受け皿会社の効用といいますかその目的については先ほど申し上げたとおりでございますし、かつ、今でも、昔からかなり一般的な手法として金融機関に使われているところでございます。
 御質問は、そのような手法といいますか、我々の受け皿会社が大蔵省検査の中でどういうふうに評価されていたか、こういう御質問だと思うんですが、なかなか難しい問題だと思います。
 ただ、たしか平成九年の大蔵検査の中では、この手法は回収の極大化の面で有効であるという記載はあったと記憶しております。
 もちろん、私どももそういう目的で受け皿会社をつくりましたから、その目的に沿った形で運営すればそういう効果が上がる、そういうことでございますが、その後の不動産価格の下落とかバブルの破裂とかそういう中で、もし、その取引時点では時価で正当に行われた処理であっても時価が下落して損が出たときには、適切な処理が望まれるという部分はもちろんありますけれども、その手法自体については、回収の極大化に有効であるという御評価はいただいていたと記憶します。
ということはどういうことかと申しますと、多分、私の今の答弁を理解するところによれば、第三分類は七千億から一兆一千二百十二億にふえます、こういう指摘は示達にはあった。そして、その中身は、当然のことながら、関連会社分、いわゆる支援先、これについて四千億がふえていたからだ、そういうような併記がされていた。
 しかし、それが、それだけが重要じゃなくて、本来一番重要なのは、一体それによって引き当てとか償却が幾らになるか、これが財務体質をはかる最も重要なことなわけですが、その引き当て額、償却額は日債銀が言っていたとおりではないんだよというようなことは一つも書いていなかったというふうに今の答弁を理解したんですが、それでよろしゅうございますか。
当時は、検査の分類と引き当ての間には制度的、法律的な関係はございません。したがって、第三分類の査定について、若干異質なものが含まれていたとしても、引き当て部分については、ここはしてください、ここはしなさいというような記述はありません。
この注記の記載の意味するところを私確定的になかなか申し上げられないと思うのですけれども、要するに、支援を続ける限りにおいては倒産する可能性はないと考えられるということですので、私どもだけが主張するというよりは、客観的であったのかなという気はいたします。
そこで確認なんですが、これは、日債銀がそういうふうに主張しているというふうに注記で書かれていたのか、または客観的な事実として、これは日債銀が判断したまたは主張しているというふうに書かずに、客観的な事実としてそういうことが併記されていたのか。どちらかお答え願いたいと思います。
再三のお尋ねでございますので、記憶の範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
 第三分類の貸出金の欄に、もちろん一兆一千億何がしの数字があったかと思いますが、その内数として六千数百億円の数字が書かれていたかと思います。その数字の注記として欄外に、当行が今後とも支援を続ける方針を有しており、当行の意思に反して倒産することはないと考えられる当行子会社グループ等に係る四千数百億円を控除した金額という注記があったと記憶しております。
今東郷前頭取の方から御説明がありましたように、第三分類が七千億円というふうにはまず言っていない、これが一つ明らかになりました。
 そこで、次の質問をさせていただきたいんですが、九年の九月十一日、示達書、これは大蔵検査の結果がそこに載っているわけでございますが、そこについては、恐らく第三分類、第四分類のこと、これも触れられていたというふうに思います。ここで示達書に、先ほどのいろいろな議論からありましたように、一兆一千二百十二億円という金額のほかに別の金額が書いてあったということが指摘をされております。
 そこで、もう一度東郷頭取に記憶を喚起していただいて、これは非常に重要なことですので正確に、できれば一字一句覚えていらっしゃったらそちらの方が結構なんですが、具体的にどんなふうに書いてあったのか、これをもう一度正確に言っていただきたいと思います。
この五月中旬に各増資要請先金融機関に対して申し上げた内容は、第三分類という表現は使いませんで、直ちに引き当てを要するわけではないが、将来の回収に懸念があるとされたものの額、七千億円程度というふうに報告いたしました。
時間が余るかと思ったら少なくなってきました。
 民間の方が成果が上がっているんです、談合とか話し合いを排除するのに。特定の業者に注文して、ぎゅうぎゅう施主と話し合いをして下げていくとか、それから提案をさせておいてどこかこうやる。ところが公共事業というのはそれができないんです。だから、民間の方がむしろすっきりした受注をさせているんです。ところが公の方はそのようにいかない。
 そこで、時間がないからちょっとはしょりますが、官房長、天下りと一概に言うと今はもう言葉が余りよくないのかもしらぬが、建設省の役人が各ゼネコンや、地方で言えば県のお役人が地方の大手その他にみんな引く手あまたで行きますね。これは何を求めているんですか。
現下の不透明で不確実な国際情勢において、専守防衛を旨とする我が国にとりましては、何といっても情報機能の充実はより一層重要になってきていると認識しております。その一環として、陸海空三自衛隊の間、あるいは防衛庁と関係省庁との間において、情報面で緊密な連携を維持することは極めて重要なことであると考えております。
 防衛庁としても、従来からそのような観点に立って鋭意情報機能の強化に努めてきたところでありまして、このような努力の一環として、平成九年一月に庁の中央情報組織として情報本部というものを新設したところでございます。
 この情報本部では、従来、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議などのおのおのの情報組織がそれぞれ独自に情報業務を行っていたため、防衛庁全体としての情報処理や分析が必ずしも効率的に行われなかったといううらみがございました。そこで、それを改めまして、各種情報を集約しまして総合的に処理分析して、自衛隊全般を通じて必要とされる情報などを作成し、関係機関に配付することとしております。
 防衛庁としましては、今後とも、情報本部の機能及び運用体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところであります。
 また、防衛庁としては、従来から情報業務に関した関係各省庁との緊密な連携を図ってきたところでありますが、先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射事案やあるいは不審船事案などを経ましてこのような連携の重要性を一層強く認識しているところでございます。このため、関係省庁との間の情報に関する連携や協力を一層緊密なものにしよう、そういうことで、防衛庁に重要事態対応会議を設けましてそういった問題について連日熱心に検討しているところでございます。