前の方針を放棄して法改正というふうに仰せられたわけですけれども、放棄をしたというふうには私ども考えておりませんで、すなわち、株式は国債整理基金特別会計に属しておるものでございますし、その売却代金は国債の償還に用いるという原則そのものは変わっておりません。ただ、今回御提案をしておりますのは、いわゆるルールによる該当の国債を償還いたしました後、余裕金がございますから、それを無利子で地方の活性化とかあるいは社会資本の整備とかにしばらくの間使わせていただきたい。最終的にはこれはもう一遍国債整理基金に戻ってまいるわけでございますから、国債償還のために金を使うという原則には変わりがございません。
 ただ、強いてお尋ねを考えていきますと、いや、金がある限り、償還期になろうとなっていないとにかかわらず、つまり現金償還をする範囲を広げていけばいいではないかということは、それは上乗せ償還というのは一つの選択だと私は思うのでございますが、そういたしますと、実際上の財政といたしましては、社会資本整備、内需拡大というのが大事な問題でございますから、そのためにそれだけ建設国債を出さなければならないということに今の財政でございますとどうしてもなりますので、こっちで償還いたしましてもこっちで建設国債をそれだけ出すということであれば、御提案いたしましたような形で社会資本整備をさせていただく方が政策としては賢明ではないか、こういう判断をいたしました。これは選択の問題でございますけれども。いずれにいたしましても、国債償還をするという基本原則は変わったわけではございませんから、現行の考え方を放棄したという意味ではございません。
私、この加算税の問題では、意図的にあるいは作為的にいろいろな方法で過少申告したりという場面と、それから零細企業や中小企業の皆さん方が税そのものについて十分理解してないとか、あるいはまた仕事が忙しくてなかなか記帳もできにくいというような状況によって起こった場合とは根本的に違いがあると思うのです。そういう点から、こういう加算税についての問題については慎重に行う必要があるんじゃないか。十分検討してもらいたいし、こういうことはできればやめた方がいいんじゃないかということを申し上げて、大臣お帰りのようでございますので次の質問に入らせていただきます。
 今審議されておりますＮＴＴ株の売却利益流用の問題についてでありますが、大臣も御案内のとおり、電電公社が民営化されるという法案が出されたときにも、私どもは電気通信事業というものが極めて公的な性格を持ったものであるというような点から、そのほか幾つかの理由を挙げて民営化に反対いたしました。そして特殊会社ＮＴＴが発足していったわけでありますけれども、政府の持ち株を放出するという問題につきましては、これまた純民間会社としていく方向を打ち出したわけですが、これにも納得できないということで反対いたしました。今日、私どもはＮＴＴの形態を再び安企業形態に戻すべきだということを要求しているわけでございますけれども、実際に今政府の持ち株をだんだん放出いたしまして、国民の貴重な共有財産を使っていっているわけであります。こういう問題を据えながら、六十年の例の整理基金特別会計の改正の問題ですけれども、ここで国債償還に充てることを決めた。この法律が成立して幾らもたたないうちにこれを放棄して、この今審議されている法案の中で他に流用していこう、こういうことになってきているわけでございます。このことは財政再建という面から見れば財政再建をおくらせるものだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
通則法六十五条、六十六条、六十八条関係にございます加算税の割合を五％引き上げるということ、一方、加算税につきましての確定金額の切り捨て基準を千円から五千円にいだすという百十九条関係の改正でございました。
特に加算税関係について非常に重大な問題があるんじゃないかと思うのですけれども、今お話ですと五％引き上げる。それは例えば過少申告加算税ですと現在が五％ですから一〇％にするとか、あるいは重加算税になりますと三〇ないし三五になっておりますか。ですから、それを同じように五％ずつ引き上げる、こういうような内容が出たのかどうか、その辺をちょっと。
基本的には先生の御見識のとおりだと私ども思っておりますが、私どもの役所が通産省から法案の合議を受けました際、私、先ほどの官房長の御説明を補足する形で実務の方から申し上げますが、従来の開発立法につきましては、開発の指針、それから開発計画というものが込みになっている立法もございますし、また、このように分かれている立法もございます。したがいまして、開発指針や開発計画のいずれかに環境庁長官というものが顔を出しているという姿になっているわけでありまして、今回も開発指針というところに顔を出したわけであります。
 ただ、開発指針というところに顔を出すことによりまして、非常に軽いじゃないかと先生御指摘なのでございますが、私どもも、当初からずいぶんこういう問題について詰めておりまして、まず制度的に若干申し上げますと、先ほど申し上げました指針の協議ももちろんございますが、特に五条の開発計画の立案の段階におきまして、先生ちょっとお飛ばしになったようでございますが、五項で主務大臣が開発計画を承認いたすわけでございますが、その承認いたす場合に、開発指針に適合しているかとうかということが大きなポイントになるわけでございます。それを受けて、また主務大臣が関係行政機関、つまり開発指針の協議にあずかった環境庁長官に協議をするということになるわけでございます。
 そういう一連のものがありまして、さらに七項で、都道府県が開発計画を公表いたしますので、これはアセスメントの制度なんかの公表と似たようなもので、いわば住民的なチェック効果といいますか、そういうものを期待するということが一つでございます。さらに、くどいようでございますが、各種立法につきましてもそういうような扱いをしております。
 また、主務大臣につきましては、今回の法律につきましては、私ども当初から、開発立法と同じように、農地は農林大臣、建設は建設大臣、それから地域振興という意味で国土大臣、四大臣について主務大臣、われわれは調整官庁としての協議等の大臣というふうに一応整理されている。
 それから御案内の、事前のいろいろなチェック、これはもちろんこの法律以前の、あるいは環境庁として当然やらなければならない分野でございますが、この地域指定に関連して、国土庁なり各省庁の持っている主務大臣の諸調査もございます。そういうものは当然われわれの方に参るわけでございますので、そういうものをベースにして、私どもの役所の各局がいろいろ検討する、こういうようなアウトラインでございます。