現在留学生にとって一番大きな問題の一つが、優良な宿舎を確保する問題でございます。現在留学生の約八割近く、七七％が民間の下宿、アパートに入居しているということでございまして、留学生向けの宿舎を確保したいということがかねてから私どもの大きな政策課題でございました。
 御指摘のございました社員寮の提供の問題でございますけれども、かねてからそういう状況の中で民間企業がボランタリーな事業として少しずつやっておられたわけでございますけれども、ことしの四月に経済同友会を中心に財団法人留学生支援企業協力推進協会という財団法人が設立せられたわけでございます。この団体はそういう社員寮の提供を主たる目的とするということで、私どもはこの財団法人が例えばその社員寮を一部留学生向けに改造するといったときの費用を援助する、あるいは入居した留学生の健康管理について要する経費の一部を補助するというふうなことを考えて、そういう事業に対して援助をしたいということでございます。
 現在その社員寮に入居している留学生の数でございますけれども、ことしの三月末現在で二百二十四人ということになっております。それで、これはかつて通産省でお調べになった数字でございますが、その社員寮というのは全体に首都圏と関西圏合わせると大体六万室ぐらいあるわけでございますね。六万室ぐらいあるが、社員寮というのは本来これは社員のための福利厚生施設でございまして、そのほとんどは言うまでもなくその社員が入っている。その中で空室というのが平均するといつも大体五千室ぐらいあるのかなという感じだそうでございます。社員の転勤その他のために必ず空室は要るわけでございますから、これが全部使えるというわけではない。でございますので、この財団法人としては、当面のところ約千室ぐらいは留学生のために開放ができないかということで、先ほど申しましたように現在入っています者は二百二十四人でございますけれども、これから平成元年度、二年度へ向けて徐々にその事業を拡充していきたいということでございますし、私どももこういう宿舎問題の重要性にかんがみまして、今後とも積極的にこの団体の活動を援助してまいりたい、こういうことでございます。
留学生の受け入れ態勢についてお伺いしたいと思いますが、留学生宿舎の確保ということで、新たに社員寮提供促進センターへの助成ということが挙げられております。そこで、現在社員寮を提供している企業は何社あって、何人の留学生が今入居しているのか明らかにしていただきたいということと、社員寮というのは本来その企業の従業員の福利厚生施設としてのものであるというふうに思うわけでありますが、これについてどのように文部省は考えておられるのか、そしてまた社員寮を企業が提供しやすいようにするために具体的に何をしていこうとされておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
平成元年度の予算におきまして、御指摘のとおり日本語教育振興協会という団体に対して若干の助成をしようということで予算を計上しているわけでございます。この日本語教育振興協会というのは、実は先ほど申しました数多い日本語学校につきまして、その日本語学校の関係者でございますとか、あるいは有識者によって本年の五月の九日に正式に発足をしたという組織でございます。当面はこの日本語学校の中で五十三の日本語学校がこれに参加をしているわけでございますけれども、この団体は日本語教育機関の質的な向上を図る、そのための自主的な規制団体である。
 この団体の一番主な事業としては、昨年の暮れに文部省の方の協力者会議でまとめていただいた「日本語教育施設の運営に関する基準」、そういう基準を個別の日本語学校に当てはめていきまして、内容的にこれが充実しているかどうかという判定をする。そうやって自主的に民間の間でそういう基準を用いて判定をして、そういう基準に適合すると認められたすべての日本語学校を包含していこうということで発足をした団体でございます。でございますから、そういう民間の日本語教育施設の、言うならば自主的なみずからの水準向上を図るための団体であるということでございます。
 そういう日本語学校協会の性格上、日本語教育施設の質的向上を図るにはやはりこういう民間の自発的な努力によって、自主規制でもって進められるということが一番これは望ましいことであるということで、先ほど申し上げましたような若干の補助金をそこへ計上させていただきました。これからこの団体が行います。そういう審査事業を援助したり、あるいはその審査の結果を世界各国に情報提供する、そんな事業のお助けをしていきたいと、こういうことでございます。
海外における日本語教育の実態、そしてまた海外日本人子女に対する日本人学校の実態等々を後ほどまた資料等々でお教えいただきたいというふうに思います。
 日本語教育の振興ということで新規に日本語学校協会への助成をされるわけでありますけれども、この協会の位置づけなりまた具体的な活動についてもお教えいただきたいというふうに思います。
ただいまお話しございましたように、麦の作付面積が五十三年度以降特に大畑に伸びております。ナショナルベースでいけば五十三年は五十二年より三割方伸びる、五十四年はまたその三割伸び、五十五年は、いま県の力からの報告を聞いておりますが、大体二割さらに伸びる、こういうような作付面積の状況になっております。
 そこで、麦といいましてもいろいろ種類がございます。まず、お話がございました小麦でございますが、日本の小麦は日本めん用に非常に向く麦でございます。したがいまして、うどん等の需要は現在時点におきましても八十万トン程度ございます。小麦は、五十四年の生産量はまだ五十四万トン程度でございまして、今後ともまだ需要がございますので伸ばしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、品質なり輸送コストの問題は確かにございます。生産がふえるに従いまして製粉メーカー等からはこれに対するクレームといいますかいろいろな要請が出ておりますので、品質改善につきましては生産指導等の面におきまして十分やっていかなければならぬと思っております。
 また、麦の主産地というのはどうしても北海道なり北九州という遠隔地になりますので、その輸送につきましてもロットを大きくするとかというようなことで輸送コストの低減という物流問題は今後とも力を入れていかなければならない課題であると考えております。
 それから第二点のビール麦でございますが、ヒール麦につきましては契約生産、契約栽培を現在ビール会社と経済連等でやっております。その範囲におきまして生産をしておるわけでございます。たとえば五十五年産のビール麦につきましては十七万トンと決めておりまして、これで生産をすることにいたしております。したがいまして、ビール麦につきましては今後とも需要は非常に多いわけです、ただ、先生おっしゃるように外国産モルトとの価格差の問題がございますが、自給率がまだ非常に低いわけでございます。内妻の使用比率はまだ二割くらいのものでございますから、そこはビール会社と経済連との話し合いによりましてさらにその線に沿った計画的な生産を今後とも指導していきたい。なお、その際も品質の問題等は十分気をつけていきたいと思っております。
 それからもう一つはえさ麦でございます。このえさ麦につきましても、現在は、えさ用ということでは非常に安いわけでございます。一般的な食用麦ということで考えますとトン十四万くらいする、それが四万幾らという話でございますから、国内産の麦をえさ川に向けるにつきましてはそこの価格差を補てんしなければならないということで、円の財政の面でも負担をいたしておりますし、あるいはえさの実需者団体の方でも補てんをしているということで、三万トン程度がいま流れておるわけでございます。今後財政の問題あるいはそういう実需者団体の負担の問題もございますので、急激にふやすわけにはまいらぬかと思いますけれども、それらの面での拡大の努力をしていきたいと思っておるわけであります。