委員の御指摘の点は、私は大変重要な点を御指摘になったという認識をまず持ったということを申し上げておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 今回私がアメリカを訪問いたしまして、議会の指導者たちとも懇談をし、いろいろと各界の話をまとめてみると、湾岸問題というものは、もう今のアメリカの国民の頭の中には、アメリカはよく頑張ったという一つの誇り、こういうもので非常に高揚していると私は思います。
 しかし、一方において日本とアメリカとの関係というのはどうかといいますと、私は、去年春のパームスプリングスにおける日米首脳会談以降湾岸発生までの時間とその後の問題、これは二つに分かれていくのではないか。一昨年の九月から始まった日米構造調整協議。御案内のように、当時五百億ドルを超す日本の日米貿易の黒字が出ておりまして、これを減らしていこうという日米の協議が開かれたり、昨年の六月にこれは終わったわけでありますが、依然として日本の貿易黒字は大きいわけであります。その五百二十億ドル、昨年で三百八十億ドルまで日本の黒字は減少しておりますけれども、まだまだアメリカから見ると、この日本の貿易黒字というものがなぜ解消しないのか、なぜ日本の市場にアメリカの商品が入りにくいのか、このいら立ちは大きく存在をしているということを認めなければなりません。
 もう一つ私どもがはっきりしておかなければならないことは、日本というものとアメリカというものの関係の一番大事なところは、安全保障の条約締結国であるということが一番大事なことであります。つまり、クウェートのように外国から侵略された場合に、この国へお金だけを送ってくるというような立場にはアメリカはありません。アメリカの軍人の若者たちがこの日本の島へ来て我々国民の生活と財産を守るために命を捨てて血を流すという、そういう約束事をしている国家から見て、この日本というものがアメリカとの間にもっといろいろな面で話し合いあるいは協議、こういうものが十分できてお互いが理解できるような環境をつくっていくことが日米関係の将来に明るい道を開くんじゃなかろうかということを私、外務大臣としては考えているわけであります。
 今までの日本の、自分だけがよければいい、こういったともすれば日本人全体が考えがちなこの考え方は捨てていかなければならない。そして、国際化する社会の中で、日本をどう国際化するか。その努力が実現する日こそ日米間の問題は大きく解消していくだろう。私はこのように信じております。
 一方では、人の往来がアンバランスであります。昨年アメリカから日本に来られた方は五十三万人。日本からアメリカに行った方は三百三十万人。私は今回共和党の院内総務のミッチェルさんとお目にかかりましたが、このような実力者でもまだ日本に来たことがないと、こういうお話を承りまして、私はぜひ早急に日本に来てもらいたい、そして日本を見てもらいたい、話し合ってもらいたい、そういうことが日米間のインフォメーションギャップを埋めていく一つの方法であると、こういうお話をしてきたということを申し上げ、これからの日米関係は双方が努力することが必要だということを申し上げておきたいと思います。
各保険に対して拠出されます一千億の財政援助につきましては、これは保険制度を守っていく上において国として当然やられなければならない処置でございまして、そのことは必要な処置だと考えています。
 ただ問題は、患者の立場に立った場合、先ほど計算のあれが違うとおっしゃいましたが、年間に千百八十億円自己負担がふえることは間違いございません。一方、国庫の負担が二百六十億円の増加になるということも間違いない。この辺を考えてみますと、懐からお金を出す国民の立場に立って見た場合に、国が出す費用の四・六倍ぐらいになるということに対して不満を持つというのは当然だと考えているわけでございます。この点は、時間がございませんので、次に進めさせていただきたいと思います。
 今、定額制という問題、そしてその定額制が将来の医療費の伸びの中で云々という話があったわけでございますが、お年寄りが自己負担をする費用というのは保険診療における自己負担分だけではございません。例えばよく老健施設あるいは特養の自己負担との比較において、老人病院に入っているお年寄りの費用負担あるいはお年寄りの入院患者さんの費用負担が少ないという説もあるわけでございます。確かに養護老人ホームにおきましては平均二万七千円程度の自己負担あるいは老人保健施設では平均五万円ぐらいの自己負担があるわけでございます。それに対して老人病院に入っている人の老人保健における自己負担の負担額は、これまで一万二千円でございました。しかし、そのほかに全国平均いたしまして、厚生省の出されました資料においても二万二千五百円の保険外負担というものがある。これは付添料とかあるいは差額ベッド料というものを含んでいない内容でございます。しかも、この保険外負担というものにつきまして見てみますと、非常に地域的なばらつきもございまして、例えば高いところを見てみますと、東京を中心とする関東地区では、老人病院に入っておられるお年寄りの自己負担が一月平均四万四千六百円、一番少ないところが四国地方の八千五百円という数字でございます。このように地域的に非常にばらつきがありながらも全国平均で二万二千五百円の保険外負担がある。さらに加えて付添料の負担あるいはせめて老健施設並みの療養環境を確保しようとするならば、差額ベッド料が月々に三万とか六万とか払わないといけないという実態がございます。そうした保険外負担の問題を含めて考えますと、老人病院における本人の自己負担というものが他の施設に比べて過大ではないというのは全くでたらめでございまして、実は老人病院における負担というのはかなりきついものになってきている。そこへもって今回の医療費の改定で負担を増加させようということになってきますと、逆に老人保健施設等に比べて老人病院における負担というのは極めて厳しいものになってくるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、定額制ということでお話しになるとするならば、最初にも申しましたように、アメニティー部分におけるそういう療養関係における費用というものは別といたしまして、純粋に治療や療養生活に必要な費用、介護品費といったようなものを中心として基準を設け、そして保険における自己負担と保険外負担の総額は他の施設と比較してみて格差がないというふうな配慮、それがまずされていく。お年寄りが財布から出すお金は、これは保険用、これは保険外負担用、それによって苦しみが変わるわけじゃない、総額でございます。したがいまして、この総額を問題にしてどうなのかということでやっていかないといけない。その辺の視点が定額制といいながら全然ないわけでございまして、そうした問題を一体どうしていくかということについて、ぜひ老健審あるいは中医協を開いて検討させるということが必要かと思うわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。