ちょっとお持ちください。後で聞きます。
 次に、政府系金融機関のあり方、具体的には商工中央金庫つまり商工中金の融資姿勢の問題で、一、二質問いたしたいと思います。
 まず一般論としてお伺いいたしますが、ある金融機関からある企業の財務担当役員として派遣された人が出向先の資産を合理化と称して売却する、その大半を派遣元からの借入金の返済に充てる、一方金融機関の側はあらかたの債権の回収を終えた時点で、つまりもう債権を全部取り戻した時点で新規融資を停止をする。そうしますと会社の方は運転資金の融資先を他の金融機関に求めようとしましても、現に特定の金融機関から専務が来ている。そういう状況では融資も受けられず、結局は倒産に追い込まれる。言うなればこの場合、金融機関からの出向社員あるいは出向役員がトロイの馬的な役目を果たしたわけですね。金だけは回収されるけれども、結局相手の会社は倒産する。こういうことは通常許されるものなのかどうなのか、一般論としてお尋ねいたします。
財政事情はもう十分に理解しているつもりでございます。またこの航空路の公租公課は大蔵省所管だけではありません。通産省であるとか都であるとかいろいろありますから、ひとつそういう問題があるということで機会をつくって関係省庁でも相談をしていただくということをこの機会に要望しておきたいと思います。
結論的に申し上げますと、やはり現在の厳しい財政事情のもとでございます。確かに離島航路、空路につきましての収入全体から見れば大きな金額ではないと存じますけれども、全体として租税特別措置につきましてこれを厳しく見直して縮減をお願いしているという段階でございますので、現在通行税につきましてこれを半分にいたしておるという現行の制度が、現在に考えられるぎりぎりのところではないかというふうに考えておるわけでございます。
パートの方の七十九万円の金額につきましては、先生御承知のように給与所得控除の五十万円と、それから所得があってもないものとするいわば少額不追及の金額としての二十九万円、この二つで構成されているわけでございますので、全体の所得税がいろいろ検討されます際には一つの関連する事項としても中に入ってくることは考えられるわけでございますが、私どもといたしまして、何が何でもまず五十万円を給与所得控除として最低引くという金額でございますとか、所得があってもそれは配偶者控除を認めるという金額としての二十九万円はいずれも説明のできるぎりぎりの水準の金額ではないかというふうな気もいたしておるわけでございます。
 それからまた、このパートの方につきましての七十九万円が、先ほど御指摘のございました内職の方の場合とか、あるいは事業所得なり雑所得としての形態をとっておるような家庭の主婦のお働きになる場合とのバランスの問題、こういった点とのバランスでいろいろな点から議論される点でございますので、なかなか複雑な問題、なかなかの難問ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
何だかわからないようでわかったようであれですが、とにかく検討される場合は整合性を図る、そういう含みだろうと思います。
 もう一つ、さっきの質問に戻りますけれども、例のパートの場合、七十九万円までは配偶者の扱いがされるけれども、職種によっては事業所得扱いのままだ、その点での整合性を図るという問題、これもやはり検討するときは整合を図っていくということでやってもらえますね。
この白色専従者控除額は、ある場合には配偶者控除より下回り、ある場合には同額とされ、ある場合には配偶者控除を上回る、いろいろな考え方でいろいろな変遷をたどってきておるわけでございます。したがいまして、今後配偶者控除などの人的控除が検討される際には恐らくその一環としても検討はされることと思いますが、現時点におきましてはそこまでのところで御了解いただければと思うわけでございます。
目下のところこの点は前向きに是正する考えはないようでありますけれども、基本的にはこの問題は課税最低限度の引き上げという問題だろうと思うのですが、この水準のあり方はやはり十分配慮していただく必要があるのじゃないか、こう思うのです。したがいまして、この白色専従者の控除の点でも、他との整合性という点からもそうですし、実態に合わせて水準をアップする、そういう是正が求められているのではないかと思うのです。その点はひとつ積極的に御検討願いたいと思うのです。いかがでしょう。
今回甚大な被害を受けた町村の財政も非常に圧迫を受けていくわけでありまして、たとえば青森県の深浦町、この年度当初予算が三十三億七千余万円、これに対して被害額が五十四億六千余万円、このくらいの総被害額が上がっております。こういうことを考えた場合、自治体に対する手厚い財政措置というものもお願いしていかなければいけない、こう思うわけであります。
 すでに長官のお考えが反映されまして、自治省では、地方交付税を九月定例分の繰り上げ交付を六月十日すでにされたということでありまして、感謝にたえません。これは非常に喜ばれております。率直にお礼を申し上げます。
 それにつけましても、たとえば行方不明者の捜索のために小さい町村の財政規模の中から大変な懸命な努力をされたわけです。災害救助法を発動していただいた町村はいいのですけれども、そうでない町村でも、人数の多い少ないにかかわらず、人命ですから、大変な懸命な努力をされて、費用も重なったわけです。何かダイバーというのは青森県の場合普通のお値段ですと一時間三万円、肉体的な限度もあるようですが、それでも六時間くらいはやってくれたんだそうです。おかげさまで青森県に関する限りは自衛隊あるいは消防団、いろいろな皆さん方の御協力で、残念なことではありましたけれども、遺体は全部発見し収容することができた、こういうことで大変によかったわけであります。しかしながら、財政の圧迫ということになってまいりますので、こういう点を考えた場合、何らかの措置を御協力いただきたい、その点をお答え願いたいと思います。