先生御指摘のように、県営住宅につきましては、都市計画法上の開発許可の適用が外されておりますので、許可は要らないことになっております。市営住宅につきましてはそういうことがございませんで、市町村が行う開発等につきましては原則として許可が必要とされておりまして、その限りにおきまして市営住宅についても同様でございます。
 都市計画法上、市街化調整区域について開発行為が許可を受けられる場合というのは、一定規模以上の計画的な開発行為と、一定の要件に該当する場合に限って許可できることとなっておりまして、そういう意味では、原則的には、その要件に該当する場合に許可される。
 具体的には、例えば、従来は調整区域において、原則として二十ヘクタール以上の大規模開発について許可ができることになっておりましたが、一昨年からは、都道府県の規則で定めれば、五ヘクタールの規模があればできるというようなふうに変わってきてはおります。そういった要件に該当すれば許可ができる、こういう原則論がございます。そういう意味でいきますと、五ヘクタールまでの市営住宅があるかどうかとなりますとなかなかそういった規模もございませんでしょうので、許可がなされにくいという実態があろうかと思います。
 ただ、県営住宅につきましても、適用除外ではあるけれども、実際の都道府県の運用では、全部を承知しておるわけではございませんが、県営住宅もやはりそういった線引きの趣旨に即して調整区域では建てないという方針を立てているところが多いようでございます。
 そういう実態はございますが、いずれにしましても、今先生のおっしゃった点につきましては、個別の問題として許可できるものであるならばそういう方向でやるのが適切だと思いますので、具体の問題については勉強してみたいと思います。
最初の御質問は、公団住宅建設後、入る方がいなくて困っていないかというお話でございました。これにつきましては、五十八年度末現在で申し上げますと、全体で未入居が八千三百戸でございました。ただ、大部分は分譲でございまして、賃貸住宅につきましてはほとんどございません。
 それから今後の家賃の一斉改定についてどう考えるかというお話でございますが、これにつきましては、私どもは賃貸住宅の家賃につきましては、定期的な見直しを行いまして、適正な額に是正していくことが必要であると考えております。これにつきましては、建設大臣の諮問機関でございます住宅宅地審議会におきましても再三にわたってそのような指摘がなされております。したがいまして、今後の家賃改定の時期につきましてはいまだ決まっておりません。これは建設大臣の御承認をいただくわけでございますが、時期は決まっておりませんが、公団といたしましては、このような御指摘を踏まえまして、今後とも定期的な見直しを行いまして、家賃の適正化に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 それから次に、前回の家賃一斉改定の御審議の際の衆参両院の建設委員長の御要望がございましたが、このうち特にルールの問題についてお答え申し上げます。
 ルールにつきましては、私ども今後の家賃の改定に際しましては、基本問題懇談会の家賃部会の場におきまして、各界各層の方々の御意見を伺いながら検討すべきものと考えております。
 特に先般、建設大臣のごあっせんによりまして、全国公団住宅自治会協議会との和解の話も決まりまして、昨日から本日にかけて全国一斉に和解の手続がとられていると思いますが、その結果、いわゆる自治協の代表の方も居住者の一員といたしましてこの基本問題懇談会の家賃部会にお入り願いまして、一緒に懇談し御意見を伺う、こうなっておるわけでございます。これによりまして私どもは改定が公正かつ円滑に行われるように、配慮したい、このように考えております。
 また、生活保護世帯あるいはその他の生活困窮者に対します家賃の減額措置でございますが、これにつきましては、従来三年でございました特別措置を五年に延長するといたしまして十分の配慮を行ったつもりでございます。
 以上、簡単でございますが、お答え申し上げます。
私たち日本社会党は、臨調第一次答申に関しまして、国土建設にかかわる部分につき、これまでに四つの問題点を提起してまいりました。
 第一は、住宅難とローン地獄が拡大するのではないかという問題であります。答申で言っている公庫公団等の貸付金利の法制化の弾力化あるいは金利を含めた貸付条件の見直し、これなどは住宅金融公庫の個人住宅向け融資の金利の五・五％法定上限の撤廃、そして金利の引き上げの方向を示唆するものであります。一言で言うならば、ここから出てくる政策というものは、買うも地獄借りるも地獄の住宅政策である、こう言わなければならないと思います。第二番目には、過疎は切り捨てられ、自治が破壊されるということです。第三番目は、答申に基づいた公共事業が決して住民生活を豊かにしないということであります。第四番目は、万人が苦しんでいる地価問題、地価の高騰が野放しになっているということであります。
 私は、きょうの建設関連の質問におきましては、特例措置法の第十七条の関係につきまして、いま申し上げました四つの問題提起のうち、第一と第四の関係を中心として質問をする予定であります。
 さて、本論に入る前に一つだけお伺いをしておきたいのですが、つい最近になりまして、建設行政にかかわる行政の執行の公正に対して疑いを持たせる事件が続きました。
 一つの事件は、きょうの委員会でも若干質疑がありましたけれども、静岡県における建設業団体に対する公取委の摘発の事件であります。これまでの公取委の調べによりますと、静岡県の業界におきましては、官公庁の工事のほぼ一〇〇％、これを談合の対象にして、落札した業者から落札額に応じまして賦金とか上納金を取っていた、この談合の事件が明らかにされました。
 もう一つの事件は、これは東京の首都高速道路公団の関係の事件でありますけれども、首都高速の六号線の第二期工事に絡みまして、本来ならば十四億九千万円前後で済む工事契約につきまして、二億八千万円も多い十七億七千万円で発注され、契約がなされた事件であります。この事件につきましては、会計検査院の指摘を受けましてあわてて契約をし直して、水増しといいますか、払い過ぎた分についての返還の手続がとられたということのようであります。
 いずれの事件につきましても、建設行政の執行の公正、特に建設省の監督の権限、こういった面から非常に大きな問題を提起するのではないかと考えます。前の事件は、とりわけ公共事業の執行ということであります。公共事業の執行でありますから、予算とのかかわり、特に行革が叫ばれている今日、こうした形でよけいな金が流れるというようなことがあったとするならば、大変大きな問題であると言わなければなりません。後者の問題につきましても、何億円というような計算のミスがあるというようなことは信じがたいことでありまして、事態の経過に照らして考えるならば、静岡の談合事件と同じように、ここでも談合があったことを疑わせる経過、こうしたことが非常に濃厚に感じられるわけであります。
 この問題につきまして、それぞれの関係官庁から経過についてまずお話を伺いたいと思います。