そこで、大事な点は、南西、南東両航路においていわゆる海上交通保護の作戦を行うに当たり、海上自衛隊が主体的な役割りを果たす、こういうことなんですね。それはいままでの質疑を通じまして大変明確になってきたところである。
 さすれば、わが国は六億トンの資源を輸入いたしておる。これは全世界で取引される資源量のどのくらいに当たりますか、相当なウエートを占めておるわけで、それだけ日本は経済大国であるということを物語っているのであります。その六億トンの資源を輸入する日本が、では、南西航路、南東航路でどのくらいの部分を六億トンのうち輸入しているのかという問題がありましょう。さらに、相当な部分がこの両航路で入ってくるのでありますが、一朝有事の際にわが国に入ってくる資源の少なくとも三分の一はこれが安全に輸入せられるように担保措置が必要だという考え方、これは一般的な考え方ではないかと思うのです。そうなりますと、わが海上自衛隊が主体的な役割りを果たしましてそのことが可能なのかどうか。「防衛計面の大綱」の水準に達成された場合に、そのことが担保せられるのかどうか。その点についての見解はどうですか。
これは全部の水域で主要な責任を負うのだということは不可能であることは当然でありますけれども、従来言われております二つのシーレーンと申しますか、南東、南西というのですか、この二つのシーレーンで主要な責任を負うことができるようなレベルに、それでは「防衛計画の大綱」の水準を達成すればなり得るのかという点について、防衛庁、いかがですか。
いま山崎委員御指摘の公聴会における証言、これは三月一日にソラーズの委員会において、最初の証言においてアメリカの現職の国防次官補あるいは国務次官補という人が話をされたのを御引用されていることを指しておられるかと思います。そこで言っております主要な責任ということでございますけれども、やはり日本は日本の国を自分で守るということでございまして、先ほど来御論議のありました周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合千海里、それを目標にして防衛力の増強を図っている、そういう点についてボルドリッジが証言したかと思います。
 なお、その後、アメリカ側の現職の人たちの発言を見ますと、そうは言っても、一定の水域を全部日本に持たせるという意味ではない、日本にはそういう力はない、やはりアメリカ側がそこはカバーするのだということを言っている次第でございます。
これは外務省にお伺いしますが、アメリカの下院の日本関係公聴会ですね、三月一日でありますが、ボルドリッジ国務次官補証言のテキストを私はいまここに持っておりますけれども、その中で、日本は周辺地域及び千海里のシーレーンの防衛には主要な責任を負うべし、こういう発言があります。この点についてどう受けとめておるのか。
先生御案内のとおり、もともと「防衛計画の大綱」はいま御指摘のようなことを目指しながらつくり上げ、その大綱の水準にできるだけ早く到達していきたいということがいま私どもの努力目標でございまして、それが達成されたならば相当な力を発揮できるものということを念頭に置いて進めておりますけれども、それで全く完璧であるというふうには思われないというような意味で、先般来私が御答弁を申し上げたような経緯でございます。
公約ではないけれども、プレスクラブで総理がそういうお話をされたということは、それなりの重みがあるということであろうかと思うのです。
 そこで、確かに防衛庁は、海上交通の保護の対象といたしまして、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の周辺海域を考えているということは事実であろうかと思うのです。考えてはいるけれども、では、果たして千海里のシーレーン防衛というものが具体的、現実的な問題として可能かということなのでありますが、最近の新聞などを見ておりましても、伊藤長官も「防衛計画の大綱」の水準に達してもなおそんなことはできないのだという見解を示されたことがあるやに拝見をいたしております。長官の真意を再度ここで確認しておきたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたように、現在でも整備事業の需要というのはだんだん減りぎみでございます。それからまた、今回の御提案申し上げております法律の改正によりまして、整備業界に与える影響というのは相当大きいというふうに思われます。私どもの試算では、もしこの法律が通りますれば、五十八年度のしかるべき時期から実施されるとして、整備需要が減ってまいりますピークの年度は六十年度になろうかと思いますが、その年度で比較いたしますと、現行制度でいった場合に比べまして売上高で約二千七百億円ばかりの減少になる、パーセンテージにいたしますと七・一％の減少というようなことでございまして、相当な整備事業に対する影響があるわけでございます。
 それで、ただいま申し上げました数字はマクロの数字でございまして、整備事業の方々それぞれ特色がございまして、マイカーを主体に整備しておられる事業者、それから、そうではなくて大きなトラックやバスや、そういうものもあわせて整備されているような整備事業者もございますので、これは、ただいま申し上げました数字はマクロでございます。地域的にも、それから車の取り扱い別にいたしましてもマクロな数字でございまして、地域的にあるいはその整備事業者の取扱車種によりまして、相当大きな影響を受ける整備事業者の方も出てくるのではなかろうかというふうに私どもその点では非常に心配しておるわけでございまして、その対策といたしましては、これは従来から中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業、こういったものをどんどん進めていかなければならないと考えておりますし、それから、需要が減りまして、どうしても整備事業からほかの事業に転換しなければならないというような事業者の方々につきましては、現行の制度といたしまして中小企業事業転換対策臨時措置法というような法律がございます。こういった法律に基づくいろいろな助成措置を中小企業庁と相談しながらやっていかなければならないと思いますし、また、そこで失業というような事態が万一出てまいりました場合には、雇用保険法に基づく業種指定というようなことも、これは雇用保険法は労働省の所管でございますが、労働省の方とよく連絡をとりながら、被害を最小限に食いとめるというような手を打っていかなければならないと思います。
 それから、いま申し上げましたのは既存の制度による救済措置でございますが、そのほかに新たに、私どもといたしまして、先ほど申し上げましたような六十年度の需要の減少のピーク時に、やはり整備事業は続けていきたいけれども、事業量が減って運転資金が不足するとかあるいは設備資金が不足する、こういうような業者のために運転資金の借り入れ、あるいは設備資金の借り入れのための債務保証というようなものも、これは業界自身の自助努力が前提になりますが、私どもとしても何らかそういうような対策を新たな対策として打ち出す必要があるのではないかということで、いま真剣に検討をしているところでございます。
 以上でございます。