防衛費が一％を超えた、あるいは超えるというようなときにいろいろな危惧の念が聞かれまして、私はある程度無理はないところはあるのではないかと思います。この危惧の背景にありますのは、やはり戦前の軍国主義への復活のおそれ、大蔵大臣が軍に暗殺をされたりというようなことが起こったり、あるいは議会のチェックを受けずに軍事費がどんどん膨張した。事実、あの戦争が始まりましたときは、ＧＮＰの五〇％近く軍事費に使っていた。最後のころになると統計がはっきりいたしませんけれども、ＧＮＰの方も使った方もはっきりしないのでしょうが、ある統計によりますと、昭和十九年にはＧＮＰの一五〇％を軍事費に使ったとかいう統計を見ましてびっくりしたわけであります。そういうようなことに対するおそれというのは、私は残っているのだろうと思う。
 しかし、当時と今とは全くこれは違う。当時は、内閣の仕組みからいいましても、陸軍大臣なら陸軍大臣が辞職をして、陸軍からもう大臣を出さぬと言った途端に内閣が倒れる。あるいは統帥権の独立というものがありまして、臨時軍事費なんというものは国会の議論も経ないでどんどん使えるというような時代から、戦後の現在の状態というのは全く違う。
 今、予算ができていく過程というようなものを見ていきますと、いろいろな難しい関所がありますが、最後には、この国会で十分の論議を経て決められるというものである。そういうことで、何となしに心理的に持っております軍国主義への復帰への懸念というものは、私どもは全く無用であるというふうに考えておりますが、しかしそう言っているだけではいけない。やはり、そういうことにならないようにするためには、我々一同が覚悟を決めてこれから臨んでいかなければならないと思うわけであります。
 そういう点について、そういうことが起こらないようにするための政府の覚悟というか決意というか、そういうものにつきまして総理の御所見を伺いたいと思います。
ソ連の問題につきましては、我々は潜在的脅威として認識している。これはもう終始言っているところでございます。しかし、日本といたしましては仮想敵国を持たないわけでございますから、それで日本の国を日本だけで守れないわけでございますから、そこで日米安保があるわけです。いかなる事態の侵略に対しましても日米安保でこれを抑える、これが基本でございます。そういうところで日米の共同対処、この実を上げるために御案内のとおり真剣な努力をしておる、そういうところでございます。
我が国は仮想敵国を申さないということは椎名委員御発言のとおりで、我々はそういう考えでやっております。しかし脅威というようなものは、意思と能力が結合した場合に脅威は生まれる。そういう情勢から見ますと、日本侵略という面から見れば、両方は顕在的に結合しているという状態にはない、そういう考えに立ちまして、我々は今のような謙虚な態度をとっておるわけであります。
 しかしながら、周囲の状況については深甚の関心を持ち、かつまた情勢の変化というものを把握していかなければ防衛は成り立ちません。したがいまして、日本列島周辺の状況あるいは兵器、科学技術の進歩等について深甚なる関心と注意を持ってこれを行い、また、同盟国であるアメリカとも緊密に連絡して共同対処に備えようとしておることは現実でございます。
 具体的な諸般の問題につきましては防衛庁長官からお答え願いたいと思いますが、やはり今のような観点に立ちまして、日本の防衛については防衛庁等を中心にしまして、国民の皆様にいささかも不安を与えないような十全の措置を国務としてとっておく必要がある、また、そのために国民の皆様に御理解をいただく最善の努力を我々はしなければならない、そのように考えておる次第でございます。
 残余は長官から答弁いたします。
これは国会の構成の問題ですから各党で御相談願ってやるのが適当であると思いますが、やはり文民統制の中心は国会であります。その国会において防衛問題を専門的に扱う常任委員会が設定されるということは非常に重要なことであり、私らは賛成でございます。さきに民社党の塚本委員長から代表質問の際にそういう御趣旨の質問があったと記憶しております。また、党首会談の際にもそういうお話、お申し込みがございました。私は、自民党総裁といたしましてそれには全く賛成です、そういう御提議をいただけば我々は賛成して一緒にやります、そういうことをお答え申し上げた記憶がございますが、常任委員会格上げは必要である、我々は賛成したい、このように申し上げます。
ただいまお尋ねの件、内容を区分いたしますとほぼ五点ほどになろうかと存じます。
 第一の御提案につきましては、全都市に、一定以上の建物所有者に対します駐車場の附置義務を義務づけてはどうかという御提案でございます。つまり、全都市に条例を制定することを義務づけるというような形になろうかと思います。条例の性格からいたしまして、全公共団体にあるいは都市にこれを義務づけるというのはいささか困難かと存じます。しかし、現在の地方都市におきましてもかなり建物の規模そのものが向上し、大型化しているという実情にございますので、できるだけ数多くの都市が駐車場の附置義務の条例を制定するように、これからも私どもとして積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから二番目といたしましては、附置義務を負う建築物の基準面積を、今三千平米という形になっておりますので、これを引き下げてはという御提案でございます。やはり都市ごとの実情に応じまして、私どもでは引き下げるべきものについては引き下げるというような方向で今後の検討を進めてまいりたいと存じます。
 それから、同じ引き下げの中で、単一的に建物の単なる面積あるいは大まかな用途だけで駐車場の附置義務を課している現在の制度を、諸外国の例に見習って建物の用途ごとにきめ細かく駐車場の整備を義務づけてはいかがというような御提案でございます。諸外国の制度等ある程度は私どもも把握しておりますが、実態面と制度面での突き合わせというものは十分に研究しておりません。今後、そういう実態の町の車の状況、道路の状況及び建物の実際の駐車場の利用状況等をきめ細かく私どもで研究させていただきまして、参考になる点あるいは日本の実情に対して取り入れるべき点がございましたらその方向で検討してまいりたいと考えております。
 それから、集合住宅、例えばマンション等につきましての駐車場の設置でございます。地方公共団体等におきましては、実際上行政指導としてそういうことを進めているというような点も聞いておりますけれども、一律にやってはおりません。ただいま申しました建物ごとのきめ細かいという、御提案がございましたその一環といたしまして検討させていただきたいと存じます。
 それから、ろうそくビル、ペンシルビル等小規模な建築物につきましては、一つ一つの建物について駐車場を設けることは無理がある、したがって街区ごと、つまり一ブロックごとに駐車場の設置を考えたらどうかという御提案でございます。先ほど町づくりの中で私どもも駐車場を地方の商店街の再生振興の点で考えているというようなことを申しましたが、一歩進めましての御提案でございます。検討させていただきたいと存じます。
 それから、助成制度につきまして、低利の融資、税制等、現在でも例えば道路特会からの無利子の貸し付けとか開発銀行等の低利融資とか、いろいろ制度はあるわけでございますが、必ずしも万全ではございません。また税制につきましても、実際上例えば事業所税を駐車場には課してないというような面での優遇措置とかあるわけでございますが、これも必ずしも万全ではございません。今後さらに検討を進めてまいりまして対処したいと存じております。