今お話がございましたが、問題の袋小路になった、それが法の三十七条に基づいてやったんだと言われるわけでありますけれども、そこには都市計画法上ではなくて建築法上の問題点があったわけでありますね。ですから、その建築許可を、建築を認める段階で建築法によるチェック機能を当然果たすべきだった。そのことを怠っていて、それがために全体をも袋小路だからだめだ、こういうことでは筋が通らない、行政上の手落ちだ、こう問題指摘をせざるを得ないと思うのでありますが、どうでしょうか。
何度も繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、都市計画法上は開発許可どおりに工事が行われ検査をして完了公告をしてからでなければ建築物が建てられないわけでございますが、この件につきましては、法施行前から既に事業が進められていた、そして開発許可の申請の時点では、先ほど御指摘もございましたように、既に九割方土地が売れて、もうそこに建物を建てようとする方が既にいたということを勘案いたしまして、実は三十七条のただし書きという条文を使いまして特例の建築許可を行ったわけでございます。
 御指摘のとおり、袋小路状の道路を解消するためには確かに建築物を建てさせてしまったということが逆に阻害要因になっていることは否定することはできないとは思いますが、逆にほとんどの方が既に土地を買っていたのに建築物の許可もしないということでは土地を買った方に大変影響が大きいだろうということで、県がそちらの方を選択いたしまして特例の建築許可をそれぞれやったということでございますので、我々といたしましても、問題の解決としましてはやむを得なかった措置ではないかというふうに理解する次第でございます。
今も御説明いただきましたが、問題の袋小路が四カ所ありますが、この中には建築物が建設されたために袋小路状態を解消することが困難になった箇所もあるわけでありますが、建築許可等の運用上において問題はなかったのかどうか、おただしをしたいと思います。
確かに地区住民の要望にこたえるということをしなければいけないわけでございますが、これにつきましては、県、市の姿勢としましてはまず開発許可の内容に合ったように事業を終わらせろ、具体的には団地内に四カ所の袋小路状の道路ができてしまっているわけでございまして、これは開発許可にはなかった、当然両側ちゃんと道路につながるという計画になっておりましたが、四カ所にわたってそのように袋小路のような道路ができてしまって、そこで県、市といたしましては、これを計画どおりに、許可どおりに工事をさせなければ法律上も工事完了公告ができないわけでございまして、そういうふうに工事を修正させ、ちゃんと工事が終わったところで完了公告を行って団地内の道路を市に引き継ぐというのが法律論かと思います。
 しかしながら、確かにおっしゃるような面はあろうかと思いますが、私どもの見方といたしましては、法律上はやむを得なかったかなと思うわけでありますが、しかしそのような見解だけで現実的な解決が図られないことも事実でございます。そんなこともありまして、市といたしましては、団地内の主な道路、基幹的な道路三本につきまして、既に昭和五十五年に引き継ぎを終わりまして市で管理を行っている、これも舗装をしてなかったわけですが、市において舗装を終了したというふうに聞いております。そのほかの道路につきましては、先ほど申しましたようなことで許可どおりにやっていないという現状がまだあるものですから、この問題の解決につきましては、事業者に、再三にわたって、買われた方から用地を買い戻して道路をつくるようにというふうに話をしておりましたけれども、不幸にして事業者が倒産したというのが現実でございまして、今後とも、現在までのところも事業者それから地区住民の方々と地元郡山市で引き続き善後策について話し合いを持っているというふうに報告を受けております。
今御質問にありましたように、民間部門の場合には、労働者は事業主に対する一方的な意思表示によりまして育児休業することができる、まあ形成権的な位置づけになっておりますが、公務におきましては、やはり国民に対して常に安定した行政サービスを提供する公務の役割というものがございますし、また公務員につきましては、全体の奉仕者としての公務員の使命というのがございます。そういったことを考えまして、職員の一方的な意思表示によって公務からの離脱を可能とするということは公務員制度としてはなじまないと考えまして、休暇の場合と同様、任命権者の承認を得ることを要件としたものでございます。
 しかしながら、このように任命権者の承認を要件としておりますけれども、任命権者は育児休業の承認について自由な裁量を有するものではないと考えておりまして、職員から育児休業の承認の申請があったときには、その職員が担任しておりました業務につきまして、例えば業務分担の見直しとか、非常勤職員の採用とか、あるいは職員の配置がえとか、あるいは外部からの臨時的職員の採用とか、そういった通常考えられる措置によりましてもなおその処理をすることが著しく困難な場合を除きまして、承認しなければならないということになっております。したがいまして、現実の運用におきましては、公務員につきましても民間労働者の場合とほとんど異なるところのない育児休業の取得の保障がなされるものと考えております。
 それでは、具体的なケースとしてどういうことが考えられるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、育児休業する職員の業務をかわって処理するための業務分担の見直しとか職員の配置がえとか業務の外部への委託とか、非常勤職員や臨時的職員の採用などの措置を講じていただくわけでございますけれども、著しく困難というのは、やはり通常考えられる措置を講ずるため相当の努力をしたけれどもなお難しい場合というケースになろうかと思いますが、具体的には、職員の職種とかあるいはその職員がどういった職務を担任しているかという職務の内容、あるいはその職務を完成させる緊急性とか、あるいは、例えば仕事には一年のうちである程度の波がございますから、育児休業を取得する時期とか、そういった具体的な事情によりまして個々のケースで判断することになると思いますけれども、極めて限定されたものになるというように考えております。