いまお話があったように、一般競争入札制度にすると不適格者が落札する弊害がある、入札の事務が非常に多忙だというようなお話であります。しかし、談合が行われつつあるということは事実なんですから、それらに対応する措置はいま中央審議会にかけていろいろと意見を聞きたい、その上でというふうにお考えになっておるわけですか、建設大臣。
お答えいたします。
 会計法の二十九条の三、「一般競争の原則」のところじゃございませんか。（野坂委員「そうです」と呼ぶ）二十九条の三によりますと、政府の入札その他は原則として一般公開でやることになっておりますが、建設省の場合におきましては指名競争入札を原則といたしております。
 その理由といたしましては、まず一般競争で行います場合には、たとえば公共事業の一つの例といたしまして河川工事等を考えますと、確実に仕事ができる業者が入札に応じない場合におきましては、工期までに仕事ができないというような事態になるおそれがあるわけでございまして、その点から一般公開はなかなか適当でない。また、適正な業者を選定するということになりますと、非常に多くの業者の中から厳密な審査をしなければならない。そのためには非常に日時を要し、手数を要するというような関係から、会計法の原則といたしましては一般競争が原則になっておりますが、実際の運用におきましては、建設省の工事におきましては、その大部分を指名競争入札で行っております。
時間がありませんので次に進ましていただきますが、示しておりますように、談合問題についてお話をしたいと思います。
 いろいろお話がございましたが、総理大臣は、談合の問題について非常に明朗にしなければならぬ、したがって、疑惑を受けないように措置をしなければならぬ、こういうお話がいまあったわけであります。会計法の二十九条の三ですね、この問題についてどのように建設省としては処置をされておるわけですか、建設大臣。だれでもいいです。
ただいま野坂委員のおっしゃるような、そういう不幸な状態におられる方のあることを承知をいたしております。私が就任後におきましても、いまおっしゃいましたようなわが国国内における救援運動あるいは嘆願運動がございました。それらのことにつきましては、ソウルにおける大使館を通じてその都度要請をいたしておるわけでありますが、一部の方については指摘されておるような健康状態ではない、そういうような返事も参っておりますが、せっかくただいまのお言葉でございますので、今後とも善処をしてまいりたいと思います。
野坂委員、今度の予算措置で、御承知であろうと思うのでありますが、経済協力をやっていく上におきましては、その評価がきわめて大事である、こういうことで、評価のための予算も計上しておるわけでございまして、おっしゃるように、日本との間の約束ができる、その約束については評価をいたしていく、こういうことでチェックをするわけであります。
私の質問の仕方が悪いから答弁も悪いんじゃなかろうかと心配しておるのですが、言うなれば貸せるのは日本です。どういうことに使われたかということを検査、監査、チェック、フォローするのは日本側だ。それは確実にやりますかということを聞いておるわけです。
ただいま積み上げ方式でやるということを申し上げましたし、また、日本としての経済協力の基本方針の中でやるということも、これは一つの方針でございます。したがいまして、先方から要請のあるプロジェクトにつきまして、これをよく検討して、やれるもの、やれないもの、当方の意見を率直に申し上げ、韓国の実情に沿った協力をしていきたい、こういうことでございます。
貸せるのは日本なんですからね。協議をするといって、たとえばこの経済援助の金額が決まって、出す。交付税みたいなもので、韓国の金は国防費に使う、こっちの方に穴があいだから日本を使う、こういうことになると、金に番号が打ってないわけですし、色がついておるわけじゃないですから、どういうふうにでも使えるわけですね。だから、そういうことになると、一つ一つをチェック、フォローしていかなければならぬということでありますから、その検査、監査というのは非常に重要だと思いますね。しかも、出来高払いということになるわけでしょうから。だから、そのチェックなりフォローは一つ一つしますね。日本側は言ってあるわけでしょう。そうでしょう、大臣。
ここでまた問題が広がってくるんです。
 実は、予算委員会の一般質問で自治大臣に、私は私の考えを申し上げました。自治大臣も意のあるところで、平成六年度からまたその考えを入れて検討をというお答えもちょうだいしておる。
 といいますのは、救急救命士の養成というのは、今財団法人で多摩の方と関西の法で実施しております。あとは小さな横浜市だとか名古屋市だとかいろいろあります。しかし、よくよく考えてみますと本当はそちら側の話じゃないですけれども、わけありですから聞いてくださいね。でありますが、中央で救急救命士の試験を通った者が例えば新潟へ帰る、あるいは北海道から来た人が試験に合格して帰る。それは、地元サイド、医療関係者、はっきり言うなら医者です、ドクターの皆さんとそれをどういうふうに業務のところでかなえていくか、トラブるんです、物すごい難しい問題があるんです。
 いま一つは、救急振興財団が、それは大きなウエートで押さえ、またその経営参加の中でも結構だから、各都市において医科大、そういうところで十二分に、大臣も、消防学校ちゃんとありますとおっしゃいましたが、そういうところで、連携した施設の中で大いにこれを養成していくことを、平素も医療関係者とコミュニケーションがとれて、そこで育った者は即戦力になるという一面もあるから、ひとつ考えを広げていただきたい、検討しろということですよ。
 そういうふうになってまいりますと、これは自治省にとっても二分の一世紀以来の大法案なんですよ、救急救命士に関連する消防庁を抱えている一つの省庁といたしまして。でありますから、国家的な、人の命に対する事業ならば、それを一々何だかんだと言って地方に落とすようなことじゃなくして、自治省としての考えの中でこの問題を深く検討して再考していくべきじゃなかろうか、こういうことを御提案申し上げております。