まず、これは先生も前からこっちの大変専門家であることは私も知っておりますけれども、私の口から、リソースセンターの問題でございますから申し上げさせていただきますならば、消費者被害の未然防止等より合理的な消費生活の実現のためには、主体性を確立した消費者を早い段階で育てる必要があるのじゃないか、こう考えておるわけでございます。このような観点から、まず非常に大事なことでございますが、学校における消費者教育が特に重要である、このように認識するものでございます。
 本年三月の消費者教育を考える研究会の報告書を私も読ませていただきましたが、この観点からも、まず学校における消費者教育を支援するために、アメリカのリソースセンターを参考にしながら、いわゆる日本版のリソースセンターの設立の必要性が指摘されているところではなかろうかと承知しているところでございます。
 そこで経済企画庁といたしましては、同報告書の指摘をも踏まえまして、学校における消費者教育の指導方法の検討がまず第一点。それからまた、各種資料の作成、教員研修の実施などを第二点というような形で行いまして、中核的な設立構想の具体化の検討をまず進めていくべきではなかろうか。このような形で前向きに取り組んでいることを承知願いたいと思う次第でございます。
これで時間が来ましたので終わらせていただきますが、最後に大臣、この消費者教育に必要な教材や資料、そして知識や技術を集めて消費者教育を行いたい現場の先生に、希望する教材を直ちに提供したり、先生のための研修、訓練の講座を開設したりする消費者教育のカリキュラムテキスト開発などに取り組む財団法人日本リソースセンター（仮称）の設置を促進すべきであると思いますが、御決意はいかがでしょう。これでもって終わらせていただきます。
通産省とＩＪＰＣ関連企業との間には海外投資証券及び輸出代金保険という、総称して貿易保険と申しておりますけれども、保険契約が締結されております。この保険金額の総額、保険金額と申しますのは保険者が責任を負っておりますところの最高限度額のことをいいますけれども、この総額は約千八百億円になっております。
 保険そのものにつきましては、被保険者の方から保険金の請求があった後に保険者たる通産省が正式な検討を開始する性格のものでありまして、ただいま先生お尋ねのように、年度年度で請求があるとか、そういう性格のものではございません。現時点まで何らの保険金請求は受けていないわけであります。したがいまして、現時点でこれにどうこうということを申し上げる立場にはないということを御理解賜りたいと思います。
これは専門官で結構ですが、保険はどうなっているのですか、損害保険、貿易保険。それから、三井グループは毎年毎年の決算上、欠損を出していることを株主総会で報告していると思いますが、それらの関連の中で保険というものは毎年の年度の一年ずつの契約の中で清算されるものなのか、それとも、金利等いろいろかさみますね、そういう問題から、断念した場合の損害の金額、継続するに当たっても年度年度の損害の補償についてはお金がいただけるのかどうか、しかもそのいただいた金はどこへ入るのか、政府はどうなのか、その辺のところをお願いします。
現在まで日本、イラン当事者間で、日イ共同で現地サイトの状況の正確な把握が必要であることについて合意がなされた、近々合同調査が行われるらしいということでございます。でございますから、もちろんこれを見守らなければなりませんけれども、ただいま企画庁長官が御答弁申し上げたことは、私と考え方は変わっておりません。
これはもう日ごろ大変に含蓄の深い小川先生のお言葉でございますから、むしろ、今先生が御指摘のとおりに考えていくべきかなと私自身も感ずるわけでございまして、採算ベースの問題というのは、ただ単に、現在数千億円の金がかかるから、したがってそれの採算の見通しが立たないから日本が損であるという考え方に立つべきなのか、あるいはまた将来ともに、現在原油安ではございますけれども、将来の日本の石油に頼っている現状というものから考えてみまするならば、いかに重要なる門戸であるかということを十分踏まえながらこれを採算として考えていくかというところの判断にかかるわけでございますから、これはもう私どももそういう点を十分に熟慮しながら、サーベイランスを行いながらこれを続行していきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
もしやるとすれば、資金の面でどういうふうにしなければならないか、もし引き上げるとすれば貿易保険等どういうふうに発動しなければならないか、これはなかなか難しい問題でございます。そういうことも含めて当事者間で話し合ってもらう。当然、先ほど申し上げたように、その話し合いというものは調査なき話し合いということはあり得ないと私は思いますけれども、そういうような話し合いを進めていただく、その話し合いの模様というものは可能な限り早く私どもの耳に入れていただく、そして我々も対応というものに対して十分の検討をしていく、こういうことであろうかと思います。
ちょっと今思い違いしてごめんなさい。
 これは県や市の判断といったって企業の判断ですよ。電力会社の。なぜこの資料はぐあいが悪いかなんて、県や市が何で原子炉の動きやそんなものを出して悪いかなんて判断をしてないのだ。それは企業が何らかの事情によって判断しているんですよ。だからこれは、資料公開という観点からいえば、まず第一に、原子力の平和利用の三原則にありますが、軍事的な使用に使わないということが一つ公開のねらいであるけれども、もう一つは、政府関係、企業関係の学者も専門家も検討する、と同時に在野の学者や専門家が同様データを検討すれば、科学的な資料ですからそれは共通の土俵になる。お互いにこれが安全かどうかということを確認すれば、これは住民の信頼も得られるようになっていく、安全であるとなれば。それを無用にこれは企業機密であるなんて企業の判断で隠そうとするから難しくなる。今言われるようなデータは、アメリカ等においてはほとんど公開されている。何でこれを企業機密だと云々して出せないのか私にはわかりがたい。これは当然出されるべきものである。そういう点で、いつ出すか、ひとつ明確にしてもらいたい。