組合の方からも、長官、政治家だから余り窮屈なことを言わぬ方がいいですよという御忠告もいただいておる。しかし、去年と事情が違う。去年は八月の段階で大蔵当局とは厳しい折衝を私はしたのです。そうしてできる限り、ともかく完全実施をすべきではないのか。しかし、行革のさなかで国民各界にいろいろな痛みを伴う仕事をやっておるし、また財政を取り巻く環境も厳しい、そういう中でやむを得ざる抑制措置が続いておるにしても、このままでは公務員諸君の不安感は消えないのではないかということで、昨年、厳しい対大蔵省との折衝の結果、御案内のような官房長官談話の線で一応おさめたわけでございますから、去年の四月の段階とことしの四月の段階は異なっておる。私としては、政府として最大限の努力をした結果、ことしなおかつストを構えて、会ってくれと言ってもそれはお会いできない、こういうことでございます。
長官、これはやはり政府にも責任があるんじゃないですか。やはり人事院勧告を、いろいろな事情があったにしてもずっと値切りっ放しですよね。完全実施をしていないところにやはり大きな問題もあるわけですよね。去年はお会いになっているのでしょう。それで、長官なり関係大臣とも交渉して、そして実力行使については中止をしているわけですよ。やはりそういうようなことについて十分おわかりのはずなのに、十七日の行動前には会わないというのは、これは大変硬直した考え方じゃないかと思うんですがね。どうなんですか、腹を割って話したらいいんじゃないですか。
私は従来から、職員組合の方方とはいつでもお会いをいたしますということを部内でも言っておりますし、組合の諸君にも申し上げております。
 ただ、御案内のように、公務員はストライキは禁止でございます。ストライキを決定をして、その上、その直前に会ってくれと言われても、私はやはり国民に対する責任もございますから、それは御勘弁を願いたい。それが済めば、公務員の問題というのは人事院の勧告が八月でございますから、その後にいつでもお会いをいたしましょう、私はそう申しておるわけでございますから、十七日の前にお会いをするという考え方は持っておりません。
 もちろん人事院勧告が出た段階におきましては、これは従来から言っているように政府としては完全実施に向けて最大限の努力をする、こういうことははっきりと言明をいたしておる次第でございます。
後藤田長官、きょうずっとおられるわけで、御苦労さまです。ちょっと質問を一点だけさせてください。
 私、公務員出身ですので、この四月十七日に公務員共闘は、ことしの人勧を完全実施せよということでいろいろと行動も構えているわけですね。大臣、公務員共闘の代表者と会われましたか。会う計画はございますか。
私の方は、結局起債の問題だと思います。それで、公営交通なり地下鉄の問題につきましては、起債の上で措置を講じておる。その数字はひとつ審議官から説明申し上げます。
ありがとうございます。
 自治大臣、やはり公営交通の問題は自治大臣も非常に関係があるわけですね。今大蔵大臣の答弁もございましたし、交通問題に対する所信をひとつ言ってください。
左近さんはたしか井岡さんの後継者でございましたね。ですから井岡先生と一緒に、バッジをおつけになる前から私、お会いしたことがございますので、いつでもお話しできますから……。
 ただ、予算というのはいわゆる単年度主義でやってまいりますので、いついかなるということは、今、大蔵大臣という立場にありますのでなかなかお答えしにくい問題でございますが、大都市は大都市なりにそうした問題を抱えているという事実認識だけは十分させていただきました。
私、大阪出身ですが、大臣、今各地方では、大都市ではやはり大変な状況なんですね。それで、今地下鉄をどんどん掘っている。物すごく高くつく。この補助金がほんまになければやはり工事もなかなかうまいこと進まないというような現状なんですよね。この点、十分御理解をいただいて、大蔵大臣とこのようにしてやりとりをするというのは、私ら新米議員にはほとんどないんですよ。だから、せっかくの機会ですので、この点についてはよくわかった、一遍よく検討してみるという前向きな答弁をひとついただけませんかね、どうですか。
著作権制度と申しますのは、いわゆる工業所有権のような絶対的な独占権とは異なりまして、ちょっと言葉が難しゅうございますが、工業所有権の場合でございますと、あるシステムを開発して出願して登録を受ければ、別人が全く同様なものを考え出したとしても、先に出願し先に登録されているものが存在する以上そういったものについての実施権を持たない、つまりだれかが一つの考え方でつくり出したものにつきましては、後から開発を幾らしてもそれは実施できないというのが工業所有権制度の本質でございまして、そういう意味では私ども絶対的な独占権と呼んでおります。
 一方、著作権制度の場合におきましては、相対的な独占権と申しますか、あるＡという方がプログラムを開発してつくり上げた場合に、Ｂという方がそれと全く同様な原理で同様なシステムで同じ機能のあるようなプログラムを別個に自分で開発された場合には、これはＡＢ関係は競合関係ではございませんで、Ａにも権利がありＢにも権利があり、それぞれ独立して実施できる、そういうような性格のものでございます。
 こういった違いがございますがゆえに、工業所有権制度におきましては保護期間を、いわゆる絶対的な独占権であるがゆえに、例えば出願公告のときから十五年というような形で短い期間で切りましてそれを一般社会へ開放するという制度をとっているわけでございます。著作権の場合は、いわゆるデッドコピーとか模倣でなければ、別人が考え出した結果が同一の成果物があり得たとしても、それは前の人の権利を侵害するわけではないというような観点からいたしますと、保護期間自体は、そういう意味で原則五十年という立て方を変更する理由は今のところはないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
 なお、もちろん科学技術の進歩でございますから、すぐれたコンピュータープログラムが開発されてでも、それは社会、公共のためにあるいは国の産業の発展のためにも保護期間をもう少し短くして早く開放したらいいではないかという声があることも事実でございますし、こういった事柄につきましては、これからの中長期的な観点から、文化庁、通産省両省において、国際的な推移あるいは国内の考え方等も見守りながら、なお今後の課題として保護期間の問題については検討していくという形で、今回は保護期間五十年で提案さしていただいているわけでございます。