どうも説明がよくわからぬです、正直言いましてね。
 工場で何をつくるか、どんなものをつくるか、銘柄がどんどんどんどん出てきたらこれは検査に困ると、こういう主張なんですよね、いまのあなたの説明からいくと。私は、肥料というものがどういう目的で生産をされるかといえば、これはやっぱり施肥者ですね、施肥者。いわゆる農業者ですよ。そうすると、一番末端の肥料を取り扱ういわゆる販売者、販売元ですね、末端の。この末端の販売者のところが一番これは押さえやすいわけですね。そこさえ明確に、いわゆるレッテルと中身とが照合してこれ大丈夫ですという話になれば、これ何にも関係ないんじゃないですか、何がどう出てこようと、どこでどういうものをつくろうと。そして、もしそこで中身と違うものが出てきたときに、それが一体どこで販売されておるかということがわからぬ話じゃないんでしょう。登録書の中でどこが製造しているかはっきりしているんじゃないですか。違いますか。そうなりますと、私はそれ押さえることがむずかしいという論理はさっぱりわからないんです。どこで検査をしましても、その品物がどこで製造されたか、そのことがわからぬような仕組みじゃないでしょう。わかるはずですよ。そうすると、何のために届け出までやるんですか。むしろ、登録業務の簡素化をやるというなら、上の方で登録をしたものを材料にして使っているんですからこれは大丈夫ですよと。あと問題になるのは、期間によって化学変化、あるいは湿度によって化学変化を起こすいわゆるこの肥料は、それは一体どうなのかというところの押さえ方は必要ですよ。しかし、少なくとも登録をして、それらの成分も押さえられてそれをやっているから、これは届け出でよろしいですよと、こうなっているわけですからね。そういたしますと、私はこれは、届け出なんというのは、まさに簡素化をするなら一切これはなくしてしまっても差し支えはなかろう。問題は、それに対応する検査の体制が明確になればいい、こう思うんですよ。そこのところの意見が、あなたの説明じゃよくわからぬのです。
法律用語として下請企業という言葉が使われておりますので使用をお許しいただきたいと思います。
 下請企業につきましては、今先生御指摘のとおり、いろいろ困難な状況にあることは事実でございます。私ども行政サイドからこの問題について考えるべき点が二つあろうかと思うわけでございます。一つは、下請企業の皆様方に十分な仕事量が確保されること、第二は、親企業との取引条件が適正なものであること、この二つを確保することが非常に大事だと考えておるわけでございます。
 第一の発注量の確保につきましては、これは基本的には市場経済の中でのことでございますのでなかなか直接的な対応は困難でございますけれども、一例として申し上げますれば、私ども昨年の十二月に、親企業及び親企業団体に対しまして、下請企業の方々の発注量の確保について御協力をいただくように通達を出させていただいたところでございます。
 それからまた、下請企業振興協会というのが各都道府県にございますが、これを昨年度は全部オンラインネットワークで結んだ結果といたしまして、県をまたがる発注、例えば大阪の企業の発注を長崎の企業が受注する、あるいは東京の企業の発注を熊本の企業が受注するというようなことを、コンピューターテクノロジーを使いまして可能になるシステムも出てまいりまして、広域的に仕事が受注できるような体制、これを整備いたしましたので、今後ともこの仕組みも活用しながら仕事量の確保に我々も努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、取引条件につきましては、先生御指摘ございました下請中小企業振興法に基づきます振興基準、それからまた下請代金支払遅延等防止法ということで、これは特に親企業として遵守すべき支払い条件等についての運用を決めます法律がございます。この法律の運用を中心に実施をいたしておるわけでございます。
 下請企業振興法につきましては、先生御指摘のような数々の項目が決められておりますし、平成三年二月には下請企業が時間短縮を可能となるような事項につきましても追加をいたしたところでございます。
 この下請振興基準を遵守していただく上で私どもまず大事だと思っておりますのは、この基準というものを、発注者の方も受注者の方も担当者に至るまでよく御理解をいただくということがまず先決でございます。そして、その上でこれを守っていただくということが必要でございまして、さまざまな形で今ＰＲの事業を行っておるわけでございます。例えば、それぞれの親企業の担当者の方に集まっていただきまして講習会を開催するというふうなことを従来もやっておりますし、これからも実施をしてまいりたいと思っております。また、時間とか場所の関係でなかなか講習会に出られない方もいらっしゃいますので、そういうケースにつきましては、ことしから社内教育用のビデオも作製いたしまして、場合によってはそれを使っていただくということにいたしておるわけでございます。
 それから、同時に、この振興基準が守られているかどうかにつきまして毎年一回実態調査をいたしております。実態調査の結果を踏まえまして、必要に応じて中小企業庁長官名、それから、業を所管いたします例えば機械情報産業局長でありますとか生活産業局長でありますとか、その連名で親企業に対し、その調査の結果に基づいて、改善していただくべき点について通達を出しているというような形でやらしていただいているわけでございます。
 最後になりますけれども、下請代金支払遅延等防止法につきましては、これは公正取引委員会と私どもが協力をいたしまして毎年調査をし、その法律に違反するのではないかと見られるようなケースにつきましては立入検査、書面調査等をいたしまして、改善をしていただくように努力をしておりますし、これからも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 最後になりますが、平成五年度におきまして新たに下請取引相談員制度というのを設けることといたしておりまして、これは下請企業の経営者の方の中から、個々の企業の方からいろいろ御相談をいただいたり、あるいはいろいろ問題を指摘していただいたりということをやっていただきまして、それを私どもが受けとめて必要な対策を考えていくという制度でございまして、これにつきましては、本年度なるべく早い時期にスタートをさせていただいて実効あるものにしていきたいと考えているところでございます。