エネルギーの安全保障というものをどのように考えるかというのが基本的であろうかと思っておりますが、これはやはり多様なエネルギーが供給可能な状態になるというのが適当であろうかと思っております。特定なエネルギー、例えば石油に六割も七割も依存をするというのはそれ自身不安定でございましょうし、また石油につきましてもその大半を現在のように中東という地域に依存をするというのもまた不安定であろうかと思っております。したがいまして、私どもはいろんな種類のエネルギーをいろんな地域から供給を受けることによって、全体としてセキュリティーを確保するというのが望ましいと思っております。
 国内炭につきましても、一つの供給ソースであるという観点からいえば、セキュリティー上意味があるというふうに考えておりますが、それも余りにも大きな格差があって、それが安全保障のコストと言い得る程度であるかどうかという点もまた考えなければならないと思っておりますが、今現在私どもは五年後一千万トンという規模が日本のエネルギー安全保障上意味のある規模であるというように考えてエネルギー政策を進めております。
大臣もやはり目に余るものがあると、こうおっしゃったのは非常に重要な見解として受けとめておきます。
 私が言っているのは法的権力云々じゃなしに、例えば自動車輸出の自主規制というケースもあるわけですね。ですから、今だぶついている大企業の莫大な例えば内部留保などの資金、これを世界をまたにかけた投機的な資金運用、いわゆるマネーゲームというものに投入するんじゃなしに、日本経済の活性化、特に内需喚起に向けさせていく、こういう僕は行政指導があっていいと思うんですが、そういう点もぜひ目に余る事態に対してしかるべき大臣のいわば勇断を私は期待し、折に触れ、時に触れ、またいろいろ御所見を承りたいと思います。
 問題は、この円高が、実は今ここで審議いたしておりますところの石炭対策の上で重大なかかわり合いを持っているという点であります。私、エネルギー政策を考える場合には、重要な一つの見地として、自主的な供給基盤を確保するということをやはり軽視してはならぬと思うんです。そのためには我が国の民族的資源である国内炭を守り、これを積極的に活用することがエネルギー政策の一つの大きな柱になると思うのでありますが、この点大臣の所見、エネ庁長官でも結構です。
確かに、投機筋の円買い・ドル売りということは目に余るものがございます。ただ、自由主義経済でございますから——社会主義経済でございましたら、これは命令でびしっといけるでしょうけれども、自由主義経済でございますから、経済の、つまり商売のやり方に対して犯罪的なもの、今ある法律に違反する犯罪的なものはとにかくとして、詐欺をやったとかなんだとかいうのはとにかくとして、許されておる範囲内における自由なる商いに対して、国家、公権力がくちばしを深く入れることがいいことかどうかということを考えますときに、今のところ私どもはこれに対してどうこうということは考えておりません。
きょうはそれが本論ではございませんので、前へ進めたいと思うんです。
 やはり、思い切った措置という点で言いますと、私はもちろん長期的なこともありますし、短期的なこともあると思うんですが、基本的には日本の大企業の国際競争力の強さというものの秘密といいますか、その源泉には、国際水準に比べて顕著に劣悪な日本の労働条件、ここに労働大臣その他いらっしゃいますけれども、そういう問題、あるいは下請企業に対するいろんないわばいじめですね、そういうものに対する規制などが必要なんです。
 今非常に注目されているのは、最近の動向からして、大企業や大商社が為替投機、いわゆるマネーゲーム、そういう傾向が非常に顕著なんでありますが、そういうものに対して厳しく規制をするというような必要は、大臣としてはお考えございませんかしら。
三重野さん、どうぞ結構です。ありがとうございました。
 それでは次に、やはり日米間の問題で少しお尋ねしたいのですが、つまりアメリカの対外純資産が一九八二年には千四百九十五億ドルで最高ですね。それが一九八五年には千七十五億ドル。わずか三年の間に世界最大の債務国に落ち込んだわけです。つまり、この期間は日米間の経済政策としては非常に大事だったわけです。去年もこの問題は、私は総理のいない一般質問でございましたが、いたしました。そのとき申し上げましたのは、やはりこの期間に日本が超緊縮予算をとったことは間違いであった、こう思うのですよ。アメリカの双子の赤字、日本の超緊縮予算、それがこの時期にちょうどぶつかるのですね。そして私はやはり異常な輸出、こういう状況になってきたと思うのです。まさにこの時期に異常な黒字の体制ができるわけですから、だから国際的な役割からいたしますならば、日本は、つまりこれは大蔵省の中の問題になれば、主計局に引っ張られて超緊縮予算をやってきたわけですよ。そのことが今日の異常な日米の経済関係もつくっている、そう思うのですね。ですからこの時期には、つまり一昨年の、先ほども言いましたようなアクションプログラムからずっと参りました経過を振り返りますならば、私はこの時期に超緊縮予算をとったのは間違いだ、こう思うのです。
 それを経済研究所の資料で見ますと、今日ぶつかっております経常黒字、一月は八十八億ドルで過去最大ですね。貿易黒字は九十六億ドルで過去最大です。外貨準備は五月末で六百八十九億三千五百万ドルで過去最大ですね。そして先ほど言いましたように円も上がってきた。それから先ほど言いましたような円高不況。円高不況のために全産業の売上高というのを去年の十月から十二月期をとってみますと、前年同期比で一％減になっておる。つまり、なべ底景気の三十三年の四月から六月、その期以来、二十八年ぶりに二期連続マイナス、こういう状況が続いておるわけです。そして先ほども指摘をいたしましたように、失業率は過去最高、こうなるのです。
 そういたしますと、今この補正予算を議論をしておるわけでございますが、本予算が通って本当にごくわずかの期間でまた補正予算をやらざるを得ない。といたしますならば、去年の暮れ、なぜきちっとした――社会党はこれまで繰り返し内需拡大の方針をとるべしということを歴代の大蔵大臣、官房長官には申し入れてきました。だから後藤田官房長官なんかは嫌というほど、耳にたこが出るほど内需拡大をしなさい、間違えますよということは聞いてきたと思うのですね。しかし、それをやらぬで、超緊縮予算をとってきた。その結果が今日のこういう状況になっておるわけでありますから、私はやはり政策は失敗をした、こう思うのです。総理、いかがですか。