経営改善の進捗状況でございますが、五十三年九月に策定いたしました国有林野事業改善に関する計画に即しまして、次のような措置を講じておるわけでございます。
 一つは、組織機構の簡素合理化でございますが、北海道五営林局の、北海道営林局及び四支局への再編整備、それから改善計画期間中に、一割を目途として営林署の統廃合を行うことといたしまして、五十四年三月一日に九営林署の統廃合を実施いたしております。
 それから事業所等の統廃合につきましては、改善計画着手後二年間で約百事業所の統廃合を行っております。
 それから二番目が、高齢者の退職促進等によります要員の縮減でございますが、改善計画着手後二年間で、定員内、定員外合わせまして約五千人の縮減を行っております。
 三番目に、作業仕組みの改善合理化、職務意欲の向上等によります労働生産性の向上でございますが、改善計画着手後二カ年間で、たとえば素材生産におきましては、約一〇％の向上が図られております。
 そこで、今後の進め方でございますが、今後とも国有林野事業の改善に関する計画に沿いまして、長期的観点に立って国有林野におきます森林資源の整備充実を図るとともに、組織機構の簡素合理化、要員規模の適正化、事業運営の能率化、収入の確保など、各般にわたる改善を進めまして、国民の負託にこたえる国有林野事業の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
次は、国有林問題について伺っておきたいんですけれども、国有林の事業改善特別措置法が昭和五十三年に公布、施行されて、政府は改善計画をつくって経営の合理化を図ってきたわけでありますけれども、その進捗状況と今後の方針についてひとつ。長々と答弁は要りませんから、簡潔に答えてください。
御指摘を受けるまでもなく、これはもう三年間努力してきた結実を、昭和五十六年度に実施をいたさなけりゃならぬという立場で行政改革の問題とぶつかったというような事態はありますけれども、私どもの林業労働者の福祉を増進するという立場から、予定どおり五十六年実施という立場で、強力に、行管庁並びに労働省とも力を合わせて実現を期していくようにがんばります。
これは大臣にお聞きをし、要請しておくんですけれども、いままで私が申し上げて答弁があったように、ともかく林業労働者の身分安定のために退職金制度をつくろうと、みんなで努力して積み立てまでしてきたんですよね。ところが、行政改革の一環でどうも危うくなってきた。こんなことは許されないと思うんですね。重要な問題だと思うんですよ。したがって、大臣は、労働大臣なりあるいは行管庁長官なりと十分話をする中で、責任を持ってこの事業を発足させる、そういう姿勢がなくてはいけないというふうに思うし、その責任があるというふうに思いますが、どうですか。
林業退職金共済事業を中退法に引き継ぐことにつきましては、引き継ぐことのいろいろなもろもろの条件と、それから実施主体をどうするかという問題があることは御承知のとおりでございます。
 その条件につきましては、長官からも答弁がありましたように、林野庁における補助事業が順調に推移していることによってある程度条件が整ってきているものと私どもは承知しておりますが、その実施主体の方につきましては、昨年暮れの政府の行政改革計画に基づく中退法関係法人の再編改組を行いませんと、それを受ける主体ができないということでございます。現在、再編改組問題については、一応の案を持ちまして、次の通常国会に法案を提出すべく鋭意関係方面と協議中でございます。
努力をしてまいりたいという答弁だったんですが、明年度確実に、四月から——明年度というのは四月から始まるんですから、発足できる自信を持っていますか、見通しを。
ですから、事実上は常にそれだけ外側にいるわけですよ。ただ入れかわり立ちかわり出ているだけで、一定の時点だけをとらえればなるほど総定員法そのままです。そういう仕組みの中にあるという事実も、先ほど総定員法は世界に冠たるものとおっしゃるものだから、私は特にここで指摘をしておきたいわけです。これもやはり天下りですからね、改善の方向をお考えをいただきたいと思います。
 それからもう一つ、いろいろ調べているうちに、地方公共団体の公務員がふえているという問題がずいぶん指摘がありますので見ますと、一般行政の職員は十年間で一四・七％ぐらいの増ですね。ところが、福祉関係は九三・八％も十年間にふえている。消防などは一〇七％もふえている。ところが、消防庁から資料をもらえば、消防自動車に対する基準というのがあって、その基準に対していまはまだ七七・八％しか充足されてない。だから、本当のことを言うと、消防などの定員はこれからまだまだふやさなければいけないという、そういう状況にあるというようなことやら、それからまた、厚生省から社会福祉施設の定員の状況をもらいましたけれども、最近の社会福祉施設の増加というものはすごいものですね。ずんずんふえているが、たとえば、たくさんありますけれども、特別養護老人ホーム百五十人の収容のところの職員は四十八人、こう書いてあります。百五十人のところで四十八人、それから身体障害者療護施設の方は百人収容のところで職員の数が五十八人、収容人員の半分ぐらい。行ってみると、なるほど職員の人がたくさんいるわけですよ。またそれくらいいなければできないように思うのですけれども、実際はそれでも足りないというようなお話も聞くのですが、そういうふうな定員のあり方、これは国の方が決めてそういうふうにしておるわけですから、自治体の方が勝手にふやしているというわけでもないのではないかと私は思うのですけれども、その基準の関係、これを多過ぎるという議論をここではされているわけではないと思いますけれども、結果的な最終の数字で多い、少ないということが論じられているように思います。その点どうでしょう。これは厚生大臣から伺います。