今、理財局長の方から答弁がありましたように、この財政審の会長談話では、今回の第二次補正予算において公債発行によったものも含めまして、ある意味ではこれからの必要な財源も含めまして、「震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担の在り方について、今後の財政運営を行うに当たり様々な観点から真摯な検討がなされなければならない。」という指摘があるわけでございます。
 それでは、今後のことも含めまして一体どのような経費がどのくらい必要であるかということは、現段階ではとりあえずの復旧ということでございます。これから本格的な復旧、復興ということに取り組んでいこうとするやさきでございます。したがって、どのくらいのものが必要かと現段階では具体的なことは言いがたい段階ではございますが、まさにその規模なり内容がこれからだんだん明らかになっていくのとあわせまして、その費用負担のあり方につきまして、先ほど大臣からも答弁されました、国民各層の御意見や国会でのまさにこういう御議論等を十分踏まえながら検討していかなければならないと考えておるわけでございます。
真摯な議論に期待しているということですが、しかし議論だけでは財源は出てこないわけでございまして、何かの財源を選ばなくては償還財源というのはあらわれてこないと思うんです。大蔵省の認識としてはまだ単なる議論だけだという段階でございますか。
二年物、四年物の期限は二年後、四年後にそれぞれ来るわけでございますから、当然のことながら償還は確実に行うわけでございます。
 委員の御指摘の点は、恐らく償還財源をどういうふうに考えるかということだろうかと思いますけれども、これについては先般財政審の会長談話もございます。今後、その償還財源について真摯な御議論が各方面で行われるということを我々としては強く期待しておるところでございます。
普通の公債ですと六十年償還ということですから、財源問題はまだ遠い遠い先があるわけですけれども、二年とか四年とかという短期になりますと、二年後の予測というのは今からでも大体のことはできる見通しはつくわけですが、大蔵省は二年物の公債を発行して、二年後には償還を完全にやるという御自信はございますか。
今回、補正予算において発行することとなりました特例公債は八千百六億円でございますけれども、その発行につきましては二年債で二千億円、四年債で六千百六億円ということで対応をいたしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 特例公債につきましては、利払い費等の負担だけを結局次の世代に残すという問題がございます。したがいまして特例公債の発行の回避に全力を尽くす必要があるわけでございます。それとともに、今回のように仮に発行せざるを得なくなった場合も、やはりできるだけ速やかに減債に努める、努力するということが必要であると考えまして、今回御提案申し上げております震災特例公債法第二条第四項の規定は、これは従来から特例公債について同様でございますが、特例公債の減債に係る基本的な考え方、努めるという考え方を規定したものでございます。
 委員御質問の発行につきましては理財局の方から。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 私は、ガイドライン関連法は憲法違反であり、現行日米安保条約の枠組みをも超えるものであって、廃案にすべきだ、こういう立場でございます。
 きょうは六名の公述人の方々には貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。また、沖縄地方公聴会開催に御努力された井上委員長にも感謝を申し上げたいと思います。ただ、私は、新崎公述人からもお話がありましたように、沖縄地方公聴会が参議院における法案通過のための通過儀礼であってはならない、こういうふうに思っております。
 私は、ガイドライン関連法の向こうに第二の沖縄戦の悲劇を見る思いがいたします。また、ガイドライン関連法の向こうに我が国の安全保障の負担と犠牲を強いられ、平和のうちに生きていく権利を侵害されてきた戦後の沖縄の歴史を見る思いがいたします。
 冷戦崩壊後の我が国の安全保障は、軍隊による二国間の軍事同盟ではなくて、軍事力によらない多国間の協調的な安全保障、つまり今私たちにとって最も必要なのは、日米間の防衛協力の強化によるガイドラインではなくて平和のガイドラインをつくり出していくことが大切である、こういうふうに考えるものであります。
 そこで、公述人の高良さんにお伺いをいたします。
 高良公述人は憲法学者としてたくさんの論文を発表しておられるわけでありますが、今度のガイドライン関連法では、単に自衛隊が米軍の戦闘行動を支援するということだけではなくして、周辺事態法の九条では地方自治体や民間の協力がうたわれておるわけであります。私は、これはいわばかつての国家総動員法に匹敵するような、自衛隊の後方支援活動だけじゃなくして自治体、国民も動員をしていく、こういう内容になっているというふうに考えるわけであります。
 そこで、周辺事態法、とりわけ九条と憲法の地方自治や基本的人権との関連でお尋ねをいたしますが、この周辺事態法九条による自治体や民間協力の内容についてはこれまでの国会審議の中で必ずしも明らかになっておりません。政府の方も一応十一項目例示をしたわけでありますが、詳細は不明であります。ただ、空港とか港湾とか病院などが使われることはこれはもう間違いないだろうというふうに思うわけであります。
 野呂田防衛庁長官は、これまでの審議の中で、この自治体、民間の協力について、正当な理由があれば要請を拒むことはできる、ただ一般的な義務としては協力するのが当然であって常識である、こういうふうなことも言っているわけです。拒否できる正当な理由の基準すら今政府は明らかにしないわけであります。
 そこで、高良公述人、この周辺事態法九条と先ほど申し上げました地方自治の本旨、基本的人権との考えでどういうふうに考えておられるか、御意見をお聞かせください。