裁判官の初任給調整手当は昭和四十六年四月からできた制度でございますが、当時の裁判官の志望者、判事補の志望者が必ずしも十分ではなかったということがありまして、その原因の一つとして、弁護士との間の収入の格差の問題があるのではないかと考えられたことから初任給調整手当を支給するような制度をつくったわけでございます。具体的には最高額が二万三千円でございます。これが初任の判事補に支給されまして、その後、判事補の報酬が昇給していくに従いまして漸次低減していく、このような制度になっております。
それから、今検察官について御説明がありましたけれども、裁判所も同様に初任給調整手当、こういうようなものが給せられているようですが、初任給調整手当というものはなぜつくられているのか、その内容としてはどういうような金額になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
調整手当と申しますのは、通俗的に申しますと勤務地手当というようなことでございまして、物価、賃金事情といったものの高い地域あるいはそういった地域に準じる地区、地方にある官署などが一般職の職員の給与に関する法律によりまして甲地、乙地に分けられまして、それぞれ算定基礎額の一定率を掛けた額が支給されるということになっておるわけでございます。
 裁判官、検察官につきましても、そういった意味で物価事情あるいは生計事情その他もろもろの要素から、人事院規則等で定められております地域に勤務する者は一律に甲地、乙地、甲地につきましては百分の六と百分の十という率の違いはございますけれども、それぞれ定められましたとおりに加算されておるというのが調整手当の中身でございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
裁判官も検察官も同様でございますが、一般の官吏の例によるということになっておるわけでございまして、手当の額、範囲、支給対象といったものはすべて一般職の職員の給与に関する法律及びそれを受けました人事院規則によって定められているものと同様の手当が支給されておるわけでございます。
今お話がありました各種の手当があるわけでありますけれども、例えば寒冷地手当あるいは調整手当等々でありますが、そういう手当の決め方は、例えば寒冷地手当であるならば寒冷地に勤務する者は一律である、こういうことはないんだろうと思うのですけれども、どういうようなそれぞれの手当の決め方になっておりますでしようか。
検察官について御説明申し上げます。
 検察官につきましても検察官俸給法の第一条にその規定があるわけでございますが、いわゆる特別職に対応いたします検察官、検事総長、次長検事及び検事長につきましては調整手当と期末手当が支給され、寒冷地に勤務する検事長につきましては寒冷地手当が支給されております。それから、一般職の中の指定職に対応いたしますグループにつきましては、検事及び上位の副検事でございますけれども、調整手当、特地勤務手当、期末手当及び寒冷地手当が支給されております。その他の一般職に対応いたします検事及び副検事につきましては、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、特地勤務手当、期末手当、勤勉手当が支給されます。なお、初任給調整手当はその中の全部ではございませんで、検事で申し上げますと十三号から二十号までの俸給を受ける検事のみつくということでございます。
裁判官報酬法の第九条で、手当につきましては判事は一般職の中の指定職俸給表の適用を受ける職員の例に準じ、判事補につきましては一般の官吏の例に準じて支給するということになっております。ただ、この条文のただし書きの中で、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当は支給しないというふうに定められております。
 具体的に支給されておりますのは、判事につきましては調整手当、特地勤務手当、期末手当、寒冷地手当でございます。それから判事補につきましては、今の判事の手当のほかに初任給調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、勤勉手当、寒冷地手当と、これだけのものがついております。
次に、裁判官の報酬はこの法律に定められているわけでありまして、判事補の場合、改正後は十二号で十七万三千三百円ということになるわけでありますけれども、判事補に限らず裁判官も含めてこれ以外に手当が給せられているようであります。手当としてはどういうものがございますでしょうか。
私は、新自由クラブを代表して、このたび加藤六月議員外九名の提出に係る全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をするものであります。
 御高承のとおり、現在は財政再建、国鉄再建の途上でもあり、高度成長期に計画された本四架橋、整備新幹線等は事実上凍結し、それらの計画の見直し、再検討が迫られている時期にあります。将来を見通したこれら計画の根本的練り直しなくして、このような法案がこの時期に提出されたことの軽率さとその意図に大きな疑問を持たざるを得ません。
 私どもは、国が直営で鉄道事業を営むことの時代的役割りはもう終わったと認識しています。大幅な赤字経営を続ける現在の国鉄は、いずれ国有民営化に移行すべしと主張してまいりました。かかる観点において、さきの地方交通線を民営ないしは第三セクターに移譲する道を開いたいわゆる国鉄再建法案には積極的に賛成してまいりました。
 しかし、このたびの法案は、建設費の負担だけは一部を地方公共団体に押しつけ、運営は国鉄がやるというのであれば、本来の国鉄再建には逆行するものであります。新幹線だけは他の交通機関と違って日本の骨格をなす国土縦貫鉄道としての国家プロジェクトだというのであれば、費用負担等はすべて国が責任を持つべきでありますし、逆にこれからの新幹線は単なる地方鉄道だというのであれば、百歩譲っても建設費、工事費は国がまず負担し、経営、運行について地方公共団体や民間と協議していくのが筋であります。
 いずれにしても、国鉄再建をいかに進めるかの哲学も理念もなく、企業負担の一部を他に移し、赤字を糊塗するだけの場当たり的法案に絶対反対の立場を表明し、討論を終わります。（拍手）