厚生省にはぜひひとつそういう指導を強化していただくように要望をいたしたいと思います。
 厚生省にはまた後ほど伺いたいことがありますが、そこで今度は救急活動につきましてもう少し伺いたいと思います。
 現在、救急隊員の教育訓練というのはどのようにおやりか、その点伺いたいと思います。
先ほど消防庁長官のお話にございましたように、東京都だけでなく各県で、いわゆる救急医療情報システムというものを整備いたしまして、病院のベッドの状況でございますとか受け入れ体制について情報を提供しているわけでございますが、結果といたしまして満床ということでなかなか受け入れられないというケースがあることもこれは事実でございますので、まあ救急患者ですでに満床という場合はいたし方ないわけでございますが、やはり受け入れた救急患者をずっと収容しておくということじゃなくて、危険な状況を脱しましたらなるべく別の医療機関に移送するなりして、救急用の専用ヘッドを確保するようにというような指導は今後ともしていきたいと思っております。
国公立の病院が、救急患者等の受け入れについて満床その他の理由で断わることが比較的多いというようなことをよく聞くんですけれども、そういうことは一体事実あるかどうか、厚生省としてはどうお考えなんでしょうか。
東京都の場合でございますと、救命救急センターが六カ所ございまして、その内訳といたしまして、国立第二病院が一カ所と、それから都立の広尾病院が一カ所、残りの四カ所が私的な病院、これは主として大学の附属病院でございますが、そういったかっこうになっております。
 それから、全国的な七十一カ所の内訳、ちょっといま国立と公立の正確な内訳を持っておりませんが、そのうち国立が十二カ所受け持っておりまして、残るかなりの部分が公立の、たとえば県立の中央病院クラスの病院が受け持っておるというケースが少なくございません。救命救急センターというのは二十四時間体制で患者を収容いたしますので、それなりの設備と人員が必要でございますので、救命救急センターにつきましては比較的国公立てある程度受け持つというような体制に近づいてきているというふうに考えております。
 ただ、一般的に国公立病院でもう少し救急をやるべきではないかという御指摘が常にあるわけでございまして、私どもも国公立の使命といたしまして、当然救急医療に積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますので、今後ともそういった方向で指導してまいりたいと考えております。
救命救急センターの詳しいことについて、私わかりませんので伺いたいんですが、官公立病院で救命救急センターとして指定されているものが余り多くないように思います。たとえば東京ならば日本医大のセンターなんというのは、かなりこれは整備されたものというふうに承知しておりますけれども、官公立病院がなぜ指定されているのが少ないのか、その点について厚生省はどうお考えなのか、その点伺います。
救命救急センターというのは、私ども救急医療対策の総合的な整備の中で、特に重篤な患者さんを二十四時間体制で扱うための施設ということでございますが、五十六年度の末の見込みの数で全国で七十一カ所整備が終わる予定でございます。
ただいまの点につきましても、情報センターのコンピューターで記憶装置が入っておりますので、そこで記憶をさせまして、また、具体の場合には病院とも救急センターが連絡をとるという方法をとっておる次第でございます。
救急センターで情報システムを使って病院の実情について把握をされているということは承知しておりますけれども、しかしたとえば個々の病院で診療科目等がずいぶん違っていると思いますけれども、そういう点に対する対応ということはどうされているのでしょうか。
救急車が搬送いたします場合には、ただいま御指摘ございましたように、できるだけ近い病院というのが最も好ましいことは、これはもう申し上げるまでもないと存じます。ホテル・ニュージャパンの場合には、十九病院に分散をして搬送いたしました、日本航空の墜落事故につきましても、かなり幅広く多くの病院に搬送いたしたわけでございますが、これはただいま前段申し上げましたように、受け入れ側の医療機関の空きベッドの状況でございますとか専門医の状況等を救急情報センターによって把握をして指示を出したものでございまして、一ヵ所の病院に患者が集中することのないように分散をして送り込んでおるという結果、このような次第になったわけでございます。
以上、医療費の適正化対策についての疑問点をただしたわけでありますが、最後に強く要望しておきたいことがあります。
 それは、この医療費の適正化対策の六項目は、医療費が増大することへの対策としては私も十分理解をできるわけでありますが、どうも率直に言って、対症療法的な感を免れないわけで、もっと抜本的な対策があるのではないかと思うわけです。医療費の膨張に対するあるべき施策として私の考えられることは、医療費というものを単に消費としてとらえる見方をやめて、国民の健康を守るための必要経費であるという考え方を確立していただき、そしてまた、これを医師のみの責任とするかのような警察行政的な医療費削減方策を行うことではなくて、さきに指摘いたしましたように、長期的な見通しを持たなかった厚生行政の過去の反省の上に、未来に対する問題を考慮しつつ医療を育てるという姿勢が何よりも必要であるということを私は強調して、今後の厚生省の医療費適正化対策を見守っていきたいと思います。
 次に、歯科の問題について伺います。
 国はかつて、昭和六十年までに人口十万人に対しまして五十人の歯科医師数を確保するという目標を打ち出したわけでありますけれども、この五十人という数字は何を根拠に打ち出されているのか。今日すでに人口十万人に対し五十人の歯科医師数を確保するという目標は達成されて、このままいきますと世界有数の歯科医師過剰国となることが予測をされております。歯科医師増に対する対応策はどうなっているのか。また一方では、無歯科医地区あるいは歯科医師の過密地区がかなり多く存在をしておりまして、歯科医療の過密過疎に対する対応策が早急に立てられなければならないと思いますが、この点についての御見解、並びに現在の大学数や定員についてどのように考えておられるか。この三点伺います。