森記念財団の研究の一環としまして、地区計画等研究委員会がございまして、そのメンバーに建設省の職員が参加しておるわけでございます。これは財団の地区計画等研究委員会の活動というものは、公益的な目的を持った市街地環境の整備等に関する勉強会でございまして、先生も御存じのように、こういう地区計画であるとか再開発であるとか、こういうものの勉強をいたす場合には、単に机の上だけで空理空論で勉強しても、これは勉強にならないわけでございまして、ケーススタディーといいますか、どこか具体的な地区を見つめながらやっていく必要があるわけでございます。たまたまやったところがその御指摘のＧ地区であるということでございます。
 こういったところの活動に役所の職員が参加するということも、これは再開発にいたしましても、地区計画にいたしましても、所管行政に非常にかかわりの深い仕事でございますので、現職職員が参加することも否定されるものではないというふうに考えております。
 また御指摘のＧ地区でございます。確かに六本木の農林省の宿舎跡地と隣接はいたしておりますが、これは先生もあるいは御存じと思いますが、その両地区の間には大きな段差といいますか、高低差がございまして、これはその地域と地区としましては全然別個なものでございます。したがいまして、これを両方関連づけて再開発とかそういうものが行われる種類のものでは決してないというふうに理解いたしております。
今御答弁がありましたが、ここに財団法人森記念財団が出しております「地区計画の再開発的活用」という、これは御存じと思うのですけれども、この書物を持っています。これは五十八年の三月に出されたものなのです。
 それでこれを読んでみますと、その前に森記念財団というのは森ビル株式会社の森泰吉郎社長の業績を記念し、都市再開発などの総合的な調査研究を目的として、五十六年七月に設立されたものであります。六億三千万円の基金もすべて森ビルから出ております。率直に言うと、森ビルのダミーのような財団だというふうに私は思うのです。
 ここで地区計画等研究委員会が設けられて、そして港区のＧ地区について研究をしておりますが、私いろいろ調べてみますと、このＧ地区というのは今回問題となっております林野庁六本木宿舎跡地を中心とした地域と隣接をしているところであります。それでこのＧ地区についてどのような開発手法を行うか、検討しておりまして、Ａ案からＥ案まであるわけです。
 ところが、私は非常に問題だというふうに思いますのは、これには建設省の人たちが参画をしているのです。これによりますと、片山正夫審議官ですね、当時は建設省住宅局建築指導課長だったのです。それから田村嘉朗人事課長、当時は都市局都市総務課長であります。それから蓑原敬住宅建設課長、当時は都市局都市計画課土地利用調整官でありました。こういう人たちが加わっているわけなのです。
 それでこれは認められると思うのですが、ちょっと初めに伺っておきましょう。
六本木宿舎につきましては林野庁からいろいろお話がございまして、ただ、今の都市計画のままではあの土地は有効利用できません。したがいまして、港区あるいは東京都と御相談いたしまして、都市計画をどういうふうに変更すれば最有効利用ができるか、あるいは港区の御希望に沿えるかということでいろいろ私どもお手伝いはしております。
 ただ、ただいま建設省からお話がございましたように、私どもが払い下げを受けるんだということもまだ正式に決まっておりませんし、もし仮にそういうことがあったといたしましても、どこに払い下げるんだというようなことも決まっておりません。
港区六本木の国有地につきましては、住都整備公団が払い下げを受けるかどうかを含めまして検討中でございまして、公団の払い下げが決まっているとか利用計画が決まっているとかそういう段階でございません。ましていわんや、払い下げる先がどこであるか、そんなことが決まっているわけもございません。
私どもがアメリカと話をする場合にも、いま御指摘の点、大変憂慮をしておるのだ、したがって、このことが引き金となって、日本に対して世界じゅうからそういった意味での自主規制措置を次々と要請をされるというようなことになっては、われわれとしては非常にぐあいが悪いのである、こういうこともアメリカに対しても言っておったわけであります。自由貿易全体をどうやって守っていくかという、そういう高い見地からこの問題については率直に申し上げて、アメリカにも一はだ脱いでもらわなければならぬ、その点はひとつ強く日本から要請もしておかなければいかぬ、こういうことも言っておったわけであります。
 現在、御承知のとおり、ＥＣから正式に日本政府に対してどうのこうのということはありません。しかし、報道によりますと、ＥＣ委員会の中で対日要求の一つの項目として取り上げるのだというようなこともあっておるようでありますし、カナダの場合には、御承知のとおり、すでにカナダから日本にやってきておりまして、近く協議をしなければいけないわけであります。しかし、基本的には、アメリカの場合とＥＣあるいはカナダの場合とは性格が異なっておるということを私どもは考えております。
 それは、ＥＣと申しましてもいろんな国々がありますし、それぞれの国においてとられております市場における措置であるとかあるいは幾つかの方針であるとかいったことが、それぞれの国においてＥＣの内部でも異なっておりますので、ＥＣをまとめて一本というにはまいらない。それぞれについて、たとえばすでに日本の業界と向こうの業界との間で何らかの合意が成立しておる国もあります。御承知のとおりであります。カナダの場合には、カナダの市場における競争に差別をつけるような措置もアメリカとは異なってとられておるということも確かでありますし、そういったことを考えますと、アメリカに対する日本側の今回の措置というものを、ほかの国にも同じようにおしならべて広げていくというような性質のものではない。これだけは私どもも腹にくくって対処していきたい。しかし、全体として自由主義貿易というものをどうやって確保していくか、こういう高い見地から各国とのそれぞれの協議の対応については適切に処理をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。