一国の安全保障に関する条約を締結している相手国との間に、条約上の取り決めによって核を持ち込む場合にはすべて事前協議の対象になるという義務を相手国は持っているわけでございますから、その相手国から事前通告がない場合には、核の持ち込みがないと信頼をしていかなければならないというのは基本的な立場であろうと私は思います。
 委員が盛んに疑わしいとおっしゃっておりますけれども、もしこの安保条約の精神を疑うということがありますれば、我々の国家が危急に際した場合に、果たしてアメリカが日本を守るかどうかという不信感を逆の場合に持つわけでありますから、私は、我が国の安全について条約上の義務を持っている米国の行動について信頼をしていくということが、日本の安全保障にとって極めて重要であるという認識を持っております。
そういう岸・ハーター交換公文なんて私も何回も読んだし、何回も聞かされた。納得しない、できないんですよ。次から次と新しい証拠が出てきているんじゃないですか。冗談じゃないですよ。今マッカーサー元大使はまだお元気でしょう。皆さんは、ライシャワーさんにしてもラロックさんにしても、都合が悪くなると、一市民だとかなんとかいって逃げるのだけれども、そんなことは許されませんよ。確かめなさいよ、それがあったのかどうか。何であなたの独断で、外務省の独断で確かめる必要もないなんて断言するのですか。国民はそれを知りたいんですよ。外務省はなぜそれに答えないの。大臣、納得できない、それは。
まず、国鉄の長期債務の処理方針ですが、政府は十二月十九日に閣議決定をされたようですけれども、これに基づいてどういう処理計画を立てたのか、運輸大臣、説明してください。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田静夫君。


これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十三日午前九時より委員会を開会し、外交・防衛及び日米構造問題協議等について集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十三分散会
お答えいたします。
 この間の調査結果を私も子細に見ました。森林に親しみを感じる人が九割もある、それから治山治水、そういうものに対して森林が非常に有効だと考えている人が六八％もあるというふうなデータを見まして、これは林野庁の役目は非常に重い、こういうふうに思った次第でございます。もちろん、公益性の問題もございます。また、先生のおっしゃるとおり、将来にかけて日本の森や林を守っていくためには経済性の問題も無視できないわけでございまして、その両面を考えつつ、国民の世論をしっかり受けとめながら森林行政に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
十五日に、総理府が「森林と生活に関する世論調査」を発表しました。これは本来官房長官なんでしょうけれども、農林大臣、これをごらんになればおわかりのように、結論だけを申し上げますと、森林の公共的機能を受けとめてその積極的な施策というものを推進せよという世論が圧倒的な世論であります。それだけに、今後我が国の森林を考える場合にも、国民のこのような世論を受けて対応していただくことについての決意をお聞きして、質問を終わります。
おっしゃるとおりです。並行しなきゃいけないのです。遅いのです。南北問題はこれもまた大変な問題。例えば農業について、焼き畑農業をどうするか、薪炭をどうするか等々といった大変な問題をたくさん抱えているのですから、南北問題なんです。ところが、その南北問題を言うから、しかしと言って前段のやつを否定されると私の提案は生きないのであって、むしろ国際化された日本は両面をどうするかということを一緒に考えるべきだというふうに私は思っています。
 それで、最後に一問。
ただいま嶋崎委員の御指摘のとおり、森林の重要性は最も環境問題に大事なことであろうということは、ホワイトハウス会議におきましてもインドネシアを初めとする国々からこの点の意見も出されました。四分の一減っていくということは重要な問題でございますし、環境庁といたしましては、御指摘のＦＡＯ、国連食糧農業機関、また熱帯林行動計画、またＩＴＴＯ、ＵＮＥＰ等々の国際機関の中で、ただいま御指摘の世界に貢献する日本ということを踏まえ、特に環境問題については、私は率直に申しまして国は異なれども地球は一つ、皆協力してやらなければいかぬじゃないかということを申した一人でございまして、これについては大蔵省の御理解を得て、また補助金その他植林、これを指導し、日本の技術もまたこの中に生かしていきたい、このような思いでございます。
先ほど九州の福岡県のトヨタの進出の話で私はちょっと触れましたように、どうしてもこれから緩やかでありましても合理化を進めていく中で、先ほども御指摘がございましたが、せっかくそこで長い間働いてきた方が遠いところへまた移らなければいけないという不幸なことを極力抑えていくという点からも、もっと広い立場で、こういう石炭産業がどうしてもだめならば何を考えるかということは、産業政策全体、広い産業構造全体で考えていくべきだという考え方を私は持っております。
 それからいま一つは、この間の夕張の三菱の場合もそうでございますけれども、やはり閉山されるならば、そこに働いておられた方々が地域社会で引き続き何らかの形でお仕事が確保できる、いわゆる雇用が確保できることをできるだけ考えてもらいたいということで、三菱にはできるだけの企業をあそこにつくっていただきましたけれども、そんなような考え方は、私はこれからの産炭地振興政策の中でぜひとも取り入れていきたい一つの考え方であるということだけは申し上げておきます。