先ほど私が答弁申し上げたのに一部舌足らずな面がございましたので、再答弁をさせていただきたいと思います。
 もちろん北方領土問題の国民世論の啓発は当然のことながら国民の課題でございますし、政府も従来から総理府を中心にし、北対協等の協力を得てやってきたわけでございます。しかし、一番先頭に立っておる根室周辺というのは、それなりに四〇％の居住民を現状住民として抱えておる、そういう事態で、町としても単独でいろいろな啓発なりそれなりの施設や費用を使われてきたものの一部を、一つはこの基金で補助をしてやろう。啓発、啓蒙そのものは実は国家的な行事でございますから、その基本方針の一部の主役を過去の経過からいって北方地域市町村が行ってきたということでございますので、ただ、国民の啓発事業に対して、ここで啓発をさせたり国家的な事業をこの法律によってやるということではございませんので、その点を了解いただきたいと思います。
ちょっと総理府から答える前に、啓発事業は一市四町に限定しておると言われておりますけれども、一市四町ではございませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 北方領土問題解決の基本的な考え方は、私は二つに分かれると思います。
 一つは、外交上ソ連に対していかなる交渉をしていくかという対外折衝の問題。それから二つ目は、対外折衝をしていく上において国内的な基盤がきわめて重要でございまして、つまりそればまさに世論の問題でありあるいは国内における関係者の領土問題に対する関心の度合い、そういったものが、いま高橋先生が申し上げた二百海里の問題でありますとかあるいは北方領土問題、占拠されていることからくるいろいろな問題との関係で、そういう要求をする強い考え方が揺るがないという国内の対策、この二つに分かれて、対外折衝と国内対策というものが合わさって初めて基本的な方針というものが出てくる、今回の法案はまさに後者の問題をきちっと処理するためのものであろう、私はこういうふうに理解しておる次第でございます。
外務省の丹波さん、私からこういう質問があったらどう答えますか。
 外務省としては、北方領土問題解決促進を図るための基本方針は何ですか、どういう方針ですかと聞かれたら、あなたはどういう答弁をするでしょうか。参考に聞かしていただけませんか。
解決促進というものは、これはもう政府と国民の悲願でございまして、これについては戦後三十六年間いろいろな形で行ってきたわけでございます。われわれは、この解決促進ということについては一日も早いことを願っておるわけでございまして、それに基づいて不法な占拠をされておるというような問題あるいは二百海里等の問題からして、隣接地域というものは経済的にも非常に大変な困難な状態になっておるということで、解決促進とあわせて三つの柱を設けまして、特に地域振興にも対処をしていくという考えを盛ったような次第であります。
私はぽっと読んだとき、北方領土未解決のための特別措置に関する法律案と言えば一番ぴんとくるな、こう思ったのですよ。しかし、解決促進のための特別措置なんて、ずっと目的を読んでいきますと、そしてこの内容を見ると、実体と法の目的、体系というものが余りにも落差があると私は思わざるを得ないわけであります。これがわが国の法律上、北方領土問題解決の促進を図るための基本方針だ、しかも内閣総理大臣が関係庁と協議をしてこの三つのことを定めるのだ、これが基本方針だと言うことは、いかがでしょうか。私は素直にそう思うのですよ。だから、社会党の島田君が出している法律案だって、大体額とかそういうものを除けば、あとは一項目がある、ないの問題でしょう。そういう点で、何か私に言わせると、非常にハト派的な思想で法律案をつくったのだけれども、名前の方はタカ派的なものに飛び上がった。だからそこにアンバランスがあって落差が生じたという感じがするわけですね。そういう点ではもう少し素直になったらどうかと僕は思うのですけれども、無理してこういう体系にしなければならぬものでしょうか。われわれ立法者として、立法府の議員として、そういう素直な反省があるのですけれども。
北方領土問題解決のために、もとより私たちとしても今後とも強力な対ソ外交を進めていく考えでありますが、北方領土問題はまさに国民的な課題であり、その解決のためには国民の総意を背景とする国民と政府の強い意思が必要であると考えております。したがって、この問題が未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情にかんがみれば、国民世論の啓発、援護、振興というこの法律案に掲げておられる三つの基本方針に関する事項を拡充することは、ひいては北方領土問題の解決促進に資するものであるというふうに考えておる次第であります。
北炭問題というのは、夕張だけじゃなくして真谷地、幌内の問題もあるわけですから、そういう意味で今年度の炭価が早目に決まるということは非常に望ましいと思いますので、この点特に指摘をしておきたい、こう思います。
 大臣がお見えですから大臣にお尋ねしますけれども、石炭協会の有吉会長が大臣に出された文書をずっと冷静に読んでみますと、どうも文章スタイルからいいますと順番が違うのではないかなという感じも私、しているわけです。大体これは三番が一番に来て、一番が二番に行って、四番が三番に来て、二番が四番に並ぶと非常にわかりいいのではないかと思うわけです。管財人に対して北炭から管財人代理を出してくれ、これはきわめて素直なことです。そして管財人云々の一番を読んで、それから四番を読んで二番を読めば、大体流れというのは私はわかるような気がするわけであります。
 協会自体としては、大臣から要請を受けて検討期間が約一カ月あったわけですね。前後若干除いても三十日間あるわけであります。したがって、三十日間という期間は相当な期間であって、相当分析検討されておる、こう考えざるを得ないわけであります。そして、今度回答が出されたわけでありますから、そういう限りにおいては、どうもいまの体制のままの更生計画の設定はむずかしいのではないかという思想が優先的に条件の中に出てきておるのではないか。したがって、再建できるとするならば、いわば別会社方式ということが鮮明にこの中には浮き上がってきている。しかし、いずれにしても大臣の要請に従って回答を寄せられたという意味は、ずいぶん検討して時間もかけたわけでありますから、とにもかくにも夕張炭鉱の再建を図るという非常に前向きの姿勢で回答が出された、こう私は判断をするわけです。大臣が回答を受けられていろいろ意見の交換もあったと思うわけでありますが、そういう意味で、率直な大臣の見解をひとつこの機会に承りたいと思います。