大臣の御苦心はよくわかりますんですが、そういう経緯を経て外為法が改正されたんですが、その趣旨は、要するに違反を犯した企業を罰するという、その罰則を強化したということで、対ソ貿易を圧縮しようという意図のもとになされたものでないと私は了解しているんですけれども、大臣ももちろんそうでしょうな。
今の大臣のお話につられたというわけでありませんけれども、東芝グループというふうに話が広がりかかってしまったのは、会長と社長が辞任したといったようなことがむしろ原因じゃないかと思うんですけれども、なぜ東芝機械だけの事件にうまくすることができなかったんでしょうか。
よその国でも似たようなココム違反事件あるいはそれに類似した事件が起こっているようでございますが、大臣はアメリカさんと交渉する際に、お国の方は一体どうなっているんだという質問はなさったんでしょうか。
なかなかそのエスティメーションは難しいわけですけれども、外為法がいろんな意味で対ソ貿易に支障を来しているということは、定性的には少なくとも明らかなことだと思います。
 ついでに伺いますが、日本でも東芝機械のような違反事件がございましたけれども、ココム違反事件というのはよその国でも間々起こっているように伺っておりますが、ヨーロッパ諸国とか、あるいはアメリカ自身の企業のココム違反といったようなものがどんなものであるか、余りたくさんのデータは要りませんが、大体の概況を教えていただきたいと思います。
今伏見委員御指摘のとおりペレストロイカでございますとか円高でございますとか、そういうものが恐らく複合して起こっていると思っておりまして、減った額は今輸出面で吉田次長言いましたように二割弱でございますけれども、その中で一体外為法の影響が何％であるのかというのは、恐縮でございますけれども、測定不可能だと考えております。
今数字を教えていただきましたが、そして八七年度にどかんと数字は減っているわけですが、その理由は円高ということも一つの要素であるでしょうし、それからペレストロイカでソ連の内部体制がいろいろ変化している、うまく商売ができない情勢になっているという点もあるかと思うんですが、しかし例えばペレストロイカの話でしたら、ヨーロッパとかアメリカとかの方が逆にふえているということがよくわからないわけでして、結局日本の外為法改正に基づく影響というものをどのくらいに踏んでおられるわけですか。
八五年の六十億ドル台から八六年には四十四億ドルへと急減しておりますが、八七年には五十億ドルと若干回復してまいっております。
 また、ＥＣ諸国の対ソ及び対中輸出は、八四年に百二十二億ドルから八五年には百五十億ドル、八六年には百六十一億ドルと増大をしておりまして、八七年の九月までの数字も前年同期を約五％上回るというようなことになっております。
我が国の対共産圏輸出は八六年、八七年と減少してまいっております。で、その大宗を占めます対ソ及び対中輸出について数字を見てみたいと思いますが、まず対中輸出につきましては、八五年には前年比七二・九％増と急拡大をしたわけでございますが、八六年に九十八・六億ドル、これは百二十四・八億ドルから減少してまいっております。八七年には八十二・五億ドルと減少してまいっております。
 一方、対ソ輸出でございますが、八六年には前年より一四・五％増大いたしまして、三十一・五億ドルとなったわけでございますが、八七年には二十五・六億ドルと一八・六％減少しております。
 こうした傾向につきましては、ソ連におきましては経済改革が行われたわけでございます。また中国におきましては輸入抑制策がとられた等いろいろな理由がございますが、近年の円高の影響もあるものと考えております。
 一方、我が国の対ソ、対中輸出の内容でございますが、これは機械あるいは鉄鋼の比率が高うございます。ちなみに米国の対ソ、対中輸出の額の推移を見ますと、これはよろしゅうございますか。
実はこれは私が当時この緊急経済対策にちょっと深くかかわっておりまして、私も鉛筆をなめた一人でございます。
 この十億ドルの問題は、まず第一、各省庁の意向というものを一番強く取り入れました。それからもう一つは、なるべく速やかにお金の回転がいいようにということで、可能な限り国庫債務負担行為等延べ払いのようなものは排除いたしました。そういうことでこれを厳選したわけでございますが、私は一省一省のことを詳しく記憶しておるわけではございませんけれども、私の記憶するところでは各省庁がこれはと思う、特に求めてきたものの中でよりニーズの高いものということで厳選いたしました。例えば通産省の場合はスーパーコンピューターなんかを申しましたが、これの中身につきましてはやはりそれの配分にあずかった役所が御説明申し上げるのが一番正確かもしれません。
今議員が御指摘になりましたとおり、雇用情勢、確かに非常に高いところで失業率が高どまりをしておる、有効求人倍率自体も非常に厳しいということで、非常に気になっておりますし、議員はたまたま今建設関連を例に挙げられましたが、金融関係で破綻したそれぞれの企業からの離職者というものもあり、さらに中高年の方々の雇用が以前から厳しかったという状況も相まって、非常に厳しい状況にあることを存じておるつもりであります。
 それだけに、私どもは、既に決めてお諮りを申し上げていることが、一日も早く実行に移せるようにさせていただきたい、まずそれで土台を固めさせていただきたいということを繰り返しお願いを申し上げてまいりました。減税にいたしましても、これが一月おくれるのか二月に実施できるのか、そして金融安定化システムをいつから動かすことができるのか、そういう思いを持っておりますことを素直に申し上げます。
 そして、補正予算につきましてもそうでありますけれども、次年度の予算案にいたしましても、その切れを生じないように政府としてもできる限りの努力をいたしますので、国会においてもぜひその御協力を賜りたい。これが私は今まず一番基礎の部分として必要なこと、安心を持っていただくための必要なこと、そのような思いでおることを申し上げます。