お答えいたします。
 まず、規模別の状況でございますが、全体としては一・三六ということでございますが、千人以上につきましては一・二三、五百から九百九十九人が一・二二、三百から四百九十九人が一・二九、百から二百九十九人が一・五一、九十九人以下が二・〇四ということで、規模が大きいところほど雇用率がよくないという状況は従来から続いている傾向でございます。
 時系列的に見ますと、ここ五年間ぐらいで見ますと、一・三一から三二ぐらいでずっときておったわけでございますが、昨年は先ほど大臣が申しましたように一・三六ということで、そういう過去の経緯からすれば一定の改善を見た、こういうことでございます。
これは政府の責任としてぜひやっていただきたいと私は思います。
 それで、これは私の方から述べさせていただきますけれども、アジア・太平洋障害者の十年ということで日本も共同提案国となって決議もしたわけです。それでいろいろと調べてみますと、障害者に関する立法のある国は、私の調べていただいた段階では、アジアでは中国と韓国にしかないということであります。中国は障害者保障法、韓国は障害者福祉法また雇用促進等に関する法律、こういう二つの国にしかない。
 ですから、障害者立法という観点から考えた場合に、日本は、特に障害者の雇用という観点から考えましたら、労働省としてもアジアに貢献ができるのではないか、私はこういうふうな率直な実感を持っております。そのためには日本国内での法定雇用率をクリアする、これがまず一番大事なことではないか、そういうふうに私は思っているのでございます。
 この件で、先ほど大臣から所信も御決意もいただきましたので、若干お伺いをしたいのです。
 まず、障害者の雇用の現状について、昨年で一・三六％、こういうふうにお話をなさいましたけれども、これをもうちょっと細かく規模別に、また最近伸びてきておるのかどうか、ある一定のところでとまっているのじゃないかという気もするのですが、そこらあたりの現状についてどういうふうに把握されておりますか。
障害者対策の目標は、今おっしゃいました国連の「障害者に関する世界行動計画」の趣旨等も勘案いたしまして、障害者が社会の一員として、社会、経済、文化等のいろいろな分野で他の一般の市民の方と平等な生活を営むことができるようにすることにあるというふうに考えております。
 政府といたしましても、このような考え方のもと、障害者の「完全参加と平等」を目標に、障害者の自立と社会参加の一層の推進が図られるよう努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、「障害者に関する世界行動計画」というのがございます。八二年の第三十七回国連総会の総会決議でありますが、この中に、障害によってもたらされる諸結果の対処に対する究極的な責任は、政府にある、こういうふうなくだりがございますけれども、我が日本国政府としてもこの趣旨、要するに、最終的な責任は政府だ、政府が責任を持ってすべてのこういう問題は解決していくのだ、責任は政府にある、こういうお考えに立っておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
では、次に進みたいと思います。
 先月二十七日、細川総理大臣は、ニューヨークの国連総会で演説をなさいました。首相として一般討論演説に臨んだのは一九八七年の中曽根総理に続いて二人目でございます。大変好評であったということは御同慶の至りで、私どもにとっても喜ばしいことだと思っています。
 英語で特に演説をなさった。大変英語がお達者でございまして、そのことは結構だとは思うのでありますが、一つだけ、大事なことですからお心にとめておいていただきたいんですが、世界はさまざまた言語がございますから、英語圏というのもあればそうではないところもございます。これは日米会談とかそういうことであれば構わないのですけれども、どうか国連というような場所では、英語がお上手でもむしろ日本語で、正しい通訳をつけてお話しなさることの方が間違いがないのではないかと私は思っておりますので、御参考までにそのことを申し上げたいと思います。
 国連という舞台であなたが演説をなさった。本当に、まあそう言ってはいけませんが、だれもが想像できなかった政権、そして総理大臣になられたあなたが国際舞台でデビューされるというのはなかなかすばらしい感覚だと私は思います。しかし問題なのは、新しい政権のもとで国連にどのような形で参加するかということでございます。一番注目を集めたことは、安保理の常任理事国入りの問題だと私は思う。冷戦が終わって国際環境が激変する中、国連の役割というのは次第に大きなものになりつつございます。それだけに、アジアの、とりわけ経済大国と言われる日本がどう対応するのか、ひとしく国連参加の国々が注目をしているところでございます。
 去る七月には、宮澤総理大臣がガリ国連事務総長にあて意見書を送りましたが、その中で、日本は「安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。」と、事実上の常任理事国入り立候補宣言とも受けとめられるような姿勢を示しました。細川総理の発言は、平和維持活動における要員の安全確保だとか、個々の活動の時限化といった問題を提起して、さらには国連の行財政をめぐる問題点を指摘した上で、改革された国連において、なし得る限りの責任を果たす用意がある、こういう表現をされたのであります。宮澤総理と違うところは、「改革された国連において」という言葉をあえてお使いになったことです。
 再来年、創立五十周年を迎える重要な課題は、安全保障理事会の改革問題ですけれども、総理はその問題にとどまらず、国連全体の改革を求め、その改革ができたら常任理事国に参加するという、こういう意味なのかどうか、そこらのお考えをまずお尋ねしたい。