表向きはそうですね。第十条一項に従って、労働組合のないところは過半数を代表する者と協議をしてやるんです。しかし、ここのところは非常に抜け穴だと私は思うのですよ。問題は、労働組合があればそれなりの対応ができるし、また労働組合も会社に対しての対応ができる。ところが、労働組合のないところ、こういう人たちの身分というのは必ずしも保障されるとは限らない。ですから、過半数を代表するという、その辺のところが一体どういう認識で接触をし、対応しているのかというのが極めて私はいいかげんだと思うのですよ。そう思いませんか。ですから、そういうところは個々に一人ずつ意見を聞いて対応していくという親切さがないと、後段でいうところの「その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と言ったって努められぬじゃないですか。大丈夫ですか。
労働組合のない場合のことも法律で書いてございますが、その辺、例えば法の第十条には「労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者」というようなことになっております。
    〔熊川主査代理退席、主査着席〕会社側が事業提携計画を出してきたときに、私どもはその辺は十分確認をして労働者の意向、さらに雇用の確保が十分なされることをチェックした上で承認を与えたつもりでございます。
確認をしている。
 それで、今のお話で後者の方は労働組合がないですね。これは個々の従業員、この人たちの合意書というのはどうやってとっていますか。
ただいま申し上げました前の方の件、塩水港精糖、東洋精糖については労働組合がございます。これは当然のことながら、この法の要件にも、労働組合との協議といいますか話し合いを十分行ったものということになっております。そういう点は十分確認をしながら、チェックをしながら承認をしたつもりでございます。
 和田製糖と徳倉製糖所の場合は労働組合のない場合でございますので、慎重に対応をして、その雇用の面で問題の起こらないように、まあ和田製糖と徳倉製糖所の場合ですと、和田製糖の方に徳倉製糖所の者が転籍をするというような形で雇用の確保が図られるように承知しております。転籍ですね、移籍して雇用の確保が図られるというように承知をいたしておりますので、そういう点は私ども十分チェックをしたつもりでございます。
事業提携計画で現在具体的に出てきておりまして承認をいたしましたのは二件ございまして、先ほど申し上げました塩水港精糖と東洋精糖、それから和田製糖と徳倉製糖所、この二件でございます。それぞれ法的な要件に照らしまして適正であるということで認めた、承認を与えたつもりでございます。
課長、もう余り時間がないから簡単に答えてください。
 そこで、大変心配な面があるのではないか。例えば、ここで働く従業員、つまり労働者の扱いについてでありますが、今までなかなか難しくて、事業提携はおろか、全体の砂糖のキャパシティーを十万トン下げるのだってえらい苦労してきたのに、こんなにぱんぱん進んでいくというのは一体、これは産構法はすごい威力を持っているものだなと、私は今改めて聞いていて驚いているのでありますが、そういたしますと、例えばこの産構法第八条の二項に事業提携計画というのがつくられて、それによって、これは主務大臣といいますから農水大臣ですか、農水大臣がこれを認可するわけですね。この事業提携計画というものは、そんなに簡単にあなたの方で承認できるような内容になっているのですか。この議論をするとちょっと長くなるから、あなたの自信だけ聞かせてもらって、余り長い説明はひとつ遠慮してもらいたいのです、時間がもう何ぼもないですから。
これは特定産業構造改善臨時措置法は、あくまでも業界の自主的な努力というものを基本にしております。したがいまして、私どもそういうことでこれまでも指導もしてきたわけでございますが、今先生おっしゃられましたように、この秋口に一〇〇％、まあ、設備処理の量として一〇〇％達成するかどうかということにつきましては、これからのさらに業界の努力いかんでございます。したがって、これまでのいろいろな推移を見ながら、私ども、業界の自主的な努力というものがさらに進むようなことにいたしまして、これ自体、設備の処理の期限は六十一年の九月三十日まででございますけれども、業界を取り巻く環境は、砂糖の需要が低迷しているというようなことにも端的にあらわれておりますけれども、非常に厳しいものがございますので、できるだけ早い機会に設備の処理の面では達成して、さらに経営の多角化といいますか、そういうような点にまで乗り込んでいけるような体質にしたい、こういうふうに考えながらやっているところでございます。
昭和五十五年から五十六年にかけまして、先生今御指摘のように、因島大橋にパイロットワイヤーを渡す際に地元海運組合等で反対行動が行われました。その反対の原因は大きく分けて二つありまして、一つは、橋がかかりますと、そこで営業しております旅客船が廃止しなければならないとか規模を縮小しなければならないというような問題が起こってまいりまして、これにどう対応していくのかという問題。それからもう一つは、航行安全上の問題でした。特にレーダーの偽像の発生に対する対策が強く要望されたところでございました。
 この第一点につきましては、昭和五十六年十一月から施行されました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法によって、事業者に対する転業助成とか離職者対策等所要の措置が因島等では講ぜられたわけでございますし、今度の瀬戸大橋の場合についても同様な措置が講ぜられるわけでございます。
 また、航行安全問題につきましても、現地に設けられております航行安全対策地方協議会等により関係者間で協議の上、橋梁構造上の対策、航行援助施設の設置等必要な措置を講ずることによって因島においてはこの問題の解決が図られたわけでございますが、今度の瀬戸大橋の場合におきましても、旅客船事業者及び従業者に対する具体的な問題については、各ルートごとに設けられております現地連絡協議会において関係者間で連絡協議を行っているところでございますし、航行安全問題についても、今申しましたような航行安全対策地方協議会で十分検討されておるところでございます。したがって、瀬戸大橋については工事は計画どおり執行されていくものと考えております。