今、五割の問題のお尋ねでございます。
 私は、率直に申しまして、このガイドラインをどうこなすかといいますか、どう対応するかということについて、昨年の夏以来大分苦慮したわけでございますが、減農薬というものの表示が、その分野について何もコメントしないといいますか、一定の位置づけも何もしないというふうで一体済むのかどうか、先ほどもちょっと申したことでございますが、そういう発想から入っていったわけです。しかし、やはり自分が減農薬だ、農薬は明らかに減らしたんだという自信がある以上は、それは別に書くこと自体について絶対だめだというふうにはいかないだろうということになりますれば、減農薬というものをもし位置づけるとすれば、本当に私は減農薬でつくったんですと胸張って言えるような方はその自信のほどを書いてください、そして表示してください、そのことに尽きるわけでございます。そういうガイドラインみたいなものができないかなというふうに当初考えたわけでございます。
 しかし、やはり減農薬という表示ができるできないというその一定の定義といいますか、仕切り線みたいなものがどうしてもなければならぬ、こういうことでやむなく五割というところにとりあえずしたわけでございます。別に五割でなくちゃならぬとか、率直に申しまして明確な根拠というものはないと思いますけれども、一応減農薬というからには、少なくとも半分以下にというのが考え方であろうかと思います。率直に申します。ですから、減農薬をめぐってのいろいろな論点、私どもも十分聞いておりますし、何かいい知恵がないかという姿勢で、この問題について今後も考えていきたいというふうに思っています。
そのガイドラインの中で、今お答えの中にもありましたけれども、やや減農薬、減化学肥料、この表示の問題についてはいろいろありました。どういう問題点があるかも既に御承知でもありましょうし、また、午前中の議論にも出ておりました。やろうとしておられることは非常に評価できると私は思うのです。環境保全型農業の位置づけとして、ともかく現在の農薬多投型あるいは化学肥料多投型の農業というものは見直していかないと、これは生産従事者そのものも体に受ける影響は大変だし、環境に与える負荷も大変なものである、だからともかく地域ごとに減らしていくんだ、こういう農水省の発想であるとすれば、それは大いに評価をしてもいいのだろうというふうに私は思っておるのです。
 ただ、今申し上げましたように、やはり五割というのは、その思想からきたときに少し甘いのじゃないかということと、これは問題点として指摘されておることでございますけれども、じゃ何に比べて下げた、五割減ったと言えるかとなれば、まさに地域ごとにばらばらになる。そして先ほどのそれぞれの一般的な基準は何なのかということになると、せっかく方向としては正しいし、いい方向なのですから、これもきちっと基準なり考え方なり、あるいは五割から将来的にももっと可能であれば減らしていくんだということをきちっと示していく必要があるのではないのか、こういうふうに思いますが、この点における問題点の整理を、農水省の方から現在のお立場というのをお答えいただければと思います。
今先生から御指摘もございましたように、アメリカの特許制度は、日本その他の先進国と比べますと、非常に特異な制度でございまして、今の三点、先発明主義あるいは権利期間の問題あるいは公開制度の問題、これが日本あるいはヨーロッパの制度とことごとく違っておるということであります。その結果、まさに御指摘がございましたハイアット特許あるいはレメルソンの特許というような、いわゆる潜水艦特許が突然浮上いたしまして、非常に大きな混乱あるいはコスト増をもたらすということでございまして、世界の制度の調整ということを考えます場合には、どうしてもこの際、アメリカにみずからの制度の根本的な改革をやってもらわなければ、本当の意味での制度の調和はできないというふうに私どもは考え、その線で強くアメリカに働きかけておるという状況であります。
 そういうことでございますが、一方、アメリカの国内の模様でございますが、これは、いわゆる先発明主義という考え方が非常に根強いわけでございます。アメリカは特許制度採用以来、先発明主義が強いわけでございます。先発明主義をずっととってきて、現に世界一の技術大国ではないかというようなことに加えまして、特に国内での中小企業あるいは個人発明家などでは、先発明主義の支持というのが強いのが現実でございます。
 したがいまして、今回の特許の制度調和につきましても、アメリカの国内でいろいろな議論が行われ、先願派、先発明派ということで論争が行われているというのが率直な状況でございます。しかし、実体の経済は、先ほどの大臣のお話にございましたように、どんどんボーダーレス化、国際化いたしておりますし、また、技術革新もどんどん進んでおるという状況では、アメリカだけがこのような制度をいつまでもとったのではアメリカの利益にもならないし、あるいは世界経済の発展にもならないというような議論が近年とみに高まり、先願主義への移行という議論が強くなっておるというのが現状でございます。前のブッシュ政権のときには、先ほどのような商務長官の諮問機関が、パッケージでございますけれども、ともかく先願主義へ移行しようということで報告を出したわけでございますが、新政権になってその態度
がどうなるかというのがまだはっきりしないという状況でございます。
 ただ、大統領の新しい政策といたしまして、技術開発の強化あるいはアメリカの産業競争力の強化ということを非常に強く政策目標といたしておりまして、その際にいろいろな発言を見ますと、その有力な手段として知的所有権の保護ということ、あるいはいわゆる知的所有権戦略ということを非常に重視するという立場であるようでございますから、そうなりますと、やはりこの調和ということに積極的に取り組むのではないかということが期待され得るのではないかというふうに思っておるわけであります。
 そのような状況でございまして、もう少し様子を見る必要がございますが、日本といたしましては二つの点が大事であると思っております。一つは、今大臣からもございましたように、アメリカと強く交渉し、アメリカの制度の転換を促すということが第一であります。第二番目は、やはり将来、こうやってアメリカがいいますようなパッケージに日本が応じないといいますと、アメリカも転換をしないということになりますから、応じられるような準備を十分しておくということが必要でありますし、特に審査期間の短縮問題については、いろいろな形で努力を重ねておくということが必要であります。
 その意味で、今回の改正もそうでございますけれども、将来を見通して、今からパッケージでも応じられる、応じるだけの準備をするということを心がけていく必要があるというふうに考えております。パッケージ事項そのものはアメリカとの見合いでやるわけでございまして、日本だけやるわけではございません。その意味で今回は入れていないということでございます。