非常に具体的な状況に応じて判断しなければならないと思いますので、源田委員のおっしゃることを正確にとらえがたいのですが、身分を持っているから自衛隊員は常に五十九条の規定の適用があるというほど広くは解し得ないと思います。下の方の者が何らかの意味の職務上のかかわり合いを通じてやはり知るという場合であれば、五十九条の規定は適用がありますけれども、たまたま何か盗んで持ってきたりなんかというような場合、あるいは個人として全く偶然知り得たというような場合は、どうも五十九条の規定の適用としては無理だと思います。
ここらのところが私はあいまいであると思うのです。いまちょっと御答弁のあれ、少し違うのじゃないかと思う。たとえば重要な防衛計画、あるいは重要でなくても防衛計画というものはほとんど作戦の首脳部がっくるものである。一般の曹士、ことに士の新入隊員なんか全然ごれは職務上も何も知る余地もないところなのです。何かの関係でこれを知って漏らした場合、具体的に言うと、これはどうなるのですか。
 防衛庁では、これはやっぱり防衛機密に属する問題で、ルートのいかんを問わず、これは自衛隊法にひっかかると。しかしながら、法制局長官の分は、どうもそうではなさそうな感じなのですが、ここのところはどうですか。
五十九条には「職務上知ることができた秘密」と書いてありますから、「職務上知ることができた秘密」に当たらない場合は、むろん五十九条の適用はないわけでございます。しからばどういう場合が職務上知ることができたというのに当たるかどうかについては、いま防衛庁長官から御説明がありましたが、結局職務執行に何らかの意味のかかわり合いがなければいけないわけで、たまたま全く個人として何らかの機会に知ることができたとしても、それが自衛隊員であっても、そういう場合にはむろん入らないと思います。しかし、通常の場合職務執行に何らかのかかわり合いを持って、その機会を通じて知り得たものはここの五十九条の規定の適用があると思います。
御質問の御趣旨が必ずしも明らかでございませんが、たとえば防衛庁の職員が自分の直接担当しておらないということで、防衛庁の他の部分、他の部門でいろいろやっておる、これがこの担当していない者に秘密が入る、それは職務上知り得た秘密ではないではないか、こういうふうなこともあるいは言えるかもしれませんが、しかし、私どもはそのようには考えておりません。これはやはり防衛庁、自衛隊隊員であるがゆえにそういう周辺のことも入る、したがって、私は、職務上知り得た秘密の中にこれは当然入るべきである、かように解釈いたしておりますが、法律解釈の問題でございますから、あるいは法制局の方でお答えをいただいた方がよろしいのではないかと思います。お尋ねのようなことでございますと、私は、自分が直接担当しておらないほかのことでも、やはり自衛隊の隊員として知り得た秘密というふうに解釈すべきであろう、かように考えておる次第でございます。
こういうところにもいまの機密保護については日本にはいろいろな欠陥があると思うのです。まだそのほかにあるのですが、私はいろいろお伺いしたい。
 それは次は、自衛隊法の五十九条ですか、これが「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」、こうなっておりますね。ところが、隊員が職務上によらずして得た機密というのは、自分の職務ではない、人の職務である、これによって得た機密を漏らした場合、これはどうなるか。これはどうでしょうか、防衛庁。
そうすると、米国のは一般国民がやっぱりこれで規制される。しかし、他の国から機密な兵器を日本が手に入れたとしても、これはだれもこれの機密が漏れた場合これを規制する法律はないと、こう考えていいのですか。
自衛隊法の秘密を守る規定、五十九条の規定だけでございまして、アメリカからの武器というように特別な法律はございませんので、一般の、自衛隊法五十九条だけでございまして、特別なものがないということでございます。
そこでもう一つ私はここで疑問があるのですが、米国から供与された兵器に対しては規制がある、他の国から機密であるということで日本が購入するとか供与された、そういう兵器の機密を守るいまの規定はないと思うのですが、あるのですか、どうですか。
これにつきましては、法律上は時価に悪影響を及ぼさないような方法で売り渡すということになっておるわけでございますが、全体の趣旨は、結局今までの繭糸価格安定制度の運用を通じまして、やはり需給関係と価格の関係からこれだけ過去につくられたもので、過去の安定帯価格でもって買い入れられたものが中心となってこの在庫ができたわけでございますので、なかなか廃棄ということもできませんので、やはりこれからこれを処分していく。損失は今回の四十四億円を手始めにして国庫が補てんをする、こういうことに道を開いたわけでございますが、そういうことで、どうしても今度の価格安定制度との、一口で言えば折り合いをつけながら売っていかなければいけない、こういう状態にあるわけでございます。
 その折り合いのつけ方がまさに時価に悪影響を及ぼさない方法ということになるわけでございますが、私どもの考え方としては、やはりこれが大量にどっと出る、あるいは短期間に急いで出すというようなことで時価を引き下げる、また買い入れになっていく、こんなことになっては元も子もないわけでありますから、考え方としては全体の需給や価格の状況を慎重に見ながらある程度の、定時定量的にうまく需給の中にはまるような状態で少しずつ、むしろコンスタントに売っていって全体の中に溶け込んでいくというような、抽象的な表現でございますが、そんな感じでやっていったらどうか。
 こういうことで、大げさに言えば売り急がない、そうかといっていつまでも持っていることの弊害も反面あるわけでございますから、簡単に言えば上手に売るということになるわけでございますけれども、それはむしろある程度の量は継続的に処分していくというようなやり方の方がいいのではないか。よほど状況が狂いまして価格が著しく下がるというような場合には、しばらく見合わせるというようなことにもなろうかと思います。そんな考え方でこの運用をしていったらどうかと思っております。