食管制度は食糧安保の大きな柱である、私もその点は同感でありますけれども、食糧の安全保障、自給度を高めるためには、食管制度の機能を一層強化しなければならないわけであります。食管制度の機能を強化するためには、まず第一に、食管が対象にしている食糧を米麦のみに限らず、飼料穀物、大豆まで拡大する必要があるというふうに私は思い、指摘をするのです。政府は飼料作物や麦や大豆を水田利用再編の転作作物として期待をしておりますけれども、輸入を野放しにしているような現状では、とてもこれらの作物が定着するというようなことは望めないわけなんです。穀物自給率を高めるためにも、特にこの飼料穀物を食管対象作物にして国の管理下に置く、そのことが重要な食糧安保ではないか、食管の機能ではないか、このように判断しますが、どうですか。
昨年の国会での御決議、食糧自給力強化に関する御決議、さらには農用地利用増進法の御制定等々、国会の御意思というものを十分に踏まえまして、さらにまた農政審の答申、特にこの農政審の答申には食糧安全保障の問題も非常に強く深く取り上げていただいておるわけでございまするし、それを踏まえて閣議決定をいたしましたところの生産と需要の長期見通しと、こういうものを一応目標にいたしましてこれからの行政を進めていこうということで、私どもも真剣に取り組んでおる次第でございます。
 食糧は国民生活に最も基礎的な物資であり、その安定的供給の確保を図っていくことが国の総合的な安全保障にとってこれはきわめて重要な問題でありますので、その主要食糧の主食の集荷供給を図ってまいりますところの食糧管理制度というものをきちんとしてまいるということが、したがって、この安全保障問題を解決してまいりますための一つの大きな柱であると、私はこう考えておる次第でございます。したがいまして、米と麦につきまして国が責任を持って安定供給を図る、その必要量を確保することを通じて国民の食生活の安定を図る、稲作農業の農業経営の安定を支えてまいる、結果として国民食糧の確保と国民経済の安定に重要な役割りを果たすことになると、こういうこの食管制度でありますので、先ほど来申し上げてきておりますとおり、いろいろ守られない食管法でありますとか、もう食管の体制は崩れかかっておるのではないかとか、いろいろ批判をされ、指摘を受けてきておるわけでございまするし、しかも過剰の際、需給が安定した際の運営の指標が法律の中にないというようなことがございまして、守らなくてもいい食管法といったような空気さえ一部に出ておる。やはり法治国家として行政府にある私どもといたしましては、そういう点の改善を図って守られるように指導をしていける法的根拠をつくっていくということが大事であると、こう考えまして、きちんとして本当に守られる、消費者からも生産者からも信頼を受け、そうしていい法律であるという考え方のもとに主食を供給し、食生活安定の基本を支えていくというふうにすることが、私は私ども農林水産省におる者の役目であると、こういうふうに考えておる次第でございます。
部分管理になる可能性があるかないかということはこれから論議をしてまいりたいというふうに思います。
 そこで、次に進めますけれども、八〇年代のわが国の農政の課題は、食糧の安全保障をいかに確保するかということであるというふうに思うんです。食糧の安全保障については、改めて申すまでもありませんが、世界的に食糧不足時代が来ることが予想される中で、国民の最低必要量の食糧を国内で自給することがわが国の農政に課せられた最大の課題であります。食糧の安全保障については政府も強調しているところでありますけれども、具体的にどうするかということは明確でない。この食糧安保に関連をして食管制度はどのように考えますか。
後からお伺いしますが、審議会も相当な回数開かれたようでありますから、いろんな多方面から検討されての結論だろうと思うんでありますが、私どもいままでのいろんなこういう法案の改正問題にぶつかるのですけれども、最初はもう抜本的な改正ということで、いろんな角度から検討をするわけでありますが、それはいろんな各界の人たちの御意見を聞くには時間もかかるわけでありますし、いろんな御異論があったりなんかするわけですから、それを取りまとめるというのは大変なことだと思うのでありますが、一回こういう形で一つの改正案というものができますと、そのとき時間がないといいますか、十分なお話し合いができずしてここから抜けてしまうやつは、再びこれがこの議題にのって法文化するというのは大変なこれは時間がかかることであり、慎重を期さなきゃならないという半面と、まあそこで合意が得られればいいということで、その法案の中に、改正案の中に入らないやつは今度またいつ俎上に上るかという、こういうことをしばしば経験するわけであります。
 大小会社の区分のこととか企業の合併、分割とか、いろんな問題についてはいろいろ議論になっておるわけでありますし、その必要性も論じられているわけでありますが、今回こういう改正案ができて、それなりに、ただいま経営委員会制度等についてはこのもの即の、ストレートのものはないとしても、そういうものは十分に加味して取締役会の活性化を図るというそういう形で生きているということでありますけれども、一たんこれはつくってしまいますと、そこの中に入れなかった問題というのはずっとまたおくれる。それだけに、慎重な審議の中でもやはり各それぞれの問題点については、十分な検討とやっぱりそういうものが生かされる方向というのが大事なことなんだろうと思います。
 これはその二律背反といいますか、時間を十分にかけていろんな各般の情勢を話し合わにゃならないということと、できるだけそれが生きるように法案化されるようにという、こういう二つのことを同時にするということは非常にむずかしいことですけれども、往々にして一回この改正案ができますと、また来年というわけにもいきませんし、それ相当の時間がかかるということで、今回入らなかった問題についてはそれなりの審議はするとしても、またずっと遅くなってしまうという、こういうことがいままでの中から、私どもは経験上考えておるわけであります。
 そういうことから、先ほどもお話ございましたが、連結決算のこととか、いろんな問題についてこの答申から外れておるもの、こういう問題については、再びこれを継続的に商法部会でまた審議を継続するというこういうことになるのか、まあ別な項目についてやるのでちょっと時間がかかるのか、その辺の今後の審議の進め方といいますか、審議の経緯の中で、今回落ちたような問題についてはどういうことになるんでしょう。