モスクワ・オリンピックの参加については五月二十四日が最終のエントリーの期限になっておりまして、まだその間には若干の時日もございます。二月一日の政府の見解のように、そもそもオリンピックというものは平和な雰囲気の中で行われるべきものなんだということでいっておりまして、ところが、アフガニスタンの事件も起こる、それに対する国連緊急総会の大多数の国の非難決議が行われるというような状態にあるということは残念だ、しかし、そもそも参加、不参加はＪＯＣ、日本オリンピック委員会が決めることである、そういう趣旨のものでございまして、この点につきましては現在も、いまの二月一日の見解から変わっておらないわけでございます。
 それで、世界情勢についての判断、これは各国もいろいろ似たような情勢、特にヨーロッパ諸国にもございます。一番好ましい状態は、最後のエントリーの期間までにソ連のアフガン撤退ということが何らかの形で明らかになることであるわけでございまして、いずれにしても、現在は世界情勢を見ながら、それからＪＯＣは、これは民間の機関でございますから、各国のＮＯＣと連絡をとりながら情勢をウォッチしていくということでしばらくまいるのではないかと考えております。
しかしながら、日本のマスコミには日本政府の立場は不参加である、こういうような記事がはんらんしておりまして、国民の中には、何かもう日本政府がモスクワ・オリンピックに参加しないということを決めたんだというように思っている方がたくさんおられるのが現状ではないか、こういうように私は思っておるわけです。いや、参加も不参加も決めてないと言えば、本当ですかと言う人の方が多いわけでありまして、そういう意味では、マスコミの報道というものは非常に遺憾だと私は思うし、またマスコミから言うならば、いや、日本政府の態度がおかしいんだ、やはりあんなことを言っておるが実際は不参加に近いんだと言われるかもわかりません。
 いずれにしても、そういう報道がなされているということ、あるいはアメリカ国務省も三月十八日、モスクワ・オリンピックをボイコットするとのアメリカ政府の決定を支持している国のリストを発表しておるわけでございまして、その二十八カ国の中に日本が含まれていることもまた事実だ、こういうように思いますが、こういう点について一体どこへ抗議するのかということになるかもわかりませんが、少なくとも抗議するなり、あるいは真実というものを明らかに国民に説明する必要があるのじゃないか。国会答弁ではそういう御答弁をいただいているわけですけれども、国民全体がそのことについて十分理解されてないと思うのですが、その点どうですか。
アメリカを中心にしまして、モスクワ・オリンピックをボイコットする、そのために代替五輪の準備が進められておるようでございまして、三月十七、十八日ジュネーブで準備会が行われたわけでございます。当初二十カ国近くの参加がもくろまれておったようでございますが、実際、正式に参加したのはアメリカあるいはイギリスなど七カ国でありまして、オブザーバー参加はカナダなど五カ国であった、このように報道されておるわけで、西ドイツやフランスやイタリアあるいはまたわが国も不参加であったわけであります。三月二十三日の毎日新聞では、駐日アメリカ大使館を通じての招請を大来外相が断った、また訪米の際、代替オリンピックについては今後も競技に参加しないと述べた、このように伝えられておるわけでございまして、このことについて政府の方針は大来外務大臣の発言どおり変わっていない、このように理解していいですか。
そうしますと、正式商調協は二カ月で意見をまとめてもらいたいということが主であります。そうなりますと、非常に問題の多い点があると思いますので、二カ月という審議期間を表に出されますと、正式商調協というのは短過ぎる。その事前の八カ月を何とか延ばしてもらわないと困るというような感じを地域商調協では持たれると思うのです。実際の調整に当たりまして、ともすれば各通産局から事前商調協で意見を一本化してもらいたいという要望というか、指導をなさっておるやに聞いております。これは通産局としては、その御努力はわかるのです。事前商調協段階で意見が一本化するならば一番明朗であることは否定はいたしません。しかしいままで相当長期間にわたりまして事前商調協あるいは事々前商調協が行われまして、それを八カ月に圧縮をいたしたという点は、長ければいいという問題ではない、ある期間を切って、そして意見がまとまらない場合にはむしろ三条はそこで打ち切って、五条の届け出をなされた後、正式土俵で各代表者が資料を持ち寄って十二分に討議をしたらいいではないかというのが私どもの立法の精神だったと思うわけであります。そういう面では審議官のせっかくのお答えでありますが、五条機関で、五条が出た後非常に複雑、錯綜した場合にはとおっしゃいますが、八カ月で一本化しろというのはあくまでも旧法時代のエンドレスに近い事前商調協、事々前商調協の習慣がいまだに残っておる指導であって、むしろ新法の精神は、八カ月間十分に討議をしていただいて、そして一本の線にまとまらなかった場合にはそのまま八カ月で切っても、五条の正式土俵でさらに検討を加えてもらいたいというのがそもそもの趣旨ではなかったかと私は記憶をしておるわけです。したがいまして、正式商調協は二カ月ですよ、こうかた苦しくおっしゃらずに、むしろ正式商調協は二カ月プラス四カ月、つまり六カ月間は十分に商調協委員で話し合っていただく機会がありますぞということをもっと徹底して地域に指導していただくことによりまして、商調協委員は安心して三条審議もでき、五条審議もできる機会を持てるのではないかと私は思っております。それが私どもの立法の精神だったと思うのです。ですから、言うならば三条段階は八カ月、五条段階は六カ月の審議期間がある。しかもプラス二カ月は大店審におきまして十分に審議がなされ、そして五条段階でも八カ月目には大臣勧告が出せればよろしいという土俵づくりをもう少し明確にされたらいかがかと思いますが、この点御意見はいかがでしょうか。