お答えします。
 一つは、ＡＳＥＡＮ諸国とベトナムとの関係でございますが、先生御指摘のように、たとえばグェン・コ・タック外務大臣が近く、多分五月の上旬だと思いますが、タイを訪問する、その後マレーシアに行く、場合によってはそれ以外のＡＳＥＡＮの国を訪問する。それから、これは情報でございますが、ファン・バン・ドン首相がタイを訪問するという情報もございます。前のクリアンサク内閣もそうでございますが、やはりベトナムとの対話を維持したいということで、この点につきましては現在のプレム内閣も前のクリアンサク内閣も変わっておりません。それから、前にマレーシアの外務大臣がベトナムを訪問していろいろな対話を進めたという点におきましても、これまた変わっておりません。ただ、最近、より対話を促進しようという実際の場が、この五月から六月にかけてふえてくるということは事実でございます。
 第二点の、いわゆるヘン・サムリンとの関係につきましては、ＡＳＥＡＮとしては現在態度を全く変えていない。すなわち、外国軍隊の撤退がすべての問題のかぎである、カンボジア問題はカンボジア人の手でみずから解決すべきであるという基本的な線におきましては、この前のＡＳＥＡＮ・ＥＣ共同声明にも明確に出ておりますが、この点につきましてＡＳＥＡＮの態度は変わっていない、そう私たちは承知しております。
それは確かに、ウォッチ・アンド・ウエイトですか、それもそれでいいと思いますが、私の親しい、外交問題を非常に研究している人がいるのですが、その人から、最近ＡＳＥＡＮ諸国とベトナム、あるいはＡＳＥＡＮ諸国とカンボジアのプノンペン政権、その間にかなり対話というか事態打開の動きが兆し始めてきているのじゃないかというような評価を聞いたのです。今度タイの新しい内閣ができましたね。その新しい総理大臣の対ベトナムのそうしたアプローチもあるやに伝えられておるということを、私、聞いております。
 そういたしますと、ウエイト・アンド・シーという段階においても、その中で一つの方向を見ておくということは、わが国外務省としては当然必要な観点ではないかと思うわけですが、そういうＡＳＥＡＮ諸国の動きがいまや兆しつつあるという評価に対してどういう判断をお持ちか、重ねて聞かせていただきたいと思います。
急激な変化は起こらない、原油のコストもこれ以上そう上がらないだろう、と。経企庁がそういう認識をされるのはむしろ誤りますよ。むしろ、昨日のアメリカ、イランの国交断交から派生するところの世界経済というものは、非常に変化が、もう本当に予測できないほどの急激な変化が起こり得る可能性があるということです。そういう要因をはらんでいるということです。だからこういうときだからこそ、しっかりとした見通しと緻密な計画をきっちり立てなされ、そうでないとだめですよ、こういうことなんです。経企庁だけの問題でない、大蔵もだということであれば、私はそれぞれの省の見解をここで聞いておきたい。
 すでにもう二百億ドルを割ったというなにでございまして、外貨準備を一体どのように考えているのか。それは、いま言うように、物価にはね上がるということを私は前段で申し上げておりますから、これは非常に重要な施策の一つである。ただ少なくなれば借金をすればいいというような、そういうような安易な財政運営でいいとお考えなのか。私は、そういう安易な方法ではだめですよということを言いたいわけなんですけれども、このことについて、もし大蔵省がそういうお考えであれば大蔵省に私は反省を求めますし、経企庁がそういう考えであれば、経企庁にそれは警鐘を鳴らしたい。五十四年、去年の一月には三百三十億ドルあった外貨が、すでにことしの三月ですか百八十五億ドル、まさに円安は物価にはね返った。なぜこのような状態になったのかといえば、必ずあなた方は、原油の値上がりだ、そのことによって外貨保有高が減ったんだ、と。むしろ基本的に、二百億ドルを割ったことが大きな円安の原因にもなっておるし、そういうことで小手先の円防衛策なんというものはだめではないか。やはり本格的に円相場を回復させる、そういう抜本的な政策をこの際検討すべきである。
 先ほども言っておったのですが、これは一緒にお尋ねしますが、経企庁もそうですけれども、大蔵自身も、売れない国債を金融機関なり証券会社に押しつけている。特に国家財政が赤字だ、そういうことを考えると、その国債の乱発が何を生んだか、これは赤字財政、国家財政のそういう不健全さを証明することであり、インフレ、物価高を引き起こした、そういう要因でもある。さらに社会問題を引き起こしているのではないだろうか、こういうことです。これはもう御承知のように、金融機関なり証券会社に売れぬ国債を押しつけて引き取らせておるから、その無理が、たとえば特定の証券会社の次長がそのことで自殺をせんならぬ。そういう社会問題にも波及していかなければいけない。これは政府の政策が世の中に大きな公害を出したということですよ。そんなことを考えたら、物価問題一つをとらえましても、政府のつかみ方、把握の状態、そして対応のまずさ、これは全く何を考えていらっしゃるのか、どのようにしようとしていらっしゃるのか。そこに責任という言葉が、責任ある政治というものがここには存在しない。だから本当に責任を感じるならば、私がいま挙げた具体的な事例に対してどう対応していくのだということをやはりきっちりと示していただきたい、こう思うわけであります。このことについて経済企画庁の見解、そして大蔵の見解を聞かしていただきたいと思います。