私に与えられた時間が極めて短いので、残念ながら、もっと議論を深めたいのでありますけれども、今外務大臣は三権分立を言われましたし、総理も言われました。しかし、三権分立が憲法の基本であるから行政府ないし立法府が司法に対して意見を言うことすらできないということであったならば、これは司法こそオールマイティーになってしまうんじゃないですか。司法も人間ですから誤ることがある。そういうことに対して、厳然として行政府も立法府もみずからの立場から意見を言うことができるはずであります。特に憲法には明確に、「国会は、国権の最高機関」であると書いてある。きょうはもう法制局長官の御答弁を求めることはいたしませんけれども、これは一体どういうことを意味していますか。私は、国権の最高機関である国会の一員として、この問題について明快に裁判所に対して意見を申し上げたい。
 第一に、条約、つまり行政府が中国と結び、そしてそれを国会が、国権の最高機関が承認をし批准をした日中平和友好条約、そしてその基本になっている日中共同声明、これにはどう書いてありますか。このことは繰り返して申し上げるまでもありませんけれども、その三項目目に「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」と書いてあります。そして、これを受けて平和友好条約が結ばれている。言うまでもありません。そして、この条約はあらゆる国内法に優先をする。むしろ国内法はこれに基づいて合わせなければいけない。裁判所もまた国家機関の一つでありますから、当然日本国が結んだ条約には従わなければならない。その意味で今回の裁判所の判決は明らかに違反をしている、こう思います。
あの電報を読みましたときに、個人的意見としてという注釈がたしかついていたというふうに私記憶しております。しかし、その後外務省をしていろいろこれに対する対策を講ぜしめまして、そして日本側の考え方は外務当局を通じていろいろ話しておるところであります。
 しかし、ここで特に申し上げたいのは、日本は今の自由主義、民主主義、憲法のもとにこういう三権分立の制度を持っておりまして、この国家の基本的体制というものはあくまで憲法の趣旨に沿って尊重していかなければならぬのが政府の立場であります。そういう意味におきまして、司法に対して政府が介入するということは絶対やってはならぬことなので、そういう国家の体制というものはやはりお互い尊重し合って守っていかなければならぬ。しかし、その間において、仮に誤解その他があるとすればよく話し合って理解を求める、これは当然のことであります。
 それから軍国主義云々の問題につきましては、日本の体制は自由主義、民主主義でありますから、個人がどういう思想を持つか、これは憲法の範囲内において自由であって、それを一々統制することはできません。しかし、一つの勢力としていわゆる軍国主義と言われるものが日本の国内に最近顕著に台頭しているかといえば、私はそういうことはないと。やはり民主主義の体制のもとに、憲法の精神のもとに日本の社会は厳然として平穏裏に推移していも、そう考えておるのでありまして、中国側はかつての大戦で被害を受けた方々でありますから、そういう危惧を持つという心情はよく理解できますが、日本の社会の現実を見れば、軍国主義が最近顕著に台頭しているというようなことはないと確信しております。
今お話の出ました住宅の規模のお話ですが、先ほど申しましたように五カ年ごとに五カ年計画をつくって目標を立ててやっているわけですけれども、今現在六十一年から立てております計画は第五期でございます。この新しい計画では今までありました目標の居住水準というものを全面的に見直しをいたしまして、二十一世紀にふさわしい居住水準ということで新しい水準を設定しております。その際に、一つは都市の中心部でありますとかその周辺、言うなれば市街地の中に建っております共同住宅、土地は、地価が高うございますし、したがいまして高層、一部高層なりの土地利用が要るわけでございますが、そういった土地を高度利用した場合の居住水準ということで、都市型、都市居住型誘導居住水準と言っておりますが、こういうものと、郊外、それから地方におきます戸建ての、一戸建ての住宅でございますが、戸建ての住宅を想定いたしました一般型の誘導居住水準と二つをつくりまして、二十一世紀までに国民の全世帯の半分以上の世帯がこの水準以上の住宅に住めるようにしようと、こういう目的に立っております。
 先ほど官房の政策課長から申し上げました昭和七十五年度における主要な目標整備水準のところでいろいろ書いてございますが、例えば七十五年度目標が住宅資産額が二百八十三兆円であるとかいろいろ書いてございますけれども、これは今申しました誘導居住水準をにらんで立てましたものでございます。その中で一般、要するに郊外型でありますとか地方型でそれではどのくらいの水準をねらっているかということでちなみに申し上げます。
 この場合の世帯人員というのは、中高年齢者がいるかどうかというようなこと、あるいは子供が幾つであるかというようなことで当然に必要な面積というものは変わってまいります。そういういろんな細かな基準をつけまして、世帯人員ごとにどのくらいの規模の住宅が要るだろうかと、こういうことを決めておりますが、四人世帯で、先ほど先生は四ＬＤＫと言われましたけれども、四人世帯で三ＬＤＫＳと、こう言っています。このＳというのは余裕室でございまして、主人が書斎が要るということであれば書斎にもなるような部屋がもう一つついているということでございますから、まあ正式の四ＬＤＫではございませんが、Ｓがついていますから四ＬＤＫに近い形のものかと思います。これで住居専用面積が百二十三平米ということになっております。こういう相当高い水準でございまして、今現在それではこの水準を超えておる住宅が、もちろん世帯人員との相対関係でございますから、一人でちっちゃな住宅に住んでいてもこの水準を超すものもあるわけでございますが、そういうことで勘定いたしますと、今現夜これを超えておりますものが二八％でございます。これを五〇％まで超えるようにしていこうと、こういうのが二十一世紀の目標でございます。その際に資産は、住宅ストックとしては倍増をする、こういうことになろうかと思います。そういう目標で五カ年計画は立てられ、五カ年間のいろんな施策もそれに向けてどうしたらいいかということで知恵を絞り、さらに五カ年計画を過ぎます際には五カ年計画の反省に立って新しい施策を考えていく、こういう仕組みになっているわけでございます。