私ども、基本的にこの日東あられ株式会社の社内預金問題について、私どもとして非常に事態を重視いたしまして、具体的には保全管理人が選任されました五月二十九日には、岐阜労働基準局長より保全管理人に対し、社内預金について労働者からの返還請求がなされた場合は速やかに返還することなどについて文書をもって要請してまいっております。
 さらに五月三十一日には、今後予想される局面において、労働基準法などの関係法令の違反の発生を防止するために、保全管理人に対し局長名をもって、再度、社内預金について労働者から返還請求があった場合、遅滞なく返還することなどについて、文書をもって要請をしてまいったところでございます。
労働省の関係から先にやらせていただきます。
 前回の委員会で同僚の井上議員が、日東あられの社内預金の保全につきましてお尋ねしました。御答弁では、届けがきちっとしているからその上では問題ない、このような御回答だったようでございますが、その後どのような事実がわかり、どのような対応を労働省サイドでなさったのか、お尋ねします。
ただいま委員からは、裁判官が我関せずというような顔をしているという甚だ厳しい御批判がございましたけれども、私ども裁判官は、やはり私どもが下す判決の大きな結果、影響ということを身にしみて感じながら、万に一つも誤りなきを期して、常に良心と法律に従って万全の努力を重ねて職責を全うし、裁判を行っているつもりでございます。
 それでも三審制度の中で審級ごとに結論を異にするということはあり得ることでございまして、本件のように、非常に事実認定において微妙な難しい問題でございますと、やはりそのようなこともないわけではない。そのようなことから直ちに、上級審で誤りであるという判断をされた下級審の裁判官について、刑事上とかあるいは司法行政上の責任が問題となるわけではないと思います。もっとも、上級審で指摘された誤りがケアレスミスのような明白な誤りである場合はもちろんでありますが、その他の場合、例えば本件のように証拠の評価等に基づく事実認定上の誤り、そのような場合でありましても、下級審の裁判官といたし・ましては、上級審の指摘は謙虚に受けとめまして、その後の裁判を行うに当たりましてはより一層適正な判断をするための反省の糧にするべきでございますし、また現に、すべての裁判官はそうしているものと思います。
 いずれにいたしましても、いやしくも無事を罰するようなことがあってはならないというのは刑事裁判の鉄則でございます。この鉄則を常に心に銘記しまして、今後とも一層適正な事実認定を目指して努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。
 具体的に申しますと、最高裁といたしまして裁判の適正を期する見地から、裁判官の会同、研修等あらゆる機会をとらえまして、お互いに切瑳琢磨し研さんに努めるなど、適正な裁判の実現を目指して不断の努力を続けてまいっておるわけですが、今後とも十分その点で配慮してまいり、一層の努力を払っていきたいと思っております。
最初に、住宅政策の基本はどこにあるかという御質問だと思いますが、国民の持ち家と借家は国民それぞれによって需要も違っておりますので、この需要に的確に対応することが大事かと思っております。その需要に的確に対応しつつ、適正な住居費負担のもとで居住水準の向上を図るということを基本的な目標にいたしまして、先ほどからお話に出ております住宅五カ年計画等に基づいて住宅建設を促進してまいりたいということでございます。
 次に、五カ年計画における誘導居住水準を設定しているけれども、現段階で達成状況いかん、こういうお話でございます。誘導居住水準というのは、都市型でいいますと四人家族ですと九十一平米程度の住宅を確保したいというのが一例でございますけれども、昭和五十八年の住宅統計調査でございますと、この誘導居住水準を達成しておりますのは約三割でございまして、残り七割がまだでございます。その後の住宅建設の状況を見てみますと、持ち家、全般的にはだんだん質もよくなっておりますけれども、都市部ではなかなか質的向上というのが難しい状況になっております。今後積極的な住宅対策の中でこの向上に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、宅地の需給長期見通しはどうなっているかということでございますが、これは現在行っております第五期の住宅建設五カ年計画とあわせまして第二次の宅地需給長期見通しをリンクして宅地供給を進めているところでございます。
 それから、マンションが非常に高くなっているんじゃないかということでございます。私どもの知っておりますところでは、最近、昭和六十三年一月—九月の首都圏の新規分譲マンションの平均価格は約四千七百万円ということでございまして、京浜地区の平均的サラリーマンの年収に対する倍率は約六・九倍ということになっております。そんなことから、大都市地域におきましては公的住宅の役割というのはますます大きくなっているというふうに考えております。
 高齢者や障害者に対しまして低家賃の住宅を供給すべきじゃないかという御質問でございますけれども、建設省といたしましても、高齢者や障害者が障害の状況あるいは世帯の構成等に応じて適正な規模あるいは設備等を有する住宅を確保するようにしていくことが重要であるというように考えております。このため、公営住宅等においていろいろなそういう設備なり規模を備えた住宅を建設し、また入居に際しまして優遇措置等も講じているところでございます。今後ともこれらの施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、住宅基本法を制定すべきじゃないかというお話がございましたけれども、住宅基本法につきましては、住宅政策の目標、あるいは国なり地方公共団体の責務、居住水準のあり方等に関しまして国民あるいは各政党の間にさまざまな考え方がございまして、まだ残念ながらコンセンサスが形成されている状況にはないというふうに見ております。政府としましてはかねてより、国民の居住水準の向上を図るため住宅建設計画法に基づきまして住宅建設五カ年計画を策定し、その適切な実施を図っているところでございます。
 以上でございます。