いつの日かわかりませんけれども、私もやがて訪米する機会があると思いますが、そういう時期にはぜひ今池田委員が御発言されましたようなことも実際自分の目で確かめてみたい、こんな気持ちもございます。ただ、私はまだ浅学でよくわかりませんが、アメリカ自身も日本が軍事大国になるということは絶対反対であります。また、憲法上からもそういうことが構造的に不可能であることもよく御存じだと思います。まずアメリカ自身だって決して日本が大きくなることは歓迎していない、こういうことは随所でうかがわれるわけでございます。
 余計なことかもしれませんが、私過般、東南アジア三国を歩いてみたときにも、やはり行ってみると、我が国の防衛政策というものにつきましてはかなり御理解いただけました。正直のところ私はその点については大変うれしく思ったわけでございますが、しかしなかなか、一部にはそれがしつこくあることも事実ですね。そういう中で私も自問自答しながら、なぜそういうものがあるのだろうということを考えてみたこともございます。
 いずれにしましても、私どもは決して軍事大国を志向している国じゃありませんから、アメリカがその報告の中でそういうことを随分言われたことにつきまして、私自身何かちょっと理解できない面もございます、正直のところ。しかし、いずれにしましても、繰り返すようでございますが、私どもはできるだけそういう不安を解消するように努力をしていきたい、かように思います。
そうした検討チームという必要性は私は大いにあると思います。そればかりではなく、これは総理大臣に聞くべき問題かもしれませんが、政府全体で、アメリカに軍備管理軍縮局というのがありますが、要するに各省庁から離れて、大統領や国家安全保障会議そして国務省に助言する、そしてまた軍縮交渉の主役として出てくるといった機構も将来的には日本に必要ではないかなという感じがいたします。これはまた質問の場を変えて改めて取り上げてみたいと思います。
 もう一つ、日本の軍事力に対する各国の警戒感について取り上げてみたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますチェイニー国防長官は二月九日にワシントンで日本人記者団と会見したのですが、自衛隊は増強をされるべきかという質問に対して、必ずしもそうは思わない、日本は歴史的にも、憲法上の考慮からも、軍事力の規模について自分なりの懸念を持っていると思うと明確に述べております。東西の緊張緩和の中で日本の軍事力に対する見方が変わりつつあることを浮き彫りにしたと言えるのじゃないかと思います。
 また、先ほど僕が取り上げました二十一世紀に臨む「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中で、不安定要因となる戦力投入能力の向上は思いとどまらせる、こういう方針を示しております。アメリカは明らかに日本が軍事大国になることに懸念を表明しているわけであります。さらには、最大限米国から兵器を調達させる、世界の重要地域の安定に向けた米国と西側同盟の政治努力に日本を組み込む、これは明らかに日本のひとり歩きを警戒しているわけでございます。同盟国と言われますアメリカからこうした見解が出てくるわけでありまして、日本の軍事力に対する警戒は非常に強いのではないかと思いますが、この辺について長官の見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘がございましたように、外務省におきまして国際情勢の変化に対応するためのプロジェクトチームがつくられたというような報道がなされたことは承知いたしておりますけれども、外務省の方で果たしてそういうふうなチームがつくられているかどうかという事実関係は私ども確認いたしておりません。
 それはそれといたしまして、防衛庁といたしましては、日ごろから国際情勢の変化につきまして、私が所属しております防衛局を中心といたしまして恒常的に分析検討を行っているつもりでございまして、現在、特に御指摘のような問題に絞りましてそれに対する特別のプロジェクトチームをつくるということをする必要はないのではないかと考えておりますし、かつ、そのような考え方もございません。ただ、いずれにいたしましても、国際情勢は極めて流動的でございますので、これまで以上に私どもはその分析検討等に十分配意する必要があるし、鋭意努力を重ねていく必要があろうか、かように考えております。
ぜひ信頼醸成措置を積極的に検討して、実現するようによろしくお願いしたいと思います。
 こういった国際情勢の激変を受けまして、外務省には安保検討チームといったような部内の検討チームができました。これだけの情勢の変化ですから防衛庁もお考えになっていると思うのですが、長官、そのあたりはいかがでしょうか。
最低資本金制度の導入が必要であるということで、この導入を私ども考えているわけでございますが、この最低資本金制度の導入については、御指摘のようにその金額を幾らにするかという問題と既存の会社にどういう形で適用していくかという二つの大きな問題があったわけでございます。
 既存の会社につきまして、今回の改正案では株式会社として存続するためには五年内に一千万以上の資本金にしなさいということになっているわけでございます。そういうことにするについて、私どもといたしましては中小企業関係者あるいは関係方面のいろいろな意見を聞いて、結局、中小企業団体関係者も、最低資本金が一千万円ということであるならば今回の商法の改正案のような経過措置でもこれに対応することができる、税金の軽減措置等の問題は別途ございますけれども、そういうような意見でございました。
 他方、最低資本金という本来の制度の面から見ますと、一千万円では低過ぎる、五千万とか三千万とか、極論では一億というような議論が出たわけでございますけれども、そういうような最低資本金の金額と経過措置をかみ合わせて、いろいろな諸要素を総合的に考慮いたしまして、最終的に株式会社については一千万、有限会社については三百万という形で今回の改正案のような内容に落ちついたと私ども考えているわけでございます。先生御指摘のように、資本金五万円でもきちんとしている会社はもちろんあると思いますし、それから資本金一億でも、実はこれは見せ金によってつくった会社であって何らかの不法行為をすることを背後に隠して、そういう意図を隠しているというような会社もあるわけでございまして、資本金一千万円だからそれ以上はよくて、それ以下は悪いというようなことを私どもは申し上げているわけではございませんが、一つの区切りとして画一的に扱わざるを得ないというようなこともありまして、一千万、三百万という線に落ちついたわけでございます。