私に与えられた時間がありませんから、もうこれ以上あなたと論争する気はないんですが、かなり無理がある。例えば、さっき私はちょっと後藤田さんにも申し上げましたが、いかに民活一括といっても、家賃統制令の撤廃問題とほかの問題があなたが言っている基準に当たるのかどうかということをお互いに少しまじめに考えてみると、ややここでもかなり無理をされているような感じがしてなりません。
 いろいろと検討したということですが、この提出は内閣でありますから、そのとき、あれですか、内閣の方からあなたたちの方にもこういう形で一括で出すことについてどうかという意見が求められたんですか。あなたは、今いろいろ検討した結果これでよかろうということ、いろいろという言葉を使われましたが、そこのところはどうですか。内閣の方からあなたたちに、この種の法律を一括してこういう委員会に提案をするんだが、法的に問題があるのかないのか、そういうことについてあなたたちも参画して議論をされたんですか、どうですか。いろいろ検討したと言われた意味、ちょっと答えてください。
ただいま御説明した二つのバックグラウンドと申しますか、あるいは理由と申しますか、そういった点を御説明いたしましたうち、今回の法案の一括化につきましては、それはいわば前者の理由に基づくものでございます。
私は、さっきからもいろいう言っているように、政治的なことは担当大臣以下にお任せくださいと言っておるんですが、どうもあなたの発言は法制局長官としての法律解釈よりもやや政治的な点があるように聞こえます。例えば今二つの基準があるんだということをおっしゃいました。その場合、そうしますと、今回の場合は二つの基準のうちのどちらか、前段に当たったのでしょうか、後段なのか。あなたが今長々と基準をしゃべられましたね。今回のこの八つの省のやつを一本にまとめた法案は、あなたがおっしゃったものの前段の基準に該当するのでしょうか、後段の基準に該当するのか、そこのところを明らかにしていただきたい。
それでは、そのことを長官から代表して御確認を願いましたから、今度は後から各大臣に対してその点はどうなっているかということを問いただしていこうと思います。
 それから内閣法制局長官が衆議院の方にお急ぎのようでございますから、先にちょっと質問しますが、これも実は野田議員から本会議で質問があった条項です。どうも総理の御答弁もはっきりしなかったんでありますが、憲法の第四章における国会に関する一連の条項、それから国会法の第五章委員会及び委員、特に四十一条等々の関係からいって、この種の八省にまたがる法案を一つの委員会にまとめてやること自体に法的疑義があるじゃないか、こういうことだったと思うんですね。ところが、どうも総理の御答弁は、それから長官も御答弁されたんですが、なかなか中身がはっきりいたしません。私はこれらの関係条文をつぶさに読んでみますと、それぞれ国会における常任委員会というのがございまして、この常任委員会においてはその常任委員会に関することを専門的に十分掘り下げる、こういう意味で常任委員会があるわけなんです。でありますから、私きょうこちらにこうしてまいりましたのは、例えば本来運輸委員会で十分やらなきゃならぬ問題がたくさんあると思っておるわけです。そういうような問題等がありますので、私はどうもこの種のやり方について、せっかく国会法における常任委員会並びに特別委員会ということのきちっとした制度があるわけですから、そういう関係から見ると、どうもやや法律的に無理がありはしないか、こう思いますから、長官の憲法解釈、それから国会法解釈に基づいて、法律的に正しいんだ、もしくは正しくないんだ、正しくないとおっしゃらぬと思いますが、中身について少し専門的なお立場からお聞かせを願いたい。政治的なことは結構です、ほかの大臣が答えますから。
まず、政府筋ということを言っておきますけれども、実は、これは私が官房長官をやっておったときに経験していることなんですけれども、非公式に官房長官が記者会見をいたしましたときば新聞記者の人たちが政府筋という言葉を使ってリードに書いております。したがって、政府筋と言った場合は、大体官房長官が記者会見あるいは懇談会で非公式にいろいろしゃべっておるんだなあというふうにお思いになっていいんじゃないかと思います。したがって、ナショナルプロジェクトと政府筋というものは全然関係がないと見ていいと思います。
 それから、ナショナルプロジェクトでございますが、先ほど申しましたように、非常に大規模で、非常に重要で、しかも一企業でなくて企業群と申しますかそういうものを加味して、しかもそれが政府出資と申しますからそういうようなことがいろいろ柱が立ててありますけれども、結論といたしましては、やはり日本の経済安全保障というものに非常に緊密に関係があるということがグローバルには言えると思います。そして、しかも相手国と親密の度合いが深くて、友好的であるということが言われなければならない。私どもは、普通ナショナルプロジェクトというもの、そのものに対しては閣議決定ということはほとんどやりませんけれども、閣議了解ということをはっきりしたのがナショナルプロジェクトというふうに私どもは見ております。そのほか、一部の閣僚でこれを了承したとかいうようなことはございます。
 基本的にナショナルプロジェクトをもう一度整理いたして言いますと、つまり閣議了解、これはもうどうしても柱としてなければならない。しかもその上に、日本の経済安全保障につきましてやはり大きな関係がある。しかも、相手国とわが国との間が緊密で、しかも非常に友好的であるということが大きな柱となると思います。
 たとえばイランの石化問題を挙げますと、いまペンディングになって、向こうは戦争中でございますし、それの金利たな上げとか労働賃金を払わなくちゃいかぬから、政府資金の積み上げているのから出せとかあるいはそれをちょっと待てとかいうことを言っておりますけれども、これもやはりイランの国の政府と国民があのプロジェクトの完成を非常に望んでいるわけです。しかも、われわれがじっとながめたときに、あのプロジェクトを達成するかしないかはイラン一国が見ているわけじゃないのです。あのペルシャ湾の沿岸諸国の国々が、日本はどう出るか、日本の経済協力はどうなのかということを見ているわけです。そして私どもは何をながめておるかと言いますと、やはり何と申しましても石油、重油をあの沿岸諸国に日本が依存しているということでございます。したがって、これをどうするかということは、イランの国だけのことを考えておるだけではなくて、あの国々が、石油をたくさん持って日本が大きな依存をしている国々がこれをストップした場合、あるいはこれを継続した場合、どう見るだろうかというような、日本の経済安全保障という大きな観点からやはりこれをながめておるわけでございます。
 くどく申し上げて恐縮でございますけれども、まず第一に閣議了解、これが少なくともなければならないと思います。それから日本の経済安全保障、相手国と非常に緊密の度合いが深いというようなことがグローバルに言えるのじゃないかと思います。