午前中に続きまして、都市再開発法の一部を改正する法律案についてただしたいわけでありますけれども、その前に、関連の問題につきまして具体的に若干質問をしたいと思います。
 その第一の問題は、御承知のように、霞が関一団地の官公庁施設の計画区域、こういうものが指定されておりますが、そのあり方をめぐる問題についてであります。
 まず、この霞が関一団地の官公庁施設の計画決定の告示の時期、計画決定に至る経緯、計画決定当時の区域面積、これを確認の意味でお伺いをしておきたい。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、都市再開発法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
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   午後一時三十二分開会
   〔理事茜ケ久保重光君委員長席に着く〕
これを進めるについては、先ほども局長の答弁にありましたとおり、お金の問題が絶えず裏にあるわけですね。だから、いまのようにきめの細かい施策をぜひ今後も検討していただいて進めていっていただきたいと思っております。
 それからもう一つは、九十九条の二以下に「施設建築物の建築等の特例」という新しい款を設けられておりますが、これについて先ほどちょっと質問がありましたが、最後に、私は、これを積極的に設けた理由と実益というものをどういうふうにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つは、借地借家人等非常に零細な方々が多い地区の市街地再開発事業、こういう人たちの権利保護といいますか、あるいはそういう人たちに対する助成措置といいますか、そういうものについて何か今度の予算でもそういうことをやられたように聞いておるんでありますが、その辺はどうなのか、承りたいと思います。
以下は、若干この法律に即して、重複を避けてお聞きしたいと思いますが、まず第一番に、三条の二第二号の第二種市街地開発事業のところで、面積の要件を三ヘクタールから一ヘクタールにこう小さくしましたね。それの理由はどういう理由で——まあやりやすくするんだという意味はよくわかりますけれども、一ヘクタールという数字をとってこられたところは何か根拠があるのかどうか。
 というのは、実際第二種事業というのは、買収方式でありますからなかなか実績も進行していないように承っておりますので、その辺を将来やっぱり公共団体というか、そういうものを主体にして進めたい、また進めることがいいという考えが根底にあって、大体やりやすいところを見つけてきたのかどうか、その辺も、細かい話でありますが、承っておきたいと思います。
施行主体の拡大のところで、先ほどもちょっとお触れになったのでありますが、高度利用地区内の宅地について所有権または借地権を有する者の同意を得た場合には、第三者もやれるようになっております。恐らくこれは、同意というのは全員同意だというふうに、先ほどもあったと思います。わざわざ全員の同意というものを前提にしたこういう法律を提案された御趣旨はどこにあるのでございますか、ちょっと御説明願いたいと思います。
答申においては、さまざまな再開発促進策の御提案をいただいております。先ほど御答弁申し上げましたように、単に法制化すべきものにとどまらず、税制あるいは助成策、その他もろもろの御提案をいただいております。その御答申の基本的な趣意と申しますか、基本的な目的としてとられておられますのは、再開発を広く、かつ強力に推進するというための手段というふうに私ども理解をいたしておるわけでございます。その広く、かつ強力に推進するための方策の一つといたしまして、施行主体の拡大ということが御提案になられたというふうに理解をしております。
 したがいまして、その一端といたしまして特定建築物の建築を第三者にお願いするとか、あるいは公的な施行主体の範囲を広げるとか、あるいは個人の施行者として権利者以外の方に入っていただく、これはいずれも同じ目的に資するものというふうに理解をしておりまして、全体いずれも御答申の趣旨に沿う改正というふうに考えております。
わかりました。
 次に、この答申にもございます民間部門の創意工夫、活用という点が強調されております。「民間エネルギーの積極的な活用、適正な誘導を図ること」という指摘もありますが、今度の改正で拝見いたしますと、たとえば施行主体の拡大とか、あるいは施設建築物を第三者にやらせるというような方法をとられておるようでありますが、そういう点がこの答申の趣旨を受けた改正として理解してよろしいんですか、どうですか。
確かに御指摘のとおり、実効ある適正な審査を行うためには審査の数というものも適正であることが必要でございます。私ども現在考えておりますのは、ただいまは労働基準監督署長に届け出られております工事のうち、たとえば長さが三千メートル以上のトンネルの工事でございますとか、最大支間が五百メートル以上の橋梁工事、つり橋にありましては千メートル以上を考えておりますが、あるいは百五十メートル以上の高さのダム工事、三気圧以上の圧力を用いる圧気工事、あるいはまた地下発電所の建設、またこれに類するような、将来地下備蓄などが行われますような地穴の建設というようなもの、こういうものを考えているわけでございますが、これらは技術の進歩によりまして非常に大規模なものができてくる、そのことによる危険性の増大というものに着目しておるものもございますれば、大清水トンネルの事故等にかんがみまして、どうしても労働本省自身がそれらの技術を含めて取り組む必要があると考えたものも入っているわけでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、これらの工事が対象として必要かつ十分なものかどうかということにつきましては、なかなか絶対的なことは申し上げられませんけれども、この改正法の施行後におきましても、運用の実績あるいは労働災害の動向、技術の動向というようなものを見ながら検討してまいりたいと思っております。