これで終わりますが、最後に一言だけ、これは確認をさせていただいて終わりたいと思います。
 いま大臣がおっしゃったとおりＪＯＣが決定すべき問題なのです。したがいまして、ＪＯＣが決定をされれば、日本政府が何とおっしゃろうと、このＪＯＣの決定に従って、政府としては何も脅えない、このようなことだろうと思いますが、このことは確認させていただいてよろしゅうございますね。外務大臣、どうです。
自衛権行使の条件と申しますのは、必要最小限度、侵害を排除するために必要な最小限度ということでございまして、これは規模が小さければいいとか規模が大きければだめだということでなく、やはりその目的、侵害の大きさ、それを排除する必要最小限度という相対的な観念でございますので、これはやはり現実の事態に即して判断をしていく以外にはないであろうと考えるわけでございます。
その一般論がよくわからないのですが、規模の大小を問わず海上封鎖というのは国際法上認められるのか認められないのか。このことについては私は根拠がないと思っているのです。アメリカ側が現にそれを制裁として行うということに対して、一体これを認めてよいのか、認めることができるかできないかという問題を考えていった場合に、これは大変疑義なしとしない。そこで質問をしたわけであって、いまの伊達局長の御答弁を承っておりますと、規模が小さければいいようなふうにも聞こえてくるような御答弁ですよ。事情の推移を見ないとそれもしかしわからない、だからそれに対応するような海上封鎖の規模であるかどうかというのをひとつそのときになって判断してみようというふうな御答弁の向きのように聞こえるのですが、これはそのように受けとめていいのですか。
それに関連することでございます。
 自国及び自国民に対する侵害ということでございまして、必ずしも自衛権の行使の根拠が相手の武力行使ということには限らないわけでございます。国際法の本などを読みましても、自国民に対する生命、身体、財産等に対する侵害、これが気迫不正なものであって、他の先ほど申し上げました自衛権の行使の条件というものに該当するものであれば、これは自衛権の行使として、それを排除する武力の行使が認められるということでございまして、たとえばまさにこの例なども、国際法の本に挙げてあるわけでございますが、自国民が他国の領域において非常な急迫不正な侵害を受けているという場合も、これは武力の行使というものが自衛権の行使の一態様として正当化されるものであろうということは、日本の国際法でも、外国の国際法でも、一つの通説と申しますか、そういうことになっておるわけでございます。
そうすると、先ほどから言われたことからいたしますと、海上封鎖についての国際法上の根拠というのに乏しいわけですね。国際法上考えまして、アメリカ側がもし経済制裁が有効でなかった場合に海上封鎖もあえて辞さないと言っている物の考え方というのは、国際間においては通用するものとは考えられないと私は思いますが、いかがでございますか。
これは、自衛権に基づいて行う武力行使というものは現在の国際法、国連憲章下でも認めているわけでございまして、これはどういうことに基づいて自衛権を行使するかと申しますれば、それは自衛権の急迫不正な侵害に対してほかに手段がない場合に、その侵害を排除するに必要な最小限度の武力を行使するという根拠でございます。
現在の国際法において排除されるものではないといま言われましたね。宣戦布告をするに至っていない状況の中で自衛権を行使をするという状況というのは、それは何に基づいてやるのですか。どういうわけで自衛権を行使するのですか。
海上封鎖というのは実力の行使、武力の行使と考えられるわけでございます。したがって、国際法上武力を行使することが許される場合というのはいかなる場合であるかということになりますれば、それは国連憲章の四十一条、四十二条等に定めてございます安保理の決議による国連加盟国の義務としての平和維持のための武力の行使、それからもう一つは、自衛のための武力の行使という二つのことが考えられるわけでございます。
伊達さん、条約局長でしょう。海上封鎖についての国際法上の法的根拠をあなたはおっしゃればいいのですよ。いまどういう御答弁だったのですか。アメリカがやる気があるのかないのか、状況について私は聞いているのじゃないのです。海上封鎖についての国際法上の法的根拠は何なのですか。
海上封鎖というようなことが言われておるわけでございますけれども、実際上、米国が具体的にどういう措置をとるかということはまだわかっておりませんし、この場合、それを仮定して国際法上コメントをすることは差し控えたいと思います。
経済制裁が有効でなかった場合に、アメリカ側は海上封鎖をも考えていると言われておりますが、もしアメリカが海上封鎖をやるということになってまいりましたら国際法上の法的根拠が問題になるだろうと思うのですが、これはどういう法的根拠がございますか。
それはやはり、とるべき措置の内容が明らかになってこないと立法が必要となるのか必要でないのかということは判断できないわけでございまして、そういう意味では消極的とも積極的ともいまのところは言えない段階でございます。
これは主計官は去年の主計官じゃないね、運輸省担当の主計官はかわったようだね。私は去年この問題で主計官とも議論やったんですが、そのときに言ったのは、もうけておるところの路線だからそこに補助する必要はないんじゃないかという、非常に地下鉄というものを知らないような答弁が返ってきたんですよね。私も大変憤慨した経緯を覚えておるんですけれども。これは、地下鉄の会計というのは一つなんですよ。路線ごとに会計があるわけじゃないんですね。そういう面ではまさに何をもってそんな議論をするのかなと、主計官というのは人種が違うのかなというぐらいに感じたこともあるんですが、この点は、いま運輸省からも再度そういうことで、省エネ時代で地下鉄が都市の交通の足として重要な意味を持ってきておるということで強調されておるわけですが、この辺は少しは変わったんですか、どうなんですか。