このＩＪＰＣの事業につきましては、主として海外投資保険の対象ということで従来から取り扱われているわけでございますが、この海外投資保険は民間の損害保険とは異なりまして、戦争等によります物理的な損害が起きましても、直ちにそれをカバーするという性格のものではございません。そのような損害によりまして当該事業の継続が不可能になりまして、その結果、当該事業に対します出資または貸付金が回収不能になった段階で、その回収不能の分についての損失をカバーする、こういう形のものでございます。したがいまして、現在このＩＪＰＣの事業につきましては、事業の継続の方針は何ら変更はございませんので、現在の時点では海外投資保険の問題として検討する段階には至っていないということでございます。
これは大臣にお尋ねしますけれども、いまの話は、三井グループから、さらに二百億以上のいわゆる基金の出資増加ですね、これについては、先ほどの大臣答弁ではそういう要請はなかったということでございますけれども、十三日の夕方の記者会見のあの八尋発言は、政府出資を仰ぐ以外にないと明確に言っているわけですよね。それを大臣は、山下さんと二人呼んで、そのときにはそういう要請はなかったということですが、非常に矛盾を感じるわけでございますけれども、本当になかったのですか。
二百億をさらに超すというお話につきましては、先ほども申し上げましたように、一応現在二百億の海外経済協力基金のうち五十四億ディスバースしておるわけでございまして、まだ残余が相当たくさんあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、被害の実態あるいはその被害部分の負担はどこでやるかというふうなこと、その他詰めるべき問題もたくさんあるわけでございますから、さらに二百億の追加ということについては現在まだ判断すべき時期ではないと考えております。
いや、そうじゃないのですよ。いま二百億円決定したでしょう。すでに過去二回出していますよ。合計で五十四億出しているわけでしょう。今度は二百億以上にさらに基金から出すのかどうかということなんです。
一応決めております二百億の出資のうちの残余の分をどういうふうに出してまいりますかという御質問だと思いますが、これにつきましては現在検討中でございまして、関係四省庁とも相談をいたしまして慎重に考えていく必要があろうかと思っております。
すでに基金からは、昨年十月十二日、二百億円がいわゆる出資という形で出されるようになっています。この基金からの出資というのは、今後これ以上出さないと決めておられるのか、それとも今後いろいろ資料等を集めて、その事業費が相当かさむ場合においてはやむを得ないという方針なのか、どちらなんですか。
常識的に考えまして、予定どおりに進行しない場合に金利等を含めまして事業費がふくらむということは当然考えられるわけでございます。ただ、戦争による被害というふうな損害の費用をどこで見るかということは直ちには答えの出ないことでございまして、それを全部事業費の中でかぶるものかどうかという点はまた別途の問題もあろうかと思います。
消費者の立場から言えば、石油に限らずエネルギーは必要なときに必要な分だけ手に入って、そして生活が安定すればいいということなわけでございますから、石油石油ということはないと思うのです。ですけれども、いまの日本の状況では石油にもっぱら依存しているという形になっているものですから、そういう不安が出てくるわけなんですね。ですから、いまお話しのように、長い将来の見通しとして、エネルギー対策として、何も石油だけに拘泥する必要はないという考え方をもっとはっきり打ち出していただいて、そして合理的な政策を進めていただきたいというふうに強く要望したいと思います。
 いま申し上げましたように、現在は石油に依存しているわけですので、どうしても石油のことを考えなければいけないものですから、そこでいま一つお尋ねしたいと思いますのは、これが灯油に関係するからなんですね。一般家庭としては灯油の問題は非常に重要な問題なんです。この灯油の問題で実は十八日の朝日新聞に出ていた通産省のモニター調査というのがあります。そのモニター調査の結果、数字を申し上げていると時間がかかりますのであれなんですけれども、端的に申し上げれば、量の心配はないが、高くなったぞ、こういうことなんです。前年同月比、昨年の分と比べますと、店頭価格の場合でも配達価格の場合でも全国的に平均して、十八リットル一かんで四百円ぐらい高くなっているという数字が出ています。大体三八、九％、四〇％ぐらい高くなっているわけなんです。はなはだしいところでは十八リットル千七百五十円、そんな高いところもあるわけですね。ここに報告が出ておりますのは、平均して店頭価格千四百五十八円、それから配達価格千四百九十九円、ですから大体千五百円前後ですね。千五百円前後が平均というふうに報告はされているわけなのですが、中には千七百円以上のところもある。大変に高い灯油が出てきているという問題なのです。
 それで、量は十分あるのになぜ灯油の値段が高くなったのかという大変に素朴な質問が消費者の間から出てくるわけですね。これに対する御説明がいただきたいのです。
 続けてもう一つ申し上げますのは、報告の中にこういう言い方があるのですね。消費量は少なくなった、これはエネルギー節約という政府の指導方針が行き届いた結果じゃないかというふうに考えられるというのですが、まあそれもあるかもしれませんが、省エネ対策で消費量が少なくなったというふうにも考えられるかもしれませんが、実は消費量が少なくなったのは、それだけじゃなくて、もっと大きな原因は、労働者たちの、国民の実質賃金が下がっているわけですね。実質賃金がどんどん下がってきているものですから、買いたくても買えない。精いっぱいやりくりして、そして灯油を手に入れるためにずいぶんやりくりをするのだけれども、ここまでしか買えないということで、いままでよりは三五％も減少しているというのですね。そういうようなことが実態としてあるのですから、灯油の値上がりというのはやはり非常に問題だと思うのです。これから冬に入りますね。ちょうど需要期にも入りますので、ここでなぜ量は十分あるのに価格が値上がりされたのかということが一つと、それから、灯油の価格を引き下げる方向へ持っていくということは考えられないのかということです。価格の引き下げの問題を政策として考えていらっしゃるかどうかというのは長官にお尋ねしたい問題なんですが、その前に、量は十分あるというにもかかわらず価格が上がった理由はどこにあるだろうかというのをまず事務局からお話しいただきたい。