先ほどのお尋ねは、この法律案が可決、成立いたしまして施行の段階におきまして、三年間の適用を猶予される中小企業について、できるだけそういう事業所におきましてもこの制度が早期に導入を図られるよう必要な援助をしてまいりたいということでございます。
 そのほか、この育児休業というものは比較的長期の休業期間でございますので、労働者の円滑な職場復帰が図られますよう私どもも事業主に対して必要な情報提供あるいは研修等を行うよう努力を求めたいというふうに考えておりますので、そのような努力を行う事業主に対して私どもの方も国として援助をするべきではないだろうかという考えに立ちまして、労働省としてもそういうことを平成四年度の予算要求の中で努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
そうしますと、少なくとも当面の措置として実質的に休業期間中の労働者のためになるような財政的な援助措置が図られるべきではあるということでしょうか。労働省としてはどのように実行されるつもりでしょうか、お答えいただきたいと思います。
現在育児休業制度の導入促進のために設けております育児休業奨励金制度というのがございますが、これは法律の施行に伴って基本的にはその使命を果たしたことになるわけでございます。しかしながら、施行後におきましても、適用猶予期間中の事業所において育児休業制度の導入を促進することは重要な課題であるというふうに考えておりますので、そうした事業所の事業主に対する制度導入促進のための助成措置を平成四年度予算の中で労働省として要求をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
本法案を定着させていくためには今のお話だけでは不十分であると思います。既に民間大手企業の中では育児休業期間を三年までとれるような制度の充実が図られている例もあり、とりわけ中小の事業所の育児休業希望者に差別なく制度の運用が図られるような助成制度が今回こそ必要なのではないかと考えます。もう一歩踏み込んでの御答弁を期待しますので、労働省、いかがでしょうか。
常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきましては、育児休業が直ちに認められた場合には雇用管理の面において種々の困難が予想されるということでございます。したがいまして、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたものでございます。この常時三十人以下の労働者を雇用する事業所につきましても、猶予期間内においてなるべく早期に制度の確立が図られますよう指導援助を行うことが必要であるというふうに考えております。
では、その検討をよろしくお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、次に移らせていただきます。
 特に、これは中小事業所の適用猶予の問題として重要ですが、働いている事業所の規模によって育児休業がとれるか否かが決まってしまうということは、労働者の権利に差別を設けることになると思います。先ほど大臣がおっしゃいましたように、労働者の福祉の増進という法の目的にも反する重大な問題だと考えます。したがって、中小事業所においても直ちにこの制度が導入されるよう積極的な援助を国の責任で進めていくことが大切なのではないでしょうか。政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
法律の施行状況の把握につきましては種々の方策が考えられるというふうに思いますけれども、この法律の適切な実態を把握するための方策は、今後私どもも十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
ただいまお答えいただきました今後総合的に検討を加えて見直しをするという点ですが、その見直しに向けては法施行後も国の責任で実態を正確に把握していくことが不可欠だと思います。利用者の側の声を直接に聞く国の基本姿勢として当然のこととして、福祉の場合のオンブズマン制度と同じような育児オンブズマン制度ともいうべきフォローアップをお考えいただいていると受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
休業期間中の経済的援助措置の問題は先ほど申し上げたとおりでございますが、見直しの問題につきましては、参議院における修正によりまして「政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こういう規定が設けられたところでございますので、この規定を踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
この近近格差の問題、いわゆるＭＡの問題でございますが、今るる御討議がございました。近距離でいいますと、隣接及び二十キロまでが、平成元年二月に三分三十円が二十円に値下げをした、あるいはまた、二十キロから三十キロまでが、平成三年の三月に値下げ、三分五十円が四十円になったというようなケースはございますが、これは先生の御指摘の問題とは別でございますが、そのＭＡの範囲をどのようにするか、そして、広げた場合にそれを十円に、二十円にするとかという問題、これは特に国民生活あるいは社会経済活動に密接に関係をしておる問題でございますから、重要な問題であるということは十分に私も認識はいたしておるわけでございます。
 今後、ＮＴＴのいろいろな考え方もあると思いますが、遠距離、近距離料金を含めまして、料金の全般の一層の低廉化が行われまして、それは国民が豊かな生活を実感できる社会の実現に大きく寄与するわけでございますから、私は、そのようにいろいろ今後とも経営の合理化、あるいはまた私たち行政の立場といたしますと公正で有効な競争基盤の一層の整備に努めまして、昭和六十年に行いましたいわゆる規制緩和、自由化の成果が十分上げられますよう、先生の意図いたしております方向と同じ考え方でできるものならやってもらいたいなというふうに私は思っております。