ありがとうございます。
 修正案では、金融監督庁ということではなくて、金融庁という、こういう実は名称もうたわさせていただいていますが、先ほどの及川先輩にはたびたび金融庁というお言葉が出るので、私どもの方の修正案に御納得、御了解いただいているのかと安心しながら承っておりました。
 これはさておきまして、基本的には独立をすべきだということをあえてここでは私ども、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、前回の質問の際に、日産生命保険問題を中心にしまして大蔵省のいわゆる責任問題について大分時間を終始しましたけれども、きょうはその責任どうのこうのということは当面触れずに、内容的に、むしろ情報開示の部分、そしてこれからのスキームのあり方、そしてまた時間の状況に応じて、経過等について改めてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 九七年の三月期決算、大手生保そして引き続きまして中小生保の決算が明らかになったところでございます。大手八社あるいは中堅生保八社それぞれの特徴は、新聞の見出しで言いますと、総資産それぞれ初の減少ということで、保険料収入の落ち込みについて特徴的に触れられているところでございます。今後、各社の体力格差が一層鮮明になるんだろうということが大手八社においても中堅生保においても言われております。
 とりわけ中堅生保八社におきましては、この五月に非常に解約が急増したということで、解約が特徴的でない会社もございますけれども、三社ほど五月が金額ベースあるいは件数でも前年同月に比べて大変な数字として解約が急増になっているというふうに明らかになっているところであります。一方、情報開示についてはなお不足であるということについても触れられているわけです。
 そこで、大蔵省にお伺いいたしますけれども、九七年三月期の九六年度決算がそれぞれ発表になりましたけれども、大手あるいは中堅生保のそれぞれの決算状況を見てどういう感じを持たれているのかについて、所感についてお伺いしたいというふうに思います。
再三お答えをいたしているのでありますが、理想というか、それは独立してあることの方がはるかに鮮明であります。そういうことができるにこしたことはございません。
 しかし、総務関係の職員が当然必要になります。そういうことを考えますと、今の行政改革、そういうものを見ますと、いたずらに定員をふやして、専門の分野は同じとしても、その他の付随の分野がたくさん要になりますから、私は既存の財務局の組織を活用することが現在ベストである、そういう思いで今回御提案を申し上げているわけでありまして、財務局長にその権限の一部を委任することになっておりますが、金融監督庁長官が直接指揮監督することになっており、その検査官自体がほかの仕事をやるということじゃございません。これはあくまでも専門職であります。
 ただ、それに付随をする総務関係やその他の分野にたくさんの人が要でありますから、これはひとつ宿借りをしよう。宿借りという言葉がいいかどうかわかりませんが、その辺の機能はひとつ財務局に頼み、本来の仕事はちゃんとやる、そういうことで今回は御提案を申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。よろしくお願いいたします。
 官房長官が記者会見の時間だということでございますので、最初にお聞かせいただきたいんですけれども、これまでも、そしてきょうも議論があったところでございます。前置きを話しますと時間がなくなってしまいますので、端的にお尋ねいたします。
 私ども民主党の方は修正案を出させていただきましたけれども、その中にも、金融庁は独自の地方組織を持つべきだと、こういう実は内容がございます。今回の法案の方は、地方財務局とこういうことでございます。地方分権推進委員会の検討を待ってという、そういうやりとりもございますが、基本的にこういうような動きがあるから今の法案というのは地方については地方財務局にゆだねていくということなのか。
 今提案されている最中にあいまいな説明というのは、ある意味では政府側は難しいのかもわかりませんけれども、私どもは、基本的に独自の地方組織を持つべきだということがあります。やりとりを聞いていますと、どうも地方分権推進委員会の見解を見てということが出てきますと、そういうところにも配慮、配慮と申しましょうか、見通しての先行き、地方組織については地方財務局ではないというようなことも検討されているのか、脳裏にあるのかどうか、こんなことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
要するに、あいまいであるということがまだまだこの問題の中心であると思うのですね、今の御答弁を聞いても。実質主義というのは、部長御存じのように、そんな概念は法律上にはないのですよね。実質所得者課税、例えば名義人がいて、その人が本当の所得者じゃないので、本当の、裏の人に対して課税関係が生じるとか、信託関係があるときに本当に受益者に対してその課税関係が生じる、これは法人税法にも所得税法にも書いてあるのですね。だけれども、実質を見なければわからないというのは、今の世の中では通らないのですよ。要するに実質というのをだれが判定するのか。これは課税ですから、本来は法律で判定すべきことなんですね。それが、今の問題点というのは、大枠が決まっているけれども、その詳細についてちゃんとしたガイドラインがないのです。これは私、国税庁に言うのは酷だと思うので、主税局の方でもっとちゃんとしたガイドラインとか、そういう基本的なものをつくらないとだめなんですね。
 一例を挙げますと、収益の確定というのがあるのですよ。例えば私の収益というものが百万円はある。だけれども、三年後にならないと百一万円か百二万円か百一万五千円かわからないといったときに、いつ収益が確定するのかといったときに、その収益確定の原則からいうと、その収益が益金として、所得として認識されるのは三年後なんですよね。これは一般論です、そう書いてある。ところが、それによって所得の計上時期を繰り延べする者がいるのですよね。だから、それじゃだめだということで、実質を見て、例えばこの三年間に割り振るとか、そういうことを実はやるのですね。それで、それはそれでやるということがはっきりとわかっていればいいのだけれども、大体のガイドラインというのは、収益というのを確定したときに、また損金というのが確定したときに認識しますと言っておいて、実質を見ますと。それでもう実質ばかり見ているわけですよ。そうすると、実質にはいろいろな側面があって、それはなかなかわからないのですよ。それで、それは最後で裁判で争えばいいわけですけれども、争っているともう何年もかかってしまうのです。それでは新しい商品は来ないのですよ。
 だから、私が申し上げるのは、その実質はある程度いいのですけれども、もっと細かい基準というものをびちっと出しておかないと、幾らビッグバンで日本のマーケットをオープンにしましょう、外為法は開放しましょうということになっても、基本的には、そういうことがちゃんとしないと、本当に日本は世界のマーケットの中で重要な地位を占めることができないということを、私は警告し、申し上げておきたい、こういうふうに思います、時間がないのですけれども、最後に大臣、所感をよろしく。