今説明がありまして、果たしてこれがこの財政法二十九条に定められておる緊要なものということになるのかな、その判断ができるのかなという気がするわけでございますけれども、非常に問題があろうかと思います。
 そこで私は、財政法に定められた、安易に当初予算以外に補正予算で財源をそれぞれ政策に使うべきではないというのが二十九条の趣旨でございますから、これはこれでそれなりにきちっとした対応をすべきではないか、こう思っております。大臣、直接の関係はないかもわかりませんけれども、これには裏づけとして交付税法で需要額として見るという経緯がございますので、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただいて、私、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 中小企業関係の補正予算が五百億円計上されておるわけでございますが、そのうち中小商業活性化基金は二百六十億円計上されております。その他もあるわけでございますが、まず中小商業活性化基金について御説明をさせていただきたいと思います。
 この基金につきましては、流通構造問題を初めといたしまして、消費者ニーズの多様化、高度化、立地条件の変化等、中小商業をめぐる環境が大きく変化しておりまして、多くの商店街が急速に衰退感、停滞感を強めているわけでございまして、そういった状況の中で、商店街の活性化を図るべく、商店街の事業活動を緊急かつ抜本的に支援するための措置でございます。具体的に言いますと、都道府県が出捐する公益法人に基金を設置しまして、その運用益をもちましていろいろなソフト事業を支援するというものでございます。
 財政法の二十九条につきましては、先ほど大蔵省の方から御説明ございましたように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となりた経費については、補正予算に計上することが認められるわけでございまして、今申し上げました中小商業活性化基金などにつきましても、都道府県が現在の中小商業の実情を踏まえまして、緊急に基金を創設しようとするものに対しまして国も予算措置を講じて緊急に対応しようというものでございまして、財政法上にあります「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に該当するものと考えている次第でございます。
今度の補正予算の中に、中小企業対策費として五百億円あるわけでございます。その中に、中小商業活性化基金二百六十億円が上がっております。これは中小企業庁の所管であろうと思いますが、自治省としても、これは自治省の交付税の補正で地方交付税法の一部改正を行って、同額の基金の負担を財政需要額で見る、こういう措置をしようとするものでありますから確認をしておきたいわけでありますけれども、この中小企業対策費五百億円というものがこの財政法二十九条に規制されたものにどのように緊要なのか、この説明はできますか。
先ほどお答え申し上げましたとおりでございますけれども、翌年度予算の成立を待っていたのでは国として適切な対応が確保されない、こういったような経費を「特に緊要となった経費」と呼ぶと承知しております。
今、「義務に属する経費の不足を補う」もの、これはわかります。「特に緊要となった経費の支出」等とあるわけでございますけれども、「特に緊要」というその「緊要」の定義はあるのですか、どんなことが「緊要」ということの範囲内ですか。
それは財政法二十九条によりますところの「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった」ということでございまして、特に緊要となった経費を補正予算に計上する、それ以外のものにつきましては極力本予算に計上しておくべきである、こういう考え方を述べたものと承知しております。
だから、第二十九条「内閣は、次に掲げる場合に限り、」「限り、」という前提で、特に「義務に属する経費の不足を補う」場合、もう一つは「特に緊要となった経費の支出」等ですね。なぜこのように絞ったのか。「限り、」この要件以外はだめですよ。なぜ二十九条はこのように厳しく規制したのか、この目的、ねらいは何なのか、これを聞いておるわけです。
このねらいというお尋ねでございますけれども、基本的には、当初予算を作成します時点で予想されました経費は、すべて当初予算に計上するということがもちろん望ましいわけでございますし、そのようにさしていただいているわけでございますが、国家運営上、本予算作成後さまざまな諸情勢の変化が発生するわけでございまして、それに対しましては、翌年度の予算の成立を待っていたのでは適切な対応が確保されない、こういう趣旨から補正予算が設けられたものと承知しております。
勉強じゃなくて、ぜひ検討を加えてください。アイデア倒れで終わっては何にもならぬのです。一つの例でございますけれども、タクシーの運転手さんの中でも長年無事故無違反で運転されると優というあれを誇らしげにフロントにつけている人がおりますが、乗る方は安心ですわな。安心感を持ってもらうという意味でも何か工夫があってもいいんじゃないかなと思って提案した次第でございます。
 さらに関連しまして、外務員と紛議をしばしば起こすという問題が指摘されているわけですけれども、この外務員の歩合制というものを改善してはどうかという、これも一つの提言ですけれども、過当な外務員の勧誘が問題として指摘され、外務員の報酬については十五年前の実情では、ちょっと古いですけれども、五〇％以上が歩合制になっているという記録があるんです。しかも過酷なノルマを課せられるなどして勢いお客さんとのトラブルが発生するという経過があるわけでございます。
 こうした点を憂慮して、通産省においても農水省におきましても、既に今まで何回かの通達が出されたりして改善の必要が言われてきました。しかし、事態の改善は遅々として進んでいないというのが現状ではないかと思うんです。以前と比較しまして改善策を上げるために、取引員の四年ごとの許可条件の一つに、最低賃金制ではございませんけれども、最低固定給比率で最低固定給という思想を導入していってはどうかという、そういう意味のガイドラインを当局として考える時期に来ているのじゃないかと思うんですが、それはどうですか。また、それが仮にできないという否定的な立場であるならば、その理由は一体何なんですか。今まで通達を出されてきた善意はもちろん我々は理解しますけれども、それでもなお事態の改善が進まないということについての認識の上でお尋ねをします。