個々のある地域で、生命保険会社の支社があるから郵便局に行くなどか、そういうことを申し上げておるわけではなくて、全体として事業のあり方、それは国と民間と同じ事業をやっておる場合には、国の立場というのはやはりその民間の足らざるところを補っていくというところにあると私ども考えております。したがいまして、全体として民間の行う事業と国の行う事業とが個人年金として国民の需要にこたえ得ればいいわけでございまして、そういったこたえた状況を相互補完といいますか、あるいは国が民間の足らざるところを補っているというのか、それは見方であろうと思いますけれども、そういうふうに私は考えております。
私は、わが国のこれからの石油代替エネルギーの本命として原子力発電に関する国民の理解がようやく深まってきた中で、このような事態を起こして国民に原子力に対して不安感をいささかでも与えたということは、まことに遺憾であると思います。
 つきましては、まず環境、特に魚介類の放射能汚染があったかどうか。漁民は魚介類の暴落によって泣いていると報道されております。この点について一般国民にもわかるようにはっきり説明をしていただきたい。これは当事者であるよりは科学技術庁から客観的に説明をいただきたいのであります。
本日は、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について調査を進めてまいりたいと存じます。
 本問題について、参考人として日本原子力発電株式会社取締役社長鈴木俊一君、日本原子力発電株式会社常務取締役浅田忠一君及び電気事業連合会原子力開発対策会議委員長伊藤俊夫君の御出席をお願いいたしております。
 まず、参考人それぞれのお立場から御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただくことにいたしたいと存じます。
 それでは、鈴木参考人にお願いをいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
終わると言ったのですけれども、私が最後に言った、ぐるぐる回ったのはどういうわけですか。いまのあなたの答弁からすると明快みたいなのだけれども、きのう現に私は、その三つの役所からうちじゃないという説明ばかり聞かされたのですよ。これはどういう経過ですか。実際いままでそういう状態だったから、そこのところは指導があいまいだったのじゃないかと言っているのです。その点は今後ははっきりするわけですね。
有害産廃に限らず、産業廃棄物の規制面は厚生省でございます。個々の事業所の監督はそれを所管する省庁がする。つまり第三セクターのような形になりますと、厚生省は保健所等を通じて指導していくという体系をとっておるわけでございます。
義務経費でありませんので正確な意味で超過負担は使いませんが、四十九年ころの超過負担的なものとして三％くらいしか補助対象にしてないという実態がございます。五十年、五十一年に改定をいたしまして、五十二年にはほぼ一〇〇％に、実勢に近づいておるはずでございます。その後毎年物価高分だけ補正をいたしておりますので、ほとんど補助対象にはなっているという実態でございます。
 御指摘の総事業費との差、これにつきましては補助対象にならないものでございまして、その中にはたとえば周辺整備の老人ホームでありますとかプールでありますとかも入っていましょうし、起債で対処されるような用地費が入っていたり、いわゆる補助対象外の施設も含まれていると思います。補助対象になる分についてはほぼ一〇〇％というふうに認識いたしております。
いろんな実験が行われておることは大体承知をいたしておるところでございます。それを果たして行政ベースで実施していくかという段になりますと、スターダスト８０に参加しておるような高度な技術者がすべて全国におるわけでもありませんから、そういう技術的な制約あるいは経済的な負担の問題など総合的に十分チェックしないとできないと思います。現在のところなお検討を要するというふうにわれわれは判断いたしておりまして、これは早急に方向づけをしたいと思いますが、なお検討した上でそれをぜひとも促進すべきであるという判断に立ちますれば、御指摘の点についても配慮させていただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、年齢による差別をなくしてくれという運動は、教員だけではなくていろいろな職場にその問題が出ているということを申し上げたつもりでありますが、教師の社会におきましてもそうでありまして、教育委員会に対して、三十歳で切るのはおかしいということでもっての声が届いているというふうに思いますし、また、それぞれの各県に教員組合がありまして、この年齢制限をもっと上に上げなさいと、こういうふうにして運動しているところもあるわけですね。養護教員なんかが非常に足りないようなところでは、養護教員に限っては四十歳までとか、こういうふうに延ばしてもおりますので、ぜひこれはやっぱり採用してもらいたいと言う側の声が大きくならなければ、行政は若い方がよろしいわけですから、そういうことを打ち破ることができないというふうに思います。
 先ほど文部大臣の方からそういう方々については産休代替だとか、あるいは育休代替、病気代替などの仕事があるというふうにおっしゃいましたけれども、仕事は同じ仕事をやっている。あなたは育休代替だからこの仕事しなくてもいいなんてことはひとつもありません。同じ仕事をやって、そしてもし子供がそのために事故を起こしたなどといえば同じように責任をとらなければならない。責任が同じで、仕事が同じで、給与だけはもう徹底的に悪い。有給休暇もとれないというようなことであっては、正規の就職というふうには私ども考えませんので、その三十歳については御質問のとおりに考えております。