御指摘のようなケースが、公海条約第十一条の規定の適用外のものかどうかということは、なかなか一概に断定できないかと存じますけれども、仮にそうであった場合、すなわち、船舶の衝突事件というのを離れた殺人行為が公海上であったという想定で考えますと、我が国から見た場合、これは我が国の領域外における殺人事件ということになります。したがいまして、刑法の規定に従いまして、刑法につきまして私が申し上げるのは不適当かと存じますけれども、我が国の刑法は、我が国の領域外における外国人の殺人行為は対象としていなかったと記憶しておりますので、我が国の刑法の適用を行うことはできないという状況になると考えられます。
仮に公海上において、さっき申し上げましたようないわゆる当て逃げをして、助けられるものを助けずに逃げていった、そのためにその乗組員は死んだ。それは公海条約の十一条には含まれない、したがって、裁判権は我が国にあるということを確認してよろしいですね。
もし、玉城委員御指摘のようなケースが、船舶の衝突というのを離れまして、衝突と切り離された一般の殺人という観点から論じておられるのであれば、これは公海条約の規定を離れまして、我が国から見た場合、我が国の領域外における殺人事件ということになって、その一般的な規則に従って裁かれるということになると存じます。
あなたがさっき読み上げました公海条約の十一条は「公海上の船舶につき衝突その他の航行上の事故が生じた場合において、」ですよ。だから、今のような不作為による殺人というものは含まれてませんよ。
あたら青春を公教育の場における体罰によりみずからの命を絶った竹内恵美さん、多くの春秋を残して教師の体罰で命を奪われた高橋利尚君、天上より声なき声でその無念さとやるせなさを叫ばれよ。そして、二度とかかる悲劇の起きないよう、本質を明らかにして改革の一助とするために、私は二人の霊に哀悼の意を込めてここに質問をいたします。
 岐阜県において、本年に入り三月二十三日、五月九日と連続して体罰に起因した事故が起きました。両件については同僚の山下議員が既に詳細に質問をされましたが、その後どのような調査と対応を文部省はせられたか、また、岐阜県教委よりは本件についての報告はどのようにあり、それに対する文部省の見解等を簡単にポイントのみ御説明をいただきたいと思います。
その他たくさんの問題を用意してきたわけでありますが、あと残余の時間は、関連いたしまして同僚議員が行いますので、時間をそこに移行いたしますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
それぞれの私学は、建学の精神がありますので、入ってくる子供の態様がまた多様であるわけでございます。したがいまして、画一的な評価ないしは長短を申し上げることは非常に困難でございますが、一般的な長所と言われているのは、中高を通じてそこに受験という機会がない、したがって伸び伸びと教育ができるというのが一つと、それから、中学校、高等学校の教育内容につきまして系列的、体系的に教えることができるというようなこと、ないしは六カ年間の在学ということで、学校側の先生の掌握、これが十分行いやすいというようなことが一つの長所であるというふうに言われていると思います。短所は、そのまた逆で、受験がないから伸び伸び余り勉強しなくていくというような傾向があるというような短所が一方にありますし、六カ年間という長い期間で何となく節目節目がないからのんびり育ち過ぎるというようなことが短所と言われていると思います。
今大臣のお答えの中でも示されましたけれども、確かに中高一貫教育を私立学校でやっている学校が幾つかあります。いろいろ文部省自体も関心を持って受けとめているだろうと思いますが、これらの中高一貫教育を行っている私立学校の成果あるいは欠陥はどういうふうに把握をされておりますか。
わずか四回ないし五回ぐらいの論議でこの六年制中等学校問題を答申をするとすれば、私は非常に心配が重なるのではないかと考えているわけであります。新聞発表ですからその真意はわかりませんけれども、六年制中等学校問題について文部省もこれに受け皿をつくるような検討を始めたとさえ報道されているわけでありますが、この臨教審構想の六年制中等学校につきまして、文部省の受けとめ方とそれらの対応について一体どのように考えていらっしゃるのか、文部大臣の所見をお伺いいたします。
第三部会でこの問題を審議をする際に、どのようなものが学校関連で重要であるか、そういうことを十分審議をした上で六年制一貫教育に関するプロジェクトチームが行われまして、このプロジェクトチームが四回開かれております。そこでのいろいろな議論のいわゆるたたき台というものを土台にしながら、これは必ずしも六年制中等学校だけを第三部会が絶えずやっているわけではありませんので、正確に数えることは非常に難しいのでありますけれども、私の記憶では四、五回にわたり第三部会で六年制中等学校の問題を議論をした上でそれを「審議経過の概要（その２）」に提出され、総会の議論を経てから今日に至るまで、第一次答申にいろいろな意見を入れながらどのように考えていくか目下議論がなされているという状況でございます。
時間がございませんので、もっともっと言いたいのですけれども、次へ移っていきます。
 この対戦車ヘリ配備の直前に、直前といっても日にちは大体同じなんですが、札幌防衛施設局長、陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長、この三者の間で「環境保全に関する協定書」というものが結ばれておるわけですね。これをずっと見ていきますと、先ほど申し上げました市民団体が、一体これからの騒音や安全はどうなるんだということで非常に心配して市長に質問状を出しているのですよ。その質問状に対する市長の答弁は「今回の協定は、生活環境の保全や市民生活の安全性の確保がはかられることを目的としたものであり、対戦車ヘリコプターの配備を前提としたものではありませんのでご理解をいただきたい」、こういうように言っているわけですね。ですから、対戦車ヘリ配備に対する帯広市との間のいわゆる環境保全あるいは安全に対するそういう協定というのはないということに理解していいのですか。