できるだけ簡潔にお答え申し上げたいと思います。
 この増加の傾向につきましては、この申請が打ち切られる、今後補償給付の申請が行えなくなるという状況のもとである程度の申請者の増加があるということは私ども当然予想をいたしておるところでございます。
 それからまた、今先生がおっしゃいました数値等一部につきましては、これは新聞報道等を介して私ども承知はしておりますけれども、全体、総体としての数がどうということをここで申し上げられなかったので、先ほどのようにお答え申し上げたわけでございます。
 なお、これに対しましては、私どもは、先々国会でも大変御議論をいただきましたように、大気汚染以外の原因によってもぜんそく患者等が起こる、発病するということで、申請者が多いということであるからといって現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因だというふうには私ども考えていないのでございまして、この答申の趣旨からいいましても今回の地域指定解除は合理的で妥当だろうという考え方に変更はないのでございまして、どうぞ御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
申請者数についてでございますが、六十二年四月から十一月ぐらいまでは私ども正確な数字を現在把握をいたしておりますが、その後の数字につきましては私ども把握をしておらないのでございます。
 ただ、傾向といたしまして申請者の数は四月から十一月までは例年並みで推移をしているのでございます。その後の申請者の数は増加の傾向を示しているというふうに聞いておるのでございまして、現在申請を締め切ります六十三年二月末現在、これの速報値を集計中というところでございます。
被害者救済というものは環境行政の原点だと思っております。また今まで省で皆やっておったわけです、厚生省でできておったわけですが、環境庁というものが生まれたのは、これはやっぱり補償制度というか、そういうことをしなければならない、そういうところから出発して、庁の性格を持ったものだと思っておりますから、まさに原点だという考えは変わりありません。しかしながら、いろいろな環境の変化というものが常にあるわけでございますから、私どもの施策が今日で見ればそれらを乗り越えてきて、まだ乗り越えてない問題は所信表明でも残しておりますけれども、いろいろな環境の変化というものに対応してきたという意味でそのようにまとめたものと受けとめていただきたいと思います。
ガソリン代が安くなっている中で、飛距離よりもむしろ手数料というんでしょうか搭乗のときの手間とか、そうしたものが航空料金に影響するんじゃないかと思いますんで、距離が長くなれば割安になる、そういうような航空料金の定め方をぜひこれから考えていただきたいことが一つと、それから石垣島のアオサンゴのこと
でございますけれども、これはやはり日本の中に残された幾つかの貴重な資源、そういう観点からぜひ環境庁として特別の御配慮を賜りますように、先ほど冒頭でおっしゃいましたように、ぜひ各省庁に働きかけ、コンセンサスをとっていただきたい、そのようにお願いする次第でございます。
 どうもありがとうございました。
先生御指摘の羽田—那覇の運賃につきましては、現在三万七千三百円でございまして、これをキロメーター当たりに直しますと二十一・九円の賃率になるわけでございます。これを例えばほかの東京—札幌ということで申しますと、これは二十八・四円、それから東京—福岡ということで申しますと二十六・二円というようなことで、非常に沖縄の運賃は安くなっております。
 さらに、先生御指摘の成田からソウルとか、そういう外国に行く運賃でございますけれども、これも片道の普通のエコノミークラスの運賃で申しますと、成田—ソウル間で四万八千三百円、賃率で申しますとキロメーター当たり三十一・一円ということで、むしろ羽田—那覇の方がはるかに安い。もちろん先生御指摘のように、旅行社が非常に安い運賃とかホテル代込みのそういうものを設定しておるという例はございますけれども、通常の運賃の比較で申しますとこれはむしろ羽田—那覇というのは非常に優遇されておる、非常に安い運賃になっておるということでございます。これは着陸料につきましても相当軽減しておりまして、那覇に着陸する航空機につきましては相当着陸料の軽減を図っておる。その結果として今申しましたように賃率も安くなっているということでございます。
石垣島の経済的な発展を考えるんだったらむしろ料金の点を考えたらいいんじゃないかと思うんでございます。私ちょっと飛行機の料金を調べましたら、大体が東京から沖縄まででも高いのに、それからさらにまた石垣島まで一万何千円かかかるわけですよね。一方、例えば羽田—ソウルとか羽田—台北、羽田—沖縄、ああいうところへのエコノミ—クラスとかスペシャル便、それから食事ホテル代込み、そういうものがむしろ羽田から石垣島とかなんかに行くよりも安くなっている。そういうようなことで経済的に競争力がないということもあるんで、むしろこの際、そういうふうな島を助けるという意味であれば、もっと料金を安くするというような方策が考えられるんじゃないでしょうか。料金の認可というのは運輸省のお力だと思いますけど、いかがでしょうか。
那覇—石垣は現在、季節によって違いますけれども七便から十二便、この間の便数がございます。直行路線を設けますと、これは相当やはり時間的に短縮される。乗りかえの必要がないということだけじゃなくて、運賃もかなり乗り継ぎによって高くなっているという面もございますので、石垣—東京路線を開設することによってそういう運賃も安くなる、こういう効果はあろうかと思います。
今回取りまとめられました調査結果を拝見いたしまして、改めて被害の甚大性と被災者関係者の御労苦につきましてお察しを申し上げたわけでございます。
 政府におきましては、御承知のように昭和六十年に被爆者の実態調査を行っておりまして、昨年、そのうちの生存者の調査結果がまとまっております。その中で被爆者の方々の高齢化が進行しているということ、また保健、福祉の面で御心配が多いということもよくうかがわれるところでございまして、六十三年度の予算におきましては、がん検診の実施を初め各種の施策の充実を図っております。またこの実態調査の一環といたしまして、死没者調査も行っておりますが、この調査につきましては、六十三年度いっぱい時間がかかるものと考えております。
 また、援護法の制定の問題は、私は昭和三十八年に当選したわけでございますが、当時の社会労働委員会におきましてずうっと議論のありましたことを承知をいたしております。いろいろな経緯、経過があるわけでございますけれども、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告の趣旨も踏まえまして、原爆被爆者対策につきましては、広い意味での国家補償の見地に立って、被害の実態に即した措置、対策を謀ずべきものだと考えております。
 援護法の制定につきましてはいろいろ問題があるわけでございますので、今後とも現行の原爆二法の対策を充実することによって、私どもといたしましては対処していきたいと考えております。