大臣、この借り入れ分というのは、本来交付税率を引き上げるか、それこそ先ほどあったように税制を含めて制度の改正をやるかしなければならぬのを、国の財政ももう一つはっきりせぬし、見通しができぬしということで、便法的に二分の一は借りるということになっておるわけでしょう。借りているわけです。だから、言うたら交付税会計が借りているような形に見えるけれども、本来は国が借りて、そして交付税会計に繰り入れなければならぬもの、本来そういう性格のものと違うのですか。
先ほど財政局長の答弁にもございましたように、利子の取り扱いの問題につきましては法律上も単年度ごとに考えていくということになっておりますので、今後五十九年度の予算編成に当たって国の財政事情や地方の財政状況等々を勘案しながら御相談していくということになると思っております。
しかし、これ来年度予算の折衝が年末になって出てくるでしょうけれども、来年の予算編成もことし以上により厳しい状況になるであろうということは大体予想できますね。
 そうすると、交付税の三二％分は一般会計へ通らぬで直入していたらいいけれども、一般会計に入ってきますので目立ちますから、それで、それの不足分はひとつ借り入れる、大体これが大きいというので目をつけられているところへもってきて、交付税会計が借り入れる分については、それは借金は返すのがあたりまえじゃないかというような議論は俗受けしますからね。いずれにしても、最終的にはそんな問題が問題になってくるのじゃないですか。
それ以上のことはないというのは、大臣の気持ちの問題だと思います。これは去年の暮れの臨時国会でもそうで、二分の一の利子まで持つということはあり得ぬと言うておられたのだけれども、あり得たわけです。だから、これはわからぬわけですね。
 そこで、大蔵省の方、これは報道によると、元本それから利子も含めて、もう二分の一じゃなしに全部自治体に持ってもらおうというような報道もあるのだけれども、そういうことが検討課題になってきているのですか。
これは五十八年度のときの二分の一負担、これは頭には五十八年度についてという頭がついておりまして、五十八年度の措置としてこれをとる、こういうことだけで、それ以上のことはないわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案及び自民党提出の修正案に反対し、公明党を初めとする野党五会派共同提出の同修正案に賛成する討論を行います。
 以下、その理由の主なものを申し述べます。
 地方財政は、大型財源不足が九年も続き、きわめて深刻な事態に陥っております。特に五十八年度は、歳出の大幅切り詰めを行い、超緊縮型の財政計画を組んだにもかかわらず、なお二兆九千九百億円の財源不足を生じております。
 地方財政の窮迫状況は、もはや恒常化し、構造的欠陥を如実に示しており、抜本的改革を行わなければなりません。
 しかし、こうした事態に対し、政府は、抜本的改革を行うどころか、これまで同様、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発によって措置しようとしております。その上、従来国の一般会計が負担してきた交付税会計の借金の利子についても、その二分の一を地方が負担することにしております。
 このように、五十八年度地方財政は、国の財源難を理由に、そのしわ寄せを強いられる結果になって、いわば、国の都合により、地方財政が運営なされると言わざるを得ません。
 窮迫する地方財政の現状を打開するためには、国、地方を通ずる行財政の抜本的改革を行うべきでありますが、当面、わが党を初め野党五会派の修正案のように交付税率を四〇％に引き上げるとともに、臨時特例交付金の増額を図るべきであります。しかしながら、政府案には、このような措置がとられておりません。
 また、地方財政計画についても、多くの問題点を含んでおります。
 すなわち、公債費を除く一般歳出を昨年度より削減した地方財政計画を策定しておりますが、このように住民生活に密着した行政の現場である地方団体は、急激な歳出の切り詰めば、住民生活に重大な影響を及ぼし、たえがたいのが実情であります。
 各地方団体の歳出は、地方財政計画を大幅に上回ることが容易に考えられるのであります。従来も地方財政計画と決算との乖離が生じ、現実に即した財政計画の策定を行うべきことを主張してまいりましたが、計画と決算との開きが生じるならば財政の指針としての役割りを果たせなくなり、地方財政計画は有名無実になりかねないのであります。
 また、これと同時に、今回のような緊縮地方財政計画は、地方団体の財源保障としての役割りも果たせず、地方団体に負担の転嫁を招く結果になることを憂慮するものであります。
 次に、国庫補助金について申し述べますが、国庫補助金は、国の縦割り行政の中にあって、地方団体の総合的行政逗留を阻害し、また申請手続も複雑であり、地方団体の事務の複雑化を招くなど地方団体の自主的行財政運営の獲得と効率的行政の推進の立場から、国庫補助金は極力整理し、地方の一般財源化を図るべきであります。
 ところが、五十八年度の補助金は、件数においては減少したものの、額においてはむしろ増大しているのが実態であります。
 したがいまして、補助金の整理合理化を進めることを基本に、当面、類似ないし同一目的の補助金については、地方団体が自主的に選択できる、いわゆる補助金のメニュー化あるいは総合補助金化を進めるべきでありますが、こうした点について何ら見るべきものがありません。
 今後さらに、補助金の一般財源化を進めることを強く要求するものであります。
 以上、政府原案に対する反対の理由を申し述べ、五会派の修正案に賛成の討論を終わります。（拍手）