総務庁にお伺いしたいのですが、実は同じ予算分科会でお聞きをしましたところ、民間の中小金融機関はもちろんでございますけれども、いろいろな中小零細企業それぞれの実施状況から見て、まだまだ問題があるというお話がありました。特に、中小零細になるほどに完全週休二日制の実施率が低い、こういうことだったのでございますが、そういう問題がある程度めどがついたら、公務員特に郵政を含め週休二日制の実施をしていきたいというお話をたしかやっておられたと思いますが、それから一カ月で郵政がああいう発表をされたわけですね。そういうことで、いわゆる情報の収集、資料が集まって一カ月で判断されたのかな、こういう感じでございますが、余りにも急激な変化だったものですから、どのような調査をされて郵政が来年の二月から実施をするというふうに踏み切ったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
おっしゃいますとおり、労働省からの御依頼を受けまして我々全銀協といたしましては、全国銀行協会以外の金融団体の方に対しましていろいろ御意向を伺ってきたわけでございます。その段階におきまして、もちろん技術的にというかいわゆる事務的に同時実施、なるべくたくさんの金融機関、郵政省も含めまして同時実施が一番望ましいわけでございますし、一応業務的にいいましても郵便貯金と競合する業態も大変多いわけでございます。そういった業態の方々の御意見を聞きますと、皆さん異口同音に、やはり郵貯さんが一緒でないとちょっとぐあいが悪い、郵貯さんはやらないで銀行あるいは民間金融機関だけがやるというのはちょっと難しいという状況でございましたので、郵貯さんの考え方を見守っていたわけでございますが、おっしゃいますとおり、三月十五日にああいうふうに来年の二月実施に向けて検討するというお話がございましたので、我々といたしましても、ぜひこの際各金融機関の意見を糾合いたしまして、全般の施策に沿うように、週休二日制に移行するように具体的な検討を始めたいと思ったわけでございます。
参考人の皆さんには、大変お忙しいところ恐縮でございます。
 ことしの三月に郵政大臣が、来年の二月から土曜閉庁をするということを発表されましてから、急遽、金融機関の週休二日制についてもかなり積極的な推進力が加わってきた、こういう感じがするわけでございます。私も、ことしの予算委員会の分科会におきまして、公務員の週休二日制と金融機関の週休二日の問題点を取り上げていろいろ御質問したわけでございますが、その当時は、まさに先ほどからお話がございましたように、公務員の方が進まなければ金融機関としても進めないというお話でございました。それ以降様子が変わったわけでございまして、もう一度確認をしたいということで、金融機関の週休二日制について、先ほど森田委員からお話がございましたけれども、郵政が先にやるのか、あるいは金融機関として独自の決定をやるのか、これは今までの流れからいきますと、両方の意見がそろえばその時期からということでありますけれども、そういう調整も含めてどの程度今やっておられるか、お聞きしたいと思います。
参考人の方々には、お忙しいところありがとうございました。
 せっかく沢田委員がセーブした時間を私の方で消化して申しわけありませんでした。
 以上で質問を終わります。
先ほども御説明申し上げたとおり、現在、幼稚園から高等学校までの学校五日制の問題については、漸進的に導入する方向で検討するということでやっております。そういう結果が出れば、当然国立学校からさらには地方の学校というふうに影響すると思います。
地方公共団体の場合、先生御指摘のように最近の五月三十一日の閣議決定におきましては、「できる限り国と均衡をとりつつ導入する」というふうにされております。したがいまして、導入の時期につきましても均衡をとるということで、国の行政機関におきます導入の時期を十分念頭に置きながら、余りおくれないで導入できるように諸般の準備を進めるというふうに考えております。
 また、先生ただいま御指摘のように、地方団体においては住民に密着した事務が非常に多うございます。土曜閉庁方式を導入した場合、これに対応した行政サービスのあり方をどういうふうにしたらいいのかということにつきまして、現在、広く各界有識者の方々の御意見もお伺いするということで、四月に地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会というのを設置いたしたところであります。この研究会の御意見なども踏まえながら、なおかつ地方団体の実情というふうなものも踏まえて適切に対処してまいるように、地方団体を指導してまいりたいと考えております。
所得弾力性が〇・六ということで、いろいろ理論的な御説明を伺いまして大変勉強になっているわけでございますが、所得弾力性を上げるような消費者マインドをどうするかというのが私どもの課題であるというふうに考えております。
 それから、牛嶋先生が今おっしゃいましたように、先ほど私が申し上げましたように、消費の内容のサービス化とかあるいは非必需品に行くということによりまして、心理的要因が消費に非常に大きな影響を及ぼすような状況になっているというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、他方、そういうことでいいますと、私どもといたしましては、例えば規制を緩和していく、ベンチャー企業を育てていく、土地の流動化を図るというような構造的な対策をやることによりまして経済の先行きに対する信頼感を回復していく。事実また、サプライサイドの政策によりまして経済を立ち上げていくということが、実を言うと、今おっしゃいましたマインドといいますか弾力性にプラスの影響を及ぼしていくのではないかというふうに期待しているところでございますし、それからまた資産デフレが影響しているという点もありまして、土地及び株価のいわゆる底入れ感、そういうものも大変大きな影響を及ぼしてくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 そういうことから申しますと、構造的な政策も含めながら日本経済の体質を強化していく、そういう方向に政策の焦点を絞っていくことも大変大事なのではないかというふうに考えている次第でございます。