どうもありがとうございました。
 それでは次に、地方財政についてお聞きしたいと思います。
 現実の地方自治体の財政は大変厳しく、地方財政再建の必要を迫られている状況です。そこで、財政に絡めて、国民健康保険をめぐる論議についてお伺いいたします。
 国民健康保険制度に関しまして、国民健康保険の財政状況は厳しく、市町村は一般会計から繰り入れして国保の赤字を補てんしています。全国の市町村中、赤字に転じている市町村はどのくらいあるのか、そして、各市町村は実際にどのくらいの金額、割合を赤字補てんしているのか、実態をお示しください。
救急業務の実施に当たりまして、エイズとかＢ型肝炎など各種感染症からの適切な防止対策を確立しますことは、救急隊員にとってのみならず、傷病者の安全を確保する上からも極めて重要な課題であると思っております。
 このため、消防庁におきましては、従来から、消防機関に対し、救急自動車及び積載資機材の消毒の実施などについて指導をいたしますとともに、昭和六十一年十月以降、数次にわたりまして、エイズ、Ｂ型肝炎等に対する感染防止対策を示し、感染防止用のビニール手袋の装着などの救急活動上の留意事項の周知徹底、各種感染症に対する基礎知識の普及啓発、Ｂ型肝炎ワクチン接種の促進、感染防止に必要な救急用資機材、消毒用資機材の整備の推進などについて指導してまいりました。
 また、昭和六十二年度からは、Ｂ型肝炎に関する抗原抗体検査に要する経費について交付税措置を講じますとともに、昭和六十三年からは、感染防止に必要な、有効な消毒用資機材やＢ型肝炎のワクチン接種に要する経費についても交付税による財政支援措置を講じているところでございます。
 今後とも、救急業務の実施における感染防止対策につきまして、万全の措置を講ずるよう積極的に指導してまいる所存でございます。
ありがとうございます。ぜひ有効に使っていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。安全対策についてお聞きいたします。
 救急活動に際しましては、救急隊員等の安全確保の観点から、感染症対策はどのように講じられているのでしょうか。
 特に、救急救命士は患者や負傷者に接触する機会が多く、血液感染等が心配されますが、この安全対策がどのように講じられているのか、お聞きしたいと思います。
ヘリコプターの機能につきましては、ただいま申し上げましたように阪神のときにも、そしてまた最近の各所の火災等におきましても、それぞれ機能を発揮するように装備を整え、また訓練等も行っているところでございますが、なお有効な活用を図っていくために、先ほど申し上げましたように全国の協議会組織を設けましたり、私どももいろいろな方の御意見を伺いながら検討したりして、さらに有効な活用を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 それでは、御説明された配備ヘリコプターは消防機能をきちっと有しているのでしょうか。それからまた、都道府県にまたがる広域組織ないし協力体制はきちっと図られているのでしょうか。その辺をお聞かせください。
先取りが大分ふえてきた、その理由としてスーパー、量販店、それから交通事情の問題、それから集散市場としての問題、いろいろあるわけでございまして、もちろんそういうニーズとかそういうふうな先取りが必要になってきた現状というものを否定するものではございません。ただ、やはり市場の本来のあり方として、どうも違う形態がふえてきたんじゃないかな。さらに市場外の、全く市場とは別に契約栽培をするというような市場外流通というのがふえていく、これもまた時代の趨勢なんじゃないかなと思いますので、そういった市場のあり方そのものを含めて、これは今後御検討いただければというふうに思います。この問題を取り上げていますとなかなか問題が尽きないんじゃないかなと思いますけれども、次に進ませていただきます。
 当委員会は、消費者の側から価格というものを通して世の中を見ていこう、こういう立場でございますけれども、今回の野菜価格高騰の原因は、第一に、何といっても生産の現場での問題だと思います。特に首都圏の野菜供給、これは関東の近県がそのほとんどを賄っておるわけでございまして、例えば茨城県、これはもう首都圏の第一の野菜供給基地だと申していいと思うのですが、今回大変な被害がございました。白菜でいいますと八千代町、結城市、三和町、レタスでいいますと岩井市、猿島町、結城市、こういったところを中心にしまして、全体で農産物の被害面積が一万二千六百ヘクタール、被害金額が千九百億円、ほとんど例を見ない被害があったわけでございます。
 この野菜につきましては、現在指定産地制度ということをとっておりまして、産地の集中化を図っておるところでございます。同一野菜の面積が二十五ヘクタール以上の産地を国が指定して、大消費地へ安定的に野菜を供給していこう、こういうことなわけですが、野菜のこういう供給を各地域が集団的に担っておりますので、いわばローテーションみたいに、北の方あるいは寒冷地から関東へ、そしてまた南へとローテーションを組んで産地が移動していくわけですけれども、そのちょうど真ん中の、十一月前後の供給がばたっと途絶えてしまう、こういうことになるわけでございます。この指定産地制度という趣旨、供給を安定しよう、大量に消費地へ出そうという趣旨でありますけれども、こういう災害が一たん起こりますと、意外と弱い面も露呈するということでございます。
 また、この指定産地制度というのが、大量に同じ野菜をつくりますので連作障害を起こす、こういうような問題も指摘されております。白菜では首都圏の八、九割を供給している八千代町ですけれども、ここでも最近は白菜からキャベツやレタスに転換するという動きも見られておりまして、指定産地をもう少し分散したらどうかとか、ほかの作物と組み合わせたらどうだというような指摘もありますけれども、これからの指定産地制度、または野菜供給のあり方としてどのようにお考えか、御質問いたします。