それから、本年のパンフレットでございますけれども、現在税制調査会におきまして議論がされているところでございまして、そこから出された素案でございます。議論の材料として提出されたものでございますので、我々としてもこれを広く国民の方に知っていただき、議論していただきたいということで、政府広報としてやることが大事だというふうに考えて実施いたしたところでございます。
申しわけございませんけれども、私ども、残念ながら数字を出すわけにはいかないわけでございます。お話がございましたように、六十二年度百十五億の予算でやっておりまして、その中で、テレビ番組では四百億、出版関係では五百六十億ということで、そういう媒体ごとといいますか、そういう意味での整理はしてございますが、そういう事柄におきましての区分けというのはやっていないわけでございます。
 ちょっと数字を一けた間違いました。四十億と五十六億でございます。
昨年度の税制改革に関連いたしまして、テレビとか雑誌、新聞、いろいろな媒体を使って私ども広報をさせていただいたわけでございます。その具体的な金額でございますけれども、私ども政府広報をやるに際しましては、税だけではございませんで、有機的に媒体を使いながら、かつ扱うテーマもいろいろなものをやっているということで、具体的な金額はちょっとお出しするのは困難ということでございます。例えば同じ政府刊行物の中でも、百ページの政府刊行物の中でその半分を税関係の広報に充て、それ以外のページについては別のものをやる、こういうことでやっておりますので、私どもとしてちょっと数字を申し上げることは難しいので御了承いただきたいと思います。
これは記録に残りますので申し上げておきますけれども、昭和八十五年度には十ポイントぐらい上がるのではないかということは申しました。現在三六・六でございますから、今のようなお話でそんなに違っていないのですが、その次のことは私は申しておりません。それは誤りでございます。
 それから、給与分が租税負担率の中で今四・八こぎいますけれども、これが昭和八十五年には一〇とか一三とか、今のままですと、そのまま機械計算すればそうなるということは申しました。
これは新聞記事で恐縮なんですが、三月十一日の毎日新聞なんですが、こうあります。宮澤大蔵大臣の談話として「昭和八十五年度の国民負担率は四六・五％になる。」その上、「三十二年後の二〇二〇年度（昭和九十五年度）には五〇％を超える、と推計。」される。したがって、現行税制を継続すれば、給与所得者の源泉徴収税が国民負担に占める割合は現在の四・二％から、八十五年度には三倍になるというようなことを言っておるようですが、したがって「所得税の比重を下げ、課税ベースの広い間接税を導入する必要性を示唆した。」こんなような記事があるのです。
 今、大臣の答弁は、あくまでも仮定の数字であって機械的に算出したものだと言った上ですから、その上でそういうふうに厳しい具体的な数字で四六・五％になるとか二〇二〇年には五〇％を超えるだろうということは、この試算からすれば言えないのではなかろうか、ちょっと言い過ぎではなかろうか、こう思うのです。
私が申し上げましたのは、昭和七十五年度には多分五ポイントぐらい、八十五年には十ポイント近く、社会保険と租税との区別は一応わかりませんけれども、合わせましてそういう感じではないかということは申しました。
大蔵省と厚生省の出したいわゆる試算というべきですか、この試算については大臣みずからもコメントを出しておりまして、この試算に触れられていない点まで含めて、高齢化のピーク時である二〇二〇年を指していわゆる国民負担率が五〇％を超える、そういうような談話を発表したように思うのです。いかがでしょうか。
これは御承知かと存じますけれども、衆議院の予算委員会で御審議の最中に、高齢化社会といっても一体どういう姿を考えているのかわからぬではないかというお話がございまして、昨日かも私が申し上げましたように、政府の経済計画はそんな先まではとても見られないものでございますから、そのときの負担であるとか給付であるとかいうことも仮定で物を考えるしかないわけでございます、国民の選択の問題でもございますから。したがって、そのときにどういう社会保険なり租税なりの負担になるかということも一種の仮定計算をするしか仕方がない、それもまたＧＮＰがどのぐらい成長をするかということを一つか二つ想定をしてみた上での計算なら、いわば機械的にやってごらんに入れますといって申し上げたのがこの資料でございます。
平和・改革の石井啓一でございます。総理、大変御苦労さまでございます。
 過日の本会議におきまして、私、金融不安を解消する抜本的な対策というのは景気対策にある、今回の金融二法は、これはあくまでも緊急といいますか危機管理的な対応なのだ、こういうふうに申し上げたところでございますが、その景気対策の一環として、公定歩合の引き上げについてお伺いをいたしたいと存じます。
 当然これはプラス・マイナスの面がございますですね。もう総理に言うまでもございませんけれども、公定歩合を引き上げれば、負債を抱えた企業の資金繰りは苦しくなる。片や一方、プラス面においては、利子を受け取る預金者の方の収入がふえるわけでありますから、消費が喚起をされて経済が活性化をされる。試算によりますと、今の現在の低金利によりまして、年間四兆円ぐらい本来得べき利子収入がマイナスになっている、こういう試算もあるところでありますから、利上げというのは逆の意味で減税にも相当する、こういうことではなかろうかと存じます。
 またもう一つ、外為法の関係でございまして、外為法施行を控えておりますけれども、今後、外国の金融機関と我が国の金融機関が同じ条件で競争をするようになる。そういたしますと、今の我が国の低い金利状況では、これは直ちに大量に外国の金融機関に預金が流れるということはないかもしれませんけれども、徐々に預金流出ということが懸念をされる。
 こういうことを考えますと、公定歩合引き上げというのも私は真剣に考えていかなければならないのではないか、このように思います。総理の見解を伺いたいと思います。