五十八年度における恩給改善の基本的な考え、これを述べろ、こういうことでございますから、さきにもちょっと述べさせていただきましたけれども、要点だけを申し上げたい、御了承いただきたいと思います。
 昭和五十八年度の予算における恩給改善については、御承知のように現下の厳しい財政事情のもと、恩給費の増加を極力抑制せよとの臨調答申及びその具体化方策に関するさきの閣議決定の趣旨を踏まえまして、長期在職の老齢旧軍人等の仮定俸給の改善及び傷病者遺族特別年金の改善という真にやむを得ない懸案事項に限って措置することとしております。
 なお、恩給年額の改定の取り扱いについては、昭和五十八年度の人事院勧告の取り扱いを検討する際に、これとのバランスを十分考慮しつつ、誠意をもって検討したい、こういう考えが基本的な考えでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、Ｃ１六機は入間において第一空挺団の隊員を乗せてから東富士で降下訓練を行うことになっておったわけでございますが、それに至る間、先生御指摘のとおり、やはり低高度飛行訓練と称します訓練を行っておったというふうに聞いております。
もう一点だけちょっとお聞かせいただきたいのですが、Ｃ１という輸送機は、私が承知している能力としては、兵員六十人ぐらいのほかに、ジープ三台ぐらいが輸送できる大変大型な輸送機であり、純国産機として大変性能の高い輸送機である、こういうふうに聞いておりましたけれども、今回の原因はこれから究明されていくと思うのですが、いまの報告を聞いておりますと何か大変低空飛行しているような感じがいたしますが、現に低空飛行での事故のようですか。
まことに不幸な中ではございますけれども、私どもの把握しております限り、民間その他自衛隊外の被害は、もちろん山林その他の被害はございましょうが、人命その他を棄損したというようなことについては情報は入っておりません。
恩給法改善の基本的な考え方についてこれからお尋ねしたいと思いますが、その前に、ちょっといまニュースで入りましたことについて、若干長官にもお聞きをしたいと思うのですが、大変不幸なことに、自衛隊の輸送機Ｃ１が、けさ七時ごろですか、名古屋の空港を出てから間もなく墜落したというニュースが入りました。六機編隊で飛んでいたうちの一機が墜落確認されておって、八名が死亡、さらに乗員六名のもう一機がまだ行方がわからないという状況のように聞いておるわけでございますけれども、これは大変不幸なニュースだと思います。恐らく長官は、ずっと委員会にくぎづけになっておられたので余り詳しいニュースはお入りになってないと思いますけれども、国家公務員のこうした恩給の法案やら公務員の給与の問題を論議している最中にこういうニュースが入りまして、私がいま承知しているのは、その辺までのニュースを知ったわけでございますけれども、もし長官がそれ以上のニュースがおわかりでなければ、どなたか防衛庁の方からおいでになっている方でこのニュースについてさらに御説明できる方があったら、まずこの墜落事故についての報告をお願いしたいと思うのです。
臨時行政調査会においても、公務員給与のあり方について四つの原則を示しております。その中で第四点として、行政改革の趣旨を達成するためには、やはり人件費自体が重要な問題でございますから、そういう観点に立って総人件費の抑制ということについてはあらゆる工夫努力を傾けなさいということは言っております。そのこと自体は私は結構だろうと思うのです。
 ただ、いまお述べになりましたように、現在一生懸命に働いている公務員の月々の生活の原資に充てるこの給与について民間並みの保障ができないということは、これは私はゆゆしき問題であろうというふうに考えておりまして、これが何らか長く続くとか見通しが暗いというようなことになりますれば、ひいてはやはり職場の秩序なり良好なる労使関係あるいは士気にも大変大きな影響を持ってくることは必至だろうというふうに思っております。特に、行革といいましても、実際にそれを実施していくのは公務員の諸君であります。これに安んじてそういう重大な仕事にも取り組ましていくためには、やはりそれなりの身分の安定、保障というものを図っていくことは絶対に必要であろう、こういう認識で私としては仕事を進めるという決意を持っております。
最後でございますが、五十七年度の人事院勧告の見送りによりまして、実は公務員の不平とかあるいは士気の低下というのは否めない事実だろう、私はこう思っております。今後当然行政改革を進めるとしても、現在勤務している公務員にすべてのしわ寄せをするということは、労働基本権の代償措置である人事院そのものの存立すら大変に危ぶまれる問題となることは必至だと思うのです。こういうような状態が続くことは好ましくない、私はそう思っておりますが、人事院総裁はこの問題についてどうお考えになっておられましょうか。それをお聞きして、私の質問を終わります。
まずお断り申し上げておきますが、航空自衛隊がいわゆる共同訓練というものをＢ５２とやっておることはございません。現在航空自衛隊がやっておりますのは、Ｂ５２が非常にすぐれたＥＣＭ能力を持っているということで米側のターゲットサービスをお願いをしている、要するに、Ｂ５２を対象とした訓練の目標機として使わしてもらっているということであります。したがいまして、わが方がＢ５２をターゲットとしてやる訓練は、たまたま日本近傍を米側のＢ５２が通るときに行うということでありますので、そのＢ５２の飛行そのものの目的が自衛隊と訓練をするために来ておるのではありませんので、米側の行動に非常に関連が深いということで、事前に一々やるということははっきり申し上げておらないということでまずあります。
 それから、Ｂ５２をターゲットにした訓練、いわゆる電子戦訓練はいままで十一回行っております。
 なお、最後の御質問でございますが、今後Ｇ型とどうかということでございますが、先ほど来答弁がありますように、私どもとしては、在日米空軍なり、あるいは日本領域内に入ってくる航空機というものは、当然のことながら、もし核を積んでおれば非核三原則に触れますから入ってこれないわけで、当然積んでおらない非核のものであろうというふうに考えておりますし、なお、仮にこれが公海上空で行う訓練でありますれば、核を積んでおる、積んでおらないということは、非核三原則とは余り関係のない問題であるというように考えております。