課税上の問題でございますけれども、冒頭申し上げましたように、このような課税上の取り扱いになりますにつきましては、一定の条件、要件が必要でございまして、したがいまして、一般的に私どもこういったことを取り扱う場合には、税務上のこのような取り扱い要件を満たすかどうか、地方公共団体に確認をするということも含めまして、各種の資料、情報等も総合的に勘案して、法人の業務運営が適切になされているかどうかということを十分に検討をして、厳正に対処するという方針で臨んでおるところでございます。
 また、このような観点から、仮にも課税上の問題があるということになりました場合には、これに対しましては厳正に対処する方針で臨んでおるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま大臣の方からも御答弁がありましたが、全く私どももこれは異例中の事件のような気がいたします。
 それで、私どもといたしましては、直接には知事の指導監督のもとに入っておるわけでございますけれども、今後の公社のあり方につきましては、今事件の全容の究明が行われておるところでもありますが、その業務の適正化でございますとか組織のあり方等につきまして全面的に検討するように、県当局とも連絡を図りたいと思います。特に、今大臣御答弁がありましたが、土地開発公社の制度もあるわけでございますから、そういう制度にも乗りかえることができるのかどうか、そういうことも含めて検討をしていきたいと思います。
ことしの三月二十日にこの公社の理事会が開かれたわけです。そこで先ほど申し上げた岐阜県の調査結果による通知がなされて中身の指摘がされたわけですが、それは直されずに、そのままで六十三年度決算として、不当支出のままで理事会に出てきたのです。これはことしの三月二十日なんです、この理事会は。こういうことから考えますと、これはちょっと横着なんじゃなかろうか。直して出すならともかく、直さずにそのままこの三月にまた出してきた。こういうようなことについて、民法七十一条の規定から見てこれはどうか、これはこの際本当に解散させて出直すべきじゃなかろうか、こう思うのですが、この点。
 いま一つ、非課税になる特定法人に扱う場合、不動産販売をいたしましてもいいかどうかということで、法人税の取扱通達、一五—一—一三によりますると、「地方公共団体の監督の下に行われ、」先ほど申されたとおり「かつ、予算、決算について地方公共団体の承認を必要とする」と述べておられ、あるいはまた、それのただし書きといたしまして、「当該地方公共団体が当該法人の業務運営を管理していることについては、当該地方公共団体に確認を求めるものとする。」これが国税庁の通達で出ておるわけですが、確認をされてこういう非課税扱いをされておるのかどうか、この点も一緒に二つ答弁をいただきます。
この穂積町のケースは全く異例中の異例でございまして、こういう町ぐるみで犯罪しようと思ったら、それはもうとてもじゃないけれども、事業体の長がそういった地上げ屋の上前をはつった悪質なもので、こういうことは本当に許せないと思うと同時に、こういった公益法人のあり方に対して、これは厳正に府県知事にも指導を求めてまいるわけですけれども、これは全く異例中の異例です。ほかの自治体がやっているか調べてみろなんて言われましたけれども、それこそ自治体に対する、本当に何というか、名誉というか、そういうようなあれで、そこまでしなくても、そんなことをやっているケースというのは、本当にこれはもう全く聞いてびっくりしておるくらいであります。
 今後はこういった形の法人に対しての指導というものを、厳正にやっているつもりですけれども、さらに強化に努めてまいります。
率直に言いまして、初め委員の御質問に対して、そんなことが本当に起こり得るのかということで添付の資料を繰り返し見ておりました。余りのことにあきれ返りまして、今委員長にも見ていただいております。本当に、大変失礼でありますが、しかも、これだけの規模で年数続いていたこと自体、信じがたい思いであります。
この件は、今局長さんから御答弁いただいた点については、これは便宜を計らっているというだけでなくて、二通つくればいいのですから、やはりきちっと通知する、そういう法整備を検討していただきたい、私はこう思います。
 と同時に、今法務大臣からも、これについては今捜査中で厳正に進める、こういう御答弁をいただきましたのでそれで結構でございますが、自治大臣どうですか。こういうこと、よそにはちょっと考えられぬと思うのですけれども、一遍全国的にこういうことを点検する必要があるんじゃなかろうか。あるいはまた大蔵大臣、こういうことについてどういう感想をお持ちになりますか。国税の脱税が明らかに行われたわけですが、御所見を承りたいと思います。
先ほど市場原理等々のお話があって、これが新しい出発をしたときに大きないろいろ不安があるというようなお話がございましたけれども、この価格形成の場という問題は、今の自主流通米に、既に二十年間の経験でやっておりますものの上に、そういう経験と教訓の上に立って出発しようというものでございまして、もちろんそれも何度も私ども申し上げておりますように、食管法の枠の中でやっていくわけでございます。
 それで、今先生御提起のように、新しい第三者機関が出るから、ここは重要だという御指摘は正しいと思いますが、これは答申の中でも入っておりますように、今申し上げました食管法の枠の中でやるというようなことのほかに、きちっとこの第三者機関のところに、政府といいますか食糧庁といいますか農林水産省といいますか、そういうものの監督、きちっとした監督のもとにというのが何度も書かれているわけでございます、この報告書には。私どもそういう意味において、先生御提起のような形の上でこの実際に重要な役割を果たす第三者機関、これは報告書では「例えば公益法人」と言っておりますから、これは民法の手続によってつくられて農林水産省の認可という形になろうと思いますけれども、それについては、きちっとした監督をやっていくというもの、あるいは、もう繰り返すようでございますけれども、今行われているものの百尺竿頭一歩を進めるものであるというふうに御理解を賜ればと思います。
 なお、これの方の具体的な問題は、検討の報告書をいただいたわけでございます。私ども、それをいただいて、今、案を練っているわけでございまして、関係者の御意見を十分聞いて、例えば今の法令的にどういうような仕組みをするかということも検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。