今お話のありましたいわゆるお年玉法案でございますけれども、さきの第百十四回国会に提出いたしまして、その後継続審議となり、第百十六回国会において当委員会でも御審議いただき、十一月一日に成立したわけでございますけれども、この法律は最近における高齢化とか国際化とか、そういった状況の中で生じております社会的要請にこたえるため、お年玉の寄附金の配分を受けることができる団体についてその範囲を拡大したものなんでございますけれども、今回の法改正によりまして新たな寄附金の配分対象となる各団体はこの法律案の提出以前から配分金の交付を強く望んでおりまして、今回の年賀はがきの寄附金の配分から適用されませんと当該団体にとっては配分が二年おくれになってしまう、そういう結果になるわけでございます。また、法令上のことでございますけれども、お年玉法の第五条の第三項の規定によりまして、年賀はがきの発行前に寄附目的とか発行枚数等を告示しなければならないと決められておりますため、年賀はがきの発売日である十一月二日より前での法案の成立をお願いし、御了解を得たということでございます。
 新たに寄附金の配分を受けることができるようになりました団体が今希望して考えている設備といたしましては、例えば日本語教育のための設備の整備とか、職業訓練のための宿舎施設の整備、あるいはゲートボール等健康増進のためのスポーツ……
昔の特定郵便局長さんだと、あの家へ行けばどのぐらいの金があって、あそこへ行って拝めば国債が売れると、ちゃんとわかっていたんですが、だんだん時代が変わり、郵便局長と地域との交流がなくなるから国債を窓口で販売するのは大変だと思うんです。そういう意味でも頑張っていただかなきゃいけないんですが。
 次に、この間の国会でお年玉つき年賀はがきの法案が可決されました。十一月一日、一日前に滑り込みをして成立したわけですけれども、部屋へ帰って秘書連中に聞かれました。何で一日前になって法律を通さなきゃいけないのか。いや実はスポーツとか留学生の人々にも分けなきゃいけないんだから、その枠の拡大のために法案が要るんだ、そのために十分間ずつ質疑をしたんだ。じゃ今度売るものは初めからスポーツ団体とか留学生の団体に分けることが決まってるんですかという素朴な質問があったんですが、なぜ一年延びたらいけないんですか。前の日にまでわざわざ午前中に十分間ずつの質問をして、午後本会議をやって、次の日の二日の販売に間に合わせなければいけないのかという素朴な彼らの質問だと思うんです。
先生御指摘のように、国債の販売額が募集額に達しない場合は、その残額につきまして金融自由化対策資金により引き受けるということになっておりまして、そういう形で今推移しているところでございます。
 それで、国債販売でございますが、六十三年度はまだ金利先高感というのはそんなになかったんですが、平成元年度になりまして金利先高感が大分国民の間に浸透してまいりまして、売れ行きが徐々に落ちているという状況にございます。特に中身を見てみますと、長期国債の売れ行きが一四％台でございまして、長期の金利が、長短逆転現象というようなこともございまして、金利が低いものですから先高感というようなことで売れ行きが悪いんじゃないかというような状況にございます。民間も大体同様でございまして、民間も六十三年度はかなり販売できた。あちらの方は大口にというような状況でございますして、私どもは個人に販売しておりますので、同一のレベルで比較するというのは難しいかもしれませんが、六十三年度におきまして四二、三％の実績を上げております。これも平成元年度になりますと一四％台になるというような状況でございます。
 金利の先高感がある程度薄れてまいりますとかなり御利用いただけるんじゃないかと思っておりますが、そういう現在は状況にあるわけでございます。
一番初めの国債販売のときに、いろんな委員の方が御質問なさったんですが、なかなか今の人たちに国債を売っても買ってもらうのは大変だよ、だけれども余ったら郵政省が責任を負っていますからというようなお答えを聞いたような気がするんですが、その売り上げのあれを見て今後どういうふうにしていかれますか。
郵政省は昭和六十三年の四月から全国の郵便局で国債の販売を開始したところでございます。
 六十三年度の販売状況を申し上げますと、募集額が九千六百二十七億円に対しまして、販売実績は五千百二十一億円ということになっております。元年度は四月から十一月までの実績でございますが、これでいきますと募集額が六千億に対しまして千六百六十五億円ということで、六十三年度と比べますとかなり落ちてきているといいますか、売れ行きが悪くなっているという状況にございます。
大臣のおっしゃることは十二分に理解できるんでございますけれども、こういう問題は結局このままずっと放置いたしますと、私どもは参議院の改革というのは、これは口では簡単ですけれども、またまた次の参議院選につきましても、何ら打つところがなかった、打つ手がなかったというような形の中で、これは十年一日のごとく過ぎてしまうんではないだろうかと、こういう気持ちがするわけなんです。私これ思いますのに、やっぱり参議院改革というのは二つのねらいがあるんじゃないか。一つは大臣いまおっしゃいましたように、まずは金のかからない選挙、これを第一義の問題としてあえて取り上げた。それからこれは各党によりまして若干御意見の相違もあろうかと思いますが、やはり参議院は参議院としての自主性と申しましょうか、まあ言うなれば法規に、明文にちゃんとうたわれておりますように、やはり補完と抑制機能といいましょうか、衆議院の再審機能を果たす。言うなれば、衆議院と参議院との問題は、あくまでもそれは異質性の論理とでも申しましょうか、異質のものである。そういう参議院、要するに言葉をかえて言うならば、参議院の脱政党化指向の問題、この二つの問題じゃないかと思うんですね。私はこの金のかからない選挙、それから脱政党化というようなこういう大きな問題を、一度に、一挙に解決しようと思ってもなかなかできないと思うんです。ですから、公選制をとっているたてまえからするならば、これはある程度の政党化はやむを得ないと思うんです。少なくとも金のかからない選挙ということだけをひとつねらって、思い切ったやっぱり勇断を持って、これは総理みずからが判断をされることであろうかと思いますが、やっていかないことには、いつになっても同じような問題の繰り返しで終えてしまうというようなことを、大変危惧をしておる者の一人でございますけれども、当面の問題といたしまして、この政治資金規正法そのものにつきましては、現在いろいろな御意見が自民党さんの内部にもおありのようですね。規制をすると、この点を非常に強調する一方、物価にスライドして、まあとにかく献金枠を少し広げるとか、あるいはまた国政選挙の折には、これまた資金枠を特別に見るとかというようなことで、片や締めつける、片や枠を広げるというような大変矛盾した考えがおありのようでございますけれども、政資法そのものだけをとって、どうでしょうか。この問題につきましてもう一度ひとつ大臣の御答弁をちょうだいしたい、かように思います。