長官、第一次、第二次オイルショックを通しまして、日本の石油の輸入についてはやはり多国間の輸入を促進しようということでしたね。私、さきおととしですか、第一次オイルショックの後メキシコに参りました。そのときには日本にはメキシコの石油は入っていなかったのですけれども、私たちも鉱物資源大臣代理ですかにお会いしまして、ずいぶんお願いしてまいりました。ところが、いまメキシコからの石油をだんだんこちらで断るみたいな傾向にありまして、去年行きましたときも、私たちも非常に立場がなくなってしまった。そういうような傾向が実はあるのですね。いざというときに備えて、多様化といいますか、多国間の輸入というものを考えるべきである。状況がよくなると、もう終りでござい、そういう短兵急なことはやめた方がいいのじゃないかということを考えますが、どうでしょう。
私ども、中東の政治情勢、これは非常に憂慮をいたしておりまして、ここで戦乱が拡大するというようなことになり、それが石油供給に影響を与えるということになりますと、特に日本の場合は六十数％、七〇％近い石油をあそこに依存しておりますので、これは非常に大きな問題だと思います。
 ただ現在、石油需給が非常に緩んでおるのと、中東以外の地域の石油の産出もわりあいにふえておる。そういう状況の中で、レバノン問題、イラン・イラク紛争を控えても、石油のスポット価格その他にまだそれほどの影響を与えていないということは、石油の需給が相当緩んでおるということが一つの原因であると思います。
 ただ、今後の事態の進展いかんによっては、先生御指摘のような問題の心配が確かにあるわけでございますので、この辺の推移については今後とも十分注視すると同時に、それが起こった場合の対応策を、備蓄問題も含めて、いろいろの観点から検討しておかなければならない。こういう点はＩＥＡも指摘いたしておりますし、特に日本のように、中東依存度の大きい国にとっては、こういう問題については常時対策を検討しておかなければならないと私どもは思っております。
それでは、最後に一問だけお尋ねをいたします。きのう私は商工委員会で、今後の石油情勢ということで通産大臣にお尋ねをいたしました。私は、中東の紛争、これがまた第三次オイルショックになりはしないかという懸念を実は持つ一人であります。シュレジンジャー前国防長官もテレビ放送でイラン・イラク戦争の問題を取り上げております。そういう点で、ホルムズ海峡あたりが封鎖されるようなことにもしなりますと、日本に与える影響というのは非常にショッキングであります。そういう点はどういうふうに見通されておりますか。
電源立地交付金については、私どもも従来からその運用についていろいろ改善に努めているわけでございますが、これは実際に電源立地を進めるに当たりまして、地元の御理解を得るためには、地元の地域の振興を図るとか、いろいろの観点で御理解を得る必要があります。そういう観点で、立地交付金というのは、これを効率的に使う、公共施設だけではなくて、産業の振興のためにも使われるというようないろいろの角度から検討しておりますので、これが電源立地の円滑化にやはり相当大きな役割りも果たしております。そういう積極的な面も考えながら、同時に御指摘のような効率的な運用、これも考えていかざるを得ませんので、そういう観点から、現在、電源立地交付金の来年度の進め方、運用の方法、こういう問題についても検討しておりまして、それを踏まえて、さらにその施策の進め方、財源問題についても検討していきたいというふうに思っております。
臨調の答申にも「電源立地促進対策交付金については、その立地推進上の効果、地域振興上の効果等を総合的に勘案し、安易な増加に至らぬよう効率的に運用する。」とある。長官、御存じですね。臨調ではこのように言われておりますから、交付金について、もうちょっと効率的に、効果あらしめるような使い方というのはできないものでしょうか。札束で攻めるみたいな、そういうことが現地で行われておるということを私たちよく耳にします。そういう点は改めるべきだと思いますが、その点、どうでしょうか。
確かに電促税は電気料金の中にいずれ織り込まれて消費者に御負担を願うということになりますので、こういう点については、私どもも慎重に考えなければならぬわけでございます。ただ、現在、電促税を財源として使われております施策の方も、先ほど御指摘がございましたように、電源立地を円滑に進めるため、それから電源多様化を進める、こういう観点で、これは産業全体のため、また国民生活の向上のためにも、電力の安定的な供給、これは非常に大事な問題でございますので、そういう両方の兼ね合いという問題もございます。そういうことですので、現在は施策を円滑に進めながらも、その効率的な運用を図るために、どこまで歳出の合理化ができるかということを考え、同時にその円滑な施策を進めるためには、必要な財源もまた確保する必要に迫られるわけでございますので、この点については、今後の検討課題ではございますが、必要な段階では、それぞれ関係業界ないしは関係の皆様の御理解も得ていかなければならないというふうに考えております。
ただいまお話しがございました防火管理体制研究委員会でございますが、昨年の九月の下旬に設置をいたしたわけでございますが、設置の趣旨は、すでに御承知かと思いますが、最近の社会経済の進展に伴いまして、防火管理のあり方について非常に大きな変化がいろいろ出ておるわけでございます。その中で、たとえば用途別、規模別の防火管理のあり方でございますとか、あるいは防火管理者の社会的な位置づけでありますとか、その一環として実は夜間の防火管理体制の問題も研究項目に入っております。お話しがございましたニュージャパンの問題もございましたので、この夜間の防火管理体制につきましては、無人化対策を含めましてこれは分科会におきまして早急に検討を進めているところでございますが、何分問題が非常に多々ございますので、いまこの場でいつまでということははっきり申し上げられませんけれども、私どもできるだけ早急に結論を得たいというぐあいに考えておりまして、できれば年度内ぐらいには結論を得たいということで進めております。
 それから、後の方のお話で申し上げさしていただきますと、私どもはやはり各施設の防火管理につきましては、現在の防火管理者制度、それに基づく消防計画、その消防計画の中でたとえば警備業者に委託をするとかしないとか、全部するとかあるいはしないとかいう問題がございますので、そういう一環の中でやはり警備業者の方にも御協力をいただくということで、すでにたとえば東京都あたりにおきましては火災予防条例で、まあ一定の講習をするというようなこともございますので、そういった形で今後とも指導を進めてまいりたい、このように考えております。