これは、船腹調整事業をすぐやめるからとかそういうことではなくて、直接関係なく、先ほど先生からお話がございましたような過剰船腹があるという話、そもそも過剰船腹をどうするんだという対策の一環として今やっているところでございますが、日本内航海運組合総連合会においては、従来から転廃業しようとする者に対して、船舶のトン数に応じた助成金を交付しております。さらに、現在、考えているところでございますが、この措置に加えて、転廃業をしようとする者から、優先的に過剰船腹の引当権を買い上げることを検討しております。
 これとは別なんですが、税制上も、転廃業、一言で言えば海から陸に上がろうという方々に対しましては、税法上の圧縮記帳ができるような特別措置も制度的には設けられておりまして、これらの措置によりまして、事業者の転廃業がうまく円滑にいけるのではないかと思っております。
この内航海運の問題の最後になりますが、今この業者の中で、今まで引当権があるから安い運賃でも頑張ってやってきたけれども、船腹調整事業の廃止で莫大な借金が残り家屋敷もなくなるとか、さらには、同じ規制緩和で、他の業者はゼロからのスタートになったとしても、みずからの海運業界はゼロからのスタートではなくてマイナスからのスタートだ、こういう点について補償してほしいというふうな要望もいろいろ出ております。私は、この質問の最後に、少なくとも、廃業したいと思っていても借金が多過ぎて廃業ができない業者、それから転業したいと思っていても転業するための資金がない業者に対して、支援策は考えていらっしゃるのでしょうか、運輸大臣。
今政府委員の方から御答弁申し上げておりますように、まさにさまざまな問題点について、債務保証事業の具体的な内容等につきましても内航海運の組合総連合会において検討されているところでございます。
 いずれにいたしましても、今先生御指摘のように、運輸省といたしましては、検討される内航総連に対しまして、今回の法律改正というものが経営基盤の非常に弱い中小零細企業の方々の資金調達の円滑化を図るという趣旨であることを十分踏まえまして、担保能力に欠ける事業者の方々にも船舶建造が行えるように、債務保証事業の内容が策定できるような指導をやっていくということは当然重要な役割だと思っております。そういう観点に立って指導をしてまいりたいと思っております。
本当に見通しのない状況だと私は受けとめています。
 特に、船腹調整事業が廃止されることによって引当権そのものがなくなるわけです。政府は、これは副次的に発生したもので、私たちがその責任をとるべきものではない、こういうふうな説明でありますが、しかし、余りにもいわば無責任な対応だと思います。政府の船腹調整事業によって生まれてきた問題ですから、少なくともこういうも
のを補償する考えはないですか、運輸大臣。
保証業務でございますから、どのような審査が行われるかと申し上げますと、抽象的に申し上げれば、保証して、それが、ちゃんと事業がなされてお金が返ってくる、そして保証義務が生じないということが審査されるのだろうと思います。
 ただ、これは組合の事業としてやっているものですから、銀行が非常にドライにやっているのとは少し違った運用がなされるべきだと思っております。そこら辺につきましては、具体的にはどのような基準、どのような内容、料率あるいは保証料でやるかということについてはこれから、まさに今検討を始めたばかりでございますので、これから成案を得ていきたいと思っております。（「そんなの見通しもないぞ」と呼ぶ者あり）
今までありました船腹調整事業の副次的な産物でございますが、引当権というものが資金の担保として機能してきたということでございます。したがいまして、その担保として機能してきたものが債務保証の中で生かされるようにしなければならないと思いまして、それは引当権と同じような機能、能力といいますか役割を持って運用されるべきものと考えております。
この点についても保証がされるという話ではありませんでした。
 それで、国の政策変更で担保権を失うときに債務保証が受けられるかどうかは、船を建造できるかどうかの非常に重大な問題であって、今のような答弁でいきますと、基金として積み立てる百三十億円、これも果たして事業者が出すかどうかも非常に心配になってきますよ。どういう事業者が債務保証を受けられて、どういう事業者が債務保証を受けられないのか、この点について基本的な考えを再度私は伺いたいと思います。
医療機関へのアクセスのための費用をどう考えていくかという点でございます。確かに、医療機関にかかるためにその足をどうするかということは患者さんにとっては大変大事な要素であろうと思います。特に高齢者の場合はそういう要素はあると思いますけれども、しからばそれを医療保険の中でどこまで見るかということになりますと、やはりそこは医療の本体部分ということをまずきちっと見なければならないということからいえば、劣後と言ってはあれですけれども、見る順序としては下がるのかなということで、現在、御案内のとおり、現行制度におきましても、負傷しましたとか、あるいは病気になりましたというときに動くのが困難だというような患者さんが医師の指示によりまして一時的、緊急的な必要があって送られる、いわゆる移送と言っておりますが、移送される場合には移送費という形で保険が見るということになっております。
 また、離島などで非常に重篤な疾病にかかられたということで緊急にあれしなきやならないんですけれども、付近の医療施設では必要な医療ができないというときに最寄りの医療機関に移送された場合には移送費を支給するというような、いわば非常に緊急性の高いものについては医療保険の中でやられております。
 しかし、通常の病気での通院ということにつきましては、これも確かに見れば見ただけいいではないかという御議論はあろうかと思いますけれども、やはりこれは老人保健制度を支えております各医療保険制度におきましてもそういった一般的な移送費までを支給対象にするということにはなっておりませんので、これを直ちに老人保健制度に取り入れるということについてはなかなか難しい問題はあると思います。
 いずれにしても、そもそも老人保健制度あるいは医療保険制度でどこまでのニーズを見ていくかということについての今後の検討、そこもひっきょうするに、最終的には負担するそれぞれにおける納得と申しますか、どこまでを納得的に負担していただき、ここまでの給付を受けようじゃないかという合意が成り立つかということになるだろうと思いますが、そういう意味のことからいえば一般的な移送費まではなかなか難しいのかなと、現段階ではそういう感じがいたします。なお、今後のあれの中でどういう給付なりをすべきかということで検討してまいりたいというふうに思います。