御指摘のありましたように、去る六月三日閣議決定されました「財政構造改革の推進」の中でも、公共事業関係の長期計画の扱いについて方針が示されておるところでございます。
 文書を読み上げて恐縮でございますが、三点言っております。一つには、「計画策定後、計画の前提となる事情が大きく変化した住宅については、事情の変化や財政構造改革の趣旨を踏まえ、公的部門の関与の在り方を見直す等今後の住宅政策を反映する方向で見直しを図る。」ということになっています。
 御案内のとおり、私ども所管の五カ年計画を八本持っておりますが、そのうちの一本の住宅について以上申し上げましたような方針が示されているわけでございまして、住宅につきましては住都公団の改革の問題もございますので、こういった点を踏まえて今後の住宅政策を見直した上で五カ年計画を新たにつくり直すということが今後必要になってこようかと考えております。
 それから、この閣議決定の中では、二点目といたしまして、「九年度末に計画期間が終了する道路整備・急傾斜地崩壊対策については、財政構造改革五原則を踏まえ、公共投資基本計画の実質的な縮減に留意しつつ、適正な改定計画を策定する。」ということになっております。
 この二本の五カ年計画につきましては、平成十年度から新しい五カ年計画をつくるべく、現在、御指摘のありました重点化、効率化、こういった視点を踏まえながら内容の検討を進めている段階でございます。
 それから三つ目といたしまして、これらの三つ以外の長期計画につきましては、現行の長期計画の整備の基本的考えは維持しながら、私ども関係の計画につきましては期間をそれぞれ二年間延帯するということがうたわれております。
 ただしかし、その場合には、基本的な考えは維持しつつと言いながらも、必要があれば事業の黄点化、効率化を図る等計画の内容の見直しを行うというふうにいたしておりますので、今後この方針に沿って対応していく必要があろうかと考えているところでございます。
建設省にお伺いをいたします。
 六月に閣議決定されました「財政構造改革の推進」は、公共投資基本計画と公共事業関係の長期計画の期間を延長することによって投資規模の実質縮減を図ろうとするものであります。
 しかし、これをもって果たして構造改善と言えるのかどうかという点があるように思います。事業費の一律削減は事業費の省庁別配分を固定化いたします。現状を見てみましても、各長期計画の達成率には大きな差があります。一律延長は予算の非効率的執行体制を温存するということにつながりかねません。したがいまして、事業内容にまで踏み込んだ長期計画の見直しが必要ではないかと思います。
 建設省所管の公共事業の長期計画についても事業の重点化、効率化などその内容見直しを行うべきだと考えますが、どのようにお考えでありましょうか。
北海道が進めておりますウタリ福祉対策を円滑に推進していくために、国におきましても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関係行政機関の緊密な連携を図りながらアイヌの人々の生活水準の向上等に努めてまいったところでございます。平成九年度の国のウタリ対策予算では、関係六省で合計約十七億円、対前年度比でいきますと一・五％増が計上されているところでございます。
 また、委員からお話がありましたとおり、私どもも大きな期待を持って、また委員が大変熱烈に推進役を買って出ていただきまして、本年五月八日に成立し七月一日に施行されましたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、略称してアイヌ新法と申しておりますが、ヒの関連の予算といたしましては、まず本法の指定法人となる予定である財団法人のアイヌ文化振興・研究推進機構が行う各種事業に対して、北海道開発庁及び文部省に補助金約一億五千万が計上されているところでございます。
 当庁といたしましては、平成十年度の予算においてはこれらの施策の推進を図るために、大変厳しい財政状況の中ではございますが、所要のしかるべき予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
山下先生にちょっとお伺いしたいのですが、技術の開発それ自身はどちらかといいますと個人に所属いたします。だから、学界の交流等におきましてはそれでいいわけですが、現実にそれが生産ということに結びついていきますと、これはもうどうしようもないわけですね、企業としてはどんどん生産をいたしますから。しかし、余り妥協しますと鉄鋼だとか造船みたいに結局やられてしまうわけですね。じゃアメリカはどうかというと、ＩＢＭなんかがやっているのは、ヨーロッパにしろどこにしろ結局ＩＢＭが全部支配して、ヨーロッパではコンピューターメーカーはもう永続していない。やろうとした芽が全部つぶされてしまう。
 こういうことを考えますと、やはり日本としては技術振興、これは食うために全力投球しなければならないわけで、そうなってきますと、貿易摩擦という観点から技術を見ますと、技術開発それ自身じゃなくて、いわゆる経営者自身がどう考えるか、どうもそこに行き着くのではないかな。
 そういう点で、今おっしゃったように確かに工業生産の段階に入れば、今の状態から見ますと現地生産、合弁という形でやらなければならないわけですが、そこで一つお伺いしたいのは、例えば日本の企業がアメリカへ出ていった場合に一〇〇％の現地会社をつくるのか、それとも日本の資本は四九％、アメリカは五一％、実質は技術と工場の生産管理と申しますか企業経営能力を持っていく、こういうことになれば、アメリカにしろヨーロッパにしろ文句を言わないと思いますが、日本の経営者としてはそこまで踏み切れるのかどうなのか。
 それから、新技術がどんどん出てくるわけですが、今度の超電導にしましても、最初からアメリカは我が方だけでやろう、こう言っているわけですが、国際交流、学界交流は結構ですが、そこまでとことんまで技術交流というのをやらせなければいけないものなのかどうなのか。その辺非常に迷うわけですが、その二点について、片方は現実的な現地合弁会社のあり方、アメリカみたいに入ってきて一〇〇％とか五五％とかということじゃなくて、五〇％以下でやれば問題は起きないと思いますが、そういうことは日本の経営者として考えていただけるのかどうなのか、これが第一点。第二点は、今の超電導の研究のあり方ですね。