こういうことも調査をしなきゃわからぬというのはおかしな話なんですけれども、非常に無理な設計になっていると思うのですね。
 中央道の上下線、これもどうも図面を見ると少し動かすようですけれども、動かすのですか。
道路構造令第十五条、ここに曲線半径というのがあるわけですね。ここでは、設計速度四十キロの場合には曲線半径は大体六十メートルだ。ただし、地形の状況その他特別な理由でやむを得ない箇所については五十メートルまでとなっているんですね。あなたの今の説明だと四十メートルで、道路構造令に合っていないじゃないですか。
先にお示しをいたしました素案では最小半径は五十メーターでございましたけれども、今回お示しいたしました案では四十メーターになっております。したがって、その分だけ小さくなっておるというものでございます。
面積でございますけれども、先の案、先にお示しいたしました素案では十六ヘクタールございます。それが、今度お示しいたしましたものは十二ヘクタールでございます。
 ランプの総延長が、先の案では四・八キロ、今回の案では四・九キロになっております。
 それから、地盤からの高さは、先の案では約五十メーターでございましたけれども、今回は約六十八メーターという形になってございます。
先生御指摘の、私ども専門的にはジャンクションと称しておりますけれども、このジャンクションの変更の問題につきましては、当初、素案をお示しして地元地方公共団体といろいろお打ち合わせをいたしました。その結果、やはりこれでは余りに土地がつぶれ過ぎるのではないかという御指摘がございまして、その他いろいろの問題を検討いたしましてこの変更案をお示ししたということに相なっております。
ぜひしっかりやっていただきたいと思うんですが、こういうことが進むのも圏央道を当て込んでいるからです。毎日の全国版でも「あて込み」ということになっているわけですが、圏央道計画そのものを建設省、東京都が住民、自然保護団体の反対にもかかわらず押し通そうとしているところに根源があるわけです。
 建設省は一月十三日、裏高尾ジャンクションの変更案を発表しました。一月二十日に裏高尾圏央道反対同盟、それから高尾山自然保護実行委員会、それぞれ反対声明も出しているんですけれども、今度のこの変更案が出てきたねらい、理由、これをひとつお伺いしたいと思います。
それだったらばおわかりになるかと思います。念のため、こういう本も出ております。五冊あります。ほかにもあるだろうと思いますけれども、一巻から五巻ありますから、お読みになっていただいたらどんなものかということがおわかりになると思います。私は翌日現地へ行きましたから、現地のそのすさまじい実態というのは身にしみてよく覚えています。いろいろなことを考えますと、これはこのまま放置しておけないとどうしても思ったわけです。ですから大臣、勉強するとおっしゃいましたから、どうぞ検討なすってください。そして御検討なさった上で、また別の機会にそのお考えも聞かせていただくというふうにしたいと思いますから、それはぜひやっていただきたいと思います。
 その次の問題は、やはり関連でございますが、一般戦災者に対して何もやっていないという問題について、何かしなければいけないじゃないかという議論は、私だけでなくて、参議院でも社労委員会で随分行われたと思います。そして参議院では八十七国会になりますまで、八十七国会は五十四年ですけれども、その前に五回附帯決議がついているのですよ。それで八十七国会のときに今度は衆議院で私はそのことをもう一遍申し上げました。そうしましたら、当時の厚生大臣は橋本龍太郎氏でございますが、彼はこういうふうに申しました。五十四年度において、障害者など基礎的事項の調査を行う中で、戦災による一般傷病者の問題について、参議院の附帯決議にございます「一般戦災者に対し、戦時災害によって身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を実施すること。」とあるのを踏まえて調査をしたいと思っています、こういうふうに言われたのです。
 それで五十五年に実際に調査をなさいました。だから同じことが附帯決議に五回繰り返されて、やっと六回目に、橋本厚生大臣のときにそれが実施になったのです。随分暇のかかるものだと思いましたけれども、とにかくやっていただけたのは結構だったと思います。五十五年に実施された結果を私は拝見いたしました。そして政府の方に申し上げたのです。これをごらんになって、「援護の検討を目途として」した調査でありましたから、そのことにかんがみてどう判断なさいましたかと聞いたのです。そうしたら、特別措置の必要はない、特別配慮する必要はないと判断したと言われるのですけれども、私が知りたいのは、何を根拠に特別措置は必要ないと判断されたのかということ。
 私は、この数字を拝見しながら問題を考えているわけなんですが、その問題を申し上げると時間がなくなりますので、続けて申し上げますと、この調査で見ますと、一級から三級の障害を有する者は六九％、それから障害起因の公的年金受給者がやはり六九％、この数字はたまたま偶然同じ六九なんだと思います。同じ人だと思いません。そして就労者は四四％ということになっているのです。そうしますと、一でも二でも該当しない人、就労していない人はどういう生活をしているのか、そのことはお調べになったのでしょうか。「援護の検討を目途として」なさった調査でありますから、単なる調査じゃないのです。だから、援護をしなければならない人がいるかいないかということをはっきり見つけてもらいたかったわけですよ。
 ところが、その配慮は必要ないというふうに判断をしたとおっしゃるのですが、繰り返しますが、その根拠は何なのかということと、一項にも二項にも該当しない人がどんな生活状態にあるかということを調査なさろうとすらなさらなかった、そこに私は政府の冷たい仕打ちを思います。せめてそれも調べてほしかった。どういう生活状態になっているのか、そしてその結果、必要であれば、先ほど申し上げた防空法の十二条を適用して、必要な扶助を給付するということをすべきではないかと思いますから申し上げているのです。いかがでしょう。