どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終了いたしました。
 それでは、これから質疑をさせていただきますが、私の質問に対しまして、中には既に御意見の中で御発言をいただいている向きもありますが、改めて要点として簡潔に御回答いただければ幸いと存じます。
 まず最初に、著作権思想の普及につきまして各参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 著作権の保護についてその実を上げるためには国民すべてが正しい著作権思想を持つことが基本と考えております。文化庁や関係団体の御努力等によりまして年々著作権思想の普及が進んでいるように思いますが、まだまだ不十分であろうと思います。そこで、現状についてどのように認識されておりますか、また、今後どのような取り組みが必要と考えておられますか、お伺いをいたしたいと思います。
 恐縮でございますが、石本参考人より順次よろしくお願い申し上げます。
これは、やはりハードの普及、当然ラジカセの普及、さらにはヘッドホンラジオの普及というようなものがホームテーピングその他をふやしておるというように考えております

 三番目は、世界のレコード産業の占める構成比でございますが、北米が三八％、ヨーロッパが三二％、アジアは一九％でございます
何とこの三大陸で全世界の八九％を占める、ＩＦＰＩの一九八六年の一番新しい調査でございます
国別に見ますと、アメリカが三四・四、日本が一四・六、西独が八・九というような順位になっておりまして、日本のレコード産業の重要性というものも大変ふえてきておるわけでございます

 こういう中で、我々といたしましては、何といたしましても、第一は著作椎の擁護、二番目は需要の拡大、三番目は貸しレコードとの秩序ある制度の解決、四番目が国際間の連携といったようなものを強調しながら、今後活動を続けてまいりたいと考えております

 特に著作権問題につきましては、やはり私どもの基本的な存在基盤というのは著作隣接権のもとに成り立っておるわけでございます
我々のビジネスというのは、生み出した付加価値、これを金銭にかえ、それを再投資してプロフィットを生むということでございます
ただ、この付加価値というのは無形なものでございますので、そこでやはり法律が必要となってくるわけでございます
個人が生み出した創意工夫とかクリエーティブは、金にかえなければ創造サイクルはとまってしまいます
作家は美しい詩を書き、また作曲家が五線譜に曲を書きます
それが音楽のもとになるわけでございますが、それをレコード会社が音楽にして皆さんに買っていただく、そういうことで創造のサイクルが生まれるわけでございます
やはりこの著作権のもとに成り立っている我々の産業というものを、ぜひ今後ともよろしく御指導を賜りますようお願いをいたしまして御説明にかえさしていただきます

著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人日本音楽著作権協会常務理事石本美由起君、社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事小泉博君、社団法人日本レコード協会会長望月和夫君及び社団法人日本ビデオ協会理事大橋雄吉君の四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。本日は、本案について皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 つきましては、議事の進め方でございますが、まず、お手元の名簿の順はお一人十五分程度御意見をお述べいただきます。次いで、論点も限定されており、また時間も限られておりますので、便宜委員長であります私より委員会を代表して質疑をさせていただきます。そして、もし時間が残りますれば他の委員からも若干の補足質疑をさせていただくということで進めてまいりたいと存じます。
 それでは、まず石本参考人からお願いいたします。石本参考人。
まず、ＮＰＯ法は法人格付与の法律になっているわけでございますが、この意義につきましては、それなりに意義深いことであって、税制の優遇とセットでないから極めて大きな欠陥があるということではないんではないか。これはこれとして、結社の自由という観点からしても、それぞれの団体が法人格を取得する、そこに道が開かれるということは、現在の民法三十四条のもとではほとんど不可能な、財団にしろ社団にしろほとんど道が閉ざされていると言っていい状態の中では非常に画期的な法律であろう、こう思ってございます。
 そして、諸外国等を拝見しても、法人格は法人格、これはほとんど準則主義というところが多いわけで、私どももそれが当然のことだし、目指すべき姿だとは思います。法人格の付与、法人格の取得ということと税制の優遇というのは一般に切り離されている。法人格の有無にかかわらず、活動の公益性ということに着目をして税制上の優遇措置がとられているのが一般的だと思いますので、これはこれ、税制は税制と切り離して物事を考えるのもあながち不合理ではないという気はいたしております。
 そこで、そうはいっても、税制の優遇というものは極めて有効な手段になるわけでございますから、それにつきましても私ども修正協議の中でいろいろ議論をしてまいりました。そして、附則の中に三年目の見直し条項が設けられているわけでございますけれども、それを提出するに当たった与党と私どもの合意としては、「本法案の成立後速やかに市民活動法人に関し、税制等を含めた見直し等について、その活動の実態等を踏まえつつ、この法律の施行の日から起算して二年以内に検討し結論を得るものとする。」という確認を交わしておりまして、これは誠意を持って履行されるものと、こう思ってございます。
 この確認がもっと広い形で、超党派の形で何らかの場で確認されればより好ましいことだなという感想は持ってございます。