ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十三年度農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
簡潔に申し上げますが、今ほど委員の御見識をいろいろ承りまして、特に国土保全関係、このことについてのお話もございました。いろいろ数字を挙げられましたが、災害対策基本法、それに基づく地域防災計画、そういうものの中で関係各省庁が集まって会議を重ねていることは事実でございますけれども、なおまだ配慮をする必要があるなと。しかし要は教育でもあるということになると、文部省に対してもっと横の連絡をとりながら私どももやらねばならぬ、そういう感想を持った次第でございます。
 林野庁におきましては、学習指導要領にない部分を副読本として、山の持つ機能、そういうことについて教育部分での副読本を出しておりますけれども、しかし、そういうものがぴしっと学習指導要領に盛られるようになればいいなと思いますし、そういうことについては私どもが農林水産省として積極的に農林水産漁村、そして農林水産業、このことについての認識を国民各界各層にしみわたるように努力をしなければならぬなと思った次第でございます。
時間が来ましたからこれで終わりたいと思いますが、農林業の政策を強力に推進していくためには、何としても国民の理解と合意というものが得られなければならない。そのような考え方に立てば、国民に理解させる手だてとしては、農村が持つ、農業が持つ多面的な機能、役割というものを定量的に評価することであり、それを理解させることだ。どうしても定量化政策というものを強力に推し進めていただきますよう提案をし、お願いをして、最後に大臣の決意のほどをお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
そこは先ほど政府委員も申し上げましたことでございますが、四月十二日にあのような与野党国対委員長会談合意というものがございまして、これで今後与野党間で御協議があるというふうに私どもは了解をしておりますので、御協議に先立ちましてあれこれ申し上げることはいかがなものかなというのが私の気持ちでございます。
いずれも協議されているのでということでお答えいただけないわけですけれども、いずれにしろ、政党間の協議であっても、減税問題となりますと大蔵大臣の考えを無視して決められないと思いますし、また仮に無視したとしても、大蔵大臣は執行の責任があるから関係なしでは済まされないわけですね。
 けさの新聞報道でございますが、総理は十八日の内閣記者との懇談で、六十三年度減税と税制の抜本改革を切り離すことは困難、こういうことを言っていらっしゃるのですが、大臣、このことはお聞きになっていますか。
私ども、その新聞で特段のことは申し上げたことはございません。
 現在が二五・五、これは確かに昭和五十年代に入りまして、特例公債の発行下におきまして、本格的な税制改正と申しますか、減税と申しますか、そういったことはその前の三十年代、四十年代に比べると少なかったわけでございます。やはり三十年代、四十年代、かなりな高度成長のもとで自然増収が割合多く生ずる、これを減税に向けてきたというのが三十年代、四十年代でございますが、特例公債発行下におきましてはそうしたことはほとんど行われていない、これがそうした負担率の変化にあらわれてきておることではないかと思うわけでございます。しかも、それが給与所得者の負担に偏ってくる傾向がある、それが一つの今回の税制改革の問題意識でございます。しかし、今回の税制改革がこれをさらに引き上げていこうというようなことを目指しているものではない、これは先般の税制調査会の素案でも申し述べられているところでございます。
これは朝日新聞ですけれども、
 「ある程度上昇」の度合いについて「基本的考え方」は試算していないが、やがて西欧並みの五〇％に近づくことになる。というのは脱負担率は十年前の五十三年度に比べ四・九ポイント上昇し、今後も似たようなベースで上昇すると見られるからだ。また社会保障負担の割合もこの十年間で二・六ポイント高まり、厚生省の推計では昭和八十五年度に国民所得の一五・五―一七・五％にのぼると見られる。
この問題については先ほどもるる議論されたところでございますけれども、この新聞の内容についてはどういうふうにお考えですか。
御指摘のように、去年のものとことしのものにつきましては若干そこに表現の違いはございますが、そこにつきましては特段の考え方の変化があるわけではございませんで、今後におきましても負担の上昇は極力抑制をしてまいることは基本的には同じでございまして、二つの考え方、御指摘の並べて申されたそれにつきましては、同じ考え方であると申し上げてよろしいかと思います。
ただいまお話しいただきましたように、農林系の中でそれが二つに分かれておりまして、いわゆる短期プライムレートで借りるという高い方の金利を持っているものと、そうではない一般のほかの銀行も貸していただいているＴＩＢＯＲというものとの二つに分かれております。その中で問題なのは短期プライムレートで利息を支払わなければならない分であります。
 その当時、短期プライムレートによります借り受け金というのは、一・六二五％で金利を払わなければならない。ところが、現実に当社に余裕資金が出ましても、結局回し得る利息金は大体〇・八あるいは七といったようなところでありまして、ひどいときには一％の誤差があるわけであります。私といたしましては、このようなことにいたしますと会社を経営すれば経営するほど逆に逆ざやになってしまう、このようになるのではなかろうかと思ったわけであります。
 したがいまして、借りた債務の中で一番優先して返さなければならないのはこの高い金利で借りておるものを返さなければいけない、その総額が一兆三千二百十五億円というのに達しておりましたので、そのすべてを昨年の七月末をもって全部返済いたしました。借り受けた金と手持ちにあったお金を合わせまして、それをまず返したというのが現状であります。