確かに、今委員が御指摘になられましたように、天然ガスというものが、化石燃料、化石エネルギー資源の中におきましては相対的に環境負荷が小さいということもありまして非常に重要なエネルギー源の一つということは御指摘のとおりであろうと思います。
 ただ問題は、天然ガス開発のプロジェクトをめぐります開発環境あるいはその資金調達の環境というものが非常に厳しさを加えつつあるという問題がございます。
 本年一月にパキスタンに参りましたときにも、パキスタン側が、これは夢であるという前置きを置かれて、中央アジアに誕生いたしましたイスラム六カ国の中の天然ガス資源を、カラチまで天然ガスのパイプラインとして敷設をし、これを日本に売ることはできないだろうかと。これは夢だという言い方をしておられました。これは資金調達あるいは環境という面以外に、アフガニスタンを経由するため安全という視点もその中には入っておったように私は思います。
 そうした状況の中で、平成六年の通常国会におきまして石油公団法の改正を行っていただきまして、海外における天然ガスの開発あるいは液化段階の事業に対しての石油公団の出資業務あるいは債務保証機能を拡充していただきました。
 今後とも、私どもは必要に応じて石油公団の助成制度を活用し、天然ガス開発プロジェクトの持つリスクを軽減していくこと、また資金調達を円滑化しながら、もって日本向けのプロジェクト成立の円滑化のために努力をしてまいりたいと思います。
 しかし、それにいたしましても、先ほど牛嶋委員からのお話にもありましたが、世界情勢の安定というものはやはりこうした事業を進めていきます上でも非常に重要な要素でありまして、こうした点に問題を残すところばかりがだんだん残りつつある、そんな印象も深く持っております。
それから、もう一つ伺いたいと思いますのは、先ほど電力の需要の伸びについてのお答えがございました。これはキロワットアワーの話だと思うんですけれども、キロワットの問題としてはやはりピークの増大という問題があると思うのです。
 先ほど中曽根先生からサマータイムによる省エネルギーというお話がありました。これはピークカットには役に立つ。例えばお盆を祭日にすればこれは確実にピークは下がるだろうと思います。しかし、それと同時に、エネルギーのこれからの需給のあり方としてだんだん電力シフトが進むと思いますので大電力が要求される。それに対して、大容量の発電設備をつくり、それから例えば超高圧、超超高圧の送電網をつくるということで、すべて大きなものをねらっていきますとなかなか難しいんじゃないかと思うのでございます。
 といいますのは、電力の電源構成から見ますと四番バッターがいないんです、四番バッターがいない。油というものを節約するということになっていきますと、どうしても原子力というものを考えざるを得ない。しかし、原子力はこれから立地を何十というふうに探していくのはとても難しいだろうと思うんです。だからそういう点で、例えば中規模の電源といいますか、そういったものを原子力にしても何にしてもつくっていく必要もあるのではないか。
 それから同時に、分散化というもの、分散エネルギーというものをどうしても考えざるを得ない。それで今の可能性としては、例えば小水力とかそれからバイオガスとかごみ発電とかいろいろありますが、いずれも四番バッターのベースロードにはならない。しかし、ベースロードにはならないけれども、幾つかそういった分散のエネルギーというものを組み合わせて、これは地方の分権時代にも対応すると思いますので、そういった形で供給の充足を考える。
 それから同時に、ピークカットのための料金制度のあり方とか、こういった点もお考えをいただいて、何とかその辺を賄っていくということでないと、なかなか一口に五百五十万キロワットふやすといってもこれは私は大変困難な問題だろうと思いますので、その辺のところの組み合わせ方をひとつ御研究をいただきたいというふうに思います。
託送の部分につきまして補足説明をさせていただきます。
 今、大臣からも御答弁申しましたように、また委員もお触れになりましたように、一般需要家の利益の増進というのがやっぱり基本に置くべき考え方であろうかと思います。
 一方、今回入札制度を通じて売電をする事業者に電力会社の送電線の利用を認めるいわゆる卸託送ということを制度として設定するわけでございます。これは入札制度を通じた非発電事業者の参入を十分なものとするためには必要な制度ではないかということで導入をさせていただくものでございますが、これができるだけオープンな形でかつ制度全体として考えて一般需要家の利益の増進に支障がないようにしていくというようなことで運用していくというものになるのではないかと思います。
結局そうなると、やっぱり利潤・マージンが非常にぐっと抑えられてくるんじゃないかと思うんですが、そのことだけちょっと申し上げまして、まだ質問があったんですけれども終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
明年四月から実施を予定しております介護保険は、我が国の社会保障制度にとって極めて大きな転換になると存じます。そして、私どもは、ぜひともこれを四月から実施していきたいということで鋭意努力させていただいておりますので、何とぞこれを御理解いただきたいと思います。
 ところで、今御指摘のように、それにしても、保険者を市町村単位、行政単位にいたしておる制度になっておりますが、それぞれ市町村の差異がございます。例えば、介護保険料が高くなるというのは、一例を申しますと要介護者の比率を少なくする、つまり介護にならないような健康状態の高齢者対策が必要だということもございますから、国としては、そういう面をうんと重視してその自助努力をサポートしていきたいと思っております。
 なお、保険料が高いということがよく報道されておりますが、確かに、市町村ごと、つまり保険者ごとにいろいろバランスがありまして、例えば施設介護の非常に多いところは保険料は高くなります、在宅介護の多いところは保険料が少なくなるという一般的な傾向がありますが、報道されているような数字は、よく念査をして、私どもとしては正確に把握したいと思いますが、これは六月くらいまでには実態が全部報告されますから、明らかにしていきたいと思います。
 なお、次なる問題は広域化の問題でございます。認定作業が十月から始まります。多くの市町村では事務組合をつくりまして認定審査会を共同でやろうという動きがかなり加速して、多くの地域で行われますが、これも、委員の指摘しております事務組合、あるいは市町村合併に将来結びつくかどうか、機能的には広域化の一つの動きでございます。
 なお、保険者としても広域化した方がいいという動きがございまして、これは各地で見られますから、私どもとしては、保険料負担をなるべく余り格差が生じないようにするためには広域化が必要でございますから、広域連合その他を助成してまいりたい、このように思っておりますので、どうかこの介護保険制度、それぞれの市町村でそれぞれの差がございますけれども、我々としては平準化をなるべく図っていくような方向で努力をしていきたい、そして円滑な実施にこぎつけたい、こう思っておりますので、御了承いただきたいと思います。