周りの状況はいいですから、結論のところだけお願いしたいのですが、結論のところは言っていただけなかったのですけれども、だからそういう説明をされたような状況があるから、公海上におけるリスクの方が東海港におけるリスクよりも高い、比較するとそういうことになるわけですね。
先ほど石田局長からもお答えいたしましたように、私どもが入港のときに行いましたのは報道陣に対する入港後の取材でございます。
 その入港後の取材を認めたことについてどういうふうに考えているかということでございますけれども、通常は、全部輸送が完了してから取材を認めているわけでございます。これは通常のいろいろな陸上輸送の場合なんかもそうでございます。ただ、今回の場合には、先ほどもありましたような相当な混乱による危険が、かえって危険が大きくなるというような、そういう配慮もあったことはもちろんでございますけれども、それに加えて、入った港が専用港でございまして、その港から目的地まで距離的にも近いわけでございますけれども、専用道路によって結ばれているということで、実質的に通常の場合に置き直しますと、輸送が実質ほぼ終わっているような状況でございましたので、そういう今回の輸送にかかわる条件も考慮してそういう措置がとられたということでございます。
もう少し具体的に伺いたいと思うのですが、今のお話でも、やはりある程度自分たちが想定した範囲内におけるリスクだったら、何が起こっても一応責任を果たしたことになるけれども、それ以外のところ、つまりコントロールできるかできないかというところが問題であって、コントロールしたつもりでも実際にだめになっちゃったというところに関しては責任を免れるからいいけれども、コントロールしたつもりになってないところが起こるのは困るというので、そっちの方は目をつぶってしまえばいいというような感じですね。論理的にはそういう構造になると思います。それについてはまだ異議があるのですが、ちょっと先にいきたいと思いますので、その点についての議論はまた別のときにさしていただきたいと思います。
 今のお話で、つまりある程度想定されたリスクということを当然前提にして、こういった情報を公開するしないということを実際にやっているというお話ですが、そうしますと、今のお答えの中から結論として出てくるのは、公海上のリスクは非常に大きいというふうに判断を、公海、あるいはハイ・シーでも同じですから高い方でもいいですが、公海上のリスクは大きいというふうに考えたけれども、例えば入港地におけるリスクはそれほどでもなかった。つまり公海上においては情報を公開しなかったけれども、入港地、東海港における情報は、皆さんの口から言ったのじゃないかもしれないけれども、実際に取材を許し、そこにマスコミの人が入ることを許したわけですから、リスクは東海港においてはより少ないという判断をされたわけですね。
まず初めに、その前提としてちょっと考え方をお答え申し上げたいと思うわけでございますけれども、検察官は、御承知のとおり、犯罪の捜査をして合理的な疑いを入れない程度に証拠上犯罪を証明できるという行動の見込みがある場合に初めて公訴を提起することができるわけでございます。
 今委員が御指摘になっておられる本件の告発事実、もう少し申しますと、金丸前議員が寄附を受領した五億円、これが告発事実によりますと金丸議員から直接約六十名の者に分配されたという告発事実になっているわけでございます。したがって、検察官が告発事実について証拠を収集して判断をする場合には、告発事実について合理的な疑いを入れない程度に証拠が十分集まっているかどうかという判断をしなければならないわけでございます。
 端的に申しますと、この量的制限違反の事実につきましては、ちょっと大ざっぱな言い方をしますと、金丸前議員の指定団体に一たん入った後約六十名の者に分配されたという点について合理的な疑いが残る限りは、告発事実について犯罪の証明が十分であったということで公訴を提起することができないということは御理解いただけると思うわけでございます。告発事実について合理的な疑いを入れない程度に犯罪の証明ができるという場合に初めて公訴を提起することができるわけでございますから、仮に、一たん指定団体に入って約六十名に分配されたということについて合理的な疑いが残る限りは、告発事実について、結論的には証拠上嫌疑が不十分であるという判断に到達せざるを得ないということになるわけでございます。
 委員が今おっしゃっておられますように、過去数年間の政治資金の取り扱い状況というものについて、収支報告書の記載というものも一つの状況証拠として考えられることはもちろん申すまでもないことでございますけれども、収支報告書に記載されていないものはすべて政治活動に関する寄附ではないというふうには必ずしも言えないわけでございますから、結局指定団体に入れるか入れないかというのは、いろいろな事情、言葉が誤解を受けるといけませんが、指定団体に入れたとしても収支報告書に記載するかどうかというのは、それはいろいろな事情があって、記載される場合もされない場合もあると思われるわけです。端的に申しますと、指定団体に入った寄附であっても、表に出るものと裏金として処理されるものがあるであろうということは、一応考えなければならないであろうということでございます。
 したがいまして、現行の政治資金規正法の建前は、これはもう委員も十分御案内のとおり、特定公職の候補者が個人として受けた寄附は、できるだけ指定団体として届け出た指定団体に入れてそこに集中させて管理するという、政治資金の公明性というか透明性を図ろうとしているものだと思うわけでございますから、そういうことも考え合わせますと、指定団体を届け出ている場合には指定団体に集中させるというのが政治資金規正法の建前でもございますし、仮に特定の公職の候補者について指定団体を届け出ている場合には、そういう指定団体に入れるということも想定されなければいけないわけでございます。
 ただ、今委員御指摘になられましたように、それでは五億円というのは収支報告書に記載がないではないかという仰せだと思うわけでございます。それは、記載しなかった理由はいろいろあるかもしれませんけれども、要するに指定団体の裏金として扱われたということも考えざるを得ないではないかということを申し上げたわけでございます。