これまで見通しが正しくなかったというお話でございますが、いずれにいたしましても、石油価格が五ドル下がるというのは、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショック、特に第二次石油ショックの直後には余り考えられなかったことでございます。そこはやはりエネルギーについてもある程度の経済原則が働いたということ、価格が非常に大事だということがはっきりしたということでございまして、口幅ったい言い方でございますが、予測が非常に難しい問題であったということは事実でございます。
 それからまた、省エネとか代エネがこのようなスピードで進むかどうかということも、当時の石油ショックのときにはなかなかわからない問題があったかと思いますが、経験値としては我々は現在はよくわかってきておるわけでございます。したがいまして、今後エネルギーの需要を見通す場合において、やはり予測でございますので相当な幅のある議論がと思いますが、その中でいろいろなデータを取り入れてなるべく正確な予想をするということで、昨年の四月以来通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会でいろいろと御検討をいただいて、今日の改定のエネルギー需給見通しができたわけです。それには石油ショック後のいろいろな価格面あるいは需要構造の変化の要因、それから今後のＯＰＥＣその他の石油の需給の要因等々も可能な限り勉強をして採択しておるということでございまして、そういう限り、我々としては常に新しい問題をとらえ、データをもとにしてなるべく正確なものをつくっていく、それで判断を誤らないようにするということについては最善を尽くしておるところでございまして、今後ともそういたしたいと思っております。
ちょっと問題の御質問の趣旨を十分わきまえないでお答えして申しわけなかったのですが、現在世界景気というものは大体回復基調にあるということでございます。しかし、原油に対する需要が非常に急激にふえるかということは、そうではないわけでございまして、一方、ＯＰＥＣにつきましては相当な供給余力があるということですから、全体的な流れとしては弱含みということでございます。もちろん中東情勢その他もございますので、そういうことによる変動要因といいますか、攪乱要因がございますが、どっちかというと弱含み、ただし値段が下がりましてもそんなに需要がふえないということは、逆に言うと、ＯＰＥＣ寺としてはまあ生産制限を強くして何とか今の値段を維持したいという気持ちもあると思いますので、そう一挙に崩れるかどうかはわからないと思います。大体、サウジそれから湾岸の穏健派は八五年末までは今の価格でいくのではないかという見方をしております。
 その後どうなるかということがもう一つ問題でございますが、中長期的には発展途上国を中心とした石油需要は伸びていくということでございます。
 一方、石油の供給はＯＰＥＣを初めとしてそれほどふえないということでございますから、九〇年代になり次第に逼迫化していく、それに伴って価格も上がっていくというのがＩＥＡその他関係の調査機関あるいは石油メジャー等の見通しでございまして、九〇年代になると次第に逼迫化する、したがって価格も上がっていくということだと思います。もちろん、価格の上がりは八五年以降は上がるという見込みですが、特に九〇年になれば実質的にも相当上がるということかと思います。
    〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
それはこちらの希望でしょう。あなたのおっしゃったのは、そうなればよろしいなということですね。現実の原油の値段というものを客観的に眺めて、これはまだまだ高い、いやそうではない、これは適当である、いや安くなっておるのだ、この判断はこれからエネルギー問題を論じていく重大なポイントになるわけですね。この見通しがつかないようでは、エネルギーの需給見通しは立たないわけですよ。そうでしょう。さっき原油の価格は下がるべくして下がったのだ、そんなのだったら石油税なんか今大慌てして一・二％上げなくたっていいのですよ。従価税にして、必ずふえるものだという発想のもとにあれができておって、そして急に下がったものですから、収入が足りなくなって大騒ぎして一・二％上げているわけですから、こういうのは見通しがなかったという如実な証拠なんです。したがって、現在政府というものは一体原油の価格というものをどういうふうにして判断して見ておるのかということは、これから需給見通しを検討する上において大事だから私は質問しておるわけです。答えてください。
大変難しい御質問でございますが、エネルギー価格というのは低い方がいいということからすれば、考え方によっては高いという議論もできるかと思います。ただし、今後の石油の需給がどうなるかということを考えますときに、一時的に非常に大きな乱高下をするということは好ましくないということでございますので、そういう乱高下が起こって、例えば代替エネルギーが一時的に開発がストップした、また高くなればやるというような混乱を招かないという意味では、ある程度安定した価格が続くということも必要な面、これは生産者だけでなくて、消費者にとってもずっと低いまま推移すればいいわけですが、またすぐ高くなるようであれば、乱高下を避けるためには一定の水準が必要かという見方もできるかと思います。
実はこの二十六条と三十条のその書き方というのは変えてあるわけでございます。
 それは、二十六条はその「法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において」という一つ条件がありまして、さらに「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したとき」ということで、二つの条件があるわけでございます。そういう条件に当たりますときに取り消し、停止ができると、こういう書き方になっておるわけでございまして、したがいまして単に法令等に違反しただけでなくて、もう一つ善良の風俗等を害するというおそれが将来にわたってあるという場合にこの営業の停止等ができるというのが、これが風俗営業に対します行政処分の規定でございます。
 ところが、風俗関連営業に対しましては、これはやはり法違反がありましたらきちっと対処するということにすべきであると、こういう考え方に立ちまして、ここにありますように三十条は、「この法律に規定する罪」、それから「刑法第百七十四条、第百七十五条若しくは第百八十二条の罪若しくは売春防止法第二章に規定する罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるもの」、いわば違法な行為、そういう違法な行為がありましたときにはこの行政処分をかけることができると、こういう形に書いてあるわけでございまして、この「重大な不正行為で政令で定めるもの」というものは大体この法案の四条の一項の二号に列記しておりますような内容のもの、こういうものを考えておるわけでございまして、四条の一項の二号、これに列挙する罪に当たる行為、こういうものを考えておる。こういうふうな違反行為がありましたときには、八カ月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗関連営業の全部または一部を停止することができるというふうに、直接にいくというものになっておるものでございます。