お言葉を信頼いたしておきます。
 次に、ちょっと余り時間たくさん取れませんから、いろいろと論議が出ている問題ですが、確かめておきたいと思う点を二、三点お願いをしたいと思っています。
 その一つは遺族年金です。遺族年金の引き上げについては、従来から実に各方面からの強い御要望が出されてまいりました。社会保障制度審議会でも、遺族年金の改善は本来、給付率の引き上げによって対処するべきものだということが述べられておりますし、私ども婦人議員の超党派婦人議員懇談会でもこの数年来総理にもたびたび御要望申し上げてまいりましたのは、遺族年金は少なくとも七割以上にしてもらいたいというのが、これは自民党の先生方も含めての一致した御要求でございました。今回なぜ給付率を上げなかったのかというのは、やっぱり制度審の指摘でもありますし、国民的な要求も率として上げるべきだという点の強い要望の中で、なぜ給付率を上げなかったか、簡潔にお伺いをしたい。
もちろん怒っているのは厚生省に怒ってないので、大蔵当局のやり方というのは国会軽視もはなはだしいと私は思うんですよ。だから厚生大臣も大蔵省と同じお立場ですかということを私はお聞きをしておきたい。というのは、なぜこのことを特に申し上げておかなければならないかというと、すでにたびたびいろんな角度で論議をされておりますように、労働省の高齢者の就労対策については、六十年代に六十歳定年を一般化すると言っているんでしょう、六十年代ですよ。その後は、研究会でさらにぼつぼつ研究すると、こういうことなんですよね。そういうことがいろいろ勘案されて国会修正がやられてきているというふうに私どもは理解している。国民の厳しい要求、批判の中でそういうふうになってきているわけですから。にもかかわらず、来年の予算編成のときにはなどと、しかも参議院でまだ審議にも入っていないというときにそういうことをぬけぬけと言うなどということでは私ども了承しかねるんですが、この点については所管の厚生大臣も同じ立場、大蔵と同じなのか、厚生大臣は違うのか、その辺ははっきりしておいていただきたい。
ただいまのおしかりは同じ政府でありますから承りますけれども、本当は大蔵省の方におしかりをしていただくべき筋合いのものであって、私はむしろそのおしかりを期待する側であることを御理解を願いたい。
ところがね、私は厚生大臣のこの問題の受けとめ方がどうなのかということがきわめて大切だと思いますことは、一方参議院ではきょう審議に初めて入ったわけでございますが、すでに報道によりますと、十月の十八日のこれは新聞等では、年金収支は二、三年先には見直しと、料率のアップ、六十五歳支給、こういうことが報道をされているわけです。で、私はこの態度というのはきわめて問題だと思うんですね。国会でも、衆議院は十六日に通過をしたかもしれませんけれども、参議院ではまだ審議にも入っていないという中で、いま議決をされようとしている、あるいはこれから審議をして議決をされようとしているときに、すでにこの国会修正の内容について、特に大蔵当局は来年の五十七年度予算編成で修正によって圧縮された保険料率の〇・三プロを取り戻すために引き上げると、支給開始年齢を現行六十歳から六十五歳に引き上げると、てなことをもうぬけぬけと言っておられるんですけれども、この態度はきわめて問題だと思う。国会軽視もはなはだしいじゃないですか。厚生省もこの立場ですか。そんなことだったら、これは何のために審議しているのかわからぬのですよ。衆議院通ったらすぐにあれはあかぬのやと、もう五十七年度の予算編成のときはあれもう変えるんやと。参議院まだ審議にも入っていないんですよ。何という態度ですか、これは。
地価の問題でございますので私から御答弁させていただきたいと思います。
 私ども、地価の高騰の原因につきまして、大きく分けまして三つのパターンがあると考えております。
 一つは効用の増でございます。これは交通体系が整備される、それから公共事業が進捗する等によりまして住宅土地の品位、品質、品等が上がる、そういうものでございまして、そういう効用の増による値上がりも相当ございます。たとえば東京で申しますと新玉川線の沿線等の値上がり等はまさにその典型的なものでございます。
 それからもう一つのパターンといたしましては、投機的な土地取引によるものがございます。これは先行きの値上がりを期待いたしまして、土地を転がしてその差益を得るというような最も悪い投機的土地取引というのがあるわけでございますが、四十七、八年当時、一億総不動産屋と言われましてわが国内で横行いたしました。幸いにして、現在のところはいろいろな対策を講じておりますので、私ども、こういうものは原因としては見られないと思っております。
 それから残る一つのパターンが、先生おっしゃいました需要と供給のギャップでございます。いろいろと三全総等で期待をいたしております供給量に対しまして、実際の、現実の需要に対しまして供給が相当おくれておるというのが現状でございまして、目下の急務といたしましては、そういうふうな供給不足を何とかして解消するというのが一番の対策であろうと思います。
 それから、それ以外にも何か要因はないかということになりますと、これはいわゆる水準とか、オールジャパンという問題で問題になる話ではございませんけれども、たとえば最近の例で申し上げますと、ミニ開発の横行というようなものが一つの原因だと考えております。ミニ開発につきましては防災上の問題だとかそれからいろいろな問題もございますけれども、私ども土地を担当する者といたしましては、特にああいうふうな零細な土地でございますので、土地だけでは売れない、必ず上物をつけて建て売りをするというのが横行しておりますが、上物と一緒に売るということになりますとある程度地価を上乗せいたしましてもペイするという問題がありまして、そういうようなものが現在ある程度地価のつり上げに影響を与えていることは否めない事実だと思います。国土法の網にかかります二千平米以上のものにつきましてはそういう例は一切ないと思いますけれども、その下の方でそういう問題が起こっておるという点が一つございます。
 それから最近の事例といたしまして、大都市近郊、特に東京の近郊で非常に住宅地の値上がりが著しいという問題がございますが、その中には需給ギャップの中の最も顕著なあらわれといたしまして、一つの空き地が出ますと相当な業者が集まりまして、いわゆる買い進みでございます。正常な取引価格を超えて競りのような買い方をする、そういうものが他の方に一部反映をしていくだろうというふうなことが起こっておるわけでございます。派生的に、局部的にはそういう問題がございますが、全般としての地価高騰の原因といたしましては、先ほど申し上げました効用の増を一部含みながら、需給ギャップが一番の大きな要因であるというふうに分析いたしております。