御指摘のとおり、自衛隊法施行令五十六条、これは自衛隊法四十三条からきておるものでございますが、これは私どもいわゆる派遣休職というふうに呼んでおりまして、従前は外国政府等から要請があった場合はこれで出そうということでつくられておったものでございますが、実はこの存在こそが処遇法が必要になったもとでございまして、この派遣休職という手続で派遣をいたしますと、給料は七割だけになるし、公務災害補償はもらえないし、退職手当は二分の一になるし等々大変不利になるということで、一般の職員にとても勧められないということで、今まで私ども庁側も勧めたこともないし希望する職員もいなかったということでございます。
 今回、化学兵器禁止条約機構から来年一月にはぜひとも出してもらいたいという大変強い要請が来ておることもありまして、この派遣休職ではとてもだれも行ってくれないだろうということもありまして、一般職と同じ処遇法をぜひお願いしたいというのが今回のそもそもの発端でございます。
最後まで拒否をされて、それでさっき言いましたような段取りになっていった場合にかなりのブランクが出るのでどうなるかということを質問したわけです。最後のところでお答えになったのは知事にさらに努力を重ねていきたいということなんで、実際上はお答えになっていないと私は思うんですけれども、やはり策をお持ちでない、その先のことについては策がないというふうに今のお答えでは思わざるを得ないと私は思います。
 いいです。わかりました。法案そのものに即した質問に移らないと時間がございませんので、そういう答弁であったということだけ確認をさせていただきます。
 法案そのものですけれども、私はこの法案は処遇法というよりもむしろ派遣法だというふうに認識をいたします。化学兵器の禁止条約をいわば突破口にして、自衛隊が隊員を国際的ないろんな分野に派遣する、そのための法律だというふうに思うんです。
 では、なぜこの法律が今必要なのかということなんですが、現在でも自衛隊法施行令の第五十六条に次のようなことが規定されております。「外国の政府又はこれに準ずる機関の招きにより、その隊員の職務と関連があると認められるこれらの政府又は機関の業務に従事する」ことがあると。ですから、ここには国際機関という言葉はありませんけれども、外国の政府から招かれて行く場合があるということはちゃんと自衛隊法施行令の五十六条にあるわけで、これは今まで発動されたことはないんですか。大分前にできたもので、一回もないのか、一体これでやれないのかということなんです。
お答えいたします。
 来年三月三十一日に楚辺通信所の一部の用地につきまして契約を拒否されました一件がございます。これは私ども本件処理に当たって最も緊急を要するものでございまして、努力を続けているところであります。
 御指摘のとおり、今拒否されていることを前提にいたしてでございますが、そういうことにならないように最大努力するというのが政府の方針ではありますが、私ども事務方としては、今御指摘のありましたような最悪の事態も考えながらいろいろ検討しなければならないということで御理解いただきたいと思います。勧告、そして執行命令、それも拒否されました場合に裁判ということになるわけでありますが、裁判を経て初めて署名が行われ、収用委員会の裁決の審理に入るということで、どんなに短く見積もりましても五カ月とかそのくらいはありませんと進まない。
 今御指摘のように、極めて長いということになりますとどうなるのかということについて今まだ見通しを持ってないわけでございまして、なるべく早く知事の御協力をいただいて、円満に四月一日からの使用権原を取得させていただきたいと努力を続けているところでございます。
私、この間質問したときに数字が出まして、雇用保険は登録型六三・二％とか健康保険四九・八％とかおっしゃいましたので、えらい高い数字が出るんだなと不思議に思ったものですから、直接担当のお方にお聞きしました。
 そうすると、その調査というのはアンケート調査で、事業所千九十五、そして労働者として答えていただいた方が二千十四人だというんだから、登録型の労働者だけでも七十万人からおるという実態で、これがイコール、こうやってほとんどの人がなっているというふうに見るわけにはいかない。まして、これが普遍化させて原則自由になったら、一体これはどうなるんだろうかというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 そこで、労働者として、やはり健康保険とか年金とか、あるいは雇用保険というのは非常に大事な位置を占めてきます。この前、私ここで質問をやらせてもらいましたが、銀行に行ってみると、銀行で募集をやるときに、もう社会保険なりそういうものに入らなくてもいいような条件下での募集を公然とやっているわけです。
 例えば、雇用保険だったら、一年以上引き続き雇用されることが見込まれることということで制約を加えるとか、あるいは社会保険だったら四分の三以上であることとか、そういう制約というのが事前にあって、制約の範疇内における派遣労働者の募集をやってしまう。そうすると、そういう社会保険が適用されない条件を知った上でお行きになるんですからということで、長期にわたって社会保険なり労働保険なりの権利が奪われたままで労働者が派遣されていく。
 こういう労働者層が、一つは偽装という形でもって雇用形態になっているし、一つはまた、こうやって受けなくてもいいような条件づくりでもって組織されていく。さあ、年がいったときに、果たしてこういう事態の中でよい人生であったなとだれが語ることができるでしょうか。
 私は、先ほども言いましたように、こういう代替の姿になっていった原因というものが、安上がりで労働者を使うことができる、そのためには出さなくていいものは削っていったらいいんだという発想が資本家の中に流れる。こういうときに、こういう問題についてどうしようかという方針を持たないままに全面的に解除してしまうということを許しておっていいんだろうか。改めてもう一度その点について聞きたいと思うんです。