労働時間の問題は、生活大国づくりを目指す宮澤内閣の内政の最大課題の一つでございまして、私どもといたしましてはこの現計画期間中に千八百時間をぜひ達成したい、こう思っているわけでございますが、そのために、さきの国会で労働時間短縮促進法を御審議いただいて成立させていただいたわけでございますが、このことに基づいて横並び意識等々をうまく活用しながら、適用しながら、労働時間短縮を進めていこうということでございますけれども、それをさらに法制的に担保するために労働基準法の改正というものに取り組みたいということで、現在、中央労働基準審議会においていろいろ先生方から御議論を賜っているわけでございまして、何とかこの十二月半ば過ぎごろまでには中央労働基準審議会の御結論を得て、そしてそれを待って次の通常国会には改正法を提出させていただきたい、こう考えておるわけでございます。
 そこで、中央労働基準審議会においては、これはまず労使の代表の方がお見えでございますし、第三者、中立の方がいらっしゃるわけでございますが、この三者の方々の中で、お立場お立場でまだいろいろな議論が出ているわけでございますが、私たちの最大の目的は週四十時間、そして現計画期間内に千八百時間、こういう目標を達成することでありますから、それにまさに関係労使の代表の方々のコンセンサスを得たい。このコンセンサスが出ないと答申がまとまらないわけでございますので、その四十時間に対しての、経過措置はともかくとして、コンセンサスを得ることが最大の眼目でございますから、それに集中をしていろいろ御相談をしているわけでございます。
 その中で、いわゆる割り増し率の問題につきましては、これまたいろいろな御議論がございますから、それぞれのお立場の方々の議論を審議会で十分承っているわけでございますけれども、繰り返し申しますが、この四十時間についての時期や割り増し率の問題についても中央労働基準審議会のコンセンサスを得るためにどう持っていくかということが実は——持っていくと言うとあれですけれども、どういうふうに話を進めていただくかということが今我々の最大の関心事で、何とか今年中に結論を出していただきたい、答申を出していただきたい、こう思っております。
先ほど言いました消費拡大の戦略から考えますと、所得税減税をすればそれだけ手持ち所得がふえるからこれは消費に回るだろう、こういうことは理屈としては私はわからないわけではないわけでありますけれども、ただ、当面の消費拡大ということに絞って考えますと、ボーナスも余りふえない、賃金も上がらない、その分は所得税減税でひとつやるから頑張れ、こう言われても、ちょっと厳しいからこれはまず貯金をしておいてということにならないでしょうかという感じを私は率直に持つわけです。
 ですから、所得税の税体系をどうするか、諸外国と比較したり、また、いつ所得税減税があってどうだと、いろいろな議論がありますから、そして直間比率をどうするというような議論も含めて、私は、所得税減税問題というのはいろいろな角度から議論していくことが非常に大事だと思っているわけでありますが、当面の消費拡大戦略という点から考えると、何か支出に関連する減税ということがいいのじゃないかなと思っております。そうすると、一番内需拡大に結びつくのは何といったって住宅投資ですから、住宅投資を促進するような減税ですね。現在も既に三千万までは二十五万まで税額控除の措置がございますけれども、これを住民税まで拡大していくとかこの枠を広げるだとか、何かそういう積極的な消費拡大につながる形の減税というものを考えたらどうなんでしょうかということを、実は私は予算委員会でも答弁させていただいているわけであります。
 もう一つ、実は政府がいろいろなことをやることは責任で大事だけれども、民間は厳しいから、もうともかく徹底的に緊縮だ、あとは政府がやれとおっしゃられでも、政府も金はないのですよ。結局、建設国債といっても借金ですからね。だから、政府が積極的な政策をやるためには、やはりそれは建設国債で借金をして将来の負担を持ってやるわけで、政府はいわばそれだけの努力をして、汗をかいて、血を流してやろうというわけでありますから、再三申しますけれども、すべては政府がやることであって、おれたちは厳しい厳しいでいいんだというわけにはいかないので、まさに政府も経営者団体も、それから労働組合、関係団体、それぞれが景気拡大をするためのメジャープレーヤーだということで、政府だけのプレーではだめな時期があるというのが私の考えでございますので、ひとつ大方の御理解を得たいと思っている次第でございます。
中期防は、御承知のように我が国の防衛庁がスタートいたしましてから四次防まで防衛計画でやってまいりました。しかし、非常にその当時は、今先生おっしゃっていただいたように、基盤的防衛力構想というよりも、整備途上にございましたので、脅威対抗論とまで言い切れるかどうかわかりませんが、そういう種の考え方で非常に倍増倍増でしてきたわけですね。
 例えば、三次防でございますと、四次防の約半分二兆三千四百億程度だったと思いますが、四次防になりますと、これが四兆六千三百億になるということで、当時防衛費の伸び率も二〇％になるというようなことで、際限のないことではないかという議論が当時国会で盛んに行われました。
 そこで、しかし一方、国際情勢はデタント情勢になりましたものですから、この平和時における防衛力のあり方というものを問い直そうではないかということでいろいろ議論の末、我が国の基盤的防衛力構想というのがそのときに初めて出てきたわけですね。いわば平時における必要最小限度の自衛力、これはどうあるべきかということで防衛計画大綱ができたのは御案内のとおりでございます。
 それ以来、一％枠の問題がございました。ＧＮＰ一％の中であれば歯どめがきくということで、一％を超えるといけない、その中ならいいというような議論が国会でずっとなされてきたことも御承知のとおりです。そして、その大綱がつくられて以後は、中期防という政府レベルの防衛計画はございませんでしたけれども、防衛庁限りでは五三中業とか五六中業とか五九中業というようなことで、五カ年間の見通しのもとに防衛計画をローリングでやってきたわけでございます。
 ところが一方、やはり考えてみますと、これは今先生、総額明示方式と言われましたが、各国においても、計画の長短はございますけれども、計画的にこれを整備する方がより国民にわかりやすいし、そしてまた防衛力の装備の整備等もやはり長期間を要するものでございますから、単年度単年度の今の方式でございますと、必ずしも見通しもはっきりしない、国民にも理解しにくいという点もございまして、六十一年から再び中期防衛力整備構想のもとに五カ年計画をつくったのは、前回の六十一年から平成二年度までの中期防衛力整備でございました。
 これに対しまして、平成三年度から平成七年度までの中期防衛力整備計画をつくったわけでございますが、この特色は何といってもやはり世界情勢の変化というものが背景にございます。特に一昨年の十二月につくられましたものですから、東西ドイツは既に統一されておりましたし、ソビエトの状況その他も趨勢としてはもう予見できる状況にございました。しかしながら、防衛力整備というのは国際情勢が変わったから直ちにまたそれに即応してフレキシブルに即応しなければならないものでもございません。そういうことはできないわけですね。したがって、その大勢を見ながら中期防はつくられました。したがって、正面装備のお話がございましたが、前の中期防では七・七％ぐらい正面装備もふえ、今度は下降ぎみにしてあるというような点一つ見ても、非常に抑制的なものになっています。
 そういう意味で、この中期防の持つ意味というものは非常に大きいわけで、この中期防の中でそれぞれの年次予算をまたその必要性に応じていろいろな角度から検討して計上してきている、こういう性質でございますので、中期防の持つ意味は非常に私は大きい、こう思っております。