駅の設置でございますので、どうしてもダイヤ改正の時期に合わせたいという気持ちを現地でも私ども持っております。次期のダイヤ改正の時期がまだ確定いたしておりませんが、大体六十年の春というふうに考えておりまして、そのころに合わせて供用ができるようにということで、今工事を進めたいと思っております。
今のお話で本社にもう大体事務が参っておりますので、これはほどなく事務が済むと思います。大体年度内ぐらいには事務を整理したいと思っております。それから、地元で工事の着工に伴いますいろいろなお話し合いを申し上げることになると思いますが、それから着工いたしまして、工期はほぼ一年というふうに承知をいたしております。
いや、ほかの人は聞いていてわかるかどうかわからぬが、私はさっぱりわからない。なぜ従量が入ったのか、なぜ二対八なのか、それによってメリット、デメリットは何なのか、将来のたばこ消費傾向をにらんでそっちの方がメリットがあるのかというようなことについては、どうもあなたの話じゃわからない。
 わからぬのを聞いていてもこれはしようがないから、徴税経費はやたら税金のシステム変わったことによってどうなりますか。全体としてかさみますか、安くなりますか。
消費税の考え方として、消費した物の価格に応じて御負担をいただくという性格と、それから消費した量に応じて御負担いただく、いろんな考え方ができようかと思いますが、たばこの場合には、そういう意味では、主体としては価格によって御負担をいただくということが適当だろうと思います。ただ、全く量の面も無視できないのじゃないか、こういう考え方だろうと思います。
 なお、そういった最終的な納税義務者は卸売販売業者等でございますが、いわゆる転嫁が予定されておる税金でございますので、先ほど申し上げたのは、最終的に消費者に転嫁される場合、その消費量といったことも考える必要があるのじゃなかろうか。それと同時に、先ほどもお答え申し上げましたが、従量割というものが地方団体間の税収の均衡化という観点から従来もとられてきたわけでございますけれども、そういった効用もあわせて従量割の中にはある。乙れは地方税の立場から特にそういうことが言えようかと思う次第でございます。
余りわからないのですが、従量割というのは一定額掛ける本数ですから、たくさんたばこを吸う人が納めることになる。先ほど言いましたように、安いたばこでもたくさんのめば余計税金を納めることになるので、これからの消費動向が安いたばこをたくさんのむことになるものやら、あるいは高いたばこをたくさんのむことになるものやら、あるいは健康に悪いというのでどっちものまぬことになるものやらその辺のことはわかりませんが、私は、たばこに関する将来の消費動向というふうなものを何か科学的につかんで、従量割を採用した方が税金の方の上がりが少し余
計になると、何かそういう根拠でもあるのかと思って聞いているのですが、別にそういう根拠は今のところないのだな、これは。
従価割と従量割の比率八対二という割合でございます。これは直接には国のたばこ消費税とのバランスをとったと、こういうお答えになろうかと思いますが、しからばその八対二というような数字が一体どうして出てきたのかというような点についてのお尋ねであろうと存じますが、先ほどちょっと申し上げましたように、欧米のこの種の税金とのバランスということも考えなきゃならないということを申し上げました。
 欧米と申しますが、例えば具体的にはＥＣの諸国におきまして、これはＥＣの中ではお互いにこういったたばこ消費税についての従価、従量の割合というものの調和をとっていこうじゃないかと、こういう取り決めがなされておりまして、それぞれ異なるものを逐次合わせていきまして、最終的に従量と従価の比を二対八にするというような取り決めがなされておるというようなことでございます。そういった状況をにらんで八対二ということにしたわけでございます。
 なお、もちろん今後におけるたばこの消費性向等は変わってまいりますが、特に従量割につきましては、これは定額で決めてあるわけでございますから、将来の嗜好によりまして、いろいろ実効税率と申しますか、たばこの総売上額に対する今までの専売納付金と地方たばこ消費税の占める割合、そういったものを維持するためにこれを変えていかなければならないという場合も生じ得ると考えております。
一般的に、高齢化が非常に急速に進展をしておる中におきまして、高齢者の方々の就業意欲、就業希望、こういったものも進んでおります。さまざまな形になっておるわけでございますが、年齢別にその状況を見ますと、六十五歳以上につきましては、労働力率は二四・三％、あるいは雇用者比率は八・一％、著しく低い水準ということになってまいっておりますし、また、さまざまな意識調査なんか等から総合してみますと、労働者の引退希望年齢というのはおおむね六十五歳という状況になっておりまして、六十五歳までの高年齢者とは異なる状況にあるわけでございます。もちろん、自分の能力のある限りいつまででも仕事をしたいと、こういう希望、願望というものはこれは多くの人が持っておるわけでございますし、そうしたものに即応したいろいろな手だてというものは考えていかなければならないわけでございます。
 ただ、雇用という場を通じてのそうした希望をかなえるための対応策ということにつきましては、一般的な他の社会保障政策等との関係も十分配慮しつつ、一定の園が財政措置を講じつつ雇用を確保していく対象届というものにつきましては、やはり一定の段階というふうなものを対象として政策的に進めていくべきものであるというふうに考えるわけでございまして、そういった意味合いで、高年齢者の雇用就業対策として国が特別の財政的措置を難じていくのは六十五歳までということといたしておるわけでございますが、六十五歳を超えて働くことを希望する高年齢者の方々に対しましても、シルバー人材センター等を初めといたしまして、あるいは安定所の活動等を含めまして、そうした機会を提供する努力というものは当然払ってまいりたい、このように思っております。