農住利子補給法の第八条に違反をした場合におきましては、現行法の罰則、法の第十四条に定める罰則でございますが、それの規定を一括借り上げ者に適用することにつきまして、農住利子補給法は、利子補給金を受けた者に当該利子補給金に見合った一定の義務を付加をするという考え方に立っておるものでございまして、現行法上、直接利子補給金の給付を受けていない者に対しまして規制を実施したり、あるいは罰則を適用している例はないということから、そういうようなことをするのは適当でないと考えまして、法令上は直接的な罰則の適用は予定していないところでございます。
 しかしながら、第十四条の罰則にかわる措置といたしまして、一括借り上げ者の違反行為を防止するために、第一に、先ほど申し上げましたが、一括借り上げ者と賃貸人の間において、家賃規制等の現行の規制と同様の内容を一括借り上げ者と賃借人の関係において契約の内容とすることを義務づけますとともに、第二に、この一の内容を契約の内容としなかった場合には、法第十一条の規定に基づき利子補給金を支給しないことを予定しているところでございます。
第八条違反があった場合、法第十四条による罰則が設けられております。一括借り上げ者が賃貸の条件に関する基準を守らなかった場合、一括借り上げ者に対する措置はどうなるのか、このままでは法的に責任が追及されないことになるのではないか。一方、融資を受けた者に対する第十四条の適用はどうなるのか、法的には融資を受けた者の責任になるのではないか。そうなると、融資を受けた者が責任をとり切れるのか。また、責任がないということになりますと、だれも責任をとらなくてもよいということになります。第八条の法改正が行われないために、どうもこの辺があいまいになっているように思うのでございます。このことは、賃借人にとっても、融資を受けた者にとっても問題が生じるのではないかと懸念をいたします。建設省としてはどのように対処をされるのか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 今回の法改正による一括借り上げ者に対しましては、農住利子補給法第八条第二項における賃貸条件の基準といたしまして、一括借り上げ者と賃貸人との間において、家賃規制等の現行の規制と同様の内容を一括借り上げ者と賃借人との関係において契約の内容とすることを義務づける予定でございます。
それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
 まず第一に、いわゆる農住利子補給法であります。今回の改正で、農地所有者等が建設した賃貸住宅をいわゆる一括借り上げ者に一括して貸し付ける場合も、利子補給契約の対象に加えられました。賃貸条件等を定めた農住利子補給法第八条の第二項は、「対象融資を受けた者は、当該融資の利率が指定利率である間は、当該融資に係る賃貸住宅を賃貸するときは、家賃の額その他賃貸の条件に関し建設省令で定める基準に従つてしなければならない。」と規定し、法施行規則では賃借人の募集方法、賃借人の選定、家賃などについて定めて、法第一条にあります、住環境が良好で家賃が適正な住宅の供給を促進することといたしております。法律では、このことが義務づけられるのは対象融資を受けた者とされており、一括借り上げ者については何も触れられておりません。この法律の趣旨からすれば、一括借り上げ者といえども、対象融資を受けた者と同様に賃貸の条件に関する基準に従って賃貸すべきであることは言うまでもありません。その点の法改正なしに、一括借り上げ者に対しどのような基準に従わさせるのか、お答えをいただきたいと思います。
午前中にもお答えをいたしましたが、今先生がおっしゃったとおりでございまして、私も誠実に官房長官の調査に協力をして解明をさせていただきたい、このように思っております。
法案の質疑に入る前に、建設大臣にお尋ねをいたします。
 三月三日の産経新聞に、建設大臣に四千万円のリクルート社の献金というような疑惑が報道されました。けさの質疑にも少しあったようでございます。また、昨日参議院の予算委員会で私どもの上田副委員長がお尋ねをいたしました。口座があるということはお認めになりました。事実は否定をされました。その後、坂本官房長官が調査をし報告をされるというふうなことでありたようでございますが、私はぜひ事実を積極的に明らかにしていただきたいと求めるものでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
ただいま自治省の方からも御説明がございましたが、私どもも、公共用地の先行取得等の事業、これにつきましてその対象にするというような方向で現在検討しているところでございます。
じゃこの問題につきましてもう一度確認の意味で申し上げておきたいんですが、先ほどからいろいろと御説明もいただきました。昭和五十一年にこの労働省の防水職種認定を受けた業界団体が現在まで、これは平成元年の統計ですが、四千六百三十三人のシーリング防水技能士、そして三百六十人のシーリング管理士、これを育成をしているわけでございます。この体制で十分とまではいかないまでも、数多くあるシーリング工事をこなすことが、今後の養成増も考えれば可能ではないか、こういうこともございます。もしそうであるならば、先ほど述べたように、私は社会的有用性も高い点も考え合わせると、やはりシーリング防水は建設業法上、法的義務づけができるのではないか、このように思います。
 また建設省監修の建築工事施工監理指針、この中には、日本シーリング工業会で工事管理者資格制度、これを設ける旨記載されているわけでございます。この点からするならば、やはり諸官庁のこの共通仕様書にこのシーリング技能士の使用をうたってしかるべきではないか、このようにも思います。
 さらに、権威あるところの日本建築学会、このいわゆる建築工事標準仕様書、これにはシーリング施工業者の指定がいわゆる特記事項として明記されているわけですが、これは裏を返せば、それだけ専門的な工事部門であるとのやはりあかしでもあるわけでございます。したがって、これに倣い、諸官庁の仕様書にもこのシーリング施工業者の指定事項を明記すべきではないか、このように考えるわけでございますが、以上の三点につきまして、確認の意味でもう一度御答弁をいただけたらと思います。