それはそれで建前ですから、よく頑張ってもらいたいと思いますが、私のいろいろ見る限りでは、まだまだ一つの沢における縦割りの連絡というものが、たまたま来るのは、やはり元請の人がちょっと来てあれするとか、あと電話でとか、そういう意味での注意ですから、もっとああいう状況というのはよく把握をしたり、将来は、そういうものに対しては、後でやったようなサイレンだとかセンサーだとか、そういうことまで含めて、北海道のトンネル事故も含めてなんですが、そういう人命には気を使った対応をさらに一層進めていただくように要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
 事実の方から申していきますと、工事の実施に当たりましては、例えば建設省の仕事の場合は、林野庁と事前に連絡調整会議等で連携して調整をいたしておるところでございますし、工事中につきましても幾つかの事例で、これから申しますが、労働省、林野庁そして長野県と安全対策については連携をとってやってきているところでございます。例えば湯原・塩坂・蒲原沢地区災害関連工事等の打ち合わせ会議、また、長野県北部梅雨前線豪雨災害復旧関連工事の大北地区の安全対策会議等でございますが、こういうことをやっております。
 ただ、現在この土石流につきましては、御承知のように、砂防学会で土石流の発生原因等の究明に当たっているところでございますので、この調査の結果を踏まえながら、引き続き関係機関との横の連絡をしっかり図って安全対策に努めてまいりたい、このように考えております。
もう時間がございませんので、実は建設省、労働省の方がお見えになっていると思いますが、一言だけ言わせていただくと、これは先ほど坂上委員からもお話がございました。やはり縦割り行政の、一つの沢を囲んでのばらばらな対応です。労働基準局は指導はよくやっているんですよ、私率直に認めます。いわゆる縦割り行政の弊害というものは、あそこへ来て対応ができなかったということの遅さと、孫請に対する発注主体の責任を元請が持っていますから、孫請になってくると余り通じないんですね。そういうことで、周辺の地元の業者は仕事を休んだにもかかわらず、やった結果、やはりああいう災害が起きた。そして、その後にされたものはサイレンだとかセンサーをつけるということですね。
 だから、そういう意味で、一言だけで結構ですが、ああいう事故を踏まえて今後どのように改善をする目途があるかということについて、建設省から御答弁をいただきたいと思います。

 要するに、持株会社は、都合のいいときには子会社を自由に使い、そこから発生した損失については都合よく責任を回避できる、そういう無責任な経営体制になりかねないのであります
それは雇用や労働の問題だけでなく、本来の金融業務についても言えることであります
銀行という公共性を持つ分野でこういう事態が生まれることは、ゆゆしいことであります

 総理、金融持株会社という形態のもとで、雇用や労働の条件が悪くなるのは確実ではありませんか
政府として、それにどう対応するつもりでしょうか
また、この制度のもとで、子会社に対する親会社の責任というものを明確にしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか

 法案は、また、預金保険法を変えて、破綻金融機関を救済しようとする銀行持株会社などに対し、預金保険機構が資金援助を行うことができるようにするとしています
これが破綻金融機関の救済を容易にするということで、銀行持株会社設立の利点にさえ数えられています
しかし、まさにこれは、さきに述べた弱肉強食の金融機関再編を促進するものであります

 同時に、これは預金保険機構の出動を一層安易にするものであります
別途提案されている預金保険法一部改正案も、預金保険機構の資金援助の対象を大きく拡大しているところであります

 こうして資金援助の対象を拡大することは、今でさえ責任準備金が枯渇し、日銀や民間金融機関からの借入に頼っている預金保険機構の収支を一層悪化させることは間違いありません
信用組合の特別勘定だけでなく、機構全体の収支が危うくなる
財政資金投入の危険を強めることになります

 総理、信用組合特別勘定に財政資金を投入するという危険が現に存在するのではありませんか
信組特別勘定への財政資金投入はすべきではありませんが、さらに、信組以外への新たな財政資金投入は行わないと断言できますか

 罰則の整備に関する法案について一言触れます

 金融界の最近のさまざまな不祥事を見れば、罰則の整備は当然であります
しかし、既に触れたようなバブル期の大銀行などのあの野蛮な振る舞いには、何の罰も与えられてはいません
そして今、自由化や規制緩和の名のもとにそのルールそのものさえがさらに弱められつつあるのであります

 貯蓄広報中央委員会の最近の世論調査によれば、ビッグバンの進展によって予想されることの第一に、国民が第一に挙げているのは、金融商品が複雑になるなど生活に負担がかかるということでありました
貯蓄をする際、何を基準にしてその種類を選ぶかという質問への答えでは、収益性、もうかるかどうかというのがたった一五・三％に対し、安全性が実に四九・三％という結果でありました
多くの国民が、銀行など金融機関がますます国民から離れた、国民に不利益をもたらす存在になりつつあると感じていることがここにはっきりと示されております

 総理、この国民の不安にこたえる道は、大銀行、金融機関への一層の規制緩和や投機的商品の拡大あるいは大銀行本意の金融再編ではなく、金融消費者保護制度の確立はもとよりのこと、銀行の公共性、社会的役割を重視し、その責任を果たさせて国民を守る、そういうルールをしっかりと確立することではありませんか
はっきりとお答えを願いたいと思います

 金融持株会社解禁に関するこの二法案は、そうした国民の求める方向とは全く逆行するものであるということを私は強調をして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕