日本共産党の橋本敦でございます。
 参考人の皆さんにはきょうは大変ありがとうございます。残念ながら大変時間が限られておりますので、私は秋谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
 秋谷参考人は先ほど、創価学会の特定政党支持の選挙活動は正当であるというお話がございました。果たしてそうかということに関連をして、私は具体的にお伺いをしたいと思います。
 この委員会でも取り上げたんですが、私の手元に、安田火災の営業開発第一部長が「旧公明党・創価学会の選挙支援要請の対応について」という社内の文書を各管内にお出しになったのがございます。これによりますと、明白に創価学会のこの要請が同様に東京海上、住友等の会社にも出され、「協力度合がシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」、こう書いて、選挙協力人名簿の拠出など、これを「学会から支社への訪問があれば、その時に渡して下さい。」、こういったことをはっきりと書いて文書で指示をされております。
 この指示を受けて近畿でも、特定候補の経歴書やあるいは支持カードを添付して「社外厳秘」とはっきり書いた上で、社内に期限を決めて、この夏の参議院選挙の直前行われたことが明らかであります。
 こうしたことを安田火災等がみずから進んで勝手にやるわけはないと思いますが、創価学会から要請したことは間違いないのではございませんか。
ただいまのお話の規則は、これは一部古い規則で、既に改正になっている部分があると思います。特に、王仏冥合の部分は現在の規則には載っていない、このように思います。
 日蓮正宗の教義を信奉し、ということにつきましては、私どもは今、日蓮正宗とは現実に関係を絶っているわけでありますけれども、そもそも日蓮正宗というのは日蓮大聖人の仏法の本義を正しく伝えるがゆえにその宗旨として今日まで来ているはずでありますけれども、現実にはその正義が保たれていない、まさに僧侶の堕落によって、その大聖人の正義から大変な逸脱をしている、堕落している、腐敗している、これを改革しなければならない、そうして大聖人の本義に戻さなければならないというのが私たちの立場でございます。
 その意味からいうと、大聖人の仏法の正義、これを日蓮正宗の教義というならば、それを正しく堅持し、そして伝えているのは、むしろ今日では創価学会である、そういう私どもの信仰上の確信を持っております。したがいまして、その日蓮正宗の教義ということにつきましても、その文言で変更する必要はないと、このように考えております。
宗教法人創価学会の規則第三条の「目的」によりますと、「日蓮正宗の教義に基き本尊流布ならびに儀式行事を行ない、王仏冥合の大理想実現のための業務を行なう」ということが設立の規則に見られますが、これはいつ改正されたのかこれは政教分離と矛盾するとお考えか、未来永劫にこの考え方が復活することはないか、教義として秋谷参考人自体も既に捨てられたと解釈していいのか、お尋ねいたします。
宗教法人法第二条「宗教団体の定義」によりますと、「「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」というように書かれておりまして、第十条には「宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」というように書かれております。個々人の学会員の方の選挙運動は別といたしまして、組織的選挙活動はいわゆる宗教活動ではないというふうに言われておりますが、それはお認めになるでしょうか。
 さらに、選挙活動に使用される資金はどこから出されているのでしょうか。
ただいま御質問のありました件につきましては、創価学会の会員数は現在八百十二万世帯でございます。それから、この日本記者クラブでの話で特別財務が五千億とか六千億という話は、これは私が話したことではございませんで、そういうふうに聞いておるという記者からの質問の中にあったものでございます。したがいまして、ただいまの御質問の趣旨はちょっと違っているんではないかなと、このように思います。
 私どもは、先ほど申し上げましたように、私どもの団体といたしましては、本来責任役員会に報告をすれば、これは法律的には認められるわけでございますが、会員からの大事な真心の財務でございますので、厳正に行うために、一つは監事制度を導入いたしまして、監事にこうした決算報告書のチェックをしてもらっております。またあわせて公認会計士、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる公益法人会計基準をもとにしましてこうした公認会計士による監査をしていただいております。
 また、会員への報告ということにつきましては、私どもの組織といたしましては、全国の会員の代表である総務会というのがございます。現在、総務が全国から四百名代表として選出をされております。この総務会に報告をいたしておりますし、またあわせて中央会議、各部組織の代表の方々にこれらの報告をしております。
 そういう現状でございます。
お答え申し上げます。
 今のＮＴＴ－Ｂタイプにつきましては、委員御指摘のように、もともと償還時には補助金が交付される仕組みとなっておりまして、したがって、繰り上げ償還を行ってもその債務者にとっては不利益にならない仕組みになっていたわけでございます。そのような仕組みを前提に、先ほど言われましたように、あらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられていたところでございます。
 他方、Ａ、Ｃタイプにつきましては、今言われましたように、償還によってすべてが完了する仕組みであることから、単に繰り上げ償還をすれば これは債務者にとって不利益となる仕組みであるわけでございます。したがって、あらかじめ繰り上げ償還の規定も設けられておらなかったわけで、そのような意味ではＢタイプとは異なる規定ぶりであったわけでございます。御指摘のとおりでございます。
 そもそもＮＴＴの株式売り払い収入は、国民共通の資産は国民共通の負債に充てるべきとの基本的な考え方に従いまして、国債の償還財源に充てるべきものとして位置づけられております。現行のＮＴＴ事業スキームは、この基本原則は維持しつつ、国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でその一部を活用して社会資本の整備を図ることとしているものである。
 そういう制度本来の趣旨に照らしまして、この際、Ａ、Ｃタイプにつきましても、債務者に不利益とならないような手当てを講じた上でその貸付金の繰り上げ償還を行うこととするわけでございますが、やはり特例公債の発行を回避するための措置ということで御理解いただきたいと思うわけでございます。