被害の実態から見ますと、ほとんどこれは無力に近い。なぜしっかりした取り締まりなりこういう被害を受けた方の保護ができないのか、ここが重大な問題だと思います。
 この取引の問題については、かねてから、いわゆる商品取引所法の八条の問題で取り締まれるのではないかというように主張する向きも非常に多いわけでありますが、政府の見解はもう一つ明快でない。そのために対応がおくれておるという、そういう主張も多いわけでございます。すなわち、商品取引所法第八条には「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」こうしてすべての商品について先物類似施設開設を禁じておるのではないか、こういう見方があるわけでありまして、昭和二十六年の内閣法制局もその旨の解釈をいたしております。しかし、その後政府部内でのいろいろな解釈のために、この八条は疑問が多いということで適用されておらないというのが今日の実情であります。
 私は詳しく申すつもりはありませんけれども、過去に、これは五十二年の夏でありますけれども、貴二貿易という業者の当初の警察の方の対応という点からまいりますと、やはり八条でこの問題を扱っておりまして、商品取引所法第八条二項に違反したという疑いで逮捕しながら、最終的には詐欺による逮捕、そして送検という形で送られておるわけであります。御承知のとおりだと思います。一体何が問題なのか、要するに八条二項の解釈によって混乱が起こっていると言っても過言ではないと思います。
 この議論はすでに何遍も行われておりますから、私はこの場でいたしません。しかし、これも大きなかかわり合いを持って今日の混乱の一端になっていることだけは間違いないと私は思うのです。そして、この問題を少なくともけりをつけなければならないように私は思いますけれども、法務省ないしは内閣法制局ですか、おいでになっておりましたら御答弁いただきたいと思うのです。
昨年末来愛媛、広島、警視庁、それから福岡の四都県で五つの業者を詐欺の疑いで検挙しております。愛媛県を除きましては捜査中でございまして、現在まで八人がそれぞれ詐欺罪で起訴されております。
私どもに相談のございます内容を内訳にいたしますと、先ほども触れましたが、約四分の一が相談ないし照会でございます。これにつきましては、私どものわかっておる限りの情報と金の延べ取引というものの持っておる問題点、性格といったものを十分御説明をいたしまして、慎重な対応を勧奨いたしておるというのが第一でございます。
 第二に多い件数は、解約をしたいがなかなか解約ができないという種類のものでございまして、これにつきましては、契約に至った経緯あるいは現在の状況、先方の出方等々を十分お聞きしながら、ほとんどのケースがやはり契約の当事者としての能力を十分有する者がある程度の内容を知りながら契約を結んだものでございますので、民事的に慎重に処理することをお勧めをし、弁護士等と相談しながら解決することを勧奨いたしております。
 第三に、犯罪的な要素が含まれると思うものに関しましては、これは警察当局に申し出るように私どもとしてはお勧めをしておる、こういう実態でございまして、犯罪関係は警察で処置をいたしていただいております。
 それ以上は、当事者の問題として、解決の方法に関してのアドバイス、一般的な他の先例といったようなものを御相談に応じてお示しをしておる、こういうことでございます。ただ、老人その他非常に対応能力の乏しい者に関しましては、私どもの消費者相談室あるいは通産局等が間に入って業者と和解等を行わせた事例もございます。
いずれもいろいろと示唆に富むお話をいただいておるわけでございますが、一つは、これからのドライバーのあり方というものを考えていきますと、従来、これは私どもの大変な反省でございますが、教習所の問題も含めまして、ドライバーに免許を出すというのの中心が、運転が上手か下手かというところに重点を置いた行政が行われておったんではないか。上手、下手というのはもちろん大事なことでありますが、むしろやはりドライバーとしての社会的な責任というふうなものを自覚してもらう。いろんな形のものがあろうと思いますけれども、そういうところに力点を置いた教育の仕方、そういう人がこの車社会に出てもらう、そして初めてドライバーとしての適格性があるという判断のできるようなそういうものでなければならない。
 したがいまして、これからの教習所のあり方を考える場合も、単に運転が上手、下手ということも大事でありますけれども、先ほど先生から御指摘のありましたように、本当にドライバーとしての社会的な責任、交通安全というのはどういうものかというふうなこと、あるいは指導員なんかの教養の中身でも、たとえば運転心理でありますとか、そういうふうな事柄が従来余りない、単にハンドルさばきだけのことをやっておるというふうなことがあります。この点は教習所そのものも最近非常にそういうことにつきましての意識が変わってきつつあるということでございますので、教習所の方とも十分相談をしながら、それからまた指導員等のあり方についても、やはり指導員が社会的に本当に先生と言われるにふさわしい資格を取得し、しかも励みを持って教習所で仕事ができるような、そういうものにやはり仕立てていかなければならないというふうに思うわけでございまして、教科内容でありますとか、指導員あるいは検定員のそういう資格、教養、養成、そういう各般の問題について検討すると同時に、これだけの膨大な物的、人的なものをこれからさらに整備することでこれからの交通安全の問題にどう活用できるかというふうな点にも頭を向けながら考えていきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、第二点にありましたいわゆるこの車社会の中でドライバーでない方、子供、老人いろいろあるわけでございますが、やはりこれだけの大きな車社会になってまいりますと、子供がもう十六になるのを待って免許を取る、こういう社会の実態になりつつあるといたしますと、やはり子供の成長の段階に応じまして、いつどういうことをどういう形で教えるべきか。いまですと、ほうっておいていきなり免許年齢になるということで興味を持って二輪を乗り回すということではなくて、やはりそれぞれの成長過程に応じて、交通安全というのはどういうものであるかというふうなことを教え込んでいく、あるいは一定の段階では車のメカについての知識というふうなものも教え込んでいきながら免許を取っていく、そういうことが必要になってくると思いますので、学校教育とかあるいは社会教育の中でそういうものに子供の成長過程に応じてどういうぐあいに取り組んでもらうことが可能であるかという問題については、文部当局その他とこれからの車社会の問題として十分これから連携をとりながら考えてみたいというふうに考えております。