国民あるいは地方団体の住民においていろいろな意見があることはもちろん私ども承知はしておるわけでございますが、やはり厳然たる事実として昨年の十二月三十日に法律が公布され、そしていよいよこの四月一日から課税される、こういう厳然たる事実があるわけでございまして、しかも税制改革法によりましては、消費税を円滑かつ適正に転嫁すべき事業者ということが書かれておりますし、環境を整備しなければならない、こういう責務があるわけでございます。昨年の国会の議論におきましても、転嫁については、転嫁に努めるべきものであるというのが政府原案でございましたが、それを国会修正にして転嫁すべきである、これまでの修正が行われた。このような国会の合意を受けて、私ども行政を預かる者としましては、地方団体に適切な転嫁というものを指導しなければならない私ども自身の責務もあるかと思います。
 強圧的な指導かどうかという判断でございますが、私どもはあくまでこういうような厳然たる事実というものを地方団体に十分御理解をいただく、そして議会審議等におきましてもそのような判断材料というものを執行部として十分提供していただいて、その上で議決処理をお願いしたい、このような考え方でございます。
 地方交付税等の問題につきましては、閣議で公式発言ではなく、若干コメントがあったようでございますが、私どもとしましても、地方団体がまさしく自律的な判断によりまして、厳然たる事実でございます消費税が四月一日から課税されるよう適切な対応をされることを通じまして地方団体の信頼が増すのではないか、このように考えておるわけでございまして、今後も粘り強く指導してまいらなければならない、このように考えております。
私も政調会長にちょっと会ってはおりますけれども、どういう話をしたんだということを実は確かめてはおりません。報道されているところによると、渡辺さんも企業努力できるものがあったら企業努力どうだというようなことをあるいはおっしゃったかもしれませんけれども、直接どういうことをお話しになったかということを知事さんにも政調会長にも聞いておりませんので、ひとつその辺のコメントは差し控えたいと思います。
消費税の転嫁についての地方団体の状況でございますが、御承知のとおり毎日のように新聞に出ておりますように、執行部が議会にどういうふうに提案するか、提案したものを議会でどのように取り扱うか、現在まさしくその詰めというものが行われている状況でございます。これは非常に微妙な問題でございますし、自治省がある程度の聞き取りをしておいてこれは必ずいけるとかいけないとかいうのも僭越な話でございますし、まさしくこれはじっくりと執行部と議会あるいは議会内部で御議論いただかなければならない問題かと思います。そういう意味におきまして、私ども先般来申し上げておりますように、今後情勢変化ということもあるわけでございますが、二月末現在におきまして四十七都道府県のうち四十一団体が四月一日からやる、ただし、そのうち十五団体は一部の使用料等について実施時期が四月以降となる、こういうようなことを申し上げておるわけでございます。
 この二月末時点でというものは、もちろん個々の団体によって違いますが、大方執行部が議会に提案したというような状況におきまして私ども御報告を申し上げたわけでございます。その後提案されたものがどのように処理されるか、現在それぞれの団体におきまして重要な課題とされておるわけでございまして、これを一方的にそういうような議論の中のものを、これは通るはすだとかいうことを私ども申し上げるのも失礼な話かということで、現在どのような状況かを私どもの口から申すわけにはいかないものではないか、議会が終わってきっちりと整理されたところでは私ども調査ができると考えております。
とにかく我々の議論してきた思いとは違っております。これは全部いただけるもの、そう思って、なくなるんじゃないか、なくなるんじゃないかということをかねがね皆さん方に申し上げていたことでありまして、将来四分の三だけ確保ということならいいのですが、暫定措置として加算してあげますよ、こう言ってきながら今またばっさり切られる。だから、今に地方の方が金ができたら切られるんじゃなかろうかと心配しておったことが現実になったと私たちは思っておるわけであります。
 さて、次に消費税の転嫁についてお聞きしますが、地方団体の転嫁の状況はどうかというのは、いつも皆さんからいただくのは二月末の資料しか出てまいりません。一日から実施を見送る団体六都府県、それから一部実施を見送る団体が十五道
府県、これだけの資料しかいつも出ません。これだけしかないんですか。わかっていないのですか。
暫定加算の扱いにつきましては、御承知のとおりその取り扱いについては暫定期間終了後両省の間で調整するものとするということになっておるわけでございます。その調整のやり方につきましては、要するに補助率の扱いをどうするかというような観点で臨まなければならないわけでございます。もちろん私どもとしては全部欲しいのは、これは心の底では持っておったわけでございますが、今回のいわゆるこれからの補助率の見直しに当たっての恒久的な措置として、全体として四分の三を確保するというようなバランス上、大蔵省との話し合いにおきまして二分の一を確保すれば法定加算を合わせまして四分の三の財源措置ができた、このように考えておるわけでございます。
しかし、これは累積で八千四百四十億円なんですけれども、もともとはこれは全部もらえるという金だったんじゃないですか。かねがね議論のときには今おっしゃったような根拠というのは一つも出なかったのですが、どうなんでしょう。
そこで、そういう問題とも関連をいたしますが、あと残った時間、沖繩の振興開発計画と関連づけて農業の位置づけをどうしていくかということ。
 私は、確かに第二次産業ということももっと考えなければいかないと思うのですが、沖繩の立地条件をどう有効に活用していくかということを考えた場合には、農業の振興というものにもつと力を入れるべきじゃないかという感じがするわけですね。確かに、これまでも沖繩県の農業というのは、一般的には技術水準が非常に低い、農業の生産基盤の整備が立ちおくれておる、あるいは本土農業との生産性の格差が著しい、農業問題を言うとこういうことが指摘をされてきたわけですね。そして土地基盤の整備、経営規模の拡大等ということ、言ってみれば構造改善政策をどう拡充強化をしていくかということだったかと思うのですね。
 さらに、共済制度の普及、適地適作の奨励、農業技術の開発普及等といった、要するに生産基盤、構造改善等、先導的政策をどう農業に生かしていくかということ、その上に立った価格政策、流通機構の整備等を体系的、効果的に推進をするということが今日まで政府が進めてきた諸施策だったと思いますし、また、振興開発計画の中でうたわれている一つの目標だったと思うのですね。
 そこで、これまでにこれらの諸施策は相当進んできているわけですが、農業基盤整備とか経営規模の拡大、構造改善事業など、つまり復帰後この五十五年度の予算までも含めてどれだけの予算措置等がなされてきたのか、また、面積的にはどういう整備拡充が図られてきたのかということをお聞かせいただきたいと思うのですね。その上に立って、その結果、本土との生産性の格差はどの程度まで是正をされたのかということ。
 三点目には、さらに、生産性の向上、価格、流通政策等の体系はどのように整い、その効果はどのようにあらわれていこうとしているのか、ここいらの基本的な面についてひとつお答えをいただきたいと思います。