設立の理由が変わってきているということはわかると、それは大臣がおっしゃったわけですけれども、そうなりますと、やはり自治医大のあり方そのものをこの辺でもう抜本的に見直す時期を迎えているのではないかと、私もそう考えるわけですけれども、そういう状況の中で、例えば地域や医師会で反対のあるような第二病院のようなものをつくるという、そういう計画というのはいかがなものなのかと、そう思うんですけれどもね、これはストップさせるべきではないかなと考えるわけですが、自治省、いかがですか。
突然の御質問でございますから、まとまった考え方も申し上げられないかと思いますが、自治医大の当初の発足の意味というものが、医師が極めて少ない時代からだんだんと充足をされつつある状況に今なりつつあるわけでございますから、したがって、当初の自治医大の目的としたもの、その設立なり目的と申しましょうか、理由というものがだんだん変わってきていることは、私は一理がわかるような気がいたしますが、そこで今の御質問のようなことがどうだろうかということにつきまして、私、今ちょっと端的に私の考え方をまだ申し上げるにはいささか検討が不十分のような気がいたしますので、しばらく考えてみたいと思っております。
第二病院の建設等につきましては、お隣の埼玉県の医師会でも反対をしているということも伺っておりますし、最初決められました大宮から、ほかに移るようなことも考えなければならないという状況になっているというような新聞記事も拝見をいたしました。
 いろいろ自治医大のあり方というのが問題になっているのではないかを思いますけれども、厚生大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
 現在、四十七都道府県すべてに医大または医学部が存在しております。そして各県は、ここに委託すれば僻地担当医を養成することが可能だと思います。また、医学生の段階からその地域になじみを持っている方がよりよいのではないかというふうに考えます。したがいまして、全国ただ一カ所に僻地担当医の養成を専門とする自治医科大学を置くということは、むしろこれは現在の状況から考えるとアブノーマルなような状態ではないかというような時代に来ているのじゃないかと私は思うわけですけれども、地域医療の見地から、大臣の御見解を承りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、自治医科大学の創設の目的にかんがみまして、大学全般の建設整備事業に要する経費に充てるということになってございまして、具体的には、いろいろな校舎、学生宿舎等の整備、あるいは医療機器の整備というふうなものに従来も充てておりますし、今後もさらに医療機器の整備ですとか、あるいは実験動物センター、さらには現在病院で検討いたしております第二病院の建設資金というふうなものにも、将来充てることになるのではないかというふうに考えております。
これの文言、表示等につきましては、発行主体の方でもって決めてございますので、ただいま先生がお話あったようなことにつきましては、その旨、関係方面にお伝えをいたしたいというふうに考えております。
宝くじを買う場合に、表から裏からよく見て買うという人も余りいないと思うのですね。だからやはり、それが本当に自治医科大学のためのものとしての宝くじとして判断をして買う方がどのくらいいらっしゃるのか。
 また、伺うところによりますと、この宝くじは関東一円で売られているということも伺っているわけですけれども、やはりもう少しはっきりとした目的等がわかるような状況で売らないと、先ほど私が申しましたとおり、医科大学だけではなくて、僻地医療にかかわる交付金にしたらいいではないかという、その発想が当然出てくるんじゃないかと思うのですね。そこで私お伺いしたわけなんです。何かお答えいただけますか。
表面の、表のところには「へき地医療振興自治宝くじ」というふうになっておりまして、その裏側でございます。裏側のところに、「この宝くじは栃木県が発売し、その益金はへき地医療の振興に必要な医師の養成を目的として、全都道府県が共同で設立した自治医科大学の整備のための資金にあてられます」、こういうふうな文章が入ってございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案に対し、修正案に賛成し、原案に反対の討論を行うものであります。
 今回の改正案は、二月の臨調答申を受け、許認可整理の一環として作成されたものと理解しております。臨調答申においては、車検制度関係の改善は国民負担の軽減の見地から措置される旨を明確に述べるとともに、「定期点検整備及び検査については、自動車技術の進歩等に対応して、今後とも適時に見直しを行う必要がある。」ことを明らかにしているのであります。
 すなわち、答申の考え方の基調は、技術の進歩等に対応して検査期間の延長を図るとともに、点検、整備についても簡素化を進め、その実施についてはユーザーの自覚と責任を尊重しようというものであります。そして政府は、この答申の趣旨を踏まえて本改正案を作成したはずであります。
 しかるに、本改正案において、点検、整備を実施していない者に対し過料を科すという条項を加えたことは、本来ユーザーの自覚と責任において実施すべき点検、整備に対し、行政の不当な過剰介入を招くものであります。それは、単に臨調答申に逆行するだけでなく、行政改革の本来的趣旨にも反するものと言わざるを得ません。本改正案に対し、臨調が異例の反対声明を出した理由もまさにその点にあるのであります。
 現在、わが国のドライバーは約四千万人に達し、車検の対象車両も約三千二百万台に上っております。これだけ膨大な数に達した自動車とドライバーとが、安全で円滑な交通を維持し発展させていくためには、何よりも一人一人のユーザーの自覚と責任がその基本であり、行政もまた、この信頼性の上に立って推進さるべきものであります。
 しかるに、本改正案にあらわれた政府の方針は、まさに国民を信頼しない官僚独善の時代逆行的姿勢と言わざるを得ません。われわれは断じてこのような姿勢を容認するものではありません。
 政府は、かかる姿勢を深く反省し、速やかに義務規定削除を中心とした修正案を入れられ、そして、それらの政策を推進されることを強く求めるものであります。
 したがいまして、わが党は、そのような立場から、修正案に賛同し、原案に反対するものであります。
 以上で討論を終わります。（拍手）