国県道の除雪費につきましてお答え申し上げたいと思います。
 先ほど御説明がございましたように、このたびの豪雪は全国的に大変長期的にわたりまして多量の降雪があったわけでございます。二月十五日現在で私ども、都道府県で観測いたしております累計降雪値、これは毎日の雪を足し合わした値でございますけれども、これについて報告を求めておりますが、過去五カ年の同日の平均値を約五〇％ほど上回っておるという状況でございます。こんな中で私どもは全力を挙げまして冬季交通確保に全力を尽くしておるわけでございます。
 建設省といたしましては、一般国道それから道府県道につきまして補助を行っておるわけでございますけれども、この除雪費につきましては、二月十五日現在で調べたわけでございますけれども、五十六年度の予算の大部分が使用されている状況でございます。現在除雪費の使用状況を調査をするわけでございますけれども、できるだけ最終の除雪費の額を把握したいと考えております。今後の除雪のためにはほかの道路事業費からの予算流用、それから道路整備特別会計予備費などもございますので、そういったようなものの使用を検討しておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも除雪費の確保につきまして適切な対応を図ってまいりたいと、かように考えております。
今年度の豪雪は、地域によって若干違いがありますけれども、全体として相当大規模なものでございまして、特に山陰、新潟、北陸地域を中心に、速報ではありますけれども、いわゆる五六豪雪をどうも上回るような降雪状態になっているようであります。
 そこで、私どもとしましては、現在、その豪雪に伴う除排雪経費がどの程度必要になっているかの実態調査を行っております。この二十日現在の調査をきょうまでに提出していただくように調査票を出しまして、現在集まってきております。これを至急集計して必要な措置を講じたいと思っております。まだ全容はわかっておりませんが、例えば新潟県の南部地域を中心に、自治体は五六豪雪のときよりも上回る出費を余儀なくされているようであります。これについては、私どもはまず普通交付税で除排雪経費を、これも五六豪雪のときの経験に徴しまして、その後普通交付税の寒冷補正係数を引き上げて、言うなれば五六豪雪のときの特交総額に匹敵するぐらい、あるいはそれを上回る程度の除排雪分を地方交付税で既に算入しております。
 しかし、今回はそれでも到底足りないようでありますから、それを充ててなお足りない部分については第一次的には特別交付税で対応したいと、特別交付税にも枠がございますから、できればさらに幅広い国全体としての対応をお願いしたいということで、国土庁にも検討をお願いしておりますけれども、ともかく私どもの守備範囲の特別交付税の中でできるだけの対応をしていきたいと、このように考えております。
 その計数的な詰めは現在行っておりますが、先ほど申しましたように、地域によっては五十六年豪雪を上回る状況になっている、非常に深刻な状態にあるということを御報告さしていただきます。
これはまた自治大臣の出席を願ったところで続けますが、ちょっとあと幾らも時間がないんで私も簡潔に聞きますから簡潔にお答え願います。
 雪が大変な状況でして、ことしは雪のみならず、夏から雨が降ったり、大水が出たり、山が焼けたりというようなことで大変なんですが、自治省にまず、ことしのこの災害——雪はまだどこまでいくかわからないけれども、もうめどはついたと見ていいんじゃないかという状況で、自治体のいわば追加財政需要をどの程度と見ておるかという大まかなつかみ方をひとつ伺いたいことと、それから俗に特交というのは、追加財政需要は別に地方財政計画ではありますが、ここで言う特に雪に関連をして、自治体も往生しておるわけで、そういう財政需要を特交の配分で処置ができるのかどうか、その辺の見通しのことと、建設省か国土庁、どっちがおいで願っているのかな——両方ともいらっしゃいますか。災害対策本部のある国土庁でも建設省でもいいんですが、そちらさんの方で、特に交通確保のため、国県道の財政の需要はどういう見込みで、それは確保できるかどうか、ちょっと双方からお答え願えますか。
いろいろな要素があるわけでございますが、やはり一つは、先ほど私が申し上げましたように日本は沖取りを主体にした調査をやっております。漁獲調査にしても漁業調査にしても、それから科学的な調査で生物調査をする場合でも、やはり沖取りを中心にした、沖合の資源調査を中心にした形になります。一方ソ連の方は、どちらかというと彼らは沖取りはありませんので、母川回帰、母川に戻ってくる回帰量とか、それから、本来親魚がどの程度この河川に来ればこの河川の収容力から見て生産力が最も上がるか、そういうようなことが一つの基準になっているわけでございます。そういう点がやはり一つ大きな食い違いの要素があると思います。
 それからもう一つのソ連の主張は、やはり昭和十年代の、言ってみますとかなり処女資源に近いくらいのそういう状態に早く戻したいという彼らのやはり政策的な問題があると思いますが、我が国といたしましては、現在の漁業の実態を踏まえながら、日本の漁業の置かれている実態を踏まえながら、やはり現実的な形で資源の回復を図っていくという、そういう問題が一つどうしても潜んでいるわけで、そこで、今後の進め方というものについてもどうしても食い違いができるし、一つ、資源をどう評価するかということについても、フィールドの違いとかそういう問題がどうしてもあるわけでございますが、ただ従来とも、この二百海里が設定されてから、秋と春でございますが、二回にわたってこの資源問題については検討をいたしております。そういう関係ではかなりお互いの意見というのは、それぞれの形では理解はできるようになっておると思うわけでございますが、今後ともさらにその点の日本の方法論というものも彼らに理解してもらわなきゃなりませんし、向こうの方法論についても我が方としても理解していかなきゃならぬということで、相互理解を深めることによってやはり双方の中で一致した意見というものが出てくることを実は期待しておるわけでございます。