もう少しはっきりしてもらいたいですね。あなたの話の中で、ボタ山、それからその周辺のいわゆる跡地ですね、この問題について触れられましたが、私はまずボタを聞いておるわけです。そうしますと、このボタ山について直ちにのけるという考えはなかったんですね。
 さっき何か関係町村から云々という話があったけれども、三十九年廃山と同時に関係市町村とどういう具体的な接触をしたのか、それはいつなのか。その折衝の結果、どういう国鉄と関係市町村の接触があっておるのか、具体的なものをお聞かせください。
先生御指摘のとおり、ボタ山につきまして整理がおくれておるわけでございます。ただ、私ども正直申し上げまして、この五百七十万立米の措置につきまして、ボタ自体の捨て場所等含めまして、やはり関係する県等とも御相談申し上げながら解決していく必要があろうかと考えておりますので、私ども誠心誠意、今後解決に当たりたいと思っておりますけれども、持っていく先、あるいはその経費等につきましても、私ども、そう簡単に結論は出ないということで、大変悩んでおるわけでございます。今後ともいろいろ関係市町村の御協力を仰ぎながら、ボタ山の解決には努力してまいりたいと考えております。
だから、いま私が言いましたように、やはりボタ山の処理の責任はそれぞれの原因発生者にあるわけですから、もう一回国鉄はそのボタについてどういう基本的な考えを持っておったのか、ひとつ簡単に答えてください。
私に対する質問の第一は、厚生年金の国庫負担の繰り入れについて、その元本並びに運用利益が返済されるか、またその一返済方法はどうかと、こういうことでございます。
 まず、返済方法につきましては、これは国の財政状況を勘案してやることになっておりますので、現在の時点でそのことを明確にお示しすることができないのでございます。しかし、この法律でうたっておりますように、年金財政の安定を阻害しないようにということでございますので、元本はもとより、運用利益も確実に繰り入れることになっておりますので、年金財政の運営上はいささかも心配ないのでございます。
 それから第二点でございまして、年金制度の将来構想、官民格差の問題、あるいはいわゆる社会保障制度審議会で言っております基本年金構想についてはどうかと、こういうことでございます。
 年金は現在八本になっておりまして、非常にその目的、沿革、財政状況が違っているのでございます。これを一本化するということは、究極的には私は非常に好ましい方向であると思い、その方向に努力すべきであると思います。しかし、何分にも状況がそれぞれ沿革があり、財政状況が違っておりますので、やはりこれは漸次やる必要がある。とりあえずは、やはり官民格差を含めまして、各公的年金間に存在する格差のうち、不合理のものをそれぞれの所管庁が責任を持って解消していくということが、まず第一歩でなければならぬ。幸い、いま共済年金につきましては、共済年金基本問題研究会というのがございまして検討されているわけでございますので、その検討結果を見ながら、その統一の方向に進めてまいりたいと思っております。
 いわゆる基本年金構想につきましては、一つの私は見識だと思うのでございますが、あの定額部分のところは御承知のように多大の財源を必要とするのでございまして、この財源をどういうふうに調達するかという問題が一つございます。第二の問題は、ただいま申しました一元化の中でどういうふうに一元化していくかという問題と、それから年金でございますので、やはり急激に給付に変動があってはならぬわけでございますので、いかにして緩やかに初期の着地を、スローにランディングしていくか、この三つの問題が大きな問題点であろうと思っております。
 それから第三番目のお尋ねは、児童手当制度の存続について明示せよと、こういうことでございます。
 今度出しました特例法案の第三でうたっておりますように、この特例期間終了時をめどにして全般的の見直しを行えと、こういうことでございますが、私たちはこの児童手当制度、これの立法趣旨については峯山先生からお示しいただいたとおりでございます。われわれは、この趣旨を踏まえまして、児童手当制度の存続を前提にしながら、全般的な検討を遂げ、そうして新しい時代に即応するものにいたしてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
 それからその次の問題は、ゼロシーリングのために社会福祉関係がずいぶん切られたじゃないかと、こういうお話でございます。
 しかし、厚生省は、いわゆる平年度化の特例枠がございまして、一般の省庁の一般歳出の増加が今年度の予算に比べて一・八でございますが、厚生省は二・四になっております。しかし、やはりこういう全体を見直す必要がございますので、厚生省の全分野にわたりまして見直しました。しかし同時に、弱い経済的な立場の人たちの行政を預かるのでございますので、真に必要なところには決してそのしわ寄せがいかないように、私たちは全力を挙げて配慮したつもりでございます。
 それから最後の問題は、国民健康保険あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当、これを一部都道府県に負担をお願いしておることは、これは結局住民の負担の増につながるのではないか、それから年末までにこれを片づけるとして、もしいま厚生省が言っているようなことになれば府県の負担に帰着するのではないか、どうするのか、こういうお尋ねでございます。
 私たちは、この国民健康保険というものが、同じ社会保険の中にありましてもやはり地域保険だという性格、それからまた、現在国民健康保険の中に持っております都道府県の役割りを考え、それからまた児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当につきましては、本来児童福祉法に基づく精神に発しているわけでございますので、そういったことから考えまして、都道府県に役割りを一部分担していただきたい、国と地方の役割り分担という角度からお願いいたしているのでございます。しかし、臨調も指摘しておりますように、この問題につきましては、やはり財政問題もあるので、各省庁間でよく打ち合わせということになっております。自治省の方ではわれわれと違う見解を持っておることもよく承知しております。したがいまして、私たち厚生省、自治省、それから財政当局を交えまして、年末までにはこの問題について妥当な結論を出したい、かように思っているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕