まず、Ｖ二五〇〇について申し上げます。
 これまでの国の補助金の投入額については、先ほど御答弁の中で申し上げましたので、六十一年度以降、国からの補助金、交付金というものがどれくらい必要かということについて申し上げますと、六十一年度からは先ほど来お話しのございました新しい助成方式に移行をいたしますが、これは六十一年七月以降新しい方式に移行するということになりますので、それ以前におきましては、従来の方式に準じました補助金の交付をするということになるわけでございまして、したがいまして六十一年度は補助金、交付金の二本立てでまいることになります。
 六十一年度に交付いたします補助金は三十九億円見込んでおります。七月以降は新方式に移行をいたしますので、交付金という格好になるわけでございますが、六十一年度以降の交付金が百七十億円というふうに見ております。したがいまして、Ｖ二五〇〇計画に対しますこれから国から出ていくお金と申しますのは、三十九億円と百七十億円の合計ということになりますので、二百九億円ということになろうかと思います。
 それからＹＸＸでございますが、六十一年度以降、これも先ほどのＶ二五〇〇につきまして申し上げたと同じように、七月までは従来の補助金の形での国庫からの支出、七月以降につきましては交付金という形での国庫からの支出ということになるわけでございますが、六十一年度の補助金という格好での国庫からの支出は七千万円でございまして、交付金という形での六十一年度以降の国庫からの支出が六百三十七億円ということになりますので、合計をいたしまして、六十一年度以降国庫から支出される額は約六百三十八億円ということになろうかと思います。
インドネシアにある大使館を通じてとおっしゃる。インドネシア情報でやったらだめですよ、これは正確な情報になり得ない。一方的情報であり、しかもいいところ取りだけしかしないのです。本当に人権が抑圧され、今どういう悲惨な状況がそこで展開されているかを見ようとするならば、日本から直接外務省が調査すべきであります。これはやらなければいけない。これを外務大臣に申し上げて、私は終わります。もう時間ですから、局長はいいです。大臣、それを誠実にやってください。
調査の問題でございますけれども、先生御指摘のように、東チモールの人権状況につきましてはいろいろな見方があると思います。参議院の予算委員会で御同僚の粕谷委員からも御指摘がありました、アムネスティー・インターナショナルのあれもあります。他方、赤十字国際委員会なんかの見方もございますが、いずれにしましても私どもの目で見る、できるだけ我々の目でそれを確かめたいという点で、昨年一度我が方のインドネシア大使館の館員が東チモールに参りましたけれども、先日の粕谷委員に対する大臣の御答弁にもありますが、私どもとしては、改めてインドネシア大使館の方に可及的速やかにまた東チモールに行って調査をするようにという指示は出しております。
調査につきましてはアジア局の方で御答弁すると思いますが、私どもが得ておる話によりますと、昨年九月に国連の事務総長報告が出ました。一昨年から国連事務総長のあっせんによりまして、当事国の間で話し合いが昨年の夏まで六回にわたって行われまして、非常にいい雰囲気で協議が行われたと我々承知しておるわけでございます。両当事国も、今後ともこういう良好な雰囲気のもとに協議を続けていきたいということを国連事務総長に約束しておるわけでございまして、我々としてはこの両当事国の協議を静かに見守っていきたい、こう考えておるわけでございます。
一言申し上げます。関係当事者と言いますが、最も当事者は東チモールの人民であります。この代表が、関係当事者の話し合いの中に全く入ってないのですよ。疎外されて、無視されて、何が関係当事者ということになりますか、日本の政府の認識もちょっとどうかしていると思う。このとについては、国連に対しての取り扱い、それからまず何よりも実情に対しての調査、この調査については、誠実にやるということをここでもう一度はっきり約束願いたいと思う。
この中身を詰めるということを言われても、例えばあなた方がいろいろ質問を設定しているのです。
 一 関係者による平和を祈念する行事や集会等
 二 関係者による海外への現地訪問、現地の人の招へい等
 三 関係者による機関紙の発行、情報提供等
 四 福祉施設、保養施設等の利用について、関
   係者に至便を提供する事業
 五 博物館、美術館等の利用について、関係者
   に至便を提供する事業
 六 その他
 要するに、こんなことでは二百九十五万人のいわゆる恩給を受けていない人たちとはほど遠いのですね。この人たちは個人補償をしてくれと言っているのです。
 最後のあなた方の結論、どれを望むか丸をしてくれ、こういうことなんです。そうじゃない。私が去年も質問したのはそういう個人補償につながることもその調査の中に入るのか。そういうことをやりますと言っているのですよ。ところが、実際はその調査は全然違う調査をやっている。これでは玉虫色の答弁と言われてもしようがないでしょう。だからここで調査結果が、大体こんなもの政府の誘導の設問ですから、大体そんなもの結果はどういうあれになるかわかりますよ。
 これはこれとして置いておいてもう一度申し上げますが、いわゆる厚生年金の官民格差の問題がありますね。そういうことも再検討すること、これが一つ。それから個人補償の問題について再度検討していただきたいと思うのです。この資格の問題等十二年ということになっておりますが、内地勤務の人だってそこに何らかの方法を考えて加算ができないかどうかということ。さらに、いろいろな方法をとっても十二年に満たない人については、何年から何年までは何十％支給する、恩給のいわゆる段階支給ということもぜひ検討してほしいと思うのです。あるいは税制控除等、ありとあらゆる、要するに受給者から除外されたこういう人たちに対して最大の温かい気持ちでもって対処していただきたいと思うのです。
 例えば従軍看護婦の方については予算措置で救済した経過があるんですね。これは政府は非常によくやった。冷たい、氷のような政治だというのが今の政治に対する見方ですが、やはり政治にも温かみもあったという評価が非常に出たんです。ですから、今回もこういう未受給者の皆さん方に対して、政府もやはり温かみがあったなと言われるようなものをひとつ出してもらいたいと思うのです。そういう従軍看護婦の例もあるわけでございますから、救済措置、例えば軍人未受給者の特別立法寺考えて、そこに何らかの対策がとれないかどうか。
 以上私がいろいろと申し上げましたけれども、それについて御答弁いただきたいと思います。