ハイクォリティーのボリュームをある程度ふやしながら交渉してきたわけでございますので、そういう過程の中で、豪州との関係で起こるべきことは既に我々も十分承知をいたしております。そういうことを頭に置いて交渉をし決定をしてきたわけでございますから、今先生御指摘のように、豪州は、極端に申しますとシェアを維持しろ、シェアを維持しろというのは
同じ割合ではございません。今の割合だけふやせというなら、ハイクォリティーよりももっと大きなボリュームを要求するわけでございますが、私どもはそういうことはできないということをここ一年以上の交渉ではっきり申してきております。それから私どもの、全体の需給を考えて、それで国内生産に不足するものを輸入をするという輸入総枠の考え方は、ここ数年ずっと主張を続けてきているわけでございますから、そういう主張に基づきまして今後の日豪交渉をやるつもりでございます。
日本の牛肉輸入は、オーストラリアが七〇％、アメリカが三〇％の比率であります。なるほど六千九百トンはアメリカの分だけのものではないということは承知をしていますが、アメリカの輸入枠を倍にもふやした、アメリカ産のものをこれだけふやしたのだから私の方もアメリカと同じようにふやしてくださいとオーストラリアから要求が出たら、また、出ることを予測しなければなりませんが、農水省はどのように対応するのですか。中曽根総理はこの秋オーストラリアを訪問するということも言われているのですけれども、そうだとすれば、なおさらいろいろ問題が絡んでくるわけなのです。どうなのですか。
長期見通しの水準で申しますと、先生が御指摘になっております水準はけた違いとかそういうものではございませんで、むしろそういうものを頭に置いていろいろと検討すべきものだと思います。私どもが申しますのは、そのことが一つの要素でありますし、もう一つ比較的短い期間、四年なら四年という期間で考えますと、私どもが毎年やっておりますように、現在日本におります牛の頭数というものははっきりわかるわけでございます。こういう牛の数がどのように展開をしていくかということも推算可能でございます。そういう両方の面でいろいろと今後の将来の需給というものを、今より、長期見通しよりはもっと具体的に推算が可能なわけでございますので、それに基づきまして総枠を決め、その中で現在約束をします六千九百トンがどのように需給の中に織り込められるかということを決めてまいりたいと思います。
需給の見通しは、その年度あるいは期間における生産なり需要なりによって変動がありますから、皆さんも長期見通しを持っているけれども、これが決定的なもの、絶対的なものとは言えない。私もありますけれども、それも絶対的なものだとは言えない。しかし、私が申し上げた数字は、九千トンだとか、中間値が六千五百トンというのは、これは余りけた外れに外れたものではないというふうに思っていますが、そのことを御否定になるならば否定してください。
その基準はあくまで日本国においては需給の見通しから出さなければならないというふうに私は思います。局長の答弁で言うと六千九百トンは双方が満足する水準だというふうにお話がありましたけれども、一九七九年の東京ラウンドにおける日米合意事項は、日本国政府は牛肉の需給関係の見通しに基づいて一九八四年以降の輸入の方途を決める、ということになっておりました。輸入枠を決める基準は、今申し上げましたように、需給の見通しであることは当然のことであります。農水省の六十五年度の長期見通しから推定をするならば、上限で年間九千トンくらい、あるいは中間値で六千五百トンくらいの輸入を拡大することができると私は思います。最高九千トンの輸入可能数字と見ても、アメリカへ六千九百トン割り当てをすれば、残りは二千百トン、オーストラリアとの交渉も目前に控えておりますけれども、牛肉の最大輸入国であるオーストラリアに対してはどういうふうに対処しますか。
牛肉でありますが、牛肉は四年間で二万七千六百トンの増、年平均にして六千九百トンの増であります。信頼すべき報道によりますと、日本はこの交渉の中で六千四百トンを主張し、アメリカは七千五百トンを主張して折り合いがつかず物別れになった、こういうように言われております。その後の再開交渉によって六千九百トンに落ちついたわけでありますが、六千四百トンと七千五百トンを足して二で割ればちょうど六千九百トンになる。これは余りうがった見方といいますか、一体六千九百トンという数字は何を基準にして出したのですか。
私は、今回の日米農産物交渉に当たりましては総理大臣から全権委任を受けたわけでございますが、その際に申し上げましたことは、今後のいわゆる牛肉そしてかんきつに対する、はっきり申しますと、予算そのほかの措置というものはこれは破格なものにしてもらわなくてはこの交渉はできないということを言いまして、その約束はとってあるつもりでございます。
牛肉にしてもオレンジにしても、今回の協定によって国内農業に与える打撃ははかり知れないものがあるというふうに思います。政府がこのような取り決めをする限りにおいては、国内農業を守り発展をさせるため、具体的な積極的な対策を畜産やあるいは果樹の体質改善等も含めてやらなければならないというふうに思いますが、大臣の決意と基本的な施策について伺いたい。
これは局長、条文の関係はそれでよろしいでしょうが、むしろその難民の問題になってきたら、これは難民のためにつくった法律じゃないですからね。そういう点ではむしろ法務省の皆さん方の方でどういう運用をなさるか。もちろん日本の国家の秩序が乱れては困るんですから、それはもちろんそうですけれども、しかし現実に難民の人たちについてどういう格好で扱ってやったら一番いいかといって、これはもうきょうでなくていいですから、一度御検討いただけませんか。これは相当さっきも言ったような人たちがたくさんいるんですから。
 それで、時間もありませんから、中国残留孤児の関係は、先ほど橋本先生がお聞きになっておりましたから、そういう点で私もここでじっと聞いておったんで、もうこれはやめまして、一点だけですが、昭和四十年一月一日以降施行日の前日まで生まれた者は、母が日本人ならばと今度はしてありまして、三年以内に届け出なさい、そうしたら国籍を与えますよと言っているんだけれども、四十年一月一日という線の引き方というものの根拠は何なんですか。