私は、昭和六十三年におきましても本委員会でこの問題を取り上げておりますけれども、その中でも申し上げましたが、いわゆる各種公務員や公共団体の職員で退職した人たちはその公的勤務年数にわずかの軍歴期間をも評価され加算し国家の生涯補償の恩典に浴しておられます。一例えば軍歴六カ月で年間五万円、二・五年で年間三十万円から五十万円、共済年金に加給されている。そういうようなものに対して、民間の人たちはこういったものが加算されておりません。もう何回も論議してまいりましたけれども、いわゆる官民の格差の問題、せっかく総務庁長官おいででございますので、あわせて長官にもぜひ御答弁をお願いしたいと思いますが、これは旧軍人の人たちが、それが官僚だから、あるいは民間だからここに差がある、そんなばかげたことはあり得ないことですよね。
 したがいまして、ぜひこの官民格差の問題というものを、先ほどの運営委員会でも私は何らかの慰藉というものであらわしてもらうためにも、今までずっと官民の格差で過ごされてそういった形で来ておるわけでございますので、そういった差の問題に関してはぜひ考慮していただきたい。厚生年金や国民年金に軍歴期間を国家からその補償としてそういう何らかの考慮をすべきである、そういう議論はもう何回もしてきておるわけでございますが、何とぞその点をもう一度、とにかく後がない、そういうことから考えても、全く今までのものを全部平等にせいというようなことを、今ここでそういう暴論を言うものではないわけでございますので、何らかの考慮をすべきであるということを重ねて申し上げておきますので、どうかひとつ、長官あわせて御答弁いただきたいと思います。
実は、正直申し上げまして今恩給欠格者の方々に対します慰藉事業をどうやって迅速にさせていただくかということで頭がいっぱいでございまして、将来どういうふうにやっていくかということにつきましては、当面私どもが今考えておりますことは、現在やっております慰藉事業、一般慰藉事業も含めましてそういったものを一生懸命やらせていただきたいと考えているところでございます。
 それから、まことにありがたいことにいろいろな地方公共団体でこういう平和祈念館というものがぼつぼつとでき上がってきているところでございますが、実はそういったところの責任者を先月も私ども基金の方でお呼びをいたしまして、一体どういう連携のあり方が考えられるかということで最初の御相談をさせていただいたところでございます。ただ、それぞれ各地方公共団体がお建てになります平和祈念館のようなものに対しまして何か財政的な援助が考えられるかということにつきましては、先ほど来からるる御説明申し上げておりますように基金が本来やらなければならない事業で手いっぱいでございますし、それにつきましても進捗状況については大変いろいろと関係者の皆様方に御迷惑をおかけしているような状況でございますので、そちらの方にまで財政的なものを回すということは不可能に近いと考えております。
 しかし、大変申しわけないということで、それでは展示会でございますとか講演会でございますとか、あるいはその他資料収集のノウハウでございますとか、我々が集めました資料等をそれぞれの地方の平和祈念館の方にネットワークを組んで流す、情報の公開と申しましょうか、情報のお渡しというようなことができるのではないかということで、そういった余りお金のかからない面での地方公共団体のおつくりになる平和祈念館との連携プレーを当面のところ模索してまいりたいと考えておるところでございます。
この基金設立の目的の中で、今も御説明がございましたが、戦争に伴う労苦を国民に伝え残すための資料の収集等、関係者の労苦の調査研究、講演会の開催、そういった業務内容が挙げられております。同時に、その問題をさらにどのように発展させていこうとしておるのか。それからまた、各地に平和祈念館の設立の動きがございます。例えば滋賀県で平和祈念館基本構想検討懇談会、こういったものもつくられ動いておるようでございますけれども、こういった自治体に対して何らかの支援をしていく、そういったような考え方はあるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
私は、まず大臣にごく庶民的な公害問題、つまり空き缶公害について伺いたいと存じます。
 今、全国的に、市町村単位等におきまして分別収集等の動きが起こり、また分別収集を行えないところでも、ごみ処理に対する消費者の協力、特に家庭の主婦層を中心とする協力というものは大変なものでございますし、消費者段階はひどく前進をしたということが言えるのではないかと思います。それに対していろいろな問題が起こってきた。そのいろいろな問題は、法的整備あるいは処理に対する基本的な考え方でまだまだ改良すべき余地がいろいろな点であるのではないか、特に通産省の御努力をひとつお願いしなければならぬ面がたくさんあるのではないかという観点からきょう伺うわけでありまして、したがって、きょうは素人っぽく伺いますが、懸命な大衆の安心するような御返事をぜひ賜りたい。
 まず、空き缶に限りましてきょうはいたします。
 それで、伺うところによりますと、こちらの集めたデータですから、時間が余りありませんからどんどん申しますが、ジュース等いろいろ販売機にかかったり売却されたりしているアルミ缶と鉄缶が、九〇年度でアルミ缶が八十四億個、鉄缶が百六十億個、前者は四二・五％の回収で、後者は四三・六％の回収であるというふうに言われておるわけでございます。大体六割が回収しないでほうり投げられたというデータでありますが、正しいかどうかはちょっと確かめておりません。ところが、最近、回収してみますとわかるのですが、逆有償と申しますか、鉄缶を回収業者が回収しない、運搬賃より下回ってしまうと。
 そこで、恥ずかしい話ですが、私の神戸の町でも、一部、市役所が、鉄の廃材は学校等に集められた分については料金をつけて回収をするんですけれども、業者買い取りの場合、一般の婦人団体等がやる場合にはそういうのがつきませんものですから、逆有償を求められて、結局その集められたものがごみの中へそのまま入ってしまう。千七百トンが神戸市で捨てられておるという報告なんでございます。余りうれしい話ではない。
 この問題につきまして、アルミ缶は一缶で大体一円ぐらいがつくものですから回収が行われておる。このように値崩れした場合に、地方自治体がお金をむしろ積極的に出すのか、メーカーが引き取りで社会事業のような気持ちでそのお金を出すのか、あるいは流通業者がそれをかぶるのか、それをまとめて決める場所がない。それで困っているのは消費者でありまして、空き缶の山に埋もれて閉口している。最近では缶が散らばっておりまして、きれいな神戸の町にも塀の上に空き缶が並んでいる。飲んで捨てる人が、旅行者が並べていくというような状況が起こっておる。これを何とかしていただきたい、これが第一問であります。