五年で多いか少ないかという問題については、これは少ないということになるわけでありまして、その議論は別にして、平成二年度に作成された公共投資基本計画では、投資余力のある二〇〇〇年までには四百三十兆という公共投資を実施する、こうなっておるわけです。生活環境に密着した関連する社会資本の整備、これを重点的に実施されなければならない。その場合、やはり治水事業がさまざまな社会資本の中で最も根幹的なものでなければならないと思うわけであります。
 安全でよい住宅宅地の供給、また治水事業が先行的に実施されなければならないほか、下水道の問題、いろいろな問題においても受け皿である河川と一体的な整備が必要であると思うわけでございます。こうした生活に密着した河川整備に、新五カ年計画ではどのように取り組んでいくのか、まずこの点からお伺いをしたいと思います。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
第八次治水事業五カ年計画は、先生今おっしゃいましたように十七兆五千億の枠として政府原案として現在定められておりますが、この考え方は、二十一世紀初頭までに、いわば二〇〇〇年までに人家連檐部地域では時間雨量五十ミリ相当のはんらん防御については概成するということを前提としまして、その中で五年分を計上したところでございます。
第八次の治水事業の五カ年計画の投資規模が大体十七兆五千億となっておるわけでありますけれども、これで頻発する災害に対して十分対処できるのかどうか、どう考えるのか、お伺いをしたいと思います。
私の質問時間は四十分でございますが、三野委員の方に余った時間をやることになっていますので、簡単に質問いたしますので、よろしくひとつ御配慮をお願いしたいと思います。
 まず、一九九〇年代、これは国連において決定した国際防災年、この十年に当たるわけでございますが、この防災技術の国際的な協力はもちろん、国内的な防災対策の充実、この問題も重大な課題の一つであるわけでございます。特に、今日の状態の中で、伊勢湾台風を初めとして、今まで国内に及ぼした災害というのは非常に大きいわけでございますが、去年の十八号、十九号の台風、この台風の傷跡もまだ生々しいわけでございます。
 こういう状況の中において、今までの三十年間の計画的かつこの治水投資にかけた第七次の治水事業五カ年計画の達成状況と現在の整備水準、これがどのようになっておるのか、まずこの点からお伺いをしたいと思うわけであります。
いずれにいたしましても、治山治水というのは国をどうやって守るか、そしてまた災害から人命や財産をどうやって守るか、国民を守るかということに絡むと同時に、自然の環境をどう保護していくかということにも絡む、さまざまな要素を持った大事な大事な国家事業であると思います。
 第八次の策定に当たりましては、どうか十分にこれまでの実績を踏まえ、新たな構想のもとに、新たな指針のもとに、ひとつしっかりした方策を立てていただきたいということを各省庁にお願いをして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第八次治水事業五カ年計画は、投資規模十七兆五千億といたしております。その事業は、次の三つの基本的な方向に沿っているものでございます。
 まず第一に、時間雨量五十ミリ相当の降雨に対処し得る治水施設を二〇〇〇年に概成することを目標といたしまして、安全な社会基盤の形成を行。いたい、これが第一点でございます。次に第二点は、先ほど佐々木委員がお述べになりました点でございますが、良好な水辺空間を整備していく等、水と緑豊かな生活環境の創造を目標とするものでございます。第三点は、超過洪水、異常渇水、火山噴火等に備える危機管理施策の展開を目標といたしておるのでございます。
 以上の基本方針に沿いまして、現行のはんらん防御率四五％を五三％程度に高めまして、生活大国の実現に努力してまいる所存でございます。
もちろん治水工事としてハードの面はしっかりやっていただかなければならないわけですけれども、同時に、お話のありましたようなソフトの面できれいな川づくり、これもぜひひとつ力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では最後に大臣、いよいよこの第八次の治山治水事業五カ年計画、これからこれを策定しなければならないということになるわけですけれども、第七次でもそれなりの実績を上げておられると思いますが、これから第八次の策定に当たって、責任大臣としての御決意といいますか、お考えといいますか、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
河川は、洪水になりますと人命財産を奪う恐ろしい存在でもありますし、渇水になりますと、生命活動の源泉である水が途絶えるということでございます。河川管理としては、大変厳しい状況の中で進めていくわけでありますが、通常は潤いと安らぎをもたらす貴重な生活空間であります。そういう観点から従前より、特に重要な河川につきましては、河川環境管理基本計画を策定して、それに基づいて管理してまいりました。この策定に当たりましては、地方公共団体、学識経験者の御意見を踏まえて実施しているところでございます。
 これらの管理の中で、特に近年、例えば河川の中に生息しております生態系の保全や生育環境に配慮した多自然型川づくり、あるいは魚の上りやすい川づくり、また市町村の発意によります、町並みとあわせましたふるさとの川モデル事業、その他さまざまな環境整備の事業を実施しているところでございます。
大変意味深な答弁で、当面はということで、では将来は入ってくるのかなという感じがするのですが、少なくとも監視委員会という中立公正な委員会でありますから、国民から誤解を招くような人事はやるべきでない、私はこう思いますので、その点については十二分に配慮をして今後の人選に当たっていただきたいというふうに強く要請をしておきたいと思います。
 時間も迫ってまいりましたので、もう一点確認しておきたいのですが、今回の改革案で、大量推奨販売ですね。この大量推奨販売のところは、今までは省令で禁止しておりました。そして行政処分、こういうことで対応してまいりましたが、今回法律に格上げをされました。たしか五十条の一項の五号だと思いますが、法律に格上げをされたけれども、実際に罰則の扱いにはなっていない。この点はどうしてこのようになってしまったのか。恐らく構成要件が難しいとかいろいろとおっしゃるかもしれませんが、それならば構成要件に、つくるように努力をすべきではなかったか。この点について確認しておきたいと思います。