大変いい御答弁をいただき恐縮です。
 私は第百七国会の予算委員会におきましてこの問題を扱いました際に、アメリカの商品先物取引委員会法を取り上げまして、アメリカにはＣＦＴＣが存在する、大統領所轄でありまして商品先物を統括する諮問委員会、むしろ日本の公取以上の実力を持った委員会でございますが、ここにおいてこうした諸問題を扱っておられる。ただ、このグループの中には一般証券も入っておりますが、最近は証券は外そうとしておられる御様子でございますが、このＣＦＴＣ法がつくられましたときは日本とアメリカ側の商品取引というのはほぼ同額でございましたが、それから十年間に向こうがこちらの六倍になってしまったというすごい差がつきまして、その傾向は今日も続いておるわけであります。
 したがいまして、日米関係でこうしたものがもうそろそろ必要なのではないかな、日本も同じような考え方が要るのではないか。今各省ごとに指導していますから、決してそれが悪いとは言っておりませんし、むしろ一本化されておる強さもございますが、商品あるいは先物を合併していく場合には各省庁別というのがかえって災いする面もあるかな。したがって、先ほどのテーマに加えてこうした問題も一緒に考えていただくといかがかなと思うのでございますが、いかがでしょうか。
渡部委員御案内のとおり、大変に実態が複雑、難しい問題点もたくさんございますから、私どももこの点は非常に頭を痛めておるのでございますが、通産省所管商品あるいはまた農林水産省の所管商品の両方の商品の上場による取引所の基盤強化あるいは国際化というものが当該取引所の活性化に必要と判断されるときには、通産省所管取引所と農林水産省の所管取引所の合併が検討の対象となり得ると思うのでございます。先ほど、大変にいい着目点で今回は緊急な措置をとったとお褒めの言葉を賜りましたが、本当に時宜を得たものと、私どもも御指導を賜りまして本当にうれしく思っておるのでございますが、この場合具体的な事例が出てくるならば、関係取引所の会員あるいは関係業界の動向等を十分踏まえながら、これはケース・バイ・ケースになりますけれども、判断をしてまいる所存でございます。
商品取引所の合併につきまして、先生がおっしゃいましたように、今後の経済の国
際化等を見ますと、大型化、総合化という方向を目指すべきだということは御承知のとおりでございますけれども、御案内のとおり、特に私ども農林水産省の関係の取引所について現状を見ますと、通商産業省さんの方のものに比べましてもなおおくれておりまして、現在まだ十二取引所を抱えているという状況でございます。特に、これらはそれぞれの上場商品の特性がございまして、それを構成する当業者たちの意識も大きくずれているところがございます。
 私どもといたしましては、当面、やはりそれぞれ共通のものを持っている取引所同士の合併ということをまず進めまして、ある程度まとまったところで、さらにそれより大きなものにしていくという手順を踏まざるを得ないというのが実情でございます。昨年七月に、法律の改正の経過を踏まえまして、三つのグループの合併をすべきということを私どもの方から各取引所の理事長に申し渡しまして、現在、繭糸関係四取引所を一つのグループ、それから、東京の穀物商品取引所と砂糖取引所のもう一つのグループ、それから、大阪の穀物と砂糖と神戸の穀物、これを一つのグループという、三つのグループの合併をするようにということを指示しまして、現在それぞれにおいて検討しておるわけでございまして、先生のおっしゃるような方向を目指すべきと思いますが、何分おくれております我々のところでは、とりあえずそれを進めていくことが第一かというふうに考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 パートタイム労働者の労働条件等にかかわる改善指導等については、先ほどもお答え申し上げましたように労働省の一定の指針をもちまして対応いたしておるところでございますが、それでは不十分だからもう少し法的に拘束性を加えたきちんとした対応措置がさらに必要ではないかというお話でございます。実は、私も就任いたしまして、この問題を過去の本委員会の議事録等からしばしば指摘いただいておることを承りましたので、率直に申し上げまして事務当局ともお話をしてみました。その結果を簡単に申し上げますと、労使の意見の隔たりが非常に大きいな、実はそういう感じも受けたところでございます。目下関係諸法令等をできるだけ身近にとらえなから、そして、おっしゃる方向でパートタイム労働者のいわゆる諸権利あるいは労働条件の改善を図ってまいらなければいけない、こういうふうに考えておるところでございますが、改めて、さしあたって法的整備はどうするか、こうおっしゃいますと、時間をいただき、ただいま申し上げましたような気持ちで検討させていただきたい、こういうことでございます。
もう一つお尋ねをしますが、今の三十五条の三に関連をして、いわゆる航行中に行う整備、船上での保守の関係でございます。これは従来、当然これが大前提という形で船舶の安全という問題についてはとられてきた。その観点からいえば、この船上保守といいますか、これがやはり私は基本でなくちゃならぬのではないかなというふうに思うわけであります。これは、ＳＯＬＡＳ条約改定時の状況を見ましても、いろんな議論がこのことをめぐって行われてきておるという経過の中でも、そのとおりだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、これは海上安全船員教育審議会の答申、平成三年二月四日に実は審議会の答申がなされております。その中で、一番最後に「付記」というのがございまして、船舶職員制度のあり方について労働側委員からのいろんな要望が出されている。「船舶職員法上の通信士の配乗が必要となる船舶については、極力船上保守を基本とした海技士（電子通信）が配乗されるよう努めること。」と、特に船舶職員制度の関係に絡んで船上保守をやっぱり中心に考えていかなきゃならぬ、こういう方針がこの答申の中で示されているわけであります。
 場合によっては一と二、さっき言いました設備の二重化なりあるいは陸上での保守、こういうことになれば三の船上保守というのは必要ないというケースだって実は出てくるわけであります。そういうことを考えれば、この船上保守という考え方があくまでもやっぱり基本でなくちゃならぬというふうに思うわけでございますけれども、こういった保守義務のあり方について、大臣の方で基本的な考え方といいますか、そういうものがあればお示しをいただきたい、このように考えております。