投融資の態様いかんかと思いますけれども、許可申請の段階での直接投資のような形であれば、許可申請の形でこれは当然申請が出るのでそれはチェックし得るわけでございますし、それから自粛要請という形で行っておるものについては、新たにそういう事実がわかれば自粛を直ちに要請するということになると思います。
この南アの国内にございますいわゆるホームランドにつきましては、我が国としましてはこれの独立を承認しておりませんので、南アの一部と考えております。したがって、南アに対する投融資規制という考え方はホームランドについても同様でございまして、この政府の方針に従って、南アのホームランドに対する我が国からの投融資はないと了解しております。
投融資を行わない、そんなことで一世界各国から非難の材料になるんじゃないですか。時間がございませんので、この点ひとつ外務大臣、もう少しお調べ願いたいと思います。よろしゅうございますか。
 もう一つお伺いしますが、日本の公的金融機関が南アフリカのいわゆるホームランド投資を保証しておる事実はございませんか。どうですか。
それで世の中通用すると思っているの。領事館以外は置かさないんだ、しかもそれは制限しているんだと、あなた方は麗々しく談話でも言っておる。観光局があることはちゃんと出ているじゃありませんか。それが、領事館の行動の一つだから認めておるなんということはいいのですか。こういうことを平気でやらせておいていいのですか。
観光についての南アのＰＲ活動につきましては、領事活動の一環として広報活動というのがございますので、当地の南ア総領事館がやっておりますそういう観光誘致の活動については、領事活動の一環として考えております。
しかし、各企業の協力を得ておるものと思っておると言いますが、世界各国が認めていない。事実、こういう例があるじゃありませんか。このアパルトヘイトに関する七十一回のＩＬＯの総会においての決定の一つに、また安倍外務大臣の談話の一つに、政府機関は領事館以外は置かさないというようなことをうたっておるけれども、南ア共和国の観光協会が日本には駐在しておるじゃありませんか。そして新聞広告を大々的に出して、観光旅行を勧誘しておるじゃありませんか。この点、どういうような考え方であれを認めておるのですか。観光局の出張所が日本にあることに対して、領事館だけだとあなた方は言っておった。どうなんですか。
従来から我が国政府がとっております投融資の規制、あるいは今般十月に新しくとられましたクルーガーランドの輸入停止、あるいはコンピューターの輸出禁止という措置につきましては、自粛要請の形をとっておるものもございますし、あるいは法的規制をしているものもございますけれども、日本の各企業から十分な御協力をいただいていると承知しています。
このカナダの代表のごときは、毎年毎年ふえておるじゃないかという指摘をされておる。この点につきましては外務省の言うことを信用しましょう。しかしながら、大手商社あるいは企業の系列がここに五十六ある。これも、進出する企業は毎年毎年ふえているのでしょう。この実態を一体どう考えられるか。
 しかも、南ア連邦といいますから気候がいいということで、アフリカの総本山みたいなところ、総支店みたいなところをつくっておるのでしょう。銀行にしてもこういうのをつくっておる。こういうようなことについて自粛さすような行動をとらなければ、日本は世界から非難せられるのじゃありませんか。私は日本の今後のあり方としては、世界の各国から信用を受ける、信用される国になる、これが必要だと思うからあえてこのことだけは申し上げるのだ。それは、企業のやっておることだから知らないと政府はおっしゃるかもしらぬ。しかし、こういうような非人道的なことがまかり通っておる今の南ア連邦、南ア共和国なんだ。これに対して国が方針を立てたら、それに従わせるのは当然じゃありませんか。どうなんです。
南アに今進出しております日本の企業は、五十九年十月現在で、御指摘のとおり支店が六と駐在員事務所が五十、合わせて五十六でございます。これらの事務所は、いずれも専ら貿易の分野で仕事をしているわけでございまして、先ほどから申し上げておりますとおり、投融資については一切これを行っていないというのが現状でございます。貿易額につきましては、御指摘のとおり八四年往復で三十四億ドル強でございますけれども、これは過去に比べまして特に大幅にふえているというわけではございませんで、八〇年の初めから南ア貿易はほぼ横ばい状態になっております。
先ほど御指摘のように、いわゆる生活保護基準を課税最低限が上回っておる状態が従来から続いておったわけでございます。生活保護基準と課税最低限を比較いたしました場合に、ある時点、昭和五十年代半ばにおきまして、生活保護基準の方が逆に上回るという事態が出た、そのときから実は議論になったわけでございますが、そのときの議論として、税制の面と社会保障制度という面は、直接これは同じものではないんだという議論があったわけでございます。
 ただ、そういたしますと、おっしゃるような現象がやはり出てくる。被生活保護者は住民税がかからないわけでございますが、それより年収が下の方で生活保護の適用を受けてない者はかかる、この事態はやはり問題であるということから昭和五十五年には課税最低限も引き上げた。しかし、地方財政の事情もございますから、その後非課税限度額ということで対応してきたわけでございますので、私どもの現在持っておる意識といたしましては、生活保護基準に対して住民税の非課税限度額というものは、常にクリアをしておく必要があると考えておるところでございます。
 先ほど答弁の中で申し上げましたのは、もともとそういう問題が発生したときのいきさつの議論としてあったという意味で申し上げているのでございまして、現在の考え方では、常にそのような考え方でこのところずっと対応をしてきておる次第でございます。