御質問の趣旨に全く私は賛成でございまして、オープンユニバーシティーが成功した理由の一つはスタディーセンター、学習センターが非常にたくさん敷かれまして、全イギリスで二百七十カ所のスタディーセンターを置いたわけであります。今度の放送大学では現在関東一円の中に学習センター六カ所というふうに書いてございまして、そうしますと、一府県ごとに一カ所ずつという非常にネットワークとしては粗いネットワークになっているかと思います。もしこれをなお充実させて、オープンユニバーシティーのように各所にスタディーセンターを置くというふうになってまいりますと、それだけスタディーセンターに勤める教師の人数がふえてくるあるいはチューターの人数がふえてくるわけでありまして、そういう人たちとの連携というのがいよいよ困難を増すばかりだというふうに思います。全く私は御質問の趣旨に賛成でございます。
私は、大学の自治を確保するためには、基本的には先ほど最後に申し上げましたように、現在あるそれぞれの国立大学がそれぞれに放送教育を行うようにすれば一番基本的な解決になるだろうと思うんでありますけれども、それを別にいたしまして、現在の学園法案に関して言いますならば、まず第一には、教授会のことについて地位及び内容、職責などについて明確に規定をすること、それから、もちろん現在の国立大学でも評議会というのが非常に大きな役割りを持っているわけでありますけれども、この放送大学は特殊法人でありますから、そういう点も勘案いたしまして、たとえば学長であるとかあるいは評議員であるとかそういう役員の選挙を行う、そういう教授会の選挙によって役員が選ばれていくということを考える必要があるだろうと思います。
 それからもう一つは、放送大学の特殊性といたしまして専任教員よりははるかに非常勤の教員を多く抱えるということになっておりまして、この文部省の「放送大学について」というパンフレットでは約三百人というふうに職員数が書いてありますけれども、このほかにどれだけ非常勤の教員を抱えるかということが書かれておりません。しかし、そういう人たちにどのようにこの放送大学について参加してもらえるかというようなこともやっぱり考える必要があるだろうというふうに思います。
新井参考人の御意見、途中からなんですが、全く私も御意見に賛成でありまして、法案には教授会の地位というものが全く書かれておりません。そういったことで、この放送大学というものが全く自治をなくしたといいますか、自治抜きの大学ということで学問研究の自由というものが保障されるかどうか、放送コードとの関係もございまして、そういう危惧を持っております。今後どのようにこれに対処すればいいとお考えであるのか、少し現実的な生臭い問題になるかもしれませんが、御意見をひとつ伺いたいと思います。
 それから、板橋参考人にお伺いしたいんですが、実際に通信教育に当たられてこられたわけですが、この放送大学ができましたら、これとの望ましい協力関係あるいは競合関係というものができるのかどうかですね、放送大学にあるいは文部省にいかなることを望まれるか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、西本参考人に、該博な知識を御披露いただいたわけでございますが、英国と日本では実情が違うわけであります。そこで、非常にオープンユニバーシティーについて評価をなさっておられるようでありますが、それでは、オープンユニバーシティーが英国で成功をしたと思われる理由ですね、簡単でいいんですが、それが果たして日本の実情と比べてどういうものになるのかですね、それをひとつ何点か挙げていただきたいと思います。
 以上です。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが簡潔にお答えくださいますようお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 放送大学学園法案を議題といたします。
 本日は、お手元に配付いたしております名簿の方々を参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 皆様には御多忙中のところ御出席を賜りまして、本当にありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 つきましては、議事の進行上、名簿の順で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず新井参考人にお願いいたします。
私たちが本四架橋の問題につきまして具体的に取り組みましたのが昭和四十八年でございます。その場合に、全日本海員組合として本四架橋に伴う諸対策について基本的な考え方を決定をしておりますが、本四架橋は確かに瀬戸内海地域開発という大きなプロジェクトでございますし、そういう関係で、この本四架橋の計画そのものには反対はしないという態度をとりました。しかし、先生御指摘のように、旅客航路事業に多大な影響が生じ、そのことで雇用摩擦が生じますから、雇用対策という一つの柱、さらに、瀬戸内海は御案内のように非常に船舶ふくそうするわけでありますし、あるいは特定水域の可航水域は非常に制限をされております。そういう中に橋脚という海上に一つの建築物、障害物がつくわけでありますし、そのためには船舶航行安全対策あるいはレーダー障害等々の問題がございます。基本的には、雇用対策と船舶航行の安全対策の二つを柱として自後の運動展開をしてまいりました。もちろんこういう問題を進める場合には労使間の対立もございます。あるいは政府との要求の違いもございます。そういう問題を、それぞれ政府が設置をしました機関で審議等々を進めてまいりましたけれども、いま申し上げた前段の雇用対策等につきまして労使関係の交渉が物別れ、決裂となり、あるいは政府との折衝が進まなかったという関係でそれぞれ、非常に交通ストというのは迷惑をかけるわけでございますけれども、やはりわれわれの生存権なりあるいは将来の方向としてどうしてもそういう闘いを組まざるを得なかった、そういうことが今回法案として提出されたのではなかろうかというふうに考えております。そういうことを目的としてやってまいったわけであります。