在日米軍司令官がどういうコンテキストで言ったかということが必ずしもはっきりしておりません。いま委員が御指摘のようなこと、この沖縄新報では実はそこのところは出ていないわけでございますけれども、ドネリー司令官も出席いたしました一月の安全保障委員会においては、日本側から、基地整備の問題について引き続き十四回、十五回、十六回で合意された施設、区域の統合についてはその統合を進めていきたい、こういうことを言ったのに対して、アメリカ側から、沖縄の住民の気持ちというものは自分たちもよくわかっている、したがって、その日本側の、日本側のといいますか、約束した基地の整理統合については引き続き日本側と十分協力していきたいということでございますので、ドネリー司令官もそこの席にいたわけでございますから、その点は十分に沖縄県民の気持ちというものはわかっているんじゃないかという気がいたします。
 しかし、いまの御指摘については、私は、機会があればその司令官がどういう気持ちで言ったのかということについては、ただすことはやぶさかではございません。
大臣はいまのドネリー司令官と同じ意見ではないということをおっしゃられたわけですが、これは当然、そういうことを現地に来て記者会見をするということは、非常に県民感情を逆なでするわけですね。といいますのは、これは私が改めてここで申し上げるまでもないのですが、沖縄の場合、わが国で唯一地上戦闘が行われた、悲惨な戦闘が繰り広げられた、そしていわゆる四分の一世紀にわたって米軍の占領下にあったわけですね。復帰してことし十年になりますけれども、なおその延長線上にあるわけですね。いろんな基地被害があります。そういう中でこの基地について誇りを持てというようなことを記者会見でわざわざ言うということについては、これは外務省としては当然この司令官についてそういうことを言っちゃ困るじゃないかということをおっしゃってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
これはドネリー司令官のお考えを端的に申されたもの、こう受けとめますので、私がドネリーさんと同じような考えを持っておるかどうかということについては、そういう考えは、同じ考えは持っておりません。また、このドネリーさんのそういうお考えについては、これをどうこう申し上げることはコメントを避けたいと思います。
それは後で伺いますけれども、こういうことをおっしゃっているんですね。ドネリー司令官の記者会見で私非常に重要だと思うのは、このドネリー司令官は、沖縄県民は沖縄の基地が日本の防衛のために重要であることを誇りを持て、こういう発言をしているんですね、記者会見で。この司令官は一体、沖縄のあれだけの基地を抱えて日常的に基地被害で苦しむ、不安に悩んでいるというそういう県民感情を知っていて、あるいは知らないで、沖縄の米軍基地というものは日本防衛のためにあるんだから沖縄の人たちは誇りを持てと、こういうことをおっしゃっているわけですね。外務大臣、この司令官と大臣も同じお気持ちですか、御意見を承っておきたいと思います。
私、ここにその記者会見の報道を持ってきておりませんのであるいは正鵠を欠くかもしれませんけれども、沖縄の施設、区域の整理についてどう考えるかという質問が一つあったかと思います。それに対してドネリーが答えたのは、日本側からそういう要求があれば十分アメリカ側としてはこれに慎重にこたえていく、こういうことが趣旨であったかと思います。
そこで、沖縄の米軍基地の問題についてお伺いしたいのですけれども、チャールズ・Ｌ・ドネリーさん、在日米軍司令官が、これは一月なんですが、沖縄の米軍基地視察に行かれて地元の記者の方々と記者会見していらっしゃるのですね。その内容について当然外務省は知っていらっしゃると思うのですが……。
昨日も参議院の委員会で同様な質問が出まして外務省の方から答弁しておりますけれども、この通産の局長の説明というのは仮定の質問に答えるのだということでございますけれども、全体としての考え方は、私たちは非常に慎重さを欠いているというふうに見ているわけであります。
そこで、日米並びにＥＣ関係についての問題なのですが、これは外務省にも言い分があると思うのでぜひこの機会におっしゃっていただきたい点は、通産省のある局長が在日外国特派員の記者の方々に対して、「米欧が保護主義的対日措置をとる場合には、日本は共産諸国との貿易を強化し、」次が非常に問題なんですが、「世界中に武器を輸出しはじめることにならざるを得ない」、こういうことをおっしゃっているということについて外務省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
都市の区域内またはその周辺において営まれている農業、都市農業という定義も明確なものはございませんので、そういう都市の区域内なりその周辺において営まれている農業につきまして、これは先ほど来御議論がありましたが、都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給あるいは緑やレクリエーションの場の提供、環境保全等々、いろいろな役割を果たしておると考えております。しかしながら、そのような農業に供されています農地につきましては、都市の発展なり拡大に伴いまして、宅地等農業外の土地需要と競合することになるわけでございまして、これをどのように調和させていくかという問題があるわけでございます。
 このため、原則的に私どもは都市計画法の市街化区域の中と外とを分けるということを昭和四十二年に行いまして、市街化区域内の農業のあり方については、これは原則といいますか、おおむね十年以内に市街化する土地であるということで考えておりまして、その外にあるものについては、今後とも市街化を抑制していくという土地であるというふうに分けておりますが、そういう二つの地域に分けて考えるということをしてきたわけであります。
 しかしながら、今御議論のありました、市街化区域の中におきましても、その土地が生産緑地のようなものに指定されまして、そこで継続して農業が営まれるというものについては、農業の政策の上でも評価をしてそれなりに必要な施策を講ずる、こういう考え方で対応しているところでございます。