先ほどもお答えをいたしましたが、五十五年度の予算編成に当たりまして、最後まで私自身といたしましてこの国庫負担率のアップについてできるだけ努力をしたつもりでございますけれども、結局、常に言われることは共済年金の横並びということでございます。まあ横並びもいろいろ、必ずしも数字は一致はいたしておりませんけれども、正直まだこの農林共済年金よりも低いのもあるわけでございまして、そういう点でなかなかむずかしい点があったわけでございまして、しかし、いま財政再計算のときにも当たっております。五十六年の四月以降どうするかということについて、これから検討していく上においては、当然予想されるのは、成熟度が高くなってまいりまして、それによって相当、これからこのままの状態でおけば財政状態を非常に悪化するということだけは間違いがない方向でございます。それをどう極力健全なものにしていくかということになりますと、一つの方法は掛金率を上げるということであろうと思うのです。しかし掛金率は、先ほど申し上げましたように、なかなか大幅に上げるということは、今度は共済年金に入っていただいている加入者の皆さんに非常にこれは負担になるわけでございますから、そういうことはできるだけ低いにこしたことはないわけでございます。しかしそうなってくると、今度は国の負担をどうするか、こういうことになってくるわけでございまして、その辺のいろいろの、どの辺が適正なのかということをひとつ今度、財政再計算の中で、私といたしましては、十分検討いたしまして、できる限り国の負担を多くするということに努力をしていかなければならない、こういう考え方でいるわけでございます。
大臣に最後にお聞きするわけでありますが、やはり組合員の負担を少しでも緩和するためには、何よりも国庫負担の増額が必要だと、前回この問題について私も強調したわけでありますけれども、改めて、国庫負担の二〇％、財源調整費の三％及び相互扶助事業助成金の継続実施、やはりこの点を増額しないとどうにもならないということが結論的に言えるだろうと思うのですけれども、これに対する大臣の、附帯決議の先取りになるような感じもするわけでありますけれども、あなたの決意をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
修正率につきましては、ただいま先生もおっしゃいましたように、七七・五ということを前提にして、前回の財源再計算ではその率を用いたわけでございますが、この点はやはり後代の世代に大きな負担をかけるということはこれまた問題があるわけでございますし、この点につきましては、まだ財源再計算の試算の途中でございますので、何とも申し上げかねるわけでございますが、われわれとしましては、少なくとも慎重な態度でこの問題は対処すべきであるというふうに考えている次第でございます。
先般私が、今後の財源の再計算を行いまして、その結果、千分の百十から千分の百二十の間に掛金率の引き上げがあるのではないかということを申し上げました趣旨は、あくまでも、現在は財政再計算の途上でございまして、一つの推計、推定といたしまして、現状の国庫負担その他をそのままにするならばこのようなことになりますということを申し上げたわけでございます。
 さらに砕いて申し上げますれば、現行の総財源率、これは数理的保険料率とそれから整理資源率の合計値でございますが、これは四十九年末の財源再計算をやりました際には、先生も御案内のように千分の百七十二・四一ということで計算されておりましたけれども、その後の推移を見てまいりますと、五十四年度末までの組合員の給与の改善あるいは年金者の年金額の改定等を見込んでこの財源率を計算いたしますと、どうしてもこれが千分の二十程度の数値で増加するということになるわけでございます。また、このようなことを前提にいたしまして、掛金率を換算して考えてみますと、総財源率の上昇分を現在採用している修正率あるいは国庫負担等を前提にいたしまして計算した場合に、千分の百十はかなり超えるが千分の百二十には達しない、そういう推定になってくるわけでございまして、これはあくまでも推計値を申し上げた次第でございます。
 しかしながら、先ほど大臣も御答弁申し上げておりますように、これは将来の国庫負担をどのように持っていくかということにもきわめて関係するわけでございまして、そのような点も十分配慮し、また、修正をいたします場合にも、これは後代負担の問題にもかかってまいりますので、そのような点にも十分配慮しながら、私どもとしましては、ある程度の掛金の引き上げはせざるを得ないというふうに考えておりますけれども、できるだけ大幅な引き上げがないようにということで、今後いろいろ工夫をしてまいりたいということを大臣も御答弁申し上げている次第でございます。
そうすると、郵政の方はもう十二月二十日以前にこういうような方針にするというふうに決めておったと受け取れるのですね。これは事実上はそうでないかと思うのですよ。先ほども申し上げましたように、十二月二十日に衆議院の本会議を最終的に通った、その翌日にもう既に政府・与党連絡会議の中で今のような扱いというものが決まったわけでありまして、そんなに早くに決まるはずがない。先ほど言ったように、私は郵政省が衆参の逓信委員会で答えられてきたことが本音であったというふうに実は理解をしておったのですよ。だから、そんなに早く決まるはずがない。これは、売却益の使途なんかについても慎重に扱うということになっておったし、しかも、そのことについては衆参の逓信委員会にだって一言も報告していないんじゃないですか。それは衆参の逓信委員会の審議の経過からすれば、悪い言葉で言えば、これはだまされてきたということにだってなるのですよ。
 国会の中では、そんなことはしません、慎重に扱っていきます、資産形成の経過を十分尊重しながら対処をしていきます、こういうふうな答弁をずっと続けられてきておって、そして十二月二十一日、途端に百八十度くらいの方向転換になってしまった。だから、私が先ほどお聞きしたのは、郵政は初めからそういうことを考えて進めてきたのか、そうでないでしょうということを実は聞いているわけなんですね。今、経緯やなにかについてはるる説明がございました。もし本当に資産形成の経過などを尊重しながら十分対応するというのであれば、これは電電公社の方からは五兆六千億の借金返済の方に幾らかでも回してほしいという要望が出ておったはずです。それから、郵政の方は先ほど言われた通信機構の関係、大蔵省の方は国債の方の償還に充てる、この三つどもえくらいになってやられてきたはずだと思う。それが、国会を通ってからたった一日でそんなに急激に変わるのはおかしいということから私はお尋ねをしているわけなんですよ。もう一遍ちょっとその辺のところを説明してもらいたい。