まず最初に、加工原料乳の保証価格について質問いたします。
 既に新聞等、そしてまた大臣、局長の答弁も、やれ、えさの価格が下がっている、金利も下がっている、だから引き下げ要因が大きいような話だけをなされております。一番大事な部分が欠落していると私は申し上げなければなりません。
 なぜか。この論議の前提になっているのが、昨年の算定方法がまさに正当であるというところから出発しているんですね。私はここに問題があると思うんです。これまでも保証価格の推移を見てみますと、いろいろありましたけれども、五十二年度にはキログラム当たり八十八円八十七銭だった。その後四年間も据え置き、五十七年度にわずか五十銭のアップをした。それから五十八年度には七十銭のアップをした。ですけれども、また五十九、六十年二年間据え置いてきているんですね。この間に据え置くために算定方法をいじっているというのは事実なんです。
 で、私は一つ確認したいんですけれども、六十年度の乳価、この算定方法を五十五年度の保証乳価と同じような形で計算した場合に幾らになるだろうか。キログラム当たり九十一円八十一銭と、実際に昨年に比べて一円七十四銭アップになります。間違いございませんね。
何と申しましても、飼育管理労働は生きた家畜を相手にいたしまして、家畜の世話、搾乳等の労働に従事するわけでございますので、ある程度の熟練度を要するかと思うわけでございます。かつまた場合によっては危険性もある。一方、飼料作物につきましては、決して労働自体をべっ視するつもりはございませんが、労働の質として見た場合、作付、収穫、調整、乾燥等の作業でございまして、これは生きた家畜を相手とするいろいろ複雑な労働とは労働の質において異なるというふうに理解いたしておるわけでございます。
一応その予算額は全県に及ぶことは当然かと思いますが、それぞれ事業の種類に応じまして地区の大きさも違いますし、かつまた工法も変わってくるということで、各県に行きます予算額自体は相当の振れがあろうかと思います。
結局、まあ悪い言葉で言えば、割に合わないということでこれは進まないのと違いますか。私はそういう見解を持っておるものだから、いつもそういうふうに思うんです。
 それからもう一つ、今回この草地開発事業に三百五十九億という、ほぼ前年並みの予算を確保したというふうに書いてありますね。これは全国にばらまくと、どのくらいの地域に割り当てられるんですか。
ただいまの先生の御意見は御意見として承りたいと思いますが、ただ私どもの理解では、家畜を相手とした飼育管理労働の質と、草地の管理造成とは労働の質において極めて差があるというふうに考えているわけでございまして、したがいまして、私どもはこれまで保証価格を算定する際の家族労働費の評価といたしまして、飼育管理労働の面におきますのと飼料作物の面におきますのとは違った扱いをしてまいっておるわけでございます。
それからこの自給飼料生産については、これはずっと前から毎度言われていることで、先ほど同僚委員からも出ておりましたけれども、自給飼料生産の場合、所得及び労働報酬の問題で、結局、他の飼養部門との差が非常に大きいということから作付増産の意欲が減退していくというのが一番基本的な問題だと思うんですけれども、そういう自給飼料をふやしていく、そして草地をふやしていくというようなことを考えているのだったら、やっぱりその基本に、先ほど菅野先生の方からも出ていました、基本的なこういう部分のところを確保しないと具体的には政策というのは進まないんじゃないかと思う。これはいかがですか。
確かに先生御指摘のように、草地なり飼料作物の作付の増につきましては、四十年代は家畜飼養頭数の増に伴いまして、畑を中心、さらには草地造成を中心としてふえてまいったわけでございますが、五十年代に入りましてからは、水田転作という中で、水田に転作作物として飼料作物が植えられてきたということで順調な推移を見てまいったわけでございますが、最近におきましては、水田転作におきましては、他用途米の導入とか転作面積の緩和等もございまして、水田につきましてはやや停滞ぎみ。一方、畑の方は増加しておるわけでございますけれども、水田につきましては停滞ぎみ。また一方、草地造成につきましては、どうしてもだんだん適地が奥地化するということもございまして、工費がかかるとか、あるいは権利関係の調整が厄介などもございまして、やや伸びに鈍化が見られるわけでございます。
 そこで、確かに先生御指摘のように、六十五年にはより多い面積の見込みを持っておるわけでございますが、現在のところまだそこに至るまでの確実な見通しを持ち得ない状況にございますが、今大臣も御答弁ございましたように、農用地開発公団事業等、各般の草地造成関係の手法を持っているわけでございまして、そういったものを駆使しながら、極力その長期見通しのラインに沿った飼料作物ないしは草地造成を強力に進めていきたい、かように考えているところでございます。
大臣にこれは質問の連絡はしてなかったんですけれども、ちょっとこれ、感じたままで結構ですから伺いたいんですが、ちょうど円高が戦後最高になりまして、日銀当局、ついにニューヨークでもって逆介入に入ったわけですね。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕これに対して、アメリカの方に対しても協力を求めたけれども、余りいい顔をしないといいましょうか断られた、こういう新聞記事がきのう夕刊からけさにかけて出ておりまして、生保業界は対米投資関係で保有証券の二割分、約一兆円の差損を生じているわけですね。
 これは長い話をしますれば、例の行動計画、内需拡大等の議論が延々と二年間ぐらい続いた経過も一つはございますし、同時に、百兆を超える貯金を預っている大臣といたしまして無関心でおられぬ問題じゃないか、こういう感じがするんです。要するに、公定歩合が二回下がりました、もう一回やろうかと、こう澄田さん考えている最中ですな、やるかもしれぬですよ。そうしますと、当然これ、預った貯金の利子、まあ大体郵便貯金というものは割合に少額が多いし、国民一般の割合に生活の厳しい方々の人が多いわけですね。そうしますと、無利子ということはないと思いますけれども、大変利子の方にも連動いたしまして損害が起きるということになるわけですが、こういった動向について大臣、どういう御感想をお持ちでしょうか。これは質問の通告してなかったんですが、感想として冒頭にお伺いしたいと思っています。