私は、委員が仰せられる意味が決してわからないのではございません。そして、むしろ損失補てんといった他の国々においても法律上にこれをわざわざ書いていない、わざわざ書いていない当然のことながらあり得ないとされている行為が、しかも通達をもって禁止しました後にも起きていたということについて、今回御審議をお願いしたいと思う証取法改正案の中に、ほかの国では当然のことながら倫理上行われないものを法律で書かなければならないということ自体を本当に情けなく思っております。
 しかし、同時に委員に御理解をいただきたいことは、行政当局の行動は法律によって制約をされ、その法律の中で行動する以外に外に踏み出すことはできません、心の中にどういう思いがありましても。それと、法に従って行動するという中におきまして損失補てんという行為を現行法で禁じていなかったということにつきましては、一つの限界のあることは御理解をいただきたいと思います。むしろ、証取法の改正の中に他国で法をもって禁じていない行為を禁じなければならなくなる、その情けなさの思いの方が私は今先に立っております。
私はさつき大蔵大臣に小口の投資家と申し上げたが、それはちょっと私も訂正しておきましょう。補てんを受けられなかった投資家、この人たちの手数料、証券会社の収入の半分がその手数料、その中から支払われたということになれば、これは補てんの対象にならなかった投資家は、自己責任が原則だということが仮にわかっていたとしても、これは許せない。そして、そのことは不公正というだけではなくて、明らかに証券取引ルールの基本に反する経済犯罪ではないかという思いを強くしているわけです。
 私は、法以前のルールに違反をするような行為というものは、不祥事という認識ではなくて、これは経済犯罪に類するものであるという認識を持たなければ大蔵省は本当の意味での監督行政はできない、こう思うんですが、いかがですか。
今申し上げましたのは平成三年三月期の収入でございまして、補てん総額の千七百二十八億円はブラックマンデー以降の六十三年九月期、元年三月期、二年三月期とその二年半にわたった損失補てん額でございますので、ちょっとベースが違うと思います。
今、手元にございます数字は全部の証券会社の数字しかございません。後ほどまた四社の分は調べてお答え申し上げたいと思いますが、全部の証券会社について見ますと、平成三年三月期、一番最新の決算期でございますが、株式のブローカー業務による手数料収入が一兆七千三百七十四億円ございます。これは全体の営業収入、これは収入で、費用と別でございますから、要するに手数料収入、いろんな手数料収入が全部入っていると考えていただいて結構でございますが、それの五〇・一％、ほぼ半分を占めております。
これは事務当局でよろしいけれども、四大証券の手数料収入というのは年間どれぐらいになっておるんですか。そして、それは証券会社の収益の何割を占めておりますか。
私は、その大口の投資をされた方が全部補てんを受けておられるかどうか事態を存じません。ですから、今市場を利用されたすべての方々という言い方を申しました。言いかえれば、大口の顧客として特別な扱いを受けなかったすべての方々が負担をされた、市場を利用されたすべての方々が負担をされた、委員がおっしゃったような意味も含めまして私はそのように理解をいたします。
損失補てんは、これは先ほど来御論議がありましたように、証券会社が取引関係維持のために主としてみずからの負担において顧客に生じさせた損失を補てんするというものでありますから、直接的には主として証券会社の負担においてなされたということになります。しかし、それは株式取扱手数料等市場を利用される方々が支払われたお金が積もって証券会社の利益を生んでおるわけでありますから、直接的には証券会社でありますが、今委員がお尋ねになりましたような視点からお答えをするとすれば、市場を利用されたすべての方々とお答えするのが正確でありましょう。
それでは、また証券問題にちょっと戻らせていただきますが、今回公表された補てん総額の一千七百二十八億円というのは、結局この一千七百二十八億円を負担したのはだれなんでしょうか。
時間も迫りましたので、まとめに入りたいと思います。
 公正取引委員会のただいまの御説明を受けて少し安心いたしましたが、これからぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと重ねてお願いしたいと思います。また、所轄官庁の厚生省のさらなる御努力をぜひとも願うものでございます。
 時間の関係で、残念ながらこの質問に関しまして私が調査してきたこと、そしてまた申し上げたかったことの百分の一も質問することはかないませんでした。この間、このような大変つらい状態に置かれている人々、その方たちの生の声を聞くにつけ、三十年間医療福祉に従事してきた者として、また今立法府にある者としての責任を感じ、また胸を痛めております。
 終身介護権などの言葉の定義もさることながら、実際に介護を受けている方々に、マンパワーの確保など今からすぐにでもできる介護の質の確保が図られないかと、私は看護職者としてもいても立ってもいられない気持ちでいっぱいでございます。有料老人ホーム法案を準備されている弁護士会の御努力もあります。これは今私が手元に取り寄せてございます。特別な立法をしなければいけないのではないかという切実な思いの方々の努力の結晶でもありますので、ぜひ後でごらんいただきたいと思います。
 私に今できることとしては、引き続き当委員会、そして厚生委員会、そしてまた社会党のシャドーキャビネットの社会保障を担当する者といたしましても、我が国の社会保障のあり方そのものを根本から問う中で検討を重ねてまいりたいと思っております。きょうはそのほんの入り口にすぎません。今後とも関係者の皆さん方と御一緒に、私たち皆の知恵を集積して、二十一世紀の高齢社会に向けたよりよい福祉の仕組みづくりに力を注いでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。——時間がないと思いましたら、あと三分ほど残されておりますので、所管の厚生省、そしてまた企画庁長官、一言ずつ今後の御決意のほどを述べていただければと思います。