これはまだ地元で調整中、協議中の問題でございますから、ＪＲ九州の最終的な結論はついて私ここで申し上げるわけにいきませんが、地元でＪＲ九州が表明した意見としましては、現時点では、川内―西鹿児島間につきましては、これも若干経営が苦しゅうございますが、先生言われましたように、効率化を図ってＪＲ九州自身が引き続き経営する、それから川内―八代間については、これは相当赤字が見込まれるので、整備新幹線の整備開業の時点において経営分離を行う、こういうことのようでございます。
鹿児島県の幾つかの自治体で話を聞きますと、新幹線が走るようになっても、鹿児島本線の川内駅と西鹿児島駅間はＪＲ九州が引き続いて経営することになる、こう言われています。ＪＲ九州の説明書きを見ますと、「可能な限りの経営努力を行うことにより、当社で経営することが可能である」、こう書かれているだけです。
 ＪＲ九州が川内駅と西鹿児島駅間は将来とも直接経営する、こう理解していいですか。
先ほど地方公共団体がＪＲの三倍と言われましたが、ＪＲは五〇％、地方公共団体は平均して一五％ということでございます。
 それから、今の並行在来線の問題につきましては、これは基本スキームにおきましても、整備新幹線を整備する際には並行在来線について処理をした上でということになっておりますので、現在各沿線の県を中心にこの問題を検討しておりますので、鹿児島のほかに青森、富山、長野においても検討をされているところでございます。
新幹線の建設で自治体がＪＲの三倍の費用を負担する、その金額は建設費の一五％で六百四十五億円、大変なことです。同時に、新幹線によって地域住民の貴重な足である在来線を廃止する。廃止した後は自治体の負担で勝手に運行せよというのがどうも政府とＪＲの立場のようです。
 そこで、新幹線の建設は伴う自治体の負担あるいは在来線の処理は対する自治体の負担、これが九州で大問題になっていますけれども、東北とか北陸ルートでもこれが大きな問題になっているんじゃないでしょうか。
現在、着工調整費として予算要求しております九州新幹線鹿児島ルートの建設費、これは八代―西鹿児島間でございますが、六十二年四月価格で四千三百億円でございま
す。地元負担額につきましては、工事を一種工事と二種工事とに区分して、それぞれ一〇％、二五％を地域で負担することとされておりますので、現時点で正確な数字は申し上げられませんが、おおむね一五％程度と仮定しますと、四千三百億円の一五％で六百数十億円と見込まれます。
 また、ＪＲについては、建設費の五〇％を負担するということになっております。
私たちは国鉄の分割にも民営化にも反対しましたけれども、やはりそれが正しかったということが具体的に証明されたわけです。
 私は、ＪＲ九州だけでどうしても復旧できないというのであれば、鉄道軌道整備法の適用基準を再検討してでも国とＪＲの力で復旧すべきだ、このことを提言しておきます。そして、地方自治体の負担なしに速やかに豊肥線の災害は復旧していただきたいということを要望しまして、次の問題に移ります。
 新幹線鹿児島ルートの問題です。
 熊本県八代駅から西鹿児島駅までの整備新幹線建設に要する費用は幾らぐらいで、ＪＲ及び自治体の費用負担はどのくらいになりますか。
いずれにしても、この豊肥線、本当に考えられないほどの災害でございまして、先ほども写真を見せていただきましたけれども、これは今先生御指摘のように、竹田市ともお話をなさったようですが、観光収入も減るというようなことで、大変地方自治体も困るというようなところから、一日も早く復旧させるためには、それは確かにＪＲ九州が全額やることもいいのかもしれませんけれども、やはりこれだけの災害を手をこまねいて国や地方自治体が見ていれば見ているで怒られるという点も出てくるのではないかというようなことを考え、国としても、ひとつこの暮れの予算要求にやってみようということで出してございますけれども、これが通るか通らないかは今のところ何とも言えません。
 やはり幹線であると同時に観光資源に大きく寄与するものであるし、また、地元住民の皆様方も一日千秋の思いですから、法律論は別にして、一日も早く私はやるのがいいのではないか、こんなふうに考えております。
私ども法務局、すなわち登記所で把握いたしますのはあくまで登記簿を中心とした会社数でございまして、果たしてこれが実際にどの程度どう動いているかということはなかなか把握できないわけでございます。例えば百万刻みの資本金の会社が幾つあるかというのは、サンプリング調査あるいは税務統計からの推計をしたことはございますが、細かい確たるものを全国で一斉調査したことはございません。ただ、五年に一度株式会社については休眠整理という作業をやっておりますので、百万円未満の会社が大体どの程度あるか、それから百万から一千方までの会社がどの程度あるかという数字は大体把握できるわけでございます。一方、有限会社につきましては休眠会社の整理という手段をまだつくっておりません。これは、今回法律には出しておりませんが、法制審議会等では有限会社につきましても役員の任期を定めることによって結果的に休眠会社の整理ができるということになっておりまして、これは今後の立法作業に入ることになっております。
 有限会社三百万以下がどの程度あるかということは、これも推計でございますが、約七十万社程度であろうと推計しております。そのほか、現在休眠会社の制度がありませんので、有限会社が全部で登記簿上は百三十九万社、約百四十万社あることになっておりますが、このうちどの程度休眠会社があるのだろうかということで推計いたしましたものはございます。ただ、これはあくまで推計でございまして、大体四〇％程度が休眠会社になっているのではないかというような推計が出されております。細かい登記簿上のある程度の推計はできるのでございますが、登記簿も日々動いておりますので、本来ならば一斉調査をやる必要があるかもしれませんが、十分把握できていないというのが現状でございます。