私どもが相続税の抜本改正をお願いしたいと考えておりますのは、主たる理由は、先ほど申し上げましたように、昭和五十年に決めましてそのままになっておりますので、この際抜本的な改正をしたいということでございますが、御指摘のように、その間に土地価格の上昇の問題が都会地においてございまして、それに対応いたしましては、例えば小規模宅地についての軽減とかそういう措置を講じておるわけでございますけれども、それでもここでかなり上昇が急激であって、そのことはそのこととして対応しなければならないとは考えております。
 そのことを決して軽視しておるわけではございませんが、立場を変えて申しますと、しかし土地を持っておるということはある意味ではかなりの財産を持っておるということでございます。ローンをしなきゃならぬという、そういうこともございましょうが、ローンを受けられるだけの資産があることでもございます。ですから、現状を私、軽く申しておるわけではないのでございますけれども、国全体の問題あるいは相続税そのものの立場からいいますと、それはやはり軽視はいたしておりませんが、その一部の問題である、こういうふうに考えております。事態を軽視してはおりませんので、それなりの対策を考えてまいらなければならないと思っておりますが、抜本改正の基本的な理由は、昭和五十年以来放置されておるということでございます。
非常に事態は重要な変化が起きているわけですから、それにふさわしく改正するということは私は必要だというふうに思うのです。
 ただ、今の御答弁もそうですが、抜本改正ということで一くくりにして先送りになっていると思う。解決を要する事態は特に昨年来急激に起きているわけです。国民は早急な解決を求めている。現実に間に合わないのじゃないか。それにどうこたえるのかということと、抜本改正とおっしゃいますが、その中身はいまだに定かでないわけです。いろいろ明らかになっていないわけです。ただ、竹下総理が意図しておられる新型の間接税導入、そういうことが大きな内容になるというふうに言われておるわけですが、そういうものと一体のものとしてやるということは、私はこれは違うと思う。やはり国民が今解決を求めている相続税対策、これを、国民が望んでいないといいますか強い反対がある新型間接税とセットでやろうというのは、いわば人質にとるというようなやり方だというふうに思うわけです。そうではなくて、そういうものとは切り離して相続税の減税対策を急ぐべきだ、そう思いますが、大蔵大臣。
現在の相続税の課税構造は昭和五十年に決めたものでございますので、その間の時間の経過並びに最近における御指摘のような都会地における地価上昇等々を考えますと、抜本改正におきまして、軽減に向かいまして改正をさせていただきたいとただいま検討いたしております。
この地価高騰で、相続税問題でいろいろな形で悲喜劇が起こっておると思うのです。相続税を払うために家を手放さなきゃならぬ。また土地を売らなきゃならぬ。あるいはそこで住んでいようと思いますと、三千万とか五千万のローンをしなきゃいかぬ。借金、ローンの負担に苦しむ。いろいろなことが起きております。中には、相続税対策として、にわか養子縁組をしまして、三人も五人もとか、ある新聞報道では七人も、孫まで入れて、ひ孫まで入れたのかな。それから、にわか養子縁組をしまして、今度は逆に相続争いが起きるというようなそういうことも起きておるわけです。
 こういう問題で、我が党の村上委員長が代表質問で総理にお尋ねをいたしました。それに対して、抜本改正の中で議論されることを期待しているというふうにお答えになったわけですが、この相続税の減税自体はやるというお考えですか、どうですか。そこをまず聞きます。
具体的にお聞きしていきますが、第一は相続税の問題です。
 この補正予算で相続税は二千八百億円の増額補正が行われております。この要因は地価高騰にあるというふうに考えますが、大蔵大臣いかがですか。
お触れになりましたような事態から、確かに、余りにも急激であっただけに、鎮静化傾向が見られるもののという前提の上に立って私の所信表明も申し上げたわけでございますが、さまざまな影響、いわゆる悪影響が起きておるということは私も承知しております。
キャピタルゲイン、今の恐らく株式売買益でありますが、総じて言えば、譲渡所得に対する課税という問題であろうと思っておりますが、それらをすべて検討していくというのがこのたびの税制改正の進め方の一環として存在しておるわけでございます。
私が先ほど申し上げましたのは、原付自転車の死者数は昭和六十二年は八百七十七、これに比べて自動二輪の乗車中の死者数は千五百二十七ですから、自動二輪上の大型の車の方が絶対数が多いことは事実ですよ。それは私、百も承知なんです。だけれども、その絶対数ではなくて、例えば原付自転車、一番軽い車でも事故率というのは免許取得後一年以内ですよ。だから初心者に非常に多いので、そういう方々にどういう教育をするかという議論をぜひ行いたいと思う、こういうことを私は言っておるわけであります。
 それで、二輪車教育というのは今まで交通安全特別委員会等においても余り議論をしていなかったのではないかと私思うのです。もししたとするならば、それは危ないということだけの議論ですね。学校の先生なんかとお話ししても、もうとにかく子供にオートバイを持たせるな。だから三ない運動のように、とにかく免許証を取らせるな、持たすな、そして乗らせるな、こういう教育で上から締めつけてくるわけです。若い人はそれなりにメカというものに対する関心もあるだろう、スピードに対する関心もあるだろう。ところが親も持っちゃいけない、学校の先生も持っちゃいけないということで抑え込んでくる。そういうものに対する反発が強い。だから、そうではなくて思い切ってきちっとした訓練所で、教育ができるところで本来のあるべき二輪車の教育ということを若い方々に提供する、これが必要だと私は思うわけです。
 特に最近問題になっておりますのは、いわゆる二人乗りの問題です。そこで警察庁にお伺いしますが、自動二輪車の初心者、いわゆる初めて免許を取った方々ですね、初心運転者の二人乗りは禁止をしているわけでありますが、これはたしか免許取得後一年以内だと思いますが、なぜ二人乗りを禁止しているのか、その理由を明らかにしていただきたい、こう思います。