市民団体からの声、いろいろな場面で聞かせていただいたわけでございますが、一つは、まじめにやっているんだから行政からの干渉はなしにしてほしいという御要望が大変強くございました。それはそのとおりでございますが、まじめにやっていらっしゃる団体に行政からの干渉はいささかもないということにしたい、そういう修正は鋭意やりまして、法文の細かいところまでそれを取り入れることに修正をいたそうということで、議論が継続しているものもございますが、既に修正したものもございます。
 それから、それとともに、非常に悪意の、悪用する団体も確かに一部ではございましょうがあるということで、その場合に、オウム真理教のようなものに対応できないということも、これは政府としての責任が果たせないだろう。それは十分に気を配りながらも、しっかり最後、一番悪いものについては対応できる、そういうことをやりたいということを配慮したところでございます。
 もう一つは、税の問題、これも大変に御要望が強いところでございますけれども、これはいろいろ議論も出ましたけれども、公平の観点というものも大切ですし、どのような手続で、だれが認めて、どういうふうにしていくか、そういう詰めも必要でございますし、これまでの従来の慣行を大幅に変えていかなければいけないという意識がございましたので、いろいろ御意見ございましたけれども、もっと研究しなければいけないということで、三年以内の見直しということを入れたわけでございます。
今回の与党三党でまとめるに当たって、やはり多々議論が重ねられたところの集約点が、いわば三年後の見直しということになるかと思うのです。そこのところを提案議員に再度お尋ねしたいのですけれども、その市民団体からの声を多数受けてきた中で、どこにポイントを置いて、どの点を中軸にしてこの見直しということを考えておられるのか。その点、熊代議員と辻元議員にお願いしたいと思います。
まず第一に申し上げますことは、経済企画庁に上がってきます、情報と言われましたけれども、その言葉をおかりいたしますと、それは二県以上にまたがるものだけでございまして、各都道府県で知事の権限でやられるものについては情報は上がってこないということでございます。
 それから、上がってきました情報も、まず、目的が二つございまして、一つは、市民の皆さんにお見せするために公告縦覧、そういった形のための目的が一つ、それから、最低限の、要するに法人格を付与する以上、最低限の知識を持っておく必要があるという点で、今、与党案に即して申し上げておりますけれども、なっているのだろうと思います。
 したがって、まず、公告のところについては当然公開いたしますし、そのほかの部分につきましては、我々の守秘義務というのがございますので、その範囲で機密を保持しつつ処理していくことになるというのが一般的な考え方だろうと思います。
昨日私は、例えば、十年、十五年という長い視野に立てば非常にいい問題提起だったということが、一カ月とか二カ月という、その局面では、行政の判断と市民団体の声が場合によっては違う場合があるということを申し上げましたけれども、今回、二つの都道府県にまたがって事務所を置く市民活動法人は経企庁ということになるわけですね。その経企庁のもとに、会計状況やあるいはその構成役員等々、その市民活動法人の活動の実態あるいはその状況を預かるということになるかと思うのですが、こうした情報を預かるに当たって、経企庁の方で考えておられる原則やルール、あるいは心得とか、ここはこうしようというようなことをお考えになっているかと思うのですが、その点について、現時点でお答えになれることをお願いしたいと思います。
経済企画庁国民生活局の余暇・市民活動室長の小林でございます。
 今回の法案につきましては、基本的に議員立法ということで審議が進んでおります。しかも三案ございまして、今慎重に御検討いただいているところでございますので、経済企画庁、今の場合には与党案だけ経済企画庁の名前が出てきておるわけでございますが、その過程、審議経過等を十分踏まえて、かつ、我々、法律に従いまして文言に忠実に解釈、運用するという責務が政府としてあると思いますので、審議の経過、それから法律の文言、他の前例等を十分慎重に検討して運用していくということになると思います。
 いずれにいたしましても、そういったことで、今早急に、この分野がこういうことだというふうなことについては、まだお返事できる段階にはないかというふうに思っております。
昨日聞かせていただいたことの続きを、きょうも、時間が短いですが、行いたいと思います。
 この与党案の限定列挙というところで、熊代議員の方からも、まあ九九％、ほとんど大方のものは当てはまり、選別されるような、これはいい、これはだめというような趣旨のものではないんだという答弁があったと思います。それから、もちろん辻元議員の方からも同趣旨のお答えが続きましたけれども、この理解で——経企庁の方は来ておられますか。経済企画庁の方で、提案者の見解と変わらないのかどうか、これをちょっと確かめておきたいと思います。
    〔委員長退席、金田（誠）委員長代理着席〕
そこの認識は少し違うと思います。繰り返しになりますけれども、失墜したのは、それは田谷さん個人ということもあるかもしれませんが、大蔵省が信頼されていないということです。それが現在の、現下の日本の世界的な評価ともつながっている。だから、大蔵省としてはきちんとした事実調査を行って、事実を公表することによって信頼を取り戻すというところが大事だと申し上げているので、そこのところがどうしても御理解いただけないようですので、これはまた別の機会にいたします。
 例えば世界的に信用がなくなっている日本の金融政策、それから大蔵省の権威を高めるためにはいろいろなやり方があると思いますけれども、その一つの方法として、アメリカで行われているブラインドトラストという制度があります。そういったものを例えば大蔵省が提案をして、日本の内閣の中に取り入れていく、あるいは官僚の皆さんの中に取り入れていくというようなことが行われれば、それなりのインパクトがあるというふうに私は思います。
 ブラインドトラストというのは、例えばアメリカでは、大統領に就任をした際に、大統領が持っている資産は大統領自身が運用できないことになります。その運用をしている人が十分に大統領とは距離がある、直接話もできない、完全に第三者の立場において運用を行う。したがって、大統領が行う政治的な決定が自分の資産の増減には全く影響を与えないというような制度になっています。
 残念ながら、日本ではこういった制度はありませんけれども、現在の失墜した信用を回復するために、例えばそういった制度を日本の官庁の中に取り入れよう、少なくとも内閣の中に取り入れようというような提案が出てくることによって、やはり世界的に、少なくともアメリカに対しては日本の反省といいますか、身を正す上での気概といったものが理解されるというふうに思います。
 例えばこういったブラインドトラスト制度等を、これだけでなくてもいいのですが、これはほんの一例ですけれども、そういったことを採用する検討をお願いできるものでしょうか。
 これはできれば大蔵大臣にもお答えいただきたいと思いますけれども。