百二十五条の株価操縦、これ自身も構成要件が余り厳格過ぎて適用されにくいのじゃないか。だから日本の検察庁はほとんど、一件しか今までやってないのじゃないですか。それで問題は、証券取引法五十八条というのはアメリカ合衆国の連邦証券規制における詐欺禁止規定、とりわけ証券法十七条、証券取引所法十条（ｂ）項、証券取引委員会規則十ｂ−五ですか、これを基礎として立法された、こういうことが言われておるのですが、これは本当ですか。
刑法のあれは私もちょっと専門でないのであれなんですけれども、五十八条につきましては有価証券取引に係る詐欺的行為を一般的に禁止した規定であるというわけでございまして、やはりできればこれを具体的に規定した方が、罪刑法定主義の観点から、一般国民にとって何をもっていわゆる罰せられるべき行為なのかというのをはっきりした方がいいという意見は、学説上ございます。それで、例えば五十八条と百二十五条の関係等の解説を読みますと、百二十五条というのはやはり個別具体的な、いわゆる有価証券取引を使った詐欺的行為である、いわゆる株価操縦の規定でございます。できればむしろその百二十五条で処罰して、そこにひっかからないけれどもどうしてもおかしい、明らかに万人が見ても詐欺的であるというものを五十八条で処罰するという、いわば特別法と一般法の関係にあるというふうに、これも学説上言われております。
この五十八条の規定につきましては、ちょっと繰り返しになりますが、詐欺的不正行為を一般的に禁止した規定でございまして、インサイダー取引につきましても、取引が行われた状況あるいは具体的事実を総合的に判断した場合に、この規定を適用することも可能であろうということは、学説的に今言われているわけでございます。
 しかし他方、五十一年に証券取引審議会、これは大蔵大臣の諮問機関でございますが、この審議会でいろいろと証券取引に係る不正行為について検討審議をした際に、証取法五十八条については、詐欺的不正行為を一般的に禁止した立法趣旨からいって、これを直ちに内部者取引にまで広げることには限界があるというような結論が出されたわけでございます。また、学説上におきましても、やはり刑罰規定としては構成要件が抽象的である等から、我が国においてこの規定を使って摘発を執行するには難しいという学説、意見もあるわけでございまして、そういう意味で、確かに構成要件が抽象的であるということは一つの問題であるというふうに言われております。
証券取引法違反ということで検察が捜査、処理をいたした事件もあるわけでございます。ただ、御指摘の条文の関係につきましては、先ほど御説明のありました判例になっております一件があるわけでございますが、それ以外には私の承知いたしておるところでは、ないわけでございます。この種事件を検察が捜査いたしますにつきましては、やはり十分な端緒と申しますか、捜査の的確な端緒を得なければなりませんし、それに基づいて捜査をいたしましても、証拠が十分に集まる場合と集まらない場合とあり得るわけでございます。そういうような点から、本件については一件しか起訴した事例がないということになるものと思います。
今の告発が義務的——義務的というと語弊があるのだけれども、義務的というのは訴訟条件という意味でしょう。それは関税法と間税法と両方あったかどうかちょっと忘れましたが、いずれにいたしましても、これは別に告発が要件じゃないわけですね。そうすると、なぜ検察当局はこういうふうなことについてやれないのですか。やらなかったのですか。それは条文自身が抽象的だとかなんとかというので問題があるということなんですか。どういうことなんですか。こういう例は幾らでもあるのじゃないかというふうに常識的には考えられるのですが、どうなんですか。今までやっていないのはどういうわけなんですか。
それは、後の方はたしか協同飼料ですか何かの事件だと思いましたが、そこで、せっかくこういう条文ができておるのに全然と言っていいくらい手を下さないのはどういうわけなのかということが問題なわけですね。これは告発をもって論ずべき罪に該当するわけですか。どうなっていますか、これは。
この五十八条の適用問題につきましては、御指摘のとおり昭和三十八年の事件と、それからあと百二十五条、いわゆる株価操縦の違反行為で摘発されたような場合に、同時に五十八条にも違反しているのじゃないかということで、一応両方罪状として挙がったケースはございます。
これは、普通法と特別法みたいな関係になるのかとも思うのですがね。そうすると、証取法の五十八条でこういう規定がある。ところが、その後全然適用がないわけですか。どうなっているのですか、これは。
概況について申し上げますと、昭和六十一年度一年間の郵便物の物数の伸びが前年度に比べて約五・五％増加いたしました。金額にいたしますと約五％の伸びでございます。この低成長時代に五％程度の伸びを上げられますということは大変好調だというふうに私ども考えております。本年度に入りましても、この半年、九月までの累計では前年度に比べまして七％を超す郵便物の増加を示しております。
 財政面につきましては、五十六年度以降引き続き黒字を計上いたしておりまして、五十五年度末二千五百億円程度ありました累積赤字が、この三月末で十五億円にまで減っております。このように郵便事業が好調となっております背景と申しますのは、まずは職員の意識改革だろうと思います。ただいま先生御指摘のような郵便局の窓口の雰囲気がすっかりさま変わりしておりますように、全職員が一丸となって営業活動に専念しているということがまずは第一の原因だろうと思いますが、そのほかには、「ふるさと小包」の開発やら「さくらめーる」「かもめーる」といった、くじをはがきにつけることによって需要を伸ばすといった、こういったサービスの改善を数多く実施してまいりましたことと、さらには昭和五十五年以降六年間にわたって郵便料金を据え置いているということで、利用者にとっても比較的割り安感を与えているのではないか、こういったものがもろもろ重なりまして、おかげさまで郵便事業は好調な状態を維持しているところでございます。