非常に矛盾した物の言い方をあなた方はされているわけであります。
 それで、具体的に申し上げますならば、今度の再編成計画によりまして、北海道には現在十五の国立病院・療養所がございますが、これが今度十の施設に減らされる、こういうことになっております。全道には二百十二の市町村が存在をし、その面積は東北六県プラス新潟県を加えた広さよりも大きいのであります。このような北海道の広域性を一つ考えてみましても、この統廃合によって十に縮減をされるということになれば、私は、文字どおりこれは地域医療の中心を失うことになる、こういうことは火を見るよりも明らかであると思うわけであります。したがって、北海道議会を初め全道二百十二の市町村すべてが統廃合反対の決議をしております。二百十三の道議会、市町村議会の反対決議が上がっているというこの事実。いや、単に北海道だけではなくて、全国的にも九割以上の地方議会、本日現在二千九百九十七の議会が国立医療の存続、拡充を求める決議を行っている、この冷厳たる事実を厚生大臣はどのように受けとめておりますか。その点、所信を承りたいと思うのであります。
もちろん財政上の問題も大事な問題でございます。ただ、今回の再編成は、ただいまも御説明申し上げたように、そういう観点からでなく、国立施設の機能強化、国立らしい医療施設にするための質的強化を図る、こういうことを目的とするものである、こういうふうに御説明を申し上げているわけでございます。
財政赤字のためではないと言っておりますが、この基本方針には財政的にもいろいろ問題があるということを指摘しているではありませんか。財政上の観点からもこれは考えていかなければならないとあなた方の基本方針にうたっているじゃないですか。どうですか。
今回の再編成は、国立病院・療養所の果たすべき役割を明確にする、そして国立医療機関にふさわしいより広域を対象とした高度あるいは専門的な医療、政策医療、臨床研究、教育研修、こういったことを重点的に実施していくことのできるよう、その機能強化を図ることを目的としているものでございます。決して財政赤字対策のために実施するものではございません。
 ただ、再編成実施に当たりましては、地域住民の医療に重大な支障が生じないよう、地方自治体等地元関係者と十分話し合いながら進めていく、そういうふうに作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
どうも答弁になっておらないようでありますが、先ほども厚生省自体も認めておるように、国立病院・療養所は昭和二十年の発足以来国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたわけでございます。そしてまた長年にわたって地域に親しまれ、一般医療機関としての役割を十分に果たしてきており、その地域の住民にとってはまさにかけがえのない医療機関として活用されてきたわけでございます。厚生省の資料によっても、ベッドの利用率も平均すると他の医療機関よりも高くなっております。このことを無視して再編成という名の合理化を行うということになれば、これは地域への配慮を全く欠くと言っても決して言い過ぎでないと私は思うのであります。現に、この計画が発表されるや、昨年の一月十一日、マスコミが期せずして、これは国鉄の赤字ローカル線廃止の医療版である、国鉄病院版であると一斉に指摘をした事実によっても明らかでございます。これは端的に言って地域医療、住民医療を切り捨てる以外の何ものでもないと考えますが、改めて厚生省の見解を承りたいと思います。
国立病院・療養所は、基本的には広域を対象といたしました高度な専門医療の役割を果たすべきであり、これらの役割を果たしながら、あわせてその地域にとって必要な一般的な医療も行っていくというふうに再編成を進め、整備を進めていきたいと考えております。
今いろいろ大臣から言われましたが、その一つのねらいとして、国立病院や療養所は、他の医療機関が担うことが困難な高度で先駆的な医療施設とすることにあるようでございますが、私はこれは国立医療機関が地域の一般医療から撤退をする、そして国立医療機関の役割を高度、専門医療に限定するという、いわゆる縮小再編成の道をたどるのではないかと考えるのでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
国立病院・療養所が昭和二十年代に整備をされましたときには、全国のベッド数の中で約三割を占めておったわけでございますが、その後他の公的医療機関、また私立の医療機関等の非常な整備、向上、発展が見られまして、今日におきましては、全体の中でその占めるベッド数は約六％という状況になってきております。今後将来にわたって日本全体としてより一層良質な医療を確保し、そして限られた医療資源を適正にかつ効率的に分担し、そして供給体制をつくっていかなければならない。そういう中で国立病院の果たすべき役割というものを考えまするときに、これまで以上に広域的な観点に立ち、そして専門的また高度な医療機関を目指し、または臨床研究という分野または研修という分野、そういったような分野にも役割を発揮していかなければならない。そういう観点に立って今回の再編成計画というものを立てさせていただいたところでございます。
変形労働はまた変形労働で聞きますから、今回の労基法改正全体を言ってるわけですからね。
 私はやっぱり、今審議官の御説明でも、企業の態様あるいは企業活動の態様に応じて変化をさせなければならないということが言われておりましたね。そのとおりだと思うんです。
 しかし、私考えてみますのに、人間というのは、世の中がどのように社会経済の仕組みが変わろうと、発展してこようと、人間が生物としての本性というのは変わらない、これはもう動かすことのできないものですよ。人間という生物はやっぱり一日二十四時間を単位として生きている生物なんですね。これが人間としての本性なんですよ。したがって、一日二十四時間を単位として生きているということは、八時間働いて八時間眠る、そして残った時間は生活時間という形で生活を今日してきていると思うのでございます。
 ですから、世の中が変わってきたから、企業の態様が変わったからいって人間も変われといって、寝だめをすることも食いだめをすることもできないわけです、どんなに世の中が、企業の態様が変わろうと、人間というのは一日二十四時間を単位として生きている生物なんです。この本性は変わらない。この大原則を無視してはならないと思う。ですから、この人間の動かすべからざる本性を無視して企業活動の要求、態様に人間を合わせようとするような今回の改正案というのは、私は人としてこれを認めることはできないなと思うのです。
 もともと社会の経済の発展、文化の発展、社会全体の発展というのは人間の幸せにつながらなければならないものです。人間の人たるの本性や本質を踏みつぶして企業の発展だけを求めようとするような意図を持っての改正案などというのは、私は今回のような労基法の改正案はどうもそういうふうに思えてならないので、絶対に認めがたいと思うのはそこなんです。御見解があったら伺います。