景品規制の問題は、日米構造協議よりずっと以前から、アメリカの競争当局と日本の公正取引委員会でずっと議論してきた問題でございます。
 アメリカは、景品規制は原則自由になっております。一方、ヨーロッパは原則禁止、我が国は、景品による競争が促進されるという面を評価しつつ、しかし、景品競争というものを野放しにいたしますと、価格とか品質の競争というものがないがしろになって、究極的には消費者のプラスにならないということで、一定限度の景品を認めるという景品規制を行っておるわけであります。
 この点につきましては、日本の現行の景品規制の枠組みを外すことはできないという、日本政府なり公正取引委員会の考え方は変わっておりません。したがって、今回の中間報告でも——ただ、現在ある公正競争規約の中には、この公正競争規約というのは、一般的な景品規制よりも上乗せの規制をしている部分が多いわけでございます。その公正競争規約の中には、できましてから非常に年月のたっているものもございますから、現在の市場の情勢を見ながら、現在の実態に合わす、なるべく一般基準に近いような、一般基準そのものでなくとも私はいいと思いますけれども、できるものは緩和していくという方向で、今回の構造協議の中間報告にも盛り込まれておるわけであります。考え方は変わらないわけであります。
時間の関係で先に進めさせていただきますが、それで、公正取引委員長、アメリカ側の要求内容を見ますと、要するに景品及び広告規制の問題に絡んで、これは聞いてみましたらチョコレートなんだそうですが、これを取っ払ってしまえという、そういう乱暴な意見が出されておるわけですよね。ところが我が国としては、公正競争規約というものができて、やはり市場における公正な競争を確保するためにでき上がっておるのですね。
 この問題についてアメリカ側が、ちょっと私は、これは無理難題を押しつけてきておる、こう理解をするのですが、この問題について公取の見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
御通告を受けておりませんので、詳しい話はできないかもわかりませんが、一応お答え申し上げます。
 委員御指摘のクラスアクションなどの問題は、司法制度の根幹にかかわるものでありまして、相当研究、検討をする必要があるものと理解をいたしております。
法務大臣、事前に質問をレクチャーしておりませんでしたけれども、三権に属するものですから余り踏み込んでは言えませんが、いずれにいたしましても、現在ある損害賠償請求制度の中で、やはり有効に活用できる道というのがあってしかるべきだと思うのです。そういう点についての法務大臣としての御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
私は、総理がこういうふうに予算委員会でおっしゃっていることを取り上げて今大臣に申し上げたんです。「この問題の処理に当たっては、私は何よりも大事なことは、ここまでに至ったその責任といいますかは徹底的に追及していかなきゃならぬと思いまするし、その事実関係というものはやっぱり明らかにされることが本当の意味における国民の信頼をつなぐ一つの道でもある。」これは明確におっしゃっているんですよ、総理大臣は。
 大蔵大臣は村山内閣の一員でいらっしゃるわけでございまして、それにもかかわらず今の御答弁は、総理のおっしゃっていることと大蔵大臣がおっしゃっていることは違う。これはまさに閣内不統一と言っても——どうなんですかね、私は、不良債権問題、バブルの崩壊以後、果たしてどうなるんですかと、銀行局に何度も状況について説明してくださいと言ってまいりました。具体的な説明は全く得られません。大丈夫です、大丈夫ですとおっしゃってきただけであります。しかし、その結果がこういう事態になったわけです。
 しかも、二回も検査をされ、一回目の検査のときにも、我々素人が見てもこんなひどい状態の信用組合を、直ちに何らかの具体的な手を打たなければもう大変なことになるぞということはわかっていながら、しかしきちっとした手を打たなかった。当時の大蔵大臣にも報告さえしていない。銀行局の中でもどこまで報告したのか、情報が渡っているのかわからない。そういう状態の中で、信用システムを維持しなければなりませんからお金を出してくださいなどと国民に訴えても、国民は、じゃ、目をつぶって何でも金を出すのですか、全部大蔵省銀行局のおっしゃるままに我々はお金を出さなければならないのですか、これが民主主義なのですか、こういう当たり前の質問が出てくると私は思います。
 今、明らかにしない理由として、大臣は事業者としての秘密の問題、プライバシーの問題をおっしゃいました。しかし、今、事ここに至っているにもかかわらず、そんなことで国民の正当な要求を否定することができるんでしょうか。総理もおっしゃっている。僕は、国民の立場に立った正しい発言だと思います。銀行局はずっと不良債権問題について口をぬぐってきました。その結果がこのような事態になっているのに、今こそ、それこそこぞって大改革を、不良債権処理の問題に真剣に取り組んで対応策を練っていかなければ、今の円高問題に対する対応もなかなかスムーズにいかないと私は思います。
 先ほど、金利政策云々という話がありましたが、今のような銀行の状態の中で、果たして金利政策が直ちに有効にとれるのかどうか。これも大きな足かせになっているわけでございまして、そういうような状態の中で今我々はこの問題に取り組んでおるわけです。何もこの二億組の問題だけではありません。まさに大蔵省がおっしゃっているように、日本の金融システム、信用システムをいかに再生させるかという真剣な議論を合しているときに、これは都の問題でございます、プライバシーの問題でございますと言って、情報さえ明らかにしないで国会の正当な議論をさせようとしないような態度は、私は許せない。
 委員長、私は、大蔵委員会として、これは与野党関係なく、やはり今の大蔵省の態度に対して厳しく要求をしなければならないと思います。予算委員会も議院証言法等に基づいて要求しているわけでございまして、それを拒否しているようなことは、予算委員会に対してだけじゃなくて、国会全体、国民に対する背信だと私は思うわけであります。このようなことが許されているならば、私は、今後の不良債権の処理に大きな支障が生ずると言わざるを得ない。委員長、まず委員会としてこの善処をお願いできますでしょうか。