御説明申し上げます。
 今先生のお尋ねは、港湾法三十七条の水域占用の許可等の場合についてお話がございましたが、もう少しさかのぼって御説明いたしますと、港湾には国の利害に重大な関係を有する重要港湾と、それから、それ以外の地方港湾の二つがございます。それで、港湾区域につきましては、重要港湾については運輸大臣、それ以外につきましては都道府県知事が認可をする、これは非常に大ざっぱなところでございます。
 ところで、その港湾につきましては、三十七条の許可等の前に、まず港湾計画というものをつくることになっております。特に重要港湾につきましては必ずつくるということになっておりまして、これは港湾管理者が港湾の開発、利用、保全等に関する事項について、地元にあります審議会の意見を聞いた上で計画を定めまして、それを運輸大臣が施設の規模や配置がいいかどうかという観点等から審査をするということがございます。
 したがいまして、まず重要港湾につきましては、港湾計画にない施設でありますとか埋立地をつくるという場合には、まず港湾計画の策定とか変更とか、こういう手続が必要になってまいります。それが終わりました後に、先生おっしゃいましたように、工作物や桟橋みたいなものを設置するのであれば港湾法三十七条の許可を得る必要がございます。それから、そうでなくて、公有水面埋め立てを行う場合につきましては、公有水面埋立法によります免許が必要になる。
 大体、以上でございます。
ですから、沖縄返還後、沖縄の中には全くないわけです。新規に建設しようという施設は、那覇港湾管理区域内に、あるいは港湾隣接区域にあるものとなります。
 そこで、運輸省にこの機会に伺っておきたいのですが、したがって、この施設を建設する際に港湾法三十七条で言う港湾管理者の許可を受けなければならないということが当然当てはまってくると思うのですが、これは運輸省、どうですか。
いろいろな形で私ども施設・区域の追加提供ということをやってきておりますが、今お尋ねの点は、昭和四十七年五月十五日の沖縄返還以降に、地位協定に言いますところの二条第一項（ａ）に基づいて、すなわち米軍専用の施設・区域として新たに土地が提供された事例、これがあるのかないのか、こういうことであろうと思いますが、そうでございますと、計三件ございまして、いずれも沖縄県外にございます。
 その内訳を申し上げますと、一つは東京都所在のニューサンノー米軍センターでございます。それから二つ目は、佐世保市にあります針尾という住宅地区でございます。それから三番目、同じく佐世保市にございます崎辺海軍補助施設。この三つでございます。
ですから、要するに浦添埠頭地区内に新たな軍港を新設するということになりますが、これまで政府が進めてきた米軍施設の整理統合は、既存の米軍施設の範囲において進められてきたというのが通例だと思うのです。この既存の施設以外の場所に全く新規の施設を建設するというのは、沖縄返還以降初めてのことではないかと思うのですが、もし全く新規のものがあるとすれば、それはどこの施設で面積がどれぐらいかということを伺いたいのです、全くないと思うのですが。
五月十一日の合同委員会の議を経まして地元にお示しをしました那覇軍港の移設に関する私どもの解決案の内容でございますが、それは、約三十五・三ヘクタールの代替施設が那覇港港湾計画浦添埠頭地区内に移設されることを条件としまして、那覇港湾施設、これは約五十六・八ヘクタールございますが、これの全部、それから牧港補給地区に隣接します約五十メートルの制限水域の全部を返還するというのが第一点でございます。それから、牧港補給地区と新しい港湾施設とを結びます進入道路を提供する、これが第二点でございます。それから、新しい港湾施設には、隣接する約五十メートルの制限水域を設ける、これが第三点。
 これが私どもがお示しをした解決案の内容でございます。
もちろん情報の交換も大事なのですが、何といっても観測データが決定的に弱いというのがこの地域の問題でもありますので、この点、ぜひ大臣頑張っていただきたいし、国内の方も弱いのですが、これは国内では大臣の掌になるわけではありませんが、しかし、内閣の重要メンバーの一人としてぜひこれを国内でも進めていくように取り組んでいただきたい、このことを要望して、次の問題に移りたいと思います。
 沖縄の米軍基地三事案の返還問題について次に質問したいと思いますが、まず那覇軍港の移設、返還について、五月十一日の合同委員会で合意された内容というのは、現那覇軍港より多少縮小して浦添埠頭地区内に新たな軍港を新設するものというふうに伺っているのですが、まずこれで間違いないかどうかを最初に確認したいと思います。
その辺の総括をしっかりやって、それをベースにして次のステップを踏んでいくということが私は大変大事だと思うのですね。
 そういう中で、平成四年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」というのを農水省が示した。これは非常に、一つの大転換のときの政策の方向性を示した。これがベースでもう一歩さらにここで、ウルグアイ・ラウンドの問題、米関税化の問題、こういうような問題が、新たに今度は外的な要因が出てきた。そういうものを複合的に考えて、ここでさらにもう一歩アクセルを踏まなきゃいかぬ。私はそこで新法がどうしても必要なんだという理解をしている一人なんです。
 そういう中で、確かに今回四つの理念が打ち出されておりますが、私は、平成四年の六月の「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中の「政策展開の考え方」の最後に出ているところを大変注目している。このところをどうしてもう少し表に、今回の基本法の中で、前文でも結構です、前書きでも結構です、なぜ入れなかったのか。
 私は、あえてここを読ませていただきますが、こう書いてあるのですね。
  近年、地球温暖化、熱帯林の消失、砂漠化の進行、野生生物種の減少、酸性雨、オゾン層の破壊などの地球環境問題がクローズアップされている。この問題は、農林水産業と深い係わりを有するとともに、後世代へも重大な影響を及ぼす、一国のみでは解決し得ない極めて深刻な問題である。
  このように、我が国そして世界は新しい事態に直面しており、これに対応し得る食料・農業・農村政策を展開することが求められている。
非常にここは重大なところを指摘されて、既に七年前にこの展開を農水省の皆さんが御苦労されて国民に示している。
 確かに、この中の一部については理念なり方向としてこの法案にも盛り込まれておる。しかし、やはりこの視点というものは、これからの自給率の向上を目指す我が国の農業政策の抜本改革をしていく上の大変重大な視点である。
 我が国の国民の食料の安全保障ももちろん大事ですけれども、これからは世界の食料安全保障にも我が国が先進国として国際貢献をしていかなくてはならない、そういう時代にもう今入っている。
 確かに、国際貢献については今回の法案にも一行入っています。しかし、なぜここのところをもう少しきちっと表に出して国民に訴えられなかったのか。この点について、大臣、いかがでしょうか。