園田特使が帰ってこられた印象、私も伺いましたし、大体いま渋谷委員のお話しになったところだろうと存じます。
 日本の役割りにつきまして、中東諸国に園田特使が行ってこられて、ソ連に対する恐れというものは相当強い、しかし同時にアメリカのプレゼンスというものについてもある程度警戒心がある、特にアメリカに関連して中東の包括的な和平というものについて、いわゆるキャンプデービットでのアメリカ、エジプト、イスラエル三国の話し合いの線ではなかなか中東の包括的和平の実現がむずかしいんじゃないかというような気持ちもあって、そういう点でさらに一段とアメリカも含むいわゆる西側諸国がこの中東問題の基本的な解決により前向きの姿勢をとることが望ましいという共通した考え方、これもアラブ各国によってそれぞれニュアンスがずいぶん違うようでございますから一概には言えないことかと思いますけれども、日本は西側諸国の中でも高い技術を持ち、いろいろいままで建設の面でやってきた仕事もかなり各国で評価されておるという、これも私も自分で参ってそういう印象を受けましたけれども、園田特使も同じような印象を受けておられるようでございます。
 この地域に対して、歴史的にも政治的にも非常に複雑な地域でございますから、日本だけで余り先走ったことをやろうとしても、場合によるとかえって反発を招くような場合もないとは限らないわけでございますが、いまのように中東和平、包括的和平、これは基本的にはパレスチナの問題、この自決権の問題につながるということだと思いますけれども、この面についての日本側の協力態勢ということは一つの果たし得る役割りじゃないか。これは園田特使も大体その方向のお考えだったと伺っております。さらに詳細な問題になりますといろいろ込み入ったことがあるかと思いますけれども、大筋としては以上のようなことかと了解しております。
これは基本的にいま渋谷委員の御提起になった問題は、世界の中における日本の行き方というような根本問題にも関連してくると思うのでございますが、確かにアメリカの国内にある程度のこの問題に関連しいら立ちがございますし、また将来もそれがかなり繰り返し出てくるだろうということは私どもある程度予測いたしておるわけでございます。そうかといって、日本国民、日本政府の立場としてのめることとのめないことがある。
 一つは、アメリカからの要請ということを別にいたしまして、日本人自体が国際情勢なり日本国民の安全というものをどうとらえ、どう主体的に対応していこうかということがやはり基本になるわけでございまして、その判断の上に立って日本の政府の行動というものが決められていくように思うわけでございまして、それはアメリカ側からくる自由諸国に共通する点、これは守るに値する価値であるということは、アメリカあるいは西ヨーロッパ、日本等がそういう価値であるとするなら共同で守るべきではないかという考え方も、当然アメリカ側に御指摘のようにあるように思いますが、その全体の成り行きといたしましては、日本の国民自体の自国の安全についての考え方が今後どういう方向に向いていくのか、他方においてアメリカの国内の情勢についての情勢判断、理解というものも必要でございますけれども、この問題については基本的にやはり日本の国内の動きを土台にして決めていかなければならない。その限度としてできることは着実にやっていく。その着実にやることを土台にして、アメリカ側にいろいろなイリテーション、いら立ちがあるにしても、それを日本側としても繰り返し繰り返し理解を進めるための努力を続けていくということ、結局それ以外には方法がないように考えておるわけでございます。
防衛の具体的内容につきましては、これは防衛庁の所管の問題でもございますし、今回の会談でもそういう内容に余り立ち入った議論はいたさなかったわけでございますし、米側も今回一％に上げてくれという言い方は全然いたさなかったわけでございます。
 全体の問題としては、特に対潜対空能力、その面での自衛力の強化が望ましいということが一つと、それからもし可能であるなら在日駐留米軍の経費の分担をさらに増加してもらえればありがたい、大体この二つに集約できるかと思いますし、内容的な問題――きょうは防衛庁は来ておられるんでしょうか。
きょうは参考人の皆様、大変お忙しいところをありがとうございました。時間の限定がありますので、一点ずつ御教示を賜りたいと思います。
 それでは、野口先生にお願いしたいのでございますが、いまのお話とちょっと離れて恐縮なんでございますけれども、いま財政再建という形でこの税制改正をいろいろ議論しているわけです。今年度は、先ほど来お話のありましたように、とにかく行政の効率化といいますか、むだの排除といいますか、公平税制というような形でやってきておりますけれども、やや基本的にかつ長期的に言えば、どうしても行政サービスを抑えるという形での歳出の抑制、あるいは、そしてさらには本当の一般的な実質負担の増と、こういうことは、いろいろ数字的にやってみても避けられない事態じゃないかというふうに私は考えております。そういう中で、一体行政サービスのレベルをどのくらいに置いていくのがいいのかということは、これから大変大きな本当の問題だと思っております。
 選挙以来の世論調査を見ても、いままでのようにとにかく福祉がふえればいいんだではなく、福祉がふえれば税金もふえるけれども、そういう考え方には賛成ですかというのに対しては、必ずしも賛成が多くないという、いろんな世論調査が出ておりますですね。
 そういう一般的な話をひとつ伺いたいのと、具体的に言いますと、私は一つ公共事業があるのだと思うんです。公共事業七カ年計画、わが党でもこれは賛成して決めておりますから、はなはだ言いにくい点もありますけれども、二百四十兆円の公共事業というものは、昭和六十年、つまり赤字国債をなくした段階においても、国債依存度一七％を残しておこうという発想に立っておるわけですし、さらにこれは衆議院で私聞いておりますと、大蔵省が大胆な試算であるけれどもというような前提で、この二百四十兆円を消化すると昭和六十年代で百八十九兆円ですかなんかの元利償還が要るんだと、こういう試算を出しているように私は聞いております。こういう七カ年計画の二百四十兆円計画というものが、今後税制を考えていく上に妥当なのかどうかということを、全くフリーな立場でひとつ御教示をいただきたいと思います。
 もちろん、公共事業の大きな意味、まだ日本のストックは足りませんし、地域の振興ということも必要です。景気の下支えということも必要だと思いますが、そこいらをどう考えるか。本当は社会保障にもそういう問題があると思います。社会保障が、実はもっと選択の幅が狭くいまなっているのだと思うんです。というのは、制度としてみんな仕組まれちゃっているわけですから、いまの社会保障の仕組みのままで成熟化というか老齢化を延ばしていけば、もう二十年後には国民所得に対して二〇％以上の振替所得になるという数字が出ていますから、選択の幅はもっと狭いと思いますけれども、しかし、今年度の予算の編成に当たって保険制度、年金制度についてもいろいろ議論が出ました。こういうものについてもフランクに考える必要があるんじゃないかというような点、そこいらの御意見。
 ヨーロッパ並みの行政サービスということになれば、ヨーロッパ並みの税負担になっちゃうのはこれは常識なんで、そこいらをどういうふうに志向していったらいいのかということが、いま政治的に非常に大事なことだと思うんですが、野口先生にひとつ御教示をいただければありがたいと思います。