公団法上の規定については答弁がありませんでしたが、これについても私また質問しますから、答弁してください。
 これは公団が出された文書です。そうですね。これを読んでみますと、今お答えがありましたけれども、この中で強調している理由の大きなものは、やはりこうなんですね。公団分譲住宅の価格見直しの文書なんですけれども、これによりますと、「趣旨」として「市場価格との乖離が生じ」、「市場価格等を勘案し価格の見直しを行う」、こういうふうになっていますね。その点は今御答弁もありました。それから、分譲から撤退をするということが大きな理由であるということもこれには書いてありますね。答弁なかったけれどもね。それから、同時にここには、今回の措置は、不動産市況の変化に伴う価格の変更だ、こういうふうに書いてあるのです。
 さて、伺いたいのは、公団当局は、不動産市況の変化にいつお気づきだったのですか。
今回の、今御指摘の分譲住宅の価格の見直し、引き下げでございますが、その理由につきましては、私ども、従来から、私どもとしては精いっぱいの、御利用いただくためのいわゆる販売努力といいましょうか、ＰＲ、御理解いただくための努力等もさんざん進めてきたわけでございます。一点は、さまざまな、特に不動産関係、住宅関係を含みます経済状況の、いわゆるバブルの崩壊というような状況がございまして、当初、市場に出しましたときの価格の設定と現在の状況との間には、価格上の大きなギャップが出てきたということを客観的に認めざるを得ないということが一点でございます。
 またもう一点は、これだけのたくさんの社会的な資産である住宅を、長きにわたって未利用のままでいるという状況は、私どもの公団の性格上からも許されないということで、できるだけ御利用いただけるような条件というものを見出していく必要があるということが一点ございます。
 それから、全体の見直しの一つとしては、二年以上経過したものについて価格の見直しをいたしたわけでございますが、この二年という期間は、市場におきます販売物件の価格の設定というものに対する一般の状況、慣行等から見ても、新たな見直しをする対象であるというようなことを考えて、今申し上げましたような点を総合的に考慮いたしまして、今回の引き下げという形での見直しをやむを得ず実施をさせていただいたということでございまして、法上も、いろいろな条件変更等があった場合には見直すことができるという決まりになっているところでございます。
私は、きょうは二つ質問したいと思っております。
 住都公団分譲住宅の空き家解消のための価格引き下げ措置、それに伴う既購入者への対応について、今山本議員が質問した後半とダブります。それからもう一つは、公益法人の政治活動について伺いたいと思っているのです。
 まず最初に、空き家の問題ですけれども、住都公団はことし七月三十一日、分譲空き家住宅解消のための抜本対策として、二十九団地千二戸の空き家住宅に対し、平均約一千万円の分譲価格の引き下げを行った。一般的に言って、引き下げ措置そのものを私は否定するものではありません。むしろ遅きに失した、そういうふうに思っております。
 そこで、具体的に伺いたいのですけれども、今回の引き下げ措置というのはどのような理由によるものであるのか、また、住都公団法上、分譲住宅の価格引き下げ規定はあるのか、まずこのことを伺います。
どうもこれから総事業費が一体幾らかかるのか、まだ検討中ということでありますが、先ほど西野委員の質問でしたか、今、ダム建設で中止あるいは休止というのが数十カ所ある、その理由の一つとして、利水の問題なんかも挙げられました。現に今、この川辺川ダムに関連して、その一つの目的であるかんがい、これに関して訴訟まで起きて、利水者である農家の人たちが、本当はこんなはずじゃなかった、水は本当は必要ないんだ、そんな訴訟も起きている状況であります。
 休止、中止、先ほど幾つか例を挙げられましたが、そういう対象の一つとしても、時間がありませんので細かいところは申し上げられませんが、幾つかの問題も存在しているこの川辺川ダムの再検討というものをぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
非常に冷たいわけで、その国庫負担率は私は余り強く言わないので、今、とにかく一年の赤字が大変なので、抜本改革に着手できれば効率的に医療費を使えると思いますから、やはり八千億の方を優先してお考えいただければというふうに思います。
 もう時間がありませんので、最後に要望ですが、きょうの議論で大分明らかになったと思うのですが、平成九年度に、薬剤費の問題、薬価基準の問題だけではなくて、これはもう診療報酬改定だとか、それに伴う医療提供体制とか、すべて絡みますから、私としては、これはやはり全般的に、総合的に決断をする必要があるというふうに思います。
 その場合、先ほどの質問の方が審議会ということを言われております。医療構造審議会ですか、これの質問をされておりました。また、今回のスケジュール等の話でも、抜本改革案の話でも、私の質問に対する答えとして、審議会で検討させてくれという話がありましたが、この審議会がほぼ今、非常にいろいろな利害団体の意見が、両論併記やら三論併記やらいろいろ出て、十分機能していないのではないかという危惧があるわけですね。先ほどの御答弁の中では、いろいろそういう利害関係のある方にむしろ少し遠慮していただいて、第三者的な方でやるということでありますが、一つはそのような方向で取り組む必要があるだろうと思うのです。
 同時に、大臣に強く要望させていただきたいのは、これはやはり政治家が決断をしなければいけないのではないかというふうにも思うのですね。そのためには、この皆保険体制を堅持しなければいけない、効率的な医療を行う、質も落とさないで、むしろ質を上げるというふうな形でやろうと思いますと、やはりこれは政治家のリーダーシップが重要だと思いますので、その点、大臣としては、厚生省のリーダーシップももちろんですが、政治家としてのリーダーシップをぜひとっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。