お答えいたします。
 先生御指摘のございましたような沖縄県の漁業の実情は、私どももそれなりに承知をしておるつもりでございます。そういうことでございますので、水産金融の面におきましても、沖縄県の漁業の実情を踏まえまして金利等の面で沖縄振興開発金融公庫の資金は農林公庫に比べまして有利な貸付条件が設定され、そういう資金が融通されておりますし、さらには沖縄県の沿岸漁業の生産力の増強を図るために貸付利率三％の沖縄沿岸漁業振興特別資金の融通なども行っているわけでございまして、こういう点で沖縄県の実情に応じた水産金融対策を講じているつもりでございますが、今後ともこれらの資金制度及び今回拡充することといたしております漁業近代化資金制度を活用いたしまして、先生御指摘になりました沖縄県の漁業の振興が図られるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
今のできるだけ早くつなぐというお話、それから後退はしないで前進をするということにつきましては、全く私どもそういうつもりでおりますので、できるだけ早い、同じような時点で可能な内容で貸し付けができるようにしていくようにしたいと思います。
先ほども申し上げましたこの改正は、プラスはあってもマイナスの結果になったらいけない、前進を期待しておるという私の期待はそれとも結びつくわけでありますので、どうかひとつ政令による路線を早くつないでもらうということと、それからその中身の現状、新しい路線につないでも、さらに前進はあっても後退がないようにということを重ねて申し上げておきます。いかがですか、その点もう一遍確認したい。
沖縄公庫は、貸付金利などで、今お話しのように本土との格差を設けるなどいたしまして、沖縄の経済社会の実情に応じた貸付条件により対応してまいったところでございます。
 今般の本土における農林公庫の制度改正につきましては、沖縄公庫の農林資金におきましても同じように準じた改正を行うこととしておるわけですけれども、貸付条件につきましても、沖縄の社会経済の実情に引き続き配慮して、今後とも沖縄農業の振興という観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
それでもう一つ、今の問題に関連して確認しておきたいんですがね。といいますのは、現在の公庫も、プラスアルファといいますか、配慮されておりますね。配慮されておる。沖縄においては、本土に比較して、いわゆる特別措置によって若干有利な貸付条件になっておりますね。ところが、その点は改正後もその有利な点は維持されるかどうか、また、そういう腹であるのかどうか、そのことを伺いたいんですが。
今の点でございますが、沖縄公庫は、農林資金につきましては基本的には本土の農林公庫に相当する業務を沖縄において行っているわけでございます。したがいまして、今般の農林公庫法の改正に伴う貸付制度の改正につきましては、沖縄公庫の農林資金につきましても本土に準じて同じ内容の貸し付けができるように、政令等、これは法律の仕組みがちょっと変わ
っておりますので、政令そのほかで所要の改正を行うこととしております。
ちょっとお答えにならないのかもしれませんが、私どもの方では沖縄公庫を持っておるわけでございます。それで、沖縄公庫におきます農林漁業資金、これは最近の利用状況を見てみますと、ここ二、三年のところ、およそ貸付額で六十億前後というようなことで推移してきておりまして、いろんな資金需要にできるだけ沿うように公庫としては取り組んでおるつもりでございますが、今お話しのような零細な資金等につきましては、沖縄の小規模な農林漁業者の方々の経営改善というようなことにつきまして、公庫としても沖縄独自の制度として農林漁業経営改善資金というのがございますので、それによりまして経営規模の小さい方々のための資金需要にこたえることにいたしております。
 今後とも公庫のそういった資金面でのことにつきましては、今のような趣旨を踏まえて十分対応できるような方向で努力してまいりたいと思います。
これは融資でございますので、総合経営改善計画の中に借り受け希望額が出てまいるわけでございます。そのときに、私どもとしましては制度の建前からすれば公庫資金と近代化資金と系統資金とみんな出てくることが望ましいのでございますが、農家の方で近代化資金、系統資金の融資を希望を出してまいりませんときに、どうしてもこちらがないと公庫資金も融資しないのだというところまではなかなか指導いたしかねるという事情もございます。
 これは、いずれにしましても、県に設けられております融資協議会の場で、県と公庫、農林中金、信連、こういう関係金融機関が協議をして対処をしているわけでございますので、そういう場でそもそもの総合資金の趣旨に沿って、いわゆる協調融資と申しますか、関連融資が一緒にできるだけなされるように、これからも指導を十分してまいりたいと思っております。
もう一つ中村線について伺っておきたいのですが、国鉄再建特措法（五十五年十二月二十七日）の施行令第三条に「特定地方交通線に関する基準」がございます。この中で、廃線対象から除かれる場合の基準、条件が規定されておりまして、四項目あって、そのいずれか一つに該当する営業線は除かれることになっております。その四号に「平均乗車距離が三十キロメートルを超え、かつ、当該区間における旅客輸送密度が千人以上であること。」となっております。今ちょっとお話がありましたが、中村線の場合、密度は五十八年度で千七百八十一名となっております。平均乗車距離は五十八年度で三十キロでございます。この基準には「三十キロメートルを超え、」となっておりますから、中村線の三十キロというのが、小数点以下がどうなるかわかりませんが、微妙なところにあることは間違いありません。しかし、五十九年度以降は県、周辺自治体、関係住民一体となって乗車努力を払っておりますので、三十キロを超えるのはほぼ間違いないと思います。このように周辺の努力によって基準を超えれば、法令の規定に従って廃止対象から除かれると思うのでございますが、その点を確認をしてよろしいでしょうか。