そういうふうに正当な形でどんどん淘汰されていくというのは非常に好ましいと思うんですね。非常に群小の弱い、あるいは悪質と言われるような業者が非常に多い業界だと認識していますので、今後ともそういうふうに正当な方法で減っていくということは大歓迎なんですけれども、今の四百何ぼというのは多いか少ないかちょっとわからないんですけれども、ちょっとこれ、私余り時間がないものですから、私の調べた範囲でまずお聞きしますので、もしもこの私の認識が間違っていたら指摘していただきたいんですが、私の調べた範囲では、いわゆる債権を二、三割の値段で仲間に売って、そして転廃業しているというのが続出しているというか、どんどん出てきている。要するにもう取り立てが非常に難しくなったのでそういう形で転廃業していっているとか、業者の中には示談屋とか解決屋とかコーチ屋というんですか、私も内容はよくわからないんですけれども、いわゆる悪知恵を働かしてそしていわゆるアングラ金融も伴ってというふうな非常にたちの悪い方向に、あるいは地下に潜るような形でどんどん業者が転廃業していっているというふうな話も聞くわけですね。それで業者の正式の処分の方は何か夜の九時から明くる日の八時までは取り立てしちゃいかぬということがあったので、大分世の中静かになったようですけれども、ところがそれを違反してついこの間、豊島かどこかの業者が一人、業務停止処分か何か食らっていますね。ところが東京都ではこれは初めてだと、全国でも三番目だというのでいかにも少ないという感じはするわけです。それでその辺、今後はどういう方向に推移していくんだろうということなんですけれども、大蔵省の方としては、将来の予測ですからちょっと難しいかもしれませんけれども、どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいんですけれどもね。
従来、出資法に基づきます届け出制になっていたわけでございますが、その場合に転廃業届け出は十分に正確に把握されていなかったのでございますが、今度は貸金業規制法の施行に伴いまして登録制度が導入されたわけでございますから、今後は正確に把握できるんじゃないかというふうに考えております。ただ現在までのところ、施行された後の登録状況が進んでいる状況でございまして、登録されたものが今後どうなるかということは今後わかりますけれども、今までの分がどうなってしまったのかという点については把握いたしかねております。
 ただ従来ございました、庶民金融業協会というのがございました。これの会員に限ってみますと、昨年の十一月一日から本年三月末までに協会を退会したものが四百七十業者あるわけでございますが、これらの大半は多分貸金業規制法の施行後に転廃業したんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。
そういう傾向なら非常に好ましいので、ぜひとも今後ともそういう傾向になるように指導していただきたいと思うんですが。
 その次に、それじゃサラ金業者の転廃業の状況、この辺をお聞きしたいんですが、十二月末までに何か七十社ぐらいは転廃業したというふうなことも新聞で聞いたわけですけれども、その後どういうふうな状況にあるか。数字がなければ結構ですが、あればある範囲でお願いします。
お答えいたします。
 サラ金二法が施行されましてから、本年三月までの状況を見ますと、まあ犯罪では八百七十四件、二百四十七人を検挙しておりまして、それから自殺では五百八十八人、家出は五千三百六十三人という数字になるわけでございます。保二
 それで、新法施行前四カ月のデータがございまして、それをもとに新法施行前と施行後と分けて、まあ月平均で見ますと、犯罪の場合は新法施行前月平均二百二十件、七十五人だったものが、新法施行後は百七十件、五十人、それから自殺につきましては新法施行前月平均百五十人だったものが、施行後は月平均百二十人、家出は同じく千五百人だったものが千七十人と、新法施行前と施行後では、施行後の方は若干数字は減っている状況にございます。
お答えいたします。
 サラ金苦にかかわる家出や自殺の実態ということで、本年の一月から三月までの実態を申し上げますと、自殺が三百六十八人、家出が三千二百五十一人でございます。
一月の終わりにアメリカに参りまして、アメリカのブッシュ副大統領、シュルツ国務長官、ブロックＵＳＴＲ代表を初め、日米間のいわゆる懸案問題それから国際情勢等につきまして隔意のない意見の交換をしたわけでございます。その懸案問題の一つとして、農産物の問題についても話をしたわけですが、私は交渉に行ったわけではありませんで、やはりこの日米間の懸案問題を解決をするに当たって、アメリカが基本的にどういう考え方を持っておるか、日本がどういう考えを持っておるか、そういう点をお互いに率直にすり合わせる、これが解決につながっていくんだということで話し合いをいたしました。
 農産物につきましては、やっぱりアメリカは非常に象徴的にこれを考えております。これはもうアメリカとしては何としても農産物は自由化を求めてきたわけでございますが、日本としては日本の農政を守るという立場から、自由化にはどうしても応じがたい、こういうことで交渉も決裂寸前になっておりました。しかし、日米間全体のことを考え、さらにまたこれからの将来のやはり農産物問題についての日米間の問題を考えると、やはりこれは何とか解決をしなければならないと私は思うわけでございます。そういう中で私も、結局この問題を解決するには日本としてもできるだけのやはり譲ることは譲らなければならない。しかし、アメリカが自由化だけを主張していたんじゃこれは解決のめどはつかないわけですから、アメリカにもやはり自由化という考え方はそばに置いてもらって、そうしてやっぱり枠の問題等で弾力性を持って日本に対応してもらいたいということを強く訴えまして、アメリカは当初は、全く日本に対して譲るべきものは何もないんだと、日本が一方的に譲ってこいと、こういうことでありましたが、最終的にはこの問題をやはり日米間でこじらして、そして日米間の悪い空気をこれによってつくることは何とか避けなければならぬ、こういうことでアメリカもやはりだんだんと弾力的にこれに対応しようという空気が出てまいりました。
 そこで私は、そのアメリカの弾力的な対応というものをさらに要請をいたしまして日本に帰ってきたわけでありまして、したがって血農産物問題については私自身が交渉したわけではございませんが、私が行きました結果、アメリカ政府としましては農産物に対しては弾力的にこれに対応するという姿勢を引き出すことができたと思っております。その結果、今日両政府間で今話し合いがまた復活をし、続いてきておるわけでございます。何とかこれが解決の道につながっていけばいいというふうに考えておりますが、まだまだ交渉は非常に難航しておる、こういうふうに承っておるわけであります。