鳥類につきましてどの程度の数になると絶滅のおそれがあるかということにつきましては、特別に学問的な裏づけがあるわけではございませんけれども、ノグチゲラは御案内のとおりキツツキの一種でございます、したがいまして、水鳥のように群れをつくって生息している鳥類でございませんので、どうしてもその生活のためには立ち木が必要でございます、巣をつくったりするために。したがいまして、絶滅のおそれがあるというのは、もともとこの地域にそれではノグチゲラが昔は数千羽いて、最近百羽になったというような意味ではないと思いますけれども、とにかく百羽というオーダーは、一つの種の鳥が今後とも生息していく数にしては非常に少ない。
 さらに、最近あの地域の森林の伐採の問題が一つの要因となって考えられるわけでございますけれども、私ども環境庁といたしましても、この地域が沖縄における古くからの林業地帯であって、林業そのものがこの地域における基幹的な産業の一つであり、一方的に林業をやめてノグチゲラの保護を図るべきだという考え方に立つのはどうかという認識を持っております。したがいまして、林業もあるいはノグチゲラの保護も両立できるような一つの知恵を出していく必要があるのでは狂いか、そのように考えておるわけでございます。
今環境庁の方が、特別天然記念物であるノグチゲラについては百羽内の生息ではないかという推定、そして絶滅のおそれがあるという認識をおっしゃいました。その絶滅のおそれがあるという認識はどういうことでそういう考えを持っていらっしゃるわけですか。その原因とか理由とか、何かおっしゃっていただきたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、沖縄本島の北部、山原地域と言っておりますが、その地域は、この島にしかすんでいないノグチゲラとかヤンバルクイナ、そういった貴重な鳥類が生息しておりますので、野生生物保護対策を進める立場の環境庁といたしまして、非常に貴重な場所であるという認識を持っております。さらに御指摘のように、ノグチゲラにつきましては私ども各般の調査、いろいろなデータ等をもとにしまして、およそ百羽程度しかあの地域に生息していないのではないかというふうに推定しているわけでございますが、この数字は非常に少なくて絶滅のおそれがあるという認識に立っているわけでございます。
我が国林業、木材産業をめぐる情勢は極めて厳しいものがある、それは、木材需要の停滞、円高等による材価の下落あるいは林業諸経費の増高等によるものであるということはもう先生御存じのとおりでございますが、こうした中で林業、木材産業の一層の体質強化、活性化を図ることとしまして、昨年十一月に、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告をいただいておるところでございます。したがいまして、この林政審議会の報告を踏まえまして、農林水産省としましては、先ほど来議論も出ましたが、まず第一は木材需要の拡大ということ、それから造林、林道等生産基盤の整備ということ、それから、これもちょっとお答えしましたが、国産材主産地の形成と担い手の育成確保、それから四番目は、木材産業の体質強化と木材流通の改善、それから五番目は、山村振興と森林の総合的利用の促進、こういうものを各般の施策を通じて推進していかなくてはならないということと、これも先ほど若干お答えしましたが、目下、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しているところでございます。こういう問題全体を含めまして、今後、金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進していかなくてはならないと考えておるところでございます。
林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正並びに森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正、あわせて御質問させていただきたいと思います。
 最初に、大臣に基本的な点を一点お伺いしておきたいわけであります。
 先ほどからるる御答弁もございますとおり、我が国の林業を取り巻く情勢は極めて厳しい。木材需要の減退あるいはまた材価の低迷であるとか景気の変動、いろいろ客観的な情勢がある。そういうことで、これまでの林業に対しての基本的な方向といいますか、これは一部軌道修正も含めてそういうことが考えられるわけであります。そういうこともおっしゃっていると思うのですが、基本的にどのように私たち理解しておけばよいのか、林業のこれからの方向性についてお伺いしておきたいと思います。
今、私が申し上げたのも国産材を中心としてでございます。林野庁当局に対しまして、国産材の需要を拡大していくためにさらに何かインセンティブのいいものをつける方法はないかと大いに検討し、その案をつくるようにということも私は指示してございます。
大いに需要拡大のために御努力を願いたいと思うのですが、その需要拡大のときに国産というものがついてこないと、今の日本の林業振興ということですから意味がない。この一連の予算あるいは政府のいろいろな内需拡大の対策を見ますと、国産という言葉が出てくるとは必ずしも言い切れない。やはり需要拡大が国産材の拡大に結びつかないと最終的には意味がない。組合の皆さんにとっても、そこで働く者にとっても、国産材の需要に結びつかないと意味がないわけですけれども、そういう面では国産材ということが若干弱いのではないかと思いますが、大臣、その辺のところをひとつ。
法律改正で事業能力を拡大するのはあくまでも入れ物といいますか器といいますか、そういう次元の話でございまして、これが本当に組合の経営の活性化につながるかということは、ただいま先生から御指摘ありましたように、人材の育成なりその他のいろいろな具体的手だてが入って初めて魂が入っていくということでございますので、人材確保を初めとする援護措置というものは従前以上に当方としてもとっていかなければならないものというふうに心得ております。
私は、質問に入る前に、運輸大臣に御検討願いたいと思うんですけれども、国鉄が分割・民営化されまして、六つの旅客会社と一つの貨物会社、そのほかに新幹線保有機構その他たくさんあるわけでありますが、そのほかに国鉄から移行いたしました清算事業団がある。今参考人の出席についての了解を求められたわけでありますが、これはやっぱり清算事業団は一々参考人ということでなくて、政府の補助金や財政関係の支出に伴ういろんな問題点について討議しなきゃなりませんから、政府と一体の中でやらなきゃいかぬ。したがって、これは単なる民間会社の参考人ではなくて、政府委員として位置づけないと将来問題があると思いますので、それはひとつ御検討願いたいということを運輸大臣に要請しておきたいと思います。
 次に、本題に入りまして、四全総の関係について質問いたしたいと思うのでありますが、二十一世紀までの我が国の国土づくりの基本となるべき第四次全国総合開発計画の策定作業は、当初予定されていた六十一年秋の策定の予定が大幅におくれまして、国土庁長官や国土庁幹部が言明いたしておりました六十二年春、具体的には四月の末ごろまでにという予定を過ぎても計画案の決定に至っていないのでありますが、このようにおくれている原因についてはいかがですか。