御指摘のように、現在の法定雇用率丁六％でございますが、今回の改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、手順としまして、法案成立後改めて障害者雇用審議会での御審議をいただき、その答申をいただいて政府として政令で定める、こういう手はずになっております。
 ただ、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきまして、「一体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本としつつ、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％となっていること、精神薄弱者の雇用に伴う事業主の様々な負担を考慮し、その負担が過度にならないようにすること等に留意する必要がある。」こういう意見書をいただいておるわけでございまして、この考え方を尊重しながら定めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひお願いを申し上げたいと思います。精神薄弱と表現する間はまだいいのですけれども、短縮しまして精薄、身障、精薄という、特に職安の現場で障害者担当の雇用担当者がいらっしゃると思うのですが、今の人どうかなと内部で検討するときに、あれは精薄のＡさんよとか、こういう表現になるわけですね。本当にそうした言葉を変えていくという、その中に私は現場での職員の、また心の変化といいますか、私は大事な要素があるだろうと思っておりますので、法律の改正を待つということもあろうと思いますが、どうか御配慮をいただきたいということでございます。
 それでは、具体的な内容に入ってまいりますが、現状では身体障害者、実雇用率が一・三二、精神薄弱、知的障害者で〇・一四、合わせて一・四七というような数字を伺っているわけでありますが、午前中、塩田先生の方からも議論がありました。
 今回の改正で法定雇用率、今後どういう取り扱いになるのか、〇・二ぐらいじゃないかという話もあって、御返事もなかったようでありますが、もちろん御返事ができないのだろうと思いますが、今後の具体的な日程等を改めて確認させていただきたい、このように思います。
精神薄弱という用語の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、好ましからぬ障害観をあらわすとか、実態を的確に表現し得ていないのではないかといったような理由から、当事者の方、あるいはその家族を初めとする関係者の皆さん方から見直しが求められておりまして、平成七年の七月には厚生省の研究会の方で一定の報告が出ておりまして、精神薄弱にかわる障害区分の言葉として知的発達障害、あるいはまたこれを簡略化して知的障害とする、こういったような報告も出ております。また、御指摘のように、障害者プランにおきましても、この精神薄弱用語の見直しというのは盛り込まれているわけでございます。
 私どもといたしましては、法律上の用語として用いる場合は、ちょっと制約があるものですから精神薄弱を使いますけれども、その法律上の用語を離れた場面ではできる限り精神薄弱という言草を使わない、避けまして、知的障害といったような言葉を用いるということでやっておりまして、そういった点に配慮した日常の業務運営に努めてまいりたいと思っております。
企業努力もあったということでございますが、もちろんそうだと思いますが、やはり公表ということがかなり効いた、有効であったということでもあろうかと思います。
 今後そういった手段を有効に使いながら、正さないところの企業はまだまだあるわけですから、ぜひとも雇用率の達成に向かって有効な施策を、積極的に手を打っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
常用雇用労働者千人以上規模の企業の実雇用率について見ますと、実は制度創設の昭和五十二年は〇・八〇％でございましたけれども、これが平成八年度には一・四四％ということで、著しい改善を見ているということが言えようと思っております。
 このように著しい改善が見られました理由、背景でございますけれども、一つは、やはり平成四年の企業名の公表、これを契機といたしまして、大企業での障害者雇用の取り組み、理解が大変進んだという状況がございます。そういったことで、この雇用率の達成指導というのが大変大きく寄与したのではないかというふうに思っております。
 また、近年の不況下におきましても、大企業の方が、いろいろいいましても新規に雇い入れる常用労働者の数というのは、中小企業に比べますとやはり多いというようなことで、そういった中で新規に障害者を雇い入れておられるところもある、そういった企業努力もあるのではないかというふうに思っております。
従来、大企業で雇用率の達成が非常に低かった銀行、金融機関ですね、これが最近急速に改善されて雇用率を達成された。非常に結構なことでございますが、一体、これはどういう手を打たれたからそうなったのか。どう見ておられますか。お伺いいたします。
救急医療について、地域的なバランスがとれているかということでございますが、基本的な考え方として、救急医療については、昭和五十二年度から初期救急、二次救急、三次救急という形で整備をしてまいりました。それで、その限りにおきましては、ある程度、量的な整備というものはされてきたというふうに認識をしております。
 ただ、今先生が若干お触れになりました僻地とかそういうところに行くと、都会地と全く同じ体制であるか、これはもう率直に申し上げて、違うと申し上げざるを得ないと思います。
 ただ、救急医療体制については、基本的には二次医療圏を中心にして、病院群輪番制ですとか救急担当病院というものを決めて、毎日でなくても週のうち何日か、あるいは休日・夜間というような形で分担をしてやっていくという形で整備をしてきたところでございます。
 ただ、救急医療ということに関係して申し上げますと、今の体制を含めて本当にこのままでいいのかどうか。特に昭和三十年代に設けられました救急告示病院制度というものがございますが、それと現在の二次救急体制なり三次救急体制との間にやや重複があるのではないか、あるいは整合性がとれていない部分があるのじゃないかといったような御指摘もありまして、現在、専門家に集まっていただいて、今後の救急医療体制ということについては、現状を踏まえて検討していただいているということでございます。