福田でございます。きょうはどうもありがとうございました。
 並木参考人にお聞きしたいと思いますが、非常にユニークなはっきりとした論調で感銘を受けますけれども、この百年病の原因のところの貯蓄は同感でありますし、余暇利用の問題はそれもまた全体の百五十年を駆け足でやったという結果であろうと思うのですが、教育制度のところが、百年間でやったときにはところてん式で押し出していった、年齢層が集中しておるというのもわかりますし、医療制度、これについて百年間どうであったかという点、これ若干疑問がありますが、端的に申しまして教育制度が私立大学依存であるというのは、これちょっと解せない。むしろ百年間でやったのは国立大学依存の教育ではなかったか。ところてん式で送り出していった役人養成機関、これが百年間のやり方であって、むしろ私立大学依存ではなかったと思うので、これは戦後の状況を言っておられるのかどうか。
 それから、病院関係も百年間においては軍関係ですから軍病院が中心である。これが国立病院であったわけでございまして、それにまた国立大学に附属病院がつくという国立中心であったということであって、私立病院依存というのも戦後の問題である、こう思うわけです。ですから、日本病というのが百年間の病気と、現在、戦後に起きた病気と、二つに分けないと、病院と教育の問題点はむしろ戦後の今の病気であって、百年間の要素はむしろ国の方に中心があった、こういうふうに考えます。
 それから、成長率の今後の見通しのところで、ハイテクが成長要因にそんなにならないという点は私も同感なんですが、しかし、先生いろいろ御指摘を明確にされますが、今後どうしていいかという点についての御指摘がない。今後どういうふうに持っていけばいいか、産業構造をどうすればいいか。直接投資にも問題がある。しかし、エンパイアステートを買うというのは文化摩擦の最大原因ですから、その対案がないというのは、先生の明確な御指摘にかかわらず非常に矛盾しておるというか一貫しない、こう思います。
 特に、私は日本病の最大原因は文化面であろうと思うのです。日本の伝統文化を忘れているし、今後の日本の文化がどうあるべきか、日本独特の日本人としての生き方、そういうものの考え、経済面の構造だけに触れられますが、経済面をやはり支えておる、また経済面の上に立つ上部構造である精神面についてどういうお考えをお持ちになるか、その辺を、百年病の解決策としての経済面と精神面についてお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。以上でお二人の参考人の意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
どうもありがとうございました。
 並木参考人には、本日御多忙中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。並木参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また議事の進め方といたしましては、まず先生から三十分程度御意見をお述べいただきまして、その後一時間程度委員の質疑にお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、御意見を承りたいと思います。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 本日は、産業構造審議会「二十一世紀産業社会の基本構想」報告に関する調査のため、読売新聞社論説委員会副委員長河野光雄君及び社団法人日本経済研究センター研究主幹並木信義君の出席をいただいております。
 この際、河野参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。河野参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただきまして、その後一時間程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それではまず、河野参考人からお願いを申し上げたいと思います。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
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私は、時間が三十分に限られておるわけでございますので、改めて地方行政委員会でゆっくり事情聴取したいと思いますが、たまさか私の質問主意書に対する回答が参りましたが、いかにもそっけない回答でございますので、ぜひともこの際聞かしてもらいたい。
 部下の言い分というのは、これは組織でございますから、信頼を持って、信用するということも必要であります。しかし、余りそのことに重点を置いておきますと、客観的な判断というのを誤ってしまう。結果的には、国民の生命財産を守らなくてはならない任務がある警察が、かえって国民の人権、財産、生命、そういうものをむしろ逆な方向に追いやってしまうということになりかねないわけであります。その点、注意を喚起する意味でひとつ質問したいと思うのであります。
 問題は、昨年の五月の十九日の出来事でございますが、大阪市南区上本町西三の十三の二、住民が十世帯住んでおられる木造二階建てのアパートに不審火があった。そのことによって、全く嫌疑をかけられるいわれのない者にまで嫌疑がかけられて、しかも、そのことが捜査の手続あるいは捜査の必要性からは当然のことだという回答。「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」というように刑事訴訟法はなっておるということで突っぱねておるわけでありますが、それが結果的に嫌疑が晴れてしまったという場合に、そのことだけが残って、社会に対するところの汚名、あるいは経営者として、金融機関にこの場合は照会文を出しているんですけれども、経営の立場が非常に不利になるというようなことがあって、それでもやむを得ないんだというようなことにならないと私は思うのです。その点は慎重に考えなくちゃならない問題じゃなかろうかと思うのであります。
 そこで、私はこの質問主意書を一月の二十九日付で出しておる。ところが、二月の七日付で回答の猶予をしてくれという中間的な回答が来ておる。その理由というのは、検討する必要がある、日時を要する、したがって答弁することができる期限が二月の二十二日だということで、私はそれを了承した。十七日間あるんです。かなり調査もし検討もしたことだと思うのですが、二月二十一日付で私の方に参りました答弁書は極めてそっけない内容です。少なくとも内閣総理大臣名で議長あてに配付されている答弁書でありますので、これでいいのかどうかという疑問が私はあるんです。時間があれば十二分に議論をしたいわけなんですが、その点自信を持ってこの答弁書を出したのかどうかということをお聞かせ願いたいと思うのです。