生保だって八割ですね。自動車関係も八割ですから、じゃ生保の保険料控除をやめるのですか、八割になりまして政策誘導がもう達成されたと。同じ八割じゃありませんか。
 それから、新たなものは抑制する、これは維持費だとおっしゃいましたけれども、家を建てたら、ローンを借りる方は強制的に火災保険に入らざるを得ないわけです。これも維持費ですよ。そういう理屈は後で貨車でついてくるぐらい幾らでも言えるわけですが、一億二千万の国民の立場に立てば、自動車に任意保険がなければ困るわけですよ。主税局長だって、いつ事故に遭うかわかりませんね。そのときに向こうが入ってなければ大ごとですよ。私は、いろいろなやり方があると思います。損害保険料控除を五万なら五万にする、それに自動車保険料も入れるということもできるわけです。新たにつくるのじゃなくて、今ある損害保険料控除の適用にする。今回の個人年金も五千円から五万円に額をふやした、それは生命保険料控除の範疇ですね。これも損害保険料控除の中の話ですから、新たにつくるのじゃなくて今あるものを拡充するという、この個人年金保険料の控除と全く一緒じゃないかと思うのです。ぜひやってください。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
各種の政策目的に資するために設けられております租税特別措置でございますが、その整理合理化が急務であるということは、先ほど来いろいろと御議論をいただいているところでございます。したがいまして、新たな政策措置の創設というのは非常に抑制的に考えていかなくてはいけない問題であるというように存じますが、自動車保険料について考えてみますと、これは私ども従来から、自動車の保有に伴う維持費の一種ではないかというように考えておりまして、そのようないわば特定の家計支出を抜き出して税制上考えていくということにはおのずから限度があり、特別措置を制限的に考えるということになりますと、なかなかここまでは考えられないのではないかという気がいたします。
 それから、先生御指摘のように、既に普及率が八割ということになっております。昭和二十六年以来の古い伝統を持っております生命保険料控除の対象になっております生命保険の加入率でも、八割から八割五分ぐらいでございまして、いわばもう相当高いところに来ているわけでございまして、さらにこれに税制上のインセンティブを与えるというのはいかがかなという気がいたします。
従来、生命保険料控除の中におきまして、個人年金分につきましては限度額五千円ということになっておりました。生命保険本体の方と通算できるということはございましたが、五万円という生命保険料控除に比べまして非常に少なかったわけでございます。
 しかし、御承知のような高齢化社会を迎えまして、自分の死に備えるということよりも自分の老後に備えるということの方が、重要性がはるかに増してきているような時代にだんだんなってきているような気がいたします。そのような中におきまして、もちろん公的な制度がいろいろ準備されているわけでございますけれども、自分の老後に備えまして自助努力を重ねる、あるいは社会全体として相互扶助の思想を高めるということ、そのような点に着目をいたしまして、この制度の充実を図ることにいたしたわけでございます。
コストがかかるとか、国民のための大蔵省でなくてはなりませんから、お役人のための大蔵省ということにはならないわけでありますから、私はそのところだけはちょっと納得できません。いずれにいたしましても、今後とも予算委員会を含めて建設委員会、大蔵委員会で、いろいろなことを調べて新手を繰り出して、ぜひともこれをやり遂げるまで頑張ることを決意表明しておきます。
 それから、今回、生命保険料控除の中で、個人年金の保険料の控除が大幅に拡大したわけでございます。このことによりまして幾らぐらいの減税になる予定でございますか。
冬柴委員にお答えをいたしますが、今御指摘をいただきましたように、昭和四十六年に建築基準法の改正をして、容積率は二〇〇％ということになっております。それ以前には容積率というのはなかったんですね。だから建てても不法建築ではなかったわけです。しかし、四十六年度以降については二〇〇％、こういうことになったわけです。したがって、今おっしゃるように、現実にローンは済んでおるし、所有権はあるし、出るにも出れぬと、どういうふうにするかということであります。
 ただ、今まで一貫して我々答弁してまいりましたのは、神戸市や芦屋市や西宮市をいわゆる防災都市にしていかなきゃならぬ、強い町づくりをして快適性なり利便性なり考えなければならぬけれども、安全性が第一だ、したがって、それに従っての町づくりをしたい、こういうことを強調してまいりました。
 そこで、そういう問題があちこちで起きるかどうかということでございますが、指摘されたようなことについては我々のところでも十分検討を今始めております。それは土地利用の将来像ですね、あるいは道路の、公共施設の整備水準ですね、これら防災都市にかけがえのない問題については、都市決定権者であるのは知事ですね。地方公共団体の長だ。この長がその決定権を持つわけですから、それについてどういうふうにやっていくか。
 被災地の復興をしなきゃならぬ、防災性の高い町づくりを総合的に進めていく、こういう原則の中で、今矛盾と言われるようなそういう点についての対処をしていかなければ、被災民に大きな犠牲を払わせるというわけにはいかない、一体どうやるかということが一番問題だろうと思っております。そういう点をよく考えながらこれに対処、対応していかなきゃならぬということは、基本認識として持っております。
 そして、その容積率の割り増しの問題ですから、今お話があったのは。二〇〇％のものが三〇〇％なんだ、現実でも。だからこの中に入っておる十二世帯というものは一体どうするんだ、九世帯しか入れぬじゃないか。（冬柴委員「百十二なんです」と呼ぶ）百十二。そういう状態であれば、出ていかなきゃならぬ人が出る。はみ出すということはなかなかできない。
 したがって、現行法というものをよく精査をしてほしいということを私も事務当局に命じて、高度利用地区ですね、あるいは住宅地高度利用地区計画制度の都市計画法、それから、敷地内に割に広く持っておる方がいらっしゃいますね、そういう場合についてはいわゆる公開空地といいますか、こういう場合は容積率を緩和する総合計画制度というものがあるわけであります。
 それに準じて、できればお示しのような方法をとっていきたいというふうに考えておりますが、被災マンションの建てかえを円滑に行うように兵庫県やあるいは神戸市に対して、こういう法律についてその権者である知事や市長は対応ができないものかどうか一つ一つ検討して、十分に被災者の皆さん方の期待に沿うように努力してほしい、こういうことは既に申し上げておるわけでありますし、きょうもお会いすることになっておりますので、十分話し合いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。