我が国の原子力発電所は、発電所以外の外的な事象について、その安全性を損なうことがないように設計、審査を行っているところでございます。
 具体的には、地震等の自然現象について、それらの可能性に基づき想定される事象に対して必要な対策を講じておりますが、一般の産業施設と同様に、個別具体的にミサイル攻撃というものを想定した検討としては行っておりません。しかしながら、我が国の原子力発電所は、原子炉等規制法に基づき災害の防止等の観点から十分な安全確保対策が施されておりまして、放射性物質閉じ込め等のための多重防護の考え方に基づいた設計上の配慮がなされております。
 また、特に耐震設計上は一般の産業施設と比べて堅固な耐震構造がとられておりまして、一般的には相当程度の堅固さを有する施設でございます。
 ミサイル攻撃という特別の、戦争という異常な事態の想定をした設計をとる考え方にはなってございませんけれども、基本的には、お尋ねのような事態に至らぬようにあらゆる外交努力、政治的努力が傾注されることが重要であるという認識でございます。
四月十四日ですが、ガイドラインについての地方公聴会が衆議院の特別委員会で福井で開かれたんですね。これは北海道と福井と福岡であったんですが、私も地元の議員として参加しましたが、そのときの地方公聴会で非常に大きな論議になったのは、一つは、原発の集中立地がミサイル攻撃を受けたときに一体どうなんだ、どう対応できるかという問題がありました。参考人の方から、原発は横の壁は非常に厚く防護されておるけれども、天井の方は薄いというか、割とそれに比べれば堅牢ではない、そういうことで空からの攻撃には弱い、だから、ミサイルの攻撃を空から受けるとすれば対応はなかなかできないという意見開陳等も行われました。これについて私は、中間貯蔵の問題にもなりますが、まず、原発についてミサイル攻撃等の懸念といいますか、それについてどう考えているか伺いたい。
原子力発電所におきます使用済み燃料の貯蔵に関しては三十年以上にわたる実績と経験を持っておりまして、使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積しているものと考えております。
 ちなみに、これまでの原子力発電所におきます使用済み燃料に関するトラブルを見ますと、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますが、貯蔵中におけるトラブルは報告をされておりません。なお、二十件のうち十一件は、平成十年三月で運転を停止しましたガス炉である日本原子力発電株式会社東海発電所において発生したものでございます。また、直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いにかかわるトラブルは報告をされておりません。
 いずれにいたしましても、使用済み燃料貯蔵施設の安全性を確保すべく、この法改正に基づき万全の対策を実施するつもりでございます。
お答え申し上げます。
 高レベルの放射性廃棄物の最終処分ということにつきましての考え方、これにつきましては、原子力委員会での累次の検討、こういったものを通じまして、方向といたしましては明らかにいたしておるところでございます。
 すなわち、具体的に申し上げますれば、二〇〇〇年の頭におきまして実施主体というものの設立を図るということ。そして一方、研究開発ということにつきましては、サイクル機構というものを中心にいたしまして、関係機関一体となりまして所要の研究というものを進める。そして安全規制ということにつきましては、原子力安全委員会のもとにおきましての検討というものを進める。
 こういったふうな三つの流れでもちまして諸準備というものを進め、二〇三〇年代から四〇年代におきましてその事業というものが具体的に展開できるようにということでもって、今現在進めつつあるという状況にございます。
中間貯蔵施設を受け入れる自治体が将来出てもらわなければいかぬわけですが、そのときに恐らく、高い放射性を持つ最終廃棄物を一体どうするんだということ、処分方針を明確にすることをかなり強く要求されると思うのです。
 私たちがいろいろとこの法案の論議を今まで二月以来重ねてきた内部におきましても、放射性廃棄物の最終処理をどうするかということが先であって、それが明確化されない中で中間貯蔵というのはないではないか、位置づけができないではないか、こういう論議が随分ありました。しかし、最終処分地が決まるのはかなりの時間がかからざるを得ないという現実にあわせ、片方ではたまってくる現実がある。こういう点から今回我々は基本的にこれを支持する考えをとっておりますが、最終処分の方針を明確にするということをやらないと、これは非常な懸念を今度は次の中間貯蔵施設を受け入れる自治体が持つだろうと思いますが、これについてどう考えていらっしゃるか伺います。
今確認させていただきましたのは、依然として、要するに制度上繰り入れたはずになっております一兆五千億円は業務勘定の方にコンクリートされているわけですから、現在時点で一兆五千億円は二兆円を超えていて、それがこのまま運用収入を付加された形で累積していくということで確認をいたします。
 次の質問に移りたいと思いますけれども、その後九六年度から、先ほどもちょっと触れましたけれども、四年間繰り延べがされておりまして、平成十一年度、九九年度予算についてはこれはなしになったということですが、四年間での累積が二兆六千三百五十億円でございます。トータル合わせていきますと、もう五兆円は優に超えているという金額になるわけでございますけれども、私は、この五兆円という金額は厚生年金財政にとって決して軽視できる金額ではないだろうというふうに思います。
 伺うところによりますと、割と直近の平成十一年度の積立金の累積が百三十四兆ということでございますから、その中で五兆円、しかも今の近藤老人保健福祉局長の御答弁ですと、業務勘定の方にコンクリートされている部分は、今の時点ではいつ返すかというようなことを具体的に見通しているわけではないという御答弁だったと思いますので、これがそのまま続くと大変大きな金額になってくるという懸念を持ちますけれども、ちなみに約五兆円というこの金額は、厚生年金の保険料率にいたしまして何％になりますでしょうか。