先ほど申し上げましたような理論的な問題もあるわけでございますが、今先生御指摘のように実態を把握するということにつきまして、現在調査を担当していただいております統計情報部ともひとつ相談させていただきたいと思います。
管理労働というものについて政府も今調査掌握していないと思うのですね。だから、本格的にどれくらい実際労働時間が費やされておるのかどうか、この実態をやはりつかまなければいかぬと思うのですね。だから、将来のために食糧庁でこれを調査項目に加えて一遍調査をやってほしいと思うのですが、どうですか。
先ほど申し上げましたように、企画管理労働というものにつきましては、経営者報酬という考え方がございます。したがいまして、私どもの生産費調査におきましてもこういったものを費用として評価してないような状態でございますので、これをやはり価格算定上織り込むということには、先ほど申し上げましたようないろいろの諸条件が違うということと同時に、また理論的にも問題があるのではないかと考えております。
米自体が潜在的に言えば過剰というか、そういう潜在能力を持っている新しい時代であるということは私もわかります。しかし、全中、全国農協中央会が調査した資料によると、いわゆる管理労働は十アール当たり大体二時間、こう言っていますね。これは私の福井県の農業会議所が二・三ヘクタール平均の相当数の農家を調査をして、具体的に十アールに五・七時間という数字を出しておるのですね。
 中身を参考に読み上げますと、集会への参加一・九時間、技術習得一・二時間、資金の調達〇・二時間、雇用調達は別として、経営設計〇・四時間、それから簿記、記帳に二・〇時間ですね。合わせて五・七時間。全中が言っている二時間というのとは随分開きがありますが、しかし、二、三ヘクタールの農家ではこれぐらいの、いろいろな勉強に時間をかけたり、あるいは記帳をやったり、相当な時間をかけておると私は思うのですね。こういうものは過剰基調にあるとかないとかそういうことは別にして、正当なる稲作の米をつくっていくための労働として評価すべきでないかと思うのですが、これについてはどうですか。
きのうの合意は、今回法改正を出しておられる規模では不十分だということを与党もお認めになったということでございますので、これではだめなんだ、そういうきのうの結論だという受けとめ方をなさっていただいて、ぜひひとつ再検討を強くお願い申し上げておきたいと思います。
 そこで、私どもはこれは税制の面からもいろいろ配慮をしていかなければならぬと思いますし、また勤労者の共通した住宅取得に対する期待というのは非常に強いわけです。この際、今後のことも含めて一、二、住宅取得促進に向けてのお考えをただしていきたいというふうに思います。
 第一は、今なぜこの住宅取得が勤労者の場合なかなか思うようにならないのかといいますと、実質的な可処分所得が伸びてない、これが第一だと思うのですね。二つ目は、土地の価格が大変高騰しておる。確かに近年で見るならば安定しておるように見えますけれども、これも言いかえますと高値で高原状態が続いておるということであって、決して下がってない。ごく一部のといいますか、都市近郊部では今までにない大幅な高騰もあるわけでございます。したがって、土地価格の鎮静化、土地価格を引き下げる措置、そういうものをぜひひとつ税制面で御検討をお願いをしたいと思うのです。土地というものは、私どもの理解では、日本の場合限られた面積しかないわけでありますから、国民の共通する財産、こういう受けとめ方をしなければならぬと思うのです。土地の利用に当たっては公共的な、あるいは社会的な制約をぜひ持たしていく、そういう政策を打ち出してもらいたいと思います。
 そこで、これは一つの考え方でございますが、大蔵省当局のお考えをお聞きをしたいと思うのです。
 現在、譲渡税とかいろいろな形でそれなりの対応がなされておるようですけれども、むしろ土地を持っておることあるいはこの土地の転売を大きな所得手段にしておるという風潮は一向に変わっておりません。土地の値段をつり上げるいろいろなよくない方法がまかり通っておるわけですから、それらを抑えるような何らかの税制の措置というものを実施をしていただきたいということなのですが、これは一つの考え方でございます。
 現在、土地に対する評価価額というのはいろいろ各省庁にあるわけです。自治省では固定資産評価額、国税庁では路線価、国土庁では公示価格、法務省では造成地の評価基準、土地の公的な評価価額というものがこれだけの省庁に分かれて存在しているわけですね。これも一つの土地政策を複雑にしている原因ではないか、私はこう思うわけですが、こういったものを統一して、そして、現行市場で土地が取引されておりますから、そういう取引価格というものを一面では考慮しながら、新たないわゆる基準的な地価というものを設定をしてはどうなのか。そして、この基準的な地価を超えて売買がされた場合にはその収益というものは私的に属するものではない、これは公の所有に帰するものだというふうな考え方でそれに課税する、あるいは何らかの形でこういう公共的な見方ですべて売買収益を取ってしまうというふうな措置をやれば、不当な土地の値上げ操作というものが行われないと私は思うのです。現行の税制では物すごく抜け道といいますか、いろいろな悪い方法があったとしても取り締まれない。やはり税制面から土地価格を抑える手だてが大事じゃないだろうか、今そのことが必要じゃないだろうか、私はこう思うわけです。
 そういった意味の新しい増価税といいますか、そんなものを創設するお考えはないのか。また、その使途については、これは一般財源ということではなしに、具体的な公共住宅の建設だとか宅地開発だとか、そういうところに目的税として使っていくというふうなことをやれば、勤労者が安定的に土地を取得できる条件がそろってくるんじゃないか、私はこう思うわけですけれども、ぜひひとつお考えをお聞きしたいと思います。