税制調査会をすぐ隠れみのにされるわけでありますが、私どもの考えは、決してグリーンカードは死んだとは思っていませんよ。今凍結中です、三年間、六十年度末まで。ところが、中には考え方が違った人がおって、今マル優見直しをやっている、つまりグリーンカードを廃止して、それの次善の策として低率分離課税ですとかあるいは限度管理方式というものをやっている、こういうことなんですね。私は、グリーンカードは将来は復活はあり得るのだが、やはり現実的な対応として、今の低率分離課税の見直しとそれから限度管理方式の適正化を税調へ諮問しているのだ、これならまだ理屈はわかるわけです。グリーンカードはもう死んだんだ、お蔵入りだ、こういうことで、じゃその次の対応ということで今の二案がやられたらこれは大問題だ、こういうことで聞いておるわけですよ。だから、税調の審議過程がどうこうでなくて、大蔵省としては一体どう考えているか。事務的な答弁でなくて大臣の、いわゆる不公平税制の是正という観点から、このグリーンカード制の復活というもの、これをやはり本当にきちっとやっていくなら再浮上させるべきだ、こういうふうに思っておるのですが、その辺は御答弁できませんか、そんなあいまいな答弁じゃなくて。
先ほど来申し上げておりますように。利子・配当課税の問題につきましては、非課税貯蓄のあり方、それから課税貯蓄に対する課税のあり方、それは利子、配当だけではございませんで、昨今その周辺の問題になります金融商品はたくさんございますが、それに対する課税のあり方を一体どうするのか、あわせてグリーンカードを一体どうするかといった点も含めて、現在総合的に税制調査会で御議論を賜っております。私どもが審議を拝聴する限りは、ただいま委員がおっしゃいましたような御意見もいろいろ出ておりますけれども、いずれにいたしましても、グリーンカードの問題につきましては、私どもといたしましては税制調査会の御結論を賜りまして、そのとおり実行していかなければならない、そういうふうに考えております。
大筋、主税局長からお答えしたとおりでございます。いわばバイブルとかテキストブックとかいいます五十八年十一月の中期答申の中でも読み取ることができますように、いわば便益性等に着目してそこに担税力を求めて、従来の物品税のあるべき姿に対しての範囲の拡大という意味で検討項目として提示され、それを今日税調で審議されておる。
 そこで、別の角度から、消費財といわゆる生産財という分析の仕方があろうかと思います。これについては、今主税局長から考え方を述べたとおりであるというふうに私も思っております。
 それで、完全にいわゆる消費の段階に担税力を求めるのか所得の段階に担税力を求めるのかという大議論の中で、消費の段階に担税力を求めていこうというのが、哲学として定着した形でこの一般消費税が生まれてきたというものではなく、既存の物品税の範囲内におけるいわば範囲の拡大という感じてこれを受けとめて議論をしていただいておるさなかであるというふうに私は思っております。だから、なし崩しで広げていくのならば、むしろ大議論をして、消費の段階に担税力を求めるか、所得の段階に求めるか、そういうサイドからの論理の展開というのがより自然ではないかなというふうに。考えております。
そうしますと、一般消費税という言葉を使われましたが、これはもう国会決議もある、こういうことでありまして、大蔵大臣としてはやはり、大臣を続けられる限りは一般消費税ないしは大型間接税というのは導入しない、端的にこういうような受けとめ方でよろしゅうございますか。その辺どうですか。今、受益と負担の問題をおっしゃいました。いつも大臣おっしゃるわけですがいそれは国民の選択の問題だというふうに非常にあいまいなことで、その後に、じゃ国民が選択すれば大型間接税の導入があるのかなというふうに思うわけであります。しかし、大型間接税の導入というのは、国民的な一つの大きな阻止すべき、反対する課題であるというふうにも考えておるわけでありますが、端的にどうでしょうか。この辺、一遍ちょっと……。
私は、きょうは、いよいよ間近に迫りました六十年度の予算編成問題を中心にして、歳入歳出両面にわたりまして、大臣を中心にしていろいろ御所見をお伺いしたい、こう思っておるわけです。
 「増税なき財政再建」、これは中曽根内閣の財政に対する一つの基本方針であるわけであります。ところが、最近になりまして、自民党首脳の発言を見てまいりますと、どうもこの「増税なき財政再建」というものがだんだん揺らいできたんではないかと、実は非常に心配をしているわけであります。
 そこで、まず概括的にお伺いをしていきたいわけでありますけれども、果たしてこの来年度予算、この十二月の二十四日には大蔵省原案が内示をされまして、二十八日には政府案決定、こういうことであるようでございますが、一つは歳入面において増税問題というのを一体どう考えているのか、しかもそれは「増税なき財政再建」という理念に照らしてどう対応するのか。それから、歳入面のもう一つの問題は税外収入の問題であります。これは一体どういうふうに具体的にお考えになっているのか。それから歳出面では、制度、施策の根源までさかのぼった歳出カットをやるんだということを絶えず大臣はおっしゃっているわけでありますが、具体的に一体どこを削減をしようとしていらっしゃるのか。特に「増税なき財政再建」への対応というものを含めて、ひとつわかりやすく、まず御説明を賜りたいと思います。
ただいま議題となりました地方税法等改正案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、住民税所得割について非課税の限度額を合理化するとともに、同居の特別障害者に係る扶養控除額を引き上げる等住民負担の軽減を図ること、昭和六十一年度の地方財政対策の一環として、地方たばこ消費税について従量割の税率を引き上げること、事業所税の資産割税率の適正化を図ること、不動産取得税、固定資産税等の特例措置の期限の延長、非課税措置の整理合理化を図ることなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、個人住民税の負担の軽減、法人関係税収の状況、補助金削減と財源補てん等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上野委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して内藤委員より、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して吉川委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、今後の地方税制のあり方について善処を求める附帯決議が行われました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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