日弁連の御活動、その中で人権擁護委員会の御活動のみならず、それぞれの弁護士会で弁護士法の規定に基づきましていろいろ御照会なり調査なりが参りましたときには、これは私どもの方としてもできるだけの御協力をしておるわけでございます。そういうことでございまして、いま先生の御意見がございましたように、できるだけの協力というのは警察の立場からもいたしていきたいと思います。
私は一般論として扱ってもらっていいわけです。
 せっかく日弁連がそういうことを取り上げておるし、どういうことをどうするのか、それは日弁連の調査の方でなければ、私は承知してないから言えないわけで、やはり在野の機関でありましょうとも、せっかく国民の人権を守るために弁護士会がつくっておるわけですから、調査に来られた方に対して、これはこうだからこうだ、こういうふうにいまあなたが言われるような説明をして、そこで、もうこれ以上の調査に応じられないなら応じられない、これはこうですというように、そういう方の申し入れについてはそれに受け答えするものがないと、私が聞くところによれば門前払いで全然お話にならぬ、こういうことを聞いたわけでありますから、あえて私はそのことを申し上げておるようなわけでありますが、最後にぜひそのことについて、この日弁連の人権擁護委員会の調査についてのお考え方をもう一回承って私の質問を終わりたいと思います。
私ども何も、日弁連の人権擁護委員会の調査活動等につきまして協力をしないということではございません。
 ただ、いまの場合には、出すべき証拠あるいはその経過というふうなものは第一審の公判廷でそれぞれが全部出されておるわけでして、弁護人側からの反対尋問というものも十分に尽くされておるわけでございます。そういうことになりますと、本件につきましてはそれ以上のものは全く出てこないのじゃなかろうか。そうすると、それを承知の上でお見えいただいても新たに提出すべきものも余りない、こういうふうなことでございます。
 ただ、おっしゃるとおり、そういう日弁連の人権擁護委員会がその社会正義の実現という立場からいろいろ調査をなさるということにつきましては、これは一般論といたしまして協力すべきところは十分に協力をいたしたいと思っております。
それはないかもしれぬ、あるかもしれぬ。
 しかし、これは人権擁護委員会として取り上げるべきものだ、日弁連と言えば何も思想的に色があってどうこうする団体じゃないのですから、あるかないかわからぬけれども、せっかくそういうふうな国民が頼りにするところの在野の機関がひとつ調査をしよう、こういうことですから、それはやはり法の秩序を維持していくためにも、そういう在野の機関の申し入れに対しては快く受け入れて調査する、いまここでしないとかするとかいうようなことではなしに、そのことをひとつ検討されたらどうですか。もう一遍検討していただきたいと思いますが、どうですか。
日弁連の人権擁護委員会の調査についてどういうふうに警察の方で対応しているか、私じかに承知しておりませんけれども、先ほど来の警察のお答えは、私が聞いております限りでは、最高裁まで行って、特に一審の東京地裁で担当の警察官あるいはお医者さんその他いろいろと調べられたので、それをもう一度改めて調べられても全く新しいものはないということで、調査に来られても特に申し上げることもないというような気持ちで応対しているのじゃないかというふうに理解しているわけでございます。
大変高次元な格調高い質問の後、私は率直に言って質問する方も困ってしまっている、これは公庫にも大臣にも一相談ですよ。
 そこで、二十年償還なら二十年償還の契約の前に、ちょっと金が入ったから一括返済をしたい、こういうようなケースは具体的にあるのでしょうか。あるいは大学へ行っておって金がかかったのを、やれやれ大学を卒業して、一万円ずつ返しておったのを今度は二万円ずつ返すことができて、これで借金を早く切ることができる、このようなケースもあり得るのではなかろうか、こういうように考えるわけです。
 大体国民は手数料はない方がいいです。だれもこれはない方がいい。こんなものを新設することは反対だ。それから、私の質問にもあるけれども、こういうようなものについてはもっと金利を安くしろ。これは手数料はないはいい、金利はなるべく安く貸してくれ、こういうことだと思うのです。
 しかし、事情を調べてみると、公庫の補給金はウナギ登りで、例えば昭和五十年には住宅予算が二千九百四十六億のときに公庫の補給金は五百二十七億、その割合は一七・九％。公庫補給金は、五十二年には千七十億、それから五十六年には二千百七十四億、五十七年には二千八百十三億、六十年度予算では、住宅予算が七千五百七十七億の中、公庫の補給金は実に三千四百十二億、最初は補給金の割合が一七・九％であったものが、今や四五％になってきた。この趨勢でいけば国の住宅予算というものをみんな公庫の補給金でとってしまうじゃないか。これは弱ったことだと思うし、私は率直に言って八万ふさがりのような質問で、質問する方も困ってしまうわけで、それだから冒頭に一相談だというわけです。
 そこで、いろいろ考えてみて公庫の合理化をやって一人当たりの貸付高、一人当たりの扱い金額を物すごく上げるとか、何かうまい方法はないものかと思ったが、ちょっと考えただけで焼け石に水みたいなものだからここでわざわざ質問するまでのこともなかろう、こういうようなことでさんざんいろいろ考えてみたら、いつまででも借りているよりは何かその人の事情で、宝くじが当たった人があるだろうし、国道通って補償金もらった、街路で補償金もらった、一時余裕が出たぞ、それからさっき言ったように大学に今まで金かけていたのだけれども、卒業してやれやれ、出すものを出さないで済むから、一万円返済していたものを今度は二万円にして期間を短縮する、こういうような人が出てくる、そういうことをすることが大変合理化に役立つのではないか、こう考えて、一相談であります。
 最初に、そんなようなケースが具体的にあるかどうか、これは事務的に御答弁をいただきたいと思います。