一口に言えば、東西の対立の中でということなんでございましょうけれども、これについて少し具体的にお伺いしたいと思います。
 アメリカは、検証漏れということを非常に問題にしまして、例えば南米等で核探知の機能が欠損しているとか、核実験はカムフラージュできるのだとか、いろいろなことを挙げているということでございます。しかし、もしあらゆる悪い場面を想定して検証の問題を取り扱っていくならば、それは恐らく核軍縮につながっていく道はほとんどないのではないか。あらゆる悪い場合を想定するということが、実際にはもうそういう核実験禁止などへ進んでいく意思がない、そういう口実だという批判があるわけでございます。これにつきまして、どういうふうにごらんになりますでしょうか。
以上で内閣官房長官に対する質疑は終了いたしました。
 藤波内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
 それでは引き続き、総括質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国鉄の再建監理委員会からいろんな意見が出されて、国鉄当局も、あるいは労働者の方々も真剣にお取り組みをいただいております。その中でやっぱり一番大きな問題は何といっても人件費、そして余剰人員。だんだんと合理化していけば、その分だけ人員が余ってくる、この方々の問題をどうするかということが一番大きな問題であるということは御指摘のとおりでございます。しかも、多額に上っておる借金どうするかとかなんとかという、いわゆる物、金の話と違って、生きた人の話でございますから、これをどういうふうに持っていくかということは非常に難しい、また非常に大切な問題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 しかし、今、先生から御指摘がございましたように、こういった余剰人員の方々の問題をどうするかということにつきましては、今当面、労使でいろいろお話し合いも進んでおるところでございますけれども、再就職の問題であるとか、いろんな問題があろうかと思うんでございます。そういうことにつきましては、今後とも労働省などを中心にいたしまして、政府全体でやっぱり取り組んでいく構えが非常に大事であるというふうに思うわけでございます。国鉄当局も随分苦労をいたしましていろいろな努力をいたしておるところでございますけれども、さらにその苦労を政府全体の苦労として、みんながいろいろな角度から手伝っていく、努力をしていくというような体制をとって努力をしていくように、今後さらにひとつ徹底をしていくようにいたしたい、先生からの御指導に沿うよう努力をしてまいりますことをこの機会にお答えを申し上げておきたいと存じます。
決算委員会——委員会によって重視していい、重視しなきゃいかぬということではありませんけれども、国会全般を大事にしていかなきゃならぬことは行政府の当然の姿勢でございますが、わけても予算委員会と並んで決算委員会の御審査に対しまして最大の配慮をして臨ませていただかなければならぬ、配慮というのはやっぱり出席の要求があれば出席をして当然お答えをしていく、事実関係などを明らかにして御審査に供していく、こういう態度でなければいかぬということを重々今までも繰り返し述べてきておるところでございます。参議院の改革協議会の小委員会の報告などにも決算審査の充実といった項目が挙げられてきておりまして、それに対しましても誠意を持って対処するという中曽根総理の答弁もしてきておるところでございますので、ただ今日、大変申しわけありませんけれども、国際会議あるいは海外におけるいろいろな二国間の話し合い等の要請がございまして、今日国際社会におきます日本の地位が高まったものと、そんなふうにいささか自負するところはございますけれども、委員会の審査に対しまして欠席をする大臣が目立っておりますことは大変申しわけのないことである、このように考えます。今後、さらに連絡を密にいたしまして、決算審査がさらに充実をされますように政府としての対応をさせていただきたい、一層そのことを徹底をしてまいりたい、このように考えておる次第でございますので、どうか御理解をお願いをいたします。
一部そういうふうな情報が流れたようでございますけれども、確かに年度の途中から出発をした審議会でございますので、御心配をいただく向きはございますけれども、十分政府としてこの審議会を大事にして、ひとつ委員の方々に建設的に、自由闊達に御論議をいただきたい、このように考えてお願いをいたしておるところでございますので、予算で不便をするというようなことは絶対ないようにしてまいりたいと思いますし、大蔵大臣もお見えでございますので、念のためにお願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。
最後に、報道されているところによりますと、予算が非常に不足をして非常に運営に苦慮しているということでございますが、やはり総理がこれは設置をした臨教審でありますし、成功させるためにもしかるべき予算措置が必要じゃないかと思うんですが、その点、しっかりとしたバックアップをしてもらいたいと思いますが。
私はまず初めに、岩国基地の沖合移設の問題につきまして、両大臣それから施設庁長官の御見解を伺いたいと思います。
 この問題につきましては、既に両大臣初め関係者の皆さん方はもう余りにも熟知されております問題でありまして、もはや説明を要しないと思うのでございますけれども、一応問題点を整理する意味でその経過を若干申し述べたいと思います。
 まず、この岩国基地は旧海軍の歴史的な航空基地であります。それから戦後、米海兵隊の岩国航空基地でもあります。また我が国の自衛隊のいろんな使用の経過を経まして、現在は海上自衛隊の三一航空群が開設されている。そういう点で極めて重要な施設であります。ところが岩国市街地の重要な部分を占める、しかも五百七十六ヘクタールに及ぶ基地でありまして、かねていろいろと住民からの要望はございました。とりわけ昭和四十三年六月二日、米軍の板付基地のＦ４Ｃファントムジェット戦闘機が九州大学構内に墜落したということに端を発しまして、岩国市議会が岩国基地移設に関する決議を議決いたして今日に及んでおります。その間、十六年の歳月を経ております。しかも、自民党初め、公明党、新自由クラブ、そして我々民社党の幹部あるいは調査団がきびすを接するようにして岩国基地を訪問いたしております。五十五年九月二十三日には、自由民主党の安倍晋太郎政務調査会長来県の際陳情というのも記録に載っております。
 こういうことでございますので、まず初めに、山口県出身の大政治家である安倍外務大臣、特に重要な米軍基地の存在するこの基地の問題であります沖合移転の問題につきまして、どうお考えでありますか。