公務における労使関係も成熟して安定しておる、だから今さら労働基本権問題について調査審議するというような機関がなくともやっていけるじゃないかという御趣旨で、私も全くそのとおりだろうと思います。
 そこで、今度はこの審議会を廃止いたしまして、同じような名前の調査会をつくるということでございますけれども、この調査会の方は一体どういう趣旨で設置され、どういうことを審議するのか。これは行政改革プログラムにも載っておることで、それを精力的に実施していくためにこういった検討組織をつくるんだということかと理解いたしますが、いかがでございましょうか。
御質問がございましたとおり、公務員制度審議会は昭和四十八年の九月に第一二次答申を出して以来開催されておりません。この第三次答申にはいろいろなことが盛り込まれたわけでございますけれども、政府といたしましては誠実にこれに対応してまいりましたし、運用上処理できるもの、法改正が必要なもの、中には残念ながら現在まだなおかつ公務員問題連絡会議におきまして検討しているものもございます。
 では、なぜ実際活動してなかったものを今まで残しておいたのか、こういう御指摘でございますが、この公制審の設置の経緯というようなことから、あるいはその果たした役割というようなことから、これについてなかなか手がつけられなかったというようなこと、つけないでいるということ、実際休眠状態であっても存在していること自体に意味がある、こういうような御判断もあったかと思います。
 ただ、今回なぜ廃止ということで法案の御審議をお願いしているかといいますと、平成七年九月に「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定がなされまして、この閣議決定を受けまして慎重に検討した結果、廃止することとしたものでございます。
 これが現在の公務員の労働関係に悪影響を及ぼすというようなことはないか、こういうようなお尋ねもございました。決してそういうことがあってはならぬと。また、諸先輩の大変な御尽力によりまして、政府当局と職員団体の間の関係というものも相互の努力、相互理解の深まりという中で大変安定したものになってきている、こういうふうに理解しております。
 そういう意味で言いますと、公務部門における労使関係というものも基本的には成熟をしてきているんじゃないか、こういうふうに私ども考えておりまして、そういう状況の中で、今回、公務員制度審議会を廃止するということが直ちに労使関係の悪化につながるというようなおそれはない、こういうふうに判断したところでございます。
自民党の海老原義彦でございます。
 総務庁設置法の一部を改正する法律案について若干の御質問をしたいと思います。
 この改正案は基本的には公務員制度審議会を廃止するということが中心でございます。公務員制度審議会は昭和四十年にＩＬＯ八十七号条約の批准に伴う種々の問題、特に公務における労働基本権の問題について調査審議するということで設置されたものでございまして、それ以来三十何年たっておりますけれども、実際にこの審議会が活躍したのは最初の八年間であるというふうに承っております。休眠してから二十何年たっておる、こういうような状況でございまして、これは常識的に考えて、何で今までもっていたんだろう、廃止するのが当たり前じゃないかとも思うのでありますけれども、一方、これを存続してきた理由といたしましては、たとえ休眠しておってもいつでも再開できるのだ、そのことが公務における労働関係の安定に資するところが非常に大きいのであるというような説明もしばしば伺ったところでございます。
 さて、今回廃止するに当たって、公務における労働関係が不安定になるとか、そういった心配はないのであろうか、老婆心ながらまず第一問としてこれを伺いたいと思います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
おはようございます。
 このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
 これまで、放送大学学園は、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学である放送大学を設置し、放送により広く一般に大学教育を提供し、国民の広範な大学教育の機会への要望にこたえてきたところであります。
 しかし、放送大学の放送は、いまだ放送対象地域が東京タワー等からの電波が届く関東地域の一部に限定されており、教育の機会均等を図るため、これを早急に全国で受信できるようにすることは、放送大学創設以来の課題であります。
 このため、放送大学学園は、現在の放送対象地域以外の地域においてもこの大学を広く国民が利用できるよう、平成九年度から、新たに通信衛星によるデジタル放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を提供することを予定しております。
 このたびの改正は、放送法による委託放送業務の認定を受けて、放送大学学園がこの通信衛星による放送を利用できるようにするため、所要の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、放送大学学園が放送法に規定する委託放送業務を行うことができることを放送大学学園法に規定することであります。
 第二は、放送法の一部を改正し、委託放送業務を行う場合における放送大学学園について、所要の規定を整備するものであります。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出しました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。