余りこの問題だけでやるのは、時間もございませんので、総合安全保障会議の問題ですが、先ほど横路委員の質問に対しての御答弁で、ただ軍事力だけではなくて、非軍事面までも考えるのだということにつきましては、評価するものでございます。
 しかしその形の問題、内容の問題、と同時に、予算の問題なんかも出てくると思うのですね。
 たとえば、こういうものは優先順位になってくると思うのです。たとえば軍事力をそろえたとしても、それこそ石油がとまったら動けないわけでございますし、場合によっては、東京に直下型の地震が起こったならば、その方がはるかに大きな被害を日本に及ぼすかもしらぬ。そうするならば、何が一番大事かといったようなことを、場合によっては各省庁の予算から別枠ででもとらなければ、実際問題として機能しないと思うのです。各省庁には、それぞれ狭い意味での地域的なエゴだとか、業界のエゴだとか、あるいは住民のエゴだとか、そういったような利益を代弁した面もございます。その方ももちろんやっていかなければいけない。しかし、それを超えたところでの国家危機に対してこれを一つにそろえるという場合に、何か予算の別枠ででもしてやっていかなければ、実際に機能しないのじゃないかと思うのです。たとえばエネルギーが大事だとか、食糧の備えが大事だという問題が起こってきても、開発援助が大事だといったことが優先順位として取り上げられたとしても、何か予算の裏づけが別枠としてでもなかったならば、それは機能しないと思うのですね。
 そういう意味で、総合安全保障会議をただ単に会議の場にするのか、もう少し機能的にどのような形で運営されるのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
後段のことにつきましてはいま答弁したとおりでございます。
 前段の脅威論につきましては、私は直接的脅威、潜在的にせよ何にせよ、直接日本に脅威になっておるとは考えておりません。
私の答弁になってないようなんで、二点だけ手短かに申します。
 先ほど言いましたように、北朝鮮を日本は脅威と感じるのか感じないのか、この点の総理大臣としての御見解を手短かにいただきたいということと、それから、どういう条件が整えば北朝鮮と国交回復するのか、その点を手短かにお願いしたい。
朝鮮半島に紛争が起こるか起こらないか、南北の間で武力衝突が行われるかどうかということは、アジアの平和と安全にとってきわめて重要な影響を持つものでございます。
 わが国といたしましては、したがいまして、この朝鮮半島における南北の間におきましては、話し合いによって平和裏に問題の処理、解決、南北の統一というようなことがなされることを期待をいたしておるわけでございます。
 わが国は、御指摘のように北朝鮮、朝鮮化主主義人民共和国とは国交をいま開いておりません。おりませんが、人的交流の問題でありますとか、あるいは貿易、経済、文化交流という面につきましては、これを着実に積み重ねてまいっておるところでございます。
 北朝鮮と日本がいつ国交を開くかという問題につきましては、朝鮮半島における状況を慎重に見きわめる必要もございますし、また、関係各国のこれに対する対応その他も十分見きわめる必要がある、総合的に判断をして、その時期等は結論を出したい、こう思っております。
もう時間ですから終わりますが、一言だけ。
 そう、言われた上で、憲法が障害になっておると育っているその部分が問題だと言っておるわけです。これはひとつ真意をただしてもらって、そして、少なくとも駐日米大使が日本の憲法を変えることを要請しているような、そういうことを外的に言うべきではないということについては、ぜひはっきりとした態度をとっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
いまここに記録がございますが、マンスフィールド大使は、同時に「日本は軍事大国とはならない」、また「アジアの安全保障の分担につき日本が米国の肩代りができるとは思わない」、「日本が行っている白御方の整備は日本の防御のためである」、こういう趣旨のことも繰り返しおっしゃっておるわけでございます。
念のために、大臣、これは確かにいま大臣の御答弁は私はそのとおりだったと思います。ただ附帯決議をつけました趣旨合いというのは、そこが何といいますか玉虫色になっておりまして、ことさらにつけてない。つけてないんですが、残事業の実態把握ではなくて、同和地区の実態を把握をする、こういうことで附帯決議の場合は意思は統一されていると思うんです。それを、附帯決議の第一項を残事業の実態把握と、こういうふうに受けとめられますと基本的に相当異なってくるだろう。それから繰り返すようで失礼ですが、先ほども言っておりますように、地区の実態というものは、たとえ一戸であろうとたくさんであろうと、これはやっぱり全部把握をするということは、当然同対審答申の言ったところの国あるいは市町村を含めた行政の責任だと私は思う。ただ、それをどういうふうにその実態を解消をしていくために仕事をしていくかの仕事の区分というのは当然あるでしょう。だからその実態はやっぱりきちっとつかんでおかないと、その区分すらも怪しくなってくるんじゃないですかと、こういうふうに言っているわけでありまして、その辺はきちっと整理をしてもらいたいし、これは農水省だけの問題ではなくて、総理府はそういうことできようは来てもらっているわけでありますから、政府機関として統一をし、その線に沿って農水省としてもぜひ努力をしてもらいたい、こういうふうに申し上げておきたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
 そこで、肝心の残事業量という観点からいきまして、五十年の調査が基礎になっているんですが、聞くところによりますと五十年の調査は事業量の問題を額的に掌握をしているので実は資料は捨てたというふうに聞いているんですが、これは事実ですか。