今から一時間質問させていただくわけですけれども、建設大臣は国土庁長官以来のおつき合いで、第二議員会館で恐らく二階だっただろうと思うのですが、私まだよくわかりませんから、ひとついろいろと教えていただきたいと思います。大臣になったときにお祝いを持っていっておらぬからかもしれませんがあいさつはなかったけれども、それは別として……。
 先ほどから小野委員からも出ておりましたけれども、日米構造協議の問題がいろいろと議論になっています。これで、先ほども出ていたように、十年間に四百兆円がいいだとか五百兆円がいいだとかいう議論がありますね。およそ世間的にも政府の中でもやはり四百兆円というのが固まりつつあるように思うのでありますが、建設大臣はベテランであって、前の内閣でも今度の内閣でも入閣しているということでありますから、単に一建設大臣というだけではなしに、今の自民党政権のもとで、とりわけ海部内閣の重要な立場にある
者として、この四百兆円というのは多いと思いますか少ないと思いますか。そこらのことをひとつまずお尋ねしておきたいと思うのです。
仰せのような計算も一つの計算としては成り立つわけです。
 それで、よく日本の国土資産とアメリカの国土資産を比較され、そういう先生の仰せのような試算をして価格差もいろいろ公表されておる評論家等も承知しておるわけでございます。ただ、土地資産といい、それからはじき出される推定価格といい、市場に出る売買物件というのはごくわずかな件数であります。例えば日本では年間大体二百万件余りでございますが、恐らく土地の筆数は二億筆ぐらいあると思います。そういうことですから、年間大体一％ぐらいが市場に出されると、まさにその限界価格であろうかと思います。その限界価格で全体の面積に価格を掛けて国土資産がこれだというふうな評価の仕方が本当に正しいのかどうか、私は若干疑問を感じております。
 ただ、アメリカと日本とやはりどうしても乗り越えられない自然的、地理的な制約があるのじゃないか。日本では、狭い可住面積の中で一億二千万人の人口が相当高密度な社会経済活動を行っておるわけでございますので、どうしても土地の生産性がアメリカ等と比べて単位当たり高い。そういう点で、やはりアメリカ等と比べまして都市部等の地価が高いというのはある程度やむを得ないのじゃないか、そういうふうな考え方をしております。
最後に、土地局長にお尋ねいたします。
 アメリカは、日本に構造協議を要求しているくらいですから、大変物価に対して需要と供給、要するに市場マーケット、市場を通して決定された価格が多いんだろう、そう予想いたします。日本の国土とアメリカの国土の面積は一対二十五になります。日本のＧＮＰとアメリカのＧＮＰは一対二になります。土地のＧＮＰ、生産性は当然十二・五対一になります。したがって、日米の地価は十二・五対一が正常の地価だ、こう理屈づけることができるだろうと思います。ところが日本とアメリカの地価は百二十五対一になっております。したがって、適正地価比をいたしますと日本はアメリカの十倍高い、当然こういう計算になります。したがって地価が十分の一になってもそれは正常価格だ、こういうことがこの理屈からいくと成り立つのですけれども、局長はこの計算にどんな御感想をお持ちになりますか。
ただいま議題となりました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案について、その提案理由及び内答の概要を御説明いたします。
 防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定のためには、軍備管理・軍縮または人道支援の分野における国際社会の努力に積極的に貢献し、また諸外国との相互理解を一層深めることが重要と考えております。
 そのためには、これまでの施策に加え、防衛庁の職員の識見や技能及び国際機関等からの要請等を考慮して、軍備管理・軍縮または人道支援の分野等の業務に従事させるため、防衛庁の職員を国際機関等に派遣することが必要と考えております。
 しかしながら、防衛庁の職員については、国際機関等に派遣された職員の処遇等に関する制度が整備されていないため、一般職の国家公務員、特別職の国家公務員である国会職員及び一般職の地方公務員と同様に、派遣された職員が安んじて派遣先の業務に従事できるよう、給与、災害補償等の処遇等を整備する必要があります。
 以上がこの法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
 第一に、防衛庁長官または防衛施設庁長官は、条約その他の国際約束もしくはこれに準ずるものに基づき、または我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等からの要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員を派遣できるものとすることとしております。
 第二に、それらの業務を、軍備管理または軍縮に関する条約その他の国際約束で我が国が締結したものに基づいて行う査察その他の検証または技術上の協力、人道的精神に基づいて行う医療その他の援助、学術に関する研究または教育等とすることとしております。
 第三に、派遣職員は、派遣期間中、防衛庁の職員としての身分を保有しますが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは職務に復帰するものとすることとしております。
 第四に、派遣職員には、派遣期間中、俸給、扶養手当、調整手当、住居手当、営外手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給できるものとすることとしております。
 第五に、派遣職員が派遣先の機関の業務に関し災害を受けたときは、公務上の災害を受けたものとみなして障害補償等を行い、国家公務員等共済組合法による障害共済年金の支給等ができるものとすることとしております。
 第六に、退職手当の算定については、派遣期間を職員としての在職期間としてそのまま通算することとしております。
 第七に、派遣職員には、特に必要があると認められるときは、赴任の例に準じ旅費を支給することができるものとすることとしております。
 第八に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないものとすることとしております。
 以上が国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。