御指摘のとおり、企業規模が大きくなりますほど、身体障害者の雇用が進んでおらない、こういう状況にございます。大企業におきましては、わが国特有の雇用慣行がございまして、毎年四月に新規学卒者を採用するという形で、終身雇用というような雇用慣行になっております。したがいまして、中途採用というような形が非常に少ない、そういうようなことから、毎年新規の若い学卒労働力が充足されますと、それでもう雇用は十分である、こういうようなことがまず根底にあろうかと思いますが、この身体障害者雇用促進が昭和五十一年に改正されまして、雇用率が法律的に義務づけられて以来、大企業におきましても、身体障害者の採用は最近非常に熱心になってまいりました。ただ、まだ、たとえば新規学卒者である身体障害者には非常に求人が殺到する、こういうことがございましても、現在安定所に求職登録して、有効で残っております身体障害者は、とかく重度、あるいは中高年の身体障害者でございます。そういう者に対する採用にはまだもう一歩熱意が少ないと、こういう問題がございます。基本的にはやはり身体障害者の雇用というものは、企業の社会的責任として、法定雇用率までは雇用せねばいかぬのだと、そのためには、自分の会社の仕事をもう一遍見直して、こういう身体障害者なら作業をこういうふうに変えればできるというような、身体障害者に合うように仕事を変えていくというようなことについて、そこまで大企業においても熱心に考えるというところになお一歩足らない点がある、こういう点が非常に大きな問題であろうかと思います。もっとも、身体障害者の、特に重度の職業の能力の評価というものが必ずしもまだ十分でない、そういう職業評価に基づいて、企業に対しまして作業環境等をこういうふうに変え、作業の内容をこう変えたら、この身体障害者はこういう能力があるんだという、非常に突っ込んだ十分な指導というものの体制がまだまだ十分でないという、私どもの反省すべき点も多々あろうかと考えておる次第でございます。
それで、昨年、一昨年の実績から見ますと、いま発表になりました実態はかなり改善をされてきたというふうに思います。しかしながら、いまも指摘がありますように、民間企業におきましては、未達成の事業所か非常にいま多い。これもなかんずく大企業について多いというふうに資料の分析の結果わかるわけですが、特別の重度の方を除けば、可能な限り雇用を促進をしていくというのが国の方針でもありますし、また労働省の政策でもあるわけですから、なお、これを引き上げていかなければならぬと思いますが、現実に未達成の事業所、あるいは企業では、どういう点が障害になっているのか、雇用しろ、しろと言ってみても、かけ声だけではこの種問題は解決がつかないわけですね。どこに隘路があって、問題点があるのか、それの解明、解決を図っていかなければならぬと思うんです。その点はいかがでしょう。
雇用率に関するお尋ねかと思いますが、身体障害者雇用促進法におきまして、民間企業については一・五％の身体障害者を雇用しなければならないことになっておりますが、本年六月一日現在で民間企業におきます身体障害者の雇用率は一・一三％ということになっております。まだ雇用率を達成してない企業の割合が四八・四％というふうになっております。法定雇用率が一・八％というふうに決まっております特殊法人につきましては、六月一日現在の雇用率が一・三四％ということになっております。また、国、地方公共団体等の官公庁につきましては、法定雇用率一・九％の非現業的機関にあっては、実雇用率が一・八二％、それから、法定雇用率一・八％の現業的機関では一・八五％、こういう状態になっております。
身体障害者の雇用状況につきましては、労働省の就業実態調査というのが五十三年十一月にございましたが、五人以上の常用労働者を雇用している全国の民間事業所に雇用されている身体障害者の数は、二十三万三千人と推定されております。
 これを障害者の種類別に見ますと、肢体不自由者か六九・七％——約七割というふうに最も多く、次いで聴覚の障害者が約一八％、視覚障害者が七・二％、それから内部障害者が五％というようなことになっております。また、障害の程度別に見ますと、重度障害者が一九％、中度の方が三六・九％、軽度の方が三七・四％というようなことになっております。
 それから、公共職業安定所に求職登録をしている身体障害者の数は二十五万四千六百人余でございますが、このうち十五万五千人余が就業中でございまして、病気その他で留保中の者を除きまして、現在、有効求職者という形で安定所に登録されておる者の数は、二万六千人ということになっております。
非常に明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 時間が参りましたので、あと一つ二つ希望を申し上げて、見解をちょっと聞きたいのです。遺族年金の問題です。
 わが国の年金制度の中で不遇な状態にあるのは遺族年金だと思うのです。外国なんかでも六割だとか七割だとか、あるいは全額に近いところもあるわけでございまして、こういう点は金額の問題とともに妻の地位が低いというような基本的な問題も含まれておるのじゃないかとさえ私は思うのです。そういうことで、やはり遺族年金を七〇％に引き上げてくれというような要請もあるわけでございますし、最低保障は八万ぐらいにしてはどうかというような要請も職員団体等から出ておるわけですけれども、遺族年金の引き上げ、率の引き上げということにつきましても、最大の努力を払っていただきたいということが一点。
 もう時間が参りましたのでまとめて申し上げますが、やはり扶養加算額の引き上げの問題、寡婦加算額の引き上げの問題、これはたとえば老齢の寡婦だとか子供のいる方とか、だんだん引き上げに努力されてきておるようでございますけれども、そういう点の引き上げに努力をしていただきたいということと、もう一つは、年金に対してはぜひ非課税にしていただきたい、こういう要望も非常に強いわけであります。
 そういう点についてと、さらには、先ほど局長もちょっと言われましたけれども、現在、政府の中の共済年金研究会等でいろいろ、全部にわたって検討が行われておるようでございますが、二年後ぐらいに結論を出すということのようでございます。特に私は、今日の状況を見た場合に、非常に財政が悪化しておるわけでございますので、こういう研究会の中で、財政悪化を理由にして現在よりも掛金を引き上げるとか、あるいは給付水準を引き下げるとか、こういうことのないようにということを強く望むものでございますけれども、いま私が言いました点は、しばしば本委員会等でも十分議論されているところでございますので、こういう点についても、大臣、十分検討して最大の努力をしていただきたいと思うのです。
 時間が参りましたので、その辺についての大臣の御見解を聞いて終わりたいと思います。