この事業を甲、乙に分離をいたしましたのは昭和五十一年度からでございますが、体力、能力、年齢がさまざまな人たちが混在しておりますと、作業内容、就労秩序あるいは労働時間という面でどうしても低きにつかざるを得ないという面があったわけでございまして、そういう意味で、今後の事業の適正な運営ということをねらいといたしましてこの甲乙分離を進めてまいったわけでございます。
 それで、五十一年度当初におきましては六十五歳を基本としてやってきたわけでございますが、これがなかなか完全に実施をされないという面もございまして、今後これをどうしても労働政策の事業として適正なものにしていきたい、特に乙事業についてはできるだけ効率のある事業にしていきたい、こういうようなことで、当面、五十七年度当初において七十歳以上の方を甲事業の紹介対象者ということにしたわけでございます。
 一人一人仕分けるということにつきましては、本人は、私はまだ元気だ、私はまだがんばる、こうおっしゃいましても、はたで見ますと実はなかなかそうもいかないというような事情もいろいろございまして、どうしてもこういう体力、能力について客観的な判断基準というものの確立がむずかしいわけでございまして、そういう意味で、一般の労働者にも一応たとえば六十歳とか六十五歳とか、そういう定年制がございますように、ある程度は一定の年齢によって定める以外にはないと考えておるわけでございます。
 しかし、七十歳以上の方でありましても、たとえば技能者に準ずるような方で事業遂行上どうしても必要だというような方につきましては乙事業の紹介対象者にとどまっていただいて結構だ、こういうようなことでの若干の弾力性は持って、そしてここは、事業主体それから安定所それから就労団体、よく話し合いをしながらやってくれ、こういうことで指示をしておるところでございます。
ですから、今後は日雇労働者就職支度金制度の充実でこれを準用してやっていこうというお考えのようですけれども、いま六万円ですね。その六万円も、国が三分の一で二万円でしょう。仮にいまおっしゃられた倍増をされたとしても十二万、国が三分の一として四万ということですよ。ところが県市は県市で支度金を五十万、市は単独で慰労金を六十二万出そう。切実な実態があるから県市はそういう行政取り組みをやっているわけですから、国の方もそういう痛みというものをもうちょっとしっかり持ってもらいたいということを申し上げたいわけです。
 次に、乙事業から甲事業への移行について、五十六年十二月の職業安定局長の通達及び失業対策部長の通達によって、七十歳以上の者はすべて甲事業の紹介対象者とするということで一律七十歳で線引きをしてやっておりますが、実際、七十歳以上の方でも六十歳ぐらいの体力、能力のある方もいらっしゃるし、あるいは逆に若くてももう七十歳以上の体力、能力しかないという方もいらっしゃるわけでして、そういう点を一律にただ年齢だけで上から下へやるというやり方はどうでしょうか。地域によっては、そういう組合と事業主体者の市、自治体と話し合って、それで個人個人の体力や能力を見ながら振り分けをやっているところも実際あるわけです。そういうところまでこの通達でやれということになると現場が非常に困る、混乱する、こういう意見もありますが、この点、地域のそうした自主性というものもある程度重んじていくのだというお考えはありますか、どうですか。
この百万円にプラスいたしますこういう地方単独の上積みの関係につきましては、その地方の就労団体、就労の実情あるいはまたそれぞれの自治体の財政事情というようなものもございまして、この辺につきましては私どもとしては地方公共団体の独自の判断にゆだねたわけでございまして、各地によりまして高い低いがいろいろ出ているわけでございます。そういう意味では、地域によりましてそういう支度金などについてかねて単独で相当大きな上積みをしておられるところは、それを今度の百万円にプラスして出されるというようなことで高くなったところもございますし、あるいはまた就労団体からの強い要請に応じて上積みをされたというようないろいろなケースがあるわけでございますが、こういう事態に対しまして、私どもとしては特に上積みをしろとかするなとかいうことには一切関知しない形で対応してきたわけでございます。
 地域によって、就労者の多いところは総金額が多くなるということでなかなか高額も出せないというような面もいろいろあったようでございまして、私どもとしては、この百万円の補助対応分については国としてもその辺について何らか配慮すべきだというふうなことで臨んできたところでございます。また、今後自立、引退される方につきましては、私どももその人その人の希望に応じた対応というものをやはり考えていかなければならぬ、特に関係の職業相談室であるとか社会福祉関係機関とか、そういったものとの連携等も今後図っていかなければならぬと考えております。
 今後の就職支度金制度につきましては、現在六万円を倍増する形での予算要求を提出したところでございますが、残念ながら財政当局と意見が十分かみ合わなかったわけでございます。今後これにつきましては、内容の改善あるいはまた適応の仕方といったようなものも含めましてぜひ検討を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
これは、追加発行のことは決まっていないわけです。要するに、予算が通過をして、そしてその予算の歳入としては特例国債を見込んだ予算が承認をされていると。
 しかしながら建設国債は、それは政府が財政法で発行できるかもしらぬが、特例国債についてはその都度国会の承認を得るということになっておるんで、この法案は追加発行のものを前提にしておるんではなくて、現に成立した予算の中で特例国債財源というものは見込まれているわけですから、額も決まっているわけですから、額も。この法案が通ったからよけいにそれよりも余分に発行できるとか何かという筋合いのものでも何でもないのであって、すでに通った予算の裏づけとして、法律なんかもみんなそうでしょう。予算に組んであっても、ベアの法律が通らなきゃベースアップにならぬとか、年金の法案が通らなきゃ予算に組んであっても支給できないと同じことでございます。
 これは、予算に歳入を見込んであっても、この法案で特例的な御承認をいただかなけれな赤字国債の発行ができないというそれだけのことであって、この法案が通ったからよけいに赤字国債を発行できるという筋のものではないわけで、予算に決まっただけのもの以外はできないことですから、そういう意味では私は性格が変わっていないんじゃないかと。
 われわれは追加発行は考えておりません。おりませんが、仮に追加発行という場合には、国会を開いて補正予算を出して、その追加発行額についての国会の承認を経なければ追加発行はできないわけですから。ですから私は、少しも変わってないと、額がともかく自由にならぬわけですから。国債出してもいいよという権限はあるけれども、幾ら出してもいいかということは、それは予算案として上程して議決をもらわなければ、それは一億円だってよけいには発行できないんですから、そういう意味では同じじゃないかと考えております。