実効性ということだけ、生産調整失敗してはいけないということだけがしきりに強調されて、そのためにどうするか、汗水流してこれから先のことにきっちりと対応していくという方向を求めるのではなくて、今、生産調整失敗してはいけない、このことを確保するということだけにとらわれておるやに感じてならないわけであります。ことしだけの問題ではございません、これから先々の問題でございますから、ぜひひとつ強力に、市町村行政なりあるいは経済団体である農協を督励して、失敗のないようにしていただきたい、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 それから、取り越し苦労かもしれませんが、生産調整なり政府米なり計画流通米、この三つを絡めて何とか成功させるという気持ちはよくわかります。ところが、計画外流通米という部分は残っているわけですよ。これは残っているわけであります。その残っている部分に今しきりに集荷の手が伸びまして、契約栽培をしようとしている動きがいっぱいある、根強くある。これで果たして米市場を全体的に守れるのかどうか、本当に心配でならないわけであります。
 絶対に失敗してはならないから、大丈夫、大丈夫、こうおっしゃるけれども、せめて成功させるためには、計画外流通米ですから、届け出すればオーケーだということになるでしょう、それは。それで結構でしょうけれども、単に栽培契約だけということであったら大変な間違いだと思うので、契約栽培するのであったら、あらかじめ価格面でもちゃんと契約してくださいというぐらいのことまでしなければ歯どめにならないと思うのですよ。その辺のところをどうお考えだろうか、ひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
新しい生産調整対策におきましては、生産調整の実効性の確保ということとあわせまして、生産者の主体的取り組みの重視という新食糧法の理念なども踏まえまして、従来以上に生産者の自主性を尊重する必要があるというふうに考えております。
 このために、私どもといたしましては、生産者ごとの生産調整対象水田面積のガイドラインの決定、通知に当たりましては、その決定、通知前に生産者の希望を聞く。それから決定、通知後も共補償活動などによりまして、生産者相互間の調整を行う、あるいは地域間の調整を行うというようなことをやりまして、生産者の意向が極力尊重されるような、そういうことを指導しているわけでございます。
 今お話ありましたように、そうは申しましても、どうも一部にはガイドライン決定の段階では生産者に一律に配分されるという実例があるということも承知をいたしております。ただ、現在このガイドラインの段階でありまして、このような市町村におきましても、今後は生産者間の話し合い、共補償活動、あるいは地域間調整の積極的取り組みによりまして、実際の実施面積につきましては、それぞれの調整によりまして、生産者の意向が極力反映された正式な面積の決定、こういうことも仕組み上可能になっておりますので、行政、団体あわせてそのように推進をしてまいりたいというふうに考えております。
必ずしも正確じゃないかもしれませんが、私の居住区を含めて相変わらずの一律配分をやっているというところが現実にあるわけですよね。さきに申し上げましたように、いわゆる計画流通米あるいは政府米、生産調整を絡めてきちんと抜かりのないようにしていくといいながらもこんなことをまだおやりになっておる。今こそ農政の転換を図らなければいけない。
 というのは、具体的にやはり市町村行政なり農業団体が、こういう際どい時期であるからこそ最大限力を発揮して、いい方向にいろいろな方向で政策を誘導していくということが一番大事なはずでありますけれども、一番楽な方法を選択をして一律配分をやっておる、こういう現実の問題。私のところだけかもしれませんけれども、極めて情けない話だというふうに言わざるを得ないと思うのです。このことをどう把握をしながら、あるいはこれからどう指導なさっていくつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
八年度の新しい生産調整の進捗状況でございますが、これは昨年十一月二十四日に、国と全中から都道府県と都道府県中央会に対しまして、まず生産調整対象水田面積のガイドラインの通知を行いました。その後、昨年暮れから始まりまして本年一月中にすべての都道府県・県中から市町村・農協へのガイドラインの通知が終わりました。現在は、市町村・農協から集落座談会などを通じまして農業者に対するガイドラインの通知が順次行われているところでございます。
 都道府県間あるいは県内の地域間で多少ばらつきがございますけれども、全体としては予定されたところに従って進行しているというふうに承知をいたしております。
今赤羽委員の言われた件についても、私も行ったときに、ちょうど一月の半ばでしたから、十二月末で終わった制度について、確かにそれまでの患者さんが、やや来る人が減ったというようなことも伺いました。
 それで、私なりにいろいろ経緯を調べてみたわけですが、御承知だと思いますが、今回の場合は、いわゆる大きな災害で、避難所で不自由な日常生活を強いられておられる方々、心身の疲労の中で疾病に非常にかかりやすいという、そういう状況に対して緊急医療の確保という観点から行った制度であります。具体的には、特別立法などを講じたわけでありまして、住宅が全半壊するなどの一定の要件を満たす被災者に対しては、一部負担の免除を昨年の五月末まで実施をする、さらには、低所得者については十二月末まで免除をしたわけであります。
 今回は、他の制度の中では、他の地域の中では、一年間というのはかなり長い例でありまして、先ほど雲仙の例をおっしゃったのは、雲仙については、これはまだ災害が続いているという認識の中で対応が続いているというふうに聞いております。
 そういう意味で、こういう特例の措置で例外的な取り扱いでありましたので、一年間で、その被災に伴う緊急の医療の確保、そういう意味は一応終わったのではないか。その後については、国保制度においては、例えば各保険者、市町村の判断で一部負担の減免ができるというようなことも、そういう制度もありますので、そういった定常時における、またそういうフォローする制度を活用いただくということも可能ではないか、何らかの工夫ができないかと私なりに考えてみたわけですけれども、そういうところが現在の状況であります。