それは、新聞でこれをだれが買うとかいって、何千万円もの公団住宅のあれが出ておったけれども、そんなものは、あなた自身の親から譲り受けた遺産、財産がどれだけあるか知らぬけれども、役所の給料であんなもの買えますか。一般的国民は買えないですよ。一般的国民が買える住宅を提供するようにするのが住宅公団の使命じゃないかと私は思うのですが、もうそのことを言っていたら時間がないので、また次の機会にしたいと思いますが、とにかく家賃の値上げというものは厳重に抑制すべきであるということだけは、私は強く申し入れておきたいと思います。
 そこで、潜在的な物価意識の中で、きょうも金子先生からも出された油の問題ですが、これは石油部長がいろいろ答弁をされておるわけですけれども、油の在庫がこうあってこうなってこうという理屈はもう抜きにして、それだけのものはあるのだから、やはり物価を安定させるためには、そして政府目標の六・四％を達成するためには、ある点から言えばこれは長官の力量が問われておる問題だ、こう私は思うわけです。それを数字の事務的操作によって六・四％におさめたとかいうようなことをされると困るわけで、やはり国民が納得のいく物価の鎮静化を図っていただかなければならぬわけです。その点からも、灯油の予備もたくさんあるのだが、いわば今年度中は灯油の値上げは一切させませんと、こう言うだけの強い行政当局としての発言がなされないものかどうか、その点ひとつ河本長官にお伺いしたいと思います。
私ども建築につきましては、できるだけ規模の大きいものを、それから質のいいものをということでやっております。しかしながら建築費自体は高騰いたしております。また、先ほど申し上げましたように、土地価格自体も高騰しておりまして、やはり家賃の値上がりというのはやむを得ないことではないかと思っております。
いや、そうされるのはあたりまえのことで、何も特別に努力をすることではない、そういうことをするのがあなたの任務ですから、それはそうしてもらわなければならぬ。
 そこで、全般的に見てやはり住宅の家賃というのは非常に高いし、公団住宅が絶えず目安になるから、相対的に見た場合に一部地域によって部分的な手直しのところはあるかもしれない、しかし、全体としては公団住宅の家賃は当分上げません、上げさせない方針ですという答弁が政府としてできるかどうか、ひとつ簡単に、あとの問題がたくさんありますから。
先生御案内と思いますが、実は五十三年度から、住宅公団におきましては新旧の相互間の家賃が非常に不均衡になっております。と申しますのは、公団ができましたのは三十年でございますが、それ以降五十三年まで家賃の一斉改定というのをいたしておりません。そういったことで不均衡是正のために家賃の改定、これは公営住宅の方式に準じていたしたわけでございますが、こういう家賃の改定というのは、今後引き続き行ってまいりたいと思っておるところでございます。
 ただ、先生御指摘ございましたように、私ども賃貸住宅をつくってまいる上に一番大きな問題になってまいりますのは地価の問題でございます。現在賃貸住宅のコストの中身として申し上げますと、償却費それから地代相当額、これが大きなものでございます。償却費につきましては、年五％という非常に安い金利で、しかも七十年という長期にわたりまして償却するという形をとっておるわけでございますが、地代につきましても、年五％ということでいたしておるわけでございます。しかしこの地代相当分というのは、家賃に占める割合といたしましては、平均いたしますと約三〇％近くになっておるわけでございます。私どもこの用地取得につきましては、できるだけ適地を求めるよう努力しておるところでございますが、賃貸住宅の適地と申しますのは交通の便利のいいところでございます。当然地代が高いわけでございまして、私ども、今後引き続き、安い、よい用地を取得するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
そこで住宅公団監理官に、住宅公団の家賃等の問題についてはずいぶん建設委員会のときにも論議をしたわけですが、物価政策の見地からもここ当分公団家賃は値上げしない、こういうことが約束できるかどうか、ひとつ御意見を承りたいと思います。
地方の時代は、やはり地方の特性も、そしてまた地方の習慣あるいは気候、自然状況、そういうものを勘案して、交通路線の確保を図っていかなければならぬのは当然でございます。
 ところで、この国鉄再建法案に盛られております地方交通線並びに特定地方交通線のことを先生は指して足切りになる、こう仰せになっておるのではないかと私は思うのであります。これにつきましては、再三私が申しておりますように、何も地方の交通をこれによって犠牲にしようというような考えは実は毛頭ございません。これは一言で申しまして、今日まで、明治以降、日本の鉄道が鉄道省というお役所としてやってまいりましたけれども、戦後におきましては、これは国有鉄道公社として、いわば公共性と同時に企業性も責任を負わされてきておるのでございます。ところが、今日、国鉄の経営を見ました場合に、企業としての独立を維持し得ないほどの状態になってまいりました。
 そこで、いろいろな原因はございましょうが、そのうちの一つとして、いわば国鉄の責任で維持しなければならぬ路線と、国鉄の責任を離れて、国と地方とが相協力して交通を確保していくという分野、これをこの際に一応区分をさせてもらいたい。そして、そういう地方におきまして国鉄がいかに経営努力をいたしましょうとも採算に乗らない分野については、国、地方の責任において交通を確保してもらいたい、こういうのがこの法案に流れておる趣旨でございます。
 でございますから、国鉄の免責をどこで引いていただくかということの話でございまして、だからといって、直ちに、その地方におきます主要な交通を無責任に放置しておくというものではございません。それには行政の責任で対処する、そういうことを言っておるのでございまして、あくまでも全部が全部国鉄の責任でということではなくして、行政で処理し得るところのものは行政が責任を持ってその交通を維持するということでございます。でございますから、これからは地域交通という考え方を植えつけていきまして、それに対する行政の責任というものを明確にする、そういうことが並行してまいりますと、この再建法案に言いますところの地方交通線、特定地方交通線の意味も理解していただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。