協会の方、結構です。ありがとうございました。
 先ほど出た麻野氏というのは、以前警察からリクルートコスモス社に天下った一人として予算委員会で私が名前を出したわけでありますが、その人に株が渡っていることが後からわかり、警察関係者だという説明にもなったのでありますが、どうもこの点腑に落ちないんですね。もともと役員に対して渡してはならない期間であるわけでありますが、同時に、株が動きますと有価証券報告書に名前が出なきゃならぬ。六十一年以降当然記載されなければならぬのに今日に至るも記載がない。警察関係者だということで出しましたが、少なくともあのときにはもう警察関係ではなかった。リクルートコスモスにおった。その点警察庁は、何人かうわさになっている人を調べたそうなのですが、どんな人に当たって、その調査の状況はどうなっているんでしょうか。
事実関係は今、関参考人からお話し申し上げたとおりのことを私ども報告を受けているわけでございます。事柄が協会の自主ルールにかかわる問題でございますので、協会の自主的判断、どういう判断をするかということを基本的に尊重していきたいというふうに考えておりますが、今、関参考人が申し上げましたように、既に多数の投資家が存在しているという実態も踏まえつつ、いかなる措置ができるか、それは協会において適切に判断していただけるものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、そのわいろ性の有無とあわせて、証券業界自身がこの期間は売ってはいけない、場合によってはそういう場合には公開しない、取り消しもあり得るという株が政界にずっと渡っている。その限りで言えば、少なくとも違法な株式だ、手を出してはならぬ株式だという認識はやっぱり持つべきだと思う。それを単なる取引だと言ってしゃあしゃあとしていることに私は我慢ができないわけであります。
 大蔵省は、これに対してはどんな指導をしているんでしょうか。
昨日証券局に中間報告をいたした項目に引き続き調査を進めまして、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる所存でありますということを申し上げているわけでございます。ただ、今の段階としてこの適切な措置ということをどういうことにするかということにつきましては、もう少し私ども事実解明を進めた上で判断をしたいと思っております。
 ただ、ただいまの登録取り消し、この問題につきましてはいろいろと考えなければならないところがございます。つまりこのルールは、あくまでも協会といたしましては業務委員会の内規という、まあどちらかというと非常に軽い性格のルールでございます。それからまた、実は先ほどのように店頭公開がなされまして一般に株式としては流通をしておりまして、相当多数の一般投資家というものが今は存在しているわけでございます。軽々しく登録取り消しというようなことを発言いたしますと、あるいはそういったことを検討するというようなことを言いますと、これは大変影響が大きいわけでございまして、そういった一般投資家の立場も十分考えて、そういうことはなるべく慎重にやりたいというのが、これは現在のところ私の私見でございますが、そういうふうに思っております。
これら一連の株式の取引が組織的に計画的に行われ、また量的に非常に多いということになりますれば、もともと登録申請は受理されない性質のものだ。既に公開してしまったわけですが、登録取り消しということになるんじゃありませんか。その辺はどう考えますか。
今御指摘のように、いろいろ報道されているということはもちろん承知をしておりますけれども、私どもやはり調査をいたしまして証券局に御報告をするということでありますれば、やはり自分のところできちっとした確認をいたした上でないと決定的なことを申し上げられないので、先ほどのような中間報告になっているわけでございます。
先ほど申しましたように、本当に国民的合意のない幾つかの法律が今度の国会で出ています。一つの国会へ六つも法律が出てくるとは私も初めての経験なんですけれどもね。しかも一方では、例えば日教組なら日教組が大会で決めた、中央委員会で決めた、それは政治活動だなんという全く勝手な理由をつけて、しかもそれに対しては非常に抑圧的な通達を出しておいて、そういう国民的合意のない、これから十分論議をしなければならぬものについてはあらかじめ強圧的態度をとり、一方、国民がもう何年も前から大規模校解消という、日本の教育にとって本当に大事な子供たちを行き届いた教育で育てていく、こういうものについては何となくあいまいである、断固としてかち取るという姿が見えないのですね。そのことを私は今度の国会で痛切に感じております。
 中島文部大臣、御答弁は非常に言葉を選ばれておりますし、また丁寧な御答弁をなさっていますけれども、文部省自体がやっていることは、一方では抑圧的態度、合意のないものを押し切るのだ、一方では国民的合意に達しているものに対しては何となくあいまいで、諸般の情勢、バランス論ということで、そういう姿勢が非常に浮き彫りになっていることは残念至極です。私は主客転倒だと思っておりますので、あえてこの問題を取り上げたわけでございます。
 時間の関係もありますので次に移りますが、政令市町村、これが負担割合は七分の四となっておりますが、この政令市町村における過大規模校及び大規模校が一番大きな比重を占めた問題となっているわけでございまして、これを政令市町村について格差をつけるということはおかしな話だと思うのですね。マンモス校解消のために三分の二補助にしてはどうかということ、これは加戸局長の方から一言伺いたいのです。
 それからもう一つは、危険校舎解消のために、これは文部省が努力をされまして千点の緩和措置が継続していますが、前回、五十八年度の本委員会での附帯決議では「危険建物改築事業に係る補助基準の緩和措置の恒久化等に努めること。」としております。今日まで単年度の措置となっていますが、恒久化について文部省は概算要求の段階では出されたと聞いております。なお恒久化について一層の努力を求めたいのでございますが、この点、大臣の御見解を伺いたいのです。