御指摘のように、大変な不祥事案であると認識いたしております。
 精神病院に対しましては都道府県が一応指導監督に当たることになっておりますので、まず都道府県知事に対して機会あるたびごとに適切な指導をするよう指示を行ってまいっておるところであります。
 次に、昭和六十年度予算におきましては、入院患者に対する実地審査の大幅な拡充を図ることにいたしておりますし、ナイト・ケア部門の創設等社会復帰対策の充実を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、入院患者の処遇に関する具体的なガイドラインを近々のうちに作成をいたしまして、入院患者の適正な処遇について引き続き努力をしておるわけでございます。
 大体、主な方策は以上でございます。
大臣、今お聞きしたとおりです。戦後、医療機関をめぐる人権侵害や不正事件、いろいろありましたけれども、その中でも宇都宮病院事件というのは大きな事件であったと、こう思うんです。
 そこで大臣、このようなことが二度と起こらないようにするために、これはどういうようにお考えなんですか。それからまた、具体的にどういうふうになさろうとするのか、伺いたいと思うんです。
ただいまの警察御当局のお答えを前提にいたしまして、起訴の状況等について概略御説明申し上げます。
 まず、報徳会宇都宮病院関係についてでございますが、数字で申し上げますと、石川文之進外の合計五名を公判請求いたしておりますほか、看護助手等合計八名につきまして略式命令により罰金刑の裁判を受けておるわけでございます。
 それから、次に聖十字病院関係でございますけれども、これも准看護士一名につきまして暴力行為等処罰ニ関スル法律違反によりまして略式命令により罰金刑の裁判が確定しておるわけでございます。
 それから、桂慈会菊池病院につきましてですが、院長の菊池実という人につきまして、いわゆる保助看法違反によりまして宇都宮地方裁判所に公判請求いたしまして、現在公判中でございます。
 公判中の事件のうち、御指摘のありました石川文之進に対します公判の状況でございますが、今月の十四日、宇都宮地方裁判所におきまして論告求刑が行われております。この論告求刑におきましては、公判におきまして事実関係が争われていないということもございまして、主として情状関係について意見が述べられ、懲役一年六カ月という求刑が行われておるわけでございます。判決につきましては、現在のところ三月の二十六日に予定されております。
 以上でございます。
次に、警察並びに法務省に伺います。
 昨年、宇都宮、聖十字、菊池などの各病院で不祥事がありました。これによる事情聴取、それから逮捕、送検、起訴、公判、それぞれの実数。それと法違反容疑はどのようになっているか。これは警察関係と法務省にあわせて伺います。
 また、石川文之進前宇都宮病院長に対する論告求刑、これはどのようなものか。さらに、一審判決はいつになるのか。これらについて伺います。
前大臣から、二度とこのような事案を生じさせてはならないとのお話を引き継いでおりまして、私も全く同感でございますので、引き続き関係者の指導に十分な配慮を行って、二度とこのようなことがないようにしなければならぬ、そういうふうに考えております。
次に、話題を変えまして、日本における精神障害者の人権問題について、具体的に以下伺いたいと思うんです。
 ちょうど満一年を迎えようとするんですけれども、昨年の三月宇都宮病院事件がありました。大臣は、昨年の三月以降について前大臣からどのように引き継ぎをされ、今どのようにお考えになっておられるか、まず伺います。
実は、今六十年度の予算の御審議をいただいておるわけでございまして、六十一年度につきましては大変困難であろうかということは認識はしておりますけれども、具体的に予算編成について、現段階ではまだ全く白紙の状態でございまして、これから将来に向かって、六十一年度の厳しい状況をいかにして局面を切り開いていくかということは今後の課題でございますけれども、現段階ではまだそのような状態でございますので、御理解をいただきたいと思います。
新聞報道によりますと、六十年度予算の審議が始まったばかりの現在、厚生省内ではもう来年の六十一年度予算の編成の難航を予想して検討を始めている、こういうふうに報道されているわけですね。このようなときにどれだけ新しい対策を予算面で打ち出していくのか。何に向かってどのような検討をなされようとしているのかこれはこの際ひとつ明確にしてもらいたいと思うんです。この財政不如意の際に、大臣はどのように省内を引っ張ってリーダーシップを発揮されようとされるのか。この際、具体的に大臣の決意、所見を伺いたいと思うんです。
省庁間の配置転換わずか五百五十人、不十分でないか、こういう御指摘でございますが、考えてみますと、日本の国というのは終身雇用ですね。しかも帰属意識が非常に強いわけです。それで、省庁間の配置転換と一口にこうおっしゃいましても、これはやはり当人にとってみれば、民間であればこれは転職に該当するのですね。しかもこれは参議院の決議もあるのです。本人の意思に反してやってはいかぬぞ、こういう国会の御決議もあるわけですよ。こういった中で、政府としては、しかしともかくこういった行政改革のさなかだし、やはり配置転換というのは必要ではないかということで、受け入れ側と差し出し側、これだって意見が一致しなきゃいかぬわけですね。そこらの調整を図りながら精いっぱいの努力はしておるつもりでございます。もちろん私はこれで十分だとは、あなたおっしゃるように不十分でないか、私もそう思っているのです。しかし、これはそういった大変いろいろな制約があるということもひとつぜひ御理解をしていただきたい。
 なお、内閣全体の総合調整機能、これは、和しばしば申し上げますように、やはり予算による調整、プランニングによる調整、もう一つは大事による調整でございます。この大事による調整をどうやっていくかということで、昭和四十年でしたか四十一年でしたか、人事院の中から当時の総理府に人事局をつくったわけですね。しかし、果たしてこれで十分かどうかという点については、これはやはり見直したって一向に差し支えない、こういう観点に立って今日行革審で御審議をしていらっしゃるように私は聞いておるのです。したがって、政府としては、どういう答申が出るかわかりませんけれども、行革審の御意見が出ればそれに従って改善措置を講じたい、かように考えております。