先生もお触れになりましたけれども、まさにこの制度というのは人の生命にかかわる問題であります。安全それから環境の問題、そういうことを考えますと、極めて重要な分野だと思っておりますが、同時に、これからの行政改革、経済構造改革という中で、規制緩和という一つの大きなテーマに向かって進めていかなければいけないということも御理解をいただいているところでございます。先生にも御理解をいただいております。
 それだけに、今お話しいただいているようなきめ細かなユーザーに対する配慮と申しますか、失敗のないことを、どう我々が情報を開示していくのか。そういう問題について、非常に細心な注意、気配りというものが求められているだろうと思います。
 先生の御指摘いただいた点を十分踏まえまして、今後のこの問題のあり方について適切にひとつ対処していきたいと思っておりますので、この上とも御指導をよろしくお願いしておきます。
そのチラシといいますか広告で、簡単な整備で云々、こう書かれていると思いますが、そこに掲げられている項目からいたしますと、それはいわゆる分解整備を指しているわけではない。分解整備の認証を得ていない事業者がやった場合には道路運送車両法違反になりますが、分解整備に当たらない整備の場合には、なかなか法律違反というわけにはまいらないというふうに考えてございます。
先生の御指摘について政府委員の方から答弁をいたしているところでございますが、まず肝心なことは、自動車の検査、整備制度ということをユーザーの人たちが本当に正しく理解する広報活動というものが、本当にユーザーの方々に満遍なく行き届くような活動ができているかどうか、その点、まず私の方でもしっかりと把握をしていかなければいかぬというふうに思っております。
 あわせて、この車検代行という仕事の中身についての正しい理解というのも得ていただいているかどうかということもチェックの必要があろうと思っております。また、チラシだとか保証書というのも実際私も見させていただきましたけれども、こういうものがまことしやかに流れていって、そしてユーザーの方々が違った理解を得ている、そういう原因になっているとすると、これは大変大きな問題だと思っております。
 安全確保、それから公害の防止、こういう大きな役割を車検というものは果たしているわけでございますから、その趣旨にかんがみても、こういった実態というものをもう少し事務当局等にしっかりした把握をさせることによって、私自身厳正な対処をさせていただきたい、このように思っておりますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
恐らく、車検だと思って持っていくわけです、保証書をもらうわけですから。なおかつ自分で、工具も必要なわけですし、手間暇もかかる、そういうことをやっているとは私は到底考えにくいと思うわけです。その辺のところ、実際どうなのか。確かに自己責任でやってもいいよということになったわけですけれども、本当にそれがやられているのかどうか。そして、代行業者、代行車検というものが、点検整備はしていないんだ、自己責任でやらなければならないんだということを理解をしてやっているものなのかどうか。ぜひしかるべく調査もしていただきたいなと思うわけでございまして、これについてはお願い申し上げたいと思うわけでございます。
私のお答えの仕方が少しますかったのかもしれませんが、ユーザーの七割の方は点検整備の必要性、重要性を理解していただいているということでございます。そういう意味で申し上げたわけでございます。
もちろん、死体の処理ということ自体は、その死体の所有者の義務というふうな法律上の形をとっているわけでございますが、実際には、各農家といっても大変大きな耕地面積を持っておられる農家から、先生先ほど御指摘のように耕地はほとんどなくて家畜だけ、畜舎だけという方もあるわけで、その辺はいろいろ地域あるいは個別の農家によって対応は違うと思います。したがいまして、一律のやり方で、これでみんなやれというふうにはなかなかいかないのではないか。
 そういう意味におきまして、私ども家畜保健衛生所の職員が各農家にお願いをし、実情を聞いて、先生今お話しになりましたように個々の農家では対応できないといったときに、例えば農協に間に入っていただいて適切な場所を確保するとか、あるいは市町村にお願いをしてどこか適切な場所を探していただくとか、そういうことを含めて、そこは家畜保健衛生所の職員が、当然のことながら家畜防疫の重要な一つの課題でございますので、農家の指導、農家の相談に乗りながら適切な用地の確保ができるように努力をしていく。
 こういうようなことで、特定の決まった形があるわけではございませんが、そういう努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げているわけでございます。
高橋委員は、かつて東京都議会の議長として御活躍をされ、また、東京の置かれております状況をだれよりも熟知されている委員であります。そうした立場から御指摘をいただいているのは当然かと思いますが、私も東京選出の議員でありますので、同じような問題意識を持っているわけでございます。
 実は、どんな危機体制でもこれが完璧ということがなかなか言えないところがありますけれども、東京のこの大震災に関しては、何といっても私たちは初動体制が大事だという危機意識を持っておりまして、特に直下型の大規模の地震発生時における内閣の初動体制について、私ども国と東京都あるいは首都圏との連絡を密にして、しばしば定期的な検討会を持たせていただいているところでございます。
 特に、政府と東京都を結びます中央防災無線網の強化拡充を図るとともに、官邸や国土庁、あるいは防衛庁の中央指揮所が被災をした際には、立川の災害対策本部の予備施設の整備を進めてまいりました。また、国土庁を含みます災害対策の関係の派遣員をこの東京都の災害対策本部にも送る、そうした緻密な連絡もとらせていただいているところでございます。なお、例年の防災週間においては、南関東地域の直下の地震を想定をいたしまして、政府と首都圏七都県、あるいは近隣の市との合同防災訓練を実践的に行ってきたところでもございます。
 先ほど申し上げましたように、国土庁と東京都におきまして、地震災害応急対策に関します情報交換を目的として、定期的に検討会を実施しているところでもございます。