これは私が申し上げることが適切かどうかわかりませんけれども、議員が今触れられました中にパール判事のお話がございました。そして、パール判事は、御承知のように極東国際軍事裁判の判事としてこの裁判において被告全員の無罪を勧告された方であります。ただ、それは戦争中の日本の行為を免罪としたものではございませんでした。そしてその上で、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くこと及び事後法によって被告を裁くことの不条理さ、これを厳密な法理論のもとにその観点から指摘をされた、そう私たちは後に学びました。
 そして、東京裁判につきましては、パール博士の議論も含めまして法的にさまざまな問題について議論があることも事実です。同時に、私は、当時の日本人、我々の先輩世代の方々が、このパール判事のこうした姿勢によって、敗戦に打ちひしがれたその中で日本人が勇気づけられたことも事実であったと思います。そして、議員が今紹介をされましたような先輩議員の党派を超えたその声というものは、そうした当時の我々の先輩たちの胸の中に党派を超えて存在した思いを表現されたものだと思います。
 そして、みずからの責務に取り組まれたこの献身的な姿勢に対し、その真摯な姿勢というものが日本人の心に深く刻まれておりますし、日印両国国民の精神的紐帯のきずなとなっているということも御承知のとおりであります。政府はこうした博士の功績をたたえて勲一等瑞宝章を授与いたしてまいりました。
 今、サンフランシスコ講和条約から、あるいはこの条約によってその裁判を受諾したこと、それについてのコメントは政府として申し上げることは適当ではないと思いますけれども、このパール判事の行動に対する今も伝わっております日本人の中に残る思い、それがインドとの紐帯を築いているきずなとなっていること、そうしたものから国民の思いというものは御理解がいただけることであろう、私はそう思います。
サンフランシスコ平和条約におきます用語の問題に関しまして御答弁申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますとおり、英語文でジャッジメントという言葉が使われておりまして、これを通常は裁判という文言を当てる場合と判決という文言を当てる場合がございますけれども、いずれの場合におきましても特段の意味の差があるとはこの場合におきましては考えておりません。
 この極東国際軍事裁判所の裁判を例にとりますと、裁判の内容、すなわちジャッジメントは三部から構成されておりまして、この中に裁判所の設立及び審理、法──法律でございますけれども、侵略とか起訴状の訴因についての認定、それから判定、これはバーディクトという言葉を使っておりますけれども、及び刑の宣言、センテンスという言葉でございますけれども、こういうことが書かれておりまして、裁判という場合にはこのすべてを包含しております。
 平和条約第十一条の受諾というものが、単に刑の言い渡し、センテンスだけを受諾したものではない、そういう主張には根拠がなかろうと言わざるを得ないというのが従来政府から申し上げているところでございますことは、先生も御承知のとおりでございます。
非常に幅の広い御指摘の中からの御意見でありますけれども、私は、財政構造改革というものは、危機的な状況にあります我が国の財政を健全化していくためにも、そしてその結果として安心して豊かな福祉社会をつくり上げていくためにも、また健全で活力のある経済の実現等の課題に対しても、十分対応できる財政構造というものを実現しなければならない。その必要性というものは何ら変わるものではないと思いますし、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応しながら、国際状況に応じて財政あるいは税制などの措置を講じていくというのは当然のことだと思っております。二者択一の問題ではない。二〇〇三年までの中期の目標と同時に当面の対応という、タイムスパンの異なる問題だと思います。そして、そうした臨機の措置というものは、いつの時代にもそれなりに必要とされるものではないでしょうか。
 そして、今、一体どういうふうに経済を見ているんだというお話をいただきましたが、我が国におきまして、昨年の秋、北海道拓殖銀行など大手の金融機関が相次いで破綻をいたしました。これらの金融機関それぞれに、バブル当時安易な貸し付けを行う等さまざまな原因がございますけれども、こうした中におきまして、金融システムに対する信頼感が低下をし、また、貸し渋りと言われますように、資産を圧縮する動きも出てきております。
 こうした状況の中で、不安感をお持ちになる方々が消費に消極的になられて、あるいは企業によっては十分資金が得られない、思うように事業展開ができないといった現象が生まれております。そうしたことが、最近の我が国の景気動向を見ましたとき、家計や企業の景況感により厳しさを増している、個人消費や設備投資にも影響を与えている、これはもう私どもよく承知をいたしております。
 また、アジアにおきましても、昨年の夏以降、幾つかの国々で通貨・金融市場に大きな変動が生じました。そして、その中で、それぞれやはりその国ごとに状況は異なりますけれども、その経済状況が予想以上に深刻なものになっております。
 そうした中でありますからこそ、今政府は、我が国経済を回復軌道に乗せていくために、経済の動脈であります金融システムというものを安定させることが必要である。そして、そのためにも、我が国の金融に対する内外の信頼低下といった事態に断固として対処いたしますために、預金の全額保護、そして金融システム全体の危機管理のために、十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の資金を活用できるようにしたい。また、総額二十五兆円の資金を用意する貸し渋り対策も行っているわけであります。
 同時に、先ほども一部例に引きましたように、景気回復のために、大規模な規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施しております。
 税制面における特別減税を実施すること、法人課税の税率の引き下げ、有価証券取引税の半減、地価税の停止。幅広い措置をとり、九年度補正予算におきましても、さらに、災害復旧事業など約一兆円の公共事業を追加するほかに、一兆五千億円程度の国庫債務負担行為も確保をいたしているわけであります。
 私どもは、こうしたものが相乗効果をもたらしていくであろう、そして我が国経済を回復の軌道にきちんと乗せていくということを考えておりますし、同時に、我々が考えなければならないのはアジアの金融システムの動揺でありまして、ＩＭＦが今中心として国際的な役割を果たしてくれておりますけれども、その中で我が国が大きな役割を果たしていることも御承知のとおりでありまして、こうした組み合わせの中で、きちんとした結果が生まれていくように全力を尽くしていきたい、そのように考えているところであります。