先ほど申し上げましたように、雇用保険制度の対象にならない方、これにつきましては、一般的に申し上げますと、家計について主として担当している方ではない方ということになるわけでございますのでございますが、しかし、そういう方々についての今後の対応をどうするかということも大きな課題でございます。
 先ほども申し上げましたように、災害復旧事業、今後は災害復旧事業というのはいろいろな面からいろいろな形で起こるわけでございまして、そういう中で公共事業について、これは国、県、市町村あるいはその発注する公共事業、これも当地において今後の重要事業として実施されるわけでございますから、そういうものについて地元の希望する被災者の方々が働けるような仕組みを考えてまいりたいということでございます。これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、立法措置も含めて考えてまいりたいということでございます。
何を相談してくれはるのやろ、相談所へ行って。何にもあらへんかったら相談にならへんでっせ。しかも、お店を閉めるという話がずっと、今まであったところでもお店を閉める方向が今の現状になっていると思うわ。そうすると、あなた、行くところあらへんなっていきよるわ、これ。
 そこで、それじゃ、公共機関が被災民を対象として救済をするという公共事業を起こすのかというのや。やるのかやらぬのかどうなんや。私は、この問題を考えなかったら、例えば港湾の労働者でいえば、埠頭を直すのに一カ月やそこらで直す話にはならない、そうでしょう。だから、まして都市部で働いておられたいろいろな職種の仕事はそう簡単に救済されることにはならない。相談所を開きましたといったって相談にならぬじゃないか。そこで、国が、自治体がそこで事業を起こしてやるということが、緊急にこういう場合には必要なんじゃないだろうか。大手が港湾を直すために必要な人をよそから連れてきて直すという仕事は、それはそっちであるかもしらない。だけれども、本当にいろいろな職種の仕事をやっておられた大多数のこの枠外の人たちの救済のための事業というのは、特別に起こさなければいかぬのと違うでしょうか。それはどうでしょう。
いわゆるパートタイム労働者の方々の保険でございますが、これにつきましては、ただいまお話ございましたように、過労働時間が二十時間以上の方については、これは雇用保険が適用される仕組みになっております。したがいまして、そういう方について今回の特例制度も含めてこの保険制度についての給付を行うということはできるわけでございますが、過当なり労働時間が二十時間にいかないような方、これは若干の要件がもう二つぐらいあるわけでございますが、そういう方につきましては、これは雇用保険の現在の制度上この保険制度が適用されないということでございまして、日雇い保険の関係につきましてはまた別でございます。これは別でございますが、そういう仕組みの中での対応でございますから、これは現行制度上なかなか難しい、こういうことでございます。したがいまして、そういう方につきましては、パートバンク、パートサテライト等でいろいろな相談をしながら今後の対応を考えていくというようなことで対処してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、だんだん詰めていったら、残りはちょっとしかないようになってしまうなということにしか印象は受けない。
 つけ加えて、それならついでに聞きますと、さっきもここで話が出ていましたパートなり臨時の労働者の問題ですわ。所信表明を読んでいたら、それは枠外ですわ、その話の入ってない人たち。これは全国統計を見たって、総務庁の資料を見ると、一九九三年で九百二十九万人パート労働者がある。このうち短時間労働被保険者は労働省の推計で百万人だ。実際に加入しているのは四十六万人ぐらいじゃないだろうか。ほんの一部分しか入ってないことになっておるわけです。圧倒的な働いている人たちがこういう恩恵を受けないといったら、一体どういう恩恵があるんだろうか。やはり救済しなければならない圧倒的な人を救うためにどうするかというのは、私は大きな問題だろう。いかがですか。
この失業給付の特例支給の制度は、休業状態であっても失業したものとみなして、これまでの勤続年数を踏まえて失業給付を支給するものであります。このため、失業給付を受給する以前の被保険者であった期間をさらに通算する取り扱いを行うことは、他の離職者の場合と余りにも均衡を失するということになります。したがって、なかなか困難ではないかというふうに思っております。さらに、事業所において労働者の離職を助長するおそれもなしとしないということでございますので、大変問題ではないかと思っております。
 また、休業期間中において生活の安定を図るために、失業給付に加えて何らかの給付を行うことは、これまた非常に難しいというふうに思います。
新ゴールドプランにおきましては、平成七年度から平成十一年度までの間に総事業量が九兆円を上回る規模とされているわけでありますが、このうちの地方負担額は四兆円弱というように見込んでおります。これはマクロの数字でございますが、平成七年度の事業費でございますけれども、事業費自体は約一兆四千六百億円でございまして、このうちの地方負担額は約五千八百億円というようになっております。
 それから、少子化対策についてでございますけれども、大蔵、厚生、自治の三大臣合意によりまして、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方、これは緊急保育対策等五カ年事業というものを作成したところでありますが、これにつきましては全体の事業量というのは明示されておりません。しかしながら、平成七年度の事業費は約三百六十億円ということで、このうちの地方負担額は約百八十億円というふうになってございます。
 これに対する地方財源をどういうように確保するかということでありますが、これらの新ゴールドプランなどの実施に伴う地方負担につきましては、先般の税制改革に伴う財源フレームの中で平成九年度以降において所要額を確保したところでございますが、やはり今後の問題として、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして国庫補助負担事業に伴う所要額を的確に見積もりますとともに、その所要地方一般財源の確保を図ってまいりたいというように考えている次第でございます。