お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、現在の会計法ではやはり価格が大変重要な要素を占めていることは御指摘のとおりでございます。一昨年来のいろいろな不祥事を背景といたしまして、私どもでは現在契約方式の改正を進めております。一般競争方式はどちらかというとやはり不正防止の観点からはすぐれた制度でございますので、まずこれを平成六年度から採用しようということにいたしております。
 ただその場合も、御指摘のとおり、当面は非常に技術力のある大手業者を対象とする大型工事に限定をいたしましてこれを採用していこう、こういうふうに考えておりまして、あらゆるものについて一般競争を採用するようなことではなくて、まず技術力のある大手業者が実施をするような工事についてこれを採用し、いろいろそういう一般競争の実施結果等を見て検討をしよう、こういうふうに考えているところでございます。
 また同時に、価格以外の工期でございますとか安全性、あるいは維持管理費用とかデザインとか、価格以外の要素も含めた総合評価による落札者の決定方式というようなものにつきましても、例えば技術提案総合評価方式というものを取り入れられないかというようなことにつきまして現在その導入の状況を検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、価格中心主義によって安かろう悪かろうということにならないように、いろいろな制度を適宜組み合わせましてしっかりやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、道路にしてもあるいは橋梁にしても、一般建築物にしてもあるいは鉄道にしても、いろいろな手抜き工事等があって、これが地震災害の被害を非常に大きくするというようなことが言われているわけですね。ところが、現在建設工事の発注につきましては専ら価格だけが言われておりまして、それで安くさえあればいいということで従来の指名競争入札を一般競争入札制度にどんどん変えていくというようなことが行われておりますが、これは価格だけの競争になっていって安かろう悪かろうというような工事になっていく弊害を持つんじゃないかというように思うわけでございますが、こういった点につきまして建設大臣の見解をぜひお願いいたしたいと思うわけです。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、減免・還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 ニオブ・チタン合金等の関税撤廃を行うとともに、絹紡糸等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。
 第二は、暫定関税率の適用期限の延長であります。
 平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する百五十四品目の暫定関税率について、その適用期限を延長することとしております。
 第三は、減免・還付制度の適用期限の延長等であります。
 平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する減免・還付制度について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
 第四は、延滞税の軽減等であります。
 延滞税及び還付加算金の割合等について、過去に例を見ない低金利の現状を勘案し、当分の間、特例を設けることとしております。
 第五は、官公署等への協力要請であります。
 税関職員が他の官公署等に対し資料の提供等の協力要請を行う根拠規定を設けることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国際開発協会、いわゆる第二世銀は、貧困開発途上国に対して長期かつ無利子で融資を行う世界銀行グループの機関でありますが、今般、本年七月以降三年間の融資財源を確保するため、第十二次の増資を行うことを各国間で合意いたしました。
 また、開発途上国向け民間海外直接投資に関する非商業的危険に対し保証を行う、同じく世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関につきましても、増大する業務に対応するため、初めての増資を行うことを各国間で合意いたしました。
 政府といたしましては、両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの合意に従い、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が、国際開発協会に対して二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において追加出資を、多数国間投資保証機関に対して四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において追加出資を行い得るよう、所要の措置を講ずるものであります。
 以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。