これより会議を開きます。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として元臨時行政調査会専門委員山同陽一君に御出席を願っております。
 この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、各法案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の進め方でございますが、初めに山同参考人に御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、山同参考人にお願いいたします。
   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 加藤常太郎君 理事 戸井田三郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 吹田  愰君
   理事 鈴木  強君 理事 武部  文君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      亀岡 高夫君    近藤 鉄雄君
      左藤  恵君    佐藤 守良君
      額賀福志郎君    野中 広務君
      渡辺 紘三君    阿部未喜男君
      伊藤 忠治君    中村 正男君
      松前  仰君    小谷 輝二君
      鳥居 一雄君    中井  洽君
      佐藤 祐弘君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 二木  實君
        郵政省電気通信
        局長      小山 森也君
 委員外の出席者
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社総務理事   児島  仁君
        日本電信電話公
        社営業局長   草加 英資君
        参  考  人
        （株式会社旭リ
        サーチセンター
        専務取締役（元
        臨時行政調査会
        専門委員））  山同 陽一君
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本電信電話株式会社法案（内閣提出第七二号
 ）
 電気通信事業法案（内閣提出第七三号）
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出第八〇号）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、逓信委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十二分散会
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま逓信委員会において審査中の内閣提出、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案について、逓信委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回、新たな施設として沿整施設が具体的に入るわけでございますが、その際、消波施設を一応代表的な事例として出しておるわけでございますが、一般的に災害復旧事業の対象とするものといたしましては、災害を受ける蓋然性が非常に高い、それから災害の実績があるということがやはり必要な条件ではないかと思っております。さらに、災害復旧の緊急性が高いということ。これは災害復旧は原形復旧を原則としておるわけでございますので、災害前の現状が常に把握されているということが必要でありまずし、またその把握された現状からどの程度の災害があったかという、その災害の査定が技術的に可能でなければならぬという条件があるわけでございまして、このような観点から今度の沿整事業により造成されております各施設について検討を行って、今回は法律で定めてある消波施設のほかに導流堤とか護岸、堤防、突堤、それから水質保全のための水路、それから水産動植物の着底基質を対象としていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
 なお、漁港との補助率と整合性があるか否かということでございます。これにつきましても、沿整施設の補助率は漁業用施設であります漁港施設と同程度の水準になるように定めたいと考えておるわけでございます。一般的な補助率のほか、さらに高率補助率につきましても、具体的には市町村ごとにその年に発生した沿整施設の災害にかかわる災害復旧事業費の総額が当該市町村の標準税収入に当該市町村の世帯数に占める漁家世帯数の割合を乗じて得た額の一定の倍率、これを例えば三倍とかを超えるときには一次高率といたしまして十分の九の補助率、さらにそれを大きく上回る倍率、例えば六倍程度のようなときには二次高率ということで十分の十が適用されるようになるようにその適用基準を定めたいというぐあいに実は検討いたしておるところでございます。
 また、沿整施設が激甚災に対しての対象となるかどうかということでございますが、暫定法の対象施設のうちで何を激甚法の対象とするかということは、やはり何といっても被災の実績を踏まえて判断してきているところでございまして、現に、暫定法の対象施設のうち漁港等については激甚災の適用はないわけでございます。沿整事業につきましてもいまだ緒についたばかりでございまして、まだ被災実績も少のうございますから、激甚災の適用について今後の災害の実績の推移を見た上で実は検討をすることといたしたいというぐあいに考えている次第でございます。