私ども消費者団体の消費者運動は、一昔前よりは低調というふうにお思いになる向きも多いと思います。確かに、最近企業とやり合うということも少なくなりまして、華々しくないとなかなかマスコミも取り上げませんもので、地道な活動はそれぞれの団体がやっておりますけれども、それがいま一つ、カラーテレビ買い控え運動をやったときとかそういうときとはさま変わりしているという実態がございます。ですから、私どもが運動をするための阻害要因というのは、全く自主的な団体ですから、これはございませんと言っていいと思います。
 ただ、あえて言うなら、なかなかどこの団体も資金には苦労しております。ですけれども、日本で考えるときに、アメリカのように企業からもらうのがいいのかということを早急には私はイエスとは言いがたいと思います。行政から補助金を出すのがいいのか、これも日本ではそういう意味では事業に対する委託事業とかそういうものについては必要かもしれませんが、何か補助金的な形で団体を育成していくというのも、これはむしろマイナス面も出てくると思いますので、あくまでも自力で苦労しながら、あれやこれやと模索しながらやっていくという現状だと思います。
 どこの団体も横に手をつなぐべきときは一緒になり、そうでないときはさまざまな特色を生かして、草の根的な運動を含めながら地域の特性も生かしてやっていくところに味があると思いますので、これからも頑張ってまいりますから、ぜひ長い目で応援をしていただければというふうに思っております。
ありがとうございました。一番難しいところをまた御質問ありまして、どうやって答えればいいか、ちょっと今のところはつかんでおりませんが、一つ言えるのは、まず勇気を持ってスケジュールを公表して、ことしじゅうにはこういう法律、こういう規制を積極的に見直すんだというそういう勇気を出して行うことが一つではないか。
 あるいはまた別に、やっぱり利益団体というのは昔からたくさんありますが、新しくできると利害者があらわれてくるんですが、新しく例えばソフトウエア業界とか何か先端的な産業とか、まだそれほども固定した利益団体ができていないところはそこでバランスをうまくとる。例えば規制緩和によって、特に電気通信あるいは鉄道の民営化、自由化の例を見ますと、一つだけ緩和していきますと新しいビジネスチャンスがどんどん生まれてくるのは事実だと思います。未来型の社会へ向かって何かスローガンをつけて、当然じっくり見て、一番簡単に緩和あるいは撤廃できそうな規制を順番どおり行うべきです、当然ですが。
 そこで、この緩和によって新しいビジネスチャンスが出てくることを、民間でも調査機関に調査報告書をつくってもらって、相当な今瓶が沸き上がっているけれども、キャップでとめているわけですね、無理やりこの規制によって。ここからばぱあっと出てくるような、新しい未来型産業がどんどん出てくると思います。これはどの分野においてもそうだと思います。食料品関係でも流通でも、いわゆるハイテクあるいはイノベーションを利用してそういう一つの順番をつくれば、この程度の話、具体的にはどうすればいいかというのは私はちょっとまだそこまで理解はしていないんですが、そういうところでございます。
まずフックスさんにお聞きしたいと思いますが、私はフックスさんがこの「まとめ」に書かれておられるのと同じ見解を持っておりますので余り悲観的ではないんですけれども、不合理な内外価格差を解消する上で一番のボトルネックになっているのは、ここにも書かれておりますように「官僚的硬直性」とか「政治的利益集団」、これをいかに排除するかということだと思うんです。ジャーナリストの目から見て何か御提言があれば、またこうやったら解消できたよというような事例があれば御紹介をいただければありがたいと思います。
 それから、田中参考人にはぜひこの点をお聞きしたいと思います。日本では必ずしも消費者運動が盛んだとは言えないと思うんです。これをどうすれば盛んになるのか、あるいは阻害要因があればそれも含めて教えていただきたいと思います。
総長規制をやった適否ももちろんですが、たとえ総長規制しようとも、大蔵、日銀の対象とする都銀、長銀と違ってノンバンクというところから迂回で当時どんどん金が不動産業界に流れていったということを考えますと、総量規制というものは一体何だったのかということを銀行局としてはもっと真剣に考えてもらいたいなと思うわけであります。それは要望であります。
 次に、現在の不況というものは徐々に回復過程に入ったというふうに経企庁も日銀もおっしゃっていますが、株価を見ると、株価というのは景気の先見性がありますから、大体六カ月から一年先を先見するというんですが、どうも違うんじゃないか。実物経済の方は何となくふわふわと動き出したなど。それは四十兆円もの不況対策をやったわけでありますから、下支えしますからある程度動くだろうと思うんですが、もう一つの金融面の問題においては国民の多くはまだ不安感を持っている。それが今回大きく出てきたわけでありまして、この不良債権問題と金融システムの安定化は別としまして、不良債権問題というものについて大蔵省、銀行局長にお尋ねしたいわけであります。
 一九九二年の四月九日から二週間足らずの間に銀行株、都銀から含めて銀行株がたった二、三週間の間に三割から四割急激に下がりました。そういうことがありましたね。そして、いよいよ一九九二年の八月十八日にダウは二万四千円までとうとう下げる。これはＢＩＳ規制の関係から考えまして、ダウが一万四千円になるということは銀行が持っている株の含み益がほとんど飛んでしまうという事態でありますから、いよいよ危機ということで、当時、金融行政に対する指針というのが出されたと思うんですが、そのころ、八月十八日の指針を出したときに、日経新聞を読みますと、こんな小手先の方法じゃだめなんだ、びほう策じゃないか、傷をばんそうこうで覆っているようなものだという批判がかなり日経新聞にも経済学者によって言われた。
 そして、いよいよ二年たって、今回のように日銀法二十五条で公的資金をその対策に使う。これはシステムの安定化の問題につながってきたからやったわけですけれども、不良債権問題がその根っこにある以上、なぜあのときにこういう今回みたいな公的資金というのを、当時みんな金融業界は要望しておったはずなんだが、どうしてそのときとらなかったんですか。