白バスが事故を起こした場合の保障の問題でございますが、これは、利用者と白バス運行者あるいは旅行会社との契約関係がどうなっているかということによってそれぞれ異なってくると思いますけれども、一般論として申し上げさせていただきますと、旅行会社はいわゆる運送の責任を負っていないのが通例でございますので、事故が起きた場合には、利用者とその白バス運行者との間で民事的な責任、損害賠償の要求ということになろうかと思います。
 ただ、白バスにつきましても自賠責保険の対象になっておりますから、いわゆる強制保険であります自賠責保険からの賠償額は支払われるということになります。
お答えいたします。
 現在、余り外国人観光客が訪れていない観光ルートをもっとクローズアップして外国人に来てもらうというのが、まさにこの法案の趣旨であるところでございます。こうした地方公共団体による計画を後押しするために、国といたしましても、多くの支援をやろうということを考えておる次第でございます。
 具体的に申しますと、地方公共団体が共同してつくるそうした外国人誘致のための計画に基づきまして、国際観光振興会を通じました重点的な海外広報宣伝を行うつもりでございます。また、ウエルカムカードというのがございますが、これは外国人観光客の利便向上のためにいろいろな施設の割引をするカードでございます。こうした事業についても、現在、モデル事業の推進について国として調査を始めたところでございます。また、こういう発行支援についても、各地方団体について十分行っていきたいと思っております。
 さらに、地方公共団体がその地域の文化、伝統について紹介していますような国際交流拠点の整備ということでございますが、これにつきましても財政的な援助をすることとしております。
 また、外客来訪促進地域の宿泊拠点地区でございますが、こうした中で、外国人観光客が宿泊しながらいろいろな伝統、文化を体験をしてもらうというような特定の施設あるいは設備がございます。例えば、その地域にしかないような伝統芸能を見せるような施設、伝統的な文化を体験するような施設あるいはその郷土の歴史紹介施設、こういうものがございますが、こうした一定の設備に対しまして、国税、地方税をあわせました税制上の特例措置を設けておる次第でございます。
 また、実際に観光事業者がいろいろな形でイベントを行う、あるいはＰＲ活動を行う際には、指導助言を十分行っていきたい。また、観光に関して、具体的な観光プロジェクトをいろいろな分野の関係事業者が推進する際には、その調整、支援に当たりたいということを考えております。こうしたことで、広域観光ルートヘの外客来訪促進の取り組み全般につきまして、できる限りの支援を行っていくという所存でございます。
引き続いて、旅行会社を経営する友人からの意見であります。
 二年ほど前からアジアのお客さんが非常に多くなった。特に、韓国、シンガポール、香港、台湾からのお客さんが一番行きたがるまさにゴールデンルートというのは、五日から七日のコースで、成田空港に着き、東京、ディズニーランド、富士山、名古屋、京都、大阪、そして関西空港から帰途に着く。いま一つは九州と東京をつなぐコース、福岡から長崎、宮崎などのテーマパークから東京に向かい、ディズニーランドから成田で帰途に着く。この二つのコースは、私ども日本人にとっても非常に人気が高い。今回の法案は、特にこうしたルート上にない地域へ新たな外国人観光客の来訪を促進するといったとき、大変これは至難のわざではなかろうか、国として地域に対してどのような整備や支援、補助がなされるか、これをぜひ聞いてもらいたいといったことであります。
 いま一つは、外国人の白バス運用についてであります。特に、最近、アジアからの格安ツアーは白ナンバーのバス利用を見かけることがしばしばある。万が一事故でも起こした際の責任問題は一体どこにあるか。
 この二点を特に聞いてもらいたいといったことでありましたので、お尋ね申し上げる次第であります。
大口議員にお答えいたします。
 子育て支援基本法の制定につきましては、総理がお答えいたしましたとおりでございます。
 保育所入所に係る保護者の権利については、今回の改正案によりまして、市町村に対して、希望する保育所における保育の実施について、保護者の申し込みの権利と市町村の保育サービス提供義務を法律上位置づけ、市町村との間で契約により保育サービスの提供を受ける権利を有することとしたところであり、これまでよりも利用者である子供や保護者の立場を尊重した制度になるものと考えております。
 保育所の待機児についてでありますが、定員を超えた場合、最低基準を満たすことを前提に弾力的対応は可能かというお尋ねですが、この点については弾力的な適切な措置を講じていきたいと思っております。
 それから、入所児童の選考方法のお尋ねですが、母子家庭等優先度の高い児童が排除されないようにすることも含め、市町村に対しガイドラインを示すとともに、住民の理解を得るため、選考ルール自体の公表を指導することも検討していきます。ただ、個々の選考過程の情報公開については、プライバシーの問題もあり、慎重な検討が必要であると考えております。
 保育所の情報公開に関するお尋ねですが、市町村においては、保育料など当該市町村における保育制度や個々の保育所に係る保育時間、定員と入所状況などを、また、保育所においては、保育所ごとの保育の方針など保育内容に関する個別的な事項を考えております。保護者が十分判断できるように、できるだけ詳しい保育所の情報公開に努めていきたいと思います。
 いわゆる幼保一元化、保育所と幼稚園のあり方についてですが、これは総理がお答えしたとおりでございます。
 また、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてですが、これも総理と全く答弁は同じでございますので、省略させていただきたいと思います。
 それから、年金と子育て支援との関係についてですが、出生率の低下には社会保障のほか労働や教育などさまざまな分野の制度や慣行が関係していると考えられまして、子育て支援策にとどまらない幅広い議論が必要であると考えております。公的年金制度においては、今後、将来の給付と負担の適正化を図ることとしておりますが、少子化問題への取り組みについては、施策の効果の有無、妥当性等を慎重に検討していくことが必要だと思います。
 教育現場における重症心身障害児の子育て支援についてですが、総理と答弁は同じでございます。（拍手）
    〔国務大臣小杉隆君登壇〕