この制度は御承知のとおり非常に長い歴史を持っているわけでございまして、私の承知している限りは、今から何年ぐらい前でございましたか、正直要望が減ってきた時期があるわけでございますね。それで、今政府は御承知のようにシーリングをやっておるわけでございまして、中小企業予算全体をやっぱりそのシーリングの中で抑えられておる。抑えられているところで中小企業対策で何に重点的に予算を組もうかというと、減ってきているものは正直減ってきちゃったわけでございますね、やっぱりそこに持っていっても仕方がございませんから。ところが、今御指摘のとおり非常に人手不足になったり、あるいは金利が上がってきたりという形で、ここ二、三年じゃないんでございましょうか、非常に需要がふえてきたというのは。時代がこう変化してきた。しかし一方、国の方のシーリングはそのままずっときているものでございますから、その辺の対応が非常に苦しかったというのが私は実情であろうと思っております。
 しかしながら、今本当に各県とも非常に困っておるということは私もよく承知をいたしておりますので、来年度の予算においては何とか中小企業対策全体をプラスにしていかなきゃならぬと思っておりますが、その中で、これも含めて十分財政当局と私は折衝をしていきたいと思っております。
とにかく、現状底をついているところに対して、そういう形できちんとした御配慮をまずいただきたいということをお願いします。
 また、先ほどちょっと御指摘ありましたけれども、今金利高でございまして、そういう現象の中でこれは当分続くような事態でもございます。特に中小企業にとって、先ほど入手不足の問題をおっしゃっていましたけれども、今銀行からなかなか金も借りられぬわけですよ。そうすると、やっぱりこういう公共機関の融資というものがある意味ではもう今は中小企業にとっては命綱のようなものになっているのも現実でございまして、緊急措置はもちろんなんですけれども、特にこの資金の場合は、国が増額してくれないと、あわせて自治体は積めないわけですよ。何としても国の側が来年度予算あたりではきちんと対応していただきたい。
 これは現実的にどうなのかと思いましたけれども、例えばこの資金の中に、大臣御存じのとおり消費税導入に伴って九億円ぐらいのお金、合わせると十億円ですね、これが入っているわけですね。来年は消費税導入の緊急措置はやめるということで、十億円余ると言っては失礼なんですけれども、出てくるようなこともありますし、そういった問題も含めて、ぜひこの資金を来年度予算では何とか増額の方向で検討していただきたいということをお訴えしたいんですけれども、大臣から一言ぜひお伺いしたいと思います。
現在、御指摘のとおりに非常に需要が高まっておりまして、不足ぎみに推移をしているわけでございます。
 ただ、不足の中でも、申し込みの中でやはり指導、診断等の関連がございますので、必ずしも申し込みがそのまま全部が決定になるという性格のものではないのでございますけれども、傾向といたしましては、御指摘のように非常に不足ぎみであるということから、特に今年度におきましては、各都道府県の予算の執行状況あるいは資金の借り入れ申し込みの動向等を現在も刻々把握をしているところでございまして、必要に応じましてその各地における予算の過不足を見まして再配分を行う。御案内のとおり年度の当初に事業計画をつくるわけでございますけれども、その事業計画
に従いまして資金配分を決定するわけでございますが、これを年度の途中でその資金の需給に応じまして見直しをして再配分をしていくという作業をいたそうという考えでおるわけでございまして、補正予算の点につきましては技術的に見まして、県の補正の時期がただいまからまいりますと年度末になるということから、受付から決定まで本制度が最低二カ月かかるという状況の中では、なかなか技術的に見て今年度の問題として対応するのは難しいという事実上の問題がございますので、申し上げましたように、予算の過不足の地域的な再配分をするということでとりあえず何とか対応していこうという考えでございます。
大臣のお答えのように、この問題について私どもとしましても、その事柄の意味づけについては共感するものが多いわけでございます。新しい制度でございますので、なお研究を要するとは思いますけれども、できるだけ努力をしてまいりたいと存じます。
高齢者にいろいろな文化財に接していただく機会をたくさん持っていただくということは、私は大変大事なことだと思いますし、やがて私もまた高齢者の仲間入りをする、そういうことを考える年代になってきたということを思いますと、やはり高齢者が充実した老後を送る、そういった意味で、先生の御提言というのは大変傾聴に値する御意見だと思います。現在、都内を見てみましても、デパート等でもいろいろな催し物をやっておりますが、大変高い入場料が取られておることを考えますと、せめて国立のこうした機関で率先して先生のような御意見を具体化するように私たちも努めていかなければならないかと思っております。平成三年度からそれを直ちにやれるかどうかについては、私どもも十分検討をさせていただきたいと存じます。
グループでやっている場合には、当然のことながら、共通の意思を持ってやらないとこれはばらばらでございますからグループということにならないわけでございますし、当然共同で議決権を行使する、あるいは処分権を行使するといった共同の意思があって初めてグループとしての構成要件が成り立つわけでございます。そういった意味では、合意の存在について判断するのはなかなか難しい点はありますけれども、先ほど申しましたように、一定の時点で五％以上の株をまとめまして買い取り請求とかあるいは経営権参加の請求があった時点におきまして、さかのぼった時点で、一体いつ合意が成立したのか、いつ買い占めの行為が行われたかといったことは調査する必要があるわけでございます。
 確かに、どういった認定をするかということは事実認定に係る問題でございますので、必ずしも容易でない面はあろうかと思います。ただ、しかしながら、そういったことに備えまして、私どもといたしましては、例えば夫婦でございますとか親子会社でございますとか、保有者と一定の関係、当然に特別の関係が推定されるといったものにつきましては、これは当然のことながら共同保有者とみなすといったことも、この法律におきましてこういった脱法も防止できるようにしたいというように考えているわけでございます。
 ただ、そういったもの以外のものについては、個別に認定した上でこの五％ルールに該当する時期その他を判断していく必要があろうかというふうに考えているわけでございます。