お答え申し上げます。
 従来、最低授業時数ということで決めていたわけでございますが、今回は、その最低授業時数を標準というふうに改正したわけです。ただ、標準につきまして、どれくらいの上限があるかということを数量的に今まで申し上げてきていないわけでございます。といいますと、結果的に一割程度であればいいと言えばそれが最高になり、そして、じゃ下の方が一割カットできるかというような形で、非常に文部省が言ったことが、じゃここまでやれそうだとか、ここまでは授業を減らしてよさそうだというような画一的にとられる心配があるので、その標準という意味を理解していただきまして、常識的な範囲内で、しかも合理的な範囲内で、それぞれの設置者ないしは学校で運用していただきたいということで指導してきておりますので、数量的に申し上げるのは、ちょっと今までの指導の経緯もございますので、影響も大きいので御遠慮させていただきたいと思いますけれども。
これと関連してでございますけれども、いささかまた話の次元がちょっと違った話でもって恐縮でございますけれども、最近、中学校の外国語が週三時間になったといって問題になっておるようであります。
 それで、これは昭和五十六年から中学校の外国語、これは選択教科ということでございますけれども、これが年間百五時間ですね、こういうふうになった。これじゃ不足だ、こういうことでもって、反対運動が起こったりなんかしておるのは御承知のとおりであります。それで、これが選択科目百五時間を標準とする、こういうふうに学校教育法の施行規則第五十四条でございますか、出ておる。この「標準とする。」というのは大体プラスマイナスどのくらいの幅があるものでしょうかね。
実は、ＡＳＥＡＮを中心に世界各国の文部大臣あるいは文化担当大臣、最近は年に十人以上日本においでになっております。
 また、先生も御承知と思いますが、先般バンコクで第五回アジア・太平洋地域文部大臣会議が開かれたわけでありまして、国会開会中でありましたので私は行きませんでしたが、私の代理として鳩山文部政務次官がかわって出席をいたしました。これはアジア・太平洋地域の文部大臣が一堂に会する会議であったわけでありまして、各国の文部大臣または文化担当大臣との交流が深められたわけであります。
 中国につきましては、ことしの秋、河東昌教育部長の来日が実現するよう現在招請を進めているところでありますし、ＡＳＥＡＮ諸国の文部大臣につきましても来日の機会があるものと期待しておるわけでありますが、私としても、今後ともＡＳＥＡＮを中心に諸外国を私も訪問したり、あるいは先方の大臣がおいでになる場合には、その機会にお会いをいたしまして、そして文化交流あるいは教育の相互協力、こういったことを中心に協力関係を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
昨年の文部大臣のアメリカ訪問ということについての意味合いですけれども、従来は、国際交流ということについては外務省という一つの枠の中で文化、教育交流というようなことが大体位置づけられる、もちろんストレートのこともございましたけれども、大臣がじきじきにそういったことの折衝に乗り出すということは、一つの時代の流れといいますか、日本の歴史の中で新しい一つの問題じゃないかと思うわけでございます。
 それで、今後松永文部大臣は、今のアメリカの長官とはどんどん話そう、こういうことでございますけれども、中国だとかソ連だとか、こういったそれぞれ文教担当の大臣も、大臣といいますか、長官というか、おられるわけですね、あるいはＡＳＥＡＮ諸国の文相会議、こういうのもあるわけでございますね。そういったことに対して、どんどん積極的に活動を展開されていかれるべきではないんだろうかと考えますけれども、大臣、御所見いかがですか。
  午前十時二分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     沓脱タケ子君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         勝又 武一君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                片山 甚市君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政政務次官   澤渡 紘三君
       郵政大臣官房長  田辺 茂生君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
    説明員
       臨時行政調査会
       事務局主任調査
       員        稲葉 清毅君
    参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会技
       師長       高橋  良君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会理
       事        板倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会理
       事        荒井 治郎君
       日本放送協会経
       営総務室長    片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
    ―――――――――――――
 本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対
 照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 （第九十一回国会内閣提出）
○郵便貯金の現行制度の存続に関する請願（第八
 七三号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
    ―――――――――――――