無所属の平野でございます。
 きょうは質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。一番最後の質問でございますので、相当数ダブっている、あるいは重なっているところがあると思いますが、重要だ、こういう視点で御理解をいただき、御答弁をちょうだいしたいと思います。
 まず香港返還、中国経済、日中、米中関係について質問をいたします。
 今回の改正の中に、在香港日本総領事館の位置の国名を英国から中国に戻す、この変更が含まれているわけでありますが、百五十年に及ぶ歴史という意味におきましては、歴史的な出来事である、このように思います。私も、非常に感慨深いものがあるのだな、このように感じておるところであります。しかしながら一方、資本主義という体制のもとに来た部分と、社会主義という一つの異なった部分が本当に共存していけるのかな、いわゆる一国二制度が本当に機能するのかな、こういう不安もあるわけでございます。
 一方、中国の経済なんかも、いろいろ内部問題、矛盾が生じておるように思いますし、非常に難しい国内問題を抱えておるようにも私は感ずるところであります。中国公称十二億人の国民を抱える中にあって、中国が確実に経済成長していく、このことについては好ましいわけでございますが、もし中国が飢えるなりあるいは混乱を起こす、こういうことになれば、地球的規模で大きな影響が出かねない、こういう懸念もあるわけでございます。
 そういう意味で、私、昨年来、米中、日中の関係は非常に、国交正常化以来最悪になっている、こういうふうにも思うわけでありますが、それ以上に、この米中あるいは日中あるいは日米、このアジアにおいても、三角関係というのでしょうか、この関係は非常に重要な関係になってこようと思いますし、またその中での外交政策は非常に難しい中であるけれども、やっていかなければだめだ、こういうことが言われると思うわけであります。
 そこで、私は、米国も日本も中国の経済的な重要性という視点から、関係改善にもっともっと日本が努力していくべきである、こういう視点で池田外務大臣に、今後の日中、米中の関係について進むべき方向を、外務大臣の考え方をお聞きしたい、かように思います。
もう時間ですから質問をやめにいたしますけれども、いずれにしても今日の沖縄問題というのは、まさに日本のアジアにおけるあるいはグローバルにおける進路の姿勢が問われているという視点で大事な問題だと思います。沖縄をどうするか、すなわち日本の進路が問われているという視点が非常に大事なことだと思います。
 わずかな時間に三、四点だけ、外務大臣からは大変まじめな御答弁をちょうだいしましたが、現段階、今の話題の段階では、私ども与党ではございますけれども、大臣が期待するような方向に判断をすることはなかなか難しいなというのが率直な気持ちでございます。
 終わります。
委員のおっしゃることは本当によくわかります。私どももそれを心がけてまいりたいと思います。
 半島情勢の安定のためにも、あるいはアジア太平洋地域の安定を考えました場合には、我が国とアメリカとの連携はもとよりでございますが、中国との関係、これをきちんと安定化し発展させていくこと。さらに、北東アジアのことを考えますと、ロシアをも含めていろいろ話をしていくとか、あるいはアジア太平洋というところでございますと、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのメンバーの国々との間での連携はどうであるか、こういうこともございます。そういったあらゆる機会あるいはフォーラムを通じまして、我が国としても、この地域の安定化、安全保障環境の改善を図るための最大限の努力を展開してまいりたいと思います。そしてその上に立って、今沖縄の県民の方々が、そして私どもも、ともに願っているような状態が実現することを、それを目指してまいりたい、このように考えている次第でございます。
疑えば切りがないじゃなくて、証券取引等監視委員会が毎回の報告で、あると言っているのですよ。何も根拠もなしに言っているのじゃないですよ。それから、私は、挙証責任なんというものは議員の側にありません、内閣がどういう姿勢で臨むのかということを聞いているのですから。
 それで、閣僚がどう言っているか。ＶＩＰ口座の存在について、これは単なる符牒だと酒巻前野村証券社長が言うようなものだったら、みんな明らかにしたらいいのですよ。何の懸念もないじゃないですか。それはもう調べて全部明らかにして、内部の資料にする必要も全くないですよ。
 ＶＩＰ口座の存在そのものについて、毎日新聞が閣僚に質問したのに関して、お読みになっているかもしれませんが、お読みになっていないといけないので申し上げます。
 池田外務大臣「法に触れなくても道義面から問題」だ、亀井建設大臣「投資家を平等に扱うのは当たり前」だ、白川自治大臣「日本の遅れた資本主義のシンボル」だ、近岡科学技術庁長官「証券取引は公正であるべきだ」、石井道子環境庁長官、これはもう本当に立派なものです、「存在自体、公正さを欠く」、伊藤公介国土庁長官「フェアでない。平等が大切」だ、こういうふうに答えている。私は閣僚は、感覚としては健全だと思います、かなり大多数がそうですから。そうでない人もあります。
 それで、ＶＩＰ口座の存在が一般投資家を差別することになることは明白です。何十万とある取引の中で一万人ぐらいの人を特別扱いする。これを何でもないんだということならば、証券取引の公正ということについての感覚を疑わざるを得ない。酒巻氏の参考人としての答えは、これはもううそだということをみんな各新聞が書いているじゃないですか、個人絡みでやったなんて。会社ぐるみでやったというようにどこもみんな出てきているでしょう。あんなものを信用することは絶対できないです。
 それでお聞きしたいのですが、官房長官、あなたは、このあれに対して「野村が言うように人を識別するものなら大したことないが、不当利得、損失補てんは法律で禁止されており、どんなことがあっても許されない」、どっちにとったらいいのかよくわからないが、むしろこれについてお聞きするよりは、あなたのお考えをここではっきりお聞きした方がいいと思います。
 証券取引で一体差別は許されるのだろうか。一般投資家をごみとかどぶとか言っているのです。そういうことが報道されているのです。単なる識別というのはどんなことを考えているのだろう。あなたは、このＶＩＰ口座が存在して、それに入れられる人と入れられない人、これが証券取引の公正を守ることになると思いますか。そういうものは放置をしていていいと思うのですか、お聞きしたいと思います。