新しい交通の利便が提供されるのは大変好ましいことだと思いますけれども、それが限られた地域の方々に騒音の上で御迷惑をかけることがあってはならないと思います。これはあくまでも環境の基準を満たすように、とにかくこれからも多角的に努力をするよう指導いたしますし、御指摘のように、例えば減速するということだったらダイヤを組みかえることもできるのではないかと思いますけれども、そういったことを含めてこれからできるだけ早く物事が解決されるように努力しようと思います。
それで、この間も理事会でぜひ出していただきたいということで私の方からもお願いをいたしましたけれども、これは北海道は三十五億とあるけれども、各地方のＪＲごとの路線別に出してもらいたいということを再度きょう要請したいと思うんです。
 しかし、これについて言っているともう時間がなくなりますので、一つ聞きたいんだけれども、例えば西日本の宮津線というのを考えますと、六十二年度の概算では三千万円の黒字になるという試算が出されて、だからこれは補助の対象にしなくてもいいというような数字として三千万円の黒字というのが出ているわけですね。そうしますと、ちょっと大臣に伺いたいんだけれども、宮津線で三千万の黒字が出ているといった場合には、これをＪＲが抱えてやっていくことができるじゃないか、やっていくべきではないか、そう思うんですが、こういう場合、どう考えられますか。
はい、それでいいんです。
 次の問題に移りますけれども、特定地方交通線の赤字に対して補助を出している、六十三年度にＪＲ各社から出された補助の見込み額というものを出していただきました。
 これを見ますと、各ＪＲごとに路線別に金額を出してほしいんだけれども、まとめて言いますと、まず北海道。北海道は長大四線、歌志内線が加わって三十五億ですね。それから東日本は、足尾と長井線二つで三億円。西日本は、宮津、鍛冶屋、大社線で四億。それから九州は、高千穂、上山田、伊田、糸田、田川、宮田、湯前という線で十三億というのが補助見込み額として出されておりますが、その数字でよろしゅうございますね。
私が先ほどから御説明していますように、ＪＲはそういうところに入るというのは好ましくないと思っておりますので、そういうことにはならないということでございますので、その問題は、先生のおっしゃるようなそういう方向にはいかないのではないかということ——現実的な話といたしましては先生のおっしゃるようにならないということになると思います。
ＪＲが考えるか考えないか、あなたから言うんじゃない、ＪＲが考えるんだからね。だから私が言っているのは、それじゃＪＲも入って一緒に引き受けてやろうじゃないかと言ったときに、そこに転換交付金を出してはいけませんという禁止の根拠というのは何ですか。禁止の根拠はあるんですか。
特定地方交通線は、ＪＲから切り離す必要のある、代替輸送機関をつくる必要があるという路線でございますから、その結果の代替輸送機関を運営する主体の中にＪＲが何らかの形で入っていくということは、その考え方の延長線からすると非常に好ましくない話になりますので、ＪＲとしてはそういうような方向で物事を考えないと思います。
ＪＲがそのままやるというんじゃなくて、ＪＲが入って、地方自治体も一緒になって——ＪＲとしては一応廃線ということで申請しても、ＪＲも入って自治体も入ってよしやろうということになったら、そこはＪＲそのものでないんだから、協議会で一致してそこでやりましょうということになったんだから、そこのところには出せないという理由はありますか。根拠がありますか。
協議会の協議事項は、法律上、代替輸送機関をどういうふうに決めるかということになっております。 したがいまして、その代替輸送機関というのはＪＲの鉄道の代替輸送機関ということでございますから、ＪＲがそこで何かするということ自身はそこの協議の合意事項の対象にならないと思います。
間に合わないからなんということを理由にして、ぐちゃぐちゃ変な解釈をしないでほしいということなんですよ、間に合わせれば間に合わせることはできるんだから。
 そういうことで、次に伺いたいのは、協議会というものが意思統一をしなきゃなりませんね。自治体が、ＪＲにやってもらいたいとその協議会の中で言った、ＪＲも、じゃこれは一肌脱いでやりましょうという意思を表明した、そうすると対策協議会では合意するわけですよね。 そういう合意したところには転換交付金も支給することができるというふうに思うんだけれども、どうですか。
私は、転作なり輪作もあると思いますが、このごろ輪作が出てきておりますけれども、どれだけ耕作しているかということを質問したわけですが、お答えがない。ちょっと数字を申し上げますと、水稲で、昭和五十五年からいきますと二百三十五万、五十六年が二百二十五万、五十七年が二百二十五万、五十八年が二百二十四万、五十九年が二百二十九万、六十年が二百三十一万、こういう数字が耕作面積として続いているのですね。今言ったように、前は六十万、三カ年間やったわけですね。それで今度は七十七万やるのだというのですが、ばかに耕作といわゆる報告とがすれ違っているのではないのか。今お答えしにくければ、あなたこの数字を持ってないのかもしれませんから、ちょっと後ろと相談して、言っている言葉とこっちで言っていることと、この耕作面積の減少がないのはどういう理由によるものなのだということを後でお答えいただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、今度は大蔵省の方へ聞きますが、税金の申告を五十万以上と五十万以下で区切るわけでありますが、どの程度の申告が来ているのか、どれだけ効果を上げているのかというふうに考えるわけであります。その点は、大蔵省としては、議員立法で上げた法律案の届け出状況とか一時所得の無申告の状況とか、せめてその程度の集約はしていいのではないのかというふうに思うのですが、その点国税庁の方からお答えいただきたいと思います。