先ほど言いましたＳＮＡベースでやるというのは、結局ほかの経済システムとの整合性ということで考えられたのだと思うのです。おっしゃられるように、財政指数がすぐ出ますけれども、ＳＮＡベースではなかなか時間がかかるというのは確かだと思います。しかし、その間には非常に相関がありますから、恐らく大蔵省の人は考えるんじゃないかと思いますが。
 以上でよろしいでしょうか。
那辺にあるかと言われましても難しいのですけれども、今回の要調整額を出した特色は、歳出削減をもう既に織り込んでいる結果ですよね。従前は、単に自然体で延ばして、それで税負担もそのまま延ばして、そのギャップだよという形で何となくぽんと出していたのですけれども、今回は、かなり政策的効果が入っているという意味では従来と違う。それでもなおかつ出ているというのは、僕は非常に大きな問題だと思いますね。私は、歳出カットが足らぬのじゃないかと思っていますね。歳出削減の方でもう少し頑張るほかないだろう。
 それから、景気も、今皆さんがおっしゃっているように、三・五の方に行くというよりは、一・七五近辺、あるいはそれを上回る程度であれば、当然のこと、この要調整額は大きい方で見なければいけませんので、税外収入を使うとか、いろいろそのときの状況で手当てできる部分もあろうかと思いますが、私は、景気の見合い等々あるかもしれませんが、この財政構造改革に関して言うならば、やはり歳出カットの方がまだ甘い点があるのではないか、このように思っております。
石参考人。石参考人に成長率のことをお聞きするよりも、むしろ、お手元に恐らくあると思いますが、政府の試算で、一・七五のときは要調整額が二兆九千億出るという話でございます。三・五なら二兆一千億ということでございますが、もちろん成長率が低くなれば、この二・九兆というのはさらに膨らむ可能性がございます。
 既に当委員会でも随分議論がされまして、三兆ぐらいは考えておかなければいけないのじゃないだろうかというお話がございますが、この要調整額をどういう形で処理をするのか、まさに調整をするのか。石参考人のお考えは那辺にありか、お聞かせいただきたいと思います。
これは厳密な数字を私も述べることはできないのですけれども、感覚的に申し上げますと、丁七五％の成長というのは、多分それが上限なのではないかというのが私の認識です。
 と申しますのは、今回、株が随分乱高下をしました。その中で、アジアのマーケットの動きとニューヨークのマーケットの動き、日本の動き、それぞれみんな状況は違っていたと私は思っておりまして、特に日本の場合は、アジアにおけるバブルの崩壊というものを受けて、実は、特にこれはまた銀行の不良債権の問題に発展しかねない、こういう状況があります。
 そうしますと、仮に公共投資が七％減りますと、実際に建設業界に取材をしてみますと、個別の業者の業績という点には大体二〇％から三〇％のマイナスではね返る、こういう認識が大変多いのですね。そうしますと、重層下請でただでさえ苦しいという状況がさらにまた来年苦しくなる。一方で、銀行の貸し渋りも含めて、金融はさらに金が詰まってくる可能性がある。こういうことを考えてきますと、やはり、とてもではないけれども一・七五というのは苦しいというふうに私は考えております。
財部参考人にもお尋ねをしますが、特に大切なのは来年の我が国の成長率でありまして、来年のことを言うと鬼が笑うということになるかもしれませんが、アジアの危機というのは、実は来年、本当に日本の成長率に大きな影響を与えてくるのではないだろうかと思うわけでございます。
 政府の方は、この財政構造改革の法案を出すに当たって、名目成長率一・七五から三・五までの試算を一応しているわけですけれども、どうですか、今回のアジア危機等を踏まえて、来年の成長率がどのくらいになるかということがある程度おわかりになりましたら、お示しいただきたいのですが。
昨年の本院の附帯決議、並びに与党の方からも政府に対しまして一年以内に合意をしろと、さもなければ終了というような申し入れがなされているわけでございます。
 政府といたしましては、これらにつきまして非常に重く受けとめておりまして、これまでも新たな日韓、日中の漁業協定の締結に向けまして鋭意努力を行ってきたわけでございます。残された時間もそう多くありませんが、今後ともなお一層努力していきたいというふうに考えております。
 なお、ＴＡＣ制度との関係でございますが、ＴＡＣ制度につきましては、これは御承知のように海洋法条約を批准するに際しまして、沿岸国は排他的経済水域を設定した場合にはＴＡＣを決定するということが条約上義務づけられております。
 また、条約を離れましても、我が国の周辺海域におきます水産資源の保存管理を図るという観点からは、これは必要なものでございます。このようなこともございまして、本年の一月一日から実施しているところでございます。
 しかしながら、今先生言われましたように、現行日韓、日中漁業協定があるものでございますので、韓国、中国に対しましてはこのＴＡＣ制度が適用されていないという事情にございます。そういう意味では、まさしくＴＡＣ制度につきましては十分機能していないという状況にございます。そういう意味で、日本の漁業者だけにこれを当てはめた場合には確かに漁業者に対しましては不均衡が生ずるということがございますので、我が国漁業者に対しましては、この日韓、日中の漁業協定ができるまでの間はＴＡＣ制度に関します強制的な規定は適用しないという措置をとっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、このＴＡＣ制度に基づきます資源管理を実効あらしめますためには、日韓、日中漁業協定を早期に締結することが何よりも大事でございますので、今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。