経企庁長官からも、景気の現状認識がお話しになりました。
 私どもも、今日の経済は、月例経済報告プラスその後のいろいろな発表等を見ましても、足元の回復テンポは緩やかになっておりますものの、民間需要を中心とした景気回復の基調は続いております。同時に、雇用、所得環境、企業収益の改善が見られておることも御承知のとおりでございまして、次第にそのペースの中で民間需要を中心とした前向きの循環が明確になっていくであろう。
 一・九の成長率の見通し、これについていろいろな計算、数値が出ておりますけれども、構造改革を断行することにより、特に土地の証券化、不良債権の解消、それに伴う税制のあり方が、党税調、三党協議会、政府税調においても審議が行われております。土地の活性化、需要を喚起していくということによる資産価値の安定と景気への影響というものが並行していくものと思っております。
 そういう中で、さらにマーケットの市場税制につきましても、それぞれの審議が与党の中で行われ、政府税調でも行われており、いよいよ金融システム改革、日本版ビッグバンのスタートに当たりましての環境整備につきましても、真剣な論議、規制緩和が根本でありますけれども、それに加えまして、安定した市場造成のため、世界から信頼されるグローバルスタンダードの東京市場というものに力を入れておりますこと、御承知のとおりでございます。
 そのほかいろいろな資料がありますが、時間の関係で省略をさせていただきますけれども、二、三申し上げますと、機械受注、これは先行指数でありますが、緩やかな回復基調にあることはお認めいただけると思います。企業収益も、前段申し上げましたことにより、一部に深刻な不良債権を抱えた業種もございます、しかし、総体的に見てそのことが取り進められているということも事実でございまして、中長期的に見ますと、民需中心の経済成長というものが、緩やかな足取りでありますけれども前に進んでおるということが言えると思います。
毎回御答弁申し上げておりますとおり、健全財政が確立をされることが我が国経済の持続的安定成長をもたらす、こういうことでございます。よって、この法案を出させていただきまして、力のあるうちに特例公債依存の財政運営体質から脱却をしていきたい、それも六年という期間を想定させていただきました。
 ユーロ統一通貨発行に当たっての基準はできるだけ早期ということで、九九年スタートでありますから、各国、先進国は、二年ないし三年を目標に、対ＧＤＰ比三％以下を目指して血のにじむ努力をされております。そういう中で、我が国が健全財政という、世界経済、マクロ経済の中で経済大国それぞれはこの歩調でいかなければならない、こういうこと。そのことがすべてに安定的要素、国際関係という意味でございますが、国内関係だけではなく、国際的環境においてもそうなるであろう、こういう見通しのもとに努力をいたしております。
 減税等々の政策については、一時的な効果を否定するものではございません。しかし、今やらなければならない待ったなしの政策執行という観点からいいますと、財源なくして減税はあり得ないわけでございますから、特例公債に依存する政策はやらない。国民の皆様方に御辛抱をいただきながら、冬来たりなば春遠からじ、そういうことに加速を加えるべく、政府経済政策も、長官説明のとおり、苦心惨たんの中で効率的なものをやり遂げる。
 私から申し上げる一点は、構造的な問題を解決をするために、果敢な経済構造改革の断行と相並行していきますことが経済の活性化に結びつくということは、御理解いただけるものと存じます。
ただいまのことにも関連して、今度は大蔵大臣に、今の財政構造改革法案のもとにある大蔵省の経済についての考えをお尋ねいたします。
 私は、今の日本において最も優先度の高い経済に関する政策目標は、安定的な景気拡大の軌道に日本の経済を乗せていくということだと思います。この点について大蔵大臣はどうお考えかということが一つ。
 そして、あわせて、今の政府の政策を見ておりますと、いわゆる財政政策、例えば公共投資とか減税、こういったものが需要創出とか景気回復という点で経済に、長い目で見た場合でもプラスの効果があると考えていない、つまり、財政政策というのは結果的にマイナスになってしまうから、マイナスというか悪影響のみが残るから、もうこういうことはやらない方がいいんだというような考え方に立っているような感じがいたしますので、本当にそういう考えでいるのかどうか、この二点を大蔵大臣にお尋ねいたします。
先ほど言いましたように、これはもうクリーンエネルギーというだけではなくて、いろいろなプラス面があるわけで、しかも、これから全国各地の学校の校舎が建てかえとか増築の時代に来ていますので、どうか文部省と協調のもとで全国的にこれを普及推進すべきであろう、このように私は考えております。
 次に、先ほどからもお話ございますが、今度は運輸省との関係でございます。
 運輸部門ではやはり石油の依存度というのが非常に高いわけですね。しかし、有限でございますし、石油もいつかは枯渇するわけでございます。そうしますと、ガソリン車がこのまま永久に続くということはないわけですね。そのためのいろいろな代替エネルギーというのがもう世界各地で始まっているわけでございます。
 エネルギーの消費の状況なんですが、産業部門や民生部門に比べて、運輸部門は九九％が石油である。新エネルギーにはまだまだ転換していないわけですね。本当にこれから太陽光そしてまた電気自動車、こういった新エネ、クリーンエネルギーというのが、何としても新しい二十一世紀のエネルギーの大きな分野を占めると私は思っております。
 電気自動車の関係でございますが、これも先ほどから聞いておりますと、やはり技術的に非常にコストが高いということでございます。それでもアメリカでは、環境の問題から非常に規制をはめて、かなり進んでいる状況もある。さらに、日本においても以前に比べたら手が届くくらいのところまで来ている。最初のころは、坂を上れない、すぐ電池が切れる、到底実用化は無理であったわけですが、今はそれがもう手が届くところまで来ているわけですね。さらに、技術の革新そしてまた低コスト、このことによって、まず公共団体、自治体、そういったところからこの利用の推進に本当に取り組んでいただきたい、このように考えております。
 太陽光発電あるいは電気自動車等の普及、例えば太陽光発電を工場や学校や集合住宅などに最大限導入すれば、国内の二酸化炭素の総排出量は約一割削減できるであろうという試算もあるわけでございますので、非常に大きな意味があると思っております。
 その次に、今度は建設省との関係でございますが、先ほどから住宅の問題もございましたが、もうあらゆるところに広めていかなければならないと思っております。例えば高速道路の防音の壁面に電池パネルを埋め込むとか、あるいは高速道路の傾斜地に埋め込むとか、考えればいろいろな効果的な場所があるわけですね。そういったことは建設省と協議したことがございますか。ちょっとお聞かせください。