委員御指摘のとおり、六月の下旬にニューヨークの国連本部へ参りまして、デクエヤル事務総長とお会いしたわけでございます。そのときに、ちょうど国連の方でも障害者の十年につきまして関心を持っておられましたものですから、その問題につきまして、日本で今までとっておりました障害者の施策、ただいま局長からお話しいたしましたようなものをまとめましてお話しいたしました。また、世界的にこの運動が盛り上がっておりますので、そういう問題についてのデクエヤル事務総長の御意見などを拝聴したわけでございます。
 ただ、あと残すところわずか一年余でありますけれども、やはり我が国としてもまだまだ積み残しのものがたくさんございますので、これから精力的に、しかも今の重点項目の中で何としても優先しなければならない問題については、厚生省としてもあるいは関係官庁としても協力してその目的の実現に努力してまいりたいと、このようにお話をしたわけでございます。
 なお、この会談のときの一番最後に、私の方から、この国会であるいはまた世論でいろいろ問題になっておりますが、国連の常任理事国に日本がなっておりませんものですから、いろんな不便がありますので、この点については国民の強い世論あるいは国会の討論でそういう要望が強く出ておるということを特に事務総長にじかにお話をしておきました。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 騒音の人体に及ぼす医学的影響の調査研究につきましては、当庁は小松基地を含め十数カ所の飛行場の周辺で聴覚影響調査等を実施いたしております。
一〇・四協定で約束されている中で、これが行政上責任があるということの上に立ってお聞きしたいんです。以前にも質問したことでありますので繰り返しになるんですが、確かめるためにお聞きするんですが、「騒音の人体に及ぼす医学的影響について、国費で調査研究する。」という項目がこの協定の中にありますが、これは既に行われているというふうに承っております。前回お聞きしたときにそういうふうにお答えになられましたので、どこで国費において調査をしておられるのか、いつからいつにかけてどこでされたのかお答えください。
お答え申し上げます。
 環境基準の達成は屋外を目指しているということはまず理解しているところでございます。しかしながら、環境基準の中には、あわせまして、これがかなわない場合には、実現できない場合には「環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成を期する」ということも述べられていることも事実でございます。
努力目標であるか行政目標であるか法的拘束力があるのかという、そういうことを今論じているのではありませんので、もう少しちゃんと答えてほしいんです。
 法的拘束力があるかどうかということは私どもまた控訴して裁判所の中で争わしていただきますけれども、そういうことじゃなくて、たとえそれが行政目標値であるとしても、それとも行政目標値よりもさらにもっと低いといいますか、高いといいますか、そういう願わしいものであるというようなことであるにしても、いずれにしても環境基準という言葉、概念、これが持っていることは屋外において静穏なる環境を達成するということだと、こういうふうに理解しておられますねと。しかるに、一〇・四協定において環境基準の達成を期するというふうにうたわれていることも、そういうことが望ましいか、それとも行政目標なのか、法的拘束力があるのかということは別として、そういうことが環境基準というものは屋外であるという前提のもとに結ばれている、こういうことも間違いないと理解しておられますね。
一番最後の答弁のように物の考え方が素直な考え方で対処されれば今回のような、今議論をしておるようなことが起こらないわけであります。
 というのは、総理が艦船の派遣はこれは百条の五の規定ではできないということをおっしゃった。これはもうそのとおりでございまして、航空機の輸送、派遣の問題ですから、この条項で艦船までやるということになったらこれは大変なことです。その点についてはさすがきちっと整理をされて御答弁をなさった。こういうふうにやはり素直にだれが見ても、考えてもわかりやすいようなことをやれば、今日のこのような議論はないわけですよ。このことを一つ指摘をしておきましょう。
 そこで、私どもが何だか人道上の問題とか今回のような難民救済について、何かそのこと自身がけしからぬというような口吻を時折漏らすのでありますが、決してそうではない。これはもうだれが考えても、人間ですから今の避難民を、その手段方法はどういうものであろうと難民救済に当たれなんということは人道上から考えてこれは万人共通したところでありまして、そういうことについては審議始まって以来、あるいは特に昨日の社会党の同僚議員の質問戦を通じても私ども社会党の立場というものは明確にしてきたつもりでございます。
 そこで、私はあえてお尋ねするわけですけれども、一つは、こういう政令改正というようなこそくな手段に打って出たというのは、一つには俗に言う二院制のねじれ現象、いわゆる参議院でこの自衛隊を海外派遣する問題が、法律改正という正常な手段でやった場合に参議院で否決されるかもわからないということで、政府は逃げの手を打ってこういうこそくな手段に出たのではないか、こういう疑問が私は依然として残っておるわけであります。このことに対する政府の考え方をお尋ねすると同時に、いま一つは、先ほどもちょっと触れましたが、たしか昨日の新聞の社説ではありませんけれども、その一つは、海部内閣はこのような国会無視の既成事実をつくるようなことは直ちに中止すべきである、これが一つの社説の骨子ですね。いま一つは、政府・自民党は国会が定めた法律を遵守する法治主義の原理を忘れてしまったのではないか、これは今回の政令改正に対する大変手厳しい批判であり見解であろうと私は思います。これは新聞の社説オールマイティーとは申しませんけれども、有力新聞の社説に代表される意見というものは大体国民の良識を代表しておる世論ではないかと私は思うわけでありますが、こういう見解に対して、これまたわかりやすく常識論として政府はどのように、総理はどのようにお考えになっているか、これが二つ。
 いま一つの問題は、自衛隊機を海外に派遣することは断念してほしいということを私、主張をいたしておるわけでありますが、今現地ヨルダンの情勢というものは従来よりも非常に危険な状態が増しているんではなかろうか。自衛隊機をああいうヨルダンに向けますと、ヨルダン政府自身が非常に困るのではないか。こういう観点から見ましても、今ボランティア活動によりまして、さまざまなボランティア活動を通じて民間機が飛んでおるわけですね。こういう国民の声なき声といいましょうか、何としても自衛隊機を海外に出すことだけはやめてほしい、こういう願いですね、そういうものに対する政府のお考えはいかがでしょうか、見解を承りたいと思います。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕