合格枠制というものが公表されまして、平成五年からいわゆる受験期間の算入が開始されているわけでございます。そういったこともあってか、平成五年、六年には例年よりも受験者が減少いたしました。約二千何百名減少しております。ところが、平成七年には、それ以前の平成四年並みの受験数に戻ってきております。
 これの比率といいますか、どういう割合であろうかということにつきましては、必ずしも客観的な調査分析は行っておりませんし、また、これを改革協の中でも行おうとしたのですが、非常に難しくて、結論を得るに至っておりません。
もう一つ。この丙案の導入が来年度からと予定をされているということで、受験勉強をしているのだけれども、近い将来受けるつもりであるのだけれども、その三年以内というカウントをされることを恐れて受験逃れをしている、要するに一年先送りをしたというような方が少なくないはずなんですが、そういった状況についてある程度の把握をされていますか。
実は、こうしたデータにつきましては正確な調査は行ったことはありません。それで、委員からの御質問で、急ぎまして、年齢等から見て多分受験期間三年以内ではないかなと思われる者を見たのでございますが、検事任官者八十六名中二十数名であろうという推測をしております。
裁判所または検察庁、どちらでもいいのですが、ことしの四月に任官あるいは任検をされた人のうち、司法試験の合格の時点で受験三年以内であった者というのは何人ぐらい、何割ぐらいいらっしゃいますか。
平成七年、ことしの一応大体確定した数でございますが、受験期間三年以内の合格者ですと百七十六名おります。そのうち、二十五歳以下が百五十三名、三十歳以上が十三名、こういうことになっております。
そこで、少しデータを教えていただきたいのですが、ことしあるいはことしのデータがまだそろっていなければ昨年でも結構ですが、いわゆる三年以内枠で司法試験に合格した数の総数が幾つで、その中における二十五歳以下の人数がどれくらいで三十歳以上の人数がどれくらいかを教えてください。
確かに、その当時におきましては、検察官、あるいは裁判官も一部含まれますが、任官者が少ない、あるいは後継者確保に困難を生じているという、こういったことが背景にあったことは間違いない事実だと思います。ただ、その後法曹三者でいろいろな文書のやりとりがあり、いろいろな協議を重ねてきた過程の中で、結局もともとの、本来の発想が司法試験の現状がやはり異常ではないかというそこから来たということで集約されてきたものだ、かように思っているわけでございます。
実は私はその当時まだ日弁連の会員ではございませんでしたが、法務省が平成二年の三月に日弁連に対して「単純増員案が採用できない理由」という文書を提出をされているそうでございます。そして、その中には「任官者総数がおそらくは百七十名程度確保できる態勢でなければ、判・検双方の欠員を充足させることはできず、まして、その増員を実現しうる状況にはならないと考える」、そして、丙案を採用せずに単純に定員増、合格者の増員をした場合にはせいぜい百二十人台の任官者しか期待をできない、丙案を採用した場合には百七十二名であるという予測を示しているという文書が日弁連に法務省から出されている。
 法務省あるいは裁判所の立場としては、特に若手、早く合格というのは、任官者のあるいは任検者の確保というのがメーンであったというふうにとらざるを得ないと思うのですが、そうした前提で考えますと、先ほど佐々木委員からの質問にもありましたとおり、最近の任官者、任検者合わせた数というのは百八十名前後までふえてきておりまして、幸いにも検察官の定員も、定員に満ちて定員増ができるという状況になっている。明らかに平成三年当時の司法試験改革、司法試験法を改正をしたときの状況と客観的な事実が違っていると言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
いわゆる丙案というものは、司法試験そのものが、合格までに長期間の受験準備を余儀なくされておりまして、種々の弊害が生じているという、こういう現状を緊急に改善して、法曹としての資質を持っているより多くの者が比較的短期間の受験で合格できる試験とする、こういうことを目的としていたわけでございまして、要するに、日弁連でもおっしゃっておりますとおり、当時からおっしゃっておりましたとおり、より多くの者がより早く合格するという、こういうことを目的として平成二年の法曹三者の合意に基づいて導入されたものだ、こういうように理解しております。
まず、病院の耐震性の問題でございますが、今回の地震におきましても十数カ所の病院が全壊ないしは半壊という非常に大きな被害を受けたということでございまして、今後、災害時の医療ということを考える際に、病院の耐震性の確保というのは非常に重要な課題だと認識をしております。
 従来から地震発生の可能性が高いとされる地域についての医療施設の耐震点検の実施ですとか、あるいはその結果に基づきます改修といったようなことを実施してきたわけでございまして、またそれについての特別な国庫補助等の制度もあったわけでございますが、今回の地震の医療施設に対する影響ということにつきまして、既に病院建築あるいは病院の設計といったようなことについての専門家が現地に入りまして専門的な調査を行っているところでございます。今後、こうした調査結果を踏まえて、耐震性ということを考えた病院のあり方について検討を進めたいというふうに考えております。
 なお、今後のあるべき救急医療の体制ということでございますが、これは先ほどちょっと触れさせていただきましたが、現在、集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班というものが実は昨年の一月にスタートしているわけでございますが、今回の兵庫県内におきます具体的な被害の実態を調べ、かつその結果に基づいて、今回の教訓を生かして新たにどういう対応をするべきかということについて意見をまとめていただくことにいたしております。
 今、先生が具体的に、東神戸病院の専門家の先生がおっしゃった三つに分けて考えるといったような御意見ももちろん参考にさせていただきながら、今後の救急医療体制ということについて具体的なマニュアルという形でまとめていきたいというふうに思っております。