ぜひひとつ、農業、農村そして農家の方々の立場を配慮していただいた形で進めていただきたいと思います。
 また、市街化区域内の市民農園につきましては、都市計画の中に明確に位置づけられまして、例えばいわゆる生産緑地として取り扱うことを要望する方も多いというふうに聞いておりますけれども、この件につきましてこの法案でどのように考えていらっしゃるか、建設省にお聞きをしたいと思います。
市民農園を一般の市民の方が利用する場合に、確かにそういう指導員とか栽培のいろいろなアドバイスをしてくれる方々がいる方が非常に有効であると思われます。現実には、公共団体が設置しているような場合には、公共団体の職員とか、それからまた嘱託の方とか、それから高齢の農家の方に特にボランティアみたいな形で参加していただくとか、いろいろな形態があるかと思います。私どもも、この法案そのものでは特に法律的な措置といいますか、そういうものはございませんけれども、ただ一般的にそういう指導助言とかそういう規定を置いてございますけれども、そういう規定を具体的に今後いろいろ実現
していくといいますか、そういう形でこういう指導員をできるだけ配置するような、そういう指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、市民農園整備促進法案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
都市計画を実施する場合でも、本当に最低の基準で実施させますと、これは現在のモータリゼーションで四、五年たちますと飽和状態になるわけでございますので、ひとつこういう点を本当に前向きに、また先進的に対応されたいことをお願い申し上げる次第でございます。
 次に、要望でございますが、やはり土地問題を根本的に解決するには、既成の法律や仕組みにとらわれていてはなかなか解決ができなくなってきております。そういう意味では、参考人の上智大学の岩田規久男教授が土地税制改革については含み益税の提案もされておりますので、こういう点も大蔵省の方でも検討していただきたい。
 さらに、この土地基本法が主張しておりますところの土地の社会的な公共財としての分、また公共福祉のためには一部私権制限もやむなしの理念は堅持しないと、この土地問題に対する対応はもうできなくなってきていると思いますので、こういう点を御配慮の上、よりよい施策を早く実施してくださいまするようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
開発利益の社会還元ということについてでございますが、私は市街化区域あるいは調整区域を全部網羅いたしまして、まず全体的に幹線道路の計画的整備あるいは線引きを進めるべきだということを主張してきているわけでございます。調整区域の線引きや何か私権の制限になるということでございますが、今や地域内だけじゃなくしていわゆる道路、殊に幹線道路になる道路というものは当初から地域を広めまして、あるいは全国的なネットでつながれるものでございます。そういう点では、今の都市計画あるいは市街化区域というふうに区切りますとどうもそれだけを見るわけでございますから、今のうちに、現在のこういう区域を超えた全体的に見た幹線道路の計画というようなものが本当に必要だと感じているわけでございます。こういう幹線道路の問題も、線引きいたしますと、どうしても開発利益の社会還元ということを考えておきませんと対応できないわけでございますので、この点を強く要望したいと思うわけでございます。
 ついては、このことについて大都市圏整備局長に御意見をお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、地価上昇による含み資産の増大がまた担保能力を増大させ、借り入れを起こさせ、土地買いといったパターンを繰り返させるわけでございます。やはり土地の有利な資産性を税制面から徹底的に取り除くことに努めていただきませんと、これも地価高騰の原因でございますので、ひとつ大蔵省の方にこれらの対応をしかとお願い申し上げる次第でございます。
 次に、社会資本を整備するために開発利益の社会還元を図る手法がもうそろそろ検討されてしかるべき段階に入っていると思うわけであります。交通機関の鉄道や道路その他社会資本の投資整備がなされれば、それらの恩恵による地価上昇分を地権者から社会還元させるという方針について、国土庁の所見をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 政府の税制調査会におきましては四月に土地税制小委員会を設けまして、今週の火曜日まで九回ほど審議をしてまいったところでございます。
 この審議におきまして、国土庁の方から国土の利用状況等々についてヒヤリングをしたこともございました。ただいま先生御指摘のように税制上企業に有利なところがあるのではないかといった御意見もいろいろなところで指摘されておるわけでございまして、土地税制につきましては、これまでの審議について先般土地税制小委員長の取りまとめということで、審議状況の一応の取りまとめがあったわけですが、今後さらに税制についての審議を深めていくことになっております。こうした中で、幅広い観点からさらに一層の土地税制についての御審議があるもの、このように考えておるところでございます。
御質問の中にもあったかと思いますけれども、やはり税はそれぞれの制度の趣旨あるいは目的に則しまして課税標準、税率等が定められておりまして、結果として税額が同程度の水準になることがありましても、直ちにそのことから税負担が公平、不公平ということはどうであろうかというふうに考えております。
 ちなみに、固定資産税の税負担が一億円の住宅資産の取得に対して年額十万円程度で安過ぎるのではないかという御意見もあったわけでございますけれども、固定資産税の場合には、住宅政策の見地から新築住宅に対しましては一定期間軽減措置を講じておりますし、また土地の方につきましても二百平米までは四分の三を、それを超える部分につきましても二分の一を軽減しておる、そういう特例措置を講じております。一方、自動車税につきましては先ほど申し上げましたような性格もございますので、こうしたそれぞれの税の性格等を考えあわせながら物を論ずるのが適当ではないかというふうに思っております。