お答え申し上げます。
 先生御承知のとおりに、プルトニウムにはいろいろな同位体、アイソトープがございまして、プルトニウム２３８、２３９、２４０、２４１、２４２とございます。このうち２３８はつくりはその他とちょっと別になりますが、使用済み燃料に含まれておりますプルトニウムは御承知のごとくプルトニウム２３９以上のものでございます。そのうち、これまた御承知のごとく核分裂をいたす性質を持っておりますのは奇数番号のもの、すなわちプルトニウム２３９及びプルトニウム２４１であることは御承知のとおりでございます。
 これも先ほど申し上げましたように、プルトニウムの中でどれほど２３９、特に中心は２３９でございますが、核分裂性のプルトニウムが含まれておるかということになりますと、これは燃料が原子炉の中にどれだけおったかということで当然変わってくることは先生今ほど御指摘になったとおりであるわけでございます。
 一般の、我が国も含めまして軽水型原子力発電所の場合、全体のプルトニウムの中で核分裂性のプルトニウムの量は一般的に申しまして約七〇％と言われておると私ども認識いたしておる次第でございます。
 そこで、かようなプルトニウムは一体爆弾になるかならないかということであるわけでございますが、基本的に我が国の原子力開発利用は原子力基本法にのっとりまして、先生御指摘のように厳に平和目的に限って行っておるということであるわけでございまして、爆弾のことについて、もちろん全く私ども存じていないところでございます。ただ一般的に申しまして、核分裂性プルトニウムが七〇％のものということになりますと、恐らくこれは原爆の材料には直ちにはなりにくいものではないかというふうに、私ども御質問がありますればそうお答え申し上げるということであろうかと思います。
 ただ先ほど御質問の中で、害は毒物の害だけかということになりますと、一応核分裂性プルトニウムが七〇％もあるわけでございますので、条件次第によりましては何らかの格好で、緩慢なエネルギーの放出と申しますか、ある一定の核爆発装置的なものにはなる可能性があるのではないかと、これまた専門家も言っておるところでございます。ただ、繰り返し申しますように、原爆の爆弾の材料には直ちになるようなものではないというぐあいに認識いたしているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 まず最初に、銀行の破綻処理には国民の税金を使わないというこれまでの橋本内閣の国会と国民に対する公約をじゅうりんして、三十兆円の公的資金を銀行支援、救済のためにつぎ込むこととなる本補正予算を、十分な審議も行わずに短時間で採決しようということに強く抗議するものです。あえて強行するというのであれば、国民に信を問うことを厳しく求めるものであります。
 反対の最大の理由は、本補正予算案が、預金保険法一部改正案、金融機能安定化緊急措置法案と相まって、三十兆円という政府当初予算の四割にも達する巨額の公的資金を銀行支援、救済のためにつぎ込むことになることであります。
 これは、住専処理に当たり、金融機関の破綻処理については、金融システム内の負担により対応することが原則、信用組合以外の金融機関の破綻には税金を使わないとした一九九六年住専国会のときの政府の国会と国民に対する公約への重大なじゅうりんであります。
 税金投入を正当化する政府の口実は、質疑を通じてすべて崩れ去りました。銀行業界は、不良債権処理の十分な体力を持っていること、貸し渋りや資金回収という横暴勝手に対して政府は実効ある行政指導を何ら行ってこなかったこと、日本の金融業界と金融行政に対する内外からの不信は、政官と金融業界との癒着など無法な体質から生まれていることが浮き彫りとなりました。
 とりわけ、現役大蔵省金融検査室長や大蔵省ＯＢなどの逮捕、新井将敬議員への証券業界からの不当な利益供与など、次々と明るみに出る金融業界と大蔵省、政治家との醜い癒着に対し、国民の怒りは頂点に達しています。まず、真相を徹底して解明し、こうした癒着を大もとから断ち切ることにこそ全力を尽くすべきではありませんか。
 巨額な公金投入の真の目的が、巨大銀行に、バブル以降の乱脈経営による不始末を税金で穴埋めしてやり、さらにビッグバン対応のため大銀行の体力を増強させるものであることは明らかです。本補正予算総則の第七条「平成九年度一般会計予算総則第十一条第一項の債務保証契約の限度額」の表中「預金保険機構」の部分、二十兆円をすべて削除すべきであります。
 反対の第二の理由は、米軍による沖縄県の県道越え実弾演習を本土に移転、拡張するための追加経費を含むＳＡＣＯ関係経費七十二億円を計上していることであります。
 既に、北富士、矢臼別、王城寺原では実弾演習が行われ、二月には東富士での演習が計画されていますが、これら米軍による実弾訓練の実態は、米軍が日本列島を我が物顔に使用するものとなっています。ＳＡＣＯ関係経費は、その財政的なてこの役割を果たすものにほかなりません。
 本補正予算には二兆円の特別減税を盛り込んでいますが、今日の深刻な不況は、政府が強行した九兆円もの国民負担増によるものであることは明白であり、不況打開の最大の柱である個人消費の拡大のためには、一回きりの特別減税ではなく、これを恒久、継続化するとともに、消費税の三％への引き下げ、社会保障制度の連続改悪の中止など、実効性のある思い切った対策こそ必要です。
 なお、民友連、平和・改革共同提案及び自由党提案に係る組み替え動議は、いずれも銀行、金融業界への十兆円の公的資金投入を容認するものとなっており、賛成できません。
 以上で反対討論を終わります。（拍手）