もう一度通産省に伺っておきますが、現在ワシントン条約の国際承認を背景にして、輸入業者が相当買いあさりを行っている。そして、特に零細業者に大きな混乱を与えている様子があるわけですね。この問題について、速やかに貿易管理令を整備して、安定供給あるいは秩序ある輸入を図るべきだという声がありますけれども、通産省として現在どのように考えておられますか。
この留保につきまして、たとえば一定の年限か何かがあるものか、それとも、いまのままでは期限がなくて、いつまでも留保するものなのか、その基本的なことを伺っておきたいと思います。
中小企業の産地法でございますが、これは昨年から実は業種指定が行われております。昨年第一回の業種指定が行われまして、それから引き続きまして本年第二回の業種指定がことしの四月の五日に行われたところでございます。
 ただ、現在の産地法、実はその指定要件というのが政令で決まっておりまして、この政令には、こうした輸入原材料の急激な減少といった事態は必ずしもございませんので、その辺を含めまして、現在私どもといたしましては、タイマイを産地法に指定すべく検討中でございます。
 それから、先ほど先生おっしゃられました輸入規制につきましても、先生おっしゃられましたような方向で留保はいたしますものの、輸入数量割り当てといった形で、べっこう原材料の秩序ある輸入を推進したい、こんなふうに考えております。
この資源の確保というのは非常にむずかしいと思うのですね。要するに輸入を正常化して正規のルートでこれをどんどん輸入してくる、いわゆる正規のルート以外のものは防ぐ、こういうことがやっぱり非常に大事になってくると思うのです。したがいまして、今後十分注意しなければいけないのは、駆け込み輸入、何かあると危ないと思ってどんどん輸入してくる。この駆け込み輸入についての対策、これはもう貿易管理令の整備によって秩序ある輸入をということになりますが、これは十分にやっていかなければならぬと思います。
 また、産地中小企業の対策臨時措置法の業種の指定にこれを入れて保護していかなければならないと思いますが、これに対する考え方はどのようにお持ちでございますか。
先生いま御指摘ございましたように、タイマイ、べっこう製品の原料になるカメでございますが、これの輸入の数字は、繰り返しになりますけれども、最近の数量は大体四十トン前後でほぼ安定しております。先生おっしゃられましたように、若干時期によりまして七十トン、あるいは五十四年におきましては六十四トン、こういった数字がございますが、この数年間はほぼ四十数トン、四十一、二トンというところで安定いたしております。
 ただ今後は、まさに御審議いただいておりますワシントン条約、これの関連で、国際的に見ましても資源がきわめてタイトな方向に移っていくことになるのは間違いがないことだと考えております。当然のことながら、批准国が増大いたしますので、その分だけ数量が減ってまいります。そんなことでございますので、私どもとしましては、今後輸入を一層秩序化いたしまして、そういうこととともに、こういった資源、希少な資源ということが言えましょうか、そんなものの有効利用といったことを推進してまいる、こんなふうに考えております。
たとえばこのタイマイにつきまして、いろいろこの数年間、条約が批准されるぞということになりますと、急激に輸入量が増加したり、あるいはやみルートでもどんどん入ってきたとかいうことで、資源が非常に急激に減少しているということを聞くわけであります。
 たとえば長崎で言いますと、三つの組合がございますけれども、相当な人数がこれに従事しているわけです。生産額にしても二十五億円ぐらい減っておりますし、また販売額としても百から百二十億円ぐらい、これは長崎県にとっても非常に大きな影響を与えているわけでございますが、四十八年は七十三トン、それから五十三年、五十四年、四十トンから六十トンですか、こういうふうにだんだん変わってきているわけでございますが、今後の輸入の見通しはどうなっておりますか。どのように見込んでおられますか。
この問題につきましては、やはり一方において野生動植物の保護ということについて国際的なイメージを改善していく必要がございますし、他方、国内の業界等に対する影響をできるだけ低めていく、そういう方向でこの条約の実行に当たっていくということかと思います。
会計検査院と行管の行政監察とはおのずからその使命が違うということは、もう佐藤委員御承知のところでございます。しかしながらＫＤＤという問題が起こりましたので、従来会計検査院の検査を受ける対象は国が二分の一以上出資をしておるとか、一つの規定があったわけでありますが、大西郵政大臣と十二分に話し合いまして、いわゆるＮＨＫ方式を取り入れてやったということでございます。
 今回私が全特殊法人に行政監察を及ぼしたゆえんは、やはりそうした面もございますが、直接的には各所管大臣の権限を越えるものではありません。越えるものではありませんが、率直に私申し上げますと、やはり天下りというものは、今回は官房長官の手元におきましても相当厳しい線を引きました。引きましたが、やはり中には何々省の先輩が行っておる特殊法人を何々省の後輩が監督するんだというところに一つのいろいろ従来問題があったということですから、第三者的立場におきまして行政監察を行管庁がやるということは私は大きな意義がある、かように存じております。
 したがいまして、会計検査院の問題ということになりますと、従来は個々の事案の、しかも会計経理というものに限定されておりまするから、私からいまこれはこうだなあというふうなことを申し上げて果たしていいかどうか非常にむずかしい問題もございますが、しかし、たとえば問題が起こるであろう、また起こっておるというふうなことに関しましては、やはりこれはまた別の角度でひとつ考えていかなければならないと思っておる次第でございます。いま名前を挙げられました幾つかの特殊法人ございますが、中で問題になったものもありますが、しかし、他は問題なくきれいにがんばっておるというところもございます。しかし、いずれにいたしましても百十一の特殊法人が現在ございますが、甲乙の差別なく公正に厳正に私たちといたしましては今日その法案をもう提出いたしておりますので、速やかなる御審査を仰ぎまして、そして全特殊法人の監察、これは厳重にやっていきたい、かように考えております。