もう一つ同和行政に関してお尋ねをしておきます。
 最近、部落解放同盟などが部落解放基本法の制定促進運動というのに取り組まれまして、実行委員会や集会などへの協力要請が地方の出先機関を含めまして国の各機関にも寄せられておる、こう
聞くわけです。この点で郵政省の態度についてでありますけれども、この十月二十三日、私この参議院の決算委員会で法務省に対して同じような質問をしまして、法務省としては運動団体と行政機関の違いを明確にして、一線を画して対処する、要するに国の行政機関というのは、法律が決まったらそれをいかに厳正に実行するかというのがこれが役目であって、運動団体とは違う、こういうことであったわけですけれども、この基本的立場というのは郵政省としても当然同様の態度だというふうに理解をしておいて郵政大臣よろしゅうございますね。
私が聞いたのは、いわゆる言葉狩りということがほかの省庁で出てますかと。これはないんでしょう。
 それから、何が差別用語かということを示す物差しになるようなそんな基準を国は出してないと。今言われたとおりそんなことが出せるはずがないと。にもかかわらず、さっきの便宜供与問題じゃありませんけれども、国の数ある省庁の中で郵政省だけでこういうことが起こっている。特に近畿に集中をしているというこの異常な姿は本当に一日も早く改革をしなくちゃいかぬということで、もう一遍大臣にこの点については改革の努力を、改革の指導を重ねてお願いをしておきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
初めに、お尋ねの第一点でございますけれども、ここ一、二年のところは国家公務員の間で現在の御質問の件以外の差別発言の事例については承知いたしておりません、その前には若干のものがありましたようでございますが。
 それから、差別用語についての国としての指導基準はあるかどうかというような御質問がと思いますが、御承知のように、差別用語というのは相手を侮べつすると、そういう意味が込められた言葉でございますので、同じ用語でありましても用いられる状況によりまして、ある場合には差別用語になったりならなかったりというようないろいろ複雑な問題もございますし、国といたしまして一律にそれを示すのはいかがかというようなことで、指導基準は現在のところは作成してございません。
ぜひひとつ調査を、よく調べていただいて私は公開をしていただくように重ねて要望しておきたいと思います。
 それでなお、この機会にもう一遍、総務庁来ていらっしゃいますか、念のためにお尋ねをいたします。
 この今のいわゆる言葉狩りという姿ですね。日常会話でちょっとしゃべった言葉をとらえて、やれ差別だどうだということでやる。こういうことが郵政省以外の省庁で今問題になっているということを同和行政の連絡調整の衝に当たっておる総務庁として耳にしておられるかどうかということと、それから、いわゆるこれは差別用語だ何だと、これが差別用語がどうかということについて何か国としての基準を出しているというようなことがあるんでしょうか、私はないと思うんですけれども。
 この二つ、総務庁、念のためにお聞きします。
どういった通達であるかということも私も見たことがないわけでありますし、今お話しのようなことがもしあるとすれば、これはまたそういったものの性格から判断して適切な方法を考えなきゃならないと思いますが、まずそういったものの存在を私も調べまして、そしてその上でお答えを申し上げたいと、このように思います。
大臣これどうですか、とにかく日常会話とはいえこういう発言をしたらこれは問題になるよと。したがって、そのときにはこういうふうにその評価について、処理についてそれぞれの職場長が対処をしなさいと、こういう通達が出ておる模様ですけれども、しかし、一遍それを参考に見せてくれといったって、きょうの朝から要求しているんだけれども、いやそれは部内通達でマル秘通達でありますから外にはお見せできませんと。なぜ一体、公文書じゃありませんか、これにしたって、これが見せられないのか。ここにも非常にこの問題のやり方の異常さがあらわれておると思うんですね。
 私はぜひ、この公明正大な国の行政、国の機関ですから郵政省は、近畿郵政局とはいえ。そういう行政を進める上で、やっぱり通達類というのはちゃんとひとつ提示をして、そのことを職員に徹底するために公表せぬといかぬでしょう。そういうふうに大臣お思いになりませんか。
そのような通達が近畿郵政局から出されているということを伺いましたが、まあ部内の機関長にあてた通達でございますので、資料として御提出することはひとつ御勘弁いただきたいというふうに思います。
私ども制度金融を預かっております行政の立場から申しますと、農家の方にいろいろ借りていただける資金を予算なり制度を整えましてつくることは直接にできるわけでございます。
 そして、そういう面で、前回昭和四十八年に限度のアップをやりまして以来、物価も上がっておりますし投資も大型化をしてきている、また、普通の限度で対応できない場合に、大臣特認ということで特に認めた場合には特例の金額の貸し付けができるわけですが、こういうものの件数もふえているというようなことで、今回限度額を二倍に引き上げることにしたわけでございますが、実際にそれが農家にとっても有効に活用され、また融資機関にも返済等の点で問題が起きないようにするというためには、事前の審査あるいは事後の指導ということが何としても必要なわけでございます。
 この辺になりますと、やはり借入者であります農家の経営の実態をよく知っております融資機関、あるいは地元の市町村でございますとか県の普及所、こういった方々の連携によりまして、適切な審査なり事後指導が行われるということが大事でございまして、この点につきましては、近代化資金制度ができましてから、公庫資金に比べますと制度のいろいろな縛りは制度金融としては比較的少ない近代化資金でございますけれども、十分注意をするようにということで通達もいたしておるわけでございます。
 今後ともそういった面での指導は、また今度の制度改正に伴いまして十分努力をしてまいらなければいけないと思っております。