私は、前々から申し上げておるわけでございますけれども、全面的に基地を返還しろというふうな立場に立って物は申しませんが、沖縄県としてどうしても必要なものというものについては一部返還してもらうなり、あるいは今御指摘がございましたように、共同使用という道もあるわけですから積極的にこちらから求めていく、こういう姿勢で臨むべきだと。これは私の基本姿勢として施設庁あたりに強力に話しかけていこうと思いますし、また施設庁に限りませず関係省庁、道路は運輸省、そういった関係省庁がございますから、これは勇敢にと申しますか積極的にと申しますか、そういうことで働きかけていきたいと思います。
 今御指摘の個々具体的な問題につきましては、いずれ施設庁の方からも御答弁があるかと思いますし、また外務省の方にも委員御指摘のような必要性についても強力な訴えをしてまいりたいと思っております。よろしくまた脚後援賜りたいと思います。
私はこの都市型戦闘訓練施設に非常にこだわっている、またこだわらざるを得ない。それは何かと申しますと、伊江長官も衆議院でもここでも述べられたように、沖縄の生きるすべとして国際リゾート形成というものをやらなくちゃならぬ。今ぼんぼん進行中のリゾートホテルの建築もありますけれども、この都市型訓練、私は現場にも行きました。すぐ目の前ですよ、ホテルは。安全であると、その場で説明を聞いたら安全みたいに見えるあるいは聞こえるけれども、あのしょっちゅう事故を起こしております実弾演習でも、方向は向こうだからそのほかの方向には行きません、絶対安全ですと言いながら、真反対の方向に弾が落ちるのですからね。国際リゾートをつくって、沖縄へ遊びに行ったらやられたと、こういったことになったらこれは大変なことになるのです。
 だからどうしてもこれは、移転移転と言いますけれども、沖縄のあんな小さいところに移転できるはずがないのです、大体において。どこかの県に持っていってくれませんか。いつもバードンシェアリングと言うのです。日米間で負担をしようというバードンシェアリングという言葉がある。しかし、国内のバードンシェアリングはありますか。沖縄だけ一〇〇％、これでバードンですか、シェアリングですか。
 日本にありますか、他県に。この種の都市型訓練施設ありますか。あるかないかで結構です。
お答え申し上げます。
 このお約束は四者での合意でございますから、お互いにこの合意に従って調整を進めていくというのが私は筋であろうかと思います。したがいまして、三月三十一日の期限は参ったわけでございますけれども、この調整を進めるべく合意した四者が今後引き続いて調整をせざるを得ないのではないだろうか、こう思います。
 それで、新しい年度にも入った次第でございますけれども、今のところ、県及び恩納村を初め地元とは内々にお話し合いを進めさせていただいておりますが、いつまでにというふうな具体的な合意に至るまで調整は進んでおりません。
約束であったかどうかはわかりませんがということはない。四者で合意したものを約束でなかったと言い切るのか。約束だったとか、じゃなかったとか、そんなあいまいなことで皆さんはやっているのですか。これから四者間でまた話し合うと。これはいつ話し合いますか、ずばり、いつ。もう四月もきょうは六日ですよ。
お答え申し上げます。
 お約束と申しますか、これは先ほど申し上げましたように、四者で年度内に移設をしようということでまず基本的な合意をしたものでございまして、私どもも移設につきまして年度内に了すべくいろいろ努力をしてまいったわけでございますが、県あるいは恩納村の方とのお話し合いが進みませんでこういうことになった次第でございまして、約束と申し上げてよろしいかどうか甚だ疑問でございますけれども、なおこの四者間での調整を引き続き続けていく、四者間の合意に沿って四者が調整を続けていく、そのように理解いたしております。
三月三十一日までの一応約束だったと私は思いますよ。だから約束の時期が切れましたわ。今後は目標も立てずに、ただ誠意、努力しますということだけですか。もう一度念を押します。
本会議の審議・運営をどのように改革したらよいか。与謝野理事の発言と重複しますが、趣旨説明と採決の方法に絞って口火を切らさせていただきます。
 趣旨説明についてですが、今私たちは、帝国議会の本会議中心主義から委員会中心制へ切りかえて、委員会の審査を重視しています。したがいまして、国会法五十六条は、議案が提出されたら議長は直ちに所管の委員会に付託し、委員会の審査が終わるのを待って初めて本会議の議題とすることを基本原則にしています。
 同時に、五十六条の二は、本会議での趣旨説明の制度を設けていますが、元来、これは委員会への付託とはかかわりなく実施するのが現行法の精神だったようです。ところが、昭和三十年ごろから、趣旨説明が必要な議案は、まず本会議で質疑をした後でなければ委員会に付託しないという今日のような慣行となって、付託の原則が崩れてしまいました。ですから、議案をつるしたままにしておくことは、厳密に言えば国会法五十六条の趣旨に反していると言えなくもないことになります。本会議の趣旨説明が本来の意味合いから離れて、議案の委員会審査の邪魔になるような慣行はこの際改めて、委員会中心主義の原点に戻る必要を感じます。これはつるしやまくらに対する疑問に与野党が共通して答える道でもあります。
 もう一つの、採決の方法ですが、異議なしと起立て決着のつくケースは問題ありません。後日、議員一人一人の投票行動が会議録に公表される記名投票、つまり堂々めぐりはいかにも時間のむだです。ハイテク時代でもありますから、自分の席で賛否の選択ができるようなコンピューターシステムを導入したらよいと思います。これまで押しボタン式と言われて議論されてきた方式です。ただ、堂々めぐりは、我が国の議会制度の中の伝統的なスタイルとして捨てがたいものがあります。幸い、内閣総理大臣の指名や議長、副議長選挙などのように固有名詞を書く選挙がありますので、それに限って堂々めぐりを残したらよいと思います。
 今、ＰＫＯ法案をめぐって生々しい状況にありますので、この議論はしにくい環境にあります。したがって、抵抗の手段をあらかじめ封じておくというような与野党対決の側面から議論したら成り立たない話であります。そもそも牛歩は、片山哲内閣当時の野党、自由党の大野伴睦幹事長が編み出した審議引き延ばし戦術だそうでして、自由民主党がいつまでも与党でいると限ったことではありません。形式は合理的に、勝負は内容でというのが、公開と討論により国民のために利害を調整する議会政治の特質を生かしていくための特効薬ではないかと考えます。
 以上でちょうど三分でございます。