従来の例を最初に御説明さしていただきたいと思いますが、今先生御指摘のように、交換公文上は資金協力それから資機材の調達等ということになっておりますが、それを受けまして、運営委員会で資金協力に関しましては輸送関連経費を対象とするということを決めておりまして、これは国会の場で明らかにさしていただいております。今度も、今総理が言われましたように、具体的な分野に関しましては運営委員会で決定する。運営委員会の決定事項は不公表でございますけれども、これに関しましても国会の場などで明らかにさしていただきたいと思います。
 それから、さらに申し上げたいと思いますのは、その交換公文の中に、まさに運営委員会は、日本の拠出金が日本が考えている使途に使用されるように確保するということが書いてございまして、したがいまして、運営委員会として決定事項で資金協力は今総理が言われた分野に充てるということが決められますと、運営委員会はまさにその決定に従って日本の拠出金が使用されるように確保する義務を負います。
 それから、さらに申し上げれば、その結果に関しましても運営委員会に関係国政府から報告があり、それをまた日本政府が運営委員会から報告を受けるという形で、さらに私どももそれがきちんと確認できるメカニズムができております。
この前の交換公文は、もう御承知のように、「この拠出金は、適切に、かつ、専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。詳細は、３にいう運営委員会により決定される。（１）資金協力（２）資機材の調達、輸送及び据付けに係る協力」、これだけしか書いていないのですね。したがいまして、これは「日本国政府は」ですから、日本政府の方からのコメントといいますか、文章ですよね。したがって、この文章の中に、今総理の言われた基本方針は政府はこうである、したがって、こういうことを中心とした上で資金協力ないし資材をやる、この基本的な考え方くらいはきちんと書かないと、やはり先ほど来のいろんな議論で、結局何に使われるかわからない、武器弾薬に最後はいくんだろうとかこういうことが出てくるわけですね。ですから、そういう保証措置としての交換公文しかないとすれば、やはりここできちんと
していただきたいし、それ以外に今総理の言われたようなことができるとしたならば、どういう形でどうなるのか、それをしっかり示していただきたい。
交換公文の形式とか手続、その他についてどういう書き方がなじむのかどうか、それは担当の方から答弁させますが、私は、日本が平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力する、そのときには、これはいろいろ国会の御論議もあり、国民感情もあり、また同時に、一日も早い平和回復活動を心から日本が願っておるという立場から、その使途としては輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針というのを政府が決めたわけでありますから、これは究極的には湾岸平和基金の運営委員会で決められることになるわけでありますので、我が国の意思に反した使途には充てられないように確保できる仕組みにもなっておるわけですから、我が方の代表にこれらの使途に充ててほしいという政府は意向を持っておるんだということを伝えて、それが相手方との間で明確に伝わっていくようにそういった努力を続け、それとともに、何らかの形でそういったことを湾岸協力運営委員会に反映させなきゃならぬわけでありますから、私の国会における答弁を明確に反映させるようにいたします。
これは過去のものですから、これから結ばれる九十億ドルに関する交換公文、これは前回の交換公文と全く同じ形式になるのか。総理の答弁を踏まえた日本政府の意思というものが、要するに武器弾薬には使わない、そういうことをきちんと明記されるのかされないのか、いかがですか。
それでは、お答えをいたします。
 実を言いますと、財政の立場からいいますと大変難しい問題が背後に控えているように考えます。使途が非常に明瞭であるという場合と、実際にその使途が必ずしも明瞭でない場合と二通り財政支出にはあるというように思います。
 私、その財政の立場から憂慮することの一つは、資金の使途が必ずしも明確でないままに多額の資金が支出されるということは、これは将来に禍根を残すことになるおそれがある。したがって、少なくともその使途について、日本政府は日本の要請を明確に相手方に伝えるという努力を行うべきであるというように考えるわけでございます。
 もしそれを怠るといたしますと、これがかつての臨時軍事費のように何に使われるかわからないままにどんどん膨張していくというようなことがあっては、これは皆様方御自身も国会議員としての責務にかかわる問題であるというように考えるので、少なくともその点は明確に相手国に、相手国といいますかこの場合ですと基金でしょうか、平和基金にそれを求めていくべきであるというように私は考えております。その上で全くの一回限りの措置としてこの九十億ドルを出すということについては、やむを得ないことというように私は考えております。
 そうして、その財源として何を使うかによって、これが一国の経済に与える影響には大きな違いが出てくるというように考えております。私は、その財源として最も適当なものは石油税であるというように考えております。なぜそういうように考えるかと申しますと、石油税をかけるということは、国民に石油の節約を求めるということでありまして、しかも、この問題そのものが石油とのかかわりで生じているわけでございますから、石油にその負担を求めていくというのがいいと思いますし、さらに公害の防除という点からも、石油税は望ましいというように考えます。
 それから、従来石油価格が上昇したときに、石油の節約のためにいろいろな努力を企業を中心にして行われたわけでございますが、最近はそういう節約の努力が随分緩んできて、石油の使用量が上がってきているという点がございます。そういう点から考えましても、負担を石油税に求めるというのが最も望ましいというように私は考えております。