お答え申し上げます。
 今次の日米安保事務レベル協議におきましては、国際情勢、日米防衛協力、我が国の防衛努力の現状など、日米双方が関心を有する安全保障問題につき率直な意見交換が行われたものと承知しております。
 米国におきましては、議会を中心に、いわゆるバードンシェアリング、負担の分かち合いといいますか、我が国を含む同盟国に対し防衛分野を中心に幅広い貢献を求めていく声が存在し、今回の日米安保事務レベル協議の場でもこのような米側の事情が説明され、その関連で、一般的な形で経済協力について話が及んだようでございますけれども、具体的な問題が話し合われたとは承知しておりません。
きょうは余り時間がありませんので、そこをもう少し詰めるのはまた後日やらせていただきたいと思います。
 もう時間がなくなってしまいましたが、最後に一問だけちょっとお伺いいたします。
 さきの日米安保事務レベル協議で、経済協力も戦略的観点からすべきだということがアメリカから要求されたということでございますが、一体それは本当なのか。それを日本政府としては受け入れてその線で検討していくおつもりなのか、いや、それは我が国政府とは方針が違うということになっておられるのか、そこだけお伺いしたいと思います。
（外務省）これも具体的なケースにつきまして行政府がコメントするのは適当でないと存じますので、一般論としてお聞き取りを願いたいと思いますが、外務省のこの問題につきましての立場というのは、ただいま御説明いたしましたとおり、国際法上の具体的な基準は存在していないので、これは個々のケースを日本の国内裁判所がどう扱うか、もっぱらこれにかかっているというのが外務省の考え方でございます。
（外務省）具体的な今度の事件を離れまして、一般論としてお答えさせていただきたいと思いますが、承認されていない立場にあります当局の出訴権の有無という問題に関しましては、国際法上の原則として確立された基準は全くないのが現状でございます。
 したがいまして、このようなケースというのは、各国の国内裁判所における個々の事案の取り扱いにゆだねられているという状況にございます。実際の取り扱いを見ましても、各国全くばらばらでございまして、一部の国におきましては、ケースごとに取り扱いも違うというような状況にございます。
先にその経緯を申し上げて、私がどう答えたか、その上に立って条約局長からの解釈を説明させたいと思います。
 この問題は、外相会談でも、また李鵬総理との会談でも出ましたが、特に李鵬総理は非常にえんきょくに申されました。えんきょくに申されたからもういいのだ、決してそうではありません。私は重要な問題であるとして、今日なお日中間に横たわる重大な問題だ、こういうふうに理解いたしております。
 李鵬総理の方は、米国と中国の関係を申されまして、非常によい関係です。ただ、ちょいちょい米国においては台湾問題に関して二つの中国論を展開されるような方々もおられますから、これは私として遺憾ですというお話の中から光華寮の問題が出てまいりました。
 だから、当然その根底には一つの中国、こうした問題で私たちは考えておる。そこで日本の三権分立ということがあることも十分に知っております。また、それによって解決ということになれば時間がかかることも知っております。ひとつ大局を見失わないようにお互いに努力をしていきたいものである、こういうことでございまして、私は本当に重大な問題であると理解いたしております。また、我々の三権分立ということにつきましても御理解賜っておる。そのさきに私がたしかその話をしたと思いますが、それに対するお答え方でございました。
 そんなことで、この問題は依然として重大な問題でございますから、私たちも日中双方で努力をしたい、この気持ちには全く変わりはありません。そうしたことを前提といたしまして、法律解釈上どうなるかということについて条約局長から説明いたします。
今のは余りいい答えじゃないよね。確かに土地の場合だっていろいろな税金はあるけれども、僕が言うのは、売却時点において損得関係なく一定率の税金が二種類あるというのはちょっとほかにはないんじゃないか、キャピタルゲインのように。ということをちょっと言いたかったんだけれども、そのぐらいに難しいことだと思うんですよ。
 簡単にいかないのもよくわかりますので、これは税制調査会の答申が出てきてからまたもう一回検討なさるんだと思いますが、大蔵大臣にお願いしておきたいことは、これは理想を追って実現が先だというわけにはいかない話になってしまった以上は、ある程度の問題は含んでも、わかりやすいところからスタートせざるを得ないのかなという気がしている。その場合には有取税は恐らく廃止して吸収せざるを得ないんじゃないか。それの上でみなし分離課税の方法以外にないんではないか。その場合にロスはどうするといったら、これは売る方の立場から言えば、株主の立場から言えば、きっと今損してしかも税金が取られるから嫌だから売らないで置いておくなんということがあり得るから、選択の道があるから、その辺がとりあえず急げば結論になるかなと思うんです。でも、これはいいというんだから、もう少したってからまたお聞きします。
 もう一つ気になっていることは、配偶者控除も特別控除もいいんですけれども、去年の暮れやりましたが、あれの反省ね、どういうふうに主税局は持ってるか。と言うのはですね、何たって、どこへ行って説明してもまずわからないんですよ。それから、僕もわかんなくなっちゃうんだよね。一万円ふえることによって減っていくだの、九十万円超えたら今度は一万円でなくて何千何百円。あんなわからないものを素人に押しつけたってだめですね。
 で、一番困ったのは、素人はわからなくたって、正直にそのまま出せば向こうがやってくれると言うかもしれませんけれども、一万円パート収入がふえたら、こちらの控除部分も一万円あるいは何千円減ってくという、そこまで厳密にやらなきゃいけなかったのかなあと思ったりして、もっとわかりやすい方法で、主婦もここまでならどうだ、ここから先ここまでならどうなるという、かなりのゾーンを広げていった方が結果的によかったんじゃないかと思ったりしているんですよ。だから、厳しくやり過ぎたんじゃないかというのが僕の受け取った感じなんですがね、去年の何といいますか所得申告を終わった時点で。そこで、どういう反省があるかなあと、こうお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。