ぜひ努力してください。今、これから保育行政というのは非常に私は重要な行政だと思っていますので、期待しています。ぜひひとつＰＲしていただきたいと思います。
 それから、保母さんを臨時職員で採用しているところが随分あるんですけれども、これは地公法の二十二条の違反にならないでしょうか。
自治体の中ではそういうふうに考えていないんですね。これは最低基準というふうに考えていないんです。最高基準だと思っているんですよ、大部分が。もう少しＰＲされた方がいいんじゃないんでしょうかね。
ただいま先生御指摘のとおり、文民警察の場合にはカンボジアのいろいろなところに配置されておりまして、生活条件、勤務条件大変厳しいものがございます。
 現在、配置先につきましてはプノンペン及び九つの州、若干最近配置転換等もございましたので二十九カ所に各署一名から数名ということで勤務されているわけでございます。
 生活環境につきましては、ただいま御指摘ございましたようにいろいろ厳しいものがございまして、大体の地域で水道、ガス、電気等の設備がない、また飲料水につきましては州都等に出ましてミネラルウオーターを購入してくるという状況でございます。それから、飲料水以外の生活用水につきましては川とか池の水を利用しなければならないというところが多うございます。ガスはプノンペンないし州都等で購入いたしまして、電気については私どもの国際平和協力本部から支給いたしました発電機を利用しているというのが状況でございます。
 それから、勤務の態様でございますけれども、いずれの地域におきましても他国から派遣された要員とともに勤務しておりまして、例えばガンダル州、これはプノンペン周辺の州でございますけれども、サカンダルという郡におきましては、日本人の署長のほか日本の警察官三名、インド人が三名、フランス人が三名、コロンビア人が四名、ガーナ人が三名、アルジェリア人が四名、パキスタン人が二名というふうに大変にいろいろな国柄の方々が一緒に勤務しているというのが状況でございます。
法務大臣にまたいろいろ教えていただきましてありがとうございました。
 次に、では話題を変えます。
 いわゆるカンボジアにおける文民警察の問題について触れたいと思います。
 自衛隊の方々がカンボジアに行かれました御苦労な状態というのはよくマスコミにも出ておりますし、私どもも理解いたしております。
 そこで、きょうはいわゆる文民警察の問題についてお伺いしたいと思いますが、山崎警視正以下七十五名、日本から派遣されて大変活躍されております。御苦労が多いと思うんですが、いろいろ聞いてみれば聞いてみるほど本当に御苦労だな、こう思うんです。
 まず第一に、カンボジアというのは暑いところで、気候なりなんなりの問題もございますが、電気があるというところが少ないんですね、行っているところは。ガスはもちろんございませんよ。ふろを浴びるにしたって雨水か川の水かだ。しかも、私は最初、山崎警視正が隊長で七十五人がその指揮下にあるかと思ったら、どうもそうでもないようなんですが、まずその辺の実態につきまして事務当局からで結構ですから御報告いただきます。
先ほど挙げた二つの問題については、やはり法の適正な運用というので大変問題があることは私も承知しているのです。しかし、やはり厳罰主義とシステムを変えるということを二つどう考えていくのかということは、これは絶対に避けて通れない大きな課題になってくると思うのですね。
 今総理大臣の秘書官をやっている成田さんが、私ども一緒に勉強していたときに、金のかかる政治と一口に言っても二つの種類があるんだと言ったことを、今でも覚えているんですね。一つは後進国型金のかかる選挙、一つは先進国型金のかかる選挙。後進国型金のかかる選挙というのは、買収とか供応とかそういうもので金かかっちゃうよという制度だ。これはもう厳罰でやるしかないんですね。しかし先進国型というのは、政策宣伝とか政見の要するに伝播であるとかそういったものにべらぼうにお金がかかっちゃうんだ、こういう部分ですよ。これは、システムを変えていかないとなかなか難しいんだ。私たちの国は一体どっちなんだろうかねということを考えたら、混在しているんですね、はっきり言えば。ですから、我々はそのことをしっかり見詰めていかなければ、どんなに制度を変えても我々はなかなか前に進められないんじゃないのかなということを一つ指摘しておきたいと思います。
 時間も余りなくなってきまして、もうちょっと質問したいことがたくさんあるんですが、実を言うと最近のいろんな汚職事件を見ていますと、こんなこと言うとしかられちゃうかもしれませんけれども、政治家の収賄というものについてどうしても触れておかなきゃいけないのかな、こう思うんですね。
 もちろん収賄罪が成立するには公務員の職務権限というのがあるわけですね。その贈られたお金が職務行為の対価であるということが証明されなきゃならない。ところが、その政治家が行政決定の中に加わっていない、直接的に加わっていないとそれがなかなかできませんよというのが今までのケースだったわけですね。判例を見ると、まだいろいろなやり方で国会議員の職務権限を広範囲に示して、それで罪に問うたケースもあるんですけれども、まあ実を言うと法を曲げる、枉法というものについてなかなか、政治家というのは今までらち外にいましたねということは、私どもは感じるわけです。今までも、そういうことを防いでおれば、実を言うと同じような事件を二度と繰り返さなくてよかったのもしれないなと思うこともあるわけです。
 ですから、私は、政党内における政治家の行動というものも、実を言うとその収賄にかかわる職務権限というふうに認定をしていかなきゃいけない時期がもうそろそろ来ているのかもしれない。政治の問題の、要するに物の決定の仕方がこういうやり方で我々の国がなってきますと、そういうことも限定して考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
 そうしますと、今までは政党法というのは政治資金の問題で、政党助成の問題で議論をしてきましたけれども、こういう問題でも政党の成り立ち、政党の役割、そういったものにかかわる政治家、一体どうなんだろうかということの議論をしっかりしておくべきではないのかな、こういうふうに思うんですけれども、これについて御見解を、自治大臣、お聞かせをいただきたいと思います。