五万人の方々が泣くということになりますね、現実的には担保がまだないのですから。ということで、その担保の方法についてやはり研究会がある程度答えを出して、それを政府がちゃんと実行する、だからお母さんよ安心しなさい、そうなってからでもいいんじゃないかと思いますし、もしそういうふうにきちんと担保ができるならば、私も母子家庭党の立場で、ちゃんと夫からもらえるようになるんだから扶養手当などという、不名誉というわけではございませんけれども、国の財政に迷惑をかけるようなものは返上しませんかという運動を起こしたっていいと思うくらいでございます。
 それはそれといたしまして、私は研究会の答えが出てから改正案は再検討の上提出すべきだと思いますし、それが筋である、このように思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
現在の受給者の中で見てみますと、これは離婚家庭だけの六百万以上というのはないものですから、一般勤労世帯等の家計調査に基づきまして先ほど申しました一一・九％という率を乗じて考えてみますと、八・六三％程度になろうかと思います。したがって、五万人程度になろうかと思います。
母親の努力にまつということですけれども、俗に女は弱いと言われておるわけでございます。
 それでは、今の制度で一応扶養手当をもらっておりながら、今の六百万以上ということで切り捨てになる、前の夫から扶養費をもらっているかどうかは別として、とにかく六百万以上になって今度からもらえなくなる人数はどのくらいになりますか。
現在の日本の離婚制度法制を前提といたしますと、どのように援助しようといたしましても、裁判上の請求を含めましてまず母親が請求していただきませんと、それをこちらでお手伝いするという道がございません。したがって、まず母親の請求ということをやっていただきまして、それにどんな協力援助の措置ができるかあわせて検討するという趣旨でございます。
 現在確立してないということは御指摘のとおりでございますが、どんな方法を確立するにいたしましても、まず母親の請求ということが前提となりませんとその実効を担保することができませんので、あわせてそういうことを検討しながら、その母親の御努力にもまつということでございます。
請求して取れるくらいだったらば、こんな苦労しませんわ、はっきり言って。いかにそれが現実的に行われてないかということは、皆さん百も承知のはずだ。だから、研究会をつくって研究してもらう。うまくいっているんならば、研究会をつくる必要なかったんじゃないですか。だったらば、研究会の答えが出て担保される方法が制度的に確立されて、お母さん方よ、安心ですよ、扶養手当もらえなくたって、きちんと政府が保証して夫から取れるようにいたしますから、だから今度は勘弁してください、これならわかる。それがあなたの言う担保じゃないですか。
 担保を出さないで貸し出しなんて、絶対あり得ませんよ。ということで、大臣いかがでしょう。いわゆる研究会の答えが出て、局長が言われる担保ができてから改正する、これが血も涙もある厚生行政と申しましょうか社会福祉行政ではないか、私はこう思います。
これは先ほど申し上げましたように、お母さんの御努力にもまたなければならぬわけでございますけれども、支払い得る財政的なゆとりは十分ある階層だけでございますので、そこはやはり扶養義務の履行を請求していただきたいということでございます。
 そういうことを基礎に、行政的あるいは社会福祉の全体の仕組みの中でどういう御協力が最も妥当かについては十分検討させていただきたいと思います。
別れた前の夫の履行に期待するということですけれども、先ほど私申し上げたように、裁判によって保証されておるものはそういうケースのうちの一割あるかなしかだ。それで、そういうふうに裁判所の命令が出ておってもなおかつ履行しないものもあり得るということになりますと、幾ら前の夫に所得があっても養育費が母子家庭の方にほとんど入らないと見るべきじゃないか、私はこう考えるのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
父親の所得階層別の扶養義務の履行状況を調査した資料はございません。ただ、全体で見ます士、一昨年、昭和五十八年八月に行いました母子世帯調査によりますと、現に扶養責任を果たしている者、父親から仕送りを受けている音あるいは過去にも受けたことのある者、合わせて二一％強という程度でございます。ただ、非常に所得の高い階層というのは履行しやすい条件はあるわけでございますので、まずそこの履行に期待するのが筋じゃなかろうかということで、こういう措置を今回組み込ませていただいたところでございます。
まず一つは内需問題でございますが、私は、あれは五十七年でございましたか二兆七百億円、その参画したときに、これは相当なものだなと思いました。したがって、今度もどういうふうに積み上げていくか。結局は三兆一千億、こういうことでございますから、これが向こう一年間にわたってどういう効果が出てくるかということに対して、私どもは大変な期待を持ってこれを見ておるわけであります。
 従来、財政主導ということが前提になっての内需拡大論が主として行われておりますだけに、いわば民需中心の内需拡大ということに対しては、従来の経験からするととかく評価が消極的ではなかろうか。だから、結果をごろうじろという気がまんざらないわけでもございません。しかし、これですべてが済んだとは私も思っておりません。ただ、今の段階で中期的な内需拡大のプログラムをつくるというのは、何分経済がこれだけ変動し流動的であるときにそれは大変に難しい問題じゃなかろうか。大蔵省は大蔵省、通産省は通産省、あるいは経済企画庁は経済企画庁でいろんな勉強をいたしておりますが、当面は先般決定いたしました内需拡大策というものがかなりの効果を上げるものであろうというふうに、私なりに大変な期待を持っておるということであります。
 それから、これが金融機関の週休制の問題になりますと、労働省が中心でいろんなお世話をしていただいておりますが、具体的な問題でございますので銀行局長からお答えをさせます。