もし、御質問の意味を正確に受けとめていなければお許しをいただきたいのでございますが、突き切れるか突き切れないかの判断は、まさに相手の船がどういうふうなスピードで、どういう方向で動くかということを判断しないと、突き切れるか突き切れないか判断ができないんだと思います。そういう意味で、現時点におきまして、原因判断につきましていろいろなコメントを申し上げるということは、やはり適切、適当ではないのではないか、かように考えております。
相手方のことなんか一言も海幕長は言うてないですよ。私が読んだところでも言うてないでしょう。だから、前を突き切れると思うて、五、六ノットぐらいで走っておったのを増速をして、前を突き切るために進んでいったんだということを海幕長は言うているわけです。これは、「なだしお」の行動について海幕長が言うておるわけです。そして、接近したから面かじいっぱいをやったんだ、こう言うているわけです。そのこと自体は、今訂正されるのかされないのか。だから、ほかの船との関係とかなんか言うてないのですよ。
今第三者機関でこの原因の究明をしている中で、（東中委員「それは刑事責任の追及だよ」と呼ぶ）刑事責任の追及をも含めて原因の究明をしておるときに、あなたのおっしゃるようなその当時の個々の発言を取り上げて、そしてどうなんだ防衛庁はと言うことは、ちょっと今の段階では私たちはそれにお答えをするわけにいかないと申し上げるほか道はないのです。
潜水艦隊幕僚長は回避がおくれたということを国民に向かって幕僚長の資格で言うた。今度は万全の措置をとったのでおくれたと言った分は取り消されておるというふうに海幕長が十二時間余り後に言うた。現在の時点で回避はおくれたと海上自衛隊は考えているのか、あるいはあれは万全の措置をとったものであって、回避はおくれたと言うた潜水艦隊幕僚長の発言は、あれは取り消してしかるべきものなんだと今もそう思っているのか、これはもう争点になっている問題ですから、当然調査をされておるはずですから、その点はどうですか。
この事故については海上自衛隊としては、海上衝突予防法あるいは海上交通安全法等をよく理解してこれまでも安全対策を十分考えながら進めてまいっておるのでございまして、したがいまして、この問題については精いっぱい努力してきたんだ、しかしたまたまこういう大きい事故が起きたので本当に残念だ、こういうことでございまして、しかも、自衛隊として原因を徹底して究明すればいいじゃないかという御指摘でございますが、やはり第三者の機関でこの事故の原因を究明していただいて、そして私たちは素直にこれを遵守するというような姿勢でこれから臨んでいかなければならない、こう思うのでございます。
 ただ、二度とこういうような事件が起こらないために今再発防止対策というものを進めていかなければならないわけでございますので、そういう点について、潜水艦としての特殊な船舶としてのあり方がこれだけでよろしいのかというような問題も含めていわゆる再発防止対策をつくり、そしてそれを進めているという段階なのでございます。
先ほど申し上げましたように、特別委員会の調査結果はまだ最終的なものとしてはまとまっておりません。また、完全なものとしてまとまりますためには、部外の公正な第三者機関の調査が完了することが場合によっては必要だろうというふうに考えられるものであります。
 なお、その途中の段階におきましてもおおよその要素というふうなものは押さえることができるわけでありまして、それを盛り込んだ対策を至急に立てるということは我々の大事な責務だと考えておるわけであります。
海上自衛隊が海上自衛隊の行動として、いわば公務として行動を起こして、そして事故を起こした。だから、防衛庁はこういう事故が起こらないように対策を既に一部、一部かどうか知りませんが発表されていますね。海上自衛隊として対策を練らなければいかぬ。刑事責任追及のための捜査とかあるいは海難審判をやるための捜査とは別に、海上自衛隊がやった行動について、こういうとんでもないことが起こったんだから、なぜそういうことが起こったんだろうということを海上自衛隊の立場で原因を調べてこそ対策ができるんじゃないですか。刑事責任の追及をやる方の調べを待って初めて対策ができるというようなものではないでしょう。原因が何であったかということを調べて、そしてこそ対策というのは立てられるはずですよ。何にも調べてないのですか。
お答えいたします。
 海難審判庁といたしましては、海難審判法に基づきまして、独自の調査で先生のおっしゃるとおり九月二日に理事官の調査段階が終わりまして、申し立ていたした次第でございます。
海上保安庁から来ていただいておるのでありますが、海上保安庁は調査し、捜査をしておられます。それは海上警察の警察権の行使としての調査、捜査であると思うのですが、そうではございませんか。
お答えします。
 今回の事故原因につきましては、海上保安庁等の関係機関による調査や今後の海難審判によって明らかにされるべきものでありまして、現時点において防衛庁としての判断を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
先生仰せのとおり、昭和五十一年の第十六回日米安保事務レベル協議で読谷の滑走路の東側一部返還が合意されまして、それは五十二年、五十三年にわたって実施されております。当時存在していたものの約三分の一くらいの大きさであったと思っておりますけれども、その後五十五年になりましてパラシュート降下の訓練のために何か代替地がないだろうかということで合同委員会の下に研究会というパネルができたりいたしておりますが、それが実行されておりませんが、引き続き今の読谷飛行場につきましては、訓練のためにあるいはそこに存在しておりますところの通信施設の電波緩衝地帯としてとかいろいろございまして、返還を考えるということは現実的ではないのではないかということが私どもの判断でございます。
 それから、最初に仰せられました共同訓練のことでございますが、私どもはそこでどのような共同訓練が行われているか、今後行われるかということは具体的に承知いたしておりませんけれども、訓練が行われるということ自体は安保条約上許されることだと思っております。