私は国が分担すべき行政、そしてまた地方で分担されるべき行政、そこにいろいろな議論があるところであると思うのであります。だから、可能な限り自主的に、いわゆるひもつきでない財源を付与すべきであるというその考え方は、私は決して否定するものではございません。ただ、現下の厳しい財政事情の中で私どもは、いま交付税率そのものに手を染める環境にはないというところで、このように国会の問答等を通じながら御理解と御協力をいただきつつ、行政府は行政府として、大蔵大臣、自治大臣あるいは両省の事務当局等が知恵をしぼりながら対応しておるのが、今日の現実的な姿であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
時間が参りましたけれども、交付税率の引き上げ、これは急いでやるべきだ。それで、財政の問題をしばしばおっしゃいますけれども、一つの考え方は、歳出の純計を見ますと、地方が七、国が三ということはもう数年来明かな事実であります。幾らか端数があります、三・三かあるいは六・七か。これが歳出純計です。ですから、実際には国から財源が地方に移転をされている。その移転されますのがいろいろな名称があるわけであって、交付税もあれば負担金、補助金もある、あるいは譲与税もある。いずれにしましてもこれは移転されている。その移転される中で、交付税の率を引き上げて一般財源を強化するという処置をとりますならば、全体の財源がどうとかこうとかいうことにはならぬわけであって、そういう処置をとってもらいたい。これがとられていきますならば、それじゃ交付税をふやしたら補助金が足りなくなってくるじゃないかというふうな議論があるかわかりませんが、補助金が足りない分はそれはそれで国のベースで検討してもらう。地方の問題としては、一般財源を確実に保障するという処置をまずとるべきだと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
財政収支試算、これは国と言わず地方と言わず、新経済社会七カ年計画、御案内のとおりでございます。これは昨年の二月閣議決定されたものでございますが、それを年々見直そうというので、簡単に言いますとフォローアップ作業というのを行っておるわけであります。そのフォローアップ作業というもので変わってきましたのが、平均成長率の実質が五・七であったものを五・五に落とした。名目が一〇・三であったものを一〇・六に上げた。それから鉱工業生産指数五・六を五・八とした。それから卸売物価を三％程度としたものを五％程度とした。そうしてその他の問題につきましては、公共投資がおおむね二百四十兆とか社会保障移転の対国民所得比が十四カ二分の一、租税負担が二十六カ二分の一等々の現計画に基づいて、そうして、それを前提に置いて各年度均等的にグラフをつくってみればあのようなものができる。したがって、これはやはり地方財政計画なりあるいは国の予算なりの審議をしていただくための一つの手がかりとしての価値というものは、五年間続いてやったわけでありますから、それなりに評価していただけたときもあった。しかし、これはだめだから財政計画そのものをつくれというような御要請もきつく、そしていま財政計画そのものの作業に取りかかっておりますが、これは他の国々におきましても、それをつくるためには十年かかったとかいろいろな歴史がありますので、むずかしい問題ではございますものの、鋭意部内で検討を進めていこう、こういう段階になっておりますので、これが増税計画そのものを示したものではないというふうに御理解をいただきたいところであります。
いろいろおっしゃっておりますけれども結局、現状で地方財政の収支の展望をつけようとすればもうこれしかないということよりとりょうがありません。他にほかの計画などが並列的に出ておればそれは別でありますが、これによりますと、増税というものが非常に大きな比重を占めておるわけでありまして、こういうことが今後実際的に追求されるとしますと、これは大変なことであります。これは国の国債などの償還に伴います国民負担というものもお考えになっておるるようでありますし、それから、地方債やあるいは特会の借入金の返済等というものが地方税の増収になって、ダブルパンチになってかかってくるというふうになってきますと、これはいまの国民の状態からしまして負担能力を超える額に達するというふうに思いますが、その点、大臣はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の販売の規制に関する法律案、これは現在まだ検討中でございまして、機器の販売についての法的規制を関係省庁と相談しつつ検討しておるわけでございますけれども、実は営業の自由等の個人の権利と絡む非常にむずかしい問題がございますので、まだ実効のある成案を得るに至っていないわけでございます。
 しかし、その不法市民ラジオによる電波障害の解消が喫緊の問題であることは十分に考えておるわけでございまして、郵政省といたしまして全国十三カ所の電波監視施設におきまして一般的な監視を実施しておるところでございます。すでに昭和五十二年度には六千六百四件ばかりを捕捉いたしておりまして、必要な措置なり告発なり、あるいは行政指導ということをやっておるわけでございます。五十三年につきましても九千五百七十四件、あるいは五十四年度、第三・四半期末でございますけれども一万七千六百六件対策を講じておるわけでございます。
 もちろん捕捉した不法無線局だけではございませんで、申告のありましたものにつきましてはその所在を確認するための移動監視、移動探査が必要になるわけでして、関係機関と密接な連携をとりながらいわゆる取り締まりを行っておるという実情でございます。なお、こういった不法案件に対する対策をさらに一段と強化する必要があるわけでございまして、高性能の電波監視用の機器の導入を図り、さらに機動力を強化することも、遅々とではございますけれどもいたしておるわけでございます。
 また一方、国内で販売しないように、先ほど先生御指摘になりましたように、通産省と協力をいたしまして、製造業者、販売店あるいはその団体に対しまして行政指導を行っておりまして、国民一般に対しましても、電波法令の周知と電波法令違反の未然防止に関する広報活動、これを行っておるわけでございます。