さらに、同じ「エビ時評」の七月下旬のところでは「大手商社、友好商社の訪中での７、８月は中国側からのオファーはストップ。」「今後の中国大正の展開は、交易会の積み残し玉と国内での拾い買いによる以外ないということになる。」「それだけ仮需から実勢へつながる要因が強いわけで、すでに中旬値１５０〜２００円がらみの高値オファーも目立ってきている。夏需要での中国大正の強含みリードは期待したいところだ。」しかも中国タイショウの高値でインド二キロも値上がりしている、そういうふうに書いているわけです。まさに私はここにこそ、価格を上げるための商社の操作があったんじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、ことしは渤海でとれます中国タイショウエビが不漁であったということと、それから中国側の中国タイショウエビの在庫が少なかったということから、いま先生おっしゃいましたようなことで一時期オファーが停止したということでございます。
「水産週報」という業界誌があります。この七月中旬の「エビ時評」というところで「大手商社をはじめとする友好商社の訪中が相次いでいるが、各社とも現地での中国大正の契約という以上に、日本側マーケットの現状説明、さらに、今後のオファー制限を要求する声に一致するようだ。これは、春先からの中国大正の搬入増が予想以上に日本側マーケットを圧迫したとする意向から、今回の要求になったものだ」というふうに書かれているわけです。そして実際には七、八月は中国側からのオファーはストップをしているわけですが、この事実については御存じでしょうか。
エビの価格につきましては、昨年からことしの前半にかけて輸入増加等を反映いたしまして、低水準に推移してきたわけでございますが、先生いまお話しのように、中国のタイショウエビがことしは不漁でございまして、そのために特に中国タイショウエビの大型サイズのものを中心といたしまして値を上げております。この大型サイズに引きずられまして中型のものが上がっておるという状況でございます。ただ、小型のものににつきましてはそれほど上がっておりませんで、大体値上がりいたします前の本年前半の価格を前提といたしますと、小型のものは大体七％くらいというような上昇率になっております。
そういう人がたくさん出ないようにきちんとこの問題は対応していただきたいと思います。
 次に、これも年末商品に関係をすると思いますが、エビの値段がやはり最近上がってきている。特に中国タイショウエビ、これが農水省の十月の冷凍水産物需給情報調査結果でも価格は前年同期より高水準、つまり二〇％くらいの値上げになっているということです。中国タイショウエビの価格はエビ全体の価格水準に大きな影響を与えるというふうに聞くわけですけれども、今回のエビの高値も中国タイショウエビの価格高騰が原因と言えるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
実は、先ほど来御指摘のありますように、昨年はまれに見る大冷害でございまして、モチ米の生産も非常に少のうございました。そこで、昨年は六万トンほど外国のモチ米を輸入をしたわけでございますが、本年につきましては、生産量につきまして正確な数字は、先ほど申し上げたようにわからないわけでございますけれども、昨年のようなことはないわけでございます。したがって、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、私どもとしてはとにかくまず集荷に全力を挙げるということでございます。そこで、その集荷の状況を見て、集荷が第一ではございますが、その状況を見て必要があれば輸入等の対策についても検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから価格の点でございますが、価格につきましては、私どもの調査によりますと、十月の東京の小売販売価格、これは平均ということになりますけれども、キログラム当たり六百五十円ないし六百六十円ということでございます。そこで、これから年末も控えまして、実は本年の自主流通米の値段というものはまだ決まってないわけでございますが、これから決まりますけれども、それはいまの需給事情なりあるいは経費の増高等を考えますと、若干の値上がりは避けられないであろうかとは思います。しかし、それに関連をいたしまして、小売レベルでもって便乗的な値上げが行われたり、そのようなことのないように、価格の監視、指導というものはきちんとやってまいりたいというふうに思っております。
新七カ年計画では昭和六十年度における国民の税負担二六・五％との想定をしておりますが、それでは現在はどうなっておるかといいますと、五十五年度の数字はまだ出ておりません。出ておりませんが、政府の計画どおり税収がふえるということでありますと大体二三・四、五％ぐらいになるのではないか、こう思います。正確に言いますと、国民経済計算ベースというのと租税収入ベースという二つの計算方法がありまして、国民経済計算ベースは企画庁でとっておる計算方法でありますが、それによりますと二三・三％ぐらいになるであろう、こういうことが想定をされますが、しかしまだ年度の途中でありますからこれは正確な数字ではありません、経済運営が計画どおりいくということが前提になっておるわけでありますから。
 それから五十六年度も税の自然増収を四兆五千億、それから新しい増税を中央、地方合わせますと約一兆五千億円ぐらいになりますが、それが計画どおり入ると想定をいたしまして国民経済計算ベースで二四・七％、それから租税収入ベースで二四・二％、大体この見当の想定をしておるということでありますが、これも経済運営が計画どおりいくということが前提になっておりまして、もし経済運営が計画どおりいかない、したがって税収が思うように入ってこないということになりますとこの計算も狂ってくるわけであります。五十七年度以降も同じようなことが言えるわけでありまして、大規模な税の自然増収が期待できるということになりますと比較的早くこの二六・五％という数字を達成することは可能であろう、これからの経済運営いかんにかかっている、このように言えると思います。