今後要員規模を縮減する上におきまして、何と申しましても業務の効率化、簡素化というものは重要な課題であるわけでございます。そこで、私ども、組織機構の簡素合理化、事務の改善合理化、電算機等のＯＡ機器の導入、それから職員研修の充実というふうないろいろの措置を講じますとともに、作業の能率の向上、合理化の推進等を積極的に進めまして、要員規模を縮小しつつ業務の適正な実行に遺憾のないように期してまいりたい、かように考えているところでございます。
林政審答申におきましては、今後の経営改善の推進に触れまして、要員の縮減が特に重要な課題というふうに述べておりまして、改善期間の前半期につきましては厳しく要員管理を行うことによりまして、現在の定員内外の職員合わせまして五万五千人体制から昭和六十三年においては約四万大規模とすることが可能と見込まれるので、これを目標として適正な要員管理を行う必要があるというふうに提言をされておるわけでございます。
 そこで、私ども、この要員規模の縮減につきまして厳しい要員管理を行うこととしております。五十歳以上の職員が五割弱を占めている現状におきまして、五十九年度末に予定されておりますところの定年制施行による退職者の急増の問題、それから省庁間の配転の推進、それから新規採用の抑制、こういうふうな厳しい要員管理を行うことによりまして、先ほども申し上げましたが、昭和六十三年度末までには、現行の約五万五千人体制を約四万大規模に縮減することを目標といたしまして、職員並びに関係労働組合の協力をも得つつ努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
 なお、六十四年度以降の国有林野事業の要員規模につきましては、事業実行形態のあり方、改善合理化の進捗状況とも深く関連がございますので、具体的な推移を申し上げることは困難な状況にございます。
次に、国有林野事業の運営のあり方につきまして御質問を申し上げます。
 答申では、昭和六十三年度までに四万大規模を目指し要員管理を行う必要があると指摘をされておりますが、国有林野事業の中長期ビジョン、昭和六十三年度以降の姿につきまして、対応する要員管理をどう行うのか、お答えをいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘の森林のレクリエーション利用の問題でございますが、国有林野事業の果たすべき重要な使命の一つと心得ております。今後とも、自然休養の場としてすぐれた国有林野を積極的に国民のレクリエーション利用に供してまいるつもりでございます。
 その場合に、森林レクリエーション利用が公共の福祉の増進あるいは地域振興といった観点に寄与すると同時に、土地の使用等によります収入の確保を図る事業でもございますので、その効率的な実施に心がける必要があると思っております。
 地元に管理を委託してそれを運営することもという御指摘につきましても、実際に最近におきまして、地方公共団体あるいは民間事業体との連携によります第三セクター、こういったものを積極的に活用いたしまして、その収益性もかなりのレベルで改善されつつある現状でございます。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
続きまして、森林レクリエーションの場といたしまして、自然休養村等の整備あるいは管理にかかわる経費につきましても、受益者負担あるいは一般会計からの導入、こういうことを検討すべきではないかと考えますが、どのようにお考えになりますか。
 また同時に、地元管理につきましては、民間委託を検討してはどうでしょうか。
ただいま長官からもお答え申し上げましたように、この利子補給そのものは、年々政府におきまして予算編成をいたしまして、国会の御承認を得るという形で年々決まってまいるわけでございますが、このたび法律改正をしていただきまして制度的な裏づけも与えていただき、そしてまた当委員会で多くの先生方からも、国有林野事業の重要性、またそれを関係各方面に十分に認識させるようにというふうなお言葉がございました。そういう努力を通じまして、必要な額を年々確保してまいりたいというふうに考えております。
それじゃね、−法務省、済みませんがちょっと待ってくださいね。具体的にやりましょう。
 先ほど、これは通常の人事であって、処分をしたからとか、そういう問題ではないということでございました。しかし、この学校の場合には、処分を受けた、戒告処分を受けた十五名の先生のうち八名が転出し、一名が退職です。そして、そのうちの一人のＢという女性、四十九歳の先生は、異動を伝えられるに当たって、長年同居しているから今度は別居しなさい、こういうことを言われたそうです。こんなばかなことは私はないと思うんですよ。そういうものを労働省としては、それはもうやむを得ぬことですねとはおっしゃらないでしょう。夫婦というのは、本来同居すべきことを原則としていると私は思うんですよ。しかし、やむを得ない場合があるということを否定はしませんよ。しかし、こういうようなやり方というのがあり得るかどうか。
 それから、今度はぜひ聞いてもらいたいのは、処分を受けていない教師です。処分を受けていない教師であるが、この女性は組合員である。そこで、しかも先ほど局長は六年を異動対象としている、六年以上の在勤者を異動対象としているというお話であったが、この女性は五年です。五年在勤で処分を受けていない。しかし組合員である。そこで、彼女には阿久根市から奄美大島の徳之島に赴任するよう、一方的に留任希望の教師に対して内示をしたわけです。この女性は、病弱のお母さんがおりました。中学校の二年生と小学校の四年生の女の子がおります。そして、御主人も先生です。御主人はそこの地域に残したままです。隣の町に留任をさせておいて、この女性だけを奄美大島の徳之島の学校に異動させたわけです。そこで、このＫさんという三十八歳の女性は、十数年にわたる自分の教職を、家庭を犠牲にしないために、子供たちを犠牲にしないために、やめるべきかどうか思い悩んだ結果、最終的に家庭を捨てるか職を捨てるかの選択を迫られて、三月三十一日に退職届を出したんです。
 こういう異動というのが、こういう人事権者のやり方というのが婦人労働の否定にならないでしょうか。これ労働省、まず答えてください。