現在私どもが考えております希少野生動植物の範囲を定める政令と申しますのは、今先生が御指摘になりましたように、ワシントン条約附属書Ⅰを中心にするということを考えております。
 その理由は、ワシントン条約で国際的取引が原則として禁止されておりますのは附属書Ⅰであるということでございますので、その条約の趣旨にのっとりまして、国内におきましても、譲渡等の禁止を行いますものはこの附属書Ⅰの範囲を中心にする。しかしながら、附属書ⅡまたはⅢでありましても、原産国のすべてが輸出を禁止しておるというようなものにつきましては、これは附属書Ⅰと同視すべきものであるという考え方のもとにプラスをいたしたいということでございます。この同視すべきⅡないしⅢに属する種というものはどのくらいあるかということにつきましては、これからが主でございますけれども、現在作業をいたしまして洗い出しをいたしたいということでございます。
私ども、六、七年前から、先生が御自分でいろいろ御努力をされ、国会で叫ばれていることを承知しておりまして、まずもって深甚なる敬意を表します。
 この問題は、自然保護局でも法案作成まで各省庁とのいろいろなすり合わせ等すごいエネルギーをかけて、先生が今言われた、いいことはいいこととして決断を持って進むことが行政である、そういう方向が今一番求められている大事な問題なのだろうと思いまして、私もきょう、この法案の審議に非常に感激を持って臨んでおるわけですが、先進国として、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることが国際社会の一員として我が国の重要な責務である、当然のことながらこれがなかなかできなかった。本法の施行によって国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のために必要な措置を講じ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底に全力を注いで、先進国として本当に頑張らねばならない、こう思います。
日本はワシントン条約に一九七三年に署名して、一九八〇年十一月から発効になったわけでございます。こういうところで申し上げるのも恐縮でございますが、条約の批准に関連いたしまして、今は亡き古賀元上野動物園園長さんと当時の大来外務大臣と談判をいたしまして、日本政府に批准という方向に踏み切っていただきました。その批准に際して、関係団体が幾つかございまして、これに対する危惧の念や反対の気持ちの表明がございまして、それらの団体との話し合いや調整についても及ばずながら手伝わせていただきました。そういう意味では、国内法の制定というのは私にとって数年来取り組んできた課題でもございますし、ここまでたどりついてきたことに対して、環境庁長官あるいはこの点に関しての中曽根総理の御努力に対して私は敬意を表したいと思います。なかなか大変だろうと思いましたけれども、ここまで来たことは、いいことはいいこととして率直に歓迎をしておきたいと思うわけでございます。
 ただ、言わせていただきますと、これはいろいろ問題が出てまいりまして、細かいところまで申し上げるつもりはございませんが、私自身が本委員会を通していろいろ問題視してきたことについては、この際やはり申し上げておかなければならないと思いますので、それらの点に触れて質問してまいりたいと思います。
 条約に署名してから何と十五年という歳月が流れているわけでございますが、ようやく国内法になったわけで、長い間国内法というものがないために、国際的にもさまざまな批判を浴びるだけではなくて、環境庁自身もさまざまな困難を体験なさっておられたと思います。この点について環境庁長官の所見を伺っておきたいと思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。
環境庁のそういう面での積極的なお取り組みをぜひともお願いする次第でございます。
 時間がなくなってしまって残念なのですが、こういう希少動植物の保護あるいは地球的、国際的な環境の保全ということも大事でありますけれども、私は初当選させていただいて環境委員にならせていただいたのもその一つのあれがあるわけでございますが、むしろ私どもの生活しているスペース、家の周りに、希少動植物に限らず動植物がなくなりつつあるのではないか。特に大都会、都市化現象が著しい都市の周辺ではそれが著しいのではないか。最近都市アメニティーということが言われ、良好な生活環境の保全ということが叫ばれるようになってまいったわけですが、せんじ詰めてまいりますと、ヨーロッパやアメリカにはあるわけですが、日本にはない。住んでいる近くに小さな公園があったり清流があったり林や森がある、そういうものが特に大都会の場合にはないということが問題なのではないかと思うわけでございます。
 将来に向かって、内需拡大が叫ばれ、日本人がもっと豊かな暮らしを求めなければいけないのではないかと言われておるわけですが、公園をつくっていくのではなくて、消え失せつつある雑木林を保全するとか、そういう身近な自然の保全、保護に環境庁としてもっと十分なお取り組みを願いたいと感じておる一人でございます。時間がなくて大変恐縮でございますが、そういう希望を申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
これはもう本当に補償なしに百七十一人の方がみずからの居住権を奪われる、こういう今の再開発の実態を示していると思うんですね。この点に深く触れるいとまがありませんが、このほか、既に当委員会でも出ております赤坂アークヒルズは家賃が最低でも二十九万円と言われている。三井不動産主導の大川端開発、公団で十八万円以上の家賃。このような住宅に勤労者は入居できるか。一体だれのための再開発であるかということを私は思いますので、先般来閣僚がお答えになっている三分の二では問題がある、全員一致というものでもってにっちもさっちもいかなくなる、私はむしろ逆だということをここで申し上げたいと思います。
 次に私は国土庁にお伺いしたいんですが、現状の把握を政府は一体やっておるのかということです。
 それは、東京の土地取引の動向の網羅的調査というものを不動産の登記簿をもとに調査をした、さっき志苫議員が同じ問題をお聞きになった。私はさらに突っ込んで聞きたいんです。秘密でも何でもないんですよ。登記簿は公開であります。件数だけの発表じゃなくて、九月にやったのは件数だけの発表であります、そうじゃなくて調査結果を具体的に公表する。プライバシーと言いますけれども、これは公簿に載っているものでありますから実名で出ていいわけですよ。どういう傾向をこの中で把握できるのか、この登記簿を読んで。登記簿というのは生きていますから、活字が並んでいますが、読めば、合わせればどういう土地が動いているか読めるはずなんです。それを国民に公開すべきだ。また同時に、これは反社会的作用をしている一部悪徳企業に対する抑制作用もあるというふうに思うんですが、そのお考えはないんですか。