具体的にお答えできるかどうかわかりませんけれども、先ほど青木さんも、たとえばダンピング等のコードで損害認定の問題を非常に明確化されてきているというようなことについては、私もそのとおりだと思います。同時に、青木参考人もそれに関連して、これらの協定が日米摩擦を起こさないように運用されることを期待するという趣旨のことをおっしゃったかと思います。
 これらのコードが、従前に比して日米摩擦を解消するのに若干根拠ある明確化を行ったということは私も否定いたしませんけれども、先ほど申し上げました、全体の日米あるいは東京ラウンドの姿勢とのかかわりでは、実際に現実が証明しているように、これが二国間で重大な問題にならない、重大な問題を今後とも惹起しないという保障はないというふうに考えておるわけです。
 それに関連しまして、先ほどの意見の開陳で少しあいまいな点があったかと思いますが、私は二国間ベースの問題をすべて多角的な枠組みに振りかえろという主張をしたつもりはございませんので、なじまないものも当然あるかと思います。しかしながら、今回のラウンドで日本政府がきわめて積極的であったのは、むしろ意図としては二国間での問題を多角的に振りかえて輸出環境を改善したい、そういう意図が中心にあったのだろうというふうに思いますが、その点について十分な成果を上げたのではなかったのではないか、そういう評価と関連して述べたわけです。したがって、あくまでも、そういう問題については日本経済の体質その他の改善が基本的には重要であろうというふうに私は考えております。
日米経済摩擦に関連して、北田参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどジェトロの青木参考人は、一方通行的な輸出に対する障害が相殺関連税とかあるいはダンピング防止で是正されるというような御発言があったやに記憶しておりますけれども、この点について、その前の意見開陳で北田参考人は、日米摩擦については改善されるとは評価できない、こうおっしゃいました。確かにいま、鉄にしてもあるいは自動車にしても、締結後のアメリカからの圧力は相当なものがあるように私ども認識しておりますけれども、青木参考人のそういう評価に対しまして、もし先生の方で何かございましたら、もう少し具体的に教えていただきたい、こう思います。
逸見参考人、どうもありがとうございました。
 先ほど申し上げましたように、北田参考人は零時三十分に御退席を願います。したがいまして、特に北田参考人に対する御意見がございましたらば、御開陳願いたいと思います。
元来、多国間の問題として処理すればそれにこしたことはないと私も先生の御意見に賛成でございますが、これは全体の交渉を妥結させますためには、相手側の事情から申しましてこれはジョーンズ報告にはっきり書いてあるわけでございますけれども、牛肉、オレンジをあれだけ増加しましても、金額で貿易収支がそれほどアメリカに改善されるとは思いません。ただ、アメリカの旅行者が日本に来まして、ホテルでいろいろなものを食べまして非常に印象的で、日本が大変な保護主義の国である、こういうような一般の認識がアメリカにある限りは、これは妥結できないのだということもあるのではないかと思っております。そういうシンボル的な商品に対して相手の納得を得る、もちろんこれが多国的な交渉にマイナスになる場合は困りますけれども、あの程度のことでしたらマイナスにならないのではないか。本来多国的に解決すべきものだという先生の御意見には、私賛成でございます。
御退席のところを済みません。一言だけ。
 先ほど、農業の位置づけが、アメリカにとっては輸出産業である、しかし日本やヨーロッパの国々では、これは輸出産業というよりは社会的な一つの安定剤的な位置づけだとおっしゃって、私もそのとおりだと思うのですが、ただアメリカの場合、物すごい工業国で、工業製品の輸出国であり、同時に物すごい農業国で、農産物の輸出国であるという特殊性は、これはもうアメリカだけじゃないかという感じがいたしますが、そのアメリカと日本との間はどうしても大きな貿易関係がありますから、将来にわたってこういう農産物問題のトラブルは続く、私は御指摘のとおりだと思いますが、このラウンドの性格からして、そういう二国間の問題をできるだけ多国間の問題に振りかえていく、そういう性格に一体なじむものかどうか、多国間の問題に振りかえることができるのかどうか、そのことでひとつ御意見をお聞きしたいと思います。
大臣の言われたように国費留学生の増加ということでありますけれども、実は先般アフリカ諸国を回りましたところが、アフリカ諸国の大使館では、国費留学生の枠が非常に少ないので困っている、現地では希望者もあるんだけれども、アフリカ諸国の大使館に対する国費留学生の割り当ては二人ないし三人、多くて四、五人という規模です。これではとても十万人体制は望むべくもないと思うのです。ですから、この国費留学生の枠の拡大については格段の努力を願わなければならないと思います。
 それから受け入れ体制、特に宿舎あるいは日本語教育の体制、そういったものについても努力を願わなければならないわけでありますが、そのほかに、日本が外国留学生を受け入れるための総合的な環境というか雰囲気、あるいはＰＲが不足しているのではないかと思うのでありますが、アメリカが今まさに世界の科学技術あるいは近代的な文明の大中心地であるかのような観を呈しておりまして、したがって留学生も圧倒的にアメリカ志向が多いわけです。これは言葉の障害という問題を離れてそういう傾向があるわけです。
 これも文部省の御調査でありますけれども、例えば台湾、中国合計してアメリカに一万八千人行っている、日本にはその一割ちょっとぐらいしか来ていない。タイからも日本へはわずかに三百二十一人しか来ていないのに、アメリカには六千五百人も行っている。同じアジアの同文同種の国からも、日本には来ないでアメリカに行っている。こういうことは、やはり留学生を受け入れる雰囲気というものが不足している、ということは具体的には施策が不足しているということだと思いますけれども、そういうことについてよほど根本的な原因を検討して対策を考えないと、単なる計画だけでは机上の空論に終わってしまうのではないかと思いますけれども、そういう点はいかがでしょうか。