いまのお言葉にも私はちょっと物を言いたいのですが、新任でございますからこれ以上聞きません。しかし、率直に言って、差別をされるということがやむを得ない措置であるなどというふうにお考えになってしまうと、これはやはり問題が残りますよ。不均衡である現実は否めないわけですから、そういうことのないように努力することが必要ではないかと私はあえて申し上げておきたいと思います。
 大蔵省、いま予算編成中だけれども、さっきから議論がありますが、来年度の給与改定費は何％計上になっていますか。まだ発表になっていませんけれども、私はこれはちゃんとしておいていただきたいのです。
もう一つ、総務長官、こういう実態があるのですよ。不均衡の問題で言いますと、たとえば農林省の職員と林野庁の職員は、職場へ行きますと机を並べて仕事をしている間柄なんですね。これはもう総務長官御存じのとおりです。ところが今回の措置で、同じ国家公務員でありながら一時金の支給で大きく区別される――これは差別だと言わなければならぬですね。またひとしく労働基本権を剥奪した代償であるということを言っていながら、なぜ仲裁裁定と人事院勧告が区別されるのか。これもまた答弁にならぬと私は思うが、この際、やはりきちんとそういう差別、不均衡、こういう状態についてどうお考えになるかということだけは承っておきたいと思います。
本年は大変危機的な財政事情、また産業や国民生活の各分野において、いわば大変困難な状況の中で行財政改革が推進をされておりまして、国民世論の動向というものにかんがみ、臨時、緊急の措置として一般職員を含め期末・勤勉手当につきまして昭和五十五年度の水準に凍結するということにいたしたわけでございますが、これは本年度限りの措置であると私は考えております。
いま御質問の中でお述べいただいたように、調整手当というのは、五・二三％の総原資の中である。しかも、中の配分問題でございまして、長年の調整手当というものについての問題意識があって、こういうふうな人事院勧告が出たわけでございますが、いま先生が言外にお触れになったように、今回のこの問題の取り扱いというのは、各党間のお話し合いの結果、こういうような取り扱いについて御決定いただいたものでございまして、私どもの中でもいろいろの議論のあるところでございますけれども、これも一つの決め方であろうかと思って、やむを得ない措置ではないだろうか、かように考えております。
これは総裁にも確かめておきたいのですが、総裁は、ことしの勧告に当たって、いかなる風圧があっても勧告は例年どおり行うということを言明されておられました。本年の事態を踏まえて考えてみると、そういう姿勢が、人事院身の毅然とした姿勢がますます重要になってきている、こんなふうに私は考えます。それは何も私どもだけにとってというのじゃなしに、国家、国民にとって重要である、こんなふうに考えるわけでございますが、来年の勧告についても、これまでどおりの方針で作業をお進めになるということをここではっきり述べていただきたいと思います。
お尋ねにお答えします。
 総理の答弁も、私が申し上げましたように、人事院の勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処していくとかうことを言われたものだと理解をいたしております。
人事院総裁、いまの経過があるわけですが、政府の態度決定過程を重大な関心を持って恐らく注目されてこられた。財政事情を優先させる考え方については、どのようにお考えになっていらっしゃるか、総裁の御答弁をいただきます。
それにはもう一言お書架が欲しいのです。つまり中山さんははっきりと完全実施に向けて努力をするとおっしゃっておられます。このお立場というものをこれからもおとりいただけるというふうに考えてよろしゅうございますね。
お答えします。
 前中山長官が申されたように、私も、人事院勧告につきましてはできるだけ尊重をいたしてまいり、そして労使の協調の中でこの問題が十分理解できるような対応をしてまいる考えでございます。
いまお尋ねになりました数字はそのとおりでございます。ただ、五・二三％ということで御勧告を申し上げたのでありますが、今度の措置でどのような削減が行われたかということにつきましては、大体は明確でございますけれども、管理職の中で、要するに、一種、二種の関係でそれぞれ具体的に全部当たってまいるということをいたします場合におきましては、結果的には若干の差がそこに出てくる場合もあり得ますが、大体われわれの試算でやったところでは四・七七、あるいはそれが多少狂いましても四・七八程度という数字は間違いございません。
計数を申し上げただけですから、それで結構ですが、人事院総裁にお伺いをいたしますけれども、同様な試算によりますと、五・二三％の勧告の総原資のうち調整手当〇・三四％、管理職等の措置で〇・一二％、計〇・四六％が値切られている。実施に移されるのは四・七七％にすぎなくなりますけれども、これは間違いございませんか。
 金額であえて申し上げますと、一万一千五百二十八円の勧告が、実に千十四円値切られて一万五百十四円しか実施されないという姿になっているということについても、これも数字の問題ですから尋ねておきたいと思います。
およそ民主主義国家におきましての有事法制のあり方につきましては、それぞれの国の憲法に従ってそれぞれの法制がしかれているものと私は理解いたしておるわけでございます。わが国におきましても、日本国憲法の理念のもとに従って諸般の法律は制定されなければならない、私はそう信じているわけでございます。
 そこで、自衛隊法初め防衛庁所管の法令につきまして、有事における自衛隊の任務達成のために法制上不備な点があるかないか、その点を研究して今回御報告いたしたわけでございます。
 繰り返しまして恐縮でございますが、国会における御審議、国民世論の動向等見きわめまして、立法化の措置を進めるに当たりましては、あくまで憲法の枠内であるということを念頭に置いて、所要の立法措置を講ずることにいたしたいと思っているわけでございます。