とりあえずは私はまず空港内でスタートをしまして、それから拡大については県あるいは経済界、あとお店屋さんの連合会というんですか、こういった各団体と相談して詰めていきたいなと。この制度ができたとき、まずは空港の中でスタートして様子を見ていくことも大事でないかなと。同時に、県も二〇〇五年までにさらなるフリーゾーン等については検討を進めていく、結論を出すというふうになっておりますから、その進捗状況なんかも見詰めながら私はそれぞれの団体関係者と相談してやっていきたい、こう思っています。
ぜひ沖縄の人材育成という観点からも早期の大学校化が図られますように御尽力をいただきたいというふうに思っております。
 さて、特定免税店についてお伺いいたしますが、あるいは他の委員から質問が出たのかもしれませんが、特定免税店を将来、空港内の旅客ターミナル以外の民間地域にも拡大すべきだと考えます。県の方も、県内の主要空港、港湾それから国営記念公園など知事が特に認める施設への拡大をかねてより要望しておったようでありますが、大臣の所信をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の沖縄職業能力開発短期大学校の大学校化の問題につきましては、平成十年度予算でお認めいただけますれば平成十一年度の開設に向けまして必要な施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
労働省おいででしょうか。労働省に一点質問いたします。
 総理が復帰二十五周年式典の式辞の中で言明をいたしておりますが、沖縄職業能力開発短期大学校、これを大学校にするんだということですが、いつまでに実現する見通しなのか、お聞かせください。
まさに昨年十一月に沖縄県が取りまとめられました国際都市形成構想、これに沿って今回の法案もあるという認識をしてもらって十分だと、こう私は思っておりますので、この点は今の先生の御質問と私は同じ見解であるというふうに考えております。
それでは、開発庁長官にお伺いいたします。
 まず最初に、沖縄県が昨年十一月に策定した国際都市形成構想を尊重し、その実現化へ向けて政府は努力すべきと考えるが、大臣の所信を伺います。
私、この前石垣にも参りまして皆さんにそういうことをできる限り申し上げております。ただ、これは日本の政治の決断でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
情報産業につきましても先ほど来大臣がお答えをしておりますが、沖縄の国際都市形成に向けた産業策の大きな柱の一つとして情報産業を誘致したいということで、県もそれに大変な期待をしております。県と一緒になりまして、これから誘致について沖縄開発庁としてもサイドから御支援してまいりたいというふうに考えておりますが、まだ具体的な個別の企業名までは私どもの方まで情報は入っておりません。
沖縄開発庁の振興局は日刊工業新聞のいろんなＩＣ工場の分布やなんかの表を持っておられると思うんですが、今もう本州だけでいっぱいありまして、さらにこういう高温多湿の沖縄に、法人税がゼロにでもなれば行きますけれども、今のような状況で半導体やコンピューターの関連会社が移転するとは私は考えられませんが、もう一度きちっと答えてください。
 それから続けて申し上げますが、何の見積もりもなくてこういう法案をつくられるのはおかしいんじゃないですか。
つけ加えさせていただきますけれども、この法案が通った後やっぱり県が相当努力してもらうというか、県が企業をどういう方向に持ってくるかということで、私は県の判断が極めて重いなと、こう思っております。
今どういう業種が展開するかと、情報通信の例を出されましたが、情報通信は情報通信産業振興地域ということでこれから地域指定をしまして展開していきたい。それから、先ほどから申し上げておりますが、自由貿易地域は外国の貨物を入れてここで加工して国内外に出すということを基本とすれば、製造業を中心とする産業が振興する。沖縄では食料関係の製造業が盛んでございますが、まだ確たる情報ではございませんが、この沖縄の特別自貿の展開につきましてはお隣の韓国の方も大変関心を寄せておられるというふうに聞いております。ただ、具体的にどういう業種が個々に出てくるかということは、まだ私どもも確たる御返事は申し上げられません。
私の基本的な人権にもかかわるような話でありますから——私はそもそも共産党の人に評価をしてもらおうとは思っておりません。
 政党政治というものは、それぞれの主張を闘わすのですから、私の選挙区に持ってきたからといっても、しからば村山政権のときにこの三事案のうちの一つが決まって、政治家のだれが動きましたでしょうか。おれのところに誘致すると勇気を持って言った人がいたでしょうか。私は、あえて人の嫌がることをやってきたということだけは自信を持って皆さん方にも訴えられるものだと、こう思っておりますので、ただ、できないことを言う無責任な吉岡先生の議論と実行する鈴木宗男では違うということだけははっきりしておきたい、こう思います。
今大臣がお触れになられましたとおりに、あるマスコミのインタビューでも、今のように、過去五年間にさかのぼって金融関係部局に在籍した職員を調査し、厳正に処分したいと大臣は言明されておられます。ここで、新しく金融服務監査官室を中心にしてその調査を行うということを言われているわけですが、内部が内部を調査するということを含めて、本当に国民の納得いく調査ができるのかということを心配しているところでございます。
 そして、インタビューの記事を見ますと、「一か月や二か月では時間的に無理だ。しかし、五か月も六か月もかけるのは許されない。春にはできる」というふうに記事では載っているわけです。今二月の頭でございますけれども、四月ごろにはその調査の結果が公表されるのかどうか、その辺をお尋ねしたいのです。