社会民主党・市民連合の辻元清美と申します。
 きょうは参考人の皆さん、どうもありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。私の持ち時間は二十分しかありませんので。
 まず、荒川参考人にお聞きしたいと思います。
 全体的な状況をどのように把握されているかということをお聞きしたいのです。具体的には、よく国際的にというか、諸外国から日本人は働き過ぎやなというふうな声が上がります。雑誌などで過労死というものの特集で日本がばんと出るとかというような企画を目にすることもふえてまいりました。日本はゆとりがあって非常に労働者も豊かな生活をしておるという記事は、私は残念ながら見たことがないのです。
 そういう中で、国際的には日本は本当に働き過ぎだ。実際には企業は諸外国にも出ていくというボーダーレスな時代になっております。それぞれの国ではそれぞれの基準に従って運営されているということはさておきまして、日本の企業が出ていくというような時代になりまして、国際的に企業の良識が問われるという時代に来ておるのですが、そういう中で、日本人は働き過ぎるという、批判かどうかはわかりませんけれども、この国際的な声に対してどのように御見解をお持ちか、その声は正しいと思っていらっしゃるのかどうか、明快なお答えをお願いしたいと思います。
それでは時間が参りましたが、今、笹沼参考人から言われましたけれども、私は公聴会が必要だというのは前から国会でも主張しておりましたし、審議はやはり納得いくまでやるべきだということも申し上げてまいりました。しかし、これですべてが終わるのじゃなくて、矛盾がある以上必ず発展の方向があるわけですから、そういう点で、私どもも多くの国民の中にある反対意見が実るようにこれからも頑張っていきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
企業が従業員を雇うということにつきましては、これは一方的にできるわけではございませんで、やはり望む方と望まれない方、労働条件の高低等によりまして、市場で決まる話でございます。市場原理で、深夜労働について望まれるか望まれないかということになるわけでございます。メリットと申し上げましたのは、これまでは男性だけであった、女性もそこに参画できる、そういう意味で市場がやはり広がるということを正直に申し上げたものでございます。ただし、その選択につきまして、女性だけが全部そこに追いやられるなどという傾向というものは、私どもは考えられませんし、考えておりません。
 どういう業種がふえるだろうかという御質問でございますが、今のところ私どもは余り把握してございません。全体としてこれも新しいいろいろな労働条件の提示がされて、それによって皆さんがどういうふうに動くか。男性と女性を問わず、その条件にみんなどのように賛同するかということいかんにかかってくると思います。
 男性はどうなのかと申しましても、これは男女共通にあるわけでございますので、その限りにおいては男性と女性との競争関係は全く一緒になるという形でございます。どういうふうに労働市場の中で皆さんが選択し、企業がそれの条件で一致するかということいかんにかかってくるのではないかと思います。
きょうお配りされた資料があります。「教職員は、訴えます「女子保護」規定がなくなれば、子ども達の生活はめちゃくちゃです！」という、東京都内の小中学校の教師からのものがあります。四十人近くの方がここに意見を述べております。確かに、賛成という人も広い世間ですからあるのですけれども、これは毎日働いている女教師なんですね。そして、毎日子供さんと接している人が真実を語ったものだと私は思うのです。こういうようなことは多くの職場でたくさんあると思うのです。
 ですから、今参考人の方から言われましたように、議論すればするほど、そして実態がわかればわかるほど、このままで、今の現状で女子保護が廃止されたらどんな結果になるかという点では、みんな先の見えない状況の中にあると思うのですね。私は、そういう意味で、保護規定をなくすこと反対というのは、女性労働者のみならず、男性を含め国民全体の正当な立場だと思うのです。
 そういう点で、今こういう問題で、法曹界、日弁連や東京、大阪、千葉の弁護士会が反対の声明を出したということは決して軽い意味ではないと思うのです。こういう点の指摘について反対運動でも生かされていると思うのですが、どうでしょう。
参考人の皆さん、御苦労さんです。私は、日本共産党の金子と申します。
 参考人の方に早速質問をさせていただきますが、まず最初に、笹沼参考人の御意見を伺いたいと思うのです。
 女子保護規定の撤廃という問題をめぐっては確かに賛否両論があります。しかし、そこで注目すべきことは、この国会の外では反対の声が日増しに大きく広がってきている。保護規定撤廃、もろ手を挙げて賛成などというのはとても人の前では言えないという空気が確かにあると思うのですね。
 こういうように全国的に広がってきている女子保護規定の撤廃という問題、考えてみれば、労働基準法の制定以来五十年間最低基準として決められていたものがなくなるわけです。最低基準というのは、人たるに値する生活というのがあるわけですから、これがなくなると人たるに値しないという、人権の無視と民主主義の否定と、そして健康、家庭の破壊ということも確かにもう指摘されているとおりだと思いますが、今どういう状況で広がっているか、参考人の御意見を伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 本当は、時間があれば、今私が一方的に私の見解を述べてしまったことについて、三塚蔵相の見解を伺いたいところなんですが、どうやらそこへちらちらしているのはおしまいだということなんでしょうかね。――ありがとうございます。大先輩にお褒めをいただいて、しかし時間がおしまいのようでございますから、最後に申し上げておきたいと思います。
 最初に確認いたしましたが、この後、抜本的景気対策を財政面から打つということが必要になったら、これは責任をおとりいただきたいということであります。あるいは、それをしないでいて、外為法改正を延ばそうとか、早期是正措置を延ばそうとかいうようなびほう策を講ずることになった場合もひとつ責任をおとりいただきたい。
 そして、今日のこの金融危機というのは、もちろん第一義的には破綻した金融機関の経営者の経営責任を追及しなきゃいけないということはあります。また、関与してきた大蔵省の行政が間違っていたということもあります。しかし、一番責任の重いのは政府であります。政府が、こういう経済の停滞を引き起こし、経済危機を引き起こしたこと、そして、再三私どもが申し上げたにもかかわらず、このデフレ予算で大丈夫だと言って突っ走ってきたこと、それから金融三法に基づくセーフティーネットじゃだめですよ、もちませんよと私も新進党も再三言っているのに、これで大丈夫だと言ってここまで来たこと、この政府の責任が最も重大であるというふうに思います。そのことをはっきりと御指摘申し上げて、本日の私の質疑を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。