そうしますと、いま大臣のお言葉の中に出てまいりましたので触れますけれども、三党合意による、そういう中身があるので当然それを受けて三年なり後にはこれをやはり見直すという、こういう姿勢はあるということに理解してよろしいですか。
私は率直に申しまして、文部行政をやっておりますからできるだけ早くこういうものが実現することはもう当然のことと望んでおるわけでございますが、率直に言いまして、それじゃ今度は十二年を早くやれという、そういう発言をこの一、二年の間にやりますことは必ずしも結果としてよくないと実は考えております。
 ただ先般来、予算のいろいろな議論がありましたときに、四党の皆さんから自民党の方にいろいろ御意見がございまして、そして三年後にこの問題について検討するという合意ができたからどうだということを私たちも承っております。当然でございますので、三年たちました時点の周辺のいろいろな状況を勘案しての議論をしなければならぬと思っておりますが、いま五十五年度が出発するかどうかというときに、いまの御質問のようなことをあからさまに申し上げるのは、私はむしろ避けておいた方がいいんではないかという感じを実は持っておるわけでございます。
確かに教育条件としては過密のところが一学級の編制が多くなっているわけですけれども、それはちょっと言い方は適当でないかもしれませんけれども、今日すでにずっとそういう状況になってきておるわけで、できればそれも含めて一緒に改善のスタートを切りたいわけですけれども、諸般の情勢からしてどうしてもそれができないということでありますから、まずやれるところからやって、可及的速やかにいまの過密地帯も計画の中にのせていくというふうな考え方を私どもは終始とってきておるわけでございまして、経過的に過密地帯も同じように何か条件の緩和を考えろということは事実上非常にむずかしい課題でございますので、これはとらなかったわけでございます。
言葉じりをとって言うなら私も言わなくちゃならないようになるから、そういう言い方はやめましょう。
 そこで、いま言うように問題になる差をなくすという視点をどのように具体的に具現化するかということをどのように考えておるのか、そこをはっきりしてください。
失礼ですけれども、先生のお話だとどんどん予算を取ってどんどんふやせということのようにもとれるのですけれども、やっぱりそうはいかないので、さんざん大蔵省と折衝して結局専科教員などもやりました。これは率直に申しますけれども、一般教員の増というのは、結局三万八千人というのは当初要求の六〇％弱になっているのですね。だから、どこをふやすかというのは非常にむずかしくて頭を痛めたところでございますから、専科教員などは確かに当初要求どおりにはいっていないという事実はございますが、また財政財政と言うとしかられますけれども、しかし実際問題としてこれを無視して定員増を考えるわけにはいきませんので、結果としては専科教員などもそう多く採れてない、それで結局六、七、八学級編制くらいのところに改善を図る、こういうことになっているわけでございます。
だから、専科教員をたくさん採ってそこに優先配置をするという方式は、今度逆にすればいいのだよ。専科教員の方をたくさん採っておいて、今度は過疎地域に遅く配置をし過密地域に早く配置するという方式をとりさえすれば何でもないのです。これは技術的にできるわけですから、何だかんだと言うそういう逃げ方は私はけしからぬと思うのです。
専科教員の増員、それはおっしゃるように五十四年度は養護、事務等六百名ずつ予算の措置でやったという経緯はございますけれども、今回はすでに計画を法律で発足させるというその時期でございますから、その計画とは別にまた予算措置で増員をするということは事実上私は不可能だと思います。
五十四年度の場合には、法律のあれでなくて予算措置の面で、たとえば事務職員だとか養護教員の場合は六百、六百を配置していったわけですね。こういうことだってやれるし、あるいはここにある専科教員の場合、そういう特定の地域におきまして専科教員を増員するとか、こういう措置はできるはずなんですね。それはできませんか。
学級数にかかわりなしに教員を増配しておるというのは、たとえばごく局地的な問題として同和地区の加配とか、あるいは寄宿舎の教員であるとかというのはございますけれども、一般的な形での教員の増配というのは、たとえば免許外教科担当教員とか、あるいは小学校の専科教員とかいうのは、基本はやはり何学級の学校には一人とか、何学級の学校には一・何人とかというふうなそういう率でやっておるわけですから、いま先生のおっしゃったような形での学級規模による増配ということは、やっぱりいまの考え方にはなじまないというふうに思ってこれは取り上げなかったわけでございます。

 第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費五十五億二千二百万円、登記所等小規模施設の整備費四十四億四千百万円及び沖繩関係施設整備費二億八千二百万円を含め百四十億一千百万円が計上されておりますが、前年度に比較して十五億五千五百万円の減額となっております

 なお、このほか大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、東京拘置所ほか十七施設の施設整備費として二十七億三百万円が計上されていることを申し添えます

 以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります

 終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします

 昭和五十五年度法務省主管歳入予算額は、六百八十一億五百六十万九千円でありまして、前年度予算額七百五十三億二千八百九万一千円と比較いたしますと七十二億二千二百四十八万二千円の減額となっております

 以上をもって、法務省関係昭和五十五年度予算についての御説明を終わります