私どもは、やはり現実的な議論をさせていただきたいと思いますが、七兆円で十分な手当てができるというふうに思っております。したがって、日銀からの借り入れ、これは政府保証をつけておりますが、これは借り入れを容易にする、日銀からだけではありません、民間金融機関からも借りることができますが、それを容易にするためのファイナンスのための手段だというふうに考えております。
今ちょっと質問の趣旨を御理解いただいていないのかもしれませんが、七兆円の交付国債が底をつくという場合だって仕組み上はあり得ると思うんです。その場合に、ロスの穴埋めにも政府保証分ということを使うんじゃないかと思うんですけれども、それについて政府保証をどういうタイミングで履行するのかということを仕組みの問題として聞いているんです、そういうことはあり得ないと思うということじゃなくて。
七兆円が底をつくことはまずないというふうに思います。
 日銀からの借り入れというのは、あくまで不良債権の買い取りのためのファイナンスというふうにお考えいただきたいと思います。そうしますと、不良債権のために行われた借入金はその見合いに時価で買い取りますから、資産が見合いにあるわけです。それを回収して返していく、こういうことになるわけです。
来年度から二千七百五十億あるいは三千億程度の現金化ということであります。
 それでは次に、法案の仕組みとして伺いますが、仮に七兆円の交付国債が底をつくという事態になった場合、そのロスの穴埋めにも政府保証分を使うと思うんですけれども、その政府保証というのをどういうタイミングで実際には履行していくということになるんでしょうか。
日本共産党の笠井亮です。
 田辺信用組合以降の一連の金融機関の破綻処理で、九八年度に預金保険機構から見込まれる資金援助額は計算してみますと九千五百億円、うち法改正で新設される特例業務勘定からの支出というのは、ほぼその半分の四千七百五十億円を計上している、仮置きしているということでございます。一方で特例業務勘定の保険料収入は、局長も言われましたように、二千億円ということであります。ということは九八年度だけで差し引き二千七百五十億円の欠損が生じることになると思いますが、これは九八年度から国債の現金化が始まる、それが必至ではないかと思うんですが、それについてはどうですか。
今、清水先生から三つの点について御質問がございました。
 私も基本的には公選法に基づく四百七十一に行ければこれは一番いいと思うんですけれども、今までの五年間ないし六年間の論議でなぜここまで長引いて結論が出なかったかというのは、区画の問題もあるでしょうし定数の問題もあるんでしょうけれども、正直に言わしていただきますと、先生方が自分の身分がどうなるかというところが一番大きいように私どもには受け取れるんですね。そういう意味からいいますと、今すぐ四百七十一というふうに持っていこうとするとこれはもうまとまらないし、かなり無理があるんではないかというふうに思います。そういう意味では段階的に行く、そういう意味での五百の定数というのはやっぱり今妥当ではないか、このように考えています。
 それから二つ目に、企業献金の廃止の関係で御質問がございました。先生、政治資金規正法に基づいてやられているところについては余り汚職がなかった、こういうふうにおっしゃられるんですが、果たして政治資金規正法で明朗化が完全になされているかどうかというと、これまた私自身かなり疑問を持っています。全くきれいに公開されているんならこれについては私の言い方というのは間違いなんでしょうけれども、そうではなくて、政治資金規正法上にあらわれないものがかなりあるんではないかという意味から考えますと、やはりその背景になるのが企業献金ということでございますので、私はそういう点から企業献金については廃止をすべきだろうというふうに思います。
 それから、多くの人たちから少数の金額を求めるというのは、やはり政治家個人としていろんな方々の意見を吸い上げる、逆に言うといろんな人たちがいろんな政治家の皆さんと話し合いをする、あるいは要望をする、そういう場をできるだけ多くつくる、そういうことが必要なんではないかという立場から、少額の金額をできるだけ大勢の人から集める、こういうのがいいのではないかというふうに申し上げました。
 それからもう一つ、私ども労働団体もそうですけれども、これはこう言うとおれたちは違うという労働団体もあるかもしれませんが、私どもの中から代表を選ぶ、あるいは企業の方が献金をされる、そういうのはやはり何らかの、汚いという意味ではなくて、何らかの自分たちの主張が政治の場に生かされる、こういうことを気持ちの中に期待を込めて議員の先生の応援をするわけですから、そういう点が下手な形をとると汚職の温床になる可能性があるという点から、その一つとして企業・団体の献金はやっぱり廃止すべきだと。
 したがって、これは中央公聴会で意見を求められたときに山岸会長も言っていましたけれども、私ども労働団体としても労働団体としての献金については当然廃止をしていこうというふうに考えていますので、その点もつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、確かにおっしゃられますように、政党政治を目指すために今回やられているわけですから、私の要望意見というのは確かに若干ポイントがずれているんです。そのことは私も承知していますし、先ほど言いましたように、どういう答えがいいのかというのを私自身答えとして持ち合わせませんでしたので要望事項としてお願いをしたんですが、私の言いたかったのは、確かに政党政治という立場から考えたときにポイントがずれるにしても、現実に地方の政治を担っている無所属の人たちに対して何らかの措置ができないんだろうか、このことを私は期待を込めて申し上げたわけでございます。
 しかし、先ほどのお話にもございましたけれども、今これを今国会の会期末が迫っている中で与野党で話し合いをするというのはとても無理な御相談だと思いますので、意見陳述ではなくて要望として、次期の国会に向けて御検討いただければありがたい、こういう点で要望として申し上げましたので、お答えさせていただきます。