確かに先生ただいまおっしゃいましたように、開発途上国の現時点におきますいろいろな要求にはあるいは無理かと思われるような点があろうかと思います。ただし、しかしながら、世界経済、特に日本経済は非常に困難な問題を抱えながらも今後とも発展が期待されるわけでございまして、前外務大臣も言われましたけれども、国力を振りしぼって日本政府としては世界平和のために貢献するんだということをはっきりおっしゃっておられたわけでございまして、そういう観点から開発途上国の経済が健全に発展するということも、これも世界平和の確立のために一つの大きな条件ではなかろうかと思いますので、先生おっしゃいましたように、やはり日本政府といたしましては経済力が今後伸長するに従いまして、できるだけ開発途上国のそういう要望というものにこたえるように積極的な施策をとっていくべきではないか。そういう観点から、まさしく先生の御指摘のとおりだと思うのでございます。
 この前文と、それから従来の日本政府がとってきた立場との関連でございますが、日本政府といたしましては、やはり開発途上国のそういう工業開発への大きな願望というものには理解できる点が多々あるわけでございますし、昨年五月のＵＮＣＴＡＤの総会におきましても総理大臣からその趣旨の意図表明が行われているわけでございまして、日本政府といたしましては大きな観点から、大局的な観点から、開発途上国の経済開発、工業発展に貢献するという観点に立っているわけでございまして、そういう巨視的な観点からいきますと、この前文とそれから従来の日本政府が個々のいろいろな案件につきまして態度を留保したこととの間には、必ずしも大きな矛盾はないのではなかろうか。大きな流れといたしましては、日本政府としては前向きに南北問題に取り組んでまいりましたし、今後もそのような基本的な姿勢でまいりたいというふうに私ども考えております。
この問題は、やはり歴史を振り返って考えてみるのに、ヨーロッパ諸国あるいはアメリカあるいは日本、日本の場合にはそんなに長いあれではありませんが、ともかく近代から現代に至る世界の歴史の中で植民地を所有して支配する側に立った国と、植民地あるいは従属国として支配される側に立った国と、その間三百年、三百年という、格差というものを生み出す歴史がずっと続いてきている。いまこの南北間を何とか対等、平等の形にしようというときに、南の側の主張に一見無理に思われるようなものも出てくることは当然私はやむを得ないものだ、こういうふうに考えるわけであります。
 そうすると、わが国の立場としては、そういうものに対してもできる限り理解をし、あるいはそれに協力するという立場が必要ではないかと思いますが、そういうあれで考えますと、今度のこのＵＮＩＤＯの憲章の前文の中にこういうふうな言葉があります。「国際連合総会がその第六回特別会期において新たな国際経済秩序の確立に関して採択した決議、国際連合工業開発機関第二回総会の工業開発及び工業協力に関するリマ宣言及び行動計画並びに国際連合総会の第七回特別会期の開発及び国際経済協力に関する決議に定める広範な目的に留意し、」そして以下何々何々でこの憲章を定める、こうなるわけですが、いまわれわれはこの憲章を受け入れる立場でこの審議をやっているわけですが、いま言われた、そういうわが国政府がずっと留保してきた、あるいは棄権をしてきたという立場と、この前文を含んだ憲章を受け入れてひとつ締結しようという立場との間には一体矛盾がないのでしょうか。その関係をちょっとお聞きしたいと思います。その後でひとつ大臣の見解をお願いします。
ただいま先生がお挙げになりました三つの中には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、開発途上国の一方的な要求といいますか、現在の日本を含めました先進工業国といたしまして、必ずしも直ちに対応できない国内の産業構造とか貿易関係その他もろもろの観点から、やはりこれを直ちに受諾いたしますと非常に大きな影響があるということが懸念されまして、この三つのいずれにつきましても留保といいますか意見表明をいたしたわけでございまして、それぞれの先進国側、特に日本政府といたしまして問題があると考えられます事項につきましては、その際わが国の立場、考え方を表明いたした次第でございまして、一例として申し上げますと、たとえば天然資源恒久主権とか、生産者同盟の結成の問題であるとか、工業産品の輸出価格とそれから輸入原料の価格とを直ちに結びつけてこれが連動して動くようなシステムを導入するとか、いわゆる価格インデクセーションの問題でございますが、こういうような問題、それからＩＭＦにおきます各種の決定権限、決定過程に開発途上国がさらに大きな声を持つというような問題につきまして、いろいろ日本政府として応じがたい点がございましたために、意見表明を行った次第でございます。
特別養護老人ホームのことについてちょっとこの際伺っておきたいんです。
 都下のある特別養護老人ホームの園長さんから私は伺ったんですけれども、ここでは三十六平米の部屋に六人が入っている。そうしますと、ベッドを六台入れているのがやっとだ、こういうふうなことを言われているわけであります。ところが、ここの老人ホームのお年寄りの四五％というのは、おむつをしておられるお年寄りなんです。したがって、この六人の部屋に必ず二人か三人おむつをしておられるお年寄りがいるわけであります。しかも、スペースの関係などがあって一日に六回のおむつの交換が人の前で行われるわけです。そうすると、大体おむつをやっておられる方というのは比較的に意識がはっきりしておられる方々ですから、こうなりますと特別養護老人ホームに入っていることがいやになると、こういうお年寄りの方からの訴えがあるわけです。私は、いま大臣がプライバシーの尊重というようなことも言われましたし、人間の尊厳を守ることとして、ホームであってもプライバシーというのが尊重されるような個室化というものを、個室というものをやはり早急に計画をすべきではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
 また、特別養護老人ホームの問題については、個室についてはまあいろんな意見があることはわかるわけであります。しかし、寝たきりで生活をされているわけでありますから、一日中ベッドにおられると。たとえば窓のあけたてにしても、あるいはベッドのきしむ音やたばこを吸う吸わない、こういうことから細かい点が絶えず同居の方方のトラブルになるわけであります。私はそういう意味でも、ホームの個室の問題については、養護老人ホームですと、一人で大ぜいの方から逃げ出すというようなことで散歩することもできるんですが、寝たきりの方々はそういうわけにいかないわけでございます。しかも全体の一〇％、十人に一人はトイレの中でわずかに自分を取り戻すということをこれは園長から聞いた話であります。普通の人には理解ができないんですと、こういうような園長の訴えがあるわけなんです。こういうようなことについて、私は特別養護の老人ホームの医療のあり方や基本的に申し上げたいことがたくさんありますけれども、限られた時間でありますから後日に譲るにしても、スペースに関するおむつの交換やあるいはまた動けないことによる相互の関係、こういうようなことからプライバシーが侵害されているこの事実について、大臣はどういうようにお考えなんでしょうか。