行政改革行政改革といろいろ言うのですけれども、こういう国民生活に非常に直結していて、それで国民から非常に要望されるような部門ですね、これは質の向上ということも含め、それから人手の不足も解決をするということも含めて、そういう要望の強いところはしっかり要望にこたえられるようにしていく、この姿勢が非常に大切ではないかということを考えるわけであります。
 最後に一つだけ質問をしたいと思いますが、これは消費者の苦情をなくする上で、行政が積極的に果たすべき役割り、この問題についてなんです。言われておりますように、宅地建物の購入というのは一生一代の買い物なわけです。だから、消費者の側もよほど慎重でなければならないと思いますが、同時に、行政の側からも、消費者が悪徳業者でなくてよい業者を選択できるように便宜を図るということが非常に大切だというように思っております。その点からいいますと、宅建業法の第十条には、宅建業者の名簿等の閲覧ということが規定されております。ところが、この制度を消費者がどの程度活用しているものか、この点について掌握しておられたら御報告願いたいのです。
私どもも平素から各自治体と御相談をし、さらに自治省とも協議を重ねて、いわゆる建築基準の確認体制の強化に努めでまいっておるところでございますが、ただいまのお話は、金をもっとふやして施行体制を充実しろという御指摘でございまして、そういう面もあろうかと思いますが、私どもが接触している範囲では、実際にそれだけの練達した技術者と申しますか、その辺がまだ不足しておりますので、先生御指摘のいわゆる財政上の措置と同時に、私どもとしては、この建築基準確認行政に携わります職員に対する研修、そういうものも充実強化していきまして、資質の向上という面にもなお一層今後とも配慮してまいりたい、かように考えております。
通達を出されているのは非常にいいと思うのです。ただしかし、依然として私らのところに苦情が持ち込まれるので一番多いのは、マンションとそれから建て売り住宅ですよ。これの苦情がやはり一番持ち込まれるのです。
 それで、この問題の解決は、政府施策住宅の一つである住宅金融公庫の融資住宅ですね、この場合には、いまちょっと御説明もありましたように、中間の検査もやっておりますし、また政府の方は自治体と契約してですか、手数料なども出しているわけですね。だから、そういうことはやれるのですけれども、一番苦情の多い少なくともマンションとかあるいは建て売り住宅というような場合には、もっと検査を厳しくする必要があるのじゃないか。通達を出されるのは結構なんですけれども、地方自治体の方に話を聞いてみると、人手が足りない、率直に言って、住宅部局は人手が足りなくて、そうそう回らないのだ、こういう話なんです。
 だから、大臣、どうなんですかね、これももう少し思い切って、この面の予算を増額して、地方自治体などでこういうことが十分やれるようにするべきじゃないかと思うのです。裏づけがなければ、幾ら通達を出されてもなかなか実行しにくいわけだし、さっきも報告があったように、やはり三大都市圏に集中している。しかも三大都市圏の中でも、いまの問題に関して言えばどこに集中するかというと、一番多いのは建て売りとマンションですね、ここへ集中するのですから、実際にこれを解決していく上からいって、これも大臣に聞きたいのだけれども、予算も思い切って要求して、ちゃんと実効が上がるようにする、こういうふうにするべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
それは御報告のとおりなんでしょう。それで、私どものところに非常に持ち込まれる設計施工の問題に関して、これがなぜ多くなるかという問題なんですけれども、これはやはり建物をつくる場合に十分な検査がやられない、つまり中間の検査がやられていないために、全部竣工してしまってから実際の検査をやるわけですね。ここに原因があるのじゃないかというように私は思っているのです。それで、住宅金融公庫の融資住宅の場合には、この種の問題についての苦情というのはわりと少ないように見受けます。これはどこに原因があるかという問題なんですけれども、よく御存じのことと思いますが、中間で検査をやっているということが不良な建物をつくらないという一つの歯どめになっているのじゃないかと思うのですね。その点の認識はどうでしょうか。
そういった件数も多うございますけれども、しかし、やはり何といいましても、補修の問題のトラブルよりも三倍ぐらい多いのが契約を解除したい、こういうトラブルでございまして、それに伴う手付金の問題、こういったような問題が一番多いようでございます。
この瑕疵にかかわると申しましょうか、工事の設計施工にかかわるものはかなり多いのではないですか。私らのところにはずいぶんその種のことが持ち込まれるのですけれども、その点はどうですか。
ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村振興対策につきましては、昭和五十年の法改正を経て今日まで、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正等を図ることを目的として各種の施策が推進され、一定の成果を上げてきたところでありますが、山村の現状は、依然として他地域との格差が解消されず、また若年層を中心とする人口の流出がなお続いているなど、極めて厳しいものがあります。中でも、自然的、経済的、社会的条件に特に恵まれず、かつ産業基盤及び生活環境の整備の程度が著しく低い振興山村の状況は一層厳しいものがあります。
 一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っていますが、近年これらの役割の高度発揮に対する国民的要請が一段と高まってきておるのであります。
 このような実情にかんがみまして、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長いたしますとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、その内容の充実を図ることとして、ここにこの法律案を提出いたした次第であります。
 以下、改正の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、法の有効期限を十年間延長することといたしました。
 第二に、国は、振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が促進されるよう配慮するものとすることといたしました。
 以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可欠くださいますようお願い申し上げます。