いまの話の手順からいくと、そういうことが限界なんだろうと思うのでありますが、さらにもう一歩進めて、日本が果たすべき役割りというのはないものだろうか。それは安倍外務大臣も向こうで大変お骨を折っているんでしょうけれども、竿頭をもう一歩進めて、やはり何か手を打っていくという、ただこれで傍観している、ソ連は受けるか受けないかは、情報では受けない率の方が高そうだ、そういうことになってくると、さらにもう一歩、それを傍観するのではなくて、何らかの措置を通じながら先に進められるような努力をするということがいま必要なんじゃないかというふうに思うのであります。非常にその辺においては勇断も持ち、非常に情勢分析も持っておられる中曽根さんですから、それなりの道を持って措置されるのではないかと思うのです。ただ、いまのままでいったのでは、それはそのままで終わりだろうと思うのですね。これは見通しは恐らく同じだと思うのですね。この話で終わってしまうだろう。先へ進まない。何か日本が進める役割りを果たさなくちゃならないのじゃないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
レーガン大統領は国連総会で演説をいたしまして、軍縮特にＩＮＦの問題に言及いたしましたが、私はこれを支持するものであります。
 レーガン大統領の演説を見ますと、アメリカはわりあいにソ連との話し合いを妥結に導きたいという希望を秘めて、それを少しずつ出してきておりまして、ある程度の妥協を図らんとしているようにうかがわれます。この三月にいわゆる中間提案というものをいたしましたが、その中間提案の延長線上におきまして、アメリカの従来の主張を堅持しつつ、しかも相手の出方を見つつ、要するに、いわゆるグローバルベースで解決するということ、それからお互いにレベルダウンをやっていこうということ、またいわゆる戦略爆撃機もその中に入れるという提案もしてまいっております。しかし、いままでのような、たとえば英仏のものは入れないとか、あるいはグローバルベースでソ連がこれを考えるという場合には、アメリカはヨーロッパに配置するパーシングＩＩとかあるいはグラウンドミサイル、クルージングミサイル、それで全部あちらへ展開してそれに対抗するという考えは必ずしも持たない、しかし、われわれはそれを展開する権利は留保しておく、そういうような主張を言っておりまして、私らは、このレーガン提案に対してソ連が対応して出てくることを希望しておるものであります。
人柄が出ている答弁だと思います。とにかく全力をひとつ尽くしてください。
 それで総理、最後に、大体時間的に厳しくなりましたから。いま安倍外務大臣が国連へ行って、レーガンさんもきのう演説をして軍縮への一歩を踏み出そうと努力をされているようであります。日本は、その軍縮においては世界じゅうに負けないほどの渇望をしている国民でもある。また政府もそう思っておられるのだろうと私も思います。いまのレーガンさんの言ったその主張に対して、総理としてはどう受けとめて、それからまた、どうこれから対応なさろうとしておられるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
まあ、おやじは関係ございませんけれども、いずれにしても、私は労働大臣に就任した直後、労働政策というものは心と心なんだ、やはり情を持ってやる、これが一番大切なことでございますから、何万とか何十万という話以上に、私が誠心誠意やることにおいてひとつその成果を見ていただきたいと思います。
あなたの最大限は当てにならないから、僕は具体的な数字を言ったのですが、じゃ何万だったら大丈夫ですか、言ってみてください。これだけだったら私も約束してとにかくそれは実現します、そのぐらいの気構えがなければいかぬですよ。お父さんに申しわけないと思わなくちゃいけない。
これはなかなか大変なことでございまして、雇用がひとり歩きするというわけにもまいりませんので、やはり経済政策とまず連動してやらなければならぬということで、雇用の創出というような言葉がございますが、なかなかそう簡単に言ってもできることではございませんけれども、しかしながら、現在失業しておる人たちの心情を思うときに、私は最大限の努力をいたしますということをお誓いしておきます。
そこで労働大臣、終わったわけじゃない、終わったわけじゃないけれども、いまの回答でちっとも進まないから。
 いま四十万人、この前の調査からふえましたね。四十万前に戻せと言うのじゃ酷だから、半分の二十万は、あなたが大臣の職にある限りにおいて、その間において二十万だけはとにかく雇用の場を確保する。何とかこの一カ月か二カ月くらいの間でしょうけれども、二十万は回復する。百四十六万を百二十六万ぐらいの数字にとにかく戻す。それは約束してください。それは総理のいる前で、とにかくどんなことしようとこの失業はそれ以下に戻す、そういうことを大前提に置いて、ひとつあなたの、労働大臣の最後の花を咲かせてください。
政治資金規正法の見直しというお話でございますが、ただいま総理からは、こういう問題は常に絶えず見直しをしていかなければならないというお話もございまして、全くそのとおりだと思います。この問題は、議会制民主主義の発展の上から見まして、非常に重要な問題であるという認識を私ども強く持っておるわけでございますが、仰せこれは選挙制度の根幹にも触れてくる問題であります。また、各政党の財政的な基盤というものはそれぞれやはり違うどいうこともございまして、この問題は、各政党の政治活動の上に大きな影響を現実に及ぼすということだと思います。先ほど来御指摘のように、この法律の五十年改正で、確かに個人献金を中心として五年後に見直すということが附則八条に書いてあるわけでございます。
 そういう問題も含めましていろいろ問題の御提起がございましたが、この問題はやはり各党問で十分ひとつ御審議をいただく、御論議をいただくということがまず先決ではないか、そういう皆様方の合意の上に立って、この問題と真剣に取り組んでいかなければならぬ問題であろう、やはりそういうやり方が今日では現実的であり、きわめて民主的な方法であろう、こういうふうに私どもも考えているわけでございます。今後ともこの問題の重要性につきましてはそういう問題意識を持ってやっていきたい、こう思っております。（拍手）