今、先生御指摘のとおり、第百条には最大限可能な範囲で抑止に協力するという規定になっておりますので、抑止をすることが協定上のいわゆる厳密な意味での義務であるということまでは書かれておりませんので、そういう意味での、厳密な意味での義務違反ということにはならないというふうに思っております。
そういたしますと、我が国はこの条約を批准しても義務を履行できないというこざになりますけれども、外務大臣、どういうふうにお考えになっておられますか。これはできないんですね、今のままでは。
そういたしますと、長官のお答えをもう一度はっきり申し上げますと、この海賊行為の抑止に関する協力義務は履行できない、こうおつしゃつておると考えてよろしいですね、そういう権限を持たないんだから。よろしいですか。
公海上におきます外国船舶同士の、いわゆる先生御指摘の海賊行為につきましては、現在それに該当する国内法がございませんので、私どもの方で、例えばその海賊船舶に対しまして拿捕をする、あるいは逮捕をするといったような処罰を前提としました措置を講ずることは困難であるというふうに考えております。
 ただ、事実行為といたしまして、例えば私どもとしましては、海上保安庁法に基づきまして、海上における治安の維持ということが一つの任務になっておりますので、公海上におきまして明らかに海賊行為であるというふうな行為を認めました場合には、被害船舶と緊密な連絡を保ちまして、例えば加害船舶との間に割り込むとか、あるいは場合によっては被害の船舶に乗り込んで乗組員に協力するとか、そういった行為を事実行為としてとることはあり得るというふうに考えております。
私の申し上げたことが余りよく理解されていないようでございますが、私は、国家が持つすべての機能を活用して、新しい海洋法の条約の時期を好機にとらえて、今までと同じような考え方じゃなくてきちっとされるべきではないかというふうに思って申し上げた次第であります。
 それでは次に、海洋法の百条で海賊行為の抑止に関する協力義務というのが、今度これを批准することによって我が国は義務を負います。「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所における海賊行為の抑止に協力する。」ものとする。我が国は協力しなきゃいけないわけですね、これを批准するわけですから。
 それで、私の申し上げているのは、Ａという外国の船がＢという外国の船に対して海賊行動をとった場合に、海上保安庁はどのようなことができるのかできないのか、何もできないのか、お答え願いたいと思います。
私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもの能力では対応できない部分につきましては防衛庁さんの方に御協力をお願いしておるわけでございまして、自衛隊法その他国内法の関係をどうするかという点につきましては、政府全体の問題として検討されるべきものと考えております。
任務を遂行されるというのは当たり前の話でありまして、海上保安庁が長官のもとに整々と任務を遂行されることはいささかも私は反対しておりません。
 私の申し上げているのは、自分のところに持っていない機能でよその部署が持っている機能を十分に国家として共同して活用されるべきではないかということを申し上げているんです。そういう御自分のところが任務を遂行するということではないんです。遂行するのは当たり前の話なんです。ですから、自分のところが遂行するといっても、能力がないのに任務を遂行することはできませんから、それは今までのような仕組みではなくて、新しく国内法を改正されて、海上自衛隊が十分に働けるようになさったらいかがかということを申し上げているんです。
ちょっと発言が不明瞭でございました。申しわけございませんでした。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、私どもに与えられております任務を、これは今後とも条約に加盟いたしました後でも従来と同様に対応していくというつもりでございます。ただ、政府全体としてどういう形でやっていくことがより適当であるかという点につきましては、さらに政府部内で検討を進めていきたいと思っております
今までどおりのやり方でおやりになるという御答弁と思いますけれども、私はそれではこの新しい海洋法を批准する国家として十分持てる力を発揮していないと。しかも、海上自衛隊がある潜水艦を見つけた、それを海上保安庁に報告して、またそこから内閣に上がって、総理から警備行動を発動されないと海上自衛隊は行動できないわけです。そういうようなことをやっていて、危機管理上そういうことがふさわしいというふうにお考えになるのかどうか。
 私が申し上げているのは、この海洋法を批准することによって、国家として持てる力を効果的に有機的に迅速に活用することが日本国として非常に重要なことではないかという提議をしているんです。ですから、御検討を願いたいと私は思っているんですが、いかがですか。
大企業からのコストダウン要請が下請企業なりなんなりにしわ寄せが行っているんではないか、こういう御指摘でございます。
 一般論としての高コスト構造の是正ということからまいりますと、中小企業にとりましてもいわゆる活力を維持し、あるいは創造性に満ちた事業活動を展開するということから、これは非常に重要なことだろうということで認識をしておりますけれども、それがいわゆる下請企業いじめというような形であらわれるような場合には、これは下請代金遅延等防止法あるいは独禁法というようなものの厳正な運用によって対処する必要があると思います。また、そういった観点から、私どもも親事業者団体などに対して必要な指導というようなことを行っておるところでございます。
 しかし同時に、中小企業者みずからも新分野進出とかあるいは技術開発、新規創業といったようなものを通じて中小企業の構造改革に取り組んでいくということもやはり必要になってこようかと思いますので、そういった面で経済環境変化への適応をするための中小企業のチャレンジというものに対しては、私どもまた積極的に支援していく所存でございます。