いま保田次長から具体的な問題をお答えしたとおりでございますが、いまの御議論にもいろいろございましたように、実際この二つの審議会を通して法案をつくり、国会に提出するまでの間、基本的な路線を決定した後で出すべきではないかとか、その種の議論はたくさんございました。最終的には、非常に荒っぽい言い方をすれば、さはさりながらもう時期的にも提出の時期が迫っておる、さようしからば中間報告をもって答申にかえてやろうという配慮が審議会等においてもなされたということも、いわば労働側のある種の連帯に基づく意識が、そのような中間報告をもって答申にかえるという形のものになったのではないかというようなことをかれこれ勘案いたしますと、私は、いろいろ疑問点がございますが、それに対して誠心誠意われわれがお答えすることによって、この法律案が可及的速やかに本院を通過するように御協力をいただければ、幸いこれに過ぐるものはない、このように陳情をいたしまして、私のお答えといたします。
国鉄の共済年金に対して、今回の統合法案によりまして救済の手だてをとらせていただきたいと考えておるわけでございますが、具体的なその内容につきましては、この法案が成立いたしました後、国鉄の共済制度、長期給付についての運営問題を議論する委員会をつくらせていただくことになっておりまして、その委員会でさらに詳細は決めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
大蔵大臣の昼食の時間もなくなるといけませんから、私はもうこれで切り上げますが、これは今度の一元化の第一歩ということになっておりますけれども、先ほど言った支給開始年齢の問題とか、それから、いまは特殊法人に天下ったりしても共済年金がもらえる。これは民間人にはできない点ですけれども、こういう点なんかも是正していく必要があると思うのです。
 こういう点について大蔵大臣に最後にちょっと質問しますが、この国鉄の負担分について、大蔵大臣としても積極的に援助していくという意向があるのかどうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
幾つかの理由がございますが、一般的に財政再計算の期間というのは従来五カ年でやってきておるというのが一つでございますが、そのほか、各共済組合からの拠出金の拠出を平準化いたしまして、年度による急激な増加を避けるといったため、さらには国鉄共済年金の支払い能力を安定的に保障するといったような観点から、余り短い期間ではぐあいが悪いのではないか、こういうふうに考えたわけであります。
今回お願いをいたしております法案が成立をいたしますと、五カ年間の単位で財政調整をお願いすることになるわけでございますが、その際に、その財政調整の中身がどうなるかということは、もう少し先にお決めをいただくということでございますので、いま先生御指摘の千四百億になるのかどのくらいになるのかは、正確なところはまだ出ていないわけでございますけれども、法案の説明上大蔵省の方で御試算になりましたところでは、御指摘のように一応千四百億国鉄の新たな負担になる、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、それではこの千四百億円が払えるのかという御指摘でございますが、これはこの法律ができましたら、国鉄が法に基づきまして当然共済組合に支払わなければならない額でございますので、それにつきましては、国鉄は年間五兆に近い予算を組んでおるわけでございますが、その中でこれを支弁するように計上いたしまして国会に提出をする、そして御承認をいただいて支出をするということになると思っております。
それでは次の質問に移ります。
 今度の法案によりますと、これからの給付額が五年間で九千二百億円、その差額二千六百億円を埋めよう、こういう法案になっておりますが、この案によりますと、たとえば国鉄の負担分が千四百億円ということになっております。国鉄のいまの財政状況から見て、果たしてその千四百億円というものが賄えるのかどうか、これをひとつ国鉄の方、来ていますれば伺っておきたいと思います。
今和田委員から御指摘のとおり、昭和三十八年に中小企業基本法が制定されましてからちょうど三十年という、そういう歴史をたどってきたわけでございます。
 昭和三十年代の初めごろには、中小企業と大企業との間にはいわゆる生産性でありますとか賃金でございますとか、そういう面でかなりの格差がございました。委員は言論界におられたわけですから、その点は十分よく御承知のとおりだろうと思います。つまり、当時二重構造というふうに言われたと思いますが、そういう二重構造の問題が発生をいたしておりました。こうした状況にかんがみまして、通産省といたしまして、設備の近代化あるいは経営の合理化などを柱とする中小企業政策を強力に今日まで展開してきたわけでございます。その結果、高度成長期を通じまして大企業との諸格差は縮小いたしておりまして、その意味で、これまでとってまいりました中小企業政策は大きな成果をおさめたものであろう、このように考えておるわけでございます。
 この製造業の諸格差のいろんな比較の見方はございますけれども、委員も当然資料をお持ちだろうと思いますが、大企業を一〇〇といたしまして、これを賃金格差でありますとかあるいは資本の装備率格差でございますとか、いろんな比較対象ございますけれども、私どもとしては付加価値生産性格差という数字を見て対比をしておりますが、大企業を一〇〇といたしまして、先ほど御指摘ございました昭和三十八年、つまり中小企業基本法が制定されました昭和三十八年ごろは一〇〇に対しまして四五・七という数字が出ております。これが昭和四十九年になりますと、その成果がだんだん見えてまいりまして、一〇〇に対しまして六一・六という数字になっております。
 ところが最近、先ほど事務当局から申し上げましたようにまた新たなるいろんな社会的な変化がございまして、この付加価値生産性の格差が平成三年度で五二・六というふうに実は減じているわけでございまして、この点を先ほど関長官から指摘をさせていただいたわけでございます。近年、技術革新あるいは国際化、経済のサービス化、情報化等、中小企業をめぐります構造的な環境変化というものが生じております中で、格差は今申し上げましたように再び拡大をしていく、そういう傾向を示しておりまして、今後通商産業省としましても大変この点について実は懸念をいたしております。
 当面の景気動向ということも大切でございますし、これに対しまして適切な対応を行うということは当然でございますが、中長期的な視点に立ちまして、中小企業の構造改革支援の諸施策を積極的に展開していきたい、このように考えておりまして、引き続き施策の充実に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、委員からもう一点、具体的な四団体からの要望、あるいは枠の拡大、法の改正などはいかがかという御指摘でございますが、これはこれまでの経緯もございますので長官からお答えをさせていただきたいと思います。