今回のようなものも通常の飛行訓練ですか、ああいう大問題を起こすようなことも。ああいうことが、通常の飛行訓練という名称のもとにどんどん全国的にやられることが可能だということになるわけですね。そういうことを地位協定で認めているのですか。どういう法的根拠が、おっしゃってください。
その点は従来より政府が何度がお答えしている点でございますけれども、具体的にどのような訓練が施設、区域外でできて、どのような訓練が施設、区域内に限られるかという点については、それぞれの具体的な例に即して判断するしかないというふうに考えられます。
 飛行訓練に関して申し上げれば、実弾射撃を伴うような訓練、これは施設、区域内で行われるべきものでございますけれども、そのようなことを伴わない通常の飛行訓練であれば、これは安保条約及び地位協定に基づきまして我が国が米軍の駐留を認めております関係上、施設、区域外におきましても認められるというのが政府の考え方でございまして、これは従来より国会におきましても御答弁申し上げている次第でございます。
米軍の言うままでなくて、日本の立場に立ってきちっとした調査をする必要があるように思うのです。
 さて、これの法的根拠は何かということが大きな問題でございまして、地位協定の第五条、これには施設間の移動飛行が認められておるわけでございますけれども、この間質問しましたら、藤井さんでしたか、これじゃなくて、つまり基地外でも射撃訓練などのような危険を伴わないものだったら全国どこでも一定の訓練をすることができるのだという答弁をされまして、これは重大問題だというふうに思いますけれども、それならばお聞きしますけれども、どんな訓練が基地外でできるのでしょうか。そして、その法的根拠は何でしょうか。これも端的にお願いしますよ。
私どもの承知しておりますところでは、この飛行機の行いました訓練は、地図に基づきまして低空で飛行をいたしまして、パイロットの練度の向上を図る訓練、すなわち航法訓練であるということでございます。
そこが問題なんですね。単なる個別的な、偶然的なミスではなくて、時折やっていた。一年ないし二年間くらいやったというふうに証言があるわけですね。これは起こるべくして起こったんじゃおりませんか。原因究明を求めているというのだったら、こういうところを徹底的に調べるということを申し入れるべきなんです。そういう姿勢がないということはまことに残念だと思います。
 さて、この事故を起こした米軍機というのは、ＥＡ６Ｂという電子戦専用機なんですね。超低空侵攻の能力を誇っていると言われていますけれども、これには電子偵察員と電波妨害操作員が搭乗しているわけでございます。
 ここの状況を新聞等で見ましても、とにかく紀伊半島の南端から北上しまして、山脈、これはＶ字形の谷でございますけれども、そこを本当に百五十か二百くらいの超低空で舞い上がっていくわけですね、はうようにして。そして正面にはだかっている山にかかると、一転、反転するようにして急上昇する。皆さん、これが果たして通常の航法訓練であるというふうに言えるのでしょうか。米軍の方はこういうふうに言っていると思いますけれども、これは状況から見るならば、この飛行機が電子戦専用機、電子戦の専用機ですから、電子戦を想定した訓練であったというふうに思わざるを得ないというふうに思いますが、その辺の判断はどうでしょう。
米側によりますれば、米軍はこの事故の発生いたしました場所の周辺で時折飛行訓練を実施していたということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましてはその一々の詳細については承知する立場にございません。
そういうことを聞いているんじゃないのです。今度の事件というのが個別的なミスであったのか、それとも部隊の組織的、計画的な訓練であったのか、それを聞いているのです。どっちなんです。
現在の県民格差あるいは所得格差の要因の中に、この資産格差がはっきりあることも事実でありますので、それらの問題をすべて解決することなしには国土の均衡ある発展は不可能なわけですから、その点をこの委員会が、今度の国会は土地問題ですから、そのことも頭の中にしっかり入れておいていただきたいと思います。
 二つ目は、地価は高値安定ではなくて、やはりこれを下げなければならない、それが竹下内閣の大きな使命であることを私は最初にお訴えを申し上げます。
 この目指すべき地価の水準について、これまた経企庁が、物価局が、首都圏では平均的な勤労者が合理的な通勤可能な一戸建て住宅または集合住宅を入手可能となるようなものを目指すべきであると指摘をいたしております。この水準として、首都圏の四十歳前半の勤労者の年収が約六百万円でありますから、その五倍、約三千万円程度が購入可能な限度額であると計算をいたしております。
 そのことを前提にして具体的に試算をいたしますと、地価は一平方メートル当たり十四万ないし十五万円程度になります。合理的な通勤可能範囲を都心から三十ないし三十五キロ圏とすれば、今度の高騰前、昭和五十八年から五十九年の水準が適当だと、目指すべき水準だとも指摘をいたしております。
 ところが、現在東京二十三区の商業地域をも加えた平均地価は一平米六百六十万円、坪、実に二千万円以上になります。住宅地の平均地価は一平米百万円、坪三百三十万円になります。実に、現在の住宅の地価は経企庁が示す目指すべき水準の六ないし七倍、東京都の平均地価は実に四十四倍になります。この目標とする地価と現在の地価との乖離が余りにも大きいことをもって、政府が目指すべき地価に努力を怠るとするならば、私は政治の責任の放棄だと指摘せざるを得ません。どうしてもこの目指すべき水準に向かって竹下内閣は懸命な努力をし、政策を国民に提示しなければならないと考えます。一戸建て住宅か集合住宅が入手可能な条件、環境をつくらなければなりませんし、それを急がなければなりません。竹下内閣にはその責任があると私は考えます。総理、具体的に目指すべき水準を設定して、それに向かって地価を下げるというような努力を国民の前に、東京都民の前に明らかにする御用意はございませんか。