず全国にわたって普及をさせるという目的でやって自動化も大体できたわけでございますが、さらにそれを離島等にも及ぼすというのも一つの進むべき方向であろう、こういうふうに考えておりますし、なお電話機の改良、あるいは身体障害者に対する便利になるような電話をつくるとか、こういう点に進むべきである、こういうふうに私は考えております。
私も早急に一つの結論を出せというわけではございませんし、いまお話しのとおり、いろいろと電電公社総裁を中心として、この問題いろんな解決に取り組んでおみえになるようでございますので、さらに検討をされることを要望しておきたいと思います。
 さて、個別の問題にもちょっと入らせていただきますけれども、電話は国民の日常生活に欠くことのできない生活必需品的な存在となってきているわけですが、その点についての大臣及び総裁の意見をお伺いしたいと思います。
電電公社としては、長年の課題としてまいりました積滞解消の達成を間近に控えているわけです。今後の電気通信事業にとりまして、時代の要請と申しますか、より一層公社の経営の独立性の保持ということがますます要求されてくるんじゃないかと思うんです。また時代の進歩と変化に即応できるような経営というのがますます要望されてくる時代になるんじゃないかと思うんです。そういう時代を迎えようとしているわけですから、やはり公社は設立の原点に返りまして、公社の経営のあり方というものをやはりよく検討をされていく必要もあろうと思いますし、この経営委員会の問題も含めて、よりよく検討されていく必要があろうかと思うんです。その点、総裁の所見をお伺いしたいと思うんですが。
いま私と経営委員長と相談いたしまして、本当に経理監査の実力を持った人間を外部からいただいて、実質的な経理監査ができるようにするのを第一条件にして、まずそこからこの経営委員会の問題に手をつけたいと思っております。これは経営委員長の職責でして、私のあれじゃございませんけれども、そういうことで御相談いたしております。
経営委員会の中に監事制度というものがございますけれども、これについてももっと範囲を広げて人選すべきであると前回も指摘しましたんですが、監事室の強化ということを経営委員会の方でも検討しているということをお聞きしていますが、具体的にどのようなことを検討されておりますか。わかりますか。
納付金の問題に関連いたしまして、経営委員会の予算の議決という問題の御指摘があったわけでございますけれども、この経営委員会というのは公社に設置されましたあくまでも内部機関でございまして、もちろんその権限は予算、決算等公社の業務の運営に関する基本的事項、これに及ぶわけでございますが、これはあくまでもその位置づけが公社としての最高意思決定機関でございまして、政府とか国会とかそういうものの権限を侵すというものではございませんで、公社内部における最高意思決定機関である、このように認識をしておるし、解釈もされておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 現在八品目ということでございますが、これも四十年代に最初七品目で出発をいたしまして、五十年に一品目追加になったわけでございますが、大体の目安といたしますと、中小企業製品で、大企業製品と比べまして十分自信が持てる、また受注能力も十分ある、それから中小企業の行政上もこれを振興すべきである、業界も非常に熱心である、そういったあらゆる点を総合勘案いたしまして、この特定品目を決定いたしている次第でございます。
 したがいまして、この点についてのさらに追加項目、これが具体的に各関係団体及び関係省庁あるいは関係原局から出されました場合は、私どもは十分要望に応じまして検討してまいる所存でございます。