政府の責任ということになるかどうか、これもやはり自由経済でございますし、それから変動相場制という制度でございますので、その中における相場の変化である。もちろん、政府としてはそれをただ洪手傍観をしておるというわけではございません。それぞれの為替相場が我が国経済にどのような影響を及ぼすであろうかということは十分に注目して見ておるわけでございまして、ただいま局長が答弁いたしましたように、それぞれ相応の対策を全力を挙げてとっておるということは御了解賜りたいと思います。
私は長官にお伺いをしているわけです。
 一つだけで結構です。今回の事態を招いた政府の責任を長官はどういうふうにお考えなのか、そのことを長官しかお答えできないと思いましてお伺いしているのです。それだけで結構です。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、確かに生産性の原理の中で労働時間の短縮という、論理としてはわかるのですけれども、そのことが日本においてはさらにまた経済力を強めることになって今外国から圧力を受けているわけでありまして、これは日本人の物の考え方を変えていかなければならない問題だと思うのでございますね。そういう意味で、私は、ただ単に生産性の向上原理の中での労働時間の短縮という枠の中では日本はなかなか国際国家になり切れないというような感もいたします。この点については今後ともまた大いに勉強もしながら質問もしていきたいと思いますので、きょうは終わりたいと思います。
労働時間の短縮ということは非常に望ましいことでございます。労働生産性がどんどん高まっていく中で企業がそういうことに十分対応ができるという事態、それから賃金というものがある水準が確保されるという保障がある。これは今現実に労働時間の動きを見ておりますと、労働時間の短縮よりは賃上げの方が望ましいという傾向が組合によってはなきにしもあらずであります。その辺のことも勘案しながら、今我が国にとって重要な問題としては労働生産性を上げていく中で労働時間が短縮できる、我が国の労働時間が国際的に今まだ長過ぎるということは我々は共通した認識を持っておるわけでございますが、それが現実に達成されるということになりますと、殊に今おっしゃるように労働集約的な産業が賃金要素的な意味から海外に出ていく場合には、我が国では生産性の高い産業がますます活発に活動するということが必要であろうと思うわけでございます。そういう辺を十分考慮しながら、労働生産性を高める中で時間の短縮が図られることが可能であるように努力をしてまいりたいと思っております。
何かもう一つそう深刻な感じを受けなかったのでございますが、私は、これは非常に深刻になるという危惧を持っております。そういう中で、昨日の新聞にも公務員の週休二日制、隔週週休二日というようなことも言われるように、労働時間の短縮によってこの問題をしのいでいかなければいけないと思うのです。労働省も大体週休二日、あるいはそういった労働時間短縮には今までもそれなりに力を尽くしておられることを私は承知いたしておりますけれども、円高の推移と産業分業化の中で労働時間の短縮というものに国全体の一つの目標として取り組んでいかなければならないと思うのでございます。せっかくでございますから、経済企画庁長官、閣僚の一人といたしましてこの点についてぜひとも前向きの答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 円高の急速な進展によりましていろいろ産業が影響を受けているわけでございますが、労働省が主要産業につきましてヒアリングをしたところによりますと、従来から構造的要因によって影響を受けているに加え、さらに円高の影響によりまして造船業とか非鉄金属製錬業等では配置転換とか希望退職のような雇用調整の動きがあらわれておるわけでございます。また、中小企業におきましても、特に輸出比率の高い産地等におきましては、例えば陶磁器産業等におきまして雇用調整の動きが見られてございます。
わかりました。
 ところで、円高問題の最後の一つの問題は、先般のこの委員会でも私は御質問したのでございますけれども、まさに今の産業構造の変化との関係の中で、我が国経済の空洞化ということが最近しきりに言われております。先ほど下請の話もお聞きしましたけれども、従来は、何といっても親企業は下請をある程度は親企業の犠牲というかそういうカバーの中において保護していくという人間関係みたいなもの、きずなというものがあったように思うのです。しかしながら、ここまで円高が進み、しかも国際分業ということが一つの趨勢になって、台湾とかシンガポールとかといったところへどんどん部品発注が進んでいくというふうになれば、そういう意味で日本経済の中における空洞化というものが非常に言われておるわけでございます。
 その場合に何が一番心配がというと、これはやはり失業問題で、先般もそういうことで経済企画庁にはお尋ねしたのです。きょうは労働省の方に来ていただきましたが、この円高の推移といわゆる産業の分業化の中での失業問題をどう深刻に受けとめておられるか、まずお聞きいたしたいと思います。
原子力委員会委員西堀正弘及び渡部時也の両君は四月十四日任期満了となりますが、両君の後任といたしまして藤波恒雄及び門田正三の両君をそれぞれ任命いたした
と思いますので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君は、原子力の利用に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
 続きまして、原子力安全委員会委員大山形及び御園生圭輔の両君は四月二十日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいと思いますので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君は、いずれも原子力安全の確保に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力安全委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。