私は記者クラブで講演をいたしましたけれども、そのときにも、正確に再現させていただきますと、きょうまで私どもの最重要の基本的問題は、北方領土問題を解決して平和条約を締結して安定的な関係を築くことである、この大原則は変わりないということをきちっと冒頭に言わせていただきました。
 また、この間ヤコブレフ政治局員が来られたときも一時間ほど会談をいたしましたが、そのことを言いますと、そのことだけにこだわってほかのことを全部何もしないでは信頼関係は前進しないということでありますから、その大原則は大原則として踏まえながら、今年、日ソ関係を拡大均衡させていくために五つの要素というものを既にソ連側にも伝えてございます。
 それは、領土問題を解決して平和条約を結ぶことが第一であり、それから信頼関係を強化していくためには人物の交流や漁業問題等お話ししなきゃならぬことも多いでしょう。また可能な実務関係はこれは適切に続けていったらどうでしょうか。人物交流もやったらどうでしょうか。首脳の相互交流もやったらどうでしょうか。これらのことを踏まえて、今行われております、平和条約の作業グループというものの作業も現にもう始まっておるわけでありますから、話し合いを通じて、そして我々が最重要課題としておる領土問題を解決して平和条約を結び、安定的な関係を打ち立てていく、これに到達するわけでありますから、幅を広げながら拡大均衡で信頼関係を醸成する努力を続けていくと申し上げましたわけでして、従来の原則を変えてこれはどうでもいい、こちらだけやろうというわけでは決してございません。最重要課題としてはっきりと申し上げさせていただいております。
経済援助、そういう意味では大変結構でございますが、東欧自体もなれないこれからの経済システムをしいていくわけでございます。例えば市場経済なんというのはなれない国家がたくさんございます。そういう意味でも、一つの援助金にしても、何か技術的なもの、ノーハウも一緒に出すとかいろんな工夫があろうかと思います。
 続きまして、もう時間ございませんので、最後の質問をさせていただきます。これも同じく総理にお願いいたします。
 総理は十二月の八日、日本記者クラブで講演をされましたが、その中で、日ソ関係については、領土問題が解決し平和条約を締結するまでは一切だめというのではなくて、人物の交流とか実務関係を積み重ねていくことによって信頼関係をふやし、それが安定的な関係につながると申されているようでございますが、政経分離のソ連側の一方的な要求を受け入れることなく、やはり北方領土問題は一体不可分であるという認識でなければならないと考えますが、その点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
まず、ＯＤＡの関係で質問いたします。先ほど委員長からも質問がございました。若干重複することをお許しいただきたいと思いますし、総理におかれましては簡潔な御答弁をいただければ幸いでございます。
 総理は来年早々ハンガリー、ポーランドなどを歴訪の予定のようですが、経済大国として、また西側主要国の一員として、民主化の進む東欧諸国に対し、経済基盤の強化、資金協力、各種無償援助の供与などについてどう考えておられますか。また、この際、これまでともすれば不評を買ってきた、お金さえ出せばよいといった考えではなく、内外から共感を呼ぶようなものとしなければならないと考えます。このことは東西の緊張緩和にも大きく貢献すると思いますが、その点いかがでしょうか。第一点。
 次もＯＤＡに関連しますが、国民の中にはなぜ日本が世界一の援助国にならなければならないのかといった率直な疑問を持つ人々もいます。事実、八八年は九十一億ドルで米国に次ぐ第二位。八九年は予算ベースでは百億ドルとなり、世界一の規模と言われておりますが、我が国の居住環境の悪さ、物価高、不安定な老後問題などを考えますと、豊かさにはほど遠いものがあります。経済面と国民生活の豊かさのギャップは国民生活白書でも指摘されるまでもなく大変大きく、今後政府開発援助を進める上でもこのようなことを踏まえてどのような方針で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
私は、不快感を表明したという新聞記事は不幸にして見ておりません。私はまた、今、日銀総裁が言われたことについて不快感などは持っておりません。これははっきり申し上げておきます。
 それから第二の、消費税の転嫁の問題でございますが、御案内のように、消費税というのは今の間接税の持っております根本的矛盾を解消すると同時に、今の租税体系全体を直そうとするものでございます。そういう意味で、ネット減税四兆六千億という大減税をやりましたのもひとえにそこにあるわけでございます。したがって、この消費税というものは、ただいま日銀総裁の言葉にもありましたように、適正な転嫁をしなければならぬ、それからまた過剰転嫁は困る、こういうことに尽きるわけでございます。
 そういう意味で、我が政府では総理を本部長にいたしまして新税制実施円滑化推進本部をつくりまして、そして鋭意ＰＲ、指導、相談、こういったことに応じておりますし、また独占禁止法の例外規定を設けておりまして、中小企業については転嫁、それらのものについては表示のカルテルを認めているのもそういうわけでございます。
 そしてまた、メーカーとか卸はそれほどではございませんが、一番問題になるのは末端の消費者に対するところでございます。そこで、納税者の方にはやはり今度の税制改革の一環としての消費税の持つ意味をよく理解していただく、適正な転嫁は受忍してもらわなくてはならぬということをやっているわけでございます。
 また、事業者に対しましては、やはり自分が負担するのではなくて、それはコストを切り下げてやるというのは別でございますが、自分が負担するのではなくて適正な転嫁をしてもらいたい。そしてまた、お客にはよくそれがわかるようにしてもらいたい。そしてまた、手数がかからないように、チェーンストアとかその他では税抜き価格を明示してもらう。そのことの方が恐らく計算が便利でございましょう。こういうことを鋭意今やっているところでございます。
 したがいまして、その点につきましては今、日銀総裁のおっしゃったことと根本的に何の違いもございません。