ただいま委員から御指摘ございましたように、会社がその営業の全部または一部を譲渡する場合には、その会社の株主総会の特別決議を必要とするということとされているわけでございますが、他方、会社がその子会社の株式を売却するときには、このような特別決議が必要でないということになっております。
 現在、一般の事業会社においてこのような取り扱いがされているわけでございまして、このような取り扱いについて特段の弊害が生じているというような指摘もないようでございまして、持ち株会社の解禁に伴って当然に何らかの手当てをするという必要はないのではないかと考えているところでございます。
 ただ、その子会社の営業がもともと親会社の営業でございまして、親会社が子会社を設立して子会社に親会社の事業を移転するという場合が考えられるわけでございますけれども、この場合におきましては、先ほど申しました親会社の営業の全部もしくは事業の一部の譲渡に該当いたしますと、親会社の株主総会の特別決議が必要であるということになりますので、親会社の株主は、持ち株会社への移行の際に、みずからの判断で株主になるかどうかを選択することができる、あるいは特別決議に加わることができるわけでございまして、これを望まない場合には、株式買い取り請求権を行使して投下資本を回収するという道が認められているわけでございまして、この特別決議の際に株主の権利は保護されているということになるのではないかと考えているところでございます。
次に、会社が通常その事業部門を他社に譲渡するとき、いわゆる営業譲渡するときは株主総会の特別決議が必要で、株主がその決定に関与し得るようになっておりますね。これは商法二百四十五条でそうなっております。
 ところが、この持ち株会社では、既存の事業分野からの撤退などの際に、いわゆる保有株式を手放すというような方法で子会社の売却等を行った場合、株主総会の特別決議は不要とされております。株主はこれに関与できないようですが、これはちょっと私、均衡を欠くような気がするのですが、ちょっとそこのところを法務省に説明をお願いいたします。
まず、連結財務諸表につきましては現在でも開示が行われておりますが、現在企業会計審議会で議論されておりますのは、いわゆる連結情報を中心として、単体と連結のいわばウエートを逆にすべきではないかということで、連結の重視ということが検討されております。それで、この連結財務諸表の見直しは、ディスクロージャー及び連結会計原則の見直しも含んだ抜本的なものでございまして、一定の準備が必要でございまして、できるだけ早くその実施が進められるように公開草案での提言も行われております。
 なお、独禁法の関係でディスクローズは間に合うのかという御質問であろうかと思いますが、ディスクロージャーの充実のための手当ては、企業会計審議会の提言を受けまして、その後、これは開示の様式でございまして、関係の省令で行う必要があろうかと思います。したがいまして、その具体的な開示が行われるタイミングに間に合わせる必要があるというふうに私どもも考えております。
この重要性というのは皆さん認識しておられるわけで、今企業会計審議会でも取り組まれている。
 ちょっとお聞きしますが、連結財務諸表これの早期導入というのをお考えということですが、確かに、この法案がもし成立したら半年以内に施行できるわけで、一月からこういうことが行われる可能性もあるわけです。そういった意味でそれに間に合うような状況ですか、どうですか、ちょっとお聞かせください。
今横ばいあるいは微増というふうにお答えいただいたわけでありますけれども、昭和六十三年に口頭の閣議了解があって、昭和四十年に大幅に整理をされた。そこは確かに随分整理をされたなという気がするのですけれども、昭和六十三年から、了解事項以降は本来もっと減るべきではないのかと思うのに少しずつふえている。私は、これはもっと考えていいのではないのかな、そういうふうな気がいたします。
 当委員会の次の法案の審議は総務庁設置法の一部を改正する法律案であります。これは、いわゆる公務員制度審議会を最近会合も開いていないから廃止をしよう、こういう法案であるというふうに承知をいたしております。私の質問の趣旨からすれば、それは、終わったもの、会議を開いたものについて廃止をするのは非常にいいことだ、こう思うのですけれども、一方で、それではこの審議会を廃止して公務員制度というのはどこでどんなふうに議論をするかというと、新たに行政をめぐる諸環境の変化に対応した国家公務員制度全般について調査審議を行うため総務庁に公務員制度調査会を政令で設置をすることにしている、こういうことになっているわけですね。法律でのこの公務員制度審議会を廃止して、審議会と呼ぶのかどうかわからないけれども調査会というものを政令で設置をする。
 そうすると、私は全部調べたわけではないからわからないわけでありますけれども、先ほど昭和六十三年が二百十二で平成九年が二百十八、これはふえているなと私は思うのですけれども、あえて先ほど御答弁になったように横ばいだ、微増だ、こういうふうにお聞きしたとしても、法律の審議会をやめて政令で何かの調査会をつくる、あるいは各省ごとにさまざまな諮問機関をつくる、こういうことにもしなっているとすれば、私は、どうももっと各省には、法令で認めていない、あるいは政令とか省令で位置づけられたさまざまな形の審議会と同様の機能を果たしているものがあるのではないのかという気がしてなりません。
 そこで、これは総務庁がこういうことは多分把握をされてはおられないのだろうと思いますけれども、そういうふうに法に基づかない、あるいは政令、省令、あるいは各省の根拠の規定はあるのだろうと思いますけれども各省で設置をされている懇談会、あるいはその省の私的機関、これが、実態はわかりません、実態はわからないけれども、先ほど御指摘申し上げたように、公務員制度審議会を廃止して政令で公務員制度調査会を設置する、こういう形でずっとつくられてきたりして、この法律で認めている審議会二百十八と同じくらいの審議会の数が実は各省にあるのではないのか、こういうふうに書いてあるものもあるわけですけれども、総務庁、これは把握をしておられないのだろうと思いますけれども、何か御承知ですか。