実は、豊島区、新宿区、渋谷区では、国会議員を初め都議会、区議会、全区挙げまして、そしてまた地元のさまざまな団体が毎年大きなホールで決起大会をやっておりまして、早期実現、早期実現ということでやっておるわけでございまして、私ももう三年連続出さしていただいておりますけれども、大変地元からは希望が強いわけでございます。しかも、これから二百二十五万人も平成二十二年までに人口がふえるということを考え合わせますと、既に二五〇％の乗車率のところでそれだけの人口がふえたら、どうやって電車に乗って通うんですかと。とてもじゃないけれども、今ですらもういっぱいのところを、もう乗れないという状況の中で電車が到着して、その電車に乗り込んでいるというような状況でございまして、その辺の認識の温度差がかなり違うんじゃないかなと思うわけでございます。
 先ほど、民営化の問題、いろいろな行革審の答申ございました、五年後をめどに何か最終調整するというふうな新聞報道もございます。民営化になったら、この十三号線の問題というのは極端なことを言えばどうなっちゃうんですか。その辺をちょっとお聞かせください。
十三号線の整備につきましては、先ほども申し上げましたが、昭和六十年七月の運輸政策審議会の答申におきましても、整備を図る路線と位置づけられておりますので、私どもも重要な路線と認識いたしております。
 この路線の事業採算性の問題でございますけれども、現在営団におきまして検討中でございますが、一部の道路空間の深さが未確定といったような事情もございまして、建設費がなかなか確定しにくいという事情がございます。それから、先ほど申し上げましたが、営団の民営化に伴う問題もございまして、現在の段階で明確な見通しを立てることは難しいという状況にございます。
 なお、繰り返しになりますが、先ほど先と言われました点で、確かに一歩前進だと私どもも考えておりますけれども、やはり地下鉄を建設し得る状況になっているのが必要でございまして、準備に入ったということだけでは、まだまだやはりその点が確実なものになるということが必要でございますので、念のためちょっと申し上げさせていただきます。
昨年八月の二日に突然イラクがクウェートに侵入を開始し、そのまま占領状態に立ち至ったことは委員御承知のとおりであります。
 その直後、日本政府として、この湾岸の平和と安定回復のためにまず十億ドルの多国籍軍に対する資金協力を決定いたしました。しかし、その後に周辺諸国にも経済影響がだんだん出てくる情勢の中で、私は、たしか九月の、何日からでありましたか忘れました、八月の末に日本を飛び立ちまして、九月の初旬、フランス、ドイツ、イタリー、イギリス、欧州四カ国を回りながら、各国の大蔵大臣たちとこの湾岸情勢について財政当局の立場での論議を交わしておりました。その欧州におります間に、プレイディ財務長官がブッシュ大統領の特使として日本を訪問されるということが確定をし、急遽私はイギリスから飛んで帰りまして、総理との会見、そしてその後今度は私とプレイディさんの会見、二つの会見をいたしました。
 その際、確かに、あと十億ドルの多国籍軍に対する資金協力を得たい、また周辺国、ジョルダン、トルコ、エジプトの三カ国を指定して、その三カ国に対して支援を求めたい、自分たちとしては二十億ドル余りの資金が欲しい、それぞれの国と相談した結果でそんな感じであるという話がありました。ただ、その時点で、ヨーロッパ各国と相談をして帰りました私にはためらいがございました。というのは、旧植民地と旧宗主国との関係において、ヨーロッパの国々が周辺国として定義をする国にはそれぞれに違いがございました。それだけに、アメリカが例示として挙げました三カ国だけで周辺国支援がとどまるかどうか、その時点では判明いたさなかったわけであります。ですから、その時点で私は返事を留保いたしましたし、総理も今後検討ということを述べられ、個別に会談をされました中山外務大臣もそのような御答弁をされたと思います。
 その後、日本政府部内において相談の結果、あと十億ドルの多国籍軍に対する資金協力と同時に、周辺国、これをジョルダン、トルコ、エジプトと三カ国に規定をいたしまして、とりあえずの周辺国支援というものをまとめたわけであります。ただし、それはその後周辺国がふえないという意味ではございません。その時点における三カ国という合意のもとに、今後なお影響がふえる国があるかもしれないということでこれが決定をいたしました。その時点においていつまでの負担という区分はございません。
 しかし、その後だんだん情勢が変化をし、厳しい対応を迫られる空気に国際的にも変わりつつあります中で、さまざまな連絡が各国の間を駆けめぐっておったことは否定をいたしません。そして一月十七日、多国籍軍がついにクウェート領域内からイラク軍を実力で排除するという行動に出ました時点からまた様相が大きく変わりました。
 私がＧ７でニューヨークに参りましたのはまさにその時期でありますが、Ｇ７の席上で多国籍軍に対する資金協力が論議をされたという事実はございません。Ｇ７の席上で論議の対象になりましたのは、多国籍軍についてではなく周辺国支援についての問題でありました。これは、影響がどの程度広がるか、また、それぞれの国が関心を持つ相手国が違いましたために、結論めいたものまで至らなかったというのが実態であります。
 委員がお述べになりました話は、恐らくプレイディ財務長官と二十日の日、Ｇ７に先立ちまして個別会談を行ったときのことであろうと存じます。この席上、確かに湾岸危機への支援について日本の協力の重要性というものについてはお話がございました。私の方からも、我が国としても日本の国際社会における地位というものに相ふさわしい協力をする用意があるという発言はいたしましたし、意見交換はいたしております。ただし、その時点で九十億ドルという数字が出たのかというお話であれば、これは出ておりません。そして、当時の報道等をお調べいただきましても、直接の証明にはなりませんけれども、当時アメリカにおいて数字的に確定したものはなかったという事実を申し上げるにとどめたいと思います。
 この数字が決定をいたしてまいりましたのは、私が日本に帰国をいたしました後、それぞれＧ７に参加しました各国の代表と個別に情報の交換もいたしましたし、アメリカの判断もさまざまな角度から聞いておりましたし、そうしたものを総合的に総理に御報告し、その後政府・与党首脳会議を開き、最終的に総理が決断をされた、九十億ドルというものを決定されたということであります。