先ほど申しました五十七年の最高裁判所の判例におきましては、薬事法二条に言う医薬品とみなされるのはどういった観点から考えるのかということを判示されております。それによりますと、そのものの成分、形、名称あるいは表示された使用目的、効能効果、用法、用量あるいは販売方法、そういったものを総合的に判断して、これは一般通常人から見て医薬品と紛らわしいというものについて薬事法の適用があるということでございます。具体的事例を挙げられたわけでございますが、やはり事案に即しまして総合的に見て、一般通常人の立場から医薬品と見るおそれがあるかどうかというのがやはり判断基準になろうかと思います。
そこで、具体的に一例だけ挙げますが、ただこれはあくまでも最近非常に目立つから一例として取り上げるのでして他意はないんですけれども、塩野義製薬のベクスというのが出てきまして、これは非常に今宣伝しておりますね。この広告を見ますと、完全に医薬品まがいだと思うんですよ。というのは、健康食品という表示はもちろん全然ありませんで、「天然型ビタミンＥ」とこうなっておりますが、まずつくっているのが一流製薬会社だということですね。それから形状ですが、形がカプセルとか穎粒状になっていますからこれも薬と紛らわしいんですね。それから摂取の方法について一回一カプセル、または一包一日二回と全く薬と同じような言い方をしておりますね。ここだけ書きますと、これは当然一般の人は医薬品と間違えて、これは効き目があると思ってしまう。これは厚生省から見たら非常に好ましくない、問題のある広告じゃありませんか。
御質問の健康食品についてはいろいろ幅広いわけでございますが、先生御指摘の点は、製薬会社等が売り出しているものの中に一般の国民から見て医薬品まがいというものが出回っておるのじゃないか、これについて実態を把握しているかというお話だと思います。私ども正確な数をつかんでおるわけではございませんが、そういった点について非常に注目をしております。
 そこで、先生御案内のように、昭和五十七年に最高裁判所の判例がございまして、一般通常人の目から見て医薬品と誤認されるようなものについては、これは薬事法違反というものが成立するという判例がございます。そういった判例に従いまして、私どもとしては医薬品まがいの健康食品について十分な取り締まりを行うという態度でおります。
高齢化社会を迎えるに当たりまして、国民の中にはいろんな不安を抱いている人が多くなりましたけれども、きょうは、そういう現代人の不安心理につけ込むどぎつい商法というか商品というか、そういうものを三つばかり取り上げて、これは今のところ法の規制外にあるものばかりですので、このまま野放しにしておいていいかどうか、そんなことで当局の対応をただしたいと思います。
 まず先に、厚生省からお答えをいただいて、大臣に答えていただければいいんですが、健康食品がブームになっておりますね。これは国会でも大分何回か取り上げておりますが、特にその中でもビタミンＥだとは非常にブームな感じで、しかしこれは医薬品ではありません、健康食品ですね。そこまではいいんですけれども、値段が物すごく高いというのが一番の問題なんですが、最近の傾向としまして一流製薬会社が健康食品に非常に力を入れてきた。これはもうかるから当然なんですけれども、そうなりますと、健康食品を製薬会社が大々的に宣伝しますと一般人はこれを薬と間違えてしまう。薬と紛らわしい。そういうような傾向が大分強くなりましたが、厚生省の方ではその実態を把握していますか。
時間が参りましたので簡単に申しますが、医療費問題は、そのほかに医療費の適正化対策だと多くの問題在抱えております。これらに対して十分の審議を行い、厚生大臣もベストと胸を張るのではなくて謙虚に、二十一世紀を目指すのですから、二十一世紀の我が国の医療保障はいかにあるべきか、我々の意見にも十分耳を傾けていただきたい。このことを強調しまして、質問を終わります。（拍手）
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厚生省は五十九年度に国保組合の地域拡大を目指して施策を講じられておりますが、健保の場合は触れられておりません。現在は法律では三百人以上ですね。通達で千人以上になっていますね。それで健保組合の設立を促進するということになりますと、この千人を見直さない限り設立促進はできないわけです。そういう趣旨ですか。
五十九年は累積赤字の利子分の半分に当たる二百八億円の繰り入れしか行っておりません。こうした姿勢からしますと、政管同様、日雇いの累積赤字は今後ますます金利により増大するものと思われますが、その場合も方針は変えませんね。
大蔵大臣に確認しますが、私は暫定予算の際に、日雇い健保、今、累積約七千億円でございますが、これも同様の扱いをするんですかと言いましたら、そうであるとお答えになりましたね。もう一回確認したいと思いますが、よろしゅうございますか。
借款契約が成立いたしますと、それに見合う信用状が銀行に開設されるわけでございます。そういたしますと、施行者である相手国政府あるいは政府の機関が事業の進捗に応じて入札をしたり、あるいは調達契約を結ぶわけでございますが、その調達契約ができまして船荷証券といいますか、荷物を現実に陸揚げするあるいは船に積んだということになりますと、それが最初に提出されております事業計画書にかなったものであり、価格あるいは規格その他が適切なもので枠に入っておるものだということになりまして、それは支払われてしかるべきものだということを通知いたしますと、企業の実際の事業を施行しておられ、あるいは船で、船といいますか、荷物を調達された契約の当事者の方へフィリピン政府の金ということで私どもの金を銀行が支払うという格好で、その意味ではフィリピン政府に金が直接に渡るということはないわけでございます。
 そういう意味で、私は、その出てきた船荷証券とかそういうものが適正であるかどうかということについてもっと注意深く見ろと言われることについては、これからも大いに考えてみなければいけないとは思いますけれども、表のきれいな関係で申しますと一応全部整う。それで、いろいろ裏の金といいますのは、一遍企業へ渡った金がそれからどうなったかというのがおっしゃっておるリベートだとかあるいはコミッションだとかいう話になるわけでございまして、裏の金の流れのチェックというのはなかなか難しい、この中に泥棒おるかというような話というのは、本当は難しいことだと思います。