御説明申し上げます。
 首都圏につきましては、先生御指摘のように社会的、経済的に非常に重要な地域でございますので、この地域に発生いたします直下型地震を予知することはきわめて重要であると考えております。しかしながら、これも先ほど先生の御指摘もございましたが、首都圏の直下型地震につきましてはその発生機構に不明な点が非常にございます。さらに過去の例を見ましても最大がマグニチュード七程度という中規模なものでございます。したがいまして、その前兆現象のあらわれる範囲が小さい、あるいは都市化に伴います雑音等が大きくてその前兆の把握が困難であるというようなことで、東海地震に想定されますような観測体制が困難な状態でございます。したがいまして、首都圏で発生いたします地震の予知の観測研究につきましては、文部省の測地学審議会の建議に従いまして地震予知計画の趣旨に治って関係機関及び大学が協力分担しているところでございます。
 当庁所管の防災科学技術センターにおきましては、先生先ほど御指摘の三点におきまして深層観測を整備いたしまして微小地震、傾斜等の観測研究を進めております。そのほか地震の多く発生いたします茨城県南西部というところをテストフィールドといたしまして直下型地震の予知手法の開発を進めているところでございます。また、これらの先ほど申し上げましたような観測に加えまして、さらに大学、気象庁、地質調査所、国土地理院等においても各種の観測、たとえば地震地殻ひずみ、地下水等百点余りについて観測施設を首都圏に整備して観測研究を進めているわけでございます。
 今後でございますが、その観測研究の進展及び予知連絡会が昨年関東部会の報告といたしまして現状をレビューいたしました中間的な報告を出したわけでございますが、さらに引き続き専門的に検討を加えておりますので、それらの検討結果を踏まえまして関係機関、大学と連携協力のもとに観測研究の一層の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
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先生の御指摘一々ごもっともでございまして、大変計画が未着手、未執行等との問題については、当然のことながら総点検という方法にいたしますか、とにもかくにも精査いたしまして今後の方針として前向きで取り組ませていただきたい、このように考えるものでございます。
時間が来ました。ちょっとお許しをいただいて一問だけ、整理の意味で大臣にお話ししておきたいんですが、先ほどは都市計画公園の未着手の問題、長期に放置されている、あえて放置と言います、その未着手の問題、大体該当地域が説明がありました。それから同じように行政監察結果の報告で、都市計画道路についても未着手のものが十五都市計画区域で七十四路線、未完了のものが二十二都市計画区域で百六十一路線、これも同じく長期間のものです。このような多くに上っているとこの監察結果報告書は指摘をしております。
 また、行管からの指摘はありませんけれども、いつも問題にしておりますように、一団地の官公庁施設でも同様ケースのところが五地区ございます。
 このように都市計画第十一条で規定されている都市施設全般について未着手、未完了のものにこういう数字が出ているわけでございまして、私がお願いしたいのは、ここで総点検をやっていただきたい、そうして都市施設としての内容の是非、整備の必要性の見直しというものを地方公共団体に指示していただきたい。さらに、近い将来、あえて私は譲ってたとえば十年以内に事業の実施が見込まれないようなところに対しては建築制限を緩和する。東京都は遅まきながらやったわけですから、こういう許可取扱基準を改めて再考することを地方公共団体に通知すべきではないか、そうして長い間そういう網がかかって建てかえもならず、また非常に困っている地域住民の方のそういう悩みを救済するということを大臣は勇断をもってやっていただきたい、これを私はお願いをして終わりたいと思います。
 あといろいろ問題ございましたけれども、時間の関係で割愛をさせていただきまして、後の機会にまたやらしていただきたいと思いますが、以上の点、大臣の所見を求めて質問を終わりたいと思います。
基本的に、いま御指摘の条文に合わないものを許可するという緩和措置については、当然好ましくない問題であろうと思います。したがいまして、いま局長からも答弁いたしましたように、法の趣旨に照らして適合、整合性を見ながらしかるべく指導といいますか、話し合いのもとで適切な方途を考えて今後の方針にしなければならないのではなかろうか、このように考えるものでございます。
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、昭和五十五年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次にこの法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十四年度以前の退職者について昭和五十六年四月分から引き上げることといたしております。また、これらに伴い、旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
 第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十六年四月分から引き上げるとともに、同年六月分以後、さらにこれらの額を引き上げることといたしております。
 第三に、標準給与の月額の上限を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十一万円から四十二万円に引き上げるとともに、下限についても六万九千円から七万二千円に引き上げることといたしております。
 以上の改正のほか、私立学校教職員共済組合法は、給付関係の規定については、国家公務員共済組合法の関係規定を準用することといたしておりますので、すでに本国会に上程されております昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案における寡婦加算額の引き上げ等及び遺族の範囲の改正等の改正事項につきましては、当該規定の準用により、私立学校教職員共済組合につきましても同様の措置が行われることとなります。
 最後に、この法律の施行日につきましては、昭和五十六年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 なお、衆議院において、施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のために申し添えます。
 以上でございます。