この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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私はたまたまノーベル賞の福井謙一教授と江崎玲於奈博士の対談をなさった本をちょうだいいたしまして、これを拝読しますと、日本の国には技術を育てる力はあるけれども創造的な技術を生み出す力はないんだ、そういう認識でトップレベルのお二人の意見が完全に合致をしている。これを読みまして大変心細い思いをしたわけです。先ほど来、この法律が成立した暁には、この法律をてことして沈滞した学界の現状に刺激を与え活性化していけというお言葉、まことに御同感でございますので、そのような効果が上がるように法律を運用してまいりたいと思います。
 また、貿易摩擦を解消するのは文部省の仕事であるという、きわめてユニークな御意見もあったわけでございまして、先ほど来のお言葉、拳拳服膺して、この法律に実効あらしめてまいりたい、こう考えております。ありがとうございます。
昭和五十五年でございますが、わが国における学術研究活動の状況ということで学術研究活動に関する調査をいたしたものがございます。その中で触れられている点で申し上げますと、発表論文の状況ということで、たとえば五年間に一度も論文を発表していない研究者が全体の四分の一に近い数がおる。これを設置者別に見ますと、国立で一五・二％、公立で二二・六％、私立で三四・八％というような数字になっているというような、いわばこれは発表論文の形での学術研究活動についての調査でございますけれども、そういう資料が五十五年三月でございますが、まとめられたものでございます。
きょうは午前中からいろいろな質問がございまして、国立学校、特に国立大学の研究環境の状況について皆さん御認識が一致をしておるわけでございまして、具体的な中身は、昨年の三月と十一月に国立大学協会が出しましたこのアンケートの結果、この中ではっきり出ておるわけてございます。高等教育全体に対する政府支出はもう〇・四％の水準を割り込んでしまった、また基盤的な研究費でありますところの校費、これは二十年間で実質四割減ってしまった。こういうような数字から見まして、日本の高等教育機関の教育研究環境というのは劣悪になったといいますか、まさに惨状と言っても過言ではない、こんなふうに思うわけであります。
 この状況に立ち至ったのは、財政が非常に厳しくなった、これが一番の理由かと思います。いろいろ計算しますと、二百三十兆円ぐらい国は今借金を抱えておる、こういうような説まであるわけでございまして、この財政再建というのは極めて急務ではございますが、しかしこれまでの約十年間にわたる予算編成の中でシーリングが行われてきましたが、防衛費とＯＤＡの予算は別枠になってきたわけでございます。ＯＤＡ、日本は貿易黒字が大変大きいということで、金を持っておるだろうということで諸外国からもいろいろ要求があります。日本も国際的責務を果たす意味でＯＤＡはふやさなければいけないということは十分わかっているわけでありますが、しかし、そのＯＤＡを一体いつまで出せれるのかということが今問題になってくるのではないかと思うのです。日本は資源もありません。国土も非常に狭い国でございます。この日本があの第二次世界大戦の敗戦を乗り越えて復興できたのは、これは人材、人の力によるものだと思います。
 人材とは何か。これは結局、教育と研究、その力であったのではないかと私は思うわけでありますが、その力によってＯＤＡを出せれる身分になったと言っていいのではないかと思うのですね。その身分を支えておるのが大学であり、大学の良好な研究環境であるはずなんですが、しかし今はまさに惨状になってしまっている。だからＯＤＡを出せれるのも、このままであったならば、ＯＤＡの源である高等教育の予算がこのような状況であったならば、ＯＤＡもいずれ日本は出せない国になってしまうのじゃないか、こんなふうに私は思います。
 この厳しい財政状況の中で、文部省もいろいろ御苦労をしておいでになると思います。先ほど午前中は大蔵省が呼ばれまして、主計官がいろいろ答弁しておりました。しかし、今官僚にそういうことを言うことは私は非常にむなしい感じがしておるわけであります。官僚というのがどれだけの力があるのか。要するに、決められた枠内で、決められた予算内で工夫をするしかない。これが官僚の限界ではないかと思うわけであります。
 確かに日本は財政が非常に厳しいわけでありまして、財政に対するいろいろな要望を聞けば、今の予算の何倍盛りかもしれません。しかし、その課題に優先順位をつけて、予算を適正に配分するのは、これは省庁の枠を超えなければいけないわけでありますから、これは私は政治の責任だろう、すなわち政党、政治家の責任だろう、こんなふうに思うわけであります。特に政権を握っておりますところの自民党、そして自民党の議員の責任というのは、私は極めて重いのではないかと思うのですね。大臣はシーリング枠は何とか文教予算から撤廃をしたい。私は、文教予算全体から撤廃できないにしても、高等教育に関しては直ちに撤廃をしなければいけないと思うわけでありますが、これまで十年間にわたって放置をしてきたその責任というものを、政権政党である自民党とその所属をしております自民党の政治家の皆さんにしっかり自覚をしてもらわなくちゃいかぬと思うのです。大臣は大変お若くて見識も高い、行動力もあるというふうに私たちば評価をしておるわけでございますが、大臣という立場を離れて、日本の将来を考える政治家として、また自民党の国会議員として、このシーリング枠の問題について、政治家の責任、政党の責任についてどのようにお考えになるのか、所見をお伺いしたいと思います。