小中学校の学校の施設の設計につきましては、設置者でございます市町村の裁量に属することでございますが、文部省といたしましては、その施設の設計について望ましいあり方を学校施設設計指針というもので指導してございます。御指摘の筋拘縮症児など小中学校に在学いたします身体障害児に対する施設整備上の配慮につきましては、五十三年の十月にこうした要望が非常に強く出されまして、そういったことにかんがみまして学校施設設計指針を改めまして、いま御指摘の洋式便所の便器を設けたりあるいは手すりを設けるというようなことについて、学校の実態に応じて必要な配慮をするようにという一項を設けまして指導しているところでございます。これに基づきまして、各都道府県の施設の担当課長会議といったようなところで、地域にそういった児童生徒が存在する場合、あるいはそれが予測される場合には、学校の建物の新増改築の際、あるいは既存校舎につきましても改修の機会をとらえましてそういった配慮をするようにという指導を特に行っております。今後ともこうした機会にはそういった指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
先ほども指摘をしましたように、小中学生、部分的に高校もあるわけですが、やはり学校内の教育施設、手っ取り早い話をしますと、トイレの使用さえも通常の子供さんとは違っているわけです。大体座れないという人があるのです。足を伸ばせない、そういうことを考えてみますと、学校内におきます、特に多発地域の学校対策というのはないがしろにするわけにいかないと思うのですが、具体的に文部省の方でお答えをいただきます。
学会が昭和五十一年の二月と七月に注射に関する提言というのを学会でやってますね。それに各医師会、医師が耳を傾けたのではないかと思われますが、昭和五十一年以降はわりあいに発見者が少ないんですね。ごく最近一人東京であった模様ですが、因果関係なしとしないというふうに私は思いますが、基本的なところはまた別な場所で、時間の許すところで改めて議論をしたいと思います。
 さてそこで、患者なり要注意者の年齢分布を見てみますと、かなりの部分が小学校に入校している、あるいは中には中学校もおりますし、部分的にはすでに二十歳を越えた人もいるわけです。私の出身しております山梨県でも小学校で五十五校、中学校で十二校、大部分は小学校ですが中学校の人も多いのです。そこで治療をどうするかという問題はありますけれども、とりあえず厚生省が行っております福祉対策、拘縮症の諸君に対する福祉対策あるいは家庭に対する生活指導といいますか、そういうものについてはどういうふうにおやりになっているのですか。あるいはまた、これからさらに強化をされようとしているのですか。具体的にお願いします。
この点、裁判におきまして、私が了解しておりますのは、原告側から、国の厚生大臣が薬事法の規定に基づいて医薬品の安全性を確認し、国民の生命、健康に対する被害の発生を未然に防止する義務及び医薬品の安全性の追跡義務を負っている。それからまた、厚生大臣は医師法の第二十四条の二に基づきまして、医師に対して必要な指示を行い、公衆衛生上重大な危害を防止する義務があるという主張をされておると了解しております。
 国といたしましては、第一点につきましては、確かに厚生大臣が薬事法に基づいて医薬品の製造許可及びその製造の承認を行う権限を有し、行っているわけでございますが、この筋肉注射に使われました注射剤の品質、規格は諸外国の規格とほぼ同一であり、品質的には何ら劣らないと考えておりますし、諸外国においては、注射剤が関与するような本症の症候報告はきわめて少ないというような事実もあるわけでございますので、その点、薬事法に基づきまして製造の許可を行ったということについては、誤った点がなかったのではないかというような考え方をしておるわけでございます。
 また、承認後行政指導によって医薬品の安全対策を行っておりますが、これは別に義務ということではないというふうに考えているわけでございます。また、厚生大臣が医師法の第二十四条の二に基づきまして、医師に対して必要な指示を行うという点につきましては、この規定が、厚生大臣が公衆衛生の向上及び増進を図るという一般的な行政的な責務があるという規定でございますので、いわゆる権利義務というような意味での義務ではないというような考え方に立っております。
他の病気でも、原因はよくわからないけれども、治療の方法があるという奇妙な話も聞くわけですが、それではいま裁判が山梨あるいは愛知などでも行われているわけですね、東京地裁、名古屋地裁とか。国は、この地裁の裁判に当たって、原因のところについて何らかの意思表示をされたことがあるんですか、あるいはまた求められたことがあるんですか。
ちょっと私の表現が誤っていたようでございますが、診断につきましては、一遍診断基準が出されたわけでございますが、その後さらに検討をしていくということだそうでございます。それから治療方法につきましては、現在研究の結果を取りまとめ中であるということでございます。
これも稲葉委員に改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、刑法典の上では御案内のとおり七条に公務員の定義といいますか規定があるわけでございまして、「本法ニ於テ公務員ト称スルハ官吏、公吏、法令ニ依リ公務ニ従事スル議員、委員其他ノ職員ヲ謂フ」こういう規定があることは御案内のとおりだと思います。
 それから、先ほど御指摘の経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律でございます。確かに御指摘のように内容が実質的に空文的になっている面が多いわけでございますけれども、法律としてはまだ有効でございますし、一部のものは実質的にも有効でございます。それで、たとえば経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の中で、いわゆるみなす公務員になっている部類と、それからいわゆる特別賄賂罪という形で規制をされている部類の二つに大きく分けてあるわけでございます。
 いま委員のお尋ねは、いわゆるみなす公務員という方の部類であろうかと思いますけれども、たしかいま九つ例が挙がっておりますけれども、もうすでに削除というふうに改まっているものもあるわけでございます。ただ、たとえば交易営団のように字面上は残っているものもあるというようなことで、大変整理が悪いという形になっております。ただ、逆に言えば日本銀行は生きておるという面もあるわけでございますが、この経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律以外にそれぞれの特別法におきまして、いろいろな公社であるとか公団であるとかいうものの役職員を刑法その他の罰則の適用については公務員とみなすという規定を設けているのがありまして、いまその全体をここに持っておりませんけれども、相当な数の法律においてそういう規定が設けられているというふうに理解しております。