そうですね、解任でやれば実際上少なくなりますね、その問題。
 そこで、改正法の二百四十七条の一、項の一号に、これは決議取り消しの訴えの理由ですが、一号には「招集ノ手続又ハ決議ノ方法が法令若ハ定款二違反シ又ハ著シク不公正ナルトキ」という、これは取り消しできますね。決議の方法または手続が著しく不公正なるときは取り消しができる。そうしますと、この条文があれば、今度の改正法の一項の三号の、特別利害関係人が参加したことによって著しく不当な決議がなされたということも、この一項一号で賄えるんじゃないか。ということは、たとえば法務省のお考えが、この二百四十七条一項三号の著しく不当な決議というのと同条同項一号の著しく不公正な決議、著しく不当というのと著しく不公正というのとは概念的には違うんだというふうにお考えなら意味があるんです、この二つを残すことが。だけれども、著しく不当な決議ということは当然著しく不公正な決議となるならば、あえて三号を持ってこなくたって一号で、利害関係ということは一切商法上から抹消できるはずなんですね、技術的には。この辺はどうでしょうかな。不公正と不当という……。
確かにその点一つの問題ではあろうというふうに私どもも考えておりますけれども、ただ、ただいまおっしゃいました解任の決議の場合には、商法の二百五十七条に解任の訴えというのがありますので、決議の取り消し等ではなくて、解任の訴えで賄うということになるのではなかろうか。でありますから、抽象的に申しますと、その解任の決議において、当該取締役は特別利害関係があるかどうかというのは非常に解釈上興味のある問題でありますけれども、実は私どもは必ずしもそこのところをはっきり詰めておらないわけでございます。
そうしますと、私も当然局長と同じように、これは変わるだろう、つまりそんな無理な狭い解釈をする必要はなくなりましたから、変わるだろうとは思うんです。
 そこで具体的に、たとえば従来の解釈だと特別利害関係人にならないとされたものが、改正後だと一応特別利害関係人にはなるんだけれども、著しく不当かどうかでチェックしていくということになりますと、たとえば具体例で申し上げますと、従来のその取締役を解任するかどうかの決議のときに、当該取締役が特別利害関係人になるかどうかでもめまして、最高裁が判例を出して、いや、この場合でも特別利害関係人にならないんだとやりましたですね。これは最高裁の判決。これは今度は、じゃ、取締役の解任決議のときに、その解任決議に当該取締役が参加することは特別利害関係人になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
そうしますと、そこまでして、そんなアンバランスにあえて目をつぶってまでも、そういう既存会社の単位株制度をとらない会社に提案権を与えなきゃならなかったのだという何か必要があるんでしょうか。
これは、株主総会の形骸化ということが言われて久しいものがあるわけでありまして、これを何とかして生き生きとしたものにしたい、株主総会を、法律が期待しておりますそういう充実したものにしたいということを考えたわけであります。
 そのためには、株主に参加意識と申しましょうか、そういうものを持ってもらうということがまず必要ではなかろうかということでありまして、この提案権によりまして、株主としては一定の要件のもとにではありますけれども、自分の言い分、主張というものを会社に対して申し出て、そしてそれを総会の議題にしてもらうことができる。会社に対して自分の言い分をアピールする、あるいは他の株主に対して自分の主張を聞いてもらうということによりまして、会社との間のコミュニケーションを高めると申しましょうか、盛んにする、そして株主と会社の間の連帯感、ひいては信頼感というものを確保する方法として考えたわけでありまして、先進諸国においても例外なくこの提案権という制度が認められておるのも、全く同様の趣旨であろうというふうに考えているわけでございます。
先ほど昭和二十四年の話が出ていたわけでございますが、そうして二十四年の七月十五日に当時の教育委員会法が公布になりまして、この法律で教育委員会の仕事として教科用図書の採択に関することというのが入りましたのですが、私は二十四年にまだ文部省に…。
問題のある国立、私立の問題は、また論議の余地があります。特に国立についてはあるのですけれども、それは省きます。ただ当時、教育委員会が採択権を持つときの教科書課長はだれだったか御存じですか。
採択権は、公立学校につきましては、当該学校を所管する教育委員会に採択権がございます。それから国立と私立の学校に関しましては、私どもとしては、法律の解釈からして、それぞれの学校の学校長にあるというふうに考えております。
ところで、ヨーロッパ共同体——ＥＣですね、ＥＣで域内の各国の法制とは独立した制度で、統一的な形態を有するヨーロッパ会社というこういうものを創設しようという声が高まり、検討を進めた結果、いわゆるヨーロッパ会社法案ですか、こういうものがＥＣの評議会で採択された。こういう動きがもう高まってきて現実的な問題となっているということを私どもが聞くに及び、ますますその感を深くするわけでありますが、そのために日本の国内的な体制というものもやっぱりいち早くこれは整備しなきゃならぬ。足元も固めずして遠くの方を見ているようなことではならぬのは当然でありますけれども、しかし、国際的なこういう観点からも、本当にこれは並行して見なければならぬことだろうと思います。
 ヨーロッパ会社法案、この問題についていろいろ御調査をしたり、または翻訳とか、いろんなことで元木参事官は携わっていらっしゃったようでありますけれども、こういうヨーロッパ等における動き、こういうものを考えるにつきまして、先ほど大臣から概念的なお話はあったんでありますけれども、具体的にこういうことが動いているということの中で、それを直接お感じになっていらっしゃる参事官の立場から、こういう問題については特に深いお考えがあろうかと思いますけれども、その間のことについてお伺いをしておきたいと思いますが。