先ほども申しましたことの繰り返しで恐縮でございますが、合意ができました場合に、その内容、形式が現時点ではわかりませんので、明確に申し上げる立場にないわけでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、ここの合意ということの中で予想されておりますことは、私、先ほどは少し言葉足らずであったかと思いますが、政府と電電と、両者の権限内でできることを考えておるのだろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、その合意と申しますのは、御承認を仰いでおります協定の実施に関することでございますし、またこの件は審議の過程におきまして深く御検討をいただいておるものでもございますので、合意ができました暁には当委員会に御報告することになると思います。
日本電信電話公社が国会に審議を依頼されているわけじゃないのですよ。この協定は、いま参事官が言われたとおり、（ｂ）の（ｉ）と（ｉｉｉ）が相まって（ｂ）という項目の内容をなしているでしょう。いま（ｉｉｉ）の部分について言うならば白紙なんです。白紙だから審議することができないのですよ。具体的にこの内容が出てまいりましたら、国会の承認を求めるために提出をして、そういう手続をとって国会での審議を求めるというのがこの協定審議については当然ではないかということを言っているのです。もう一度、参事官、お答えください。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘になりました日本電信電話公社の問題につきましては、（ｉ）と（ｉｉｉ）をあわせて読む必要があるかと思います。ただ、先生も御指摘になりましたように、（ｉｉｉ）の中に規定いたしております合意が現時点では行われておらないことは事実でございます。合意の内容が実質的にどのような内容になり、また形式的にどのような内容になるのか、私現時点においては明確に申し上げられませんので、最終的な判断を申し上げるわけにはまいりませんけれども、私が承知いたしておりますところでは、これから行われます話し合いにおきましては、電電が持っております権限と申しますか、それの範囲内でのことが行われるというふうに理解いたしております。
最初のところに書いてございますように、日本とアメリカとの間で相互の市場への進出機会に関して相互主義を実現するというのが目標でございまして、この意味は、調達に参加する機会が供与されているかどうかということでございまして、その結果としてくる調達額は同じであるということは意味しておるわけではございません。
 なお、アメリカの場合には、御高承のとおり多くの民間企業がございますけれども、その開放の度合いというのは、総体としてのアメリカ側の企業がわが国の製品を含む外国製品に対して供与する進出機会というものと、日本側の電電公社が供与する進出機会が相互的であるということを意味しております。
そうすると、この協定の（ｂ）の日本電信電話公社の項目の（ｉｉｉ）で述べてある中身については、御勘弁、御勘弁と言われてわからないまま、目隠しをされてわれわれは審議するというかっこうになるのです。よろしゅうございますか、そういうかっこうになっているのです、いま。
 その次の「相互主義実現のため」というのを念のためにもう一度押さえておきましょう。何ですか、「相互主義実現のため」というのは。
この点につきましては、この共同発表の中でも書いてございますように、ことしの末までかかりまして米国と日本との間でさらに話し合いを続けまして、共同発表の（Ａ）にございます「相互の市場への進出機会に関し相互主義が適用されるべきである」という目標に向かいまして交渉をいたすことになっておるわけでございます。この（Ａ）の（２）のところにありますように、合衆国政府の方は日本のオファーの範囲を「相互主義実現のための前記のプログラムの枠内における具体的な措置とみなす。」というふうになっておりますが、現在相互主義に基づいた日米間の合意を達成するよう交渉を進めようとしている段階でございますので、恐縮でございますがその内容を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
ところで、この日本電信電話公社、先ほどの問題ですが、この協定は一九七九年六月二日に公表された日本と合衆国政府の共同発表の中身にかかわってくるわけですね。この共同発表というのを見てみると、読みにくくてよくわからないのです。特に（Ａ）の（２）というところを見ますと、「現在日本国が行っているオファーの範囲」というのが書いてあるのですが、「日本国が行っているオファーの範囲」というのは何ですか。
さて、この政府調達は本来はガットの枠外でしょう。しかし、日本でいままでどれくらいの調達があったかということは押さえておかないと、これは合意の対象になっているわけですから、したがって、どうにも合意に臨むわけにはいかないだろうと思うのです。ここ数年どれくらいの調達が中央官庁関係であったのでしょう。十五万ＳＤＲ以上のものがどれくらいあったのですか。
労使関係の過去いろいろあったことは御指摘のとおりだと思うわけでございますが、国鉄の労使ともにこの危機的な状況というものを十分認識し、私の見たところでは、組合の方も、いろいろ組合の方が私のところへもお見えになりますけれども、そういう方と話しておりましても、要は、自分たちの職場である、そこが健全な職場になるということについて、やはり一番の関心はそこにあるのだと思うのです。これだけ国鉄の経営が悪化している場合に、自分の職場の将来がどうなるのだろうかという不安と同時に、そこにおける健全な労使関係に基づく明るい職場というとちょっとあれかもしれませんけれども、自分たちが働きがいのある職場であるという環境にありたいということは、非常に私もそう思うのです。国労の若い方々もお見えになるから、そういうときによく話を伺うのでございますけれども、私はやはりそういう意味では、労使が相互にこういう危機の中で新しい関係というものを生み出しつつあると思うわけでございまして、こういった労使が相互に信頼して協力し合って再建に臨むということがやはり再建の一番の基本であろうと私は思っておるわけでございます。