ただいま委員御指摘のとおり、法務省といたしましては、本年の六月に開催されましたインドシナ難民国際会議の合意を踏まえまして、その後本年九月十二日行われました閣議了解に基づいて、ベトナムからのボートピープルについて難民性を判断するために慎重な審査を行うことといたしております。この慎重な審査によって難民性が認められる場合には、これは一時庇護のための上陸を許可するということにいたしますし、また、難民性が認められない場合には、これは退去強制手続をとるということにいたしております。これはただいま委員の御指摘の問題点でございます。
 他方、本年に入りまして、先ほど状況を御説明申し上げました中に触れましたとおり、ことし到着したボートピープルの中でベトナム難民を装った中国人というものがおり、そうであると判明した者については、これは不法入国容疑によりまして入国者収容所等に収容をして退去強制手続を進めており、退去強制令書というものが発付された者については順次中国政府に対して引き取り要請を行っているところでございます。このようなボートピープルについての調査は引き続き続行中でございまして、今後もまた偽装難民と判明すればこれは退去強制の手続をとることにいたしております。
 こういう状況に対しまして法務当局として新たに多数のボートピープルに対応するという必要が起こっているわけでございますので、まずその多数の偽装難民を収容するために予備費をもちまして大村入国者収容所の収容施設の拡充というものを行いましたほかに、また偽装難民に対する審査等を行うために、各地方入国管理局間の相互の応援、あるいは法務省内の他部局から大村入国者収容所への応援を行うということによって対処いたしておる、こういう実情がございます。
ところで、経済大国となった日本に対しまして難民の受け入れを求める声も強くなっておりますが、現在問題としておりますのは、政治的難民のことではなくいわゆる経済難民であります。このような経済難民を全面的に受け入れている国はないと思うんですが、法務省としましても、スクリーニング制度を導入して審査を進め、ベトナム難民を偽装した中国人の不法入国に対し強制退去する方針を打ち出しております。また、中国側にも偽装難民の引き取りを要請するなど、今一定の解決の方向も見られております。
 法務省としては、この対応の現状をぜひお聞かせください。
そういう議論はスウェーデンでもなされておる。国民負担率は非常に高いですよね、あそこは。六九％みたいになっていますから、七〇％に近づいていますからね。しかしスウェーデンの経営者は、いろいろ議論はしておるようですけれども、しかし実際には労働者に払う賃金、労働者の負担する保険料を事業主が払う、そういうことについては中身を理解して事業主負担でやっているわけですね、基礎年金も。そういうこともあるのですが、しかし今産業ロボット、オフィスオートメーションで、電子関係その他にいたしましても、自動車関係にいたしましても、大きな職場には労働者はいないのですよね。オフィスオートメーションで産業ロボットが動いているわけですよ。しかし人間は少ないのですが、ＧＮＰは確実にふえているのです。
 社会党が連合政権をつくりましても、ＧＮＰが下がることはありませんよ。あなたらは陰の方でどういうことを言っているか知らぬが、そんなことはないよ。非常にその点は活力のある、自由競争は促進しながら、負担を公平にして生活を安定させると、それが内需にはね返ってきて経済がコンスタントな成長になるのではないか。一九三〇年代のような大恐慌を回避することができるのは公平であり、なんであるときょう来ておらぬ人によく言ってくださいよ。
 そういうことでありまして、その議論はいたしませんけれども、必要なものをどういう形態でやるかということについては、所得型の付加価値税についてもそうだった。私はその問題を社会党の中へ持ち込みまして一番まじめに議論した。ほかの政党の方もやっておられたと思うのですが、私は中へ入って五年間一緒に勉強しましたから。最後に日経連の代表に対しましても、あなた、持ち帰ってどうですかと言ったら、理屈はわかります、労使に対して中立だということはわかりますが、持ち帰るといろいろな理由をつけて、経営者に負担させるといって反対があります、こういう話です。しかし、満場一致で大河内さんや今井さんを中心に非常な決断で採択をしたわけです。だから、オイルショックその他があったのですけれども、そのことを大切にしてもらいたいと私は思います。これは制度審議会が主体的に取り組んで建議したのですから。国会議員も各界の代表、日経連も労働組合も全部各組織が入っているのですから、お医者さんも入っていれば健保連も入っているのですから、専門家として入っているのですから。ですから私は、その建議を大切にしてもらいたい、こう思うのです。
 基礎年金の問題については、議論があった経過についてやや具体的にお話がございましたが、私は常にこのことを念頭に置きながら、基礎年金が最低保障年金になるようにして、言うなれば底なしのざるでなしに、水が漏れるということでなしに、無年金者がどんどん出るというようなことでなしに最低保障年金をやるということが所得再配分、公平な配分の基礎です。厚生大臣、あなたは非常に理解がいいから申し上げるのですが、民主主義というのは自由だけじゃないのですよ。公平も正義もあるのです。リクルートみたいなことがあってはいかぬですよ。アメリカはそのことについてはエネルギーを持っています。常に民主主義に復元する能力を持っています。そういうことで、基礎年金の問題については、検討をするということを衆議院では附帯決議をやって参議院の段階で修正したわけですから、そのことを念頭に置きながら、基礎年金の問題と雇用の問題、二つの問題について厚生大臣はぴしっとした考えを持たなければならぬ。
 そこで厚生大臣、あなたは年金担当大臣ですよ。年金担当大臣というのは閣議で決定しただけでしょう。裸の王様でしょう。年金担当大臣のあなたの部下はいないでしょう。だれが部下ですか。いないでしょう。だから、例えば年金数理については、きょうは各共済も来ていますが、共済の中身についても数理的な検討を加えて年金担当大臣が一定の方針を出すというふうな年金担当大臣の設置法をつくって、年金担当大臣が年金についてはきちっとやる。年金審議会は行政委員会的な数理の機関を設けなさい。そういうふうに全体をきちっと数理的に把握しておいてやらなければ、年金というものは将来展望ができるものじゃありませんよ。大体、行政管理庁とか臨調とか瀬島委員会とかいうのは、四五％だ、何だと、余計な、根拠のないことを言うけれども、そういう機構の改革、行政改革についてやらなければだめです。
 きょうは臨調の担当者は来ているか。そんなことを議論したことがあるか。年金一元化をやるということは数理的な根拠をきちっとしなければならぬ。そのシステムをつくるのは年金担当大臣。例えば、設置法を設けて法律上の年金担当大臣の権限等をきちっとすることが必要ではないか。裸の王様であってはだめだ。労働大臣に対しても有効な発言ができない。そういうことであってはいけないと私は思いますが、このことはだれが答弁しますか。