いまお答え聞いておりますと、自分たちは専門家ではないからなかなか答えられないと言いながらも、いま目下調査中であると。専門家でない人が調査をする。そして、先ほど御答弁の科学技術庁のそのことはよく聞いてはおるけれどもということですけれども、科学技術庁の安全宣言についてはまだ疑義の念があると、こういうことですか。
お答えを申し上げます。
 民間企業の定年制は年齢が延長してきており、六十歳定年が五割に近づいている状況ではないか。労働省令では、民間企業における五十五歳以上の雇用について六％以上を目指している。このような高齢者雇用促進の機運のあるときに、公務員に六十歳の定年制を導入することは、政策の整合性が合わないではないかという御指摘だったと思います。
 私ども政府といたしましては、行政の能率向上を図り、もって国民の信託にこたえるためには、人事行政面におきましても、長期的な展望に立った計画的な人事管理の展開が必要である、さらに組織の活力を維持してまいり、職員の士気を高揚させることが必要である、こういう観点に立ちまして、政府は、昭和五十二年十二月に定年制度導入の方針を閣議決定した次第でございますが、それに基づきまして人事院にその検討依頼を行い、五十四年八月に示された人事院見解を踏まえて法律案を取りまとめ、国会に御審議をお願いしておるところでございます。
 また、定年年齢につきましては、人事院の見解を踏まえまして、各省庁における勧奨はおおむね六十歳までに行われている実態、また第二には、民間企業においては六十歳定年が定着しつつあること、わが国の人口の高齢化傾向等、諸般の事情を総合的に判断した上で、原則六十歳といたした次第でございます。
 高齢者雇用推進の機運のあるときに公務員に定年制を設けることは、国としての政策の整合性がないという御指摘でございますけれども、政府は、一昨年の八月の閣議におきまして、新経済社会七カ年計画及び雇用対策基本計画を決定しております。その中では、昭和六十年度までに民間企業の六十歳定年が一般化するように努めるという方針を明示いたしておりまして、昭和六十年に民間同様六十歳定年制を公務員に導入することは、国の雇用政策としては十分整合性があるものと考えております。
 また、第二点のお尋ねでございますが、定年制法案が新陳代謝を意味するものであれば、現行の勧奨制度で十分解決できるのじゃないか。また、退職は第二の人生の出発点だ、こういうふうなことを公務員のために考えると、新陳代謝、合理化、財政負担軽減等が、この勧奨制度で十分行えるじゃないかというお尋ねであったと存じますが、退職勧奨は、職員個人に対して退職を慫慂するという事実上の行為でございまして、職員の退職は、あくまでもその職員の意思にかかっております。必ず一定の年齢で退職するという制度的な保障はございません。そのため、退職勧奨のみをもってしましては、長期的な、また計画的な人事管理を行いにくく、勧奨を受けてもやめない職員がいるために、職員間に不公平、不平等が生じている例が相当ございます。このように、勧奨による退職管理におきましてはおのずから限界がございまして、適正かつ円滑な人事管理を期するためには、必ずしも現行の制度が十分でないと心得ております。
 また、近い将来、職員の年齢構成が非常なスピードで高齢化していくに従いまして、退職勧奨では十分な機能を果たし得ないという判断を政府としてはいたしております。
 このようなことから、御指摘のように退職勧奨が現在までのところそれなりに機能してきていることは事実でございますけれども、本格的な高齢化社会を公務員の社会にも迎えるわけでございますので、現時点におきまして、より適切な退職管理制度としての定年制導入というものが必要であろうと考えておる次第でございます。
 なお、退職勧奨制度を存続すべきであるとの御質問に対しましては、定年制度導入後も、その必要性が見込まれるということを人事院も指摘しております。各省庁において組織の実態に応じた人事管理を進めるために、退職の勧奨を行う必要性は定年制度導入後もあると考えております。
 第三のお尋ねでございますが、定年制度という職員の分限の根幹にかかわる事項を法制化するときに、人事院勧告によらずに、単なる総理府総務長官と人事院総裁との間の往復書簡に基づいて措置をするということは、労働基本権制約の代替機能を有する人事院制度の否認を意味するのじゃないかというお尋ねでございますけれども、国家公務員の定年制度は、公務員制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので、政府といたしましては、人事院の制度の趣旨を十分に尊重して、その意見を求めた次第でございます。これに対して、昭和五十四年八月に人事院総裁から見解が表明されました。そうして総理府総務長官あての書簡という形式をとっておりますけれども、総理の御答弁でもございましたように、人事院の公式な見解として政府は尊重しておる次第でございます。
 第四には、現業の国家公務員について公労法上認められる団体交渉権、労働協約締結権と定年制法案との関係についてのお尋ねでございます。
 現行国家公務員法は、現業、非現業を問わず、公務員の身分保障の基本である分限について、その基本的事項を法律及び人事院規則で定めることとし、公務員としての身分の安定を保障しております。
 定年制度は、分限の中に位置づけられる新たな制度でございますから、五現業職員につきましても、他の分限に属する事項と同様に、労使交渉にゆだねずに法定することが適当であると政府は考えております。
 しかしながら、定年制度は勤務条件としての側面も有しております。五現業職員に団体協約締結権が認められていることに配慮をいたしまして、制度の基本的枠組みは法定することといたしておりますが、六十五歳までの範囲内で認めることのできる特例定年の対象及び年齢等については、主務大臣等が決定できるように処置をいたしております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕