次に、カントリーリスクについてお伺いいたしたいと思うのでありますが、七三年の石油危機の後、非産油発展途上国を中心にいたしまして、債務累積問題が深刻化してまいりました。輸出代金の遅延はプラント輸出にとって大きな問題となりつつあったのであります。今後こういうような債務累積問題などカントリーリスクに対処するためのプラント輸入国の政治、経済等の情報を迅速かつ積極的に把握する必要のために、情報収集とか分析体制を整備する必要があると思うのでありますけれども、余り日本はうまくいってなかったんじゃないか、これは体制が弱いんじゃないかということが言われているわけであります。ですから、そういう点について、日本の出先の機関は国独自のものが余りないんで、全部商社を頼っているんじゃないかということが言われているわけです。事実私も昨年の暮れに、いま理事をやっておられます前田先生なんかと一緒にＯＥＣＤを歩きましたときに、商社の皆さんとよく話し合ったんです。そうすると、「私どもが実際には情報を大使館に提供しているんです。」と、各国回って歩きましてずいぶん聞いたんですね。この点について、情報の収集、分析等に対する充実のための努力について、ひとつお伺いいたしたいと思います。
先ほど、現在交渉を行っている国としましてイギリス、ドイツ、シンガポール、インドの国名を挙げさしていただきましたけれど、その中で特にイギリスとシンガポールとの関係ではかなり交渉が進んでおりまして、私どもとしましても、この取り決めの締結はかなり早期にできるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
今後の厳しいプラント輸出の環境等を考えますと、共同受注を推進するための共同保険はますますその重要性を高めてきているものと考えられているわけです。したがって、政府は今後二国間の共同保険協定の積極的な締結を進めることが必要と思うのでありますけれども、その見通しについてひとつ御説明を願いたいと思います。
共同保険の取り決めにつきましては、確かに先生ただいま御指摘のとおり、昨年六月にベルギーの輸出保険機関との間で締結をいたしまして、さらに引き続きまして本年一月にフランスの保険機関との間で締結しております。現在までのところ、この二つの国との取り決めがあるだけでございます。しかしながら、現在私どもとしましてもイギリス、ドイツ、シンガポール、インド等の輸出保険機関と交渉を行っているわけでございまして、さらに引き続きまして、これらの国々のほかにもわが国との間で国際コンソーシアムを形成する可能性のある国々との間で、積極的に共同保険取り決めを締結するよう努力してまいりたいと考えております。
日本の企業が主契約者、メーンコンダクターとしての共同受注をする場合に、二国間の共同保険協定が締結されていれば、現在でも共同保険の引き受けは可能であると思うんです。ところが、現在までわが国がベルギー、フランス両国とだけしか二国間の共同保険の取り決めをしていない。それも昨年の六月以降のことでありまして、主要国と比較するとかなりおくれていると思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
今回の改正によりまして共同保険の実施が可能になるわけでございますけれども、ただし実際の保険の引き受けに当たりましては情報交換とか、あるいは事故の場合の回収手続等につきまして、メーン・サブ・コンソーシアムの場合のメーン側とサブ側の保険機関が協力して行うことが必要となるわけでございます。したがいまして、諸外国の場合について見ましても、保険機関間であらかじめ共同保険取り決めを締結し、手続きを取り決めておくのが通例となっているわけでございます。したがいまして、わが国としましてもこうした観点から共同保険取り決めを締結するため、諸外国との交渉を鋭意進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
非常に素直な質問だと思うのでありますから、どうかひとつそのようにお伺いしたいと思います。
 次に、輸出保険法が改正されまして、施行になれば、直ちに保険機関は共同保険の引き受けができるのかどうなのか。プラント類の輸出等における共同受注を推進するために、共同保険協定を締結することが必要だと思うのでありますが、それでないと本改正の効果はなくなってしまうんじゃないかというように考えますけれども、この点いかがでしょう。
それでは、時間の点もありますからね。いまの問題に関連いたしまして、こういうようなことについてはどういうように取り扱うか、ひとつ後でお答えをいただきたい、こういうように思います。
 委員長、よろしゅうございますか。聞いてください。
国会の御決議もございますし、私どもは実効ある具体的措置を国会終了までに検討することになっておりますので、その件につきましてはいま各省庁で連絡会議を設けて討議しておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
時間が来ていますがもう一問だけ絡んでお聞きしたいんですが、いまの「ポリオキシエチレンアルキルエーテルの皮膚塗布によるラット慢性毒性試験」というのが、これは先ほど言いましたように高杉委員の要求に関して厚生省がお出しになったやつですが、これによりますと、発がん性の有無について、検体が不足をしておって、これのみで判定するのは非常に困難だと、簡単に言えば。こういう結合があるわけですね。たとえば総括というところ、これは「検体の長期連続皮膚塗布試験の結果は少数ながら検体の投与局所の良性腫瘍発生を認めた。悪性腫瘍の発生は認めなかった。今回の試験結果より検体の発癌性の有無を判定するのは困難と考える。」、こういう総括の報告になっているわけでございます。そして、なぜこうかというと、いろんな条件が、数の問題だとか、それから検体自体を塗布だけじゃなくてそれをなめたとか、いろいろなことが書かれているわけでございまして、したがって、そういうようなことから見ますと安全かどうかという確定ができないという結論なんでして、結論がそうなっておるのにこれが安全であるというふうに言い切ることには私はちょっと問題ありというふうに言わざるを得ないわけです。また、したがってそういう状況でありますから、これらについての慎重な取り扱い方あるいは発表の仕方、これはぜひひとつ環境庁としても先ほど言いましたように十分厚生省とも話をしてもらいたい、こういう注文を私は出しておきたいと思います。
 同時に、これは琵琶湖に集まったいわゆる合成洗剤のシンポジウム、このときに山梨県の衛生公害研究所の、研究を続けてみえる方の発表の中に、非イオン系界面活性剤のいわゆる定量測定法というのが発表されているわけですね。それらが出てきておるわけでありますから、私はやはり何とか水道水等の水質基準の問題につきましても採用して十分にそれらが生かしていけるんじゃないのかというふうに判断をするものですからぜひ検討していただいて、たとえばその基準の中に加えればというような、これは省令改正になりますか、したがって進めてもらいたい、要は。こういうふうに注文をつけておきたいんですが、その辺は無理なのか無理でないのか、簡単に答弁をしていただいて終わりたいと思います。