ただいまの労使の問題――私は今度の法律改正、確かに臨調からの指摘があったというのも大きな要因であると思います。しかし、この根底にあるものはいわゆる官業非能率論というものではないと私は考えております。で、結論的に申しますと、いつまでも閉鎖的であってはならないという開放経済を志向する我が国として、それにより有力に対応できるためのより濶達な競争原理の中に自主性を持って行われる経営形態に変えるということであって、もともと官業であるから非能率であったという指摘をすべき性格ではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、仮にビッグスリーと言いますのも、世界的に見れば私はビッグフォーだと思っております。そこまで厳しい環境の中に労使双方が努力してこられたということは高く評価すべきでありますし、私自身先般サミットに参りまして、後から反省をいたしましたが、フランス、イギリスそれぞれストライキの最中でございまして、その苦悩を訴えられたときに、我が国の労使関係というものは冠たるものだというような表現を申し上げると同時に、たまたま私の所管でございますので、いささかひいき筋もあったのか、特に私どもの所管の専売公社等は世界に冠たるものだと、こう申しまして、後からそういう世界に冠たるなんという自分で自分を褒めることはいけないかなと思っていささかの反省をいたしましたが、その表現が出たことは決して私のその場の思いつきではなく、底意にそういうものがあったからであるというふうにみずからをまた後から慰めた次第であります。
大臣にもう一度お尋ねしたいんですが、今長岡総裁から現状が報告されたわけですが、ここに私、専売の労使がつくった「労働協約集」というのを持っているんですが、専売の労使は、サービス産業というよりは製造産業なものですから、大変難しい先行きの見通しなどあったとしても、将来に備えてその日その日、逐年逐年労使の努力がずっと積み重ねられてきたと思うんです。したがいまして、諸外国のたばこメーカーや国内産業の製造産業との比較においても遜色のないような状況に私はあるんじゃないのかなと思うんです。もちろん後ほど葉たばこの問題、原料問題も述べますが、相対的に言って、俗称官業非能率論ということが叫ばれておって、そのために経営形態を変えなきゃならぬというような問題提起と実態は大変違う状況にあるように思うんです。
そういう状況から見て、今日までの日本たばこ産業の発展に努めてきたその実態と労使の姿勢に対して大蔵大臣はどのような見解をお持ちなのか、この機会に聞かしていただきたいと存じます。
専売公社にお尋ね申し上げますが、今大臣から評価の点が述べられましたが、細部にまたお尋ねする意味で専売公社にこの際聞きたいんですが、外国メーカー、たばこ産業ですが、たばこのメーカーや国内の類似産業と日本専売公社の労側生産性ということについてどのような経過をたどって、今日どういうふうになっているのかをお尋ねしたいわけです。特に私などが比較するときに私なりの言葉でいつも使うんですが、一億本たばこをつくるのに人が何人かかるんだろうかとか、それから一千万本たばこをつくるのにどのぐらい労働時間がかかったんだろうかとか、一時間当たりたばこはどのぐらいできたんだろうかというような意味で、よく工場の生産性を述べるんですが、そういう意味で、ぜひだれにでもわかるような意味のデータで、どんな現状になっているのか専売公社にお尋ねしたいと思います。
公社制度、たばこ専売事業、そして塩専売事業、これはそれぞれいわゆる財政専売として、国全体の立場から申しますならば、財政収入の確保に、そして公益専売としては塩の需給及び価格の安定に、それぞれ所要の役割を果たしてこられたものであるという評価をいたしておるところであります。しかしながら、開放経済体制を志向いたします我が国としては、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状況下に置くことは適当でなく、製造たばこの輸入自由化に踏み切りますとともに、これと並行して専売公社の経営形態をより自由な競争に耐え得るものに改めることが必要であるというふうに判断をいたしております。要するに専売公社の経営に大きな欠陥が生じているわけではありませんし、たばこ事業の今後のあるべき姿を一方展望しますときに、経営形態の変更というのは、これは避けて通れないものだというふうな判断をいたしておるわけであります。
 そして一方、国及び地方にというお言葉がございましたが、地方にあってはそれぞれ工場は工場とし、地方の有力な雇用の場であり、そして地方に対してそれは貢献し、また農業の一環としての位置づけの中に地域農業を支えてきた役割。そしていま一つは、全国二十六万の小売店というものは、非常に、零細な方も多いわけでございますけれども、福祉的立場の役割も果たすと同時に、いま一方、また誠心誠意いわば専売納付金、これからは消費税の、言ってみれば取次業務を行っていただいたんではないかなと、そういうふうな評価をいたしておるところであります。
ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。
 本案は、高度専門的な医療の進展に果たすべき国立医療機関の役割にかんがみ、特定の疾患等に関し、診断及び治療、調査研究等を行う国立高度専門医療センターの設置等を機動的に行うため、厚生省設置法の一部を改正しようとするものでありまして、その内容は、国立がんセンター、国立循環器病センター及び新たに本年十月一日から設置することが予定されている国立精神・神経センターを国立高度専門医療センターと総称し、各センターの名称及び所掌事務は政令で定めることができるようにすることといたしております。
 本案は、三月十四日本委員会に付託され、四月十六日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、国立医療機関の地域医療に果たす役割、国立病院及び国立療養所の再編成計画にかかわる諸問題、国立病院特別会計制度の見直し等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、四月二十四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の小川仁一君及び日本共産党・革新共同の三浦久君から、それぞれ反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、報告とさせていただきます。（拍手）
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