農林年金制度の発足の経緯は既に当委員会でもいろいろ御議論のあったところでございますが、農林漁業団体が多少とも
公共性のある事業を行っている、そしてまた常に同一地域にあります市町村職員との待遇比較が問題になる。人材確保の観点から昭和三十四年に厚生年金から分離独立をいたしまして、市町村職員と同様の共済制度を設けたという経緯があるわけでございまして、今回の改正におきましてもそのような経緯にかんがみまして、職域年金部分につきましても地方公務員の共済年金と同様の水準に措置をすることにいたしたものでございます。
 民間団体であるから職域年金部分は自由設計すべきではないかという御議論も確かにございます。しかし、そういたしますと、公的年金制度としての農林年金というのは厚生年金と同様の制度になるということになりますし、農林漁業団体と申しますのは規模の大小、団体の種類、それからまた給与水準、非常にさまざまでございまして、直ちに民間の企業年金に類した仕組みになりにくいという面があること等の問題がございます。そういったことを考えまして、今回のような制度改正の内容といたしたものでございます。
職域の特殊性は尊重していただくことといたしたいと思います。
 次に、先ほども申し上げましたが、農林年金制度は公的年金制度であると同時に、農林漁業という職域に働く役職員の人たちのための職域年金でもありますから、職域年金に相当する部分は農林漁業団体とその職員の負担の範囲において設計すべきであると考えます。負担と給付の均衡を図りながら各制度において自由設計できるようにするのが職域年金の特殊性であると思いますが、この点いかがですか、お尋ねいたしたいと思います。
まあ長官の、今後の推移を見ながらということもあれですが、問題は何といっても、これは我々が一方的に判断しているんじゃなくて、例えば電力業界の場合でも、御案内のとおり、原価変動調整積立金が二期にわたって連続留保しておるわけでございまして、積み立てをなさっているわけですから、これは紛れもない電力業界の発表で、これは我々が発表しているんじゃなくて、業界自身が原価変動調整積立金というのは二期実は連続積み立てておりますと、これはまさにそれだけの利益が上がっているからできることであって、それだけの利益がなきゃできないことであってね。したがって問題は、そこで抽象論を言ってもあれですから、これは私、私なりに今までずっと手がけてきましたから、実際こう試算をしてみました、正直に申し上げて。とりあえず電力と石油の関係、これは九電力の小林電事連会長の考え方を基礎にして出した数字です。
 どういうことになりますかというと、今の電力の料金設定時は一ドル二百四十二円になります。これは間違いございません、九電力の発表ですから。一円円高になった場合には大体業界全体としては百二十億出ると、こう言っていますね。したがって、百二十億の差益が出るということになりますと、為替レート平均一ドル二百十円で安定していくと。これはもう大蔵、閣僚会議、率直に言いますけれども、日本政府の意思としても二百十円台がやっぱり一応望ましいと、円高としては、安定成長傾向としては望ましいということも言っているわけであります。
 そうすると、二百十円のレートで換算をしますと、一円高で業界全体が百二十億ですから、下期分だけで——下期ですよ。もっとも今までの分は見るわけにいきませんから、下期だけで見ましてもこれは千九百二十億出るんです、はっきり申し上げまして。千九百二十億を電灯需要、家庭の消費需要が三〇％ですから、これを電力需給と掛けて出してみますと、千九百二十億掛ける三〇％、これは電灯世帯、家庭世帯三千五百万世帯、六カ月を通算しますと二百七十五円消費者に返すことができる。これは半年ですよ。だから一年の場合でいけばこれに二を掛けてもらえばわかりますから、結局大体五百五十円程度のあれができる。五十三年のときは二百七十円で、コーヒー一杯程度返したってしようがないじゃないかと、これは現に私がここで質問しまして、当時の河本通産大臣でありましたが、これははっきり覚えています。
 そういうものはあったけれども、やっぱり五百円を超えるということになると、これは今の家計消費の中では極めて大きいわけでありまして、半年で二百七十五円ですから、一年でいきますと結果的に五百五十円になるわけですから、そういうこともひとつ基礎的に考えて、まあ私の試算ですから、これは今までの電気事業連合会の試算を基礎にして出してもこれだけ出ると、こう出ておりますので、これはひとつ参考意見として、どういうふうにお考えになっているか、これが一つ。
 それから、石油の関係で言いますと、これも同じでありますが、製品仕切り価格、これも日本石油連盟が出した数字を基礎に私の方でやってみました。製品仕切り価格、ガソリン、灯油等における差益分、一リッター当たり原油価格の値下がり分だけで二円であります。これは石油連盟の発表ですよ、二円というのは。したがって、円高が十五円と仮定した場合には結果的に三円、原油価格の値下がり分が二円と円高十五円と見込んだ場合には三円、こういうのが可能である。こういう計算でいきますと、二百四十二円から二百十円とした場合の在庫期間などを調整いたしまして考えますと、八円を灯油の消費者に還元ができる、リッター当たり八円は可能である、こういう試算を私なりに出したのでありますが、これは抽象論を言ってもしようがありませんのでこの点は率直に……。
 もちろん、これは下期以降のことを言っているのであって、今までのことを私は言っているんじゃありませんから。そういう値下げする状態が出てくるということを私は試算をいたしましたので、この点もひとつ長官、こういう数字は一方的な見解ではないのであって、電事連と石油連盟の発表を基礎にしたとしてもこれだけの引き下げは可能である、こういう見解に到達をいたしましたので、この点についてどういうふうにこれから御検討をしていただけるかということをひとつお伺いしたいと思います。