お答えさせていただきます。
 税務当局の使命は、先生言われましたとおり適正公平な課税の実現を図ることにありまして、国税庁として特定の団体なりその会員に対し特別な取り扱いを行うことはあり得ず、在日本朝鮮人商工連合会とのいわゆる合意事項というものもございません。
 先般、新聞紙上におきまして、あたかも合意事項が存在しているのではないかというような国民の誤解を招くおそれのある報道がなされたこともございまして、今般、合意事項なるものは存在しないということについて改めて国税職員に周知徹底を図る旨の指示をしたところでありまして、今後とも適正かつ公平な税務の執行に努めてまいる所存でございます。
このハイテク技術や機器が北朝鮮に渡っておる、こういったことを今申し上げたように、それぞれのつかさつかさは、しっかりと把握をしていっていただかなきゃいかぬというふうに国民の多くは、特におとといのテレビを見た者は心から思っております。
 もう一つ、その送金の規制でございます。
 これも文芸春秋にも載っておりましたが、朝鮮総連系の商工人が納税するときに、かわりに税務署に行って交渉し、税金をまけさせたり、そのまけさせる手数料を取って本国北朝鮮に送っておった、こういうことがあるようであります。私はないと思いますよ、ないと思いますけれども、あると言っているんです。あると言って、こういう向こうの公式の機関紙に、総連関係の公式の機関紙に載せておるんです。
 国税当局に聞きますけれども、そういう団体交渉権を総連系の商工会あるいは総連合会の商工部あたりに与えておるんですか。
御指摘のような報道があったことは承知いたしておるところでございます。
 個々の報道についてコメントするのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておるわけでありますけれども、一般論として申し上げまして、警察としまして、我が国から北朝鮮等への物資、技術等の不正な輸出につきましては重大な関心を有しております。したがいまして、必要に応じて国内外の関係機関と各種の情報交換等を行うなどの実態把握にも努めておりますし、それからまた、過去におきましても北朝鮮関係の不正輸出事件や不正送金事件を四件ほど検挙いたしてもおるところでございます。
 今後とも、同種事案の取り締まりについては、厳重に厳正に行っていきたいというふうに考えております。
北朝鮮へ日本のハイテク機器が送られているという現実、これをしっかり我々は押さえていかなければならないと思います。
 私の調査では、金秀幸という人物、これはアエラという週刊誌にも出ておりましたし、ワシントン・ポスト紙などもこの人物に関心を持っておる。この人の証言によりますと、ＩＣチップは三菱電機、日立、日本電気、大手電機メーカーから製品をすべて購入した、特殊金属分析装置は清水工業、センサー関連部品は京セラから購入した、ノドンもテポドンも北朝鮮製のものは電気と水だけである、こんなことを豪語しておるようです。
 こういったことを把握しておられますか、警察庁。
委員御指摘のとおりの輸出貿易管理令で管理をいたしておりますが、「ザ・スクープ」に出ておりました点の御指摘の件につきましては関係省庁の協力も得ながら事実関係を調査してきておりますが、現在までのところ、外為法、輸出管理令に違反する事案は確認されておりません。
 一般論で申し上げますと、国際的な平和及び安全の維持を妨げるものとなると認められる貨物につきましては、外為法、輸出貿易管理令に基づきまして厳格な輸出管理を行っておりますところでございまして、今後とも輸出管理に万全を期することといたしたいと存じます。
私は、一昨日の土曜日の夜にテレビ朝日の「ザ・スクープ」という番組で、韓国の海岸で座礁した北朝鮮の潜水艦の内部の映像を見ました。テレビ朝日でございますが、久米宏というダイオキシン、ホウレンソウの方は出ておられなかったので安心して真剣に見ておったわけでございますが、この映像を見ますと、レーダーなどハイテク機械はすべて日本製でありました。
 こういうハイテク機器を北朝鮮に輸出するのは、それが民生用であっても輸出貿易管理令で広範囲に禁止されており、こうした機器の輸出は特別な許可がなければできないはずだと思いますけれども、通産省はどのようにお考えですか。
概略、今、警察庁の官房長が申し上げたとおりでございますが、インターネットを悪用するなど国民に不安を与えるようなハイテク犯罪が急増いたしておりまして、このハイテク犯罪対策の充実は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 この問題は、国際的組織犯罪防止のテーマと並んで、サミットでも国際的に大事なテーマの一つとして取り上げられておることは御案内のとおりでございます。
 このハイテク犯罪に効果的に対応するため、高度な技術力を備えたサイバーポリスともいうべき体制の創設、それから不正アクセス対策法制の整備など、ハイテク犯罪対策の一層の充実強化に取り組んでいく決意であります。
いろいろ言われましたけれども、投資家を保護するということを主眼とした法律なんですね。しかし今、消費者金融や小零細企業の金融問題ということで起きておる問題というのは、むしろ投資家保護よりも借り手の方の保護、これが非常に重要になっておると。先ほどの日出委員や浅尾委員の質問の中にもありましたように、多重債務問題、過剰な貸し付け問題、これが非常に大きな問題になっておるわけです。
 今の問題というのは貸金業法で禁止されておるような行為が公然と横行しているというところに問題があるわけなんですが、この法律では当然目的としていないわけですから、借り手の保護、消費者保護、そういったことについては考えないということなんですね。そうすると、この社債を発行できるノンバンクの満たすべき条件というものについても、当然のことながら今こういったノンバンク等で起きている消費者保護を必要とされるような問題については何ら考えないんだと。
 つまり、私が聞きたいのは、ここでこういった業者については社債を発行できるように認めますよというときに、その要件が資本金と人的構成ということになっています。資本金は十億円以上としても、人的構成というときに、ただ単に貸し付けの経験があるというだけで認めるのか、それとも今起きておるような問題について問題を起こしたような、いわゆる貸金業法に違反するような、あるいはそれにすれすれのような行為をしてもうけてきた、業績を上げてきた、そういった人が入っておればむしろいいとするようなことになるんじゃないのか、まず伺いたいと思います。