それは当然含まれるというふうに考えていいわけですね。
 次に、私立大学の場合、実は私も息子が私立大学の教員をしておるもので、おまえどうだといって聞いてみたら、やっぱり私立大学というのはそれぞれ学校のカラーがありましていろんな状況があるようですけれども、私立大学の場合は、経営をしている理事者の立場とそれから学長、教授会、この辺の関係が非常に微妙だということを心配するわけです。
 ですから、私立大学において任期制導入の場合は学長の意見を聞くとされているんですけれども、その辺の手順、そしてまた大学内における教授会との関連、この辺を今の法案の趣旨に照らした考え方はこうだということをちょっともう一遍説明してくれますか。
任期を付したポストについた者の行き先をあらかじめ云々するということが適当かどうか疑問ではございます。ただ、任期を付したポストについた方の行き先として任期を付されないポストに異動するということは、これは当然あり得るということでございます。
要するに、任期が切れた場合に、それでもう失職というふうなことに直ちにつながるというようなことのないようにいろんな配慮をしていきたい、こういうことですね。
 その次ですが、任期を越えてまた新し、任期で採用されるという人もおるわけですけれども、任期が切れた場合にもとへ戻る。例えば国立大学で言うと国立大学の助手をしている人、その助手が任期を決めたもののある職に充てられた。それが外れたときに、その初めからの条件の中でもとへ戻れるというようなことは、これはし得るのかし得ないのか。
それからもう一つの問題は、任期制ということの意味でどうしてもつい心配になるのは、任期が切れたら失職しないか、こういうことを任期制と言われた場合にみんなひょっと思うわけです。ところが、法律をよく読んでみると、また大臣の趣旨説明等を読んでいきますと、そうじゃないように私は思うんですが、そこのところをちょっと解明してもらえませんか。
今御指摘のように、法制度の立て方といたしまして、例えば大学がおよそ教育研究上の必要性があると判断すればいかなる場合でも任期制をとり得るというような制度設計を考えるということもあながち不可能ではないと思うわけでございます。しかし、一方におきまして、大学の雇用保障と申しますか、身分保障と申しますか、安定した形で教育研究を実施するということもまたあわせて考えなければならないわけでございます。大学審議会の答申で幾つかこういう場合が教育研究上の必要に当たるんだということをかなり具体的にも書いておるわけでございます。また、そういうことを念頭に置きながら第四条の第一項の一号から三号までを書いたつもりであるわけでございます。
 したがいまして、基本的な私どものスタンスといたしましては、一号、二号、三号で、こういう場合に限定して任期制をとり得るんだと。こういう場合には必ず大学がとりなさいということでもありませんし、こういう場合には大学の判断にまってとり得るというように相当程度限定した形で定めたつもりであるわけでございます。
 先ほど来のお尋ねにもございますように、例えば一号の読み方によってはかなり広がるのではないかという御懸念もあるわけでございますが、私どもとしては、先ほど申しましたように、「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」ということをわざわざ例示いたして、要するに多様な人材の確保が特に求められるような、そういう教育研究組織の職につけるときなんですということを書いたつもりであるわけでございます。
 この判断をどの程度弾力的に行うか、これはもちろんあるわけでございまして、先ほどもちょっと触れましたように、百の大学がすべて同じ判断でするとは必ずしも限らないと思うわけでございますが、ただし、こういうような特定したということでもございますので、こういう趣旨に沿って大学として慎重な判断をしてもらいたい、こういうことでございます。
重複しないようにと思いますが、若干重複した場合はひとつもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
 今度のこの改正は、誤解と言ったらおかしいんですけれども、こんなことは本当に大丈夫かという疑点からいろんな議論が生まれている要素がありますから、それをひとつはっきりと解明をしていく必要があると思うわけであります。
 まず、任期制ということを言って、幾つかのポストを任期制というふうに決めていきますね。ところが、そのポストというのが実は、任期制ということを言いながら、例えばどこかの国のように大学の教員はすべて任期制にしてしまうんだと、こういうふうなものになるんじゃないかという懸念も一部言われることがあります。要するに、この法案で言うこの任期制というのは極めて限定的なポストについての適用である、こういうふうに言えるんじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
既に、総理を初め、この問題に対する考え方、昨年来の事務次官会議あるいは閣僚懇談会の模様については報告があったとおりであります。そして私も、これから倫理法の制定をひっくるめて、視野に入れて検討しようということは言っておりますが、いろいろなことを調べてみて、やはり、なぜ世界に冠たる日本の公務員道がこれまで崩れたかということも考慮には入れなければなりません。
 そういう背景を見ながら、なおかつ調べてみますと、これはもう委員御承知のとおりですが、国公法でも幾つかの、特に公務員なるがゆえに幾つもの縛りがあるし、これには免職をひっくるめて訓戒まで、それから、今度の各省庁の内規で決めたものも訓告や注意まで、そして、この規程に盛られたものの今度は具体的な項目があるわけでありますから、この具体的な項目に従っていわゆる国公法の処罰を、免職以下の処分を受けることになるわけでありますから、大変きついきつい今までの公務員法の適用を具体的に今度はうたいとげているわけでありますから、さらにそれに何を加えることがあるのかしらということがございますし、事務次官会議では、早急に法的な措置をひっくるめてこの制度の運用その他を図るということもあります。
 ですから、委員のおっしゃることは恐らく、やはり精神的な倫理観と、それからもう一つは、資産公開であるとかいろいろな意味での新たな倫理法の制定というものを求めるのかどうか。これは新たな観点でありますから、私にはよく、まだそこまで勉強しておりませんが、いずれにしても、日本の国家公務員というものには大変厳しい縛りがある。そして、日本の刑法その他を当然遵守しなければなりませんし、この刑法に基づいて、犯罪その他に類することがあれば当然処罰をされるわけであります。
 ですから、絶対に起きないということを保証できるような法律があるでしょうか。起きたらば捕まえることができる体制の方が大切だという気がいたします。