私どもは、政策のよりどころといたしております石炭鉱業審議会の七次答申、あくまでもやはり基本的にはエネルギー対策として石炭対策をとらえております。ただ同時に、労働対策あるいは地域振興対策もあわせて考慮しようというのが七次答申の趣旨と我々は理解いたしておりまして、いずれが主なのか従なのか、なかなかその辺私どもは具体的に決めつけられるものではないと思っております。
答弁がうまいものですからちょっとわからぬのですけれども、エネルギー対策として国家的見地からの石炭対策が主なのか、それとも、いわば黒ダイヤと言われたあの黄金時代からの生き残りの産業としてのこれを今後も持続していく以外にはないという立場の対策、言うなれば先ほど申し上げました労働者の雇用の安定、生活の問題ということが主なのか、いずれが日本政府としての石炭対策の正面玄関で、いずれが裏玄関ですか。
私ども通産省でございますので、やっております限りやはりエネルギー対策が重点になろうかと思いますが、石炭政策全般といたしましては雇用の問題も非常に重要な問題でございますし、産炭地域の振興といいますか、炭鉱いずれも地域社会と密接な関係がございまして、その町にはその炭鉱しかないというようなケースが非常に多いわけでございます、地域振興とも極めて密接な関係がございますので、これら三つの観点から総合的に推進されているものと理解いたしております。
安心しました。これは何も石炭関係についてのみ申し上げておるわけじゃなくて、国政遂行のほとんどの部門について言えることだけれども、特に農政とかいわゆる石炭のように多大な国費を注入して業界を守ろうという立場をとられている産業については、労使間のないしは政府と労働組合間のイデオロギー論争みたいな、いわば非生産的な議論にエネルギーや時間を費やすことでなくて、どうぞひとつ懸命なる取り組みを希望申し上げたい、こう思います。
 そこで、これはちょっと話が原則論に立ち戻りまするけれども、今、国の石炭対策のあり方、これはエネルギー対策としての部門が主でありますか、それとも一万六千人、十五鉱とかいうのだそうでありますが、そのほかに大体同じぐらいの露天掘りをしているものもあると聞きまするけれども、それらの産業に残って働いていらっしゃる労働者の方々の雇用の安定確保ないしは生活の擁護というような部面に対する対策が主でありますか、その比重はいずれですか。
先ほど申し上げましたように石炭政策、今七次政策が実施されているわけでございますが、一次から七次まで常に労組との対話、何らかの形における対話を通じてやっておりますので、私ども具体的な点で支障を来すというような事態にはぶつかったケースはございません。
わかりました。
 なお、それはそのようなお答えでありましょうけれども、どうぞひとつ、私たちは労働運動というものの前提を、生活擁護の部面と、ないしは世界観とか政治的主張とかという面を切り離して、少なくとも主たる部門においては、いわば労使一体でこの企業の存続と発展に取り組む、よってもって日本の経済、産業の発達に寄与するというふうなことが原則であるべきだ、このように理解しているわけでありますが、議会の答弁としてはなかなか容易ならざることでありまして先ほどの御答弁のようになるのでありましょうけれども、そのようなことにつきましての御苦労がありますか。組合対策についてのことです。
石炭産業における労働の重要性については御指摘のとおりでございます。そういう観点から、従来から石炭政策の立案に当たっております石鉱害の委員にも労働組合の代表が入っておるわけです。また、私どもいろいろ政策を立案するに当たりましても、いろんな機会を通じまして、労働組合の全国的な団体とは十分連携をとって御相談しながらやっているというのが実情でございます。
労働組合の話が出ましたついででありますが、業界との協力体制のことは先ほど承りました。これにつきまして、労働組合の協力なくしては事実上今日の各種産業は進まぬということになっておるわけでありますから、そういう面につきまして、いわゆる労働組合との協力、言うなれば業界と労働組合そして通産省というような三つの協力体制の歯車が合理的に回転していかなくてはならぬことでありますが、その辺の事情はどうですか。
労働組合でそういう検討が進められていることは私どもも承知いたしております。ただ、日本の炭鉱の場合、地質条件が非常に悪うございますし、水分が多いというような特殊な事情もございます。現に廃棄物の処理に当たりまして、産業廃棄物を某地域で廃鉱を利用して処理しようとしたところ事故が起こったというケースもございますし、あるいは水質を汚濁したというふうな事例もございます。そういうことを踏まえまして、やはりあくまでも安全、環境保全に十分留意しながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
モデル実施の目的をもう少し具体的にというお尋ねだと思いますけれども、モデル実施につきましては老人、保健施設制度の本格的な実施に備えて実施をいたすとお答え申し上げたところでございますけれども、具体的には例えば病院併設型とか、特別養護老人ホーム併設型とか、適所機能併設型といった種々のタイプ別に多様な形態で事業を試行的に実施をしてみたいというふうに考えておりまして、その結果を踏まえまして制度の具体的な運用に係る諸基準を定めるために必要な基礎データが収集されるであろう、そのためのモデル実施であるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、そこで集めます基礎データはどういうものを考えているかというお尋ねでございます。モデル実施は諸基準を定めるために必要な基礎データの収集というふうにお答えいたしておりますけれども、例えばその基礎データといたしまして、利用者の心身の状況に関する資料、それから二つ目には、老人保健施設において行われる医療、介護、看護、機能訓練の程度、あるいは日常生活のお世話等のサービスの内容に関する資料、三つ目には、老人保健施設として備えるべき設備構造に関する資料、四つ目に、老人保健施設に必要な要員の種類やその配置等、勤務体制に関する資料、五つ目には、老人保健施設療養費の水準等を定めるに当たって必要な参考資料、そういった資料が中心になろうかというふうに考えている次第でございます。