ここのところ輸入食品の件数は非常に伸びております。量から申しますと国民の食品の三分の一以上が輸入食品、こういうふうなことになっておりますので、厚生省としても輸入水際といいますか、空際も含めてこの検査をしっかりやらなければならない、こう考えております。
 そこで、委員御案内のこととは思いますが、二十の検疫所に七十五名の食品衛生監視員を配置いたしまして、輸入食品にりいては届け出制になってございますが、その書類を審査し、必要なもの、あるいは抜き取りと言うのでしょうか、一〇％程度をめどとして検査を実施することにしております。それでまた、食品、健康を阻害するようなおそれの多いものにつきましては、特別にこの検査とは別に全ロットを検査する、こういうことを随時指示していく、こういうふうなことでございます。ただいま御質問の米国産の豚肉についても、そういうことで全数の、全ロットの検査をしております。
 そこで、この市場開放によりまして、あるいはその前から件数の増はあるわけでございますが、まず一つ、食品衛生監視員の数でございますが、市場開放して以来の数字を申し上げますと十数名の増、委員どうおとりになりましょうか、そういうふうなことでその体制についても、人の面についても努力をしておる。
 それから輸入食品の検査の経費でございますが、これも同じ期間に倍増する、こういう努力をしております。
 そして、人だけではいけませんので、輸入食品の監視情報というものを統計情報部にございます大型のコンピューターと結びまして端末を検疫所に置く、こういうふうなことでコンピューター化して漏れのないような検査体制というものをとっております。また、検査が勝負でございますから、検査機器の整備についても十分力を入れ、また技術者の技術研修等もやりながら安全対策に努力しているところでございます。
外国から輸入するものにいろいろと化学薬品が使われているということがあるわけでありますけれども、こうした化学薬品に対するチェック体制というのが非常に気になります。厚生省が食糧あるいは農畜産物の直接食べるものの輸入に対して検査をする体制はどういうふうになっていますか。
御指摘の件につきましては、本年の二月初めでございましたが、米国において自国産の豚肉にスルファジミジンが見つかっている、こういうふうな発表といいますか、これはアメリカ内のＡＰですか、そうしたものが報じたものでございます。その情報を得ましたので、厚生省としては直ちに在京の大使館に連絡をとり、その事情を照会いたしまして、二月十九日から米国産豚肉について検疫所において輸入時に全ロットを検査する、こういうふうな体制をとったわけでございます。また同時に、既に輸入されている米国産の豚肉もあるわけでございますから、府県に検査、これは倉庫に保管してあるこうしたものの検査を依頼したところでございます。
 その結果でございますが、二ロットからスルファジミジンが検出されております。倉庫、国内の分については検出されておりません。
今法制局長官からも申し上げたように、一般的な法令上の規定はありません。ただ、これは世界じゅうの国旗、国歌につきましても、それぞれ憲法で決めている国もあれば、法令あるいは勅令、あるいは全く法律上の規定のないものもございます。何が重要かというと、いかに国民の間にそれが定着しておるかということが大事でありまして、我が国の国民にとりましてやはり日の丸は国旗、そして君が代は国歌、こういう定着をしておりますし、この点につきまして、君が代は国歌であり、日の丸は国旗であるということは元内閣総理大臣もお述べになっております。また、元文部大臣も述べられております。私もそのように思っておりますし、その我が国の国旗、国歌として定着しておるものが広く国民の間に尊重されるということは当然好ましいことである、このように考えます。
その趣旨というのは、国歌を君が代とし、国旗を日の丸とする法律上の明文規定はないというところが問題の核心なんです。
 そこで、こういう法的な定めのない君が代、日の丸を国民には強制できないはずですね、法的に。
誤解を呼ぶ話がいろいろあったわけでありますけれども、結論的に、この間衆議院の予算委員会、二月の二十六日、我が党の山原議員が質問をして、去年の予算委員会からいろいろ誤解の紛糾があったというので、昭和五十四年四月十日の衆議院内閣委員会における真田法制局長官、これが申し上げた趣旨と変わるものではありませんというふうにあなたはこの間言ったんですが、変わりませんな、きょうも。
そうしますと、これは編集の一部ということが実は文書の中にあったのですが、「ぎょうせい」の方に照会しましたら、自治省の方で全部やっておられるようであります。言うなれば自治省の機関誌みたいな、「ぎょうせい」が発行所ですから機関誌ではないのでしょうが、言うなればそのような性格のようでございます。
 そこで、「地方自治」の二月号に全国町村議会議長会事務総長の大橋茂二郎さん、この人も、私は自治省の一課長であったということを書いておられますが、「審議されない地方自治法改正案」というものが論文として出されております。雑誌にどのような見解を出されようとそれは勝手でございますし、まして、これは役所のＯＢであっても役所から離れられておるわけでありますが、たまたま自治省が編集されておる、今言ったように準機関誌的な「地方自治」、その中の論文であるということ。しかも全国町村議会議長会、民間団体であるけれども準公的な機関。その論文の中に、「地方自治法の改正案が国会において実質的審議がされず、いわば、国会において無視されていると言うべき事態が起っていることについて、果たして、どう考えたらよいのであろうか。」国会において無視されておるということを実は言っております。このことは大橋さんが言っておるけれども、自治省の行政課内において行っている編集の機関誌にこのようなことが載っておるということは、これは自治省そのものの意思ではないか。しかも、この後にいろいろと問題点の指摘等さらにこの方の論文の中に出てくるわけでありますが、「国政に従事する人々の国政における地方自治の占める役割と意義についての認識は極めて低いことを物語っている」という、まさに国会と国会議員への侮辱をこの人は言っているのですね。
 しかも、こういう論文を機会に町村議長会から、もちろん陳情書とか意見書も出ておりましたが、一斉に攻勢がかかってまいりました。私たちも、ことしの四月時点だったでしょうか、本委員会開会中だったと思いますが、町村議長会から議長さんが何人もおいでになりましたのでお会いしました。私は、地方自治法改正案がどのような経過でできたか、そして地方制度調査会でどのような経過の審議があったかということをつぶさに申し上げて、反対している理由をつぶさに申し上げました。それについては一言も言われずに黙って帰られました。ただお願いしますだけでありました。私は極めてけしからぬと思うのです。私はこれについては当局は責任をとってもらわなければならぬと思うのですが、どうでしょうか。