先生御指摘の名古屋瀬戸道路でございますが、これは名古屋市と瀬戸市等の周辺都市を結びます道路でございまして、東海環状道路と接続することによりまして名古屋圏の自動車専用道路網を形成する重要な路線でございます。
 そういったことで、建設省といたしましても、既に平成七年八月に全線十九キロにわたって地域高規格道路、これは高規格道路を補助する道路でございますが、こういったものの調査区間に指定しているところでございます。このうち、西側の東名へのアクセスとなります日進インターから長久手インターチェンジの四キロ、これにつきましてはさらにことしの九月に整備区間に指定しておりまして進めているところでございますが、特に都市計画決定が現在手続中だというふうに伺っております。愛知県では、恐らくその決定が終わってからの事業化というふうに私ども聞いているところでございます。
 それから一方、長久手町から瀬戸市の境界のところ、そこから東海自動車道までの間の六キロでございますが、これについては都市計画決定に向けて地元にこれから説明に入るといった状況と伺っております。
 そういったことで、今後県においていろいろな検討がなされていくと思います。それを私どもの方が受けた形で補助事業とかそういう形になってくれば、それの御支援についてはいろいろ今後県の要望を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。力強いそういう御決意を聞きまして、私も私なりに頑張りたいと考えております。
 そこで、建設省にお越しいただきましたので、この万博会場にアクセスをする道路整備の問題につきましてお聞きしたいんですが、きのう中部の民放のニュースでこういう報道があったわけです。愛知県の土本部長は、名古屋瀬戸道路について、万博に間に合わせるには大変厳しいスケジュールだが、開通に向けて努力したい。しかし、環境に配慮をするという愛知万博の性格上、マイカーの駐車場を会場の中にはつくらないことも検討されており、万博開催時に名古屋瀬戸道路が全線開通していなければならないという必要性はないと話しており、名古屋瀬戸道路の部分的な開通や、既にある道路をアクセス道路に手直しする考えもあることを示唆しましたという報道だったんです。私も地元からそういう話を聞きましてびっくりしたのでありますが、この名古屋瀬戸道路といいますのは、名古屋市内と想定されています瀬戸市の会場を結びますメーンの道路であるわけです。これが万博開催までに開通しないという場合には非常に大きい影響があるわけでありまして、大変私も心配をしております。
 そこで、これは今県が主体でこの道路の計画をしているわけでありますが、建設省としましてはこの道路の開通についてどういう見通しを持っておられるのか。もしこれが万博開催時に間に合わないというふうになれば、代替のアクセス道路も考えなければいけないと思うんですが、その辺の所見、また今後の取り組みについてお聞かせをいただきます。
ただいまのお話のように、中部新国際空港という問題につきましては、地元において大変御熱意があるということを承っておりますし、博覧会の開催に間に合うように早急に整備をしてほしいという皆様方の御希望をしっかり受けとめているつもりでございます。現在、各省庁間において調整が進められております。また、運輸省でも今度の予算の申請も行っているところでございます。そういう意味合いで、その動向に強い関心を持って私なりに最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
もう一つ、この地域、愛知県ですか、に係ります国家的プロジェクトの一つに中部新国際空港構想があるわけです。これにつきましては、実は二〇〇五年万博との同時開港といいますか、それまでに開港してもらいたいという期待が大きいわけです。もっと言えば地元の悲願であると言ってもいいかもしれません。
 これは単にプロジェクトをつくってほしいという話だけではなく、今回の万博というのは交流新時代に向けた万博という位置づけもあるわけですし、特にアジアを中心にそういう交流の場、また問題提起の場を提供していくというコンセプトでありますから、私は空港もその前に開港するということは非常に重要性があると思うんです。
 大臣は所管ではありませんけれども、地元のこういう悲願に対しましてどういう認識をお持ちでしょうか。
岩瀬議員の私に対する質問は四問であります。お答えを申し上げます。
 目的規定を通貨価値の安定の一つに絞るべきとの御意見でございますが、信用秩序の維持は、行政的手法を要し、最終的には政府の責任でありますが、日本銀行も最後の貸し手としての機能を通じまして政府の行う信用秩序維持に寄与しております。こうしたことから、日本銀行法案においては、日本銀行の目的として、銀行券の発行、通貨及び金融の調節とともに、信用秩序の維持に資することを規定いたしたところであります。
 次に、日本銀行の独立性の強化についてのお尋ねでございますが、今回の改正案においては、日本銀行の金融政策の独立性を尊重しつつ、その適正な業務運営を確保する観点から、予算については認可対象を経費予算に限定するとともに、認可しない場合に政府はその理由を公表するといった配慮を行っております。
 また、国会への業務報告については、内閣の構成員である所轄の大臣を経由することとするのが法制上通例でございまして、この場合、経由とは報告の内容の審査は含まないと考えております。
 いずれにせよ、日銀法の改正において、日本銀行の行う金融政策の独立性は十分に確保されているものと考えています。
 次に、金融監督庁と日本銀行の役割分担についてのお尋ねでございますが、金融監督庁は、銀行法に基づき信用秩序の維持、預金者の保護等を図るため、民間金融機関等に対し、経営の健全性、業務の適切性などの幅広い観点から検査その他の監督を行う行政機関であります。
 一方、日本銀行は行政機関ではなく、金融機関等の検査その他の監督は行っておらず、金融機関の最後の貸し手として、一時貸し付け等のみずからの業務の適切な実施に備えるためのものとして契約に基づき考査を行っております。
 検査と考査を一本化して日本銀行に検査業務を統合することについては、行政機関でない日本銀行に検査のような権力的な性格を有する強力な行政権限の行使をゆだねることになるという問題があることから、適当でないと考えています。
 最後に、日銀特融の発動についてのお尋ねでございます。
 信用不安のあり方は現時点では想定できない態様となることも考えられ、これに対処し得るよう信用秩序維持に資するための業務を包括的な形で規定することが適切であります。
 ただし、そうした措置の発動に当たりましては、大蔵大臣の要請に応じて日本銀行政策委員会の議決により実施されることとされておるところであり、日本銀行の講ずる措置が真に必要なものであるのかについて十分確認するための手続が用意されているところでございます。
 以上であります。（拍手）
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