人命を危うくするようなことを何とか避けるためにその警戒区域というのを設定するというお話があったわけですけれども、しかし警戒区域を設定したからそれに対してきちんとした補償がないということではまさに人命を危うくするような事態というのも起こっているんじゃないかと思うわけなんですね。
 といいますのは、今までお話のありました中尾川の上流部ですけれども、九州大学の太田教授は、中尾川源流部に既に火砕流が達している、火砕流本体の先端部から民家のある地域までは二百メートルの落差しかない、火砕流は徐々に延びるのではなくて一気に民家のあるところまで到達する危険がある、千本木地区には絶対に立ち至ってはいけないと指摘したわけですね。
 ところが、この千本木地区の警戒区域設定といいますのは五月二十四日になされたというふうにお話を聞きました。私たちが視察に参りました五月二十日にはまだあそこは警戒区域にはなっていなかったわけですね。私は、市長さんの方にも、あそこはもうそういうふうに九州大学の太田教授が言っているけれども、警戒区域にはなさらないんですか、大変な状況ではないですかということもお聞きしたわけですけれども、そのときにはやはり警戒区域というのはなかなか設定をするのが大変だというお話があったわけですけれども、それはやはり国の何らの補償のない状況で個人の財産権に侵害を及ぼすような警戒区域指定に地元としてはなかなか踏み切ることはできないと。それは、前市長さんも現市長さんも同じようなお気持ちをお持ちになっているんだと思うわけですね。ですから、雲仙・普賢岳のような国として未経験な被害に対しまして、この壁を取っ払うということが今こそ必要な時期じゃないかと思うわけです。
 私は、本委員会の視察に行く前に、五月六日に現地に参りまして、現地の方ともお話をいたしましたけれども、その時にも、火砕流で家がやられてしまった場合には保険に入っていてもそれは保険の対象にはならないけれども、土石流でやられた場合には保険がおりるということだったわけですね。しかし、警戒区域に指定をされている地域というのは民間の保険にさえ入れない、そういうことでもう大変困っているんだというお話も聞いたわけなんです。
 そういうことではこの英断が必要だということで、大変しつこいようで申しわけございませんけれども、もう一言長官の御返答をいただきたいと思います。
御指摘の災害補償につきましては、これは恐らく、先生の党からの御要望書を私拝見しておりますが、警戒区域を設定して避難させた、強制的な避難をさせたということに伴うものだと思います。この点は再三申し上げておりますように、やはりあれは人命を守るための災害基本法に定められた措置でございまして、これはそのための被害を補償するというものには当たらないという考え方でございます。これをやりますと政府のあらゆる政策の根幹に触れることになりますので、政府としてはとれない措置でございます。
 ただ、これにかわるあらゆる面での、例えば生業資金の貸し付け、こういうものも無利子にするというような措置もとっております。これは今回の雲仙・普賢岳でたしか初めてだと思いますが、基金をつくりまして、基金の果実をもってそういう被災者の方のニーズにこたえていく。相当自由に使える、自由に使えるというか相当多岐にわたるものに使用できる基金をつくっておるというようなことで対処をいたしております。
 それから、お触れになりました弔慰金につきましては、これは御質問はちょっと違う方向だと思いますが、あの際弔慰金の額を変えまして、金額を上乗せするという措置もとったところでございます。
ありがとうございました。
 七月の東京サミットの前にやはり日米間の、特にアメリカから言われております金融市場の開放ということでいろんな議論が今なされていると思うんです。
 私はずっと民間だったんですが、ニューヨークに十七年間ウォールストリートで働いていて、実感として基本的に日米に横たわっている壁というか、いわゆるインペディメント、障害というのは、極端に言うと、アメリカがディレギュレーション、規制のない国だ、日本は非常に強い、特に金融関係の場合は当然のことながら大蔵省のレギュレーション、規制がある国である。アメリカは規制がないかわりにディスクロージャー、開示が非常に進歩している、会計の面でもその他でも。
 例えば、新しい商品を証券会社がつくる、そしてアメリカのＳＥＣに持っていく。ＳＥＣというところはそれを認可するあるいは認可しないというところではなくて、新しい商品がちゃんと法律にのっとって投資家にわかりやすく開示されていれば、例えば商品がリンゴだと仮定しますと、リンゴのどこに傷があってどこが腐っているかということを法律に従ってきちんと開示さえすれば、そのリンゴを売ることができる。傷があっても腐っていても、その値段でリンゴを買うのはこれは投資家でありますから、ＳＥＣはそれには関与しない。ところが日本の場合は、大蔵省が傷があっちゃいけないよとか、あるいはここが腐っているから売っちゃ困るとかという商品の内容についてまでくちばしを入れる、あるいは値段にまで入れる。これを日本の方はそれが投資家保護だというふうに勘違いしている。これが基本的にアメリカと日本の考え方の中にあるんだろうと思います。
 だから、例えば不良債権の問題も、不良債権があるならあるで全部おっぴろげて正直に言ってしまう、これがすなわち投資家保護なんだ、あるいは預金者保護なんだという考え方がアメリカ側にはある。日本側は、なるべく言わずに済むものであればそっとしておこう、臭い物にはふたをしようと。そして、有能であると思っている官僚が、自分たちが指導することによってオーダリーマーケット、ちゃんとした金融市場をつくっていこうと。自分たちの指導があるからこそ金融市場は正常にファンクションするのであるという官僚の思い上がりがある。この二つの基本的なコンセプトがどうも合わない。
 逆に、今アメリカが言っている管理貿易ということは私は大反対です。これは、やはり民間のビジネスというのは民間同士が競争すべきであって、政府がそれに介入すべきではない。しかし、日本がそれをアメリカに言う以上、日本の中でも、完全に官主導の経済ではなくて、もういいかげん今の先進諸国の日本としては発展途上国のような官主導型ではなくて民主導型の経済に持っていかなきゃいけない、そういう態度をとらないといつまでたっても日米の間のギャップは埋まらないと。
 宮澤総理、私そう思うんですが、いかがでしょうか。