僕はそういう答弁を聞くつもりはないけれども、答弁されるのでしようがないが、そんな紋切り型なことをやりますと、しからばこの路線価格は不公平だ、角地のこの問題、あるいはまた側面あるいはまた三角地、狭小地等々のいろいろな計算方式があるわけですが、あるいはまた借地権割合の問題等々不満を持った人は、これは自主申告ですから、路線価格どおり申告しない人が出てきます。これは当たり前のことですね、自主申告ですから。路線価格を時価だとあなた方おっしゃるけれども、その人は、おれの時価はこれだ、角地加算はこれだ、狭小地割引はこれだけだ、こう出してくることがないとは言えませんね。そうしたら、そのときには当然税務署側、大蔵省としては決定なり更正を打ちますね。そうすると、納税者は異議の申し立てをするわけですね。そういうふうになってくるわけですね。いいですか。
お答え申し上げます。
 路線価が同じなのに異なった借地権割合が設定されるのは問題ではないか、こういう御趣旨かと思いますけれども、借地権割合というのは、路線または地域ごとに、その地域におきます売買実例価額、精通者意見価格等に基づいて定めるものでありますために、路線価が同じであっても、その地域の状況が異なること等によって、借地権割合に差が生じることはあり得るわけでございます。
どうも余り、いかがじゃないのですけれども、納得できないのですが、と同時にこの借地権割合も、東京の日野市の八坂神社の前は路線価格が四十八万円なんです。そこの借地割合は七〇％。岐阜市の白山町、今お渡ししたところは四十三万五千円で、これの借地割合は六〇％になる。全国一律であるべきものがなぜこういうふうに違うのですか。
御指摘の地価税法二十四条は、残存期間によりまして地上権につきまして逓減の措置を設けてございます。御指摘のとおりでございます。で、括弧書きがございまして、借地権それからいわゆる区分所有権につきましては、これはその規定から外れているわけでございますが、その考え方といたしましては、これは実は相続税にも同様な規定がございまして、借地権につきましては借地法等による特別の保護がございます。それから区分所有権につきましては、一つの土地に重層的に存在する権利でございますので、これは地上権と同じようにただ存続期間のみで評価をするのは不適当ではないかということで外しているわけでございます。
 それから、これから新しい借地法、借家法等の改正がございました場合にどうするかということでございましたが、基本的には、やはり借地権につきましては借地法による特別の保護があるわけでございますから、具体的に法律が成立しました後で検討はいたしてみますが、今回の改正でその基本的なところが変わっているというようにも考えませんが、いかがでございましょうか。
この地価税法の第五条に「個人又は法人が課税時期において有する土地等には、この法律により、地価税を課する。」とあります。課税時期というのはしからば何かといいますと、二条の「定義」にございまして、その課税時期というのは「その年一月一日午前零時をいう。」したがいまして、この課税関係はその一点で決めるわけでございますので、そのときに借地権等を有しておりますと、課税対象になり得るというようにお考えいただきたいと思います。
僕の聞いておることと大分違うと思うのですがね。
 私は、そういう意味で、納めていたが今度は借地契約が解除になった、そうしたら、今まで納めておったのは、もうそれは納めっ放しですよ。それはなぜかというと、今度は立ち退き料が、今おっしゃったように八〇％と見て課税しました、配分しました、ところが、八〇％でなかった場合は泣き寝入りをしなさい。五〇％しかなかった、三〇％しかなかった、立ち退き料がなかった場合もあり得る。その場合泣き寝入りしなさい、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 御質問のように、仮に課税時期において、その借地権の価額が相続税評価による借地権の価額に比べて値下がりしていたかどうかが問題となる場合には、その借地権の価額が通常成立すべきものであるかどうかを総合的に検討した上で、その課税関係のあり方が判断されるべきものと考えられるわけでございます。
お答え申し上げます。
 相続税評価におきます借地権の価額は、その借地権の目的となっております宅地の自用地としての価額に国税局長が定めた借地権割合を乗じて計算した金額によって評価することとしております。この国税局長が定める借地権割合は、その地域において売買実例等から見て通常成立すると認められる借地権割合を意味するものでございまして、これを基礎に算定されます借地権の価額は客観的な資産価値をあらわすものであると考えるわけでございます。
仮に借地権がついたままでその底地権を持っておられる方が土地を売ったということを考えてみますと、その借地権の分だけ、借地権づきということで減額された価格でしか売れないというのが現実でございますから、ケースによってはおっしゃいますようなことが出てくる、しかしそれは、土地の取引の実態、土地の利用の現実から見ましてそういうことになっているように思いますので、御指摘のように不自然なこととは余り思いませんが……。
きょうは御苦労さまです。参院クラブの今泉です。
 私は、この法律は何でこんなに、これだけの論議がありながら急いで改正しなきゃいけないのかということに非常に疑問を持っている一人でございます。
 私は、この間の委員会でも言いましたけれども、東京の下町の谷中の生まれでございまして、立派な商店街といいますか、小さな商店がたくさん並んでいるところで生まれてずっと育っております。そういう中で、大概、六十年というのは短い方で、七十年、八十年、私の父親、母親の時代からつき合っている小売店さんが非常に多い。そういうような環境で育っています。
 その中で、山本参考人にお尋ねしたいのですけれども、やはりこの法律が通った場合に、今まで町づくりとか、それから高丘参考人から小売業者に対しての助成とかそういう商業政策の問題とか、いろいろ言われておりましたけれども、しかしやっぱりこの法律が通った場合に、そのはざまに入って山本参考人はお困りのようですが、一番困るのは小売店の方じゃないか。そして、やはり消費者が困るのではないかというふうに考えるのですが、山本参考人にちょっとお尋ねしたいと思います。