信頼関係というのは、事実をお互いにきちっと確認し合って間違いなかったということの上に初めて信頼関係というのは成り立つんです。ここに事実と反するような問題が出てきた場合に、それをさわらないでほおかぶりしておくことが信頼関係じゃないと私は思うんです。本当に信頼関係を確立しようと思ったら、そういうことを明らかにした方がいいじゃないですか。調べて、もし私の言うのが間違いだったら間違いでいいじゃないですか。そうするとあなた方の言う信頼関係が成り立つでしょう。しかし、我々が言っていることが正しいとしたならば、三十年間、政府が国民をだましてきたのか、政府がアメリカにだまされてきたのか。そういうことを明らかにするのが信頼関係を樹立するまず第一歩じゃないんですか。何でその調査を拒否しなきゃならないんですか。――官房長官に聞いている、もう外務省はお帰りください。いいですよ。
今政府委員からるるお答えをいたしておることであります。アメリカには、日本には非核三原則がある、核の持ち込みは困るとはっきり日本は言ってあるわけであります。それはわかりましたということで、もしものときは事前協議を申し上げますという約束をしておるわけであります。それが三十年間も続いてきておるわけで、その信頼関係の上に基づいて日米安保条約があり、それがやはり日本の国を守るという、これが安保条約のあり方であります。
 そういうことからいたしますると、今私は、藤山・マッカーサー了解か、その詳しいことはまだ調べておりませんけれども、今も政府委員が申し上げておるように、交渉の過程ではいろいろな意見が出たのかもしれませんけれども、その後一たん日米両国で合意ができて三十年間も日米の信頼関係ができておるというわけであります。核を積んでおる船が寄港するときは必ず事前協議をアメリカが日本に申し出べしというこの方針はアメリカももちろん了解しておるし、日本もそのお互いの信頼関係の上に成り立っておるというのでありますから、その点については私はアメリカを信頼して考えたい、こう思っております。
官房長官、閣僚の一人として、一体、国民の生命が大事なのか、アメリカに一々そういう文句を言っていったならば今後つき合いが悪くなるだろうからといってそんなことを気兼ねすることが先なのか。これは国民の生命、財産を守る立場にある日本政府が、そういう重大な事実が出てきたならばみずからこれを明らかにするということは当たり前のことでないですか。アメリカ側だって文書を公開しているんですから、そんなことぐらい日本政府が調べようということに対して一々文句なんか言いませんですよ、情報公開の国なんだから。それを何で日本はそんなことをアメリカに対して一々気兼ねしなきゃならないんですか。日本政府でしょう。アメリカの政府の中の日本州じゃないですよ。日本というちゃんとした一つの国を守っていくために、国民が一番不思議に今思っていることについて何でアメリカ側にそういう事実を確認できないんですか。
 しかも、事実を確認しようと思えば幾らでも確認できる方法があるんです。情報公開されていないんなら別です、情報公開されているんですよ。それでも固執するんですか、調査する意思はないというふうに。何のために調査できないんですか。官房長官に聞いているんですよ。もう外務省はいいよ。帰っていい、外務省。同じ答弁するんならもういなくたっていいから帰りなさい。
本件の問題につきましては、累次申し上げておりますとおり、これは日米間の合意でございます。この事前協議の問題につきましては、事前協議にかかわる交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかであると申し上げているとおりでございます。私どもがこの一報道機関による報道を契機といたしまして米側の交渉中の記録といったようなものを一々入手するということは、外交活動遂行の観点から見てその必要性があるとは考えておりません。
ＮＡＳＤＡＱと日本の店頭登録の基準の相違でございますが、これは詳細に説明いたしますとちょっと長くなるのでございますが、いわゆるＮＡＳＤＡＱと申しますものの中には三つの選択の基準がございます。これは、先生御案内のように、スモールキャップという一番緩いものから、いわば日本の上場企業で言えば一部に相当するような、ナショナルマーケットシステム、選択肢一とか選択肢二とかというのがございます。大宗はこのナショナルマーケットシステムの方でございますが、これと私どもの方の店頭登録基準を全体として見てみますと、例えば純資産でありますとか総資産、区々でございますけれども、総じて見ますとほぼ同様である、この基準につきましてはほぼ同じであるということは、産業界初め通産省の方もこれはお認めいただいているところでございます。
 ただ、先生も今御指摘のように、実質基準と形式基準というお話がございました。確かに形式基準、これはＮＡＳＤＡＱと今回じでございます。実質基準という言葉がいいのかどうかわかりませんが、実質基準というのについて申し上げますと、私ども、例えば国とかあるいは証券業協会がこれ以上の基準を設けて業界に対して強いているということは全くございません。ただ、個々の証券会社はこの最低の基準を上回るところで基準を引いている、これも事実でございます。
 ただ、これはその証券会社が自分の経営能力といいますかあるいはその経営判断と申しますか、あるいはリスクテーク能力と申しますか、そういうのを個々に勘案いたしまして、自分の会社であればこのぐらいのところを引き受けられると、それは個々の会社の判断に基づいて決めている。したがいまして、ここのところは、国があるいは協会がこれを強制的に引き下げよと言うようなことはなかなか難しい分野というふうに、規制とはむしろ逆行する分野になってしまうという、トートロジーの世界に陥ってしまう話でございます。
 したがいまして、その辺につきましては、将来的に、証券会社のリスクテーク能力とかそういうものがもっと強くなり、そういうふうになってくればどんどん下がってくる。あるいは、先ほど申し上げましたように、どうも従来は一週間当たり三社から五社という制限がございました関係で若干たまっておる、ストックがある。したがって優良な企業がたまっておった。そういうことからどうしても上の方からとっていかざるを得なくなったというようなこともございまして、そういう関係があるということで御理解いただきたいと存じます。