提案されております本法案、今賛成するという立場から幾つかの点について確認させていただいたり、今後のいろいろな問題について、検討を要する問題等もあろうかと思いますので、質問させていただきます。
 この法案は、放送番組の制作を政府が支援する、こういうものですけれども、こうした場合も、金も出すけれども口も出すというようなことは絶対にあってはならないと思うのです。放送の自由ということは放送法でも明記されておるので、当然ですけれども、この法案による施設も放送法に基づいて実施されるものだと思うわけです。
 最初に、放送の自由と政府の番組制作支援との関係について、できたら大臣の方から。
 それでもう一つついでですが、申しわけございません、もう一点として、この法案による施策で、例えば債務保証に当たって番組内容や番組制作者の意図によって恣意的に運用されるようなことがあってはならないと思うわけですが、基準は明確かつ透明なものでなければならないと思います。支援には予算的な限界があるわけですから、それによって支援を受けられるものと受けられないものが出てくるような場合には大きな問題となるだろうと思うのですが、この法案ではこの点はどのように担保されているのか、以上二点についてお伺いします。
いろいろな形でサービスしていると思いますが、いずれにしましても、いろいろお話をお伺いして一番いい方法をとるということが必要だと思いますので、今のお話も、私直接の担当でございませんで答弁して恐縮でございますが、十分に措置をさせていただくようにさせていただきたいと思います。
ぜひ余り消極的ではなくて、今そう言いましたけれども、やはり電波で動画を送る技術というのですか、非常にそれへの引き金にもなりますし、一般的にはぱっと見ますと、セットトップボックスというのですか、かなり高くなるから苦しいのではないかというイメージが出ますけれども、これは、うまくいきますと、本当に皆さんがいわゆるマルチメディアに接することのできる非常にいい突破口になるのですね、これは実は。ですから、これは大いに頑張っていただきたいというような気がしております。
 最後に、ちょっとこれは事前に質問をお話ししていなかったことを一つ伺いますけれども、インターネットは今、きのうインターネットの郵政省の窓口を、メールボックスを見ましたけれども、英語で入っておるのですよね、あれ。あれは官邸は日本語だったと思いますので、英語もひとついいことだとは思いますけれども、日本語でも入れていってもらわぬと、日本人でも見る人も結構おりますので困るのではないかなという感じがいたしましたので、ぜひちょっとそのことだけ、これは大臣でいかぬですか。これは最後にしますので。
まず最初に、十年ということのお話ちょっとございましたが、これはあくまでも、このソフトの事業者が、十年間ぐらい支援をしたら何とか自立をしてやっていただけるのではないかという、また我々もそういうふうな方向に向かってやっていきたい、こういう意味での十年ということでございます。
 そこで、ただいまお話しの点でございますが、これは、今委員のお話を突き詰めてまいりますと、何か将来放送というものは要らないのではないかというふうな感じになってしまうのかなというふうに受け取れたわけでございますが、間違っていたら恐縮でございますが、ただ、私どもといたしましては、この放送の持っております同報機能というふうなものはやはり非常に大事な機能として機能するのではないかというふうに思っております。
 ただ、今回お願いしておりますのは、そういった放送の持つ機能をもっと高めていく、番組を通じまして高めていくということでお願いをしているということでございまして、そういった意味では、先ほどの御質問の、こういうビデオ・オン・ディマンドのようなものが出てくるとこういうものがなくなるのではないかというふうには私ども思っていないということでございます。
教育の重要性というのは、文部省にお任せするということではなくて、やはり私たちの将来の国を支えてくれる人材を育てるということで、今のすべての大人の責任ではないかと思います。
 ただ、具体的な一つ一つの教育のあり方については主体的に文部省がやっていただくべきことだけれども、郵政省としてできることは、今取り組んでいる高度情報通信社会の中の一つのこれからの主役であろうと言われているインターネット、これを有効活用していただいて、今の子供たちがそれを使いこなすことによって、次の時代に心豊かな日本を支える人材となってもらうための基礎づくりというか基盤づくりを私たちは精いっぱいやっていかなきゃいけないのではないかと思います。
 先ほども情報リテラシーという話を申し上げましたけれども、まさにやはり小さなころからコンピューターまたはインターネットと身近に接する環境をつくっていくことが、今の私たち大人が子供たちに将来を託す意味で残せる一つの宝ではないかなと思って取り組んでいるところです。
 そういうことで、実は既にもう推進本部の方においては、平成十年の十一月に、先ほどの基本方針の改定の中で、情報リテラシーの向上と教育の情報化ということをあえて独立した課題として取り上げておりまして、今申し上げたインターネット教育をきちっと進めていくということを明記してあります。
 それについては、アクションプランを策定中であるということは先ほど申し上げたとおりですけれども、総理みずからもバーチャルエージェンシーというグループをつくりまして、その中でも特に教育の情報化のプロジェクトをあえて設置しておられる、非常にストレスを置いて特に教育の情報化については取り組んでおられるということを御報告申し上げます。
 その中ではどういう課題が検討されているかというと、例えば学校に接続されるインターネットの高速化、それと、あとはインターネット上で使われる教育用のコンテンツ、中身の充実についての検討をしているところです。
 昨年は三次補正の折に、何度も申し上げて恐縮ですけれども、これは公共電気通信システム法に基づいてなんですが、文部省と共同で光ファイバーとかさまざまな高速アクセス回線を使った、衛星とかＣＡＴＶ、そんなようなものを使って教育のネットワークシステムを実現する研究開発というのに着手させていただくことになったわけであります。
 そういうようなことを初めとして、文部省を中心にますます情報通信を通じて子供たちが豊かな子供時代、さらには人材として育ってもらえるようなシーズをつくるように努力していきたいと思っています。