地価税でございますが、もう重々御案内のように、平成三年度の税制改正におきまして創設をされたわけでございます。このときの整理でございますが、大きく言いまして二つの流れがあの当時あったかと思います。
 一つは税体系上の要請ということで、昭和五十年代から非常に財政事情が厳しくなりまして、いわゆる直間比率の是正とかさまざまな議論がございました。その中で、税体系上の要請といたしまして、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を構築する、そういう観点の指摘が非常に強くされてきたわけでございます。
 その中で特に、資産の中で、土地というある意味でいうと特別な資産がございます。それに対する課税の適正公平をどういうふうに確保していくかという観点からの議論。
 それからもう一つは、平成元年の十二月でございますが、土地基本法が成立をいたしました。そこに盛られております基本理念、土地の公共性等について触れられているわけでございますが、そこを踏まえた総合的な土地政策の一環という観点から、土地の保有コストの引き上げを通じまして土地の資産としての有利性を縮減するという観点。いわばこの両方をとらえまして、地価税については創設されたというふうに認識をしております。
与党税調の模様でございますが、昨日はいろいろな点の御議論がございました。土地税制だけではございませんで、ほかの点の議論もございましたが、きのうの段階では譲渡、それから取得、保有と一応全部御議論いただくという予定でございましたが、結果的には譲渡所得税の関係の議論が長引きまして、それだけに終わっております。
 現状でございますが、私ども、そばで伺っておりましたけれども、まさにさまざまな御議論が出ている最中でございまして、当面何か具体的な方向が出たという段階では全くないと思います。
 土地税制につきましては、今申し上げましたように、取得の段階のもの、保有の段階のものもございますので、そこのものを週明けにまた御議論されるのかな。それぞれ議論をいただいた上で、もう一回全体としてまたさらに議論をしていただく、そういう場面が出てこようかと思います。したがいまして、ちょっとＮＨＫの報道は承知しておりませんが、まさに議論が本格化したという、そういう段階ではないかと思っております。
田中です。
 まず冒頭、大蔵省の方に情報としてお聞きをしたいのですが、昨晩九時のＮＨＫラジオのニュースで、長期に土地を保有されている方が土地を売った場合の譲渡所得課税の税率を下げるという放送が流れました。きょう新聞でそのことを確認しようと思ったのですが、紙面には詳しく載っていなかったようであります。この点をまず、今どういう様子で与党税プロでもあるいは政府税調でも話し合われているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、先ほど来御質問申し上げておりますように、地方自治体の財政環境は大変厳しいわけであります。ぜひひとつ、これ以上困ることのないように、全力を挙げて財源確保に努めていただきますことを重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
地方公共団体に新たな負担を求める施策については、本来慎重であるべきことは当然のことであります。例えば、単なる国から地方への負担転嫁になるような補助負担金の廃止だとか補助率の引き下げなどということは、国と地方の財政秩序の確保の観点から、私は決して行うべきではない、そのように思っております。
 いずれにしても、本年の地方財政は歳入歳出ともに極めて厳しい状況になるものと見込まれますけれども、私といたしましては、国と地方の財政秩序を確保しながら、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように最大限の努力を尽くしていきたいと考えています。
そこで、自治大臣にお伺いいたしたいと思いますが、このような補助金が打ち切られた場合、市町村がこれを肩がわりせざるを得ないことになろうかと思います。実質的には自治体の一般財源負担に切りかえるのと同じようなことになろうかと思います。そうでなくとも地方財政の現状からして自治体負担が大変厳しい折、大変なことになろうかと思います。このようなことについての、国庫補助金についての大臣の御所見を承りたいと存じます。
私は、日本社会党・護憲民主連合の竹内でございます。
 本日は、参考人の皆様にはお忙しいところ御出席をいただき、貴重な御意見をありがとうございました。
 私は衆議院の環境委員会に属しておりまして、連合審査でありますから、環境委員会の立場から御質問をいたします。時間が限られておりますので十分な質問にはならないかと思いますけれども、要点だけを申し上げます。
 現在の社会は、市場開放、競争の原理導入、あるいは内外価格差の圧縮から縮小へ、規制緩和、行財政改革、そして情報公開というような慌ただしい動きの中にあります。そうした中で、快適な国民生活と深い関係のあるところの、産業廃棄物については既に法律がつくられて、国と産業界において実施をされておりますけれども、もう一つの一般廃棄物に関連をしては今度の法律によって処理をしよう、こういう形になっておるわけです。
 その中で、問題は、大量生産、大量消費、それからこれの大量放棄という今までの現状に関連をして、環境基本法ではこれについて四つの問題を提起をしております。一般廃棄物等々は、生産の過程でできるだけこれを抑制をする。第二番目は、再利用ができるものはこれを極力再利用をする。三つ目は、その再利用不可能なものについてはリサイクルによってこれを資源化していく、資源利用型の方向をとる。なお、それもできないものについては適正な処理をする、こういう四つの問題であります。
 一番と二番はなかなか今実施をされておらないし、法律の中では書かれておりません。三番と四番に関連をして進められているわけでありますが、一方において、快適な生活環境ということと、それから産業への奉仕という問題あるいは発展に寄与するという問題に関連をしては、そこにはいろいろの矛盾がある。その場合に、この法律において、参考人の皆さんは全部賛成だ、私も賛成なんですけれども、まだまだ追求すべき部分があるんじゃないか。
 早稲田大学の永田先生から、ひとつ御意見をいただきたいと思います。