わかりました。それじゃ、そこでひとつきちんとした責任ある対処の仕方を取りつけていただきたい、こう思います。
 そこで、きょうは防衛庁がおいででございますから、あと、今度は防衛庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 例の日本の周辺の海空域の防衛体制の問題であるわけですが、去る二十九日の連合審査のときに、この点を私は、南の方、こちらの方はいろいろその区域についての報道があるが、北の方や西の方はどこまでということがないがどうなんだというふうにお尋ねをして、当時塩田防衛局長から、それは特定したここまでというようなものではないのだ、要するにそういうふうな一つの海空域における日本の防衛の能力整備というか、そういうような考え方で出した周辺海空域という考えなんだ、こういうふうなお答えがあったわけですが、きょうの質問のスタートとして、そういう考え方でいいのか、もう一度まずお尋ねしたいと思います。
国務長官とのマニラにおける会談というのは、昼食をしながら相当時間かけて話すつもりでありますから、当然向こうの方からもそういう話が出てくると思いますし、私もそういう話はするように考えております。
そういたしますと、先ほど、十九日にマニラでヘイグ長官とお会いになる、その話が出たわけですが、では、ここではこの原潜問題については当然ヘイグ長官と、一体いつまでにどうするのだという、アメリカ側のそういう対応をきちんと詰められると思いますが、この点はいかがですか。
原潜の艦長並びに見張り当直士官の処分、これは海軍側としてしたものであって、今後これはまた軍法会議で最後の結論が出るわけでありますが、しばしばいろいろこの問題で話し合いまして、この問題でアメリカがこれで決着ということを考えておるとは私は思いません。また、そうじゃないと言える自信もございます。したがいまして、いまおっしゃいました補償を初めいろいろの問題はなるべく早くこれを解決するように、米側も努力しておりますし、私の方も努力をいたしますが、何月何日までということはなかなかはっきり申し上げられません。
大臣の御決意、御所見は私も全く同感でありまして、具体的には、それを一つの行動に出していく第一歩をどこから出していくかというふうなことになってくると思います。しかし、総理としてとられる行動を外務大臣からここで触れるわけにいかぬというお答えも、それはそれでわかりますけれども、それならば外務大臣が、たとえば当然国連総会にも出られると思います、国連総会の場所へはグロムイコ外相その他各国の外務大臣も恐らくそろうと思うわけでありますが、そういべ場で、いま申し上げたような方向に向かってひとつ思い切った、それこそいろいろな個人外交、これは非常に必要な個人外交でありますが、そういうものを展開していただくというふうなことが、これは大変あれですが、園田外務大臣はそれは実は最も得意とされる分野じゃないか、こう私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか、ひとつ御決意を聞かせていただきたいと思います。
いろいろ意見があることは新聞等にも書いてございまするし、この前の与党の合同会議でもそういう意見が出たようでありますけれども、しかし、それは一つの意見としてあっただけだそうでございます。この三原則の堅持については、総理も私も言葉までそろえて言っておるわけでありまして、三原則はいかような場合でも堅持します、こういうことは間違いございません。
近ごろ大分追い詰められまして、何か言うと政府の見解不統一だとか、やれ、あいまいだとか、リップサービスをやって後で後退したとか書かれますが、この点は正直に言っておきますが、いま御承知のとおりに問題が次から次に起こっておりまして、潜水艦、はえなわ、次は核と、こういうふうに起こっております。むしろ私は、外務大臣としては日米関係に理解と信頼を深めることがいま大事でありまして、しかも今度国務長官と会うのは私は初対面でございます。どういう方か知りませんが、写真から見る感じではなかなか向こう意気の強そうな方のような気がいたしますので「初対面からそういう話はなかなか通用しない、これはやはり理解と納得の上で出てくることでございますから、いまの先生のおっしゃったことは胸に入れておいて、折あらばということでお許しを願いたいと思います。
大臣、出たり入ったりと言われましたが、入るものがあって初めて今度は出ることが成り立つわけでありますから、したがいまして私の気持ちとしては、こういうあいまいな余地を残さない言葉としてエントリーというのは非常に適切な言葉である、こう考えますので、何か来る十九日マニラでヘイグ長官とも会談をされるというようなことでありますから、私はそういう際には大臣から、ひとつエントリーでいきましょうやというようなお話をされたら、非常に事柄は、わかったと相手も言うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
安全保障条約で定められました事前協議制度というものは、装備における重要な変更でございますとか、あるいは配置における重要な変更、あるいは戦闘作戦行動の際にその基地として日本の施設及び区域を使用するということについて、アメリカが日本に事前協議を申し込んでくるという一つの、先ほどの先生のお言葉を拝借しますれば一種の既得権と言えば既得権であろうと思うわけでございます。
 したがいまして、沖繩の返還の際には、私の承知しておる限り、沖繩に核があったのかなかったのか、いずれにしましても本土並み返還ということが非常に問題になったわけでございまして、全部撤去するのだということが争われ、しかもそれが日本の言い分が通ってアメリカ側がそれを実施したということがあるわけでございまして、ただ、必要がある際には、アメリカ側はその事前協議の権利があるのだから、それでもって事前協議をすることがあるのだよということを、念のためにこの表現でもって、「米国政府の立場を害することなく」という表現で入れたものであるというふうに解すべきだと思います。これは北米局長が御答弁申し上げたのを敷衍しただけでございまして、北米局長の見解と変わっているわけではございません。