金融の自由化、国際化が進んでまいりますると、やはり多様な政策手段を機動的に発動して、そのときどきの金融経済情勢の変化に即応して金融市場を適切に誘導する方向で金融政策の運用を図っていくということが必要であると思います。
 そこで、準備預金操作は、市中の流動性を量的に調節するということに重きを置いた手段でございまして、内外の経済金融情勢やときどきの政策目的に応じまして、市中の流動性全体により強い影響を及ぼしているという場合に活用が図られる政策手段であろうというふうに基本として認識しておるわけでございます。
 そこで、金融制度調査会でも「準備預金制度の活用に関する答申」がございますけれども、「今後の経済政策においては、政策目標の多様化に伴い、財政・金融・為替諸政策を総合したポリシー・ミックスの確立が要請され、金融政策もその一環として手段の整備、多様化を図ることが必要である。」ということも申しております。それから、金利機能の活用を図りつつ金融政策が適切に行われることが必要でございますけれども、今後の金融政策におきましては、金融制度調査会の答申を引用させていただきますと、「今後の金融政策においては、金利操作を主たる目的とする政策手段と相まち、いわゆる正統約三手段の一つである準備預金制度の機能を充実し、」云々ということでございますので、そういうような考え方に基づきまして、私どもが日本銀行とも十分に協議いたしました上で、この準備預金制度の機能強化という意味で御提言したわけでございます。
 諸外国との比較につきましては、ただいま日本銀行の総裁から答弁されましたように、実質的には日本の実効準備率とさほどの差翼はないというふうに考えておるところでございます。
準備預金は、公定歩合及びマーケットオペレーションと並び政策手段でございまして、特に金融市場が過度に緩和している場合や、金融機関の融資態度が過度に引き緩んでいる、そういうような場合に準備率を引き上げることによってこれを是正する、そういう重要な効果を持つものでございます。
 最近、Ｍ２プラスＣＤ、マネーサプライでございますが、この前年比の伸び率を見ますと、昨年秋以来高まりを見せておりまして、名目成長率に比べて高目の水準でございますが、これは大口定期預金金利の自由化等の特殊な要因が響いておったわけでございまして、現に本年に入ってからは伸び率は下がってきている、こういう次第でございます。したがいまして、現在の状態をもって直ちに過剰流動性への警戒というような、そういう状態とは考えておりませんが、また金融機関の融資態度にも行き過ぎが広がっているというような状態ではございませんが、しかし、金融が十分に緩和している状態でございますので、今後の金融政策の運営に当たっては準備率を含めまして諸般の情勢に一段と注意を払ってまいりたい、かように考える次第でございます。
 準備率の水準の問題につきましては、我が国の準備率の水準は米国や西独よりは低い率となっているわけでございますが、他方、英国やフランス等と比べてみては変わりはない、同じような水準というようなことになりまして、一般に、各国の金融制度のもとで組み立てられた準備預金制度の仕組みは、対象の金融機関でありますとか対象の債務の範囲でありますとか等を前提として、具体的な金融政策の金融情勢に即して設定されるものである、かように考えております。
日銀の役割は弱められることはないということでしたので、ひとつそのようにお願いしたいと思います。
 それから次に、準備預金制度について続いて総裁にお聞きしますが、この準備預金制度は金融政策の重要な柱として今後とも活用していかなければならない手段だと思います。特に、公定歩合政策が最近のように国際協調で決定される時代にあっては、準備率操作はやはり重要な政策手段だと思うんですね。現に、これは昭和四十六年の金融制度調査会答申では、今後準備預金制度を強化し、その活用を図ることが必要であるとの考えから四十七年の改正が行われて、最高準備率を一〇％から二〇％に引き上げる措置もとられたわけです。しかるに、その後準備率は低水準に抑えられたままで、金融政策の手段として余り重視されていないんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
 今日、金融機関が財テク、土地投機など非生産的な方向に貸し出しをふやして過剰流動性によるインフレが懸念されていますが、この預金準備制度を機敏に発動してこれに対処すべきだと思いますが、総裁と大蔵大臣の見解をそれぞれお聞きしたいと思います。
通産省は細倉鉱山に対しましては毎年探鉱補助金を出しておりますね。今年度だけでも年間に四千万円を超える補助金を出しているわけです。さらに金利が二・二％という超低利の融資です。これも残高で十億円も融資しているという状況ではありませんか。そうすると、非鉄金属という我が国の経済活動にとって必要不可欠な資源を産出する企業だということであればこそ、これだけの国費も投入をしてきたのではないでしょうか。それを円高という一時的な理由、いわゆるそういう問題の中で、わずか一年間の経営困難を理由にして企業がいとも簡単に閉山を決定する。それどころか、細倉鉱業におきましては、アタック操業と申しまして高品位の鉱脈だけをむちゃくちゃにも先掘りをしておく。むちゃ掘りをして閉山を意図的に早めてきたというふうにしか考えられないような状態であるわけです。
 通産省の資料、先ほどいただいたものによりますと、三菱金属関係だけでこの一年間に六鉱山、六つも閉山をしているわけです。同じ三菱金属の子会社であります兵庫県の明延鉱山でも、一月末の閉山ということが提案をされているわけです。これに対して、閉山するかどうかは個別企業の問題でございますというのは、通産省自身国民への責任を全く回避するものではないか、こう思うわけです。あくまで一方的な一月閉山ということを再考するように三菱金属を指導すべきだ、こういうふうに思うのですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
 それからさらに、時間がないので続けますが、細倉鉱山の問題とあわせて指摘したいのは、我が国の金属鉱山の動向です。通産省の資料によりますと、我が国の金属鉱山、昭和四十五年に二百四十六あったものが昨年の四月には五十九の鉱山に減っているわけです。それがこの異常な円高で閉山が加速をされて、ことしの十月には五十九が四十五の鉱山になっているわけです。このまま円高が続きますと、鹿児島の菱刈金山など幾つかの優良鉱山を除いてみんな閉山に追い込まれるのではないか、こういうことも言われているわけです。これは今申しました当該地域、ここが壊滅的な打撃が与えられるというだけではなくて、資源小国であります我が国の将来にとっても取り返しのつかない重大な損失ではないか、こう思うわけです。経営困難な鉱山は閉山に任せるべきだというような政府の態度は直ちに改めて、必要な対策を講じるべきではないだろうか、こういうふうに思うんですね。そういう点で今の二点の問題、この一月閉山というようなむちゃくちゃなことはやめるようにしなさいよという指導をやはりもう一度通産省としても強力にすべきではないか。今もう一つ申しました我が国全体の立場に立っても、政府の態度をやはりここで必要な策を講じていくという態度に変えていただくことが大変大切ではないかと思いますので、御答弁をお願いをいたします。