新社会党・平和連合の栗原君子でございますが、よろしくお願いをいたします。
 まず、旧国鉄債務は、当初十三兆円であったものが、八七年には二十五兆五千億円、さらには現在では二十八兆円を超えようといった状況になっています。国民負担が大体二十兆円以上さらにのしかかってくるのではなかろうか、赤字ばかりが膨らむような状況でございます。
 こうした旧国鉄は、戦後の外地からの引揚者の雇用対策も含めまして、今日までずっと引きずってきた結果である、私はこのように思っております。もともと国策として行ったわけでございますので、どう考えてみても、今運輸省だけにこの問題を押しつけるには大変荷が重いような気がいたしますけれども、まずそういったところをどうお考えになっていらっしゃいますか。
先生おっしゃるように、土地の価値というものは、その土地をどう有効に使うかによってダイヤモンドにもなりますし、くずにもなろうと思います。そういう発想のもとで、今後あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
私は、太陽党を代表いたしまして、金融関連三法案につき、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
 今回、政府が提出されている金融関連三法案は、来年四月の新外為法施行に続く日本版ビッグバンに向けて、橋本総理の掲げる六大改革の一つであります金融システムの改革の一つに位置づけられており、また、金融システムを守り、再編を円滑に進めるには、法的な受け皿づくりなど環境整備が必要であります。
 さらに、今回の証券業界準大手の三洋証券の倒産は、政府、大蔵省の護送船団方式の見通しが狂い始めているのだと考えております。それに加えて、我が国の銀行、証券、保険などの金融市場は、今日、国際的な流れの中で、国際標準から立ちおくれて競争力が低下してしまうなどの危機感が強くなっております。
 橋本総理は、金融システムの改革の方向として、市場原理の働く自由な市場、透明で信頼できる公正な市場、国際的で時代を先取りする市場、いわゆる自由、公正、グローバルの三原則を掲げ、今後五年間で規制の撤廃、緩和、財務内容の開示の充実、国際標準に沿った会計制度の転換などを示しております。しかし、二〇〇一年までの五年間で行うという改革であるだけに、焦点が定まらず、これらの改革の実現が懸念されているところであります。
 そのような中にあって、総理自身が、金融システム改革への今後の日本版ビッグバンに向けての具体的スケジュールを国民の目に見える形で明示すべきであります。総理の見解をお伺いしたいと存じます。
 次に、改正法案であります金融持株会社設立関連法案について、大蔵大臣に質問いたします。
 大蔵省は、銀行を一〇〇％保有する持株会社を当該銀行が設立することを可能とするために、いわゆる米国型の正三角合併方式を導入するとし、海外に支店を展開し、膨大な債権債務を持つ銀行の場合について、ＮＴＴの持株会社で利用される抜け殻方式では、海外における債権債務の譲渡にかかわる実務的対応が極めて困難であることから、銀行に対して特別にこうした特例を認めるとしたことは評価できますが、既存銀行の株主に対する株式譲渡益課税や有価証券取引税の免除、持株会社の設立登記等の登録免許税の免除、根抵当権の変更登記等の登録免許税の免除が認められませんと、コストがかかり過ぎて銀行持株会社設立は現実には困難ではないでしょうか。
 今回の商法の特例法により銀行の持株会社化を実現するためには、税法についても改正する必要があると考えております。
 金融持株会社方式の導入は、銀行、証券、保険など金融サービスを総合的に提供し、顧客の利便性に供するというのが第一義的なものでありますが、それに加えて、金融再編にとっても有効でなければなりません。例えば、破綻銀行を引き取って金融機関の整理統合を進めることができるような体制を整備しなければならないと思います。
 さらには、長期信用銀行や信託銀行は普通銀行に転換して、金融持株会社を設立し、地銀を傘下に置くことによって、支店網と業務の拡大を図るというメリットがある反面、金融持株会社方式を進める場合には、銀行、証券、生保、損保の間に厳格な業務の隔壁を設定する必要があると考えております。
 それに加えて、生保業界は相互会社の傘下に金融持株会社を置いて、その下に各種金融機関を抱えた場合、相互会社であります生保は、経営内容の開示、透明性、社内監査制度の充実強化、破綻処理の手続が十分ではなく、これが金融持株会社の株主になりますと、形式的には戦前の財閥本社のようになりかねないと憂慮されております。金融持株会社は、その株式が公開され、分散していることが大前提であり、大蔵大臣の御見解を伺いたいと存じます。
 次に、罰則強化法案について質問いたします。
 今回の法案を見る限り、罰則強化によって守るものが何なのか判然といたしておりません。金融機関か、それとも金融システムなのか。後者であれば、不正融資程度で揺らぐほど日本の金融システムは脆弱なのか。現在の不良債権問題は、資産価値の急激かつ大幅な下落が原因であり、抽象的にせよ、金融システムの安全性を害する行為を罰するという考えならば、その対象をもっと広げる必要があるのではないでしょうか。
 また、罰金や懲役の強化で経済犯罪を抑制することが果たしてできるのか。人権問題に直結する刑罰の強化は慎重でなければなりません。つまり、罰則強化による投資コスト引き上げには限界があり、むしろ懲罰的損害賠償などの制度導入を図るべきであります。今回の罰則強化は、住専問題などに端を発した問題解決としては理解をできますけれども、法体系のあるべき姿という点ではいかがなものかと思います。大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
 最後に、金融・資本市場改革の、いわゆるビッグバンと称される諸々の改革は、我が国の税制、金融制度を初め金融機関及び証券、生保等の金融・資本市場の中核をなす企業の経営そのものに、またユーザーとしての国民や企業の行動に変化をもたらすものであります。私は、金融システムの改革は、橋本総理の主張されるように、我が国の活力ある発展にとって必要不可欠な措置であるということを総理に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕