私も四十二年一月国会に出していただきまして、委員長席に前大臣がお座りになっておる、そして後任の大臣、こういう場面は非常に珍しいのじゃないか。私の経験でもなかったのじゃないか、このように思います。そういうことで私は、限られた三十分という時間でございますが、特に苦しんでおります中小企業の問題を中心として御質問をさせていただいきたい、このように思うわけでございます。
 委員長席にお座りの小此木前大臣、また村田現大臣、これは非常にそれぞれ責任を中小企業と申し上げただけで感じておられると思うわけでございます。御承知のように、景気が昨年から若干上向きにあるといいながらも、中小企業の状況というものは極めて厳しい状況でございます。御承知のように、昨年二万八百四十一件の倒産件数であります。これも戦後最高の記録でございまして、負債総額も三兆六千四百四十一億円、三兆円の大台を突破いたしまして、これも戦後最悪の記録でございます。こういうような中小企業をめぐる厳しい状況、なぜこういう戦後最悪の記録を出したか、政府はどう反省をしておられるか、どのように分析をされておるか、まずお伺いしたいと思います。
一言申し上げます。
 手続上圧力を受けて筋を曲げたとか手続をサボったとか、そういうことはございませんけれども、こういうことが再発してはなりませんので、心を引き締めて事業団を指導してまいりますし、私どももその心構えでやってまいります。
今のようなお答えでは、とてもこの問題についての反省が足りません。県が悪いからこうなったのだというようなことです。自分たちの方の事業団は何も悪くないのだ、これでは問題の解決にいかないと私は思うのです。自分たちの方にも手落ちがあったじゃないか。言うなれば監督の不行き届きがあったじゃないか。これを認めないという手はないと思う。
 私は、この問題についていろいろ聞きました。いろいろ聞いたけれども、内容については事業団は知らないのだ。事業団は金を貸しさえすればあと何のこともわからない。戻された金についても、どの程度吟味しているかということの説明もできない。では何件対象件数があったのかという、そのことも答えられない。まあまあ、よくできているものです。そして、全部仕事は地方任せ、地方に責任をかけたっきりであります。これで走ってきて、どうであったとかこうであったとかということについての労力とかそういう構えだとかというものは本当に希薄であったと私は思います。とにかくこの問題については、先ほど申し上げたように極めて政治的なものであった。逮捕された者も、そういう竹中後援会の最も働きのあるメンバーの市会議員。これは全部そういう政治家ともに食い物にされたような格好です。そういう意味からいけば、厳正公正にやったなどと答えだけはいいけれども、やはりそこには反省がなければならないし、この次こうしたことを起こさないようにどうするかということも、またなければならないと思う。
 そういう意味では、私は、まだまだこの問題のお答えはなっておりませんけれども、時間も過ぎましたからこれで終わりますけれども、これは十二分に監督の責めというものは果たしてもらわなければならない、こう思います。
青森総合流通団地の件でございますが、御指摘のとおり、青森県が貸し付けました金額につきまして、申請が事実に反するという点がございました。その結果、おっしゃるようにこの四月でございますけれども、一部の繰り上げ償還を県が命じました。この件につきましては、直接の貸し付けの当事者は青森県でございます。中小企業事業団のお金はもちろん入っておりますが、事業団は、県が貸し付ける場合にその一部を県に貸し付けるという仕組みになっております。
 先生は、圧力があって特別急いで、ろくな審査もしないでやったというようなことではないのかという御指摘でございますが、そういうことは全くございません。定められた手続をきちんと踏んで行われております。ただ、結果といたしましてこのように不正が行われて逮捕者も出ていることは事実でございまして、このような事実を未然に防ぐことができなかったという点は遺憾に存じております。
 不正の疑いが持たれております土地にかかわる地権者の数でございますが、これは流通団地全体の地権者はもともと四十三名でございますが、そのうちの七名の方にかかわる土地が問題の土地でございます。
大変失礼しました。私は条文の読み方がちょっと浅くて失礼しました。今局長の御答弁はよくわかりました。まず連合会の推薦がある、いわゆる会長の推薦がある。それを法務大臣のところに持っていく。法務大臣が承認すればそれで委嘱ができる、こういう仕組みになっている、なるほどそういうことでございますか、わかりました。その場合には、連合会会長の推薦に係る方々については、ぜひ法務大臣におかれては最大限に尊重していただいて、これはちょっとあれだからこっちとかえろとかそういうことが余りないように、きっとないだろうと思いますけれども、お願いをしておきたい、こう思っておる次第でございます。
 それから十七条の六でございますが、司法書士協会の第二項に「協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士でなければならない。」という規定が置かれてございます。この点に関係して実は司法書士会本会への入会と登録の関係と、本会を脱会した場合と登録の関係が必ずしも整合性がないように私は思っておりますので、この関係でちょっと伺うのですが、何か手だてを講じなければならないのじゃないでしょうか。こういうことです。本会に入会をしなければ登録はされないわけでございますね。本会に入会することが登録の大前提になっています。この入口の部分では連動しているわけです。ところが、本会を脱会してもその後登録はそのまま残っているという形になるわけでございます。そうなりますと、この十七条の六の第二項との関係で言えば、「事務所を有する司法書士でなければならない。」脱会しても登録は残っていますから、これは司法書士で残っているわけです。事務所というのは特段にどういう事務所だということは当然規定されておりませんので、これが事務所だよと言えばそれで済んでしまうかもしれません。したがいまして、本会を脱会したときと登録の関係を何らかの対応をしなければならないのじゃないか。そうしないと、極論かもしれませんけれども、本会に入会している司法書士が協会の社員になりました。ところが、何かのはずみであるいは事情があって本会を脱会しました。ところが登録は残っていますから、司法書士であることは間違いない。また事務所もあるでしょう。あると言い張ることもできます。それは協会の社員として残っている、仕事ができるということになるとちょっと問題がありはしないかなというふうに思っているわけでありますが、何かこの辺ちょっと統一的な基準なりそういうものを策定されるとか御検討なさるようなおつもりはございませんでしょうか。必要性を感じないでしょうか。