その答弁納得できませんし、私が指摘した問題は、これはこれから企業がいろんな問題に直面して、また、社会の批判などを浴びる問題などと関係してかなり大事な問題だと思いますし、いま言ったようなことで処理されると、私はやっぱりますます個人株主が逃げてしまうことになるんじゃなかろうかと、こう思いますので、ひとつ今後の検討課題として問題を提起しておきたいと思います。
 それから、もう一つの問題は、「説明ヲ為スニ付調査ヲ要スルトキ」にはやはり説明義務は免れますが、これはたとえば突然質問がその場であったときに、調査できないからということで断る場合、これはあり得ましょうね。ところが事前に通告して、調査も可能なような場合も、それでも拒否をすると、それはやっぱりいかぬでしょうね。
これは、質問権というものが前提になりまして説明義務があるわけでございまして、その点、先ほどから申し上げておりますように、質問権の範囲と説明義務の範囲は同じであるということでございまして、その点で特に差異が出てくることはなかろうと存じます。
この問題は、その秘密を明らかにすることによってマイナスになる一定の不利益や、それからもっと大きな不利益を免れるためと、こう確信して発言した人が、その主張が認められないという結果になる一つの事例を私は示したんですが、いまの答弁だと、それでもよろしいということになってしまうと、これは、やっぱり本当に真剣に考える株主の権利をむしろ侵害するんじゃないか。このあたりに私は、権利と表現するのか、あるいは説明義務と表現するのかによってニュアンスの違いが出てくるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
これは、そういう思想の問題と申しますか、そういう思想の流れというような問題とは多少違いまして、これはあくまで株主の利益を守るということでございます。したがって、非常に近い時点においてその株主の利益が害されてしまった、見込みが違ったということでございますならば、それはやはりその社会的環境というものについての判断の誤りということがあったということになろうかと思われます。しかし、その判断をするために、あるいは相当期間後についてそれが誤っていたかどうかということまで判断するということになってまいりますと、むしろこのようにその場でとにかく説明を拒絶すべきものかどうか、あるいは説明をすべきものかどうかと判断する事項につきまして、余りにも長期にわたった判断の結果によって評価するということは、難きを強いることになるのじゃなかろうかと思われます。
いまの話を聞いていると、戦前の共産党のようなものですね。あの当時、戦争反対と言ってつかまって、ひどい目に遭ったんですね。奥野さんも恐らくそれに関与されておるわけです。しかし、戦争に負けてみたらば、反対が正しかったということになる。そういうことでいいんでしょうか。
やはりそれは、この説明を拒否したときに、そのときの社会的状況と申しますか、そのときに判断される限りにおいて、これは拒否が正当であるかどうかということは判断されるべきものであろうと思われます。したがいまして、これは、後日見てみれば確かにまずかったというようなこともあろうかと思いますけれども、しかし、やはりそれは、言ってみれば歴史を後日判断するようなものでございまして、そのときの状況から見てそれが正当かどうかということになろうかと存じます。
勘案されるとなると、私が言った例で、前の段階で説明を求めても説明しない。それは、この場合によると合法的になる。しかし、後で考えたら、かえってそのことがマイナスだったということになって、結果的には発言しているのが正しかったんだけれども、こういう場合どうなるんですか、この規定との関係では。
これは、何が株主共同の利益を著しく害するかということは、その場その場の事情によってまた違ってくるのじゃないかと思われます。
 もちろん、先生が御指摘のように、ことさら何にも言わない、説明を拒絶するということによって企業イメージがダウンして、その結果、会社が損害をこうむるということになるならば、結果としては株主自体に損害を及ぼすということになるわけでございまして、それはそういうふうな諸般の、そういうその会社が置かれた社会的な状況と申しますか、あるいは時代的な環境と申しますか、そういうものも当然勘案されるということになろうかと存じます。
これは端的に申しますと、企業秘密の漏洩ということになろうかと思います。したがって、説明をなしたために大きな企業秘密が漏洩するということになりますと、本来この説明義務あるいは質問権というのは、株主の利益のための権利でございますけれども、その結果、重大な企業秘密が漏洩いたしまして会社の営業がうまくいかなくなる。そういたしますれば、それは結果として株主に損害を与えるということになりますので、そういう場合にはこの説明を拒否することができるということでございます。
 ただ、もちろんこれはあくまで相関関係にございまして、小さな企業秘密、余りそう重視しなくてもよいようなものが漏れるということを理由にして、非常に重大な質問に答えないということは、これは認められない。あくまでこれは相関関係の問題であろうと思われます。
大臣ね、そうじゃないんですよ。局長の言っているような答弁のことを聞いているんじゃない。放送大学ができまして、そしてその第一期に具体的にかかってからいろんなものをやってだんだん直していくということじゃなくて、つくる前にもっとやっぱり具体的なことを明らかにしていただかなければ賛否の態度もできないですよ。賛成か反対かということすら本当はできない。そのくらいに思うので私はいまの点を幾つか指摘をしたわけです。ですけれども、きょうは時間がありませんから、この点はもう何回言っても局長はああいう答弁なんで、衆議院段階からそうなんです。だから、きょうはこれは留保しておきますけれども、そういうことで私たちは賛成、反対の態度表明さえできない。もっとやっぱり文部省は、この点については責任を持ってその設立する前の具体的な条件をどうつくるのかということを明らかにしていただきたい。そういう意味なんです。
 そこで次に大臣にお伺いいたしますが、これはもう当然とは思いますが、放送大学は学校教育法に基づく大学ですね。これはもう繰り返すこともないと思いますね、大臣。ですから、当然この学校教育法に基づく大学でありますから、学問の自由、大学の自治について既存の大学と同じように保障されるべきだと考えますけれども、大臣はいかがでございますか。