一般的に、原子炉が外からどれだけの力、攻撃が加えられた場合に、ただいま高沢委員の言われましたような災害に至るかということを、私は十分には存じておりません。一説によりますと、相当大きな力、原子力に近い力の破壊力が加わりませんといまおっしゃったような事態にはならないということを申します学者もおります。
 しかしいずれにしても、これは私はよく存じませんことですから、それを高沢委員の言われるようにそういう危険があると考えまして、わが国の場合でございますと、最小限度の自衛力を持ち、またアメリカと安全保障体制をとって外国からの攻撃を受けないような備えをしておるわけでございますが、何よりも憲法におきまして、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄しておるというわが国の政策はすべての国に理解をされておると私は考えますので、意図的にただいまのようなことは起こらないものというふうに思っております。
せっかく官房長官がおいででありますから、以下幾つか、官房長官にお答えをいただきたいというような問題をお尋ねいたしたいと思います。
 昨年の六月、イスラエルがイラクの原子炉を爆撃するという事件が起きました。この事件のときは幸いにして、そのイラクの原子炉にはまだ核物質は挿入されていなかった、こういうふうなことであったわけですが、しかしこの爆撃は大変うまく命中して、原子炉がやられるというふうな事態が起きたわけであります。
 これは、わが国にもたくさんの原子炉があります。それで、現に運転して発電をしております。こういう原子力発電所にもし万一何かこのことによって爆撃を加えられる、そしてその爆弾が命中した、そのために原子炉の中の核物質がそれこそ周りに飛び散るというふうな事態が起きはしないか。イラクの原子炉が爆撃されたあの事件のときに、それに関連して、もし日本の原子炉がそういう爆撃をやられたらどうなるんだという議論が出たことは長官も御承知かと思いますが、そういうふうなことを想定するときに、一体この危険性というものをどういうふうに認識をされるのか、また、そういうことのないようなそれに対する保障措置というものを一体どういうふうにお考えになるのか、この関係を、官房長官の御判断をお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもとしてはこういうような考え方、アプローチをほかの主要国との関係でもできれば採用いたしたいというふうに考えておりまして、現にカナダとアメリカにつきましてはすでに話し合いに入っております。相手のことでございますので、確言は避けさせていただきたいと思いますが、詰まりぐあいいかんでは実現の可能性があると私どもとしては評価いたしております。これが直ちに既存の協定の改定になるのか、あるいは既存の協定の延長線上で可能な取り決めになるのか、これは細目いかんにかかることかと思います。英国とフランスにつきましては、再処理については日本に対して同意権を先方は持っておりません。それから移転につきましては、フランスの場合には、移転先において国際原子力機関、ＩＡＥＡのセーフガード、保障措置がかかっておる場合には同意を必要としない、英国の場合には移転の実態がないということで、とりあえずはアメリカとカナダとの関係を整理するということに精力を集中してまいりたいと考えております。
そういたしますと、豪州と日本との間のそうした包括的な事前同意制というのは、これは一つの新しい形ができてきた、こう理解していいと思います。
 そうすると、日本としては豪州以外にアメリカとかカナダとかあるいはイギリス、フランス、多くのほかの国とも原子力の協定を結んでおりますが、対アメリカ、対カナダ、こういうふうな関係においても今度の日豪と同じような包括的な事前同意制というふうなものを取り入れる協定の改定というものをこちらから提起していくのかどうか、またそういうふうな問題点について相手側の方は一体どういう考え方、どういう対応を持っておるのか、そういう関係をひとつお聞きしたいと思います。
豪州の考えまで必ずしも責任を持って御答弁いたしかねますが、いま私どもが見ておる限りにおきましては、豪州はいろいろの国と原子力協力協定を改定あるいは新規に行っております。そのすべてについて日本と同じようなプログラムアプローチをとったわけではございません。日本のほかにはユーラトムそれからフランス、スウェーデンといったような国が対象になっております。したがいまして豪州の方から見れば、日本の施設で何がどういう形で使われるか、あるいは日本が現在利用しておる第三国施設の利用の仕方がどうなっておるかということは事前にわかる——最初に申し上げましたように、豪州の最大の懸念は、平和的な目的に限定されてこれが使用されておるということが確認できるそういう国柄の国とだけおつき合いをしていくということでございますので、豪州にとってみれば緩んだとかきつくなったとかいうことよりは、自分たちの政策目標が日本との場合においては日本の政策要請と合致したというふうに評価しているかと思います。
今、一つのにせ米という事件があって法廷で裁かれている、こういう事態がございます。それから、例の富山県の川崎商店事件がありまして、これは食糧庁非常に御苦労いただきまして、業務停止あるいは行政処分措置などを講じながら今やっていただいている。しかしこれも、やはりその周辺業者を業務停止処分したり営業停止処分をしたり、そういうこともしながらいろいろな努力をしていただかなければならないということはもちろんあるわけでありますが、日本の米の流通の実態を見ますと、不正規流通という世界はもう法律があってなきがごとしというような状況と言えないでもないぐらい、そういう実態になっている。やはり価格政策や食糧行政を通じながら努力が必要だというふうに思います。あるいは、政府米と自主流通米の価格差などについても検討しなければならないし、消費者米価の決め方などについても、不正規流通が発生しないような仕組みも検討しなければならないでしょう。
 そこで、昨年自主流通米価格形成機構などができて、値決めについては一応市場の動きを取り入れてやる機関ができたわけであります。問題は、私は、正米市場を初めいろいろあるわけでありますから、やはり流通の段階で自主流通米価格形成機構がかかわるとか、あるいは別な機関をつくるとか、いろいろな方策もまた必要があるのではないかという感じもしているのです。これはまだちょっと私の考え方であります。いずれにしても、食糧管理法に沿った流通ということを考えていかなければならないというふうに思いますし、また、流通実態に見合った食糧行政というのをやりながら食管法を守っていかなければならない、こういうふうに考えていますが、最後に大臣、ひとつその食管法の今の流通に沿ったあり方について、考え方ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。