公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法の適用、準用職員につきましては、憲法二十八条の労働基本権の保障を基本にして、現行法のもとで退職にかかわる事項を含め、賃金、労働条件に関して団体交渉し、労働協約を締結する権利が保障されています。本法案の基礎となった昭和五十四年八月の人事院総裁の書簡でも、いま私が申し上げた趣旨をくんで、これらの職員については別の法律をもって定年制の導入を図ることが望ましいとしていました。ところが本改正案は、給与特例法で国家公務員法を読みかえるという規定になっており、職員の生存に直結する基本的権利である団体交渉権、労働協約締結権を制限してしまう危惧が大きく存在しています。
 そこで、総理大臣にお伺いしますが、本法の施行が憲法に保障される基本的権利である団体交渉権、協約締結権を否認するものではなく、従来と同様に定年にかかわる事項が団体交渉の対象としてあることを明確にしていただきたいと思います。
公務員二法につきましては当内閣委員会において熱心な御審議を賜っておりまして、この点厚く御礼を申し上げます。
 今日までの審議の中におきまして政府の関係閣僚から御答弁を申し上げておるところでありますが、それを私からも確認をいたしておくところでございます。
 ただいまの御質問の第一点につきましては、これまでもたびたび御答弁申し上げましたように、政府といたしましては、定年制度導入の趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きまして、組織的、集団的退職勧奨はなくなっていくものと考えております。
最初に、公務員二法の締めくくり質問として総理にお尋ねをいたしたいと思うのですが、これは実は本委員会で総務長官を初め政府委員とのやりとりの中ではっきりしてきた問題でございますので、私も慎重に言葉遣いも含めて間違いないように朗読をさせていただきながら質問をいたしますので、どうぞ影響が大きいものですから総理にもお読みいただいて、ぜひ答弁をいただきたいと思うのです。
 本法の改正によりまして昭和六十年三月三十一日から公務員の定年制が実施されることになるわけですが、定年制は、政府のたびたびの答弁にもありますように、現在の勧奨退職にかわるものとしての新たな退職管理の手法として導入され、しかも分限の一項目として本人の意に反して強制的に退職させられる制度でありますから、この趣旨から言えば、当然に組織的、集団的、強制的勧奨退職はあり得ないと考えますが、総理の御答弁をいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
午後三時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後二時四十八分休憩
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    午後三時一分開議
ただいまお尋ねになりましたこの法案を撤回しろという御所望でございますけれども、政府といたしましては、撤回をする意思は持ち合わせておりません。
 なお、この法律案が成立後、やはり法の運用ということで労働組合の方々とは当事者間で十分話し合いをして、法律が十分な成果を上げるように、政府としては努力をいたしてまいる所存でございます。
いろいろおっしゃいました意味はよくわかるわけでございますが、都民一人当たりの税が高い、しかし還元されるのは低いというのは、それはもう事実そのとおりでございまして、また、そういう仕組みになっていると言ってもいいと思うのでございますが、都民一人当たりの租税負担額が高いのは、もう申し上げるまでもなく、主として東京都に所在しております法人企業と、特に中枢管理機能を持ったところがたくさんあるわけでございます。そのために法人関係税が他府県に比べて非常に多いということで、やはりその意味では富裕であるということは他府県から見ればそういうことになるわけでございます。
 また、実質的な配分額が相対的に低くなっているのは、これはもうさっき申し上げましたように、スケールメリットという意味において、それはやはりどうしても都の実態から見て、一人当たりで割ってまいりますと経費が割り安になるということもございますし、また、そういうところから出てきたもので、おっしゃるように他の府県に、財政力の弱いところへ回しておるということも事実でございます。おっしゃいました一人当たりの負担という場合は、国税も負担しておるわけでございますから、その国税のうちの三税部分の三二％は交付税で配っておるから、それはもう当然東京都へいくよりはほかへ回るのが多いわけでございますから、そういういわば財源調整が行われておるということでございますから、そこは自分のところで出したものは全部自分のところへ返るんだという原則だけを主張するわけにもいかないし、都が国をしょっていると申しますか、確かに国の首都ではございますが、都もやっぱり国の一部でございますから、国税として上がったものを全体としてどう使うかという場合に、その三二％分が財源調整に使われており、都京都は不交付団体ということでございますからそれは行かない。そこへ差が出てくるのはこれはもうやむを得ないと思います。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
 ただ、おっしゃいますように、そういう東京都で集積の利益があるかわりにまたデメリットもいっぱいあるんだと、だから東京都のいろいろな特殊財政需要、まあ東京都だけじゃなくて大都市のそういう特殊事情は十分反映するべきだという点については、私はおっしゃるとおりだと存じております。それで、そのつもりで私どもとしてもできるだけいろいろな補正係数、最高の補正係数等を使ってやっておるわけでございますが、現在の制度では東京都は不交付団体になっていると、こういうことでございます。