日本の稲作農業の実態を見てみますと、北海道のようなむしろ稲作専業地域、あるいは東北、北陸のような稲作農業の地帯もございますし、また九州とか四国あるいは中国、特にまた近畿、東海等におきましては、それぞれ稲作の形態もかなり違っておるような感じがいたします。
 特に日本の場合は、やはり複合経営でもって自主的な経営規模の拡大を図っていくということも非常に重要な要素でございますし、そういう意味で、単に規模だけが小さいからその農家がその地域の稲作の担い手でないというような判断をするのもいかがかというふうな感じがしておるわけでございまして、やはりそれぞれの地域の稲作農業の実態に応じて、そしてそれぞれその地域の稲作の担い手というものに焦点を当てた米価の算定をしていくということが非常に重要ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
その辺はもう少し実態調査もしてほしいと思うのです。今度の算定で、生産性の低い、高いといろいろあるのですけれども、ある意味では、生産性は低いけれども非常に手をかけ、土づくりを含めて稲作をよくやっている農家が外れて、どちらかというと手を抜いて粗放農業をやっている農家が入っている、こういう理論矛盾がどうしても出ます。この辺はぜひもう一度調査をしてみてもらいたいというふうに思うのです。
 そこで農水省、米価が高水準に推移をすれば、安定して、稲作の生産性向上の努力を促進する方向に働かない、これはいろいろなところで——審議会報告にもあるわけでございます。また、高米価は第二種兼業農家を温存している、そして現在の米価は他の作物よりもかなり有利なんだ、したがってつくりやすい稲作を継続した方が得だ、こういう判断をはっきりとしているわけであります。ところが、米価を下げてもやはり第二種兼業農家の皆さんは稲作をやめないのですね。かえって専業農家に影響が出ているというのが現実ではないかというふうに思います。
 今でも二種兼業の皆さんは、もちろんそろばん勘定で稲作をやっているわけではない。一町歩以下の農家であっても、田植え機もバインダーも買う、土地改良の負担金も払う。もう既に赤字になっているわけですね、とっくに。しかし、いろいろな事情で稲作を続けている。これはきょうの生産費調査でも、全国の生産費が二万六十三円ですか、はっきり数字があらわれているわけですけれども、もうからない、そろばん勘定に合わないけれども稲作をやっている。ここをやはりしっかり分析をしてほしいというふうに私は思うのです。これは、先祖伝来の土地に対する愛着であったり、作物に対する愛着であったりするわけです。
 米価は既に五十一年水準になった、低米価になった、規模拡大が進んだ、あるいは担い手農家に集中した、こういうふうに農水省は言えますか。今後もさらに米価を下げていくことで、二種兼業農家の皆さんが本当に米づくりをやめて、担い手農家に土地を集中させていく、集積させていく、規模拡大が進んでいくというふうに確信をお持ちですか。
私どもといたしましても、ただいまの先生のような御指摘につきましてはいろいろ検討したわけでございますけれども、やはり稲作農家で生産性の高い農家というのは、機械の効率的利用によりましてむしろコストをかなり低減をさせているというような農家の方が多いのではないか。今先生のお話のありましたような捨てづくり的な農家というのはむしろこういった形では入ってこない。単収も高い農家で、かつまた機械の効率的利用に一生懸命取り組んでいる農家がむしろ生産性の高い農家として今回の算定対象農家に入ってきておるというふうに思っております。
西ドイツやＥＣが大体そうなんですけれども、日本の例えば農業基本法を見ますと、あれは西ドイツの農業基本法なんかをある程度参考にしたというふうに言われております。しかし、私から言わせますとつまみ食いですね、つまみ食い。本当の意味での一番大事なところがもう置き去りにされている。何が一番大事なのかといいますと、農業で大事なことは、農村、村を込みにしながら地方そのもの、地域を一まとめにしてきちっとやっぱり残していくということが基本だと思うんですね、基本なんですよ。ところが、日本の農業基本法を見ますと都市と農村の格差を解消するという言い方をしながら、とどのつまり、結果的にはもう農村に人がおらなくなった。これはもうつまみ食いのことだと思うんです。都市に農村をどう合わせるかというやり方なんですね。それじゃやっぱりだめだと思うんですよ。
 今、大臣からお話がございました、もう一度もとに戻すことだと思うのです、問題は。都市で社会的に、しかも文化的な暮らしをした人方が農村に戻るということはどういうことなのかというと、考えてみますとそのままでは戻れません。やっぱり都市のなれた環境、大体同じような下水道も完備しておる、そしてある程度文化的に、ショッピングもちょっと行くと都市にショッピングできるところもある、ちょっと行きますと音楽も聞けるところがある、しかも自分の住んでおった都会、例えば東京でも結構です、それにもある程度の時間で行ける、こういう交通体系も必要だと思うんです。そういう総合的な地域づくり、地方づくり、農村づくりというのが問われるものだと思うんです。
 したがって、これは農水省だけではできません。やっぱり国土庁の四全総なりこれから出てくるであろう五全総なり、国土計画の中にきちっとそれを位置づけていく。そして今、農林水産省でやっております例えば農村モデル事業ですね。すべてを丸のみにしました環境づくり、ああいうのを本格的にやっていく、今のように農道や面の圃場、用排水路ということからもう一歩出まして、本当の意味で農村に都会の人を受け入れるような、受け皿のようなそういう環境づくり。農民のための農業だけじゃなくて、都市住民がともに共有できるような農林水産予算、これの方に向かっていくということがぜひとも必要だと思うんですよ。
 そういう意味で大臣、やっぱり今後二十一世紀のこれは村づくりという面ももちろんありますけれども、ここ十年間、公共事業というのをふやしていく、そういう中で、そこをきちっと政治的な筋道として位置づけていくということが私は必要だと思うんです。そのことがなければこれはもう言葉だけで終わってしまう、そう思うんです。その点について大臣のお考えはわかりましたので、国土庁の考え方をお聞きしたいと思います。