その中で、新規産業の創出という形で、国で十数項、これが先に伸びる産業だよという形で、新産業の創出という形でよく言われております。資金面でもバックアップをするという中において、人材面、特に移動ですとか派遣ですとかを含めて人材についての育成が非常に叫ばれております。国の施策としては、建物をつくるハード、そして資金の部分、フローの部分、そして私は、人材育成というソフトがなければこれはだめだと考えておりますし、よく言われておりますように、新産業という福祉の分野においては非常にこの人材育成というのがおくれている。国においても、ゴールドプラン、新ゴールドプラン等々、間にスキャンダルはあったとしましても、確実に建物はふえていっていますけれども、そこで働く人が足らないということも一面では叫ばれておるところですけれども、そういうことを含めて、新産業の創出と人材育成の必要性、また、これに対して第六次の基本計画等ございますけれども、どう対応していくのか。この辺の御説明を賜りたいと思います。
第六次職業能力開発基本計画、昨年二月に策定いたしました。御指摘のとおり、我が国における国際化の進展等を背景とした社会経済、産業構造の変化に対応するため、副題として、各人の個性を生かしつつ経済社会の変化に的確な対応を図る職業能力の開発の実現を目指すということで、五つの柱を立てましてこの課題に対応いたしたいというふうに思っております。
 特に今回、法律改正につきましては、個人主導による取り組みを促進して労働者の個性を生かす職業能力の開発の展開、あるいは、人材の高度化を図るために職業能力開発の推進体制の整備ということで今回法律案を提案させていただいております。
 今後、この五つの柱の具体化を図るということで、総合的なかつ積極的な能力開発の展開を図ってまいりたい、かように考えております。
その中で第六次職業能力開発基本計画というものが昨年二月に策定をされ、昨年度から五年間の計画でされております。さまざまありますけれども、今般は、この中の一つで、職業能力開発短期大学校等についてのことですけれども、この能力開発基本計画、五年間でどういうことを具体的にされていこうとするのか。それが、今大臣のお言葉、また私の質問にもありましたように、国際競争というものでどれほど大きなウエートを占めていくものかということを手短に御説明をお願いしたいと思います。
戦後五十年になりましたが、日本の今日における産業、経済の発展、これは目をみはるものがありますが、その基本は労働力であったと存じております。
 そうして、企業というものは、御存じのとおり、人、金、物、これが三位一体で動くわけでありますが、人以外の金も物も、人間、人がつくったものであります。そういう意味合いで、人、労働力、その質、これの今後の維持発展は新しい産業構造改革の中でも基本的な役割を占めるものだ、そういう意味合いで本法を提案し、先生方の御審議をいただきたい、こう思った次第であります。
先ほどの同僚委員の質問に対する答弁の中で、今回の法案にアイヌの人たちの生活向上の施策を盛り込むことができなかったその理由に、財政上の理由を挙げているわけです。非常に厳しい国家財政のもとではできなかったということでありますが、しかし私は、それは理由にならぬと思うのです。
 それは、平成九年度のウタリ対策事業予算がどの程度か。平成九年度で、文部省、厚生省、農水省、通産省、労働省、建設省全部合わせて十七億円です。平成八年度は十六億七千六百万です。とても、財政上の理由でそういう施策を今回法案に盛り込むことを断念したなどという理由が合理化されるものではないと思いますので、そこをしっかり認識されて、文化を振興させる基礎ですから、その担い手の生活を守るということは。そういうことで、もっともっとこの面に光を当てた施策を、本法案が成立するのをきっかけにしてやっていただきたいと思うのです。
 もう一点、先住性、民族性を指摘されたわけでありますから、それをどう今後の日本の政府の施策に生かすかという問題であります。
 この点について、私ども日本共産党は、実は一九八八年十二月三日に二つの提言を出しています。「アイヌの生活と権利の保障のために」と題する提言と「アイヌの政治参加の道を拡大し、アイヌ問題の民主的解決をはかるための三つの緊急提案」というのを出しているわけであります。
 私は、アイヌ民族の抱える諸問題を直視して、それを今後の施策に生かすために、この「三つの緊急提案」が提起しているそちらの方について披露して、そういう方面で今後の政府の施策をお願いしたいと思うのです。
 三つというのは何かというと、第一の提案としては「アイヌ問題の解決を民主的かつ計画的にはかるため、国と地方に、民主的に構成・運営される審議機関を法律で設置すること」。これは、アイヌ問題中央審議会、アイヌ問題地方審議会とでもいうべき審議会をしっかりつくって、そしてそれで十分に論議をして施策に生かすべきだという提言です。
 二つ目は「北海道とアイヌが集中的に居住する地区をもつ市町村にたいし、合議制の行政機関の設置を義務づける」べきではないか。例えて言えばアイヌ問題委員会、そんな委員会、行政機関をアイヌの皆さんが多数居住している市町村につくる、そして足元からの施策を前進させるということ。
 そして、三つ目の提言は「アイヌ問題解決のための諸施策を政府の責任で総合的に実施するため、国にアイヌ問題を専門的に担当する部局を設置すること」これを提言しているわけであります。
 今回、こういう法律をつくるまでに至る経過の中で、政府の中では官房長官が音頭をとってここまで持ってきたということは、私はこれは高く評価するわけでありますが、今後、法律をつくってしまったらもう関係ないという態度をとらずに、引き続き、私どもの先ほどの三番目の提言にあるような、国の、政府の中のアイヌ問題担当部局として官房長官が座るべきだと考えるわけであります。
 現在、この法律ができた後、アイヌ問題を総合的に取り上げて、民族性の問題についても審議する、施策を検討する部局というのは今あるのでしょうか。官房長官がそれをしょっているのでしょうか。