補助最高限度額を引き上げたことは大変結構なことだと思いますが、問題は、昨年度が国費が十一億六千四百万円、それからことしは十一億二千五百万円で、これ減っているんですね。ですから、戸数が減ったということだと思うんでありますが、移転戸数がことしは千百戸、前年度は千百四十戸、ここのことだと思うんですね。これはひとつ実情を見て増加するような努力をしていただきたいというようにお願いいたしたいと思うのであります。
 先ほども話が出ました新川のはんらんでありますが、流域の市街化率が四四％という大変な典型的都市河川だと思うんであります。本格的な改修工事が必要であります。河口から六千八百五十メーターの区間の改修計画が立てるれておりまして、私どもの視察いたしましたところは川幅を二倍にするということで、大体流量が四倍ぐらいになりますかね、そのことで。ということであったと思うのでありますが、しかし現在用地の買収率が一〇％にすぎない。これはやっぱり典型的な住宅地であるということが大きな原因だと思うのでありますが、新川の改修工事の見通しについてひとつ明らかにしていただきたい。これは、一たび災害が発生いたしますと予測つかないような大災害が発生すると思いますので、この点をお答えいただきたい。
先ほど御説明申し上げましたように、鹿児島県は全国でも一生懸命、鋭意取り組んでいただいている県でございます。予算は千件ということで、毎年正確には千百件の移転対象を考えて予算を計上しておりまして、百五十件近くの事業を鹿児島県は大体毎年実施しているところでございます。そういうことで、相当の大きなウエートを占めているところでございます。
 なお、予算の限度額についての内容でございますけれども、現在私ども用地取得費の限度額アップを今年度から実施いたしまして、その結果除却費等合わせまして四百六十九万円の利子補給金、除却費等の補助を行えるようにいたしたところでございます。
先ほどたしか、私の記憶に間違いなければ、金丸委員は、この人は昔県知事をやっていたんですからよく知っていると思うんだけれども、一千戸とか言ってましたね。毎年百戸じゃこれはとても足りぬとかなんとか言ってましたから、そうかなと思って私は聞いておりましたけれども。
 六十一生度から補助限度額が引き上げられたわけでありますが、現在の限度額はどのようになっているか。県、市当局から、今回の災害を契機にいたしましてこの制度の適用希望者が増加すると予想されるんだけれども、希望戸数を完全消化できる予算枠を確保していただきたいとのことでありました。この点は全国で千戸で、うち鹿児島県が四分の一だというふうに聞いているんですけれども、こんなことで間違いないかどうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 鹿児島のがけ地近接の移転の実績でございますが、昭和六十年度におきまして百四十七件移転をしてございます。また、六十一年度におきましては百五十二戸の移転を計画しております。この結果、昭和四十七年からこの制度を始めましたけれども、昭和六十年度までに四千六百四十二戸の移転を実施してきたところでございます。
余り頼りのない答弁ですな、それは。これは全部が全部危険区域だと言えばそれでもいいんですけれども、余り掌握してないということについては——九十八地域あるんです。私が言ったのは区域と住宅、こういう二つのことで質問したわけでありますが、これはひとつ調べて部屋へ持ってきてください。そんなことを言ったら困るんだ、これは。
 それから、昭和四十六年に発生いたしましたシラス地帯のがけ崩れ災害を契機にいたしまして、昭和四十七年からがけ地近接等危険住宅移転事業制度がつくられたことも御案内のとおりでありますが、危険住宅の除却に要する費用と移転先の住宅建設費等に対する国の補助の二分の一が行われることになったわけでありまするけれども、鹿児島県下の実績はどんなふうになっていますか。
正直言いまして、今分割か一社かということでいろいろ議論が行われていますが、私は分割に賛成の方ですけれども、ただ分割にしろ一社にしろ絶対論はないんだろうと思うのです。相対的な比較だろうと思うのですね。絶対これでなければならぬというものはないだろうと思います。
 ただ、電力会社に入って私はまだ三十四年ですけれども、私のそういう経験からすると、一社というか日発といいますか、そういう時代に、さっきも申し上げましたように親方日の丸的というか、あるいは九州で例えば採算がとれなくても日本全体としてとれておれば、やはりそれに頼り切る部分があることは事実であります。そしてまた一社なるがゆえに労働条件も賃金も一時金も全く一緒でありますから、ある意味では私どもがどれだけ働いてもという言葉は悪いかもわかりませんが、そのことが直接反映できないという部分はあるだろうと思うのです。ですから絶対論ではないけれども、そういう意味で考えるならば、本当にこれからの日本の鉄道の再生を図るなら分割をして、そして本当にみずからの課題としてその中で労使が努力をする道が妥当だろう、まず基本的にそう思います。
 そういう意味で、九州電力というのは分割された後、さっき申し上げましたように労働生産性は大体中央の二分の一ですから、火力を持っていないところがら拠出をいただいて火力調整金をもらったり、そういうことで実はやってきたわけであります。そして今やっと労働生産性も中央大手三社を含めて電力の大体平均ぐらいにはなってきたというのが事実であります。というのは、その間例えぱ九州で労働生産性を引き上げていくということになれば、当然仕事と人との関係は厳しくならざるを得ません。そうしますと採用を減らしていかなければならぬ。そうなりますと、九州で一番悩んだことは、私自身が過去十年間悩んだのは、採用を減らして帳じりを合わせたわけですから、五十歳以上が六割、そして三十歳以降が四割ぐらい、その中間は人がいない。なぜ人がいないかといえば、雇わなかったからであります。ということは平均年齢がずっと上がるわけですから、東京も一万円、九州も一万円平均で賃上げするならば、九州の人は四十三歳が一万円、東京は三十六歳が一万円、こうなるわけですから、どうしても我々の雇用も労働条件も守るならばよそ並み以上のことをやらなければならぬ、こういう考え方に立つわけであります。そのことが労使真剣に、何としてもそれを克服しようということにつながっのではないだろうかと思います。