今般の事故に関する説明は、現時点では一応意を尽くしたものと考えられ、従来のソ連の一般的姿勢に照らし、それなりの努力を示しているものと評価いたしております。東京サミットの声明については、これを反ソ宣伝と述べているのは我々の意図を理解しないものでありまして残念でございますが、今後の原子力発電の安全性の強化のための国際的協力については、声明で提唱したものとほとんど同一であって、この点は評価し得ると思います。また、ソ連の今後の協力も期待をいたしたい、こういうふうに思っております。
スピークス副報道官が拒否するという非常に対応が早かったわけですね、向こうの拒否反応が。ただ、今外務大臣おっしゃったように開催地は広島とか、あるいは八月六日までモラトリアムを延長する、もう明らかにゴルバチョフ書記長が世界に対する訴えの中に日本を特別に意識して訴えだということが、これは明らかなわけですよね。そうなりますと、中曽根総理がけさマスコミに対して全く拒否反応だったと、こういうようなことが報道で流れておりますけれども、これは全体的には米ソ間の問題ですけれども、だけれども今言ったＩＡＥＡの原発関係のところは必ずしも全面的に拒否してというようなことでもなかろうかと、こういうような感じもする。特に、今申しましたように日本を特に意識して発言している。こういう中でアメリカに追随して、これはもうだめなんだとむげに拒否していいものかというような、非常に私考えざるを得ないのですが、いかがでしょうか、その点。そこに書いてあるとおりお読みいただければいいと思うのですが。
ゴルバチョフらしい発言だろうと思います。これまでもそれに類した発言があったように思うわけですが、しかしアメリカ側は実験全面禁止なんというそういうモラトリアム構想等に対してはこれを断って、峻拒しておるわけでございます。今度の演説を受け入れるかどうかということについても私は疑問を持っておるわけです。一時に広島を指定したということは、それはゴルバチョフさんの一つの構想だろう、アイデアだろうと思っておりますし、それはそれなりに訴える力は私はあると思いますが、しかしアメリカの立場からすると、これが受け入れられるかどうかということになると大変私は疑問があるように思います。
 ですから、これはなかなか政府としてもまだアメリカ側の出方というものを見なければ判断ができない、私はそう簡単に今のゴルバチョフ提案というものをアメリカのレーガン大統領が受け入れるという状況にはならないのじゃないかというふうに予想しております。
先ほどもありました昨日のゴルバチョフ演説の後半の部分ですけれども、ＩＡＥＡの体制の中においての協力関係、項目が三つに分かれていましたでしょうか、最後は広島の問題であの中で原発を持っている国がお互いにもっと国際的に協調していこう、あるいはＩＡＥＡのバックでジュネーブでですか、国際会議を開こうとか、三項目ありました。これはむしろ提案ですか、あれについて外務大臣どういう受けとめ方をされておりますですか。
昭和五十六年度の国家予算の幾つかの分野を一〇〇とすれば、六十六年度の政府予算でどうなっているか。私たちの調査によると、社会保障関係費が一一一％になっております。文教費の方は一〇二％です。軍事費の方は一三九・三％です。きょうの午前中の議論の中でも、総務庁の方からはかなり率直に財政再建道遠しというお答えもあったわけですが、なぜそうなっているのか、ここに原因があると私たちは指摘をいたします。
 そして、昭和五十九年十月二十三日の旧行革審が出した「臨時行政調査会答申の推進状況について」を読み直してみて、非常に興味のある文章でございますが、この中で、臨調、行革審が既に達成したものは何か、推進中のものは何か、今後の課題は何か、三つに分けてわかりやすく説明した部分がございます。例えば、百一国会における健康保険法等改正法成立、そして老人保健医療制度の実施、これは今自民党以外のすべての政党は反対する形で老健法の再改悪が審議されております。そして、推進中のものとして、児童扶養手当制度の改正、これが述べてあって、それがその後どうなったかということは私が述べるまでもありません。文教について言えば、私学助成の総額抑制、育英奨学金の有利子化、時間がありませんからこれ以上申しませんが、戦後日本国民が営々として築いてきた憲法の精神にのっとっての暮らしと教育、福祉を守る努力の諸成果が、臨調、行革審のこれまでの一連の活動の中で崩されてしまっている、私はそのように強く指摘します。
 そこで、こういった状態について外国がどのように見ているか。私はアメリカを例にとりたいのですが、八三年にアメリカの国防総省が同盟国貢献度報告というのを出しております。この文書については大蔵省は御承知だと思います。
 その中でアメリカの国防総省は、同盟国、当然その中に日本も含まれますが、同盟国にあらわれている傾向を二つに類別しております。「欧州では、」と言って、「防衛計画はすでに抑制されてはいるものの、社会保障のレベル低下を回避するためにはさらに防衛計画を切り詰めるかどうか、という問題が出ている。」欧州では防衛計画が既に抑制されているが、それとリンクして社会保障のレベルを低下させようとしたら、その道でなく防衛計画を切り詰めたらどうかという問題が出されておる、そう指摘した上で、国防総省は、「各国が防衛支出増加を約束し合っている場合、どこからかそこに回す金を持ってこなければならない。そして、社会保障分野こそまさにその源である。これは相当の政治的勇気を要する主張であり、わが国のすべての同盟国がこの結論に達することができるかどうかはまだはっきりしない。」と言っています。
 国防総省に言わせれば、日本は相当の政治的勇気を持ってこの方向に達しているのじゃないのでしょうか、この点について大蔵省の考えを聞きたいと思います。