政府は、平成七年の九月の閣議で審議会の見直しの方針を決定いたしまして、それに基づきましてさまざまな措置を講じたところでございます。
 ちなみに、この七年九月の閣議で見直しの方針を決定した中身は、過去五年以上委員が任命されていない審議会及び設置後十年以上経過した審議会については、平成七年度中に所管官庁で必要性を検討した上、その結果を明らかにする、まあ既に明らかになさったわけでございますが、この十二の審議会の中で、私は、じん肺審議会と中央家内労働審議会、この審議会は果たして独立性を有するものかなという気もしないではない。
 ちなみに、このじん肺審議会は、平成五年に二回、それから六年は全く開かれていない、七年には一回と、極めて開催回数が少ない。それから、中央家内労働審議会につきましては、五年一回、六年一回、七年一回と、それぞれ一回ずつ。必要性が十分あるならば、開催回数も必然的にふえると思います、それだけではない、質の問題もあろうかとは思いますけれども。さまざまな側面から含めまして、独立性を有しなくてもできるのではないだろうか、統合し、その中でも内容的にも目的的にもできるのではないかと思われるような審議会もまだあるのではないか、私はこう考えております。
 そこで、この二つの審議会等につきましては、今後の中で見直しあるいは検討の余地はあるのかないのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
労働省所管の審議会は十二でございますが、委員数、合計で二百三十六名、このうち公益委員が八十九名、労働者委員が七十一名、使用者委員が七十二名で、割合で申しますと、それぞれ約四〇、三〇、三〇の割合になっております。
 なお、障害者雇用審議会につきましては、公労使の委員のほかに、障害者の立場を代表する方が四名任命されております。
ぜひとも統合効果をしっかりと御検討いただきまして、そして新しい出発を期していただきたい。あわせまして、中小企業に勤められる勤労者の福祉向上につながる制度の安定、これをぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それで、ちょっとこの質問から離れますが、あと五分しかございませんので、この点を若干お伺いしておきたいわけですが、労働省の審議会は、他の審議会と異なりまして公労使の三者によって構成されている、これは十分承知をいたしております。現在労働省が所管しております十二の審議会、公労使、合計で結構でございます、何人ずつ委員がいるのか教えてください。
現在十二名でございますが、二事業団にそれぞれ六名ずつの常勤役員でございます。そのうち労働省出身の役員は、中退事業団におきまして三名、特退組合で二名、合計五名でございます。
 今後につきましてはまだ未定でございます。
役員数、現在合わせますと十二名、そして統合後八名ということでございまして、減らすわけでございますので、それ自体は一歩前進と理解しております。先ほどのお答えでも、合理化によってスリムになると思われるがということでございまして、少し不明確であったのですが、将来、職員の数も減るのだという前提だと思います。
 ところで、現在十二名おります役員、統合後八名になりますが、それぞれ労働省出身の役員は何人いらっしゃるのですか。
平成九年度におきましては、中退事業団に対する補助金額は約百七十三億円でございます。その使途でございますが、うち人件費、事務費が約三十五億円、掛金の補助が約百三十八億円となっております。
 また、特退組合に対します補助金額は、合計で約三十億円でございまして、人件費、事務費の補助が十三億円、掛金補助が約十七億円というふうになっておるところでございます。
もう少し聞きたいところもあるのですが、他の質問がありまして、次に移ります。
 行革の効果は当然求められるものでございます。先ほどの同僚議員の質問もありましたので予定しておりましたものを大分カットいたしますが、何点か確認の意味でその視点からお伺いいたします。
 この中退事業団あるいは特定業種退職金共済組合には子会社はありますか。もしあるとするならば、取引状況等はいかなる状況になっておるのか、お答えいただきたい。
先にお許しをいただきまして、一点だけ。
 この法案、非常に国際的視野というのが重要だということなんですが、先ほどの吉井委員の発言についてちょっと私なりの考えがあるので、簡単に申し述べさせていただこうと思ったのです。
 やはり、日本企業の国際競争力というのは圧倒的に落ちてきているんではないかな、私はこのように考えております。
 フォーチュンの例等々出されておりましたけれども、日本の企業が今強いのは、自動車とか電機とかおっしゃっていますが、部品点数が大体一つの商品、製品で千点から十万点ぐらいの商品でありまして、そこの中にたまたま自動車や電機が入ってきます。しかし、その下の方の千点のところは、もうアジアの国々がほとんど入ってきています。逆に、十万点を超えるところというのは、航空機であったりとか、日本がまだまだ全然入れない分野でありまして、かなりの圧迫を受けているところであります。
 また一方で、アメリカなんかで伸びていますソフト関係とかベンチャーを見ても、日本の場合、今廃業率が開業率を上回るような状況になってきて、かなり厳しいということで、私は、国際競争力ということを考えても、今、日本の企業、日本の経済というのは決して楽観できるような状況じゃない。少なくとも競争条件が国際レベルになるような制度整備、独禁法の改正を含めて必要ではないかな。もちろん、これによってすべての大企業がこの制度をとって、日本で中小企業がなくなってしまうとか、すべてが圧迫される、そのような懸念というのはないのではないかなと考えております。
 ただ、各委員から御指摘がありますような税制の改正であったりとかチェック機能を行政としてしっかり持っていく、小川理事も最初に御指摘されていましたが、そういった周辺環境の整備というものは早急に必要だ、このように考えております。