そういう話になってしまうと、どうも議論が非常に平和的に流れてしまって困るんですがね。
 実は、生活の質を落とさずに、いかにこれらのエネルギーを使いながらやっていくかというところに悩みがあるのでして、いわゆるソフト・エネルギー・パスと言われるものにしても、ここにいま私が挙げた研究の成果にしても、生活の質を落とさずにやっていけるのだ、レベルを落とさずにやっていけるのだという研究ですから、そこらはひとつ誤解なきように。何もふろを薪でたかなくちゃいかぬという話ではございませんので……。いま私が読み上げただけで、そこら大臣に十分な御理解をいただけなかったとしたら残念ですが、これはすぐれた研究ですので、こういったものは科学技術庁なんかでも十分取り上げるような方策を講じていただきたいと思うのです。
 私、いままでのエネルギーの政策を見ていて、一つのものに非常に片寄り過ぎるという感がしてならないのです。エネルギー、じゃ原子力だと言えば、ばっと原子力の方にばかり突っ込み過ぎて、大臣がいま言われたように、ほかのものを忘れ過ぎた。これは非常に進歩が激しかった科学技術にとって、ある程度宿命的であったかもしれません、そういった現象は。しかし、これから地球そのものの有限性というものを考えてみますと、そういうことではいけないので、全般に広く目を向けるということも必要だし、これはやらなければならないということであれば、大きいプロジェクトを組んでみるとか、一つの機構をつくり出して、そこに責任を持った開発を任して、責任体制をきちんとしいてやっていくとか、そういったことも必要ではなかろうかというふうに思うのです。
 本来であるならば、この自然エネルギーの利用開発というようなことについては、やはり何か一つの機構を、きちんとしたものをつくって、そこで情報をきちんと収集し、さらに計画を進めていくというようなことが組織論的にも必要なのではなかろうかというふうに私は思っているわけなんです。
 今度、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案が提出をされているわけでありまして、ここの中に新しい機構をひとつつくろうということで、新エネルギー総合開発機構というものをつくるという構想が打ち出されているのであります。商工委員会の方の議論はよくわかりませんけれども、こういう一つの機構をつくっていくということについては、一歩の前進ではあるだろうと思います。将来のエネルギー開発機構の問題について、この新エネルギー総合開発機構というのはどういう役割りを果たすのかについて、これは通産から聞いた方がよろしいのでありましょうが、ちょっと伺っておきたいのですが、この総合開発機構ができますと、従来のサンシャイン計画なんかはどういうふうになるのでしょうか。
結局どういう生活をするかということだろうと思います。私どもの子供のころは、付近の土地なり山なりそういうところから出てくるもので大部分を賄って、かなり自給自足的に暮らしておったことも事実でございます。そういうようなものから、今日、原料の大部分を海外から輸入し、こちらはそれに対応するものを輸出してやっていくような、人口もいまや一億二千万に近づこう、そういうような社会になっているわけでございます。私どもも、昔のような生活に郷愁を感ずる点もずいぶんございます。燃料なんかにしましても、ちょっと個人的な感懐で恐縮ですが、私なども、年をとったら田舎の生活をして、ふろに薪などをたきながら、その炎を静かに夕暮れの中でながめながら、ひとつ来し方行く末なども考えるような時間も持ちたいな、そういう気持ちなどもありまして、そういうものに対するあこがれがないわけでもありませんけれども、日本全体をそうしてしまっていいかどうかということにつきましては、多くの人が非常に努力をして戦後の廃墟から今日までやってきた、この成果も失いたくない、こういう生活も若干発展をさせていかなければならない、そういうような気持ちも、国の政策としてはやはり捨てることができないという感じもいたすわけでございます。
 しかし、いまの自然エネルギーに関連いたしまして、自分たちの身の回りのものに目をつけて、それらをことごとく有効に生かしていくという考え方は、あらゆる時代を通じて持っていかなければならないところでございましょうし、そういう面での開発が、いままで巨大産業あるいは新しい物質、そういうものになじんでいる間に若干忘れられ過ぎているのではないか。そういう面の反省をも込めましての自然エネルギーへの取り組み方につきましては、私どもも、考え方としても、また政策といたしましても、もう少し強力に取り進めていく必要があろう、そのように思っている次第でございます。
これはこの程度にいたします。
 次に、今度の税法改正に関連いたしまして小川委員なり神沢委員から質問があった七十三条の十四、不動産取得税の課税標準の特例の問題であります。七十三条の十八というのを読みますと、「不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務」というのがございまして、「不動産を取得した者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、」こういうふうに書いてございます。条例にゆだねておるわけですよ。地方の課税自主権、こういうものを、一番根本の出発点をこれで認めているわけです。さらに七十三条の二十四は、土地を取得した者が一年以内に隣接土地を取得した場合も加えるということで、こういう点の規定があるわけですね。その場合には第一項の規定を適用するわけですよ。にもかかわらず今度、七十三条の十四の三項、四項というのが加わったわけです。自治省に言わせますと、これは課税の特例で三百五十万円引くわけですから、確かに恩恵ですよ。これは政策恩恵なんだから厳しくやるんだ、こういうことで、六十日以内に申告をしなければだめだぞ、こういう規定になっておるわけです。そして、政策恩恵なんだから、六十日以内に手続しておらなければもうあきらめろ、こういうことでは政策恩恵にならないと私は思うのです。
 そういう意味において、時間がありませんから申し上げますけれども、さっき言いました七十三条の十八の不動産の取得税がかかるかかからぬかということについては条例にゆだねておるわけですから、この三項、四項は、六十日以内に云々という書き方じゃなくて、たとえば六十日を基準として示すことは結構だと思いますけれども、条例にゆだねてはいかがですか。両委員からいろいろありました、条例にゆだねるべきだと。それが地方の時代の税制へ半歩でも、かかとでだけでも踏み込んだゆえんじゃないですか。盛んに地方の時代の税制ということを大臣も言います。そうだとするのならば、この辺のことぐらいは条例にゆだねたらいいでしょう。たとえば、七十三条の十八では十五日以内にやっているところもある、一カ月以内にやっているところもある。そういう条例できちんとやっているわけですよ。このくらいは、政策恩恵なら条例にゆだねたらいいでしょう。
 あなた方は市町村は信用しませんけれども、府県は信用しているでしょう。たとえば今度の税の中で均等割については、府県だけは制限税率はないのですよ。市町村の方には制限税率はちゃんと書いてあるのですよ。この前東京都がそのために法人事業税を上げたところが、あわてて今度は制限税率をあなた方は設けたでしょう。そういういきさつからいって、府県をそこまで信用しているのなら、もうあんなことはやらぬぞと思っているのならば、府県の条例にゆだねたらいかがですか。市町村じゃないですよ、これは府県ですよ。お答えいただきたいと思うのです。