対がん十カ年総合戦略についてでございますが、これまで不明であった数々のがんにつきまして発がん機構の解明がなされてきつつございます。言葉で申し上げると、がんの本態が見えてきて、発がんのシナリオというのが解明されつつあるというふうに言えるのではないかと思います。
 具体的に申し上げますと、遺伝子の変化によってがんが起こってくるということですが、一つの変化ということではなくて、複数の遺伝子の異常によって正常な細胞ががん化すること、また、これらの遺伝子変化を引き起こしますウイルスとか発がん因子の発見などによりまして、今後どういったふうに研究を進めていけばがんの治療ができるかということが解明されつつあるというふうに申し上げられるのではないかと思います。
 それから、そういった成果というものを診断とか治療ということにどう反映させるかという点の御質問でもございましたが、それにつきましては、診断の機器としての開発がこの十カ年総合戦略を通じましていろいろございます。気管支用のテレビ内視鏡の開発あるいは被曝量の少ないエックス線診断装置の開発といったことがございます。また、治療法としまして、温熱療法あるいは重粒子線がん治療装置の開発などが行われてきております。また一方、成人Ｔ細胞白血病ウイルスやＢ型あるいはＣ型の肝炎ウイルスの発がんの関与を明らかにすることで感染防止によります予防を可能にしたことなど、多くの成果ががんの診断、治療に応用されつつあるというふうに言えます。
対がん十カ年総合戦略についてお伺いいたします。
 これは、昭和五十九年よりスタートしましたけれども、本年で八年目を迎えるわけです。現在がんの本態解明についてはどの程度進んでいるのでしょうか。さらにまた、そこから解明されてくるものにおいて、治りやすいがん、治りにくいがん、あるいは減りつつあるがん、ふえつつあるがんの現状について御説明願えますでしょうか。さらにまた、治りにくいがん、ふえつつあるがんについての何らかの対策がありましたら、それも含めてお答え願いたいと思います。
原因は、難しい面がございますが、胃がんは減少傾向、あるいは大腸がんは今お話しのように増加の傾向にございますが、こういったものにつきましては、国民の食生活の欧米化といいますか、食塩の問題あるいは脂肪の摂取の問題、こういったことが関与しているというふうに見ることができます。
 その他のものにつきましては、総括的に申し上げれば大変難しい面がございます。
    〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
今、部位別死亡率についてもお答えしていただいたのですけれども、胃がんあるいは子宮がん、こういった死亡率は減少傾向にあって、逆に肝がん、肺がんあるいは大腸がんといったものは死亡率が高くなってきている。この原因は一体どういうところにあるのでしょうか。
がんの御質問でございますが、平成元年度におきまして、がんで約二十一万人の方が亡くなられております。これは全死亡者の二七％に相当いたします。
 御指摘ございましたように、がんは死亡原因の第一位でございます。このうち、部位別に見てまいりますと、胃がん、子宮がんといったものは減少する傾向にございますが、肺がん、乳がん、大腸がん、肝がん、こういったものが増加の傾向にございます。人口十万当たりで年齢を訂正した死亡率で申し上げますと、昭和五十五年と六十三年を比較いたしますと、全がんについて、五十五年が人口十万対八二・七でございましたが、昭和六十三年におきましては七九・一というふうに減少しております。
 それから、治癒率についてでございますが、全体に改善を見ておるというふうに言えますが、悪性新生物実態調査というのをおおむね十年ごとに行っております。五十年の数字と六十年の数字を三年生存率ということで比較いたしますと、胃がんにおきましては三九・五から四五・二、乳がんにおきましては八〇・〇から八五・八％、これは三年生存率の数字ですが、こういうふうに向上しているというふうに言えます。
 ちなみにもう一つ、国立がんセンターにおきます胃がんの治癒率を、同一施設におきます数字ですが、五十年と五十七年で比較したものがございますが、胃がんについて、男性では四九から五九・九への向上、女性では四九・〇から五八・三への向上がございます。
そこで、長短の区別があるけれども、長期の方は移転ができないけれども短期は考える、こういうことですね。運輸政策審議会のこれによっても、ここに何項目かあるけれども、やはり柿岡の地磁気観測所というものが実際はその地域の交通、産業に物すごく影響している。ここに赤い地図があるけれども、この地図の真ん中が柿岡だ。これから三十五キロの中においては、まず交直両用の電流、特に交流でなければうまくいかないという形で、この赤いところにはほとんど重要な企業が入ってない。小さな工業ぐらいのものですね。
 それからもう一つは、特に四全総の、人口を移さなければならない、過疎過密の問題もあってここに移そう。知事は四千ヘクタールの宅地を提供しようと言っている。そういうときであるだけに、やはりこの地磁気観測所についての労働条件、三十数名の職員がおりますけれども、その労働条件を現状より落とすことのないように、労働条件を守りながら、同時に地域の要求にこたえるということについて考えてもらいたい。それは周辺から言われるまでもなく内部から、むしろこういうこととこういうことが整えばこういうふうになるんだということを積極的に提言した方がベターじゃないのかと思うのです、あれだけの優秀な研究者と学者がいらっしゃるのですからね。
 そういう人たちが地域から妙な目で見られる。何をしているんだ。地域の人たちは邪魔になることだけが問題になっていますよ。新聞の中でもどこでもそうだ。口を開けば、百人いれば百人ともそういうことを言っている。一人も味方がいないんだよ、実際は。そういう状態では困るんだから、やはり生きがいと働きがいのある職場にしてもらいたい。その中には現に地磁気の研究所から長峰のところの職場で仕事をしている者もいる。コンピューターもある。いろいろなことで進んでいるわけだから、いつまでも七十年前のデータだけを後生大事にするんじゃなくて、もう少し、皆さんは最先端を行くのですからそういうふうにしてもらわないと非常に困る。ぜひそのような努力をしてもらいたいが、どうだろう。