学位授与機構を通じての学位の授与という仕組みは、御提案いたしております法律案にもございますように、学位授与機構において当該教育施設が大学あるいは大学院における教育あるいは研究指導と同程度のものを行っているかどうかというものを認定をした上で、それを卒業した者に対して学位を授与する、こういうふうな仕組みでございます。
 したがいまして、そこで出します学位につきましては、現在私どもの大学院設置基準で決めておりますところに従いますと、「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」というこの博士課程の目的、さらには修士課程の目的、あるいは大学設置基準に該当するかどうかという判断のもとに学位授与機構で個別の教育施設を認定をする、こういう仕組みになるわけでございます。
これは衆議院でも問題になったところですけれども、法律上学士の道が開かれているか否かという点での形式的な問題ではなくて、好ましくないと明快に佐野局長もおっしゃっているわけで、防衛大学校あるいは防衛医科大学校とも幹部自衛官となるべき者を教育、訓練する機関です。明らかに学校教育法上の大学とは異質の特別の学校だと、だからこそ好ましくないと、こう答弁されたのはこれはもう明確なことなんですね。その学校に優秀な学生が集まり中途退学にも歯どめがかかるように今回学位を授与するということではないんですか。
 十六年前は、文部省はこういうふうに明快に拒否をしていたのに、今度は一転して応援するということになるわけで、当然この防衛大学校、医科大学校では幹部自衛官として必要な統卒論、あるいは陸上軍事技術、空戦論などの軍事教育を現職の自衛官が教えているということで、重ねて確認いたしますけれども、こうした軍事教育は学位認定の対象になるのでしょうかならないのでしょうか、端的にお答えください。
佐野政府委員の答弁は、ただいま先生引用されましたように、「学校教育法の規定に照らして」と、こういうことでございまして、そういうことから私どもの方では、この問題は学校教育法の改正を伴う問題である、このように認識をしてきたわけであります。そういうことからこのたび学校教育法の改正をお願いし、また国立学校設置法の改正をお願いをいたしまして、学位授与機構を創設し、学位授与機構によって防衛大学校の学生に学位を出す道を開こうということでありまして、御指摘ありました防衛大学校がその卒業者に称号を与えるということではないということでございます。
この点については総理府の直接の担当者が女性が来たので弱いんですが……いやいや、土井さんになって以来どうも私は女性に弱くなっちゃったんですが。もっといろいろ聞こうと思ったんですが……。
 そういう世論調査の技術上の問題とかでなく、非常に政策的な問題で大蔵省と組んで総理府が、大蔵省がやったんじゃ手前みそになりますし、世論調査については総理府という専門的なところに任せると人が何となく公平なデータのように思うだろうというあたりも読んだのに違いないんですがね。
 これは総理府の方に申し上げておきますが、おたくのやっておる、これからやろうとする世論調査の権威を下げましたね、これは。本日以降、総
理府の世論調査なるもの信用せず。まあ、高いお足を、国民の税を使って世論調査も大事なことなんですが、こういうことをやっちゃいけませんね。それであなたはもう結構ですから、どうぞ。
 これは大蔵大臣、これが有識者でもなければ何でもないんですがね、有識者は、税金は国民の知識でやるんじゃないですから、税に対する理念とか税体系とか、古今東西を通ずる普遍的な原理とかいうふうなものは大事ですよ。大事ですが、今問題になっているのはそんなことではないんじゃないですか。それをどうしてこうやって物知りそうな顔をして、その実、国民のことなんかさっぱりわかってないような連中を相手にしてどうのこうの。こういうのはもう今後やるべきじゃないし、これ没にしなさいよ。非常にけしからぬ。これはまさに私は総理の予見を与えないという答弁に明らかに反しているということを指摘をしておきまして、しかるべき場所で取り上げることになるでしょう。
 最後に、ちょっと外国との租税摩擦について、いずれ租特がありますが、きょうは入り口だけでまずやっておきたいと思うんです。
 円高のもとで企業の海外戦略が展開をされておりまして産業の空洞化が問題になるんですが、これを税収面で見ますと、企業所得の海外流出ですから当然税財政の空洞化ということになるわけで、この事態が進行すると企業活動と国益とは調和しなくなっちゃうという問題に行きますし、またこの企業経営のグローバリゼーションに伴って国境の壁を利用した、例えばタックスヘイブンや各国間の税制格差を活用した租税回避行為というようなものも目立ってきているようだし、あるいは海外の子会社、海外取引を利用しての経理操作あるいは外国税額控除制度の拡大運用、移転価格を悪用した所得、収益、費用の移転操作、タックスヘイブンの活用というようなものがこれからもひどくなってくるだろうし、指摘をされております。と同時に、グローバルな企業活動で得た所得を関係国で分けるということになりますと、どこだって財政は楽じゃありませんから自国の税収を増加させようということで、外資系企業がターゲットになる。そして、移転価格税制を初め自国の税制規定の強権発動でパイを取り合うという国際間のもめごとが深刻複雑になる。というところへ起きてきたのが例のトヨタ、日産、本田等に対するアメリカ歳入庁ですか、ＩＲＳと言いましたかね、のいわば課税増額更正という問題だったわけですが、これに対して法人税で八百億円、地方税で四百億円還付したということが一斉に各紙に報ぜられました。時間の関係で聞きますが、筋書きとしては報道のとおりだと理解していいですね。