日本と中国との防衛交流につきましては、昭和五十年代の当初から行っております。近年の日中の防衛当局者間の主な交流といたしましては、昭和五十九年に中国の国防部長が、国防大臣でございますが、訪日をいたしております。それから、昭和六十二年に防衛庁長官が訪中いたしまして、それから昨年、ことしと日中間の実務者レベルの安全保障対話が行われております。さらに、本年二月には統幕議長が訪中をいたしているところでございます。
 現在、防衛庁といたしましては、中国の国防部長の訪日について招請中でございます。そのために事務レベルの調整が行われているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、ちょっと質問を変えます。日中関係についての質問をさせていただきます。
 アメリカの上院で外交委員会が、ちょうど先週でありますけれども、アジア・太平洋小委員会というのを開きまして、そこで中国軍事力の拡大とその役割という大規模な公聴会を開いているわけであります。そこでも明らかになっておりますように、昨今の中国の軍事力の増強というものについては正確な情報がないだけに相当に警戒心が不必要に高まっていたり、あるいはそれによって不必要な誤解というものが生じる状況が出てきているということは、私は大変日中関係にとって不幸なことではないかと思うわけであります。
 そこで、こうした状況を解消して正確に中国の軍事力等について理解をするということはいかなる方法によって可能になるのかということになりますと、やはり日本と中国との間の安保対話というものが非常に重要になってくるだろうと思うわけであります。
 そこで、防衛庁の方にお聞きしたいわけでありますけれども、この日中間の政府レベルの安全保障対話の現状及びその将来計画について御説明いただけますか。
今、武見委員御指摘のように、チャルマーズ・ジョンソンさんは委員が言われたような主張をされております。そのほか、ワシントンにケイトー研究所というのがございますけれども、アメリカの議会に対して政策提言をしております。そして、在日米軍の完全撤退、それから日米安保条約の解消ということを提言しております。
 彼らが言っておりますのは、現在このアジア・太平洋においては深刻な脅威は存在しないから多少の脅威があっても日本は自衛隊によって対処できる、そしてすべての米軍は三年から四年以内に日本及び韓国から撤退すべきであるというような趣旨を述べております。
 他方、これが私はアメリカの一般的な議論になっているというふうには思いません。アメリカの議会で議員が具体的に例えば日米安保条約に対してどういう意見を持っているかというのはなかなか個々にはわかりにくいわけですが、有力議員から安保条約に対して否定的な議論が現時点で出ているかといえば、まだそういうことはないのではないのかなというふうに思います。
 そして、米国議会調査局、ＣＲＳというのがあるんですが、そこが九五年一月に報告書を出しておりますけれども、その中では、日本における米軍のプレゼンスが米国の日米関係による利益、米国の地域的及びグローバルな利益を支えるものとなっているという見方を示しております。
そのアメリカの中で、今積極的な姿勢というのを御指摘になりましたけれども、同時に内向きの消極的な姿勢も実は顕著にあらわれてきております。御存じのように、チャルマーズ・ジョンソンのあのフォーリン・アフェアーズでの論文などを改めて読んでみますと、経済安全保障という視点を絡めながら、安全保障上のアメリカのコミットメントというのを一つの手段として対日交渉の中で使おうというような考え方を持ち、その中で従来の日米安全保障条約についてもむしろ否定的な見方をするようになってきています。
 従来、日米安保については安定した支持勢力であった共和党の中においてさえもこうした考え方に同調する議員が一部出てきているというようなことも言われているわけでありますが、実際にこうしたアメリカの中での日米安全保障条約についての否定的な見方、考え方、それが一体どの程度広がりを持ち始めているのか。それは日本の国内と同じようにアメリカのそういう日米安保についての理解というのを総体的に今低下させているのかどうか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
誤解があるといけませんからこの際申し上げておきたいと思いますけれども、これは農政上の問題で六千八百五十億円という金を出すようにしたわけじゃないんですよ。ただ、質問の中で農協の系統機関がつぶれたっていいじゃないかと、こういう質問がありましたから、いやそれは零細な農家の皆さんが預金をして積み上げられておる金融機関ですから、これをつぶすということについては農政上問題があるんじゃないでしょうかということは申し上げたんです。ですから、今度の措置が単に農政上の問題だけでやったというふうに理解されるとそれは大変な誤解ですから、この際誤解は解いていただきたいと思うんです。
 これはあくまでも、先ほど来答弁もございましたように、金融というのは我が国の経済、産業の動脈みたいなものですから、したがってその動脈がおかしくなったんでは体全体がもたなくなるわけですから、したがってそういう意味では金融というのは大事なものだと。
 同時に、何よりも大事なことは信頼だと。これは、内外の不信が問われているわけですから、この際、政府としてもその信頼はしっかり確立していく必要がある。同時にまた、経済上にもいろんな影響があるというようなことを考えた場合に、私は最終的にぎりぎりの判断としてこういう選択をせざるを得なかったということについて御理解をいただきたいということを申し上げたわけです。
 それからもう一つは、今お話ございましたように、金融機関みずからもこういう不祥事をしてかしているわけですから、私はやっぱり襟を正してほしいと、こう思います。
 したがって、先般、経団連の評議員会もございましたから、その席上でごあいさつを申し上げましたけれども、住専問題にも触れてあいさつを申し上げた際に、こういう事態というもの、これは金融機関全体が問われているわけですから、厳しく認識をして襟を正して対処してほしいということも申し上げたわけでありますけれども、それは御指摘のとおり金融界全体としてもこの際襟を正して、厳しく国民の不信にこたえていただくということは申し上げるまでもなく大事なことだというふうに思っております。