まずビルド・アンド・スクラップというお話でありますが、それは私は本来のあるべき姿だと思います。
 しかし先般、朝日新聞でありましたが、このような記事が出ておりました。
 バブルの時代あるいは高度成長の時代に私たちが常識だと思っていた考えはそろそろ改めなければならないんではなかろうか。そして、今不況と言っているけれども、そのフキョウのフの字は従来当てていた不況の不の字ではなくて普通の普の字を書いておりました。
 そういう感覚に実は国民一人一人がならねばならないのであって、従来できたことどおりこれからやっていく、従来許されたことがこれからも許されていくということであれば、私も実は中小企業の商売人の息子で一度苦しい目に遭っておるんですが、会社の再建というのはなかなかできません。日本の再建も私はやっぱり同じような部分があると思います。
 そして、国家というものは経済効果の損得よりももっと大切なものが実はあるのであって、そこにいる国民ができるだけ長い期間にわたって自分の選択権と自分の責任でもって生き生きと生き続けられる国家を維持できるかどうか。そして、今は楽であっても将来はそうならないというもし選択であれば、私たちはそれをとってはいけないんではないかと私は実は思っているわけです。
 世界的な水準からいけば、日本の現状は過去のスピードから見ればまことに残念な状態になっておりますけれども、例えば三・五の失業率で大変だといって騒いでいる国というのはやっぱり幸せなのであって、四・五で大喜びしている国よりは三・五より低い失業率で頑張れる国を目指すということが私は改革の目的だと思っております。
御指摘の最近の雇用失業情勢でございますが、平成九年十月現在で有効求人倍率が〇・七〇倍と過去三カ月連続して低下しております。また、完全失業率が三・五％と、これは過去最高水準に並ぶ、そういう厳しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。
 これにつきまして性・年齢別に見ますと、完全失業率、男性が三・四％、女性は三・五％であり、男女とも特に二十五歳から三十四歳の若年層で高まっております。
 産業別の動向、これを新規求人で見ますと、建設業、卸売・小売業、飲食店などで前年同月より減少している一方、製造業やサービス業などでは増加しております。このうち、製造業につきましては円安を反映いたしまして、電機や輸送用機械などの輸出型産業は増加しているものの、木製品や食料品などの非輸出型産業では減少しております。
 パートタイマーにつきまして新規求人の動向で見ますと、その状況は前年同月比五・九％増と堅調に増加しております。また、常用雇用の動向で見ますと、一般労働者が前年同月と比べて〇・二％増であるのに対しまして、パートタイマー四・一％増と、パートタイマーの方の伸びが大きくなっている、そんな状況でございます。
民主党・新緑風会の前川でございます。
 きょうは、前段で、政府自身が進めています行政改革あるいは規制緩和、そういったものと雇用との関係についてお聞きをしたいと思います。後ほどまた時間を少しいただいて、労働法制の問題についても若干質問させていただきたいと思います。
 一つ、現状認識という意味でお尋ねしたいと思いますが、きょう経済企画庁の方から月例経済報告の発表がございました。雇用関係の数字についてはもう既に労働省の方から先だって発表がございましたが、御案内のように完全失業率が三・五％という数字、あるいは有効求人倍率もコンマ七という水準であります。
 そこで、私、最近のこの雇用の状況を見ておりますと、経済企画庁は今月になって回復という言葉をようやく削ると。つまり、景気は後退ぎみあるいは停滞をしているということを事実上認めたということなんだろうと思うんですが、それでは、これまでの約一年あるいは二年の間、いわゆる景気回復期に、じゃ、雇用の環境はどれだけ改善されていたのだろうかといいますと、過去のケースをいろいろと見てみますと、景気の回復期というのは雇用のさまざまな数値というのはかなり改善をされていたんですね。
 ところが、ここ一、二年の傾向を見てみますと、有効求人倍率もよくなってせいぜいコンマ七台の後半ぐらい、悪いときはコンマ五とか六とか、まあ六すれすれまで落ちたこともありますけれども、そういう実態。それから、先ほど今泉議員からも御指摘がありましたが、完全失業率も三％すれすれまでは何とかなったけれども、三％を切ることはなかったということです。一体これはなぜなんだろうかというふうに実は考えるわけです。
 そこで、最近の製造業と非製造業、あるいは最近円安に今為替が振れていますから、輸出産業と非輸出産業という分類ができるのかどうかわかりませんが、そういうものの実態。さらに年齢別の雇用の状況はどうなんだろうか、あるいは男女の別はどうなんだろうか。さまざまな数字をもとにして労働省自身は最近の雇用情勢についてどんな見解をお持ちなのか、最初にお聞かせをいただきたいと思います。
現在ございます予備自衛官と今回導入しようとしております即応予備自衛官につきましては、いずれも非常勤の自衛隊員として招集を受けて出頭することにより自衛官となって勤務する者であるという点では変わりがございません。また、人事制度の基本的な部分におきましても共通点を有するわけでございます。
 しかしながら、陸上自衛隊の予備自衛官は、従来から陸上防衛力の基本的な枠組みとは別個の人的勢力といたしまして、防衛招集が行われた場合におきまして陸上自衛隊の体制を補完するため確保されているものであるのに対しまして、今回導入しようといたしております即応予備自衛官は、防衛大綱におきまして示された陸上自衛隊の体制において、編成定数により示された陸上防衛力の基本的な枠組みの一部として位置づけられているものである点で、基本的な相違があるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、予備自衛官が、常備自衛官の部隊の防衛出動に当たりまして、これを適切に補完するため、後方地域等の警備、後方支援等の任務に当たるのに対しまして、即応予備自衛官は、招集を受けて自衛官となった場合において、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務し、当該部隊は常備自衛官により編成される部隊とともに師団等の作戦地域において行動をするということでございます。それが第一点でございます。
 第二点は、予備自衛官はあくまで防衛出動時における常備自衛官の補完のためのものでございます。したがって、それ以外には招集されることはないわけでございますけれども、即応予備自衛官は、陸上自衛隊が主として行動することが想定されているものといたしまして、防衛出動及び治安出動のほか災害派遣及び地震防災派遣といった、いわゆる平時に際しても招集されて任務につくという点であります。
 それから第三番目が、かかる運用構想を踏まえまして、予備自衛官の訓練が「一年を通じて二十日をこえないもの」とされているのに対しまして、即応予備自衛官につきましては「一年を通じて、三十日を超えない範囲内で総理府令で定める期間」ということで、実際に三十日の訓練を予定しているわけでございますが、そういった面で相違を持つものでございます。
 また、処遇等につきましても、即応予備自衛官及び予備自衛官が負う義務等を適正に評価することによりまして、おのおの妥当な水準を設定しているところでございます。