小規模作業所でございますけれども、御案内のとおり無認可の施設でございますので、私ども必ずしも正確な数字を把握しているとは考えておりませんが、全日本精神薄弱者育成会の調査によりますと、主として精神薄弱者を対象としていることが明らかな施設でございますが、平成元年七月現在で五百七十五カ所というふうに聞いております。平成三年度におきましては、国庫補助の対象となっておりますのは、そのうちの三百二十八カ所でございます。
努力をしていただきたいと思います。重ねて申し上げますけれども、重度化している、マンツーマンでないと介護できない子供も入所しているわけですね。そういうことでいうと、重度加算だとかあるいは四・三で十分だというのには全くならない状況が現場でどんどん進行しているということを十分認識していただいて、対応をしていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから二つ目ですが、そういう職員の問題とは別に、作業所、小規模作業所ですね。そこの実態について、これも把握はしていらっしゃるんだろうと思うのですけれども、一体今全国でどういう状態になっているのか、実態はどうなっているのか、あるいはそのことについての国の施策はどうなっているのか、補助の問題ですね、どうなっているのか、お聞かせをいただきたい。
いろいろ申し上げたいこともございますが、時間もございませんので、今後とも勤務条件の改善を進めていくことにより、施設職員がより強い熱意を持って入所している方々に対して対処していく、福祉の向上のためにその職務に専念できるように努力をしてまいりたいと思います。
先ほども言いましたように、そういうのはむだでないし、努力を少しずつ重ねていただいているということはよくわかっているわけです。したがって、ことし国立施設ですね、給与を別建てにしようとか労働時間を短縮しようということは一つの手だとは思いますけれども、今の状況ではおくれおくれて後手になっていて、やはり抜本的な改善のことを考えないと、思い切った改善の仕方をしないと、私は近い将来大変なことになってしまうという気がしてならぬわけです。どうかひとつ大臣、そのことを認識していただいて、抜本的な改善ということについて検討に着手をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、自民党提案の公職選挙法一部改正案に対し断固反対の態度を明らかにするとともに、委員長発議による公職選挙法一部改正案及び政治資金規正法一部改正案に反対する意見を表明します。
 まず、定数是正であります。一票の格差が最大三・四〇倍に拡大した衆議院議員定数については、公職選挙法別表第一の「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定の実施を歴代自民党政府が放棄してきた結果にほかなりません。現行中選挙区制のもとでの格差一対二未満への抜本是正、二人区・六人区の解消をうたった八六年五月二十一日の本院決議に基づいた抜本是正を誠意を持って実行することが求められており、我が党は、昨年四月二十二日、選挙区間の格差一対一・五という抜本是正案を既に提示しており、その実現のため各党による誠実な協議を行うよう一貫して主張してきました。
 ところが、自民党提案によるいわゆる九増十減案は、是正後の格差一対二・七七倍というものであり、原理原則のない、びほう策以外の何物でもないばかりか、新たに四選挙区を二人区とするなど、小選挙区制に道を開くものであります。これが国会決議に真っ向から反することは明らかであります。抜本改革に向けた第一歩などと詭弁を弄しても、抜本改革が伝えられるような小選挙区制であれば、第二歩はあり得ないことになります。また総定数を一名減らすことについても、ヨーロッパ先進諸国と比べ、人口割合に対する国会議員定数は日本が少ないのが実態であり、何ら減らす必要はないのであります。
 次に、いわゆる二十一項目の合意事項に関連した委員長発議に関してであります。
 佐川、共和、リクルート事件など相次ぐ汚職・腐敗事件を一掃するためには、企業・団体献金を直ちに、きっぱりと禁止すること以外にはないのであります。ところが、昨年設置された政治改革協議会で、この緊急、重大な問題を先送りしたのが我が党を除く各党の合意事項であり、ただいま委員長が発議された改正案の内容なのであります。
 委員長発議による政治資金規正法の一部改正案は、違法献金の没収規定や懲役刑の導入など当然の改正も含まれてはいますが、その中心は脱法行為の政治資金集めパーティーを合法化し、逆に企業献金を温存拡大することにあります。企業は、一回のパーティーで百五十万円以内でありさえすれば何回でもパーティー券を購入できるのであり、年間の献金枠に関係なく企業献金を無制限に拡大することになるという驚くべき内容とされています。まさにパーティー規制どころか、資金集めパーティーの名による企業献金自由化法とも言うべきものであります。
 同じく公職選挙法一部改正案についても、収賄罪に対する公民権停止や百日裁判の徹底を図るなどは当然でありますが、その一方、選挙運動期間をさらに短縮し、有権者の選挙に当たっての知る権利、参政権を一層制限するばかりか、供託金の額を大幅に引き上げ、立候補の自由を経済面から大きく制限しております。これがどうして政治改革と言えるのでしょうか。政治改革どころか、政治改悪の押しつけと言わなければなりません。
 最後に、政治改革と称して、以上述べたような金権腐敗政治を温存し、国民の基本的権利を侵害する改悪案が提出あるいは発議されるもとには、我が党を除く与野党の密室政治があるということを指摘しなければなりません。
 政治の主人公は有権者、国民であります。国会と各政党は、今こそ密室のなれ合い政治ときっぱりと決別し、国民とともに金権腐敗政治を一掃するために全力を尽くさなければなりません。日本共産党はその先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、私の意見表明を終わります。（拍手）