御指摘のとおり、昭和五十年以降、不況の長期化を反映いたしまして、制度的な労働時間の改善が停滞しているところでございます。また、その後の生産回復の過程におきましても、ただいま先生御指摘のように一部業種では所定外労働時間の水準が、四十八年当時のピーク時に比べまして超えるところも見られるということでございます。これは先生御承知のように、石油危機後の厳しい経済情勢のもとにおきまして、企業が減量経営で対処したものと思われるわけでございます。こういったことにつきましては、やはり国際的な配慮ということもありまして、労使間におきましては自主的に所定外労働時間をひとつ抑制していこうと、こういったような問題意識も芽生えていることを承知しているところでございます。
 労働省といたしましては、労働者の福祉の向上、国際協調の確保と、こういったような観点から、労働時間短縮のための行政指導を積極的に推進しているところでございますが、今後とも所定外の労働時間の対策の強化、また週休二日制の普及、促進、こういったものを中心にしながら産業なり企業の実情に応じたきめの細かい対策を実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
労働白書五十五年度版を見ますと、労働時間の短縮は五十年以降停滞をしていて、五十四年には一部の業種で逆に、高度経済成長期のピーク時、これは四十八年ですけれども、これを上回る傾向さえ示していることを指摘しているわけですが、そうしますと、この労働時間短縮の阻害要因、並びに、今後のこういう現状を踏まえて、具体的な施策についてはどういうふうにお考えになっておられるんですか。
先生御指摘のように、昨年の雇用対策基本計画で、六十年を目途に西欧先進国並みの水準に努力するというような決定をいたしておるわけでございますが、現在、わが国の実労働時間を欧米先進国と比べますと、製造業生産労働者で見まして週当たり数時間長いという結果が出ております。具体的な比較につきましてもいろいろ問題がございますが、一定の方式に従いますとそういった結果が出ておるわけでございますが、それは主としてやはり、完全週休二日制が西欧諸国ではとられておりますが、わが国の現状では、完全週休二日制につきましては、まだ三十人以上の企業につきましても二割程度であるということ、あるいは、年次有給休暇につきましても、わが国におきましてはその取得日数においてかなりの差がある、こういったようなことで現状になっておるわけでございますので、そういった点を踏まえまして、労働省といたしましては産業別、規模別の問題点、それから従来の行政指導の成果というものも踏まえまして、中央における会議あるいは地方における会議を、さらにこれを実施して、強力な行政指導をとってまいりたい。また現にそういった方向で努力をしている次第でございますが、さらに、昭和六十年度までに推進すべき方策をひとつ明らかにした、いわば推進プログラムといったようなものもこの際策定をして、労使の自主的な努力を促進するとともに、国といたしましてもその目標に向かって環境の整備を図っていく、こういうふうなことで今後の行政指導を強化してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
ぜひ大臣、高齢者の雇用確保という立場からひとつ行政指導をいただきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、時間短縮による高齢者雇用の拡大についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、政府は、昭和六十年を目途に、労働時間等の勤務条件を西欧諸国並み水準まで改善することを目標としていますけれども、その実情と今後の見通しについてはどう見ておられますか。
先ほど来申し上げておりますように、私は、法律といいますもので枠を全部はめてしまうということをいたしましても、はまらぬやつはこれはそこから逃げ出してしまうわけでございますから、できるだけそのような無理のないように、法の精神自体を生かすということの方が先でございます。さように考えております。
 そこで、ただいまの御趣旨でございますけれども、これから先の雇用労働関係を推定をいたしましても、漸次若い方々が少なくなっていく、そういう傾向にあるわけでございますから、逆に企業の方は、より優秀なその労働力に来ていただく、招致をするための努力をよりよけい私はしてまいるだろうと思います。そういった際に、私どもが逆にその解雇の方でそれを締めつけるということはどうであろうか。もしそういう事態が現にあるということでありましたならば、それはよほどのことでございまして、この問題につきましては、いま局長から御答弁申し上げましたように、十二分に労使で話し合いをした上で、なかかつそこにどうしても私どもの納得のできぬというものがある場合には、強力な行政的な指導介入をいたさなければならぬことがあり得ると、さようにも私は考えております。
越谷病院の関係でございますが、これは一部では医師法違反に当たるのではないかというような報道があったわけでございますが、医師法の立て方としましては、これは医師でなければ医業を行ってはならないということで、医業という点からまいりますと、人体に直接触れる部分をもって、そのことについては医師でなければいけないと言っているわけでございます。しかしながらこの越谷病院で行われた状況、私どもが承知する範囲でございますと、患者さん、これは不妊の問題を抱えておられる婦人の患者さんでいらっしゃいますが、患者さんからの卵子を取り出す作業、これ自身は医師が行っておられるということでございます。したがって実際医師以外の、これは衛生検査技師の有資格者であるようでございますが、この方が手を触れられたのは取り出された卵子及び精子というものでございます。このように取り出された卵子または精子というものを前提としたような現在の衛生法規になっておりませんものですから、これらがヒトに相当するかどうかというところは大いに議論のあるところでございまして、にわかに医師法に触れるというような判断は難しいんではないかというふうに思っております。
 しかしながらいずれにいたしましても、不妊の治療でございますからいずれにせよ患者さんの子宮内に戻されるようなものの扱いでございますから、全体についてきちんとした医学的な管理のもので行われるべきことは当然でございまして、その医学的な管理が十分な中でそういう検査技師の関与の仕方が適当であったかどうかということについてはもうちょっと状況を見なければならないというふうに思っておるわけでございます。
 御質問の二番目の倫理委員会というようなものでございますが、現在生殖医学に関するものについては各大学の倫理委員会というもののほかに学会としての倫理基準というようなものも設けられているわけでございまして、それぞれの御担当の医師というものは一応この学会の倫理基準に従っていただくというのが、目下のところ適切な方法なのではないかというふうに思っております。また、それぞれこういった新しい医療技術を行おうとされるところにおいては、病院内においてそうした組織を設けられるということは、しなければならないとまでは現段階で厚生省の立場では申し上げにくうございますけれども、当然そういうものが設けられてもよいものであるというふうに考えております。