まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁澄田智君及び新東京国際空港公団総裁大塚茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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牛場・ストラウスの合意の中には日米間の相互主義ということをうたっておりますので、特にアメリカのＡＴＴ側が認めないことを日本側が認める必要はないわけでございまして、そういう立場で交渉してまいりたいと存じております。
ジョーンズレポートの中でも、これ全部が全部事実だというようなことを私は毛頭思っておりませんし、言う必要もないわけでありますけれども、この中でもいま申し上げましたようなことについてこう言っていますよね。「一部の通信機材については米国の技術は進んでいるのだから、もしＮＴＴ幹線網への調達が研究開発段階で開放されるならば、米国はこの通信機材市場へ食い込むことができるだろう。換言すれば、あるシステムの早期開発に参加することによって、またそのシステムの研究開発で日本人に協力することによって、米国の供給業者はいつかはＮＴＴ通信網の顕著な部分に接近することができるだろう。」こべなっておるわけですね。したがって、本体部分をどうするかということと同時に、私は研究開発、こういうものが一体アメリカからしたら何をねらっておるのかということがこのジョーンズレポートでもはっきり出ておると思うのですね。
 したがいまして、こういうことも踏まえた上で、ずるずるこういうもので寄り切られるというのではなくて、やはり積極的にいろんなそういうものを考えた上で交渉に臨み、そして毅然とした態度をとるべきである、こう思います。
 最後にこの点について重ねて答弁を求めたいと思います。
昨年の牛場・ストラウスの合意に基づいた約束、これは国と国の間の約束でございますので、この方針に基づきましてただいまのような点について日本の対応を決めてまいりたいと考えております。
まさにそうなんですね。これが問題なんですね。つまり、国家機密とか情報というのは大変重要な国の中枢神経になるわけですね。したがって、日本の場合には、いまストラウス・牛場の共同発表というようなことで詰めておりますけれども、これは本体が圧力で入れられるかどうか、いま政治的には大変な問題になっていますね。ところが、いまいみじくも局長が答えたように、日本の郵政省なりあるいは電電公社、これに対応するＥＣのそういう省庁等を見ましても、そのほとんどが郵便業務に限るということになっておりまして、日本のように電電公社的な情報産業、こういうものが政府調達の対象になっていないというのが一つの特徴なんですね。したがって、ここに大きな問題がある。イギリスにしてもフランスにしても、いま指摘したように郵便業務に限るという、ここの意味を私は再三質問して、アメリカの圧力に屈して開放するなと言う理由はここにあるんで、各国みんなそういう位置づけをしておると思うのですね。
 したがって、これはくどいようでありますけれども、日本だけがと言っても過言ではないと思いますけれども、日米交渉の対象にこういうものがされておる、ここに特異なアメリカの圧力の中心があるわけであります。したがって、そういう情勢を踏まえた上できちっと日本の立場、中枢神経でありますからこういうものを守るという立場から、毅然とした立場で交渉に臨むべきである、このことを私は要求するわけであります。
 外務大臣いらっしゃるわけでありますけれども、重ねてこれらの点についてぜひひとつ答弁をいただきたい。
ＥＣ諸国におきましては郵便電信電話をつかさどっている省庁があるわけでございますけれども、これらの省庁のしております業務のうちで、このコードの対象としてオファーをされているのは郵便業務に限るということで出しているわけであります。
先般、予算委員会に御提出申し上げました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」を踏まえてのお尋ね、つまり六十二年度には国債整理基金の余裕金の残高がゼロになるではないか、そういう状況を踏まえて償還財源をどうやって確保し、また必要な予算繰り入れについてどうするつもりかというお尋ねであったかと存じますが、文字どおりこれは、御承知のとおり仮定計算でございまして、私どもの見通しとか、あるいは予定といったような性質のものではないわけではございますが、しかし、いずれにいたしましても、特例公債依存から脱却いたしました後におきましても、この仮定計算が示唆いたしておりますように、六十年度以降かなりこの国債償還のための財政負担が大きくなるであろうと。それからまた、これも確実なことはなかなか申し上げかねますけれども、恐らく何らかの形での予算繰り入れが、しかも相当大きな金額の予算繰り入れが必要になるであろうというようなことは、定性的には私どももよく理解をしているわけでございます。
 そこで、これも幾たびか御答弁申し上げているわけでございますが、この償還財源につきましては、ともかくまず特例公債依存から脱却することが先決だというふうに基本的には考えておりますが、いずれにいたしましても、必要となるであろう予算繰り入れにつきましては、予算繰り入れが必要になりました時点で、余り年々大きく極端に金額が変動するというようなことを避けるという意味で、負担の私ども平準化と申しておりますが、平準化を考慮しながら、具体的な方策につきましてなお検討を続けまして、特例公債依存から脱却した後に直ちに実施に移せますように努力をしたいということでございまして、その具体的な財源をどうするかというところまで、現時点でなかなか申し上げられないということは、御理解をいただきたいと思います。