中途退学につきましては大変大きな問題でございます。現在、十一万人を超える子供たちが高等学校に入りながら途中でやめていくという実態もございます。率にいたしますと、徐々にではございますが四年連続して減少しているのでありますけれども、やはりこれだけ多くの中途退学者を出すということは大変問題でございます。私どもとしては、高等学校に一たん入学した子供たちはすべて高校を卒業してほしいと考えております。
 そこで、この中途退学の理由等を見ますと、一たん高校に入ったけれども、自分の進路選択が正しくなかったといいますか本意でなかったということで進路変更をする者が三割を超えておりますし、また、学校に入ったけれども学校生活とか学業に適応できなくてやめている子供が二六％を超えておりますので、学校の問題が大きいわけであります。したがいまして、例えば中学校でまず進路指導をしっかりしていただくということ、進路決定に当たっては中学側の進路指導の充実ということがまず第一になければならない点であろうと思います。
 それから、高等学校に入りましても一年のときにやめていく子供が多いわけでありますので、入学時の適応指導ということもしっかりやらなければならない。それから、何よりも学校教育が充実している、学校生活が楽しい、充実感がある、成就感があるということが大事でございますので、そのためには高等学校のカリキュラムが、子供たちの能力とか適性とか進路とか、さらにはその子供たちの興味とか関心に応じた多様なカリキュラムを実施する、そして子供たちが学校生活の中で成就感や充実感を得るような授業を展開していただくことが大事であるというふうに考えているわけでございます。
 そういう観点から、今回の学習指導要領の改訂におきましても、それぞれの学校が生徒の実態に応じて柔軟な対応がとれるように弾力化を進めているということでございます。
ぜひそういうところに力を入れて、これはだれかがリーダーシップをとって引っ張って真剣に取り組んでいかないと、現実に問題はあるけれども解決のめどがつかないというような状況の中でふえるだけであるということは、これは行政面における無責任な姿勢であると言わざるを得ませんので、ひとつしっかりやってもらいたいということをお願い申し上げます。
 もう一つの陰の部分は何かというと、先ほども話があったように、高校中途退学者が十一万三千名になっている。これも現実には年々ふえる一方であるのに問題解決のめどがなかなか出てきていないということに対して我々もいら立ちを持っておるのでございますが、この実態の把握と対応策について、今までどういうような対応をしてきたのか御報告いただきたいと思います。
この登校拒否の問題につきましては、もちろん学校の役割というのは大変大きいと思います。ですからまず学校教育の中でいろいろ施策に取り組まなければいけないということで、午前中もお話がございましたように、私どもとしましては、実態の把握とか教師の指導書の配付とか、それからカウンセリングマインドの養成のための研修であるとか、そのほか地域ぐるみでこれに対応する体制をとるとか、ないしは教育相談を充実するとか、いろいろやっております。そして現実に、今、私どもでは特にこの問題のための調査研究会を設けまして、いろいろ専門家に入っていただきまして、実はきょうもやっているわけでございますが、その検討を続けております。
 そういうことで文部省としてはいろいろ取り組んでおりますが、これは御指摘のように学校だけの問題ではなくて家庭の問題もございます。それから地域社会とどう連携をとって取り組んでいくかということも重要であろうと思います。したがいまして、単に文部省だけではなくていろいろな関係各省ございますので、これにつきましては青少年問題対策本部に置かれております青少年問題審議会というのがありまして、そこで関係各省が集まりましてこの問題について協力し連携して取り組もうということになっているわけでございます。
この実態を見ると、小学校では親子関係など家庭生活の影響が三七・八％、中学では学業不振などの学校の影響が四二・二％、これが上位の原因になっている。ですから、登校拒否の子供の八割以上が中学生であることを考えたとき、やはり進路指導というものの問題点、進学したけれどもどうも進学した学校と自分の行き方が合わないというような悩み、そういうような問題点が中学の場合は数多くあるのではないだろうか。
 また、家庭問題については、これは総理府に青少年問題のいろいろな団体があり機関があるでしょうし、法務省にも非行青少年の問題を調査をし整理するところがあるでしょうし、そういう意味では、文部省としてはそういう関係諸官庁との協議体というようなものを設置して効果ある対策を進めていくという考えは持っているのか、また現にそういうようなものとのかかわり合いの中で対処しておるのか、その実態を聞かせていただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたとおり、作目個々にごらんいただければ、各作目ごとの自給率はすべて上げていこうということでございます。しかるところ、畜産物関係、特に中小家畜の肉の需要増ということに伴いましての輸入飼料というもの、これは特に穀物というものは日本でなかなか戦後のいろいろな努力にもかかわりませず、増産ということはちょっと困難であるとこういうことでございまして、総体的に食糧とえさの穀物を合わせて自給率というものを出しますと、いま御指摘のように三四から三〇に下がるような形になる。これはまことに、国会の御決議があり、しかもこれからの八〇年代の方向を農民に示す際にこの数字はぐあい悪いじゃないかと、こういう気持ちも、私もいろいろ説明を聞いたときにはいたしたわけでございますけれども、しかし、やはりあらゆる努力をしてもこういう体制につくり上げていくことすらなかなか容易ではないという日本のこの現実、とりわけ米に対する米離れと申しますか、米の需要増を若干でも見込めるような情勢であるならば大変いいわけでありますけれども、相当なお金もかけ努力をいたしましても、米のいわゆる消費の停滞というものはとどまらないこういう情勢でありますので、私としても、この数字はこれはもう農政審議会の七十数人の方々のあらゆる点からの検討によって、もうこういう数字になるのもやむを得ないと、こういうことで出された結論であるからということで了承をいたしたわけでございます。
 しかし、私どもは政治家であり、私どもはやはり農林水産省がお預かりしておる行政の責任を持たされておるわけでありますから、そういう一つの長期見通しを立ててはいただいたわけでありますけれども、それをよりいい結果を出す最大の努力をしてまいるということはこれは当然のことでありますので、そういう方向に全力を尽くしていきたいと思います。