今、年金の方で、また医療の方でも説明したんですが、今までのやりとりをお聞きくださいますと、ここ数年間の社会保障予算はまさに被保険者、サラリーマンにツケを回して編成されていると言わざるを得ません。これが増税なき財政の真の姿であります。私から言わせれば、まさに隠れた増税とも言うべきものであります。また、租税の社会保険負担による肩がわりの姿でもあります。私は、政府はこういったいわゆる取りやすいところから取る、そして大衆に負担を転嫁していく、そういうことを露骨に今日までやってきたということを具体的な数字で明らかにいたしました。この点についてもう一遍、当初のとおり、厚生大臣、労働大臣、大蔵大臣、官房長官、今の数字のやりとりを聞かれてどのようなお感じをお持ちですか、説明をしていただきたいと思います。
わかりました。被保険者一人当たりで申しますと、千分の一で被保険者一人当たり自己負担百二十円の軽減額になるものでございますので、それの三倍、三百六十円、こういうことでございます。
今申し上げましたように現在検討中でございますが、例えば今国防会議の方の施行令にございます幹事の制度でありますとか、あるいは情報提供について関係機関の協力を求める規定でありますとか、そういうようなことを規定するようになるのではなかろうかと考えております。
この法案が成立した場合、七月一日の施行を考えているわけでしょう。今政令の要綱がそんな程度で大丈夫ですか。恐らく検討が進んでいると思いますから、わかるところをもうちょっとはっきりおっしゃってください。
この政令につきましてはまだ原案をつくっておるわけではございませんけれども、国防会議の施行令と大体似たようなことになろうか。ただし、今度事務局の構想が大分変わりますので、その点要らない規定もございますから、その辺は精査いたしますけれども、趣旨としては大体似たような規定になろうかと考えております。
どうも釈然としませんね。
 官房長官、何か御都合がおありだそうですから、どうぞしばらく御退席をいただいて結構です。（後藤田国務大臣「まだ、あと五分……」と呼ぶ）わかりました。それじゃ、おいでになるときにやっておかなきゃいかぬことをやっておきましょうかね。
 では十一条までまいりまして、政令委任がしてありますが、この政令の内容についてはどのようなことをお考えになっていますか。
そこら辺までになりますと、先ほど来申し上げておりますように実際の運用の問題でございます。例えば民間の方に出ていただいたとしましても、必要な御意見等は伺いますけれども、今先生の御指摘のような重要な秘密がどんどん論議されるという場にはそのままいていただくかどうかといったようなこともございまして、そこら辺になりますと運用の問題として適切に対処すると申し上げるよりないわけであります。
法律というのは強制力をもって担保しなければ意味がないわけです。単にお願いするだけなら法律なんか要らないわけだ。そうでしょう。そうすると、今までの扱いで、恐らく安全保障会議もそれを踏襲するであろうと思うわけですけれども、守秘義務のない民間の方がその会議に出席をしておって、従来公表していないそういう性質の問題、発言内容がどんどん抜けていくということになりはせぬですか。あなた方の、国家の重大緊急事態に対する対処みたいなものがそこから抜けていくということは、法体系から見てまことに遺憾、少なくとも奇妙に思われるわけですが、いかがですか。
その点は、先ほど申し上げましたように民間の方に守秘義務を課しておりませんし、ましてや罰則等もございませんので、実際上の問題としまして、そういうことのないようにお願いをするということになろうかと思います。
いわゆる秘指定ではないという意味で申し上げたわけでございますが、実際いろいろと、例えば国会等の論議におきましても、中身については必要に応じお答えをしておるということでございます。
国防会議の議事運営規則につきましては、秘密指定ということではございませんけれども、内部の運用のための規則ということで、従来から公表はいたさないという形で取り扱ってまいっております。
また指定するつもりかというお尋ねは、現在の国防会議についてのことを念頭に置いておられると思いますけれども、今後もし安全保障会議発足ということになりますれば、当然そこで改めて安全保障会議の議事運営規則が諮られておつくりになるだろうと思いますが、そのときの決定でどういう扱いになるか、それはちょっと私、ここで申し上げるわけにはまいらないと思います。
決して閣僚が信頼が置けないという意味ではございませんが、私がさっき申し上げたかったのは、その辺になりますと実際の運用の問題であって、法律上そこまで規定するのはいかがかということを申し上げただけであります。
随分ルーズなことをおっしゃるわけで、信頼の置ける方だけでやっているのなら、閣僚だけで構成されているものに対してわざわざ守秘義務を言い立てる必要はないと思うのですね。閣僚はそういう意味では信頼が置けぬ、こういうことですか。
次は、租税特別措置法のこの法律案の中身を見ますと、住宅・土地税制から民間の活力導入、租税特別措置の整理合理化、法人税、たばこ消費税、こうなるわけでございますが、これを見てまいりますと、私は中曽根内閣の経済財政運営の姿が見えるような気がしてならないんです。内需拡大、そしてそのための住宅建設促進と民間活力の導入、この二つを合わせて約四百二十億円。一方、法人企業に対しては、欠損金の適用一部停止と租税特別措置の整理合理化でやはり二千六百三十億円、これは逆に今度は負担がふえるわけですね。こういうことで、私は内需拡大とおっしゃっている方向と少し違っているんではないか。
 今、御承知のように我が国の問題だけじゃなくて、四月十七日からパリで開かれるＯＥＣＤの閣僚理事会で採択されると予想されるコミュニケの原案の中でも、日本の国に対して内需振興と輸入拡大を求めていく、こういうことからも非常に緊急な課題に内需拡大はなっているわけですが、どうもこの法案というのは内需拡大策とは違う感じがしてならないんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。