中高年層の処遇に関してトータル的な部分で、一時金で補てんするということとはやはり違う要素のものであります。性格的には違うと思いますので、ぜひとも御検討、御配慮をお願いしたいと思います。
 そういう中で、やはり公務員の皆さんが、いわゆる優秀な人材に来ていただく、そして行政の立場で国民のためにいろいろやっていただくというのは非常に重要なことであります。なおかつ、公務員の処遇というものが特に零細中小企業の労働条件に与える指導的な役割というのは非常に大きなものがあります。そういう中で、迅速に国民のニーズにこたえる行政をしていただくということが大事だというふうに思います。
 それで、かねがね指摘をされ、また今回の勧告に当たっても、総裁が、これは談話で四番目にいわゆる行政のセクショナリズムということについてお触れになっております。臨調の答申でも何回も言われていることでありますが、特に総裁は国会に長くおられまして、いろいろな立場でこの行政を見てこられたというふうに思いますので、談話にもございますセクショナリズムに対してどのような御認識をお持ちなのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、本年の勧告におきましては、民間の初任給の動向、それから既に昨年までの間にかなり民間の初任給を下回る事
情が公務員側に存したという事情を考慮いたしまして、初任給の改善及びこれに伴う若年層の改善に重点を置いたわけでございます。
 この結果、中高年層につきましては御指摘のとおり引き上げ率でかなり平均を下回るような事態となったわけでございますが、ただ、新規に導入を図ろうとしております期末・勤勉手当の役職段階別の加算措置といいますのが、行政職（一）でいいますと四級以上、年齢的にいいますとおおむね三十歳代半ば以降ということでございますので、年間給与という角度からとらえますと相応のバランスはとれているかな、こういうふうに考えております。
 しかしながら、その俸給表の構造の上でいわゆる中だるみといいますか、ちょうど中堅層が落ち込んでいるという点は、やはりこれは何らかの解決をしなければならない問題だというふうに考えておりまして、来年以降の民間の初任給動向はどうなるかということをにらみながら、許される範囲内で中堅層の処遇改善に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
長官、どうも御苦労さんでございます。私も非常に時間が限られておりますので、かいつまんで御質問を申し上げたいと思います。
 今回の給与法の改定に関しましては、かねがね時期がもう少し早くならないのかということの要望が非常に強くあります。遅かったですけれども完全実施ということの実現にこぎつけられたということでは評価をさしていただきたいと思いますが、ただ、いろいろな問題をこれからも抱えているのではないかなというふうに思います。
 最近の労働力不足という中で、とりわけ公務員の募集、要するに応募者もだんだん減ってきているという数字の中で、そういう労働市場の観点から初任給、若年層へとりわけ配分を強くされたというのは、それなりに事情としてはやむを得ない部分である、あるいは逆に言えば必要なことであったというふうに思います。そういう意味で、結果的に中高年層の部分が総額の配分の中ではしわ寄せを受けているという、数値的には三・九％の平均という形で見ますと率はそれよりは下回った形になるということでございます。そういう意味で、現実には生活負担という部分では教育費あるいは住宅費等々含めて一番負担のかかる年代が賃上げ率が低いというのが実態であります。そういう部分ではこれからそれをどういうふうにしていくのかというのが大きな問題として残るのではないかと思います。この部分に関して、次年度以降の中高齢者に対する配分というものをどういうふうにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
きのうの某紙にも出ておりましたが、国際緊急援助隊の医療チームが日本の中ではうまく活動できなかったというようなケースもございます。海外に出る、支援をするということも大事、それから、海外からまた支援をしてもらう体制というのも大事でございます。先ほど触れましたように、海外から支援をしていただきますときに、一々資格がどうだとかいうようなことが問題になるというのもいかがなものかというふうに思いますし、これは法律事項なのか、あるいは法律まではいかなくて、それは何かマニュアルを決めておけば済むものなのか、その点は検討する必要があると思いますが、今後十分対応できるようにこれはしておくべきだというふうに思うわけでございます。
 厚生省からいただきましたものを見ますと、今回の、外国から来ていただきました皆さん方に医療行為をしていただくということを緊急避難的に認めたという文書をいただきまして、結果的に私も賛成でございますし、それでよかったというふうに思っております。
 ただ、それの法的な裏づけとして、「外国人医師の医療行為について」というのをいただいて、「今回の外国人医師の医療活動に関する解釈は、違法性がなく、犯罪行為が成立しないことを確認したものであり、」「医師法及び刑法の規定に基づいた措置である。」こう言われますと、ちょっと待ってくださいよとなる。
 緊急避難的に認めたものであるというふうに言っていただければ、わかりました、確かに緊急避難的にそういうことでございましょう、私も賛成でございます、どうぞ今後しかるべきマニュアルをひとつよろしくお願いしますと、私もそれだけで済むのですけれども、もう一枚ございまして、刑法までここに持ち出されて、問題ございません、違法性がないからいい、侵害された利益と守られた利益を比較をして、守られた利益の方が大きいので違法性は阻却される、違法性はない、だからいいと。私は法律の専門家じゃございませんから、検討しなければわかりませんけれども、侵害された利益と守られた利益を比較して、守られた利益の方が大きいので違法性は阻却される。
 それで、その違法性が少ないから、ないから犯罪行為が成立しないので医師法及び刑法の規定に基づいてこれは措置できるものである、こう言われると、ちょっと待ってくださいよ、こう言いたいわけでございます。この点、きちっとひとつ整理をしていただきたいと思うし、法律的にきちっとしなければならないものならば、やはりしていただきたいと思う。厚生大臣、ひとつ。