集会の議事録という場合に、しかし全員一致でなければ共用部分の融資についてはオーケーを出してくれないということになっているところがきわめて多いんじゃないですか。だから、集会の議事録といっても、事実上全員が一致しなければこの問題について——しなくてもいいんですか、現在。
お答えいたします。
 先生お話のございました総会の議事録または全員の同意ということで、またはということでございまして、総会の議事録があれば全員の同意は要らないということになるわけでございます。そういう意味で、全員の同意は必ずしも要件としておらないということで申込案内にも帯いてあるわけでございますけれども、確かにおっしゃるように、ちょっと見づらいといいますか読みづらい面もございます。この貸し付けは五十六年度から発足した制度でございまして、今後とも機会をとらえて誤解の生じないようにいたしたいと考えております。
原則としてと言うけれども、あなたが見ておった、私もここへ持っておるが、こういうのを見てみんなやっているものだから、千平米と四百平米じゃずいぶん違うのですよ。もう少しＰＲしないと、千平米、こういうふうに書いてあると、いや、これはうちはちょっと適用されないな、こういうふうに思う。もう少し親切にやってもらいたいと思うし、それから七十歳で年限を切っているという問題もなかなかむずかしい問題ですよ。こういう点もぜひ検討してもらいたいというふうに思うのです。
 それからもう一つ、似た問題なんですけれども、外壁の大規模修繕ですね。これは公庫の住宅改良融資を借りることができる、これは私が建設委員会で質問したときにそういう答弁があるのです。そういうふうに答弁をもらっているのですけれども、ところが、融資の申込案内を見ますと、「集会の議事録又は全員の合意書の写し」これが必要だ、こういうふうになっているのです。それで実際に借りに行ったマンションの人たちがいるのです。ところが、この条件を示されて、一人か二人何か反対しておる人がいて結局借りられなかったというわけですね。この点はいまはどんなふうに扱っておられるのかということですね。
公庫の個人共同住宅建設資金のことでございますので、私の方からいまの状況を先生に申し上げますが、一応原則といたしまして延べ千平米以上の団地の規模を要するというふうにいたしたわけでございます。これは連続建てとか重ね建てということで、大きなものを、ある程度の規模のものをつくるということを前提に置いたわけでございます。
 そこで、原則としてでございますので、別途私ども、公庫の方で基準を持っておりまして、共同建ての、たとえば住宅の敷地につきましては、できるだけ四百平方メートル以上になるようにというような指導も行っておるわけでございますので、その辺のところをちょっと事実関係を申し上げまして御理解をちょうだいしたいと思っております。
お答えいたします。
 御指摘のように、この法律だけでマンションの管理がすべて行われるというふうには考えておりません。この法律は、御存じのように区分所有法ということで、区分所有権の保全と申しますか、そういう点に主として着目してできている法律でございます。したがいまして、実態的にはその他管理問題、いろいろございますので、御指摘のような管理法というようなものにつきましてもいろいろ検討すべき余地はあろうかと存じます。しかしながら、管理法の中身にどういうものを盛り込むべきかということにつきましては、私ども現在標準管理規約というものを住宅宅地審議会の御答申をいただきまして普及を図っておるところでございますが、その範囲を出ており法定しなければならない種類のものがちょっとなかなか考えられないということで、まだその管理法というものをつくるべきかどうかということについては積極的に考えておる段階ではございません。
たしかあなたのところが出したものじゃないかと思うのだけれども、それによりますと、全体で八五％くらいのマンションが修繕積立金制度を持っている。それで積立額が平均月千七百円程度だ。だから、計画修繕に必要な積立額の三分の一程度ということですね。
 だから、このままでは当然マンションが将来スラム化してしまうというおそれがあるわけで、それで区分所有法の改正というだけではなくて、そういう点をちゃんと計画修繕ができるようにするというために、これは新聞紙上ですけれども、建設省の方は中高層住宅管理法を制定しようとして、そのことの検討に入っているという報道があるのですけれども、これはどうなんですか。
まず調製食用脂について申し上げますと、これにつきましては、御承知のように、ニュージーランドとの間で協定を結んでおりまして、現在、先生おっしゃいましたように、去年に比べまして量は若干ふえておりますけれども、これは明らかに協定を結んでおります範囲内でございます。なお、総量につきましても、当時考えました三カ年の数量の以内におさまっておりますので、これは比較的うまくいっている部分でございます。
 後で御指摘のございましたココア調製品につきましては、いまお挙げになりましたような数字の関係に現在なっております。これは御承知でございましょうが、ココア調製品と申しますのはチョコレートの原料が主力でございますが、チョコレートそのものの需要がこのところかなりのテンポで伸びてきておりまして、チココレート自身がまた輸入をされるという性質の製品でもございますので、このあたりが、先ほど申しました調製食用脂よりも少し規制のしにくい要因でございます。
 私どもとしましては、先ほど先生からも御指摘のありましたように、関係業界にあくまで白粛を求めるという形での調整でございまして、調製食用脂のように輸出国との間で協定を結んで抑え込むというスタイルは現実にはとっておりませんものですから、いま御指摘のように若干この面については手ぬるいという気持ちもいたします。ただ、それじゃこれ自身ほかに回されて何かに使われているかということになりますと、これは全くチョコレートの方の原料にしか回らない製品でございますので、他の脱粉のように何にでもかわって他の分野を侵すという心配はないのでございますけれども、やはりチョコレートそのものが伸びるとはいうものの、先ほど申しましたように、一種の自粛をするという覚書もいただいていることでございますので、さらに今後とも業界に対しまして極力これが増加することのないように、私どもも関係者と一緒になりまして指導するつもりでございます。