ただいま行監からお話がございましたように、昨年末に勧告がございました。その内容は、ただいまお話しになりましたように非常に詳細にわたるものでございます。例えば、どこどこの何番地のところの標識が破損しているとか、そういった非常に詳細にわたる、かつ膨大なものでございます。それに対しまして、総合事務局といたしましては去る二月四日に回答をいたしております。
 それの内容を見させていただきますと、大変項目が多うございますので一概に申し上げられませんけれども、直ちに対処対応したもの、あるいは本年度内に整備を終わるもの、あるいは四年度に予定しているもの、もう少し検討させていただきたいもの等々、区々でございますが、私ずっと通観をいたしますと、できるところからかなり積極的に対応をしてくれているように思います。いずれにしましても、こういった標識等の問題は、正確でかつわかりやすく、つまり利用者の利便本位ということではないかと思います。
 そういったことで、もし必要でございましたらさらに詳細に御説明をさせていただきたいと存じますけれども、いずれにしましても、総合事務局の方に対しましては今後とも積極的に対応するように指示をさせていただきたいと思います。
どうも厚生省、私は終わりましたから結構です。
 次に、総務庁来ていらっしゃいますか。ことしの一月十何日かに、総務庁の沖縄行政監察事務所がいろいろな点を調べられて、そして改善すべき点を関係機関に勧告されているわけですね。「観光客受入施設等の改善に関する調査の結果」という題名で報告書をまとめて公表されて、関係機関にその改善方を勧告しているわけです。その概要をちょっと御説明していただけますか。
ただいま看護婦不足という問題を御指摘でございますけれども、全国的に確かに看護婦不足は著しいわけでございます。特に沖縄県につきましては不足が多い、こう聞いておりますし、さらに離島におきましては医師不足、しかも外国人の方でおいでいただいておる方も高齢になっていらっしゃるというふうなこともお聞きしておりますので、地元の大学の方に県の方が委託生というふうな制度を積極的におつくりいただいて医師不足の解消をねらうと同時に、看護婦不足もぜひとも取り上げていかなければならない、こう強く考えております。
大臣、御存じのとおり沖縄県は非常に長寿社会ですね。高齢化社会です。沖縄に限らず、看護婦さんとかそういう問題は抜本的に改革していかないと、とてもじゃないけれども追っつかない。追っつかない中で働いていらっしゃる看
護婦さんは大変な状況に追い込まれている。何とかして政府側は行政的にきちっとしていかないと、大変な問題になるわけですね。沖縄の場合は特にそういう傾向が非常に強いわけでありますけれども、大臣、ひとつそういうことについてどういうお考えをお持ちであるのか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 開発庁の方はいわば病院、診療所、看護婦養成学校等の施設整備を担当させていただいておりますが、お尋ねの看護婦の養成施設につきましては、直近の例で申させていただきますと、平成元年度から二年度にかけまして、かつてのコザ看護学校と那覇の看護学校とを統合いたしまして、県立の沖縄看護学校というのを新しく新営をさせていただきました。これがたしか先月完成をいたしました。定員が、正看百八十人含めまして二百二十名でございます。それから平成三年度、つまり来年度からまた新たに那覇市の医師会立の看護専門学校、これは正看、准看含めまして定員二百名でございますけれども、この施設整備に着工をいたしました。
 いずれにしましても大変重要な問題でございますので、今後ともこういった施設の整備については十分検討させていただきたいと考えております。
ですから、養成機関もどうしても必要だと思うのですね。私たちの党の政策では、一県一看護大学はこれからぜひ実現していくべきであるという主張もしておるわけですが、沖縄開発庁の方にもお伺いしますけれども、厚生関係もやっていらっしゃるわけですから、沖縄県の看護婦さんの不足の問題含めて、含めてというよりも、養成してその不足を少しでもカバーしようというようなこと、そういう点について沖縄開発庁はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
やはり今外務省、通産省さんが言われたように透明度、公開度といいますか、それができるように少しでもすることが、私は、貧困でありながら武器を買ってみたりとか、貧困でありながら自分のところで武器を売ってみたりするようなことを抑えるもとにもなるのかなと思う次第ですが、そう簡単になかなかいかないことは重々承知しております。国家的に民主的でない国家あたりですと、やはり今度のイラクはいい例でありまして、武器を持てば隣国をみずからの意思で抑え込んでしまおうというようなことになることは火を見るよりも明らかでありますから、我々は大いにそれを監視しなければいけないと思うところであります。
 ところで、今度の質問はもう何度も質問されておることですけれども、例の国連の敵国条項ですね。五十三条と百七条ですね。これですが、まあいろいろな見解があるそうでありまして、もうそんな寝た子を起こすようなことをしなくても、実際問題として国連に加盟すればそういうことは事実として適用されないのですよという意見もあるらしいのですが、それでもやはり、あれはいつですか、ソビエトが敵国条項を持ち出して日本の四島と絡めて何か言ったことがありましたよね。そういうことから考えると、やはり国連憲章を改革するために我々は怠りなくやらなければいけないと私は思うのです。もちろん外交上いろいろ駆け引きがあるでしょうから、だからこそ今日までこれは存続してきたのでしょうけれども、ドイツあたりも、まあドイツに対して五十三条を使ってソビエトは二国条約をずっとつくっていったような経緯がありますよね。しかし、東ヨーロッパは今日のようにああいう状況になってしまったでしょう。そうするともう二国間で防衛協定を結ぶような状況もなくなってくるのではないか。そうなったときには、ドイツやイタリーとかルーマニアですか、数カ国ありましたが、ああいうところと話合いでもして、やはり何だか私は嫌な条項ですから、あっても現実問題としては何もそうなっていないと言われますけれども、他の旧敵国に入るような国家といろいろ連携でもとって、何か変えるような方針とかなんとかないのですか。それともドイツとかイタリーとかはこのことに関して何とも、現実は問題ないからいいやということになっているのでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。