ミクロ的にはなかなかむずかしい側面がございます。先般の東京ラウンドにおきまして、エビであるとかイカであるとか、あるいはパームオイル等の熱帯産品に関しましてかなりの関税の引き下げをやったわけでございますが、たとえばパイナップルなんかにつきましては沖縄との関係もあるわけでございまして、その観点からかなり一つの壁にぶつかってきておるわけでございます。もちろんパイ缶の問題を除きまして、努力いたすべきところは一層関税障壁あるいは非関税障壁の取り払いに引き続き努力を重ねるべきでございますが、なかなか容易でないという事情があるわけでございます。
 それから、貿易の問題でＡＳＥＡＮ諸国との間で一番アキュートな関係はタイとの関係でございまして、これは構造的な意味合いからも慢性的に日本側の出超になっておるわけでございます。本年度の御了承いただきました予算におきましても、タイに貿易研修センターを設けまして、タイとの貿易が促進されるよういろいろ努力をいたしておるわけでございますが、恐らく限度があるんじゃないかということで、決して楽観はいたしておりません。しかしながら、このタイの経済開発に一つの朗報と申しますのは・最近見られます天然ガスの開発でございます。そのようなことで、天然資源等の開発が順調に進むならば、タイもマレーシア、インドネシア同様いい見通しが図られるわけでございます。残る問題はフィリピンでございまして、フィリピンとどのように対応していきますか、恐らくこの点が一番厄介な問題ではないかと思われるわけでございます。
政府開発援助の面では順調に推移しているけれど通商の面で問題があると、それは世界的不況の中で一次産品の輸出に停滞が出てきていると、そしてそれがかげりとなっていて、これは単にＡＳＥＡＮの枠の中での問題ではなしに世界的な影響も配慮しなきゃならないと、こういう御趣旨として受け取ったわけでございます。それに対する日本政府の対応ということがこれから問題になると思いますけれど、これは具体的にひとつお示しをいただきたい。どんなものでしょうか。
日本とＡＳＥＡＮとの経済関係、経済協力の分野では私ども順調に取り運ばれていると思います。ただし、通商の面では、これは何と申しましても世界的な不況の中にＡＳＥＡＮも日本もアメリカもヨーロッパもおるわけでございまして、その限りにおきまして、日本のＡＳＥＡＮからの輸入需要が伸び悩んでおるわけでございます。このことは日本との関係のみならずでございまして、したがいまして、ＡＳＥＡＮ諸国の一次産品輸出が低迷し、これがＡＳＥＡＮ諸国の財政にもかげりとなってあらわれてきておるわけでございます。これまでＡＳＥＡＮがきわめて順調な経済成長を遂げてきたわけでございますが、ことしは一歩伸び悩み、来年になりますとさらにこのかげりがふえるのではないかということで、単に日・ＡＳＥＡＮという関係のみならず、世界的な枠組みにおいて心配される点でございます。
またこの問題は、来週一般調査の時間もございますので、そのときに時間を分けて、そこでもう少しお話を詰めさしていただきたいと思います。
 さて、このところ日米経済摩擦、貿易摩擦あるいは日欧の摩擦など、米欧との間にのみ問題が集中をしてしまって、一番足元というか一番身近で一番大事なＡＳＥＡＮとの関係が、何かこうかすんでしまったと言うとおしかりを受けるかもしれませんけれど、ちょっと希薄になった感じがしないでもないわけであります。しかも六月の十七、十八日にはシンガポールでＡＳＥＡＮ五カ国と域外六カ国の外相会談も開かれるというこの時点に立ちまして、ひとつ基本的なＡＳＥＡＮ関係の問題について外務省の見解をお聞きしておきたいと思います。
 まず、最近の日本とＡＳＥＡＮとの経済関係の動向を簡潔に説明してくださいませんか。
確認をさしていただきます。対外経済協力についてはもちろん日本の自主性、そして日本の基本的な姿勢というもの、ベースというものは当然あるはずでございますけれど、そういうものはそれとして踏まえて、日本と韓国との特別な関係というものも配慮をして積極的なアプローチをなさる、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。
そうすると、指定疾病には不利益がないと、こう思うけれども、不利益があった場合には不利益のないようにきちっとする、こういうふうに取り扱いを解釈して、医療以外の保健の問題については平等に適用されると、こういうお考えですね。——じゃそのように確認しておきます。これは今後の原爆の関係もあるものですから確認しておきます。
 それから環境庁にもう少しお伺いしますが、六十五歳が二〇％以上あるということになると大変な影響力があるなど、こう見ておりますのですが、この前環境庁長官が、霞ケ浦の湖の底のあそこの環境整備、あの問題について通産省の反対があってなかなか国会に提案できないと、こういう話があったんです。私も選挙区の関係がありますから、あの辺に行きますと、あの湖の周辺にはお年寄りがいっぱいいらっしゃって、問題と言われている水を使ったり、あるいは農作業をやったり、あるいはあそこから川魚をとったり、海魚と川魚のチャンポンみたいな魚をとって生活しているわけですね。ですから、通産省の反対があったとしても、人間の命を預かる環境庁なり厚生省が、冒頭厚生大臣が人間の命は地球より重いと言っているのですから、地球より重いと言っていながら、人間の生命に二割もかがわりあいのある公害の問題について国会に提案できないというのは、私は政治姿勢から見ておかしいのじゃないか。したがって、通産省の反対は、企業側のいろんな条件で反対をしておるんでしょうが、この際人間優先という原点に返って、いま環境庁で問題になっておる法案については断念なんていうことまだ言わないで、きょうまだ四月の十三日ですからね、国会は五月十九日まであるんですから、あと一カ月以上あるんですから、やはりこれを国会に提案する、人間の命を大事にするために。老人保健法でいろんな小手先を議論するよりも、病人をつくらないというのが前提ですから、そういうことがやっぱり先行すべきじゃないか。こう思うのですが、私は環境庁だけに無理かもしれぬけれども、ひとつこのことについて再度御見解を聞くなり、また命を預かる厚生省がいろんな産業政策よりもこれは優先すべきだという見解に立ってもらって努力してもらいたい、国務大臣として努力してもらいたいなあ、こう思うのですが、両方から御見解を聞きたい、こう思うのです。