ぜひ建築基準法とあわせて再検討していただきたいと思います。
 時間も残り少なくなってきました。続きまして、文化庁の関係について、何点か。
 今回、文化遺産等の被害もかなり受けているようでございますし、さらに芸術文化施設の被害状況もあるようでありますし、また、この震災が原因で、芸術文化振興基金の助成対象活動が中止になっているような向きもあるようでございます。
 災害の復旧に当たって、まずライフラインの確保というものを最優先させることは言うまでもないことでございます。しかし、人間はパンのみにて生きるにあらずという言葉もありますし、また、避難民の方々の心の健康が今大きな課題にもなっているわけでございます。また、花は心の食べ物とも言われるように、体育館の避難所で、花の産地から贈られたカーネーションを受け取った被災者の方々が、「熟睡できない日が続きましたけれども、気持ちが和らぎました。」というような声もあるようでございます。そういう意味で、私は文化の重要性というものも十分認識していかなければならないと思っているわけでございます。
 被災状況については、ここではもう時間がありませんので詳しくはお尋ねいたしませんけれども、文化庁に一点だけお伺いしたいと思いますけれども、今回、これは新聞報道でなされているところでございますけれども、文化財レスキュー隊というものをお考えになっているようでございます。この内容についてお尋ねしたいと思います。
地震時における水平力、それから今回のように直下型の場合の下から来る突き上げる力、そういうものに対する考え方というのがあっなかなかったかというのは、非常に建築学会の方でも微妙な話し方をしているわけです。ある先生はそういう考え方はあったと言っていますし、ある先生はほとんど考えていなかったという言い方をしているわけですけれども、それは今後いろいろな形で調査されるのだろうと思います。
 この整備指針の中で「水平力」とうちの方で書いていますけれども、一般的には、私どもの解釈としては、水平の力を主に考えて直下型の想定は余りしていなかったということは言えると思います。そういう意味で言いますと、この書き方はちょっとおかしいのかなと思われますので、今後の学会や何かの研究方向に沿って、恐らく建築基準法も改正されていくと思いますので、それに沿った形でまた指針もある程度考えていきたいと思います。
今すぐにはどうこうするということは言えないということだろうと思いますが、詳しくいろいろお尋ねする時間がなくなりましたので、一点だけ、ちょっと私が気になったところを御指摘させていただいて、ぜひこの見直しもあわせてやっていただきたいと思います。
 これを読ませていただいて、防災という観点からも、構造設計上いろいろなことが書いてあるのです。それで、建築基準法に基づいて恐らく校舎は建てられますから、耐震設計というものは建築基準法に基づいた形でつくるから大丈夫なんだろうと思いますけれども、この小学校の施設整備指針の中でも、これはもう我々も含めて余りそういうことを想定していなかったと思うのですけれども、私も読んでいておやっと思ったことがあります。
 この小学校施設整備指針、平成四年につくられているものでありますけれども、四十三ページに、第七節として「構造設計」というのがあるのです。それで、「構造設計」の中で「上部構造」のところの中に「地震・風による水平力に対する設計」というのが書いてあるのです。この「水平力」というのが何を意味するかわからないのですけれども、私はこれはひょっとしたら、「地展・風による水平力に対する設計」というものを考えているのですけれども、水平力というのは、今回の地震でいろいろ指摘されているように、直下型というのを余り考えていなかったのかなと思ったりしているのです。これはもし御答弁されるようでしたら御答弁していただいて結構ですけれども、後でも結構ですから、また説明していただきたいと思います。
これはにわかにはお答えできない面があります。それは、今回の大きな震災、震度七ということを受けまして、道路、港湾、その他建築物等々の耐震設計はどうあるべきかということは、これから相当広い方面で議論をされると思います。
 耐震設計を高めていくと、費用の方は線形的に上がっていくのではなくて、累乗的に費用、コストというものほかかっていくという側面もありますし、そういうもろもろのことも考えなければなりませんし、大きな地震の頻発蓋然性ということも考えなければなりませんし、そういう議論はこれから建築土木の世界で相当出てまいりますので、そういうものを見ながら、やはり学校建築はどうあるべきかということもその一環として私は考えるべきものであろうと思っております。
ちょっとバブルの問題で、先生今まさにおっしゃったのですが、平成二年の三月に総量規制の通達ですか、それは地価抑制のために総量規制が行われたと私は理解しております。そこから地価抑制ということが加速度的に始まったのではないかと思います。それで、そういうことでございますから、住専がそのときに悪かったということではなくて、地価を抑制するためにこういう規制をとられたというふうに理解しております。
 私の方の農協の方でございますが、組合員向けが主体であって、不動産業だとか建設業向けは基本的に少ないということと、従来四半期ごとにこれらの報告をとっておりました。それから、住専を除くノンバンク向けは規制を受けております。そのほかに、住専貸し付けについても、五十五年以降年二回、貸出限度額の届け出を行わせているということもございます。そういうような事情からこの通達の中に入れておりませんが、ただ、この状況については、私の方は、幾らどういうふうに貸しているかということは把握していたというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、なお金融機関が住専から云々ということは、こういう総量規制というのは、要するに金融面から地価問題の対応の観点から不動産向け貸し出しの増勢を抑制するということでございますのでは、なぜ減らすかということでございます。これはやはりＢＩＳ規制が当時行われていた、ある目標を持ってＢＩＳ規制が行われるということもあって、それらの点から銀行の対応があったというふうにも理解しておりまして、そういう意味で、また当時余裕金の相当ございました農協が、その農協資金の金融機関に対する貸し付けという形で活用していったものであるというふうに考えております。