そこで、最初からの議論のいわば根幹みたいなことにかかわるのですけれども、一体この制度、これは保険設計があるわけですから、ある部分だけとらえてどうだという議論はなかなかしにくいのだろうと思います、公庫を主体に考えますと。しかし、利用者の立場からしますと、絶えず経済の状況によっては事故の発生を予想せざるを得ない。それは、過去、昭和四十八年度までは保険収支の状況も黒字で来ているのですから、そういう状態に戻せといえば戻せない理屈はないじゃないかということにもなるのかもしれないのです。
 しかし、経済が非常に変化が激しい時代に入ってまいっておりますだけに、公庫の持つ企業性と制度の持つ社会性とをどう調和させるか、その接点をどうやって制度的に保障するかということについて、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、この際お考えを伺っておきたいと思うのです。適正な代弁率はどうだというふうに端的に伺って、この辺のことについてはどんなふうにお考えになるのか、あるいはまた許容できる収支率は一体どういうものなのかということについてお尋ねをしておきたいと存じます。
そこで具体的に、今まで出されております通達及び三カ年計画のような形でのいわば公庫の収支改善策というのは一応ピリオドが打たれた。今後は、何カ年計画みたいな形で各県協会に枠をはめたりさまざまな保証の条件について注文をつけたりというようなことについて、一応今までの計画についてはピリオドが打たれた、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
来年度予算につきまして、財政当局と大変議論をしたところでございます。ポスト三カ年計画につきまして、基本的には保険公庫の収支が改善をしてきたという状況を踏まえまして、今後中小企業者の保証ニーズに精いっぱいこたえていく。先ほど関山委員御指摘のように、協会の政策に関しましては二つの相矛盾する問題があるわけでございますけれども、その二つの中の一方につきまして改善の兆しが出てきたわけでございますから、中小企業ニーズにこたえるためのそういう方向を進めていこうという議論を中心に展開いたしまして、所要の予算措置が図られようとしているところでございます。
ぜひひとつ十分な目配りをお願いしたいと思っています。
 そこで、このポスト三カ年計画という言葉で関係者の皆さんが語っていらっしゃることなんですが、今伺っておりますのも、この信用補完制度を取り巻く一連の流れを見てきて、まさに絶えず制度の根幹に触れてこの補完制度の運営がこれからも展開されていく可能性は十分にある。今たまたま景気の回復局面ということもあり、かつ改善措置というものがかなり厳しくやられて今日の事態をつくっていることは、それはそれなりの評価もしたいと思いますけれども、しかし、今後の事態の展開は、経済全般、一寸先はやみという状況も一方ではあるわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、これからしばらく残された時間、ポスト三カ年計画の動向についてお尋ねをしたいと思うのですが、その前に、今年度この新しい法律をつくるに当たってそれなりの財政措置も講じられておるわけでございますけれども、この新しい制度改正に当たって財政当局との間でどのような話し合いの経過があったのか、予算折衝の経過で、いわば改善措置そのものについてどのような総括といいましょうか今後への一つの区切りをなされたのか、そこをお尋ねをしておきたいと存じます。
先ほどお答えいたしましたように、日本経済を取り巻く構造変化そのものが都市部とそれから不況地域の業況に反映しておるわけでございまして、それをまた反映した保証協会の苦しい状況と、あるいは比較的好調な協会の業況ということがあるかと思います。私どもは、特にそういう苦しい地域の協会に対しましては特定地域の関係保証、これは特定地域法に基づくものでございます。あるいは国経保証、倒産関連保証といったような特別の保証によっててん補率の引き上げを図ったり、信用保証協会の基金補助金の配分等、あるいは保険料率の引き下げ等を図っているわけでございます。今後とも、そういう点につきまして一層進めてまいりたいと思います。
なお、この点については認識を明らかにしておきたいと思うのですけれども、私の承知をしております限りでは、いわゆる特定協会という指定というんでしょうかランクづけがされているのは、青森、千葉、長野、京都、熊本、宮崎、鹿児島、準特定協会というのは北海道、岩手、宮城、秋田、山形、石川、兵庫、鳥取、高知、沖縄、こうざっと申し上げてこの各県見ますと、これはまさに日本経済のひずみを見る思いがするのですが、これは各県協会のさまざまな運営のやり方や財政の基盤の問題だとか、いろんな事情はくっついていくんだろうとは思いますけれども、しかしこの背景にあるのは、何といっても今日の経済変化、構造調整の局面をある意味で示しているのではないか、こう思うのですが、御認識はいかがでしょう。
これは大変大きな問題といいますか、一保証の問題だけではないと思います。つまり日本列島の地域間格差の問題に起因しているのではないかと思います。大変苦しい協会は、これは私ども特定地域法によって指定しております五十一地域、これは円高を中心として構造不況に見舞われている地域でございますので、そういう意味でそれが協会にも反映しているということでございます。一方、都市部の協会は割に好調、順調でございます。これは地価高騰あるいはサービス産業の展開、情報化などがそういう都市部に偏ってある程度進展しているということの反映でもあろうかと思います。そういう状況の中で、確かに苦しい協会が存在している。それに向けて私どもはさまざまな対応をしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 二点御質問いただきましたけれども、まずデザインイヤーの指定の時期及び方法についてでございますが、通産省といたしましては、昭和六十四年度をデザインイヤーとして関係者の御協力を得て全国的なデザインの振興運動を展開しようと考えておるわけでございます。そのために現在、デザインイヤーの基本構想の検討、それからデザインイヤーを実施する、参加するデザイン関係団体、企業さらには地方自治体等の関係者にデザインイヤーの周知を図る等準備を進めているところでございます。今後のスケジュールでございますけれども、本年度中にも、通産省さらにはデザイン振興機関でございます日本産業デザイン振興会におきまして全国に呼びかけるための推進母体づくりの準備を進めたいと考えております。さらに、これを踏まえまして、六十四年度がデザインイヤーであることを全国に明確にして、これへの参加を呼びかけたいと考えているところでございます。
 第二点目の御質問でございますけれども、名古屋市の要望の中で、名古屋地域をデザイン機能の集積の場とするという要望でございますけれども、これにつきましては、かねがね名古屋市からそういう話を詳しく伺っておるところでございます。世界デザイン博覧会、それから世界デザイン会議を一過性のものとせず、その趣旨を名古屋に定着させるための構想ということで、先生の御説明のように名古屋市、愛知県それから名古屋商工会議所が真剣に取り組んでおるところでございまして、通産省といたしましては、名古屋市その他の関係者と協議しつつ対応してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。