お答え申し上げます。
 御指摘のように、規制緩和が進みますともろもろの環境が変わります。その結果、現在の経営についてどうするかという次元のお話から、あるいは新しいことを考えなければいけないというような、もろもろの課題が出てまいると思います。そういう場合に、相談をしたり悩みが発生するということは想定されるわけでございます。
 中小企業対策の一環として、従来から本省やあるいは通産局に指導官というものを置いたり、あるいは、全国の商工会や商工会議所にもろもろの相談をする窓口というものを整備してきておるわけでございますが、特にこうした環境の変化が激しい、スピードの速い時代、かつ、中小企業者にむしろ新しい分野、今までと違う仕事に積極的に取り組んでいただかなければならないという時代でございまして、私どもといたしましては、さらに進めまして、各地域におきまして、各層の専門家あるいはノウハウというものを総動員して、そうした悩みに対応ができるような仕組みづくりを政府としても進めていきたいと考えております。私どもこれを、仮称でございますが、ものづくりネットワークというふうに銘打っておりますけれども、そうしたものを進めていきたいと思っております。
 先生のお地元の近くでございます東大阪では、一商工会議所の管内ということではございますけれども、大変先進的な取り組みが地域によって行われております。そうしたものがより広範な地域で、かつ、それぞれがさらにネットワークされていくというような仕組みづくりに九年度以降本格的に取り組みたい、このように考えております。
何か今の日本経済というのか、行われようとすることを聞いておりますと、本当に中学、高校の教科書でカルテルがどうしたとかトラストがどうしたというふうな状況なのかなと思うのですけれども、ただ、現場で、やはり中小企業にとりまして、規制緩和、例えば今度の法案で問題となっております輸出検査の承認の廃止等になりますと、中小企業にとっては、バックデータをこれに非常に大きく依存していたというその効果がなくなってしまう。一つ規制緩和をすると、中小企業にとっては大きな影響を持ってくる。
 このことに関しては、今後規制緩和を進めていく過程で、中小企業の相談窓口というのですか、駆け込み寺みたいなところをこれからどういうふうに整備していくのか、また現に整備しつつあるのか、計画しつつあるのか、その辺を詳しく説明をいただきたいと思います。
規制緩和の結果寡占が進むのかどうかというのは、競争が活発に行われると、当然その過程で競争の場から退出するという事業者も出てくるかもしれませんけれども、同時に、新規参入の自由ということが確保されるといいますか、規制緩和によってそういう基盤がつくられるわけでありますので、新規参入者が出てくるというようなことがありまして、活発な事業活動、競争が行われるということが期待されるわけであります。
 それで、そういう中で価格についてカルテルが行われる、あるいは寡占度を高めるために合併をするというような場合につきましては、カルテルの禁止、あるいは、競争を自主的に制限することになるような合併については、きちんと是正といいますか禁止をするというようなことで対応をすることは当然でございます。
お答えをいたします。
 規制緩和が進みますと、それだけ個々の事業者が自主的な判断と自己責任の原則に従いまして、新規参入を含めて活発な事業活動を行うようになるということが期待されるわけでございます。もちろん、その際には市場のルールを定めた独占禁止法のいろいろな規定を遵守しながら事業活動を展開してきたということは当然前提になるわけでありますけれども、このことは規制緩和が進むに従ってますます重要になるというふうに考えます。
 仮に、新規参入を制限するような行為など独禁法に違反する行為が行われることがあれば、当然独占禁止法に従って是正をしていくということを考えているところでございます。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 逢沢 一郎君
   理事 鈴木 宗男君 理事 福田 康夫君
   理事 牧野 隆守君 理事 森山 眞弓君
   理事 青木 宏之君 理事 東  祥三君
   理事 玄葉光一郎君 理事 松本 善明君
      安倍 晋三君    石崎  岳君
      今村 雅弘君    河野 太郎君
      櫻内 義雄君    田中 昭一君
      田村 憲久君    原田昇左右君
      森  英介君    渡辺 具能君
      赤羽 一嘉君    坂口  力君
      島   聡君    松沢 成文君
      丸谷 佳織君    山中 燁子君
      井上 一成君    藤田 幸久君
      佐々木憲昭君    秋葉 忠利君
      平野 博文君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 池田 行彦君
 出席政府委員
        外務政務次官  高村 正彦君
        外務大臣官房審
        議官      西田 芳弘君
        外務省総合外交
        政策局長    川島  裕君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    朝海 和夫君
        外務省アジア局
        長       加藤 良三君
        外務省北米局長 折田 正樹君
        外務省経済協力
        局長      畠中  篤君
        外務省条約局長 林   暘君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   松尾 好將君
        法務省刑事局公
        安課長     柳  俊夫君
        大蔵省関税局監
        視課長     鹿戸 丈夫君
        文部省教育助成
        局施設助成課長 玉井日出夫君
        運輸省航空局飛
        行場部管理課長 各務 正人君
        郵政省郵務局国
        際課長     安住  透君
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  柿澤 弘治君     渡辺 具能君
  下地 幹郎君     田村 憲久君
  新藤 義孝君     今村 雅弘君
  若松 謙維君     赤羽 一嘉君
  古堅 実吉君     佐々木憲昭君
  伊藤  茂君     秋葉 忠利君
同日
辞任       補欠選任
  今村 雅弘君     新藤 義孝君
  田村 憲久君     下地 幹郎君
  渡辺 具能君     柿澤 弘治君
  赤羽 一嘉君     若松 謙維君
  佐々木憲昭君     古堅 実吉君
  秋葉 忠利君     伊藤  茂君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護
 に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結につ
 いて承認を求めるの件（条約第六号）（参議院
 送付）
 アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結につい
 て承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送
 付）
     ――――◇―――――