これは、昔の伝統的な日本の考え方とはもう全く価値観が変わっている現代において、やっぱりお父さんもお母さんも働いているというのはもう当たり前になってきているわけでして、具体的に言えば私の部屋におります秘書もそうやって子供を育てながら働いております。
 ですから、そういう意味ではやはり必要欠くべからざるものとして考えていただきたい。学童保育というのはごく限られた少数の子供たちのためのものではなくて、これからどんどんこれは層が広がっていくという意味において温かい具体的な配慮をお願いしたいというふうに思います。
 次に、児童相談所や児童福祉施設の人材確保と資質の向上ということで最低基準の問題あるいは施設整備の問題などが触れられておりますけれども、これは先日教護院を視察に行きました後、行かれた先生方からお聞きをしたところによりますと、今の若い子供たちの体型やそういった条件に非常にそぐわない中で育てられているといいますか、施設に入っているといいますか、そこのところの生活水準の向上というか、もっとニーズに合った生活水準を確保してあげたいというふうに思うわけですけれども、そこについてはどうでしょうか。何か具体的にございますか。
いわゆる認可基準等と違いまして、そういった規制効力はないというふうに考えておりますが、基本的に多様な形態のまま各地域の実情に応じてできるだけできるようにしてもらいたいということでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、法制化等によりましてそれなりのメリットもあるということでございますし、また私ども従来から助成事業等も行ってきておりますが、これについては今後とも継続してまいりたいということでございます。
今のお答えですと、基準をつくってその基準以外のものははみ出してしまうというか、許されないというか、そういうふうに聞こえちゃうんですよね。そうではなくて、そういう条件に耐えて頑張ってやってくださっている学童保育所をどう支援していくのかということが大事なんじゃないかと、そういう答えを聞きたかったんですよ。だけれども、一応基準を設けてというふうに言われますと、これだけの基準がないところはやつちゃいけませんということになるんでしょう。違いますか。
放課後児童健全育成事業につきましては、現在非常に多様な形で行われているわけでありますが、今回法制化するに当たりましても、こうした多様な形態が損なわれることのないようできるようにしてまいりたいと考えております。
 その際、設備面をどうするかということでございますけれども、法制化いたしまして社会福祉事業に位置づけられることによりまして、さまざまな面での事業の税制上等の恩恵でございますとか、あるいは共同募金の寄附を受けやすくなるとか、いろんなそういった面もあろうかと思いますし、また私どもできるだけ多様な形を尊重したいということで規制等を最小限にしたいと思っておりますけれども、安全、衛生面ということで基準等も何らか必要ではないかというふうに考えておりまして、そういったことを通じてそれぞれの地域の実情に応じて改善が図られるよう期待しておるところでございます。
それでは次ですが、この委員会の審議の中にもたびたび出てまいりました放課後児童健全育成事業、これにつきましては、私も地元の札幌で本当に目にいたしますし、実際に通わせておられるお父さんやお母さんの声も随分と聞きましたけれども、この法案が成立した場合にニーズに合った柔軟な事業展開がされるように、特に職員の資質の向上あるいは設備の向上、劣悪な環境をどう、全部が劣悪だとは言いませんが、劣悪な環境に耐えて放課後学童保育をやっていらっしゃる方たちの環境をどう変えられるのだろうかということで具体的にお示しいただきたいと思います。
延長保育につきましては非常にニーズも高いところでございまして、現在、私ども緊急保育対策等五カ年事業によりましてその推進を図っているところでございます。
 今後どうしていくかということにつきましては、今回の改正を踏まえまして、延長保育に関するさまざまな規制を緩和して保育所が創意工夫によって自由に取り組めるようにするという考え方があります一方、現状のように市町村中心に補助金を投入して普及していくという考え方もございまして、具体的にその仕組みをどうするか、費用負担についてどうするかということにつきましては十年度予算編成に向けて審議会の御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
今、吉田先生から、今はどういう時代か、いわゆる時代認識に基づいてＮＨＫも改革せねばならぬだろう、そういう励ましの言葉だと思います。私、就任して四カ月たちますけれども、長い間ＮＨＫに勤め、そしてやはりＮＨＫ、公共放送というものはいつの時代でも日本国民にとって必要であるし、その存在理由はあるだろうというふうに確信しております。
 御承知のように、今、デジタル化の技術が進歩し、あるいはまたボーダーレス化、国際化の時代になりました。そういう時代の潮流が大きく転換をしている時代であります。そういう中で、御承知のように、今、日本の経済ひいては世界の経済も非常に足踏み状態といいますか、非常に苦しい時代を迎えている。そういう中で私ども公共放送が国民に新たな負担をかけるということは、とてもできる問題ではないだろう。そういう面で、これからデジタル化時代を迎え、また国際放送を充実するなど公共放送の使命を達成するためには、幾らあっても金が足らない時代だろうと思っています。
 ただ、安易に値上げに頼るということは国民にとって非常に失礼なことでありますし、やはり我々内部の自己改革によって新しい時代に対応していかなければならぬだろう、そういう認識であります。
 具体的に申しますと、今、受信料の収入は、衛星放送が順調に伸びております関係で、年二％程度の伸びであります。この受信料二％の中でどういうふうに仕事をしていくかということに尽きるわけであります。
 御承知のように、二〇〇〇年にＢＳのデジタル化を進めようという郵政省の方針でありますし、また、郵政省の考えでは地上デジタル放送も二〇〇〇年をめどに放送のできるような体制、環境整備していこうという流れになっております。そういう中で、私ども、こういうデジタル時代に対応した施設なりあるいは番組制作能力を高めなければなりません。そういう面で、内部の改革をして、そしてその資金をデジタル時代に対応する設備に投入していきたい。そういうことで、今、十年度、十一年度、十二年度、三カ年の事業計画を練っているところであります。
 そういう面で、職員に対しては厳しい対応になると思いますけれども、この辺はそういう時代認識を十分にして、国民にできるだけ負担をかけないという方針で、とりあえず二〇〇〇年までは受信料を値上げいたしません、頑張っていきますということを表明したわけであります。