参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をいただいておりまして、ありがとうございました。私は、社会党・護憲民主連合の稲村稔夫と申します。
 最初に、四人のそれぞれの方に同じ課題でお伺いをしたいと思うのでありますが、それは、ＪＡＳ法改正に入る前に既にガイドラインが施行されているわけであります。このガイドラインの影響というものがどういう形で、もう四月一日にあれであれば、まあ経過はわずかでありますけれども、それでももう既に市場に出回り、消費者に渡りという形になってきているわけでありまして、そういう中で、それぞれの皆さんの立場でどういう傾向にあるというふうにごらんになっておられるかということであります。
 私がこれをお伺いいたしますのは、一つには、ガイドラインで決めました方向、方途というものが、これは生産者にとってもいろいろと問題がありましょうが、消費者という立場からいうと、今までは確かにそれぞれが相対で決めたりあるいは団体が決めたりというような形で表示がいろいろとされてまちまちだった。統一されたことは確かにいいように見えます。しかし、逆に今度は一定の権威を持つわけですね、その表示が。その権威を持たれた表示というのが果たして消費者に正確に受け取られるようなものになっているだろうかどうだろうか。
 このことは、将来ＪＡＳ法の中に有機農業なら有機農業を取り込んでいこうとするならば、今のガイドラインに問題点があるのかないのかということを問題にしながら、これを何か農水省も手直しをすると言っておりますから、それだけに発足をしてすぐにいろいろな課題が出てきているんじゃないだろうかという気もいたしますので、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 最初に御意見をお述べになった順番でひとつよろしくお願いをいたします。
まず第一点は、どのような変化が生まれてくるかという御質問です。
 先ほど御説明したとおり、私どもの会社で数量で〇・四、金額で〇・五ということでお話ししたと思いますが、この程度の量でございますから、有機野菜の取り扱いが取り扱いの一〇％なりあるいは二〇％になってみないと正しいお答えはできないと思います。
 それから、第二点の小分けの問題でございます。
 市場経由をいたしましてスーパー、デパート等で、さらにまた小売専門店で販売をされているわけでございますが、それぞれの店舗での個々の販売方法といいますか、こういうことがございますので、私ども卵といたしますとこの分野につきましては現状まだチェック段階に入っておりません。当然、先生の御質問のとおり、この小分けをどうチェックするのかということについては今後の課題であろうかと思います。
 これでよろしいですか。
最初に、この構造協議が貿易収支の均衡にどれくらい役に立つかというお話で、これについては双方に数字の合意というのがあるわけではございませんけれども、アメリカの学者あるいはヒルズ代表等が議会で証言しているのを聞きますと、今、先生もおっしゃいましたような八割ですとか、そういう部分はマクロ政策による部分である。景気対策ですとか、為替レートの調整という部分でかなりの、大部分というのができるんだという考え方でございます。ただ、それが十分ワークするためには、この構造協議の対象となっているような分野についてやることがそれなりに役に立つということがあって、したがいまして、これで全部の貿易収支を改善しようというわけではございませんけれども、かなりの成果を上げることにより、全体として潤滑油のような役割をする部分があるんじゃないだろうかという気がしております。
 ただ、若干個人的にではございますけれども、アメリカの財政赤字というのは、かなりこれは大きな役割をするということがありますから、この構造協議の中でも若干マクロ経済政策の部分とそうでない部分が混在しているような気はしておりますが、今後、ただこれがすべてではない、しかし、かなりの役に立つというものであるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、今までアメリカ等の協議では、ＭＯＳＳ協議というような話もございました。これとの関係ということでございますが、簡単に申し上げますと、ＭＯＳＳ協議というのは四分野、個別品目を選びまして、それについての市場開放的な観点から具体的にどうするかということがあったわけでございますが、今回のお話はそういう個別品目というよりは、むしろあえて申し上げれば、横割りの一般的な事項につきましてこれを議論するということでございます。ＭＯＳＳ協議につきましては、三品目、四品目、すべて一応協議自身は終了して、今はフォローアップという格好になっておりますので、これとのダブリというのは基本的には余り考えられないと思っておりますし、縦割り個別品目、それから横割りの一般論ということで区別がつくのではないかと思っております。
 それから、特許の問題につきましては、確かにアメリカ側から二点指摘されておるわけでございます。
 一つは、特許の申請をしてから特許が出るまでの期間が、アメリカの場合には二十カ月ぐらい、日本の場合には三十七カ月というような期間がかかっているというような指摘を受けております。これにつきましては、特許庁のこれは大変重要な対策の一つ、施策の一つということでございまして、お聞き及びかとも思いますが、紙を使っての申請ということじゃなくて、これをペーパーレスという最近の技術をなるべく導入して、これの処理期間を短くするということをやっておりますし、一方で機械ではなかなか補えない部分の人手に頼る部分というのもどうしてもあるわけでございますが、審査官の定員を増加するというような形でやっておりますが、予算定員等の枠もございまして、現在のところこの改善について最大限の努力をしていながら、必ずしも現在までのところでは成果を得ているわけではございません。今後ともこの点についてはぜひ努力を重ねていきたいところでございます。
 それから、もう一つの特許フラッドという話でございますが、これは確かに技術に対する考え方の問題だと思いますが、基本特許さえとってあればいいという考え方も一つの考え方でございますし、基本特許だけではなかなか特許による技術の防衛というのは不十分であるという場合には、その周辺技術についてもある程度取っておくという考え方があるわけでございまして、日本の企業の中にも若干両方の差があるようでございますが、私どもといたしましては、特許行政という観点から見ますと、なるべく的確な申請をしていただいて、申請の書類が山となりますと、またこれ処理に時間がかかるということでございますので、一方で申請につきましてはなるべく適切な、非常に合理的なものを出していただきたいということを関係業界には要請する一方、これを全部また否定するというわけにもいかない点があるわけでございまして、今後ともこの点はまたアメリカと誤解も解きつつ、一方で我々も努力をしていきながら解決をしていく部分があろうかと思っております。