今、松原局長もいみじくも指摘されておりましたんですけれども、労働者側には、自分にもし疾患が出て、それによって職場を配置転換させられたり、あるいは首対象になることを恐れて極力隠したいという側面もあるということは、これは見落としてはいけないと思うんですね。
 時間ですので最後の質問に移りますが、何よりも事業主が労働者の健康管理等を労働者のために行っていけるようにするためには、これもう本当にデリケートな問題ですので、今後どのような配慮が必要とお思いでしょうか、大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
何せ非常に、十八億という将来的な予算がつくことですから、啓蒙活動にまず、その一割でもつけてもろたらかなりいけるんやないかなと思うんです。次に、健康診断の実施及び通知について伺ってまいります。今回の法案では、健康診断実施後の措置とその活用について幾つもの充実を図る策がとられていると思います。しかしながら、平成四年の労働省の労働者健康状況調査によりますと、健康診断実施事業所の割合は八五・七％、そのうちの労働者の受診率は八八・一％ですから、労働者の実質受診率は七五・一％、つまり四人に一人はまだ受けていないということになります。しかも、この調査は九人以下の事業所は調査対象に入っておりません。ですから、実際の労働者の受診率はもっともっと低くなります。また、一千人以上の大企業の受診率は一〇〇％ですが、三十人から四十九大規模になりますと九三％、十人から二十九人の小規模企業では八二％と、事業規模が小さくなるほど受診率は落ちていって、九人以下になりますと、もう声も小さくなりますが、限りなく落ち込んでいると推察されます。
 地元愛知の労働基準局が、ことし一月に発表しました労働法等の違反の疑いがある申告事件は、一年間で一千五百四十四件ございました。そのうち、安全衛生に関する事件が五十五件、この中には職場で健康診断が実施されていないとの訴えが数件既にあると聞いております。健康診断実施上の問題点として、健康診断を受ける時間がとれない、とりにくいという事業所は、同じ労働省調べで百人未満の事業所では半数になっております。しかも、十人から二十九人の事業所では五五・七％が事業所外で実施しているという状況なんです。
 ここで問題があるんです。その場合、小規模の事業所では健診の結果が労働者個人に通知されます。たとえそのあて先が事業所になっていても、気付、個人名で来るんですね。そしたら事業所主は開封できませんよね、これは。ですから、事業主がその内容を知らないというケースもあります、知り得ないということですね。これでは事業主が労働者の健康管理等への責任を果たすことができません。また一方、労働安全衛生法第百四条には、「その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。」と記されております。この規定は十分に守られているんでしょうか、心配です。
 そこでお尋ねいたしますが、健康診断の実施後に対する事業主の責務を事業主はどの程度自覚されているんでしょうか。また、健診結果の秘密保持はどの程度守られているんでしょうか。労働者が不利益を受けるような事態は生じていないんでしょうか。この三点に絞ってお答えください。
私は、昨年の湾岸戦争の日本が国家として体験をしたその経験に基づいて、資金だけで国際的な平和のために貢献をすることも大事でありますけれども、人的に国際平和のために貢献をするということが極めて重要であるということを強く印象づけられました。
 日本は最初に二十億ドル、九十億ドルの湾岸への基金を拠出いたしました。これは全く平和のための基金を出したわけでありますけれども、そのクウエートのニューヨーク・タイムズにおける感謝の広告の中には日本の名前が載っていなかった。私は、やはりそこで、人間が一番大切なものは何か、それはやはり人命であります、続いてお金である、こういうことを考えると、人命をかけてまで平和のために貢献をする、あるいは身に危険があるようなことでも国際社会のために貢献をすることによって、国際社会は敬意を払い尊敬をするというのが、私は現在の社会の通念ではないかと考えております。
 私どもは、このＰＫＯの法案にしても、あるいはまた国際緊急援助隊法にしても、全く危険がないという仕事ではございません。そのためには、参加される隊員のためにできる限りの最悪の事態に備えての準備と、そして最悪の事態が起こった場合の、その方あるいは遺族への補償制度というものを確立する必要があり、それがなければ、この国際協力のために人的貢献をするということは私は決してやってはならないことだというふうに考えております。
 こういう考え方の中に立って、韓国あるいは中国、ＡＳＥＡＮの外相たちにもいろいろと率直に話をいたしました。資金だけの協力で済まない国際社会において、人的な貢献を日本としてもやるという考え方が今日国民の過半数を超えるような状態になってきた。そういう中で、我々は国会で審議をしておりますけれども、目的はあくまでも国連の決議によるものである。そして、停戦が成立をしている、そしてこの地域に平和維持活動が行われることを当事国あるいは当事者が了解をしている、そして国連事務総長の要請する条件に基づいて行動するという原則を我々は確立して、そして国際貢献をするということを今審議をしているということを申し上げました。韓国の外相からは、日本の考え方はよく理解をできる、しかし自衛隊を派遣するということについては慎重にひとつ事を運んでもらいたい、こういう御意見がございました。中国の外相からも同様の御意見がございましたが、私は銭其シン外相に、最後にお別れするときに申しました。日本のやることは、中国が国連の常任理事国として重大な拒否権まで持っている、この国連が決議をする、その決議に基づいて事務総長が要請した場合に、日本国がその要請にこたえるかどうかということを主権国家として考えるわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいということを申してまいったわけでありまして、我々は国家として何をなすかということは、日本国みずからが国民の合意に基づいてこれは行うべきで、独立国家としての主権にかかわる問題だと考えております。