労働省としましては、今労働委員会に係属中の案件につきましては、とかくの発言をすることは公正を欠きますので、従来から発言を慎んでおるのが実態でございます。
 一般的に申し上げまして、不当労働行為はあってはならない、してはいけない、こういう基点に立ちまして今までも指導しておるわけでございますけれども、今後におきましても、実態を踏まえながら一層強力な指導を行ってまいりたいと考えております。
私は大臣に政治家としてお答えいただきたいのです。
 私は、どの労働組合をよくせよとか、どの労働組合に特別の援助を与えるとか、そんなことを言っておるわけではないのです。残念なことでありますが、ＪＲには今たくさんの組合が存在しています。そのたくさん存在している労働組合の中で、特定の目的を持って、特定の意思を持って経営の側が排除するとか弾圧するとか不当労働行為に走るとかということをしないように経営者の側に求めることがあっていいわけでしょう。単に行政機関が介入すべきではないということだけで事を済ませるわけにはいかない問題を持っておるわけでありますから、ひとつ大臣として、政治家としてお答えいただきます。
先に私からお答え申し上げます。
 ＪＲにおきましては、国労等を中心に中央労働委員会に多数の不当労働行為の救済申し立てが出ておりまして、個々の具体的な行為等につきましては、労働委員会の判断に任せなければならないと考えております。
 労働省としては、全体としては不当労働行為があってはならないということは、当然指導いたしておるところでございますけれども、基本的には個別の労使関係に介入する立場にないわけでございまして、いずれにしましても、関係労使が十分話し合って早期に円満な労使関係が形成されることを期待しているところでございます。
お答えいたします。
 今先生御指摘の問題はなかなか事実としてはつかみにくい問題でございまして、一般的には、ＪＲ当局に対して労働省としましては不当労働行為等の行為が行われないように常に注意しているところでございまして、個別の問題につきましては、それぞれ労働委員会等の権威ある機関で判断すべき事柄でございまして、労働省としてはそれにタッチするのはなかなか難しいということでございます。
お答えいたします。
 今先生いろいろおっしゃった中で、そのケースがどういうケースかということにつきましてはなかなか実態把握が難しい面があるわけでございますが、一般論として述べれば、労働組合の組合員の立場で所属組合の組織拡大等が行われる、まあ労働組合の活動の一環として認められるものであれば、それは正当な行為になるわけでございますが、一方、今先生がおっしゃいましたような違った立場での支配介入というようなものがあれば、不当労働行為の問題になるというふうに思われます。しかし、この問題は労使の問題だけではなくて、労労の問題もあるようでございまして、いわゆる行政機関の立場として公正な立場から介入するのはなかなか難しいというふうに我々は理解しているわけでございます。
お答えいたします。
 そういう制度があって、その制度で労使それぞれの事件が審査されているわけでございますので、先生のおっしゃる意味もわかりますが、それぞれの立場から意見が対立しているということであれば、労働委員会の手続を十分に利用して事件の解決を図るということが必要であるというふうに思いますし、それについて労働省としてとかく見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
手続上は言われたとおりなので、私はそのことを否定するつもりはないのです。しかし、最近の労使間の紛争というのは、地労委で一定の結論を出された、それに従わないで中央労働委員会に持ち出す、中央労働委員会で一定の結果が出された、それに従わずに今度改めて裁判所に持ち出す、地方裁判所、高等裁判所、そして果ては最高裁まで行く、こういうケースが随分あるわけです。去年も私がこの委員会で取り上げた広島の第一学習社の労使紛争などの問題は典型的な例ですね。地労委で労働側の主張が認められ、中労委で労働側の主張が認められ、そして地方裁判所で全面勝利し、高等裁判所で全面勝利し、そして最高裁で全面勝利して、実は今なお解決していないのです。一体そういうことでいいのだろうかということを基本的に私は思うのですね。したがって、労働裁判所的な性格を持つ中央労働委員会で問題が処理された場合は、可能最大限それに従うという基本的な姿勢が必要ではないか、こう私は問いかけているわけです。どうでございます。
政府税調で論議をされております改革案、新聞にも出ておりますところは、これはかねてから公聴会を各地でやりまして、そのときに、俗にたたき台と言っておりますけれども、素案というものがなくていろいろ意見を言うことはなかなかできないではないかというようなお話もたくさんありました。それではそういう素案をつくってそしてまた意見を聞こう、こういうような考え方で素案というものを取り急ぎまとめるということで今税制調査会においては鋭意検討をされておるわけでございます。したがいまして、そうした素案に基づきまして、税制調査会としてはまた意見を聞く機会をつくっていくというようなことになろうかと思います。このことは、既に三月初めに終わりました公聴会の席上でもそういう意見がいろいろ出まして、税制調査会の委員の方々も、さらに意見を聞くべきだという意見に対しまして肯定的な返事もしているというようなこともございますから、そういった機会を今後持っていくということになろうかと思います。
 その後のスケジュールというようなものについては、いろいろな予想が立てられておるようでございますが、税制調査会の中でまだきっちり決まっているものではございません。税制調査会の運営の実態ということで申し上げますと、運営委員会であるとか基本問題小委員会というようなところで議論もされておりますが、そういった議論の中で、その段階における各方面のいろいろな意見なども踏まえながら運営の仕方を決めていくということになっておりまして、今後の見通しというものはきっちりと決まったものはございませんけれども、とにかく素案をつくり、それによって意見を広く聞くという段階があるということは当然である、そういうことが予想される、こういうふうにお答えを申し上げられると思います。