私の省のまとめた統計数字をおっしゃいましたから、数字だけちょっと申し上げておきます。
 五十五年度の都道府県別の行政投資額は、総投資額で言いますと、新潟県は十番であります。上の方から言いますと、東京、北海道、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、こうなっております。ですから、いま申し上げたような県の次で、十番目ならそう新潟は高くはないのではないか、こう思います。それから、この十番目というのは、四十五年から調べてみますとほとんど十番か十一番でございまして、総投資額におきましては順位はほとんど変わっておりません。
 一人当たりの投資額になりますと、これは人口の少ないところほど一人当たりが高くなるという傾向がございまして、従来のものを調べてみますと、四十七年から五十年までは福井県が一番であります。今度は、五十一年から五十三年までは高知県が一番であります。というようなことでございまして、この辺になってまいりますと、新潟が一人当たりどうして高くなってきたのか。人口で言いますと新潟は十四番ということもありまして、いま運輸大臣からもおっしゃいましたが、大型プロジェクトが来るとやはり上がる。これは府県別にどうも分けておるようでございますから、そういう傾向があるんじゃないだろうか。そうしますと、たとえば新幹線とかあるいは高速道路というような大型プロジェクトが自分の県内に行われるときにはやはり総投資額は非常に上がる、こういう傾向になっております。
運輸省関係、特に新潟県だからといって特別に見ているわけじゃありません。ただ、考えられることは、新幹線は地元負担がありませんから、そういうものが大量に計算されているのじゃなかろうか、こう思っております。
佐藤議員にお答え申し上げます。
 突然の御質問でございますので数字等は持っておりませんが、私の方は、厚生行政は全国にいろいろな福祉施設その他がございますから、できるだけ各地の御要望に沿うようにやっておりまして、特に新潟県どうだということは考えておりません。
御指摘でございますから、お答え申し上げます。
 昭和五十五年度の自治省の発表を基準にしておっしゃられたので、新幹線のピークのときの数字が入っておると思います。建設省関係だけで申し上げますと、五十六年度では、新潟県は全国で一人当たりの事業費は十番目でございます。五十七年度につきましても十番目でございます。これは一番あれしておるところが、五十六年度では島根県、その次が高知県、福井県、鳥取県、沖縄県、こういった順番でございます。したがいまして、新潟県は十番目ということでございますから、そう御指摘のようなことではないということでございます。
国政選挙にいわゆる財政改革の問題が大きな争点になる問題であるとは私も思っております。しかしながら、今日われわれが努力をしておりますのは、いかにしてその歳入構造の見直しをしていくか、まずこういうことでございますので、国民の方自身が、ことほどさように見直しをして、なお受益と負担の関係を考えて、なるほど新しい負担もやむを得ないかな、こういう認識をしていただくまでには私はかなりの時間もかかると思うのであります。したがって、これが争点になる問題であるとは思いません。
 そうしてまた、今度の選挙の公約というものが、言ってみれば、税制そのもので言えば誤解を受けがちでございますが、選挙のときにお約束をした問題が三年間の国政すべてを拘束するものではない。いわゆる客観情勢の変化等が、これは一税制の問題に限らず、経済、外交すべてにあり得ることであろうというふうに考えております。
これは財政体質を改善するための税制上のとるべき方策についての中間答申としていただいて、絶えず私どもが念願に置いて検討すべき課題である。したがって、いわゆる財政改革に当たって、まず歳出歳入両面にわたってどれだけの構造の改革ができるか、それを徹底的に、まず五十八年度予算編成がその一歩であったと思いますだけに、その議論を通じながら、将来への展望を国民の皆様方に理解してもらうことであって、まだ一層の努力をする前に、かくすれば増税しかございません、したがって増税是か非かとかいうことを国民の皆様方に訴えて、その審判を受けるというテーマには現実なじまない課題である、私はこのように考えております。
免田さんは大変苦労されて何回も再審の請求をされた。再審の請求がないときでも恩赦の関係があったということで延びたと、三十何年間も延びたということなんですが、そういう三十何年間も延ばして再審の裁判をした場合に、本当の事実がわかるかどうか大変疑問だと私は思います。早い機会にこういう問題は片づけるべき問題ではないか。ですから死刑判決がありましたならば、その死刑判決について、これは死刑を執行しても悔いのないものであるかどうかを明らかにする調査を法務省で、国でおやりになって、そうしてもしこれは死刑の執行をするのには無理だというふうにお考えになれば再審の請求を法務大臣から最高裁長官に申請されるという、そういう制度をおつくりになった方が再審問題を解決するためには一番いいのではないかと私は思うんです。これは死刑執行の判こをつかれるのは法務大臣ですので、法務大臣の御意見はいかがでしょうか。
同じようなお答えになるかもしれませんけれども、そういう制度の御提案は御提案として承っておきたいと思いますけれども、先ほど来申しておりますように、死刑の執行の権限は大臣にあるわけでございまして、大臣におかれて執行すべきものは執行し、執行すべからざるものはそれなりの措置をとるということが十分可能なわけでございまして、それで賄えないという点があればまた別でございますけれども、現行の法制のもとで、また運用のもとで十分賄い得ることではないかというふうに考えております。
渡辺先生からの御質問の第一点は、公的年金制度の再編・統合を行う場合に、給付水準、国庫負担、保険料率、支給開始年齢、人勧凍結の場合のスライド実施など、具体的な内容についてどう考えているかというのが御指摘だと思います。
 高齢化社会の到来を控えまして、老後の所得保障の中核としての公的年金制度の重要性は一層高まりつつあることは御指摘のとおりでありますし、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀に向かって制度の長期的安定を図っていくことが必要不可欠なことは、たびたび申し上げているところでございます。
 現在、厚生年金保険、国民年金の昭和五十九年度制度改革を目標にしていろいろとやっておりますが、御指摘のような諸問題につきましては、給付と負担の両面にわたって総点検をしなければならないところでございます。
 この場合におきまして、現役労働者の生活水準や負担と年金の給付水準とのバランスを図るという観点に立ちまして、制度の見直しを進める必要があると考えております。
 これらの諸点につきましては、現在関係審議会におきまして、次期制度改正に向け、専門的な御審議をいただいているところでございますので、その御意見等も踏まえまして、具体的に詰めてまいりたいと考えております。
 それからもう一つはスケジュールの問題、公的年金制度再編・統合のスケジュールを、こういう話でございましたが、先ほど総理から御答弁がありましたと全く同じでございますので、私から改めて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕