去る十一日の建国の日に、午後、大阪に参りました。かねてから業界の知り合いの方からぜひ一度来てくれというお話がございまして、参りました。そして、数十人の方が集まっていらっしゃいました。そこで、その前に、到着いたしまして、五、六人の方から、大阪は非常に地盤沈下、こういうふうに言われておる、公共事業も非常に少ない、どうなんだ、こういう話がございました。もう一点は、花博の博覧会、六十五年に開催するわけでありますけれども、一時に各業種が入るのは非常に混雑をするというようなお話がございました。その雑談のときにそれにつきましていろいろお話をいたしましたら、そのことを皆さんの前で話してくれぬかと、こういうお話がございましたので、私は、今まで大阪は地盤沈下と言われておったけれども、事公共事業につきましては地上げでないが地盤上昇である、こういう話をいたしました。
 それといいますのも、御承知のように関西新空港あるいは学研都市、あるいはただいま申し上げました花博、あるいは明石大橋等々の事業がございますし、それに関連する事業がたくさんございますので、そういうもので大阪は近畿地方を含めてうんと公共事業が多い、私が見ましても予算の配分は大阪が非常に多い、こういう話をいたしました。そうして、先ほど申し上げましたように、花博にいたしましても、地下鉄あるいは道路、下水、水道、電気、また建物、いろいろな業種が入ります、造園もありますね、そういう業種が入りますので、ひとつ皆さん仲よくやってくださいよと、こういう趣旨の話をいたした次第であります。
 以上であります。
越智建設大臣に伺いますが、今大阪で参議院の補欠選挙が行われております。去る十一日、自民党の候補の応援に行かれましたね。その際、市内のロイヤルホテルで大手土木建設会社の幹部の皆さんを前にいたしまして、大臣は、予算をうんと持ってきますから後は皆さんが仲よく分けてくださいというふうなことを述べまして、その見返りに業界全体で票を組織するように要請されています。それに対しまして、露骨な利益誘導はけしからぬ、公選法違反ではないかというふうな声が上がっています。大臣、どうなんですか。
それでは、あとの推計のやつは、そこでべらべら読み上げられましてもわかりませんから、具体的な資料を整備して私のところにお届け願いたい。これはまた、本予算のときに十分審議したいと思います。
 以上をもって終わります。
失礼いたしました。
 国庫負担率の点ではないかと思いますが、ただいま申しましたように二・九％をプラスするということになりますと、三八・五％の国庫負担率に対しまして四一・四％というふうに考えられます。
当時の加入見込み数でございますが、各年度ごとの見通しではございませんが、当時見込んでおりましたのは、五十九年度が四百六万人、二十年後に七百万人、三十年後に七百六十六万人、四十年後が六百九十四万人というふうに見込んでいたわけでございます。
 それから実績の加入者数の増は、およそ毎年三十万人ずつの増加というふうな実績になっております。
私の聞いたことに答えていないので、いいですか、当初は四百六万人ぐらいこっちに入ると。それだからこういうふうにいわゆる医療費の給付率を下げればいいと言ったんだ。ところが、実際は二百六十万人だったんだからこの四五％を三九に引き下げた、この三九という数字はどうなるのかと。同じことを言わせないでくれ、時間がもったいないから。これが一つ。
 さらに第二問としては、当時、将来どういう推計をしておったのか、その推計が現在どうなっているのか、こういうことを聞いているんだ。時間がもったいないから正確に答えてください。正確に、人の質問に。きのう質問通告してありますよ。
二百六十万人ということで影響額が六百七十億というふうに推計いたしておるわけでございます。六百七十億を国庫負担率に換算いたしますと二・九％というふうに試算をいたしております。
それでは、今挙げました理由の二つ目に絞って質問をしたいと思いますが、退職者医療制度の加入者は当初四百六万人ではなくて実は二百六十万人になってしまったのです。ですから、この四百六万人が二百六十万人だとすると、同じ仮定のもとで国庫の負担率はどの程度でないとバランスがとれないというふうに試算をしたか、その試算を示してもらいたい。
 二つ目には、当初二百六十万人が六十二年十一月現在では既に三百五十万にふえ、見込み違いの幅はだんだん少なくなったと言っています。しかし、比べるときの数字は当初が四百六万人ですから、それがその後どういうふうに増加するか、当時将来の推計をしておったはずです。それも示してください。
労働組合運動を進める者として賃金の関係についてどう指導するのかということでございますが、私どもは従来とも、働く者の賃金はやはり実質賃金を高めていかなくてはならないというこの基本に立っておるわけでございまして、もちろん物価が上がればその物価の分を補てんするということをこれまでの運動のベースとして進めてきております。そういうことが連合の舞台でも今いろいろと論議をされておりますが、それが今後、来年度の分もそのとおりいくのかどうかということについては、中身はまだ決まっておりませんからそのことについては申し上げることはできませんけれども、私は、基本的に申し上げたいのは、物価が上昇すればそれを補てんし、働く者の生活をこれまた実質的に高める、これはいかなるあれが変わってもその部分は変わっていかないと思うのです。
 というのは、働く者の生活が実質的によくならなければ社会全体がこれまたよくならない。賃金が上がればそれだけ一面消費購買力も上がってくるわけでありますし、大きな意味では日本の経済がよくなっていく、内需拡大につながっていくということになるわけでありますから、我々としてはやはりそういう視点でこれからも賃金の問題については対処していきたいというふうに思っております。
 とはいっても、一面それではそればかりではどうかという面がございます。私どもの方としては、従来もそうでありますが、やはり生産性を上げていくということ、これは従来ともそういう方針で来ておりますから考えていかなくてはならない。そういう部分、これは労使ともにみずからが努力する部分でありますが。
 それからあわせて、私どもがもっともっと大きく期待し、またお願いしたいのは、先ほどから言っておりますように、政治的な面で政策面でのこれまた皆さん方の御努力を何としてもお願いしたい。土地の問題だとか住宅の問題だとかたくさんあります。そういうものが相まってうまく前へ進んでいくのではないかと思うのでありまして、今申し上げたようなことでもってこれからのこの賃金の問題について運動を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、年金の関係については、六十が六十五という問題ですが、これはどうですか、雇用の安定確保、六十歳代前半層の雇用の確保といいましょうか、こういうところにかなりウエートを置いていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、あとは余り……。
 以上で終わらせていただきます。