全国公民館連合会の全国大会に要する経費として二百十三万九千円、海外事情調査といたしまして二百三万一千円、合計四百十七万円、二分の一定額補助ということで補助をいたしております。
本法律案は高額補助金のカットということが主体になっておりますけれども、余り本法律案に対象となっていないような、昨日も私質問で申し上げましたけれども、零細補助金の中にかなり不急不要のものが多くあるのではなかろうか、こういう感じがするわけであります。特に、零細補助金といっても、これらを整理統合することによって、見直すことによって、やはりこれはかなりの金額になるものも相当あるのではなかろうか、こういう観点から同僚委員は大変次元の高い質疑を行われておりますが、やや次元が低くなりますけれども、以下幾つかひとつお伺いをしたい、こう思います。
 まず、文部省主体にお伺いするわけでありますが、社団法人全国公民館連合会という団体が、文部省の所掌であろうと思いますけれども、この団体に対して補助金が出ておるのかどうか、まずこれを最初に伺います。
はしなくもあなたが今数字的にも確認をされたように、百歩譲って調整費を使ったとしても四六％、今後二十一世紀初頭まで十五年ある、年二％掛けると三〇、合計したら七六。九〇％にはほど遠い姿だということがはっきりしているじゃありませんか。どうしてそれでこの答申を尊重していくというふうに言えるのか。しかもこれは大蔵大臣としても、財政再建その道のりほど遠い、そしてこの三年間はとにかく財政の緊縮だと、こういっているときに、それを保証をされるような、財源数字は示せませんとこう言ったんですから、それはそうでしょう、ということだと思うんです。こうした点で、私は幾つかの事例を挙げて国民生活に被害はないという政府の説明のごまかしを指摘をしたんでありますが、こういう国民を欺く論法で本法案の強行を認めるわけにはいきません。
 したがって、ここで委員長に御提案をしたいと思います。政府は当委員会に対して、本法案が地方自治体と国民生活にもたらす影響についてその試算をはっきりすること、それから見解を明確にすること、こういう資料を本委員会に提出をするようひとつ指示をしていただきたい。しかる上で、後日またその資料をもとに審議を進めたいというふうに思います。委員長、お願いをします。
今回の五カ年計画でもって昭和六十五年度末においては、調整費を全部使いましたときには四六％のいわゆる整備率まで持っていこうと、こう思っておるわけであります。そういたしますというと、あと残りが十五年あるわけでありますから、先般来、省内でいろいろ検討を加えました結果、何とかして毎年、仮に二％ずつ事業を伸ばしていくことができますというと、あと十五年ですから、これから六六％、約七〇％近くにまでやっていける。そういたしますと、二十一世紀初頭には人口比九〇％のいわゆる整備率にしなさいと、こういうわけでありますから、二十一世紀のいつまでということは書いてありませんが、少なくとも今世紀末に六六％か七〇％ぐらいまで十五年かかって頑張ることができないかなと。それから二十一世紀の初頭に向けて、答申にあるような九〇％に持っていくように最大の努力をしたい、こういうふうに考えておるところであります。
 金額が幾らかということになりますと、そこまで計算しておりませんから、それは御勘弁をいただきたいと思います。
それでは、さらに聞きましょう。
 昨年八月に、今後の下水道整備はいかにあるべきかという都市計画中央審議会の答申が出ています。いわゆる二十一世紀初頭への長期計画として人口普及率を総人口比九割程度まで引き上げようという方向を打ち出しているのでありますが、しかし、一番そのスタートである第六次計画、ここで対前計画比八九％だということは先ほど来私が申し上げているとおり。これで一体九割目標を達成するという決意があるのかと言わざるを得ない。二十一世紀初頭までに九割普及を実現をするために、今後毎年何％、どういうテンポでそこへ二十一世紀初頭までに到達をするのか。その所要額、毎年の所要額は幾らになるのか、示してください。
まず、通勤の実態ということでございますが、御指摘のとおり通勤の実態は多様化しておるというふうに考えておるわけでございます。その具体的なケースは、これまでの認定の段階でいろいろと事例として挙がってきておるわけでございます。それらにつきまして個々に判断をしながら運用しておるわけでございますので、それらの実態は私どもも承知をしておるわけでございます。
 この制度の趣旨につきましては、通勤の実態ということも一方ございますが、同時にこの制度は、本来通勤途上の災害というのは使用者の管理下にないということで、本来的にはいわゆる無過失損害賠償の理念に基づきます制度にのせることについていろいろと疑義があるわけでございますが、ただ、通勤ということはやはり業務にとって必要なことでございますので、ぜひそれは保護するということでこざいます。ただし、そういう業務との関連性ということを十分に考えていくべきものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、従来のケースの中で、従来の条文では業務が困難でございました先ほど申し上げました二つのケースについて拡大をする、ということにしたわけでございます。したがいまして、制度の本来の趣旨ということ、業務との密接な関連性ということを基本に置きまして検討し、それらの両方の要素を考慮して運用していくべきものと考えておるわけでございまして、今回の省令の制定もそのような考えによってやっていくことにしております。
 なお、総括的な通勤途上災害につきましての規定ということでございますが、この点につきましても、今申し上げましたとおり、通勤そのものは使用者の管理下にない、こういう点がございます。しかし、通勤そのものは業務にとって必要な行為でございますから、密接な関連性を有するその範囲で保護をしていこうということでございますので、そういう意味での規定として現在制定されておるわけでございますので、その基本的な考え方につきましては従来と変わらないところでございます。