次に、法人事業税及び法人住民税の申告、納付について自治省にお伺いいたしたいと思います。
 臨調の答申は、「申告書については、新様式に統一化を図る。納付書についても、できるだけ速やかに関係者と調整の上、様式の統一化を図る。」と、こうございます。そこでお伺いいたしますが、この答申にある納付書についていつまでに様式の統一を実現しようとしておられるのか、今後の対処方針を明らかにしていただきたい。
これは要望でございますが、長官、「何年かおきに」というふうに書かれていることは事実なんですけれども、そのいまの他の統計の調査ですね、それと総合して考えるならば、これは何年か置きに特に必要な時期に調査をしなさいということであって、画一的に二年なら二年間隔で調べろという趣旨では第一臨調はなかったわけですね。この点、長官ひとつ十分配慮をいただいて、これは膨大な事務量を要するわけですから、八十七万人を二年ごとに全部を調査をする、これは調査の対象者も大変でございますし、これを整理分類する事務当局の作業量も大変だろうと思うのでございます。これは行革を一層徹底化するために一つの大きな宿題であると、こう思いますが、長官、いかがですか。
事務的な問題も入りますので、私からお答えさしていただきます。
 臨調の答申も、ただいま先生の御指摘のように、全廃した場合にも必要のある場合には一定の期間を置いてやったらどうか、どのくらいの周期がいいかという問題に帰着するかと思います。私どもも厚生省との話し合いで、厚生省もすぐ廃止はできないということでございますので、今回のように年次届を二年に延ばしまして、後の折を見ましてから私どもの方で慎重な検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
長官にお伺いいたしますが、いわゆる第一次臨調は、いろいろ分析をいたしまして、原則としてこの届け出制は廃止すべきである。もし、特に必要が生じた場合、何年か置きに実施することに改めるべきであるという答申をいたしておるわけでございます。厚生省の資料によりますと、この届け出対象者数は八十七万四千四百十名にも及んでおります。これは一都道府県当たり平均いたしまして一万八千六百人に達するわけでございます。
 私は、行政の徹底的な簡素合理化を実現しようとすれば、むしろ第一次臨調の答申を尊重してこの届け出制を廃止するか、どうしても特に必要とするというのであれば、最低五年に一回程度の実態調査を行い、年度の変更は都度出されてくるわけですから、厚生当局がその実態が把握できないというただいまの説明は合理性がない、こう思うのでございます。
 これはいま直ちに法改正は困難であろうと思いますけれども、今後の重要な検討項目として、長官としてこの点にさらにメスを入れるというお考えがおありかどうか、お伺いします。
お答えいたします。
 医療施設調査におきましては、確かに届け調査で把握できる面があるわけでございますが、それは医師の従事者数等でございまして、常勤、非常勤というようなこともついでに届けることになっております。しかしながら、医師につきましては、必ずしも医療施設だけではなくて、公衆衛生や福祉の分野につきましてもいろいろ就職している方もいらっしゃいますし、今後その方面での需要もますます増してくるんじゃないかと思っております。
 したがいまして、医療施設調査ではどうしても把握できない点がありますし、それから医療施設調査によりますと、医師につきましては兼務しているような場合がありまして、正確な何人医師がいるかというようなことはやはり医師届でないと把握できない場合があります。それと私ども、いま医師等の適正数というのが非常に大きな問題になっておりまして、一方ではこのままでは医師は過剰になるんじゃなかろうかと、一体適正数というのは幾らか、諸外国と比べてどうなんだというようなことが大きな問題になっております。今後私ども医師の適正数について検討しなければならない事態になっておりますので、この届け出によりまして随時正確な数を把握をしていきたいと思っております。
それでは再度質問いたします。
 いまのような目的ではございますが、三十九年に提出されました第一次臨調の答申の中で次のように指摘されております。
 いま私が申し上げました目的の一については、医療業務に従事している医師、歯科医師、薬剤師に関する統計資料は、県、保健所を通じて実施する医療施設調査、これは指定統計第六十五号と重複する面があり、また届け出事項中の身分関係については変更を生じた都度届け出の義務がある。目的の二については、別途、医療施設の設置、休廃止または再開等を行おうとする者は許可または届け出を必要とされていること。以上の二点から見て、年次届を提出させなくても目的は達せられるという指摘が三十九年に行われているわけでございます。
 再度、どうしても届け出を必要とするという理由があるとすれば、それを厚生当局から明らかにしていただきたい。
それで、海上保安庁の方はおたくからもらったきわめて簡単な要訳よりはやや進んだことでこの条約の説明がなされておるのです。しかしそれでも肝心なところがやはりわれわれのところに説明材料として来ないのですよ。来てないので、この本文からあれしてみますとこういう点なんです。
 船位通報制度を設ける、こういうことに簡単に書いてありますけれども、内容に入ってみますと、これは捜査救難区域において遭難事故が発生した場合に捜査救護作業を容易にするため船舶の動静に関する最新情報を提供する制度なんですね、最新状況を。そうすると常にこの条約に入ると最新状況、いま船がどこにいるのだどこにいるのだということをずっとそれぞれが相互に情報提供をしていくということになっているし、保安庁はそういう点での情報提供システムを予算化したい、こういうことなんです。で、たまたまこれはイギリスとアルゼンチンが加盟しているのですよ、一番早い方に。
 それで、私これふっと考えたのですが、宣戦布告のない形のままでいろいろな国籍不明艦、潜水艦が出没するというふうな状況になってきたときに、自国の船舶をこういう条約によっていまどこにいるのだということをお互いが情報の提供をし合うということは一体防衛上できるのか。防衛庁来ておると思うのですが、どうなんですか。困りませんかそれじゃ、防衛庁としては。