井上さんからのお話にもありましたように、ちょうど昭和六十年九月二十二日、Ｇ５、その六十一年早々に私は、きょう御指摘なさいました産地をも含めて一遍現地へ行ったことがございます。そのときに言われたことは、この急激な円高基調というものを、私に対してですが、あなたがおつくりになりました、ところがそれに対する温かい手は中小企業庁が伸べてくれております。幾ばくか皮肉もあったのでございましょうが、非常に素直に私にそういう発言をいただいたわけであります。
 それから帰りまして、六十一年度予算の中で、またもろもろの法律案も含め、中小企業がこれに対応していくための業種転換でございますとか、いろんなことについての政策上の配慮を政府一体となってこれをやったわけです。それによくぞ順応して今日来ていただいたなという気持ちは私にもございます。しかし、まだ地域別、業種別、その苦しみが依然として残っておる地域があることも私も十分承知いたしておりますが、きょう通産大臣、中小企業庁長官がかなり具体的にお述べになりましたような線で私もこれに対しては万全を尽くしていかなければならない、このように感じております。
ぜひいつまでも通産大臣を続けていただくように、ひとつ総理に私からもお願いをしておきます。
 そこで、総理は、中小企業の発展は我が国経済の活力の源泉である、このようにやはり所信表明演説で強くお述べをいただいておりますが、今通産大臣並びに中小企業庁長官からお話しになりましたこの施策を遂行するために、強力に進めていくために、ぜひ総理のひとつ御決意、御所見を承りたい、こう思います。
一口に言えば異常な決意を持っておるということでございますが、やはり、体を寄せ合っていく、そして新しい生き方を模索していく、それを国が支える、これは僕はすばらしいことだと思うんです。ですからそういう意味で、それこそ陣頭指揮と言いとうございますが、私がいつまで通産大臣をいたしますやら、それは竹下総理に聞いてくれでございますけれども、在任中はもちろん、やめてからでも私はこの問題は終生の仕事として取り組んでいきたいなとすら思っておる次第でございます。
詳細なお答えをいただきまして、大分理解をいたしました。
 今長官御答弁のように画期的な政策だというふうに私も評価をしておりますが、そこで通産大臣、ところがその政策が幾ら立派でも問題は実行いかんということになりますが、これを実行していくために中小企業担当大臣としてどのような決意をお持ちであるか、いま一度お伺いします。
時間があればもっと詳細にわたってお伺いいたしたいんですが、恐縮ですが、あともう一、二長官に伺います。
 もう一つは中小企業の下請企業の問題であります。
 下請企業がもしだめになったら我が国のすべての大企業が成り立たなくなると申し上げても過言ではなかろう、こう思います。したがって、下請中小企業の活力を維持するために今後我が国のいわば産業政策をどうするかという観点からぜひまた大いに御努力を願いたい、こう思いますが、特に最近は産業構造転換の中で親企業の海外進出が非常にふえているんですね。それらのその他の変化に対応するために中小企業の業種を超えた提携、異業種交流、今ちょっと大臣の御答弁にもありました、また長官の御答弁にもありましたこの融合化について、今国会に法案が提出されておりますけれども、この融合化についてもう少し詳しく御説明、お答えをいただきたい、こう思います。
先ほどのお尋ねに関連いたしまして私の立場から一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 自然増収のことでございますが、ただいままだ定かに予測をし得ないのでございますが、仮に自然増収が出るようでございますと、今年度も特例公債を出しておりますので、したがいまして、もし自然増収がございますと予定しております特例公債の発行分を実は取りやめるのが本筋でございます。それは金利をやはり払うわけでございますので、そういう要素がございまして、年度末にもし自然増収が出ますようでございますと、特例公債の発行をその分だけ取りやめるという問題がございますことを、お気づきでございましょうけれども、つけ加えさせていただきます。
確かに昨年の反省ということから思いますと、今井上さんはみずからの反省をも加えてという趣旨の御発言がありましたが、私ども今政府側としても、また当時与党の一人であった私といたしましても、いささか国民の理解と協力を得るに至らなかったということについては拙速ということを否定するわけにはまいらないと思っております。したがってこそ、この国会等の議論でかなり濃密な議論をやっていただいておりますので、それを吸い上げながらそれを正確にまた政府税調等にお伝えすることによって、それこそ所得、消費、資産の間で均衡のとれたあるべきいい税制の姿というものを出していただくように諮問申し上げておる段階であるということになろうかと思います。
事実でないと言われると実は後の質問が出ないんですが、これはかなり信頼すべき筋からの報道のようですが、調査で明らかになったと、このように書いてありますが、事実でないとすると、大蔵省は直ちにこの新聞に対して訂正申し込みをしてもらわぬと困ると思うんですがどうでしょう。
大蔵大臣に伺います。
 きのうある新聞報道によりますと、六十二年度の税収は当初に比べて四兆円、さらに第二次補正後においても約二兆円の増収が確実視されておるという新聞報道でありますが、事実でありますか、お伺いいたします。
総理大臣、外務大臣がそういう意味で国会において遺憾の意を表され、修復の努力をされておるわけです。にもかかわらず、また新たな発言もあって大変困惑されておると思うのですが、そうすると今の大臣の御見解では、この段階においてはとにかく国会マターとして国会のあり方を見詰める以外にない、こういうことでございますね。私は、そうでなく、内閣自体としての対処のあり方が別途あるではないかな、こんなふうに思ってお尋ねをいたしましたが、ちょうどその真っ最中、議運もやっておる最中でございますので、それなりに受けとめさせていただきたいと思います。
 きょうは沖縄北方問題の特別委員会で大臣のおいでをいただきましたので、そっちの方の関係で大臣の御見解をいろいろ伺いたいと思います。
 日本の外務大臣としては大変久しぶりに先月宇野大臣が北方視察をされました。親しく北方領土を視察してこられたわけでございまして、感想等も新聞に出て、上手な俳句も出ておったようなわけでございますけれども、この北方領土問題を我が国とソ連との間の基本的な問題としてとらえておられると思いますが、この北方問題について最近の日ソ間の中で新たな展開があったというようにお感じになっておられますか、それとも従来といささかも変わりないという御認識でしょうか、どうでしょうか。