参考人のお二人に本当に御苦労さまとお礼を申し上げます。
 時間もございませんから、お二人に同じ質問を二つしたいと思うんです。一つは、この法改正によって一番お困りのことは何ですか。遠間参考人の方は、先ほどから聞いておって過料の十万円のところだと思うんです、削除してくれ。これは私ども十分、いろいろやってまいりましてかなり制限されるようになっておりますので、これはもうわかりましたので、堀山参考人の方としてはどういうことをお考えになっておりますかということ。
 それから二つ目の質問は、だんだん車の台数がふえると同時に、走行距離がかなり短くなってきている。昭和五十五年を見ましても、月間で三百キロ未満が三一・七％ですか、約三分の一というものはそんなに走ってないわけなんですね。それが画一的に六カ月点検、十二カ月点検と、こうやることが果たしていいのかどうなのか。ヨーロッパなんかになりますと、そういう走行距離なんか加味されての車検のやり方もやられているわけなんですから、その辺のやり方というものがどのようなお考えになるか、これは御両人からお聞かせをいただきたいと思います。以上二点です。
ありがとうございました。
 では堀山参考人にお伺いしたいと思います。時間がございませんので、三つについて伺いたいと思います。
 いま遠間参考人もおっしゃったように、過料条項を入れるということでは仕事がふえるだろうとおっしゃいましたけれども、そういう立場からこの過料条項を入れてほしいというのは日整連御自身の意思であったのかどうかということです。
 と申しますのは、この前の委員会でも申し上げたんですけれども、日整連ニュースの三月号に梶原参議院議員のあいさつが書かれておりまして、それを見ますと、もうどうしても罰則を設けたいんだ、そのためにみんなしっかりがんばれというような記事があったものですから、書かれていたものですから、これはおたくの機関紙でお出しになったので事実だと思いますけれども、それが事実であるのかどうかということと、日整連の意思というものがまずあったのかということが第一点です。
 それから第二点なんですけれども、この過料の適用で業界としてのメリットというものは確かにあるだろうということは予測されるん、だけれども、あるとすればどの程度あって、これによって業界としてはどういうふうに助かるというような、そういう展望をお持ちになっていらっしゃれば伺わせていただきたい。
 それから第三の問題は、私なんか、本当に小さい苦労していらっしゃる業界を何とかここで救済するということを考えなきゃいけないと思うんですけれども、先ほどもちょっとおっしゃいましたように、大手、たとえばダイエーとか三越、丸井というような大手が自動車の販売もやり出す。それからまた整備業界にとっても、整備事業そのものをディーラーだとか大きなスーパーなんかがやるということにどんどん進んできているように思うんですね。そうすると、せっかく事業はふえたとしても大きいところに持っていかれちゃう。相変わらず本当に問題大変だと言っていらっしゃる、そういう業界がまた大変な苦労になってくるのではないか。分野調整法の中での一つの場があるかもしれないけれども、そういう大手に対してはやっぱり本当の零細業界というのは力としては非常に小さい力でしかないんではないかということを考えますと、その大手に対してどういうふうにこれからの姿勢としてやっていこうというふうに思っていらっしゃるかどうか。
 それから、仕事がないから大変だ、だからユーザーが何度もたくさん点検やって事業量をふやすというようなユーザー対ではなくって、もっともっと解決できるというような方法を考えて、国に対してもいろいろな御要望はないかどうかということについて伺わせていただきたいと思います。
後段は、衆議院で参考人として御意見をお述べになって、そしてずっとその審議が相当長くかかりましたし、相当中でいろんな問題が出てまいりましたので、現時点においての御感想とそれから御要望でございますね、それについてお伺いしたいということです。
大臣、法案が出ているからそう言わざるを得ないけれども、私は、いまこの法案審議に当たっては大臣の言われることでやむを得ないと思うけれども、そうじゃなくて、これからの問題として、個人のやはり退職金というのは、もらって、それで老後の設計を立てるということが、途中で崩れるでしょう。勤続五年の人も、十五年の人も、二十年の人も、みんな退職金をもらうわけです。そうでしょう。五年の人は五年でもらって、バイクでも買おうか、車でも買おうかと考える人もいるかもわからぬ。あるいは二十年の人は、少し余分にもらったから家でも建てようかと考えるかもわからぬ。しかし、おおよその人というのは、公務員として就職をして、働いて、最後に年金をもらってという計画を立てているわけですよ。そういうことが狂う。それは個人の生活上の問題だから、それはさておいて、加えて、退職金を払うわけでしょう。国のお金を払うわけですよ。そういう形の中で行政改革をしようというのは少しおかしいのじゃないですかということを、この法案とは関係なく、これは答弁要りませんよ、大臣、考えておきませんと、今後一々機構が変わるたびに退職金を支払っていくようなことをやっておったのじゃ、これは鈴木総理に言ってもらいたいのだけれども、命をかけると言ったって、これは命のかけようがない。たとえば郵政省を公社化する、特殊法人にする、電電公社を特殊法人にする、そのたびに金なんか払わないでしょう。払えませんよ。大変なことになっちゃいますものね。三十五万もいる電電公社の人を特殊法人にするからといって退職金を清算してごらんなさいよ。ただ、アルコール専売は小さいから、五百人ぐらいだから、この際退職金でも払って特殊法人にしてしまおうなんということなんだろうと思うけれども、そういうことじゃ行政改革も思うようにいかないし、個人の生活も狂うしという意味で言っているのでありまして、この法案自身についていまさらそう私が言っても、これは大臣がじゃそうしましょうかということになりませんからそれは別でありますが、どうかひとつ、いま大臣が言うように、不利益をかけないということの中にそういうこともあるということを示唆しただけの話でありますから、それはそれでいいです。
 次に移りますが、そこで、今度は退職金の話は別にいたしまして、今度は年金の問題であります。この年金も、これまた、途中で全部一斉に切れてしまうわけであります。共済年金から厚生年金に移るわけでありますが、そのために年金が中断をされる。もちろん通算のやり方もありますから、共済から厚生年金通算方式も、別な法律でつながるのもあるのでありますが、しかし、いずれにしても、共済から厚生年金にということになると、大変、まあ勤続年数にもよりますが、不利益が生ずるんではないかと思うのでありますが、この辺についてはそれぞれの勤続年数などを勘案して十二分な検討をしておりますか。