最高裁判決によりまして現行の定数配分規定が違憲とされた以上は、早急にその是正のための法改正が実現されるべきことは言うまでもないことでございますが、定数是正前の衆議院解散権の行使の制約の有無につきましては従来から繰り返しお答えを申し上げておりますように、要約して申し上げますれば、第一に、本来解散権は憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能であること、第二に、憲法上解散権の行使を制約する規定がないということ、それから第三には、解散権の行使とこれに伴う総選挙の施行とはそれぞれ別の規定に従って行われる別個のものであること等々の理由によりまして、法律的には制約はないと私どもは考えております。
そこで、ちょっと話題を変えまして、これも何度か質問のあったことでございますが、解散権と定数是正の関係についてお伺いいたします。
 私は、解散権というのは憲法第七条に基づいて天皇の国事行為として行われるもので、これに対しましては内閣に与えられた権限であると信じておるわけでありまして、定数の是正問題とは法律上は関係なく解散は執行できるものと了解しておりますが、いかがでございますか。
法律的にはただいま申し上げたとおり、議員提案の法律案につきましては、これは提案者がいらっしゃるわけでございますから、その提案者の御意思あるいはその議員の方がお立てになった政策に基づく法案でございますから、それについて政府がとやかく申し上げるということは一般的にはないという立場でございます。
政府はもちろん提案権を持っておりますが、今御指摘の問題はあくまでも議員提出の法律案についてどうかということでございますれば、これは提案をされた議員あるいはその細かい内容につきましては国会の法制御当局の方で十分審議あるいは検討を経るべきことでありまして、政府側としてそういうことにつきましていわば責任を持つというようなことにはならないと思います。
そういたしますと、今回のケースに関しましては行政府はただ側面的に見守る、あるいは必要があれば発言をするという程度でございますか。行政府に責任ということは起こらないわけでございますね。
議員提案の法律案については一体政府はどういう立場に立つべきかということでございますが、議員提案の法律案は、言うまでもないことでありますが、提案議員の方々や議院の法制局などで十分その内容について御議論をされ、そして御検討を経た上で提案されるものでありますから、政府はその作成過程には関与しない立場にございます。ただ、法律案の国会審議の中で政府としてお答えすべき事項について御質問があったりあるいは所要の関連資料の要求があったりしたような場合であれば、これに答弁するあるいは資料を提出するというように側面的には協力を行うべきことは当然であるというように考えております。
そういたしますと、それに基づく定数の是正の問題は、これは法律といたしまして、選挙制度の手続が法律事項であるということは憲法第四十四条に規定するところでございますので、これにつきましては国会といたしましてももちろん責任を持つわけでございますが、今回の場合、議員提案ということになっております。それにつきまして行政府の責任というものはどういうことで考えたらよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の最高裁判決における「原則として」という言葉の意味合いでございますが、これは基本的にはというのとほぼ同様な意味でございまして、国会議員の選挙制度の仕組みの具体的決定は国会の裁量にゆだねられているものではありますが、完全に自由裁量であるというわけではなくて、これも判示にございますよう」に、「議員定数配分規定の合憲性は、結局は、国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはない。」という趣旨を言うものであると考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のように、大都市圏あるいはその周辺地域における投票率が全般的に大変低率であるということは私ども前々から承知いたしておりまして、大変遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。しかも、大都市及び大都市周辺地域のみならず日本全体的に考えてみましても投票率が、国政選挙あるいは地方の選挙を通じましてだんだん低下する傾向が見られるのでございます。
 この原因につきましてはいろいろな方がいろいろなことを言われるわけでございまして、何しろ国民の政治意識に関することでございますので、私どもがこれが唯一の原因であるとか、これが確定的な原因であるとかいうことは申し上げにくいわけでございます。よく言われておりますのは、現在の政治的な情勢が非常に安定しておるということで政治を任せておいてもいいというような安心感があるということも一方では言われておりますし、また一方では、政党が話し合って候補者をあらかじめ当選する可能性の強いように決めてしまうということについての批判とかあるいは政治不信のあらわれであるとかいろいろなことが言われておるわけでございます。
 いずれにしましても、私ども、これは民主政治の健全な発展にとりまして大変大きな問題であるというふうに認識しておりますので、選挙の啓発とかいろいろな手段を講じまして投票率の向上に今後も努めてまいらなければならないと思っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、指針をつくりますときには、当然取引関係上弱い立場にある中小企業等が過重な負担を余儀なくされないよう、それから特定の事業者の利益にならないよう、中立公正な立場からそういう連携利用が進むようにすべきだということでの主務大臣の指針をつくっていくわけでございますが、その場合に、今御質問の点についてお答え申し上げますと、まず「連携して行う電子計算機の利用の態様」といいますのは、複数の事業者が互いに連携して電子計算機を利用する場合の事業者間の連携の仕方ということで、具体的にはインターオペラビリティーを確保した複数の企業間情報処理システムの形成、あるいは共同情報処理センター、共同データベースの構築、運営、こういうものが入ると思います。
 それから、「実施の方法」ということについて御説明申し上げますと、定められた利用の態様を実際に実施していくための望ましい方法ということで、具体的には帳票、コード類、ビジネスプロトコルの共通化に関する事項とか、共同情報処理センター、共同情報データベースの構築、運営のための業界のコンセンサス形成の方法、そういうものが入ると思います。
 それから、「実施に当たって配慮すべき事項」というのは、具体的には企業間システムを構築、運営する場合における中小企業者等、特定の事業者への過重な投資負担の回避、あるいはシステムへの参加の不当な制限、価格等に関する情報の授受等による競争阻害の回避というような点が考えられます。