どうもありがとうございます。
 このプロ・アマ問題はプロ側にも多少問題があると思いますけれども、重要な課題として文教委員会などでもこれからまた取り上げていきたいと思います。
 最後ですけれども、きょうは通産大臣それから建設大臣にもお伺いしたいことがあったんですけれども、最後に法務大臣に一言お聞きしたいことがございます。
 かけマージャンのことなんですけれども、いろんなところでいろんなかけマージャンをしておりますけれども、だれがやったやらないということではなくて、世間一般にやられておりますので、大体どの範囲ならいいのかということをぜひお聞きしたいと思います。
 我々野球界の出身者なんかは、かなりマージャン賭博事件とかいろんなことで永久追放処分になったり、二十三年前にそういう事件があってそのまままだ永久追放になったりとか、スポーツ界なんかでは非常に厳しい処分をされておりますが、しかし世間一般ではかけないでただ積み木だけするということはあり得ないので、大体どの程度ならいいかなということをお聞きしておいた方が皆さんもやりやすいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
文部省といたしましては、プロとアマチュアの交流というのは基本的には望ましいことだと考えております。
 しかし、先生がおっしゃいましたように、現在、プロ野球に関与したことのある選手やコーチなどが大学野球とか高校野球の指導に当たるということについては、日本学生野球憲章の規定によりまして特別な例外を除いて原則として禁止されているというふうに承知しております。
 現在、高校野球におきましてはこの例外規定の適用が極めて限られた範囲となっておりますが、大学野球におきましては、この規定に基づいて大学野球部のＯＢである元プロの野球選手が指導している例もあると聞いております。
 文部省といたしましては、大学や高校の野球部がどのような指導者を迎えるかということについては、関係団体においてそれぞれ時代の流れを踏まえつつ自主的に判断していくべきものではないかと考えております。
 なお、甲子園大会開会式への出席につきましては、国会のお許しをいただければ出席させていただきたいと考えておりますし、また先生のような一流の専門家からの御提案、まことにありがたいお話と承らせていただきます。
プロ野球のことは全然わかりませんが、御指摘のように職業安定法第二条に「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。」、こう規定されております。また第三条では、人種、国籍などのほか、従前の職業を理由として差別的取り扱いを受けることがないと規定しております。
 こういうことからいけば、これはプロ野球とは限りません、一般論として申し上げますが、事業主は全く自由に選択できるわけではなく、雇用主が労働者を選択する自由は妨げない、一方においてはそういう解釈も成り立つわけであります。御指摘の前職の問題についても、その条件がこれから従事するであろう業務にとって必要かつ合理的なものでなければならないと考えられると思います。
次に、労働大臣にお伺いいたします。
 職業安定法第一章第二条に職業選択の自由と、同三条に何人も従前の職業を理由として就職上の差別的取り扱いを受けないという権利が記されております。プロ野球選手の再就職においても例外ではないと考えますが、いかがでしょうか。
初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
 総理大臣にお伺いしたいと思います。
 憲法第二十二条に職業選択の自由が保障されておりますが、これは公共の福祉に反しない限り何人も、またどのような職業に対しても保障される国民の権利と理解いたしますが、いかがでしょうか。
次に、江本孟紀君の質疑を行います。
 この際、委員長から、政府側といいましょうか、答弁者側にお願いしたいのは、これから質疑をやる会派にはわずかの質疑時間きり与えておりません。さような点で、再質問のないような御答弁を委員長としてお願いしておきたいと思いますので、ひとつよろしく御協力願います。
 江本君。
可能な限り具体的に、そしてきめ細かく指針のおまとめというのをお願いをしておきたいと思うのですが、そういうものが出てきたというときに、実は商工会や商工会議所の数は非常にたくさんあります。そして、その規模もまさにまちまちでありますし、財政基盤が脆弱な小規模な商工会も現実には非常にたくさんあります。
 今回のそういう指針に基づいて、この法律の趣旨が遺憾なく発揮されて、順調にそういうふうに機能すれば、この不況下に苦しんでいる小規模事業者あるいは地域経済の再活性に非常に大きな貢献をするということが期待されるわけですけれども、いろいろ通産省の方で大臣指針ということで、こういうことの方針の中で具体的にこういうことをやっていかれたらどうですかというのをきめ細かくお出しになる。それを消化しようというときに、そういう基盤が非常に脆弱な小規模な商工会が、この法律で小規模事業者の経営改善を総合的に支援する主体としてやりなさい、こういうメニューですよ、こういう方針ですよというふうに言われる。
 商工会で、会員を除いた従業員、いわゆる専従者ですね。これの資料を見ますと、「商工会の会員における従業員規模別割合」、従業員規模ゼロ人というのが四七・五％。一人から二人が二四・八％。要するに、そこに毎日いる人が二人までしかという人で、商工会の主体として、役員さんは別ですよ、おのおの商売しておられるわけですから。七〇％を超える商工会が、実態としてはそういう状態であるという中で、いろいろな指針できめ細かくお出しいただいて、こういうことでやりなさいよという部分の主体として、そこがしっかりやりなさいと言われても、わかっていてもできないという状況を来すのではないか。それでは本当に何のためにやるのかという部分で、ここの支えをどう考えていくのかということが非常に重要ではないかなというふうに思っているわけです。
 この点に関して、それは商工会の会員独自がいろいろ切磋琢磨し勉強してやるというのが趣旨ですけれども、その集まってきておられる小規模な事業者に対しての経営改善を主体的に指導しなさいということですから、その人たちがこういう要員状況であるという部分では、商工会の場合、実際には地方自治体とかいろいろあると思うのですけれども、どういう仕組みでそれを支えるかということをお考えなのかお聞かせをいただきたいのと、全商連の辛嶋専務、考えとしては非常にいいことなんですが、それを実際にそういうことで、小規模事業者の皆さんの経営改善というので主体としてやっていくということに関してどういうお感じをお持ちなのか、そのことも含めて御意見も賜りたいと思います。