今日、社会的な問題になっております豊田商事、悪徳商法の問題等を含めながら、民社党を代表して私は質問なりそれぞれ皆さんからの意見を開陳しながら、テレビ初め報道関係者、国民の前で皆さんが少なくとも明らかに、正直に物を答えていただきたい、こういうことを冒頭にお願い申し上げておきたいと思います。
 そこで、この豊田商事関連の金の現物まがいの商法で、特に高齢者が全体の被害の三分の二とかあるいは四分の玉とか言われている人たち、二万人とも三万人とも言われている被害者、それにさらに、この被害総額もまだ底知れない状態になっている。二千億とも三千億とも言われているわけであります。そういう中で、石川さんにお聞きしたいわけですけれども、あなたは営業担当ということですから、少なくともどの企業にもバランスシートというのがありますね。そういう点で、私の手元にある豊田グループのバランスシートは、一年間の売り上げが二千億というふうに承っております。預かり金ですね。こんな形で承っておるのです。そしてバランスシートですから、その中で約一千億は返済に充てようという。そして人件費三百六十億、あるいはまたビルの要するに家賃が六十億、営業諸経費百二十億、あるいはまたグループの貸し付けが百七十億とか、そういうことをトータルしますと、ここにかかる費用が総体で大体一千八百八十億程度になるわけですね。ところが、先ほどあなたのお話で一千四百億、こういうことになっているわけですけれども、そうするとそこに差異があるわけですね。それはどういうことなんでしょう。
時間が来たようでございますから、参考人の皆さんでございますから私はこれ以上申し上げませんけれども、少なくとも国民の前に、これだけ社会的な事件を引き起こしたというおわびの態度は心から持っていただきたいと思うのですよ。そして、残っているところの隠れたいろいろな財産というのは全部明らかにする、特に商品相場で豊田玉として今なお扱われておる金額も明らかにしてもらいたい。そして、それを管財人に引き渡してもらいたい。そうしないと、もしこれが隠れると、一年なり二年なり三年後にこれは豊田の金じゃないかといって大変な争いが起きると思いますよ。
 しかも、最初に申し上げましたように、あなたたちには暗い影があります。裏に暴力団のいろいろなつき合いもあります。私は一覧表を持っております、私も命がけで一年半調べてきたわけですから。きょうはその名前は申し上げません。あなたたちが本当のことを言った方が、将来あなたたちの立場が守られるということになりますよ。今なおあなたたちがこの場で隠すということがあったとするならば、それはかえって将来に不安を残すであろうということだけは厳重に警告をして私は質問を終わりたい、こう思います。
石川さん、あなたは非常にまじめだと私は聞いておるのですよ、内部の方にも。きょうお見えになりません藪内さんというのは、「スルガ」という下請会社を通じて全国の支店の内装工事をして、一〇％のバックマージンを取っておるという情報を私持っておるのです。残念ながら藪内さんはきょう来ていませんね。あなたはそうでないと内部の方から私は聞いております。しかし、金がないわけはないです。遊んでいませんね。派手なところで遊んでなければあなたの蓄えはどこかにあるはずです。お金がないというのは、明らかにそれはうそですよ。それは多くの方々、二万なり三万なりの寝たきりの方々のお金なんですよ。そういう反省がないのかあるのか、いま一度お伺いします。
私ども役員は四月度の給料を五月の二十日にいただくわけなんですが、四月度、五月度、六月度と給料をいただいていませんので、多少の蓄えがありましたのですが、全部食いつぶしてしまいました。
委員長から要請します。
 我々がさきにも申し上げたとおりに、被害者に対してどういう償いをするのか。豊田商事の持っているいろいろな財産、あちこちで差し押さえもされているし保全もされている、そういうもの、及び皆さんの給与の分についても世間から不当だと言われているもの、あるいはそれを勧誘した職員も相当な金をもらっているはずだ。秋田県では、まさに勧誘した職員の給与の何％かを出すということも判決の中の一部に加わっているはずですね。そういうことについて被害者に対して、被害者を認めているのですから、それに対して早急に救済をしろ、こういうことを草川委員は言っているわけですから、それに対して親切な答えをしていただきたい。参考人として親切な答えをしていただきたい。いかがですか。
委員長、私がさっき言った、お二方の少なくとも高収入を上げておみえになるものぐらいは被害者の方に吐き出すべきだと私は言っておるのですが、その点について、お二人の答弁をもう一度お伺いをします。お金がないなんていうそんなインチキはやめましょうや。私どもも誠意を持って取り上げておるわけですから。
資産があるとかないとかじゃなくて、おたくたちは世間のじいさん、ばあさんからとにかくお金を取ってきたのですよ。その配当を受けたのですよ。資産がないわけじゃないでしょう。肩がわりをしておるわけですよ。現実にここ数日前だって、個人名義に金がどんどん入っているのですよ、先ほど経理部長というか、もう一人の方がおっしゃったように。差し押さえを免れるために個人通帳にどんどん金が入っているのでしょう。その金を出しなさいよ。二人とも答弁してください。
数理課長が今までに六、七回出てきましたが、その中で一番まともな答弁で、やっと中央官庁の役人らしい答弁になったと思うのですね。その中でも、ちょっと違うというようなことを、ちょっとじゃないのですね。うんと違うのですが、違いがある。初めはないなんて言っていたのですが、私が少し大きい声を出したら違いがあるということは認めた。今度はどこへ逃げたかというと、五年間のことだから大したことはないんだ、五年たったらまた見直すんだ、こう言うのです。しかし、あなた方が出してきたこれは、五年間だけじゃないでしょうが。もちろん五年たてばまた見直すでしょうけれども、その五年間の数字を仮に三十年、四十年、五十年延ばしてみて、そしておおよその姿を出したのでしょうが。だから結論についてはこの五年間の差、難しい言葉で言えばシェーレがずっと広がっていくという格好になっているので、やはりこれは大きな影響があるというように言わなければならないと思うのですね。厚生省はもういい。
 今度は大蔵省に答えてもらいましようか。どうして大蔵省のこの計算が年金全体についての主管庁である厚生省と違うというようなことになるのですか。なぜ運用利回りの実質金利が一・九なんですか。もし三・九で計算すれば、大蔵大臣が最初に認めたように、運用利回りが出てくるんだから、給付についても、特に保険料率についても変化が出てくる余地があるじゃないですか。なぜ大蔵省は異なった計算をしたのですか。
 これはどちらかといえば、責められるべきは厚生省ではなしに、厚生省は先にそういう計算を出して厚生年金の改定をやったんだから、後から出した大蔵省が共済年金についてなぜそういう異なった前提を置いたのかということがやはり問われなければいけないと思うのですね。