起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決をいたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びただいま提出されました修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、本案に対する丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「昭和六十二年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し丹羽雄哉君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業
  務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律
  案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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速記を起こしてください。
 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について質疑を終局いたしました。
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きょうは三人の公述人の先生方から大変示唆に富む御意見を拝聴いたしまして、参考になったことを御礼を申し上げるわけでございます。大変お一人お一人違う御意見が、対立する御意見もあったようでございますけれども、まず初めに、財政の全体の問題につきまして一河公述人にお伺いをしたいと思います。
 いま、ことしの、五十八年度の予算編成に当たって、五十五年度からずっと政府の方で目標として掲げてきた財政再建ということを一方で放棄をしている、そして、他方で景気調整機能もまた放棄している、つまり両方とも何か放棄をしてしまっている、特に景気刺激策というものが、今日の段階では、パイが小さくなることによって歳出不足が生じ、そしてそれがまた財政を困難に陥れている、それに対して景気刺激という考え方をもっと前面に出すべきではないかというふうな御指摘があったように理解をしておりますけれども、それでは、どの程度まで国が経済のバランスを保つためにこれだけの有効需要の不足を埋めなければいけないという、この経済のバランスをとるための方策と、それから財政再建を行う、財政のバランスを回復するためにはどのぐらいの赤字国債を出していいか、あるいは赤字国債というよりも国債発行残高を国民経済全体に対してどのぐらいは許されるかというところについて、実は合意ができていないわけでありまして、合意ができていない中で、ガイドラインなしにどっちを優先するかという議論というのができないから今日まで困ってきたわけでございます。そして、特に財政の規模そのものを大きくするという議論もさることながら、財政の予算の中身、景気刺激的な予算項目をふやすとか、あるいは税制の中で工夫を加える、あるいは直間比率を変更するというふうなことでも景気刺激策はとれると思うわけでございますけれども、現状では、仮に若干の財政の規模そのものを拡大したところで、わが国全体の経済に占める、たとえば公共事業の予算の大きさというのは年々国全体の財政規模に比べては小さくなってきているわけでありますから、少々これを変更したところで景気刺激効果はないというふうに思われるわけでございます。その辺について、何か一河公述人の方で、頭の中に、国民経済全体の中で赤字国債、国債発行残高はこのぐらいであるべきだとかいうふうなガイドライン的なものをお持ちでしたらば、お教えをいただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、これも財政の問題でありますけれども、税制についてクロヨンでありますとか、水平的不公平という話があったわけでございますけれども、実際の税を取る現場の話を聞いてみますと、給与所得とかあるいは自営業者の所得、あるいは源泉徴収でありますとか、申告所得でありますとか、そういうふうに分けて考えて、全体の自営業者の中で納税者人口の比率が大変低いとか、あるいは給与所得者の中で税金を払う者が大きいとかいうふうな議論がされるわけでありますけれども、これは実は、同じ対象の二つの表現の方法にすぎないという見方もあるわけでございます。商工業者のうち小さな、零細な規模のものは、法人成りをする以前の状態では、何といいますか、会社の規模そのものが小さいから税金を払えないのであって、会社の規模が大きくなれば法人成りをして、それが申告所得から源泉徴収に変わるのだというふうなことも言われるわけでございます。そういうふうなことを考えますと、一般的に言われるほど税の負担の不公平というのがあるのだろうかということが一つ挙げられると思うわけでございます。
 それと、私は一河公述人に対して二点お伺いしますが、もう一つ、防衛の問題については私は、ここで、青木公述人の防衛に関する考え方は大変すばらしい、効率性を重んずるというか、同じ費用をかけてももっと効果的なやり方があるのだということを具体的に指摘をされまして、大変示唆のある御発言をいただいたわけでございますけれども、いまのたくさん挙げられた中で、全部を一遍に改善をしようと思っても無理なわけでありまして、特にこの問題が深刻である、たとえば陸上自衛隊のこの問題について最も深刻であるというふうな、最も悪いという点について一つ選んで御示唆をいただければ幸いであるかと思います。
 以上でございます。