農協等の定年年齢の男女格差につきましては、地域の実情なり労働条件、経営基盤等によって違いがございますけれども、農協、漁協、森林組合通しまして、定年年齢に男女で格差がある組合というのが一割強程度あるというふうに把握をいたしております。労働省が民間企業につきまして五十八年度に行った調査によりますと、全体の一九％程度が男女別定年制を設けているというふうな結果も出ておりますので、農協等におきます格差は民間企業よりは少ないのではないかというふうに思っております。
 また、この定年の男女格差是正について農林水産省としてどういう対応をしているかということでございますが、従来から通達等による指導を重ねてきておるところでございます。この結果、農林漁業団体の大宗をなす農協について見ますと、最近における男女別の定年制の状況を見ますと、昭和五十六年度には五百五十七組合、定年制を設けている農協の十二・九％が男女別定年制をとっておったわけでございますが、五十八年度の調査、これは暫定値でございますが、これによりますと五百六組合、一二・〇％ということで、減少をしたというふうに見込まれておりまして、これらの指導等の成果と申しますか、若干でございますけれども前進は一応見られておるというふうに考えております。
 また、定年制の延長内容で見ましても、五十四年度におきまして定年年齢を延長しました六十一農協中、婦人の定年年齢のみを延長したものが八農協でございましたが、五十七年度におきましては、百二十四農協中三十五農協に婦人の定年年齢のみを延長した農協が増加をいたしております。
通達が出されているのですけれども、なかなか実効ある措置になっていないのです。婦人の方だけで行くのじゃなくて、管理職の男の方と一緒に推進の期間は行く。確かにおっしゃるように、農家の実情に合わせてやるわけですから、そんなに早く切り上げるわけにはいかない、しかももう少しで共済にも入っていただけるというときに来るとなかなか大変だということなんですね。上役の人と一緒に行っているから、自分だけ先に帰るなどということも言えない。中には妊婦の方もいらっしゃるということでして、十一時ぐらいになるというのは大変なことなんですよ。ですから、その実態はなかなか改善されない向きがありますので、その点、特に婦人の人たちは子供たちを育てながら頑張っている人たちが多いわけですから、農水省としても一層の指導を徹底していただきたいと思います。
 次に、農協などにおける定年における男女差別や結婚退職問題についてお伺いしたいと思います。
 まず農協や漁協、森林組合などで定年における男女差別がどの程度残っているか、つかんでおられますか。また、その解消のためにどういう指導を行っておられるか、お伺いします。
農協の貯金の勧誘あるいは共済事業の推進というようなことで職員が夜間等に組合員を訪問する、あるいは集落ごとに集会を持ったりしている例もあると聞いておりますけれども、これは、組合員の農作業の都合等からやむを得ない面もあると考えております。何分にも農業者の共同組織ということでございますので、そういった組合員に対するサービスなり、あるいはまたどうしても農協の事業が季節性の強い農業生産とのかかわりが深い、あるいはまた組合員の営農に伴う意向にもある程度配慮しなければいけないというふうなことがある点が、農業協同組合の一面における特徴にもなっておるわけでございます。
 しかしながら、時代の趨勢といたしまして、労働条件の改善を図っていく、あるいはまた婦人の地位の向上を図っていくというような点につきましては、やはりそういった趨勢に対応した指導をやっていかなければいかぬと思っておりますし、農協が労働基準法等の違反を行うことがないように、農林水産省といたしましても農協の職員の労務管理の適正化につきまして通達を出しまして、労働関係法令の研修の一層の充実でございますとか、女子の一定範囲以上の時間外労働なり休日労働等につきましての適正化でありますとか、あるいは労働基準法三十六条の手続を経ないような時間外、休日労働を是正するとか、あるいはまた農協の検査の際におきましても労働関係法令等の遵守状況の点検にも配慮していくというような点についての通達を出しまして指導をいたしておるところでございます。
建前といたしましては、一定の資格を持った者でございますので、その行います業務は常にだれでも同じだ、等質であるということが前提になろうかと思いますが、実際問題といたしますと、応対の仕方であるとか仕事の迅速さであるとか、そういうふうなことについての差異はあるわけでございます。そういう面で、ある程度の競争原理みたいなものが働いた方が司法書士、調査士の業界全体が国民へのサービスの面で向上するであろうということも否定できないところだろうと思います。そういう面で、ある程度の規模になっていくということもむやみにとめてはいけないことだろうと思います。
 ただ、そこにはおのずから限度があるわけでございまして、ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、現在の司法書士、調査士の補助者の平均数は一人前後でございます。余り補助者を使ってやるというような形態でない人の方がほとんどで、まさに個人の仕事としてやっておるわけです。そういうような実態の中で一体どれくらいまで補助者を置いて、いわばどの程度の規模でやることがいいのか、その限界はどこだということはなかなか難しい問題でございますが、ともかく補助者であるという以上は、有資格者である司法書士または土地家屋調査士が自分で仕事の内容について責任を持てるような点検をし、指導をする、指示をするというふうなことができる限度というものはどういうものであろうかという観点が一つあります。
 そういうふうなことから、これは司法書士業務あるいは土地家屋調査士業務にすぐに当たるかどうかわかりませんけれども、一人の人間が直接の部下を完全に把握できる限度は五人か六人程度であろうということが経営学的には言われておるわけです。そういうふうなことも勘案いたしまして、調査士の方は屋外のポールを持ったり何かするという者も含まれますので、五人、六人を従来から限度に置いているわけです。その範囲内ならば、補助者を使うことによってサービスを向上させるというふうなことが許されていいではあろうということが従来からの基本方針でございます。
 その両方を生かすのにどのように運営していったらいいかということは具体的に難しいことでございますので、それは両連合会とかねがね相談をしながら決めてきたところでございますが、今度の省令の段階では、各法務局が対応する会と相談をして決めていく、その決めていく場合の考え方はただいま私が申しましたような考え方をもとにして人数を決めていくということに相なろうかと思います。