支援対象事業でございますが、当初は基金も小さいことですので、環境に限定をするということは、これは無理もないことかと思いますが、しかし開発途上国を見てみましたら、環境破壊というのはいろいろ原因がございまして、例えば人口爆発が環境破壊を引き起こしている、そういう場合もございます。貧困が熱帯林の伐採につながっている、そういう場合もございます。そういった意味では、環境保全のためには、目前の環境だけではなくて、医療や衛生面の向上とか識字率の向上とか女性の社会参加の向上とか、そういったものが要するに貧困を克服し、人口爆発を防ぎ、環境保全につながる。そういった意味で、この地球環境基金がもっと充実していった時点においては対象事業も広げるということが即環境保全につながるのではないか、そのように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
御指摘のような意見はあろうかと思います。
 ただ、私どもこの制度を考えます場合に考えましたのは、我が国におきましてはいろいろ企業または財団等がみずから募金活動、または寄附金等をもとにして事業活動をやっていることは事実でございます。また、税制上そういうものに対して優遇措置をとっていることも事実でございます。しかし、これは主税局の方が何回か御答弁なさっていることでもわかりますように、そういう寄附金控除なり損金算入の利用度合いというのは必ずしも高くない。ということは、逆に申しますと、我が国におきましてそういう寄附金を一般的にやる土壌が備わっているかどうかということからすると、必ずしもそうは言えない事情にあろうかと思います。
 そういう中で、我が国におきまして民間団体による環境保全活動の振興を図るためには、そういった民間による活動を待って、それに対して税制上の優遇措置を与えるということを待っていて適当かどうかということを考えますときに、それだけではやはり今日的な地球環境保全を守るということから見ますと十分とは言えないのではなかろうか、やはり国と民間とが一体となって拠出するこの基金のような仕組みがぜひとも必要ではないかということで、この制度の創設をお願いしているというのがこの間の経緯でございます。
このＮＧＯの人たちにとって今回の趣旨は非常にありがたいんだけれども、自主性、自律性というものを損なわれないために、要するに税金を使わないで、国民の皆さんの、民間の方の寄附だけで、寄附を募って多少時間がかかってもこういう基金をつくった方がいいのじゃないか、そういう御意見がございますが、これについてはいかがでしょうか。
先生が今端的に、その中間に属するのではなかろうかという表現をなさったわけでございますが、御指摘のように、私どもの地球環境基金は、国及び民間の双方が力を合わせて資金拠出をするという性格から見ますと、まさに御指摘のようにボランティア貯金、ＮＧＯ補助金の中間的な性格にあろうかと思うわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、この資金を適正に使っていただくということからすれば、国費が投入されますと当然それは会計検査の対象になり得るということでございますから、そういう意味においてはＮＧＯ補助金と同様の性格を有する、性格を持っているということだろうかと存じます。

 さらに、郵政事業に寄せる国民の期待と信頼にこたえるために、今後とも職員の防犯意識の高揚と防犯管理体制の一層の充実に努めてまいります

 次に、国際協調、国際協力の推進についで申し上げます

 経済活動のグローバル化、情報化の進展を背景に、世界的視野に立って郵政行政を展開してまいります

 郵政行政に関する国際的な政策協調の促進のた
め、米国を初め関係諸国との二国間政策協議を積極的に推進するとともに、経済協力開発機構、ガット、アジア太平洋経済協力、国際電気通信連合、万国郵便連合等の多国間協議にも積極的に参画してまいります

 また、経済協力の重点分野として、開発途上国の発展に必須な通信・放送網の整備拡充と、そのために必要な人材の養成に積極的に協力してまいりたいと考えております

 さらに、地球環境保全に資するため、オゾン層破壊や地球温暖化など、地球環境の状況を電波や光を利用して総合的に観測する技術の研究開発にも積極的に取り組んでまいります

 また、クリーンでエネルギー消費の少ない社会資本である情報通信基盤の高度化と郵便局の活用によって環境にやさしい社会経済づくりにも努力してまいります

 なお、昨今の景気の低迷に対応するため、昨年八月に決定された総合経済対策の推進など、景気対策にも積極的に取り組んでまいります

 次に、以上申し上げました諸施策の実施に必要な平成五年度予算案についで申し上げます

 まず一般会計でありますが、歳出予定額は四百十五億円で、前年度当初予算額に対して九十二億円の増加となっております

 内訳は、一般財源三百二十九億円、電波利用料財源七十六億円です

 次に郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は六兆九千六十五億円で、前年度当初予算額に対し四千六百八十八億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆三千六百八十一億円で、前年度当初予算額に対し三千六百八十二億円の増加となっております

 最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため、必要な経費を計上した予算案と法律案の審議をよろしくお願い申し上げます

 以上、所信の一端を申し上げました

 委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります