当時の、法成立時点の経緯は経緯といたしまして、現状として、被災者の方々がどのような思いでおられるのかということも含めまして、調査を進め、また的確な対処をしていただきたい、そのように要望したいというふうに思っております。
 続きまして、時間も限られておりますので、若干話題がそれますが、消費税の問題について本日はお聞きしたいと思っております。
 現行の消費税にはさまざまな欠点があると指摘されておりますが、私は、医療にかかわる消費税の問題もその重要な問題の一つであるというふうに考えております。消費税率の引き上げを目指して来年から検討に入らなければならないスケジュールになっておるわけでございますが、そのような中で、医療にかかわる消費税の問題も抜本的な見直しをしていただきたい、そのように私は思っております。
 ここに、日本病院会がまとめた病院の消費税に関する調査報告、これは平成七年九月に報告されたものですが、ございます。この調査は、課税仕入れにかかわる消費税のうち、消費者である患者に転嫁できない消費税の社会保険医療収入に対する割合を求め、社会保険診療報酬に加算されている割合と比較検証することを目的に、六月二十一日から七月三十一日にかけて行われたものでございます。全国五百七十病院からのデータをもとに解析されたもので、信頼性の高い調査であると私は認識いたしております。
 この報告をもとに御質問したいと考えております。
 まず、患者が支払う医療費には、消費税課税の対象となるものと非課税のものがあります。損税の発生という観点から問題になるのは、非課税の医療費にかかわる部分であります。この非課税の医療サービスを施行する場合であっても、例えば診療機器や施設の更新、改修、または材料費、委託費といった諸経費には三％の消費税を支払う必要があるわけであります。このままでは損税が発生するために、厚生省は、消費税導入の際に、診療報酬にこれを上乗せすることによって対処するとしたわけでございます。
 しかし、その診療報酬に上乗せする際に、その算定の基礎となった非課税医業収益に対する消費税の比率をどのように厚生省は算定されたのでしょうか。〇・八四％と推計して算定したとも聞いておりますが、そのように認識してよろしいのでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。
災害弔慰金の支給対象の範囲の問題でございます。
 この災害弔慰金の支給対象者の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母と法定されているところでございますけれども、この扱いにつきましては、この法律自体が昭和四十八年に制定を見ているわけでございます。
 私どもの受けとめでは、この法律自体は、昭和四十八年、議員立法によりまして全会一致の形で制定をされてきておりますが、いろいろ調べてみますと、厚生年金保険法によります遺族厚生年金の範囲、あるいは、同じ種類でございますが、国家公務員等共済組合法の遺族共済年金の遺族の範囲と同じ範囲になっておるところでございます。恐らく、当時、こういったような例を踏まえて、このような範囲に判断をして法律の制定を見たものというふうに私どもは受けとめているところでございます。
まず初めに、関連いたしまして、震災弔慰金のことにつきましてお尋ねしたいと思います。
 十月二十三日付の朝日新聞で、阪神七市の震災弔慰金につきまして、支給遺族なしが五百四十五件に上るというふうに報道されております。対象者五千九百七十件に対して五百四十五件ですので、約一割に及ぶ方の場合には支給されていないという現状のようでございます。
 この問題に対しまして、大阪の弁護士会でも、支給遺族の範囲を拡大すべきである、そのように提言いたしておりますが、厚生省の今後の対応につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
余り理解、納得はできないのですけれどもね。実際、これだけの低利融資といっても、どれだけ借りられているのか、現状どれだけ運用されているのかということをまず調査の上、報告いただきたいと思います。私は、実際はこれは余り借りられていないと思います。
 かつ、余り長くなると同僚議員の質問になりますけれども、満足されれば陳情がずっと続いているということもないわけですから、ぜひ、この不公平が生じているのだということに着目して特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 以上、終わります。
先ほどのお答えにつけ足してお話をいたしたいことは、やはり大学の教員は、先ほど申しましたように研究者であるという側面はもちろんあるんですけれども、やはり今日は特に教育者であるという自覚を強く持たなきゃならない時代が来たと思っております。このことを先ほどの答弁ではっきり申し上げたかどうかわかりませんので、つけ加えておきたいと思います。
 それから、文部科学省という科学がついたことの意義についてのお尋ねでございます。
 まずこの文部科学省が一体何をやるかということについてでございますけれども、今度の設置法案で三つ大きな項目が掲げられております。まず「教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、」、それから二番目に「学術、スポーツ及び文化の振興」、三番目に「科学技術の総合的な振興」、こういう三つの面が主な任務として掲げられているわけでございます。
 文部という言葉の中にはやはり学術とか教育、それからスポーツ、文化というふうなものは十分加えられていたと思いますけれども、今日のように科学技術が極めて重要な時代となったときに、文部だけで技術までぴしっと押さえられるかというふうなことが一つ議論の対象であったかと思います。一時は教育科学技術省というような言葉も使われていたことがございます。
 そういう意味で、科学をつけ加えることによって文部はどう変わっていくかということでございますが、今までの科学技術庁が持っている能力を加えまして総合的に科学技術を積極的に推進していく、こういうふうな面が文部において強くなったと思います。すなわち、文部科学省となったことによって強くなったと思います。
 ですから、文部科学省におきましては、二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力を持ち、国際的に重要な役割を果たすという観点から、非常に広い範囲でございますが、教育、学術、科学技術、スポーツ、文化、これに関します行政を一体的に推進する役割が期待されていると思います。
 今回の文部科学省設置法案及び地方分権一括法案において、教育における国と地方の役割分担を明確にしたところでございますが、新しい文部科学省においても、教育行政における基本的な制度の枠組みの制定、全国的な基準の設定及び必要な財政援助等の役割は引き続き担っていく必要があると考えております。
 今後も、国としてこれらの役割を十分果たして、何といっても教育水準の維持向上に努めたいと考えております。