運輸省はえらい急がれるのですね。何だがそのタイムリミットというのをしきりに気になすって作業を急がれている気がしてなりません。九月に間に合うかどうかというのは、今はまだ未知数でありますけれども、これは一たん告示が出ると、後、猶予期間というのは二年くらい考えておられる。二年ということが、この十二月に運輸省航空局から出ている文書を見ますとはっきり出ているわけでございますが、そうなってまいりますと、これは地域、特に激甚地域では、この猶予期間と申しますか暫定期間と申しますか、この二年間というのは大変気にかかる期間になってくるわけです。
 欲を言いますと、ただいまの国会の定数是正の問題でもそうですが、周知期間というのはなければならぬ。周知期間がなければ、その地域に住んでいる人たちにも実態はよくわからなぬ。のみならず、その地域に移転をしようか、あるいは新しくそこで住まいを持とうかというふうな方々にとっては、ここに行くことがどうなるかということについてみる心得を持ってなければなりません。そうでしょう。こういう風知期間というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
去年、事実上の御相談を始めた際には、四月ごろまでに御意見をいただいて、それから必要な調整をした上で九月を目標にしたい、私どもそのように御説明申し上げました。それで、大阪府及び兵庫県、それぞれ地元市町村とも御相談をいただき、鋭意詰めていただいておりまして、兵庫県につきましては、事実上、相当詰まった段階になっております。大阪府の関係につきましては、なお現在調整中でございますが、いずれたいたしましても、例えば六月、七月くらいまでに事実上のお話し合いがつきまして、正式な意見照会、それについての御回答をいただけれ一は、九月ということについてはまだ間に合うのではないか、私どもできるだけ九月を目標に進めたいというふうには考えておりますが、なお今後の課整いかんにもよる点はあるかと思います。
今の御答弁を承っていても、姿勢としては、発生源対策と周辺対策がございますけれども、いずれかというとむしろ発生源対策に重点を置いてこのことに処したいというふうな基本姿勢をお持ちになっていらっしゃるというのが出てきているわけですね。
 そこで、ちょっともう一度、この昨年の十二月の改定について、お出しになった運輸省にお尋ねしますが、あのときには、四月いっぱいに自治体の方からいろいろな意見が上がってくるというふうなことを踏まえて、九月に告示を出したいという線で出ているこれは公表の中身だと思うのですね。それで、もう四月は過ぎました。今まだ話し合いは継続中です。どうもこれもいつごろ自治体からまとまった意見として出てくるかというのは私たちにはよくわかりません。兵庫県と大阪とで、これはやっている中身の進捗状況が大分に違うようであります。
 運輸省とされては、このただいまの進捗状況からいたしますと九月一日あるいは九月中に告示をするというのは難しいとお考えになっていらっしゃるんじゃないですか。当初からいったらこれは大分ずれていっていますよね。どうですか。
環境基準というのは、私どもが行政の目標として、望ましいものとして、達成すべきものとして定めたものでありますから、そのことについての考え方は変わっておりません。しかし、当然のことながら、望ましいものとして決めておりますけれども、そこに到達できるスピードと申しましょうか、期間と申しましょうか、そういうものは当初私どもが考えていたようなスピードでは来ていない、だから達成ができていない、こういうことになるわけでございます。
 率直に申し上げまして、既にもう達成期限を過ぎていて、しかも現在も達成できていないという状況でございますから、したがって、私どもとしてはただ達成しろということを叫ぶだけではなくて、むしろ実質的に少しでも騒音コンターをどういうふうにして小さくしていくかということが結局はその騒音のレベル全体を下げることになるわけですから、それが地域の周辺住民の方の苦痛をそれだけ減らすことにつながるのではないかというのが現在の私どもの基本的な考え方、こういうことでございます。
それは、レベルが下がっていくということでなければ対策をするという値打ちもないわけでありまして、やはり対策を考える以上はレベルが下がらないとそれはやったという意味もないという格好になっていくわけですね。
 それで、今おっしゃったところを私ちょっと考えてひっかかりますのは、今どうおっしゃいましたか、環境基準というものを当初環境庁が考えた、その当時の考え方ということに対してちょっと思い違いがあったような意味で今おっしゃったのですか。それとも、環境基準そのものの基準値というものが現実に合わないという意味で、これはちょっと考え直さなければいけないというふうな意味も含めて今答弁なすったのですか。そこのところ大変ひっかかりますから、はっきりしておいてください。
簡単にお答え申し上げますが、第一の保険業務処理体制はちゃんとやっているのかということでございますが、この点につきましては、業務量も五十三年くらいに比べまして倍ということで、非常な勢いで伸びておるわけですが、電算機処理の推進とかあるいは提出書類の簡素化、添付書類等を減らすとかということ、あるいはオフィスオートメーション機能導入等によって合理化を図っておりますので、その点では一応適切な対処をしておる、このように考えております。
 それから、第二の点でございますが、機種をもっと追加して弾力的にやったらどうかということでございますが、これは御承知のように、当初スタートしたときは工作機械等四機種でございましたが、その後だんだんと追加いたしまして、現在先生御指摘のような機種の数になっておるわけでございますが、そういう点につきましていろいろと社会的情勢に応じまして追加をしておるわけでございまして、現在も、五十七年では、たとえば新たに紙工機械、そういうものも追加するということで、全体の財政面ということももちろんございますが、いわゆる中小企業の近代化ということを念頭におきまして、必要なものはどんどん追加していくということで対処しておるつもりでございます。
 それから、第三のてん補率でございますが、これはほかの中小企業の信用保険とか輸出保険に比べててん補率が低いわけでございますが、他の保険につきましては、たとえば中小企業信用保険ですと、信用保証協会の保証の再保険的なということでそういう審査がある、あるいは輸出保険の延べ払い等につきましては、一流銀行のＬＣとかあるいは政府の保証というようなことがございまして、一応そういう意味でのリスク回避というのが一次的には行われておるということを前提にいたしておるので、同列には論じられないわけでございますが、いずれにいたしましても、五〇％、十分とは思っておりませんが、現在のこの体系としては、一応この程度のもので、年々発達しておるわけでございまして、今回のソフトといいますか、プログラムにつきましても、これによって目的を、一〇〇％いいかということになると、これは問題でございますが、他方、リスクの問題もございますので、一応目的は達成するもの、このように考えておるわけでございます。