可能性としては後ろにずれ込む可能性もございます。
 そこで、当面の体制としましては、特に兵庫県内におきまして被災の大きな地域の安定所、これによその公共職業安定所から応援体制を組みまして特別相談窓口で対処するということでやっておりますが、御指摘のように相当の業務量がございます。これにつきましては、兵庫県からの要請に基づきまして、近隣からの応援体制も組みまして、特に申請の多い神戸あるいは灘の公共職業安定所管内につきまして神戸公共職業安定所の旧庁舎に特別窓口をつくりまして、それで応援体制でこの処理をするというようなことも検討しているところでございます。
中、下旬ですね。
 そして、同時に今雇調金の申し込みが殺到しているわけです。しかも、人数が物すごく少ない職員の数でやっているという実際上のことからいうと、そうすると支給が四月にずれ込んじゃうということもあるんですね。簡単でいいですけれども。
雇用調整助成金につきましては、御承知のとおり、これは事前に計画届を出しまして、その計画に基づいて休業を実施して、その実績に基づいて支給する制度でございます。
 したがいまして、手続の簡素化等によりまして休業実施期間を最短一カ月間ということで処理いたしますので、ただいま御指摘ございましたように、事前に計画届を出しまして、一月二十三日から二月二十三日までの一カ月間休業を実施いたしたとしますと、その後、その事業主の方から支給申請をしていただくということでございますので、これにつきましてはその支給申請から一カ月以内、いろんな審査をしまして一カ月以内に支給するとしますと、三月の中、下旬ぐらいということになろうかと思います。
それで、今回、雇用調整助成金のいろいろややこしい手続があって、私も何遍もこの委員会で質問したんですけれども、いろいろ特例的な対応もされているようですが、そのことはそれといたしまして、実際に雇調金、お金が企業にいつ届くのか、最短距離で何日間で届くのかということをお伺いします。
 一月二十三日に、震災時にこういう措置を、適用をとるという決定を行って、二月二十三日から申請できるようになっているんですけれども、具体的に言うと、この雇罰金が企業のもとに届くのは二月二十八日ですか、三月一日ですか、それとも三月十日になるんですか。可能性として一番早い時期はいっになるんですか。
ただいまお話ございましたように、一方で雇用調整助成金の支給を受けていながら他方で解雇をするということは、これは失業予防、雇用維持という観点からの雇用調整助成金の本来の趣旨に反しますので、やはり雇用調整助成金の支給を受けるような企業につきましては特段の失業予防、雇用維持についての指導をあわせてやってまいりたいというふうに考えております。
今回の震災に際しまして、つい先日、六日の午前中、事業団体の責任者の方、それから六日の六時からは関西の財界の代表者の方にお会いをいたしまして、私どもの方としましては、内定取り消しをしないように、また雇用調整助成金の特例措置も考えます、それから失業保険の特例措置も考えますので、ぜひ雇用の維持に協力をしてください、こういうお願いをいたしております。
 したがって、そういう趣旨でこれまでも経営者の方にお願いをしましたし、これからもそういう立場で雇用の維持を確保するように努力をさせていただきたいと思っております。
次に行きます。
 午前中の質問の中に、今日本の経済は午前中か午後かという話もございました。この雇用調整助成金というものの見方を考えれば、これは今までのように右肩上がりの経済がまだ続くんだという前提でなければなかなか考えられないものだと思うんです。
 そういう意味から、午前中を前提でなければ雇用調整助成金というのはあり得ない。あるいはまた、経済構造を本当に変えることによってまた午前中に、その明くる日でも午前中になるんならばこれはまたいいんでしょうけれども、経済構造を今変えなきゃならぬという時期に来て雇用調整助成金でつないでいくということは、むしろ経済の転換をおくらすことになるんではないかなという議論もあろうと思うんです。
 そういう中で、雇用調整助成金をどう位置づけて考えていられるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
大きな災害とか小さな災害とかいう意味ではないんですけれども、新聞報道では、被害が極めて大きな災害については従来から弾力的に考慮するという方針がとられているというようなことの書き方もされているわけなんです。
 ということになると、被災者の方ではこれは一体どういうことかという気持ちになろうかと思うので、その点、業務起因性があるいは業務遂行中かどちらかがあれば認定できるんだというような、そういう二つの要件が重なり合わなきゃだめだというのじゃなくて、どちらか一つでもいいんだというところまで範囲を広げることはできないものなんですか。そうすれば、割とスムーズに基準が明確になってくるんですけれども。
ただいま先生申されましたとおり、那覇軍港の跡地利用というのは沖縄の経済、社会の発展にとって極めて重要な意義を持っているものと認識いたしております。
 現在、那覇港湾施設につきましては那覇市におきまして、跡地を新しい市街地の形成を基本として整備するため、総合的な跡地利用計画を策定中でございまして、今後、関係者等との調整を図り、具体的な跡地利用計画を策定する予定であると伺っております。
 沖縄開発庁といたしましては、従来から地元の跡地利用計画が固められたものにつきましては、高率の国庫補助による事業の施行に努めてまいっておりますが、今後、現行制度の効果的運用によりまして跡地利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 那覇港湾施設の跡地利用計画につきましても、今後、地元の検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じておりますが、地元の要請がございますれば、跡地利用計画について所要の助言を惜しまないものと考えているところでございます。