今回の教育職員免許法等の一部を改正する法律案、具体的にどういうところが改正になるのか、その意味は、あるいは意図は、思いはという柱別にお伺い申し上げたわけでありますけれども、最後に中島文部大臣に直接お伺いを申し上げたいと思うわけであります。
 私ども、今回のいわゆる教員免許法の改正が将来の日本の教育に与える影響は、もう本当にはかり知れないほど大きなものがあるんだ、大変大きなものがあるんだという強い認識を持っているわけであります。そして、私自身としても、教育改革を逐次立派に前進をさせていく、その中にあって今回まさに議論をさせていただいております免許法の改正というものはどうしてもやらなければいけない、避けて通ることのできない大事な、そして将来を考えた立派な法律の改正なんだという誇りと自信を持たせていただいているわけでありますけれども、改めて大臣の今回の教育職員免許法の一部改正についての基本的なお考えあるいはまたその姿勢、決意をお伺い申し上げたいと思います。
教職特別課程でございますけれども、これは大学ないしは大学院を修了した方に一年程度ここで教職に関する課程を履修していただいて免許を付与しようという制度でございます。
 これは広く人材を教育界に求めたいという観点から設けられた制度でございますが、現在の養成制度が教科に関する単位と教職に関する単位を並行して履修するという原則をとっておりますけれども、この制度によりまして教科に関する単位を取った後で教職に関する単位を取るという縦型の考え方による制度ということになる次第でございます。広く人材を求めるという観点からこの制度が設けられたものと承知している次第でございます。
ありがとうございました。
 質問の都合で多少順序が相前後するように思うわけでありますが、今回の一部改正案の中に入ってございますいわゆる教職特別課程、このことについて若干たださせていただきたい、あるいは御質問申し上げたいというふうに思うわけであります。
 この新しい特別課程でございますが、この意図と申しますのは、いわゆる幅広い人材を教員に誘致して教員構成を多様化してその組織の活性化を図るということが一つの大きな柱、目的になっているというふうに思わせていただいているわけでありますが、このことについて少しく詳しい説明をお願いいたしたいと思います。
いわゆる特別免許状を新たに創設して対応する、こういうお答えであったわけであります。既に局長が答弁の中でお答えをいただいたようでありますけれども、考えてみますと、現在までの、そして現行の教員養成制度というのは、御承知のように大学における教員の養成ということで対応してきた、そのことが大原則であったわけであります。そのこととあわせて特別免許状制度を創設して社会人の方々を学校教育現場に登用する、新たにそういう道を開くわけであります。
 今、社会人の活用、それから大学での養成、その二つの調和ということを大事にしなければいけないのだ、こういうお言葉がありました。確かにそれはそのとおりだというふうに思うわけでありますが、そのバランス、調和ということの、哲学というとちょっと言葉が大げさになるかもしれませんけれども、基本的な基準と申しますか、あるいは考え方というのですか、具体的にはどういうふうなことでもって調和をとっていくのかということを重ねてお伺いをしておきたいと思います。
御指摘のように、今回社会人を学校に迎え入れるということでいろいろな制度をつくっている次第でございます。特別免許状の創設がそうでございますし、講師に係る特例措置もそのようでございます。しかしながら、現在の我が国の教員養成は大学における教員養成を原則としておるわけでございまして、これとの調和の上にこうした制度を導入したいというふうに考えている次第でございます。
 そういうことでございますので、特別免許状について申し上げますと、小学校につきましては音楽、図画工作などの教科に限定してこれを付与することにしている次第でございますし、教育委員会が特別免許状の教育職員検定を行いまして合格を決定するに当たりましては学識経験者の意見を聞く必要があるということを法律で規定している次第でございます。
 また、外部の講師に学校に来ていただくにつきましても特例を設けているわけでございますけれども、それにつきましても非常勤の講師に限っておりますし、また担当する事項につきましても教科の領域の一部に限るというふうに限定しておりますし、またそういう方に来ていただくに当たりましては免許状の授与権者の許可を必要とするというようないろいろなことをいたしまして、大学における教員養成との調和を保ちながらこうした措置を導入したいというふうに考えてやっていく次第でございます。
今まで建設省、国土庁、法務省に何か前提事項的なことをお伺いしてきたわけですが、これをお伺いしたのは、運輸省の去る三月十一日発表された大深度地下鉄道の整備に関する調査研究会の研究報告についていろいろ問題があるのじゃなかろうかと考えて、これをお伺いする前提としてお伺いしたわけです。運輸省は、いわゆるトンネル敷設権に関する立法措置を検討したいというふうなことを言っておられます。私は、このトンネル敷設権に関する特別立法が直ちに賛成とか直ちに反対とかという問題じゃないんですが、運輸省の現在までやってきたことについて少々問題があるのじゃなかろうか、こう考えるわけです。
 先ほども、国土庁としては運輸省が考えている大深度地下空間を通るトンネルについては知らぬとおっしゃっている。国土庁も知らぬ、建設省も知らぬ。法務省は内容についていろいろ協議されたというふうな話ですが、こんなことでこの問題が果たして社会的に妥当に立法するんだろうか、このように考えるのでお伺いします。
 まず新聞報道によれば、この報告を作成するについて法律的側面については法務省と協議したというふうに記述されています。
 法務大臣に伺いますが、法務省はこの研究会の研究及び報告についてどの程度関与しておられるんでしょうか。また、この報告内容のうち、法律上の意見について法務省としてはそのとおりだというふうな同意ないし承知をしておるんでしょうか、お伺いします。