肩越し検査の問題について、これは前に理事会で各省庁呼んでいろいろ議論したことがあるんですが、そういう中で一歩前進という評価がございますが、しかし、そのことと院法の改正の趣旨というのは基本的に違うわけであって、そこら辺はひとつ明確にせなきゃいかぬと思うんですよ。ですから、これはそのことによってもう院法の趣旨が生かされるんだという発想は私はあり得ないと、そういうふうに思うんで、その点はひとつ院長確認しておきたいと思うんです。よろしいですね。
一つのお考えであることは十分に承知をいたしているわけでございますが、厳重に保管していると申しますのは、要するに散逸をしてしまうというようなことのないようにという意味で厳重にと、こう申し上げたところでございまして、何らかの機会にそういうようなことが考えられぬのかどうかということは、私どもとしてもいろいろ研究しなきゃならぬという気持ちは持っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、チャールズ皇太子という場合にもそういう機会をとらえていらっしゃるというようなこともやはり一つの研究課題であろうというようにも存ずるわけでございます。常にということはいささかしにくい。しかし、どういうものが贈答されたかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、いまの日本でございますから、マスコミを通じましてそれは公表いたしているというようなことでございまして、どういう物をどなたからいただいたかということは、これは明らかに国民の方々にもお知らせを申し上げているというようなことでやっているわけでございます。
まず皇室の問題でお聞きしておきたいと思うんですが、五十四年の決算だと思いますが、私は、外国元首から皇室にいただく贈答品、それから天皇初め皇室が外国に行った際に贈る同種の問題を取り上げたんでありますが、それは当時御承知のとおりに、アメリカのニクソン大統領の失脚事件がございまして、その際にも外国元首の贈答の問題が国民の批判を受けておりました。日本の場合もこういった問題についてはやはり明らかにした方がいいんじゃないか、こういう観点で国会で質問したんでありますが、その後イギリスの皇太子の結婚の例がございまして、チャールズ皇太子の結婚式に、各国の元首からいただいた贈答品を、その結婚式終了後に国民に公開して、まあ共有の財産というんですか、そういう所要の措置をとったというのが新閥で報道されております。したがって、この問題についてそれ以後どう処理をしておるのか、まずその問題について宮内庁にお聞きしたいと思います。
質疑通告のない植木国立国会図書館長、青山裁判官訴追委員会事務局長、西村裁判官弾劾裁判所事務局長、泉日本専売公社総裁、大倉国民金融公庫総裁、吉瀬日本開発銀行総裁及び竹内日本輸出入銀行総裁は退席していただいて結構です。
 なお、前川参議院事務総長は後刻再び出席していただくこととし、一時退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず委員の異動について御報告いたします。
 十月二十一日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
この分の一億九千万の委託費というものは、来年度の要求からは私ども落としているわけでございます。他方におきまして、来年は特例永住措置が一月一日から発足する、あれがずっと続きますし、それから難民の認定業務であるとか、これも一月一日でございますけれども、来年度いっぱい続く仕事でございます。こういうものの経費がかかります。したがいまして、ゼロシーリングの枠内で、一方においてこういう委託費の減で浮いた分は、ほかの予算、ふえる仕事の予算を要求するということによって、結局ゼロシーリングのつじつまを合わせている、そういう関係でございます。
では、この程度で質問を終わるのですが、そうすると、これは一億九千万、大体同じような数字でしょうね。多少違うかもわからぬけれども、大体同じような数字でそれだけ削減が行われる。その金は、供託金の利息の場合は、これはあからさまに言えるのか言えないのかは別として、民事局関係のいろいろな、ゼロシーリングになるからそれによって困るような費用がありますね、そういうようなものに使われるという話ですね。それはそれで結構なんですが、そうすると、この浮いた金は、法務省関係なり入管関係なりの予算の中に繰り入れられるということなんですか、あるいはそれとは全然関係ないということになってくるわけですか。
私は、いま公務員等の退職手当法に基づいてこの審議をしているわけですから、もちろん国家公務員等退職手当法云々のことでお伺いをしたわけで、民間でお伺いをしたわけではないわけです。ですから後の御答弁でいいわけですが、ここに私は一つの判例を持ってきておりますが、四十三年の最高裁は、「国家公務員等退職手当法に基づいて支給される一般の退職手当は、労働基準法第一一条所定の賃金に該当し、」と判決で述べております。その理由として、「退職した国家公務員等に同法八条に定める欠格事由のないかぎり、法定の基準に従って一律に支給しなければならない性質のものであるから、その法律上の性質は労働基準法一一条にいう「労働の対償」としての賃金に該当し、」と、こう明確に労働の対償としての賃金と述べているわけです。すなわち、退職手当金の法律上の性格というのは賃金であるということで、これはさっきの御答弁と一緒だと思いますので、もう一度確認しますが、よろしゅうございますね。