政務次官、年金の財政につきましてはいろいろ議論があるわけなんですが、できればもう年金の財源は目的税か何かで、年金税あるいは福祉税という名前でもいいけれども、主に税金にしてしまったらどうだという意見もあるのですよ。今のように、保険料として出していただいて、そしてそれはもう一括運用だということで運用されていくということになれば、なかなか自主運用というのもままにならない。そうすると、せっかく皆さん方から保険料として出していただきながら、それが十分に運用ができないということであるならば、もうそれでは目的税にしてしまったらどうだろうか、福祉税にしてしまったらどうだという意見も中にはあるわけなんです。
 これは大きな問題でして、政務次官、ここでどういうふうに言われたから後でどうのこうの言うようなことはもちろんいたしません、自由に発言をしていただいて、一致すればよし、一致しなくてもよし、ひとつ自由に発言をしていただきたいと思います。
年金の積立金が将来の給付に関係する重要な財源であることはよく認識をいたしておりますが、預託金利も金利でございます以上、全体の金利水準の大きな変化に合わせて調整していかざるを得ない、これはやむを得ないことであろうと思います。
 その場合、年金の財政がどうなるかということはまた年金の収支計算の問題としてあるわけでございますが、十年ほど前、私が主計官をしておりましたときは、予定利率は例えば五％ぐらいでやっていた時代もございますし、やはりそのときどきの金利の水準を反映して計算をせざるを得ないものでございますから、その金利が下がった分を国庫で補てんするというようなことは難しいのではないかと思います。
これは理財局長さんの方にお聞きした方がいいのかもしれませんが、今まで資金運用の問題を何度かやってまいりまして、景気の動向によりまして預託金利もかなり上下させなければならないわけでございますが、こういうふうに下がりました場合には年金にはかなりな負担になってくることは間違いないと思うわけでございます。年金に対しましては国庫補助もございますけれども、少なくとも年金について一括運用をしなければならないというお立場を貫かれるのであれば、金利の低下分については、大蔵省の方で年金に対するお金を出す場合にその分だけは上乗せすることができないのであろうか。それが一つのルールとしてできれば、率直に申しまして利子運用の問題をこれほどやかましく言う必要ないのです。やかましく言いますのは、その辺のことがあるものですから言うわけなのです。預託金利だけではなくて、もう少し高い金利で見るだけのものが上乗せされればそれにこしたことはないわけでありますが、そんな議論は皆さんの方では出ていないのでしょうか。
年金資金の運用の問題につきましては、私何度か申し上げて理財局長さんに大変御迷惑をかけているわけでございますけれども、資金運用部への預託金利が下がりますと、当然のことながら国民年金の将来の計算にも響いてくるわけでございます。公定歩合がこれからどんな経緯をたどっていくか、ことしの後半あるいは夏ごろにでももとへ戻ってくるとかいうことであれば問題ないわけでありますが、現在のような状態が続いたと仮定してずっと六・三で続けていかなければならないというような状態になりましたときに、今までの計算どこの新しい事態の計算と一体どう変わるのか。最初の計算は六・八でされておりましたか、それとも七・〇ぐらいでされておりましたのか、それもお答えいただきたいと思いますし、新しい事態で今後これがずっと続くと仮定いたしました場合に、一体どんなことになるのか。
それはわかります。ひとつ御検討ください。お願いします。
 次に、二十四日からでございますか、公定歩合が引き下げられることになります。そういたしますと、今までの例から申しますと資金運用部資金への預託金利も当然引き下げということになるのであろうと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
厚生省の方はできるだけそのままでおいてほしいという気持ちもあるかもしれませんが、そうもいかないのではないかと思います。これは今まで六・八でございましたのが今度はどのくらいになりますか。六・三ですか。
ある意味ではそこが公的年金の基本的な点でございます。確かにおっしゃるように、現時点で自分はこれに入っておきたい、自分は普通の基礎年金でいいということは成り立つように受け取られやすいのでございますが、これが四十年先あるいは年金をもらう四十五年先になって約束された給付をもらうためには、先ほど議論がございました被用者年金からの拠出金も含めてその時点での加入者から財源をいただかないといけないわけでございます。そういう意味で、私が強制と言いました意味は、何かある時点に選択して一定の保険料を払っておけばその運用収益ですべて自分の老後の年金が支払われるという計算ではございませんために、国民年金でもし所得比例保険料を導入するならば、何万円以上の所得がある人はやはり今後とも続けて負担していただかないと財政再計算ができないという点が基本なのでございます。
我が長野県は、建設省の出先である地建、これも北陸地建、それから中部地建、関東地建、こういうふうに分かれておる。その他いろいろなことが分かれておる。そういうことから、県内ではこの三分割案について非常に心配をしているわけで、実は県会で議決をして、県内国鉄線の三分割反対に関する請願書、こういうものが出されてまいりました。これは、そのほかの役所もそういうふうになっているのでいろいろと問題があったからこういう気持ちになったのではないかと思いますけれども、県内三分割反対ということを冒頭に掲げながら、中身はどうも分割・民営反対みたいな中身になっているわけで、そこで私は具体的にお尋ねをしたいわけです。
 私の出身県の長野県は、県内国鉄が三分割されることになりますが、私は逆に、三つの会社が県内においてサービスを競い合う、お互いに切磋琢磨することによって、今まで以上に県民のニーズにこたえることができるようになると考えています。また、長野県は、東日本会社においては従来以上に首都圏と強い結びつきができ、地域の発展に資することになると私自身は予想をしておるわけですが、これは総裁、どのようにお考えでしょうか。