外務大臣発行の公文書の信用性が害されたわけですよ。これは、事実は明白だというふうに聞いております。しかも、現在のところ捜査権を行使しているバーレーン、バーレーンの国家主権のもとにあるわけですけれども、その方は必ずしも外国に引き渡すことにこだわっていない。引き渡さないとは言っていない。そうなれば当然引き渡しを請求するのは当たり前じゃないかと思うわけですね。外務省の姿勢は不可解としか言いようがありません。
 これはどなたにお尋ねすればいいのか。犯罪の嫌疑ある者を、外国政府のもとにその身柄がある者を引き取る場合の法的な構成というのですかね、これは外国での身柄の拘束をそのまま引き継ぐということには多分ならないだろうと思います。身柄を拘束する法的根拠がそれぞれの国の法律によって違いますので、多分身柄を引き渡す側の国が身柄の拘束を解いて釈放し、かつ国外退去の扱いをする、そしてその国家主権の外に出た段階で、引き受ける側が何らか身柄を拘束する別の法的手続をとる、時間的に接続してやる、日本で言えば逮捕状の執行をする、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、そのとおりでしょうかね。ちょっとそこのところの手続的なことを教えてください。
いずれにしましても、この点につきましてはいろいろなあらゆる条件だとか事情だとか、そういうようなものを総合的に見て慎重に判断していかなければならないということについては申し上げるまでもないことだと思いますけれども、先ほど来出ておりますように、今のところ同人の身元というものがわかっておりません。現時点においても依然としてわからないままである、そういうふうな状況が続いているわけでございまして、そういう状況が続いている今の時点では、蜂谷真由美なる者の引き渡しを要求することは考えていないというふうなことでございます。
そうしますと、バーレーン政府としては、少なくとも今後も引き続きみずからの主権のもとに置くということには必ずしもこだわっていない、このようにお聞きできるわけですけれども、そうしますと、ますますなぜ日本がこの引き渡しを要求しなかったのか。報道によりますと、官房長官も要求しないということを早くから言われておったようですし、外務大臣もそういう意向を表明したということも聞いております。外務省、どうしてなんでしょうかね。
これは私、別にバハレーン政府の者でありませんから、そこまで断言はできませんけれども、バハレーン政府の方として所要の手続が終わればその後のステップに移る、こういうことだろうと思います。その後の措置をとることになるだろう、こう理解しております。
そんな当たり前のことを聞いているのではなくて、バーレーン政府の意向はどうか、外務省としてはどういう情報を持っているかと聞いているのですよ。なぜかといいますと、新聞報道などによりますと、バーレーン政府としては外国に引き渡すことにやぶさかではない、当初は理屈からして日本に引き渡そう、こういう意向であったというようなこともちょっと報道で聞いておりますので、バーレーン政府の意向はどういうものなのか、外務省として当然情報を持っておられるはずだと思って聞いているのです。
現在バーレーン政府のもとに身柄があるわけでございますので、バーレーン政府が捜査権を行使しているのだろうと思いますけれども、バーレーン政府の方で、みずからの国家主権の範囲内で捜査を遂げるのだ、外国には引き渡さない、こういう姿勢があるのでしょうか、どうなんでしょうか。これは外務省の方から。
ある違反事件につきまして捜査をいたしております段階で、犯人と目すべき者が国外にいるという場合に、その者について引き渡しを求めるかどうかということにつきましては、やはり国籍その他諸般の事情を総合して検討するのが相当であるというふうに考えておるところでございます。
先ほど刑事局長みずからおっしゃったように、この公文書偽造については、国籍のいかんを問わず、内外人を問わず、また犯罪地を問わず日本の刑法が適用されるべき犯罪類型でしょう。しかも、被害法益は、我が国の外務大臣発行の公文書の信用性が害されたということですから、国籍がどこにあるかというようなことが何か関連を持つのですか。論理的につながらないと思いますよ。
偽造日本旅券の行使事犯につきましては、現在警察において捜査中でありまして、この観点から同人の身柄の措置に関心を有しておりまするけれども、我が国として身柄の引き渡しを請求するかどうかということにつきましては、同人の身分事項に関する捜査結果等を含めて諸般の状況を総合的に検討の上判断すべきものと考えておりまして、今のところ請求すべき段階にまで至っていないものと理解をしております。
私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案及びこれに対する自由民主党提出の修正案に賛成の討論を行うものであります。
 最近の社会経済情勢の変化に対応した税制全般にわたる改革の一環として住民税の軽減を行うことは急を要する大事な課題であります。
 一方、活力ある地域社会を形成していく上で、地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきております。このためには、多額の借入金残高を抱える地方財政の健全性を回復することも大切であります。
 このような事情にかんがみれば、住民負担の軽減とあわせて地方税源の充実を図ることが強く求められていると考えるものであります。
 以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、厳しい地方財政の状況下ではありますが、平年度六千六百億円に上る住民税の減税が行われることとなっております。
 また、その恒久財源として、懸案でありました利子課税制度の見直しを行い、住民税の利子割を創設することとなっております。
 さらに、昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられた道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例を延長する等の改正をすることとしております。
 これらの改正は、社会経済情勢、住民負担の状況、地方財政の現状から見て、いずれも適切妥当なものと考えます。
 また、修正案について申し上げますと、勤労者の財産形成を一層促進するとともに、住民税の利子割課税を円滑に実施していく観点から、勤労者の財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄に係る利子等を非課税とするとともに、利子割課税の実施時期を昭和六十三年四月一日に延期することとするほか、課税の公平の確保等の見地から、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることが必要であると考えます。
 以上の理由により、私は、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に賛成の意を表するものであります。
 これをもちまして、賛成討論を終わります。（拍手）