一般会計の方は昨年より後退をしておるわけですね。今年度は特にエネルギー関係は政府全体としてもいわゆる特別会計もできて、通産省、科学技術庁、かなりほかの省に比べれば予算が増額されている中で、研究開発も一般会計は後退をしておる、研究開発費にしても全然前進をしていないということは、やはり通産省として余り熱意がないんじゃないかなあ、こう言われても仕方がないと思うんですけれどもね。やっぱり私はある程度誘導的にやっていかないと、やっぱりある程度どんどん電気自動車の試用が普及すればコストが安くなる、さらにまた普及されていくというそういう相乗効果があるわけで、やっぱり迎え水的にそこに誘導税制、いわゆる助成策をやっていくということは、長い将来を見通した上に非常に大事じゃないかと思うんですが、そういう点で通産大臣、もうちょっと姿勢を改めていくというそういう決意はございませんでしょうか。
まず一般会計の関係でございますが、五十五年度は調査関係の予算が中心で千六百四万円ということになっております。五十四年度は千九百六十七万四千円という数字でございます。
 それから研究開発のための重要技術研究開発補助金でございますが、五十四年度は二千三百九十一万一千円でございます。五十五年度はこれから交付決定が行われるわけでございますので、まだ金額が決まっておりませんが、私どもとしては同様の金額をお願いをしようというふうに考えております。
この数字は、現在の電気自動車の開発普及状況から見ますとかなり実際問題としてむずかしい目標であろうかというふうに思っております。達成の見通しにつきましては、私自身としても必ずしも楽観を許さないというふうに考えておりますけれども、通産省といたしましてはこの電気自動車の普及に当たりまして、たとえば財団法人日本電動車両協会という協会におきまして、この広報あるいは普及につきましていろいろな事業をやっていただくことにいたしておりまして、それに対する助成もいたしておりますし、あるいはまた開発研究の面でも研究組合の研究開発活動につきまして助成をするといったようなことを通じまして、現在の電気自動車の普及に当たって問題となります特に普及問題、それから標準的な車の開発といったものに対します開発の助成の問題につきましてそれぞれ支援を行っておるという状況にございます。
通産大臣、これは私の質問主意書に対する答弁では内閣の名において出されておるわけで、いまのように電気自動車協議会のつくった計画をいかにも政府の計画のようにこれは読めるんですよ。これは非常に、文書偽造とまではいかないにしても余り好ましくないということを私は申し上げておきます、これはここでそのことを論議することは主題ではございませんので。
 これはそうすると、政府はこれをぜひ推進していこう、この「電気自動車普及基本計画」によりますと、昭和六十一年度までに一般車の保有二十万台、構内車の保有五万台、合計二十五万台を六十一年に目標にしておるわけですが、それは政府としてぜひその方向に協力しようという積極的気持ちがあるのかどうか。私の認識では余り熱意もないんじゃないかなという感じするんですけれども、その点どうなんですか。
お話のように、この電気自動車協議会というところで基本計画、実施計画というものを御議論いただいたわけでございますが、この協議会の性格は正式の政府の審議会といったようなものでは実はございません。これは機械情報産業局長の私的な諮問機関という意味でお集まりいただいた方々の御意見ということでございますので、政府としてあるいは審議会として正式の意見というものではございませんけれども、こういった関係の有識者の方々の御意見を聞きながら私どもとしても今後の行政の参考にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
じゃ、大体技術的には四百五十五という、そういうものも開発されておると、そういうことでございますが、そこで、私の質問に対する答弁の中で、政府としても五十二年に「電気自動車普及基本計画」及びそれに基づいた各年度の「電気自動車普及実施計画」に基づいて推進をしてきておるという、こういう答弁をいただいたわけでありますが、これは政府の計画であるのか。私の理解するところではこれは政府の計画ではなしに、電気自動車協議会がそういう計画をつくっておるわけで、もちろんエネルギーにしてもエネルギー調査会の長期計画が政府の計画になっているように、電気自動車協議会がつくった計画であっても、政府として、通産省として責任を持って推進していくという計画であるのか。そのあたり答弁ではいかにも政府の計画のように受け取ったわけですが、それでいいのかどうか、その点どうですか。
私は、昭和五十二年にソ連との間で二百海里問題で長期にわたる苦渋に満ちた交渉をやったことがございます。これは背後に北方四島の領土問題が絡んでおったからでございます。私はそのために交渉を中断して帰りまして、わが国も二百海里法というものを国会の御協力をいただいて二週間の間につくりました。それは当然のことながらわが国固有の領土である北方四島を抱え込んだ二百海里法であったわけでございます。したがって、ソ連の言う二百海里とわが国の二百海里法というのは、あの北方四島の沖合いではダブっておる。戦後未解決の問題というのが、一九七二年に当時の田中総理、大平外務大臣とブレジネフ書記長との間に激論が闘わされまして、最後に共同コミュニケの中に戦後未解決の問題ということで合意をした経緯がございます。そういうことから、この日ソ漁業協定の場合でもダブらせることによって、戦後未解決の問題、領土問題が解決すれば、この漁業二百海里問題もその線に沿うて改定をされる、こういうことでやったわけでございます。
 そのように私は、北方四島の問題につきましては、皆さんと同じような熱意を持って今日まで努力をしてまいったものでございます。先ほど伊東外務大臣が国連の総会でこれを強調し、また帰ってまいりましてから北方四島の視察もいたしました。総務長官もやっております。私としてはこのことを大事に考えておりますが、その時期等につきましては慎重に私、これから考えてまいりたいと考えております。