お二方の公述人の先生方御苦労さまでございます。
 私の持ち時間は大変短うございますので、畑田先生にお伺いをしたいと思います。畑田先生は、国際政治学、特に朝鮮問題を中心に研究をしておられるわけでございますので、そこで、ひとつお聞きをしたいと思っております。
 ことしの一月の八日の第十八回日米安保協議委員会におきまして極東有事の共同作戦研究会議が合意をされましたが、極東有事というのは事実上朝鮮有事というふうに考えられるわけでございます。そこで、わが国の対朝鮮外交について今日何を重視しなければならないかという点について御説明、御意見をお伺いしたいと思います。
そういう点は、レーガン大統領の経済再活性化の政策が完全に成功しないまでも、現状のアメリカをさらに活力あるものにするだけの効果をもたらしてくれるということがやはり非常に重要な条件になるんじゃないかと思うのです

 それから軍縮の問題については、私は、さっきお話しした以外の、総理に対してコメントあるいはリコメンドすべき特別の名案はございません
つまり、この問題については、日本が変な発言をしますと、日本が十分な、日本として当然やるべき最小限必要な防衛努力をやらないで問題を軍縮の方に転嫁する、こういうふうにとられる危険性があるし、せっかく日本がやりつつある防衛努力というものを非常に小さく印象づける危険性も一方にはあるわけですね
しかし、おっしゃるように、一方においては、やはり軍縮ということは世界の平和にとって非常に必要なことであり、総理が大所高所に立ってこれについてりっぱな意見を述べられるということは、私はきわめて重要だと思うのでありますが、それでは、こういうことを言えば非常に説得力がありますと総理に申し上げるだけの知恵はいまのところ私にはございません

非常にたくさんの質問がおって、ちょっと私書いておらなかったりで全部を覚えておらないんですが、一の問題は、総合安保についての総理の考え方で、二の問題は何でしたか。
したがって、当面、防衛計画大綱を修正するということを考えるのではなくて、防衛計画大綱の基本的な考え方を生かしながら五六中業においてその実現を図る、シーレーンの防衛能力の改善を図る、こういう方向がいいのではないかと考えるわけであります
ただそのためには、日本の国民のコンセンサスの形成、さらにはシビリアンコントロールの体制の確立、この二つが必要だと考えるわけであります
この国民のコンセンサスの形成ということは、結局これは政治家のリーダーシップにまつよりほかはないわけでありますが、シビリアンコントロールの体制を本当に確立するためには、国民が防衛問題を国民的課題として受けとめる、そういう姿勢がなければ、一握りの防衛関係者がどんなに努力してもこのシビリアンコントロールの確立はできないわけであります
つまり、国民の理解と支持と関心を背景にして初めてシビリアンコントロールは確立できるものだと考えるわけであります

 予算の問題にほとんど言及いたしませんでしたけれども、私は、予算の問題については、基本的には日本とアメリカがどのような防衛上の役割り分担を果たすか、日本が最小限どのような防衛能力を持つかということが決まれば、おのずからそこから結論が出る問題だと考えます
ただし、私自身は、さしあたり日本の防衛費が一％を近い将来に超したとしても、それがすぐに二％を起さなければならないというような情勢には当分ならないと、こういうふうに考えるわけであります

 やや時間が超過いたしましたが、御清聴感謝します

公述人に対して委員長から申し上げます。
 せっかくの御公述中、委員の中に私語する者がございまして、大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
 公述をお続け願いたいと存じます。
先ほどからずっといろいろとお話があるわけでございますけれども、そこでも述べておりますように、今、日本で実際に政治に金がかかる。この状況は、例えば法定選挙費用というものについても今千数百万円ぐらい、選挙区の大きさによって違いますけれども。しかし、実際に私ども政治改革をしなければいけないということで、英国、ドイツあるいはフランスあるいはオーストラリア、ニュージーランド、いろんな国をずっと調べて歩きました。そうしますと、およそ政治家個人が一年間にかかる費用というのは、事務所一つぐらいと、あと一人ぐらいの御婦人の方なんかが日程を調整してくださる、そういったことでまあ数百万円ぐらいであろう。それから選挙のときには百数十万円ぐらいしか英国の場合にはかからない、かかる人でも二、三百万円でしょうねという話であって、そういうことから今、日本の現状というものを比較すると、余りにもお金がかかり過ぎちゃっているということ。
 それで、今までは日本の制度とか、あるいはお金がかかることについてよその国からとやかく言われることがなかったんですけれども、今は、だんだんもう世界の中でここまで日本が来ますと、日本の風土はなぜそうなんだ、これは日本の風土ですからということはもう許されなくなっちゃっているということを考えたときに、そういったものを断ち切るために一体どうしたらいいんだろうか。
 それじゃ、よその国の場合にお金は本当にかからないのかというと、そうじゃなくて実際にお金はやっぱりかかっているんです。会合をやるのにも、あるいはビラを配ったり、あるいはテレビ等でスポットを買うとか。それはほとんど全部党が担当しているわけなんですね。ところが、日本のように複数で争う選挙でございますと、党がといっても、結局、党に頼っての選挙というのは実際に我々なんかの場合できない。結局後援会組織というものを、いわゆる政党と同じような組織をみんなつくっていくわけですね。
 ということになると、そこにどうしてもお金がかかってしまうということで、制度にまで踏み込まないと、私たちも倫理とかいろんな言葉は言ってきた、あるいは倫理規定、行為規範というものをつくってきた。しかし、なおかつ、今なおそういったものが後を絶たないということになると、もう本当はロッキード問題ならロッキード問題が終わった後きれいになっちゃってもよかったはずなんですけれども、しかしそれがなかなか実現できないというのはやっぱり制度の根本に触れなきゃいけないのかな。しかし、制度を変えたからすぐによくなるなんてことはあり得ない。しかし、制度を変えることによって候補者もあるいは国民の意識も変わってくるだろう、そこを大事にすることが私たちは今求められているんじゃないのかなということで、一連の発言をいたしてまいったところであります。