それは先ほど審査部長も申し上げたとおりでありますけれども、一つはやはり五十二年導入前の経済状況というものを如実に反映していると思います。というのは、導入以降におきましても、経済の好不況によりまして違反の発生の数字というものがかなり動くわけでございます。したがって、経済状況の反映というのは客観的原因としてあるというふうに私は考えております。
 もう一つ、課徴金の効果でございますけれども、これは導入直後かなり大きな違反事件というものもございまして、その後途中でややこの件数が減っておる。その後またふえておるという動きもあるわけでございまして、私どもとしては、この課徴金制度というのはそれなりの効果を発揮し、定着をしてきたわけでございますが、しかし、導入後この十数年の経済構造の状況を見ますと、企業の経営が非常に多角化してきておる。それから企業の事業規模も非常に大きくなって、企業の体力も強くなってきている。その場合に、現行の一・五％なり二％という課徴金の水準が企業のいわば痛みとして、経済負担としての重みといいますか、そういうものが五十二年当時と今とではやはり相対的に低下してきておる。したがって、この機会に課徴金の水準を抜本的に見直してこれを引き上げる。同時に、たまたまここ二、三年来、諸外国におきましてもカルテルに対する抑止措置を強化するあるいは運用を強化するという方向に共通してございますので、国際的な政策協調という観点からいっても、この機会に課徴金の引き上げをぜひお願いしたいということでございます。
企業のガードがかたくなって公取の摘発について十分でなかったのではないかということについては、毛頭ない、それから消極的、慎重になったことも毛頭ないということですね。数字が示すとおり、しからばどうしてこういう数字があらわれたのですか。
課徴金制度が導入されたために企業例のガードが強くなったとおっしゃる意味は、非常に警戒心が強くなって、本来違反行為をやっているにもかかわらずその違反を隠している、それに公取のメスが届かないのではないかというふうな御指摘だと思います。私どもはそういうことは毛頭ないと思っておりますけれども、しかし、経済がこれだけ複雑化してまいりますし、我々としても違反摘発に対するスキル、技術の向上をこれからも図っていかなければなりませんし、またここ一、二年予算等でお願いしておりますように、審査の部門の定員の充実をお願いをして機能を強化していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 もう一つ、課徴金制度をとったがゆえに企業に対する違反措置の発動について公取がネガティブ、消極的になったのではないかということでございますが、こういうことは毛頭ございません。
五十二年度課徴金導入以後六十一件、そしてそれ以前三百五件、極端に違いますね、これ。いいことずくめで、第一点目としては経済実態と物価動向の違いがあった、第二点は課徴金導入をしたことによって抑止効果が上がった、それから第三点は民間、業界に指摘をし指導効果が上がった、今こう言いましたね。これだけですか。
 というのは、課徴金導入によって逆に企業側のガードがかたくなったということもあるでしょう。それから、実際に不当な経済的利得を剥奪するということからする公取自身の慎重な、消極的な対応もあったのじゃないですか。この点はどうなんですか。
今、導入前、導入後の計数の比較でございますが、突然の御質問でございまして、最近時点まで正確に計算したものを今ちょっと私持ち合わせておりません。ちょっと古いデータで恐縮でございます。四十二年から五十一年までの十年間に価格に影響のあるカルテルの事件をとらえましたのが合計で三百五件でございます。それで導入後、五十三年から六十二年まででございます、これはちょっと後で足してお答えいたしますが、六十一件、確かに相当に減っていることは事実でございます。減った理由は、これは幾つかあろうかと思いますけれども、私が理解をしておりますのは三つばかりの理由がございます。
 一つは、やはり経済の実態、物価動向等がどういう状況にあったかということが一つ。つまり、導入前のときには石油ショック等がございまして、非常にインフレ傾向が強かった。そしてその後、安定成長期に入ってきて物価が非常に安定をしてきたということが一つ経済事情としては考えられようかと思います。
 それから二つ目には、やはり課徴金の抑止効果というのが相当にあったのではないかなというふうに理解をいたしております。
 それから三つ目としては、私ども課徴金制度を導入したことあるいはこの五十二年改正の趣旨を踏まえまして民間の方々あるいは業界の方々にカルテルの問題点の指摘を十二分に行い、いろいろな指導あるいはそういうことをＰＲした結果の効果があったのではないか、こういうふうに考えております。
実効性を高めていく規定としては三つの規定があるということですね。その三つの規定がそれぞれ実効性を高めていくために機能していたかどうかという、こういうことを踏まえて具体的にこれから質問したいというふうに思います。
 第一点は、昭和五十二年の法改正、これはカルテル禁止の実効性を確保するためにカルテルによって得た不当な経済的利得を国が徴収する課徴金制度、これが導入されたわけですね。まずこの点から伺いますが、課徴金制度導入の五十二年度以前あるいは以後、以後については数字が出ています。先ほどの質疑の中にもありました。以前と以後と比べて課徴金を課すべき三条違反、八条違反、どういうふうに変わってきたか。私の調査では五十二年度以前の違反行為、いわゆる課徴金を課すべき内容と極端に変わってきている、数が少なくなってきているんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。数字を挙げて説明してもらいたい。あわせて、なぜそういうふうになってきたのか、これも見解を伺います。
外国人労働者の入国問題を含めまして出入国管理をめぐる現在の状況に的確に対処するために、現在の在留資格の整備を中心とする出入国管理及び難民認定法の改正作業に着手することとした次第であります。
 その改正の要点を申し上げますと、四点ございまして、どのようなカテゴリーの外国人が我が国に入国、在留できるかを現在よりより明確にするために在留資格制度の整備をすること、これが第一点。第二点が、入ってきます外国人及びこれを場合によっては雇用したいとする第三者に対して、その外国人に付与されている在留資格が一見しただけで理解できるようにするため、在留資格の表示方法を変更する。第三点目が、どのような要件を満たせば入国、在留できるかという審査基準を公示するということでございます。第四点がございまして、不法就労の防止等に資するために、我が国に在留している外国人が許容されている在留資格の範囲を容易に証明できるようにするということでございます。
 意図は何かと申されましたけれども、こういうことによりまして現在の不法就労者の問題が少しでも改善されるのではないかと思っております。
 すなわち、これらの在留資格の表示方法の変更とか証明制度等によりまして、少なくとも善意の雇用者が就労することができない外国人を雇い入れるということが防止できるということだけではなく、不法就労者の雇用が我が国の法令に反するものであるという一般の意識を向上させること、そういうことが考えられると思います。その結果として不法就労者を減少させ得るものと確信しております。もっとも、不法就労者の摘発とか送還とかにつきましては、従来どおり関係当局等とも協力をいたしまして強力に推し進めてまいる所存でございます。