エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備することは、エイズ対策上急務であると認識しております。
 このため、厚生省といたしましては、都道府県においてエイズ医療の中心的な役割を担っていただく拠点病院の整備の促進に努めておるところでございますが、現在まで、四十四都府県で百六十の医療機関が選定されているところでございます。しかし、現在、委員御指摘のように、北海道におきましては、まだこの拠点病院が指定されてないという状態にございます。
 北海道の状況を私ども調査いたしましたが、北海道におきましては、エイズ協力医療機関を専門相談窓口として位置づけまして、患者の受け入れについて協力を要請してまいりましたほか、八十六カ所の医療機関から成りますエイズ協力医療機関連絡会議というものを設置しておりまして、現在、拠点病院の候補となる医療機関の特定を含めて協議中であると聞いております。
 そこで、厚生省といたしましても、なるべく早く拠点病院を指定していただきたいということで、一昨日でありますが、担当官を北海道に派遣いたしまして、早期指定に向けて改めて要請、指導を行っているところでございます。
新党さきがけの荒井聰でございます。
 この数週間の厚生省初め関係者の御努力によって、エイズ問題に関する和解が非常に促進される見通しが、明るい見通しが出てきたなというふうに考えてございます。和解に向けて、さらに一層の関係者の御努力をお願い申し上げます。
 きょうは、三月に入ってからエイズ問題に関する集中審議も予定されているということでございますので、エイズに関する問題は私の方からは差し控えさせていただきますけれども、ただ一つ、エイズ治療に関して各地域ごとに指定病院の促進がなされているわけですけれども、残念ながら、北海道にはまだ一つも指定されていない。
 患者の数は約五十人から六十人ぐらい存在しているのではないかと思いますけれども、厚生省と
してもいろいろな努力をされているのだと思うのですけれども、それがまだ一つも指定されていないという現状にあるということ、これはどういうような理由なのか、あるいは現在どのような政策推進をされているのか、それらについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井聰君。
今の問題に関してですけれども、緑というのはつながりで残していかなければいけないわけですね。ですから、この丹沢の問題も、道路でずたずたに分断されると動物の逃げ場も生息することもできなくなるわけですね。だから、この地域をトータルで緑としてどう残すのかということを本当に考えていかなければいけない。だから、市に任せるとかということじゃなくて、県がどうするかということもある。それは同じで、国が列島全体をどう残していくかということでやはり考えていかなければいけない問題でもあると思います。
 だから、それは私たちは積極的に受けとめて、国がきちんとこの環境を守るということではしっかりと頑張っていただきたいということで、そのことをお願いを申し上げ、私たちもそういう立場で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
確かに、御指摘のように法則性というのが、経済実勢だけを見て、その倍率なら倍率で掛けていくというのが一つの法則性である、これは確かに法則性であろうかと思います。既に午前中からの御質疑を含めまして、先生の御質疑も含めまして、下の方の罰金額の倍率が高いということの問題性ということについては、御指摘をいただいてきているわけでございます。
 そこで、今回の改正法律を定めますまでの、私どもの内部で検討しました経緯というものを若干御説明申し上げた方がいいかと思いますが、実は昭和二十三年に罰金等臨時措置法という法律で、現在の刑法典及び暴力行為等処罰ニ関スル法律及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律、この三法律の罰則を一律五十倍とした。そのときのスタートといいますか、そのときに果たして本当に十分な罰金額の定めであったかどうかという点から、反省といいますか、見直してみたわけでございます。
 それで、刑法典が定められました明治四十年当時というのは、物価水準、もちろん今とは隔世の感のある時代でございまして、当時の五十円という金額は非常に高い金額であり、百円というのはさらに高い金額である。それで、そういうものが今の一万円とか二万円とは比較にならない重さを持った罰金であったわけでございます。
 我々は、新しい罰金額を定めるときに、それじゃ、刑法典が本来予想していた罰金のところまで一遍に今度の法改正といいますか、ということを考えたらどうかということもいろいろ考えたわけでございます。ただ、そうなりますと、個別の罪をすべて見直すということにもつながりますし、刑法全面改正作業ということにもなってしまう。とりあえずは今の段階で、消費者物価指数、つまり貨幣価値を一番忠実に反映していると思われる消費者物価指数を基準として、四十七年以後の物価変動を反映する改正を中心といたしまして、ただ余りに低い部分につきましては、一万円を二万五千円に上げたとしても、これは現在の罰金という、従来本当に重いとされてきたものとしては余りにも低過ぎる罰金にとどまってしまいますので、そういうものはある程度大幅に引き上げざるを得ないということで下の部分を引き上げたという経緯がございました。
 そこで、それではこのままの改正で十分かという問題がございます。そこで、法制審議会に対する諮問でも、実は今回の改正に加えましてさらに基本的に問題を検討してもらいたいという諮問をいたしまして、法制審議会ではそれを受けまして、刑事法部会で引き続き基本問題を検討することになっております。その第一の議題が罰金、それから科料というもう一つの財産刑がございますが、そういうものを含めまして、財産刑のあり方はどう考えたらいいのかということを考え直そうということが検討課題の筆頭に上がっているわけでございまして、今の御指摘の点も含めまして、その委員会の中で議論を十分に詰めて、正しい本当の財産刑のあるべき姿というものをさらに追求してまいりたい、このように考えておる次第でございます。