司法研修所における修習といったようなものは、やはり実務家としての能力をつけるということでありましょうから、どうしても現在のような形に恐らくならざるを得ないであろうと思うのですけれども、先ほどの意見陳述でも申し上げましたように、日本の裁判官のキャリアシステムの場合に我々がともすれば不安を抱きがちなのは、狭い裁判官の世界の中でその後ずっと経験を積んでいかれて、いわば司法の世界の中で純粋培養されるというか、そういう形で今はベテランの裁判官というのが養成されているわけです。もちろん先ほど申し上げましたように公正廉潔であるとか利点はあるわけですけれども、ただ、裁判という作業が非常に森羅万象にわたる現象についての深い洞察力等を要する作業だと思うのですが、そういう場合に、そういう純粋培養的な世界で育った方がそうした幅広い視野に立った深い洞察力を示す上で難点がないのであろうか、というようなところに不安を感じておりまして、それが先ほど申し上げた法曹一元といったような議論にもつながっていくのではないかと考えております。
途中で政治家になる人もいますのでその辺もフォローしなければいけないと思いますが、これは余談でございます。
 現在の日本の法曹界における質というのは、世界的に比較しても大変高いのではないかというふうにも思うのですが、佐柄木さんにお聞きをしたいのですけれども、ただ、先ほどもちょっと出ておりましたが、何というのでしょうか、昔から役者ばかなどという言葉がありまして、一生懸命法律の勉強をする、それで結局灰色の青春を過ごすみたいなこともあります。しかしそのときには夢を持っていますから灰色ではないだろうと思いますけれども、その結果合格をする、そして修習期間二年間。さあ、その中でいろいろ社会的な教養も身につける機会があると思いますが、果たしてそれだけで十分なのだろうか。
 先ほど財政学とか政治学とかという教養科目の話がありましたが、何かもっと別の、我々がよく言う社会勉強的教養というのが必要なのではないかな、そしてやはり世情に通じたバランス感覚のある人々が日本の法曹界を支えてくださるということがとても大切ではないかなと思います。最近の、例えば暴力団の顧問弁護士だとかある宗教団体の顧問弁護士だとか、それがまたマスコミをにぎわせたりしておりますけれども、若ければいいというものでもない。逆に若いがゆえに、もしくは経験が乏しいがゆえに間違った判断をしたりということもあるのではないかと思うのでありますが、その選考と養成のあり方、これがこの法案の基本なのですけれども、今日までの取材の御体験からして、どういう御感想をお持ちか、お聞かせをいただきたい。
大変難しい御質問をいただきまして、適正とはどのぐらいだろうという御質問が出るのじゃなかろうかと実は思ったりして参りましたけれども、これはどのぐらいがいいだろう、二倍がいいだろうとか二千人がいいだろうとか簡単に申せることではないのではないかと思います。ただ、弁護士会全体の中には、もう本当に大幅に増員すべきだという論者もおりますし、それからまた、先ほどちょっと申しましたように、非常に人口の少ないところなどでは簡単にふやしてもらっては困るというところもございまして、やはり理想と現実といいますか、それは各地の条件が違うと思いますけれども、そういう中で考えていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、まあ私個人どのぐらいが適正かといいますと、私もはっきりそこのところが確信を持って言えるわけでもございませんけれども、やはり日弁連が主張いたしました一千名以上は、当面ぜひとも司法試験におきましても増員すべきであろうと思いますし、さらに市民のいろいろな、東京などにおきます状況を見ておりますと、これはまだまだ弁護士人口が足りないなと感じておりまして、さらに一千名よりももっと大幅な増員に向け
て条件整備を図りながら考えていかなければならない、私個人はそんなふうに思っております。
理想的には、すべての船舶と交信ができるというのが衝突回避のためにも海上航行安全の上で理想だと思うのです。あるいは遭難周波数とされているもの、それを聴守し、あるいはいざというときには発する、そういう意味で究極の理想的な周波数帯というのが百五十メガ帯であって、今、免許方針をつくり、そして間もなく開放しようとして作業中のものですが つまりチャンネル一六、百五十六・八でしょうか、万国共通で遭難周波数としている、ＩＴＵあるいはＩＭＯで優先順位まで決めて各国共通の使い方をする、そういう周波数であるチャンネル一六をいつでも使おうと思えば使えるシステムが今度のシステムということですね。もちろん、漁船の遭難通信というのは海上保安庁が二十七メガ帯全部聴守しています。しかし、二十七メガ帯を持つ船舶と百五十メガ帯を持つ船舶との間には相互通信ができない。だからそういう意味で、今開放されようとしているマリンＶＨＦ、例えば外国の港へ入ろうとすれはこれを持たなければ入れない、あるいは外国の船が日本に近づいてきた、相互に見えた段階で交信をしたい、この百五十メガ帯がなければ交信ができない、そういう意味で究極の周波数帯という評価が今なされているわけです。
 郵政省としては政策誘導を考えているのかどうか。普及発展という意味では、今七チャンネル十波、これを開放することになっておりますけれども、いわゆる国際周波数、国際ＶＨＦ、ＩＴＵ、ＣＣＩＴＴ、ＲＲの規定によりますと五十四チャンネルがあるわけですけれども、国内ではほとんど使われていない。開放前というような状況の中にあって、将来、通信のふくそうであるとかそういうことが予想されますけれども、将来の問題としてまた広げる余地が十分ある。そういう意味からいって、かなり注目に値する周波数帯である、こう思うわけですけれども、どうなんでしょうか。二十七メガ、四百メガ、こういうのと同じ位置づけなんでしょうか。私は、むしろ四百メガを開放する段階で今回の措置がなぜとれなかったのか、ここに周波数行政の、滞っているといいますか、免許は一方的に上から下へ下すものである、こういう古い体質を抱え込んでいる、そういう姿であるのだろうと思うのですけれども、いかがですか。四百メガを開放しようとしたときになぜマリンＶＨＦ、百五十メガ帯の開放ができなかったのか、こういう疑問が払拭できません。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕