私ども二十円いただいて売りさばく、三十円いただいて売りさばくという収支上の影響といたしましては、実に二百十五億円違うという計算でいるわけでございまして、今日の財政事情からすれば、できるならばという事務当局の苦衷のほどもお察し顔いたいと思う次第でございます。
とんでもないことを考えているものですね。いま出ている法律案を審議しているのだが、では、これはまたどこかで修正案を出してそういう便宜的な措置をしてもらいたいということか。これは少し虫がよ過ぎるわ。あれは二十円で売るのだけれども、印刷して原価は幾らの紙代と印刷代になるか、そしてそれをパーにしてまた刷り直すということになったら、損得はどうなるのだ。どっちが得なのだ。それで全然関係がないならある程度あれだけれども、これはやはり損になるだろう。もう来年の年賀はがきは二十円、これでいかなければだめだ。そんなあなた、欲が深過ぎるよ。
お答えいたします。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 二十円の印刷をしたものを、仮にある時期に施行になったという場合に、では二十円をどうするのだということでございますが、これはもちろん先生方の御賛成をいただいてということになるわけでございますが、考え方といたしますと、二十円のはがきでございましても施行日との関連で申しますと三十円とみなすというような法的な措置も講じるというふうに、私ども政府関係の内部としては考えておりまして、もし選ぶとすれば、別に現在の二十円のはがきを廃棄処分するとか、それから国民の皆様方に手数を煩わすということでなくて、立法上の措置を講じて三十円をいただいた上で年賀はがきを発売する、こういうことでございます。
いや、念願することが本当の気持ちだけれども、印刷はもう現行法に基づいて二十円でやっている。だから、それをまさか三十円にやり直すというわけにいかぬのでしょう。だから、結局年賀はがきはことしは現行の二十円でいく、これしかないのじゃないですか。いつ通ったから、それからどうするのか、そんなひまはないでしょう。
先生おっしゃったように、現在やっていることは二十円の料額印面の年賀はがき、それからそれに一円をつけた二十一円の年賀はがき、これを二つ印刷してやっております。
 そこで、ことしどうするのだということでございますが、私どもいま言えますことは、できるだけ早く法案を成立させていただきまして、売りさばくまでに施行できるようにこいねがうということが私どもの本当の気持ちでございます。
そうなると、私の聞いたのは、やりますかということだが、やるということで、しかもすでに印刷にかけておるということですから、それはやるということになれば十一月に入ると売り出しもしなければならないでしょうから、事務当局としては準備をしたのだと思いますが、一方におきましては、第一種、第二種の法定化から一応特定的に抜け出そうという法律を出しているときでございましょう。ですから、いま印刷にかけているのは現行の二十円、それに何か寄付金つきというのでしょうね。そうすると、これはこの法律が仮に通ったとしても、印刷にかけているのをまたやり直すということになれば経費のむだだね。この料金は一体どうなるのですか。これは現行でいくしかないのでしょう。それとも何か人を動員して十円切手を張ってやるのですか。
非常に大幅な累積赤字のある中ですから大変なことと思いますが、しかし、利用させていただく国民の立場に立つとそういうことも言えるわけですから、審議会の答申そのものを即そのままやらなければならぬというものでもないと私は思うのですよ。一つの郵政大臣の諮問機関として設けられているものですから、それを判断して、時の情勢を考えながらやるのが政治でございますね。ですからそういう意味で、大臣はいま直ちに幾らということは言えないでしょうけれども、検討していただけるということですから、これはかなり国民の期待に沿える方向にやっていただけるものと私は確信をしております。
 それから、この法案について私どもは反対でございます。今後どういう成り行きになるかわかりませんが、特にこの際聞いておきたいのは、来年も年賀はがきの寄付金つきのものはおやりになるのでございましょうか。
郵審議会から答申、今回の答申ではございません、前の、今後こういうことにしたらどうであろうかという答申は得ております。したがって、いま先生がおっしゃいましたように、いろいろな陳情も強い点もございますので、その点はひとつ検討させていただいて、今後の最終決定のときの郵政審議会の審議を見守っていきたいと思います。
先般、九月にヨーロッパを回りましたときに西ドイツにも寄りましたけれども、ちょうどそのとき選挙の真っ最中でございました。与野党を問わず、物価調整減税もしくは所得減税、これが一つの選挙公約になっておりました。大変厳しい財政事情の中で、ドイツといえども財政再建の途上にある、そういう事態の中で、やはり景気を回復させるために個人消費を伸ばさなければならぬ。物価対策と同時に、そのような問題が選挙公約として取り上げられておったのを思い起こすのであります。
 長官は、個人消費を中心にして景気回復策こそ大事だ、そしてそのことによって自然増収も図られ、財政再建にもつながっていく、いわゆる前向きの経済政策が――私はいまの鈴木内閣の中で河本長官のみが、と言っては言い過ぎかもしれませんが、国民の立場からすれば最も希望を持たせてくれる、そのような考え方を今日まで常に主張してこられた大臣だと思うのであります。私は、そういう意味でいまのことをあえて申し上げたのであります。
 所得減税や物価調整減税は、決してなまやさしいことでできることではありません。そしてまた、それをするとお答えくださいと申し上げているのでもない。むしろそのような強い決意を持って物価対策に臨んでいくという政府の姿勢こそが必要ではないかと申し上げたわけであります。いかがでございましょうか。