手元に数字を持っておりませんので、やや間違っている数字を申し上げるかもしれませんが、例えば原料炭について申し上げますと、二、三年前は、ピークにおきましては、約二千万トン前後の原料炭を輸入しておりました。それが昨年には、まだ必ずしも明確ではございませんが、千四、五百万トン程度の輸入まで落ちてきていると思います。
 米側は、米国からの原料炭の対日輸出がかなり減りつつあるということに懸念を表明しておりまして、でき得れば大幅に減らさないということを要望してきておるわけでございますが、私どもはアメリカだけを特に減らすというのは問題だ、こういう立場で今後話し合いが、当面民間同士の間からスタートいたしまして、話し合いが進んでいくものと理解しております。
例えば今アメリカから石炭を購入しておりますが、年次的に見まして、どのような石炭をどれだけの量、たとえば昨年、ここ二、三年、そしてことし、それからアメリカからどのように要求されているのか、ここらについても御説明いただきたいと思います。
日米のエネルギーの問題につきましては、御高承のとおり、エネルギー・ワーク・グループというのを日米間でつくりまして、そこで検討を進めるということになってまいっておりました。
 主な論点と申しますのは、石炭の購入の問題、それからＬＮＧのフィージビリティースタディーをやるという問題、さらに加えまして、アラスカ石油問題をどう扱うか、大きな論点はその三つでございますが、石炭につきましても中期長期に目を見据えて、今後どのような協力関係を結んでいくかということでございまして、総体的に申しまして、かなりすべて息の長い問題だ、こう理解しております。
 したがいまして、四月末の対外経済対策におきまして取り上げるのが適当かどうかということは、私どもはやや疑問に思っておるところでございまして、要すれば、昨年日米間で発表いたしました共同政策表明、これを着実にフォローアップし、かつ石炭に関しましてはミッションを派遣して、民間同士の話し合いを深めていくというようなことが当面の課題でございますが、具体的なテーマについては、かなり中期長期に目を見据えてやるべき問題だと理解しております。
もう四月も半ばに近くなってきておるわけでありますし、こういう大きな懸案の問題になりますと、四月いっぱいにまとめなくちゃいけないとなってまいりますと、そう日にちがあるわけではないと思います。そうしてまいりますと、今通産にかかわる問題だけでも四、五点につきましての御説明がございました。これから鋭意努力をしてまいりますという話で、抽象的に終わっておりますが、例えばエネルギー、特に石炭の問題につきまして、対アメリカとの関係、これはいろいろな問題があると思います。まずこの問題、ひとつどこまで進んでおるか、どういう考え方をお持ちであるのか、これをまずお伺いいたしたいと思います。
アメリカとの関係で申しますと、私ども通産省に関係のある残された問題という意味で申しますと、関税の問題、ただいま先生御指摘のソフトウエアの問題、それから投資の問題、エネルギーの問題、それから若干関係がございます通信衛星等の問題がございます。これらにつきまして、今後鋭意検討を進めてまいりたい、こう考えております。
これは私の感想ですけれども、そうなればちょっと位置的におかしいような気もするんですね。これ、今からやられるときには考えられた方がいいんじゃないかと思います。まだ今から設置されるところは。
 そこで、今、コンピューターの話もありましたけれども、そういった会館にも末端にずっとコンピューターを置くというふうな形なんですけれども、もちろんこれは幼稚園から大学まで、それから年金受給者の勤務条件、経歴、いろいろ多岐にわたっておる私学共済ですから、これは相当事務的なコンピューター化というのは必要だろうということはわかるんです。予算、五十八年の私は予算しか見てないんでわかりませんけれども、これやっぱり電算の費用が約五億円、これ年々ずっとふえているような状態ですけれども、これは末端のところにずっとつけていくという施設がふえているんですか、中央のこの東京の湯島の会館でコンピューターの充実を図っているんですか。
この東京湯島の会館の場合、延べ面積が二万八千坪、総額百億円超すような大変な規模ででき上がっておるわけでありますが、九州の福岡の場合はよく私もお世話をしたこともありますし、知っているんですけれども、これは組合員といいますか、会員の分布状態等考えたら、もう少し建てる箇所あたりはちょっと考えた方がいいというふうな気もするんですけれども、ここらあたりの配分、ただブロックと、こういう形じゃなくて、もう少し工夫した方がいいんじゃないかという気もするんですけれども、これは例えば九州の場合、九州各県の私学共済に加入しておる人の支部の役目をするというのですが、各県の仕事を全部やるんですか、そこで。ちょっとお聞きしますが。
お答えいたします。
 住宅・都市整備公団の事業運営の当否につきましては、公団が事業用として保有しておりますところの土地や住宅の利用状況のいかんに深くかかわっているわけでございますので、御指摘の点につきましては、従前から特に留意をいたしまして検査をしてまいっておるところでございます。
 その結果、御案内のように、昭和五十、五十一両年度の決算検査報告におきまして、特に掲記を要すると認める事項といたしまして、長期間保有しており、利用見込みも立っていない、いわゆる長期保有土地や、入居募集ができずに保守管理されているなどの住宅が相当多いことにつきまして、問題を提起いたしたわけでございます。その後、これらの事態の推移につきまして調査いたしましたところ、五十五年度末現在におきましても、取得した用地が長期間保有されていて、投資効果が発現していない長期保有土地が二十一地区、千三百二十八万余平方メートル、支出額で申しますと千三百九十五億余円、また建設いたしました住宅が空き家になっているために投資効果が発現していないものが三万四千八百四十九戸、建設費で申しますと四千二百二十八億余円見受けられる状況でありまして、このような事態は、せっかく投下いたしました多額の事業費が、長期間にわたりまして休眠いたしまして、事業効果の発現が著しく遅延するばかりではなくて、このまま推移いたしますと、これらの投資額にかかりますところの金利等の経費負担を年々増加させることになると認められましたので、昭和五十五年度決算検査報告におきまして、この趣旨を特に掲記を要すると認める事項として記述いたしまして、再度問題提起をいたしておるところであります。