従来は障害等級に該当しなくなると直ちに失権という形をとっていたわけでございますが、今先生御指摘のような不合理があるということで、四十四年の改正のときに、三年間該当しなくても観察をして、その間に再発すれば当然また権利が、基本権は残してありますので、支給停止という形をとっておりますので、支給停止を解除するという形で、できるだけ先生の御指摘のような事態が生じないようにということでこの三年というものが設けられたというふうに私ども承知いたしております。
 三年を超えてそういう事態が発生するケースというのが先生は精神障害者の場合にあるんだと、こういう御指摘でございますので、私どもよくそこらあたりの実態を今後三年後、失権後に再発するケースがどの程度あるかという実態もひとつよく把握をさせていただいて、その上でどう対処するのが適切なのか、この問題についても今後の検討課題として、宿題として残させていただきたいと、このように考える次第でございます。
次に、三年後失権の問題についてお伺いしたいと思います。
 精神障害者の方あるいは内部障害者の方に結構あるんですけれども、どうしてもいわゆる精神障害あるいは内部障害の場合ですと病気とかなり背中合わせの状態であろうかと思うんです。身体障害の場合ですと、例えば片手切断というふうになりますと、それはそれではっきりするんですけれども、いわゆる精神障害者の場合極めて不安定であるわけです。精神障害が軽くなって社会復帰に向かっていって、そうなりますと三年間支給停止ということになりますけれども、その三年後にいわば回復した状態になったときに失権という状態になってしまうわけです。
 ただ、今言いましたように精神障害者の場合にはかなり長期にわたっての不安定というものがありますから、一時的に回復、いわゆる治癒された形になっても、また五年後あるいは六年後に再発する形での精神障害が重度化するといいますか、ということがあると思うのです。このときに失権ということになってしまいますとまた無年金という状態になりますから、失権三年ということを、なぜ三年かということも少々疑問なんですけれども、この点についてお考えを改めるといいますか、失権三年というのをなくすようなことというのはどうなんでしょうか。
恐らく今の先生のお尋ねは、二十前障害で障害基礎年金をもらいながら自立して一生懸命働いて、厚生年金に加入をして、厚生年金は二十五年の資格期間で、現行でございますと六十歳から支給される、こういうことになるわけですが、当然六十歳からは基礎年金とそれから老齢厚生年金が出ますので、その選択関係ということになってまいるわけでございます。今の先生の御指摘は六十まで生きられなかった場合どうするんだ、掛け捨てになるんではないかと、これが御指摘の事項ではないかと思います。
 この問題につきましては、いずれ公的年金一元化のときに、やはり老齢年金なり障害年金なりの支給要件について、被用者年金全体の整合性という問題を広範多岐にわたって検討するということに相なっておりますので、今の先生の御指摘の事項は念頭に置きながら、そういう問題の中でひとつ十分慎重に検討をさせていただきたい、このように考える次第でございます。
この問題とちょっと関連しまして、全身性障害者の場合、二十ごろから働き始めますと、健常者のように五十五歳あるいは六十歳まで働き続けるというのは大変困難であるわけです。ライフサイクルから見ましても、今や人生八十年と言われておりますが、やはりこれまた全身性障害者の場合には、なかなか健常者のように健康な体を持った方のように八十まで果たして生きるのかどうか、この辺のやっぱり寿命の問題がありますけれども、そうした観点から見まして、保険料を納め、二十代三十代一生懸命働いてきた全身性の障害者にとって、どうしても働くことが負担になり、障害が重くなったりしてやめざるを得ないという事態が多少あるわけですね。
 こういう場合に、それによっていわゆる障害基礎年金を受けるということになりますと、それまでいただいていた給料から収入がもう一挙にダウンするわけですね。そのために療護施設に入らざるを得ない状態が起こってきたりするわけですけれども、こういう全身性障害者のライフサイクル、あるいは働いて保険料を納めて障害がそれなりに重くなってやめざるを得ない、掛金は掛け捨てになってしまう、こういう事態を避けるためにも、全身性障害者のそういった仕組みというのか制度というものもお考え願えないでしょうか。
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、旧法におきます若齢老齢年金の件について、やはり復活していただきたいということもお願いしたいと思うわけです。厚年年金ですと、女性が五十五歳、男性六十歳の支給ができるわけですけれども、四十歳以上で二十年の加入期間があれば、障害者になった場合、三級程度の障害であっても二級にという形で年金の支給があるわけですけれども、こういういいところはぜひ改正後の現在の制度においても復活していただきたいなと思いますけれども、どうでございましょうか。
私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、国際的協調特にガット・ウルグアイ・ラウンドの積極的推進等を通じ、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
 一 関税率の改正に当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、農産物輸入自由化等の貿易を巡る諸情勢の変動に対処するため、特に農林水産業及び中小企業の体質の改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に審与するよう努めること。
 一 輸出入貿易量及び出入国者数の伸長等に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲、不正商品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善、職場環境の充実及び中長期的展望に基づく定員の確保等に特段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上であります。