今この時世ですから売買行為は無理だと思いますけれども、売る売らないということではなくて、何らかの他の知恵がないのか。国自体としても金がないわけではないでしょう。いよいよになれば融通する金はないはずではないだろう。そういう観点に立つならば、一時的にそうしたもので肩がわりをしておきながら、国自体が国自体の実施部隊にやらせるということならばできるはずじゃないかということを私は主張しているわけでありますが、必ずしも一定の形だけではなくていろいろの方法があると思いますから、これからひとつそういうものを含めて検討をいただくということで、私の質問を終わりたいと思います。
国公有地につきまして、地方公共団体、特に住都公団に譲渡をしてもらいたいということで話をしております。
 ただ、東京都は、もう高いということでなしに、公示価格にしてもらっても、一般的に言われておるような中堅勤労者の住宅に持ってこれない、こういう今悩みを持っているのであります。それでは何かの方法で公示価格以下にしてもらわなければ、住都公団とても、家賃で七、八万円まで、あるいは分譲で所得の五カ年分というめどにいたしましても、率直に言って今都心周辺というか、ずっと遠方へ行けば別ですけれども、この周辺でやれない、そういう悩みで今いろいろ話し合っておる、これが実情であります。できるだけ全般的の地価が下がって公示価格が下がってくれると非常にありがたい。このことを何としてでも下げないといけないと基本的に思っておりますのはそういう状態であります。
 今譲ってくれるといっても、公示価格で住都公団が譲ってもらってもとても採算がとれない、採算がとれないといいますか、家賃の設定ができない、こういう状態であります。
汐留についてはいろいろ検討中でございますから直接触れませんけれども、一般的に、国公有地あるいは旧国鉄用地、清算事業団の持っているところの処分というものにつきましては、公共団体の意見を十分参酌しまして、協議して使途を決めるということでございまして、現にそういった場合に公共団体から、特に都心等におきましては区の方からかなり先生のおっしゃったような意見も出ておりますし、具体の処理に当たっては公共団体の意見というのが相当反映された形の処理になるのではないかと私どもは期待している次第でございます。
 ただ、国が直接と申しますのもなかなか難しい問題がございますので、これは検討さしていただきたいと思います。
宅地並み課税の問題も随分今日まで論議されてきているし、いろいろ手段、方法等も検討されてきていると思いますけれども、見るべきものは見て、十分に補償するものは補償して、そのかわりに一定の限界の中でぴたっと整理をつ
けるという形をとらないと、これはいつまでたっても本来の趣旨とは違う方向に行ってしまうんじゃないか、こういうように思いますので、さらにひとつ検討を願いたいと思います。この点はひとつそういうふうに希望を申し上げておきたいと思います。
 次に、この法律案の中には出てこなかったんですけれども、いわゆる土地信託制度の問題が最近新聞紙上とかあるいは関係方面からかなり話題となって出てきているわけであります。これについて伺いたいと思うのでありますが、今回この制度をこの中に入れなかったということはどういうことなんでしょうか。
首都圏で五千八百ヘクタール、大変大きなものになると思うのでありますが、こうしたものについては、かなり補助金を出して終わったものと、先ほどのように余り補助金を出さないで済んでいるものあると思うんですけれども、いずれにしてもこれは一定期間内に住宅の建築を義務づける必要があるんじゃないかと思うんです。補助も余り大してやらないで、なるべく自前でやってもらいたい、できたものは採納してください、後の管理もそう徹底したことは御遠慮しなきゃならないという形になってきたんでは困ると思うんです。だから、思い切った補助も出すし政策も行うけれども、同時に後の管理についてもこれはきちっとした管理を行っていくという方向づけが必要だと思うんですが、この点はどうですか。
未利用地の問題は従前からも各方面でいろいろな御指摘があり、御意見ございますので、私どもとしては三年ぐらいに一遍ずつ調査してフォローしているつもりでございますけれども、一番最近の調査によりますと、区画整理は完了したけれどもまだ住宅等上物に利用されていない面積というのは全国で二万二千二百ヘクタールほどございます。首都圏で五千八百ヘクタールほど存在しております。
次に、未利用地の問題でひとつ伺っておきたいと思います。
 私どもがよく目にするのでありますが、道路もよくできておるし、きちっとした一つの整備された地域になっているんですが、その道路沿いに農地がたくさんあるという例もございます。区画整理が済んだそういう地域で長期間未利用になっている状態、こうしたものをどの程度に把握していらっしゃるか、伺いたいと思います。
これからの農政の展開については先ほども基本的な考え方を申し上げたところでございますが、私は、昨年策定された四全総を見ましても、それぞれの地域においてその特性を生かした農業の振興、これが地域経済にどう影響するか、農業、農村の活性化なくして地域の経済の活性化はない、こういうふうに私自身は考えております。
 その責任者はやはり農林水産大臣である私でございますし、私の肩書がどうであろうとも、私どもの時代において策定をしたことをフォローアップしていくという責任もまた将来にわたってあるわけでございまして、どうか将来を目してやっておるわけでございますから、目先だけではなくて、今かいた汗は将来必ず実るという確信を持って進めておるわけでございますので、まあ一部の報道あるいは一部の方々から言わせれば農業はなくてもいいような言葉も聞かれますけれども、私はそうではない、主要食糧はできるだけ国内で自給をしていく、足らざるところは安定的な輸入体制をもって国民に安定的な食糧の供給を行っていく、この基本に立って進めているのでありますから、どうぞついてきてくださいという威張った言い方はいたしませんけれども、信じていただきたい。