今、大臣の御答弁ございましたが、一般的には悲観的な見方が一向に減らないわけでございまして、景気回復の芳しくない状況が新聞に載らない日はございません。
 私の地元の栃木県の九月の企業倒産・整理状況を見ますと、件数は前年同月より二件ふえて十三件、これは八カ月連続の二けた台で、ことしの累計は百三十件にも達しております。これはすべて二十人未満の企業の倒産で、零細・小企業規模の倒産が圧倒的に多くなっているという事実があります。また、八月以降の円高是正の動きも、中小企業を好転させるにはほど遠いものがございます。これら中小企業は地域産業の担い手でございまして、雇用創出の基盤など、多くの面で我が国経済に重要な役割を果たしているわけでございます。
 そこで、この重要な中小企業支援対策として、政府はどのような具体的な施策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今、日本経済というのは大変長期的な不景気の中にありまして、活力を失っているわけでございます。ただ、私は、これはやはり景気が異常事態だというふうに考えております。しかしこれは、景気を回復いたしますと昔のような姿になるというふうには、成長率の点でも、経済構造の点でも考えておりません。
 日本経済は、先ほどからいろいろ議論になっておりますように、構造的な問題をたくさん抱えております。この構造的な問題をどういうふうに処理するかということによって、日本経済の活力の返り方が違うというふうに思っております。そして、活力が十分に回復すれば、適正な、持続的な安定成長も期待できるのではないかというふうに思っております。
 先ほど、この委員会で悲観論とか楽観論とかという話がございましたけれども、私は頭から日本経済の先行きを楽観しているわけではありません。もちろん悲観的に考えているわけではありませんが、それは、日本の経済の転換能力を十分に生かして、新しい事態に対応できるように産業構造あるいは経済構造全般を変えることができれば楽観的になってもよろしい、こういう意味の慎重な楽観主義と申しますか、そういう立場をとっております。
それではもう一点、大臣にお伺いいたしますが、我が国の経済は成熟化社会に入ったとよく言われます。しかし長官は、日本経済はまだまだ成長していく力があり、ここ数年が低過ぎたのだ、こういう考えを以前述べられております。この点については大変力強い御意見だと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今、経済対策の関係の数字で、十二兆という数字を御指摘になりました。今回の対策十四兆余のうち、公共投資等ということで十二兆を挙げているわけでございますが、この十二兆の中には、用地の先行取得でございますとか住宅金融公庫の住宅建設に対する融資とか、そういうものも入ってございます。
 こういうものは、いわゆる国民経済計算上の政府固定資本形成の数字には入ってまいりませんので、政府固定資本形成、公共投資につながるものといたしましては、国それから地方公共団体が実施をいたしますいわゆる公共事業でございますが、それが十二兆の金額のうち約九兆円ございます。その九兆円が最終的に数字として出てくる。ただ、この九兆円にも、細かく申し上げますと若干の用地費が含まれておりますので、土地代はまた国民経済計算上の数字に入ってまいりませんので、九兆円から若干の用地費を引きました八兆円何がしというものになろうかと思っております。
稲川長官、御承知のように、我が国と欧米のエネルギーに関する国情というものは全く相違をしておるわけでありまして、日本は本当に、ウランも海外から入れているわけですが、それも除きますと、エネルギーの自給率というのはわずか六％というような状況であります。あるいは負荷率が日本は低いとか、そういうふうな特別な事情があるわけでありまして、私はやはり、日本型のエネルギー政策、日本型の電力供給システムということは当然あってしかるべきだろう、このように思うわけであります。何も、多数がそういうことを言っていると、グローバルスタンダードに日本の根幹にかかわるような政策を合わせる必要は全くない、堂々と主張すべきである、私はこのように思うわけであります。
 次に進ませていただくわけでありますが、このような自由化が進んでまいりますと、新規参入事業者というものが参入をしてこられるわけでありますが、その新規参入者に対するリスクへの対応ということについて御質問をいたしたいと思うわけであります。
 自由化によって新しい参入者が市場に入ってこられるということは歓迎をすべきことであるわけでありますが、懸念されることは、新規参入者の大部分が、残渣油や石炭などを燃料としたいわゆる化石燃料を中心として発電をすることによって参入するというようなことを検討されておるわけであります。
 今後、アジアの経済が再び成長軌道に戻ったときに、エネルギー需要は大変増大をしてきて、需給関係というものはタイトになるだろうというようなことが専門機関で指摘をされておるわけでありますが、このような何らかの要因によって化石燃料の価格が高騰をした場合に、新規参入者が本当に責任を持って供給をし続けることができるのかどうかということを不安に思うわけであります。
 現実に、ことしの二月に、東京電力のＩＰＰ入札の落札をしていたゼネラル石油が、環境対策コストの負担増によって突然プロジェクトを中止するということを発表したのであります。五十四万キロワットの供給に穴があいたわけであります。このようなことがスタートしたもう今から始まってきておるわけでありますが、例えばこれからＩＰＰだけではなくて新規参入者が多量に市場に参入したときに、このようなことが続いて起こらないという保証はないわけであります。このようなことになれば、恐らく大規模な国民経済への損失とか影響を与えることになるというふうに考えるわけであります。
 これらの緊急事態に対するリスクマネジメントについて、どのようにお考えになっていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。