ありがとうございました。
 では、余り後に時間も残っておりませんので、短期のところで先生が円高と空洞化が懸念される、こういう御指摘がございました。
 それで、産業構造の転換を円滑に進めるというのは、一つは東南アジアと日本との分業だとかいろいろなことがあると思うんですが、今私どもが大変気になっておりますのは、産業の空洞化そのものよりも金融の空洞化現象というのが深刻ではないか。
 かつて東京の金融市場というのは、世界から注目をされ、そのためにいろいろな事業所というのですか事務所が必要であり、土地の値段が上がった要素とも言われたわけでありますけれども、その金融の空洞化を防ぐためには、例えば証券の場合ならば取引税が高過ぎるとか、あるいは新規の資金を求めるために上場する場合にいろいろな規制が、手続が面倒だから、香港あるいはシンガポールヘ逃げていくんだというようなことが言われておるわけでございます。この金融の空洞化というのは、これはもう自然の流れなのか、あるいは我が国として規制緩和をして日本にもっとそれを定着させるべきなのか、その点はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、行革の議論というのは、原点、すなわち何のために国がここまで事業をするのかというその目的と機能にさかのぼって考え直さなければいけないと思います。おっしゃるとおりだと思います。
 今例に挙げられました住宅政策も、一体どこまでが国がお世話しなければいけないナショナルミニマムなのかというところにさかのぼって考えるべきだと思うのですね。それから、どこから先は個人の自助努力に任せて、規制緩和で個人の選択の範囲を広げて、あとは努力しなさいということで民間市場経済の機能に任せるのか、この線引きのところにさかのぼってぜひ議論していただきたい。
 戦後、炭鉱から労働者が動くとき、このときのナショナルミニマムは非常にレベルが高かったといいますか、ニーズが強かったと思いますが、現時点でそんなにニーズは高いのだろうかとか、そういうことをお考えいただきまして、私は、やはりどちらかといえば、ナショナルミニマムの視点でやらなければいけないところを一元管理されて政府がおやりになる、あとは民間の自助努力がやりやすいような政策をお打ちになるということではないかと考えております。
ありがとうございました。
 そこで、今度はまた話題を少し変えまして、先生の方から行政改革の問題がお話しになられました。それで、これはもうまさしく我々が今一番当面をしている問題でございます。例えば住宅公団だとか、まあ住宅政策にもなるのですが、これは非常に不謹慎な話ですが、この阪神の大震災で当面する空き家を提供しようじゃないか、こういうときに、五千戸という話が出たわけであります。住宅公団で三千幾ら近隣で提供が出たわけであります。もちろんこれは大変ありがたい話なんですが、ありがたい話でございますけれども、空き家が三千幾つあるということは、また逆な意味で、シビアに考えますと、随分管理上問題があるじゃないかという話もあるわけですわ。これはちょっと問題のあることになるかもわかりませんが。
 それと同時に、いわゆる労働省の方は、雇用促進事業団という特別会計で、またこれ住宅を運営をしておるわけです。これは言わずもがなの話でございますが、いわゆるエネルギー転換のときに、炭鉱労働者の方々に都市に移動していただくという意味で、受け皿てつくった宿舎でありますから、あれはアパートではなくて宿舎という名前に今でもなっておるわけです。いわゆる住宅政策についても一元管理をしたらどうだろうというような提案もありますが、そうではなくて、特別会計という財布があるんだから、そこで運用するのが何が悪いかというような労働省的な意見もあると思うのですね。
 そういう意味では、例えば私、今住宅ということを一つ取り上げましたけれども、行革というのは、一つは、本来原点ではそれぞれの目的があったわけでありますが、その原点にさかのぼる見直しということをしませんと、現状だけでこれはおかしい、あれはいいというようなことではなかなか議論は進まないんじゃないか、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
二つに分けて申し上げたいと思います。
 前段で、いわば市町村の合併というものを、ただ単に合併すれば人が減って経費が削減されるということの発想だけではだめだというお話がございました。それはまさにそのとおりだと思います。経費節減効果、人を減らす効果というのは当然あると思います。そのためにも大事だと思いますが、同時に、今のように、あるいは福祉の面であれいろんな面で行政サービスのレベルというものが高度化をしてくる。そういった意味で、やはり小さな自治体という能力では自前でそのレベルを維持するということはなかなか困難な状況になってきている。もちろん広域連合なりいろんな広域行政という形の中で対応するというやり方もございますけれども、それだけではやはり限界がある。
 そういう意味で、もう少し大きな世帯になって、そしてちゃんとした専門家なりというものがその自治体としてちゃんと確保できるというか、そのことによってより高度な行政サービスを展開できるという、そういう意味で、住民のためにも、その行政サービスレベルを維持し充実するためにも必要なんだという、その両面からぜひこの合併問題というのは御検討いただきたいものだというふうに実は考えております。
 それから、市町村の望ましい数という問題で、三百、千というお話がございました。将来展望として行く行くそういうふうなことがあってもいいのではないか。今すぐ幾つもの数になるということは、現実問題、旗を振っても踊らなければ何にもならぬわけでありますし、何よりもこれは住民自身が自主的といいますか主体的に、自分たちは合併した方がよりメリットが大きいんだという認識を持ってもらうということが大変大事なことでもあるということも考えますと、強制的にしゃにむに幾らの数に合わせるんだという手法というのはなかなか難しい。
 しかし、何にもないと、何にもしないで百年河清を待つというようなことであってはまた困るというようなこともありまして、三百という数字はかなり先のお話になっていくとは思うんですが、当面、千という数字は今度の経済戦略会議の答申の中にも言及しておられるようでありますし、正式に決まったわけではございませんが、自民、自由両党間の協議の中で決まったわけではありませんが話は出ておるというふうに報告を聞いております。
 そんなことを頭に置きつつ、別に数字を先にセットして、しゃにむにその数字を実現していくためにというやり方では逆にうまくいかないと思いますが、しかし、そんなことも頭の片隅に置きつつ実践的な具体的な合併の推進のための施策を講じてまいりたい。その内容は今度の分権一括法の中に合併特例法の改正という中に盛り込みたいと考えております。