よろしくお願い申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、これらを実行するためには何よりもやはり予算の裏づけ、財源が必要でございます。既に一次、二次の補正を六年度について行いましたが、本予算が通過したら直ちに私は平成七年度の補正予算を組まなきゃいかぬだろう、こう思うわけでございます。
 過日も公共事業の五％凍結というようなお話が出てまいりましたけれども、それだけで賄えるとはとても思えないわけでございまして、やはり何らかの形で、国債がいいのかあるいは増税がいいのか、どのような形でこの財源措置を講ずるのか、大蔵大臣に所見をお伺いしたいと思います。
今、委員から御意見がございましたように、自民党の皆さんが阪神・淡路大震災に対しまして被災者の救援対策から復旧・復興対策に関して積極的に対応しながら御努力いただいていることにつきましては、心から感謝を申し上げたいと存じます。
 今お話もございましたように、そうした対策委員会で今月中旬にはすべての総括をした提言をまとめられると聞いておりますが、そうした貴重な御意見は今後の政府の施策の中に十分尊重し、反映させてまいりたいというふうに考えております。
これまで申し上げてまいりました予知の問題、あるいは活断層に対する取り組み問題、観測の強化の問題、さらには耐震基準の見直し問題、また防災計画の見直し等、これら一連の問題につきまして、ただいま自由民主党としましては地震対策特別委員会におきまして討議を重ねておりますが、今月中旬にもこの提言を取りまとめる予定でございます。
 政府におかれましても、これが出ました暁には積極的な対応をするようお願いいたしたいと思いますが、総理、所見をひとつお願いします。
御指摘いただきましたように、今回の阪神・淡路大震災は従来の被害想定をはるかに超える大きなものでございましただけに、自治省・消防庁といたしましても、去る二月六日に被害想定を含めます地域防災計画の点検、見直しの通達を全国都道府県にしたところでございます。
 今後もその実情に合わせ実践的な地域防災計画のあり方について地方公共団体を指導してまいりたいと存じております。
今回の阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、先生御指摘のように、震度七の地震が発生することを前提といたしまして、現在、中央防災会議専門委員会において防災計画の改定についての検討が進められておるところであります。
 防災計画の見直しに当たって検討している主な事項を申し上げてみたいと思います。
 まず、迅速な情報収集伝達体制及び救急・消防等の初動期の迅速な対応体制、それから電気・ガス等のライフラインの確保、耐震性貯水槽等の防災施設の整備、道路・鉄道等の耐震性インフラの整備及び液状化対策であり、さらにボランティアの受け入れ体制、外国からの援助の受け入れ体制、マスコミの協力、復興対策等であります。
 また、その際、すべてのインフラやライフライン等が震度七に耐えられるようにすることはまことに理想的ではありますが、先生も御存じのように、膨大な費用がかかることもあり、いかなる施設等が震度七に耐えられるべきかについてただいま検討を行っておるところであります。
こういうふうに見てまいりますと、我々が今まで持っておりました防災計画、いわゆる防災基本計画あるいは地方におきまする地域防災計画、これはどうも十分ではない。相当各般にわたって見直しをしておかないとどうも備えがあると言えないわけでございますので、ぜひこれ早急に、中央防災会議の方と地域の防災会議、両方にわたりますが、この見直しを急いでやりまして、そして実効にたえられるものにしなければならない、かように思います。
 国土庁長官と自治六即にそれぞれお願いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、当面、復旧するものは復旧するという立場をとりまして、先生が御指摘になりましたように、新しい建設基準で建てたところは比較的民家等は大丈夫でありますが、それ以前の建物については相当倒壊をしておるというのが現状でございます。
 したがいまして、補強してやれるものはそのまま進めてまいりますけれども、今後は、新しい耐震基準というものができ上がった場合はそれに従っていただきますが、古いものでも補強して耐震の重さといいますか、基準に到達をできるものについてはできるだけ速やかに点検をして実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。
おはようございます。
 きょうの私の質問は、先日の予算委員会の集中審議の続きをやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先日の集中審議を聞いておりまして、何か不思議なことを外務省初め日本政府はやり始めているのかなという気がいたしました。特に、田先生の御質問がありましたけれども、岸総理のときの政府の見解と今が大分変わっているという内容の質問がありましたが、私は、外務大臣の答弁よりは、どちらかというと田先生の質問の方が筋が通っているのかなという感じを受けました。もう一つ、地方自治体がやっています非核証明書の件も問題になりましたけれども、あれも質問する方の方が筋が通っていて、答弁する政府の方が大分筋を変えてきたのかなという感じがいたしました。
 私がトータルで思ったのは、政府が過去言ったこと、それがまだ今でも生きていますと言いながら、だんだん変わってきている、やっていることが。そのやっていることが悪いとは思わないです、いいことだと思うんですけれども、基本の考えを変えずにだんだんそれから違うことをし出している、それがおかしいのではないかという気がしているんです。
 特に、今回、日米防衛協力の新しい指針、ガイドラインという法案が国会にかかっていますけれども、この審議を始めなきゃならないというのもよくわかるんですが、そのガイドラインの前提になる条件をほとんど日本政府は整えていないのではないか、そこから始めなきゃならないのではないかと僕は思っているんです。
 それで、予算委員会でも有事立法のことをまずやったんです。つくれとは言いませんでしたけれども、私は必要だと思うからわざと有事立法について言ったんです。その次、基本的な考えについてということで、私は集団的自衛権を持ち出したんです。だから、そろそろ日本政府も、国を守る、国民の生命、財産を守るということについて基本的な考えを整える必要がある、それをしていただきたいという趣旨でこの集団的自衛権を持ち出しているんです。
 それで、日米安全保障条約がありますね。事前通告していない問題なんですが、これは集団的自衛権の行使の条約じゃないのかなと思うんですが、外務大臣、どう思いますか。