御指摘の報告書でございますけれども、米国防省が七月に議会に提出した報告書のことであろうと思いますが、そこでは、米国は一九九五年までに日本が在日米軍駐留経費の約七三％を負担するものと見積もっているという記述がございます。
 これは、九五年までということはどういうことかといいますと、現在の特別協定がそこまでの期間、五年間かけて徐々にふやしていくというスキームになっております。したがって、そのスキームを実施するならば、今の日本の提案によれば、あるいは日米の合意によれば、事実としてそうなるであろうということを述べたわけでございまして、新たなことを云々ということではなくて、今の計画をそのとおり実施すればそうなるでありましょうというアメリカ側の見通しを述べたというふうなことであろうと思います。
ただいまの御質問のお答えにつきましては、先ほど松浦委員が読み上げられました瓦長官の答弁と一言一句変わっておりませんが、具体的な御指摘の点につきましては、政府委員の方からお答えをさせていただきます。
現場の話ですが、これは各省、企画庁にもわたること、外務省も現地におりますから。もっと人手が足りないんですな、一つは。しかし、世界銀行の方はまだいいんですよ。それは国内でやるやつの方がもっと人手がない。だけれども、世界銀行の方でやってもらえば調査は徹底をする。
 一番いい例がフィリピンなんだ。フィリピン、昔のマルコス時代のでたらめ。あれは当時、フィリピンの大蔵大臣でピストル自殺して死んだ人がいるんだが、立派な人で、この人が私に言った。アメリカのようにやったらいいじゃないかと。日本は二、三人しか行ってない、アメリカは二十五人も現場監督に行っている。設計とか採用から落札から施工から竣工検査から、それから経済効果、そういうものまで全部報告をきちっとやるからいいんだ。ところが、これを日本がそこまでやると、特に東南アジアなどは難しいんです。経済侵略じゃないか、経済侵略だ、こうやられる。したがって、世銀なんかと協調融資をやるというような場合の方が、世銀は国際機関だから、だからそういう点ではむしろやれる、そういう利点があるんですよ。
 だから世銀にもっと詳しくやってもらいたいということが一つと、それから、やはり現実というものを見に行かなければいかぬし、要するに国会でいじめられるのが嫌なものだから、失敗があったとしても、そいつをありのままに報告しない嫌いが昔はあったんですよ。しかし実際は、それは知らない地域で知らない習慣のあるところで、そういうところでやるんですから、世銀でも五割ぐらい失敗したことがあるというそうです。だから、そういうのは、失敗の実例を挙げてきた人はむしろ褒めてやるんですよ、よくおまえこれをつかんできたと。前の仲間の人のざん訴をするようなものだけれども、しかし、それは前の人だって、それはそこまでわからない。
 それを黙っていられると、また次の間違い、同じことをやっちゃう。それがいけない。だから、国会で余りいじめないことなんです、大事なことは。そしてむしろ、失敗があったのを報告が出たらば褒めてやるぐらいのことをして、もっとそういうのを探してこいといったようになると、勇気が出るんですよ。それを余り失敗したといって、遠くへ出されていじめられたら、だんだんすくんじゃって、なるべくだったら見つからないように、おれどこかへ転勤するまでじっとして待つというようなことになるのが普通なんですな。だから、そこよろしく頼みますよ。（松浦（利）委員「もういいです。一緒でしょう」と呼ぶ）
特に、企業の政治献金はやめるべきだということをずっと我々は一貫して言っているわけですが、企業献金もいいじゃないかという根拠にいつも使われる最高裁の大法廷判決、昭和四十五年六月二十四日のいわゆる八幡製鉄政治献金事件の判決がありますね。
 周知のとおりですけれども、取締役が会社を代表して政治献金をする場合、会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲で行った場合は取締役の忠実義務に違反しないというような趣旨が、民事の判決ではありますけれども示されて、これが今回の、政治献金というのは、企業献金はもうやめるべきだという主張に対する反論といいますか、いや、こういう考え方もあるというふうによく使われるわけです。
 ただ、取締役の忠実義務というふうにこれで一くくりにすることはできなくて、この判決にもおのずと射程距離はある、こういうふうに思うわけでございます。
 例えば使途不明金、いろいろな操作をして、例えば簿外資産にしてしまったりして、それを政治献金にするという場合は、この判決の射程距離の外になって、これはやはり違法なものではないか。いわんや政治資金規正法の量的制限違反、制限を超えているとかあるいは選挙のときの陣中見舞いというような形で出されたという場合、これがもしゼネコンの場合は、公選法百九十九条一項で「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、」「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」という規定があって、これには「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」という刑罰があります。
 そうすると、先ほど平成三事務年度だけしかお聞きしませんでしたけれども、私は十年前ぐらいずっとさかのぼって調べてみますと、選挙とこの使途不明金に有意の関連が認められるのですね。金額が非常にあらわれるのですよ。これは疑いですけれども。こういうことが今回金丸事件ではっきりしてきて、十八社のゼネコンと新聞は書いてあるわけですけれども、この場合、先ほどの最高裁判例、大法廷判決というのは射程を超えた問題じゃないかな、この十八社は。要するに、こういう言いわけをしても通らない事案じゃないかなというふうに僕は考えるのです。
 余り十八社と言うとこれはまた生々しくなりますので一般論で結構ですけれども、もしこういう違法な献金、それ自体が今の公選法とか政治資金規正法とか、もちろん刑法とかいろいろな問題に抵触するような献金であった場合は、当然犯罪が成立し捜査をされるべきものだと私は思うのですが、このような考え方はどうでしょうか、刑事局長の御答弁をいただきたいと思います。