時間も迫りましてこれ以上申し上げることできませんけれども、一切資料がないなどということで逃げ抜けられる問題ですかこれは。そんな問題じゃないでしょう、総理自身の問題ですからね。
 しかも、佐川問題を初めあるいはゼネコン問題、これだけの問題が起こっているときに、本当に解明しなければならぬのは、かの選挙制度を変える政治改革じゃないですよ。国民の意思は、八五％が疑惑解明をやってくれというのでしょう。それを張本人のあなたがやらぬということを納得できますか。答えてください、もう一回。
返済に当たって、事務所員が現金を返した、領収書は探したがないと先ほど答弁がありましたが、これはおかしな話ですね。領収書並びに東京佐川の帳簿を本委員会に提出をすべきです。九回に分けてそれぞれ元本、利息を幾ら支払ったかという証明をする材料が一枚もないんですか。
大臣の御答弁の前にちょっと事実関係を私どもから答弁させていただきたいのですが、私どもも二十六日の新聞を見まして我が目を疑ったわけでありまして、こういうような物の見方で私ども及び地方公共団体の協力というのが見られるというのは大変心外でありますので、直ちに外務省に対して事の真偽とその意味を照会をしたわけであります。
 外務省としては、そのような事実は承知してない、先ほどお答えにありましたように、むしろ自治省と地方公共団体については選挙要員の派遣について大変協力をしていただいている、結果としてうまくいっているということを評価しているという旨の発言がありましたので、新聞に載ったという事実はありますけれども、外務省の真意はそういうところであるのかなということで一応納得はしたわけであります。その上に、昨日ですか、今大臣が御答弁になりましたように、予算委員会での外務省、外務大臣の御答弁もあったという事実を御報告させていただきたいと思います。
予算委員会も当然あるでしょうけれども、私はこの地方行政委員会で——これは外務省の幹部と称する人が新聞社に語ったことは間違いないのです。もう否定することはないのですよ。そこで日本の三千幾つの自治体に対する誹議をし、そして自治労という労働組合に対する中傷をし、社会党に対して中傷、誹謗したということなんですよね。このことについてどのように考えておられるか。外務省は、知らない、言ったことはないと言いますけれども、言ったことがなければ新聞社が虚偽の報道をしたのか。そのことについて、大臣の今の御答弁では私たちは納得できないということです。
小川委員にお答え申し上げます。
 これは実は参議院の予算委員会で質問がありまして、外務大臣及び外務省の政府委員から、そういった事実はない、そして地方自治体から派遣された十三名の方はＵＮＴＡＣに全面的に協力していただいておる、そういう発言がありました。私どもの認識するところでも、四十一名の選挙監視要員中十三名の方が地方自治体から派遣をされまして立派に業務を果たされつつある、このような認識で、予算委員会の場でも外務大臣の御答弁を私は了解をしたところでございますので、お答えを申し上げます。
報道の自由はございますし、私は、どういう形でこれが報道をされるに至ったかという経緯については残念ながら存じ上げておりません。ですから、その点につきまして、それが虚偽の報道であったのかどうかについては、この場でお答え申し上げる立場にございません。
繰り返しになって大変恐縮ですけれども、省内でも私どもも関係方面に種々照会をいたしました。しかしながら、御指摘のような発言については残念ながらそういう形で特定することはできなかったということでございまして、もう一回申し上げて大変申しわけありませんけれども、外務省としましてはそのような認識は持っていないということで御理解いただきたいと思います。
発言された方が出ていただきたいということを要請したけれども、課長さんが御発言されたのじゃなかろうと思いますけれども、朝日新聞なり日経新聞に私、確認をしました。確かに幹部の方が発言しておられる、間違いないです。ただ新聞社の方は、だれというのは名前は確かに言っておりませんけれども、記者会見というような形でやったのではなくて、幹部の方と記者が一緒に歩くような、ああいう取材がありますね、そういうところで取材したということで、こういう発言を外務省の幹部がやったのは事実です。間違いないことなんです。
 事実は事実として認めてもらった上で私が言いたいのは、組合や社会党が強いところは組合や県議会でブレーキをかけられて十三の自治体しか出なかったとか十六の自治体しか希望がなかったとか、さらには日経新聞の方は自治体の姿勢が悪いから出てないんだ、こういうふうな記事が出ておるわけですけれども、今の課長さんの説明では納得できぬわけですよ。外務省はこういう認識で自治体をとらえ、そして社会党なり自治労という労働組合をそのような認識で考えておられるに違いないと思うのですが、もう一遍どうですか。
受注者の負担がふえる、確かにそういうことがあるかと思いますが、むしろそれだからこそ入札が真剣勝負になるということはあると思います。そういった意味で競争性を高めるために役立つと思いますので、一遍にすべての工事にこれを広げるということは非常に難しいと思いますが、今は試行的におやりになっているということでございますので、ぜひこれを順次拡大していっていただきたい、このように思います。
 それから、地方公共団体の入札・契約手続の改善でございますが、御承知のとおり、今回のゼネコン事件といいますのは、問題の舞台になっているのは、これはすべて地方なんですね。地方の首長が逮捕されている。こういった状況を考えますと、やはり地方の制度改善こそが肝要である。今は国の方でも一生懸命おやりになっていて、これは大変評価できるところでございますが、これが地方に広がらなければ画竜点睛を欠くといったことになるかと思います。
 そこで、建設省におかれては、自治省と協議会を設置されて、全地方公共団体に対しましてこの入札制度に対する実態調査をおやりになっていますね。先日発表されていますが、この結果を踏まえられてどのように地方公共団体を指導されるか、お伺いをいたしたいと存じます。