今御質問の点は三点にわたると思いますが、まず第一点は、なぜこういう規定を置いたかということでございますが、一般に仮差押えの場合には、命令を発する段階ではその仮に差し押さえておく物の特定は必要がないというのが一般の理論であるわけでございます。
 これはこういう理屈になろうかと思います。本案の裁判を考えていただきますと、仮差押えですから金銭債権でございます。したがいまして判決を出すときには金幾らを支払えということになるわけでございます。その後強制執行が行われるわけですが、その強制執行の段階で物を特定していく、こういうふうになります。仮差押えは民事訴訟法あるいは民事執行法の前提手続、いわばミニチュア版でございます。それで同じように考えていきますと、仮差押えの命令を出すところは判決を出す手続と同じでございますので、その段階では物を特定する必要がない、執行の段階で特定をすれば足りる、こういうふうに考えているのが今の一般的な考え方ではございます。これはドイツの考え方をそのまま持ってきているということでございます。
 しかしながら、現実の実務におきましてはやはり何を仮に差し押さえるのかということがわかりませんと、それによってどれだけの損害が生ずるかわからないという点がございますので皆特定をさせているわけでございます。それによって、担保を幾ら提供するかという問題にも影響がございます。また、過剰に仮に差し押さえるということはこれは厳に避けるべきことでございますので、その目的を特定してもらわないと過剰かどうかがわからない、こういう点もございまして現在の実務ではすべて特定をしているわけでございます。
 ただし動産につきましては、例えば家財道具を仮に差し押さえるといいましても、そこの家がどれだけの家財を持っているかということは債権者側にはわからないわけでございますし、また動産は動きます。そういうことから、一般的に物を特定することは困難であるということから特定をしなくてもいいということでございまして、これも現在の実務でもそのように行われているわけでございます。
 ただし、これはその特定をしないでも足りると言っているだけでございますので、例えばある商品を売りましてそれを仮差押えする、あるいは特定の機械を仮に差し押さえる、こういう場合にはもう特定ができるわけでございますから、それは特定しても構わない、こういう趣旨になるわけでございます。
 それから、「物」と言っているわけでございまし
て、確かにわかりにくい点がございます。民法では「物トハ有体物ヲ謂フ」というふうに決まっているわけでございますが、ここで申し上げている「物」というのは民事執行法上の「物」を指しているわけでございます。民事執行法ではいろいろな財産権を指す場合に「物」と言っております。それは、民事執行法三十八条に「第三者異議の訴え」というのがございますが、そこで「目的物」という文言を用いております。その「物」にはもちろん動産、不動産、船舶とかそういうものはすべて含まれますが、それ以外に債権も含まれます。それから特許等のいわば無体財産権でございますが、これも一応「物」と観念して執行法上の世界では扱っているわけでございます。そういう意味からすべての財産権についてここに含まれる、こういうことになろうかと思います。
今おっしゃった、まさに日本の方が車と人間、人間の乗った車同士というものが社会の中に非常に混在している。それをきちっと社会資本が整備されて——町づくりにいたしましても、都市と都市との間の交通にいたしましても、非常におくれておる。そういう状態であればこそ一層——法規の今の試験がまだ私のころと同じだとすれば、私どものころの法規試験で出てくる問題というのは、きょうも余りそんな用意していませんから、大野先生がなさった質問とダブらない、ために今思いつきの質問をしているわけでございますけれども、法規の質問、一度ぜひお調べをいただきたいのですが、知っていても知らなくても余り事故に関係がない。むしろそれぐらいなら、常識的にこの人は本当に交通マナーの上で一〇〇％の人かどうかというようなことを試験でお調べになる方が、あるいはそういう試験問題ばかりにする問題もまた一方で出てまいりますが、しかしそういう面がほとんど欠けておるのではないかなという私の印象でございます。今例えば何問出て、恐らく今も、あれはマル・バツだったんじゃないかと思いますけれども、マル・バツでほとんど知識を確認しておる。いいですか、法律の知識を調べておるのであって、車の運転の仕方、マナー、交通道徳、人間の生き方といったものを見ようなどという質問は全体の中で幾つあるのかなという点は、一度よくお調べをいただいて、ぜひ考えるに値するのではないかという気がするわけでございます。
 私は思うに、まさにそういうことのために、免許をいただきましても一年の間に、先ほど三点とおっしゃいましたが、何点にするかはこれから慎重にお考えになるということですが、問題行動といいますか法規違反を起こされる方々が出てくる。その出てきたところで講習をいたします。その講習は一体何だとお聞きしていると、やはりまだ一たん免許を与えている方の講習においても、先ほどからお聞きいたしておりますと、運転技術とかあるいは法規といったものになお重点が置かれておるな。むしろこの場合であれば、もちろん運転技術も大事でありますし、法規も大事でありますが、もっと重点が変わっていいのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そういう意味で、この初心運転者期間制度、いい制度ですから、ぜひ即刻この法律を可決、成立させるべきだと私ももちろん思うわけでありますし、そしてその一年未満の間に一定の基準を超えるほどの法規違反、事故をなさった方々に対しては、徹底的に講習をしてあげていただきたい。
 そこで、その講習の内容なんですね。これは今の自動車学校で、また委託してどうこう、あるいはいい学校を指定してというようなことをお聞きいたしましたけれども、本当にこの研修がこの制度のみそでございまして、その研修がよほど今までとはさま変わりのものでありますということでなければ、この制度をあえて創設する意味が非常に少なくなるのではないかというふうに私は思うわけです。したがいまして、従来のものと違って、今度のこの初心運転者期間制度の創設に伴って、一定の基準に達した方に行う研修制度というものはまことに充実したものでございますよという印象が、どうも先ほどの大野先生への答弁に対して
は私自身十分には実は納得できていないものですから、この点ちょっと二度目の質問でございます。ひとつしっかりしたものにしていただきたいという意味で、あえて御質問させていただきます。
    〔大野（功）委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕