今御指摘のように、日本の高コスト構造だとか制度的な制約ということをまず背景にして、本来ならば日本でもって比較的優位な産業まで外国に行くという、いわゆる空洞化現象が一層深刻化している、実はこんな認識を持っております。
 こういうことで、今委員御指摘のように、このままでいってしまうと、円高が一段落した昨年においても、製造業の海外進出というものが、この基調が変わっておりません。そういうことで二〇〇一年には百二十四万、こんな数字が突き出されるわけでございますから、そういう背景で、今おっしゃるように昨年の十二月に決めた経済構造の変革と創造のためのプログラムというものにのっとって強力に経済構造改革を進めていかなければいけないという、おっしゃるとおりなんです。
 そこで、具体的には一体何を考えているか、こう言われましたが、新たな雇用の担い手である新規産業創出の観点から、一つは、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材の育成、技術開発等の総合的な施策の推進、二番目には、新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、技術、人材、この方面の施策ということを推進していく所存でありますし、また、国際的に魅力のある事業環境を創出するという観点からは、高コスト構造の是正のための規制緩和ということで、これは先ほど申し上げましたように、物流だとかエネルギー、情報通信、こういう分野でございます。それから、企業と労働に関する諸制度の改革ということで、持ち株会社の解禁あるいは有料職業紹介事業の見直し、こういうことでございますし、そして、地域の産業、技術の集積の活性化ということでは特定産業集積活性化法案、こういうものを考えているわけでございます。
景気の回復が思ったほど進んでいかない、この要因、幾つかあると思うのですが、その一つの大きな要因として、産業の空洞化の問題がどうしてもあるのではないかなと私は考えておるわけであります。
 すなわち、自動車とか家電、機械といった我が国の基幹産業がその工場をだんだん、アメリカのちょうど七〇年代のように海外に生産をシフトさせている。その一方で、織維を初めとする、いわゆる労働集約型の産業におきまして、製品の輸入、これがどんどん進展をしてきている、浸透してきている、こういう状況でございます。通産省が昨年取りまとめました報告書、これを拝見させていただきましても、産業の空洞化の進展によりまして、今後西暦二〇〇〇年までに百二十四万人程度の雇用が減少する、このように予測されているわけでございます。
 この産業の空洞化に対処するためには、橋本総理も掲げておられます六つの改革の中の一つの大きな柱であります経済構造の改革が不可欠であり、特に一層の新規産業の育成、そして既存産業の高付加価値化、そして三番目に規制緩和等々を通じて国際的にも魅力ある企業活動環境、こういったものをつくっていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 そこで、昨年の暮れに通産省が中心になりまして、政府としても経済構造改革プログラム、これを取りまとめられたわけでありますが、この経済構造改革プログラムでの具体的な内容も含めまして、通産大臣に産業の空洞化対策の全体像、こういったものをまずお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来話がありますように、欺瞞的顧客誘引、甘い売り上げ予測、こういう形とか、あるいは契約書の中で遅滞金については一一％のペナルティー、商法の法定利率六％をはるかに上回る、そういうものをやられている。あるいは、伝票がちょっとおくれただけで一枚につき二千円の罰金がつくというようなのは優越的な地位の乱用ということで、これらはそれこそ独禁法に違反する事例がたくさん、私どもの調査の中でもあらわれてきているわけなんです。
 その中で、時間がありませんから一つだけ、先ほどのＳさんの話との関係で申し上げますと、売り上げの予測、既に大臣にも、それから通産省の方にも委員長にも資料をお渡しをしてあるわけなんですが、御本人、加盟者のＳさんに渡された事業計画書では、これが開店直後一千八百万、六カ月後一千九百万、十二カ月後二千万、こういう売り上げ予測を示した。ところが、これは私どもの入手した資料で、内部の、サンショップヤマザキの地区本部の資料であるわけなんですが、これは実は売り上げは千五百万で、開店直後から六カ月後、十二カ月後も同一なんだと。
 しかも、その理由まで述べてある。理由として、六カ月後には生活彩家、あるいは十二カ月後にはセブンイレブンやサンェブリーがオープンをするということで、この点で売り上げを過大に予測していることが一つと、こういう類似店が周辺で開店をする、そういう情報を本部はキャッチをしながら加盟店にはそれを開示しないということで、この件については個別にぜひ調査をしていただきたいということが一つ。
 もう一つにつきましては、関連するわけなんですけれども、こういうトラブルの最大の原因の一つに今申し上げた売上見込み額の問題があると思うのですが、この点で、フランチャイズ制度、この歴史がもう百年に達するというアメリカでは、開示規則として、収益に関する規則としては「収入、利益に関して収益及びその見込みを示すことを禁じている。」ということになっているわけですね、これは公正取引委員会事務局の文章ですから間違いがないと思うのですが。とにかく基本は、そういう収益の見込みは示さない、禁じる。しかも「ただし、以下の要件をすべて満たす場合はこの限りではない。」ということで、四つにわたって厳しい条件があって、それに加えて「さらに収益に関する開示書面は次の六項目」と、六項目の条件までついている。ですから、売り上げの予測は禁止、やる場合は根拠を示せ、その根拠に伴う資料、材料ということで二重、三重にこの点は厳しい規制をしていると思うのであります。
 特にこの点で、今ＦＣ制度、コンビニエンスをめぐる状況というのは大変な、想像を絶するような出店競争になっていまして、例えばセブンイレブンは九六年で五百五十店出店、閉店が四十店から五十店、ファミリーマートは五百十九店出店で百店閉店、全体としても三千店出店して片方で同じ年に約千五百店閉店をする大変な状況が今起こっているわけで、今申し上げたような事例がこういう過当な、それこそ犠牲者が出ても構わないとするような出店競争の中でさらに生まれてくる可能性が十分あると思うのですね。
 こういうこととの関係で、ガイドライン及び中小小売商業振興法の第十一条、これが適正に運用されているかどうか、改めて今日的な時点で、七〇年代、八〇年代に続いて九〇年代、調査をしてみる必要があるのじゃないかということをお聞きをしたいと思います。個別の調査とそれから全体の調査についての御答弁をお願いしたいと思います。