確かに遡及につきましては法律不遡及の原則、私も承知しておりますし、他の制度との関連が影響あることも私は十分承知しています。また、遡及期間の線引きの範囲をどこで引くかという困難な問題も私は承知の上で質問しておるわけでございます。
 今回、犯罪被害者の救済の法案が提出されているわけですが、この法案提出のきっかけになったのは、被害者の人々の遺族が運動してきたんですよ。政府がこれは気の毒だ、何とかしなければならぬといってできた問題じゃないわけです。それでこれらの人たちが何ら恩恵を受けられない。私は政治というものは、一人の人を完全に救済するのが政治だろうと思うのですよ。学校を建てるあるいは道路をつくる、それも私は必要だと思う。しかし、何ら自分に責任がなくて、いわれなき故意の殺人を受けて遺族の方が悲惨な苦労をしておるというのに温かい手を差し伸べないということは、政治家としても、また行政機関である政府としても、これは憲法の精神からいって全く反するし、余りにも冷たい、むごい仕打ちだと私は思うのですが、長官どうですか、答弁してください。
この法律は一応五十六年の一月一日から施行いたしまして、施行後に行われました犯罪行為による死亡または重障害について適用することといたしておる次第でございます。したがいまして、この法律の施行前の犯罪被害者には救済の手が差し伸べられないことになりまして、法施行後の被害者と比べてまことにお気の毒である、こういうふうに存ずる次第でございますが、一般に新たな制度を設ける場合には、それが施行される前に発生した事実についてさかのぼって適用をされることがないのが原則でございまして、他の制度との関連もいろいろと生じますことから、この制度におきまして、遡及を盛り込んだ実現可能な案をいろいろと検討はいたしましたが、まことに残念ながら、施行前の被害者に対して遡及する制度を立てることができなかった次第でございます。
いわれなき故意の殺人によりまして過去多くの人たちが被害を受けては泣き寝入りをして、どこへその補償を求めるかということでずいぶん運動もしてきました。国会にも請願をし、あるいは大会を開いて、大変苦労されているわけですね。法治国家としてこれらの人に一やはり過去にそういう被害を受けて大変苦労されておる、悲惨な生活をされている善良な国民がたくさんいらっしゃるわけですね。私はこれらの人の救済をする、これは法治国家として何よりも最優先すべきだろうと思うのです。過去に被害者を受けた人の補償、遡及ですが、これは補償制度の基幹であり根本だと私は思うのです。お互いに刑事局長、これは長官もそうですし、われわれもそうですが、きょうは人の身あすはわが身で、これは人ごとじゃないわけです。
 この法案が来年の一月一日から施行されるわけですね。それで、遡及の問題もそうですが、これからも——最近ずいぶん起きていますね。したがって、この遡及の問題あるいは来年の一月までに起きた問題、これについてお尋ねしたいと思うのですが、政府案では遡及について一切触れていないわけです。この触れていない理由、率直にひとつ御答弁を願いたいと思います。
先ほど法務省の関係者からもお話がございましたが、裁定機関として第三者機関による合議制の機関を新設するという案は確かに一つの理想的な案である、こういうように考えるわけでございますが、行政簡素化の要請等との関連でその実現は困難である、こういうような判断を法務省もいたしましたし、私どもの方もそういう判断に到達したわけでございます。したがってこの法案は、既存の機関でやるとするとどこが一番いいか、こういうことになりますと、やはりその構成が公平中正を保つように選任上の配慮もなされておるし、かつ、住民代表としての性格を持っておる民主的な合議体である都道府県の公安委員会が裁定機関として最も適当である、こういうふうに考えた次第でございます。
私は被害者が公正な裁定をされるということを前提にして申し上げているので、公安委員会が実際事情を知っているわけではなくて情報を警察から受けるわけですね。やはり捜査を担当される警察官が公安委員会に報告をするわけですね。ですから、全く公平な公安委員会の独自の判断でできるわけじゃないわけですね、警察の捜査の協力を得るわけですから。そういう意味から私は申し上げているのであって、もしそういうことが起きれば重大な影響を被害者は受けるわけでございます。私はやはり犯罪被害補償中央委員会という第三者機関が行うことが公平な裁定をすることになるのではないか、こう考えるのですが、いかがですか。
今委員の御質問あるいは御指摘の点につきましては、たびたび本委員会で御答弁申し上げている点でございますけれども、このいわゆる定率繰り入れにつきまして、今回で四年続けてであるわけでございます。この定率繰り入れという現行の減債制度、これにつきましてはたしか昭和四十二年度でございますか、財政審においていろいろの角度から御議論をいただきました。
 その際に、この制度のメリットとして幾つか挙げられております。
 一つは、国債に対する国民の信頼、信認を維持するのに必要であるということとか、それによって財政の節度ある運営が裏づけられる、その他いろいろのメリットがあるわけでございます。したがいまして、この減債制度そのものの仕組みはやはり政府としても引き続き維持していくということを基本的な態度としていくべきであるということを、常に念頭に置いているわけでございます。財政審でもそういう方向で御答申をいただいているということでございます。
 しかし、その片方におきまして、二次にわたるオイルショック以降、非常に厳しい財政事情が続いておりまして、そういう中で歳入歳出両面でぎりぎりの努力をしつつ予算編成をしてきておりますけれども、なお編成に当たって非常に厳しい状況が続いているということでございますので、当面六十年度までは、国債整理基金の残高はなおこれがございますので、仮にこの一・六を繰り入れない場合におきましても国債管理政策を行う上で支障はないという状況でもあるわけでございますから、引き続き六十年度についてもこの一・六の繰り入れを停止することで法案を提出しているというのが現実の姿でございます。
 したがいまして、くどいようでございますが、やはりこの減債制度の基本ということは政府としても引き続き維持していくべきであるということは強く意識しているということでございます。