もう一度整理して申し上げますと、現行法ではあくまでも規制を受けるのは指定暴力団員であると。したがって、その指定暴力団員に対して何人も要求してはだめだということであります。今度の改正規定は、指定暴力団員が人に対してそれを要求してはだめだということでございます。
 ただ、してはならないという行為は何かといいますと、それを準暴力的要求行為というぐあいに定めているわけであります。これは定義規定が二条のところにございまして、指定暴力団員以外の者が指定暴力団の威力を用いまして九条各号に掲げている行為を行うことが準暴力的要求行為であります。
 したがいまして、平たくまとめて申し上げますと、指定暴力団員が指定暴力団員でない者に対しましてその指定暴力団の威力を用いて債権取り立て等の行為をすることを要求することを禁じたということでございまして、命令を受けるのはあくまでも要求した指定暴力団員でございます。
 個々の行為を規制するという体系をとっておりますために大変複雑で恐縮でございますけれども、御理解いただければ幸いでございます。
説明の便宜上、ちょっと分けて御答弁させていただきたいというぐあいに思いますが、現行法の規定と関連しておりますので、まず現行法の規定から御説明申し上げたいと思います。
 十条という規定がございまして、先ほど申し上げましたように、九条で個々の指定暴力団員が一定の行為をすることを規制されているわけでありますけれども、その行為をすることを何人も要求してはならないという規定が十条第一項にございます。したがって、この何大もというのは指定暴力団員でも該当するわけでありますので、指定暴力団員が指定暴力団員に対しそういう要求をすればこの現行の規定の適用を受けるということであります。
 ただし、現行規定はあくまでも指定暴力団員に対してございます。したがって、指定暴力団員が指定暴力団員以外の者に対して要求をいたしましても現行法では規制を受けません。したがって、それをすり抜ける手法として、指定暴力団員でない者を使って間接正犯的にやる行為が出てまいったということでございます。
 そこで、今御指摘の十二条の三という今回の改正規定でございますけれども、今度は「指定暴力団員は、人に対し」ということでございますので、指定暴力団員であろうが指定暴力団員でなかろうが人に対して要求した場合には、その要求した指定暴力団員に対し命令を課そうというものでございまして、要求をされた暴力団員以外の者についてはこの規定によって規制を受けるものではございません。
 大変わかりにくくて恐縮であります。
もうちょっとわかりやすく答弁していただきたい。僕は暴力団関係は素人ですから、わかりやすく説明していただきたいんです。
 次に、法改正のところでへ指定暴力団員が第三者に対して準暴力的要求行為を唆したりけしかけたりする場合、再発防止命令は促した方の暴力団員の上位の暴力団員に出すことができるのかどうか。促した暴力団員の上位暴力団員がそれを熟知しているような場合、一定要件のもとに上位暴力団員に対する再発防止命令というのを出せるのか出せないのか教えてもらいたい。
倫理綱領を一般化してよく守らせるということで、完全明白に人質に危険を当たらしめる取材行為がなされたとしても、法的規制は確かにいろんな意味で、憲法上の表現の自由、その裏にある取材の自由を侵すというものを持っているわけでありますけれども、やはり人の命というのは地球よりも重いと言われるように、その暴挙とも言えるような取材活動に対する法的規制は、厳格な要件、明白なというような非常に抽象的な基準しか設けられないでしょうけれども、何か考えられていいのではなかろうかとこの事件を通じて考えたようなわけであります。国家が、いわゆる表現の自由や憲法上の基本的人権を制約するような形になる危険性を十分持ったこういう立法をということは、これは難しいとは思うんですけれども、この事件を通じていささかそのように考えた次第であります。
 今、大臣もおっしゃったように、放送倫理というもの、関連して次に放送倫理の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思うんですけれども、私は、これまで逓信委員会において放送と人権という問題につきまして何回か質問をさせていただきました。報道の自由、取材の自由は民主主義の根幹でありまして、それが最大限尊重されなきやならないことは当然なことであります。しかしながら、報道の自由、取材の自由といえども国民の基本的人権を侵害することが許されないことはもとより当然であります。
 昨年問題となりましたＴＢＳ・オウム事件も、放送に携わる者の基本的な倫理が問われたものだと理解しております。ＴＢＳ・オウム事件以降、放送事業者の間でも国民の信頼回復に向けた取り組みが多く見られます。先ほど大臣がおっしゃったように、昨年九月に民放連とＮＨＫの共同による放送倫理基本綱領、これが制定されまして、また十月には、視聴者から番組に対する意見などを受けつける民放連視聴者電話応対室が開設されております。また民放各社でも、ガイドラインやマニュアルの作成、研修会の実施、検証番組の放送など、放送倫理の向上を目指した番組も始まりつつあることはよく承知しているところであります。
 しかし、ただ倫理、倫理だけでは放送の人権侵害が防ぎ得ない、不十分だと。幾つかの放送人権侵害に対する防止策への議論がなされて、倫理のみにとどまっていたのでは完全な人権侵害は防ぎ得ない、そういうところがら、ある程度放送への規制、介入が必要だという声すら出てまいりました。
 そういう意味から、郵政省はその防止機関として第三者機関の設置の必要性を主張されたのであります。それに対しまして、マスコミ関係者あるいは弁護士会、日弁連等から、自由な番組制作と報道活動の制約につながるから、第三者による人権侵害防止の機関を設けることは好ましくない、放送事業者みずからの自主的な苦情処理機関によってなされるべきであるというような反対意見が出されております。
 このような放送倫理確立に向けて、何らかの形で人権侵害を防止しようという動きはあるんですが、大臣は、これらの一連の倫理確立に向けたる活動と申しますか、幾つかの意見が出ていることに関しましてどのような見解をお持ちなのか、大臣の所見をお伺いしたい。
 そしてもう一つ、きのうの大臣の所信表明の中にありましたが、この放送問題に関して、「放送番組審議機関の公開性の向上等、放送の健全な発達に向けた措置を講ずる」と、こう述べられております。具体的にどのような施策を実施される予定なのか、あわせて御質問いたします。