まあアメリカはそういうふうに説明はしていると思います。それは国際法上のいろいろな問題がありますからね。ただ現実には、要するにけんかをしている二人がいる、そこへやめなさいと割って入った仲裁人が、割って入ったけれども片一方を殴りつけているというような状況と同じ状況ではないか、こう私は思います。
 そういたしますと、その前提に立ては、そのアメリカのペルシャ湾における行動の、今度は日本が費用において責任分担をしますという問題が出てくる。私は、このことが少なくも相手のイランから見れば、アメリカはおれたちに対して敵対行動をとっておる、それに日本がそのアメリカの行動について責任分担をする、それはお金という面であっても、そういうことになれば、イランから見れば日本は自分たちに対してもはや中立てはない、こういうふうに相手は受け取るのではなかろうか、こう思うのですが、この点の評価はいかがですか。
アメリカは、公式の立場ではこの戦争について中立である、こういうふうに言っております。米国の艦船が現在ペルシャ湾に入っておりますが、これは公海において米国国籍の船舶を護衛するために行っている行動である、あの行動はイランに対する敵対行動として行っているのではない、かように説明しております。
大変恩田局長慎重に対応されていますが、これはわかります。つまり、イラン・イラク戦争において日本は中立の立場を守らなければいかぬ、その立場で両者に対して戦争をやめなさいというようないろいろな調停をやっていこう、従来もやってこられました。その立場からして戦争を始めたのはあちらだとかこちらだとか言うことは避けようという配慮はわかります。
 さて、そうなってくると、なおさらイラン・イラク戦争に対する日本のスタンス、中立の立場を守るというスタンスはますます重要である、こう私は思うわけです。
 そこで、ペルシャ湾におけるアメリカの艦隊の展開という現実があります。今やアメリカは、あそこにおける中立的な立場を既に事実上捨てていると私は見ざるを得ない。というのは、ペルシャ湾で行動しているアメリカの艦隊のその筒先はいつもイランに向けられている。来たらやってやる、来たらやってやる、こういう形でイランに向けられている、これはもう紛れもない事実だと思う。それから一方、イランの側も、今やアメリカを自分の敵対者とみなしている、このこともまた紛れもない事実であると思います。
 そうすると、イラン・イラク戦争の中に、ペルシャ湾に出動したアメリカのスタンスは今や中立てはない、こう私は言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。その評価は大臣いかがでしょうか。
公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブ及び新政クラブを代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し
上げます。
 売春防止法制定より二十六年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されたが、売春の形態は多様化し、潜在化して第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
 「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約第六条においても、「締約国はあらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」と規定されているところであります。この条約は、一九八〇年七月コペンハーゲンでの国連主催の世界婦人会議において、わが国も署名しておりますが、昭和五十八年二月現在では、批准、加入国はすでに四十六カ国に及んでおりますので、批准を急がねばなりません。
 わが国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は、外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコ風呂その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。
 中でも、個室つき浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するヒモ、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
 かかる実情を見るとき、売春防止法の実効性を補完するための一助として、個室つき浴場業において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除く必要があります。
 これが、ここに公衆浴場法の一部改正案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、営業者は浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客は接触する役務を提供し、または異性の客に接触する役務を提供する者に当該役務の提供のために当該個室を使用させてはならないものとしております。
 第二に、都道府県知事は、必要があると認めるときは、立入検査等を行うことができるとともに、違反した営業者には、浴場業の許可を取り消し、または営業の停止を命ずることができるものとしております。
 第三に、第一の規定に違反した者は、これを六カ月以下の懲役または一万円以下の罰金に処することにしております。
 なお、この法律は、公布後二カ月を経過した日から施行するものとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。