そういう事実の上に立っていろいろ質問したいと思っていたんですけれども、既に今、橋本委員からかなり詳細な質問がありましたので、かなりダブってしまったんですけれども、それを補促する意味で質問していきたいと思います。
 まず、この中で一番重要な問題はやはり指紋制度の問題だと思うんですけれども、指紋制度について外国の実情、それについては橋本委員の質問に対して、現在、内国人外国人共通にやっているということじゃなしに、外国人だけ指紋をやっているところが、今おっしゃった三十四カ国ですね。そして、その例として挙げられたのが、大部分は東南アジア諸国、いわば新しく独立したばかりの国。それからラテンアメリカ諸国、これはいろいろ歴史的な事情があるし、いずれも、言っては悪いんですけれども余り人権意識の発達していない国と言っていいんじゃないかと思います。軍事政権であるとか腐敗政権なんかが長らく統治していた国で、人権意識が非常に希薄な国と言っていいんじゃないかと。そういうものを除きますと、スペイン、ポルトガルはヨーロッパにあるわけですけれども、これも長いことファシスト政権のもとにあった国ですね。最近民主化されてきておりますけれども、やはり人権意識という点については、他のヨーロッパ諸国に比べると劣っていた国と言っていいんじゃないかと思います。
 残りはアメリカですけれども、アメリカの場合は一年以上定住する者は指紋押捺が義務づけられているそうですけれども、実際に向こうに行った人の話を聞きますと、一年以上留学したり、商社なんかから行っていた人で指紋を強制された人はほとんどいなかったというふうに聞いているんですけれども、アメリカの場合、法務省の方ではそれをどういうふうに掌握しておられますか。
これも私どもの方でいわゆる二世、三世という形での統計は出しておりません。ただ、これまでのいろいろのデータ等を総合いたしますと、九〇％近い人たちが日本で生まれた方であるというふうに承知しております。
それから、協定永住者それから一般永住者、その他の永住者の中で、日本で生まれた人、いわゆる二世、三世、この正確な数字はわからないかもしれませんけれども、大体の割合でいいんですが、どのくらいになりますか。
この登録外国人の中で指紋押捺している者の数字というのは、直接数字は持っていないのでございますが、少なくとも十六歳未満の者二十万人、これは対象外でございますので、登録外国人からまずこの二十万人を除きます六十五万余でございますが、その中で、先ほど先生の御指摘になりましたように永住の資格を持っている人、こういった人たちが全体の約七五％を占めております。したがいまして、六十五万人中の七五％以上の人が指紋を押捺している、こういう数字になろうかと思います。
議題となっています外国人登録法の一部改正案について質問いたします。本日は、主として原理的な問題、考え方の問題につきまして質問いたしまして、運用上の問題につきましては次回また詳しく質問したいと思っております。
 まず最初に、事実を確認しておきたい。統計数字を確認しておきたいと思ったんですが、既に多くの委員から質問がございましたので、時間を節約する意味で私の方から言います。確認したいと思いますので、間違っておれば訂正していただきたいと思います。
 まず、外国人登録をしている外国人、六十一年末で八十六万七千人、それから登録の内訳は韓国人それから北朝鮮から来た人、これが六十八万人、中国人が八万四千、それからその韓国人及び北朝鮮から来た人のうちで協定永住者、これが三十四万人、一般永住者が二十九万人、法百二十六に基づく永住者が二万人、計六十五万人、その数字間違いございませんですか。
総理府世論調査の分析につきましては後ほど事務局から答弁をいたさせますが、先生、世論調査はそういう調査になっているかもしれませんが、現実に国民の消費を見てまいりますと、先ほど申しましたように、いわゆる円高不況期間にも着実に前進を示している。私はよく言うのでありますけれども、円高不況をもたらしたのはまさに為替レート、円高である、そして輸出産業の不振やデフレを招いたけれども、片っ方でそういう中にあってむしろ日本経済を支えてきたのもある点から見れば円高のメリットでありまして、これが物価を安定させ、消費を拡大させている。着実に消費は伸びておりますので、こういう状況の中で産業調整が行われる。例えば、先生の選挙区から外れるのかな、あの新日鉄釜石が高炉がとめられるとか、いろいろな状況が起こってきますと、全体としての産業の雰囲気は決して明るいものではない。しかし、例えば奥さん方の家計支出を見てみると、物価は安定しておって、むしろ電力料金等は下がってきておる、気がついたら案外楽な消費内容であったなということになっておるわけですね。
 ですから、まさに消費の面では結構生活は豊かになってきたのだけれども、なおかつ国民の経済に対する不満はやはり住宅であり道路であり、その他の社会インフラと言われているものの整備がおくれておるし、いろいろなものがあって買ったけれども、いま一余計に物を買いたいと思えば、それは買ってきても持って帰るうちが狭くて置くところがないじゃないか、こういうものが国民の皆さんの生活に対する御不満になっているというふうに私どもは考えるわけであります。
 したがって、問題は、全体としての景気を上げるためのこのたびの緊急経済対策でありますが、それは当面の景気対策であると同時に、まさに経済審議会の構造調整指針の中に示されているような将来の日本経済のあるべき姿に向かって、具体的に産業構造を調整していくための第一歩が今度の緊急経済対策に含まれている諸施策、例えば公共事業等の実行でございまして、まさに国民の皆さんの非常に大きな不満の種であります住宅に対して、住宅金融公庫を通ずる大幅な追加融資を実現していこう、そして社会的なインフラの整備のために、公共事業を当初ベースから事業量を二割アップしているわけでございますが、こうした公共事業の投資先につきましても、できるだけこれが土地代金等に食われないような方向に使っていこう、ということは、御案内のように東京は地価がべらぼうに高いですから、やはり大都市じゃなしにむしろ地方において公共事業を積極的に遂行していくことが、事業の効率を上げるだけじゃなしに、国全体が新しい大きなマーケットとして再生していくためにも必要ではないか、こういう観点からのこのたびの緊急経済対策であると御理解いただきたいと思うのであります。