大変難しいですけれども、特に、今年度は消費税の引き上げをしたばかりですからあれですけれども、消費税一％で大体二兆円になるわけです。そうしますと、もし一％上げた分を十年間だけ使うという形にしても二十兆円出るわけですから。したがって、これは多分非常に不評だろうと思いますけれども、国民が納得しないのは、大変問題だと思いますのは、我々は国鉄改革に携わった者ですから、したがってよく覚えているわけですけれども、今やっと税金を払うぐらいの年になった方は、今ＪＲからもともとあるので、国鉄なんというのはあったのかいという人たちがもう中心になっています。そうすると、なかなか過去のそういう債務を、おやじたちがつくった債務を何で我々が今負担しなければならないか。難しいと思いますけれども、これはやはり、説得する以外にないと思うんですね。それは、国としてはそれだけの借金を負っていると同じことでありますから。
 したがって、入れていくときに特別会計にしてはっきり、ことしは何兆円やってどれだけ減ったかということをやって、年々目に見えて減っていく状態がわかれば、ちょうど私たちが住宅金融公庫からお金を借りてうちをつくったようなことと同じである。そういうことがはっきりすれば、私は国民に、大変難しいでしょうけれども、理解を求める以外にないだろうと思います。そうですね。それだけにしておきましょう。
もう一点だけ、ちょっと岡野先生にお伺いをしておきたいんですけれども、先ほどのペーパーの中で、長期、十年から二十年かけて、できれば十年という御発言だったかと思いますけれども、今の五％の金利なんというのはもってのほかという意見もありますが、それにしたって金利がかかるわけで、そうすると、十年返済といっても、二十兆円がやはり二十数兆円、三十兆円近い金額になるんだろう。単年で割っていったとしても三兆円。この三兆円の規模のお金を、先ほど来お示しの一般財源の中から負担する、こういうことになるのかと思いますけれども、その後で書いておられますように、いずれにしろ、国民が税金の使い方に不信を持っていることが一番問題なんや。さらには、その国民の不信の根本要因ということをおっしゃっておられまして、今もおしかりいただいたように、私ども自身がその不明をわびぬといかぬわけでありますけれども、それじゃ一体、具体にはどんな手法があんねんといった場合に、先生今お考えというか、こういう方法、こういう方法、この方法が考えられるよといったような御提言というか、もしもお持ちでありましたらお示しをいただければというふうに思います。
私が申し上げたのは、結局、それは国民が負担する以外にない。今十七万円とおっしゃったのですが、これは一年でもしやってしまえば十七万円であります。
 それから、国民全員一人当たりといいますが、所得税を払っている人はそんなにいないわけですから、割り算しますと、実は、税金を払っている人の額からいえばもっともっとはるかに高い額になります。ぜひ、その辺を間違えないようにしていただきたいと思います。払っていない人もたくさんいるわけですから、その人たちは一人当たり十七万円だからとんでもないとおっしゃいますけれども、自分は払っていないのだから関係ないわけでありまして、我々所得税を多額に払っております者が大変実は影響があるわけですけれども、それは、そういう人たちはやはりしようがないじゃないか。我々は、たまたま払えるだけの能力があればその人たちが負担しなきゃならない。私はやむを得ない、そういうふうに思います。たまたま、国民からしますと、こういういろいろ財政上問題を起こすような政府を持った国民は不幸せでありますけれども、これはしようがないのですね。もう実際、そういうことになってしまったわけですから、それに従わなければならないと思います。
 それから、交通関係の企業に負担させたらどうかとおっしゃいますけれども、これは、先ほど申し上げたのは一例で、交通機関間の競争があります。ですから、もし競争の関係を無視、中立化しようとすれば、全部に適当にかけて、競争条件を変わらないようにしろというのは理論的には、理屈の上では考えられます。しかし、それはまず不可能でしょうし、実際問題として、例えば民鉄さんあたりは、何で我々が国鉄の、あの国労とやって、ストライキまでやって、そうして赤字をつくったものを、我々が何で我々のお客さんに負担させなければならないんだと。多分民鉄は、お客さんにその負担をしてもらうことについての理解を求めることはまず不可能だろうと思うのですね。これは、同じことはほかの交通機関についても言えると思います。
 したがって、確かに、何か負担をするときに、村で、まず村長、一口出してくれと、そうすればいいじゃない、格好がつかないという意味ではわかりますけれども、今までの日本がどうもそういうことをやり過ぎたんじゃないか。やはり、もっとやらなければならないことはちゃんとはっきりさせて、正攻法でやるべきだというのが私の考え方でございます。
ごもっともだと思うのですよ。だから何をきのう本会議で御答弁なさったのか、やはりわかってないんだね。というのは、この間もそうだ。光華寮をめぐって伊東政調会長が質問したとき、嘱託調査はどうだと言ったら、前向きに検討する、こう言っているのです。こんなのは専門家から見たら、何をでたらめなことを答弁しているんだろう。また、大きく新聞に出ているわけでございます。確かにおっしゃるとおり、やはり知らない。土地収用法なんというのを言い出してくるということになると穏やかならない問題でございまして、土地収用法なんというのは我々の敵だと私は理解しているのでございますが、これを適用してくるなどというようなやり方は非常にいかぬと思っておるわけでございまして、今おっしゃったとおりだろうと私は思っておるのでございます。あの答弁がどこから出てきたのか、国土庁なり建設省からいろいろあってそういう答弁が出てきたのか、あるいは大蔵省あたりから出てきた答弁なんですかね。私もちょっとおかしなあれだな、こう理解をしておるわけであります。
 もう一つでございますが、さっきの三野さんへの答弁に私は大変不満ですよ、私権制限の点について。
 これはどうですか、きょうの新聞ですが、政府首脳は十八日の夕べ、きのうだ、緊急課題となっておる地価対策に関連をいたしまして、一つは、現行の法律に含まれている私権制限規定がなぜ発動されないかと。これは地価凍結条文だろうと思うのです。それから、実務を担当する主体が広い範囲をカバーする都道府県ではなく、なぜ市、区、町村なのかとの疑問を呈するとともに、そういう問題も今後の議論の中で当然検討されるだろうとの見通しを明らかにした。この政府首脳というのは一体どこを言うのか。関係官庁はここにおられるのでございましょうか。
 そこで、地価凍結規定など、現行法にありながら実際に発動されていない私権制限規定の活用も今後の検討課題となるとの考えを示したものだ、こう言っておるわけであります。結局、この議論されているところを聞きますと、地価凍結規定を発動するかしないか、これが私権の制限に通じないか、あるいは財産権の保障の憲法違反に当たらぬかというようないろいろな議論がこの一点に集中されているのでなかろうか、こう思っているのでございますが、いかがでございましょうか。