お答えいたします。
 御指摘のようなソ連の事故、こういったものにつきましては、私どもは、先ほど申し上げましたように非常に常識を逸するようないろいろな規則違反等も絡んでおり、また、設計上の問題点もあったような事故でございまして、こういったものが日本で起こるといったようなことはとても考えられないと思います。しかし、とはいいましても、万一の事故において放射能がどういうふうに拡散していくのかといったことは、やはり防災対策といった点から非常に重要だというふうに考えております。この点は、特にスリーマイルアイランドの事故で大きな教訓としてこういうものの必要性が認識されたわけでございますが、それ以来こういった放射性物質の拡散についての迅速な予測ができるシステムというものを開発してまいっております。開発はほぼ終わりまして、近々各原子力発電所のサイトにこれを実際に適用しようというふうに思っておりまして、これが整備されますと、事故情報、原子炉の状況、それからいろいろな気象情報、これは気象庁の御協力とかそういったものによって情報が入ってまいりますし、また現地において気象観測データもございますので、そういったものを加味しまして、いち早く電子計算機を用いまして拡散の予測をするといったシステムができることになっておりますので、必要な対策といったものを迅速に的確にできるような体制によりなり得るというふうに考えております。
わかりました。
 そろそろ時間でございますので、最後に地元の問題についてももう一度お聞きしたいのです。
 例えばの話ですが、福島の東電さんの第一原発、あそこでは万が一にもそういうことはないと私も思うのでございますけれども、やはりあの近所に住んでおられる住民の方々は、万一起きたらばという心配はするわけでございます。かつて日本でも、何かあった場合にはその発電所から十キロ以内とか、あるいはスリーマイルでは三十キロ以内とかいう話がございましたけれども、チェルノブイルの場合は百三十キロ離れたキエフの町でも道路を洗わなければならなかったというふうに伺っております。例を挙げて東電さんには大変申しわけないかもしれませんが、万一福島の第一原発あたりでそういう大きな事故が起こった場合に、県内の都市部、福島市、郡山市、いわき市といったあたりに対する放射能等の影響については、そういうことを想定されたことがございますか。
確かに今回のＩＡＥＡの事故評価会合の後総会が開かれたわけですが、その場で今後のＩＡＥＡの安全活動強化策というのがたくさん提案されているわけです。その中の一つとして、運転員の資格制度の国際的な基準というのをやっていこうという提案が確かにされております。これにつきまして特に現時点でＩＡＥＡの報告の中の一つのリコメンデーションとして盛られているわけで、特に我が国政府にこれをやろうという協議が行われているというわけではありません。したがいまして、具体的にいろいろそういった提案につきましてまだ検討は行っておりませんが、一般論といたしまして、ＩＡＥＡが今度提案したいろいろな項目につきましては勉強していきたいというふうに考えております。
 それからもう一点、国際会議、特に人的ミスを防ぐ人と機械とのかかわりの国際会議等も提案されておりまして、マン・マシン・インターフェースの国際会議をやったらどうかというような提案もなされておるわけですが、こういった点につきましてもいろいろ積極的に検討しているという状況でございます。
西日本における梅雨前線豪雨による被害状況について報告申し上げます。
 本年七月上旬以降、梅雨前線の活発な活動によって九州、四国、中国、近畿などの各地方で激甚な災害が発生しました。特に七月二十四日の長崎市を中心とした被害は甚大なものとなりました。
 この災害による公共土木施設等の被害は、現在判明しているところでは、直轄災害百七十一億円、補助災害千三百十一億円、都市施設等十三億円、合計千四百九十五億円となっております。
 このうち、二十四日以降の長崎市を中心とした被害状況は、七月二十六日十七時現在の通行どめの状況は、九州を中心とする西日本において一般国道指定区間内二路線十カ所、一般国道指定区間外四十一路線七十二カ所、県道二百六十八路線三百三十九カ所となっております。
 河川は九州全域で増水し、特に長崎市内を流れる中島川、浦上川等では甚大な災害をこうむっております。
 現在までに判明したがけ崩れは、全体で百カ所、土石流は十三カ所であります。このうち大半は長崎市に集中し、がけ崩れは長崎県全体では五十八カ所でありますが、そのうち長崎市内が三十七カ所、土石流は十一カ所に上っております。
 以上のような災害に対処するために、建設省といたしましては二十四日十三時、建設省非常災害対策本部を設置し、係官を現地に派遣するなどして情報の収集と対策の検討を行い、全力を挙げて早期復旧に努めているところであります。
 具体的に講じました措置といたしましては、一般有料道路である長崎バイパスについては、災害復旧に努め、二十四日中に緊急車両用として一車線を確保し、緊急車両の通行を確保しているところであります。また、二十九日午前中にはおおむね二車線を確保できる見通しであります。さらに、災害時の緊急対策といたしまして、一般国道三十四号、長崎市平間町から同市本河内町までの区間の一般車両の通行が可能となるまで、こういう期間をつけまして一時無料化することとしております。
 河川の被害個所に対しましては、復旧に努めておりますが、被害の激甚な中島川、浦上川等については、再度災害を防止するため、改良復旧及び激特事業を含む改修を検討することとしております。
 土砂災害を受けた地域については、採択基準に従いまして緊急砂防事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施することとしております。
 家屋の被害を受けた者に対しては、災害復興住宅資金の貸し付けを住宅金融公庫を通じて行うこととしております。
 以上、御報告申し上げます。
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