特にこの郵政省だけじゃなくてＮＨＫの場合でもほかの省庁、企業でもそうなんですけれども、障害者雇用というと大体肢体不自由の方々が多いわけですね。これはまさに日本の障害を持った人々への取り組みの流れをそのままあらわしていて、知恵おくれの方、心の病のある方、難病と闘っている方々、てんかんの人々などへの対応は大きくおくれているわけです。今の郵政省の答弁も、知恵おくれの方、それから心の病を持つ方々の雇用状況がわからないというのはその傾向を受けていると私は思います。プライバシーの問題もありますので、一般にそれをどうのこうのと言うつもりはありませんが、やはりこの受け入れのあり方が大きな問題であることは間違いないと思います。
 先般、ＮＨＫ予算の審議の際にもお見せしたんですけれども、ＮＨＫ厚生文化事業団の「精神薄弱の人たちの就労と社会参加に関する関係者の意識調査報告書」の中にもありますとおり、これ大臣ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、七百五十一の会社にアンケート出しまして、そのうち答えてくださったのは六百四社なんです。その調査結果として、「精神薄弱の人たちの社会参加のために、企業も雇用等を通してその役割を果たすべき」、こういうことの項目がありまして、「企業も雇用等を通してその役割を果たすべきだという意見がありますが、このことについてどう思いますか。」、こういう質問があるわけです。それにこの六百四のお答えの会社のうち五百二十九が「そう思う」と答えているんですね。実にこの六百四社の八七・六％がそう答えているわけです。そして、「捜し出す努力をすれば、精神薄弱の人たちにもできる仕事がある」、これをどう思うかという問いに対して、「そう思う」と答えたのが四百六十九社なんです。それから、「施設や設備や道具、仕事の流れ等も工夫すればできる仕事がある」という問いに答えたのが、「そう思う」というのが四百五十二、実に高い数字の答えが出ているわけなんですね。
 こうしますと、これは企業努力が足りないと簡単にそう言ってしまえばそれまでのことなんですけれども、こういうのを聞いて大臣はどういうふうにお思いになりますか。郵政省は他の省庁と違いまして現業扱いですから、大変法定雇用率は高いですよ、一・九六ですからね。比較的ほかの省庁に比べればきちんとやっておられるようです。まだまだ本当に雇用上のハンディを負っている方々への対応がおくれていると思います。障害者雇用の対象となっている多くのそうした人々への対応に、大臣は今私が申し上げたこういった企業の答えをお聞き取りになりましてどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
小林委員御承知のとおりでありますが、一九九〇年、おととしの十一月八日であったか九日であったか、そのときの国会で国連平和協力法、これが廃案になった、そのことを踏まえて、自民党、公明党、民社党、この三党による合意覚書というのが発表されております。これは、「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」と、こういうふうになっています。そして、その翌年の海部総理の施政方針演説、先週、本委員会でもこのことに質疑の中でお触れになっておりますが、海部総理が一月二十五日に施政方針演説の中で、この「自民、公明、民社各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につきこ「成案を得たい」と、こういうふうに政府を代表して方針を述べておられるわけであります。
 そこで、このことについて自民党は、九一年の一月二十九日の党大会の方針の中でこういうふうに述べておられます。国際平和協力法案は、
 審議期間が十分でなく、また国民的合意の形成
 が不十分であったことなどもあって、廃案のや
 むなきに至った。
  しかしながら、この国会審議の過程におい
 て、わが国の国際協力・貢献のあり方を真剣に
 考える機運が国民の間に高まる一方、公明、民
 社両党とわが党の間に合意覚書が取り交わざ
 れ、国際平和協力のための人的協力の方法を確
 立することになったことは、評価できる。
と、こうなっておるわけです。
 そこで、それでは一体、この三党合意の「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくる」という、その「自衛隊とは別個」の中身はどういうものなのか、こういうことについて、無断で引用いたしますが、民社党が公表されているその年の三月二十九日、九一年の三月二十九日の「週刊民社」という刊行物がございます。その中ではこういうふうに述べておられるわけです。
 国連のＰＫＯ活動については、まず「三党合意に沿うものであること。」。説明として、「三党合意では「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織」を作ることになっており、自衛隊が部隊として、また現職の自衛隊員が組織に参画することは、自衛隊の別動隊のような形となり、認められない」。そして「新組織の骨格」として、「自衛隊とは別個の組織」として「ＰＫＯ協力隊」を作る。」、「停戦監視要員として予備自衛官の参加を求める。」。それから、「新組織の規模。構成」については、「隊員は文民と予備自衛官、行政機関職員等とする。」。そして、武器の携行、携帯はしない。こういうふうに民社党は「週刊民社」の中でその三党合意を解説されているわけであります。
 連合参議院の考え方も、自衛隊とは別組織を主張されているわけでありますから、この民社党が解説されているような三党合意の中身であれば、私は今西こういう議論はしていなくて、もう既に合意ができて、自衛隊によらない組織が法制化されているんじゃないか、国民のコンセンサスのキーワードはここにあったのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 また、アジアの国々でも、一つ参考のために申し上げておきますと、三党合意の直後、一九九〇年の十一月十四日シンガポールのストレーツ・タイムズが社説で次のように当時の日本のことを論評しております。日本は国際的な紛争の解決に自衛隊を派遣することを慎むという賢い決定をした、こういうふうに評価をしているわけでありますから、この三党合意が本当に文字どおりの自衛隊ではない組織と、こういう形で提起をされておれば私はそこに国民の合意のキーワードがあったのではないかと、こういうふうに認識をしております。