ヘリは航続距離の問題がございます。先ほど申し上げましたユジノサハリンスクから現地まででも八百キロ、こう言いますからこれは相当な航続距離がなければ到達できません。そういったことなどをいろいろ考えて今対応をしようとしているところでございます。
 これはＮＧＯのＡＭＤＡ、アジアの国境なき医師団ですか、ＡＭＤＡの人たちはセスナ機をチャーターして飛ぶと言っておられますし、いろいろ方法について目下検討中でございますが、とりあえずとにかくできるだけ近いところまでまず物資を運びたいという気持ちから先ほど、州都でございますユジノサハリンスクは大体我々も要領がわかりつつございます。それから、商用機も飛んでおりますので、これはもちろん日本からはチャーターで行くわけでありますけれども、そこまででも持っていこうかということでございまして、先方から先方の情報について情報がこちらに入り、またここにこういう物が必要だという要請があれば、それはもちろんそういうことにしたいと考えております。
やっぱり空輸がいいことは間違いないと思います。
 ただ、これは時々刻々情報をとっておりますので、新たな情報があればまた委員会の途中で御報告はいたしますが、現地の飛行場の状況その他も実はまだ余り正確にわからないということがございます。滑走路が千二百メートルぐらいではないかと言われているわけでございまして、どの程度の飛行機でそこに着陸できるかどうかという問題があります。
河野大臣、連日の難問題、大変御苦労さまでございます。
 先ほど来サハリンの大地震について政府の援助といいますか、その方法についてお述べになりました。
 それをお聞きして今率直に思ったわけでございますけれども、阪神大震災におきましても、日本はトラック輸送に頼ったために物資が届くのが非常に遅くなったという実態がありました。そのことを考えたときに、先ほどユジノサハリンスクに物資を届けたいというふうに大臣がおっしゃったわけですけれども、私はむしろ日本から輸送用のヘリコプターを飛ばして被災地に直接届くような方法がとれないだろうかというふうに思うわけでございます。
 こちらにもロシア大使館があるわけでございますからそこの職員に乗っていただいて、民間機をチャーターして届けていくというような方法が日本側から積極的に提起をされた場合に受け入れることは可能ではないかというふうに思うわけですけれども、そのようなことは考えてはおられないでしはうか。
ぜひともひとつ、まさに英雄的行為ということになりましょうが、そういった皆さん方について後顧の憂いなく仕事ができまするような措置をお願いしたいと思います。
 時間が厳しくなりましたので一言だけお願いを申し上げますが、宇宙開発は今後とも限りない可能性と人類に対する幸せをもたらす見込みのある分野でありますが、我が国の宇宙開発予算は、アメリカのＮＡＳＡに比べますとまだ六分の一程度と限られておりますし、要員もまだ二十分の一ということであります。この点につきましては、大臣は科学技術庁長官もお務めになられたお立場もあり、ぜひともひとつ力を入れて推進をしていただきたいと御要望を申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。
宇宙飛行士の場合は宇宙開発事業団の職員でございまして、事業団の業務の一環としてスペースシャトルに搭乗するということでございますので、万一事故があった場合には労働者災害補償保険法による補償などの公的な社会保険による補償、これが行われるということになってございます。また、宇宙開発事業団も雇用者として当然補償を行うこととしておりますので、十分な補償が行われるものと我々は考えでございます。
 なお、宇宙飛行士本人が任意に生命保険等に加入することももちろん可能でございまして、これまで一般人に比べまして特に不利益はないというふうに聞いてございます。
 以上でございます。
先生も御指摘のように、国の衛星の打ち上げにつきましては保険というのは付保してございません。それから、やはり国の資金によって開発されました、宇宙開発事業団、これは特殊法人でございますが、宇宙開発事業団の衛展についても、特別な場合を除いて保険は付保していないということでございます。
 しかし、プロジェクトが非常に大型化して経費が多額になってございますし、一方、打ち上げの失敗等も発生しているという状況にかんがみまして、保険を適切に活用するということが今後非常に重要であるというふうには認識してございます。このため、宇宙の保険の活用の仕方について、その基本的な考え方について調査、審議するということで、先月、総理府の宇宙開発委員会のもとに宇宙保険問題等懇談会というのが設けられまして、現在まさに検討が行われているところでございます。
御答弁申し上げます。
 今回、委員御指摘のとおり、四月十一日、空知炭鉱閉山に伴います地域の経済、雇用への影響を緩和するために、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁でございますけれども、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめたところでございます。
 基本的に、この対策のコンセプトでございますけれども、やはり先生御指摘のように、山の町でございますので、雇用の確保ということと、それから町でお考えいただいておられます福祉の町づくり、この辺を主体といたしました全体のコンセプトになってございます。
 先生から御指摘いただきましたように、もともと石炭産業への依存度が極めて高く、また地理的条件も山地がちでなかなか厳しい地域でございますので、石炭企業の新分野開拓・多角化といったような、今までの経営資源を生かした雇用の確保、また地形を逆に生かしまして、スイスランド構想といったような観光事業の推進、こういうような形で、大変厳しい財政状況でございますけれども、新しい産業の創出に努めていらっしゃる御努力について、政府といたしましても財政支援、道路整備その他周辺地域との連携強化といったようなことを中心といたしまして、お手伝いをさせていただきたいと思っておる次第でございます。
 今後とも、関係省庁あるいは北海道、地元の自治体と密接な連携を図りながら、また旧北炭グループの新分野開拓への支援といったようなこともあわせまして、着実に四月十一日の対策の実施に努めてまいる所存でございます。