今国土庁長官がお答えいただいたことでございますが、政府としてそのような基本的な方針には変わりございません。ただ、与党の中に、そういった税調の中で議論が行われたという経緯を先ほどお話しを申し上げました。
地価の暴騰を防ぐという国土庁の立場から申し上げますと、おっしゃるとおり、私どもとしては、地価税は創設をしてまだ一年でございます。そのまま、今撤回をしたりする理由は全くないというふうに思っております。
撤回だけではなくて、この地価税については引き続きその定着を図って、国土庁としての姿勢、建設大臣としての姿勢で、この地価税については、いろいろな議論があろうけれども、そういう猫の目的な対応はしないという理解でいいですか。もう一度、お二人。
地価税につきましていろいろ御議論があったことは、私もある程度承知をいたしておりますが、私がただいま三年後見直しと言いましたのは、この地価税そのものをやるとかやらぬとかを三年後に見直すという意味で申し上げたわけではございません。そういうふうに御理解なさったとすれば、撤回させていただきます。
後ろから言っておりますけれども、附帯決議は、少なくとも議員の中で議論して、あるいは、例えば野党の側から、その法案の中に盛られなかった事項について要求を行い、そして自民党の方々の温かい御配慮をいただいて、附帯決議をつけるというのが、これまでの経過じゃないですか。そうですね。そうじゃないですか。皆さん、そう言っている。
 それを、どこかほかのところから、両方にこれは解釈できるんだという理屈をつけてきて、これは地価税を、今の大臣の答弁で、三年後に見直すということが附帯決議についているから、いわば税率も下げる、あるいは地価税そのものの改廃を含むこともその中に念頭に入っているかのような答弁は、これは、土地問題、地価対策を担当している委員会としては納得いきません。
 私はここに時間をとるつもりでなかったけれども、これは基本的にやはり建設大臣と国土庁長官の基本姿勢が問われている話ですから、もう一度答弁していただきたい。
ちょっと、ただいま、私、手元に資料を持っておりませんが、政府税調の石小委員長が、参考人の意見聴取のときにそういう趣旨のことをおっしゃっているというように私は記憶しております。
例えば衆議院の大蔵委員会の附帯決議でございますが、御承知かと思いますけれども、「地価税創設による土地等の時価に対する影響等も踏まえ、最初の検討をこの法律の施行の日から、三年を目途にできるだけ早期に行うよう努めること。」ということでございまして、この附帯決議の背景は、ただいま委員が御指摘になったような、国会における議論というものを通じて決議がなされたというように私も承知しておりますが、その間、たしか参考人の意見聴取のときに、政府税調の石土地税制小委員長の見解が述べられておりますが、これは両方に働く規定ではあるというようなこともおっしゃっておりますので、それについては、種々の状況を踏まえながら、中立、客観的にその実施状況というものを見た上でのいろいろな検討ということになっておるんだろう、かように理解をしているところでございます。
今のお二人の話は、余り明確ではないですね。三年後に見直すという附帯決議は、今のような趣旨での附帯決議ですか。当初、税率の問題について、これは低過ぎるという議論があって、我々の方から、これでは効果がないのではないか、学識経験者等では、これでは地価引き下げに対して効果がないから、したがって、税率を、当初は〇・二％だけれども、〇・三％にし、それからさらに地価の状況を見ながら見直すという考え方であって、これは、引き下げるとか、あるいは地価税をやめるなどという観点で三年後に見直してはないというぐあいに理解しておりましたが、附帯決議について説明していただけますか。
ただいま建設大臣が御答弁になりましたが、地価税につきましては、いろいろな基本的な考え方、いきさつ等もございますが、ただ、この法律が通りますときの附帯決議に三年間ぐらいで見直すというようなことも触れられておりますので、そういうことも勘案しながら、常に検討を加えながら対処してまいりたいと思っております。
答弁になってないじゃないですか。輸入自由化の影響でしょう、はっきり。契約栽培なんですから。
 福島県の数字を言いますと、福島県をなぜ言うかというと、加工トマトの全国一が長野なんです。二位が福島なんです。山間地云々とおっしゃいましたけれども、本当にまさに輪作体系というよりももう減反の転作だとか、それから反当三十万円から上がる作物の中では限られているんです。大臣、宮崎だからこちらの方わからないということもないでしょうけれども、たばこだとかコンニャクだとか加工トマトだとかと決まっているんですよ。
 そういう中で福島県は昭和五十五年、五百五十八ヘクタールありました、契約で。それが六十二年には四百二十ヘクタールに削られました。そして六十三年に三百九十ヘクタールに減らされました。ことしは契約面積これだけ達成したいと言われていますが、値段が下がってしまったために農家が受けるかどうかわからないという状況です。といいますのはキログラム当たり、一級品で六十二年は四十円でした。それが昨年は三十六円五十銭に下げられました。しかも、六十二年から自由化が決まった途端に、前期の価格と後期の価格とが変えられるようになったんです。しかも、収穫は以前にも増して一週間も十日も早くやれということになっていったんです。やれないような契約条件を突きつけられてきているんです。そして、昨年は冷害でした。
 ですから、福島県だけでもこの加工トマトによるこれら価格引き下げと冷害と相まって約三億五千万円の減収になっているんですよ。こういう状況でも大臣、本当に日本農業の加工原料業の振興を図っていくと言えるんでしょうか。感想を聞かせてください。