さらに個人的考えを申し上げますけれども、私も、前川リポートとかいろいろの最近のあれが出ておるわけでございますけれども、第一次、第二次、第三次産業ということに日本の経済構造がどんどん変わっていくということでございまして、第一次産業としての農林水産業というのが、いわゆる就業人口、就業面におきましても、あるいは生産額の割合におきましても、どんどん低下していく。比率が下がっていく。こういうことを全部そういうものに取り上げておるわけでございます。四全総の中でもそういうことをはっきりうたっておる。
 二次産業は横ばい、あるいは一部ハイテク等はアップしていく。そして、第三次産業というものはどんどん伸びていくと、こういう傾向をそれぞれ数字的にも挙げておるわけでございますが、そういった第一次産業がやはりどんどん低下していくというふうな状況にあるわけでございまして、午前来、大臣もそういったあれで、農業のひとつやる気のある人が本当に希望を持ってやれるようにしなくちゃならぬということを強調しておったわけでございますが、私も、そういった経済の構造が変わる中で、どんどんやはり人口も減っていくんだと。所得、生産額割合も減っていくというふうな中で、日本の民族の将来を考えた場合に、たとえ人口は減っていっても、やはり国土のある限り、人間のいる限り、農業というものは本当に希望を持って、日本民族の命として生きていかなくてはならぬ、そしてまた、そういう意味でのサポートもしていかなくちゃならぬというふうに思っている者の一人でございますが、そういう意味で、そういう趨勢の中で、やはり非常に多角的にいろいろの手だてを打っていかなくちゃならぬと思うわけでございますが、米価以外のいわゆる周辺対策とか、あるいは近代化対策とか関連対策とか、いろいろの言葉で言われておるわけでございますけれども、朝来もいろいろ議論が出ておりましたけれども、低コスト稲作のための各種の条件整備、今回の米価がいずれ決まる際にまたそういう関連の施策というものを打ち出されるわけでございますが、こういった関連対策というものについての格段の努力がこれから必要ではないかと思うわけでございますが、そういう面につきましてひとつ御所見を伺いたいと思います。
ひとつ今の食管の基本の堅持あるいは自給方針の堅持という二つの基本的問題、これにつきましては折に触れ機に触れ、あるいはいろいろの組織を通じて、あらゆる手だてを尽くして農民の方はもとより全国民に徹底するように、これからもひとついろいろ御努力を願いたいということをお願い申し上げておきます。
 それで、実は新聞の取り上げという問題にも関連するわけでございますけれども、私も県を歩いておりまして、五十九年度で衆議院及び参議院でそれぞれ米の自給方針等についての決議がなされておるわけでございますが、どうも農民の方はそういう事実を知っておるのか、知らないんじゃないか。中にはどうも知らないような方もおられるように私は印象を受けたわけでございまして、非常に重要なそういった方針というものは案外伝わっておらないというふうなことを実は危惧するわけでございます。したがって、非常に生産者を含め大変そういった基本的な方針について不安を持つことのないように、今後もそういった面についての御配意は特にお願いしたいと思いますが、改めてそういった基本方針の徹底方策について次官のお考えを確かめておきたいと思います。
今のいろいろな方策を検討していきだいということですから、ひとつぜひ積極的な課題として私はこれを取り上げてもらいたい。
 それは今言ったように、コールペニヒを研究されておるからあえて申しませんけれども、何も私は全部やれと言っているんじゃないんだから。全体を言うと三千三百万トンでしょう、西ドイツがやっているのは。私が言っているのは、二千二百万トンは石油と国内炭の格差に対する補助、一千百万トンとあえて言ったのは、そのうちの三分の一だけ国内炭と国外炭の価格差助成をしていると、ここですからね、私が言っているのは。せめて一千百万トンというのは、ちょうどいいベースなんだよ、私に言わせると、そうでしょう。大体今六十六年度が一千万トンだ。そうすると、日本的に物を言うと、私に物を言わしてもらうと、この西ドイツ方式を採用すればこれ二千万トンになるんだよ。現状第七次政策の二千万トンを本当は維持できたんだよ、これをやれば。政策的にやってやれないことではないんだよ、私の言うのは。その点を私は申し上げておるんでね。
 あえて私は、これから平準化ということも、一千万トンもいいけれども、この一千万トンだって、情勢変化によってはまた七百万トンになったり八百万トンにならないという保証だってないでしょう、これ、はっきり言って。そういう場合に備えて、私は今から国内炭専焼の火力発電所というのはぜひひとつ検討してもらいたい。やがてはコールペニヒの一環として扱うかどうかは別ですよ、私はあえてそこまで申し上げません。ひとつ日本の事情に合った観点から、これは不可能ではないということを第一点に申し上げます。
 あわせて、私は産炭地域の需要をどうやってふやすかということは、政府だけに私言っておるんじゃない。北海道庁にも言っています。産炭地の公共施設は国内炭専焼にせいと。まずそこから始まるべきじゃないか。それで需要をふやすといったってそうはいかないということを私は道にも言っております。これは政府にだけ言っているんじゃない。これもあわせて、私は行政指導になるけれども、産炭地の地元の公共施設、率直に言わしてもらうと市役所、これが石油たいているというのは全くおかしな話であって、私も率直に言うと、道にも夕張にも言ったことがありますけれどもね。そういう点はやっぱり見直していきたいということを現に言っています。だから、そういう例を私は申し上げたんで、産炭地域の公共施設は最優先的に国内炭専焼の行政指導をしていくというようなものはいかがなものか。こういう点で、需要をふやすという考え方に立っていいんじゃないか。これいかがでしょうか。