次に、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案審査のため、去る三月十一日、十二日の二日間、奈良県に委員を派遣いたしました。
 この際、便宜私から御報告いたします。
 派遣委員を代表して、奈良県明日香村調査の御報告を申し上げます。
 本委員派遣は、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案の審査に資するため、三月十一日より二日間の日程で、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等の実情を聴取するとともに、関係の現地視察を行ってきたのであります。
 派遣委員には、団長であります私のほか、大坪健一郎君、竹内猛君、瀬崎博義君、松本忠助君、和田一仁君が参加されました。
 まず、十一日には、奈良県及び明日香村より本法案の対応並びに明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備状況について説明を聴取いたしましたが、特に、明日香村の貴重な文化遺産と万葉の息吹を良好な状態でいまに伝える歴史的風土を国民的資産として維持し、後世に伝えることは国家的にきわめて重要なことであると考え、地元住民とともに努力を重ねてきたところであり、本法案については、奈良県明日香村及び村民が挙げて賛意を表するとともに、その成立を鶴首している、今国会における法案の早期成立を要望するというものであります。
 説明を聴取した後、派遣委員及び説明者の間において、奈良県議会における本法案に関係する質疑の内容、明日香村歴史的風土保存計画及び明日香村整備計画の内容の見通し、農業における未来像、地方債等についての配慮、明日香村整備基金の運用、保存のための土地利用等の規制の見通し等について熱心な質疑と答弁が交わされたのであります。
 翌十二日には、明日香村及び住民の代表から意見を聴取しましたが、その内容については、明日香村における歴史的風土の保存の必要性については十分認識されているが、保存のための規制に対する意見、明日香村整備計画に基づく事業を住民のための事業としてほしい、明日香村整備基金については、住民の生活安定のための運用及び物価上昇に伴う目減りが心配である、農業が主な産業である同村の未来像を明確に示してほしい、観光公害を防止するための対策を講じてほしい等の意見が主なものでありました。
 続いて同日午後には、国立飛鳥歴史資料館、伝承板蓋宮跡、石舞台古墳、甘樫丘、高松塚古墳等を視察しました。
 以上が明日香村調査の概要であります。
 最後に、今回の調査に当たり、関係方面から本委員派遣に対して協力を賜りましたことを深く感謝し、御報告といたす次第であります。
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いまのところの二号、三号、ここの場合でも、もちろん土地に関して利害関係を有する者の同意を得たときは、文句なしに道路をつくることができるということになるわけですね。
 ちょっと時間がなくなってしまったものですから、ここで質問をやめますけれども、この法律の改正、これは良好な居住環境の確保ということを名目としてはいるのですけれども、実際には、しさいに調べると、どうも地権者だけが問題になっていて、そこの住民が本当に主人公としてどういう町をつくっていくのかということの大きな決定権を持ち得ないという仕組みになっているのですね。結局こうなってくると、町づくりがだれのために進められるのかということについても結論が出てくるわけであります。いわば端的に言うと、かなりデベロッパーの利益を擁護する、そういう法律になっているのじゃないかということを指摘をして質問を終わります。
ところで、社債の発行限度につきましてもやはり法的な規制があって、資本金及び準備金総額の四倍以内
だから、設備資金を充当するというときにその限度額に近づくと増資をするか準備金の積み増しがあるかでないと起債ができない
そして、これもまた大蔵省の行政指導というのがありまして、増資取扱内規というのが四十一年ごろからあって、料金認可業種という業種が挙げてありまして、これの場合は配当率一〇％以上でなければ社債が発行できないといったような枠がはめられているわけです
ですから、申請原価に一〇％配当を予定しているというのは、このような法律的及び行政指導の枠がはめられているからであります
もちろん、実際の配当が六％になろうと八％になろうと、これは経営側がお決めになることであって構わないのですけれども、ただ、料金改定の幅を圧縮するために配当率をいじるというようなことが伝えられておりますけれども、政府が配当政策に介入するということは自由企業体制の根本にかかわる問題である
これは国家総動員法のときに、昭和十四年にやられた以外にはやられていない

 他方、償却積立金についても、そういう設備資金のための調達という関係があるということを注意しておきたいと思います

 定率法の問題も、実は電気事業審議会というのが、時価償却が望ましいけれども、それにかえて定率ということを言っておったかと思います

 それから最後に、独立採算性の堅持ということを申し上げたいのですが、わが国の公益事業の料金形成につきましては平均費用主義、すなわち標準的な生産量のもとでの費用を積み上げまして、これに適正報酬を加えた総括原価を算定するという方式が採用されております
これは実用的であるという点でこの平均費用主義が採用されているのでありますけれども、一方において公益事業が非常にぬるま湯にどっぷりつかったような非能率な経営をやるんだという批判があると同時に、公益事業の独立採算、経営の健全性ということを保ってきた一つの支えになっておるというふうに思います
伝えられるところによりますと、政治的な意図から値上げ幅を大幅に圧縮して、その結果もし赤字が生ずれば、これは政府が補助したらいいじゃないかというような議論が逐次出ていると思いますけれども、これは経営の努力のインセンティブをなくして、赤字経営、補助金という悪循環に陥って、国民に最後に高いツケが回ってくるということであろうかと思います
すでに国鉄、米、その他三Ｋというのがありますが、これはそういう点で赤字、補助金という悪循環に陥っておりますので、三Ｋに電力のＤを加えて三ＤＫにするようなことはやるべきことではないと思います

 これを要するに、電力料金改定については、公益事業の独立採算性を尊重する合理的な計算にのっとって、電力の長期安定供給を確保するとともに、価格メカニズムを活用して、省エネルギーの実を上げていくべきであるというのが結論であります