今の神奈川の例なんかは神奈川の県トラック協会なんかが非常に積極的に事業者の声を代弁していろいろおやりになっている点は私もよく承知しておりますが、やはりトラック協会としてこれからのそうした努力を単に県ト脇、事業者だけに任せるんじゃなくて、全日本トラック協会としてのやはり指導性をもっと発揮してもらわないと、なかなかこの業界におけるこうしたいろんなダンピング、過積み、過労というような問題は解決をしていかないという意味で、ひとつ全日本トラック協会の奮起を要請しておきます。
 次に、秋田参考人に対してお聞きしたいんですが、意見陳述の中で具体的な事項を幾つか挙げられましたけれども、そのうちに、貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定に関して、三年以内に財団法人を含めて体制の見直しをと指摘をされておりますが、それはどういう理由で、またどのような考えでそういう御主張があるのか、もう少し具体的にひとつ御説明願います。
そういった運賃ダンピング、それから輸送秩序の問題というのは、旧法下四十年間、旧法と申しますか、現行法下四十年間取り組んできたところでございますけれども、はかばかしい成果をおさめるというところに至ってないことは御指摘のとおりでございます。
 まず、我々が行いました取り組みの一つといたしまして、やはり荷主産業との関係というものの取引条件の改善ということに何回も取り組んだわけでございます。これは独禁法の共同行為に触れるというようなことで、非常にそこに手が出しにくいという点がございました。これは一番大きな理由かと私思っております。
今おっしゃった理由というのは、個々の事業者がそういうような状況に置かれているということの説明だと思うんですが、それはよくわかるんですが、そうじゃなくて、トラック協会としてそういう状況をどのように改善されてきたか、またこれから積極的にどのような取り組みをされようとしているのか、トラック協会としてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
トラック事業の特性といたしまして、冒頭申し上げましたように、基本的には受注産業という宿命を背負っておるということがあろうかと思います。
 例えば、現在、ほかの参考人もおっしゃいましたけれども、荷主ニーズに適合するために、ジャスト・イン・タイム輸送であるとか、また荷主の庭先に行きましても、例えば向こう側の都合による順番待ち、指示待ち、そういった待機時間、そういったようなものもございます。また、工場労働などと違いまして、管理者側がきちっと自主的に労働を管理する、これが非常に困難な事情もある。そういったことから、例えば労働時間などについても非常に長くなる。
 それともう一つは、非常に中小零細企業が多うございますので、例えば特定荷主に対する隷属性が非常は強い事業が多数を占めております。そうなると、何と申しましても運賃の問題あるいは輸送の問題、すべてについて荷主に対して非常に弱いというところが理由かと存じております。
なかなかお立場上そういうお答えしかできないかもわかりません。いずれにしても、港湾関係の労働者にとりましては非常にこの点は心配されている向きがありますから、ひとつ業者としてもそういう心配が杞憂に終わるような対策をぜひ講じていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 時間がありませんので、もう一つの貨物自動車運送事業法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、沼越参考人にお伺いいたしますけれども、今日のトラック業界はもう申すに及ばず大変激烈な競争が行われておりまして、運賃ダンピング、過積み、過労、こういったことが全く日常茶飯事の状況になっているのでありますけれども、これまでもトラック協会としては輸送秩序の確立に向けていろいろお取り組みになったと思いますけれども、私の見るところでは余り実効が上がっていないと思うのですね。なぜそういうふうに実効が上がらないのか。この要因は一体何でしょうか。これについてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。
認可料金のダンピング問題につきましては、先ほど一部と申しましたが、その一部が大部分なのかどうか、はっきり実態はつかめない状況でございまして、かなりそういう実情があることは認識しておるところでございます。
 これに対しまして何らかの組織的な対応策、これは事業者の自覚を求めるという場をつくる必要があるのではないかという点について痛感しておる次第でございますので、今後第一番の大きな課題として取り組んでいこうということで、最近、内部の意思表示もしておるところでございます。それによってこの問題を何とか解決していきたいという意欲はございますので、そういったことで努力してまいりたいと思っております。
いわゆる隠れ特例公債として御指摘がございました措置としましては、厚生年金等の繰り入れ特例、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べ、政管健保の繰り入れ特例、国民年金平準化措置、それから定率繰り入れの停止等がございます。若干幾つかほかのものがございましたが、これらにつきましていわゆる返済措置と申しましょうか、これを完了しておりますものがございます。自賠責特別会計からの受け入れでございますとか、外航船舶利子補給金の繰り延べ等々でございますが、そういうものがございますので、これらは捨象いたしまして、現在、残高が残っておるというふうに考えられますもの等につきまして御説明いたしますと、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の特例につきましては、現在、残高として一兆三千四百八十億というものが残っております。
 住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べにつきましては、一応繰り延べ額の総額としては七千七百五十九億が残っておりますが、他方、千七百六十六億円を既に措置済みでございますので、差し引きの合計は五千九百九十三億円となっております。それから、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化は、一兆二千七百二十七億円というものがこれまでの措置額として残っております。それから後、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例は四千六百三十九億円でございます。それから、地方財政対策の改革による特別会計の借入金の一般会計負担というものが五兆八千二百七十八億円残っております。最後に、地方財政対策に伴う後年度負担が一兆六百七十八億円残っております。
 以上でございますが、これらの総計額は、返済措置をいたしました分を差し引きまして十兆五千七百九十五億円となっております。
 そして最後に、国債費の定率繰り入れ等の停止額がほかに十五兆五千七百三十四億円ございますので、合計いたしますと、先生おっしゃられますように、二十六兆一千五百二十九億円ということに相なります。
 性質別にいろいろあろうかと思いますので、単純に二十六兆という塊で私ども申し上げることは差し控えさしていただいておりますが、国会におきまして御指摘がございます諸項目は以上のとおりでございまして、単純に合計いたしますと二十六兆、こういうことでございます。