おっしゃるとおり、土地問題が非常に大きな問題だということについては私ども常日ごろ肝に銘じて感じております。
 それで、先ほど申し上げました土地税制によって土地の流動化がある。ただ、土地の流動化が行われやすくなりました場合に、量的にも質的にもプラスに作用すると私は申し上げましたけれども、その作用したものが金額として六十万であるかどうかということについて、私としては必ずしも保証したわけではございませんが、宅地の需給について二つの大きな問題があると思っております。
 一つは、確かに素地の供給が停滞しているということでございます。もう一つは、宅地供給に関しますコストの非常な増大が挙げられると思います。コストの増大は土地の造成費そのもの、あるいは関連公共施設の負担でありますとか、そのほかのいろいろの負担、そうしたものの合成されたものでございますが、この第二の点につきましても、私ども関連公共施設整備の問題でございますとか、あるいはいわゆる宅地開発指導要綱等を初めといたします公共団体の行き過ぎについての指導でございますとか、総合的に対処してまいるつもりでございます。
 そうしたものを総合いたしまして、また、土地の供給につきましてはもう少し幅広い見地から、現在都市計画審議会でも御審議いただいておりますように、市街化区域内のみならず、利用可能である、条件のいい調整区域等におきます開発についての見直し等も含めて、総合的に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
いま手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんが、マンションで考えました場合には若干土地代の比率が下がりますが、それにいたしましても土地代の比率がやはり五割を超えるところであろうかというふうに考えております。
 それからまた、一戸建ての場合でございますが、私どもが聞いております民間の不動産経済研究所におきましての五十六年度の平均的な戸建ての住宅につきましては、三千四百万円程度が売り値と聞いておりますが、土地代は恐らくそのうち六割から七割を占めるのではなかろうかというふうに考えております。
これは建設省が住宅取得能力の試算としてお出しになったマンションの例でございますけれども、この中で、いわゆる五百二十四万という所得を出しているわけでございますが、この五百二十四万については、政府の経済見通しの雇用者所得の推計で五百二十四万という所得を出しております。建設省の計算はこれに一・三一倍して取得能力を出していらっしゃる算式でございますけれども、仮にいまおっしゃった所得が五百二十四万、これも年間所得で総理府の平均でいきますと四百万程度なんですけれども、建設省の百万多い五百二十四万でも結構ですから、これで計算しますと、大体五倍ですからざっと二千五百万。局長に簡単にお伺いしたいのは、この二千五百万のうち土地と上物と、首都圏の場合比率は何対何で見たら大体よろしいですか。五分五分とか四分六とか、概算で結構です。
住宅の取得能力につきましては、地域差あるいは個人差等がありまして、一概に幾らというふうなことは言いにくいところがございますが、ただ一般的に、たとえば首都圏におきますところの関係の業界の団体等からいろいろと伺っておりますところでは、庭つきの戸建て住宅で言いますならば大体年収の五倍程度、またマンションで申しますと年収の四倍程度のところであれば相当売れ行きが進む。また、これを大幅に超えるようになると売れ行きが非常に落ちてしまうというふうに聞いておりますので、一応いま申しましたようなところが一つの目安かなというふうに考えております。
それでは今度住宅局長に、いまおっしゃったことが本当かどうかという意味で、ちょっと具体的にお伺いします。時間がございませんから、簡単にお答えだけおっしゃっていただきたい。
 前々から聞いておりますが、勤労所得者の年間所得の何倍ぐらいが取得可能な一戸建て住宅の値段とお考えですか。
米国が前年までと違いまして、本年から年間一括割り当て方式をとらずに、年間に年の当初におきまして半分の割り当てをいたしまして、四月に残りの二分の一、年計画で言いますと四分の一、七月に四分の一を割り当てると、こういう方式に変えてきたわけでございます。で、四月以降の割り当てにつきましては、米国の水産業に対する寄与の度合いであるとかあるいは貿易に対する——米国に対する寄与の度合いを見て割り当てトン数を決めると、こういう考え方のもとにリザーブをしてわが方にいろいろ圧力をかけてきているわけでございます。で、わが方といたしましては、米国の輸入水産物は全世界でナンバーワンの国であると、こういうことを主張しているわけでございます。それから米国の水産業の振興等につきましては、実は前年もジョイントベンチャー関係で一万四千トンの枠というかっこうでよその国よりも比較的非常にスムーズに行った国でございます。こういう点を米国側にいろいろ主張して説明しているわけでございますが、この辺につきまして、米国側としてはジョイントベンチャー枠につきましてもっとふやせと、こういう言い方をしているわけでございます。この背景といたしまして、米国政府といたしまして、アラスカ湾等におけるカニ漁業につきまして非常に許可隻数をふやした関係で、カニの資源がなくなってカニ漁船の働き場がなくなったと、こういうことがカニ漁業についてスケソウに転換させたいと、さりとてスケソウに対する技術がないから、日本の技術協力む求めながらジョイントベンチャーと、こういうかっこうで米国の水産業をよくしようと、こういう感じで物申しているわけでございます。わが方といたしまして、スケソウのジョイントベンチャーにつきましては、過去におきまして、あるいはことしもそうでございますが、必ずしも採算ベースに乗らない事業であると、こういうこと、それから国内とのいろいろの調整の問題等から見まして安易にこれをのめないと、こういうかっこうで現在六万トン程度ならばと、こういうかっこうでいろいろ話し合いをしているわけでございます。しかし、米国としては三カ年で四十万トンと、こういうかっこうの言い方をしまして、ぜひ三カ年四十万トンのスケソウのジョイントベンチャーをと、こういうかっこうで意見が分かれているわけでございます。この間におきまして米国との交渉でございますが、水産庁としては、担当部長、審議官、参事官がたび重なる交渉を続けているわけでございます。現在審議官も行っているわけでございます。むしろ交渉の度合いといたしましては、ソ連以上、ソ連の何倍かの人手をかけて米国との交渉をやり、現在もやっているわけでございます。今後ともこの問題につきまして、四月に割り当てられる四分の一の枠の問題につきましては、早く割り当て内示をするように米国大使館ともどもいろいろ働きかけておりまして、今後ともこの実現を図っていきたいと、こう思っておるわけでございます。近々発表あるやと聞いておりますが、その日その日でだんだん延びていくような現状につきまして、一応焦りもあることは事実でございますが、水産庁といたしましては、できるだけ早く割り当てが内示されるようにと、こういう努力を今後とも続けていきたいと、こう思っております。