郵貯に関してかなり厳しい評価をしておるこの金融懇の答申でございます。先ほど郵貯もその増加状況というのは非常に厳しくなってきておるという答弁でございましたけれども、現在の郵貯残高は六十兆円を超した、個人預金全体に占める比重が三〇％になる、こういうものから見て、やはりこの郵貯と全国銀行預金との比較でいきますと、郵貯の脅威というものを、国民は、あるいはこういったものに関係しておる人たちは感じておる、こう思うわけですね。これは率直なものだと思うのですよ。やはりその辺もはっきりしておかなければなりません。
 そこで、郵便貯金及び銀行預金の増加状況というもの、ここ数年、わかるところで結構でございますが、どんな状況になっておるのか、御説明ください。
郵便貯金の特別会計でございますが、五十四年度、五十五年度におきまして単年度の黒字が出ております。そして五十四年度までにございました累積の赤字を解消いたしまして、五十五年度におきましてはいわゆる黒字と申しますか、積立金といたしまして六百四十三億円を計上いたしておるという状況にございます。
 なお、先生御指摘の預託利率の点でございますが、いま申し上げました累積赤字が生じておりました原因は、オイルショック直後の経済状況の中で預貯金金利を引き上げました際に、預託利率の引き上げの幅がそれに対応していなかったということのためにお客様にお支払いをすべき支払い利子との差が縮まった、そのことによって生じたものでございます。現在の段階ではこうした問題は解消しつつあるというふうに見られるわけでございます。
 なお、これから先ににつきましては、いろいろな変動要素がございますので、必ずしも的確な見通しができない面がございますけれども、現在の条件でまいりますならば、健全な経営が維持できるというふうに考えている次第でございます。
同じく全国銀行協会連合会によりますと、定額貯金の利率が過去最高の年八％になったのは昨年の四月から十一月の間ですね。この間には実に約三十一兆円の定額貯金が集まったというんだから、これは脅威でしょうね。その結果、資金運用部への預託金利といったものは七年間固定されている。それでいきますと七・五％である、こう思うわけでございますけれども、これでは逆ざやを生じますね。いま申し上げました全銀協の試算では、五十六年度の郵貯特別会計の赤字額は、郵政省が計上しておる六百億円をはるかに超えて千七百五十億円に達するだろう、こう言っていますね。それから五十八年度末には累積赤字が恐らく五千億円近いものにふくれ上がるだろう、こう予測しておりますが、そうなってくると、一般会計の負担による赤字補てんという形で一般国民にツケが回るという疑念を持っておりますけれども、郵政省はどう考えておりますか。
私ども、定額貯金につきましては先ほど御説明をいたしましたとおりでございますが、金融懇の報告にありますように、定額貯金制度の改悪を求めるということではなくて、私ども自身、金融懇の場におきましても、民間自体においての努力をする余地があるのではないか、新しい商品を開発する余地があるのではないかというふうなことを言ってまいったわけでございます。そうした中で、いまお話にございましたような期日指定定期預金というのが六月から民間でも発売をされる。これまでも、それが発売されるまでの間におきましても、定期預金のいわゆる比較的期間の短いものにつきましては民間側が、比較的期間が長い場合には郵便貯金の中の定額貯金が有利であるというふうなバランスがあったわけでございます。それからさらに一歩踏み出したというふうな状態にもなってきているというふうに受けとめているわけでございます。われわれといたしましては、官民ともにこうした形で国民のためのサービスを強化していくということが望ましい姿であるというふうに考えております。
 なお、郵便貯金につきましては、趨勢的に伸びが落ち込んできているという状態にございますので、今後とも努力を続けていこうというふうに考えているところでございます。
先生いままさしく御指摘になりましたように、米価算定のいろんな方法の中で最も有利だと目されております四十二年方式で算定をいたしますと、先生御指摘のとおり実に六割もアップするという数字も出てまいります。しかし、この四十二年方式といいますものは、その時点において農家の所得を確保するという面にはプラスに働いたと私思いますけれども、この四十二年方式の直後から米の大過剰を導き出しまして、実は第一次過剰をつくり出したという意味では、私どもにとってまことに反省すべき算定要素ではなかったかという一面もございます。これはそのときどきに——四十二年というのはどちらかというと生産増強的なニュアンスがあったんだとは思いますが、その直後から過剰傾向が出てまいりまして、四十六、七年方式というのが生まれましたのも、やはり米価の算定方式につきましてそういうプラス要素だけを重ねていく場合にいろいろと問題があると。私そういう意味ではそのときの方式がいいとか悪いとかというよりも、そのときの事情に忠実な方式というのがやはり必要なんではないかなという意味で申し上げたいわけでございます。先ほど先生御指摘になりました各年度方式によるといろいろ数字が違うということは御指摘の数字のとおりでございます。私どもも算定をいたします場合に、いろんな形の算定要素、私ども方式としましては生産費・所得補償方式という同じ方式でございますが、その中で入れられます評価要素としての家族労働費のとり方なり、あるいは自作地地代のとり方なり、あるいは資本利子のとり方なり、それ以外の要素としても、たとえば生産能率向上分を返すという方式なども入れたこともございますが、やはりそのときどきにこういう要素を厳密に見直すことがこの生産費・所得補償方式をもたせるゆえんではないかと、こういうところを硬直的にいたしますと、方式自身が批判の対象になるのではないかという意味で、今回は大変厳しい要素という御批判も十分わかるわけでございますが、今回のような要素のとり方をさせていただいたわけでございます。