私どもが今度のスキームで対象といたしますような国の研究所に所属する研究者も、今御指摘のようにいろいろな制度の上に乗っかってそれぞれの趣旨に応じて海外で活躍をしていただいているということでございますが、それぞれの各省庁の中長期にわたる海外への派遣制度というのは、それぞれの趣旨に基づいて行われているわけでございます。
 例えば、科学技術庁における先ほど御指摘の長期在外研究員派遣制度というのは、あくまで国家公務員たる研究者としての資質向上を図るためのいわば研修というような観点からの派遣制度でございます。また、ＯＤＡ等によって現地で研究者がいろいろ仕事をするということもあるわけでございますけれども、これも午前のあれで申し上げましたが、こういう技術協力とか援助という枠組みの中での派遣とは一味変えまして、研究者同士が相互にネットワークを組んでいくということの一助にこういう制度ができたらいいんではないか。
 既存の制度で必要に応じて機動的に派遣するといったようなことがなかなかしにくいということも研究者の声としても聞いておりますし、研究機関の声としても伺っておるものでございますから、そういうことも踏まえて研究交流の促進及び人材育成に資するということを目的としながら、この際一ないし三年間の現地への派遣制度というものを考えたわけでございます。
この点ちょっと疑問がありますので確認をしておきたいと思うんですけれども、この今の研究協力者海外派遣事業と非常に似た制度が国の制度としてほかにございますね。例えば、科学技術庁の例でいいますと科学技術関係在外研究員制度というのがございます。これは各省庁から推薦される方を一年あるいはマックス二年ですか派遣されるということであります。また、文部省でもやはり同様に文部省の在外研究員制度というのがございます。これもマックス二年というふうに聞いております。さらに、最近、ＯＤＡとの関連でＪＩＣＡによる発展途上国への技術移転を目的にした研究者派遣という仕組みもあると思うんですね。
 率直に言いまして、こういった既製の派遣制度と今回お示しされております新技術事業団で行う制度と非常に似通っているんではないかなと、これは素人判断ですから違うかもしれませんが。もし同様なものならあえて新しく制度をつくる必要はないのではないかというふうにも思います。その点とこがどのように違うのか、確認をさせていただきたいと思います。
このスキームを私ども考えました背景としては、政策大綱その他で、アジア・太平洋諸国を中心にした現地での共同研究あるいはその研究者のネットワークをきちっと整えていくということの重要さの指摘というものを踏まえたものだというふうに理解をしております。
 それから、これは何分初めてのスキームでございますものですから、私ども本格的な準備は事業団ともどもこれからということになるわけでございまして、具体的な派遣先その他についてはまだ決まっていないのは当然でございます。ただ、地域としては、けさほどの御質問にもございましたが、アジア・太平洋諸国等を中心に念頭に置きながら、具体的な派遣の場としては研究所や大学等を考えたらどうだろうかということでございます。
 また、テーマその他についてもこれからということになりますが、その辺は具体的な研究者の募集あるいは選考、それから相手研究機関の事情といったようなものを踏まえながらやっていくことになろうかと思っております。テーマについて一般的に申し上げれば、やはりそういうアジア・太平洋諸国の広い意味での資源といいましょうかリソーセスといいましょうか、マンパワーも含むと思いますが、そういうものを対象にしたテーマというものが選ばれるであろう、こういうふうに考えているわけでございます。
次に、研究協力者海外派遣事業についてお伺いをいたしたいと思います。
 この制度は、先般の資料によりますと、初年度の平成五年度十四名の方の予算を確保されて、朝の議論にも少しございましたが、アジア・太平洋諸国を中心に派遣されるというふうにお聞きをしております。一つは、この制度の目的と、それから初年度十四名の方の派遣先がある程度構想としてあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のように新技術審議会のメンバーというのは大学人あるいは企業人、そういった有識者の立場で御参画いただいておりまして、そういう立場でのいろんな御意見というものを十分踏まえて実施できる体制というのはとっておるつもりでございますものですから、できるだけ偏ったような運営にならないように私どもも指導してまいりますけれども、新技術事業団も十分配慮しながらやってくれるものと期待しております。
これから超高齢化社会という大変な社会に突入するそういう時期に、最もかなめとなって推進していく対策室が、非常に人員も少ない、予算も少ないということは、急に私などは不安に陥りますので、どうぞひとつこれからはそういう点ではきちっとした体制を整えていっていただきたいというふうに思いますし、私も及ばずながらお役に立ちたいというふうに思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
 続きまして厚生省にお尋ねをしたいというふうに思います。
 実はあらゆる形態の差別撤廃条約という条約が批准される前後から、日本の国は女性問題と言われる大きな問題をテーマとして歴史が流れてまいりました。そういうときに私はどういう関係か看護学校から声がかかりまして、笹野、来て講義をしろということで、合わせますと五つばかりの看護学校にかけ持ちして教えたことがありますし、今でももちろんそうですけれども、その看護学校で講義をしているうちに、看護婦さんに対するいろいろな学校制度の矛盾、社会的な矛盾、そして労働条件の矛盾、いろんなものが見えてまいりました。
 この高齢化社会という社会は、医療という問題は欠かせない重大な問題であって、皆さん方も、私も何度も入院いたしましたけれども、病院で入院しますと、お医者さんはもちろんのこと、一番ありがたく思うのは看護婦さんなんですね。ですから、看護婦さんという問題に対しては、これはもっともっと私たちは温かく、優しく、いろんな意味で応援をしなければいけないとそのときからずっと思っておりますので、私はいろんなところで、これは愛情を込めて、いろんな意味で声を大にして言っております。
 そこで、きょうはこの看護婦さんの問題を幾つかお尋ねしたいわけですけれども、日本の看護教育、また養成というのは、七割以上が厚生省が受け持っていることは間違いない事実です。
 そこでお尋ねしますけれども、残る三割強はこれを文部省が学校教育としてやっているわけですが、それぞれの教育を受けた看護婦さんは、出た後何か社会的に違いますか。