正午開議
出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 愛知 和男君
   理事 中川 秀直君 理事 古賀  誠君
   理事 高村 正彦君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 中井  洽君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      桜井  新君    田中 直紀君
      谷垣 禎一君    伊藤 忠治君
      田並 胤明君    山下八洲夫君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
一月二十八日
 辞任        補欠選任
  山中 末治君    山下八洲夫君
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本日の会議に付した案件
 議員林吾郎君永年在職表彰の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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お答えを申し上げます。
 先ほど総理大臣からも御指摘がございましたけれども、森林の持つ機能は、大変幅広く、木材等林産物を供給するだけではなくて、国土の保全、水資源の涵養、大気の浄化あるいは憩いの場を提供する、多くの機能を持っております。これらのもろもろの機能を発揮するためには、健全な林業生産活動、これを通じて森林を適正に管理することによって初めて、高度に発揮されると信じております。
 このため、森林・林業の果たしている重要な機能について、国民各層の幅広い理解をいただきながら、まず木材の需要の拡大、このためには、関係機関のいろいろな御協力もいただきながら、進めてまいらなければならないと思います。なお、林道など林業生産基盤の整備と林業地域の生活環境整備を含めた活性化、これを図ること。三番目として、国産材主産地の形成と林業担い手の確保。また四番目としては、総合的な間伐対策の実施。五番目は、治山事業の推進等国土保全対策の充実等、それぞれの施策を積極的に推進するとともに、国有林野事業につきましても、五十九年六月策定の国有林野事業の改善に関する計画に基づいて、鋭意経営の改善に努めているところであります。特に、六十年度からは、森林・林業、木材産業の活性化を図るための五カ年計画を実施することとしており、これらの諸施策の推進により、森林・林業の振興を積極的に図り、単に守るだけでなく、森林を真に豊かなものとして育てるために努めることを申し上げて、御答弁といたします。（拍手）
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日ソ外相会議を踏まえた段階とも余りに乖離があると言わなければなりません。この際、防衛費を圧縮すべきだと思うし、対ＧＮＰ比一％枠を引き続き堅持することは当然と考えますが、総理に明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
あわせて、東京サミットにおいて、世界の緑の復権に主導的役割を果たすべきだと思うが、所見を伺う次第であります。
 最後に、総理、ことしは国際平和年であります。総理は、一昨日も触れられましたが、昨年の国連創設四十周年特別総会の場で、かけがえのない地球の保持と人類の生存の維持のために新しい地球的倫理の確立を提唱し、核軍縮と差別の撤廃、環境の保護を訴えられたのであります。私は、世界に向かってそれを言うならば、まず国際平和年に向けた行動計画をつくり、着実な実践を積み重ねるべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 新しいデタント、軍縮に向かう世界の潮流に逆行する六十一年度における防衛費予算、私は、この際総理は、軍拡ではなく軍縮の道を明示すべきであると思うのであります。そうでなければ、国連におけるあなたの主張とも……
ただいま徳仁親王殿下が傍聴にお見えになりました。
    〔起立、敬礼、拍手〕
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 国務大臣の演説に対する質疑
現行の相続財産の評価方式についてお尋ねがございましたので申し上げますが、いま先生御質問ございました居住用の財産あるいは事業用の財産につきましては、居住用または事業用の土地のうち二百平米までにつきましては、これは被相続人からのいろんな長い間の生活関係がしみついているというようなことで、そういった面からのこの処分困難性というものを評価しまして、通常の宅地の評価の二〇％減ということにやっているわけであります。ただこれは、相続税の評価が相続税法に時価評価という原則が決まっておりますので、そういうものを踏まえながら、それが本当にいわゆる正しい時価だと思われる範囲でなければ評価できないと、そういう問題が一つございます。
 それから、先ほどの御質問の中に一つございましたけれども、現在小会社の株式は会社の解散とか清算を前提としているという、そういうお話ございましたけれども、実は私どもの考え方はそういうことじゃございませんので、いわゆる相続財産の評価はあくまでも相続税法に言うところの時価をたてまえにしています。したがいまして、サラリーマン家庭でありましても、個人事業者の場合でありましても、これはやはりそういう原則で時価評価をやっているわけであります。
 ところが、その取引相場のない株式の評価という問題がありますと、いわゆる小さい会社でございますね、これは個人業者とほとんど変わらないと。したがって、個人業者と同じような考えで、純資産価額方式といって純資産をベースにした評価をやっておりますけれども、ただ、そういたしますと、その法人のそういう財産というのは個人に換算するときに法人の方に持ち出し分があるわけです。これは何かといいますと、法人財産を個人に移すときに税金を余分に払わなきゃいかぬ部分があると、それがいわゆる五六％ということで計算しているわけでありまして、私ども何も決して会社を解散させるとか清算を前提にしているんじゃなくて、いわゆる個人類似の小さな法人と一般の法人でない個人事業者との公平を図ると、そういう観点からやっているものであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。