特別軍縮総会におきまして鈴木総理は、被爆の悲惨な経験を受けておる日本国の立場から、核軍縮を中心とする完全軍縮の遂行のために一つ一つ実効ある措置を講じていきたいと、こういうことを中心として軍縮の問題に対し真摯な御意見を吐露せられたわけでありますが、この日本の被爆国の立場を各国が理解をしており、また、近年における日本の経済大国としての地位も認識せられておると思われる各国の反響でございまして、総理の演説後におきましては相当数の各国の代表が議席に参りまして、その演説に対する賛辞あるいは日本に対して敬意を表するという光景でございまして、これらの点を目の当たりに拝見し、また若干の国との間に二国間の協議などをいたしましたが、いま国連加盟国百五十七カ国であったと思いますが、その中におきまして日本の地位はきわめて高いものである。それだけに、日本の言動というものは慎重に、また各国の範となる言動をとるべきではないかということを痛感した次第でございます。
通告はいたしておりませんが、最初に外務大臣からお聞きしたいことがございます。
 今回、大分長期にわたって諸外国、いろいろの会議にお出かけになったわけです。
 軍縮関係の特別総会、これはきょうの協定もやはり核の問題でありますけれども、平和利用の方と軍事利用と二つ分かれていろいろと問題が大きくなってまいりました。この軍縮の特別総会に出られて、わが国が将来、世界の中の日本としてどういう役割りを積極的に推進しなければいけないとお感じになったか、それをまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、オーストラリア政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月五日にキャンベラにおいて、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容としまして、両国政府は、両国間における専門家及び情報の交換、核物質等の供給等について協力することとなっております。また、この協定により規律される核物質等は、核兵器その他の核爆発装置の開発、製造のために使用してはならず、また、軍事的目的を助長するような態様で使用してはならないこととしております。さらに、この協定により規律される核物質等の管轄外移転、再処理等は、一定の規制のもとにのみ行われることとしておりますが、再処理につきましては、予見可能かつ実際的な規制の仕組みが設けられております。
 この協定の締結によりまして、ウランの供給先として今後重要性を一層増すと考えられるオーストラリアとの間の原子力の平和的利用における協力関係をさらに発展させるための基礎が整備されることとなり、これは、核拡散の防止のための国際的努力及びわが国の核燃料サイクルの長期的、安定的な運営及び発展に資するものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。櫻内外務大臣。
この際、申し上げます。
 御要求のありました証人喚問要求の件につきましては、今後理事会で引き続き協議いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十一分散会
「党内の政治倫理が確立せず、何でもかでも、力で条理を枉げようとするムードが現存しているかぎり、軽々にこれを押し進めるべきではない」と考えると、自民党の方がおっしゃっていますよ。このことをもって瞑すべしということで、総理に自民党員の言葉をあえて読んで差し上げまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
この原因をそういうように分析しているのと私の分析とは違いますから、それは後で申し上げますが、五十六年度は、当初の計画が七千三百億の補助金で九千億の赤字であったが、この間の補正や最近の発表によれば一兆一千億の赤字。これはいいわけですな。それから五十七年度予算については、補助金は七千三百億、同じであるが、赤字はさらにふえて一兆四千億前後の赤字、こういうことになってきた。それはいいわけですね。その赤字は解消すべき方法はないわけですし、補助金はもうもらってしまったもの。五十六年度の赤字は九千億から一兆一千億と、二千億ふえました。五十七年度予算においては、五十六年度の補正予算よりはさらに三千億赤字になって、一兆四千億の赤字になる。
 こういうことになると、この赤字は負担のしようがないですから、どういう形をとるにしてもいずれは全部国民の負担になる。言いかえるならば、五十六年度は七千三百億の補助金と、さらに将来の国民負担一兆一千億、合計国民の負担は一兆八千三百億。五十七年度の予算においては、七千三百億と一兆四千億ですから二兆一千三百億。これは、いまか将来か、みんな国民の負担になる。このことを、一億人の国民一人当たりで割ってみれば、赤ん坊からお年寄りまで平均して五十六年度においては約一万九千円、五十七年度においては二万一千何がし。これはみんな国民の税金か何かで賄わなければならない。——数字はこれでいいでしょうかね。
 いま一つ、累積赤字というものも、十六兆とか十八兆と言われるけれども、あと一、二年、少したてば大体二十兆くらいの借金が国鉄に残る。このことも同様に計算をしてみると、国民一人当たり二十万円。五人家族であるならば、国民一軒当たり百万円。こういう膨大な赤字を国鉄はつくり出してきた。現状はそういうことだ。数字が合っているか、そのとおりでいいか、これは運輸省でも国鉄でもいいですから御答弁いただきたい。