やはり大事なことは、審議の過程をできるだけ国民に知らせ、そして政府が提案を受けた場合、実行する場合は問題ないわけでありますが、実行しない場合は、なぜ実行しないか、どういう点が実行できないかという点を国民に明らかにする。少なくとも、答申を受けて言いっ放し、聞きっ放しということではなくて、政府は政府のお考えがあるかと思いますが、それはなぜ実行できないのか、それを国民の前に明らかにする、私はそういうことをまず実現したらどうかというふうに思っております。そういうことがなくてうやむやに終わるということになってしまいますと、膨大なお金を使い、膨大なエネルギーを使ったせっかくの提案が宙に浮いてしまい、残念であるというふうに思っております。
大変むずかしい問題で、なかなか言われてもできないことだったのですね。ですから、これを確実に実行さしていくというのには、やはりそれなりのもっと新しい観点からの踏み込みが必要だというふうに考えているわけでありますが、私は、やはりいまおっしゃいました政治のリーダーシップにしろ、総論賛成、各論反対、さらに各省につきましても、自分のところはだめだというようなエゴイズムがあり、さらに世論のバックアップといいましても、どうもこれもかけ声はいいのですけれども、それを実行させるまでの大きな力になかなかなっていかない、こういう問題点があると思うので、何かひとつ、どうでしょう、新しい工夫のようなものがお考え及びますでしょうか。
せっかく出現したわけでありますので、どうかぜひ実現していただきたい。そのようになるために、三点御指摘がございましたように、また私自身が述べましたように、やはり蛮勇をふるって政治がリーダーシップを発揮していただくし、行政各部も協力し、また世論もバックアップしていくということでする以外にないのではないか。やはり生まれたものはこれを育てる以外にないのではないかというふうに私は思っております。
それぞれ大変貴重な御意見をありがとうございます。
 まず最初に、渡辺先生にお伺いをいたしますが、行政改革の問題は、突き詰めて言えば、最終的には政治のリーダーシップと行政の各省各部局の協力と国民のバックアップだ、こういうふうにお述べになりまして、まことにそのとおりだと思うのでありますが、第二次臨調の設定というような中で、果たしていま出されている行政改革というのは本当にこのときに実現できるだろうか、この辺のところはどういうふうにお考えでございますか。
渡辺先生にお伺いします。
 先ほど、四つですか、財政硬直、都市型の問題、高齢化そして政府批判、そういう中で、政治が信頼を受けるのはやはり公平と清潔である、こう二つをお話しになった。私も全く同感であります。しかし、現実の社会は、いまの千葉県の知事に見られるように、あるいはまた、世の中のいろんな不幸な出来事を見るにつけても、やはり政治の公平、清潔、信頼を得るという点が何よりも大切なところにきておると私も思います。
 ところで、その公平、清潔という二つの問題のどこからまず手をつけるべきなのか、一番何が緊要なのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 ＮＨＫの世論調査を見ますと、女性は、防衛費とか軍備というのに、各年齢層を問わず全部反対でございます、男性の方はいろいろあるのですけれども。女性は、戦争に対しては本当に本能的に反対です。ですから、少なくとも戦争の危機をあおるような、そういうことにわれわれの税金を使ってもらいたいとは全然思いません。
 防衛問題というのは国民の合意じゃないということを、本当に肝に銘じていただきたいのですね。福祉は合意です。これは政党を見ても、自民党から共産党まで、福祉に反対なさる政党はないと思うのですね。合意でないということは、防衛費についてわれわれは、そういうもったいないお金の使い方をするのなら、ことしは国際障害者年ですから、そういう方にもっともっと使ってほしい。弱者を大切にする社会は本当にいい社会です。私たちにとってもいい社会です。この防衛費の増大については、今後もし庫出し税とかなんとかを政府が考えていられるとすれば、これはアキレス腱になると思いますね。防衛費をふやしてまた増税をしようというような、そういう議員並びに政党を、私たち女性は絶対に支持しないと思います。このことを本当に覚えておいていただきたい。
先生は先ほど、防衛費と福祉は反比例する、こうおっしゃいました。今度の予算案を見てまいりますと、何といっても赤字公債発行下で防衛費の増大ということ自体が、私は財政法の精神からいって問題がある、こう思うのでありますが、それはまあそれにしまして、女性の立場からして防衛費の増大というもの、これに対して、もう少しお考えをお聞かせ願いたい。
御指摘のような事件と申しますか、ことがございましたことは大変遺憾だと思います。刑が確定いたしました場合に、当然それは執行をして服役をさせるわけでございますけれども、本人が病気という場合ももちろんあるわけでございまして、その場合には刑事訴訟法の規定に従いまして刑の執行停止をするというわけでございます。したがいまして、病人で刑の執行に耐えない者を無理やりに執行するということもできないわけで、これは人権問題でもあるわけでございます。そういうことで、本人からそういう申し立てがありました場合には、資格のある医師の権威のある診断書を求める、また、それで十分判断ができない場合にはそのお医者さんから聞くというようないろいろなことをした上で、執行停止をするかどうかということを決めるわけでございます。
 御指摘のケースの場合には、遺憾ながらその診断書を出したお医者さんが、さっきおっしゃいましたようなことで、金をもらったり物をもらったりして、内容の虚偽な病状の回答をしたということでございまして、それを十分見破れなかったということは、執行に当たる者の手落ちと言えば結果的には手落ちでございますけれども、一応権威のある医師の方がそういう診断をされて、執行できないという者を直ちに収監するというわけにもいかないということであろうかと思います。