児童生徒の健康診断の問題につきましては、桜島周辺の地域におきましても、御指摘のとおりそのための特別な健康診断は実施をいたしておりません。ただ、先ほど厚生省の方からお話がございましたように、県の民生部が五十三年度から児童生徒も含めました一般を対象とした桜島降灰健康検診事業、さらに五十八年からは健康影響監視事業というようなものを続けておられるわけでございます。私どもとしましても、こういった民生部門での事業、さらにそれを学校の健康管理の中に生かしていくというような形で地元当局がやっておられる事業につきまして、さらにそれが推進されるように期待すると同時に、今後とも地元との連絡をとりながら、どんなふうな対応が必要なのか、さらに検討をしていきたいと思っております。
先ほどお答えしましたところでございますが、従来の調査研究結果に基づきまして、住民もしくは学童の健康診断等を含めましてモニタリングを続けておるところでございます。
 なお、今御指摘のじん肺の問題でございますが、従前されました調査研究の中ではじん肺が数例見つかっておりますが、これは明らかな原因があるじん肺であるということで、この火山灰等によるじん肺ではないということが明確にされておりますが、引き続きこれらについては、健康影響監視調査ということで続けてまいりたいと考えております。
限られた時間でありますから、先ほど来お答えがあった、当面オイルフェンス的なものでも何でもいい、何かやってほしいという切なる漁民の要望にこたえて、水産庁が早急な応急措置をされることをお願いをして、次は健康管理の問題です。
 先ほど来お話が出ておりますが、桜島周辺地区の住民の中に今出てきているのは、このままこんな異常どか灰が続けば、じん肺患者が出てくるのではないか。けい肺病ですね。こういう非常に深刻な悩みを持っていることは、厳たる事実であります。したがいまして、これらについて周辺住民の健康診断、がんだとか肺結核だとかいろいろなことをよくやりますが、それとはやや角度の違った、視点の異なった健康診断が必要ではないか、このように考えますが、これらについて関係の厚生省がどのようなお考えで対策をお持ちか。あわせまして、次代の日本を背負う児童生徒、学童についてはどうなのか。これは文部省の所管になると思いますが、この二つ、健康管理の問題でお尋ねしたいと思います。
海に流れ出しました軽石を、海上でもって完全に処理することは非常に困難でございます。ただ、漁業に影響が出ている、漁民が困っているということでございますので、当面の措置としましては私どもの方で対応するというように考えております。
お願いしておきます。せっかく本省のすばらしい情報能力を持っておられるのに、聞いておりますじゃ合点がいかぬです。やっております、やっておりません、いかに新人であってもこういうことを明確にお答えいただきたい、このことを強く要望しておきます。
 農道の降灰の除去については強い要望があるのです。ところが、今度要望書をなぜ出さないのかと県当局に聞いたら、過去にやっていないものだから、どの市町も、農道のことについては実績を確認していないので、恐れ多くてお上にお願いできなかった、こうなるのです。ですから、農水省はそのことをしっかりと踏まえて一刻も早く実現していただきたい、このことをお願いしておきます。
 引き続き、防災営農について三点にわたってお尋ねいたします。
 事業費の枠拡大、これは既に諸先輩の方々からも御質問がありましたが、これはどうしても不可能なのか。第二点は、ビニールの張りかえはどうしても認められないのか。硬質その他研究とかいろいろおっしゃいますが、それが実現するまで農家は目をつぶって泣けと言うのかと僕は訴えたいのです。農家は苦しんでいる。文字どおり、農業は壊滅的打撃を受けている。それなのに補助金の支給要項は云々ということで、農林水産省は補助金の支給要項を守るのか、農業を守るのか、私は農水省の基本的な姿勢を問いたいのであります。トンネルハウスしかり、このことについて明確にお答えいただきたいと思います。
農道の降灰除去につきましては、第一次から第三次までの防災営農施設整備計画等の中には入っておりませんで、これは過去、農道の降灰については致命的な問題がなかったということと、それから緊要度においてほかの事業の方がより高いというようなことで、今まで入っておりませんでした。それから、先般四月にうちで承認いたしました第四次の新しい三年の計画におきましても、農道の降灰の除去については入っていないわけでございます。しかし、先ほど来指摘がありますように、今回といいますか、ことしの降灰状況というのは非常に深刻なようでございますので、地元からの御意見もいろいろと聞いてみまして、これから鹿児島県とも十分相談をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
これは大臣、ちょっとお答えをしていただきたいのですが、要するに今の放送法第六条によりますと、民間放送の場合でもＮＨＫの場合でもそうですが、再送信にはやはり同意が必要なんですね、再送信をすることは禁じられているわけです。ところがＣＡＴＶでは今度は裁定というものができまして、そして裁定によって今度は一方的に再放送しなければならぬというふうになってくるわけですから、そこに放送法とＣＡＴＶ法上の問題が出てくることは間違いないのです。ただ局長が言っているように、現在は放送事業者の場合は、再送信について幸いにして一件も問題がないのです。うまくいっておるから問題はないのですけれども、制度上はやはりそこに問題があると私は思うのです。
 したがって、そういう問題が出てきたら、もし今度は放送事業者が再送信について拒否するということになってきた場合は、また裁定みたいなものが必要になってくるじゃないですか、これは一つの法体系上からのことなんですが。局長の答弁が私には納得できない。やっぱり、現実に差異が出ることは間違いないのです。あなたの方では、放送法については今ないから大したことはない、問題がないと言っておりますけれども、あることはあるんですよ。それを認めてくださいよ。そして今後、そういう点は、今のところは無線の方は放送法上は問題がないから、差があるけれどもそのままにして、問題があればそのときにまた考えなければならぬのでしょう。そこまで言えと私は言いませんけれども、差があることは事実でしょう。