窓口の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように窓口ということにつきましては、保健所において福祉業務を保健と一体的に行うのが総合的な施策を行うために好都合であり、また精神障害者にとっても便利ではないかということで、保健所におきまして精神保健の業務と一体的に行われるようにすることとしておるところでございますが、さらに全国の市町村の機能が充実をしてまいりまして、例えば市町村の保健センターというようなところでも十分に相談対応ができるようになれば、こういったところも窓口として機能していただけるようになるのではないかなと考えておりますが、当面は保健所を窓口と、こういうことでスタートさせていただきたいと考えております。
 また、精神障害者に対しますグループホームの問題でございますが、こういった問題あるいは社会適応訓練事業、小規模作業所などいろいろ行うわけでございますが、お尋ねのホームヘルプサービスにつきましては当面直ちに実施することは考えておりませんが、今後とも都道府県や市町村におきます施策の取り組み状況を踏まえまして、精神障害者の福祉施策の充実を図るようさらに努めてまいりたいと思っております。
手帳の一本化については私なりに異論もありますけれども、時間がありませんので次に行きます。
 これからいわば福祉が進んでいくわけですけれども、そうなりますと、生活者としての精神障害者にとって自治体における福祉の窓口といいますか、福祉行政とのかかわりというとこれはどういうふうになるのか、具体的にお教え願いたいと思います。
 さらに、福祉サービスは精神障害者の場合どんなものになっているのか。例えばホームヘルプサービスはないわけですけれども、こういった見通しも含めてどのようにお考えでしょうか。
よろしくお願いいたします。
 次に、医療費の問題ですけれども、公費優先から保険優先へということ、これは私はもう基本的に賛成でございますけれども、ただいつも指摘されるように、措置入院というのはこれ強制入院ですね、本人の意思とはかかわりなく入院させられるわけです。そうなりますと、これはやはり公費というのが私は当然の考え方ではないかと思うんですけれども、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
 そしてさらに、保険においては個人負担が当然あるわけですけれども、これについて東京都なり神奈川県では、精神科の通院の医療費の負担に補助が出されているんですね。これはもう地方公共団体の単独事業ですから難しいところですけれども、やはりその辺のところの配慮ということも当事者の皆さんからの御要望も強いわけですけれども、厚生省としてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
ぜひその辺を強力に推し進めていただきたいと思うんですね。地域、市町村レベルで総合的な障害者施策を講じるにも、もちろん下から進めるという手もあるんですが、やはり何といっても上の厚生省の方からやるのが早いのかなというふうにも感じます。そういう点で、後発部隊としての精神障害者の保健福祉をぜひもう強力に推し進めていただきたいということを重ねて要望申し上げたいと思います。
 次に、障害者基本法に基づく都道府県及び市町村の地方障害者計画についてお伺いしますけれども、今総理府の方でガイドラインを策定しているというふうにお聞きしております。この辺の進捗状況がどうなっているのか、そしてその際に、やはり今まで身体障害あるいは精神薄弱、知的障害が主でしたけれども、精神障害者の問題についてどんなふうに位置づけようとしているのかについてお伺いしたいと思います。
 さらに、既に三百ぐらいの都道府県なり市町村で計画を立てているわけですけれども、この計画にはそういった精神障害者の問題が盛り込まれているのか、反映されているのかお伺いしたいと思いますし、もしそうでなければ、私はやはりこれから十年それでいくというんではなくて見直すべきとも思うんですけれども、その辺の見解もお伺いしたいと思います。
今回の精神保健法の改正でございますが、障害者基本法や地域保健法の成立を踏まえまして、精神障害者の社会復帰の促進やその自立と社会参加の促進を図るために、精神障害者保健福祉手帳制度の創設とかあるいは社会復帰施設の充実等を行いまして、精神障害者の福祉施策を法律にきちっと位置づけるということとともに、精神保健指定医制度の充実などを図りまして、よりよい精神医療の確保を図るための所要の措置を講じることによりまして精神保健福祉対策の推進を図ろうとしているものでございます。
 そして、今回の改正によりまして精神障害者の福祉が法制上明確に位置づけられるわけでございますから、この改正を契機として、精神障害者の社会復帰あるいは福祉施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、精神保健法について取り上げたいと思います。よろしくお願いします。
 法律では、精神疾患を有する者から始まって精神障害者、雇用では精神障害回復者と、イギリスではみずからをユーザーなどとも言っておりますけれども、そういう点で医療、保健、病院の問題、それから地域生活としての福祉の問題、そしてさらには雇用の問題ということで、この辺のところはやっぱり総合的、そして連携を持って施策を推進しなければならないんだろうと思っております。
 そこで、今回の法改正の意義と、法律の題名も福祉というのが盛り込まれましたので、その辺の福祉の充実についてどうお考えか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
結核予防会は、結核予防週間等を通じまして、結核予防思想の啓発、普及活動の実施、あるいは在日外国人に対する相談事業の実施とかいろんなことをやっていただいておるところでございます。
 今御指摘のように、厚生省といたしましても、従来から結核予防会の実施いたします事業に対し支援を申し上げているところでございますが、平成七年度の予算におきましても、結核国際移動セミナー開催事業、米国等との国際共同研究事業、結核・エイズ合併症治療研究事業を創設するなど、結核予防会に対する助成を増額しておるところでございます。
 厚生省といたしましても、引き続きその取り組みを支援してまいりたいと思っております。
今度の新しい協定ができますと、御指摘のとおり地方政府及びその他の特殊法人等のサービスの調達にも適用範囲が拡大するわけでございますが、例えば今先生が御指摘になった建設サービスの調達につきましては、特に都道府県及び政令指定都市並びに特殊法人にかかわる建設サービスの基準額というものは、ＥＵとか米国の場合が五百万ＳＤＲ以上、日本円で直しますと約七億円でございますけれども、七億円以上のものが対象になるのに対しまして、日本の場合には種々交渉の結果千五百万ＳＤＲ以上、日本円に直しますと約二十四億円以上ということになっております。こういう点をかんがみれば、今先生の御懸念にもある程度こたえられる部分があろうかと思います。
 それからもう一つ、附属書のＩの我が国の部分におきましては、この協定の適用を受ける我が国の機関が中小企業団体から調達するための契約のうち、従来から随意契約で行っていたものを協定の適用対象外として、中小企業団体からは従来どおり随意契約による調達をし得るようにすることを目的とする注釈が付されていることもあわせて御報告させていただきたいと思います。