したがって、この意思の表示というものは自分の生命にかかわる極めて重大な問題ですね。だから、軽々にこのことが行われるということは、これは本当にあってはならないし、またあり得てはならない問題です。しかも、このことを受け入れることによって、ある意味でいえば、心臓死に至るまでの死のプロセスのうちで自分の死を早めることも承諾するということになるわけですね、死期が早まることも。そうでしょう。違いますか。そうじゃありませんか。
 脳死判定を受けることの承諾をしない人は心停止を含む自然死までいく可能性が高いじゃありませんか。それとの違いがありますよね。それはもう客観的事実としてあるわけです。
 そこで、参議院法制局に来ていただいていると思うんですが、私が聞きたいのは、同じようなそういう脳死状態ということをベースに考えた場合に、自分の意思で脳死判定を受ける意思を表示した人は、そこで法律上死と判定される。その意思表示を拒否するあるいはしなかった人は脳死判定による死と、こういう認定はできなくて、その人の死は脳死状態から自然死に至るかあるいはどうなるか、ともかく脳死判定でないという状況でいくわけでしょう。そこに何の違いがあるかといいますと、脳死判定によって死と認定されたその時点で、人間としての人格権もあるいは法律上の権限も全部失うわけです。ところが、判定されない部分の人は、これは人格主体として、権利主体として続くわけでしょう。
 だから、私は参議院法制局に聞きたいのは、そういう意味で法のもとの平等という憲法理念からこの修正案がどういうことなのかということは検討したのかどうか、これを聞きたいんですが、法制局、どうですか。
ちょっと質問の趣旨と答弁がかみ合わなかったですね。私はそういうことを聞いたんじゃないんです。関根先生の答弁が中山案に対して重大な問題を提起されたんじゃないかというふうに聞いたんです。
 それで、脳死判定に従う意思というのはどこまで含んで意思と解釈するかという問題なんです。脳死判定を受けてもよろしいと、自分が脳死状態に陥ったら脳死を死であると認識してその死を受け入れるというところまでの認識ということを含んでいるのか。脳死判定を受けても構いませんということの中には、脳死が死であるということの認識をはっきり持って、そして自分が脳死状態になったら自然死に至るまでに判定を受けて臓器を摘出され、そのことによって死に至る、そのことは承知ですよ、そういう明確な意思まで含むのか、どうお考えですか。
さっきの質問に関連してでございますが、臓器移植と全然関係がない、例えば救急医療の立場で現在も脳死判定が行われております。
 今、臓器移植の修正案の立場はそういう立場でございますが、一般的に死というのは、法律上、死とはどういうものかという規定がございません。現実的には医者の診断権の中にあるわけでございまして、お医者さんがこれは死んだと言えば法律上は死になるわけでございまして、その判断はいろいろあるわけでございます。例えば臓器移植と全然関係がない立場、救急医療の立場で脳死判定をしたと、そうすれば、医師がきちっと死亡診断書を書けばそれは死になるというふうに我々は考えております。
そうすると、中山案というのは大変なことだったということですか。中山案は臓器提供をする意思があるということを前提としてできているでしょう。それだけだったら、関根先生が今おっしゃるように、脳死判定を受けてもいいという意思まで含んでいない、死んでから臓器を提供するのだという意思だと、こう解釈される。それが脳死判定されれば大変な生命侵害、人権侵害になるおそれがあるじゃないかということになりますと、この中山案というのは一体そういうものだったのかということで、これは今までそんなことは一つも言われていないので一つの問題だと思うんです。
 中山案はそういう趣旨だったんですか。
ただ単に、私は臓器を提供しますという意思が書いてあった場合に、その意思は何なのか。ある人は、私は心臓がとまってから私の臓器を差し上げます、そういう意味で私の臓器を提供いたしますと臓器提供の意思を書面できちっと書いてあったとします。その人は、脳死段階でまだ心臓が動いているうちにとってもらっては困ると言っているわけです。にもかかわらず、脳死段階でとったらこれは大変なことになります。
 だから、脳死段階においても摘出をして結構ですという人は、ただ単に臓器を提供しますという意思のほかに、はっきりと脳死判定に従って、判定の結果おまえは死んだ人間だと言われたら、私は死んだ人間として取り扱われて結構ですと。そういうことを意味する脳死判定に従いますという意思表示が必要だというふうに私どもは考えまして、そこのところを念には念を入れてきちっと書いたということでございます。
それは先ほどから繰り返しおっしゃっているとおりです。ですから、そのほかにはこの法案は介入もしなければ関係もしないというんです、そうですね。
 だから、そこの部分で同じように脳死状態という状況が起こり、脳死ということの判定が医学的に行われるということもあり得るということなんですよ、関知されないだけで。したがって、そっちの方は法律上死にならないということ。そういう意味では、死亡診断は心拍停止を含む三徴候死かあるいはその他医学的所見で出てくるでしょうが、脳死判定による死という死亡診断は出てこないわけですよ。だから、そういう意味で二つの問題が二重の構造として出てくるという問題はどうしても避けられない、私はこう思うんです。
 それで、もう一つの問題として、この法案によりますと、脳死判定を受けるということの承諾の意思というのが一体どの範囲まで含むのかということであります。脳死判定に従う意思ということが臓器を提供してもよいという意思と別に、追加要件としてこれが必要だとお考えになった具体的、合理的理由はどこにあるんでしょうか。
はっきりおっしゃいませんでしたけれども、なかなか難しい状況だということは読んでとれました。
 今のところ、何となくこの件について小田原評定が続いているような状況で、通産省の方もいろいろお立場があるかと思いますけれども、私はこういう状況で、大臣、せっかく日本がこれだけ努力をして誘致した、日本の環境政策についてはエポックメーキングなこの会議にきちっとした姿勢を、踏み込んだ姿勢をもって臨めなくて、リーダーシップを発揮できないような状況ですと、国際社会でかなり孤立するのではないかという、そういう危機感を持っておりますので、その点はよく御認識の上、また御努力を続けていただきたいと思います。
 この点に関しまして、きょうわざわざ通産省の方からも来ていただきましたので、一言伺いたいと思います。
 この間、ＩＥＡの閣僚会議が行われました。これが五月二十三日に閉幕したというふうに記憶をしていますけれども、その共同声明の中で、共同声明のちょっと一文持っているんですけれども、たしか、現実的で達成可能なエネルギー政策の立案・実施と、こういう言葉を日本語でいえば使っていたと思います。
 これは、見方によっては、各国の一律削減ということについては疑問を呈したというふうに言えるかもしれませんけれども、どうもその後のいろんな新聞の報道、きのうあたりから見ているんですが、京都において、これは国ごとに違いのある目標を策定するということがもう決定したような何か印象を受けるわけですけれども、アメリカとかヨーロッパはこれまでいわば一律削減を主張していたわけですね。これについてはどういう御認識ですか。大体、国際社会もこの国ごとのいろんな状況を踏まえた目標設定というのに賛成したと、そういうふうなニュアンスでよろしいんですか。そこら辺ちょっと簡潔にお願いします。