補償問題は本来当事者間で解決されるべき問題だと私どもは考えておりますが、必要があれば、その円滑な解決が図られますように、私どもとしてそのあっせんの場を提供する等労はいとわないつもりでございます。
当然のことだと思いますが、事故の結果については、亡くなられたところの関係者の皆さんや、あるいは部落の皆さんや、自治体の皆さんにずいぶんいろいろの被害を与えています。損害を与えています。ですから、こういう損害について国家の責任がどう加わるかという問題などを言っておるとこれは非常に時間がかかりますけれども、損害に対する補償についても国としても積極的にめんどうを見るようにしなければいけないと思うのですが、その点についてはどういう態度でおられますか。
ですから、私のいま指摘しているのは、直接の生活に響いて問題を提起しておられるんだから、これについては特別に、提起された以上は態度を明らかにされるということは、こういう事態が発生しているだけに、やはり特別にしなければいけないことだということで、特別にしてもらえるかどうか、明らかにしてほしいと思います。
検査の結果につきまして、保安上問題があるということであれば、改善を指示することは当然でございますが、結果につきましては、対策本部等を通しまして監督部から知らせるというようにいたします。
それで、全面的に立入調査をやってくださっているのは結構です。一番具体的に、同じ地域の一カ所について不安を覚えることを前から提起して、現に家で寝られないという事態のしころについては、特別に立入検査の結果を明らかにしなかったならば、対処する方向を打ち出さなかったならば、一般論として立入調査をやっているというだけでは解決しないと私は思うんです。おたくはいままだ知られていないんだったら、その堆積場については直ちに、特別に結果を明らかにするようにしてほしいと思いますが、いかがですか。
現地の東京石灰以外の鉱山の堆積場につきましても、通産省といたしましては、地元の要望を踏まえまして、葛生地区でございますが、葛生地区に現在三十の堆積場がございます、これに対しまして、三月二十六日からきょうまで、二十八日終了の予定で、全堆積場に対して寺入検査を実施いたしまして、安全性が確保されているかいなか、これについて検討を行っております。きのうまでのところ、十四鉱山、二十五堆積場を終了し、本日中に残りの五つの堆積場の立入検査を終了する予定でございます。
十メートル未満の堆積場については認可を必要としないという現状について、疑問があるのではない．かという御質問と思いますが、堆積場に堆積いたします堆積物によりまして、認可をするか認可をしないかということが定められておりまして、露天掘りをいたします場合に表土をはぎます、そのはいだ表土の堆積場につきましては、現在はその規模によりまして認可を要さないということになっております。御指摘のように、十メートル未満のものにつきましては、保安上現在のところ危険が少ないという判断で、認可を要しないということにしておったわけでございますが、今回の事故を踏まえまして、現在原因の解明を急いでおるわけでございます。その原因の究明のできた段階におきまして、御指摘のように、十メートル未満のものの堆積場につきましてもチェック体制が必要であるということであるならば、検討してみたいと考えております。
他に御発言がなければ、昭和五十一年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
互助年金制度に関する問題は、いま御指摘のように問題点の御指摘がございましたが、国会議員の皆様方が考えていただくべき問題でございますことはいま申し上げたとおりでございまして、御指摘の点につきましては今後議院運営委員会等で検討されるべき問題と考えております。
 私といたしましては、野末さんのおっしゃることは理解できますし、この問題は検討に値する問題だと考えます。
国会議員の互助年金制度について、野末さんから実情を踏まえて一つの考えが示されたわけでございます。これは年金でございますので、仰せのように、他の年金との比較ということも考えなければなりませんし、将来日本の高齢化社会に向かうに当たりまして、年金制度全体の見直しというような点が問題になっておりまするけれども、そういう視野の中で、あなたの御指摘になりました問題は検討に値する御指摘ではないかと思うんでございます。
 ただ、この問題は、国会の議員立法としてできたものでございまして、私の立場でとやかくコメントはできませんけれども、一つの感想として何か言えということでございまするならば、そういう意味において検討してみる値打ちのある問題ではないかと、そういう感じがいたします。
現在二百十九万名が教習所を経由して免許を取られたということでございますけれども、先ほど申しましたように、だんだん若年層に免許取得人口が移ってきているということから、それと、大体ここ数年、これから先を見ますと、百五十万から百六十万が年間の取得人口になるというふうに言われておりまして、いまの実態からいきますと、現在の教習所の数が固定するとした場合に、教習所が非常に過当競争になるわけでございます。そういう面から考えて、これから、悪い言葉で言いますと、お客さんの分捕り合戦、そういう状態になるのではないか。
 そこで、まず心配しますのは、いかに安易に取れるかということがセールスポイントになりまして、それが教習所への客寄せになるという方向に行かないかという心配があるわけでございます。そういう危惧を持っているので、いまから対処できるような体制をつくる必要があるのではないかというふうに考えまして、まず指定教習所そのものの教育内容あるいは教育レベル、その両面についてのある程度の規制が必要ではないかと思うのでございます。その辺についてはいかがでしょうか。