ちょっと事実を申し上げますと、一九六七年、つまり昭和四十二年度の財政審の答申だったと思いますが、そのときにも五％程度に下げるというふうなことが事実ございまして、現実に四十四年度は七・二％、四十五年度は五・四％、四十六年度は四・五％、こういうふうに下げることは下げてきたわけでございます。その後石油危機の後の、一つには不況対策、それからもう一つは、そういった不況のもとにおける国民福祉を維持、向上させるという一つの強い要請がございまして、まあ今回非常に公債依存度が大きくなったということは事実でございますけれども、そういった臨時、異例の状況のもとで財政がそういう対応を迫られたと、そういうふうに私どもは理解いたしております。
従来から公債歯どめ論というのが絶えず繰り返されてまいりました。大変繰り返しの議論がたくさんあります。たとえば一九六七年の十二月の財政制度審議会の報告を読んでみますと、「公債政策を弾力的に行なうためには、現在の公債依存度を極力引き下げていかなければならないが、このことは、健全にして弾力性に富む財政にとって不可欠の前提である。従って公債依存度は、ここ数年の間に五％以下に引き下げることを目標とすべきである」、こういうふうに言っているわけです。すでに六七年の段階でこうした警告がされているわけであります。十年以上この警告は財政当局によって無視され、ほごにされてきた。で、なぜそういうふうになったんでしょうか。
これはまあ起こっていると言えば起こっているし、まだそこまでいってないのだという人もあるし、これも説がいろいろあるわけですよ。われわれは、現実に公債の出過ぎということが非常にいろんな点で弊害を金融界の中で起こしていると、民間資金をかなりいままで圧迫しているということも事実でございましょう。
 その証拠は、要するに国債は安全確実なものであるにかかわらず、非常に高い利率——実際利回りは高くなっておって、そうしなければ売れないということで、すでに五十兆円もが市中にばらまかれておるわけでございますから、その分だけはしわ寄せがどっかにいっていることは間違いないと。日本経済全体の中から見てもうすでに限界であって、これ以上ＧＮＰの伸び以上の国債発行が行われれば、私はクラウディングアウトという現象がはっきり出てくるんでないかというようにも考えております。
それでは公債発行がクラウディングアウトを引き起こすという考え方ですがね、これはどうでしょうか、民間資金の枯渇、投資の減退を引き起こすということが言えそうな気がしますがね。現にクラウディングアウトというのは起こっていると見るわけですかね。
赤字財政といっても程度問題であって、国債を発行すれば赤字財政ということになるわけでございましょうが、これもどの程度かということが問題でございます。そこらにはいろいろな説があろうかと思っております。一概にどこできちっと線を引くかというふうに、学問的に必ずしも一定の数字で立証するということはまだ確立されていないんじゃないかというように思います。
国が借金するということを家計になぞらえて倫理的に間違っているという説明は、これは古典派以来の論理といいますか、説明の仕方でありますが、この財政インフレについて貨幣数量説の影響が出ているのかどうかわかりませんけれども、政策当局の姿勢が私は大変甘いような気がするんです。
 で、最近はやりのブキャナンなどの書いた、訳されたものを読んでみますと、赤字財政は必ずルーズなマネーサプライをもたらすというふうに言っていますね。ブキャナンの考え方と私の考え方とは、かなり読んだ限りでは違いますけれども、長期的に見た場合に、赤字財政というのはやっぱりインフレを呼び起こすということは理論的には正しいのではないだろうかと思うんですが、これは大蔵大臣、どうお考えになっていますか。
変節というお言葉がございましたが、私は別に変節という考え方はいたしておらないのであります。
 実は、この公務員法の制定に関与いたしましたのは、地方公務員法につきましてもすでに三十年以前のことでございます。その当時は、まさしく私もそういうようなつもりで大変公務員制度の新しい理念の確立ということに情熱を燃やして仕事をさしていただいたということでございます。ただ、その後の情勢の変化というものはいろいろあるわけでありまして、情勢適応の原則というものは、公務員法の別の条項でもはっきりと決められておるという点がございます。
 それから、これは若干私ごとになってはなはだ恐縮でございますが、地方公務員法の制定にタッチさしていただきまして、その後私はしばらく地方におって、それからまた中央に勤務を命ぜられまして、その際にもちょうどまた公務員法のことを手がけさしていただいたわけでありますが、地方自治庁なり自治省におったときでございました。その際には御承知の、別の必要性もございましたが、例の地方公務員については、特に国家公務員よりも定年制をしがなければならぬ現実的な理由が多いというようなことがございまして、地方公務員法の立案と国会提案というものが何回もございました。審議未了になったりあるいは継続審議ということもあったかと思います。詳細なことは正確には覚えておりませんが、そういうことがございまして、そのときにも私はタッチをさしていただきました。それは三十年代のことでございます。
 したがいまして、やはり基本原則というものはあくまで貫いていくということも必要であります。それは大変大事なことでありますが、それから、それと同時に、情勢の変化に従ってそれに対応した、即応したいろいろの諸制度というものを考えていくということもやはり一つの行き方ではあるまいかという感じがいたしておるわけであります。その点は再度申し上げております社会のいろいろな変化、特に高年齢化社会、職員の場における年齢構成の実態、その他いろんな面から見ましてこういうことが導入の時期に来たのではないかという結論に達しましてお願いをしたということが実情でございます。