まず総務庁にお尋ねをいたします。
 私どもは、国と地方の事務の関係については、住民生活に密着した事務は十分な権限を伴って最大限地方におろさなければならないというふうに考えております。しかし、同時にこれらの事務は、地方自治体に任せ切ってしまうというのではなく、憲法第二十五条第二項で規定しているように、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という立場を貫いて、国民福祉のナショナルミニマムの設定やその実現を財政的に保障する最終的責任を国が負わなければならないと考えています。したがって、そういう観点から、地方自治体へ国の権限を委譲することが大切であるというふうに考えております。
 そこでお伺いをいたしますが、政府は、機関委任事務の整理合理化、国の関与・必置規制の廃止や緩和をする方針をとっておりますね。国の地方への関与の件数、これは第一回調査が平成元年の六月に行われ、第二回の調査が平成二年の十一月に行われておりますが、その結果の推移はどうなっておりますか。
また事務局から説明をさせますが、私どもの調べによりますと、平成二年に我が国に就労を目的として入国してきたフィリピン人は約四万三千であり、そのほとんどが興行の在留資格を有するダンサーなどのいわゆるエンターテイナーでございまして、これらのエンターテイナーの中にはホステス等として不法就労し、入管当局に摘発され炊事案もあると承知しております。
 なお、平成二年において入管法違反で摘発されたフィリピン人の不法就労者が四千四十二人に上り、このうち六割が女性で、主として短期滞在の在留資格でホステスなどとして就労したものと聞いております。
 労働省といたしましては、フィリピン政府に対し、我が国に入国するフィリピン人が不法就労することのないよう協力を求めたところでございます。また、関係省庁とも連絡を図りつつ、不法就労あっせん等により不当な利益を上げている仲介業者及び雇用主に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。
やはり何か画期的なことを大胆におやりにならなければ魅力ある職場とはなりにくい、このように思いますので、その辺についてはひとつさらに検討を続けていただきたいと思います。
 公共事業における週休二日制、この労働条件を確保するためにも建設省や関係省庁、地方公共団体などの努力が言うまでもなく重要になるわけでありますけれども、社会資本整備などの面から考えましても、建設労働者の確保ということが不可欠であるということはもう言うまでもありません。
 そこで、建設労働者の賃金や労働時間、福祉等を向上させる、こういう立場から努力をしていきながら、若い労働者にとって魅力のある産業、職業として建設産業を健全に発展さしていくことが我が国にとっても極めて重要であると考えるわけでございますが、既存の制度の枠を超えて労働省としても総合的な対策や制度というものを検討すべきではなかろうか、このように考えるわけであります。既存の制度や仕組みだけではなくて、やはり建設労働における大胆な施策なり制度なり、ある場合には基金制度なり、ある場合には保護立法なり、こういうものが検討されなければ今の重層下請構造の中ではやはりまだまだ建設労働の悪循環が続いていくのではないかというように私は考えるわけであります。その点について大臣の検討についての決意をひとつお聞かせいただきたい。
 同時にまたもう一つ、先ほど申し上げましたように、九十四号条約について国内法の整備と相まってどうぞ再検討をお願いいたしたい、批准方についての努力をお願いいたしたい、所見をお伺いいたしたいと思います。
工事の発注に当たって作成いたします予定価格でございますが、これは法令により工事を構成する費用の総額について定めることとされておりまして、人件費のみを明示する方式は用いていないということでございます。ただ、予定価格の作成のための積算に用います労務単価は、毎年行います労務賃金の実態調査に基づき定めておるわけでございまして、この積算に用いる労務単価については、積算基準が公表されていることから、労務単価を公表した場合には予定価格の類推が可能になるということの理由から公表は行っておりませんが、毎年行っております労務賃金の実態調査結果については公表しているところでございます。
 工事の発注に当たりましては、総枠について予定価格を定める現行方式のもとで、人件費も含めた適正な予定価格を作成することが一番重要なことであると考えております。したがいまして積算に当たりましては、労務単価を初めとして施工の実態に即した適正な価格を計上するとともに、工事の実施中に施工条件が変更となった場合に設計変更を適切に実施することなど工事に必要な額が確保されるように努力していきたい、かように考えております。
だから、申し上げておりますように、いわゆる積算単価の中に人件費が当然あるわけでありますけれども、どうなんです、モデル現場で賃金の掲示だとか、いわゆる労働条件などを一遍掲示してみたらどうですか。そうすれば、やはり少しずつ希望も持てるし、さっき申し上げたように、いわゆるピンはねだとか何だとかいうようなことがだんだんなくなっていくだろう、こういうふうに思うんですが、そういうことを検討していただけないですか。
お答え申し上げます。
 先生も御存じのとおりでございますが、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総におきましては、沖縄地方整備の基本的な方向といたしまして、豊かな亜熱帯・海洋性自然と特有の伝統文化、それから歴史的蓄積を活用いたしました国際的規模の観光・保養地域の形成を図るとされているところでございます。このようなことから、国際的な評価にたえ得る特色あるリゾート地域の形成を図っていくということは、先生御指摘のとおり、沖縄振興開発におきます重要な基本的な方向の一つである、このように認識をいたしているところでございます。
 しかしながら、ただいまお話がございましたように、これらリゾート地域の形成に当たりましては、沖縄の貴重な自然環境の保全、それから地域社会との調和に十分な配慮を払っていくことが何よりも肝要と考えているところでございます。現在、沖縄県におきましては、総合保養地域整備法に基づきます基本構想の承認申請を国土庁初め主務省庁に提出しておりまして、この構想の承認に当たりましては、自然環境保全や地域との調和につきまして関係の各省庁の間で十分に検討されるものと考えている次第でございます。
 それからまた、沖縄県自身におきましても、リゾート開発適地以外におきますリゾート開発の抑制、それからリゾート開発の段階的な推進ということを図りまして、秩序と調和のとれた適正なリゾート開発に配慮するように市町村に対して指導を行っている、このように伺っているところでございます。私ども沖縄開発庁といたしましても、以上の観点を踏まえまして今後とも沖縄県に対する助言、指導に努めますとともに、関連する交通基盤その他必要な施設の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。