今おっしゃるようなことは本当に国際社会で通用しないんですよ。四十日程度の問題じゃないんです。これは動けばすぐわかることなんですから。すぐにこのような全容なんて、これは把握できますよ。そのようなことをアメリカの監督当局がおっしゃっておるわけであります。これは、グリーンスパンさんも公聴会でこのようにおっしゃっています。日本の大蔵省の何人かは八月上旬に大和の損失について知らされていた、彼らは大和に対し、米国当局に情報提供するように指示しなかった、また彼ら自身もしなかったんだ、このようにおっしゃっているんですよ。
 この問題は、先ほどから申し上げておりますように一事件じゃないんです。日本の金融行政の根底に流れているところから出ておる一つの典型的な事件なんですよ。四十日間で事件を把握するといっても、そんなものすぐできるじゃないですか。もう八月八日の段階で、大和銀行は井口本人に会って全容はわかっているわけですよ。七月二十四日に井口の手紙があったということはわかっているわけでしょう。わかっておって、八月八日に何がほのめかし程度なんですか。常識から考えておかしいじゃないですか。
米国のみならず他の国々の金融当局との間でも、従来から金融情勢についてあるいは金融機関の問題点についてお互いに情報交換を行ってきておるところでございまして、従来は行っていたのに今回は行っていないということではございません。今回も実態を解明した上で九月の十八日に大和銀行に通報をさせるとともに、私どもからも並行して当局に通報をいたしました。要するに、実態を解明した後、当局及び当事者から通報をしたということでございます。
 ただ、先ほど大臣からお答えをいたしましたように、大蔵省として今回四十日間という期間が実態解明に費やされたことについて反省点があるかという点につきましては、私どもとしても反省すべき点があるのではないかということで、今後このような事態にどのように対処するかということは、現在大蔵省内に局長クラスから成る委員会を発足させまして、このような問題の対応策を検討して年内に結論を御報告する、このような予定をしております。
八月八日に私がお話をお伺いした内容は先ほど申し上げたとおりでございまして、それをほのめかしと言うかどうかは別といたしまして、実態はそのとおりでございます。
 なお、大和銀行が事態の解明をある程度行った上大蔵省銀行局に対しまして不祥事件として概要報告を行ったのが、九月の十二日のことでございます。次官及び大臣に御報告いたしましたのはその二日後になるわけでございます。
これも八月八日に、今おっしゃったように十一億ドルというような話が出ておるわけであります。この十一億ドルというのは大変な金額ですよ。我が国の金融システムの根幹を揺るがすほどの大きな問題じゃないですか。これを我が国の大蔵大臣に九月の十四日まで報告しなかった。
 総理はいつ報告を受けたのですか。
先ほど申し上げましたように、八月八日ですよ、大和の白金会議所において、大蔵省の方は銀行局長と銀行課長ですよ。大和銀行の出席者は頭取初め安井副頭取、源氏田専務、山路常務、勝田常務と、首脳が全部そろっておるわけであります。このような状況の中で、先ほど私が申し上げたように、もう既にニューヨークにおいて山路常務が井口に会って、これは隠ぺい工作を依頼しておるわけであります。
 そういう状況の中で、このときにほのめかし程度の話しかなかったというようなことは、これはおかしいじゃないですか。これは極めて重要な問題だと思いますよ。ほのめかし程度のところで終わって、後日また、それは九月の十八日ですか、九月の十八日まで報告が一切ないというのでしょう。考えられないじゃないですか。
 それと、大蔵大臣、この大和の問題についていつお聞きになりましたですか。
十月十二日に外人記者会見を行いまして、西村銀行局長と私が出席いたしました。
 その際に、銀行局長から、今御説明されたようなことを外人記者に説明して、正式な報告ではなかったという説明があったわけでございます。正式な報告ではなく、さらに調査をして正式な報告を求める、そういうことを大和側に伝えたという説明が銀行局長の方からございました。
 そのときに、正式な報告ではなくて、たしかあれは外人記者会見で英語でしゃべっておりましたので、サジェスチョンとかインジニュエーションという言葉を使ったと思いますけれども、まあ日本語でほのめかしというふうに訳すのはちょっと軽過ぎるかなという気がいたします。示唆をされたということ、正確に言うとそういうことではないかと思いますけれども、そういう示唆がありました、インジニュエーション、サジェスチョンがありました、そういうことでございます、こういうふうに外人記者に説明したわけでございます。
先ほど郵政省の説明員の方が、私は肥大化しているとは思わないよというぐあいにお話がございましたけれども、簡易保険加入者の会を見ていると損害保険のところまではみ出しているような感じすらございます。ただこの問題は、きょう議論するのじゃなくて、後日また改めてやりたいと思っております。
 そこで、もう一つ保険業法の周辺の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、農協共済ですね、これは損害保険、火災共済、生命共済等々おやりになっておられますけれども、これも実は保険業法から除外をされている。すなわち、これは共済である、保険業ではないということでやっておられるわけです。ではあるんですけれども、ちょっと調べさせていただくと、自賠責との関係ですね、自動車損害賠償責任保険と自動車の任意保険との間でちょっと不思議なことを発見いたしました。
 と申すのは、自賠責というのは税金みたいなもので、強制的に加入をお願いしているものでございますね。ところが自動車保険というのは任意である。だから、自賠責の方は余り商売にお使いになるのは適当ではない性質のものなんですね、保険料そのものは税金みたいなものですから。ところが、自賠責共済と自動車任意保険に農協でセットで御加入になりますと、自動車共済の掛金を割り引きます、自動車共済に入ってくれればこちらの方の共済掛金を割り引いてもいいよと。自賠責を何か商売に使っているというような感じがするんですがね。農水省の方、来ておられますか、どういうぐあいにお考えでしょうか。