沖縄は、復帰以前に沖縄だけで裁判官の全体の定員を定める法制ができておりましたものですから、これが復帰のときに特別措置法によりましてそれを引き継ぐという形になったわけでございます。そういういきさつから、沖縄につきましては、ただいま申し上げましたような判事、判事補あるいは簡裁判事といった別の枠がございませんで、総定員法となっておりましたものですから、そのままそれを引き継いでいるということでございます。したがいまして、これも一般論として申し上げますと、これを直すということも考えられるわけでございます。
沖縄県の復帰に伴う場合は判事、判事補というふうに分けないで一緒にして増加という形にしたように聞いているわけですが、その間の経過はどういうふうになっていますか。
現実の法律の規定を抜きにして考えますとそういう考え方もあり得ると思うのでございますけれども、現在、裁判所の職員定員法というものが判事、判事補あるいは簡裁の判事につきましてそれぞれの定員の枠を定めております関係で、これを改正いたします場合には、それを基本として改正しなければならないことになるわけでございまして、その枠を取り払って裁判官全体の総定員を定めるような法改正ということになりますれば、先生の御指摘のようなそういう改正もできるかと存じますが、そういういきさつから、現在は、直ちにそういう改正ができないと考えております。
裁判所職員定員法の改正案について直接関連することからお聞きをいたしたいというふうに思っております。
 これは判事の員数を七人増加するとなっているわけですけれども、この場合、判事というふうな形に限定をしないで、判事も判事補も全部含めて裁判官の員数を何人増加するというふうな形にはできないのですか。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、大西人事局長、原田経理局長、川嵜民事局長兼行政局長、小野刑事局長及び栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件調査のため、明二十三日、参考人として久里浜少年院長岡村宏一君、保護司坂本新兵君、東京家庭裁判所次席家庭裁判所調査官菊地和典君、神奈川県少年補導員連絡協議会副会長渡辺三郎君に出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 物価問題等に関する件、特に原油価格値下がりによる国内石油製品価格の動向について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後四時九分開議
 出席委員
   委員長 土井たか子君
   理事 青木 正久君 理事 狩野 明男君
   理事 岸田 文武君 理事 城地 豊司君
   理事 武部  文君 理事 岡本 富夫君
   理事 林  保夫君
      熊川 次男君    長野 祐也君
      野上  徹君    新村 勝雄君
      塩田  晋君    岩佐 恵美君
 委員外の出席者
       特別委員会第二
       調査室長     秋山陽一郎君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
     ────◇─────
以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十三日水曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
老人保健法施行後の地方単独事業の状況でございますが、まず、都道府県段階での状況を申し上げますと、従来から東京、大阪を初め多くの県で六十五歳あるいは六十七歳からというような、年齢を引ぎ下げた形での無料化単独事業をやっておったわけでございますけれども、老人保健法施行後におきましては、いま申し上げました東京、大阪、北海道その他で、二十五の都道府県におきまして、年齢引き下げの単独事業を続けております。ただその場合には、一部負担につきましては原則として老人保健法と同様の一部負担を導入した形で年齢引き下げの事業を続けるという形になっております。ただその場合にも、正確に申し上げますと、重度障害者等に対しましては老人保健法に見合う一部負担は取らないという形にしているところが多いようでございますし、それから大阪府におきましては、それとは別にさらに一部負担の免除の対象を少し広げているというようなかっこうの事業をやることにしております。
 それから、次に市町村段階での単独事業の状況を申し上げますと、北海道の芦別市、赤平市、歌志内市その他で十八の市町村、それから岩手県では沢内村、一戸町の二町村、それから秋田県は秋田市、茨城県は古河市その他で三市町村、千葉県の習志野市、山梨県の甲府市、長野県の茅野市、原村、和歌山県の湯浅町、串本町、長崎県の香焼町、そういった三十一の市町村で七十歳以上についても従来どおり無料化を続けるという形の単独事業を行う状況にございます。