できるだけ行政経費を節約するという決意はよくわかるし、五十八年度がマイナスシーリングという言葉まで大蔵大臣は言ったことがあるわけです。行政経費を削減するということは、中長期に見れば相当の節約にもなるけれども、今年、来年、再来年という、五十七年、八年、九年という年を見込んで、行政経費の節約というものは財政再建の役に果たしてどれくらい立つのかということについては、大して見込めないだろうということを聞きますと、そうだ、こういう言葉なんです。その点、これはできないことを言ってもしようがない。できることをやって、最大限に見積もって、行政経費の節約によってどれくらいのお金が浮いてくるのか、そのことについてちょっと御感想を聞きたいのです。
しかし、これは去る二月の衆議院の予算委員会で、たしか藤田高敏先生の質問に対してだと思いますが、総理が五十九年度に特例債脱却というのに政治生命をかけるというふうな御答弁がありましたので、単なる努力目標というもの以上に私どもは受けとめております。
あのお話し合いの後、大蔵大臣が記者会見をされた記録がございます。
 総理の話はどうだったかという記者の質問に対しまして、厳しく臨調答申にも沿って発想の転換を図り、断固たる意思のもとで財政再建をやらなければならない、五十九年度特例公債脱却の目標は放棄してはいないと言われた。再び記者が、大臣もそのお考えか、こういう質問に対して、それに向けて最大限の努力をいたしますと言った、こういう記録がございますので、目標であると考えております。
同じようなことを質問をするのでちょっと恐縮ですけれども、窪田さんが一番よく実態を知っておるんじゃないかと思います。数日前も、総理大臣も大蔵大臣も、五十九年までに赤字国債の発行をゼロにするという財政再建の目標を変えない、こう言っておりますけれども、あの実現の旗をおろさないと言っておるけれども、あれは目標というふうに聞いていいんでしょうね。
最後に御要望だけしておきますが、御答弁ありましたように、非常にむずかしい問題だと思いますよ。だけれども、やはり国民は期待しているわけですよ。財政再建も国民からコンセンサスを得られるような財政再建であり、あるいはまた行政改革も同様だと私は思います。それには、国民生活がマイナスになるような、あるいは政府がせっかく出した経済見通しというものが達成できないような財政再建であり財政運営では、これは何とも仕方がないわけでありますから、そういったことを、ひとつ原点というものを見詰めていただきまして、どうか誤りなき財政運営あるいは国民生活にプラスになるような財政再建、経済運営、これを篤と御要望を申し上げておきたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。
経済成長と財政再建との関係についてのいまの御指摘は、大変筋道の立ったお考えだと私も思います。ただ、そういう線で一九七〇年代はどこの国も公債を追加して、いわゆるケインズ的な財政運営をやりましたけれども、一面、それに対する反省とその効果の限界というのが意識されて、最近は、日本だけではございません、アメリカでもイギリスでも緊縮的な財政運営、財政再建ということをやっております。しかし、アメリカでもだんだん赤字は拡大する一方でございますし、ドイツなんかでも、年度途中の歳入欠陥が生じて中央銀行の納付金で埋めるというふうな非常に苦しい財政運営をしているわけでございます。
 現在の世界的な景気の停滞からいきまして、景気と財政運営というのはどこの国でも非常に苦労しているように見受けられるわけでございますが、わが国では財政は大変危機に瀕しておりますが、まだまだ民間の経済の活力というものはあるように思われますので、これを損なわないように、公共事業の執行とかいろんな面で配慮をして、経済を支えながら財政の再建も何とか既定の目標で達成したい。こういう非常に細い道を、がけの上を歩いていくようなむずかしい選択だと思いますが、おっしゃるように、両方踏まえながら今後きめ細かく運営してまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 五十七年度の政府経済見通し五・二、先ほど御指摘がございましたように、非常に厳しい状態にございます。ただ、昨年の五十六年の十−十二月の国民所得、これがマイナスが出ましたので、五十六年度の見込みが非常に少なくなってくる。それの関係もあって、五・二というのはなかなか厳しいわけでございますけれども、御指摘のとおり、内需の拡大というのは、世界の中の日本の経済の地位もございますし、それからもう一つは財政に寄与する度合いの問題もございますので、内需拡大の方向でできるだけ努力をして、今後ともできる範囲内でできるだけの政策努力をしてまいりたい、かように考えております。
法務局の職員の増員の問題、これは、私就任いたしまして以来、私の頭の中に実はあるわけでございまして、この予算審議が終わりました段階で、ひとつ事務当局ともよく打ち合わせをいたしまして「何とかして大蔵省を説得する理由づけを私自身がひとつ考えてみたい、こう思っておるわけでございます。
 先般、これは日経紙だったと思いますけれども、伊藤次長検事の記事が載っておりまして、先生もあるいはお読みになったと思うのですが、登録関係で約四千五百億ぐらい収入を得て国庫に納めておる。ところが法務省全体の予算は、ただいま御説明申し上げましたように三千五百九十五億円ですね。しかも、私も板橋の出張所やあるいは東京の法務局、それから、くにの熊本の法務局を実際に見てみまして、本当にこの職員の人たちは限られた人員でよくやっておられる。しかし、かなり労働が過重になっておるというふうに思いました。
 これでは、一面において、国民の権利を保全するという使命を持ったお役所といたしまして、国民に対するサービスが十分行き届かないのじゃないか。これではいけない。やはりその使命が全うできるだけの人員は、ひとつ確保しなくちゃならないのじゃないか。また、職員の方々の待遇、処遇につきましても、余りにもほかの部門の職員よりも過重になっておるということは避けなきゃならない。といたしまするならば、やはり行財政の改革というのはこれはもう至上命令でございますけれども、同時に、こういう面についてはもう少し私たちも努力をする余地があるのじゃないだろうか、あるいは説得のやり方があるのではなかろうかと考えておるわけでございまして、先生御指摘のように、ある程度の長期的な展望を持ちつつ、来年度の予算をどういうふうに考えていくか、少し時間をおかしいただきたい、かように思います。