外務省と通産省の間におきましては、これまでもココムのいろいろな会合でありますとかココムの規則の執行面、あるいは外国からいろいろと容疑の可能性があると言って指摘された場合等、あるいは今回の東芝機械事件の処理ぶり等をめぐりまして、緊密な協力体制のもとで対処してきております。今度外為法の改正を機に法律上も、通産大臣は特に必要があると認めるときは外務大臣に意見を求める。あるいは、「外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、」特定の規定の運用に関し通産大臣に意見を述べることができるという規定を入れていただいたわけで、今後、従来からやってきました緊密な協力関係というのを法律上も明記していただいたということです。
 外務省として、例えば特に通産大臣あるいは通産省に意見を申し述べる場合としまして、今過去の協力関係について申しましたけれども、外務省としても外国といろいろと接触しておりますものですから、外国からいろいろと情報を得る場合が多いものですから、そういう情報について通産省に提供すると同時に外務省の判断を述べるとか、あるいは国際情勢等に照らしてどうだろうかという点を中心に意見を申し述べるということかと思います。
外務省、見えていますね。先ほど同僚議員からも質問がありましたが、今回の外為法の関係でどうしてもわからないことの一つに、外務大臣がなぜこういう輸出を承認する関係の中に出てこなければならないか。「国際的な平和及び安全の維持」ということだから外務大臣だというのですが、どうしても理解できないのです。商売をやる、ココムの規制がある、しかしそれに対して外務大臣の意見を聞く、その必要があるのだろうか。ノーという意見が出たらやめるのだろうかというところまで考えますと非常に微妙な問題をはらんでいるし、もともとこの表現が「国際的な平和及び安全の維持」という概念でやられておりますので、それについて外務省としてどういう御見解を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
この未遂罪を今度入れることにいたしましたのは、従来は、例えば税関でココム違反といいますか輸出貿易管理令違反みたいなのが見つかりましても、それじゃやめました、今度は国内に売りましょうということになりますると何らとがめることができないという状況であったわけでございますので、今回は法の規制をより実効あるものといたしますために、保税地域に搬入をしたというのを一応の目安にいたしまして、これは関税法の判例でそういうのがあるわけでございますけれども、それを一応の目安として規制をしていこうと考えているわけでございます。それで、外為法上の輸出の開始時点それから完了時点の解釈というのは、一応関税法と一致した解釈を行っておりまして、関税法においては既に未遂が罰則の対象となっており、そしてその未遂は今申し上げましたように貨物を保税地域に搬入して輸出申告を行った時点で未遂が成立すると考えておりますので、そのような運用をしていけば、余り法的安定性も害されないのではないかと考えております。
現在の大店法の考え方は、店舗の大きさに着眼しまして、ある程度の規模の大きさの店は、品ぞろえ等の力によりまして、他の中小の小さい店に対しましてぬきんでた集客力を持つという考え方に基づきましてできているわけでございます。
 先生のおっしゃいました大資本の中小店というものは、そういった考え方からいたしますと、そのオーナーあるいは株主が大資本であるがゆえに同じ大きさでも格別集客力があるということにはならないのではないかというのが私どもの考えでございます。したがいまして、大店法を改正してそのような店を許可制に取り込むことは適切ではないのではないだろうかと考えております。もちろん、現行大店法に基づきます調整制度につきましては適切な運用が必要でございますし、現に最近数年間は新しい届け出も大体年間百五十程度で安定しておるわけでございます。
ここで問題は、地元の人がオーナー、こういうことで、これが隠れみのになりまして商調法の対象から外されているという点ですね。周辺地域との調整もなくてどんどんと進出していっているという流通大資本のやり方、ここに大変問題があると思うのです。実際に御本人に会って私はお話を聞きましたが、オーナーであっても自由に商品を仕入れることもできない、商品の陳列さえ変えることができないということなんですね。事実上、経営権は流通大資本の手にしっかり握られている。政府の対策はいつも、原則出店自由という現行法には手をつけずに、行政指導による運用改善にとどまっているというこの問題を解決していただくことが、今この中小小売業の経営危機打開に非常に重要なことだと思うのです。この大企業の中小型店の展開にも規則の網をかけるということが大変大切だ。そのために、具体的には許可制の導入を中心とした大店法の改正に踏み切るべきだというふうに思うのですが、通産省の御見解をお尋ねしたいと思います。
コンビニエンスストアについての統計は五十七年に始めまして、かつ五十七年のものしか現在ございません。これによりますと、全国で二万三千店、売り上げが二兆一千八百億円でございます。その後の伸びにつきましては、公式のものはございませんが、民間の調査によりますと、平均を上回るといいますか、平均は減っているわけでございますから、コンビニエンスストアは二割ぐらい伸びているのではないかと見られております。その大半は中小の小売店でございまして、いわゆるフランチャイズチェーンの形をとっているものが多いと認識しております。
この点もまた後続の質問の方にバトンタッチをしていきますが、さらに検討してわかりやすい方向にしていかないと、トラブルが発生をするだけではこれは非常に困る。
 この松枯れという現象は明治時代からずっと起きておって、そして戦後にもこれが及んできたわけですけれども、明治時代に起こったときには、枯れた松を切って建築材にするとか、その他いろいろの材料に使ったし、燃料にも使った。松の葉っぱはやはり燃料に使ったですね。だからほっておいても松林の中に人が入っていって手入れをする、そういうことで自然に松林は風通しもよくなるし、いろいろな形で手入れができた。ところが、その後ガス、石油、電気、こういうもので燃料革命が起こって松の使用が著しく減退をした、こういう時代があった。この辺から松くい虫というものがにわかに明らかになったという感じがします。そういう中で、金と手を加えればこれは完全にきれいになる。私は前の国会で、宮城の前のあの松が約二千三百本ほどあるようです、これは環境庁が管理をしているところですけれども、一本について当時の金で大体五千円ぐらいの割で手入れをしてきれいになっている。それから、私の選挙区には筑波研究学園というのがありまして、そこには林業試験場もある。あの林業試験場の松も大変多くあるけれども、松食いなどという現象は一つもない。あれも手入れと金を加えている。要するに、人手と金を加えれば松がきれいになるということは明らかだ。手抜きをすると問題が起こる。このことについてはどうですか、認めますか。