いえいえ、そうじゃないんです。ですから聞いたんですよ。五月に話し合いをしたと言いますが、その後またふえているんですよ、迂回貿易が。それから、今、日本の商社に対しても云々と言いましたが、前回、この二月に私質問をしたときにこう答えておるんですよ。「日中繊維貿易に携わっております日本側の商社に対しまして相当厳密なきちんとしたヒアリングを実施いたしております。」と言っていますが、やっていないということじゃないですか。だからふえておるんですよ、迂回貿易が。しかも、これは全体にふえておるじゃないですか。ポプリン・ブロードは対前年同月比で大体一〇〇％以上ですよ。全く話し合いの効果がないということなんですよ。と私は言わざるを得ないと思っていますが、どうでしょうか。
これまで大臣レベルにおきまして、昨年十一月のＡＰＥＣ会合の際、また本年六月の通産大臣訪中時に佐藤前通産大臣より呉儀部長に対しまして迂回貿易の厳格な管理につき申し入れを行っております。これに対しまして中国の呉儀部長からは、迂回貿易問題は大変難しい問題でございますが、何とか日中で共同して問題に対処していきたい、かような回答を得ているところでございます。
 また、事務レベルにおきましても、本年五月には局長級会談を実施しますとともに、三度にわたる課長級協議を別途実施しているところでございます。また、非常に迂回が拡大しました最近の情勢にかんがみまして、先月上旬にも北京に生活産業局審議官を派遣して話し合いを行いました。日本側からは、本年に入ってからの迂回比率の上昇は現在の日中間の枠組みの前提を揺るがしかねないということで善処を求めているところでございます。
 また、昨年末以来、日本の輸入商社に対しましてヒアリングを随時実施いたしておりまして、第三国・地域経由によります輸入の抑制についての要請、これを避けるようにという要請を行っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、中国の輸出管理によって当該品目の日本への輸入急増を抑える、避ける、こういったことに基づきます合意でございましたので、この合意の根底を揺るがしかねないということで重大な懸念を持っておりまして、今のスキームの中でこの中国からの迂回輸出をいかに抑制し得るかという点につきまして、輸出国側及び日本、輸入国側双方からこの迂回輸入の抑制につきまして改善措置を講ずる努力をしていくべきだと、かように考えております。
御指摘のように、昨年十一月の合意によりまして中国の自主規制によるポプリン・ブロードの輸入急増をコントロールする、こういった合意が成立したわけでございます。
 それに基づきまして、本年一月から導入されました措置によりまして中国からの対日輸出分に関し今後三年間の輸出数量の水準の大枠が設定されますとともに、中国側で正当に管理されたものであるかどうかが日本の輸入通関時に確認することができるという体制になったわけでございます。これによりまして、これまで第三国・地域トレーダー、特に香港が中心でございますが、このトレーダーが介在しまして、当該国・地域向けの輸出許可を取得しながら現実には中国で船積みをして直接日本に輸出されていた、ある意味でいいますと不正な貿易、不公正な貿易は日本での通関が不可能となったわけでございます。そういった意味で、これらのことから、今回の措置によりまして従来よりもきちんとした管理を行うことができるようになったものと考えております。
 他方、中国原産の綿織物でございましても、中国側の自主管理措置の枠外にある実際に中国外の第三国・地域、例えば香港でございますとか韓国でございますとか、こういった地域で船積みをされます第三国ないし地域経由分につきましては、昨年は輸入全体の一割未満にとどまっておりましたけれども、本年に入りまして実は半数近くにまでこの迂回分が拡大しているということで、この事態は現在の日中間の枠組みの前提を揺るがしかねないということで、重大な問題として認識をいたしているところでございます。
二つの側面があろうかと思います。
 介護保険をにらんだ長期的な基盤体制をどうするかということについては、介護保険導入後における体制も含めて、新しい需要調査というものが必要でございます。その際には、きっちりした需要というものを踏まえ、また在宅サービスというようなものがどう展開をしていくかということも踏まえた上での需要でなければならない。そういったものは、的確にこれから把握をしていくということは法律成立後速やかにやっていくということで、準備的な、実はもう台帳の整備等を含めまして、各県にお願いをして、それにかかっております。そういったきっちりした体制の上に立ってやらなければならない。
 そういう意味で、中間的な見直しというものをあえて私どもの方から指示をしなかったのも、そこに介護保険という新しい要素が入りましたから、それを踏まえてやりたいということで、あえて追加的な指示はいたさなかったわけであります。
 一方において、現実に、既にそういう形の中で計画を上回る需要が出てきているところをどうするかという点につきましては、私どもは、まず、そういうところにつきましても、先ほど先生待機者というお話がございましたけれども、現に、今回、先ほどお挙げいただきました上回るようなところについても、もう一回そういったことについてきちっと――中には、在宅サービスを一度も受けていないという形で、ただ待機者という形のものもありましたし、それから、二十四時間的な、専門的なサービスを受ける必要が必ずしもないという、それぞれの自治体自身の御判断のあるような数字もございましたから、そういったものをきっちりもう一回厳密に対応させていただいた上で、それで個別に、やはりそれでもどうしても要るというお話のございましたものにつきまして、予算の枠の中でできるだけ対応するという姿勢でやってきた結果でございます。
 しかし、この場合にも、基本は、そういうもう整備目標達成に近いところがある一方で、まだ整備目標に達していないところがございますから、全体的な予算の重点配分という意味からいけば、整備の目標を達成していないところをまずやりまして、その上で考えていくという姿勢でやってまいった結果がこういうことでございます。