想定はあったわけですね。
 それで次に一つお伺いしたいのは、いろんな新聞に、来年度いよいよ日米の統合実動演習が行われるという報道が、東京、日経、読売などにある
わけです。「米太平洋軍と陸、海、空三自衛隊とが一体になって行う「日米共同統合演習」を、来年度にも」「実施する計画をひそかに固めている。」という報道がありますけれども、来年度そういう日米統合演習、指揮の図上演習ではなくて実動演習を行う計画はあるんですか。
ＰＡＣＥＸと申しますのは、アメリカの一連の演習に対するアメリカ側の呼称でございます。そのＰＡＣＥＸ自体、ＰＡＣＥＸ全体を統一したシナリオといったものは私どもは承知いたしておりません。
アメリカの議会の決議があることを我々は承知しております。もちろんこれはアメリカの議会の決議でございまして、米国の政府の態度がそういうものであるということでは必ずしも限りません。
 それから、別に、アメリカが軍備を削減するということ、それに日本が肩がわりをするということを求めている趣旨ではないと私どもは承知いたしております。日本が特に経済的に国力が非常についてきて、相対的にやはりそれだけの責任を果たす必要があるのではないかと、そういうことでアメリカが、日本、その他ヨーロッパについてもそうでございますけれども、求めているのではないかと存じます。我が方としては、やはり日米関係の重要性、それからやはり日本が経済力が強くなったことによるその責任というものから主体的にこういう問題については処理していくべきであるというふうに考えております。
委員まず日本の中立とそれからドイツの中立について述べられましたけれども、私は、ドイツについても日本についても中立になるということは非常に安定に対する不安を呼び起こすのではないかということで、ヨーロッパでもドイツについてはそういうことが述べられているのではないかと思います……
現在の東欧の動きあるいはヨーロッパにおける動きによりまして、東西関係は新しい局面を迎えているということは上田先生御指摘のとおりでございます。
 基本的には、三つの答えのうちのどれかという御質問がございましたけれども、私どもの考え方では、この東西両ドイツの統一問題は、まさに東西両ドイツ間の問題であるというふうに考えております。この両ドイツ間の問題が欧州情勢を含めまして安定的に処理されるということを強く期待している次第でございます。
私も十五分しかございませんので、簡潔にお答え願いたいと思っております。
 東ヨーロッパの今の激動的な情勢というのは自主性と民主化を目指す巨大な民衆運動のうねりで、とにかく二つの歴史過程が今終わりつつあると思うんですね。
 一つは、スターリン以来の非常にゆがんだソ連型社会主義とその押しつけが破綻しつつあるという歴史的過程が今終わろうとしている。もう一つは、戦後の米ソ軍事ブロックの対決という歴史的過程が少なくともヨーロッパにおいては終わろうとしていることだと思うんです。
 先ほど森委員も言われたように、問題は、じゃ日本がどう主体的にこういう新しい情勢について対処するかということなので、山下局長にお伺いしたい第一の問題は、きのうコール西ドイツ首相がドイツの統一問題について十項目連邦議会で提案したんですね。ドイツの統一について日本は反対なのか賛成なのか、それとも傍観するのか、この三つのうち一つか、それとも三つのどれでもないのか、これをひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
それでは防衛庁にお尋ねします。
 先ほどの報告を聞いておりまして、結局、「東は東、西は西」という言葉がありますけれども、確かに西では今非常に大きな激動が起こっておるけれども、アジアではそんなに変わらないんだというふうな趣旨で徹底をされておったと思うんですね。
 そこで、防衛白書にはソ連の軍事的脅威は増大しているというトーンでまとめられておったわけですけれども、そのトーンでソ連の脅威は増強しているという考え方に防衛庁は変わりないのかどうか、その点をまず聞きたい。
次に、やはり局長のお触れになった点ですけれども、今起こっておるソ連・東欧の激動、私も下稲葉さんなんかと一緒にこの間ソ連に行ってまいりましたけれども、一つの問題は、先ほど局長もお触れになった共産党の指導的、先導的立場というものですね、これを各国が憲法の規定に今書いてあるわけですが、これを要するに外していくところがかなり出てきておる、ポーランド、ハンガリーを初めですね。そういうふうな状況の中で、大体の説明はありましたけれども、ソ連はどうなるというふうに見ておりますか。つまり、一党支配、一党体制というもの、これはやめないということはこの間のゴルバチョフの論文にも出ておったようですけれども、憲法上の先導的な地位、つまり指導的な地位というものについての規定をどうするかということについてはいろんな報道があって我々もよくわからないんですね。ゴルバチョフ自身がいろんな発言をしていてよくわからない。外務省はどういうふうに見ておられますか。
今、私は七月十日の新聞を見てと言いましたが、その一週間前の七月四日の日経には、通産省はブラジルに鉱害防止センターをつくる、こう出ておるわけです。
 それで、きょうだれか通産省来ていますか。――あなた、じゃちょっとあれですが、通産省はお金を集めやすい立場にあるし、先ほど申したこの技術研究所は特認法人なんですよね。だから、いろいろと税制上の恩典もあることだろう。ところが、その結果、企業からも出資があったりして、何となく自分たちで自分たちの研究をして、その結果、環境基準というものが何となく緩んでいくんじゃないかというような余分な心配をしておるんですが、通産省、こういった組織というものは何となく環境庁に任しておいた方がいいような技術的な面も感じるんですが、あなたのレベルというとおしかりを受けますが、これは環境問題特別委員会ですから局長とか大臣の御出馬をいただくわけにいきませんので、私はこの問題、予算委員会でもまた改めて取り上げますが、とりあえず現時点、今の質疑を聞いておって、ちょっと通産省なりの御意見を承りたいと思います。