お尋ねのチャン・メイラン氏は、検察当局といたしまして起訴しておるのはソムシーセロの名前で起訴している被告人のことだと思いますので、その関係で申し上げます。
 お尋ねのとおり、ソムシーセロは昨年の十月十五日に勾留のまま起訴されまして、御指摘のとおり、今月の二十八日第七回公判で判決言い渡しの予定でございます。その間二回ほど保釈の申請がございましたが、いずれも裁判所で、刑事訴訟法八十九条の四号に該当する、すなわち罪証隠滅のおそれがあるということで保釈が却下されて現在に至っておるわけでございます。
 なお、これに関しましていまの御質問は難民条約との関係でどう考えるかという御質問だと思いますので、法務省の考え方を申し上げますと、ソムシーセロは御指摘の難民条約三十一条が批准されましても同条約の保護を受けることができないものだと考えております。
 その理由を簡単に申しますと、御案内のとおり、この三十一条は、脅威を受けておる地域から直接許可なく入国し、または在留する難民が遅滞なく当局に出頭して、しかも不法入国または不法在留の十分な理由を明らかにした場合に限られるものでございますが、本件被告人の場合はもともと、委員も御承知のとおり、観光ビザで日本に入国してきた者でございますし、その入国、在留の経過がいまこの三十一条の条件に該当するものではないと考えますので、そのまま勾留しておってもその精神には反しない、このように考えます。
少し具体的なことを、これはむしろ法務省の方へお聞きするんだけれども、べトナム生まれのラオス人でチャン・メイランさんというのが昨年の十月三日に逮捕されていま東京拘置所に収容されているんですが、出入国管理令違反、外国人登録法違反。それで保証人や身元引受人がおっても証拠隠滅のおそれがあると言って保釈も認めないでいるわけですが、近く二十八日判決がおりるということも聞いていますが、法務省としてどういう見解をお待ちですか。
この難民条約の批准につきまして国内各省庁との間の調整を図っておるわけでございまして、でき得れば今国会に提出したいという努力を行っております。特にむずかしい点につきましては、たとえば難民に日本国民と同じ社会保障の待遇を与え得るかどうか、こういう点がかなり国内関係省庁との関係で問題がございまして、まだ最終的に政府部内の統一ができない段階でございます。
 各国の関係につきましては政府委員から答弁させたいと存じます。
五百名の枠にはまだ大分ほど遠いわけだけれども、次にこれも外務省に聞くんだけれども、難民条約というのがもう効力を発生して二十五年もたつんだけれども、日本はまだ批准していないんです。昨年の通常国会のときに園田外務大臣は、ことしのこの通常国会で批准をいたしますという御答弁をいただいておったんです。それでいまだに出てくる気配はないんだけれども、どうなっているのか。それから、この難民条約を批准した国が幾つあって、その中の主要な国というのはどことどこですかということを聞いておきたいんです。
すでに両大臣から御答弁のありましたとおり、昨年四月にこのインドシナ難民の定住につきましては定住条件の大幅な緩和がございまして、そして十三省庁から成りますインドシナ難民対策連絡調整会議という会議が設けられまして、私どもの事務局がその下に設けられました。それ以降、関係各省の御協力を得まして定住促進の事業をやっております。
 具体的に申しますれば、アジア福祉教育財団というところに定住促進の事業を委託いたしまして、この財団は兵庫県の姫路市と神奈川県の大和市に定住促進センターを設けて、そこで日本に定住を希望する難民に対して、日本語の教育、職業の紹介あるいは職業訓練のあっせん等を行っております。その結果、わが国への実質的な定住許可数というものは着実に増加いたしまして、本日現在六十八件、百九十三人と増加いたしておりますし、今後ともこうした努力を続けてまいりたいと思っております。
御指摘の記事は拝見さしていただきました。
 お話のインドシナ難民につきましては、昨年七月十三日の閣議了解に基づきまして内閣に設けられたインドシナ難民対策連絡調整会議が中心となって対策が講ぜられておるわけでございますけれども、法務省といたしましても、この調整会議の構成員の一員といたしまして、難民の定住促進に努力してまいりたいと考えておるわけであります。
 いろいろなケースにつきましては、また担当官から御報告いたします。
お答え申し上げます。
 ただいま下田先生御質問のアメリカの構想につきましては、これは、いわばホルムズ海峡あるいはペルシャ湾、アラビア海の船舶の航行の安全というものを確保するという目的で現在アメリカが一部の諸国と話し合っておるというふうに承知しております。いわば共同パトロール構想とでも言うべきものだろうというふうに承知しておりますが、私どもといたしましては、たびたび申し上げておりますように、本構想に対しましてわが国がこれに直接参加するという立場にはないということはたびたび申し上げておるとおりでございまして、アメリカもこの点は十分承知しておると、わが国の基本的な立場を承知しておるというふうに理解しております。
 御質問ありましたわが国にございます米軍基地あるいは施設区域の使用との関連で申し上げますれば、すでに累次いろんな機会に御答弁を申し上げておりますように、安保条約のもとでわが国が提供しております施設区域から米軍が移動していくということは、これは安保条約のもとにおきましては自由に認められておることでございまして、したがいまして、安保条約との関係におきましてはこの点は何ら私どもとしては本質的な問題はないというふうに理解しておるわけでございます。
 費用の分担の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、わが国は本件構想に参加する立場にないということでアメリカ側からも本件につきましては協議を受けておりません。したがいまして、この段階で費用の分担の問題につきまして具体的にこうだああだということを申し上げることは必ずしも適当ではないというふうに存じますので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。