現状におきまして、海外で製造されて日本の船舶として輸入されてくる船舶は、確かに先生のおっしゃるとおりいわゆるプレジャーボートといいますか小型の船舶には大変たくさんございますが、この製造検査を現実に受検するであろう船舶というものは実は小型の船舶ではございませんで、例えば船舶安全法で国内で強制的に製造検査をやるのを義務づけているものが三十メーター以上の船である、こういうことを見ていただきましてもそれなりの大型な船だろう、こういうことでございます。こういう船舶につきまして、確かに現在海外での製造実績はぼつぼつございますけれども、今後、私どもの承知しているところではそれほど急激にふえていくという情勢にはないというふうに認識しております。
 もちろん先生のおっしゃるとおり、これによって急激にどんどんふえていく、私どもはそういうことはないとは考えておりますが、実態としてそういうことが出てくるという場合には当然それなりの対策というものは必要になるかと思いますが、先生御案内のとおり、もともと造船業を含めまして我が国は開かれた国際市場ということを志向して政策の柱にしておりますので、今のいわゆる非関税障壁的な形で国内市場の囲い込みを図るような効果を残すというのは、私はこれまた適切ではないんではないかと考えております。
外国での製造検査によって影響はないというふうにおっしゃったわけですけれども、しかしこれまで外国の建造地での製造検査はできなかったわけですね。例えば、ヤマハなどのプレジャーボートの大手メーカーが当然コストの安いアジアなどに進出していく、そこで製造検査を受けるということになれば、これはこれで大手メーカーにとっては当然メリットがあるわけです。したがって、やはりこういう影響が出てこないのかどうなのかということは、運輸省としてはよく把握しておく必要があるし、もし影響が出てくるということになれば、当然必要な国内対策もこれは運輸省として考えておく必要はあると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
今回の船舶安全法改正は、先生御案内のとおり、海外で建造される船舶についても製造検査を受検することができるようにするということによりまして、海外で日本船舶を建造する場合でも、日本国内の場合と同様に建造工程に合わせて効率的に検査を受けることを可能とするものでございます。
 一方、今後海外において製造されます日本船舶が増加するか否かこれは先生の御心配の点でございましたが、確かに造船業の国際競争力、すなわち各国造船事業者の技術力あるいは為替レートの動向、良質な舶用機器を供給する舶用工業の存在等さまざまな要因がございまして、それにより総合的に決まるものであると考えております。すなわち、製造検査の受検の可否がこれを左右するというものでは実はないと私どもは考えております。
まず私は、船舶安全法についてお伺いします。
 今度の法改正によって、外国で建造される日本船舶についても製造検査ができるということになったわけです。これ自体は船舶の安全性確保ということで結構なことだと思います。ただ問題は、そのことによって新たな問題は出てこないのかという心配をするわけです。
 といいますのは、なぜこういう改正が行われたかというと、その背景には円高などを理由に外国で建造される日本船舶が増加していると、現に韓国や中国あたりでは日本の製造コストに比べて約半分以下だというふうにも言われております。そういうときに、これ自体は結構なことだと思うんだけれども、外国の建造地で建造される日本船舶に対して製造検査ができるということになれば、これは日本の造船業、特に中小造船業に対して影響は避けられないんじゃないかという危惧を抱くわけですけれども、まずこの点いかがでしょうか。
在任中ということになればこれは大急ぎでつくらなければいけないという気がいたしますけれども、今、先生御指摘いただいたように、確かにアメリカにおきましてはアメリカ独自の外交政策から米国の油濁防止法というものを実はつくっているわけでございます。その中には、今先生がおっしゃった緊急防災計画の中でさまざまな点についてマニュアルをつくらせているのは私も承知いたしております。
 しかしながら、我が国といたしましては国際社会との調和という立場をとらせていただいているところでございますので、中身について今後体制整備の中には十分検討し入れていくもの、また参考にしていかなければいけない問題点はたくさんあろうかと思いますので、十分検討させていただきたいと思っております。
 なお最後になりますが、今、先生御指摘いただきましたように、今回の重油流出事故によりまして、初動態勢だとか油に対する危機管理の問題等の問題点について、さらに私どもの整備体制が極めて希薄だった点というものも十分反省いたしております。今後、先生の御指摘等また今回の事故の教訓を十分生かす体制を整備していきたいということをお約束させていただきたいと思います。
   午後一時十分開議
出席委員
  委員長 森下 元晴君
   理事 石渡 照久君 理事 木村 守男君
   理事 笹山 登生君 理事 野呂 昭彦君
   理事 若林 正俊君 理事 新盛 辰雄君
   理事 古川 雅司君 理事 滝沢 幸助君
      井出 正一君    石破  茂君
      斉藤斗志二君    杉浦 正健君
      武部  勤君    虎島 和夫君
      村井  仁君    持永 和見君
      粟山  明君    木間  章君
      佐藤 徳雄君    馬場  昇君
      松前  仰君    吉原 米治君
      武田 一夫君    森本 晃司君
      川端 達夫君    寺前  巖君
 出席政府委員
        国土庁防災局長 三木 克彦君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    寺田 晃夫君
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委員の異動
十一月二十八日
 辞任         補欠選任
  石渡 照久君     石破  茂君
十二月一日
 辞任         補欠選任
  遠藤 武彦君     石渡 照久君
同月十日
 辞任         補欠選任
  藤田 スミ君     寺前  巖君
同日
 辞任         補欠選任
  寺前  巖君     藤田 スミ君
同日
 理事遠藤武彦君同月一日委員辞任につき、その
 補欠として石渡照久君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 閉会中審査に関する件
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