お答え申し上げます。
 実は、自衛隊法百条の五を制定いたしましたときに、その審議の過程でいろいろ御議論がございました。それで、ただいまの御質疑に類似するようなケースもあったわけでございます。これは衆議院内閣委員会の六十一年十月三十日の答弁でございますが、その中で政府委員の方からこのように答えております。「その際、それに用い得る航空機というものが今回の改正に伴って総理府から移管されるピューマだけということでは必ずしもございませんで、自衛隊が持っておる航空機、他の航空機を使うことも可能であろうと思います。」このように御答弁申し上げているところでございまして、百条の五の制定の過程におきましても、ただいま私ども申し上げているようなラインで考えておったところでございます。
あなたはそういうことを言われたって、私たちは内閣提出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明に基づいて論議をやってきたことでありまして、その趣旨説明を否定はされていないわけですがね、そこのところが趣旨説明以上のものに拡大をされて答弁をされるという、そういうのを肯定するわけにはいきませんよ。――いや、立法の問題ですよ、これは。防衛庁長官に聞くことではない。
立法の動機がまさに東京サミットで導入いたしましたヘリコプター、これを今後いかに活用していくか、そういう点にありましたこと、いわば立法に当たりましての契機がそのようでありましたことを全然私は否定しているつもりはございません。ただ、一方、そのときにおきましても、例えば輸送の地理的範囲といったような、ちょうどこの百条の五が追加になりますときの国会におきまして、地理的範囲というふうなことで海外へ輸送するようなことも考えられるというふうなことを答えていることもございます。また、そういう意味では、ヘリコプターだけを念頭に置いていたというか、そういうことでもございません。
法制局長官、お立ちにならないのですが、これはもう立法の趣旨は明らかでありまして、「これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。」というのが明確な立法の趣旨説明なんですよ。それは官報にちゃんと出ているのですからね。非常に曲解をされたそういう答弁を繰り返されるというのは、私は、好ましいことではないと思いますよ。
輸送機を想定していたとすれば、私は、日本の政府は大変外国の元首に対して失礼なことを考えておったのだなと思うから実は質問しているのですよ。Ｃ１３０Ｈで外国の要人、元首などの国賓の輸送をするいうようなことは、これはとても考えずに百条の五ができ上がっている、そう思わざるを得ませんよ。もしあの輸送機でもって国賓級の方々をお運びしようなどということを本当に考えていたということ、そんな非常識は通りませんよ。私はそう思いますよ。それはそうでしょう。あの立法のときには、Ｃ１３０Ｈでもって国賓を運ぶなどということをお考えになっていなかったでしょう。これは法制局長官。
私の方から事実関係についてお答え申し上げます。
 自衛隊法の百条の五で使用します航空機につきましては、自衛隊の所有している航空機のどれであるという限定はない、このように承知しております。確かに百条の五の第二項におきまして、国賓等の輸送を主たる任務とする機材を、航空機を保有することができるという規定がございますが、これは今御指摘のヘリコプター、スーパーピューマでございますけれども、これは自衛隊の隊としての主たる任務でございますね、日本の国を防衛するという、そういった任務につけ加えられたといいましょうか、従たるといいましょうか、そういう任務である百条の五の任務をやることを主目的とした機材を持てるということを規定したわけでございますけれども、百条の五の任務を果たすためにほかの機材を用いてはならないということではございません。そのことは百条の五の第一項の中で、自衛隊の任務の遂行に支障のない限りという言葉がございます。これは、例えば自衛隊の主たる任務でございます日本の国を防衛するために必要ないろいろな輸送をする航空機、そういったものをこの百条の五の任務のために使用することもできる、こういうことになっている、このように承知しておりますし、現実にこれまでもそういった運用がなされたことがございます。
東急株は平成元年からの問題で、稲川会の石井氏が買い出したのは元年の四月からでございます。そして、これが高値をつけたのが、あれは十一月でございます。
 そして、東急株をずっと見てみますと、日興証券は、東急株の売買の中で一年を通して平均いたしますと、石井氏の買いを除きますと一一％くらいになっております。一一％くらいになっております。そして特に東急株というのは、これはチャートを見ますと九月から大きく上がっているわけでございます。九月から大きく上がっている。そして十一月の中ごろに高値をつけている二二千円を超えて高値をつけると。それまでは大体千五百円から二千円くらいで、十月から上っ放れをしている。我々の言葉で言うと上っ放れをしているわけです。そういう上っ放れをしている九月、十月、十一月を精査いたしますと、日興証券の売買、買い方の方でございますけれども、これは八％前後ということでございますか、そのくらいだと思います。
 そして、自己がどのくらい関与しているかということでございますけれども、九月、十月というのは日興証券は、売り買いの株数を見ますと、上がる過程でもって売り物の方が多い、売り越しになっているわけでございます。そして自己の方は、私、十月だと思いますが、これは全体の関与では〇・二％くらいじゃないかと。そして、上がってきた九、十、十一というのは、自己の関与というのは一・何％、二％を割っているように記憶いたします。
 そういうことを総合して考えますと、東急電鉄株につきましては、日興証券が突出して推奨）一律して集中販売をやったとか、そういうことが数字的には言えないと思いますし、事実、営業体なんかにも聞いておりますけれども、そういうことはないというふうに私は聞いて理解しておるわけでございます。