時間節約するために、そういう施策のことは資料いただいているんです。例えば老人家庭奉仕員派遣事業の拡充とか、特別養護老人ホームの整備、こう書いてあるだけです。これでは今までどれだけやったのか、それから近く実施するものは数字的に幾らなのか、金額的にどう考えているのかということを言ってもらわぬと、施策のことは私よく存じておりまして、資料もいただいてますから。私が言ったのは、実施済みのもの、近く実施予定のもの、それから中間的、長期検討課題、これは数量出てないと思います。そういうものについて数量を付して自分の省で特徴的にやったことを言ってください、こう言っているわけです。
厚生省としてこれまでに手がけておるもののうち、老人に対する直接の保健事業、福祉センター、家庭奉仕員、特別養護老人ホーム、あるいは老人クラブへの活動の助成等については実施済みあるいは現在実行中でございます。中長期的にはガン対策の推進、ボランティア活動の推進。今後の問題といたしまして、中間施設の検討を始めようといたしております。
 また、社会保障制度にいたしましては、退職者医療制度の創設が実施済みといいますか、現在進行中でございます。近く実施をお願いいたしておりますような年金法の改正による給付と負担の適正化でございます。
 そのほか、老後の問題につきましても、老後生活の充実のための施策等各種ございますけれども、主として健康、福祉あるいはその背景になります各種保障制度そのものの改善を行い、またはこれから行おうとするものでございます。
この際、それではそういうふうにうまくやっていると言われていますが、私は、各省の対策はばらばらである、それからせっかくの提案も提案しっ放しが現実の姿ではないか。でありますから、この際それを少し検証してみたいと思いますが、今御発言をされた大臣は諸政策を総点検されまして、既に実行に移されたもの、それから直ちに実行可能なもの、もしくは検討を要して中長期に考えるべき課題、こういうものについて資料をいただいておりますから、資料を細かく読み上げる必要はありませんが、重点的に説明してみてください。実際やっておったのかやってないのか。
各省庁におきまして、いろいろな審議会、懇談会などを設置いたしまして、いろいろな御意見を伺いながら、それぞれ省庁の施策を進めてきておるところでございます。先ほども申し上げましたように、やはりそれらが総合性を持つ、そして横の連絡を取り合って真に生きたものに老人対策を持っていくということが非常に大事ではないかというふうに常々考えてきておりまして、政府の中に老人対策本部を設置いたしまして、その施策のいろいろな連絡調整を行いながら仕事を進めてきておるところでございます。
 また、縦割りの各省庁の中で、それぞれの立場からのいろいろな提言やあるいはいろいろな政策がつくられてきておるところでございますけれども、御提言そのものを総合性を持った立場で、政府に対していろいろお教えをいただくというようなことが大事かと、このように考えまして、老人問題懇談会という場を設けまして、そこからも累次にわたっていろいろな答申もいただきまして、今申し上げてまいりましたようなことに特に留意をいたしまして、我が国の高齢者対策の施策が進んでいくように努力をしてきておるところでございます。今後とも鋭意その努力を重ねてまいりたい、こう存ずる次第でございます。
まだ関係大臣ありますが、それぞれ答えられました。
 ところが、官房長官これ見てください。最近だけでもこれだけ各省からの提言があるんです。これ時間がありませんから読み上げません。このほかにも、社会保障長期展懇、それから社会保障制度審議会、私これ目を通すのに数日かかりました、率直に言って。そういう提言があるんでありますが、私はもう議論よりも実行のときではないかと思うのですね。でありますが、これらの諸提案を総合的に政府としてとらえ、施策を生かしていく手法をどういうふうに考えられていますか、また具体的にどうされていますか。
お答えいたします。
 安保条約は確かに先生御指摘のように一方当事国が通告をいたしますと、一年後に効果を消滅する、こういう仕組みに相なってはおりますけれども、今日の日本の防衛政策の基本は安保条約による抑止力と、国力、国情に応じた自衛力の整備、こういうことで、この安保条約は我が国の防衛政策の基本でございます。また現在の国際情勢あるいは日米関係から考えますると、この安保条約が一年後あるいは近い将来にどちらかの政府が廃棄を申し出るという可能性は考えにくいという現状にございます。
 この安保条約によりまして我が国は駐留する米軍に対しまして第六条で基地を提供する義務を負っており、この義務に基づきまして駐留軍用地特措法という法律が制定をされておるわけでございます。この特措法は御承知のように土地収用法の特別法でございますが、問題になっております未契約地主、この方々は公用地暫定使用法が二回にわたって使われました五年、五年の十年間、そしてまた特措法が適用になりましてからの三年間、六十二年の五月十四日にエクスパイアいたしますが、この期間に二千九百名を数えておりました未契約地主が、いろいろ御理解を賜るべく努力した結果、百三十六名、全体の〇・四％まで減っておりまして、この土地も〇・七平方キロという状況に相なっておったわけでございます。
 しかるに、最近特に嘉手納の米軍基地の中枢部にございます二千平方メートル、約六百坪の土地の所有者がいわゆる一坪運動を始めまして、この結果現在千八百四十三名の共有権者が発生し、さらにこれがふえる傾向にある、こういう状況にございます。一人一平方メートル程度の土地共有権者がどんどんふえておる。こういう状況でございまして、沖縄県における我が国の国としての義務である基地提供、提供される基地の安定的使用のためには、この方々が御理解をいただいて契約に応じてくださればその必要はないわけでございますが、駐留軍土地特措法によりまして、これの長期安定的な使用ということに踏み切った次第でございます。
 それでは二十年間という期間はどういうことから出たかというお尋ねでございますが、これは民法に定める賃貸借契約の長期期間を参考にいたしまして算定をいたしたわけでございます。
 ちなみに、本土における駐留軍用地につきましては、一〇〇％契約によって皆さんの御同意を得て使用しておるという状況でございます。