できるだけ早く調べてもらいたいと思いますし、私がこの件で申し上げておきたいことは、こういうことがあってはならない、労使間の信頼関係もない程度の会社に国鉄は工事を委託をしているのですかということになるわけでしょう。数多くの旅客の安全輸送を図っていくという責務から考えるならば、こういうことがあってはならないだけに、賃金紛争ばかりではなしに労働組合に対する否認行為、こういった現象があらわれていることについて、これは会社の問題だと言い切れる問題ではない。やはり正確を期する必要があると思うんですよ。
 書面で見ますると、数字がなかなか出てこないから私の方から申し上げますけれども、実に低賃金で働かされている。日中時間帯の一日単価がせいぜい六千五百円、夜間作業に入ってせいぜい五百円の上積みしかない。日中と夜との賃金格差が非常にささやかな状況で業務に従事をしているという実態もあり、あえて三省協定まで御質問申し上げながらこのようなことのないように善処をしてほしいという願いを込めての質問なんです。総裁のお考え方を示していただきたいと思います。
今調査中でございます。地域としましては、先生今御指摘がございました大阪地域の、それから軌道工ということでよろしゅうございますでしょうか、少し職種と地域を限定させていただきませんと、大変膨大な資料に当たりますものですから。——それでは、そのようにして今調査を進めております。
新幹線の施設保守の関係は非常に重要な仕事でございます。したがいまして、当該会社がストライキによりまして休業をした、その間の事情は私どもは承知をいたしておりませんけれども、しかし、契約の当事者としまして我々は当該会社に対しまして、その契約を続行してほしい、そういうことがないとこれはもう新幹線の運行上、安全上の問題として極めて重要であるということで、ただいま先生おっしゃいましたような文書を会社に対して提出し、その善処方を要望したものでございます。
当該労働組合のことだから関係ないと言わんばかりの御答弁でございますけれども、国鉄新幹線総局長高木謙治名をもって六十一年八月二十九日、本年ですが、大阪施設工業株式会社社長に対して「契約履行の確保について」という書面まで出されているわけです。これは公文書で出されているわけです。公共機関の安全性、正確性は綿密に組み立てられた個々の保守作業を確実に実施していくことで支えられておりますということがこの文面の中では記載をされているわけです。したがって下請会社である大阪施設工業は今後の取り組み方について文章をもって回答せられたし、こういう締めくくりになっているわけです。
 こういう事態を発生せしめたということを重要だとお考えでしょうか。重要だとお考えだとすれば、内容について正確に承知をする必要があるのではないでしょうか。
私ども、会社の中におきます労使紛争の詳細については承知をいたしておりません。
 それから、先ほど先生から例の三省賃金のお話がございましたけれども、実はこれはまことに申しわけございませんが、大変地域が多くかつ職種も非常に多いものですから一々その数字をそらんじているほどではございませんので、まことに申しわけございません、今調べております。
さらに具体的に申し上げますと、本年五月に大阪施設工業の従業員七十名をもって全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部関西地区生コン支部新幹線大阪保線分会を結成をした、あわせて労働基準法の遵守を初め職場の諸要求を提出をした。しかし、今日まで三度にわたる団体交渉を重ねてきたが、一向に進展を見ておらない。
 その中で、これは組合員の言い分でありますが、突発的にストライキを実施されて結果的には保守工事が延期になるという極めてゆゆしい状況に立ち至った経過を見ますと、当該大阪施設工業の大西専務が団体交渉の席上で一貫して労働組合否認の態度をとり続け、法律を守るか否かは会社で検討すると答弁をするのみで、問題の解決のための具体策を何ら示さなかったというところから端を発したと私どもは承っているわけであります。この点の経過について御認識でしょうか。
国鉄と今先生おっしゃいました大阪施設工業株式会社の間で工事請負契約をいたしまして、新幹線の軌道整備事業、これが継続をされておりました。その間にストライキが当該大阪施設工業株式会社で発生をいたしまして、八月五日と八日の二日間、この作業が中止をされたという事情でございます。
ぜひひとつ、大臣の強力な御指導をお願い申し上げたいと思うのです。
 ちなみにこの記事なんかによりますと、そういう制度の変更がされるならば我々はプレ一次をやろう。旺文社の責任者は、「自己採点がなくなれば進路指導ができなくなる。十一、十二月に行う模擬試験の結果を自己採点と同じものと見たててやるしかない。模試はこれまでは学力判定のものだったが、来年から合否判定の模試へと性格が変わるわけだ」こう言っておりますね。福武書店の代表は、「年末はどの日に模試をやっても他社とぶつかる。受験者をどれだけ集められるかが勝負」だ。代々木ゼミの場合には、「予備校系の模試は十二月になる。文字通り共通一次プレテストになるわけだ。うちは二次の出願期日が決まってからスケジュールを決定するが、河合塾がやる日にぶつけたい」。河合塾は河合塾で、「マークシート方式の模擬テストを十二月十四日、記述式を十二月二十一日に行い、この二つのデータをもとに進路判定をする」。一方、高等学校の先生の一部は、もはやお手上げだ。「高校側は力量不足でデータが少ない。かといって大規模な模試を独自に実施するのは不可能だ。データ集めはそれぞれの高校が予備校と連携してやらざるを得ないだろう」。現状を肯定し、半ばあきらめぎみでありますが、これでは学校の権威は地に落ちてくるばかりだ。教育問題そのものの権威が失われる。それが今日の青少年問題にも大きくかかわってくると思うのですね。
 文部大臣が今一番真剣になさるべきは、これも一つの提案でありますけれども、こういう五大集計業者の代表をお集めになりまして、彼らも苦し紛れに競争しているわけでございますから、そんな過当な競争はやめろ、受験生個人を対象としてはがきなどで点数を集める、一人の受験生に四社ぐらいからはがきが行くようでございますね、こんなばかなことはやめろ、お互いに大臣の意を受けて自粛すれば、それなりに過熱は少しでもおさまると思うのですが、そういう御努力をなさいませんか。