これから新たに我が国に、先生御指摘のような目的、すなわち外国法事務弁護士の資格を取得する目的で入国をしようという場合におきましては、出入国管理法に定める短期滞在の目的のための在留資格、すなわちコードナンバーで言いますと四−一−四と言っておりますけれども、この資格を与えるということにいたしております。
 ただ、既に我が国に何らかの目的で在留しておる外国人が我が国で新たにこの資格を申請するという場合におきましては、現在認めている資格をそのまま継続させる、すなわち資格を取得するまではその現在保有しておる資格をそのまま継続させるということにいたしております。
 そこで、その申請が認められまして外国法事務弁護士の資格を取得した後におきましては、同じく出入国管理法に定める、コードナンバーで申しますと四−一−一六−三、通称その他と言っておりますけれども、四−一−一六−三という資格を与えるということを原則にいたしております。
 ただ、この場合にも若干例外がございまして、既に永住資格、特例永住であるとかあるいは一般永住であるとか、いずれにせよその従事する業務に制限のない資格を持っている者につきましては、この弁護士資格を取得した後におきましても、現在持っておる在留活動に限定のない資格をそのまま保持させるということは考えておるわけ
でございます。
 また、永住につきましては、一般の永住申請と何ら区別をするつもりはございません。すなわち、出入国管理法に定める永住許可を受ける要件を満たす場合には永住の許可を与えることになろうということでありまして、この点につきましては、外国法事務弁護士資格を持っているかいないかということは何らの影響も及ぼさないという立場をとっております。
 以上でございます。
ありがとうございました。もう結構です。
 じゃ、個々の外国法事務弁護士たらんとする者が外国から日本の方にやってくる。そして、その後法務大臣の承認を受けてその資格を取得した者が日本に長いこと滞在して、そして業務を開始する。その場合、これはどういうふうな入管関係の手続を経て在留権といいますか、あるいは永住的な権利といいますか、そういうものを取得するのでしょうか。それをちょっと順次説明していただけますか。
実際の問題として何人の外国法事務弁護士さんがお見えになるか、どの程度の規模のビジネスと申しますか、お仕事をなさるか、これを計量的に掌握することは、これはもうほとんど不可能と申し上げてもよろしいのだろうと思います。
 しかしながら、ただいま先生御指摘のように、やはり我が国の司法制度、弁護士制度を踏まえました上で、ここで外国法事務弁護士制度というものを新しくつくっていく、こういう考え方はやはり非常に重要な転換を示すものだろうと思います。こういう考え方をそもそもとっている例というのは、そう多くはないわけでございます。その意味では、やはり我が国としてこういう弁護士制度という制度の中に国際的な視点というものも加えていくというこの意義は極めて大きいものがあるだろうと思います。
 それから、実際の事務の仕方にいたしましても、これは厳然としてアメリカ及び欧州その他の諸国の事業の進出が行われているわけでございますから、実需というものは相当ございます。それが幾らかというのはちょっと申し上げられないということは御理解いただけると思うのでございますが、そういうことで、もともと諸外国、アメリカ、欧州が中心でございますが、そちらから、ビジネス機会が目の前にふえているのであるから日本としてもその点に対して配慮してほしいということで要請が参ったものでございます。
 私は、実際の経済的効果が決して少ないとは思いません。ただ、御指摘のように、それでは全体としての貿易摩擦、経済摩擦、これに対する影響はどれくらいあるのかと言われますと、それはこの点も先生御指摘のとおり、例えば貿易額の大きい特定の産品の取り扱いでございますとか、そういうものに比べれば、それは金額としてはそれほど多くはないかもしれません。しかし、もう一つここで新しい意義は、物の貿易についてはいわゆる自由化、開放化というものは非常に進んでおります。それからまた、さらに推し進めなきゃいけない状況にございます。
 しかしながら役務、サービスでございますね、知的な生産活動に関する相互交流、これは国際的に見ましてもそろそろ始まりかけてきたところでございまして、これを統一的に扱う国際ルールというのはまだ存在しておりません。これから実はガットの新ラウンドでそういう点も視野に入れて扱っていこうということでございます。それに先がけて我が国は、サービスの重要な部門でございます弁護士制度、これについて新しい考え方を示す。ここでも私は大きな意義というものを認めて差し支えないのじゃないかと、かように存じております。
じゃ、本題に入りますけれども、大変申しわけありませんでした。
 国内行動計画と世界に出す日本のコメントの余りの違いというものに大変憂える一人です。しかも、それが担当室という総理府の中にありながら、そこがまたそれを何ら実行してないという部分にも、何のための担当室かという感をいたしました。外務省もコメントづくりは慎重にしてもらいたい、こう思います。これはまた後ほどやるといたしまして、本題に入りたいと思います。
 私は、さきの質問におきまして、老人保健法案に対する私の基本的な立場を明らかにいたしました。医療と保健、つまりヘルスとを一体のものとして育てていこうと、そういう理念そのものには大変同意するわけでございます。しかし、その理念がこの法案によって現実のものとなる保証は残念ながらないのではないか、そういう気もするわけでございます。うまくいって五年先ぐらいではなかろうかというような気がいたします。にもかかわらず、医療費の一部負担は直ちに老人の上にのしかかってまいりますし、納得できないという部分が私の考えであります。
 そもそも厚生省の姿勢として、老人保健の充実のためにこの法案を提出したのか、あるいは医療財政の立て直しのために提出したのか。恐らく両方だろうとは思うんですけれども、どうも本音の部分での腰の構えがすっきりしていないんじゃないか、そんな気が大変強くいたします。私としては、保健事業の充実という課題は非常に重要な問題であると考えております。お年寄りの問題のみならず、障害児者の問題にも大変かかわり合いがあるからでございます。わが国の憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、このように第一項に書いてあるわけでございますけれども、どうもその後の第二項について忘れられがちではなかろうか、そんな気もいたします。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、こう後段では書いてあるのでございます。ですから、この精神にのっとって国民の健康というものを向上させる努力をしてきて、その一つの流れの中でいま老人保健が当面の最重要課題として登場してきたと、こういうことでなければならないと私自身は思います。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、老人保健法案の保健事業につきまして、その基本理念を組み立てるまでにどのような経過があり、どのような点に留意してこられたのか、その点をかいつまんでお答えをいただきたいと思います。