山本委員にお答えいたします。
 特に経済企画庁におきましては、公共投資基本計画の策定、あるいはＯＴＯでございますね、これの機能強化、あるいは内外価格差の是正のための対策の実施、そういうことを中心としてＳＩＩの最終報告に盛り込まれた内容のフォローアップということを続けてやってきたわけでございます。特に、昨年七月のこのＳＩＩの第二回のフォローアップの年次報告書において表明をいたしました新たなコミットメントに関しても、経済企画庁におきましては基準や規制を開放的なものとしていくため積極的な対応を現在行っているところでございます。
 ちょっと詳しくなりますけれども、昨年の九月二十一日に、私どもＯＴＯの庶務をやっておりますけれども、ＯＴＯの諮問会議の下に専門家会議というものを設置して、機動的かつ柔軟にこの会合の開催を行って、特に外国人を含む民間の専門家から問題提起の聴取を行ない、さらには問題提起に対する検討結果について関係省庁より個別具体的に報告を受けて審議を続けてきたわけでございます。
 このＯＴＯ専門家会議を受けたＯＴＯ諮問会議の報告書、これは間もなく取りまとめられることになっておりますけれども、政府としましては、ことしの五月末までにこの報告書を最大限尊重した対応を決定していただくように、こういう段取りで現在市場開放を中心として作業を進めさせていただいているという状況でございます。
それでは、これは経済企画庁になりますか通産省になるかわかりませんけれども、ＳＩＩで強調された、たしか六点だと思いますが、その六点のフォローについてちょっと御説明願いたい。現在どういうふうに流れてきているか。
新前川レポートの後、ＳＩＩが行われました。このＳＩＩに基づいて我が国が対米公約をいろいろやりましたし、また国民に対する公約にもなっている。それが生活大国づくりに私はつながっておると思うんですけれども、それはつながっておると考えてよろしゅうございますか。
つまり生活大国の考え方は、ただ物的な社会資本というふうには考えておりませんで、申し上げますと大変長くなりますので省略いたしますが、新しい生活の簡素なライフスタイルを、そして自分自身の生活設計をというようなそういう国民生活、その中には勤労時間の短縮の問題もありますし、また老齢化社会に向かっための対応というようなこともございますしいろいろございますが、その一つとしていわゆる社会資本、物的な意味での社会資本の充実、道路でありますとか住宅でありますとか下水でありますとか公園でありますとか、この部分は日米の協議の中のいわゆる我が国の公共投資四百三十兆円、この部分になっておるわけでございまして、その点は考え方として同じ方向を向いておると思っております。
それでは、かつて一九八六年、七年当時から議論されました我が国の経済構造の問題、前川レポートあるいは新前川レポート、さらにそれを受けて日米経済協議というものが行われたわけでありますけれども、それとこの生活大国づくり五カ年計画との関連についてひとつ御説明いただきたい。
本問題、また他の常任委員会等で十分追求してまいりますが、どうかひとつ生産農家あるいは消費者の皆さんの不安をきちっと解決していくということを前提にして対応していただきたい、このことを強く要望しておきます。
 それでは、少し本論に入りたいと思いますが、本予算は宮澤内閣、特に宮澤総理が強く主張されておられたいわゆる生活大国づくり、生活大国五カ年計画というものに沿ったものだと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
先生のただいまの問題につきましては、厚生省におきましても食品調査会におきまして検討をしておりまして、ただいま農林大臣御説明いただきましたように、現状では問題はないだろうというふうな方向で検討がなされておるようでございます。
残留問題どこれまた別でありまして、輸入に際してのとりあえず問題は火傷病とコドリンガでございまして、残留農薬がどうで人体に影響があるとかどうとかというのはこれまた別のことであって、そこはきちっと分けて処理しなきゃならない。もちろん日本の基準に満たないものは一切輸入しないわけでありますから、それをクリアしたものは輸入を拒否するというわけにはいかない、こういうことになっておるわけであります。
与党内部でも、この問題について検討されておる方は危ないと、こう言っておられるんですが、その辺の説明、どうなっておるんですか。
 それからまた、あわせてニュージーランドから来るリンゴ、これは我が国と使っている農業が違う、残留基準の問題等もいろいろある、こういうふうに聞いているんですけれども、これは農水省並びに厚生省、両方でひとつちょっとお答え願いたい。
単純小選挙区制の場合には五百という、これを四百九十九にするか四百九十八にするとかいうことは余り意味がないことなわけでありますが、我々の併用案というのは、御承知のように、二百の小選挙区を変化をさせるとか、ブロック別を御指摘をいただきましたので、小党分立にならないようにいろいろ考えるとか、いろいろこれは少し変えられる要素というものがあるわけでございます。
 したがいまして、私たちといたしましては、併用制が一番いいとは思っておりますが、その形ばかりこだわっておったのでは歩み寄りができないという場合には、先ほど申しましたように相打ちというのは許されない、結果がないことは許されないわけでありますから、その次の最大のポイントというのは、私は基本的に比例代表と小選挙区をミックスした案、ミックスしたというのはあくまで並立てはない、つまり、小選挙区のとり過ぎの部分を比例代表で調整するという、そういう要素を含めたミックスした案の前提でいえば、小選挙区の数が私たちは二百でありますけれども、それを一体どこまで許容できるのか、これは正直言ってまだ党内で完全にそれを詰め切れておりません。一般的に二百五十と言う方もおれば三百と言う方もおれば、まあそれ以上言われる方はないし、そういうわけでありますけれども、その小選挙区の数というのが最大の私は課題になってくると思います。
 しかし、いずれにしても、これも我が党だけで対応できる問題ではなくて、御堂も含め、公明党さんも含め、日本新党さんも含め、そういう中で一体次の新しい政権をどうやってっくっていくんだ、どういう政権をつくるんだという政権構想、そして政権交代が起こり得る、あわせてそれを具体的に補います選挙協力というのはどうやっていくんだ、こういうようなことと相一体になって我々の側から見れば答えが出てくることだと私は考えておるわけでございまして、いずれにしましても、案としては併用案が一番いい、ベストだと思いますが、要は相打ちによって結果がないということは許されないわけでありますから、制度として、国民の皆さん方にもわかりやすく、かつ一定の期限の中でも耐え得る立派な制度ということでお互いに相歩み寄らなければならない、こういうふうに考えております。