これはちょっと言いわけめいて恐縮でございますが、財源問題は専ら大蔵省に御心配いただかなければいけないことでございまして、仕組みとしてこういうことをやるということにつきましては私どもと大蔵省で合意いたしましたが、そこでただいま先生の御心配は大変もっともな御心配でございますので、私どもとしてもできるだけ早く交付できるようなやり方で財源の手当てをしていただくように、大蔵省に合せっかくお願いをしておるところでございます。私どもも先生のお気持ちと全く同様に考えておりまして大蔵省をせっついておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
できるだけ早く、ひとつ対策が確立されるように要望しておきます。
 いよいよ交付金が決まったわけでありますけれども、いずれにしろ北海道はもう冬ですね。漁業者が大変困窮しておるわけでありますから、決まった交付金を一日も早く交付をすべきだというふうに思いますが、そのための予算措置はどうするのか、いつごろまでに交付できるのか、この際・明らかにしていただきたいと思います。
私ども早速運輸省、労働省に早急に、これは漁臨法の施行令の改正を必要とする箇所がございますので、その点を至急措置していただくようにお願いをしておりますが、ごく近日中に処理できる見込みでございます。
いまだかつてないことが、このようなことで地方自治体に負担をさせるというようなことは、今、長官いろんなことを言われましたけれども、私はやっぱりそういうことでは納得できない。国は財政が大変だけれども地方は豊かだという財政当局の基本的な考え方、そういうものがいろいろな理屈をつけながら地方に負担をさしているのではないかということで、きょうは余り時間がありませんから、このことだけで余り論議をすることができないわけでありますけれども、それはやっぱり私は筋違いだということを申し上げておきたいと思います。
 減船によって失業を余儀なくされた乗組員がおられるわけですけれども、これについては早急に漁臨法を適用して救済すべきだというふうに思っておりますが、この点については現況どのような状況になっておるのか、お伺いいたします。
河川局長はお忙しいようですから、もう一回だけ答弁をお願いしてお引き取り願いたいと思います。
 私たちの今主張したことをよく理解をしていただいて、趣旨に沿うよう努力していただくという決意をぜひおっしゃってください。
そのとおりでございます。
 河川局長もいろいろ答弁しておりますが、これは役所の仕組みとしまして、八月に概算要求を出しているから河川局長がきょうここで答弁は難しいと思いますが、河川局長の答弁を聞いても、よく先生方のを理解している感じがするものですから、私は安心しておる次第でございます。
当然質問したんだから聞いておったことは事実だ。聞いていただけではだめですよ。尊重してください。よろしいですか。
 農水大臣にもう一回聞きましょう。あなたは絶対反対ですね、あなたは中曽根内閣の閣僚だから。反対ですね。
各省と協議中のことは知っていますけれども、原案を出したのはあなたなんですよ。原案を出したあなたが撤回しますと言えば、それで済むことなんです。ですから私は、ここですぐ撤回しますということをあなたが言えないとしても、私の今まで指摘したことは間違っておらないと思います。ですから、私の指摘を尊重して、同僚委員も撤回しろと今言っているんですよ、その意思を尊重して、当委員会で発言されたこと、聞いたことを尊重して対処をする、約束してください。
この問題につきましては、建設省として概算要求を出したわけでございますので、やはり内容変更につきましては手順を要するものであろうと考えます。したがいまして、先生の御意見につきましては十分承知いたしましたが、現在各省と協議中でございますので、協議の中で反映するべきものであるというふうに御了承いただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、この問題につきましては関係省庁と打ち合わせいたしました上でしかるべく政府原案ができるようになるという手順でございますので、その段階で先生の御指摘のありましたことは十分念頭に置きまして、関係各省と調整してまいりたいと考えております。
局長、農業の置かれている現状、また歴史的経過を見ても、農業用水から占用料を徴収するというふうなことは全く間違いだ。関係団体、国民の反対運動、また国会における意見を見ても、このようなことをすべきでない。よって、関係各省で協議と言っているけれども、農業用水に対する流水占用料徴収の構想は建設省が出したんですから、建設省みずからが撤回すべきである。そのことを強く要求して、建設省の責任ある答弁を求めたい。
この問題に対しては数多くの御意見が寄せられておりますが、ただいま先生おっしゃいましたように、主として農業関係団体から数多くの反対意見が私どものところへ参っております。これらのことにつきましては、十分配意すべきことであろうと考えております。
昭和六十年度は、先ほど大臣から御答弁申し上げました中にもございましたが、長期的展望に立つ科学技術振興の総合的基本方策である科学技術会議の十一号答申、これが昨年十一月に発表されましてから最初の年でございます。したがいまして、私ども六十年度の科学技術振興調整費の運用に当たりましては、この十一号答申を踏まえまして、まず第一にライフサイエンス、物質・材料系科学技術を重点として基礎的・先導的科学技術の研究開発の推進を図る、第二に、基礎研究における国の果たすべき役割の重要性にかんがみ国立試験研究機関における重点基礎研究の推進を図る等、科学技術会議の方針に沿ってその積極的な活用を図ることといたしております。
 本調整費の制度が発足いたしましてから五年目を迎えまして、科学技術会議の方針に沿って国全体として調和のとれた科学技術政策を展開する上で従来まで有効に活用されており、またその成果も着実に上がっております。一例を申し上げますと、昨年の八月までの研究論文の発表が約千六百件、特許申請が約百件というようなことでございます。私どもといたしましては今後ともその一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。