この問題がテーマとして上がってきた経過は別といたしまして、代執行の点につきましては、先ほども五十嵐先生の御議論があったわけでありますが、私は、これは本当に素直にお互い考えていかなければならないのじゃないかなという気がいたします。
 今日の代執行の制度は、総理大臣の首長の罷免権まで認めておるわけでございます。これは戦後の占領政策の中でのいろいろないきさつがあったのだろうと思います。しかし、それにいたしましても、いわゆる先ほど来の今日の地方自治の本旨からいえば、これはどうしてもおかしな制度であろうと思います。そういうような観点から行政改革の中で制度論として考え出されてきたものであろうと私は思っております。本来的に国と地方が一体となって行政を行っておるわけですから、国と地方が真っ向から対立するなんということは、私はまずあり得べきでないし、ないと思っておりますけれども、国が上位とか地方が下位とかということではなくて、全体としての非常に大きな公益の問題がもし仮に出てきた場合には、制度論としてこのような仕組みにしておくことも必要ではないかという考え方であると思います。
 そこで、地方制度調査会においても、その対象についても先生御指摘のように明らかに重大な公益の侵害があるよという場合に限るべきである、そのような答申もなされておりますし、実際に法律上立法技術としてどういうふうに分類できるかは別といたしまして、もちろんそういう大事な問題にのみ限られるべきであると考えております。
これはぜひ、今までもこういう答弁はいただいてまいったわけでありまするけれども、相当の決断と勇気がなければこのてとはなし得ないのですね。だれでも、よいと思っていてもなかなかできないことというのはあるわけですね。そういう点では、もう戦後四十年たってまいりまして、地方自治体でも相当成熟していると私は思うのですね。そういうものを受け入れる対応というのは十分あると思うわけなんです。だから、このことはぜひ、まさに思い切って取り組むときが来ておるような気がいたしますので、特に強く要望いたしておきます。
 先ほど来も大変議論があったのでありますけれども、関連をいたしまして特に問題になりまするのは、いわゆる裁判抜きの国の代執行を認めようとする改革の問題というのは昨年の夏ごろから行革審で突然出てきたということでございまして、この辺の経緯も国民にとりましても唐突な感じ、突然びゅっと出てきたという感じがするというのが率直な国民の感情でもあろうと私は思いますし、私どももそのように感じ取っておるところでございます。
 現行制度では国の代執行の前提として裁判所の判断が必要であるわけでありますが、これを不要とする改正は地方自治の後退につながるものではないかと考えるわけであります。もし仮にいろいろの行政を執行する上でどうしても万やむを得ざるものといたしまするならば、これは賛成とか反対とか、私ども出てこなければ言えませんけれども、やはり最小限に限って代執行を認めるという場合もあり得るかもしれません。しかし、少なくともそういうときには最小限に限定をすべきであると考えるわけでありますが、このことについてのお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
機関委任事務の抜本的な改革あるいは大幅な整理合理化というのが地方団体側の年来の要望でありますし、地方制度調査会からも累次にわたる答申が出ておるところであります。当省といたしましても、その都度法案協議等におきまして努力はしてまいりましたが、御案内のようになかなか遅々としてその整理合理化が進んでおらないのが現実であります。
 確かに、先ほど来御指摘の、今後老齢化社会あるいは情報化社会、そういった新しい社会を迎えました場合に、まずその重要な担い手になるのは住民に身近な事務を持つ地方団体自体であろうと思います。地方団体自体の知恵と能力がなければ、恐らく新しい事態には立ち向かっていけないと思います。今後とも機会をとらえまして、そういった抜本改正を目指しながら当面辛抱強く整理合理化に努力をしてまいりたい、こう考えております。
やはりこれからの日本は、これまでのように輸出依存型経済といいますか、輸出に大きく依存して経済の成長を図っていくということは、今後なかなか困難になってくる。貿易摩擦を拡大して、そして黒字がどんどんふえるということにつながって、今これほどの批判も受けておるわけでございますし、これが為替問題に対するＧ５の介入というようなことになって今日のこの急激な円高、それがまた日本経済を揺さぶるということになっていろいろと反動も出てきているわけで、やはり今後の課題は輸出——もちろん、日本は貿易国家でございますから輸出も行わなきゃなりませんし、輸入も原料のない国として行わなきゃ生きていけない国ですけれども、もっともっと内需というものに依存した経済の方向を進めていくことが、これは今やまさに重大な時期に来ておる、こういうふうに思っております。
 そのためには、いろいろの努力をしていかなきゃならぬ。財政が出動できれば、ストレートにこの内需振興につながっていくわけですが、今の財政の状況からなかなか思い切った、財政を駆使して内需の振興を図るというわけにもいかないので、政府として、例えば民間活力を大いに推進をしていくとかあるいはまた税制面での配慮であるとかいろいろの形で、今度の予算が成立すれば予算の早期執行であるとか、いろいろの面で努力を今続けております。
 しかし、今の状況を見ると、私は、四％の経済実質成長、それも内需中心の実質成長というのはなかなか難しい時期になってきておる。ですから、やはり近いうちにこうした問題点を総合して検討して、これからの日本の進むべき経済政策のあり方について論議をする必要があるんじゃないか、そしてそれを打ち出す必要があるんじゃないか。この点については政府直言明もしておりますし、四月の段階になれば経済対策閣僚会議等も開いて、総合的にこれまでのあり方等を見直して検討して、そして新しいこの一つの方向を打ち出そうという、これから方向を模索していくわけでございます。
 我々としても、サミットを何とか成功させなければなりませんし、サミットを前にいたしまして、黒字がどんどんふえる、同時に、依然として日本の内需についての見通しもつかない、経済の成長についても全く見通しを実現することは困難だということになれば、これはサミット一つにしてもなかなか容易に乗り切っていけないわけですから、そういうことを控えてあらゆる角度から検討していく必要がある、私はそういうふうに思って、いろいろと私の考え方についても今整理をいたしておるわけであります。