農住組合制度というのは、確かに地権者の立場というものを十分に配慮した非常に適切な制度であるという認識をいたしておりますが、ただ、その運用に当たりまして、例えば地権者全員が合意を見なければ、大多数の合意があってもこれは施行できない等々の運営上の厳しい制約というふうなものもあるようでございます。したがいまして、現時点におきましては、この制度が成立してからかなりの年月がたっておるにかかわらず、まだ全国で十三組合がその運営に当たっておる、また、最近もう一度制度が見直されまして、ただいま四つか五つの組合が新たにこの制度を導入しようというふうなことでございますけれども、必ずしも十分な成果を上げておるとは言いがたい面があるようでございます。今後、土地基本法成立の後に、地権者の立場をも考えるという意味におきまして、この制度をもう一度徹底普及いたしますとともに、運営上問題があるというふうなものがございましたら改正を加える等、適正な措置をとっていきたい、そのように考えております。
これから市街地の中の農地をどういうようにやっていくかは非常に重大な、大事な問題でありますから、十分検討して取り組んでほしいと思います。
 この問題の最後に国土庁長官にお尋ねしますが、農と住の調和ある町づくりを推進をしていく、このためには農住組合制度の充実を図るということが必要ではないかと思われますが、これについての見解をこの問題についての最後にお尋ねしたい。
お答えいたします。
 市街化区域内の農地の都市計画上の位置づけにつきまして、今御質問の趣旨は逆線引きをどう考えているかということでございましょうが、昨年の閣議決定をされました総合土地対策要綱におきましては、市街化区域内農地につきましては長期営農制度等の税制の見直しとの関係におきまして、宅地化するものと保全するものとに区分を行うこととされております。保全すべき農地につきましては、市街化調整区域への逆線引きを行うほか、生産緑地という制度の積極的な活用を図ってまいるということでございます。
 この場合に、市街化調整区域への逆線引きにつきましては、現に市街化されておらず、当分の間営農が継続されることが確実であることなどによりまして、計画的な市街地整備の見込みがなく、逆線引きを行っても当該市街化区域の一体的かつ計画的な整備を図る上での支障がないというものについてこれまでも行っているところでございます。
十月の二十四、二十五、土地特の委員長を初め一行は委員視察で名古屋、大阪、兵庫の神戸の方の地価上昇状況等々を調査に行ったのですが、そのときに、愛知県名古屋市の方からいろんな問題が随分と話されましたが、その中の一つに、本当に市街化区域内で農業をやるものについては線引きをやり直して調整区域の方に入って、そして農業をやるようにしている、こういうことを、これは名古屋市の実態として報告があったわけですが、限られた地域でこれからどうやっていくかということがあると思うのです。また、本当に農業をやろうという人がやっていけるような、本当にやる気の人がやれるような状況もつくることが大事じゃないか、こう思いますが、愛知・名古屋で指摘された、真に農業をやるというものは線引きをやり直して調整区域の方に移って、そして農業をやってもらう、こういう考え方が具体的に行われておるということを報告されておりました。これについてどう考えていらっしゃるかお尋ねしたい。
市街化区域内の農地、林地の役割ということだと思います。
 都市近郊における農林業の役割につきましては、都市住民に対しまして野菜等の生鮮農産物の供給に加えまして緑やレクリエーションの場の提供、それから環境保全などの役割を果たしていると考えております。しかしながら、他方で都市農業なり林業に供されている土地につきましては、宅地など農業外の土地利用とどう調和させていくかという問題もあるわけでございます。そこで、このような都市近郊の農業なり林業の役割を踏まえながらも、都市計画法や農振法に基づきまして適切な土地利用を進めて、調和ある国土利用を図っていくということが必要ではないかと考えております。
これは単に畑作だけじゃなくて施設園芸についても、相当の近代的な施設を装備しておるわけですから、予期しない災害の場合はやはり当該共済組合が責任にたえられぬような場合も当然出てきておるのだから、問題は、その仕組みの中において、責任分担が、末端の共済組合の場合は通常災害にしても異常災害部分にしても、まず縦割り一割は当該共済組合の負担ということになっておって、そして結局総共済金の九割の中、で、通常分はもとより連合会、今度は異常分についてはその五％が連合会で、九五％が国ということになっておるのですね。問題の起きるのは、単位共済組合の異常部分についてもまず一割はどうしても持たなければならぬというところで、災害の度合いによって負担能力というものにぶつかってくると思うのですね。その支払い能力がなければ法律によって削減払いもできるじゃないかということになれば、これまた共済組合は信用を失うということにもなるので、むずかしい問題ではありますが、これはひとつぜひ検討してみてもらいたいと思います。
 もう一つ、この畑作共済で二年前内容を審議した際、一番問題として指摘しましたのは、畑作共済の対象作物について、その一部は全相殺方式、一部は半相殺方式。今度は、足切りについても全相殺の対象ならこれは全部二割ということになっておるが、半相殺の中でも足切り二割というものはあるわけですね。これはやはり農単方式ですから、加入した組合員の耕作する対象作物はすべて引き受けなければならぬ、加入しなければならぬということになっておるので、そうなれば、面積のかげん等の制限はありますが、当該作物全体がやはり農家単位方式で加入しなければならぬ。これは実験のときよりは少しよくなっておるが、本格的に発足したということになれば、まだ不安定要素はそれはあるかもしれぬが、やはり全体を統一して全相殺にするならするとか、未熟な点があるから半相殺にするならするとか、掛金の算定にしても、損害評価の限度にしても、やはり統一して足切りは幾ら、この方式はどうするというようなことにしないと、仕事をやる上からいっても非常に繁雑なわけですね。これは本格実施の前に相当の実験期間というものは経ておるわけでありますから、ぜひこれは——これだけがちょっと変則なんですよね。全相殺、半相殺の中で作物を区分して、そして大豆のような場合には半相殺であって、足切り二割ですからね。これは局長も担当課長も変だと思っていると思いますが、この点を十分に現地の実態等よく確かめて、自発的に、こっちからやかましく言われないうちに、毎年毎年附帯決議でたたかれてもよろしくないと思いますから、重要な検討事項として進めてもらいたいと思うのです。