おっしゃいますように、昔二別と申しましたのが五十三年の改正で調査部別室ということになって存在をいたしております。これはわが国上空に飛来いたします各種の電波を収集いたしまして、わが国周辺の軍事情勢の把握に努めているわけで、非常に重要な機能を営んでいるわけでございます。ただいまお話しのように、形は陸上幕僚監部に属しておりますけれども、海上自衛隊の関係あるいは航空自衛隊の関係も同じような機能が必要でございますので、これは陸上幕僚監部に一応属しておりますが、海上幕僚監部あるいは航空幕僚監部も一緒になって独立的に運用されているということでございます。
昭和五十五年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて、補足説明を申し上げます。
 昭和五十五年度財政投融資計画の策定に当たりましては、厳しい原資事情のもとにおいて、国債の消化を円滑ならしめるため、資金運用部資金による国債引き受けに配慮しつつ、事業規模、貸付規模を抑制する中で、緊要な施策について資金の重点的配分を行うこととしており、総額十八兆一千七百九十九億円の規模としております。これを前年度当初計画と比較いたしますと、一兆三千四百七十二億円の増加であり、その増加率は八・〇％であります。
 資金配分につきましては、引き続き、住宅、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に重点的に配慮するほか、エネルギー関係事業についても、その重要性に顧み、特に配慮することといたしております。
 なお、五十五年度における地方財政の状況に顧み、地方債に充てる政府資金及び公営企業金融公庫資金の確保につき特段の配慮を払うことといたしております。
 まず、運用について御説明申し上げます。
 各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表に沿って御説明申し上げます。
 住宅関係につきましては、現下の住宅事情に顧み、住宅金融公庫において引き続き、無抽選方式をとることとし、所要の貸付戸数を確保するとともに、貸付限度額の引き上げを行うほか、貸付制度の改善を図る等、特段の配慮を払うことといたしております。また、生活環境整備につきましては、上下水道等日常生活に密着した生活環境施設の整備を中心に、その拡充に努めております。さらに、厚生福祉、文教関係につきましても地方公共団体の行う事業を中心に引き続き、その充実に配慮しております。
 中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。農林漁業関係につきましても、引き続き、経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することといたしております。
 次に、道路及び運輸通信関係につきましては、日本道路公団等について、事業効果の早期発現を図りつつ、事業消化能力等を勘案し、適正な事業規模とするとともに、日本国有鉄道について、閣議了解を踏まえ、累積赤字の一部について債務のたな上げ措置を講ずるほか、所要の建設費を計上することとしております。
 さらに、エネルギー関係につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状に顧み、特に重点的に配慮することとし、事業の推進を図ることといたしております。
 そのほか、海外経済協力についてもその拡充を図るため、必要資金の確保に配慮いたしております。
 次に、原資について御説明申し上げます。
 資金運用部資金につきましては、前年度当初計画額に対し二兆二千二百二十七億円増の十七兆三千八百九十四億円を計上いたしております。
 その内訳は、郵便貯金七兆九千億円、厚生年金及び国民年金三兆三千億円、既往の運用の回収金等六兆一千八百九十四億円であります。
 簡保資金につきましては、前年度当初計画額に対し一千三百三十億円増の一兆六千九百二十億円を計上いたしております。
 また、政府保証債、政府保証借入金につきましては、前年度の当初計画額に対し三十七億円増の一兆五千八百十六億円を予定いたしております。
 産業投資特別会計につきましては、前年度当初計画額に対し百二十二億円減の百六十九億円を計上いたしております。
 これらの資金を合計いたしますと、二十兆六千七百九十九億円となりますが、このうち十八兆一千七百九十九億円を昭和五十五年度財政投融資計画の原資に、また、二兆五千億円を一般会計において新たに発行される国債の引き受けに充てることとしております。国債引き受けに充てる二兆五千億円は全額、資金運用部資金であります。
 以上のほか、地方財政の円滑な運営に資するため、特例措置として資金運用部資金による交付税及び譲与税配付金特別会計に対する貸し付け八千九百五十億円を予定しております。
 次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、一兆一千七百三十億円の引き揚げ超過と見込まれます。すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより、二百二十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により三千百五十億円の散布超過、資金運用部におきましては、繰越資金の使用により五千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十五年度の国際収支の動向等から見て三千百七十億円の引き揚げ超過がそれぞれ見込まれます。そのほか、特別会計等の収支で一兆六千九百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、一兆一千七百三十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
 以上をもちまして、昭和五十五年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。