今回の法案によりまして第二、第四土曜日が裁判所の休日となりますので、裁判官の立場から申しますとその日には原則として執務は行わないことになります。
 ただ、国民の権利義務に密接に関連する事務、裁判事務というものもございますので、その権利行使に遺憾のないようにするために、特に緊急の処理を要する、やはり休日にでも出てきてやらなければならないというようなものにつきましては、これはいわば例外的にと申しますか、事務処理を行うということを考えているわけでございます。
 その体制といたしましては、これまでも日曜その他の休日におきましては令状、勾留等の事務は日直制によって処理いたしておりました。この法案によって土曜閉庁が定められた場合、閉庁となる土曜日もこの関係では同様の取り扱いをいたします。また保釈、勾留執行停止、準抗告等につきましては、委員も御承知のとおり、これは日直制だけでは賄えないところがございます。その点で裁判所全体としての負担は重くなるわけでございますが、これも先ほど申しましたように、特に累急の処理を要するものにつきましては担当の裁判官その他の職員が登庁いたしまして、閉庁土曜日においても処理を行うことにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
御質問の趣旨、わからないわけではございませんけれども、一般的に休日には役所を閉じて仕事をしないという状態をつくり出すのが今回の休日法案の直接の趣旨でございます。したがいまして、一般的には裁判所の体制としてその休日には所掌の責務を果たすための用務を行わなくてもいいということになろうかと思うわけでございますが、ただ、その案件が国民の権利義務に直接かかわり、そのとき適切な裁判判断行為がなされませんと裁判所に求められている職責を果したことにならないというものにつきましては、これまでと同様、個々の裁判体が適切に判断されるべきものでございまして、これは従来からもそういう立場で対応されてきたものと理解しておるわけでございます。
もう一つ、私は、先ほどから裁判所なり法務省の御答弁の中で非常に理解しにくいことは、裁判所の仕事、特に裁判機関としての裁判所の仕事が、司法権の独立の憲法上の原則から、他から介入されるべきようなものではないという、その司法権の独立、裁判権の独立という問題と、ある日に仕事をするかせぬかという問題とは全然別個な問題だと私は思われる。だから、裁判官の判断に任せる、裁判官の良識に任せる、それは裁判内容の問題であって、仕事をするかせぬかということについて裁判官の独自な判断だとか良識に任せるとかというふうなこととは全然質が違うことです。
 裁判官が仕事をするべき日であるか、してもしなくてもいい日であるかなんていうあいまいなことでは、国民の裁判を求める権利というものが実質的に保障されないじゃありませんか。その辺どうお考えなんですか。裁判権の独立ということと、裁判官が仕事をするべきかしなくてもいいかということを法規的に決めることとは全然別個な問題だと思う。いかがですか。
確かに国民サイドから見まして、憲法上あるいは他の法令上保障されております今おっしゃられますような申し立てというのは権利でございますから、これに応答すべきは裁判所の義務と申せましょう。しかし、御案内のとおり、その義務をどの時点で果たすのが裁判所に求められておる責務であるかというのは別の観点であろうかと思います。通常の執務日で行って足りるものもありましょうし、緊急にその休日となる日に処理しなければならない場合もございましょう。後者の方につきましては、その案件を当該休みの日に行うべき緊急性と必要性と申しましょうか、この点につきまして当該裁判体が適切に判断されるべきものであるということでございます。
この二項の文言で非常に何というか理解しにくいのは、裁判所が休日においても権限を行使することを妨げないという、こういう規定の仕方なんです。私に言わせれば、勾留理由開示というふうな制度、これは憲法上の制度なんです。勾留されている被疑者、被告人が勾留理由開示請求をするというのは憲法上の権利なんです。この憲法上の国民の権利である勾留理由開示請求に対して、その勾留が正当であるか取り消されるべきものかということを応答するべきは裁判所の職務です。あるいは保釈請求に対して裁判所が応答することも裁判所の国民に対する責務、国法上の義務です。
 何か権限を行使することができるというふうな考えじゃなくして、裁判所は国民の申し立て、請求に対して応答するべき職責があるというふうに考えれば、この休日における執務というものについても考え方が少し変わるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
そうすると、先ほどから私が申し上げておりますように、ある裁判所では土曜日もいろいろ仕事をやってくれる、あるところではやらない、その判断を全部各裁判所の各裁判官に任せるということだったら、国民にとっては迷惑なこと甚だしいと思いますが、このような点について統一的に法制化するというお考えは全然お持ちじゃなかったんでしょうか。
受訴裁判所も含まれますし、いわゆる令状関係等になりますとそれ以外のものも含まれると思いますけれども、それぞれが個々独立して適切に判断されるということと理解しております。
そうすると、裁判所の休日ではあるけれども、いわゆる受訴裁判所、裁判機関としての裁判所が休日に権限を行使することは妨げないんだということのような趣旨ですが、そうすると、それを決定するのも先ほど「原則として」についてお伺いしたと同じように、その受訴裁判所が権限を行使するかしないかということを独自に決めるわけでしょうか。
基本的なことを申し上げて、詳しくは政府委員から細かい点は申し上げます。
 今二つの点をおっしゃいましたけれども、これはまさにいろいろな方が御疑問で質問されたいという点ではないかと思います。これは個性化、多様化するのになぜ統一のものがなきゃいかぬかということと、それから高いある部分の水準、また建学の精神に従ってとりたいのであろうのに高等学校の水準的なテストをする、この二つどうかみ合うのかという御疑問だと思います。
 これは明らかに、大学は自分の建学の精神に従い、そして自分の学部学部でとりたい分野で、できるだけ受験者の能力を部分的にも全体的にも知りたいと思うのは当然でございまして、例えば理科系の大学でございましたらば理科系の専門的な試験、質問をして能力を試す、あるいは文科系でございましたら、例えば国文系の問題を専門的に出す、あるいは小論文を書かせる、あるいはそれでも足りなければ面接をしてその受験者の人間性あるいは創造性、それから分野の専門的な知識を確かめる、これを十二分にやっていただこう、これがあくまでも主でございます。その場合には、例えば数学なら数学だけを見ようという場合には、それ以外の学科につきましては、自分のところでやらなくとも、その新テストでやられた分野でこの部分は参考に利用したいというところだけ利用していただければいい。ですから、あくまでも各大学は自分の専門分野で専門的な知識を確かめたいということを主にしていただいて結構だと思うのでございます。