地域の実情等により特に必要と認められる場合は緩和もしていただけるということなので、ぜひそういう方向で奨励していただきたいと思います。
 次に水産庁にお尋ねいたしますが、日本海ではワカメや昆布などの有用海藻類が枯死、流失し、石灰藻で覆われてしまうといういわゆるいそ焼け現象が問題となって、そのためウニとかアワビなどが生産量激減、沿岸漁業に大きな被害が出ております。
 水産庁は原因究明のため二つの研究を行っていますが、ほぼ原因もつかめたやに聞いております。平成二年度から五年度までの研究と、もう一つは平成四年度から六年度までの発生機構の解明研究、この見通しは前向きというふうに伺っておりますが、さらにいい結果が出そうだと。そうすると、平成五年度からは増殖造成事業など沿岸漁場の整備開発事業として取り組むということと伺っておりますが、そのとおりですね。
本年度におきまして水田営農確立対策ということで復円対策につきまして予算を用意したわけでございますが、来年度からは水田営農活性化対策を推進するということになりまして、やはり今回転作等目標面積を七十万から六十七万六千ヘクタールということに緩和いたします。したがいまして、何とか米をその分つくるということも必要でございますので、長年にわたって固定的な転作等が行われてきました転作田において水稲を作付するための簡易な条件整備、例えば水路を整備するとかあるいは排水対策をするとか、そういうものの経費について助成するということにいたしまして四十億の予算を用意しておるわけです。この四十億はそれだけということではありませんでほかの整備にも使えますが、一応四十億の予算の中で考えております。
 それで、その中でただいま先生からお話がございました採択の条件でございますが、例えば簡易な条件整備をやる場合の参加戸数を原則として五戸というふうに言っておりますし、また一地区当たりの受益面積が一ヘクタール以上であるというような条件を示しておるわけでございます。
 このような採択要件としておりますのは、原則としてこういうような条件整備は農業者個人の営農努力で対処していただくわけでございますが、長年やってきたとかいうようなことでありますればやはり国としても支援をしていく必要があるであろうと。そうなりますと、地域全体として事業を実施するというようなものに補助していくというのが適当ではないかということで今申し上げましたような要件にしておりまして、我々としてはこの程度が最低なものではないかなというふうに思っております。
 なお、こうした要件を満たさないものにつきましては、ただいまお話にございましたような北海道の場合でございますと、北海道で単独事業といたしましてそういう要件を満たさないものについては救っていくというようなことも考えられておりますので、こうした事業を活用いたしまして、全体として復円がうまくいくように配慮していきたいというふうに思っております。
細部にわたることについては局長から答弁させていただきますが、基本的には自由化をしていない品目というのはたくさんあるわけですね。そこに非常にまた一方では苦しい面がある。できれば創意と工夫、地域の実情に応じて農家が自由に本当は農業というものをやってもらえばいいわけでありますけれども、しかし基礎的なものに関する限りは、需要と供給というものを常に把握しながら不足の生じないようにしなきゃいかぬ。じゃ、潜在的にこの米の場合も、水田がある限りつくればこれは余るわけですね。余った処理もじゃ農家がやるかというと、これはやれないわけですね。ですから、そういうところに非常に難しさがある。
 あるいは今お話しのように、何といいますか、上からこれをやれと言ったからやって失敗したということもあるわけですけれども、これからは、この新農政で進めようとするのは、上から押しつけるんじゃなくて、下でやっぱり農家段階で皆さんが一体どうすれば農業経営ができていくかという基本的なことをきちっとつくり上げてそのプランをお出しください、それを支援しましょうと。
 先ほどもお話があったように、そうすると小さいところは切り捨てになるのかというお話がありますけれども、決して小さいところを切り捨てるわけではない。それでいいという人はそのとおりやっていただいていいわけですが、ただ子供たちにどういう農業を責任持ってやらせるかというのは親としての務めですから、経営が成り立たないことがわかって経営をして、子供にやらせようったってこれは後継ぎも出てこないし、そういうところに嫁さんをといっても嫁の来手もないわけですから、そういうことを私は考えております。
 あと具体的なことについては、局長から答弁させていただきます。
お答え申し上げます。
 実は私はこの監査の制度というような分野については正直申しまして専門外でございますので、余り確実なことをお答えすることができないのではないかと思います。
 先生のおっしゃるような意味での監査の制度を将来前向きに検討していくということの必要性は、私は全くお説のとおりだというふうに思っております。これまでの制度の中でも企業の中の環境に関するさまざまな仕組みに対するチェックの
制度として、意外と注目されておりませんけれども公害防止管理者制度というのがございまして、これはほとんど注目されてない割に私は随分機能してきたというふうに思っております。
 今後、公害ということ以上に、企業活動が単なるポリューションだけじゃなくて地域環境に対して社会的責務を果たしていかなければいけないという状況をかんがみますならば、いずれこの公害防止管理者制度のようなものが発展的にそのような形に変わっていくということもあるのではなかろうか。現に企業の社会的責任の強調ということの中では、かなりの企業がそれぞれのセクションの中に環境部などを置きまして相当大きな地位、権限を与えるというような動きも出ておりますので、これらを総合して考えますと、今先生がおっしゃるようなことも可能ではないだろうかというふうに思っております。
 ただ、情報公開とダイレクトに結びつけることができるかどうかということになりますと、やはり私企業の中の情報でありますと、いわゆる情報公開制度のようなものとはなかなか結びつきませんので、例えばチェック機関として行政が何らかの報告を求めるというような場合に、その報告を得たものが企業秘密の枠を超えて公開できるかどうかということはかなり情報公開制度そのものの組み立ての中でも大きな問題がございます。
 それから、第三者に監査をさせるというようなことも方向としてはちょうど会計士制度と同じようなものがあり得るわけでございますが、残念ながらまだそれほどのプロフェッションが我が国に育っているとも思えませんので、そちらの養成の方から作業をしなければいけないということもあるのではなかろうかと存じます。
 恐らくすべての点について今後検討しなければならない課題であろう。ただ、基本法の中には事業者の責務ということで先生御指摘の事柄の端緒のようなものがいろいろ出ておりますし、これは今後の芽になっていくのだろうというふうに考えております。