最近のたばこ市場の動向を見ますと、昭和五十八年の定価改定の影響もございまして、需要の伸びというものにつきましては依然として厳しい状況が続いておるのが現状でございますが、今後のたばこ市場につきましても、まず成年人口の伸び率が年平均一％程度であるということ。また喫煙者率が基調といたしまして減少の傾向をたどっておるということ。それから一人当たりの喫煙本数が、これは若干ずつ伸びてまいりましたけれども、最近に至って頭打ちの状況になりつつあること。そういったようなことと、それ以外の、たばこ以外の要素と申しますか、過去のような高い経済成長が期待できるかどうかということも若干の関係はあろうかと思いますし、また一般的に喫煙の場所、時間等に対します社会的な規制が強まっているという現実もございまして、そういった諸要因を考えあわせますと、たばこ市場全体の伸びはほとんど期待できない、おおむね横ばい程度で推移するのではなかろうかというふうに見通しております。
またその議論は後ほどさしていただきます。
 さて、この辺で実務的な問題についてこれからどういう展望になるのかお尋ねをしたいと存じます。
 まず最初は、外国のたばこが自由化されて市場がどうなるのかということもありましょうが、日本の専売公社のこれからのシガレット全体の売れ行きというものの見通しはどういうことになっているのか、まずそこを答弁していただきたいと思います。
おっしゃいますとおり、公社、公団、事業団、特殊会社。で、別の形態であるとすれば、ちょっと不勉強でございますのであるいは間違っているかもしれませんが、俗によく言われる第三セクターでございますね。あれもあるいは政府が一部出資するとかいうような場合に一つの形態としてあり得るものではなかろうか。しかし、それは今議論していただいておるたばこ産業というものとどう結びつくかは別問題といたしまして、あるいは一つ考えられることとして、たばこ産業というものを念頭に置くことなく政府が関与するとすれば、第三セクター方式のようなものがあり得るのかな、不勉強でございますので、あるいは正確を欠くかもしれません。
これは大臣、検討課題ということになるかもしれませんけれども、私は今回の特殊会社に踏み切る前に、今大蔵省の中で、政府の監督というか出資というか、お金を出すこととの関係においてある制度というのは四つぐらいのカテゴリーと聞いているんですね。つまり公社、公団、事業団、特殊会社、そういう分類の中で自由化体制が非常に強まってくる中で現行の専売制度から新しい事業に変える、そして当事者能力をある程度付与するということだとすると、どうも特殊会社でないと、現行の枠組みの中では行き場所がないということで特殊会社ということになったのかもしれませんが、これは後ほど電電公社の問題も議論されるんでしょうけれども、そういうようなことを考えたとき、第五の形態というのか、そういうものというのは将来考えられないんでございましょうか。私は何か新しい公共企業体の転換に対しての制度的なものというものは考える必要があるんじゃないのかなと思うんですが、そのことについての御見解は今おありでしょうか。
衆議院におきまして、私が積極的にという言葉を用いまして、それが議論になりましたのは先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、私の言葉が足りなかったというふうに反省しておりますのは、今回の法律におきまして、会社が常時二分の一、当分の間は三分の二以上の株式を保有しなければならないということを規定しておりますのは、このような我が国のたばこ産業の現状のもとにおきまして、一定の政策目的を持った会社として設立されるわけでございますから、株主としてその政策目的実現のために最終的な責任は持たなければならない。そういう意味で、株主としての権利を保有するという意味で申し上げたわけでございまして、所有と経営の分離といいますか、そういう原則のもとに成り立っております商法に基づいて設立される会社でございますから、そういう意味で国民の重要な資産としての会社の経営の健全性の確保とか、資産の安全性とか、そういうことについて重大な関心は持つわけでございますけれども、さはさりながら経営に積極的に口を出して介入していくというつもりで申し上げたものでは決してございませんので、御理解いただきたいと存じます。
監理官にお尋ねしますが、衆議院の段階で、小野監理官は正直な方だから気持ちをそのままお話しになったのか知りませんけれども、当面三分の二、二分の一国が持つわけですから、株主ですから、株主は株主なりに口を出すのかと言ったら、出すという答弁があってもめたようでございますが、今日の御心境はいかがですか。
今総裁の決意はそれなりにわかります。後ろに戻るわけにいかないんですから、やらなきゃならぬという決意だと思うのです。しかし、私はそれではちょっと納得いかないんですがね。決意表則だけではとても納得がいかないです。したがって、二百億か二百五十億か三百億かわかりませんけれども、適正なそういう水準達成のためにこれから中長期展望に立って各種の施策が行われていくんでしょうね。もちろん具体的に営業とか製造とか原料とかというのは後ほどお尋ねはしますけれども、これからそういう水準達成を図るために、いわゆる自助努力というか、競争体制に打ちかつ体制というか、そのことを基本的にどう考えているのか示していただきたいと思います。
次に、安永参考人にお尋ねをしたいと思いますが、最初に、今回の罹災者の方々は安永参考人にしてはかつての同志であり、そして山の仲間であった方々が罹災者として今回の大災害のためにお亡くなりになったわけでございます。そういう意味では、安永参考人が一番御心労だったのではないかというふうに考えるわけでございますが、今も陳述の中にあっておりましたように、本当にこういった事故がないようにということで、今日までも経営者側と大変御努力をいただいたようにお聞きをいたしました。御労苦を多とし、お悔やみを申し上げる次第でございます。
 保安というものは、いわば管理する側と管理される側、両方に問題があると思うわけでございますが、いずれにしても大切なことは一体となって推進をしていかなければいけない問題であろうと考えるわけでございます。安永参考人の三池炭鉱新労働組合におかれましては、これまでもいろいろな形で自主保安運動というものに積極的に今日までも取り組んでこられたというふうに御意見の中にもありましたが、また私どももそういうふうに聞いております。今回の災害にかんがみて、より以上に今後どのように保安に取り組んでいかれようとしているのか、そのお考え、そしてまた決意というものをお聞かせをいただいておきたいと思います。