米ソ首脳会談のこのリズムを大事にしていくということの高い位置づけと評価を言われることについて、私も全く共鳴するお答えであったと思うのです。その認識が非常に大事である。朝鮮半島の部分を見ましても、決して悪い方向に行っていない。南北の対話、交流がそれなりに、いろいろ薄氷の上を歩くような思いがあるけれども、前へ進んでいることも間違いない。日本と北との非公式ながらの交流が進んだり、韓国との交流、そのいいリズムが日本の周辺で米ソ首脳会談あるいは朝鮮半島の新しい芽へと進んでいる、これは大事にしていかなければならぬ。一歩間違うととんでもないところへ行きかねない危険な要因をはらんでいるこの軍事的な軍備競争のエスカレートする局面を持っているだけに、今私が申し上げ、長官がおっしゃった意味が非常に大事だというふうに思うのであります。
 そういう中で一つだけただしておきたいと思いますのは、伝えられるところによると、アメリカの戦艦ニュージャージーが日本に八月に寄港するというのですね。そして、日本海での訓練をやる。今までもやっておったけれども、今までの状況を見ても、アメリカが日本海へ入ってやる、ソ連がそれを大変神経をとがらせて監視的に飛行機を出したりいろいろ動く、また、その反応を見ることによってソ連の側の機動力、反応力というようなものをさらに逆観察する、まさに日本海、水の舞台でそういう軍事相互挑発の展開、綱引きが行われているというふうに思うのであります。これは非常に危険な要素を持っておると思うのです。
 あそこでもって軍事訓練をやるということがどこを見据えておるか。ウラジオストクを見据えて訓練をやっておるという意図はもう明らかでありまして、これに日本の海上自衛隊の参加を求めるなんということ、またそれが検討されているというようなことがあるとすると、これは重大なことだと私は思うわけですよ。いつごろ寄港されて、いつごろ訓練をされるというような連絡が来ておるのですか。日本の海上自衛隊の訓練に対する参加というようなことが検討されておるのでしょうか。
米ソ首脳が会うことは、会うこと自体で意味があって、またそれが継続的に会えるような芽を大切に育てていくべきではないかという御指摘につきましては、私も全く同感でございます。例えばもうちょっと別な話で言えば、日米首脳会談というものがときどき行われますけれども、私もそういう会談に陪席したり、その準備段階を見ておったことがありますが、会談をするということで双方の国が懸案を解決しておこうという努力をするわけでありますね。それはそれぞれの事務当局、政府レベル、各層レベルでそういった動きがかなり頻繁に行われるわけで、そういうのを見ていますと、会うこと自体が意味があるなど思いますけれども、それが特に我が世界の運命を左右する米ソの間で行われるということは、すべてに優先するような重大な利点があるのではないかというふうに私は思います。
 そこで、その会談がしょっちゅう行われればいいのですけれども、それが行われないのは、その行うこと自体でお互いがプロパガンダするのではないか、そういった用心、警戒心というものがあるから行われないケースがあるわけですけれども、そういった意味がないように、お互いにプロパガンダについての猜疑心が起こらないようにいろいろ努力しながら、何といいますか、ガラス細工を丁寧に積み上げていくような努力をしなければならないのではないかと思います。広島の今度の件につきましても、そういう意味では若干ソビエトの配慮というものがラフなのではないかなという懸念があって、さっきのようなことを申し上げたような次第です。
それではその問題に入っていきましょう。果たして国鉄の経営形態が輸送需要の変化に対応できなかったからこういうことになったのかどうかという問題ですね。あなたはそう言われたわけです。
 それでは一体この長期債務がどういう時期に急速にふえるようになるのか、その基礎にどういう政策があったのか、それはその当時の情勢に対して適切な対応であったのかどうか、それは国鉄が対応できなかったのか政府が誤った対応を国鉄に押しつけたのかという問題にかかわってくるわけです。
 御承知のように長期債務が急テンポにふえ出すのは一九七三年、昭和四十八年のことですね。この当時は長期債務はまだ四兆三千億円、今から考えるとまだその程度であったわけです。それが十三年間で二十三兆五千億円、五倍以上に膨れ上がってくるわけですね。ですから一九七三年、昭和四十八年を節目として見るということは非常に大事なわけです。といいますのは、それ以前の数年間は一年当たりの長期債務のふえ方は大体四千億円台ですね。ところがそれ以後は毎年一兆二千億円ずつふえていくのです。三倍ずつふえていくんですね。そういう転機を画したのは一体何であったか。それが有名な日本列島改造論をひっ提げた田中内閣の登場です。あのときに第二次財政再建計画というものがつくられるわけですね。まあ監理委員会も政府も過去の変化の状況に対して的確に対応できなかったんだということを経営形態変更の理由に挙げておるわけでありますけれども、果たしてそうか。これは相当重要な問題です。
 お聞きしたいわけですけれども、この第二次財政再建計画を閣議了解したときの田中内閣の閣僚の一人、通産大臣であった中曽根総理ですからよく覚えておられるでありましょうが、一九六〇年代末に国鉄財政再建推進会議が意見書を出しています。それは政府自身が一九六九年、昭和四十四年からの第一次財政再建計画、このときはあなたが運輸大臣だったわけですが、その当時は設備投資の規模を抑制しておった。三兆七千億円というのを限度としている。ところが田中内閣のもとでそれを一挙に十兆五千億円へと三倍化するわけですね。これがその当時の情勢と輸送需要を前提にしての政府の対応であったわけですが、それほどに一挙に三倍化した理由は一体何であったのかお聞きしたいと思います。——総理、あなたですよ。