先生御指摘のとおり、回りくどいじゃないかという考え方は私どもも持っておりまして、郵便貯金資金の運用につきましては、直接郵政省が集めました郵便貯金の資金の一部を運用できるようにしたいという要求をいたしたところでありますが、やはり国の資金という性格を考えまして、臨調答申にもありますように、当面その統合運用の原則を守った方がいいという御判断もありまして、政府内の調整によりまして、ひとまず資金運用部に全額預託をし、その中から融資を受けて郵政大臣が直接管理運用するという仕組みをとったわけでございます。
郵便貯金資金の一部を直接運用しないで資金運用部資金を運用するという回りくどい方法をとった理由は一体何なのか。こういう制度だからといえばそれだけのことなんだけれども、非常に回りくどい方法をとっているんじゃないかというふうに私は思えるのでありますが、郵政省並びに大蔵省、両方からお伺いしたい。
国民の健全な資産を形成するための手段としまして、この郵便貯金の果たす役割は非常に大きいものがあろうと思いますが、やはり経済情勢の推移でありますとか、あるいは御利用者の要望等十分踏まえまして、将来必要に応じて制限額を引き上げてまいりたいというふうに考えております。
 撤廃をしてしまえばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、やはり郵便貯金事業というものが、簡易で確実な貯蓄手段をあまねく公平に国の機関として御利用いただくという手段であることを考えますと、何億も何十億も預けられるというような、制限額を取っ払うということは必ずしも適当ではないんじゃないかというふうに考えております。
将来においても国民の貯蓄目標額の推移に応じて制限額を適時引き上げていくという、そういうような考え方があるのかどうか。さらに制限額撤廃も考えていいんじゃないか。まあ逆のような言い方でありますけれども、限度額を決めても限度額にまで至っていない、そういう方々が多いわけでありますから、制限額の撤廃も考えていいんじゃないかとも考えるわけであります。将来においても国民の貯蓄目標額の推移に応じ制限額を適時引き上げていく考えがあるのかどうか。さらに制限額撤廃も考えていいんではないか。いかがですか。
先生御指摘のとおり、総務庁の調査によりますと、勤労者一世帯当たりの貯蓄保有額は七百三十三万円、一人当たりに直しますと約二百三十一万円ということになっております。しかし、貯蓄増強中央委員会の貯蓄に爵する世論調査、これは昨年実施した資料でございますが、この資料によりますと、国民一人当たりの平均貯蓄目標額、このくらい貯金を持ちたいという国民の目標額は、一人当たり五百三十二万円という数字が出ておりますし、また郵政省のアンケートによりましても、利用者の約五五％の方から三百万円から五百万円に引き上げてもらいたいという希望も出ているわけでありまして、そういった国民の平均貯蓄目標額でありますとか、御利用者の要望等を踏まえまして、ぜひ五百万円に引き上げさせていただきたいというふうに考えた次第でございます。
郵便貯金の総額制限額が昭和四十八年、現行の三百万円に引き上げられてから十三年間も据え置かれており、今回五百万円まで引き上げられることは、これは前進であろうと思うんでありますが、総務庁の行った貯蓄動向調査を見ると、サラリーマン世帯の平均貯蓄額は七百三十三万円であります。
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
全体の三分の二近くが平均を下回っております。要するに一人三百万円という制限額があるとすれば、三人家族だと九百万ということですよ。だけれども七百三十三万円という、全体の三分の二近くが平均を下回っております。五百万円まで引き上げた理由は一体何なのか。
特別マル優が利用できないと多額の国債が売れ残り、そして担保融資等で新規国債の引き受け分の残りの自主運用資金はなくなってしまうのではないか、これでは本当の自主運用ができないのではないかと、こう心配するけれども、その点はどうですか。
分収育林契約は、御承知のとおり、これは私的な契約でございますが、本来的には当事者相互間でやらなければならぬ、また、そういう責任があるわけでございますけれども、いまお話しのとおり、これからの分収育林を進めるに当たりましては、広く都市の方々と一緒になりまして緑づくりをするということに相なりますと、やはり応募者は森林のある地域から離れている、そういう実態にあるわけでございまして、そういう方々が森林の価格を見積もるというふうなことはなかなかできない点がございます。それから、募集いたしまして、分収林契約をするという場合には、当然のことながら、契約条項等がぴしっと決まっていなければいかぬわけでございますが、それについては、変更というような問題についてはなかなか実質的には応募者の方々ができないわけでございます。また、一度契約いたしますと、これは長期にわたる契約でございますので、それなりの確固としたものがなければなりません。同時に、これは契約しますと林木を共有するということになりますので、それからの脱退という問題はなかなか困難である。さらには、契約いたします場合に、それから先の保育、育林の経費と申しますのは前払い形態をとるというようなことに相なるわけでございます。そうしますと、前払いした金額に応じた適正な森林施業ができるかどうかということが大変重要になってくるわけでございますので、そういう側面から見てまいりますと、やはり適正な契約を締結するということと、間違いないその履行を確保するということが大事でございますので、そういう面で一定の行政指導のルートに乗せていくということが必要でございます。
 そこで、いま先生御指摘のとおり、まず契約事項については事前に届け出をしてもらいまして、その届け出事項がよいか悪いかということをチェックする。さらには、もし不適当となればそれを変更勧告をするとか、また勧告に従わない場合には公表するとか、さらには、届け出した事項について今度は実際に遵守するように勧告するとか、さらにまた、適時報告を徴収するというふうな、そういう権限を実は付与しておるわけでございます。これはいずれも森林の施業方法を適正にするということと、やはり費用を出していただくいわゆる費用負担者の正当な権利を保護するというたてまえから、この権限を適正に行ってもらいまして、間違いのない分収方式による育林を進めてまいりたい、こういう趣旨でございます。