昔から勤倹貯蓄が日本の一つの生活の目標でございましたし、貯蓄率が高いからといって消費が伸びなかったわけでもないのでございまして、それは貿易の黒字、赤字と関係なく、今日まで同じような水準をたどってきたんだろうと思うのです。
 ただ、シュルツ長官がああいう発言をいたしました背景には、やはりもっと貯蓄を消費に回せよという願望が含められておったんだろうと思うのであります。コミュニケの草案を議論をいたしました際にも、アメリカ代表から、補助金を出して貯蓄を奨励しているそうじゃないかという話もございましたから、とんでもない話だ、あれは零細所得者が老後の備えをするための零細貯蓄に優遇税制をやっているだけで、貯蓄自体が日本の税法の優遇の対象になっているわけじゃないぞという論争までやりまして、きょうはそんな話はやめておこうやということになったわけですけれども、アメリカとしてはなかなか細かいところまで調べて、大いに日本攻略の武器にしようという努力をしていることは率直に認めざるを得ません。
私は、今貿易摩擦の問題は中身が非常に深刻だと思っておるのです。ですから、総理自身が一人百ドルという呼びかけ、百ドルとにかく外国製品を買えという呼びかけを直接国民に訴えられるということは、一つ間違いますと、お上の言うとおりに我々の個人生活のパターンを変えなければいけないのかということにもつながりかねないわけでございまして、私としてはもっと本質的なところに総理は努力をしてもらいたい。例えばいろいろな補助金行政等についての日本に対するアメリカの強い態度もあるわけでありますから、それがなかなか解決されないところにもどかしさがある。そういうところにもっと力点を置くべきではないか、こう思うわけであります。
 さらにアメリカのシュルツ国務長官は、日本の大幅な貿易黒字は、貯蓄率が高い反面、これが国内投資に使われないことによるものである。日本の高貯蓄率というものは消費の低さを物語っているという、経済構造の批判までしてきておるわけです。これは逆に言うならば、まさしく日本の国民の考え方をもっと変えると外から注文がつく。我々にしてみれば、将来の社会保障の不安だとかさまざまな要件があるからこそ老後の心配を持って、これが日本人の美徳という形になるのかわかりませんけれども、そういうものを持っているわけです。内外からそういう日本人の置かれている条件というものを覆すことは非常に重要な問題ではないか、私はこう思うのでございますが、この点については長官、どう思われますか。
四月九日に対外経済対策が発表されました際に、総理が直接テレビで国民に訴える、この企画が行われましたけれども、この企画自身は総理御自身の発案でございます。それに当たりまして、経済企画庁もいろいろな資料あるいはアイデアを提供するように要請されたことは事実でございまして、御記憶かと思いますけれども、テレビに映りましたグラフ、そのパネルなどは私どもで用意をして作成をしたものでございます。
 また、この百ドルという数字自体につきましては、今先生が御指摘になりましたようなマージンの問題はどうか、そういったような問題はあると思います。ただこの場合、百ドルというよりは、百ドルを二万五千円と計算をし、一家族四人ということで十万円が即百ドルになるというところに問題があるわけでございまして、必ずしもマージンがあるから百ドルにならないということではないと思います。
 それはともかくといたしまして、国民の皆様方に外国製品を受け入れていただく、しかも外国製品の中には国民生活を豊かにする、国民経済の発展に役立つものも当然ある、こういうことで意識を変えていただくと申しますか、そういったような方向で考えていただく。こういう意識の変革と言えばやや大げさでありますけれども、そういうことを訴えたい。それには一人当たり百ドルというのはいわばキャッチフレーズとしてもいいのではないか、こういうふうにお考えになったことだろうと思います。現にその後もこれだけ話題になっておるわけでございまして、この企画の効果というのはあったのではないか、こういうふうに思っております。下請をいたしまして下働きをした者としては、そういうふうなことで効果があったなというふうに感じておる次第でございます。
我が国の今一番大きな政治課題の一つは、自由貿易体制というものをどう守っていくかということにあると思います。日本の黒字が非常に大きいものですから、我が国が引き金になりまして、世界全体に保護貿易的な傾向が出てまいりますと世界全体に迷惑をかけることになりますので、そういう意味からも政府としては真剣に取り組んでおるわけでありますが、そこで第一番に今取り上げておりますのは、市場開放という問題でございます。さしあたり、アメリカとの間に四つの分野に分かれまして専門的な交渉を今進めております。
 それと、先般関税の前倒しもやりましたが、ただ、よく考えてみますと、やはりこの貿易問題の背景には私は為替問題があるんではないか、このように思います。先般のアメリカ大統領の教書などを読みましても、アメリカの赤字の原因はアメリカ側にその責任がある、こういうことを言っておりますし、先般アメリカから次官クラスが何人がやってまいりましたときも、アメリカ側の赤字の責任、七割まではアメリカの責任だ、こういうことを言っておりました。私は、今のような為替の状態、非常に円安という状態では、七割では済まないんではないか、あるいは九割以上も日本以外のところに責任があるんではないか、こう思います。
 そこで、この貿易問題をいろいろ整理いたしますと、一つは市場開放という問題もございますが、同時に、為替問題をもう少し国際的に調整しませんとなかなか本格的な解決はできない。それから今、第三の課題として御指摘になりましたのが内需の拡大だと思うのです。市場開放、為替問題等が解決いたしましても、国内の購買力がございませんと外国からの輸入ができないということでございますから、内需の問題と為替問題と市場開放と、この三つを並行的に進めていくことが必要だ、このように思います。最近、多角的アプローチとか総合的アプローチというようなとらえ方が出てまいりまして、総合的にやはりこの問題を解決しよう、こういう機運が出てまいったということは大変結構だ、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、当面の大きな課題として今懸命に取り組んでおるところでございます。