私どもは、現在わかっておりますのは、借名口座に一億円がもちろん振り込まれているわけでございますけれども、それがどこの経由でどういうふうにして振り込まれたという書類等も、これも一応押収されておりまして、今調べようがないんです。
 それと、どこからお金が来たということまで私どもが、プライバシーの点から、調べる立場ではございません。
次は、政治改革についてお伺いしたいのですが、腐敗防止法案、これは公職選挙法改正でございますが、それから政党法人格付与法案が、衆議院小選挙区制の区割り法案とともに、新たな政治改革三法ということで十一月二日に衆議院を通過いたしました。参議院で審議をしていくわけでございますが、今回のこの括弧つき政治改革につきまして、この法の施行を含めて大臣の御所見をまず承りたいと思うんです。
 政治改革というのは、申し上げるまでもなく議会制民主主義、議会制民主政治の根幹を正すということ、国民有権者の政治への信頼を取り戻す、これはもう歴代の大臣の施政方針演説の冒頭にも述べられてきた御主張だと思います。
 最近、私が非常に気になりますのは、片一方で政治改革論議というかそういうものが進みます一方で、各種選挙が各地域で行われております。その状況をつぶさにではございませんが、ある程度私なりに調べてまいりますと、村とか非常に身近なところはちょっと違いますけれども、投票率の低下の傾向がずっとございます。都市部が特にそれが強いと思います。
 去る九月十一日、参議院の愛知県の補選がございました。このときの投票率は四二・八七％、それから十一月六日施行の福岡市長選挙では三一・六七％という低率でございました。女性の投票率が男性より常にこれは昭和三十八年から地方選挙では上回って、昭和四十三年、四十四年ですべての選挙で女性の投票率の方が男性を上回っているという傾向がございまして、ですから近ごろも、今申し上げた低投票率の中でも男性より一％から三％女性の投票率は上回っております。これがわずかに女性はまじめに義務として投票に行くのかなというふうに思わせる点でございますけれども。
 参議院の第十六回の、前回の選挙区選挙の平均が五〇・七二％でございます。それから、平成三年四月施行の統一地方選挙の指定都市の市長選の平均が六五・七五％でございます。これを考えますと、このところ極めて低調だと言ってももういいんじゃないだろうかという数値を示しております。
 この原因の最たるものは何にあるんでしょうか。私の調べました範囲で申し上げますと、戦後日本はいろいろ政治的な努力を各議員とそして政府がなされまして非常に経済的な発展は遂げ、それなりに国民も幸せなるもの、まだ完全ではございませんでも、それを得てきているわけでございますが、汚職の種が尽きません。それで、戦後送中で辞任をやむなくされました大臣が全部で七十三人おられます。そのうちの大半はお体のぐあいが悪くて、あるいはお亡くなりになるというようなことが一番多いんですけれども、七十三人中の九人が汚職関係でやめておられるんです。その次に多いのが憲法発言関係なんですね。こういうふうなのをずっと国民が味わってきたわけですね。そのたびに事件があり、事件がなければやめるわけはありませんので、そういうことが国民の意識の中に非常にしみ込んできてしまっているということがあります。
 つい先ごろ、大変個人名を出して恐縮ですけれども、藤波さんの第一審無罪判決がございました。このときの新聞その他への国民の怒りの声というのは非常に大きかった。でも、そのことよりももっと大きかったのが無関心であるということです。そんなことは当たり前よ、よくあることだ、またそうなんでしょうというふうな感じの方が私には怖かったというふうに思います。ですから、法の裁きを云々申し上げる気持ちは私にはございませんけれども、少なくとも国民の意識がいわゆる選挙離れ、政治離れ、国会離れ、そういうふうになっていることは事実ではないかと思うんです。
 金のかからない選挙になるということがもう一つの改革の理由。小選挙区制というものにするとすべて、定数もそれから腐敗選挙も片づくと、こういう話だったんですが、これはやってみなければわかりません。政策による選挙にぜひなってほしいというふうに祈ってはおりますけれども、これもやってみなければわからないということでございます。
 私は反対の立場をとったわけなんですけれども、国民有権者の期待というものは、津々浦々までやはり金権腐敗の選挙と政治の根絶ということにあるわけなんですね。やはり、幾らいい政策でも基本的に政治の根っこが金権体質であれば、これは本当に正しい国とは言えないというふうに思っております。この投票率の低下というのは、主権者が政治への怒りというものを通り越してむしろ無関心になりつつあるということで、このことは本当に怖いことだというふうに、長年政治啓発運動をしてきておりますのでそれを感じます。
 統一地方選挙や参議院選挙、衆議院選挙も順次あると思いますけれども、この今回の公職選挙法改正案、具体的に一つだけ、小さいかもしれませんが取り上げて申し上げますと、今回の公職選挙法改正案の中では連座制の範囲を広げておりますね。秘書にまで拡大する等々ございますし、一歩前進ではあります。ですけれども、実際の今度は違反が起こった後でございますが、百日裁判規定というものが今は有名無実であるということを考えますと、今回の拡大して厳しくしたということが実効性が果たしてあるのかどうかというふうに懸念を持つわけなんです。
 そこで、公職選挙法改正案が通った際、まだ通っておりません。通った際、施行後の法務行政の御姿勢と、それから改革法の法的効果というものがどんなふうにあるのかということの御所見を大臣にお伺いしたいと思います。ぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
 また、自治省お願いしてございますが、選挙執行をつかさどる自治省ですから、この法の施行にあわせて今申し上げたような観点での啓発活動をどのようになさっていただけますか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。もう御成案はあると思うんですね。よろしくお願いします。