この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本件調査のため、来る十二月三日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、堺屋参考人に一言お礼を申し上げます。
 堺屋参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。参考人には、御退席いただいて結構でございます。
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堺屋先生の方から、麻痺寸前の東京を少し風通しをよくしよう、それにはまず隗より始めようということで国会も去年特別決議をして、いろいろ先生方のお話も聞いておるわけですが、新たにつくられる首都圏、首都機能といいましょうか、そこにまた第二の東京をつくってはこれまたいけないと思いますし、そうなりますと、どの程度の規模をお考えなのかということが一つ。
 それといま一つは、東京都が風通しかよくなりますと、またいろいろな形で集中が始まるだろう。私は富山出身なんですけれども、富山の進学率は大変高いのですが、それぞれ大都市の学校へ進みますが、卒業してもなかなか戻ってきません、きてくれません。そういった点では、今三千万が集中しておりますこの首都圏、一つは事業所の再配置が必要じゃないだろうか、それと高等教育機関の再配置も必要じゃないだろうか、このように考えるものですが、きょうは首都機能の問題に限って先生のお話を聞いたわけですけれども、そういった事業所の再配置なり高等教育機関の再配置についてどのようなお考えを持っておいででしょうか。
ちょっとお伺いします。
 地方分権が必要である、そのために首都の移転をする、全部は一遍に移転できないから徐々に移転をするとなると権限の配分ということを考えなければいけない、そこの過程の中で地方分権ということが考えられるのではないかという御趣旨がと承ったわけでございます。
 その場合に、今道州制というような議論があちこちで出ておるわけでございますが、今の都道府県の体制はまさに明治以来のことでございまして、実情に合わない部分もあるということですが、私もそのように感じております。やはり地方分権の中で道州制というような議論をどのようにお考えなのか、また首都移転との関係性でとらえておいでになるのか、これが一点でございます。
 もう一点は、首都を移転するとしましたら、先ほど、分都も展都もよくないというお話でございました。新しく別のところに首都機能を移転するとしまして考えられるのは、全く新しいところに、何もないところに新都をつくるという手法と、ある程度都市機能を持っているところに首都機能を別途持っていって都市を拡大するといいますか、改造するということが考えられると思うのです。またさらに別の第三の道もあるかもしれませんが、それについてのお考えがありましたらお願いいたします。

 こういうことで、収入・費用原単位等いろいろ計算をいたしておりますけれども、結論として、資金計画でございますが、資本金が一千億円、現物出資、そうして建物を建てました敷金は賃料の二十五カ月、借入金金利は平均五・八％、現在、公的金利五・五％で四〇％、市中金利六％で六〇％ということで、運用利回りは平均五・五％くらいになるのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます

 以上、株式の上場可能の時期、株式売却のテンポ、株式売却による事業団の取得金額等、いろいろ計算をいたしておりますが、これは資料でまたごらんをいただくことにいたしまして、概要今のような考え方でひとつこの主要な土地を企業化をして、そうして、そこで入ります収入だけでなくて、ここに建ちましたいろいろなものの中に、例えばメンテナンスのための会社も必要になりますでしょうし、いろんなものができてまいりますし、かなりの大規模でありますから、これに、今残っておられる四千七百七十三人でございますか、そういう方たちをひとつ雇用の場をつくって働いていただくということになれば、これはまず第一の雇用対策の問題は解決をいたしますし、土地を売っておりませんから、十年、二十年、三十年と長期のタームで考えていきますならば、やはり土地は日本経済の拡大とともにその土地の有効利用は拡大をするわけでございますから、そういう意味で、時間を限らないでかなり長期に考えれば日本の大都市における土地問題に対する一つの非常に有効な解決の手段にもなるし、あわせて、今の土地がそのまま残ってまいりますから、そこでいろんな有効な活用の中でこれらの会社の発行します転換社債やあるいは株式は非常に大きなプラスを清算事業団にもたらす、こう考えておるわけであります

 以上、一番大きな問題は借りかえをする問題、それから二つ目は、今申し上げたような民間企業を設立することによって土地の有効活用を図り雇用対策にも資する、こういうのが基本的な柱でございます

 さっき大蔵大臣がお話しになりましたように、確かに今の資金運用部にも穴があきますし、いろいろ及ぼすところは広いと思います
しかし、金融機関といえども、実は今国債が特例債をだんだん収縮をしていきますから、そういうことになりますと、これからは政府保証債を含めたそういう債券というものはかなり需要がある問題でございますので、相対の借り入れということの必要はなくて、債券化によって資金を調達するということは、今、私、御案内のように、総理にも御協力をいただいて国際金融経済研究所というので金融の国際化のために努力をいたしておりますが、そういう世界的な金融マーケットの中心になってまいります東京なり大阪なりというところでこういう事業を行うことは、そういう問題との関連でも極めて重要であるし、適切な対応になるのではないか、私はこう考えておるんでございますが、以上の考え方についてひとつ大蔵大臣または総理大臣から御答弁をいただきたいと思います