実は、高田さんの御殉職がありましてから、七十名、まあ七十余名と申し上げますが、プノンペンに全員集まっていただいて、山崎隊長あるいは関係者から事情をよく聞こうということがかねてあったわけでございます。ところが、私と明石代表が一対一で会いました。大使と、それから向こうではルース准将も出たわけです。そのときに、この時期にプノンペンに全員を集めるというのは非常に適切でないのではなかろうか、したがって山崎隊長が各地を巡回して、こちらに何人こちらに何人というふうに州都または州都に準ずる地域に集めるということの方が適切ではなかろうかという御提案がありました。私もこれはよく理解するところであったわけでございます。
 カンボジアに行きまして感じたことは、このたびの選挙はＵＮＴＡＣの二万六千名という非常に大きな組織として推進をされつつある。カンボジア国民の約九割に当たる人が選挙登録をし、そして選挙運動を今やっておる真っ最中でございます。したがって明石代表の言われることでいこうということに決心をしたわけでございますが、タケオに今度行きます選挙監視員を全部集めるということは、日本の国の駐屯部隊のいるところへ行くということで、国際的に見ても妥当であるから全面的に同意いたしますというようなこともあり、先ほど申し上げました防弾チョッキとかヘルメットとかいろいろな条件が出まして、すべて一生懸命頑張るから、また御連絡を申し上げるからということを明石さんが繰り返し言われました。
 そこで、私は、プノンペンに集めるという計画はやめて、二人で相談をしました各地に山崎隊長が行くということを同意して帰ったわけでございますが、例えばヘリの配置であるとか百万ドルの緊急拠出であるとか、あるいはその他いろいろなことがもうこの三、四日の間にばたばたと決定をしたわけでございます。それから、ヘルメットや防弾チョッキの配置なども私と会った翌日にはもう届いておりました。
 私は明石さんの誠心誠意というものを信じておりまして、したがってあと十日間についてベストを尽くすと。今川大使、バンコクにおります藤井大使、それからきょう参りました柳井局長また田中警察庁審議官等と緊急な相談をして、やるべきことは次々と打っていってくれということで総理からも命を託されて行ってくれたわけでございますので、その意味ではまさに挙国的な行動としてとられつつある、こういう実感を持っております。
 以上でございます。
私も自分の質問予定を大幅に変更いたしまして、各党よりカンボジアの問題について質問が出ておりますから、ただ、私ども民社党の場合に現下のこの状況にあって集約をしたものがございませんけれども、一応私どもの見解というものを述べながら質問をしたいと思うのであります。
 まず、今回の大臣がカンボジアヘ行かれて向こうの話の中で、報道によりますと、日本の文民警察をプノンペンに引き揚げるとか引き揚げさせろとか、それがだめなら護衛つけろとかといったたぐいの話というものがされたかどうか。これは事実なのかどうか。この点をひとつ。
ここにおいての各委員はそれぞれ地方の実情をよく御存じの方ばかりであり、今、財政局長のせっかくの御答弁ではございますけれども、地方には行政需要がたくさんある。そんな状況の中で、国の財政が苦しいがゆえにということで国に自分たちの権利のお金を貸し付けるというのは私はいかがなものか、こんなふうに思います。そのためには、私どもは自治省の応援団なわけですから、大蔵省に対してやはり徹底的に地方の実情を訴えて、そんな生易しいものじゃないということを予算編成の場では徹底的にやっていただきたい。そして、地方がまさに自治省は頼りになる自治省だと、こう言えるようにひとつ頑張っていただきたいということを御要望申し上げます。
   〔理事岩本久人君退席、委員長着席〕
 それと、先ほど山口委員の質問とも関連をするわけですけれども、権限移譲の問題について私はお伺いをしょうと思いました。大臣が、事務当局は何にも言えないかもしれないけれども、一万九百ある権限を少なくとも五千ぐらいに減らすべきだ、こんな決意の表明がございました。したがって、私はあえて質問を申し上げないで、先ほどの大臣の決意をぜひ実現していただきたい、こんなことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ここで国連、ＵＮＴＡＣとカンボジアの関係についてちょっと御質問をしたいのですけれども、いわゆるＰＫＯというのは国連憲章上に出てきていない、戦後の冷戦構造の中でみんなの知恵ででき上がってきたいわゆる憲章六章半と言われておる、自然発生的にといいましょうか必然的に出てきた知恵の結果だと思います。これ自体はもう既に世界じゅうで、何十カ所で六十万人、七十万人という人が参加をして有効に機能をしている部分が多いわけでありますけれども、この国連そのものができ上がってからもう五十年近くたつ間に、当初の国連の想定していた事態と大きく世界は変わってきた。例えばこの国連憲章が署名されたのは戦争がまだ終局する前の時点でありますから、そういう体制の中で、現世界の情勢というものは、国連憲章、あるいは国連の基本的な当初の考え方と合わない部分が幾つか出てきたんじゃないかと思います。
 そういう中で、国連というのはネーションがユナイトされた組織でありますから、国単位の紛争、国際関係というものを調整して、世界平和を実現をしていこうという組織であるわけでありますけれども、そういう意味で、今までＰＫＯはスエズの兵力引き離しですとか、あるいはイラク・クウエート間の、あの国対国のああいう行動を国連として制裁をするということをやってきたわけでありますけれども、最近、このカンボジアが一番典型的でありますけれども、国内に対して国連がいわゆる人道的な観点から介入をしていく。ソマリアとかモザンビークでもそうでありますけれども、特にこのカンボジアの場合には国内に介入をしていって、しかも暫定統治のもとで新しい国づくりまでしていく、自由で公正な国家をつくっていく、これは国連憲章上どうしても読むことができないのですね。むしろ係国連憲章二条でしたか、内政干渉をやっちゃいけませんよという条項はありますけれども、こういう場合には国内に干渉、介入してもいいのですよという発想は当時なかった。もちろん私はこれを、今のＵＮＴＡＣを否定するものではありませんけれども、このやり方が、ともすれば西欧主義的な民主主義をこのカンボジアで、今総理おっしゃったように、初めての民主的な選挙の上にぽんと民主的な、西欧的な選挙制度を持ってくるということに若干の不自然あるいは違和感、もっと言いますと、クメール民族にとって考え方が、我々が善意だと思ってやっていることも果たして向こうから見たらそういうふうに受け取ってもらえるだろうか。私は、中田さんの悲劇はそこに一つ原因があったという報道もあるわけでありますけれども、そういう、ともすればやっていることが相手から見れば受けとめ方が違うということにもなりかねないという危惧がある。
 そういう観点から、国内に介入をしていく、人道的に介入をしていくことと、国連の成り立ちあるいは現行の国連憲章との間にどうしても私にはずっと関連性というものが結びつかないわけでありますけれども、もちろん、繰り返しますけれども、やっていることについては我々は評価をし、応援をしていくわけでありますけれども、その辺は政府の解釈としてはどういう理屈づけでされておるのでしょうか。