洋上防空体制研究会、実際は中期防で検討課題になっている各種兵器の買い物計画づくり、こういうことをやっているのじゃありませんか。この点はまた後ほど触れます。
 それからもう一つは、大綱の枠組みの中でやっていると言いながら、実際は大綱の見直しあるいはどんな拡大解釈ができるかという研究をやっているんじゃありませんか。あわせて伺いたいと思いますのは、中期防で大綱の水準を達成すると。その中期防の終期は六十五年でありますが、六十六年以降大綱はどういうふうに位置づけをされるのか、その辺の検討もやっているのではないかと思われるのですが、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
長々と説明があったわけでありますが、中身は実際はほとんどなかった。そして行革をやるとしてつくった業務監査委員会は、六十一年の五月には、先ほどお話があったように、防衛改革委員会に格上げをしている。行革の方は小さい小委員会に落とし込んでしまっている。何をやったかというと、洋上防空体制研究会、これをメーンにした買い物計画づくり。マスコミなどに言わせれば、これは軍拡委員会に格上げになったと言われておるのでありますが、そういうことになったのではありませんか。今そこでできた洋上防空体制研究会——陸上防護勢研究会というのもありますが、この洋上防空体制研究会というのはどんな仕事をしているんでしょうか。
その主なものは、統合訓練の統幕の調整・関与の強化、それから各自衛隊間の作戦通信の円滑化の推進、それに有事の部隊運用における統合のより一層の充実、それに共同使用駐屯地における同種業務の一元的処理、婦人自衛官の活用、地区病院の任務・運営等の見直し、データバンクシステムの採用、こういったものについて一応の結論を得て、その他のものについても現在結論を得るべく作業を進めておるところでございます。
お答えいたします。
 現在、業務監査小委員会においてやっております事項でございますが、六十一年一月に検討項目三十二項目を拾い出しまして、大きく分けますと、統合の強化・業務の一元化に関する部分、それから民間能力の活用、それに組織・定員の見直し、調達・補給業務の見直し、それから研究開発業務の見直し、施設業務の見直し、その他の検討項目、合計いたしまして三十二項目を取り上げたわけでございますが、その後六十一年四月に中間報告を行っておりまして、改善検討状況について報告を行っております。
 この三十二項目のうち十九項目につきましては、検討目標スケジュールを一応定めまして、六十一年度あるいは六十二年度から実施できるものは逐次取り組んでいくということにいたしておりまして、残りの十三項目、これはいろいろ難しい問題が若干ございますもので、六十二年四月以降に検討目標スケジュールを決めていこう、こういうことで現在取り組んでおります。
 それで、実施に大体近づいております部分といたしまして七項目ばかりを公表いたしておりまして、その主なものを挙げることにいたしましょうか。
そこまででいい。
 どうも防衛庁は、中曽根内閣の行革路線、行革ということを基本にした政治政策があったにもかかわらず、ずっと聖域化されてきた。その行革の中でも自衛隊員をふやす、軍事費を増額するということでずっとやられてきたわけでありますが、六十年の十月にみずから行革をやると称して防衛庁の中に業務・運営自主監査委員会なるものをつくったわけであります。これはどんな作業をして、どんな結果を生んだのでしょうか。
少しく寂しい話でありますが、次のテーマに入ります。
 防衛改革委員会というのが今防衛庁に次官をキャップとしてつくられているんですが、これはどんな経過でできたんでしょうか。
今のそのＯＤＡを二年繰り上げるというのは大変大事な点でございまして、これを忘れていただいては実は困るわけでございます。その上で今度は、日本は考えてみますと四十年前には援助をもらっておった国でございますから、一生懸命ここまで参りました、それでアンタイドも一つの万法でございますし、だんだん無償分を大きくしていくというのがやっぱりこれからの方向でございます。
ちょっと申し落としましたけれども、ＯＤＡの計画は、二年繰り上げてＯＤＡの先食いをするということを今度新たに決めたわけでございます。
 それから無償援助の額を幾らにするかということは、御案内のとおり、相手国のニーズと合わせてそれぞれ考えていかなきゃいけないわけでありますから、つかみで幾らというわけにはいかないということで、今いろいろと詰めておるところでございます。
これは岡山の商店街で起こったわけですが、この商店街は大分前から自転車の乗り入れ禁止という、これは地元商店街の強い要望がございましてそういうことになっておりました。しかしながら、自転車で乗り入れる人が多い。最近特にそういうのが目立つというので商店街の方々から強い取り締まり、指導の要請が再三来ておりまして、ちょうどこの日、十月十四日でございましたか、警察だけじゃなしに、商店街の役員の方だとか、それから地域の交通共助員というんでしょうか、そういう交通関係をいろいろやっていただいている方々、そういう人たちが出て、これは専ら指導をして、入るところでこういうことだからということで、おりていただくということでずっとやってきたわけであります。
 そのときに、たまたまこの事件が起こったわけでございますけれども、結果的には十五歳の少年だったわけですが、これが来た、それでおりなさいと、こういうことでみんなおりてもらっているんだと言ったけれども、それを振り切って自転車で突っ走っていったということで、後を追っかけていって一応そこで制止をしたわけでございます。その場合さらにそれを振り切って再び逃走しようとする。そして一応そこで押さえて名前などを聞いたけれども何も言わない、住所も氏名も年齢も言わないということで逮捕したということの結果になったわけでございまして、そういった状況を私どもも県に聞いておるわけでございますが、やむを得なかった処置ではないかと、こう思っておるところでございます。
 しかし、少年問題というのは先生おっしゃるとおりでございまして、そういった意味でも今後とも国民の理解と協力を得られるような警察の対応の仕方というものを進めていかなければいかぬ、こう思っておるところでございます。