労働省では、平成六年に労働、厚生、文部、建設の四省庁で策定いたしましたエンゼルプランに沿いまして、厚生省も含めました関係省庁と連携を図りつつ、男性、女性の雇用環境の整備に取り組んでいるところでございます。保育所等々を初め、子供を持ちたい人たちが安心して子供を産み育てる環境の整備というようなことで、厚生省とも必要な連絡調整を適宜行っているところでございます。
 女子保護規定の解禁につきましては、またその状況を見て厚生省とも協議はきちっとしていきたい、いろいろと働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
文部省と同じように、厚生省との関係も重大なんです。先ほど育児のことも触れましたけれども、やはり、この保護規定の廃止で、保育所や学童保育所の増設、拡充が非常に大事だ。また、保育時間の延長などが行われなければ仕事を続けられないということになるわけですね。だから、今度は厚生省に対しては、女性の労働権を守るという立場から、あるいは子供の健全な育成というような立場からも、こうした対策について厚生省とどのような事前の協議をされたのでしょうか。
先生御指摘の育児時間等々の周知につきましては、やはり事業主や女子労働者に対して周知徹底を図るということで、女性労働者が働きやすい状況を確保できるように、これまでも努めてまいりましたけれども、引き続き私どもの出先機関等々を通じまして努めてまいりたいと思っております。
それはもう当然のことでありまして、重々承知の上でのことでありますけれども、やはり女性に教育の機会を保障するということは大変大事だという点で、それと今回の改定の問題とが非常に関連するということで言っているわけであります。
 私は、御答弁で文部省と協議をしていないということが一つ大変ひっかかるわけですね。それはまた後でちょっと申し上げたいと思います。
 もう一つの問題は、労基法で時短の名目のもとに変形労働時間制、フレックスタイムが導入されて、今回は女子の保護規定が廃止されるわけであります。ですから、ますますいわば学習権、学習の機会ということが本当に少なくなっていく。この学習権が狭められるということに私は大変問題意識を感じているわけで、この点は十二年前にもやはり大きな問題だったのじゃないでしょうか。そのときに設けられた労基法の施行規則十二条の六、育児を行う者等に対する配慮の規定の周知ですね。先ほどちょっと触れましたけれども、この周知を本当にどのようにしていくのかという問題です。これを重ねて伺っておきたいというふうに思います。
ちょっと補足をいたします。
 先生、夜学校へ行きますのは男子も女子も同じようであります。したがいまして、同じように処遇をしようといいますのが均等法の趣旨だというふうにまず御理解を賜りたい、かように存じます。
働きながら大学、短大等に通う者、これは十八歳以上の者と思うわけでございますので、今回深夜業が解禁されるわけでございますけれども、これらの者につきましては、企業において当該労働者の学習の機会を奪うことがないように配慮されることが重要であるというふうに考えるわけでございます。
 これまでも企業においては男性、女性を問わず適切な配慮がなされてきたものというふうに認識をしているところでございますし、これまで深夜業が規制されていた女子労働者につきまして新たに深夜業をさせることができるように就業規則や労働協約を変更するに当たりましては、御指摘の点も含めまして、労使間において十分話し合うことが望ましいというふうに考えております。その旨の周知徹底は図っていきたいと思っております。
 そういう点で、御指摘の、文部省と協議すべきではないかというところでございますが、現段階におきましては文部省と協議する必要性はないものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、法の施行状況につきましては的確な把握に努めていきたいというふうに思っております。
税務弘報に書きました論文の趣旨につきましては、要するに、先ほどの主張の繰り返しになるかもしれませんが、やはり、福祉がどのようにして今後推移するのかということを明確に見た上で、それの裏づけとしての負担のあり方というものが必要であって、それを初めから国民負担率というものを持ち出してきて、そしてそれが大変な数字になるよということで、だから削らなければならない、だから福祉削減だ、こういう論調はちょっと順序が逆じゃないかというふうに思いまして、それで書いたわけなんです。
 特に、社会保険の負担の国別のものを見ますと、国によっていろいろなんですね。社会保険の負担部分が非常に大きい国と大体同じ国、それから逆に租税負担の部分が大きい国、こういうふうにあるし、また全体の国民負担率についても非常に低い、高いがあります。そのときにその論議として出てきたのが、一つは、先ほど御紹介しましたように、負担と受益が明確な社会保険に傾斜すべきであるという論調と、それからもう一つは、社会保険負担というのはそもそも不公平であるからこれを租税負担に傾斜すべきであるという論調、それから先ほど言った、サービスの内容がもう純粋公共財的なものに変わっているのであるから租税負担にすべきであるとか、そういったいろいろな主張が巷間に主張されているのですが、それがちょっと私としてはいずれも納得できないというか、要するにそれは財政の徴収の方法の選択でありまして、それに見合う政策の目標の選択問題とは違うのではないか。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
 だから、財政の手段の選択は、適合的に考えれば、一番最後に紹介した、福祉の内容が変わったのだから負担のあり方も違ってくるという、これは正しい、適正な負担のあり方だと思うのですが、しかし、先ほど言った政策目標の選択問題については、これは国民的に信を問うべきである。社会保険負担に傾斜すべきであるというならば、それなりの政策を、福祉の中身としてこれからこれを拡充しますよということを、これは政策目標の選択ですから、それは国民に信を問うべきであって、それを逆に手段から主張されているという点がどうしても納得できない。ですから、先ほど言った企業の負担の部分と家計の負担の部分との違いも、やはりサービスの内容を通じての明確化をすべきであるというふうには思いますけれども。
 以上です。