私は、日本国民が貯蓄性向が高いからばっかりに、いわばドルショックあるいは第一次石油危機、第二次石油危機を切り抜けることが少なくともできた、唯一最大の要因はそこにあったと思います。したがって、今日アメリカ経済といろいろな比較があるときにもしみじみと思いますのは、やはり今日の可処分所得の中から貯蓄へ回るものがアメリカの三倍以上、こういうことでございますから、それはありがたいことであった。それはなぜできたかというと、私は二つの見方をしております。
 一つは、やはり一番最初御議論のあった競争力の問題等々でありますが、日本の金融機関はとにかく一九〇一年にちょうど千八百あったそうでございますが、それが合併に次ぐ合併で百五十七になっておる。それは、銀行は倒れないものだということを国民に印象づけた。それからもう一つはいわば貯蓄奨励策というものがあった。かつては、郵便貯金のできたのは一つの奨励策であったかもしれませんが、元来、国民にはもちろん勤倹貯蓄の思想というものがありますけれども、今や一つの貯蓄奨励政策としては、マル優というものが果たしてきた機能が存在しておるというふうに思います。したがって、そういう貯蓄性向が鈍るような形のことはしてはならぬと原則的に思います。ただマル優問題は、万々そういうことがないにしても、今からマル優は残しますとかいうことは、税調に審議をゆだねておる限りにおいては予見めいたことになるから言えないのかな、こういう感じでございます。
ちょっと定かに記憶しておりませんが、もう百も御承知のような答申を踏まえて、余りにも影響するところが大であるから慎重に検討しなきゃならぬが、グリーンカードとの問題もこれあり、夏ごろまでに結論を出さなきゃならぬということをおっしゃって、グリーンカードの問題もこれありということが、もうグリーンカードはいわば見直しの外にあるというふうな印象を与えたかもしらぬ。厳密に言えば、税調で審議していただくことですから、予見は申せないにしても、その可能性の多寡は別として、インクルードされた一つのものとしてあると言った方が正確だろうと私は思います。
そこで、これはちょっと新聞で見たのですからよくわからないのですが、この問題はこれから政府の税調で審議をされる問題であると思っていたら、中曽根総理大臣が既にもうグリーンカードはなくなったというのかな、やらないことにしたというようなことを言ったというのを報道でちょっと見たのです。参議院予算委員会のことですから私はわかりませんが、大蔵大臣は御同席になっていたのでしょうから、総理はこれについてはどういうことをおっしゃったのでしょうか。
いわゆる酒税、物品税、なかんずく酒税は、末端消費者物価の値上がりによって税率が異なってまいりますから、検討の対象ではあったかもしらぬが見送られておる可能性は、他に財源があったらあっただろうと私も思います。物品税はなおのこと、そう思います。今御指摘になりました仮定の立て方は別といたしまして、そういうものがあったとしたらなかったであろうという議論も、それなりに筋の通った議論だと私は認識しております。
感じといたしまして幾らぐらいかということを申し上げるのは大変難しいかと存じます。私、先ほど五千六百億円の元本ということを申し上げましたが、これは私どもが調査をいたしますときに、やはり全く当てずっぽうにと申しますか、ランダムにやっているわけではございませんので、ある程度目安をつけた上で調査をいたしておるわけでございます。したがいまして、仮にマル優の全部につきまして私どもの調査を及ぼした場合に、その場合の不正額がどのぐらいになるか、また、その不正額の中から追徴税額がどのぐらいになるか、ちょっと申しわけございませんが、私ども推測することが大変難しいわけでございます。
そこで、これは大体の推計で答えていただきたいのですけれども、実は昭和五十九年一月一日から、政令による処理がなければ、グリーンカードが実施をされておったはずである、こう私は考えておるわけです。グリーンカードが実施をされているということになると、マル優の乱用の問題というのは五十九年度中にはかなり整理がついたのではなかろうか、実はこう思うのですね。そうすると、もし仮にグリーンカードが五十九年一月一日から実施をされていたとするならば、五十九年度中にそういうはね返りで税収の上に立ったものは、これは皆さんも計算したことはないでありましょうけれども、まあ大体感じとしてはどのぐらいあったと思いますか。
深刻な状況にあるということは通産大臣も十分御認識のようでありますので、その上に立って具体的な問題で二、三伺いたいと思います。
 まず第一に、一番今問題になっておるのは、織機の設備共同廃棄の事業がストップをしているということが一つ大変大きな問題になっております。例えば一つの例を引きますと、六十年度に北陸の産地では共同廃棄をしたのが七百四十七件で一万三千十三台に及んでおりますし、その中で福井県は三百四企業で五千四百十五台がこの設備共同廃棄を行いました。ところが、御存じのとおり撚糸工連事件という非常に遺憾なる事件が起こりまして、そのために共同廃棄事業は凍結、ストップになって、そういう中で通産省は、従来のそういう設備共同廃棄のやり方を見直しをして新しい取り組みを行うということを五月三十日には経済関係閣僚会議で決定をされておる。それに基づいて今具体的に進められておるのでありますが、産地としては、撚糸工連事件はまことに遺憾な事件であるし、これは再びこういうことが起こらないようにしなくてはならない、これは当然のことであります。しかし、産地の命運をかけた設備共同廃棄事業がこのためにストップをして非常に困っておるということも事実である。そういう点から、一刻も早く凍結を解除して設備共同廃棄事業を再開してもらいたいという非常に強い要望がある。それは先ほどのとおり連日通産省の方にも要請が参っておるわけでありまして、そういう点で今は通産省はこれについていろいろと見直しをし、検討をし、さらにいろいろな審議会等の経緯を経て具体化の少し前にあるように理解をしておりますが、そのめど等についてはどういうような状況になっておるか、大臣からお伺いいたしたい。