私が後段で言いました、幼稚園については文部省、保育所については厚生省ということですが、やっぱり保育所の中身が時代の推移とともに変わってきている、教育にも踏み込んできているということになると、その境目がだんだんとわからなくなってきている。したがって、幼稚園と保育所を一元化していく。文部省だとか厚生省だとかのかきねを取り払って、そういうところにやっぱり目を向けて将来の問題として取り組んでいくつもりはないか、こういう見解に対してはどうですか。
いま具体的に保育所に関してどのような状況になっておるのか、にわかのお尋ねで私ちょっと数字も持っていないわけでございますが、保育所について、いまお示しのとおりの数字がそのとおりか、よくわかりませんけれども、県なり市なりの負担というものがかなりな額に上っておるということは私も承知しております。全体的にどれだけになっているというような数字はちょっと用意しておりませんので、その点についてはお答えできませんが、今後の保育所のあり方全体については、所管省である厚生省において、幼稚園等との兼ね合いもあるようでございますけれども、いろいろあるべき姿を検討されると思います。
 私どもとしては、地方団体への負担が多くなるということは、これは避けなければならないことだと思っておりますけれども、ちょっと具体的なお答えは差し控えさせていただきます。
今後の問題ですけれども、いずれにしても、ほかに児童福祉対策費の中における保育所の措置費というのはかなりの額に上っているわけですね。二千七百億から二千八百億円に達しているわけですね。このお金の一部が少しでもやっぱりむだ遣いになっているということになると私は大変なことだと思うんです。だから、こういうような現状に照らしてそういうことが今後ないようにやっぱりやっていかなければならぬ、行政の立場としては。そういうように思うわけです、
 それから、国の措置費のほかに地方の持ち出し分も大変大きいわけです、保育所は。これは五十四年九月の日本都市センターの調べました報告書によれば、横須賀とか、浦和とか所沢、千葉、日立、前橋、三鷹、北九州、この八市の実情を調査したところによりますと、園児一人当たり月三万二百九十二円を要しておる。このうちの国の措置費が九千三百九十二円で、市の、これは県も含むと書いてあるんですが、市や県の持ち出し分が一万一千四百六十四円になっている。さらにその上に市独自の保育料の軽減措置としての負担金が三千七百四十四円になっているわけですね。実に三万二百九十二円のうちの八一・二％の二万四千六百一円ですね。年間にすれば約三十万円、これを国と市で持っているわけですね。こういうような現状で、保本人負担はわずか一八・八％にすぎない、こういう状況です。したがって、これが地方財政の中にかなり圧迫要因となっているのではないかと思うんですが、この点について自治省の見解はいかがでしょうか。
それぞれの保育所が子供を集めるというような仕掛けでございますればそういった傾向もはっきりと出てくる場合もあるかと存じますが、ただいまの保育所の入所決定と申しますのは、市町村長がこれを行うというふうなことでございます。したがいまして、その市町村長の決定について、経営難という観点だけで措置が甘くなるというようなことは考えにくいというふうに思っております。
しかしやっぱり、保育所そのものが定員割れがかなりあって、結局経営難になりますわね。そのために入所資格について厳重な審査をしないでそのまま入れているということではないか。これは行管庁もそのように指摘をされておりますが、そういうことじゃないですか。
数字についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の審議というのは昨年六月に始まったわけでございますが、御指摘の地球環境問題、地球温暖化問題と同時に、資源制約の顕在化という二つの大きな環境変化ということを踏まえまして、今後どういうふうな状況になっていくだろうか、あるいはそういう状況を踏まえてどういうふうな考え方で対策を打っていったらいいかということが大きな審議のメーンテーマであるわけでございます。
 そして、その審議の過程の中で一つの大きな政策課題としてエネルギー利用効率化、省エネでございますが、これの推進、あるいは省エネルギーなんかをしました後の需要に対してどういうエネルギー供給を構築していくかということ、そしてもう一つが先ほど委員の御指摘にもありましたが、我が国は省エネ技術あるいは公害防止技術等等の面で技術的にかなり高いものを持っております。こういうものを使って、これからまさに需要がふえてまいります発展途上国、こういうところに技術移転あるいは人材養成というような形で国際協力、そういうのもやっていくという、その辺の三つが審議の中での大きなテーマになっております。
 そして、省エネ、エネルギー利用の効率化ということでいろんな対策が現在検討されております。総合エネ調の中には総合部会とか需給部会もございますが、同時に省エネルギー部会というのもございます。その中で、まさにどのようなことがみんなで努力すれば実現できるだろうかということで審議をされている。その対策としてはいろんなことがまた議論をされております。
 それから、総合エネ調の中に石油代替エネルギー部会というのも別途ございまして、そこでまたいわゆる石油代替エネルギーということでいろいろなエネルギー源、これはいろいろとすぐれた点がたくさんあるわけでございます。環境負荷等あるいはさっきの資源制約というふうな問題から、すぐれた点もあるわけでございますが、やはり別途それぞれの、まだコスト的には五倍だ六倍だという話とか、供給安定性が低いとか、資源密度が低い、いろいろな問題があります。そういう中で、どこまでが我々が努力して実現を目指してやっていけるものだろうかというふうな議論がされているわけでございます。
 先ほどのコジェネレーション、熱と電気をあわせて行っていくということ、これもその中で議論がされておりまして、現在の審議会の中の議論から申しますと、コジェネレーションの中でも特に燃料電池によるコジェネレーション、これは一般のコジェネレーションと違いましてＮＯＸが出ないというところがございますものですから、燃料電池のコジェネレーションというのをできるだけ頑張ってやっていくべきではないかという方向で議論が進められております。
 数字についてはちょっとあれでございますけれども、いずれにしましても今の審議会での議論は、これをどこまで最大限やっていけるだろうかということで議論がされているところでございます。