人類共通の財産というのは、もし日本がある特許を取った、それを放棄しるということを申し上げているつもりはないわけでありまして、権利を適当な価格で売り渡すというようなことはどんどんやりなさいということを申し上げただけでありますけれども、むしろ、アメリカの国産物質保護とかこういう異常な空気を感じて、逆に日本がそういうことを言い出さないと将来危ないのじゃないかということを考慮して申し上げたのであります。
私、大学におりまして特許のことはふなれで余りよくわかりません。ただ、現在特許で騒いでおりますけれども、今の物質がいつまでも、最後まで使われるかどうかという保証も実は余りございませんで、もっと高い臨界温度を持つ物質が出る可能性が非常に高い。それを目指して各国がやっているわけでありますけれども、その場合に基本特許はどうなるかというようなことは非常に深刻な問題になるのじゃないか。特にアメリカの法案によりますと、国産物質を保護する、そういうようなことがちゃんとうたわれておりまして、これは容易ならざることだというふうに患っております。私の個人的な考えですが、できたら日本で一生懸命やって、新しい物質を全部づくって、その上で特許公開という形をとるのが今の日本としては理想的な形になるのじゃないか、そういうふうに私は思っております。
じゃ、簡単にちょっとだけお伺いしたいと思います。
 それは、ナショナリズムのお話がございまして、人類共通の財産である、私もそのように思いますが、この人類共通の財産が国際会議になるとなかなか難しい問題が出てまいります。特に、リスクの多い研究を重ねてきた先進国が果たしてその権利というものをどこまで主張するのかしないのか、この辺の問題がございます。一面また、先ほど特許の取れるものは取った方がいい。事実、先般新聞でも、日本はかなり特許を取るような話も出ておったようでありますけれども、そうなってきますと、やはり特許を取った国がそれだけの発言力を持つわけでありますので、この辺のところをどう考えたらいいのか、この点をひとつ教えていただきたいと思います。
臨界電流というものは、素材の性質にももちろんよりますけれども、それよりはプロセステクノロジーといいますか、製造工程に非常によるわけでありまして、現在使われておりますニオブ・チタンにしても、開発の初期では非常に少なかったわけですが、それがいろいろ製造工程を改良することによって非常に大きな臨界電流を得ることができるようになったわけでございます。現在、セラミックス超電導で、ＩＢＭの発表ですと、十万アンペア・パー・スクエアセンチぐらいの値が出ておりまして、まだ開発初期の段階でこれほど大きな値が出始めたということはむしろ驚くべきことに値するのじゃないか。そういう意味で、今後いろいろ加工技術が進んでいくにつれて、私は百万アンペア程度は十分いくのじゃないか、そういうふうに思っております。
田中参考人と荻原参考人にお尋ねいたします。
 最近話題になっておりますセラミック系の場合に、臨界電流が少ないというのが短所であるというお話がありまして、両参考人とも、特に荻原参考人におかれましては、かなり具体的な克服の方向性などについて御説明があったようにお聞きいたしました。この問題については、どう言ったらいいでしょうか、原理的な障害というものはなくて、専ら技術的なもので、技術的にいずれ解決可能な問題点である、このように理解してよろしいのかと思っております。
 それからもう一つ、京谷参考人にお尋ねいたします。
 応用面について大変夢のあるお話を伺いましたが、一つだけ危惧するのは電磁推進船でございます。これは、スクリューがないということはキャビテーションがない、したがって、ソナーで探知できないということで大変厄介な潜水艦ですね、軍事応用が可能ではないかということを若干危惧するのですが、その点について各参考人にお伺いしたいと思います。
国際化という話の中で、日本は今国際会議を非常にたくさんやっています。その中で企業が持っている分というのでしょうか、負担を分担する分というのは結構相当な額になっているのであります。それは一つは海外から来る先生たちを助けるというか、ある程度費用を出すことによってキー・パーソンにきちんと来ていただくということがかなり重要な部分になっていると思うのです。それは恐らく本来は企業云々ではなくて、全体として国なりなんなりが見なくてはならないものだろうと思います。ただ、一般的な言い方をすると、恐らく日本の国際会議は海外の国際会議に比べて非常に派手な感じがするところがあるのじゃないかなという感じはするのですけれども、実際的に数千万の金が使われて、しかも回数が非常に多い。それだけのものをきちんと支えていただければ一番いいのじゃないかというぐあいに考えます。大体一回が安いので一千万、高いのになると恐らく七千万ぐらい、場合によって一億を超すのは珍しいかもしれませんが、そのぐらいのものです。国際会議は今どのくらいあるのでしよう、ちょっと数は申し上げられませんけれども、そのくらいの費用になっております。
閉山したり合理化された自治体は歳入欠陥が出ますね。今まで頼りにしていた鉱産税が入ってこない、固定資産税も入らない、住民税も入らないですね。これ入らないだけじゃないんです。企業が納められないから、それじゃ納めるお金を地方自治体が貸しましょうといってお貸しするわけです。ところが、借りた企業がつぶれちまうわけですね。国の方から石炭特別会計でいろいろな補助金が来るんですけれども、本来であれば、自治体が貸した金は当然これは税金なんですからまず払わなきゃならない責任があるはずなんですけれども、そういうものを払わないで、悪い言葉で言えば踏み倒して、そして閉山していなくなっちゃうわけです。これは地方自治体もう踏んだりけったりだと思うんです。
 そんなようなことを考えて産炭地域振興臨時交付金基準額というものを設けているんですけれども、これは一トン当たり百七十八円で漸減方式で四年間しか支給していただけないんです。これはもう少し温かい心を持って自治体に対してせめて十年間くらい、例えば仮称ですけれども、閉山合理化特別財政補助金なんというようなものを創設してみてはいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。