繰り返しませんが、考え方のビジョン、それから現実的に予算的に見てもべらぼうに減ってきている、しかしゆるがせにするわけにはいかないということは漁業白書では指摘している。私は、せっかく法律を出して構えられた以上は、このビジョンそのものにもやはりもう一度メスを入れる、予算のあり方の面においても、もう現に倒産が起こる事態までの赤潮の発生していることが報道されているぐらいなんだから、ゆるがせにすることができない事態が起こっているということもやはり考えてみるときに、基本的に構え方を改善させるように予算面でも手を打つべきではないだろうか。重ねて私は大臣の見解を聞きたいと思うのです。
突発的な事故につきましての漁業被害でございますが、ただいま先生おっしゃられましたように、被害件数を見てみますると、少なくとも先ほど私申しましたように、赤潮の被害は昭和五十六年は二十五件、金額につきましてもかなり落ちているということはお認めになっていただけると思います。それから、油濁につきましても百五件でございまして、これも大分落ちてきているということは事実であろうと思います。しかし、私このことを申し上げますことは決して漁場の保全関係につきまして今後力を入れなくてもいいということを申し上げているわけではないわけでございまして、ますますそれは必要であると考えるわけでございます。
 ただ、御指摘の漁場環境保全対策事業がここ数年間減りつつあるじゃないかということでございますが、これにつきましては、厳しい財政事情のもとにありまして予算を重点的に振り向けざるを得なかったという面はございますけれども、特にこの漁場保全対策関係事業の予算が減っておりますのは、大規模漁場保全事業というものが特に北海道中心でやっておったわけでございますが、この要望が非常に少なくなりまして、実は小規模の方を大幅にふくらませましたということから金額的に減っているという状況でございます。さような意味で、予算技術的な編成の側面で若干移動があったというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。もちろん今後の対応策といたしましては、所要の予算の確保を図って、漁場の保全を十分に実施しているということは当然のことであると考えております。
その前にちょっと私どもの状況を御説明させていただきますが、御指摘のように廃業の統計というのはないわけでございます。大臣からも累次指示を受けておりまして、私ども何とか廃業の実態をつかみたいと思うんでございますけれども、いわゆる、簡単に申しますと、俗に仕事、工場をやったり商売をやったりするのも登録制でないわけでございますので、自由に始めて自由に何らかの事由でやめられたと、これをフォローするというのは非常にむずかしいわけでございまして、現在いろいろ知恵をひねっておるわけでございます。
 その一環として、御指摘のように小規模共済の中にも、ひとつコンピューター化したことに伴いましてそういうプログラムを組み込んで出せるようにできないか、これもしかし、一つの保険にあるいは共済にかかった人たちの中の傾向でございますので、一つの時系列としての傾向値として意味がございますが、すべてではないと。しかも、ある程度の期間積み重ねませんと意味も出てこない、有意な数値が出ないと、こういうことでございます。さらに、全体として事業所の中でどのぐらいの廃業というのがあるんだろうか、あるいはその原因というものはどういうものであろうかと。これも調べたいと思っておりまして、現在種種の資料を使いながら一部区域につきましてサンプル的に調査もいたしておりまして、現在集計を図っておるところでございます。これとて万全のものでございませんが、このような努力を積み重ねながら、廃業というものの全貌といきませんでも、大体の姿というものをつかむような努力を今後も積み重ねてまいりたいと思っております。
 これに対してどういう対策を講じておるかということでございますけれども、廃業の要因という中をいろいろ調べてみますと、経営者が亡くなったとか、あるいは後継者が不在である、それから事業の先行きが不安であるというような理由が幾つか挙げられるわけでございますが、御不幸な死亡等を別にいたしまして、後継者がいないとか、あるいは譲る気がしないとか、あるいは譲り受けたがらないとかいうようなことで事業を廃業されたり、まあ場合によったら転業というところもあると思いますが、されるという傾向というものも、やはり一つ注目しなければならない問題でございます。
 これが転業でございますと、新しい分野に行くわけでございますのでむしろ喜ばしいケースもあるわけでございますが、せっかく営々と築いた事業がそこで一代限りでなくなるというのも悲しいことでございますし、また、事業の先行きが不安で閉めてしまう、先行きが不安である、あるいは先行きが余り望みないからより進んだところに転換していくというんならよろしいわけでございますが、それだけの意欲というのがなかなか持てないと、こういうことですと、これも非常に中小企業の活力維持のためには悲しいことでございますので、われわれといたしましては、こういう原因に対応するための、対処するための施策をいろいろ考えていかなければならないと考えておりますが、先ほど大臣から御紹介いたしましたように、こういう問題、特に後継者問題に関しましては承継税制の拡充というのを図らせていただくことになりまして、私どもはこれによって若手の方方が喜んで事業を継ぐ、そういうような方向にできるだけ持っていきたいと思っております。
 さらに、中小企業大学校の中でも後継者のための研修コースというものを非常に強化いたしておりまして、これには非常に意欲のある後継者の方方が、定員のたとえば関西校ですと三倍ぐらい応募されていると、こういう状況でございますので、こういう方々に広い知識なり新しい先端技術についての知識を持っていただき、意欲を持っていただいて、後継者としてりっぱに育っていただくなり、あるいは先行きが余り見えない事業からより新しい事業に若い意欲で転換していただくと、こういうような形で、転廃業というものがやむを得ないものを除いてはできるだけ少なくなっていくように努めたい、このように考えております。