エリツィン大統領からの書簡を受け取りまして、私といたしましては、ニューヨークで会談をいたしましたときの友好的な雰囲気がそのまま確認されたものと考えますとともに、この両国間の平和条約の締結、領土問題を含みまして平和条約の締結についてのエリツィン大統領の熱意と意欲を感じることができたと考えております。
 潜在的な同盟国ということを、余り同盟国ということを厳密に考えなくてもよろしいかと思いますが、両国の間に平和条約ができることになりますれば、これは、潜在的と申さずに、文字どおり友好的なフルの関係ができるということだというふうに考えておりまして、したがいまして、この懸案の処理に私どもも一生懸命進みたい、かように考えております。
じゃあ、今度は総理にお尋ねをいたしますが、去る二月二十七日にエリツィン大統領から宮澤総理あてに、これ多分初めてだと思うのですが、親書が届けられたと伝えられております。また、この中には、今まで使われていない、日本は潜在的同盟国だというようなお言葉もあるようでございますが、北方領土返還への見通しも含めまして、潜在的同盟国だと向こうが書簡に書いてあるようでございますし、その返還のために共同で探求していくという発言もあるようでございます。これをどのように受けとめられておられるのか、お伺いしたいと思います。
正式にそういうような要請状が来たわけではありません。
 しかし、分担金の方は、これはもうルールがありまして、日本は二一・四五を持てばいい、しかし、それ以外の復興経費とかいろいろなものがございますから、そういうようなものを含めてアメリカ並みぐらいに持ってもらえないかという内々の希望はあるのでございます。
 どうするかにつきましては、今後、費用の中身、何にどう使われるかというようなことなども、やはり大金でございますから、よく聞いた上で、できるだけ協力をしたい、そう考えています。財政上の問題もございますので、閣内でよく相談をした上で、将来、将来といいますか、いずれ返事をしなければならないかな、そう思っています。
続いて総理にお伺いをいたしますが、国連カンボジア暫定機構の、ＵＭＴＡＣの明石事務総長特別代表が来日をされまして、費用の三分の一、すなわち十億ドルの拠出要請がなされたと伝えられておりますが、総理のお考えは、どのようにこれを受けとめられるのか、お答え願いたいと思います。
従来から、私といたしまして、まず、このような経済情勢でもございますので、予算案の早期成立をまず最優先に考えてまいっております。これからもさようでございますが、その次に、先ほど草川委員も言われました政治改革の問題が急を要します。そしてＰＫＯと、今外務大臣が言われましたように、このような我が国周辺の状況でもございますので、何とかこのＰＫＯ法は、ぜひこの国会において成案をひとつ得させていただきたい、こういうふうに考えておりますし、またそのために、私といたしましては最大限の努力をいたしたいと考えております。
総理大臣がお答えをする前に、私からお答えします。
 いずれにいたしましても、ＰＫＯ法案は、修正の上参議院に送付されて、これから審議を始めるということでございます。できるだけ多くの人の賛同を得て成立をさせたいという考えには変わりはございません。そういうようなことで、あのＰＫＯ法案が現実の問題としてカンボジア和平に役立たせるためには一日も早い成立が必要なわけでございますから、一〇〇％を求めることよりも、うまくそれでまとまりがいいというならば、若葉マークの安全運転から始まってもいいんじゃないかというような感じは持っておりますが、いずれにせよ、与野党の間で話し合いを進めていただきたいと考えております。
結果的にいいか悪いかは、これの実効性が確保されることが我々にとってもきのうの会談の裏打ちになるのではないだろうか、十分注目をしていきたい、こう思っております。大変失礼な質問でございましたので、次に移りたいと思います。
 で、ＰＫＯ法案というものがあるわけでございますし、公明党といたしましては、一昨年来から国際貢献のあり方について本当に熱心な取り組みをしてまいりました。過日のこの予算委員会で市川書記長は、ＰＫＦ、いわゆる兵力引き離し等については凍結ということも含めて国際貢献のあり方はどうだろうかという、非常に一つの重要な提言をなすってみえるわけでございますが、このことを含めまして、このＰＫＯ法案成立に向けた総理のお考え、対応をお聞かせ願いたいと思います。
何か政策の問題等々で与野党間で決定をいたす必要がありますときには、これは党首会談をお願いいたさなければならないことでございまして、その場合には、当然これは先方様に対する立場でも私自身が御一緒にお話をしなければならない問題でございますけれども、昨日の場合、つまりこの場合は、特定の何かをお互いに議論の上決定しようという場ではございませんで、むしろ現状においていろいろ情報を交換し、意見交換をしようという場でございますので、そういう意味では練達の金丸副総裁においで願うことが大変にいいのではないか、また結果としてもよかったようでございますけれども、私からお願い申し、またその結果についても副総裁から直接に御連絡を受けておるところでございます。
続きまして、私からも質問をいたします。
 前回、私は指紋押捺制度は全廃さるべきであるという立場から質問をしたわけでございますが、それは基本問題で、また次回にもその問題について触れる予定をしておりますが、きょうはその押捺された指紋の廃棄処分の関係、それから指紋にかわる写真、家族事項登録、署名、こういった手段にかかわる問題に絞って質問をしたいと思います。
 まず第一の、新法が施行された後不要になった指紋原紙の廃棄処分ということでありますが、これは指紋をとられた皆さんにとっても非常に大事なプライバシーにかかわる問題でありますから、その処理は、これはそういう立場を踏まえて厳格にやる必要がある。ただ、廃棄処分ということではあっても、その問題については、責任ある法務省の答弁として局長から答弁がございましたが、私は法務大臣御自身のお考えも含めて、廃棄処分ということは間違いなくやるということなのかどうか、まず、この点お伺いしたいと思います。