ただいま御指摘のとおり、我が国の常任理事国入りにつきましては、アメリカ、イギリス、フランスははっきり支持を表明しているところでございます。ロシア、中国につきましては、ただいま御紹介のあったような発言を含めまして、いろいろな発言が伝えられております。
 これまで、中には、より理解がある、支持とまでは言わないまでも理解があるというような発言も来ておりますが、いずれにいたしましても、ロシアと中国から我が国の常任理事国入りに対する支持はまだはっきり表明されておりません。そこで、我が国といたしましては、両国の支持が得られるように引き続き努めていきたいと考えているところでございます。
 ただいまお尋ねのございました、これまでそういうことを両国に言っているのかという点につきましては、いろいろな機会をとらえまして、いろいろなレベルで、ロシアと中国に対しましても、我が国の安保理改組に対する考え方、先ほどるる御説明申し上げましたが、そういうような考え方を伝えておりますし、また、当然でございますけれども、昨年の外務大臣の国連総会演説というものも、ロシア、中国は十分知っており、また、理解をしているところでございます。
 今後とも、この両国とも国連の諸問題につきまして、あるいはより広く国際問題につきましてあらゆるレベルで協議を行う機会が多々ございますので、そういうような機会をとらえて、我が国の考え方を説明していきたいというふうに考えております。
日本を常任理事国に加えるべきだという意見の国は、相当な数に上っております。また、多くの場合は、日本とドイツというようなことで双子の国なんということも言われておりますが、いろいろな場で、日本の常任理事国入りを支持した発言が行われております。全体の数は、たしか六十三カ国ぐらいに上っていると思います。これには今般のトルコの支持も含まれております。
 この六十三カ国の発言と申しますのは、すべて何らかの形で公表される発言、公表し得る発言ということでございまして、これ以外にも非公式に、非公表の形で支持を表明した国もございますが、あくまでも公表し得るものとしては六十三でございます。その約半数ぐらいが国連総会あるいは作業部会等の国連の場で行われた発言でございます。
話を進めまして、日本が常任理事国になるには、当然安保理改組、国連憲章を改正しなければいけない、三分の二の賛成が必要ということですけれども、事務的ですが、現在国連の場で、あるいは二国間の話し合いの中で日本を支持している、日本の常任理事国入りに賛意を持っていただいている国がどれぐらいあるか、支持表明国というのですか、数だけでもいいです。きのう何かトルコの大統領も賛意を示したらしいですけれども、トルコも入っていたのでしょうか。
国連の中でいろいろな議論、あるいは意見が出ておりますことにつきましては、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。
 そのような背景におきまして、拒否権の問題について二点御提起がございましたわけですが、まず第一点の拒否権を求めるのかどうかという点につきましては、我が国といたしましては、同じ責任を負う常任理事国が機能の上で異なった取り扱いを受けるということは、原則論の立場から問題があるというふうに考えております。
 そこで、お尋ねの第二点に関連してくるわけでございますが、確かに拒否権の問題にはいろいろな問題点が内在しているわけでございます。また、拒否権の必要性ということも言われておりますし、他方、拒否権の、特にその乱用に対する批判も強いということでございます。
 そこで、この拒否権の問題というのは大変難しい問題でございますので、安保理改革の議論全体に深くかかわっているというふうに認識しておりまして、やはりこの問題は国連における議論の全体的な文脈の中で最終的な結論を出すべきものであろうというふうに考えております。
 この安保理改組の議論の中で、当然ある時点でこの拒否権の問題を議論する必要が出てくると思いますが、今のところの全体的な雰囲気といたしましては、これを余り先に取り上げますと、そこで非常に議論が難しくなってしまってなかなか先に進めなくなるというようなことから、この問題はもう少し全体の姿を見ながら、いずれ議論しようというような雰囲気でございます。
私が何度も繰り返して申し上げるのは、せっかくこの大綱をおつくりいただいて、そして国民が、確かに我が国を防衛するためにはこれだけの装備が必要である、こうしっかり認識をしていただくためには、わかる大綱でなければ、読んで理解できる、聞いてわかる大綱でなければ意味がない、そういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、基盤的防衛力という考え方は極めてわかりにくい概念である、そういうふうな問題意識で先ほどから発言をさせていただいているわけでございます。
 例えばアメリカの、やや昔のことになりますが、一九九三年、当時のアスピン国防長官が発表されたボトムアップ・レビューというレポートがあります。その中では米軍の規模を規定しているわけであります。
 一つの主要地域紛争が起きた場合に必要とされる規模として、陸軍でいえば四から五個師団、空軍であれば十個戦闘航空団、それから百機の爆撃機、海軍であれば四から五個の空母戦闘群、海兵隊であれば四から五個の遠征旅団、こういうものが必要であるということを述べ、その上で、アメリカの国益を守るためには、世界で一つの主要地域紛争が起きたときにそれに対応できるというだけではいま一つの地域紛争を誘発してしまいかねないので、二つの主要地域紛争に同時に対応できるような能力の維持が必要である、そう考えて、今述べました一つの主要地域紛争に対応できるだけのほぼ二倍の戦力、陸軍であれば十個師団、海軍であれば空母十二隻、そして空軍であれば二十個戦闘航空団、爆撃機百八十四機、海兵隊は三個海兵遠征団、そういうものが必要である、こういう説明になっております。
 これは素人である私どもにも、本当のところはわかっていないかもしれませんが、非常にわかりやすい、頭に入りやすい説明であります。どうしてこういうことがこの大綱において書けないのでありましょうか。お聞かせをいただきたいと思います。