私の方には資料があるのだけれども、まあそちらから聞かなければかっこうが悪いものですから申し上げませんが、しかし相当なものがあるのですね。ですから、こういう点は万遺憾のない対応をする、こういうことは当然なことだろうと思います。
 次に、日航製の五十七年度予算というのはどうなっていますか。たとえば解散を前提に、赤字補てんのために九億円ほど計上するとか、その他に特別費用を見積もるとか、こういうようなものがあるようでありますが、この特別費用というのはどういうものですか。
開発に使用した機材といいますか、設備等のうち量産に使えるものにつきましては、当然量産会社に売却するということになりますと、その売却した代金の補助金比率というものは国庫に返納されることになると思います。
同時に、ＹＸの量産体制に移行する場合に、たとえばこれまでＹＸの開発という中で形成をされてきているさまざまな資産、特に物的資産が相当あるんじゃないかと思いますね。問題は、治工具等を中心に相当のものがあるんだろうと思うんだが、量産会社にこれを移していくという場合にどうするつもりですか。具体的に量産会社から使用料を取る、あるいは他の方法をとる、どんなふうに考えていますか。
この補助金そのものにつきましては、他の補助金と同じような考え方でございますが、収益納付という考え方でございまして、一定のルールに従いまして、収益が出た場合には、それを国庫に納付するということになると思います。
いずれにしても、今度はＹＸの量産体制に入っていく、こういうことになろうかと思いますが、一つ承っておきたいのは、これまで政府がＹＸの開発のために、トータルをしてみると百四十億ぐらいつぎ込んでいるんじゃないかというふうに思いますね。この補助金というものは、ある意味で成功払い的な性格を持っているんじゃないですか。たとえば量産に入る、利益が出るということになれば、これは返還をされていくという性質を持っているのかどうか、その辺ちょっと聞かしてください。
ＹＸにつきましては、御承知のようにすでに開発の終了段階に入りまして、夏に型式承認を得るばかりになっておりまして、四億というのは、その型式承認を得るために必要な作業、事業があればということでございまして、たとえば若干の設計変更その他があるということで、そういう最終段階の事業としての予算をつけておる、こういうことでございます。
私はいまそこまでお尋ねをしたつもりはないんだけれども、局長の方からそう言われているわけですから、承っておきましょう。
 そこで、次にＹＸの関係なんですけれども、七月をもって事業が終了する。ところで、五十七年度の予算を見ると、約四億が計上をされているわけですが、この使い道はどういうふうに定めておりますか。
先生のおっしゃるとおり、これまで日本の航空機工業の発展のために尽くされてきた方々でございまして、やはり航空機工業の分野で仕事をしたいという御希望を持っておられる方が一番多いんじゃないかと思いますが、そういう方向で進めたいと思います。またあるいは公社公団に勤めるという御希望の方もいらっしゃる、あるいはそうじゃない分野ということでございますが、基本的にはそういう御希望を最大限かなえるように努力をしていきたい、このように思っております。
大臣、解散後ということを申されましたが、これは実際再雇用になるのは、その前にやめる方があれば別ですが、解散されてからになるわけでございます。身の振り方につきましては、一次的には会社でやっておるわけでございますが、もちろん解散してから職を探すということじゃなくて、解散前にどういうことでそれぞれのところで働いていただくかということのめどは十分つける、めどといいますか中身は決めるということになろうかと思います。もちろん、その具体的な実施は解散しなければ、いまいるうちには行けない、そういうことでございます。
少しばかり奥歯に物が狭まった感じで、十分腑に落ちないわけなんですが、いまの大臣のお話の中で、解散後の職員の取り扱い等について云々と言われています。私は、事前に一体職員の処遇をどうするのか、こういうことをまずきちっとして、そうした手続を踏まえて初めて総会で議決をするというなら多少理解ができるのです。その辺のところを多分大臣は、私がいま言ったことを想定をして言われたのだと思うのですが、いま私が申し上げたように理解をしてよろしいですか。
官房長官にお願いしたいと思います。
 確かに、軍縮提起あるいは核廃絶を強調することも平和構築の一側面ではございますが、戦争というのはきわめて愚劣で、地球上から人間を抹殺する最大の暴力であることはわかりながらも、軍備の均衡こそ平和の維持につながるという実態も見逃せない事実であります。また、平和は戦争の一形態であり、手段でもあるといった内容を抱えているだけに、軍縮即平和という単純な方程式だけでは結論を導き出せないわけであります。
 むしろ日本外交で最も欠落している民族学、あるいは宗教、あるいは心理学、文化人類学的な立場からの世界的な規模で広範囲な研究、情報や調査活動がすべてに先行しなければならないと思うのであります。
 その意味で、私の提案しております平和研究所の問題は、やはり相当思い切った国の基本の姿勢にもかかわるものであるだけにお願いをしているわけでありますが、外国では平和問題や防衛戦略の研究には、いかに不況といい、あるいはインフレ、失業に悩むといいながらも、国家存続の基本問題としてとらえ、ほとんど国家援助の形で相当の研究がなされているわけであります。
 この際イデオロギーにとらわれず、真の平和とは一体何か、死にもの狂いになってそういう平和問題を構築していかなければならない時期を迎えていると、このように思うのであります。その意味で、新たに平和についての研究体制の充実を図る必要があると思うが、官房長官の率直な御意見をまずお伺いしておきたいと思います。