今の大臣の、客観情勢が変わってないというのは、私は、甚だ認識不足じゃないかと思うのです。客観情勢は変わりつつあるのですよ。法務省は、事件、事故が起こることだけを想定しながらこうした制度存続を考えるのではなくして、人権尊重の立場に立って、そうした方々の立場を考えて、ひとつ前向きな御検討をいただきたいと思うのです。時間がございませんので、この問題についてはそういった点で御配慮いただきたいと思うわけでございます。
 最後に、衆議院の定数是正の問題でございます。この問題は法務大臣に直接なじむかどうか非常に難しい問題だと思うのですが、法を守る大臣として、若干の御心境なり御見解をいただけたらありがたいと思うので御質問いたしますが、昨年の十一月七日の最高裁の大法廷で、大都市の住民から訴訟が出ておりました、昭和五十五年の衆議院選挙の訴訟につきまして判決が下されたわけでございます。
 御案内のとおり、五十五年選挙の一対三・九四の有権者格差については違憲である、しかしながら選挙自体は合憲とされているわけでございまして、最後に、定数是正は、七年を経過していることであることも考え、できるだけ速やかに改正されることを強く望んでいるという三点、大まかに分けたら大体そうした内容になっているわけでございます。こうした衆議院の有権者格差というものは、今日一対四・四一倍にも広がってきているわけですね。こういった面で大臣、こうした最高裁の判決が違憲という形で出たわけでございますから、大臣としてはどういう御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
私ども外国人登録、これは日本の国内でいろいろの活動をしていただくわけでございますが、これは外国人であるだけに、その取り扱いに手違いが起こったりしますと、国際問題その他大変なことになるということも十分考えられるわけでございます。したがって、身分関係、居住関係等を正確に把握しておるということは、一面には外国人に対する配慮からきておるわけでございます。
 日本の今までの経緯、そして法改正の経緯等を考えてみますと、この登録制度は逐次改善はされてきておりますけれども、それなりのことを考えて、この制度として実際に運用をしておるわけでございます。
 地方公共団体等からの要望等についても承知をいたしておりますけれども、今まで局長から答弁申し上げましたように、この制度改正後まだ一年ちょっとでございますし、それほど客観情勢が変わったとも考えておりませんので、今直ちにこの制度をどうするこうするということについては、その必要は今のところないのじゃないか、私はこういうように考えておるわけでございます。
時間もございませんので、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思うわけでございますが、この指紋押捺制度につきましては、直接の窓口になります地方自治体においても、いわゆる全廃ないし軽減措置をとっていただきたいという声が非常に強いわけです。また、この指紋押捺の制度改正につきましては、今署名運動が非常に盛り上がっておりまして、国会にもそうした請願があるやに聞いておるわけでございます。また彼らの主張とすれば、日本に住んでいて税を初めいろいろな義路が強要されるのに、一方ではそうした権利が得られないというのは差別ではないかという意見もあるわけでございます。そういった面では、この問題につきましては局長の御答弁は、法務省のガードは非常にかたいわけですけれども、そうした盛り上がった中で今改正要求が強いわけでございますから、大題におきましても、全廃は無理としても、若干の制度改正、軽減ができないかという点で照らしてみて、ひとつ検討していただきたい、こう思うわけでございますけれども、大臣のひとつ前向きな御見解をいただきたいと思います。
委員の御質問でございますけれども、非常にかたい答弁になってしまいますけれども、外国人登録法の目的の一つは、いかなる外国人がどこに住んで、いかなる職業を持っているかということを確実に把握することでございます。外国人は日本において社会生活を行っておるわけでございますから、その生活の場において直ちにその人がいかなる外国人であるかということを把握することが必要だと考えております。
 委員御指摘のように、例えば夏暑いときに入れる場所もないということを指摘されるとつらいのでございますけれども、しかし常時携帯というのは非常に必要なことでございまして、しかし、常時携帯を的確にやると申しましても、しょせん法というのは常識的に運用されるものと考えております。
毎年五千作ものそうした修正中皆といいますか、案件が出てくるということでございますが、もっと別な考えでやればできないこともないわけですよ。そういった面で、こうしたいわゆる二世、三世の問題、また五年ごとの切りかえ時の押捺制度については、考える必要があるのではないかと私は思うのです。
 それから、外国人登録証の常時携帯についても異論を唱える人がたくさんおるわけです。私も先日、民団のある方に会いましたけれども、特に夏なんか困ってしまうと言うのですね。そのたびにかえるわけですから、つい忘れてしまう。そういった面で、永住権を持っている人につきましては常時携帯はいいのではないかという意見も強いわけです。この点はどうですか。
お答えいたします。
 今回の公社の経営計画に当たって私たちが求めたものは、いろいろあるんですが、大きく言えば二つです。一つは経営の当事者能力といいますか、自主性の問題です。もう一つは、労使の近代化といいますか、労使関係の民主化というのを求めてきました。
 特に、この近代的労使関係というのは、私たちが職場で働くに当たって活性化のある職場、あるいは働きがいのある職場ということを考えてみた場合に、どうしても現在の公労法下の労使関係では、いろいろな意味で制約をされてしまうわけですね。しかし一方では、合理化、合理化というのが出てくるわけです。そういう意味では今回、労働三法下の運動といいますか、そういう関係の中の労使関係、当事者能力が与えられた中における労使関係という意味では、職場としては働きがいのある職場づくりという意味では大変いいんではないかというふうに思います。
 もう一方、しかし、まさしく専売制度、公社制度を離れて、いわゆる競争下といいますか、荒波の中に投げ出されるわけでありますから、そういう意味では非常に合理化という問題が今まで以上に厳しくかかってくるんではないかというふうに思います。
 一方では、そうした競争もある意味では耐えていかなくちゃならない、それに対応する対策も立てなくちゃならないというふうに思っていますが、今職場の中では、新しい制度になったときに自分たちの仕事はどうなるんだ、あるいは自分たちの条件にどう影響が出てくるんだということについては全くよくわからないわけですね。そういう意味では、これからそうした新しい制度下における仕事のやり方、あるいはそれに関係する労働条件、そういう問題等について十分、公社といいますか、新しい会社といいますか、そういう中で交渉を詰めながらやっていきたいというふうに思っています。
 そういう意味では、陳述の中でも申し上げましたが、全体的な雇用安定拡大、労働条件維持という立場からもっと本当の意味の、名実ともに自主性のある経営、そういうものがとれるようにぜひお願いをいたしたいというふうに思っています。
 以上です。