違うのですよ。「支給状況は逐次改善されてきている。」と書いているのだから、そういう実態になっていないよと言ったのですよ。それと、皆さん方のところでいうならば、「この支給実態を速やかに改善すべきである。」と昭和六十年にもう言っているのだから、そういう内容に基づいてきちっとしなさいと言っているのですよ、事実は変わっていないわけだから。
 それは額も、当時交付税額において四千三百円が措置されていたのが六千円に上がっているわけだから、当然上がっていくわけです。それを言っているのじゃないのですよ。そういう支給実態の実情は変わっていませんよ。おたくがわざわざこういうことを議論して「速やかに改善すべきである。」と言っているのだから、最後まで責任を持ってやってくださいと言っているのですよ。そんな、そういうときだけ各自治体のどうやこうやなんという話をしていてはだめですよ、昔から言っているのだから。しかも、そういう内容に基づいて改善されていると言っているのだから。きちんとしなさいと、それはきちんと聞いてくださいよ、そのぐらいのことは。頼みますわ。時間がないですから。しかし、事実はそういうことだと。
 それから次に、消防団員の死亡やけがのことについてもお聞きしたいのです。
 消防団員は、出動した場合に、やはりある程度のけがということはやむを得ないわけだし、避けられません。不幸にして亡くなる方もおられる。しかし、それにしても少し多いのじゃないかと私は思うのですね。消防白書を見てみますと、平成元年からの消防団員の死亡者数は五十八人にも上っております。同時期の消防職員の死亡者が四十一人です。ですから、それよりも多いわけで、どうしてこういう結果になるのかなと思っています。危険度といえば、当然消防職員の方がはるかに危険の多い作業をするわけですから、それよりも死者が多いというのはなぜかということをひとつお聞きしたい。
 それと、調べてみると、演習訓練時における死亡が十二人と特に目立っている。そういうものについてどういうふうに分析し、対処しておられるのか、お聞きしたいと思います。
消防団員の出動手当につきましては、地方交付税において所要の額を措置いたしております。
 御指摘のように、地方交付税の算入額と実支給額とに乖離のある市町村も見受けられます。これは、穀田委員御承知のとおりでございますが、地方交付税がもとより一般財源であるということ、その使途はそれぞれの地方団体の自主的な判断により決定されるということ、また消防団員に対する処遇の方法についても、それぞれの団体の考え方がございます。したがいまして、これを一律に論ずることが非常に難しい面もございますけれども、消防庁としましては、出動手当につきまして地方交付税算入額を踏まえた適切な額とすることが望ましいと考えまして、従来からそのように指導いたしております。
 実支給額、これは数字のとり方が難しい面がございますが、単純な平均額ということでとってまいりますと、算入額に比べて相当な開きがあるということは否めませんけれども、この実支給額の単純平均額は上がっているということはございます。
 そういうような中で、それぞれの団体のそれぞれの考え方の中で、交付税の算入額を勘案しながら措置をしてきているものだろうと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、地方交付税算入額を踏まえた適切な額にすることが望ましいと基本的には考えておりますので、今後ともそのように指導してまいりたいと思っております。
穀田委員が御承知のとおりでございますけれども、消防団は市町村が条例で定めて設置をする、消防団員は当該市町村の特別職の地方公務員である、したがって、消防団員の公務災害補償や退職報償金の支給につきましても市町村がその条例で定めるとおりに支給しなければならない、こういうことになるわけでございますが、国におきましても、公務災害補償や退職報償金の支給が円滑に行われますように、消防団員等公務災害補償等共済基金等による共済制度を法律によって定め、そしてその適切な運営を確保する、そしてまた同時に、これに伴います市町村の掛金負担につきましては地方交付税の算定において所要の措置を講ずる、こういうような形で国としての対応をしているわけでございます。
いわゆる激甚指定の平均納税ですか、それと農業所得の一〇％という基準は、今までの統計上からこの三十億と十七億の農地被害だとクリアするわけでございますから、これは現地の方もそういう額になるのでという期待を持っていますので、早急に調査をして結論を出していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 それから、今度の集中災害の特徴というのが、部分的に局地的に豪雨が起こった、こういうことなのであります。しかも、それが山間地域、こういう状況ですので、今度の局地的な災害で何点かの教訓事項があるわけなのであります。その一つが情報のあり方、情報伝達のあり方というのが今度の局地的災害の特徴として残って、自治体としても地域の住民としても今後の問題として今議論をされているわけですね。この情報のあり方の問題として、一つは、要するに気象庁の方、国の方の情報の伝達の問題と、それを受けた現地の自治体、現地の住民の対応の問題、二つに分かれてあって、それが何点かの問題点があったので今回四名の死者を出すという大きな災害に結びついたという、この情報のあり方の問題と、もう一つは河川改修の問題があるわけなのですね、今回の大きな問題として。
 そこでまず第一に、この情報の連絡体制のあり方の問題について気象庁に伺いたいのてすが、今回の現象は、要するに下田の落合地域と、その山を越えたところが河津の地域なのです。非常に部分的に集中豪雨が起こったということと、それと時間的に、最初に落合地域というところでもって集中的に降って、その後南に下って南伊豆に移って、それがまた北に戻って河津に、こういうふうに転々と集中豪雨の時間がずれている、こういうことなのですね。それと、実はちょうど一年前に、御承知の大場川という川がはんらんしているのですね。テレビでやりました。あの大場川が流れて、わきにあった家が本ごと持っていかれたという、これもちょうど実はその数旧後に起こっているのですね。この大場川のはんらんのときの現象も、あそこは三島ですけれども、その上流の裾野、御殿場のところに一時間に七十ミリ余の集中豪雨が起こってそれがはんらんした、こういう原因なのです。
 そこで、一つ聞きたいのは、こういう時期にああいう地域的にゲリラ的に局地的に集中豪雨が起こる、これが直接の被害ですので、こういう現象というのは地理的な条件に要因するのか、あるいは一時的な気象条件の変化によってこういう事態が起こるのか、どうもこの伊豆半島から富士山の地域的に季節的に時期的にそういう集中豪雨、部分的なゲリラ的な豪雨が起こるような気がしてならないので、気象庁、ひとつその辺の見方をぜひ述べていただきたいと思うのです。