ただいま先生御指摘のように、この制度につきましては、五十三年度に国費三百億をもちまして制度を発足したわけでございまして、当時、ぜひとも緊急にこの制度がそれなりの事業に見合って活用されて適切な住宅供給が進むようにということで、昭和五十六年までは三百億ずつというような単位で増額が進んでまいりまして、五十六年には一千億というところまで到達したわけでございますが、その後は一千億から千七十億程度の金額でずっと推移をしてきたというのが実態でございます。
 平成三年度以降は、また大都市対策等も一層促進するという観点から若干ずつ予算も増額が図られまして、先ほど申し上げましたように、平成八年度の予算案におきましては千九百十八億というのがこれまでの経緯でございます。
これは、制度発足以来の年度別の措置がそれぞれの年度にわたりまして御努力をいただいてきたと思うのでありますが、この制度が一番先にでき上がったときには三百億計上されていたと思います。以後毎年三百億ずつ積み重ねられていくということで私どもは理解しておったのでありますが、その後の状況を見るとそうではなさそうに思うのでありますが、その後の状況についての御説明をひとつ願いたいと思います。
平成八年度予算案におきましては、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これにつきまして関連制度を含めまして対前年度で四％増の国費で千九百十八億を計上しているところでございます。
先ほど来、建設省関係の平成八年度予算についての大臣からの御説明を承ってまいりました。この八年度予算の中でも住宅宅地関連公共施設整備促進事業費について計上されているようでございますが、どの程度になっておるのか重ねて伺っておきたいと思います。
霞が関地区は、皇居及び日比谷公園の緑あるいはお堀の水辺と接しておりまして、首都東京の中で極めて美しい場所にあることは委員も御案内のとおりでございます。
 また、現在の官庁街は、明治の官庁集中計画に始まりまして既に百年以上経過しておりまして、国会議事堂、法務省赤れんが庁舎などの歴史的な建築物を擁しております。
 官庁施設の整備に当たりましては、昭和五十一年の中央官衙整備計画の基本方針に関する建築審議会答申を受けまして、霞が関の自然や歴史を生かして首都の中核としてふさわしいすぐれた景観を創造するよう、緑とオープンスペースの確保、建物の高さ、形に対する配慮、歴史的建築物の保存等に努めてきておる次第でございます。
 今後とも、現在の景観を損のうことなく、統一性、一体性のある調和のとれた官庁街として整備をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
二つ御質問ございまして、第一点の九十億ドルの点でございますが、先ほどこの支援対策の大綱が訂正になりまして、一兆一千七百億という計算をしてございます。それの中で、まず第一に法人税の増税でございますが、これは付加税で二・五ということにいたしまして、基本税率に直しますと〇・八でございます。御存じのとおり四二％の法人税を三七・五に下げていく中途の段階で四〇という税率の段階に今差しかかっておるわけでございますが、これが配当軽課をやめますから、実効税率で見れば三九％ぐらいのところでございます。したがいまして、三七・五に一たん直しておいてそれに〇・八を足しますと三八・三というのは、決して今の実際に行われております実効税率が上がるのではなくて、むしろ中段のところがちょっと下がって一年延びるという感じでございまして、法人の経理からいいますと、そんなに圧迫しないのじゃないか。先ほどの設備投資との関連もございますが、このことが法人の企業マインドを非常に押しまして、設備投資を差し控えるという格好にはならないのじゃないか。むしろ設備投資の判断要素としては、金利水準の方が企業家の心理としては影響していくのじゃないか、こんなふうに見ているわけでございまして、その面での成長への影響は少ないものと考えております。
 それから物価の面でございますが、石油の方にかかりますのが、このたびリッター一円二銭ということになりまして、これはバレルに直しますと、そのときの為替その他でいろいろ変わりますが、大体バレル一ドルちょっとということになるわけでございます。先ほど御紹介申し上げましたように、大変大きな波、波というか値幅をもって石油は動くものでございますので、ドバイ相場で申し上げますと、紛争発生時の十五ドルぐらいが三十五ドルまで一たん十月のはなに上がりましたけれども、武力介入当時において十五、六ドルに戻りました。今日現在、たしか十三ドル台まできょうはきているのじゃないかと思っておりますが、その中での一ドルでございますので、これは石油業界の中でどのように処理されますか、もちろんこの増税分については適正な転嫁が行われていっていただきたいわけでありますが、御存じのとおり、かなりの部分、電気とかガスの原料になっている部分がございますものですから、電気料金、ガス料金にどのようにはね返ってくるか、これはまた通産行政の中でのいろいろ認可の問題等もございますので、余り物価には影響は出ないで済むのじゃないか。直接消費者がお買いになります灯油などは、現にあれ以来、あれ以来というのは武力行使以来下がっておりまして、暖冬ということもございますので、物価面での影響は少なくて済むのじゃないか、このように考えているところでございます。
 なお、第二の問題でございますが、賃金の決定はあくまでも労使間の民間の問題でございますので、私どもの方からどのくらいというような話は到底できる話でございませんけれども、適切なる労賃ということ、そしてまた労働時間の短縮ということは、これは千八百時間を含む週休二日制の完全実施に向かって、その方向で動いていることは事実でございますので、ぜひその方向の中で、こうありたいということと、そこまでできるかということと、そしてその後ろ側には、労働力の不足という今日本経済の直面しているいわば一番大きな課題があるわけでございますので、その中におきまして、健全なる判断を労使間において下していただきたいものと、このように考えている次第でございます。