第二世銀につきまして今回御審議をお願いしている増資の内訳といたしましては、委員御指摘のように、八四年の特別拠出が千三百十四億円、それから第七次の増資の分が四千二十二億円、合計五千三百三十六億円でございます。
 八四年の特別拠出をするに至りました理由といたしましては、確かに第六次の増資の払い込み、これは本来でございますと、八一年度から八三年度までの三年間に払い込みを行うことが予定されておったんでございますが、アメリカの方が財政事情等によりまして、それを八四年度までの四年間にわたって拠出をするというような事情が発生いたしまして、本来でございますと、第二世銀の第七次の融資対象になりますのは一九八四年からであったわけでございますが、先ほども申し上げましたような事情で第七次の増資の融資対象の発足というのが一年ずれて八五年度からとせざるを得ないような状況になったわけです。
 そこで、八四年度の第二世銀の融資財源というものが急に落ち込むというようなことになりますので、それを回避するためにアメリカ以外の全拠出国が原則として第六次の増資、これは本来一九八一、二、三年度を予定しておりましたが、その第六次の増資の三分の一を八四年度分として拠出しようということで合意をしたわけでございます。それによりまして、第二世銀としての融資財源一九八四年度分につきまして大幅な落ち込みを回避するということにしたわけでございまして、言葉の定義の問題もあろうかと思いますが、米国の拠出不足額とか、削減額を各国がそれを割り振って分担したというようなことでは必ずしもないという状況かと思います。
今御説明あったうち、国際開発協会、ＩＤＡに対する増資の中で、一九八〇年の第六次増資の際、アメリカはこれについて、レーガン大統領が財政状況が厳しいということで、また多国間援助よりも二国間援助を重視するということを理由として、当初の約束を一部削減いたしました。そのために、第六次の財源確保策として、我が国がそのうち約千三百十四億円肩がわりする、そして第七次の四千二十二億円を含めて今回は約五千三百三十六億円の増資になったというぐあいに聞いているわけでございます。結局、今回の措置は、こういった米国にかわる特別拠出が含まれている、このように考えていいわけですね。
世界銀行、第二世銀、アジア開銀の今回の出資の経緯について簡単に御説明さしていただきたいと思います。
 最初に、世界銀行の方の増資の経緯でございますが、今回は特別増資でございまして、世界銀行の方は従来から、国際通貨基金の増資がございますと、それに合わせまして各国の世界銀行における出資額を調整するというようなことをやっておりまして、昨年、ＩＭＦの第八次の増資を行いましたので、それに伴いまして今回世界銀行において八十四億四千万ドルの増資が行われることになったということでございます。
 それから第二世銀、いわゆるＩＤＡの増資の経緯でございますが、ＩＤＡの貸し付けの資金、融資の財源を調達するために、一九八五年からの三年間、世銀年度、これは毎年七月からスタートするわけでございますので、ことしの七月から今後三年間の資金調達というようなことで、関係国、拠出国が相談をいたしまして、最近における第二世銀の融資の状況等を勘案いたしまして、総額九十億ドルの第七次増資を行うということにしたわけでございます。それとともに、昨年合意をいたしました八四年度の特別拠出、それが約二十億ドルございますので、その増資もあわせて行う。
 それからアジア開発銀行の増資でございますが、これも五十八年から六十二年までの五年間を対象とする第三次の一般増資でございまして、これは約九十一億ドルの増資を行うということで関係国の合意を見ているというようなことで、増資の話がそれぞれまとまった次第でございます。
本法律案について若干質問したいと思います。
 最初に、増資関係法について伺いますが、国際復興開発銀行への出資、それから国際開発協会への出資、アジア開発銀行への出資について、それぞれ総額六億六千二百四十万協定ドル、五千三百三十五億九千八百五十七万円、それから十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資ができるように今回改正されるということでございますけれども、今日までの出資の経過について簡明にまず御説明いただきたい。
私は、日本共産党を代表して、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び社会党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、年金額の引き上げを人事院勧告を無視した国家公務員の給与改定率に連動させ、平均でわずか二％という極めて低い率にとどめたことであります。
 反対の第二の理由は、実際、平均わずかに二％という引き上げでは到底年金受給者の生活を保障できるものではないからであります。五十八年度は年金額の引き上げが見送られた一方、この二年間の物価上昇率が四・三％になっているということを考えれば、このような今回の引き上げ幅では物価上昇分さえ償い得ないばかりか、実質的には年金受給者の生活実態を後退させるものと言わざるを得ないのであります。そのため我が党は、せめて五十九年度人事院勧告並みの六・四七％程度の引き上げを行うべきであると主張してきましたが、この趣旨は恩給法の修正案提出において明確に表出してきたところであります。
 反対理由の第三は、現職公務員の給与抑制と、高齢社会に向かう年金成熟度の上昇とによって、組合員負担は、予算基礎となった財源率をもとにすれば約二％増になり、給与上昇分は消え去ってしまうことからであります。このことは、人事院勧告完全実施の必要性を示すとともに、公費負担の増額を求めているものと言えます。
 反対理由の第四は、従来どおり恩給法の改正に準じた措置としながら、実施時期を恩給法より一カ月おくらせていることであります。恩給法に準ずるならば、当然三月一日からの実施とすべきものであります。
 以上が政府原案に対する反対の理由であります。
 なお、社会党提出の修正案は、実施時期を一カ月早めようとするもので、この点については賛成ですが、ただいま指摘した政府原案の本質的な問題点を根本的に変えるに至っておらず、賛同しかねるものであります。
 以上で、政府原案並びに社会党修正案に対する反対討論を終わります。