これは、やはり高齢化社会に向けての負担の公平という面が非常に大きく出ているわけでございます。それから副次的な問題として、やはり安定収入という問題であるわけでございます。ただ、これを社会保障の目的税にしないというところ、問題はそこにあるわけでございます。それからもう一つは、基礎年金に対しては国庫補助は三分の一ですよ、こういうことを言っているわけでございます。
 そこで、もし今、少し立ち入ってお話ししますと、基礎年金を変えて補助率を上げるということになりますと、その問題は、本来給付とそれから保険料という、言ってみますと受益者負担金的な論理で貫いておるその年金のところに、一般の納税者の分、負担が全部入るということでございます。
 この問題は、やっぱり大きく根本的な考え方の変革になるであろうと思います。論議になるということはあり得ると思いますけれども、今のところはそういうことでございます。
ただ、そういうふうに説明をしていきますと、じゃ、基礎年金にもっと消費税による税収を充てればとか、いろいろな考え方が出てきますから、必ずしもそういう簡単な説明では、今回六十五歳支給を聞いた民間サラリーマンが納得しないだろうと思うんですよ。
 別の角度から聞きますけれども、じゃ、消費税は、福祉に関するお金はふえていくだろうとおっしゃいましたが、具体的に消費税は高齢化社会のどんな対策に主にお使いになるのか。具体的にメニューが出ていませんね、今まで。漠然としか言われておりませんね。もうちょっと、じゃ、説明してもらえますか。年金という具体的なメニューは出たけれども、そちらにはどうも直接役に立たぬ。一体どっちの方に役に立つか。何に使うんですか。
高齢化社会における歳入の安定という問題からいいますと、この消費税というのは最も安定している収入であろう、こういうことでございます。
 それから社会福祉関係、これが随分ふえてくるでありましょうから、やはり一般の社会保障経費というものはずっと伸びていく、これに充てるということにおのずから、消費税を充てるとかなんとかいうことではありませんけれども、全体の歳出はその方に重点がいくであろう。
 ただ、年金の方は違う原理で、年金数理で計算いたしていることは御案内のとおりでございまして、やはり給付とそれから保険料の関係を年金数理に合わしてやる、こういう原則でやっておるわけでございますので、どちらも高齢化社会の安定をねらったものである、こういうふうに考えております。
ただ、この消費税そのものを導入するときに、高齢化社会への対応だということなんで、今の大蔵大臣は増収を図ったものじゃないと言うものの、国民の受けとめ方では、年金はまさに高齢化社会の問題ですから、ここに消費税は必ず役に立つであろう、役に立つのであれば、いろいろ苦しい年金財政事情も少しはそこで楽になるといいますか、六十五歳支給だってそんな急がなくてもよかろう、そういう感覚で受けとめている人の方が、サラリーマン圧倒的なんですね。
 そんなわけでして、ちょっと今のお答えだと別々に考えられて、基礎年金だけでお話しになりますと、消費税は、じゃ、ほとんど役に立たぬ、こういうことになっちゃいますかね。
消費税は、これは増収をまず望んでいることではないということでございます。これは高齢化社会に対応するためには違いはございません。そしてまた、この年金の問題も今度の改正案も、高齢化社会に備えている。ただ、一般会計とこことのかかわり合いは、御案内のように、基礎年金に対して三分の一の国庫補助をする、こういうことでございます。
ただいま環境庁長官が過般のオランダ・ハーグにおける会議の成果について御報告をされまして、まことに御苦労さまでございました。大変大きな成果をまとめて帰国をされまして、将来の地球の環境保全ということに対して大きな示唆を受けたような気がいたします。どうぞひとつ、これからも大いに地球の環境保全の行進の先頭に立って行政をお進めをいただきますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 そこで、地球環境問題は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染など多岐にわたるとともに、オフィスのＯＡ化などに伴う使用量が急増してまいります紙の問題、そしてその一方では、グローバルな問題となっている森林資源の保護の問題について暫時お尋ねをしてまいりたいと存ずるわけでございます。
 温暖化問題への対応を初め地球環境保全に全力を挙げて取り組むため、政府においても本年六月三十日に地球環境保全に関する関係閣僚会議を設け、十月三十一日には地球環境保全に関する調査研究、観測、監視及び技術開発の総合的推進について合意をされたものであります。このような取り組みは一歩前進していると評価するものでありますが、私は、ハーグの宣言において述べられたように、地球環境の保全のためには具体的な取り組み、すなわち経済社会活動や生活様式を地球環境保全に資するように変えていくことが重要であると思うのであります。そのために、真に実効のある取り組みが必要であると考えております。
 そこで、熱帯雨林保護の問題についてであります。開発途上国における爆発的な人口増、食糧増産、家畜増産に伴う森林資源の開拓、また先進諸国における木材の需要増加、紙、パルプの需要増大による森林資源の減少、さらには酸性雨等による森林破壊などが地球的規模で大問題になっておるのであります。この対応に各国が知恵を絞っているのが現状であると思うのであります。我が国の製紙産業も世界各国からパルプ、チップの輸入を図っておるのであります。そのため、世界の自然保護団体から地球環境保全のために強い要請があり、森林資源の保護に対処するため、製紙各社は海外において積極的にユーカリやアカシヤなどの植林に着手しているのであります。
 今日、日本の企業による海外植林事業は次のような幾つかの問題が指摘をされ、要請を受けておるのであります。単一な種類の人造林における保水能力が、自然林と人造林とでは保水問題に差があり過ぎて、自然林を伐採した後に人工林を育てても環境保護には何ら役立っていないというのが今日の情勢のようでございます。したがいまして、その実態は一体どうなっておるかということをお尋ねするわけでございます。