お答えいたします。
 わが国とポーランドとの貿易関係でございますが、一九七八年までは東欧でも最大の貿易相手国でございまして、往復三億ドルを超える貿易を行っておりましたが、その後のポーランド経済情勢の逼迫によりまして日本からの輸入を制限しているという状況もございまして、一昨年、昨年と貿易総額は若干減ってきております。総額でたしか二億ドル余りになっておりまして、依然としてわが国の出超が続いているという状況でございます。
 それから人の交流につきましては、ポーランド側の統計によりますと、一九七八年十月から七九年九月までの一年間に日本からポーランドに渡航しました日本人の数は、全部で九千五百名という数字が出ております。それからまた、日本にポーランドから参りましたポーランド人の入国者総数は、七七年の日本側の統計によりますと約千二百名ということになっております。
 それから日本の企業の進出状況でございますが、約十六ないし十八程度の企業が支店もしくは駐在員事務所を置いてございますし、またジェトロも事務所をポーランドに設けております。
 ポーランド側から日本に進出しておりますのはアグロポールと申します貿易会社、これは合弁事業でございますが、このほかポーランド航空、それから海運会社が二つといった程度でございます。
 以上で先生の御質問にお答えしたことになるかと思います。
最後に、現在わが国とポーランドとの貿易の現状、それから今後の展望ないしポーランドと日本との人物の往来の状況、商社とかあるいは長期滞在者あるいはスポーツ、芸能、文化人の交流の現況について概略御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ポーランドにおきましては先生御指摘のございましたとおり、一九七六年基礎食糧品の値上げ問題がございまして値上げを試みたのでございますが、ポーランド国民の反対によりまして、これを撤回したことがございました。実はポーランドにおきましては、一九七〇年にも同様な食糧品の値上げに関する暴動がございまして、その結果として現在のギエレク体制が発足したわけでございます。七〇年代を通じまして前半は経済計画の実施状況も非常に成績がよろしゅうございまして、平均しまして五カ年間で九・七％程度の成長を遂げたということでございますが、その後七〇年代の後半に入りましてこのような高度成長政策のひずみが出てまいりまして、またそれに加えましてエネルギー危機とか国際経済情勢の悪化、そういう条件が重なりまして、非常に経済的には困難な状況にある。特に昨年一九七九年には成長がマイナスの結果に終わったというふうに聞いております。
 そういうことから、ことしの二月行われましたポーランドの統一労働者党の大会におきましてやロシェビッチ首相が責任を問われまして退陣するというような状況が起こっております。
 それから、御質問にございました第五次五カ年計画の達成状況は、そういう状況でございましたので達成はほぼ困難であるというふうに見られております。
 それからまた、消費財の需給アンバランスにつきましても、ポーランドではこの状況がかなり厳しいと言われておりまして、積年の農業生産の不振とそれから輸入抑制政策、そういったことからポーランド国内では需要の増大を満たすだけの供給が十分行われてないという状況が存在しておるというふうに聞いております。そういう中にありまして、ポーランド政府としては需要の抑制とそれから産業構造の転換、そういうことを通じて経済の発展に鋭意努力している。そしてまた、今年一九八〇年から始まります新しい五カ年計画におきましては、これまでの五カ年計画の約半分の成長率を見込んだ経済成長を図っていくという政策をとっているように了解しております。
次に、ポーランドとの租税条約ですが、七六年六月に基礎食糧品価格の値上げ反対で暴動が発生したとのことでありますが、この問題はどのように解決をしたのか、現在のポーランドの政情の現況について概略御説明をいただきたいと思います。
 この条約もう一点。一九七六年から始まっている第五次五カ年計画はどのような成果をおさめたと評価をしておられるのか、特に農業問題、それから対西側累積債務増大の問題、それから消費財需給のアンバランスの問題等につきましてお伺いいたします。
これは、国連で差別撤廃宣言をしてから、それから国際婦人年の世界行動計画やメキシコ宣言が出て、またその後これが条約として出されたということは、世界の婦人にとっては非常に大きな喜ばしいことだというふうに私は思っています。これに対して日本政府が賛成したということも、私は、大変世界に向かってもよかったというふうに思っていますので、一日も早くこの批准をする努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
 それで、その批准をするときの注意というほどのことではありませんけれども、労働大臣にちょっとお願いいたしたいことがあります。
 それは、この差別撤廃条約の中にはこういうことが書いてあります。「母性を保護するための特別措置をとることは、差別とはみなされない。」こう言っているわけです。それから、メキシコでの行動計画の百項目、これは二百十九あるわけですが、みんな日本政府は賛成しています。そのうちの百項には「母性保護にかんする規定は男女にたいする不平等の待遇であるとみなされるべきでない。」
 ですから、いま日本政府のとっている態度は国民は疑っているのですね。保護か平等かという形で疑っているのです。この疑いはどこから出てきたかというと、一昨年の労働基準法研究会の報告書、この報告書の評価をいまとやかく私はもう時間がありませんので、論争しません。しかし、この報告書が、働く婦人たちの間に保護か平等かという形で母性保護を後退させるのではないかという疑惑や心配を働く婦人が持っているということは、これは客観的事実なんですね。ですから、政府が賛成した両方に、母性保護を前提にすることによって本当の平等が成り立つのだということを言っているわけです。大臣が今後この報告書の結果をどうするかはまだ聞いておりません。しかし、国民がこれだけ心配しているわけですから、労基法の母性保護を後退させるというようなことは絶対ないように、これはむしろ進めていくべきだ、母性保護を前提にすることによって本当の男女平等が成り立つのだというふうに思いますので、その点についての大臣の見解を聞かせていただきたい。