それは総理からどんなことを言われましたかというインタビューの御質問でありましたので、こういう重大な時期だから、生身の体であるし、制度に欠陥が生まれてもいかぬからよろしく頼む、こういうことだったわけですが、よろしく頼むというお言葉を私なりに翻訳をいたしまして、総理の言葉の中にはなかったんですけれども私の翻訳として、今、党と政府の間で御案内のような政治改革その他重要な問題があるわけですから、党と政府の間でできる限りの連絡等はやるつもりでおります、かようなお答えをしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、特別な変わったことはない、こう御理解をしておいていただければ一番ありがたいと思います。
非常に法務大臣としてお忙しくしておられる。そこへもってきてまた副総理をお受けになったということで、いささか私ども法務委員のメンバーとしては心配もし、失礼な質問をしているわけなんです。
 各紙インタビューに答えられまして、大臣は党との間に立って調整というふうにおっしゃっておられますけれども、これは政治改革の問題も当然含まれると私は考えたんですが、それ以外の問題も念頭に置いておられるのでしょうか、どうでしょうか。
要するに私は、制度上の欠缺を生じないような処置である、こういう受けとめ方でお引き受けをしたわけでございます。
 それから、先ほどお答えしたときにちょっと抜けたんですけれども、俗称副総理の指定をせられますと、このときは辞令が出るんです、紙に書いた辞令が。ところが、外国へ行かれるときに臨時代理を任命せられるときは辞令は出ないといったような事実上の区別をしているんですが、これは別段何も余り意味のないことだと思います。
 意味があるのは、要は生身の体で任命権者が任命しないままで欠けてしまったといったときにどうなるんだということ、つまり制度上の欠陥ですね、欠缺を埋め合わせるというのが今回の処置であろう、かように私は理解をしておりますから、私がやる仕事は何もちっとも変わったことはありません。私は法務大臣としてやっているわけでございます。総理に何かあればまた代理でやる、こういうことになるわけです。
今回の発令は、属人的に後藤田法相の力量を期待して、宮澤内閣のかなめに据えることだけを念頭に置いた発令なのかなとも言い得ない面もあるように受けるんですけれども、またいわゆる危機管理のための内閣法の改正も考慮しておられるように懸念されます。
 この点について、宮澤内閣としての明確な御方針や答弁を私実はきょう官房長官の御出席をお願いしておりましたのですけれども、内閣委員会が開かれております。そうで希望がかないませんでした。ほかの方にこういうことをお聞きするのもちょっとどうかと思いますので官房長官に対しての質問はいたしません。
 そこで、後藤田法務大臣は官僚歴が長くていらっしゃる。そして政界入りをなさる前には内閣官房副長官も歴任され、また総務庁長官も歴任されたことから、国家行政組織法第五条の規定を申し上げるまでもなく、主任の大臣のあり方ということはもう十分御存じでいらっしゃると思います。その後藤田大臣がそもそも副総理不要論であるというふうにもとられる報道もございました。まさか副総理の発令をお受けになるのが、先ほどは抵抗はしなかったとおっしゃいましたけれども、余り喜んではいはいと言ってお受けになったわけでもなさそうにお見受けをする。主任の大臣を辞職なさってとのお考えではなかったのかなというふうに思うのですけれども、法務大臣にとって副総理を受諾することの意義、責任等についてどのようにお考えでしょうか。
いわゆる副総理の指定及び解職でございますが、これは先ほど御説明しました内閣法第九条に基づきまして行われるものでございまして、今、先生の御指摘のとおり、その権限は内閣総理大臣に属するものでございます。
今、大臣からお話がありましたように、総理は副総理を置く理由の一つとして、危機管理の一環としての制度上の欠缺を挙げたというふうに報じられております。
 もう一つ法制局にお伺いして確認しておきたいんですが、国務大臣の任免は総理の専権事項となっているわけですね、憲法六十八条。いわゆる副総理の任免についても同様の理解でよろしいんでしょうか、確認をしたいと思います。
本日は、大変貴重なお話を伺わせていただきましてありがとうございます。
 先ほどの先生のお話の中で御用意いただきましたこの資料の表四、そして表五。表四は一九九〇年における六十五歳以上の割合、これを見ますと、日本は一二・一、それに比べましてアメリカが一二・六、これに対して表五では、三十五年後、二〇二五年における六十五歳以上の人口の割合、ここで逆転いたしまして日本が二七・三、アメリカが一八・五と、こういう数字を御説明いただきました。そして、何が違ってくるのか。その原因としてアメリカでの移民政策とそれからベビーブームの期間の長さが違う、これによって違いが起きていると、こんなお話をいただきました。そうしますと、日本は従来外国人の受け入れについては大変鎖国的である、こう言われてまいりましたが、これがネックの一つになっているのかどうか。
 そしてまた、実は私もスウェーデンに一昨年行かせていただきましていろいろ学ばせていただきましたが、スウェーデンでは出生率が回復してきている。そして確かに、スウェーデンでもこの外国人の受け入れについて大変寛容であるといいますか幅広く受け入れ、そしてまた自国民と同じような待遇をしている、社会保障をしている、こんな政策をとっているというふうに理解しております。
 またほかの、例えばスイスとかドイツとかシンガポールなどでも出生率がほぼ持ち直していると、こういうふうに理解しておりますが、こうした海外の国々、出生率を回復してきている、あるいはその努力をしてきている、そうした国々から日本が何か学ぶ点がないかどうか。そしてまた、取り入れることができるものがあるのかどうか、その点についてお教えいただければと思います。