今おっしゃるように計画自身は進行しておるというお話ですが、そもそも第二河川的な流域下水道の整備それ自体を見直すときではないかと私は思うのであります。先ほども言いましたが、岡山でもやっておるのです。これは児島湖という淡水湖ですね。締め切りをやりまして淡水湖になっておるところでありますが、もう水質が大変悪い、まさにワーストスリーかというようなところであります。そういったこともあって流域下水道を計画いたしましたけれども、なかなかこれができ上がりませんから、何十年もかかりますから、したがってその効果は一向にあらわれない、ますます水質は汚濁しておる、大問題になっているわけであります。そういうことを見ましても、流域下水道オンリーというような考え方というものはやはり是正されなければならないのじゃないかというふうに思うのであります。
 下水道は、下水道類似施設を含めて処理技術が格段によくなっておるわけでありまして、水質も優秀なのでありますが、公共下水道でも、処理施設と管渠を比べると後者が七〇％の金を使っておる。処理水を随時河川に戻すようにすればいいのではないかというふうに思うわけであります。したがって、地域に応じた方法を地方自治体が選択し、これに県や国がこたえていく、先ほどもちょっとそういう御主張がありましたけれども、私もそう思うのでありますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 流域下水道、先ほど申しましたようにどうしても構造的に処理場から遠い市町村の整備がおくれますので、いろいろな手法を用いまして対処しているところでございます。一つには、幹線管渠の工事費を安くするために、最初に管を二系統に分けまして、まず一系統で供用開始を行い、その後流量の増加に合わせてもう一本の管を入れるという二条管方式を必要に応じて指導しております。それともう一つは、それよりさらにおくれる場合におきましては、中間的に処理施設を設けることも考えておりまして、これは下水道フレックスプランといっておりますけれども、既に流域下水道におきまして二ヵ所この計画を採用いたしまして末端の市町村の供用の促進をしております。
 それからもう一つ、先生御指摘のように、流域下水道の計画それ自体を見直したらどうかという御指摘がございました。流域下水道は、時代とともにあるいは社会情勢において下水道計画そのものを見直すことは当然でございます。流域下水道につきまして、事業を実施しております都道府県の方から、現在の流域下水道について抜本的な見直しをしたいというところはまだございません。と申しますのは、現在流域下水道自体が非常に順調に推移をしておりまして、先ほど申しましたように約二百万人の処理人口が毎年増加しておりますが、そのうち百万人以上が流域下水道の恩恵でふえておりますので、まずこの事業を積極的に推進することが一番早い下水道整備の方法であるということで、都道府県の方で事業を進めておるというぐあいに聞いております。
また、勧告によりますと、「流域下水道について、早急な下水道整備が要請されている末端市町村に対する過渡的なつなぎ措置として、小規模な処理場の設置等機動的な事業方式の導入、施設整備の段階施工の積極的活用など幹線管渠の到達促進、供用開始の早期化を図る観点から事業実施方式等の見直しを行う」べきだ、こういうふうにされておりますが、この点はいかがですか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 近年、米ソ間においては、ＩＮＦ全廃条約が発効し、また、戦略核戦力などの分野における軍備管理、軍縮の努力が続けられております。さらに、アフガン問題に関するジュネーブ交渉が妥結するとともに、国連安保理事会決議の受諾によるイラン・イラク紛争が停戦しております。このような動きにもかかわらず、現下の国際社会の平和と安全が核兵器を含めた力の均衡により維持されているという冷厳な事実に変わりはなく、このことから現下の国際軍事情勢には依然として厳しく、複雑かつ流動的なものがあるのであります。
 こうした状況の中で、政府が日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、我が国の平和と安全を確かなものとするとともに、外交努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、さらには広く国連等の場において軍備管理、軍縮など、東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは高く評価されるところであります。
 国の独立を保持し、平和と安全を守ることは、国家存立の基本であり、政治の最重要課題であることは申し上げるまでもありません。
 政府は、防衛力整備に当たっては、国防の基本方針にのっとり、節度ある有効かつ効率的な防衛力の整備を図ってきたところでありまして、このことは国民の理解と信頼を得ているところでもあります。
 今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置並びに航空自衛隊の骨幹組織の整備は、中期防衛力整備計画の三年目に当たる六十三年度業務計画に基づいたものであり、効率的な隊務運営に資するものでありまして、いずれも国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。
 今後とも政府は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向に配慮しつつ、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸海空、三自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について精査し、さらには各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に留意し、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を早期に実現すべく一層の努力を払われることを要望します。
 なお、特につけ加えますが、さきの潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸の衝突事故に関し、本委員会審議の過程において、潜水艦の救助措置について一部に伝えられたごとき遺憾な事態はなかったことが明らかになりました。
 政府は、今後とも自衛隊員の士気の高揚に努め、ますます国民の期待と信頼にこたえるよう要望して、私の賛成討論を終わります。