同様に、この価格の設定方法に関して、公社の売り渡し方式の導入に関し、民間が最も問題にするところは、売り渡し価格の設定方法ですね。四月一日以前は政府調達に関する協定等、こういったものに基づいて算定されております。しかし、この四月一日以降、いよいよ民間として、株式会社として発足していきます。新電電になると、例えば大量購入による調達価格の有利性ですね、民間のような複雑な流通経路、こういったものを必要としない、あるいは巨大な販売組織力を持つ新電電、そういったところで、これは利用者の利益を長期的に展望しつつ、適正な競争原理に基づく市場の秩序の維持、こういったものが勘案されていかなければならない。この中で、新電電の売り渡し価格が設定される、そういう意味で、その秩序の維持というものをどうしても要望されるわけですね。したがいまして、新電電になったら、この点を、秩序の原理というものをどう考えておるのか、総裁は。郵政省だけでなく、総裁にも聞いておきたい。
御指摘のように、会社法案の国会での御審議の中におきまして、附帯業務に関し必要な事項は郵政省令で定めるということになりました。そして、認可の対象とはしないという旨の修正が行われたところでございますが、国会における修正の御趣旨は、附帯業務はその性格上、その範囲がおのずから限定されるものと考えられますことから、収支相償うなどの要件が担保されれば、会社自身の判断に基づいてこれを行うものといたしましても、特段の問題が生じないのじゃないか、そういう御判断によるもの、こういうふうにこの御趣旨を承知しておるところでございます。
 そこで、端末機の売り渡し等の附帯業務に関します省令はこの御趣旨に沿って策定してまいるということで、ただいま準備をいたしておりますが、具体的には、一つ、新会社は国内電気通信事業に附帯する業務、すなわち附帯業務を営む場合においては、当該業務に係る収支を明確にした上で、収支相償うようにこれを営むものとする。二つ目に、新会社は附帯業務を営む場合においては、当該業務の概要を郵政大臣に届け出るものとする、こういうふうに規定をいたしております。
今先生から御指摘のございました、大企業、大都市中心にならないようにというお話でございます。一つ一つの物件についてどのように活用していくかということによるわけで、責任を持って仕事を短期間に完成をさせるということからいきますと、非常に力を持った企業というようなことになることは十分考えられると思いますし、また非常に民間活力を展開していくという意味で、大都市中心になるという傾向もこれは一概に否定できないものがあるかと思うのでございますけれども、先生の御指摘につきましては十分頭に置いて今後取り組んでいかなければならぬ、このように考える次第でございます。
 沖縄の問題につきましては、よく勉強させていただきたいと存じております。
私は、民間活力を拡大するということのためには、広い意味と狭い意味とあると思うのです。広い意味では、税制の抜本改正をしませんと民間活力などは発揮できるものではない、私はこう思っております。狭い意味では、今議論をしております規制の緩和、それからあわせて国公有地の有効活用、こういう二つの問題があるわけでございますが、それは狭い意味になろうかと、このように思います。
 今御指摘のございました沖縄等の問題につきましては、よく調べまして善処したいと思います。
おっしゃるように民間活力のための規制緩和、これは先ほど言ったように、二つのカテゴリーはおのずから別の原理原則で緩和していくべきものであろう、かように考えておりますが、沖縄等の問題は私は詳細存じておりませんので、これはお答えを差し控えさせていただきます。
私は、基本的な考え方はこの中間報告の線で、これは尊重すべきものである、かように考えております。だから、例えば規制の緩和といいましても、これは一口に何でもかんでもレッセフェールに変えるわけではありませんので、やはり社会的な規制というものはいかなるものかというようなことも検討しなければなりませんし、経済規制はできる限り撤廃するのがよかろうとか、こういったようなことは慎重にやりませんと、やはり企業それ自身は何といっても利潤が美徳でございますから、しかしそれだけでは社会が安定をしない、かように考えておりますので、経済規制と社会規制はおのずから別の角度で切り込んでいくということでなければならぬのではなかろうかなと、私はさように考えておりますが、ただ社会規制といえども、今日いかにも各省庁の縦割り行政で重複しているものがあるし、また不合理なものがありますから、これらについてはメスを入れるべきであろう、かように考えております。
国内生産について相当努力をしてヨーロッパ並みにということで一生懸命やっているわけですから、そういうのをつぶさないように、ひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。
 次は、酪農関係の問題ですが、これはあるいは鹿児島県の独特なあれにもなるのかもわからぬのですが、昨年猛暑で生乳の生産が非常に落ちたのですね。生乳の生産が落ちながらも、鹿児島では乳飲料がすごい勢いで伸びましたが生乳が売れない。そして工場価格も非常に落ちるというふうな状況が生まれたわけです。これは具体的に言うとぐあいが悪いことでもありますけれども、熊本とか大分とかそういうところの乱売、廉売というものの集中を受けて、鹿児島側が体制が悪かったんだろうと思うのだが、がくんと落ちちゃった、こういう状況があるわけなんです。
 聞くところによりますと、そういうブロックで会議もやり、そういう状態というものを立て直すために努力もしておると思うのです。しかし一方では去年の暮れ、脱粉の緊急輸入などもあったわけでありますが、これは韓国米と同じ問題だとも思われます。生産者自身が自主調整をやっているときに一方で入ってくる、こういうふうな問題も打撃を受けているわけですから、二つの問題があると思いますが、そうした乱売、廉売で地域的な混乱というのが起きることに対しては、指導官庁であります農林水産省が指導をして、こういう状況を改善するということについて適切な御指導を願いたい、こういうふうに思います。いかがですか。
 私、あと五分しかないので、もう一問ありますからひとつ……。