ただいまの桑原先生の御質問でございますが、地方分権推進法にもございますとおり、地方公共団体の行政の体制の整備、確立は極めて重要な問題でございます。
 しかし、同時に、地方自治と申しますのは、住民自治と団体自治がバランスのとれた形で運営されたときに初めて実現するものであろうと私自身は考えております。
 そういたしますと、その市町村あるいは都道府県、自治体において論議されます政策課題の中には、実は必ずしも、住民の意向を集約するという点と、それから団体自治の責任を負われる、そういった自治体との間に常に一致するとは限らないというような問題もございます。
 私どもは、地方分権推進法が掲げております地方公共団体の行政体制の整備、確立は極めて重要である、この法の趣旨に基づきまして、そういった意味での地方行政体制、これは住民自治と団体自治、両方を含めた意味での確固たる地方自治を確立していただきたい、それが地方分権の時代にふさわしい自治体のあり方である、このように考えたわけであります。
 そこで、もちろん言うまでもなく、地方公共団体のこの種の改革は、団体自身の自主的な取り組み、住民の意見を葉約しながら自主的に進められるものだと考えております。このことを踏まえまして、第二次勧告において、地方行政体制の整備、確立に関する部分は、一つは、地方公共団体に対して要請する部分、もう一つは、国に対して勧告をする部分に分けて記述してあります。
 第一の点でありますが、地方公共団体に要請する部分につきましては、地方行政体制の整備、確立全般にわたり、ぜひみずからの問題として十分自覚を高めていただき、そして自主的に改革をお願いしたいという部分でありますし、国に対して勧告する部分は、地方公共団体による行政体制の整備、確立の自主的な取り組みを促すという観点から、そのための援助措置といいますか、所要の措置を講ずるよう国に勧告しておるということでございます。
その制度は、今の制度を前提にすればそういうふうな帰結は一つのあり得る道かなと思いますけれども、やはり長い歴史の中で、特に地域の住民の皆さんとのいろいろな接触ですとか、あるいは将来の展望、そんなものを考えたときには、そういうものを受け入れる受け皿としても、法定受託事務というのはそういう意味では一つの考え方としてあり得るのではないかというふうに私は思いますので、その点も、余り硬直的にならずに、少し柔軟に対応すべき課題ではないかな、こういうふうに思うので、意見を申し添えさせていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、この勧告の中で、第二次だったと思いますが、先ほども御説明ございました地方自治体の行政改革について、かなり細かく勧告をされております。
 内容を見ますと、私は、従来、自治省が各自治体に対して通達をして、こういった改革をやるべきだ、こういうような中身と余り変わらないような気もいたしておりますし、変わらないということよりも、むしろ、分権型社会をつくろうということで、地方の自治体の創意とか工夫、自己努力、そういうものを基本に置いてやっていこうというこの分権推進委員会の勧告の中にあっては、事詳細に自治体の方向づけをしていくようなこのあり方というのはどうも余りなじまないのじゃないのかな、そんなふうに考えるわけです。
 このたぐいの話でしたら、自治体は、殊さらに言わなくても、もう毎回のように、行革のたびに、こういった項目についてはそれぞれが取り組んできているわけですから、むしろ、そうＪＳなしに、何か改革の違う方向というのも打ち出すべきではなかったのかな、余りにも安易に流れ過ぎたのではないかなという気がするのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
それから、これは西尾先生にお聞きすればいいのでしょうか、第三次の勧告の中で、いわゆる社会保険業務あるいは職安の業務、こういったものが国の直接執行事務になって、そこの職員の身分もそれぞれ厚生、労働事務官ということになったわけでございますけれども、従来の機関委任事務から一気に直接執行事務に変わった。
 これはやはり、長い今までの歴史の中で、地方事務官制度としてある意味では定着をしてきて、地方自治の業務ともなじみながら歴史をたどってきた、そういうこともございます。
 それから、今後、例えば社会保険の問題ですとか年金の問題あるいは福祉の課題、そういったものが地方の重要な課題になって、ある意味では、地方の県単位あるいはブロック単位でそういった制度を完結させていくというようなことも一つのビジョンとしてあり得るわけです。
 そういう意味で、一気に法定受託事務を飛び越えて直接執行事務に変えていくというこのあり方については、私は少し疑問を持っているわけですけれども、なぜこんなふうにすぱっと切りかえをされていったのか。今までやってきた制度の中で一つの安定性というものが私はあったというふうに思うのですけれども、それをどうしてこういうふうに変えられたのか、その点について少しお聞きをしたいと思います。
答えにくい御質問をして大変失礼いたしました。
 ただ、もちろんこの三つのうちどれと組むということが私としても知りたいことではございません。どういう方向に進むということになりましても、その背景に必ず日本の通信ビジョンといいましょうか国際戦略、そうした何かしらのコンセプト、方向性というものは明確に持っておかないと、こちらと組むと収益が上がりそうだとか、ちょうど渡りに船という形でお招きがあったとか、そういう形で場当たり的に物事が進んでいってしまうということは、そういうことはないんだとは思いますけれども、やはり非常に今後の日本の国家戦略、国際戦略上支障を来すことになると思います。
 こういうマクロな話、そして国の一番の方向性というのはなかなか話しづらいこともあるんだと思いますけれども、ぜひ、まず日本の国の中で情報通信分野というのをどういう位置づけをするのか。それによってどういう国づくりをして、そして世界の中で日本は情報通信という一つの顔を持って、どのような二十一世紀の日本の存在感といいましょうか、国の一番大きな枠組みというのを世界に示していくのか。そういうようなところまでこの時点で考えておかないと、非常にＮＴＴというのは規模が大きい、規模だけですればもちろん世界一でございますけれども、いつの間にか他のメガキャリアに吸収されてしまうということにもなりかねないのではないかと心配しております。
 そういう意味で、たまたま私自身がいろいろなこの分野について指導をいただいておりますアスキーの西社長がかなり強硬に、ＮＴＴは決して三大連合と組むことをしないように、ＮＴＴというのは独立して国際展開をしていった方が絶対に得であるし、そうできる存在なんだからということを繰り返しおっしゃられるものですからちょっとうがった見方をしたんです。
 既に国とＮＴＴとの間にそういう国際戦略のようなものがおありかなと思って伺ったんですけれども、もしこのアスキーの西社長の、ＮＴＴは国際三大連合と組まないで一社で、自分自身でネットワークを組んでいくべきだということに関しまして、御感想、お考えなどございましたらちょっと伺えますでしょうか。