法制審議会の総会におきまして、この部会委員の氏名の公表につきましては各部会の判断にゆだねたという結果がございまして、御承知のとおり刑事法部会におきましては部会委員の氏名を公表しない旨決定したものとなっております。
 これは先生御指摘のとおり、いろいろ過去の歴史的な経過がございまして、特に申立、公正な立場から自由な討論を確保したい、こういう趣旨でこられたものと、その結果、部会委員の氏名を公表すべきでないと判断をされた、かように理解をいたしております。法制審の刑事法部会での判断ということでございますのでコメントは差し控えさせていただきますが、今日、若干時代も変わってまいっておりますし、刑事法部会で良識を持って今後対応されるものと思っております。
二十年を上回るいろいろな経緯にかんがみて、今回の刑法一部改正案も、大方の同意が得られないものは除くということであるからこそ、私どもも含めて、非常に喜んで賛成していただくということになっているわけですから、そういう点についてはさらによく配慮していただきたいと思います。
 それでは、その次の問題について伺いますが、きょう午前中、参考人にも伺ったのですけれども、法制審議会の情報公開といいますか、ディスクロージャーの問題でございます。いろいろございますけれども、やはり国民に知ってもらって理解を求めるということは民主主義社会で一番大事なことですが、きょうも問題にして、大臣は聞いておられませんでしたが、例えば、法制審議会の刑事法部会というのは、部会の委員の氏名さえ秘匿されているのですね。こういうのは各種委員会ではほとんどなくて、法制審議会でも民事法部会などは氏名は公表されております。その点を関係の、きょうの参考人に伺いましたら、大学で紛争が起こりましたときだったと思いますが、いろいろ教授に対して事件が起こるというようなことがあったので、その後遺症もあるでしょうという意見でありました。その方は、私自身は氏名の公表等について反対ではないということを補足的に述べられました。
 そこで法務省に申し上げたいのですが、実際上の問題からしましても、日弁連から推薦されている四、五名の委員は、もちろん大っぴらに委員ということであちこちで講演活動をしていますし、それから学界の中でもこの学者、この学者が刑事法部会の委員であるということは、ある意味では公知の事実ですね。ですから、それを委員会の中でやはり氏名は公表しないことにしようということで、公表を求める委員がございましても、いや公表しないんだというようなことは、これは望ましいことではないと思われますが、大臣の御意見を承りたいと思います。
今、刑事局長からお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、国会の附帯決議を十二分に尊重いたしまして、所要の検討を進めていかなければならない、かように考えております。
実務的に難しいところがあるというのは理解しますが、この専門員の意見では、原則廃止を打ち出して、「その進め方、代替措置等については、適切な措置を検討する。」とか「執行に地方公共団体の協力を必要とする事務については適切な措置を検討する。」と別途検討の余地を残す方向があるのだということを明確に言っているわけですよ。基本方針としては原則廃止だというふうにうたっているわけで、その原則廃止が消えた理由は今の経過説明には全然入っていない。
 聞きようによっては、専門員の意見は尊重するけれども、官僚がよくよく考えたらこれはだめだ、専門員の意見はとらぬのだというふうに言っているとしか私には聞こえない。これはちょっとおかしいのじゃないか。専門員が一生懸命集まって議論されてきたわけですから、そういうことを繰り返していると、これからの推進委員会の方にまた考えてくださいとやっても、同じ結果になってしまうのじゃないかなというふうな危惧を感じます。
 また、今言われていましたが、今回の法案では、整理、合理化その他所要の措置を講じる、先ほどよりもまた後退した表現になっております。この後退した表現に対して、地方分権部会の専門員であられた鷲尾悦也連合事務局長はこういうふうに言われているようであります。条文の読み方によっては中央官庁は何でもやれる、分権は全くの骨抜きになる、このような新聞報道がございま
した。この点についてまずどう考えるのか。
 それと、午前中に新進党案の提出者であります冬柴委員の方からちょっと御紹介がございましたが、ことしの二月十七日に参議院の地方分権及び規制緩和に関する特別委員会で参考人を招致いたしまして議論がされました。その中で、立教大学の新藤教授がこのように言われております。
 ちょっと御紹介させていただきますと、
 分権推進に当たって最も基本的な焦点は何かと申し上げれば、私はやはり一つは機関委任事務であり、もう一つは補助金問題をいかに解決するかというこの二点にかなりの程度焦点が絞られ
 るんではないかと思っております。ということで、町づくりに地方自治体が全く権限を持っていないという点を具体的に挙げられて、その上でこのように述べられております。
 機関委任事務に関しましては、何も土地利用計画の問題のみではございません。しかし、その機関委任事務という方式が自治体の総合性を阻害しているという点、この点については大方多くの認識は共通しているであろう。この改革こそまず分権問題を考えるときの第一点ではないかと思いま
 す。こういうふうにも述べられております。本当にこのとおりではないかなと思います。
 また、新藤教授は続けてこのようにも言われております。
 現在あらわれております内閣の地方分権の推進に関する法律案なるものを報道の中から知る限りで申し上げるたらば、機関委任事務制度の廃止という点につきましては全く触れておりません。一体これは、本当に分権をやるつもりのある法
 律案なのか。最後に、
 私どもが皆様方にお願いをしたい点は、何よりも分権基本法あるいは推進法というものを時限立法とするのではなくて、分権推進計画を五年あるいは三年でもよろしい、ともかくそこをはっきりさせることと、それから機関委任事務の全廃ということに焦点を置いていただきたい、そのように思っておりますし、そこを不明確にした分権推進ということは実は羊頭狗肉にもなりかねない、そ
 のように私は考えております。このように、参考人として意見を述べられております。
 この鷲尾さんの批判、またはこの新藤教授の御提言について、両大臣はどのようにお考えになるか、御所見を伺いたいと思います。