ガットの交渉は基本的に多国間交渉でございます。この交渉のやり方はいろいろございまして、公式非公式、あるいは二国間、それから複数国間、あるいは多国間というふうなことで、いろいろな場、いろいろな形式で交渉を行いまして、それを積み上げていって最後に多国間で全体で合意をする、こういうふうなことでございます。
 したがいまして、我々も適宜その状況に応じまして、二カ国でやってみたり、あるいはプルリと申しまして数カ国で集まって交渉なり話し合いをするというふうなことを積み重ねてきておるわけでございまして、今回の大臣の訪米、訪欧も広い意味の多国間交渉の一環としての二国間の話し合いであるというふうに受け取っていただきたいと思います。
だから、少なくなってきているのではないかということからしても、我が国だけが単独で孤立化していくようなことを避けるためにも、ぜひともその間、いわばおのおのの事情があるかとは思いますけれども、例外なき関税化阻止のためのさまざまなテーブルでの話し合いが必要じゃないかというふうに思えてなりません。
 次に、先ほどの大臣の訪米それから訪ＥＣに関してですが、交渉がいわば多国間交渉から二国間交渉に変わったというふうに考えていいんでしょうか。
ダンケル合意案が出てまいりまして、我が国は包括的関税化は受け入れられないというふうなことで、ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉の場はもちろんでございますが、農林水産大臣も、けさほど御答弁申し上げましたように、アメリカのヒルズさんとだけでも四回、あるいはＥＣにも参りましたし、各国に参りまして、その都度我が国の立場を表明し理解を求めたわけでございます。そういうことで、いろいろな場を通じて我が国の主張が盛り込まれますように努力をしてきておるところでございます。
 例外なき関税化に反対している国は何カ国か、こういうお尋ねでございますが、全体に集まって決をとったというあれがないわけでございまして、昨年の十一月末に行われました三十六カ国の非公式会合、あるいは公式の会合におきまして包括的関税化に反対の意見を表面いたしました国はカナダ、韓国、スイス等十四カ国でございます。その後若干の国が意見を変えておるのではないかという可能性もございます。さらには、最近インドネシア等反対であるという新たに加わった国もございますが、現在のところ正確な国の数はそういう機会がございませんのでありませんが、大体その程度の国が反対をしておるという状況でございます。
先ほどの午前中の大臣にお聞きしたのと若干重なり合う部分があると思いますが、ダンケル・ぺーパーが提示されておよそ一年経過しておりますが、政府はこれまで例外なき関税化阻止のためにどのような交渉をしてきたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 つまり、ダンケル・ぺーバーが昨年十二月に出たときに、例外なき関税化に反対している国は何カ国あって、それが交渉のいわば対話の中で現在何カ国になっているのかということをお聞きしたいと思います。
そこで私は、聞いておってちょっとひっかかるのでありますが、兵庫県の方は、この「開発行為に関係がある公共施設」として認定をできない、そういうことで開発許可をおろしたということになるのでありますが、その幅員四メートル、簡易舗装が二メートルちょっと、ごく薄い舗装しかしてないのでありますが、その農業用の道路をダンプカーもミキサー車も通らないとその工場にたどり着くことができない、材料の運搬もできない、製品の搬出もできないという土地なのです。その土地に、想像してもらったらいいのでありますが、そこに四トン積みあるいは十トン積みのダンプカーが出入りをする、ミキサー車の大きなのが出入りするということで、その農道が果たしてこの開発業者の開発行為によってそのまま済ませるものなのかどうなのか、これは素人が考えてもわかる話なのです。だから地域の住民は、実は問題にしているわけであります。
 しかもその農道は、今もちょっとお話が出ておりましたけれども、この圃場整備がなされたのは昭和四十八年でありまして、それからもう二十年の年数がたっているわけであります。二十年年数がたっているけれども、これは建設省の所管ではありませんが、いまだに本換地がなされていないのです。だから法律上で言う、その農業用道路の特定の管理者が特定できないという形になっているわけです。これに対して、地元の社町の町長はこのように言っています。圃場整備委員会が実質的な管理を行っています、それで、管理主体として町が町道として認定等を行って管理を行う計画はございませんというふうに、裁判所に対する資料の中でも明らかにしておりまして、現管理者である圃場整備委員会の同意のみをこの都市計画法に基づく許可条件の対象と考えておりますという趣旨のことを、地元の町長も答弁書を実は出しているわけであります。
 ところで、そういう関係からいきますと、本件行為については自己の関発行為ということで、都市計画法第三十三条第二号の道路基準が適用されていないということになっていくわけでありますが、しかしもう一つ問題を提起すれば、この地域は本来市街化を抑制すべき調整区域に入っています。そして、そもそもこの件の場合のみ道路配置要件を不要とするような法の規定というものは、これはやはり法の不備と言わざるを得ないのではないか。法の不備があるからこういう問題になってくるのではないか。今申し上げたように、大型の生コンクリート運搬車両の通行が予定されることから見ましても、道路配置要件というものが不可欠の条件に値すると私は思うわけであります。
 したがって、今局長答弁されましたけれども、なるほど兵庫県の方では、不服審査に対して事実上それを却下するに等しい内容で回答を出しているわけでありますが、それは問題があるのではないか。都市計画を地域住民の立場に立って考えていくという法の本来のあるべき姿からいきますと、進出する一企業の側に立って法が適用されている。法は「開発許可をしなければならない。」という拘束的な条文にもなっておりますが、だからといって地域住民の側の犠牲を求めることが優先されてはたまったものではない。こういうことで、問題あるのではないかと思いますので、再度お尋ねをしておきたいと思います。