山田さんから、ベビーホテルの実態調査に基づきまして、これが改善策につきまして大変貴重な御意見を伺うことができました。設置基準の問題あるいは資格基準の問題、また、現在の既設の認可保育所との関連においてどう対応するか、いろいろ貴重な対策、御意見を拝聴したわけでありますが、政府におきましても、この問題の重要性を考え、また児童福祉法の精神を踏まえまして最善の努力をいたしたい、こう考えています。
保育所は、苦しい財政事情ではありますが、毎年七百から八百カ所程度、人員にして七万から九万までの増員を行っておりますが、とても追いつくことではありません。
 かつまた、保育所がだんだん田舎にもできてまいりまして、田舎では保育所に入った子供と自分のうちで遊んでいた子供は、ある年齢に達するとじつけが違う。そこで新しい幼稚園というか、田舎の、農村の幼稚園というか、低所得者の幼稚園とかという意味も持ちましてどんどんふえてきておるわけであります。
 そこで、この保育所の方も、つらい中ではありますが、なるべく要員とかそれから施設の補助の対象になる資格というのを分割をして、小さく切りかえていくようにお願いしなければならぬと考えております。
 かつまた、この乳幼児の問題は、もっともっと激しく言えば、毎日新聞紙をにぎわしておる、生んだ子供をビニールの袋に入れて駅のロッカーに捨てるとかあるいは便所に捨てるとか、こういう事件とも必ずしも無関係のものではございません。働く人がいかに子供を育てるについてつらいかということであります。
 かつまた、いまのような倉庫に品物を預けるような育て方ということは、生命の保障もさることながら、未来を背負う人間養成という点からいっても、これは放置するわけにはまいりません。
 だが、現実問題はなかなか大変でございます。大変だからといって手をこまねいておれませんので、とりあえず、いまおっしゃいました立入検査、改善、それから場合によっては停止命令等緊急の、子供の生命に異常がないような手はすは、これは時間を食わないでやって、そしてその上でいま言ったようなことを全力を挙げて努力したいと考えております。
御発言はよく承りましたが、また一方から言うと、乳幼児、零歳児を預かることは、これは健康の激変で、朝何ともなかった赤ん坊が、昼ごろは急に熱を出したり、夕方は急にけいれんを起こしたりするという例が多いわけであります。したがいまして、乳幼児、零歳児を国がお預かりするということは、そういうことも考えて、その設備とか要員というのは普通の保育所とは違って、やはりお医者さんなどもすぐ駆けづけられるような施設も必要でございますから、御意見はよくわかりますが、各方面の御意見を聞いてやらなければならぬが、早急にできることではありません。
 ただし、早急にやらなければ、いまおっしゃったようなことがありますから、まず第一に手近にやるべきこと、立入検査あるいは設備の改善あるいは届け出制あるいは場合によっては閉鎖命令、こういうことはできるようにして、とりあえず急場をしのぎながら、いまおっしゃったような乳幼児、零歳児の問題を解決するように、御意見を承りながらやりたいと考えておるわけでございます。
 したがいまして、福祉法ももう三十年以上たっているわけでありますが、福祉法ではこういう事態を予想してないわけであります。ただ義務だけ列挙してあるが、さてどうやるかという措置は書いてないし、予算措置もないわけでありますから、まず第一に、とりあえず、この赤ん坊の生命に間違いがないような措置をするために、福祉法の改正をお願いをして、その足場の上で恒久的な対策を急いでやりたいと考えます。
これはかつての委員会でしばしば言ったことでありますが、この対象線になっておる地区の住民の人たちというのは、何とか特定地方交通線の選定から外れるように必死になってやっておるんですね。私もおととい地元に帰りまして、雨の中でございましたけれども、その沿線地域の特に商工業者ですね、もしも国鉄がなくなってくると、ほとんど工場が来なくなるだろう、若い者もおらなくなる、そうなってくると町の商売というものは上がったりだと。何としても国鉄を存続させなきゃならないという本当に切なる願いを込めて、各町村のそういった代表の人たちが一団を組んで、そして二十キロの道をパレードしながら、本当に何とか乗車密度を高めるように、マイカーから、国鉄に乗るようにという、本当にそういう状況を見まして、私はますます、いま社会党がこの再建特別措置法の改正を提案しておるわけですが、やっぱりこれをどうしても貫いていかなきゃならないという実は気持ちになったわけです。
 国鉄当局もこれから選定の作業をするに当たって、いろいろ苦しいと思いますけれども、でも、総裁にしても、こんな言い方をすると少し酷かもしれませんけれども、総裁の任期というのは何年と限っておるわけですけれども、住民の人たちにとっては将来永久的なことなんでしてね、商売が上がったりしたならば自分たちは一体どこへ行ったらいいかというような、そういう声を本当にだんだんと聞いてきたわけです。私はそういう状況を見ながら、しかも非常に不公平感を持っているということです。五十四年度の赤字が八千三百か四百億でございますね。対象になっておる四十二の線の赤字というものは百六十億です。これは五十三分の一でございまして、もちろんそれは国鉄再建のためにはわれわれも協力しなきゃならないけれども、全体の五十三分の一である。国鉄自体も他の赤字の部門についてもっともっと努力してもらいたいし、他の赤字になっておる線に対しても同様なことをやっぱりやってもらいたいという、そういう気持ちが非常にあるんですね。
 私はそういう点で、この作業を進められておるんですけれども、この間も予算委員会分科会で申し上げたわけですけれども、そういう点をもっと国鉄としては考えてもらいたい、こういうことをさらにきょうは関係者の総裁、加賀山常務ですか、に言って、別に圧力をかけるという意味じゃありませんけれども、そういう実態を申し上げなければならない、そういう心境で申し上げておるわけでありますが、そういう実態について、総裁としてどのように御判断になるのか、まずお聞かせいただきたい。