論議の中で直間比率の是正というのがございますけれども、これも非常にあいまいな論議といえばあいまいな論議だと私は思うのですね。前にも大臣とも論議をしたことがございますけれども、これはあるべき直間比率というものが存在するわけではなくて、結果として計算してみたらこういう割合になっていたというようなものだということは、もうさんざん言われてきたことだと思うのです。まして直接税とはいっても、所得税と法人税とは性格も違うし役割も違う、そして法人税というものは、さらにその税がまた国民に転嫁されるという問題をも包含しているということもあわせますと、直間比率というふうな言葉で言ってみても、そのこと自体に何の意味があるだろうかというふうにも言わざるを得ません。圧倒的な資産所得の部分について言うならば、所得税の課税ベースからは脱落しているということもありまして、結局のところこの直間比率というものは、大型間接税導入の誘導論議でしかないのではないか、大臣がそれに加担をして進められることはいかがかと思うのですが……。
大型間接税という言葉は本当はひとり歩きした言葉でございまして、整理した言葉は、「課税ベースの広い」――そうなると、広いと狭いはどの範囲か、一尺は狭くて二尺は広いかということになるとまた答弁に窮しますけれども、大型間接税と言うよりは、やはり税の世界で使われている課税ベースの広いと言った方がいいかなというふうに思っております。が、ここで税制改革の論議をしておりますが、最終的には、それこそ国民の選択に帰する問題であるわけでございますので、私はいつも申しますように、ある種の方向を自分の頭の中に描いて、そういう方向に世論をリードしていくというほどうぬぼれてはいないつもりであります。国民の皆様、その国民の代表である蓑輪様の御意見等についても十分耳を傾けて、また正確に税調等に報告するというようなスタンスは守っていかないといけないと、みずからに言い聞かしておるところであります。
結局、いろいろ述べられておりますが、すべて課税ベースの広いサービスに課税をする大型間接税の方向性を目指して述べられているように、私どもの方には受け取れるのですけれども、そういう方向性が余りに露骨に見える中で、形の上であれこれ美辞麗句を並べられましても、実際問題として国民にとっては、このような税制の改革というものは決して国民負担が解消するという方向ではなくて、むしろ国民負担は強まるという形になる懸念がますます明らかになってきていると思うのですね。こういう税の見直しという方向を目指されると、結局は所得の再配分機能を大事にすると言われながらも、その再配分機能というのはどんどん弱まっていってしまって、そして大衆課税が強まっていくというふうに受け取らざるを得ないと私は思います。やはりこうした税のあり方を論議するに当たって、真に公平であるとか、それから所得の再配分機能、応能負担、そういうような原則がきちんと守られているかどうかという点は常に見直されていかなければならないことであって、今ここでそれを口実にしながら、税制の大改革と称して大型間接税導入の布石を図るというのはいかがかと私は思うわけです。その辺のところの大臣の御感想を伺っておきたいと思います。
状況の変化等についてのお話でございます。
 今般、政府は、三支局のあり方について総合的な見直しを行いまして、昨年の五十九年末に閣議決定されました六十年行革大綱におきまして、「昭和五十五年支局改組後に生じた状況の変化等をも踏まえ、行政機構の簡素合理化の観点から昭和六十年度において三支局の内部組織の縮小合理化、要員の縮減等を行い、三支局を存置する。」旨の方針を決定したところでございます。
 今お尋ねの三支局を存置することといたしました理由は、次の三つでございます。
 一つは、五十五年支局改組後におきます新たな行政改革の方針でございます臨調答申を受けまして、昭和五十八年の府県単位機関整理法によりまして、ブロック段階の機関への事務、人員の集中によります府県単位機関の整理合理化は推進中でございますけれども、その過程におきまして、監察支局及び財務支局は、一般のブロック機関とともに管内の府県単位機関の整理合理化のいわば受け皿となっておりまして、支局の重要性が昭和五十五年当時よりも増大しているということでございます。また、地方医務支局につきましても、今後、臨調答申及びこれを受けました政府決定に沿いまして、国立病院、療養所の再編成を進めるに当たりまして、その推進機関としての役割が期待されておりまして、支局の重要性が昭和五十五年当時よりも増大しておるというわけでございます。
 第二番目が、各機関の果たしております機能の重要性の増大ということでございます。例えば福岡財務支局につきましては、九州地域におきます統括的な機能を持っております金融機関が多く存在をいたしておりまして、こういうことにかんがみまして、これに対する指導監督の機能を強化する、あるいは北九州地域におきます各種の広域行政機能の重要な役割を現実に果たしているところでございます。さらにまた、財務支局の場合におきましては、貸金業の規制でありますとか、専売制度改革に伴いますたばこ事業法等によります許認可事務等の新たな事務が生じておるところでございます。また、行政監察支局の行政監察業務につきましても、行政の一般的な広域化に対応いたしまして、その広域的機能の重要性を強めております。地方医務支局につきましても、国立医療機関の運営の適正化、経営合理化等を図るための指導監督等の業務の重要性がますます重大になってきておりまして、これに加え、地域医療の調整等の業務のウエートが高まっておるところでございます。
 また第三番目が、地元等の支局の存置に対します強い御要望があるということございます。地元等におきまして、支局廃止は行政サービスの低下を来すといたしまして、支局存置の強い要望があったところでございます。
 以上が、三支局を存置する理由でございます。