ただいま御指摘いただきました業務実施方針の公表につきましては、現在検討中でございますが、官報公告の方法を含めて、基金の運営の明朗化が図られるような方法を検討してまいりたいと思います。
 また、基金の財務諸表につきましては、官報に公告し、かつ財務諸表と事業報告書を各事務所に備えて置いて一般利用者の供覧に付する便宜を図るように、法律の二十六条で規定されているところでございます。
参考資料として添付されるということですが、そこで次に、資金運用の明朗化を図るために公開の制度を入れるべきじゃないかということであります。
 それに関連して、法第二十一条の第一項では、大臣は「公表」するということになっているわけであります。この公表というのは官報とかいろいろな方法があるわけですが、私は、官報ということになるのかどうか、またすべきではないかということと、それから同時に、この基金の業務経過といいますか業務報告書といいますか、あるいは決算ということについても公開をされるべきであると思いますが、この公表ということの中身をできるだけ広く行うということが肝要ではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
鉄道整備基金そのものの報告義務はございませんが、鉄道整備基金に一般会計から入ります財源については、当然のことなが
ら、一般会計予算として国会で御審議していただくわけでございます。
 特定財源、一般会計財源を含めて、その資金収支計画等につきましては、財政法第二十八条に基づきまして予算の参考書類として毎年国会に提出されることとなっております。
タイムラグの分だけということですね。
 次に、この鉄道整備基金の運用についてお尋ねをいたします。
 鉄道を含めた事業については国民の要望がいろいろあるわけです。その中で、とかく政治介入ということがいろいろ言われているわけですけれども、それは排除されなければならぬということでありますが、この基金については、基金の運用については国会への報告義務というのは一体どうなっているのか、あるとすればどういうことかということで、一般会計なり産投会計なり、あるいは特定財源というものがあると思いますが、その辺はどうなっているでしょうか。
基金の債券の発行につきましては、助成業務のための発行は不適当であると考えておりまして、法律案の第二十八条第一項ただし書きに明記してありますとおり、基金が新幹線鉄道保有機構から承継いたします八・一兆円の債務の償還を行うために必要がある場合、新幹線の譲渡収入の条件と債務の条件が違います、そのタイムラグを埋めるためにのみ債券を発行できる、こういう限定がございます。
それでは次に、基金の財源の最後ですけれども、この鉄道整備基金は債券を発行することができるということになっているわけでありますが、その歯どめは一体どういうところまでになっているのか、そのことについてお答え願いたいと思います。
先ほども同様な御質問がございましたけれども、御指摘のように、通勤混雑緩和対策納付金を徴収して大都市の鉄道の乗りかえ駅の改良をやるという案を平成三年度予算要求案に盛り込んだわけでございますけれども、要求時に対象と考えておりました駅設備等の改良に関する工事の具体的な内容の詰めだとか、こちらで示しますガイドラインの策定等が十分詰まらなかったということ、それからまた、この納付金と運賃コストとの関係、それから徴収方法をどうするかとか、義務的徴収とする必要があるのかどうかというような問題がいろいろ提起されまして、そういった点を含めまして、関係者との調整を含めてさらに検討する必要があるということで、平成三年度における制度の創設は見送ったわけでございます。それで、今後引き続き検討をするつもりでおります。
 ただ、先ほどもお答えしましたけれども、通勤混雑緩和一般については、平成三年度予算案におきまして、地下鉄予算の大幅な増額あるいは制度の充実、それから大都市鉄道の整備に対しまして無利子貸付制度が創設されたということなど、一定の大きな前進を見たというふうに考えております。
 また、駅の施設の改良等につきましては、当面開銀融資に新たに通勤混雑緩和対策工事という類型を設けまして、特利五で五〇％融資という恵まれた条件での制度を設けましたものですので、これを活用して積極的に進めるということもやりたいと思っております。
現在、民事法務協会に謄抄本の作成業務を委託しているわけでございますが先生御指摘のように、二百十一庁という庁におきまして全国でこの作業をしていただいておる。その作業に従事している現場の職員と申しますか民事法務協会の職員が約一千二百名、正確に申しますと一千百五十五人ということになりますが相当多数の方が仕事をしていただいておる。しかも、法務局で取り扱っております謄抄本件数の六十数％はこういう方たちによって謄抄本作成業務の一部が行われておる、こういうような状況でございまして、こういう方々によって今の登記行政というものが支えられておるということについては、私ども深く認識している次第でございます。
 ただ、形式的には、この謄抄本作成業務の委託というのは、法務省と公益法人でございます財団法人民事法務協会との契約でするということになっておるわけでございまして、そういう業務に従事している職員はいわば協会の職員として協会の方で給料を決める、こういうことになるわけでございます。だからといって、じゃ、私どもは全然そういうことに関知しないのかというと、そうではございませんで、毎年委託単価を設定するときに、民事法務協会の所要経費とかあるいは委託事務量というようなものを考慮し、あるいは協会業務職員の年齢構成とか国家公務員の給与等とのバランスなどもいろいろ考えまして委託単価を設定するというようなこともいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、民事法務協会においてそういうことも考慮しながら相当程度の処遇がされておるのではないかというふうに考えているわけでございますがなお民事法務協会ともよく相談いたしまして、改善すべき点があれば改善するということにおいては私どもも努力をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。