お答え申し上げます。
 申すまでもなく税のよって立つところは公平ということなんでございまして、農地についてだけ特別というわけにもなかなか参らないと思います。ただ、実際問題として、土地の売却についてはある程度土地税制が影響してくることも考えまして、今度の昭和五十五年度の税制改正において土地税制を改正いたしました。これによりまして、従来二千万までは二〇％、二千万を超えると四分の三総合課税で、こざいましたが、今度は四千万までは二〇％の分離、四千万を超え八千万までは二分の一総合課税、八千万を超えますと四分の三総合課税ということで、軽減の措置が図られましたので、これによっておっしゃるような問題も解決しているのではないかと思います。
計算をきちっとして後で出してもらいますが、高い税金の中で自分の貴重な財産が、命の次に大事なわけですから、ぱっとなくなることにどうしようもない不満を持っています。これは間違いないわけですから、皆さん方も地域を歩いてごらんになると恐らくこの問題が出てくると思います。
 そこで、課税の問題についても、そうした政府の方向に協力する方々に対する一つの恩典というものがあってしかるべきではないか。そこに所有権の移動まで兼ねた土地の流動が可能なところもあるということを御理解願えればありがたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 その場合の税金は、所得税は四百五十万円ぐらいになると思いますが、これは取得価格によっても違いますので、厳格にはいろいろもっと細かいデータがないと計算できません。
計算してもらいますが、いずれにしましても、兼業ですから自分の勤めているところから給料をもらっている。最低二百万もらっているとしますね。そうすると、二千五百万プラス二百万で二千七百万となるでしょう。税金がかかってきますね、これがこわいと言うのです。これをどの程度国が真剣に、農家を守るという——それによって生活するしかないのですから、考えているかというのをしっかとしてもらわなければ手放さないと言っていますから、その方のために、どのくらいの税金がかかって、どのくらいまけてくれるか、ここで交渉したいと思うのです。
これはあきらめずに粘り強くやる必要があると思います。場所によっては適切な値段で売れる、または買える場所もあるわけです。また手放そうという人もおりますが、聞いてみますと、問題は税金なんですね。間違いなく税金がこわいのです。ですから、たとえば一町歩のたんぼを売る、一反二百五十万とすると二千五百万、こうなりますと一体どのくらい税金を取られるのですか。大蔵省、来ていると思うのですが……。
現在行っております農振法に基づく利用増進事業においては、利用権の設定ということを考えておりますけれども、新しい法案のもとにおいては、対象として所有権の移転をもとらまえることといたしております。一般的には所有権の移転は実現がなかなか困難でございますが、地域によっては、それから人によってはそれが可能なケースもときどきはございます。そういったものはそれなりに推進する必要があるということで、改めて事業の対象として取り上げることといたしたわけでございます。
わかりました。それじゃ次の質問に移ります。
 この三法案による土地流動化では、当初、二月でしたか、一つの案が出されましたね。当初考えたときには、標準小作料制度の廃止ですか、それから小作地所有制限の緩和というのがありましたね。ところが今回はこれが見送られているわけです。これはなぜでしょうか。
お答えいたします。
 十アール当たりの農業所得、これは稲作で申し上げますと、五十三年度の計算でございますが、所得の面から申しますと、〇・五ヘクタール未満、五十アール未満でございますが、の場合には十アール当たり四万五千円程度、これが徐々に上がりまして、平均的な層になりますと、一ヘクタールないし一・五ヘクタールで七万五千七百円、大体ここらが平均になりまして、さらに上層にまいりまして三ヘクタールを超しますと九万九千二百円、約十万円になりまして、五ヘクタール以上ですと十万六千円となります。したがって、この辺の三ヘクタール以上になりますと、五十アール未満の層の倍以上の水準になるというふうに所得面では反映しておるわけでございます。
後ほどまた官房長から細かい数字はあると思いますが、米をとりましても、たしか五ヘクタール以上ぐらいになりますと一万二千円前後になっておったと思うのでございます。それから、一ヘクタールから二ヘクタールぐらいのところが、私もはっきりは覚えておりませんが、たしか一万四千円前後であっただろうと思うのでございます。それが五十アール以下、いわゆる小さくなってまいりますと、これがたしか一万七千円前後についておったのではなかろうかと思います。これは私のいまの記憶の数字でございます。
いや、日銀の方がおられたら日銀当局にお伺いしたい。昨年度でも九十億ドルの赤字であります。ふえております。国債の累計はどうなておりますか。——時間がないから、それでは私の方から言わせていただきます。
 一九七四年から一九七九年、この間だけでも約四十九兆円に上っていると思います。言いかえますと、日本の財政困難あるいは財政収支の状況というものは非常に危機的だということであります。これはやはり、私たちは共通の認識を持つことができるだろうと思います。いわゆるお金持ちの国ではございません。時間がないので、それに対して余り細々質問できませんけれども、在日米軍基地の施設あるいは労務費の負担あるいは借地代、そういう今日日本の一般社会で行われているようなものも、在日米軍基地等々では取られていないわけであります。日米安保条約による日本の対米協力、これは金額に直したら非常な巨額に達します。人的な面でもそうであります。
 お尋ねいたしますけれども、改定安保後の駐留米軍による犯罪件数あるいは死者は、現在どうなっておりますか。