難民認定は法務省が担当されるわけでございますが、いま御指摘の点でございますけれども、一番大事な点は、迫害を受けるおそれがある、あるいは迫害を現に受けておる、そういう事実関係を客観的に立証する、これが一番大事な点でございます。その原因、因果関係としては、いま御指摘の諸点との因果関係というものを証明する必要があるわけでございます。これはやはり難民の発生原因、あるいは難民の現に置かれております状況というものが多岐多様にわたることは十分想像されるところでございまして、認定はそういうことを十分踏まえてケース・バイ・ケースにと申しますか、十分難民の個々の事情を十分に勘案して認定を行う必要がある、かように考えております。
いろんな呼び方があって、どれかが非常にウエートが重いのだという感じをどうも持ちそうなものですから、では全く国際間の取り決めであって、どれがグレードが高いとかそういうことはないということですね。
 それで、今度難民と流民の問題、これについてお伺いしようと思うのですが、まず最初に難民のことなんですが、難民に対する定義の中でここで非常に判断がむずかしい定義、「迫害を受けるおそれがある」という項目がございますね。これが受け取る側あるいは決定をする側にとって非常にこの判断がしにくいのじゃないか、非常にむずかしい。人種、宗教、国籍あるいは社会的集団の構成員である、あるいは政治的というふうな問題もたくさん含んでおるわけですから、これについての判断というのがやはり相当やりにくい、幅があり過ぎるというような感じを私持っておるわけなんですが、これについてはどういうふうに取り扱いますか、この判断。これはどなたが判断するということはこの前お伺いしたのですが。
一般論で申し上げましても、また今回の難民条約あるいは議定書との関係で申し上げましても、国際法的に申し上げますと、おおよそ国家間の法律的な権利義務関係を約束し合った文書ということでございまして、これは名前が条約とか議定書とか協定とかいろいろ使用されますけれども、国際法的、法律的に見ますれば、その拘束力は条約であろうと議定書であろうと何ら相違はございません。今回の難民条約と議定書との関係につきましてもそのとおりでございます。
ただいまの点でございますが、御指摘のように、議定書と申しますのは一九五一年の一月一日以前に生じた事件の結果ということ、時間的制約というものを取っ払っておるわけでございますので、そういう意味では議定書がカバーする範囲というのは非常に大きくなって、その意味で、時間的制約も全くなくして対処し得るという意味では、議定書が非常に重要な意味を持っておるわけでございます。条約は一方、これは御指摘のように、発効は先で、大分前でございまして、五一年一月一日以前に生じた事件のみを扱っている。ただ、これまた御指摘のように、議定書のみに署名しております国、それから条約のみに署名しておりまする国がございます。御希望がございましたら一々国名を申し上げますけれども、それはあえて省略させていただきまするけれども、そういう意味では議定書に加入するということが一番大事であるという御指摘は御指摘のとおりでございます。ただ、いま申し上げましたように、条約のみに加盟しておる国もあるということから申しますると、それらとの国との協力関係、そういったものを考えますると条約に加盟する方が万全であるということはやはり言えるのであろうと考えております。
 ちなみに申し上げますると、議定書に四十二年以降に加入した国が三十ヵ国ございますが、そのうち条約を実質的に同時に締結した国が二十八ヵ国あるということは、やはりこの問題に対する大勢を示すものであろうと、こういうふうに考えております。
二十一世紀の展望の中で、今度は政府も長期見通しを立てたわけですが、それ自体いろいろ工夫なり努力はしておりますが、私もあれで十分な見通しだというふうには残念ながら考えておりません。しかし、日本の農業が将来の展望の中で国際化をたえながらどういうふうに確立するかというようなことは、やはりどうしても日本の国として当然やらなければならない農政の中心の課題であるというふうに考えるわけでございます。その中で、今お話がありましたように、専業農家と兼業農家の関係が、構造政策の推進の中におきまして、年金もその一翼を担うわけですが、どういうようになっていくかということはかなり不透明であるということは事実であると思います。私は、安定兼業農家が農村にたくさん存在することは、農村の将来の展望の中におきましても一つの安定した姿としてそれはそれなりに評価してよろしいと思うのでありますが、しかし、農業の生産力を基本的に担うのは、やはり専業的な農家がどこまで大きくなりながら体質を強化して、それが日本の農業生産のシェアを、今御案内のように中核農家の稲作農家は三〇％のシェアしか持っておりません。これが六割なり七割を担う、そういう農業構造を将来の展望の中ではつくり上げなければならぬ、またそれでなければ将来の日本の農業は国際化の中でたえていくことができないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういう姿の中で、今度政府が大きな負担をして年金の安定化を図るということは、やはり年金制度そのものの安定と同時に、この年金が将来の日本の農業の構造改革の一翼を担うんだ。一翼であります、全体ではない。そういう意味で安定した姿をここで取り戻して全体として年金を守り抜いていく、こういうのが今回の改正案ではないかと思います。したがいまして、私は先ほども満足ということは言っていないわけですが、これでとにかくスタートを切ることが大事である。果たして二十年間もつかもたないかという議論はもう少し経過を見ながらいろいろ考えていかなければならぬ問題がそこにはあるのではないか。当面計算上はそれが成り立つ。しかも、森実参考人は、これは地道な計算をしてその姿ができ上がっておる、心配なのはインフレだけである、こういうお話でございますが、果たしてそうなるか、農業構造の変革がどういう姿で動くかということとの関連が当然出てくると思います。とにかく今回の法案は前向きの改正案でございますので、これをひとつ仕上げていただいて、そして今後の推移の中でそういう問題をいろいろ考えなければならぬと思いますし、また、それとの関連で農村にどういう変化が起こってくるかというようなことで、加入者、受給者等からのいろいろな要望も出てくると思いますので、遺族年金の検討を含めてそれらのことをこれからいろいろやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。