改めまして、外務大臣として日本外交の衝に当たることになりました。委員初め皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
 さて、ただいまのお尋ねでございますが、日米の新指針につきまして、先般ニューヨークで最終的な了承を得られたわけでございます。
 本問題につきましては、あくまでも日本の平和と安全のために安保条約に基づいて日米防衛協力をいたしていくという立場でございまして、あくまでも防御的なものであります。しかし、御指摘のように、隣国その他、御懸念があってはいけませんので、この問題についてはできる限り御理解を深めていかなければならぬ、こう思っております。
 橋本総理も、訪中をされましたときに、中国首脳とも十分この問題について、取りまとめの過程ではありましたけれども、お話をされたわけでございます。たまたま、私も、国連総会に出席をした折でございましたので、中国外相あるいは韓国の外務部長官等に、取り決めがまとまりました直後でございましたので、我が国の立場を御説明申し上げたわけでございます。
 なお、さらに、御懸念を抱くことは払拭しなければならぬと思っておりますので、外務省といたしましても、韓国には総政局長、あるいは中国に関しては丹波外審をそれぞれ派遣いたしまして、詳細にわたりましての説明をさせておるところでございまして、御指摘のように、我が国として諸外国の懸念を払拭するために最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
この領土問題というのは、長年にわたる国家の名誉をかけての議論でございますから、一朝一夕に答えが出るとは思っておりません。しかし、ただいまの橋本総理の決意というのは大変大事でございますので、どうぞしっかり頑張ってくださるように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、ガイドラインの問題について伺いたいと思います。
 外務大臣は、就任早々に、先般の防衛庁長官と一緒の日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の会談に臨みました。昭和五十三年の日米防衛協力のための指針にかわる新たなガイドラインを了承されたのでございます。
 新たなガイドラインというのは、地域の安定、平和にとってとても大事なことだと思います。しかし、歴史的な経緯から見て、例えば中国とか韓国に対して正しい理解を求めるということは、非常に大事なことではないかと思うのですね。こういう点についての配慮、これからの対応、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
私自身、エリツィン大統領と個別の会談を持ちましたのは、昨年のモスクワにおける原子力サミットの折、そして本年のデンバーのサミットの折でございました。そして、そのデンバーのサミットの際、こうしてかた苦しく会談を持つばかりがお互いの話し合いではないんじゃないだろうか、もっと率直に話し合える状況をお互いに考えてみょうではないですか、そういうことを私の方から提起しましたところ、エリツィン大統領の方も、そういういわばノーネクタイの関係で議論のできるような、そうした場所をつくることに異論はないということでありました。
 当然のことながら、日ソと言われました時代から日ロの現在に至りましても、北方領土問題というものが両国の間に厳然と存在をしております。そして、我々はこれを解決していかなければなりません。そのためにも、本当に友人関係で話し合えるような、そうした政治対話というものをつくることができればと、私はその一点に今回は絞り込みながら、むしろ北方領土問題というものを本当にひざを交えて解決に向けて努力をしていける、その上で、両国間に平和条約を締結し正常な国交関係を持てる状況をつくるために少しでも働いてまいりたい、そのように思っております。
私がお尋ねしたのは、全国の消防団員が滅私奉公で本当に御努力なさっている、その人たちを所管するところの消防庁の行方が行政改革の中間報告にありません、これは心配ですから、自治大臣しっかりやってくださいよということを申し上げたのであって、消防団員の活躍の認識についてはあなたが思っておられることは当然
のことでございますから、どうぞこういう防災の任に当たる人たちが安んじて仕事に取り組めるように、早くこの結果を出すように御努力をいただきたい、そのように思う次第です。
 最後に、外交問題についてお尋ねしたいと思います。
 来月の一日と二日に、橋本総理は、ロシアのクラスノヤルスクを訪問して、エリツィン大統領と首脳会談を行うということになっております。我が党は、結党以来終始一貫して、北方領土は日本の領土であると主張し続けてまいりました。一方、今月二日、エリツィン大統領は、ロシアの国内のニジニノブゴロドで、日本との首脳会談では領土問題も協議することになろう、こう述べているのであります。
 私は、絶好の機会だ、日ソ関係、日ロ関係でのど元に刺さっていた骨みたいなものですから、この機会に、率直大胆にお話し合いをしながら、北方領土返還に向けて効果を上げるような話し合いをぜひしていただきたいと思うのですが、総理の御決意を伺いたいと思います。
労使の問題についていろいろの角度から先生から御質問があったわけでございますが、私ども経営を預からしていただいてから五つの大きな目標といいますか、を掲げたわけでございますが、その一番が絶対安全、二番目が労使関係の安定、三番目が国際競争力の強化、四番目が公正な人事、組織、それから五番目が被災者の補償の万全と、順序に若干違いがあるかもしれませんが、この五つの目標を掲げているわけでございます。
 これは申し上げるまでもなく、日本航空は労使の問題が最大の問題であるという認識はどなたもお持ちでありますし、私どもは経営を預からしていただいたときからその点は頭を離れない問題でございます。特に、経営の安定のためには労使の安定が不可欠である、労使の安定のないところに経営の安定がないという観点からこの問題に取り組んでいるわけでございますが、先生の今御質問の中にもございましたように、なかなか労使というものは一朝一夕で、一日で新しい事態が展開するというような問題でないことは先生御承知のとおりでございます。
 私どもといたしましては、共通の理解を得るべく、労働軽合との話し合いを重視しながら経営の任に当たってまいりたい、かように考えているわけでございます。
 それから、中期計画と労使の安定の問題というような角度からの御質問もあったかと思うわけでございますが、この中期計画自体には労使というような言葉はほとんど使われておりません。まあ、初めにというところに「絶対安全を維持・推進するための施策の充実と生産体制の整備のもとで、」、要するに絶対安全とか整備ということを絶対命題として、適正な路線運営計画による収益の極大化とか、コスト競争力の強化とか、そういったような全社一丸となってこの課題に挑戦していくと、それで日本航空グループ全体の繁栄と、株主に対する配当の継続、あわせて社員の総合的福祉向上を目指すと、こういうような観点、最後の言葉は先生のおっしゃる労使関係というような問題を包含しているところかと思います。あとは運航維持能力の向上施策とか、あるいは人件費の効率化というようなところに私どもの労使関係に対する考え方と申しますか、そういったものが書いてあるということでございますが、これは言葉として何といいますか、全体の中に占めるウエートは小さいわけでございますけれども、私どもの思いは非常に重いものがあるというふうに御理解を賜りたいと考えております。