今回の法案改正について数点にわたって質問いたしますが、時間の都合上まとめてお願いいたします。
 今回の改正案を提出する前提として、従来から指摘されておりました家我の充実強化、この点についてどういうように検討されたのか。昨年度の総務局長の答弁で、百二十国会だったですか、判事補を増員する理由の一つに家裁の充実ということを挙げておられたわけですけれども、この点についてどうなのか、これが一点です。
 それから次に、弁護士から裁判官及び検察官への定期採用の制度がこの四月から実施されることになっておりますけれども、先日の新聞報道等によりますと、裁判官の希望者は九名だった、こういうようなことが報じられております。これらの希望者の平均的な年齢だとかあるいは弁護士経験年数だとか、そういったようなものがどうなっているのか、また、そうして採用された人たちの配置及び今後の見通しはどうなのか、この点についてお尋ねいたします。
 それともう一点は、裁判所の職員の減員の理由として、司法行政事務の簡素化、能率化が理由に挙げられておりまして、この対象にされているのがいわゆるタイピストだとかあるいは技能労務職員の数を減らすという答弁がなされました。この事務の簡素化、能率化はこれまでどういうように努力されたのか。また、これらの職種の今後の見通しはどうなのか、以上お尋ねいたします。
河村さん、通告をしていた順序とは多少変わるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
 この間、新進党として大変努力をされてきたことについては十分承知をいたしているつもりでございます。新進党として特に留意をしてきた点は、一つはすみ分け規定をどうするかということでございまして、与党案のすみ分けは項目を列記をするということに対して、地域基盤をということで御苦労されてきたと思っております。その地域基盤によって、民法の特別法でありながら、できるだけ幅広く認定をしていこう、認可をしていこうというお立場も理解をしているつもりでございます。
 あるいは、もう一点、新進党として特に留意をしてきた点は、税制の優遇ということでございまして、この税制の優遇措置こそがＮＰＯ法の命だという立場で大変な熱意を持って取り組んでこられたことは高く評価をいたしているところでございます。
 私ども民主党も、一つは、本来であれば、非営利法人一般法、何の制約もなく準則主義で法人格を取得する、これが本来の姿であり、私どもの目指す目的だ、そういう意味では新進党と変わりはないというふうに思ってございます。
 そして、税制等の優遇についても、極めて重要であって不可分であるという立場も同じだということをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。
 決してそのこと自体に反対をしているとか異議を唱えているわけではない。目的は同じであって、そこにたどり着く手段、方法、それに多少の違いがあるということでございます。そういう意味からしますと、この間も市民運動が主催をする各種シンポジウム等でお互い同席をさせていただき、本当に忌憚のない真摯な議論を闘わせてきた、共通するところもあれば異なるところもあったけれども、前に向かって進むというお互いの気持ちだけは通じ合ってきたのではないかな、こう思ってございます。そういう立場で、事ここに至って、どういう判断をするかということが問われていると思うわけでございます。
 私は、午前中の参考人の意見の際にも申し上げたわけでございますが、目的は同じなんだから、市民運動団体もその道筋についてはぜひ合意をする努力をしていただきたいということを申し上げました。同時に、この立法府の場でも、目的は同じだとすれば、お互い譲るところは譲り、認めるところは認め合いながら、共通点を探る。今までの五五年体制は、ややもすると違いを強調する、いかに我が党は異なるかということであったかもしれません。しかし、これからは、違いは違いとしながらも、共通点を探ることもまた非常に大きな要素になってくるのではないかなという思いなのでございます。そういう思いでこれから質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど休憩中に、新進党案の修正案の要綱ということになりますか、項目をちょうだいをいたしました。午前中の参考人の御意見の中でも、新進党案は確かにすぐれた点が多い、しかし一つだけ致命傷があるといいますか、そういう趣旨のことをおっしゃられていました。それは、地域限定、会員の二分の一、あるいは役員の三分の二という条項があるということが指摘をされておりましたが、今回それは修正をされるということでございました。
 しかし、私は、これもまた矛盾をはらんでいるのではないかなと思います。よりいいものをつくろうという気持ちは前段申し上げたとおりよくわかります。しかし、民法の特別法という制約からは逃れられないなということなんでございます。
 それは、十一項目といっても、すべて与党案なり私どもとの共同修正の立場、十一項目あるいは十二項目の項目で切り分けをする、すみ分けをするという立法をした場合、すべてが救われるのかと聞かれれば、すべてが救われるとは言いたくても言えない。なぜかといえば、すみ分けが必要だからということになるわけですね。それと同じように、地域基盤ということを根拠にすみ分けをした場合、すべてが救われるかと聞かれれば、すべてが法人格を取得できるとは恐らく言えない。すべてができるのであれば、何をもってすみ分けをするのかということになるわけでございます。場合によっては、認証されない、認可されないものも出るかもしれないという前提つきのものだと思うわけでございます。お互いこの特別法という中で、そこで苦労してきたんだということだと思うのですね。
 そこで、今回その役員の三分の二を過半数にする、あるいは社員の二分の一ですか、これを削除するということをされたとすればどうなるかということなんです。これは、より認証の幅を広げようという善意から出ていることだとは十分承知をしているわけなんですけれども、河村さんがおっしゃった二分の一条項、三分の二条項というのは、役所の裁量が入らないように、客観的な数字の基準で決めておけば裁量が入らないというそもそもの立法趣旨なんですよ。それを今度外すとどうなるか。
 逆に、どうしても外れないのが地域基盤、これだけは外しようがないわけですね、それがすみ分けの根拠ですから。その場合「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」という条項が残ります。それは裁量権が働くんですよ。その裁量権を働かせたくないから、二分の一とか三分の二という数字で抑えようとされた。それを今度は、それで制約が残る、例えばＡＭＤＡはどうする、アムネスティはどうするとなった。そして、その数字の部分を外したとなると、今度は裁量権が残る。この二律背反といいますか、そういうものがやはり新進党案にもついて回る。
 与党案でも、それじゃ何か外れるだろうと言われたとき、全部含みますよとはどうしても、言いたくても言えないのと同じように、ついて回るというところをぜひ御同意いただければありがたいな。そういう苦労をしているんですよ、お互いに。その苦労の上で、どうやっていいものに近づこうかということなんですよ。そういう立場で質問をしているものですから、そういう二律背反の矛盾は伴うという苦渋のあたりをお答えいただければありがたいと思います。