先生御指摘のとおりでございまして、私どもの例を申し上げますと、工業技術院傘下に十六の試験研究所があるわけでございますが、この試験研究所におきまして、国有財産としての研究施設を持っております場合に、これが研究所自身の研究の妨げにならない範囲におきまして、かつ民間における研究活動のために必要な場合におきましては、この使用を認めておったところでございます。
 ただ違います点は、従来の制度におきましては、この使用につきましてその対価を支払います場合に、それの投資額といいますか、設備取得額等を基礎にいたしまして適正な対価を算定をいたしまして、それに基づきまして対価、使用料をいただいておったわけでございます。
 今回、第三条で提案を申し上げておりますのは、こういった場合に、その対価を時価よりも低く定めることができるというような制度を新しくスタートさせようということでございます。これらの研究施設、非常に物によりましては多額の設備費を要する場合もございますし、またそのほかの材料その他におきましても相当な額を要する場合があるわけでございますけれども、基盤技術の研究促進のために特別必要があると認められるときにおきましては、これを時価よりも低く定めることにしようということでございます。例えば航空機工業振興法でございますとか、あるいは代替エネルギーの開発促進のためにこういった先例があるわけでございますが、その先例に基づきまして今回この制度を新しくスタートしようとするものでございます。
今のお答えで、科学技術会議というか科学技術庁というか、そこでは昨年末の十一号答申にあるようないわば非常に大きな方針をつくっておると、その方針の一こまとして今度の例えば通産省の基盤技術の法案が出てきたというふうに理解してよろしいわけですな。
 次に、また法案それ自身に返りまして、法案の三条に「国有施設の使用」という、使用させるというお話があるわけですが、今までは、この法律ができない前でも、国の研究施設といったようなものを国家公務員以外の研究者にも利用させていた例が幾つもあると思うんですが、従来はどうであって、それが今度の法律でどう変わるのかという点を説明していただきたいと思います。
私の伺ったことと少しずれたお答えなんですけれども、いいことにいたしまして、次に科学技術庁の方にお伺いいたしたいんです。
 科学技術庁の立場は、国の各省庁に分かれてあります科学技術研究全体をいわば横断的にお考えになっているはずだと思うんでございますが、その科学技術庁の立場から考えますと、通産だけが何か先走って特別なことをしている、ほかの省庁はまだいささかまごまごしているといったような感じを受けるわけなんですけれども、科学技術庁の立場からいって、国全体の科学技術の推進という立場からいってはどういうふうにお考えになっいるのかをひとつ説明していただきたいと思っています。
お答えをいたします。
 酒類の製造は、微生物を利用する工業でございますので、まさにバイオテクノロジーそのものと言っても差し支えなかろうかと思いますけれども、御質問の趣旨は、最近におきますところの先端技術としてのいわばニューバイオテクノロジーという観点からであろうかと理解さしていただきましてお答を申し上げたいと思います。
 国税庁醸造試験所におきましては、酒類に関する各種の試験研究を実施しております。したがいまして醸造試験所におきましても、バイオテクノロジー関連の試験研究は実施をいたしております。例えば新しい酵母菌あるいは新しいこうじ菌等を細胞融合等によりまして育種いたしまして、これらの新しい微生物を使いまして新しいタイプの酒額を開発するといったような、例を挙げますればそういったような試験研究で
ございます。またバイオリアクターといったような関連の技術も開発いたしまして酒類の生産に応用をいたしております。もちろんその根っこになります遺伝子資源の収集といったような仕事もおいおいと進めているところでございます。
 ところで、こういった仕事は単に国税庁醸造試験所独自の仕事ということではございませんで、
やはり酒類業界にこれらの技術を還元するということが大きな目的でございますので、研究の事績につきましては、例えば国税庁長官の特許という形で申請をいたしますけれども、それらの利用につきましては広く業界の皆様方に御利用をいただくという仕組みにしてございますし、また国税庁醸造試験所の中には人材の養成とかあるいは共同研究のシステムができておりますので、民間の技術者の方々を国税庁醸造試験所の方へお呼びして、共同研究をするというふうな仕組みも確立をしております。これらの問題につきましては、民間の活力を有効に利用するという観点からいたしまして、今後も一層前進をいたしまして、酒類業界に大きく還元をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
余りよくわからないのですが、その次の大蔵省の方に質問したいんですが、大蔵省は、私のこれも素人考えで申しわけないんですが、多分お酒についていろいろ監督しておられると思うんですが、その立場から、バイオテクノロジーというのは醸造の方面と非常に関係が深いわけですが、大蔵省として何か特にその方の研究を促進するための政策を考えておられるかどうか、伺わさしていただきたいと思います。
きょうはその問題が本命ではありませんけれども、先ほど私指摘をしましたように、わが国への影響というのはずいぶん出てくるだろうと思うのです。それから政治的に言うならば、レーガン政権の対中国政策がどういうふうに軌道修正されるかによっても日本への政治的、経済的あるいは財政的な分野でもかなりの影響を受ける。それはメリットもあるしデメリットもあるというふうに見ざるを得ないと思いますが、十分にひとつ御研究をいただきたいというふうに思います。
 次に、財政の中期展望についてお伺いします。
 私は一月三十日の本会議の代表質問でも申し上げましたが、昭和六十年までのごく短期な展望でなくして、もう少し、昭和六十年代に入ったものを含めた中長期の展望を明らかにしなければ、今回の大増税につきましても国民は十分に納得をするわけにいかない、そういう意味でその中長期の展望を質問したわけですが、たまたまその三十日の日に閣議で「財政の中期展望」というものが決定をされて明らかにされているわけです。時間の関係がありますから、これの性格その他について深く掘り下げることはできませんけれども、どなたが見ても一見不思議に思う事柄がこの数字の上からは明瞭ですね。その点についてお伺いをしたいと思うんです。
 第一は、その歳入の見積もりの問題です。五十五年度が二二・九％。五十六年度が二二・二％。これを境にして五十七、八、九年度はいずれも一四・六、一四・〇、一四・〇というそういう伸び率になっているわけです。これについて、平たい言葉で言えば、こんなに税収を低く見積もっているのは何かその背景があるはずだ、これは純技術的な背景でなくて政治的な背景があるじゃないかというふうに問われるのも当然だと思うんですね。そこで、この歳入の見積もりの整合性があるかどうか、その根拠が十分に説明ができ得るものかどうか、まずその点をお伺いをしておきたいと思うんです。