私の方で今いろいろと考えておりますことは、特に障害者の方々に対して、あるいは老人に対しまして火災等の問題が起きたときの対策等があります。これは調べてみますと、平成元年の災害における火災関係ですけれども、死者が千三十五名でありますが、その中でも六十一歳以上の高齢者、幼児あるいは病気または身体不自由児者が五六・六％を占めておるというようなことから、これに対しましては重点を置いて考えていかなきゃならぬということで、地域防災計画、総合防災訓練あるいは障害者に配慮したものによるいろいろな指導、そういったものを行っているわけであります。特に自治省としまして、あるいは消防庁としまして、地方債あるいは交付税、こういったものを活用しまして、防災まちづくり事業としましてこれらに援助を加えていく、財政的な配慮を加えていく、こういうことで頑張っているわけであります。
 特に、この災害弱者緊急通報システムの推進を図っているということの中に、障害者にワンタッチで作動するペンダントを配付しておりまして、このペンダントの緊急通報を受信した消防機関が直ちに緊急自動車を出動させる、こういったシステムも講じておりまして、平成三年度から二十五団体に対しまして五億円の財政的な措置をとる予定でおります。こういったことで、我々としましては最大限の努力をするということ、これが一つであります。
 もう一つは、平成五年度から養護老人ホームや身体障害者の入所する更生施設等が都道府県から町村に移りまして、今まで市はやっておりましたけれども、町村は県がやっていたわけですが、これが町村に移譲されました。そういったことから、住民に最も身近な第一線の市町村が福祉の事業を主体性を持ってやっていこう、こういうことであります。これに対しまして自治省としましては、一般財源所要額について地方交付税でこれらに適切な財政援助を加えていく。こういったことで十分関係市町村がお困りにならないように配慮する、こういうことにいたしております。
国連障害者の十年、この最終年、先ほどお話がございますように、平成四年に向かいまして、先ほど官房長官より説明ございましたような政府としての方針が示されました。私どもは雇用の立場からこの方針に沿いまして鋭意努力を展開いたしておるところでございますが、二つだけ申し上げておきたいと思います。
 その一つは、先ほどの説明の一項にもございましたように、雇用率を厳正に運用すること。これはもう先生御承知のとおり、法律、制度等できちんと一定の水準が示されておりますから、これを厳正に実施していただくべく強力に督励をいたしておるところでございます。
 それからもう一つは、強度な障害者を雇用するための方策、これらにつきまして、決して既成の制度として十分ではございませんので、平成四年度に向かいましても、目下予算概算要求の作業が始まったところでございますが、新規の施策等もこの中に重点的に織り込みまして交渉中でございます。
 以上でございます。
確かに積み残しの方が多過ぎるんですよ。今、厚生大臣がああいうふうなお話でございました。
 ここで、各省庁の障害者、難病児者への基本的認識を伺いたいと思うんです。この間のああいったエレベーターの中に閉じ込められるというような一件もございましたし、それから最近の建築物で車いすの方々が利用しようとしても利用できないというようなところが多過ぎるんです。ここでいろいろと皆様方に御意見を伺っても、必ずああするこうするというお話だけは伺うんですけれども、むしろそれに対する満足感を得たというようなお答えは返ってこない。いまだに皆様方に対する厳しい御注文しか返ってこないんですよ。
 そこで、労働、文部、運輸、建設、通産、自治、郵政、そして国連の決議なんですから外務大臣にもお伺いしたいと思います。各省庁、皆さん全部お答えください。
建設省は住宅あるいは道路、どちらに重点を置いてやるのかというふうなお話でございますが、これは役人の回答が両方等しくというふうなことでございますが、予算の配分的なことから考えますと、住宅というのはやはり道路に比較しまして少ないということはこれは御承知のとおりでございます。これはなぜそうなるかといいますと、これは我が国の住宅政策そのものにも還元してくる問題でございまして、やはり住宅というのはある程度社会的な面での保障的な側面がございます。道路というのは基盤的ものでございますので、これはどうしても公共がやらなきゃいけない。そういう差がそういうふうなことを生んで、ウエートの置き方が若干道路に傾斜しているというのは、これはやむを得ないことではないかというふうに思っております。
 そういう点で実は戦後の住宅政策を考えてみますと、我が国では確かに初めのころはなかなか資金が足りないものですから、傾斜生産方式というふうなことで、いわば生産基盤的な、エネルギーの面の開発だとかというふうなことで炭鉱あるいは電源開発、こういうふうなところに重点的に投資をしていったというふうなことがございます。それがおっしゃるようなＧＮＰ中心、こういうふうな解釈だと思いますが、しかしそういう中でも、公営住宅というものを早くから手がけて整備していこうというふうなことで二十三年ごろからやっているわけでございます。
 ただ、住宅をつくるという概念の中に、ヨーロッパの諸国は住宅とはこういうものだという非常なはっきりとした哲学を持っておるわけです。ですから、幾ら困窮しているときでもきちっとした規模のものを建設していった。そういうものを保障するのが国家的役割だというふうなことでエアハルトがそういう形でやっていったということはおっしゃるとおりでございます。それに対しまして日本では、緊急を要する、要するに雨露をしのげればいいというふうなことが、やはり住宅に対しまして、住む場自体がそういうような最小限住宅みたいなものを何とか確保してあげればいいんじゃないかというふうなことで、住宅そのものに対してのいろんな機能、これだけ備えなければいけないんだ、住宅はかくあるべしだというふうな点の問題よりは急場しのぎのものということで考えますと、よく我々例え話で言うんですけれども、日本はおにぎりをたくさんつくってそれをできるだけたくさんの人に配ろうというふうな住宅政策をとった。それに対しましてヨーロッパの諸国は、住宅とはこういうものだという定食でいっているわけでございますから、今日ではそういうものを建てかえる要はないんですけれども、日本は余りおにぎりばかりだったものですから、三十年代につくった公団住宅などは五十平米以下の非常に零細な今日で考えると住宅になってしまった。それで建てかえが必要になってきたということで二重投資になった。
 そういう面から、住宅政策のあり方自体のその国々の考え方というか、国民がそういう要請をしたんじゃないかというふうに思います。ですから、その当時にたとえ定食を提供したら恐らく国民から非難ごうごうで、特定の人だけにあんな立派な家を与えて我々はあばら家にいつまでも置いておくのか、こういうふうな非難があったと思います。全部が住めるようになって初めてもう少しいいものをという要求が出てくる。これはやはり日本の国民性だと思うんですね。ですから、決して住宅政策が間違ったわけではございませんけれども、やはりそこら辺の違いが今日のいろんな住宅の差を生んできているんじゃないか、こういうふうに考えております。