現行法におきましては、不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分が発令された場合には、その登記請求権の種類、態様がどういうものであるかを問いませんで一律に仮処分の登記がされるということになっております。この場合に、仮処分命令におきましても仮処分の登記におきましても、保全すべき権利が何であるかということは記載されないという取り扱いでございます。
 この仮処分の効力がどういうことになるかという問題、これは現行法では専ら解釈、運用にゆだねられているわけでございますけれども、現在の実務の運用におきましては委員御案内のとおり、仮処分の登記の後においても第三者の登記は受理される。しかしながら、仮処分の本案の債務名義に基づく申請によって、あるいは共同申請によっても、仮処分債務者を登記義務者とする登記の申請がされる場合には、その申請と同時にされる限りにおきましては、仮処分債権者の単独申請で仮処分の登記に抵触する第三者の登記を抹消する、そういう取り扱いがされております。しかもこの場合には、抹消されたということは当該抹消される第三者に対して何らの連絡もないという取り扱いが定着しているわけでございまして、この運用は現在定着した解釈、運用であり、かつ最高裁の判例によっても承認されているところでございます。
 今回の改正はこの実務の努力によります解釈、運用、これを基本的には是認するという形で明文化するということがまず第一点でございますが、そのほかに、現在の運用ではやはり解釈によっているために、若干の場面におきまして本来の仮処分の目的を達するためには行き過ぎた効力が与えられるという場面がございます。これは典型的には抵当権の設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の場合に見られるわけでございますが、その仮処分の場合には、その後にされた登記を今申しましたように抹消するということまでは必要がないわけでございまして、その後にされた登記に当該仮処分の被保全権利たる登記請求権が優先するという効力さえ与えられればそれでいいはずであります。
 ところが、現在の実務におきましては、被保全権利が何であるかということを区分することなく一律に仮処分後にされた第三者の登記を抹消するという取り扱いがされておりまして、こういう種類の仮処分につきましてはその仮処分の目的に適した制度を構築するという必要があるということがかねてから強く要請されていたところでございます。この点についていわゆる保全仮登記という制度を導入して改善を加えたということが第一点でございます。
 いま一つは、今申しましたように抹消される第三者、これが不当に抹消されるということもあり得るわけでございます。実務上極めてまれではございますが、そういうことも考えられる。しかし、そういう第三者が知らない間に登記が抹消されるということでは、やはり第三者がみずからの権利を行使するという機会を確保するという見地から妥当ではないのではないかという問題点がございました。そういう問題に対応するために、第三者の登記を抹消する場合には事前に当該第三者に通知をするということ、これを確保して第三者が速やかに不当な抹消を回復することができる機会を与えるという手当てをした点が第二点でございます。
パチンコ業界からの政治献金問題についての集中審議の最後の機会となるものですから、どうしても気になる問題について警察庁の見解を伺っておきたい、こういうように思います。
 昨日来それぞれの立場からの質問がございましたけれども、一部マスコミの批判にもありますとおり、疑惑を解明するということよりは党利党略的な立場での発言が多かったのではないか、そうした印象はやはり否めないのではなかろうか、こういう気がいたします。しかも、質問の大変特徴だったと思いますけれども、九割程度が監督官庁である警察庁の保安部長の答弁ということになります。質問する側も、社会党に対する反社会党キャンペーンと我々は申しましたけれども、一部週刊誌の、関係者の証言に基づいた、すなわち公安関係者、警察関係者、そして業界関係者等、氏名の特定されない、そうした皆さんの証言に基づいた記事によって構成されたもの、そのことを引用しての質問ということになりました。お答えにつきましても、そうした引用された出所、氏名の事実を確認することができない、そうした中身を土台にしての質問でありますから、もちろん野党側に対する回答と与党側に対する回答、かなり答弁の姿勢違っておりましたけれども、極めて全体としてあいまいでありまして、むしろ余計わからなくなったという部分が少なくなかった気がいたします。
 そうした中での問題点として、全体として社会党たたきということが先行し、パチンコ業界はすべて脱税で悪である、その中での朝鮮総連の位置づけ、朝鮮民主主義人民共和国との関係、そのことが議論された中でのさまざまな立場での反響、例えば私、手元に十月二十四日付の韓国新聞を手にしております。社説にこう書かれています。「最も庶民的娯楽としてトップの座を占めるパチンコ業界の脱税を防止しイメージアップをはかって発展を期すという本質的議論がなされるべきであるにも拘らず、問題の多いプリペイドカード制を業界全体の合意も得ず一方的におしつけ、これに反対すれば”脱税擁護”と決めつける短絡的発想に
は釈然としないものがある。われわれは、日本の言論の一部と政界の一部が、あたかもパチンコ業界全体を悪として社会党批判の道具にし、政治献金問題までからめて世論裁判のような形で同業界のイメージをさらに悪くさせるこうしたやり方を非常に残念に思うと同時に大いに危惧するのである。」こうして、「われわれの同胞業者の多いパチンコ業界が、与野党政治的取引の道具にされたり、在日韓国人の善意をことさら政治問題にからめるなどはまるで少数民族たたきのようではなはだ不本意であり、そうした風潮の蔓延を危惧するのである。」こうした格好で韓国新聞の社説として書かれているものでありまして、いわば今度の問題について、パチンコ業界はもちろん朝鮮総連の皆さんの系統だけのものではありません。民団の皆さんも営業している。日本人の業者もいらっしゃいます。そういうものを全体として、いわば社会党たたきの道具として業界全体を悪と決めつけた、こうした格好での論旨に対して、私はこうした危惧が出てくるということについては当然のことではないかと思っています。
 今回の業界、監督官庁は警察庁である。警察庁が業界を監督する立場にありながら、現実には業界が今分断されて混乱の極にあります。そうしたことについての警察庁の責任、そのことについての見解をまず冒頭に求めたいと思います。