医道審議会で毎年出ますのに、ふらちな医者がたくさんおる——たくさんもいないんですけれども、挙がってきておるのを見ますと、人間としてやったらいかぬことをやっているというふうに思います。殺人だとか麻薬だとか大きな脱税だとか、こんなのは本当に許せないと私たち思います。大部分の医者は一生懸命やっておるのはさっきおっしゃったとおりだと思います。
 ただ、やっぱり、資本主義社会の中で設備投資もやる、土地が高い、家も建てにゃいかぬ、特に患者さんのためには新しい設備もやっていかにゃいかぬとなると今の医療機械は大変高いんです。とんでもなく高いんです。こんなものがなぜこんなに高いのかと思われるほど高いのです。そういうものは最初どなたもただでいただけませんから、どうしてもやはり利潤の追求をせざるを得ない。特に最近の若いお医者さんは、今開業するお医者さんは借金に追われているというのが現状でございますから、どうしても幾ら医療のために必死になる人でもそこに追い込まれざるを得ないと思います。
 今度、私たちの会では開業医宣言を出しまして、私たちは、医師は本当に患者さんのために働いてほしいということをはっきり宣言の形で出しております。これは、医者が常に警告して、みずからが戒めていかねばならぬことだと、こんなふうに思っております。
ただいま山本先生からの御質問でございますが、結論から言いまして、現在の医療保険制度の構造的な問題からそうした問題が生じるとは考えておりません。
 こうしたいわゆる不正請求あるいは過剰診療による不当な請求、これらの問題は国のいかんを問わずございまして、例えば支払い方式に問題があるからそういうような問題が生じるというわけではございません。特に、資本主義社会におきましては、医療の公共性というのはある程度国民の間で認められているわけでございますけれども、しかしその公共性も時としていわゆる営利性に変わることがございます。したがいまして、結論から言いまして、いわゆる制度のいかんを問わず、こうした問題は世界の共通の問題でございまして、それを防ぐ方法というのはある程度あるようでございますけれども、やはりできるだけ少なくしていくという方法を考えていかざるを得ないのではないか。
 ただ、私は、その一面だけを取り上げて大きな基本的な問題にすりかえていくということはやはり避けなければならないというふうに考えている次第でございます。
どうもありがとうございました。
 石古参考人から抜本改正の必要性等もお聞きしておりまして、今後ともひとつぜひ自治体の長の立場でいろいろと国に対してもまた私どもに対しても御意見をいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 それから、石本参考人にお伺いしたいんでございますが、現在の我が国の国民健康保険の中にさまざまな問題点がある、これを解決するということをしなきゃいけない、それの幾つかの例をお挙げになりました。
 私も、多くの医療機関や多くのお医者さんは本当に患者のためにまさに二十四時間、場合によっては私の時間を犠牲にしてもお取り組みいただいている多くのお医者さんあるいは医療機関に対して大変敬意を払っておるわけです。しかし、実はこの医療制度の仕組みの中にある利潤追求が可能な手段、これを悪用しておられる医療機関が時々新聞紙上に載るあるいは医師として果たしてこれでいいのか、こういうふうな問題が新聞紙上等に載る。これはやっぱり現在の国民健康保険制度の仕組みの中にある矛盾から生まれているもの、こういうふうなことを思うんでございますけれども、その点については石本参考人、またお医者さんでいらっしゃいますからこれはお伺いするのは恐縮でございますけれども桐島参考人から、一言ずつまずお伺いしたいと思います。
私は、女子差別撤廃条約と男女雇用機会均等法にかかわる問題から質問をさせていただきます。
 国連が提唱いたしました国際婦人年と、これに続く国連婦人の十年で我が国の女性問題についての社会的認識はある程度高まりを見せました。そして昨年の五月には「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」が発表されました。その中の学校教育の部分について言えば、学校教育活動全体を通じ男女平等の相互協力、理解を深めるよう配慮する、家庭科教育については男女が協力して家庭生活を築いていくという観点に立って充実を図るとあるわけです。今回の教育課程審議会の答申を見ますと、家庭科の改定は中学校では男女共学領域の指定、高校では三つの家庭科目から一科目の男女選択必修となっております。すなわち高校では家庭一般四単位女子必修というこれまでの措置に変わって、家庭一般、生活技術、生活一般という家庭科にかかわる三科目の中から一科目四単位履修を男女に課すということでございます。生活技術、生活一般はいずれも家庭科にかかわる領域をほぼ二単位しか学ばないという仕組みになっておりまして、これが男女差別撤廃条約の趣旨を生かした改定というべきか、大変に疑問に思っておるわけでございます。
 総理府が発表いたしました女性に関する世論調査によりますと、法や制度の平等はある程度進んだけれども、男女の役割分担意識が相変わらず根強いことを示しておりますし、最近の若い女性にその傾向が非常に高くなっているということを言っておるわけでございます。過去において、家庭科というのは女子の家庭思想型温存の役割を担い続けてきたと言っても過言ではありません。婦人問題企画推進有識者会議の意見も家庭に対する責任、特に子供の養育、教育に対する責任は男女が共同して負うものであること、及び男子生徒も生活者として自立と技術の習得が必要であることが十分に学習されるよう充実すべきであると、そうしておるわけであります。「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」のサブタイトルも「男女共同参加型社会の形成を目指す」ということになっております。差別撤廃条約の趣旨に沿うには高校での家庭一般を男女必修にすべきではないかと私は思うのですが、いささか前置きが長くなりましたけれども、男女平等推進、とりわけ固定的男女役割分担意識をどう変えていくのか。これと関連して家庭科教育のあり方について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。