まず、人事院勧告につきまして人事院総裁にお伺いいたします。
 本年度の人事院勧告は、例年の勧告と異なりまして幾つかの特徴があると思います。私なりにその特徴を拾い上げてみますと、第一に公務員の基本的な俸給表である行政職俸給表（一）について、八等級制を十一級制にし、
   〔委係員長退席、理事大島友治君着席〕
これに伴って幾つかの俸給表についても新等級を挿入していることであります。第二には、専門行政職俸給表を新設していることであります。そして第三には、東京を初め大都会に勤務している人人に支給されている調整手当の引き上げを図っていること、これが主たる特色ではないかと私は思考いたします。
 このような特色を持つ人事院勧告が行われるようになりましたのは、かねて人事院は、人事総合施策検討の一環としてこれらを検討してきた結果こういう特色ある勧告が行われた、このように思うのでございますが、人事院勧告がなお完全に実施されていない現段階において、あえて従来とは異なった内容の勧告を行ったということに対する真意について端的にお述べいただきたいと思います。
納得できませんが、時間が来ましたので、人婚院総裁と総務庁長官には勧告問題を聞きたかったんですが、既に他の委員との論争の中で出ておりますので、質問はこれで終わります。
ちょっと最後に一問。
 納得できませんね。
 私は、次に、外国の国公賓の参拝をという声が出ていますので、これについてちょっと質問しておきたい。
 外国の国公賓ということになると、例えばアメリカ大統領を含む各国の首脳が、東京でサミットがある、近くあるようですけれども、そのときに来たときに参拝させる、これも一つの外国の国公賓の参拝になると思うんですね。靖国神社には、あの戦争を始めてそうして負けて、原爆も落ち三百十万人の人の命が亡くなった戦争の政治の最高責任者であった人が神様になって祭られているんです。そこに外国の元首を参拝させるということになると、その戦争、過去の日本の起こした戦争について免罪符を与えるという政治的な意味を持つことにならないか。ここらあたりは、今盛んにあなたのところにも国公賓を参拝させるという意見が行っているように私はいろいろ問いておりますけれども、一体これをどういうふうにお考えになっているのか、こういう意見についてですね。これは総理の公式参拝以上の重大な国際的な意味を持った問題です。官房長官のお考えを聞きたいです。
いろいろとお話がございましたが、私は私の立場で十分に検討いたしまして、そして私の信念に基づく結論を内閣にもまた官房長官にも申し上げたわけでございまして、決して政治的に内閣から要請を受けて無理に法律構成をつくるとかいうことは一切しておらないつもりでございます。
先ほど申し上げましたが、「違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」という昭和五十五年十一月当時の見解でございますが、これは公式参拝というものをグローバルにとらえまして、そうして断定的な結論を出すことはできない、あるいはしないというような見解のもとで、そして政府としては公式参拝を差し控えるというところにいわばポイントがあるような、そういった統一見解であったわけでございます。
 今回、先ほども申し上げましたようにいろいろと検討しました結果、これは先ほどからほかの委員の御質問に対しても申し上げておりますように、今回の参拝は、靖国神社が宗教施設である以上、宗教とかかわり合いがあることは否定できないけれども、国民や遺族の多くが靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとして、また同神社において総理や閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえまして、そうして専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行われるものであり、しかも方式としましては、神道儀式によることなく、かつ追悼の行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表するというようなやり方、態様の参拝方式でございますが、こういったやり方であれば、先ほど申し上げましたように、目的効果論に照らしましても、目的が宗教的意義を有するとか、あるいは効果が宗教に対する援助、助長等になるといったような行為には当たらないという判断をいたしたわけでございまして、決して、ただかしわ手を打たなければ合憲になるというその一点だけでそういった判断を下したわけでは毛頭ないわけでございます。
そうするとやっぱり私の言うとおりじゃないですか。最高裁の判例をもとにしておる。最高裁の判例は助長とか援助とかいう目的効果があったかどうか、そこにあなたは着目している。それでこの前は、五十五年のときはそれは憲法違反であった。今度の場合は憲法違反でない。どこが違うかというと結局、私はかしわ手のことを言いましたが、かしわ手を打たないで社前で、または本殿ですか、本殿において一礼をした、そこの違いだけじゃないですか。そうですね。そこの違いだけでしょう。それでもって合憲か違憲かが違ったということなんじゃないですか。そう承っていいですか。
自衛隊におきます靖国神社に関する教育でございますが、体系的な教育というのは一切行っておりません。
 ただ、精神教育の一環といたしまして、数次の戦争において一命をささげられた戦没者に対しまして人間の自然な心情として遺徳をしのぶとか、あるいはまた追悼の念を抱いて平和の重みをかみしめるとか、こういったものを配慮させる、例えば終戦記念日の黙祷というようなことでございますが、こういったことについては話をするという状況でございます。
これは先ほど申しました〇・二％程度の上昇と申します中には、例えば今回、国産農林畜水産物の新規需要を開発するための新規用途等の事業資金を今までの新規用途を拡充をして新設をするというようなことがございますが、これは対象として農林畜水産物の加工の事業を営む者という関係もございまして、金利が通常の農業者そのものに貸し付けられるものよりも高い金利になっているというようなものも含めての平均の話でございまして、なお農地取得資金等構造改善政策の方向に即しまして一部重点化を図ったわけでございますが、これは現在の厳しい財政状況の中で、今回のいろいろな改善充実とあわせまして全体として制度融資を見直しました際にとった措置でございまして、三分五厘資金の中でも一割程度のものを五％に移行するということでございまして、三分五厘資金の基本は維持をしているわけでございます。
 それから、先ほど農地価格と十アール当たりの所得との関係のお話がございましたけれども、そういう比較も確かにあるわけでございますが、もう一つは、我が国の農業経営は機械とか施設に比べまして農用地面積が相対的に不足をしている、あるいは逆に申せば過剰投資ぎみであるということでございますと、農地を買い足しますとその限界的な経営規模の拡大によりまして、例えば今まで非効率に利用されていた機械なり施設が有効利用されるということでこざいまして、平均ベースの計算とは違ったまた限界的な土地の追加的な取得に伴います効率というものを考える必要があろうかと思っております。