商工債券は、その他の金融債あるいは国債等と一緒に長期債券市場で売られるわけでございますので、今後十分にその必要量に応じて債券を発行していけるかどうかという問題があるわけでございますが、過去におきまして、商工債券は、政府系金融機関が発行する債券であるというようなことで、債券を買います顧客の信頼は厚うございまして、債券発行残高の伸び率は、一般の金融債が一二・六％ぐらいだったものが、過去五年平均で一三・八％ということで、商工債券の売り上げの方が伸び率が高くなって、安定的に消化されてきておるわけでございます。商工中金の場合には幾つか他の金融債と比べての利点があるわけでございますが、一つは、他の銀行に比べて店舗の数が多いということがございますので、その店舗において個人及び法人に対して店頭販売をしていくという体制は十分できているという点が一点でございます。それから、政府系機関の発行します債券でございますので、関係事業団の余裕金の運用先として使われている、たとえば中小企業事業団の余裕金の運用先として使われているというようなことで、安定的な引き受け先がございますし、それから保険会社等も安定的に商工債券を引き受けてくれておるわけでございます。そのほか政府においても従来から引き受けを行ってきておりますし、今後も新たな機関投資家等も十分考えられるというようなことでございますので、今後必要な債券発行高に対しては十分な消化余力はあり得る、消化能力はあり得るというふうに私どもは考えております。
年率伸び率が一三・八％ぐらいになっているということでございますが、今回の債券発行限度の引き上げによりまして債券を増発した場合、この環境を考えてみますと、国債やその他の金融債と多くの債券が市場に発行されている中で、今後商工債券の円滑な消化は可能なのかどうか、見通しについて伺いたいと思います。
今回の商工中金法の改正の点の一つが、いまおっしゃいました発行限度を自己資本の二十倍から三十倍に引き上げるという点でございますが、現在の発行限度に対する債券発行残高の比率は七九・一％ということでございます。過去最近五年間の債券発行残高の伸び率をとってみますと、年率一三・八％ぐらいになっておりますので、今後も同じような率で伸びるということで計算いたしますと、五十七年度には約九二・六％ということになりまして、ほぼ発行限度いっぱいになってくるということでございますので、中期的にそのようなままでございますと、中期的に中小企業の資金需要に円滑にこたえていけないというようなおそれが出てくるわけでございます。特に商工中金の場合には、中小企業を取り巻く経済情勢が急激に変化いたしましたときには、政府系中小企業金融機関といたしまして積極的に緊急かつ機動的な融資を行っていかなくちゃいけないというようなことがございまして、過去もニクソンショックのときとか、それから石油ショックのときには大幅に融資残高がふえたというようなこともございますので、あらかじめこの時点において債券発行限度額を高めておきたいということを考えておるわけでございます。
早速のこの具体的な施策の展開については敬意を表したいと思いますが、ねらいが完全に達成されるようになお一段と御努力をお願いしておきたいと思います。
 それでは、商工中金法関係についてお伺いいたします。
 現在、商工中金の債券の発行残高は、伺いますと大体限度額の約八割程度と聞いておるわけでありますが、八割程度となればまだ発行余力があると考えられないわけでもありません。今回発行限度を早急に引き上げなければならない理由についてお伺いしたいと思います。
次は、長官にお答え願いたいと思いますが、ただいま大臣からは現在は何とも言えないけれども、将来は明るい見通しが若干見え始めたというお答えがあったわけでありますが、どうもわれわれ自身、中小企業者の立場に立つとはだに感じないわけであります、明るさが。そこで中小企業のめんどうを見る長官の立場としては、やはり現在は停滞ぎみであると、景況は依然停滞ぎみであるというような考え方に立って、施策を考えていただかなければならない段階がまだ続いているのではないかと思うわけでありますが、去る三月十七日に決定されました第二次総合経済対策におきましても、中小企業対策を重要課題としてとらえまして、その円滑な推進をうたっているわけでありますが、これまでに中小企業庁として講じてきた具体的な対策はどのようなものか、そしてそれがどのように進展しているか、お尋ねをいたします。
質問の本論に入る前に、まず、一般的な問題、私の質問のバックグラウンドについて伺っておきたいと思います。
 第一点は、通産大臣にお答え願いたいのでありますが、最近の最気動向をいろいろなデータについて見たり、またお話を聞くと、すでに底入れの気配がうかがわれるようでもあります。この状況について大臣は現在の中小企業に関する景況と、今後の見通しをどのように見ておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたように、商工中金そのほかの金融機関で債券発行限度を高めようという案ができているのはおっしゃったとおりでございます。商工中金につきましては、現在債券発行限度が約五兆四千五百億円くらいで、五十六年三月末が四兆三千億円ということで約八〇％弱の限度ということになっております。
 近年における債券発行高の伸び率をここで考えていきますと、この調子でいきますと来年度かあるいは再来年度ぐらいにはその限度に近づいていくというようなおそれも生じますので、中期的に中小企業金融の円滑化を図るために、その債券発行限度いっぱいになって資金調達できなくなることを防ぐために、あらかじめその限度を高めておこうということでございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたように、二十倍から三十倍に引き上げましても直ちにその限度いっぱいの債券を発行するわけではございませんで、そのときの資金需要に応じまして徐々に発行額をふやしていくというようなかっこうになっていくかと思います。
 それで、日本経済全体が拡大していくわけでございますから、当然債券市場、金融市場というのも大きくなっていくわけでございますので、そのような拡大に応じて商工中金もその債券を発行していくということでございまして、商工中金あるいは農林中金その他の金融機関が限度を広げるからといって、直ちに債券発行競争が起こるということはないんではないかというふうに考えております。
 商工中金におきましては、従来から政府及び政府系機関あるいは保険会社等々、安定した債券の引き取り先が行われておりますし、個人にも広く債券が売られておりますので、いままでと同様の債券売り込み努力をやっていけば、商工中金にとって必要な資金は十分調達できるのではないかというふうに考えております。