こちらに入っておりますのは、平成四年六月八日、冷凍長、三十四歳、胃潰瘍、吐血。入っております。あるいは今おっしゃったのがこれに当たるかどうか知りませんが、平成四年十一月四日、実習生、十七歳、顔面神経麻痺の疑い、激痛、平成四年でございます。
 今までの件数を全部合わせますと、そちらで披済会病院にきちんとお尋ねすれば全国通してまとまるんです。まとまるのにまとめられていないというその気持ちは、水産高校実習船の洋上救急医療に対して少し甘いんじゃございませんでしょうか。これを心配しておるんです。いかがですか。
先生今十数年前というお話でございますが、過去五年間におきましての報告でございまして、一つは大分県におきます事故でございます。これは生徒の死亡事故がございました。それからもう一つは、宮崎県の実習船におきまして生徒の病気ということでございます。
学校はすべて公立高校でございますので、そういう事故が発生した場合におきましてはそれぞれの県の教育委員会に報告され、教育委員会の方から私どもの方に報告がある、こういう形でございます。
今回私ども審査に着手いたしましたのは、具体的な入札談合が行われているという端緒に接したからでございます。その端緒によりますと、山梨県の建設業協会を中心とした入札談合が行われているのではないかということでございましたので、その関係者に対して必要な調査に着手したというところでございます。
公正取引委員会の今回の立入調査でどうしても理解できないこと、どうしても不審でならないことは、県内の業者に対する立入検査は一定限度なさった、しかし大手の総合建設会社、いわゆるゼネコンに対する立ち入りが行われていませんね。なぜでしょう。
今、政府委員が答弁をいたしましたように、そういった実態に対して今ヒアリングを行っておりますので、そういった実態が明らかになり次第是正するように指導していきたい、このように考えております。
まさに今の工区別、そして工事の種別にポイントを算出して、それに応じた協会費を取っているのですから、これは建設省、厳しく指導し是正していただきたいと思うのです。大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 今の山梨県の協会の例で、ちょっと私も内容までよくわかりませんが、一般的にはなるべく協会の会費の取り方、それにつきましては、いわゆる賦金的に何か公共工事の量に応じて取られるといったような形は望ましくないという考えがございまして、現在、実は建設業各団体のヒアリング等を行っております。山梨県も行ったつもりでおりますけれども、そういったところで会費の徴収方法等を調べておりますが、もしそういう賦金的な意味合いに取られたところがあればそれは正させていただくということで指導していきたいと思っておりますが、一般的には会費は、もちろん業者もいろいろな規模がございますので、大きな規模の業者には固定的に一定額、小さい業者にはそれよりも低い額というような形で取っているのが一般でございまして、そういう形で取るのが望ましいということで指導しているところでございます。
今月の十三日、十四日両日にわたりまして、公正取引委員会は、独占禁止法に違反する入札談合が行われている疑いで御指摘の山梨県建設業協会の本部それから支部の事務所、それからこれに加盟しております建設業者の事業所に立入検査をしたところでございます。
今言ったような経過ででき、そして現実にこのガイドライン自身が談合を正当化する材料として使われている。もちろん、ガイドラインの中で談合をしなさいとかなんとかと言っているわけじゃないのです。それはよく承知しています。しかし、ここまでは許されるのだというやり方が、どのくらい今国民が強い不信を持っている公共事業の発注における一部業者を励ましているか、そこのところは私は委員長に厳格に見てもらいたい、そう思います。
 そこで、この五月十三日、公正取引委員会は、山梨県建設業協会と加盟業者に対する立入検査をなさった。午前中のこのことについては若干議論がありましたが、どういう疑いでこの立入検査をなさったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
建設業ガイドラインにつきましては、ただいま経済部長からお答えを申し上げたとおりでございます。私どもは、いわゆる入札談合という行為は、これは申すまでもなく公共工事におきます入札の公正性を害する行為でありますし、また独占禁止法に明らかに違反する行為であります。先ほど経済部長からも申し上げましたように、この建設業ガイドラインの中にもそれははっきりと記されているところでございます。
 それからまた、私ども公正取引委員会といたしましても、いわゆる入札談合行為につきましては、従来からもこのような行為があれば独占禁止法に基づいて厳しく対処してまいりましたし、今後ともその方針には変わりはないということを申し上げさせていただきます。
大手の会社でいいますと、恐らく大株主といっても五％以上持っている株主というのは非常に少ないのではないか。だから、三％ということになりますと、その中にかなりの株主の数が含まれてくるのではないかというような感じがいたします。私ども、この持株要件の緩和というのは大手の会社だけではございませんで、株式会社一般について要件を緩和したわけでございます。
 そこで、一番問題になりましたのがいわゆる上場会社以外の非上場の会社あるいは中小、小会社というのは余り問題にならないのでございますけれども、中規模の会社、そういうところがまた一つの問題になったわけでございますけれども、そういうところが比較的株主の数も少なくて、しかも一〇％とか二〇％を持っている株主が多い、こういうような現象もある。株主の数自体が少のうございますので比率的には少ないということになるのかもしれませんけれども、そういうような問題も実はあるわけでございます。中小企業の方から見ますと、要件を緩和し過ぎであるというような指摘も実はあったわけでございまして、その辺の調整を考えながら十分の一から百分の三にするということにしたわけでございます。