私は、三時二分過ぎまでということでありますから、最後のお尋ねを長官に申し上げて質疑を終わりたいと思います。
 長官、先ほど来、規制緩和が推進をされている分野の具体的、個別的な御紹介を陶山局長からしていただいた中のものは、率直に言ってほとんど外圧によるアクセラレーティブな要素が加わって推進が進んだというふうに言われている分野であるということは率直に認めていただけるものと思いますが、外圧がなくても我が国を救うために規制緩和を推進しなければならないというのが本旨なのですね。外圧というのは、ある意味では外国の国家利益やその人たちの利益のために我々が要求をされて受け身でやることなのでありますから、そうではなくて、もっと積極的に我が国から進んでこの国の経済を、景気回復を本格的なものにし、長期的に構造の体質の改革をしていくという意味で規制緩和を推進するということが大事なことであることはもう言うまでもありません。
 釈迦に説法を承知で長官に申し上げるわけでありますが、ひとつそういう分野も含めて積極的に規制緩和に取り組む、リーダーシップを強力に総務庁長官として発揮するという御覚悟を御披瀝いただきたい、こう思うのであります。これが最後の質問であります。
現在、民営の職業紹介につきましては推進計画に基づきまして鋭意見直しを進めているところでございますが、先生おっしゃいましたように、労使の福祉の問題、こういう問題に十分配慮しながら見直しを進めているところでございます。
 それからまた、公共職業安定所、この関係につきましても、行政改革委員会の意見にも述べられていますように、その充実強化ということも行い、双方相まってこの有効な、効果的な需給調整システムということを考えていきたいというふうに思っております。
 それからまた、今おっしゃいましたＩＬＯ九十六号条約、これも先生御案内のように第三部を批准しているわけでございますが、この条約も見直しが進められております。こういうものを見ながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
ただいまの西川先生からのお話の最初の点について御説明申し上げます。
 雇用は、今先生が御指摘のように非常に厳しい状況にあります。その中で雇用対策としては、二つの観点からのアプローチが必要であろうかと思います。
 一つは、先生が先ほどお触れになりました痛みという中で、雇用の問題はソフトランディングが必要なものに入るのではなかろうかと私どもは思います。こういう厳しい中で、中高年齢者の方々とか女性の皆さんが失業をするということは再就職に非常に厳しい状況でございます。そういう中で、できるだけ失業しないで新しい産業に移っていけるような対策を、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出やあるいは公共職業安定機関、事業主団体等と力を合わせた失業なき労働移動の支援といったことに当面対応しておるところでございます。
 ＩＬＯ条約ほかにつきましては、担当室長の方から御説明申し上げます。
今御指摘ございましたオーストラリアの産業委員会と称するものであるようでありますけれども、いろいろな、内容的に、率直に申し上げて私自身はまだ十分この内容について勉強いたしておりません。したがって、このことを直ちに今というわけにはまいりませんけれども、ただ、今まで私たちが推進してまいりました過程の中におきましては、行政改革委員会というのは中立的な機関だというように規定いたしましてやってきたつもりであります。したがって、皆さんの御意見を最大限に尊重するというのも、そうしたところから専門的あるいは客観的な評価が行われているものと私たちは認識をいたしております。
 ただ、この規制緩和の影響を計量的に分析をするとか、あるいはそうしたものを具体化するに当たりましても、なかなか困難な面もあるようでありますから、いずれにしましても、諸外国の経験なども参考にしながら、今後とも規制緩和のための有効な推進方策をどうするかについても検討しなくてはならぬだろう、こう思います。
実は、今御紹介をしましたこの日本経済新聞には、中谷巌教授は、規制緩和を政府に頼るから進まないんだ。行政改革委員会といえども、これは人選からまた予算面から、これはすべて政府の所管であります。そこで中谷教授は、オーストラリアの産業委員会、インダストリーコミッション、こういうものを紹介していまして、これは中立的調査機関なのですね。例えば計量経済学者がいたり、また競争政策の専門家がいたり、こういう多くの専門家が中立的立場から計量的に分析をしてその結果を公表して、そして政府はこの結果をベースとして規制緩和を実行することを義務づけられているのだそうであります、オーストラリアでは。
 そういう仕組みを、言ってみれば行司役のような、しかも科学的にきちっと根拠を示して、これは情緒的にもう否定をすることはできない、そういうような客観的なものをつくっていくということも大事なのではないかという気がいたしますが、いかがでございましょうか。
今指摘がありました経済的な規制と社会的規制の両側面分けて考えるということにつきましては、この規制緩和を論議するに当たっての整理していく上に有効な考え方だと思います。
 ただ、問題は、経済的行為に関する規制でありましても社会的規制の面があると主張されまして、今指摘がございましたように、いろいろな障害になるとかあるいは結論が出ないとか、こういうことにつながるわけでありますけれども、先般の行政改革委員会の意見におきましてもそうした問題指摘をされておりますけれども、規制緩和推進計画におきましては、社会的規制であっても本来の政策目的に沿って必要最小限のものとすることを基本として見直しをしていく必要があるだろう、こう考えております。
今、特消税のケースはほかのいわゆる二重課税と違うのではないかという指摘に対しましては直接のお答えがなかったので、やはりこれは不自然な形であると、このようにとらせていただきたいと思います。
 さらに重要なことは、このままもしこの特消税が存続をして地方消費税との併課ということになれば、全く同様の消費行為に対し二つの都道府県税、先ほど局長おっしゃったように二つとも普通税でございますが、これが課されるというかなり異常な形になる、このように思うわけでございます。
 この点については、平成六年十一月二十二日に行われた本委員会での御質問に、当時の野中自治大臣がこうおっしゃっております。率直に言って、消費税あるいは地方消費税、特別地方消費税、こういうものが三つ並ぶというのが本当に納税者に理解されるのかどうか、考えるといろいろ議論のあるところだと、このように答弁をしておるわけでございます。
 地方消費税導入後、このままの形でいきますと名目上三つの税が並ぶということになるわけでございまして、しかも二つの地方税、両方とも普通税という点について、これは税制としては極めて不整合でよくない形ではないか、こういう指摘についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。