特例の措置でございますから、物の考え方としてはそういうことになります。そこで、六十四年度以降の取り扱いをどうするかということは、そういう原則の上に立ちまして、その時点におきます財政事情等いろいろな要素があると思いますが、政府全体でまた政府の考え方が取りまとめられるものと思います。
そこで、今度は六十二年、六十三年というカットの法案が出たわけですけれども、この法律が終われば、暫定的な措置ですから、五十九年に、もとのところへ戻るわけですね。
おさらいをしますが、経常経費の方は別にして、六十一年度カット分の六十二年度影響の投資的経費六千六百億、このうちカット分の四千九百億、これは元利償還費として五〇％負担をします。それから、カットした分の事業拡大分千七百億、これは調整債でやるけれども、その調整債の還元、これについては従来の交付税で処理します。それから六十二年度の千八百億についての力ット分千二百億、これは結果的には不交付団体を除いて交付される交付税で、平均して九〇％国が補てんすることになります。それから、六百億の調整債、これについての利子還元分については今までどおりの交付税、ここのところは従来と違って八〇％見ることになります、こういうふうに言っているのですか、ここは五〇％ですか。今ずっと言ったことについて、違っているところと合っているところと言ってください。
六十二年度の補助負担率引き下げのうち、経常経費につきましては三百七十億でございます。これは義務教育費国庫負担金にかかわるものでございますが、このうち交付団体の影響額が八〇％ございまして、それを金額にいたしますと二百九十六億ございます。これにつきましては、交付税の特例加算をいたしまして、それで六十二年度配分をいたします。残りは不交付団体ということになりますが、これにつきましては起債で対応するということを考えております。七十四億でございます。
先ほど落としたのですけれども、六十二年度のカットの影響、投資的経費は千八百億、こういうふうに申し上げたのですが、それと同時に経常経費について三百七十億あるわけです。ですから両方合わせて二千百七十億。
 そこで、経常経費の三百七十億についてはどういう措置をされるのですか。
六十一年度の補助負担率の引き下げによる六十二年度における影響額は、お話のとおり一兆二千八百億ございます。これは経常経費、社会福祉関係等でございますが、六千二百億、それから投資的経費につきましては六千六百億、こういうことになるわけでございます。
 経常経費の六千二百億につきましては、たばこ消費税の税率特例を継続するということによりまして千二百億、地方交付税の特例加算で千二百億、残りの三千八百億につきましては起債で措置をする、こういうことになります。
 それから、投資的経費の六千六百億でございますが、このうち、カットによる国費減額相当額四千九百億ございます。これにつきましては臨時財政特例債で対応いたします。残りの、拡大事業に伴う地方負担分千七百億につきましては調整債で措置をいたすことといたしております。
今一番最後の方で言われた、不交付団体にも起債の際に配慮したい、こういうふうに言われたのですか。それでいいですね。
 それでは次に、六十一年度もカットしているわけでございまして、それが六十二年度に影響してくる、その額が一兆二千八百億、投資的経費が六千六百億、経常経費が六千二百億、こういうふうに言われているわけですが、そのそれぞれの特例債、調整債の措置についてはどういうふうに行われるのですか。
不交付団体に対する措置でございますが、例えば六十二年度の場合で申し上げますと、補助率カットの影響というのは経常経費もございますので、経常経費分につきましては交付税の基準財政需要額を増額いたします。それから建設地方債の増発分、これは過去のものでございますが、この元利償還費を基準財政需要額に算入いたすわけでございます。これによりまして私どもの財政措置といたしましては補てん措置を講ずることになるわけでございますが、基準財政需要額に増額算入いたしましても基準財政収入額の方が上回る不交付団体の場合には現実には交付税の増額にはならない、こういうことになるわけでございます。これらの不交付団体に対します措置といたしましては、地方債の配分に当たりまして配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまお話があったとおりでございまして、来年以降の地方財政対策の際にやはり地方財政計画をベースにして議論をいたすことになりますが、臨時財政特例債、調整債の元利償還費は全額地方財政計画の歳出の方に計上いたすわけでございます。大蔵省の方からお話がございましたように、臨時財政特例債につきましては、後年度国の一般会計の負担もあるわけでございますが、これらの交付税の加算措置等々も考慮して所要の財政措置を講じていくということになると思います。
それでは次に移らしていただきます。
 昨日もお願いをしたんですけれども、ＮＨＫのコンクールに優勝した少年のお話、一度指紋押捺拒否をすると外国に出ると再入国ができない。肉親にも会えない、危篤状態にも病気の兄弟にもと。この部分をもう一度局長にお願いしたいんでございますが、これは決して悪い前例になるとは思いません。我々日本人の気持ちから言いましても、ああ、そういうことであれば出してあげたらどうだ、また、そういう押捺拒否者に対する処遇という意味で、もう一度帰ってきてからのそういう話し合い、そして処置というふうに講じていただけるようなお願いが何とかできないものでしょうか。自分に置きかえるというよりも、これは人道的にも、親の死に目にも会えないという、その拒否している部分、法律の部分だけでそれを拒否するということはどうも自分は納得がいかないんですが、いかがでしょうか。