個人情報というのは、個人として特定できる情報すべてをいうわけであります。名前から始まって、住所も性別も全部それぞれの個人の一つの情報ということになりましょう。と同時に、住民基本台帳に載っかっておらないような個人情報もたくさんあるわけであります。体の病気の経歴がどうであるとか、あるいは職業の経歴がどうであるとか、収入、財産がどうであるとか、思想、信条がどうであるとか、いろいろな方面の個人情報というものが考えられるわけであります。
 そういうものを全部ひっくるめて情報公開の時代の趨勢の中でも保護されるべきだということが言われておるわけでありますけれども、それだけたくさんある個人情報の中で、住民基本台帳の中に登録すべきものとされておる情報に限って申しますと、特に全般として考えてすべてを個人情報として保護する性質のものではないだろう。ただ、先ほど申し上げましたように、その使い方によっては個人のプライバシーを侵害するというようなケースが出てくる、それを防止するための改正である、こういう認識でございます。
場合により、部分によっては秘匿しなければならないものが出てきた、基本台帳に記載されておるものすべてが個人情報とは考えない、余計私は理解に苦しむのですが、そうしますと、それじゃ一体個人情報とはどんなものを指して個人情報というふうに考えておるのですか。さらに、住民基本台帳に記載されておるものすべてが個人情報でないということになりますと、住民基本台帳に記載をされておりますどの部分がいわゆる個人情報であって、どの部分が項目でいきますと個人情報ではないとお考えなんですか。
確かに、住民基本台帳法を制定しました時点におきましては、住民台帳に記録されておる事項に関する限りこれは秘密には属しないという考え方で制度が発足したものと私どもも承知をいたしております。
 その後、昭和四十年代、五十年代にかけまして、プライバシーの意識というのが社会の中で相当高まってきたのはまた時代の趨勢でありました。その後の趨勢を見てみますと、住民台帳の記載事項の中でも、項目によりましては、またその使い方によりましては非常に個人のプライバシーの侵害になる、こういう感じを世間が受けてきたという変化もまた事実であります。そういう変化に立って今回の改正をお願いいたしておるわけでありまして、住民基本台帳に記録されておる個人情報が全般として個人情報として秘匿すべきものだという立場には立っておりません。場合により、部分によっては秘匿すべきものが出てきた、こういう認識であります。
自治省にお尋ねをいたしますが、個人の情報というものはむやみに公開されることがあってはならないということは非公開が原則だと考えておりますが、自治省の方の従来の見解は、これは四十二年、五十五国会ですが、衆議院地方行政委員会、長野行政局長の答弁でございますが、住民基本台帳の問題について、秘密でも何でもない、これはあらゆる人が利用できる、こう答えておりますね。それから「プライバシーに関するような問題については、この住民票の記載事項にはないわけであります。」これが五十七年の全国連合戸籍事務協議会の回答の中では、時代の趨勢の反映でもあると思うのですが、「現行住民基本台帳の公開制度のあり方については再検討の時期を迎えているものと考えるが、プライバシーの範囲をどうするか。情報公開要請との関係、円滑な事務処理、総合的に検討を進める。」これは五十七年の回答なんですね。
 今回のこの改正に当たって、総合的に検討をされた上に立っての改正だと思うのですが、五十五国会の法制定当時のこの見解は根本的に変えられるということなんですか、それともそうではないということなのですか。どうも両方にとれるような、原則公開だと言ってみたりというようなこともありますので、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほどお答えしましたものを前提にいたしまして、おっしゃいますように、個人に関する情報が事項によりましてむやみやたらに公開されるようなことがあってはならないもの、それはそのとおりでございます。
わかりました。ただし、それはたまたま新聞などに出たあの北里大学の問題が発端であり、またほかについてはなかなかわからないだろうと思いますんですが、ぼくの知る限りでも実態はかなり預金獲得のための過当競争なんというようなことではないような部分もありまして、たとえばこれはたまたま三大学しかわからないのでほかはどうなっているかわかりませんが、全部東京都それから東京近辺ですが、入学の予約制度というのもありまして、要するに大体一年前から父兄と学校側の間で、大体開業医なんです、これはＯＢとかそういうのが間に入って話をまとめるからそうなるんですけれども、受験予定の子弟を持つ開業医と学校側がいわゆる入学の予約をするわけですね。で、この予約と同時に指定する銀行の支店がありまして、そこにお医者さんは保険の診療や何かの支払いも全部窓口移すわけですよ。それで移しまして、いわば強制的に口座をかえさせられるわけですけれども、そうすると保険の診療の支払いなども全部そこにプールされていくわけで、いわば息子を入れたさの一心だけれども、人質にお金を取られるようなものですね。しかし口座移すだけですから実害はないのですが、これがどうして問題かというと、要するに入学が決まればその口座からそのまま寄付金がすうっと学校にいくわけですね。それから学校側としても寄付金の取りっぱぐれなんというのはもともと考えてないでしょうけれども、この父兄はどの程度の寄付金を負担できるかということもまたおのずからわかるわけですね。そんなことで銀行側がある種の情報といいますかね、協力の形が露骨なんですね、大学に対して。それで今度の事件、北里が出てから一校だけはあわててこれをやめるような話をしていたと聞いているのですが、いずれにしても銀行がこういう裏でもって動きをするということを知りますと、少なくもこの公共的性格を持つ銀行にしてあるまじき行為じゃないかと。ましてや大学の寄付金がいろいろチェックされなきゃならないというときに、その裏にある銀行の方を一緒にやはり含めて考えないとこの問題は正常にならないと、こう思うわけなんです。
 大蔵大臣どうですかね、やはり銀行を呼んで、寄付金集めに協力を一体どういう形でしているのか、そのような実情をもう少しやっぱり大蔵省としても把握した上で厳正な指導をしないと、文部省だけが事情聴取をしているという形だけでは中途半端で済まぬとそう思うんですが、ちょっと御意見をお聞かせ願います。