実は昨日でありましたか、知事と高島町長、議長が私のところへ来られまして、いろいろと窮状を訴えられた。私もいろいろと伺ったわけです。実は私は、戦時中でありましたが、香焼に住んでおりましたので、毎日伊王島や高島を見て生活しておったわけです。でございますから、今の姿は余り存じませんけれども、高島へは何回か行ったこともありますし、少なくともあの辺の土地カンというものはあるわけです。それで話も弾みまして、要するに結論として申せば、私も、つまり通産大臣も一生懸命に努力しましょう、同時に知事さん、今町長に何をやれと言ったってその力がないのだから、県当局もでき得る限りの努力をしてやっていただきたい。そうしたら、県の財政も苦しいからという話でありましたから、それはまた他の面で私が、高島をあなたの方で助けていただけるのなら御恩返しもしようじゃありませんか、ほかの面で穴埋めもいたそうじゃありませんか、また、お報いできる方法がもう目の前にぶら下がっておる問題もないでもない、だからそういう点で県も懸命の努力をしてもらいたい、こう言って知事とお互いに提携して協力し合うこと、努力し合うことを誓い合ったというのがきのうのことでございます。
これまでに私どもが長崎県知事の方から要望を承っているところによりましても、今先生御指摘のような問題、すなわちバスの問題あるいは船の問題、水道の問題、病院の問題、これが地方財政対策等という項目で政府に対する要望という格好で出ておるわけでございます。今のおおむね六千人の島の方々が、今後この人数が減少することも予想される中で、そういった公共サービスをどう確保していくかという問題は地元にとっても大きな問題でございまして、県の方からもよく聞いておるわけでございます。政府としてもできる限りの支援はしていきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、それぞれ経済性の問題であるとかその他いろいろな問題をはらんでいるわけでございますので、関係者が親身になって知恵を出していくということがこの際重要なことかと思っておりまして、私どももそういう観点からできる限りの支援をしていきたいと思っております。
そういうお考えのようでありますが、少し具体的に私の方でも問題提起をしておきたいと思うのであります。
 高島の中には路線バスが私企業で走っておるわけでありますが、一日に七十五回九系統で運行しておりまして、月に平均三千人が利用しておる。閉山になればこれが恐らく経営上困難だろう。したがって、この足がまずなくなる。
 それから、高島の場合は離島でございますから、長崎から二隻の船で往復九便が運航されておる。これもまた人間が減ってくるとこのような現行の運航回数が保証されるかということは、恐らくこれは経営上無理だろうと思いますから、大幅に減少してしまう。そういうことになると、またここで島民の足が奪われる。これは高島のみならず、この船は途中でかつての炭鉱の町であった伊王島を経由してくるわけでありますから、伊王島の住民も非常に多くこれを利用しておる。ところがこれが減ってしまいますと、高島のみならず伊王島の住民に対しても大変な不便を来す、こういう問題もございます。
 それから病院については、現在、町立病院として六科目四十三床、医師が九人、こういうことで運営をされておるわけでありますが、これまた恐らく現状のままの存立は不可能になってくるだろう、こういうふうに言われておりますし、水道の場合も、現在は対岸の三和町の水源地からトン当たり百七十一円八十九銭という金額で給水をしておるわけですが、これまたその大半が、今まで礦業所が大口消費者でありますから、炭鉱がなくなるということになると水道の問題も大変でありまして、町の試算によればトン当たり千二百七十円ぐらいになるのではないか、これもまた大変な問題が起こってくるわけであります。これらの問題について、離職者の求職期間の生活の確保と同時に、島民の生活を確保していくという点からもぜひひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いまの知事の調整委任の問題、これはいまどき非常にむずかしいことが言われる時期でもありますし、また、知事自体には、こんな厄介なことをと考える知事もおいでだと思う。ですから、それにかわるべきもの、やはり物事、特に認可とか許可というのは法律の背景、裏づけがないとだめですよ。そういう意味で、もう少し他にかわるべき方法はないのか。たとえば、例示的に言えば、電波監理審議会というのがあるじゃないか。この権限を、もう少しこういうものを消化できるように改組していくとか、人をふやすということも考えられるでしょう。少なくともやはり大臣の権限というものが具体的に及ぶようなやり方でやっていくべきだな、こういうように考えるわけです。
 それから、抜本改正ということで誤解があってはいけませんから、特に一言触れておきますが、憲法の中における表現の自由、これは現行の放送法ですでに比較的確立されていると思う。それを弱めなさいとか薄めなさいなんという意見じゃないのですよ。すでに表現の自由は現行の放送法で確立されている。しかも、具体的に番組審議会等でチェックすることもできるわけですからね。だから、そういうことで何かしら放送法をいじれということになると、直ちに憲法違反じゃないか、言論に対する統制じゃないかということがしばしば一般的に言われますけれども、そういう意味じゃない。あくまでも放送の秩序、国民のニーズにこたえるという意味で抜本改正の必要な時期に来たということでございますから、そこは大臣の方も正確に受けとめてもらいませんと困りますから、ぜひひとつそのように御理解願っておきたいと思います。
 それじゃ、少し妙なところで時間をとり過ぎましたが、この放送法の改正の中でこう言われておりますね。「国民の多様な情報に対する要望にこたえて、」とこう書いてある。これは郵政省で出されている法律案関係資料第一ページの四行目、おわかりですか、書いてありますね。まさかこれはまくら言葉じゃないだろうと思う。まくら言葉ならそれでも結構。けれども、情報に対する要望にこたえるというならば、具体的にどういうものを国民の要望として把握されているのか、ひとつ、内容をお持ちであれば、まずそれからお聞かせ願いたい。