お答えします。
 午前中もお話ししたことでございますけれども、先生の御質問の対象となっております人物が日本国の居住者であるということを前提にいたしますると、実は日本国におきましては国籍という概念で課税を行っておらないということを申し上げたわけでございます。そこで翻って、今外務省の方から御答弁申し上げましたように、日中については今度この条約が発効しますと、その条約に基づく各種の優遇措置等が動く。それに対しまして、台湾につきましては、台湾との関係は条約関係にないということになるわけでございますから、台湾の方々につきましては日本国の国内法が適用されるということになるわけでございます。条約関係ではなく、日本国の国内税法が適用になるということでございます。
午前中、日本におる中国人居住者の問題で、中国本土、台湾、香港との区分けができないと思うがということをお尋ねをいたしました。実際上、二重課税上どういう取り扱いをしていくのか、その点をもう少し明確に御答弁願いたいと思います。
我が国は、台湾との関係の処理に当たりましては日中共同声明に基づく立場を堅持しておりますので、台湾との関係は一貫して非政府間の関係という枠組みの中で進められております。したがいまして、台湾との間で二重課税防止のための条約ないし協定というのはできておりませんので、この点特に何らの条約関係もないというのが現状でございます。
午前中の質問に対する御答弁で、台湾がこの協定の適用外になっているということでございましたが、台湾との二重課税回避及び脱税の防止は実際どうなっているのか、その点御答弁願います。
我が国から見ますと、租税条約という名前をつけたものもございますので、今回の協定を条約と呼んでも何ら支障はなかった次第でございます。中国側にとりまして、条約という名前は非常に政治的に重要なものにのみつけるという慣行があるそうでございまして、今回の租税二重課税の回避を内容とするこの協定はそういうものに当たらないので、協定という名前を使いたいという希望が表明されましたので、我が国もそれに応じたという事情でございます。
今回の協定に関しましては条約と申しましても協定と申しましても、国会の御承認をいただいた上で締結するという意味において違いがございません。今度の場合は中国側が、この協定が実務的な性質のものであるので協定という名前をつけたいという希望を表明いたしましたために、我が国もそれに応じまして租税協定という名前にした次第でございます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
午前中に引き続き、両協定に関連をして質問を進めさせていただきます。
 普通一般に租税条約というふうに言っておりますが、中国との場合協定となっておりますけれども、何か意味があるのかどうか、その点御答弁を願います。
何にもこの問題については結論も出ておりませんし、いろいろと経過が――過程というのはあるわけですけれども、そういう状況で、アメリカ側と状況についての、経過についてはお互いに意見の交換というのはあるんでしょうけれども、日本がどうするとかこうするとかいうのを伝えるとか伝えないとか言うまだ段階ではない、こう思います。
ワインバーガー国防長官についてはそれでいいと思います。しかし、少なくともマスコミの報道等によっても、三宅島という形で特定されてこのＮＬＰの基地化の問題が進んできておりますので、この問題が起きたときには、日本の外務大臣として、住民の圧倒的な意思として反対の意向であるので、これについては断念してほしいということを伝えられるかどうかということなんです、仮定の問題じゃなくて。もうその話が具体的に報道されている段階でありますので、今度話が具体的にあった場合はっきり伝えてほしいと思うし、その意思をお聞きしたいと思うのです。
ワインバーガーさんが来るということもはっきりしていませんし、それからワインバーガーさんが来た場合、そういう問題を提起するかどうかも何らはっきりしておりませんから、そういうことについて予断を持っていろいろと御答弁をするのは差し控えるべきだ、こういうふうに思います。
ワインバーガー米国防長官が来日したときにも伝えるというふうにも報道されておりますけれども、経過は今の話でわかりました。しかし、一般的じゃなくて、いよいよ三宅島というところに焦点を置いてそういう問題が米側から提起されるような段階に入っている。私はこれは新しい段階であろうというふうに考えるわけです。したがって、今大臣も言われたように、三宅島村議会の意思をはっきりとワインバーガー国防長官にも伝え、そして三宅島については断念するように迫るのが必要であろうと思いますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
ただいままでいろいろと御見解を承りました。私は、本当に戦争というものは忌まわしいことであるし、平和を求めなければならぬ、そう思います。しかし、ただ戦争は嫌だとか平和でありたいと言うことだけで現実に平和が保障されるかというと、保障されない。一体それはどこに問題があるかというと、一つには体制の違いというものがあると思うのです。体制の違いとは、一つは自由主義体制、一つは社会主義、共産主義体制、全体主義ですね。自由主義の社会では物が自由に番える、行動が自由にできる、政府の批判もできる、何でもできる。ところが、全体主義、共産主義の国ではそれができない、何かやろうと思えばそれは抑止を受けてしまう。戦争をなくすとか平和ができるというためには、自由主義の国民だけでなくて共産主義、全体主義の国の国民も一緒になって、戦争はやめようじゃないか、核を廃絶しようじゃないか、そういう叫びが出てこなければ本当の意味の平和はもたらされないと私は思っておるのです。ですから、それをどうしたらでかせるかということが大きな課題であって、今外務大臣はおられませんけれども、政治家としてはそういう外交的努力をしっかりやらねばならぬというふうに考えているのです。
 そういうことが現実にできない間はどうするかというと、これはやはり自分の国は自分で守る、そういう気概を持っていなければいかぬと思いますね。世の中を見ますと、いわゆる弱い者のところに強い者が圧力をかけてくるわけですよ。その場合に、弱い者が裸でいて助けてもらえる、そういう議論は成り立たないと思うのです。ただ我が国の場合は、憲法の制約のもとに、憲法の枠の中で必要最小限度防衛努力をする、アメリカが日米安保でこれを保障する、こういうことが一番適切ではないか、そういうふうに考えております。