一応生産費のとり方は、あるいは家族労働の評価、これもある程度やむを得ないと思うわけなんでございます。しかし、租税公課負担とか十アール当たりの収量、これは三カ年間の平均なわけでございますが、あるいは運搬費等までが違ってくるとなると、どうもお互い意図的に資料をつくり、試算しているのじゃないかというふうに考えられるわけなんでございます。こういう点については、農業団体の方で出した試算に対して政府はどのようにお考えですか。
農業団体の要求額の算定の基礎と、私どもが今回米価審議会に諮問さしていただきました際に使用しました、いわゆる算定の基礎になっておりますところの生産費といいますか、その原データ等がお互いに異なっておるわけでございます。農業団体独自で調査なさいました生産費が使用されておるのに対しまして、私ども、けさほど統計情報部長から御説明いただきました生産費をもとに算定はしておるわけでございます。
 そのほか、生産費のとり方、これにつきましても、農業団体の場合にありましては一俵以上販売農家の平均生産費がとられておるのに対しまして、私どもの試算におきましては、潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費、例の八三％の比率を使いまして一俵以上の販売農家の生産費を低いものから順に並べて八三％のところまで、これは累積生産数量比率においてでございますが、そこまでの農家をとりまして平均したものを生産費としているわけでございます。
 こうした点が違いますほか、家族労働費の評価、また自己資本利子の評価、自作地地代の評価、いわゆる所得の付与的な性格の強い要素でございますか、そうしたものの評価の方法におきまして多少違っておる次第でございます。
今回の米審に諮問されました昭和六十年度産米の政府買い入れ価格は、一応その試算根拠の資料を手元にいただいたわけでございますが、私は去年も質問いたしまして非常に不思議に思うことは、計数のとり方がなぜ農業団体と政府のとり方で違っているのか。それは売る方と買う方でございますから、お互い違ってもいいわけなんでございますが、しかし、この今回の算定を見ましても、公課請負担とか十アール当たりの収量とかあるいは運搬費、そういうところは一緒に数字が合ってもいいのじゃないかと思われるところまで違っているわけなんでございますが、一応こういう根拠がどういう資料をもとの算定であったのか、まずお伺いしたいと思います。
時間が参りまして、もう少し何問か御質問したかったのでありますが、最後に、今の問題でございますけれども、制度として備蓄を確立すること等を含めてしっかりした対応をしていっていただきたいと思います。
 それから、次官、先ほど私の前に御質問された委員が市場開放の問題について議論を詰めておられました。私もこれについて触れたいと思っておりましたが、時間がございませんので触れませんが、先ほど議論がございましたように、ひとつ日本の農林水産業を守るために、先般六月二十五日、関税の引き下げを六十一年の早い時期に行うということで百六十品目おやりになったわけでございますが、断じて輸入制限品目や一次産品に手をつけない、そして、日本の農家の人にこれ以上の負担をかけないという御決心でお取り組みをいただきたいと思います。
 そのことを申し上げて私の質問を終わります。
何も乱暴なやり方で法案を提出したわけでも何でもないんです。コンピュータープログラムにつきましては適切な法整備をしてそれをきちっと保護すべきであるというのは、これはもう異論を差し挟む人がいないほどわかり切ったことなのでありまして、問題は、その保護の仕方について、著作権法の改正によって保護すべきか、あるいはコンピュータープログラムの性質が知的活動の所産ではあるが、同時に新たな経済財を生み出すそういう側面もあるものですから、通産省の方では、それは工業所有権的な法体系になじむものではないかということで、そういう立場からの立法を考えていらっしゃったわけでありまして、コンピュータープログラムについての適切な法による保護をやってはいかぬなどという意見は全くないわけでありまして、速やかにこれをやるべしというのが実は異論のないところであったわけであります。そこへ持ってきて著作権審議会の方から、これは著作権法を改正して適切な保護の対象にすべきだという意見をちょうだいし、また、実際社会におきましてはコンピュータープログラムに関連して幾つもの紛争が起こっておりまして、紛争が起こっておるのをそのまま放置するわけにはまいりません、法体系の不備ということになるわけでありますから。そこで、裁判所の受ける紛争に関しましても、幾つかの裁判所でこれは著作権法の保護の対象にすべき事柄であるということが裁判例として明示されたということもございます。そしてまた、世界の大勢を見ましても、著作権法で保護すべきであるということが大勢となってまいりました。
 そういった事柄等がありまして、著作権法を所管する文部省、文化庁と、それから産業界を所管する通産省との間での意見も、先ほど言ったようなことで、保護をすべきである、適切な保護をすべきであるという点については全く意見は一致しておったわけです。ただ、どういう法体系で保護すべきかということについての意見の食い違いがありました。これは当たり前のことなんです。事柄の性質上、芸術や文化の著作物とは違いまして、知的活動の所産ではございますけれども、同時に、経済財を生み出す、そういう側面もあるわけでありますから、そちらをとらえれば工業所有権的な法体系で保護するというふうな考え方に通産省が立たれるのももっともな点も実はあるわけであります。しかし、先ほど言ったように判例も出た、著作権審議会の意見も出た、世界の大勢も明らかになった、こういうことから合意が成立をしたわけであります。
 で、先ほど当面という言葉がございましたけれども、中長期的な見地から検討は加えるべきことではございましょう。中長期的な検討としての結論が出るまでがすなわち当面なんでありまして、あした、あさってのことだけを当面というわけではないわけでありますから、そういう意味で意見の一致を見て今回の法案提出という運びになったということでありまして、ちっとも乱暴でもない、きちっとした筋道を踏んで、そして、社会の要請に的確にかつ速やかにこたえるという行政側の責任をきちっと果たす、そういう立場で法案の提出となった、こういう次第でございます。