最近、水がよく売れるようになりましたことにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、ただいま環境庁の方から御説明がございましたけれども、それに加えまして、私どもといたしましては最近の食生活の多様化といいますか、あるいは高級化、そういった中で水のおいしさ等に対する消費者の嗜好の高まり等にあるものというふうに考えております。
農水省の方からもお答えいただけるかと思いますが、私どもの判断では、やはり清浄な水ということに対する関心の度合いが非常に深まっているということだろうと思います。逆に申しますと、しかしこれは手放しでは喜べないわけでございまして、昔はそのような水が井戸水等の形で比較的身近に、容易に得られたものが、最近、もちろん厚生省の水道法に基づく各種規制、対策等によって健康面での問題は全くないにしても、やや水道水の味覚等についていろいろ一般国民の方に御不満が残る。この点は厚生省でも問題として取り上げられているようでございますけれども、そのようなところからあのようなフィーバーが出てきたんだろうということで、国民が水に対して積極的な関心を示されるという点では望ましいことだと思いますが、手放しでは喜べない現象であろう、かように私ども判断しているわけでございます。
そうしますと、商業活動に利用されないということを一つの前提条件にして選ばれたということはわかりましたし、それから住民の保全活動ですね、これはもちろん大事なことだと思います。この点については後でも申し上げます。
 最近、最近というよりも去年の暮れ、各デパートで何々水というふうな瓶に入った水が非常に売れたんです。これはもう売っている方がびっくりするぐらい売れたんです。これはどうしてでしょうか。これはどなたかお答えいただきたいと思います。
特定の商品が、結果としてでも商業活動に利用されることは好ましくないという判断から、そういうものは除いたわけでございます。
 この基準でございますが、私どもがこの問題を取り上げました趣旨は、最近農山漁村における生活様式の変化等によって、従来清浄な水環境が保全されていたところがどんどん悪化している状態にある、しかしながら、その中でも地域の住民が非常に積極的に水環境の維持に取り組んで残されているところがある、そういう活動を顕彰しよう、ここに私どものねらいがあったわけでございます。したがいまして、この判定条件といたしましては、まず第一に水質、水量、周辺環境、それから親水性の観点から見て保全状況が良好であること、これをもちろん第一に取り上げておりますが、同時に地域住民等による保全活動が存在すること、これを絶対的な基準にしているわけでございます。その他規模とか、あるいは故事来歴というようなものも参酌いたしまして、学識経験者の諸先生方にお集まりいただきまして、一つ一つについて御検討いただいた上で百を選んだ、かような経過がございます。
この中には従来いわゆる名水と言われていたようなところで、既にここの水はいいんだということで市場に出ている水がありますね。こういうもので入っていないものがあるんです。それは入っていなくても私は差し支えないと思うんですが、一応基準だけはお聞きしておかなければならない。
およその趣旨をこちらから示しまして、各県から対象候補地を提出してもらったわけでございますが、八百をちょっと欠けたかと思いますが、大体八百程度のものが候補として私どもの方に提出されたわけでございます。
こういう予算には賛成したくても賛成できないという感を、検討してますます強くしていることだけはお伝えしておきます。
 それで、環境庁が先般「名水百選」というような発表をいたしました。非常に刺激になって、一面では私は大変勇気の要る結構なことだと思うんです、ただ問題は、これがどういうふうに動いていくかということについては十分留意して今後も対応してもらわなければならないと思いますので、そういう観点で言いますと、調査は何カ所ぐらいおやりになったんですか。
御指摘いただきましたように、私も非常に残念だと思っております。また来年度に向かいまして、お力添えをいただきながら精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
最前から言っているように、掛金をどんどん上げていって労働者をいじめているわけだ。国鉄の財政が破綻し、共済年金の財政が破綻してきた本当の原因はどこにあるか。計画以上にどんどん人減らしをやってきて五カ年の財政調整すらうまくいなかいということですから、これは主として国の責任で発生した問題ですから、そして何遍も議論になっているように国の責任ですと監査報告ですらそのようなことを指摘しているわけですから、それに対して財政手当てをどうします、このようにしますとすぱっと大蔵大臣言うてもらわなければ解決しませんよ。
 あなた、財源がないと言いますが、今こそ軍事費を削って、大企業奉仕の予算を減らして、それを国民の福祉や教育、暮らしの充実のために回せ、この国民の切実な声を実行すべきですよ。軍事費は、この間の計画でＧＮＰ一％枠突破の問題で重大なことになりましたが、十八兆四千億。この成長率でどんどんいったらどないなりまんねん。これもいろいろな計算がありますが、昭和七十年になったら軍事費は六兆八千億になる、昭和八十年になったら十四兆三千億になる、とんでもない数になる、名目伸び率が七・九％いったとしたらですよ。私は、日米軍事同盟のもとで軍事費をどんどんふやすということは、国民の平和と安全に脅威こそあれ暮らしには何の役にも立たないという点を考えるならば、ここで大いに発想を転換して、暮らしの充実のためにそういう諸費用は回すべきだと思うわけでございます。
 また党は、年金改革の問題につきましては、本当に国民の老後生活が保障できるような、最低の生活ができるような年金制度を充実しるというように提案をしているわけでございますが、この基本的な問題について、大蔵大臣、厚生大臣、並びに国鉄再建に重大な責任を持つ運輸大臣の各答弁をお願い申し上げて、私の質問を終わります。