先ほど来、委員も御指摘になりましたが、今回の改正は、今後司法の果たすべき役割が高まり、事件がさらに増加するという状況が見込まれることから、最高裁判所が憲法問題や重要な意義を有する法令解釈の問題について速やかな判断を示し、その本来の責務を十分に果たすことができるようにするため、真に最高裁判所が判断するにふさわしい事件に精力を集中できる環境を整えることが必要である、こういった認識のもとに行われるものであるというふうに理解をしているものでございます。
 このような改正案が提案されておりますのも、民事訴訟に対する社会的な関心が非常に高くなっておりまして、司法に対する国民の期待が背景にあるものと考えられるわけでありますが、これにつきましては非常にありがたいことであるというふうに感じる反面、今後改正法のもとでの民事訴訟の運営に携わる者として、最高裁判所を初めとする裁判所の責任の重大さを改めて痛感しているところでございます。
 改正後の最高裁判所への上訴制度の運用の具体的なあり方については、実際に事件を担当する最高裁判所の裁判官が判断すべき事項でございますが、事務当局として意見を述べる立場ではございませんが、民事訴訟を国民に利用しやすく、わかりやすいものとするという今回の改正の趣旨、目的に照らして、適切に運用されることになるものと考えているところでございます。
最後にもう一点だけお伺いします。
 ただいま説明がありましたが、今回の最高裁判所への上訴制度の改正の趣旨、内容等については、憲法判断や法令解釈の統一という機能の充実を図るために適切なものとは思いますが、このように最高裁判所に対する上訴制度を改正したとしても、重要なのは実際の運用だと思います。
 そこで、具体的に運用に当たる最高裁判所としてはこの改正をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、許可抗告制度についてお伺いするわけでありますが、今回の改正では、上告制度の改正と決定手続における許可抗告制度の導入は一体のものであると聞いておりますが、今回新たに導入される許可抗告制度とはどのようなものなのか、お伺いいたします。
上告審は専ら法律の適用について審理を行うとのことでありますが、現在は判決における事実の認定が著しく常識に反するような場合であっても上告をすることができないのか、またその点は今回の改正によってどのようになるのか、御説明を願います。
お答えを申し上げます。
 我が国の民事訴訟におきます上訴制度につきましては、第一審の判決に対する不服が控訴、その判決に対する不服が上告になるわけでございますが、そこには大きな質的な差異がございます。
 控訴につきましては、事実認定に関します不満、あるいは法令の解釈、適用に対する不満、すべてが対象になるわけでございます。その関係から、控訴については理由は不要であるという構造をとっております。
 最高裁判所に対する上告につきましては、これは法律判断、あるいは法令の解釈、憲法の解釈ということに原則として限定がされるわけでございます。事実認定に関する不満は取り上げられないということで、最高裁判所におきまして上告の関係につきましては、高等裁判所までで行われました事実認定を前提にして判断をすると、こういう構造になっているわけでございます。
最高裁判所に対する上告につきましては、まず最高裁判所に対する上告の理由を、一つに憲法違反、二つに法令違反のうち重大な手続法違反ということといたしまして、この事由を理由とする場合に限って最高裁判所に対して上告をすることができるものといたしました。一方で、法令違反につきましては、当事者は、最高裁判所の判例と相反する判断がある事件、その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件につきまして上告審として事件を受理するよう申し立てることができる、いわゆる上告受理の申し立ての制度を採用することといたしまして、最高裁判所がその事由に該当すると認めるときは上告審として事件を受理する決定をすることができるものとしております。
 最高裁判所は、今申しました憲法違反または重大な手続法違反という事由がある場合には原判決を破棄しなければならないものとし、一方、そういう事由がない場合でございましても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるときは原判決を破棄することができる、こういう制度とすることとしているわけでございます。
平成六年じゅうの民事、行政事件の上告審の既済事件のうち、原判決が破棄された事件の数は六十八件でございます。判決の総数は二千四百八十一件でございますので、その占める破棄判決の割合は約二・七％と、こういう数字になっております。
ありがとうございました。
 形式的には上告理由を主張しているものの、実質的には上告理由がないものが多いとのことでありますが、最高裁判所が原判決を取り消すのは年間どの程度なのか、改めて最高裁判所にお伺いいたします。
突然の提案で、大臣お考えがなかったのは当然だと思いますが、ひとつ農林予算がふえていく方向で何かお考えいただければというふうに思います。
 だんだん農村の疲弊が強まってまいりまして、農村に残る人たちが少なくなってきている現実の中では、もう村が崩壊しているというところもあります。後継者がいない、それによって消防団そのものも維持できない、まして部落の行事もそれぞれ廃止をしていく、そういう実態が今の中山間地、過疎地には目立ってきておると思います。私の地元もそうであります。
 そんな中で私が大変危惧いたしますのは、昔からの農村の文化あるいは郷土芸能、あるいは古くから言い伝えられたいろいろな伝説、そういうようなもの等を継承していく人たちがだんだんいなくなってきている、そういう思いをいたしております。私の町で、そういう郷土芸能というのがたくさんあるだろうということでそれぞれ調査をしまして、復元運動をやりました。ところが、こういうのもあったという話は聞くんですけれども、実際にメロディーなりあるいはいろんなそういう振りつけなりを知っている人がいないというのが実態であります。
 いわゆる農民文化がすなわち日本の文化の原点だろうと思うわけでありますが、その農村の文化、伝統芸術なり伝統芸能、そういうものをどうやって継承し、維持されておられるか、また、されようとされているか、簡単にひとつ御答弁いただきたいと思います。