事業団の方にもどうぞそれをお含みおきいただきたい。これをお願いしておきます。
 それから次は、私は先ほどから言っておりますけれども、原発には一つの国際機関があるのだ。その国際機関があらゆる資料を収集したり、あるいはその事故発生の原因を追求したりすべきことは、私は当然だと思うのですが、私の調査によれば、日本が金を出せば日本にその特定の資料を差し上げるというこの物の言い方とやり方は私は大変な問題点じゃないかと思うのでありまして、こういう原子力発電等については、スリーマイル島の事故の発生の原因あるいは被害の状況その他は安全を確かめる国際機関に全部集められて、その機関を通じて各国の原子力関係あるいは電力というところへ正しく情報が流れていくという国際的なシステムが私はなければならぬと思う。それはいまないのですか。スリーマイル島関係の資料は電力会社からもらわなければあとは世界のどこの機関にもそういうのがないということになると、私は大変な問題だと思うのでございますが、いかがでございましょう、この点は。
いま委員長、お聞きのとおりでございまして、調査の結果は書類にして、報告書類は各企業ごとにでき上がっているのです。これは何も秘密を要する資料じゃございませんから、私ども大いに将来学ぶ必要があります。これは委員長においてその資料を各企業から取り寄せて、われわれの方に資料を届けるようにお手配をお願いいたしたい。
原子力の関係者が種々の調査をいたしまして、あの場合の御承知のようなタイプの分とわが国のタイプの分は違うわけでございますけれども、あのタイプでどこが原因でああいう事故が起きたかということを関係者が解明をいたしまして、わが国の場合にこれを当てはめたときにそういった心配はないのかどうかといったようなことに関する解明をいたしたものが原子力の関係者には報告をされております。ただ電気事業連合会の方に、手元にそれはいまございませんけれども、各社ではそれを無論承知をした上でそれぞれの発電所についての対応を図っておるという次第でございます。
スリーマイル島の事故をあなた方専門家の方で調査に行かれたとか言ったね。電気事業団で行ったのか各企業自体で行ったのか知りませんが、調査に行かれたのですね。いま行かれたと言われましたね。専門家が行かれて、調査をされた。でありますから、その報告書類というのは各企業ごとにでき上がっておりましょうな。調査の結果、わざわざスリーマイル島の現地を視察においでになったのですから、報告書はありましょう、いかがですか。事業団の中にあるのか、各企業、九電力会社ごとにあるのかどうかは別として、報告書はあると思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの原子力の専門家がその後現地にも参りましたし、また現地の関係者からもいろいろ事情を聴取いたしましたし、また政府関係御当局からの御指導も受けまして、全国の各発電所につきましてはこれをしさいにチェックをいたしまして、そのようなことが起きないという自信を持ってその後運転に当たっておるわけでございまして、先生の御指摘のような心配はいままでのところ起きておりませんので、われわれは自信を持ってやっておるという次第でございます。
研究を進めているということになれば、これはアイ・エヌ・ジーだ。まだ完成していない。何も完成していない。そうすると、やはりこれはスリーマイル島に五千万ドルの金を出しても向こうから資料をもらって、相当研究、改善をする余地があるという理屈になります。
 そこで、これほどの事故が起きた、日本にはこんなもの起きない、起きないと盛んに外に向かってＰＲをしていたのだが、いま話を聞いてみればまだ研究中だ。じゃ一体、実際に工事を進めている電気事業団はスリーマイル島あたりに調査に行かれましたか。皆さん方はいままで一体どの程度これを参考にして、これを他山の石として受けとめられたか。これは事業団に聞いておきましょう。
お答えいたします。
 スリーマイルの事故の後、原子力安全委員会の方で指摘がございました五十二項目は、原子力発電所の設計、いろいろな安全審査、それから建設段階あるいは運転管理、さらに安全研究等につきまして、今後の安全対策に反映すべき事項という項目が五十二項目挙がっているわけでございますが、これらにつきまして、各発電所ですぐ適用すべきものについては順次その段階で適用してきております。
 なお、この五十二項目の中には安全研究等の項目も入っておりますので、そういったものにつきましては、予算措置等を講ずることによって順次いま研究を進めているところでございます。
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれ、住宅地供給の停滞等の状況に対処するためには、土地区画整理事業の円滑な施行を確保しつつ、その一層の推進を図ることがきわめて重要であります。
 このため、地方住宅供給公社を土地区画整理事業の施行者に加えるとともに、土地区画整理事業の換地計画に関し専門的技術を有する者の養成確保等を行う必要があります。
 以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、地方住宅供給公社は、住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難である場合に、土地区画整理事業を施行することができることとしております。
 第二に、建設大臣は、土地区画整理事業の円滑な施行が進められるよう、当該事業に関する専門的知識の維持向上に努めるものとし、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため必要な技術検定を行うことができることとしております。
 その他賦課金、清算金等に係る督促手数料に関する規定の整備等所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。