よく拡大均衡ということが言われますけれども、それは単に領土問題との関連だけじゃなくて、こうした我々の生命にかかわるような問題との関係でも当然適用される原則ではないかというふうに私は思っております。
 報道によりますと、この問題は余りセンセーショナルに取り上げるべきではないというような発言を外務省がされたというふうにも報道されておりますけれども、大臣もそういうスタンスですか。
この問題につきましては、実際に事実関係というものをきちんともう少し詳しく把握することが大事であろうと思いますと同時に、私どもといたしましても、単にこれは我が国だけの問題ではないということでありますから、国際的なこの問題に対して関心のある機関あるいは関心のある国、こういった国々とも十分連絡をとりながら効果のあることをしていかなければならないだろうというふうに思っております。
 そして、ロシア側がなぜこれを廃棄しなければならないのか、これはもういろんな報道なんかにもあるところでありますからくどく申し上げませんけれども、そういったことなんかにつきましてもきちんと話していかなきゃならぬ問題だろうというふうに理解をいたしております。
厳重に抗議をしたにもかかわらず再び投棄をしているわけでして、今回も厳しく抗議をする、あるいは中止要請をする、これは当然だと思いますけれども、そんな一片の抗議で直ちに改善ができるというようなロシアの情勢ではないということは厳然たる事実ではないかというふうに思うわけなんです。現実にもう一回投棄をする、しかも一週間以内に投棄をするというようなことを表明しているようでして、これをどうやって阻止するかということが一つ大きな課題ではないかと思うんですね。
 それで、私としましては、ロシアに抗議をする際に、もし再びそうした不法投棄をした場合には対日支援のあり方そのものを考え直すぞと、そのぐらい強いことを言わないとなかなかこちらの要請というのは聞いてもらえないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
知り得る立場にあったというのがちょっとどういう御趣旨がわかりかねますが、先ほど申し上げましたように、グリーンピースは確かに監視船をその前の段階で函館から出したようでございますので何らかの情報を得ていたということは確かだと思いますけれども、残念ながら我々はそういう情報を得るに至りませんでした。
口の悪い人に言わせますと、外務省は事前に知っておったんではないかと言う人もあります。私はそんなことはないと思いますが、しかし少なくとも知り得る立場にはあったんではないかというのが一つの反省点ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
民間のグリーンピースの方では事前に情報を得ましてＴＮＴ－２７を追跡したという事実があるわけですけれども、そういう活動をしているということも外務当局としては把握ができなかったわけですか。
十一月にロンドン条約の会議が開催されます。その際に事前通告の点について提言をしたらという今の御質問でございますが、どういう形でこの問題を取り上げるかについては前向きに検討させていただきたいと思います。
今回の廃棄につきましては、先ほどのお話ですとロンドン条約の決議に違反をしているというお話だったわけですけれども、そういう決議に違反するような投棄をするという通告が条約の事務当局にありながらその事務局としては関係国に通知をしないということですと何のための事務局かという話になると思うんです。そのあたり、今度ロンドン条約の締約国会議があるようですが、通報体制といいますか、事務局のあり方等につきまして日本から提言といいますか申し入れをするべきではありませんでしょうか。
お答えいたします。
 工事完成保証人でございますけれども、工事完成保証人は、確かに無償で公共工事の履行を保証するということでございますので、大変一つのメリットもあったわけでございます。現在もこの制度を使っている発注者の方々は大変多いわけでございます。ただ、先生御指摘のとおり、例えば相指名業者の中から保証人を選ぶとか、あるいはどうしても無償ということに伴う金銭的な関係がないということでございまして、談合の温床ではないかといった御批判があることも事実でございます。
 現在、私どもでは中央建設業審議会の特別委員会でいろいろな御議論をいただいておるわけでございますが、一つのあれといたしまして、やはりボンド自体を考えてみたらどうかというような御意見もございます。こういう御意見を述べられる委員の方々もあるわけでございますが、ボンド制度を導入いたしますと、やはり保証料の分だけコストが上昇する、結果的には納税者の負担がふえるのではないか、こういう御意見を述べられる方もあるわけでございます。いろいろな御意見があるわけでございますが、この点も含めて、現在どういう保証制度がいいのか、金銭保証ということもございますでしょうし、あるいは現在保険というものもあるわけでございます。まあ多角的な観点から今いろいろな御議論をいただいておりまして、近々結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
 それから、二番目の御指摘の施工能力の問題でございますけれども、確かにアメリカ等では事後の審査というものが大変行われている例があるわけでございます。事後に、入札をいたしました後、具体的な審査をいたしまして落札者を決定していく、こういうことにもなるわけでございます。ただ、この点につきましては、日本では従来長い間、事前の審査、指名競争入札制度をとっておりますので、事前の審査をきちっとやった上で指名業者を選定し、落札者は一番低い価格を入れた方、こういうことで運用をしてまいりましたので、事後審査という考え方にはなかなかなじまない面がございます。
 ただ、施工能力の審査をどうするか、これは先生御指摘のとおり、不良、不適格業者を排除するということでは大変大事なことでございまして、やはり信頼のおける企業の方にびちっと公共工事をやっていただくということが何よりも大事なことでもございますので、施工能力の審査をどうするか、従来のような審査方式でいいのか、あるいは何か別にボンド制度等の導入も絡んだ上でいい審査制度はないのか、現行の経営事項審査制度の見直しというようなものも含めて今いろいろ御議論をしていただいておりまして、従来の制度の改善点も含めまして、よりよき制度の改善に努めていきたい、確立に努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。