第二の問題です。
 一連のいろいろな開発事業を国家的にもやりました。総理の出身のお隣の岡山県の児島湾の締め切り事業というのをかつてやりました。十二年間で、当時、もう古い話なんですが、総事業費二十二億三千万円を使ったのです。それで締め切った結果が何を生んできたかというと、湖沼水質保全計画でも水質汚濁が著しく進行してしまって、そうして環境基準の約二倍になってきてしまった。児島湖の環境の悪化は大きな社会問題にまでなってしまった。これでは何のために締め切ったかわからぬじゃないか。三年計画で国営総合農地防災事業として二百九十八億六千万円のお金をかけてヘドロのしゅんせつ事業をやっている。莫大な二十二億からのお金をかけて何をしたことなんだろうかとつくづく思う次第です。
 また、宍道湖、中海といって、あの島根県、鳥取県のところの淡水化事業というのが計画される。それが実行されました。二十五年間に、八八年度までの事業で七百六十五億というのですから、いろいろなことを入れると一千億になるでしょう。そして、地元においては四百億円以上の地方負担金と本庄工区の年利六・五％、複利の金利の地元負担がのしかかってきているのです。莫大な金を使ったのですが、ついに今から五年前、八八年の九月に、直ちに宍道湖、中海の淡水化を行うことは両湖の水質保全等の面で懸念があるため当分の間これを延期し、引き続き水質保全上の問題等の解決に努めたいといってとまってしまった。もうでき上がっていますよ。しかし、それを執行するわけにいかぬ。ヘドロの海になってしまうのじゃないか。莫大な金をかけてやったこういうことが何をしたのだろうか。結局、実行計画が先にあってしまって、そのためのアセスをやっていない結果がこのようなことになる。アセスというのは、計画段階から実行段階までいろいろな段階のものを考える、同時にそこには違う案、代替案についても考える、世界的にはそういう方向に向かっているのです。何でそういうことをやらなかったのだろうか。
 現に今でも、愛知県、岐阜県、三重県、三県境のところにあるあの長良川の問題がやはり同じような問題になっています。長良川に生息する豊富な動植物に与える影響はどうなんだろう、河口ぜきをつくって塩害防止をするというけれども、あの河口ぜきでよかったのだろうか、こういうような問題が、まだ当時そういうものが計画になかったからといって、一九六五年の計画ですから、十分に環境アセスがやられぬままになってきているけれども、しかしまだ進行過程にある以上は、私は今からでも遅くないと思うのです。計画段階から総合的な代替案を含めたアセスというのは、これを放置したらあかんのだ。初めは水が欲しいから、こう言ったけれども、考えてみたら、今になったらもうあんな水は要らぬよというところまで来てしまっているのだから、そうすると、やはり総合的に先々まで読んだところのアセスというのを十分に市民参加でやるべきではなかったのだろうか。
 今、私は二つの問題をこの点について聞きたいと思うのです。
 総合アセスというのを、計画段階から総合的に代替案を含めてやるというような方向はぜひ考えるべきではないだろうか。それは、法制化を含めて検討に入るべきではないだろうか。これが一つです。
 それから、長良川の問題について、ほかのところで起こっていたのと同じようなことが現にあるんだから、せきの建設に対して住民の皆さんがいろいろな資料を提供してほしいと言っているんだから、情報の公開をやって、国民の合意があるまではちょっと待つように、建設の工事はストップしたらどうだろうか。もとの環境庁の北川長官がこの問題をいつもおっしゃっていましたし、あるいはまたそのずっと前の長官もそういうことを言っておられました。
 私は、本当に環境を後代に移していこうという場合に、一度手をつけたからといってまっしぐらに進むのじゃなくして、やはり待ったをかけて、環境アセスをやり、情報を住民に公開し、中止をして、よく考えて仕事をするという方向を打ち出すべきではないかと思うのですが、総理の御見解を聞いて、終わりたいと思うのです。
私は、具体的に名古屋の問題で伺っているんですけれども、ともかくその中職業安定所はなかなかオフィスもきれいでして、そしていすも、障害者用はオレンジ、婦人用で年配、年配というか比較的年齢の高い層は紫とか、それで女性用はピンクとか分けてあって、そして女性の相談者でごった返していました。いろんな資料もきれいに整理されていて、そこでたくさんの若
い女性たちがリストを見ている、こういうことも見てまいりまして、なかなか感じのいいオフィスだなと思いました。そして、ＪＲの名古屋駅からは五分だけれども、私鉄の方からはもうちょっと近くなるんですね。そういう非常に地の利を得たところに今の本格的な職安があるのに、ほんのちょっと離れたところだと思うんですね、恐らくつくるとしても。そういうところにわざわざもう一カ所つくって、そして一つの出張所はつぶしちゃうというのがいかにもむだなような気がするんです。それで、そこは百九人ですか、職員の方がおられて、相談者の方が五十人近くおられるんですね。そして年々その数もふえていって大変繁盛しているところなんです。
 百歩譲って、北海道とか仙台とか私は行ってみないのでわかりませんけれども、本来の職業安定所のあるところよりはかなり離れたところにもう一カ所レディス・ハローワークをつくるというんだったらそれはまたそれなりの意味はあると思うんですけれども、何か目先のところにわざわざもう一カ所すごいお金をかけてつくる意味があるのかなと、そういうことを率直に感じました。それで、同じようなことやるわけです、女性の職業紹介をここでもやっているわけですから。そういうようなことをわざわざおやりになるというのは何かむだで、やっぱり名古屋に関して言えば、庁舎の改善とか、機能のアップとか、そういうことで対応できるんじゃないかなと、そういうことを強く感じましたので、これからいろいろやっていく場合にも、ただ一般的、抽象的に女性の窓口ふやせばいいと、一分離れたところにもふやせばいいと、そういう考えじゃなくて、よく土地の条件を検討した上でおやりにならないと、定則の中でやるわけですから、それは本来の安定行政に影響があるんじゃないか、私はこのことを強く指摘をしておきます。もう答弁もらっても同じ答弁だろうと思いますのでやめますが。
 それで、ちょっと時間の関係でもう一つお伺いしておきたいのは、恐らくレディス・ハローワークの紹介というのは、一たん職場を退いた女性が再就職ということですからパートということが非常にふえるんじゃないかと思うんです。そのパートの求人求職ということがレディス・ハローワークの大きな仕事だとすると、パート労働法はまた別に出てきまして、そこで本格的にやりたいと思いますけれども、労働省は五十六年の九月二十四日付で各都道府県知事あてに職業安定局長通達、職発第四九一号「パートタイマーの職業紹企業務について」、これを発しておられますね。そこでは求人の受理に際して、「時間当たりの賃金は、当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間帯が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと。」を助言指導するように指示していました。ところがこの通達は、昭和六十一年三月六日に職業安定局長の各都道府県知事あて通達、職発第八五号「一般職業紹企業務取扱要領の改正について」で廃止されました。しかし、パートタイムの求人求職に係る職業紹介の業務について全く同じ指導方針が改めて示されていますが、この通達は現在でも廃止されていませんか。