戦後ということで、ちょっと今戦後の資料を手元に持っておりませんが、私の記憶するところでは、戦後いわゆるヒロポンというのが急激にふえました。ところが、これにつきましては法改正その他各般の措置によりある時期に、ゼロとは言いませんが、極めてわずかの数に減少いたしました。その後四十年代ぐらいから徐々にまたふえてまいりまして、最近では五十七年がピーク、五十八年、五十九年は、それほど減っておりませんが若干減少しておるということでございます。それで、その間、殊に最近十年間ぐらいの統計を見ましても、十年前の昭和五十年を見ますと、検察庁の通常受理人員が一万三千二百八十七人、それから起訴人員は九千六百十六人、起訴率も七五・五％、これが十年前の五十年でございます。これに対しまして、ピークと言われております昭和五十七年には通常受理人員は実に三万四千四百三十一人、起訴人員は二万八千百四十九人と、起訴率も十年前の七五％から八九・二％に達しておるわけでございます。今申し上げましたように、五十八年、五十九年と若干件数が減少しておりますが、五十九年統計の仮集計によりましても、通常人員は依然三万二千八百六十人、起訴人員も二万七千百人、起訴率八九、五％ということで、なお極めて高い水準で推移しているというのが現状でございます。
本日は覚せい剤の犯罪をめぐる諸問題についてお尋ねをしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 まず、最近覚せい剤犯罪というものが非常に多いということが指摘をされているわけでございまして、戦後第二のピークであるとか、そういうふうに言われているわけでございます。犯罪白書なんか見てまいりますと、昭和三十年ごろから一たん減少した覚せい剤犯罪というものが昭和四十五年ごろから復活をして非常に数が多くなっている。検察庁の処理の統計なんかを見ますると、昭和五十八年度で起訴された人員が二万七千百七十三、不起訴人員が三千百二十二ということで、三万からの処理人員というものが出ているわけでございます。こういう傾向だということでありますけれども、この検察庁の方で見られた限りにおいて起訴人員の推移というものが戦後どういうふうになっておりますでしょうか、それをまず第一にお聞きをいたします。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、東京の場合はいろいろ率直な話、特捜の方の事件が多いわけですね。今国税局との関係の大きな事件をまたやろうとかやらないとかという話も伝わっているけれども、知らないですよ、そんな内容は知りませんよ、新聞に出た範囲では伝わっているけれども。大阪の方でもありましたよね。ですけれども、それはやろうと思えばやれるので、無理に、めちゃくちゃに、そんな今あなたのおっしゃったような場合のマイナス要因がうんと出るのを構わないでやれというわけにもいかないと思いますし、証拠もうんと固めなければならないのはわかりますけれども、ほったらかしておくとどんどん被害が出るということだと、そこはある時期に考えなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、捜査の内容について私どもがかれこれ言うべき筋合いのものでもないし、また捜査を指揮する権限が我々にあるわけではないし、私の意見としては、被害がどんどんふえていくことのないような形に、ある時期にある程度のものをやっていく必要があるのじゃないか、こういうふうに私は考えておるのだということを一つの意見として申し上げておきたい。
 これで質問を終わります。
それはこの法案だけで財政再建ができるわけじゃございません。しかしこの法案にもその性格は出ているんですよ、たとえば去年よりも特例公債が二兆円少なくなっていると、毎年毎年特例公債の法案出しているわけですから、それでまたこの次出るときにはさらに一兆何千億か二兆円かわかりませんが、ともかくまただんだん減ってくると。そうしてできれば、五十九年になればこの法案はもう出てこないということだと、法案の中身というものはもう四年たったら出てこなくなるわけですから、だからそれなりの位置づけがあると、消極面でございますがね。結局、一方において景気の維持を図っていく。それから、それによって自然増収というものをできるだけ生むようにわれわれは考えていきたい。
 それから、財政再建元年との関係はどうなんだと言いますというと、財政再建元年といたしましては、ともかくまず高度経済成長時代のたるみというものを取っていかなきゃならぬ。これは全くそのとおりでございまして、それはそれなりに実はやってきておるわけです、約八千五百億円程度の歳出の抑制あるいはその他の負担への肩がわりというものもございます、後から御質問出てくるようですが。それはそれとして、みんな別なことでやっておるわけでありまして、ただその中の一環として、国の持っているようなものも国民からも増税をお願いするんだから、これは増税というやつはもう一つのベースになるわけですから、財政再建のための歳入の一環を担うものとして今回の一兆四千億円増税と、ずっと続くわけですね。それも一つの歳入面のプラスになっている。
 しかしながら、政府の関係機関でも、要するにもっと政府に金を出してもいいんじゃないかと、出せるものがあるんじゃないかというようなところで点検をしたんだけれども、すぐ話し合いがついてまとまりそうなものということになるとなかなかないわけです。それについては短日月の間で話がつきましたから、一応それなら国民の代表である国会にお諮りをして、それで御了承を得るようにしたいということで出したわけでございますから、この法案が財政再建とどういう関係なんだとこう言われましても、それはこの法案だけで財政再建やっているわけではなくて、その一部分を担っている。結局、政府の関係機関等においても、財政再建のためには余裕金その他の中からひとつ貢献をしてもらうという意味での寄与というものは大きいと、こういうように私は思っておるわけでございます。