時間がありませんからあれですが、この辺の音楽が愛好される場が家庭内はもとよりいろんな場面に、文化の時代というのはいろんな場面での機会がふえてくると思います。この辺につきましてはそれぞれの立場、状況に即した対応が使用料規程の方でもこれから細かく設けられていくようになっていくんじゃないかと思いますが、そこで著作物の利用拡大と申しますか、公正な利用、そういう場がいろんな形で展開してきておる。そういたしますときに演奏の場を提供する人、これはある面では経営者でございましょうが、この経営者の役割、あるいは実際にギターを弾いてそれぞれの人の好みに、要求に応じて音楽を演奏する人たち、この人たちにつきましては隣接権の上ではどういうようになりますか。演奏者は実演者としての立場の保護があるということでしょうし、あるいは場を提供している人、それについてはむしろ広い意味での演出の場を提供しているわけでございますから、実演家の中の演出家に相当するのかどうか、その辺の問題をちょっと御説明を賜りたいと思います。
 それからこういう著作物普及の媒介の役割をしている人たちに対して何らかの著作権法上の見返りと申しますか、そういうものが今後考えられるのかどうか、いろんな意味で文化の振興の問題が従来の形と違った新しい展開をしてきておりますから、そういう方面に対する文化の普及の担い手、損失を与えるのではなくてむしろその著作物の利用拡大の担い手になっている人たちというのがかなりの層あるわけでございますから、そういうものを著作権法上もうひとつかばい得ないのか、その辺につきましてお気づきの点をちょっとお示しいただきたいと思います。
音楽著作権使用料につきましては先ほど申し上げましたように仲介業務法の規定に基づきまして文化庁長官の許可を得ました音楽著作物使用料規程というのを日本音楽著作権協会で設けておりまして、その中で使用料の額等が定められております。
 先生御質問の演奏会形式によります演奏と社交場におきます演奏等の場合におきましては料金の差がございます。具体的には演奏会におきます演奏につきましては、例えば入場料金が幾らであるかという段階別並びに入場定員が何名であるかというような段階別にそれぞれ金額が定められておりまして、具体的に申し上げますと、例えば入場料が千円で入場人員が千人の場合の一曲使用料が千百円というような形で細かい規程がございます。利用者の場合にはそういった曲別使用料も選択できますが、例えば公演一日当たりに幾らという形で包括使用料の場合ですと二万二千円で処理、それは曲目のいかんにかかわらずというような形で包括使用料の形態を選ぶこともできます。
 そこで社交場におきます演奏というのは、これは先生御承知のように日により演奏の曲目も違う、曲数も違う、あるいはお客の好みに合わせるというような状況、しかも大量、毎日反復継続して使用される形態もございますので、使用料規程の上では演奏会形式によります演奏の料金の百分の五十をベースといたしまして、社交場におきます演奏料金を決めることができるようになっております。したがいまして、実態的には特に年間契約を結ぶというような場合の割引規程もございまして、いわゆる曲別換算で演奏会におきます演奏の料金に比べればはるかに社交場におきます演奏料金の方が一曲別にカウントいたしますと極めて安い料金にはなっているという状況にございます。
従来、この種の著作物の音楽の演奏等は音楽会のできる劇場等が主でございましたが、最近身近な文化というような観点から社交業界の場においてこれらの演奏がなされ、また個人の要請に応じてバンド演奏がなされるというようないろんな広がりが起こってきております。そこで具体に、音楽の場合に演奏会などで演奏する場合と、キャバレー等で、あるいはもう一つもっと下がったところの居酒屋的なところでの場合がございますが、そういうような場で演奏される場合、そしてその演奏も、演奏者が演奏したものを聞かせるという場合と個人の歌うことに合わせて伴奏するというようないろいろの場合があるわけでございますが、この演奏会という大仕掛けで行う場合とそれから場を変えて身近なところで演奏される場合、そういうような場合の使用料には差があるのか、その辺の差はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
いま伊達さんが言われたのはまさにそのとおりだと思うのですね。
 さっき淺尾さんが読み上げられた内容というのも、適用除外と言われながら、その精神は、いま読み上げられた三六一条からの内容とここに述べられている義務規定というのはほとんど変わりない内容が、規定としては述べられているわけです。
 なぜそのことを言うかといいますと、つまり日本の政府として、アメリカがそういう事故を起こした場合、国際的な条約に基づいてどうかという点を見ると同時に、アメリカの国内法、当然海軍の艦船がどういう法律に基づいてどういう措置をしなければならないのかということを十分承知した上で対応すべきである。そういうことを十分に知らなくして対応するということでは困ると思うんです。たとえばこの公海と公海水域の中の事故報告義務の中では、いかなるものであれアメリカ合衆国の船舶が事故に遭ったり、あるいは事故を受けた場合、その船の船長は事故が起こってから五日以内あるいはその後できるだけ早くその船長が署名した報告を手紙として当局に送らなければならない。これは私はいま要旨を述べたのです。淺尾さんはこの間、重要な要旨は省いて述べられましたけれども、私は重要なところを省いて述べておりませんから。
 それから、たとえば衝突を起こした場合の援助の義務、衝突を起こした場合は、船長ないし責任者は、他方の船がそれ以上の援助を必要としなくなったことを確認するまでそこにとどまり、彼らを救うために必要とされる援助を与え、また、他方の船の船長または責任者に自分の船名、登録してある港あるいは所属先の港か地名、出港してきた港と場所及び目的地の名前を告げる義務を負う、これを怠った場合には、怠慢によって引き起こされたものとみなされる、という趣旨のことですね。それから、援助を怠った場合には、これは罰則規定まで明確に述べられている。これと同様の趣旨の内容が、先ほど言われたセクション七〇〇の九二五ですよね、ネービー・レギュレーションにその内容が述べられてある。ここでは明確に、遭難している者が――先ほど読まれたからもう全部読みませんけれども、遭難している者が援助を求めることを認知したならば、可能な限り迅速にそれを救わないとならないと。それから遭難の危険にあることが発見された場合、危険にあることですね、それも救助しなければならない。それから、遭難の船舶あるいは航空機に対しても十分な援助が与えられるべきであると。そして、可能な場合には当人の所属が相手の船に告げられなければならない。これは全部義務規定になっていると思うのですが、このネービー・レギュレーションの内容はいかがでしょうか。