政府がこういうぎりぎりの米需給政策をとるようになった一つの原因としては、臨調行革で食管赤字の攻撃があったからなんです、だから、私は、この食管の赤字ほど実に大胆に削られている、そういうものはないというふうに思っています。
 八一年に九千九百四十八億円あったのが、九二年度は三千四百二十一億ですから、ざっと三分の一に減らされてしまいました。七五年当時は、農
林水産関係予算の中の四一・七％を食管で占めているけれども、今日では一〇・三％というような状態であります。しかも、ことしの食管経費削減というのは、何というのですか、まさに事きわまれりという思いがするわけですが、とにかく政府は、食糧管理費のうち食管会計繰り入れ資金として、昨年よりも三十億円減らしまして過去最低の二千七十億円を予算化いたしました。一方、厳しい米需給を緩和するために、政府買い入れ数量をふやす事態に追い込まれて、国内の米管理勘定は、九一年よりも三百二十七億円買い入れ措置がふえる、経費負担がふえているわけです。また、この二年ほど国内麦の不作によって買い入れ経費が少なくて済んだ国内麦勘定も、平年作より四百三十九億円買い入れの経費がふえる、こういうことになっているわけですね。そのために食糧管理特別会計は、年度末の残高が、これまで千八百億から千三百億円ぐらいまであったのが今年度はわずか五十六億円、そういうふうなところにまで追い込まれているわけですが、これはパンク寸前じゃないかとこの数字を見て私は思うのです。どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
なかなか難しい問題だと思うのです。輸入はしない、天候はどういうことになるか、この見通し。韓国から一時、輸入か、貸したものを返してもらったのか、いずれにしても来たことには間違いないわけですから、私はよく言葉の遊びだと、しかし、まあ三十年で返していただきたいということで貸したことは事実であるわけであります。いずれにしても、余った、例えば相当過剰米を抱えた場合に、かつて何兆円という金をつぎ込んでこれを処理したということ、こういうことになると、国民の、消費者である皆さんから相当批判が出てくる。余りぎりぎりでは、今度は輸入すると農家の皆さんから怒られる。
 これはなかなか難しい判断ですが、いずれにしても転作等目標面積については、農家の中期的な営農計画に支障を生じさせないよう、極力変動のないようにすべきであるということは、これは言うまでもないことであります。今回の十三万ヘクタールの軽減措置についても、できる限り安定的な転作営農の確保にも配慮しながら、今後の米の円滑な需給操作に資するため、緊急、応急的な措置として農家の皆さんにも極力この努力をしていただきたい。必要最小限度の面積緩和を行ったわけであります。米については、後期対策終了後においても潜在的な需給ギャップが見込まれておるわけでありますから、何らかの形で生産調整を行っていく必要があるのではないか。つくりたいだけつくるというわけには、したがってまいらない事情にあるわけです。
 この具体的なあり方については、農家の営農の安定にも配意しながら、四年産米の作柄、これもまた先生お話しのように三年続くか二年か、これはだれも、神様でもなかなかわからぬわけでありますが、本年秋の時点における在庫、これがどうなるか、それから需要の動向、水田農業確立後期対策の推進状況、水田農業の健全な発展を図るとの観点等を踏まえつつ、関係者の意見もよく聞きまして、慎重に検討してまいりたいと思います。
    〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
今回の金融制度改革というのは、利用者の利便ということが大きく位置づけられておるわけです。利用者というのは確かに企業、投資家、いわゆる機関投資家ですね。しかし、忘れてならないのはやはり小口の一般金融関係の利用者、いわゆる庶民、大衆と言った方がいいかもしれません。
 このたびの、昨年六月二十五日の金融制度調査会の報告書、答申ですか、答申を見ますと、「付論」ということで、利用者利便ということが延々と十一ページにわたってうたわれておるわけなんです。今度の金融制度改革がもたらすメリットというのは、ちょっと読んでみますと「利用者に対しても、各種手数料の引下げ、預金金利の引上げ、貸出金利の引下げあるいはサービス内容の向上等という形で、利益の還元が進むこととなると考えられる。」と、非常にハッピーなお話なんですね。こんなにいい話をなぜ六年間も審議し、なぜ早く通さないのか、こういうことにもなるわけですが、浜田先生、こういうことが担保されるといいましょうか確保される何かポイントといいましょうか、条件といいましょうか、どういうことが考えられるかお聞かせ願いたい。
 あと二、三ございますので、ちょっと考えていただいて、それから今度個別具体的なまた細かい話になるのですが、山本社長さんにお伺いしたいのです。
 先日の大蔵委員会でもちょっと議論をしたのですが、新しい証券子会社は名前が肝心ですね。名は体をあらわすと言うのです。そこで、北海道であれば、拓銀さんは都銀ですから証券子会社を出すかもしれません。その場合、拓銀証券とかいう名前ですね。それから、私は中国地方ですから、広島銀行であれば広銀証券とか、中国銀行であれば中銀証券とか、銀行の銀という名前がつくような名称の証券子会社はいかがなお考えか。銀証の垣根を低くするといいと言う人もおれば、ファイアウオールが実際どうなっておるかと言う方もいらっしゃいますので、これは御感想で結構でございます。
 それから、数が多くて申しわけございませんが、武井頭取さんにお伺いいたします。
 本体で信託業務に参入をすると先ほどおっしゃいました。信託業務の場合は、本体で参入、子会社で参入、代理制、業務提携と非常に幅広くいろいろな形で参入できるのですが、個別具体的で結構ですが、北洋銀行の頭取さんとすれば本体だけの参入を考えておられるのか。しかし、百十九支店でございますか、支店もいろいろなところにあると思うのですが、そういうところでは、例えば信託銀行と代理制の契約を結ぶとか、またほかの支店では業務提携をするとか、そういうような幅広い信託業務への参入ということはお考えになっておるのかどうか。
 それから、大森社長さん、ひとつ最後にお聞かせ願いたいのですが、経済団体からいわゆる自社株の所有ということで今いろいろな議論が出ておりますね。企業を預かる社長さんとして、この自社株所有についての率直なお考えをお聞かせ願えればと思います。
 以上です。あれやこれやで済みません。