恩給法の改正との関連で、私も戦後処理の未処理の問題について二点御質問したいと思います。
 第一は、官房長官もここにいらっしゃいますので、先ほども問題になりましたシベリア抑留者への未払い賃金の補償問題について質問をしたいと思います。
 この問題については既に今も議論がありましたので、その問題の所在がどこにあるかということについてはもうるる説明する必要はないことだと思います。実はこの問題はいろいろな経過がありますけれども、今私は新しい状況が生まれていると思うんです。というのは、社会党がこの問題は非常に熱心にこれまで取り上げてきた問題です。その社会党の委員長を首班とする村山内閣ができたということ、これはこの問題に新しい状況を生んだと、こう理解して何ら不思議はないと思うんです。
 ちょっと調べてみまして、ごく最近のものですけれども、九一年の社会党の五十八回大会が採択した運動方針案、この中でもこのシベリア抑留者に対する措置の拡充ということが決められておりますし、九二年、戦後補償の解決に向けた予算拡充に関する申し入れ、これは当時の田邊委員長のときですけれども、政府に対して、やはりこのシベリア抑留の問題は重要なので予算措置を拡大せよという申し入れをやっております。それから八六年、石橋委員長のときですけれども、戦後処理の問題に関する政府への申し入れ、中曽根総理へ申し入れておりますが、それのトップにシベリア抑留者に対する補償問題というのが出ております。
 それから、私はこれは一番重要な資料だと思うんですけれども、八七年には社会党と公明党と民社党が共同でこの問題の法案を提出しておる。それで、審議未了でこれはそのままになってしまったんですが、三党共同でこの問題をきちっと解決すべきだと。今先ほどもありましたけれども、ニュージーランド、オーストラリア、東南アジア、その場合にはこれは払っているわけで、ソ連の抑留に対して払わないということは不合理だということも説明されてこの法案が提出されております。
 そういうことでありますから、この経過から見ましても、しかも今、戦後五十年の節目の年であります、そういうことから考えて村山内閣としてこの問題について、今までの経過はいろいろあったのは私も知っておりますが、こういうことを約束してきた党として今の政府内部で改めてこの問題について再検討を加えるという御意向があるかどうか、この点について官房長官にお尋ねしたいと思います。
引かれた線を守るということは民主主義のルールで大変重要でございます。しかし、それを守っているだけでは、先ほどの大災害の問題あるいは今度の恩給の問題でも本当は解決しないところが残ってくるんですね。だから、それをどう乗り越えるかということが重要な問題でございます。それを考えるのが政治家だと。人に優しい政治と総理はおっしゃっておりますから、どうかひとつ、私どもも申しますけれども、お二人の大臣もそういう思いをひとつ大いに吐露したいろんな話し合いを早急に進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
担当ではございません、官房長官の方が担当でございますが、政治家として、今、吉田委員の御指摘された問題は同じように心が痛む問題であるというふうに認識をいたしております。
 ただ問題は、制度というのは一つの線を引くわけでございまして、その線を引きますと線の引いた中に入るか入らぬかということで御指摘のようないわば格差と申しますか不公平と申しますかというのが生ずることはどうしてもやむを得ない点があろうかと思いますが、そこをどう国民の立場に立って理解と協力を得るような処理をするかということが我々政治家の一つの任務ではないだろうかということも思っております。
 したがいまして、これらの問題につきましてどうするかということについては、閣議の後は同じ政治家あるいは国務大臣という立場で意見交換をすることもございますが、どう処理したらいいのかということは十分御指摘の点を胸に置いて当然これからも考え、また相談もさせていただきたいというふうに思います。
戦争が終わりましたのに、当時シベリアなどの地で本当に想像を絶するような御苦労をなされたという抑留者の問題につきましては、我々は戦後五十年たって振り返りながら改めて本当に胸の痛む思いであります。
 このシベリア抑留者の補償問題につきましては、昭和五十九年に戦後処理問題懇談会で提言をいただいている中に含まれているわけでございますが、昭和六十二年にその提言の上に立って平和祈念事業特別基金等に関する法律も制定をいたしまして、一応慰労金の支給、慰労品の贈呈をいたしているところであります。
 今、吉田委員のお言葉はよく私どもも感ずるところがあるのでありますが、以上のような経過の中から、この問題に関しましては今後ともこの法律に基づく慰藉事業を適切に推進するという考えでございます。
御指摘のように、今回の改革におきまして、総合科学技術会議と文部科学省の設置による創造的科学技術行政体制の整備が改革の柱の一つでございます。
 そこで、文部省と科学技術庁との間でどういうふうに文部科学省の設置に向けて今努力をしているかということを申し上げますと、御指摘のように、ボトムアップ型の研究、それからトップダウン型の研究の違いはございますけれども、それぞれ共通の面もございます。そういう意味で、学術と科学技術分野等々で非常に連携が進んでおります。また、理科離れ対策等における連携の推進、教育の上で科学技術庁が今参画できるようになったということは、非常に理科離れの上でいいことだと私は思っております。こういうふうに、教育の上でも連携が今進んでおります。
 現に、そういうふうに協力体制に入ったことの大変いい面というのは、先生も大変御尽力賜りましたＳＰｒｉｎｇ８、ああいうものを使っていく上で、文部関係の、大学関係の研究者も非常に使いやすくなりましたし、そういう点で、大変学術、科学技術の分野の連携が進んでいるところでございます。
 それから、確かに、片方は非常に大きい、片方は小さいという問題はございますけれども、学術関係に限りますと、文部省も決して大勢いるものではございません。科学技術庁の関係者の数と大体似たようなものでございます。確かに、おっしゃるように、初中局等々、教育の面が非常に大きいのですけれども、学術研究あるいは大学、すなわち高等教育ということに限りますと、それほど人数が大勢でございませんので、両省庁の間で非常にこの点に関して協力が既に進んでおります。既に審議官級の職員を初めとした人事交流が実施されておりまして、大変うまくいっていると考えられる次第でございます。
 また、先般、中央省庁改革推進本部が決定いたしました中央省庁等改革の推進に関する方針においても、科学技術及び学術関係の業務をあわせて扱う局編成を行うとされており、これによりまして、中央省庁等改革基本法にある「学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保」を具体的に図っていくことができるものと考えております。
 これまで、文部科学省に向けた両省庁間の検討等が進められてまいっておりますが、今後も、文部科学省について、相互が担ってきた行政のよさを十分生かしまして、適切に実施できる体制整備に努力してまいりたいと思っております。