財界のトップクラスの人たちを集めて果たして本当に責任の持てる理事会が開けるだろうかと私は疑問を一点持ちます。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
同時に、名前は飛鳥財団だけれども、きわめて飛鳥離れしていますね。こういう点から考えても、本当に地元住民の理解を得て、これもやはり基金とともに柱として飛鳥保存あるいは村民の生活に役立てようというなら考え直さないと、このままではいかぬと思いますが、いかがでしょう。
理事会は通常東京で開催いたしておりますが、これは格別な理由はないと申し上げた方がいいかと思います。なお、運営委員会というのがございまして、これが事業計画を検討しているわけでございますが、これは毎回地元で開催いたしております。
二回の理事会は計画の作成と決算が主でございます。いま手元に具体的な出席状況の資料がございませんが、最近の例で申し上げますと、三月に東京で理事会を開催いたしております。現在二十五名理事がおいででございますけれども、二十名近く御出席だったように私は記憶いたしております。
よくぞ財界人が理解を示してくれた、こうおっしゃっているわけなんですが、先ほども、昭和四十五年急遽閣議で決めて明日香村を守ろうという話が出た、その原因はすぐ隣の橿原まで開発の波が押し寄せている、宅造が進んでいる、これからは守らなければいかぬ、これが動機だったとおっしゃっているのでしょう。ではその橿原まで宅造の波が押し寄せてきた張本人は一体だれか。近鉄などはその最たるものですよ。その会長が今度は飛鳥の文化を守ります。そうして常任理事におさまるわけでしょう。これはほんの一例であります。これで住民は納得するでしょうか。私はその点政府の考え方を反省してもらいたいと思います。
 さらに、実際の運営は理事会がやっているようなお話でしたが、役員会の開催状況を見ますと、その理事会というのは五十四年度は二回開かれているだけなんです。常任理事会に至っては一回も開かれておりません。これは五十三年度もそうなんです。この理事会の出席状況等も聞いてみたいと思うのですが、余り掘り下げるのはこの際差し控えようかと思います。一体この財団の本当の運営責任というのはどこが担っているのですか。
財団がいろいろつくられるときにはどうしても出指していただくお金がなければなりませんので、そういった点で日本のそれぞれの財団というのは背景にかなり大きな会社とかそういうものが存在しております。率直に申し上げればよくぞこれだけの財界人が——とかくお金もうけには走る人たちが財界人だとよく言われますが、ここにおられる人を言っておるわけではありませんが、そういう中にあって日本の文化を見直そう、こういうことでこれだけのそうそうたるお方に財団をつくっていただいてがんばっていただくということは大変ありがたいと実は思っておるわけでございます。
 ただ、財団をつくる場合にはお歴々のお名前もずっと並びますが、実際これを運営していくということになりますと、理事会とかあるいは運営委員会、こういうところで詳細な議論が積み上げられるんだろうと思います。そういった点ではそれぞれのところに地元住民を代表される方々も入っていただいて、恐らく貴重な御意見を御提供いただいて十分な御検討をされた上でそれぞれの事業が今日までもなされてきただろうと思いますので、私はここに、財団のメンバーそのものがこれで不十分だという気持ちは率直にいたさないわけでございます。
この財団の役員構成を見ますと、理事長が松下幸之助さん、常務理事が花村経団連副会長、それから小川松下電器常任顧問、二人が二人とも財界人ですね。常任理事が七人いらっしゃるわけでありますが、その中には佐伯大阪商工会議所会頭で近鉄の会長です。それから土光経団連会長、永野日本商工会議所会頭、まさに五人までが財界の有名人なんですね。それから理事が十五人いらっしゃるわけですが、このうち六人が同じく財界人、監事二人は二人とも財界人、こういう役員構成になっているのです。果たしてこれでいわゆる飛鳥の文化財を保存しこの生活環境を整備するというのにふさわしい構成だろうか、私は非常に疑問を感ずるし、村民もまたこの辺に疑問を感じているんではないかと思うのです。大臣いかがでしょう。
交付税は、客観的な算定をいたすということから画一的になりがちであることは御承知のとおりだと思います。しかし私ども、できるだけ地方団体の実態を反映させるような指数を使っていろいろな補正をしております。普通態容補正係数は、御承知のように、都市化の程度等、地方団体の態容によりまして行政の質あるいは量に差がある、そこで単位当たりの経費が割高、割安になるものについて適用をしておるわけでございます。適用に当たりましては、全市町村を甲地と乙地に分けて、さらに都市化の程度によりまして。それぞれ一種地から十種地まで区分して、都市的な財政需要の差を反映させておるわけでございます。普通態容補正係数の基礎には、調整手当以外にも、期末・勤勉手当それから通勤・住居手当、また時間外勤務手当、こういった要素が含まれております。
 これらの各種の手当と調整手当を切り離して算定するということは、交付税の算定が極めて複雑になってくるというふうな技術的な問題がございますので、現在御指摘のように、都市的財政需要の地域区分に基づく差異について、原則として交付税上の措置によってこれを反映させることにしております。したがいまして、御指摘の調整手当の支給率につきましては、人事院の規則で定めました支給区分を用いずに、交付税上の種地区分を用いて算定をしておるわけでございまして、その加重平均した支給率をもって各種地の支給率としておるのは、先ほど申し上げましたような技術的な問題もありまして、これをできるだけ簡略化する算定方式を用いたということでございます。