全くほかのことを考えているわけでございませんで、三年で無理なく卒業できるという教育課程、例えば定通併修でありますとか技能連携制度を取り入れるとかということで、学校へ来てフルタイムに授業だけを受けて単位を取っていくということでなくて、履修方法をいろいろなものを取り入れれば、かなり学校へ来る時間というのは省ける形になる学校はございます。そういったものを取り入れた学校が、無理なく三年で卒業はできるという判断をされれば、それはそういった方向について道を開けばいいではないかということでございまして、すべてこれは四年であるものを三年で押し込んでというつもりは全くございません。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
それは子供の学習負担もございますから、四年でしか取れないような単位を教育課程で組んでいるところは四年でいくのでございましょう、三年でいけるところは三年でいく、そういった選択の道をつくったということでございます。
そうすると、平たく言うと何だろう、これはほかの目的があるのじゃないかなというような気もするわけです。何とかの勘ぐりと言われればそうかもしれないけれども、そういうことはないのですか。これはちょっと大臣に承っておこう。
具体的にそういった意思を持っているという学校は、私が聞いておりますだけで二、三校ぐらいですが、結局そういったところについてはかなり前からそういったことで法律が改正されるということを知っておられまして、それならば三年に行こうかというふうなお話を校長さんから聞いております。
民生委員についてお答えいたします。
 先生もよく御承知のように、民生委員はボランティア精神に基づきましていわば善意でいろいろな社会福祉関係の仕事をしていただいているわけでございます。その民生委員につきましていろいろ御意見も徴したわけでございますが、全員一致して、ぜひ厚生大臣の任命にしておいてほしいという意見でございました。先ほど申し上げましたように、まさに善意の活動でございますので、もしこれを変えますと、長年培ってきました自信と誇りと申しますか、が失われまして、活動の低下を来すんではないかという心配がございましたので、そこまでちょっと現段階では踏み切れなかったというのが実情でございます。
これは特別に厚生、建設、農水を調査したんじゃありません、全省にお願いしました。名誉のために言っておきますが、経済企画庁以下十省庁はすべてを実施しています。残りの、一番実施率の悪いところの大臣に聞いたわけです。
 そこで、私は少し聞きたいんですが、どうも日本の官僚というのは、フランスの官僚と同じように非常に優秀でありますが、やはりパーキンソンの法則といいまして、権限の移譲をして部下が減ることには物すごい抵抗をするわけです。
 まず厚生大臣にお聞きします。指摘の中の、民生委員の委嘱をどうしておやりにならないのですか。
 建設大臣にお聞きします。地すべり防止区域の指定、ボタ山の崩れ防止区域の指定をどうして権限移譲されないのでしょう。
 農水大臣にお聞きします。果樹農業振興特別措置法の第八条に基づく報告は、県と国でダブっている、一本化すべきだとありますが、私はこんなこと等はすべてやっていいことだと思いますが、その理由を説明してください。
臨調あるいは行革審等等はよりまして御指摘のあった項目は機関委任事務関係、農水省関係といたしまして二十一項目、それから許認可の関係十二項目ございまして、この項目等につきましては、項目の指摘に沿ってすべて措置をしております。
 なお、先生お話しの、臨調の過程におきまして出された項目等触れられた項目につきまして、昨夜からけさまで照査したところによりますと、その部分、公表されている部分じゃございませんが、触れられた部分について、農水省関係はいわゆる未実施と言われる点については四十五項目でございます。
お尋ねの事項につきましては、今官房長からお答えしたとおりであります。
 資料要求で大変おくれまして、しかもその連絡が不十分であった、この点についておわびを申し上げ、今後こういうことのないように十分注意をしてまいりたいと思います。
昨日先生から御指摘のありました資料につきましては、建設省関係では項目は全体で八十七項目ございます。そのうち臨調あるいは行革審で御指摘のありました件につきましては建設省はすべて実施をしておりますが、それ以外の部分で各界各層の御要求のうちまだやってないのは六十九件ございます。
厚生省関係でございますが、先生から御指摘を受けました資料に基づき整理してみました。
 その結果でございますけれども、百十六項目あったわけでございますけれども、その中で臨調、行革審の答申に盛り込まれておりました事項が二十一項目ございます。これは全部処理済みでございます。残りの九七五項目でございますけれども、その中で十二項目につきましては措置をいたしております。したがいまして、百十六項目の中から二十一項目は臨調答申の関係で措置済み、それからあと十二項目は厚生省独自の判断で措置をしたということでございますから、残り八十三項目がいわば未措置になっておるわけでございます。この大半は、県の事務を市町村の事務への権限移譲、それが五十九含まれておりまして、あと二十四が国の事務を都道府県ないしは市町村へという形の事務でございます。
まず特別徴収義務者の数でございますけれども、約二万八千でございます。
 それから、二番目にお尋ねの特別徴収義務者の指定の仕方でございますけれども、現在、これは元売業者から継続的に石油製品の供給を受けて販売する者というのが法律上の定義でございまして、これについて県の条例で知事が指定をする、こういう仕組みになっております。ところが、各県の取り扱い、実際の条例の指定のやり方としては、包括指定と言っておりますが、元売業者から継続的に供給を受けて販売するという者は自動的にと申しますか特別徴収義務者に指定をされる、こういう書き方になっているところでございます。したがって、特約業者の適格要件というようなものを前もって審査するという余地がないものですから、お話のようないわばお行儀の悪い業者が出てくるんだというような意見が先ほど申し上げました研究会でも出されまして、この特約業者の指定要件をきちっと明確にして厳しくすべきだというようなことが報告書の主張になっておるわけでございます。
 それから、軽油引取税特別徴収義務者に対して交付金が出ております。この交付金の趣旨というのは、実際の納税義務者にかわって特約業者が特別徴収義務者として徴収をしていただきますので、普通の手間よりもそれだけ手間暇をおかけしているという趣旨で交付金が交付されているわけでございますが、六十二年度の数字で申し上げますと約百十億でございます。