よくわかりました。ひとつ長官の所信またお考えを実現するためにもこの上ぜひ大いに御健闘していただきたいことを心からお祈りする次第でございます。
 さて、実は本題の公害健康被害補償法について環境庁の方にお伺いしたいと思いますが、最初にまた長官を煩わしたいと思うのですが、この法律は何のためにできたのか。すなわち、この法ができるまでの間、人間のとうとい生命がどれほど多く失われたか認識されておられるかどうかということでございますが、この法が制定されてから六年経過しておりまするわけですが、当然この制度の見直しというものが考えられると思います。要するに、六年の経過においてこの制度自体がいろいろ欠陥もあり不足の面もあると思いまするのでこの制度を当然見直すべきだと思いまするけれども、どのような基本的な姿勢でもってこの制度の見直しを行おうとしていらっしゃるか、まずお考えを承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 これからの公害行政は、何と申しましても、ただ単に公害の防除にとどまらず、公害を未然に防止していく、これが環境行政の重要な課題であると、私はかように確信いたしておる次第でございまして、環境行政の課題である人間の健康の保護、そしてまた、生活環境、自然環境の保全、公害の未然防止、これに最善の努力をいたしていかなくてはならない。さような意味におきましても、今国会に環境影響評価法案を出さしていただきたいと、こういうことで最大限の努力をいたしておるような次第であります。
もう一つ長官を煩わしたいと思いまするけれども、新聞などの報道によりますと、各省庁との折衝によって、対象事業、それから住民参加、条例との関係等におきまして法案の内容がかなり後退してきているのではないかというように懸念されるわけでありまするけれども、このアセスメント法案の目的は一体何なのかということを改めてお伺いします。と申しますのは、企業を保護するためのアセスメントなのか、それとも国民の健康あるいは生命を保護することとそれから生活環境を保全するためのアセスメントなのか、長官として基本的なお考えを承りたいと思うわけでございます。
まあくどいようですけれども、いまの環境庁長官の御対策に対しましてはよくわかりましたんですが、環境保全の立場からどのような対応策を講じようとなさるのかということはこれからの対策だと思いまするけれども、長官もおっしゃっているように、二度とこのような事故の起きないようにひとつ万全の対応策をお考え願いたい、こう思うわけでございます。よろしくどうぞお願いいたします。
 次に、いま問題になっていますアセスメント法案につきまして長官にお伺いしたいと思いますけれども、さきの衆議院予算委員会において総理の答弁の中に予算修正における合意事項として今国会に提出することになっていますが、このアセスメント法案は三月十四日の提出期限までにはついに提出されませんでした。今月中に提出の方向で調整が進められているように承っていますが、最近の調整状況、それから提出の見通しについてのお見込みをおっしゃっていただきたいと思います。
環境庁設置法第六条三項では、「長官は、環境の保全を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し環境の保全に関する重要事項について勧告することができる。」となっておりまするけれども、二度とこのような不法投棄が行われないように監視体制等の勧告を海上保安庁長官に対してもなされる用意があるのか、この点もお伺いいたします。
お答え申し上げさしていただきます。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、私は、何といたしましても道義地に落ちたと申しましょうか、許せない事件でございまして、先ほど海上保安庁の方から御答弁なさいまして、事犯について現在捜査中とのことでございますが、徹底的な捜査をお願いしたいということを心から痛感いたしている次第でございます。環境庁設置法第六条に基づく勧告等を行うかどうかを現時点で判断することはできませんが、本件の事情が明らかな時点におきまして運輸省等に対しまして適正な処置を要請してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のように、ドッグが瀬戸内海に密集しているせいもありまして、大体入渠が瀬戸内海が多いということになりますと、いまの廃棄物の投棄が土佐沖で行われるということになりまして、土佐沖におきます漁業関係その他に非常な公害を及ぼすことになります。それこそ、土佐沖の有名な鯨どころじゃない、一般の魚までもいなくなってしまうというようなことになりまして非常にそれを憂えておりますが、今後とも航空機その他を使って有効な取り締まりをしていただきたい、こうお願いする次第でございます。
 なお、これにつきまして実は公害の方の総取り締まりをやっております環境庁長官にちょっとお伺いしますけれども、全国的に不法な海洋投棄が相当行われているであろうことは、いまの私と海上保安庁とのやりとりの中でもお察しになったことだと思いますけれども、この海上保安庁による監視取り締まりだけでは不十分であるというように思われるわけでございます。したがって、環境庁は、この廃棄物処理業者に対する監督指導を強化すべきことを直接はできませんから所管の厚生大臣に勧告すべきではないかと思いまするが、この点についての長官の御所見を承りたいと思います。
まず、今回の法律による基準の問題につきましては運輸省の方からお答えがあると思いますが、前段で御指摘になりましたなぜ四十五年と五十一年で変わったかという経緯でございますが、私ども、幹線系と地方交通線とを分類いたします段階で、四十五年の諮問委員会におきましていろいろ御討議いただきました段階で、一応貨物と旅客の運送量を合わせまして国民経済的に見てどちらが得か損かという一つの判断基準を設けたわけでございます。その段階におきまして、五十一年の段階では、線区の中で客貨の流動がかなり著しい差があるものは区分をして考えて、四十五年の段階の御答申をいただいたわけでございますが、その後いろいろ検討していきます段階におきまして、国鉄の営業線というものは、歴史的にも一つの線区の単位として存在している以上、それを区分するのはおかしいではないかという考え方に立ちまして、五十一年に見直しをいたしまして、一応線区を単位として、四十五年におきますと同じような考え方において区分をしたという形におきまして、その結果約一万一千キロが九千キロ強という形に変わったわけでございます。