このゴルフ場は六十九ヘクタールに十八ホールつくろうということで既に買収、先貸しが三十ヘクタールに及んで、そしてその土地が草ぼうぼうで放置されたままになっておると報道されておるのですよ。
 そこで、届け出をしないでこれだけの広大な土地を買収したら国土計画法第二十三条に違反することは間違いないですね。
実はここに十日前の新聞がございますが、この新聞によると、県は既に告発や文書注意、契約解除などの処分方法を煮詰めている、こうなっているのです。あれから十日以上たって報告を受けてないということですか。
御指摘の件につきましては、現在茨城県で調査中と聞いておりまして、まだ私ども詳しい報告は受けていないわけであります。県からの報告を待ちまして、またお答えさせていただきたいと考えております。
また後ほど国土利用計画法の適用の問題でお尋ねをいたしますが、なかなか国土利用計画法だけで地価を抑えるというのは不十分だったという反省もございますので、積極的に地価抑制のための対応を、ひとつ方針を出していただくようお願いをしておきたいと思います。
 次に、質問通告の中で国土計画法第二十三条違反の事例について通告をしてございますので、まずこの件についてお尋ねをいたします。
 茨城県の稲敷郡新利根村というところに計画されております新利根スプリングスカントリー倶楽部というゴルフ場、これは東京湾観光というのが開発の主体のようでございますが、実際に国土計画法二十三条に基づく届け出をしないうちに土地の買収を行っている。そして、現地でその買収に携わっているのは日新ゴルフエンジニアリングというところだ。こういうのが一週間、十日ぐらい前ですか、地元紙に大きく取り上げられておるわけでございますが、そういう事例があるということ。
 それから、今申し上げた同じゴルフ場で、新聞の見出しでは「先借り」という言葉を使っておるのですが、ちょっと説明しますと、国土計画法の違反を免れようという意図で、いまだ届け出をしていないその土地について地権者に金を貸す、金銭貸借ということになりますか、お金を貸してその土地に抵当権を設定する。まあ、買収とほぼ同じような効果をあらわす、これをこのゴルフ場でも行っていた。
 それから私が調べたところでは、場所がちょっと異なりますが、同じ茨城県内の高萩市に計画さ
れております花貫カントリークラブ、同じ場所に計画されております中戸川スポーツクラブ、同じような先借り、地権者から見れば借りるということで、業者から見れば貸し、こうなりますから、先貸しと私は今から質問の中では申し上げたい、こう思いますが、この事実について知っておるのかどうか、調べたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、第二次の税制措置ということで今検討されて概略の姿が示されておりますが、これも欲を言えば切りがないわけでございます。法人税の問題、地価税の問題、固定資産税の問題、たくさんございますが、今回この場をかりまして固定資産税の問題に絞ってちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
 第二税制措置の概要によりますと、代替の家屋の償却資産に関して一律三年間二分の一減免と、こういう措置になっております。今回は、一般の建物は別にしまして、時間の制約がございますので公共性の高い運輸関連施設の問題について絞って御質問をさせていただきたいと思いますが、鉄道、港湾等の運輸関係の施設の復旧につきましては、大変償却期間が長い、大規模であるというような特殊性から復旧後の資産が大幅にはね上がるという懸念がされております。その施設の持つ公共性から、この二分の一ということではとんでもないことになってしまうというように懸念をいたしております。むしろ、固定資産税の負担がふえて復旧に支障を起こしてしまうという懸念でございます。
 一説によりますと、鉄道七社で復旧後の資産が八倍ぐらいになるとかあるいは埠頭公社を見ると五倍ぐらいになると。この辺、ざっと試算をいたしてみますと負担が四十億、五十億という数字になってしまう、こういう説も流れております。この辺、大体どの程度おつかみになっているのかということもまた伺いたいと思います。
 特に、財政投融資が一千二百億のうち六百億、五〇％ということで特別優遇税制をされております。一％ほど低い利率を適用するということですが、これは計算しますとわずか年間六億の効果しかない。片や固定資産税が四十億も五十億もふえたんでは、何のことはない、運輸省が一生懸命やっても自治省が足を引っ張ってしまう、こういう結果になってしまうわけでございまして、ぜひとも増税になったというような結果を出してはならないと私は考えております。
 本件に関しましてさらにつけ加えますと、従来から受けている公共交通施設の特例の問題がございます。立体交差施設の非課税の問題、あるいはＪＲが国鉄から引き継いだ資産あるいは外貿埠頭公団から引き継がれた資産等が二分の一の減免という措置になっております。これらの特例措置も厳密に解釈するとさまざまな問題が出ようかと考えられます。これもぜひとも存続されないと大変なことになる。いろいろ懸念をいたしておるわけでございます。この措置の対応についてもぜひともお考えを聞かせていただきたいと思っております。
 また、最後にもう一点、こういった税制の措置を現在一生懸命努力されて詰めていらっしゃることはよくわかるわけですが、早急に復旧する場合に融資を受けないといけないわけでございまして、償却制度がはっきりしないで新年度の経営計画を立てることはできないと申し上げてもいいと私は思っておるわけでございます。協調融資を受けるにいたしましても、市中銀行に経営計画が出せないようでは困る。したがって、この問題は早く解決して夢を与えなくちゃいかぬ、こういう種類の問題であろうと思います。それだけに先延ばしができない種類の課題であろうと考えております。ぜひともこの問題は早急に詰めていただきたい。ぜひともそのあたりの運輸省としての御見解を聞かせていただきたい、このように思っております。