ところが、現在の年金の積立金が大蔵省の資金運用部で運用されておるわけでありますが、その運用状況を見ますと、最近は大変心配する声が出てきているわけですね。ちょっと調べますと、朝日新聞も書いていますが、「六十年度になると、国は赤字国債の借り換えが始まるため、二十兆円強の巨額な国債発行を迫られており、金融市場に過度な負担をかけないため、運用部資金の国債引き受けは、さらに増える見込みだ。」というように、非常に警戒をしておるわけでございます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
実際に、五十年度に国債を資金運用部の資金で四千二百億円買うております。これは、資金運用部全体のその年度におきます比率を申し上げますと、五・一％に相当する。ことしの予算におきましては三兆六千億円、全体の比率で一九％相当を買うておるわけですね。五十四年以降はこれはずっと急速にふえてきて、そして今、朝日新聞も書いておりますように非常に危機感を持ってきている。これはどういうことになりますか。厚生省は大蔵省と違うからそんなことは一々知りませんと言われるかしれませんが、これは年金制度を考える場合、将来の経済見通しはどうなっていくか、せっかく積んである積立金がどうなっていくかということで、無関心にはおれないわけです。国の政策が赤字国債をどんどん発行していく、そして、これが返済できぬということになってくると今度は借換債を考える、これがうまく銀行で引き受けてくれない場合にはもう日本銀行に引き受けをさせよう、こうなりますと、先ほど言いましたような、戦争によるあの戦後のインフレの二の轍を踏む可能性があるのですね。そういった場合に、勤労者が毎月毎月月収の中から積んでいく保険料が積立金に積まれて、それがかつて大企業に奉仕するための支出をやって借金をつくってきた、軍事費をふやすために借金してきた。そのための国債の元利償還のために、また政府が発行する国債を買うために勤労者の金が使われていくことになったらどうなるのです。そういう状況を放置するならば、まさに放漫財政のインフレ政策というものがますます激化することになるわけでありまして、私は、年金の積立金というものは、今日のようなインフレ政策を進めようとしているような大蔵省の資金運用部に預けておることが非常に危ないのじゃないかと思うのでありますが、いかがですか。
年金制度の安定的な運営ということに関しましては、やはりおっしゃるとおり、経済そのものが長期にわたって将来安定的な発展を遂げていくということが大事だと思います。そのときに、やはり一番問題はインフレということだろうと思います。それは戦争直後のインフレもございましたし、昭和四十年代のオイルショック後のあのインフレ、そういったものが年金制度に大きな影響を与えたことは事実でございますし、何といいましても、積立金の実質価値というものを大きく減殺した結果になったということは言えるかと思います。
 やはり、年金制度の運営にとりましては、長期にわたる経済の安定的な運営、物価の安定といったことが大変大切なことだと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に、地主参考人にお尋ねをいたします。
 これは先ほどの御意見の中で、一割負担についてはいろんな理由をお挙げになりましたが、賛成であると、こういうことでございました。それで、しかしこの法律はもともと六十一年からは二割ということで、それが修正されて、時期の明定はなくなっておりますけれども、いずれにしても二割というのは法律の根幹としてあるわけですね、当面一割だけれどもと。その場合、その点についてどうお考えになるかということをちょっと第一にお尋ねをしたいわけです。先ほど佐々木委員からの御質問に対する御意見も承りましたけれども、その点でもう少しこの法案との関係で二割と一割との関係、一割についての賛成だという御意見は先ほど承ったわけなんですけれども、その点を一点お伺いをいたします。
 それから、この問題と若干関係はあるんですけれども、私はやはり社会保障という問題の基本的な理念というか、原理というか、というのは、公平化という問題についても低い方へ公平化するということではなくて、より水準の高い方に公平化する、これが鉄則だと思うんですよね。これはＩＬＯなんかでも今世界的に、世界の少なくない国で軍事費の増加に反比例する形で社会福祉の経費が削られているということは憂慮すべきことでもあるし、それに対する批判も出ているという事態のもとで、私は公平化ということはだれも異存のないことであると思うんですが、昨日もそうした点で私も厚生大臣にいろいろお伺いしたんですが、それはやはり十分な方に公平化していく、これならだれも異存のないところであって、やはり基本はそういうところに立つべきではないか。社会保障の原理からいって、論理からいって、そうあるべきではないかというふうに考えるんですが、地主参考人の御専門の立場ということもお伺いしましたので、その点についてお尋ねをしたい。
 それから三点目は、一割の負担が、例えば国保の七割とか、あるいは被用者の家族の八割とか七割とか、そういうこととの関連で負担できないものではないしという、公平という面からいってもそれは必要であろうという御所見だったと承りました。ただ、私はやはり、例えば被用者保険の場合を考えてみますと、いろんな家族構成があると思いますけれども、国保との関係もありますけれども、被用者保険本人の場合を考えてみますと、家族はやはり八割とか七割、入院、外来その負担があるわけですね、実際にね。その上に今回の法改正によって世帯主である被用者本人が一割の負担を強いられる。先行きは二割ということがこの法律の骨子になっていて、これは政府はどうしても譲らぬと、こういう立場をとっているわけですけれども、したがってこれは公平という問題じゃなくて、やはり負担がそこで加重されるという問題はどういうふうにおとらえになるのかということをお尋ねをいたします。
 それから、続けてもう一点だけ山上参考人に御意見をお伺いをしたいのでありますけれども、それは、先ほど御意見の開陳の中で、財政抑制政策というふうなとらえ方をされて若干論じておられたというふうに承りました。私は、これも委員会の中でも随分議論になっているんですが、結局国庫負担の削減、それからあるいは臨調答申に基づくゼロシーリング、マイナスシーリング、要するに財政抑制、そういうことから出発をしているこの法案の本質というものはどうしても基本的に大きな問題だというふうに考えているわけですけれども、この臨調答申との関連ですね、いわゆる財政抑制政策との関連で参考人の御意見を承れれば幸いでございます。