時間がありませんので、結論を急ぎたいと思うのでございますが、私はやはり今日のように世界情勢がこういうように複雑になってまいり、危機感も一面で高まるような情勢であるとすれば、欧州あるいはＥＣとの外交関係をもう一度見直さなければならぬ時期に来ているのじゃないだろうか。このことは、昨年の五月でございましたか、鈴木総理がアメリカから帰られて、アメリカとの間に日本は同盟関係、状態は余り変わらないのに言葉だけかもしれませんけれども——実体もだんだんと変わっていくのでしょう、というのをつくられた。そうするとどうも、地球上から見ますと、アメリカとの関係がより深くなって、ほかの国と落差が出てくるというような感じもしなくもございませんので、ＥＣをどう規定するのだ、こういう御質問を大臣にいたしたこともございます。そういう経緯も踏まえまして、これからＥＣとの関係をどのように深めていかれるのか、対応されていかれるのか。ＥＣを同盟とは呼ばないと思いますけれども、どういう心組みで取り組まれていかれるのか、これはひとつ大臣に、これからの櫻内外交の一つのポイントにもなろうかと思いますので、御所見をお伺いできたらと思います。
ミッテラン大統領がおっしゃられました趣旨は、来る第二回国連軍縮特別総会は非常に重要な会議である、したがいまして、その場では実行可能性のある具体的な軍縮措置が実りある形で討議されるべきである、こういう趣旨でおっしゃられたものと了解いたしております。
そのようなやりとりがあったんだろうと思いますが、なおもう一つこの点で聞いておきたいのは、六月の軍縮特別総会が宣伝の場になるのは避けるべきだというような合意があったのか、あるいは一方的にどちらかが言ったのかと思いますが、どういう意味でございましょうか。
鈴木総理の方からは特に来るべき国連の軍縮総会に焦点を当てられて、できる限り低いレベルで均衡を達成する、そういう目標から、この来るべき軍縮総会にみずから出席されるということを言われたわけでございます。ミッテランさんの方の回答は、どちらかと申しますと、いまのヨーロッパの東西の均衡が非常に大きくソ連の方に傾いておる。通常兵器の面でもしかり。特に最近は核兵器の面でも非常にソ連の方が優勢になってきておる。したがってまず必要なことは、西側としてこの均衡を回復することである。この点に重点を置いて発言しておられました。同時に、個人的かつフランス社会党の信念、原則という形で、平和は均衡の中にしか存在しないということを繰り返し強調しておられました。
そのほかにアメリカの高金利の問題とかいろいろあったんだろうと思いますが、なおミッテランが来られていろいろな問題として出てきた中で、大変軍縮の問題についての見解がどうも日本の総理や皆さんのおっしゃる話と、それからミッテランの方はむしろ大変厳しく見ている、軍縮総会にもわが国の総理は行かれるのでございましょうが、大統領は行かないという、これは立場の違いからそうかもしれませんが、事務的にはこの大統領の発言、そのほかを、軍縮に関してあるいは欧州の軍事バランスについてどういうふうに把握され、認識しておられますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、フランス側といたしましても、特定の国を特に取り上げてこれを非難するというようなことは考えていないということでございます。他方、貿易の問題はサミット主要国にとって大変大切な時期に来ておりますので、協力という、お互いに意見を交換して将来の事態の改善を探求しようというような観点から貿易の問題も取り上げるということでございまして、この点については日仏間に意見の一致があるわけでございます。
貿易摩擦の問題は後で具体的に承ることといたしますが、なお今度のベルサイユ・サミットを控えまして、ミッテランさんと総理の間あるいは大臣との間でお話があったやに聞いております。そこでは、日本を、何と言うんですか、被告席に立たせるようなことはせぬけれども、なお議題として貿易摩擦問題を取り上げる、こういうようなことであったと思いますが、その詳細について御報告願います。
両首脳間の合意につきましては、原則的な合意ということでございまして、その後具体的にどういうものを建設していくか等につきまして、土地の問題を含めましてこれから両政府間で意見交換をし、協議をし、そして所要の調査をいたすということになろうかと存じます。
その日仏文化会館、向こう側は何かセーヌ川河畔に建設してはどうかというような積極的な姿勢を示したなどありますが、大体どの程度の規模でどういう内容のものをやろうとしているのでございましょうか。事務的な検討の結果をひとつ御報告願います。
市街化区域、それから調整区域の区域区分、いわゆる線引きの問題につきましては、一昨年、五十五年の九月に私どもから見直しの方針の通達を出したわけでございます。現在住宅宅地供給施策が非常に重要であるということにかんがみまして、適切な見直しを推進するようにという趣旨で出したわけでございます。
 その主な内容は、まず第一に、宅地の供給に結びつく計画的な市街地の整備が確実な区域につきましては、これを積極的に市街化区域に編入するということでございます。
 それから二番目に、大都市地域等におきまして大規模な住宅地開発事業が実施される場合には、随時この市街化区域に編入するということでございまして、この都市計画の変更につきましては原則としておおむね五年ごとに見直しをするということでございますが、そういうことにかかわらず、具体的な住宅供給、宅地供給のプロジェクトがある場合には、随時都市計画を変更するということでございます。
 それから三番目に、逆に市街化区域の中の土地であっても、当分の間営農が継続される等の計画的な市街化の見込みのない土地につきましては、積極的に市街化調整区域に編入する、こういうことが主な内容でございます。
 これに基づきまして、一部の都市計画区域につきましては随時変更を実施しております。
 私どもはこれが効果を上げつつあるというふうに見ておりますし、さらに、多くの都道府県におきましては、この通達に基づきまして、五十七年から八年がピークになると思いますが、本格的な見直し作業が始まりつつあるわけでございます。こういうことによりまして、良好な住宅宅地供給に寄与するのではないかというふうに私どもは期待しております。
 さらにつけ加えて申しますと、この一昨年の通達の趣旨がさらに徹底されるような具体的な方策がないかということにつきまして、本年一月に、都市計画中央審議会に建設大臣の方から、線引き制度を中心とした都市整備の具体的な方策ということにつきまして諮問をいたし、御審議いただいているところでございます。住宅宅地の供給と同時に、計画的な町づくり、かつまた、住宅宅地につきましても良好なものが供給されなければならないということがございますので、両方の面から適切な施策を講じられないかということについて検討中であることを申し添えておきます。