ただいまお示しの千百六十億円あるいは千三十八億円あるいは千億円強という金額は、現在運輸審議会で御審議いただいております本年の四月からの改定についての増収のお願いの内容でございます。うちの全体としての収入については、本来これまでの運賃水準での収入というのが大宗をなすわけでございまして、いまお願いしております改定分というのは四％強ということになるわけでございますから、必ずしもその分だけで御判断いただくべきではなくて、全体として二兆円を超える収入がうまく計画どおりに上げられるかどうかということで評価をしていただきたいと思います。その意味では、当初、予算上は千百六十億円ということが計算上出ておりますけれども、実際問題として、私どもとしては大変競争が厳しくなっておりますから、またいろいろな意味で物価あるいは利用者の負担に対する影響というものも考えなければならないということで、いろいろ細々と、これはどうだろうか、あれはどうだろうかということでやっておりますうちに、若干千百六十億よりは少ない金額にならざるを得なかったわけでございますけれども、その分についてはやはり全体としていろいろ努力をして、そして既存の運賃ベースで考えました場合の見込み額、これはほとんど増収を見てなかったわけでございますけれども、そういう点について、企業努力によって増収を図るということをすれば、百億というのはなかなか容易でない金額ではございますけれども、何とかやっていけるのではないか。
 一例を挙げますと、五十四年度の実行状況を見ておりましても、旅客の方はなかなか必ずしもうまくいっておりませんけれども、貨物の方では予算よりはかなりの収入が上がっております。そういうことで努力の次第あるいは事情の変化がありますれば、百億がらみのものは何とか上げられるのではないか、そういうことで埋め合わせていきたいというふうに考えております。
初めからそう言ってくださいよ。
 それから次に、運賃値上げ問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは国鉄総裁の方がいいのではないかと思うのでございますが、当初いわゆる消費者物価上昇分に見合う分として運賃値上げ一千百六十億円を予定されておりましたところ、それがどういう関係か、千三十八億円のいわゆる収入増分と相なったわけでございます。その後これがさらに野党との話し合いによって修正されまして、一千六億円ですか、その程度に相なったわけですね。その事情と、そして予算では一千三十八億円でございますが、実際に今回申請されておる値上がりによっては、その差額が生じるわけですね。その差額というのはどういうふうに処理されるのか、お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
国鉄の再建に対しては、不退転の決意で実行するということでございますし、また国鉄の公共性というものは除くわけにいかないわけでございますから、国鉄の公共性を考えまして何としても再建をするということに邁進をしたい、かように考えておるわけでございます。
もし大臣がこういう民営移管論というものを励ましの言葉であるとお聞きになるのでしたら、これは私は重大な問題であると思う。これは国民の期待とは全く反していると思うのですね。たとえば、「運輸と経済」という本の三月号が運輸調査局から出ております。大臣ももうお読みだと思います。これを読みますと、たとえば慶大教授の加藤寛さんなどはこう言っておられる。今度この助成をしようということは、結局だんだんといわゆる車社会が存続できなくなったときに対する、国鉄が継続をして、いてもらわなければならないということに対する先行投資みたいなものであって、そういう形で、いよいよのときの対策として、国鉄に対してはふだんから金を出しておくのだ、こういう気持ちを持たなければならぬと言っておられるのであります。また瀧山さんという方は、エネルギーが無制限にあるものではない、石油はなくなってくる、そういう場合に、石油を余り消費しない国鉄を育成しておかなければならぬということを言っておられる。こういうように相当の識者が、今日国鉄の存続というものは国民生活にとって重要であるということを繰り返し言っておられるのですね。そのときに、あなたは、採算がとれなければ民営に移すのだ、それを激励の言葉として受けとられるということは、いささか不見識だと思うのです。これは国会答弁としてなっていませんよ。だから私は、大臣もこの際は、そういう決議はあったけれども、私としては国鉄の今日の使命を全うするために全力を挙げてやっていくのだぐらいのことを言ってもらわなければ、これは答弁になりませんよ。
共管的に私どもが土地、地価対策を進めてまいらなければならない問題でございまして、ほとんど建設大臣から大体内容的には御答弁があったとおりでございますが、御指摘のとおり、一つは、端的な表現で申し上げますと、三大圏に人口の約半分が集まっている、あとの九割のところには過疎現象ができておる、そうした国土の高度利用という問題から、私どもは定住構想も進めるという姿の中で、三大都市圏における土地の政策をどう進めていくかということを考えてみますと、非常にむずかしい問題ではございます。しかし、御指摘のように、やはり問題は、今日いろいろ税制の問題についても御批判があることは、今日まで土地はもうかるものだという国民的な観念が今回の税制の改正に対しても一応の批判になってあらわれているんではないかと思います。
 ただ、そこで、やはり長期的な姿の中で私どもが考えていかなきゃならないことは、私自体の個人的な考え方をするならば、税制というものは朝令暮改であってはならないという考えも一つございます。そのために、土地というものが持っていればもうかるものだという国民的な思想を変えるような抜本的な考え方というものに取り組み、検討し、そして実現に向かって進めなければならないのではないかということで、事務当局にも、当面の問題としては、憲法上の問題いろいろ制約がございます、しかし、長期的な国土の高度利用と、同時に今度は当面している都市圏における宅地の供給という問題を絡めた場合には、御指摘のとおり、買い占め、売り惜しみ、これをなくするということを基本的に頭の中に置いて問題を検討してほしいということで事務当局に検討を指示しておる段階でございますので、何とかひとつ御趣旨に沿うような、また国民的な願望にこたえられるようなことを可能な段階において進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力をお願い申し上げたいと思います。