今私の質問した点が考慮されますと、同じ縮小、撤収する場合においても随分状況が変わってくるのだと思うのです。したがって、その点について特に検討されますように強く期待をいたしておきたいと思います。
 そこで、今残されている主力八炭鉱の中で考えてみますと、退職金の未払い問題が依然として解決のできない状況が続いておるのであります。はっきり言いますと、これは幌内炭鉱でございますけれども、六十二年の十二月末で七十四億円の労務債の未払いがございます。これをどうするかということが大変重要な問題であって、しかもこれは法律的にいうと、労働省では基準監督局がこれに支払い命令を出す、出すといっても財源がない、こういうことが繰り返されてきておるわけです。しかし、実際、該当者の不安は募る一方であります。また、石炭政策を進めている側からいっても、このことは放置のできない問題であります。したがって、この解消は、何といっても、膨大な債務があるのでありますけれども、もちろん政府の債務もございますけれども、債務の中でも最優先にこの支払いをする、させる、こういう点が政策上合意がなされなければならぬのではないのか。もちろんこの北炭問題については、石鉱審の中でも専門的な経理小委員会も持たれておりますし、そういう手続も必要であろうかと思いますけれども、まず最大債務者である政府の決意がやはり重要であろうかと思うのです。ぜひこの点一歩踏み出して、この退職債務の処理に向けて政府の決断を求めたいと私は思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
警察庁長官の関口でございます。元警視庁警部による証券会社幹部からの収賄事件の概要につきまして御説明を申し上げます。
 このたび、警視庁におきまして知能犯捜査を担当する警察官が収賄罪で逮捕され、しかも取り調べ中に自殺を図るという不祥事案が発生し、国民の警察に対する信頼を損ねましたことをまことに遺憾に存ずるところでございます。本件につきましては、現在、警視庁におきまして厳正に捜査しているところでございますが、これまでの捜査状況等につきまして、以下御説明を申し上げます。
 ます最初に、事案の概要でございますが、被疑者は、元警視庁警部本峠孝佳、四十四歳でございまして、本人につきましては、警視庁において一月十四日収賄容疑で通常逮捕、同日懲戒免職処分とし、現在勾留の上鋭意取り調べ中でございます。
 容疑事実は、なお捜査中であり、今後の捜査によりまして収賄金額等に若干の変更があろうかと存じますが、収賄被疑者は、警視庁刑事部捜査第二課に警部補として在任中であった平成五年二月ころから同年の九月ころまでの間、同課が捜査、検挙した大和証券国立支店長らによる詐欺、業務上横領事件の捜査員として事件の内偵、被疑者の取り調べ等に携わり、その内偵捜査の過程で贈賄被疑者である同社総務部担当者らと知り合い、当該事件の捜査に関しまして同社が有利、便宜な取り計らいを受けたことの謝礼、並びに今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、平成五年四月ごろから平成九年二月ごろまでの間に都内の飲食店等での代金約百万円相当の遊興飲食の接待、平成五年七月上旬ごろ五十万円相当の旅行券、平成五年十月ごろから平成九年二月ごろまでの間に、みずから遊興飲食した約二百九十万円相当分の現金を収受したというものであります。
 ところで、この大和証券国立支店における詐欺、業務上横領事件の捜査につきまして被疑者が手心を加えたのではないかとか、捜査がゆがめられたのではないか等の御指摘が一部に聞かれるところでありますが、これまでの捜査結果から見まして、被疑者の立場は当時、警部補で、特定の事項についての捜査だけの担当をしていたものであり、捜査方針自体を左右することはあり得ないことから、当該職員により事件捜査がゆがめられたことはないと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、いやしくも贈収賄事件を捜査する立場にある警察本部の捜査第二課員であった者が私利私欲に惑わされて引き起こした事案でありまして、まさに言語道断な行為であります。
 今回の事案の動機や背景につきまして、現在までに判明したところでは、個人の資質にかかわる問題が大きいと思われますが、事案の未然防止のためには平素における幹部の指導監督の問題等もあるものと考えております。
 次に、関係監督者等の処分について申し上げます。
 本件に関する関係監督者の処分につきましては、収賄被疑者の起訴の状況を見まして、本日中にも厳正に措置する方針であります。
 なお、被疑者は、一月十七日午前の取り調べの途中、トイレ内で隠匿所持したカッターナイフで自殺未遂を図っておりますが、これは、被疑者の所持品等の取り扱いに関する手続が適正に行われておらず、また被疑者の監視についても適切さを欠いたことから発生したものと考えられるところから、この件も含めて、関係者を厳正に措置することとしております。
 次に、再発防止策について申し上げます。
 警察庁といたしましては、昨年、警視庁の城東警察署で不祥事案が発生し、また大阪府警捜査二課でも収賄事件があるなど、重大な不祥事案が連続したことにかんがみ、通達を発出し、それぞれ都道府県において業務管理の適正を期するように、あるいは監察体制を強化するよう強く指示してきたところであります。
 こうした中、ただいま申し上げた事件が検挙をされるに至ったのでありますが、今回の事件につきましては、警察本部における捜査幹部による部下の身上監督等が不十分であった、あるいは取り調べ中の被疑者に対する取り扱いに関して基本にのっとった職務執行が行われていなかったことが反省されるのであります。
 そこで、一月二十二日付をもって重ねて官房長通達を発出をいたしまして、各都道府県警察等に対しまして、現在推進中の不祥事案防止の諸対策について再度点検し、職業倫理教養及び基本を遵守した職務執行の徹底、捜査幹部による捜査管理の徹底、警察本部内の職員を含む全職員に対する身上監督の徹底を指示したところであります。
 このほか、警察庁といたしましては、臨時に全国の都道府県警察総務・警務部長会議を開催し、規律の振粛について強い指示を行い、あるいは本年の教養の第一重点に職業倫理教養の推進ということを掲げまして、学校教養、職場教養において職業倫理の徹底を図る努力をしているところであります。
 また、これらの指示事項等が全国の職員に徹底し実践されるよう点検し、監察する方法を協議するため、臨時の管区警察局総務部長会議を開催したところであります。
 今後とも、反省、教訓事項を踏まえた対策を第一線の警察職員に確実に浸透させ、この種事案の絶無を期して、国民の信頼の回復に一層努めたいと考えております。