ただいま先生から、この法律が通った後のその具体的実施の方法についていろいろと御指摘を受けているわけでございますが、まず、この法律が通りますと、基本的な配慮事項の公表ということで、環境庁長官は議定書の的確かつ円滑な実施を図るために基本的事項を定めるということになっております。そういう場合におきましては、文部大臣初め関係行政機関の長に相談しながら行うということにもなっております。また、この運用に当たりましては、当然のことながら関係省庁とも連携の場というものを設けまして運用していきたいと思います。
 なお、観光の問題につきまして先ほど来いろいろ議論が出ているわけでございますが、一義的にはこの法律の実施ということで環境庁ということではございますが、観光業ということにつきましては運輸省がそれを指導しているわけでございます。そういうところを両方が協力し合うことによりましてより適切な指導ができるというふうに考えております。
今の答弁にすべてがあらわれています。縦割りで、自分で管轄したくないところは逃げようというその一手。この法律が悪いんですよ、長官。この法律の中に明快にうたい込んでいない。すべて詳細なところは総理府令で定めるというふうに逃げているんです、全部。だからこの法律の審議に当たってああいう答弁が出てくるわけですよ。これはもう当然環境庁としては、総理府令で定めるときにはその細かいところについては各省庁に振り分けて、全部の省庁から協力をいただかなければこういう管理体制というのはできないわけでございますよね。だから、この今の法律は、総理府令で定めるところというふうになっていて、まだまだ不透明なところが多いですけれども、実効性を高めるためにはここのところを明快にしていく必要があると思いますけれども、環境庁、いかがですか。
この法律が成立いたしました暁には、この法律に基づく南極地域活動の確認等の各種の施策は環境庁が行うこととなっております。したがいまして、旅行業者を含む南極地域活動を行う者に対する本法律実施に当たっての指導、監督等も、第一義的には環境庁の方で行われるものと理解しております。運輸省といたしましては、この法律がきちんと守られるように旅行業者に対して周知徹底を図っていきたいということでございます。
だから、この法案ができてその議定書が締約をされて、運輸省がそれに対応する準備が全く不足をしていたというか、そこに思いも至っていなかったということがあなたの答弁でわかるわけですよね。ところが、今度この議定書が締結されれば、当然旅行業者の指導というのはあなたのところで管轄をしなければならなくなるんじゃないですか。先ほど来、澤村さんは環境庁の所管だというふうにおっしゃったけれども、環境庁だけでそういうことの指導が徹底できるはずはないんですね。そうしますと、当然運輸省もかかわる中で旅行業者の指導ということに当たっていただかなければならないわけですが、そうではないですか。
私ども、少し話が長くなるかもしれませんけれども、旅行業法に基づきまして旅行業の監督なり指導なりを行っております。旅行業法と申しますのは、旅行契約というものが、代金を先払いして行うとか、あるいは旅行という形の見えないものであるということから、契約の適正化であるとか、あるいは旅行業者が倒産した場合に旅行者に迷惑をかけないといったような消費者の保護のための措置が中心に規定されております。
 したがいまして、それにかかわる部分につきましては運輸省で行っておりますが、それ以外にいろんな関係法令がございまして、それについてはそれぞれの担当、所管のところから旅行業者に対してもいろいろと指導がなされているというところでございます。
この際、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案に対し、中島武敏君外一名から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中島武敏君。
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 河川法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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まず、近岡大臣には、病気御加療中のところを当委員会へ御出席いただいた御礼を申し上げたいと思います。随分よくなっておられる御様子でございますが、早い御回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
 きょうは、一般質疑ということでございまして、本来ならば、「もんじゅ」の事故の最終報告も出された直後でございますから、この「もんじゅ」の問題、またプルサーマルの問題、熱核融合炉の建設問題等々、原子力行政をめぐる問題にも触れるべきところではありますが、きょうはこの分野を外して、後にまた集中審議がなされるときの質問にさせていただくといたしまして、科学技術振興問題について私の方から質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、平成九年度予算全体のことについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
 振り返りますと、平成七年の十一月、我が国が科学技術によって立つ国、科学技術創造立国を目指しての科学技術基本法が制定をされました。そして、それを受けまして、平成八年の七月には科学技術基本計画が閣議決定をなされまして、平成八年度から平成十二年度までの五カ年の間の科学技術振興の考え方が示されたところでございます。言うならば、平成九年度予算といいますと、これらの科学技術基本法、基本計画、これらの考え方が最初に盛り込まれてつくられた予算と言って過言でないと考えるわけでございます。
 平成九年度予算案を拝見いたしますと、一般会計歳出予算で申し上げますならば、科学技術庁は五千七百十四億円余りの予算総額になっておりまして、前年度当初の比較でいきますと、八％増の予算案でございます。また、科学技術庁の総歳出予算で見ますと、七千三百四十四億円余りでございまして、六％余りの増の予算案ということになっております。
 これらのことを含めまして、科学技術基本法制定の精神と科学技術基本計画をこれから具体化していくという観点から考えました場合に、先ほど申しましたとおり、第一歩と言うべき平成九年度の予算を近岡大臣はどのように御評価をなされるのでありましょうか。そして、それとともに、これから日本の国を切り開いていく、未来を切り開いていく上に極めて大事な科学技術行政でございますが、この科学技術行政に立ち向かっていかれる御決意をお伺いしたいと思います。