私の御説明が余り上手でなかったゆえにあるいは誤解を与えたかもしれませんが、私も同じ趣旨のことを申し上げたつもりでございまして、要するに今行われております税制上の取り扱いは、不良債権を早期に処理するためにその処理をした段階において損金に算入するということを認めている。これは御指摘のようにその時点においては税収の減少につながりますが、それが将来におきまして、全体を通じまして申し上げますならば、必ずしも税負担の軽減ということにはなっておらないという意味で申し上げたわけでございまして、その点では先生御指摘のことと私の申し上げたこととそれほど大きな違いはないと存じます。
今の銀行局長の見解は納得できないんですけれども、時間がないんで、また別途、機会譲ります。今の銀行局長の答弁は多分間違いだと思いますよ。まあそれはいいです。
 それで、国税庁に尋ねたいんですが、資料がないという返事だったんですけれども、この不良債権問題についてデービッド・アトキンソンという人の書いた本の中に、大体この金額合っているかと思うんですが、銀行の償却によって都銀の法人税が、例えば都銀全部の法人税が八九年三月期には一兆三千四百十一億円であったのが、九一年、二年には七千七、八百億円台、九三年三月には五千七百億円台、九四年三月には何と二千四百億円まで落ちている。不良債権処理によって法人税の税収がこれだけ落ちでいると言っているわけです。これは現実に納めている法人税ですよ。
 そうしますと、結局、不良債権処理のために大蔵省が指導していることは、銀行局長の見解と違って、無税償却を認めたんだから、それは繰り延べになるのかどうか知りませんよ、しかし当期の法人税は明らかにその分減っているはずなんです。それから現実の法人税もこうして一兆三千億から何と五年足らずで二千億台までおっこちているわけです。
 ということは、不良債権償却をすることは結局入るべき税収を取っていないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、どうですか。
私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 ただいま御指摘のように、今回のバブル崩壊後の不良債権の処理に際しましては、税の問題についてもいろいろと工夫をしておることは事実でございますけれども、それは不良債権の償却をいっの時点で税制上手当てをするかという時点の問題ということはございましょうけれども、税負担そのものを軽減するというような性格のものではないんではないか。不良債権をできるだけ早期に償却していくために早い時点で償却経費に算入するというような措置を講じたものであって、税負担そのものを軽減しているというものではないと理解をしております。
私どもの認識はいわゆる公表不良債権、今、十三兆三千億と言われております公表されておる不良債権と申しますのは、マネーセンターバンク二十一、二十一の大きな銀行の、またその破綻先及び六カ月以上延滞しておるという、そういう定義のもとにおける不良債権のことを言っておるわけでございます。そういう意味での不良債権については、平成五年九月末をピークにいたしまして少しずつ減少しておる。さらに債特勘定繰り入れの累積額というような手当て、どのような手当てをされておるかという対応策をも含めて考えるとかなり進んでおる、峠を越えたと言ってもよろしいかと存じますが。
 私、きのう申し上げましたのは、そういう核になる部分の不良債権の処理というものはある程度進んだと認めてばいいものの、しかしながらまだそのほかにその周辺にいろいろな不良債権の問題が残っておる。一つは公表されていない部分の不良債権の問題というのがあるし、それからこれは二十一行マネーセンターバンクの問題であるけれども、そのほかの地方銀行とか共同組織金融機関とか、そういう中小金融機関を含んだ不良債権の問題という意味においては、また別の問題として我々は真剣に対応していかなければいけないんではないか、こういう趣旨のことを申し上げた次第でございます。
事がまとまる直前というのは、一層何かこういろいろな声、要求も錯綜しておりまして、なかなか情報開示ができないのはどうぞ寛大に御理解をいただきたいと思うのでありますが、それにしましても、大変大きくて複雑な問題でございますだけに、まだ私が今の時点で、私の知り得る限りでもとんとんといくというふうな、そういう楽観的な見通しは持てません。
 しかし、決意としては、思いますじゃなしに年内にまとめますと、こういうふうに申し上げておりまして、全力を尽くしてまとめ切りたいと思っているところであります。
 それでも見えてきているところもあるわけです。先般、与党三党のおまとめいただいた、いわば相撲の土俵と言いましたが、こういう土俵だということが明らかになってきております。
 受け皿機関をつくるということもそうですし、一社を除いて七社の債権債務をこちらに継承していく、一括して処理をしていくという方針も見えておりますし、また、恐らく日本版ＲＴＣの議論もございますが、信組の関係のこの受け皿機関における議論が先行しておりましたけれども、住専においても、同じような考え方をやはり持ち込んでいく必要があるというふうに思ってきております。
 さらにまた、財政を含めた公的関与につきましても、幾ら、どうするということまでは見えておりませんけれども、私ども、一定の、何らかの財政関与も避けられないという認識でいることも事実でございまして、また、ロスそのものの認識も、先ほど来申し上げておりますように４分類、Ⅲ分類というちょっと専門的な言葉がありますが、この両方で見ると七兆五千億でありますし、Ⅳ分類で見れば六兆二千億でございますが、その認識も大蔵省と農水省は一致をしてきております。
 等々、まとまっているところ、見えているところも出てきておりまして、最後の責任分担、数字を含めた責任分担がまだ見えていないという状況でございます。