今、総理は公平な税負担というのは当然考えなければならないというふうにおっしゃっておりました。
 しかし、先ほど申しましたように、公平な税負担が行われていないから私は指摘するわけです。日本ほどこの優遇税制、もう数え上げたら切りがないほどあります。そういうものをずっと特に大企業が使っているわけですから、そういうものを差っ引きますと、今大企業の三七・五％の法人税率というのは何と二八・二％にしかならないんです。ですから、諸外国に比べて法人税が高いと言うけれども、実際には低いんですよ。そこのところを私は指摘したいわけであります。
 ぜひそういう歳入面についてもしっかりとした対策を講じてもらうことをお願いして、質問を終わります。
もっとうまい言い方があるいはあるのかもしれませんけれども、率直に申し上げますならば、確かに議員が今提起されましたような閣議の決定においてというやり方もとれるでありましょう。しかし、このキャップ方式を採用しながら財政構造改革を進めていきたい、それをこの形にして国会に御審議を願い、成立をさせていただきますことにより、予算編成権そのものが拘束されるという明確な保証を得ることによって一定の期間内に、当然ながら法律の定める期間内でありますけれども、政府の財政運営の方向というものが明確になります。その意思を明らかにする効果というものも私の脳裏にはございました。
総理、どうもお疲れさまでございます。
 大変短い時間なので、きょうは財政改革についての総理の基本的なお心づもりについて伺うだけにとどめます。
 そもそも予算の編成というのは政府のおやりになる仕事である、この法律案は専ら政府の手に制約をかけるものであるということで、先ほどややこしい議論はありましたけれども、基本的にはそういうことだろうと思うんですね。
 そういうことでしたらば、政府がこれから集中的な改革期間を設けてこういうふうにするということを閣議で決めて、そして内外に明らかにし、それから与党の皆さん方もそれでいこうと一致結束してお決めになるということでも本来いいんじゃないかという気もするんですが、あえてこれを法律にしようというその理由をお聞かせ願いたいと思います。
次期財政再計算のときまでにどういう選択肢があるかということですが、年末までには幾つかの選択肢を提供したいと思います。
 今の時点でいったら、先ほどお話ししましたように一七％台の保険料率が三四％ぐらい、いわゆる倍になる。厚生年金の場合、これは企業と折半でありますけれども、これ一つじゃない。今、保険料を合わせたらどこまでが限界か。二〇％が限界だと思う人もいるでしょう。じゃ二〇％だったら給付はどうなりますよ、二五％だったら給付はどうなりますよと。今言ったように、じゃ民営化したらどうなるのか、今の修正賦課方式を積立方式にして民営化にしたらどうなんだといった場合にはどういうプラスとマイナスがあるか、幾つかの選択肢を、論点を整理して国民に論議の材料を提供したいと思います。
時間がたつのが早くて、もう一分になりましたので、厚生大臣に最後にお伺いして、質問を終わりたいと思うんです。
 五年に一度の改正、何か納得できない、先が見えない不安な気持ちになるんですけれども、これからは国民に早目にいろいろと公表していただいて、例えば賦課方式、つまり割り当てられた不安、そして積立方式、これはインフレに弱いという面もあるんですけれども、そんなことが起こったらいけないんですけれども、こっちに移行すべきではないかとか、厚生年金については民営化にすべきではないかなという意見もいろいろ目にしたり耳にしたり、報道もされておるわけです。
 民営化をしたら年金制度は国民にとってどのようなメリットがあるのか、あるいはどのようなリスクを覚悟しなければいけないのか、国民全体が将来を正面から見据えて考える材料の一つとして民営化も含めた選択肢をお示しいただきたいと思うわけですけれども、厚生大臣に最後に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
社会の変化というのは本当にわかりますし、こんなに高くなりますと、後々の子供たちが本当にかわいそうだというふうに思うわけです。
 総理大臣といたしましては、保険料率の負担の上限、今、厚生大臣の方からも御答弁いただいたんですけれども、いかがお考えでございましょうか。
前回の改正時と現時点では何がどういうふうに変わったのかということなんですが、ことし初めて六十五歳以上の人口が十四歳以下の人口を上回りました。
 高齢化と子供が少ない少子化の傾向は今後続いていくと思いますが、今の時点でこのまま何も改正しないということになりますと、二〇二五年以降の厚生年金の保険料率は二九・八％、いわゆる若い世代の保険料率の負担ですね、二九・八％と平成六年時点では見込んでいたのですが、現在ではこれが三四・三％となると見込まれております。今の倍になります。
 そうすると、三〇％以上を負担できるかどうかという問題が出てきますから、これからこのままでいいだろうか。あるいはちょっと負担が重過ぎる、もっと軽くしてくれとなると、給付が今のままでいいかという問題が出てきます、給付を下げるのか。二〇一三年には六十五歳から支給になりますから、これを果たしてどうしようかという問題、これが今後の検討課題になっております。
先般来、五島委員とここのところがいつも議論になるところですけれども、先生、きょうの議論の中でも、結局、同じ状態というか、同じステップをとって、どういうふうにとらえるかということの議論だと思います。
 私たちはやはり、今の医療現場を素直に受けとめるとこうなのじゃないか。五〇％の人たちは脳死を認めている。三〇％は認めていない。そうでしょう。医療現場の中で、それじゃ人工呼吸器を切る人たちがどれだけいるのか、恐らく二〇％ぐらいだと思うのです。それは、医療現場におりていくと、死というものがなかなか認められないのだと。先生はお医者さんのお立場ですから、臨床的に見て、こういう状態になったらこれはもう死んでいるのと同じだという話をなさると思うのですが、死んでいるということと、死んでいるのも同じということとは、やはり今の世の中まだ違うのではないか。そこは社会的合意がないという中において、素直に今の社会の状況を法律に書いてみるとこういうふうになるのではないでしょうかというのが私たちの思いなんですけれども、だめでしょうか。（五島委員「それはわかった、私の質問に対してお答えください」と呼ぶ）私は、今お答えしたつもりですが……。