関連してちょっと御見解を伺いたいのですが、例えば司法書士試験、国家試験の受験資格の一つとして、あるいは登録要件の一つとして、実際に司法書士事務所に補助者という形で勤務をして、一定の年限その事務所の業務をお手伝いすることによっていろいろと学ぶことができるわけでありますが、そういう経験というものを受験資格あるいは登録要件に、これは現実的な一つの措置として、そういうことは考えられますでしょうか。
いろいろな前提条件を考えなければならないと思います。果たしてその前提条件だけで足りるのかどうかという問題もあろうと思います。しかし、司法書士会内部におきましてその義務づけ制度までも含めて今大変熱心に御議論がされておるということも承知しております。
 そこで、私どもといたしましても、そういう御議論を踏まえて、できる限りの対応措置は考えてあげたいというふうに思っております。今の段階で登録前の修習を法律で義務づけるということになりますと、これに従わない者は司法書士としての業務を行えないということを意味するという意味での義務づけでございますけれども、そうではなくて、もっと軽い意味での宣言的な義務づけというのもそれはあり得るのかもしれません。非常に強い意味での義務づけということになりますと、今の段階で直ちにどういう条件を満たせばこれが肯定できるということはちょっと申し上げかねますけれども、先ほど申しましたとおり、せっかく皆さん方今内部で議論されておりますので、十分そういう意見も参考にさせていただきたいというふうに考えております。
研修そのものは非常に大事なことだ、自主的にやっていることは非常に評価されておる。これを法制化する、法律上明確に義務規定を置くということになるとかなり厳しいというような御答弁、にじませておられたように受けとめましたが、おっしゃっている意味は私もよく理解できるわけであります。
 ただ、国民の特段に貴重な財産権というものを擁護していく、またそういう一つの制度の重要な担い手であるということを一方念頭に置いた場合には、今局長が何点かに分けてクリアしなければならないさまざまな障害といいますか問題点をお示しになっておられますが、将来において司法書士会が努力を積み重ねてそういう信頼を得、あるいは納得というものが得られ、そしてさまざまな旅費とか生活費とかそういう財源の問題においても会内のコンセンサスを得ながら実績を積んでいく、そういうもろもろの課題をクリアできたその
暁には、司法書士法上登録前の研修の義務づけを法制化することについては、その場合はあり得る、考えられることである、こう理解してよろしゅうございますか。
司法書士として業務を行い得るためのシステムというのは、現行では試験に合格する、登録する、それで開業できる、こういうことになっております。これは極端な言い方をすれば、登録した翌日からでも開業ができる。こういうシステムで重要な職責を十分果たし得るのか、また不動産公示制度の担い手として十分なのか、ひいては、国民の権利、財産を守る、その一翼を担う、そういうことについて十分であるのかというのは一度吟味してみる必要がある、こう思います。
 確かに国家試験に合格をしてくる、あるいは長年登記官としての経験を積んでその素養とか経験というのは、これは法務大臣の特別認定の方々を、後者を指しているわけでありますが、そういう経験というものは私は評価ができる。とはいえ、どうなんでしょうか。実際にそういう重要な職責というものを踏まえてみたときに、開業前に、いわゆる登録の前というか開業する前に何らかの研修の必要性があるのではないか。
 今、局長は、研修は非常に重要なことで、自主的にやっている、それは支援もやぶさかではない、そういう趣旨の御答弁がありましたけれども、仮に登録前の研修を法律で司法書士法上に明確に位置づける、法制化をする、そうした場合にどんな問題点がありますのか、具体的にひとつ御指摘をいただければ今後のために大変参考になるのではないか。
今の先生の御質問は非常に難しい部分に触れるわけでございますけれども、不足するかどうかというのはおっしゃるとおり、一言で言えば経済成長がどうなるかということに絡んでいると思います。
 例として私が申し上げたかったのは、平成五年度の経済企画庁の経済見通し、これは先ほどちょっと触れましたが、平成五年度、経済企画庁が見通しを立てておりますのは、実質経済成長率三・三％、その場合に就業者増がどれぐらい見込まれるかということになりますと、あの経済見通しては六十五万人の就業者増が見込まれる、こういうことでございます。
 もう一つは、御承知の経済大国五カ年計画というのがございます。あれを見ますと、平成四年から平成八年の実質経済成長率見込みは三％二分の一程度という見通しが出ております。そうしますと、もしこれが三％二分の一程度で進むとすれば、単純に見ますと、増加必要数が今三・三％で六十五万人という見通しが出ておりますから、そうなってきますと、先ほども言いましたように、労働省の雇用政策研究会推計によりますと、一九九〇年から二〇〇〇年までの十年間、この間で、これ私はケース二の方で申しておりますが、この十年間に三百八十万人労働力人口はふえるだろうという推計になっている。これは、恐らく今の生産年齢人口の伸びから見ていきますと、先になるほどだんだん増加数は低くなってくると思います。
 単純平均で見ましても、三十八万人ということは、どう見ても三％あたりの経済成長ですと労働力不足、今のままで、今のままのやり方、今のままの雇用システムを維持していっておると、先ほども言いましたように、五十五歳以上のところで需給関係に非常に断層がある、断層という意味は、五十五歳以上については求人倍率がうんと下がる、こういう状況だと非常に人手不足になってくるだろうと思うんです。この断層というのが私は一つの摩擦現象である、このように理解しております。
 そうなると、ここをどのようにノウハウを我々は開発していって、新しい雇用システムを企業が構築するのを支援していくかということによってこの摩擦をできるだけ解消していきたい、そういうことでございます。