この際、本小委員会の調査の概要を御報告申し上げます。
  衆議院労働委員会パートタイム労働に関する小委員会においては、かねてから、パートタイム労働に関する諸問題について調査検討を行ってきたところですが、本日、労使団体及び学識経験者からの意見の聴取及び質疑を行いました。
  参考人の意見としては、パートタイム労働者に対する対策の充実強化を図ることが必要であることについてはおおむね一致していたところであります。しかしながら、その方策としては、
 一 パートタイム労働者がその能力を有効に発揮することができるようにパートタイム労働  市場の適正かつ健全な育成という観点からの法的整備が必要であるという意見、
 一 パートタイム労働者に対する差別的取り扱いを是正することが急務であり、そのためには罰則つきの法律による規制が必要であるという意見、
 一 雇用管理の改善等のためには労使が自主的に努力することが重要であり、法律を制定することは必要ないという意見、
 などが述べられたところであります。
  これに対し各小委員からはパートタイム労働対策の基本的考え方、パートタイム労働対策の対象とすべき者の範囲、法的整備のあり方等について質疑及び意見があったところであります。特に法的整備のあり方については、罰則によらず雇用管理の改善等を進める法律が必要という意見と罰則により差別を禁止する法律が必要という意見があったところでありますが、小委員会としては、パートタイム労働者に対する対策の充実強化が必要であり、そのため、何らかの法的整備が必要であるという認識では意見の一致を見たところであります。
以上でございます。
 この際、お諮りいたします。
 委員会において以上の内容の趣旨に沿った報告をすることとし、報告文の作成につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
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今の答弁で私は納得するんですがね。そういうことだと思いますよ。でなければ、全部法体系も組みかえなきゃいけませんものね。
 実は、その自衛隊法ですね、これの改正問題が浮上しているわけです。
 これはもう防衛庁長官だと思いますが、前防衛庁長官のときから自衛隊法を改正してはどうかという、こういう議論が出ているわけですね。それで、私はそれは困ると、それは同意できないと。なぜかといいますと、三条で規定しておりますのは言うならば国土防衛の仕事なんですね。これはタカ派の仕事なんですよ、戦争するんですから。百条で規定しておりますのは、ＰＫＯもそのうちの一つですが、これはハトの仕事ですよ。タカの仕事とハトの仕事を一緒にしようというのは、これはもともと無理ですよね、目的違うんですもの。だから、目的が違うから現職自衛官をストレートに出してもいいんだ、憲法違反にはならぬのだというのが、これはもう政府・自民党さんの一貫した見解だったんですよね。そういう論理からいっても私はまさにそうだと思っているわけです。
 そのタカ派の部分は今防衛庁がつかさどっていらっしゃるわけですね。それでハトもタカと一緒にして抱き合わせたような格好で自衛隊法を改正をする。そうすると、一人の自衛隊員が国土防衛の戦争もやるわ、ある日は命令を受ければカンボジアやソマリアヘ出ていってＰＫＯに従事をしなければいかぬというのは、二つの全く異なる仕事を一人がやる、一つの省庁がしようということは、これは私はおかしい、こう思っているわけです。
 そういうことを、そういう方法をとるよりも、ハトの部分の仕事というのは国際貢献庁というものをきちっとつくって、新たに国際貢献庁を設置をして、その国際貢献庁の中で百条業務を実施すべきである、このように私は考えるわけです。別組織、別組織と言いますけれども、具体的に言えばそういうことであります。
 そして、その国際貢献庁というその中でやります百条業務に、言うならば自衛隊の持ちます組織力やノウハウが必要であれば有効に活用していくということだろうと思うんです。それは身分移管をすればいいわけで、これは国連軍をつくったときでもそうだと思うんです。日本の自衛隊が国際公務員として国連軍に入るんだと思うんですね。民間人がある日突然国連軍に行くということはまずあり得ませんから、そういう格好になると思うんです。まあ身分移管というのはそういう類のものだと思うんですね。
 それで、問題なのは、北欧型の待機軍方式というのが言われていますが、私たちもそれに学んでいくべきだと思っていますし、とりわけ二十一世紀に向けてはやはりそういう方法というのを考えていく必要があるだろう、このように思っているわけです。
 そこで、アジア諸国が、言うならば我が国の果たす役割も大きいが、アジアの中の一員ですから、経済大国になった日本というのは本当にアジアの諸国から見て信頼するに足るなというような状況をますますつくっていくためにも、アジアの皆さんが、言うならば待機軍方式で一緒になってＰＫＯとしていこうじゃないか、こういうふうな形をつくることができれば、そういう編成をして平和貢献で汗を流すことができれば非常にこれは有効じゃないのか、そういう時代が一日も早く来ることを私たちは望みたい、こう思っているわけです。
 先般の議論の中で公明党の市川書記長が、ＰＫＯの訓練センターをアジア地域につくってはどうか、我が国がその資金を出してはどうかという提起がございましたが、私は、待機軍方式のアジアのそういうＰＫＯ部隊を編成をしていくためにも、言うならばアジアにつくるんじゃなくて、我が国内にそういう訓練センターをつくる、そして各国から、アジアの各国から来ていただいて、もちろん日本も参加をして、そしてそういう待機軍方式のＰＫＯのアジア部隊を訓練を重ねることによって編成をして実現をしていくということが、まあ角度を変えればこれは平和の保障ではないか、こんなふうに私は思うんですが、そういう提起に対してどなたに、外務大臣ですがお答えいただきたい。