ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俵給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、通勤手当、住居手当並びに医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、橋本君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、橋本君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの橋本君提出の修正案は予算を伴うものでありますから、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
委員長のお許しをいただきまして、我が党提案の修正案について、提案理由を述べさせていただきます。
 前国会から継続審議となっておりました政府提出の年金制度の改革法案は、我が党が強く反対いたしまして、その撤回を求めてまいりました年金制度の抜本的な改悪をねらっている本体部分と、当然行うべき物価スライド部分の改定とが一本の法案となっております。これに対して我が党は、スライド部分を本体から分離して、物価スライドを早期に実施すべきであると主張してきたところでございます。さらに、その物価スライドそのものは昨年度見送られた消費者物価上昇率の凍結分と今年度実施分の合計四・四％にすべきであると考えております。
 ところが、本法案は、スライド部分を分離したものの、その内容は政府提出の二％案のままであります。しかし、年金受給者に過去二年にわたる物価上昇率を償う四・四％の物価スライドを実施することは、弱者にこそ政治の光をという立場に立って、国民生活を守るために政治のとるべき最低限の務めであると考えております。
 以上の立場から、我が党は、昨年度の凍結分を含め年金の物価スライド率を消費者物価上昇率に見合った四・四％へ引き上げることを内容といたしますこの修正案を提出するものでございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
 以上でございます。
御異議ないと認めます。
 本案に対し、橋本君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題とし、橋本君から趣旨説明を聴取いたします。橋本君。
まず、大臣に事実認識の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほど、たばこ集団として小売店と葉たばこ耕作者と新会社と、この三つをお挙げになりました。私はここにもう二つ足しまして、たばこ関係集団というような格好でお尋ねをしていきたいんです。足しますのは、一つは消費者、もう一つは財政当局です。そこで、たばこの輸入自由化についてそれぞれがどう反応するだろうか、私の意見を含めながらこう判断してよろしいでしょうかということでお尋ねをします。
 まず、消費者です。消費者の方は自由に選択ができるわけです。選択の幅が広がる。消費者としますと、安くてうまければ文句はないわけですから、それは専売公社のたばこだろうと輸入のたばこだろうと構わない。ただ惜しむらく、もう一つ言うと近くの販売店にあってもらいたい。最後の条件が満たされますと、実は消費者にとっては輸入たばこの自由化というのは多々ますます弁ずるわけであります。
 一方、小売店はどうかと言いますと、これからは外国の輸入たばこを何を扱っても構わないわけですから、考えてみると品ぞろえが自由になる。したがって、これもまた多々ますます弁ずるんだ。困るのは、余りあちこちに販売店ができちゃ困るんで、それは今度の法案でも許可制で守ってやる。であれば小売店とすると輸入たばこの自由化は結構でありますと恐らくなるんではないか。
 財政当局はどうだろうか。これまでは納付金でした。これからは消費税ですから、日本のたばこだろうと外国のたばこだろうと、要するに売れてくれればいい。できれば高いたばこが売れてくれるにこしたことはないんですが、とにかく全体として税収が確保されるんだったら結構ですと。
 そうすると、今申し上げた消費者、小売店、財政当局、考えてみると、輸入たばこの自由化に対しては中立もしくは結構ではないか。そういったぐあいで受けとめるというのが事実認識として間違いないんではないかと思いますが、いかがですか。