臨調答申等の考え方も踏まえて、この私が指摘をした問題も含めて検討課題だ、こういうふうに答弁されましたが、今回の補域率の見直しとは違って、国庫負担金制度というのは、対象を除外するわけでありますから、そのことは制度そのものをそこから外すということになってくる。そうなると、これはこの措置によって制度的に終わりですよと、こういう性格を持っている違いがあると私は思うのです。今、そのことも含めて検討する、こうおっしゃいましたけれども、それでは、制度的にこれは終わりだという理解には大蔵大臣は立っていないと受けとめてよろしいですね。
田中さん御指摘なさいましたとおり、一つの根拠になりましたことからあえて申し上げますならば、まずは臨調答申が一つございます。その臨調答申は、御案内のとおり、「地方に対する補助金制度の改善」の「補助金等の整理合理化」の中で「なお、義務教育国庫負担金については、地方財源の総体の在り方を含め、今後、検討を行う必要がある。」こういうふうに指摘されております。それから、財政審の指摘等がございます。したがって、今度、ただいま御審議をお願いしておることは、これまた今御指摘になりましたとおり、旅費及び教材費については、国庫負担を導入した当時とは諸般の事情が異なったので、いわば国庫負担の対象外として地方の一般財源で措置することにしたという結論を御審議いただいておるわけでございます。
 したがって、今後どうするか、こういうことでございますが、今後とも厳しい財政事情が続いていくということになりますと、これは教育のみならずあらゆる制度、施策につきまして、その根源にさかのぼった見直しの努力は引き続きしなければならないというふうに思っております。したがって、この義務教育費国庫負担制度につきましても、いわばきょうのような、各方面の意見を十分に聞きながらやはり検討をしていかなければならない問題だと考えます。
 そこでさらに、事務職員及び学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることについては、御案内のとおり、文教関係者の方々が極めて困難なことであるとしておられることは十分承知いたしております。しかし、財政当局といたしましては、今後とも各文教施策のあり方とあわせて各方面の意見を聞きながら、御指摘の点もやはり勉強の対象には絶えず置いていかなきゃならぬ。言ってみれば、今日の時点で聖域を指定するということはできないと考えざるを得ない状況でございます。
先刻からお答え申し上げておりますように、今回の教材費及び旅費についての措置は、必要な教材については公費で負担する、市町村が支出するということが定着をしておるということにかんがみまして、族費については県の方で負担するというそういうことも定着しておるということにかんがみまして、地方財源化ということで、それに合わせて、先ほど自治大臣から御答弁がありましたように、旅費につきましては前年と同じ規模、教材費につきましては数パーセントと申し上げておきましたが、今の自治大臣の話によりますと二・八％でございますけれども、増額した財源措置がなされることになっておるわけであります。
 したがって、これからの問題は何かというと、私の立場からすれば、一つは、将来にわたって教材費等についての財源措置を地方財政当局に今後ともきちっとやっていただく、できればふやしていただく、そういうことを地方財政当局にしていただくことが一つ。
 もう一つは、その措置された財源につきまして、教材費にそのままできることならば使われるように指導していくことが私の立場としては大切なことだと思いますので、県の教育委員会を通じましてしっかりとした指導を今後してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
部分、部分とおっしゃいますけれども、今度わざわざ改正をなさると、厚生年金と寡婦加算は、それによってしかし十年以上の者にも生計維持関係を求められるというふうなことで、今度は厚生年金に加入していた、それが通算された者と、共済だけの者とが遺族になった場合に、片方は遺族になれるけれども片方は遺族になれないと、こんな大きな差が出てくるんですよ。これだけの横並びだと言いながらこの差はどうされるんですかと、こういうことを私は早急に是正していただかないといけないと思いますけれども、大臣、さっきからちょっとおられなかったのでおわかりかどうかと思うんですけれども、先ほどから私、この寡婦加算とともに、十年以上の者について生計維持関係を求めるということを新しくやるというふうなことで大変な矛盾が出てくるということを御質問しております。大変極端に不利になる方が出てくるわけですね。私は遺族の要件も改正に見合ってやっぱり改める必要があるというふうに思います。
 それと、先ほど申し上げておりましたけれども、二百四十万円、これは根拠をお伺いいたしましたら、その当時の俸給最高限度額の月額掛ける十二カ月分ということでお決めになったということですが、現在の俸給の最高限度額、
   〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
これは四十二万円ですから、これの十二カ月分は五百四万円です。そして、物価スライドで計算をいたしましても、いまは当時から比べますと一九〇％以上になっております。ですから、そういうことからいっても二百四十万円のままに、引き上げないというのもおかしい。
 それから、先ほどから申しているように、共済だけに加入している者、これは十年以上たちますと今度は生計維持関係を求められる。そして二百四十万円というところで筋を引かれる。しかし、これが厚生年金に加入して通算されると、そういうことはないわけなんです。こういう大きな差が出てくるというふうなことですから、ここも横並びにしないといけないと思うんです。
 こういう点で先ほどから私はいろいろと御質問申し上げておりますけれども、やっぱり今回の改正でこの二百四十万円の大幅な引き上げ、それからやっぱりスライドしていくような方法を考える。そして、この法のバランスということをおっしゃっておりますけれども、こんな大きなアンバランスができるわけですから、こういうものについて私は柔軟性を持って改善の方向を打ち出していただいて検討をしていただきたい、こう思いますけれども、いかがでございますか。