農産園芸局長、すごく細かい話になって恐縮なんですけれども、例えば高度水田営農推進助成というのがありますね。これは現場ではどんな話になっているかというと、とにかくややこしいの何のということなんですな。これは何とかならないのかな。確認するのは市町村の役割ですから、これも確認する市町村においては、職員も足りませんし、大変な話であるぞということなんですね。この点はどうなんだろうか。
 ほかに言いますと、例えば水田営農確立助成というのがありますでしょう。これは中山間地の多いところにおいては面積の緩和はならないか、助成金の単価アップにならないかとか、それは細々した話を積み重ねると、山とあるわけですね。
 こういういろいろな要望が現地からも出ている。助成金水準をどうするかというマクロの話もそうだけれども、本当に政策をうまくやっていくために、その辺をどれだけ御検討になっていらっしゃるだろうかということが、私は一つ疑問としてあるのですよ。
 それから、これは農産園芸局長にお尋ねすることではないのかもしれないけれども、中山間地でも水田をやることが本当に正しいかねという議論もそろそろしなければいけないのだろうと私は思っているのですね。
 これは、いきなり直接所得補償などという乱暴なことを申し上げるつもりはないし、私も前から、いきなりそんな夢みたいな話をしてもだめよということは申し上げてきた。だから、中山間地における営農をどのようにやっていくか。これはよくまた皆さん、皆さんとは言わないが、選挙のときになりますと直接所得補償だみたいな話をするわけですよ。そうすると、やたら受けたりするわけです。ヨーロッパではやっているぞ、これはガットの中でも青信号だぞ、日本でもやるんだ、こういうお話だけれども、こんなお話をされてしまいますと、中山間地といったって、規模が拡大しそうなところとしそうにないところ、通勤便利がいいところと悪いところ、四つぐらいの類型があって、それぞれに分けて話をしなければいけないし、ヨーロッパでは最低三ヘクタールになっているはずですから、日本においてそれを導入するということはかなり乱暴な議論だし、この話はまた後でしますけれども、さてさて、そういうような細かな実情、ニーズに合っていない、もう少し緩和してもらえないかということについて、どういうような御検討をなさっておられますか。
御指摘いただきました三番目の点についてお話をいたします。
 日本企業の受注あるいは日本企業の受けている恩恵という点ですけれども、この議論をする際にまず非常に大事なのは、日本のＯＤＡを有償協力と無償協力に分けて考えるという、その場合貸し付けと贈与に分けて考えるということだと思います。全く基本的な状況が違うわけです。
 世界じゅうほとんどの主要な援助国がそうであるように、日本の場合も無償贈与につきましてはタイドの条件で、ひもつきの条件で基本的援助が行われております。これは日本だけでなくてほかの主要な援助国も全く同じです。
 ですから、この点につきましては日本の特殊性というのはございません。日本の特殊性は有償協力、平たい言葉で申しますと円借款がほとんど一〇〇％と言っていいぐらいアンタイドで行われている、ひもつきでない条件で行われて世界に開かれているということで、ここにこそ日本のＯＤＡの最も誇るべき点があるかと思います。
 しかし御指摘の点は、建前はそうであっても実態はそうではないのではないかということだと思います。これは広く内外のいろんな方から提起されている問題点で、特にアメリカの国務省あるいは議会等では、日本のＯＤＡが本当に開かれているのかということについて非常に強い疑問が出されております。
 それでは、なぜそういう疑問が出ているのか。これは私は、社会学的なあるいは社会心理学的な研究の対象にしてもいいぐらいの非常に奇妙な出来事だと思います。したがって、それはどうしてかというと、経済の問題は論理の問題ではなくて非常に心理的なイメージの問題が働いているのだと思います。
 と申しますのは、まず申し上げましたように有償協力の場合一〇〇％近くがアンタイドになって、品質と価格で競争力があればどこの国のどの企業でも落札できる条件になっております。それでは実績はどうかというと、日本企業は三〇％弱しか受注しておらず、途上国企業が五〇％受注しているということになります。
 そこで、御指摘の点は、多国籍企業というものがありますので、途上国企業というけれども、これはほとんど日本の企業の子会社ではないのかということではないかと思います。これは毎年ＯＥＣＦの年次報告書の一番最後の部分に主な契約の受注者のリストが出ますけれども、その中に純粋の途上国の企業が非常にたくさん載っているということはチェックしていただくとおわかりいただけるかと思います。
 その結果どういうことが起きているかというと、杉下さんが先ほどから申されていますように日本の経済界に非常に強い不満が出ております。税金を使って援助をしていながら、有力な納税者である日本の産業界に対して非常にメリットがない形になっているということだと思います。これが非常に強くなってきておりまして、それはいろんな意味がありますが、私はこれこそまさに日本のＯＤＡが世界に開かれているということの有力な証左ではないかと思っております。これだけ日本の企業が不満を持ち経済界が不満を持ち、もう無視したいというところまで開かれているということは非常に長年のアンタイド化の努力の成果が実ったということだと思います。
 さらに二点つけ加えますと、これはほかの有力な援助国ではない現象ですけれども、日本のＯＤＡを利用して、他の日本以外の先進国の有力企業がかなり受注をしております。最近でもマレーシアの火力発電所でアメリカのゼネラル・エレクトリックですか受注したということがありましたし、ゼネラル・エレクトリックはメキシコでもかつて円借款のもとで受注しておりますし、そのときはゼネラル・モーターズも受注しておりました。これはアメリカの例ですけれども、ほかの国の有力な企業も随分受注しております。これは、こういうことがほかの国の主要な援助国の援助で日本の大企業が大型の受注をしたことがあるだろうかということを考えると、これは非常に日本の独特の開かれた援助という特徴をあらわしているのではないかと思います。
 さらに、途上国の企業ですけれども、純粋の途上国の企業は、これで受注することによって、ほかの機会では、ほかの仕組みのもとでは得られなかった経験を積む非常にいいチャンスができまして、大型の事業を含めて、いろんな新しい小型のものでも非常に高い技術を求められる、経験を求められるものも含めて、いろんな事業を実施するチャンスを得て、この経験をばねにしてだんだん育っていく。これこそまさに途上国の経済発展の中核を担う企業あるいは企業家が育っていくということで、これこそまさに日本の援助理念の核である自助努力のまた一つの核であるわけで、もちろん企業だけが核ではありませんけれども一つの核であるわけで、そういう意味で日本の援助がアンタイドになったということの一つの非常に有力な副産物として途上国の企業がほかでは得られなかった機会を与えられ、実際に苦労しながらダムをつくったり道路をつくったりして、その経験を踏まえてさらに発展していくということが出ていると。
 いろんな意味で日本の援助は世界に開かれた援助だと思いますし、大きな成果を上げていると思いますけれども、残念ながら全く違ったイメージを持たれております。これは本当にどうしてこうなのか非常に不可解なことですけれども、一つだけ言えば、日本の国家としてのイメージあるいは経済としてのイメージが不公正なやり方で外貨をためている黒字大国だというイメージと恐らく結びついているのかもしれませんし、御指摘あった賠償の記憶がまだ残っているのかもしれません。しかし、賠償が終わってから、アンタイド化が進んでからもう二十数年たつわけですから、それはやはり新しい目で見直していただくとこの辺は実情が違うということはおわかりいただけると思いますけれども。