緊急失業対策法を廃止する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
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 緊急失業対策法を廃止する法律案及び同報告書
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承
  認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔笹山登生君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提
  出、参議院送付）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、公共職業安定所の出張所の設置に関し
  承認を求めるの件
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者・被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活・事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講じようとするものであります。
 以下、その主な内容を申し上げます。
 まず、被災者・被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子・配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税・贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることにしております。
 次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることにしております。
 その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることにしております。
 本案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、現実に複数の大臣が異なった内容の是正の要求をするという事態はちょっと想定できないんです。くどいようですけれども、是正の要求をするというのは、少なくとも法令違反なりそういったことが明らかであって、それが全然みずから自主的に是正されないという事態を踏まえたときにしかしないという前提であります。
 したがって、何もないときからああしてほしい、こうしてほしいということを、いわゆる助言、勧告の世界で希望を伝えるということはあるかもしれません。だから、今御指摘のようないろんな発言というのはむしろそっちの世界なのではないか。したがって、是正の要求というのは、つまり法令違反なりそういったことが客観的事実としてある、それが全く放置されて自主的な是正がなされない、そういう異例な事態に、その担任する大臣という表現でありますけれども、基本的にはその法令の適正なる運用という中で初めて行われていくというのは当然のことだと考えております。
 それからいま一つ、話がちょっと専門的で細かくなって恐縮ですが、是正の要求というのは、率直に言って、これは法的義務、是正しなければならないということでありますが、それでもなおかつ是正しなかったときにどうなるかという問題等も実はあるわけであります。
 それから、今までの是正措置要求、現行法の是正措置要求、このところとの違いにも言及がありましたが、こちらの方は、いわゆる係争、国と地方の係争処理の対象にはなっていなかったという、ここが極めて大きなチェックポイントであるということは、ぜひ国と地方のかかわり方について御検討いただきたいといいますか、評価をしていただきたい。つまり、客観的な第三者のところにおいて国の要求が正しいのかどうかということの評定がなされるという、ここが極めて大事なポイントであるということもぜひ御理解をいただきたいと思っています。
 それから、万々が一御指摘のような複数の大臣が、妙なと言うとなんですが、異なったことを直接自治体に云々という場合には、これはむしろ法律的世界よりも政治的世界の中で国として一体どうなのかということがあると思っています。
 いずれにせよ、この問題は基本的に、くどいように申しましたが、国と地方の係争処理委員会をつくるという、つまり国と地方の関与のルールというものをより原則化し、いわゆるルール化し、透明度を高める、個別の通達とかそういうことでやるようなやり方ではもうやっていかないんですという中で、客観的に、国と地方のそういった意見の食い違い、法令違反の場合における意見の食い違いというような場合は、国と地方の間の係争処理委員会という第三者機関で判断をしてもらうという、こういう形をつくったものでありますから、そういう中でぜひ御理解をいただきたい。
 それをやっていくには、やはり総理大臣というよりも各省大臣が直接係争処理委員会での一方の当事者としておやりいただくという方が法体系としては整合性があるのではないか、そういう判断からこういう形をとったということでございます。