貿易保険法改正案の質問に先立ちまして、一、二当面の問題についてお尋ねします。
 まず、円高の問題ですけれども、円相場は急激な円高が続いて、二十一日には一ドル百九円台まで円高が進みました。きょう午前の東京市場の終わり値は少し下がって百十一円三十五銭ということですけれども、しかしこれによって円高基調がとまったというふうに見ることはできないんではないかというふうに思います。日銀の円売り・ドル買いの単独介入ということだけでは力不足だということであれば、欧米諸国を協調介入に何とか引き込むというふうな努力もすべきだと思いますけれども、これらは為替当局の日銀、大蔵省の担当分野だと思います。
 しかし、通産省としてもこの円高が当分続くという判断をされるとすれば、単にクリントン発言の真意はどうかとか、円高還元をどうするかというふうなこととか、そういうミクロの問題だけでなくて、大幅黒字を生む貿易構造の見通し、そのもとになる産業政策のあり方などについて中長期的に対策を考えるということが必要な時期に来ているんではないか。つまり、新前川レポートのようなものが必要ではないかというふうにも思うんですけれども、この問題についての森通産大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今、松谷委員から先生御自身のお考え方も示されまして国際貢献の役割を果たしていく、もちろん国の公的な資金、一般会計の予算の中から、あるいはまたこうした民間の資金を今後できる限り進めていくというようなことから今回の法律の改正をお願いしておるわけでございます。
 今御指摘ございましたように、世界の経済の中におきます日本の現在置かれておる地位というのを考えてまいりますと、世界経済め持続的な発展を図るためには、発展途上国への資金の流れの確保を通じて国際貢献を果たしていくということはもう言うまでもない重要なことでございます。
 私は一月に、たまたま日本・ＥＣ閣僚会議に出席をいたしておりました。そして、各国の経済閣僚の皆さんといろんなお話をしております中で、やはり途上国への資金の流れを確保するためには具体的な方策として一つの目標を掲げるべきである。それが今委員から御指摘がございましたように、ＯＤＡも一部含んでおりますが、アルシュ・サミットで表明をいたしました際の約六百五十億ドル、これが昨年の六月末の時点で既に六百七十二億ドルの目標を達成いたしておりますだけに、やはり世界全体に対する日本の立場も考えて、まあおおよそ倍ぐらいのそうした気持ちが必要ではないかということを述べたわけでございます。帰国いたしましてから、事務当局にその指示も早速いたしたところでございます。そのためには民間資金というものをどうしてもそこにはやはり一緒に加えていかないと、そうした目標の額というのは達成し得ないだろうというそういう考え方があったからでございます。
 その後、総理からも御指示がございまして、先ほどから谷畑、村田委員にもお答え申し上げましたように、現在、関係四省庁間で検討を進めておるところでございます。また、先般の日米首脳会談におきましても、クリントン大統領に新たな資金協力計画の策定に取り組んでいる旨の説明も総理からいたしたところでございます。
 具体的には、政府開発援助及び民間資金を含めたその他の資金の流れについてでございますが、発展途上国の自律的な発展に資するというそういう観点から進めていくべきでありまして、ただいまのところどのような分野に重点を置くのか、またどの程度の規模にそれぞれするのかということについては今鋭意検討いたしておるというところでございますので、そのように御承知おきをいただければと思う次第でございます。
それは私がお答えをいたしますとやや政治的な問題として取り上げられる心配がありますので、本来なら政府委員がお答えした方がいいのですけれども、しかし、政治的な意味でないという意味でお聞き取りをいただきたいと思います。
 国連が安保理事会の決議によって軍事行動をとるということは現実にございます。それはサダム・フセイン大統領に対してやっておることがそうでございますが、これは多国籍軍の行為であって、国連の指揮のもとに行われているものではございません。それはまず一つ明らかにしておきます。したがって、今後ともそういうことはあり得ることであるということも申し上げておかなければなりません。
 次に、ブトロス・ガリ事務総長の言っております平和の援言の内容は、もう少し詰めないとわかりませんけれども、場合によりましては、国連の旗のもとに重大器を持った平和維持活動が入り用なのではないかということを言っておられるわけであります。
 このことは、本来国連憲章の中で、将来いずれかの時期には国連軍というものができるということが考えられておりますので、それに至る、何と申しますか、あるいはそれの手前の一つの、もっと申しますと、国連軍というものは国連憲章の七章に書いてあるわけですが、それ以前のいろいろそれに至らない行動は六章に書いてあるわけです。六章半という、仮にわかりやすい表現でガリ事務総長は言っておるわけですが、場合によって、例外的に国連の旗のもとに重大器による行動をすることが大事ではないか。そうでないと、一々あちこちに頼んでいたのでは三月もかかる。三日で行動したいといったような立場からいえば、何かそういうものがあればいいなというのがガリさんの言っていることでありますが、まあこれは七章の国連軍というものがかつてできたことがないということから考えましても、国連の中でいろいろ議論になって、それは私は随分長い時間がかかるであろうと思っています。
 その結末いかんによって、国連の旗のもとに平和を力をもって執行するような行動、これが許されるべきであるかどうか、最終的にはそういう議論になっていくことであろうと思っていますが、その帰趨はまだ実は大変不明でございます。六章半というようなものは現実にはない話でございますから、十分そういう議論をこれからやっていくことはいい、我が国はその議論には、そういう議論が行われ始めれば参画をいたしたいとは考えておりますけれども、その結論、そういうものはどういうものができるかによって我々の、やはり考え方をいかにすべきかは決定しなければなりません。今からそれを予測することは困難でございますから、どういう立場をとるかということをただいま申し上げることは、現実に草案というものは決定しておりませんから、困難だと思います。
 一言でもう一遍申しますと、議論には参画をいたしますが、その結論を支持するかしないかは結論のいかんであろう。さらに、その結論に、我が国がそのような行動に今度は参画できるかどうかということはまたもう一つ別の問題である、こういうふうに御了解をお願いいたします。