土地利用型農業の規模拡大というのは私どもの至上命令でございますけれども、この規模拡大がなかなか難しい状況にあることは御案内のとおりでございます。しかし、こういう現実があるからということで、これをこのまま放置いたしますと、これまた今私、現状とは違ったものになっているんじゃないかと思うわけでございますが、特に流動化対策を進めます場合の前提といたしましては、農業の基盤が十分整備をされているということが必要かと思います。圃場が整備され大型機械が入るような、そういう
ような状態に水田の状況がなっているというような状況も必要でございましょうし、またそういうところで上物等につきまして集中的な後押しをいたしまして、規模の大きい農家をつくっていくということも必要でございまして、農業構造改善事業等はそういった性格の事業だと思います。個々にこういったかなり規模の大きい今農家が出てきていることは実態でございますけれども、それがまだ全国的な規模にまで大きくなってきてないと、こういった問題があろうかと思います。
 いろいろな難しい問題もございますけれども、私どもといたしましては、地域の実態に即しまして、さらに土地利用型の農業の規模拡大のために努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
それぞれの説明については理由があるわけでよく理解できるのですけれども、問題は、例えば構造改善の問題にしても、構造改善のための予算というのはかなり長年にわたってたくさんの予算を使っておる。ところが実際に、じゃ土地利用型農業の構造改善が進んでいるかというと、遅々として進まない。それはそれなりに理由はあります。これはこういう理由でなかなか進まないんだということをいつも説明されるわけでありますけれども、それで果たしていいのか。それなら幾らお金を使っても効果がなければ仕方がないじゃないかということになると思うんですけれども、どうでしょうか。
食管のあり方でございますが、御承知のように、今の食管制度の中で生産者にとっては再生産を確保する、消費者にとっては、いわば家計内で家計の安定を旨として定めるという二つの原則で運用しておるわけでございますが、これがまあ何と申しますか、米の生産なり消費なりに対してむしろ硬直的に働いて改善をおくらしているんではないかという御指摘ではなかろうかと思います。
 まず、生産者の価格につきましては、御承知のように、これは水準で申しますと、かなりこのところ大きな水準で動かしておりませんで、むしろ再生産の確保という観点でございますと、小規模の方がおやりになってはなかなか難しい、むしろ大規模化を促進していただくというような形でやっているつもりではございます。
 それから、消費者の価格につきましては、御承知のように逆ざやの解消というような一方の要請もございまして、家計が比較的安定しているものでございますから、逆ざやを解消しまして、ほぼ逆ざやを解消するというふうにしているわけでございますが、私は、片一方で御指摘のようなもう少し弾力化をしてもいいではないかという御要請は多分あると思います。
 そういう面で、例えば生産者のサイドにつきましては、自主流通というような形でのいわば弾力性を持った運用もやっております。それから消費者の問題につきましては、集荷なり販売というような面でいろんな競争原理の導入ということは必要だと思いますけれども、やはり基本にありますところの再生産確保と価格の安定という面では、それなりの機能を果たしていると思っております。
農水関係の予算が減ったとか補助金が減ったといいましても、農水関係予算は三兆三千億円に上りますし、補助金も二兆円規模の補助金ということになっておるわけです。ただ、この効果がどれだけ上がっておるかということになると非常に疑問があるわけであります。特に、日本の農業の欠点というか弱点とされます土地利用型農業の構造改善が進んでいない。これも土地の流動化ということが不足しておるということも指摘されておりますけれども、私は、補助金とかそういうものをつけるだけではだめで、こういう抜本的な政策を進めるためには、総合的な政策がみんなそういう方向でマッチしていないといかぬ。
 ところが、例えば減反政策というものは、むしろそれに逆行するような格好になっておりますし、それから現在の食管制度に基づく米の価格支持というものも非常に硬直的であって、むしろ流動化促進を阻害する要因になっておるのではないか、こういう総合政策という面で問題があると思いますが、いかがですか。
山田議員の御質問は、投資減税、法定耐用年数、中小企業事業承継税制等の点であったかと思います。総理、そしてまた大蔵大臣から考え方の基本についての御答弁がございましたので、私からは細部を補足して答弁させていただきたいと思います。
 まず、通産省といたしましては、民間活力が最大限に発揮されるような環境を整備する、こういうことが重要であるというふうに考えておりまして、六十年度の税制改正において、中小企業の技術開発力の抜本的底上げを図るための中小企業技術基盤強化税制及び我が国の経済発展の牽引力となる技術分野の研究開発を促進するための基盤技術研究開発促進税制等を創設する方針でございまして、私どもは技術開発は一丁目一番地である、これからの新しい時代に通産行政は対応していかなければならないという考え方のもとに、こうした税制改正によって中小企業振興、基盤技術開発のための設備投資が促進されるものと期待をいたしております。
 また、法定耐用年数につきましては、先ほど総理からお話のございましたように、現実の設備の使用の実態に基づいて客観的に設定すべきものと考えておるわけでございますが、日本の法定耐用年数の算定は、減価償却制度という考え方が基礎になっております。アメリカが一九八一年に導入いたしました早期投下資本回収制度とは考え方の基本が異なるわけでございますが、減価償却制度の考え方に基づいて、新年度は印刷設備、それから製本設備、あるいは写真製版業用の設備等につきまして耐用年数の短縮を図ったところでございます。
 それから中小企業の事業承継税制についてでございますが、先ほどお話がありましたように、五十八年度に改正を行いました。そして評価方法の改善をしたのでありまして、従来は同族会社の規模によりまして純資産価額を基本に算定しておりました株式評価等を、類似業種の比準価額によってあわせて評価をしていくという改正の考え方であります。この改正によって、地価の高騰等によって相続税評価額が高騰し、相続税が過大なものとなっているようなケースにつきましては事業承継の円滑化にかなりの効果があるものと期待をしておりまして、本税制改正の効果等を見守って今後対処してまいりたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕