御質問が二問ございますので、お答え申し上げます。
 最初の御質問は、被害想定を行うその前提条件に関する御質問かと思いますが、御承知のとおり被害につきましては、発生の時刻が夜であったか昼であったか、あるいはウィークデーであるかそうでないかというふうなこと、あるいはまた発生時の自然条件、風速でございますとか潮位等によりまして大きく違うわけでございます。
 そこで私どもは、想定調査をやります場合に、三つのケースを選定してやっております。
 一つのケースは、時間につきましては、非常に火を使っておる時刻、それから、人の動き等の社会的な要因を考慮した相当厳しい条件、自然条件につきましても、風速、潮位等につきましてやや悪目の条件を設定し、具体的には、晴天の冬の平日、おおむね四メートルの北風、夕方五時ごろ、潮位が一・四メートル、こういった前提条件を設定しております。
 それから二つ目でございますが、夜間と昼間ではかなりその様相が違います。参集体制一つとりましても違ってまいるわけでございます。そういうことで、ケース一の時刻の午後五時を深夜にし、午前二時に変えた条件を設定しております。
 それからケース三でありますが、これは関東大地震と同じような条件、具体的には、土曜日の正午ごろ発生しておりますから、正午、潮位が一メートルで、このときの風速が、十メートルの南風という非常に強い風が吹いておったわけでございますが、十メートル、そういったケースを想定しております。このケースの出現頻度というのはきわめて低いというふうに言われておりますけれども、私どもは被害想定をやります場合に、そういった低い出現頻度であってもやはり安全側にいろいろな対策を講じる必要があるというふうなことで、そういうものも考慮してケースを設定しておるわけでございます。
 それから住民の啓蒙の問題でございますが、この被害想定調査によりまして、今度は応急対策システムをつくっていくという段階に相なるわけでございますけれども、この場合に、消防の問題にしましてもあるいは避難の誘導の問題にしましても、行政側の対応というのを国民の皆様が過大に評価しないようにやっていく必要があるのじゃなかろうかというふうに考えております。特に、水の問題でございますとか食料の問題につきましては、家庭の備蓄といったことをぜひともお願いしなくてはいけませんし、それからまた、実際に災害が発生した場合には、先ほどから御意見にございますとおり、火を始末して初期消火を実施するというふうなことがきわめて大切でございますので、自主防災組織の育成強化といいますか、あるいは国民の防災訓練の充実といいますか、そういった面でなお一層啓蒙をしてまいりたいというふうに考えております。
第一点についてお答え申し上げます。
 関東大地震、これは相模トラフ沿いの巨大地震でございます。この地域につきましては、これと同じ型の巨大地震は当分起こらないというふうに考えられております。
 東京付近、首都圏に激甚な被害をもたらす海溝型の大規模地震と申しますと、大体駿河トラフ沿いというふうに考えられておりまして、関東大地震の起きた地域よりもう少し南、これは東京付近から見ますと多少遠くなりますけれども、ここいらについてはちょっとまだはっきりわからないということでございます。
質問時間がわずか十五分ですので、次に武村官房長官の談話に関連してちょっと聞こうと思いましたが、順序を入れかえまして、ガットのウルグアイ・ラウンドの中心的課題である自由貿易主義の原則と、食糧輸入大国としての我が国の立場に関連して総理の所見を伺っておきたいと思います。
 御承知のとおり、アメリカを初めとする食糧輸出国は、自由貿易主義の原則を振りかざして、我が国に対し執拗に米の輸入自由化を迫ってまいったわけであります。しかし、この原則と世界貿易の現実の間には大きな乖離があり、また著しい不公平がある、こういうふうに私は見ておるわけであります。
 アメリカの通商問題では第一人者と言われ、ニューヨーク・タイムズなど三百を超える新聞、雑誌に寄稿すると言われているジェームズ・ボパードというフリーのジャーナリストが、去年の春、「アメリカの貿易は公正か」、こういう著書を発表し、我が国においても翻訳、紹介されておりますが、その著書の中でこう言っています。「著者の考えでは、「公正貿易」は、この世紀におけるアメリカによる最大の「知的詐偽」の一つである。政治家が海外に対して公正貿易を要求すればするほどアメリカの貿易政策は不公正になる。政治家が、砂糖、タバコ、線維、鉄鋼、自動車等の、非能率的で、競争力はないが、巨大な政治的影響力を持つ産業の御機嫌をとり、これらの特殊利益集団の損にならないよう「公正貿易」という概念を身勝手に定義づけ、そして、定義そのものを頻繁に変えてきている。」そして、「アメリカには八千品目に及ぶ関税対象、最高四五八％の関税率、三千品目に及ぶ輸入割り当てがある。」こう言っているわけであります。
 ガットの自由貿易主義に関連して非常に問題があり、ガットの原則そのものを空文化しているものに、輸出自主規制という名の保護主義の横行があります。日米関係を見ましても、日米カラーテレビ輸出自主規制一九七七年、日米自動車協定一九八〇年、日米鉄鋼輸出規制一九八四年、日米半導体協定一九八六年など、事実上の管理貿易が横行しているのであります。ガットの自由貿易主義の空文化と言ってよかろうと思います。
 また、今日のウルグアイ・ラウンド交渉において我が国政府も強く主張してまいりました、食糧輸入国にとって死活問題とも言うべき輸出数量制限の問題であります。すなわちガット第十一条二項（ａ）で、数量制限禁止の一般的例外として、「食糧その他輸出締約国にとって不可欠の産品の危機的な不足を防止し、又は緩和するために一時的に課する」措置を挙げているわけでありますが、これがいわゆる食糧危機における輸出国の食糧輸出禁止の公認であります。
 その趣旨は、飢饉による穀物欠乏などを予想したものであり、また外国における価格騰貴の結果、国内の同種産品の価格が騰貴し、当該産品の不足を招来するような場合を想定していると説明されているのであります。しかもこの条項は、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉でも厳然として残されることになっているわけであります。輸入国の立場を無視した、まことに不公平きわまる話であります。
 以上、要するにこういう事実を見ると、アメリカなど輸出国の勝手きわまる圧力に屈することは私はない思います。米の輸入自由化を阻止をする、せめて一つぐらいは断じて国益を守る、こういう観点に立って米の国内自給の原則を堅持されるべきだ、こういうことを強調せざるを得ない大きな理由の一つでありますが、この点、総理の所信を伺っておきたいと思います。