最近の中国の食糧生産の事情でございますが、この食糧というのは穀類だけではなくて、豆とイモとあります。この食糧生産は一九七八、七九と増産を見た後に、一九八〇年には北部で干ばつがございまして、南部では洪水がございました。これによりまして前年を約五％下回る三億一千六百万トンという状態にとどまったというふうに聞いております。特に北部の河北省の干ばつ、それから南部の湖北省の洪水の被害が大きゅうございまして、両省で約四千三百万人、これは両省の人口の約四四％でございますが、災害を受けるという状態になりまして、農業生産が三ないし五割減少したというふうに聞いております。いずれにせよ、十億にも達しますところの中国の人口の食糧をすべて国内で賄うということは容易でないわけでございまして、先般亀岡農林水産大臣が中国においでになりましたときも、先方からそのような話がるるあったわけでございますが、最近は穀物輸入が増加する傾向にございまして、一九八〇年におきましては一千一百万トンの輸入が行われたというふうに聞いておる次第でございます。
できるだけ大臣が、世界の平和のために、世界の人民のために手を取り合って生きていく日本のいわゆる国民の気持ちを表現ができるように国務大臣として一層の御努力を願いたいと思います。日本の国だけ米を余らして飼料にする、何か工業製品にしなければならぬと、こう言っておるようでありますが、その前にすべきものがあろうと、こう思います。特に世界の四十億の人口のうち十億に値する中国の食糧事情は非常に困難な状態があって、国連への食糧緊急輸入の要請や、最近十年間では輸入食糧の増加で五百万トンから一千五百万トンぐらいの傾向になっておると聞いておるんですが、中国の食糧事情について資料がございましたら御説明願いたいと思います。
もう仰せのとおりと私どもも考え、タンザニアに対しましては、無償援助というような形で今日までも出しておりまするし、あるいは今後もそういう要請があれば——延べ払い方式及び無償の両方ですね——五十四年度には無償と延べ払いとやっておるわけでございますので、その点今後も十分相手の国の立場を考慮しまして、やはりお米を輸出する場合には、生産者からは三十万円近くで買いましても、輸出する際には国内価格よりもむしろ低位な価格で輸出をしておると、こういう点も御理解をいただきたいと思います。
いま大統領から食糧の援助をいただく要求はなかったと言っておられるんですが、農作物についての品種の開拓や食糧輸入に一層の努力が必要だと言っておるようでありますから、私たちはむしろ、なぜ大統領が来られたかわかりませんが、日本に対する援助があったはずであります。それについては、日本の国が余剰米があるというようなことならば、むしろそういう国民の飢餓を救っていくのが当然でないか。そのときに必ず、何十万円で買ったものを何万円で渡すのはもったいないとか、そういうことをよく国の税金を損するんだなどというような大蔵ベースの話をするようでありますが、大体人間の命を金で買う考えである大蔵省とか日本政府はそういうことを言いましょうが、農林水産大臣としてどうでございましょう。私の意見について御意見を賜りたいと思います。
タンザニアは近年干ばつによりまして食糧が不足しておるわけでございまして、このためにわが国といたしましても五十四年度には三万四千トン、それから五十五年度には五万トンの米を延べ払いで輸出をいたしておるところでございます。先日来日されましたニエレレ大統領との話し会いでも、困難な食糧事情についてのお話があったと聞いておりますが、具体的に食糧援助の要請があった点は聞いておらないわけでございます。今後具体的な要請がありました場合には、わが国として関係国との理解も得ながらできるだけの協力をしていく考え方でございます。
お答えいたします。
 備蓄につきましては、現在政府関係の団体等をも含めまして、おおよそ各農産物について主要なもの、米や、食管でございますが、その他大豆あるいは飼料穀物につきまして一、二カ月程度の備蓄を備えておりますが、これらはあくまで短期的な対応というような考え方に立っておりまして、五十六年度要求予算におきましても、これらの若干の積み増しをいたして備えておりますが、なお長期的な観点に立ちますと、やはり需要に合った農業生産になるべきであるということで、先ほども申し上げましたように、小麦、大豆あるいは飼料作物のような国内で生産可能なものはできるだけ生産を高めていくという形で、現在水田利用再編対策等も進めまして、国内の長期的には自給力を高めていくことがまず第一に必要なことだと、このように考えておるわけです。
次の質問がありますので、ここでちょっと細かいことを御質問している時間がないんですけれども、十一月に改正をいたしました、徴収をいたしましたということではちょっと私は納得しないので、後からちゃんと資料を出していただきたいんです。といいますのは、私が質問しました当時は、トン当たり五十四円、これは修繕費と電力料と両方含んでいたわけです。大体東電関係では五五・六八％の電力料金が上がっておりますので、どういうふうに見合ってちゃんと上がっているかどうかというのは、これはただ単に隅田川の一つの駅のセメント基地の問題だけではありません。全国にこういうのがたくさんありますし、しかもセメント基地を使っているのは小さな中小企業じゃないんです。日本のいわゆる有数の大企業が本当に安いお金で使っているわけですから、こういうものこそきっちりするところに国鉄の赤字をなくしていくという経営方針が出てくるわけですから、本当にきちんとなっているのかどうか、資料をお出しいただきたいと思います。
 それでは、国鉄関係はこれで終わらせていただきまして、新空港の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
 まず一番初めに、現在の大阪国際空港の問題ですけれども、大阪国際空港の周辺整備、町づくりにつきまして、運輸省は昭和五十二年四月二日、関係地方自治体と大阪国際空港の公害対策について覚書を交わしておりますし、また昨年わが党の村上議員の質問に対しまして、今年度末までに法制度の改正を含めて検討するというふうなお答えがございましたが、結論が出ているのでしょうか、どうでしょうか。その内容はどうでしょうか、また期限は守っていただけるのかどうかということです。