私は、青島知事に対する小包爆弾事件に関連をして御質問申し上げます。
 就任間もない青島知事に対しまして、この十六日に現職の都議会議員名義で小包が送られた、それを開封した秘書が二カ月の重傷を負われた、こういうふうな報道がなされております。その経過についてまず伺い、そしてこの事案は私は民主主義に対する挑戦であり、都民に対する許されざる挑戦だと思います。その原因がどこにあるかわかりませんけれども、何としてもこの事案を解決して、日本は一番安全な町だ、美しい町だと世界に私どもは誇りを持っておりました。そのイメージが一挙に崩れた、そのことの威信を警察当局として直ちに回復していただきたい、このことをお願い申し上げて、経過とそしてその犯人逮捕に対する意気込みをお聞かせいただきたいと存じます。
今回のオウム真理教に関係いたします一連の事件に対しまして、警察では各都道府県警察が連携を密にいたしますとともに、日本警察の総力を挙げて、刑事、公安を初め各部門が協力をして今日まで捜査を進めてきたものと承知をいたしております。したがいまして、私自身、それぞれ報告を受けながら、委員が御指摘になりましたような公安警察と刑事警察との上に問題があったなどと考えておる向きはいささかもないのでございます。
 今後とも、広域捜査のあるべき方向というのは、今回の異常なオウム真理教の事件の全容解明を待ちまして、さらに法的な問題あるいは組織の問題等十分点検をし配慮してこれからの対応を考えてまいらなくてはならないと存じております。
今の答弁では場合によっではこれは払わざるを得ないというふうに聞こえるわけでありますけれども、払うお金はこれは税金でありますよね。ですから、これは波野村の村長が紛争解決のための最善の手段、当事者しかわからないぎりぎりの選択だというようなことを言われているようであります。その苦渋はよくわかるわけでありますけれども、この和解金が税金である、さらに私人ではなく自治体であるというようなことを考えたときに、この問題については慎重に今後自治省としても見守って誤りなきようにしていただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
 時間が余りありませんので、もう最後の質問にさせていただきます。
 今回のオウムの捜査で、これは警察庁にお伺いをしたいわけでありますけれども、警察庁そのものは全国都道府県警察の調整が主な仕事でございます。したがって、全国的な視点からの統一された広域的な捜査力が欠けているのではないかというような指摘が今回されておるわけでありますが、今回の事件のような場合は公安事件的な色彩も強く、組織的に見ると警視庁の刑事部と公安部にまたがるような事件であります。その点で両部の連携が重要と考えられるわけでありますが、縦割り組織の弊害が生じているのではないかというような問題がこれまた指摘をされております。
 今回の戦後最大と言われるオウム真理教のこうした事件について、捜査上、組織上の改善点、教訓めいたもの、そういったものを国家公安委員長としてどのように認識をしておられるがお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおりに、熊本県の波野村は和解金の支払いの問題があるわけでありますが、各般の経過の中で村の判断として村議会の議決も経て訴訟上の和解に応じたということでございます。この訴訟上の和解というのは確定判決と同一の効果を持つということでございますから、仮に解散して清算されたとしても、裁判上の判決と同一の効果というのが引き続きあるというように考えられるのではないかというように考えられるわけであります。
 いずれにしても、今後の推移がどうなるかということにつきましては今の段階で確定をしているわけではありません。したがって、これからの状況、事態、そういったものがどのように推移をしていくのか、そういったことを踏まえつつ関係者とも法的にきちんと詰めた上で誤りなき対応をするように指導をしていきたいというように考えている次第であります。
このオウム真理教の解散に伴う問題というのは、このほかにもいろんな問題が出てくるだろうというふうに思うんですが、自治省の所管する熊本県の波野村ですね、ここがもう御案内のように道場用地の村への贈与のかわりに九億二千万円の和解金を払うことを約束しているわけです。既に今日現在で五億七千万円を支払ったということであります。
 今後、同教団が解散されたとしても、この和解は有効に成立していることから、清算手続の中で和解金の残金も支払わざるを得ないというふうに理解をしておるのかどうか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
先ほど局長からお答え申し上げましたように、この民活法につきましては、十五類型、百二十九の公共的な施設が今まで整備をされてまいりました。私は、その中に全く一切そうしたものがないと言い切る自信はありません。しかし同時に、私は、ほとんどのものは今委員から御指摘を受けるような、官側の押しつけと言われるようなものではないと思っております。そして今後も、七年度中に、情報通信基盤施設、国際交流支援施設、高度商業基盤施設など既存の民活施設が三十一施設、リサイクル関連施設、大規模スタジアム等新規に民活法の対象となる施設が十六施設、四十七プロジェクトについて、また、八年度についても三十三プロジェクトについて整備を進めたいという御要望が各地域から出てきているわけでありますが、その中には、やはり私はこれは現在の経済状況の変化の中から生まれてきているものだと思いますけれども、純粋民間事業者による施設整備へのニーズが大変強くなっているものを反映しておりまして、純粋民間事業者による施設整備も、七年度で例えば十プロジェクト合まれております。これらに対応して、今回の法改正で純粋な民間事業者に対する支援措置を拡充しているわけでございます。
 また、これを例示にすることがいかがかと思いますけれども、今回の阪神・淡路大震災の被災地域におきまして、純粋な民間プロジェクトを含めました民活プロジェクトを震災復興の起爆剤にしたいという地元の御要望も極めて強いものがございまして、七年度から八年度にかけて六プロジェクトが上がってきております。
 こうしたものを考えてみますと、私は、その経営形態はさまざまありましょう、しかし、民間の多様かつ高度なニーズというものをもとにしながら、各地域における意欲のある民間事業者のイニシアチブでこうしたものが進められておる、そう考えておりまして、押しつけというようなものではやはりうまくいかない性格のものではなかろうか、そのように思っております。