委員御指摘いただきました国立病院・療養所の看護婦の宿舎、特に独身の宿舎の件でございますけれども、まず最初に全体的なことをちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。
 国立病院・療養所の看護婦の独身宿舎につきましては、全国的に見ますと量的には整備が進んでおりまして、むしろ未貸与看護婦宿舎というものの解消を今実は図っておるところでございます。しかし一方、首都圏の周りにつきましては、近年一部の施設につきまして看護婦の独身宿舎が大変不足しておるというふうになっておりまして、このような状況を踏まえまして、私ども平成二年度においては緊急度の高い施設から新築整備をいたしたいということで、その改善を図るために従来の一戸三人用のアパートタイプから一戸二人の世帯転用型宿舎の方向に設置をしていくことといたしております。
 それから、さらにワンルームマンションというようなことも委員の方からお話が出ましたのでございますけれども、実はそういうことは看護婦確保の対策の中でも非常に重要な柱になるのではないかと思うわけでございますけれども、実は看護婦宿舎につきましては、国家公務員の宿舎法施行規則で、独身者に対しましては宿舎を貸与する場合は、専用面積十五平方メーター未満であって、専用の炊事設備を備えない一室を貸与することとされていますために、一人用宿舎、いわゆるワンルームマンションというものを整備することはな
かなか困難なのでございます。
 ところで、私どもは平成二年度におきましては、その設置予定の宿舎につきまして、共用部分の面積を広げるなど現行の規則の中で何とか少しでも、一歩でも二歩でも前進というような形で努力をいたしまして最大限の改善を行うことといたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
国連決議を踏まえました平和回復のための国際協力でございますが、我が国が国際社会の一員として人的な側面から積極的な貢献を行うということは極めて意義深いものでございまして、最近のいろいろな論議を見ておりましても、このことについては大多数の国民は理解をしておられるのではないかと思っております。
 このような観点から、今回中東への医療団の派遣を先遣隊という形でいたしまして、厚生省としては国立病院・療養所に対しまして医師等の推薦方を依頼いたしまして、三名の医師の方に参加をしていただいたわけでございます。
 この方々の帰国してからの御報告を承ってみますと、いろいろな厳しい制約の中でも我が国の医療団が十分現地におきまして貢献する余地があり、またそれを行えば評価をしていただけるというふうに述べられておるのでございます。
 このことを受けまして、実は先ほど外務省から公表になりましたけれども、このたび中東貢献策の一環としての後継の医療団を三日にサウジアラビアに派遣をすることになりまして、この中に医師がお二人おられますが、そのうちの一人の方は国立病院の医師の方でございます。この方々は引き続き先方の保健所関係、医療機関との間で医療技術の交流を行うとともに、必要に応じて希望者に対して一般の診療を行う。そしてまた、移動病院の積極的な活用などもこれから検討しているということでございまして、なお将来事態が難しくなった場合には戦傷病者や被災民等を対象とする一時救急医療活動なども念頭に置いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、本国会で御審議をいただいております国連平和協力隊におきましても、医療がその活動内容の一つとされており、こうした医療協力に対しましては多くの期待が寄せられておるわけでございますから、関係者の理解と協力を得ながら可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。
我が国の内外価格差問題につきまして、その現状と要因を御説明するとともに、価格差の是正、縮小に向けての所信を申し述べたいと存じます。
 我が国経済は、物価の安定に関しては総じて良好な成果をおさめてまいりました。しかし、物価水準で見ると他の先進諸国と比べても割高となっており、このことが内外価格差問題として国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因となっております。また、生産面から見ると、内外価格差問題は我が国の高コスト構造と表裏一体をなしております。
 去る五月二十六日に公表いたしました経済企画庁で実施している生計費に係る内外価格差調査によると、東京の物価水準は、一九九四年十一月時点で、ニューヨーク、ロンドン、パリ及びベルリンと比較して、四割から五割程度割高となっております。東京の物価上昇率は各都市に比べおおむね低く推移しているため、生計費で見た購買力平価は着実に向上しておりますが、為替レートがそれ以上に大幅な円高となっているため、内外価格差は拡大してきているのが現状であります。このように内外価格差の拡大している背景には、最近の為替レートが経済の基礎的条件から大幅に乖離して推移していることが大きいと思われます。
 我が国における内外価格差の特徴は、全般に内外価格差が拡大しているということだけではなく、分野ごとの内外価格差のばらつきが大きいことが挙げられます。特に衣食住という基礎的な消費にかかわる分野、また、中間投入の分野でもエネルギー、産業向けサービスなどにおいて内外価格差が大きくなっております。
 内外価格差を是正、縮小させるためには、まず、貿易財にかかわる輸入を制限している諸制度や各種規制等を排除することによって、より多くの貿易財の価格水準を国際価格に近づけることが必要であります。加えて、国際的な競争が起こりにくいため、海外との価格差が大きくなっている非貿易財についても、貿易財とともに内外価格差を極力是正、縮小することが不可欠であると考えております。
 今後の内外価格差の是正、縮小に向けた対応に当たっては、我が国の物価のより一層の安定を通じ、購買力平価を着実に向上させていくことが重要であります。そのためには、産業ごとのコスト構造の違い、産業間の生産性の格差、諸外国とのこれらの比較等を踏まえ、我が国経済が抱える高コスト構造や競争環境のゆがみ等の個別分野ごとの要因を明らかにし、その見直しを図っていくというミクロの観点からの対応が必要となっています。
 こうした観点から、昨年九月以来、物価安定政策会議の物価構造政策委員会において、住宅、衣料・化粧品、食料品、サービス、エネルギー、物流、建築・土木、生産財全体の分野について、内外価格差の是正、縮小のための具体的な対応策を検討していただいているところであります。
 政府としては、こうした検討も踏まえ、消費者・生活者重視と同時に、我が国経済の高コスト構造是正の観点から、個別分野ごとに内外価格差の実態調査を進め、その要因を明らかにしつつ、競争環境の整備や輸入拡大に向け、規制の緩和や独禁法の厳正な運用、競争制限的な取引慣行の是正等の具体的な対応を進めてまいります。
 また、公共料金につきましては、国際的な観点
から、コスト構成等の検討を行いつつ、規制緩和を推進する中で、一層の生産性向上に努めることが必要であり、今後とも公共料金の内外価格差の実態把握に努めるとともに、公共料金の適正化を図ってまいります。
 内外価格差問題は、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因であるだけでなく、現在の日本経済が直面する構造問題のあらわれであり、広範な取り組みが必要であると考えます。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。