よくお考えをお願いします。
 きょうは私鉄がストをやっておりまして、私らも来るときに大変不便をいたしましたが、なぜ組合がことしは元気を出すかといいますと、やっぱり内需拡大のためには組合員一人一人の懐も暖かくならなくちゃいけないというそれぞれの認識があるようでありまして、昨年度は連合傘下の組合は平均して五・六％の春闘の値上げをから取っております。しかし、物価上昇とか、賃金が上昇すればするほど所得税も高くなるわけでございまして、この税率の負担からいきますと実質アップ率は一・二％、こういっております。だから、ストライキをやって賃上げしても結局物価高と税金払うためにストライキをやっている、こういう形になってしまうと私は思っております。
 ですから、大蔵大臣も頭が痛いことだと思いますが、この大衆の給与所得に対する減税ということは厳重に考えていただきたい、こう思っておりますが、これについて何か言えますか、大臣。
大蔵大臣はこの点どうお考えですか。いつも大蔵大臣はちょっと楽観的な物の見方をおっしゃるようなんですが、これは経済界に与える影響というものが大臣のお言葉は大きいのでなかなかはっきりしたことは言えないのかもしれませんし、また経済界の活況を取り戻すために勇ましい進軍ラッパを吹かれるのかもしれませんが、正直なところどういうお気持ちで経済の見通しを立てておられますか。
ということは、四年度の見積もりは全くできないということでございますか。きのう来の日銀並びに大蔵大臣のお話を聞いていると、景気は減速になってきた、しかし雇用状態はスムーズに流れておる、しかも消費もだんだん拡大しているということで、景気はそれほど落ち込んではない、今年度の末ごろからは景気は回復するんじゃないか、こういうような楽観的な見通しでお話をなされておりましたが、それを基準としますと全然見積もれないということはないんじゃございませんか。どうですか。
だったらその法律を改正すべきことをひとつ検討すべきだと思います。
 まだたくさん、赤字法人の問題、青色の問題、納税者番号、国際課税、たくさん準備していましたけれども、時間が来てしまいましたので残念ながら終わります。
委員ただいま御指摘は、通達で措置をしているというお話でございましたが、これは法律によりまして事業に準ずるものは特例の対象から外すということでございまして、私どもの通達でやっているわけじゃございませんて、法律でございます。
恐らく大臣事前に教わっておったんでしょうな。
 本当であれば私は一と二とが同じ額でいいと思う。だってそれは居住そのものですよ。ところが実際は違うんです。一番得するのは、これは営業用だということで六〇が七〇になりますからね。要するに三〇％減っちゃうんですよ。ここも一〇〇％に対して六〇％、丸々これが減る対象になるんです。ところが、たまたま貸し家をつくったために、しかも、この貸し家が営業でないから、営業なら七〇％評価されるのにここはゼロになっちゃう。そうすると、この土地の、二百平米のうちの半分しか評価されない、減額が。となりますと、五〇掛ける六〇だから七〇にしかならないんです。本来もうけているはずのここで三〇になり、居住用だけであれば四〇なのにこういう結果になっているということは、私は大臣がよく言う普通の感覚からいうとこれはおかしいんです。どうしてこんなことになるんですか。
ああそうですか。
 委員長、どうです、これ、立法府の方の関係として。あるいはどれが一番優遇されてしかるべきか。委員長いかがでしょうか。――いや、そうおっしゃらずに。
 じゃ、主税局長とうですか。
特に都心部の場合に、評価が高いから、相続した場合にそいつを売らずに済むように、私はそういったことも大分考慮されていると思うんです。
 そういう法の趣旨から見て、ひとつクイズを出します。ここに三つの例があるんです。（図表掲示）
 今言ったように、二百平米の宅地に居住用だけの家屋があった場合、それから、年寄りだから小遣いを稼ごうというので全くそれを総二階にして。上を貸し家にした場合、それから今度は別の例で、同じ二百平米でちょっと大きくして十室以上の貸し家にした場合、こういう三つの場合があるんです。この三つの場合に、一、二、三とありますけれども、この特例をとれが一番恩恵を受けるんだろうか。要するに、一番減額が多いのはどれでしょうか。
 大臣――いや、あなたは一番最後に答えて。現状はどうなっているか、実務はどうなっているか、主税局長は後でね。それで最後に一番正しい課税方法、評価方法を私が言いますけれども、その前に大臣、この順番、一番得する順番を数字で言ってください。大臣の良識で、普通人の感覚で、どれが一番得しますか。
政府といたしまして、政府の各機関がそれぞれのつかさつかさにおいて調査をし、捜査をし、必要によりまして法律の処置をとるということは当然でございますが、それと別に、私どもの党内に起こったことは私どもの党内においてやはり事実を明らかにしなければならない、それは以前にも申し上げましたし、私は当然のことと考えております。
 また、事実、そういう努力が党内いろんなところでなされておりますのみならず、実はこのよって来るところ、今書記長の言われましたような何回かの過去のこういう事件というものから、党自身の改革をしなければならないのではないかという深刻な反省をいたしておりまして、一般的な政治改革は、これは国会にお願いをして法制を変えていただかなければならない部分が多うございますが、党改革は私どもだけでできる問題でございますので、政治改革本部におきまして、実は党改革部会というものを持っておりますが、そこで具体的に党改革についての成案を、これもできれば十一月の終わりまでに政治改革全般の一環として党内で成案を得たい。党内で決まりますれば、これは私どもがそのとおりする、しない、ほかにしりの持っていきどころがございませんので、私どもがしなければならないことでございますが、そういう、ただいま党改革の成案をまとめつつあるところでございます。