公団の方にお伺いをいたします。
 公団に対する批判はさまざまございました。関連子会社の問題、天下り批判、あるいは売れ残り、空き家対策、経営感覚の欠如、民間を圧迫しているとか、あるいは不明瞭な会計であるとか情報公開が不足している、子会社は黒字なのに公団はなぜ赤字なのか、赤字の埋め合わせは国庫から出ている、そんなような批判がさまざまありました。
 これは相反する批判であるかもしれませんけれども、これらの批判に対してどう改善されていくのか、お答えください。
先ほど申し上げました買い取り公営住宅というのは、公営住宅の事業主体としてみずから土地を取得して建設して供給するということを、技術的、財政的あるいは時間的余裕がないときに公団にお手伝いしてもらって、それで新規の住宅を公営住宅として供給していくために、その前段部分を公団に手伝ってもらう、こういう制度でございます。
 公団の側から申し上げますと、公営住宅をみずからやるわけではありませんけれども、まさに地方公共団体の地域の住宅政策に公団側からは支援する、協力するという、そういう事業制度を明確に盛り込ませていただいた、こういうことでございます。
そういう答え方をしていただけるとさっきも非常にわかりやすいでしょう。公団住宅から公営住宅に譲渡もあるのかなというふうに思っているわけで、そういう議論がなかったのかと。
 しかし、法案の中には明快に「譲渡」という言葉が出ていて、地方自治体に移管していく。それは先ほど同僚議員の質問の中にも、公団の賃貸住宅からの後退というところで明快にこの法文には出ているんです。住宅政策から、いわゆる福祉面からの撤退ということが出ているんです。だから、こういう譲渡という言葉が今回出てきている、そういうことでしょう。そのことがあるからこそ私は福祉を入れて、そういうことにならない、なってもいいんですけれども、ちゃんと地方自治体に受け皿があり、住んでいる人たちが不安のない、しかも家賃も安く抑えられる方向でいくならばいいわけです、この法改正で。そういうことを言っているんです。
 もう時間がないのです、三時までだから。短く。
これは、平成八年に改正されました公営住宅法によりまして、公営住宅の事業主体として、従来はみずから建設して供給するという形しかなかった公営住宅を、民間のでき上がったものを、一定の条件はございますけれども丸ごと買い取って、それでみずから今度は管理するという方式ができるようになりました。
 阪神・淡路大震災の復興の際にも、民間ではなくてむしろ公団が建設した賃貸住宅を公営住宅の事業主体である県なり市が買い取って、これを公営住宅として供給するというやり方をした経緯がございます。そういうようなことも想定して本規定を盛り込んだところでございます。
二十八条の二項第一号、二号、三号、それぞれに、「賃貸住宅又はこれらの施設の管理及び譲渡を行うこと。」ということで、今回初めてこの法案に「譲渡」という言葉が上がっています。これは何を意味するのですか。
公共住宅のうち公営住宅につきましては、御案内のとおり住宅に困窮する低所得者層のために低廉な家賃で供給する、しかも地方行政の観点から地方公共団体が地域の住宅事情に応じて供給し管理していくということになっているわけでございます。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 これに対して公団住宅は、都心居住を初めとする大都市地域における居住環境の向上というような観点で供給をしていくわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、主として中堅所得層をその対象需要とするものでございまして、あわせて大都市における民間の住宅市場の健全な誘導を図ろうと、そういうことにも資するというふうに期待しております。したがいまして、公営住宅、公団住宅というのは、やはりそれぞれの目的を踏まえたそれぞれの適切な管理の仕方があるというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、そうはいいましても、むしろそれぞれの目的、役割を分担していくためにも、同じ地域に公営住宅と公団住宅が隣接あるいは近接して存在するような場合には、とりわけ公営住宅と公団住宅それぞれの管理主体間の密接な連携が必要であることは申し上げるまでもないわけでございまして、新公団法におきましても、賃貸住宅の建てかえに関し公営住宅との併設を促進するとか、あるいは一般的な管理についても常に公営住宅の事業主体と連携を密にするとか、そういうようなことに関する規定を整備したところでございます。
まさに今おっしゃるように個別金融機関の問題でございますので、そのあたりは大変言いにくいところではないかと思います。
 民間シンクタンクの調査結果と申しますか、データによりますと、やはり十兆円程度は最低入れなければいかぬだろう、安定するためには二十兆円ぐらいは入れなければいけないのではないかというデータすらあるわけでございます。そのあたりは十分各行の状況を勘案されながら、先ほども申されましたその金額だけではなくて、これは公的資金注入だけではありません、各行がみずから資金調達をするところもあるわけでございますので、そういう合計でこの資金注入をやるわけでございますから、そういう観点で、この三月末までの大変限られた時間ではございますが、ぜひ頑張っていただきたいというように思います。
 それで、金融監督庁に若干お聞きしたいのですが、今度、第二分類に一五％の引き当て率、また第三分類に七〇％の引き当て率、このようなことのようでございます。この第二分類、要管理債権というような分類をして、従来の第二分類を一五％を引き当てるものとそれ以外に分けてやっていらっしゃるということで、一瞬私は、一五％といったら大変な引き当て率をされるのだなというように思ったのですが、どうも聞くところによりますと、金融機関側からするとそうそう大変な率ではない、絶対額におきましたらそれほど積まないのではないか、このようなことが言われておるわけでございますが、このあたりについて、金融監督庁の方から御答弁をお願い申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕