難しい問題で、薬事法には治験は医療機関においてすることというようなところから、十四条だと思ったんですけれども、始まって、このＧＣＰに対する非常にシビアな箇所があって、私実はきょうそこまで発言すべきではないと思ったんですけれども、そういう観点から見ても、何とかここら辺のところが非課税扱いのいわゆる医療保健業の対象にならないだろうかということを私が文部省やら私立大学連盟、私立大学連合会のかわりになって一生懸命に知恵のないところで考えているようなぐあいでございまして、できればこうした研究を進めていく環境を何とかつくっていくという意味からも前向きでこういう問題を考えていっていただきたいなというふうに思うのでございます。これはあくまでも要望です。
 そこで、文部省は先ほど検討中だというお話が出ましたけれども、日本私立大学団体連合会から委託研究が収益事業に該当しないことを明確にしてほしいという要望書が出されておりまして、そのとき税務当局とも協議を始められたということを聞いておりますけれども、その後そのことが中断されているやにも聞いているんですね。
 これは、今お話ありましたように、今後税務当局との話し合いを進めていくということになるんでしょうか。
一般論として申し上げておきますが、治験収入は製薬会社からの委託を受けて新薬とすべき薬の臨床試験を行い、その結果を報告することによりその委託の対価として収受をするものでございますから、収益事業である「請負業」に該当することになります。
 一方、その治験収入は、非課税とされる「医療保健業」に係る収入に該当するのではないかというお話でございますね。それにつきまして、「医療保健業」とは医師等が患者に対しまして診断、治療を行う事業を言うわけでございまして、その治療等の対価として収受するものは収益事業に該当しないことになります。
 ただ、さっき申しました治験収入は、新薬の臨床結果を得るために委託者である製薬会社からの
委託の対価として収受するものでございますから、これは「請負業」に該当することになると私ども考えております。
その経費率をどう考えるかというのが、要するに残ったお金が所得になるわけですから、その残したお金に課税されるわけですから、残らないようにみんな経費に入れちゃえばいいわけですよ。ところが、そうはいかないのが難しいところなんですね。
 だから、そこら辺のところの経費をどう考えるかという問題がとても私は大きな問題だろうというふうに思うので、そこのところをぜひ国税庁でも考えてほしいということ。
 それからもう一つは、これは専門的な話になりますけれども、昨日もちょっと話し合いの中で出したんですが、治験事業、いわゆる治験薬の臨床試験や検査活動の問題ですけれども、これは学校法人における「医療保健業」に該当すると私はどうしても思えて仕方がないのであります。
 それで、昨日は見事にそうでないとおっしゃられたんですけれども、いわゆる我々ＧＣＰと申しますが、このＧＣＰが「医療保健業」に該当するかしないかという考え方ももう一度国税庁で検討してみていただきたいというふうに思うんです。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 これは、ひとつ薬事法との関係でも考えるべきではないかという見解を私は持っていて、時間がないのでできませんけれども、ぜひこれを検討してみていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
御指摘のありました昭和五十七年の五月の受託研究に関する通知でございますけれども、これは国立大学において受託研究を受け入れる際に委託者の負担する経費をできるだけ明確にするなどの趣旨で、その円滑な受け入れを図ることとしたものでございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 私立大学におきます受託研究については、実情を申しますと、自主的な判断に基づきまして受け入れ規定を設けて実施しているというふうに承知しているところでございます。経費の取り扱いについては、実は各大学まちまちの状況になっていると思います。
 このため、現在この関係の団体におきまして国立大学の取り扱い、さらには公認会計士協会の意見、それらも参考にしながら、今一生懸命検討しているところでございます。
 文部省としては、これらの検討状況を踏まえながら、なるべく早い機会に適切な考えをまとめて指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
お答えいたします。
 今御指摘いただきましたような報告は、私ども、在フィリピンの大使館から受けております。私どもも、大使館員あるいはビザの申請に来られるフィリピンの方に非常に負担をかけているのじゃないかと思って、対策を鋭意考えているところでございます。
 フィリピンにおきましての領事査証事務を見てみますと、近年飛躍的に増加しております。今おっしゃいました査証はもちろんふえておりますし、それ以外の、例えば国籍でありますとか旅券事務も五年間で倍増しているような状況です。
 私どもは、こういう状況を踏まえて、またフィリピンの大使館からいろいろな要請を受けまして、最近に至りまして、定員は相当、例えば五年間で九名から十二名にふやしましたし、それから領事部の施設も改善をいたしました。他方、まだまだ課題がございまして、やはりこれからの問題としては、より定員をふやしていくことを考えないといけないと思っています。
 それから、御指摘のありましたフィリピンの大使館の増改築計画もありますが、その中で、領事部の施設を抜本的に改善することも考えていかなければいけないと思っています。ただ、増改築になりますと時間もかかりますので、当面の措置といたしましては、現状のままでの施設の改善、例えば大きな容量の発電機を据えつけるとか、そういうことをやろうと思っております。
 それから、多くの方が待っておられるということでございますけれども、領事査証事務の合理化を図って、待っていただかなくてもいいようなこと、例えば整理券を発給するとかいうことを考えたいと思っています。
 それから最後の、どういう増改築計画なのかということにつきましては、私は残念ながら細目は存じておりませんので、もし必要であれば、別途お答えしたいと思います。