先ほども大臣の方からお答え申し上げましたとおり、早速取り組んではおりますが、現在始めて早々ということもございますのであれでございますが、しかし、ただいま御指摘になりました三点はいずれも非常に重要な問題と存じております。
 まず留保品目、御指摘になりました順番に申し上げますが、それから通産、管理当局の方からの御説明も後刻あるかとは思いますけれども、私どもの考え方を若干申し上げておきますと、留保品目、確かに数だけでまいりますとスイスと同数という感じではございますが、多いことには間違いございません。いろいろな経過があったよ、りに伺っておりますけれども、現在の状況下におきまして、関係省庁連絡会議におきまして中長期的に積極的に取り組んでまいりたいと……
ただいま先生いろいろ御指摘くださいましたように、今般のこの決議は、日本がワシントン条約の締結国でありながら同条約を遵守していなかったということになりますので、まことに残念であり、深刻に私ども受けとめております。
 この問題につきましては、中曽根総理からも指示がございました。早速ワシントン条約関係省庁と連絡会議を設置するなどいたしまして、政府全体で条約の効果的な実施のための対応策について検討を開始いたします。環境庁は、この連絡会議の議長としてできる限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。
通産省としましては、自然保護の分野において非常に重要な意義を有しますワシントン条約に関しまして、我が国が同条約の締約国として国際的非難を受けたということはまことに残念と存じております。国際条約に加盟しました以上、この条約上の義務を遵守するということは我が国の基本方針でございますので、この方針に基づいて今後条約の運用の改善を図ってまいりたいと考えております。
ただいま管理当局でございます通産省の方の方から御説明がございまして、その間の事情についてはおっしゃるとおりいろいろな事情もあったことと存じますし、先生の方に御理解をお願いするわけでございます。
 さらに、同時におっしゃいましたが、日本の国内での野生動物、特に絶滅に瀕しているというようなものに対する、何と申しますか、難しい表現で、しゃくし定規な表現でなしに、何となく形が悪いといいますか、姿勢が悪いといいますか、そういうようなことが漠然とあったのではないだろうかというふうに、これはある意味で非常に国際関係では重要なことでもあると思いますので、ただいま通産省の方からもお答えいたしましたが、私どもとしても直ちに徹底、それからいろいろと関係方面との御協議、御相談をしながら進めていくことなどを早速手をつけたいと思って、先月から相談に入っておる現状でございます。ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
私が理解しております範囲では、これはたしか十二日間開催されたと思いますが、今出席したとおっしゃいましたけれども、初日と四日目と最終日に外務省の方がお一人かお二人か出られておったわけで、これはセミナーだからどうこうとか、我々も参加をしたというのはそれは牽強付会の説でございまして、腰が引けているのは事実だと思います。だから我々がボイコットしたと世論はそのように理解をして当然でございまして、そのように日本でも報道されているわけでございまして、そのあげくに、一九八〇年に我々はこの野生動植物の絶滅しようとしているものについての取引に関する条約を批准しているわけです。にもかかわらず、こういった大切な、これ会議長期にわたるですよ、それはセミナーとおっしゃいましても、それにほとんど出席もしない。あげくの果てに非難決議が出てきた、こういうことなんです。
 これにつきまして通産省、環境庁、なぜこういう非難決議が出るに至ったのか、その背景等をまとめて簡略に御説明をお願いいたします。
今御指摘がありました、日本は実質ボイコットという点でございますけれども、これは、マレーシア大使館員は初日に出席いたしまして、我が国の実施体制についてプレゼンテーションを行っております。それから都合四日間向こうのセミナーに出席しております。
 それから、我々が受け取っております報告によりますと、このセミナーにおきましては、非公式のセミナーでございますので、一々記録はとらなかったわけでございますけれども、本ワシントン条約の実施に係ります各国の事情紹介の問題でございますとか、条約違反が起こった場合の取り締まりを各国がどうやっているか、これをどのようにして強化すればいいかとか、あるいはお互いに管理当局間で情報交換を強化しようじゃないかとか、それから特に開発途上国につきましてはいろいろ援助をしようじゃないかとか、そういう問題に関しまして意見交換が行われ、また決議が出たというふうに聞いております。
 それから、セミナーの最後近くになりまして、日本に対してもっと条約の実施方を改善してくれるようにという趣旨のアピールが採択されたという報告を受けております。
諸外国ができてどうして日本ができないか、その意味が私はわからないのです。局長の答弁の中に、勤続年数の短いというその議論について私は排除できなかった、まさに率直に私はそういう政治力がありませんでした、局長がそういう答弁をしたから、大臣に聞いたのです。ですから、大臣は政治力を発揮して、そういうのを抑えて、今あなたの答弁からいうとまさに入口が大事だというのだから、入口から禁止条項にすべきですよ。
 この前、アメリカのクォータ制、すなわち女子に割り当てをする、こういうお話しがありました。これはひとつ考えられるべき問題ではないか。これは言うならば逆差別だと言われても、この条約の中にそれを認めておるわけですね。すなわち四条だったと思いますが、四条の中で、そういう男女差別をなくするというような問題について、特別な措置を暫定的にするしとはよろしいということも言っておるわけでありますけれども、今我々はクォータ制、割り当て制ということをすぐ要求しようとは思いません。思いませんけれども、禁止規定の中に入れるべきですよ。同じように扱うべきですよ。一番肝心かなめなところを抜きにして。
 後から私は申し上げますが、あなた方が禁止条項と言っているのは、もう裁判で確定しているのですよ。この法律ができて、新しく禁止になるのじゃないのですよ、これは。労働省がサボっている間に、一生懸命女性が努力をして、民事裁判に訴えて、そうして民法の九十条の適用をさしてもらって、そうして獲得した権利ですよ。それをあなた方は書いておるだけでしょう。それが禁止条項になっておるだけですよ。何も新しいことをこの法律で盛ったわけじゃない。でありますから、なぜ募集、採用それから昇進、配転というのを入れなかったか。これは大きな問題でありますから、もう一回、大臣から御答弁を願いたい。