この国民の皆様向けの簡単なパンフレットによりましても、今回のスキームは個別の金融機関を救済するシステムではないというふうに書いておられるわけですね。もちろん私たちも、今回のスキームでやはり救うべきことは、それは預金者の保護とそれから金融のシステミックリスクを回避することである、この二つのことに尽きるのだと思います。
 すなわち、本来、金融機関の破綻というものがもしあったとすれば、それはマーケットの選別を受けてのことでありますから、この市場メカニズムを尊重して、今申し上げた預金者の保護とシステミックリスクの回避にのみ万全を期すのが正しい政策の態度であって、極力行政介入を少なくしていくということが、今、例えば橋本政権も標榜している六つの改革の中の金融改革にも書いておられることだと思うのですね。しかも、そういう透明性の増した市場があることが、国民経済のより一層の信頼を取り戻していく唯一の方策なのであるというふうに考えるのです。
 この点については後ほど大臣からもお聞きしたいのですけれども、総裁、まずこの考え方についてはいかがお考えでしょうか。
預金保険機構の日本銀行等からの借り入れに関します政府の保証措置と交付国債によります損失補てんとの関係でございますけれども、政府の保証措置につきましては、これは、いかなる事態が生じましても損失の補てんによりまして資金の借り入れに関する債務の履行に対応できる備えといたしまして、特例業務勘定、金融危機管理勘定におきます資金調達を円滑に行えるようにとられた措置でございます。
 私どもの貸し付けば、貸し付けを行いました時点ではいまだ損失が発生していない状態でございますので、一応この交付国債の問題とは別に貸し付けを実行いたしまして、そして、それが仮に将来損失が発生をいたしまして、交付国債が現金化をし損失の補てんが行われるという場合におきましては、既に当行自身の方の借り入れにつきましては、原則として、特例業務勘定におきましては特別保険料あるいは機構の買い取り資産の処分かわり金によりまして、また、金融危機管理勘定におきましては優先株等の処分のかわり金によりまして返済をされるという建前のものでございます。
 そういった制度の枠組みで行われる貸し出してございますので、これは、政府に対する直接の信用供与を行い、その形が何らか政府の発行する国債と直接結びついている仕組みとは異なっている。私どもの貸し付けと交付国債による損失の補てんとはそこに直接の関連がないというふうに理解をいたしております。
広中先生から大変本質的な御指摘をいただいたわけですけれども、私としては、大学のいろんなことをやるべきだということを決断し、しかし現在の大学としてなかなかそれができない。そのできないという状況は一体何が原因なのかというふうに考えてきたことが、事実私が今まで数年過ごしてきたそのものであるわけですけれども、現時点でそれはいろいろな難しさがあると思います。
 それは理由を挙げればもう数限りなくあって、日本の教育の歴史性とかいろいろありますけれども、そういうことは一切抜きにいたしまして、今何をすべきかということなんですが、まず大学側が何をすべきかということは、先ほど同僚というお話がございましたけれども、まず私は大学の同僚に対しては、大学として社会に貢献するということをどう考えていくのだろうかという問題提起をしているわけなんですね。そして、もちろん一人一人の専門家としての教官たちが社会のそれぞれの分野で何か役に立っている、これは当たり前のことなんですけれども、それがなぜ一つの大学という場をかりて集まっているのかということを考えたとき、一つはもちろんそれは教育ということですが、もう一つやはり社会に対する貢献というのがあるだろう。そういうことで大学が思想を一つにすることなんかもちろんできませんが、一つの統合された行動をするというような場面がやはりなければいけない。
 非常にいい例は、例えば環境に対して大学は何が貢献できるんだろうかと考えたとき、一番基本的には、先ほど既に申し上げたわけですが、やはり環境学というものをつくり、それを世の中に広め、また次世代に継承していく。我が国のあるいは世界の経験というものを学問という中に集約して、それを人類に継承するという役割があるんじゃなかろうか。そうしたとき、大体今の法学部、経済学部、工学部というふうな構成だけでできるのかという問題になってまいりまして、やはり環境学というプロジェクトないしプログラムを学内につくろうということを呼びかけ、それを今やっている。
 しかし、そういう中で、これはある程度大学人の難しさというのがありまして、大学人というのは非常に自分自身で一種の学問的な自治を持っていて思想の影響を受けないということがありますので、そこをどうやってバランスするかということについてかなり今厳しい議論を学内で展開しているという状況がございます。
 私は思うんですが、そういう議論が余りに日本の大学で今までされてこなかったということで、私はやはり大学として社会に貢献するという形の問題を一歩でも進めたい、こういうふうに考えているわけで、具体的には人事を全学でやるとか、研究費を全学の相談で使っていくとか、そういう方向へ今進んでおります。
 それからもう一つは、若者が大学受験までで後は疲れてしまうんじゃないかということですけれども、これは明らかにその状況は今ありますけれども、これも結局はそういう大学のするべき責任というものを学生にまで敷衍させて、共同体としての意識を持つことによって幾らでもそれは目を覚まして行動してくれるんだろうと私は信じているわけです。そういったことは大学院へでも行かないとなかなか起きないんですけれども、少なくとも大学院生になってくればそういうふうな意識が出てくるということで、これは受験戦争の緩和と、今言ったような大学の一体化、共同体としての意識というのを車の両輪のようにして進めれば可能なのではなかろうかという気がいたします。
 そういったことで、私たちが政治というものに期待するとすれば、それは例えば環境問題であれば、環境という問題に対して国際貢献も含めて我が国がどういうふうな方向で行くのかというシナリオをむしろ書いていただきたいんですね。私たち大学というのはそれに従うということではありません。もちろん、それに対していろいろな意見を言うということでありますけれども、国が実行する場としての政治というものが、そういった一つのシナリオを持っているということが実はすべての大学にとって非常に意味のあることでありまして、それを示していただくということが我々にとっては非常に大きな力になりますし、行動を可能にする非常に大きな条件だというふうに考えておりますので、できるだけ実行可能なプログラムとしての計画が書かれていることを期待したいというふうに思います。