お答え申し上げます。
 なかなかこれは定量的につかまえるのが難しい問題でございまして、定性的に考えてみますといろいろな側面があるわけでございますけれども、土地の保有コストが上がるということに伴いまして土地の流動化が進む。つまり、土地の供給が促進される効果が期待できる。また、土地の利用の形態といたしまして高度利用が促進される。そのことによりまして事務所のフロア等がふえるというような供給面での効果が期待されるということが一つございます。
 こういう面に着目いたしますと、これは長期的に見ますと物価、地価双方を引き下げる効果が働くだろう、こういうように考えられるわけでございます。まず、地価が下がることによりまして、その土地を利用してつくられる財貨あるいはその土地を利用して行われるサービスの提供、こういうもののコストが低下をいたしまして、地価の低下が物価の影響につながる面があるだろうというふうに考えられるわけでございます。その反面におきまして、直接的な影響としましては、地価の保有コストが上昇した分が、その土地を利用して行われる財貨の生産あるいはサービスの提供の価格に転嫁をされるというようなことが行われますと、むしろ物価の上昇要因として働く、こういう両面がございます。
 片方はかなり長期的な要因であり、片方は、もし行われるといたしますと短期的な効果がございますけれども、その場合、土地のコストがどの程度の割合を占めているかというふうなこと、あるいは需給関係というふうなことによりまして、その転嫁が行われる難易度というものが変わってまいりますし、その影響も変わってくる。そういういろいろな複難な要素がございますので、消費税のときのような形でのシミュレーションというのは行っておらないわけでございます。
高齢化社会が来るということで、一方では子供の数が少なくなる。一・五七ショックというのもありましたが、それ以上に進んでいるということで、日本の将来、労働力不足、さらには高齢化社会を支える若い人たちを今からでも、いろいろな施策を通じながらでも、つくるという言葉はよくないかもわかりませんが、そういう社会を目指してやるべきことがあるのではないかな。子供に対する対策といいますか、政策も大いに考えていただきたいなという気が私はいたしております。
 次に行きます。
 先ほど御答弁にありましたけれども、地価のことで地価税。消費税を導入するときには、この消費税が日本の経済にどれほど影響する、物価がどれほど上がるということで、いろいろと経企庁としてもシミュレーションいたしていただいたわけであります。今回の地価税、成立をいたしまして実施されるわけでありますけれども、事務所代、特に都市圏の事務所賃貸料の値上がりとか、デパートの品物の値段にも影響するのではないかという懸念も一方ではあるわけなんですが、今回のこの地価税の導入による物価、経済に対する影響のシミュレーションというのはなされないのでしょうか。
局長からもお話し申し上げさせていただくと思いますが、全体としまして「世界とともに生きる日本」ということでやってまいりました。表題はそうでございますけれども、根っこにありましたのは前川レポートの内需主導型でいこうということでございまして、それはそれなりに達成できてきた。
 ただ、非常に手のつきにくかった問題が土地とか農業とか、そういうところに残ってしまったという観点はありますけれども、残されたものをやるというだけではなくて、新しい問題を考えるときに、今先生がおっしゃいましたように何が変わってきたかというと、もっと世界に貢献しろ、世界とともに生きるよりも、もうちょっと世界に役立つ日本という格好を求められているのではないか。きょうの本会議でも御党には掃海艇の派遣について御賛成をいただきましたけれども、まさにそこに流れている思想といいますか、それは内需主導型、日本だけ何とかうまくやりますということよりも、そういう世界に向けて日本は何をなすべきかという視点が恐らく強く出てくるのではないかな、こういうことを感じておるわけであります。
一応来年でこの「世界とともに生きる日本」という経済計画は終了して、また新しい経済計画を来年つくるというお話でありました。世の中は、昨年の六月の時点から考えますと、世界的にも国内的にも大分変化をしてきております。また、この経済計画自体も少し今の現状にはそぐわないといいますか、大分よくなってきたところもありますので、逆に新しい面として、こういうこともしなければならないなというのが去年からことしにかけて出てきたような気がするわけなんです。
 今後、来年のことになるわけですけれども、新しい経済計画策定に当たって、現在までに取り残してきたこと、まだ進んでいないこと、これからこうしなければならないということがありましたらば、ちょっと教えてください。
わかりました。
 では、今現在実施されております「世界とともに生きる日本」ということで、折り返し地点も過ぎて、そろそろ仕上げの段階に近くなってきたというふうな気がするわけでありますけれども、現段階におけるフォローアップといいますか、いかがでございましょうか。
今先生御指摘のように、我が国が今後世界に貢献していくためには、大学院の充実ということが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
 御指摘ございました国際比較にいたしましても、ちょっと申し上げさせていただきますと、人口千人当たりの大学院学生数という指標で見ますと、我が国は〇・七人であります。千人当たりの大学院の学生数はアメリカが七・一人、イギリスが二・二人、フランスが二・九人ということでございまして、諸外国に比べて大学院の量的な規模も非常に小さいという状況にあります。これは、一つには我が国の大学院が、理工系など一部の分野を除きましては、大学院の教育あるいは研究指導というものが社会的に十分に評価されないということもありましょう。また、逆に申しますと、大学院の側においても、社会的需要に十分こたえた教育あるいは研究指導といったものの展開が不十分であるということにも一因があろうか、このように考えております。
 先生御指摘ございましたように、私どもとしては、今後大学審議会において現在鋭意御審議をいただいております大学院の整備充実のあり方、さらには大学院の量的な整備のあり方についての御答申をいただきまして、その答申を踏まえ鋭意努力をさせていただきたいと思っております。
 例えば、先ほどの研究者の不足につきましても、御案内のとおり、平成元年には大学院の設置基準を改正いたしまして、博士課程につきましても、従来のような大学における研究者養成ということではなくて、それだけにとどまらず社会の多様な方面で活躍し得るような人材の養成ということも大学院の目的の中にも入れましたし、また社会人等を大学院に受け入れて、教育あるいは研究指導の充実を図るという道も新たに整備をしたところであります。今後とも大学院の量的な整備、さらには内容の充実について努力をさせていただきたい、このように考えております。