ぜひこれは検討していただかないと、新しい税を国民の負担にかけるわけですから、それはやはり既存の税その他についても全面的に検討した上で新しい税というものを考えていくべきが道筋であろう、こういうふうに思います。
 次に、現在のいま申し上げた石油及び電気税の問題について若干質問をいたしたいと思うのですが、地方税に電気税というのがございますね。料金の五％、免税点がこの間上がりまして三千六百円でありますが、これは料金に五％というのを掛けるのですが、今度の電源開発促進税は電力会社に対して、販売電力量に対して三百円・千キロワットアワーというふうに従量税になっている。従価税と従量税というふうに物税に対してはそれぞれ間接税の体系はありますが、同じ電気の消費に対して、片一方が従価税で片一方は従量税である、これは一体どういうことですか。
確かに、山田委員御指摘のように論理的には一つの点でございまして、私どもの税制調査会等でもそういう御議論があったわけでございます。ただ、山田さんは実際の御体験もおありでしょうが、ある程度整備はされましたけれども、道路需要はまだ地方には強いのでございまして、経済企画庁でやっております新経済社会七カ年計画でも二百四十兆円の公共投資を予定しておりますが、地方の道府県とか市町村の方に聞きますと、何といっても圧倒的に道路が足りない、これをやってくれというのが一番多いということが一つあります。しかし、今日のような財政事情でございますから、なまやさしいことではできません。ただ、この際、長期にわたって脱石油の代替エネルギーを開発するということは国民総意をもって御支援、御推進をいただかなければならない問題でございますので、いま申し上げたような需要が非常に強い道路を削って——削るというのは語弊があるかもしれませんが、それをエネルギー開発に回すことについては、これまた一つの大きな問題点として慎重に考えなければならぬのじゃなかろうか。電源開発促進特別税を設けさせていただいたのもそういう配慮が一つ入っていることを御了解いただきたいと思います。
電源開発株式会社は従来水力等を、非常に多くの地点の開発を行ってきたわけでございます。
 そこで、ただいま先生御指摘の石炭火力でございますが、これは現実に海外炭利用の電源など非常にたくさん、松島、竹原、松浦等の電源を現在開発中でございますが、この根拠規定といたしましては、電源開発促進法第十三条の二項の三号に「電力の地域的な需給を調整する等のため特に必要な、火力、原子力又は」云々とございますが、その「火力」の中に石炭火力が入っているわけでございます。
 それからなお原子力の開発につきましては、これは現在商業的な炉につきましてはまだ行っておりません。しかし、昭和三十五年七月の電源開発促進法改正によりまして原子力開発を明記したわけでございますが、これにつきましては現在までいろいろな炉型につきまして調査検討を実施いたしましたほか、動燃のＡＴＲ原型炉開発に対しまして協力を行う等の、商業段階に至ります前の段階におきますいろいろな事業を行っているところでございます。
電源開発促進法というものに基づいてできた電源開発株式会社は、いまお話にありましたように、水力発電を重点にしているわけですが、現在はまずほとんど行っていないというふうに思います。しかし、電源開発促進法の第十三条を読みますと、この電源開発株式会社は原子力もやれるのですね。これを一体やっているかと言ったら何もやっていないわけですね。それから石炭のことを盛んにやっているのですが、一体それはこの法律の中のどこを根拠にしてやっているのでしょうか、ちょっとお知らせをいただきたい。第十三条には石炭のことなんか一つも書いていないのですよね。ところが、後で予算を申し上げますけれども、石炭がほとんどであったり送電線の建設が主であったり、そういう点が主なんでありますが、電源開発がいまきわめて重要だといった割りにはそういう措置がされていない、そのように思うのですが、その点一体いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております両案について、本日参考人として税制調査会会長代理木下和夫君、電気事業連合会副会長正親見一君、主婦連合会事務局長清水鳩子君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一つ一つ申し上げるのは非常にむずかしいかと思いますが、少なくとも教育というものは、教えられる者がその教えられるところに従って主体的に取得すべき知識とか体力の育成とか、あるいは人格の形成も含まれるかもしれませんが、それらが教えられる者にとって主体的に必要とされるものを教育する、こういうことに本質があると思います。
 ところでＢＧ財団の場合はどうかと申しますと、海事思想の普及のためにもっぱらこれを行うものでありまして、それが形式的に教育に類似するからと言って、これをもって社会教育事業であると論ずるには当たらないと思います。
冒頭に言ったように、時間の制約があるので再質問はしないと言ったのですが、ずいぶんしたいこともあるんだけれども、やはりできそうもないので、やめておきます。次に進みます。
 今度は都市再開発の方針についてお尋ねします。
 都市再開発法の目的を見ると「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、」と述べております。各都市はみずからの地区に適合する土地利用の方向を総合的な国土利用との調整の中で決定することが要請をされております。加えて、本改正案では、一定要件の区域に都市再開発方針の策定を義務づけているのであります。
 そこで、お尋ねしたいのは、国土利用計画、これは各都市の再開発等の都市計画の前提だと考えているが、この国土利用計画、なかんずく都道府県計画、市町村計画の策定の状況はどうなっているのか。また、都市計画と国土利用計画との調整について、どのように行政指導がなされているのか。
 また、国土利用計画、都市計画との調整を経て、現在、再開発のためのマスタープランを整備している都市の状況はどうなっているか。
 改正案により都市再開発方針の策定が義務づけられる対象地域について説明をしてもらいたい。また、この方針の内容、性格、拘束性等はどうなっているか、あわせてお尋ねをいたします。