同和問題は、日本の長い歴史の中での一つの事実でございます。法律の施行によってこれが解決をすべて見るものではないというふうに考えております。政府といたしましても、前向きの姿勢で今後とも努力をしてまいるというふうに考えております。
くどいようでございますが、長官も決してそれだけだというふうに考えておらないと思うのですけれども、政府はややもすれば残事業ということだけに目を奪われて――部落問題というのは、先ほど申し上げたように産業、労働、教育、人権啓発の問題、そういう相当な間口の広いものでありまして、部落の住宅環境がどうなったとか道路がどうなったとか、そういう外見だけのものでは決してないだろう。たとえば保育所の問題とか学校教育の問題とか隣保館活動一つ見ても、こういうものは息の長い問題ではなかろうか、私はこういうふうに思っておるわけであります。残事業一つ見ましても、総理府の五十年調査の結果が出てきているところの残事業というものと、府県なり市町村が考えているところの残事業の中身と、部落の立場から見た残事業というものは相当な隔たりがあるわけでありまして、やはり政府自身も五十年調査の不十分さというものは随所でお認めになっておるところでありまして、調査の見直しということも大きな問題になっているんじゃなかろうか、こういうふうに思います。そういう点で、決して残事業と言われるものだけではないんだ、国民の中にある非常に根強い差別についての解消は相当の期間が要る、こういうふうに私は先ほど申し上げたわけであります。
 その点について、予測のことですからわからないと言えばそうかもわかりませんが、それはあと百年も二百年もかかるというようなことじゃ困るわけでございますけれども、やはり二年や三年で終わるものではないというふうに認識をされているのかどうか、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
残存事業量のことに関しまして申し上げる前に、一言訂正させておいていただきたいと思います。
 先ほどのいわゆる啓蒙宣伝費は三億一千万と言いましたが、私の考え間違いで二億三千万でございます。五十三年度が一億三千万から始まって、本年度は二億三千万までふやしておるということを御理解いただきたいと思います。
 なお、来年度の概算要求で要求できるものはすべて要求をいたしております。なお、予算委員会等でも御答弁申し上げておりますけれども、土地の買収等の話し合いがつかないものにつきましては概算要求に載っておりませんけれども、一応私どもといたしましては、できる限り五十六年度中の概算要求に盛り込んでいく、積み残したものについては五十七年度に持ち越すことも考えざるを得ない、こういうふうに考えております。御指摘のように、一朝一夕にこの問題が解決できるものではございません。一広く国民各位の御理解のもとで初めてこの問題は解決するのでございまして、政府としては今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
長官自身もいろいろな事例を御存じでございますから、前向きに熱意を持って対処していただきたい、このように思っておるわけであります。
 そこで長官、部落差別の問題については徳川時代は言うに及ばず、明治四年に解放令が出て以来百十年になるわけでございますし、戦後だけでももう三十五年というようなことでございます。あるいは昭和四十年に同和対策事業の同和対策審議会の答申が出され、また四十四年に特別措置法ができた。そして一昨年の秋に三年の延長、こういうことになったわけでございますが、最近こういう差別事件が非常に顕在化してきている。法律のあるもとでもこういう悪質なものが出てきておるわけでございまして、そういう点で各省とも話し合いをしているわけでございますが、たとえば労働問題あるいは産業の問題あるいは教育の問題とか、国民の意識から差別意識をなくする、そういう人権啓発の問題などは一日も早く解決されるべきである、こういうふうに思うわけでありますけれども、現状を素直に見た場合に、環境改善一つ見ても、若干進んでいるところもあれば、まだ全然手がけていないという地域もあるわけでございまして、なお相当時間がかかるのではないか。もう一年二年でこの問題が解決するというようななまやさしいものではない、相当長期にわたって対策をなされなければならない問題ではないか。何月何日をもってこの問題を解決したというようなものではなかろう、こういうように私は思うわけでございますが、そういう点について一回長官の考え方というものをお聞かせをいただきたい、このように思います。
複合一貫輸送の問題につきましてもうちょっと詳しく申し上げますと、これは私ども貨物流通局ができましてからの一つの研究課題でございます。一つの政策課題というふうに考えております。
 物流のいろんな事情が非常に厳しい中で、物流の量が伸びず、質的に非常に高いものが求められている中で、どういうふうにして合理的な効率的な輸送をしていくかというあたりで複合一貫輸送というものが非常に伸びてきている。それに対してどういう規制を行うかということを考えますと、一つには、実運送事業者といいますか、実際にトラックを持ちあるいは船を持っているという方が、いわば兼業的な格好でやるというような場合を考えてみますと、これはやはりそれぞれの特性に応じた規制というものがどうしてもベースになければいけないという感じがいたしますし、一方、取扱事業のようなことになると、自分で物を持っていないということでございまして、そうなりますと、ノーハウといいますか、そういったものが相当大きなウエートを占めてくる、そういう意味で、自動車とか航空とか鉄道とか、そういったものに関連してやはり相当共通する面もあるかとは思うのでございます。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
 ただ、そういう人たちが複合一貫輸送というものを主宰するという格好を考えますと、非常に大きな責任を負うということもありますので、そういった意味で、また一体どういうことが規制の上でも必要になってくるのかというふうな相当突っ込んだ検討が必要であると思いますし、それは一つには、複合一貫輸送というものをどういうふうにこれから育てていくかという政策の問題でもあろうというふうに考えておりますので、その辺を十分議論した上で方向づけをしなければいけないというふうに考えております。