これは、早急にひとつ資料をお出ししていただくこと在要望しておきたいと思います。
 それから、証人喚問のときの話に移るわけですが、田渕証人は、損失補てんについては、野村証券の専務会で補てんやむなしと決定をしたんだ。野村証券の専務さんというと大体ほとんどの方が代表取締役ですね。その会社を代表する方です。そうなってきますと、もう大蔵省の八九年十二月の通達を専務会で堂々と通達破りをする。自己の利益のためには大蔵省の通達なんかもうどうでもいいんだ、とにかく補てんをするんだ。通達なんかどうでもいい、こういうふうなことをここの証言席で言われて、私もびっくりいたしました。このことについて、恐らく大蔵大臣もテレビかラジオでお聞きになっておったか後でお聞きになったと思うのでございますけれども、どういう感想を持ちましたですか。専務会で堂々と通達破りを決定をしたということ、いかがですか。
非常に金額的にも少なかったということだと思うのですね。が、しかし、例の営業特金を顧問つきにするか契約書をとるかということで整理をしなきゃいけない、こういう中でいわゆるどっと出てきた、こういうこともうかがえるわけでございます。
 それで、今回の損失補てんにつきましては、私は前から資料を要求しておりましたけれども、補てん先の補てん時期と方法と金額の資料要求をしておりますが、これはいかがですか。もうそろそろ出していただけるのでしょうか。
一番大きい額というのは、実はそういう視点から調べておりませんですが、幾つかの取引の例は過去の検査において見つかったものがございます。それを申し上げますと、補てんの手口そのものは今回の補てんとほとんど同じようなものでございます。例えば一例を申し上げますと、ある証券会社の場合には、大口顧客、これは法人でございますが、それに対しまして国債をやはりある日に売りまして、同日あるいは翌日に買い戻すというようなことで利益を補てんしております。ただ、これは当時でございますから、一千万とか五百万とかいうようなオーダーでございます。あるいは他の例を申し上げますと、国債ではなくて外債、これはアメリカの国債でございます。このアメリカのトレジャリーボンドを使いまして、やはり安い値段で売って二、三日後に高い値段で買い戻すというような事例も検査で指摘されておりますし、あるいは転換社債につきましても、例えば、名古屋の市場を使って東京の市場との間の価格差を利用して補てんをするというような事例がございます。こういったものをその当時は取り上げまして、大口顧客に対する過当なサービスだというようなことで指摘をしたわけでございます。
では、その検査の中で大口顧客に対する利益供与というのがあったということでございますから、例えば、掌握しておる中で一番大きなのは、では何億円ぐらいあったとか、こういうことはわかるのでしょうか。
さらにお伺いいたしますが、日興証券の前社長の証言によりますと、日興証券内でもかなり以前から少額ではあったけれども補てんはあった、こう証言をこの場でされました。また予算委員会では、またこの証券特の委員会で、証券年報なんか見て八年ぐらい前からいわゆる補てんがあった、これはもう既に指摘をされているわけでございます。ならば、八年前から年次別証券会社数、補てん先数、金額、こういうものはこの場で御答弁いただけますのでしょうか。もし少額で、サンプル調査でわからないといえば、八年間トータルして結構でございますから、八年間トータルでの補てんをした証券会社数、補てん先数、金額、これでも結構ですが、いかがでしょうか。
今申し上げましたような非常に小規模なもの、これは、私どもは一つはディスクロージャーのルールということで基準を引いておりまして、訂正有価証券報告書を提出しなきゃいけないような基準になった場合には公表を求めたわけでございます。
 それ以外の証券会社の場合にどうするかというお尋ねでございます。これは、先ほど申し上げた通達を出したときにはああいう判断で自主報告を切ったわけでございます。損失補てんというものの定義、これは私どもはそんなに不明確とは思わないわけでございますけれども、いささか境界線がはっきりしないという問題もございます。その点は今度の証取法の改正の中で定義が明らかになるわけでございまして、そういった定義が明らかになった段階で、果たして今申し上げたような中小証券以外にさらに小さな証券会社の中にも補てんがあるのかどうかという点については、これはその定義が明らかになった段階で考えてみたいというふうに思っているわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても極めて少額ではないかという感じはいたすわけでございます。
それから証券局長、これは今つかんでいるわけですが、やはり補てんの実態の全容解明ということで、通達を出した、これはもう全証券会社に徹底したわけでございますから、最終的に、要は証券会社がどの程度、どれくらいの補てん先にやったという報告はもう求めない、先ほど言われました四社、十二件、二億円、これで一応打ち切りというふうに考えればいいのでしょうか。それとも、最終的に補てんの全容を解明するためには一応全証券会社から報告を求めるのか、いかがでしょうか。
先生今御指摘がございましたように、まさに近年の競馬をめぐる事情というのは大変な変化が出てまいりました。売り上げにおいても世界一でありますし、なかんずくだんだんと若年層、女性のすそ野の方の広がりを見せて大衆化をしてきたということでもございますし、とりわけ一人当たりの競馬に対する投資額というのが、額が下がってはまいりましたけれども売り上げが上がるということは、とりもなおさず大衆化をしたということに位置づけられるのだろうと思うわけであります。それだけに、競馬の公正化というようなもの、あるいは明朗性というようなものに十分な注意を払わなければなりませんし、そしてまた、どのようにして競馬のファンに対して還元するか、ある意味では、もう国民的な娯楽だとすれば、国民にどういう還元をしていくかということを、直接、間接を問わず還元していくということに十分な注意を払わなければなりませんし、また国、地方公共団体に対する寄与の額も増大をしてくるということでもございますので、それだけに運営に当たる面で注意すべきことを注意し、将来にわたる点で懸念されることをこの機会にやはり改善していくというようなことを考えながら今回の法案を提案させていただき、成立後はその成立の趣旨に沿って十二分に配慮しながら運営をしていきたい、そう考えておる次第であります。