午前九時四十分開会
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  委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     金田 勝年君     野間  赳君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     野間  赳君     金田 勝年君
     小川 勝也君     山崎  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                上野 公成君
                西田 吉宏君
                松浦 孝治君
                猪熊 重二君
                北澤 俊美君
                角田 義一君
                吉岡 吉典君
   委 員
                大木  浩君
                金田 勝年君
                釜本 邦茂君
                鈴木 政二君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                阿曽田 清君
                風間  昶君
                長谷川道郎君
                林 久美子君
                山崎  力君
                萱野  茂君
                齋藤  勁君
                三重野栄子君
                須藤美也子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長  川村 良典君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十一分散会
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ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、電話勧誘によるトラブルやマルチ商法と呼ばれる連鎖販売取引による消費者被害が急増している現状に対処するため、これらの取引の適正化を図るとともに、消費者保護施策の充実、消費経済審議会の新設等の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、消費経済審議会に係る施行期日を、四月一日から公布の日に変更する旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、指定商品制の妥当性、連鎖販売取引の定義の明確化、消費者啓発の促進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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平成六年度以降の土地の評価がえにつきましては、先ほど申しました一月二十五日の閣議決定におきましても、土地基本法第十六条の規定の趣旨に沿って評価の均衡化、適正化を行うということで、この土地基本法の第十六条の規定というのは御案内のとおり、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るように努力しろ、こういう規定が土地基本法の第十六条の規定でございます。従来、先ほども御指摘のように、それぞれの評価というものがばらつきがあった、これの反省の上に立って、土地基本法を制定するに当たりまして、この公的な土地評価相互間の均衡を図るということがうたわれたわけでございます。
 そういう中で、固定資産税の評価についてもいろいろと検討しなければならないだろうし、あるいは他の制度でございます地価公示制度についてもやはり改善をしていただく必要があると思いますが、そういうものを両々相まちまして、固定資産税の評価につきましては、今の土地基本法の趣旨を踏まえて、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標にして、評価の均衡化、適正化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 この一定割合につきましては、今もお話のございましたように、六割だとか七割だとかというような議論もいろいろございます。この点はまだこれからの検討課題ということにはなるわけでございますけれども、やはり地価公示価格と固定資産税とでは制度の趣旨が違いますから全く一致するわけにはいかないだろうということが一つございましょう。それから、昭和五十年代、地価が非常に安定しているときを考えますと、このときには固定資産税の評価と地価公示との関係はおおむね七割という線が実際に維持できたというようなことを考えますと、一つの案としては七割というものも、案としては考えられるのではないかということで、そういうことも論議の対象にはいたしているところでございますが、最終的に現段階で何割にするということは、これはもう少し慎重に検討すべきであろうということで、一定割合ということで今回は閣議決定してもらっております。
 しかしながら、これは一定割合といたしましても、その一定割合は二割とか三割とかというような低い率ではなくて、やはり相当の率を目指していくということが固定資産税の評価のあり方としても当然必要であろうかと思いますので、その場合には、それをそのまま税負担に結びつけますと相当の税負担の急増ということにもつながってまいりますので、この税負担の急激な増加には十分対応できるような適切な負担調整措置を講ずる、特に個人住宅用地につきましては特別な配慮をする必要があるだろうということを今から考えているところでございまして、その方法といたしましては負担調整措置を三年というものをもう少し長期的なものとして今回のように考えていく方法もありましょうし、御指摘のような小規模住宅用地に対する特例というものを見直すという問題もあろうかと思いますし、こういうものも全部含めながら、この評価と評価によってもたらされる税負担をどういうふうに調整していくかということをあわせて考えながら、平成六年までに検討してまいりたいというふうに考えております。