放送大学につきましては、もちろん全体構想を考えるに際しましては広い構想というものが必要だということはよくわかるわけでございます。ただ、従来から御説明も申し上げている点でございますが、やはりこの放送大学というものがわが国としては初めての試みであるということもございまして、当面第一期の計画として御提案申し上げている点は、関東地域からスタートをするということでスタートは考えているわけでございます。将来国民全体が広くこの放送大学というものの恩典を受けるように、もちろん全国的な拡大を図るということは必要なことでございますが、やはりいろんな面で、たとえば学習センターと放送との組み合わせの面でどういう点が問題があるかというような現実の問題点を一つずつ把握しながら、その問題点を解決して着実に進めていくということもやはり必要でございます。
 そういう観点から、私どもとしては全国的にこの放送大学が国民全体の利用に供されるようになることをもちろん望んでおるわけでございまして、将来の構想としては、日本全体がカバーされるように、心組みとしてはそういう対応でいたしておるものでございます。
 御指摘ではさらにもっと気宇を広大にしてという御指摘もあったわけでございまして、教育面で日本が世界なり諸外国に対しても貢献できるということはやはり必要なことでございまして、それがたとえば放送というメディアを利用した場合、それが国際的にもそういう教育面で協力できるような体制になることは非常に望ましいことだと思います。しかしながら、御説明申し上げておりますように、当面私ども計画いたしておりますものは、従来から御説明を申し上げている点の繰り返しでございますけれども、まずは第一期の計画から着手をさしていただいて、着実に進めさしていただきたいということで対応いたしております。
私はいまの大学、もうはみ出した実態の中で、学生は、たとえば夏季においては短期研修という形で生きた語学を勉強したい。あの国へ行ってあの国の歴史を勉強したい。ドイツへ行って一体ゲーテはどこで生まれてどういうようなことをやったのかという奥の奥を本当に探求して、形ではない、本ではない講義ではない、自分がその土地へ行ってその人の本当の足跡というものに触れてみたいというような、非常に意欲的な即物的な学生像というのは私は大変多くなっていると思うんです。そういう意味におきましては、既存した大学のいまの教育に飽き足りないという現実は随所にある。そういう意味において、放送大学構想の中で、将来において、世界の中の日本ですから、宇宙中継しながらひとつ放送教育を勉強したいというような国民の欲求というものは、私はストレートであると思うんですが、そういう場合においても、いまの構想の中で、そういうことが現実にできるような配慮の中に、この構想を立てておられるのかおられないのか。あくまでも国内的なものだという次元の構想にとどまっているのかどうか。その点大学局長いかがですか。
基本的な点はただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、ただいま先生からもお話のございましたように、たとえば大学で文化系の勉強をした者が、仕事の面から理科的な分野を勉強するというようなことは、実際上も必要なことが出てくるわけでございます。また、これからの社会というのは、さらに先ほども基本的な点でございましたが、生涯にわたって勉学を続けていくというようなことが、社会の変化でございますとか、そういうものに対応していくためにはぜひとも必要なことになってくるわけでございます。そういう観点で、放送大学というのは、基本的な考え方としては、いつでも、だれでも、どこでもという考え方を基本に置きまして考えているものでございます。
 そこで、放送大学の特色といいますか、非常に広いそういう国民全体の御要望を受けて、放送大学の学部構成をどうするかという点でございますが、私どもとしては教養学部ということで最初スタートをいたしたいということで御提案を申し上げておるわけでございますが、これは、たとえば文学とか、経済学とか、理学というような、従来の伝統的な一つの学問領域とか専門分野というものだけを内容にするということではなくて、人文、社会、自然のそれぞれの分野あるいはそれらの二つ以上の分野にまたがった総合領域と申しますか、そういうものを教育、研究をするというようなところに観点を置きまして教養学部という形をとったものでございます。
 放送大学の目的なり性格からいたしますと、あらゆる年齢なり、学歴、職業の人々を含みます国民全体を対象とするということが背景に出てまいります。また、さきに行っておりました需要予測調査の結果におきましてもそういうような点がございますので、「放送大学について」というパンフレットにも示してございますように、基本的には生活科学、産業・社会、人文・自然というような、そういう三つのコースを中心にしまして、さらに専攻分野をそれぞれ二つずつ置きました。
   〔理事勝又武一君退席、委員長着席〕
ただいま申しましたような、そういう比較的広い領域をカバーしたもので放送大学というものを立てていきたい、それが国民全般の非常に広い層から望まれている点である、かように考えております。
今回提案されました輸出保険法の改正につきましては、プラント類の輸出等の大型化や受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物の問題、外国企業との共同受注の問題やてん補率の上限を先進諸国よりおくれているのを先進諸国並みにするなど、わが国の輸出の裏づけになります輸出保険法の改正でありますし、そういう意味では、これらの輸出保険法の改正に十分なる理解をしているという立場で、その前段とも言うべきプラント輸出や海外建設工事、さらに海外直接投資の問題について最初に質問をしたいと思います。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 まず、プラント輸出でありますが、昭和五十五年の一月から十二月を前年の五十四年の一月から十二月と比較すると、三〇％マイナスということになっております。五十六年の一月から三月、まだはっきりした数字は出ていないと思いますが、それらを類推して五十五年度としての予想ではどうなるのかということを最初に伺いたいと思います。
 次に、プラント輸出の質問の第二点は、プラント輸出そのものの波及効果について説明がなされておりますが、一億が二億五千万円の波及効果があるというふうに述べられておりますが、それはどういう資料に基づくものなのか、伺いたいと思います。
 さらに、このプラント輸出の波及効果の中で、中小企業に及ぼす影響が三四・七％であるというふうに述べられておりますが、その数字の根拠について伺いたいと思います。
 さらに、プラント輸出のうちで、その承認額の資料が提示されておりますが、昭和四十八年及び昭和五十四年では、この資料に基づきますと「共産圏」という表示で、それぞれ四〇％、三六・六％というふうになっておりますが、それらの内訳の概況について御説明をいただきたいと思います。
 さらに、このプラント輸出の国際比較の関係におきましては、ＯＥＣＤの統計でありますので若干期間的におくれるということがあるのはやむを得ないでしょうが、昭和五十二年度までの資料で、日本は順次シェアを拡大して一〇・二％のシェアということで資料が提供されています。五十三年度、五十四年度、五十五年度という最近のこの三年間の傾向を、ＯＥＣＤの統計そのものは出ていないでしょうが、通産省として把握しておられる資料があれば、予想も含めて御提示をいただきたいと思います。