新天皇即位記念金貨、大蔵省の平成二年度予算案の説明を受けた際にも既に見積もられているわけでありますが、大蔵省の中では検討が進んでいるようであります。しかし、先ほど来指摘をいたしましたように、この昭和天皇在位記念金貨が、初めから偽造をしてくれと言わんばかりだと言われるほど、偽造した諸君のあれによれば、諸君というか、国際的なディーラーから見てみればそういう感じのものであると言われたり、あるいは、考えてみれば記念金貨が二割以上も還流するというのは、これはもう金貨そのものに人気がなかったからではないだろうか。それは、考えてみれば四万円の値打ちしかないものを十万円で買うというようなことで人気が出るはずがないし、偽造品は出回る、回収の経費がかかる、さや稼ぎをやってもこれは信用が落ちるばかりだ。そうすると、新しい金貨については偽造されないという保証が担保される必要があるのではなかろうか。再び国民が多額の税で負担をしなければならないというようなことが起こらないことがちゃんと保証されるべきだろう、私はそういうふうに考えるのです。その意味で私は、検討を見直す必要があるだろうというふうに思いますが、大臣いかがでしょう。
私は、この事態を決して軽視しておるわけでもありませんし、また遺憾に思っておらないわけでもございません。今委員からはおわびをしておらないような御表現で御発言がございましたが、この事件が発覚いたしました直後の記者会見から私は何回かおわびの言葉を申し述べ、遺憾の意を表しながら、その後の事態の推移の御報告をしてまいりました。今現に捜査が一方で進行中であり、また一方におきましては造幣局における鑑定が進行いたしております状況の中で、私どもは、この結論が最終的にどう出るか、これを待っております。
私の調査によれば、十万円金貨の日銀への還流が三月二十九日現在で二百五十八万一千枚、きょうはもっとふえているのかもしれません。これは貨幣回収準備金で補てんするわけです。そうすると、日銀への無利子の融資ということになりましょう。有価証券での運用との差が、この得べかりし利益を放棄するという格好で年間百億円以上の財政的損失になると私は計算をしました。そうすると、これは未曾有の不祥事ですよ。総理も大蔵大臣もやはり率直に国民の前に今謝罪すべきだろうと私は思うのです、これだけの不祥事が起こっているのですから。いまだに日本の政府として、海部内閣として国民に謝罪がないというのはどうも解せないのであります。史上空前の通貨偽造事件を引き起こした通貨の発行当時の当局者あるいは大蔵省の責任、関係者の責任、この辺は総理、やはり明確にすべきだと思いますが、いかがでしょう。
今偽造の疑いのあります金貨そのものにつきまして、日銀等からの鑑定依頼を受け、現在造幣局が鑑定作業を継続しておる状況でありまして、偽造貨幣による損害というものがどの程度あるか、現時点ではまだ明確ではございません。
 また、委員はその後について大変悲観的に述べられましたけれども、鑑定の結果として偽造ということが確定をいたしました段階で、それがだれの所有なのか、まただれから購入したものなのか、購入先ですね、あるいは刑事訴訟法上の位置づけがどうなるかということを勘案しながら、最終的にだれがどう損失を負担するかについては関係者の中で検討が進められるものと考えておりまして、現時点においてその点についてはまだ確定をいたしておりません状況でありますので、この程度で御了承をいただきたいと思います。
このにせ金貨は額面で約八十億円。大蔵省の貨幣回収準備金を充てることになるわけでしょう。この分というのは欠損になる。金の地金を溶かせば一個について約四万円は取り戻せると言われているわけですね。しかし、それでも一個について六万円の損です。理論的に考えてみますと国民の損害、つまりこれは結局税金で埋め合わせをするということになってしまいますよ。裁判の結果によるというお話もないわけではないのでありますが、裁判をだれに対してやるのか。警察が述べられていることあるいはお話を聞いてみますと、これは犯人が検挙できない可能性が非常に強いというふうに考えざるを得ません。この損害、大蔵大臣どういうふうに補てんされますか。
私の大蔵大臣として提案したのは承知いただいていますよね。全部統合ではないですよ、輸銀、開銀統合でもありませんし。
 十日という政府・与党の最終の目標が来てしまって、かねがね大蔵大臣は各種政府系金融機関について主務大臣としてかかわっているから専管のものを超えて全体についてのひとつ考え方をまとめてくれという要請も受けておりましたので、地震も起こって一層時間が制約されていた中でありますが、もしここで申し上げるならば、類似のもの、政府系金融機関の中で類似のものだけに主として限って統合を申し上げたわけであります。しかし、全体としてはもう少し時間をかけてきちっとやりましょうという提案をあわせてしたわけであります。
 類似のものとして開発銀行と北東公庫、御承知のように、地域開発融資といいましょうか、北東公庫は北海道、東北という特定の地域を限っておりますが、しかし、地域開発金融であることには間違いありません。そういう意味では非常に性格は近いということからこの提案を申し上げました。
 もちろんもっとほかに言えば、北海道、東北の経済レベルが公庫がスタートしたときに比べて随分変わってきている。今、日本は、都道府県の一人当たりの国民所得、県民所得の一覧表を見ておりますと、むしろ四国、九州の方が北海道、東北よりも低い。特に九州は福岡を除けば低いという状況が明らかであります中に北東公庫は一定の役割を終えつつあるのかなという思いも込めて、しかし、少なくとも仕事が類似しているということからこういう提案をいたしました。
 三つの公庫につきましても、橋本大臣にも、井出大臣にも、大臣としては相談をいたしておりません。個人としてもしていませんけれども、公式に御相談をしておりませんが、しかし、中小企業金融公庫はおおむね三百人以下、そういう規模の中小企業。国民金融公庫は百人以下。そして、環衛公庫の対象は環衛事業者でありますが、多くは国民公庫の対象に近い個人事業者が多いわけですが、かつて国民公庫にあったということも含めまして、そういう意味で中小個人事業者を対象にした政府系金融機関である。これも類似性の側面から提案をいたしたものであります。
 奄美群島振興開発基金については、これは国の機関、総合的な融資システムでありますが、特定の地域でございますから、鹿児島県に移譲してはどうかということも加えておりますが、いずれにしましても、事務的に見てもそれなりの筋が通っていて、少なくとも仕事の面で類似性があるというものについて三つの案を提案をいたしたところであります。