西武鉄道におきましては、平成九年度末の完成を目途に、ただいま申し出がございましたような桜台と練馬間の高架化工事、それから西武有楽町線の方の新桜台—練馬間の上り線路の建設、これを進めているところでございます。このような状況から、現在、西部鉄道と営団におきまして、この完成に合わせまして練馬以遠、以西への相互乗り入れを行うことという基本方針で、現在具体的にどうするかというのを協議中でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場を明らかにいたします。
 今日私たちは、変化が激しく流動的で不透明、不確実な状況の中で、新しい時代を迎えつつあります。こうした時代を生き抜いて、教育基本法に定める社会と文化の進歩に貢献し、人類の福祉と平和を実現するためには、真理の追求を基本とした学問研究の創造と、先見性、創造性等を身につけた人材の養成、さらには国民の高い学習意欲にこたえる体制の整備が極めて重要であります。その意味で、大学を中心とする高等教育の改革に真剣に取り組まなければならないことは当然であります。
 しかし、言うまでもなくその大学改革は、大学の理念と歴史を踏まえ、憲法の保障する学問の自由と大学の自治を基本として、長期的視野に立って行わなければなりません。いやしくも、資本の論理や経済の効率性の論理に立つ拙速な改革であってはなりません。
 ところが、今回政府から提案された大学審議会等の設置案については、政府、財界に都合のよい大学改革を進める道具、手段になるのではないか、また、それをねらったものではないかとの疑念をぬぐい去ることができないのであります。されば、今日多くの大学関係者等の反対の声が起こっているのであります。
 本法律案の主要な問題点について、以下、簡単に指摘したいと存じます。
 まず第一に、今回の法律案は、臨教審の答申の実施に関する最初の法案と言われておりますが、臨教審答申の大学改革構想をどう受けとめ、今後どう対応していくかという総合的検討が行われることなく、大学審議会についてのみ、場当たり的、つまみ食い的に提案されているのであります。しかも、大学関係者等の合意を得るための十分な時間と手続を経ることなく、まことに拙速に提案されてきたのであります。したがって、多くの大学関係者等が政府の意図に不安を感じ、反対するのは当然であります。本法案が極めて不十分な審議にもかかわらず、衆議院で強行採決され、本院においても審議不足のまま本日委員会の採決が行われようとしていることはまことに遺憾であります。
 第二には、文部大臣の諮問機関として位置づけられ、しかもその人選が文部大臣の自由にゆだねられていることであります。今日の我が国の大学の画一化等の問題状況をもたらした大きな原因の一つに、これまでの文部省の大学政策、大学行政があることはだれしも否定できないところであります。このこれまでの文部行政にメスを入れることなく、今後の大学改革の道を探ることは不可能であります。したがって、行政から相対的に独立した審議機関の設置こそ必要であります。
 また、委員の人選が大学関係者の意向を十分に反映されるように行われる保障はどこにもないのであります。臨教審や大学改革に関する研究協議会に見るように、総理好みの財界人や官僚出身者が中心になるおそれが強いのであります。
 さらに、文部行政の隠れみのになりやすいこのような審議会に、勧告権等強い権限を与えていることは、かえって審議会の名のもとに、政府、財界に都合のよい改革が強行される危険を感ずるものであります。臨教審そのものも、設置に当たって我々が指摘したとおり、文部官僚の手のひらの上で、その官僚主義、権威主義、秘密主義、瑣末主義に陥って、教育改革に対する国民の期待にこたえていないとの批判があります。臨教審の委員の中からさえこの点について強い不満が述べられているのであります。
 第三に、審議会の運営のあり方についでもすべて政令事項とされている上に、その基本的内容も全く明らかにされていないのであります。大学関係者や国民に開かれた運営が行われるかどうか、大変疑問であります。
 第四に、私立大学審議会を廃止して大学設置審
議会と統合し、従来の私大審議会の権限を学校法人分科会の権限とする点につきましても、私学の自主性を尊重するという私立学校法の精神が生かされるのか大変不安を覚えるものであります。私学に関する基本法たる私立学校法の規定から、その中心部分である私大審議会を削除することは、私立学校法をいびつ化し、形骸化をもたらすことにつながらないかを憂えるものであります。
 最後に、文部大臣は文部行政の責任者として、大学に対する外部からの正当な批判を真剣に受けとめて対処すべきは当然でありますが、しばしば見られるような誤解、偏見や、大学に関する不十分な知識に基づく不当な批判に対しては、大学に関する深い理解に基づいて、大学の立場を擁護する姿勢こそ必要であります。しかるに、一部の例をもって殊さらに大学や大学関係者を強く非難し、不信感をあおるような発言に終始されていることはまことに残念であることを強く指摘したいと思います。これでは大学関係者等が文部行政に不信感を増大させるのは当然であると言わなければなりません。
 教育基本法十条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と述べています。「不当な支配」とは、同じく十条後段に定める教育行政の目標である必要な教育諸条件の整備確立の任務を放棄し、教育そのものを政治的に管理支配しようとすることであります。金は出さぬが口は出すという最も誤った今日の教育行政のあり方を根本的に改めることが教育改革の大前提であることを、大学審議会設置を急ぐ政府、特に文部省に強く警告したいと思います。
 以上、本法律案に反対する理由を述べて、私の反対討論を終わります。