選挙を目前にしてとおっしゃいますが、選挙は来年の六月に行われることは、これは大体確実である、それをにらみまして党内でいろいろコンセンサスの得られた問題で、しかもやはり金のかからないということでだれしもが最も関心を持つ問題でございますので、やるのなら早くやろうやということにおのずからなってまいりましたし、私は皆様方各党の御意見を聞きましても、その点については大体同じような考えでなかったかと存ずる次第でございます。そういうことでございますので、唐突として自分の好きなものだけをやったというような考えではございませんことを、まずもってひとつ御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。
 期間も短縮をいたしたり、それから立会演説を廃止したり、これらのことは国民の側からはございませんけれども、先ほどの参考人の御意見の中にもございましたように、現実の姿として、ことに立会演説のごときは本当に意味のないものになった。立会演説は、御存じのように立候補した人が一堂に並んで、そしてその中から意見を聞いて甲乙をつけ、自分の意見をまとめて投票に結びつける、こういうことが本当の姿であろうと思いますが、今日の現実の姿はそうではございませんで、自分の応援をしておる人のときだけやってくる、そしてそれがいなくなれば帰ってしまう、こういうことでございます。（佐藤（観）委員「詳細な話はまた後で伺いますから、六団体というのはどこですか」と呼ぶ）
 六団体というのは、御承知のように、府県議会議長会、それから知事の会、それから市議会の議長の会、そして市長の会、また町村の長及び議長の会、これがいわゆる地方六団体と称するものでございます。
同僚議員が大分触れられましたので、その辺の問題につきましては省かせていただきまして、若干質問しておきたいと思います。
 私も本会議で申し上げましたように、今度の法律がきわめて異常なのは、戦後幾つも選挙法の改正がございましたけれども、選挙があるであろうとほぼ新聞にこれだけ出ている直前に選挙法を変えるという、これは恐らく選挙法改正史上私はかつてなかったことではないかと思うのであります。それについて、なぜいまやらなければいけないのか。いま山花委員からお話がございましたように、そんなに御提案がある問題が国民の側からやんややんや、そうせいという世論、私は決してないと思うのであります。
 したがいまして、どうも今度の法案の中身というのが、いわば選挙の審判を受ける側のわれわれ候補者側の立場がきわめて強い法律改正ではないか、こういった意味できわめて候補者側の身勝手な改正、あるいはお手盛りではないかということを言われても仕方がないのではないかと私は思うのであります。なぜ、いまやらなければいけないか、このことを聞きますと、恐らく皆さんの方は、いや自民党の方でまとまったものだけまずやるんだ、こういうお話でございましょうから、時間の関係上その点は聞きませんけれども、ただ皆さん方が金科玉条のように地方六団体も賛成なさったんだということを盛んに言われる。一体、地方六団体というのはどこですか。
公債残高が累増しておりますことについてお尋ねがございました。
 我が国は、御記憶のようにかなり長いこと特例公債を発行いたしておりましたが、平成二年度におきまして特例公債からは脱却することができたわけでございますが、その後、厳しい経済状況になりまして、殊に近年の税収状況の中で、平成四年度、五年度予算におきまして、建設公債の発行額を増額をいたしておるわけでございます。したがいまして、御指摘のように公債残高はなかなか減少をしない、そういう構造的な厳しさを持っております。
 これからの財政運営につきましては、やはり我が国の経済の持っております潜在力というものを、いっぱいいっぱいにそれが顕在化いたしますようにしていくことが必要でございます。何とかして建設公債につきましても、そういうことで可能な限り抑制をしてまいらなければならないと考えております。
 現状はそのようなことでございますが、過去におきまして、御指摘のように公務員のペースアップの一年凍結をいたしたこともございます。また、国鉄改革のようなこともいたしました。これは、働く人にしわ寄せをしたではないかという御批評でございますけれども、そのようなことをいたしまして財政の努力をいたしましたけれども、なお現在のような状況である、今後とも財政改革を引き続き強力に推進いたさなければならないと思います。
 次に、今回の公共事業等の補助率等の恒久化についてでございますが、行革審等の答申も踏まえまして、国の責任が重い直轄事業につきましては三分の二、それを基本といたします。それから、事業の性格上、国と地方が等しく分担を分かち合うことが適当と考えられます補助事業につきましては二分の一を基本とする、こういうことで恒久化をいたそうと考えておるわけでございます。地方自治体の要望も踏まえまして、国庫補助負担制度に係る改善合理化措置をあわせまして講ずるこ
とによりまして、国及び地方の機能分担、費用分担の公平化を実現をしようとするものでございます。
 なお、これに伴いまして地方公共団体に生ずべき負担につきましては、適切な地方財政措置を講ずることにいたしております。
 それから、直轄事業は国の直轄事業であるので、この負担金は廃止すべきではないかという御説でございますけれども、確かに直轄事業は国の事業でございますから、全国的な効用を持っておりますけれども、当該地元における受益というものも現実には相当人きゅうございますので、その費用の一部について相応の負担を地方公共団体に求めることは理由のあることではないか、このように考えておるわけでございます。
 それから、共済費の追加費用等につきまして、このたび再度見直しを行いました。国と地方の費用負担の安定化を早急に図りますために、平成五年度から全額一般財源化をすることにいたしたわけでございます。
 義務教育費国庫負担制度は、憲法で定める義務教育無償の原則によりまして機会均等と水準の維持向上を図るために、国が必要な経費の一部を負担するということを定めておりまして、その趣旨に従いまして、義務教育の妥当な規模と内容を保障する制度の根幹は、今回の措置においても維持されているものと考えております。
 それから、一括法案として提出をいたしましたことについての御質問でございましたが、このたびの補助金法案で、国の補助金、負担金等について行われる財政上の措置につきまして、趣旨、目的が一体であることから、従来も一括法の形で提案をさせていただきましたが、今回も、これに織り込まれております各措置は、これまでと同様、共通の性格を持っております。趣旨、目的が一つで一体をなしておりますことから、一括法として提案をいたしたものでございまして、何とぞ御理解の上、御審議をお願いを申し上げたいと思います。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕