先ほどからいろいろ公社の民営論という御議論が出ておるわけでございますが、私どもとしては、去る五十三年六月の公共企業体等基本問題会議意見書の中で、電信電話事業というものにつきましては、公共性、効率性など幅広い観点から実は二年有余にわたって御議論がございまして、検討がなされまして、現行の公社制度の経営形態を維持することが適当であるという結論が出されておるわけでございます。したがいまして、郵政省としては、これらの経営のあり方などにつきましてはこの意見書の趣旨を尊重して対処しておるということでございまして、郵政省として新たな考えというものは持っているわけではございません。なお、そういう民営にするか否かという問題も私どもとしては検討していないというところでございます。
いま申し上げました長期計画はもちろん現状の基本的な経営形態を基準にして考えておりまして、もしそれが皆さんの目に触れる時期に何かもっと具体的な世の中の変化がありますればそれに即応したように書き直さなければいけないと思いますけれども、そういう問題はまだかなり時間のかかる先の問題だというふうに心得て、すべてのものは現状をたてまえにして勉強いたしております。
昭和五十七年あるいは五十七年度中に新しい計画をという総裁のお話でございますが、新しい計画を策定するにしても、先ほど来議論のありましたいわゆる公社の運営の根幹にかかわる民営論とか、あるいは分割運営論とか、いろいろ出ておるようでございまして、総裁のお考えを聞きますと、それは国が決めることだから私の方から意見は述べるべきではないというふうなお話もあったようでございますけれども、一つには、公社を預かる総裁としての総裁御自身の御決意もあろうと思いますし、また公社全体の御意向もあろうと私は思います。そういう意味からこの際、もう先に申し上げておきたいのですが、先ほど来お話がありましたように、いろいろ公社の運営についてむずかしい問題があるからといって、あるいは非常に硬直したところがあるからといって、これを民営に移すというようなことは、その事業の性格から考えても、角をためて牛を殺す結果になるだろうというように思われます。民営に移さなくても、分割運営するようなことをしなくても、いまのままで国民の期待にこたえ得る、利用者の期待にこたえ得る公社の運営に骨を折ってもらいたいと思いますので、電気通信政策懇談会ですか、そういうものに諮問もしておるようですけれども、この段階で郵政当局あるいは公社の総裁として私が申し上げましたような方向、いまのままの公社運営の形で期待にこたえるような運営を確立していくという決意をお伺いしておきたいのですが、いかがでしょうか。
いま申し上げましたように、いま鋭意原案の素案を練っておりますが、いまのところ五十七年度まで拡充法がございます。拡充法のときの長期計画に対しまして実際の数字の動きはかなり一致した形になっております。電話の加入量の増加傾向はあの計画よりも、予想よりもかなり早く飽和点に達してきたようでございまして、情報産業関係の業務あるいはその他のいろいろな特殊な端末機器に対する業務というものにつきましてはあのときの計画よりもかなり早目に増加しております。それから電報の低下傾向も予定よりもずっと早く低下いたしております。そういうことで五十七年度の五カ年計画につながるものを考えたいということでありますが、したがって実際的には五十七年度の始まる前あるいは始まってから間もないころにそういう計画を、まとまったものをお目に触れるようにしたいと考えております。
 それから私、まことに失礼でございますが、一つ訂正がございまして、さっき久保先生と申しましたが、久保先生及び鈴木先生のお二人のおっしゃることについてという意味でございまして、間違いましたのでお許し願いたいと思います。
どうも急に申し上げまして失礼いたしました。
 私が申し上げたいのは、要は公共料金あるいは公共企業体としてのあり方、あるいは料金を決めていく場合の基本的な考え方というもの、これはその原則を揺るがしてまいりますと、本当にいい経営体も、そしてまた働いている人たちの側からも問題が出てくるだろう。ただ、公共事業でありますから、これは国民のために、あるいは消費者のために企業努力というものはやっていただかねばならないということはもう当然のことでございますけれども、まことに失礼いたしました。
 それでは、ちょっと私そのほかの点で少し質問を進めさせていただきたい、このように存じます。
 国の予算総額約六十六兆三千億円弱であったかと思いますけれでも、そのうち郵政省の所管が約二百六十五億円。そのうち政策経費である物件費が約七十八億円というふうに考えるわけでございます。ただ、その政策経費と一般的に言われている中で、経常の事務費なりあるいは分担金等を差し引きいたしますと、実質的な政策費というのは約十五億円というふうに私は認識をいたしているわけでございます。
 私はこの十五億円の持つ意味について郵政省の考え方をお聞きいたしたいわけでありますが、こういう点につきまして、政策関係予算として郵政省としてこの十五億円というのを一体どのように評価されているのかということが第一点目でございます。
 そして第二点目として、これは単に郵政省の問題だけではございません、我が国の予算の考え方といいますかシーリングそのものが、現実的にはシーリングということでむしろ細み立てていく今の方式でございますから、実際的には本来の必要な経費、政策的なものというものが少し横に置かれていく傾向があるわけでございます。そういう面ではもっともっと直していかなきゃならないというふうに私は実は考えているところでございまして、そういう観点から郵政省の考え方というものをお聞きいたしておきたい、このように思います。
 それから三つ目は、これは郵政大臣の方の考え方というのをちょっとお聞きしているわけでございますけれども、従来、郵政省というものはいわゆる監督官庁的な性格を持っていた。ところが、最近のいろんな通信あるいは情報産業というものの今日の我が国の経済の中における大きな位置づけというものを考えてみたときに、政策官庁に衣がえを今してきているんだ、このように認識をされているやに実はお聞きいたしているわけでございます。そういう面で、この十五億円というわずかな、わずかなと言ったらなんですけれども、この経費だけでまさに監督官庁から政策官庁の方に衣がえした、変化してきた、このように認識することは一体できるのかどうかという感じを持ちますので、その点、大臣の考え方もお聞かせを願っておきたい、このように思います。