お答え申し上げます。
 国防費につきまして国際的に比較する場合には、一般的に、イギリスの国際戦略研究所でつくっております「ミリタリー・バランス」という資料がございますので、それによりまして申し上げたいと思いますが、一番最新の資料で申しますと、一九八一年度の数字が出ておるわけでございまして、たとえばアメリカは一千七百六十一億ドルでございまして、ＧＮＰに対する比率が六・一％になっております。
 それからイギリス、これは比較がドルベースに換算されておりますのでドル建てで申し上げますが、イギリスが二百四十二億ドル、ＧＮＰ対比で五・四％、それから西ドイツが二百九十億ドルで、ＧＮＰに対します割合が四・三％ということでございます。この年の日本の数字をドルベースでミリ・バラで掲げてございます数字は百五億ドルでございまして、ＧＮＰに対する比率は〇・九％という数字になっております。
ただいまのお答えで明らかなように、日本の防衛費というのは非常に慎重に取りわれて今日までまいったように思うのでございます。それだけに、その間、日本の経済の成長というのは非常に高かったわけでございますし、また、いまや世界の中で一〇％のウエートを占めるというような状況に相なっておるわけでございます。国際関係が非常に厳しくなって、ぎりぎりの自衛を保つために、ある程度の防衛費を増強していただきたいというような声が出てくるのは、ただいまの数字から見て理解できそうな気がするわけでございます。しかも、この間、非常に慎重に扱われてきたこと自体が、日本の自衛力というものをある程度進歩をおくらせたというようなこともないではないというふうに思うのでございます。われわれはもちろん防衛費が大きくなるということを決して望むわけではありません。
 そこで、諸外国、特に、たとえば英、米、独三国ぐらいで結構でございますが、それらの防衛費の予算の実態というものがどういうことになっておるのか、防衛庁長官からお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の、まず防衛関係費でございますが、昭和三十年度の防衛関係費の総額が千三百四十九億円でございまして、これは一般会計歳出予算の中で一三・六％のシェアを占めております。それから、四十年度になりますと、防衛関係費が三千十四億でございまして、一般会計歳出総額三兆六千五百八十一億円の中で八・二％のシェアでございます。それから、五十年度になりますと、防衛関係費が一兆三千二百七十三億円でございまして、一般会計歳出総額二十一兆二千八百八十八億円に対して六・二％。五十八年度は、防衛関係費が二兆七千五百四十二億円で、一般会計歳出五十兆三千七百九十六億円の中で五・五％ということになっております。
 これに対しまして社会保障関係費は、三十年度が千四十三億円でございまして、シェアは一〇・五％、四十年度が五千百八十三億円で一四・二％、五十年度は三兆九千二百八十二億円で一八・五％、五十八年度が九兆一千三百九十八億円で一八・一％というシェアを占めておるわけでございます。
ちょっと官房長官がおいでになりませんから、前の二つにつきましては先ほどの矢田部先生の質問に対してお答えがありましたので省略をして、それでは次に進みたいと思うのでございます。
 ここで、防衛費の問題についてお伺いいたしたいと思うのでございます。
 五十八年度の予算編成につきまして、一般に防衛傾斜というようなことがしょっちゅう言われるわけでございます。しかし、この防衛費の問題につきましては、過去ずっと眺めてみましても、日本では非常に慎重過ぎるぐらい厳しい予算で経過をしておるような気持ちがするわけでございます。
 そういう意味で、よその予算と対比をするというような意味で結構でございますけれども、たとえば社会保障の予算というのはどういうような推移をたどっておったか。また、防衛費の予算というのはどういうような推移をたどっておったかということを、たとえば昭和三十年、四十年、五十年あるいは五十八年というようなところで説明をして、総予算の中に占めるそれらの割合というものはどういう姿になっているかということについて御説明を願いたいと思います。
そこで、具体的にお伺いしたいんですけれども、高齢者そして障害によりまして体が不自由なために役所の窓口に出向くことができない困難な状態にある方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、こうした方々への配慮を求める声というのはよく歩かせていただきましたら耳にするわけです。
 具体的な事例では、例えば年金受給者が毎年一回必ず提出をしなければいけない現況届もその一例ではないかと思うわけです。その現況届は社会保険業務センターから誕生日月初旬にはがきを送ってくるわけですけれども、住所、氏名などを記入いたしまして、市町村長に生存確認の証明を受けて月末までに返送するわけです。提出しないと支給が一時差しとめられるというふうな仕組みになっているわけですけれども、この制度自体の見直しを求める声もたくさんいただきます。
 今回お伺いしたいのは、体が不自由なためにみずから窓口に出向くことができない、そして手続ができない場合はどうすればよいのか。この現況届の場合は代理人でもいいということでございますが、その代理人さえも身近にいないというような方々も実はたくさんおられます。
 あるお年寄りからお伺いしたお話ですけれども、現況届の証明を市役所にとりに行きたくても体が不自由で行くことができない。代理人といいましても身近に頼む人が見当たらないわけです。この方は仕方なく便利屋さんという方にお願いをいたしまして、便利屋さんに高額な請求をされた。わずかなお金をもらってたくさんなお金を請求されて大変困ったというお話をお伺いいたしました。
 こうした問題を改善する自治体もふえておるわけですけれども、その一つの方法といたしまして郵便局との連携をするサービスが広まってきております。自治省におかれましても、郵便局に設置したファクシミリによる住民票の写しの交付請求制度を創設されました。この郵便局との連携は大変結構な取り組みだと思います。この制度が創設されるに、至った経緯とその目的を御説明いただき、またこの郵便局と市町村役場の連携については、自治省と郵政省でどのような協議のもとにこういうすばらしいものができ上がったのかというような経過もあわせてお伺いしたいと思います。