備蓄も結構でしょうが、要するに国際紛争になった場合は、仮に有事が発生をして中東地域が戦争に巻き込まれたという場合は、いま皆さんが机上で言っておられるように、その輸送ルートの安全確保とかそういうのはきわめて困難なんですよ、これはいかなる軍事力をもってしても。まさに戦争状態になったときは、それはいかに海上輸送ルートを確保するといってみたって、封鎖をするとかなんとかいってみたって、そう簡単にいかないという専門家の見方も指摘もあるわけでしょう、現に防衛庁におった高官にしても。それがあたかもできるかのような印象を与えながらどんどん拡大をしていくところに問題があるのじゃないか。その議論はまた後ほどいたしますが、どう考えても、アメリカが軍事力の増強が必要になったから日本も急いでやりましょうというふうに聞こえてしようがないのだ、最近の動きというのは。私はそれじゃ議論をかみ合わすわけにはいかない。
 もう時間もだんだん来ますので、きのう来いろいろ議論があったようですが、今回の訪米において外務大臣、アメリカにあなたはいわゆる着実な増加というものを約束してきたのですか。着実な増加については努力したいということですが、アメリカにコミットメントを与えたわけですか。まずこの点、もう一遍確認をしておきましょう。
まず第一に、軍事紛争が起こらないように、先ほど外務大臣から申されましたように、いわゆるアメリカのプレゼンスというのが抑止に効くであろうと思っておりますけれども、自衛隊そのものについてはもちろんそれだけの能力を持っておりません。したがいまして、日本の安全を考えれば、やはり石油というものはいま九十日ぐらいな備蓄がございます。それは大変結構なことだと思っておりますが、でき得ればもっと備蓄をした方がよろしいのではないか、私はそういうふうに思っております。
私だってそのくらいわかるよ、あなた。エネルギー問題一番大事であるというのはわかる。じゃ軍事的に見て、軍事紛争が起きた場合に、油の問題が大事であるから、経済的なダメージを受けるからということで、そういうこともダメージを受けるかもしらない。受けた場合の措置も考えていまの防衛力整備計画というのは進めているというふうに理解するわけですか、そのことはどうなっている。仮に軍事紛争が起きたという場合の措置はどういうふうにやろうとしているわけ。
軍事的に中東に紛争があったからわが国が直ちに軍事紛争になる、そういう因果関係はございません。しかし、中東で軍事紛争がもし起これば、それは当然石油がどうなるかという問題において、日本は経済的に重大な影響を受けることは間違いございません。
そこがわれわれとしては納得しがたいというか、むしろ説得性がないと思う。といいますのは、要するにさっき言いましたように、東西の軍事バランスあるいはソ連の軍備増強、そういうことに対する対抗措置として、それはアメリカがやるというならアメリカの独自の判断でやるのは結構ですよ。それに日本が加担をした形でどんどんいまやってきているところに、いま問題があるということなんですね。しかもそれを最近になってはテンポを速めようとしている。
 具体的にお尋ねしますが、そうしますと、いまの中東に対してのそういう軍事措置があるので、それを阻止する、あるいは排除していくために新たな軍備拡大をしていかなければいけないということなんですが、これもしばしば予算委員会などでも問題になっているように、中東諸国における軍事紛争というものはわが国と直接的に関係があるのですか、ないのですか。
日本の森林政策というものは非常に重要であると私考えます。御指摘のように、植林から伐採まで約四十年ぐらいはかかると考えなければなりませんし、また最近は日本で使っている木材の六割以上はもう外材になってきておって、外材が最近は非常に安くなっているために国産というものは非常に苦しい立場に立ち至ってきております。外材が非常にふえた理由にもよりますけれども、ともかく間伐の代金も出ないと、そういう情勢で、日本の森林というものが非常に荒廃に帰して憂うべき状態にあったし、いまもあるということは否定し得ない事実であります。そういう面から、構造改善をやって林道の開発であるとか機械化であるとかあるいは森林組合あるいは公団の育成、公団造林、そういういろんな改革が盛られてきたことは当を得た措置であり、まだ足りないだろうというぐらいに思っております。
 しかし、いままでの経過全般を見ていますと、民間の材木屋や林業家に比べて、営林署はかなり人間も余っておって、そしてまた営林署の管理運営が必ずしも民間と比べて能率的だったとは思えない、そういう点も実は指摘されております。そういうような全般を見ながら、この民間と国家、国有林との調整をどうしていくか。特に国有林の場合は、ある程度国が金を出して管理しておりますからわりあいに目が届いておりますけれども、民間の場合はもう間伐もできないという状態で荒廃に帰しつつあるという憂うべき事態が出てきている、こういうバランスをどうするかという問題も実は抱えておるんだろうと思います。
 そういう全般を見回してみた場合に、全般としては森林政策は非常に重要な性格を持っておるけれども、しかし部分的に見ますというと、営林署が多過ぎるとかあるいは昔と違った情勢にもなってきておるというようなことも否定し得ないのでありまして、そういう点はやはり改革すべきところは改革しなければならぬと、そう思います。しかし、森林政策が重要であるという点は、これは否定することはできません。
 そこで、では営林局になぜ目をつけたかと、こういう御質問でございますけれども、これは行政機構全般の効率化という面から見まして、各役所、各官庁等もみんな重要性を持っておる。そういう中でやはり農水省においても御協力を願うと、重要性はわかっておるけれども、その中でみんな一つずつ出しておるんだから、まずひとつ農水省も御協力を願うと。そういう点で重々わかりながらお願いをしているというのが行革のせっぱ詰まった情勢にあるんではないかと考えております。