重ねて、極めて重大な問題でありますから、自治省としても、行政、財政両面を含めまして、下津町の再建のためにひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望いたしておきます。
 次に豪雪対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 二月六日の公表によりますと、全国で死者が六十五名、負傷者が四百六十二名ということで、これはまだ豪雪が二月末まで続くという状況でありますから、今後どれだけ被害がふえるか推測しがたいところでございます。
 特に新潟の被害状況をお聞きいたしますと、死者が一月二十三日三十二名であったのが、二月三日では三十九名とふえております。人的被害も、百八十六名が二百五十一名ということでございます。農産物の被害が一体どの程度あるのか、これはまだ雪の下の話で推測もしがたい、こういう状況であります。二月六日には新潟県の知事専決で二十二億の専決を行ったそうでありますが、当初予算が三十億、既に支出済み額が二十九億九千万、最終は五十九億に達するだろう、こう言われております。既に、新潟だけじゃなしに富山、石川、福井なども陳情が参っておりますが、まず最初に政務次官にお尋ねをしたいと思うのです。
 昨年私もこの雪害問題についてお尋ねをいたしましたが、昨年度の措置といたしまして国庫補助金の大幅増額が行われましたね。これは特別会計、道路の予備費を充当して、いわゆる国庫補助を対象事業として公共事業の採択がかなり積極的に行われた。それから、国土庁の方からもいわゆる特別対策が講ぜられた。ことしもあわせてこの積極的な国庫補助の大幅増額を図るべきだと思うのですが、しかるべく建設省あるいは国土庁に対して自治省からも要望していただきたい、こういう陳情が参っておりますが、その点いかがでしょうか。
町におきましては、町長さんがなかなか出てこられなかったので対応もおくれたようでございますけれども、二月からずっと出勤されておるということで、今後自主再建の考え方について議会ともお諮りになった上でこちらの方と御相談をしたいという状況でございます。まだ地元自体で議会にもお諮りをしてない状況でございますので、私どもその状況を見ました上で適切なる措置をとりたいというふうな考え方であります。
もちろん町の自主再建が基本だろうと私は思うのですけれども、北海道の喜茂別町のあの事件とはまた違いますね。喜茂別の場合は、町長自身が自主的に再建計画を立てて事の処理に当たれるという状況にあった。ところが下津の場合は、私先ほど申し上げましたのはそこの点であります。極めて困難な状況下に置かれておるわけでありますから、自治省としても積極的に状況を把握され、そして県ともよく協議をされながらも、もっと積極的な自主再建に向かっての策が講ぜられるような対応を講ずべきじゃないか。
 聞くところによりますと、この下津の町長というのは、和歌山県下でもこの事件が起きるまではどこの町村長よりも、もう何回も自治省に足を運ばれて、極めて積極的な町長だったようですよ。ところがこの事件が起きてからはもう全然自治省にも協議にも行っておらぬ、こういうことも議会の中で言われておるようであります。したがって、そういう状況にあるわけでありますから、自治省としてはもう少し積極的に対応策を講ずべきじゃないか。自主再建策が出てくるのを待っておりますというような消極的な態度では、なかなか自主再建策自体も、これはいつ出てくるのか、どんな内容になるのかもわからない、こう考えるのですが、その点はいかがでしょう。
これは、もともとどういうふうな措置をとるかということにつきましては、町の方がまずどういうふうな考え方でこれを持っていくかということが基本でございますので、私どもも事情の聴取はいろいろしておりましたけれども、特に私の方からこうやるべきであるというふうな物の言い方はいたしておりません。あくまでもこれは町、それから県、この辺の御相談を受けて、方策が決まった場合に私どもこれに対する適切なる措置をいたしたいというふうに考えております。
第七次政策に移行する間の昭和五十六年度の炭価の問題については、向坂先生と私の間で非常に重要なポイントであるという点について実は意見の一致を見ておるわけです。私は、特に五十六年度、五十七年度の炭価は、いまいろいろ検討しておる企業間あるいは炭鉱間の格差の是正問題と重大に関連が政策上あるではないか、こういう気がするわけであります。
 私は、そういう意味で、いま海外炭の動向を見ますと、一番上昇の低いところを探したのです。一番低いところは十ドル上がっておるわけですね。一番高いのは中国の十七ドル上昇をいたしておるわけです。中国は下期に二十ドルになるのではないでしょうか。向こうの方の意向はそうだというから、中国の場合は大体二十ドル近くに下期はなる、倍になるわけです。そういう状況に、いまの海外炭の今年度の炭価の動向がすでに鮮明に出てまいったわけです。
 そういう状況でありますから国内炭の炭価は、最低の十ドル分を一年で上げるのではなくして、相当分を二年で上げたらどうか。二千二百円にすれば最低千円、千円で上げたらどうか。そして格差是正については、安定補給金を石炭鉱業年金くらいの分を除いては全部財源として、安定調整交付金として活用していく、それで格差対策をやるということが、そのことによって思い切ってできるではないか。そういう視点というものが大事ではないかというような気がするわけであります。
 そして共同事業をやるということも結構でしょう。あるいはまた坑道掘進補助金や保安補助金、保安補助金の中にはすでに急傾斜等の内容が含まれておるわけです。そういう点が大体トータルされて格差の是正ができるのであって、石炭協会が言っている、たとえば補助金をもらって納付金を出すということはナンセンスではないかという気がしてならないわけであります。
 ただ、その場合に、北炭の固有格差の対策はぜひ検討してほしいと私は思うわけです。私は前にも指摘しましたように、第三次肩がわり以降閉山している山は六山あるけれども、そのうち四山は北炭であってあとの二山は、これは既存の炭鉱には関係がないという状況にある。あるいはまた、世界に類例のない、幌内炭鉱を水没をさせてこれを回復した。これは北炭の持つ固有の格差だと思うのですね。この程度のものは考えなければ、やはり全体の格差是正や安定体制がとれないではないかという見解を私は持っておるわけです。したがって、私のこの意見についてどのように考えられるか、この機会に承っておきたいと思います。