食糧費の支出につきましては、各地方団体の財務規則等にのっとりまして、各団体におきまして、その必要性等を考慮の上に実施されているものでございまして、これらの問題につきましては、各地方団体において自主的、自律的に住民の信頼を得られるように取り組まれるものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
私どもも農業予算については理解をしておるところでございますが、いろいろと国民の声が上がってきておるわけでございまして、その辺は、やはり農業を守るという立場から、国民の理解が受け得るように情報開示をしてきちっとやらなければいけない。特に、今回は住専問題が絡んで、農業系統のそうした問題についても非常に国民はさめた見方で見ておりますので、ひとつ系統の不良債権処理についてきちっと抜本的に取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
 最後に、官官接待について一つお伺いをしておきたいと思います。
 情報公開条例ができて、市民オンブズマンによる自治体の食糧費公開請求、主な自治体にはほとんど出ておりまして、一体、こういう人たちの努力でなければ食糧費の公開というのが出てこないのかどうか。地方自治体を統率をいたしております自治省は、自治体の九割が改善に消極的と言われているのに、一体、調査すらやられていないのかどうか、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
御指摘の、特にウルグアイ・ラウンド農業対策六兆百億円の実施の状況でありますけれども、これはもう御承知のとおり、平成六年に内閣総理大臣を本部長とする緊急農業農村対策本部において決定されたウルグアイ・ラウンド農業合意関連政策大綱に基づきまして、平成六年度、平成七年度、さらに平成八年度の本予算が成立をいたしますと事業費ベースで二兆三千億円、国費で約一兆一千億円という事業が実施されることに相なることは、委員御存じのとおりであります。
 このウルグアイ・ラウンドによる農村・農業に対する影響、ショックというものは、委員御存じと思いますが、農家の人々は大変深刻にこれを受けとめております。我々としては、平場はもとよりでありますが、中山間地、さらには山間地におけるこれらの農家の方々のこれからの生活というようなものを考慮しながら、なおきめの細かい施策をやるためには、どうしてもこの予算を六年間で計画どおり着実に実施する必要がある、こういう考え方で実施をさせていただいております。
 なお、不良債権の問題でございますが、金額は後で事務局からお答えいたしますけれども、いわゆる住専問題を除く不良債権というのは、私が聞いておりますところ、三種類の不良債権、つまり、破綻先債権、さらにまた延滞債権、金利減免債権合わせて、元本に対して、資金運用額に対しては大変率の低いものに相なっております。一般金融機関に比べれば率の低いものに相なっております。
 その中で、今回問題になっております住専貸し付けがやはり一番大きな金額でございまして、その中から五千数百億の拠出をする、こういうことを我々は決意をいたしたわけでございますが、それだって、もう御承知のとおり、何回も議論をいたしましたが、底の浅い信連その他の事業から見れば大変な負担である、このように我々は考えております。
 以上でございます。
今お認めになったように、平等取り扱いの原則に反しておるわけであります。
 それで、現行法の議論のときにもあったわけですね。本則ではノーワーク・ノーペイの原則を貫きつつ、附則で、身分の継続という帰結から、法律上の納付の義務を負う共済組合掛金は免除されないから、収入の途絶えだけでなく持ち出しをしなければならない、そこで処遇に関する当分の間の措置として必要な給付すなわち育児休業給を支給することとなったということを、これは「詳解育児休業法」などでも書いてあるところであります。また民間でも、こういう観点から社会保険料の労働者負担分について何らかの措置をしている企業が七割を超えているのだ、これは高橋労働省婦人局長の「詳説育児休業等に関する法律」でも紹介されております。
 ですから、この法の目的からしても一般職と特定三職種の差別、職種間差別や男女間差別は許されない問題ですし、また、民間の比較からしても公務員がおくれた状態に置かれていることになるというのは、民間でも七割が考えているという時代なんですから、民間に比べておくれた状態であっていいということにはならないわけでありますから、私はこの点では、育児休業給というものをやはり支給をするべきだというふうに思うわけです。
 この点については、私は京都の府の方の職員の方の声も紹介しておきたいと思うのですが、「職場の方々のおかげで生後十カ月まで育休をとることができました。子供は体が弱く、特にアレルギー体質という集団生活にすぐには適応できない状態であったので、本来ならば職場を去らなければなりませんでしたが、育休で休むことができ、ありがたいと感謝しています。しかし、給料がない上、長期「短期の共済掛金や市町民税など支出が多く、私はローンがなかったので預金の切り崩しで食いつなぐことができた状態だけれども、できれば共済掛金相当分だけでも支給いただければ、もっととりたいけれどもとれない人が減って、有意義なものになると思います。」これは、教員の方ではなくて一般公務員の方で、地方自治体によってはそういうことがやられているから育休がとれた人の例なんですが、せっかくつくるからには、やはりとりたいんだけれども経済的事由によってとりにくくなるということになりますと、せっかく法をつくりながら法の精神が生かされてこないことになるわけですね。
 そこで私は、この点ではやはりこの法の目的から見ても差別的な扱いにならないように、また民間の比較から見ても、民間では七割いっているわけですから、公務員がおくれた状態とならないようにすることを考えれば、育児休業給の支給というものは今直ちに考えるべきときだというふうに思うわけですが、この点については大臣のお考えを伺っておきたいと思います。