そこで、今度の外遊で各訪問国の首脳と会談されて、北方領土についてのそれぞれの理解が、日本政府の主張しているとおりに理解されているかどうか、そういう問題については話し合われるおつもりはございませんか。
先ほど申し上げましたように、それぞれの国の改革への受けとめ方、それは差があるわけであります。しかも、最近の動きだけを眺めても目まぐるしいものがありまして、今ここで予断と推測をもって、まあまとめてこうなる、ああなるというようなことは断言するのを差し控えさせていただきたいと思いますが、国によって政治改革のみにとどまって一党支配を変えるつもりはないと言っておる国もあれば、憲法まで改正して共産党一党の支配、指導をやめるということを決めた国もあれば、あるいは市場経済というものの価値を認めてそれをできたら取り入れていこうと考えている国もあってさまざまだと思います。
 ただ、どこへどう定着していくかということについては、例えば東西ドイツの再統一というものをどう見るかということについても、欧州の隣の国同士でもいろいろ考え方に差のあることは先生よく御承知のとおりだと思います。私は極めて大きな関心を持ってこのことを見守らさせていただいておりますけれども、どうなるということは、まだちょっと断言するに足る状況ではございませんので差し控えさせていただきたいと思います。
ソ連のペレストロイカあるいはグラスノスチ、これを唱えてから大きく東側陣営は変わってきておるわけですが、いまだ社会主義と決別するということは言っていないのです。自由と民主主義については非常なエネルギーを出して変革を行いつつあります。自由ということはある意味では人間の命よりも大事なものですよ。民主主義というのもそういう血の歴史の中からこれをかち取ったものですから、人間である限り決して軽視できない非常に重要なものです。しかし、それが即社会主義経済まであきらめたんだ、もうだめなんだ、こういうふうにはまだ言っていないのです。だから、そういう世界の動き全体を見てみると、これから純然たる資本主義でもない、純然たる社会主義でもない、むしろ社会主義と資本主義の折衷みたいな混合経済が進むのではなかろうか、私はこういうふうに考えるのですが、総理はどのように御判断されておりますか。
先ほど尾身委員の御質問に対しても、このような訪問が実現したとする場合にはという前提を置いてお答えさせていただきましたけれども、同じ立場で申し上げさせていただきます。
 東欧情勢の変化というのは、ソ連のペレストロイカ、それからポーランド、ハンガリーなどにおけるような自由と民主化を求めての一連の動き、それからドイツにおいてはベルリンの壁の通行自由が行われるようになる、さらに最近ではチェコとかブルガリアとかいろいろな国にも改革が波及しております。
 ただ、それぞれの国によって差はあるわけでありまして、今は経済の改革のみにとどまっておるところや、政治の改革にまで入ったところや、一党独裁の制度が変わっていった国、けさの新聞等によりましても、チェコでしたか四十一年ぶりに共産党の独裁から複数政党政治に変わっていく、これはまさに政治的な民主化の動きであります。そういった一連の動きがきょうまでの東西関係の特に東側の枠組みの中で大きく起こっておるということは、その肯定的な変化というものが本当に定着していくように私は強く望んでおるわけであります。そのことは単に東欧の変化、東欧の安定だけじゃなくて世界の平和と繁栄にも役立つものであり、それは間接的にアジア・太平洋地域の平和、繁栄の方にもいい影響が及んでくるという期待を私は抱いて眺めておるということでございます。
    〔魚住委員長代理退席、谷津委員長代理着席〕
そこで、先ほどポーランド、ハンガリーという問題で尾身委員の質問に答えておられたようですが、今の東欧諸国の動きに対してはどういう評価、判断をされておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
郵政大臣には大変申しわけないんですけれども、質疑をするということになると、物には順序がありまして、その部分で全く郵政大臣がおいでにならないということになりますと、質問をしにくいだけじゃなしに、もし対立をしたらどうするかということなどもございまして、何となく飯が食べられないような時間になって大変恐縮なんでありますけれども、意のあるところを御理解いただきまして、したがって十分ということになっておりますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず、一番先にお聞きいたしたいのは、昨日衆議院の大蔵委員会で特に株価の問題が取り上げられたようであります。ＮＴＴ株の株価の問題が取り上げられました。中を見てみますと、電通審の中間答申というものが発表されて以来値下がりを続けまして、約十万ほど、百三十五万円に値下がってしまった。そこで、大蔵の持ち株が今約一千万株強あるんですが、それを評価損ということで計算をすると幾らになるか。政府としては一兆五千億ということになる、そういう報告が理財局長の方からもございました。これは政府だけが損しているわけじゃないんで、株主が全部損をしている。損の仕方は段階があるでしょうけれどもね。これがもし中間答申ということに仮に原因があるとすればやはり大変だなと思うのです。
 しかも、内容的には三論併記のような形になっていることは私も承知はしているんですが、マスコミの評価はどう見ても分割ということにつながっていくものですから、中間答申が出る以前からのさまざまな出来事もありますので、何となく株価にいろんな意味での影響を与えて損害が出ている。株というのは本来そういうものだと割り切ってしまえばそれまでなんですけれども、何といっても単位が大分違うようですので、そういった点で我々の一挙手一投足いろんなことに関係をするので、当然そういう配慮も必要ではないかというふうに思っておるんですが、郵政大臣として、昨日の大蔵委員会の議論をお聞きになっているかどうかということと、お聞きになっているとすれば一体どんな感想というものをお持ちになっているか、それをお伺いしたい。