今の件はよくわかりました。
 次に、ＰＫＯ部隊などについてお伺いしたいと思います。
 ただいま申し上げましたように、いわゆる多国籍軍が国連決議に沿って組織され、そして活動する、行動するというようなことが将来ともこういう事案につきましては常態だろうと思います。したがいまして、我が国の参加の仕方ないしは協力の仕方といたしましては、前国会で示された国民の意思に沿った我が国の協力のあり方を求めなければなりません。それは人道的支援のほかに、主として停戦後の平和の維持や戦後復興などに協力することとならざるを得ないと考えます。
 そこで第一に、今後の国連による平和維持活動に積極的に参加し、我が国の役割を果たすためには、とりあえず三党合意に基づく新組織を創設しなければならないと考えますが、政府はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
多国籍軍の行動についての御質問でございますが、安保理決議の六七八は、イラクに対しましてクウェートからの撤退等を含む安全保障理事会の諸決議を完全に履行することをまず改めて求めておりまして、クウェート政府に協力する国連加盟国に対して、累次の安保理関連諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えておるわけでございます。
 現在の多国籍軍による武力の行使はこの安保理決議六七八に基づくものでございますが、この決議のもとで多国籍軍が認められております武力の行使は、この決議の目的でございます安保理諸決議を堅持し、かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために必要と認められるものというふうに理解をいたしております。現在多国籍軍に参加をしております各国も、それぞれの行動の目的はまさにこの安保理決議の実施、堅持、湾岸地域における国際の平和と安全の回復であるということをたびたびの機会に公にしておるわけでございます。
まず旧敵国条項の排除について御努力なさるということ、極めて重要なことであると思います。それと同時に、日本がそういうような条件を備えていくためには、国連に対する、特に安保理決議等に対する支持、支援についてさらに明確なる行動をとっていくということも重要だろうと思います。既に現在いろいろと現湾岸危機に対しましては的確な処置をとっておられますが、将来につきましてもいろいろと確固たる行動、協力を行うように処理されることを望みます。
 さて次に、憲章四十三条による国連軍の設置というものは恐らく将来とも非常に困難だろう、こういうように見られます。したがいまして、今後のこの種武力制裁、平和の回復活動において、いわゆる多国籍軍あるいは連合軍というようなものが国連決議に沿って組織され、行動すると見るのが常識だと思います。そこで、現在のいわゆる多国籍軍につきましても、国連事務総長との間に若干の意思のそごがあるように見受けられる点が事務総長の口から出たり、私はそれはそのとおりだとは思いませんけれども、あるいは外で、一体多国籍軍の活動はどの線までが国連決議に沿っておるというように考えられるのだろうかというような率直な疑問も投げかけられております。そういう観点から、国連決議のもとで多国籍軍の行動はどの程度まで認めたらいいのだろうかということにつきましてお伺いしたいと思います。
今おっしゃったようなことをぜひ積極的にイニシアチブをとってやっていただきたいと思います。
 次に、我が国が国際の安全保障について適正、妥当な役割と責任を分担、遂行し、また我が国の立場でありますとか、あるいはアジアの立場などを国際の安全保障活動、政策に反映させ、また遂行に伴うリスクをシェアする。それによって我が国が国際的な信頼と尊敬を得る、名誉ある地位を確立するというようなためには、この国連における安全保障政策の決定に直接参加することがいいことである、こういうように思います。
 そこで、我が国が世界の安全保障について主要国としての役割を演じ、国際の意思決定に参加するため安保常任理事国となるべきだとする意見が国際的にも国内的にもいろいろと聞こえてきておりますが、これに対して政府は現在どのように対応しつつある、あるいはこれから対応しようとしておるか、現状その他についてお伺いしたいと思います。
高速道路バスが現在百四十六路線で走っております。これが六十三年以前は十一路線でございました。したがって、この数年間で十倍以上の物すごい飛躍的な増大をいたしている現状でございます。
 高速道路の事故の特徴を見てまいりますと、一番大きいのはやはり大型車を中心とする事故が最近の特徴になってきております。また、深夜、早朝、それから二十歳代以下の若者の死亡事故等々が非常に多い、こういう特徴を持っております。しかし、絶対数を見ますと、平成二年度で三百十八件、平成元年が三百二十七件でございますから、極めて多いとは思いますけれども、横ばいの状況ということでございます。一般道路と比べますと、設計の段階、計画の段階で出入り制限等をきちっとしておりますので、前に大臣からお話がございましたように九分の一という程度ではございますが、速く走るということから、事故が起きた場合には非常に痛ましい事故が起きる。
 こういう現状にかんがみまして、平成三年度から交通安全五カ年計画と並行いたしまして、新たに高速道路につきましても五カ年計画をつくって、その中で対応しよう。その場合の視点といたしましては、例えば走行条件の改善ということでは照明をまず挙げております。それから自発光の視線誘導灯等、排水対策、あるいは安全性の向上としては中央分離帯の問題、あるいはいらいら運転、過労運転ということではサービスエリアとかパーキングエリア、それぞれの状況に応じましてこういう大きな事故を何とか防ぐための努力、従来、過去の五カ年間で約千五百億円ほどこういうものに投じてまいりましたけれども、その約二・二倍の規模でこれからの五カ年計画を対応したい、かような考え方でこれから対応していくつもりでございます。