この男女共同参画室の世論調査というのを見ましても、育児や介護など、多くの女性は社会にとって大切な役割を担っていて、ほぼすべての国で女性の方が男性よりも長時間働いているということですし、国連開発計画の調査によりましても、総労働量のうち半分以上は女性による負担であることがわかっているということでございます。そして、日本の場合ですと、外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり、半分は家事を担っている人のものであると答えた人が六〇％だということなんですね。殊に、育児に対しては六〇％近く、介護に対しては八〇％以上の人が何らかの経済的評価が必要であるというふうに感じているということでございますので、ぜひこうした世論調査も踏まえまして、そしてまた、総理大臣に向けてのきちんとした報告がなされるということでございますので、ぜひそこに大きな影響を与えていただきたいなというふうに思います。一層の取り組みを期待したいと思います。
 ところで、最後に、さきがけの代表として内閣に参画していらっしゃいます一政治家としてお伺いしたいと思いますが、武村党首が中央公論の六月号で、消費税八％、一〇％、一二％の論議をされておりますけれども、ちょっと私にとりましては耐えがたいものがあるんですけれども、消費者行政を担ってこられました経験も踏まえて、この最高一二％の消費税の値上げという議論に関してはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
アンペイドワークについては、私どもの清水政務次官が非常に熱心に関心を持ち取り組んでおられまして、私にも、ぜひ企画庁で世界で一番最初に調査研究しろ、そういうことを強く連日のように言いまして、話を聞きまして、私もそれはいいことだというふうに思いまして、企画庁の中で直ちに検討に入っている、研究しております、政務次官を中心にして。そういう経過でございます。
田中長官の家庭環境と個人的な見解はこちらの方においておきまして、すべての面で、今世界じゅうはジェンダーの視点ということをすごく大事にして政策に取り組んでいるということでありますし、日本でもそのモニターというのがすごく大事で常に評価して、あるいはそのことを勧告するための女性の無任所国務大臣を置くことなど、女性省ということで女性たちが大挙梶山官房長官に要請したということもございますけれども、各界有志が動いているということを知っておいていただきたいなというふうに思っております。
 この世界女性会議では、行動綱領にアンペイドワークヘの取り組みをすべきというふうに書いてございまして、総理府の男女共同参画室でも、この問題については非常に積極的な姿勢を示しております。私の問い合わせに対しましても、取り組みがもう進められており、研究も進んでいる。政府としても、無償労働に関する知識統計の開発あるいは情報の共有について政府が奨励すべきこととされている。アンペイドワークの関心は大変高くて、専門家からのヒアリングなどを実際に行って協議をしているということで、審議会ではこの夏に内閣総理大臣に答申を行う予定ということなのです。
 経企庁としても、この問題について積極的、具体的な取り組みを期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 冒頭、そして、ただいま申し上げましたように、老人訪問看護制度の創設等、改正案には高く評価できる部分がありますが、全体として、現行の老人保健制度の枠組みのもとでの手直しは、もはや限界に近いところに来ているように思います

 私見を述べますと、費用負担の問題については、要介護老人に対する安定した所得の確保がどうしても必要でございます
年金制度が成熟してきたと言われますが、寝たきり、痴呆等の発現率の高まる後期老年層の老齢年金について見れば、
その八割近くが月額三万円程度の経過年金であります
また、老齢基礎年金にしても満額は月額五万八千五百円であって、これには介護費用は全く考慮されていません
要介護老人に対して、例えば老齢基礎年金に月額五万円程度の加算を行い、病院等の施設に入れば、それを一部負担、利用料として負担していただき、在宅では外部サービスを買っていただくということになれば、問題はすっきり解決するはずであります
これにより医療、福祉の効率化が図られ、年金制度に対する国民の信頼も格段に高まるものと考えます

 また、家族介護者に対しては、在宅サービスの拡充とともに、現金での介護手当の支給もあわせて検討すべきではないでしょうか
在宅サービスの供給が相当に進んだとしても、その利用は地域により世帯によりかなりばらつきが出ることは必至であります
在宅の要介護老人が外部サービスを利用するか、家族介護に頼るかによって、在宅サービスの利用に不均衡が発生することは避けられません
とすれば、これは新たな不公平の拡大になります
それを調整するには、家族介護に頼る場合には介護者に対して一定の手当がどうしても必要になります

 さらに、現在、育児休業制度の創設が課題になっておりますが、育児と介護は同質の問題であります
育児休業と介護休業を一体化し、かつ一定の所得保障を制度化していただきたいのであります

 以上提案しました、年金での要介護者に対する安定した所得の確保、家族介護者に対する介護手当、それに育児、介護休業手当の創設等にこそ公費を重点的に充当していただきたいのであります
もし、そうであれば、老人保健制度に対する公費負担の拡充は多少控えてもいいのではないのかとさえ考えております

 最後に、懸案となっております一元化を含む医療保険制度のあり方について、再度検討を開始しなければいけない時期に差しかかっているように思います
老人保健制度は、医療保険制度間の共同事業として位置づけられているわけでありますから、医療保険本体の基盤強化策を講じない限り、老人保健制度の安定した発展はあり得ないわけであります

 以上で私の公述を終えさせていただきます
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）