募集、採用については各国とも皆募集の段階から禁止規定にしておるのですが、私は日本だけ特別の理由を見出し得ないのです。そして、勤続年数の短いということはむしろ今後この法律によって長くなると思いますけれども、問題は、平均値政策では権利関係は律することができない、むしろ平均像、平均値では公正であると思われても個人からいうと非常に不公正である、私はこういうことを申し上げたわけであります。
 時間の関係で次に行きますが、配置、昇進については、公益委員の方は禁止規定にいわば答申がされておるのですが、この点もなぜ欠落をして努力義務になったのか、これをお聞かせ願いたい。
私の聞くところによりますると、野党の皆さんはすべてそうおっしゃいます。それからまた、与党の中でも、少数でありまするがそう言う人もありました。確かに傾聴すべき点はあろうと思っております。しかし、私どもといたしましては、長い間ずっと審議会で積み重ねて、知恵を絞ってこられたのでありまするが、しかし、全部意見が一緒になるということはまだまだ当分難しい。ということになれば、それはやはり多少不満は残っても、これが国民的コンセンサスだというようなレベルからまずスタートさせて、それで、そのうちに逐次改善をやっていく方が現実的であり、ベターだ、私はそう思ったから、そういうふうにいたしました。
平均的な差で個別の労働者の取り扱いを考えてはいけないという先生の御指摘については、そのことがまさに当てはまるようなことはたくさんあると思うわけでございます。例えば、女性は平均的に男性よりも力が弱いとか、あるいは背が低いとか、いろいろあると思いますが、平均値だけを持ち出して男女違う取り扱いをするということはよくないということが多いわけでございます。そのことは男女平等問題専門家会議の中でも、平均値だけで異なる取り扱いをすることは不合理であるということをいろいろ述べられているわけでございまして、ただその例外として、平均的な勤続年数ということだけは必ずしも排除できないという主張が非常に強かったわけでございまして、ほかの点につきましてはまさに先生のおっしゃるとおりの御議論がなされたわけでございますが、勤続年数が終身雇用に及ぼす影響ということに関しましては、平均的な考え方ということがあながち排除し得ないという議論がなされ、しかもそれに対して、どうしてもそれを克服することができなかったという経緯があるというふうに承知をいたしております。
先生の御指摘のように、西ドイツは募集について努力義務であるというふうに私ども承知しておりますが、他の国におきましては、すべてのステージでおっしゃったとおりの規制をいたしていると存じます。
 そこで、なぜ日本だけがという御質問でございますが、先ほど申し上げましたような雇用慣行、つまり終身雇用というような雇用慣行があるのは、すべての国について調べたわけでも必ずしもございませんが、大体多くの国については日本のような雇用慣行ではないというふうに承知をいたしておりまして、したがいまして、勤続年数が非常に大きな意味を持つということは、やはり日本だけの大きな特殊性なのではないかというふうに考える次第でございます。
時間がありませんから、私が調べたところだけ申し上げます。
 要するに全ステージ、すなわち募集から採用、これは西ドイツが、私の資料によりますと、募集についてはこれは触れておりません。しかし、雇用契約の締結というそういう形になっておりますが、その他は全部あるのです。日本を除いたら、他の国は募集、採用、昇進は全部入っている。なぜ日本だけ区別をしなければならぬ理由があるのですか。これをお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 サミットに出席している国はアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、カナダ、イタリア等でございますが、日本を含めているわけでございますが、そのそれぞれの国について男女雇用機会均等法というような、名前はそれぞれ違いますが、規制をする法律を持っているわけでございます。その規制の仕方、具体的に各ステージについてお答え申す必要があれば、説明員にいたさせます。
最近、日本経済はアメリカに次ぐ経済大国である、こういうことでいろいろ問題が起こっておるんですが、サミットに出席をされている国の男女雇用平等法、いろいろ名前は違いますけれども、関係の国は一体どういう段階まで禁止をしておるのか、これをお聞かせ願いたい。言うならば採用、募集、昇進、これについては各国はどういう対応をしておるのか、これをお聞かせ願いたい。
私は、大臣にたった六分間しか与えられませんので簡単に質問しますから、明瞭に御答弁を願いたいと思います。
 まず第一に、第一次産業、農業、漁業、林業がこれ以上疲弊こんぱいしてはならぬと思います。そういたしますと、それは第一次産業の主管大臣であるあなたの双肩にかかっているわけです。今後の第一次産業発展のために、簡単で結構でございますから決意のほどを示していただきたい。
大臣、参議院が「自主流通制度の定着を図り、」という国会決議をしたということは、具体的にこの良質米奨励金を削減してはいけないなどという言葉は盛れぬからこういう表現を使ったのです。したがって、大臣が国会の意思を尊重するとするならば、これから検討するに際しても、これを削減するなどということが絶対にあってはいけない、国会決議を尊重してもらいたい。
 私は、大臣に対する質問の時間がこれで来ましたからまた質問は後に譲りますけれども、そのことの答弁をもう一回お願いします。
次に、外資規制の問題でございます。
 これも先ほど来がなり議論されておりまして、総理はかなり、かなりというか、自信満々に我が国の労使関係あるいは技術力の中で、この第二種ＶＡＮの外資規制を外したことは心配ない、こういうお答えでございました。
 確かに、我が国の技術なり労使関係の良好き、そして日本の経済力が伸びたということは事実でございます。しかし、余りにも、まあ言葉は悪いですが思い上がるということはこれからの我が国にとってはやはり戒めなければならないと私は考えておるのでございます。かつて日本は、一つか二つの武器が世界一、二ということで、これはもう負けないということであの第二次大戦、いろいろ理由はありましたけれども、苦い経験も持っておるわけでございます。確かに、自動車とか鉄鋼がアメリカをも凌駕しておることは事実ですけれども、それをもって日本がアメリカにも絶対負けない、そういう若干の思い上がりが総理の御答弁の中にあるのじゃないかと大変危惧するわけでございますけれども、いかがでございましょうか。