次に、昭和六十一年度の決算につきまして、参議院において、委員会におきましても本会議におきましてもこれが否決されているということについて御意見を伺いたいと思います。
 決算を否認するということは、その年度の歳出全部がいけなかったということでは恐らくないだろうと思います。もしそうだとすれば、その年度の国会あるいは裁判所あるいは行政府のすべての行動を否定することになってしまうというように考えるのであります。したがって、その年度の財政運営の重点が誤っているという判断をしたのがこの否決という結果に出たものと、そのように思うのであります。ところが一方におきまして、衆議院は六十一年度の決算についてこれを異議がないという議決をいたしております。これは、その年度の財政運営の重要点に誤りがなかったという判断を示したことになると思うのであります。衆議院、参議院がこぞって決算を否決すればこれは内閣が総辞職するとかあるいは国会を解散して国民に信を問うとかいうことになる。これは既に二十年前から国会においても論議された問題でございますが、衆議院、参議院がその決定に異なったことを生じた場合に、内閣として一体これにどう対処するのかということについてどのようにお考えになっているか、また、なったかということを伺いたいと思います。これは官房長官にお願いいたします。
委員が御指摘になりましたように、確かに大蔵大臣また経済企画庁長官ともにかわり、内閣自体もかわった中での決算の御審査をいただくわけであります。しかし同時に私は、決算というものは予算の執行の実績でありますから、国会におけるその審査というものは予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討していただくという意味で極めて重要なものだと考えております。
 今委員からマクロの、またミクロのという二つに分けての御指摘がございました。確かに決算の審査というものは第一義的にその予算の執行についての審査ということでありますけれども、その予算執行の前提となるマクロの経済運営につきましても当然御議論の行われるところでありますし、それについての御論議をいただくことは今後の政策運営の上におきましても当然非常に有効なものである、そのように考えております。
 また、従来から予算の適切な執行、効率的な執行に留意してまいったつもりでありますが、予算編成やその執行に当たり、決算の成果というものを私どもなりに十分反映させていくように努めてまいりました。先ほど千葉委員の具体的な御指摘につきましてもお答えを申し上げましたように、例えば警告決議でありますとか、あるいはそうしたお申し入れといった形をとらない御論議の中につきましても我々としては十分意を使ってまいるつもりであります。また、具体的に先ほど総理の外遊の経費等について例示で申し上げましたように、私は決算の御論議というものは我々として十分使わせていただくものである、そのように考えております。
私は、本日から昭和六十二年度の決算の審査に入りました冒頭の日でありますので、決算審査の意義あるいはあり方、議決の持つ意義、議決後の処理等の問題につきまして質問をいたしたいと思います。なお、決算審査の意義等についてはきょうの質疑の一番最初に千葉委員も質問をされております。
 まず第一の質問は、昭和六十二年度の決算の審査、これが時期的に遅いのではないかということでございます。これは会田委員も先ほど質問をされたことと全く同じことでありまして、昭和六十一年秋の予算編成、六十二年の春の予算審議、六十二年中の予算の実施の時期、六十三年に入ってからの決算の確定という長期の財政経済運営が対象となっておるものであります。
 そこで、予算編成の時期といえば今から四年前になり、内閣もかわっておりますし、その間大蔵大臣、経済企画庁長官もかわられております。こうした現状の中で決算の審議の意味は一体どこにあるのか。マクロ経済運営、財政運営への批判を受けとめて、例えば平成三年度の予算編成にこれを生かすことが可能なのであるか、またミクロの各省庁の予算執行に対する批判が今後の予算要求あるいは予算の執行に生かされるのであるかどうか。今のように変化の遠い時代でありますから、少しゆっくりしておるともう間に合わなくなってしまう。こういう点について大蔵大臣としてはどのようにお考えになっておるか、御見解を伺いたいと思います。
産業廃棄物問題についてはまことに積極的に各自沼体の御意見を踏まえまして、国民の声を踏まえまして今検討されているという声を聞きまして喜んでいる一人であります。この産業廃棄物問題、地球環境、自然環境を守る問題について今おろそかにできないという状況である、こう思いますから、どうぞ積極的に結論を出していただいて、次の通常国会に法改正を含めて提起できるように心からお願いをして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま御指摘の点がまさに先ほど私が申し上げました公共関与が求められているという点でございまして、まさに御指摘の点を含めて適切な対策を早急に打ち出してまいりたいと考えております。
これは古くて新しい問題でございます。古くは一九五五年でございましたか、森永砒素ミルクからカネミ油症からスモン病から、最近はカラーテレビが火を噴くとか、こういう問題はずっと続いているわけでございます。国民生活センターでございましたか、危害情報収集件数というのが、聞きますと十年間ほど毎年二千件以上だそうでございます。そして、これも危害とか危険発生の一、二％しか届けてはいないのじゃないか。あとはわからない、誤って使用したと自分で思い込むとか、もしこれが正当な科学的な根拠があるとすれば、何と十年間で百七十万件くらいと推定されるという一方の考えもあるわけです。これは国民生活にとりまして非常に重要な問題でございます。
 先進国は、懲罰的な損害賠償を含めて、いいか悪いかは別ですけれども、ほとんど法が整備されているわけですね。フランスが今ちょっと草案中でございますか、そういうことになれば、何回も申し上げます、これからは企業とか生産重視から消費者重視、消費者保護ということが非常に大切でございますので、私はこのＰＬ法、製造物責任法というものを一刻も早く各省庁ともすり合わせをして、私たちが要綱を出して法案を出すのもいいのですけれども、これまた非常に手間暇かかりますので、専門の経企庁さんが消費者保護の官庁でございますから、音頭をとって精力的に研究を進められて、他省庁との調整をされて、先ほど申し上げました新行革審もそういうことを言わんとしておるそうでございますので、早くぜひ督促をしたいと私は思うのですが、御決意をお聞きしたいと思います。