そこで次に、定年制をめぐります問題点等について二、三この機会でありますから見解をお聞きをしておきたいと思うんです。
 まず、総務長官にお聞きしますが、公務員の任命行為というのをどういうふうにあなた方は理解をしているんだろうか。きょうは私はそう時間ありませんから私の方から先に申し上げますが、私もいろいろ読んでみると、おおむね学説的には三つあると聞いています。一つは特別権力関係説、二つ目には公法上の勤務関係、三つ目は労働契約説と、こう大筋三つだと私ども理解をしておるわけなんですが、そこでいろいろ行政法学者の著書等読ましてもらいますと、大体田中二郎さんの学説というのが大方の意見を代表しているように私は見受けます。それによりますと、相手の同意を条件とする特定人に身分を与える行為である。言うならば公法上の契約説というのが大筋の方向のようでございます。もしそうだとすれば、相手方の同意を必要とするわけでありますから、当然それに対して条件を示さなきゃなりませんね。そういう条件を一方的に改めるということは、私はやっぱり片手落ちのやり方ではないんだろうかという気がしますので、この任命行為について、きょうはこれそのものについて議論するつもりはありませんが、いま私から申し上げましたように、公法上の契約だということをお認めになるかどうか、お聞きをしておきたい。
私は委員長にお願いしておきますが、これは理事会でひとつ御検討願いたい。改めて国会としては国家公務員法二十三条に基づく人事院の意見を出してもらいたい。これだけ重要な制度の改正について人事院が正式に、国家公務員法の規定があるにかかわらず、それに基づいた意見の申し出がないということはきわめて遺憾である。そういう意味では、これは委員長にお願いしておきますが、理事会で検討願っておきたい。いいですね。
私が定年制について申し上げたことについて御指摘がございましたが、それはそのとおりでございます。ただ、その時期においては、繰り返し申し上げておりますように、ちょうど人事院といたしましても、定年制というのは退職管理に関する重要な方式でございます。そういうことで、もちろん従来から大変な関心を持っておりまして、これなりに検討を加えてきておったことは事実でございます。その具体的なあらわれとしては、制度自体の検討もやっておりまするし実情調査もやっておりますし、その中の一つとして、これも本委員会等でも御説明を申し上げたことがあるかと思いますが、退職公務員の生活実態について追跡調査をするとか、そういうこともあわせて並行して行ってきておったわけでございます。それらの検討が全部終わった段階において結論が得られますれば、その段階においてどういう形で人事院の意見を表明するかということを決定をするという段階があるいはあったかもしれません。そういう途中の段階において、まだそこまで人事院の意見を固めるまでに至っておりませんという趣旨のことを申し上げたことがあると思います。そのとおりでございましょう。
 ただ、その後の情勢の変化というものがいろいろございます。閣議決定というようなこともございますし、これを受けて総理府総務長官の方からわれわれどもの方にひとつ見解を聞きたいというような、そういう御書簡も参りました。したがいまして、それを機にして、従来やっておりましたことをさらに慎重に調査検討の度合いを深めますとともに、それについてのやはり結論をそうじんぜんと経過さすべきものではないというようなことから鋭意検討を続けました結果、一年約六カ月にわたる慎重の実情の調査あるいは分析、検討の結果こういう結論に達しましたので、ちょうど書簡も来ておるので、それに対するお答えという形で、自然な形で意見を表明するということが最も正常な道ではないかというふうに考えた次第でございます。
 したがいまして、そういう情勢等が仮にない場合に、人事院がいつ結論を出し、いつどういう形でやったろうかということは、これは一つの仮定の問題でございますので私がここでとやかく申し上げる筋合いではないと思います。思いますが、しかし従来のそういういろんないきさつ、経緯から申しまして、書簡に対する御答弁、お答えという形でやることにいたしたというのが実際の経緯でございます。
消費税廃止法案を再提出した理由についてのお尋ねでございます。
 私どもは、この消費税導入につきましては、その手続面及び内容面において大きな問題があると考えております。
 手続の上では、第一に、選挙公約に違反して消費税を導入したということでございます。第二に、自民党の強行採決で議決されたということでございます。
 内容の点では、第一に、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強いという点であります。第二に、消費者が納税した税金が国庫に入らないという不公正を生んでいることなどでございます。
 税というものは、国税庁がお書きになっている書物等を拝見いたしますと、受けたサービスに対する会費のようなものである、このように解説をいたしておるわけでございますけれども、強制力を持って国が国民から税金を徴収するわけでございますから、国民の理解と納得を得られないものであっては断じてならないという性格のものであろうかと私は思うわけでございます。国民の理解も納得も得られない導入の手続であり、しかも内容的に極めて問題のある税であると考えるわけでございます。
 先ほど町村議員の御質問の中で、個別間接税等のお尋ねもございました。私はその際に、政府税調でこれまでさまざま御論議をいただいてまいりましたけれども、大型間接税導入についての諮問、これは売上税と消費税についての答申を除いて、いずれも政府税調では大型間接税については否定的な答申がこれまで行われてきたということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 例えば、昭和三十六年十二月の政府税調の答申では、
 大型間接税の逆進的性格は、課税対象の選定などによって緩和されるとしても、本質的性格を変えることはできない。個別間接税の大型間接税と決定的に異なる点は、担税力との照応関係の点から、課税対象を限定でき、税率、免税点等についても配慮できることにある。したがって、租税理論上、負担の公平という見地から見ると、個別間接税の方が大型間接税よりもすぐれていると言える。
  諸外国で大型間接税、付加価値税が創設された経済的背景を見ると、第一次、第二次の世界大戦の戦費調達、一九二九年の世界的恐慌時の不況対策のための財源確保の必要から新設されたものであって、我々を取り巻く経済的環境とはほど遠いものであったと言える。
  我が国の税体系としては、大型間接税を創設せず、直接税を中心として、これに個別間接税を配する現在の体系の方が負担の公平上、より合理的であるとの結論に達した。
と明記されているところでございます。
 このような消費税でございます。消費税の実施以来、一年余り経過いたしましたけれども、その消費税の構造的な欠陥は全く解消されておらず、政府・自民党の見直し案によっても問題点は解消されていないのでございます。したがいまして、消費税は廃止し、税制改革をやり直すほかないと考え、再び廃止法案を提出した次第でございます。
 本委員会におきまして御審議をいただきまして、廃止関連四法案を御可決いただきますよう、提出者としても全力を尽くしてまいる所存でございます。