番組の価格、コストというのはその時代時代、視聴者のニーズによって変わってくるものと私は思います。ですから、私は基本的にはもとに戻るというよりも、もとよりも増強されると考えますが、それは番組の内容いかんでございまして、私たちは、全体にばらまくというよりはきちっと重点を置きまして、皆さんからいただく受信料を有効に使いたいと思っております。
 それから、出演料についてでございますが、これも長い間出演者の皆さんにずっと我慢をしていただいておりますし、民放との格差も非常に開いております。ここのところ値上げをしなかったために出演料の値上げも出演者の方々あるいは関連の団体の方々に毎年毎年多くの我慢を強いてまいっております。そういう点についてもきちっと是正したいと思っております。
効率的に低廉にだけではよくわからない。
 じゃ具体的にもう少しだけ聞きますよ。例えば「趣味の園芸」「日曜美術館」「ＮＨＫ日曜スペシャル」こういうものの制作費が戻るのか。経費減でなくなったと言われている人形劇の「三国志」「ひげよさらば」。あるいはドラマの番組が八三年の六百九十三本が四百五十七本に減った。仕方がないから時代劇から現代劇に変わったとか、それが戻るのか。派遣番組が二百六十本になっているのが例えば三百三十本台に戻るのか、外国映画の単価の問題も解消するのか、あるいは芸団協、レコード協会との交渉の問題も前進するのか。こういうことがなければ、ただ金が足りない、あるいはプロダクションにすれば制作意欲がわくだろうという抽象論では、こんな実験をＮＨＫがしてもらっては困る。具体的に答えてください。
先生御指摘の点でございますが、今度の経営計画は当然第一目標に放送内容の充実ということを掲げてまいっております。三百円の値上げが約五千億円の資金になるわけですが、その中のかなりの部分を地上波の充実ということに掲げてまいっておるわけです。ですから、私どもはもちろん効率的に資金を使い、一番低廉にしかも品質の高い番組をつくるという努力をするわけですが、そういう資金計画の中で充実したいというふうに思います。
全然これでは私は心配です。こんな調子でばあっといかれては大変だと思いますよ。これはちょっと時を改め、場所を改めてでもしっかり議論しなければだめだな。
 先ほど来私が具体的に申し上げた、グッドモーニングプロダクションだったら三十六人。グッドイブニングプロダクションの五十五人から始まってずっと各プロダクションの人数まで、こんな端数の単位まで全部出ている。ここまで議論が進んでおるわけですから、これでその程度の、何とか勘案してなんという抽象的な話で、あと百日足らずでスタートしてしまう。そういうところでつくられる番組というのには、私は大変不安を持たざるを得ない。
 時間の範囲で具体的に一つだけ聞いておきますね。例えば、出されているさまざまな資料によると、今番組制作費が足りなくなって、「趣味の園芸」とか「ＮＨＫスペシャル」なんというのは切り下げを行っているという。制作単価でいいますと、「趣味の園芸」は九十万円が八十八万七千円、「ＮＨＫスペシャル」は千三百二十四万円が千三百八万二千円と、えらい細かい数字まで全部出ているわけです。例えば「のど自慢」などの地方公開派遣番組が、八四年には三百三十本だったのが、八九年度は二百六十本になってしまった、地方サービスもできないというようなことが出ているわけです。
 非常に大まかな質問を一つしますけれども、例えば今度値上げが行われる、それを背中に負いながらこうした大変革としての縦割り十一プロダクションが発足をしたらこういう状況はもとに戻るのですか。プロダクションに対する制作費はふえるのですか。端的にお答えいただきたい。
お答えをいたします。
 四点のうち一点だけ合格をした、あとの三点は不合格であったということで、私、そのうちの二点の担当でございますので大変恐縮に思うわけでございますが、大変、一つの御卓見をいただいたと思っておりますが、ただ、宅地開発をやる場合に、確かに理論的に先生御指摘のような点もあると思いますけれども、逆に、保有税を上げますと、やはり土地を持っていることに対してのそれなりのマイナスの効果というのが当然出てまいります。持っておりましても、それだけ毎年毎年税金が上がってくるということになりますと、素地の提供者は、やはり素地を売ろう、そういう形のインセンティブにもなるわけでございます。
 過去、宅地開発につきましては、素地の提供者に対して、例えば軽減税率の適用とかいうようなことから政策的に素地を出していただくようなことをずっとお願いをしてまいりましたけれども、そういうことも、保有税がやはり高いということが一つの宅地の供給、素地の提供をするインセンティブになるのではないか、こういう感じがずるわけでございます。
 肝心の先生の御質問の点で、都心居住政策を推進する場合に、むしろ土地保有税を引き下げる、そういうことの方が先ではないか、それをやらないで都心居住に、例えばいろいろな住宅を呼び戻すといったようなことをやっていくのは政策的にも矛盾しているのではないか、そういうお考えではないかと思うのでございます。
 ただ、これにつきましては、住宅用地についての固定資産税につきましては、当然、先生御案内のとおり、住民の日常生活に最小限必要と認められるようないわゆる小規模住宅用地、これの課税につきましては、二百平方メーター以下のものについては、例えば台帳価格の六分の一とか、それから都市計画税につきましても三分の一といったような特例措置があるわけでございます。これは先生御案内のとおりでございまして、これが現在法案でいろいろお願いをいたしております都心居住型のマンションにつきましても当然適用されるわけでございまして、やはり住宅用地の所有者に対して、固定資産税、都市計画税だけではございませんけれども、そういういろいろな観点からの配慮をするということによって、あわせてやはり都心居住型の住宅政策というものをこの際推進をしていきたい。私どもとしては、その政策の中にやはりそれなりのバランスがあるというふうに考えているところでございます。