お答え申し上げます。
 既に御案内と思いますけれども、五十八年に放送法の改正がございまして、その改正放送法の九条の中で、協会の業務に密接に関連があって、政令で定める事業については出資をすることができるというのが初めて、出資条項の緩和として五十八年にできたわけでございます。そのことと関連して、御指摘にありました放送情報サービスなり、それからＮＨＫエンタープライズ、それからテクニカルサービス、それからコンピューターサービスという会社ができたわけです。
 これは私、先ほど申し上げましたように、協会が関連団体と有機的な機能分担をしながら、協会の本来業務を行っていくというための受け皿を、五十八年から極端に言いますとつくり出したという状況下でございまして、御指摘のようにエンタープライズはことしの一月でございます。それからテクニカルサービスは去年の十月にできた。それからコンピューターサービスもことしの一月にできた。六十年度以降、本格的に事業をやりながら、協会の番組制作なり制作技術なりコンピューター処理なりをこれから受けていこう、それと関連して協会の効率的業務運営も一歩一歩進めていこう、こういう状況下でございますので、当初は非常に少ないのでございますけれども、六十年度以降、人間の数もふえ、それから実際の扱う業務量もふえ、相対的において協会の職員もまた減っていく、こういう関係になろうかと思います。
この団体の設立の年月日等を見てまいりますと、これはさまざまでございます。特に近年設立をされました関連団体を見てまいりますと、例えば株式会社ＮＨＫ放送情報サービス、従業員数が十五名、あるいは株式会社ＮＨＫテクニカルサービス、これが従業員数四名、株式会社ＮＨＫエンタープライズが五名、本年一月に設立をされました株式会社ＮＨＫコンピューターサービスが十三名。かつて設立をされました日本放送出版協会とかＮＨＫの美術センターとか、それぞれ二百五十二名とか三百八十二名とか、大変従業員数が多いわけでございます。
 この最近に設立された株式会社が非常に従業員数から見ても規模が小さいわけでございますが、大体関連団体というのは当初はこういうことでスタートをされてきておるのか、あるいは、昭和五十八年の八月に設立をされた、今申し上げましたような規模の小さな会社でございますが、何か特別な背景なり事情なりがおありになるのか、その辺につきましてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、健保組合と共済会を除いて十七の関連団体が現在ございます。
 私どもは何と申しましても、効率的な経営を行うことが協会の経営の最大の重要課題である、こういうふうに考えておるわけで、その効率的な経営をやっていくにつきましては、協会が行っている業務の中身を分析して、中身の中で、関連団体で行われるものは関連団体に有機的な機能分担をしていただく、そういう形で協会が行っている総体の業務を見直しながら、関連団体で行えるものは関連団体の方で行って、総体としてＮＨＫが行わなければならぬ仕事を続けていきたい、こういうふうに考えております。そういう意味では関連団体は、協会が効率的な業務運営をしていくために必要であり、これを伸ばしていかなければならぬ、こう考えております。
 それから二点目には、協会としては直接の放送だけではなくて、やはり視聴者にいろんな意味での協会が持っているノーハゥをサービスをしていく必要があろうと思います。そういう意味で、関連団体が協会にかわってそういうサービスを実施している。それから第三点目には、関連団体が例えて申しますと、テキストを出すことによって著作権料をＮＨＫに入れる、ＮＨＫの番組を売ることによって二次使用料をＮＨＫに入れる、ＮＨＫの持っている特許料を売ることによってＮＨＫに特許料の収入が入る、こういう意味で副次収入を協会にもたらす。以上三点の意味において私どもは、協会の持っている今の関連団体を有意義に成長させて育てていきたい、こういうふうに考えております。
先生も御承知いただいておりますように、労働関係の法規は終戦直後のいろいろな国際機関の約束事を一つたたき台として労働基準法を初めいろいろな法案、成案が整備されてきた、こういう経過がございます。したがいまして、昭和二十年代に施行されたという割には、率直に申し上げて、現在の労働条件等にも十分対応でき得るような法整備というものが基本的にはなされておるというふうにも私考えるわけでございます。
 しかし、同時に、労働市場が技術革新の時代あるいは女性の労働力というものが御本人の就業に対する意欲その他、非常にニーズが広がっておる、また高齢化時代である、そういう中に、今度は就業する側の価値観といいますか、今までの終身雇用とはまた別な一つの生き方、考え方の中で、自分の労働力を適正かつ有効に生かしたい、こういう希望も大変強くなってきておることも事実でございまして、今回の派遣法の法案の整備というものも、いわばそういう雇用者側と同時に就業者側の多様なニーズにも合わせてひとつ法整備をする必要があるということが一つと、それからまた、この問題に関しましては、もう社労委員会等を中心といたしまして、そうしたいわゆる派遣的な労働者の生活権、労働条件の確保のために、再三この委員会でも御論議をいただき、そういう点の、派遣労働者の労働福祉条件が阻害されることのないようにということで、先生方から厳しく注意も受け、その監視も怠りないように、こういう御指摘もいただいておった問題でもございます。そういうものをいろいろ労働省が考えたということよりも、そういう委員会での先生方の御論議を積み上げながら積み上げながら、また、審議会での御協議もいただいて、今回の法案をまとめさせていただいた、こういうことでもございます。
 基本的には、今永井先生御指摘のように、労働基準法でございますとか、その他いろいろな法規等を十分遵守しながら、労働者の雇用の安定と、また労働条件の改善のために懸命に取り組んでいきたい、こういう基本的な考え方に立って微力ながら労働行政を推進していきたい、かように考えておる次第でございます。