中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
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 中小企業における労働力の確保のための雇用管
  理の改善の促進に関する法律の一部を改正す。
  る法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔笹山登生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 中小企業における労働力の確保のための雇用
  管理の改善の促進に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、電気通信分野における研究開発施設を一層充実することにより通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送機構業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備して、研究開発を行う者の共用に供する業務を追加しようとするものであります。
 本案は、去る十月十一日本委員会に付託され、本日井上郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長中川昭一さん。
 通信・放送機構法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中川昭一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
 第二に、これらの給与の改定は平成七年四月一日にさかのぼって行うことであります。
 委員会においては、本日両案について宮澤法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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お答えを申し上げます。
 当分の間ということで、いつも問題になるわけでございますが、これは法令の用語上は不確定の期間を示すということでございまして、必ずしも時間的に短期間でなければならないということではないというように考えているところでございます。
 この地方債の許可制度につきましては、委員もおっしゃっておられますように、さまざまな御議論がございます。私どももそういったことは十分承知をいたしておるわけでございますけれども、今の地方財政につきましては、豊かな団体もありますれば、財政の弱い団体もある、むしろ財政の弱い団体の方が数としては非常に多い。そういうような中で、私どもは地方財政計画というものを立てて、全国の地方団体が財政運営上困らないように財源を全体として保障していくという中で地方財政制度つくっているわけでございます。
 そういった意味からいいますと、地方債の元利をきちっと地方団体が返していく、その財源をまた地方財政計画の中で保障していくというのが非常に重要な要素になっているというようなことがございまして、そういったことを考え、また、国と民間との資金需要の調整の問題、それから個々の地方団体の適正な地方債の発行規模の問題といったものを考えたときに、やはり地方債の許可制度は必要だというように思っておるわけでございます。
 御指摘のように、それでは非常に財政の豊かな団体ではそういうことをする必要はないのではないかということでありますけれども、先ほどたまたま御質問の中でおっしゃられましたように、従来四つあった不交付団体が、よもやと思われたのですが、今はただの一つになって、他の三つの不交付団体が命交付税の交付を受けているというような状況でございますので、そういった全体の財政状況を考えたときに、この不交付団体も含めて起債許可制度というのは残していただきたいというように考えております。
 ただ、起債の発行手続等の運用の問題、これについては弾力化、簡素化というものを一層努力していきたいというように思っております。