これは総理大臣が、六十五年以降の防衛力の整備については、そのときの責任ある政権がもろもろの条件を勘案して決めるべきものである、こう言われております。これは私は可能性の問題としてそれなりの見識だと思いますが、私自体からいうと、防衛大綱の水準を維持する、これはなかなか大変なことだと思います。というのは、いろいろと技術水準等どんどん変わりますからね。ですから私はそれを防衛計画の大綱水準の維持、そういう点に重点を置くべきではないか、こう考えております。ですから、そのときに国際情勢に大きな変化があれば別でございますが、そうでない限りは大綱水準の維持、そういうことでいくべきではないかというのが私の基本的な考え方であります。
どうも守るという言葉が出てきませんね、これね。
 栗原長官、これはやっぱりシビリアンコントロールなんですから、六十五年、西廣さんも今のポストにはいないと思うんです。しかし、栗原さんは長官を二回も務めて自由民主党の――私の方にまだ政権が来るとはちょっと見通しかありませんので、そうすると栗原さんは相当やはり防衛問題についても与党の中の枢要な地位についておられると思うんですが、今長官は六十五年以降について大綱の扱いをどう考えておられますか。
六十六年度以降の防衛力整備につきましてどういう形をとるかということは、この一月の閣議においてまだ決められておりません。したがって、我々としてもどういう形になるかまだわからないわけでありますが、我々としてはやはり六十六年以降の防衛力整備というものが単年度でそのときそのときで積み上げていくということでは、しっかりした計画性を持った防衛力整備というものはできませんので、でき得れば引き続き五カ年計画といったものがつくられた方が、合理的かつ計画的な防衛力整備ができるというふうに考えておりますけれども、これについては今後御審議を賜ることになると思います。
 いずれにしても、我々としては六十五年ごろまでの間に、その時点における防衛力整備というものがどういう形であるべきかということについて我々自身としては勉強していきたい、そういったものを安全保障会議等で御披露をして、どういう形式によって防衛力整備を進めていくかということを改めて御審議いただき、御決定いただきたいというように考えております。
最後の御質問にお答えする前に、まず白書の性格について若干申し述べたいんですが、御存じのように、白書は各省でこの種のものを出しておりますけれども、いずれもこれはアニュアルレポートということで、その一年間にあったことについて整理し記述をするということで、将来への布石というような形で政策提言をするというようなことは慎むという、各省間でそういう申し合わせになっておりますし、各省合い議においてもそういう点は厳密にお互いに審査し合っているという状況であります。したがいまして、今回の大綱等の問題につきましても、この一年間にその種論議があって、その内容を整理したものということでございます。例えば、本日野田先生からいろいろ御質疑賜っているわけですが、その御質疑を通じて新たな問題等が出てまいりますと、それが次の来年の白書に出てくるということでありまして、決して我々が白書に将来を見越して意図的に何かを盛り込んでいくというものではありませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
 なお、大綱改定については、我々、御承知のように、現在防衛力整備を進めておりますが、これは一昨年決定されました中期五カ年計画において決定された計画というもの、これを枠組みとし、経費的にも重要内容として枠組みとしておるわけであります。これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、大綱の改定は全く意図していない、変えない、現在のままにやるということで、現在その種の大綱について手をつけるという考えは全くございませんので、その点申し上げておきます。
一体不可分ではないです。一体である、だから、大綱があって別表があるんです。ただし、別表というものがきちっとしちゃってどうにもならぬというのは、これはおかしい。やっぱり限定的かつ小規模の侵略、そういうものに対処しなきゃならぬと。ですから、それは最後はどうするかというと、それぞれのシビリアンコントロールのルールで決めなきゃならぬということですよ。むやみやたらにやっちゃいかぬ、これはもう当然のことであります。
そうすると、長官は大綱の見直しはすべきでないと、別表とは一体だと、しかし別表は絶対変えちゃいかぬというものじゃないと、こういうことなんですか。これは一体じゃないじゃないですか。別表は変えてもいいんだということだったら、大綱と別表は一体じゃないじゃないですか。
できるだけ多額の確保を要望しておきたいというふうに思います。
 それから次に、最近ＮＴＴ株式の売り払い収入を活用した無利子融資制度ができておりますけれども、そういうふうな制度ができたということは、結局はこのＮＴＴ株が高額に処分できたという結果でございまして、これはＮＴＴのこれまでの努力の成果であるということも否定できないんじゃないかというふうに思います。
 これは私の願望でございますけれども、できる限りＮＴＴ関係、それが無理でもせめて電気通信関連でのこの活用をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと振り返ってみますと、このＮＴＴは七兆円余りの債務を負担しておりまして、毎年何千万円かの利子を払わなければならないというふうな状況でございまして、売り払い収益が少しでもＮＴＴの債務支払いに充てられたらよかったんじゃないかという気がせざるを得ないわけでございます。
 また、今回の無利子貸付制度ができるについても、いわゆるＣタイプ以外の活用方法の道がもしも確保できたらよかったという気がいたします。多くの方々が努力なさっても及ばなかったんじゃないかという気もいたしますので、その点は今さら申し上げませんけれども、当面このＣタイプ、この民活事業分一千億円の枠がございますけれども、これをどのように活用しておいきになるお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
 Ｃタイプ以外にも何かＮＴＴ関連とか、電気通信関連の事業に活用する方法があれば御説明をいただきたいというふうに思います。