お答えいたします。
 自転車の組み立てでございますけれども、これは非常に特殊な産業でございまして、先生御承知のとおり、メーカーあるいは製造卸というのがございまして、七分組みという形でメーカーから全国にございます三万五千店の小売店に出されるわけでございます。また、自転車と申しますのは国民の非常に身近な足でございまして、今日五千万台、要するに二人に一台の割合で普及しておるわけでございます。したがいまして、その安全性ということが非常に重要でございまして、こういった観点から二十九年からこれは業界の自主的な制度でやってまいったわけでございますけれども、今日、自転車の普及率の向上あるいは安全性の重要度といったような観点から、業界の御要請あるいは消費者の要請がございまして、これを通産大臣が認定いたしました団体、車両検査協会というのがございますが、そこが認定制度をやっていくということで発足をいたしまして、自転車小売店に勤めておりますそういった方々の安全あるいは保安といったものに対する意識の向上にも役立っておりますし、またわれわれといたしましては、消費者の安全といった観点にも非常に役立っておる制度であると考えておる次第でございます。
総理大臣がそう言ったことを知っていますよ。知っていますけれども、私はそれに同意したわけじゃなし、賛成したわけじゃない。私の言い分は法律どおりにやりなさいということなんです。ベースアップがなかったらやりませんよと書いてないですよ。勝手な解釈しては困る。あなたがそう言ったって、法律は生きたんですから、これが宣伝されているのですから、これを国民に、この第七にこういうことが書いてあるけれども、ベースアップがないからやらぬでもいいんだ、そんな理屈が通りますかね。委員長、これはけんかですわ。先ほど言われたように、行革でこういうことが決まった、先ほどは内閣委員会で二十二日までに返事をすると言われた、実行すると言われた、改めていやベースアップがなかったからこれはさようならだ、それには私は納得しないというままにしておきます。
 では、さっきの続き、自転車組立士か保安士か。
そうおっしゃるだろうと私は思いましたよ。あなたは最初からそういう答弁をされるだろうと思った。どこにそんなことが書いてあるか。寄附の対象となるべきものがないとどこに書いてありますか。「給与の一部に相当する額を国庫に返納する」ときはと書いてあるだけで、ベースアップしたときに、ベースアップがあったらその分をと何も書いてないですよ。詭弁を弄しなさんな。
その前に、先ほど給与の問題で御質問がありまして、いま内閣で調べさせましたら、国務大臣は特別職で給与を上げなかったそうです。つまり、給与法改定を国務大臣は行わなかった、したがって、この前、昨年どおりでくぎづけになっておりますので、寄附すべき対象がない。そういうわけで寄附する必要もないし、凍結のままで推移している、そういうことだそうでございますので、改めて御報告申し上げます。
雇用対策だけでなくて、私は臨調の考え方という点で、たとえば労働者福祉対策ですね、この部分でも、そのまま受け入れるとすると対立するんではないかなあという心配を感じます。
 といいますのは、たとえば労働時間短縮対策の目玉でございます週休二日制ですね、労働省は大変熱心にお取り組みになっておられますし、特に週休二日制の問題では、初村大臣のインタビューの記事を自由新報でも拝見いたしておりますけれども、非常に積極的に行政指導を行うという決意を述べておられるわけですね。それを進めていくというのは、大臣のお言葉をそのまま申し上げますと、「労働時間を合理的に短縮して、労働者にゆとりをもたせることは、気持ちよく働けるためにも大へん必要なことだと思うんですね」、「ぜひ、その意味で、この週休二日制は推進していかねばならない」というふうにお述べになっておられるわけです。労働者の国民生活におけるゆとりの大切さという点を大臣がお述べになっておるわけでございますが、私はこの辺で心配をしてきているわけです。
 といいますのは、一方、臨調では必ずしもそう言っていないですね。私、労働大臣のそのお考え方というのは、労働大臣としてまさに的確だと思うんですね。だって労働省設置法に、「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与する」ことが労働省の任務だというふうに明記されていることから見ましても、非常に的確だと思うんですが、そこで心配をするというのは、臨調はちょっと違うんじゃないか。臨調の基本答申では、福祉の向上はかえって国民の意欲を減退する、したがって自立自助を低下させ、社会の活力を失わせるというふうな考え方ですね。一般的に言われておりますように、ハングリー精神が活力を生むんだという、こういう考え方になっているというのは天下周知のことだと思うんですね、いろんな印刷物にも出ております。
 そこで、これはもう時間がありませんから、御紹介はやめますが、御承知のとおりだと思います。こういうふうになってまいりますと、労働省の基本的な仕事であります行政指導という問題は、これは臨調の基本答申の方向と労働省の使命、任務と対立するんではないかなというふうに非常に心配をするわけです。
 したがって、行政指導をどう見るかという問題ですが、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、臨調の立場では行政指導は極力排除するということを要求しているわけですね。これは財界の主張でもいろいろあるわけですが、具体的に出ているものを拾いましても、たとえば週休二日制の問題、あるいは定年延長に対する労働省の行政指導に対しても、日経連やあるいは東商、日商が介入だというて抗議したり、日経連は、この間、一月の十三日に発表いたしました労働問題研究会報告でも、行政改革のねらいは、政府の介入を極力排しというふうに言って、そして年間労働時間を二千時間以下にするという労働省の行政指導についても、労働省の要らざる行政介入だというふうなことが言われ出してきているわけでございます。そういう点で私は、労働省、特に労働大臣のお立場と御決意というのが、この臨調基本答申が具体化されていく中では、非常に問われているんではないかというふうに思うわけです。そういう点で大臣の御決意を伺っておきたいと思います。