お答え申し上げます。
 私ども、廃油処理施設のためにいろいろ施策をしている立場でございますけれども、大量に廃油が発生する港につきましては四十七年ぐらいまでにほぼ整備が終わっておりまして、その後現在に至るまでは、今度は少量に発生する港についての設備の増設、新設、それから、さらに最近になりましては、今度はそういう施設のいろいろな、たとえば排水の基準が強化されたことに伴います改造、あるいはさらに計測の設備の改良というようなことを現在はやっている状況でございます。
 ちょっと整備の状況を申し上げましたのは、全体といたしまして私どもに受け入れを要請される量に対しましては、私どもが関係しております施設は、各港におきまして現在、相当十分にそろっているというふうに理解をしているというところでございます。
大臣、これは困るのですよ。海上保安庁は全国統一でやる、こうおっしゃる。自治体はばらばらだ。そうすると業者はどうなりますか。結局、全国統一でやる海上保安庁に対しては全国統一のやり方をしなければならぬ、自治体にはそれぞれの自治体に応じたまた別の内容のものを取りそろえなければならない。そうなりますと、業界としましては検査が厳重なことをいやがるわけじゃないのです。やり方の違う幾つかの段階を経なければならぬということが問題なんですね。したがいまして、これをつくられる以上、運輸大臣は、そういった問題について厚生大臣あるいは厚生省との間に十分理解を得て、業者が繁雑になるようないわゆる手続はやめていただいて、海上保安庁と自治体とができるだけ足並みをそろえられるようなやり方をつくってもらうように努力していただきたいと私は思うのです。いかがでございましょう。
先生の御指摘、まことに私もそのとおりだと思います。私どもが今度の確認行為をやります場合の事務手続、これは当然私どもでやりますので、全国統一的なものをつくってそこでやっていきたいと思いますけれども、片方、地方公共団体、厚生省関係の方の問題は、これは私どもが何とも申し上げられるものではございませんけれども、やはり御協力を求めながら全体ができるだけ早い機会に、少なくとも基本的な部分において全国統一的になされるような努力をしてまいりたいと思います。
大臣、これは県によって取り扱いが違うのです。それからまた、政令都市等においても取り扱いが違うのです。だから簡単に言いますと、一つ一つの都市によって取り扱い方法が違うのです。その点について産業廃棄物の収集業者は非常に困っておる。しかもまた船舶でございますが、排出物の船舶につきましても、たとえば神奈川県にあるところの船舶は東京都にはできるだけ回さない、そういうようなことになっておりまして、言うならば自治体のなわ張りというのはここに鋭く出ておるわけでございます。だから産業廃棄物の海洋投棄を行う業者はどう言っておるかというと、海上保安庁がやってくれるなら海上保安庁で全国統一的にやってもらいたい、ばらばらじゃ困る、そのばらばらで困るところへもってきてダブルチェックされてはどうにもならない、こういう苦情が上がっておるのです。だから、この点大臣もよく聞いておいてもらいたいと思うが、こういう複雑の上に複雑の様相では困る。きょうは厚生省は呼んでありませんけれども、この厚生省の取り扱いについては自治体がばらばらに取り扱っておるのですね。だからその辺のところは運輸省としてはしかと考えて運用してもらわないと、これは大変複雑で困ったことになるわけでございますが、そういう点について何か所見があったらお伺いしたいと思います。
これは海上保安庁あるいは環境庁でも結構ですが、御存じですか。たとえば海洋投棄につきましては、東京、神奈川県においてはこれを許しておりますけれども、千葉県、茨城県、静岡県等においては一切許しておらない。各県の自治体の考え方によって海洋投棄においては差別があるということを御存じでございますか。
お答えいたします。
 私どもで確認行為を行う場合、個々の確認行為の目的は、政令で定められております危険なものを含んだものであるかどうか、基準に適合しているかどうか、そういうような観点から省令その他で決めてまいりたいと思っておりますけれども、いま御指摘のように、地方公共団体に対しましてすでに同じようなことが同じような状況で出ておるということがはっきりいたしますれば、私どもこれから細かく決めていく段階におきまして、すでに地方公共団体その他で求められて提出をされておる資料、これは地方公共団体等と連絡をとりながら重複をしないように、実際に確認を申請される方々に過剰な負担をかけないという方針で処理をしてまいりたいと思っております。
先ほども御答弁申し上げましたように、行為者としてのこういう請負業者あるいは作業員につきましては、海洋汚染防止法で十分いろいろな規定を義務づけられておるわけでございます。お説のようにこの事業を事業法的なとらえ方でやるべきではないかという問題につきましては、事業法それぞれの目的によって設けられておりますが、なお勉強いたしましてその辺の是非を検討してみたい、このように考えております。
それで、最後になりますが、関参考人と村田参考人にお尋ねをいたします。
 先ほど来、私はいま国の国債管理政策はもう破綻している、こういうふうに言っておるわけですが、この辺についてお考えがあれば簡潔で結構ですから、お聞かせいただきたい。
 それからいま一点は、具体的に国債の消化は限界が見えてきた、このように私は感じます。ですから、今後、これは五十三年六月から行われたいわゆる公募入札発行の拡大ということでございますが、この拡大をしていかざるを得ないのではないか、このように思います。この公募入札方式というのは、市場のメカニズムに従って発行するという面ですぐれております。ところが、五十四年度当初二兆七千億公募入札の発行が予定されていたのですが、結局一兆円強の実績にとまった。これは先ほどのお話にもありました。その原因についていろいろ考えてまいりますと、発行当局である大蔵省が金利体系にこだわって募入利回りの足切りを行ったのだという意見もあるわけであります。この点のお考え。
 それからいま一つは、十年債につきましても公募入札発行を行い、全面的に公募入札の拡大をするという考え方についてどうか、このように思うわけでありますが、時間もございませんで申しわけありませんが、簡潔に以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。