そこで、問題は、これは根本にも触れるわけでありますが、ただ理解と認識が不十分だけじゃないんですね。そういう差別が起きる、いわゆる生み出す実態的な状態があるわけですね。状態が何もなくて理解と認識だけなら一ですから、根本原因というのは、もちろん理解と認識も当然でありますけれども、その生み出す実態というものを十分郵政省自身が認識をいたしませんと、単に知識の向上だとか歴史的な問題の教育だけじゃこれは解決にならないと思うんですよ。ですから、郵政省自身がすべての問題を処理するわけじゃないのでありますが、十分この差別の問題が生み出す実態的状態というものも認識をしながら同和対策を立てていくということだろうと思うんですが、その点はどうですか。
差別事件発生の根本的な原因は、同和問題に対する正しい理解と認識が不十分なための差別的偏見に起因するもの、いわば人の心の問題にも根差しているものと考えます。したがいまして、この根絶は人間の意識にかかわる問題でございまして、先生御指摘のとおり大変むずかしいものと考えます。省といたしましては、同和問題が人間の自由と平等に関する問題であり、憲法に保障された基本的人権にもかかわる課題であるという見地から、一日も早く差別的偏見を根絶するため引き続き真剣に対処してまいりたいと考えております。
もちろん現在正しく改善されていなければ問題が大変なんでありますが、そこで、ある程度不可抗力的なものもありますが、やはりさっきから言いますように、問題が発生をする、それを改善するというのじゃなくて、やっぱり厳しく処置をするという処置も、別に私処分することがいいという意味じゃないのでありますが、そういうようにしていきませんと、とにかく全国で二万もある事業所ですから、なかなか監督するのも大変でしょうけれども、しかしそういう処置などもひとつ検討していただきたいと思うのであります。
 そこで、同和対策事業の特別措置法があと一年で期限切れになるのでありますが、郵政事業の実態からいきますと、これはとてもあと一年ぐらいでいろんな差別事件が根絶できるとは思わないのでありますが、その点は省当局はどうお考えですか。
各郵便局には、郵便物を正しく配達するための基本的な資料といたしまして区内の居住者の名簿を持っているわけでございます。これを配達原簿と私ども称しているわけでございますが、先生ただいま御指摘の福岡県の二丈郵便局ではその一部に業務上必要でない事項が記載してあったと報告を受けているところでございまして、まことに遺憾に思っているところでございます。
 そこで、この問題を契機といたしまして配達原簿の正しい取り扱いについて各種会議等の席で指導したほか、全国的に配達原簿の記載内容の見直しを行って正しいものに現在は改善をしている、こういうところでございます。
ですから、問題は、措置をしてくれたわけですからそれはまだいいのでありますが、潜在的に、やはりそれぞれの現場の長がそれなりの対策をしながらも、ともすれば同和地域にそういう不公正な問題が起きているということをやはり頭の中に置いて対策を立てていきませんと、基準に照らし合わせてという、何か新たな問題で絶えず対処するのじゃなくて、これからいろんな問題があると思いますが、どうか前向きでひとつ、事件が起きたらそれを処理するということではこれはあってはならないことでありますから、符に要望しておきます。
 特に、先ほども言いましたように、いろんな問題があるわけでありますが、その中でも日常問題になりますいわゆる集配の担務帳といいますか、原簿といいますか、そういう問題で、これは五十四年の十一月十五日に福岡県の二丈郵便局で発生した事件でありますが、すでに調査済みだろうと思いますが、この内容についてどのように事実を把握し措置をされましたか。
ただいま申し上げましたように、五つの郵便局をつくった、百二十五本のポストを設置したという事実は私は厳粛に受けとめなくちゃならぬことだと思います。こういった方針で今後臨んでまいる所存でございます。
五十一年の調査で措置をしなきゃならないということがあったということは、それ以前はきわめて公平じゃなかったという証拠になるわけですね。したがって調査に基づいて対策を立てることも必要でありますが、それ以前の問題として、意識したしないにかかわらず、きわめて同和地域に対するポストの設置などについても不公平であった、公平ではなかったという点については素直に認められたかどうか、この点はどうですか。
同和地域に対するポストの設置あるいは郵便局の設置、こういったものに一般の地域に比べて差がないかどうかということを調査するということは非常に重要なことでございまして、昭和五十一年度に厳密な調査をした結果、早急に措置を講ずる個所が認められたところでございます。そこで、郵便局、無集配特定局でございますが、昭和五十四年の四月までに五局、また郵便ポストについては昭和五十三年三月までに百二十五本を設置したところでございます。
御指摘のように、数年前から異性化糖の生産が行われ、特に商品特性からいきまして清涼飲料に使いやすいということで使われ出してきておりますのは事実でございます。一方、経過的に見ますと、国内産の芋でん粉の消化を促進するという意味で、ほかにもう一つブドウ糖というものがございまして、ブドウ糖をつくっております過程で、化学の進歩の一つとして異性化糖にまで発展してきたというのが経過でございます。
 ブドウ糖につきましては砂糖にかかっております消費税をかけていないというのは、コストその他の関係からいきまして、国内産芋でん粉の円滑な消化を図るためには砂糖との間に価格差を置きませんとブドウ糖が消化できないという事実がございまして、従来そういう扱いをしてきておったわけでございますが、その後、数年前から異性化糖が徐々にではございますがふえてまいってきている事実がございます。いままでの御質問でもお答え申しましたが、砂糖行政全体としましては、中長期的な問題として全体の整合性のある行政を行うためには、今後の一つの検討課題であろうというふうに思っておるわけでございます。