先ほどから覚書あるいは昨年の国会の審議の際の経緯に照らしての御質問でございますが、今回の引き下げにつきましては、先ほどからお話がございましたように、急速な円高の進展等に伴いまして公共投資の拡大による内需の振興という要請が一つ出てきた。一方で国の財政再建路線を引き続き堅持しなければいけない、こういう要請が、政府全体としての事情があるわけでございます。そこで、財投とか民間活力の活用等各般の工夫を凝らした上で緊急避難的に補助率のカットを行う、こういうことになったわけでございまして、やむを得ないというふうに考えております。
 この点につきましては覚書等がございまして、自治省といたしましても非常に苦しい選択ではございましたけれども、一つには、今回の補助・負担率の引き下げは内需拡大の要請にこたえるためにほぼ公共事業に限って行う、この規模も当初話があったものよりも大分少なくなってきておるわけであります。二番目に、補助・負担率の引き下げによる国費減少相当額につきましては地方債を発行いたしまして、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置をする、こういうことにいたしております。三番目に、これに必要な交付税の措置につきまして、必要な原資につきましては、国が将来交付団体については全額負担するという約束になっております。
 そういうことでございまして、地方財政に実質的な負担増がほとんど生じない、こういう手厚い財政措置になりましたものですから、覚書あるいは国会の附帯決議に実質的に背くことにならないようになってきたのではないか、そういう面で努力を払ったつもりでございまして、やむを得ないものというふうに考えておる次第でございます。
自治省お見えになっていますか。――今の質問に関連をして、あなた方の方で計算をして、今回の法改正によって地方自治体は全然負担増にならないのか、なるのか、明確に御答弁願います。
全く迷惑をかけないと申し上げているわけではございませんで、不交付団体、東京都のように、この引き下げに伴う国費減少分に見合って発行していただく地方債の元利償還費を基準財政需要に算入してもなお財源に不足が生じない、したがって交付税を配る必要がないという団体については相応の負担をお願いすることにいたしておるわけでございます。
昨年の附帯決議を念のためにもう一度読ませていただきますと、この間においては、「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。」と書いてございまして、ポイントは国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引き下げを行わないということでございます。私どもが今回お願いしておりますのは、公共事業の分野について事業費確保のために補助率カットをお願いするわけでございますけれども、そのために発行していただきます地方債の元利償還費については、全額交付団体については別途国が負担をするという措置を講じておりますので、この「基本的に変更する」という補助率カットには当たらないという意味で、この附帯決議の趣旨に合わないということではないのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
これも確かに理屈を重ねていけばいろいろあるでしはう。基本的には触れないということもあるでしょう。しかし、衆議院の大蔵委員会では補助金の引き下げはやらない、こういうふうに附帯決議の中で言っていますね。もう一回申し上げますが、衆議院の大蔵委員会では補助金の引き下げ等はこれ以上行わないこと、こう言っているわけですね。そういうことにも関係しない、心配ありませんよ、こういうことですか。
今回の公共事業の補助率のカットのお願いは、先ほど農林大臣が御答弁されたように六十年、六十一年度の補助金カットのようないわば非公共、公共を通じる総合的な見直しという見地から行ったものではございません。財政再建路線、国の財政状況が非常に厳しい中で公共事業費を確保するという観点から行った万やむを得ない措置であったと考えておりますけれども、その際、昨年を上回るいわば地方公共団体に対する財政補てん措置も講じておりますので、私どもとしては、基本的な財政関係の変更をもたらすような補助金カットというのには当たらない。したがって附帯決議の趣旨にそぐわないというものではないというぐあいに考えておるわけでございます。
それではもう一回大蔵省に伺いますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の措置は衆議院大蔵委員会の附帯決議に見られる国、地方の間の財政関係の変更、大蔵、自治両大臣の合意に見られる国、地方間の財政関係についての変更、こういうことには当たらないということですか。
現在の財政の状況を考えますと、国が直ちに公共事業費を今回のような手法を用いずにふやすということであれば、これは建設公債の増発による以外にないだろうというぐあいに考えられます。そういたしますと、建設公債の増発といえども利払い費がかかります。現在巨額な公債残高を抱えてその中の建設公債の利払い費を考えると、財政に対する負担というものを考えて、建設公債の増発には常に慎重であらねばならぬというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
 補助率のカットにつきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、地方公共団体についてはその元利償還費の全額を見るということで手厚い措置を講じておりますけれども、財政力に比較的余裕のある不交付団体、東京都等でございますけれども、不交付団体については相応の負担をしていただくということについて御理解を求めることにいたしておるわけでございまして、その意味で単に全額を地方に振りかえたということではないということも御理解をいただきたいと考えておるわけでございます。
そこで運輸大臣、これ早急に関係大臣の中で御検討願いたいのは、今言われたとおりのかなり事故件数がふえてきているわけですね。しかも歩道ですから、案外お年寄りの人が安心して行く、そこをさっと来ますから事故につながる。そうしますと、自転車というのは強制保険はないわけですから、任意の保険はありますが、そうするとお年寄りの方を大けがをさせても賠償能力がない、こういう問題が今起こってきまして、私どもの方に何とかならぬかということがあるんですね。
 そこで私はやっぱり検討すべき課題としては、自転車を今のように歩道を通すことがいいのかどうか、これも私はやっぱり大都会と田舎で、地域によって違いがあると思うんですね。東京あたりで歩道、そんなに広くない通りを後ろから自転車がさっとこう来て、私たち自身でも非常に危ないなと思う感じがあります。そうかといって、じゃ自転車を全部歩道から締め出しますと今度は車との事故が、接触事故が起こるわけですね。だからこれはなかなか難しいところですが、私はこのまま自転車は歩道ということについて、ですから保険のあり方から、通行区分のあり方から、そういうものを踏まえてひとつ運輸大臣、警察庁長官、それから保険ということになると若干これ大蔵省も関係することになりますね。保険のあり方、こういう問題についてぜひひとつ早急に御検討願いたいと思いますが、それぞれ関係官庁からこのことについて、きょうは大蔵は呼んでおりませんけれども、警察庁の考え方、それから運輸大臣、国務大臣として警察庁長官や関係省とも話をしていただいて、いわゆる歩道における自転車事故の問題ということについて、今も言われたように三百何件起こって死者まで出ているわけですから、こういう状況になると果たして歩道に自転車を通すことがいいのか悪いのかということまで私は実は疑問を感じているんですが、そこらの点について考え方を聞かしてください。