お答えいたします。
 いわゆるリクルート事件につきましては、第百十四国会、前国会で、二百六十日にわたります検察当局の捜査を終えました段階で、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でも御報告を申し上げたとおりでございます。したがって、その後のことにつきましては、これは捜査の段階が終わった後のことでございまして、今ここで私が意見を申し述べるべき筋合いのものではない、裁判の、公判の問題にかかわってまいりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、次に御指摘のございました灰色高官の問題でございますけれども、灰色高官につきましては、灰色高官というものはどういうものであるかということにつきまして、国会から灰色高官というものについての範囲といいますか、が示されることがなければ法務省として判断をいたすべきことではないというふうに思っておりますので、これは国会の御判断によって法務省としては灰色高官についての報告を申し上げるということになるだろうというふうに考えております。したがって、今の段階ではそういう定義をお一不しいただかないとお答えできないということでございます。
御説明いたします。
 先生御指摘のとおり、我が国は原子力基本法にうたわれております公開の原則のもとに原子力開発利用を推進しているところでございます。この公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護という観点から、ノーハウ等商業機密、こういうもの、また、核不拡散という観点から、核物質防護上、機微なる情報等については従来から慎重に対処しているところでございます。しかしながら、企業秘密あるいは核物質防護等、こういうものに名をかりましていたずらに情報を抑えて、いわゆる管理してしまって、こういうことは避けるべきであるというふうに思っております。
 原子力の安全性等に関しまして国民の理解あるいは協力が一層得られるよう、極力成果の公開については努めてまいりたい、こう考えております。
この問題について申し上げますが、こういう事件を契機といたしまして一層秘密主義、警察国家、管理国家、こう進むおそれがあるのじゃなかろうかと思っております。今の答弁はその象徴的な答弁です。どうですか、科学技術庁。国民は原子力三原則を持っているわけだ。民主、公開、自主。そういうような観点から、きちっと国民の前に公表すべき原子力関係の義務があると私は思っているのですが、どうですか、科学技術庁。
捜査は警視庁の手において行われておりまして、私どもが得ている情報というのは警視庁から一部分いただいておるだけでございますので、その点からしまして、私ども何らかの判断、推測をする状況に今のところないということでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
何を生意気な答弁しているんだ。ひとつ委員長、注意してください。そういう答弁あるかね。まかり間違えば国民の命にかかわる重要な問題だ。わかっているけれども捜査上の秘密だからお答えできぬというのならそれでいいですよ。わかっているか、わからぬかわからぬから答弁しませんでは答弁にならぬじゃないですか。委員長からも厳重な注意をひとつ。だったらこれ以上質問できない。もう少しまじめに答えなさい。
ただいまの委員の質問でございますが、例えばＩＡＥＡで、国際原子力機関でございますが、これは核物質につきまして保障措置の適用を行っているわけでございます。過去二十五年間でございますけれども、毎年九月に年次報告が提出、公表されるわけでございますが、この年次報告につきましてＩＡＥＡ事務局長から、これらの保障措置の適用を受けてございます核物質につきまして核兵器の拡散につながる転用はなかったということが毎年年次報告で報告されてございます。
さっき答弁なさった科学技術庁、国際的の方はわからぬ、こうおっしゃった。わからぬところに問題があるんじゃないの。外国ではこうこうしかじかあった、そして横流しがある、あるいは日本に入ってくるだろうか、こういうようなことはしょっちゅう警戒をしていただかぬと大変な問題になるんじゃないですか。知りませんでその責任勤まりますか。私らだってどこでどういうことが起きたぐらいは本やなんかでいろいろ結構報告があるわけですから、どの程度把握をしておられるかお答えになりませんか。わからぬというのはちょっと怖い感じがしますが、いかがですか。
お答えします。
 国外におきまして核物質がどれくらい紛失したかという御質問でございますが、我が国は国外の核物質の紛失につきましては把握し得る立場にございませんので、承知してございません。
お答えいたします。
 核燃料物質であるわけですが、こういったものが簡単に入手できない、ないしはこういったものに対して厳密な管理がなされているということは現在の法律体制の中でできておるわけでございますので、この事件が、実際にどこから入手されたものかといった点が明らかにならない限り、私どもとしては現時点で具体的な対処ということをお求めになられても、今のところ、現在捜査の結果を待つということしかちょっととりようがないわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
我が国の放送衛星につきましては、ＮＨＫのテレビジョン放送の、今お話しのように難視聴解消を目的として最初開発せられたものでありますが、昭和六十二年六月、ＢＳ２によりますところの放送の免許方針を修正いたしまして、高度化、多様化をする放送需要に対処して、衛星放送の普及促進を図るという必要があることから、ＮＨＫの総合また教育番組を混合編成して行う放送に加えて、衛星独自の番組の放送を行うものといたした次第でございます。ところがまた、昨年十月、電波監理審議会の答申を得まして策定いたしましたところの放送普及基本計画におきましては、ＮＨＫの行う衛星放送について、ＢＳ２の段階では、難視聴解消を目的とする放送及び衛星系による放送の普及に資するための特性を生かして行う総合放送が全国各地においてもあまねく受信できるようにしたい、こういうこと、また、平成二年度に打ち上げます予定のＢＳ３の段階では、このＢＳ２の段階における放送を引き継ぐとともに、多様化いたしますところの放送需要にこたえる放送が全国各地域においてあまねく受信できますように、そういう目的を明確にいたした次第でございまして、今後その方針に従って衛星放送をやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。