自治大臣として自治省限りの話でございますけれども、一つは繰り返しになりますけれども、御承知のように、知事というのは県民に選ばれてそういう識見なりあるいは経験なりというものを経てやるわけでございますので、その意味で、あとは汚職事件などに巻き込まれるかどうかということは本人の自覚ということが一番私は大事なことだと思っておるわけでございます。
 ただ、制度的に、先ほど触れましたように、そういう温床をつくるような入札・契約制度はまだまだ改善するところがあるのじゃないだろうか等々の問題はさらにやっていかなきゃならぬと思っておりますし、また議会は今のようでいいものだろうか。地方の議会の中で今度は昨年、皆さん御承知のように、監査委員が行政監察できるという権限も広げている。そこがうまく働くのか働かないのか、このあたりも含めていろいろな角度から、単に知事なり副知事なりそこのポストに着目するだけではなかなかこれも解決できないんじゃないか。私も三カ月ずっと考えに考えて、いろいろ今日まで自治省と一緒に対応してきた者からいいますと、そこだけですべて解決できる問題ではないという深刻な感じを持っております。
恒松先生はこの中の最後のところで、高級官僚がそういったところへ俗に言う天下りをするといったようなことは最低五年町は控えるように制度的にすべきだといったようなことも言っておられるわけです。そういったことも含めて、どのように、理屈を言おうとも、そういった恒常的な天下りの体制、人的な癒着、それが現在の腐敗構造をつくっているということからすれば、そういった問題を含めて各自治体で自律的にチェックできる機能、制度をつくっていく必要がある、こういうふうに思うわけですが、そういったことについての見解を伺いたいと思います。
先ほども答弁の中に言わせていただきましたけれども、当委員会にも知事御出身の方もいらっしゃって立派な方がいらっしゃるわけでございまして、四十七都道府県の知事全部がそうなっている、副知事がそれに関与しているということではない。やっぱりそこには基本的に職務の公正、あるいは政治家として首長としての倫理観の欠如、そこにまず一つはあるということをはっきりしていかないといかぬと思うのであります。
 それから、他省庁のことはわかりませんが、自治省という立場からいいますと、確かに現在四十七都道府県に十八名の自治省御出身の方がいらっしゃるわけでございますが、御承知のように、これは選挙でございますので、求められていろんな環境が許せば、知事という場合には選挙の洗礼を経てということがございます。それから副知事の場合には、自分の出身県には私の知っている限り絶対に行かせていないと思いますし、あるいは副知事の中でも、かなり若いときに自治省から外へ出られてその県でずっと中におられる方もいらっしゃるということでございまして、他省庁が政官業の癒着関係の中でどういう働きをしているかというのを、それ以上自治大臣という立場で言うのはちょっと答弁が難しいと言わせていただきたいのでございます。
福田課長さん、私もあなたとは二十年来よく知っておるものだからなんですが、私はそういう事務的な答弁を聞きたくはないんです。その意味から言うと、やはり政府委員に来てもらわにゃいかんだったなと思っておりますが、今言っても仕方がない。
 それで、自治大臣に聞きたいんですが、農水省も恐らく同じことになると思うんで、さっきから私が言うように、中央の省庁から各地方の自治体の重要なポストに配置をしているという現実、そして中央省庁あるいは各県から市町村あるいは各民間の団体にそれぞれをそういった形で人的配置をしている、そういったところに送っている、こういうことが今回の汚職の腐敗した構造の非常に重要な位置を占めているということについての基本的な見解を承りたいと思います。
建設省職員が退職後、本人の知識、経験、こういうものを生かして各関連分野で活躍するということは、これは本人の生活上の必要性はもとより、社会的にも有為な場合があるというふうに考えております。
 ただ、建設省の業務に密接にかかわるような分野への再就職については職務の公正を疑われるというようなことがあってはなりませんので、人事院等の厳正な審査を経て就職できるという制度になっておりますので、その制度を慎重に運用しながら今までやってきておりますし、これからもやっていきたいというふうに考えております。
建設省から民間会社全体というのは手元に資料がございませんが、建設会社に再就職をしておる職員でございますけれども、ここ五年間で人事院承認、大臣承認を得て行っている者が九百七十六名でございます。
まさに委員が御指摘のように、アジア・太平洋地域の中でもアジア地域は、文字どおり世界に類例を見ないくらいの高度成長を遂げている国々でございますし、今後とも基本的にはこの傾向は続いていくだろうと思います。成長の良循環が始まっておりまして、ちょうどカリが飛んでいく雁行形態風に、国々も産業構造も次々に追いかけっこしながら競争しながら、それぞれが双方に影響をし合ってどんどんいい方向へ向かっているということでございます。
 そして、実はそれが日本の経済を考える場合に極めて重要な要素になってきつつあると、これも委員が御指摘のとおりでございまして、私どもが例えばリストラを考えるときに、独禁法の運用を考えると、日本の国内のマーケットだけ考えていると、これしかマーケットがないわけだからもう合併しちゃいけないとかというような基準がちょっと合わなくなるような、そういうぐらいに市場の間の、例えば域内の貿易もふえてきておりますし、日本にとって大きな比重を占めてきつつあるということだろうと私は思います。
 そういう意味で、アジア・太平洋地域の産業構造を水平的に展望してプログラムをつくっていくということは、これからの日本の経済運営を考えていく場合に大変重要な要素でございますし、とりわけ産業の分野におきましては欠かせない必須の要件ではないかというふうに思うところでございます。