最後になりましたから申し上げたいと思うんですが、今も大臣から予算に対する決意も伺いました。山積する諸問題、また、抱える問題のいずれもが深刻度を増す中で、マイナスシーリングの制約が課せられる大変厳しい中での予算編成になると思うんです。しかし、社会の変化に即応した対策の芽を伸ばし、労働行政の一段の前進のために、私は終始山口労働大臣に大きな期待を寄せながら、山積する諸問題についてもただし、かつ、幾つかの提案をいたしました。この際、大臣の特色を生かして、従来とは一味も二味も違う労働行政の実現、これを期待しているんです。意欲的な大臣の前向きな姿勢に私は敬意を表しているのですが、その真価は予算が裏づけになるわけであります。その実現にあると考えるのです。厳しい情勢でありますが、大臣のひとつ奮闘を心から願い、ここに激励をしたいと思うんです。
 詳細には、いずれ機会を得ましてからまた御質問の機会があろうと思いますので、最後に大臣の決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
たくさんの質問用意をしましたが、中小企業問題、あるいはＭＥの問題、あるいは雇用問題等々でありますが、制約された時間でありますから、残り少ないわけであります。したがって、時間の関係で締めくくりではありませんけれども、ひとつ大臣を激励したいし、ぜひ実現をしたいということを含めて申し上げたいと思うんです。
 先ほど来指摘したように、今日労働行政の抱える課題というのは山積しているわけです。ＭＥ化、あるいは技術革新に伴う産業構造、あるいは就業構造の変化、急速に進む高齢化社会への対応、あるいは雇用安定対策等の緊急性、あるいは今お願いをしました障害者の雇用、多岐にわたって社会の変化に即応した積極的な労働行政が強く今日求められていると考えます。こうした中で、労働政策の一層の充実のためには、予算面で裏づけが十分確保されなければならないことは言うまでもないんです。いよいよこれから昭和六十年度の予算編成が本格化してくる状況にあるわけです。労働大臣としてどのような施策の上に重点を置き、どう臨むか、この際、大事な問題でありますから、大臣の考え方、取り組みについて、決意も含めてお伺いをいたしたいと思うんです。
一つお願いがあるんですが、去る八月二十六日付の朝日新聞に報道されておりますＡさんの問題、かつて精神病院に入院していたことを理由に解雇されたこの問題ですね。詳細は資料として政府委員を通じて渡してありますから、きょうは簡潔にお答えを、確認という意味で伺いたいんですけれども、ぜひともひとつ御調査の上、こういうことのないように御指導と善処をいただきたい。お願いをするんですが、いかがでしょう。
大臣、ぜひひとつ御答弁いただきたいんですが、精神障害者の社会復帰及び雇用確保については重要な課題だとして今日に至っていると思うんです。
   〔委員長退席、理事佐々木満君首席〕
ぜひとも労働大臣山口さんが在任中にこれら問題についてのめどをつけてほしい。特に私どもは期待を寄せているんで、ひとつ大臣、前向きに決意を伺いたいんです。
労働省におきましては、昭和五十四年に労働力の高齢化に伴う健康問題に対処いたしますために、中高年齢労働者の健康づくり運動を提唱いたしまして、心身両面にわたる積極的健康づくりを各企業に推進をしておるところでございます。その一環といたしまして、産業医の研修でありますとか、企業内のヘルス・ケア・リーダーの養成などを行っておるところでございます。
 実態につきましては、五十七年に実施をいたしました労働者の健康状況調査によりますと、精神衛生対策の実施をいたしております事業所数は三五％ございます。内容といたしましては、いろいろございますが、特に大企業におきましては相談制度が高い率で実施をされておりまして、相談の担当者は産業医、医師が最も多く、次いで専門医または専門のカウンセラー、衛生管理者等々の順になっておるというふうに実態を承知いたしておるところでございます。
局長ね、大企業において無人化だとか、オートメ化が進んで、これに伴って職業病としての新しいノイローゼが労災適用となったケースがあるわけですね。新しい問題として注目をされているわけです。
 そこで伺うんですが、大企業等で企業内産業精神衛生コンサルタントなどがつくられているんです。その実態をどこまで把握されていますか、まず伺います。
昭和四十七年の労働安全衛生法の制定施行に伴いまして、病者の就業禁止をいたしておりました旧労働基準法五十一条は安衛法の六十八条に引き継がれたところでございます。
 従来の基準法におきましては、精神病等にかかった者の就業禁止を規定をいたしまして、具体的な精神病名を規定をした規則を持っておったわけでございます。新しい安全衛生法におきましては、法律上は精神病という規定は置いておりませんけれども、労働省令で就業禁止を定めることにしておりまして、その労働省令におきましては、「精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者」、これを就業禁止の対象にいたしておるところでございます。
 考え方といたしましては、健康管理技術の進歩に対応いたしまして、個別の病名を規定をするということは適当ではないという考え方に基づくものであるというふうに承知をいたしております。
昭和六十年度の当初の予算要求につきましては、第一に増員、第二に登記コンピューター化のための特別会計の設置、第三に事件処理等のための所要経費の確保、この三点を重点としております。
 そのうちの第一の増員につきましては、近時の登記を初めとしたいろいろな分野での業務の事件増に対応した定員を確保するために総数で五百二十九人を要求しております。
 第二の登記コンピューター化のための特別会計の設置につきましては、登記事件の急激な増加による弊害を抜本的に解決する方策としては、現行の登記簿によるブックシステム、これからコンピューターシステムに脱皮する以外に方法はないというふうに考えられますので、この経費を登記手数料によって賄うこととしまして、その歳入歳出を他の会計と明確に区分するために特別会計の設置を要求しておるところでございます。
 第三の所要経費の確保につきましては、所掌事務を適正かつ円滑に処理するための経費といたしまして、一般の物件費で五百六十二億九千二百万円、それから施設の整備費といたしまして八十五億三千六百万円を要求いたしておるところでございます。