爆発物処理ということでありますけれども、これには核が含まれているということがこのノーチラスの文書では明らかになっておりますね。あなたは、日本には核はないんだから、その他の爆発物で核ではないと言っておりますけれども、カナダにしても、あるいはフィリピンにしてもオーストラリアにしてもそれぞれに、オーストラリア、ニュージーランド等は処理に対する責任分担ということまで明確にしてアメリカと話し合っておるというのが現状ですね。それで、なぜ核を含むということで日本をそういう対象国にしたのか、それならばやはり非常に問題ではないのかな、国民はみんな心配するのではないかと私は思うのです。
 したがって、この核兵器問題について、太平洋地域の核兵器について日本と他の地域とを区別なく取り扱っていることは明白であり、その意味で、アメリカが日本の非核三原則を承知し遵守しているとの日本政府の説明に新たな打撃を起こしたものだと考えざるを得ないと結んであるわけです。私たちは非常に重要だと思う。あなたはない、ないとおっしゃいますけれども、今までにも山口の方にもあるのではないか、いろいろなことが言われてきました。しかも、米軍司令官がこれらの処理には日本政府と当たるということですが、これは現実に存在していないということでありますから、早急に文書を取り寄せていただいて、それは公表してもらうということは約束できるだろうと思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、事実が全然ないということなのに日本も対象地域に入っておる、しかも公式な文書だということでありますが、アメリカに問い合わせをされて、また、ノーチラスが発表しておるわけですから、それを取り寄せて検討をされる必要があるのじゃないか。
 また、今指摘をされておるように、横須賀とか佐世保にはそういう事実がありますね。米軍の一般の中には入らないで別にあるということが新聞にははっきりしてありますし、電話もあるということが裏づけされておるというのが事実ですから、そういう私が不可思議に思うような諸点があるわけですから、佐世保なり横須賀の現地へ赴いて確かめる必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
この爆発物の処理のやり方は、第一グループ分遣隊が扱う、こういうことになっております。核兵器事故も含まれる。この部隊というのは十六あると書いてあります。日本にもあります、それは佐世保と横須賀で、ちゃんとあります。こういうことを明確にしてありますね、新聞等によりますと。御存じかと思います。
 そうすると、こういう文書があれば、その本をごらんになっても、日本政府と協議しなければならぬことになります、常識で。当然あるわけですから。そういう手続があらなければならぬのですけれども、そういうことをおやりになった事実は全然ないわけですか。
やはりシーレーンというのは、ほかの国の領空や領海を通過をする場合がありますね。何よりも専守防衛というのは本土が中心でなければならぬというのは当然だと思います。今ごろは、相手国があれば、商船を守るということよりも、その基地に向かって攻撃するというのが普通だろうと私たちは思うのです。したがって、専守防衛に徹するという意味で今のようなシーレーンというものについては非常に問題があるんじゃなかろうかなと私たちは素人ながらも考えるわけです。
 そこで最後に、この間、八月六日、九日、十五日と平和の式典がありまして、中曽根総理も広島においでになって、非核三原則を堅持しながら平和国家の建設のために全力を挙げますというお話がありました。十五日の武道館でもそういうお話をされておりました。
 この間、ニュースによりますと、米国の太平洋軍司令部の文書問題が出ておりますね。これは、米国の民間調査機関ノーチラスの発表によりますと、米軍の公式文書、一九八四年五月八日付です。「核兵器事故に対処する方策を詳細に明示している。」と書いてあります。その対象国は、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、フィジー、日本等が対象国になっておる。この核兵器の事故処理や安全確保問題については、日本においては在日米軍司令官が担当するということになっております。
 そういう文書が日本にもちゃんとありますか。内部文書で、日本はそういうことは知りません、こういうことですか。御存じでしょうか、対象国は日本なんですから。
自衛隊の任務といたしましては、これは繰り返し申し上げて恐縮でございますが、国土そのもの、そしてその上に生存している国民を守るということが第一義であると同時に、もう一つ、日本自身が海外依存度の高い国でありますので、それらの生活必需物資等を運んでくる船舶を守るというのが自衛隊の防衛の二つの大きな対象であるわけであります。いわばそれを何とか全うするというのが防衛の二つの両輪みたいなものでございますので、片っ方をやめて片方というようなことはありませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
そこで、これはけさの新聞ですが、いわゆる本土のあたりは面だけれども、向こうは点になる、だからなかなか守れない、それはもう本土じゃない、だからシーレーン防衛からいわゆる本土防衛への転換をしたというふうにこれは書いてあるのですが、これはそうなんですか。
   午前十時四十分開議
出席委員
  委員長 村山 喜一君
   理事 青木 正久君 理事 金子原二郎君
   理事 二階 俊博君 理事 牧野 隆守君
   理事 小野 信一君 理事 伏屋 修治君
   理事 塚田 延充君
      甘利  明君    熊谷  弘君
      小杉  隆君    中村正三郎君
      穂積 良行君    谷津 義男君
      奥野 一雄君    草川 昭三君
      森田 景一君    北橋 健治君
      柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      中尾 栄一君
 委員外の出席者
        経済企画政務次
        官       臼井日出男君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
十一月十日
 辞任         補欠選任
  熊川 次男君     甘利  明君
  高村 正彦君     鴻池 祥肇君
  浜田卓二郎君     金子原二郎君
  松本 十郎君     中村正三郎君
  岩佐 恵美君     柴田 睦夫君
同日
 辞任         補欠選任
  柴田 睦夫君     岩佐 恵美君
同日
 理事浜田卓二郎君同日委員辞任につき、その補
 欠として金子原二郎君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 閉会中審査に関する件
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