きょうは、大変残念なことに社会党さんがきのうの話し合いと中身を変えまして、冒頭から公聴会をセットしなければ委員会審議に応じない、こういうことで朝から各党いろいろな接触をしたわけでありますが、結局ごらんのように社会党欠席のままで順番を繰り上げて、公明党さん、私どもから質疑に入ることになりました。
 去年の選挙法の改正のときにも、しばしば公明党さんやら共産党さんがいない状態でも審議が行われましたが、選挙法の審議というのは、民主主義のルールをつくる大事な審議であります。それは党利党略も少しは出てくるでしょうが、なるべくそういったことが除かれて、あるいはエゴが省かれて、国民が納得のいくような形でルールづくりができるようにやらなければならないと思うわけであります。そういった意味で、これからも円満な審議ができるように御努力いただきますよう、冒頭委員長にお願いをいたすわけでございます。
 それにつきまして、理事会あるいは先ほどの提案者の御答弁等を聞いておりますと、今回の法案の提出に関して事前に各野党の御意見を承った、こういう言葉が聞かれます。選挙法について提案をなさいます前に、改正について各政党間でるる話し合う、これは私は大変結構なことだと思うのであります。しかし、今回の改正法案もそれから去年の参議院の選挙制度の改正法案も、私どもの党は一向御相談にあずかったような記憶もございませんし、特に去年なんかは、ずいぶん唐突に国会を延長して、強引に無理やりやられたなというような感じをいまだに持っておるわけでございます。そういった不信感がありまして、私どもは党全体としましても、選挙制度の改正についていろいろな意見は持っていながら、なかなかじくじたるものがあります。
 また、今回のこの問題に関しましても、社会党さんがおっしゃるように、何か選挙前に唐突に他の大事なものを置いといて出てきたのではないか。どうも自民党さん、自分らの都合のいいものだけ相談した、相談したと言って出してくる、率直に言ってそういう感じがあるわけでございます。そういった意味で、そういった誤解ができる限り審議で解けるように、提案者の方もあるいは自民党の方も、日程あるいは審議の中身、十分尽くしていただきたい、冒頭要望をいたします。提案者の方、それについてお答えをいただきたいと思います。
政見放送が大体五分三十秒ですから、もちろん民放も使う関係がありますけれども、期間を通じて一人三回で十六分三十秒やるわけです。立会演説会はその地方によって異なりますけれども、十五分ないし二十分立会演説会の持ち時間がある、そういうところがございます。知事選挙のような選挙になりますと、三十分程度立会演説会をやっておりますが、普通の選挙ですと大体十五分から二十分、この程度が一人の持ち時間になります。したがって、全体的な枠としてはそう変わりがないのではないか、こう私どもは考えているわけであります。
 そういうことで、何とかこういった立会演説会の制度を生かしながら、より有権者の皆さんの目に触れられるように、方法を改めていくのではなく、もっと前向きに選挙制度というのは改正していかなければならない。運動方法というのは、選挙民の側に立ってより知らされるような方向で改正をすべきである、こういう意見を述べまして、あとまだございますが、次の回に質問をさせていただいて、本日はこの程度にいたしておきます。
 以上です。
運用ですから、私は別に生保が外国証券を買ってよくないなんて思ってないのです。思ってないのですけれども、現実に日本の円が向こうに打っちゃうということは、やはり円安に無関係ではあり得ないという点では、全体的な視野も含めて対応してもらうのが望ましいなと思っておるのですが、その中でいまの二十年国債というのが、それなりに生保にとっても望ましい資金運用の対象になるということで、これは大変結構だった、私はこういうふうに思っているのです。
 ただ、そういう問題も含めてでありますけれども、いろいろなところの資産運用の場所として、現在短期市場というのはコールがあって、手形があって、現先があって、ＣＤがある。これだけなんですけれども、日本でもさっき申し上げた国債、大蔵省の短期証券というものは、アメリカではＴＢとして非常に権威のあるものであって、これが短期市場の中心をなしておる。そういうものがないために、現先のようなものが出てきたという歴史的な経過もあるのじゃないかと私は思うのですが、どうも私どもが承知している範囲では、理財局はこの短期証券は必ずしも反対じゃないと思うのです。この前ずらっと皆さん並んでもらったときに、一人ずつ聞いた覚えがあるのです。そのときに反対だったのは、当時の国際金融局長の加藤さんだけは、どうもそれはちょっと了解しがたいというお話がありました。加藤さんは主計局に長くいらして、財政単年度主義ということを非常に強くおっしゃっていまして、私も財政単年度主義はよくわかるのですが、一体財政単年度主義というのは、大蔵大臣、何のためにあるのかということなんですね、一つは。要するに、財政のけじめをきちっと単年度でつけるという問題があると思うのです。
 もう一つ、特別会計は短期証券を年度越しで発行できる。これもいまの法律の定めで、糧券だとか外為だとかは年度にかかわらず出せる、こうなっているわけですね。だから私は、どうもそこのところが少し入りまじり過ぎているのではないだろうか。いまの蔵券について出しておる、財政調整で出しておるものは一般会計が出すんだから、これは私は単年度主義の枠内で処理するというのは当然だと思うのですが、名前を国債整理基金特別会計というけれども、これは昔の言葉だからもうやめちゃって、国債特別会計というすっきりしたものにすればいい。そうしてこの国債特別会計で、いまの償還表の問題もありますが、まあ国会からの要請でそうなっているんでしょうけれども、これは党内で諮ったことはありませんが、これだけ多様化した国債発行をしているのに、それの償還計画なんて話は過去の話であって、これから先の話だと思わないのですよ。それはやはり償還はもちろん必要でありますよ。その償還計画を含めて大蔵省が責任を持てばいいのでありまして、そんな細かいことまで国会が関与できるたちのものではないのでありますから。
 だから、そういう問題を離れて、国債特別会計がフリーハンドで市場の状態を見ながら、最も適切な商品を公募によって市場に出して、そこで市場価格によって物が処理されるという方向にするための独立性を国債特別会計に与えよう。特別会計でありますから、そこでは年度越しとかなんとかいうものは関係ないのでありまして、これは資産運用の問題であって、財政プロパーの問題ではない、こういう認識なんですが、まあ主計局にはいろいろな意見がやはりあるんだろう。山口主計局長は、官房長時代以来、私の国債特別会計論はよく理解できます、こう言うのですが、主計局長、偉くなっちゃうとなかなかあれなんで、きょうは担当次長の平澤さんから、私が言っておる財政単年度主義という財政の関係と、国債特別会計で出す蔵券というものが年度越しにいこうがどうしようが、これは国債の借りかえだとか発行だとか、その他の要するに現業部分の処理だから、外為、糧券と同じような性格のものを国債特別会計でやるのであって、いまの財政単年度主義の蔵券はまた別です。財政単年度主義で財政調整のためにやるのは別個にやればいい、こういうふうに私は整理をしておるのですが、主計局としてはどういう認識に立たれるかを伺いたい。