今確かに御指摘の面の視点から見ますとそういうような感じも持たれると思いますが、本土に沖縄が復帰して以来、三次にわたっての沖縄振興開発計画に基づきまして、いわゆる国、地方公共団体がそれぞれ役割を分担してきた。その相互に密接な連携と協力を進めていきながらも、確かにある面で見れば温度差を感ずるかもしれませんが、とにもかくにも今沖縄県におきましては新しい国際都市形成構想を策定しているところでありまして、産業経済振興のための新たな施策の展開を図ろうとしております。また、市町村においても地域の実情を踏まえたさまざまな振興策がいろいろ出てきておるわけであります。それをどう調節するか、これがなかなか至難のわざでございます。
 しかし、沖縄の振興開発に当たっては、県と市町村がいわゆる役割を適切に分担して、そしてお互いに協力をしていく。何でも自分の方はこうだよということでばらばらではいけませんので、致協力すれば私は温度差はなくなるだろう、同じ火の玉になるということが大事だ。別々で見ると、どうもあっちの方は熱いがこっちは冷たいぞと、こういうふうに見えるかもしれませんが、つに協力し合えば同じ温度になるのじゃないか。
 そういうことがこれから必要でありますので、そういった観点から沖縄開発庁としては、県や市町村の振興策に十分留意して、沖縄県とそれから各市町村と十二分に密接に相談しながら、社会資本の整備やあるいはもろもろのソフトや経済自立策、また雇用の問題についても若い人たちが県内で就職できるようなそういうものをつくっていかなきゃならない。そして、全体が所得の向上、県民の生活の向上に役立つようなことをやっていかなきゃならぬと思いますので、そのように進めていきたいと思う次第です。
この金融機関が不幸にして破綻というようなことになったら、これは大変なことであることは事実であります。したがって、もし不幸にしてそんなようなことになったといたしますと、これは大蔵大臣の責任というのみならず橋本内閣そのものの責任になるだろう、こういうふうに思います。
 この当面の金融危機、いろいろうわさされておりまして、この問題だけでも大変長く時間を使うような課題ではありますけれども、ちょっとほかにもございますので、一つ、これはごく最近、ＰＨＰ総合研究所というところの「金融危機についての緊急提言」というのをいただきました。立教、多摩大学、一橋大学、京都大学、ＵＣＬＡ、それぞれそうそうたる学者の方々が考えられた緊急提言。これは、金融のいわゆるビッグバンもいいけれども、それより前に、金融パニックみたいになったらどうするのかということで、当面の緊急提言として八つの緊急提言をしておられます。
 これは一つ一つ触れるのは少々時間がかかりますので幾つかの点だけにいたしておきますが、まず一等最初に出ている提言は、「政府高官は不用意な発言を止めるとともに、国が責任をもって金融システムの正常化・安定化を進めていくことを明言すること」というのが提言の第一になっております。
 大蔵大臣のこの委員会での御答弁などがいろいろ新聞に話題になっていたりいたしておりますが、とにかく日本の大蔵大臣の答弁、国会での発言というのは、日本の国民が見ているだけじゃありません。世界じゅうが見ております、聞いております。それだけの自覚をお持ちの上で御答弁なり発言しておられると思いますけれども、改めて、こういう緊急提言の一等最初にそれが出てくるということをどういうふうに思われますか。
金融三法は、御案内のとおり預金者保護であり、金融システムの安定のためにつくられて、その効果をあらわしておるところでございます。
 その他にということでありますが、対象の金融機関は、みずからの自己努力によりまして、不良債権の解消に向け、また自己資本率の向上のために、業務利益の向上のために血みどろの努力を今いたしております。特に、リストラにつきましても社員を削減をする等々やられておりますから、私はそれぞれの報告を受けておるのでありますが、いずれも全力を尽くしてやっており、そういう心配はないだろう。ですから、結論は、御案内のとおり、援助するということはただいまの段階で必要は生じない、こう申し上げております。
私はそう考えておりません。
 ただいま金融債は、興長銀が、預金を扱わない銀行でありますから、発行いたしまして資金を調達をし融資をしておるということであり、興銀にしろ長銀にしろ日債銀にしろ、また農中にしろ商工中金にしろ、一生懸命不良債権の解消のため、また経営内容の改善のために努力をしておりますこと、御案内のとおりでございます。そういう点で、特定銀行をポイントにして発言したとは承知いたしておりません。
究極の目指す方向というのはおっしゃるとおりです。よって、機能分担を明瞭にする、干渉をしない、独立独歩というのが検査監督庁のそもそもの発足の原点であります。
 そういう中で、すべてのものから独立をして検査監督を行う、こういうことで、健全な企業育成の中で、それぞれの預金者等々の皆様の保護であり、また最終的にその結果として正常な状態が出ていくでありましょうし、そういうことで金融秩序の維持が図られて、健全な発展を期することのできるそれぞれの金融業界というものが生まれるであろう。
 言われるとおり、おのれの責任において行うというのが自由主義経済下における最大のポイントですから、自分の努力、自分の経営努力、こういうことの中でよきサービスを提供する、この一点がなければその企業は生存できないわけであります。それはまさに企業の責任ということでありますから、自己努力をしない、企業努力をしない、そしてよき商品サービスを提供することができないということであれば、マーケットはこれを認めないわけですし、国民も認めないということでありますから、本業界の中では生きていけない、こういうことでいくことになります。
 全力を尽くしてやるということが基本でございまして、そういう中で、検査監督に徹底をして健全な企業をつくることが最終的に結果としてあらわれるわけでありますから、意図してそれをやるわけではございません。
 そういう点で、この基本は投資者、預貯金者の保護と私が申し上げたことは、それだけのことを企業、業界は投資者、預貯金者、契約者に対して与える義務があるわけでありますから、まさに自己査定が必要であるでしょうし、そのことに基づいての企業責任が明示をされていくということで、ディスクロージャーというのがこれからの企業経営の、基本的な企業者の責任になる。それを見て判定をしてそれに投資をしていくという国民サイドの皆さんの判断が明確になるわけでございますから、そういう意味では、また投資者の皆様方の、また契約者や預貯金者の皆様方の自己責任というものも当然出てくる。
 ただ、やはり国民の皆さんということについて、自由市場の持つ意味合い、商品の持つ意味合いというものは自己判断でありますけれども、これに対して広く、大蔵省だけではなく、国民生活センターがある経企庁もそうでありましょうし、それぞれの分野がそういう点で啓蒙をしていく。賢い消費者、投資者、こういうことで進まれますように、いささかも検査監督庁に、金融局の中において監督庁の業務に口を入れる、干渉をするということは、この法律によっては明示をされておりますから、ございません、こう申し上げさせていただきます。