お答え申し上げます。
 ただいまちょうど安倍外務大臣からお答えがあったところに入ってまいったわけでございますが、米国が日本に対して、飢餓に苦しむ諸国に対する無償食糧援助用として米国産の穀物を一千万トンを上限として購入するよう要請してきた。これは安倍・シュルツ会談でもあったということも聞いておりますし、その他の連絡等についても承知をしておるところでございます。新聞報道にあるような幾つかの構想につきましては、米国の穀物輸出に係る熱心な要請への対応、こういう観点からは検討に値するアィデアであると思われますけれども、今後必要があれば通産省としても関係省庁ともよく話し合いながら検討をしていく、こういった考え方でございます。
農水、外務両大臣はそうおっしゃっているんですけれども、報道によりますと、通産省、大蔵省を中心にして商社金融での転売方式とか、あるいはアメリカ国内での備蓄方式とかというようなのがいろいろ検討されておるというように固いておるんですが、その内容について通産大臣の方から聞かせてもらいたいと思います。
今、先ほどからお話しのような、アメリカからいろいろのルートで一千万トン海外援助で使うべきだと、こういうふうな話がありましたが、そしてまた今度のボン・サミットにおきましてシュルツ長官からも重ねて要請が参りましたが、今農林水産大臣が答弁したようなことで、我が国は年間三十万トンぐらいしか海外に援助しておりませんし、それも開発途上国の穀物を主として使っておる。そういうことでございますから、一千万トンと言われてもそう簡単にはいきません。一千万トンでなくてもいいということでありましたけれども、しかし盤的に大変困難な問題であるということをお答えした次第です。
先生にお答えいたします。
 外国産穀物を使っての食糧援助については、これは外務省が担当しておりますが、二つの大きな難しい問題がございます。その一つは、現在の我が国の食糧援助の中心となっていますＫＲ食糧援助の規模をはるかに上回るものであること。それから二番目にはまた、ＫＲ食糧援助においては規約上開発途上国産の穀物を優先使用すべきだとされている。この二つの大きい問題がございます。
貿易摩擦と市場開放問題を中心に法案との関連で質問をしていきたいと思います。
 アメリカの穀物の緊急輸入一千万トン問題です。これは三月にはアムスタッツ農務次官が来日をして農水省に話があったようですし、四月には外務大臣の代理といいますか、特命を受けて手島外務審議官が訪米をしたときにウォリス国務次官からも話があった。五月になって、今度はボン・サミットでシュルツ国務長官から安倍外務大臣にお話があったというように聞いております。
 この問題について、まず農水大臣、どういう要請で、それに対して農水省としてはどういう同答をし、現在どういう対処の方向を持っているのか、こういった点についてまず聞かせてもらいたいと思います。
いわば地方財政計画、私どもの側から見ますと、大蔵省は全体の地財計画の中でマクロの点で見がちな立場にございます。しかし、おっしゃる意味は、私が過疎の典型的なところに生まれ育ったから申し上げるわけじゃございませんが、共感を感ずるところが多々ございますので、引き続いてこれからも勉強さしていただかなきゃいかぬ課題だというふうに思っております。
これ、いずれ地方行政委員会で自治大臣にもお考えを払お聞きせなきゃなりませんので、きょうは時間の関係でこれ以上は申し上げられないわけですが、どう考えても過疎地域というところは経済力が弱いということはもう御承知のとおりでして、そうなりますと過疎地域に対して一定のラインを設けて、それ以下のところはいわゆる基準財政需要額の計算の基礎の数字を改めるとかなんとかしてあげないと、もう行政のていをなさぬようになって地方行政の運営ができなくなるんじゃないかと、こう心配しておりますので、これは私見でございますので何も押しつけるつもりはありませんけれども、検討課題の一つにしておいていただいたらありがたいなと、こう思うんですが、この考えはどうでしょう。
これは完全に竹下構想とでも言うべき腹案があるかと、こうおっしゃいますならば、私も残念ながらそこまで詰めた腹案を持っておりませんとお答えせざるを得ない。何分、基本的に税源配分の問題が偏りますから、不交付団体もできてまいりますし、したがって国とし、あるいは県とし、そういう地域格差ということを念頭に置いた、一例を公共事業にとれば傾斜配分でございますとか、そんな措置の中で可能な限りの地域格差というものを縮める努力を行政の上で念頭に置いてやっていかなければならない課題ではなかろうかと、こういうふうに考えるわけであります。
先生御承知のとおり、児童扶養手当制度は昭和三十七年に、三十四年に発足した国民年金法によります母子福祉年金、これは死別の母子世帯についてでございますが、これを母子福祉年金の対象にならないで母子世帯になっているいわば生別の、離婚による母子世帯等に対して母子福祉年金と同様の手当を出すという制度として発足したものでございます。が、一方、母子福祉年金は、もう今回の改正でなくなってしまうというところまで来ておりまして、現に現在の受給者数も千人を割っておるような状況でございます。一方、この制度は逐年受給者数が増大しまして、現在は六十万人近い数字にもなってきているという状況がございます。したがって、今回母子福祉年金がなくなるという時期をにらみながら、もう一度今後の社会保障全体の中での児童扶養手当制度のあり方はどうあるべきかということを、臨調の御指摘もございましたので、検討した結果、今後の児童扶養手当制度のあり方といたしましては、離婚等による母子家庭の生活の激変、これは働き手の中心であった夫や父に頼ることができないという生活の激変が起こっておりますので、そういう苦境を乗り越えて自立するまでの期間その自立を援助しながら家計の安定を図るという制度に組み直そう、いわば純然たる福祉の制度に組みかえるということで、年金制度の補完的なものから福祉制度として社会保障制度全体の中で制度を見直した結果、今回の改正案を御提案した次第でございます。