今、罹災をしている方は、体育館であるとか区役所、市役所、もういろんなところに入られていますね、あるいはテントを張っているわけです。しかし現実は、水は出ますけれども火を使ってはならないというところにもたくさん入られているわけで、昼間の弁当の数と夜の弁当の数では違う、なかなか複雑な状況にあるわけです。
 現地の人の気持ちは、あと二カ月待てば仮設に入れるのかあと四カ月頑張れば入れるのかという気持ちで毎日いらいらしているわけですね。それと同時に、瓦れきの始末をしているそこの場所に行って、何か残っていないか、先祖の位牌を取り出したいという気持ちの人があって、毎日その現場に通っているという状況もあるわけです。
 そこで、ぜひ総理初め全閣僚にお願いをしたいのは、そのためにあと何カ月辛抱すればいいのかというための知恵を出してもらいたい。
 例えば仮設住宅の希望を毎回毎回とるというふうなぶざまなことはやめた方がいい。通し番号で、例えば一万八百番の方はあと二カ月我慢してください、こういう計画表を考える。その人が都合で今回は私はおりますというならば、おりたなりの弾力的な措置をしてやる。交通機関がこれから回復します。そうしますとニーズがまた変わってくるんです。
 あと三カ月待てというならば、じゃ大阪の公社公団のところに行ってもいいといって、今二万七千戸の公営その他の住宅を準備して待っているわけですが、現実に希望者は九千七百人しかないんですね。ですから、あと何カ月辛抱してください、頑張ってください、見通しはありますよということを、元気を、希望を与えてやるという方法をとってもらいたい。そのことはいかがでしょうか。
一時使用住宅を希望された方々は、概数で申し上げまして九万八千戸でございます。これは仮設住宅を含め、ただいまお話しの公営・公団・公社住宅等も含めての合計数でございます。
 それに対しましてどのような対応をいたしておるかということを要約申し上げますと、御承知のとおり、仮設住宅四万戸、それから公営・公社・公団住宅等二万七千戸と申し上げておりますが、これは実態といたしましては、県内域に限定せず申し上げますと三万ないし三万七、八千戸は用意ができたと、かように判断をいたしております。
 さらに当初の段階でございましたが、そのほかに、仮設住宅三万戸の計画の段階でございましたけれども、特に高齢者あるいは体調の整わない皆様方、あるいは身体障害者の皆様方等を対象にいたしまして、別途に仮設住宅以外にいわゆる既設の施設を利用してよろしいと、例えば個人マンション、個人旅館あるいは住宅等も結構ですと。既設の今直ちに間に合う一つの施設を利用する、言いかえますと、仮設住宅取り扱いの施設を八千戸準備していただいてよろしゅうございますと、こういうような対応をいたしたところでございます。
 大体ニーズとしては、需要としては、そういう状況でございます。
おはようございます。日本社会党の穐山でございます。
 連日、本当に御苦労さまです。昨年の六月二十九日から約八カ月間頑張っていただきまして、なかんずく、一月十七日に発生しました大震災対策には、総理初め全閣僚に身を賭して頑張っていただいておりまして、改めて敬意を表する次第です。
 また、今回の大震災は、従来我々が考えておりました地震が来る、そのときのとっさの動作と同時に火を消すと、そういう防災対策を念頭に置いていただけに、直下型の地震の影響というのは予想を超えていたと思うわけです。それだけに今日、五千五百名に近い死者あるいは二万五千人以上の負傷した方々も、圧死に直接関係ある死亡であるとかあるいは負傷ということがほとんど、九割なんですね。そのことを十分意識しなければならないと思います。
 亡くなられた方には改めて弔意を表すると同時に、非常に困難な中で耐えに耐えながらお互いが助け合って今日まで復旧・復興のために全力を挙げておられまして、ぜひ現地の皆さん方に頑張ってほしいということを強く私も希望するものであります。
 先日からいろいろ質問がたくさん出ております。それぞれ専門の分野の質問もありますが、私はきょう特にこの場で、皆さん方、対策本部の方々にぜひ考えてほしい、直ちに対策をとってほしいという問題についてだけ提案をします。
 その前に地震担当大臣に、仮設住宅の状況、それから各府県で準備されております公共の建物、それに対する希望者、現在の被災者のニーズということをとりあえず先に明らかにしてもらいたいと思います。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。穐山篤君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午後零時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
今、委員御指摘になりました下請の問題は、私ども非常に深刻に考えております。
 この下請対策につきましてはあらゆる政策を駆使していくことになろうかと思います。今、機械情報産業局長が説明いたしましたように、それぞれの自動車なら自動車産業におきましては、この下請も含めて全体が合理化しつつ生きていくというトータルなアプローチもあると思いますし、それから後ほどまた説明があろうかと思いますが、中小企業対策、一般的な下請企業対策としてのいろんな対策もあろうかと思います。
 私ども、この法律において考えておりますのは、その点に関する対策といたしましては、ここにございますように、下請企業におきましても特定業種に属するようなものにつきましてはこの制度をフルに活用することを期待いたしております。それから、活用事業者という概念を設けておりますが、例えば大企業あるいは中堅企業の特定事業者が事業革新を自分だけでは行えない場合には活用事業者にそれを渡していくわけですが、その場合も下請企業をそちらに移してそちらの方で活用をしていただくというような制度を、その場合にこれを支援するということを設けております。
 それから、これはこの法律と特に直接関係しませんが、海外展開を図る場合にも、これは自動車ではございませんが、最近ある機械メーカーで、関連の下請企業を全部含めましてアジアのある発展途上国に工業団地をつくってそこに全体が出ていく、そういうような配慮もなされておるようでございます。
 従来から下請企業等に対しましては、そういった場合に情報提供を十分行うというふうなことも行っておりますし、この法律自体でカバーできるとはもちろん思っておりませんけれども、この法律も駆使して下請対策には十分の意を用いていきたいというふうに思っております。