対策として二つの側面があろうかと思いますが、一つは新規学卒者の関係につきましては、内定取り消し等の問題について、相談を受けながら内定取り消しをできるだけしないようにということでお願いをしているわけでございますが、そういう方について四月以降雇い入れていただく、しかし全体として休業しなければならない、こういうような点につきましては雇用維持という観点から雇用調整助成金について今回特例的に新規学卒者に適用する、拡大する、こういうような措置につきましては、これは立法措置を現在検討しているところでございます。
 それから、一般の失業者の方につきまして、ただいま地域雇用開発助成金のお話がございましたが、これは地域雇用開発等促進法に基づきます地域に対する対策でございまして、これを現状でストレートに対象とすることは困難でございます。ただ、一方で雇用を維持しながら事業を再開する、そういう点についてその施設設備に対する助成というようなことについて兵庫県等からの要望もあるわけでございます。
 この辺につきましては、いずれにしましても当面は雇用調整助成金の活用、あるいは失業給付制度の特例により雇用の維持をできるだけ図っていただくという対策をいたしておるところでございますが、今後の本格的な事業再開の中で雇用維持・拡大を図る、そういうことを支援するための制度につきまして今後の諸般の事情を見ながらこれは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のとおりでございまして、被災求職者の方々の職業紹介に当たりましては、これは御本人の希望に応じまして現地での雇用を第一に考える必要があるわけでございますが、委員御指摘のとおり、交通網の発達いたしました阪神圏におきましては広域にわたります職業紹介も重要な課題であるというふうに考えております。このために、先週通達も出しまして、公共職業安定所のネットワークを活用して、阪神圏におきます広域的な職業紹介、あるいは全国的な規模で住宅の確保をセットにした、配慮した求人の確保、そういうようなことをいたしながらその情報を被災求職者に積極的に提供する、あるいは合同就職面接会を開催すること等によりまして広域的な職業紹介を実施してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、特定求職者雇用開発助成金の活用、あるいは移転費、広域求職活動費等の積極的な活用を通じまして離職者の早期かつ円滑な再就職を支援してまいりたいというふうに考えております。
もう瞬間的に雇用失業情勢が悪化をするという中で、まず神戸なら神戸を中心にして考えられますのは、やっぱり広域職業紹介機能をかなり充実する必要があるだろう。神戸の場合には後背地が関西経済圏ですから、経済活動の厚みがかなりあります。交通の利便性が非常に高い。その後交通もだんだん復旧をしていますから、割合と利用しやすいという状態があると思います。
 そういう状況の中では、やっぱりこの一年ぐらいをにらんだ上で周辺の雇用の開拓を思い切ってやってみる。つまり、広域職業紹介機能を充実させる、そういう必要がまず考えられますけれども、その辺でどんな対策をとっていらっしゃるか、まずその辺から。
今回の震災によります被害は極めて大規模なものであります。したがいまして、委員が御指摘のように、当面の生活などに対する支援対策のみならず、雇用対策を強力に推進することが必要になっておると思います。
 このため、現地の雇用をめぐる動きを的確に把握をいたしまして、雇用調整助成金制度や失業給付の特例措置の活用を通じまして、個々の事業主の皆様の雇用維持に向けた努力をお願いをいたしたいと思っております。さらにまた、やむなく離職をされる方々があると思いますので、その方々に対しましては、被災地の復旧関係業務を積極的に紹介をさせていただいたり、また安定所のネットワークを活用いたしまして広域的な職業紹介を実施いたしますとともに、職業訓練制度も積極的に活用しながら、できるだけ早い機会に再就職を円滑に行っていただくような努力をしてまいらねばならぬと思っております。
 被災いたしました地域の復興を考えます上で、地域の方々の働く場所を確保していくことは非常に重要でございますから、今後とも、現地の声を十分聞きながら労働行政として可能な限り強力な対策を講じてまいりたいと思っております。
基本的な認識は坪井先生と全く同感でございますが、特に現在労働省が実施しております地震対策のもろもろの施策につきましては、国籍を理由とする差別はしないと、こういう原則に立って仕事を進めておるわけでございます。
 在日韓国・朝鮮人につきましては、その有する歴史的経緯及び定住性をも考慮いたしまして、これらの方々が我が国で安定した生活を営むことができるよう配慮していく必要があると存じます。こうした観点から、被災対策につきましても、国籍の別なくきめ細やかな対策を講じていくことが必要であると存じますので、今後ともそのような認識のもとに対策の万全を期してまいりたいと思います。
今回の震災によりまして、被災地では確かに大変な復旧工事がこれから行われようといたしております。そういうところの作業に従事される方のための寄宿舎という問題も大変重要な問題かと存じます。
 先生御案内のような形で、労働基準法におきましては使用者の方が作業者のための寄宿舎を設置する場合には届け出ていただく、こういうことになっておりまして、私どもの方に届け出がございます。そういったような届け出を機会といたしまして、私ども十分な作業者の方の寄宿舎の設置、あるいはその条件、安全衛生の配慮というようなこと等々が必要になってまいりますので、そういう場を通じながら十分な寄宿舎の配慮が行われるように指導をしていきたい、また現地で指導しておるというところでございます。
お答えいたします。
 日本の繊維製品全体の輸入の現在の姿でございますが、約半分が中国から参っております。あと、残りの主な輸入国を申し上げますと、韓国が一割ぐらいでございます。パキスタンが一割強。それからＡＳＥＡＮ、これはインドネシアが、最近はタイが主力でございますが、大体八％から九％輸入シェアを占めているという構図になっております。ＥＵ全体からの輸入は四％ぐらいでございますが、イタリアにつきましては毛織物あるいはニットを中心に最近輸入がふえておりまして、ただ、全体に占める割合は一・二％程度のものでございます。
 昨年の輸入状況を申し上げますと、数量ベースでいきますと、一七％の輸入の増加がございました。イタリアにつきましても五一％、これは過去、昭和五十年ぐらいを見ますと数量はそうふえておるわけではございませんが、昨今のファッション性のものというようなことを中心に昨年はふえております。それから東南アジア、ＡＳＥＡＮにつきましては、昨年の輸入は三三％増という状況でございます。
 ただ、繊維の輸入につきまして一言申し上げますと、本年になりましてからこの輸入増加のテンポは相当なだらかになってきておりまして、全体で申し上げますと、昨年一七・二％の増でございましたが、ことし一月から八月、統計のわかっておるところで申し上げますと六・八％増ということで、現在比較的落ちついた状況にはなっております。
 以上でございます。