ただいま御質問のございましたキューバの状況でございますけれども、現在、経済的には砂糖の生産というものに若干の減少というものが見られまして、外貨不足の深刻化によるキューバ経済の低迷というものがございます。政治的には、種々の制度的な民主化措置というようなものを頭に置いたと思われるような動きというのもいささかございますが、依然として一党独裁の体制が続いている、そのように認識をいたしております。
御承知のとおり、きょうの夕方、キューバのフィデル・カストロ議長が訪日されて一泊される。滞在中は、河野外務大臣との会談、非公式会談と聞いておりますが、日玖議員連盟主催の昼食会あるいは日玖懇話会との意見交換等が予定されていると聞いております。そういう中で、内外の関心が高いと思われます。
 私自身も、八六年一月にカストロに櫻内義雄先生それから稲葉修先生とハバナで会っておりまして、非常に強烈な印象を受けているものですから関心が高いということで、この際、キューバに関して幾つか御質問させていただきたいと思います。
 まず、キューバの今の政治、経済、社会状況、これはどういうことになっているかお伺いしたいと思います。
お時間も迫ってしまいましたけれども、ただ、この問題につきましては、外務省の皆様が非常に御努力をなさいましてもその中だけでなかなか解決できない、日本が率先して自由化に向けて頑張ろうということにつきましては。
 最後に、お時間少なくて恐縮でございますけれども、大臣の方から各省への働きかけも含めて一言お言葉をいただきたいと思います。
もちろん合意された行動指針の表現につきまして、これをあいまいであって問題先送りと解釈することも可能だと思いますが、反対に十八の非常に国情の異なる国の間で、みんなが一致して自由化に向かって第一歩を進めるということを実現するために必要な前提は何かということを考えたときに、やっぱりあれは一番現実的で実効性のあるものだという解釈もあるのだと思います。事実の問題として、大阪会合が終わった後、十八のメンバー、これは政府レベルですけれども、政府レベルの方々は、これは私どもの自画自賛ではなく、ほとんど例外なく非常によくやってくれた、あれがあったからこそ前に進めることができたという評価を下しております。また、今たまたまル・モンドとウォール・ストリートという少数の新聞についての論評を御紹介されましたけれども、しかし大半の新聞は日本はよくやってくれたという評価だったと私どもは思っております。立場によって解釈の違いはあると思いますけれども、やはりＡＰＥＣというものがプラグマティズムに基づいて一歩一歩前に進んでいくということが重要だというのが私どもの考えでございます。
例えば、昭和五十六年の五月二十九日に集団的自衛権につきまして質問に対する答弁書というものを出しておりますけれども、そういった形でこれまで、現在の憲法のもとで集団的自衛権は行使しない、できないということについての考え方は何ら変わるものではないと。
 ただ、その中で具体的ないろんな施策を考える場合に、これが集団的自衛権の行使、不行使にどういうふうにかかわってくるのかという問題は、まだ研究しなければならない課題がたくさんあると思っております。そういう問題については、これから検討されるべきであるということを申し上げたわけでございます。
議論されなければならないというお言葉でございました。
 しつこいようですけれども、やはりこの問題について政府の方にお尋ねがあったときに、官房長官は一刀両断という印象を私は否めなかったんです。集団的自衛権の行使のように憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然だというお言葉を官房長官は出された。これは今の御答弁とかなりニュアンスが違うなというところがあります。もちろん、何ら変更がないことは当然だ、でもこの先はわからないというふうに続くのかもしれませんけれども、それは非常に続きにくい言葉だと思います。全くそういう意思はないというふうに官房長官の言葉は受け取れますので、実際、政府の方ではどのようにこの部分について、本当に論議をするお気持ちがあるやなしやというのをもう一度改めて伺いたいのです。
集団的自衛権の不行使ということは、防衛大綱にも日本国憲法のもと専守防衛に徹するということが書いてありますので、政府としてはその原則は守るということだと思いますが、もちろん議論といたしまして、具体的な政策なり措置なり、そういったものがこの集団的自衛権の不行使というものに当たるか当たらないかという議論は当然出てくると思うわけでございます。
 したがいまして、今回の防衛大綱の議論の中でも、例えば与党の防衛調整会議の中でそういった議論はございました。我々としても、今回の防衛大綱の「防衛力の役割」の中で「大規模災害等各種の事態への対応」というところで、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」というくだりがございますが、そこの関係ではこういった問題がこれから議論されなければならないと考えております。
まさに僕は、冷静な判断をこれはしなければいけない問題だ、こういうふうに思っています。今外務大臣御案内のとおり、与党の有力な議員が、基地問題、日本の国以外に分散したらいいではないか、こういうことを言われている方がいらっしゃいます。ハワイやあるいはグアムに持っていけばいいじゃないかと。僕が先ほど質問したのは、日米安保体制というのは必要なんですかと。外務大臣はおっしゃいました、必要ですと。その理由も議論の過程である程度合意しているものだろうと思います。四万七千人の在日駐留米軍、これも必要だということは議論の中でわかっているんじゃないですか。また別の言葉で言えば、まさに日米安保体制を担保する、日米安保体制を実効あらしめるためには、四万七千前後、正確な数はともかくとして、それが日本にいるということが一つの担保になるんじゃないですか。それを有力な自民党議員が、分散してもいいのではないのかと。それは全く外務大臣との議論の延長線上には出てこない。まさにその場限りのいいかげんな無責任な議論になってしまうのではないのか。まず外務大臣にお聞きしますけれども、基地を分散化すればいい、この点について外務大臣はどのようにお考えになっていますか。