じゃ、この十月の二十六日、目が届くという言葉は不適切ですよ、目が届くという答弁をしたというのは不適切。しかも、私ども、この宗教法人審議会の過去の歴史を、歴史というのですか、経緯をいろいろと関係者の方々にお伺いをしますと、いわゆる限定調査権という問題が議論の中で出てきております。
もうこれは前段の構え方が全然違いますから、あなたは、今度の改正案は、監督し取り締まるために改正をするんだ、こういう前提ですし、私どもはそうではなくて、より公益法人としての趣旨、目的が世間的にも納得できるようなものにした方がいいんではないかそれの方が信教の自由と政教分離の原則がより守られることになるんではないか、こういう前提でもってやっているわけですから、したがって、その限りにおいては、やはり世間からもわかるようにした方がいいんではないかという意味で申し上げておるわけです。
 目の届く範囲ということを言えばすぐ、監督するんじゃないか、取り締まるんじゃないかというふうに解釈することは間違いだ。そんなことは全然考えておりません。
今総理がそういう答弁をするであろうと思ったから、私は、実は十月の二十六日、この衆議院の予算委員会で総理がどういう答弁をしておるかということを今から申し上げます。
 総理は、野党の石井委員の質問に対して、「全国的にわたって活動されるような宗教団体については文部省の所管にして、やはり目が届くようにした方がいいのではないか。」と、こう言っているのですよ。
 目が届くということは、一見何を意味するか。これは、こういう目が届くということは、結局、役所である文部省が侵してはならない宗教団体のいわゆる管理監督、これの第一歩になるじゃないですか、目が届くというのは。わかりやすい表現なんですよ、この目が届くというのは。（発言する者あり） 何を言っているんだよ。総理の答弁を求めます。
前提に誤解があると思うのですけれども、今回のこの改正案というのは、監督して取り締まるというために改正するわけじゃないんです。やはり公益法人である限りにおいては公益法人としての社会的責任がある。同時に、行政が認証した限りにおいては、認証という行政の責任がある。お互いに最小限度責任が保持できるようなものにしていこうではないかという意味で改正案が出されているわけですよ。
 しかも私は、宗教法人には十八万からあって、そして一人でやられているお寺もありますし、いろいろ実態はさまざまだと思うのですよ。そういうさまざまな実態に対応して、無理のないように、法の趣旨が適正に行われるようにしようというためには、そういうところについては今後やはりそうした問題点を十分に検討して、そしてどういう水準でもって提出の必要のない線を引くのかというようなことについては、それこそ審議会にもかけて、そして文部大臣が決めることが一番妥当であるというふうに考えております。
規模の小さい法人の基準についての考え方についてのお尋ねでございますけれども、今回の法改正におきましては、宗教法人に収支計算書の作成を義務づけるということになるわけでございますけれども、収入の額が寡少であって、そういう宗教法人については当分の間その作成を免除するということにしているところでございます。
 この具体的な範囲を法律で記載していないということにつきましては、社会経済状況の変化や宗教法人の実態等を踏まえ、宗教関係者の意見も聞きながら適時適切に定めることが妥当であるというふうに考えられることと、それから法律の委任の規定におきましても、収入額が寡少であるという委任の内容が法律上明確になっております。この額の範囲を定めるに際しましては、宗教法人の収入の実態、規模の小さい宗教法人の運営の実態、宗教法人の事務処理能力の実態等を総合的に勘案し、あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞いて決定するということになるところでございます。
ただいままでのところ、我々が要求している資料は出ていないんです、出せないと言っているんだから。我々の要求する資料をここへ見せて、それで我々が審議に参加をするというのが大原則でしょう。どうして出せるべき議事録が出せないのか。
 あるいは、我々が要求をしているいわゆる物差し、例えば附則二十三項に言うところの適用区分の基準については、今なお明確な答弁がないじゃないですか。そのことについてどうなっているんですか。ここで委員長に言っても仕方がないというならば、文部省に改めてお伺いします。
資料につきましては――お静かに願います。資料につきましては、与党、野党と話し合ってくださいと何回も言いまして、事実上話し合いをしておりますのでございますから、私は、資料を出すものは早く出してください、こういうふうに言っております。
 以上であります。
じゃ、これはまた後日私は言います、あなたに。いいですか、後日私は言いますが、じゃ、なぜ我々がこの理事会なり委員会でもさまざまな要求をしております資料要求について、政府側から具体的な、私どもが要求する、我々が満足をする資料がどうして出てこないの。委員長、このことについてあなたはどう思いますか、お伺いします。（発言する者あり）
では、この法文の第三条第一項では内外価格差調査の努力義務規定を置いておられますが、政府としては内外価格差是正にどのように取り組もうとされておられるのか。この次の第三条二項も非常に重要な項目だと思います。「国は、前項に規定するもののほか、内外の産業、我が国事業者の海外事業活動等の動向の調査を行い、必要な情報を提供するよう努めるものとする。」としております。
 第一項では結果を公表する、広く周知徹底を図るという手段として公表を掲げておりますが、二項はそういうふうな情報をどのような形で提供するかという形を示していないんですが、本当はこの二項というのも、これから直接投資をしよう、海外へ行こうという人たちにとってみたら大変重要な内容を含んだ情報ですから、もっと周知徹底を図る、場合によっては公表でもいいんじゃないかなと思うんですけれども、一項、二項でこういうふうに差をつけているのはどういう理由なのかもあわせて質問いたします。