三月一日で国鉄はもう判断するというのですよ。ですから、三月一日現在の給与でいくわけですから、金額は差が大きいですからね、いまだに決めてやりていないというのは、これは国鉄よりも大蔵省の責任ですよ。こんなことはないでしょう。後から、これは担当者が来てからひとつ御答弁を願いたい。それからもう一つ問題は、今盛んに公務員あるいは地方公共団体あるいは一般民間の就職のお願いをしているわけですけれども、一体この退職手当とか共済年金がどうなるんだろうかということ。それで閣議決定では、十二月十三日の閣議決定でこれは、「地方公共団体の国鉄等職員の採用に伴う国鉄等の在職期間に係る退職手当及び共済年金については、地方公共団体及び地方公務員等共済組合に負担をもたらすことのないよう対処するものとする。」こういう閣議決定があるのですが、これは間違いありませんか、このとおり実行されますか。
今国鉄の職場では、自分の身の振り方をどうするかという大変動揺が起こっておる。それに加えて、今度国鉄共済年金がこの六十一年の四月一日から改正になります。一般の公務員の場合は、職域加算があるだけでなくて、もし新制度になる、すなわち六十一年の四月一日から引き続き勤める、そうした場合に、ある時期に退職をする、そういたしますと、あれは六十一年の三月末でやめておった方が得であった、こういう場合には有利な方をとるということになっております。ところが国鉄にはそういうことがないのでありまして、六十一年の三月末でやめればこれは今までの旧方式、それから四月一日を越えると新方式でがたっと金額が落ちるわけですね。その落ち方が相当金額としては高いわけであります。
 時間もありませんから多くを申し上げませんが、五十五歳で三十七年の人で三十万円の人は、五十六歳からもらうとしたら二百三十万円もらえる。ところが四月一日以降に退職をすると二百七万ないし二百十三万。二十三万円ないし十七万円減少になるわけですね。
 そこで、一体どうしたらいいだろうかというのでいろいろ考えておるわけですが、肝心かなめの、過去五年間の本給を見て、それを平均報酬月額と算定する、その算定基準がいまだに決まらないのです。問題は、三月一日からやめなければならぬ、それがいまだに本給の何％にするのかというのが決まらない。ですから、枠組みはわかるのだけれども、肝心な金額が決まらないという状態です。一体これは、主管大臣は大蔵大臣ですけれども、なぜこんなにおくれたのですか、法律が通過をして。早く決めてやらないと、本人がどういうように、四月一日まで残って、そして特別の退職金の給付をもらった方がいいのか、いや今やめた方がいいのか、これの判断ができない。一体いつ決めるのですか。——質問は言ってあるだろう。だれか答弁できる人。
輸入農産物につきましての、まあ特に果物なんかでございますけれども、これにつきましては、今厚生大臣からお話がございましたように、私どもとしても代替のものをお願いするようにこれからも努めていきたいと思っておりますし、また基準はきちんと守るように進めていきたいと思っております。
 今お話を聞いておりますと、一部スチーム薫蒸ですか、そういったものなんかによって殺虫が行われる、もう技術も完成し、施設も完成したように聞いております。これは何かハワイの地区のようでございますけれども、蒸熱薫蒸というのですか、これがやられておるということで、こういうものを設備するようにひとつお願いをしていきたいと思っております。
 それから国内のあれにつきましては、やはり生産する人も消費者の人も両方の問題でございますので、先ほど申し上げましたように、生産の場所、また流通、加工、各段階におきまして、品質と安全性、これが十分確保されるようにこれからも努めてまいりたい、かように考えております。
我々は臨調答申あるいは臨行審答申を尊重して行政を進め、行革を進めておる次第でございます。
 臨調答申によりますと、「増税なき財政再建」という定義がございまして、それによりますれば、国民所得に対する国民負担率、これは税ももちろん入りますが、国民負担率というものは変わらないように、基本的にそれが変わらないように、そういうような措置は認められておる、こういう形になっております。
 臨行審の答申におきましても、それを受けておりまして、それでその国民負担率というものが変わらないというような配慮を行いつつ、行う場合には新たな税目あるいは税率を設定してもそれは否定してはおらないと、認めておると、そういう臨行審の答申がございます。
 そういうような考え方に従いまして、いわゆる増減税プラス・マイナス・ゼロと、そういう基本方針に基づきまして税制改革を今やっております。これは国会でも今まで何回か申し上げたとおり実行しておるわけでございます。
 それで、我々の減税政策の主眼というのは前から申し上げておりますように、夫婦、子供二人で住宅ローンや自動車のローン、そういうようなものの返済、教育費等に一番苦しんでおる二、三百万から九百万ぐらい、それぐらいの中堅所得層の減税を一番中心に考えて行う、そういうことで刻みも六段階に少なくいたしまして、それでその辺の中堅所得層に対する税の刻みは非常に平らかにいたしまして、給料が上がっても税金は高くならない、そういう措置も講じた案を自民党は今採用しつつあるわけでございます。そういう面からいたしまして、その層は減税になると確信しておる次第でございます。
 全般的に見まして、今策定中でございますから、いずれ法律を出しまして国会で御審議願いたいと思いますが、例えばいわゆる間接税の問題につきましては、一億円以上の方々に売上税と称するものを御負担願う、一億円以下は、これは例外として納めなくてもいいようにする。これで八七％の企業者が除外されるという措置とか、あるいは品目につきましても、生活必需品とか教育資材とか、そういうようなものはこれも適用除外するとか、あるいは売上税の税率にいたしましても、五％以下という歯どめをつくって、外国が大体一五％とか一八％ぐらいでございますが、日本はかなり低目に考えております。そういうようないろんな措置をやりまして、国会で御答弁申し上げたとおりの税制改革をやろうとしておるところでございます。