直接この認証制度の問題と関連ないかもしれませんが、いろいろな人の意見を聞きますと、車なんかの関係で門戸を開放しても、どうも車の値段そのものが別な要素があって、外国から輸入するものはそう安くならない。今度こういうようなことで認証手続を簡素化したりしても、三％程度しか原価が安くならないので、門戸を開放したといっても外国から日本へ入ってくる車は少ないんじゃないか、従来と同じじゃないかという意見があるのですが、それについては担当者としてはどのような見通しを持っておられるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
では、続いて第十五条関係の道路運送車両法の一部改正について伺いたいと思います。
 この中に、「本邦に輸出される自動車について、外国において当該自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものも」自動車の型式指定の申請を行うことができるということになっておるわけでありますが、これによって型式指定の申請が簡単にできるように門戸を開放したということなのか、それともこの型式指定の申請の場合の何か基準があるのか。たとえば五百台以上売れたものについてはそういうものを許可するとか、一千台でなければ許可しないとか、そういう台数とか何かの目安がこの型式指定の基準としてあるのかどうか、伺いたいと思います。
立入検査の問題でございますが、現在の国内法では、薬局でございますとか製造業者、輸入販売業者、そういった者に立入検査の規定がございます。法律の六十九条でございますが、これにあわせまして国内管理人をその中に入れまして、国内管理人にも立入検査ができるようにいたしております。
 なお、外国の製造業者でございますが、外国の製造業者につきましては、ほかの法律も同様でございますけれども、主権が国外に及ばないという問題がございますので、法律上の規定といたしましては七十五条の二を新設いたしまして、立入検査などを請求することができるというような規定にいたしまして、その請求を拒んだ場合には承認の全部または一部の取り消しをすることができるということの担保措置を置いておるところでございます。
立入検査の問題について伺いたいのですが、この中に、輸入の医薬品その他で問題があったときには立入検査をさせるということがありますが、これらについては万遺漏ないような法律の措置がとられているのかどうか、伺いたいと思います。
この薬の関係については、ちょっと素人の考えかもしれませんが、たとえば具体的に輸入された薬がとんでもないものであったということがわかった場合に、国内であればすぐにそれらの不良品といいますか、そういうものは回収するという手続がとられるわけだと思います。
 今回の場合に、仮に輸入していた薬が問題だということがわかった場合には、この国内管理人というのはどういう資格でどういうような手続をとることになりますか。
大変一般的な問題として抽象的にお答えいたしましたけれども、国内管理人として私どもで予想しているものは、たとえば外国製造業者の子会社でございますとか、そういったところで薬剤師さんがおられるとか、そういった知識経験を持っておられる方がおられるとか、そういった要件を備えた子会社でございますとか支店、あるいは現在輸入販売業者が外国の医薬品の取り扱いをやっておりますけれども、現在の輸入販売業者を外国製造業者が国内管理人として選任することもあろうかというふうに考えております。
素人なものですからもう少しわかりやすく説明していただきたいのですが、薬の問題はいろいろと社会的に大きな問題を投げかけています。われわれの生活にとって食べ物とか薬とかいうような問題は、普通の問題より以上に神経を使わなければならないのですが、いまの説明ですと、どういうクラスの人が今度国内管理人になるのか、もう少し具体的に、想定を含めてでも結構ですから、説明をいただきたいと思うのです。
それでは次に、第十四条の薬事法の関係で質問を申し上げたいと思いますが、薬事法というのは私ども素人にとっては非常にわかりにくい法律であります。それだけに若干ピントが外れるかもしれませんが、この薬事法の改正の中で、先ほど農林水産関係でも御質問申し上げましたが、薬事法の関係の「厚生省令で定める基準に該当する国内管理人」、これはどういうようなことで理解したらいいのでしょうか。
御案内のように、ＪＡＳ法におきましては「登録格付機関」というのが現在でもあるわけでございます。これは、決められた規格に合致しておるかどうかというのを検査するのに農林省の機関、たとえば食糧事務所が直接やるということも制度的にはございますが、行政の簡素化といいますか、そういった観点で公益法人で三十ばかりのいわば検査機関がすでに設けられておりまして、そのことを「登録格付機関」というふうに言っておるわけでございます。
最初に、飼料関係の指定検定機関から申し上げますが、これは六つの民間の検定機関を指定しておるわけでございます。飼料につきまして、その品質につきまして権威を持って検定することができる能力なり設備なり等を備えておる六つの機関を、申請に基づきまして指定しておる次第でございます。
お答えいたします。
 まだ昨年の統計ができておりませんので五十六年中の統計を申し上げます。
 昭和五十六年中における自殺者は、これは未遂を含めてでございますが、二万四百三十四人でございます。うち少年の自殺者が六百二十人でございます。総数では若干の減少をしております。
 年齢別でございますが、六十五歳以上が全体の構成比の中では二三・五％を占め、次いで四十歳代が一九・五％、三十歳代が一七・九％ということでございます。
 原因、動機別に申し上げますと、病苦などが構成比では四三・八％ということで一番多いわけでございます。年代別のあれを見てみますと、六十五歳以上ではやはり病苦というものが最も多くて七六・八％を占めております。四十歳代はやはり病苦で三五・一％、三十歳代はアルコール症とか精神障害等が二六・四％、五十歳代は病苦等が四八・〇％ということでございます。
 失礼いたしました。冒頭に私未遂を含むと申し上げましたが、未遂を除いた数字でございますので訂正をさしていただきます。
 以上でございます。