御指摘ございましたように、国の地方行政機関につきましては、平成元年一月の閣議決定の「平成元年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針」によりまして、計画的に整理統合することになっておりまして、公共職業安定所と出張所等につきましては、ただいまお話しございましたように、平成五年度までに二十五カ所整理統合することになっておりまして、本件を含めますと、平成四年度までに二十カ所が実施されたことになるわけでございます。
 これは私ども、基本的に、先ほど申し上げましたように、市場の変化でございますとか、それぞれの出先機関が設置されましてから年を経ているわけでございますので、その間に、その地域の労働市場の状況も変わっておりますし、産業構造も変わっております。企業立地の動向も変わっているわけでございますので、新しい状況に応じて再編整理を進めておるわけでございますが、その際に、ただいま申し上げましたような行革大綱の趣旨を踏まえてこういった再編整理を進めてまいっているということでございます。
 こういうようなことを進めていきますと、利用者の方にいろいろと御迷惑をかけるのではないかということでございますけれども、今回の出張所五カ所の廃止につきましては、ただいま申し上げましたように、いずれも日雇い求職者数が大幅に減少しているなど業務量が相当減少しているということでございまして、一方、レディス・ハローワークを初めとする五出張所の新設につきましては、女性の方々の就業意欲の高まりでございますとか、労働市場の変化等を背景とした地域のニーズに的確にこたえようというものでございまして、中央職業安定審議会の御意見ですとか、関係県市町村の御理解もいただいて推進しようというものでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、利用者の方に御迷惑をかけるということがあってはいけないわけでございまして、今回の労働出張所の廃止が、利用者サービスの低下を招くことのないように努力をしてまいりたいというように考えております。
実は、平成元年の一月二十四日の閣議決定で、いわゆる行革の実施方針として労働省に対する整理統廃合のノルマといったらいいのでしょうか、そういうものが示されていると思いますね。その中で、公共職業安定所及び出張所等については平成五年度末までに二十五カ所を整理するのですよとなっている。既に平成元年に三カ所、二年度に七カ所、三年度に三カ所、四年度に七カ所、計二十カ所は整理が行われている。残り五カ所だ。今度は、そういう意味でいうと、この行革のノルマを達成する五カ所が廃止になった。こういうふうに理解していいのかどうかということが一つ。
 もし、そういう画一的なノルマ達成ということで整理をされていくということになると、今まで行政サービスを受けてきた人々が、これでサービスの低下に陥ったりすることはないのかどうか、ここのところを確認をする意味でしっかりと御答弁いただきたいと思います。
今回、レディス・ハローワークを初めといたします五つの出張所の新設に伴いまして、五つの労働出張所を廃止することといたしておるわけでございますけれども、これらはいずれも、日雇い求職者数が大幅に減少していることなどに伴いまして、業務量が著しく減少していることを踏まえまして廃止するものでございます。
 労働省は、これまでも労働市場の変化でございますとか、産業構造、企業立地の動向等に対応いたしまして、地域の行政ニーズでございますとか、その時代のニーズというものにこたえるような形で公共職業安定所等の再編整理を図ってまいっておるわけでございまして、今回の件につきましても、こういった基本的な考え方によりまして進めておるものでございます。
私は、本日議題となっております公共職業安定所の出張所の設置に関する国会の承認事項と、障害者雇用促進法、双方についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、公共職業安定所の出張所の設置に関する案件からお伺いをしたいと思います。
 今回の承認案件は、レディス・ハローワークなどの新たな事業推進をする、そのために新設する横浜など五カ所の出張所の問題と、同時に、港湾労働関係出張所二カ所、あるいは日雇い労働関係出張所三カ所の廃止という、いってみれば片っ方は新設をして片一方は廃止をするということが承認案件にされておるわけでございますけれども、まずその廃止をする理由、背景、ここのところをお聞かせいただきたい。
御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。大臣の御決意も聞いて、障害者雇用をさらに促進することを心から念じて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
沖縄県は国の中央から遠く離れた隔絶した地域である、台風、干ばつ常襲地帯である。過去の歴史などいろいろ暗い面も多いわけでございますが、しかし、その反面、やはり沖縄でなければできないような特性をたくさん持っているわけでございます。その沖縄の持つ亜熱帯気候、これは全国唯一の特性を持っておりますので、亜熱帯地域でなければつくれない農業、漁業、畜産、花卉園芸、熱帯果樹等の産地としての位置づけは非常に重要だと考えているわけでございます。
 そういう考え方に基づいて、政府は、第一次、第二次振計を通じて沖縄の農業基盤整備には、圃場の整備に、沖縄の農地は約四万六千ヘクタールぐらいありますが、これは全国の約一％、その中で要整備面積は四万四千ヘクタール、その三六％が平成三年度で概成される見込みでございます。かんがい排水については二〇・四％、これはまだ非常に低い状態です。したがいまして、農業振興を図っていくためには、今後とも、この三次振計の中で思い切って農業振興のための施策を展開していかなければならない、こういうふうに考えているわけでございますが、沖縄の農業の振興を阻んでいるのは、何と申しましても毎年決まって来る台風、干ばつです。やはりそれに打ちかつだけの施策を講じていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございますが、そのためには、どうしても作目転換ということもまず考えなければならない。今、台風、干ばつに耐え得るのはサトウキビしかないという考え方でありますけれども、冬春季、冬と春にかけて本土の端境期を目指しての野菜、花卉などの生産に目を向けていくとするならば、必ずしも私は悲観的な面だけではないと思っているわけでございます。
 そのためには、やはり農業用水の確保が一番大事であります。これまでも農業用ダムの建設にはいろいろ力を入れてもらっております。北部や八重山あたりでは本当にこれが顕著にあらわれてきているわけでございます。しかし、一番干ばつに弱い宮古、各離島あるいは南部などでは、地下ダム計画も進められておりますが、同時に、河川水の利用ということも考えなければならないと私は思っております。
 最近、各地で河川改良工事が行われております。川幅を広くとって洪水防止のために非常にすばらしい工事をしているわけでありますが、せっかく降った雨をさっと海に流していくような工事のやり方しかやっていないのではないかなということを考えますと、こういった河川工事に当たっても、建設省と農水省が協議をして、降った雨をためる工夫をしなければならない、各地にいわゆるせきをつくるべきではないか、こういう考え方。特に、今南部の報得川、饒波川あたりで相当広い断面で工事がやられている。しかし、あれだけ常時水が流れるわけではありませんので、ああいう工事のやり方でやりますと、あと二、三年もするとアシがいっぱい生えて水が流れなくなります。だから、一メーターか二メーターぐらいの水をためればアシが生えなくなる。そういう工夫が河川の維持管理の点から、あるいは農業用水としての確保の点から非常に重要な点だと思いますけれども、この点について、開発庁のお考えをお聞きしたいと思っております。