ただいま先生御指摘のとおり、安全の確保というのは公共輸送機関の最大の使命といいますか原点でございますので、私ども、あの事故を教訓といたしまして、さらに安全が確保できるよう鉄道事業者に対する指導に全力を挙げていきたいという考えで、その後鋭意取り組んでいるところでございます。
 あの事故との関係で直接申し上げますと、信楽鉄道の事故の主たる原因は、信号を無視するといったような安全確認に関する基本ルールを守っていなかったということがございます。こういうことに対しまして私ども、事業者に対しまして安全確認のための基本ルールの遵守につきまして改めて徹底いたしますとともに、特に中小民鉄におきましてはこのような問題がやはり重要な問題でございますので、事業者サイドに鉄道の技術の専門家を派遣いたしまして教育指導を行うための補助制度を平成四年度から創設いたしまして以降、この制度に基づきまして中小民鉄に対する教育指導を行っているところでございます。
 今後とも、このような措置を講ずることによりまして、中小民鉄の安全確保のために力を尽くしてまいりたいと考えております。
ああいうような細かい故障というのか、ふぐあいというのか、そういうようなことがありますとやはり乗客は全体に欠陥がありはしないかという不安感があるかと思います。ですから、そういった点も考えてそういう心配のないようにしていかなければならないかと思います。
 幸いにして新幹線は大事故というのはありませんですが、何年か前に信楽事故というのがありましたですね。人身事故になりました。あれで運輸省側は相当の勉強もし、それ相応の対応もしたというふうに私は理解しておりますが、そういった事故はもう起きないんだというようなことで理解してよろしいかどうか。どのような鉄道でも、もはやあの種の事故はない、再発防止はもう万全ですということになっているものと思いますが、その実施状況などについてちょっとお話しいただければと思います。
「のぞみ」型の車両の床下の防音板、これのリベットの折損でございますが、二月の二十日にＪＲ西日本におきまして「のぞみ」の定期検査中に発見されました。そこで、臨時の一斉点検を実施いたしましたところ他の車両でもリベットの折損が見受けられまして、同型の車両を持っておりますＪＲ東海でも臨時の一斉点検を行いましたところやはり同様の折損が見られたという状況でございます。
 そこで、このふぐあいそのものでございますが、直ちに列車の安全確保に直接影響を及ぼすようなものではないということでございますけれども、利用者の不安を解消いたしまして安全に対する信頼を確保するということから、私どももＪＲから事情を聴取いたしまして、ＪＲに対しまして早急に原因を究明しまして対策を実施するように指導したところでございます。
 現在、原因究明中でございますが、改良の設計対策ができるまでの間は、二週間ごとに行います定期検査で十分点検いたしまして、ふぐあい箇所は修理するということにしているところでございます。なお、もう少し時間かかりますけれども、近々この原因の究明を行いまして、対策内容が確定できれば順次この改良を実施していくということにしたいと考えております。
ああいう新しい車両を、航空機の場合も同じようなことが言えるかと思いますが、もしこういう故障が発生したらそれをバックアップする体制があるか、あるいはある部分では起こっても大事に至らないとか、そういうようなことを設計者が考えるわけです。先日、「のぞみ」の床下の防音板のリベットがちぎれてカバーが落ちていたということがあったわけですが、基本的に考えると私はそういうような範疇のものであってほしい、こう思っておりますが、この事故の実態をどうとらえておられてどういうような対応をしておられるか、お願いしたいと思います。
ただいま御指摘ございました、いわゆる三〇〇系と言っております「のぞみ」型の車両でございますが、平成四年の三月に東海道・山陽新幹線の最速列車として投入されたものでございます。
 御指摘のとおり、営業開始当初の一時期、各部の調整不良などを原因といたしまして運転阻害が頻発したという状況でございました。これらの故障は、ただいま先生も御指摘ございましたとおり、新規開発車両にありがちな基本的には初期故障であろうと考えて、その後発生のたびにあるいは定期的な検査の際にこういったものの原因を究明し、解消に努めてきたわけでございます。
 ただ、鉄道事故というのは一たん発生いたしますと被害が大変大きくなりますので、私ども運輸省は、当時直ちに事業者からその状況を聴取いたしますとともに、平成四年の五月以降、文書によりまして原因究明と対策を指示いたしました。状況は、先ほども述べましたとおり、発生の都度あるいは検査の都度この原因を究明いたしまして防止対策に努めてまいりまして、現在までに大きな故障は発生していないという状況でございます。私どもは、今後とも安全確保に努めるように事業者に十分指導してまいりたいと思います。
この財源の性格によって卒業後の職場についてある一定の限界が指定される、しかも公務員がその中では対象外になってしまうみたいなことがもし事実だとすると、これはやっぱりおかしな話で、ぜひこれを是正していただくために考えていただきたいと思います。
 それからその次、この安衛法に基づく事業主が行う一般健診につきましては、組合がこれを事業主から受託して実施してよいことになっております。そして、その費用相当額は事業主から支払いを受ける必要があります。しかし、従来、健康保険料の五％以上を保健事業に支出する義務規定、これは若干修正されたようでありますが、そういう規定がありまして、健保組合などが実際に有する事業主というのは、健保法に基づく組合健保の健康診断に依存する傾向になってしまいまして、この労働安全法に基づく産業保健上の健康管理義務というものを怠るような、そういう傾向が残念ながらあるようだということであります。
 そういうふうな状況を考えてみると、この健保法という一つの法律が安衛法という他の法律を倫理的に侵食しているという法律上の問題点が出てくるように思うわけでありますが、この点について労働大臣、現場を考えながらどういうふうにお考えになるでしょうか。