その主要な内容としては、韓国、台湾、フィリピンなどの環太平洋諸国の原発から出る使用済み燃料を不拡散の立場から、パルマイラと言ったらいいでしょうか、パルメラと言ったらいいですか、パルメイラとかウェークなどの太平洋の小島に数十年間一括これ貯蔵しようということで、アメリカとしては日本に対して資金と人材をともに折半でひとつやってくれないかということがそのときに話し合われておるということなんですが、これはそういうふうに受けとめておってよろしいわけですか。
確かにそうでございます。
 かねてカーター政権の時代から、使用済みの燃料を再処理することなしにしばらく貯蔵しておこう、中間的に貯蔵しておこうということで、このアイデアが果たして技術的、経済的に成り立ち得るものかどうかということについて、日米で技術的な立場から検討したいということで、実はこれは一年以上も前から作業をしておりまして、その結果が大方まとまりましたので、御指摘の昨年十一月十三日だったと思いますが、ワシントンでこの共同研究を推進するに当たって設けられております日米間の合同委員会の第一回の会合が行われまして、その席上で、本件共同研究を行うことについての合意がなされたわけでございます。
十一月十三日、ワシントンで例の日米合同調整委員会というのが開催をされて、そこでカーター時代の原子力政策の目玉と言われた例の太平洋ベースンセンター構想実現のために、日米合同フィージビリティースタディーの実施を決めだということが言われておるんですが、それはそうですか。
アメリカの、先生御指摘のケネス・デービスさんは、実はその後アメリカのエネルギー省の副長官になられたということを伺っておりますが、この方は実は昨年十一月に東京大学の工学部の原子力工学科のたしか創立二十周年記念を記念いたしましたところのシンポジウムに招かれて来られたんだと思います。これはもちろん大学の催し物でございまして、私どもは直接関与しなかったのでございますが、この機会にぜひ話を聞きたい、政府としても話を聞きたいと思っておったんでございますが、あいにくと申しますか、ちょうどその講演をされた直後ぐらいに大統領選挙の結果が入りまして、とるものもとりあえずお帰りになったんでございまして、残念ながらこの時点ではデービスさんの御意見を伺うことはできませんでした。ただ、その後いろいろワシントンに行ったわが方の関係者等は会って意見を聞いております。ただ、先方からわが方に対して具体的な提案があったというふうなことは承知いたしておりません。
これについてはよく部内に徹底させ、将来このような過誤を繰り返すことのないよう適切な措置を講じますとともに、改善または検討を要するものについては、速やかにそのための諸施策を推進する所存であります

 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします

これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
 まず、防衛庁長官から概要の説明を求めます。大村防衛庁長官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る九日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十二分散会
しかし、ジュリストの九百三十六号を見ますと、加藤一郎さんが、取り上げる可能性がある問題だと、こういうことを発言をしていらっしゃるわけですよね。
 今までの国会の審議なんかを見ましても、国会の答弁も随分法務省は変わってきていますね。今最高裁に行っていらっしゃる香川さんなんという方は我が党の佐々木静子さんの質問に対して、「国民の仮に女性の方の一割がそうしたいということになりますれば、これはやっぱり無視できない数字だと思う」と、女性の一割がそう思えば無視できない数字だということを言っていらっしゃる。これは一九七六年です。それから四年たった一九八〇年、衆議院で稲葉誠一さんが質問をしておりますが、その答弁は、「国民感情がどうかということを十分見きわめる必要があります」と、非常に国民世論というものを重要に考えていらっしゃる。
 それから五年たちまして国連婦人の十年の中間年の一九八五年、民社党の抜山さんの質問に対して、「理論的には十分成り立ち得る」、「夫婦別姓を」法制審議会は「ナンセンス」とは言っていませんと、こういうふうに答弁しております。また一九八六年、翌年ですね。久保田真苗氏の質問に対して、「社会全体のコンセンサスが得られるということになれば」そういうことは「可能だ」というふうに、だんだん答弁が違ってきているわけですね。そして一九八七年、千種さんという方が、「ある程度まで声が大きくなったものは法制審議会でも取り上げて検討していただく」、こういうふうに言っているんですよ。
 じゃあ、声が大きくなっているかなっていないかというところが問題なんだろうと思いますけれども、総理府の調査によりましても、やっぱり大きな変化が出ていると思います。一割を超えている人たちが認める方がよいと、はっきり数字の上で政府の調査の上で出ているわけですから、これは法務省の答弁から言えば、もう検討どころの話じゃなくて、本当に早急にこの対策を講じなければならない数字だというふうに思っております。
 また、練馬区が婦人問題意識調査をやった。その調査の中では、もう女性の五三％がこれはもう賛成だと肯定しているわけですね。五三％ですよ、非常に大きい。もっとも男性は嫌らしいけれども、三八％がそれでも賛成しているんです。男性も数字の上では三八％が賛成をしているんです。それから東京の弁護士会、ここでは夫婦別姓を認めようと、こういうことを弁護士会として進言をしておりますね。
 大きく情勢が変わってきていますよ。法務省としては法制審にこれは当然検討するように諮問すべきだというふうに思いますけれども、どうですか。