時間が余りございませんので、あと一つだけ質問申し上げます。
 民間事業者にとりまして、土木工事等の届け出から発掘調査完了までの標準処理期間の算定に関するマニュアルの作成をすべきではないかという論点が勧告されております心この点につきまして、文化庁としては発掘調査の着手から完了までの期間について平成八年度を目途に標準処理期間の算定に関する方針を作成することになっているとありますが、これに関してどうでしょうか。
 もう一つですけれども、民間事業者にとりましては、着手から発掘調査の完了までではなくて、届け出をしてから発掘調査の完了までのこの期間が問題であると思います。その期間が長くなればなるほど金利の支払いとか事業のおくれ、ひいては事業の断念というところに追い込まれるのではないかと存じます。そういうことで、届け出をしてから調査完了までの標準処理期間の算定マニュアルが必要ではないかと思いますが、最後にこの質問をいたしたいと思います。
埋蔵文化財の発掘調査の迅速化でございますが、先生御指摘ございましたように各方面からできるだけ早く調査を行ってほしいという要請がございます。一方で、埋蔵文化財は一度壊してしまいますと取り返しがつかないこともございまして、私どもといたしましてもその両方の要請を十分踏まえながら適切に対応していくということが基本的に大切だと思っておるわけでございます。
 御質問ございました県と市町村の役割分担の問題、これは御指摘ございましたように勧告の中でも県とそれから市町村教委の役割分担を必要に応じて見直してはどうかということも指摘をなされております。これは一般的な傾向でございますけれども、多くの県におきましては公共事業あるいは国や都道府県、それから公社公団、こういったものが実施をいたします事業についての調査というものは都道府県が行うというのが一般の実例でございます。それから市町村独自の事業、それから民間の事業につきましては市町村が分担をしていくというのが一般的な事例であるわけでございます。
 文化庁といたしましては、一般的にはそうでございますけれども、当該地域におきましてどちらが緊急に優先する必要があるのかといったようなこと等を勘案しながら、こういった役割分担を余り固定的に適用するというのではなくて、市町村が忙しいときには県が協力するといったようなことも踏まえて、そういったことも適宜柔軟に対応してほしいということで、私どもといたしましても、埋蔵文化財発掘の主管部課長会議等でもそのような指導を行っておるところでございまして、そういう趣旨は今後とも適切に指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は、質問に入ります前に、去る十二月六日午前十時四十分に発生いたしました長野県の蒲原沢土石流災害におきまして亡くなられた方々及び遺族の皆様に対しまして、心から哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。
 なお、いまだ不明になっておられる方々につきまして、一日も早い救出について、政府が、建設省幹部と現地で陣頭指揮をいただいておるようでございますが、まず、救出、捜索作業を早期に進められるように、特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 そして、大きな反省として、私たちは徹底して安全に留意した体制を確立していかなくてはなりません。
 我が党は、昨日現地に調査団を送り、太田昭宏、堀込征雄、漆原良夫、三衆議院議員が現地を調査し、また、お見舞い等にお伺いをしてまいりました。
 その報告によりますと、確かに現場は軟弱な地盤であり、関係者の間では土石流の巣とも言われていた。しかも、昨年どことしに発生した洪水などによる復旧作業中であったこと。そして、この問題については決して天災として済ませる問題ではない。百歩譲って土石流自体を天災といたしましても、なぜ多数の死者を救えなかったかということに対して大変残念な思いがある。また、オリンピック等に間に合わせるために工事を急いたのではないか。別の沢に行っておった工事業者は、土石流のおそれがあるために五日、六日は休んでいた。土石流発生を感知するセンサーが設置されていなかった。工事中止は雨量の基準によって決められておるが、積雪が考慮されていない。今回は雪が解けたことも大きな要因ではないかと言われておるわけでありますが、私たちは、常に自然と隣り合わせると同時に、そのことは災害とも隣り合わせをしておるわけであります。
 災害が起こるたびに、二度とこのような悲惨な出来事を起こさないためにということをお互いに誓い合うわけでありますが、今度こそこの問題に関しては技術的に、科学的に今後の対策を講じて、土石流に対しては、全国津々浦々こうした心配があるわけでございますから、政府におかれましては一層の御尽力をいただきますように、総理初め先般現地にも赴かれた建設大臣や国土庁長官にお願いをいたしておきたいと思います。
 私は、お許しをいただきまして、阪和銀行の業務停止の問題について質問をさせていただきます。
 阪和銀行は、去る十一月二十一日、和歌山県及び大阪さらに神戸市に活動の基盤を持つ銀行でありましたが、大蔵省から業務停止命令を受けて事実上倒産に追い込まれたわけであります。
 阪和銀行はその昔、大正十四年でありますが和歌山県田辺市に紀南無尽株式会社として設立され、昭和二十六年に相互銀行の営業免許を受けて興紀相互銀行として新たなスタートをいたしました。その後、平成元年に至って普通銀行に転換、阪和銀行として業務を開始したわけであります。したがって、創業以来当行は地元密着型の金融機関として、地域とともに共存共栄、身近にいつも阪和銀行ということで、特に地元の中小企業の発展を通じ地域経済にそれなりの貢献を果たしてまいりました。
 創業以来ちょうど七十一年、地域に親しまれてきた銀行が八百五十名の従業員を抱え、突然倒産してしまったのであります。無尽からスタートして相互銀行、さらに第二地銀へと発展したわけでありますが、当然地方に営業活動の拠点を置くとともに、中小企業を対象とした融資活動を行っておる中堅の第二地方銀行でありますが、これが師走に倒産をいたしました。
 これが地域経済にどのような影響を及ぼすか。銀行自身がバブル経済の崩壊の後、不良資産を抱え、再建の道を失い、このような結果をもたらしたわけでありますが、銀行の倒産は当然ながら余りにも影響が深刻なだけに、大蔵大臣は、地域経済に及ぼす影響等についてどのようにお感じになっておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。