ただいま環境庁の方から御説明のあったとおりでございますが、ＡＰＥ系の界面活性剤、これは繊維工業あるいは金属工業等々、生活環境全般にわたって広く使われておるわけでございますが、その中で農薬における使用量の割合、これは一・八％程度のシェアであるというふうに承知をしておるところでございます。
ＡＰＥ系界面活性剤でございますけれども、これにつきましては、農薬に言及する前に、洗浄剤あるいは分散剤として繊維工業とか金属工業、さらには農薬工業などに広く使用されておると認識しております。
 農薬につきましては、展着剤として農薬登録があるものが四十種類ございます。さらに、水和剤や乳剤の補助成分として含有している農薬もございます。そういうふうに認識しております。
ぜひともこのスミチオンについて検討をしていただきたい、調査をしていただきたいと強く思います。
 それで、農薬は、有効成分以外に高濃度の界面活性剤などが使用されております。このＡＰＥ系の界面活性剤は、分解して内分泌攪乱物質のノニルフェノールとなることが知られておりますけれども、環境庁はどういう農薬にＡＰＥ系界面活性剤がどれくらい使われているか知っておりますでしょうか。
私どもの方におきましても、このような内分泌攪乱物質の作用等につきまして、農薬の関係でございますが、平成十一年度から調査研究を取り進めるというふうなことにしておるところでございます。
環境庁が作成したＳＰＥＥＤ98の中の現在登録がございます二十の農薬につきまして、農薬工業会において催奇形性あるいは繁殖に与える影響等につきまして既存のデータを改めて解析し、再評価を行ったところでございます。
 その結果といたしまして、これらの二十の農薬につきましては、現在までの知見からいたしまして、催奇形性あるいは胎児への影響、世代を超えての繁殖に対する影響というものは見られないというふうなことで、哺乳動物に対します内分泌攪乱作用はないというふうに結論づけまして、昨年十二月の京都で行われました国際シンポジウムにおいてそのような報告がなされておるところでございます。
評価につきましては、まさに先生御指摘になりましたように、一体どういう基準に基づいてこの評価を行うべきかという方法論の問題が一つございます。そのために、この評価のあり方については、日本だけではございませんで、ほかの援助国もなかなか頭を悩ましている部分がございます。
 そこで、我が国におきましては外部の有識者の御協力も得まして評価ガイドライン、評価に当たってのガイドラインをつくっております。まだ十分完成し切っていないという状況ではございますけれども、この評価ガイドラインをきちっとつくった上で一定の手法を確立して案件の評価に臨む、こういう方針で現在そのガイドラインを完成しつつある、こういう状況でございます。
半分強ということでございますが、それは一つの案件について事後、当然事後でしょうけれども、一回ということを含んでのことでございますね、もちろん。そうすると、もう少し具体的に、例えば食糧援助の食糧のように短期間に消費されてしまうような援助もありますし、あるいはダム建設のように非常に長期にわたってその評価が問題になる案件もございます。
 具体的にその必要に応じて評価を行うというものではなくて、もっと明確なそういう援助の内容によっての評価基準というものがあって、そして実際にどのような評価を行うのかという、そういう具体的な内容はあるのでしょうか。
援助評価につきましては、一定案件が終了しました後、理想的にはすべての案件についてこれを行うのが適切だろうと思っております。
 現状はどうかということでございますが、現状は必ずしも手がけた案件のすべてを評価にかけるということはなかなか難しゅうございます。これは人員的な制約もございます。それから、ある程度予算的な制約等もございます。
 しかし、できるだけいろいろな機会にその評価をするということで手段を総動員いたしまして、例えば在外公館を活用する、それから東京から参加する、あるいは最近はできるだけ客観的な評価をふやしていくという意味で第三者評価、ＮＧＯの参加も得た評価とか、いろいろな手段でやっておりますが、今までの実績では大体半分強ぐらいを事後評価の対象になし得ている、こういうことでございます。
農協系統でございますが、今後、事業機能を一層強化する、あるいは経営の合理化、効率化を図っていくという観点から、組織の二段階化あるいは広域合併を進めているところでございます。
 現在、広域合併につきましては五百三十の目標に対しまして六割程度の実現状況になってきております。また、組織二段につきましては、経済事業では、既に昨年の十月に三つの経済連が全農との合併を実現しまして、今後、二〇〇〇年度を目標に三十の経済連が全農と統合する方針を決定しております。信用事業では、十程度の信連が農林中金との間で統合に向けて個別協議に入っている。それから、共済事業では、来年四月に四十七の共済連が一斉に全共連と統合する、そういう方向で現在取り組まれておるという状況でございます。
 御指摘がございましたように、組織整備だけでいいのかということでございますが、こういったこれまでの取り組みによりまして、一例を挙げますと、農協系統全体で、平成六年度末の三十五万二千人の人員が平成九年度末では三十三万二千人と二万人の減少になっておりますし、また農協系統の各種の施設につきましても、平成九事業年度中に百五十八の支所等が統合されている、こういう一定の成果を上げてきているところでございます。
 農協系統が、今後、新基本法のもとで、その役割を十分果たしていきますためには、組織整備を通じた事業、経営の合理化なり効率化の促進が今後ますます重要であるというふうに考えておりますので、私どもとしましても農協系統としての適切な取り組みを促していきたいというふうに考えております。