労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中村労働大臣。
我が国の年次有給休暇制度につきましては、一年の継続勤務を要件として勤続年数に従って付与日数が逓増する形をとっておりますが、これは我が国の雇用慣行に即したものであると考えておりまして、これを変更することは適当でないというふうに考えております。
もう一つ、これも私どもの修正案の中で提起したんですが、附帯決議には残念ながら織り込まれませんでしたが、就職初年度の労働者、いわゆるフレッシュマン、入社した一年目の人にもやはり年休を付与してあげる必要がありま
す。この人たちは、体は若くて元気なようですけれどもやはり新しい職場でもって心身ともに非常に苦しい面もある、ストレスもたまる、休養の必要性は全く人間として同じであります。この御検討を願えないかということをお伺いしたい。
時間外労働の上限につきましては、基準法においては定めはございませんけれども、労使協定締結の指針に基づきまして指導を行っているところでございまして、特に昨年の基準法改正におきます当委員会の附帯決議を踏まえまして、六十三年度に時間外労働に関する実態調査を実施することにいたしております。その結果に基づきまして、この指針に年間の時間外労働時間数の目安を加えるということを内容といたしまして、来年、六十四年四月実施を目途にその見直しを図るという予定にいたしております。
それごらんなさい、答弁に言ってないでしょう、第三次産業としか言ってない。ね。国会でやはり明確にその考えを言うべきだというふうに思いますよ。私は、今の局長の言われた、制度の趣旨にのっとって範囲等について検討を行うと、こういうのが出ておるわけですから、小売業といったって広いんですから、やはりこれについては非常に広過ぎるというふうに思うんです。これも今後の運用の問題ですから、実態に即して範囲を制限的にやっぱり考えていくというふうにすべきだと私は思っているわけです。
 時間がもう余りありませんので、基準法に関係して、この百九臨時国会では労働基準法の改正法案に対する私どもの修正案の中で、時間外労働の上限を一日二時間、年間百二十時間までとするということを具体的に御提案申し上げたところであります。なお、参議院の附帯決議ではその問題についての検討がうたわれております。これについては、私はもう非常に重要な問題だと思うんです。日本の場合、残業、時間外労働の上限規制がないんですね、目安ということであって規制になっていないんです。これは、どうしても労働省として次の労働基準法改正の機会には必ずこれを入れてもらいたいと私は強く要望しておるわけです。この附帯決議に対する態度も含めて、具体的なこれについて臨む姿勢をお伺いしたい。
当時の答弁におきまして例示として旅館業を挙げたということは事実でございますが、同時に、中央労働基準審議会において第三次産業を中心に検討していただくという答弁を当時申し上げたところでございます。
 その後、対象業種につきまして中央労働基準審議会において審議をいただいておる過程で、その対象事業に関しまして小売業を含めるということについての答申をいただくことになったわけでございますが、そのときの答申の中におきまして、特に公益委員の意見といたしまして「制度の趣旨に則って適切な運用を図り、今後、その運用実態を把握し、必要に応じ、その範囲等について検討を行うこととすべきである」旨の御意見もいただいたわけでございまして、今後、この一週間単位の変形労働時間制の対象業種の適切な運営につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。
戦後四十三年たちまして、あの何もなかった焼け野が原から、世界のＧＮＰの一割以上、一二、三％を日本が生み出すという形になってきました。逆に、人口構成というのは、子供が今一家に一・七四人しか生まれていないというようなことで、二・〇三でございましたか、人口の静止限界というのは。人口が減りもふえもしないというのは、二・〇三ないとだめだ、こう聞いておりますが、若い人で子供を産まない夫婦なんというのがどんどん出てきまして、これが六十五歳以上のいわゆる高齢化社会をどんどん広げて、二十一世紀が来ると一五・六％ぐらいになるのじゃないか。いろいろな試算があるようで、この間予算委員会でもどういう試算になるのかという資料要求があったやに記憶しておりますが、六十五歳以上の老人が人口の一五％を占めると亡国の兆しだと言われて、今先生最初におっしゃった長寿、長く寿の社会という、私は、党の総務会におりますときに、長寿社会、長い寿の社会という、寿という名前をつけていいのかどうかという発言をしたことがございます。
 それやこれや考え合わせますと、今経済大国でございますが、高齢化に対応していくためには、国家の力、個人の力、そして周りの力といいますか、そういう三位一体をよほどコンビネーションよく考えていく必要がある。その中で、全国に二万四千、簡易郵便局を抜けば大体二万ぐらいの郵便局の組織をフルに活用して、郵便年金というどなたのそばにでもある郵便局から高齢化社会を支える一助といいますか、公的年金を補佐、補助するような形でこれを充実さしていくことが、今百十七兆の預貯金と言われております、簡保の契約高も百二兆という、経済大国の中身をどういうふうに充実をさしていくかというためには、郵政省の持っております伝統の保険・郵便事業の中からそういう制度を確立していくことが、私は、先生の御心配の部分を埋めていくために必要なことではないかと思っております。