御指摘の点はいろいろあると思います。建設省といたしましても、現在の国民の居住水準は年々改善の方向に向かっているところはあるわけでございますが、大都市地域を中心といたしまして見ますと、まだまだ居住水準が低い住宅が相当ございますので、今後とも先生のおっしゃるとおりの規模の拡大ということに重点を置いた質の向上を図っていかなければならないのじゃないか、こういうように考えております。
 このために、従来から公営住宅あるいは公団住宅等につきまして順次規模の拡大、あるいは住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、こういった面で努力をしてきたわけでございます。特に、昭和五十八年度におきましては、住宅金融公庫の貸付対象住宅の規模を百五十平米から百六十五平米に引き上げる、こういった措置もとりまして、国民の皆さん方のニーズにこたえてできるだけ良質な住宅の提供を図っていくように努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
いま先生が御指摘になりました住宅建設が景気に及ぼす影響、乗数効果は、御指摘のとおり約二・二倍と言われております。これにつきましては、正確ではございませんが、直接的な住宅建設の影響の範囲であるというように考えておりまして、たとえば家具とか耐久消費財、そういうものは入っていないのではないかと思います。
そこで、今度は今回の建設大臣の所信表明の方に主に関連があるわけですけれども、現在御承知のように非常に景気が悪い。この傾向は世界的なものであって、むしろ日本などは相対的には景気がいい方であると言われておるわけです。そうしますと、今後みんなの期待どおりにアメリカの景気がよくならない場合、どうしても日本の国内の景気を景気の機関車として浮揚さしていかなければいけない。これはもう自明のことだと思うのですけれども、そうした場合に、私は、建設省の所管予算あるいは国土庁の所管予算は非常に大きな役割りを果たすと思います。
 実は、建設省の方でつくられた資料で、公共事業に国の金を支出をしますとどの程度景気に浮揚効果があるかという資料があります。それによりますと、公共投資は三年度になれば二・七二倍になるという乗数効果があるというふうに出ております。その中で、いろいろな分野があるわけですが、住宅については二・一三倍の効果がある、こういうふうに出ているわけです。私は、実はこの点についてひとつまず事務局から明らかにしていただきたいのですけれども、住宅に公共事業資金が支出された場合のこの乗数効果には、その住宅新築あるいは増築に関連してそこに買われるであろう耐久消費財等の需要までを含んで計算をされたものなのかどうか、あるいは直接的な住宅建設に投下される金の乗数効果だけを計算されたものか、その点についてちょっと説明をしていただきたい。
そこで、これは長官に要望するわけですけれども、いまのような、たとえば水源地を振興するためのこの電源の特別税、あるいはいま議論のやりとりの間に出ました水源基金のようなもの、そのあらゆる方法を使いながら、過疎地に対する、より住みやすい状況づくり、それから暮らしていける仕事づくり、そうしたことに資金が使いやすくなるように、これはぜひいろいろな措置を考えて講じていただきたいと思いますが、この点ひとつ要望いたしますので、御回答願います。
税制の問題でございますから、直接私どもの担当ではないのでございますけれども、私どもの理解では、電気税は電気の消費に対して課される市町村の普通税でございまして、消費税でございますから、消費地所在の地方団体が課税をし、そしてその収入は消費地所在の市町村に帰属するというのが原則だろうと思います。
 ただ、御案内のとおり、国税といたしまして電源開発促進税がございます。これを財源として電源立地促進対策交付金というものが交付されておるわけでございます。お話のございましたように、電源地域、川の上流にあります地域に還元したらどうかというお話でございますが、そういう趣旨もあってできたのじゃないかと思うのでございますが、昭和五十六年度から水力発電施設周辺地域交付金制度というものが創設されておりまして、水力発電所が所在をいたします市町村に対しまして、発電量に応じて交付金が交付されておるわけでございます。したがいまして、御趣旨に沿いますためには、このような交付金制度がさらに拡充されることが望ましいのではないか、かように考えております。
主計局から主計官が来ておられるので、いまの関連でちょっとお伺いしたいのですが、電気税というものが、いま消費地の自治体に地方税の部分については帰属しているのですけれども、これを上流の水源地の、電源の方の市町村に還元する方法については、これは火力発電等の問題もあるでしょうけれども、非常に困難があるかどうか、この点ちょっと伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 自衛官の給与につきましては、これは一般職の国家公務員の給与との均衡を図りながら、さらに自衛官の勤務の特殊性を考慮いたしました手当を設けるなどいたしまして対処しているところでございます。
 俸給につきましては、一般職の国家公務員における類似の官職を基準として作成いたしました自衛官俸給表というものによって定められております。したがいまして、その額の改定というのは、おおむね一般職の国家公務員の給与改定に準じて行っております。本年も、つい先ほどの国会で防衛庁職員給与法の一部改正をお認めいただきまして、所要の改定を行ったところでございます。
 諸手当につきましては、一般職の国家公務員とおおむね同様の体系によっておりまして、扶養手当でございますとか住居手当あるいは通勤手当といったような一般職の諸手当に準じて改定されるものと、それとは別に、自衛官の職務の特殊性に応じました特別の手当、例えば航空手当でございますとか乗組手当、落下傘隊員手当といったものにつきましては、これは防衛庁が独自に毎年度の概算要求を通じましてその改善に努力しておるところでございます。例えば、平成五年度におきましても、落下傘隊員手当の支給率の改定でございますとか、夜間特殊業務手当の支給範囲の拡大といったようなことが実現を見ております。
 したがいまして、現行制度のもとにおきましては、自衛官に対する給与は、私どもとしましてはいわば適切な水準にあるのではないかというふうに考えておりまして、これは一般職の公安職の給与に比べましても特段低いというようなことはないと思っております。
 そうは申しましても、もう万全で今後何もやることはないのかというと、決してそうではございませんで、やはり自衛官の勤務条件は一般職に比べて特殊な面がございますので、今後とも適切な処遇を行うべく、さらに一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕