免除を実際に判断をいたしますのは市町村長がいたすわけでございますが、どういった水準で免除をすべきかということにつきましては、先生御指摘のように、私どもの方でその基準を示しましてその市町村に判断をさせておるわけでございます。
 基準の内容といたしましては、法律上、国民年金法上法定免除になるものがございます。例えば国民年金の障害年金、障害福祉年金、母子福祉年金または準母子福祉年金の受給者である者でございます。それから、生活保護法による生活扶助を受けております者も法定免除でございます。また、らい療養所等に入所している場合も法定免除でございます。
 申請免除がございますが、申請免除は、法律上は被保険者が保険料を納めることが経済的に困難なときに都道府県知事に申請いたしましてその承認によって免除するという仕組みでございますが、この免除基準といたしまして私どもが示しておりますのは、被保険者、それから被保険者の世帯主、被保険者の配偶者のいずれかに所得税法の前年分の所得税があるときはこれは免除をしてはいけないということを言っております。それから、その年度分の市町村民税が賦課されていないときは、これは均等割でございますけれども、この場合は免除をするということでございまして、非免除、免除ラインはこの両方の線をはっきり示しておるわけでございますが、現実にはこの間に入る人がいるわけでございます。この場合には世帯の前年の所得とか固定資産とか世帯員の構成等の状況をあらかじめある一定のポイントで示しましてこれによって審査をし、免除するかしないかということを決定をさせております。
この免除率が上がっておりますことは数字の示しておるところでございますけれども、その原因となっておりますうちの幾分かは、年金に対する理解の不足、あるいはまた市町村によりましてのＰＲの不足と申しますか、そういうことに原因があるかとも考えております。
今言われましたように、七五年以降免除率は急速に上昇しているわけです。ということは、四十年加入しても五万円受給されない人人が大量に出るということを示唆しているんですよ。いかがですか、大臣。
失礼いたしました。
 次に、五十一年は八・五％、五十二年は九・一％、五十三年は九・七％、五十四年は一〇・五％、五十五年一一・八％、五十六年一三・一％、五十七年一五・〇％、五十八年一六・七％でございます。
四十年加入でも生活保護基準以下になるということは、かなりの生活保護基準以下の人々が出ると容易に想像されるんです。
 そこで、一九七五年以降の免除率を示してください。
生活扶助基準と年金との関係、いろいろ私ども御議論があるということは承知をいたしておりますけれども、私どもの考え方は、生活保護と年金というものはおのずと給付の性格それから機能、制度のねらいが違うわけでございます。
 生活保護の場合はあくまでもミーンズテスト、資産調査というものを前提にいたしまして最低生活を保障する、いわば資産も貯蓄も何もないという場合の最低生活の保障額として先ほどお示しのございましたような金額というものを水準として設定をいたしているわけでございます。あくまでも資産調査というものを前提にしているわけでございます。
 年金の場合にはそうではございませんで、やはり年金で生活の全部をそれでもって支え得るというものにするためには、なかなか私は無理があるんじゃないかというふうに思います。特に、今度の改正案につきまして、基礎年金というものだけでそういった生活保護の扶助基準を上回る、あるいは生活保護の適用というものが全くないようにしようというのは、あるいは望ましい一つの考え方かもしれませんけれども、実際問題として、保険料負担等との関係を考えましても無理がある。また、諸外国の年金の水準、特に基礎年金の水準を見てみましても、生活保護の基準よりも必ずしも上回っているとは言えないわけでございます。
 そういったようなことも考えまして、私はやはり基礎年金というのは老後生活の全部でなしに、やはり平均的な月々の老人の方の生活費の、何といいますか、衣食住といった基礎的な部分を賄うに足りるようなものであって、それだけで十分とは言いませんけれども、妥当な水準ではないかというふうに思うわけでございます。
ちゃんと質問の通告をしておる点で、大変私は不勉強だと思いますね。現に防衛施設庁からはそのことのための一定の補償金なんかを出して、保護措置なんかをとっている、こういうことがあるんですから、今さら論ずるまでもないはっきりした問題だと思うんですが、まあそういう関係で郵政省にとっても決して無関係な問題じゃない。今でさえいろいろ問題を生んでおるこの上瀬谷の通信基地に、新たにさっきも指摘をしました重大な内容を持つ米軍の艦隊司令所がつくられると。その予算はビル五棟、総工費二千百四十九万ドル、五十三億八百三万円、この金を投ずるということで、これを安保条約上の義務のない日本が負担をするというんでありますから、その点ももちろん問題でありますけれども、最も重大な問題はこの建設目的が「ビルには核爆発で生じる電磁波からコンピューター、通信機器などを防御するためのシールドを施すことになっており、同センターが核戦争の際にも機能することを想定している」という、このように八月二十九日の日経を初めとして各紙が報道しているところであります。すなわち、核戦争にも耐え得るようなそういう新しい施設をつくるんだということでありまして、本来、上瀬谷の通信基地は米軍のＰ３Ｃ対潜哨戒機、アメリカの第七艦隊への指揮通信基地であります。アメリカはいわば本気で核戦争を考えてその準備をしている。こういう危険なことは絶対に許せないことだと思うんでありますけれども、さっきも言いましたように、今でさえ防衛施設庁として電波障害防止のための一定の措置をとっている、ここへ今回の計画が進んでくるということになりますと、これは単に電波障害ということにとどまらず日本の国土全体が核戦争に巻き込まれる危険性を一層大きくするということで、これは断じて避けなくちゃならぬ問題だと思うんです。
 そこで、郵政大臣にお尋ねをします。
 一つは、今も申しました郵政省の責任者として国民の通信が無用に障害を受けることのないよう、国民の安定した通信を確保すべきその任務に照らしてもという問題が一つ。
 それからもう一つは、同時に国務大臣の一人として核戦争を前提とした通信施設を、わざわざ日本が金を出して建設をするというようなことは断じてやめると。幸いまだ日本の最終態度が決まったわけじゃありませんから、こういう危険な道はきっぱりやめるという、そういう方向で閣内においてぜひ左藤郵政大臣頑張ってもらいたいと、こう思うんですがどうですか。