御質問の御趣旨は、今度の改正によりましていわゆる補償基準というものが適正な形のところまでいくのかどうか、こういう御質問と考えるわけでございます。現在のわが国の公務員についての災害補償の水準でございますが、これは制度発足以来たびたび機会あるごとに改正をしてまいりました。その結果、現在では災害補償についての国際的な基準を示しておるＩＬＯの百二十一号条約というもの、またそれに伴うＩＬＯの百二十一号勧告というのがあるわけでございますが、この基準は十分満たしておるという状況になっておりまして、先進諸国の水準に達しておるというふうに考えております。
 ちなみにちょっと申し上げてみますと、遺族年金につきましてはＩＬＯでは給与額の最低五〇％と言っておりますが、わが国の遺族年金は特別給付金も含めますと約七割という状況になっております。また障害年金等につきましても、ＩＬＯでは条約が六〇％、勧告が六七％という水準を示しておりますけれども、わが国の一級障害の場合の補償水準というのが一〇四％くらいという状況になっておりますので、そういう意味では諸外国の事例に照らしてもあるいはＩＬＯの基準に照らしても、相当なところまで達しておるというふうに全般的には考えておるわけでございます。
 ただ、この給付水準をもっと改善すべき点があれば改善をして、その水準を引き上げていくべきであるという点については、私どももそういう必要性があればその方向でやっていく努力をしていくべきだという基本方向に立っておりますので、今後労災補償制度あるいは国家公務員災害補償制度の動向を見ながら、そういう点については努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となっております法案に関しまして、以下若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、遺族年金の給付水準の改善についてでありますが、この改善は、災害補償の災害賠償的な側面から見ますと、損害賠償的側面から見て現行を改善する、こういうふうなことであります。その損害を賠償して損害がなかったと同じ状態にする、こういうことになると思うのですが、今回の改正によってその損害がなかったと同じ状態にすることができるのかどうか、その点まずお尋ねをいたします。
いまの認定基準が確実に間違っておるということではないと私は思うのです。ただそういう認定の仕方というものが、たとえば脳疾患等については非常にむずかしいケースがたくさんあるわけでございまして、そういうものを、私どもとすれば今後幾つかの事例を積み重ねたり、あるいは医学的な面からのいろいろ研究等も重ねてまいりまして、そして認定の仕方、認定方法についてここはこう直した方がいいというものが出てくれば、それは随時その認定の仕方というものについて改善を加えていく、こういう努力はしていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、いまの段階ですぐどういう改善をする、しなければならないということではないと思っておりますので、将来のそういう研究の努力の積み重ねというものを期待をしていきたいというふうに思っております。
脳疾患あるいは心臓疾患というのは最近非常に多いわけです。脳疾患あるいは心臓疾患、これについての認定はなかなかむずかしいということはよくわかります。こういうケースは、脳疾患、心臓疾患等についての認定基準をもう一遍見直すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
非常にむずかしい認定をしなければならない問題だと思うのです。いまのお話のように、脳出血で倒れられたというようなことのようでございますが、脳出血によって死亡した場合にそれが公務とどれだけのどういう相当因果関係があるか、あるいは私的な事由、事情が相当絡んで、そういうことで脳出血で倒れられたのか、そこらのところが、これはなかなか外から簡単に認定できるものではないだけに、いろいろな周辺の事情なりそのときの状況なりというものを資料を集めながら判断をしていかなければならない、こういうことで非常にむずかしい問題であるというふうに思います。
 お示しのケースにつきましては、これは、したがいましてその事例がどちらが正しかったかということは、ここで私が申し上げるべき筋合いでもないし、またできないわけでございますが、私どもとしては、そういう非常にむずかしい事例というものが幾つかのケースについてあるわけでございますから、個々の認定に当たっては慎重に十分検討して判断を下すように指導さしていきたいと思いますし、またそういう幾つかの類似の事例というものを集めて、より正しい的確な判断というものが速やかにできるような研究というものも、今後積み重ねていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
いま先生から御指摘をいただきましたように、ずいぶん時間がたっております。四十四年に建議書をちょうだいをしておりまして、以来、パートタイマーのいろんな問題点を解決をしていきますために労働省としてはできるだけの対応をして今日に至っているところでございます。身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態というパートタイム雇用の姿を大きく浮かび上がらせまして、パートタイマーは労働時間以外の点においてフルタイムの労働者と何ら異なるものではないということをとにかく周知徹底をさせるということを中心にいたしまして従来も取り組んできているところでございます。特に労働基準法、最低賃金法の諸規定が遵守されるように監督指導に努めると、これはもう具体的にはやっぱりそのことを全国の第一線で行政指導を進めてきております。
 また、就労を希望する婦人の皆さん方に対しましては、そういった婦人御自身がやっぱりそういう考え方で労働の場に臨んでもらうということが大切でございますから、そういった面でもＰＲをするように努力をしてきておるところでございますが、特に昨年からことしにかけまして、職業安定所の窓口をもっと機能的にひとつ再編成をしようと、こういうことでいろんな努力をいたしております。その職業安定所の中に特別の窓口として、パートタイマー専門コーナーというようなのを置くようにできるだけ指導をいたしまして、指導というのはこれがまた全国一律になってもいかぬものですから、それぞれ安定所で十分研究をしてみろと、こういうことで取り組んでおりまして、その中の一つのモデルとしてパートタイマー専門コーナーを設けるということによりまして雇用情報などを的確に提供して職業相談に応ずるということを打ち出しておりますので、そういった中でも経営側にはいろんな会議でそのことをできるだけ訴えてまいりますが、行政指導してまいりますが、働いていただく方々にもその認識で労働の場に臨んでいただくように、職業安定所のパートタイマー専門コーナーなどでできる限りそのお話も申し上げて、労働の場に臨んでいただくようにいたしたい。労使双方にやっぱりＰＲしていくことが非常に大事だというふうに考えておりますので、今後ともそんな努力を積み上げていきたい。そして建議書に盛られております精神をできるだけ行政の場で生かしていくようにいたしたい、このように努力をいたしておる次第でございます。