これはまた議論しましょう。
 次に、貨物自動車運送適正化事業実施機関の財団法人化ですね。これについては当然適正化を図る、こういうことにこの法案はなっているわけですから、そういう財団法人化については明確にしてあるようで少しぼけておる面がございますが、どういうお考えでしょうか。
ただいまお話のありました事業許可の更新制についてでございますが、御趣旨は、一定の期限を許可に付して、その間に違反行為等があった者はこれを更新しないというような措置をとるという趣旨かと理解いたしますが、私どもといたしましては、このような措置はむしろ行政改革の流れには反することになるのではないかと思っております。
 トラックの場合には事業者の数は三万八千に及んでおるわけでございまして、これらの事業者から何年かに一回更新の申請が出てくるということになりますと、その処理には大変な行政的負担を伴います。また、事業者にとりましても一々更新の手続をとるという負担を強いることになります。私どもといたしましては、むしろそのような違法行為を犯す事業者に対しましては適時適切な措置をとる、そのためには計画的な監査を行いまして、重大な違反があった場合には、場合によりましては許可の取り消しという手段もございます。そういうことで必ずしも定期的な許可の更新制ということを導入する必要はないのではないかと思っております。
では具体的に少し入っていきたいと思うのですが、私どもは、この法案の修正をしなければならぬ部面がたくさんあるな、あるいはこの内容いかんによっては非常に大変な混乱を巻き起こすこともあるなという気がするわけでありまして、貨物自動車運送事業法関係では許可の更新制をひとつ創設してもらわなければいかぬ。これは事業者の資格の厳正な審査、更新制導入や改善命令、行政処分の厳正運用等について、過当競争となって秩序を乱すことのないようにそれを防止する策、こうしたことについて御見解をいただきたい。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
外国、なかんずくアメリカの企業が日本に参入したいというのはかねがねの要望でもありますし、また政治的にもそういうことがしばしば論議されてきたところであります。特に一番ひどいのは実は公共事業でありまして、実際はアメリカの企業が一回入ったことがあるのです。ところが、やはり商習慣やら言葉の問題、技術の問題等がありましてうまくいきませんで、一般土木についてはやはりこれは無理だということで撤退をして、今いろいろ空港だあるいは橋梁だ、もろもろ言ってきますけれども、実際はコンサルタントになった。コンサルタント部分に参入させろということに変わってきて、一般の土木工事ではなくなってきたのじゃないかと私は思っておるのです。
 このトラック輸送というのは、もう御案内のように車も必要でありますし、それから従業員もたくさん要りますし輸送基地が必要で、この土地の高いところで改めて輸送基地をつくってそうして日本の業者と競争するということは、私は事実問題としてなかなか困難ではないか、こういうふうに認識をいたしております。
大臣、先ほど尾形委員の構造協議問題で非常に明快なお答えをいただいたんですが、これから外資系が日本の企業にどんどん進出してくるだろう、ねらっているということなんですが、これは新たな競争を生み出すことにもなるわけですね。競争するということは活性化を促すこともあります。しかし、いわゆる日本の資本力、外資の側は、どういうふうな内容を持つにしましても相当過激なことになりはしないか、そういういわゆる参入を心配するのですが、どういうふうにそれをするのか。排除というわけにはいかぬだろう。しかし、ある意味では国内の力をつける意味で必要じゃないか、そういうふうな認識なのか、
これについて明確なお答えをひとついただきたい。
従来進めてまいりましたもろもろの中小企業対策、ただいま御指摘のございました共同化、協業化あるいは共同受注、施設の共有等のもろもろの構造改善事業は今後も一層これを強力に推進する所存でございます。したがいまして、中小企業者を見捨てるというような政策をとるものでは全くございません。
どうもそこのところがぴったりこないのですが、後でまたいろいろと論議をする機会もございます。
 こうしたことで業界構造は上位集中化し、二極分化して系列化して、そして特に都市内の物流は、これは構造そのものが根本的に変わってくるという事態になると思うのですね。これまで運輸省の方は共同配送、協業化の指導を進めてこられたわけですね。これからそういうことにはならないわけですか。これはどういうことなんですか。
不当な運賃ダンピングにつきましては、運賃の変更命令をかけるという制度がございますので、届け出られました運賃が不当な競争を招くようなものでありますと、これは運輸大臣において変更を命ずることになります。また、一たん届け出ました運賃は、これを厳格に守るべきことが事業者の義務となっており、これには罰則もついております。そのようなことで、不当なダンピング競争が起こらないような措置は本法において整えられております。
この問題について最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 大臣、これは御就任のときのインタビューの記事でございます、共同通信かと思いますけれども、建設市場の開放問題にはどう対処されますかという質問に対して大臣が、「外国からの批判は理解不足がある。最初から自分たちがうまくいかないのは日本の社会がおかしいからだ、と頭からやられて日本もカリカリした。（談合など）違法行為はきちんと正すが、外国企業も日本の社会の中でやるのだから全くアメリカ社会と同じにやれというのは無理がある。」
 この活字どおりかどうかわかりませんけれども、談合問題についても、いわゆる国際化の中で、建設市場の開放の波の中で、海外から日本のそうした慣行についていろいろクレームもついてきているわけでございます。建設市場の開放を機に我が国の慣行化している談合についてもこれまた国際的に関心が高まってくる、そういう状況でございますけれども、日本は日本でやっていることだとかあるいは海外とは全く事情が違うのだということになるのか、談合そのものについてひとつ緩やかな取り組みと申しますか、だんだんまた昔のそうした慣習に戻ってきているということをここで改めて考え直さなければならないのか、もっと長い目で見れば大きな全体像の見直しをしていかなければならないのか。その辺の大臣のお考えを伺いまして、私の質問を終わります。