それじゃ具体的にそういう体制があるかどうかをお伺いしたいんですが、まず輸入製品の安全検査についてお聞きしたいんです。
 現在我が国に輸入される特定製品は国が個別に安全検査を行っていますけれども、今回の本法案がもし仮に通るとしますと、いわゆる第二種の特定製品というのが今度新しくできるわけですね。その輸入については国の検査というものはもうなくなるはず、法律工事実上なくなる。そして業者の自己認証ということになるわけですね。そうすると、この輸入製品についてまさか外国の製造業者のところに行って立入検査をやるわけにはいきませんし、結局、国内の輸入業者任せということになりませんか。これでは安全性の確保はこの面では完全にすぽっと穴があいてしまうということになると思います。大臣がちょうど今お見えになりましたので、どちらからでも結構です。
御案内のことでございますけれども、特定製品といたしましては、構造、材質、使用状況等から見まして、一般消費者の生命、身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を選んで、審議会に諮った上、政令指定することにいたしておりますけれども、御指摘のとおり特定製品としては、従来九品目、そして金属バットを外して現在八品目ということになっているわけでございます。
 私ども現時点におきましては、特定製品の指定状況は、現行の八品目におきまして消費者保護上必要十分なものと考えており、範囲拡大について今考えておるわけではございません。しかし、もとより今後技術の開発、商品の開発というのは時時刻々進んでまいるわけでございますし、それに応じまして特定製品に指定すべき要件を満たしていると考えられるものが将来生ずることは当然考えられるわけでございますので、私どもといたしましては、新しい技術の開発の動向、商品開発の動向等につきまして十分これからも目を光らせまして適切な対応を図るようにいたしてまいりたいと考えているわけでございまして、特定製品について今後ふやすことを考えていないということを方針として決めているわけではございません。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、反対の立場から討論を進めるものであります。
 今回の行革臨時国会において、大方の抗議を無視して強引に政府は一括法案として提出し、さらに、自民党もまた常任委員会の意向を無視して一括特別委員会の審議にゆだねましたことは、まことに遺憾にたえません。先ほどわが党の小林進委員が声を大にして警告したように、一つ一つの法律には、それぞれの成立の歴史と、常任委員会の努力がにじみ出ているものであります。このことを全く無視して一括審議に付することは、先達の努力に対する重大な侮べつであります。
 今回のみならず、最近政府は、本来一つにすべきでないものを一括して提案する傾向が非常に強い。竹に木を接ぎ、あるいは薬と毒を一緒にして国会に提出しております。このことは国会の審議権、選択権を踏みにじるものであって、まさに議会政治の否定につながるものであります。今後このようなことのないよう、議会軽視のないように法案提出の際は厳に慎んでいただきたいと存じます。
 この行財政改革特別委員会の政府答弁を聞いて強く感じたことは何でも臨調、臨調万能ということであります。何を聞いても、臨調がこう言っている、臨調でやっております、臨調の答申を待っております、まるで臨調は越中富山の万金丹のようであります。徹底して臨調を隠れみのにして逃げ込んでいる。これでは鈴木内閣ではなくて土光内閣ではありませんか。鈴木内閣は臨調の下請内閣と言わざるを得ないのであります。
 また、公聴会でも各公述人が口をそろえて述べておりますように、この一括法案のどこを取り上げてみても、行革とは全く縁がない、全く結びつかないのであります。国民や地方に負担を押しつけて、単に国の財政のつじつまを合わせるだけに終始しております。まさに行政改革の根本を置き去りにした逆立ち行革と言わざるを得ません。
 さらにまた、この法案の看板の大きさ、ふれ太鼓の音の高さに比べて、内容はまさに上げ底の弁当で、まことにお粗末千万であります。単に来年度予算編成の一過程にすぎず、大蔵大臣がやればよいことであって、あえて臨調の取り上げるべきしろものではありません。自民党内にも、こんな国会は開かない方がむしろ行革だと言う人もいるとテレビが報じております。臨調も、こんな法案で政府の隠れみのになるようなことではなくて、本来の任務である本格的答申に取り組むべきではなかったかと強く感じます。
 この特別委員会の審議を国民は大変な関心を持って注視していることと思います。国民が最も疑問に感じ、危惧の念を持ったのは、莫大な後年度負担の問題ではないでしょうか。各党から異口同音に指摘された膨大な防衛費の後年度負担、各種年金の元利返済、地域特例補助削減の穴埋め等、すべて後年度のツケに回されております。その額は簡単に予測できないほど大変な大きな額であります。しかし、その一方で政府は、五十八年度も五十九年度も増税をしないと言っております。いろいろな経済事情等を考慮に入れて、果たしてこんなことができるのか、大いなる矛盾と疑問を残していると言わざるを得ません。
 また、政府は経済七カ年計画を公表しておりますけれども、審議の途中で明らかになりましたように、臨調が所期のとおり進行していけば、逆に経済七カ年計画はだんだんしりすぼみになっていく懸念さえあるのであります。要するに、増税なき財政再建などとはまやかしであり、国民を欺瞞するものであると言わざるを得ません。
 われわれは、この特例法案の審議に当たり、まず何よりも平和を守ること、そして福祉を最優先すること、さらに行政が身近で処理され、住民参加も可能になるような分権、自治の確立により、民主、公正、効率の三原則を貫く行政改革を進めるべきであると主張してまいったのであります。
 ところが、政府の臨調答申を受けて出されましたこの行革関連特例法案は、厚生年金を初めとした各種共済年金の国庫補助の削減、児童手当の切り捨て、老人医療の有料化、年金スライドの延伸、四十人学級の廃止、地域特例措置のかさ上げ率の削減、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫等の貸付金利の引き上げなど、どれをとっても……（発言する者あり）