今日の選挙に金がかかり過ぎるということは否定し得ない事実ですから、選挙に金がかからないように、あらゆる角度から検討してやっていくべきであろう、かように考えます。今度の改正もそういう趣旨が含まれておるのだ、かように御理解をいただきたいと思います。
 表現の自由の問題との関連の御質問ですが、これはまさに言論とか出版とかは自由であるべきですが、かねがね私が申しておるように、選挙運動それ自身も本来自由であるべきなんですね。しかしながら、何よりも肝心なことは、国民の自由な意思が正しい手続で選挙に反映するということではなかろうか。その観点に立ってみた場合に、今日の選挙の実情、現状というものが、これでは公正な自由な意思が反映をしておると言いにくい面が各方面にあります。これは金の問題もその一つでしょう。しかし、同時に自由という問題についても、表現の自由ということについても、やはり公共の福祉という観点から、現状を踏まえて規制すべきものは規制せざるを得ないのではないのか、かように考えるわけです。
 先ほど御質問の中にありました立て札、看板の類とか拡販車の問題とか、いろいろ国民の世論調査を名古屋でお聞きになったらば余りないという話ですけれども、これは私は相当あると思います。現実にお互いに選挙をやってるのじゃないですか、安藤さん。われわれ自身だって、本当の頭の中ではおわかりだろうと思うのです。私の選挙区ではこんなことは一つもないのですよ。ただ、問題は選挙区によりますよ。選挙区によるが、大府県、大都市の選挙の実態を見ますと、今日一般の市民の方だって、少しひどいではないかということは私はあると思いますね。
 私自身参加しなかったのでわかりませんけれども、この公選の委員会の皆さん方、久野委員長も現地視察をなさったのでしょう。その際に、こういう問題についても規制してもらいたいのだということを選挙管理の実務を扱っている皆さん方からも大変御要望があったというふうに私は伺っているのです。だから、その実体がない、自由を抑えるためばかりだというのは、それは私は少し——物事には裏もあれば表もありますから、あっちから見こっちから見すれば違う意見が出るかもしれませんけれども、素直な物の考え方をしていただけるならば、今度の改正はやったっていいのではないかな、これは私の見解でございます。
警察は、選挙の際には選挙妨害になりはせぬかというのは、本当に必要以上に慎重なんですよ。大変慎重にしかやりません。したがって、警察がそんなとき出てくるのかというと出てきませんよ。ただし、殴り合いになったら別ですよ。暴力事案になれば、それは選挙の問題でありません。暴力事案としてそれは当然出てきますけれども、このことの言い合いぐらいで出てくるなんて、絶対それはありませせん。
争いになるといいますか、そういう事態になるおそれのある場所でも、それはほかの候補者なり政党がそこを使わないという場合には、まあ若干の時間は問題にならないと思います。ただ、そこを使いたいという段階になると、私はお互いに現場で話し合う、こういうことが望ましい。そのときに、おれは先に来たんだから、おれは優先権があるんだと言ってお互いにひじの突っ張り合いをしないで、良識に従って譲り合おうやという望ましい姿をわれわれは希望いたしておるわけでございます。
そのときに、これはもう長時間になっておるというようなことで警官が、取り締まり当局が出てきて、もういいかげんどいてくれというようなことは全く考えられないと思うのですが、どうですか。
ということであれば、自動車を使って、拡声機を使ってもいい、こういうことになるわけですね。
 そこで街頭演説等の時間の制限ですが、これはいろいろお伺いしておると、その場で話し合いをやってもらえばいいというお話を片岡さん言うておられるのですが、これはこういうことになりますか。たとえば私どもがある場所でやっておりますね。そうすると自民党さんが来て、おまえのところ、もう長時間だと。先ほど一時間とおっしゃったのですが、これもとんでもない話ですけれども、まあ一時間にまだなっておりませんし、これから協議するというお話ですが、とにかく長時間だと、もうそこをどけ、おれがやるからというようなことを言う、あるいは言われる一つの根拠に、これは使われる、こういうことになりそうに思うのですが、どうですか。
「新聞紙及び雑誌」こういう表現で今回の立法がされておるようであります。従来、新聞紙あるいは雑誌の部類の中にはパンフレットあるいは単行本というものは含まれておりません。
御承知のように、この関西空港案は地元にとりましても非常に強い要望で、長年の要望でございましたし、また国としても、十年、十五年の先を見通してみますと、国際空港がもう一つ関西になければならぬということは当然の意見であろうと思っております。ところが、この航空審議会に答申いたしましてから結論出るまでがなかなか年月がかかりまして、やっと九年目に最終答申が出たのでありますが、これが出た昨年はまた財政再建の元年にぶつかるというような、非常に悪いときに答申が出ました。したがって、いまの財政状況から申しますと、こういう巨大なプロジェクトを安易に認めるということは、いわば一般の公共事業を引き締めにかかっておる財政当局としてもなかなか心理的につらいところだろう、これは私らも察するのです。しかし、このプロジェクトは十年、十五年先を見越したものであり、その準備過程というものは非常に長い年月をかけて十分に地元との協議もしなければならぬ。そうするならば、いま発足することが遅いの早いのという議論ではなくして、十分な時間をとって協議するというその意味から申しましても、いまやはり始めるべきであろう、こう思いまして、私はとりあえず地元との協議を進めたい、こう思っておるのです。
 ところが、これに対しまして政府全体として、やはり財政関係あるいは国土庁を中心といたします。辺整備、こういうものも十分煮詰まっておりません。ですから、政府案であるということではこれはまだ協議に入れない段階だと思うのですが、しかしながら一方、政府案がまとまってから地元と協議いたしますと、そのこと自身が協議の過程で政府あるいは地元もお互いにこだわるのではないか、こだわり過ぎてはいかぬ、これは率直に相談をするのが一番いい。そうすると、運輸省が中をとって地元と政府案を固めるまでの間の調整をしていくのが一番いいのではないか。そのための素材となるもの、これは何かと言えば、現在運輸省が計画しております空港建設計画とそれから環境評価あるいは運輸省の立場で考えている周辺整備、そういうものを一応たたき台として出して、それで地元からいろいろな協議要件等は追加されてくると思うのです。そういうものを持ち帰って検討し、政府内で意見の交換をし調整して、またその案を地元に提示する、そういう押し固めをしていくのも一つのやり方ではないかと思っております。そうしてお互いが協議項目が決まり、協議の中身も決まってまいりました段階で、政府は政府として政府案の取りまとめにかかって再度地元に正式に協議をいたしたい、こう思っておる次第です。