この志布志湾の特徴と申しますのは、一つに、国定公園であるということ、一つに、いま先生おっしゃいましたような状況があります。それから一つに、海岸線が十六キロという、十キロ以上の長大な海岸線であるということ、しかも、その海岸線が他の海岸線と違いまして、弓状と申しますか弧を描いておって、いずれの場所でも湾内の景観が見られるというような状況、それからもちろん砂浜、それから、最も長いところに至っては実に一キロにわたるようなクロマツの高木林、こういう状況にあると思っておりまして、国定公園の中でこういう状況の公園はまことに数が少ないというふうな認識を持っておる次第でございます。
いろいろなレポートを見てみましても、国定公園内の開発、しかも、それは単なる石油貯蔵というだけの問題ではなしに、石油関連の石油コンビナートを含めた開発、そういうような開発計画というものは寡聞にして私は知らないのでございます。そういうような立場から、一体こんな、長官がいつも言っていらっしゃるように十七キロ、奥行き三百メートルのまさにもう日本でも余りない海を持ち、砂浜を持ち、松原を持ち、そして空を持っている、そういう地域の中に、一連の開発計画をつくる、そういうような県の真意というものは那辺にあるかということについて疑問を持っている。長官もこの前おっしゃいました。そのお気持ちはいまでもお変わりございませんか。
えらい大変調べたわけではないのですが、石油備蓄というものはこのごろのことでございますから当然なんでしょうが、石油備蓄なんというようなことは初めてのような感じがいたします。その他細かいことでは、多少のことは国立公園、国定公園の中でも絶無だとは言えないだろうと思いますが……。
ちょうど鯨岡長官に初めお尋ねをいたしてまいりまして、その次に石油公団の松村参考人にお尋ねいたしたいと思っております。
 十月二十四日に自然公園の五十周年の式典が挙げられたと承っております。総理府の自然保護世論調査によりますと、九三％は自然保護が非常に大切だという世論の調査が出ておりますし、それに対して、政府の姿勢は消極的だ、五七％はもっと積極的に取り組んでもらいたい、そういうような声を上げているようでございます。
 私は、ちょうど十月二十五日に志布志の柏原の現地で、一万人の志布志湾の石油国家備蓄反対の集会に出てまいりました。白砂青松の松原を見ながら、そしてはるかびょうびょうたる太平洋の水平線をながめるなぎさに立ちまして、本当にそこに集まった人たちの自然公園制定五十周年の記念すべき式のあくる日に行われた集会でございますが、大変な盛会な状態でございました。
 そういう状況を踏まえながら問いただしてまいりたいと思うのでございますが、まず、長官にお尋ねをいたします。
 国立公園、国定公園内の開発で、国内においてあるいは世界において、そういうような石油開発の一連のプロジェクトというものが展開されているということは、私は寡聞にして知らないわけでございますが、国定公園内の開発、これは世界的にございましょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件調査のため、本日、参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三点の御質問でございます。
 水辺の環境保全問題でございますが、これは中公審の答申でも、いろいろ問題があるので検討しろ、こういう答申が出されておるわけでございます。これは、いままでの都市計画の問題、あるいは自然公園法、いろいろな制度との関係がございまして問題があるわけでございますが、関係各省と協議したわけでございますが、独自にそういうゾーニングということはこの湖沼法では盛らないで、いろいろな既存の制度がございますので、それを活用するというような方向で協議が調っている、こういうことでございます。
 それから、工場排水関係でございますが、これは許可制の問題でございますが、これについて関係省との間で調整がついてないということはそのとおりでございます。今後とも精力的に折衝したい、かように思っております。
 それから、基金問題でございます。これは流域共同体という観点から大変傾聴に値するというか、そういう問題だと思いますが、一方では、汚染者負担か受益者負担かという原則論みたいなものがございまして、なかなか問題のあるところでございますけれども、今後十分に検討いたしたい、かように存じております。
下請代金におきます現金比率の引き上げという、先生のいまの御指摘の問題でございますが、これは下請中小企業振興法に基づきまして振興基準というものを定めております。下請代金はこの基準の中でできる限り現金で支払うものといたしまして、少なくとも賃金相当部分につきましては全額現金で支払うものという基準が定められているわけでございます。中小企業庁におきましては、あらゆる機会をとらえまして、この振興基準の周知徹底を図ることによりまして、下請代金の現金比率の向上について強力に指導しているところでございます。
 この十一月は下請月間でございまして、私ども、この問題も含めまして、下請の地位向上のための運動を続けているわけでございます。これは公取と一体となっていたしております。
 また、現金比率につきまして、いまおっしゃいました、一律に五〇％以上にする話等々の議論もいたしてはおりますが、これは下請取引の態様がそれぞれ違うわけでございまして、業種の実態、さらには下請の取引等で原材料の有償支給を行ってるもの、無償支給を行ってるもの、等々の実態に応じて、一律に五〇％というようなことも決めかねております。こういうこともございまして、強制的に義務づけることは困難ではないかと思っておりますが、基本的な考えは先ほど申しましたように、下請代金はできる限り現金で支払うという方針は堅持いたしておりまして、じみではございますが粘り強くこの方向で努力を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。