ＶＡＮの問題は、将来にわたりまして日本の産業界やら通信界を支配する大事な問題が含まれていると思いまして、これは慎重にやらなければいかぬと思っています。果たしてどういう法体系でやる必要があるのかどうか、いわゆる新法説というのもありますが、新法という問題の可能性も含めてこれは内閣の内部におきましてよく調整をして、将来にわたって遺憾なきを期したいと思っております。
新しい高度通信サービスと申しますか、ＶＡＮの出現に対しましては、公衆電気通信業務との調整の問題がございますし、御指摘のようにまさしく公社との競争業務ということに相なりますので、それを公社が行政的に判断するのは非常に問題がある。したがって、これは郵政省が判断すべきだと考えております。その判断に従いまして回線の使用契約と申しますか、契約レベルはあるわけでございますので、その判断に従ってその後で回線の使用契約を公社や会社等と結ぶ、このような考え方を持っておる次第でございます。
結局回線の敷設とか利用、これを郵政大臣が認可することになっているのですが、公社、ＫＤＤを通る。その辺にちょっとシステムに二重行政の嫌いがあるのじゃないかと思うのですね。行政的なものが二重になってしまっているのではないか、そういうふうに思います。
 そこで、ＶＡＮの場合についても、たとえば新しく回線を開設してもらいたいということなんかも含めて、ＫＤＤとか電電公社を通さないで一切合財郵政省でやるというお考えですか。事業主体の認可だけは郵政省がやるけれども、回線の敷設なんかは公社に任せるということになりますと、競争相手ですから意地悪が起きると思うのですね。その辺はどうですか。
現行法においては、大臣認可は共同使用の許可基準八項目に漏れたもの及び公−特の接続の二つがあると思いますけれども、共同使用の基準八項目から漏れた個別認可の場合と公−特の接続の場合の認可、それぞれ要望があって、しかし、それが電電公社なりＫＤＤの段階でストップされて郵政省まで上がってこなかった、こういう事例が何件ありますか。
期待、期待と言っていて、どういう評価をしていらっしゃるのかちょっと抜けているのですが、時間が迫ってきていますからお伺いしますけれども、相互接続で公−特−公については大臣の個別認可のもとに可能となっていますね。郵政省にお伺いしますが、この認可を受ける発議権、申請を出して郵政省が直に申請を受けるのか、電電公社やＫＤＤを一回通してやるのか、どちらですか。
臨調の方にお伺いしますが、こういう議論を踏まえまして、臨調第二次答申の第一項目は「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」明快にこう書いてあるわけですが、いまの議論お聞きになっていてわかるとおり、他人使用はもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムもあればそうでないシステムもあると思いますので、紛らわしいので、まず単純明快に共同使用。これは不特定多数じゃありませんな。この共同使用の分野にも、いま議論しているような制約が残っているわけですね。自由になっていないですね。どうですか、自由になったと見ていますか。どうもやはりまだ自由になっていないとごらんになっていますか。臨調答申は「自由にする。」と言っているわけです。何％ぐらい自由になったと思いますか。どうですか。
「緊密な関係を有する」という点では共同使用と同じでございますが、共同使用の場合は、緊密な関係さえあれば電信電話そのものでも完全開放ということになっておるわけでございます。その点につきましては、他人使用の場合は全く同じにはむずかしいという御意見もございますので、その範囲につきましてあるいは手続につきましていま調整中ということで、早急に結論を出すようにということでございまして、「基本的公衆電気通信以外について」かどうかということも含めて調整ということで、別にどうなるかはともかくとして調整中であるということだけを申し上げたいと思います。
本当は共同使用と他人使用、それから相互接続の問題がありますけれども、もう一つ、ＶＡＮというか高度通信サービスというものを一緒に出そうと恐らく考えておられたと思うのです。それがＶＡＮの部分だけ新法の部分が、郵政省と通産省の縄張り争いなのかどういうことか知りませんが、大分論争があってつぶれてしまった。したがって共同使用で、ＭＳのある条件のもとで業務上緊密な関係を有する者の間においてＭＳの利用を許す、しかしこれは中小企業の中では共同使用の規定から漏れる人が出てくる、それを救済しなければならないので、他人使用のＭＳでそれは許すことにして中小企業を救済しよう、こういう発想で恐らく出てきたことではないのですか。その点は郵政省どうお考えになっていますか。
同一の生計を維持する者というのは、それでは判例かな。交通事故なんかの場合の判例のときにそういう言葉を使っているのかもわかりませんね。私もちょっとあれしているわけじゃないのですが……。
 そこで、この法律で、いうところの証人という言葉が盛んに出てきますね。これは証人でいいわけですけれども、この証人というのは、宣誓するわけですね。刑事事件の証人と民事事件の証人、その他あるいはあるかもわかりませんけれども、一体何に対して宣誓するわけですか。私はよくわからない。いつまでたってもわからぬ。何に対して宣誓するんですか。良心に従ってというのだけれども、良心に従ってというのはあたりまえの話だけれども、アメリカやイギリスならわかるわけです。ちゃんとバイブルに手を置いて、バイブルに誓うのだから、神に誓うのですから。日本の場合は一体何に誓うんですか。よくわからぬですね。これはどうなっているのです。