お答え申し上げます。
 有島委員におかれましては、これまでも国会の御議論を通じまして著作権問題につきましては非常な深い御造詣と熱意を持ってお取り組みをいただいておりますことに対しまして、心から敬意を表している次第でございます。
 今回御審議をお願いいたしております実演家等保護条約の締結にかかわるこの著作権法の改正につきましては、これまでも当委員会におきましてもたびたび附帯決議をつけて、その中で強い要請が行われてきたところでございます。また国際音楽家連盟あるいは国際俳優連合、国際レコード・ビデオ製作者連盟など国際団体からも我が国の加入について強い要望があっていたところでございまして、今回我が国が実演家等保護条約を締結するということは、こうした要請にこたえる、そして著作権制度の分野において今日我が国が置かれております国際的な地位にふさわしい体制を確立することができるという意味において非常に意義深いものがあるというふうに考える次第でございます。
 また著作権の問題につきましては、今回のことで一応著作権及び著作隣接権について国際的な保護体制というものが真にこれで確立をした、もちろんまだ著作権法三十条の問題等々残された課題があるわけでございますけれども、一応これで体制は整えられたという意味において非常に意味のあることだと考えるわけでございます。今後とも文部省といたしましても、知的所有権の問題、いろいろな問題が国際的にもこれから起こってくるわけでございますので、午前中の御議論でもございましたように、むしろ日本が世界的な流れをリードするような意気込みでこの問題には真剣に取り組んでいかなければいけない、このように認識をしている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま委員から御指摘のありました問題につきましては、私もその間の事情等、それぞれの学校で起こったこと、あるいは私立大学の福岡の関係者のところに後援会の申込書が配られたとかというそこら辺までの事実関係につきましては、詳細を承知いたしておりません。したがいまして、これについて私としての見解を申し上げる立場にはないわけでございますが、仮に委員が御指摘のございましたようなところが事実であったとすれば、これは明らかに行き過ぎたやり方であったと思います。
もう私は答弁をもらうのが嫌になったですね。言えば言うほどおかしくなってくるのですよ。この問題は、我々調査に行って、ちゃんと沖永理事長の方からそういうふうに明確に言っておるわけですから。ですから、今度は参考人かなんかに呼んででも明らかにしなければしょうがないみたいな格好になりますね。これだけうそからうそ、調査をしてもうそですから、これは問題ですね。
 それから、さっき大臣が開き直りみたいなことを言っておられましたけれども、少なくとも勧奨退職の位置づけは何なのか。これは、やめたのは六月末ですよ。七月八日には立候補声明ですよ。前々からそのことが全部わかっておるわけです。そして、中でそういうことをやってきた人が今度は割り増し金つきの退職金をもらっている。しかも、大臣と食い違いが生じ、そのことを今度は局内なり文部省内で全部抑え込んでしまうそのやり口が私は問題だと言うのです。ですから、今やっても結論が出る問題ではありませんが、帝京大学問題にいたしましても、パーティー券の問題についても、この退職金の問題にいたしましても、全部そうでしょう。人事問題にしてもそうなんです。
 そこで、時間がありませんが、私が一つお聞きしたいのは、福岡県の問題です。
 福岡県でもまたうそばかりです。当時の竹井教育長、久保総務課長――久保さんを参考人で要請をしておったのですけれども、委員長、どうなつたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 文部省として要請をいたした事実はございませ
 んが、この間の事情を御説明させていただきます。
 高石氏の依頼によりまして、文部省の職員が個人的にこの生涯学習振興財団の設立趣意書等のたたき台を作成してお手伝いをしたという事実はございました。その際に、沖永氏に対してそのたたき台を説明する中で、可能性の問題として、前後の状況からそういうように受けとめられるやりとりがあったかもしれないという経緯があったという報告を私自身受けているわけでございまして、そういうような経緯が、若干そういう誤解を生むようなことがあったということはあったであろう、このように考えております。
お答えいたします。先ほどから委員のお話を承っておりまして、私が、今回の一連の文部省をめぐっての不祥事につきまして国民の皆様方におわびを申し上げるという発言は取り消した方がいいのではないかという、これは私としては全く心外なことでございまして、私自身は、文部省の信頼を回復させるべく全力を挙げて取り組んできているところでございます。
 しかし、委員の御指摘がございました退職金の問題につきましては、あくまでもこれは、いろいろな見方がもちろんあるでございましょうけれども、措置としては勧奨退職をした。しかも、二年間の事務次官の任期がちょうど来ていたところでございますから、これについていろいろな御意見があることは承知をいたしておりますけれども、これまでも個々の具体の退職金についてこれを公表するということはどこもいたしていないわけでございまして、それに従ってこの数字は申し上げられないということを申し上げているわけです。そのことをとらえて、文部省が国民の皆様方に対して深くおわびを申し上げるという私の発言を取り消すべきであるというような御発言についてはいただきかねるので、あえて申し上げた次第でございます。
 帝京大学の問題につきましては、私もこの間の事実関係を調査いたしました。文部省として、高石前事務次官の理事長就任を要請したという事実はございませんでした。
まず第一の点の、もっときちんとした講習をやるように検討せよというお考えに対しましては、実はこの建築士会なり建築士会連合会はいわゆる業界ではございませんで、言葉を返すようで申しわけありませんけれども、先ほど申し上げましたように建築士法に基づいて設立されておるいわば団体でございますので、それらの団体を通じて行っていきたい、かように考えております。なお、絶えず私どもも講習の状況等につきましては所要の見直しを行って、先生御指摘のとおり、できるだけ多くの方に参加していただくということは十分配慮さしていただきたい、かように考えております。
 それから第二点の、建築士法二十五条に基づきまして建設大臣が勧告をいたしましたいわゆる報酬基準の徹底状況でございますが、これにつきましては、まず告示の日の同じ日に都道府県知事なり関係団体あたりに公文書でその周知方、徹底を図ったことは先生御案内のとおりでございます。そこで恐らく問題は、建築士関係には浸透しておるけれども発注者の方についてどういうふうな浸透措置を図ってきたかというお尋ねだろうと解しまして、その点につきまして御答弁をさしていただきますと、私どもも、発注者側につきましてもこの趣旨の徹底を図っていくことが必要だという点は同じでございます。特にまず官公庁等の、これは中央官庁あるいは地方公共団体含めてでございますけれども、そういうところで担当しておられる方についてこの趣旨の徹底を図ることがまず肝要である、かように考えまして、説明会等を開催いたしまして、告示の趣旨につきまして十分な理解を得られるように現在も努力中でございますが、なおできるだけ市町村にも十分御理解をいただくように今後とも努めてまいりたい、このように考えております。