先ほど御答弁申し上げましたように、規制法の第七十四条の二におきまして、この法律全体に書いてあります内閣総理大臣の権限のうちの多くの条項につきましては、これは明記してございますが、科学技術庁長官に権限を委任することができるという条項がございまして、安全規制に関係しますこの条文に定められた手続は、現在すべて科学技術庁長官あてに行われております。ですから、科学技術庁長官あてという提出の仕方が正しいのでございまして、内閣総理大臣あての提出というのは、この条項が適用された後はあり得ないわけでございます。
準備手続と本手続があろうはずがないのです。手続そのものを二カ月前にやりなさい、届け出しなさいというのには、入港に当たってすぐやるということはよくない、二カ月前に手続をしておきなさいよ、そのもの全体を準備という範疇に入れられるんじゃないかという判断からやったのであって、準備届と本届けとがあろうはずがありません。
明らかになったことは、準備届であるということであります。入港届の準備の届けをした。これはただいまの長官の御答弁で明確になりましたから、入港届と準備届とは違いますから、したがって、二カ月以内に届け出なければならない正式の入港届というものはこの後出されるものじゃないだろうか。また、そうすべきものじゃないだろうか。現在までは準備をしている、これは準備届だ。また、長官のいまの言葉はそれが自然だと思うのです。私は、少なくとも佐世保に対しては、そういう準備をして示さなければ、佐世保の市の議会も市長ももう出ていけ、たったいまのうち出ていけ、こうなってしまうでしょうから、示してくれ。向こうはそれでいいでしょう、いいと言うのだから。
 そこで、私はさっきにまた戻りますけれども、先ほどの文書というのは、準備の文書であったから内輪において出されて、総理大臣あての文書にしなかったのだということで、だんだん理解が進むわけなんですが、この点についてお答えの方準備できましたか。なぜ総理大臣あてにしなかったか。そして総理大臣あてにすべきものだということにおいて、改めて出すべきものではないのか。この点についてひとつお答えしてください。
せっかく関委員の御指摘ではありますけれども、侵略的でも何でもないのです。単なる事務的という意味は——大事なのは入港そのものなんです。入港を認めるか認めないかというところにポイントがあって、言ってみれば、単なるという言葉は、入港届は準備のための手続である、準備することぐらいについてだめというわけでもない、いいというわけでもない、関知しません、こういう了解、関知しないという了解をとったわけです。問題は、これから無理して、地元が納得しないのに強引に入れたら侵略的と言われますが、そういうことも含めて四者の間でよく話して、円満に入港という事実をやるための手続であって、決して無理はいたしておりません。あくまでも誠意と誠意、話し合いと話し合い、五者間で話し合ってやりますので、どうかひとつ私たちの誠意、苦衷というものも察していただき、ぜひとも御協力願いたいと存じます。
わかりました。明確になりました。
 地元の諸君は了解しておらないのだが、がむしゃらにとにかくやらなければならないという長官の侵略主義であるとは思われませんけれども、それに当たらずといえども遠からずの方の構えが、はしなくもここにあらわれておった、こう言っていいだろうと私は思うのです。オーケーと言って入るならいいですよ。関知しないと言うのです。関知しないと言うのに、入り込むというのですから、正常な姿じゃないじゃないですか。こういう入港届は無効になりませんか。長官どうです。これは無効じゃありませんか。
先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、基本的な性格としては単なる事務手続であって、了解とおっしゃるのが、地元側が大湊港への「むつ」の入港を認めるか認めないかということでありますならば、その点は了解をされておらないということでございます。
ただいまの局長の答弁は間違っています。完全な間違いです。了解をして入港届が出されたということについては、あなたの方の判断は間違っていませんか。異口同音に関知しないと言っているのです。どうして関知しない入港届が了解された入港届になるのですか。関知しないということイコール了解ですか。そんな国語はないでしょう、局長。あなたはいま了解されたと言いましたよ。了解されたればこそ出したんだろうというのが私の認識なんです、了解されないものを出すはずがないと思ったから。しかし、了解されていません。了解されていないのだが、単なる事務手続だから出すのだ、こう言っているのです。どうなんです。了解されたと思って出したのですか。了解されないけれども、単なる事務手続だから出したのですか。どっちですか。
一つは無災害表彰の問題でございまして、これは御指摘のように、続いてきた無災害記録を中断させるのは残念というようなことで隠す事例はときどきあるわけでございますが、そういうようなことで昨年十二月に出しました先ほどの通達におきましても無災害表彰内規を改正いたしまして、無災害表彰を受けた事業場で労災隠しか発見をされた場合にはその表彰状を返していただくというようなこともしております。
 それからもう一つ、労働保険徴収法に基づきます労災保険料のメリット制の問題でございますが、このメリット制はやはり労働災害を減らす、あるいは減らす努力をして、それが結果にあらわれた事業場につきまして保険料率の軽減を図るということで、本質的にはこれは労働災害防止への努力を刺激する制度であるわけでございます。しかしながら、これが逆に労災隠しの動機になるというようなこともちょっと考えますとあり得ることのようではあるんですけれども、私どもはやはりこのメリット制によります労働災害防止努力の刺激という方を重視したいと思っておりますのと、それからこのメリット制の適用を受ける事業場でもし労災隠しか明らかになりました場合には、その事業場にかかわります収支率の再計算を行いまして、必要に応じまして還付金の回収を行うというようなことで、労災隠しを行ったために経済的な利益を得るということがないような方法を今とっておるところでございます。私は、こういう方法をとることの方がやはり災害の防止、それから労災隠しの防止につながるのではないかというふうに考えているところでございます。