それでは、次に御質問を申し上げますけれども、結局、私どもが考えておりますことは、社会復帰施設の設置に対して、地方公共団体が設置の義務を負っていくような規定を設けるというところが大事なところだというふうに思うわけでございます。
 その申し上げたい根拠というのは、老人福祉法で、痴呆老人などの入る福祉施設や在宅福祉サービスの権限を市町村に移譲、一元化されておみえになるのでございます。もし精神保健法も社会復帰その他の施設の整備に関して地方公共団体に設置義務規定というものを設けるならば、私は、例えば先ほど指摘しました京都とかあるいは愛知とかいったような財政的に余裕を持った県は、この法律によってかなり前進するという状況が出てくると思うのでございます。地方公共団体にこういう設置義務規定を設ける必要があると思うのですが、これについて厚生省はどうお考えになっているか。
 それからもう一つは、地域サポートシステムの一環として二次医療圏ごとに社会復帰施設をつくる、こういう必要があると思いますが、この点について厚生省が今後どういう強力な指導をされていくのか、この辺についてもお答えいただきたいと思います。
私どもが承知をしておりますデータでも、精神病院におきます五年以上の入院患者は約五〇％ぐらいというふうに承知をしております。
 精神疾患は、他の疾患と異なって、まだ原因とか治療法等が十分解明されていない部分もあるというようなことで、多くは慢性疾患として、あるいは慢性的な疾患として長期の治療を必要とする部分があるというふうに理解をしております。そのことが長期入院患者の存在する原因というふうに考えているわけでございます。
 一方、先生御指摘ございましたように、社会復帰施設の整備がおくれている。社会復帰施設の整備あるいは社会復帰対策を促進することによって、一層退院が促進をされるという面もあるというふうに考えられます。そういう意味で、先ほど来お話ございます社会復帰対策の促進ということには、一層努めてまいりたいというふうに思っております。
それでは、次に移ります。
 次は、精神病院に入院しておる患者の実態でございます。これは五年前の改正の中で大変問題になったところでございますが、依然として長期入院状態にある患者がかなり多いという実態がございます。私が得た資料によりますと、五年以上入院の長期在院の患者は全体の約五〇％を占めているという状態でございます。私は、これはある意味でいきますと異常な状態だというふうに思うわけでございます。
 この原因は、社会復帰施設、それから小規模作業所といったような整備がおくれている。先ほど指摘をいたしましたような内容のものが現実にあることが、結局この精神病院における五年以上の長期入院を抱えている、実態を引きずっているというふうに私ども思うわけでございます。それらの点について認識をどう持っておられるのか、そしてどういうものが原因と考えておみえになるのか、厚生省のお考えを示していただきたいと思います。
小規模作業所につきましては、本年度二百九十四カ所の作業所に対する補助を行うことにいたしております。また、精神科通院医療の一環として精神科デイケアというものがございますが、現在二百四十六カ所の病院等でこの精神科デイケアを実施いたしております。
 この小規模作業所につきましては、今後とも家族会を通じまして必要な運営費の補助というものを行うことによって、その充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、デイケア等につきましても、これらの事業の充実に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、先ほどもお触れになりました社会復帰施設あるいは小規模作業所、やはり今後ともふやすよう努力をしていかなければいけないというふうに考えております。具体的にその整備計画をつくるかどうか、あるいは年次計画をつくるかどうかということでございますが、これにつきましては今後都道府県など地方公共団体の意見も伺いながら検討させていただきたい、一つの検討課題というふうにさせていただきたいと考えております。
それでは、次のところに移ります。
 小規模作業所、デイケアというところですが、小規模作業所は、社会復帰施設から比較をいたしますと、やや数においても前進をしているということは率直に認めます。しかし、国全体の分布の状況からいきますとまだまだ不十分だということは、率直に言って私ども指摘をせざるを得ないと思うのでございますが、この原因は一体何かということをお尋ねいたします。
 そして、さきの質問も同じでございますが、今後やはり厚生省が一定の方針を持ちながら、整備促進に関する年次計画を立てていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点について厚生省はどういうようにお考えになっているか、その対応についてもお答えいただきたいと思います。
生産費補償方式と生産性向上のメリットというのは、米価算定を議論するときに必ず出る議論でございます。全体としては、生産費の算定の対象になる稲作農家のある意味では母集団でございますが、その全体としての生産性向上メリットをどういうふうにして生産者に残していくかというような問題。
 それからもう一つは、生産費所得補償方式ですから、現実に行われた生産費を基本的には基礎にしてやっていく、こういうふうになっていきますと、やはり中長期的に見れば生産性向上というのが価格の上で的確に反映されていく、こういう流れであろうかなと思います。
 冒頭に申し上げました生産性向上メリットというのは、現在の算定の仕方というのは、これは田中先生には釈迦に説法で、何回も私からもお答え申し上げたことのあることでございますが、過去三年間で計算いたしますので、少なくとも今のように生産性が向上しているこういう時点では、そういう期間の間の生産性向上のメリットというのはこの算定方式でいく限り、その限りでは生産者に帰属するようになってくる、こういうようなことでございますので、やはり生産性向上メリットと生産費所得補償方式による価格との関係はかようなことが基本的な姿になっている、かように御理解いただきたいと思います。
 それから価格と地域性の問題というのは、価格が持っている普遍性ということで、これは地域性を加味するというのは、特に政府買い入れ価格の面ではそう容易なことではないなというふうに思っております。ただ、現在米の値段の決め方についても、例えば自主流通米のような流れ、あるいはもっと最近量は少のうございますが、特別自主流通米といいますか、生産者からその生産者の生産形態に着目しながら消費者の方に売り渡されていく自主流通米の中のさらに特別な形態のもの、こういう場合には価格については相当個性が出てくる余地があろうかと思います。したがいまして、一律にそういうふうには言い切れませんけれども、そういうような価格の形成の仕方を組み合わせてまいりますと、例えば中山間であるということの特色を生かした稲作、あるいはそういうことを背景にした付加価値というような道もあるのではないか、かような気がしております。ただ、御質問に対するまさに真っ正面のお答えでない点は恐縮でございますが、そんなような感じを持っております。