いま先生御指摘のような話ですが、私のところにもあるのです。私の地元はわりと韓国籍の方が多いわけですから、いろいろな事例も私も知っておりますし、一つ一つやればお気の毒だというような問題は、私も話を聞いたり陳情を受けたりしたこともございます。
 ただ、法律でやるということになりますと、やはり一律、画一的な話をしなければならないと思うのですね。そこがやはり非常にむずかしいところじゃないか、こう思うのです。マン・ツー・マンというかパーソン・ツー・パーソンで話を聞くと、恐らく政治家として本当に、こんなの何でやれない、どうするつもりだという話もあります。私だってそういう話を大分受けたことがありますわ。だから、そういったことを法律として検討すると、どこまでやるんだとなって、さっき先生から御指摘がありましたようにせめて内地におる者だけでもやる、それでは外地の方はどうするんだ、外地のわかっているところは――そうするとだんだん広がってきて、全部だと、こういうふうな話になれば、どこで見つけるか、どうするかというような問題もあると思いますから、そういった問題を含めるのと、援護法と恩給法と両方の体系の中でどういうふうなことを考えていくかという問題になってくるだろうと思いますし、先ほども申し上げましたようにやはり基本問題だろう、こう思います。基本問題でありますから、そういった問題らしくやはり考えていく、検討していくことが必要ではないか、私はこういうふうに思っておるところでございます。
この問題はもう一回だけで終わりますけれども、大臣、具体例になりますとこれはもう政治家としては泣かされるのですよ。去年も指摘をしたのですが、私の手元に公文書の写しが一つあるのです。
 これは「昭和二十二年八月十二日、安佐郡亀山村長」、これは広島県ですけれども、村長名で「張龍文殿」。昭和二十二年ですから戦後間もなくですね。「戦没者の件通報」、要するに戦死公報です。「貴殿兄用碩殿昭和二十年六月三十日ルソン島方面に於て戦死せられた旨公報に接しましたので御通知申し上げると共に茲に謹みて深甚の弔意を表します」こうなっているのです。それからその年の秋の十月三日には、同じく「張龍文殿」で「英霊伝達式執行ノ件」こうなっていまして、お寺で英霊の伝達式を、慰霊式も兼ねたのでしょう、やっておられる。二十二年なんです。援護法ができたのはその後ですから。
 ですから、いま問題にしておりますのは、具体的にそういうふうに戦死公報に接して、日本人として役場からそういった肉身の方に通知を出したということ、これは幾つもあるわけですね。だから問題は、サンフランシスコ条約でああいうふうに国籍を本人の意思に関係なく離されたというところに変なところがあるわけでして、こういう関係者の方は、先ほど申し上げましたように依然として日本に住んでいるわけです。それは外国におられる方もあるかもしれません。それはいらっしゃると思いますが、せめて日本に住んでいる人ぐらいは対象にしなければ人道上も許されないのではないかということで、私は御指摘を申し上げました。一つの事例だけですけれども、そういった点を十分御勘案をいただいて、先ほど言いましたように、徐々にではありますけれども、国籍要件というものは減らす方向に日本の法制も向いているという点にも御着目をいただきまして、再度、大臣に御検討いただけるかどうか、お答えをいただきます。
これは確かに最高裁の所管ではありますけれども、官庁営繕の主務官庁として、ひとつ大臣の方、よろしくお願いしたいと思うのです。
 最後に、別の問題ではありますけれども、やはり神戸の問題ですが、神戸の例のポートピアの埋め立てがありました。山を削って海を埋め立てるようなかっこうで、その跡地が比較的使いやすくなっておる。それを三分の二は松蔭女子学院大学が買っていま使っているのですが、残りを住友不動産が持っておる。そこへかなりな高層のマンションを建てようということで、建築確認が出る直前までいっておるのです。違法ではないわけです。ところが、大臣も御承知だと思うのですが、小説家の陳舜臣、ああいう方を会長にいたしました「六甲と長峰の自然と環境を守る会」というところ、たくさんの学者やら自治会の代表とか文化人、こういう人たちが、やはり文教地区でもあるし、ひとつそれにふさわしい建物にしてくれないだろうかということで運動を進めておるわけです。もちろん、その企業の私有財産ですし、そこがどうしようと法に合致しておれば文句が言えたものではないのですけれども、ここ十年来それでもめているわけです。神戸の市議会でも、市当局は、開発は住民の合意が前提だ、あるいは住民と協議することというようなことをいろいろ言っているのですが、企業の方は少々意地になりまして、どんどんと工事を進めようという姿勢を見せて、なかなか住民と話し合おうとしないわけなんです。
 大臣も御承知かもわかりませんが、住宅専門家の神戸大学の教授である早川和男さん、こういう人たちがいろいろ客観的に調査をしてみますと、のり面であるとかがけの崩壊の危険性があるとか、あるいは下流部に溢水、浸水の危険性があるとか、地震の際には危険であるとか、いろいろなことが指摘をされて、結論は、開発には周辺地域、マンション居住者の人命と居住環境にかかわる諸問題がひそんでおり、十分な科学的検討を待ってその是非を判断すべきであるということで、この地区においてマンションの建設を安易に許可することは重大な問題を発生するということになろうという警告じみた発言までされて警告されておるわけです。それでもなおかつ施工者の方は、これに対して安心させるような資料も何ら明らかにしないし、住民との話し合いにも応じようとしないという問題がここずっと続いているわけです。
 そこで、住民も不安ですし、私、大臣にお願いしたいのですけれども、この施工者に対して、関係住民とよく相談をし協議をするようにということで指導をしていただけないだろうか、こういうことなんです。これは最後の質問です。