今、長官から私の第二問に関することも御所信の中に含めてお答えをいただきましたので、第二問は省略いたします。
 次に、許可等の有効期間延長法案は申請負担軽減対策の一環として許可等有効期間を延長しようとするものであると思いますが、その基礎となったのは去る二月十日の閣議決定「申請負担軽減対策」であると承知しております。許可等の有効期間については、明らかに不適切なものを除き倍化し、倍化が困難なものでも最大限延長するとの指針が打ち出されております。今回の法案におきましても、おおむね有効期間は二倍とすることとしておるようであります。
 しかし、これまで長年維持されてきた許可等の有効期間が簡単に倍化されるということについては疑問の余地がないわけではありません。その一つは、倍化によってそれぞれの許可等の有効期間の持つ行政目的が確保されるかどうかということが一つであります。いま一つは、例えば二倍以上という閣議決定があればもっと有効期間が延長できたものもあったのではないかということであります。
 いずれにしても、今回の許可等の有効期間が合理的かつ適切なものと言えるのかどうか、長官のお考えをお示し願いたいと思います。
平成会の永野でございます。
 総務庁長官、現在の非常に重要な行財政改革の核心におられまして大変に御苦労さまでございます。
 今、同僚の依田議員からお話がありましたようなことにつきまして十分御配慮の上御検討をお願いしたい。特に防衛省につきましては、御答弁は必要ありませんけれども、私も防衛省にすべきであるという論者の一人でありまして、国民の皆さんもそういうように考えていると思いますので、よろしく御推進のほどをお願いしておきます。
 それでは、本日の許可等の有効期間の延長法案に対する質疑に入ります。
 今回の許可等有効期間延長法案は規制緩和の一環として位置づけられると思われますが、本法案提出の経緯、本法案の意義及び本法案の規制緩和における位置づけにつきまして、長官の御説明をお願いしますとともに、規制緩和に対する所信をあわせてお伺いしたいと思います。
お話がございましたように、去る九月三日に中間報告を出しまして以来、大変多くの、しかもさまざまな立場から意見をお聞かせいただいてまいりました。自由闊達に御議論もいただきたいし、そしてまたよりよい省庁再編等の取りまとめができ得られるよう今努力をいたしておるところでございます。
 いよいよ十七日から二十日までの集中討議、これは言葉をかえて申し上げますと、実質決定をする、さような一つの目的を持っておるわけでございまして、いろいろ御意見をお聞かせいただきましたが、本当に参考にするべきものは十分参考にしながら、そして一たん時来たらば節度正しく、しかも大胆に、この際きちんとその使命を達し得られるよう判断をして決断を進めていかなければならぬ、そういう意気込みでございます。申し上げるまでもなく、これはまさに五十年、百年の大計でございますから、総理大臣を中心にいたしましてその責任の実を果たしたい、さように思っております。
長官のぎりぎりの努力とできるだけ早期にということで期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、もう若干の時間になってしまいました。官民交流法の問題を質問するつもりでしたけれども、これはこの委員会の先議案件になっておるんですが、なかなか出てこない。どういうわけかと聞こうとしましたが、これは大局に立って人材育成するという面で非常に重要な法律だと思っていますので、できるだけ早期に詰めて提出方努力をお願いしたいと要望しておきます。
 最後に一点だけ、行革会議ですが、省庁再編等がいよいよ最後の大詰めに来て、来週からは集中討議が行われる。行革会議の会長代理であられる総務庁長官、最終報告に向かって、中間報告を踏まえながら党の意見、政府・与党の意見等いろいろ出ておりますが、これのまとめに向かって取り組む決意をお伺いしたい、こう思います。
今回の改正に伴いまして特に人員を増強した、あるいは新たな監視体制を盛り込んだという事例はございません。
 ただ、従来、一般的に報告徴集でありますとか、立入検査、立入検査権等ございます。こういうものを有効に活用して、延長いたしましても支障のないよう各所管省庁において対処するというふうに考えております。
私は、これからの基本的方向としては、やはりそれぞれの個というものがしっかり責任を持ってやっていく、そしてそれができるだけ透明性を持って、悪質者をチェックできるというような形の中でぴしっと自由闊達な各種活動が確保されるということが将来とも理想じゃないかなと思うわけです。
 今回こういうふうに倍加したけれども、今の御説明ですと、機械、設備等が新しくなり、制度等もなれてきたので倍にしても大丈夫だというようなことですが、特にそのための監視体制とか、各省庁においてそのために適正な執行を確保するための人員の増強とか、そういうようなことは報告されておるんですか。既存の体制の中で十分適正に確保されるという見通しで今回はこういう報告になったのか、その点はいかがですか。
一般論で申しますが、今回の検討の場合も、まず本当に許認可が必要なのかどうかというのが一点でございます。許認可が必要な場合でも、できれば許可とか認可という強い規制から、報告とかあるいは届け出というなるべく弱い規制に進めていく、そのような事例は今まで多くございます。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、私ども、本土の五つの演習場、具体的には矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士及び東富士演習場、日出生台演習場、この五カ所において訓練の分散実施を行いたいということで、昨年八月以降、関係の自治体等に御説明をしておるところでございます。
 現段階では、一部の自治体からは御理解をいただいておりまして進んでおるところでございますが、他の大方の自治体といいますか、そういうと
ころではまだ地元事情というのが非常に厳しい状況にございまして、私ども、まだ受け入れ容認というのを五つの演習場すべてからいただいているわけではございません。
 しかしながら、平成九年度以降は何とか本土の五つの演習場で実施できるように現在私ども全力を挙げて取り組んでおる、こういう状況でございます。これからも、この実施に向けて、私ども、演習場関連の関係自治体等の皆さんに対しては今総力を挙げてお願いをしておりまして、何とかこの三月いっぱいぐらいにめどを立て、九年度からの移転ができるように今努力をさせていただいておる、こういう状況でございます。