今回、公立学校共済と警察共済を除いた理由について、職種が違うということで除いたということが先ほど来強調されてきているわけですけれども、結局、そういうことで除くということは、統合という場合に非常に無理があるということを示している一面である、そういうふうな気がするわけでありますけれども、この公立学校共済と警察共済の二つについて、先ほど大臣は、この問題については早晩統合するんだということを言っておられるわけですが、その時期は、早晩と言われても、一体一年なのか二年なのか五年なのか、これはよくわからないわけで、それはどういう時期を考えておられるのか、もう少し具体的にお答えを伺いたいと思います。
これは将来にわたって地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情を十分配慮しということでございますが、各共済組合にはそれぞれ沿革もあり、それぞれの制度の中身があるわけです。ですから、統合一本化のときもそれは尊重しながら、そして皆さんの各単位組合の合意を得ながらやらなければ一本化はできない問題だ、その際にこういう趣旨のこと、地方公務員共済としてはこういう沿革、事情がございますよということを主張することは、一本化の段階で言って当然のことである。しかし、それが一本化に全く反対であって、全くこれが矛盾しておるということにはならない、私はこう思うのです。
しかし、そうしますと、三月十日の答申の三のところの「地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」つまり、地方公務員の統合の問題はいいけれども、ほかの年金との統合については問題がある、反対だ、どうもそういうふうにしか読めないわけでありまして、矛盾するのではないかというふうに思うわけですけれども、この点はどうももう一つわからない。答申は、地方公務員共済についての独自性、自主性というものを将来とも堅持すべきであるというふうに強調していると思いますが、その点、いかがでしょうか。
まず、地方公務員共済組合審議会の御答申は、諮問内容が、地方公務員共済の今回の法律案の内容について審議会にお尋ねをした、それに対する御答申であります。ここに一、二、三項と三つございますが、先ほども申し上げましたように、三項は確かに「地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、」云々と書いてあります。ですから、私どもも、第三項のこの内容は将来にわたっても考慮していかなければならない問題であると思うのです。
 そこで、関係閣僚懇談会の決定でございますが、これは昭和七十年までに公的年金を全体一元化する。そこで、地方公務員共済は将来は地方公務員共済として一つになる、それが今度は、いま共済あるいは年金はたしか八つぐらいあったと思いますが、それが公的年金として七十年に一本化をしていこう、そういう最後の目標に向かってこれから進んでいくものだと思うのです。その中に地方公務員共済は参加をしていくという形になるものだ、私はこう思っております。
そうすると、将来は統合するけれども、当面は地方共済だけでやっていくということなのか、あるいは地方公務員共済は将来とも一本でいくということなのか。これも先ほどからいろいろ議論があったところでありますけれども、三月十日に地方公務員共済組合審議会が答申を出しているわけであります。この答申の中で「地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」こういう指摘があるわけでありますけれども、この答申と「公的年金制度改革の進め方について」という関係閣僚懇談会の決定、これは矛盾をするものであるというふうに思うわけでありますが、自治大臣は答申を尊重されるのか、それとも、この一、二、三に分かれていて、七十年をめどに公的年金制度全体の一元化を完了させる、そういう決定の立場に立たれるのか、そのことを伺いたいと思います。
牛嶋先生は学者で、大変造詣の深いお話を今聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
 確かに私も消費性向が何％、大体消費性向の数字はそんなもの、限界消費性向が五十七年と五十八年以降と比較するとこういうふうになってきているなと。確かにそういうことはありますから、消費が全体の国民所得の中に占める割合というのは非常に大きいわけでありますから、そこが限界消費性向が落ちてくるということになれば、やはりヨーロッパ型の方に近づいてくるということは私は一つ当たっているんだろうと思います。
 ただ、もう一つわからなかったのは、その義務的支出というところの概念でございますが、税それから社会保険料というふうなところまでわかるんですが、あと住宅ローン、これも大体住宅金融公庫とかなんとかの借り入れでありますからそうかもしれません。あとの月賦というようなことですが、このごろ若い人は大分月賦なんかを使っていますから、月賦というのは一体果たしてその義務的支出に当たるのかどうなのかというのは、私はちょっと問題かもしれないと思います。
 いずれにいたしましても、義務的支出におきましても私はそれが随分ふえてきている。実は、その数字を見まして、今の私が申し上げたようなことがあったにしても、相当ふえてきているということはやはりこれは大変なことだと思うんです。それは、全体としての非常な伸びというものをしないで、むしろ安定的な社会というか硬直的な社会にしちゃってきているのかなという感じも正直言っていたします。
 そうすると、全体としての伸びをどうするか、三・五、ノミナルで五％の成長云々というふうなものをどう考えていくかという中身は、計算としてはやっぱり考え直していかなくちゃならない私は要素があるかとも思います。ただ、私も専門家ではありませんし、今のお話は大変示唆に富んだお話でありますので、少し私の方も勉強させていただいてやってみたいと思っています。
 ただ、そういったことをいろいろ考えてやっていかなけりゃなりませんが、政府がいろんなことを出すということになりますと、今までの数字と違ったものを出すということになると、これ国会にお出しするときにはこの数字とこの数字とどう違うんだという話でいじめられるものですから、いろんな議論は中でいたしましても、やはり出すときにはそういったことになるということがあるということだけは御理解を賜りたいなと思っております。ただし、いろんな点を勉強していかなければならないことは先生御指摘のとおりでございますから、大変いいお話をしていただきましたことを心からお礼申し上げたいと思います。