総医療費に占める薬の割合を国際比較したデータがございます。ただ、総医療費の概念が国によって若干違いますので一つの仮定を置いてやっているわけでございますが、それによりますと、一九九三年ごろの資料でございますが、日本の場合には総医療費に占める薬剤費の割合が二七％でございます。フランスが二〇％、ドイツが一七％、イギリスが一六％、アメリカが一一％という数字でございます。
 なお、日本は諸外国に比べてまだ高いわけでございますが、ちょっとデータがなくて恐縮でございますが、昭和四十年代の後半ぐらいは薬剤費の比率が総医療費の中の四五％を超えるような比率でございました。その後、薬価の切り下げを行ってまいりまして、それが現在は三〇％を下回る水準まで下がってきたわけでございます。
 それから、日本の薬がなかなか医療費の中のウエートが変わらないということを問題にされているわけでございますが、これは新薬に似た、ゾロ新とかという言い方をしているんですが、ちょっと変わった新しい薬が出てくると、そういうのは薬価基準が少し高い値段でついたりして問題になっているわけでございますが、これは治験のあり方などについてやり方をもっと工夫していくことにしまして、透明性を持たせることにしまして、それによって本当に効果ある新薬しかなかなか治験が進まないようなやり方を導入したところでございます。これによりまして、また新薬というものに少しふるいがかかってくるだろうというふうに思っています。
 それから製薬企業の収益の国際比較ですが、これはまた別途資料をお持ちしたいと思いますが、平均しますと、世界トップテンぐらいの企業の収益率、大変高い収益率でございます。そういう世界の企業に比べて我が国の製薬企業の収益率が高いかというと、必ずしもそういうわけではないということでございます。
先ほどは少し資料で現状の紹介をさせていただきまして、だんだん就労調整をするパートの方がふえてきているという実情にあるということを御紹介させていただきましたが、それでは今先生がおっしゃるようにどうしたらいいのかということは、なかなか私どももまだよくわからないというのが実情でございます。
   〔理事牛嶋正君退席、会長着席〕
 就労調整をする理由として、働いているパートの方本人の百三万という問題もあれば、配偶者の方の配偶者控除、配偶者特別控除とか、あるいは社会保険料、厚生年金の負担、そういったもの等いろいろとあると思うんです。
 ただ、基本は、これからやはり女性も働き手としてしっかり働くという方向に女性自身が考えているし、制度の仕組みもだんだんそういうふうに今向かっている、整備をしつつあるという中で、何かネックになって、年末の忙しいときにパートの方が休んでしまうというふうなことでいいのかどうか。
 そういった問題意識は持っておるんですけれども、税制その他いろいろと要因は確かにあると思うんですが、労働省としてどういった方向で考えていけばいいのかというのは、これから勉強を始めようというところでございまして、この辺は厚生省さんなんかと十分御相談しなきゃいかぬというふうに考えております。
パートタイマーの問題なんですけれども、女性が相当、九百万人もいるというお話ですけれども、勤労意欲というか働きたいという意思は相当強い。にもかかわらず、所得の制限というんでしょうか、税制上の問題で全部縛りがかかっているという状況はどうなのか。
   〔会長退席、理事牛嶋正君着席〕
 現在の税制体系についていろいろ問題点も出されているわけですけれども、労働省の方としても、これは本来大蔵省かもしれないですけれども、就労に障害があるというか壁があるという問題について、どういうふうにすべきか。今の前提が、配偶者控除がどうだとか、あるいは健康保険の加入状況がどうだとかというような問題で、全部税制に縛られているという状況はいかがなものかと思うんですけれども、その辺について問題意識というかお考えがあったらお聞かせをいただきたい。
出現率をとっておりますので、人口構成が変わって後ろの方がふえれば当然数がふえていくということになります。
 それから、時系列的に出現率が変わるかどうか、これはまだちょっと私どものデータではそこまで把握できておりません。
今のお話のまず前段で健康寿命のようなお話がございましたが、私どもの審議会でも同じような指摘がありまして、少し研究をしてみようというふうなことになっております。
 それから、五歳刻みで見れば寝たきりの出現率が違うのではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、私どもも六十五歳から五歳刻みで出現率を把握しております。例えば、六十五歳から六十九歳まででは出現率が一・五％である。同じように五歳刻みでいきまして、例えば八十五歳以上になりますと出現率が二四％である。こういう出現率をもとに人口構成を掛けて将来の要介護者の人数を推計しているところでございます。
今の足立さんの答弁は大臣も同様というふうに私は受けとめておきたいと思います。
 それで、過去のことは過去のこととして、新たな事態にどう対応するかという観点から、ぜひ労使間ではよく話をされて、意思が共通して通じ合うというのは一体どういうことなのかということを思い起こしていただきまして、それで改善、改革に努めていただきたいということを要求しておきます。
 それで、郵政事業そのものは、いずれにしても総務省というところが想定されていまして、もう今までの郵政省の省議的な運営ではなくなるんじゃないか。つまり、総務省の中に自治省的なものが入っていますね。従来の総務庁というのも入る。ですから、消防のようなものも私は省議にかけられればお互いに議論されなきゃならぬということになるし、そういう意味では大きな省議になるんでしょうけれども、私から言うならば、まさに総務省ほど国民の生活と直結する直接的な省はないなというほど非常に私は重要視したいと思うんです。
 確かに郵便のネットワークがあるでしょう。これは配達とかあるいは訪問することによって大きな核があって、社会的な情報の受け渡しをし合うということのネットワークですよ。それから、情報通信産業といえば、やはり端末機というものを中心にしてネットワークが張られる、こういう格好ですね。自治ということになれば、それぞれの生活の財産あるいは生命というものをいわば管理するというか保全するというか、そういう立場に立った一つの核、ネットでもあるわけですよ。この三つのネットが重なった形で総務省というのが私はでき上がるんだと思います。
 したがって、ここへ持ち込めばそれこそ何でも、少なくとも国民生活の一つ一つが解決されていくというふうな機能を発揮することになるんじゃないか。そこで、郵政省がこれまで描かれてきた地域における行政サービスのセンター構想というのがありますね。これなんかを容易にすることになるんじゃないか。そういった点では、新しい郵政事業というか、そういう意味での発展の核になるんじゃないかというふうに私は思っていますので、大臣にそういった点で十分理解をしていただいてリーダーシップを発揮してもらいたいということを要求して、終わりたいと思います。