おっしゃいましたように、今行政改革でうるさいときでございますので、増員とかいろいろ難しい問題が出てくるかもしれませんけれども、これは非常に重要な問題ですので、ただふやすということじゃなしに、審査能力、体制の増強でございますので、その辺は反対もなかろうと思うわけでございますけれども、どうかよろしくこの審査体制というものを考えていただきたいなというふうに思っております。
 次に、準備書等に対して意見を述べる者の範囲について伺いたいと思うわけでございますけれども、旧法案や閣議アセスにおきましては意見を言える者の範囲が事業の実施によって環境影響を受ける地域の住民ということに限られていたわけでございますけれども、今回の法案ではそれがなくなってしまったということでございます。意見を言える者の範囲を限定せずに、意見を有する者であればだれでも意見を言えるようにしたということでございますけれども、その辺の理由というのは。また、心配しますのは、全然関係ない人が変なことを言い出すということもあるわけでございますけれども、その辺はうまく考えておられるんでしょうか。
環境庁におきましては、現在、私ども企画調整局に実員十一名の環境影響審査室を置きまして審査に当たっておりますとともに、関係分野が多岐にわたることを踏まえまして関係の各局にも審査官を配置いたしまして、これを核として全庁的な審査体制をとっているところでございます。また、これまでも審査に際しまして必要に応じまして外部の専門家の知見も活用してきたところでございます。
 ただいまもお話ございましたように、本法案の制定に当たりましては、今後ますます環境庁の審査の重要性が高まるということは先生のおっしゃるとおりでございまして、環境庁の審査体制の充実につきましては、環境保全に関する行政の総合的推進に責任を持って関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌するという立場から、極めて重要になってくると認識をいたしております。
 私どもの推定では、少なくとも従来の、これまでの倍は審査の件数がふえるだろう、倍以上ふえるであろう、こういうことでございまして、審査体制の充実が喫緊の課題でございます。私どもといたしましても、部内の体制を再度見直して体制の強化を図るということとともに、政府全体として定員事情の大変厳しい状況ではございますけれども、必要な増員要求もやっていきたい、こういうことで審査体制の充実に今後努めていきたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 次に、審査体制ということについてお伺いしたいと思うわけです。
 環境アセスメント制度の信頼性を確保するために、環境庁が第三者的な立場から科学的な見方で公正、客観的に審査を行うということが大変重要であるわけでありますけれども、審査をしっかり行うためには、審査内容や審査の件数がふえてくることが考えられるわけですけれども、人員の確保というのが非常に大切だと思うんです。
 特にアセスメントに関しまして環境庁はこれまで主務大臣の求めに応じて意見を述べてきたわけですが、これは必要に応じて意見を述べてきたことになるわけでして、これから対象事業もふえてその審査案件がふえてくるということが考えられるわけです。そうすると、環境庁の審査体制というのをよっぽどしっかりしておかなければいけないと思うんですけれども、どのような対応をしようというふうに考えておられるのかをお尋ねいたします。
調査等の項目などの選定が適切に行われるために、法案では調査等の項目の選定等に当たりましての指針が主務省庁によりまして事業種ごとに示されまして、事業者はこれに基づきまして項目等を選定するということとしておりして、また、この事業種ごとの指針が考慮すべき基本的な事項を環境庁長官がお示しするということになっております。
 それからまた、スコーピングの手続におきましては、一般の人々やあるいは地方公共団体から意見が述べられまして、事業者は準備書におきましてこれらに対する見解を明らかにすることが義務づけられております。さらに、準備書から評価書に至る過程でも同様な仕組みが設けられまして、評価書については環境庁長官が意見を述べまして主務大臣等によりまして許認可等に反映させる、こうしたプロセスが控えておるわけでございます。
 このようなことから、事業者といたしましては真摯な対応をしなければ手戻りが生じるということになりますので、ただいま先生が御指摘になりましたような御懸念には及ばないのではないか、こういうふうに考えております。
それから、脳死の判定基準の比較で、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本となっておりますけれども、特に低年齢の子供たちの判定ですけれども、日本は六歳未満ということで、非常に厳しい判定になっているということを感じます。
 それはそれで、今、日本がやっと臓器移植に対して国民的関心を持ちつつある。国民的関心が絶対にあるか、合意形成があるかといいましたら、私は、正直言いまして、オブラートに包まないで言いますと、やはりまだ自立した国民であるとは言えないと思います、欧米社会に比べまして国民一人一人がですね。もちろん自立している方もいますけれども、一般的には、今までの医学界の情報も公開されておりませんし、いろいろな意味で、外国の情報もそんなに国内で、外国では出していても国内の情報機関が出しておりませんので、そういう知識や広い考え方を持つという環境が今までは整っていなかったと思います。ですから、国民の合意として、自立しているかといいますと、私は、正直言いまして、自立していないと思うのです。
 ですから、私自身も大変悩みました、これを法律化すべきかどうか。法律化しないでできれば、その方がそれはいいと思いました。しかし、実際に、今までに訴訟を受けたり、医学の進歩の発展を妨げておりますので、意欲をなくされているわけですから、やはり法で整備した方がよいであろうと思っております。ですから、ぜひ法で整備していただきたいと思いますけれども、非常に厳しい日本の脳死の判定基準は、大変、世界でも類を見ない厳しさだと思っております。
 それで、年齢の件は、ぜひ、幼い子供たちを救っていただくために、現実に提供者がないということもあるはずですので、それは短い期間で検討していただきたいと思います。
 それから、脳死移植の早急な開始は当然として、十年以上前につくられた竹内基準の内容なんですけれども、六歳未満の判定については、一度見直してはどうかなという意味もあるのですけれども、その辺はどう考えておりますでしょうか。