私に対するお尋ねは三点ございまして、順次お答えをいたします。
 経済審議会の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」見直し報告や経済構造調整特別部会中間報告で指摘されておりますとおり、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分することは望ましいことと考えております。具体的な賃金等への配分につきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じて適切に解決を図るべきものと考えております。
 労働時間の短縮につきましては、最重点施策の一つとして、週休二日制の普及定着を基本とし、年次有給休暇の消化促進及び連続休暇の定着、所定外労働時間の短縮等に努めておるところであります。
 労働基準法の改正に関しましては、昨年十二月に中央労働基準審議会から建議をいただいたところでございまして、この建議は、労働基準法の改正に当たっては、中長期的な展望に立って我が国の労働時間法制のあるべき姿を見通したものとするとともに、第三次産業の拡大等の社会経済情勢の変化に即応したものとする必要があるとの見地に立って行われたものであります。労働省としましては、この建議に沿い、労働基準法の改正法案を今国会に提出する所存であります。
 最後に、国鉄問題でございますが、もう議員も御案内のように、国鉄の新会社の職員の採用は、日本国有鉄道改革法の規定にのっとり、設立委員の定めた採用基準に基づいて適正に行われることとされております。したがって、職員の採用に当たり、思想、信条、所属組合のいかんによる差別、選別が行われることはないものと理解いたしております。また、そのような差別、選別があってはならないものと考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

 さらに、私学助成の問題でございますが、我が国の学校教育において私学が果たしている役割は、極めて重要な役割を果たしていると評価いたし、私学助成の充実にも努めてきたところであります

 昭和六十二年度においても、厳しい財政事情の中で最大限の努力をした所存でございます

 今後とも私学の役割の重要性及び厳しい財政事情の中におきましても、適切に努力してまいりたいと思っております

 四全総につきましては、いわゆる多極分散型国土の形成を目指しまして現在策定中でございます

 私が東京プロブレム、大阪プロブレムと申しましたのは、地価対策が欠落しているのではないか、そういう指摘をして申したのでありまして、東京、大阪ばかりに重点を置けという意味ではございません

 伊豆大島の噴火に対する問題でございますが、被害を受けた方々に対しては、既に既往貸付金の返済猶予等について、関係機関を指導してきているところであります
現在、被害状況及び資金需要について調査中でありまして、その結果に応じて適切に対処してまいる所存であります

 なお、火山監視の重要性にかんがみ、体制の充実に努めてまいる所存でございます

 いわゆる国家機密法の問題につきましては、基本的には必要であると考え、現在、自民党において慎重に検討しておりますが、この種の立法については、基本的人権やいわゆる知る権利などにかかわる問題もあり、十分な理解が得られるように慎重に検討を続けております

 日本共産党幹部の電話盗聴事件については、現在捜査当局において捜査中と承知しております
この種の違法行為に対しては、厳正な態度で臨む考え方でおります

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
防衛費に関する基本的なお答えは総理大臣からされましたので、私から特につけ加えることはございません。
 私に対する御質問は、インターオペラビリティーに関連いたしまして、日米の共同訓練のあり方がこれでよいか、そういうように承知をいたします。
 私は、インターオペラビリティーという問題は、専守防衛の質を高める、これに役立つならば結構なことだと、こういうふうに基本的に考えております。したがって、日米共同訓練は、戦術技量の向上を図り、また有事における日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、かつ日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものでありますので、今後とも積極的に実施してまいる所存であります。日米共同訓練は、我が国の個別的自衛権の範囲内で実施するものでありまして、もとより集団的自衛権の行使を前提とした訓練を実施する考えはありません。
 また、共同訓練の限界につきましては、自衛隊は憲法及び自衛隊法に従いまして我が国を防衛することを任務としておりますので、共同訓練につきましても、当然その任務の遂行に必要な範囲内で行うものであることは、かねてより申し上げておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
まず、科学技術庁の方からお答えを申し上げます。
 ただいまの老化問題についての研究開発の現状でございますが、科学技術庁といたしましては、一つは中心となる研究機関として理化学研究所の中においてかねてから進めておりましたが、これにつきましては、特に今政策局長の方から答弁のありましたフロンティア研究の中の生体ホメオスタシスという大きい研究範囲の中で老化の問題というのも一つの要素として研究を進めていくということにしております。これにつきましても、明年度も研究の充実を図るべく実験棟の整備等の所要の予算措置を講じようとしているところでございます。
 それからもう一つ、これは当庁の傘下研究機関だけではございませんで、東京都の老人総合研究所であるとか三菱化成の生命科学研究所、あるいは厚生省の国立栄養所といったような関係いたします機関を総合的に集約をいたしまして、昭和五十八年度から老化因子の探索に関する研究というのを続けております。
 これは、第一期が外的な要素あるいは内的な要素という要因の区分けを行うような研究をそれぞれの分担に応じて行ってまいりまして、第一期が五十八年から六十年度までの三カ年続けてまいりました。第二期が六十一年度からちょうど本年度いっぱいということで、以上第一期と二期をもちまして第一段階としての老化因子の探索に関する研究は一応成功裏に終了する見込みというふうに評価を現在されているところでございます。
 なお、御指摘のように本分野の研究はアルツハイマー病などいろいろの社会的不安要因のもとにもなる重要なことでもあろうと思っておりますので、私どもといたしましては、関係省庁と力を合わせまして、科学技術振異調整費の本来の趣旨にもかんがみまして、科学技術会議等の意見を十分踏まえまして、今後とも第二段階、第三段階というような形でこういう老化問題に総合的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。