最後の質問ですが、勤務配置がえなどは、本省へ戻ってきて一年ぐらい本省勤めをして、省令地等に勤務された方はまた違う気候、風土のいいところへ勤務を命ずるというような形で外務省なりの御努力とそれなりのローテーションを組んでやられております。その点は十分私もわかるんですが、たとえば出先の書記官等なんかは勤務地へ行きましてから、そこで家を探したり大変御苦労が多いと聞いております。その国情によっては物価も非常に不安定なところもありますし、給与だけでフォローできない面もあるというふうに聞いております。
 たとえば先日メルボルンへ行きますと、領事館がかわるということで、どうして急にかわるんですかということをお尋ねいたしますと、どうしても家賃がどんどん上がっていくんで少し安いところへかわろうというふうなことを聞いて、少なくとも国の出先機関としては何かそういう形の中で買い上げるとか、そういうふうなことをこれから処置を講じられた方が私はいいように思うわけですね。たとえばＡＢＣぐらいのクラスに割って、個人差はあるにしても在外公館の住宅などはその国がまだインフレ傾向が助長しない間に先に買っておけば、いま賃貸で何十年もこれから進んでいくより、少し当初の予算はきつくともそういうところでお買いになって、そういう不安を出先機関に与えないような処置というものはできないかどうか。一度もっと詳しいデータを持ってゆっくりとお尋ねしたいんですが、きょうはこの程度でお尋ねをしておきますが、何かそういうふうにさっきの領事館だとかそういうものは買っていけないものだろうかということだけをお尋ねして、私の質疑を終わります。
御発言の趣旨は十分理解をいたし、今後このような事件がないように強く米国に要請したところでございます。かつまた、今後そのようなことがないように、いろいろな問題についても日本としても注意深くいきたいと思っております。
 なお、最終報告は、これはいままでに例のないことでありまして、具体的にわれわれの疑問点を列挙して、これはすべて米国の責任であるという具体的に責任を挙げております。人命救助がなされなかったという点についても、だれの責任でどういう間違いをして、どういうふうであったということを具体的に書いております。遺族の方から言えばなかなか不満足なところでありましょうけれども、これがもしよその国であったら、これくらい誠意を持って自分の非を認めたかどうか疑問に思うところであります。しかしながら、日本の海上保安庁の報告と食い違っている点や、あるいは補償の問題等もまだ残る問題でありますから、こういう問題等はまだいろいろ相談していかなければなりませんが、これも要求してございます。したがいまして、政治的には米国が全責任を持ったというこの報告書で、この問題は決着の方向へ進んだと、こう考えておりますが、こういう事故がないようにということについては、米国の方でもこういうことに注意をするという例を挙げております。
アメリカ原子力潜水艦の衝突事故について八月の三十一日、米側から最終調査報告書が日本に伝達され、日本側は誠意ある回答として事実関係については再調査を求めず、政治問題としては決着する意向と聞いておりますが、疑問点は幾つもありますが、その中でやはり衝突後の日本側乗組員の救助に関して、アメリカ側の調査報告と乗組員の証言に大きな開きがある点です。軍事機密というようなことが介在すれば、真相の究明はなかなかむずかしいとは思いますが、今後の同種事故再発防止について具体的な取り決めがなされましたか。また、事故の賠償については万全を期するよう、政府が力添えすることを望みたいと思います。
下田会議は必ずしも各国の意見をそのまま述べたものであるとは考えませんけれども、それぞれの立場でそれぞれ違った意見が率直に言われたことはこれはいいことであるし、今後ともこの中から一つの国際的な問題が出てくると期待いたしております。なお私は、米国に対しては率直に忌憚なくいろいろな会談で意見を申し述べていることは下田会議以上に率直に意見を言っていることであって、これが本当に米国に対する真の友人としての協力だと考えております。今後ともそれは続けるつもりでございます。
下田会議では、いろんなテーマについて率直な意見の交換が行われたようですが、米側は、日本のＧＮＰが三十年前は米国の二十分の一であったのがいまは二分の一になっている、そのわりに防衛面の努力がおくれている、もっと防衛支出をふやせというのがアメリカ側の言い分のようですが、その前提となるソ連の脅威についての国際情勢の認識に日本側と大きな開きがあるようです。日本側から、ソ連が第三世界で軍事侵攻する意図や能力があることをどう論証するのか。またアフガニスタン事件の対ソ経済制裁の例を見ても、米国の政策に一貫性がない。また世界の不安定要因の多くはソ連の脅威と余り関係がないんではないかなどの疑問点が出されましたが、米側はこれらに明確な答えを示さなかったとも言われておりますが、下田会議では腹を割った率直な意見が述べられたようですが、今後は公式の席でもアメリカに対して、下田会議で発言されたような内容の議論が交わされることが日米の相互理解を深める結果になると考えておりますが、大臣はいかがですか。
またやります。時間がありません。
 国税庁に伺います。人事課長、来ていますか。——私もかつて十数年税務行政におったんですが、特に最近消費税が入ってからということではないんですが、税務署の窓口に行くと、あるいは税務署に入っていくと、何かしら冷たい雰囲気がある。それで、窓口とかいうものは、あるいは署長も一緒ですが、やっぱり笑顔で接する、こういうことが必要だと思うんですが、そういったことについての教育はどうなっているのか。
 それと、二十七、八といったような若い人が、全くまだ人生経験がないような人が署長であちこちに行っておられる。それはいかがなものか。やはり、納税者は一人一人、本当に苦しい中から一生懸命な思いで納税するわけだから、そういう一人一人の納税者の気持ちに対して的確に対応するというようなこと、あるいは何十人といったようなたくさんの職員を労務管理する、人事管理する、そういう能力は、やはり私は二十代の税務署長ではならない、こう思うんですね。その辺はやっぱり人事政策で今後見直されていくべきと思うんですが、その点についてどうかということ。
 それから、警察庁長官、最後にお伺いいたします。
 あなたの就任されてからのいろんな新聞を読みましたが、あなたのスローガンは、変革への勇気と知恵を持てと。とてもすばらしいことだと思います。そこで、就任された現段階における決意と抱負、若干のいろんな問題ありますわね、内部でも、そういったことも含めてお願いしたいと思います。
 同時に、今税務署の署長のことを言いましたが、それと同じことで、各県警本部というのは自治体警察の建前がある。そうすると、たとえ警察法に書いてあっても、すべての県警本部の警察本部長と警務部長、予算、人事を握る、そこのポストにすべて中央から配置するということはいかがなものか。現状がどうなっているかということも含めて伺いたい。ほとんどの県の県警本部の警務部長というのは三十の前半ですよ。そういうことを考えると、なぜそれがよろしくないのかというのは、さっき若い税務署長がいかがなものかということと同じ理由です。そのことについてお伺いして、時間が来ましたので終わりたいと思います。じゃ、順番にひとつ。