これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十二分散会
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次に、みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
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 みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件
   〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、この条約を誠実に履行してまいります。
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起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
 この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣武藤嘉文君。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
    児童の権利条約に関する件（案）
  国際社会においては、国連を中心として世界人権宣言以降、幾多の人権に関わる条約等を通じ人権保障が確保され、進展してきた。特に未来を担う子どもの権利の尊重及び保護の確保を保障する本条約の意義は大きく、このことは、基本的人権尊重の理念に基づいている我が国の憲法が目指すものでもある。
  政府は、児童の権利に関する条約を批准するに当たり、左記の事項につき誠実に努力すべきである。
     記
 一 今日、世界の多くの子どもが、紛争、飢餓及び貧困等の中で極めて困難な状況におかれていることに留意し、子どもの生命及び人権の尊重の確保のために、一層国際協力を推進すること。
 一 本条約が締約国に義務付けている広報に当たっては、関係行政機関、地方公共団体、教育現場を含め国民全体に幅広くこの条約の趣旨、目的及び規定の周知徹底に努めるものとし、特に子どもも条約を理解し得るように配慮すること。
 一 我が国における子どもの権利の尊重及び保護の一層の確保に努めること。
 一 そのため政府部内において、関係行政機関が緊密な連絡に努め、その運用については十分配慮すること。
 一 本条約の義務に基づき児童の権利に関する委員会に対して報告書を提出した場合には、当外務委員会に対しても同報告書を提出すること。
  右決議する。
 以上であります。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 ただいま委員長の手元に、小里貞利君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による、児童の権利条約に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。上原康助君。
先生も御承知だと思いますけれども、住宅金融公庫は財投資金から原資を調達いたしまして国民の方々が住宅を建てる際に低利でお貸しする、その差額は利子補給金として一般会計で予算化する、こういった仕組みになっているわけでございます。
 現在、国会でも御審議していただいたわけでございますけれども、平成五年度の予算におきまして住宅金融公庫の予算は四千四十五億でございまして、住宅対策費の約半分近くを占めております。しかしながら、利子補給金の予算額は約三百億円弱ほど予算が組めない、こういった状況でございまして、予算がどんどんふえる状況でございますれば利子補給金がふえましてもすなわち金利を下げましてもそれだけの財産措置ができるわけでございますけれども、この十年間にわたりまして利子補給金が予算化できないという状況でございます。
 また、現在の金利は、いわゆる基準金利と申して一番安い金利が、百二十五平米まででございますけれども、これが四・三％でございまして、市場でも一番低いのから二番目という金利になっているわけでございます。金利を安くすればするほど住宅を建てられる方は非常に返済負担が楽になりますし、いいものを建てやすくなる、それは御指摘のとおりでございます。これらは一般的に財政とか全体の政策の中で総合的に判断せざるを得ないのかなと思っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、貸付金利自体をかなり低くするということにつきましては、現状におきましてはかなり困難な状況にあると考えておるわけでございます。しかし、金利をいじるというところが非常に難しい。金利体系になりますと、金融公庫ばかりでなくほかの中小公庫とか国民公庫とか、いろんな金利との関係もございます。
 したがいまして、御指摘のようなことを実際に移していくにはなるべく安い金利での貸付額をふやしていく、それによって実質上金利を軽減していく、こういった方法がなと思うわけでございます。それが割り増し貸し付けの制度でございまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、高齢者や障害者と同居される際の住宅、あるいは高齢者用、障害者用のトイレ、バスユニット等につきましては百万円の割り増し貸し付けのほか、平成五年度におきましては高齢者や障害者と同居の場合の割り増してございますけれども、これを百五十万円から倍の三百万円に引き上げまして、この分が実質上金利を低下させるという効果を持つわけでございます。こういったことによりまして対応させていただきたいというふうに考えているわけでございます。