この事件の手がかりとして県警が伝言サービス会社に対して記録の提供を求めたかと思います。それに対して会社側が、プライバシーの保護というものを理由に拒否をし続けた。そうこうしているうちに、二人目の被害者が出た。そして、それを受けて、まだ被害者を出すつもりなのかと強く伝言サービス会社に迫った。その結果、やっと会社の協力を得て記録をいただいたというような経過だと思います。
 今回の一連の経過を見て、法の不備がいろいろなところで見られたかと思いますが、郵政省として、ネット犯罪に対する法的環境の整備についてどのようにお考えになられているのか、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生が御指摘のように、伝言ダイヤルサービスにつきまして事件が起きまして、早速私どもの方から電気通信事業者の団体、それから私自身もアンケート調査をいたしまして今それの取りまとめをしているところでございますが、電気通信事業者の方からはもう既に状況の簡単な報告が来ております。現在は全体の取りまとめをしておるというところでございます。
民主党の内藤正光でございます。
 先々週の予算委員会では、郵政大臣に質問通告をしておきながら時間の関係で質問することができませんでした。大変申しわけございませんでした。本日は六十分間時間をいただいておりますので、いろいろたくさん郵政大臣に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうは一時間、高度情報化社会の構築に向けてというテーマで質問をさせていただきたいわけでございますが、その前に、二点ほど大臣に確認をさせていただきたいことがございます。
 それはネット犯罪でございます。昨年の末に、インターネットを利用した青酸カリ宅配事件がございました。そして、ことしの最初のころでしたか、伝言ダイヤルサービス事件がございました。それを受けて一月八日、記者会見をされたかと思いますが、その記者会見の中で大臣は、実態を早急に調査をするというふうにおっしゃったかと思います。その調査の進展状況について御説明していただけますでしょうか。
今のお話の中で、視聴者から見た、いわゆる見る側の立場、これに立って見ると、確かに選択肢がふえるということはいいことであります。
 しかし、今のＣＳ、ＢＳ、地上波の全部を見ようと思ったら、アンテナやチューナーやコンバーター、全部要りますよね。受像機に内蔵されたらそれまででしょうけれども、持ってない者は新たに買わなきゃいけない。そして、全部を見ようとしたら、コンバーターだけでも重箱みたいにテレビの横に重ねなきゃ見れない。そういう状況ですと、どうしてもこの番組を見たいという人はそこまでされましょうが、しかし大部分の人はもっと簡単に、もっと安くなったら買いましょうという気持ちじゃないかと思う。
 そうすると、さっき言いました二〇〇一年、二〇〇三年、六年、これに間に合うとはとても思えないのです。それぞれの関連の皆さん方が努力されると思いますが、見る方がそういう気持ちであって果たして先ほど申し上げた経済効果というのが達成できるというか、達成という問題じゃないと思いますけれども、できるかなという気もいたします。
 いずれにせよ、もう決まったタイムスケジュールがあるわけでありますから、それに向けてさらなる郵政省の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
確かに、新たなといいますか新規参入分野は期待が持てましょう。
 しかし、実際の今やっている放送事業者に限って言えば、例えば同じテレビ放送であっても、ＣＳとＢＳと今度は地上波のすべてがデジタルになる。昨年十二月にＢＳの放送委託事業者が決まりましたね。この委託事業者の内容を見ると、地上波のキー局の五社、またＣＳデジタルの映画専門局とか、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷでありますが、一般的に考えれば、衛星も地上波も視聴率のシェア争いからすればライバル会社であります。まして、地上のキー局がＢＳの新会社をつくるにもかなりの設備投資が必要ですね。そして、ＣＳはもう既に一九九六年から始まっている。ＢＳは二〇〇一年、地上波のデジタル化は二〇〇三年、これは東名阪。そのほかは二〇〇六年というタイムスケジュールの中で、果たしてそれぞれの放送委託事業者が頑張り切れるのかなという心配をしておるわけであります。
 ですから、ＣＳ、ＢＳ、地上波、この三つの相関関係といいますか、整合性といいますか、そういったことに関しては郵政省はどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
立法の趣旨を捜査当局は間違いなく承って、施行するに当たって、運用するに当たってそれを厳守する、こういう答弁でございます。
 しかし、この御連絡をいただいた方が御心配なさるように、買春の防止をするために徹底的な摘発が行われた場合、やはりその相手方となった児童たちがばんばんと出てくるわけでございます。そうしますと、こういう虞犯少年になるおそれのある場合もないわけではない。こういうことになってまいりますと、このことによってこれらの児童たちがふえてくるということをやはり御心配なさっているんだろうと私は思っておるわけであります。
 でありますから、これのみをもって虞犯少年の取り扱いをしないようにということの意味なんだろうと思いますし、それに対して、捜査当局としてはそれなりの御答弁なんだろうと思います。思いますが、そういうような意味で私はこの文書をいただき、御要請をいただいたんだと思いますので、今後の運用に当たりましては、ひとつ厳重に対応していただきたい、こう思っております。
 裁判所、来ていますか。
 裁判所はこの場合どうしますか。例えば、第十二条「捜査及び公判における配慮等」。この児童たちが被害者になる、買春した人が起訴される、調書を否認される、証人喚問する、こういうような場合、この子供たちが結局証人として出廷をすることになるわけでございます。私は、多分傍聴禁止の措置はとるだろうとは思うのですが、こういう配慮はどうするのですか。ここにこう書いてありますが、具体的にはどういう配慮をなさいますか。