ただいま不破委員は、通産省の資源エネルギー庁だけでお調べになって、いわゆる消費者価格モニターは七百十五名、こういう数字をお挙げになりました。これは通産省のモニターでございます。そのほかに、物価安定対策事業で職員として全国に千五百名、それから民間調査員が全国に約七千四百名、そのほかに県のモニターが六千名、こういうふうな大きな監視網を張っておるということをまず申し上げます。なお、民間の方々が自発的にこのほかにいろいろ御協力くださって情報を提供しておられることも御承知のとおりでございます。
 そこで、ただいま総理へのお尋ねでございますが、私どもは昨年十一月二十七日に総合的な物価対策を一層強力に展開することを申し合わせまして、これは物価対策閣僚会議で細かく申し合わせたわけでありますが、閣議においても、総理以下全閣僚が物価問題の重要性を特に重要視されまして、それ以来ずっとやっております。
 なお、物価対策と不離一体の関係にあるのは資源エネルギーの節約運動でございまして、これは七％に強化してやっておることもあわせて申し上げておきます。
元売り会社が仕切り、まあ卸売価格でございますけれども、引き上げをする場合には、そこの段階で不当な値上げがありますればこれは困りますので、その防止の観点から、事前に値上げをするときには事情を聴取いたしまして、そして不当な値上げをしないようにしてございます。その卸からいよいよ小売に入って、小売価格につきましてどうしているかと申しますと、地方の通産局あるいは都道府県等におきまして、ただいまも御説明がございましたように小売価格調査、それから消費者モニター調査等によりまして監視をしておるところでございます。
申し上げましたように、いままでのところ非常に努力が実っておりますけれども、今後において心許すことなく、物価対策、財政、金融、諸般の物価、インフレ抑圧のための施策を強化していくということは当然のことでございます。
 そこで、便乗値上げに対する監視体制はどうなっておるか、こういうことでございますが、原油の価格が上がりますと、仰せのとおり若干のタイムラグをもってこれが製品価格の方に合理的に反映されていく場合は、これは説明がつくわけでございますけれども、その間に便乗的なものがあればこれを監視していかなければならぬわけでございます。
 そこで、元売りの仕切り価格、そういうものについて、通産当局では資源エネルギー庁を中心によく事情を聞いていただいて、そしてそれが末端にどういうふうに波及するか、これについて十分な事情をまずつかんでいただく。そういうことがそれぞれのルートを通じまして中央官庁、出先官庁、そして地方公共団体、また一般の物価モニター、監視員、こういうところにずっと行きまして、監視員の数というのが一万何千人かに上るかと思いますが、そういう方々に見張っていただいておる。私は、この監視体制というものは本当に全国的に大変な皆様の御協力で相当よく整備されておる、こういうふうに見ておりますが、それをさらにこれからも励行していただきまして、およそ便乗的な動きがある場合は、消費者の賢明な判断によってそれを拒絶していただく。たとえば不破委員も御承知のあのかずのこ問題等はこれは典型的な問題でございまして、ああいう教訓をもって、私どもはあらゆる場合に賢明な消費者として対処していただくように、国を挙げてインフレに対処していきたい、こういうことでございます。
物価担当者といたしましてお答えをいたします。
 確かに原油は大変な値上がりで、昨年末とその前の年の年末をとりまして円ベースでは、これは円の下落の問題がございましたので、合わせて二倍を超す値上がりになっておるわけでございます。これに対しまして、いま御質問のポイントは、いわゆる便乗値上げはなかったかどうか、こういう点を中心にお尋ねでございますが、私どもは、まず便乗値上げというものを排除することを一番大きな主眼にして物価対策を進めております。前回の石油危機以来の諸外国における状況と比べまして、いま日本は、とにかく国民の皆様の大変な御協力によりまして、まずまずの成果であったという先ほどの総理のお話のとおりにいままでのところは進んでおる。そこで、それを一番端的にあらわしますのは、卸売物価は一八％近い上昇になっておるのに、消費者物価は、この年度末で、年度平均といたしましては当初見積もりの四・九％よりも低い四・七％でおさまるというふうにわれわれはいま努力を続けておるわけでございます。
 この一事をもちましても、便乗値上げは相当程度というか、ほとんどわれわれの所期の目的を達した、こういうふうに申し上げていいわけでございまして、それに至る財政、金融、経済、そして国民の皆様のインフレに対する嫌悪感、警戒意識、こういうものが打って一丸となりまして便乗値上げを防いでおる結果については、今後ともこれは心を許すわけにはまいりませんけれども、いままでのところは相当の評価を受けておる、かように考えておるわけでございます。
老人懇の意見書でございますが、五十二年十月に厚生大臣あてに出されておるわけでございます。この老人懇の意見書は、御承知のように、大まかに申しまして、一つは、健康教育あるいは健康増進からリハビリテーションまでの一貫した総合的な老人保健医療対策を確立することが必要だ、まずそういう考え方が出されておるわけでございます。そのほか各論的な事項につきましては、たとえば費用負担の方法等につきましては、若干のアクセントはございますけれども、五つばかりの方法を列記いたしまして、どれを採用すべきであるかは今後の検討にまつというような形の内容になっておるわけでございます。したがいまして、先ほど申しました総合的な老人保健医療対策を確立するという場合にどういう制度の立て方なり仕組みが適当であるかというものは、老人懇としての結論は明確には出ておりませんが、それを受けて厚生省なら厚生省が検討するという形になっておるわけでございます。
 そこで、小沢構想でございますが、確かに老人懇の意見書を基盤に置きましていろいろお考えになられました上で、当時の小沢厚生大臣が御発表になったものでございます。もちろん老人懇とは無縁のものではございませんし、むしろ老人懇の基盤に立ったものという理解はできようかと思います。ただし、いま申しましたような老人懇の意見書の内容でございますので、老人懇の意見書から出てくる考え方というものが即小沢構想である、あるいは小沢構想に近いものしかあの老人懇の意見書からは出てこないということではございませんで、老人懇の意見書を基盤にいたしましても、現在の制度をほぼそのまま残した上で必要なものを拡充強化していくというような構想も成り立つ可能性は十分あるわけでございます。老人懇の意見書と小沢構想はそういう関係にあると私どもは理解をしておるわけでございます。