これからこの法律ができるわけですけれども、つくる前に、これからやろうとするのに先の先まで心配は必要がないかと思いますけれども、いま言ったように、実情はそういう実情です。ですから、農住組合事業を進捗させるためにいろんな運用上の措置も必要と思いますけれども、ある程度の期間が経過した後、実情に合わした法改正を含めた全般的な見直しについて予測は立つかどうか、この辺はちょっとむずかしいと思いますけれども、いかがですか。
先ほど国土庁からも答弁申し上げてありますとおり、私は、農業者を中心にした自主的協力と申しますか、そういう面に対して、宅地供給の事情をよく理解した上に、しかもなおかつ農業を続けながらそういう宅地供給の仕事に協力できるという発想によって立法化されますこの法律の効果というものは、相当期待できるものと考えておる次第でございます。
農林大臣にもう一度お伺いしますけれども、ここで都市計画法が施行されて、四十三年ですから十二年ですか、十二年たっても現実の問題として三分の一しか宅地化されていない、せっかくの市街化区域での農地の宅地転用が実情では進んでいないというのが現実でございます。また、土地区画整理法による土地区画整理事業ですか、これをとってみても、三大圏でいま二万四千ヘクタールが、しかも造成をされながら、もう家が建つまでになっていながら調査の結果二万四千ヘクタールが遊休というのですか、遊んでいるというのですか、そういうことになっているわけです。
 重ねてお伺いしますけれども、この農住組合法はこうした実情を踏まえて、新聞で見ると大臣の方は何年も前からこういうことは計画をしておった、数年前とか五年前とかというふうにも書いてありました。検討されてきたと思いますけれども、この法律をつくるに当たって十分なる自信はあるかどうか、御決意をお聞かせください。
積算の内訳につきましては、国土庁としては相当真剣に細目の詰めをいたしております。しかし、まだ農林水産省、建設省とも数字の打ち合わせを最終的に終わっておりませんのでなかなかお話しできないわけでございますけれども、私どもは相当安全側に立ったというつもりでおります。したがいまして、最低これは必ず達成できると思う目標だというふうに私どもは考えておる次第でございます。
いま努力目標と言いましたけれども、この見通しは単なる予測か、データに基づくものか、最低目標か最大目標か、それによってまた力の入れ方も違うでしょうし、もう一度お答え願いたいと思います。最低目標か最大目標か。
三大都市圏と通常言いますものの中の農地は九万五千ヘクタールでございます。いま先生おっしゃいましたとおり、農住法の対象といたします区域では八万八千ヘクタールというようなことに推定いたしております。この中で、これは推定でございまして、私どもが将来の努力目標ということで積算をしてみたものでございますが、この十年間に最小限四千ヘクタールぐらいは宅地として転換をいたしたい。それから組合の数でございますけれども、これもいろいろと大中小ございますけれども、相談といいますか推計をいたしまして七百余りできるんじゃなかろうか。これを最小限の努力目標ということで積算をしてみたものでございます。
それでは、この事業によって対象となる三大圏の市街化区域内の農地ですけれども、九万五千ヘクタールと聞いておりますけれども、対象になるのは八万八千ヘクタール、こういうふうにも聞いております。どの程度の宅地供給が見込まれているか、何カ所何千ヘクタール。
農住組合法の事業につきましては、第七条に書いてありますけれども、一項の一号と二号の仕事は必須ということにいたしております。その他二項以下に任意事業がずらっと並べてあるわけでございますけれども、従来はたとえば土地区画整理でございますと土地の区画形質の変更、権利の変換を行いまして、終わりますと清算をして解散ということになります。そういうことにつきまして、今回はそういう任意事業も含めまして、住宅の建設、管理まで含めまして一貫してできるというところに非常に意味があるというふうに私ども考えております。皆さんの盛り上がる自主的意思というものが裏づけになりまして、そういうふうに初めから首尾一貫して仕事ができる、新しい組合ができる、そこに非常にメリットがあるというふうに考えております。
ただいまの質問にお答えする前にちょっと先生に申し上げておきますが、先ほど、協和協会という会に文部省の佐野次官が入っておるというふうに断定的に発言をされたわけでありますが、先生の方でどういう根拠でそういう御発言をなさったか知りませんけれども、先ほど私が事務当局を通じて本人に電話で確認をいたしましたら、入ってはおりません、会費を払ったこともありませんし、会員ではありませんという回答でございましたので、まずそのことを明らかにいたしておきたいと思います。
 次に、四十人学級の問題についてこれからの計画を出しなさいという話でございますが、先生もよく御承知と思いますけれども、四十人学級を含む教職員の定数改善計画による毎年の改善措置というのはそれぞれの年度の予算の編成の中で決定をするものでありますが、六十年度は、御承知のとおり児童減少市町村のすべてについて小学校四十人を実施するということに決めたわけでありますけれども、六十一年度以降につきましては、これは毎年毎年具体的な措置はするわけでありますけれども、全体としての計画は、さようなわけで毎年することでありますからできておりませんが、あるのは、一定の条件を置いて試算を文部省ではいたしておるということであります。これは文部省の試算でございますから、こういう機会に公表するのはいかがなものかな、こういうふうに思いますので、その点はできれば差し控えさしていただきたいというふうに思います。
 大ざっぱなことを言えば、私どもで考えておるのは、小学校につきましては、児童減少市町村が六十年度で終わる、六十一年度から六十六年度にかけてその他の市町村の小学校について四十人学級を実現をしたい、中学校につきましては、六十一、二、三で生徒減少市町村を行いたい、六十四、六十五、六十六でその他の市町村を行いたいというのが文部省の一応の試算でございます。