わかりませんなんて言っていたんじゃまずいと思うんですね。意見を聞いているというような程度じゃなくて、「合意した」というような報道が出ているわけです。ある線が出たものだというふうに受けとれると思うんですね。そういう点で、政府がしっかりした見識を持ってこの方針を示さなければ、五十一年度からもうすでに時期が来ればその助成のあり方というものは示さなきゃならないことはわかり切っているわけです。それがもうここへ来て、まだ慎重慎重というようなありさまです。
 また一方、自民党ではそういうことを先手を打ってやっていると。これじゃ幼稚園の補助のあり方というものが、一部の勢力によって曲げられてしまうと。しかも、それが選挙の際の票集めの道具になるというようなことではと私は思います。そういう指摘も事実されているわけなんです。そういう点で、この現実の問題を見た上での文部省のお考えを、もう一度お聞きしておきたいと思います。
実はきのうの新聞を拝見して、これはどういう経緯でどういうふうになったのかということで、私どももよくわからないわけでございますが、自由民主党におかれましても、党としての考え方をいろいろと関係各団体、各方面に打診しておられるというふうに伺っているわけでございまして、自民党におかれては目下鋭意取りまとめつつあるそういうそのさなかであるというふうに私ども承っているところでございます。それ以上のことは私どもよくわかりません。
文部省では、慎重に慎重に、いましばらくいましばらくと言っていらっしゃいますけれども、きのうの新聞報道によりますと、もう今年度末で切れることになっているこの学校法人以外の幼稚園に対する補助を自民党は三年間延長するということを合意したというふうに出ております。どういうことでそういうふうになったのか、文部省はこの点御存じなんでしょうか。
大変明快にお答えできませんで恐縮でございますけれども、この法律は御承知のとおり、当初の立法、こういう私立の個人立幻稚園に対するこの補助の規定でございますが、議員立法によって行われましたという経緯もございます。それから、幼稚園の関係団体も大きなもので三つほどございます。そういうようなことで、やはり私どもとしては、そういう各方面の意見を十分お伺いし、またあるところで、できるならば、皆さんが多少御不満等があっても、大体大同においてそれはのめるというような、そういう行き方が一番望ましいと思いますので、いましばらく時間をおかししていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
漠然としたお答えで、お答えにくい点をお聞きしているんですけれども、各方面の意見を聞いて聞いてと、いつごろまでに聞き終わり、大体この辺でというそういうことは、これ以上はおっしゃれないんですか。
御案内のとおり、一番最初に国庫補助を受けました個人立等の幼稚園のそのタイムリミットは、先生がおっしゃられましたように、五十七年、来年の三月三十一日ということになっております。したがいまして、まだ若干日時があるわけでございますが、しかしなるべくこういう方針は早く打ち出した方が関係者にも安心していただけるのは間違いございませんので、私どもといたしましては、いま各方面の御意見をいろいろと伺っておりますけれども、なるべく早い時期にその方針を明らかにしたい、こういうことでいま鋭意努力しているところでございます。
それではその問題につきましては、あくまでも厳正な態度で臨んでいただきたいことを重ねて要望しておきたいと思います。
 続きまして、日米首脳会談でありますけれども、従来のように米国側の要求にこたえるだけというふうな会談にだけは何としてもしてほしくない。もちろん政府としての言い方はあると思いますけれども、そういう意味で、たとえば現在の世界情勢を見ながらやはり言うべきことをぜひ言っていただきたい。そのためにわれわれが心配していることの幾つか、たとえば米国に望むこととしては、ソビエトとの軍事対決を何としても回避するという努力をなお一層重ねていくためにＳＡＬＴ交渉を再開すべきではないか、それから経済援助についても戦略地域重点ではなくて全般的に拡大充実に努めるということが必要ではなかろうか、三番目は、ポーランド問題の平和的解決のためにむしろソビエト等と話をする等、その他の積極的な役割りを果たすべきではないかということをはっきりと日本の態度として主張されるべきではないだろうか。また日本としても、自由世界の一員としてなすべきことははっきりと約束をする。たとえば経済援助について五年倍増の中期計画を着実に実行していくことや、それから防衛力整備については先般民社党からも申し入れをいたしましたけれども、平和戦略の推進、それから憲法の枠、財政事情の配慮、そのような国内事情を説明しつつ日本の明確な態度を説明をしていく。また三番目には、インドシナ難民、東南アジアの緊張緩和、このような問題への積極的な役割りを果たすということ。先般の総理のＡＳＥＡＮ諸国歴訪等の実績をも踏まえて明確におっしゃるべきではなかろうか、こう思っておりますが、日米首脳会談に臨むその政府の姿勢について一点お聞きいたしたいと思います。
    〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 もう一つ、防衛庁長官に。ここにこういうパンフレットがあるのです。「日本、米国、ＮＡＴＯに共通する安全保障問題に関する提言」財団法人平和・安全保障研究所と米国大西洋評議会、これが出したものであります。この参加者を見ますと、防衛庁からも共同研究グループの委員や招請客員等で参加をされているわけであります。
 この中身を見ますと、やはり日本の果たすべき役割りにずいぶん触れております。「日本の防衛能力強化」、「日米安保条約の効果拡大」「日本の財政負担増加」、「中東安定に対する日本の寄与増加」等々「貿易摩擦と保護主義の回避」まで、これは長官の関係じゃありませんがいろいろ触れられているわけであります。これらの問題についてひとつしっかりと明確な日本の立場が、むしろ今度の日米首脳会談あたりでも、またサミットあたりでも要求されてくるのではないかという気がするわけでありますが、これらのことについてお伺いをしておきたいと思いますのと、もう一つ、日本からＮＡＴＯへのオブザーバー派遣、これは以前民社党から御提案申し上げているところですが、どのようにお考えですか。時間が参りましたので端的にお答えいただきたいと思います。