このルート、当初の都市計画決定から既に二十年を経過したこともございまして、最初の都市計画決定をした計画ルート上の地権者の方々から、家屋の著しい老朽化等あるいは個人的な切実な問題等をお抱えの方々から用地の買い取りについての陳情が建設省、千葉県、市川市それぞれに対して出されておりまして、平成二年八月に正式に出されたところでございます。
 これらの要望につきましては、個々の地権者の方々が切実な問題を抱えておられることから、何らかの対応をせざるを得ない、こういうふうに考えまして、個々の事情の調査を実施いたしました。そして、そういう地権者の事情等を含め、買い取り請求への対応について千葉県及び市川市に対して御相談し、かつ意見照会を行いました。千葉県は、建設省においてひとつ対応していただきたい、また市川市は、本市としての対応は困難でございますという御回答でございました。
 したがって、これらを踏まえまして、さらに千葉県及び市川市とも十分話し合いの上で、建設省に対し強い買い取り要望があり、国が対応し得ない場合に本人に著しい不利益が生じ、かつ緊急に対応すべき事情のある方々について対応すべき、こういう判断のもとに平成三年三月十一日までに緊急を要するもの十四件について買い取りを行わせていただきました。
 なお、この際、事前にいろいろと調査をいたしましたが、約百七十件の買い取り要望が出されております。今後これらの買い取りを求める地権者の方々に対しては、緊急性等個々の事情を十分調査させていただいて、さらに県、市とも御相談しながら対応を考えていきたい、こういうふうに思っております。
いやいや、長々と答弁するので時間がなくなってきちゃったですね。まとめて質問しますから。
 六点目として、今答弁があったように、建設省として当該自治体に検討案の検討を要請しているにもかかわらず、結論を待たずに用地買収に踏み切った。何件買収したのか。また、結論を待たずに用地買収に踏み切ったのはどういうことなのか、これは明確に説明してもらいたい。いまだ都市計画決定をしていないわけですね。この道路建設計画案に基づいての買収行為について明確な見解を求めたい。
 それから、今後も買収を続けるのかどうか。買収を要望している人は今何件ぐらいあるのか、その点についても見通しを含めて明確にしていただきたいと思います。
まず、不動産の証券化のことについてちょっと触れられましたけれども、よく不動産の証券化はだれも口にするけれどもだれも見たことがないＵＦＯみたいなものだということが言われまして、実は実体がないだけにいろんな人がいろんな意味で使っております。私はちょっと注意を喚起いたしたいのは、不動産の証券化ということで二つの違ったアイデアが出ております。一つは国が出そう、発行しようと、例えば土地国債とか地価インデックス債とか、大蔵省がアカウントをつくってそこで税金を入れたものを担保に出そう、それを土地と絡まそうという発想が一つございます。私が言っている不動産の証券化はそういうものではございません。これは全くアメリカ、ドイツ、ヨーロッパにある普通の不動産証券です。民間が民間の責任のもとで民間の投資家の資金を集めるために出す証券、これがまず第一歩です。なるべく世界的レベルに合わせる政策が第一歩です。ですから、そちらの方をぜひまず初めに整備をしていただきたいというふうに要望する次第です。
 御質問にお答えします。
 確かに拡大東京圏をつくるときに、日本の場合その線引き、あと農地の転用、農振法、農地法等のもとで制約が出てきております。諸外国でも確かにこういう種類の制約はないことはございません。特に農業国ですからそこに関連することはかなりありますが、しかし具体的にはそこら辺がネックになっているということではなくて、むしろネックになっていますのは各地域ごとの自治の問題で、アメリカでは各自治がかなり成長を抑制するというような策をとる地域と促進するというような地域がありまして、各地域の意見のばらつきがありますので、成長を促進するような地域にそういうものが出ていく。
 ところが、アメリカの場合には興味深いことにそういうところはちょっと過剰供給になるような制度がございまして、例えば証券化が進み過ぎてお金が供給を刺激し過ぎるということで、日本と逆でどんどんつくられちゃうわけです、いいものが。そうするとつくり過ぎてレントが下がり価格が下がって、今アメリカは不動産不況に来ていますのは割と成長を促進したところが供給過剰になって不況になっている、かえって成長を抑制したところが余り供給が出ずに何とか価格がもっているというような状況がアメリカでは出ております。
 日本では惜しむらく、まんべんなく供給不足ですから、これは全く比較にならないのですが、日本の場合は今ある線引き、それから農振法、農地法その他は恐らくそこに持っていらっしゃる地権者の方も非常に困っている面があって、もう少し有効に利用したい、それから転用したいという使途の制約になっている面が大変大きいと思います。これは実は、私は長野県の川上村に行ったり、いろいろな大量に大規模でやっている農家でもそろそろ農地の多様化を今後考えていかなくちゃいかぬというときに、必ず農振法の問題というのが絡まってきまして大都市周辺でも線引きが問題になります。ですから、これをもう少し弾力化して地域の人の希望に合わせてやっていく、この方向にだんだんいくと思います。実は、農水省なんかももう隠密のうちにそういう話を進めて計画がどんどんできているそうですから、こういうところで議論する以前にもう底流でどんどん進んでいるようです。
 ただ問題は、先ほどからお話がありますように、建設費の高騰とか金利の高騰とかいう方がむしろネックになっていて、幾らそういう制度を弾力化しても、今の状況では農家がアパート経営をしようと思っても引き合わないとか、住宅を建てるにしても資金がないとか、そういうものの方が重要ですから、これもやはり制度の問題、同時に先ほどから出てきます政策の問題と絡めて考えていくべきではないかというふうに思う次第です。