税関の職員が少ないということを大臣がよく認識してくださればいいんです。ですから、これはやむを得ないんですよ、今の現況の中ではね。特にそういう点では、例えばオーストラリアに我々はワインを持っていったんですが、免税は一本なんです。日本は三本なんです。諸外国に比べても非常にその点では日本の税関は親切にやっているんです。親切にやるのはなぜかといえば、事務量が大変で人が足りないからなんです。そうせざるを得ないんでそういうようなことをやっているんだと思います。
 そこで、この間もまた後から行きましていろいろ見せていただきましたが、例えばＮＡＣＳだとかというようなことで仕事がスムーズにいくようなことを現場は随分いろいろ苦労しているんですが、苦労しても苦労してもどうにもならない問題が一つあります。私は成田ができたときから欠陥空港だと思っていたんです。動物検疫でも全然だめなんです。ひどい目に遭ったことがあります。しかし、こうした仕事がふえてくる状況の中で今の日本の航空貨物体制を考えた場合、成田とか大阪空港とかという大都市の周辺にそういう空港整備をやるよりは、例えば九州とか北海道とかこういうところにエアカーゴを移して、もう今からきっちりした二十一世紀へ向けての展望を持たないと、今度は税関の職員だけふやしたってパンクをすることになります。ああいう狭い場所で何ぼ拡張工事ができたって、もうすぐそれはいっぱいになるに決まっているんですから。こういう点について、長期展望の中でそうしたいわゆる貨物基地というものを北海道とか九州とかというところに大きく考えて、今から大蔵省としても税関対策の上からも持っていただきたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
先般来、税関職員が非常に手薄であるということについてはもういろいろ御理解もいただき、また御示唆もいただいて感謝をしておるところでございますが、今の場合もその結果ではないかというお尋ねがございました。
 ただ、簡易税率が加重平均でできておるといたしますと、これは携帯品を持ち込んだ人にとっては損をする人もあるし得をする人もある。一般税率に比べれば損をされる人、得をされる人があって、恐らく今のワインのような場合には、丸谷委員の言われるように一般税率ならばそんなに払わないで済むということ、そうであろうと思います。なるほど国として簡易税率でいわばもうけているわけではない、加重平均では同じことになっておるということでございますから、これを一つ一つ一般のお客さんに一般税率でいいんですよと言ってやれば、それはお客様には親切なことは間違いがございませんが、大変な事務量になるということも事実でございましょう。
 税関職員が少ないということはそのとおりでございますけれども、仮に増員がございましたときに、こういう制度を改めて一般税率を一人一人お客さんにお話をするというその限りではそれは親切ではございますけれども、まだまだ定員の増がございましたら持っていきたいところがほかにあるような気もするものでございますから、そこは加重平均で余計にちょうだいしているのでないということであれば、ひとつお認めをいただけないものかと思います。
いや、理解はしているんですよ、理解しているんです。税関の税官吏が少ないからこういう方法をしなきゃならぬということは理解するんですよ。理解するんですが、だからどうしても今のような簡易税率表をつくったりしてぱっぱっとさばかなきゃならぬと、しかもそれにはこういうやっぱりいろんな矛盾はあると、矛盾はあるけれどもやむを得ないと理解はしてますよ。それを大臣の立場でどう考えますか。矛盾があるんだと、こんな非常に矛盾があって、しかしそれはやむを得ないんだと。成田の税関の人たちがけしからぬというわけにいかないんですよ。しかし、本来なら一本三百円か四百円のワインに四百五十円ずつ言わなかったから取ったんだと、そういう不親切ということないんです。本来なら、これはどうしますかと、ちゃんと申告しているんですから、申告してないのでなくて申告しているんですから、当然聞いてしかるべきです。値段も書いてあるんですよ。しかし、そういうことをやっていられない。この現状を大臣、しっかりひとつ認識いただきたいと思うんですが、いかがですか。
この多極分散型国土形成促進法のやつはただ入れ物を中央から、東京都区内から移すとか、地方分散さすとかいう外形だけが書いてある。行政機関についての権限移譲がある程度ないと、多極型国土形成についてやはり行政機関については十分でない、こういうふうに思うわけでございまして、特に多極型の国土形成ということになると、地方に相当権限を与えないといかぬと思うんです。
 そういうことについて国土庁も、ただ入れ物の分配だけじゃなくて、そういう多極分散型の国土形成ができるような権限を地方へも分配するということにひとつこの法律を機に特に積極的な発言をして、自治大臣に協力をして、力を持たすようにせぬと、これは多極分散型の国土形成はできぬ。こういうふうに思うんで、なったばかりでどうのこうのという具体的な問題はとにかくとして、そういう心構えを特にこれを機会に持ってもらいたい。物ばかりじゃなくて中身の問題もひっついているんだということを考えてもらいたいと思うんです。
 それとの関連で私はこの遷都の問題も、先ほどから議論されているもの、これも検討は結構なんですが、多極分散型のためにはやはり中央の官庁そのものも、遷都は大変だろうけれども、権限を地方に、相当出先機関を持っている、——我が党は地方の出先機関は現業官庁以外は行政改革からいってなくすべきだ、こういう主張をしているんですけれども、今度遷都というものや多極分散型というものを考えると、やはり中央の持っている権限を中央から取り上げるんじゃなくて、それを地方に分散するようにしたらという考えも一つ私はこの法案について浮かんできたわけなんです。
 したがって第一に、現在政府として多極型をやるためにまず考えられるのは、道州制ブロック、道州制のブロックに中央の出先機関の権限をしっかり任せたらどうか。
 この間の参考人の意見聴取でも、地域によって中央の出先機関が同じ一つの区域で、ある省は北陸にある、ところがある省は名古屋にある、ある省は東京にあると。同じ一つの県がブロックで違う、別に支配されていると。こんなことは大体やめてもらいたいというような意見があったわけなんです。そういう地方への出先機関も、管轄も各省共通にする。関東地区は、今度は機関の移転からいっても関東地区で、各省の出先機関を一つにする、それから管轄区域も再検討をしてやってもらう。ある省は関東甲信越、ある省は北陸は北陸だよと別々にやる、このぐらいのことの統一はひとつ総理ね。
 我々は廃止論者なんだけれども、今度の多極型をやっていくためにも、出先機関の管轄区域やブロックの区域が各省庁違うというのは、これは考えてみるといかにもおかしいことなんで、ブロック別に各省の出先機関を統一したってそんなに不都合は起きぬだろうと思う。国税なんかはやはり東京が国の三割も四割も税金を取っておれば関東甲信越の国税のほかに東京国税局があってもこれはおかしくはないと思うんですけれども、一般的にそういうふうなブロック別の管轄区域を統一して、そうして合同庁舎なりをつくって各省が近くにいてそこへ権限を移して、東京まで陳情に来なくてもいいような体制でやると東京の過密化が相当省けるんじゃないか。
 これをぜひひとつ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。