きのう鈴木局長が私の部屋に来て、そこの場でやったヒアリングでは、これはかなり総合的な調査として報告書が出されているというふうに理解しますが、このフロン１１３の場合、工程に入ってくる量というのが八万九千五百四十キログラムですが、その約四割が排ガスになり、それから六割が液状ということですが、その四割の排ガスのうちの一九％が直接外へ出ていっているというのです。それから、六割のうちの計算すると三七％ですが、これは売られないで業者に委託して処分するというのです。特に、これほどフロン１１３、１１３というふうに移っているときに、ともかく排出するものの二割はそのまま外へ出ていってしまう状態とか、それから液状物でも約四割近くが業者によって処分されるというのですが、一体それはどういう形で処分されているのですか。揮発してしまっているのですか。その点、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
大変恐縮でございますが、六十二年の調査報告書を今手元に持っておりませんが、最近私ども、今回のこういう機会でございますので、改めて主要な半導体メーカー等々につきまして実態調査を実施中でございます。私ども既に一部の点について結果を見ておりますけれども、先ほどちょっと御紹介いたしましたとおり、フロンを用いて洗浄を行っている企業のうち三分の一程度はある程度の手は打っておりますが、それ以後につきましては今後の課題であるというふうに考えております。
環境庁と、それから通産省も立地公害局が入っておりますが「ＩＣ産業環境保全実態調査報告書」というのが六十二年六月出されております。その中で、特にフロン１１３について一体どれだけ工程に入って、それからどのように排出されているのか、どう処理されているのか。これはどちらが答弁されますか。きのうは、環境庁か通産省か相談すると言っていました。時間がないから早くしてください。
従来、洗浄剤といたしまして有機材料が使われていたことも事実でございます。トリクロロエチレン等がまた別途長期毒性の疑いがあるというような問題がございまして、そういう意味からいきますと、洗浄剤としてのトリクロロエチレンを他に切りかえるということは一つの流れだったかと存じますけれども、ただ、その場合にフロン１１３を使えという指導は、直接は私どもはしておりません。
 問題は今後の課題でございますけれども、我々は現在フロン１１３の代替品というのにつきまして有望なものは見つかっていないというような状況でございますので、まずは回収・再利用設備を普及させるということが最大の課題だろうと思っております。すなわち使用合理化・排出抑制指針の中心の課題といたしまして、このような洗浄剤につきましては回収・再利用設備の普及徹底を図るということに重点を置きたいと考えております。現状でございますが、これは企業によってやや差がございます。ある企業の場合におきましては三分の一ぐらい閉鎖性の洗浄機を使っている。すなわち回収・再利用性を持っているものを使っているところがありますが、必ずしもそこまでやっていない企業もございますので、我々といたしましては、おっしゃいましたような洗浄剤につきまして回収・再利用設備の普及を図るということに大きな重点を置かなければならないものと考えております。
今回のモントリオール議定書によります実際上のオゾン層保護に対する効果の点につきまして、ちょっと申し上げたいと存じます。
 これはアメリカのＥＰＡ、環境保護庁が最近発表いたしました、今回の議定書の実施に伴うオゾン層に対する影響でございます。これはそのシナリオを一応五つばかり描いてやっておるわけでございまして、全く規制を行わない場合、フロン、ハロンの今後の需要の伸びを年平均二ないし四％として算定いたしますと、二〇〇〇年で〇・九％オゾン層が減り、二〇五〇年では一二・四％減り、二〇七五年では三九・九％減る、こういう数字がございます。ところが、今回の法律の規制を実施いたしますと、二〇〇〇年のフロン減少率は〇・八％、二〇五〇年の場合は一・六％、二〇七五年も一・三％、すなわちフロン減少率は二％以下に下がる、こういう調査結果を出しておりまして、今回の規制そのものはオゾン層保護に相当有力に働く、こういう見解を出しているわけでございます。
 なお、今後の見直しの点でございますが、先ほど大臣から申し上げておりますとおり、科学的知見の深まり、さらには代替品の技術開発、さらには回収技術の開発等々を踏まえまして、私どもといたしましては、今回このような法律を提案している趣旨にかんがみますれば当然前向きに対応していく、こういうように考えておるわけでございます。
まず、あらかじめお断りさせていただきたいと存じますが、先ほども申し上げましたように、私ども、現在事実関係について調査中でございます。必ずしもすべての点についてまだ調査が完了してないということ。今、関係者の供述等をとっておるわけでございますけれども、当事者それぞれ供述内容が一致してない点が幾つかございます。また、船の実況見分等の結果の検討についてもまだ済んでおらない点もございます。さらに、海上交通センターのレーダーの航跡等からの分析も行うこととしておりまして、それもまた完了していないわけでございまして、そういったまだこれから調査を要する作業がいろいろございまして、ただいま先生が御指摘のありました諸問題につきましても必ずしも十分解明されたわけではございませんし、また今後、調査について事実が一部、次第に解明されてくるとは思いますが、私どもがどの程度まで事実を解明したかということは、捜査の段階におきましては、場合によっては当事者間に今後その供述を自分の方に有利に変えようという動きも出てまいりますので、解明された事実につきましても、それをその都度申し上げるということは、捜査の途中の段階では差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
 ただ、ただいま御指摘のございました二点について申し上げますと、私ども、「なだしお」艦長から事情聴取を行っておりますが、当初の艦長の供述では二千五百ヤードのところで視認したということを言っておりまして、私ども今まで、前回の合同審査委員会では私から二千数百メートルというふうに申し上げましたが、その程度の距離であるというふうに御理解願いたいと思います。
 それから、ヨットについての回避操作につきましては、これもいろいろ供述が違っておる点もございますし、この辺も捜査の核心に触れる点でございますので、これ以上の詳細についてはお答えを避けさせていただきたいと存じます。