今回の女性の年金加入への道を開きましたことについては一応の評価もちょうだいできると思うわけでございますが、各方面の論議、これで一番端的なのは、国内対策樹立の際の農政審議会の報告におきましてもこの点が大変強調されまして、農業生産に大きな役割を果たしておる、しかしながら、その一翼を担う者としての女性の地位なり役割が明確化しておらぬ、これについては役割を明確化しろ、報酬の問題もあろうし、あるいは就業環境の改善の問題もあろうし、特に地域社会における意思決定、これに対する参画、これを考えるというような提案をちょうだいしているところでございまして、私はそれは法的問題なのかどうかという点についてはまだ不勉強であれでございますけれども、そういう環境整備の問題としてこれを推し進めなければ相ならぬというふうに思っております。
 具体的な例で言えば、例えば農協の理事に対する女性の就任等の問題、こういう問題については現在はまだ現実から遠いというような意見もあるわけでございますし、また個としての女性の農業における役割に着目いたしますれば、だんなさんの方には技術研修とか講習とかいろいろやっているけれども、やっぱり女性についての技術とか経営の管理の研修その他というようなことも別途に本格的に行われてしかるべきではあるまいかということでございまして、それら各般の施策と条件整備、これについて努力をいたさなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
 なお、もう一言申し上げますと、農業に主体的に取り組む女性の方々がこの一月には全国女性経営者会議というものをつくられまして、大いにこの点についての推進、これを進めようというようなことも私どもにお話をちょうだいしているわけでございまして、いわゆる男女共同参画型社会というのが一つの大きな流れでございますので、その方向に沿って努力をいたさなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
大臣、女性の農業者年金の問題は長いことの課題でございました。そして、今回こういう形で、大変御苦労なさったと思いますけれども、道が開かれた形になっております。しかし、今いろいろ御発言をいただいたわけですけれども、現実としては大変難しい状況下にあろうというふうに思います。
 それはなぜかと申しますと、今法務省の方からも国税の方からもいろいろ伺ったように、その周辺問題というか、あるいはもっと根っこの方の問題というか、そういう問題があり、まだまだ解決されていない部分があるから、だからやはりみなしで何かやっていかなければうまくいかない、こういう部分があるというふうに思うんですね。
 私は、できればやはりこうしたことを機会に、ひとつ農村の女性の問題を中心として農村社会がもっともっとお互いの立場を尊重しつつ元気な営農ができるようになるためにも、女性の法的位置づけをもっといろいろな立場で考えていくということはこれから大きな課題になっていくというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
御指摘の夫婦財産制に関します民法の規定は、すべての夫婦に一般的に共通する財産の帰属のあり方などについて定めるものでございまして、委員御指摘のような特定の事業を営む夫婦の特定の財産について特別の定めを民法の中に置くということは非常に難しいのではないかと思っております。また、夫婦が協力して農業を営むという場合にも、その協力の態様、程度というものがいろいろあるだろうというふうに思われますので、一律に民法上の権利関係として共有、これは持ち分は平等というふうに推定されるわけでございますが、そういう関係として決めてしまうことが相当かという問題もあろうかと思います。
 ただ、現行の別産制を原則とする夫婦財産制のもとでも、一方の所有に属する農地を、これを他方との共有にするという手段は、これはございます。二つあります。
 一つは、婚姻の際にそれぞれの財産の帰属をどうするかということを契約によって決めるということであります。いわゆる夫婦財産契約と言われるものでございまして、この内容は原則として自由であります。したがいまして、婚姻する時点で夫婦それぞれが所有している財産、それから婚姻後将来取得するであろう財産、そのすべてについて共有とするという約束も可能でございます。
 二つ目は、仮に婚姻の際にそういう契約をしていなくても、婚姻後に一方が所有する財産を共有に転換する、つまり持ち分を相手方に譲り渡すという形で共有するということも可能でございます。
 したがいまして、少なくとも民法の問題といたしましては、夫婦が共同して農業を営んでいるその目的たる農地、これを共有にするという法的な可能性はあるということでございます。
だから、この家族経営協定というのはなかなか難しいんですよね、私もそう思います。しかしながら、それが成り立たなければ女性の年金加入権というのは権利名義の持たない者にはないことになるわけで、やはりその辺のところを私は相当にこれから先努力していかなければならない課題が逆にもう一つ出てきたなというふうに思うところでございます。
 法務省においでいただいていると思いますのでお伺いいたしますが、我が国は民法で夫婦別産制をとっております。そこで、農業経営に対しても、これは農業は全く特別な形の体制をとっておりますので特例措置というようなものを設けて、そしてこうした体制がとれるかとれないかを伺います。
おっしゃることはそのとおりであります。要はスピードの問題ですね。
 それで、看護婦関係が平成八年にできたわけですから、それに関係する保健婦助産婦看護婦学校養成所の指定規則の変更について、趣旨などを先ほどお伺いしました。つい昨年暮れの、今度は理学療法士学校、作業療法士学校の件もおおむね柱は同じようなことで、カリキュラムについても大綱化ということで出ているわけですから、流れはそういうことで、それは並行して実はやれることではないかなと思うんですね、文部省が単独でやることじゃないので、当然厚生省と相談をされるんですが。
 例えば今の診療放射線技師に関して、困っているというか、そごが出ているといいますか、これは多分五年ぐらい前から、私の地元、例えば大阪大学に医学部があって、ここがやはり保健学科ができて、いわゆる大学における四年の教育でかつ臨教審答申以降の大綱化でやっていこうというときに、例えば一つカリキュラムの細かい話で言いますと、大学は、それと同時に、例の教養部とそれから専門の区別がほとんどなくなりましたですよね。ところが、片やこっちの指定規則というのはそういう考え方が残っていて、例えばこんなことがあるようです。科目なんですが、学生が自然環境と人間という科目を受講した場合、これは指定規則の中でいうと自然科学なのか、人文科学なのか、社会科学なのか、いずれに入れたらいいんだろうか。
 これはほんの一例でございますが、つまり、大学のカリキュラム、教育内容の大綱化が行われて、あるいは教養部と専門とが区別がなくなり、大学は大学で非常に今改革の方向で進んでいるのに、片や厚生省との関係の医学教育の問題についてはどうも、もう五年もたっているのだけれどもどうなっているのだろうかという、これは大阪大学の一つの例でございますが、何とか早くならないですか、こういうことなんです。
 今やっと、理学療法士学校、作業療法士学校については、昨年暮れに厚生省の方からそれなりのお話が出て、それで文部省の方でも各国立大学、短大等々に通達がされましたので、一歩進んだのですが、診療放射線技師についてはどうなるのでしょうか、今後のお話としては。