私は、それは見ておりませんので何とも言えませんが、行政機構の改革については、ついこの間、臨調から正式の答申があったばかりでございますが、さらに二回目の行政改革をそういう民間の機関が提案せられるということは、どういう御趣旨なのかその趣旨をよく聞いてみませんと何とも言えませんが、世の中にはいろいろな意見がございますから、どんな意見に対しましても謙虚に耳を傾けまして、国全体の発展になることであれば当然採用すればいいですし、国全体の発展にならないということであればこれは採用する必要はないということでございますから、中身のことについては十分検討をいたしまして、適宜善処をしたい、こう思います。
私も、大臣が言われましたように、この五兆ないし七兆というのは最終需要の拡大というふうに受け取っておりまして、そのために公共事業が一兆円必要になるか、二兆円必要になるのか、それについては投資の効果、乗数効果というものについてのお話をしたわけでございまして、その辺は理解をしておるつもりでございます。
 いずれにいたしましても、非常にむずかしい状況で、一方、行政改革の問題があるわけでございます。
 最後にお伺いしたいと思いますのは、きょうの新聞の報道するところによりますと、産業計画懇談会、いわゆる産計懇で、財政再建よりも不況対策をというようなことを言っている大臣がもしあればというところまで言っておるようですが、閣外に去ってもらうべし、これは人事のことまで口出しをするのは非常に問題だと思いますが、そういうことを言っておるということです。それから、非常事態宣言を発して、財政の深刻な事態を知らせるということも言っておるようでございます。そして、五十六年度、五十七年度の歳入欠陥を一気に処理すべし、こういう提案もし、公務員給与の抑制、一〇％以上を預金させるべし、こういうようなことも言っておるようでございます。本文そのものは見ておりませんので、果たしてそのような新聞の表現どおりかどうかわかりませんが、こういう考え方が一方にあるということ、すなわち、何をおいても行革の推進、断行が第一である、不況対策は二の次だというような感じに受け取られるわけでございます。これについてどのようにお考えになっているかということ。
 それから、経済企画庁の役割りといたしまして、経済見通しだけをつくって国民に発表すべきである、そして計画、いわゆる何カ年計画、短期、長期あるいは中期の計画はやめろという提言もしておるようでございます。
 それから、たとえば見通しが狂ってきた場合、もう明らかに五・二％、これはよほどの対策をしなければとおっしゃいますけれども、これが下がってくる可能性があるとき、だれもがそういうふうに見るときに、これを時々刻々に直して公表していくといったことも提案しておるようでございます。
 そして、これもまた組織の問題でございますが、経済企画庁は総合調整機能に徹して、物価局、生活局は廃止すべきであるということまで言っておるのでございます。
 これに対しては私もいろいろ考えはあるのでございますけれども、時間が参りましたので、以上の点につきまして、大臣に最終的に御意見をお伺いいたしまして、終わります。
次は、ＵＮＴＡＣへの自衛隊参加の必要性についてであります。
 先ほどよりの御説明によりまして、停戦監視、地雷の除去のみならず、医療、輸送、通信、その他のロジ活動についても、現在のカンボジア情勢に対応できる十分な装備と訓練された要員でなければこれは十分な協力は実際上行いがたい、こういうふうに判断をいたすわけでございます。そのような意味で、明石ＵＮＴＡＣ事務総長特別代表が、先ほども触れましたけれども、ＰＫＯの特別委員会において、タイの一個大隊が地雷の除去という危険なことをやっている、安全なことだけをやるようでは日本に対する外国の評価は決していいものにはならない、こう述べられておるわけでございまして、全くそのとおりだと思うわけでございます。この言葉の重要な意味を受けながら、私としては、参議院におけるＰＫＯ特別委員会に参考人として御出席いただいて直接話を聞くことができなかったことをまことに残念に思うわけでございます。
 現に要員を派遣しているタイ、インドネシア、中国等アジア諸国を含む各国も、カンボジアにおける状況を認識した上で的確な対応をとっているとお聞きをしております。
 ところで、先日提出された日本社会党の国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案は、残念ながら我が国がＰＫＯに協力し得る分野を極めて狭い範囲に限定していると言わなければなりません。しかも、医療、建設、その他の分野にも自衛隊の参加を認めないといたしておるのであります。我が国だけがこのように限定的で不十分な協力しかできないということになれば、カンボジアや他の参加国にはどう映るのでしょうか。私は、ＵＮＴＡＣにおいて日本の自衛隊の知識、経験、組織的な機能を活用すべきであると思うのであります。国際的な常識にかなった当然の選択をすべきであると確信いたしております。
 さて、我が国のＰＫＯ参加についての近隣諸国の理解についてであります。
 中国と近隣諸国の一部には、ＰＫＯ及び国際緊急援助活動のために自衛隊を海外に派遣することについては慎重な対応を求めている向きもあると聞いております。しかしながらＰＫＯは、先ほど述べましたとおり、国連の権威のもとで平和を維持する活動でございますしかるがゆえに、当の中国もＡＳＥＡＮ諸国もドイツも、非加盟国のスイスすらも、ともに手を携えて参加をいたしておるのであります。我が国もこの現実に参加するだけのことでありまして、このことを今後ともあらゆる機会をとらえ近隣諸国に説明をしていかなければならないし、世界的に国際責務を果たす我が国の生き方が信頼を欠くようなことになってはなりません。ＰＫＯ法案に対する近隣諸国の反応、そして近隣諸国の一層の理解をどのように求めていくかについて、総理の所見をお尋ねいたします。