それでは、少し違った面からお尋ねしたいと思いますけれども、この十一名の国会議員については、それが職務権限外の事項だということが明らかか、それとも抽象的な職務権限はあるけれども当該職務と株式譲渡の間に対価関係が認められない部分と、二つに分けられるようにこの報告では記載をされています。そうしますと、抽象的な職務権限が全くなかったという方と、抽象的には職務権限があったことは認められるという部分と二つに分かれるわけですが、その四名以外に、抽象的職務権限はある、しかし対価関係が認められないという部分に入る方は四名以外にもいらっしゃるんですか。
基本的な立場は、私先ほど申し上げたとおりでござまして、やはり不起訴になったというか、起訴に至らなかったものについては公開しないという原則に立って申し上げているわけでございます。
 それともう一つ、私どもが非常に危惧するのは、最近そういう例えば特定の方の名前についてあるいはその職務権限について申し上げますと、それが灰色の示唆であるというふうに論評される方もあるわけでございます一これは私どもとしては極めて意外なことでございまして、私どもとしては従来から繰り返して申し上げておりますように、政治的道義的責任については国会が基準を決められて国会で御議論される話と承知しているわけでございます。したがいまして、そういう問題について行政機関が立ち入ることについては極めて警戒しているわけでございます。これは私どもの立場のみならず、国会の権威にかかわることだと理解しているわけでございます。
 ところが、そういうふうな風潮の中にございますので、先ほどの原則及びそういう風潮の中で特定の名前を申し上げると、やはりその方が灰色であるということを私どもが暗に指弾しているととられるおそれも大いにあるわけでございますので、その辺は御勘弁願いたいと考えております。
四名の国会議員については国会などで発言をしている、証言をしているということに基づいて認められたということなんですけれども、それ以外七名ということになりましょうが、必ずしも国会などで証言などをしておりませんともいろいろな報道等を通じ国民には一定の名前が明らかになっている。そして国民の目から見ると一体そういう国会議員は本当にこの贈収賄についてどの程度のかかわりがあったのか、あるいは全くなかったのか、その点に大変大きな関心が持たれていると思います。
 それとともに、単に犯罪が成立をしないけれども、国会議員という非常に公的な立場としてその適格性とかあるいはそのクリーン度、そういうものも求められる地位にある、こういうことですから、必ずしも一般私人と同じような形で取り扱われるべきではないというふうに思います。それだけ疑義が呈せられている部分ですから、ぜひともこれを明らかにしていただかなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今回の最終報告につきましては、前から大臣がおっしゃっておりますように、国会法の百四条の御趣旨も踏まえまして、また刑事訴訟法の四十七条の趣旨も踏まえて最大限に報告すべきところは報告したと私どもは考えておるわけでございます。
 そこで、この六十一年九月に行われましたリクルートコスモス株の未公開株式の譲渡に関係する国会議員にかかる十一名ということでございますけれども、この件についてはもともと犯罪が成立しないわけでございますので、委員もその趣旨はよく御承知のように、この報告書に具体的に名前を盛れなかったわけでございます。といいますのは、私どもが要するに犯罪が成立しないというものについて名前を開示すると、やはりそれは何か後ろ暗いことがあったのではないかという揣摩臆測を呼ぶことになりますので開示しなかったわけでございます。
 ところが、先日の参議院の予算委員会におきまして、この名前をめぐっていろいろ御議論がございました。その中で私どもは四名の国会議員について名前を開示したわけでございますけれども、これは国会で証言されておる、あるいはみずから国会で認められているという方が四人いらっしゃいました。そういう件まで私どもがその中に入っているかどうか言えないと強弁することはいかがなものかと考えまして、これは開示についてそれ相当の理由があるということで四名の名前を申し上げたわけでございます。
 したがいまして、残る方々の名前については従来どおりの取り扱いでひとつ名前を申し上げることは差し控えるということで御理解いただきたいと思っております。
竹下総理大臣とお約束しましたから。
 結局公営住宅をつくる原資、住宅をつくる原資、持ち家、どんなことを言ったって民間に任せっ放しては地価が高いからどうしようもありませんわ。おわかりでしょう。だから公が出ていくしかないんですよ。僕はこの前も言ったけれども、シンガポール方式なんというのは、あそこも一番密集地帯で世界で一番家賃が安いんですよ。それは公営が先行しておるからですよ。日本だってそういうときに緊急発動として、大都市の東京あたりでも、中心都市における住宅の困窮地域については緊急的な措置として私は公共が先行しなきゃだめだと思うんですよ。民活民活と言っておったって、土地が高くなれば住宅も高くなるに決まっておるじゃないですか。そのために公があるんじゃないですか。建設省があり都や住宅局があるんじゃないですか。だから、公が先行してこの問題解決してこそ庶民は政治に自分たちが税金をったから納得できるんじゃないですか。それをやらずして、このときにどこに金を使うんですか。こういうところに金を使うべきじゃないですか。そうでしょう。
 私はそういう点で、今この例を話したんですけれども、土地の開発もありますよ。だがその高いやつを半分に下げることはなかなか容易じゃないですよね。それをおやりになることもある時間をかけなきゃならぬと思うから、緊急措置としては、公が前に出て住宅に国が補助しても、都が収入に合わせた政策家賃を設定したとしても、そこまで取り組んでなおかつ悪いのならこれはやむを得ませんけれども、そこまでは何が何でもやらなきゃ、私は本当に日本の政府はあるかないか疑われたってしようがないと思うんですよ。
 政治不信が高いだけに、私は、そういう政治不信の解決のいろんな案というのがありますよ。あると同時に、今国民の生活が直面しておる問題について勇敢に取り組んでこそ、思い切ってやってこそ国民から信頼される政治になると私は思うんです。そういう点で、公営住宅にもっとそういう面でやっていけば安くなるんです。そのかわり予算は要りますよ。それは国民のために使う予算じゃないですか。そこに私は前向きに取り組むことを建設大臣にもう一遍しかとお確かめしておきたいと思うんです。