しかし、それぞれ同じことを言ったのは、実行する施策や金額は大蔵省が決めるといったことが気になります
しかし、考察するところ、どれをとるかは別として各省庁の希望が出そろっているように見えます
そこへ我々国民生活調査会が閉会中にもかかわらず真剣に調査して、要望をまとめて出したとこで何一つ取り上げるところがなかったとしたら、何のための調査会かということになってしまうと思います
各政党の提言の中には、過去の質疑から見て、なかなかお役人とは違う発想のユニークなものも幾つかあるはずであります
大蔵省がそれらの幾つかを実現できるように強く要望しておきたいと思います

 結びとして、時間の関係上サラリーマン新党として内需拡大に対する考え方はこの辺にとどめておきたいと思いますが、しかし、正直言って、この緊急対策について本当に黒字減らしに役立つのか、または土地政策を放棄しておいて、土地に無関係な公共事業をふやしたところで能率が上がらないとか、かえって建設国債の発行などによって国の財政を大きく圧迫するなどの批判があることもまたこれ事実であります
さらには、アメリカはみずからの赤字減らしを努力しないで、さも日本だけに責任があるかのようなことを言うのはけしからぬ、それをまともに受けて一国の総理が国民の理解を得ないままアメリカやサミットで約束してくるのはおかしいなどとさまざまな雑音もあります
あるマスコミ人は、世界経済の活性化のためにあえて日本が犠牲を払うことに今回の内需拡大の緊急対策の意味があるということを国民に理解させることが先決だと言っております
五兆円ぐらいで余り大きな夢を描かず、これはと思う目玉商品、いわゆる重点施策だけはやったとなるようにしてもらいたいと思います
そしてその幾つかが立ちおくれている日本の社会資本の充実に直結するものであってほしいと切望してやみません

 終わります

お役人が書いたといいましても、役人は分あるいは半ば公の機関からある意味でいろいろ資料を出せとか、それからこういうことについてどう思うかということは、それは役人がいたしますのは仕事でございますから、そのための収入を得てやるわけではございません。
ここに持っていますけれども、定価が五百円なんですね。これがもし三十万部売れて印税一割だったら千五百万円になる。これはどこに入るんですか。国民の税金でつくって主税局のお役人が書いて自民党が出して自民党がもうけていいんですか。
これは自民党がそれを出したわけですけれども、大蔵省の主税局の専門家たちがその原稿を書く手伝いをしたなんということはもとよりございます。しかし、出しましたのは自民党でございます。
配付した資料の二－二です。二ページ、上から十行目ぐらい。これは大蔵省の資料です。「税制改革の広報について」、十二月二十四日付。二十三日に自民党税調が決めて、翌日もうこういうものをつくっているんですね。その二ページ、「「税制改革Ｑ＆Ａ」（仮称）」、「コンパクトな想定問答集を製本し、「読人知らず」の資料として、年内中に与党の国会議員に配布する。（主税局で作成中）」となっている。どうですか、大蔵大臣。
この資料の六ページに「ＴＰＲ応接録」というのがありますが、これは大蔵省がこの売上税キャンペーンにつけたコードネームなんです。Ｔというのはタックス。タックスＰＲというんですね。
 自民党が三十万部近く売ったという「税制改革Ｑ＆Ａ」というのがありますね。あれは実際には大蔵省主税局が作成したんじゃないか。いかがでしょう。
政府の政策を行う場合には、できるだけ政府広報等を通じまして国民の御理解を求めるような努力をいたしております。これは政府の広報関係の者がそれを行っておりますので私は詳細は知りませんが、一般的に、重要な案件が行われるという場合にはできるだけ国民の皆さんに政府の政策の内容を知っていただくように努力はしております。
提出していただくと同時に、公的部門での採用ということに引き続いての御努力をいただきたいということをお願いしたいと思います。
 そういう中で清算事業団にいる方たちは一生懸命に自分たちの就職、どこかいいところないかというふうに探しているんです。私なんかもついこの間も行っていろいろ調べてみましたけれども、大体賃金で言いますと、北海道の場合十万から十五万、全国的にそうだろうと思いますけれども、そしてこれが六〇％、年齢で言うと二十歳代というのが五〇％ということになっておりました。そうしますと、今までの国鉄労働者としての収入が大体二十万か二十五万はいっている。そうすると、半分ないし半分以下になる。そして年齢も二十歳代なんというのは通り越しちゃっているわけですから、かなりの制約がそこであるということは事実で認識されていると思うんです。
 そこで、私はいろいろどういう仕事があるかというのをずっと具体的に調べてみましたらちょっとびっくりしたんですけれども、例えばこれは九州でも北海道でもそうなんですけれども、サラ金の取り立て屋さんです、もう何度も何度も電話をかけて、本当にもう世間的にも問題になっている、そういうサラ金の取り立て屋というのに求人があるわけです。それはどういう名前になっているかというと、業務内容はショピングクレジットなどの部門の未収債権回収業務と、こういうふうになっているわけです。それだと何ともないんだけれども、実はこれは電話やなんかで督促をして、そしていわゆるサラ金のもう本当に督促というような仕事ということも求人の中に入っておりました。
 またもう一つ驚いたことは、ちょっとここ条件よさそうだ、行ってもいいなということで、だけれどもどんな会社だろうというので見に行ったら普通の企業ではない。それで自分たちだけではなくて、労働者と清算事業団と一緒になりましてそのいわゆる企業を見に行った。そうしたら、入るところに金看板がかかっていた、そして玄関を入りますと神棚があって、そしてそこに組長以下組員の名札がずらっと並んでいる、いわば暴力団ですよね。それは入った途端に、金看板というのから始まって、神棚、組長、何とかというのがずらっと並びますと、これはもう異様な光景になってくるわけです。
 それで、いやこんなんじゃとんでもないというので、両方が見たからこんなところには行けないよということになったんですけれども、私がここで問題にしたいのは、いろいろ御努力いただいていると、何百件紹介したとか何千件紹介したというその紹介の中身なんです。何ですか、サラ余情報誌とか新聞広告なんかというものも全部これあるものを合わせて、そしてこれだけあるよというので紹介されるから、そういうサラ金の取り立て屋さんだとか、それから暴力団まがいといいましょうか、今の言葉で言えば暴力団もどきの企業というのまで紹介されてくる。こういうことでは、私はほかのいろんな職場に対してもそれと同じことではないかという、一つは信頼関係ですね。そういう、もう紹介してくれるものはこんなもんだよということになると、私はちょっとこれはひとつ問題にしなければいけないのではないかと。やっぱり賃金が低いとか年齢制限いろいろな悪条件あるけれども、こういう職場ででも一生懸命働こうという気を起こして初めてできることでございますので、そういうサラ金の取り立て屋に行けとか暴力団もどきのところにまで行かせるような、そういうことについては、私は全国にあることでございますので十分御配慮いただいて、今後そういうことがないようにまともな御紹介をしていただきたいということをお願いしたいと思うのでございます。よろしゅうございますか。