今は国内の緑の問題でお尋ねしましたが、引き続いて今度は国外の緑の問題でお尋ねをしたいと思います。
 最近非常にボランティアの人たちなどが、東南アジアの熱帯雨林がどんどん破壊されていくじゃないか、しかもその破壊について非常に日本の責任が大きいのじゃないか、これを何とかしなければいかぬというふうな、一種の住民運動というか市民運動という形でも随分そういう動きが出てきております。私もこれは非常に重要な問題であると考えるわけです。我が国の企業が東南アジアに乗り込んで行って、そこにある非常に貴重な熱帯雨林でどんどん木を切り、その木を買い付けをしてくるというようなことから、結局熱帯雨林が破壊されていく、そこに住んでいる人たちの生活体系そのものがそれによって破壊されていくというふうなことが伝えられているわけであります。そういうふうなことはどうしても日本の責任としてその償いをしなければいかぬ。償いをするということは、木を切ってそして買い付けをすれば、その後に今度はまた森林をつくる、造林をする、植林をするという面における責任を十分果たしていく必要があるのじゃないか、こんなふうに考えるわけです。
 まず、東南アジアにおいて日本が木材を買い付けする結果として、こういう非常に重大な問題が起きておるということについての認識をどのようにお持ちか、林野庁の方からひとつその認識をお尋ねしたいと思います。
質問の核とちょっと違いますが、今回の博覧会の主催の目的は、二十一世紀に向けて潤いのある豊かな社会をつくろう、そういう関連で私の考えをちょっと述べさせてもらいます。
 先生のおっしゃる住宅の問題あるいは農地の取り扱いの問題、ごもっともだと思います。具体的には、これは外務政務次官として、建設省の問題とかあるいは税金の問題とはちょっとかけ離れますが、お互いさまお隣の村に住んでおりますので農協の方の御意見もよく承っております。問題は用途地域の総合的なバランスの判断だと私としては考えております。ですから、そういう意味においてこれから国際的な花と緑の博覧会を御了解願い、かつまた豊かな社会をつくろうやという形の見解で先生の御趣旨をよく解して、政府としても協力していきたいと思います。非常に大事なことだと思います。現実に農協は農協の立場でいろいろございますが、練馬でも板橋でも自治体の長がそういう面を一生懸命今やっておりますので、よろしく御検討願いたいと思います。
今の御説明はそれでわかりますが、私は実は練馬区に住んでいます。練馬区には練馬農協と大泉農協と石神井農協と三つ農業協同組合があります。私もその農協の皆さんとはふだん親しくおつき合いをしておりますが、つまりこの農協の人たちも、今の宅地並み課税の関係で、本当に農業をやっているということでなければいかぬ、農業をやっているふりをして実は荒らしづくりでただ固定資産税を逃げるというふうなやり方の農業ではいかぬということは言っているわけです。
 その意味では、今言われたような農地を宅地に転換していく、そこに新しい市街をつくっていく、そのときに緑も公園も十分確保しながらというようなことを進める、計画的な政策を進めるには地元の農協、あるいは対象になる個々の農家、そういうところとのかなり十分な合意の上に進めることが非常に重要ではないかと思います。転換される農家が、無理やりやられた、おれは本当は農業をやりたいのだけれども無理やりに課税をかけられてそれで宅地転換せざるを得ないように強制されたというような意識を持てば、同じ政策を進めてもここに非常なマイナスが出ます。そういうことにならぬようなやり方が非常に重要じゃないかと思います。
 政務次官は北区、板橋区で、やはり次官の地元にも同じようなたくさんの農地、農家があると思いますが、この辺の進め方はひとつ次官の御見解をお願いしたいと思います。
そこで、わが国のいままでの新鉱開発の歴史を若干振り返ってみなければならぬと思うのであります。
 スクラップ・アンド・ビルドの中で、特に原料炭傾斜の中で、原料炭炭鉱三炭鉱が新しく政策の中で開発をされた。一番早いのは実は日鉄二瀬の昭和三十三年の有明の開発でありますが、これはほとんど自己資金で開発を進めてきて、そしてその後五年間中断をしてこれを三井鉱山に売却をして、これが今日、三井の全額出資の有明炭鉱として三井鉱山に合併されておるわけです。そして、これが一定の開発資金を受けて今日生産を上げているという例があります。
 第二番目には、三菱の南大夕張炭鉱、いまの夕張炭鉱のお隣の炭鉱でありますが、これも四十一年十月開発工事に着工して、今日非常に優良な炭鉱として生産も経営も安定いたしておるわけです。
 その後、夕張炭鉱も四十五年十月に着工したわけです。この間第二次肩がわり、第三次肩がわりが実は行われたわけです。したがって、南大夕張炭鉱の場合には第二次、第三次の肩がわりで開発資金は全額肩がわりになったわけです。ですから、非常に経営体質もいいわけですね。夕張炭鉱の場合には四十五年で、年度がおくれたわけですから、第三次肩がわりの対象になったわけです。したがって開発資金の四割が棚上げになった。政府が金を貸して、それを肩がわりでまた政府が回収している、こういう図式に実はなっておるのが原料炭炭鉱のこれまでの開発の経過であります。
 私は、この経過から考えてみて、先ほど水俣方式ということを私なりに分析してみたわけです。余りややこしく考えなくてもいいのではないかという感じもするわけです。水俣方式の場合には、これは国の一般財源を持ち出して最終的に補てんをするわけです。石炭は御承知のように特別会計があって、肩がわりというのは第一次、第二次、第三次という肩がわりの歴史的経過を今日経ているわけですね。したがって、これをもし政府が担保する場合、大蔵省と――もちろん道がこれに対して地方債を発行するとすれば、自治省の了解を得れば財源的には通産省で特別会計の中で消化ができる。二次、三次肩がわりは十五年間で償却、返済をする。そして第二次肩がわりは来年の四月いっぱいで返済が完了するわけです。第三次肩がわりは昭和六十三年度でこれが終了する、こういう状態にあるわけです。
 そうしますと、もし通産大臣がこれは成り立つということで決断されれば、もちろんいま言った大蔵省の了解も必要でしょうし、自治省と了解を得られれば、これに対して保証ができて、特別財源があるわけでありますから、その点については最終的に対処できる。ですから、大臣の言われておる水俣方式というものをいままでの石炭政策の面で検討すると、そうむずかしいことではない、こう私は思うのでありますけれども、いかがでしょうか。