月例給与で申し上げますと、高卒についてでございますが、民間の場合は調整手当一〇％地域十二万五千二十八円に対しまして、公務員の場合は十一万七千二百六十円ということでございます。ただ、月例給与では七千七百円ばかりの差がございますけれども、年間給与で見てみますと、民間が百七十五万五千円というものに対しまして公務員は百七十九万一千円ということで、ほぼ均衡がとれているといいますか、公務員の方が若干高いという状況でございます。これは、期末・勤勉手当、民間で言うボーナスでございますが、その支給割合が公務の場合と民間の場合と異なりますので、年間給ではほぼ均衡がとれているということになっております。大卒についてもほぼ同じようなことが言えるかと思います。
 私たちは、そういう状況というものを前提にしながら、どのようにこの問題というものを理解し、これから対策を講じていくかということについてもよく考えなければならないというふうに思います。
ことしの三・一一％の勧告は、消費税が導入されている、それから十月からは三％近くの共済年金の掛金の引き上げが予定されている、こういう公務員労働者の生活実態からして極めて不十分な水準であると考えますので、このことをまず指摘しておきます。
 質問は、初めに初任給について伺います。
 初任給は、長年にわたって民間より低い傾向が続いております。ことしは配分を厚くしておられますが、それでもまだ民間より低くなっております。今回の勧告を実施した場合に、初任給の民間との差額はどれぐらいになるのか、まずお伺いします。
与党である自民党も政治改革大綱を発表しまして、その中で「利益誘導型政治を生んでいるおおきな原因のひとつとして、補助金・許認可などの権限の中央政府への集中が指摘されている。われわれは、このような行政権限の中央偏重を思い切って改革し、地方分権を確立する。」と述べているわけでございますが、これは私たち民社党のかねての主張と同じでございます。そういう意味からも、ぜひ地方への分権を強化する観点からも行政改革をさらに徹底させてほしいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
行政改革につきましては、社会経済情勢が時々刻々変化をしております、それに伴って絶えず進めるというのが基本でございます。私は就任のとき、記者会見で行政改革はどうするのかというお話をいただきましたので、行政改革というのはエンドレスである、終わりがない、ここまででよろしいということではないというふうに思っておりますという就任のあいさつをいたしましたが、そのとおり今後も実施していくつもりでございます。
 御承知のとおり昨年六月の行革審の意見にもございますが、臨調答申などの目指した行革の本格的な実現はまだ今後とも努力が必要である、かように思っております。このため、当面、規制緩和推進要綱や平成元年度の行革大綱の着実な実施に努めていくつもりでございます。さらに、行革審が現在審議をしていただいております項目は、国と地方の関係等に関する調査審議、規制緩和答申の実施状況の点検評価及び今後の課題を明らかにするための公的規制のあり方に関する調査審議、さらに最終答申に向けて行財政改革全般にわたる調査審議を精力的に行っておりますが、これらの動向を見きわめながら今後とも引き続き行政改革の全般的な推進を図っていくつもりでございます。
 なお、海部内閣の発足に当たりまして、海部総理から、この内閣の目的としまして対話と改革に取り組んでいきたい、その改革の中には行政改革が入っているのだ、そういう強い意向でやるのでひとつよろしく頼みたい、こういう御下命もいただいておりますので、仰せのとおり一生懸命やっていくつもりでございます。
時間がなくなりましたが、水野総務庁長官がお越しでございますので、ぜひ長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。それは行政改革の問題でございます。
 行革の必要性につきましては、既に鈴木内閣、中曽根内閣時代から広く深く議論され、その結果として、各省庁予算のゼロまたはマイナスシーリング枠の設定、さらには三公社の民営化などが実現したことが一定の評価を得たということは認めざるを得ないと思います。私も認めるにやぶさかではございません。しかしながら、一方で行革はまだまだその緒についたばかりの段階にすぎないということも国民の認識であり、また、政府の最高責任者もそのような認識を再三にわたって表明したこともあるはずでございます。総務庁長官としてはこの行革をどう推し進めるか、これによりまして名長官として歴史に名をとどめるかどうかということになりますので、その辺の今後の展望について、ぜひ前向きの、また信念ある、実行力の伴う御意見をお聞かせいただきたいと思います。
最近におきましては、畑作振興ということがきわめて重要視されてまいっております。国の予算一般も、水田関係に比べまして畑作関係の基盤整備が近年は大きく伸びてまいっておるわけでございます。
 岡山県の工事の状況でございますが、現在、灌漑排水事業につきましては、国営が一地区、それから県営が五地区、こういう形で事業が進められておるところでございます。それから畑地帯総合土地改良事業が七地区、この総合事業におきましては灌漑施設の整備のほかに、農道の整備、圃場の区画整理、こういったことをあわせ行いまして畑地帯の総合的な基盤整備をやっているということでございます。
 今後こういった事業がもっと伸びるのかというお尋ねでございますが、岡山県におきましては瀬戸内の温暖な気候にも恵まれている、畑作地帯としてきわめてすぐれた条件にあるということ、それから中国自動車道の開通によって消費地とも直結できるような交通条件ができているということ、そういうことが反映いたしまして地元の要望も大変強うございます。私どももそういったものを十分くんで積極的に推進してまいりたい、こたえてまいりたいというふうに考えております。
 それから、笠岡湾の干拓地の土地利用計画についてのお尋ねでございますが、これは四十一年度着工、大分時間がかかりましたが、五十二年度に干陸、五十九年度に完了ということで、目下地区内の工事を進めているところでございます。この地区の土地利用につきましては地元におきましても種々意見があるということを承知いたしておりますが、私ども何といいましてもこれは農用地のために干拓をした事業でございます。現時点において多目的に利用するという考えはございません。
 内容的に若干申し上げますと、酪農、野菜等の畑作を基幹とした大規模自立経営農家の育成を目的とするということで、その具体的な内容につきましては、現在千陸地区調査におきまして検討しているところでございます。五十五年度、来年度におきまして干陸計画を樹立して、その結果を待って土地の配分を行うということを予定いたしております。