私は、しさいにそのときにメモしたのをここで言っているわけであります。何かロッキード事件の裁判を聞いていれば、何がし運転手日記というのが出てくるわけですけれども、そういう中身と私は違うのです。非常に正確なんです、私の言うのは。ここでいろいろごまかしを言っているわけじゃないのです。
 いま住宅局長から話がありましたけれども、私が行ったときも、根幹的金利、こういうのは五・五％だというふうに明確に言っているわけです。ですから、いま私がずっと言ってきた根幹的金利というのは五・五％のことを指すのか。社会的必要性というのはいまずっと私が言ったことを意味しているのか。いずれにしても建設大臣、あなたの部下が私どもにそういうふうに説明してきたわけですから、建設大臣の見解をお聞きいたします。
ただいま御質問の中で私の名前が出ましたので、大臣の前に一言御説明申し上げたいと思います。
 本法案におきまして、先生御承知のとおり第十七条第三項におきまして、公庫の融資に関しますところの社会的経済的必要性と財政との調和というようなことに配慮すべき旨が規定されておりますが、その具体的な運用につきましては、法制定後、政令を定める段階におきましてこの配慮事項を十分留意の上判断すべきものと考えております。したがいまして、私どもは、現在の住宅建設状況等々を考えてみました場合に、政令を作成する場合には十分慎重に配慮すべきである。そしてまた、根幹というのが仮に五・五％の個人住宅貸し付けということであれば、そういうものについて皆様方の御要望が非常に強い、一緒になってこれをひとつ何とか維持できるようにしたいということを申し上げたつもりでございます。
それは、ならないようにわれわれも十分努力をいたしますし、そうでなければならないと思っておりますが、世界の情勢というのは二けた金利時代、われわれはそういう中に巻き込まれないように必死にがんばっておるわけですから、しかしながら……（木間委員「そう、上げないようにがんばらなければいけない」と呼ぶ）それはもちろんがんばるわけですが、ともかく世界の経済はつながっておりますから、ですから、そういうようなことで……（木間委員「三年間だれもうち建てませんよ」と呼ぶ）うち建てないと言われましても、それは上げれば建てないかもしらぬけれども、上げなければ建てるかもしらぬわけですから、だから、上げるということを言っているわけじゃないわけでございまして、そういうことで、それはもうこの法律をつくって、上げれば建てないかもしらぬけれども、では上げられそうだ、早く建てるかという人もあるかもわからぬし、それはわからぬわけですよ。ですから、万一の場合のことも備えてこれは考えられておりますと言うだけであります。
長い期間の中にはいま大臣がおっしゃったような変化も私はなしとは言い切れないと思いますが、この法案の適用期間は三カ年間です。日本経済がどのように急成長いたしましても、あるいはマイナス成長になりましても、この三年間の中でそのような急激な変化というのはあり得るだろうか。私はやはりいまの御答弁ではなかなか理解ができないのであります。
いま私が前に答弁したとおりなんですが、財政再建の問題と絡めて申し上げますと、財政再建期間中に、世界が非常に不安定な状態であって、金利の暴騰、暴落ということが絶対ないということも断定いたしかねます。したがって、財政再建期間中において財投金利が著しく上昇する、こういうような場合には住宅金融公庫貸付金利の根幹を含め、貸付金の社会的経済的必要性と財政負担との調和を図るための見直しを機動的に行う必要がある場合もあります。このためにも法定金利の弾力化ということは意味のあることでございます。そういう事態が来なければ大変うれしいことでございますが、そういうような場合もあるかもわからないというようなこともございまして、そういう場合にも対応できるようになっておるわけでございます。
おっしゃるとおり、年金、医療、この二つは、厚生省の中の行政の一つの中核をなすものでございます。
 年金制度につきましては、もう御承知のように、私は、水準としてはまず西欧諸国に遜色のないところに来ていると思っております。それはモデル年金で計算いたしましても、また実際の支払われておる年金額の平均から申しましても、まずいいところに来ておると思っております。
 しかし、問題はこれからでございまして、高齢化社会を迎えておるのでございます。現在のところ、医療、年金その他の社会保障水準は、国民所得に対しましてたしか二二・一ぐらいだと思っております。しかし、わが国の高齢化がこれから急速にやってまいるわけでございます。したがって、この高齢化が進みますと、まずその給付水準あるいはまたその負担、これが大体西欧並みになるということは、もう趨勢で明らかでございます。
 特に、いま日本が一番世界で長生きになっておりますので、二十年から三十年過ぎますと、対国民所得の関係では、かつてないほど給付率も上がってまいりましょうし、負担率も上がってくると思っておるのでございます。それだけに、今後の年金水準というものを一体どうやっていくのか、それは果たして国民の負担にたえるのかたえないのかという問題が、三、四十年後に出てくると思いますけれども、われわれはそれをにらんでいく必要があるであろう。と申しますのは、年金というものは、ここで原資が尽きたから急に変えるということのできない性質のものでございまして、その中には、おのずからなる年々の格差というようなものはやはりなだらかにしていかなければならぬ、そういうふうに考えておるものでございます。
 なお、年金につきましてそれならどうかと申しますと、もう先生御承知のように、官民格差という問題もございますし、各民相互間におきましてもいろいろな格差があるわけでございまして、その理由のない差別、一体どういうふうにしてそこを持っていくのか、これも大きな課題でございます。
 医療につきましては、対国民所得費では大体西欧並み、ヨーロッパあるいはアメリカよりまだ少し低いのでございますけれども、しかしこの増高の傾向、これは二、三年前は十何％ということで国民経済の名目成長率をはるかに超えておったのでございますが、ここになりまして大分落ちついてまいりまして、大体経済成長とパラレルになりつつあるのでございます。
 私たちは、医療につきましては、やはり医療資源の効率的な使用という観点、それからその受ける患者が高度医療の恩恵を十分に受ける、これは保険化の問題でございます。また、特に老齢化を迎えまして疾病構造の変化、これからいよいよ老人型の疾病が出てくるわけでございまして、この需要に十分こたえ得るような形にしなければいかぬであろう、こう思っておるわけでございます。