山本孝史でございます。お疲れの中、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、冒頭、きょうは年金についてお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、その前に二点ほどお伺いをしておきたい点がありますので、先に触れさせていただきたいというふうに思います。
 一つは、社会保険庁の事務職員による保険給付金の着服問題についてであります。
 社会保険庁職員による保険給付金の不正受領や、あるいは保険料の着服があるのではないかということで、質問主意書を出させていただきましたところ、五年間で九件、三千五百万円あるという答弁をいただきました。ただし、事案の詳細についてはこれを公表しないということで、社会保険庁、公表を拒んでおります。
 ところで、会計検査院法の第二十七条によりますれば、会計に関係のある犯罪が発覚したときは、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならないと定められております。
 社会保険庁はこの九件の事実を会計検査院に報告しておられるのか、あるいは報告していないのならばその理由は何なのか、まず厚生大臣にお伺いします。
時間が来ましたので質問は終わりますが、大蔵大臣にも御同席いただいたのですけれども、景気対策を意識しての予算案の中でも子育て支援にかかわるようなことが盛り込まれておりますので、財政当局も一体となって、政府のこの少子化対策、子育て支援にぜひ一層御尽力をお願いしたいと思います。我々も、超党派での議員連盟が設立されまして、私も心から賛同して参加させていただきましたので、国の一層の努力を求めて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
虐待防止の問題の統計でございますけれども、これは、確かに委員のおっしゃるとおり、虐待が家庭内で行われることが非常に多いということもございます。また、どこまでが虐待かという問題がございますが、しかし、最近非常に多くなって、私どもの把握しているところでは、五千三百五十二件もあるという状況にあります。しかも、その八割方は親が、実母、実父がやるということでありまして、私どもとしては、やはり児童相談所等を通じてそのＰＲその他に努めるとともに、これは教育と非常に関係がございますから、よく連携をとって対応していきたい、こう思っております。
幼児期の教育というのは大変重要なものだと思っております。生涯にわたる人間としての健全な発達の基礎を培う上で、大変重要であると思っております。
 そういう意味で、幼稚園教育の振興を図るために幾つかの施策を行っておりますが、まず第一に、教育内容を改善したい、第二に、就園奨励のための助成をしたい、第三番目に、私立幼稚園の経常費の助成などの施策を推進しております。例えば、保育料減免をするというふうなこと、それに対する助成というふうなこともそこに含まれているわけでございます。
 また、今日の社会や家庭の変化に対応した多様な保育の需要にこたえるため、幼稚園と保育所の連携を図っております。ただいま厚生省と大変協力をいたしているところでございます。具体的には、預かり保育の推進、子育て相談など子育て支援活動における連携の促進、幼稚園と保育所の施設の共用化の推進などを行っております。
 今後さらに、幼稚園と保育所との間で、教育内容、保育内容、教師、保母の研修のあり方などについて連携を緊密にいたしまして、保護者や幼児の立場に立ち、利用しやすい環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
そう願いたいと思います。
 きょうは文部大臣にも御出席をお願いしておりましたが、今は保育所、保育園、つまり厚生省の方とやりとりしたわけですけれども、いま一つは幼稚園の存在があります。幼稚園と保育所のお互いの位置づけというのはもちろん違うわけでありますが、ただ、現実に子供さんを預かる場ということを考えれば、子育て支援という環境をつくっていく中で、今後の幼稚園に対する文部省の取り組みということを大臣から御答弁いただきたいと思います。
保育所の保育料の設定についてでございますが、先生御指摘のとおり、従来十段階であったものを、将来均一化に持っていくということで七段階にいたしております。これは、従来の入所方式は措置方式でございましたけれども、利用契約方式に変わったことに伴いまして利用料的な性格を持ってきたということで、将来的にはできる限り均一化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 ただ、国が示しております保育料の基準額表というのは、これはあくまで先生御指摘いただきましたように国庫負担の精算基準ということでございまして、具体的な保育料につきましては、各市町村の判断によりまして条例等により定められているということでございまして、現在のところ、国基準に準じたものから、五十段階ぐらいに分けているものもございます。
 法改正の施行後の状況を見ますと、例えば、そういう多段階の保育料方式をとっていた市町村におきまして、これをかなり減少するというような傾向も出てきておりまして、全体的な把握は今行っているところでございますけれども、私どもといたしましては、徐々に均一化に向かって減っていくのではないかというふうに考えているところでございます。
というと、必置ではないけれども副大臣が設けられる可能性があるということでとらせていただきたいと存じます。
 さて、今度の男女共同参画会議でございますが、二十五名以内ということになっているわけでございます。各省大臣と学識経験者によって構成されるということでございます。今まで男女共同参画会議といいますと、諮問機関ということで政府の外に置かれる第三者機関でしたのでそう気にならなかったんですが、今回他の三つと並べてこの四つ目の会議が置かれた場合に、この会議の構成メンバーの中の、しかも大臣を除く学識経験者にだけ一方の性が四割を下ってはならないという四割ルールがしかれることになりました。ということで、改めて何か非常に奇異な感じが率直に言っていたします。総理には大臣はぜひ女性の登用をお願いしたいと存じますけれども、多分、現在の自民党さんの人員構成でいかれますと、男性の大臣が圧倒的に多いのではないかと思います。
 男女共同参画会議、非常に男性色が強くなるような感じがいたしますけれども、この四割ルールはできれば他の三会議にも適用すべきではないか。あるいは三会議にとどまらず政府の審議会全体にも適用すべきルールであって、ここにだけあるのはおかしいのではないか、そんな感じがいたします。
 ただいま審議会への女性の登用のための積極的な措置、ポジティブアクションが政府の中でしかれておりまして、目標値は、遠い将来といいますか、二十一世紀初頭に三〇％ぐらいというような目標値しかないわけでございますけれども、もしこの四割ルールが政府全体にとって調和のとれたいいルールであるなら、目標値はむしろ四〇％に上げるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。