会談に入ってみなければ何とも言えないという画のことを言われましたけれども、私は今までのことをずっとたどって新聞の報道などを見ますと、確かに韓国の場合には、簡単に言えば二者会談、それから共和国の場合には三者会談、そして日本の場合には南北の対話が先決だ。しかも、韓国から要請を受けて、言うなれば中国に橋渡しをするというようなことも報道されている。だが、私が言わんとするのは、それは話してみなければわからぬけれども、どうもその南北対話というスタンスが、言うなれば韓国というゾーンに沿い過ぎているのではないかという感じがしてならないわけです。
 御承知のとおり、いろいろな関係国がありますけれども、アメリカのレーガンの場合には、三者会談のときに四者会談ということをすぐ提案されたわけです。しかし、三者会談を否定はしてないですね。そしてまた、アメリカは三百会談を提起した経過もあるわけです。中国の場合には、三者会談ということを支持はしております。しかし、御承知のとおり、この間の万里副首相ですか、この声明などを見ましても、三者会談は支持しておりますが、しかし、それは本来は二者会談だけれども、アメリカが朝鮮半島におり、しかも軍事的な関係を持っている限り、要請されれば当然それは入るのが至当ではないか、こういう言い方をしておりますね。
 それから一方、アメリカにおいて超首相が一月の訪米の際に、三者会談を入り口にして、その状況を見て中国が参加してもいいのではないか、こういう趣旨のことを言われているわけですね。ですから、中国の場合には確かに三者会談は支持をしておりますけれども、非常に柔軟な幅の広い対応の仕方を持っていると思うのです。
 それから朝鮮民主主義人民共和国の場合、この間も七日ですか、韓国に対する返書の中で、新聞の報道の限りですけれども、「朝鮮半島につくり出された今日の緊張状態を緩和し、軍事的対峙状態を解消して、自主的に平和統一問題を解決できるならば、南北双方会談だろうと三者会談だろうと会談形式にこだわることはない」という旨のことを言っておるわけです。
 つまり私が言いたいことは、二とか、玉とか、四とか、いろいろ言っておりますけれども、当事国もそうですし、関係国も言っております。しかし、極めて柔軟な対応をしている。その中で極めてかたくなに言っているのは、どちらかと言えば韓国の南北対話、それと連動するような形で日本の政府がどうしても南北対話が先行すべきだ、環境づくりだ。しかも、韓国から依頼された形で中国にその問題を持っていくという。私は日本が当事国でもないということを考えますと、中国なりアメリカなりあるいは当事国である朝鮮民主主義人民共和国がそういうことを言っておりますから、もう少し柔軟な対応で臨むべきではないか。これは中国との会談だけではなくて、この問題全体についてそういうことがあってしかるべきじゃないか。しかも日本の立場というのはこの朝鮮半島の動きと密接な関係を持っていますから、したがって二者、当事国というだけではなくて、もっとスタンスを広くして、そして、三者会談も含めていかにしたならば緊張緩和を進めていくためにその会談を成功させるか、そういう立場で臨むのが、朝鮮半島とかかわりある日本の立場を考えたときに今日極めて重要じゃないか。その辺の拳本的な立場について、私は柔軟であっていいと思うのだけれども、どうなんでしょうかね。
    〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
私は、今の大臣のお答えが一番常識だと思うのですよ。私はそれが政治だと思うのです。行政だと思うのですよ。とにかく一部だからそういう意見は勝手ほうだい、こうおっしゃるけれども、原則的には一割なんですよ。定率なんですよ。だから、私はあえてこの問題をそういうふうに指摘をするわけですよ。その一割というのが法律で原則でなければいいけれども、それをゆがめたために窓口でそういう混乱が起こっているわけですから、それに対して当然厚生省として再検討の必要があるのではなかろうか、そういう意味でお尋ねしたわけですけれども、余り時間もございませんから、先に移ります。
 そこで、この健保法の改正によって受診率が低下をする。それは医業経営についていろいろありますね。不祥事件がたくさん出て、いろいろあります。ですけれども、それは一握りの悪徳医師であって、大部分にしてみれば、やはりまじめに医業経営を営んでいらっしゃると思うのですよ。
 そこで、民間信用調査機関におきましても、ことしは医業の倒産というものがかなりふえるだろう、これは私どもが言っているのじゃない、民間の信用調査機関がそういうデータを出しているわけですね。ですから、やはり前大臣、渡部大臣のときにも申し上げたわけですが、それは不正とかそういう問題に対して厳しくやらなければならぬことはそのとおりです。国民の税金でやるわけですから、国民の保険料でやるわけですから。ですから、まじめに経営をする、そういう方々に対しては健全経営ができるような手だてを大臣がなさる。信賞必罰という言葉がございますが、悪いものは悪いもの、いいものに対しては健全な医薬というものが営まれるような処置をなさることが大臣の任務ではなかろうか。健全な医業ができなければ医療の内容につきましても、いろいろ問題があると思う。健全経営の上に健全な医療というものが成り立つと私は思うのです。
 そういう意味で渡部前厚生大臣からもそういう見解を承ってまいりましたが、そういった意味もあろうと思いますが、大臣はこの十九日、中医協におきまして所信の表明があったようでございます。その中身についていろいろ議論もあるようですが、十月二十五日に同じく中医協の総会で診療担当者側が、医療経営が非常に厳しくなった、そしてまたこの十月の改正以降、これは、さっき大臣からおっしゃったように、まだ的確な数字が出ておるわけじゃないわけですから、なかなか判断にはいろいろ微妙な点もあろうと思いますが、私どもの承知しておる範囲では、先ほど申し上げましたように、受診率の低下それから検査その他が非常に圧迫を受けているというような状況等もございます。
 そして御承知のように、この中医協で議論されておる中身というものは医療体系の検討ですけれども、実際には物件費が年々歳々高騰いたしますね、そういうことでその分は当然中医協でも御検討の用意があるようでございますが、御承知のように五十三年二月に一一・六％の医療費引き上げがございました。それ以後何遍か改定はございましたけれども、実質的には薬価基準が下がって改定というのか医療費引き上げには相当しないという状況もあったわけです。そうしますと、実質的に診療報酬のアップということになりますれば五十三年来のことですね。でございますから、大臣も恐らく診療担当者側の御意見等も十分承った上でそういう所信の表明があったと思いますが、それらについて大臣からこの際、中医協の総会では所信表明があったわけですから、国会でもひとつ明らかにしていただきたい、こういうように思います。