それでは、日本学術会議法の一部を改正する法案について質問を申し上げます。
 まず、この法案が衆議院の文教委員会で自民党が単独で審議をし採決されているという問題ですが、大変重要な法案をこういう形で処理したということに対して、私ども日本共産党は強く抗議いたします。しかも、自民党の呼んだ参考人、塚田学術会議会長以下三人の方が徹底的な審議をしてほしいと要望なさった、その直後に採決を強行しておりまして、暴挙と言わなくてはならないと思います。良識の府とも言われております参議院で徹底的に審議することが、そういう点からも必要であると思います。私たちはそのことを要求します。もし、衆議院でああいうことをおやりになり、参議院でも、いままでの慎重審議の慣例を被って、ごく短期間でこの法案を無理やりに通すというようなことになれば、国会の自殺行為になりかねないというふうに思うわけです。そのことを最初にまず申し上げまして、一、二の点について塚田参考人に御質問申し上げたいと思います。
 まず第一に、十一月二日の会長談話についてでございますが、ＪＳＣニューズ・レターナンバー十五で、「私としては、本会議の将来に重要な意味をもつ本法案が、国民代表議会の場において、さまざまな角度から慎重に審議されることを強く希望し、且つ期待していた。ところが、衆議院文教委員会において、単一政党のみで審議可決されたことは、はなはだ残念である。今後のことは、事態の推移を見守って、運営審議会等その他正規な機関に諮りながら検討していきたい。」これは確認したいんですけれども、このとおりでございますか。
時間が大分もう迫りましたので、これだけの論議というわけにまいりませんが、ただいま吉崎局長がくしくも指摘されましたけれども、私の方の生涯教育問題小委員会というのは大変大先生がたくさん集まって、十人でございますけれども集まっておられまして、厚生省、文部省それぞれの主催する審議会、委員会等の委員長あるいは審議会委員等々でおられまして、その先生方が一致してこれを設けるとおっしゃっておられますので、それも念頭に置いていただきたいと思っております。
 それから、私も大学設置基準審議会の専門委員を六年やらされましたし、医学視学官を八年やらされましたので、私も皆さんと同じようにいろんなことを存じ上げているつもりです。私もその重要性とかそのむずかしさもいろいろ承知しておりますけれども、それをあえて承知の上でいまのようなことを申し上げているわけです。
 それから、これを一例として私申し上げましたので、新しい制度によってできる学術会議、私はいま現会員といたしまして、本当にこれがより機能を発揮できるような状態に持っていっていただきたい。それには、いま私が終わりの方で質問申し上げましたが、諮問、それから勧告、それから申し入れ、要望等につきまして、本当に十分にこれを尊重し、熱意を持って実行していただくということが非常に大事かと思います。
 それから、予算はやはり、先ほど来伏見先生も申されましたけれども、何といっても予算がなければやっぱり行動ができません。ですから、予算についても十分な予算措置をしていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
医学教育会議の設置につきましては、ただいま文部省からお話がございましたとおりでございまして、私の方でも諸般の事情によりまして検討は十分に進んでいない状況でございます。ですけれども、これも文部省からもお話がありましたが、生涯教育、一貫教育の重要性につきましては御指摘のとおりであると考えておりまして、医療関係者審議会におきまして鋭意検討を進め、できるところから実施に移しておるところでございます。当該審議会に臨床研修部会と医師部会がございまして、臨床研修及び国家試験等について御審議をいただいておるのでございますけれども、両部会の部会長の先生がたまたま先ほど御発言のありました生涯教育問題小委員会の委員でもいらっしゃいまして、医師部会の方は先刻御辞任になりましたけれども、十分この学術会議の趣旨を尊重して審議を進めておるところでございます。
 なお、この生涯教育の一環といたしまして、現場の第一線でそういう研修の場と機会を設けることが必要であると考えまして、地域医療研修センターという構想を立てまして、地域の中核的な病院にこれを設置をいたしまして、その整備を図っておるところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも医学教育関係者、専門団体、文部省等、関係方面との連絡を密にいたしまして、一貫した医学教育についての検討を進め、できるところから実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。
大変むずかしい御質問でございますが、私どもの方で処理と申しておりますのは、御趣旨を体しまして、新しく機関を設立すべきか、あるいは既存の機関、既存の機能をそういう方向で改編するかというような点までを含めて、言葉は悪うございますが、勧告の御趣旨を生かすというような点を各省庁で考えておられますので、研究機関が設立されなかったから勧告が十分尊重されていないというふうに一方的に御説明をするということは非常に不適切ではないかというふうに、取りまとめの省庁としては考えておる次第でございます。
だから、大変なことは、これまで続いてきた日本の国有鉄道、これが事実上なくなってしまう。ですから私は、大臣、正確に言っていただきたいのは、国鉄の再建、国鉄を愛するということを私は軽々に言っていただきたくないんです。国鉄を愛するなら、国鉄をなくなすような法案を積極的に通そうなんてするようなことはできっこないんですから。ですから私は、本当に国鉄の再建ということではなくて、国鉄をなくして別のものをつくる、そういう立場に情熱をかけられているのが運輸大臣ですよ。だから、国鉄の再建というふうな言葉ではなくて、基本的にはそこに問題があるんだと。
 先ほど来の議論からもはっきりされていますように、つまり国鉄を再建することができないのかどうなのか、いまの国有鉄道を。これは高木総裁がいままで数年やってこられて、現に国の方である程度の配慮があるなれば、これが完全とまではいかなくても、ある程度まではできますというふうに感じられるということまで述べておられるわけですね。だから、国鉄がいままでどこに問題があって、どういうふうに直していけばできるのかということは全くゼロにしてしまって、結局は先に分割民営という結論があって、それを尊重するという立場で突っ走ってしまう、こういう大変なことだということを私は指摘しておきたいと思うんです。
 そういう点から、この監理委員会が総理府のもとに置かれるわけですね。この委員会の審議というのが運輸委員会でされるということはこれはある程度私は理解できますけれども、この設置される監理委員会というのが総理府のもとに置かれるという理由がどういう理由なのか、そしてどういう経過でそういうふうになったのか、これちょっと御説明いただきたい。