今先生御指摘のように、黒海もこの対象に含まれているわけですけれども、我が国は、黒海ではマグロの漁獲は行っておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、マグロが高度回遊性の魚であるということ、それから黒海が対象になっておりますのは、ＦＡＯの統計がそもそも地中海、黒海を一括して統計をとっているということから、統計の一貫性からこの理事会においても黒海を対象にしているという事情がございます。
 そういった点はございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりマグロ類の資源保存という非常に重要な問題でございますので、今後、地中海漁業一般理事会に参画して、こういった国にも参画ないしはその資源保存を求めていくということをやっていくというつもりでございます。
実際には黒海、本協定の対象水域に含まれています黒海の海岸線の約三分の一が本協定の非加盟国であります、今挙げられましたロシア、そしてウクライナ、グルジアに占められていることを考え合わせますと、本協定の実効のある運用の面で妨げになっているのではないかという危惧がされます。
 協定の第三条の「任務」の項によりますと、理事会は、海洋生物資源の開発、保存、そして合理的な管理及び最適利用を促進することを目的とし、この目的のために、海洋生物資源の保存及び合理的な管理のための措置を作成し及び勧告すること等の任務及び責任を有するというふうにあるのですが、今後協定に参加する方向の働きかけというのは、今おっしゃったようにされていくおつもりだということで確認させていただいてよろしいですか。
御承知のように、この地域におきます我が国の関心はマグロでございますけれども、マグロにつきましては、御承知のように、高度回遊性といいますか非常に広い地域で漁獲が行われますし、それからこの地域のマグロ資源については極めて高度利用がなされておりますので、そういった意味から、非加盟国の漁獲高は小さいわけですけれども、我が国の関心であるマグロの資源保存という観点から、我が国としてもこの地中海漁業一般理事会に参加して、こういった非加盟国に対してもやはり資源保存を求めるように地中海理事会の場で活動していくことが、日本の利益を確保することになると考えております。
今非加盟国が五カ国ありまして、沿岸国に未加盟国の五カ国があることで、漁業実績は低いということから考えましても不都合な点は生じないというふうに受け取ったのですけれども、積極的に参加するべきだと思われますか、この五カ国が。教えてください。
未加盟国、沿岸国でこの協定の対象になっております地中海、黒海をも含みますけれども、この沿岸国で未加盟国は、非締約国は、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア、ウクライナ、ロシアの五カ国でございます。
 非加盟国のこの地域における漁獲高というのは、全体のこの地域の水産物の漁獲高の二・六％程度ということでございます。もちろんこの二・六％の中には日本の漁獲高も入っておりますので、沿岸国によるものはもうちょっと小さくなると思いますけれども、そういった意味で、沿岸国で非加盟国である各国がこの地域で行っている漁獲量というのは極めて小さいものであって、そういった観点からしますと、非加盟国の問題というのは必ずしも大きな問題ではないかと思っております。
私も、東北や上越の新幹線が、地域経済の発展や交通体系の整備に大変な効果があったということは、そのとおりだというふうに思います。ところが、この計画が、では四半世紀先には本当に新幹線が交通の手段として有効なものなのかどうか、まして、全国にそれを整備するという、何世紀という単位の話をすると、それはもう何か本当に、むだな計画を今一生懸命考えているのじゃないのかなというようなことも思わざるを得ないわけであります。特に、今のＪＲや運輸省などでも、リニアモーターカーだとか、そういうような新しい技術も開発しているわけでありますし、今の考え方に基づいてそういうような計画路線を立てていることが本当にいいことなのかどうかということは、大いに疑問を感じる点であります。今のそうした基本計画であるとか整備計画の見直しを行わないまま、これまでの延長線上で事業を実施していくと、結果的には非常に中途半端なものができ上がってしまうのじゃないかというようなことも気になるわけであります。そうなると、今期待している効果といったものも十分に発現しないでしょうし、結局は、今一生懸命鉄建公団なりが行っているそうした投資が有効に機能しなくなってしまうといったことも懸念されるわけであります。
 先ほど玉置先生からもお話がこの辺はあったわけでありますけれども、やるのなら集中的にやればもっと効果は発現しやすいでしょう。ところが、今財政再建元年と銘打たれているように、そういう意味では、国の支出が近い将来にそう大きくふえていくということは考えられないのじゃないかというふうに思います。むしろ、支出をいかに効率化、縮減していくかということが今の重要な課題でありますので、その意味では、もっと本当に現実性のある、ここだけはどうしても早い時期につくっていくんだ、あるいは、ここはちょっと今の財政事情を考えると当面はできないので、そのときになったときの新しい総合的な交通体系の中で一番有効な交通手段をつくっていくのだ、そういうような考えで、この基本計画は特にそうでありますし、この整備計画についても、これはまだかなり遠い将来のことまで含まれている計画ですので、その辺ももっと、今日性のある、現実性のある、そうした視点でこの計画を改めるべきじゃないかというふうに考えるわけであります。
 もう一つは、やはり、しっかりした現実性のある計画に改めてから、その計画に基づいてこの事業を推進していく、実施していくということが筋じゃないかというふうに思いますし、それまで、新たな事業着手についてはもう少しょく考えた上で実施する。今回、新規着工区間というのが出てきていますけれども、そうしたことについても、その線全体がどうなるのか、そういう基本計画、整備計画をもうちょっとしっかり見直した上で、新たな、より投資効果の上がるような事業実施体制をつくった上で新規事業に着手する、それまでは事業実施についても若干期間を見合わせるというのも一案ではないかというふうに思うのですけれども、その辺についての御見解はいかがでしょうか。