この木曽岬の干拓地でございますが、三重県が申請をして、しかもこの干拓地は、三重県のいわば所属といいますか帰属といいますか、それを当然の前提でなされたと思うんです。その間約三百七十ヘクタールが干拓されて、十五ヘクタールに及ぶ愛知県の弥富町の地籍が、まあ紛れ込んだという表現は不適当であって、地籍が出てきたと。そこから県境問題が発生したのであって、工事の着工のときにはそういう問題を予期していなかった。単純に、帰属の問題で争いはないというふうではなかったのでしょうか。
といいますのは、もし工事の着工のときに帰属の問題で争いがあれば、公有水面の埋め立てに関しては、地方自治法の規定からすれば、その争いがある限り工事の着工は、よほど特段の事由がない限りとめ置くということになるのではないでしょうか。その点はいかがでしょう。
米の問題、特に農業問題につきましては、今互譲の精神とおっしゃいましたけれども、もう日本は譲りに譲っている。先ほど近藤農水大臣からもお話がありましたけれども、日本は農産物につきましては世界最大の輸入国になっている、もうこれ以上譲れない、そういうところだと思うわけですね。ですから、米の輸入自由化につきましては絶対に譲れない、この立場で頑張っていただきたい。ガットでもこの立場で臨んでいただきたいということを強調いたしまして、私の質問を終わります。
きのうの記者会見で、長官は米の問題について互譲の精神でやっていくと発言したというふうに伝えられております。今のお答えの中でも、ほかの国のことも聞いて、納得すればそれはまたよしというような御発言もございました。
 そういうことをお聞きいたしますと、互譲というのはお互いに譲り合うということだと思うわけですので、アメリカがウエーバー条項はやめる、ＥＣは可変課徴金をやめるというようなことになったら、日本もそれでは譲りましょうということになるのかどうか、そこが非常に心配なところなわけですね。ガットというので、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるということは、互譲の精神でやっていけば、日本も譲るということがあり得るというふうにどうしても受け取ってしまうわけです。
 しかし、今お話にありましたように、国会の三回の決議、これは米の部分的な輸入自由化もノーだ、だめだということをはっきりと決めていると思いますので、そこのところをもう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
きょうは官房長官にもおいでいただいておりますので、お聞きしたいと思います。
 今申し上げました「エコノミスト」誌での海部総理の発言に加えまして、臨時行政改革推進審議会、鈴木永二会長ですが、この審議会もロンドン・サミット前に米市場の部分開放もやむなし、こういう緊急提言を打ち出すということだというふうにも伝えられております。サミット前にも軌道修正して米の部分自由化に踏み込むのではないかという大変強い心配がございますけれども、いかがでしょうか。
従来の方針を変えないで主張してまいりたい、そう考えております。
 サミット前とか後とかはいろんな時間的なことのいろいろ発言がありますけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの進行状況の中で前になったり後になったりという、何かを対象にして決めることではなくて、ウルグアイ・ラウンドの進行状況の中で決めていくということだ、こう思います。
 もう一点は、冒頭申し上げましたように方針を変えないということで御理解いただきたいと思います。
私の方は自治省としてでありますが、今運輸大臣からお話がありましたように、第三セクター、非常に弱い組織ですね。しかし、何といってもその原因が天災でないことだけは間違いないわけですから、人為的災害であることは間違いありませんから、そうすると、当面は、やはり私は少なくとも信楽並びにＪＲというところにその原因の責任があると思いますね、直接の責任は。
 ですけれども、地方公共団体というものが、県なり市町村がこれに出資しておりますから、それも大きなこれからの対象として考えられることになるでありましょうが、今の段階で私の方はどうするこうすると、財政的な問題について口を挟むという意思は毛頭ありません。しかし、今後そういった問題につきまして県なりあるいは市町村から御相談が上がってくれば、それはそれなりにまた研究課題として検討しなきゃならぬ問題かと思いますが、今の段階ではこの程度のお答えしかできません。
午前中の質問にもお答えをいたしましたが、御承知のとおり、信楽鐵道は年間一億の収入で十八万ぐらいしか利益のない会社であります。県の方が筆頭株主で四九％、また役員も派遣されておるということで、事故の報告等に滋賀県知事が参りました際に、まだ原因等はっきりしておりませんけれども、いずれにいたしましても信楽鐵道では支払い能力がない、こういうことでひとつ今後の補償については誠意を持って当たっていただきたい、こういう要請をいたしました。知事も、県議会その他と話し合わなきゃならないけれども、誠意を持ってこれにおこたえしたい、こういうお話でございました。
 また、私どもの方といたしましても、対策本部をつくりまして、亡くなられた方々及びけがをされた方々に対する補償については誠意を持って当たるように、関係者を十分指導してまいりたい、こう思っております。
我が国のＮＧＯの団体に対して政府が補助金を出すということ自身、三年ほど前まではやっていなかったわけであります。しかし、外国においていろんな草の根の協力をやっておられるＮＧＯの方々が相手国から大変大きな評価をされているということを政府としても十分認識をいたしまして、三年ぐらい前からこのＮＧＯに対する補助制度というものをつくったわけでございますが、原則的に、ＮＧＯに金を出すということは政府が税金で出すのか、あるいは民間独自の意識の中でそのようなことを進めていくかということで、我々は現在のところ補助金を大幅にふやすという考えは実は持っておりません。
 ただし、その方々が現実に外国でいろいろと仕事をされる中で効果があるようなことについてはできるだけお手伝いをしていくという考え方で予算を審議願っているようなことでございますが、外国のＮＧＯに出すという考え方はまだございません。むしろ外国に出すなら日本のＮＧＯの方々にもう少し資金を協力した方がその方々が活動しやすいのではないか、このような判断をいたしております。