ＩＰＣＣの第二次評価報告書に関しまして、注目される点についてのお尋ねをまずいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず何よりも、過去百年間に実際に観測されました地球の表面の平均気温の上昇、〇・三度から〇・六度Ｃの上昇があったということでございますけれども、そうした気温の上昇というものに人間の活動の影響が認められるという点について明確な評価を下した、この点が最も重要な点ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 もちろん、このほかにも、この地球の温暖化の進行に伴いまして、地球の生態系あるいは気候の変動にどのような影響を生ずるか、植生、水資源、食糧の生産、洪水や高潮の関係、あるいはマラリアなどの健康への影響、こういったいろいろな面におきまして改めて科学的な知見を集約をして、非常に大きな影響が出るということを明らかにした、この点も第二次報告書の大きな一つの意義であろうかというふうに考えておる次第でございます。
 また、このような気候変動の防止をするために、現在、既にある程度実用化が進んだ技術によりまして、それだけでも相当の、省エネルギーなどの改善を図ることができるということも明らかにされたわけでありますし、また、ＯＥＣＤ諸国など先進国がこれから地球温暖化対策を進めていく、そして二〇％、三〇％といった形で排出量の削減を行っていく場合においても、数十年間におけるその対策の進展によって経済にそれほど悪影響はないということでございまして、そうした科学的知見を集約いたしますれば、従来言われておりました「後悔しない対策」という範囲を超えた対策を進めることを根拠づけるものだ、このようなことを明らかにしている。
 こういった点に私どもとしては大変注目をしているわけでございまして、この明らかにされました知見を私どもとして真剣に受けとめまして、一層の地球温暖化防止対策の推進に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
    〔委員長退席、大野（由）委員長代理着席〕
新党さきがけの宇佐美登でございます。
 先ほど、岡崎先輩の方から長良川河口堰等の質問がございました。私、きょうは、温暖化対策の問題、長良川河口堰の問題、宍道湖の問題、さらには、先ほど情報公開の点について長官が触れられておりましたので、質問についてまだ御通告していなかったのですが、答えられる範囲で、環境庁の持っている審議会の、どこまで公開をしているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、温暖化対策、ＩＰＣＣの評価ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 既に、さきの委員の方から幾つか質問があったかと思いますけれども、地球環境問題を考える際に、昨年の十二月にまとめられたＩＰＣＣの第二次レポート、大変重要だと私個人としても認識しております。このレポートの内容について、環境庁として、どこを特に重要視しているのかという点、さらに、その中で、どうやってそれに具体的な方策、政策として対応していくつもりなのかという点について、まずお答えいただきたいと思います。
この問題は、御案内のように、地方自治体がかなり先駆的な役割を果たしてくれています。それから政府の対応も、できるだけ早い機会に情報公開に関する方針をまとめて世の中に明らかにしたい、こういう態度をとっております。
 これはかねてから、村山内閣の時代から、私自身が政府に対して何回か言ってきたことでもございますし、そういう政府の対応も伺っておりますので、できるだけ政府が、橋本内閣のもとで、情報公開に対する方針を明らかにしながら政策化していくこと、法案化していくこと、このことを期待したいと思っていますし、及ばずながら努力をさせていただきたいと思っております。
ひとつよろしくお願いします。
 最後に、やっぱり住専処理のために一般会計から六千八百五十億円の公的資金を出すということについて私も触れざるを得ません。
 阪神・淡路大震災のこの被災になりました兵庫県、私の聞いておるところでは十年間に十七兆円の国税を納税しておるんです、十七兆円。そして、自分たちの意思でない自然災害によって壊滅的な状況になって、そして立ち直ろうとしているんですね。立ち直らせるというのは、それは個々人の生活の問題、都市機能の問題でもあるかもしれないけれども、とにかく一年間に平均一兆七千億から二兆円のそういう税収を上げてくるだけの経済力を持っておった地域がつぶれたということなんですよね。だから、そこをどういうふうにして復旧・復興するかということは日本の経済全体の問題であり、日本の国益の問題だと思うんですよ。
 そういう立場から考えていったら、阪神・淡路大震災に対して個々人の生活は自力更生でやれと、それが建前やと幾ら言っても、おれらはまじめに税金を納めてきたんやないか、一生懸命働いてきたんやないかと。ある日突然ばさっとつぶされてしもうたんやぞ、一体今までおれら一生懸命流した汗は何やったんやという、この感情に対してはそれはこたえようがないですよ。だから、私も恥ずかしくてこのごろはこのバッチをつけて入られへん、そういうところにはね。おお国会議員、何しに来たんやといって冷ややかな目で見られるのが落ちですよ。
 だから、どうしても、私はきめ細かい対応の中で、それは原則は、個人の財産、資産について国が税金でもって対応できないという原則はあるにしても、原則は原則としてもっと血の通った対応を、やはり先ほどの家賃の問題もその一つですけれども、きちっとやって、そして、十年間に十七兆円も税金を納めるだけの経済力のあった地盤がやはりきちっと復旧・復興して、そしてみんなが頑張って、お世話になった、さあ今度は御恩返しゃとやっていくような、そういう力をどう与えてやるかということで、神戸だけ阪神だけ兵庫県だけというふうな問題のとらえ方をしていくと、私は大間違いになるんじゃないかと、こう思っているんですよ。
 だから、個人に対する補償とか個人に対するという問題についても、頭からこうやらずに、多様な方法でそういう問題に対して対応していくということをやっていただかなければならぬし、六千八百五十億のものを被災者に分けたら大体六百万から一千万ぐらいになるだろうと、これをもらえたらなと、奥尻やら長崎と比べて被災者は皆思っているんですよ。
 だから、そういう問題に対してどう対応するかということを国土庁長官、復興本部長としてこれからしっかり受けとめていただいて、先ほど言いましたように、さすが鈴木大臣であったというふうに、歴代の国土庁長官の中で名大臣として名が残るように頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。