衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事与謝野馨君。
    —————————————
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔与謝野馨君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する
  規程案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会及び
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び
 土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、厚生委員長に浜田卓二郎君を氏名いたします。
    〔拍手〕
 次に、労働委員長に川崎寛治君を指名いたします。
    〔拍手〕
     ————◇—————
 特別委員会設置の件
ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり前国会におきまして、社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会に分ける国会法の改正が行われ、本日から施行されることになっております。
 これに伴いまして、本規則改正案は、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正等を行おうとするものであります。
 内容を簡単に御説明いたしますと、
 第一は、厚生委員会の員数を四十人とし、所管を「厚生省の所管に属する事項」としようとするものであります。
 第二は、労働委員会の員数を三十人とし、所管を「労働省の所管に属する事項」としようとするものであります。
 また、行政機構の改廃に伴う所要の整理として内閣委員会の所管事項中「行政管理庁」を「総務庁」に改めようとするものであります。
 本規則改正案は前国会の国会法改正の際に各党の合意を得ていたものであり、本日、議院運営委員会において起草、提出いたしたものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————
衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長森喜朗君。
    —————————————
 衆議院規則の一部を改正する規則案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔森喜朗君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
     ————◇—————
 衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運
  営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
そこで、このいわゆる特例政令、正確に言いますと、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令、政令第八号に関してこれからお尋ねしたいと思うのですけれども、この件に関してはこれまで当予算委員会でいろいろな角度から既にかなりな程度に議論がなされております。私も、委員ではございませんけれども、傍聴等させていただきました。その法律の委任、あるいは法の授権の範囲と政令の効力というような観点から論じられているわけです。このような物の言い方をしますと、あたかも何か法技術的な次元の問題というふうにとられがちであろうかと思うわけです。私は、この法律が委任しているとか法律が授権しているという言い方は、必ずしも日本語としてわかりやすいものではないんじゃないだろうかというふうに思います。
 なぜかといいますと、法律とか政令とかいうものは、これは観念的な存在というのでしょうか、実際に行動をしたりする存在ではありません。したがって、法律が委任をしたり授権したりというような行動をすることはあり得ないわけですね。法律が委任をするとか、政令が委任を受けるとか、法律が授権をするとか、政令が授権を受けるとか授権されるとかいうような表現は、これは極めて特殊、法律家的な表現であろうかと思います。普通の言葉に言い直せば、これは、法律を制定する権限を持つ国会が政令を定めることのできる内閣に委任をした、授権をした、すなわち、国会という国家機関とそれから内閣という国家機関、この両機関の間の権限の授与、受任の問題である、権限の問題である、こういうふうに言えば一番わかりやすいのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。総理、当然同意していただけると思いますが、いかがでしょう。