今回の法案は、国の研究機関、研究員の方々が国以外の方々と研究交流を進める場合の隘路になっている点、現在の公務員制度また物品管理制度、財産管理制度等の上で難しい点がございますので、こういう点を取り除くという特例法案でございまして、この法案に従っていろいろ研究交流を進めるに当たりましては、日本国憲法の趣旨に従ってやることは当然のことでございます。そういう意味で、研究交流を進めるに当たりましては、この研究員が国全体の奉仕者として仕事に従事することは言うまでもない当然のことというふうに理解しております。
研究交流促進法案につきましては、今日までいろいろな角度から論議を重ねてまいったところでございますが、私は、できるだけ重複を避けながら問題を明らかにしてまいりたいと考えるわけでございます。
 そこでまず、この法案を提出された趣旨等につきましては承っておりますが、いわゆる研究公務員と申しますか、公務員というものが民間の人たちと共同して研究をする。その場合に公務員が考えなければならないのは、憲法に明らかになっておりますように、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない、この基本的な理念を明確に踏まえた形の中で問題の処理に当たるべきであると思うのでございますが、その考え方、憲法条項がどのような意味において担保されているのかということについて、法案をおつくりになる中においてどこに生かされているのかを初めに明らかにしていただきたいと思うのでございます。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時四十五分開議
私も平和の目的に限って宇宙開発を進めていかなければならないものと思っております。現在までも、先ほど来御説明申し上げましたように、諸外国等との業務を進めます際には、必ず平和の目的に限ってお互いこれを行っていくという確認はいたして進めておるものでございます。
最後に、ではＳＤＩには参加しないとは言えないわけですね。防衛庁との共同研究、研究協力はできないということは言えない、ただひたすら宇宙開発事業団の目的に従ってやるだけだということ。まさにそこまで問題が来ておるときに、それだけの答弁では今の情勢は切り抜けることのできない情勢であるということを認識をしていただきたいと思いますが、この点についてもう一度伺いたいと思います。本当に今重要な段階を迎えまして、よほどしっかりしていないとまた過去の誤りを繰り返す可能性があります。その点を私は憂慮しながら御質問を申し上げておるわけでございまして、最後にそれについての御見解を伺いたいと思うのです。
私どもは宇宙事業団法に基づいて業務をいたしておりますし、その宇宙事業団法の規定の解釈等に関しましては、政府の指示に従ってやっておりますのが特殊法人でございます。特殊法人の理事長といたしまして、そういう線に従って仕事をしてまいるということでございます。
個々の具体的なことに関しましてはいろいろなケースが考えられるものでございますので、私、この先生の御質問に対して、平和の目的といいますのは、現在政府が指導いたしておりますことに沿って私どもはやっておるわけでございますので、今後についてもそういうふうに処置をしてまいりたいというふうに申し上げておるわけでございます。
この第一条の「平和」とは、今私が申し上げましたけれども、非核、非軍事を旨とするということは国会審議の中で明確になっているところです。専ら軍事を任務とする防衛庁やあるいは国防総省との研究交流ができないということは明確なところでございまして、その点で平和目的に限りとおっしゃることは、例えば防衛庁との共同所究あるいは米国防総省との共同研究、そういうものはできないというふうに、大変しつこいようですけれども、もう一回伺いたいのですが、できないと理解してよろしいですね。
私どもは「平和の目的に限り、」ということで現在の業務を遂行しておりますし、お話がございましたような今後の問題につきましても、「平和の目的に限り、」ということで処置をしてまいる所存でございます。
私どもは、おっしゃいましたように事業団法に基づいて業務をいたしております。事業団法に「平和の目的に限り、」ということが明記されております。私ども業務の遂行は平和の目的に限って遂行すべきものと考え、現在もそのとおりやっておるつもりでございます。
過去半年間のように急激な円高、円高のレベルというよりはむしろ余りに急激に円高が進行した。そのために企業としてその対応に苦慮する、対応ができない。そのために経済の先行きに対する不安が一層高まった。こういう時期の調査ということになりますと、将来に対します見方が慎重にならざるを得ないというのは当然のことだと考えております。
 しかしながら、円高、当然デメリットがある、マイナスの面があるということは事実でありますし、それを軽視することはできないわけでありますけれども、その反面におきまして、先ほども申し上げておりますように、経済の実質所得が高まるということがございます。これは、企業部門で申しますと企業の利益がふえる、こういうことだと思います。現に輸出産業などにおきましては売上高が減っておる。そういう面で、企業の利潤に対しまして非常に影響が出ているということは事実でございます。これは主として製造業の関係でございますけれども、そのほか非製造業あたりはむしろ利益がふえているということだと思います。最近の事態を分析してみましても、従来と同じように利益率が高まるときには設備投資もまた高まる、こういう関係は変わっていないということでございます。こうした経験は、五十三年の秋までの円高期にも見られたことでございます。
 さらに加えまして、最近いわゆる第三の産業革命といわれるような新しい先端分野での技術革新の必要性、これは依然として企業家は認識しておられるわけでございまして、利益がふえればそれは積極的に次の発展のための設備投資に向ける、こういう行動が続いている、こう理解しております。したがいまして、大企業では非製造業を中心に底がたい動きがある、こういったような点も、技術革新の見通しそれから利益の見通し、こういうものと組み合わせて考えますと、七％台の政府見通し、これを実質的に変える必要はない、このように認識をしております。