以上で大体私の質問を終わるわけですが、最後に、これは「日本の郵政」の中の百二十ページにありますメルパルク、郵便貯金会館、これについての、方向だけでもいいですからひとつお聞かせを願いたいと思います。
 現在、郵便貯金の普及であるとか周知宣伝であるとか、利用者へのサービスであるとか、いろいろな多目的で、メルパルク、郵便貯金会館が全国十五カ所でしょうか、つくられております。これは大体主な場所につくられているということで理解をするのですが、これは将来的にもこの十五カ所で、ほかは建設をするという予定がないのかどうか。あえて申し上げれば、関東で横浜が一カ所なんですが、関東というのはかなり広くて人口も集中をしておりますから、これはやはり北関東にもこういう施設があって当然ではないだろうか。これはあくまでも私が埼玉だから言うのじゃなくて、群馬もありますし、栃木もありますし、山梨もありますし、茨城もありますし、千葉もあります。しかし、交通の便は埼玉が一番いいというようなことも考えられますので、将来計画等も含めて、ございましたらばお聞かせを願って、終わりたいと思います。
今の答弁で結構ですが、重ねて、資産形成のニーズに適した商品が定額郵便貯金ですから、ぜひひとつ預金者の利益を損なうような形での見直しは絶対に避けていただくように強く要請をしておきたいと思います。
 次に、長寿社会というのはもう既に進展を見て、具体的にいろいろな課題が発生をしているわけでありますが、特に郵政省としてお年寄りの方々あるいは今の若い人たちの老後の生活における経済的な自立に向けての自助努力、これを積極的に支援をするということは当然だと思うのです。したがって、毎年毎年予算要求の際に、高齢化社会への対応としてのいろいろな施策について要求をしているようでありますが、特に本年度、平成五年度予算要求で、例えばセカンドライフ貯金というのを要望しておったようですが、その結果はどうだったのか。今後の取り組みについてもお聞かせを願いたいと思うのです。
 それともう一つ。平成五年度予算における金融自由化対策資金の運用対象として今度はＣＰが、法案に出されていますように、一応認められてこれから実施をするということになるわけでありますが、貯金局としてこのＣＰの運用益を平年度との程度見込もうとするのか、これをちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。
 それとあわせて、自由化対策資金の運用対象の枠の拡大を郵政省としてはいろいろ考えておって、それを平成五年度の予算要求という格好で出したようですが、これは認められなかったものも幾つかあるようでございますので、これらについての今後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
これは民間の金融機関の皆さん方と同時に実施したいというふうに考えておりまして、六月中ということを一応目安にしております。しかもこれは月曜日から変えなければいけないということでございますので、この貯金法がいつ成立をするかということにかかってくるわけでございますが、貯金法が成立いたしますと、その後政令を定め、政令を定めるためには郵政審議会の議を経なければならないという一連の作業がございますので、私どもとしては何とか皆さん方に御努力をいただいて、六月中には実施の運びに至るようにしたいということで諸般の準備を進めているところでございます。
この問題は、いただいた資料の中でこうなっていますよ。合意に関する文書の「主な内容」で、「定額貯金の利率改定に当たっては、個人貯蓄分野において資金シフトが生じることがないように十分配慮。このため、両省は、利率や預貯金額に関する計数を交換し、モニターを実施。」ですからこれは、日本語でちゃんと読めば、市場に資金シフトが生じないようにするために計数を交換し、モニターを実施する、こういうふうになっているのですね。これはそれぞれが独立して利率を決めるという話じゃないのですね、要するにシフトが生じないようにする。ですから、そのシフトが本当に金利だけで決まるものであればまた別でありますけれども、いろいろな要素が入ってくるのだけれども、それを資金シフトに集約させて、その偏りが生じないように計数を交換し、モニターを実施する、こうなっておりますから、私は、利率が預金者にとって不利な、低い方に引っ張られていくのではないかと危惧しているわけであります。これは外れれば幸いでございます。
 この問題は、時間も来ましたのでまた機会があればと思いますが、実際、いつぐらいにこの金利自由化をやられるような予定にされておりますか。
我が国の防災網は、先ほども申し上げましたが、もう少し地震ということに限って、あるいは防災、災害直接ということになりますと、国土庁が中央省庁とかあるいは指定行政機関との間を結ぶために構築をいたしております中央防災無線ネットワークというか、中央防災無線網がございます。それから消防庁が都道府県との間を結ぶために構築しておる消防無線設備というのがございます。もう一つは地方自治体自体が構築しておるいわゆる防災行政無線網でございます。これらのそれぞれの防災無線網は、災害時における情報の収集でありますとか伝達に大変大きな役割を果たしております。市町村では例えば雨量を直接テレメーターで絶えず市庁舎におって情報が入る、あるいは無線機を被災地のところへすぐ走らせまして直接被災地から市役所に情報を伝える、そうした高度化ということもいろいろやってはおるわけであります。
 しかし、現在の無線網では通信回線数が不足をいたすのではないか。いざというときには、先ほど先生の御指摘もありましたように、非常にふくそうを来すのじゃないかという心配。それから、それぞれ今申しましたようなネットワークを持っているんですが、お互いが十分つながっていないわけでございますので、非常災害が起きたときにはどうしても情報の収集等に一定の限界がありはせぬか。こういう点で御指摘の防災通信網の高度化といいますか、信頼性をさらに高めていろんな事態に対応できるためには二つのことを今計画をいたしております。
 一つは、通信衛星を使ったらどうかという問題でございまして、非常災害時にはこうしたいろんなネットワークはそれぞれ通信衛星を使うことで現地の映像が直に伝達される、そうした考え方。それからもう一つは、こうしたそれぞれのネットワークをお互いに接続させようと。消防とか警察とか市町村、こうしたものの相互接続というようなことで、これには国のお金がぜひ必要でございますので、いろいろ来年度の防災のための情報通信システムの整備という形で予算要求をいたしておるところでございます。