このときに、無業の妻ということになりますか、個人としての年金、すべての個人に年金権を確立をさせるんだという立場に立つ年金改正なのかどうなのかということは、私たち女性にとりましても非常に大きな問題があると思いますね。喜んで賛成できるような年金改革でなければ、私たちは、もしこの私学共済の年金改革出たときには反対せざるを得ない。そういう意味で、十分に大勢の人たちの意見を聞きながら立派な年金改革案をまとめていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 さてその次は、厚生年金保険法に障害年金の大幅改善が盛り込まれております。特に事後重症の制限撤廃というのは非常に障害者の人たちが大きな期待を寄せているわけですね。
 これは、この法律が通りますと、六十一年からほかの部分は適用ということになるんでしょうけれども、この部分については、ことしの八月から実施をするということになるわけです。最近の難治性、慢性の疾患などが次々と問題になっているということを考えてみますと、五年間の期限を撤廃するという方針は、障害者の本当に期待が大きいわけでありまして、私学共済だけじゃなくて、その他の共済もそうですけれども、退職後の五年という期限がついておりますが、厚年保険法に準じて検討をしていくということが必要なのではないか。このままでも厚年の事後制限撤廃と同じ条件であるから大丈夫ですよという考え方に立つのか、その辺はどうでしょう。
私学共済につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、基礎年金制度を原則として取り入れるという方向で今調整を進めているところでございますが、それを実施いたします際、つまり昭和六十一年に基礎年金制度が全面的に施行されるまでの間には間に合わせて、同時にそれに対応できるようにいたしたいと、考えておるところでございます。
マスコミで随分官民格差、官民格差と言うものですから、確かに、今でも恩給いただいている方で、司法出身の方で年間の恩給が千三十五万円、これもらっているという方もいらっしゃったりしますから、そういう特例の人を見て官民格差などと言ってもらったんでは、一般の胴共済、あるいは私学共済、公立学校共済等々の人たちが気の毒だというふうに私は思うわけです。それじゃ本当に厚生年金が低いのかということになりますと、私学の中でも絶対に私学共済に入らないで今でも厚生年金に入っている学校、幾つもあるわけですね。それは厚生年金の水準が低ければ入らないと思うんですよ。こちらに出てくると思うんです。水準によってそう差がないというふうに考えているから、私は、私学共済に入らない私学があるんだと、こう思っております。特に企業年金で自社年金だとか、税制適格年金だとか、厚生年金基金だとか、いろいろの形を変えた年金というようなものもあるわけで、簡単な比較だけはしてもらいたくないというふうに私は思っております。
 ところで次に、年金改革の目玉として婦人の年金権の確立というものが随分大きくうたわれております。被用者の無業の妻という地位は、厚生年金保険者の配偶者も共済組合員の配偶者も同一であるわけであります。私学共済組合員の配偶者をこの基礎年金の対象者とするという改正は、厚年と同時の時点で確立をするのでしょうか。
よく世間で官民格差ということが言われておるわけでございますが、個個のものを個別にいろいろ当たってみますと、必ずしも、それなりの理由なり根拠なりがあって、そういうわけじゃないというケースもしばしばあるわけでございまして、ただいま先生の御指摘がございましたように、国共済の年金は厚生年金より五割高いということがよく言われるわけでございます。確かに、現在の平均的な、既に年金をもらっておられる方々の年金額でございますけれども、これは平均で申しまして国共済の場合には十七万三千円、それから厚生年金の場合は十一万三千円ということでございますから、五割程度高くなっておるということは事実でございます。しかしながら、これは要するに組合員期間がどれぐらいあるかによって金額がかなり変わってくるという要素があるわけでございますが、この組合員期間の平均を見ますと、国共済の方は三十五年七カ月、厚生年金の場合には二十五年少々というようなことでもって、十年近い組合員期間の差があるわけでございます。そういったようなことを考えますと、にわかに五割高いから官民格差だというようなことには直ちには結びつかないのではないかと、こんなふうに考えております。
よくわかりました。
 ととろで、官民格差ということに触れるわけですけれども、共済組合は、特に国家公務員の共済は厚生年金よりも五割も高いと、こういうふうに言われておりますけれども、本当にそうなんでしょうか。特に優良な状況を持っている私学共済については国公に準じているわけですから、厚年よりも五割も高いと、そういうものなんでしょうか。
だんだん保険局長のお話が核心に近づいてきたわけであります。
 私、保険料を上げよとは言ってないんですよ。保険料は上げない方向でいきたい、そして国庫負担もこれ以上はふやさない、できたら減らそうということになりますと、先ほどから再々言っておるように、老人保健法なり今度の退職者医療制度というようなかっこうで、結局水の高さから低きに流れるようなかっこうで財政調整をやるというような形にならざるを得ないのではないか。
 そうすると、例えばそれを強行したらどうなるかということでありますけれども、今度は、組合管掌健康保険と政管健保とを統合すると、負担は重くなって、給付のレベルの低い方にずうっと流れていくわけでありますから、組合管掌の方から附加給付がなくなってみたり、あるいは労使の負担割合が今の実質六・四ぐらいから五・五ぐらいになったり、逆に、それをもしやれたとしても、被用者保険と国保とが財政調整するということになりますと、今度は被用者保険が国保並みにだあっと下がっていく。そうすると、しまいに、極端に言えば国保のように使用者負担がもう全くなくなってしまうというようなかっこうになるかもわからぬし、そうなれば、まさに公的医療保険としては用をなさぬようになってしまう。そうすると、私がこの前の質問で申し上げたように、どんどんと生命保険資本がシェアを広げようとしておりますから、民間保険がばっこをいたしまして、そしてもうアメリカの医療のようなかっこうでの非常な弊害が出てくるのではないか、私はこのことを非常に恐れておるわけであります。だから、そういう点で、そんな危惧はないのかという点をまず問うておきたいと思う。