港湾管理者の財政状況でありますけれども、これを企業会計方式によって試算いたしてみますと、平成元年でありますけれども、特定重要港湾、それから、重要港湾百三十三港の中で経常損益で利益を計上しているのは七港ということであります。
 そして、収支比率、これは収益分の費用、こういうことでありますけれども、これを見てみますと、百三十三港全体で一六七というふうに収入を支出が上回っている、こういう状態にございまして、主要八港で見ると、これが一二二というぐあいに多少いいという状況にございます。
これは、つぶさに各港湾管理者ごとにどういう状況になっているかわかりませんけれども、各港湾管理者の中で特別会計を自分で持ってその整備を行っている、例えば埋め立ての特別会計を持っている、そういうことがございますし、そうではなくて一般会計で港湾整備事業の推進を図っているというところもございまして、全国的にどういうバランスになっているかということはちょっと持ち合わせておりません。
港湾整備事業費、先ほどのお話ですと国が五五％、それから、地方自治体といっていいと思いますが、これが四〇％支出しているようでありますけれども、港湾事業者の港湾整備に係る財政支出というのは一般会計で処理されているのか、特別会計で処理されているのが通例なのか、おわかりでしたら教えていただきたい。
従来のカ年計画ではこの調整費のところまで手が回らなかったというのが事実でありますけれども、第七次の港湾整備五カ年計画では調整費を取り崩しまして、港湾整備事業が計画から比べれば一〇九％という姿になったわけであります。これは調整費七千九百億を予定しておりましたが、その約三割というものが使われたわけであります。
 どういうものにこの調整費が充てられたかというのは、実はそれはわからない。わからないといったらおかしいのですけれども、要するに計画した額をはみ出た部分に充てたというわけですから、全体に薄く薄まっている、こういうふうに御理解いただいたらいいのではないかというふうに思っております。
後ほど、また触れますけれども、いわゆる港湾運営にかかわる財政収支についても赤字という状態が続いているやに聞いております。そういう状況下にあって、さらに財源を、例えば、港湾を使う船舶に求めるというのはなかなか難しいのかもしれません。ですけれども、例外で考えないでいただきたい。やっぱり公共というのはその都度その都度見直しが必要なんじゃないかというように私は考えているので、これは意見にとどめさせてもらいます。
 ところで、港湾整備事業の今回の予算の中に「調整費」というのが設けられておりますが、この調整費の使い方、例えば、第七次計画の調整費はどのように何に使われたのか、これを使う場合にはどういう手続で処理されるのでしょうか、その辺をお伺いします。
過去にいろいろそういうことを考えたことはありますが、とても道路のような特定財源というのは港湾には向かない、どうもそういうものをつくり上げる環境になかったということが事実でありまして、今後この受益者負担の部分を幾らかでもふやすことができないのかなというのも同時に考えておりまして、先ほど港湾整備事業で四％と申しましたが、この辺、どうにかもう少し上がる手はないかということも検討していることも一方では事実でございます。
特定財源を見つけにくいという事情があるのかもしれませんが、例えば、先日審議されました整備新幹線の建設費の一部はＪＲの料金収入から充てるというようなことも決めたわけでございまして、港湾だからやりづらい、やりづらいから受益者負担の原則を避けて通ってもいいんだという理屈には、私はならないと思うんです。
 それで、難しいとはいっても、私は、道路が四〇％だから受益者負担を港湾整備事業についても四〇％求めるとかそういうことは申し上げるつもりはないんですけれども、ぜひ例外をつくらないでいただきたい、そういう趣旨で申し上げているわけであります。本当に特定財源というのは考えられないんですか。
大学病院等の高度専門病院につきましての医療でございますが、これらの病院が我が国における医療水準の向上ということに大変先駆的な役割を果たしてきたということは私どもも十分認識をしております。今後ともこういう大学病院等におきます高度専門的な機能というものをフルに発揮させていく必要があるというように基本的に考えているわけでございます。
 一方、現実には、この大学病院におきます医療の現実でございますが、どのような疾病であっても患者が大学病院を受診しているという意味合いにおきまして、医療機関の機能分化ということが必ずしも十分ではないのではないか。そういう意味で、本来大学病院については、高度あるいはかつ専門的な医療を行うにふさわしい医療機能が十分に発揮される必要がある。したがって、適切な場で適切な医療を確保するという観点から、医療機関の機能分化を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 こうしたことから、今回四月一日から予定をいたしております診療報酬の改定に際しまして、大学病院等におきます高度医療が必要かどうかということを、まず一般の病院なり診療所で診断をして、その結果、必要と判断された患者さんについては従来どおりの保険の取り扱いにする。一方、こういったような一般的な病院なり診療所での診断を受けずに直接大学病院を受診をしたという者については、自己の選択に係るというものとして初診料相当部分について保険の給付対象外にするという制度上の基本的な枠組みを整備することにいたしたわけであります。この点につきましては、大学病院側とも数次にわたります話し合いを行いまして、これらの枠組みをつくるということについては合意を見たわけでございます。ただ、いわゆる紹介外来制ということにつきましては、あくまでも高度医療、こういうことに特化をしていくんだ、医療機関としてこういう方に進んでいくんだという病院側、大学側の判断を待って、大学側の個々の医療機関側の希望するものについてそういうことをやっていこうということでございまして、具体的な実施に当たっての細目、あるいは今後どういう手順でやっていくかということにつきましては、今後さらに大学病院側と話し合いをしていくということになっております。