顕著な特徴という御質問でございますが、法律上に書いてございますように、一般的には電波の有効利用に関する相談、照会業務あるいは有効利用に関する調査等々でございます。しかし、恐らく先生のお尋ねは、そういう法律上の抽象的な文句でなくて、具体的に何を目指して何をやるのかという御質問だろうと思います。
 そういう観点から申し上げますと、今回特に電波有効利用促進センターというようなものを指定の公益法人として法律の中に盛り込みました趣旨は、一にかかって六十年四月の電気通信事業法の制定に基づく新しい電気通信の競争体制下における必要性でございまして、これまでは、電波は二十五年の電波法制定以来国民に開放されたと申しましても、大半の電波は先生御案内のとおりＮＴＴなりＫＤＤあるいは電力とか消防とかガスとかいったような大きな企業体が圧倒的大部分を利用していたところでございますので、電波の混信等につきましても専門家がそれらの企業には養成されておりますので、これまでも私どもも照会、相談には応じてまいりましたけれども、さほど専門的な知識の欠如ということが電波の無線局免許に当たって障害になることはございませんでした。
 ところが、一昨年の四月以降の電気通信事業の競争体制下になりまして以来、さまざまな面で新規参入が続々と登場しておりますので、有線による新規参入のみならず無線の有効利用、有効活用による形態も相当ふえてまいってございます。
 特に電波有効利用促進センターで今後混信計算等で照会、相談に応ずべき主要な形態として想定されますのは、やはりマイクロにおける利用、これはほとんど、現在ではＮＴＴとか電力等公共的な機関が大半を利用しておりますので、それらの事業体でなければ、一般の人たちはどういう利用の形態になっているのかほとんどわからない。そういうものについてはやはりこういう公益的な法人が懇切丁寧に相談に応じてあげることによってマイクロウェーブを利用した申請に資する。あるいは二、三年後に想定されます衛星による電気通信サービスが始まりました場合には非常にたくさんの地球局が登場してまいる予定でございますが、そうした衛星地球局の設置につきましても、どのような利用が周辺にあるのかといったようなことが一般の国民にはわからないわけでございますので、こうしたマイクロなりあるいは衛星地球局、あるいはさらに申し上げれば、もっと中継回線が今後利用されるであろう端末系の無線設備等も入ってくるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、新しい電波の利用形態が非常に増大することにかんがみまして、こういう相談、照会に親身になって応じてあげることが必要ではないか、それがかゆいところに手の届く行政ではないかということで今回提案させていただいたようなことでございます。
このたび、昭和六十二年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について説明を申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び既に成立した法律に係るものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
 すなわち、一般公共事業につきましては、六十二年度予算額のおおむね七分の二を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。なお、補助・負担率の引き下げに係る事業についても計上することとしております。
 災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な六十二年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十一年度補正後予算の国税三税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税相当額の四分の一を計上するほか、地方債についても所要の措置を講ずることとしております。
 歳入につきましては、税収及び税外収入についての暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆五千三百七億円、歳出総額は八兆八千二百九十億円となっております。
 なお、これは六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆九千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じて編成しており、三十万人雇用開発プログラム、第八次石炭対策、産業基盤整備基金等に係る経費についても計上することとしております。
 なお、財政投融資につきましては、中小企業金融公庫、日本道路公団等二十四機関に対し、総額二兆五千八百三十八億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
 以上、昭和六十二年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。