お答えを申し上げます。
 外国に居住する日本国籍を有している者のうち、被用者、サラリーマンでございますが、日本国内の事業所との間に使用関係が認められる者につきましては、健康保険と同じく厚生年金保険が適用されることになるわけでございます。このような場合につきましての御相談は、健康保険の場合と同様でございますが、事業主を通じ管轄の社会保険事務所で取り扱っているわけでございます。
 そのほかの外国に居住いたしております日本国籍を有している者につきましても、先般の年金制度改革におきまして、外国に居住する日本国籍を有する者に国民年金制度の適用の道を開いたところでございます。
 具体的には、まず第一に、外国に居住する日本国籍を有する者は、国民年金に任意加入できることとする。そして任意加入しなかった期間についても、年金受給資格期間に、いわゆる空期間として算入する。さらに第二に、先般の改正法の施行日である昭和六十一年四月一日前の海外在住期間についても、国民年金制度ができた昭和三十六年四月一日以降の期間であって二十歳以上六十歳未満の期間については、年金受給資格期間に算入するという取り扱いをしているところでございます。
 なお、この場合の任意加入の扱いにつきましては、社団法人日本国民年金協会で手続の代行業務を開いておりまして、その問い合わせにも応じているところでございます。
ただいま御説明いたしましたとおり、例えば給与の支払いあるいは人事管理等が国内の事業所との関係で雇用関係が認められるというような場合におきましては、適用になる。そこが判断の基準となるものと考えております。
ただいまよくまとめていただきましたが、もう一度だけ確認のため伺います。
 日本国内にある企業との雇用関係が継続している場合には、外国に長期滞在する日本人に対して医療保険が適用になると今おっしゃいましたが、例えば日本の三菱商事なら三菱商事本社がブラジルならブラジルにおいて新しく人を現地で採用した場合はこの医療保険は適用になるのかならないのか、その点の判断はどう考えたらよろしいですか。
外国に長期滞在する日本人に対します医療保険につきましては、日本国内の事業所から給与の支払いが行われており、また人事管理が国内の事業所により行われている等日本国内の事業所との雇用関係が継続しているような場合には、引き続き健康保険制度が適用になります。こうした者以外につきましては日本の医療保険制度の適用はありませんが、現地に医療保険制度があればその適用を受けることができると考えられます。
 なお、日本の健康保険法が適用になっております者につきましては、外国滞在中に外国で受けた医療につきましても療養費の支給が行われることとなっております。
 こうした在外の日本人の健康保険制度についての相談につきましては、事業主を通じまして管轄の社会保険事務所や健康保険組合で扱うこととなっております。
 次に、日本に長期滞在する外国人に対する医療保険につきましては、給与の支払い、人事管理などの点から見まして日本の企業に雇用されている被用者につきましては国籍を問わずすべて健康保険など被用者保険の適用を受けることとなります。
 また、自営業者等を対象といたします国民健康保険におきましても、昭和六十一年四月から、例えば旅行者などの短期滞在者を除きまして、原則といたしまして出入国管理及び難民認定法の規定によりまして一年以上の在留資格を認められている外国人につきましてはすべて適用対象となっております。
 なお、こうした場合の健康保険制度についての相談につきましては、事業主を通じまして管轄の社会保険事務所または健康保険組合で、また国民健康保険についての相談は所在地の市町村でそれぞれ扱うこととなっております。
大変画期的な御答弁をいろいろいただきましてありがたく存じておるわけでございます。ますますよろしくお願いしたいと思います。
 次は、外国、特に国連を中心にして職員との懇談等の際にも出てきたテーマでございますが、医療保険並びに年金制度の取り扱いにつきましてまとめてお尋ねをしたいと存じます。といいますのは、本日の質問に対して外国における日本人あるいは外国の方で日本におられる方から数度にわたる問い合わせがございまして、質問の方もお答えの方もまとめていただきました次第がございます。
 私の質問は、まず医療保険についてであります。
 外国に長期滞在している日本人に対する日本国政府による医療保険はどうなっているかという問題でございます。また次に、日本に長期滞在している外国人に対する日本国政府の医療保険というものはどうなっているか、この二問につき、まずお答えをいただきたいと存じます。
ただいま御指摘の米国との間の査証免除のための取り決めでございますが、二月末に米国側から我が方に対しても正式に申し入れがございました。これはアメリカにとっては初めて査証免除を検討するということで、一応パイロットプログラムということで我が国と英国を対象にして検討したいということだと承知いたしております。
 私どもも、当然のことながら、米国への渡航者というのは非常に数が多いわけで、人的交流を促進するという観点、また先生御指摘のような事務の迅速化の観点からも基本的に非常に望ましいということで、目下技術的な観点から関係省とも御相談をしながら検討を進めているところでございます。
基本的にはいわゆる電波ジャック、あるいは放送ジャックと呼ばれるような無線局に対する妨害行為は、地上のさまざまな無線設備に対する場合と空の衛星の場合と同じでございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
つまり無線というものが、そもそも本来的にむき出しで置かれている無線局から電波が出るという宿命を負っておりますので、それに対して、例えば衛星であれば軌道位置と正確な周波数、その他の諸元が的確にわかれば、だれか強大な電波を出す技術力を有するものであれば、これに対して妨害を与えることは可能でございます。これはアメリカの場合に限らず、日本その他各国においても人工衛星の局というものは、無線局というものはそういう宿命を負っておりますので、今後ともこういう妨害がないという保証は基本的にはできないだろうと思っております。
 技術的にそれでは解決する方法はないのかということでございますが、金とそれから労力をふんだんに使って技術を開発すればできないことではないわけですし、現にスプレッドスペクトラム方式という、広帯域スペクトラム方式というようなものでやりますと防げる手はございます。しかしながら、実際にはそういう技術的には開発されている手だてでございましても、費用対効果の面から実用ではまず使われることは非常に少のうございますので、一般的にコマーシャルベースで行う無線局の場合には、このような妨害が入り得る余地がございます。したがって、これにつきましては現行法の建前は、すべてそのような違法な行為を行った場合に後からそれを捕まえて処罰をするというのが現行の電波法の建前でございますので、今後とも電波の適正な運用並びにその監視につきましては十分に私ども措置を講じたいと思いますけれども、もしそのような妨害行為が起きました場合には、現行の電波法にのっとりまして、厳正な処罰を行ってまいりたいということでございます。