実は証人は十月の五日のこの東京プリンス以前に、皇民党の方からあなたが田中邸に訪問をすれば褒め殺しをやめるという話を間接的にでもお聞きになっていたんじゃないのですか。
 今首を振りましたから、質問を続けます。
 十月一日に、経世会の中の魚住さんという代議士さんが熊本県の青年愛国党の内村さんという人に頼んで、内村さんの仲介で初めて稲本さんに直接会っているんです。つまり、経世会の代議士として稲本さんに、皇民党の稲本総裁に会ったのは、魚住さんが初めてだったんですよ。これは十月一日の午後五時ころからホテルニューオータニのコーヒーショップで会った。魚住さんも認めていらっしゃるわけです。で、会ってどういう話がなされたのかということをあなたの方に魚住さんから報告が当時来ておりませんでしたか。
答えは簡単じゃないですか。あなたがおっしゃっている街頭演説中止の条件を出すのは、皇民党か、あるいは皇民党とあなたの間に入っている人か、どちらかしかないじゃないですか。そういう想像ができなかったんですか。
あなた自身は参議院の証言でも衆議院でも、いわば条件、それを実行するという問題意識からはまずみずからが離れていなきゃならぬという意識をあなたが持ち続けていた、あるいは、その中に、つまり渡邉さんの話の中に街頭演説中止の条件ではないかという印象を持ったことも事実、こういう証言をされておりますね。端的に、いいですか、この条件というのは、あなたに対してだれが示した条件だという理解を、印象を当日持ったんですか。
渡邉さんからは、結局田中邸に訪問してくださいという言葉のほかに、丁寧であるかどうかはどっちでもいいんですよ、内容的にその言葉のほかにどんな言葉が出たんですか。
お答えに全然なってないじゃないですか。あなたと渡邉さんの一対一の話し合いだったのですかという質問を私はしているんですよ。金丸さんと小沢さんの話を聞くと、どうもそうらしいですよという話をしているんですよ。だから、イエスかノーかで答えてください。
簡単にと申しましても（仙谷委員「いや、イエスかノーかだけでいいです」と呼ぶ）ちょっと事情がございますので、イエス、ノーだけ言うのが礼儀だと思いますが、少し言わせてくださいませ。お願いいたします。お願いいたします。（仙谷委員「時間がないんですよ」と呼ぶ）はい、わかります、時間がなかったら、また後日でもお二人でお話ししても結構だと思いますが、（仙谷委員「いや、二人じゃだめなんですよ」と呼ぶ）申し上げますが、その日は私は決意表明して、平素の私以上に高揚しておりました。したがって、そのパーティーでも大演説をいたしました。したがって、まず入っていってかなりそういう雰囲気の話をしたというふうに思っておるところでございます。
それでは、その問題はちょっとペンディングにして、次に進みます。
 十月五日の東京プリンスホテルの会合ですが、この会合で、金丸さんの証言を見ましても、小沢さんのきょうの証言を聞きましても、要するにこの東京プリンスホテルの一室で行われた話し合いといいますか、会談といいますか、会議といいますか、これは、結局あなたと渡邉さんの一対一の話し合い、実質的に一対一の話し合いだったようなんですが、そのとおりですか。簡単に答えてください。
いつ、何月何日ということはもちろん決めておりませんでしたが、私がお仕えした、官房長官としてお仕えしたのは佐藤さんと田中さんですが、御健在なのは田中さん、幹事長としてお仕えしたのは中曽根さん、この二人だけには決意表明の前にあいさつに行きたいということで、人を介し連絡をしておったことは事実でございます。
 しかし、決意表明前にはできませんでした、中曽根さんの方の都合で。私なりの気持ちでは、中曽根さんに最初行って、その後田中さんの方へ行きたい、こう思っておりましたが、五日の日は行くことをやめたというようなことを、記憶を呼び戻してもなかなか難しいのでございますが、あったということがあったとしても別に不思議ではないな、このような印象で仙谷先生のお話をこの前も聞いて、きょう若干私の心の整理をしてお答えしたわけでございます。
大変興味深い御議論で、私ももう少し時間をかけて本来ならお話を伺い、また私の意見も申し上げたいところであります。そして、確かにこういう考え方も一つの考え方であるということを私は否定はいたしません。
 ただ、例えば先日、不破委員も従属人口、すなわち年少人口並びに老年人口の数字を取り上げられたわけでありますが、従属人口は、今私は本年分を持っておりませんけれども、一番手近な一九八七年、昭和六十二年というものをとってみますと六四・一で、恐らくこれは最低でありましょう。確かに、昭和三十五年ごろ八四・三でありましたものが今六四・一ということは非常に下がっております。しかし、これから先、実は従属人口は上がってまいりますね、委員御承知のとおりに。そしてその中で子供の数、年少者の数は委員御指摘のとおり少ないわけですから、そうすると、その比率は高齢者がますます高く占めることになります。そうすると、委員が御指摘のとおりに、医療費におきましても、また児童の場合にはかかわりのない年金給付費にしましても、これは増大する要因になります。そして、就業者の総人口は確かにこういう計算をしてまいりますとほぼ横ばいという理屈も立つわけであります。見通しも立ちます。
 しかし、そういう点を、委員の御指摘を全部認めたといたしましても、委員が御自身でお認めになりましたように、このままでまいりますと働き手の負担はふえるわけであります。重くなります。そして、従属人口で見ましても今後は上昇するだけではなく、例えばこれまで年少人口は年々減少をたどってまいりましたけれども、それでは教育費等のＧＮＰに占める比率は減ったかといえば、減っておりません。むしろより高度化のためにそれだけの投資がなされているということでありまして、年少人口の減は必ずしも年少人口に対する投資の減とは結びつかないと私は思います。
 そうなりますと、やはり年少人口と高齢者人口については公的扶養コストは完全に異なるわけでありまして、そうした点を考えてまいりますと、私はやはり今の委員の御意見を、またこの拝借した資料を仮に一〇〇％認めたといたしましても、働き手の負担がふえてしまうという事実は変わりがない、そういう感じをいたします。