九州も六カ所の指定の申請が出されているわけです。福岡県においては久留米・鳥栖地域を含めて申請を出しているわけなんですけれども、大臣厳選なさるというお話で、それは厳選は厳選で結構なんだけれども、じゃ一体具体的にどういうことが合致すれば、条件が整えばなさるというんですか。そこら辺のお考えをお聞きしたい。
去る二十六日、中曽根総理は札幌の講演会の中で、別な問題ですけれども、テクノポリスのことについて、全国ばらまきはよくない、一カ所に集中してやるのが賢明だと、こう言っているのですけれども、大臣はどうですか。
私は貝島炭鉱に行ったことかないものでありますから、地図の上の概念は持っておりますが、会社更生法が終わっているのかどうかも知りませんし、もし終わってないのならば、司法手続と並行して、それがどのように企業側との合意というものが取りつけられるのか、そこらのところが、単に地元の計画ばかりじゃなくて、存在して長引いているのではなかろうかと判断をいたしますが、もう少し私も研究さしてもらいます。
先生御指摘のように、この跡地の開発というのは、同地域の復興といいますか、それに不可避のものであるということは私どもよくわかっております。しかし具体的に政府がどのような協力をするかということに対しましても、具体的にどうしたらいいのかという、町自身といいますか、地元自身の計画がしっかりできるということでないと、それは実行できないわけでございまして、その計画づくりを単に待っておるだけじゃなくて、われわれとしてはそれにも十分協力しておるわけでございまして、一日も早くこの計画ができるということをわれわれとしても期待しておるし、それに協力していきたい。その上でさらにそれをどうやって実効あらしめるかということにつきましては、いわゆる政府関係機関あるいは主要な方面とも相談して最大限の努力をしていきたいと、このように考えております。
これは通産大臣の関係ですね。試案として言われているのは、貝島炭鉱の土地、資産を債権者、国、県、町等の公共資産として開発する方法、こういうようなことが一つ提案されております。
 私が申し上げたいのは、あの状況を見てみると、たまらないものですよ。大変なところだという意味です。筑豊の戦後は、宮田町の貝島炭鉱跡地の開発計画ができたときに戦後は終わったと、こう言っても過言ではないと、こう思うんです。
 先ほどの提案といまの考えについて大臣の御所見をお伺いしたい。
具体的には、福岡県宮田町に貝島炭鉱跡地があるのでありますが、倒産して、いま会社更生法の適用になって、五年間やってまだはっきりしないので、また五年間延びて、現在まだ進行しているんですけれども、非常に大きな露天掘りの跡地があります。それはもう水が満々としております。これはごらんになったことがあるだろうと思いますが、これをただ単に会社にだけ任しておきますと、虫食い状態で土地を売ったりなんかすると、町としてその跡地の開発計画、これが非常に疎漏を来すというようなことで、現地としては、これをそんなことにならないようにしてもらいたいと、こういう強い要請があるんですが、この貝島炭鉱跡地の問題についてのお考えをお聞きしたい。
ただいま先生の御質問は、鉱害復旧の産炭地問題と思いますが、これは五千九百億ぐらい残っておるわけでございまして、これにつきまして、あと十年かかって鋭意これを復旧していくと、こういうことで進んでおります。
せっかく御努力願いたいと思います。
 産炭地域振興法が十年間延長されたことは、産炭地関係市町村は大変喜んでおるところでありますが、各産炭地でも復旧は思うように進んでいないのが現状であります。法律の延長に伴いどの程度の復旧が見込まれるのか、その見通しをお伺いしたい。
私どもの計画は、先ほど先生お話しございましたように、第四次の空港整備五カ年計画で新規に着手予定空港ということで入れてございます。できる限り、そのような方向で努力をしてまいりたいと考えておりますが、なお場所の問題等、先ほど御答弁申し上げました空域の問題の調整が残されておりますので、完成時期については先ほど御答弁申し上げましたとおり、六十年代の後半にならざるを得ないというふうに考えております。私どもといたしましてはできる限りの努力を今後もいたしていきたいというふうに考えております。
きょうは、大臣はおかぜを引いて入院なさっておられるので聞けないのが非常に残念なんでありますが、去る一月には北九州においでになって、この北九州空港設置についてはしっかり努力するということを重ねて表明なさっていることをお聞きいたしております。百万都市北九州、その背景には約二百万人余の人口を擁しているところでございますので、この新北九州空港については計画どおり実現すると、こういうふうに明言いただけるならば大変ありがたいと思うが、いかがですか。
私も会長がそう申されることに同感なんですが、今日議論されている実態は、公選制反対だと。学術会議は国民、国家のために何をなすべきか、われわれはこういうことをやるんだというような問題がどこかへ行っちゃって、公選制か推薦制か、賛成だ反対だと言って学術会議自身が、日進月歩するいまの社会情勢の中で、たとえばがんの研究を私たちはやりますよとか、あるいはこういうことをこう改革しなきゃいかぬと思いますよというような、本来の本質的な主張というものを提起することが国民の前に出てきてないので、公選が反対だ、推薦が反対だ、やれああでもない、こうでもないという現象的なものに私は追われているんじゃないか。八億の金をもし使うならば、やっぱり国民のためにこういうことを私たちはやるんだ、ああいうことをやるんだという実績の評価の中で、学術会議というものは余り国が干渉しちゃいけないよというような着実な世論形成の努力をしなきゃだめだなと、こう思うんですが、学術会議の会長さんはどう考えますか。