前々から、私どもから言うならば堀構想とでも申しますか、聞かされております。いわゆる大蔵省証券、ＴＢというものに対する物の考え方というのは、アメリカの予算制度と、いま重ねておっしゃいました日本の単年度主義というものの相違で、私もいままでの堀構想の中でいささか誤解しておったのは、ＴＢも食糧証券も同じ扱いというふうに実は理解しておりましたが、それは明確に分けてあるわけですね。したがって、いわゆる短期国債ということになるのでございましょう。そういうものの発行については勉強しなければならぬ問題だ。が、これがまさに一年というようなことになりますと、他の金融機関との競合というものも出てくる問題ではないかということを考えました場合に、いろいろな勉強をしながら、なおいま結論が出ておる問題ではございません。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
が、基本的に私の考えが絶対であるとは申しませんが、いわゆる国債性悪説という言葉が適当であるかどうかは別として、そういう考えがやはり今日までわれわれの根底にあると思うのです。したがって、これに対してはＩＳバランス論でございますか、そういう議論が出たり、それから、国債というものは、最終的にはもちろん後世の納税者にツケを回すという意味においては、またしかし後世の者がそれを保有しておるわけですから、債権であると同時に債務であるという物の考え方からすれば、これに対すみ考え方を窮屈な性悪説てはかり通すのはいかがか、こういう議論も最近わりにかまびすしく行われておりまして、その都度私も耳を傾けさせていただいておりますが、基本的には性悪説の問題は一つあると思うのです。
 そこで、いわゆる一年国債というようなことになりますと、言ってみれば、いろいろな国債を金融状態の閑繁というものの中で多様化して発行できる妙味というのは一つの魅力であると私は思いますけれども、もう少し時間をかけてこれは勉強させてもらいたいというふうに考えております。
竹下さん、ここで私は、あなたの政治家としての真価が実は決まると思うのだ。それはどういうことかというと、私がすでに前段で言ったように、糧券、食糧証券というのはどうして出すのか。要するに物と見合いになっているわけでしょう。外為券も、ある意味では金ですけれども、それと見合いになっておる。それから私が言っておるのも、国債を買うための、国債との見合いになるわけですよ。短期債で出すけれども、それで長期債を処理するための、言うなれば引き当てとしてのものなんだから、これはリンクしているわけです。いまの糧券、外為それから国債特別会計、蔵券というのはリンクしてくっついている。いまの片方の、これまで出しておるものは、税収だとかいろいろな財政運営上の繁閑、そういうものの調整のために出しておるのであるから、あくまでこれは財政の部分なんですね。だから、そこのところは、名前が同じだから問題があるのなら、大蔵省証券と国債短期証券と名前を変えればいいと思うのだ。名前を変えたってちっとも構わないのであって、要するに私が言っているのは、質の違うもので、そして——私も最初に言ったように、財政単年度主義はけじめをつけるために必要だと思っているわけですよ。財政単年度主義を崩せなんということは一回も私は言ってないのだ。しかし、それとは別のものをもう一遍考えたらどうかと言っているのに、何だかどうもそれが入りまじるようなかっこうで問題が発展しないというのは、今後重要な問題だと私は思う。
 竹下さん、政治家としてよくわかるでしょう、私の言っていることは。わかったら、この問題について速やかに結論を出すと、ひとつきょうここでお約束いただきたい。
堀先生のそういう御構想につきましては、われわれ前からいろいろ伺っておりまして、内部でもいろいろ検討しているわけでございます。いまの御構想でお述べになりましたように、弾力的に短期債も含めた国債を発行するということは、発行当局といたしましては金融の繁閑に応じて弾力的に発行できる、あるいはその発行する国債の中身を長短いろいろなものにできるという弾力性があるという点で大変メリットがあるわけでございますけれども、片方、その財政の立場で考えますと、明治以来、財政単年度主義というものをとっておりまして、この単年度主義というのは御指摘のようにいろいろ硬直的な面はあるかと思いますけれども、財政の節度を保つ上ではきわめて有効に機能しているわけでございます。したがって、いま先に申し上げましたようなメリットと、後で申し上げましたようないろいろな単年度主義に伴うメリット、この二つを、ではどういうふうにうまく調和させていくかというところに私は検討を要すべき問題があるんじゃないかと思っておるわけでございます。
御質問が二つに分かれるかと思います。一つは死刑制度に対する私の考え方ということと、もう一つは死刑による犯罪の抑止力というものをどういうふうに考えるかという点であろうかと思います。
 一括して答えさせていただきますが、確かに死刑をめぐる世界の論議、それからまたいろいろと識者の間の議論、さまざまでございます。私もその点はよく承知しておるつもりでございますが、一国の刑政に責任を負う法務大臣といたしましては、死刑の存廃の問題につきましてはただいま委員御指摘のような国民世論の動向というものに十分配慮しながら、国家社会における正義の維持等、さまざまな観点から慎重に検討し、対応すべきものと考えておるところでございます。
 これも委員の御指摘がございましたが、総理府が継続的に行ってまいりました世論調査の結果によれば、国民の多数は極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科すことを正当であると考え、しかも死刑に凶悪犯罪抑制の特別な効果があることを信じているものと読みとれると私は考えておるわけでございまして、しかもこうした結果はここ三十年余り、世の中がいろいろな変化を経験しているにもかかわらず余り変わっていないというふうな感じを持つわけでございます。
 こういうふうな事情にかんがみましても、これも委員御指摘でございましたが、犯罪の罪質であるとかその動機、結果の重大性、特に日本におきましては被害者の側の被害感情、それから社会的な影響、こういうふうなものを総合勘案いたしまして、その罪責が著しく重い凶悪事犯を犯した者に対してはやはり死刑を科することが必要であると言わざるを得ない。今直ちに死刑を全面的に廃止することは私といたしましては適当ではないと考えておるところでございます。
 抑止力の問題につきましても今多少触れたわけでございますが、死刑存置論の一つの論拠になっておりますのは、やはり死刑にはかなり有効な犯罪抑止力があるということでございます。ただ、死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に明らかにすることは困難な面がございますけれども、一般的に刑罰は犯罪に対して抑止力を伴うものであり、特に刑罰の一種としての死刑にもこのような抑止力が強く存在するということについては広く認識されていると私は考えております。先ほどの世論調査のところにも、我が国の国民の多くもまたそのような考え方に立っているというふうに私といたしましては理解しておるところでございます。