先生御指摘のように、油津港にございます堀川運河は、江戸時代に木材の搬出地としてつくられた運河でございます。現在は、主としてプレジャーボートだとかあるいは漁船の避難水域としても十分活用されてございます。
 確かに、運河の一部を埋めて緑地を整備するという計画もあるわけでございますが、現在私どもといたしましては、歴史的な遺産を十分活用し、なおかつ周辺の環境整備を積極的に行っていくという観点から、全国的に歴史的港湾整備事業というものを現在やっておりますので、これの中にこの油津港につきましても取り組んでほしいという地元からの強い要望があると承知いたしております。
 したがいまして、平成五年度から緑地の整備を開始したいというふうに思っておりますし、そのほか今先生御指摘の港湾計画の一部変更というような観点から、プレジャーボートの対応だとか、あるいは客船バースの問題とか、既に立てました計画の一部見直し作業が現在いろいろ進められておりますので、早急にそちらの方の手続を経た上で来年度、五年度から事業に着手できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
ひとつぜひ、そういったイベントもございますと同時に、かなり工期もおくれているという状況でございますので、いろいろ事情がございます、私も存じておるわけですけれども、そういった点で今お話しになりました平成七年度、ぜひ埠頭が完成するように力を注いでいただくようにお願い申し上げたいと思います。
 なお、あわせまして、この港に連続いたしまして、ちょうど近くに広渡川という中小河川がある
のですけれども、その河川から――ちょうど三百二十年ほど前の当時の伊東洞林公という殿様が木材運搬のための手掘りの運河、堀川運河ですが、これを築いたわけでございます。これに対して、この運河は一時期は港湾計画の中で埋め立てをするということで、緑地帯にするということで今まだその計画が、港湾計画の中にそうなっていると思うのです。しかし地元では、やはり歴史を持っております運河だし、一つの地方の文化でもございますので、保存をという運動が盛り上がっております。そういう運動もございますが、今度から、歴史何とかといいましたね、歴史的港湾施設の保存とか整備とかいったことでの指定も受けたようでございます。
 したがって、今年度に港湾計画の改定をしていただいて、埋め立てを解除していただかないと、その動きがとれないのではないかと思いますが、そういった点で、二つの面をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生のおっしゃった油津港でございますが、天然の良港ということで古くから活用されておるわけでございますが、御案内のように船型の大型化ということで、現在、外港地区に着工いたしましてもう既に十年余が過ぎておるわけでございますが、当初予定をいたしました以上に非常に地盤が軟弱でございます。さらに、水深が深いということで、私ども精いっぱい努力はいたしておりますが、若干計画よりテンポがおくれぎみであることは、まことに申しわけなく思っております。
 したがいまして、現在、林産品を中心といたしました大型岸壁につきましては、できれば、今先生のおっしゃいましたビッグエベント、それからいろいろな幹線道路の背後の整備等々もございますので、それに合わすべくということで、平成七年度の完成を目途に、完成というかあるいは一部供用ができるようにというような心づもりをいたしまして、一生懸命整備をいたしておりますので、何とか今先生のおっしゃった線で供用が可能ではないかなというふうに今踏んでおるところでございます。
入り口論議だけをずっといつまでもしているわけにもいきませんので、この法案の最後の締めくくり、どういうふうになるかというのは、審議をしていく経過の中で、きょうは出発点ですから、そこのところはあと私の意見だけ申し上げて、次の質問に移ります。
 私は、局長の言われるような、消費者のニーズがいろいろと変化してきている、そのことを大事にしたい、これはもうそのとおりだ、私もそうしなきゃいかぬと思うんです。それから、何もヨーロッパの物まねをしろと言っているんじゃないんです。ヨーロッパと日本とは事情が違うんです。日本の特徴をうんと生かさなきゃならぬというのは当たり前のことなんですよ。だから私は、特定ＪＡＳなどという狭い範囲内のそういう取り組みじゃなくて、もっと有機農業を日本全国に普及させていくようなそれこそ法体系ができてきてしかるべきではないか、そういうふうに思うのであります。そこのところはもうこれ以上続けていても時間ばかりたつようでありますから、次の方に進ませていただきます。
 私は、有機と言ったときにいろいろな評価をすべき点はいっぱいあるわけでありますが、その中でも一つの課題としてやっぱり安全性の問題というのがあると思います。この安全性というのは、現在の一般的、普遍的に行われている農業の生産体制というものに比べれば有機農業というのは安全性というものが高いということが言えると思いますけれども、しかしそれも今後の課題としてはいろいろとまだあると思います。
 そこで、そういう中で、今の一般的、普遍的な農政の中で、安全性については極めて私は心配が多いわけであります。その例は私が連載物みたいにしてずっとやってきておりますから、もう園芸局長はぽつぽつ顔をしかめ始めているんだろうと思いますけれども、農薬をどうしても使わなければならぬという農業をやっている限りにおいては私は安全性を本当に最終的に保障し得るというふうにはなかなかいかない、そういうふうに思うんです。
 それにしても、今の農業は普遍的に一般的にはそうなっているんですから、そういう中で安全性を最大限確保するために農林水産省はいろいろと努力をしている、そういうふうに思うんです。だが、その主体的に努力をしていると思っていることと実際ということとを比べたときには、実際は農水省が思っているほど有効にという場合もありましょうし、それから予想していなかったような方向でいろんな新しい展開があるというようなことが起こってきていると思うんですね。
 その中で、連載物と言いましたのは、例の新潟県で今発生をしているＣＮＰと発がん性の問題であります。
 そこで、この間の一般調査のときにＣＮＰについて私はいろいろと伺いましたけれども、そのときにお聞きをしようと思ってできなかった問題が幾つかあります。それを今伺っておきたいと思います。
 まず、農薬の検査体制についてであります。現在の農薬取締法が改正をされたのが昭和四十五年です。その昭和四十五年に改正をされたときにいろいろと本院の農林水産委員会でも議論がされております。そのときに検査体制についていろいろと心配をする議論がございました。
 そこで、ちょっとお伺いをいたしますが、昭和四十五年当時の農薬検査所の検査職員の数と現在の数、そして登録、再登録の件数とこの推移、これを比べるとどのくらいになるでしょうか。それは今数字がありますか。