新党さきがけを代表いたしまして、環境問題全般につきまして御質問をさせていただきたいと思います、
 まずは、阪神大震災のお話からやはり私も始めさせていただきたいと思います。
 一昨日、私も被災地の方に伺いまして避難所等をめぐりながら、本当に未曾有の災害という言葉がよく使われますけれども、目を覆いたくなるような惨状を見てきたわけでございます。これまで築き上げられてきた文明というもの、もちろんその中には建築物やそして人々の生活も入っているわけですけれども、その築き上げてきたものを一瞬にして、表現がよくないのかもしれないが、こっぱみじんと言ってもいいくらい、特に古い家が中心だったのかもしれませんけれども、崩れている惨状を見てきたわけです。
 その中で、文明というものと自然というもの、自然の前にありましては文明というものがいかに小さいものであるか、人間の存在というものがいかに小さいものであって、それに対して何かもう環境問題と文明というもの、自然と文明というものを相対する二つの問題としてこれまで扱ってこられたことが多かったかと思いますけれども、そんなものではないのだということを非常に強く感じたわけです。
 もう環境庁長官の方からも幾度となくこの大震災の問題の御答弁をいただいているわけですけれども、今申し上げたような自然の前における人間の小ささというものをどのように今考えておられるか、これは突然の質問なのですけれども、御認識をちょうだいできればと思います。
たくさん、いろいろ申し上げて、要望もしたし、意見も言いました。
 そこで、最後ですから、今の問題は、これは非常に大事な問題でして、ぜひ農水省も環境庁や自治体と一緒になって、このふん尿処理の問題というのは、これは外国から農業に漬かったような食糧が入ってきて、都会の消費者の人たちは安全性を求めているのですよ。少しぐらい高くても安全なものがいいと言っている。それをやるには有機農業しかない。有機農業をやるためには堆肥、その肥料が必要なんです。農水省でも有機農業を研究しているわけですから、厚生省の方々にはよく聞いておいてもらって、これは一緒だから、別々にしちゃ困る。一緒にしてもらうということがぜひ必要ですから、そのことをあえて質問しました。
 長官は、大変難しい問題を二つ出しましたが、山の方のこと、それから桧垣徳太郎さんが提起した農業会議の問題、これは二つ大きな問題ですから、よろしくひとつお願いしたい。
 以上で終わります。
畜産環境問題は、これを放置いたしますと、畜産に対しまして大変マイナスイメージをもたらす、そのことが後継者の確保難の一因になるといったようなこともございまして、今後の畜産の健全かつ安定的な発展のためには、その主因となっております家畜ふん尿処理というものを適切に処理する必要があるだろうと考えているところでございまして、その場合、家畜ふん尿というのは多くの有機物を含んでおりますので、これを堆肥化するといったようなことで土壌還元に努めるというのが基本がと思います。
 そのような観点から、私ども共同利用の家畜ふん尿処理施設の整備に対します助成ですとか、個人施設につきましては低利融資あるいはリース事業といったようなことを行っております。また、先生御指摘のような低コストで家畜ふん尿処理をどうやって進めるかという処理技術の開発といったようなことの対策も講じてきているところであります。
 なお、これらの対策に加えまして、そういうものができた後どう使うかというようなことも非常に重要だろう、これをスムーズに流通あるいは利用していただくためには、畜産農家のみならず耕種農家と一体的にやる必要があるというようなことで、平成七年度予算におきまして、いわば需要側と供給側一体になってこういう問題に当たっていただく、そのための情報交換ですとかシンポジウムといったようなものを開いていただくための事業を取り進めたいと思っているところでございます。
御説明いたします。
 食鳥の処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律、いわゆる食鳥検査法は、先生お話ありましたとおり平成二年に成立した法律でありまして、この法律は食鳥肉の安全確保を図ることを目的としているわけでありますが、先生今御指摘になりましたとおり、三十万羽以下の食鳥処理場につきましては、都道府県知事の検査を要しないとしておりますが、これは小規模な食鳥処理場、小さい食鳥処理場に対する配慮が必要だということから、そこにつきましては、都道府県知事の検査ではなくて、みずから検査をして異常のある鳥を排除していく、そういうようなことによって小規模のものでも都道府県知事が行う検査と同等なものを、そういう安全確保を図れるということから設けられた制度でありまして、この三十万羽を超えるものについてはやはり都道府県知事の検査によって安全確保を図る必要があるということになるわけでありますし、また、都道府県知事が検査するとなれば、それに要する経費につきましては、これは地方公共団体手数料で上限を定めまして、それに受けた形で都道府県がその実態に応じて手数料をつくることになっております。
 これは、衛生検査というのは、すべからくこういう手数料、受益者負担ということで手数料をいただいておりますので、食鳥だけ検査手数料を取らないということは、これはなかなか難しいかと考えている次第であります。
 以上であります。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
沖縄開発庁ではこれまで沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄振興のための諸施策を精力的に推進をしてまいっておるところであり、その結果沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいっておりますが、しかしながらまだまだ本土との格差も問題であり、また雇用の問題、産業振興のおくれ、そして先生御指摘の水の問題等、依然として解決を要する課題が存在をしておることは承知をいたしております。
 特に離島交通問題につきましては、住民生活の向上、地域の振興開発上重要な問題であると同時に、第三次沖縄振興開発の重点施策の一つとなっている国際的な観光保養地域等の整備を推進していく上でも重要な問題であると考えております。
 私は、先週、十七、十八と沖縄を訪問してまいりました。日程がつけばまた訪問をさせていただいて、沖縄本島の皆様と直接お会いをし、なるべくまた離島関係も視察をしてまいりたいと考えております。
 先般は知事さんにもお会いをし、県議会議長さんにもお会いをし、知事さんからは九項目、また県会議長さんからは四項目の要望もいただいたところであり、また各界の代表の皆さんともお話をしいろいろな問題提起をする中で陳情を受けたところであります。その中には空港の問題もございました。もう一本つくってほしい、やがては南の拠点としてハブ空港にもしてもらいたい、こういったお話も承ってまいったところであります。
 今後とも、沖縄の実情や県民の皆様の期待を踏まえまして、ひとつ強力に推進をしてまいりたい。また、沖縄開発行政の先輩である星野先生でもありますので、先生を初め皆様方の御支援、御協力もお願いをいたしたいわけであります。よろしくお願いをいたします。