ただいま中曽根長官から申し上げたとおりでございまして、これから地方の問題という問題を臨調においても真剣に取り組んでいただきたいと私は願っております。
 それで、いま地方の時代とか言われておりますけれども、これは由来そういう性質のものなんでございまして、いまさらの問題では私はないと思っております。そしてまた地方というものが力が出てまいりませんければ国自体が伸びないものだろうと、こう思っておるわけでございます。この点において、どうしてもいままでは中央集権的な中央依存型の行政、政治が行われたのでございますが、これをやはり是正していく必要があると私は思っております。
 先ほど国庫補助負担金の問題なんかもこの場において論議されておりましたけれども、これなんかも本質から申しますと、これは国庫の補助負担金でございまするから、これを全部抹殺するわけにはいかぬだろうと私は思いますけれども、これを実行するにつきましては、ある程度の規模のもの以下とか、あるいは工事の難易さとか、あるいはまた重要性、そういうようなもので一つの限界を設けまして、一から十まで国庫補助負担金制度だから一々手続をとらにゃいかぬということじゃなくして、いま申しましたような限界のものは地方に自由に裁量してやれるというような制度だって可能なわけでございまして、そういう現実的な問題を臨調においても取り上げられましてこれを実行されることが地方に対して活力を与えるゆえんだろう。行政の方向は、そういう方向に政治の日も向けていただきたいものだと私どもは考えておるのでございます。
現在の憲法の構造を見ますと、地方分権というものはある程度これは憲法上の哲学的な基礎を持っておると思います。そういう観点から現在の中央と地方の関係を見直してみますと、かなりこれは考うべき点があるように思います。戦前におきましては官選知事で、いわゆる官治行政でございましたので、地方に支分部局、何とか局とか管理局とか置くことは余りございません。しかし戦後いわゆる地方自治ということが行われて、知事さんや市町村長さんが公選になるということになりますと、それがいまの憲法の基礎哲学にあると思うのでありますが、そうなるというと、いままでの官治行政になれてきた中央政府というものがややもすれば地方に不安を感じて、知事さんや市町村長さんうまくやれるかどうかというので、タコの足みたいに自分の支分部局をふやしてきたということが現にあると思います。しかしまた一面において、地方自治体においても、条例制定権を持って、それで余分に人間をふやしたり、あるいは選挙のためにいろいろ過剰な福祉をやったり、財政を乱費した点もなきにしもあらずです。そういう反省をこの際お互いがして、そして憲法の要請し、かつ国家統治という大きな目的に適合するような形で、中央は地方を見、地方は中央を見て、お互いが憲法の要求する本然の姿に返って見直してみる。それが今度臨時行政調査会の課せられた大きな一つの仕事であると思いまして、中央との関連において地方の改革が行わるべきであり、地方との関連において中央の改革が行わるべきである、そういう考えを持って対処していきたいと思います。
私からお答えします。
 いま岩上さんおっしゃったように、日本が憲法で平和主義ということをとっておりますことは、これは世界が非常に高く評価していることでございますので、これは世界じゅうに知らせ、日本の国民にも一人一人それを深く認識してもらうということは大切なことでございますので、いま先生がおっしゃった御意見は、これは十分承っておきます。
 いま日本には、御承知のような日本国際問題研究所、これは堀田庄三さんが会長でございますが、でございますとか、猪木正道さんの安全保障研究所とか、そういうしっかりした研究所があるわけでございますので、そうした研究所を今後ますます充実していくという方が私はいいんじゃないかと思いますけれども、せっかくの御提案でございますから、よく承っておきます。
いずれにしましても、この平和問題というのは事ほどさようにきわめてむずかしい内容を抱えているわけであります、
 そこで私が提言をしたいと思いますが、平和問題というのはあらゆる分野にわたって相当の調査、研究が必要であろうと、このように思われてならないんです。でこの際、日本がそういう一つの平和主義に立脚して今後の日本の行くべき道を指向して進んでいくのである、たとえどういう強大国があろうとも、あるいはまた核保有の国があっても、そういう国々に対して軍縮を訴え、平和を訴えていくという、こういうことのためにも、国内に平和研究所なるものをおつくりになってはどうであろうか、このように考えますが、いかがなものでございましょうか。
先ほど私は、私の真情を込めて日ソ友好をこいねがっておるということを申し上げました。と同時に、この一九七三年の首脳会談で、戦後未解決の問題を解決して、日ソ平和友好条約の締結のための交渉をやろうではないかということが合意され共同声明が出されたと、これは私は非常に大事だと思い享す。まずこの原点に立って、そして日ソ両国の代表がテーブルに着く、そしてこういう問題はやっぱり私は相当時間がかかると思いますが、そういう問題をも含めて討議しながら、いま岩上先生がおっしゃったような広範な日ソの友好親善関係の具体的なもろもろの問題について協議を進めていく、こういうことが私は望ましいと、こう考えておりまして、あの二月七日の日に私は衆議院の予算委員会におきまして、この一九七三年のあの共同声明の原点に返って話し合いをしようではないか、そこから真の日ソ友好への、発展への道が開かれるんだと、こういうことを提唱をいたしておるところでございます。
いま新銀行法における金の位置づけというのが明確になってないように思うんですが、その点についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。
 大手都銀のいま金売買の準備が着々と進んでいるように伝わっております。すでにもう金の地金の売買であるとかコインの売買であるとか金証券の発売など、商品の研究が非常に進んでおりまして、新たに金のための業務教育というようなまで、金の業者がいろんなところに出向いて具体的な検討に入っているように私は受け取っているんです。
 そこで、金を取り巻いている問題点を見ますと、国内の販売網は金の地金商とかデパートとか装飾店など含めて五百店舗ぐらいあると思っているんですが、買い取りが問題だと思うんですね。それに応じられる店舗というのは、私の調べでは大体百店舗ぐらいしかないように思うんです。そうすると、このような流通網の少なさが、金の輝きとは別に、上がって輝きがあるものですから、まあ悪徳の業者がどうしても巣食う一面というようなことになってしまう危険性もあると思うんです。
 そういうような状況を考えて今回の新銀行法を見てみると、金というものが一体どういうふうに大蔵省の通達の中で明文化していくのか、はっきりされてないんじゃないかと思うんです。銀行家が非常にいま注目していますが、たとえば銀行局長通達で出すのか別な課で通達を出すのかによって、金の新銀行法における位置づけというのは大変違ってくると思うんです。いずれ大蔵省が金の取り扱いについての通達を出すことになるんでしょうが、どちらの方で通達を出そうとしているのか、教えていただきたいと思うんです。