御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、来る二十九日金曜日午前十時より参考人から意見を聴取する予定でありますから御了承ください。
 次回は、来る二十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、基盤技術研究円滑化法案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたのでこれで終わりますが、どうもいろいろ聞いておりますと、極端に言いましたら、私は、みんな差し上げますというような、そういう法律のような気がしてしようがないですね。しかも、これによって確かに開発研究は非常に進むかもわかりませんけれども、基礎研究、応用研究がさらにさまざまの形で障害を受ける、そういうような気がしてしようがないのですけれども、残余の質問については機会を改めてしたいと思います。終わります。
それぞれの研究所におきまして研究計画があって、一定の期間、ちょうど使用しなくてもいいという期間に限って使用が認められるわけでございまして、常に民間からの使用申し出があった場合に認められるということではないわけでございます。
あくまでも国有財産の使用を認めるといいますのは、国の研究所における研究目的に反しないといいますか、それに支障を与えないという範囲の中でございまして、この点につきましては、厳重にチェックをするということを考えております。そのために「政令で定めるところによりこということになっておりますが、主務大臣におきまして認めることがいいかどうかということを認定をするということにしておりまして、今おっしゃいましたような弊害が生じないようにしてまいりたいと思っております。
もう一つの問題として、国有施設の使用に関してですが、従来でも基礎研究、応用研究、非常に重要だし、研究者は非常に一生懸命やっておるわけですね。ところが今回の三条によりまして、この使用を時価より低くこれを認めるということになりますが、そういうことになりますと、民間の使用の請求なり要求によって、実際には中で今まで研究しておるそういう研究そのものが妨げになる場合も出てくるのじゃないかと私は思うのですね。どんどん外から出てきて、そしてそのテーマを決めてどんどん使用させられる、やられるということになりましたら、ただでさえ非常に窮屈な中で研究しておられる人たちが、もっと障害というか支障を受けるのじゃないかという懸念をするのですけれども、その点についてどうなのかということと、時間がありませんので、ついでにお聞きしますが、その使用を求めてきた場合に、それについて使用させることの責務と申しますか、その拘束力というか、そういうものについてはどのようにお考えになっておりますか。
基本的には委託をした企業でございます。したがって、だれでもというわけにはまいらないと思います。委託企業の中でどういう形でこの譲渡をするか、具体的には政令で定めるということになっておりまして、その過程でもう少し検討させていただきたいと思っております。
そこまで考えなかったので、それはひとつぜひ勉強して、また論議をしたいと思います。
 そうすると、この譲渡ということになりますと、これは希望によってフリーハンドで全部民間に払い下げる、いわゆる譲渡するというふうになるわけですか、これはもう自由にやるわけですか。
国から委託をいたしまして、そこに多くの研究者、いわば頭脳資源が活用されておるわけでございまして、この貢献といいますか、これを評価をいたしまして、この譲渡を認めようとするものでございます。こういう形によりまして、委託研究自身の活性化を図っていく、研究マインドを向上させるということをねらいとするものでございます。
ただいま御説明をいただきましたが、酒税のこととちょっと離れるかもしれませんが、税負担を求めるに当たりまして、この酒税でありますとか個々の税目について適切な負担水準はどうかということを検討していくことも重要でございますが、同時にそれらが税体系として全体のバランスのとれた構成になっているかどうかということも十分検討していく必要があると思います。
 そこで私、日本の税体系を概観してみますと、主要外国に比べましてもかなり直接税に偏った税制になっているのではないか、間接税の比率が少なくなっているのではないかと思うわけでございます。たとえば戦前におきましては、昭和十年当時は間接税比率が税収全体の五〇％を超えていたわけでございますし、戦後におきましても、三十五年四五・七％と、間接税比率が四〇％を超えていたわけでございますが、その後四十五年は三四％、五十一年三二・五、五十二年が三二・二、五十三年が、年度の所属区分の改正を除きますと三二・八、五十四年が三一・八、五十五年が三〇・九、そして五十六年度の予算案によりますと、間接税比率が三〇％を切りまして二九・一％、九兆八千億が間接税からの収入であるということでございます。
 ちなみに、アメリカの非常に直接税に偏った特殊な例を除きますと、イギリスで大体六〇％以上、西ドイツで五〇％以上、フランスでも四〇％以上の間接税に対する比重があるわけでございます。
 そして、間接税は所得税を補完して、実質的な税負担の公平を確保するという面のほかに、経済に対する中立性でございますとか、負担感等の面ですぐれた特性を持っていると思うわけでございます。そして、所得税等に加重がいきますと、かせいだものみんな所得税で取っていかれてしまう、あとは福祉だよということでは、この自由主義経済の活力も失われると思うわけでございます。間接税の比率をふやすことは選択の余地、支出の選択の余地も個人にとりまして多くなってくるわけでございます。こうした面で、全体のバランスとして間接税の比重を高めていった方が、税体系としていいのではないかと考えるわけなんでございますが、その点につきまして大蔵省の御所見を伺いたいと思います。