それでは、最後でありますが、民社党の小西の方から質問させていただきます。
 きょうは科学技術のいろんな問題についてお尋ねしようと思っておりましたら、二十分という非常に短い時間でありますので、石炭政策の問題について、主に通産省の方に御質問を申し上げたいと思います。
 その前に、三原山の問題が先ほどから同僚の委員の方からいろいろございました。つい先日この委員会におきまして、参考人の諸先生方に来ていただいて勉強をさせていただいたわけであります。その感じから申し上げまして、まず、この予知の問題というのは非常に私は不十分ではないかという感じを実は持っております。天気予報なんかですとかなり最近ではお金をかけて割合正確に当たるような状態になっておるわけですが、事地震ということになりますと、なかなかそうはいかないというのがこの間の先生方の御意見でございましたので、これはもう一度抜本的に考えていただきたい、そのようにまず一点お願いしたいと思うのです。
 それから、心配しておりました火山噴火の発生のときの住民のパニック状態、これがどういうような状態になるのかということで、むしろ地震の専門家以外に社会科学の専門家であるとか、そういう分野の方々とも一緒になってこれは考えなければいけないと。この間の問題につきましては、ほとんど大きな事故もなしに無事に避難ということがとられたようでありますから、そういうような貴重な経験を生かして今後のために徹底的にひとつシステムを組んでいただきたい、そのことは要望ということでまず申し上げておきたいと思います。
 さて、石炭の問題でありますけれども、これはもう石炭だけではなくて、最近は造船、鉄鋼あるいは資源産業、その中の石炭というようなこと
で、非常に日本全体のこういう業界の方々は大変な状態を迎えております。十二日でしたか、第八次石炭政策の答申案が出されております。それによりますと、五年間で原料炭はゼロの方向に持っていく、そして一般炭については一千万トン体制に持っていくんだ、そういうようなことが言われておりますが、これはいろんな事情を勘案してこのような状態になったのではないかと思います。もちろん、その報告書は私も読ませていただいておるわけでありますが、どうしてその一千万トンに持っていくか、五年後に一千万トンということだと思いますが、それが一つ。
 それからもう一つは、そこまで持っていく場合の手順。これはいろんな石炭の会社があるわけでありますから、当然集約化の方向にいくということだと思うのですが、その場合のそこで働いている労働者の問題とか地域社会の問題とか、たくさんの問題を私は解決しなければいけない、そのように思いますので、この二点についてまずお伺いしたいと思います。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
 以下、簡明に反対の諸点を申し上げるものであります。
 第一は、著しい見通しの誤りは責任重大であります。今年度地方財政計画は五十二兆八千四百五十七億円であります。その枠組みは、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制が行われ、それに地方税収の伸び並びに地方債でようやく収支均衡が図られたものであります。
 昨年に続く補助負担金の大幅一律削減が行われ、一兆一千七百億円が地方団体に肩がわりさせられました。そのため新たな借金を九千三百億円も背負わされたのであります。
 第百四回通常国会において、我が党は、当然地方団体に借金がふえることを指摘いたし、その改善を求めました。今年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行う中で、政府経済政策の誤りから生じてきた急激な円高と不況、内需の冷え込みによって、昨年から計画ベースより落ち込んでいる税収が今年度にも及び、政府の言う地方財政の均衡がはかなくも崩れることを主張してきたのであります。
 今日、事態はまさにそのとおりとなりました。国税、地方税ともに大幅な減収をもたらし、著しいその見通しの誤りと施策の失敗によって、本来なれば関係閣僚が責任をとるべきものであります。
 第二は、交付税の安定的確保がなされていないのであります。地方財政の安定のために借入制度をなくするとして五十九年度から交付税特別会計の借り入れをやめ、新たに年度ごとの特例措置制度をつくりました。そして、それまでの特会に累積された借入金の約半分を地方団体の責任において償還することとし、今日その利子を負担しているのであります。
 深刻な財政危機に見舞われた地方団体は、五十年度途中から主として特別会計借入金によってしのぎ、その利子を全額国が負担し、借り入れ増加額についてもその二分の一を後年度臨時地方特例交付金として繰り入れるというルールが一応成り立ったのであります。しかし、これも五十八年度から破られ、五十九年度新たに、さきに述べたごとき制度に変えるという全く一貫性のない地方財政対策がとられてきたのであります。
 今日、臨時異例の措置という名分を立て、またしても制度の変更を行い、かつてのごとく地方団体に負担をさせないという保障もなく、まさに国の御都合主義によって地方団体が振り回される結果となっております。
 こうした不安定な交付税制度は、地方団体の財政の硬直化、補助負担金の削減継続、国の景気対策で行われる公共事業などの負担のための地方債の増発と相まって、ますます地方団体の財政の不安が強まっているのであります。
 我が党は、地方交付税法第六条三の二項の原則に従い、地方交付税が地方団体固有の財源であり、その財政調整機能を改善して地方団体の財政を強化するために、税率の引き上げなど地方交付税総額が安定して確保されるような制度の確立を求めるものであります。したがいまして、交付税の性格上、審議には十分の配慮をいたしましたが、本案のような行き当たりばったりの手当ての仕方に反対するものであります。
 以上で終わります。（拍手）