北橋議員にお答えを申し上げます。
 まず、国鉄の長期債務問題についての御意見がございました。
 早期に国鉄長期債務の処理を実施することは必要だという認識を当然持っております。その一方で、その処理方策の検討に当たりましては、国民的な論議を十分に尽くす必要があると思います。そのため、政府といたしましては、昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、その具体的な処理方策については、平成九年中に成案を得るべく最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、公共事業を効率化し、コスト削減を図った結果をどうするのか、そうしたお尋ねがございました。
 コストの縮減につきましては、現在、具体的な数値目標を設定した各省庁ごとの行動計画を策定する方向で検討を行っております。他方、九年度の公共事業予算につきましては、我が国の財政事情や現下の景気情勢、社会経済情勢、社会資本の整備水準などを総合的に勘案した上で、抑制的なものとなっておりまして、その総額を削減することは適当ではないと思います。したがって、予算の修正は考えておりません。御提出いたしております九年度予算の円滑な審議と一日も早い成立を心から願う次第であります。
 最後に、公共投資基本計画についての御意見をいただきました。
 この計画は、既に繰り返し申し上げておりますように、本格的な高齢化社会の到来を間近に控えながら、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築するとの見地から、社会資本整備の基本的な方向を取りまとめたものであります。他方、その具体的な実施に際しては、財政の健全性を確保しながら、それぞれの時点における経済財政情勢を踏まえて、機動的、弾力的に対応していくべきものでありまして、こうした考え方に基づいて進めてまいりたいと考えております。
 なお、財政構造改革会議の中では、あらゆる分野について聖域のない議論が行われることになっておりまして、今後ともさまざまな議論が交わされることになると思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣古賀誠君登壇〕
林議員にお答え申し上げます。
 私に対して、四点お尋ねをいただいております。
 まず、整備新幹線の整備に当たってのお尋ねでありますが、今回の整備新幹線の整備スキームにおいては、御指摘のとおり、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、適切に対処することとしております。
 次に、整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理との関係についてお尋ねがございました。
 国鉄長期債務の処理は、国鉄改革総仕上げの観点からも極めて重要な課題であると認識しており、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より本格的処理を実施するため、「その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得る。」こととされているところであります。一方、整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地域の活性化を図る観点から、その整備を推進する必要があり、そのような中、整備新幹線については、先ほど申し上げた基本条件が整えられていることを確認した上で、適切に対処することとしております。
 また、ＪＲの経営の健全性の確保についてお尋ねでありますが、今回のスキームにおいては、整備新幹線の建設費についで、ＪＲについては受益の範囲を限度とした貸付料等によることとされていること、整備区間ごとにＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認することとし、ＪＲの意思に反して着工が決定されることのないよう措置されていることから、御指摘の点について十分配慮されたものとなっております。
 最後に、政府・与党の検討委員会における国民に対する情報公開についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、整備新幹線の整備に当たっては国民の理解を得ながら進めることが極めて重要と考えており、このため、政府及び与党から成る検討委員会における収支採算性等の基本条件の確認等の作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいる所存であります。（拍手）
    —————————————
非常に重要で根本的な問題を提起されたように思います。
 私は、罰則とかあるいは当局による規制というのは必要であると思います。自由化が進むとか、あるいは従来金融と思われていなかったところが金融業務に似たことを行う。例えばスーパーの西友で決済ができるとか、だんだん金融と金融でないと思われていたものの境目がはっきりしなくなるという変化がございます。しかし、それにもかかわらず、やはり金融産業というのはほかの産業とは別である。
 何が別かはいろいろな議論がございますが、簡単に言って、つづめると二つのこと。一つは、やはり決済のシステムというものは社会全体にとつて非常に重い存在である。これが壊れると社会的なコストが非常に大きい。それからもう一つは、そうすると資本市場は余りそれと関係がないように見えますけれども、金融商品というのは、例えば車のように目で見ればわかるというふうなものではどうもない。かなり抽象度の高い商品である。しかも、それがますます難しさの度が加わりつつある。そういう商品については、やはり公正な取引確保のための特別の手段が必要である。そういう意味で、金融産業というのはほかの産業とは違う、当局による規制とか介入がどうしても必要なのだという気がいたします。
 したがって、なるべく先ほど申し上げましたような金融機関の自己責任とか自主努力、あるいは市場の制裁に任せるということは必要でありますが、それで事は済まない。どうしてもペナルティーというものが必要になると思います。ただ、これはバランスの問題でございまして、必ずペナルティーにもまたコストが伴う。したがって、コストとリターンとのバランスを考えなきゃいけない。
 コストとは何か。いろいろなコストがあると思います。一つは、当然、行政、それに属する行政機構の拡大に伴う直接的なコストということがございます。それからもう一つは、そういう規制の度合いを強めればやはり金融機関の自主努力をどうしてもそぐところがあります。そういう種類のコストがある。それからさらに、規制が強いとそれに甘えてしまうという、よく金融のことを論じる人がモラルハザードと言うふうな種類の問題もある。そういうさまざまなコストがあるわけでございます。さらに、行政機構を、規制する機構をどんどん拡大していったとき、その中に不正が生ずるとか癒着が生ずるということも当然頭に入れておくべきである、可能性もかなりあり得ると思います。
 そういう意味で、ただただどこかの規制を強化すればいいというものではなく、難しいバランスを考えていかなきゃならないということでございますが、私は、現状では規制の程度は弱過ぎると。事前的な規制は強過ぎるのであります。業務の自由が奪われているという種類の規制が明らかに強過ぎて、これは緩和というよりも撤廃すべきでございますが、事後的な規制、例えば虚偽報告の罰金が五十万円以下、これはどう考えても弱過ぎると思っております。