川崎の人工島と木更津の人工島との間には、東京湾の横断道路計画によりますと約三千五百メートルの可航幅が確保されることになっております。また、この周辺海域は、法定航路が設けられている浦賀水道、中ノ瀬航路付近の海域に比べますとなお広く、屈曲の厳しい自然環境も存在しない、また見通しもきく海域でございます。さらに、東京湾横断道路株式会社が平成元年十月十七日から十九日までの四十八時間で実施しました船舶通航実態調査によりますと、川崎人工島工事区域と木更津人工島工事予定区域間の通航量は、横断道路計画線上の全通航量の約三〇％になっています。
 しかし、いずれにいたしましても、横断道路の完成後の航行安全の確保につきましては、現在道路公団が日本海難防止協会に委託しまして、これによって設置されました安全調査委員会で工事施工中の安全対策の実績等を勘案いたしまして、将来における航行安全対策について具体的に検討しているところでございます。
それでは、人工島とか、それから東京湾横断道の橋の部分、あそこはまだそれほど大型の船が通っているわけではありませんが、小型の船は相当利用しておる場所です。これに対しては具体的にはどういう計画を立てられているか、お伺いしたいと思います。
東京湾におきます航行安全対策はかねてからの懸案でありました。特に、六十三年に起きました第一富士丸の事故を契機といたしましてこの問題が再度クローズアップされまして、第一富士丸事故対策本部、政府に置かれましたこの対策本部で決められました「船舶航行の安全に関する対策要綱」の中でも「東京湾内の航路体系の再検討及びこれに伴い必要となる湾内浅所の浚渫等航路環境の整備の検討」ということが挙
げられているわけであります。
 海上保安庁におきましては、東京湾内におきます航路の見直しにつきまして鋭意検討しているわけでありまして、例えば東京湾におきます将来の船舶交通量等を予測しながら、中ノ瀬西方海域における船舶交通の過密化に対応するために、現行航路のうちで横浜港及び川崎港に向かう船舶につきまして中ノ瀬航路を経由させることとする案など東京湾における交通流を整流いたしまして、航行の安全と円滑化に必要な複数の航路体系案を今検討しているところでございます。
ただいままでの船特法に対する先生と政府委員とのやりとりを聞いておりまして、大変に御心配をいただいておる。私も同様に、現在の我が国を考えても、四方を海に囲まれて、しかも資源の乏しい我が国が、このような立派な貿易立国として繁栄しておるのは、これはひとえに日本人の英知と努力のたまものであろう、しかしその陰には、貿易物資を安定輸送しておる外航海運の船員の諸君たちの努力のたまものであるということも十分認識いたしております。
 そのような観点から、今後とも我が国が立派にやっていくためには、これは何としてでも外航海運の健全な発展を続けなければなりません。そういう意味からいっても、基本的には各企業の経営努力によって国際競争に打ちかってもらうということは当然であります。しかしその反面、政府といたしましては、そのときどきの社会情勢というものを勘案しながら十分配慮をしていく、企業の経営というものを十二分に把握しながら適切な支援をしていきたい、こう思っております。ということは、当然船員諸君のことも十分配慮していくということを私自身は考えて、今後とも運輸行政の中で反映していきたいと思っております。
先生おっしゃるとおり新しい制度でございますので、政省令の制定または事業の運用の実施につきましても、関係者の方々の御意見を十分にお聞きしまして実施をしてまいりたいと考えております。
それではひとつこの点については、政省令の策定と運用に当たっては船員中央労働委員会の意見の場において、例えば船主団体あるいは海員組合その他関係団体があろうかと思いますので、十分ひとつ意見を聴取してこの政省令の策定や運用については当たっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
この法律の施行につきましては、法律公布後三カ月以内に行われることとなっておりまして、関係政省令の制定につきまして船員中央労働委員会にも諮った上で、できるだけ速やかに策定したいと考えております。
もう時間が迫りましたので、次に政省令についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは公布の日から云々と書いてありますけれども、大体政省令についてはいつごろ発布される予定をしておられるか、お伺いいたします。
ただいま御指摘のございました捕鯨問題でございますが、御承知のとおり今月の後半から来月の初めにかけまして、ＩＷＣの科学委員会及び総会が予定されておるわけでございます。
 この中で、従来の商業捕鯨のモラトリアム及びその前提になっております特定の鯨類資源に関する包括的評価の見直しを行う、こういうことになっておりますが、率直に申し上げまして、この資源評価の結果モラトリアムが解除になるという見通しについては、大変厳しいという情勢にございます。と申しますのは、実は最近のＩＷＣにおける各般の論議というのは、冷静な資源の評価という議論をやや離れまして、そもそも鯨を捕獲しこれを利用するということ自体が悪であるというふうな、宗教的な信仰にも似た考え方が大変強くなっておりまして、科学論議として冷静に資源管理をして有効利用をしていくという考え方が大変少数派になってきております。私ども、この少数派の一国として大いに頑張っておるわけでございます。極力これまでの姿勢で対処していきたいと思いますが、国際会議の場での論議というのはいわば多数決原理で物を決めていくということで、大変な厳しさを感じております。
 また、調査捕鯨につきましても、御承知のとおり、先ほど申し上げましたような宗教的信仰というものが大変定着拡大をしておりまして、我が国が商業捕鯨のモラトリアム受け入れ後、継続をしております調査捕鯨についてもそういった面での批判というのは高うございます。私どもは、この調査捕鯨における捕獲行為は、条約に基づく加盟国固有の権利であるという立場で進めてきておりまして、そういう姿勢を保持しながら今回の会議に臨みたいと思いますが、いずれにしましても我々をめぐる情勢、また我々のこれまで行ってきた主張というものを勘案しながら、最終的な対処方針を決めて臨んでいきたいというふうに考えております。