ことしのＮＨＫの重点施策が幾つかございますが、その中に、いわゆる科学万博関連の番組及びユニバーシアード神戸大会の放送実施という項目がございます。科学万博は既に筑波において行われておるわけでございますが、実は神戸市におきましても、ことしの八月二十四日から九月四日にかけまして、いわゆる学生のオリンピックと言われるユニバーシアード大会が開催されるわけでございます。
 これは今日現在、約九十カ国以上、五千人を超える選手団が集まる、これは東京オリンピックが九十四カ国、五千五百五十八人という選手団に比べましても、匹敵する、あるいは五月末までになりますと恐らく、東京オリンピック以上の国際競技が我が国において行われるということでございます。それだけの大勢の若人が日本に来てくれるわけでございますから、これは全国的にも大きなエベントとして、ＮＨＫが重点施策に取り上げるということは当然であろうと思います。
 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、放送時間はどの程度計画しておられるのか、また、何かユニバーシアード大会に対して特別な企画というようなものを御検討しておるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
一応会長の御答弁で了解をさしていただきたいと思いますが、我が党が主張いたしておりますことは、ニュースその他について偏ったことのないようにということと同時に、やはりＮＨＫが国民の批判にも謙虚に受けとめてもらいたい、何かＮＨＫは聖域であるというような思想あるいは態度が逆に我々としては非常に不信感を持たざるを得ない面があるのじゃないか、こういう観点でございまして、ぜひとも今、会長の御答弁がありましたように、いろいろな場面でのＮＨＫに対する批判に対しましても、どうか謙虚に受けとめていただいて、その中でより信頼のされる番組というものを編成していただきたいと、心から要望さしていただくものでございます。
 この問題は、御答弁ございましたように、予算委員会の理事会でまだこれから議論するということになっておるようでございますので、我が党といたしましても、そちらの方でさらにいろいろな要求はしていきたいと思いますが、当面、御答弁ございましたように、質問者に対しましても十分納得のいくようにまた御説明をお願いいたしたい、そのことを再度重ねて御要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。そういうことで会長、よろしいのでございますね。
私どもとしては、放送番組に関する御批判に対しては、ＮＨＫとしていかなる場合においても敬けんに受けとめていきたいと考えております。したがいまして今回の番組についても、御疑問があれば十分御納得がいくよう御質問者に対して説明申し上げたいと考えております。
 なお、今回の番組については、さきに衆議院の予算委員会においても御論議があって、その取り扱い方について予算委員会の方の理事会で協議されると聞いておりますので、その御協議を踏まえていきたいと存じております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 反対の理由は、何よりもこの改正案が中曽根内閣による年金制度抜本改悪の総仕上げ法案にほかならないもので、国民年金、厚生年金法案の改悪に引き続いて、共済年金においても創設以来の大改悪を行い、臨調行革路線に基づく年金一元化構想に沿って、我が国の年金制度全体を反国民的に再編統合するねらいを持ったものであり、断じて容認することができないからであります。
 反対の第二の理由は、三十五万私学共済加入者及び退職者の生活と権利を、現在はもちろん将来にわたって著しく破壊するものだということです。
 まず、給付水準の大幅切り下げです。年金の算定基礎、計算方式の変更、支給率の削減などで、共働きや単身者の場合、現在より実に四割も切り下げられるという全くひどいものです。こうした給付水準が引き下げられる一方で、保険料は大幅に値上げであり、政府の試算でも将来の保険料率は二・八倍にもはね上がることを明言しているのです。そうなれば、本俸の三分の一も税金や保険料に先取りされ、実質の大幅賃下げにつながることは火を見るより明らかです。
 こうした政府案を一人の被保険者について試算すると、私たち共産党が指摘したように、基礎年金でも共済年金でも積立分に見合う給付さえ受けられません。九十歳から百歳以上生きなければ、みずから掛けた掛金分すら受け取れないという驚くべき事態を招くのです。
 続いて、既裁定年金者への物価スライド停止の問題です。これにより受給者の過半が十年近くにわたって約二割の受給減を強制されるのです。このようなことが許されるでしょうか。
 あわせて、受給資格を二十五年と強化し、支給開始年齢を六十五歳にしていることも大問題です。私学共済組合は、幼稚園教諭など女性が半数を占めており、政府も認めているように在職期間も短く、この組合資格の強化と支給年齢の延長は、今後大問題を引き起こすことは必至と言わなければなりません。
 反対理由の第三は、年金制度に対する国と政府の責任の放棄の問題です。先ほど山原議員が指摘したように、私学共済の長期給付に対する国庫補助を百分の二十にせよという本委員会の十六回にわたる附帯決議を踏みにじり、百分の十八に据え置いたままにし、あまつさえ五十七年度からは百分の十三・五まで低くしてしまいました。この削減分の利子を含めて、返済するというめどすら立っていません。私学助成も削りに削り、私学経営の悪化を招いているのです。このように、政府の努力を放棄しておいて、長期的に年金財政を安定させるといっても信用できないのは当然ではありませんか。
 しかも、国民には給付、負担の両面にわたって多大の犠牲を負わせ、その反面、国は共済年金本体には一円も出さず、基礎年金の三分の一だけに国庫負担を限ることによって、三十年後の昭和九十年には全年金で実に二兆六千億円にも上る公的負担の大幅軽減を図っているのです。ここにこそ今次改悪の最大のねらいがあると言っても過言ではありません。
 私ども日本共産党は、かかる法案には断固反対いたします。何よりも軍拡最優先、大企業奉仕の財政運営を根本から見直し、年金の労使負担割合を三対七に切りかえることを含め、国庫負担を基礎に年金制度全般の抜本的改善を実現することを改めてここに要求し、私の討論を終わります。（拍手）