今回の改正により法的に位置づけることになるわけでありますが、これによりまして現在多様な形で行われている放課後児童健全育成事業が損なわれることのないようにしたいと考えております。これにつきましては、そのまま多様かつ柔軟な形で今後とも実施していただくことが可能のような形になっているところでございます。
  それから、児童館との関係でありまずけれども、児童館につきましては地域における児童ということで十八歳未満の児童の健全育成の拠点として役割を果たしてきたところでございますが、放課後児童健全育成事業、この事業はおおむね十歳未満の小学校低学年の児童を対象にいたしておりますけれども、児童館の事業の一つの事業ということでございます。
 私どもといたしましては、児童館でこういつた事業が行われるよう、その行われる児童館の優先的な採択等を図ってまいりたいと考えておりますけれども、これによりましてほかの事業が支障を生じるということのないようにも配慮してまいりたいというふうに考えております。
それでは、今回法律上位置づけられたことによってかえって場所が限定されてしまって、地方公共団体で行われている取り組みに支障が生ずるのではないかという懸念もあるのですけれども、一方で、現在児童館で行われている事業との関係で、児童館の位置づけが不明瞭となって児童館が放課後の小学校低学年の児童以外の児童も対象に行っている事業が行われなくなってしまうのではないかという懸念もあるんですけれども、いかがですか。
この事業の実施場所でございますが、全体で八千六百カ所ほどございますけれども、学校の空き室あるいは学校の敷地内の専用施設といったところが大体四割を占めております。その次に多いのが児童館、児童センターということでございまして、二二％ほどでございます。そのほか民有地の施設あるいは民家のアパート、公的な施設、団地の集会所、保育所、幼稚園等でも行われているということで非常に多様な形態をとって実施されているというのが現状でございます。
また、放課後児童健全育成事業の定義ですけれども、法律上、児童厚生施設、すなわち児童館等を利用してとなっております。現在、放課後児童健全育成事業は児童館で行っているものもあれば、学校の空き教室なんかを利用しているものもあります。そういういろんな形で行われていると思います。
 そこで、まず現状について確認のためにお伺いしたいと思いますが、放課後児童健全育成事業は現在どのような場所で行われているのか、お伺いをいたします。
保育制度自体につきましては就学前の児童を対象としているものでございまして、御指摘のように小学校に入った場合には保育の対象にはなっていないわけであります。こういった現状におきまして、共働き世帯の方々にとりましては、小学校低学年の場合には非常に心配が多いというようなことがあるわけであります。
 私どもといたしましては、こういった状況に対応するために、小学校低学年の児童に対しましても遊びあるいは生活の場を与えまして、その健全育成を図る、それによって保護者の子育てと仕事の両立支援についても進めていくというような考えであります。
 今回、こうした考えによりまして、児童福祉法上、放課後児童健全育成事業として明確に位置づけるということを考えたわけであります。また、地域の実情に応じまして非常に多様に今行われておりますので、今後ともこういった実情に応じた多様な取り組みが行われるよう市町村につきましてもその努力義務を促す、これも法律上明確にいたしますとともに、この事業につきまして、社会福祉事業法上の最小限の規制ということで事業法の対象にも加えたということであります。これによりまして、市町村におきましてもそれぞれの地域の実情に応じてこういつた事業の一層の推進を図るように努力していただくようになるのではないかと。
 それから、社会福祉事業法による社会福祉事業ということになることによりまして、いろんな税法上の特典等も受けられるようになるというふうなことでございます。これによってこの事業の一層の推進を図ってまいりたいということでございます。
社会保障は、まず、みずからの力によって立つ基盤をそれぞれの国民がつくる、そしてさらに、お互い足らざるところを補い合って、支え合ってよりよき制度をつくっていくという原則に立って、今後、戦後築いてきた年金とか医療とか、あるいはこれから導入する介護等、いろいろな重要問題を抱えておりますけれども、単なる貧しさを救う、貧乏をなくすという救貧状況から、それぞれがこの社会保障制度のもとで恩恵を受けつつ、またその制度を支えているという共通認識に立って今後のいろいろな諸制度を発展させていかなきゃならないと思っています。
 特に、今後は急速に高齢化の時代を迎えます。あわせて少子化の傾向を考えますと、高齢者が給付を受ける立場、それ以外の方が給付を支える立場というだけでは立ち行かなくなってくる。若い世代も高齢者も、ともに制度の恩恵を受けると同時に、支え合うんだという認識に立って今後のもろもろの制度を改革していかなきゃならないと思います。
 特に、給付と負担の問題は、どのような制度を発展させるためにも、だれでもがよりよい給付を要求する、その陰にはだれかがどこかでその給付を負担しているんだという、給付と負担の公平化を図っていく必要があると思います。
 特に、戦後一貫して経済成長の成果を福祉の充実に回すことができた日本社会でありますけれども、今後はそれほどの高度成長は望めない。この経済の成長を支える若い世代、企業、その若い世代にも意欲を持って働いてもらわなきゃならない。金の卵を産む企業にも、活発に企業活動を展開してより多くの成果をもたらしてもらわなきゃならない。
 となりますと、今後、高齢者がふえる段階でも国民負担率は五割を超えないような形でお互い現在の諸制度を改革していこうとなりますと、ますます給付と負担の均衡を図っていく、これが私は今後国民の理解を得て社会保障制度の充実を期す場合に一番大事な視点ではないかなと。自分が食べる人、ほかの人はつくる人というのではなくて、食べることもつくる人も一緒に考えようという、社会保障制度もそういう視点からあらゆる点において見直さなきゃならないのではないかなというふうに考えております。