ちょっと質問の趣旨が十分私なりに理解できないわけでございますが、制裁措置を科しましたのはただいま先生から御指摘がございました五法人でございます。これは管理運営が不適功であるということで、最終的には私学振興財団が運営審議会にお諮りした上で私学振興財団が決定し、不交付と決定し、同時にいわばその結果といたしまして五年間は原則として交付しないという形のものでございます。これ以外に、例えば自分のところは自分なりに判断して管理運営が不適切だからもらえそうもない、あるいは御案内のように定員オーバーが著しい場合には申請しても交付されないというようなケースがございますので、それまた法人自体が判断してとても申請してももらえそうもないから辞退しておこう、あるいは申請しないでおこう、こういうことでございまして、不交付校、不交付という決定をいたしましたのは自動的に以後申請してももらえない、自分から辞退したものにつきましては、不適切な点を改めれば、次年度また出せばもらえる可能性がある、こういう差異はあろうかと思っております。
この福原学園は非常に教職員給与が低いと言われておりますね。パーセンテージが非常に低い。そして預金が——よくのぞく人もいるものですけれども、百億円ぐらいあったんで、私学振興財団にお返しする、返すなんといったって加算金つこうとそんなのは大したことなかったということが新聞報道されております。そのおやめになった理事長は一億三千万円の退職金で、今八十五歳だけれども、お亡くなりになるまで毎月二百万円の給与が出されますということが決定された、それじゃおやめになってもよろしいと、こう御本人がお考えになったのかもしれませんけれども、私はもし自分の子供がそこの学校へ行っていたら、自分の納めるものがみんなそういうところへいくんじゃないかという感じを父母たちは持つのではないかと思うんですよね。本当に私は、理事さんはしっかりしてもらわなければならないというように思います。先ほどの前橋育英短大にしましても、学長さんは責任とって、これはみんな私の責任だと、辞任しますといって辞任したけれども、理事長にお残りになったわけでしょう。理事長というのはその学校の責任者じゃありませんか。そういうごまかしの、何というんですか、責任のとり方なんというものは私は許すわけにはいかないと思っております。そういうことについて、共済組合からお金がいっている、私学振興財団からさらにお金がいっているわけですからね。本当に文部省が福原学園の場合は発見したと、こうおっしゃいますから、文部省はきちっと私は監視の目を光らせていたんだと、監視というと悪いですね、指導の目を光らせていたんだというふうに思いますけれども、こういうことについて不交付、助成金を不交付という一律の中に入れておくのはおかしいというんですね。例えば今度トヨタが大学をつくりましたけれども、助成金をくださいと言わないわけでしょう。お金があるところで幾つもそういうところはありますよね。そういうところと、何か問題があって申請したってだめなんだなと、こう思う学校を同一に扱うのはおかしいじゃないかという意見を私は前に出したことがありました。それを受けてかどうか知りませんけれども、今度は制裁措置を強化する趣旨というのが出されまして、制裁措置を適用した事例は次のとおりであるというような学校名を出しておりますね。これは具体的にどういう差がありますか。今みたいに、お金を返しましたと、返したらそれで終わりだというような学校と、文部省が制裁措置を適用した事例は、例えば九州産業大学、九州造形短期大学、法人名で言えば中村産業大学、あるいは国士舘、三室戸学園、福田学園、こういうふうに具体的に挙げているものとの違いはどういうふうに私どもは考えたらよろしいですか。
この第三セクターの関係については、それぞれ位置づけといいますか、考え方等について、それぞれ手順の整ったものについては、後日で結構ですから、できれば資料で御明示をいただくようにお願いをしておきたいと思っているのです。
 それから次に、鉄建公団の関係について大臣にちょっとお伺いをしておきたいと思うのでありますけれども、五十四年の十二月二十八日の閣議決定がございました。これは私どもも承知をいたしておるのですが、いま議論されている行革委員会の中でもまたこれは取り扱いをめぐってそれぞれ議論をしていかなくてはいけない問題だと思いますから、鉄建公団そのものの取り扱いという部分については、後日、行革委員会の中でまた御質問申し上げたいと思っているのです。
 ただ当面、この先進導坑の工事に従事をしてきたいわゆる直営事業の従事職員、これは臨時職員の扱いになっておって、翻ってみますと、十七年前、月雇用という形で雇用されていたという人たちがやがて一年雇用になっていく、こういうことが十七年間も続いてきたという職員も相当数いらっしゃるわけです。トータルいたしますと、およそ七百五十名のいわゆる臨職がおられるわけですけれども、先進導坑、あと二キロ少々くらいで貫通、こういうようなところから作業がなくなってしまう、こういう状況の中で、ここに従事をしてきた労働者にとっては目下大変な労働不安になってきているわけです。
 私ども社会党としても、再三にわたって現地調査などもいたしまして、こういった皆さん方からの御意見なども細かく伺っておるのでありますけれども、作業工程からすれば、青函トンネルの工事というのは、いわゆる取りつけ工事も含めて、以降三年程度の工事工程があるやに説明をいただいております。
 こういったことなどをも含めて、臨時職員七百五十名の取り扱いというのは大変な問題でもありますので、十二分な御配慮をいただきたいものというぐあいに考えているのでありますけれども、当面五十七年の雇用については、鉄建公団労使の交渉の中では半年間に限定をした取り扱い方、こういったものが打ち出されたと報告を受けているのです。ここら辺、労働不安を除去するという意味でぜひ大臣の前向きな御検討方を心から要請をしておきたいと思っているのであります。
 それから、最後になりますが、特定地方交通線の選定方について、四十線の選定をされて承認をされた、こういう経緯があります。さらに、基準に該当する線区というのはおおよそ三十五線区なのか七線区なのか、こういうことがあるわけですけれども、目下のところ、必ずしも順調に作業が進んでおらないという実態やら、特に知事会からの要請にもありますように、見切り発車をするのかしないのかという、こういった議論が、五十八年度から五十九年度にまたがってこの四十線区の議論が続いていく。
 当初、昭和六十年度までにおおよそ七十七線区というような原案が、基準に照らし合わせて出てきた経緯があるわけですけれども、第二次の選定について、目下の段階でどのような作業工程になっているのか、お示しをいただきたいと思っております。