今の御説明だけで、定期的にこのように一億円も積み立てられることの根拠をきちんと説明できたとはとても思えません。これを考えたときに、この健保法と安衛法という二つの法律に基づく健診事業というものの今の行政のあり方に問題があるように私は思うわけであります。
 特に、事業主の責任であるとかあるいは総合健保等、健保組合のような保険者の責任、さらにその役割というのをこれからきちんともっと明確にして整理していかなければこういう問題の解決にはならないと思うんですね。
 こういうことを考えながら、やはりこの東振協のような存在もこれからきちんと整理していく必要があるというふうに思うわけでありますけれども、これは行政改革全般にもかかわる問題でもあり、それぞれ所轄の大臣の方々にお伺いしたいと思いますので、総理大臣、厚生大臣、さらに労働大臣に御所見をいただき、さらにその後、総務庁長官にも御感想をいただきたいと思います。
現在、平成八年度で積立金として十三億三千万円余の積み立てを行っておりますが、その内訳としましては、一つにはいわゆる高額療養費制度というのをやっておりますが、その際の高額療養費のつなぎ資金の貸付事業、そのための会員の出資金、そういったものを積み立てている面もございますし、それからまた、ただいま委員御指摘のとおり、健診事業に伴う収益、剰余金というものを積み立てて今日までこれだけの額になっておると、こういうことでございます。
ここ数年間、毎年この東振協の資産が増加しております。現在、平成八年度で十三億三千六百万円ほどあるわけでありますが、保険財政の赤字の是正というものが急務であって、医療保険改革の中の特に入り口でこれを真剣に私どもが議論して、法案として通そうという努力をしているわけであります。こういうときに、平成三年度から健診事業を通じて毎年何と一億円余りもこの東振協が資産をふやしているんですよ。
 医療保険そのものが実際に財政赤字で困っているときに、中間に入っている組織が一億円ずつこうやって資産をふやしているということはどう見たって不健全でしょうが。こういうことをいつまでもやっていいわけがない。こういうことを直していくということが極めて重要な行政改革の一環でもあって、なぜ実際に今まで一億円ずつも積み立てができたのか、そして何のための積み立てなのか、まずそれを御説明ください。
今回の教員養成課程の定員削減でございますけれども去る五月の九日に開催されました教育大学協会の臨時の学長学部長等連絡協議会がございました。そこで削減の必要性あるいは今後の進め方等についていろいろ説明させていただいたところでございます。また、やはり今月の十六日でございますけれども、事務局長会議がございまして、そこでも同様の説明をしてございます。来月、学長会議がございます。ここでも説明することにいたしております。
 各都道府県につきましては、各大学が、今回の方針を受けまして、それぞれの教員養成課程の削減規模や削減の方法を検討する過程におきまして、各都道府県の教育委員会等と十分協議、調整を進めるようお願いしているところでございますけれども、文部省といたしましても、今後、関係の会議等を通じまして、各都道府県の担当者等に対しまして説明を行っていく考えでございます。
 先ほど大臣からお答えいたしましたように、教員養成課程の卒業者の教員への就職率、ここのところ五割を切っておるということでございますが、これは、県によっても、県と申しますか、大学によってもと言うべきかと思いますけれども、二割のところもございますし、六割台のところもあるわけでございまして、大変実情にばらつきがあるわけでございます。そういうような実情をも配慮いたしまして、個別に削減計画を策定していきたい、かように考えておるところでございます。
五千人といいますと、教員養成系大学、学部の三分の一削減ですから、大変な数なんですよね、それは言うまでもありませんけれども。
 今もその根拠というのは十分言われておりませんけれども、本当にこういうことが進んでいいのかということは、教育大学の協会長の声明もございますけれども、教員の採用の今後の需要、今は確かに減っている、だけれども、それがずっと減り続けるのか、しかしどうもそうではないようだということもいろいろございますので、その辺で、これからかえってふえていく時期の需要に応じられないのではないかということもございますので、これはきょう十分議論できませんけれども、ぜひその根拠をお示しいただきたいことと、もう一つは、大臣の方で、五千人という数ですけれども、今ちょっとお触れになりましたけれども、これから各都道府県や各大学でこれがどういうふうに検討されていくのかという点で、その国標を、例えば一律に割り振るとかそういうことをされていくんでしょうか、それとも、その辺は……。
財政構造改革元年が九年度予算でございました。それで二年度に入りました。だんだんのお話、質疑の中で申されましたように、また申し上げましたとおり、何としても赤字体質からの脱却、国債依存からの脱却、こういうことでまなじりを決し、不退転の決意でこれに取り組んでおるのがトップである橋本さん。私も、予算編成、原案づくりの主管大臣として、その価値観を共有しながら、しっかりやらなければならないと。
 そういうことでありますと、予算編成は本来年初にこれを決めさせていただく。四月一日からのスタート、こういうことで常会も一月当初に召集をされ、予算委員会を中心に大論戦が行われてきておるわけであります。一年の歳入見積もり、歳出見積もりというものが明示をされていくわけでありますから、その中で全力を尽くすこと、当然であります。慣行によりまして予算、補正が景気対策の観点から組まれてきたことだけは、過去において一つのパターンでありました。ここまで財政が逼迫する以上、当初予算において決定して、一年間これをもって執行しようということは、構造改革に臨む政府の基本的態度と存ずるわけでございます。
 御指摘のように、財政法二十九条、災害等々についての緊急を要するものについては、国民の生活をお任せをいただき、預かっておる国会、政府としてやることの業務であるわけでございますから、その点を除き、一般会計予算、当初予算においてすべてが網羅をされる、こういうことでなければならない、その決心で、背水の陣で編成が行われる。各省、プライオリティーを決めて、全体が、全部必要だという理屈は今まであったわけでありますが、その中から、今日のような事態にこたえ、何を重要にし何を進めるか、こういうことであろうと思い、申し上げた次第であります。