お説のとおりでございます。大都市、特に東京を中心にしましたメガロポリスの交通の、何といいましょうか、不便さ、非人間性というものを克服するには、運輸省だけではらちの明かない問題がたくさんございまして、政府全体が省庁をまたいで総合的な計画を持ってしなければ、しょせん百年河清を待つようなことで、多くの都民、市民に御迷惑をかけると思います。
 そういう点で、新しい時代のための総合的な計画というものを運輸省が中心になりまして、これから考えていかなきゃならないと思っております。
首都圏におきます通勤時の鉄道の最も混雑している区間を例にとってみますと、地下鉄では銀座線の赤坂見附と虎ノ門の駅の区間、これは混雑率、三年間で見ますと、六十年度二四二％、六十一年度二四一％、六十二年度二四〇％でございます。民鉄線では東急の新玉川線の池尻大橋と渋谷駅の間でございまして、二二五％、二二六％、二二五％という数字になっております。ＪＲ線で見てみますと、常磐の快速線、松戸駅と北千住駅の区間でございまして、混雑率二六八％、二七一％、二七九％でございますが、常磐快速線につきましては、本年二月までに混雑時の列車の十五両編成化ということができましたので、現在では混雑率が一九九％となっております。
 以上、最も混雑している区間をとりましたが、首都圏全般を見てみますと、私鉄大手七社の平均では一九三、一九二、一九一となっておりますし、さらに地下鉄、ＪＲを含めた首都圏全体の平均では二一二、二一〇、二〇六と、わずかずつではございますが、混雑率は緩和の方向にあるというふうに考えております。
ネパールに対しましては、ＯＤＡ等々で今日までいろいろ協力をいたしておりますが、こうした不慮の災害に関しましてもやはり当然最大の配慮をしなければならないと思っております。
 特に、我が国といたしましては、御承知のレスキュー部隊等々も既に編成されておるわけでございますが、今回はそうしたものは要りません、とりあえず救援物資を早急に送ってくれということでございましたので、ただいま局長が申されたようなことでございますが、さらに追加があるかもしれません。そうした面におきましては十二分に配慮したいと、かように思っております。
外務大臣にお願いしておきますけれども、とかく日本は東南アジアの方じゃ評判が悪うございますから、殊にネパールなんというのは皇族の方々も親しくお会いになっている国でございますので、できるだけこういうところには手厚くいたしませんと、経済大国日本はどうのこうのと、またどこでおしりをかかれるかわかりませんから、ひとつ何かちょっとありましたらお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のネパールでの大地震は八月二十一日に起こっておりまして、その結果、多数の死者、それから多数の負傷者を出しております。
 そのほかの物的な損害もかなりのものでございましたので、私ども直ちにネパール政府と相談いたしまして、とりあえずネパール政府の要請にこたえまして、既に私どもがネパールに派遣しておりましたお医者さん二名、それから看護婦さん一名を二十三日に現地に派遣いたしました。
 それから、さらにネパール政府と打ち合わせの上、現地で、ネパール側がぜひ必要としております物を国際協力事業団を通じまして、具体的には医薬品、毛布、テント等でございますけれども、約二千万円相当の物を救援物資として現地に送りました。
 ただいまの、今後どういう追加的な援助が必要かという点につきましては、さらに状況を見た上で検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
今御指摘のありました法人所有の遊休地のようなものの課税強化という問題は、負担調整措置の問題以前に全般的な議論の問題としてあると思います。ただ、その場合に、そのことの理論的な意味での問題ということを別にいたしまして現実課題といたしましても、常に未利用地税なんかの問題提起のときに、私どもが困ったといいますか、技術的な問題として解決されていない問題がたくさんございます。何が利用されていない土地かというような問題、それから同じ利用されていない土地でも、一体それはそういう政策税制のような姿で課税強化すべき土地なのかどうかという課題でございます。工場用地の一部であっても、例えば住宅用地との境目に緑地をつくるというようなことでつくった土地はどうなのかとか、あるいはそういう土地とそうでない土地はどうやって区別ができるのかとか、あるいは個人の土地でも広い土地を持って庭を持っている人の庭はどうなるのかとか、あるいは法人の土地でも椿山荘の庭園は利用しているのか利用していないのかとか、そういったような議論がありまして、結局問題は、負担調整措置の問題以前の問題として残されているというふうに考えるところでございます。
 そこで、負担調整措置の問題でございますが、
その問題を含めまして、固定資産税というもののやはり基本的な議論にただいまの佐藤委員の御指摘のところはあるわけでございます。常に具体的な妥当性とそれから税としての画一性といいますか、そういったようなものの折り合いというものの接点なのでございます。これは昨日も申し上げたかもしれませんが、固定資産税はやはり幾つかの税金の中で物税として構成されている、そして住民の生活を維持向上させる施策を行っている市町村の基幹的な税金でございまして、資産の保有ということに着目して、その価値ということに比例的に税金を負担していただく、こういうことであるわけでございます。こういう性格からいたしますというと、資産の所有者が個人であるとか法人であるとか、あるいはその用途がどうであるかということによって税負担に差をつけることは適当でないというふうに考えているところでございます。
 ただ、さはさりながら、住宅対策の問題もありまして、毎回申し上げておりますけれども、小規模住宅用地についてはかなり大幅な特例措置を行うという形でやっておりますので、この点につきましても負担調整措置で差をつけるということは適当ではない、こう考えているところでございます。したがいまして、今回の評価がえに伴います税負担の増加を緩和する措置といたしましては負担調整措置をとらしていただきたいというお願いをしておりますが、これは資産の所有者が個人であるか法人であるかを問わず、一律にこれを講じていくのが適当であるのではないかということで私ども御提案を申し上げているところでございます。