非常に難しい御質問をいただきましたけれども、立法権と行政権、どうあるべきかという基本命題にも私は触れてくる問題であると思います。
 やはり行政に関して責任を持っております建設省なり農水省が、国会議員のように落選したり当選したりはいたしませんから、ある程度長期的な視野に立って役所として厳正公平に、日本の国土を北の果てから南までどう整備するかという、ある意味ではニュートラルな立場で取り組んでいくという機能は絶対に必要だと私は思います。政治家に任せておけばむちゃくちゃにするということを私は言っておるわけではございません。
 そうしたことの案の全部を、それぞれの地域から選ばれておるあるいは全国区で選ばれておられる先生もいらっしゃいますが、政治の視点でそれが正しいかどうかということをやはり御審議をいただくということがあるべき姿であって、そうした今行政権がやっておるようなことも国会が最初からそれをおやりになるということは、今の憲法下において求められておる政治、行政のあり方ではないのではないかなということを私は率直に感じるわけでございます。
 ただ、行政権が、委員御指摘のように、あるべき姿から離れてきておるんじゃないかという御指摘が院においてなされることに対しては謙虚に行政府としてこれを聞いていくということが必要だろう、こういうふうに思います。
私どもの民主党は、公共事業コントロール法案というものを今計画、準備をしているところでございます。
 それはどういうことかといいますと、大臣も御承知のとおり、この五カ年計画というのは治山治水だけではございません、十六の計画があると認識をしております。実は、私どもの調べたところによりますと、先ほどの伸び率は一・三七倍でございますが、おおむね一・四倍というところにこの十六の計画の伸び率がほぼそろっておる。
 例えば治水の仕事をされておられる方はどこも緊急だし、いわゆる国民の生命、財産を守るからこの仕事がしたいと思っておられると思いますし、あるいは林野庁の方々は森が大事だと思っておられるし、道路の仕事をされている方は道路整備が大事だと思うし、下水道の仕事をされておられる方は下水道事業こそが豊かな生活の象徴だと思っておられると思います。
 これがどっちが大事だということを僕は役人の方に判断をしていただくというのはどだい無理だと思うんです。これだけ財政が逼迫をしておるんですから、この十六の計画のスタートをそろえて、どの仕事からこの少ない予算の中からやっていくのかということを議論するのは、私は国会をおいてほかにないと思っております。政治がその仕事から逃避をして何ができるのかと私は思っておりますが、大臣にお答えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
治山事業と治水事業は、基本的にその技術体系ですとか箇所ですとか相当違うわけでありますけれども、やはり森林から河川までを通じて流域を総合的に整備するという意味で密接な関連を有しておりますし、従来から五カ年計画の投資規模はほぼ同程度で進んできておりまして、私どもの方の治山事業の整備率という点でもまだまだ半分にも達していないということで、これをやはり早急に解決していかなければならない、そういうところを重点的に計画いたしまして一・三七倍という伸び率になったところでございます。
先生御指摘のとおり、治山事業、治水事業、いずれも丁三七倍で一致をいたしておるわけでございますが、この投資規模をどうするかということにつきましては、それぞれの事業の緊急性、重要性と財政的な制約条件というその二面から決まってくるものだというふうに考えております。
 そういう観点から申しますと、治水事業につきましては、先ほど申しましたように約半分ぐらいの、暫定目標に対してすらそういう整備状況でございますので、緊急性についてはお金があれば幾らでもいただいて整備をしたいと、そういう状況でございますので、財政状況という制約の方から決まってくるという側面が多いのではないかと思っております。
 そういう面で申しますと、財政状況はこれは私どもの治水事業、治山事業、どちらも同じ財政状況を受けて決まってくる、そういう側面を受けて一・三七倍ということでそろったものではなかろうかと考えておるところでございます。
まず、国会承認を求めるかどうかという点につきましては、私どもは、このガイドラインの性格からいたしまして、このことによって両国政府に具体的な法的な義務づけをするものでもないということ、そして日米協力の方向性なり大枠を決めるという性格からして国会の御承認を得るにはなじまないものであろうと、こう考えております。そして、このガイドライン策定後に具体的ないろいろな措置をとることが我が国自身の判断として決まりました場合に、その立法措置あるいは予算上の措置等々ということになればそれについて国会の御承認を得るものだと、こういうふうに考える次第でございます。
 そして、いま一つ、委員が後半の方で御指摘になりました政権がかわった場合にどうとかという点でございます。おっしゃるとおり、論理的にはそういうことが考えられないわけではないわけでございますが、私どもといたしましては、今回いろいろ協議しております日米協力のあり方というもの、さらにその根底にある昨年の日米安保共同宣言で明らかにされましたようなこれからの安全保障面での日米の協力のあり方というものにつきましては、国民の多くの方々の御理解が得られるものだと思っております。
 それからさらに、このガイドラインにつきましても、国民の多くの方々の御理解がより多く得られるようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。そういった意味もあって今回中間取りまとめの段階で発表し、透明性を確保しながらいろいろ御議論をちょうだいしているわけでございます。そういった作業を通じまして、将来的にも、仮に政権の変化があったとしても維持されるような内容のものになるように我々として全力を傾注してまいりたい、こう考える次第でございます。