今の大臣の御発言にありましたように、この条約を批准しますと今度いわゆる十七条委員会ですか、これに出かけていって、日本の国の代表が出ていって、ここでいろいろ審議の対象になるといいますか、日本国のあり方についていろいろな御意見が出ると思うのですが、そういう状況になった場合に、十七条委員会からいろいろ指摘され、また要求されたことについてはそれに対応するにやぶさかではない、こういうように伺いましたけれども、そのとおりでよろしいですか。
先ほど来伺っておりましたが、この条約というのは、やはり今外務大臣がおっしゃいましたような一つの男女平等というものへの新しい世界観と申しますか、男女観と申しますか、そういうものを提示したものでございまして、大変意義の深いものというふうに考えている次第でございます。
やはりその国の歴史、社会の成り立ち、あるいは風俗、習慣、伝統、そういうものがあって、それぞれが独自の個性というものを持った国家でありますし、日本は日本なりの、そういう意味では西欧社会にない一つの個性があるわけでございますが、そしてまたその個性について、今おっしゃるような日本は男性優位の社会だ、こういうふうな批判も受けておるわけでありますが、しかし、こういうふうに国際的な社会、相互依存というのはここまで伸長してくるという時代になりますと、やはりお互いに、お互いの関係を国際水準に合わせていくということが、これからの二十一世紀に向けての国際社会においては非常に重要なことじゃないだろうか。そういうことで、やはり条約とかあるいは法律とかいうものは、少なくともきちんとした一つの男女平等という立場を明記させて、法のもとにおいてはそれがきちっと守られていくという体制をつくることが大事なことじゃないだろうかと私は思っております。
 私は、今度の条約の女子差別撤廃宣言と違うところの一つの大きな特徴は、やはり女子というものは肉体的に弱いから、これは保護しなければならぬ、そういう立場がむしろ宣言にはあったわけですね。今度の場合は、女子に対する保護というのは母性に対する保護、それ以外は男女全く平等であるという、極めて明確な一つの哲学的な思想がこの条約に盛り込まれておりまして、これはやはりこの条約の一つの大きな特徴ではないだろうか。ですから、女性が弱いから守るというふうな、だから権利を取り返すということじゃなくて、そういうものを乗り越えた、ただ母性という意味においての保護は、これは与えなければならぬ、しかし、それ以外については全く男女は平等である、こういうことをこの条約において明記されておるということが、一つの大きな特徴ではないだろうか、こういうふうに思っております。
今の日本の社会は、幸か不幸か男性社会と言われております。そういう男性社会ということを前提に見ますと、男女平等というのは、男性の方から手を差し伸べてその格差を縮めようということなのか。それとも女性の方から、今まで男性が独占をしてきた立場、それを今度は女性の方に取り戻すのだ、こういう意識改革である、こういう論議が、今男女平等論をよく詰めていきますと、どっちなんだ、いわゆる法律的にさえ男女平等が確保されているならば、ことごとく何か不平等感があった場合には、立法措置を講じてその格差を埋めなければならない、こういうふうに思いますけれども、このように立法措置でこれは期せ切るものなのか。それとももっと違うところに、男女不平等であるということならばその原因があるのか、この点はどんなふうにお考えでしょうか。
厚生大臣、ここに大蔵省の財政金融研究室から二月八日に発表された「ソフトノミックス・フォローアップ研究 財政支出の構造的変化」という報告書がございます。厚生大臣のお手元にありますでしょうか。－ここでは保育サービスを隠れた補助金の例として挙げ、経済効果を論じています。「隠れた補助金は保育サービスに対する過大な需要を誘発している。幼稚園代わりの保育所利用や共稼ぎの増加の一因ともなっていると思われる。仮に三～四万円を月々納入するとしたら、現在保育所を利用している者の少なからぬ部分が幼稚園や自宅保育への切りかえ、あるいは新たな民間保育手段を検討すると思われる。過大な需要は結果的に公費の乱用につながっていることを忘れるべきでない。」まさに公的保育を敵視する驚くべき露骨な指摘がされております。
 さらに「仮に受益と負担の関係を強める方向を選択（利用者負担原則を採用）すれば、利用形態に制約が多く、かつコスト意識が必ずしも充分とは言えない（したがって経営努力をしないので、民間よりコスト高になる）公立の保育所は利用者の多くを失うことも考えられる。公的部門は保育サービスの直接生産から事実上撤退し、」云々、そして「ただし低所得者や特殊な保育需要を有する者には補助金を残すべきであろう。それは保育切符の配布で事足りると思われる。」というふうに述べております。本当にけしからぬことです。保育を単なる救貧事業にして経済効率だけを考えて、保育にかかるお金をむだ遣いというふうに考えるこういう考え方、そしてさらに保育を民間活力の対象として、営利の対象として保育産業化すべきであるとのこうした主張は、まさに私は言語道断であるというふうに思います。
 ところで差別撤廃条約は、子の養育には男女間の及び社会全体の責任の分担が必要であるとしています。児童福祉法も保護者とともに国と自治体の責任を明記しています。次の世代を担う子供たちは、両親の宝であると同時に社会の宝であり、みんなで育てていくというのは当然のことではないでしょうか。社会保障そして福祉の専門家としての厚生大臣は、まさかこの報告書のような御意見ではないというふうに思います。昭和五十六年の三月、ベビーホテル問題で私は予算委員会で質問させていただきましたけれども、その私の質問に対して当時の園田厚生大臣は、保育は営利の対象としてはならないということを明確に述べておられます。増岡厚生大臣はこうした大蔵省の報告書について一体どのように考え、どうなさるおつもりか、お聞きしたいと思います。