ＳＴという職種につきましては、従来から、医療の面で御活躍をいただいている要素と、それから盲・聾・養護学校を中心といたしまして教育の面で御活躍いただいているという二つの要素があるわけでございますけれども、今回医療の職種として整理をしていくというようなことで、文部省といたしましても、厚生省との十分な話し合い、あるいは関係者との整理を経ておるわけでございます。
 その結果といたしまして医療職種としてこれをやっていくというからには、今まで実態として、ＳＴの仕事をしたいというような方が勉強する場というのは確保されておったわけでございますが、今後、これが明確に国家資格と結びつきまして、どのようなことを十分履修していると、それが国家資格を取るときにどのように役立っていくのか、そして大体これぐらいのことを勉強するにはどれぐらいの年限が必要で、カリキュラム上どのような授業時間の設定が必要なのかというようなことがさらに明確になってまいるわけでございます。
 その内容につきましては厚生省と十分に、これは資格の主体は厚生省の資格でございますが、例えば看護婦は厚生省の設定する資格でございますけれども、その養成は、厚生、文部両省の十分な連携のもとに文部省が責任を持ってやってまいるというような考えで運営されておりますように、このＳＴにつきましても、厚生省との十分な連携のもとに、文部省がそういった養成施設の整備でございますとか内容の向上というものについて十分努力をしてまいるように、これが固まり次第、具体的に厚生省と御相談をして進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の厚生省の懇談会報告書は、いわゆるＳＴの資格化の意義、業務、また資格化の具体的考え方、養成のあり方等の観点から、幅広くＳＴの資格化の重要性について提言がなされておるというふうに認識をいたしておりまして、医療に関する職種としてのＳＴの資格化については明確な指針が示されたというふうに理解をいたしております。
今、大筋では関係者、関係団体の調整ができたという御答弁をいただいたわけでありますが、この問題は、長年議論する中で、この資格化に当たって教育か医療かという議論があったわけであります。文部省としまして今回の懇談会の結論をどのように考えておられるか、お聞かせをいただけますでしょうか。
一言で申し上げれば、内容について、大筋において納得、合意が得られているという理解をしております。
 その過程をちょっと申しますと、この懇談会そのものは、今先生お触れになりましたこの二つの団体の代表者の方には入っていただかないで、ＳＴの資格について今までいろいろ議論されてこられた方あるいは現場の方、そういうような方に入っていただいて議論をいたしました。それで、十一回の懇談会の過程の中で、二回ずつ言語療法士協会それから聴能言語士協会の代表の方に来ていただいて、それぞれの御意見を述べていただき、かつまた懇談会の方で整理をした問題点についてさらに意見を言っていただくというような議論の進め方をいたしました。
 また、あわせて、先ほど大体申しましたこの懇談会の報告書の素案というのか第一次案というのでしょうか、その中間のものを懇談会の座長の御指示に従って私どもは事務的に両団体にお示しをする、それで御意見をいただくというようなことをいたしました。
 そういう意味で、この懇談会の報告書に盛られた先ほど言いましたおおよその内容については、大筋においては納得が、御理解が得られているというふうに理解をしております。
ありがとうございました。
 今局長おっしゃいました各論点の調整は、ある意味では、言語療法士協会という団体と聴能言語士協会という二つの団体の意見の調整でもあったと思うのです。今回、今お述べいただきました四つの論点につきまして、この二つの団体はそれぞれどのような評価をされているのか、納得されているのかどうか、このあたりについてお聞かせいただけますか。
この報告書の中身についてでありますが、三月三日の予算委員会の分科会での谷局長の御答弁の中に、論点としましては、例えば医療関係職種としてこの資格化を整理するか、あるいは教育という分野まで含めた幅広い職種としてこの資格化を考えるか、こういったことが論点として考えられる。あるいは別の論点としては、医師や歯科医師の指示との関係、この辺をどう考えるか、さらには教育カリキュラムをどのように考えるか、そしてそもそもこの資格の名称をどうするか、こういったあたりが論点として考えられるという御答弁をされておるわけであります。
 今申し上げた大きな四つの論点につきまして、この報告書の中身におきましてどのような結論になったか、確認させていただけますか。
ＳＴの資格化に関する懇談会といいますか、言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行う者（いわゆるＳＴ）の資格化に関する懇談会という名称でございますが、今お触れになりましたように、昨年の十月から十一回行われまして、最後の回を四月二十一日に行いまして、字句修正等を行った結果、四月二十四日に報告書として取りまとめられ、その日に公表をされました。
御指摘の点については、幅広く各方面の意見を聞きながら、安全性の面についても十分過ぎるぐらいの配慮が必要だと考えておりますので、各方面の意見、そして情報開示、委員会で指摘された各点を踏まえて対応していきたいと考えております。
六十一年度の予算審議の際に先生から御指摘がございました。つまり、地方財政法上の負担金、補助金の区分あるいは実定法上の負担金、補助金の区分と予算書上の科目計上が違うではないか、予算書上は負担金であっても補助金ということで便宜一括計上されているものが多い、ここのところをきちんと整理するようにという御指摘がございまして、私ども慎重に、真剣に検討させていただきまして、その結果といたしまして、非公共の分につきましてはほとんど全部、先生の御指摘のように負担金と補助金とを区分整理して予算書に計上したところでございます。公共事業の分野につきましても真剣に検討いたしました。しかし、今大臣がお答えいたしましたように、負担金が補助金の中に一緒になって計上されているわけでございますが、例えば、河川改修の中の本来負担金であるべき種類の工事とそれから補助金で負担すべき工事とが、実は地域の実情に応じまして、あるいは災害の発生状況に応じまして、負担金であるべきものになりましたり補助金になるべきものになりましたり、そこのところは機動的に工事を執行する必要があるというふうなこともございまして、今回の六十二年度の予算書の計上につきましては従来どおり補助金として計上したわけでございます。
 予算書の改善につきましては、私ども不断の努力をしなければなりませんので今後とも検討を続けたいと思いますが、公共事業の分野につきましては、その分だけ予算書が複雑になるという問題と、予算執行が例えば流用の手続等煩瑣になるというふうな問題もございまして、私どもとしては慎重に検討しなければならない、六十三年度以降どうするかということにつきましても慎重に検討しなければならないというふうに考えておりますので、今直ちにいつから区分計上できるだろうかという点につきましては、さらに執行官庁ともよく協議をしながら検討したいと思いますので、さらに検討を続けるということでお許しをいただきたいと思います。