私は、いろいろな人と話し合っているときに、抜け穴的にいろいろ考えられていくのではないかという中で、そういうことがないようにきちっと取り締まりをしていただきたいし、法の運用もしていただきたいという意味で、ちょっと立ち入った細かいことでお尋ねをしているわけです。
 もう一点お尋ねをしたいと思うのですけれども、経済雑誌等に暴露、中傷記事を会社が仮に書かれるというようなことがありますと、このことについてはその会社の総会の議事には影響はない、しかし会社のイメージダウンには完全につながってくる、こういうような事例があった場合に、会社がこれを防止するために、やむを得ずといいますか無償に近い供与を行うというおそれもあるのではないか、ここらあたりも抜け穴の一つになるのではないかというような心配をするわけでありますが、こういう事例が仮にあった場合、これは株主権の行使につながらない、また利益供与の禁止に当てはまらない、こういうふうに考えられ得ると思うのですが、こういう点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 改正商法の四百九十七条が禁止しております行為といいますのは、株主権の行使に関しまして財産上の利益を供与あるいは受供与するということでありますので、いかなる名目であれ、その供与や受供与が株主権の行使に関してなされるものである限り、法に触れるということかと存じます。
 それでは、具体的にどういう行為があるいはどの程度の範囲がというお尋ねでございますけれども、それは個々具体的なケースで判断いたすことになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、私ども取り締まりの立場からいいますと、法に照らしまして厳正な対処、措置を講じてまいりたい、かように考えているところでございます。
商法二百九十四条ノ二の問題として私から申し上げたいと思います。
 広告料の名のもとに金品が供与された、こういうことでありますけれども、その実体も広告料であるということであるならば、これは商法二百九十四条ノ二の問題ではなくなります。しかし、名前だけがそういうことであって実体は広告料ではないということになりますと、受け取る人が総会屋ということでありますと、株主権の行使に関しての授受であるという認定、これはあくまでも個別の事案事案における事実認定の問題でございますけれども、株主権の行使に関しての金品の供与であるという認定になるケースが多いかと思うわけであります。そうなりますと、これは二百九十四条ノ二の規制するところであるということになります。
 それをだれが判断するのかということでありますが、まず第一には、供与する会社側の取締役なり会社の社員なりが判断をするということになります。事後においてそれを監査役がさらに判断をするということになります。争いがありますれば、株主がその返還訴訟を起こすというような制度も認められておりますから、それは訴訟を起こす株主が判断するということになるわけでありまして、最終的な決着は民事訴訟の場でつけられる、こういうことになろうかと思います。
先ほど動向のことについてお答えいただいた中で、総会屋が雑誌社に転向し、雑誌広告等について掲載料を取るというふうな動きが出ているということでございます。これは取り締まる立場から、法律論、実際論というものが出てくるんだろうと思います。ちょっと具体的な問題になりますけれども、こういう雑誌広告について利益供与とならない広告料ということについて、そういう基準といいますか、どの程度考えられるのか、さらには、これをだれがどういうふうにどこで判断するのか、こういった点についてお聞きをしたいと思うのです。これはいま申し上げたように法律論、実際論、取り締まる側の方からいった立場というのがあると思うのですけれども、法務当局と警察当局の御見解をそれぞれひとつお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 若干古い数字で、またあくまでも推計したものでございますけれども、私ども五十四年の当時に、警察部外の有識者なりあるいは科学警察研究所の協力を得まして、暴力団がどの程度の収入を得ているのかというふうな推計をしたことがございますが、その中での総会屋の収入というふうなものを見てみますと、当時で年間約四百億ぐらいというふうなことであったと思います。
こういう動きの中で、過去になるとは思いますが、ないしはこの改正商法施行までのことになるかもわかりませんが、ここらあたりで企業からそういう総会屋等に動いておった金、推定で年間どのくらい動いておったと考えられるのでしょうか。もしおわかりでしたら、警察庁の方からお答えいただければと思います。
現在、国債の発行形態といたしまして中期国債と十年債が中心であるということを申し上げましたが、中期国債は公募入札で発行しておりまして、これはまさに金利が自由化されておると言っていいかと思うわけです。それから長期国債は、先ほど御指摘になりましたように金融情勢等を見まして適時に調整をいたしておりまして、私どもとしては、市場実勢に即して弾力的に条件を決定しているというふうに考えているわけでございます。
 それなら、金利の自由化を一段と促進したらいいじゃないかという問題があるわけでございますが、これは国債の発行、消化一つをとりましても、かなり巨額のものを出しておるわけでございますから、これを全部市場で公募発行するということは実際問題としてなかなか困難であるということがございます。月に一兆円と申しますと五十億ドルを超えるわけでございますね。どれだけのものを単一銘柄で発行しておるような市場は世界どこにもございません。したがいまして、やはり現在のシ団方式、シンジケート団を中心として円滑な国債消化をやっていく、発行条件は適時適切に弾力的に変えていくというのがいいんではないかというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ、評価損のお話がございましたが、評価損の問題は、国債が相場商品である以上はなかなか避けられない問題でございます。したがいまして、私どもとしては、国債に投資をしていただく場合に、その国債という商品はやはり価格が変動するんだということを投資をする方によく理解をしていただかなければいかぬというふうに思っているわけです。仮に価格の下落というようなことがあれば、これはできるだけ満期まで持っていただく、それでもなかなかむずかしいという場合には国債担保金融というような道もあるかと思いますので、そういうことで、できるだけ安定的に保有をしていただくというのが適当なんじゃないか、このように思っております。