正午開会
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   委員の異動
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     竹村 泰子君     小島 慶三君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     平野 貞夫君     魚住裕一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鴻池 祥肇君
    理 事
                永田 良雄君
                山崎 正昭君
                市川 一朗君
                緒方 靖夫君
    委 員
                坂野 重信君
                橋本 聖子君
                松谷蒼一郎君
                魚住裕一郎君
                広中和歌子君
                赤桐  操君
                小川 勝也君
                奥村 展三君
   国務大臣
       建 設 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       建設大臣官房長  小野 邦久君
       建設省都市局長  木下 博夫君
       建設省住宅局長  小川 忠男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両件の質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二分散会
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次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
ただいま議題となりました可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成三年三月一日に国際民間航空機関の主催によりモントリオールで開催された航空法に関する国際会議において作成されたものであります。
 この条約は、これまで探知が困難とされていた可塑性爆薬の製造に際し探知剤を添加すること等を義務づけるものであり、この条約により、可塑性爆薬を使用したテロリズムの行為が抑止されることが期待されるものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、国際的なテロリズムを防止するための国際協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
ただいま議題となりました包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、ジュネーブの軍縮会議での交渉を経て、平成八年九月十日にニューヨークの国際連合総会において採択されたものであります。
 この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、国際監視制度の整備、現地査察の実施等について規定するものであります。
 我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のように、この特別養子制度というのは、私ども日本の制度といたしましては、ある意味で画期的な制度でございます。ヨーロッパ諸国では、第一次、第二次大戦という経験もあったことと思いますが、特別養子という制度がもう少し早くから普及をしておりまして、それが養子制度の本流と申しますか、一般的な原則になっている国もあるわけでございます。したがって、そういうところにおきましては、特別養子の年齢につきましても、一般の未成年と同じように考えていくというところもございますし、また当初は非常に幼少の者に限っておったものを、最近、先ほど御指摘のヨーロッパ養子協定などに基づきまして年齢を十八歳まで上げる。これは、例えばイタリアでございますが、そういうふうに拡大をしていったという経過もございます。
 私どもこの制度を導入するにつきましてもいろいろな議論がございまして、ただいま先生の御指摘のように、もう少し年齢を高くしてもよろしいのではないかという意見も確かに、ございました。この制度の中間試案を発表しましたときにも、十二歳までの者を認めるという案もそこには載せてあったわけでございます。それに対します各界の御意見が、今回につきましては六歳までというのが非常に多かった、そういうことから今回の改正案は、まずそういう制度の第一歩を踏み出すのであるから、手がたいところ六歳未満、こういうことに決まったように理解しております。
 その実質的理由というものは、結局この特別養子が、実の親子関係というものを断絶いたしまして、養子との間に実子と同じような関係をつくるという意味ではかなり画期的なものでございますから、そういう実態を考えますと、やはり子供が学校に行くまでの幼少のときが、新しい養親との親子関係を形成する上にも弊害が非常に少ないのではないか、そういう考えがその六歳の案を支持した基礎にあると考えます。しかし、そういう外国の経過も参考にして考えます場合には、これが行く行く養子の制度の本流になるときには、あるいは十二歳まで、さらには十五歳まで、十八歳までと拡大していくことは十分考えられますので、この制度が施行されたその先の経過を十分観察していきたい、こういうふうに今考えております。