ただいまの井上委員のお話でございますが、私も千葉の方で、非常に小さいんでございますが山主でございまして、そういう面で千葉県で県森連の会長をやっております。お話は非常によく理解をいたしております。
 建設省と林野庁との協力の関係でございますが、私がまるきり物を知らぬ時分に考えておりましたよりは協力体制が進んでおるようでございまして、いまお話の日本住宅・木材技術センターという、両方一緒になったものもできているようでございますが、いまの御趣旨に全く私も同感でございますので、今後両省がますます協力いたしまして木造住宅をつくるということは日本人の嗜好に合っていると思います。また、これが日本の林業の発展あるいは木材業の振興に合うと思いますので、そういう方向で努力をいたしてまいりたい、かように存じております。
大臣、お聞きのとおりでございます。ともすればそれぞれの役所、それぞれの局なり受け持ちの分野の話にだけついつい目が行きまして、いま申し上げましたような、農林水産省とも連携をとって、どちらの面から見ても大変有効であるという、そういうことについては大臣からも、これはもう局長からはすでに御答弁いただきましたが、絶えず大臣もそういう配慮をして、横の連携をとりながら住宅需要に対する一番有効な手段を打っていくためには関係省ともよく連絡をとれよという、そういう基本的指示なり御見解をひとつお出しをいただけば大変ありがたいと思うんです。そのことを受けて、それぞれの担当は思い切っていままで以上の密接な連携をとっていくと思いますので、大臣の御所見をお伺いしたい。
林業の振興と木材産業の発展を図るためには、大幅に減少している木材需要の拡大を図ることがきわめて重要であると考えております。
 林野庁といたしましても、所管省である建設省の御理解と御協力を得ながら、木造公営住宅の推進あるいはセブンバイセブン工法住宅の普及推進等に努めているところでございますけれども、先生御質問の御趣意を踏まえ、従前にも増して建設省との連携を深めつつ、あらゆる角度から木材需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘ありました国内産の木材を有効に使いながら新しい住宅建設にこれを生かしていくということにつきましては、かねてから林野庁の方とも御相談しつつ、いろいろと技術の開発あるいはまたこれらの普及等に力をいたしてまいっておりますし、先ほど申し上げましたように、たとえば公営住宅についての木造で進めていくというようなことにつきましても、また林野庁さんとも共同で各地域でそれぞれ打ち合わせの会合を開き、問題点の解明等を行っているところでございます。
 いまお話がありました間伐材の問題あるいはまた集成材の活用の問題等の技術開発もいろいろと進めておりますので、それらの成果をどう生かしていくかということで両省庁協力してまいりたいと思っております。
一般的にはツーバイフォー工法のようなものにつきまして、外壁及び内壁等につきまして、一定の耐火性の構造とすることによりまして簡易耐火構造扱いにするということを一応例示として挙げてございますが、ツーバイフォー工法だけじゃなくて、その他の工法のものにつきましても、ただいま申しましたような一定の性能基準に合致しておりますものは簡易耐火構造扱いといたしまして、住宅金融公庫の貸付け限度額の引き上げとか償還年数の延長ということが適用になるように、一定の基準を設けて実施してまいりたいと思っております。
今度の改正の第二番目に、「簡易耐火構造の住宅に一定の耐火性能を有する構造の住宅を加え、」と、この部分もいまの答弁の中に触れられたと思うんですが、これはいわゆるツーバイフォー工法の木造建築のことを指すんですか。
御指摘のとおり、このような世論調査等によりますと、在来工法によります木造住宅に対する嗜好が非常に強いということがあらわれておりますし、私どもも十分承知をいたしております。しかしながら、最近の住宅着工統計で見ますと、従来は七割程度ありましたものが六割程度になり、ごく最近ではそれを若干下回っているというような実態にございます。それは特に都市地域におきますところの土地の問題等がありまして、いわゆる底つき戸建て住宅を求めてはおりますが、実際に取得できないといったようなことで、いわゆるマンション等を求められる傾向が強いといったようなこともあろうかと思うのでございますが、私どもといたしましては、特に地方部におきますところで国民の強い要望のあります木造住宅といったようなものにつきましては、今後ともその振興を図っていく必要があろうかと考えております。
 住宅金融公庫につきましては、五十七年度で、たとえば耐久性にすぐれました木造住宅に対します割り増し貸し付け等を行っておりますが、それ以外に木造につきましての公営住宅の問題、あるいはまた、私どもが現在木造住宅振興モデル事業といったようなものを代表的な県におきまして実施していただいておりますが、そういうようなものを通じまして木造住宅の建築技術の改良であるとか、あるいはまた中小建築業者の方々の業務の共同化であるとか、あるいはまた性能保証といったようなこと等々を通じまして、今度ともこれらの住宅が地域の実情に即したものとして振興することを推進してまいりたいと思っております。
それでは、この問題については内情的には非常に多くの問題点を含んでいるということで、同僚議員も調査を進めておるようでございますから、いずれまた他の委員会で御質問あるかと思いますが、政府の方も、これだけ大きく取り上げられている問題でありますから、速やかにその真相を究明して、明確な方針を当委員会にも報告できるように御処置を願いたい、こういうふうに思います。
 それから次に、競走馬輸入でそういった疑惑を受けている商社が主要な事業として営んでおります中に、いま日本の農産物自由化の問題で大きな焦点になっております牛肉、オレンジ、これが十月の日米交渉を控えているわけでありますが、その中のオレンジには輸入割り当て制度というものがございまして、現状、毎年オレンジの輸入数量というものが大変な勢いでふえてきているわけであります。
 昭和五十二年ごろには年間二万二千四百九十九トンでございましたものが、五十七年現在では七万七千トンと三倍を超えるオレンジの輸入量でありまして、これが国内の柑橘農業に与えている影響は非常に大きいわけであります。
 そういう中で、この取扱商社は現在全部で九十六社というふうに承っているわけでありますが、この九十六社の社名は私どもの資料要求に対して公表されたのでありますけれども、個々の商社が何トンの割り当てを受けているかという割り当て数量についてはなぜか国会に公表されない状況にあるわけです。いかなる理由でこの資料を公開できないのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。