私は、特に九州の国道について質問をさせていただきたい。また、大分関連について質問させていただきたいと思います。
 ちょうど私は、実は二年前に衆議院に出させていただきましたときに、九経連、九州経済連合会の方と私ども自民党の一期生と懇談会がありまして、今一番大きな課題を絞り込んでみたら何だろうといろいろな議論がありましたが、その最優先に挙げられたのは、実は高速交通体系でありまして、九経連皆さんそろったところ、その中のまた一番に挙げたのが、実は東九州がおく丸過ぎている。二年前でございますから、西回りはほぼできつつあるけれども、東回りはどうもできていないので、見通しが立っていないので、九州全体の浮揚策として極めてマイナスである。それで、九州挙げてこの東回りの完成に向けて努力をしようではないかという話し合いが行われました。
 そして、私もそういえばということで、四、五年ぐらい前調べたことがありますが、西回り、とりわけ熊本を中心にしてこの西回りの高速道路ができたときに、地域における波及効果ということについて調べたことがあります。それと経済の関係ですね。
 それによりますと、いわゆる高速交通体系ができ上がるとその周辺に組み立て工場のようなものが一気にぱっとでき上がるのです。それから流通関係の産業がそこに立地していくのですね。それを一つずつ、できているところとできていないところ、同じような町でずっと統計を出してみたところが、歴然とした結果が出てきたものですから、いわゆる高速交通体系ができるとできないということでこれだけ大きく産業構造に影響を与えるのかということをしみじみと感じました。
 そういう意味で、今東京一極集中ということが言われて大分なるわけでありますが、やはり効率的だという、あるいは経済投資という面からのみ考えて今までやり過ぎた嫌いがある、そのことがいわゆる九州等の地域の開発をおくらしてきたという事実は否めないのではないのか。どうしても人口が多いところから、経済効率の高いところからという形で進んでくるがゆえに、ますます人口の少ない過疎地域等は地域の開発がおくれていったということだけは間違いないなということを実感したわけでございます。
 そこで質問でございますが、今言いましたように、そんな政治的なアンバランスが現在の過疎過密の問題等を生み出してきたのではないのかな、そして東京への一極集中を加速してきたのではないかなというようなことをしみじみと感じておるわけでございますので、特にまず東九州自動車道の整備の見通しについてお尋ねをいたしたい。
 昨年の国幹審では、大分市－津久見市間二十七キロが整備計画路線に格上げになりましたし、また、佐伯市－蒲江町十九キロが基本計画路線へということになりましたが、蒲江から宮崎県延岡にかける間はまだ予定路線のままですし、いろいろな意味でこの道路の整備の立ちおくれというのが目立っているような感じがいたしますので、この東九州自動車道の整備の見通しについてまず局長にお尋ねしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日午前九時より開会し、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十五分散会
時間もなくなりましたのできょうはこれで終わりますけれども、今大臣が私の申し上げた趣旨も踏まえて一度検討してみるという話でありますから、ぜひこれは検討していただきたいのですが、先ほどの事故対策センター、そのセンターの監督は運輸大臣というふうになっておりまして、そして、この実際の運営のされ方も非常に問題だと私は思いますので、そういう意味でぜひ御検討をお願いをして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
まず、現在の雇用失業情勢について申し上げますが、今日の景気の動向というものを反映いたしまして求人が減少いたしておりまして、その結果有効求人倍率が徐々に低下をいたしておるわけでございますけれども、本年一月の求人倍率は一・二八ということでございまして、これはなお高い水準でございます。雇用者数も増加を続けておりますし、完全失業率も二・一％と低い水準でございますので、労働需給は依然として引き締まり基調で推移をしているということでございます。なお、最近のこういう景気の動向でございますので、私ども動向は注意深く見守っていきたいと思っております。
 基本的には引き締まり基調でございますが、こういう中で年齢別に見てまいりますと、年齢別の労働力需給を求人倍率で見ますと、平成三年の十月では五十五歳以上では〇・三八と一倍を大きく下回っておりまして、年齢間の需給のミスマッチが見られるところでございます。
 そういった意味で、雇用対策といたしましては、こういった労働力需給のミスマッチの解消というものを図り、雇用の安定と労働力の確保に努めていくということが大きな課題でございます。
 今後どうなっていくかということでございますけれども、先般雇用政策研究会が報告を出したわけでございますが、今後の労働力人口は、出生率の低下によりまして十五歳以上の人口の大幅な伸びの鈍化と労働力率の低下によりまして、二〇〇〇年の六千六百九十七万人をピークといたしまして減少していく、こういう見込みが出されております。
 今後の労働力人口を年齢別に見ますと、二〇一〇年にかけまして若年層、中年層が減少いたします。方で、高年齢層は大幅な増加を続けるわけでございまして、労働力人口に占めます五十五歳以上の比率は一九九〇年で二〇・一％、二〇一〇年では二六・九％と上昇していくことが予想されておるわけでございます。
 労働力率につきましては、男女とも低下が見込まれるわけでございますが、これは主として労働力率の低い高年齢層のウエートが高まることによるものでございまして、二十歳から五十四歳層の労働力率は引き続き上昇するというふうに見通しております。
 労働力需要につきましては、産業別に見ますと、第一次産業の割合が引き続き低下いたしますが、サービス業の増加によりまして第三次産業の比率が上昇いたしまして、二〇一〇年の産業別就業者の構成は、第一次産業が三・八％、第二次産業が三〇・九％、第三次産業が六五・四％ということになることが見込まれております。
 こういうことで、今後の労働市場につきましては、労働力人口の伸びの鈍化、減少を背景にいたしまして労働力供給の制約の強まりが予想されまして、そういう意味でも省力化を促進すること、あるいは働いている方の働きやすい雇用システムを確立していく、こういうことが重要な課題になってくるというふうに認識をいたしております。