酸性雨問題の解決のためには地域の関係国が共同して取り組むことが必要不可欠、先生御指摘のとおりでございます。
 先ほども申し上げましたが、その第一歩として、東アジアの酸性雨モニタリングネットワークの設立に向けまして努力を傾けているところでございますが、今御指摘の酸性雨に関する数値モデルにつきましては、先ごろ行われました第四回の専門家会合におきましても議論が行われたところでございまして、ネットワークとして、この数値モデルについての取り組み指針について検討を開始するということが合意をされております。
 環境庁といたしましては、ヨーロッパのＲＡＩＮＳモデル以上の精緻なモデルをこの東アジア地域でつくりたい、そのように考えているところでございます。
酸性雨問題というのはやはり地球環境問題を考える上で大変重要な問題の一つであると思っております。
 環境庁におきましても、議員おっしゃいますとおり、東アジア地域における酸性雨対策への取り組みの第一歩といたしまして、酸性雨モニタリングネットワークの設立を提唱したわけでございます。そして一九九三年から、関係国からの参加をいただきまして、専門家会合を開催してまいりました。そして先般、広島で第四回の専門家会合が開かれたわけでございまして、西暦二〇〇〇年のネットワーク設立に向けまして、その基本的な内容と今後の具体的な作業スケジュールなどが合意されたところでございます。
 環境庁といたしましても、この合意を受けて、ネットワークの実現に向けて一層の努力を傾けていく所存でございます。そして、この専門家会合につきましても、ネットワークの実現に向けた関係国の対話の場として発展をさせていきたいと思っておりますし、さらに政府間の会合の開催に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
環境庁が音頭をとりまして、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合というのが過去四回開かれた。私は、これは非常に大事な、地味だけれども大事な会合だと思っております。参加国は、日本のほかに中国、インドネシア、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タイ、ベトナム、計十カ国ですね。特に、私は、中国とロシア、ロシアの場合、極東ロシアが日本に関係しますので、中国とロシアがこの専門家会合に参加されたということの意義は非常に大きいと思っております。
 ことしは、二月四日から二月六日、広島で開かれました。ただ、今まだ専門家のレベルでの会合ですね。私は、専門家のレベルでの会合を積み重ねていきながら、できるだけ早い時期にこれを国レベルに上げて、それぞれが政府として共同の対処をしよう、お互いに情報を交換し合いながら共同研究をしようというようなシステムをつくることが大事なのではないかと思っておりますが、環境庁としては、いわゆるこの専門家の会合について、今後どのような見通しを持っておられるのか、お示しいただきたいと思います。
今先生から御指摘もあったわけでございますけれども、環境庁では、昭和五十八年から酸性雨のモニタリング調査を実施してきておりまして、これまでの調査結果によりますと、日本海側で、十月から三月の秋から冬にかけてでございますけれども、硫酸イオン濃度が高いということが明らかになっています。これは、御指摘ございましたが、酸性雨の原因物質が季節風に乗って運ばれてきている可能性が示唆されているということだろうかと思います。
 そういうことで、東アジアでの地域共同の取り組みが重要ということで、環境庁といたしましては、取り組みの第一歩になるわけでございますけれども、中国を含めました、先ほども触れました東アジア酸性雨モニタリングネットワークの設立を提唱をいたしておりまして、二〇〇〇年を目途にその実現を目指しているという途上にございます。これらの取り組みを通じまして、東アジアの各国間で酸性雨に関する測定データ等を共有いたしますとともに、酸性雨対策に対する共通の認識を醸成をいたしまして、広く東アジア地域における対策の推進に結びつけていきたい、そのように考えているところでございます。
内部資料が何で入ってきたのかあれですが、これを見ますと、運輸省官僚のゼネコンへの天下り、これが相当すさまじいものがあるというのがよくわかります。例えば港湾局で見ますと、マリコンというのがあるんですね、港湾関係の建設会社。ゼネコン、マリコンへの天下りというのはこれは大変なもので、私、きょう後でもし大臣何だったら差し上げますけれども。
 名簿を持ってきましたが、ちょっと一部紹介しますと、例えばゼネコンあるいはマリコンの大手である五洋建設には顧問二名、副社長、常務、これ運輸省から天下っている。うち三人は元港湾建設局長という要職についております。東亜建設には顧問三名、相談役、そして社長が天下っている。このうち二名が元港湾局長で、あとは港湾建設局長。東洋建設は顧問二名、専務一名。国土総合建設は名誉顧問と社長。若築建設は顧問と専務等々が天下っている。これ、ほとんどが港湾局長や港湾建設局長であります。この方々がまさに港湾をつくる、その建設工事を請け負うゼネコン、マリコンに天下っている。
 もう一つ、コンサルタント会社があります。日本港湾コンサルタント、ここには相談役二名、元港湾建設局長と港湾技術研究所長が天下っている。これは港湾の設計を運輸省から受注しているこういう会社です。会長は元港湾局長。社長及び副社長は元港湾建設局長。
 これじゃ発注する人、設計する人、請け負う人と、局長という名前が常務になったり専務になったり社長になっただけで、これ文字どおり運輸省が上から下までこういう事業を独占している。私は取り上げましたけれども、この前、財政構造改革会議の最終報告が出て閣議決定されたけれども、公共事業の浪費のいわば典型になっているのがこの港湾建設ですよ。ここに運輸官僚がこれだけ天下っておる。これではこの浪費にメスは入らない、港湾整備計画、浪費の構造、私これを改めることはできないと思うんです。
 今、財政再建で大変だ、国民にいっぱい犠牲を転嫁する、医療保険を改悪する、あの財政構造改革会議なんかが年金も改悪する、教育予算を切り捨てる、中小企業予算なんというのはずっと下がりっ放しなのにまだ下げるといっているときに、こういう実態がある。私、こういうところにメスを入れてこそああ政府も財政構造改革に本気で取り組むようになったということが言われると思うんです。
 大臣最後に、時間ありませんので、やっぱりこれちょっと改めないと、前、農水省官僚の天下りをやったときに橋本首相が私の言ったことを聞いて、なるほどそれは度が過ぎるということをおっしゃいましたけれども、度が過ぎると思いませんか。