東京裁判については、柴田さん御案内のようにいろいろな意見があるのでございます。しかし、私どもといたしましては、サンフランシスコ平和条約のたしか十一条であったと思いますが、国と国との関係においては日本政府はこの極東裁判を受諾しておるという事実があるわけでございます。したがって、やはり我々はこの極東裁判の結果というものについても受諾をいたしておる、かように理解すべきであろう、こう思います。
侵略戦争であったということを政府としても、結局、今の日本国憲法に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意する」と前文にちゃんとうたってありますし、また平和条約においても、「武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎む」ということをうたっているわけであります。そういう点から、第二次大戦における我が国の立場というものは非常にはっきりしていると思うわけであります。
 そこで、さきの侵略戦争の認識に関連する問題ですけれども、Ａ級戦犯の問題があります。 長官談話の中で、昨年の公式参拝がＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかという批判が近隣諸国からあるということを述べておられます。この批判は近隣諸国だけにあるのではなくて日本国内にももちろんあるわけですが、このＡ級戦犯というのは、戦後、極東軍事裁判、いわゆる東京裁判で下されたものであるわけであります。
 政府は、この東京裁判の判決についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
第二次大戦における我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的な批判、これを受けておることは事実でございまして、その事実は政府としては認識をする必要があるであろう。したがって、私どもとしてはこういった事実を踏まえまして、二度とこういったことのないように心がけていかなければならない、こう考えているわけでございます。
人勧と一％問題につきましては、先ほど来防衛庁長官その他がお答え申し上げているように、現在のところ、今回の人勧によって自衛隊の人件費がどれだけ上がるかということもまだ確定しておりませんし、一％の分母になりますＧＮＰがどう推移するかということもわかりませんので、確たることは申せないわけであります。
 いずれにしましても、例年人勧の実施に関連をして各種の節約等の努力もやるわけでございますので、その状況を見ながら考えたいと思っておりますが、たびたび申し上げますように、ＧＮＰ一％を守りたいということは引き続き我々が考えておるところでありますので、もう少し状況を見まして、いろいろな面で勉強してまいりたいと考えております。
私が指摘したことも検討の重要な事項であると思いますので、これをちゃんと留意しながらやっていただきたいということであります。
 それから、皆さん御質問になりましたＧＮＰ一％の問題ですが、現在の段階では明確な御返事がないようであります。この点は我が党は、ＧＮＰ一％以内といえども軍事費の増大には反対であるわけであります。しかも、政府みずからが軍事費の歯どめと称しまして設けたＧＮＰ一％を突破させようとする動きが今いろいろなところにあるわけであります。人事院の給与の改善勧告に基づく完全実施をやりますと、今までの想定によれば一％を超えるということになりますが、政府の決定でありますし、これを守らなければならないということをおっしゃっております。だから、閣議決定を守る、そして人事院勧告も完全実施をする、こういう立場になるならば正面装備費などを削らなければならないということになると思いますけれども、そういうこともちゃんとやって一％以下を守るのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。
ただいま議題となりまし
た国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することといたしたところであります。
 このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
 なお、補助率のあり方等につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において鋭意検討を重ねてきたところであり、今般の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて行うこととしているものであります。
 本法律案は、以上申し述べました国の補助金等の臨時特例等の措置について所要の立法措置を講ずるものであります。
 すなわち、本法律案は、国の補助金等に関し、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度において補助率等の引き下げを行うこととしているもの及び地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしているものについて所要の措置を講ずるとともに、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰り入れ等について所要の特例措置を講ずるものであります。なお、補助率等の引き下げの対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 以上、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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