大嘗祭の伝統的な意義という御質問でございますが、これは日本書紀等にも記述がございますように、古くから大嘗、新嘗という区分は必ずしもその時代はなかったようでございますけれども、大嘗祭というものが御即位に伴って行われておる、こういう記述がございます。
 それから、奈良時代に入りましては大嘗、新嘗の区別がなされまして、一番最初にその区別が行われて大嘗祭をとり行われたのは第四十代の天武天皇のときからであると言われております。
 以来、御即位の都度、皇室にとりましては一世一度の非常に重要な即位儀礼という形で行われてまいりまして、そういった点は貞観儀式等にもきちんといろいろ書かれておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、大嘗祭は皇室で長い間続いてきた伝統的儀式でありますが、これは一世一度の皇位継承儀礼であると私どもは重く考えておるわけでございます。
「指導するものとする。」と改めたことによって現場で混乱が見られるという報告もあるわけですから、ぜひとも実際の指導に当たっては、そのような地域的差異あるいはその発達段階における感受性の違い等を十分に尊重しながら柔軟な姿勢での指導を望みたいと思います。
 次に、大嘗祭についてお尋ねします。
 大嘗祭の伝統的意義についてもう一度確認をしたいと思います。いかがですか。
先生御指摘のように、小学生と高校生では児童生徒の発達段階には差があるわけでございます。そういうことも十分配慮しながら日ごろから学校教育の展開がなされておるわけでございますが、例えば入学式や卒業式におきまして小学校の低学年の児童が国歌を歌ったり、あるいは上級生などの歌うのを聞いたりすることは、これらの児童に国歌について親しみを持たせることになるわけでございます。そういう意味で、国歌を尊重する態度を養う上で大切なことでもあると考えて指導しておるところでございます。
やや観点を変えまして、小学生と高校生では発達段階においてかなりの感受性の違いがあると思われますけれども、これらの違いについてどのように御指導されるおつもりでしょう。
新聞報道によりますと、ある都道府県の教育委員会では文書で国旗の掲揚、国歌の斉唱を指導する予定だが、歌の方は当分無理であろう、このような調査結果が報道されておりますが、そのような教育委員会に対して文部省はどのように指導されるおつもりですか。
学校教育は公の性質を有するものでございますから、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても同水準の教育を受けることのできる機会を国民に保障するということが要請されているわけでございます。このために、国が、文部省が学校教育法に基づきまして学習指導要領を定め、学校において編成、実施される教育課程についての基準を定めているわけでございます。そして、先ほどからるる説明を申し上げておりますように、国旗・国歌を尊重する心情あるいは態度を育てていくということは、学校教育において国民として必要な基礎、基本の一つである、こういうふうに理解をしておるわけでございまして、全国のどこの学校においてもこの学習指導要領の趣旨に従いまして適切な国旗・国歌の取り扱いがなさるべきものと考えておるわけでございます。
確かにこの制度は非常にメリットがありますだけに、土地制度全般としても真剣に考えなければならぬ問題だということはよくわかります。
 今八〇％というのも非常に大きな圧縮記帳だということで、それとの比較で一般的な域内から域外への買いかえについて、昨年八〇％になっていたものを今度の改正で六〇にするということも含まれておりますから、そういう意味ではそれを六〇にしたものとの比較で、こういったリストラあるいは事業革新の問題について、八〇というのは非常に大きな意味を持っているというこの理論立てもわかるわけでございます。
 ただ私は、昨年の一年だけの措置が全く経済対策のためにやったものかどうかについてはやや疑問を持っておりまして、やはり土地政策の一環として、非常に土地の動きが鈍いということから、促進するために八〇％の買いかえ適用というものを復活させた局面もかなり大きなウエートだったような印象を持っておりますだけに、できることなら今年度の改正でこれを八〇から六〇に圧縮しないままで、八〇のままで置いておいていただいて、さらに今度新設というか新しく追加されたこの二つの対象については九〇％に上げていただきたいということを要望しておきます。
 それから、今ちょっと触れられた。九〇％のものも若干あるけれどもこれは大変な例外的なものだよということをおっしゃられました。確かにそのとおりでございまして、一定の促進をどうしてもしなければいかぬ地域から、どうしてもこちらに来てくださいというところへ行くような、本当に政策的に二重丸の土地の移動については、これはボーナス的に九〇だという局長の説明はよくわかるのですが、このリストラ、この二業種についてもそれぐらいの意味を今回は持たせてあげないといけないのではないかなというふうに思いますので、その点についてもぜひお願いをすることにとどめておきます。
 それから、ちょっと時間もあれしてまいりましたので、復旧関係の問題、災害に関連する税制措置について、いろいろ予定をしておったのでございますが、一つ、二つ大事なものだけひとつお願いしたいと思います。
 まず最初に、欠損金の繰り戻し還付措置の停止を解除してほしいということでございます。
 税収の問題も考えての措置だったと思いますが、繰り戻しを従来一年間できるものをずっと今ストップしておりますけれども、これを何とか災害を受けた地域の、災害を、直接的な損害をこうむった。物理的な損害といいますか、工場がつぶれたりあるいは在庫がだめになったり、そういった直接的な物損的なものですか、限度をそういうものに限ってもいいと思います、そういう形ででも何とか繰り戻しの停止を解除していただいて、かつ、それも三年間にわたって繰り戻しを可能にする措置をこの際何とかとっていただけないものか、この点をひとつお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕