昨日も総理を初め閣僚の皆さん方は、常にこの論理を使っていらっしゃるわけです。私と公人、議員と内閣、総理にも憲法論で後また同じことをあなたに言わなければいかぬことになるのだけれども、こういう論議を予算委員長として適当と思われますか。これじゃ議論できないです。政治家には政治信念が大事だと総理は言われました。組閣に当たっては国会議員としての実績を十分検討したとおっしゃった。そういう立場で組閣をされておりながら、議員としての実績、活動について質問すると答えられません。これじゃ、総理、おかしくありませんか。総理、一遍答えてください。
国会議員の立場でやはり議論を……（矢野委員「あなた、いまだって国会議員でしょう」と呼ぶ）ですけれども、国会議員ではあるけれども、法務大臣という具体的な職責を負ったわけでございます。その具体的な職責を持った場合には、その職責を第一義的に、第一義的というか、何といったってその職責を尽くすということが私の立場でございますから、それは議員のときに持った考えでいまでもやるのかやらないのかという問題については、私は法務大臣という職責を尽くすという立場でしか物を言うべきでもないし、また考えるべきでもない、こう考えております。
人間てそんなに簡単に、これはたしかことしの委員会だったと思いますよ、そんなに簡単に、立場が変わる、立場が変わったからといって、人間、変わるわけではないと思うんですよ。頭の中の構造がどこかで洗脳されたわけでもないと思うんですよ。私は、これは明らかに答弁拒否だと思います。
 委員長から、ひとつ私が申し上げておる予算委員会での、嘱託尋問というものは憲法原則に反する、コーチャン証言というものは違法である、こういう考え方からいけば証拠能力なしという判断を法務大臣が持っておるということになる、これについて明確に答えをするように委員長から御指示願いたい。そんな便利な、個人と内閣、私と公人、そんな使い分けができるような内閣じゃ国民の政治不信をますます助長するだけじゃありませんか。いいかげんな言い方はやめてもらいたい。
いま、その問題につきましても裁判が係属中でございますから、私がその問題について、いまのお尋ねに御満足のいくようなお答えを申し上げることは適当ではない、こう考えておりますので、御了承願いたいと思います。
この問題を余り立ち入っても仕方がないのですけれども、最後に、あなた答弁拒否なさっているのですから、私も質問拒否するかもわかりませんよ、ほんまに。いろいろあるとおっしゃっているけれども、私が言っているのは予算委員会でのあなたの発言で、これは一番公式な場所ですからね、あなたのこの論理をそのとおり私なりに理解しますと、検察がこの事件の最も重要な証拠としておるいわゆるコーチャン証言、これに証拠能力はないということになるのです、あなたの論理からいきますと。このコーチャン証言に証拠能力があるのかないのか、明確にお答えをいただきたい。
いろんな当時がございまして、私はわりあい執筆とか対談とか大変多いんですよ、たくさんあるんですよ。だから、その当時のことは、その当時その当時、私はでたらめを言ったとは思ってないのです。いまは法務大臣なんです。法務大臣という立場では、それはいま事件が係属中でしょう、その責任を尽くすということが私の立場ですから、やっぱり検事も脂汗をかいて一生懸命やっているのです。そのトップの立場に立てば、それはその立場の責任を尽くすということが私の立場でございますので、これはひとつぜひ御了承願いたいと思います。
大変恐縮でございますけれども、さっき申し上げましたように、議員のときに自由なる論議として発言をしたことを、いま法務大臣になって、法務大臣という職責を尽くすという立場にたって、それで間違いか間違いでないかというお答えをすることはちょっと無理ですね。私は、それはでたらめ、あの当時議員としてでたらめを言ったつもりはございません。しかし、いまは法務大臣で、しかも、この事件は公判が係属中なんですから、それに影響を及ぼすような発言をここで私が言うことは適当でないということだけは御了解を願いたいと思います。
法務大臣、これは憲法原則に反したやり方だとか違法のものだというかつてのあなたの、かつての――いま立場が違ったそうだから、これはいま、あのときおれは間違った考え方だった、いま法務大臣になって、いろんな官僚のレクチュァを受けるにつけても、何とおれは恥ずかしい質問をあのときしたもんだ、まことにざんきの念にたえぬ、したがってこの席で、あのときの私の発言は謹んで取り消します、こうおっしゃいますか。取り消さないんなら、いまでも生きているということですよ。どっちですか。
ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十七年度の財政事情等にかんがみ、同年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、特例を設けようとするもので、その内容を申し上げますと、毎年度、国債の元金の償還に充てるため国債整理基金待別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首、国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、昭和五十七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととするものであります。
 本案につきましては、去る十二月十五日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨二十二日質疑に入り、昨二十三日質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中西啓介君からは賛成の旨の、また、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して和田耕作君、新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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