おっしゃいますように外交問題でございますので話し合いをしていくということは鉄則だろうと思います。しかし、まさに国家主権にかかわる問題であります。八十メートルの埠頭ができる。それを看過しておる日本の政治は、果たして沖縄県民が味わっておられる苦痛、重荷を思うときに許されるのか。特措法の議論をしておる一方で我が領土が侵されておることにただ抗議をするだけで済まされるのかということであります。歴史をひもとくつもりはございません。しかし、外務大臣、笑い事じゃないですよ、この問題は。
 仮に、私が我々の領土である竹島に上陸するということを試みました場合には外務大臣としてはどういう対応をとられますか。
一つには‘実際に、ＮＴＴがこういうような指摘を受け、重大な問題が起こっているにもかかわらず、部内だけで、しかもその中身というのは一般の社員こま知らされていないのですよ。恐らく、どこまで知られているか、これらの文章からいきますと、これは総務部長段階だとかあるいは課長段階だとか、一定のところまでは、こういう状況があったぞ、東京消防庁からこういう指摘を受けてこんな問題点があるぞということを言ったけれども、一般の社員というのは実際にそういう問題については十分知らされていないというのが状況なんですね。ですから、知らされていないということは、いわゆるＮＴＴ神話といいますか、ＮＴＴの建物は安全だぞ、安全だぞというのはずっと言ってきましたけれども、それがまだまだ、これは大変だという雰囲気に職場がなっていないという問題点があるのですよ。
 もう一つ。ぜひこれから調査していただいたり、ＮＴＴに聞いて、その後どうなったか、こういう点は調べていただくとして、そのときにこういう問題についても、ぜひＮＴＴの状況について局長としては把握してもらいたいし、把握する責任があるだろうと私思うのです。この把握していなかったこと自身、ＮＴＴが報告しないのだからその責任はＮＴＴにもあるわけですけれども、例えば、一枚目のこの矢印のあるのですね、そしてその下の「今回の結果で判明した問題点」として挙げた第二、「組織の改変、グループ事業化等に防災対策が追いついていない。」というのがあるのですよ。ＮＴＴ、いろいろ要員削減をしたり、あるいは、子会社への出向だとか組織再編がどんどん進んでいます。人員削減が行われている。ところが、防災対策が追いつかないと言っているのですね。
 もう一カ所同じような指摘として、これは二枚目のものです。二枚目の「ＮＴＴの問題点」というのがグラフの右側にずっと列挙されております。その三番目ですね。「防火管理関係違反が非常に多くなっている。たとえば、防火管理者の未選任、消防計画未修整、消防訓練未実施等の形式違反が多発。」こういうのがあるんですね。まさに、要員削減、人員削減を行った、組織がいろいろと改編される、次々と職場が集約される、今まであった職場がなくなってこちらに一緒になる、いろいろなことを今ＮＴＴやっています。ところが、そっちの方は一生懸命やっているのですが、それに伴ってこの防災管理者、これがどこかへ異動して、後を決めてない。それから、消防計画は古いままになっちゃって、そのまま放置してある。もちろん訓練もない。こういう状態なんですね。
 さらに、ちょっと三枚目をごらんいただきたいのです。これは先ほど申しましたＮＴＴファシリティーズ、そこの文書です。これは、もちろん御存じだと思いますが、ＮＴＴが一〇〇％出資して、その社員のほとんどはＮＴＴに在籍したまま出向している子会社で、ＮＴＴの建物管理をしているわけであります。その文書の上から四行目ですね。「ＮＴＴのコスト削減施策により、防災設備の維持管理費、修繕費が支出しずらい状況であることも一つの要因でしょう。」こう書いてあるのです。コスト切り下げを最優先の経営をやっていた、ずっとやっている。ところが一方、防災設備の維持管理やあるいは修繕費用というものを非常に出しにくくなっちゃっている。だから防災設備が壊れてもコスト切り下げがあるから修繕できない、こんな事態になっているというのがこの報告書の中にあるわけですよね。
 まさに、このＮＴＴのコスト削減施策のために防災設備の修理修繕もままならない。阪神・淡路大震災の教訓どころではないのですよ。お金をけちって防災の手抜きをするということになると、記憶に新しいところでいけばホテル・ニュージャパンの火災などの、あのレベルの問題だと言われても仕方がないような状況なんです。非常に重大なこの内容だと思うのです。
 そういう意味では、大臣、今ずっとやりとりお聞きいただいておわかりだと思いますが、ＮＴＴは国民のライフラインに責任を持っているわけです。電気通信事業は、社会の神経系統だともいうべきものであります。これを維持管理するという、極めて高い公共性を有していることが必要なんです。コスト削減のために防災設備の修繕費もままならない、こういうのでは、公共性への自覚と責任が欠けている、欠如してしる、こう言わざるを得ないのです。郵政省としても、ＮＴＴの分割だとかあるいは再編とかあるいは国際進出、熱心でございますが、肝心の足元は甚だ心もとないものだ、こう言わざるを得ないわけです。マルチメディアで、あるいは光ファイバーには金をかけるが、国民規模の電話ネットワークにはなるべく金をかけない、こんなことでは逆立ちしているやり方だと言わなきゃならないと思います。
 消防当局から違反の指摘が断トツだ、こういう事態であるわけですから、ひとつ大臣、全面的に調査して、この改善方向も、国民のライフラインを守るという立場ではっきりさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。