ひとついまのお話の線でこの事業を進めながら、できるだけ早くアメリカの制裁措置をやめさせるという方向で、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 なお、ここで念のためにお尋ねしておきたいと思いますが、もしその結果として、日本側とソ連とのいままでの共同開発の約束をしてきたことが、日本側のやるべきことができなくなったという場合に、契約違反というようなことになりはせぬかと一時大変心配されたことがありましたが、もし契約違反ということになったときには、そこから生ずる結果は一体どういうことになるのかということを、この際念のためにお聞きしておきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
サハリンの探鉱は二台のリグ、掘削機を使ってやっております。そのうちの一台は日本が所有しているものでございますが、これには米国製の機器、特に電気検層機器と申しておりますが、これが据えつけられるわけでございます。今回の決定により、この日本所有のリグは使用不可能という事態になったこと、まことに残念に思っております。ただ、ソ連側所有のリグの方は活動できるということでございますので、これを使って今年は何とか探鉱事業の継続を図りたいということで、現在当事者同士で話し合っているわけでございます。そのソ連側の機器を使ってどういうふうにやるか、そのためのいろいろな条件について、現在話し合いを続行している段階でございます。
サハリンの石油開発によりまして、その開発の成功の暁、生産量の半分を日本が取得をする、特に日本として石油、エネルギー資源というものはほとんどを海外に仰いでおる現状からいたしますと、この共同開発はそれなりにきわめて重要な要素があるわけでございます。
 今回の石油あるいは天然ガスなどに対する規制として、サハリンの石油プロジェクトに対しましても、アメリカに依存をする二百万ドル程度の資機材、これがライセンスが出ないというために使用できない、こういうことから、わが国の必要とする将来の石油確保、それに重大な支障を与えておるということは、高沢委員のおっしゃるとおりに、対ソ制裁というよりもむしろ日本に対する制裁的な性格を持っておるということは同感でございます。
 したがって、そういうことについてはあらかじめ予想のできるところでありましたから、昨年以来この問題が表面化して本日に至る問、しばしばアメリカに対しての考慮を要請してまいったのでありますが、残念ながら終局的には対ソ制裁の一環として今回はヤンブルグの石油パイプライン及び日本のサハリン石油開発というものが同時に抑えられた、こういうことできわめて残念なことであります。
ぜひひとつ御検討いただきまして、私がお願い申し上げたような方向でひとつ結論を出していただきたい、このように申し上げたいと思います。
 それから、これもまた次の問題になるわけですが、サハリンの石油・天然ガスの開発、これを日ソ共同事業でやってきた。最近レーガン政権の対ソ制裁措置の関係でこれが困難になっておる、こういうことがいま大変重大な問題として出ているわけでありますが、私は、この対ソ制裁措置、ソ連を援助するようなことはしちゃいかぬ、こういうアメリカの政府の立場だと思うのですが、このサハリンの石油・天然ガス開発というのは、一体ソ連を援助することになるのか、あるいはその中から、日本がエネルギー資源の確保という点で日本にとって必要だ、こういう側面を見たときに、私は、ソ連のためというよりはむしろ日本のために必要である、こういう側面が非常に大きいと思うのでありますが、この点は大臣、御認識はいかがでしょう。
宇宙開発の現状を考えますと、世界のすべての国民がこの開発によって大きな利益を得ておる。それは通信面である、あるいは気象観測である、いろいろなことが考えられるわけでありまして、現状において私は懸念を持つものではございませんが、高沢委員のおっしゃるように、科学技術の進歩によって新しい分野が開拓されていく、その開拓されていく面については、軍事面での利用というものを、これを、まあ高沢委員としてはそういう利用をさせないような聖域にせよ、こういう御所見であったわけでございます。
 私は、いまこの段階においては、アメリカが新しい宇宙政策を打ち出した直後でございまして、これに対しての所見を述べるについては、なお詳細の検討の必要がある、こういうことを先ほど申し上げ、ただ、感触としては、この平和利用、軍事利用をバランスをとっておるような感じがするということの所見を述べたわけでありますが、いま高沢委員のおっしゃっていることにつきましては、これからよくアメリカの政策を分析、検討をし、また、おっしゃっていることを念頭に置きまして研究をさしていただきたいと思います。
司法の民衆化あるいは民主化という言葉は、私どもも時折耳にいたすところでございますが、具体的にどういうことを意味するかということになりますと、あるいは論者によって異なる面もございますようで、十分なお答えができるかどうか、自信ございませんが、私どもの理解いたしますところでは、戦前の司法制度との比較におきまして、司法、裁判が国民のために寄与するものでなければならない、そのようなものとして戦後の司法制度がつくられている。また、司法が国民の健全な常識からかけ離れたものであってはならないといったような内容を中心とした一つのスローガンとして使われていることが多いように思われます。
 その意味では、戦後の司法制度が現行憲法のもとに設けられまして運営されていることは当然のことといたしまして、簡易裁判所との関係で申しますならば、簡裁の裁判官には法曹資格を必ずしも求めないで、豊かな社会経験と人格識見を重視して選考されます点、あるいは訴訟の手続について見ますと、地方裁判所に比べまして簡易な特別の手続によることが認められております点、また、民間の有識者の知識経験を裁判に生かすという趣旨で司法委員ですとか調停委員の制度が設けられている点、また、地方裁判所と比べましてはるかに数の多い五百以上もの裁判所が設置されておりまして、国民が身近なところで裁判を受けられるという点などが、戦前と比べまして、あるいは司法なり裁判所というものを国民により身近なものとするのに役立っているのではないかというふうに思っております。私どもとしましては、これらの制度をそれぞれの趣旨に沿って運用していくことが任務であり、今後ともそういった努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。