経営改善計画というものがこれから十年間立てられるわけですね。十年先の見通しを立てて収支が均衡していくのだ、こういうことで本法は提案されておると思うのです。ところが、今林野庁長官のお話を聞くと、この中身になるもの、つまり木材の材価が一体どれだけになるのか、物価がどうなるのか、賃金がどういう水準になるのか、こういう基本的な前提がなかなか予測しがたい。それでは、これは全く紙に書いたもので、六十八年に均衡いたします、こういうことは言えぬじゃないですか。
 前回の特措法のときも同じようなことがあって、結局これは五年経過しただけで修正をしなければいけない、こういうことになったわけですが、この形でいけば、この法案は今度はもう五年どころか二、三年で状況の変化、特に材価の今日の低下、低迷が継続するとすれば、またこれはやり直さなければいけない、こういうことになるのですか。
国営事業の長期にわたります収支見通しにつきましては、まずその収入の大宗を占めます林産物販売に依存しているために、自由な市場で形成される木材価格の動向に大きく影響されるわけであります。それから物価、賃金等の支出を構成する要素につきましても、社会経済の変動によって大きく影響を受けるものが多いわけでございます。これらの要素につきまして一定の見通しを立てるというのは大変難しいわけでございまして、私どもいろいろ試算はいたしましたが、これを公式の場で申し上げるのは非常に困難であろうと思っているわけであります。
これはちょっと私もまだ納得いきませんけれども、後でまた時間がありましたら別途に議論させていただきたいと思います。
 特措法の改正で、目標は七十二年に収支が均衡する、こういうことでありますが、実際は六十八年ということだと思いますが、これは一口に言って可能かどうか、その根拠になるものを幾つかお示しいただきたいと思います。
先ほどお答えを申し上げましたように、一応現在の企業特別会計の制度は、林業のような超長期の事業を経営いたします場合に、会計処理として、その特性を反映したような扱いができる仕組みになっておるというふうに私どもは考えております。もちろんその運用は、今ちょっとお話が出ましたような木材の評価というものが簿価で出ておるのが保守主義に過ぎるような評価になっていないかとか、いろいろ運用上の問題はあろうかと思いますけれども、基本的に林業になじまない会計制度だというふうには私ども考えておらないわけでございます。
私は、前からこの会計制度ですね、企業方式での決算の結果というものに疑問を持ってきているわけです。特に山の場合は、いずれにせよ四十年なり五十年なり成木になって切るまでにかかるわけですから、その間の成長量を標準伐採量と相殺して、そこで余り関係ない、こういう解釈をしておる。これもよく考えてみると、いろいろ問題があり過ぎるほどある。一体森林の質、価格だけで表示されるのではなくて、質の問題も面積だけでやられたのではどうにもならぬような気もしますし、そういう意味の問題もあると思います。これは一番大きな問題だと思います。かつて余りにたくさん切り過ぎてしまって、そこから一つの大きな問題が出てきておる、我々はこういう理解をしておるわけでありますけれども、そういう問題も含めて、この際林野庁の会計制度の中で不合理なものを相当大胆に突き詰めていただいて、直すものは直していく、こういうふうにしてはどうかと思いますが、この点についてはどういうお考えですか。
それから、今の国有林の会計決算方式、つまり単年度収支均衡方式ですね、この方式については森林が長期的な性格を持つという意味からもそぐわない、こういう意見もあるし、この委員会の参考人の陳述の中にも、そういう指摘が何人かの先生方からなされておるわけであります。
 確かに森林経営を仕組んでいく場合に、やはり単年度だけでいくのはいろいろな意味で無理が出てくるので、長期的な収支計算というか、見通しというものを加味して林道なり造林などについてのものをどういうふうに資産に評価をしていくか、こういう問題もございましょうし、あるいは勘定区分の問題にいたしましても、やはりそういう意味の勘定というものが設定されるべきではないか。ただ収入と支出との一年間の決算だけで赤字だ黒字だというわけにはいかぬ、こういうふうに思うわけですが、そういう点については多少改善をされておる部分も聞いておりますけれども、今後どういうふうなお考えで取り組まれていくおつもりか、お示しをいただきたいと思うのです。
大変だと思いますけれども、ひとつぜひ全力を挙げて、年内にという注文をつけたいけれども、それはまたなかなかつけにくいが、そういう気持ちが国民の私は総意だと思います。その辺をひとつ踏まえてやってもらいたいと思うのです。
 特に、秘密主義じゃなくて、もっとやっぱり世間一般に公開して、そしてこれは社会的なある意味の敵でもありますから市民の協力を求めて、そして警察の足らざるところを補っていくというようなこういった方針を考えてみたらどうかと私は思うんです。そこら辺をぜひ踏まえて、今後万全の態勢を強化してほしいということだけ一つつけ加えておきたいと思います。
 この問題は刑事局長に聞くのは酷ですから、大臣にちょっと私は聞いておきたい、のか言っておきたいのか、前々から疑問を持っておる点が一つあるんです、大臣は国家公安委員長ですからね。
 何かといいますと、ここ十五年ぐらいの警察庁長官の人事を見るとほとんど警備出身です。刑事出身というのはないのですね。ここら辺に私は警察庁全体の中に警備偏重という構図ができ上がっておるんじゃないか。各地方本部の、県の本部長の人事の構成を見てもそんな気がしてならぬのですよ。やはり国民の財産、安全を守っていくのは刑事警察ですから、そこを第一に強化していくということをおろそかにしちゃいかぬと私は思うんです。そこら辺の欠陥もあるのじゃないかという気がするから、これを機会にひとつ、せっかく国家公安委員長という立場ですから、一遍警察機構全体を見直してみていただいて、そして改善、検討する点があれば早急にひとつ改善、検討して、国民が安心して任せられる警察を一日も早く強化するという意味で、ぜひこの点はひとつ要望しておきたいと思うんですが、よろしいですか。