せんだって御指摘のございましたことは私から開銀総裁に伝えました。及び、十二月の法改正によります中堅企業への新しい融資がどうなっているかということについても総裁から御説明を受けました。
 それによりますと、与えられた中堅企業に対する新しい制度が開銀によって極めて順調に活用されておるということを知りました。その詳細につきましては、要すれば関係者から御説明を申し上げますけれども、その点については遺漏ないようにやっておるように判断をいたしております。
 なお、開銀は本来の業務がございます。それはいわば大きな方の企業に融資をしていくという、このことは本来どおり行って、その上で新しい業務を立派にしてもらいたいということを言っておりますので、本体業務が大きいということは、これはもともと大きいのでございますから、それと中小に対する比較で、何か中小、中堅企業に十分でないというふうに考えるべきではないであろうと。しかし、御趣旨は十分に伝えまして、銀行もそのような努力をさらにせられるように聞いております。
これは昨年の国会におきましていわゆる三党のお話し合いがあり、それに従いまして今お話しのように三党間での御協議が今日に及んでおるわけでございます。
 確かに時間的にはかなり迫ってまいりましたが、いろいろそれなりに三党間でただいま現在御協議中のことでございますから、私どもとしてはまさに渦中の役所になるわけで、これにつきまして何か申しますことは私は控えておるべきだろうというふうに存じておりますので、お尋ねではございますが、そのように考えております。
昨年の十月に政府・自民党、当時の公明、衆議院では平和・改革と言っておりましたが、それに民主党の三者が協議をいたしまして、二〇〇〇年の一月までに財政と金融の完全分離をするんだということで合意がなされました。それから半年もたたない今月、政府・自民党は二〇〇〇年一月を一年間先送りにして二〇〇一年に、財金の完全分離でなくて、金融行政の企画立案については金融庁設置後も大蔵省と金融庁の共管事項にする、こういうふうに考え方を変えてきている。野党がこの政府案に対して態度を硬化させておりまして、今なされておる議論はどういうようなことかわかりませんけれども、金融行政の企画立案は金融庁の専管とするけれども、一方で大蔵省と協議する形を残すなどと、何かはっきりしない。
 大蔵大臣、この点についてどう思いますか。今、金融と財政の分離をきちっとするための一番いいチャンスだと思いますよ。こんな総花的などっちつかずのような話をしていたんでは、私は金融改革、税制改革はできないのじゃないかと思います。せっかくいいチャンスに立ち至っているのじゃないか、そう思いますが、いかがですか。
詳しくは存じませんけれども、今市場で評価されている株というのは、いわゆるかつての大型株であるよりは大小にかかわらず新しいリストラクチャリングを積極的にやっている、そういう部分を市場が買っているように聞いております。それは今おっしゃいますように、二十一世紀に向かって競争できる、あるいはそれに対応して太刀打ちできる産業、サービスを市場が評価しているということになるのではないか。このたび御審議中の予算におきましてそのような二十一世紀に対応する部分に重点を置いておりますのも、殊に情報産業はそうでございますが、そのような考えでございます。
さまざまな指標で、経済のファンダメンタルズで少しずつ明るさが見えかけてきたような印象がございます。
 昨今の株高でございますが、これをてこにして政府が景況感を明るくして経済政策の効果を高めようとする、それはいいことなんですが、九〇年代のバブル崩壊のときは非常に株高だったわけです。ところが、それは裏づけのない株高だったわけですね。すぐにメッキがはがれてしまった。株高だけに頼っているのは非常に危険だと思うんです。やはり実体経済と、それから企業がどのようにしてその株高を利用していくのかということにかかってくるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、追加的な経済政策を進めるべきだという論議がある一方で、今この株高のうちに情報通信産業ですとかソフト産業などの規制緩和を実行して、こうした産業が今本当に足をしっかり踏ん張って産業として育ってもらいたい。そして、現在の雇用不安をこういう面で、実際は受け皿を新たにつくることによって失業率も低下させていく。そうして、また規制緩和に戻ってしまうわけでございますが、こうした情報産業、ソフト部門の規制緩和を今政府は検討すべきじゃないかというように考えますが、いかがでしょうか。
移転の状況いかんによっては、雇用促進事業団を解散して民間に譲渡する、こういう形でやるにもかかわらず、十年たっても二十年たっても事実上譲渡ができない、結果、国鉄清算事業団じゃないけれども、事実上解散が名前ばかりになってしまう、こういうようなことになりかねないような面もあるかなと思っていますので、ぜひひとつそういうことがないように頑張っていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
 次に伺いたいのは、今度の省庁再編によりまして厚生省と労働省が労働福祉省ですか、に変わる、こういうことでもありますから、こういうことにも関連をしまして、移転就職者用の宿舎、全国で十四万戸もあるわけですが、こういうものの譲渡、処理と厚生省の新ゴールドプランなどを結合させて有効利用なり処理の仕方というものを考える手が一つあるんじゃないか、こういう感じがするわけであります。
 御承知のように、九四年の十二月十八日にスタートした新ゴールドプラン、高齢者福祉サービス施設として、例えば、在宅サービス施設として、ホームヘルパーステーションを一万カ所、ショートステイ六万人分、デイサービス、デイケア一・七万カ所、在宅介護支援センター一万カ所、老人訪問看護ステーション五千カ所、施設サービスとして、特別養護老人ホームを二十九万人分、老人保健施設二十八万人分、高齢者生活福祉センター四百カ所、ケアハウス十万人分、こういう整備目標を立てているわけであります。恐らく、この目標どおりこれが順調に進んでいるという状況にはないんじゃないかというふうにも感ずるわけであります。
 そういう意味では、せっかく労働福祉省で省庁も一本化をする、この宿舎の譲渡、処分とこれを結合させていけば新ゴールドプランの目標達成も比較的容易じゃないか、国民の福祉にも役に立つのではないか、こういう感じがしているわけであります。この辺について、どういうふうにお考えなのか、ちょっと聞いておきたいと思います。