先般来御議論のございます点につきましては、先般の税制調査会の中期答申が出ておるわけでございますが、その中の表現から申し上げますと、最低税率は若干の小幅な引き上げが適当ではないかとされているわけでございますが、その際におきましては、課税最低限の引き上げと関連しつつ、低所得者層の負担にも配慮して小幅にすべきだ、こういうふうにされておるわけでございます。
 この趣旨は、課税最低限をある程度上げますということになりますと、課税対象になります納税者の担税力というものも若干その水準としては上がるわけでございますので、諸外国との比較等も考えながら最低税率を若干上げてもいいのではないかということでございますが、あくまでその「課税最低限の引上げの程度と関連しつつ、」というふうに、また、「低所得者層の負担にも配慮して、」とあるわけでございまして、この趣旨はあくまで課税最低限の引き上げの程度に対応する範囲で見直すということでございますので、こうした課税最低限の引き上げと税率の見直し、この両者を合わせましても、どの部分の納税者につきましても負担が上がるということのないように配慮しろという、こういう御趣旨の中期答申であろうかと思われます。
 ただ、この点につきましては、所得税の関連につきましてこういうふうに中期答申があるわけでございます。税制といたしましては、そのほか酒税あり、物品税ありでございます。あるいは法人税あり、印紙税ありでございまして、それらの負担がどのようにそれぞれの納税者に転嫁してまいるかということは、これはまた別に大きな問題があるわけでございます。税体系といたしましては、所得のあるところには所得税をおかげする、また消費に対しましては消費税をかける、これは税体系のあり方としていろいろなものの組み合わぜで税体系ができ上がっておるわけでございまして、その全体の負担の姿につきましては、税制全体を見ながら適切なあり方を考えていくということでございまして、その場合にそれぞれ負担の帰着を議論いたしまして、それぞれの所得階層におきましてどのように負担の変化が起きるかということは、また全体の姿の中で検討をなされるのではないかと思われます。
 あらゆる階層の所得階層につきまして増税になる、ならないという最初の問題の御指摘は、中期答申に即して申し上げれば、所得税の問題として従来議論されておりますし、またその範囲でこの時点ではお答えをする、そこまでが限界ではないかというふうに考えます。
米沢議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、わが国経済の前途に関する政策でございます。
 世界経済全体が第二次石油危機のあふりを受けまして、まだ調整期を完全に脱却しておりません。しかし、その中にあって、わが国の経済動態は欧米諸国から比べれば比較的にいい状況を追って推移していると思います。しかし、このようなわが国経済も世界経済の停滞の影響を受けてまいりまして、輸出の減少等により景気回復は緩慢なものにとどまっており、経済の現状はなお厳しい状況にあると考えております。
 ただし、最近におきましては、在庫調整が進んできておること、物価がきわめて安定しているということ、それから為替相場が円高に移行しつつあるということ、こういうような条件は明るい条件でございます。
 一方、財政改革を遂行して財政の対応力の回復を図るということは、また緊急の課題でございまして、その面に向かっていま鋭意努力しているところでございます。
 こういうような状況のもとに、財政がこの際積極的に出動して景気浮揚を図るというようなことは、困難な状況にございます。五十八年度予算におきましても、公共事業関係費については前年度同額を確保するとともに、民間資金の活用等によりまして事業費の確保を図る等、さまざまの努力もして景気回復に努めておるところでございます。
 特に、中小企業の投資減税、あるいは承継税制制度の改革、あるいは住宅政策等につきましては、五十八年度予算につきましても特に配慮したところでございます。
 なお、財政改革を通じまして、財政の対応力の回復を図っていくということは、将来わが国経済の発展と国民生活安定の基礎になることでございまして、われわれはこの線をまじめに遂行してまいるつもりでございます。
 また、来年度において、所得税、住民税の減税、あるいは中小企業の投資減税等の減税を断行せよという御質問でございます。
 この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各党各派の話し合いの推移を見守っておるという状況にございます。
 さらに、現行税制における執行上の問題について御指摘をいただきました。
 税負担の公平を確保するというためには、制度上の問題と、それから執行上の問題と二つあると思っております。
 租税特別措置における公正度の確保につきましては、五十一年度以来、その主要な項目のほとんどについて改善措置を講じてきておりますが、今後も公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行ってまいります。執行上の公平確保につきましては、税務調査の充実あるいは納税意識の向上等に一層努力してまいりたいと思います。
 なお、所得課税の適正な執行を担保するための制度上の措置につきましては、税制調査会の審議の状況等を踏まえつつ対処いたしたいと思っております。
 また、「増税なき財政再建」とは何ぞや、これを守るのかという御質問でございましたが、「増税なき財政再建」は行財政改革の理念でございまして、これをあくまで守っていく考え方でございます。
 その意味はいかなるものであるかということでございますが、臨調答申におきましては、全体的な見直しを行う、そして、その全体的な把握の中でＧＮＰ、国民総生産に対する租税負担率を変えない、そして、新たな税制上の措置はとらない、そういうことを基本線として「増税なき」ということをとらえておるわけでございます。
 このような考え方に立って私たちも政策を進めてまいりたいと思っておりますが、大型間接税の導入につきましては、具体的に指示も検討もしておらない状態でございます。
 赤字公債脱却の目標はいつとするかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、五年と十年の間ぐらいの中でどれぐらいをとれるかというところをいま鋭意検討しておるという状態でございます。
 次に、財政改革と財政再建がどう違うか、こういう御質問でございます。
 いずれも公債、とりわけ特例公債に依存した財政体質を改善して、その対応力の回復を図るという点においては同じでありますが、昭和五十四年以降、五十九年度特例公債依存体質からの脱却を目標に財政再建を推進してまいりました。さらに、社会経済情勢の進展に即応するよう歳出歳入構造を見直して、もって特例公債依存体質からの脱却、さらに、公債依存度の引き下げを図ろうという発想に立って、また、内容においては、歳出について言えば、単なるぜい肉落としから構造改革に進むというのが財政改革という考え方であります。
 次に、専売公社の問題について御質問がございました。
 公社経営の合理化の問題でございますが、専売公社の経営につきましては、いままでも葉たばこの減反、葉たばこ購入価格の抑制、定員の縮減、工場の統廃合等の合理化を鋭意推進してまいりました。
 専売公社の経営形態につきましては、昨年、五十七年九月二十四日に決定されたいわゆる行革大綱に沿って対処してまいるつもりでおります。いま、政府・与党の内部におきまして、公社形態の改革問題について、鋭意検討が加えられているところでございます。葉たばこ耕作者の取り扱いや小売人の扱い等、関係方面と十分な調整を図ることが必要でありまして、鋭意、目下作業中でございます。
 残余の御質問は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕