お答え申し上げます。
 五十二年、五十五年、五十六年の政府買い入れ価格と同様の方法によって算定いたしました場合の試算値につきましては、基準価格でそれぞれ五十二年におきまして二万二千五百九十八円、それから五十五年の方法によりまして二万二千五百九十六円、五十六年の方法によりまして一万九千九百六十円、いずれも六十キログラムでありますが、そういうことになっております。
一六％の農家の生産費しか償わないで生産費を償っただとか、あるいは名目で四割もダウンしているのに家族労働費を賄ったなどということは、あれこれ言ったってこれは言えないわけですね。
 具体的にお聞きしたいのですけれども、五十二年産と同様の算定方法であった場合に、ことしの米価、基準価格は幾らになりますか。
生産費・所得補償方式といいますのは、先生も御案内のように稲作に実際に要した費用を補てんずるとともに、家族労働部分につきまして都市均衡労賃の評価がえをする
ということが算定方式の基本でございまして、こうしたことは本年度も採用しておりますし、本年において昭和五十三年以来とられておりました方式を採用しているところでございます。
 このことにつきましては、米価審議会の米価算定小委員会の報告においても、生産費・所得補償方式を採用することが最も妥当であるということでもございますので、私たちはこの報告の趣旨を踏まえまして今回試算させていただいた次第でございます。
一・四五％という諮問が本当に生産費及び所得補償方式の名に値するのかという点でまずお尋ねしたいのですが、先日、十九日ですか、私は昨年の米価そのものの不当性、問題点をお聞きいたしました。その際に、とにかくたび重ねて算定方法を変更してきた。その結果、米価がいずれも低く抑えられてきた。特にその変更の中心は何かといえば、家族労働の評価であり、あるいは生産費対象農家のとり方などであったと思うのです。その結果、改悪前の五十二年方式で昨年産米価を計算すると、決定米価よりも四千三百四十三円上回るものになるのだ、そしてざっと五千億円も農家に不利益を与えることになるのだということが明らかになったと思うのです。
 しかも、第二次生産費の戸数をカバーする率、つまり生産費を償える農家というのがわずかに一六％程度に落ち込んでいる。家族労働報酬の方も五十二年で比べますと名目で何と四割もダウンしているのだということを明らかにしてきたと思うのです。ところが、現在、米価審議会に今諮問されて議論されているわけですけれども、もう基本的に不当な五十二年産の米価決定と同様の算定方法をおとりになっているという点で大きな問題があるということを私は重ねて指摘しておきたいのです。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、一六％程度の農家しか生産費が償えないというような状況、そしてまたその家族労働の報酬が四割もダウンしているというような状況の中で、最初に申し上げましたが生産費・所得補償方式によってやられたというふうに言えますでしょうか。
私、きのう一日米審にくぎづけでおりまして、お説のことは十分承知をいたしまして、答申を今夜いただくはずでございますから、それを受けて最大の努力をいたしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
こういう状況の中で米価が低く抑えられるなどということのない、再生産のできる、法律にのっとったそういう適正な価格を定めていただくことにぜひ政務次官の御努力もいただきたい、こう思いますが、決意のほどをお伺いして終わります。
そういうもろもろのことをした上に花咲くのであって、机の上でそろばんをはじいてそういうふうになるわけじゃないのだ。ちょっと時間がかかるのじゃないかということで、一生懸命何とかしようという意欲も出て、取り組もうという姿勢はあることは十分我々も知っていることですけれども、そういうことからしますと、単収の見方というのは少し甘さがあるのじゃないかという危惧を抱かざるを得ないと申し上げておきます。
 もう時間になりましたからあれですけれども、最後に政務次官、審議会で今いろいろ審議をしておるのですけれども、米価審議会でぜひひとつ、先ほど大臣にも申し上げましたが、物価がもう三五％も上がる中で、国民負担、税負担が八〇％も上がるような……
確かに先生御指摘のような事態は、起こり得ないということは保証できないわけでございます。しかし、基本的には、ルールを守る、お互いの合意したルールを守るという信頼の上にそれぞれ成り立つものだという感じがするわけでございます。
 一面におきまして、今のレンタルを、仮に、限られた種類の数、短い期間での禁止ということが、これは多分レコード協会側の提案は出るだろうと思います。その場合の話し合いの前提になるわけでございますが、そういったケースにつきまして、先ほど申し上げたように、一つは試行錯誤のステップもあり得るのかな、あるいは使えるようになるまでユーザーの方が待つという事態もあり得るだろうし、やってみたけれども投資が回収できないから、それじゃもう初めからレンタルでいいやということもあり得るでしょうし、私ども一番恐れておりますのは、今レコード協会が必死になって、いろいろな突き上げの中で高宮会長を中心として、レンタル側へレンタル側へという形の移行を物すごく努力されています。御承知のように、この暫定措置法がスタートした時点では、一年間オール禁止からスタートした議論でございますから、ここまで持ってくるにはレコード協会自体としても、幹部にも並み並みならぬ努力があったと思いますし、高宮会長も自分の首を覚悟の上で今お取り組みだと私は理解しております。しかし、レコード製作者全員を抑え得るかというとそこの問題はあり得まずし、義務じゃございませんから、うちはそんなことだったら嫌だ、自分がこれだけ投資をしてつくったレコードなら未来永劫にレンタル禁止だ、そういうような主張をされる者が出てくる危険性なしともしない。
 そういったような諸般の情勢を考えたときに、私は繰り返して申し上げますが、これが最終的な、ファイナルな理想的な姿を見つけるには時間もかかるだろうし、そのステップとしていろいろな道もあるだろうし、それは両当事者の間でよく話し合いをしていただいて、十分煮詰めていただきたいなと考えている次第でございます。