いろいろな計画があることをお聞きいたしました。全国三千四百カ所で円高バーゲンセールということでございますが、国民の皆さん方は約三〇％の円高があったわけでございますから、そのメリットというものは直接いろいろ消費者の方に、いろんな商品、輸入品の値下がりということでそれがはね返ってくることを期待しているわけです。一時的なことじゃなくて長続きする、この円高もずっと定着していくのでしょうから、定着した値下げ効果というものがあらわれてくることを期待しているのじゃないかと思うんです。
 そこで、五十二年の円高のときもこの予算委員会等で流通機構の問題あるいは航空運賃等の問題、牛肉の問題等がいろいろと取り上げられて論議をされました。しかし、今六十一年になってみますとそのときの問題が一つも解決されていない、こういう状況ではないかと思うんです。少しずつは解決されてきているかもしれませんけれども、国民の皆さん方にそのメリットというものが還元されるような改善はされていない。五十二年の円高の際、政府が調査対象とした品目が二十三品目ございますけれども、それに対して新聞社あるいは経済同友会等も調査をして今いろいろと要求をされているようでございますが、この二十三品目について、Ｇ５以前の八月末と三月現在の小売価格を比較した調査が政府としてされているんでしょうか、その点についてお聞きしたいと思うんです。
ただいま総理からお答えしたとおりでございます。
 通産省といたしましては、安く入った物が安く売られなくては困るわけでございますので、かねてから主要なスーパー百貨店等に対しまして、小売価格の引き下げ、それから新規の輸入品を開拓せよ、それからもっとフェア等を開催しなさいということを指導してまいりました。最近の取りまとめによりますと、非常にこれの効果が出てまいりまして、小売業界全体で東京サミットの前後、四月から五月を中心に全国で三千四百カ所、そのうち主要な百貨店、スーパーが約二千四百カ所、こういう箇所で円高メリットを活用したインポートフェアを開催するという見通しができました。
 また、百貨店やスーパーではウイスキー、ワイン、衣料それから家具など延べ手品目にわたって円高メリットの活用ということで値下げをやりなさい、それによって約一〇％から、物によって違いますが二〇％ぐらい小売価格を引き下げ、既に実施したところもございますし、目下下げますという計画を出してきたところもございます。さらに新規の輸入品、これはもういろいろたくさんな種類があるんですが、そういうようなものについて約二百品目程度を円高を利用して新しく国内で安く売っていただこうという計画もございます。
その点は通産省でも今具体的に調査しておりますが、例えばウイスキーあるいはワイン、スコッチウイスキーやあるいはカリフォルニアワイン等も値下げを始めてきつつあるように報告で聞きました。それで今、円高メリット大バーゲンセールというのをやりなさい、そういうことで三千店ぐらいでこれを行う、スーパーあるいは百貨店そのほかでやるように通産省が指導して今準備しております。現在までのものを見ますと約千品目ぐらいが値を下げ始めてきていると、そういうふうに私は報告を受けていますが、詳細は通産大臣からお聞き願いたいと思います。
総理、ドル高・円安が是正される前の昨年の三月ごろですか、総理は、国民一人が百ドルずつ外国製品を買えば百二十億ドルも輸入がふえ外国が喜ぶ、こういう発言をされておったおけですが、当時はまだドル高のときでございますから舶来品はドル高のせいで高い買い物になるなどという反論があったことは御承知のことだと思うんです。ところが、昨年の九月二十二日のＧ５の後ドル高は是正されて、最近では一ドル百七十円から百八十円台、こういう大幅な円高になっておるわけでございますけれども、依然として輸入品の価格が下がらないという調査がいろいろ出ておりますが、その点総理はどのようにお考えになりますか。
私的研究会の所産であるということをよく念頭に置いて、そしてこれを我々が党と内閣でいかに評価するか、これを参考にして党及び内閣の政策を練り上げていくかということをやりたいと思っております。今までいろいろな機関がございますから、その機関等も活用する、それが決定した上は今度はこれを推進するのにどうしたらいいか、そういうやり方も考えなければならないと、そう思っております。
それでは、参考人の皆さんに今ちょっと申し上げたような問題を下敷きにしながらこれからお伺いをいたしたいと思うのでありますが、問題の性格上、先に投資顧問会社の方からお尋ねをして、後でひとつ証券業協会長にお尋ねをするという形にさせていただきたいと思うのであります。
 そこで、実は資料を見ておりますと、証券系の投資顧問会社というのが現状で十四社あるようでありますけれども、一番歴史の古いのは、設立年月日とすれば、山一投資顧問株式会社が四十六年十一月二十二日ということで大変古いようであります。その次が大和投資顧問、四十八年六月一日、その次が新日本投資顧問、五十一年七月、あとは、野村投資顧問が五十六年一月八日にできて、大体それ以後ずっとふえている。岡三投資顧問というのが五十年に入っていますね。こういう形で専業の投資顧問会社が生まれたと思うのであります。ずっと資本金なんかを拝見しておりますと、大変ばらばらでありまして、五千万円ぐらいの資本金のところから、大和投資顧問の八億、野村投資顧問の七億五千万円というのが六十年十月末の調査で出ておるのであります。陣容におきましても、多いところで大体百人、実際には六、七十人というのが大宗でございます。
 そこで、お伺いをいたしたいのは、今日まで法律でなしにやっておいでになって、さっきちょっと蔵元さんの方では、日本の場合手数料でありますか、それらの問題が少し低いのじゃないかというような話もありますが、今日まで野村投資顧問の例で結構なんでございます、結構これは成り立つ業務として運営がされてきたと思うのでありますけれども、当初は必ずしも収益が上がってないかもしれませんが、大体今日の状態では今の投資顧問会社というのは収益上はどんなことでございましょうか。今の手数料の状態で大体何とかやれるということなのか。やはり今後、人数をふやしたからといってこれは収益に関係しませんので、やはり能力のあるファンドマネージャーがやらなければ収益は伸びないと思うのですが、そこらについての御判断を相田参考人からちょっと伺いたいと思います。