非常に重要な御見解が発表されたと思います。
 実は我々もこういった問題は検討している段階でございまして、今すぐに結論を出す段階ではございませんので、今の総理の御説明並びに法制局長官の御答弁は大変重要な素材として今後の検討対象とさせていただきたいと思っております。
 それで、もう一つ総理にお聞きしたい点は、ＰＫＯ法案、ずうっと昨年来といいますか、特にことしに入ってから作業が行われてきているわけですけれども、こういった時点でなぜこの国連常設軍構想を発表したのか、当時の総理の政治的意図はどこにあったのか、そこら辺、ちょっと御説明いただければと思います。
お答えいたします。
 先ほど総理も幾つかの前提を設けておっしゃられました。私としまして、先ほど伺っておりましたときにも、軍縮が大いに進むんだということ、あるいは特定の加盟国ではなくて加盟国すべての代弁者となるような、そういういわば機能を果たすような国連になるんだ、こういうふうなことで、しかもそこで、いわば個々の国家の主権を超えたようなそういう軍事組織といいますか国連常設軍といいますか、そういうふうなことになった場合に我が国の国民が国際公務員として参加する、こういうふうな前提が幾つかございますと思います。そういう意味では憲法九条のいわゆる武力の行使、我が国が行う武力の行使、こういうものとの関係は、そういう前提が満たされる——どういう形で満たされるのか、そこのところを私も明確に申し上げるわけにまいりませんけれども、そういう幾つかの前提がございました場合には、当然考えられる範囲内にあろうか、かように思っております。
それはわかりましたが、私がお聞きしたのは、今総理が述べられた宮澤構想、国連常設軍ですね、かなり明確におっしゃったわけであって、現職の総理が考えておられることなわけですから、一私人のあれとは違います。そこで法制局長官としては、今の宮澤構想に対して憲法上どう考えられるか、合憲なのか、そうでないのか、その点につきましてお答え願います。
宮澤総理の国連常設軍構想につきましては、今総理みずからお話がございましたところでございまして、私が昨年の秋申しました、いわゆる国連憲章の第七章に基づきます国連軍、これへの関与の仕方あるいは参加の態様ということとは、その時点といいますかその前提といいますか、それが異なっていることだろうと思います。私は、あくまでも現行の国連憲章第七章に基づきますいわゆる正規の国連軍、これにつきまして申し上げたわけでございますし、今委員御指摘のようにいろいろの理由を挙げますと、そこのところを詳しくは申し上げませんけれども、私といたしましては、今の現行の部分を前提とする場合には、結果をまだ明確に申し上げるわけにはいかないけれども、なおこれまでの憲法の九条の解釈なりあるいは運用の積み重ね、こういうところから推論していくと、我が国としては、参加することには憲法上の問題が残るのではなかろうか、これが昨年の暮れ私がお答えしたところだと思います。
 ただ、そのときも申し上げましたけれども、いわゆるこの国連憲章第七章に基づきます国連軍というものをつくりますには特別協定というものがございますし、特別協定、まずその実体が今まで設けられたことがない、あるいは特別協定の内容がどのようなものになるかわからない、こういう事態におきましては、そこのところを明確に申し上げるよりは、むしろそういう国連軍が現実に編成される、そういうふうなことになった場合にその時点で具体的に申し上げるべきであろう、かようなことが昨年の秋以来、私が申し上げてきているところでございます。
それでは法制局長官にお伺いしたいと思います。
 今総理から、いわゆる国連常設軍構想の憲法解釈が述べられたわけですけれども、もちろんかなり明確におっしゃっておられると思いますが、他方、法制局長官並びに今までの我が国の政府の解釈としては、例えば昨年十月の衆議院予算委員会で法制局長官が、国連軍への自衛隊の参加は集団自衛権につながるとの観点から憲法上疑義があると、こう答弁をされております。工藤長官の言う国連軍への参加と総理の今の御説明とどう違っているのか、あるいは工藤長官として、今の総理の述べられたこの常設軍構想の憲法解釈、これに対してどういう考えをお持ちなのか、これをお聞きしたいと思います。
今回公害財特法の単純延長をお願いしておるわけでございますが、これに至るまでにおきましては、政府部内においてもいろいろ御意見がございました。特に行革審等からの御指摘もございまして、この種といいますか次期財特法につきましては延長期間はなるべく短くする、それから内容につきましても、その際に見直しをする、こういう指摘がされておりまして、そういう観点から内部でいろいろ議論があったわけでございます。しかし、環境問題につきましては非常に関心が大きいわけでございますし、現行の公害財特法の内容を後退させることはできないということで、単純延長ということでお願いをいたしておるわけでございます。対象事業は、公害防止計画区域等で広く実施されております典型的な公害防止事業、しかも地方団体の責任とされている事業について対象といたしておるわけでございます。ここに書いております事業は、大体財政負担が大きいかあるいは国庫補助負担制度がないものを掲げておるわけでございます。
 御指摘がございましたＮＯｘ問題も重要な問題でございます。この点につきましては、大臣の御指摘もございまして、公害パトロール車につきましての普通交付税措置とか、ごみ収集車あるいは公営企業におきますバスにつきまして低公害車を導入することを進めるために、財政措置を強化いたしたわけでございます。
 生活排水対策事業ということになりますと下水道が中心でございますが、ここ数年の経緯を見てまいりますと、農水省が扱っております農業集落排水事業あるいは漁業集落排水事業等につきましても、下水道と全く同じ財政措置を行うことといたしました。それから、厚生省所管になりますコミュニティープラントにつきましては、この公害財特法の適用にもなるわけでございます。また、合併処理浄化槽事業につきましては、これは特別交付税で地方負担分につきまして措置をするというようなこともいたしておるわけでございまして、私どもといたしましてもでき得る限りの措置はしておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。