日本共産党を代表して質問いたします。
 極めて限られた時間ですので、金融問題に絞りたいと思います。
 総理は、今回の税金を使っての三十兆円の投入計画について、これは山一証券、北海道拓殖銀行、この破綻によって金融システム全体の信頼が揺らいでいると、こう説明してこられました。ところが、今回の金融検査官の汚職事件によって、本来金融機関の健全性確保のための金融検査が、拓銀も含めてこれが極めてずさんに行われていた、大変大きな問題があるということが明らかになりました。
 そこで、まず総理に伺いたいと思いますけれども、今回の拓銀もかかわる金融検査官の汚職事件と、総理も説明されました今度の金融システムの、総理の言葉をかりれば、信頼が揺らいでいる、そのいわば引き金になった拓銀の破綻、これは全く無関係だという御認識でしょうか。
よく私は外国の方から聞かれるんですが、相当の期間、つまりフォー・ザ・タイム・ビーイングというのは一体どういうふうに解釈すればいいのかというふうに聞かれるわけでございますけれども、今のお答えだと、私はそれを英訳しても回答がなかなかできないようで、難しいのでございますが、いずれまたそのことにつきましては議論をさせていただきたいというふうに思います。
 今ここで国民に政治への信頼ということを回復するためには、大蔵省の抜本的な改革、そして透明で健全な金融システムの再構築への具体策を早急に実行に移すということ、そのことを改めて申し添えまして、私の質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
法律には相当の期間ということで規定しておりますけれども、具体的に何年というのを決めるのはなかなか難しいわけでございますが、公正中立な審査委員会で大体のめどはお決めになる方向だというふうに考えております。ただ、かっちりと例えば五年なら五年というふうに決めることも、なかなかその危機の大きさ、深さ等で変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。
それにもう一つ、国民の心配というのがございますが、三兆円の回収でございます。果たして回収というものがきちんとできるのか、大変それは難しいのではないかという御心配の声も聞くところでございます。投入した公的資金を回収するため、もしその回収がなかなか困難、例えば相当期間が経過した後に十分処分できると判断して買い入れた株式や債券が全く処分できそうにもないという事態になったときには、どのような対処の方策というものが考えられるというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
それに関連いたしまして、今回の公的支援というのは預金者保護に限るという趣旨のことをずっと総理はおっしゃっていました。
 しかし、今回国会に提出されました金融安定化二法案によりますと、預金保険機構に十兆円の国債を交付し、うち三兆円で金融機関の優先株や劣後債を引き受けるというふうにされております。
 どうも公的資金による個別金融機関の救済ではないかというふうな感じもするという言葉を私はさまざまな中小企業の人々からも聞いております。このような国民の素朴な疑問に私たちは答えなければならないというふうに思います。そしてさらに、東京三菱銀行のような経営状態の優良な大銀行から行うということ、そうなるとこれは大銀行の救済策ではないかというふうなお言葉も私はたくさん電話、手紙などでいただいております。
 この点につきまして、やはり納得のいくような素朴な国民の疑問というものに私たちは答えていかねばならないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
これは、私からこういう言い方をしたらしかられるかもしれませんけれども、財政と金融の分離の問題につきましては、先般、与党三党でまさに合意がまとめられました。そして、その合意は与党三党間におきまして誠心誠意御論議を尽くされた結果として私どもはこれを承知し、これを重く受けとめてまいりたいと考え、今基本法の作成の作業に入っておりますが、この与党三党のおまとめになりましたものをそのままにこの中に織り込んでいこうといたしております。
ぜひとも我が党の大綱を参考になさりながら、今国会中に成立することを切に望んでおきます。
 次に、財政と金融の分離ということについてお尋ねしたいのでございますが、これもさきに与党内で合意いたしました。しかし、大蔵官僚による今回の不祥事、これはまさに大蔵省に強大な権限が集中しているからこそ発生したのでございます。
 したがいまして、この際、やはり大蔵省の財政と金融の分離については、当面の間というふうなことではなく、早急に着手するということにならないのでございましょうか。
与党三党、先日党首会談をいたしましたときにも、既に合意をいたしております点、なお検討を継続し整理をしていく点、また、より長い本質的な議論を要する点、幾つかの整理をいたしました。そして、公務員倫理法という問題点はその時点では考えておりませんでしたけれども、こうした一連の問題が議論をされております中でありますから、私は逆に私どもの党の作業も急いでもらうように指示をいたしたいと思いますし、政府部内の作業も急がせたいと思います。
 しかし、草々の間、そこまで、いつまでにというところまで私も今詰め切っておりませんことはお許しをいただきたいと思います。
先ほども他の委員に対してお答えをいたしましたことと一部重複することをお許しいただきたいと思いますが、バブルの発生から崩壊に至るプロセス、そしてその崩壊から今日に至るプロセスの中で行政が常に正しかったかと言えば、正しかったと言う自信はありませんと私は率直に先ほどもそう申し上げました。そして、その時点その時点において政策担当者、政策責任者は最善と思う施策を当然ながら努力してきたわけでありますが、結果としてその努力が実らなかった部分があることも私は隠しておりません。同時に、バブルの発生から崩壊に至るプロセスというものが私どもの過去の経験に全くなかった状況でありましたから、その時点において十分考えたと思ったことでもそれが結果として十分でなかったという御批判を受ける部分はあると思います。私は素直に先ほどもそう申し上げましたし、改めてのお尋ねでありますからそのように同じお答えをさせていただきます。
 そして、その上で、その状態を受けて、この事態を乗り切っていくために全力を尽くして、また院の御協力も賜りたいとお願いを申し上げている次第であります。