先ほど大臣が申されましたが、そのような方向が見えてきていることは確かでございます。というのは、ワルソー条約機構の中におきまして東欧諸国が民主化をし、そして完全に体制がいわば複数政党制に移行しつつあり、市場経済に移行しつつあるということで、従来のように社会主義を前提とした団結というものが東欧諸国の中に見られなくなったという前提がございます。そうなりますと、ワルソー条約機構軍というものが従来のようにソ連の指揮のもとに力を発揮し得るような状況でなくなったという意味で、軍事的な意味が急速に薄れつつあるというのもまた共通の認識でございます。
 一方においてワルソー条約機構がそういうふうになりつつある。ですから、これは今後長い過程におきましては政治協議機構化するだろうと言われておりますけれども、そういう傾向というのは、それを受けたＮＡＴＯ側においても当然に傾向としては出てこざるを得ない状況でございます。そういう認識がございます。
 しかし、当面まだこの不安定な時期、今軍縮交渉が行われておる段階でございまして、ＮＡＴＯとそれからワルソー条約軍の対峙という現実はそのまま残っております。こういう不安定な時期でこういう現実が残っている中において、ＮＡＴＯ側におきましては、当面抑止と対話の政策によっていかざるを得ないし、それから団結が必要だという認識がまだ強いというのが現状であるということを申し上げておりますので、傾向と現状との間には私は矛盾はないというふうに思っております。
先ほど大臣からＮＡＴＯもワルシャワ条約機構もともに変貌を来しつつあるというお答えをいただきましたけれども、その点とは矛盾すると申しますか、いかがでしょうか。
先生御承知のように、ＮＡＴＯの基本的な政策は対話と抑止という二本の柱から成っております。現在におきましても欧州におきまして確かに変化は生じてきておりますけれども、しかしこの変化の過程は極めて不安定なものであるということと、このような変化が生じたこと自体がやはりＮＡＴＯが一致団結して当たってきたという認識がございますので、ＮＡＴＯとしては当面この対話と抑止の両面の政策を変える必要はないという認識で、今後の不安定な時期に対応するために、ＮＡＴＯ諸国としては一層団結を固めていかなければならないという認識が極めて強いということを申し上げられると思います。
もう一度話を転回してヨーロッパに戻りたいんですが、新しい秩序の模索が始まっている、そういう時代でございますけれども、言ってみれば、東西対峙の均衡と抑止論は失われているのではないかと思いますが、大臣、この点はいかがでございましょうか。
現行の安保条約の締結当時、一九六〇年――五九年に交渉したわけですが、日米間には既に政治、経済、社会の各分野におきまして強い協力の基盤が存在していたわけでございますが、この新条約を締結するに際しまして、日米間が当然のことながら相互の信頼関係というものを基礎にして政治、経済、社会の各分野におきまして同じ価値観に基づいて一層緊密に協力していくということを強調するために確認的に入れたのが第二条ということでございます。したがいまして、特別に新たな権利義務関係というものを設定するために第二条を設定したということではございません。
再度そこを伺いますけれども、旧安保条約にはこの第二条は入っておりませんでした。新安保条約になって加えられたわけですけれども、この条項が入れられた理由、それからどのような位置づけで入れられたのか、当時どのように考えられていたのか、そこのところをお答えいただきたいと存じます。
安保条約につきましては、大臣から今二つの要素を申し上げたわけでございますが、一つは、日米間が同盟関係にあると申しますのは、軍事的な側面も含まった関係であるという点、それから第二条の点も大臣から申し上げましたけれども、この安保条約の性格は安保条約が成立以来変わっておりません。
ＮＡＴＯも今変わりつつある、ワルシャワ条約機構も変わりつつあると大臣おっしゃいましたけれども、そういたしましたら、先ほど二条の問題もおっしゃいましたが、日米安保もそういったむしろ政治的あるいは経済的な条約に変わりつつあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
この前の太平洋戦争のときに、いろんな問題を引きずっておるわけでありますが、その中でシベリアに強制的に拉致をされて強制労働を強いられた皆さんがたくさんいるのであります。今この皆さんが俗に全抑協裁判と言われる裁判で国との間で争っている問題について、私は若干お伺いをしたいと思います。
 話は違いますけれども、実は台湾人元日本兵、この問題をやはり日本として人道的に、また政治的に、道義的にきちっとしなければいかぬという意味で、これも超党派の議員懇談会というものをつくっておる。長い間こういう問題に私もかかわってまいった一人であります。台湾人元日本兵の場合は、台湾の皆さんが日本にやってまいりまして訴訟をいたしました。第一審、これは棄却。第二審は、頭文字は同じような扱いだったが、中身は、日本政府に道義的、政治的に責任ありと、これはやはり政治的にしかるべきことをやるのが相当と。同じ棄却でも、第二審はそういう意味の政治的責任や道義的責任を指摘する判決だったように思うのでありますが、御案内のように、この台湾人元日本兵の問題は、現在最高裁に上告して争われておるのだと思いますが、内容的には国会で独自の立法措置をいたしまして、今この台湾人元日本兵及びその遺族等に対して、双方の赤十字間で一定のお見舞い金とかいうようなことが進んでおることも御存じのとおりであります。
 全抑協の問題につきましては、昨年の四月十八日に東京地方裁判所において判決をいたしました。この判決に対して今控訴審でさらに争われておる、こういう状況にあると思いますが、その意味では、法務大臣の方が被告という立場でこの裁判に対処をされておる。したがって、その裁判の一々の中身は、今争っておる当事者でありますから、具体的にお伺いしようという方が無理だろうということもよく承知でありますが、全般的なスケジュール、段取り、どういう進み方になっておるのか、この辺につきまして、できるだけ丁寧にお教えをいただければ非常にありがたいと思います。