まず、国が地方交付税で財源を措置しておりますが、標準規模の小中学校における昭和五十六年度の財源措置は、学校医、学校歯科医が年間十一万六千円でございます。学校薬剤師が九万円となっているわけであります。この額は年々ベースアップの改善に伴って改定をしてきているところであります。
 そこで、現実的に地方の報酬の実態はばらつきがございます。小学校で高いところは年額十七万七千円、中学校でも十六万八千円ということでございまして、児童生徒の数、学校規模、それによってそれぞれの学校医に支払われる給与の実態というのは変わっているわけであります。それで、おしなべて平均いたしますと、大体地方交付税で財源措置をされているところが平均の報酬額になろうかと思うわけであります。
いまお答えの全体的な取り組みというのは私は非常に大切ではないかと思います。これは保健の問題の推進と絡みまして、やはり地域ぐるみ、また場合によっては父兄ぐるみでやっていくという方向はもうぜひ強化をお願いいたしたいと思うわけです。
 それで、先ほどちょっとお答えのありました、診療報酬が非常に低いということでございましたが、現行はどの程度の報酬になっているのか、この点お答えをいただきたいと思います。
健康相談につきましては、いまお話のありますように具体的に調査したのはその後ございませんが、五十五年度のわれわれの調べた実態でも非常に低いわけであります。
 そこで、今後の問題といたしましては、学校における健康診断のほかに健康相談というシステムをもう少し考えていく必要があるということで、学校内部における保健関係の体制をつくっていく、それは学校医だけに依存するのではなくして、そういう学校保健を取り扱う学校保健主事であるとか養護教諭その他学級担任を含めまして子供たちの健康問題について一応の相談ができる体制をつくっていく。どうしても専門的な事項になりますと専門医にいろいろ相談をして今後の自後策、対応策を考えていかなければいけませんので、そういう面でそういう親たちに適切な指導ができる、ないしは適切な勧告ができるような形での学校内における体制づくりは必要であろうと思うのです。ただこれを学校医だけという形で負担をかけますと、なかなか解消するのはむずかしいので、全体的な取り組みの中でいまお話のありました方向で努力していかなければならないと思っております。
いま御指摘のあったとおりに、学校の保健管理というものは今後ますます多岐にわたってチェックしていかなければならない分野もございますので、御指摘のような方向で改善充実に努めてまいりたいと思います。
いま先生御指摘のとおりでございまして、私立学校における学校医の配置状況は、国公立に比べまして悪いわけであります。この原因がどういうところにあるか詳細に分析しておりませんので明確なお答えができませんけれども、一つは、私立学校は大体都市部にあるということで、学校医という形を置かなくても、健康診断をやるときに近くの先生にお願いしてというような、そのときどきに応じて委嘱して仕事をお願いするというような形をとっている学校が多いのではなかろうかと思うわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても継続的に専門的に当該私立学校に対する児童生徒の健康管理についてアドバイスをしていただく人が固定しないということは問題があるわけでございます。したがいまして、今後、私立学校における学校医の配置につきましては、できるだけ全面的に配置されるよう指導していきたいと思っております。
提案されております法案につきまして、質問をやらしていただきます。本法案についての直接の内容についての質問は、午前中、社会党長谷川委員より触れられておりましたので、それは重複を避けまして、関連する問題点の幾つかについてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最初に、学校医の問題でございますが、学校医の現状、それから、われわれ、ときどき学校医のあり方、健診のあり方等父兄からいろいろ耳にすることがございますが、そういった中で、やはり問題点が若干あるような気がいたしますが、そういった諸問題等につきまして、文部省の方で調査等もしやられておるようでありましたら、まずその現況と問題点についてお答えをいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、また次の機会に、私、自分の体験を含め、具体的な例を挙げまして、この管理体制というものを優先させる行政というものが誤らせるもとになるのではないかということについてはさらに申し上げたいと思います。本日は、そのことだけ申し上げて終わります。
お言葉の中に、管理体制を強化するあるいは押しつけを行うというお言葉がございました。文部省といたしましては、さようなことをやっておるつもりはないわけでございます。
 ただいま局長から答弁を申し上げたことに尽きると存じますが、やはり校内暴力等に対処いたしまする際には、校長を中心として教職員が一致して、一体となってこれに当たっていく体制というものがぜひとも必要だと考えておるわけでございます。教職員が一つの組織体となって機能していただきませんと、なかなかこの問題に有効に対処するわけにはいかない。さような方向で努力を重ねておるわけでございまして、これを押しつけあるいは管理体制の強化というお言葉で御批判をいただきますると、いささか当惑をいたすわけでございます。
私どもは、生活保護は、そういういろいろの資産の面からいっても生活能力の面からいっても仕事の能力からいっても非常に生活が困窮している人に対して、これは実は救貧措置としてそういう生活保護費を出しているわけでございまして、いわゆる社会保障的な見地から出しているわけでございます。一方、恩給は国家補償ということで、そういう勤務年限あるいは勤務態様というものに対してある程度の恩給を支給するということで、一つ基本的な考え方が違うわけでございます。したがって、最初の質問の生活保護費と普通恩給の最低保障、この最低保障という意味がすぐ生活の最低保障というところにひっつけて考えられがちでございますけれども、私はそれの比較は必ずしも当たっていないのではないかというふうに考えておるのでございます。
 むしろこの普通恩給の最低保障は共済年金の最低保障というものと比較さるべきものでございまして、共済年金の最低保障というのは、大体二十年勤められてそしてやめられた方の最低保障ということでございます。むしろそれと比較されてしかるべきではないかというふうに実は考えておるわけでございまして、現在私どもも、共済年金の最低保障額とそれほど開きのあるものではございません、大体同じ水準にあるというふうに実は考えているわけでございます。