そういたしますと、これは幾ら民間に委託するということになりましても人件費その他費用というのはナッシングというわけにはいかないと思いますが、その点に関します御予算あるいはどのくらいの費用を見積もっていらっしゃるでしょうか。
現行の制度に職能型基金というのが全国で同一職種一本ということで、しかも三分の二以上の同意と、日本国憲法の改正手続と全く同じ厳しい要件でございまして、現実には一つも動いていない。これは実態的には私どもは厚生年金基金の例から見て全国の職能型のものは三千人あれば保険集団として安泰であるから、我々はそこは大幅に緩和を図って現実につくれるものに変えるというのが一つと、それから職能型に属さない町の八百屋さんとか魚屋さんとか肉屋さんとか、そういう方が気軽に入れるようにするためには都道府県を単位につくる必要があるということで地域型の基金をつくった。
 地域型の基金をつくる単位としてはいろんな単位が考え得るわけですが、私どもはやはり適用関係、保険料の徴収関係、本体が全部都道府県を単位に事業が行われておりますので、これと密接な関係を持つためには都道府県の単位にすることが望ましいというのが第一、それから保険集団としても安定するということが第二、それから地域の実情に応じたそれぞれの工夫した給付の設計ができるようにしたい、こういう三つの理由から地域型の基金を創設した、こういうことでございます。
その点はそれではそのように承っておきますが、厚生年金基金は、もちろんこれは個人でどうこうすることはできないわけですし、また給付が一定額を超えますと運用益に対して特別法人税が課税されるわけでございます。所得控除の効果はなくなるという点もこれは厚生年金基金と今回のいわゆる国民年金基金とは少し違っているように思います。
 さて、次の質問に入らせていただきますけれども、職能型と地域型でありまして、なぜ地域型というのが県ごとに必要とされるのでございましょうか。
これは、もう既に厚生年金基金というのは民間サラリーマンの三〇％をカバーするということで大変普及の一途をたどっているわけでございますが、これも全部、能率的な運営を図るという一〇〇％民活方式ということで生保、信託に業務を委託するということでこの制度はでき上がっておるわけで、先輩であるところの民間サラリーマンの厚生年金基金制度に見習っているということで、決して私どもは、生保、信託に委託することがいわゆる公的年金に準ずるこの制度の性格をゆがめるとかあるいは私保険化するものであるというふうには認識はいたしており
ません。
今、いわゆる年金というふうにおっしゃいましたけれども、加入は任意で、そして給付というのは掛金建て、積立方式というこになりますと、そしてまた事務運用というのは生命保険会社などに委託なさるということでございますが、そういった観点で見ますと公的年金制度に余りなじまないような気もいたしますけれども、その点はいかがでございますか。
確かに村上清さんという日本団体生命の方が言っておられることは事実でございますが、マル優というのは貯蓄でございまして、納めていつでも任意に引き出せるというものでございますが、この国民年金基金制度は、入るのは任意でございますが、入った以上は年金に結びつくまで脱退というのが認められないという点で貯蓄とは基本的に違うわけで、必ず年金という形でしかお支払いしないという法律の構成になっているわけでございます。それがゆえにこれだけの税制上の恩典が与えられているということでございますので、必ず年金として終身渡す、こういう法律上の担保があってこれだけの税制上の優遇措置が認められたわけでございまして、マル優の復活とは基本的に違うと私どもは考えております。
約三百万人ということでございますが、二百万円という階層の方も四人に一人というお答えが今ございましたけれども、一般的には、無税で老後のための貯蓄ができてマル優の復活だというお声もありますし、また、これまで自営業者のみなし法人税とかあるいは医師の優遇税制というふうに富裕な階層への税の優遇ということを考えますと、これは金持ち優遇策ではないか、また不公平感が募るではないかというふうな声がちまたに聞こえておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
もう一つ総理にお伺いいたしたいのですけれども、私は、癒着であるとか汚職が発生する一つの大きな原因として、すべてが秘密のベールに包まれる中で行政が進行していくということにあるんじゃないかと思っているわけですね。そういうことで、私は、アメリカですでに実施をされておりますいわゆる情報公開法について、これを早急に制定をしていく必要があるのじゃないかと思いますし、総理も先般そのような趣旨のことはおっしゃっておるようですけれども、その点についてどうお考えになっておるのか。この情報公開法の制定は、政府や特殊法人の悪の温床となる秘密主義というものを排して、国民の知る権利というものを保障し、民主主義、民主政治を守るためにもこれは必要最低限度のものだというふうに考えるわけです。
 しかし、これも国益の名による秘密であるとか、あるいは政府に不都合であるから制限をするんだということであっては逆に機密保護法的な危険性というものが私は出てくると思うのですね。そういう危険に転嫁をするおそれというものが出てくると思うのです。したがって、私はそういう危険性というものを持たない機密保護法というものを制定をしていく必要があるだろうと思いますし、秘密を制限するというのは政府の立場なんですね。ですから、この情報公開法というものは議員立法によって早急に制定をしていくべきではないかというふうに思うわけです。アメリカの民主主義というものを見ますと、いろいろな点で問題を抱えつつも、やはりそういう点で国民の知る権利というものが最大限保障されておるというところにアメリカ民主主義の大きな一つの活力というものがあるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう点で、総理の見解をお聞かせ願いたいと思います。