白書というものの性格を実はちょっと本当は申し上げたいのですけれども、それは御存じでございますから省略いたします。
 白書を書くエコノミストの立場からいえば、仮にバブルが崩壊して土地の価格が下がり、株の価格が下がったとしても、何もそれを売るわけではないし、自分が持っているとも決まらないし、したがって実質の購買力にそれが大きな影響を与えるはずはない、こう考えるのでございましょうか。それならしかし、資産効果も資産効果としてそんなに大きなはずはないわけですが、そういう貨幣を離れての実体経済といいますかそういうことを中心に物を考えているのではないでしょうか。
 企業の場合でも、その設備投資というものは、企業の持っている資産がバブル崩壊によって落ちたといってもそんなに、企業の方が少し影響を受けると書いてあるとおっしゃいましたけれども、家計には軽微のはずである、はずであると言っても、しかし、家計が現にそう考えなければ経済はそのように動くので、貨幣経済というのは私はそういうものだと思いますから、白書というものの性格は今申し上げませんが、今の実際の経済の政策選択の立場からいえば、やはりそれと離れた別の判断も必要だというふうに思います。
ですから、もちろん誤りと言うとちょっと言い過ぎかなというふうには思っているのですが、しかし、誤りですよ、このバブルの見方は。金融自由化という前提で考えますと、もう今はＧＮＰの何十倍のお金が動いているという状況を考えますと、一国経済主義というのはもう通用しないということを考えますと、やはりこういうことはこれからも何回も起きてくるかもわからない。
 ですから、こういう認識ですから、総理、翌年の経済白書がまた極めておもしろいことを書いているのです。九二年の経済白書。「「バブル」の発生と崩壊の景気への影響についてみると、」「家計の消費に及ぼすマイナスの影響（逆資産効果）は軽微なものとみられる。」「軽微」ですよ。こういう不況診断が生まれてきたのですよ。それから、「「バブル」の崩壊自体は設備投資の回復を緩やかにする要因ではあるが、回復に深刻な悪影響を与えるものではない。」冗談じゃないですよ。今、逆資産効果というのはやはり消費を冷やしているわけですから。それが「軽微なもの」という見方。それから、企業の設備投資は深刻な影響はない、悪影響を与えないという、これも全く間違っているわけですね、企業はもう今はいろいろな意味で大変で、設備投資どころじゃないというのが実情だと思いますから。ですから、いわゆるファンダメンタルズを重視してバブルというものの見方をある意味では誤っている。バブルの持ついわゆるスパイラル現象というのか、金融資産と金融の負債が両建てでどんどんふえていく、両建て化現象というものをこの白書、政府は見てない。
 ですから、どうですか、バブルの発生と崩壊は、景気への影響について見ると、家計の消費に及ぼすマイナスの影響（逆資産効果）は軽微なものだ、それから企業に対する影響は、設備投資の回復を緩やかにはするが、深刻な悪影響を与えるものではない、こう言っているのです。これについて、総理、どうですか。
その計算も私はやってみたのです。それは合いません。しまいの方に減価償却がうんと回っておるなら別ですよ。そうじゃないはずですから。八年間で均等に割ってあるわけでしょう。これは百六億しかかからないのです。仮にそのうちの二年分が残ったとしても、わずかに十億か十五億なんですよ。ところが予算は逆に、初年度に百四十五億かかって、これからずっとＢＳ２Ｘを運用していって、そして五年間で百十億に減るというのです。これは勘定ができないのです、どうしても。どこかに矛盾があると私は思うのですが、これももう時間がありません。非常に残念ですが、もう一遍詳細に調べて報告をしてください。
 そこで、時間がありませんから私は最後に言いたいことを申し上げたいのです。
 恐らく今ＮＨＫ幹部の皆さん、郵政省も含めて、これからの時代は衛星放送の時代だ、したがって二千円料金を設定すれば、かつて白黒がカラーに変わったときのように、これからどんどん衛星放送の受信者がふえていくだろう、そういう計算のもとに今の見通しが成り立っておる、元年分の予算はその始まりである、私はこう見ておるのです。したがって、五年先には衛星放送と地上放送を区別しながら経理していくと言うけれども、五年先にはむしろ衛星放送の方から地上波の方に金が入ってくるような、そういう夢を持って今絵をかいておられると私は見ざるを得ないのです。
 しかし、果たしてそうなるであろうか。私はまず、新しい衛星放送の受信契約が仮に百三十万、こう言っていますけれども、そのうちの半数近くはＣＡＴＶでしょう。ＣＡＴＶがそれだけあって、あと個々の契約がそんなにどんどん伸びていくかどうか非常に疑問です。しかも、仮に衛星放送を受信する人がふえたとしても、契約をしてくれるかどうか、金を払うてくれるかどうかですよ。既に地上波の人は地上波の料金を払っておるのですよ。その上に衛星放送の料金を九百円ください、二千円にしますと言って、はい、そうですがといって素直に二千円、衛星放送を受信する方方がどんどん金を払ってくれるだろうか。極めて危険であると私は思うのです。だから、今計画をしておるように、五年先には五百万世帯だ、七百万世帯だというふうな夢を持ってこれを進めていくならば大変なことになってくる。
 そこで、今ＮＨＫでは地上波は地上波、衛星は衛星で区分して、経理を明確に分けていくのだ、地上波に迷惑はかけません、こう言っておるのです。しかし、衛星放送をやったために膨大な赤字が出たときに、だれがそれならば地上波に迷惑をかけぬでどういう処理をしようと考えておられるのですか。ここが私、非常に疑問なのです。どういうふうにお考えですか。