これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時三分開議
出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 愛知 和男君
   理事 中川 秀直君 理事 古賀  誠君
   理事 高村 正彦君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 中井  洽君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    田中 直紀君
      谷垣 禎一君    松田 九郎君
      網岡  雄君    伊藤 忠治君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、総務庁北方対策関係の説明聴取は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十八分散会
このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました板垣正でございます。
 古賀沖縄開発庁長官のもとで沖縄の第二次振興開発計画の推進、明年の海邦国体の準備等沖縄開発推進のために全力を傾注する決意でございます。
 委員長並びに委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
このたび外務政務次官に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 今日、戦後四十年以上の歳月を数えましたが、北方領土問題が未解決の間は我が国にとって本当の意味で戦後は終わっていないと思います。私も、外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する陳情を受けるなどいたしまして、国民のこの問題にかける熱意を直接実感として感じており、北方領土問題の解決に向けて一層努力していく覚悟を新たにしている次第です。
 また、我が国は適切な規模の自衛力を保持するとともに日米安保条約により国の安全を確保することとしておりますが、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用を図っていく過程において、施設、区域の存在と周辺住民生活の調和を図るよう可能な限り努力を払い、沖縄住民の方々の御理解を得ていきたいと考えております。
 沖縄及び北方領土問題に精通しておられる諸先生方の御指導と御鞭撻により任務を全うできますよう御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
この際、外務政務次官浦野烋興君及び沖縄開発政務次官板垣正君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官浦野烋興君。
それでは質問しやすいと思いますが、その見地は、今回のアメリカの国防白書にも貫かれているわけですけれども、極めて攻撃的、挑戦的な新しい対ソ戦略の中身になっているというふうに思うのです。この新戦略の特徴というのは、日本を含む同盟国の軍隊の参加、協力を当てにしているという点です。これは非常に日本とのかかわりが出てくるわけで、重要なんです。このワトキンス論文もケリー論文もヨーロッパで米ソ戦が始まることを想定して、全地球的な規模での対ソ戦略を三つの段階に分けて展開しています。
 その第一の段階というのは「抑止または戦争への移行」というところなんですが、ワトキンス論文では次のように書いています。「このいずれもが我が方の海上兵たん補給線を切断しようとするソ連の大規模な、早い時期の試みのオプションを否定する。海上航空戦力の早い時期の前進配備は、我々の同盟諸国、特に日本、ノルウェー、トルコの支援にとって不可欠のものである。」ここで早くも我が方の海上兵たん補給路、つまりシーレーン・オブ・コミュニケーション、日本ではこれをシーレーン防衛とか言っていますけれども、この問題が登場しているわけです。
 第二段階になりますと、「イニシアチブの確保」ということでケリー論文はこういう驚くべきことを述べています。「もしソ連が中部ヨーロッパに対する全面的な侵略を開始したら、ＮＡＴＯの最初の戦略は、攻撃を迎え撃ち、敵をくじき、イニシアチブを確保することである。攻撃型潜水艦は素早くノルウェー海、」「地中海並びに太平洋で」太平洋があります。「ソ連の海軍戦力と交戦する。空母戦闘群はソ連の水上並びに航空戦力の脅威を絶滅するか非戦力化することに努めるが、他方、同盟国の対潜水艦作戦戦力はソ連の潜水艦部隊を探し出し、破壊する。」つまり、太平洋で同盟国、これは日本も該当するわけですが、同盟国は対潜水艦作戦としてソ連の潜水艦部隊を探し出して破壊する、こういうことまで書いてある内容になっているわけです。
 これは、明らかに日本の憲法の禁止している集団的自衛権への踏み込みであるわけですが、加藤防衛庁長官、こういう事態を想定してアメリカは既に今シーレーンの共同研究に臨んできているわけですけれども、こんな事態を認められますか。明らかにこれは否定しなくちゃいけないと思いますが、どうでしょうか。