それが安全やないんです、今までずっと。知ってのとおりやないですか。米軍の自主的な規制や措置というものが、復帰後米軍が沖縄の基地で数々やってきた事件や事故の実態を見たら、それがいかに無責任でいかにでたらめなものか、あなたが一番よく知っているはずですよ。
 例えば去年の金武町、ここで被弾事件が起こりました。これはその最たる実例です。最近でもこの金武町で新聞配達の御婦人が米兵に殴打された事件が起こりました。基地からゴルフボールが飛んできてタクシーを直撃するというふうなこともあったんです。米兵が中学生に銃口を向けておどしたり、十一月の中旬にはキャンプ・ハンセンで実弾演習によって焼失面積十七万平米ですよ、そういう山火事が発生しておるじゃありませんか。米軍の自主的な規制措置、約束、これがあるから安全やというふうなことは、何の保証にもならぬのです。それを知っているのは沖縄県民です。だからこそ、沖縄県民こぞってこの都市戦闘訓練施設の建設に反対の声を上げているんです。そしてまた、先ほど与党の大城理事のあの血の叫びもあるんです。
 私は政府に伺いたいと思うんですが、そういう県民の叫びに対してあくまでも絶対に安全であるということを責任を持って言い切れるんですか。ひとつ責任ある御答弁を伺いたい。
お答え申し上げます。
 私の方の御答弁させていただいております趣旨は、先ほど先生お述べになりましたものの繰り返しになりますが、射撃方法は山側に向けて撃つ、あるいは安全将校を立ち会わせる、使用火器はライフルとピストルで火災の心配はない、こういった観点から安全であるというふうに申し上げているわけでございます。
そうすると、ここはフリーハンドや、何でも好き勝手にできると言うんですね。
 一方、政府は、今度の戦闘訓練施設でやる実弾射撃訓練についての衆議院沖特委での答弁、ことしの五月二十四日、ここに会議録があります。どう言うているかというと、要旨ですが、訓練場を使用するに当たって米軍は、広さや地形、周辺地域の状況を考慮して、訓練の種類、規模、訓練に使用される火器、射撃の方法あるいは着弾区域の範囲を決定し、かつ安全将校の監督のもとに訓練を実施すると承知している、こう言うて、それだから安全や、こうあなた方は言うている。さらに、米軍は訓練規則において、ここに金武町があって金武の山があるが、この山の方に向かって射撃するから安全やということも言うているわけですね。ということは、キャンプ・ハンセンの全域で実弾射撃が可能であるという、そういう使用条件の五・一五メモがあって、その実質的な変更あるいは制限を今度の場合つけたというふうに理解して差し支えないわけですね。
定かではないがそうらしい、きょうはそうしておきましょう。本当にそうなのかということについてはちゃんとないんですが。
 ここにキャンプ・ハンセンの略図がある。もうちょっと詳しいものをよこせと言ったんだけれども、出しよらぬ。略図です。米軍と日本政府の合意文書に五・一五メモというのがあります。これは御承知であると思いますが、これによると、キャンプ・ハンセンの使用条件では「本施設及び区域内において、実弾射撃及び爆発物処理が認められる。」、こうなっております。すなわち、この略図で言う施設内全域において射撃訓練が可能になっているんですね。まさに私をもって言わせれば傍若無人なんですが、しかしそうなっているわけですか。
まず、お答え申し上げさせていただきますが、先ほどの水源の件でございますが、地元が水源地の管理のために立ち入る場合には、立ち入りの前日までの申し入れによりまして米軍が御案内する、前日まで申し越しいただければ御案内するというふうにいたしております。
 それから今先生御指摘のインパクトエリア云々の件は、中にございます。
米軍が文字どおり命の水のかぎを握っているんです。だから、住民、区民はそこへ行けないんです。汚染されているかどうか見に行くためには、米軍に一々お伺いを立てて行かぬと水源地に入れないんですよ。そういうことをのうのうとやらせておるんです。
 もう一つ、訓練施設が住宅地に近接して極めて危険であるという点についても伺うんですが、ことしの五月二十四日の衆議院沖特委で、この問題に関する質問がありました。ここに会議録を持ってまいりましたが、政府の答弁は、訓練内容として、着弾地に設置してある標的用の建物が占領されたことを想定して、そこに向かって射撃をし奪い返す訓練だ、こう説明している。
 そこで、確認したいんですが、このキャンプ・ハンセン演習場には従来から着弾区域、インパクトエリアというふうに言っておりますが、これが決められておる。この標的となる都市戦闘訓練建物は従来からあった着弾区域の中にあるのか外にあるのか、それをはっきりしてほしい。
長官、時々聞きますからよく聞いておってください。
 私は、今の三つの理由に即して幾つかお聞きしたいんですが、まず水源地管理の問題です。キャンプ・ハンセンの中には恩納区民の二百八十世帯、二千人の水源地があるんです。施設庁、知っているでしょう。それで、事情を聞きましたら、水源地のかぎは米軍が管理していて区の方にはかぎが渡されていない、今までのような管理ができなくなったと。さっき述べました住民の不安、懸念がまさしくそのとおりになってきたんです。
 そこで聞きますが、この水源地のかぎはだれが持っているんですか。
ただいまの水素エネルギー技術開発につきましては、欧米におきましても盛んにやっておるわけでございますが、中でも西独が電気分解法、これは余り高温を使っておりませんで、九十度ぐらいのものだと思いますが、これを使った電気分解法で七百五十立方メーター・パー・アワー、毎時七百五十立方メーターのものを運転中でございますし、また、アメリカにおきましても毎時百立方メーターのプラントを計画中でございます。また、いろいろな水素の製造法がございますが、熱を使いまして、しかもいろいろな化学反応の組み合わせによって水を水素と酸素に分解するという、私どもは熱化学法と言っておりますが、こういう方法もございますが、そういう方法につきましては、ヨーロッパ共同体、ＥＣのイスプラ研究所というところがかなり前から手がけてやっておるわけでございます。
 先ほどから話も出ましたのですが、わが国といたしましては、従来からその将来性に着目いたしまして独自の研究を積み重ねておるわけでございますが、さらにそういう研究を効率化するために国際エネルギー機関、ＩＥＡとも研究協力を行っておるわけでございます。具体的に申しますと、熱化学法による水素の製造技術というのが一つ、それから二番目に将来の水素の需要予測、需要想定というタスク、それから三番目に高温高圧水電解法による水素製造技術、この三つのタスクに参加して積極的に協力活動を行っておるのでございます。ただ、これらはまだわが国から相当額のお金を出してやるという段階にはなっておりませんが、基礎研究をそれぞれ分担し合う、あるいは情報を交換するというようなことで進められておるわけでございます。