御提案申し上げておりますいわゆる第三次行革審は、法案の中の所掌事務のところにもございますように、臨調それからこれまで二次にわたる行革審の答申を受けて講ぜられる政府の政策あるいは制度、こういったものの中の重要事項、こういうことについて調査審議し云々と、こう書いてあるわけでございます。
 御承知のとおり、臨調等におきましては各省の政策全般を見渡す中で防衛の問題についても一応取り上げるものは取り上げているわけでございますが、ただ防衛の問題は、申し上げるまでもなく、いわゆる行政の簡素合理化、能率化あるいは財政の効率性、そういった点だけで片づくような話ではございませんで、やはり別のいろいろな角度から専門的に検討する、そういう性質のものではなかろうかと思いまして、臨調あたりでも防衛庁の中の組織の問題とか、あるいは事務の運営の仕方とか、そういった点には触れてきておりますが、いわば防衛力等々の問題につきまして、非常に国の安全そのものにかかわるような問題についてはやはりそれなりの専門的なところで検討されるのが適当であろう、そういうことで答申の中にはそういった機微にわたるような問題は触れておりません。
新聞などの記事を見ますと、日米構造協議最終報告の焦点というようなものが出ていまして、今ほど長官がおっしゃったようなことが、そのほかにも一、二書いてございますが、決着まで難航は必至というふうに書いてあって、つまり国内での合意を形成していくことが非常に難しいというようなふうに書かれておりますから、この第三次行革審の中での審議課題の中に日米構造協議を国内での合意を形成するためにというような意味で入れるのは一つの流れなのかなと、そういうふうに思っております。今ほどの長官の答弁を聞きましても必ずしも否定をしておいでになりませんので、私なりにこの問題も審議の中に入るのだなと、こう受けとめさせていただいておきます。
 では、この行革審の審議の中に安保条約第二条に基づくいわゆる日米の協議という、こういうものも入ると理解してよろしいのでしょうか。
私は受け皿という意味をよく理解していないのかもしれません。行革審は行革審という性格から独自で自分たちが審議テーマを選択していただいて、そしてその審議テーマに沿って御議論を願う、こういうことになろうかと思います。そしてまた、これまでの行革の歴史は重要なものでございますので、臨調から第二次行革審に至りますところの行革の結果あるいは行革の効果、そしてまた残された問題、これらについて御報告をし、また御検討をいただくことは当然だと思っておるところでございます。
 そして、日米協議の中に御承知のように公的規制の緩和あるいは土地問題等行革審の中で論議された問題もたくさんあることは御案内のとおりでございます。そしてまた、それが完全に解決されていない問題もあることも御案内のとおりだと思いますので、私はそのような問題が取り上げられないと、こんなつもりは全くございません。当然過去の反省という意味においても取り上げられることは、日米構造協議の中で論じられた同じ問題であっても出てくるんではないか、こんなふうに思うのでございます。
今ほどの説明をお聞きいたしましても、欠員が現に、例えば北海道の例を今挙げましたが、七百三十八名欠員があるという状態で、そこへの地元の採用希望をしている人がおられて、そして地労委の命令が出ていてという、こういう条件が整っているにもかかわらず、何のかのと言って採用をしなかったということは極めて不当であるということを強く私は申し上げたい、そのように思います。
 ところで、この第三次の行革審のことでございますけれども、この第三次行革審の審議の内容については、先ほどお聞きをしましたら、総務庁長官の方から、今回のテーマは何も明らかになっていない、これから委員の皆さんでテーマを決めていくのだというような非常にあいまいな、漠としたお話でございましたけれども、ちょっと確かめたいんですが、この審議課題の中に日米構造協議というものの問題、これを受け皿とするような問題、そういうことが入るのではないかというふうに巷間言われておりますが、そういうことはあるのかないのかお答えいただきたい。
漁業の厳しい状況、後ほどまた触れたいと思いますが、後継者対策あるいは花嫁探し等々、やはり漁村の暮らしというものがもっと快適なものになっていきませんとこれからの漁業は成り立ちません。その上に、非常に危険である、津波等が怖い、こんなことになりますとますます大変なことになるわけでありますから、その辺の対応について十分な御配慮をいただいて、さらに力を入れて促進を図っていただきたい、このように思います。
 次に、ただいま提案、討議をされております法律の改正問題でございますが、まず中小漁業融資保証法等の一部改正に絡んで申し上げますが、いわゆる漁業白書からいきますと、日本の水産漁獲量、いわゆる日本の水産業は世界一をずっと誇っておったわけでありますが、一九八八年、平成元年からこちら中国にその座を奪われておりまして、年々漁獲量は減っておるわけであります。千二百万トンが今は九百万トン台だ、こう言われております。
 また、漁業センサスによりましても、一九五三年に一次の漁業センサスが開始をされておりますが、当時漁業従事者七十九万人、こう言われております。この漁業従事者は一年間で三十日ということでありますから非常に甘い統計でありますが、日本の漁業組合はたしか一年に九十日漁業に従事した者ということで組合員になる資格というふうに聞いておりますが、一年間に三十日以上働けば、漁業に従事すれば漁業者だ、こうみなしての統計で七十九万人。それが三十五年後、五三年に始まりまして三十五年後の八八年の統計で三十九万人というふうになっておりますから、ちょうど半分になった。こういう計算からいきますと、さらに三十五年を足しますと、二〇二三年ごろにはゼロになる、こういう計算になっていくわけであります。このとおりゼロになる、一概にそういうわけにいかぬでしょうが、とにかく漁業従事者は減るばかりという状況であるわけであります。
 最近の三Ｋ職場とか五Ｋ職場にも漁業が入ってきております。さらにこのＫは、金にならない職場だ、このＫもあるんだ、こういう話になっておるわけでありまして、非常に危機的な状況にあることは御承知のとおりだと思います。それだけに、今回の改正によって、厳しい中小の漁業経営者の皆さんが少しでも漁業経営というものが成り立つように、金融面からの施策を期待をしておるわけであります。
 今回の改正によって、これをどのような形で進めていこうとされておるのか。また、今回の改正によりまして、いわゆる漁業経営改善促進資金を創設する、こういうことになっておるわけでありますが、これによって漁業経営がどのような形で本当によくなっていくのかどうかという関心があるわけでありますが、こういう観点から、今回の改正についての取り組みをお聞きしたいと思います。