お答えを申し上げます。
 現在のこの住専問題につきましては、現行の法制を十分に活用いたしまして厳正に対処すると思っておりますが、今先生の御指摘は、アメリカ等の例を十分に参照した上で、我が国においても金融機関に対する違法、不当な行為に対する刑事罰等のあり方、こういうものを検討してはどうかという御質問かと思います。
 これにつきましては、いろいろな方面でさまざまな御意見があることは十分承知をいたしております。新たな立法の必要性につきましては、今後、この住専問題の実態を踏まえましていろいろな観点から真剣に検討させていただきたい、このように思っております。
次に、法務大臣に一点お尋ねをします。
 今回の住専問題を通じて明らかになったことは、住専からの融資を受けた事業者及び個人の中には、契約どおり、元利ともに返済を続ける善良な方々が含まれておることもわかりました。同時に、融資を受ける際に、当初から支払う意思等がないと思われる者、また株の取引など、正常な資金運用をしていない業者が多く含まれておるのであります。全体的に見て、住専問題は、我が国における大規模な、組織的な金融犯罪と見るべきではないかと思うのであります。
 ところが、アメリカの経済犯罪に比べて、我が国は犯罪としてこれらが取り扱われる件数が余りにも少な過ぎるのではないかと思います。組織的金融犯罪がその社会の経済を混乱させ、善良な市民生活をも崩壊せしめるものであるだけに、再発防止のためにも厳重に法的措置をすべきであると思います。
 法務当局は、現在、今の法制度を駆使して国民の納得されるような対応をするとともに、この際、我が国の金融犯罪に的確に対応するために法律の見直しが必要であるとの意見もあるのでありますが、これについての法務大臣の見解をお尋ねしておきます。
先ほどもお答えいたしましたところでありますが、農村の九百万の零細な預金を、現状の運用方式でいいのかどうか。御指摘がありましたように、単協の受け入れ方、さらにまた融資の方法等々を初め、委員御指摘のように非常に大きな問題を抱えていることは我々も十分認識をしております。
 したがって、今後のリストラに当たっては、現在の七十兆円の資金をもっと効率的に、もとより農業のリストラのためにも優先的にこれは利用しなければなりませんが、そうでない余剰資金については、今御指摘がありましたように地方公共団体への融資等、やはり蛇口を当然広げていく必要があると思います。
 幸いに、一月三十一日から農政審議会、そしてまた二月二十二日からはその審議会において農協特別部会が設置されて鋭意審議をお願いしているところでありますので、我々も積極的にこの審議会に意見を申し上げ、委員の申されたような農民のための農協系金融の再構築に邁進をしたいと思っております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏
  えい事故に関する報告について
     国務大臣 中川 秀直君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 笹木 竜三君（新進）十五分以内 総、科学、
                 通
 今村  修君（社民） 十分以内 総、科学
 吉井 英勝君（共産） 五分以内 総、科学
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、新進党の笹木竜三君、社会民主党・護憲連合の今村修君、日本共産党の吉井英勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、笹木竜三君は十五分以内、今村修君は十分以内、吉井英勝君は五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、中川国務大臣から、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に宮崎勇君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの件
   宮崎  勇君 竹中一雄君一、一〇辞任につきその後任
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東海大学教授の白鳥令さんも指摘しています。「問題は、政治にかかる金が本当に私生活に使っていないかという、公私の区別があいまいになっていることで、報告書からはそれがわからない。」そういう法体系なんですね、規則まで全部調べ上げます。ですから、その辺が、国民の批判と関心にしっかりさらされる前提として情報がしっかり公開されなければいかぬわけですから、その辺の法整備が求められるということを指摘して、次の点に移りたいと思うのです。
 今回の総選挙で大きな問題になった一つに、マスメディアを使った派手な宣伝合戦ということがあるわけであります。テレビや新聞を使った派手な宣伝合戦が繰り広げられたという問題であります。
 私は、ここに、ことしの十月二十三日の社団法人日本反間放送連盟が発行している「民間放送」と題する新聞ですか、これを持っているわけでありますが、
  政党スポットは、自民党、新進党、民主党、社
 民党、さきがけ、自由連合の六党が出稿。出稿額
 は、新進党の約十億円をはじめ、民主党がテレ
 ビで約二億円、社民党がテレビ千本、ラジオ八
 百本など。金額を公表していない自民党も「従
 宋よりかなり多くなっている」（広報担当）と各
 党とも大幅に増加した。こういう記載がございます。
 今の公職選挙法上、選挙活動について言えば、政見放送、経歴放送、これに限られるわけです。政党がこういうことをやることについて、法制はどうなっているのです。