長官、ちょっと認識が違いますよ。まだこれが炭酸ガス使用のためのタンクだと、こういうふうに御認識のようですけれども、三年前からこれは使われてないんですよ、三年前から。で、雨水が高さ八メートルのタンクの中の三分の一たまっているんですよ。そういうタンクなんです。だから、普通使用されている危険物に指定されているタンクは通産当局の方で調査するでしょう。それはそれでいいんですよ。だけれども、老朽化したものとかあるいは使用していないものとかというものについては人員が足りませんから調査できませんなんて、そういう後追いの姿勢でなくて、しっかり使っている方は通産にやらせりゃいいんですが、そうでない部分についての調査というのはこれはできるはずなんですから、それはぜひ積極的な姿勢でやってもらいたいと思うんです。
 それでお話しの、三年前から全く使われていないその亀裂が出たそのときに、初歩的な話ですが、水抜きをしてから溶接をすればいいんですよ、問題は。それを水抜きしないのにやるんですから、このやり方の作業も非常に乱暴だと思うんです。それはそれでまた別の問題だと思うんですけれども、こういう老朽化したものについての調査ぐらいはもっと真剣にやってもらいたいと思うんです。人手が足りないからあんまりよくできませんなんていうことを言われて、はいそうですかと引っ込むわけにまいりませんよ。
各警察署の段階におきますと、自分の管内にこういったタンクなりいろんな危険物を貯蔵いたしますような施設がどのぐらいあるかというようなことにつきましては、これは各署とも把握をしておることと思います。ただ、その施設がどの程度老朽化して危険の度がどの程度になっておるかということにつきますと、これはなかなか専門の行政官庁のいろんな調査ということが一番大切なことではないかというふうに考えておりますが、できるだけの実態を警察としては把握をしておりますし、また把握をしていきたいというふうに考えております。
 それと過去の、今お話のありましたようなあちらこちらのこういった事故事件の教訓というものは私どもの方も十分に承知をしております。そういった事故の原因につきましてはこれは捜査の過程でわかりますので、その状況につきましてはこれは関係官庁に今までも十分に連絡をとってまいっておりますが、今後この山口県の事故につきましても、十分に捜査の過程で知り得た状況、原因、これをよく連絡をいたしまして今後の再発防止、未然防止ということに努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
今回破裂をいたしましたガスホルダーですが、これは今お話ございました昭和三十一年に製造されたものでございまして、現在は使っていなかったということでございます。ただ、全国的にこういったガスホルダーであるとかガスタンクであるとか、これが一体どのぐらいあるのかという点につきましては、私どもの方では現在ではちょっと手元に資料を持っておりませんし、なかなか完全に把握しているかどうかについては詳細承知をいたしておりません。
 ただ、事故の防止という観点からいたしますと、これは私ども例えば今回のこの事故事件につきまして捜査をやっておりますが、この捜査の結果得られましたその原因、こういうところにつきましては関係機関、関係方面とよく連携をとりまして、今後の事故の再発防止、これには十分に努めてまいりたいと思います。また、現在あちらこちらにありますような危険な場所につきましては、できるだけそういった情報を警察として把握した場合には、これも関係方面とのいろんな連絡をとりまして、未然防止にも努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
このタンクは三十一年に製造され、三年前から使用されていなかったという報道でありますけれども、防災上の点から、このような古い使用されていないタンクが全国にも数多く放置されているのではないか、こう心配するのでありますけれども、実態はどうなのか。また、実態調査を実施すると同様に防災上万全を期すべきだと思いますが、いかがですか。
お尋ねの協和発酵宇部工場の事故の概要でございますが、五月二日の昼過ぎにおいて発生をいたしまして、場所は宇部市所在の協和発酵宇部工場内、炭酸ガスのホルダータンクに亀裂が入りまして水漏れをしておる、こういうことで作業員が溶接により修理をいたしております最中にその亀裂が広がりまして、このホルダーの中に入っておりました、これは炭酸ガスのシールド用の工業水なんですが、二千キロリットル、これが突然流出をいたしまして、作業しておりました作業員が押し流されました。一名が死亡、これは溺死でございます。そのほか九名が負傷する、こういったのが事故の概要でございます。現在、山口県警の方で今関係者等からの事情聴取を含めまして捜査中でございます。
精神障害者の雇用の実態につきましては、率直に申しまして、プライバシーの問題等がございましてなかなかその辺についての実態の把握というのは難航をいたしておりまして、私どもも十分な把握ができておりません。
 また、精神障害のあった方々でその病状が回復いたしましたいわゆる精神病緩解者、これにつきましては、現在公共職業安定所におきまして、求職申し込みがあれば身体障害者あるいは精神薄弱者と同様に求職登録制度というものを適用しておるところでございますが、統計という形におきましては、身体障害者以外の障害者として一括扱われておるというふうな形で処理をいたしておりまして、その辺の数的な実態把握というものはいたしていないわけでございます。
 ただ、これらの方々について安定所の窓口におきまして求職登録制度というものを活用いたしまして、ケースワーク方式というもので求職受理から就職後の職場適応指導に至るまで、できる限りきめ細かな一貫したサービスをやっていくということで、その雇用の促進、安定に努めておるところでございます。
 しかしながら、精神病緩解者につきましては、どの程度の医学的管理が必要であるか必ずしもまだ明確でない。あるいはまた、社会生活指導面におきましても特別の配慮が必要とされる。さらには、先ほど申し上げましたようにプライバシーの問題がございます。そういうようないろいろ問題も内包しておるところでございまして、今後のこの精神病緩解者等の雇用の促進問題等につきましては、さらに雇用職業総合研究所においての研究を進めておる、こういうような段階でございます。