まだ結論が出てないのですか。向こうの言いなりだな。
 一つ聞きたいのですけれども、調査期間が今度の東京ラウンドの取り決めで縮小されましたね。それはある意味では早く結論が出るからいいことだという説もあるのですが、逆にアメリカ側は早い期間のうちにばたばたと相殺関税にしろダンピングにしろ決めることができる。やられる方は十分に対応する準備期間がないということで、これは改善であるのか改悪であるのかわからぬという説があるのですね。それについてはどう評価していますか。
お答え申し上げます。
 このカラーテレビの取り決めにつきましては、現在もうすでに枠は百七十五万台でありますが、毎年百七十五万台の枠まで日本の輸出は達しておりません。そういう実態を説明いたしまして、この三年で終わりにしようということはアメリカ側に申し入れておりますけれども、ただ、アメリカ側といたしましては、日本の問題はさることながら、その他中進国の問題がありまして、同様な協定を結んでおります。そういう関係もあって存続してくれないかということになっております。まだ結論は出ておりません。
 以上でございます。
カラーテレビについて伺いますが、カラーテレビについても輸入が急増しておるということでいろいろ問題にされたことがございますし、エスケープクローズ条項の適用を向こうが言ってきたということがあるわけですが、一時三百万台を超えておりましたけれども、日本政府がＯＭＡ、オーダリー・マーケティング・アグリーメントと言うのですか、秩序ある輸出協定というものに調印して年間百七十五万台に制限する、各松下等数社は、結局アメリカ側に工場進出させてアメリカで三百万台前後生産しておるから、もう日本側の輸出はふえない、ちょうどいま自動車で言われていることを先取りしてカラーテレビがやったようなかっこうになっているんですが、こういうのは、結局アメリカ側から言ったらある意味では非関税障壁ですかね。いろいろ文句をつけては政府を引きずり出して、そして数量制限をさせ工場進出をさせるということになっておるのですね。このＯＭＡというのは三年間という期限でしたが、ことしのたしか六月ごろには切れると思うのですが、これは延長されるつもりですか、それとももう実際上の効果というものを必要とされないぐらいに輸出がなくなっているというので、延長しないつもりですか。
先ほど、わが国ではこういう体制はどうなっているか、実例はあるかというふうなお話でございます。最近、カリフォルニアから塩酸カリが非常に安く入りまして、これはダンピングではないかということで問題になったことがございます。これは各省、それから業界等の意向を聞きまして、またユーザー等の意向も聞きまして、問題があるにしても、現在これはダンピングとして調査を開始するほどのものではないという結論になっております。
 なお、最近、新興工業国あたりの追い上げが非常に強くなっておりまして、特に関税率も非常に低くなっておりますので、こうした特殊関税による産業の保護をどうしていくかという問題はこれから相当問題になってくると思います。この法案が成立後、この手続等を政令等によりまして細かく規定し、いつでも対応できるように努力してまいりたい、こういうように考えております。
確かに、正森委員の指摘した面もあると思いますけれども、裏返せばそれだけ日本の商品が脅威を与えているというか、競争力がある。戦後、安かろう悪かろう、そういう悪評を受けた一時期はありましたが、安いけれども、なぜいいのかということで日本の商品が世界各国から信頼をかち得ている、むしろその方がいま不思議である、こんな安いはずがないということで、いろいろ相手国に摩擦なり刺激を与えている。これはやはり日本の企業の対応力というか適応力がすばらしい、そういうことによって日本の経済は発展してきたのだと思います。ですから、短期的にあるいは一時的に見れば日本が譲歩しなければならない面もありますけれども、全般的に見てできるだけ自由貿易の拡大に資するためにお互いの障壁を少なくしていこうということに対しては積極的に対応していく、その成果というものがあらわれているし、また、そういう競争に打ちかっていく努力というものが日本の経済力、企業力を強めていく方法じゃないか。ですから、一概に、そういう譲歩というものが日本経済にマイナスを与えているというふうには私は考えないのです。むしろ、こういう障害なり非難にめげず克服していこうというその努力は大いに評価していいのじゃないかというふうに私は考えております。
お答えいたします。
 ダンピング制度ができましてから現在までの全体の数字はちょっと把握しておりませんけれども、現在調査中のものを申し上げますと四品目でございます。一つは、七八年に提訴されておりますが、残りの三品目につきましては昨年、七九年に提訴されたものでございます。
 わが方では、ダンピング調査、相殺関税調査というのを実施したことは一度もございません。
やはり二百億ドルでは足りなくて、西ドイツ並みの水準までには持ってこなければいかぬのじゃないか。それが、三百億ドルがいいか、四百億ドルがいいかはまた別といたしまして、やはりこれから安心していけるような状況に持っていっていただく、そのための外交努力もぜひやっていただきたい。
 また、過般この委員会の席でも申し上げたのでございますが、前回のエネルギー危機のときに二百億ドルが一挙に百億ドルになり、また今度は、三百四十億ドル近くなっていた外貨がまた一挙にこうなってしまう、こういう状況に日本が置かれますことは、これはまさに外交上ゆゆしい問題である。外交上と申しますよりも、国民の生活あるいは経済の基盤を奪うような状況になろうかと思います。この一点につきましても外交努力をぜひお願い申し上げておきたい。
 特に今度はたまたま大平総理とともに再びアメリカに行かれるそうでございますが、そういう視点で、日本の国の対外的な関係、日本の安全、防衛、さらにはこういったものを、経済の問題を含めまして安定的な方向に日本の基礎が固まりますように御努力をお願いいたしまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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