そんなことは守秘義務に該当することじゃないんですよ。個々の企業について言えというんじゃない。何年ごろからそういうところがやったということが国税庁はわかっておるじゃないですか。なぜ言えないんですか。
先ほど申し上げましたように、私ども国税当局の調査権限は、適正な税務の執行ということに基づきましてその必要性から認められておると承知いたしておりまして、私どもの守秘義務に対する罰則も通常の公務員の二倍というふうに加重をされております。そのあたりからいたしまして、そこにつきます答弁はお許しをいただきたいと存じます。
私はそんな個々の企業の中身について言えと言っているんじゃないんです。
 国税庁の調査によって更正決定をした、あるいは交際費としてみなした。それなのに、損失補てんをしたからそういうことをやったんでしょう。その内容について報告してくださいというんですよ。
前年度、平成二年度の数字を申し上げたいと思いますが、持ち家それから分譲住宅、いずれにしても持ち家になるものでございますが、持ち家系住宅が八十六万一千戸でございます。それから貸し家住宅が七十六万七千戸ということでございます。それから、貸し家のうち公営住宅、改良住宅、それから公団賃貸住宅の合計は五万二千戸ということでございます。なお、公的な資金によって建設されました貸し家がそのほかに五万二千戸ございまして、公的資金によって建設された貸し家は全体では十万四千戸という数字になっております。
今、年間に百六十万戸内外の住宅が建設されているということでありますけれども、これを持ち家と賃貸住宅、賃貸住宅の中では公共賃貸住宅、民間賃貸住宅、こういうふうに分けて数字を言っていただくとどういうことになりましょうか。
先ほど来申し上げておりますように、数としてはかなり数字が出ているわけでございます。しかしながら、一応私ども住宅建設五カ年計画の策定に当たりましては居住水準といった目安を持っているわけでございまして、最低居住水準以下の住宅が全国で九・五％、大都市、東京圏ですと十数％という数字になっておるわけでございまして、質的になかなかゆとりある住環境を持った住宅が確保できないという状況にあるということでございます。
住宅着工統計で平成元年、二年の建築状況を申し上げますと、総戸数で百六十七万戸が元年でございます。二年度で百六十六万五千戸という住宅が建てられております。
そこで、いずれにしても、それだけ空き家がありながらも住宅が足りないのではないかということが言われているわけでございまして、住宅というものをどんどん建設をしなきゃならない、こういうことでありますけれども、今日本において、ここ数年でも結構ですけれども、毎年どのくらいの住宅というものが建てられているのでございましょうか。
二番目に、土地というものは、自分の土地に自分の持ち家を建てるというところもありますし、あるいはまた人の土地を借りてそこに家を建てているという、いわば賃貸敷地というかそういうものもあるわけでありますけれども、そういう家の側から見たという場合に、賃借地の上に建っている家、それから自分の土地の上に建っている家、これを比率で見ますと大体どういうことになりましょうか。
手元には実は東京の数字しかないわけでございますが、東京都について空き家率を見ますと八・五％ということでございますから、やはり全国ベースよりはタイトになっておるということでございます。
今非常に抽象的、総括的にお答えをいただいたわけですが、国民の感情と申しますか、いろいろな思いというものを、私も実際にじかにいろいろな国民の皆さんに接する機会が多うございますけれども、そういうときに、こちらから話題を持ち出さなくてもすぐその話題になるぐらい非常に重要な関心をお持ちになっている。そしていろいろなお話をされる。例えば新聞の投書にもそういうことが随分あちこちに散見して載っている。新聞、テレビにリクルートが載らない日はないという状況が今日も続いていると思います。
 そういう中で皆さんがどういう思いをお持ちなのか。いろいろまとめてみますと、例えばある奥さんが、私は日々の買い物に十円、五円安いものを探して少し遠くでも足を運んで買う。一日に何十円あるいは月に何百円かもしれないけれども、それによって月に一回御主人にビールのふだんは中瓶だけれども大瓶を飲ましてあげる、そういうことで楽しみを持ち生活をしているんだ。そういう中で、一つは、普通の人の生活という感覚から見ると随分かけ離れた巨額の、普通の人の年収で言えば何倍あるいは何十倍に当たるような巨額のお金を一挙にして、ぬれ手でアワのごとく政治家という地位を利用するということで得る、そういうことが許されていいんだろうかという憤りを一つはお持ちになっているのではないか。
 それからもう一つは、譲渡した人というのは、そういう何らかの見返りを期待をして渡したのではないだろうか、だから当然のようにその利益を受け取った人はそういうものに対していろいろな形の便宜を供与しているのではないだろうか、そういうふうな疑念をお持ちになっている。憤りと同時に疑念をお持ちになっている。そういうことが解決をされないものだから、結果的には、政治家という人は、あるいは今の政治は、自分たち庶民感覚からかけ離れた金銭感覚を持っておられる、だから自分たちの生活に目を向けた政治というのが余りやられないのではないだろうか、特定の人や個人の自分たちの利益のためだけに政治をするのではないか、政治がこれでいいのだろうか、こういう政治の不信というものを素直に率直にお持ちになっている、私はこういうふうに考えます。
 ですから、今主権在民、政治は国民のためにある、本当にまじめに正直に仕事をし暮らしている人のために政治はやっているんですよ、これからもやるんですよということをするためには、今損なわれたこの政治の信頼というのを取り戻すことが最重要な政治課題である。そのためには、今回提起をされたリクルート問題の事件の真相を究明して再発防止をしていかなければならない、それが政治の課せられた責任であるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。