重ねてもう一問お尋ねしたいのですが、今都市近郊の土地を地主さんが貸す、貸す意欲がないとおっしゃいましたけれども、それでもなお貸す場合には、相当高額な権利金と申しますか敷金と申しますか、そういうものを徴求しないと合わない。七割、八割、九割近いものを、土地の交換価格に匹敵するようなものをもらっておかないと貸せない、そういう現実があるように思うわけでございます。そういう調査結果もあるのですが、もしこの建物買い取り型定期借地権というものができればそのようなものは相当改善されると思うのですが、藤井公述人の御意見はどうでございますか。
一般都市勤労者に供給する普通住宅であろうと思っております。少なくとも賃貸借の基本は信頼関係にあるわけですから、当事者同士の信頼感があり、賃料が長期にわたって経済的理論のもとに保証されるのならば、一般住宅の、すなわち都市近郊におけるＢ農地、Ｃ農地の供給というのは期待されると思っております。
お答えいたします。
 三つの類型の定期借地権の中で最も個人地主が関心を示しておりますのは、中期建物買い取り型の定期借地権であります。現行法の中では貸す意欲を持ちません。それは、貸したらとられたも同じということで返ってこないわけですから。しかし、返ってくる保証があれば貸したいという意欲は歳として持っているわけでございます。
 現在は売るしかないわけですね。地主が何かを利用しようというときには、みずから建物を建てて貸すかあるいは売却するか、二つしかないわけですけれども、本来はそこに貸すという行為がなくてはいけないと思っているのですけれども、そこは確実に返すという保証を国家がする前提で十分その意欲を持ち得る、協会内でもそういう議論はいたしております。
それでは次の質問に移ります。
 藤井公述人にお尋ねをいたします。
 定期借地権は結果として評価できる、そのような意見の開陳をいただきました。ということは、貸し主としては、地主さんたちとしては、もしこういうものができれば貸す意欲、今は新たな土地の賃貸借というものが出ないというところに非常にいろいろな問題があるように私思うわけですけれども、やはりこういうふうなのができれば貸す意欲がわくかどうか、その点について藤井公述人の立場からお話しをいただきたいと思います。
 それとともに、いろいろなメニューがそろえられているわけですけれども、そのうちどういうものが、予想ですからはっきりしたことは言えませんけれども、協会の中で話し合われたこととか調査されたことがあればお示しをいただきたいと思います。
ここで「使用」という言葉を入れたとしても、その使用というのは民法の六百一条、六百八条等で言われてくる「使用」「収益」という意味だということでありまして、それ以上に営業用賃貸借において貸し主の収益という意味ではないという意味で統一的に使えるということであります。
 以上です。
重大なことですから重ねてお尋ねしておきたいのですけれども、「使用」で統一しても従来の考え方と別にそごすることはない、こういうことですか、先生のお考え。もう一言で結構ですけれども。
お答えいたします。
 私は憲法の専門ではないので憲法的なお話はできないと思いますけれども、確かにその調停前置主義については今先生がお話しされたような問題点はあるとは思いますけれども、そしてまた調停文言が、当事者が本当にその内容を明確に理解しない上で挿入されるということはあるかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、調停や裁判の場合にはやはり調停の中でその点については判断をすべきだと私は思いますし、そしてそういうことによって当事者が本当に真実に自分たちの権利義務というものを理解した上で調停文言が挿入されたかどうかということを明確にしていくということの方が重要なことではないかというふうに思っています。
お答えいたします。
 私はさように考えておりません。少なくとも立法の段階で議論されたことが一つの方向として、基本的な理念として理解をしておるわけであります。
 正当事由につきましては、先ほど申し上げましたが、戦後住宅困窮時代に大きく変化したということでありまして、三十四年の四項目を改正要綱としてまとめられた経緯もあるわけですから、少なくともその四項目に近づけるべく立法段階での御議論を賜りたい、そういう意味で申し上げてきております。
司法判断の方だけが大正デモクラシーに影響されたということになればそういう理由は、認識は成り立つと思うのですけれども、政府側もその時代に提案をしたことなんでありまして、そういう時代の一つの背景というものをもって政府も政策を立案したわけで、政府はいろいろなことを正当事由の中に挙げておって、司法判断がそれを採用し得なかった。むしろ私は、司法の方が世間の一般的雰囲気に影響されにくい、つまり司法の独立、ゆがみなりにも、今日ほどではないにしても司法の独立ということはある程度存続しておったわけでありますから、それが食い違ったということは、むしろ行政側が提案理由なり答弁で説明したことの方に不統制があったのではなかろうか、こういう考えはどうでしょうか。
デンマークですとかスウェーデン、それからスイスなんかでもそうですけれども、やはりみんな動けない人のところへはそこへ行って投票させているんですね、選挙管理の方たちが。日本でも、私は提案させていただきたいんですが、今回の自治体選挙もこの方たちは実際に投票できないわけですけれども、次の選挙のときにはぜひ、移動入浴車というものもあるわけですから選挙という大事な権利を行使するための移動投票車、これをぜひ設置していただきたい。それから、郵便による不在者投票も一級、二級で切るのではなくて、きちんと歩けない人のためにはそこのところで郵便投票ができるような方策を講じていただきたいということをお願いいたします。
 そして、在外にいる邦人とか、そうした投票できない人たちの数が今日本で大変にふえております。こういったものが是正されることを強く要望したいと思いますが、最後に、自治大臣、お答えいただきたい。