牛肉につきましては、円高差益還元といたしまして過去五回にわたって約三〇％、事業団の売り渡し価格を引き下げておるということでございます。この間に為替の変動が約三七％ございまして原産地価格が約一五％程度上がっておりますので、私どもといたしましては、その原産地価格が上がった分を為替で下がった分から引きますと約二二％でございますので、その分から見ますと相当円高差益還元は進んでおるというふうに理解しております。
今局長が説明されたのを私も持っております。「円高差益の還元状況等について（試算）六十三年一月二十九日」。六十二年十月から十二月の三カ月間にわたる平均は、還元率が六九・六％。確かに油などは我々も感じます。砂糖、塩それからウイスキー等はうんと感じます。ところが、たまにいただきたいという牛肉がなかなか感じ取れない。アンケートも確かに牛肉に非常に集中しておる。何でこんなに安くならないのだろうか。さっきから農林省からも話が出ておりましたが、こんなにあるのに輸入牛肉が何で下がらないのだろうかということをよく言われます。
 そこで、六九・六％というのはこれは勘ではじいたものじゃなくて、一つ一つ積み重ねたものの総合の計算だと思うが、牛肉はどのぐらいを考えればいいのでしょうか。
円高差益でございますが、六十一年以来ずっと円高が続きまして、昨年十二月までの段階の数字でありますが、差益の総額といたしましては約三十兆円というふうに一応推計をいたしております。ただ、これは国内物価、特に消費者物価がその円高が始まります以前の約二％の上昇率で推移をすればという前提がございますので、個別に積み上げたものではございません。それでやはり、昨年十二月までの段階でそういう前提で消費者物価にどれだけ還元されているかということを計算いたしますと、約七〇％が還元されている、こういう数字になっております。
とっさの質問で申しわけありませんが、委員長や理事の皆さん方の御了解をいただいて、今の新村委員と後の渡部委員の三分ぐらいずつもらって、ちょっと質問さしてもらいたいのであります。
 というのは、大臣もお聞きになっておりますので、我々政治家として耳に入る言葉の一つに、どうも物価は安くならない、というのは、円高の差益はどこへ行ったんだろうというのが予算委員会からずっと言われておりました。きょうはまた決算委員会で、自民党さんの円高差益還元の問題やら、牛肉の問題やらが我が党の問題等で出ておりますので、ちょっとだげお願いを含めた質問をしたいと思います。やはりちまたの声にこたえるというか、何とか円高を庶民に少しでも返していただきたい、こういう気持ちであえて質問に立ったわけでございます。
 そこで、物価局長お見えになっておりますので、果たして円高差益が還元されておるということを数字で示すとどういうことになるでしょうか。
この問題については長い間地元の強い要望があるわけでありまして、推進についても重ねて当局にお願いをしておるわけでありますから、この調査費の計上を機会にして、ぜひ具体的に強力に進めていただくように特にお願いをしたいと思います。
 それから、委員長、関連質問がありますので、これを時間の範囲内でお願いします。
現在、先ほど申しましたように常磐新線整備検討委員会の議論と並行的に国としてもいろいろな調査を進めなければいけないということで、来年度予算で一千万円の調査費を概算要求に盛り込むことにしておるところでございます。
そうしますと、ほとんどまだ実現についての具体的なものは何もない、すべて検討中だということなんですか。それならば、これからどういうふうにそれを進めていくのか、もう少し、できるだけ具体的にその見通し等について伺いたい。
ただいま申し上げましたように、現在常磐新線そのものをどうやってつくるのかということに全力を挙げて検討している段階でございまして、でき上がった後どういう形にするのかということについてはまだ検討の段階に至っていないということでございます。
お答えいたします。
 ただいま、いわゆる常磐新線についてどうやって整備を進めていくかということについて検討をしている段階でございまして、そのめどがついたといいましょうか、ある程度の形ができてくれば、沿線というか、クロスする鉄道等をどういうふうにつなぐのかといった議論になっていくのかなというふうに考えておるところでございます。
次に、東京の東側が鉄道が非常に少ないということを先ほど言ったわけでありますが、これが第二常磐ができますとそこに大きな一本の幹線ができるわけであります。その幹線に関連をして、たくさんの私鉄があるわけでありますが、仮に第二常磐ができた場合に私鉄との関連をどうするのか。私鉄と相互乗り入れをすることを地元では大変期待をしておるわけでありますが、そういったことについて、沿線の私鉄との相互乗り入れの技術的な可能性なりあるいはそういう構想を現在既に持っておられるかどうか、その点はいかがですか。
ただいま御審議をいただいております平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この法律案に基づいて設立をお願いいたしております特別基金、ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。この基金ができる経緯につきましては、先ほど官房長官からもお話がございましたとおりに、五十九年十二月に出された戦後処理懇の報告に沿っていろいろなことを検討調査した結果つくることになったわけでございますが、その過程においてやはりそういうことを随分議論されたというふうに私どもも承知をいたしております。
 いわゆる戦後処理問題というのは、これも既に先生御承知のとおりでございますけれども、いわゆる恩給欠格者の問題あるいは戦後強制抑留者と申しますか、いわゆるシベリア抑留者の問題、さらには引揚者と申しますか在外財産の問題、こういう問題を中心とした基金をつくろうということでございますが、ただいま先生もおっしゃいましたとおりに、この基金の目的あるいはその業務、例えば労苦に関する資料の収集とかあるいは記録の出版、そういう観点、あるいは目的にも出ております今次大戦における戦争犠牲による云々、こういうような規定から見れば、先生の御指摘のいわゆる一般戦災死没者、こういうことにつきましても私どもは十分考えていかなければいけない問題ではないか、このように考えておるところでございます。