その点は十分に対策を検討していただきたいということを要望しておきたいんですが。
 それからもう一つの点としては、かつてトリクロが使われていて、これは有毒であるということでフロンにかわる。それでまたフロンも、こういう形でいろいろ研究してみるとこれまたオゾンの保護にとって有害であるというようなことが問題になる。いろいろともちろん代替物質が研究されるでしょうけれども、出てきた代替物質がまたさらにいろいろな危害を環境や人に与えるというようなことになるとこれはいろいろ問題になるので、そういう点についてはやっぱり環境庁の方としても、今後代替物質を開発する場合の対応の仕方というのは当然検討があってしかるべきではないか。
 そうしないと、結局トリクロからフロンにかわってやっぱり一定量になって十年後でしょう、そのオゾンに対する影響がわかるというのが。大量に使用されるようになって初めて今度それの規制を段階的にやるというふうなことになると、やはり一定の影響はどうしても受けるわけですから、これは人の健康の問題にとって大切な問題なので、そういう代替物質の開発の問題についてもそこらあたりは十分に検討しながら考えないといけないんではないかというふうに思いますけれどもね。使用の便利さだとかいろいろな点で消費者にとって必要だというふうなことでやはりすぐ必要の方は広がりますから。そういう点ではどういうふうにお考えになっておられましょうか。
先生おっしゃるように、排出抑制というのは極めて大事なことと考えておりまして、提案をさせていただいております法案の中でも、諸外国が共通の課題として責務を負っております生産の規制のほかに、排出抑制ということを法案の中にも盛り込ませていただいているわけでございますが、具体的には排出抑制あるいは使用合理化といった指針をつくりまして、それに従って事業者における努力を促進するという考え方にいたしております。
 また、このため、排出抑制のための設備をつくらなければいけませんので、そうした事業者における負担を軽減をするという観点から、税制上の優遇措置として固定資産税の軽減というものを法律にうたっておりますし、また政令によりまして、これに合わせて所得税の方での特別償却という手だても今後関係省庁と御相談をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
関連国内法をちょっと見せていただいたんですけれども、生産している大手が五社ですか、六社ですか。しかし、実際に使用しているというのは三万三千とかという状況ですね。国内関連法を見てみますと、製造者の製造する数量許可を受けることにより生産における数量を規制するというふうなことになっているわけですね、許可制度で生産の規制を受けると。しかし、大口の使用者の規制だとか排出規制などについても当然検討してしかるべきではないだろうかというふうに思うんですが、そこらあたりはどういうふうに考えておられますか。
いろいろ私たちが目につくのは、見てみますと、例えばアメリカの航空宇宙局の資料だとか、あるいはアメリカの環境保護庁の資料だとかが目につくわけですね。なかなか日本でどの程度までその研究が進んでいるのか、実際に今から始めるものであるというふうな点も若干あったかのように聞いたんですが、やはりこういう点については環境庁の方としても努力をしていただいて、やっぱり人の健康あるいは生物、環境にかかわる重要な点ですから十分に研究して、日本独自にでもこれをきちっと把握していくようなことが私は必要ではないだろうかというふうに考えるわけです。
 今度の議定書は、これはまあ第一歩だというふうに言われています。先ほどの説明でも、聞きますと、いわゆる使用上の便利さというふうな問題があって、一挙になくしていく点にはいろいろな問題もあるということで、段階を経ることによってこういう形になった。一種の妥協というか、妥協という表現が悪ければ、そういうことで合意に達したということなのか、いずれにしろこれで十分だという問題では私はないだろうと思いますね。一九九〇年に検討がなされるということですが、さらに今の事態をもっと積極的に進めていく方向で日本政府としては対応していく考えがあるのかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、この問題についての科学的研究は大変重要でございまして、環境庁におきましても、昭和五十二年から航空機を利用した上層大気の把握でありますとか文献調査などを進めてきておるわけでございますが、昨年の二月から、各方面の専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会というものを設置しまして、体系的な検討を続けてきておるところでございます。本年からはまず大気中のフロンなどの濃度の監視をしなければいけないということで、新たにこの予算を計上いたしておりますほかに、国立公害研究所で特別研究ということで、五年間に因果関係のさらなる一層の究明でありますとか、予測のモデルをさらに精緻にしていくための作業でありますとか、影響の把握でありますとか、こういうような総合的な研究を始めることにいたしております。
 また、これは昨年度の補正予算で設置をいたしたものでございますが、最新鋭のオゾンレーザーレーダーというものを設置をいたしまして、オゾン層の高度分布の把握、こういうようなものにも取り組んでおるところでございます。
公明党・国民会議の飯田忠雄でございます。
 ただいままでの御質問で私がお尋ねしようとしたことはほとんど尽きておるようでございますが、なお少しく抜けたといいますか、私が特にお尋ねしたい点が二、三ございますので、お願いをいたします。
 企業の海外移転ということは、結局、従来我が国が持っておった事業の海外部門は切り捨てる、つまり国内産業としては切り捨てるということにならざるを得ないと思いますが、これによって国内生産の縮小が生じますし、それから生じますところの労働需要の縮小、つまり余った労働力をどうするかという問題が生ずると思います。これは下請企業の処理の問題も含めてでございますが、この点につきましてどのような御見解でございましょうか、お尋ねをいたします。
 それから次に、技術移転ということが言われておるわけでございますが、また今後の日本の経済の維持は、技術開発を進めることによって維持するということも言われておりますが、ここで問題になりますのは、研究開発をどのように今後維持していくかという問題でございます。
 これは知能の確保ばかりでなくて、経費の確保も要るわけでございますが、この経費は我が国内の産業だけで賄うのか、あるいは海外に移転した部門からも徴発して行うのかという問題もあろうと思います。この二点につきましてお教えを願いたいと思います。各先生方の御意見をいただきたいと思います。