最近、労災保険制度におきましても年金受給者の数がふえ、しかも高齢化が進むと、こういう状況にあるわけでございますが、そうした中で、年金給付についてのいろんな不均衡の面が出てまいったわけでございます。その主要な点は二つございます。
 一つは、芳年時に被災をされた方は、年金についてのスライドがありますものの、言うなら中高年になって賃金が高い時期に被災された方に比べますと、これは年金ですから、五十、六十過ぎて七十でも八十でも、いわゆる亡くなられるまで支給されるわけでございますから、そうすると、通常なら労働市場から引退された後の年齢時点で比較をしますと、被災時点が若かったか、それとも壮年時であったかによって相当大きな格差が生まれるわけでございます。特に、賃金が低い若い時点で被災された方には相対的に不利な形になるものですから、その辺を何らか改善すべきではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、異常に高い年金額を受けられる方がいるわけでございます。これは給付基礎日額の算定方法の問題もあるわけでございますけれども、現在一千万円を超える年間の年金額を受けておられる方が三十名ぐらいおられるわけでございます。いわゆる労災保険制度は稼得能力の喪失を補てんするということで制度の基本がつくられているわけでございますが、余りにも高額な年金額が、しかも七十にもなり八十にもなり亡くなられるまで支給をされるということになりますと、他の年金受給者との間での不均衡の問題、あるいは他の制度との間での不均衡の問題、こうした点も現実に指摘をされるような事態になってまいっております。
 そうした両面にわたります不均衡を是正するために、年齢階層に応じた最高限度額、最低限度額というものを設定して、その辺の不均衡を改善したいというのが今回の給付基礎日額についての改正の趣旨でございます。
とにかく、先端技術産業がまず
ますふえていきまして、こういう事例はふえてくると思うのですね。一度健康障害になった場合、例えば目の障害になった場合に、〇・三のものがまた一・五に復活するということはとても考えられない。そういう意味ではやはり早急にこれらの問題には対処していっていただきたい、これ要望をしておきたいと思います。
 次に、給付日額の改正の関係についてお伺いをしたいと思います。
 今回の改正の中で最低限度額、最高限度額を設定してあるわけですけれども、その趣旨や目的はどういうところにあるのか明らかにしていただきたいと思います。
率直に申しまして、このＶＤＴ作業によります目の疲労あるいは目に及ぼす障害というのは、まだ医学的に未解明の分野でございます。結局、申請がありました場合にケース・バイ・ケースで、その人の年齢であるとか、あるいは作業に従事していたその従事期間、あるいは労働量といったようなものを総合的に判断して、また同時に、専門の医師の意見等も伺いながら判定をするわけでございます。
 こうした事例がいろいろ集積されていく中で、何らか一定のパターンというものが出てくればもっと判断もしやすくなるんではないかと思いますけれども、現在のところは、まだ事例としても少ないために、ケース・バイ・ケースで専門家の意見を聞きながらやっておりますので結論が出ていない、こういうことでございます。
わかりました。
 私が持っております資料の中で、茨城の方なんですけれども、作業を始めて三カ月後に視力が急速に衰えて、今まで一・五だった視力が〇・三に落ちてしまった、そして労災認定の申請をしたんだけれども、因果関係がはっきりしないというので却下になったということを聞いているわけです。
 とにかく、急速にそのように視力が衰えるということは、もう明らかにＶＤＴの障害だということが言えるのではないかと思うのですけれども、その辺の認識についていかがでしょうか。
私ども労働省で把握しております労災の認定申請の件数としては四件承知をいたしておりますけれども、一件は業務上には当たらないということで業務外の判断がなされておりますが、他の三件につきましては現在調査をしているところでございます。
昭和六十一年度の地方財政計画におきましては、給与関係経費の伸び率が、御指摘のように六％というふうに計画全体の伸び率を上回っておるために、給与関係経費の構成比が前年度の二九・六％から〇・四ポイント増の三〇％に上昇しております。一方、公債費は、前年度の一一・二％から一一・一％に低下しております。しかし、総体といたしまして、この義務的経費のウエートはやや高まっておりますし、歳出構造は昨年度に比べて硬直化しているという状況でございます。また、この傾向はここ数年続いておるところでございます。これは、地方歳出中に最も大きなウエートを占めております投資的経費が、国の公共事業抑制という方針を受けて、年年構成比が低下していることとの関係であるわけでございます。地方財政計画の策定に当たりましては、歳出の各項目につきまして所要の額を計上いたした上でそれを賄い得る地方財源を確保しておりますので、地方財政の運営には支障がないと考えておりますけれども、御指摘のような形で推移いたしますならば、地方財政の構造の健全化ということが非常に大きな問題になってこようと思います。
 ただ、今後投資的経費とそれから給与関係経費が逆転するかどうかということにつきましては、国の方の公共事業予算をどのように扱うかということと非常に大きな関連があるわけでございまして、国の方におかれましてもそのようにいつまでも公共投資を抑えていくということができるかどうかということもございますし、また、私ども地方財政の健全化の面から見ましても、そのような計画の組み方というものがいいのかどうかという点がございます。何と申しましてもこういった投資的経費というものは社会資本充実のためにも整備しなければなりませんし、財政の弾力性を回復する上でも必要なことであるというふうに考えておりますので、私ども今後ともこういった投資的経費の充実には十分努めてまいりたいと考えております。