私は次は家畜共済について一、二点お伺いいたしまして、川村委員の方からこの問題についてはお聞きをいたしますが、家畜共済も、牛、馬については七、八割が加入している。しかし豚は極端に悪い。まあ牛、馬についても、全県的なバランスを見れば必ずしも全部がいいというわけではない。この豚の加入促進をどのように進めていくのかということ。
 それから、家畜共済の評判が悪いということは、せっかくこの共済掛金を掛けても、損害があった場合において支給されるいわゆる共済金額というのはわずか四割か五割しかないんですね。一頭いま三十万も五十万もしている牛は、事故があってもその四割か五割しかこのてん補がならない。これは評判が悪いですね。この問題についてはどのように改善をしていくんですか。
 以上二点。
御案内のように、果樹共済の連年災害によりまして、御指摘のように、連合会にもかなり不足金を生じているところがございまして、三十六連合会で十三億九千九十七万円、樹体共済では十八連合会のうちで八連合会約四千万円の不足金が発生していることは事実でございます。このようなことで、連合会の段階の収支が必ずしもよくないというのが果樹共済の実態でありますけれども、やはり今後ともこの制度等の改正を機にいたしまして、安定的な経営を図る、そのためには何と申しましても加入率を上げるということによりまして、栽培農家の御協力も得てこの事業を安定させることによって長期的には不足金の解消ということに努めてまいりたいと思います。ただ、暫定的な措置といたしましては共済基金等の融資もございますので、それによって対応していくという考えでございます。
組合の情勢、経営状態も大変でありますが、連合会もかなりの厳しい運営をしているところがあるんですね。一体この連合会の実態はどうか。時間がありませんから、特徴的な問題について御答弁願って、その対処についての方針を聞きたいんです。簡単でいいです。
もちろん、先生も御案内のように、九割の分については国と連合会が持っておりますので、共済金の支払い等に当たりまして相殺を行うのは一割の分だけでございますが、それにいたしましても、削減状態が常に生じるということは適当ではないというふうに考えます。私どもとしましては、できるだけ共済事業全体を安定するということが必要であると考えますので、その意味では、加入率を増加させまして、できるだけ組合に剰余金がたまるどいったような状態を実現しまして、それによりまして削減をしないで済むという事態をつくってまいりたいと思いますし、また、共済基金から融資を受ける等の措置をとりまして、いわゆる時間的な経過によってこのような削減をカバーしていくということも考えられます。さような指導はいたしてまいるつもりでございますが、やはり基本的には、先ほど申しましたように、組合の責任というものを上げます場合にも、それはあくまでも組合の判断に基づいて、しかもその場合にはできるだけ組合としての経営基盤がしっかりしたところに歩合責任をよけい持たせるという形で対処していくことが適当であるというふうに考えておる次第でございます。
削減支払いが全組合の五六％もあるということは大変問題だと思いますね。だって、規定によって掛金は掛ける、損害があったら、規定に基づいて損害のてん補をしてもらうのが保険でしょう、しかし、組合の経営状態が悪いからといってそのとおりには払えませんよということじや、ますますこの果樹共済は評判が悪くなっちやうんだよね。いかにしてこんな削減はなくするようにしていこうとするんですか。いまお話があったように、一割から二割に負担を、組合の責任をさらに上げればますますこういうことが出てくるんじゃないですか。
これはケースによって違うと思いますが、今回の法律の議論は、今総理からもお答えがありましたように、一般的に、予算を提出する、そして予算関連法案というものでその予算の使い方を決めていただくと、こういう性格のものでありましょう。
 そこで、行革国会のときが一度ございますのは、大きな転換をするために事前に秋の行革国会においてもろもろの補助率というものを定め、そしてそれに基づいて次年度の予算を組んでいったと、これが一遍ございます。昭和二十九年の問題は別といたしまして、それ以外のときはおおむね予算関連法案というのは、予算が仮に一月二十五日に提出されたといたしますならば、二月の最後の火曜ないし金曜日を最終提出予定日と定めてもろもろの作業を行っていくわけであります。が、今度はしかし、やはりまさに表裏一体だからということからして同日に提出したと、こういう意味で申し上げておるわけでございますので、国会の審議がよかったとか悪かったとか、そういうことは政府が論評すべき範囲外のものであるというふうに私どもは考えております。
 したがって、結果として御迷惑をかけておるわけでございますが、従来、この法律は御案内のように、私は先ほど地方財政法の十九条の解釈からすればいわば不適切であると、こう申しましたが、法律の中身自体は確かに修正は「公布の日から」と、こう書いてありますが、六十年度予算から適用するというふうな本文はこのまま生きておるわけでございます。したがって、それなりには私は法律的にもまたそれに関する地財法の解釈においても適切な措置であるというふうに考えます。が、例えば給付と負担とがたまたま一緒になります、昨年で申しますと健康保険法の改正等がございました。拠出と負担と両方の問題になりますと、その施行がおくれたことによりますところの、あれは月約五百億円でございましたか、それは補正予算で措置をしたと、そういう措置をした先例はございます。したがって物によって、給付と負担等についていわばそれがその予算の範囲内において措置できない問題が生じた昨年の例などは、そういう補正によって措置した点があるというふうに考えます。
 今回の高率補助に関する問題につきましては、公布の日から施行されるわけでありますが、その適用は六十年度予算から適用されるわけでございます。そういう内容の法律でございますので、今ひたすらその公布決定のいわば土台となる国会の判断をいただくように精いっぱいお願いをしておるという現状認識であります。