ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、雇用政策条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図るため、加盟国が完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること等を定めたものであります。
 次に、人的資源開発条約は、加盟国が雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的で調整された政策及び計画を採用し、発展させること等について定めたものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によつて御承知を願います。
 昨十五日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもつて承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一 雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件
 日程第二 人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長最上進君。
   〔最上進君登壇、拍手〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べさしていただきます。
 政府といたしましては、森林・林業、木材産業をめぐる厳しい情勢にかんがみ、従来より各般の施策を推進しているところでありますが、特に、昭和六十年度からは、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づき、木材需要の拡大、木材産業の体質強化及び間伐等林業の活性化に努めているところであります。
 また、国有林野事業につきましては、昭和五十九年に策定した改善計画に基づき、経営改善の推進に努めているところであります。
 森林・林業・林産業及び国有林野事業が直面する事態に対処するため、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に最大限の努力を払ってまいります。
 以上であります。（拍手）
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められました。羽田農林水産大臣。
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。成相善十君。
   〔成相善十君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 成相善十君外八名発議に係る森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十一分散会
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官房長から御説明しましたように、最近の文教予算というものの実情は大変厳しいものがございます。先生御指摘のように、ただいま御議論願っておる問題も含めさらに大きく教育全般を考えますと、臨教審の答申も受けて、国民の皆さんのために、児童生徒のために改革しなければならぬ施策もたくさんあるわけでございます。私は、きちっとした方策をまず文部省の中で、そしてまたそれぞれの必要な審議会は審議会を通じて御議論を願って、これだけはしなければならぬという柱を立てまして、財政当局ともきちんとした話し合いをしていくつもりでございます。また、七年先、八年先のことを今から云々するわけにもいきませんが、そんなような暗い状況で物を考えていくのも残念なことでありますし、教育は何よりも不断の努力の積み重ねが大切であると考えておりますから、概算要求に当たっては、私も大いに頑張って文教予算獲得のために努力を続けてまいりたい、このような決意をお伝え申し上げまして、私の御答弁といたします。
おとといの委員会では少し時間をはみ出して黙認していただきましたから、きょうは守りたいと思うので、もう大体終わりなんでありますが、最後に、大臣ひとつ、まさにこういう予算の状況というのは厳しい状況ですね。だがこのまま教育を停滞させるわけにはいかないわけですよ。それと四十人学級もあるわけでしょう。だから、児童生徒数の問題、学級編制の問題と建物の問題というのは整合性を持たなければいけませんね。これは私は、文部省が弱腰になったら大変なことになるな、こう実は思っているわけであります。そういう意味で、概算要求の際しっかり頑張っていただきたいと思いますし、その意味ではひとつ本法案が、採決をしていただいて、自民党の皆さんにも御賛成をいただいて、そして日の目を見て、国民の皆さんのためになるようなことをしていただきたい、私はそう念願をしているわけでありますが、最後に大臣、ひとつ今後のこの問題を中心にした教育予算の問題について御決意のほどをお伺いしたいと思います。
二つの面があると思い、ます。
 一つは、適用範囲の問題でございまして、労災保険法は一応全面適用の原則をとっておりますけれども、中に一部まだ適用がされていない部分があるわけでございます。具体的に申し上げますと、農林水産業の個人経営の五人未満の労働者を使用する事業というのはまだ任意適用事業になっているわけでございます。必ずしも基準法が適用されるすべての事業について強制適用になっていない部分があるというのが一つでございます。
 それからもう一つは、例えば休業三日以下の休業補償については基準法に規定がございますが、労災保険法では四日以上についてこれを休業補償給付として行うということにしている部分がなおかつ現時点においても違っているということ。さらに、例えば国鉄とかというようないわゆる公共的な事業体については労災保険も適用になっておりませんし、別途の扱いを受けているというような面がありまして、いわゆる適用範囲の問題と給付内容の二つの面で必ずしも同じにはなっていないというところから完全な調整というものができていない。
 したがって、一方で労災保険法がありながら、なおかつ漏れる部分については労働基準法の災害補償の規定が働いていく、こういうような二本立てになっているわけでございます。