そういう方法があるじゃないかという提案をしたことがあるかというのですよ。休養が目的じゃないでしょう、訓練でしょう。私は、これはやっぱり今までの米海軍の状況なども調べて、それを資料にして堂々と提起をしたらどうですかということを申し上げておきたいと思うんですね。
 最後に、防衛庁の行革に関連しまして、ことしの九月に非常な多くの事故が相次いだわけですよ。特にこれは航空自衛隊が集中しております。時間の関係で、百里のミサイル暴発事故、それから新田原のいわゆる墜落事故、特にこの百里の事故はもしこれが民間航空と一緒の基地で起きたならば、これは大変な大惨事になるところでありました。それから、新田原の事故はなぜ海上で訓練中の飛行機を人家密集の基地周辺に誘導してきたか、こういう問題が大きなやっぱり疑問点であります。その他、千歳空港における二度にわたるパンク事故というのも非常に異例なことであります。そこへもってきて、高級飛行クラブと称されているのですけれども、祝賀会に飛行機を使って集まってくる、まさに国民の目から見ると言語道断なことが続いた。
 私は、この背景と、それからこの原因と、航空自衛隊自身の持っている体質というものも一つの原因ではないかと思うんですね。こういった点について、防衛庁のまとめての御見解を伺っておきたいと思います。
ＮＬＰの訓練飛行場がどのような形であったらよろしいかということにつきましては、私どもも従来から研究をしてまいっておるところであります。
 その結果、いろいろな案もございますが、米側の要求は、陸上におきまして操縦士が休養した後、飛行するに必要な訓練を行うということを要望しているわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘があったような訓練艦をつくるというふうな話は米側の希望でもなく、かつ私どももそのような要請はいたしておりません。
これは今まで米側の発言の中で一番重大なことだと思うんです。よくこれは調べてもらいたい。この日本課長の任務は、国防総省の中で非常に重要だと私は思うんですね。私も国防総省の前任者に一遍会ったことがありますが、日本の基地問題について国防総省でやっぱり実務の中心だと思うんですね、この人の発言です。しかも、この人はたしか海軍軍人の資格を持っている人であります。そして非常な日本通です、このアワーという人は。しかもこれは、その財団のマイケル・ビーンという人に話をしたそのメモですね。それを平和運動家のシドニー・ペックという人が日本の関係者に送ってきた、こういうものであります、ここにありますけれども。これは非常に重大な問題であって、もしこれが事実とすれば、これは今まで防衛庁は夜間だけ、しかも限ら
れた時間ですということを島民に宣伝してきましたが、この根拠が崩れてしまうことになるんです。
 私はたびたび言っておりますが、この安保事務レベル協議その他でアメリカ当局者に皆さん方は率直に言ったらどうですか、着艦訓練艦あるいは操縦員練習艦というのをつくって、それを使用して着艦訓練をするように勧めたことは今までありますか。アメリカの海軍は第二次大戦後にこの方策を一時とって訓練をしているはずであります。どうですか。
先生のただいまのお話しになりましたそのアワー氏の発言につきましては、新聞等でちょっと拝見しただけでありまして、内容が事実であるかどうか施設庁としては確認をいたしておりません。
 三宅島におきますＮＬＰの訓練は我が国の安全にとって大変必要なことでございまして、これはぜひとも行いたいと思っております。実施の具体的な条件につきましては、今後米側と詰めていく問題であろうというふうに考えております。
報道によりますと、アメリカ国防総省の日本課長アワー氏は、アメリカの有力な環境保護団体である環境防衛財団の代表の方に対して、アメリカの空母艦載機のＮＬＰ訓練場の三宅島移転の要求は、厚木での午後十時までという制限に米軍が不満を持ったということが原因だと語った、と伝えられております。私はこの言葉は非常に本音であって、三宅島でのＮＬＰ訓練場のねらいというものが夜間無制限に訓練を行うということにあるということが、この話で非常に私ははっきり出ていると思うんです。 さらにアワー氏は、このまま反対が続けば三宅島へのＮＬＰ建設を強行できなくなるかもしれない、日本政府も事を進めることは難しいだろうと述べた、と報道されておるのであります。
 一月に安保事務レベル協議というものが行われるようでありますけれども、防衛庁、この点についての御認識、これをどういうふうに持っておられるか、伺いたいと思うのです。
今さっきから御答弁がございましたとおりに、中小企業の景気の落ち込みが激しいわけでございますけれども、その激しい中の状況は特に特定の地域に集中し、また偏在しているということが一面考えられます。そこで、その特定地域に着目して行われるのが今回の措置でございますが、そういう立場から質問をしていきたいと思います。
 まず第一点は、六十一年二月施行の新転換法というのが既にあるわけでございますが、今回新たに地域法が施行されることになりますと、当然二つの法律が適用されるところが出てくると思われますけれども、その場合どのような運用になるか。
 第二点、政府としては第二条第二項に規定するその「特定地域」をいつ、またどのように指定するつもりであるのか、同僚議員からも質問がございますけれども、客観的な指定の基準をお伺いしたいと思います。
 三番目、特に中小企業庁はこの七月あたりから始められ、この九月に円高の輸出型産地中小企業への影響についての調査をまとめられましたが、その内容を概略説明していただくとともに、その調査の意義はどこにあるのかお伺いをしたいと思います。
 四番目に、この調査の対象産地リスト、これは五十五産地とも言われておりますけれども、これは今回の法案において対象となると考えてよいのか、それとも何らかの理由で絞られたり、別のものになるのかどうか、ここらあたりもお答えいただきたい。
 五番目に、また、伝えられるように、きょうも委員会で言われております仮に四十地域とした場合に、四十一番目以降の指定から外れたところからクレームがついた場合十分説明がつくのかどうか。
 六番目に、また、現行城下町法の指定を受けているところについて、今回の措置による指定から外れるところがあるようでありますけれども、それらの地域について問題が残らないかどうか伺いたいと思います。
 それから七番目に、法案第二条第一項の組合や連合会にはどのようなものが入るのか。
 質問が多いんですが、簡単に要領よくお答えいただきたいと思います。