労働省にお聞きいたします。
 これは先ほど藤井局長が言ったように、二月にＩＬＯに提出した日本の正式の文書でございます。労働省は本当に「今回の改定に際して公務員の生活への配慮は十分行われている」、こういう認識でＩＬＯにお出しになったのですか。事実、依然として人事院勧告は実施されていないわけです。ただ単に、その年度の物価上昇率二％という問題を総務庁が実施した改定額に比較すれば確かに上回っております。そのことは否定しませんよ。それから一・四％民間給与よりも公務員給与の改定率が上がった。それはその数字だけを比べれば確かにそういうことになる。しかし最も大事なことは、前段に人事院勧告を完全に実施していないという事実があるわけです。人事院勧告というのはどういう性格がということは、ＩＬＯに出かけておられる労働省の方、まさかお知りにならないとは思わない。完全実施しなかったことをこのような言い方で、国際会議に日本の正式文書として持っていくという労働省の態度というのは、私にはどうしても解せない。どういう意図でこの文書を出したか。しかも「今回の改定に際して公務員の生活への配慮は十分行われている」と言い切った実態、事実についての労働省の見解を求めます。
ただいまの先生がお読みになった文書というのは、六十年の二月二十五日に出しましたＩＬＯに対す各政府見解の結論部分だろうと思います。ここにおきましては、先生お読みになりましたとおりに、一九八四年度の平均三・三七％の給与引き上げによりまして、改定後の官民較差は一九八三年度の約四・四％から三％へと一・四％縮小したという事実がございます。そこで、昨年の春闘だけとってみますれば政府の方が一・四％上回ったわけでございますけれども、これは御承知のようにいわゆる積み残しがあるからこういう結果になったわけでございます。物価の点についてもこの点については事実どおりだろうと思います。
お示しになりました文書を私拝見いたしておりませんけれども、人事院としての考え方といたしましては、官民の較差を四月時点で比較しその較差を完全に埋めていただくというのが基本的な考え方でございます。
実は、政府の文書の中に一つこういうのがあるのです。読みますので、これが政府の態度であるかどうかということについて人事院並びに総務庁の御見解をお聞きしたいと思います。
 読みます。「一九八四年度において公務員給与の改定率が民間給与の引き上げ率を一・四％上回ったことを意味する。また、一九八四年度の給与改定は二％強の消費者物価の上昇率を大幅に上回っている。今回の改定に際して公務員の生活への配慮は十分行われているものであります。」こういう文書がありますが、これはちょっと部分を抜き出した少しオーバーな言い方じゃないかと私は思うのですが、今の文書に対する御見解を伺いたいと思います。
人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府といたしましては最大限の努力を払いましてその実施に向かって努力をしているわけでございます。
 昨年度におきましても、最大限努力の結果といたしまして三・三七％の給与改定を行ったわけでございますけれども、この点につきましては国の厳しい財政事情その他を考慮いたしましてこういう決定をいたしたわけでございまして、私どもとしては、この辺、公務員の皆さん方に十分な御理解をいただきますよう御協力をお願い申し上げている次第でございます。
既に十分御承知のとおり、ここ数年来人事院勧告の見送りあるいは一部実施という形が継続いたしております。私ども、頻繁に職員団体の代表者も参っておりますが、完全実施につきまして最大限の努力を払ってもらいたいということを常日ごろ聞いているというのが現状でございます。
これは昨年の人勧の公務員の給与改定の問題にかかわりますけれども、政府は、官民較差が約三％残っている、こういう形で依然として公務員に対しては十分な給与を与えていない、こういうふうな認識をお持ちになって今まで態度表明をしておられるように私は感じましたが、昨年度についての一つの公務員の満足度といいますか政府のおやりになったことといいますか、そういうものに対するお考えをお聞きしたいと思います。
いまお尋ねのありました点でございますけれども、御承知のように臨調の答申が出まして、その臨調の答申をいかに具体化していくかという政府全体の方針の中で、特に予算に関連があります事項につきましては、大蔵省が便宜取りまとめ、調整を行うというスタンスで、いま政府部内で作業をやっているところでございます。
 地域特例の件につきましては、これもいま各省庁と協議中ということでございますが、先ほどから御質問ありますように、災害の問題をどうするのだ、災害についてはもう少し配慮すべきではないか、こういう御意見もございます。政府部内にもいろいろございます。しかしまた、一方では、この地域特例の問題は、個々の地域特例をどうするかということではなくて、地域特例制度そのものを国の厳しい財政事情の中でどう見直していくかという観点から取り上げるべきだ、そういう意味から申しますと、バランスをとって見直しをするという必要もある。そういうことから申しますと、例外を設けるのは望ましくないという意見もあるわけでございます。いろいろな意見がいま政府部内ではございます。それをただいま政府部内において調整中だというふうに御理解いただきたいと思います。
 あわせまして、金利の問題につきましても、災害の問題をどう取り扱うかということでございますが、全くいまの地域特例の問題と同じような意味で、政府部内で目下検討中ということでございます。
 それから、期間はどういうことになるかでございますけれども、これについては、私どもは、今度行革関連の法案として出そうとしておりますものは、一応財政再建期間中ということに限定をした内容で考えていきたいと思っておりまして、これも政府部内でいま詰めておるということでございます。
 それから財政再建期間中ということにつきましては、これも今後の詰めでございますけれども、私どもはやはり特例公債脱却を目標としております五十九年度まで、つまり五十七年度から五十九年度を頭に置いておるわけでございます。しかし、繰り返しますけれども、政府部内でいま決定をしているという段階ではございません。
 以上でございます。