労働大臣いらっしゃいますので、労働省の問題についてお尋ねいたします。
 労働省もいろいろ法律をつくりまして、そしていろいろな対策をしていることは私ども十分に承知をいたしておりますが、先ほどからお話ございます雇用調整助成金、こういう制度を本当に十分に生かしまして失業者を最小限度に食いとめる、このことについては私どもも本当にそのとおりだと思います。しかしながら、現場へ参りますと、先ほど申し上げたような大都市圏からしばらく離れておる、土砂川も百キロほど離れておるわけでありますが、そういう立地条件の悪いところになりますと、そう近所に就職の先というのは見出し得ない、札幌の会社の方々にもお聞きしましたら、砂川そのほかの町村から、今度の石炭の合理化に伴いまして、一人でも二人でもぜひ雇用していただきたいというお電話があったというお話も聞いております。一生懸命それぞれの担当の方々はやっていらっしゃるんだろうと思いますが、御存じのとおり北海道は造船を初めとしまして一次産業、非常に全般的に疲弊した状況の中にございまして、せっかくいい制度がありましてもそれを抱え込むところがなかなか見出し得ないというのが現状であります。こういう中にございまして、今も一生懸命努力をなさっているところでございますが、地元に新しい企業を持ってくるか、そしてまた、これからなそうとするものに対してある程度企業が大きく基盤を確立するか、そういう状況を得なければこれは非常に難しいことだという感じがしてならないのでありますが、労働省としても北海道の、今、合理化案が出ておるところでございますから、いろいろな御検討なさっていると思いますけれども、これらのことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
 それからもう一つは、炭鉱労働者の方々の平均年齢というのが非常に商うございますし、特に中高年齢というか、そういうある年齢以上の方々につきましては再就職の機会というのは非常に難しい。滝川の職業安定所の求人倍率〇・二五と言われておりますが、数だけではなくして実態的にはもっと厳しい状況の中にある、こういう中でこれらの法律を十分に生かして諸対策を進めるということは非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、これらの厳しい状況の中でのお取り組みについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きをしておきたいと思います。
長期エネルギー需給見通しにつきましては、先般、総合エネルギー調査会の需給部会に見直しの作業をお願いいたしまして、現在スタートした段階でございます。最近の産業構造あるいは景気の動きあるいはエネルギー源別の動向等を踏まえまして、ことしの夏ごろまでに見通しをつけたいということで現在作業が開始されたところでございます。
 国内炭につきましては、既に八次策で長期的な目標が設定をされておりますので、石炭全体としての見通しが長期見通しの中で策定される中で八次見通しを勘案をして国内炭の位置づけが行われるというふうに考えております。
 中国につきましては、長期的な契約がございますが、ただ日本国内におきます石炭の需要が、特に原料炭も含めまして伸び悩みの状態でございますので、毎年中国側と相談をいたしまして長期契約、そのとおりではない、若干下回った引き取りが行われておりますが、私どもとしましては、国内の石炭の生産に関しましては八次策の線に沿って行うということで、これとは切り離して外の問題を考えたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 違反建築の状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、まだ十分な解決を示してないところでございます。しかしながら、ただいまのお話のように、四十七年六万四千件ございましたものが四十五年の法改正の結果、その他いろいろの努力によりまして、五十六年度は二万五千五百十八件と、相当減少を見るに至っております。この違反建築物の発生につきましては、もちろん住民からの通報等もございますが、違反建築対策班をある程度大きな特定行政庁におきましてはつくりまして、常時パトロールをして違反建築物の発見に努めておる、その結果によるところも大きいものがあろうと思います。
 ただいま先生の御指摘のように、違反建築物対策といたしましては昭和四十五年に建築基準法の改正を行っておりまして、行政代執行の要件につきまして、建築基準法の九条命令等により行政代執行をする場合には、九条命令と関連して行います場合には要件を緩和する。それから違反建築であるという標識の設置あるいは建築監視員の創設、それから違反建築物の設計者等に対する措置等の規定を設けたものでございます。それによりまして、ただいま申し上げましたように、若干ずつではありますが、違反建築物の数が減ってきたのではないかというように考えております。
 なお、しかしながらまだ十分ではないことは御指摘のとおりでございます。そこで、法の運用におきまして、まず違反建築物が起こらないように未然の防止対策を行う。そのためには建築基準法の趣旨の徹底を行うよう各特定行政庁を指導しているところでございます。それからまた、そうは言いましても、建築基準法の執行体制が、たとえば建築行政職員が全国で七千人弱というような状況でございますし、建築確認に携わる建築主事の数も千三百人程度でございまして、一人当たり年間の確認処理件数は八百件を超えておるというような状況でございまして、こういった建築行政職員が抜本的に改善されない限り直ちに違反建築物の数が激減するということはなかなかむずかしかろうと存じます。
 そこで、このたびの法改正で御提案申し上げましたように、建築基準法の執行につきましてできるだけこれを重点的に行うことにする。すなわち、特殊建築物等の災害等が発生しないようにそのための違反建築物措置を行う。一般の小規模な住宅建築等につきまして、かつ軽微な建築基準法の規定等については確認検査の対象から外して、確認検査を合理化する。それによって余ったといいますか、活用できる行政職員を特殊建築物等の防災その他大きな建築基準法違反あるいは執行を妨げる種々の問題にそういった職員を投入をしていく、活用をするというようなことで基準法執行の重点的効率化を図ろうというのがこのたびの法改正御提案の趣旨でございます。