そこで新聞の記事でありますが、三月十四日の日経の新聞の切り抜きをここに持っているわけでありますが、製造業は大変な人手不足になってきた、円高合理化がやり過ぎだったのではないか、中途採用が急増、こういう見出しなんですね。これはごらんになっていると思うのでありますが、そういう実態を受けて、労働省としては本格的な雇用拡大にはまだつながっていないと分析されていることも報道されているわけであります。今局長がお答えになったような御答弁で前へ前へと進んでいこうとするわけでありますが、そのこと自体は私は評価するわけであります。しかし、その中で気になりますのは、中途採用が急増しているということなんですね。中途採用が急増しているのでありますが、中途採用であるだけに、この雇用というものが安定的なものになっていくんだろうか。いわばそのときの景気の調整弁的にそういう中途採用が扱われていきはしないか。いわば浮き草のように、そのときそのときに働く人々が適当に企業の側の安全弁として使われてしまうという危険はないだろうか。このことを非常に心配するわけでありますが、そのことについてどのような御見解をお持ちですか。
検討してこれから必要なものについては継続されるというお話でございますけれども、要は、そういう不況地域が存在をして、片方で景気が浮揚してくるということになると、なお格差がそこについてくるわけですからね。そうすると、その格差を解消するという立場からも、むしろ積極的に継続するという立場を基本的にとってもらいたい、そういうスタンスをとってもらいたい、こう思うのですが、もう一回念のためにひとつお答えいただきたいと思います。
期限切れの後のことでございますが、ただいま検討中でございまするけれども、緊急雇用安定地域の指定につきましては、その雇用動向を地域ごとに踏まえながら、必要があると認められた地域につきましては、もとより引き続き緊急雇用安定地域として再指定を行う、あるいは延長を行う等の措置を講じてまいりたいと考えております。
いや、私の聞いておりますのは、その指定された地域の指定がこの三月末で期限が切れる、今言われたように、全体的に景気は浮揚してきた、雇用状況も改善をしてきた、しかし特定の地域、特定の業種の不況ということについてはまだ改善されていない、そういう御見解が表明されたわけでありますから、そうすると、その不況地域に指定したところなどの期限切れを目の前に控えて四月以降はどうされるんですか、こう聞いているのです。
先生御指摘の緊急雇用安定地域につきましては、これは昨年四月から施行されております地域雇用開発等促進法に基づきまして指定を行っているわけでございますが、これは円高等の影響を受ける中で急速に雇用失業情勢が悪化している地域を指定するという趣旨でございまして、昨年四月から一年間の期限で百三十一市町村について指定をしているところでございます。指定は一年限りでございますので、三月三十一日をもって指定が切れる、こういうことでございます。
そうすると、例えば政令で指定されている緊急雇用安定地域ですね。この緊急雇用安定地域については、三月末日でその指定が切れる、期限切れになるわけですが、これは四月以降はどのようにされるおつもりでございますか。
まさに先生御指摘のような努力を要する状況が続いているわけでございます。
 六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムというふうなことで対応してまいりましたが、さらにこの努力を引き続いて行う必要がある。しかもそれに産業別あるいは地域別あるいは年齢者別の要素を加味していく必要があるということで、ただいま御提案申し上げております予算案に産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを策定をいたしたわけでございます。昭和六十三年度の新施策として御提案を申し上げているところでございます。労働力需給の各般のミスマッチの解消を目指しまして、このプロジェクトによって進めてまいりたいと思っておるわけでございますが、これには各種の助成金制度を新たにいろいろ設けますとともに、基本的には特定不況業種法の改正も盛り込みまして、万全を期したいと考えているところでございます。
いつにない緊迫した空気をひしひしと感ずるわけでありますが、私がきょうの最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。
 まず、連日の各委員の質疑を拝聴いたしまして、そして私の意見も含めてこのように一応まとめてありますが、一つ、欠陥だらけの法案である。二つ、もっと時間をかけて審議すべきである。三つ、もっともっと国民のコンセンサスを得べきである。四つ、国民世論に背を向けた法案である。五つ、拙速強引に押し切ろうとの焦りを感ずる。
 これが私の率直な気持のまとめであります。実は、このように私も用意をいたしておりますが、到底与えられた時間でお尋ねするわけにはまいりません。また、する必要もございません。でも一、二ぜひこの機会にお尋ねしたい。
 第一点は、まず最初に、増減税ゼロ型の税制改革を進めようとした中曽根改革と異なり、竹下総理は、所得税を大幅に減税、消費税を創設するが、税制改革全体でネットの減税額が二兆六千億円に達するということを重視した姿勢を見せておられます。そして、大蔵省が六月に公表した税制改革の家計に与える影響によると、全世帯で減税の恩典に浴するとしておりますが、これを五分位階級別で見た場合、高収入ほど減税額が大きくなることを示しております。
 そして、これも議論されてまいりましたように、消費税の負担増については、生活保護等の社会的弱者に対しては生活保護費のアップ等で救済され、また、ある程度の収入を得ているサラリーマンなどは所得税減税で消費税の負担をカバーできるようでありますが、しかしながら、課税最低限すれすれのサラリーマン世帯では、減税の恩典に浴することなく消費税の負担増だけが家計を圧迫することとなります。特にこのことは、我が国で一人当たりの県民所得の一番最下位にある、びりにある沖縄県の場合、このように消費税の負担が家計を圧迫する世帯が殊のほか多いと思います。それは必ずしも沖縄だけではありませんが、私が沖縄出身であるがゆえに一例として申し上げたわけであります。
 このような所得税減税の恩典を受けることなく消費税の負担増だけが課される世帯に対する配慮として、何らかの措置を当然講ずることが必要であると思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。