先生先ほど御質問の中でお触れになっておりましたが、この租税と環境に関する報告書案は一月の段階で環境政策委員会、租税委員会においてそれぞれ承認されておるわけでございますが、手続的にはこの報告書の公表には理事会の承認を得るということが必要でございまして、現在、承認のための手続をとっているというぐあいに聞いているわけでございます。
 それからさらに先生、これから二年間おやりになるということについて触れておりましたが、この件について申し上げますならば、当初予定いたしました租税と環境のタスクフォースを設置するということを取り決められましたのが一九九一年の六月でございますが、そのときに作業目的として考えておった仕事については結論が出たということでございますが、この問題の重要性にかんがみ、さらに検討を深めていく必要があるだろうということで、約二年間かけまして議論を深めていきたい。例えば、具体的に実施するためにはどういう戦略をとったらいいかとか、また国際競争力への影響をどう考えたらいいかとか、国際協調の問題をどう取り扱おうかとか、またちょっとケーススタディーもやってみたいというようなこともございまして、このタスクフォースそのものが二年間継続するということに決まったものでございます。
同作業部会は、環境税というものは環境問題の解決に効果的である、こういう立場で炭素税を非常に有力視しておるわけでありますが、最終的には理事会決定ということになるのでしょうけれども、どういう手順をこれから踏んでいくというふうになるでしょうか。事務局からで結構です。
ただいま先生御質問のＯＥＣＤにおける租税と環境に関する作業委員会、タスクフォースの報告書の性格でございますが、これはＯＥＣＤが各国における環境税に関する検討に役立つ情報を取りまとめるということからなされているものであって、したがって、この報告書はそういった各国に役立てもらうという視点から取りまとめられるものでありまして、それをもって何らかの勧告を行い、義務づけを行うという性格のものではございません。
私どもの方で伺っておりますのは、作業部会で進めておることでございますので、いずれこれは理事会の決定がないと公表できませんので、それは三月末か四月初めにはというように承っております。
先生の御質問にお答え申し上げますが、ＯＥＣＤが環境税の導入を進める観点から種々の検討を進めておりますことは先生の申されるとおりであります。その点につきまして、環境庁といたしましては、現時点では公表をしたという連絡はまだ受けておりません。しかし、先生の問いにありましたように、三月末か四月に入るころにはそのような連絡を受けるものと実は考えております。
ぜひそういう方向で努力をしていただきたい、そういうことをつけ加えて申し上げておきたいと存じます。
 それから、続いて環境税の問題について環境庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、ＯＥＣＤ加盟各国に環境税を導入するという勧告が報告書としてＯＥＣＤでまとめられたという報道がなされておりました。三月中に理事会で正式に決定をして、今後二年間かけて具体的な実施方法と国際協調のあり方について検討を進める方針だというふうに聞いておるわけでありますが、政府自身はＯＥＣＤからどのような連絡を受けておられるのか、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
木宮先生、学校経営の中で長い間御活躍をいただいてきたことについては承っておるわけでございますが、その間にやはり学校の経営について、新しい学部を一つつくるについても行政との関連で大変な御苦労があったということは想像がっくわけでございます。私も何件がそういった点について御相談を受けたこともございますので、その間の御苦労については若干ではございますが承知をいたしておるところでございます。
 今度のこの行政手続法、今御審議をいただいておるわけでございますが一この行政手続法が成立をいたしますれば、何といいましても、例えば申請から一つの決定が出るまでの期間、こういったものの標準的な考え方をお示しすることになるわけでございますので、そういった意味では、国民の皆さんの側からのアプローチもかなり透明性を持って受けとめていただくことができるであろうというふうに思うわけでございます。また行政指導については、今までもそういった学校経営の中におきましても行政指導の中で行われてきた部分が相当に多いというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 そういう中で、一つの基本的なルールづくりをしようというわけでございますので、やはり行政側は行政側としての、この申請に対する処分の問題、あるいはまた許可の取り消しや不利益処分に関する問題にいたしましても、あるいは行政指導に関する問題にいたしましてもかなりきちっとした対応をしなければならない、国民の皆さんに十分理解できるように格段の努力を払っていかなきゃならないわけでございますので、これは行政各省庁と十分にまず準備の期間におきまして打ち合わせをさせていただきたい、こんなふうに思っておるわけでございます。
 前回も御答弁申し上げましたように、さらにこの施行後も、その法律に書かれた規定が十分に実施されているかどうかの問題についても事後的にきちっと把握をしながらさらに指導をし、調整をしていかなければならない問題があるというふうに心得ておる次第でございます。
 一方におきまして、やはり各省庁全般にわたる行政の問題でございますから、それを受ける国民の皆さん方も大変広範囲になると思うわけでございます。ですから、そういった国民の皆さんの御要望についても苦情処理機関等を十分に活用しまして、また地方にもそういった相談の窓口が開かれておるわけでございますので、そこら辺の事情も十分にお伺いをしながら国民の皆さん方の御不満が解消できるように、これもまた相当な努力をしなければならないのかなというふうに思うのでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、この内容がはっきりいたしますれば国民の皆さんの利便に供する面も非常に多いわけでございますので、これは国民の皆さん方の御理解を期待しながらきちっとした対応をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。