これは企画庁の方から御答弁いただくのが本来かもしれませんけれども、私の方からお答えさせていただきます。
 正直、この間も申し上げましたけれども、国の間の貿易収支というのは、例えばそのときの為替の相場であるとか、あるいは両国の金利の問題とか、あるいは世界的な経済の動向とかいろいろそういうマクロ的な経済の動向によって左右されるということが私は大きいと思うのでございます。特に日米のこの貿易収支というのは、正直、日本からアメリカへ出ておりますものは、今自動車は多少私は性格を異にしていると思いますけれども、あとは例えばＩＣであるとかあるいは工作機械であるとか、アメリカの経済を支えているものがほとんどでございます。それからいま一つは、消費財ではアメリカでつくられていないもの、例えばビデオであるとかあるいはトランジスタラジオであるとか、アメリカでつくられていないものがその大半でございまして、一方、日本が輸入しているものも最近は決して食料関係だけではなくて、製品関係がもう五割以上占めてきたわけでございまして、現実に数字からまいりましても、昨年度はその前年度と比較をいたしますと、アメリカの統計で一八・二％という輸入の伸び率を示しておりますし、その前の年度は三五％という大変大きな輸入の伸びをいたしておりますし、また昨年度の日本の輸入の金額四百五十億ドルというのは、これはヨーロッパの、私いつも申し上げますけれども、イギリス、フランス、ドイツの輸入金額とほとんど同じでございます。
 お互いにそういう努力をしておっても、日本は本当に今アメリカからカナダに次いで最大の輸入国でございますけれども、にもかかわらずバランスがなかなか直らないということで今度の協議が始まったわけでございます。しかし、先ほど申し上げたようなことで現実にいろいろの角度から見ていかなきゃなりませんから、この日米構造協議によって定量的に、今一割とかいろいろおっしゃいましたけれども、なかなかそれを推定するということは非常に困難だと私は思っております。
ぜひ、全力で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、今回の日米構造協議の背景となっている、あるいは直接の引き金となっております対米貿易収支の黒字問題についてお尋ねをいたしたいわけですけれども、現在四百九十億ドルの貿易収支の黒字が対米で、ある。これがこの引き金になったわけですが、今回の日米構造協議による中間報告、それからこれからの最終報告によりまして一体対米黒字はどのぐらい改善されるのか。人によっては一割ぐらいしか改善効果は望めないということをおっしゃる方もおりますけれども、政府としてはこの点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
先生御指摘のように、地域住民にとっては一番責任というか、この消費者行政の徹底を期するのは地方公共団体に期待するところが大きいわけです。この消費者保護に関しましては、府県段階ではもう既に四十七都道府県全部にこういった消費者行政の担当する課なんかが設置されておりますし、市においてもほとんど九七％以上、町村段階においてはまだ残念ながら七〇％近くの形でありますけれども、重大な関心を持って行政を推進しているということで、私たちもその推進のために全力を挙げるように指導してまいっております。
ぜひ総理、前向きに御検討をいただきたいと思います。
 国の消費者行政機構の整備とあわせまして、地方公共団体におきます消費者行政を専ら行う部局の設置、これは現実にはいろいろ設置されておると思いますけれども、もっとこれは強化すべきではないか、このように考えますけれども、自治大臣、いかがですか。経企庁長官は何回も出ていますから、自治大臣。

 より具体的に言いますと、ソフトウエアなんかも、非常に向こうの方が競争力があるんだというようなことを言うんですけれども、そういった外資というものの活用を今後考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います

 最後に、じゃ、その処方せんとして、この内外価格差の縮小というのは、今原因として申し上げましたことをなくせばよろしいわけですから、なくすことと同時に、なくすというのは、こちらは政治家の先生方で、釈迦に説法になって申しわけないんですけれども、そういうリストラをやったときに伴う痛みと申しますか、いわゆる総論賛成でなく、各論の方をぜひしっかりしていただきたいというようなことで、一選挙民といたしましての願いを込めまして、処方せんのお話というのをしたいと思います

 まず、貿易財の方からいきますと、貿易財の方は、目に見えての障壁、関税障壁というのは下がっております
関税障壁がない場合に一体何が残っているのか
私ども、内外価格差を使ってのいわゆる貿易保護のコス十分析というのを十二月にいたしました
それは貿易財だけについてやったんですけれども、四十七品目ばかり非常に内外価格差の大きい品目について調べましたところ、一番多くの品目が挙がってくるのは、当然のことといいますと変なんですけれども、食料品、飲料でございます
これは、国家貿易品目でありますとか、高関税、価格安定化政策、それからお酒の方では酒税法というようなものが指摘できると思います

 それから次がいわゆる衣料、軽工業部門でして、これらについては非常に輸入の増加はあるんですけれども、依然として若干問題がある
次がエネルギー関連でして、これは政府規制がかかっている品目が多いですし、それから薬事法関連といった品目、いわゆる化学薬品の分野というのにかなり内外価格差の大きいものが挙がってきているようでございます

 ここでは、すべてこういった規制というのはそれなりの国民生活の必要性から出てきているもので、すべて外せというようなことは言っているわけではなくて、どれが一番どうしても必要なものかというのをこの際論議していって、余り必要ではなくて何となく残っているものというのは、この際洗い直すべきではないかというふうに考えております

 それから、非貿易財と称します、先ほどの建設とかかわりますけれども家賃でありますとか教育、運輸・通信というような分野、こちらの方は、輸入よりもむしろ取引慣行、それから競争政策といいますかいわゆる企業間の話し合い、談合体質というようなものを除去していただく
競争が盛んになるということは、みんなが一生懸命やるということの裏返しでもありますので、いわゆる技術革新というようなことが盛んになります

 最後は、この競争ということは、かつてですと国内の企業だけの競争だったわけですけれども、今のグローバルエコノミーというものの特徴は、人も動けば企業も動くんだ、グローバルエコノミーの中で日本だけが違ったルールではできないのだというのが今度のＷＴＯの非常に基本だと思います

 この競争政策を国内の非貿易財部門についても行うということは、外資が入ってきやすくして、いわゆる金融の話も出てまいりますけれども、金融サービス、運輸・通信サービス、通信などは今最も技術革新の盛んな分野なんですけれども、こういったところに外資が入ってきて、いわゆるグローバルコンペティションといいますか、グローバルな競争条件の中で日本の産業の競争力を高めていくということが、ひいては内外価格差の縮小になるわけであります

 ここで余り消費者のお話をしなくて、内外価格差で時間が切れてしまいましたということは、いわゆる今日の内外価格差問題というのは単に消費者の話ではなくて、消費者をひっくるめての日本経済全体のお話だというふうに理解していただければいいんではないかというふうに思っております

 以上でございます