具体的に一つの試算として持っておりますのを披露させていただきますと、このセンターにはさまざまな資料を持つわけでございます。すなわち生地の見本でございますとか衣服の見本等を持ちまして、それを見にデザイナーなどが訪ねてくるということになるわけでございますが、ここを利用する人を会員として参加してもらうという会員収入を一つ予定をいたしております。それから、このリソースセンターで収集いたしました資料を展示する、あるいはセミナー、シンポジウムを行うということを考えております。いわば成果の普及でございますが、これによる収入を予定いたしております。それから、ここで持ちます調査能力を利用して委託調査を考えております。それからさらに、このセンターの中にございます研修、講演会といったようなもの、この研修の場で地元を対象として後継者の育成等も図っていくわけでございますが、こういうことに伴う収入も予定いたしております。これらの収入、運営費の増加によりまして、収益は中長期的には採算がとれるというふうに考えておる次第でございます。
一番最後の、三番目、細かいのですけれども、運営費ですね。もうちょっと具体的に、いろいろ利用なんかされたその利用料などはどうなっていくのか、大変細かい質問が現地であったわけですから、ちょっとお答えいただけませんか。
繊維のリソースセンター構想でございますが、繊維産業の置かれている立場から、海外の情報あるいは国内の需要動向等を的確に把握できるように、ネットワークを組みまして、産地の事業者にもこれが迅速に提供されるようにということが一つのねらいになっておるわけでございます。このような考え方から各地に設置するわけでございますが、それを繊維工業構造改善事業協会が中核になりまして相互にネットワークづくりをするというのが非常に大事なポイントであるというふうに考えております。このようなセンターを設けることによりまして、地元の、すなわち産地の中小企業者も利用しやすいような制度に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、第二点の御質問の公設試験場等との連携でございますが、あるいは商品開発センターとの連携でございますが、まさにこういうところとの連携を密に図っていくことが必要であるというのは御指摘のとおりでございます。
 また、この事業について考えてみますと、確かに初期投資がかなりかかりますので、短期的にこれを採算性をとるというのはなかなか難しいというふうに思っておりますが、今回の構想の中にございます講習あるいは広場、プラザみたいなものを設けます、そういうものの利用でございますとか、あるいはこの事業が繊維事業者に浸透することによりまして利用率が拡大していくということが見込まれるわけでございまして、中長期的には採算性は確保できるというふうに考えておる次第でございます。
今度の改正案の目玉の一つは、繊維リソースセンターの整備を図ることです。県単位で一カ所、一年間に三カ所、五年間で十五カ所程度、この程度整備をするということでございます。
 ファッション・繊維業界というのは競争が大変に激しい業界だというふうに聞いております。大企業を中心にパリ、ミラノ、ニューヨークの最新情報を現にしのぎを削って集めている、こういうふうにして活動をしておられるわけです。こうした中で、県単位で一つ繊維リソースセンターをつくって、繊維産地や中小繊維業者に役立つものになるのかどうかというふうに思うわけですが、この点はどうなんでしょうか。
 また、センターは、地方自治体の繊維や染織などの工業技術試験場やこれまでつくられております商品開発センター、こういうものとの連携を図るべきだというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
 また、時間がないので続けて質問いたしますが、センターの誘致を進めている福井などでは、お聞きしますと、建物を整備してその後の運営費に大変不安がある、こういうふうにおっしゃっているのですが、この点どうお考えなんでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、現在実施しております構造改善事業につきましては、商品開発センターの設置を義務づけているというところから、利用しにくいという声があることは承知いたしております。今回その点につきまして改正をすることにしているわけでございますが、特に構造改善の実施主体についての改正もいたしております。また、この構造改善を進めるに当たって、先生御指摘のように、産地組合あるいは産地組合等の商工組合が行います構造改善の円滑化事業、すなわち個々の事業者が行います構造改善事業を下から支えるようにさまざまな共同事業を組合で行い、情報の提供でございますとか人材の育成を図っていくべきだというふうに考えておるわけでございまして、このような事業を通じまして構造改善事業が全体としてもっと広く利用されるように図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
さっきも例を挙げましたけれども、実際調べてみますと、指定地域の年度の違いから、騒音源に近い地域で先に建てかえた住宅よりも、騒音源に遠い地域で後に建てた住宅が防音工事の助成を受けているということも出てきていますから、そうなると不公正な事態をつくり出すわけなんで、その点は今沖縄のパンフレットの例で挙げましたけれども、全国的に同じような問題が今実態としてあるわけですから、ひとつ徹底していただきたいと思うわけです。
 しかし、改めてこの法律の第一条を見ますと、助成は「関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与する」とあるわけですから、この法律の本来の目的からいえば、後からこの地域に今度は移り住んできた人は今対象になりませんね、移り住んできた人たちも含めて、この爆音被害を受けているすべての住民にやはり等しくこうした対策をやるべきだ。これは予算の関係がありますから、順序はあるけれども、しかし、やはり本来の趣旨からいえば、できるだけそういう全体をこういう工事をやる対象にすべきだ。建てかえた住宅の代替性、継続性が認められたものだけとか外部からの転入住宅は除くとかいう条件はつけないで、すべての対象住宅に無条件で防音工事を実施するという方向でやるべきではないか。これが法律の趣旨ではないかと思うのです。これが一点。もう一点、次に同じように聞きますから……。
 もう一つは、今非常に強い要求のありましたクーラーの電気料金、これは今度は生活保護者ですかね、その電気料金は見るとか、あるいは故障したクーラーの取りかえについて、平成元年度の予算で、生活保護世帯の電気料金と十年以上経過したクーラー、故障したクーラーの取りかえ補助などが予算化されていますけれども、これも、こうした限定をつけないで、枠をかけないで、今回の処置、クーラーの問題についても全面的に要望にこたえるべきだと思いますけれども、いずれにしても、まだこうしたこともよく知られていないのですね、クーラーの十年たったのはこの助成の対象になるということも。これも徹底さしていただくのとあわせて、法律の趣旨からいえば、こうした枠をかけないで補助の対象にすべきではないかと思いますが、二つの問題、いかがですか。