所有権の移転の登記を申請する場合の申請書には、登記原因を証する書面がある場合にはその書面を添付することになっておりますけれども、登記原因を証する書面がない場合あるいはこれを提出することができない場合には、これを提出しないで、申請書の副本を提出するという手続になっております。
 本件のケースの場合には、登記原因証書がないということで、申請書副本を提出して登記がされているわけであります。したがいまして、登記官といたしましては、申請のように民法六百四十六条二項による移転が真実あったのかどうかということを必ずしも確認しているわけではございません。これは登記手続法上そのような原因が実体上あるのかどうかということは、登記官の審査事項にはなっていないということからそういうことになっているわけでございまして、したがいまして、先生おっしゃいますように、登記官の方が民法六百四十六条二項による移転があったということを確認したという意味は持っていないというように御理解いただきたいわけであります。
そうなりますと、登記所としては、法務省の名においてそういう事実をここで確認をなさっておるわけですね。この登記原因は、民法六百四十六条二項によるということでここに確認をされ、それに基づいて所有権が移転をされたわけでありますから、これは国の最も権威ある法務省の御判断によってそういうことが確認をされているわけですね。
先生の御指摘のように、この保留地につきましては、土地区画整理組合のために所有権保存の登記がされました後に、恐らく組合員だと思いますが、数人の方に対しましてその所有権の一部移転の登記がされております。その登記原因は、先生御指摘のように、民法第六百四十六条第二項による移転というふうにされております。
 この登記がされました経緯でございますが、御承知のように、この所有権移転の登記は、登記権利者及び登記義務者の双方の申請によってされるわけでございますが、その申請の際に、当事者がその登記の原因を民法第六百四十六条第二項による移転ということで申請されまして、登記官はそれをそのまま受理して登記をしたという経緯でございます。
そうしますと、もう一つの事実があるのですけれども、この区画整理の最終の清算の段階で登記をしたわけです、これは減歩卒が低下をしたために土地が相当余った、その土地を組合のメンバーに返したわけですけれども、返したときの登記の登記原因が、民法第六百四十六条二項によって所有権を移転するということになっておるわけですよ。そうなると「受任者力委任者ノ為メニ自己ノ名ヲ以テ取得シタル権利ハ之ヲ委任者二移転スルコトヲ要ス」、これは六百四十六条二項ですけれども、この条項に基づいて、預かっているものをもとに返した、こういう登記原因になっておるわけです。ですから、これは売買でもなければ贈与でもないし、また代物弁済でもなければ収用でもないわけで、預かっているものをもとに返したのです、こういう登記原因になっておるわけです。そうしますと、いまの御説明とは矛盾をいたしませんか。
お答えいたします。
 保留地は、事業の費用に充てるため、また組合の定款に定められた目的のために定めることができるということになっておりまして、その目的のために定めました保留地は、そのような意味で組合員の土地ということではないということでございます。
新たに生み出された土地ということではないでしょう、これは組合員の全体の土地のうちで、その一部を費用のために保留地として保管するわけですから、新たに生み出されたものではないのですね、これは組合員の共有地でしょう。ただ、現在の登記法上は共有地として登記することができないということで保存登記は確かにしますけれども、これは組合のものではないと思います。その点はいかがでしょう。これは個々の組合員の所有土地の集合体であって、組合のものではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
ですから、組合はその保留地を所有する機能がないというのが政府の見解だと思うのですよ。ですから、保存登記はするけれども、これは組合員のものを一時預かっているのだ、本質的に所有権がそこに移転するのではない、こう解すべきだと思うのですが、いかがですか。
土地区画整理組合は組合員によって構成されておりますが、保留地を売却いたしますのは組合員と限定することはございませんで、第三者に売却をいたすのが通例でございまして、したがいまして、組合の構成員と保留地の譲渡を受ける方とには法的な関係はないというふうに理解をいたしております。
次に、公害対策の典型七公害というようなことを中心に質問いたしましたが、公害対策基本法では環境庁として環境行政を進める上に少し物足りないのじゃないか。この七公害というものを列挙してはおりますけれども、やはり国民生活から見ると日照とか電波障害とか、そのほかちょっと観点が違いますけれども歴史的な遺産とか、いろいろなことがもっと複雑に実際の国民生活は入り乱れているわけですね。したがいまして、七公害を目標にしてこの規制が何にも優先するというときもあったわけですがね。しかし、この七公害の中でもいまだに規制のついていないのもあることは、いまずっと質疑で繰り返したとおりなんですが、それにしても親しい環境に応ずる考え方が必要な時期なんじゃないかということを申し上げたいわけです。
 それで、自然環境保全法もありますが、この自然環境保全法はすぐれた自然の保護というようなことが中心でありまして、人間の住む都市の環境、都市周辺の景観、そういうことを必ずしも問題としていないわけですね。ですから、これはいますぐここで結論は出る問題ではないし、また環境庁長官としてのお考えも、ここで賛成か反対かというようなことを問うのも無理なんでしょうけれども、考え方としては、この典型七公害と、して狭い意味の公害を取り上げ、その規制をし、その過去のもっと美しい状態を取り戻そうとしたときのやり方では、ちょっと時期が合わなくなってきているのじゃないか。かといって自然環境保全法ではすぐれた自然の環境というようなことを問題にしていて、結局、われわれが生活をしている日常生活の環境がどう守られていくかということが主眼にならないじゃないか、そういうような点をどう考えられますか。