今、全斗燥大統領が元首として来たと言いましたけれども、その答礼で天皇が行くのはやっぱり事実上の元首扱いで、これは完全な憲法違反だと私は思います。
 それから、李外務大臣はこう言っているんですね。十一日の記者との懇談で、「皇太子殿下が来年、中国に行くという話があるが、それより早く韓国を訪問することに意味がある。」、どうですか外務大臣、この中国と韓国との間でどちらが早く来るかということでいろいろあるんですか。
中曽根総理が韓国訪問された、それに対して全斗煥大統領も日本を訪問されたことはこれは事実であります。ただ、全斗煥大統領は韓国の元首という立場でございまして、国賓としての扱いをいたしたこともそのとおりであります。こうした日韓関係の親善、友好、そういう立場を踏まえて皇室から陛下の名代ということで皇太子の訪韓ということが、韓国側におきましてもそういう立場での御訪韓を歓迎する、こういうことでございましたし、そういう自然な流れの中で実は外交ルートでもって今いろいろと協議をしておるわけであります。
今の法制局長官の答弁と大分違う重大問題があると思うんですよ。大体全大統領を呼んだのは、憲法七十三条二号、内閣の外交権に基づいて国賓として呼んだのだから、その答礼で行くんだったらこれは中曽根総理大臣が行かにゃいかぬですよ。つまり、国政に関する政治的意味を持って全斗煥を内閣が呼んだんでしょう。その答礼なら当然これは政治的意味を持つので、これは今の答弁とも食い違うし、憲法第四条の、天皇は国政に関する機能を持たないということに反している。しかも、韓国というのは国連で紛争当事国になっているんですからね。どうです、首相。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問にございました天皇の公的行為につきましてどのような制約あるいは限界があるかという御質問と承りましたが、これにつきましては前々から何回か御答弁申し上げておりますように、大略三つのことが考えられます。
 第一は、国事行為におけると同様に国政に関する機能が含まれてはならないということ、すなわち政治的な意味合いを持つといったようなものが含まれてはならないということ。それから第二には、その行為が象徴たる性格に反するものであってはならないということ。第三番目には、その行為について内閣が責任を負うものでなければならないということでございまして、このような限界あるいは条件と申しますものは、皇太子その他の皇族が、その皇族という特殊な地位に基づいていわゆる公的行為をなされるという場合におきましても、これに準じて考えるべきものであるというふうに我々としては考えております。
まず、皇室外交問題についてお伺いします。
 法制局長官、天皇あるいはその名代の外国訪問、これは憲法四条の国事行為と私的行為の中間の、象徴天皇としての公的行為ということになっておりますけれども、憲法上の制約についてお伺いしたいと思います。
昨日の当院予算委員会におきまして、上田委員御同僚の佐藤委員より、八四年五月二十九日、マルコス大統領より中曽根総理に電話があったかという御質問がございまして、私からそのような事実は承知していないとお答えいたしました。
 また、本日午前、和田委員の御質問の中でも御言及がありましたところでございますが、その後、事務当局をしてさらに調査させましたところ、本日午前、私より訂正させていただきましたように、電話があったという事実がございます。
 電話の内容はきょう午前中も触れさしていただきましたけれども、総理の五月二十七日のお誕生日のお祝いとロンドン・サミットの前でございましたからロンドン・サミットのお話、それから五十八年度の経協のＥＮ署名についての簡単な謝意の表明がありました。そのような電話がございますので、この機会におわびして訂正さしていただきます。
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先ほどお答えいたしましたように、極左暴力集団のこのようなゲリラ行動は、昨年の早い時点からサミット会議並びに御在位六十年の式典に対して爆砕するということで、その方針に基づいて行われているものというふうに考えられるところでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のリビアとアメリカとの関連というものはないものというふうに我々は考えております。
そこで、最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、こんなことがなければいいとは思うんですけれども、先般アメリカの海軍とそれからリビアのいろいろと紛争があった、こういうような状況がありました。そのときに、この報復措置として、いわゆる海外の米軍の基地あるいは海外のアメリカ大使館、こういうものに対する報復措置をするんだというような宣言がなされたと、そういうことがいろいろと報道されていたわけでありますけれども、我が国においても初めはアメリカ大使館がある面からいえばやられたということで、その辺の関連はどのように考えておりますか。
御指摘のように、現在の学校教育の中で、道徳教育と申しますか、心の教育というものが必ずしも十分ではないという御指摘は私どもも重要な問題として受けとめておるわけでございます。
 道徳教育につきましては、これが導入をされました際には非常な抵抗があったのも事実でございますが、文部省といたしましては、それでも現在の学校教育の中に必要であるというようなことで、一つの領域として設けるなどの努力をしてまいったわけでございますし、その後も、各都道府県の教材の充実のための援助でございますとか研修の実施でございますとか、そういう形で従来できるだけ努力をしてまいったところでございます。
 ただ、御指摘のように、導入されましたときのいきさつなどもございまして、教員の中に道徳という言葉に対するいろんな抵抗感のあるのも事実でございますけれども、最近におきましてはこういう問題行動などを契機といたしまして、心の教育の充実の必要性ということはかなり認識もされてきておると思いますので、私どももそういう点も踏まえまして今後一層の充実に努めてまいりたいと思っております。