ですから、いまあなたが言われるように、勇気を持ってやるとするならば、先ほどから言われておるように、検定制度を堅持しつつ云々という、そうしたことにこだわる必要がどうしてあるだろうか。私は、いままでずっと出てきたいろいろな例を見てみましても、先ほど局長が指摘をしましたけれども、そうした内容については、いままで正誤訂正なり何なりでさせていった経緯があるわけですね。ですから、この点をいま私は細かくする時間を持ちませんから論議をすることはできませんけれども、こうしたことを考えてまいりますと、いまやるべきは何なのかということをまず第一に文部省自身が考えていかなくてはならぬ。
 ここがいま一番重要な段階ですから、ぜひこの点を認識をしていただくことが大変重要ですから、ここをもう一度大臣、いま言う検定制度そのものを云々ということで、いまの枠、いままで皆さんが答弁してきた枠以外からは一切出ない、こういう言い方をしておりますけれども、私たちから見れば、幾つかのそうした正誤訂正をしてきた経緯がある、たとえば地図、日中友好条約を結ぶことによって、その中から明らかになってまいりましたように、中華民国を台湾として訂正をさせるなど、いろいろ多くの例があるわけでありますから、そうした中でこれを私たちは処理をすべきである、このことを特に私は強調したいと思うのですけれども、大臣、そうした立場にお立ちになれませんか。
先ほど来、被害者の痛みを十分理解せよというお言葉がございました。私はかねてから、先方の言い分に謙虚に耳を傾けると申し上げてまいりましたが、仰せのような趣旨で申し上げてきたわけでございます。また、今回の問題、非常に困難な問題でございますから、これを余すところなく解決をする仕事は勇気を要する仕事であることは申すまでもございません。勇気をふるって対処してまいるつもりでございます。
私が指摘をしましたのは、むしろ信頼をされるというそのためには、先ほど私が申し上げましたように、本当に相手国の立場、いま問題になっておる中国、韓国の立場を本当に理解をするということになれば、私たちにその心情を酌む余裕を持つ必要があるのではないか。あるいは、改めるにはばからないという勇気をいまこそ持つべきではないかと思うし、そうすることが、長い目で見たら、わが国の各国々に対する信頼の度合いを増し、それによって、わが国のそうした体面をさらに向上させることができるのじゃないか、こう私は考えるのですけれども、この点はどうでしょう。
中西先生お挙げになりました新聞報道との関連で、一言申し上げさしていただきたいと思います。
 現在、大臣が申し上げましたように、このことの重要性にかんがみまして外務省とも鋭意検討しているわけでございますが、それはあくまでも現行検定制度を堅持しつつということでございまして、その枠の中でいかなる対応が可能かということで検討を続けているわけでございます。報道にございましたように、たとえば改訂検定を一年繰り上げるかどうかということについては、現在のところ、従来から三年間の周期で行ってまいりました検定の周期につきましては、これは従来の慣行として教育計画の安定とか学術指導の継続性とかそういう経験を踏まえるとかいろいろな理由があって実績としてやってきたものでございますので、これを新聞報道等のように変えるというふうなことではなくて、この検定制度の現行の枠、慣習法も含めましてそういうものを維持しつつ、いかなる解決が可能がということでいま検討しているということでございますので、その点は一言申し上げさせていただきたいと思います。
今日の事態、まことに深刻な事態として受けとめておるわけでございます。アジアの諸国との間の友好関係、信頼関係というものはわが国が今日の国際社会でよって立つ基盤でございますから、これが大きく揺らぐようなことがあってはならない、かように考えまして、この事態にどう対応していくかということをきわめて積極的に文部省としてはただいま検討いたしておるつもりでございます。
中国につきましては共同声明の趣旨、韓国につきましては共同コミュニケの精神が教科書の上に正しく反映さるべきであることは当然でございます。私はまた、現に今日の教科書はそのような姿になっておる、こう考えておるわけでございます。
そうなってまいりますと、この共同声明を認めるし、あるいは真実を教える、伝えることが大変重要だということをいま言われたわけであります。
 そこで、一番肝心なことになりますが、日中、日韓のこうした共同声明なりコミュニケ、この基本態度をそのまま歴史教科書なり社会科教科書あるいは国語の教科書の中身にすることが私は正しいと思うけれども、このことはいま中国あるいは韓国から直接外交機関を通じて要求をされておる、その要求が不当でなくてきわめて正当なものと私は思っておるわけでありますけれども、この歴史教科書、社会科教科書、あるいはその他教科書の中身、その中にそのことを正しく生かしていく、あるいはそのままそれを記述していくということが大変重要であろうと私は思うわけでありますけれども、大臣、どうでしょう。
そうなってまいりますと、私は教育問題に触れざるを得なくなってくるわけであります。
 教育の問題は、先ほど私が申し上げましたように、平和憲法、それに基づく教育基本法、そして指導要領、それに基づく教科書検定であり、そこから教科書はつくられていくわけです。このことについては私の認識は違わないと思うし、従来から文部省にお答えいただいた基本認識も変わってないと思いますが、よろしいですか。
結局、私は、問題はゼロクーポン債がグリーンカードの対策として課税逃れに活用されて、証券会社もそれは商売ですから、暗にグリーンカード制の抜け穴としての宣伝とまでいかなくとも示唆をする、そこにこの問題について社会的批判というものが生まれてくると思うのですよ。単なるガイドラインだけで、この勢いは消えるとは私は思わない。
 そこで、ゼロクーポン債は大型の割引債でありますから、単位も五万ドル、十万ドルという大型であり、特に、途中売却すれば値上がり益に対する課税が困難であるということに着目して過熱したわけでありますから、こういうことに対して、どう対応するかということを基本に据えなければだめだというのが私の考えです。これについては、新しい制度ですから、フランスでも西ドイツでもベルギーでも一体どうしたらいいかと、日本が行政措置で販売を禁止したということから非常に注目をしておるわけで、一体日本はどういうふうにするんだろうというようなことで、ある意味では、この日本の措置について好感を持ちながら、どういう態度をとるかということは今度は注目されていると私は思うのです。
 そこで、私は、一つには、ゼロクーポン債の満期つまり償還時におきまして支払い調書を出すということについて義務づける必要があるのじゃないか。国内で販売される割引債の償還差益については、所得税法の二百二十四条に受領者の告知というのが法定化されていますし、同じく二百二十五条では支払い調書の提出義務を課しておるわけでありますから、ゼロクーポン債についてもこれと同じような措置をとるべきだ。まず第一にそれを私は考えるのでありますけれども、これについて、いままでの質疑でもあったかもしれませんが、もう締めくくりでありますから、この際はっきりしておいてもらいたい。