今おっしゃったように、タクシーのコストは大体八割が人件費なんですね。しかも、社会的には中小業者が圧倒的に多くを占め、また、ここで働いているタクシーの労働者というのは、他の産業に比べても長時間で劣悪な状況にあります。こういうことを考えますと、もし自由化すれば、競争の激化によってそのツケがそこのタクシー労働者に回ってくる、さらなる長時間労働あるいは交通事故の問題の要因にもなるわけですから、さっきもおっしゃったように、安全輸送上の問題からも非常に重要な問題だと思います。
 先ほどもお話しになりましたけれども、この問題が、公正取引委員会の報告書が出たときに新聞等で大臣は批判の談話を出されていますが、公正取引委員会がこうした見解を出すということについて、運輸大臣としての見解を改めて一言聞いておきたい。私は権限を越える問題だと思うのです。
ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、これも先生御案内のように、当初相当な余剰人員を抱えて発足したこともあり、また、現在の両社の経営状況を見ましても、いわゆる三島基金をもとにようやく利益を上げている状況でございます。しかも、ことしから来年にかけて北海道、九州とも高速道路が整備されていき、鉄道事業は正念場を迎えるように苦しい状況に立ち至ってまいりますので、私どもとしては、現在、ＪＲ北海道、ＪＲ九州にはこれから再就職未定者を地元採用する余力はない、採用することは適当でないと考えております。
私、少し調べてみたんですが、例えばこれからＪＲ北海道、ＪＲ九州の退職予定者がありますね。九〇年、九一年、九二年、九三年と、時間が限られていますから、それぞれの数字を抜きにして合計で見ますと、例えばＪＲ北海道では向こう三年、四年で千九百三十一名になるのですね。ＪＲ九州でも約一千名になりますから、定員枠で見ても北海道、九州の清算事業団全員を採用しても、単純に数字で言いますと枠があるということにもなるわけですね。ＪＲは、北海道、九州の清算事業団職員については、本州への広域採用等は行われましたけれども、本州、四国はまだ一度も採用手続はやっておりません。一つはＪＲ、もとの職場のＪＲへ戻してほしいというのが一番希望ですから、こうした定員枠から見ても、この後三千人近い退職予定者もあるわけですから、こうした点は考慮をされるのですか。
現在残っております再就職未定者、特に九二％ぐらいは北海道、九州の二地域に集中しておりますが、これらの地域におきましても、現在、清算事業団の方では、求人数は残っている未定者の五倍以上を確保しているところでございます。今後は、このような求人、さらには一層の努力を重ねて再就職先を確保し、これを提示して、きめ細かく再就職の指導をしていきたいと考えております。
概算要求でも組まれていないですね、次の問題は。この四カ月間どうされるか、今具体的な対処の方針がなければこのまま過ぎてしまうわけですよ。もう少し具体的にどのようなお考えですか。
先生御案内のように、再就職対策は来年四月一日に期限が切れますので、今、最終的段階を迎えております。私ども政府としましても、この再就職対策の措置について一層の努力をしなければならないと、現在検討中でございます。
もう一つ、最初にこれは運輸大臣にお聞きしたいのですが、新聞報道で、昨日の閣議及びその後の記者会見で大臣が、長い間の懸案でありました内部障害者の運賃割引について、来年二月にも実施するということを明言されているわけですけれども、簡潔に適用の拡大の範囲や実施時期についてここでひとつ御説明いただきたいと思います。
質問の最初に、委員長に一つお願いをしておきたいと思いますけれども、きょうの新聞各紙に、御存じのように「なだしお」側が航泊日誌の衝突時間の書き直しをやったということが大きく報道されております。この問題は、事故が起きた直後に、七月二十八日でしたか、運輸を初めとした四つの委員会が連合審査を行っているわけです。当時、私の質問に竹下総理は、私はそのつかさつかさというものは法律、規則に基づいて正確に行われていると確信していますという答弁が行われていますけれども、航泊日誌の問題は事故の核心にかかわる物証でありますし、この書きかえということになると大変重要な問題だと思うのです。航泊日誌の書き直しについては、事故直後、海上保安庁の捜査でも、口裏合わせをして航泊日誌も書き直している可能性が強いということも指摘されていた問題でありますから、私はこの問題で改めて当時の高原潜水艦隊司令や「なだしお」の山下前艦長等を呼んで、改めて関係の委員会を含めて集中的な審議ができるようにひとつ取り計らっていただきたい。最初に委員長にお願いをしておきたいと思います。
お茶についてでございますが、共済制度をお茶にも適用してほしいという声はかなり大きく広がっておりまして、特に去年の凍霜害がございました結果、そのような御要望が非常に強いということはよく存じております。ただ、これがうまく共済制度に仕組めるかどうかということを検討いたさなければいけませんので、現在、地域特産物に関する調査の一環といたしまして、全国の主要県において昭和五十一年から試験調査をやっているところでございます。
 なお、この共済制度化につきましては、昭和五十四年度から本格実施になりました畑作共済の中で共済対象とする農作物を政令で指定するという道はあるわけでございます。
 ただ、先ほどから申しましたように、共済化をいたしますためには何分にも調査を十分にいたしまして、果たして共済として仕組めるかどうかということを検討しなければならぬわけでございます。特に損害評価の技術的な方法、これは一般の共済作物と違いまして、お茶の場合には一番茶、二番茶、三番茶、四番茶と、摘む時期も違いますし、摘み方によってまた損害が違ってくるという非常にむずかしい問題がございまして、このような技術的な検討を相当深めなければならぬということがございます。また、全国各地にお茶の栽培地がございまして、たとえば静岡のお茶と鹿児島のお茶とをどのような仕組みにするかという場合には、地域地域の実情によりましてやはり違った御意見が出てまいっておりまして、その御意見の調整ということも必要でございます。したがいまして、主要県あるいは主要県の共済団体の担当者を集めまして研究会を重ねておりまして、そのような検討段階ということで申し上げておきたいというふうに思います。