先ほどお答え申し上げましたように、十年ほど前のことなものですから、私も協議をいただいたのかどうか、またいただいたとした場合にどういうふうな御相談をしたかということ全体がちょっとわからないということでお答え申し上げたつもりだったわけでございますが、ただいまにして考えますと、住宅公団としては四十二年ごろまではこの七十五ミリの口径のガスぶろを設置していたという事実があり、また当時相当戸数あったということが一つ。それからもう一つは、通産省さんの方でそういう省令を改正されたといたしましても、当時はまだ異口径接続についてそこまで従来のものについて禁止されるという趣旨ではなかっただろう、経過的に十分これで耐えられるというふうに考えられたのではないかというふうな想定をいたしているところでございます。
昭和四十六年当時の基準の決定に際しまして、どういう状況把握をしてどういうふうに判断したのかというところは、私ども正確に記録をもって確かめることがただいまのところできませんので、わからない部分があるわけでございますが、いまにして考えますと、あるいは最近におきまして当時の状況を調べてみました範囲では、当時そういう生産の実態がなかったということでございましたので、そのように判断したのではなかろうか、こういうふうに御説明させていただいたわけでございます。
先ほどの通産省の答弁では、当時は九十ミリ以上のふろがまを製造しているのが実態であって、八十ミリの製造はなかった、そういうふうに答弁がありました。建設省は、協議を受けたと思うが何分古いことであってと、こういうお話でした。それから公団の方はなかったと思うというお話ですね。
 私は、実は、この死者が起きるという事故が起きた当時あるいは起きる前から非常にこれは問題になっておった問題でありまして、この話を聞いて非常に不思議に思ったのは、一体その七十五ミリの排気筒、煙突、これが実際に九万五千戸も存在をして、そしてふろがまの方をつくっていないというわけはないと思ったわけであります。
 私いろいろ調べてみた。そうしますと、実は確かに当時から、いまの通産省のお話とは違って、そういうふろがまをつくっているわけであります。私が聞きましたところでは、東京瓦斯では非常にはっきりと七十五ミリは生産されていたというふうに言っております。それからＡ企業は、当時からここは九十ミリをつくっていたところですけれども、しかし大手は九十ミリ以上をつくっているけれども、中小はいろいろつくっていたと思うということでした。Ｂ社に聞きますと、六十ミリ以上を私のところではつくっていた、七十五ミリは当然つくっておりました、こういう話であります。Ｃ社に聞きますと、四十六年当時七十五ミリは公団関係に入れていた、需要としては多少の減少の傾向にあったが、公団用として七十五ミリを特別につくっていた。Ｇ社に聞きますと、七十五ミリは公団関係等の需要で、大手メーカーは九十ミリないし百ミリをつくっていたけれども、自分のところでもわずかであるがつくっていた、中小企業はもう当然つくっていた、こういうふうであるわけなんです。非常に不思議に思う点は、八十ミリにしたい、当時九十ミリ以上しかつくっていなかった、八十ミリもつくっていなかったんだ、こういうふうに通産省の方で言われるのですけれども、通産省はこのつくっているという事実を当時知らなかったのですか。私はこれはちょっと常識を外れると思うのです。
 それから、協議を受けたと思うという答弁でありました建設省は、この問題について協議を受けたときに一体どういう態度をとられたのかという問題、この点についてお尋ねしたいのです。
お答えします。
 何分大分前の話でございまして、現在、当時の記録等がございませんで、その間の事情は必ずしもつまびらかにいたしませんでございますが、当時当公団はこの問題について了知していなかったというように聞いております。
結構です。いまのお答えですと、いままでは医療費を払わないで診てもらっていたのが、今度は法律が変わったら払わなければならなくなった一これはえらいことだと思います。こんなことを実施していいのでしょうか。私はよくわかりませんけれども、大変問題になるのじゃないかというふうに思います。ここでその問題を議論するつもりもありませんので申し上げませんけれども、そういうことをしなければならないのか、それとも、それは市町村に任せられないのか。いろいろ方法があるだろうと思いますけれども、いままで無料でずっと何年もやってきた、十年ぐらいもやってきたのを今度急にがばっと医療費を取られる、そういうことが政治として、行政として、正しいあり方なのかどうかということも考えてみていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 その次の問題に入ります。
 いま一つのことは、厚生省は従来いろいろな保健事業をいろいろな形で進めてきておられるのですけれども、それはみんな、その都度その都度非常に考えられたことであって、それがお互いに一つずつ結びつきがないみたいな感じがいたします。
 で、総合的に進めることについての理念をいままでおつくりにならなかったけれども、今度はおつくりになるのかなというふうな感じもするのです。
 それで、たとえば老人福祉法に基づいて行われる保健事業というのがやはり幾つかあります。たとえば、健康診査それから健康教育、訓練、健康相談、保健指導とかいろいろありますね。そういった五つ六つぐらいの事業というのが挙げられています。それからまた、老人保健医療総合対策開発事業ですか、これも五年計画ですか、始められましたね。この中に出てくるのもやはり健康教育、健康診査、健康相談、訪問看護、機能訓練、全く同じことが書かれているわけです。今度の老人保健法の中にもまたこのことが保健事業として入ってくるわけですね。こういうようなのが大変に煩瑣なんですけれども、こういうことになりますと、現場はとても混乱するだろうと思うのです。
 そこで、現場を混乱させないで、しかも効果を上げるようにするために、今回新しく老人保健法案を実施しようと思っていらっしゃるのを機会に、何かこれはまとめて、そして一つの大きな柱の中で保健事業というものがばっといけるような形にならないものでしょうか。あそこの事業でこれをやる、こちらの事業でもこれをやる、こういうのが大変にまとまっていない感じなんですね。ばらばらになっている。これはどうなさるおつもりですか。私どももつかみ切れないで困っているのです。