それから百九十九条の二の三項ですか、公職の候補者に対する寄附の勧誘、要求の禁止の例外規定なんですけれども、現行の法律では親族が要求した場合だけ例外とする。そういう人が寄附をくださいと言ったらその人に寄附してもいいわけですから、その人が寄附を要求してもいい、それ以外の人は寄附を要求してはいけないということであったわけですが、今回の自民党案ではそれを現行よりも広げて、いわゆる「公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償として」の寄附を要求してもいいというふうな法体系に変えられた。見ようによりますと、一つは、寄附行為を認めている例外は要求してもいいのだという形に法としてはなっているわけです。そういう部分での整合性を言われるのかもしれませんが、形としては現行よりも要求していい人をふやしていることになっているのです。そういう意味では、規制の強化というのが前提にあるべきなのが、結果としては広がるということで、それほどに何かその部分に関してしなければいけない理由があるのかどうか。集会等々をやることに関して例外規定で寄附をしてもいいわけですから、それを要求してもいいということに体系はなっていますが、公職の候補者等が専ら主義主張のためにやるというのは、自分がやることに寄附をしてもいいというのが例外規定でありまして、そのことをだれかが要求してもいいということまで広げて例外規定をつくるのはいかがなものかなと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 自民党案、それから三会派共同提案の立案を補佐した立場からお話ししたいと思いますけれども、自民党案の「公職の候補者等を寄附の名義人とする」というのは、公職の候補者が寄附の主体であるようなことを表明することに意味がありまして、氏名の表示あるいは氏名類推事項の記載の有無ということは直接関係がないということです。
 これに対して社公民三党案の「氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で」という規定は、その公職の候補者等を寄附の主体であるかのごとく表明するかどうかとは関係なく、氏名を表示しあるいは氏名類推事項の記載等をすればよいということであります。なお、実際に両者は重なる場合も多いことと思います。
我々は抜け道を用意したわけではなくして、これで防げるという考え方のもとにやったわけでありますが、法律技術的に細部の問題がありますから、当院の法制局から条文の内容をお答えさせていただきます。
それと、自民党案と我々の案で違う部分、いわゆる脱法的な寄附の禁止として、自民党案の場合は公職の候補者等を寄附の名義人とする寄附を禁止するということでありますが、我々は「公職の候補者等の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法でする寄附」ということで、かなり幅を広げているわけです。名義人ということだけに限定をされたといいますか、類推されるような名前はまあいいというので、これはある部分で言えば、厳密であるかどうかという部分では、今度の公選法の改正は、政治資金もそうですが、何か抜け道探しの競争みたいな、こういう部分ではやはり決めるときにはそういうことがより可能にならないようにした方がいいのではないかなというのが我々の先ほどからの議論ですが、そこら辺に関してはどうでしょうか。
おっしゃられる趣旨はよくわかります。現在の寄附禁止のときも、例えば一般に寄附を禁止しても、結婚式に行って、そこで今ごろだったら一人頭一万円ぐらいかかっているかなということなら、一万円ぐらい出して秘書が行ってもだれが行ってもいいじゃないかという考え方もあり、そういう現行法による実例もあるようでありますから、私はその点はよくわかるわけであります。
 しかし、一般的に全部禁止してしまおうということが趣旨でありまして、その点は野党案も同じなんですが、先ほど御答弁申し上げましたように、だからそれは周知徹底してくれ。しかし、これは先ほど言ったように本人と配偶者、二人しかおらぬ。もしひとり者だったら、一人しかおらぬ者が行くことによって、寄附をすることによってそう枠が広がるとか、おかしくなるだろうか。生身ですからそんなに行けっこないし、要するに非常に大きな政治資金を必要とするかという面からいっても、そう弊害は出ないのじゃないかということで、我々は、ある意味で社会常識に従って本人及び配偶者が冠婚葬祭に行くときには、それ相応のお包みを持って行っても、それはあえて罰則をもって禁止しないという考え方に立ったわけであります。
 川端委員のおっしゃられるように、それでは抜け道になるんじゃないかということには、私はならない。先ほど申し上げたように抜け道にはならないが、もう精神的には本人も同じじゃないか、だから禁止してしまえというのも一つのお考え方であろうと思います。先ほど言われたように特に選挙法は、こういう問題に限らず根本的な改革も、これは競技のルールでありますから、ルールに参加するすべての党が大体一致するようなものでなければルール変更はできないものだと私は思っている。しかし、もちろん全部が全部賛成でなくても、ある程度の合意を得てやることは当然でありますから、十二分に御意見としては承っておきます。
そういう意味で、「政府・与党の中には、参議院選挙の結果を国民の理解不足に転嫁しようとする意見が」あると、そういうことにつながっていくのでしょう。しかし、確かに社会党は得票をしました。今、社公民合わせて五〇％とおっしゃいました。公明党はあるいは民社党は今度の選挙結果は、消費税は反対を叫ばれましたけれども、しかし結果は芳しくなかったと思うんですね。その敗因は何だったと分析されますか。――いや結構です。
 私は、つまりそれは消費税の存廃だけイエスかノーかというような形の選挙もありました。しかし、その背景にはいわゆる農産物の問題やリクルートの事件が招いた政治不信、こういうものもあったと思います。そしてまた、こういうことは我々は厳粛に受けとめなければならないと思っているわけです。「国民は、実施段階に入った消費税の内容を知れば知るだけ強く廃止を求めている」ということを、いろいろな委員の中から、しかしそうではないんだよ最近は、こういう流れだよ、こういう質問がございました。そしてまた皆さんは、この法案の一つの成否というものは次の総選挙で決せられるべきものであるということをきのう久保委員は申されておるわけであります。そういう意味におきまして、私たちは見直しということを国民の世論に従って今作業をし、今夜あたりきっとどんと出るかもしれないわけでありますけれども、どうもあの選挙というのは森を見ないで木を見た選挙であった。私はそのように思うわけであります。
 やっぱり消費税のよさは、どんな財貨サービスにもひとしく課税できるという点に長所があります。もともと逆進的でありますから、私たちはそうした一つの逆進性の緩和を一生懸命政策的に行っているわけであります。しかるに、消費税のみを取り上げて逆進的だと非難するのは、今も言いました森を見て木を見ない、こういう例えだと私は思っているわけであります。いかがですか。