御指摘の点でございますが、御承知のとおり、沖繩は過ぐる大戦におきまして戦禍の真っただ中に置かれ、地貌が著しく変化し、かつまた、その直後において米軍の接収によって地ならし等、基地群の建設によって大変いわゆる戦前の地籍が混乱しております。そういった状況の中で琉球政府としましていろいろな手だてを講じて、とりあえず、小字マップと通称申しておりますが、そういったものをつくっておりますが、実際にそれがかつての状況を完全にあらわすものじゃございません。そういった意味から、沖繩県におきまして、沖繩の社会経済の発展の中で土地の地籍の問題というものが大きくネックになってまいりました。そこで、復帰五年後でございますが、国会で御審議願いまして、そういった地籍の混乱をこの際明確化する手だてを政府の援助あるいは地方自治体の手によって確実なものとする、この時期において行わなければその機会が失われるという状況にございましたので、そういった法律の制定をされたというふうに承知しております。したがいまして、私どもが特措法を予定し、そのためにやったということは誤解でありまして、私どもとしては、そういう考えは持っておりませんでした。
十分その辺の配慮をひとつ重ねて要望申し上げておきます。
 次に、駐留軍用地特別措置法は、使用する土地が特定されること、つまり土地の位置境界が明確にならないと法手続はとれないと聞いておりますが、未契約者の中には特別措置法阻止のために、地籍明確化に非協力的な地主もおります。たとえば十八日の沖繩タイムス紙上で、平安常次反戦地主会長さんのお話が載っております。要約いたしますと、「施設局は地籍確定していない土地でも強制使用できると言っているが、そんなことはない」云々と、このように言っております。
 そこで、私が第一にお尋ねしたいのは、三年前、政治的に社会的に非常に困難な中で明確化法が制定されましたが、同法律は土地を公用使用するためのものだったのか、その辺のところをひとつ当局の考えをお伺いしておきます。
特別措置法の手続を開始する前にも説得いたしましたが、先生御指摘の特別措置法の手続の中で所有者等の意見を十分聞くことはどうかという御指摘でございますが、この点に関しましては、先ほども若干触れましたが、防衛施設局長が内閣総理大臣に使用の認定申請をする際にあらかじめ意見照会を行うというのが一つございます。それからまた、土地調書を作成する場合に立ち会いを求め、あるいは調書の記載事項に異議があるときには異議を述べることができるというのが収用法の規定にございます。また、裁決申請書が出ました段階におきまして、それを受けて市町村長が裁決申請書を縦覧したときには、収用委員会に対して所有者等が意見書を提出することができます。また、収用委員会の実際の審議の場におきましても意見書を提出し、あるいは口頭で意見を述べるということが法律に明記されておりますので、そういった機会があろうかと存じます。
いま御説明がありましたように、繁雑な、しかもそれぞれのチェック機関があって正当に手続されることは、私も資料をいただいておりますのでよく飲み込めましたが、しかし、この特別措置法の手続をとってまいります上においても、当然地主の意思なり意見なりを述べる機会を与えることが基本的人権を尊重するという考え方に照らしても必要じゃないかと思いますが、その点どのように取り組んでまいるおつもりか、ひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
いま答弁のありましたのは、これは下水道法二条の二の六項で総合計画にきちっと入れなきゃならぬ要項が決まっておるのですから、それはそのとおり守られていると思いますよ。しかし、その段階で、たとえば排水施設がどういうものであるか、処理場はどこに建設をするのか、放水先はどこになるのか、具体性はないでしょう。
 そのことが具体性を持ってきますのは事業計画であって、これは二十五条の三の一項じゃありませんか。だから、県が当初立てます整備総合計画の段階では私はもやっとしたものだと思う。ここは大体処理をしなきゃならぬところです、したがって検討さしてくださいよという程度のものしかこの総合計画の中にあらわれてこない。具体的にそれをどうやっていくのか、どこにどういうものをどれぐらいの長さで管渠をつくり、そしてそこには大体どれだけの人口を処理をするのか、そして処理場はそれに見合ってどれぐらいの用地があって、そしてどこに建設をするのが適当なのか、そしてそこで処理した水はどういうふうにやるべきかというのは、これはもう事業計画の段階ですよ。いわゆる二十五条の三の一項の関係でしょう。そこまでいきませんと、本来、住民の目にとまって判断のできる材料というのは何一つ出てこないはずです。私はそこに問題があると言うのです。だから、総合計画を立てる段階で住民に意見を聞きましても、これはお話になりません。具体性を持ってきたときに初めて出るのです。
 ところが、具体的計画を実行する段階というのは、この法のたてまえからいきますと、厚生省と建設省との協議は義務づけられているんです。そうですね。ところが、住民の健康にこれは厚生省が責任持っていますと言えばそれまでの話でしょうが、少なくとも環境保全の立場、大気が一体どうなるか、水質が具体的にどうなるのか、あるいはそれが人の健康に、あるいは自然の形態にどういうふうに影響を及ぼすか、これはまさに今日の行政の整理から言えばこれは環境庁の仕事じゃありませんか、評価をするのは。ところが法律的にはこれは欠落をしておりまして、環境庁と相談をするのは総合計画の段階、具体的にはさっぱりわからぬ段階で環境庁の意見を聞く、具体的計画のところでは環境庁はもう全然関係なくて、厚生省の意見を聞く、これが下水道法ですね。そこに住民がなかなか納得をしない一つの大きな問題点もある。その辺のところは私はもう少し検討されるべきじゃないか、こういうふうに思うんです。だから、現在の法律の中でもなおかつ下水道を振興していくのに住民の気持ちとぴったりしない問題点がありそうだ、こういうふうに思うんです。
 環境庁来ていますか。——具体的に環境庁は今日まで大体二十カ所の相談を受けているとこう言うんですが、その二十カ所の相談を受けたときに建設省から意見を聞かれて、どういう意見を反映しているんですか。