この問題は、大蔵大虚の話じゃないでしょう。鈴木内閣が増税なき財政再建というのを掲げたのじゃないですか。それでいま、行革をやろうということで臨調が作業を始めているのじゃないですか。国民はみんなそう思っていますよ。しかし、それはいまの御答弁から言えば、五十七年度はそのとおりです、五十八年度以降は増税なきというのはないんですよ、わかりませんよと、こう言いかえたのですか、きょうは。あなたの壇税なき財政再建というのは、きょうから変わるのですか。つまり、一年間だけは必ずやるということは、これはわかりました。わかりましたけれども、それから以後の財政再建は、まだ二カ年あります。それは頭の言葉はないのですか、あるのですか、その点をはっきり言ってください。（「総理だ、総理だ」と呼ぶ者あり）
財政の問題でございますから、一応私からお答えを申し上げます。
 増税なき財政再建を図るということを言ったのは事実でございます。われわれとしても、三年間ゼロシーリングができれば、私は増税なしでやれるだろうと思っております。問題は、それは皆さんの御協力を得なければできないわけでございますから、みんな法律を直したり、今回だってこの法案が通らなければ話にならぬので、国会の御了解がなければできないということなんでございますから、大蔵省だけが幾らじたばたしても、国民の代表である国会の御了解がなければできない。したがって、われわれは、来年度も増税なしでゼロシーリングをやりますが、その次も、できることならばやはりゼロシーリングでいきたい。そのときの経済事情、それから国民の要望、いろいろなものを勘案して決めなければならぬ。われわれは、第一義的には、何年間でもできるならゼロシーリングでいきたい。しかし、そう言っても、これは皆さんがどういうふうに言うか、われわれはそのときになって御相談を申し上げるということを申しておるのでございます。できることならば、増税なしで進みたいと思っております。
ですから、私が聞いているのは、三カ年を財政再建期間ということで鈴木内閣はお決めになっているわけですよ。それは間違いないでしょう。ですから、その後づけとして今度の法案も出したし、これからもまだたくさん出すでしょう、出さなければ削減できないですからね。しかし、財政再建のためには増税なきというその形容詞を初めにきちっとつけて、あなたは国民に全部公約されているわけですよ。財政再建というのは三年間でしょう。じゃ、三年間の中で増税なきという言葉だけは一年限りで取ってしまうのですか。それはおかしいでしょう。国民へのきちっとしたあなたの公約を果たしてもらわなければいかぬわけですよ。それをここではっきり言ってください。
いま御審議を願っております法案、この問題につきましては国会の最終的な御決定に従うわけでありますが、それは五十九年まで、この適用期間中はその御決定どおりで進むわけでございます。その他の法律によらない部分、またこれから法律の改正までお願いをしなければならない分野もあろうかと思いますが、いずれにしても、政府としては、五十九年までに、少なくとも特例公債に依存するような財政体質から脱却をしたい、この目標はあくまで貫いてまいるつもりでございます。その間において、財政の状態全般を総合的に判断をして、そこへ到達する面につきましては、その時点において国民の皆さんの御納得を得ながら、御理解を得ながら進めてまいる、こういうことでございます。
昭和六十二年の六月ですが、パリのＯＥＣＤを訪ねてヴィアット農業局長とかなり懇談をしたことがあるのです。そのときに、ＯＥＣＤは保護の計量手段をいろいろ準備をしているそういう時期でしたから、この土地改良基盤整備あるいは農業災害、共済、災害復旧等はそういう対象にすべきでない、こういうことを大分論議して別れた覚えがあります。そのときに、私は自分の生まれたところをちょっと引用したのですが、北陸の福井県でありますけれども、私どもの方は湿田地帯であって、子供の時分には、田んぼの田植えに大きなげたを履いて、そして田植えをやる。稲刈りは、田舟をおろして、そこへ刈った稲を入れる。腰まで泥の中に埋まるようなそういう条件の中で日本の米を守り育ててきた。しかし、土地改良基盤整備がだんだんと進むようになって、こういう湿田が今乾田化をして、機械が入るようになってきた。それによって日本の農業の近代化それから生産費のダウンということが現実に進んでいる。そういうことは、個々の農家にあれだけの土地改良基盤整備をやれと言ったってできっこない。これは、どうしても国が力を入れて、農家も相応の分担をしながらやる以外にない。そういうものをさらに、今区画だけを広げた土地改良が多いのですが、暗渠をやって排水をやって乾田化して汎用化を図るということがどうしても日本のコストダウンに必要なんだ。だから、そういうことを考えれば、これを計量手段に入れて削減対象にするのはもってのほかだ、こういう論議をしたことがあります。これは言うまでもないことでありますが、ぜひひとつ基盤整備や土地改良はこの計量手段によって計算をして削減対象にするというようなことのないように、これはもう粘り強く何としても国際的にも説得をしてやってもらいたいと思っております。
 そこでもう一つは、九月十二日のやはり日経ですが、大蔵の財政制度審議会で、第一特別部会において、基盤整備費等はもう余分な投資であるから削減をしろ、そしてこれを生活の方にもっと回せ、こういうような論議がされるとか——されたとは記事には載ってないのですが、そういう問題が取り上げられる可能性があるということが載っておりますが、これも財政審のメンバーは、基盤整備、土地改良の重要性を理解していないというように思います。のみならず、財団法人経済広報センターＡ．Ｐ．係の広告がなされて、その中に、こういう農業土木のような、もう必要性が疑わしくなつた事業に巨費が投じられ続けてきた、生活環境の改善とか、国際空港のような本当に足りない社会資本の方に大胆に資金を削って回せ、こういうようなことが出されているが、これは私たちからいえば、まことに農業と、そしてその基盤である土地改良や基盤整備の重要性を理解していない論点でなかろうかと思うのです。こういう状況に対して何か抗議でもしているのか、警告でもやったのか、どう受けとめていらっしゃるのか伺いたい。