先ほどからも申し上げましたが、この三十八万平方キロの我が国の土地条件というものが非常に違いますよね。地域によって環境が違います。ですから、恵まれた地域には工場も相当立地して、法人もいますから、そこに財源が、相当自主財源として入ってくる。そうでない山村あるいは積雪寒冷地域というようなところにはやはり工場の立地も薄いということになりますと、自然に自主財源も乏しくなってくる。すべて住民税や固定資産税で賄う以外にないというようなことになってくるわけであります。そういったことがら、地方自治に対しまして、その基準財政需要額に対して必要な財源の不足部分を基準財政収入として、不足部分は交付税として自治省から交付していくという建前になり、その財源をできるだけふやしていこう、こういうことでやっているわけであります。
 ただ、補助事業を非常に拡大強化するということは、私は必ずしも適当ではないと思っておるわけでありまして、できるだけ自治省の、そうした自主財源として考えられる、地方財源として考えられる交付税の金額が大きくなって、そうして民選で選ばれた、選挙によって選ばれた首長さんやあるいは議会の皆さんが、そこにその町の自主性を持って運営できるような財源としてこれが適当に消化されていく、こういう形になっていくのがいいのではないかな、こう思っておりますだけに、補助率の問題もいろいろありますけれども、補助制度そのものを拡大強化するというのには私は必ずしも、適当であるものもありますが、そうでないものもある、これはよほど取捨選択しないと、地方の主体性を失う場合もあり得る、こう思っているわけであります。
先ほど御説明申し上げましたのは、もし韓国籍の方々がおられればという全く理論的なことでございますが、もし逆に韓国籍の方方が全くおられないという状況で、ただいま先生がお話しになったようなことが恐らく実態だろうと思いますが、その場合には日韓請求権・経済協力協定に基づく処理はサハリンの方々には及ばないということになるわけでございます。
 御案内のとおり北朝鮮籍の方々の財産請求権の問題につきましては、いまだ処理がなされていないわけでございまして、最近始められました日朝国交正常化交渉の中で北朝鮮側と話し合っていくということになろうと思います。
そういうことでしょうね。つまり、日韓基本条約協定時にサハリンにいた当時の朝鮮人の皆さんの国籍はどうなっているかということになると、もちろん韓国籍というのはないわけですね。それはすべてソ連国籍か北朝鮮国籍か無国籍ということですね。今の現状でいくと大体七五％ぐらいがソ連国籍でしょうか。それから無国籍者が五％かそのぐらいですね。北朝鮮国籍が二〇％ぐらいということだろうと思いますが。そこで、そうしますと今のお話のように、サハリンには当時、もう既に韓国籍の人はいないわけですから、したがって、これは日韓基本条約における請求権はサハリン在住者については及ばない、つまり韓国籍でない人には及ばない、こういう解釈でよろしいですね。
ただいま御指摘の日韓請求権・経済協力協定でございますが、御案内のとおり、この協定の第二条におきまして日韓両国及び両国間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということが確認されておるわけでございます。そしてこの第二条の規定、もう少し詳しい規定がございますが今ちょっとそれは省かせていただきますが、いずれにいたしましてもこの第二条の規定は国民という点に、国籍に着目しているわけでございます。したがいまして、この協定及びこの協定を受けまして、我が国では韓国の方々の請求権、財産請求権の問題を法律で処理しております、消滅させておりますが、一定の例外はございますけれども、原則的には消滅をさせております。このような処理は、もしサハリンに残留された方々の中で韓国籍をお持ちである方々があれば、その方々にも、この協定と法律の適用があるということでございます。
私は個人的には決して増税を望むものではありませんけれども、必要なものはやはり必要なんでありまするから、国民にある意味では正直にそういう財政事情を吐露して、そして将来展望も明らかにして、出すべきものは出していただく、負担していただくべきものは負担していただくという赤裸々な御発表があって、そしてそれは、二十年、三十年というのは難しいでありましょう、確かに数値的には難しいでありましょうが、およそ現在の経済事情を基盤とし、それからＧＮＰの伸びも大体このくらいのところというようなところで数字を出してみて、そして出てくる数値というものをまず目標に置いて、これは変わるかもわかりません、変わるかもわかりませんが、こういうようになりますという、現在の想定はこうです、これは変わるかもわかりません、しかし現在はそうはいっても先ほども言いましたように高齢化社会というのがあした来るわけではないのですし、だから例えばこの五年間はこういう構想で、こういう税目こういう税目という税体系でいただきたい、こういうようにお出しになるのが正しい方法ではないのだろうかということを私は申し上げているのであります。そうでないと、国民は消費税というものなら消費税のところだけを見まして、そして議論をするようになりますから、私どももその辺のところは考えなければならないと思うのであります。
 世界というのは大きく変貌いたしまして、今やまさに経済は世界を一つの軸にして回っております。私どもも、政党次元の話でありますが、観点を変えて物を考えなければならない時代も来ているわけであります。そういう意味におきましても、やはり将来を展望をした大きな施策というものが示されて、そしてその上に立ってこの小規模のといいますか、ここ数年の必要的なものについてのあり方をお述べになった税改革というのをお示しになるのが私は正しい税制改革のあり方ではないだろうか。その大きな議論なしに、小さな、つまり消費税なら消費税というものを先に出してこられますから非常にややこしい議論をしなければならないのではないだろうか。もっと国民とのコンセンサスを十分にしてというのは、時間をかけてというのは、そこのところに私は時間をかけてほしいと思うのであります。
 そして、先ほど来お話もございましたが、ここ数年経済事情がよかろうかとか悪かろうかという話がございましたが、そのことは別といたしましても、少なくとも仮にこれが赤字になったからといってもそう驚くほどの赤字になるわけじゃありません、もう既に百六十兆から借金しているのですから、そこで数兆借金がふえたところで大したことないのですから。だから、そういうぐらいの気持ちに立って議論をして、そして大きな構想に向かって国民のコンセンサスを得る、こういう立場で考えていただくのがやはり正しい税制改革のあり方ではないか、こう申し上げておるのでございます。いかがでございましょうか。