今石川委員からの質問は、プルトニウム利用を進める必要性についてはっきりさせることと、国民の理解を得る必要があるのじゃないかという御質問だと思います。
 原子力発電所で発生する使用済み燃料に含まれるプルトニウムは、技術によって生み出される我が国の貴重なエネルギー資源でございます。各国の原子力政策やエネルギー政策は、各国の置かれている諸事情により異なるものと考えられますが、エネルギー資源に恵まれない我が国としては、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギーの供給の安定化を図るという観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを核燃料として平和利用していくことが重要な課題であるというように考えております。
 特に、プルトニウム利用の実用化に向けた技術体系の確立については、時間のかかるものでありますから、かつ、新しいエネルギー源の選択肢の幅を広げていくという視点からも長期的に着実に進めていくことが必要と考えております。
 また、我が国のような大量エネルギー消費国が技術によるエネルギー源の確保を図ることは、世界のエネルギー供給の安定化にも寄与すると考えておりますので、このような基本的な考え方のもとに長期的に着実に進めてまいりたいというように考えております。
このことを検討するというよりも、私は、一カ所にそういうふうに大学がばあっと集中豪雨のように流れ込むというそういう一つのことについて、どこも役所が、もう売買でそこへ買われてしまえば何にも、どこもチェックができないということの調整がないじゃないかということを申し上げたので、これを文部省とどこと相談してとうという、そういう内容のものじゃないので、これ以上私は答弁は要りませんが、ひとつこれからよく考えていただきたい、こういうふうに思うのです。
 さて次は、エネルギーのプルトニウム問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 このことにつきましては、もう昨年来新聞やその他でいろいろと騒がれておるわけでありますが、私が言いたいのは、世界が今むしろこのプルトニウムの政策というものをいろいろと見直している、そういうさなかにおいて我が国がこれをやるという一つのしっかりした自信ですね、それをまず国民によく明示をすべきではなかろうか、かように思います。科学技術庁長官。
私もちょっと思わぬことを承りまして驚いておりますが、今国土庁長官から申し上げましたように、関係各方面ともよく話をしてみまして、実際問題としてどういう解決があるかを検討させていただきます。
お答えいたしますが、御通告をいただいてなかった質問なものですから的確にお答えできるかどうかわかりませんが、八王子に二十幾つかの大学が行っておるということは、その大部分はやはり東京都内の既存の大学が、拡張もできない、校舎も古くなる、地価も上がるというようなことで出ていったんじゃないかと思いますから、これは文部省との関係もございますし、特に東京都の方針の問題でもございましょうから、ただいま、国土庁もっとしっかりやれという御激励のお言葉と承らしていただきまして、今申しましたように文部省とか東京都とか、そういうところと十分相談をさせていただきたいと思います。
 八王子の今おっしゃいましたメリット、デメリット、いろいろあると思いますけれども、私もある程度は伺っておりますので、関係各省それから東京都と連絡をとりながら対策を練ってまいりたいと思います。これはお約束申し上げます。
お答えいたします。
 数字があるいは間違っているかもしれませんが、私はかって十九大学と伺ったことがございます。今もう少しふえているのじゃないかなと思っておりますが、よろしゅうございますか。
まあこれはもう少し先のことになろうかと思いますが、現在のこの被害地は釧路、十勝等でございますけれども、この地方は御承知のとおり大変雪が多いわけでございます。しかも非常に寒い寒冷地でございます。こういうような地形から、現在雪と氷にすっかり覆われている地域でございますので、あるいは四月、五月という雪解けを待たなければはっきりしない被害箇所もあるわけでありますが、そういった点に十二分にひとつ万全の対応をしてもらいたいし、また、この雪解けのときには増水が当然予想されるわけでありますから、それによっての林道等の被害というものが新たな被害として予想されます。そういうようなことにつきましても、これから十二分にひとつ御検討されまして、万全の処置を講じていただきたい、これは要望でございます。
 さて、次に、国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
 それは、まずちょっとクイズ的でございますが、国土庁長官、聞いておいてくださいよ。私の選挙区、八王子市がございますが、八王子市、大体面積百八十平方キロぐらいかな、だと思いますが、その八王子市の中に現在、大学という名前の学校がどのくらい移転されているとお考えになりますか。
今、大臣が三庁の方々の御協力の要請があったように答弁されましたが、どうか三庁の方々、我が方といいましょうか、与野党ともそうこの基地を縮小し日本に返還してもらうことについて反対の意見はございませんので、そっぽを向かないようにというんですか、私たちの言葉で言えば足を引っ張らないようにというんでしょうか、よろしく御協力のほどをお願いして、やはり沖縄の経済発展のため、振興のためにひとつ御努力願いたいと思っているところです。
 そこで、やはり沖縄の格差問題の原因というのは、沖縄における経済活動をどう具体的にしていくかというところが大きな問題であろう。県民所得にいたしましても失業率にいたしましても、本土より大変片一方は少なく片一方は多いという状況になっているところであります。
 そこで、沖縄の全地域を四つに分けていろんな問題が提起されています。中南部圏と北部圏、宮古圏及び八重山圏というふうに各圏域の特性を生かしてこれから先地域開発をやっていこう、活性化をやっていこうというところでありますけれども、やはり本土と変わらず県庁所在地の方に人が集中しているというのも、沖縄においてもまず同じようなことでございます。そして、若者が本土や那覇に集まってきていることも事実だし、離島においては深刻な過疎化が進み、また沖縄本島の中においても過疎化が進んでいる。こういうことから考えますと、沖縄県全体の均衡ある発展というものを私はやはり考えていかなくてはならないと思います。
 そこで、県が本年八月六日に、地方拠点法に基づいて、名護市を中心といたしまして一市二町九村から成る北部地域の、とりわけ離島も含めて地方拠点都市地域に指定をした、こういうふうに報じられております。もちろん、これらの果たす役割というのは社会資本の充実であることは間違いありませんけれども、あと住宅だとか文化施設だとか、東京からだとか本土からの企業進出に対する税制面での優遇措置などを含めて地域の活性化をやられようとしておられますし、特に基本的な方向として北部圏のコアシティーなどが示されておるところであります。
 これらの方針どおり実施されれば、北部の方も沖縄は明るい展望が開けると思いますけれども、そう期待どおりにはすんなり私はいかないと思います。しかし、長官はやはり沖縄の出身でございますから、そこに力を入れて地元活性化のために努力をしていただきたいと思うのでありますが、今後のこれらの地域発展、地域開発に向けての長官に大いに私どもは支援をしたいと思いますけれども、上原長官の考えや決意について述べていただきたいと思います。