さすがは期待された羽田大臣、もう既に大変赫々たる成果を上げておられます。心強く思いますので、さらに一層の奮励努力を御期待申し上げたいと思います。
 さて、林業を盛り上げるためには何といっても需要拡大だと思うのです。そうした観点から、文部省お見えだと思いますけれども、本年度の予算で木造校舎をつくろうということを目玉に売り込むというか、文部省らしさをここで出そうという感じを受けているのでありますが、この計画についての考え方なり御説明を若干いただきたいと思うのです。
大変激励賜りましたことを心から感謝を申し上げます。
 ただ、農業、林業、水産業、大変な難しい環境の中にございます。ただ一人の力なんかでどうにもなるものじゃないということ、それから一朝一夕に物事はでき上がっていくものじゃないということで、地道に、今日までの歩みをよく見詰めながら、皆様といろいろなことを話し合いながら、その中に一つの展望を開いていかなければいけない。農は国の基とだれもがみんな言うのですけれども、その農は国の基ということは、少なくもそこに従事して働く人たちが誇りを持てなければいけないのじゃないかなと思いまして、そんな面で皆様とまたこれからお話し合いをしながら本当に明るい展望を開くことができればと思っておりますので、また御指導をいただきたいと思います。
 なお、今、林業につきまして、森林は人類を守っていく一つの生みたいなものであるというお話でありまして、全くそのとおりであると思っております。
 私、かつてパキスタンのある遺跡の前に立ったときにも、そして最近ではエチオピア等の状況を見ましても、ともかく森林がだめになっていってしまったら、結局そこに営々と栄えた文化そのものが消えていってしまうのだということをみんながまず認識することだと思いました。
 そして、その認識の状況はどうかといいますと、全般的に見たときには、昨年は国際森林年ということもあっていろいろな書物も盛んに著されたり、方々で林野庁を初めいろいろなところが主催しながらいろいろな催しもやってきたこともある。それともう一つ、エチオピアで餓死者が出てくる。結局森林が絶えていく中でそういうものが生まれてくるのだということ、もちろん戦乱のちまたであったということもあるでしょうけれども、一番の原因はそういったところにあるということをみんなが報道その他で知るようになってきたということで、幅広くみんなが理解するようになったと私は思っております。
 そうして、総理もいろいろなことを言われるけれどもというお話が今あったのですが、今度の林活五カ年計画につきましても、総理のところでいろいろとお話をしたときに、実はこうこうこういうことで本当に山は荒れているのです、今これに手をつけなかったらだめなんです、そしてこれは山だけではなくて林産業、いわゆる川下に至るまで今手をきちんとつけないとだめになってしまうのですということを申し上げる中で、一番初めのときに、合板問題なんかも簡単に扱われそうな気配がありましたけれども、総理みずから抑えてくれましたし、それから活力五カ年計画について、確かに財政が非常に厳しいことを私も承知しているが、実際に間伐が進まない中で山が荒れていることもよくわかる、必ず私自身が応援しようということで、あの財政の厳しい中ではこんなのはお化けを担いでいるようなものだと私たちはみんなに言われたものですけれども、ともかくここまで歩むというか結論を得ることができたことは、総理のような一番の中心といいますか国を動かす人も、こういった問題についてようやく本当に理解を示すようになった、今一番大切なときであるというふうに認識をいたしております。
塚本委員長の御質問にお答えをいたします。
 まず、日ソ関係につきましては、今般の日ソ定期外相協議におきまして、外務大臣間で三時間にわたりまして領土問題につき交渉をいたしました。領土問題を含む平和条約交渉を再開し、その継続につきまして合意を見たところであります。しかし、領土問題の中身についてのソ連の立場の厳しさは、交渉当事者でありました私自身最もよく承知しておるところでありまして、バラ色の幻想を初めから持っておりませんでしたし、現在も有しておりません。
 政府としましては、ソ連との安定した関係を築くためには、何といいましても、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠である、この認識は不変でありまして、今回行われた平和条約交渉を新たな出発点といたしまして、引き続き粘り強く交渉を継続していく決意でございます。また、ソ連に対するに当たりましては、友好諸国の協力あるいは団結が必要なことは、御指摘のとおりでありますが、政府としては、先ほど総理からも答弁がございましたように、北方領土問題は、基本的には日ソ間の話し合いで解決すべきである、こういう基本的な考え方のもとで対処してまいる考えであります。
 次に、南太平洋におけるソ連の動きにつきまして、これも総理から既に答弁がございましたが、いろいろと動きがあることは事実でございます。国際的にも非常な注目を集めておるところでございますが、我が国としましても、南太平洋島嶼国の発展のために今後一層の協力を行っていきたいと思いますし、同時に、豪州あるいはニュージーランドとの友好関係、協力関係の強化も図ってまいらなければならないと考えておるわけでございます。
 最後に、国際緊急援助隊構想につきましてお答えを申し上げます。
 海外で大規模な災害が発生した場合に、従来、資金協力に加えまして、国際緊急医療チームの派遣によりまして対応してまいったわけです。この国際緊急医療チームは、現在、医師あるいは看護婦等約二百七十名を登録しておるわけでありますが、エチオピア干ばつ被災であるとか、あるいはメキシコ地震及びコロンビア火山噴火の際には派遣をされまして、大変高い評価を得たわけでございます。今般、救助隊の派遣等も含む、より総合的な形で国際緊急援助体制を整備し、我が国の国力に相応した国際的責任を果たしていくことが望ましいと考えまして、外務省が中心となって、政府の関係省庁の幅広い協力を得まして、新たに国際緊急援助隊の派遣体制を整備することといたしました。昭和六十一年度予算政府原案におきまして、十億円を計上した次第でございます。
 自衛隊の参加につきましては、今般の国際緊急援助体制との関係では検討しておりませんが、将来の研究課題としてまいりたい。先ほど総理からも答弁がございましたようないろいろな点を含めまして、今後研究しなければならない課題ではないかと考えております。なお、必要な資機材の運搬につきましては、必要に応じまして、チャーター機の利用を含む民間機の使用により対処していく考えでございます。（拍手）