それから商品取引所法第八条、これは例の法制局の逆転解釈によって非常に難しくなったのだけれども、先物取引市場の類似施設の禁止規定というのがあるわけですね。ところが、豊田商事の場合は現物まがいだから先物取引ではないというところに、ずばりこれが対象になるのかどうかというところに問題があるのだけれども、申し上げたように現物は渡さないのだ、現物まがいだけれども現実には現物を渡さない。ですから、先物取引の方が商法としてはウエートが強いわけだ、豊田の場合は。だから、これも商取法第八条の先物取引の一環というような形で検討してみる必要があるのじゃないか。現物を渡すというようなことでやっているから、現物まがいだから先物取引ではない、しかし、実態は先物取引と同じようなやり方をやっているんだから、このことも研究の対象となり得ると私は思う。これはどう思いますか。
現行訪問販売法におきましては、先生ただいま御指摘のように、政令指定の要件といたしまして、「主として日常生活の用に供される物品」とされているわけでございます。そこで、金のようないわゆる投機的な商品につきましては、普通の考えではなかなか指定がしにくいものだと考えているわけでございます。
 なお、追加して申し上げますと、訪問販売法は、ただいま申し上げましたように日常生活用以外の物品にかかわる取引に加えまして、商行為をも適用除外としております。
 この趣旨は、一般消費者が普通の日常の消費生活を営む上でのトラブルを防止しようという趣旨であると考えられるわけでございまして、そういった見地から、金のような投機的な商品にかかわる取引は、この法律の適用対象にはなじみにくいものではないだろうかと現状では考えております。ただ、御指摘のように非常な重大な社会問題を惹起しているわけでございますので、その点は今後の検討課題にさせていただきたいと思っているわけでございます。
それから、訪問販売法の規制対象に金は入っていないわけだ。これを検討して金を追加する必要があるだろうと私は思う。これを追加されると、クーリングオフというようなことになる。問題は、これが生活用品であるかどうかということにひっかかるのだけれども、しかし、これは強引な訪問販売をやっていることは事実だ、我々のところまで、議員宿舎にまで電話がかかってくるのだから。所構わず、じゃんじゃんうるさいように電話戦術をとっている。我々の選挙のときもいろいろ電話は法になにするとしかられるのだけれども、余り法に触れないからといって電話戦術をやると、我々の選挙のときなんかの電話戦術どころの騒ぎじゃない。実にひどいものだ。ここにおられる人たちも、豊田商事からの電話戦術にひっかかって、うるさいなとお感じになった方がたくさんいらっしゃるのじゃないですか。この訪問販売法の規制対象に金を追加することについて、検討しますか。
北村企画官、私が出資法第二条に触れる可能性ありということを申し上げましたが、その可能性あり、疑い十分だ、疑いありという考え方には同じような考え方でしょうね。いかがですか、もう一度。
長官、確かに地対法の有効期間内に地域改善対策事業、これを貫徹させる、このことが今何よりも大事だということはよくわかるのです。よくわかるのですが、同時に、私今申し上げたことは、これは法律としてどうかという、いささかそういう面の懸念も長官はおありなようで、今伺っておったのですが、しかし、同時に私申し上げておるのは、繰り返し申し上げて恐縮ですが、やはり総合的な基本法のようなものがないと、どうも最近の悪質な差別事象というものの根を絶つことはできないんじゃないかなというような、非常に不安といいますか、気がかりでございまして、そうしたことでも、やはりこの際はそうしたソフト面もあわせ盛った法律ということの必要があるんじゃないかな、必要性が今の時期になお要請されているんじゃないかな、こう思っておりましてお尋ねをしているわけなんですが、この問題、なおこれから議論、いろいろと各方面からもございますので、さらに引き続いていろいろな関係方面の意見等も伺いながら政府の考えをただしてまいりたい、こう思うのです。
 これともう一つ、大きく関連しますものが例の人種差別撤廃条約、これは昭和四十五年以来毎国会、随分議論がされてまいりまして、いずれにいたしましても昭和四十五年以来、日本政府は時の総理大臣、関係大臣、皆さんが口をそろえて人種差別撤廃条約、この締結、批准に向かつて我が国も前向きで検討を進めていかなきゃいかぬということでずっと来たわけですね。自来十五年ですな。ことしも中曽根総理も本会議で前向いて何とか早くということで答弁があったわけですが、いよいよ大詰めの段階に来たと私は思っておるのです。
    〔太田主査代理退席、主査着席〕
 この問題は、国内法の整備をしなければならぬというこれまた非常に難しい問題なんです。人種差別撤廃条約第四条、この四条が例のとおり差別を扇動するということはまかりなりません、罰則をもって臨むということでございまして、そうなりますと、我が国憲法十九条、二十一条、言論の自由、表現の自由また結社の自由、これは正面から衝突するというようなことで、この辺を、一体それを受けての国内法との関連においてどう調整を図るか、どう整備をするか、非常に頭の痛いところで、随分御苦労いただきながら鋭意前向いて検討されてきたこと、私はこのことについては決して政府の怠慢とかどうとかと言うようなつもりはない。今申しますように随分難しい問題がある。
 しかし、それもやるという意思があれば、やるんだ、人種差別撤廃条約は我が国も締結、批准するんだ。これはまさに国際的な人権擁護の大きな流れの中で、少なくとも国連加盟の四分の三以上の国がもう批准を終わった。日本がおくれておる。国連においても我が方の大使も、もう今にも今にもと言って演説をせざるを得ないというのか、これは積極的に言っているのか、せざるを得ないと言うと語弊があるかわかりませんが、何にしましても、国内法の整備ができればこの条約の締結、批准に至る、また締結、批准するためには国内法の整備をしなければならぬ。この相関関係の中でいよいよ大詰めだろうと思うのですが、この条約の締結、批准は近いでしょうか。