質疑のやりとりを聞いておりまして、今回の共済統合法案というのは各方面のいろいろな御協力、御理解を賜らなければできない法案であるということはもう初めから申し上げているとおりでありまして、いまも政府委員から答弁をいたしましたように、委員会におきまして審議をして大蔵大臣の認可を受けてそれぞれの共済組合でもって決めていく、こういうふうなシステムでございますが、私は、それはやはり共済組合をいかにして守っていくかという精神でなければ支えられないと思うわけでございます。そういった意味で、政府委員から御答弁申し上げましたのも、そういった点を苦心してつくったことであろう、私はこう考えておるところでありまして、法律的には憲法にどうだこうだというお話がありますが、そういったことをやっていかなければ現在のいろいろな問題の解決にはならない、そういったことで御審議をお願いしている、こう御理解を賜ればありがたいと思っております。
御指摘の各組合の運営の自主性につきまして、われわれはこれを否定しようというつもりはございません。公的年金制度全体の将来に向けての統合という方向から格別離反するということでない限り、できるだけこの自主性は尊重をしてまいりたいというふうに考えております。
これは憲法八十四条と財政法三条の財政民主化の原則に関係するのです。これは保険料法定主義というのがあるのです。だから財政民主化、これは戦後の平和憲法のもとにおいてできた体系ですけれども、これは強制することはできないのです。だから、単位共済はどういう方法をもって拠出金を払うかということは、言うなれば自主的に決定するし、強制権の発動、差し押さえ等の国税通則法等の強制徴収の原則は適用できないのです。この法律は非常に無理に無理を重ねて、ない知恵をひねり出して、そしてずっと結びつけておるからつながっておるように見えるけれども、中身は全然法律の体系をなしてはいないのだ。だから、単位共済が拠出金を出す場合は、当然国鉄を放棄することはできないということになれば、その自主性を尊重しなければいけない。そうしなかったらこれは協力を得ることはできないのです。
御提案いたしました法律に基づきましてそういう要請をいたすわけでございますから、われわれとしては、各組合におきまして、それに沿った御決定を定款に定められることを期待したいと思います。
各単位共済組合、これは独立の法人ですよ。これは市町村と同じなんですよ。これは公共法人なんです。公共団体なんです。だから独自の意思決定と執行能力があるのです。そこに対して、一人一人の組合員に対してそういうことを要請したからといって、その単位組合が拒否したらどうするのですか。定款に決めなかったらどうするの。
その財政調整運営委員会というのは法人ですか。諮問機関でしょう。法人でない。何でもないものが要請できますか。個人個人の保険料を払いなさいと言って要請できますか。
今回御提案をいたしております法律が成立いたしますれば、長期給付財政調整事業運営委員会というものがつくられることになっておりまして、国鉄共済組合に対します財政調整事業、平たく言えば援助事業の具体的な内容は、新しくつくられます運営委員会におきまして御検討をいただく、こういうことでございます。
これは回りくどく書いてありますけれども、これは個人個人が保険料を負担して払うのですよと、千分の十二ですから労使折半で〇・六ずつです、千二百円の負担です、こういうことが言われておるわけです。
 ただし、これはそういうことをだれかが要請しなければいかぬ。客動的に言えばそれは国鉄の赤字であります。それをどうして埋めるかということの法律の仕組みであります。しかし国鉄が要請するわけじゃない。どこが要請するのですか。
共済組合法の附則第二十条にございますが、ちょっと読み上げます。「第九十九条第一項及び第二項の規定の適用については、長期給付財政調整事業が実施されている間、長期給付財政調整事業に係る拠出金は、長期給付に要する費用とみなす。」という規定がございます。この「長期給付に要する費用」というのは、共済組合法上の保険料と同じ意味を持つ用語でございます。したがってこれは掛金、負担金、いわゆる保険料に相当するものだとお考えいただいて結構だと思います。
年金担当大臣、いまの答弁はけしからぬということを私は言っておきます。いまの答弁は納得できない。それは問題ですから、問題点として指摘しておきます。
 それから、拠出金の法的な性格について森井委員の方からも若干議論があって、質問としてはまとまっていなかったわけです。それで、各単位共済が出す拠出金ですよね。これは保険料なのか、税金的なものなのか。財政調整委員会で内容を決定いたしますと、単位共済に要請するわけですよ。それは個人個人の保険料にはね返るというふうな仕組みに法律はなっておるわけですか。それはどこの法律がなっていますか。条文を読み上げてください。——次長がわからなかったら、わかっている人が答弁すればよろしい。
確かに御指摘のとおり十
数年経たわけでございますけれども、領事関係に関します国際慣習と申しましょうか、非常に長い間、特にヨーロッパ諸国間の経験をもとにして積み上がってきたわけでございまして、そこには何十年という歴史があるわけでございます。私どもといたしましては、この国際慣習がどのぐらい定着しておるのかという点を見定めたかったということが一番基本的な考えでございまして、日本のいわば本来の意味の領事関係というものが発達してまいりましたのはこの戦後であろうかと、こう思うわけでございます。そういたしますと、私どもの経験は三十年と、こういうことでございます。したがいまして、わりあい流動的であった領事関係の慣習というものが成文化されたわけでございますけれども、やはりこれがどのぐらい国際社会で受け入れられているかという点を見定めたいということが一番基本的にございます。
 第二番目には、この二国間条約との関係という意味で、そこに決められております特権、免除よりも広いものが想定されておると、この点を慎重に検討しておるということでございます。