昨年の七月に長崎の集中豪雨が起きましたときは、たまたま時間的に非常に対応できる時間であったというようなことが幸いいたしました。在局いたしておりましたほとんどの職員を足どめいたしまして、放送技術関係の職員だけではなくて、たとえば営業だとか事務の職員まで動員いたしまして、一体となってその災害報道に全力を挙げたということでございます。
 それから、現実の災害報道というのは、いわゆる人命の保護ということが非常に大きな問題になります。たとえば視聴者から問い合わせがある、そういうことに対しましても、電波をその個人の情報に開放するというふうなことをやりました。これはいわゆる法の上での制約を十分に考えて、いわゆるデマ報道とか、そういうことにならないように十分注意しながら行いましたけれども、そういった一種の個人情報もこういう災害報道の場合には非常に大きな役割りを果たすというふうなことがわかりました。いわゆる映像報道につきましては相当応援体制も得まして、的確な報道ができたというふうに思っております。
 それから、自衛隊機が浜松で墜落した事故につきましては、ビデオ機材でもって航空ショーの取材に出ておりました浜松放送局の職員が墜落の模様をカメラにおさめましたのですが、これを伝送でもっていち早く全国放送いたしまして、こういう緊急の報道に対しての成果を上げたというぐあいに考えております。
そのときの経験がその後のいろんな災害に非常に生かされたということでお聞きしているわけですが、長崎の集中豪雨とか、あるいは浜松の自衛隊機の墜落事件等ございましたね。そのときに相当な、皆さん方でいろいろ討議され、研究されたそのことが生かされたと聞いておりますが、具体的にどのようなことをされたのですか。
緊急に起こった問題あるいは災害が発生したときというのに対して迅速、的確に対応するというのは公共放送のＮＨＫの最も大きな任務であるというふうにも自覚をしております。
 昨年の羽田沖の報道に対しまして非常に厳しいおしかりを受けましたことは、私ども非常に肝に銘じております。その後、緊急報道体制、それから災害報道体制というものにつきましては、部内でこれはもうかつてないほどの熱を帯びた議論を展開いたしました。それで、職員一人一人が自分たちの使命をはっきり確認しながら体制をつくってきたというのがこれまでの経過でございます。厳しい財政状態でありますけれども、その中で可能な限りその充実に力を入れてきたつもりでございます。
 たとえば緊急報道用の車両みたいなものにつきましても、小型カメラによる現場からの簡易な生中継、それから現場で撮影したビデオ素材を伝送するのが非常に素早くなるようなそういうふうな施設だとか、新しい車を整備する、そういうことで体制の強化を図ってきております。もちろん、多様化する一方の社会現象でございますから、くまなくカバーするというふうなことではまだ十分でないかもしれませんけれども、現今の厳しい財政事情の中では精いっぱいの対応をしたつもりでございます。
さらに検討を加えてもらいたいと思います。
 昨年の春にもこの委員会で、ちょうど日航機の墜落事件に関連しまして、緊急初動態勢の整備を人事管理あるいは機材配備の両面で進めるということでございましたけれども、実績はどのようになっていますか。
お答えいたします。
 一口に予算書と申しましても、三十七条に規定しておりますのは収支予算、事業計画及び資金計画でございまして、これがお手元にありますように一体となって御審議いただいているわけでございます。
 予算書につきましては、いま電波監理局長から御説明ありましたように、すでに定められた科目で言えば項の高さで展開しているわけでございますが、事業計画につきましては言わば総論と各論に分けまして、これは目の高さに金額を表示しながら説明をしているということでございます。さらに資金計画につきましては、年間を四つに割って示すというふうな詳細な資料をつけているわけでございまして、一応のレベルに達しているとは思いますが、昨年申し上げましたように、ＮＨＫでは自主的に参考資料をつくりまして目レベルの比較に便利なような配慮を加えておるわけでございますが、今後とも、先生のおっしゃるように、予算の審議に便利なようにこの補足資料等についても工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
御高承のとおり、ＮＨＫ予算書の科目につきましては、放送法の施行規則第八条に基づきまして同規則の別表第一号に決められておるわけでございますが、この科目構成等につきましては、昭和四十七年のこの参議院当逓信委員会におきましての附帯決議がございまして、それを踏まえまして翌四十八年に手直し、同規則の改定もしましたわけでございますけれども、御指摘の面もあるかと思いますので、なお理解されやすいように今後とも検討はしてまいりたいというふうに考えております。
交付税制度は、御案内のように昭和二十九年度にそれまでの地方財政平衡交付金を改正して今日の制度に切りかえられたわけでありますが、その最大の眼目は、地方財政平衡交付金制度のもとにおきましては毎年度地方財政計画ベースで計算された地方財源不足額を一般会計予算に組んでいく、言うなれば毎年度積み上げ方式で地方の所要財源を確保する、こういう方式であったものを昭和二十九年度からは国税三税、すなわち所得税、法人税、酒税、この三つの税金の一定割合の額として交付税を確保する、その額によって必要な地方行政水準が維持されるようにしていく、こういう理念でスタートをしたと思っております。その基本的な考え方は今日においても変わっておりませんし、またそれを守っていかなければならないという私ども気持ちも変わっていないつもりでございます。
 ただ、御案内のように昭和五十年度以降、この交付税率三二％では必要な地方財源が確保できない、地方行政水準が維持できない状況に陥っているわけであります。そこで、これを改善するためには国と地方の税源配分あるいは財源配分を根っこから見直さなければいけない状況にあると思います。
 地方の立場からすれば明らかにそういう状況にあると思いますが、問題は国の方の財政も全く同様に大変な財源不足の状態に陥っている。そのために国、地方を通ずる税源の恒久的な再配分、恒久的な見直しができない状態が続いておりまして、そのために最近まで毎年度、いわば当分の間の措置として地方財源を量的に最小限度確保する応急措置が講じられている。私はこういう姿はなるべく早く改められなければいけない、そういうことを願望しておりますけれども、いかんせん、今日の財政状況が何としても厳し過ぎる、情勢がまだ不安定である、こういうことではないか、このように理解しております。