ただいま議題となりました老人保健法案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、老人保健審議会は、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議するものとすることであります。
 第二に、老人保健法による診療方針及び診療報酬は、厚生大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めることといたします。この場合、中央社会保険医療協議会においては、老人の特性等を考慮し、合理的な診療方針及び診療報酬が決められるよう御審議をお願いすることといたします。
 第三に、老人保健法による医療は、健康保険法及び国民健康保険法による保険医療機関等で行うものとすることであります。
 第四に、老人保健法による医療の対象者に、現在予算措置で行っております六十五歳以上七十歳未満で一定程度以上の障害のある者を加えるものとすることであります。
 第五に、一部負担については、外来時一部負担金の額を五百円から四百円に、入院時一部負担の支払い期間を四カ月から二カ月に改め、その軽減を図るとともに、特別の理由によって支払いが困難と認められる者については、国民健康保険法における一部負担の減免制度に準じてこれを減免することができるものとすることであります。
 第六に、保険者拠出金に係る医療費の額と加入者の総数による案分率は二分の一として、これを法定することであります。
 第七に、保険者拠出金に対する国の補助率は、健康保険法、国民健康保険法等の国庫補助率と同じ率を法定することであります。
 その他所要の修正を行うこととしております。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、戸沢政方君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三派共同提案に係る修正案が委員長の手元に提出されおります。
 提出者より趣旨の説明を求めます。戸沢政方君。
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 老人保健法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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保健所に係る補助金については交付税回しという説もあるわけでございますが、こんなことを許してはなりません。必ず存続すべきではないかと思っておりますが、この点についても大臣の所信を承っておきたいと存じます。
老人保健を進めていきます上に指導医療官の増員は不可欠でございます。また医療機関の指導監査を強化することも当然必要になってくる存でございますが、その点についてお伺いをいたしたいと存じます。
患者自己負担分の医療費領収書については、その発行の励行がなされるよう努めてまいりたい。いわゆる明細書の発行についても実施可能な医療機関から実施するよう行政指導を行ってまいりたいと思います。
 また、医療費通知についても未実施保険者に対する行政指導等を行い、その一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次は、医療費適正化対策の面から医療機関における領収書や明細書の発行、医療費通知の推進を図るべきであると思うわけでございます。この点についてもお伺いをしておきます。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたとおり、世間で回線開放と俗称されておりますが、具体的な個々の御要望を承りますと、その内容は人によって非常にまちまちなのが実態でございます。
 その中で一番多く出ております御要望といたしましては、御存じのとおり現在の公衆電気通信法が四十六年に改正になりまして、データ通信を業として行う者を認める。従来の公衆電気通信法によりますと、いわゆる公衆電気通信を業として行える者は電電公社しかなかったわけでございますが、このコンピューターを使います計算業者の発生によりまして、コンピューターを使いまして、それを業として他人の計算を行い、あるいは他人のデータを整理、収集する、こういう者を認めたのが四十六年の公衆法の改正でございます。ただ、そのときに、四十六年当時はわが国のコンピューターの今後の発展というものがどういうふうになるかということがまだ見通しもきわめて定かでございませんでしたので、当時予測される範囲内におきまして法律改正をお願いをいたしましたわけでございますが、その後、最近のコンピューターの発達に伴いまして、当初は、いわゆる大型コンピューターになればなるほどその平方根に応じて経費が落ちるというような理論かございまして、そういうことを想定いたしました法律でございましたわけでございますが、最近のいわゆるミニコン、マイコンに代表されますコンピューターの小型化、分散化というのが著しく進展をしておりまして、現在の公衆法の規定上はその辺がきわめてはっきりしていない、したがって、その辺のところをはっきりさせろというのが一番多い御要望であろうかと思います。
 具体的に申し上げますと、当時のときには、コンピューターを使用するときにコンピューター使用に名をかりて電信電話的業務を行わないということを中心にいたしまして現在の法律ができておるわけでございますが、その内容の定義が、いま申しましたような当時の予想でつくっておりました関係で、共同使用、それから他人使用、それから公衆回線と専用線を制度的には特定通信回線と申しておりますが、公衆回線と専用回線の接続等についてある程度の制限があるわけでございます。それが現在の実態に合わない部分を速やかに直せというのが一番多い御要望でございます。
 なお、公社といたしましては、現在の公衆電気通信法では郵政大臣の個別認可というセービング条項がございまして、実態的には、この個別認可制度を郵政省の御指導を得まして活用いたしまして、実態的にはそのほとんど大部分の御要望に応じてきたつもりでございますが、個別認可といいますのはその方以外にはわかりにくいということで、もう少しいまのような規定をはっきりさせろ、しかもその後郵政省令あるいは認可基準等が追加、追加で直っております、そういうものとあわせまして、非常にわかりにくい規定になっておる、これをもっとすっきりわかりやすくしろというのが一番多い御要望でございます。
 それからそのほかに、そういうふうにコンピューターというのがだんだん発達いたしてきますと、データ処理のほかに、それに伴う付加価値通信というものが出てまいるわけでございますが、そういったものに対しまして、考え方をきちんと整理をして、そして法律上何らかの規程を設けるべきであるという意見もございますか、この辺のところになってまいりますと、人によっていろいろまちまちな御意見でございまして、実態はそういうことでございます。