お答え申し上げます。
 最近調査をした結果によりますと、学校図書館の地域住民への開放の状況、学校図書館の施設を利用でき図書の館外貨し出しも行っている、あるいは学校図書館の施設は利用できるけれども図書の館外貨し出しを行っていないというような形態がございますが、この二つを足しますと、大体二、三割というようなところが住民開放をしているという状況でございます。
 そのほか、学校図書館につきましては、まだいろいろな利用の状況等につきまして十分進んでいないという面もございますので、調査結果を受けまして私名の通知を出させていただきまして、その中で、今御指摘の地域住民への開放の問題につきましても努力をしていただくように、指導を行ったところでございます。
市町村におきましては二、三割ということで、大変心もとない思いをするわけであります。
 そういった中で、今学校図書館とおっしゃいましたが、地域におけるそういったサービスの補完という意味から、学校図書館の開放ということが言われるわけでございます。実際行われておるというふうに聞くわけでありますが、この学校図書館の地域への開放につきましては、文部省の御方針としまして今後どういった方向へ持っていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 ちょっと先生の御質問のとり方が悪かったようで、学校図書館の関係であれしたものですから、担当の局長が今おりませんので申しわけございません。
 私ども聞いているところによりますと、公立の図書館が千九百、ただ、今御指摘ございましたように、市町村ではまだ二、三割というような状況のように伺っておりますので、確かに御指摘のように、これから地域におきます学習意欲を向上するという意味でも、公共図書館を整備していくことは大事なことだ、このように思っております。
施設に関しましても御研究をされておられるというわけであります。
 これは今までもたびたび話題には出てきた問題であると思うのですが、いわゆるナショナルトレーニングセンター、これはヨーロッパにおきましては取り入れておられる国が多いかと思うわけであります。国としましてナショナルトレーニングセンターの建設、設立というようなことにつきましては、基本的なお考えはいかがなものになっておるか、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
お答え申します。
 社会体育施設につきましては、現在、都道府県あるいは市町村におきまして体育館、武道館等々を整備される場合に、国としてお手伝いをさせていただいているところでございます。
 また、先生お話しのように、それが適切に使われるようにというふうなことにつきましては、こういうことについて精通しております、先ほど申し上げました体協であるとかＪＯＣであるとか各競技団体であるとか、地域における指導者であるとかいったような方々の知識をかりまして、それぞれの県、あるいは市町村におきましては任意設置でございますけれども、スポーツ振興審議会を設置いたしておりまして、創意工夫を凝らしているところでございます。
 また、施設の整備につきましても、これは体育施設協会という任意団体がございますけれども、その団体におきまして、今後のスポーツの多様化あるいは高度化に対応してどういうふうな設計がいいかとかいったような研究もしているところでございます。
そういった数字を教えていただいたわけでありますが、要は、そういった資金的な援助の中身が大変問題になってくると思うわけであります。
 これは体協あるいはＪＯＣ、こういった組織の自主性に任されている部分が多いかと思うわけでありますが、現場でいろいろ話を聞きますと、スポーツ競技団体の基盤強化ということに関しまして、えてして指導員ですとか指導者に対する援助、要はソフトの部分に関する支援ということではいろいろ話を聞くわけでありますが、やはり現場の声としましては、ハードの面、施設面での援助をより一層拡充してもらいたいという声をよく聞くわけであります。
 文部省におきましては、先ほどおっしゃいましたような予算、御支援をされておられるというわけでございます。その中身につきまして、これはその援助をした後のフォローでありますが、その辺について御指導とか方針とかいうものはございますでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃってくださいましたように、競技スポーツの向上を中心にいたしまして ＪＯＣ、日本オリンピック委員会がその努力をいたしておりますし、国民のスポーツという点に力点を置きまして体育協会が努力をしていただいておるわけでございます。それぞれ自助努力によりまして、民間からのいろいろな資金の調達等をしていただいておるところでございますけれども、私ども文部省におきましても、その中で特に重要と考えておりますものにつきましては助成をさせていただいておるという状況でございます。
 今年度、平成五年度の予算で申し上げますと、日本体育協会の補助といたしましては五億三千万弱計上をさせていただいております。さらに、日本オリンピック委員会に対しましては十六億二千万強の助成をさせていただいているところでございます。
郵政省といたしまして情報通信行政あるいは政策というような観点で地方の情報化というようなことに努めておりますが、今先生からお話のありましたようなことで、一方では二万四千の郵便局がありますので、この郵便局を地域のコミュニティーとしてこれを結んで、ネットワーク化していくということについて努力をしつつあるところでございます。
 そういった意味で、事業の高度化あるいは利用者のサービスの向上というようなこと、あるいは地域の活性化というようなことにも貢献したいというふうに考えておりまして、平成二年度から郵便局の衛星ネットワーク、今お話のありましたようなことで、Ｐ‐ｓａｔというふうに私ども言っておりますが、それを構築してまいっております。現在、全国の主要な郵便局あるいは郵政局、研修所といったようなところ三百局を結んで運用をいたしております。
 利用の状況につきましては、地域のお客様向けに経済あるいは金融の情報を送るとか、あるいは地域の観光あるいはふるさと情報、そういったものを送る、あるいは部内の職員の研修あるいは会議等に使うというようなことをやってまいっております。私ども今のところ試行、実験中にありますが、さらに今後、平成五年度の予算の中では、テレビ会議を試行いたしたい。これは通信が通勤あるいは出張の代替になるというような意味で炭酸ガスの発生を抑制する。これはアメリカ等々ではもう既に確立した政策になっておりますが、そういったようなことも考えまして試行を導入したいというふうに考えております。
 こういうことをやることによりまして、具体的な事業運営上のサービスの高度化につながる側面と、ある意味の節減ということにつながるということにつきまして、さらに具体的実行を続けながら、先生の御指摘のあるような節減効果についても詰めてまいりたいというふうに思っております。