金丸前議員には副総裁に就任をしていただきまして、私も自分の総裁としての仕事を非常に助けていただきました。それはそのとおりでございます。それだけに、私としては今度のような事件が金丸氏について起こりましたことを非常に残念に思っております。
 自分の信頼がこういう形になったということは私自身もどうもまことに残念で申しわけないことだという感じがいたしますし、また同時に非常に残念なことだというふうに思っておりますことは、言われるとおりでございます。
余り前進がないようなお話でありますけれども、いわゆる宮澤内閣誕生に当たって、当時の自民党の最大派閥の経世会、中でも金丸会長の力が大きかったと言われております。また、それを裏づけるかのように金丸氏は昨年八月まで宮澤総裁のもとで副総裁を務め、宮澤政権の大きな支えであったのは周知のとおりであります。ところが、その金丸元副総裁の金権体質は御案内のとおりで、宮澤内閣誕生時には既に金権腐敗にまみれていたということは否定のしょうがないと思います。
 そこで、総理にお尋ねするわけでありますけれども、総理は暴力団と竹下氏との関係を竹下氏本人が決めることとしてかわされましたけれども、そういう論理に立った場合、金丸氏に関する総理御本人の責任の問題は当然に御自身でお決めにならなければならないんだと思います。副総裁で、金丸氏の力が宮澤政権に大きく作用した。総理はこのような金丸氏を副総裁で重用なさった。その上、政治資金規正法の量的制限違反で金丸氏が責任をとった際には慰留をしてまいりましたね。ならば、同志に支えられた宮澤総理・総裁の政治的道義的責任は大きいと思います。この責任は御自身で国民の前で明確にしていかなければならないと思います。
 そこで、このような事態になって、総理御自身の責任のとり方についてどのようにお考えになっておるか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
この問題につきましては、国会においても真相究明のためにいろいろな御努力がなされました。また、私どもの党におきましても御本人から事情を伺ったような経緯がございます。その中におきまして竹下氏がこの問題をどういうふうに考えられるかということでございますが、やはりしばしば、議員を辞職されるべきではないか、そのために私が自由民主党総裁としてそういうことをお勧めするべきではないかという御質問がございました。
 私がその都度申し上げておりましたことは、やはり議員の職員というものは選挙民からの信頼と負託によって成り立っているものでございますから、議員自身がその信頼を失った、あるいは負託を実行することができないと考えられるか、あるいは選挙民がそれをそう判断されるかそれによって本来決せられるべきものであろう、したがいましてそれは本来は御自身が判断をせられるべきものであろうということを申し上げてまいっておるわけでございます。
 憲法におきましても国会法におきましても議員がその身分を失うということについて非常に厳しい厳格な規定を置いておりますゆえんは、恐らくはやはりそういう選挙民との信頼関係、負託関係というものを大切に考えているからであろうというふうに私は思っておりますものですから、やはりそこは厳格にそういうふうに考えるべきではないかということを今日まで申し上げてまいりました。ただいまでもそのように考えております。
総理は、遺憾の意とかあるいは憂慮の念とかいったようなことを繰り返しこの場で発言されております。
 私は先般、臨時国会の予算委員会の場において、いわゆる竹下内閣が暴力団の関与によってできた疑いがあるということに関して、竹下元総理の政治的道義的責任を宮澤総理にお伺いいたしました。そのとき、それは竹下氏本人がお決めになることであるというふうな御答弁でありましたけれども、今でもこのことについて変わりありませんか。
ちょっと不満ですけれども、まだ質問する項目がございますので、次に移らせていただきます。
 次に、この法律をもとにいたしますと、第三者型の汎用カードの発行業者は、その一枚当たりの発行する限度額と同時に、会社自体が発行する総枠というんでしょうか、金額というんでしょうか、これについて何にも触れていない。つまり裏を返して言えば、高額の商品券、百万円というか一千万円というか。それと同時に総枠規制がありませんから、保証さえ積めば、あるいは財産的価値がある事業主が行えば、現にほとんどの会社を見てみますと大手商社なり大手の都銀がみんな資本参加で入ってます。したがって、財産的価値があるということで大量の金額の部分が発行できる規定になっています。現実に発行するかどうかというものは別としまして、法律的には青天井で発行できる規定になっている。
 これは一体どういうことなのか。つまり金融機関が一つ発生するのと全く同じことになりはしないだろうか。そうなったときに一体消費者なり、あるいは物品・サービスの供給者から見てそこの会社の事業が適正であるのかどうなのかということを判断する材料が何も与えられないまま、ただあそこは大きい会社が株主にくっついているからということだけで流通する可能性が出てくる。そうすると八条で、それぞれの資料を登録し、縦覧に供するとなっていますけれども、この中身についてあくまでも資本金とか、本店の場所とか、一番最初の状況あるいは変更された、静止された状況の数字だけを記載されておるわけです。
 ところが、やはり問題を起こして規定されました抵当証券業の規制等に関する法律、これはいろいろ問題が起こって規制された法律だと思うんですが、この中には、抵当証券業者の業務及び財産の状況を記載した書類及び販売を行った書類等は、顧客の求めに応じて閲覧させなきゃいけないということの規定が十七条に入っているわけです。だから、今回の法律も、ここの登録簿の中に、あるいは閲覧させる資料の中に、経営内容を明らかに消費者なり物品・サービスの供給者が判断できる、契約をしても安全だと、そういうことの判定できる資料をこの中にも公表する必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その総枠、発行限度額、それと情報の公開の中身、この三つについてお聞きしたいと思います。