この問題は、率直に申し上げますと、立法過程において政府の関係各省間でいろいろ論議があった問題でございます。私どもといたしましては、結論から申し上げますならば、法律に基づく協定は、じんかい処理施設とか堆肥舎とか畜舎等の配置の協定、それから農業用の排水施設や集落施設や集会施設等の維持管理協定ということを念頭に置いておりますが、これら以外にも地域の必要に応じて個別に具体的に協定の策定はあってしかるべきものと思っております。
 一号の協定に類似のものといたしましては、例えばハウスとか農機具舎の配置等その他の農業施設の配置の協定、あるいはそれと表裏一体の関係にある土地の利用関係の問題。それから二号の協定と類似のものといたしましては、集落道とか樹木、広い意味での緑の維持管理の問題等についても協定は行われてしかるべきであり、むしろ法律で予定したもの以外にそのアナローグにおいて各種の協定が結ばれて、新しい問題点解決に地域社会で役立つよう指導してまいりたいと思っております。
本法に基づく施設の維持管理に関する協定は、当面、農業用の排水施設、農業集落排水施設、集会施設に限定すると説明をしているわけでありますが、今後法律によらない自主的な取り決めなどについても積極的に指導していく考えはありますか、どうですか。
施設の配置の協定と施設の維持運営の協定とは若干異質だろうと思いますけれども、私ども、施設の配置の協定につきましては、やはり市町村長のあっせん等が必要であるという認識のもとに法制を予定しているわけでございます。
 さて、一般的に参加者と非参加者の間の問題をどう考えるかという問題については、何といっても相互理解を深めるための話し合いが十分に行われる必要があると思いますが、私ども、一つは加入、脱退についての規定はできるだけオープンなものとするよう、公正なものとするよう指導してみたいと思いますし、また、非参加者であっても正当な理由がない限り施設利用は妨げられないという点については、十分配慮して指導してまいりたいと思っております。
この協定制度の中におきまして、協定を結んだ場合、協定参加者と非参加者との間で非常に問題が起こることはないのか。さらには、協定非参加者が施設を利用する上で不自由な事態を生ずることはないのかどうか、この点についてはどうでしょう。
施設の維持運営の協定の問題でございますが、この協定につきましては個別利用者の利用の程度、態様が施設の種類や地域の実情で必ずしも画一的ではございません。だから、施設の適正な維持運営が確保できるかどうかということが判断の基準として重要なわけでございまして、必ずしも利用者全員の参加は必要でないという考えでございます。むしろ、相当部分が参加しているかどうかを一つの判断の基準にしながら、あとは施設の種類や利用者の利用の態様、地域の実情でケース・バイ・ケースで判断していきたいと思います。
 ただ、判断基準が市町村によって大きくかけ離れるということにはいささかいかがなものかという議論も当然あると思います。ある程度食い違っても私は差し支えないと思うわけでございますが、運用の一つの目安になる基準については指導をしてまいりたいと思っております。
農村社会の混住化とか都市化の進展の中で、在来のいわゆる共有的な秩序を基礎とした共同体的村の機能が弱まっていることは事実でございます。また、それは単なる社会経済上の事情だけではなくて、住民意識の変革にも媒介されたものであることを受けとめなければならないと思います。
 私どもの考え方は、毎度申し上げますように、旧来の秩序の上に立った慣行を再現するという考えは全くございません。むしろ利用者なり地権者が対等、平等の立場で具体的なテーマを解決するために協定制度を推進してまいりたいと思っているわけでございます。ただ、実はこの協定制度自体は、ただいま委員御指摘のように民法上の一種の非典型契約でございまして、それ自体は現行法律規定がなくても定められるわけでございます。
 今回枠組みとして法制化したものは若干特殊なものでございまして、つまり農業用施設の配置に関する協定については一定の範囲で承継効を認めている。それからまた、当初反対な人も後から単独行為で参加できるようにする、そういう特別の法律効果を付与したということ。それから、施設の維持運営に関する小水路とか集会施設等の共益施設の運営に関する事項については、やはり市町村長の認定にかかわらしめて適切、公平な運営を確保するという点から、この二つについて特に法制化したものでございまして、むしろ私どもは、広い意味で集落の話し合いの協定があり、その中で特定の効果を持ったものを法律上に規定した、こういうふうに考えているわけでございます。
次に、きょう参議院内閣委員会におきまして、有事法制の研究についての防衛庁長官の御発言がございましたが、それを見てみますと、第二分類までのいろんな検討につきましては終わったということでございます。特に、電気通信につきましては、有線電気通信法あるいは電波法等についての検討はされましたけれども、現行法令上必要な措置がなされていて、自衛隊の任務遂行に当たっては問題がない、こういうふうに述べられておりますけれども、問題点の整理はおおむね終了したと考えられるけれども、今後の問題点としまして述べられている中に、「電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命財産の保護に直接関係し、」云々とございますけれども、電波の効果的な使用に関する措置ということがこれからいろいろと有事法制の研究をされてくることになるわけですけれども、そこで防衛庁の所見として「今後より広い立場において研究を進めることが必要である」、ここまで言及をしているわけでございますけれども、その「電波の効果的な使用」云々ということにつきましては、防衛庁の幹部の発言としては、発信されている電波を目指して飛んでくるミサイルも開発されているということで、有事における電波の使用の制限もあり得るのだというようなことも報道もされているわけですが、これから有事法制の研究が進んでまいりますと、国民の共有の財産である電波の問題についての立ち入った使用についてのいろんな統制というものがあらわれてきはしないか、そういう私たち心配をするわけですが、これは言論の自由、マスコミあるいは報道機関の活動の制限、そういうものにもつながるような大きな問題にもなってまいりますものですから、郵政省の基本的な考え方をきょうはお聞きしておきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。