毎回私ども一生懸命質疑を繰り返しておりますが、政府の答弁なり意見がすぐくりくり変わるのですね。いや、言ひねられるなら実際あれしましょうか、私がまとめたやつを。今までのやっと去年の暮れのやっと今度のやっと、三回全部変わっているですよ。そう長い期間じゃない。
 一つだけ挙げましょう、今までのやつで今回関係あるやつを。いいですか、目的・任務が武力の行使を伴わないものであれば参加することは憲法上許されないわけではないが、ここまでいいですよ、隊法上、自衛隊法上そのような任務が与えられていないので参加することはできない、こういう答弁だった。つまりこれは今度も問題になりました自衛隊法第三条の問題。いいですか、三条が「わが国の平和と独立」となっているでしょう。あれが我が国の独立と世界の平和ならわかるのですよ。変えなくてもいい。しかしそれがない。「わが国の平和と独立」になっているから、自衛隊法上、自衛隊を任務として海外に派遣することはできない、こういうことになったのです。
 それで今度はじゃどういうことが起こるか。これは去年の暮れ問題にした。自衛隊法の五十三条、それに引き継ぐ自衛隊法施行規則三十九条、宣誓をさして入れているでしょう、自衛隊員を。その宣誓文は第三条になっているのですよ。第三条に、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚しこれが宣誓文です。今度行くのについて、ああ自分が宣誓したこととこれは違うな、つまり契約したことと違うな。拒否してもいいですね、そういう考えのもとに、参加を。
教育、訓練、研修といったものについては二通りの種類があると思います。
 一つは、実際に要請があって任命されました後にこの本部において行う研修、これが法案に書いてございます。
 御質問のただいまの御趣旨は、それ以前に、要するに自衛隊なら自衛隊が出ていく場合に、事前に教育訓練を十分に周到にやっておく必要があるではないかという観点からの御質問と受け取りまして私どもの考え方を申し述べさしていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、まだ法案が成立していない段階でございますから非常に具体化するには制約がございますけれども、机上のプランとして今考えておりますのは、いろいろ検討いたしておりまして、外国におきます実態の調査、これを先般来実施をいたしました。その中でも教育体系がどうなっているかということも見聞してまいっているはずでございます。そういうものを踏まえまして今後いろいろな形でもって対応してまいることになろうと思いますけれども、一つの考え方といたしましては、核となる、教育訓練の指導者となるべき者を実際に北欧の訓練センターに派遣をいたしまして、そこで所定の期間教育をさせまして、それが帰ってきて核となって部隊の教育をするというようなことを考えております。それは必ずしも一定の限られた人数といいますよりも、候補者となるべき人数を想定いたしまして、ローテーションをもって訓練を繰り返していくというような考え方を現在検討中でございます。まだ最終的に決まっているわけではございませんが、一つの考え方としてはそのような教育体系を念頭に置いて検討しているところでございます。
コンゴのＰＫＯは実際に武力行使を行っていたわけでありますね。ただし、そこにやはり補給しないといけない、その補給は武力行使を伴わないわけでありますので行けるのかどうなのかなという感じがあります。そのことまで今回の法案が規定しているんだろうか。私は、してないんではないかと。つまり、ＰＫＯに行っています、ところが地域の状況を考えますと、行ったＰＫＦは武力の行使も認めざるを得ないということでやっていたわけであります。そのＰＫＦの軍隊に対して補給するのはどうなるのか、そういう細かい議論までしていくと、今回のこの法案はそこまでカバーをしてあるんだろうかなという気がいたしております。
 もう時間がなくなったわけでありますけれども、最後にちょっとお尋ねをしたいのであります。
 いろいろと回ってきたときに、ＰＫＯというのは、行った隊員の皆さんがそれなりの活動をして、その成果を上げてほしいということで行っていただくわけでありますけれども、そうしますと日ごろの訓練が大事になるんではないかな。つまり、日常的に訓練をしておかないと遅滞なく送るということは非常に難しいんではないか。さらには、要請が来てもその地域の言葉なり宗教なり政治なり状況、いろいろ説明、教育をしていかなきゃならない。あるところで言っておりましたが、二割の軍人で八割の外交官、だから教育が必要なんだということもおっしゃっておりました。まあ、どれほどその外交官に仕立てるために期間が要るかわかりませんが、前もってのＰＫＯの訓練というのは非常に必要になるかと思うのですけれども、この辺についてはもう既にお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
そこで伺いたいのは、またもとへ戻りますが、五百平米以下は対象から外すということでやっていきますと、外れた部分は一体どうなってくるのか、やっぱりミニ開発ということになりゃせぬでしょうか。特に袋地の場所などの場合がそうではないかと思うんです。今回の改正法案をつくるに際しての私どもが心得ておる理念としましては、乱開発は避けよう、それから農業を立派にやっている者はもうとにかく救っていこうじやないかと、ここらのところの建設省側や農業、農民団体等とのいわば合意的なものが一つの出発点になっておったような気がするんです。
 私は今板橋区に住んでおるのでありますが、円高の中で板橋区に在住しておる製造業などが外国へ一時期どんどんどんどん出ていったんですね。そのときに起こった市民運動は何かといいますと、工場跡地を児童公園にしてくれと、中には、狭いところなんかはいわゆるポケットパーク、それでもいいからやってくれないかといったような運動が起こってまいりました。先ほど申し上げましたように、過密であるところほど小農地が残っておるわけでありまして、そして世田谷の場合などもそうでありますけれども、自治体はそういうものを残していきたいということなんですね。それは、地震の場合はもとよりですけれども、火事の場合だとか、そうした避難場所としてもといったような意味合いなども含めて、これが住民感情になっておるというふうに申し上げても差し支えないと思うわけです。
 そこで、都市計画法の二十九条、これによる開発許可面積なるものを見てみますと一千平米であります。一千平米だが、政令では市街化の状況等から必要な場合、知事は最低三百平方メートルとしてよいということが明記されております。恐らく建設省さんは、この規定は物をつくるときの基準だと、そうおっしゃるでしょう。だから、三百なんだという考え方を示されるかと存じますが、過密の中の都市住民の率直な気持ちからしますと、都市農地として残してほしいというのが住民感情なんです。農業が継続できなくなったら、やがてそれをポケットパークの道も考えてもいいじゃないかというような考え方があるのでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。