先生御指摘のサービス関連の役務関係の業界から何らかの圧力というような問題は一切ございません。
 本件に関しましては、私ども具体的に何とか法律の対象にならないかということで検討を進めたわけでございますけれども、役務につきましては大変きまざまな形態の取引が存在をしておるわけでございまして、その実態を解明する必要があるということが第一の理由でございます。
 それからまた、第二の理由といたしまして、役務に関連した消費者トラブルの実態を見てみますと、いわゆる割賦取引といったような支払い方法のあり方というよりは、むしろ提供される役務の内容そのものに関連して発生している場合が多いのではないかという二つの点から見まして、本法の対象として考えるというよりも、むしろさらに引き続いて実態を調査をして、どのような規制を行うのが妥当かというようなことについて検討していくことの方が適当ではないかというふうに判断をしたわけでございます。
それでは具体的に質問さしてもらいたいと思いますが、今、局長の方からお答えがございました、役務の問題については今回の改正に盛られなかったというのは、例えば役務を提供する業者の方から、業界の方から、何らかの通産省に対するところの圧力があって、そして今回の改正案に盛られなかったのか、そうでないのか、ひとつ明確にお答え願いたい。
今も局長が御答弁申し上げたように、確かに今回の改正で見送った部分もございます。しかしながら、今後それをさらに実態を調査しながら、どのような規制を行うのが妥当であるか、これは引き続き検討するものもございますが、基本的には消費者利益の保護ということをまず一番大きく念頭に置いておるものであるということを御理解願いたいのであります。
ただいま先生御指摘のように、役務のある部分が外れておるということにつきましては、確かに先生の御指摘になったような意味での問題は残るわけでございます。ただ、私どもはここ数年来の審議を踏まえまして、とりあえず消費者保護の観点から緊急に措置すべき事項として、四つの事項を挙げて今回の法改正の主要な点としたわけでございます。
 これはもう申すまでもないことでございますが、第一は割賦購入あっせんに対する購入者保護規定の適用の問題でございますし、第二が抗弁権の接続規定の追加の問題でございますし、第三が多重債務者の発生防止等のための規定の追加ということでございますし、第四が定義規定の改正ということで、リボルビング方式や消耗品を対象として加えるというような四つの点を主要事項といたしました改正案を取りまとめた次第でございます。したがいまして、当面の消費者保護の観点から見まして緊急に措置すべき事項として、この四つの点につきまして御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
大臣のお言葉ですけれども、そうは言っておられますけれども、国際情勢は悪化の一途をたどっていることも事実であるし、この北東地域における特に日本を中心とした周辺の動きというものも、決してこれはよい方向には向かっていないということが言えるわけでありまして、こうした中で、しかも今、日本の政府が進めている政策というのは、この安全保障やあるいはまた防衛政策、こういったものを中心としたものを見てみると、決して私はよい方にこれが影響しているというように思えない。残念ながらこれは逆の方向に今の政策は進んでいるのではないだろうか、こういうふうに私どもは実は感ずるわけですね。
 そして、結局そういう動きの中で、国民の多くの中でも反核の運動とか、あるいは平和への大変真剣な願いとか、こうしたものが行動になって今日あらわれてきている。国際的にもこの運動が大きく広がってきている、こういう状況であるわけでありまして、結局、国民の多くの人たちの立場として、今大臣が言われたような政策にお任せしておけば自分たちは安全だ、こう、しんから思えるかどうかということですね。これは私、大変大きな疑問があると思うのですよ。だからこそ、いろいろな反核の運動や何かたくさん出てくるわけです。そして、国にそうしたものを期待できないとするならば、我々みずからが何らかの方法を考えなければならない、こういう動きが当然出てくるでしょう。かつて私も、戦前において極限の生活に近いところまで経験がありますが、正直に申し上げて、人間、その状態にいったときにはどうしたなら自分を自分で守ることができるかということを考えざるを得なくなる。だんだんそういう状態が世論全体の中にも出てきているんじゃないかということを私は実は感じているのですがね。
 そこで今、そうした中で一つ思い起こすことは、第二次世界大戦の末期の沖縄における渡嘉敷村の、例の前島の問題でありますけれども、これは奇跡的にも米軍の爆撃を受けないで、最後まで島民全体が守ることができた唯一の島であったと思います。これは大臣も御承知だろうと思いますがね。それで、この間の経過については、琉球新報で報道されているのを私も見たわけであります。
 当時の状態を見てみるというと、この島には二百数十人の人たちが住んでおったようでありますが、国民学校の分校長が、大分いろいろな体験の上に立って軍の上陸を拒んで最後まで続け抜いた。それによって米軍もこれを平和な島として確認をし、捕虜もとらない、爆撃もしない、平常どおりの生活を続けて結構だということで去ったという事実が報道されておって、私も大変感激したのでありますが、やはり私は、ある意味においてこれは大変勇気ある行動であったと思います。私も当時の情勢を自分で体験しておりますから感ずるのでありますが、なかなかこれはできなかったことだと思います。それを前島の島民は分校長を先頭にしてやり抜いた、こういう一つの事実が残されてきているわけであります。
 この最終段階における、一つの極限における人間の知恵といいますか、必死の一つの抵抗といいますか、そういう形のものであったのではないかと思いますが、いずれにしても、こういう形で一般民間人の立場でみずからを守った一つの例であろうと私は考えるわけでございますが、大臣はどのようにこれをお受けとめなされますか。あるいはまた、戦時国際法の領域から見てこれはどういうように条約上判断をされるか、当局の御見解も承りたいと思います。