当日最初の段階ではまだ救援物資の車両というものはほとんどなかったということでございまして、いわゆる域内の車両、いわゆる地域内の被災者の車、あるいは被災者を気遣って安否を尋ねた車、あるいは事情を知らずにその地域に入ってきた通過車両というものが中心であったと思います。
 二日目以降は規制をしておりますので、二号線に限った話ではございますけれども、その場合、近県からの緊急物資の輸送車両、三日目以降は全国的な地域からの緊急物資の輸送車両というふうに変わっていっております。
交通渋滞を起こした車種についてもう一度確認しますが、当日は家族の安否を気遣った車とか通過交通の車両、二日目の夕方とか三日目ぐらいからは救援物資を運ぶ車というようなことが交通渋滞の主な原因だったという分析でよろしいのですか。
新進党の赤羽でございます。本日は、与えていただいた時間内で、災害対策基本法の一部改正案につき質疑いたしたいと思います。
 今回、一月十七日の阪神・淡路大震災では、御指摘のように確かにひどい交通渋滞が発生直後から起こり、そして、いわゆる緊急車両の車がなかなか動けなかったことによって、災害規模、被害規模が拡大していってしまった。これに対しての反省の上に立って、新しく法改正することは基本的には賛成でございます。
 しかし、本日第一番バッターで立たれました石橋委員の御指摘にもありましたように、それがいかなる立派な法律、法改正であっても、実効性を伴わない法改正ではまさしく意味がないのではないか。今回のような大都市直下型地震の直後から対応して緊急車両を通すことが本当にできるような法改正なのかどうか、そのように運用していけるのかどうかというのが非常に重要なキーファクターであるというふうに私は思っております。
 まず、渋滞渋滞といいましても、私現場におりまして、時系列的にもかなりその交通渋滞の質が違っていたと思うわけでございます。発生直後、そしてある程度三日四日たった以後、あのときは国道二号線だけでございましたから、国道二号線の東向き西向きに関しても、その渋滞の質が違っていたと思います。
 私は中で駆けずり回っておりましたので明確な分析をしておるわけではございませんけれども、時間時間、その日その日、あのときを思い返しても、あのときは東向きが込んでいた、こんな車だった、あのときは西向きの市内に向かう方が込んでいたいこんな車が多かった、そういうような交通渋滞の質に対する分析の上に立った法改正でなければ余り意味がなくなるのではないかというふうに思うわけでございます。
 まず初めに、今回、一月十七日の発生直後から、細かい分析というのはなかなか難しいこともあると思いますが、大ざっぱで結構ですので、発生直後と三日目とか四日目以後どの交通渋滞の状況分析を警察庁の方からお願いしたいと思います。
今の答弁では、次長、到底この差別されている人たちは納得できないと思うのですよ。
 つまり、この人たちは、あなたの答弁からいえば、すべて能力、適性、勤務状態がだめだ、こういうことなんですか。しかも、この表を見て、明らかに差が生じているということはお認めになりますね。差別という言葉が嫌いならば、このように差は生じているのですよ。
 私は私なりに調べてみました。昇任していない職員の仕事ぶりについて、他の職員から聞いてみたのです。そうしますと、こういう話が返ってくるのです。全国税労働組合員は、職場の中心になって若い職員などの仕事の相談に乗り、職場で頼りにされていますよ。あるいは、全国税組合員は皆まじめに仕事をしていて、八級ポストについていないのは、全国税労働組合に加入していること以外には考えられない。こういう話が返ってくるわけなんです。
 そこで、今お配りしている資料一の最上段、五十九歳、十八期生男性職員、この欄を見ていただきたいと思います。全国税の組合員で、一人、八級ポストにつかないで七級に残されている人がいます。この方は、大阪の枚方税務署の沢田兵五郎さんという方なんです。来年三月に定年を迎える方であります。
 次の資料二を見ていただきたいと思います。「全国税組合員の賃金損失例」とあります。例の一、普通科十八期生男性Ｓさん、このＳさんという方が沢田兵五郎さんです。この表は、上に普通科十八期生の標準例とありますが、この人たちはほとんど署長になって退職しておりますので、沢田さんと同期生なんですが、平成九年で比較するよりほかないというので、平成九年までの比較になっております。下が沢田さんの収入であります。過去十年間ということになります。平成九年からさかのぼって十年間ということになります。
 その表でおわかりいただけると思うのですけれども、上に年収合計というので、一億五百十七万六千円というのがあります。これが標準です。それに対してＳさんの場合、八千六百七十九万九千円という額が書かれております。差し引きどれだけ損失をこうむったかというのが右上の肩のところに三角で記されております。千八百三十七万七千円、このように出ています。これだけの損失を受けたという勘定になるわけであります。
 大蔵大臣、国家公務員の職場でこのような差別が行われるということを許してよいのかと私は考えるわけなんです。国税庁はなぜこのような人事を行うのか。長年、税収確保に奮闘している職員ですよ。そういう人たちの気持ちがあなた方にはわからないのか、こう私は言いたいのです。
 先ほどの次長の答弁では、私、どうしても納得がいかない。これでは行政執行に悪い影響を及ぼすのじゃないですか。重大なことだと思いますよ。国税庁はこのことをどう考えているのか。
 実は、この沢田兵五郎さん本人からも、組合からも申し立てがあったと思います。八級ポストにつけない納得のいく説明を国税庁はしているのか。本人は、一切説明を受けていないと言っています。納得のいく理由を明確にしていただきたいのですよ。明確にできないのなら、直ちに八級ポストにつけるべきだと思うのですよ。沢田さんの件について、どういうふうになっていますか。