今御指摘になりましたバーネット事件の判決は、これは学校の指導することを違法としているわけではなくて、要するに国旗を掲揚してそれに向こうの、国旗礼拝というようですが、いろいろ動作がございまして、そしてそういう礼をする、その行為をするということを拒否した、これは宗教上の理由と聞いておりますが、その子供につきまして懲戒処分として退学という、放校といいますか非常に厳しい処分でありましたから、それを違法としたと思うわけでありますが、同判決は、その前提として愛国心教育の必要性は十分認めると判決で言っております。そしてその方法として、国旗掲揚というようなことは当然の前提にしているわけでございます。
 ただ、それに子供が従わなかった、その従わなかった子供を退学にするという処分はやはりこれは行き過ぎではないかということで違法判決があるというわけでございまして、今回の学習指導要領は、子供にそういうことを、子供にまず適用のあるものではございません。学習指導要領というのは教師に対する基準でございますから、教師がそれに従って指導をするということでございます。したがいまして、バーネット判決に示されましたその内容とは次元を異にしている問題であるというふうにまず理解いたします。そして、いずれの国におきましても、国旗を掲揚したり国歌を指導すること自体が違法であるというような国は、私はないというふうに思っております。
このたびの学習指導要領につきましては、数年をかけまして教育課程審議会で十分専門家、それから教育の実際の場にいらっしゃる方々の慎重な討議に基づきまして御答申をいただき、その答申に基づきまして、全国から約六百名を超えます専門家や学校の先生方等にお集まりいただきまして、これも時間をかけて英知を集めてつくった学習指導要領でございます。
 したがいまして、二十一世紀に生きる子供たちのための教育のあり方としては最も現時点において適切なものというふうに考えておりますので、その趣旨を一層徹底してまいりたいというふうに考えております。
私が今申しました児童に配った資料は、昭和十三年の小学校国語読本巻十一の文章をわかりやすくそのまま書いたものですね。戦前の教育勅語体制下の教科書を今登場させるということは、私は初めての経験です。しかも公的な機関がやるわけですからね。これは戦後教育体制のもとでは否定されたものがここへ出てくるわけでしょう。これは、こんなことになって全国広がっていくわけです。こういう研究授業をやって社会科の先生に見てもらって散らばっていくわけですからね。しかもここにある、今読み上げました「皇国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ。」という言葉が載っているが、その説明として「天皇の国、日本の生きるか死ぬかは、この戦いで決まる。一人一人が今まで以上に努力してがんばりなさい。」こういうことでしょう。何の説明もなしに「天皇の国」となれば、児童は、我が国は天皇の国と思わざるを得ない。まさに憲法に違反するわけでしょう。憲法の前文にある、主権は国民に存在するという主権在民、国民主権の立場というのは本当に教育の場で崩れていっているのが実態なのです。
 私は、そういう意味で、もうこれ以上申し上げませんけれども、文部省がとられた、新学習指導要領をつくられ、そして指導書となってくると、まさに戦後四十年間、戦前の教育の反省の上につくられた教育がこういう形で崩されていく、そこに東郷平八郎という人物を登場させたあなた方の意図があるのではないかと思わざるを得ないわけです。これは私はやはり指導要領から削除すべきものだと思います。指導要領は撤回すべきだ。もっと国民的な合意を得ることが今、日本の教育の前進にとって必要なことだと私は思うのですが、この点についての見解を伺いたいのです。
一々の各学校におきます授業の展開につきましては承知しておりませんが、ただ、私どもが今回の小学校の学習指導要領におきまして東郷平八郎を入れましたのは、先ほど来申し上げておりますように、小学校の歴史学習でも、この日露戦争は近代日本の発展過程を学習する上では欠かすことのできない歴史的事象であるということでございます。そして、その日露戦争において人物中心の学習を一層徹底するという観点からは、軍事的に戦争終結の要因となりました日本海海戦の提督として代表的な東郷平八郎を取り上げて指導するということで例示したわけでございます。
 しかし、日清・日露の戦争、この日露戦争につきましても、もちろん戦争に際しましては朝鮮半島とか中国の人々に大きな損害を与えたことも事実でございます。ですから、このような戦争の影の部分にも気づかせるように指導してほしいということで、文部省の指導書にもその点を書いているわけでございます。
先生御案内のように、魚につきましても小売価格につきましては、一般的に言いまして需給関係で値が決まるということだと思います。この需給動向は、先ほども物に即しまして申し上げたようなことでございますが、国内生産の状況あるいは在庫の水準あるいは競争品目の価格の動き等、各種の要因によって左右されるわけでございまして、率直に申し上げまして、単に海外におきます買い付け競争の結果、その影響があってこういうことになった、高水準にあるというふうには私ども考えておりません。同じ魚の中でも、たとえばマグロならマグロが非常に極端な高値を維持するということは、魚の中に消費における代替関係があるわけでございますから、マグロが異常に高ければほかの魚に走るということもござまますし、魚種間の代替関係というものの存在、あるいは、同じマグロでありましても、遠洋でとってくるマグロは冷凍マグロでございますし、輸入されるマグロも同様に冷凍でございますが、近海でとれます生鮮のマグロも結構数量がございます。そういった意味で、冷凍品であるということで冷凍品だけの価格形成力があるというふうにも思えないわけでございます。
 簡単にということでございますので、一つだけ例を申し上げてみたいと思いますが、エビについて申し上げますと、先ほど申しましたように、国内生産が五十年以降若干停滞ぎみでございまして、輸入量の方が、需要を反映いたしまして、数年前の十一万トンから、最近では十六万四千トンと非常にふえてきておるということは先ほど申し上げたわけでございますが、輸入価格を円で見てみますと、五十二年がキログラム当たり千七百十七円、五十三年には千四百八十九円、五十四年には千九百十円というようなことで、これは円高、円安ということを反映して必ずしも平板的に比較することはなかなかできないかと思いますが、ドルベースで見ますと、五十二年が六・四ドル、五十三年が七・二ドル、五十四年は八・八ドルというようなことで、それほど大きく、過当競争の結果非常に上がったというふうな数字でもないのではなかろうかと思っております。
 ただ、御指摘は、恐らく一部のもので、たとえば昨年のかずのこ騒動のように、一部の魚卵等につきまして生産地が非常に限定されておるような場合に、買い付け競争があって不当に買い付け段階で価格の値上がりがあって、国内にあるいは消費者の反発を買うような事件を起こしたということも、一部の商品についてあることも事実でございます。