先ほど、事前調査の段階では御協議を申し上げてないと申し上げましたが、当然、埋め立ての免許申請がございましたときには御協議を申し上げる必要があると思っておりまして、埋め立ての免許申請のときに実施をする環境影響調査と申しますのは、先ほど来先生御指摘になっております調査などよりははるかに詳しい具体的な調査をしなければならないと考えております。
 先ほど来の御指摘の調査は、場所を仮定をいたしまして、大きさも仮定をいたしまして、仮定をすればどういう影響が起こるかということでやっておるわけですが、実際の埋め立ての場合は、具体的に形も完全に確定したものに対しましてどういうふうなもろもろの影響が起こるかということをやるわけでございますから、内容につきましても量につきましても、はるかに精密な調査が必要かと存じておりまして、そういった調査をもとにかなりの時間をかけて環境庁でも審査をしていただけることと考えております。
いま御答弁ございました、二百ヘクタールでもそのぐらいであるというんですね。千二百ヘクタールから八百ヘクタール、こんな膨大な、しかも広域にわたるそういう埋め立てを今回やるわけでしょう。そうなってくれば、これは一年以上かかるのは当然なことなんですよ。それだけは予想しているわけですね、現実に。
埋め立ての規模とか位置とか、そういうものは決まっておりませんので一概に申し上げるわけにはまいりませんが、過去に私ども扱いました案件でございますと、たとえば、福井県の臨海部の埋め立てのケースでございますと、昨年の十一月に運輸省の方から御相談を受けまして本年の四月に御返事を差し上げたということでございまして、二百ヘクタールそこそこのものでもそれぐらいの日数を要しております。
環境庁にしましても、皆さん方がつくった膨大な資料、こんなにあるでしょう、私たちの方に出てきているだけでも。これを事前に、日前になって環境庁にさあどうぞということになっても、環境庁としては実際問題困りますよ。環境庁としては、この埋め立ての申請を許可するためには大体どのくらいの日数が必要なんですか。
先ほどの農林水産省の場合と同様のようなことで、事前に事前調査の結果については協議をいたしておりませんが、法案の作成段階では十分環境庁とも御相談を申し上げましたし、今後のセンターが事業を実施いたします段階では、基本計画の策定のときの協議を環境庁に申し上げるということを初めといたしまして、十分に環境庁と御協議を申し上げる必要があろうかと思っております。
先日来いろいろと議論をされておりますが、きょうも申し上げましたが、五十一年から五十五年、あるいは五十二年から五十五年まで、運輸省、厚生省で事前調査を、環境調査をやっているわけですが、そのことについて環境庁に合い議がございましたか。
おおよその結果をつかむといっても、この法律が出たらすぐ走り始めるわけでしょう。したがって、その事前調査なんですから、走り始める前にすべての問題を合い議して結論を出しておかないと、これは住民あるいはまた漁民にとっては納得できない問題であろうと私は思うんです。いずれにしましてもこの問題は、いまここでやっこらやっこら言いましても、現実には農水省との合い議が全然なされてないわけですから、結論をいろいろと論議するにも論議する資料がない、こういう意味で次に移っていきたいと思いますが、この問題は重要な問題として、早急に農水省との打ち合わせをするなり、あるいは打ち合わせの上で結論を出すなり、そういった対応の措置、いわゆる万全の措置をとっていかなければならないことをここで警告しておきたいと思います。
 次の問題でございますが、それぞれの埋め立ての造成事業について、センターが公有水面埋立法の許可を申請することになるわけでございますが、このような大規模な海面埋め立てについては、公有水面埋立法四十七条の二項による環境庁長官の意見の聴取が必要となる、こういうふうに私は考えるわけでございますが、このように理解してよろしゅうございますか。
私は、なぜ通報がおくれたかということで二つのケースがあり得るのじゃないかと思った。
 一つのケースは、やや人道的というか、とにかくアメリカ側が日本側に知らせた、これだけ知っているのですから知らせた。ところがいまのような、知らせたけれども、大変な事故が起きた、世論にどういう影響があるだろうかというので、ひそかに日米両国でどうしようかというので時間がかかって発表がおくれたケースがあり得るのではないかと思いましたけれども、いまこの国会の場で外務省も防衛庁もそれを否定しました。
 そうしますと、もうあと一つ残る可能性は、これはもう本当に恐るべき想定ですけれども、つまり、米側はこの事故が起きて遭難者がいるということをはっきり複数で確認しているにもかかわらず日本側に知らせなかった、救助活動も行わなか保ったということになる。ここはやっぱり安保体制、軍、戦争というものの恐ろしさですね。いつかの神奈川県厚木のところでファントムが落ちたときにも、日本の国民、犠牲者を救うよりもまずパラシュートの米兵を救おうというようなことが優先された。戦争の際、軍というものはやっぱり国民の命よりも軍の機密、国家の機密、これを優先させようということに流れていく危険というのがきわめて強い。そうすると、アメリカ側にとっては、これは何でこういう事故が起きたか、原因はいまだに不明ですけれども、とにかく大変なことが起きた、場所も知られたくない。そうすると意識的に通報をおくらせた。ゴムボートに乗っている乗組員たちを放置しておくということをやった可能性があるわけですな。おぼれて死んでしまえば真相は隠すことができる。乗組員たちは、近くでシェルシェル、シェルシェルと行くし、飛行機の爆音が聞こえている、一つも救助に来ないので消されるのじゃないかという物すごい不安を持ったということをみんな異口同音に言っているのですよ、異口同音に、
 私はこの二つの可能性以外に考えられないのです。あなた方が言ったことが本当だとすれば後者の可能性。アメリカの軍事機密を守るために日本の漁船員の命は失われてもやむを得ないという判断をして、三十五時間自首をおくらせたということではないか。漁船員が信号を発射したために日本の護衛艦が助けたということではないかとも思いますけれども、それ以外の可能性が考えつきますか。防衛局長いかがですか。