通産省からお答え申し上げます。
 いま大蔵省からお答えございましたように、アルコール専売事業といたしましても、原料面も含めまして今後とも民間のアルコール業界と十分協調して事業を進めてまいりたい、そう思っております。
先ほどお答え申し上げましたように、民間の酒類原料用のアルコール原料事情、実は最近非常に輸入原料の値上がり等で厳しいものがございますが、一方では官営の専売アルコールと協調いたしまして両者がともにそれぞれ特色を生かして発展していくということが望ましいと思いますが、そういった点十分留意をいたしまして、この分野の調整と申しますかが図られるように期待いたしております。
この間、アルコール部会の発表といいますか出された内容を見たのですけれども、そのときには民間よりも官営の方が効率は悪いという話が出ておりました。しかし、実際価格的に、先ほど申しました防腐剤の分野だけを見て新しい分野ということで双方から分野拡大という動きをされているのは事実でございまして、いまお話を聞きますと、私がいろいろ調べたところによりますと、国営七工場と民間の原料分野が違う。そして、国内の農産品の使用ということで、ある程度各民営のアルコール会社に割りつけをされているということも事実でございまして、そういう面から見て、ぜひ同じ条件にそろえていただくように努力をお願いしたいと思います。その辺についてそれぞれの回答をいただきたいと思います。
いまの点につきまして、通産省の方からお答え申し上げます。
 アルコール専売事業で製造しておりますアルコールは、実は発酵アルコールと合成アルコールと両方ございます。それで、民間と競合問題がございますのは発酵アルコールの方でございますので、発酵アルコールに限りましてお答えをいたしますと、現在アルコール専売事業で発酵アルコールの原料としておりますもののほとんどは、いま御説明ございましたように糖みつを中心にいたしました輸入品でございまして、アルコール専売事業といたしましては国産原料の使用に努力はしているわけでございますけれども、やはりどうしても経済性の問題もございまして、現在、国産原料の使用比率は四、五％程度というものにとどまっているわけでございます。
 輸入品でございます糖みつあるいは粗留アルコールにつきましては、全く国際商品でございますので、輸入価格につきましては民間とほとんど格差がないというふうに私たち了解しております。
 したがいまして、原料面での基本的な競争条件と申しますか、これは民間とアルコール専売事業を比較いたしまして、イコールフッティングといいますか、基本的にはそういうものであるというふうに認識しております。
御指摘のように、専売アルコールと酒類原料用のアルコール、ともに同じ原料になりますが、最近の情勢ですと原料の大半はやはりいずれも輸入に依存しておるという状況かと思います。粗留アルコールあるいは先生御指摘のように糖みつ、これがやはり過半以上、八割ないし九割というような形かと思いますが、占めております。したがって、輸入原料価格はほとんど同じ、イコールフッティングといいますか同じ状況になるわけでございまして、全体の原料価格差も生じていないというふうに私どもは考えております。ただ、あるとすればやはり使用国産原料、御指摘のように原料の使用割合が若干異なるかと思いますが、いずれにいたしましても国産原料は数量的には少ないということでございまして、あるとしても原料価格差というのは非常にわずかなものではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、これも提案になるかと思いますけれども、今東京などでも郊外の自治体は必ずしも住宅がふえることを好まないのですね。これは市長さんも市議会も、場合によってはそこに住んでいる人も。つまり、新たに入ってくる人のための住宅になるわけですから、それよりは、先ほど大臣も言われたように、それが畑という形であろうがどういう形であろうが、空閑地の方がまだいいということの意見もかなりそれぞれの自治体では強いわけです。
 三多摩に先ほど言われました国鉄清算事業団の土地が一カ所、鉄道学園跡地というところで二十三ヘクタールまとまってありますが、これを東京都が一括で買い上げる方向でほぼ話がまとまったと聞いております。そのまとまった土地を東京都は、三分の一程度か半分近くは公園にしよう、ある割合は自治体の、例えば特別養護老人ホームの用地にしよう、ある割合は公共住宅にしよう。こういうようになれば、自治体はそれでなくても用地難で公共施設が建ちませんから、そういう形になれば非常に喜んで自治体も受け入れるし、あるいはそこに住んでいる住民もそれには賛成する。そういう形に現実になってきている事例を目の前で見ております。
 私は、そういった意味で、先ほど申し上げたような土地の税制とか土地の利用計画ときちんと連動した、宅地並み課税等の議論もきちんと連動させて、緑地で残すのであればそれは永久的に宅地転用を認めないで市街化調整区域に編入する、しかし市街化区域に残るところは当然のこととして宅地と同じ相続税、保有税をかけていくというやり方をとれば、かなり土地は供給されると思うのです。
 しかし、現在あります先買い権等のやり方では、自治体に金がなければ買えないし、とても区とか市とかそういった基礎自治体はそんな金はないわけです。そこで私は、この際思い切って国が土地国債とでも呼ぶべきものを考えて、そして、そういう大きな税制なり土地利用計画を推進する中で大量に土地が供給されてくる段階では、それを国が適正な値段で買い上げていく。そして買い上げたものを自治体に貸して、それをある割合は公園、ある割合は住宅、ある割合は各自治体の公共施設用地として提供する、こういうことを思い切って考えたらどうだろうか。
 つまりは、税収をいわば資産格差是正、つまり住宅取得の非常に難しいところに充てていくという形で言えば、たくさん資産を持っている人には課税を若干強化するけれども、それが回り回って資産が少ない人にとっては住宅の供給となり、あるいは都市環境をよくすることに使われれば、それはそれで大きな意味もあるし、財政的にも成り立つのではないか、こういうことを考えておりますけれども、大臣はそれについていかがお考えでしょうか。