まず、地価対策の問題についてお尋ねしたいと思います。
 最近の東京を初め大都市圏の地価高騰狂乱ぶりはまことにすさまじいものであります。毎日のように新聞に御存じのこういった折り込みが本紙よりも分厚いくらいどっさりと入っております。そこを見ますと、今や物件は一億円以上、億単位というのがざらでありまして、普通の勤労者でいきますと、平均サラリーマン賃金で二十年分です。食うや食わずでも果たして手に入るかどうかという、こういう姿であります。
 最近ＮＨＫが三週にわたって報道特集「世界の中の日本・土地はだれのものか」というのを放映いたしまして、ロッキード事件以来だと言われるほどのＮＨＫとしてもかってない反響が視聴者から寄せられたとのことでありますが、そこで内閣の番頭役を務められる官房長官にまずお尋ねをいたしますけれども、この狂乱地価が国民生活や地域社会にどんな深刻な影響を与えているか、そしてそもそもこういう事態に至った政府の責任をどう感じておられるか、ここをまずお答えいただきたいと思います。
もう時間が来ましたからこれでぴたりやめますけれども、本当に今の足の問題でも八百マイルと、こう今おっしゃいましたが、私の手元にはきちっとしたＦＳＸの行動半径がどのくらいでどうのこうのという資料があるんですよね。そういうことをはっきりおっしゃらないというのはやっぱりよくないと思います。
 それから、先ほどの研究会の問題ですけれども、参考にしてとおっしゃっておりますが、これははっきり一言おっしゃっていただきたいんですが、法的根拠とかこういうようなものは私的なもので全くないんでしょう。
まず前段の方の御質問でございますが、私どもは民間がやったことについても、現在つくっておる検討委員会ではそれを参考にして話は聞いておりますが、彼らが考えたものが私どもの決定の候補になるということでは必ずしもございませんで、あくまで彼らがやってきたことについてのデータというものを参考にしておるということであります。
 それから第二点の性能でございますが、私は先ほどのお答えで尽きておると思いますが、さらに一般論として申し上げれば、現在ある例えばＦ15というのは要撃戦闘能力、それもそう多くない要撃戦闘機で、日本という細長い地形をカバーするために八百マイルでしたか、の行動半径というものを持っております。
 一方、ＦＳ任務につきましても、ＦＳというのは、例えば上陸されるその地点に存在をしている基地にいるということは非常に困難であります。というのは、例えば上着陸が行われるような事態であれば、当然その前段階に相手方の熾烈な航空攻撃というものがまずあるということでありますので、その段階では被害を受けないような地域まで後退をしていなくちゃいけない。そして実際に上着陸といったような侵攻が始まった際に阻止行動を行わなくちゃいけないわけですから、かなり後陣から出かけていかなくちゃいけないということになりますので、これまた相当な航続距離というものが要ろうと思っております。
 そういったことを含めて、現在二十一世紀が航空機が活動する時点になりますので、その時点にはどの種の性能のものでどういったものが要るかということを今検討中であるわけであります。
ということは、この研究会の報告をあなたの方の防衛庁のＦ１後継機総合検討委員会が受けて、それをもとに検討していらっしゃるわけですから、民間のそのものは、これは全く法的根拠があるのかないのかということだけやっぱり明確にしていただかないと困るわけです。
 それから、先ほどの性能、私が聞いていることにちゃんと答弁していただきたい。
これは私が必ずしも専門でございませんのでお答えする立場でないかもしれませんが、私の知っている範囲でお答えしますと、航空機を仮に開発をする、新しいものをつくるということになりますと、当然私どもの方に技術担当者というものがございますが、実際にそれを生産した場合に、どのくらい金がかかるかとかどのぐらい工数がかかるとか、そういった問題は民間会社でないとわからない。そういったことでかねがね国産する場合にはということで何社かが一緒になった、五社ほどでつくられた、そういうものを検討する民間の会というものが存在しておるわけであります。そういったところが、我々が必要な場合に資料を提供してくれるという関係にあるわけでございますが、それとアメリカ側の民間会社との間でその種の点について検討会を行ったということでありました。
峯山議員にお答えを申し上げたいと思います。
 核兵器事故に関する米軍文書につきましては、総理からお答えされたとおりでございます。事実の問題として、御指摘のような協議が行われておりません。
 また、非核三原則を堅持する政府の方針については、総理からのお答えのとおりでございます。
 次に、ペルシャ湾の安全航行については、七月十四日以降、航空機、カンポートによる本格的な船舶攻撃は一時停止されておりましたが、八月二十九日、イラク側はペルシャ湾内のイラン側海上石油施設及びタンカーに対する攻撃を再開いたしております。さらに、ペルシャ湾内外で、七月から八月にかけて触雷事件が相次いで発生しており、我が国は、かかる情勢の緊張を深く憂慮いたしておるところでございます。
 我が国は、ペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであり、安全航行確保のために国際社会の責任ある一員として応分の貢献を行うことが必要であると思うのであります。こうした我が国の貢献は、非軍事的分野における役割、なかんずく外交的努力が中心であるべきでありますが、かかる認識のもとに、我が国はイラン、イラク両国に対して湾内における軍事活動の自制を強く働きかけ、また、ペルシャ湾情勢の緊張の背景にあるイラン・イラク紛争を解決するための外交的努力を鋭意行っているところでございます。
 財政負担問題につきましては、総理からのお答えに尽きておると思います。
 さらに、ＩＮＦ交渉につきましては、総理からお答えがございましたが、最終的決着に至る過程を注意深く見守る必要があると思いますが、このような合意達成の高まりを歓迎し、早期決着を期待するところでございます。
 以上です。（拍手）