今、委員は石器時代からのことをおっしゃられましたけれども、今の環境問題を考えますときに、まさに地球の四十六億年の歴史から考えなきゃいかぬことだと思います。そのころの地球は我々のような生物がすめる状態でなく、大気中の炭酸ガスを長い間かかっていろいろな生物がそれを固定し、そして木なり海中に固定し、それが土に埋まって石油になり石炭になりという長い歴史を経てきたもの。その化石燃料を数百年の間に一挙に燃しておるわけです。固定してきた炭酸ガスを今放出しているわけです。こんなことを続けたら我々が生まれてきたそもそもの地球環境というものをもとに戻しちゃう方向に行くわけですから、これはまさに大変なことをやっていると思うわけであります。
 それからもう一つは、一六〇〇年、ちょうど関ヶ原の戦いのときだと思いますけれども、そのころの地球の人口というのは五億人だったと推定されているそうです。今は五十四億人。そして数十年たつと百億人を突破するだろうと言われております。そしてＣＯ２の発生量でありますけれども、イギリス産業革命前の十七世紀当時のときと比べて今から数十年たつと、二〇二〇年か三〇年ぐらいだと思いますけれども、この我々が吸っている空気の中の炭酸ガスの含有量は倍になると言われております。
 今、年間に〇・五％ずつふえている。これだけの人口がふえてエネルギーを使って、このままやっていけないということはもう十分わかっていることだと思います。ですから、経済成長ということも非常に重要なことでありますけれども、その前にこの人口問題をどうしたらいいかというのが非常に大きな環境問題の前提としてあると思います。
 そして、今委員御指摘の経済成長との関係でありますけれども、まさに我々が地球上に生存し、そして子孫に我々以上によい環境というものを送っていかなきゃならないとすれば、それはやっぱり持続可能な成長という中から成長も考えなければいけないということになると思います。ですから、持続可能な成長ということは理念として言いやすいんですけれども、実際にやっていくときにはやっぱり痛みを伴うものであろうというふうに考えております。
 そこは、地球環境を守るということはやっぱり理性と良心を持って取り組んでいかないとなかなか容易なことではない。しかし、やっていかなければいけないことであるというふうに考えております。
ニホンオオカミ、カワウソときたら、次はタヌキを聞かないかぬのかななんて思ったりしておるのでございますが、またこれは法案が出ましたらゆっくりとタヌキについても質疑をしたいと思います。
 ことし六月にブラジルにおいて開催をされます環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットに向けて、環境問題に関する関心は世界的に盛り上がりつつあると考えます。我が国といたしましても、新しい世界秩序の構築が模索されている今日こそ地球環境保全に全力を傾け、国際貢献の中にも大きなウエートを占めるものとなさなければならないと思います。環境問題を論じるときによく持続可能な開発という言葉が使われますが、過去においてはやや経済優先が先行し現在の環境破壊につながっているわけでございます。人類の石器時代からの歩みを振り返ってみますと、邪魔者は殺してしまえ、自分たちだけがよい生活をすればよいといった人類優先の生き方が続いてきたと思います。
 現在の驚異的な科学の進歩は、この人類優先の思想に拍車をかけ、地球破壊にまで到達しているわけでございます。そこで環境保全と経済成長の調和ということでこの破壊に歯どめをかけようとしているわけですが、今調和ということでは遅過ぎる、経済成長を犠牲にするぐらいの考えが国内的にも国際的にも認識されなければ地球は救われないといった考えもあるわけですが、環境庁長官の御見解をお聞かせください。
そうすると、次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で環境問題の観点からどんな議論がされているんだろうかということがあります。これはブラジル・サミットなんかでも提起をされている問題でもあります。ということになりますから、特にそのことが気になりますし、また地球上の可耕地の問題、つまり耕作可能地の問題、これはいわゆる地球温暖化の現象、熱帯雨林の乱伐、今度はシベリアの乱伐も問題になり始めていますが、そういった乱開発ですね、言ってみれば、人口がふえていくからそういうことになるんでしょうが、そういう問題とのかかわりで耕作可能地というものが、これがだんだんと人口のふえていく割合に対して逆に減っていく可能性がある、こういう問題もかなり深刻な問題なんです、将来の問題としては。貿易の自由化と言うからにはその辺のところも踏まえながら議論をしなきゃおかしいんじゃないかと思いますから、当然議論されていると思いますが、どのような議論をされているでしょうか。
その問題については、私も実はよく勉強しておりませんけれども、千葉県がこれから完全に一般競争にするかどうかは今私には何とも言えませんけれども、そういう発想が出てくる。今までのやり方は、抜本的に、根本的に検討する余地がある、多くの疑問があるということは、やはりあるわけでありまして、そういう中から、そういう制度化されたもの、まだ確立された制度ではないにしても、そういう発想が出てくること自体が、この問題に伏在をしている多くの問題があるということですよね。その点については十分国においても研究をしていただきたいし、また地方団体に対しても指導をしていただきたいし、またそういう地方団体の発想については、国も積極的に評価をして、一緒に研究をされるという態度をぜひお願いしたいと思うのですね。
 次の問題ですが、時間がなくなってしまいました。都市計画法の問題についてですけれども、都市計画法は極めて膨大な内容を持っておりますが、；日で現在の都市計画法の問題点を申し上げるならば、要するにこれは全国の地域に対する規制でありますから、全国の地域の特性、性格は地域によって千差万別であります。非常に違う。ところが、そういう千差万別の全国三十七万平方キロの地域に同じ法律を適用するということは、非常に無理があるのではないかと思うのですね。特にこれは土地利用の問題とも絡んでまいりますし、都市化をいかに誘導するかという問題もありますし、多くの問題があるわけでありますが、要するに地域性が違う全国に一つの法律を適用する。ことが極めて無理ではないか。
 それと同時に、都市計画法施行以来既にもう二十年になりますか、二十年近くになると思いますね。その間において抜本的な改正は行われていない。もちろん改正はありましたけれども、抜本的なものはなかったという中で、全国の地域の特性がますます特化しつつあるということが言えると思います。
 特に市街化区域と調整区域とを分けるということ、それから、そのことによって土地利用を規制していくという問題についても、例えば首都圏五十キロ圏内の地域と、あるいは東北、北海道の地域とでは大変な違いがあるわけであります。首都圏周辺の地域では、既にもうこれは考え方のいかんにかかわらず、農業はほとんど衰退して将来性がなくなっているという状況の中で、旧態依然たる農地法あるいは都市計画法というような法律の規制によって、土地利用が全く自由にできないという状況があるわけであります。最近、市街化区域の中の農地についての利用、将来の計画等についての別な発想はあるようでありますが、市街化区域だけではなくて、調整区域の中でも、宅地化のできる便利な土地で調整になっているために利用ができない、そうかといって、そこは農業として将来やっていく状況にはない、休耕されている、あるいは農地ではあるけれども荒廃している、いわゆる未利用地、休閑地として放置されているところがかなりあるということですね。
 そういう状況の中で土地の高度利用という見地から、都市計画法、特に東京圏、大都市圏でそういう見地からの抜本的な改正はお考えになっていないのかどうか。そういう抜本的な改正をする時期になっているのではないかと思いますが、いかがでしょう。