こういう異常事態を迎える前に、労働条件がきわめて悪い、長時間労働が行われているということから、一斉調査をして、そして特別に指導通達を行った、これが守られないままに半年後にまた一斉摘発に乗り出さなきゃいかぬ、そして今回、そのことが原因かどうかはもちろんわかりませんけれども、そういう悪条件の中で、運転手が高速道路でお客さんを乗せたまま急死するという事故が起きてくるということを考えますと、一体労働省の通達はどうなったのか、業界がそのことについて対応してくれない場合でも、ただその通達を繰り返す、あるいはこの調査の繰り返しだけで終わるのか、それでいいのかということを私は非常に強く思うわけです。
 たとえば、この「旅客自動車運送事業に対する監督指導実施状況」という資料で見ますと、違反事業場の比率は、運輸大臣もお聞き願いたいのでありますが、この調査した結果が七三・七％もあるのですよ。七三・七％の事業場が違反をしている。これだけ交通事故が多いときに、その違反がいつまでたっても正されないことは大変なことだと思うのです。しかもタクシーが第一次の事故責任者という立場に立っている比率も非常に多いわけですね。これも年々だんだんふえてきているということを考えますと、都内だけでも二万台から三万台に近いタクシーが走っているのですからね。そういう状況を考えると、これはきわめて憂慮すべきことだ。プロの運転手が運転している事業場だけに憂慮すべきことだ。
 そこで、私はあえて申し上げるのでありますが、たとえば、労働省が昭和五十四年の十二月二十七日に基発第六百四十二号で、労働時間などについて通達を出している。あるいは五十五年の一月十六日に基発二十一号で同じように出している。最低条件として明示している拘束時間とかいうものは、われわれの常識で考えると異常に長いのですね。たとえば、二週間を通して一日平均十四時間の拘束時間を認めるとかね。二週間を通して平均でですよ。たとえ仮眠時間があったとしても、そんなことはどう考えたって常識的には納得できないですよ。拘束時間と全く自由な時間とは違うわけですからね。交通戦争が起きてきているときに、こういうなまぬるい指導でいいのだろうか、このことについて労働省の考え方を聞きたい。
先生御指摘のように、タクシー業界につきましては、中小零細企業が多いとか、あるいは事業場外での労働ということで、労働時間の把握が困難であるとかというようなことから、労働条件面でいろいろ問題があるわけでございます。したがいまして、私どもの方でも、労働基準法の遵守を図ることはもとよりでございますけれども、さらにそれ以外に、事業の特殊性に応じまして、全体の拘束時間の長さを規制するとか、その他いろいろな基準をつくりまして、その実施の徹底に努めているところでございます。ただ、残念ながら、先生御指摘のように、現在のところ、まだその浸透状況は十分でないというふうに考えておりまして、さらに一層徹底してまいりたいというふうに思っております。
私は、日本学術会議法の改正案がこのような形で今国会に提出されたことにいささか驚きを禁じ得ないでいる者の一人でございます。
 現行の選挙制がいいのか、あるいは今回提案されている推薦制がいいのか、あるいはまた両者を併用するやり方がいいのか、それぞれにまさしくこれは一長一短あると思うのです。どの方式が最もいいのかは決してにわかに断ずることはできないと思うのです。だからこそ学術会議が時間をかけて検討してきたのでありましょうし、いまようやくその方向が出かかったところでもございますから、それなのにいま政府が押しつけるような形で今回のような改正案を出してくるというのは何とも納得できるものではありません。なぜもう少し待てないのだろうか、これは率直な私の感想です。なぜ学術会議が出している選挙と推薦の併用制を採用しようとしないのか、後ほど順次お尋ねしてまいりたいと思いますけれども、率直に私は疑問を感じてもいるわけでございます。いずれにいたしましても、学術を支えている多くの科学者のコンセンサスを得ずして改革案を出すことに私は驚きを感じてもいるところです。
 さて、学術会議に関しましては、私ども障害者の立場から見ましても大変強い関心を持っております。学術会議法の前文にもありますように、科学及び科学者が人類社会の福祉に貢献する、この点も大きな使命として掲げられているところでございます。ここで言う「福祉」とはかなり広い意味があろうかと思うのですけれども、障害者の福祉がこの中に含まれているのは当然であると私は
思っております。現に、科学の進歩によりまして障害者の生活あるいは教育、あるいは労働等々のあらゆる領域におきましても実に大きな可能性が開けてきておりますし、今後もさらなる発展を期待するところはきわめて大きいと私は思っております。科学と福祉とが直接つながることは必ずしも多くはないかもしれませんけれども、しかし学術会議がこの分野で具体的に貢献してくれたことを忘れることはできません。
 一昨日の当委員会におきまして、私はちょっと事情がありまして質問することができなかったんですが、それらの質問の中身を伺いますと、学術会議は何をやっているのかというような議論もあったようでございますが、私は昭和五十二年五月の「リハビリテーションに関する教育・研究体制等について」という日本学術会議の勧告を改めてここで話題にしたいと思っているのであります。
 福祉というものは一日一日変わっていきましょうし、人間の住んでいるところには必ず障害者がいるのがまた正常な人間社会だろうと思うんです。障害があるとその地域に住めないとか、障害者は国民ではないという方向がもし考えられるとするならば、それは大変危険な社会だと言わざるを得ません。
 昭和五十二年はくしくも私が国政に参加した年でもありましたので、このときのリハビリテーションに関する教育・研究体制等についての日本学術会議勧告というのを当時一生懸命勉強したことを思い返してもいたわけでありますが、まず、この勧告を学術会議がお出しになったその背景ですね、昭和五十二年のことになりますが、その理由というものをまず冒頭承っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。