補正予算もぜひ早期に上げていただきたいということでお願いをしてまいりまして、きょうこの最終日において二次補正を上げていただくための審議をまさにお願いをして、今やっていただいているところでございます。
 そのような状況も踏まえて、なお、先ほど来いろいろ御論議がございますように現下の深刻な景気の状況というものも考えていかなければならない。この補正予算がそのためにもまず当面の緊急的な対策としてぜひ必要である、こういうふうに申し上げているわけでございます。
総理は盛んに政治改革を審議中というような形で答えていただいておりますが、そうじゃなくて補正予算を審議しているわけですから、そのことを頭に置いていただきたいと思いますが、もう一度答弁してください。
この申し入れ書におきましても、「参議院において審議中の政治改革関連法案等の審議を進めるとともにこと書いてございますし、そうした意味で、もうきょうが最終日ということになっておりますから、今申し上げたようなことを申し上げたわけでございます。
今、私が申し上げましたことについて答えておりません。既に衆議院は終わり参議院が審議中であるというようなこと、それから政治改革の一環としてこういうものをやったので、今のようなものに適用することはその趣旨に反するということに対して、総理、お答えください。
諸般の状況というものを勘案されて国会法が改正をされて現在の姿になっているということでございましょうし、そういう状況の中で与党の中で御協議をいただいてこのような申し入れがなされているというふうに受けとめております。
衆議院ではほとんど審議が終わっております。舞台は参議院に移り、補正予算を審議中であるにもかかわらず、参議院の事情を考慮することなく会期延長を持ち出すというのは、参議院軽視も甚だしいことだというふうに思います。
 また、昨年から通常国会を一月召集としたのは、十二月召集では正月に自然休会が入り経費もむだになるので、国会改革の一環として実施したものであります。このような事情のもとで年を越して会期を延長するということは、この国会改革の趣旨に反するものであり、断固許容できないものだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
余りいろいろな説明をずっとやられるとちょっと質疑応答の時間が制約されますので、余り懇切丁寧過ぎないようにひとつお願いをいたします。ある程度のことはお互い承知しながらやっておるわけですから。
 そこで、今、社債権者のためにかくかくしかじかとおっしゃった。私はこれから一つ一つ聞いていきますが、今おっしゃったように、無担保については非常に危険だとおっしゃる。
 ここに一つの受託会社の契約例があるのです。大体これが一つの普遍的なものなんですね。これには明らかに第二条によって、「乙は、」この受託会社は、「本社債の社債権者のために債権の弁済を受けるに必要な一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有する。」それから「特約」として第二十四条で「甲は、本社債発行後、甲の他の国内債務のために担保を提供する場合」、甲は相手ですね、発行者。「場合には、本社債のためにも担保附社債信託法に基づき担保権を設定しなければならない。」こういうふうにだんだんにやっておるのですよ。
 そんなもの野放しにやっておるわけない。だから、今までみんなそれぞれ社債を安心して買ってきたのですよ。ですから、今度これを強制規定しなければならぬそんな必要はないんだ。もう一〇〇％に近い、私募債は一番に除きますから一〇〇％と言っていいのです、公募する場合は。これはこういうきちっとした契約に基づいてこういうことをやっておるわけなんです。こういう意味合いから見て、強制規定をもって全部やりなさい、こういう規定は実情に合わない、実態上必要ない。
 いま一つは、この契約書の第四条に、手数料は「別に定める」と書いてあるのですね。だから手数料は載ってないのです。
 この手数料についてはではどうか。日本の場合は高いんじゃないかとかいろいろと先日も論議があって、あなたの方からの御答弁があったわけです。証券団体協議会の「「わが国社債市場の現状と課題」より」からの引用で、こういうもので答弁をいただいておるわけです。私も聞きました。
 これによると、受託手数料の当初の費用は、〇・一％で五百億の社債を発行した場合には五千万円だ、そして期中費用は〇・〇三％で七年間で一億五百万である、トータルして一億五千五百万、英米に比べると四倍から十倍である、こういうふうな説明なんです。ところが、私が業界を調べ大蔵省にじかに聞いたときには、業界の実態は当初の無担保の場合には社債の手数料はざっと並べて〇・一九だと、こう言うのです。〇・一じゃないのです。大蔵省の方からの答弁では、〇・一から〇・二までの幅がありますと言う。そうしたら一番低い〇・一をとってきて五千万だ。こういう出し方は私はおかしいと思う。
 この実態を私が調べたら、業界では、これは無担保の場合には当初〇・一九です、期中は年に〇・〇四ですと、こう言うんだ。だから、これで計算をし直してみると、あなたの方でおっしゃった一億五千五百万は二億三千万になるのです。二億三千万を今度、アメリカであるとかユーロ円であるとか、この計算が妥当かどうか私は知りません、証券団体からきたものですから妥当かどうかは知らぬけれども、これに置き直すと、アメリカに対して四・六倍ではなくて六・八倍になり、ユーロ円に対しては十一倍ではなくて十六倍になるのです。
 こういう手数料の実情から見て果たしていいのかどうか、こういうべらぼうなことが。この点、こういう資料を出してこれでいいんだという姿勢は、私は行政官としては不適切な国会審議の資料だと思う。