御指摘のとおり、積雪による除排雪経費につきましては、いまお話ございましたように、一級地から四級地まではそれぞれ段階に差がございまして、五級地から八級地まではこれは一律になっております。これはどうしてそういうことになっておるかということでございますけれども、実は四十六年に従来は五級地区分であったわけでございますけれども、これが積雪地帯の実態に合わないということで、実態調査を行いまして八級地区分にしたわけでございます。その際に、道路の除排雪経費につきまして、これは実態調査を行いましたところ、一級地から四級地につきましてはそれぞれ段階差がございますけれども、五級地以上につきましては級地ごとの増加経費が出ておらない、差が出ておらない。こういうことで五級地以上は同じ係数を用いるというようなことになってきておるわけでございます。その後いろいろ御指摘がございましたので、最近実態調査を行ったわけでございます。その結果でございますが、五級地以上の級地につきましては、道路の除排雪経費以外の積雪にかかる増加経費については差が見られない。ですから、道路については見ておりますけれども、その他については見られない。こういうことでございますので、いまのところ級地ごとに補正係数に差を設ける必要はないというふうに考えております。
地方交付税の基準財政需要額算定の中に積雪補正があるわけですね。私は積雪補正も見直すべきだというふうに思うんです。具体的に言って、一級地から四級地までは係数差がかなりあるわけですけれども、五級から八級地までの格差がない。たとえば八級地であっても七級地と余り違いがないということですね。非常に矛盾があるというふうに思いますけれども、実態に即するようにすべきだと思いますが、どうですか。
御希望もわれわれの考えておるのと大体一致いたしておりますので、非常に窮屈だということは事実でございますが、しかも被害が甚大である。結局いまの道路の除雪、排雪につきましても足らぬところは予備費をもって充てたい、こういう方針だけは確定いたしております。ただし、どのくらいになるか、どのくらい足らぬかというところはいま現地から情報を集め、資料を集めて検討しておるところでございます。
大臣、いま御答弁があったような状態であろうというふうに思いますので、ぜひこの豪雪に対しては補助でもいいし特交でもいいし、自治体の期待にこたえるように大臣の立場でひとつ努力をしてもらいたいというふうに思いますが。
これは先生十分御承知の上の御質問だと思いますけれども、通常の年におきましては、いまお話ございましたように普通交付税で対応できるということで、毎年充実には努めておるわけでございます。ただ、今年度のようないわゆる異常豪雪でございますとか、そういうような場合には特別交付税でその上乗せをすると、こういう仕掛けで従来もやってきておりますし、今年度につきましてもそういうことで対応をいま準備しておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、普通交付税プラス特別交付税だけで全部が賄えるのかという御質問に対しましては、これは最終結果を見なければわかりませんけれども、非常に窮屈な状況にあるということでございます。
先ほども申し上げたんですけれども、自治省は従来豪雪に関する費用については普通交付税等で処置いたしますと、処置いたしておりますという自信を持ってかなりやってきたわけですね。が、今回の場合には自信持って言い切れるかどうか、非常に心配されるんですが。
先ほども説明がありましたように、実際にどの程度所要経費がかかるかというものの最後の調査結果というのはまだとっておりません。ただ、現在の段階で申し上げられますのは、特交要因と申しますのは、先ほどお話ございましたように必ずしも除排雪経費だけではございませんで、大きなものとしましては冷害対策等の経費も非常に多額にわたっております。ですから、そういうことで現在どうなるかわかりませんけれども、非常に窮屈な状況にある。ただ、その中で除排雪経費につきましてはできるだけ配慮をしたい。それにつきましては、応援団といたしまして、市町村道の予備費の充当であるとか、先ほど説明がありました学校等の公共施設につきまして国庫補助制度がございますが、そういうものの発動とかということで、全体として市町村関係の除排雪経費を賄っていく、こういうふうな考え方をしております。
杉本判決にもありますように、いま文部大臣おっしゃったように、実際厳正な立場をとるということ、いやしくも恣意が動いてはいけない、杉本判決に至っては誤記、誤植の措置に限るとまで言われておるわけでありまして、今日まで出ました裁判の判定を見ましても、恣意を許されない、これはもう明らかなことでございまして、この点では、検定の過程を公開するというような措置が講ぜられなければならないと思っております。
 ちなみに私は、今回図書館に参りまして、西ドイツ、アメリカ、イギリスの教科書、高等学校の教科書を見てきました。実に自由なんですね。たとえば西ドイツの場合ですが、原爆の問題については広島の項を一項起こしまして、キノコ雲の大きな写真を載せ、広島の焼け野が原を載せ、また広島で被爆した人の写真が次々と出てくるわけであります。またアメリカにしましてもかなり自由でありまして、高等学校教科書の中にウォーターゲート事件が一冊まるまる出ているのです。
 こういうふうに、教科書につきまして私は検定そのものが違憲行為だと思っておりますけれども、検定制度を行うならば、ちゃんとした検定基準があります。それは憲法と教育基本法に基づく検定基準に基づいて厳正に行われるべきであるということを改めて強く要求をいたしておきます。
 次に、教科書をめぐる疑惑の問題について質問をいたします。
 これは教科書協会が、業績に応じまして金を拠出しまして蓬庵会にお金を納めたということがあるわけですね。これは五十一年から教科書協会が十七社からお金を集めたという事実があります。それから蓬庵会が領収書を出した事実があります。これはさきの正森質問で明らかになってきたわけであります。ところが、蓬庵会は一銭も受け取っていないという蓬庵会側からの監査の結果が公式に発表されておるわけであります。一方、稲垣教科書協会の会長は、政治家にお金を配ったということを言っているわけですね。真偽のほどはともかくといたしましても、名前の挙がった国会議員もおるわけでございますが、いまだに新聞が訂正されたという事実を私は知りません。そうしますと、国民はまさに奇怪な事件としてこれに対して疑惑を持つのは当然でして、その疑惑はいまだに消えていないというのが実情ではないでしょうか。お金を集めた、持っていった、領収書は出たが金が入ってない、どこかでこの金が消えたのか、こういう疑惑が出てくるわけでございますが、この点につきまして法務当局並びに警察庁はどのような見解を持っておるか、また、これに対してどういう対策、対応をせられようとしておるか、伺っておきたいのであります。