都市化の進展に伴いまして都市内の河川の改修、これは広げるとかそういうことがあるわけでございますが、そういったことは非常に困難になってきております。そういうために遊水地によります流出抑制、これが御指摘のとおり大変必要であり、効果のある手法であると思っております。建設省といたしましては、四十八年度から治水緑地事業というものを創設いたしまして、遊水地とともに緑地計画を合わせてやる、あるいは昭和五十二年度から多目的遊水地事業というものも創設いたしまして、都市公園等の都市施設とあわせて遊水地の造成をしよう、そういう努力をしているところでございます。
もちろん都市河川対策として河川改修工事を促進するということは基本でなければならないと思いますが、たとえば神田川一つとりてもいまやっております神田川の改修工事は五十ミリ対策でございます。これが完成をしても、まあ非常に簡単な言い方をすれば、五十ミリ以上の雨が降れば水が出てしまうということですから、河川改修工事はもちろんどんどん進めていかなければならないが、同時に、遊水地のようなものをもっと力を入れていただかなければいけないと私は思うのですが、遊水地についてのお考えなり現状なり、簡単で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十七年度につきましては、愛知県の新堀川という河川を新しくこの事業に指定したい、そういうことで要求しております。当面は、五十六年度の四河川と合わせまして五河川になるわけでございますが、これの完成を目指して鋭意事業の促進を図ってまいりたい、そう思っております。
大都市の既成市街地内の都市河川のうち、排水メカニズムの急変によりまして特に緊急に整備を必要といたします河川について、先生ただいまお話しの都市河川緊急整備事業というものを今年度から創設したわけでございます。そういった制度を創設したわけでございますが、これは主として調節池あるいは分水路等の事業をおおむね五カ年を目途として概成させようということを計画的に推進する制度でございまして、必要に応じまして国庫債務負担行為の活用を図りまして、計画的な事業の推進を図ろうとしているところでございます。
 五十六年度、今年度からの新制度でございますが、今年度からは、東京におきましては神田川、石神井川、神奈川県の帷子川、大阪府の平野川の四河川を対象に実施しておりまして、神田川等につきましては水道橋の分水路工事、こういったものにつきまして鋭意促進をしているところでございます。
実は私はこの資料を初めて見まして、批判を加えるのにはまだ十分な用意を持ち合わせておりません。おりませんが、一つは、こういう手帳を一回一回持ってくることは不便だから預かっておいてほしいということがあり得るのではないか。かつて米穀の配給通帳でも米屋さんが一括持っておって、そのたびに記帳して、むしろお客さんの便利のために好意的にやったということがあるのだろうと思うのです。実態を調べてみないとわかりませんが、こういうことは、あるいはお医者さんの方がむしろ従事者に便利を計らうために預かっておるのではないかというふうに思いますが、それがルーズになったり改ざんの要因になるとしたらこれは大変なことで、医師として、預かることが改ざんをすることが目的であったり、預かったことによって改ざんをしたりするようなことは私はないのじゃないかと思いますが、もし改ざんすることを目的にしたり、あるいは預かったことをいいことにして改ざんをするような医師がいるとしたら、それは医師のモラルの問題であり、これは重大なことですから、そういうことがあってはならないと思います。厳重に調査をいたしますが、改ざんというようなことがあってはならない。あるとすれば、ない仕組みにもしていかなければいかぬ、こう思いますので、いずれにしてもしばらく時間をかしていただいてよく調査をしてみたいと思います。
この手帳は、元来、被曝歴を中心に作成するように話がまとまってできた制度でございます。しかしながら、それにかかわります作業者の記録というのは全部まとめた方がいいということがございまして、健康診断についての項目等も、まだほかにございますが、設けられているわけでございます。その点が一つてございます。
 それからもう一つは、原則は本人が持ちましてその都度記入してもらうということでございますが、運用につきまして不統一があってはいけませんので、このセンターでは運用要領というのを出しておりますが、その運用要領の中では、従事者本人の了解を得た上で雇用中の事業者がまとめて保管することを作業が正確にいくためにむしろ勧めておるわけでございます。実態上は、かなり多くの場合、事業者が本人に受領証を交付した上で雇用期間、ある一定の期間まとめて保管している、そして逐次記入しているというのが実態のようでございます。もちろん、本人からの要求があればいつでも閲覧可能な状態にしてあるとか聞いております。
これは所属官庁と話をするということはわからないでもありませんが、知事会が緊急に申し入れたということは、地方自治を預かるものとしてこれだけが補償されなければ責任持てないという意味で出されておる問題ですから、やはりこの問題について具体的にこたえていくという前提でないと、私は政令を一方的に決めても、話し合いが前向きに進まぬと思うんです、至るところでこじれてくると思うんでね。そこら辺はあなたは軽くいなしておるというふうなことはないと思うけれども、そういう答弁だったけれども、そこら辺はひとつぜひ尊重して、ここらの意見を含めた話し合いをひとつ進めてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
 そこで、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、整備新幹線予算措置というのが百二十億、国鉄、鉄建を含めて計上されておりますね。これは、説明を読みますと、二十億ずつ、四十億は調査費として出すけれども、建設のそれぞれ四十億、八十億ですか、これは法改正を伴うもので、それができなければできるまではひとつ留保するなどということを出しておりますが、これはいち早く自治大臣が、この寄付禁止の地方財政再建特別措置法や、地方財政の現状から、話し合いの余地がないということを鮮明にしておりますね。ここら辺の問題をあえて予算計上したという意味は何ですか。そしてまた、自治相との間の、これは運輸大臣が直接話をされたと思うんですけれどもね、自治大臣自体が明確にしておる問題について計上したということは、もうその時点で実行不可能だと思うんですが、どういう心づもりで計上したのですか。