ただいまお話がございましたように、私の方で所管しております電気通信行政、それから郵政三事業、これらはいずれも国民に本当にかかわりの深い事業でございます。したがいまして、今後の豊かな国民生活の実現ということが我々郵政行政の使命と心得まして、従来からそのための施策を行ってきておるところでございますが、今後はさらに、我が国の置かれております現状にかんがみまして、地域の振興と国際社会への貢献という点に一層の努力が必要であるということを痛感いたしておるところでございます。
 このためには、電気通信行政においては、地域における情報通信基盤の整備、電気通信事業発展のための環境の整備、それから、国際ＶＡＮ等国際社会における情報化等を積極的に推進していく必要があると存じておるところでございます。
 また、郵政事業におきましては、金融の自由化の進展、長寿社会の到来等、社会経済環境の変化に的確に対応していくことが必要であるとともに、今後、全国二万四千の郵便局のネットワークを通じまして、地方の活性化のために、一極集中から多極分散への国土政策に即応した中で、十分郵便局のネットワークを活用していくように努めていきたい、かように存じておるところでございます。
大臣はさきの所信演説の中で、我が国社会の進展する状況について言及をされ、さらにまた、国際社会における我が国の経済的地位なりあるいは協調ある存在という立場を踏まえられてこのように述べておられるわけであります。すなわち、「郵政省が所管している電気通信行政と郵政事業は、いずれも国民生活に深くかかわりを有しているものであり、郵政省の今後果たすべき役割は、ますます重要なものとなってきている」、こういう認識の上に立たれた所信演説だった、こういうふうに承っております。
 また、今日的な状況を考えますと、郵政省に対する国民の期待もこれまでにない大きなものがあろう、こうも思うわけであります。したがって、新時代に向けての郵政行政のあり方はどうあるべきか、所信に対する一般質疑ということで、本日のこの機会が大分遅きに失した感はあるわけでございますが、改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
書いてあることは知っておるのですよ。私知っておるけれども、これに対して農家、農業団体は挙げて反対しておる、捨て身になってがんばる、こう言っておるわけです。これはその時期における反対運動は容易に想定できるわけです。それは、今度のものはその一里塚だと彼らは思っておるわけです。書いてあることはわかっているけれども、そのときにおける条件を考えまして、ああそうですか、それなら強化はやむを得ませんと、農業団体も農家も言やせぬのですよ。そこでまた一騒ぎあるわけですね。一騒ぎの前に、ここで堤をまずつくられるから、私らはこれに協力ができない、こう言っておるわけです。だから、来年は五組合だ、十年後には七百組合なんてうまいことを絵にかいたって実行性が乏しいということなんですから、そこのところを、農住組合を本当につくってやろうというならば、政治的にそれが一大障害原因になっておるということをあなたもわかってもらわなければ、これは絵にかいたぼたもちになりますよ。ただでさえ、お百姓を集めて、どうだやらんか、農住組合をつくらんかといったってそうできやせぬのです。できやせぬところへ、もっと大前提として宅地並み課税があるから協力できない、こういうことじゃ全くこの農住組合は絵にかいたぼたもちになりますよ。それをわかってもらわないとあかぬのです。
 その次に、私は都市の真ん中に住んでおるのですけれども、この間名古屋のある税務署長に、相続についていろいろ懇談をいたしました。そうしたら、税務署長ともあろうものが、この間——といっても十年ぐらい前におやじが死んだ、だけれども私はまだ相続登記しとりやせぬ、そんなばかな、相続税はどうしたんだ、相続税はちゃんと納めましたよと言うんです。いろいろ調べてみましたら、とにかく全国で、おとつつあんが死んだどころじゃない、死んだおじいさんの登記のままになっておるというものが山ほどある。私、推定して、数十万ありゃせぬか。税務署長をもってして登記が未完了だ、十年前に死んだおとつつあんのまんまになっておるというわけですね。法務省へ聞いてみますと、それは率直な話どうにもなりません、こう言うわけですね。
 今度、交換分合だとか土地区画整理だとかなんとかということになりますと、この相続登記が日本全国で、死んだ直後に行われてないものが実にたくさんある。そこのところ一件だけならいいんですよ。ところがそこをやるために全部の判こが要るときに、そこだけが問題になって、やれ判こだ、やれ共同登記の場合だとかとなりますと、この農住組合は、私は実際はそんなのは起こらぬと思うのでありますけれども、組合が設立されないと思うけれども、この機会に解決すべき一つの問題ではないか。
 そこで、私は、大蔵省からも法務省からも農林省からも来てもらいましたが、お百姓が一番相続登記がおくれておるのです。山奥のお百姓になりますと、本当に相続登記をしていないわけですね。この機会に何か相続登記を促進する方法を考えたらどうか、私はそう思うのです。
 その方法の私の一つの案でございますけれども、まあその人の不動産なり何なりについて、その人が死んでから少なくとも三年なり五年なりの間に相続登記をさせる、そうすれば登記料だとかいろいろな問題について便宜を図られる、その年限が済んだら損する、高うなるというような方法でも考えて促進をしなければならないと思うのです。
 この間も、会議をやっておりましたら、ある人から、道路ですか水路ですか、それが数十人の問題である、それを処理しようと思ったら大分死んでおる、こう言うわけです。私の近くの春日井でも明治時代のままの水路があるわけです。そういうことを考えますと、この機会に相続登記を促進をする方法について、その必要について、まず法務省、農林省、それから大蔵省の税関係の御意見を伺いたいと思います。