住宅についての被害でございますが、現段階での累計でございますが、全壊につきましては八戸、半壊につきましては五十五戸、ただ、一部破損、これは屋根がわらが落ちたというふうな被害が多いようでございますが、合計いたしまして六千戸を超える被害が出ております。
 今回の災害の特徴といいますのは、全壊、半壊に比べまして、屋根がわらを中心とします破損と申しましょうか、これが非常に多いというのが著しい特徴でございます。
 被害状況は今申し上げた状況でございますが、これにつきましては、金融公庫の南九州支店を通じまして市町村等々に対して、通常で公庫融資をお受けいたしますというふうな形で、何度か説明会、周知徹底というふうなことをやらせていただいております。
今、河川局長、鶴田町の例を出して話をされましたが、鶴田町はもう最初の、第一次の地震による被害の額だけでも、多分、当町の被害額とそれから標準税収入との比較において該当していくのじゃないかなという見込みを、大体そんな感じを我々は持っておったのですが、その後さらに二次が起こりまして、そしてこの二次がまた大きな被害でありますから、鶴田に限らず、ほかの近辺の町村もその可能性は多分にあるのじゃないかというふうに私どもは思っているんですよ。
 ですから、先ほど申し上げたように、二次の被害の状況はこれからさらにまた被害の額がはっきりとしていくでしょうから、ぜひ精査していただいて、そして十二月ですか、その時点できちっとした対応をしていただきたいものだな、このことを強くお願いをしておきたいというふうに思うのです。
 今申し上げたのは公共土木の関係なんですが、公共土木はおっしゃるようにきょうから、これは第一次の被害の分でありますが、査定に二十六、二十七、二十八日と入ってもらうというようなことで対応もずっと進んできておるわけであります。今度また、二次が起こった分についても同じようにやっていっていただけると思うのですね。ですから、それをぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
 問題は、民間の一般の住宅ですね、この被害が非常に大きいということなんです。それで、現時点で、これが特にお年寄りが多い、あるいは独居老人も多い、農山村の地域でありますから、そういう大変な、非常にゆゆしき状況なんですけれども、この辺について建設省の方でどう把握しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
いわゆる局激につきましては、それぞれの市町村の標準税収入に対して、被害を受けた額がそれを上回るというのが指定の基準でございます。それで、現在、今先生御指摘ございましたとおり、私どもが今県の方からお聞きしておる被害額はそれよりももう少し多いように聞いておりますが、いずれにしても、そういう被害額、被害の実態について、県並びに市町村の方で調査をされておられるところであります。そういうものに基づきまして今後査定をいたすわけでありますが、そういう査定の結果と、そして十二月に標準税収入が確定をいたしますので、それを受けた上で局激の指定の検討をするというふうに考えております。
 現在のところ、今まで受けた報告の中では、どうも鶴田町さんがちょうど該当するかどうかの基準のところぐらいでなかろうか、そのほかの市町村につきましてはそれよりも被害額は低い、それぞれの市町村の標準税収入額よりは低い、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、これから年末、年度末にかけての作業になります。その中で十分対応を考えていきたいというふうに思っております。
 それから、災害査定につきましては、三月末から四月初めの分につきましては、たまたまきょうから三日間ということで現地に入っております。その災害査定とともに、今回の五月十三日の地震の被害についても調査をしてまいるということを予定いたしております。
馳委員がこの生きる力の不易の部分と流行の部分につきまして学校と地域、家庭との役割分担ということでこういう分類をされたことにつきましては、非常に私も興味深い分類だなと思って、非常に示唆を与えてくれる分類だと、こういうふうに受けとめさせていただきました。
 これからの二十一世紀の教育を考える場合、やはり今御指摘のように、学校、家庭、地域、この連携というものが非常に重要である。まして、今も御指摘がありましたが、週五日制を二〇〇三年から完全実施という目標を今度の教育改革で掲げておりますが、家庭とか地域社会の役割というのは一層大きくなっていくと思います。そういうことで、中央教育審議会でも今ずっとお述べになりました生きる力について提言を行われているわけでございます。
 そして、このような役割分担、確かに非常に傾聴に値する分類ではありますけれども、私は必ずしもそれが全部不易的なものがすべて家庭、地域の責任だというふうに画然と分類するのはいかがかという気もいたします、主たる役割として私はそう期待したいんですけれども。それと、学校がすべて新しい時代の流行の部分の国際化とか情報化に対応する教育ということに限定してしまうというのもいかがかなと思うわけであります。
 現に私は、文部省で教育改革プログラムを作成するに当たりまして各界各層の意見をお聞きしたいということで、例えば経済四団体とも懇談会をやっているんですけれども、一番私が言われたのは、いずれの会議においても、学校教育の中でもう少し豊かな人間性、いわゆる不易の部分をしっかり教えてほしいと、こういう要望が再三示されておりまして、必ずしも産業界が流行という部分のみを重視しているとは認識しておりません。
 しかし、今馳委員が分類されたものは非常に私は参考にしたいと思いますし、家庭とか社会がそういういわゆる不易の部分、人間としてやるべき部分の教育に役割を分担していただくということは大変重要だというふうに思います。したがいまして、今後、週五日制が冒頭申し上げたように普及すればするほど家庭、地域社会の役割、特に人間性を育てるという部分での役割は非常に大きいと、そういう自覚を私は社会全体あるいは家庭の皆様にも持っていただきたいなというふうに考える次第です。