お答えいたします。
 安全飛行に関しましては、立川飛行場を使用する場合に気象条件のいいときを訓練の日に選ぶとか、あるいは具体的にただいま先生御指摘の、進入表面あるいは転移表面の上に出ている物件等につきましては十分その辺を考慮して安全飛行に配慮して飛ぶ。具体的に申しますと、立川飛行場の進入表面というのは進入角度が五十分の一ということで告示をされているわけでございますが、現在あそこでローアプローチ等の訓練飛行をやっておりますＣ１は、通常大体進入角度二十分の一、約三度の角度で進入をいたしますために、運航上危険はないものというふうに判断しております。
 ちなみに、現在進入表面の上に出ております障害物件でございますが、一番高いと言われておりますマンションにつきましても、進入角度でいいますと三十度といいますか、三十分の一を超えてその上に出るというものではないので危険はないというふうに我々は判断しているわけでございます。
水平表面については、多少のことがあっても飛行に差し支えなければいいということに民間の飛行場でもなっておるようであります。ただ、進入表面については、十メートルも飛び出している障害物があってそのまま飛行を許可しているということはあり得ないんじゃないかと思うんですが、私はこれは自衛隊の飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令の違反じゃないかと思うんです。この第三条に「飛行場の周辺にある建造物」その他「支障があると認められるものがないこと」ということがはっきりと書かれています。それから第四条では、進入表面、水平表面、転移表面、ちゃんと別表第一で決めることになっておる。この告示にもはっきり書いてある。しかも航空法に基づくこういう基準は国際条約に基づくものなので、自衛隊の場合には何があったって構わぬということであるはずはないんですが、私はどうもこの立川飛行場、この告示、使用開始のやり方の奇妙な変更、これは十メートルも超えているマンションがあるのにそのまま許しているという点で違法の疑いが極めて強いと思うんですね。どうですか。
お答えいたします。
 障害物件のある飛行場というのは、立川飛行場以外にも防衛庁の管轄している飛行場がございますけれども、必ずしも飛行してはいけないということにはなっておりません。
とにかく鉄塔、アンテナ、その他二十七カ所が障害物になっていて、その中で一番大変なのは富士見町のマンションです。避雷針を含む十・三メートル、これが勾配から上がってくるわけですな。ここに写真もありますけれども、六階建てのマンションで、この六階全部と、それからその上の塔屋と避雷針、これ全部を取り外さなければならないということになっているわけですね。
 それで私は、ここでどうも防衛庁が新しい飛行場にするのをやめて、一度廃止した旧飛行場の変更という奇妙なやり方をとったのは、どうもここに関係があるんじゃないかと思うんですね。こういう障害物が現に二十七カ所もある、そういう飛行場を防衛庁の場合には使っていいんですか。
進入表面上に出る物件といたしましては、建物とかテレビアンテナとか、反戦鉄塔といいますか、そういう金属ポールの鉄塔と樹木、合わせて大体二十七カ所でございます。
各支部・局別の職員表というのを最近公社の方にお願いして資料として御提出をいただきました。この内容で見ますると、全国にたくさんいろいろ支部や局があるわけでありますが、私が一番注目をいたしたのは、職員数が全体でトータルいたしまして三万六千八百八十九人、これは五十八年十月一日現在の人員でありますから、現在は多少異動しておると思いますが、これを基準にしてみまするというと、このうちの男子が二万六千八百、女子が一万人を超えておるという状態なんですね。したがって、この三万六千の中の約三〇％近いものが女子職員になっている、こういうことでございます。しかも、これは全国の各県にわたって大変いろいろ職場が散らばっているわけであります。これが専売の職場の実態というようになっているわけでありますね。
 そうすると、これから合理化がいろいろ進んでいく場合において、私どもまず考えなきゃならぬことは、女子労働者がたくさんいるということですね、この中に。三割が女子労働者だというのは多いですよ、この職場は、率直に申し上げて。女子労働者が非常によく働いている職場であります。それだけにまた、この女子労働者にいろいろのしわ寄せがかかっていく可能性が出てくるんじゃないかということを危惧するわけであります。
 そこで、伺いたいと思うことは二つございますが、一つは、今総裁は、一万人というのは私どもの関知しないことだ、読売の報道することは存じませんと言っておられるわけでありますが、私をそう総裁が言い切られている以上は信じますけれども、したがって、よもや本人の意に反して生首がはねられるということはないだろうと、こういうようにまず第一点は考えるんですよ。この点はどうなのか。
 それから二つ目は、これからいろいろ事業に取り組んでいくに当たって、これは民間の会社になるわけでありますから、しかもこれだけのいろいろ新しい変革を遂げていくということにする以上は、基本的には事業の縮小という形をとるということよりは、むしろ本来ならば拡大再生産の方向へ大きく進まなければ、これからのビッグスリーの、上陸してくるであろう諸会社と対決することは不可能だろうというふうに私は考えるんです。そういう意味においては、事業範囲が拡大されるという方向がとれるならば、これは雇用の確保についてもそこで解消されていくだろうと思うんです。もちろん、女子職員が多いんですから、相当いろいろ配置その他については考えなければならないかもしれないけれども、とにもかくにも事業が縮小されないで拡大されていくという方向がとれるならば、私はこれは解決していくであろうと思います。こうした面についてのこの二点について、これは最後の段階に来ていますので、はっきり総裁の腹を伺っておきたいと思うんですが、いかがですか、これは。