例えば、全国平均の失業率が何％になったときに基本受給率が四％を超えるかという計算でいえば、そんな高くはない、八％ということはないと思います。
 そこで、これは全国一律延長給付ですから、職種とか年齢とか一切関係なく一遍にやっちゃうわけですね。それ以外にいろんな手当が、先生はもう先刻御承知のとおりしてあるわけでありまして、個別延長給付だとか、あるいは訓練延長給付とか、広域延長給付とかございます。それは何でそういうふうにしてあるかといいますと、失業はそれぞれ御案内のとおり事情がいろいろ違いますから、それに見合わせて適宜適切に対応できるようにということできめ細かな対応がしてあります。ですから、そういう個別の延長給付等を使いながら個別の事情に対応して適切にやっていくのがいいんではないかというふうに考えておる次第です。
お聞きのように、実は完全失業率が八％近くになっても基本受給率が四％を超すというのはとても無理なんです。ですから、非現実的、ハードルが高過ぎると私は思いますし、国民の勤労者はほとんどそう思っています。
 しかも、今日、三百万になろうという失業者がふえて、異常な事態だということは政府も認識しておるじゃないですか。こういうときにこそ、臨時的でもいいから、基本受給率を下げるということを考えたらいかがですか。どうですか。
公明党・改革クラブの井上義久でございます。
 きょうは、まず住宅政策について大臣に所見を承りたいと思います。
 これまでの日本の住宅政策、どちらかといえば、右肩上がりの経済ということで地価も所得も右肩上がりで上がっていく、そういうことを前提にして持ち家政策中心の住宅政策だったんじゃないか、こう思うわけでございます。
 そういう右肩上がりの経済も終えんをしたということで、今経済状況は非常に厳しいですけれども、これは安定成長に当然乗せていかなければいけないわけでございまして、地価、所得とも安定成長の時代に入る。
 それから、一方で消費者の持ち家とか借家に対する意識のボーダーレス化といいますか、特に若年層は持ち家意識が非常に弱くなって、借家でいい、こういう人が相当ふえているわけでございますし、それから、一方では少子高齢社会ということで、いわゆる子育てをバックアップするようなファミリー向けの住宅とか、あるいは高齢世帯がふえている、高齢者向けの住宅を充実するとか、住宅政策が大きく転換を迫られているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 住宅が景気対策の波及効果が大きいということで、ことしも住宅建設に対するインセンティブを持たせるようないろいろな政策が組まれているわけですけれども、やはりこれは、住宅というのは国の政策の基本の問題でありますから、きちっとした住宅政策をここで再構築して、それを踏まえた上でいろいろな政策をやっていくべきじゃないか。特に持ち家、借家のバランスのとれた住宅政策、あるいはファミリー向け、あるいは高齢者向けの住宅というような観点をきちっと盛り込んだ新たな住宅政策というものをつくらなければいけないんじゃないか、そう思うわけでございまして、この住宅政策の再構築ということについてまず大臣の所見を承りたい、こう思います。
ただいま先生の御指摘の新聞の記事につきましては調査をしているわけでございますが、これ以外につきましては、こういうことがないであろうというふうに申し上げたわけでございます。どうぞ御理解よろしくお願いいたします。
とんでもないですよ、大臣。信じている、何でこんな新聞出るんですか。あなたの言葉は取り消しなさいよ。ここにこういうもの出ていて、まして今、公団のこれからの存続までかかっているものを、こんなことはないと信じていますとはどういうことですか。
これは個々の例でしょうけれども、基本的にあなたたちなり幹部はそういうことをできるんですよ。ところが、氷山の一角かもわからないけれども、こういうことが現実に出ている。
 公団が今どんな立場に置かれているのか。もう役割は終わったという、先ほど僕が言いましたでしょう。そのぐらいの立場に置かれているんですから、やはりこういうことを徹底しなきゃだめだよ。課長さんなんて、それだけの権限なり情報が全部入ってくる。極端なこと、インサイダーの取引みたいなものですよ、これは。こんなことを、これから調べてなんて言うんじゃない。あなたの姿勢なんですよ。これは氷山の一角ですけれども、全国にこういうところは幾つでもあると思う。どうですか。
お答えいたします。
 ただいま先生からの御指摘の点でございますが、新聞の記事につきましては承知してございますが、現在、本人を含めてこの経緯等を含めまして調査をしております。調査をまちまして適切に対処したいというふうに存じております。
今の大臣の答弁で私は了としたいと思います。すなわち、全国の平均なんということは、これは大臣がおっしゃるとおり、そこまで行こうとしたらこれはまた何十年もかかってしまいます。ですから、個々に数値目標をきちっと決めて、そしてここまで来たものについてはどうするのか、ここまで来たものについてはどうするのかという形で進めていきませんと、全体を包んで、それで平均レベルということであれば、なかなからちが明かないのではないかなというのが私の意見でございまして、ぜひともこれはより具体的な形で対応する、これは国家にとってもそうですけれども、地域の住民の方にとっても、先ほど局長がおっしゃったように、本土との格差是正、そして自立をして、そこで振興していくのだということを考えると、厳しいかもしれないけれどもそういう道を指し示してあげることが政治のとるべき道だ、私はこんなふうに思うものですから、訴えさせていただきたいと思います。
 ちょっとこの辺で議論したかったのですが、時間がなくなってまいりましたので、具体的にもうちょっと細かい話をしてみたいと思います。
 一つは、今回の振興法の事業、これは非常に補助率が高い。また、地方自治体においては起債が認められておりますから、これはもうどちらかというと、あらゆる事業が目の前に出てくると、非常に飛びつきやすい事業が多いわけであります。ところが、その結果どうなっているかというと、御自分のところの自治体の財政にそぐわない事業の導入を随分されている。例えば、九七年度において、奄美の関連十四自治体のうちの半分の七自治体で、起債制限比率が、警戒ラインと言われている一五％をもう突破しております。
 こういうふうになってきますと、今の続きになるわけでありますけれども、せっかくその地域の振興のためにこういう振興法をもって国は支えようとしていることが、現地においては全く、裏目とは言いませんけれども、思った形にはなっていない。特にこの自治体の財政危機に対してどのような御認識を持っているのか、自治省、見えていますか、御所見をお願いしたいと思います。