具体的な方針、時期等については今後の問題、このようなことでございますけれども、確かに現在政府としていろいろと援助をされておりますが、これは御存じのようにどちらかといえば非常にわずかな内容でございまして、国費留学生はわずか三千五百人、私費留学生に対しては授業料の三〇％程度が減免されているとか、ごく限られているわけでございます。文部省の予算を見ましても、留学生関係では百八十二億、このうちの九三％はＯＤＡの予算、このように言われているわけでございまして、これから政府として相当の力を入れて取り組んでいこう、このようになったということを伺いまして、我々も非常に期待をしているわけでございます。
 そこで、今もちょっとお話がございましたけれども、一部の自治体が現在でも取り組んでいるわけでございますが、例えば横浜市の場合などは今年度から百五十人の学生に対して月額一万円、これを横浜市と民間団体で共同で生活補助というようなことで援助をしているようでございます。全国的に見ましても、約千人の学生に地方公共団体が何らかの形で奨学金だとか生活補助金とかいう形で補助しております。また、一番問題になっております住宅のあっせん等につきましても、公営住宅、それから企業の社宅、大学宿舎、留学生の寮、民間の住宅、こういうところに約五千人くらいの学生を、これは地方公共団体が今あっせんをしている。そのほかの学生については高い民間のアパート等に住んでおる、こういうような実情になっているわけでございます。
 そこでお尋ねするわけでございますけれども、今後国としてこういう問題に取り組んでいかれる、そしてまた地方自治体としてもいずれかはこういう留学生の援助を一つの制度として取り組んでいくようなことになろうかと思います。当然そこに財政問題が出てくるわけでございますけれども、現在は文部省がＯＤＡ関係の予算でほとんど賄っている。今後地方自治体がそのうちの一部を取り組むようになった場合に、こういう予算の面ではどのような形になっていくか、その点をお尋ねしているわけでございます。現在ＯＤＡの予算が約七千億と聞いておりますけれども、そのうちの半分近くが外務省関係になっております。この留学生関係が約百八十二億ということでございますけれども、年々約二〇％ずつ現在でも留学生の数はふえている。しかも二十一世紀までに十万人にまでふやそうということでございますので、毎年かなりの数の留学生がふえてくるわけでございまして、国とともに地方自治体の果たす役割も非常に大きくなってくる。予算の面についてもどうするかは今からきちっと決めておかなければならないと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
アメリカの問題は後ほどちょっと触れたいと思いますので別におきまして、確かにイギリスの場合には、今おっしゃったようなコミュニティーチャージとの関連の中で公約というものも出てきたというふうに私も承知しておりますけれども、必ずしもそれと日本を同一視しなければならないという理由もないわけでして、固定資産税そのものを果たして物税として見ていいかどうかという、そこのところだけでもできればやっぱり論議をしてみたいものだなというふうに思っております。私もこれから少し勉強してみたいと思いますので、ぜひ自治省の方としても御検討いただきたいなと思っております。
 そこで、年金生活者、低所得者に対する固定資産税の免除の問題なんですけれども、サラリーマンの時代には一定の所得がありますから、固定資産税を払うことについては、随分高いんですけれども何とか払える。しかし年金生活に入りますと途端に収入はがくんと減ってしまうわけですね。ですから固定資産税を払うのが非常に苦しくなってくるというのが年金生活者の共通した意見なわけです。
 それで、アメリカにはサーキットブレーカーといういわゆる固定資産税の負担緩和措置をとる州が非常に多いというように言われているわけでございます。ちょっと勉強してみましたら、アメリカの固定資産税の負担割合というのは世帯の所得の六％を超える場合にはこれは過多だということで、大体六％を超えた場合にはこのサーキットブレーカーというものを適用する、ある州においてはこれが四％から五％で適用させる州もあるやに聞いておるわけです。
 それで私、六％ということでちょっと日本の場合に置きかえて試算してみたわけです。年金生活者というのは大体年間所得はどのぐらいかなと思ったら、高い人でも二百二十万くらい、低い人になりますと、厚生年金の場合には昭和六十年で百四十五万くらいです。だから二百万にいかないんですけれども、極めて大ざっぱに二百万という所得で計算してみたんですが、六％といたしますと大体年間十二万円の固定資産税までは何とかなる、しかしそれ以上になるとこれはアメリカ式でいけば過多だということになるわけですね。
 十二万円ということになりますと一カ月一万円なんですけれども、一万円の固定資産税を払うというのは確かに大変だと思うんです。それで、標準税率一・四％ですから十二万円をそれで割ってみますと、固定資産の評価額が八百五十万なんですね。ですから八百五十万の資産を持っている人は、アメリカ流でいくならば大体税金は払わなくて済むわけですね。八百五十万といいましても、土地の場合は二百平米以下の場合には四分の一という優遇措置がありますので、八百五十万のうち土地が四百五十万と見ますと、四分の一でこれを逆算しますと約千八百万の評価額、そして家屋が四百万、合わせて二千二百万の評価額の資産を持っている人は、東京ではすべてもうアメリカ流でいけば減免になるということなんですね。
 二千二百万というと、今東京で住宅を持っていらっしゃる方はほとんど全部と言っていいくらい対象になるのじゃないかなと私は思うんです。地方ですと一区画の面積が広いですから、そういうことからいくと大体八百五十万の人はほとんど全部対象になるだろうと思うんです。そういうことからいきますと、アメリカ流でいくならば日本の年金生活者はほとんどが固定資産税は免除ということになるんですけれども、私はやっぱり日本の年金生活者、低所得者に対してもう固定資産税というのは免除するくらいの政策をとってもしかるべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。