運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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この年金の居宅払いでございますが、この四月から全国の全集配郵便局において実施することといたしておるわけでございます。ですから、当初は寝たきりという限定された範囲でまずはスタートをしようというようなことでございます。いずれにいたしましても、身体障害者で外出が著しく困難である場合という場合にもまた行うように前向きで進めていこうということでスタートをしたわけでございます。
 平成三年度におきましては、そういうようなことで五千件から一万件弱と数は見込んでおるわけでございますが、先生御指摘のございましたように、これのすべてがすべて事故がないように当然やっていかなければならないわけでございます。そういうようなこともございますので、当面は推移も見ながら、どの範囲まで広げていくかというようなことをその後に検討していきたいと考えております。
時間もございませんから、最後に一点だけちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 この平成三年から全国の集配郵便局を通じまして寝たきり老人に対する簡保・年金を、いわゆるお宅といいますか、おうちへ持っていって払おうという、こういう方法をとられることになっているように考えているわけでございます。こういう考え方というのは、まさに郵政省が三位一体としてこういう事業を進めていく場合に、極めていいアイデアだというふうに私は評価を実はいたしておるわけであります。これは、例えば身障者の問題とか、単に寝たきり老人だけでなしに、さらにこの種の方法を拡大していく考え方が将来的にあるのかどうなのかということをちょっとお聞きいたしておきたいと思います。
 ただ、実際私も今までボランティア的にこの種のものについて携わった経験がございますけれども、寝たきり老人であるとかあるいはまた独居老人であるとか、現金を持っていったりいろんなことをやるということになりますと、ある面においては一種のトラブルといいますか事故が発生することもありまして、地方自治体におきましてもなかなかその問題については少し憶病なといいますか、慎重な面があるわけであります。そういう点も含めまして、もし考え方があればひとつお聞かせを最後に願いたいと思います。
先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、保険・年金ともに現在の民保あるいは農協関係等のシェアなり、シェアのとらえ方も件数あるいは保険金いろいろございますけれども、決して私どもとすれば民間を圧迫しているような状況にはないし、また特に年金につきましては、今まで申し上げましたように、全体的にも普及率が二〇・八％程度ということで非常に低いという状況ではございます。という状況から考えてみましても、先生おっしゃるような状況ではないんじゃなかろうか。先ほど大臣が答弁いたしましたように、お互いに相競い合いながら相補って、特に私ども全国二万四千の郵便局を通じて山間あるいは離島等も含めまして公平にできるだけ保険・年金のサービスを提供していこうということもございますので、民間との関係で言えば少なくとも現状においてはそういった心配はないんじゃなかろうかなというふうに私ども考えております。
今大臣の方から答弁があったわけでございますが、「平成三年度簡易保険事業経営方針」というものをちょっと拝見いたしておりますと、「普及の促進と保障の充実」という項がありまして、「販売活動の重点については、販売増強運動の充実、職域開拓及び未加入開拓の推進、」ということで、大変これから販売促進というものをやっていこう、こういう方針がこの経営方針の中にうたわれているわけであります。
 今大臣も御指摘になりましたように、保険あるいはまた年金におきましては、これは民間とのそういう大変な有利なものがある。あるいはまた、何といいましてもこれは国の信用というのがバックについているわけであります。あるいはまた郵便、貯金そして保険というこの三位一体の中における販売促進というものにつきましては、これは単に非課税という問題も大きいわけでありますけれども、同時にそういうプラス面というものを民間に比べて持っているというのが私は簡易保険なり郵便年金の特徴だろう、このように思っているわけでございます。そういう中で、民間生保との完全な顧客獲得競争に本当になっていきつつあるのではなかろうか、こういう感じも実は危惧をするわけでありますが、その点につきまして再度考え方をお聞かせ願いたいと思います。
御質問の点は、書面出願の場合の提出物件票の添付の件だと思いますが、御案内のとおり、フレキシブルディスクで出願されます場合には、郵送されますので、その中に幾つかの複数の出願案件あるいはその他の案件も含まれる可能性があるということで、郵送されます出願書の中に、義務として、その中に入っております提出物件はこういうものであるということの物件票を添付していただくことになっております。一方、書面によります場合には、義務的にそういう形で添付をしていただかなくてもわかりますので、現在、特許法の施行規則におきまして「提出物件票を添付することができる。」ということで、できるとは書いてありますが、義務づけにしていないわけでございます。
 一方、特許庁サイドからの事務処理で申しますと、書類による出願の場合でも、複数件出てまいりますものですから、こういう場合に間違いのないようにという意味では、出願者が今回、同一時点で出しました出願案件数はこれとこれだ、あるいはその他の中間手続の書類はこれなんだというリストを入れておいていただきますと、私どものサイドからいいますと間違いなくチェックができるという意味で、義務づけをしないで、お願いベースで、できればそういった物件票もつけておいていただけるとありがたいということでお願いをいたしておるわけでございます。