お答えいたします。
 確かに、今、穐山委員の御指摘のように、過去といいますか、戦後十回あるいは十一回景気循環ということがあったわけでございます。これは、自由主義経済といいますか市場経済をとっている限りはある程度やむを得ざることであろうというふうに思っていますが、そういう中で、私どもとしては景気の悪い時期というものをできるだけ短い期間に解消させる、あるいは景気が過熱ぎみというときにはそれをやや是正させる、こういうような政策というのが経済政策の基本ではないかというふうに考えております。
 そこで、過去の例を今お挙げになりましたけれども、確かに今回はそういう過去の五回の例などと比べましてやっぱり原因の点で、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる在庫がたまり、そして生産が減少して、そして不況に入る。そして、いずれはその在庫がはげて、そしてまた生産が回復をする、そういう従来型の経済循環、そういう原因だけではなくて、今回はやはりバブルの発生から崩壊、そしてそのバブルの崩壊が資産デフレということを発生させ、そしてそれが個人の消費を冷ます逆資産効果を生じたりあるいは金融機関の貸し出し能力を弱めてしまう、こういうようなこともあって、景気の回復、普通循環的な要素のみであればそろそろという気持ちもあったわけでありますが、しかし新たな要因という部分が景気の回復の足を若干引っ張っているというふうには理解をしております。
 しかし、先ほど申し上げたような景況感の将来予測、そして政府の政策、こういったものがきちんと実体経済に反映をするということであればそろそろ回復をしていくであろう、このような期待を持ちながら今注目をし見させていただいているという状況であります。
経企庁長官、過去二十年の間に五回不況というものがありましたね。イザナギ後、第一次石油、第二次石油、円高、そして今回と。この数字を見ますと、今回の不況の回復というのは非常に足が長いというふうに数字上では見るわけです。
 過去五回の経験から考えてみまして、どういうふうに分析をされますか。
御指摘のとおり、先ほど主要企業について申し上げましたが、中小企業におきましても大体同じような傾向の数字が示されております。したがいまして、この業況感、あるいは売り上げ、収益、あるいは来年度にわたる設備投資、こういったものもかなり厳しく見ておる、このように私どもは理解をしております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、全体として景気が来年度に向かって財政支出をてこにする一つの展開を示し、さらに下期に向かって民需が復活する、こういうことになれば全体として景気が安定成長路線に乗り、中小企業にとっても十分今後の展望を期待し得るのではないか、このように考えておるところでございます。
私は、東京水産大学の大海原でございます。
 本日は、委員長の御指名に従いまして、沿岸漁業改善資金助成法、水協法並びに漁協合併助成法の改正に関連いたしまして、漁業経済研究に携わっている者の一人といたしまして、日本漁業、とりわけ沿岸漁業、沖合漁業の振興と漁協の役割について意見を申し上げ、御参考に供したいと存じます。
 御承知のとおり、我が国の水産業を取り巻く環境は激しく変化してまいりました。その結果、遠洋漁業は既に大幅な縮小を余儀なくされております。そこで、我が国周辺の水域が水産物供給の場として、その重要性が再認識されてきております。つまり、この水域での漁業を中心といたしまして、我が国漁業を再構築し、持続的な発展を維持していくこと、これが重要な課題であると考えられてきているのであります。
 このことに関連いたしまして、最初に確認しておくことが必要と思われることは、この水域を主な生産の場としているのが沿岸・沖合漁業であるという事実であります。
 この水域は、二百海里漁業体制への移行過程で、利用可能な範囲が狭められましたし、近年では二百海里水域を設定しない周辺諸国からの出漁船が増加しております。このため、各種漁業間の競合の激化、漁場の過密利用が高じまして、資源状態や漁場の環境の悪化が危惧されているのであります。
 第二は、この水域を生産の場とする生産主体についてであります。
 その多くは、漁家経営や生業的漁業経営等、小規模経営であります。これに中小漁業経営が加わりますが、これらの生産主体は地区漁協を構成する組合員であります。そのうちの専業的漁家経営に注目してみますと、これらの経営は、家族労作型を基本に据えながら、省力化を進め、規模拡大を図り、地域の基幹的漁家経営としてみずからの経営を維持してきているのであります。
 第三に、これらの漁業経営の現状は、各自の懸命な経営努力にもかかわらず、後継者確保の困難、従事者の高齢化、生産高の伸び悩み、コスト高等によりまして、経営力の脆弱化が見られることであります。こうした状況に対しまして、従来の主要漁業におきましては、政策減船、自主減船による漁業構造の再編が実施されてきたことは周知のとおりであります。
 このほか、地域漁業の振興との関連で、関係漁業者の自主的対応がなされていることに注目しておきたいと思います。
 その典型事例が「海の上の協同運動」と名づけられております資源管理型漁業の推進であります。この場合、直接的には自主的な資源の維持管理、漁業者間の競合、過当競争の排除等を目的とした対応を基本としておりますが、自主活動の内容は、経営維持のための集団的な生産管理の実施、市場対応力を高めるための生産の組織化、漁家経営の合理的管理を実施するための漁協の経営指導等であります。
 私は、これを現状に見合った地域漁業の再構築を内に秘めた自主的な地域漁業振興の実践ではないかと考えておるのであります。そして、この種の活動の中で地区漁協が果たしている役割から、今日の漁協が担う役割の一端を教訓として引き出せるものと思います。
 その一つは、漁業権管理主体として、漁業権行使規則の制定にとどまらず、適正漁場利用秩序づくりを行っていることであります。
 その二は、組合員の生産活動を支援するために、経済事業を充実させ、総合事業体としての体制を整えていることであります。
 その三は、組合員の経営管理の指導を強化し、経営の安定化に寄与していることであります。
 地域漁業の基軸になる専業的漁業経営が全般的に脆弱化してきている現状において、このような役割を果たし得る漁協が求められていると思います。
 このことは、生産活動を支援する側面ばかりでなく、加工、沿岸域レクリエーション、地場流通等を加えた複合経営づくりにおいても、漁協が相応の役割を果たすことが求められていると思うのであります。漁業振興との関連で、零細漁協の合併問題や漁協の事業及び組織の強化等が重視されてきているゆえんがここにあると思うのであります。
 早急な国の制度的対応も求められていると思います。関係法の改正を期待いたしまして、弘の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）