国有林の中で保安林というのはそれぞれ国家的な保安機能として要請される面が多いわけですから、そういう大臣の姿勢でさらにお取り組みをいただきたいと思います。
 最後に、国有林で特定分収事業を行うわけでありますが、これは経過的な措置と考えているのか、恒久的な措置として考えているのか。
 それから、国有林の資金コストという面で考えますと、分収事業よりも金融的もしくは財政的措置の方が有利なのではないかと考えられるのです。当面借りやすいところから借りるという態度で特定分収事業を進めても、将来分収時点において国有林の収入が半減して、国有林の再建計画に影響が出てくるのじゃないか。しかも、高伐期まで持っていれば高い収益を上げられると予想される優良な林野において契約のために途中で処分するというのは、やはり経済的に不利益になるのじゃないか。その上、売上高が半分になる。これは将来の国有林の収支の改善に支障が起こってくるのではないか。
 そういう面からは、もっと抜本的な国有林野の会計に寄与する方途というものを探っていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
今お尋ねになりました保安林の造林、これにつきましては、今一部一般会計からの繰り入れということでございます。そしてまた、このたびの国有林野事業改善特別措置法改正案におきまして六十八年度まで延長して実施をしていくということにはなっておりますが、我々といたしましては今度ともますます予算の方はふやしていかなければならないし、私もふやす方で一生懸命努力してまいります。
事務的なことを申し上げたいと思います。
 先生御承知のとおり、五十三年以来経営改善に取り組みまして、保安林の造林であるとか、あるいは治山事業につきましては全額でございますが、一般会計からこれを導入しているわけでございます。さらにまた五十八年から、森林を管理するための林道の災害についても一般会計で見てもらっているわけでございます。非常に国家財政が厳しい中でございますけれども、私ども自主的な努力を十分やりながら、また一般会計からもそのような措置をしていただきながら経営改善に取り組んでいきたいということで、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
時間がございませんのではしょりまして、国有林の特別措置法との関係をただしたいと思うのです。これは残り時間が限られておりますので、大臣にもこの点はお聞きをいただきた。
 保安林の荒廃している状況、買い上げ状況がもうずっと面積が少なくなってきている、一般会計から投入するにしても、国有保安林というものを指定しつ放しじゃなくて、そこの植林というものをきちっと行っていく、本来的な保安林の機能を発揮させるようにする、こういうことについても一般会計の中で見ていかなければならない問題があると思うのです。
 これについては、大臣、どのように考えておりましょうか。こういう保安林の整備のために財政的な、もっと一般会計から特別会計に思い切って財源を考えていく、こういう点についてはいかがですか。
分収育林につきましては、経済的対処というより、むしろ森林資源、緑資源の確保に国民的参加をいただくということで特に進めておるわけでございますが、分収育林の対象林分は、現在考えておりますのは杉、ヒノキの二十一年生ないし三十年生の山でございまして、一応成林の見通しがついた山を対象としているわけでございます。
 これから二十年、三十年という伐期まで管理経営するわけですが、これは国が責任を持って管理経営するわけでございます。ただ、これはやはり将来の労賃、物価、木材価格の変動というのがございますので、見通すことは非常に難しいわけでございますけれども、森林の持っています価値というのは、世界的な地球レベルで見てまいりますと、先生御案内のとおり、中長期では世界的にも木材資源が不足する、不足物資であるというふうな見通しもございます。そういう中で国内資源をここで鋭意整備充実するということは非常に大切なことでございますし、適切な管理、これからどちらかと申しますと間伐を中心とした管理になるかと思いますが、そういう立派な管理を通じまして、参加された方々に立派な森林を十分伐期には供給できるような形に持っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
従来までも、いわゆる農作物として、最初御指摘がありました、米に次ぐ第二位の生産高を上げておるというような点からしまして、農林水産省が農政の面からこれをとらえた場合は、あるいは土地改良でございますとか、あるいは近代化、機械導入等々の際、そういう農政上の施策というものにそれなりに一生懸命対応していただいておるというふうに私は理解しております。一方、今度はたばこ葉というものを商品としてとらえた場合にも、従来の製造独占、販売独占の中で、公社におかれて、いろいろな災害補償制度でございますとか、ときには減反奨励金みたいなものでございましたか、正確に名前は記憶しておりませんが、そういういわば製造たばこの原料であるという立場と、そして農林水産省から言うところの農政上の工作物であるという立場から、それぞれ対応がなされてきておるというふうに私は理解をいたしておるところであります。
 そこで、どこまでが農政部門が、どこまでが製造たばこの原料部門かということになりますと、定かに線を引っ張るというのは難しい問題もあろうかと思いますが、概念的に言うところのいわゆる農政の範疇の中に位置づけられてしかるべきものだ、このように私も思っております。
 ただ、私どもが申しておりますのは、今この法律案を御審議いただいて、それぞれたばこ産業を支える大きな三つの集団の一つとして、ある意味においては日本たばこ産業株式会社の原料部門を担当する一つとして位置づけてみました場合に、そういう環境を整備して、ここで競争力を得ようという努力の背景が整わんとしているときに、初めから財政支出がこれにはございますから、例えば心配ございませんとかという姿勢をもって臨むということは、相互の自助努力をある意味においてはスローモーション化すると申しますか、足を引っ張ることにもなりかねない。したがって私どもは、直接の財政上の措置ということはもとより考えておりません。そしてまたそういう環境を整備するときに初めからそのものが前提にあるべきではありません。こういうことを申し上げつつ、双方の内助努力の中で可能な限りの合理化が、そして競争力がついていくことがまず第一義ではないかというような意味で、私も言葉を整理しながら鈴木委員の御質問にもお答えを申し上げてきたわけであります。