税理論的にちょっと申し上げたいという気がいたします。というのも、マル優の改革によって利子収入に対しての課税がされるのだからキャピタルゲインをほっておけない、こういう議論が常に出てまいります。しかし考えてみますと、利子収入に対する課税とキャピタルゲインに対する課税とでは、所得の性質にかなりの違いがあることはよく言われていることだと思います。といいますのも、本来キャピタルゲインを生み出す基本的な投資というのは株式資本、リスクキャピタルとも言われておりますけれども、そういうリスクを背負うことに対しての投資でありまして、それが実現するのは法人の利益として実現するわけです。しかし、その中で税で法人税が持っていかれる。残りは配当と内部留保になるわけですね。配当が個人に返ってくる、この際には一回法人税がかかった配当に対して、個人はまた受け取り配当に対して現在課税されていることはそのとおりであります。
 一方、理論的に考えて、内部留保のものがさらにキャピタルゲインとなってまた個人に来る、その際にキャピタルゲインにまた課税が起きてくる。それはもちろん、所得のいろいろな段階で形に応じて課税が行われることはわかりますけれども、やはり大型間接税の際の付加価値税の場合に重複課税を耐える形で、付加価値がどのように変わっていっても、最終的な流れの中で付加価値に対する一定割合が税金だというふうに整理されている理屈と考えますと、論理の番人の大蔵省として、単に譲渡所得があるからやるんだというだけの理屈、利子収入に係るからやるんだというだけでは、ちょっと理論的にもおかしいのではないかなという考えをしますけれども、いかがでしょううか。
有価証券、株式等のキャピタルゲインの課税につきましては、先般課税を強化いたしまして、五十回から三十回あるいは二十万株から十二万株といったようなことをいたしたわけでございますが、結局キャピタルゲインなりキャピタルロスなりを行政が間違いなく、まんべんなくとらえられて、そして行き当たりばったりでない行政がちゃんとどうやったらやっていけるかということが私はこの問題の中心であろうと考えておりまして、そのための案につきまして、政府税制調査会においていろいろ御検討願っておるということであると存じます。
 どういう方法を税制調査会でお考えいただけますか、それにも当然よることでございますが、今新井委員の言われましたのは、有価証券取引税というものがかなり大きな歳入になっておる、そのこととこのような課税方法あるいは行政が適当であるという結論とがどういう関連を持ちますか持ちませんか、その辺のところはこういう方法がいいだろうということがある程度出てまいりませんと、正確には申し上げ得ないことであろう。非常に関連の深い二つの出来事であるということはよくわかっています。
その中で特に不公平税制の是正がなければ、大型間接税といいますか税制の抜本改革というのはだめだ、こういう意見がいろいろと出ております。
 特に、その中でもキャピタルゲイン課税については、こちらにおられる皆さんもそれやらなきゃだめだ、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、このキャピタルゲイン課税を考えます際に実は幾つかの論点があります。このキャピタルゲイン課税と有価証券取引税との関係について、大臣はどのように御理解されておられるでしょうか。
ことしがちょうど電気通信事業法の見直し、ちょっと今やらない予定みたいですが、ちょうど六十四年度にＮＴＴ会社法の方の見直しも予定されておりまして、特にこの外人の保有に対しては、会社法だけ改正すればできる問題であると私理解しておりますし、今のような日本と外国との関係の中で、やはりＮＴＴ株の外人保有をもちろん制限をつけた上で認めていくことは、市場においてもまた日本の国際社会への態度という意味においても非常に重要なことだと思いますので、ひとつ御考慮をいただけるようにお願いを申し上げます。
 次は、税制改革についてお伺いいたします。特に今政府税調進行中でございますから、余り予見を与えないという理由で、大臣に何を聞いてもまずちゃんとした答えをいただけないんじゃないかというふうに思っておりますが、この抜本的税制改革の理念として、やはり公平、簡素それから改革に対する国民的合意というものが非常に基本的理念として重要だと思いますが、そのことについてお考えをお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたことは、私の原則的な物の考え方を申し上げたわけでございます。予算におきましては、一応そういう想定のもとにやらしていただきたいということで予算案を編成しておりますことは御承知のとおりでございますから、それを今変えるということを申し上げておるのではございませんで、事柄の本質はそういうことでございますから、現実の事態に対処して弾力的に考えなければならないことはあり得ることであろう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
 それから、そうでございますね、外人の保有ができないということになっておりますから、いわば外人は株主になることはできないということでございますか、そういう制度だというふうに承知しておりますが、その辺のことも、会社側がどう考えられるのか、郵政当局がどう思われるのか、いろいろまたこれからあれこれの御議論があるんではないだろうか。外国から見ましてもこれはどうかなという問題提起は考え得ることでございますので、そういうこともいろいろこれからみんなが議論をすることではなかろうかと思っております。
先ほどとちょっと重複いたしますけれども、いろいろ基金の問題もおっしゃいましたが、まず一番やりやすいといいますか、手が届きそうに思いますのは、先ほどちょっと規制緩和と申し上げましたけれども、例えば建築基準法で映画館は現在商業地域、準工業地域しかつくれない。ところが住居地域、近隣商業地域等にもつくりたいという話があります。
 例えば百貨店ができるところ、スーパーができるところでも映画館はできない。そうしますと、ショッピングセンターなんかをつくった場合に、映画館を含んだショッピングセンターというものは非常に今後発展の可能性があると思いますけれども、法制上できない。まずそういうふうに抑えられているところをもうちょっと何とか緩和できないんだろうかという議論が研究会で出ておりますけれども、そういったところは比較的手が届きやすいのではないか。そのほか、建築関係でいろいろきつい規制がございますが、こういった点をまずやってみる。
 それからハイビジョンにつきましては、これからいろいろな実験事業が行われると思いますけれども、そういったモデル的なものについて映画に名乗り出ていただいて、そういう場でもってひとつ新しい分野を開拓していただく。
 それから資金面につきましては、国の基金ということも御議論もあろうかと思いますけれども、まず民間のお金がいわばベンチャーキャピタルのような形でうまく集まるような仕組みは考えられないだろうか。現に、投資事業組合という形をとりまして映画産業以外のお金、他の産業、例えば商社のお金とか広告代理業等からのお金を集めまして、最近話題になっている立派な映画をつくったケースがございますけれども、そういった資金面の対策というものもあるんじゃないか、こういった議論がいろいろ今出ておりますので、国がどれだけできるかということも、御指摘でございますので、私どもはそれも念頭に置きましてもう少し勉強さしていただきたいと思っております。