現在の道交法の全面改正でございますけれども、私どもも近い将来ということでいろいろと検討はしておるわけでございますが、何せ今交通局長からも申し上げましたようにいろいろな問題がございます。それについて、法律上の問題であるとかいろいろな学説の問題であるとかありまして、国民的なコンセンサスを得るのはなかなか簡単ではないというのが現状でございます。しかし、今の道交法の中身を見ましても、非常にバラエティーに富んだ内容がその都度の改正で盛り込まれておりますので、やはりこれは近い将来体系的に全般の問題を解決したような形で道交法というものが新しく見直されるべきだということについては、私どもそういうふうに考えておりますので、ただいつの時点でどうかというのはちょっと申し上げるのはなかなか難しいわけです
が、近い将来そういう考えを持っておるということで御理解いただきたいと思います。
今回のことでも多少は検討されたということであります。道交法の全面改正についてはいろいろなところでもお聞きをしておりまして、それなりにいろいろ検討しなきやならぬということがあって今回はそうなっていないと思うのですが、いろいろな識者の意見も含めてお聞きをしながら対応されるということのようです。別にここで発言されたからどうだということじゃありませんけれども、全面的な道交法の改正の時期は警察庁としてはおおむねどのような目標をお持ちなのか、お話ができればお聞きしたいと思います。
平成六年産の米の生産費の結果でございますが一お手元の方に二冊資料を御用意しておりますので、これに基づきまして説明させていただきます。
 御承知のとおり、平成五年産の米は未曾有の冷害に見舞われまして作況指数は七四ということでございましたが、平成六年産におきましては、全国的に天候に恵まれたため作況指数は一〇九と大豊作になったわけでございます。
 生産費調査におきましては、正常な生産状態のもとでの生産費を求めるという基本的な考え方に立ちまして、稲作の生産実態を的確に把握した生産費調査結果の安定的かつ継続的な提供に努めてまいっておるところでございます。こうしたことから、特に大豊作でございました平成六年産の取りまとめに当たりましては、平年作に比べまして二〇％以上増収した農家の取り扱いについてどうするか慎重に検討してまいったわけでございますけれども、最近の十アール当たりの平年収量の動向は趨勢的には停滞的でございまして、近年の増収、減収はおおむね気象条件によるものと考えられるということで、平成六年産の取りまとめから、従来の二〇％以上の被害を受けた農家に加えまして、新たに平年作に比べ二〇％以上増収した農家につきましても集計対象から除外するということで集計をいたしたところでございます。
 お手元の資料の農家調査の方からまいりますと、農家調査の全国の結果、一ページでございますが、十アール当たりで見ますと、費用合計から副産物価額を差し引きました生産費は十二万九千五百五十七円でございまして、前年に比べ四・一％の減少でございます。全額算入生産費は十六万六千七百九十九円ということで、前年に比べまして三・四％の減少でございます。
 これを六十キログラム当たりで見ますと、全国的に天候に恵まれたということで、収量が五百四十三キロということに相なっておりまして、前年を一四・三％上回ったことから、全算入生産費は一万八千四百十九円ということで、前年に比べまして一五・六％の減少を示しております。
 次に、二ページに十アール当たりの費目別の詳細がございますが、主な費目について見ていただきますと、肥料費は価格の低下、また農業薬剤費につきましては病害虫の発生が少なかったということで減少をいたしております。賃借料及び料金は、収量が増加いたしましたので委託作業は増加しておりますが、料金単価が低下してきております。また、農機具費につきましては、転作緩和等によりまして一戸当たりの作付面積が増加したということで減少を示しております。
 労働費につきましては、投下労働時間の減少により減少を示しております。
 これらの結果、費用合計は減少をいたしましたが、副産物価額でございますくず米の価格が大幅に減少をしておりまして、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費につきましては減少幅が縮まっておるところでございます。
 次に、作付規模別の生産費の関係につきまして六ページから七ページの表で見ていただきますと、十アール当たりの全算入生産費につきましては、生産費が作付規模が大きくなるに従って低下しておる。こういった階層間の格差は、主として作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的な利用が行われ、稲作労働の省力化も進むことによりまして労働費、農機具費等の費用が低下するということで生じておるわけでございます。六十キログラム当たりの全算入生産費につきましてもおおむね同様の傾向に相なっております。
 それから、もう一冊の参考ということでございます。農業生産組織につきましての調査でございますが、平成二年から行っておるものでございます。
 協業経営体につきましては、一ページの表にございますように、十アール当たりの全算入生産費が十三万六千五百六十三円、六十キログラム当たりで一万五千四百三十四円ということでございまして、先ほどの農家調査の結果と比べまして十アール当たり、六十キロ当たりいずれも八〇％強の水準ということでございます。
 また、全作業受託組織につきましては、十アール当たりの全算入生産費は十二万二千二百六円、六十キロ当たりで一万四千三百六円ということでございまして、これも農家調査の結果と比べまして十アール当たりで七三％、六十キログラム当たりで七八％という水準になっておりますが、これは基幹的なオペレーターを確保して大規模な農業生産に取り組むということで生産性の向上が図られているものと考えております。
 以上、平成六年産の米生産費の農家調査結果及び農業生産組織調査の概要でございます。