まあ専門的なことは原子力安全局長からまた説明させますが、私の承知しておる限りでは、陸上に保管して倉庫に入れておくとだんだんいっぱいになってくると、長期的に見れば倉庫に入れておくことよりは、むしろ国際的にも海洋投棄という道があるのであるから、国際的な基準に照らし合わせてその道を選んだ方が、むしろ先の見通しとしてはいいのではないか、こういう観点から国際基準に従っていま投げる場所について試験をしてみようということでであって、試験に成功すればその道を選ぶことの方が長期的によかろう、こういう判断でいま諸外国との会議を持ったり、あるいは原子力委員会で安全性について研究をしてもらって、一千万分の一とか一万分の一の基準以下のもので安全でもあるし、投げる場所については国際上の基準からしていま言われているところがよかろうしと、こういうことで長期的な構想からいろいろと検討していると、こういうことでございます。
まさに申請者、つまり電力会社の申請を総理府令に定めるところの保安上の基準に合ったかどうかという判断で許可をするということなんで、これが二十三条のずっと法の趣旨ですね。したがって、海洋投棄せよというふうに方針を変えるという根拠はどこにもない。あくまでもそれは申請者の申請が現行法上定められた基準に合致をしておるかどうかという、それに基づいて最終的に許可をするということであるわけですから、そういう点で次に私はひとつ今度は科技庁長官にお尋ねをいたします。
 長官、お聞きのとおり、今日までの原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の保管については、今日まで陸上の処分、保管でやってきたんです。また、そういう申請であり、それで十分だと、陸上で十分できるということできたわけですね。ところが、今度原子力委員会の方から海洋投棄というふうな声が上がってきたということなんですが、それは科技庁長官としては海洋投棄をする必要性というものがどこから要請をされたのか、どういう点からそういう声が上がってきたのかということについてお尋ねいたします。
そういたしますと海洋投棄の必要性はいまのところ全然ないわけなんです。また、海洋投棄の必要性があるといったら、今日までの許可がきわめてずさんであった、陸上で処分できなかった、保管できないという、それを承知の上で、あるいは知らずして許可をしたということになるんですが、いま言ったとおり、そうでないと、私の言っているのが正しいということですから、それはそれでいいと思うんですけれども、そこで私がお尋ねをしたいのは、いま言ったように、その許可権は通産大臣にあるわけです。何ら問題がないんですね。ところが、周囲からやあやあと口を出す人間が出てきたということなんですけれども、陸上処分を今度は海洋投棄せよというふうに電力会社の申請を変えさせるように仕向けることのできる法的な規制というものがあるのかどうか、これをお尋ねします。
よく調べてないと言っても許可をしたんでしょう、二十一基について。許可をしたものについて全部調べてないからよくわからぬということはどういうことですか、これははっきりしているでしょう。いままで海洋投棄の処分方法で申請したものがあるかないかということははっきりしているじゃないですか。ありますか。
そういたしますと、今日までの商業用原子炉、九電力の二十一基の原子力発電所の許可申請書の中に、海洋投棄をするということが書かれておるところがありますか。
そこのところをもうちょっと厳密に言ってもらいたいと思うんですよ。第二十三条では、第二十三条というのは原子炉の設置の許可に関する条文ですけれども、第二十三条では「原子炉を設置しようとする者は、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、政令で定めるところにより、」主務大臣「の許可を受けなければならない。」、こうなって各号というものがずっと八号まで並べてあるわけです。その中で、その主務大臣というのは実用発電炉、つまり商業用発電所については通産大臣になっておりますから、それはいまのお答えのとおりなんです。そこの第二項のところで「前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。」となって、七号では「燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量」、それから八号で「使用済燃料の処分の方法」ということが書いてあるわけですね。したがって、年間の使用量、さらには出てくる廃棄物の処理、処分の方法というものが明記をしてある。それを見た上で通産大臣が許可をするわけなんですね。そういうことでしょう。これは間違いないわけですね。
ただいま御質問ございました原子力発電所の低レベル廃棄物の処分につきましての権限は通産省にございます。それは、許可処分のときに低レベル廃棄物をどうするかということを申請書の中に書かしてございますが、その中の最終段におきまして、そういうただいま先生おっしゃいましたような固体廃棄物は、敷地内に所要の遮蔽設計を行った固体廃棄物貯蔵庫を設けて保管する。なお海洋投棄など最終処分を行う場合には、関係官庁の承認を受けるということになっております。したがいまして、サイト内から外へ出すという場合には、関係官庁の承認を受けるということでございますので、この関係官庁というのはとりもなおさず通産省であるということでございます。
最近、残念なことが起きているのですが、三菱商事と北海道漁連の出資している北菱というのがあるわけですね、その北菱と三菱商事の合弁会社、東遠産業というものがあるわけです。そして、わが国から昭和三十三年、三十四年、いずれも四月にそれぞれ漁船が輸出をされているわけです。福岡のオリエント丸と長崎のゲンプク丸、そしてこれが東遠産業のいわば所有船になった。輸出をするときには明確な規制があって、操業の区域、トン数、用途、こういう関係がぴしっと条件が付されて、少なくとも日本の沿岸では操業してはならないという前提をつけて工船が輸出をされたものが、今日ユンヤン号あるいはシンヤン号ですか、そういう形で北海道周辺で操業しているわけですね。そして主なるものはスケトウをとっておるわけです。もちろん底魚も当然入るでしょう。そして、そのとった魚を道漁連、三菱商事が出資している北菱に渡して、ここで加工するわけです。もちろん韓国の国民はスケトウを好んで食べるわけでありますけれども、ここは主としてフィレーあるいはまたフィッシュブロックにしてアメリカに輸出をされておる。そういう点も今日明らかになっているわけですね。先般参議院でもこの問題が出ているわけであります。
 したがって、その後政府は調査をし、これに対して対処をされたと思うのですが、いかがですか。