今度は検察庁にお聞きをすることになりますが、私はまた法務大臣から、さらにこの問題にももう少し腹をくくった御答弁をいただきたいと思っているわけでございますが、今法務大臣がおっしゃった前提に立って検察、検事総長に指揮権が発せられた、こういう場合、検察としてはこの指揮権は不相当である、こういうような場合については今の検察はどういう対応をするつもりでおられるのでありましょうか。いかがですか。
内閣総理大臣が行政各部に対し指揮権を持っているというのは内閣法が規定していることでございますが、その内閣法に基づく内閣総理大臣の指揮があれば、行政各部としての主任の大臣である法務大臣はそれに従う義務があると思っております。その場合に検察庁がそれと反対の意向、反対と申しますか、検察庁の意向は別の話でありまして、意向がどうであろうと、指揮をするという点においては検察庁の意向というものは別に考慮に入れる余地はない。ただし、そういうことが起こる前に、恐らくは内閣総理大臣と法務大臣は相互に意見の交換をすることがありましょうし、あるいはまた検察庁と法務大臣とが意見の交換をすることもありましょうし、そういう事実関係はあると思いますが、それを抜きにして法律の筋一本だけお尋ねになれば、今お答えしたようなことでございます。
ちょっと私の耳は、必ずしも大臣の答弁、歯切れがいいとは聞こえないのでございますが、ずばりお聞きをしたいのです。法務大臣が法務大臣の権限において検事総長に具体的事件について指揮をすることはあり得る。それから行政庁の最高の長として総理大臣が法務大臣に指揮をすることはあり得るわけでございます。いわば造船疑獄がまさに、逮捕してはならない、こういうのが総理から法務大臣にあった、法務大臣から検事総長にあった、こう聞いておるわけでございます。でありますから、総理から指揮があった場合、法務大臣とされましてはこれに従うというつもりなのか、あるいは、殊に検察の意向が違っている場合、その指揮と検察が考えていることと相反するという場合において、法務大臣として総理大臣の命令に従われるつもりがあるのかどうなのかということをお聞きをしているわけでございますから、ずばりで結構です。
総理大臣から指揮権を行使せよということがあったらでございますか。――これは、内閣総理大臣は閣議にかけて決定した方針に基づいて国務大臣を指揮することができるわけでございますから、指揮するということはあり得るわけでございますが、検察庁法の十四条は法務大臣に固有の権限でございますので、内閣総理大臣から今申し上げましたような内閣法の規定に基づく指揮がありますれば、それは法の定めるところに従って行動することが法の定めるところであると思っております。
それでは、これに関連をいたしまして、指揮権との関係でお聞きをいたしたいと思うのでありますが、検察庁法十四条によりますと、法務大臣は、具体的な事件については、検事総長のみを指揮をする、こうあるわけでございます。
 まず大臣、総理の方から指揮権が来た場合は、大臣としてはどうされる腹づもりでございますか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算案三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 本補正予算案は、歳入面において税収の増加分として三兆百六十億円を追加計上するほか、六十二年度剰余金二兆九千七百四十五億円を計上し、八千七百四十億円の公債金を減額するとともに、歳出面においては、災害復旧等事業費、給与改善費、貿易保険特別会計への繰り入れ、ふるさと創生事業の原資を含む地方交付税交付金等、特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするものであります。
 歳出面のうち、中小企業等の事務負担の軽減及び合理化支援、消費税の円滑な転嫁を図るための中小企業及び繊維、石油業界への助成、さらには、老齢福祉年金受給者等への一万円の支給、在宅寝たきり老人等への五万円支給などの低所得者への福祉対策等、消費税導入円滑化対策として一千六百億円強の経費が計上されております。
 また、政府は、昨年六月、牛肉・かんきつ等の輸入自由化を決定いたしました。このため、政府・自由民主党は、関係農家の不安感を払拭し、経営の維持と体質強化、さらには地域の活性化を図るための国内対策が必要であるとの一致した認識のもとに、本補正予算案において一千億円強の財政措置が図られました。このことは、牛肉・かんきつ生産が我が国農業の基幹をなすものであるとの政府の認識を具体化したものであるというべきであります。
 本補正予算において八千七百億円余の公債金を減額した結果、六十三年度の公債依存度は、当初の一五・六％から一二・九％と大幅に引き下げられ、特例公債が発行された昭和五十年度補正以降では最も低い水準となったのであります。
 特に、特例公債金は一兆三千八百億円減額されており、厚生保険特別会計への繰り入れ措置とあわせ、財政改革は着実に前進しておるのであります。
 このように歳入歳出の両面にわたり、最近の経済・社会の変化に対応しつつ、財政体質の改善に努め、財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢は高く評価されるべきものであります。
 終わりに当たり、一言申し上げます。
 今や、我が国経済は理想的とも言える景気の拡大を続けておりますが、最近の主要国における金利の動向やインフレ懸念など、なお不安材料がないわけではありません。私ども自由民主党は、政府と一体となって積極果敢に事に当たり、国民の負託にこたえるとの決意をここに改めて表明し、本補正予算案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）