お答えいたします。
 その前に、ただいま御指摘の五年間、五十四年から五十八年度までの数字でございますが、国の負担分としては十五億八千七百万。この制度の仕組みは県が当該バス会社に払う補助金の二分の一以内を国が負担するということでございまして、今の十五億八千七百万の倍で三十一億ほどになります。（林（百）委員「それは地方自治体も出しているのでしょう」と呼ぶ）これは県の補助金で、そのほかに市町村からの補助金があるかもしれませんが、私どもの手元には報告が来てございません。それで、ただいま申し上げましたような趣旨の補助金でございますので、当該事業主体の福島交通に対するいろいろな直接のチェックについては県の方でやっていただいておるという状況になっております。
それは福島交通に対する補助金ですが、これが福島交通と福島交通不動産との間では、社長も小針氏ですし、お互いに債務の貸し借り決済などしていてはっきりしないわけですが、こういう多額の、恐らくみんな合わせますとざっと計算して三十二億近くの補助金になろうかと思うのです。ところが、この金が、今度は同系の、同資本の会社である福島交通不動産になると使途不明金が約八十億円もあるというような、両方の会社の関係を調べられて、赤字バス維持のための対策の補助金が適正に使われているかどうかということを運輸省では調べたことがあるのですか。
お答えします。
 五十五年度、国と県合わせまして三億六千五百万、それから、五十六年度八億二千三百万、五十七年度五億八千万、五十八年度八億三千三百万という数字になっております。（林（百）委員「合計で幾らです」と呼ぶ）五年間の合計、ちょっと今計算いたします。
私は、今問題になっております福島交通の問題について質問をいたしたいと思うのです。
 ということは、事は軽視できない事態に立ち至っております。例えば、これと関係のある者の名前としては、現総理の中曽根氏を初めとして、元総理の福田赳夫氏、岸信介氏、それから田中角榮氏等の名前も出ておるようです。また現閣僚では、安倍晋太郎氏、竹下登氏、渡部恒三厚生大臣が出ておりますし、また議員としては、自民党の首脳部の、総務会長の金丸信氏、天野光晴氏、加藤六月氏、三塚博氏等が出ております。それから政治家が関係しているということで伝えているのは、那須町の国有林の問題だとか、あるいは白河駅前の用地を約八千平米、坪当たり二万一千円ぐらいで買った、現在は坪二十五万から三十万円ぐらいしているという問題、それから福島駅の国鉄所有地千三百平米を福島市をダミーとして買収の内定をしておるということ等が出ておるわけですが、これらは政治家が背後にいなければできないことだというようなことがマスコミにも書かれておりますし、今政治倫理の問題が国会でも非常に大きな問題になっておるときですから、これをこのまま放置しておくわけにもいかないということで、きょうは私は私なりにいろいろの対策を申し上げたいと思うのです。
 まず最初に、運輸省にお尋ねします。
 地方バス路線運行維持対策として福島交通に国と地方自治体とで補助金を出した金は、五十五年から新しい要綱になっておりますが、五十五、五十六、五十七、五十八で両方合わせますとどのくらいの金額になりますか。
これもなかなか難しいお答えだったと思います。普通、私たちは、個人のお医者さんにかかるなり近所の病院にかかるなりして死亡したときに、死亡証明書に名前が書いてあれば書いた人と本人は必ず一致するものだ、実は私もそういう前提に立ってお尋ねしたのですが、問題は新聞、週刊誌で書かれている以上に難しいようでありまして、今のお答えは、死亡証明書に名前が書いてあっても真実その人が書いたかどうかわからないというふうに聞かれるわけですね。普通でしたらば、名前を書いた人がずばり診察して、自信を持って書いたわけですね。ところが今の答えは、そこに名前が載っていても本当かどうかはわからないんだというふうになると、そこの病院における医療体制というのでしょうか、実に、ずさんを通り越してむしろ大変恐ろしいというか、私は聞いていてそんな感じがいたしました。
 なお、いろいろとお尋ねしたいこともたくさんありますが、早いもので時間になったようでございます。そこで、精神障害者への治療等の問題というのは刑法改正における保安処分の是非論と深くかかわるものですし、宇都宮病院だけのことでなく、精神障害者をめぐる法制度のあり方、その解釈、適用、厚生省を初めとする管理体制のあり方など、今後早急に検討しなければならない多くの問題点が残されておりますということを指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。
まず第一は、研究交流促進法案をめぐる問題であります。
 私は、三月の十一日に河野長官にお会いをして、研究交流促進法案は国会に提出すべきではないということを共産党・革新共同議員団を代表して申し入れてまいりました。しかし、残念ながら三月十四日には閣議決定、三月二十日に国会提出が強行されたのであります。
 提出すべきじゃないと申し入れた大きな理由の一つは、研究交流促進法案が科学技術の軍事利用に公然と道を開いているということであります。一例を挙げれば、この法律案で言う「試験研究機関等」及び「研究公務員」に防衛庁の研究機関としての研究員が含まれるという問題でありますが、実はこうした問題について、私は昨年の十一月二十七日、この当委員会で当時の竹内科学技術庁長官に同様の問題で質問をいたしました。それは、昨年七月の行革審答申が産学官の研究交流の促進ということを強調しているということに関係をして、この官の中には防衛庁も入るといえば入るんですから、したがってこのスローガンのもとに軍事研究の導入を図られるというおそれ、したがってこういうことはないというふうに確認をしていいのですねと質問をいたしますと、これに対して竹内長官は、「私たちも産学官の実際の連携の進め方にありましては、いやしくも軍事研究にわたるものがないように、十分な注意はしてまいりたい」、こう答弁をされています。
 したがって、今回の研究交流促進法案はこの昨年の国会での大臣答弁にも反するものではないかというふうに私は思わざるを得ない。今回提出を決断されました河野大臣としては、この前大臣の答弁との関係を深く考慮を払われたかどうか、この点お尋ねをします。