私が申しました実績ベース、あるいは百三十万戸のベースとしての宅地供給量につきましては、一応供給サイドからの立場での見通しでございます。これを具体的に事業化いたしまして、需要者の方々にお渡しするという段階におきましては、当然それらの取得能力あるいはそれの基礎的な価格、そういったものとの関係でございますので、各種の経済施策、あるいは本年度住宅政策として確保していただいております住宅金融公庫の融資枠の拡大、あるいは融資限度額の拡大、そういったことによります住宅取得能力の拡充ということを当然に前提とするものでございまして、それらと関係なくそういったことができるということではないということでございます。
本年度の政府全体の、これは民間も含めた住宅建設でございますが、百三十万戸という経済的な目標が設定されております。これに必要な宅地の供給量でございますけれども、建てかえによるものを除きまして、通常新規に宅地供給が必要なものと見込まれますと、それをベースに試算いたしますと、大体一万ヘクタール強かと考えられます。
 従来の経緯で申しますと、宅地供給の全体の量としましては、昭和四十七年度以降ずっと全体量は下がってきておりましたけれども、現時点で最終的に統計として出ております昭和五十四年度の段階で、新市街地分として八千六百ヘクタールが供給されていました。全体の供給量といたしますと、いまのは新市街地分ということでございますので、既成市街地でいろいろなところから土地を生み出してくるというものも含めますので、大体一万一千五百ヘクタールぐらいが実績であったかと思います。
 こういった従来からの実績、それから本年度の目標とします百三十万戸のベース、それから今後の、先ほど申し上げましたような各種の施策の推進、あるいは税制の改正、そういったことによりまして、百三十万戸のベースというようなものがマクロ的には手当てができるというふうに考えておるところであります。
作文としてはあなたの言われるところは結構です、それはそのとおりですから。しかし、作文では土地は生まれぬですから。たとえば五十七年度百三十万戸の住宅建設を決める、そうする場合に、今日現在、その先のことには及ばぬでいいです、五十七年度には一体今日の政府の立てておる住宅政策の中から土地がどれだけ要るのか、その土地な獲得するためにはどうするのか、こういうふうにするという、国民の前に一つの明らかな具体的な姿というものを示さぬと、作文ではなるほどりっぱでありましょう、それは間違いない。ところが作文がそのとおりいくかいかぬか、作文を書くのにその根拠になるものはどうなっておるのか、それくらいは明示をすべきだと私は思うわけですが、今年度の政府の住宅建設の目標とそれに対応する宅地供給の関係はどうなっているのか、その点を承りたい。
建設省が策定しております宅地需給長期見通しによりますと、第四期の住宅建設五カ年計画のために必要な新規の宅地供給量につきましては、五十六年度から六十年度までの五カ年間において全国で六万二千五百ヘクタールというふうに見通しているところでございます。
 具体的な宅地の供給の方の施策でございますけれども、当然総合的な各種の対策が講ぜられるということが前提でございまして、建設省といたしましては、こういった供給に万全を期すという立場から、従来からも行っておりましたけれども、市街化区域内の農地の宅地化の促進、あるいは公的機関あるいは民間による計画的な宅地開発の推進、あるいは関連公共公益施設の整備、線引きの見直し等開発許可の適切な運用による宅地の供給、あるいは既成市街地内の再開発等による土地の有効利用の推進、こういったことに努めてきていたわけでございます。
 今後ともこれらの諸施策を強力に推進していただきたいということでございますが、特に本年度におきましては、土地の税制につきまして、素地供給の促進という立場から、長期譲渡所得に対します特に住宅建設に資するものについての優遇措置等含めました緩和措置、それから三大都市圏の特定市の区域内におきますＣ農地の一定部分についての宅地並み課税の拡大、そういった諸種の施策を講ずるということになっておりまして、これらの全体の施策を通じまして、そういった宅地供給の促進が実現するというふうに見通しているところでございます。
私がほかのところを言う必要はないというのは、それはほかのところもあるでしょう、たくさんあると思う。しかし、高山のこの実態についてあなた方が今まで把握していなかったのはなぜなのか、そこの問題が今まで解決しなかった非常に大きな問題点だと思っているのですよ。知っておって、四百何カ所ある中の一つにこれも考えておって、計画はこうです、もし一つの樋管を改良すればこのくらいの金がかかる、財政も見ながら何年度ごろには進めていきたい、こんな回答が来ないところに、もう太刀打ちできない、現地の町長がこういう言い方を、さじを投げたような言い方をするのじゃないでしょうか。
 住民の暮らしを考え、命を考え、財産を考えていく、そういう血も涙もある建設省の対策じゃないじゃないですか。二本ですから一本ずつでも年次的にやるという、こういう構えがどうしても私は必要だと思う。年度は言えなくても、ことしと言えなければ、来年とか一定の方向、住民の皆さんが希望が持てるような、つなげるような、そういう示唆というものを、建設省として示していただきたい。今ここで言えなければ、現地と連絡の上で、事務所もあるわけですから、どのくらいの経費がかかるのかを含めてきちっと精査の上、それなら何年度にはやれるという、こういう具体的なものを示していただかなければ、なかなか納得はできない、建設省に対する不信はぬぐえない。
 この地域の河川はんらんはまだほかにもありますよ。しかし、ここは住宅街、商店街ですから決定的な問題になっておるわけで、ある人は、どうしてもはんらんをするから、家をつくるのに四十七センチ土地を上げたのです。そしてそこに鉄筋の家をつくった。これならもう大丈夫と思ってやったら、八十センチその上に来たのです。常時床下二十センチを除いて鉄筋の家が六十センチ水につかる。ましてや土地を上げてない人はうんとつかる。そこに住んでごらんなさい。しかも鹿児島は台風常襲地帯。雨も多い。そういう状況下にあるわけですから、どうですか、建設大臣、あなたは最初の段階ではいらっしゃいませんでしたけれども、住民が納得する前向きな答弁をきちっと伺いたいと思う。