長期化し、多様化します老後生活の中で、その生活資金を主として何に依存して設計していくかというのは、かなり個々人によって差もありますし、言うならば意識調査ということになろうかと思います。と同時に、客観的に老後生活の中でどういう資金に依存しているか、両面から見てみる必要があるのではないかと私ども思っておるわけでございます。
 まず、私ども厚生省の持っておりますデータによりますと、最近の年金改革を行いますときに、二十一世紀の年金ということで有識者の意識調査をいたしたわけでございますが、これは五十七年に実施をいたしておりますが、その九割の方の御意見としては、公的年金を基礎とし、これに企業年金等の自助努力を組み合わせて老後に備えるべきだというのが、有識者の九割の方の御意見でございました。
 また、その翌年の五十八年にやはり厚生省の社会保障総合調査報告というもの、これを見ますと、これは五十八年に実施しておりますが、六十年代後半以降で、収入源で一番頼りにするものとして挙げております中で、七割の方が公的年金、こういうことになっております。
 また、実態面から見ますと、厚生省が実施いたしております国民生活実態調査の結果によりますと、高齢者世帯の所得の中に占めますところの公的年金の割合は、昭和五十五年四〇・三％から五年後の五十九年五一・四％に、年金に対する依存度が現実の生活の中で高まっております。
 一方、民間におきましては、読売新聞が昨年の七月に意識調査をいたしておりまして、「頼りにしている老後の生活資金」というものに対して、「国の年金」と答えた方が五九・五％で第二位で、第一位が、若干上でございますが、「預貯金」と答えた者が五九・八％である、大体このように把握をいたしております。
大臣、お聞きのように一般の患者と老人患者で五・五倍違うということは、これはもう保険システムでこの処理をするというのは限界があると思うのです。ただしかし、そうだからといって、健保連の言われるように、これは全部国で持てということも、これまた私はちょっと極端だと、こう考えておりますので、まず最初の段階で厚生省の方に言ったのは、私は五〇というので、国が五〇、地方一〇で、あと四〇という計算をすると、まあ一兆一千億というのがふえるわけでございます。この一兆一千億というのは、現状で少なくとも五兆一千億ぐらいかかっておるもののこの配分になるわけでございまして、外枠は同じなんですけれども、健保連だとかその他の負担の部分を国が肩がわりする、こういう意味でございます。
 これを私は、やはり六十五年から今の医療保障をどうするかというのは、今厚生大臣お入りいただきましたので厚生大臣の方からお答えをいただくわけでありますけれども、ここからひとつ長期の展望に立った社会保障プログラム、要するに医療保障は、老健法で国が五〇％持つということで安定的に、非常に長期には別ですが、十年、二十年は私はそれで十分いけるじゃないかと思いますし、あと年金がございますので、ちょっとその年金に触れるわけでございますが、最近非常に問題がございますのは、いろいろなデータを見ておりますと、公的年金が信用ならないというデータが非常にあちこちに出ているわけであります。ひとつ厚生省の方から、今の厚生年金の信頼の問題についてお答えをいただきたいと思います。
ちょっと手持ちの資料が昭和六十年度の実績になっておるのでございますけれども、老人と老人以外の方の一人当たりの医療費では、トータルいたしますと五・五倍老人がかかる、こういうことになっております。
大臣、今お聞きになりましたように、今医療保険で問題になっておりますのは何としても老健法でございます。そうしてこの老健法の問題というのは、これはもう確かに我々の寿命が非常に延びてまいりましたから高齢化になる、高齢化になれば疾病率は高くなる。同時に、高くなるだけではなくて、その疾病そのものがなかなか回復しにくいということで、医療費が大変かかることは間違いがございません。いろいろなところにそういうのの資料が出ておるわけでございまして、たしか資料を持ってきたのですけれども、ちょっと今どこに入っているかわからないのですが、老人の一人当たりというのは普通の一般の人の四倍ぐらいかかるのじゃないかという資料があったように思うのですが、ちょっと厚生省、答えてくれませんか。
先生のお話をちょっと前にお聞きいたしまして、国の負担割合を五〇に引き上げたケースということで試算をさせていただいたわけでございますが、そういたしますと、国の負担を現行の二〇％から五〇％に引き上げる、そして地方負担は一〇のまま据え置く、こうなりますと、六十三年度の予算ベースといたしまして、国庫負担額は一兆一千億円増加するという見込みになります。
個人情報の電子計算機処理に伴う国民の不安感、権利利益の侵害のおそれに適切に対応することは、官、民を問わず、共通的に必要な課題であるとまず認識をいたしております。
 そこで、民間部門における個人情報の保護対策につきましては、閣議決定されておりますように「それぞれの関係省庁において所要の連絡調整を図りつつ、引き続き検討を進める。」ということで推進をいたしているところでございます。
 そこで、今般提出いたしております法案が行政機関の保有するものについてのプライバシーの保護に関する法案ということで、先ほど来委員の御質問もお伺いしておりましたけれども、民間につきまして極めて重要であるということの認識をいたしておりますことはこの閣議決定もその趣旨に基づくものでございます。
 ただ、民間におけるプライバシー保護につきましては、それを保有する民間の金融機関その他と個人との間の信頼関係に基づいて存在しておるわけでございまして、その個人の情報を保有する民間の各機関、企業等に関して、政府がこの際一挙にその保護のための法律を制定するかにつきましては、諸外国の例その他を勘案しながら今般法案を提出いたしておるわけでございます。先ほど総務庁長官から御答弁ございましたように、アメリカ、カナダ等におきましてはまだ民間部門についてはその保護立法がなされておらないようなこともございまして、とにもかくにも今般諸外国の例に基づいて政府としては行政機関のプライバシーの保護に関して行うということでいたしておるわけでございまして、この法律が制定されてまいりますればあるいは今後におきまして民間部門についてもそれぞれいかに対処すべきかということが起こってまいると思いますが、当面はそれぞれ関係省庁におきましてそれぞれの民間の機関等に対する対処につきましては十分その現実の姿等も勘案しながら現在努力中だということでございます。
 そこで、御質問にありましたように、政府で一貫して対処いたしたらどうかということでございますが、先ほど総務庁長官の御答弁をお聞きいたしておりまして何らかの保護局みたいなものというお考えも申し述べられておりましたが、いずれにしても政府としても強い関心を寄せていることは事実でございます。繰り返しになりますが、当面は大蔵、通産その他各省庁におきまして、それぞれ関連する民間の機関との話し合いの中でその民間の持つ個人の情報の保護については勘案していくべきものではないか、このように考えております。