大変心強く伺ったんですけれども、運用の中で、また内閣の方で御決定いただかなきゃならないことが具体的にも多々出てくるのではないか。そういうときにやはり臨機応変に対応していただく必要が現実にはあるんではないかと思いますので、そのことを篤とお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、この法案を見ている間に気がついたことですが、予算委員会でもこの間少し問題にしたことですけれども、今回の法律は公害対策基本法を全面的に取り入れて、そして自然環境保全法の一部ということですけれども、法律全体のバランスを考えますとどうしても公害の方に偏っている。それは、日本の環境行政が公害国会という言葉があり四大公害裁判というようなことがあり、ずっと公害に対応してきた、そういった歴史的なこともございますでしょうけれども、それに気がつきますとどうしても少ない方の生態系の問題がやはり気になります。
 今国会で生物多様性条約も批准したことでもありますし、この機会に生態系の全般的な国土の中での把握、今のところは組織的にまた長期的展望を持って計画的な生物種の調査はなされておりません。これをやることが大変大事だと思います。全国的分布の状況を組織的に調査すべきだと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
行政というものを考えますと、環境行政というのは確かに今おっしゃいましたように環境庁が中心になってやる行政ということでございますけれども、ここでこういう法律が一つできるということはやはりこの問題についての行政全体の取り組みに非常に大きな影響を与えます。それは法律あってもなくても同じことというふうにはまいりませんで、これだけの法律に基づいて行政をやっていく。
 そもそも、もっと申せばこの法律をつくりますときに各省庁の間でいろんな議論があって、そして最終的には内閣官房がその法律の取りまとめについてのいろいろ調整をやったようなこともございまして、そういう中から行政の姿勢というものが自然にできてまいりますので、この法律ができますとその運用はもとより最終的には閣議が中心になっていたしますが、この法律を背景にしましてやはり環境庁は非常に力強い行政ができるようになる、またそうでなければならないと思っております。
ヨーロッパや北欧、アメリカも少しそうなってきたかもしれませんが、大変リサイクルということを重視して、循環型社会へ先進国は特に転換しているときだと思います。それだけに、今言われたような日本の立場というのも大変大事だと思うんですけれども、問題は環境庁が調整官庁であるということ、そのことの大変プラスの機能もこれから基本法をもとに発揮されることと思いますが、同時に限界もあるのではないかということが危惧されております。
 総合的な見地からの対応が必要な場合、どこでどのような総合的な指揮と申しますか決定がなされるのか、その辺を総理はどのような御認識と申しますか方針をお持ちか伺わせていただきたいと思います。
殊に我が国は戦後の高度成長で世界的に知られております、かつては七〇年代にそれが大きな公害問題を生んだ、そういう経験も持っておりますが、なお日本は高度の成長国家であるという中で、その我が国がこの環境問題を大変大事に取り上げているということは、世界的にも私は意義のあることであるというふうに思っております。
大変基本的な社会構造にかかわる理念であり方針かと思いますけれども、恐らく今総理おっしゃいましたサステーナブルディベロプメントという言葉をノルウェーのブルントラント首相がおっしゃったときも、ディベロプメントの方にもサステーナブルであるということと同時に、生態系やあらゆる意味での大気とか水とかそういった問題、自然環境の持続性ということの二つの意味を持って多分サステーナブルという言葉を彼女は使ったんだと思っております。
 それだけに、Ｇ７も近く開かれますけれども、そこで日本がこういった基本法をつくったということがまた非常に先進国へも大きな影響を与えていくんではないかと思いますが、そういった中で環境への負荷という言葉はなかなか日本語でもなじみがございませんけれども、大量消費社会から環境保全型の社会への転換であるかもしれませんし、それからエネルギーの多量な消費とかごみの発生を抑止していく、むしろリサイクルを実行するような循環型の社会に転換していく、そういった目的が基本法の中に脈々と私は流れているのではないかというふうに読めるのですけれけども、総理もそのように認識しておられますでしょうか。
ただいまお話しになりましたように、この問題は時間的な規模と空間的な規模を持っておる問題だと思っておりまして、殊に我が国はこれから二十一世紀にかけまして本当に豊かな社会をつくりたい、またそれができる国であると考えておりますが、その中でやはり環境問題というのはそういうことから考えますと大変大事な問題になっております。
 また御指摘のように、昨年のリオの会議でもこれが世界的な規模の問題であるということもよく認識をされたところでございますから、結局かつてのように環境か成長がというようなそういう選択の問題ではなくて、持続可能な発展、サステーナブルな発展をしていくためには環境に負荷をできるだけ与えないということが大事である、そういう考え方に法律が立っております。四条はそれを言っておるわけでございますから、御指摘のとおりであると考えております。
一九八六年から八九年の間におきますいわゆるエクイティー関連社債、転換社債及び新株引受権付社債が具体的内容でございます。この発行を通ずる資金調達額は、一九八六年度におきましては約六兆円、一九八七年度におきましては約九兆六千億円、八八年度約十三兆円、八九年度約十八兆六千億円、合計いたしますと四十七兆二千億円という状況でございます。
 他方、一九九三年以降の償還予定でございますが、これにつきましては、一九九三年は約十一兆円、九四年は約六兆三千億円、九五年約四兆四千億円、九三年以降の償還予定額トータルといたしましては約四十兆三千億円程度ではないかと見込んでいるところでございます。まさに一九九三年が今後数年間のピークとなる見込みでございまして、なかんずく、九三年の上半期の償還額は約六兆三千億円に上っておりまして、半期のみで九四年以降の年間償還額を上回る見込みでございます。
 なお、付言いたしますと、このように償還がピークを迎えます九三年上半期におきまして償還を迎えます転換社債、ワラント付社債につきまして、発行した企業に聞き取り調査をことし一月にやっております。（正森委員「聞いてない、聞いてない」と呼ぶ）よろしゅうございますか。一言だけ、具体的に非常に償還のめどが立っている、そういうことを一言申し上げただけでございます。