対人地雷の全面禁止に向けた具体的方針についてのお尋ねですが、先ほど総理からお答え申し上げましたとおり、我が国は、本年六月に、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するとともに、地雷の使用制限等に関する。一連の自主的措置を講ずる旨を表明いたしました。防衛庁としましても、我が国の平和と安全を守るという任務を踏まえつつ、自主的措置の着実な実行を図るとともに、全面禁止に向けた国際的な努力に我が国が参加、協力していく中で、これに可能な限り協力していく所存であります。〈拍手）
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そういう説明の方が国民に説明しやすいという、こういういいかげんなことでは困るわけですよ。現実にこの五千三百億の積算根拠はどういう形になっておるんだ。これを国民の前で明確にすることが一番大事なんじゃないでしょうか。全く違うことを、たまたま五千三百、同じだからやるというのは、こんなもの説明になりませんよ。前の野呂田さんからそういう引き継ぎがあったようでございますが、これは極めて不明快。今の説明では全然説明になっておりません。この説明をきちっとしてくださいよ。やっていないじゃないですか。だれでもわかるじゃないですか。今のこの二つ、全く違うんですよ。全く違う説明の仕方をやって、たまたま五千三百になったと言っているんですよ。それはですね……（発言する者あり）いや、全く違うじゃないですか。
何回も申し上げるように、これはそういう説明の方が信連サイドにわかりやすい、そういうことで説明をした、私はこう大臣からも引き継いでおりますし、さらにまた経済局長からも聞いているわけです。聞いている範囲で申し上げているわけであります。
いや、それは先ほども何回も、農水大臣、申し上げているように、そのソースが同じならいいんですよ、プロセスが違う、たまたまこういうようになるんだということなら。今おっしゃっているのは、全く違うやり方で同じようになったんだ、こういうような方法で説明したと。全く違うやり方じゃないですか、このプロセスは。全く違いますよ、今おっしゃっているのは、この五千三百の算出根拠が。全然違うところで、たまたまこれ一緒になったからと、こういうようなやり方で説明することは、これはもうできないですよ。
 だから、説明の方法が変わったわけでしょう。要するに、これはどうも今申し上げている二％の十年間というのではなかなか説明しにくい、積算根拠を出せと言われたからこういう形で無理やり出したんじゃないんですか、これ。たまたまそういうことになったということは、これは説明になっておりません。もう一回お願いします。
だから、いろいろアプローチのしょうはあるわけでありまして、それをして悪いということはありません。そういうアプローチをして、そうして……（発言する者あり）あいまいではないよ。そういうことで各信連ごとにどうなるかという積み上げを一方でやり、一方でそういうアプローチをしたら大体数字は合う、こういう結果になったわけで、全然……（発言する者あり）いやいや、おかしくない。そういうことでございます。
説明材料というのは、同じところから出ているものを、二つこのプロセスが違うんだというならわかるんですよ。わかりますか。全く違うところのソースから出てきて、ぴったり合うからこれで説明材料だ、これはおかしいじゃないですか。
どうもはっきりわかりませんね。要するに、この五千三百という結果があって、その結果に基づいて逆算してこのようなことになったのではないかというように考えておられる方が多いわけでして、それに対する反論になっていないわけでございまして、そのあたりをきちっと明確に、農水大臣、もう一回お願いいたしたいと思います。
ここに日経新聞のそのときの回答がございます。そのときにもはっきり書いておりますように、五千三百億円の考え方について御説明いたしますということで、住専設立から今日の破綻に至った経緯等と当事者が有する経営状況、対応力を踏まえるべきとの考え方が与党政策調整会議から示されまして、その考え方に立って対応いたしました。
 その際に、ここにございますように、「農協系統は、営利を目的としない協同組織であることから内部留保が極めて少なく、経常利益規模が小さい等の実態にあります。このため、五千三百億円の分担関係はこれから農協系統内部で決定されることとなりますが、いずれにしても、この水準の資金協力をすれば、相当数の都道府県の信連及び農林中央金庫が本年度決算で赤字決算を余儀なくされることはもちろん、次年度以降も極めて苦しい経営を強いられることになり、これ以上の水準であれば、経営が存続できなくなり、新たな信用不安を惹起するおそれがあります。したがって、この水準の資金協力は、農協系統としても経営を存続できるかどうかのギリギリの水準であります。」ということで、当時から一貫してそういう御説明をしているということでございます。
金曜日の両原告団の皆さんとの話の中でも、実は、先ほど申し上げた与党のエイズ問題検討ワーキングチームの皆さんも同席をいただいたわけですけれども、その金曜日の昼に、与党の方からも、「薬害エイズ問題の全面解決に向けて」ということで、三項目を厚生大臣に要請をいただいております。
 その中で、第一は、「「和解勧告にあたっての所見」を厳粛に受け止め」ていこうということでありますが、第二点目でかなり具体的な表現があります。実は、これをその場でも、私も、何といいましょうか、内容的に同じものを使わせていただいたので、ちょっと読ませていただきますと、この与党の要請文では、第二項目として、
  私たちは、生存被害者の治療体制の充実や生活支援を柱とする恒久対策をはじめ、治療薬の承認前使用、治療薬の開発など被害救済について、被害者の皆さんを始め関係各方面の意見を十分にくみ取りつつ、主体的かつ積極的に取り組み、ＨＩＶ訴訟の早期全面和解に向けて、与党として、具体策を早急にとりまとめる。
こういう形で恒久対策という表現も含めて要請をいただいております。
 私は、患者、家族の皆さんのところで、文章は特にお示しはいたしませんでしたけれども、与党の提案されている、要請されているこの文章を一部そのまま読み上げて、こういう考え方を厚生省としても受けとめて、そういう方針でやりたいということを申し上げました。
 そういう意味で、恒久対策の内容そのものにつきましては、今和解のテーブルの中で積極的な議論をされておりますが、恒久対策という枠組みそのものについては、それは実現をするという方向でやっていく考えです。