これより会議を開きます。
 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び本日付託になりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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「欧州復興開発銀行を設立する協定の締結につい
  て承認を求めるの件
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
 ル議定書の改正の受諾について承認を求める
 の件
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
 安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
 びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
 る協定第二十四条についての新たな特別の措
 置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
 協定の締結について承認を求めるの件」
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十六分散会
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま商工委員会において審査中の内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生の御見識に深く感銘を受けます。
 まだ私は就任しまして二カ月でございますが、発言あるいは行動等につきましても十分責任を持って、これからも行動してまいりたいと思います。
言わせていただければ、北川前長官は新幹線に乗ったら通るたびにあそこの河川を見れるのであります。私も大変残念な思いをいたしております。それなら、公共事業をやるすべての工事を大臣は全部見に行かれたらいいのだ。そんなばかなことはないと私どもは思います。もう少し科学技術にのっとって、きちっとした形で行政をおやりいただきたい。
 特に、大臣の行動というのは大変な影響を与えます。それだけに、見に来てほしいという要望もあるでしょう。しかし、そのときにどういう意見──どうしてきちっと事前に御調査をいただく、そして同時に、そんな天皇陛下が来られて三重県挙げて御歓迎を申し上げておるときに、知事以下だれもおらないときに来る、そういうばかな日程で来るということのないように、十分気をつけていただきたい。
 この二つの点で、大臣もこれから環境庁長官として各地から御要請があろうかと私は思います。政治家として御要望があって出ていく、これも一つ大事な仕事であろうかと思います。しかし同時に、環境、公害対策というのは、感情も大事だけれども、事実、そして科学技術、これにのっとってやってきたからこそ、日本は世界の中で一番公害を解消する技術を持ち、そして地球環境で世界に物を言えるだけのノーハウを持ったと私は思います。
 そういう意味では、この委員会が果たしてきた役割も大きかったし、環境庁も地道に頑張ってこられた、そういう努力を無にするような、私どもみたいに長年やってきた者が不信感を抱くようなことをしていただきたくない、この思いを強く申し上げて、お答えをいただいて終わります。
前北川長官が長良川河口堰に参りましたのは、先生御指摘のとおり、治水の問題であり利水の問題でございますので、本来の所管はこれは建設省の所管かと思っております。ただ、環境庁といたしましても当然、いいか悪いかは別といたしまして、我々、長良川そのものはいい河川だというふうに思っておりますけれども、やはり環境の問題というのはこれは広い問題でございますので、関係あるというふうに思っております。
 北川長官がなぜ、なぜといいますか、北川長官が非常に現地に行きたいというようなことも言われておりまして、先ほど出ました水俣の現地にも行きたいということもございまして、ただ、いろいろな日程の調整がございまして、私は直接一つ一つ日程に関係いたしておりませんので物を申せませんけれども、その合間を縫って行ったというのがあの日であったのではないかというふうに思っております。
 北川長官も、帰られましてから長官の見解というのを出したわけでございますが、その中でも、治水、利水につきましてはいわば自分の所管でないけれども、自分が賛成派の方々あるいは反対派の方々の意見をいろいろ聞いておると、やはり建設省なり水公団でもっと十分説明する必要があるのではないかというようなことを言っておるわけでございまして、環境問題につきましては必要な水質なりあるいは自然保護に関する追加的な調査をやってほしいということでございます。その後、建設省とも話しまして、平成三年度末を目途に、自然保護なりあるいは水質に及ぼす影響について調査しようというようなことにいたした次第でございます。
私は、国際社会に対して日本が今何が協力できるのか、新しい協力のあり方について、資金だけではなく物だけではなく人の面でもでき得る限りの協力をしなければならぬということを、まさに去年の八月以来そのことがひとときたりとも頭を離れたことはありませんでした。
 それは、国会における政府提案の国連平和協力法案の審議があり、結果として審議未了、廃案となり、私はそのことを厳しく受けとめると同時に、自民党、公明党、民社党の三党合意のもとで新しい国際協力のあり方について成案を得るべくいろいろな、国連やあるいは平和協力をしておるＰＫＯと俗に言われておるものの実態を調査したり、日本でできることはどのところまでなんだろうか、非軍事面でできることは何と何なんだろうか。それから、今おっしゃったように、憲法も大切に考えておりますから、憲法の言う武力の行使、これは何なんだろうかというようなこと等について、今いろいろな角度から成案を得るべく鋭意研究、検討をしておるさなかでございます。
 そして同時に、日本が当面起こっておる中東危機に対してどのような貢献をしたかということは、資金協力、今問題のありました合わせて百十億ドル、周辺国を入れると百四十億ドル、こういったことをした。ほかに環境破壊に対してはオイルフェンスを出したり、今環境調査団を出したりいろいろいたしております。そういったことの中のすべてを総合して何ができるかということとどこまでできるかということ、これについてはいろいろな現状を正確に知って慎重に検討しなければならない、こう判断しておりますから、そのことをここで素直にお答えをし続けておるわけであります。