その具体的な是正の指導がまともになされてこなかったのですよ。ですから、最近もこういう事例がたくさんあるわけです。私が知り得る範囲だけでも多数あります。
 例えば、千葉銀行の行員が、この保険は得な保険だ、僕も入るからあなたも入ったらどうか、こうやって勧めた例がある。それから、横浜銀行の行員は、お年寄りに息子の名義で積立年金保険に入らせた、こういう例。それから、島根中央信用金庫では、金庫従業員に保険募集をさせた。労働組合がこれを問題にしまして、募取法違反だ、こういうふうに追及したけれども、理事長は、地銀もやっている、ばれるまでにやってしまうのだ、こう言って従業員に号令をかけた。とんでもない話であります。
 四月二十九日付の信濃毎日によりますと、「日産生命保険の「積立年金保険」への加入を、年金ローンと一緒に長野信用金庫の職員から勧められた一との苦情が同市内で相次いでいる。」これはつい最近の話です。「保険の加入用紙は信金職員が持参し、保険会社や代理店の社員と会ったり、連絡を受けたことはなかった」。つまり、単独でこういうふうに金融機関の職員がやっているわけですね。
 それで、苦情が相次いでいるので、五月一日付の毎日新聞長野版によりますと、大蔵省長野財務事務所はこう答えている。「「関心を持っている。金融機関から「自主的に調査をする」との報告を受けており、その結果を待つ」との方針を示した。」というふうに報道されているわけでありますが、長野信金については、その後、報告はありましたでしょうか。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 御指摘のように、平成元年当時に、駿河銀行と日産生命の提携ローンが問題になったようでございます。
 本件につきましては、駿河銀行と日産生命という個別具体的な案件にかかわることでございますので、お答えすることは、これまでと同様、差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしましても、当局におきましては、必要に応じて事実関係等についてヒアリングを行い、問題があれば適切に対処をしてきているところでございます。
これは当たり前のことで、隠す必要も何もないわけであります。そういう姿勢が、これが銀行を弁護し、こういう生命保険を弁護する、そういう結果になるわけであります。大蔵省に対する疑惑がますます大きくなるわけでありますから、ぜひ正面から答えていただきたい。
 それで、我が党の矢島恒夫議員が、具体的な事例について、一九九〇年に駿河銀行の違法な事例、これを指摘したことがあります。
 ここにありますけれども、これは、駿河銀行が「〈するが〉年金保険ローン・ステップ」、こういうパンフレットを持って、それから保険の契約書、こういうものも持って勧誘に歩いたという事例がありました。それからここには「日産の積立年金Ｗｉｌｌ・Ｗｅｌｌ」「保険料一括払は、〈するが〉年金保険プランＳＴＥＰで」と。ここには、駿河銀行と日産生命、並んで社名が書いてあるのです。そういうパンフレットを持って、それで、保険会社の勧誘員ではなくて、銀行員が単独で保険の募集をやったということがありました。
 これは、八九年五月二十五日の毎日新聞静岡版ですけれども、大蔵省は、法律違反を知りながら、銀行として行員に勧誘させていたことが事実なら確信犯だということで、再度事実関係の調査を始めた、こういう報道もあるわけですね。このような調査をした事実はありましたか、その結果はどうだったでしょうか。
全然聞いていることに答えていないわけですね。つまり、銀行の行員が保険の募集をしてはならないというのは、銀行法に決まっているわけでしょう。銀行法第十条「業務の範囲」にそう書いているのじゃありませんか。
お答えいたします。
 また一般論でございますが、提携ローンにつきましては、保険会社と金融機関があらかじめ所要の提携事項を定め、当該金融機関が保険料の融資を行うものでございますので、そのような所要の提携事項を遵守した上での保険料ローン自体は問題となるものではないと考えております。
 そのほか、お尋ねの事例については、そのような説明資料がどのように利用されたのか、あるいは、説明資料そのものの内容等々に即して具体的に事実を拝見しないと何とも言いがたいと存じます。
今の答弁は納得できないわけでありますが、もっと具体的に私先ほど指摘したのです。銀行員が、行員が生命保険のパンフレットを持って、それで、この生命保険に入りますと有利ですよ、私の方で融資もしますから、こういうことで保険の契約をとるというのは、これは違法なのか違法でないのか、このことを聞いているわけです。
いろいろ新しい制度についての検討をしていかなければいけないわけでありますが、麦の新算定方式につきましては米審で小委員会をつくって来年六月まで一年がかりで練り上げる、こういうことになっているようであります。しかし、大豆は三カ月間を超えない程度にということでありますので今年の十月に間に合わせる、どう考えてもいかにも拙速ではないかという感じがするのですね。銘柄にしてみても市場の評価が定着しているのかどうか。七十六品目も銘柄がある中で、銘柄の格差の決定の条件が整っているのかという疑問もあるのであります。しかも、米と大豆の検査時期がぶつかるというようなことから、検査体制なんかも我々としては非常に危惧するところが大きい。いろいろな面からいって時間が要るのではないか。恐らく諸般の検討については、局長のもとに研究会か何か知らないがそういうものを持って作業に当たるのだろうというふうには思うのですが、それも一つ御意見をお聞きしたいと思うところであります。
 しかし、今お聞きいたしましても、生産費の調査の基礎等についてはまことに微々たるものの調査にすぎないようで、そんなものではまた話にならぬのではないかと思います。しかも基準価格の決定時には六十二年の作付は終わっている時点でありますから、大豆の耕作農家に対する関係というのは一体それでいいのだろうかという疑問もあります。今言いましたように銘柄別の検査体制が極めて不備だ。こういう点から見ると、少なくとも六十二年産からこれを実施するということには非常な無理があるのではないかという疑問を持たざるを得ないのであります。小麦と同様に一年くらい関係者や識者の討議機関における十分な議論、研究の結果を経た上で具体的な提案を行い、合意を図るというのが常識からいうと本当でないのかな、大豆だけを未熟な体制のままにとりあえずスタートさせる必要がどういうぐあいにあるのかなという印象を大変強く持つのであります。
 あるいはこの改正案で言うと、価格決定における行政の裁量権というものが非常に大きいことになるのではないか。これはある意味では、財政上の意味からいうと大蔵省、あるいは一方では議会筋からの圧力というようなものを大変ストレートに行政は受けるということになるわけで、一体それでいいのかなという感じもいたします。だから、そういう面からいうと本当は何か、審議会がいいのかどういうのがいいのか知らないが、一応御相談する機関というのがあって、客観的な判断を示すというようなことが必要でないのかなという感じもするのであります。それら全体についてかなり疑問が多いということをこの際指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
 なお、今の中でお答えをいただく分についてはお答えをいただきたいというぐあいに思います。