この問題は、一時間二時間で語り尽くせないという大きな問題でもあるし、私自身も地方議会において、この問題に十年間取り組んできた経緯もあるわけでございます。
 特にむつ小川原開発という、国土庁長官、教えておきますけれども、青森県でむつという名前がつくと全部だめなんです。戦艦陸奥もそうだけれども、むつ製鉄、むつ製糖、「むつ」原船、むつ小川原開発、全部だめなんです。むつ市に失礼だけれども、むつという名前がつくとだめになる、そういう経緯があるわけですよ。それにまた、これは自民党は一生懸命むつがいいんだと言っているけれども――いやむつという名前のつく開発計画ですよ、私はむつ市民にというのじゃなくて、そういう経緯がある。
 それで、むつ小川原開発というのは今や不毛の開発である、こういうふうに言われておるわけです。しかも、核燃サイクルが来て、青森県がこういう危険物を持ってこられて、ごみの山を持ってこられて、それでいいのか、絶対こういうふうなことに対して県民はだめ、こういうふうに言われておるわけです。それで私のような者が代議士になってきた、こういう経緯もあるわけです。ですから、やはりこのむつ小川原開発というのは県民の合意を得ていない開発である、しかもまた、これは青森県をばかにした開発である、そういうふうなことで青森県民は非常に憤激をいたしておるわけです。
 そこで、国土庁長官、まだ立たなくていいですよ。最後に立ってもらうから長官は立たなくていいですよ。そちらに聞くけれども、おたくはそういうふうなことで、今むつ小川原開発というのがその理念どおりに行われておると信じておるわけですか。一言所感を申し述べてください。
お答え申し上げます。
 むつ小川原開発でございますが、御案内のとおり、工業開発を契機といたしまして、産業の振興あるいは住民生活と福祉の向上に寄与する、そういう目的で計画されたものでございます。青森県が五十二年に策定しました第二次基本計画を参酌しつつ、国土庁を事務局といたしますむつ小川原総合開発会議、これは局長クラスで構成されておりますが、ここで関係省庁と調整を図りながら総合的な推進を図っているところでございます。
 計画の進捗状況というのですか、立地業種について申し上げますと、二次計画、五十二年計画では、当初、石油シリーズと申しますか、石油を主とした業種を想定しておりました。その後、二次にわたります石油危機あるいは我が国の経済構造が激しく変化した、こういった状況から、この当初の想定業種については、当面立地を期待することは難しい状況になってきているところでございます。そうした中で、国家石油備蓄基地が立地しておりますし、また、原子燃料サイクル施設等が現在立地を予定している、こういう状況でございます。
 御案内のように、むつ小川原地区は、我が国でも数少ない非常に貴重な大規模工業適地でございます。また、地域振興の上からも大変重要なプロジェクトでございます。今後とも、基幹資源型の工業の立地にとどまらず、長期的な視点に立ちまして多角的な企業立地を進め、また基盤整備も進めてまいりたいと考えているところでございます。
国土庁に入りたいと思うわけです。
 特に、国土庁長官はきょうお見えになっております。前回も聞きたい聞きたいと思っておりましたが、一体、むつ小川原開発というのは当初の第二次基本計画どおりやっておるのかどうか、やっておるとすればどういうふうにやっておるのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
地方活性化のために、高規格幹線自動車道というのは極めて重要な意味を持っておるというふうに先ほどからも申し上げておりますが、建設省では六十一年に「国土建設の長期構想」という中で、二〇〇〇年に高規格幹線自動車道の九千キロ開通ということを申し上げてきたわけでございますが、ただいま日米構造協議等によりまして、公共事業拡大というようないろいろの方向が検討されつつございます。私どもとしては、できるだけこの長期構想の達成あるいはそれ以上の達成ということを考えて、今後とも努力していきたいと考えておるわけでございます。
こういう状況の中で建設省関係は追われていると思いますが、特に先ほども綿貫大臣、高規格道路については格段の情熱があるようにお見受けしたわけですが、特に我が県を含めて、道路整備に対して、この構造協議下における建設省というのはこれから相当忙しい役所になると思うわけでございますけれども、その辺の所信をひとつただしておきたいと思うわけです。
大変申しわけございませんが、青森県内のものを調べてまいりませんでしたが、下水道を除雪に利用するということで非常に新しい事業を取り入れたりしておりますが、今大きなところを申し上げますと、流域下水道を二カ所やっておりまして、一つは岩木川の流域下水道でございます。これは昭和六十一年から既に供用を開始しておりまして、弘前市、黒石市、平賀町、尾上町、藤崎町等で事業を実施しているところでございます。また、現在馬淵川の流域下水道をやっております。八戸市を中心にするところでございますが、まだ供用を開始するところまで至っておりません。
 それから、公共下水道は主な都市の十四市町村で実施をしております。
 なお、小規模のものについては特定環境保全公共下水道というのがございますが、そういうところも二町村で実施をしているという状況でございます。
頭脳立地計画の推進に当たりましては、どれだけ財政負担が地方自治体にかかるかということでございますけれども、この計画の内容あるいは各地域の状況に応じましてその当該地域においてこれは決定されるわけでございます。基本的には、その計画の策定は地方自治体が主体的に決めることということであるわけでございますが、政府として用意しております施策は、御存じのように中核的業務用地の整備を地域振興整備公団で行う道が開かれているということと、それからその中核的な設備でございます産業高度化施設についての整備のために必要な出資機能を同じく公団で用意しているということがあるわけでございまして、地元地方公共団体の財政負担が過大にならないように十分注意しているところでございます。
 また、これより前に施行されておりますテクノポリス法につきまして、テクノポリス構想につきましてもお触れになりましたが、テクノポリスにつきましては、同じようにやはり地元の主体性を重視して進めておるわけでございます。これにつきましては二十六カ所が指定され、私どもといたしましてはそれぞれの地域で地域の活性化に役立ち、効果が上がりつつあるというふうに思っておるわけでございますが、さらに、過去五十八年にテクノポリスがスタートして以来積み上げられてきた地元の努力というものを支援するために、政府といたしましても新たな助成の道を開いたわけでございます。
 それは、平成元年度の補正予算におきまして、テクノポリスに蓄積されました技術を活用して地場産業の振興を図っていく、企業をそこで育てていくというために、地域産業活性化基金というのを県から支出する場合にはその補助を行うということで、総額七十億の補正予算をつけていただいたわけでございます。さらに、今年度につきましても、別途補助金の制度を開く等、テクノポリスにつきましてもそれが実現していく方向で政府としての助成措置も用意いたしておるわけでございまして、自治体に過大な財政負担の強いられることはないというふうに今考えておる次第でございます。