ビール麦につきましても、生産者団体とビール会社との基本的な協定としては一、二等を買い入れる、こういうことでございますが、契約数量と実際の一、二等数量との間にはかなりギャップが出てまいりますので、その範囲内において等外上のものも買ってもらえるように政府としても努力するつもりでございます。
 それから、ちほく小麦の種の増加のことでございますが、麦につきましてはその増殖倍数が大変小そうございまして、私どもの計算では一年で大体二十倍ぐらいにしかふえないわけでございます。したがいまして、ことし原種圃にあります種が八ヘクタール余りでございますから、一年間で二十倍、二年間で四百倍、三年目でやっと八千倍ぐらいになる。
 したがって、ちほく小麦の適用範囲が大体三万ヘクタールばかり、こう見ておりますので、いかように努力をいたしましても需要量のすべてを賄えるという時期は昭和六十年ぐらい、こういう計算になるわけでございまして、その間におきましても余裕のある限りにおきましては、農家の圃場段階に出すようにいたすつもりでございます。
本年については、ただいまお答えいたしましたように慎重に対処することにいたしておりますが、今後の問題としましては、先ほどお答えいたしました基本的な問題として、今後の検査規格等については検討してまいらなければならないだろうと考えております。
等外麦の問題でございますが、近年の国内産麦の生産が御承知のように急増いたしてまいりまして、これとともに需要、品質等の面で種々問題が出てまいっております。等外上麦の食糧用としての利用にも困難を来すような事態も発生しております。
 今後の麦管理の適正を期する上では、等外上麦については原則といたしまして政府買い入れの対象としない方向で検討する必要があるのではないか、このような考えを持っておりますが、ただ、本年の等外上麦の取り扱いにつきましては、最近でも九州等で発生を見られたというような情報も聞いております。その発生状況を早急に把握いたしまして、生産、需要、流通にわたります各般の事情に配慮して慎重に対処いたしたい、こういうふうに考えております。

 ただ問題は、それを早く一般化して現在のホロシリやあるいはそのほかの在来の麦と交代をさせて、そして大いに生産の振興を図るということに寄与してもらいたい、こう思うのです
その手だてについてはいまのままでいきますとなかなか一般化するのには年数がかかると思うので、これを促進してほしいと考えているのですが、この二点についてお聞かせ願いたいと思います

私どもは、これは御質問とずれますけれども、麦価の算定なりの問題としましては、ここ一年の動きを特にとらえておりまして、そうした状況でお答えいたしましたが、資材その他全体の動きにつきましては、担当の方から御答弁いたしたいと思います。
申し上げますけれども、生産資材の関係の価格が、五十六年度に比べますと五十七年の三カ月は比較的低目に安定しております。農産物価格指数自体は、五十六年度の一二六・四、この指数は一−三月まで入れた会計年度の指数でございますが、五十七年の一、二、三月は若干上がりまして、三月が一二八・二というような数字になっております。
農畜産物価格と生産に要します農業用資材というのが比較されて、そこに交易条件の判断が生まれるわけであります。それで、いまお話にありました五十六年度の数字は、農業白書によりますと九八・九、これはまあ一−三が抜けておりますから、いまおっしゃったのは一−三を入れた五十六年度の指数ということかもしれませんが、その後条件がよくなったというのは、どういう面がよくなったから交易条件が指数として上がってきたのか、この辺のところをひとつ明らかにしてほしいと思うわけです。
通常交易条件といわれますものは、農産物価格指数と生産資材の価格指数との相対で申し上げるわけでございますが、この比率が、五十五年度が九九・一、五十六年度は九九・三、五十七年に入りまして大体一〇〇前後、一月が九九・五、二月が一〇〇・六、三月が一〇一・二という状況でございます。生産資材価格は安定的に推移して、余り変動はないと思いますが、最近の状況としてはこうした状況で、交易条件自体は安定しているようには思います。
私は、麦の問題を取り上げる前に農家経済全体の動向を正確に把握するということの必要性を述べておりますのは、農家は麦だけつくって経営を成り立たせているのではありません。御存じのとおりですね。いろいろな作物を複合的につくり、あるいは畜産の分野では、畜産それ自体も中身を細かく分析すれば複合的な経営を進めているというのが農家経済を持っていく上では大変大事な要諦でありますから、そういう観点から申し上げておりますので、まず最初は、麦の方に持っていった話をしないようにしてほしい、こう思っております。
 そこで交易条件、いま長官がお認めになっているように必ずしもいいとは言えないということが言えるわけでありますが、現在の交易指数というのはどのようになっていますか。
このことばかりやっているわけにはいかないから、いずれまた別な機会に、現地の代表というか、それと、それから現在は都市整備公団、それとの話で開発利益というものがやはり理解できるような説明をしてもらわなければ、これは三井がもうかったじゃないか、デパートがもうかったじゃないか、こう言われてしまったんじゃ、これは身もふたもないでしょう。一生懸命国が投資をして下水をつくり、道路をつくり、それを、やって、その結果が、そういう理解では実際困る。だから、僕もそういうことは言いたくはないが、そういう話がずっと伝わっているから、地権者は土地を離せば何をされても言うことはできない、土地を持っているがゆえにいろいろな意見ができるんだ、こういう話ですから、なかなかこれは離さない。このことは、その程度にしておきます。
 続いて、四全総との関連で、先ほど筒井さんからお話があったが、新しく出す法律は大変難しい法律で、これはなかなか容易じゃないと思いますがね、これはなかなか理解しにくいですよ。
 そこで、リゾートの問題について、私たちはリゾート法については非常に夢を与えられた、だから賛成をしましたよ、実際は。ところが、現実にこのリゾートの法律が生きてなるほどよかったと言っているところは、今三十五の地区の五つぐらいじゃないですか。四つか五つでしょう。それも、いいものだけを食い逃げをしているような状態じゃないですか。いかがですか。