空き缶の再資源化、有効な利用という問題につきましては、通産省もかねがねその重要性ということについては認識をしてきたわけでございます。
 具体的には、これまでにおきましても、この散乱をした空き缶、こういうものの回収あるいはそれの利用というものについて、ともあれ関係者がそれぞれやはり協力をして何とか進めていくことが必要であろう、こういう考えに基づきまして、財団法人ではございますが、クリーン・ジャパン・センターというところを通じまして、散乱防止や再資源化のための啓蒙活動、さらにはより具体的に空き缶の再資源化ということに意欲を燃やしていただいております市町村に対しまして、缶の選別をする機械あるいはプレスをする機械、そういうものを貸与をする、あるいは回収のためのボランティア活動の組織化、さらには合理的な再資源化のための分別回収のシステム、こういうものの実地上におきます開発、こういうことにつきましていろいろな施策をやってきた次第でございます。
 引き続きこういう点につきまして努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
先ほど昭和五十六年度、一番最近の数字をお伺いしたわけですが、この空き缶問題が国会で議論になりましたのは、今日も議論されていますが、いまから十年前からもう議論をされていたわけです。昭和四十六、七、八年、そのころの生産量に比べて五十六年度はたとえば炭酸飲料、果汁、コーヒー、ビール、いずれにいたしましても数倍の生産量になっているわけですね。
 そこで、通産省なり環境庁長官にお伺いしますが、結局長い時間をかけて検討することも当然でありますけれども、いまになって考えてみますと、たとえば昭和四十八、九年ごろ政治的に問題になったときに、デポジットであるとかあるいは資源の再利用であるとか、そういうものをきちっと政策の上にのせて制度で決めておけば、今日ほど問題にならずに、あるいは経済的な面から言いましてもそれほどの負担をかけずに環境の整備をすることができただろうと思うのです。
 これから時間がかかればかかるほどどういう問題が起きるかといいますと、生産量数はどんどん増加をしていくということになります。地方公共団体の資源再利用化を見ておりますと、いろいろな努力をして金もかけております、あるいは補助金ももらっておりますが、その過程で今度はブリキがアルミにかわり、それから後ほど申し上げますが、アルミがプラスチックにかわる、そのうちにこれが紙にかわる。そうしますと、地方公共団体で、あるいは一部の事業者で資源の再利用のために非常に御苦労をされたことが、過去振り返ってみますとああもったいないことをしたもんだなと、こういうおそれなしとしないわけです。
 そこで、十一省庁としてもうこの辺で特別な手法というもの、政策というものを出して軌道に乗せていくということをやる方が私は経済的にいいのではないかと思います。その点ひとつ通産省と環境庁の方から態度表明をいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、空き缶問題に関しまして十一省庁によります連絡協議会をつくっていろいろ協議いたしておりますが、先生のいまの御質問の御趣旨は特に何か新しい対応を決めたかということかと存じますが、その中で最近において新しいものを決めたといったことはございません。しかし、ただいまお話にございましたような一都九県におきます検討その他、いろいろ私どもも関心を持って見ておりますし、あるいはいろいろな個別の形におきまして御連絡もちょうだいいたしておりまして、できれば私どもでアドバイスできること、あるいは御協力申し上げられることがあれば申し上げたいという気持ちでそういう状況を見守っているところでございます。
一割弱といいますと、ブリキの缶にして約八億程度、アルミの缶で二億程度、合計で十億個にわたります缶が投げ捨てになっている。この問題について地方公共団体が大分御苦労をされておりますが、まだまだ十分な決め手になるようなものがないようですね。関東知事会の議論も聞きましたけれども、これもなお引き続き検討ということに相なるわけです。
 そこでお伺いをしますが、昨年の一月でしたか、十一省庁にわたる関係省庁が空き缶の連絡会をつくりまして、行政として何ができるか、何をしなければならぬのか、そういうことの御相談を今日までされていると思うわけですが、最近何か具体的に対策計画なりあるいは地方公共団体に対ししかるべき指導をされてきたかどうか、もし具体的なことがあればお話を承りたいと思います。
いわゆる缶の投げ捨ての状況につきましては、必ずしも十分な数字等がない状況でございますけれども、たまたま民間の研究機関で調査をされたものがございますけれども、それによりますと約一割弱が投げ捨てられているという一つの調査の報告がございます。
そこで、よく投げ捨て、使い捨て、散乱という言葉があるわけです。これも正確に調べることはむずかしいと思いますが、推定で何％ぐらいが言うところの投げ捨てになっているかというのはおわかりになりますか。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、議題となっております法人税法の十部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案についてでありますが、延納制度の意義が多少薄らいできたということは考えられますけれども、しかし、数多い中小企業の中には、申告時二分の一納税という従来の資金繰りから、改正によって申告時四分の三納税ということで、さなきだに苦しい経営に少なからざる障害になることも考えられる反面、改正を意図する立場にそれなりの大義名分はなく、むしろ単なる財政のつじつま合わせのための弱い者いじめ的増収措置の性格が明らかであることが賛成できない理由の一番大きなものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、不公平税制の是正という点では、少しは評価すべき一面のあることは認めるわけでありますが、反面に、社会的要求にこたえるために設けられたとも言うべき公害防止関連施設に対する税制上の優遇措置の縮減を盛り込んでおることや、また、特に中小企業への実質的増税となるであろうことなどを考えると、とうてい賛意を表することはむずかしいことであります。
 政府は、両法案とも財政再建をその理由の一つに挙げておるようでありますけれども、納税者の負担で財政再建をすることにはわが会派は絶対反対であります。また、不徹底な行政改革の姿勢をそのままにしての納税者へのしわ寄せについても、たとえどのような理由をつけようとも反対であります。まず政府は、みずからの努力によって徹底的な行政改革を断行し、そしてみずからの努力で財政再建を図って、全力を尽くし終えた上でこのようなことを考えるべきだと思うわけであります。
 以上の理由によって両法案に反対をいたします。討論を終わります。（拍手）