官房長、見えているから官房長からも答弁してもらいたいのですが、やはり果樹を取り上げても、あるいは養鶏の問題でも鶏卵でもブロイラーにしても、幾つかの点について長期展望というものがいろいろ問題になっている。だから、この際これらもあわせてひとつ再検討してもらいたい。
 特に蚕糸絹業については、どちらかというと、こういうはずじゃないんだけれども、だんだん局地的な特産地的なものになってきていることはやむを得なくなっておるわけです。しかし日本に冠婚葬祭と神社仏閣というものがある限り、やはりどうしても絹の和装というものは必要なんだ。だから先ほどからも話があったように、適切な値段であれば需要というのがあるはずなんだ。にもかかわらず、それが非常に高いという印象というものがぬぐえない、そのために絹製品というものは高いんだ、こういう印象が入り込んでいる。これを大衆化するということについては後で提案もしたいと思いますが、そういう点でやはり生産者、消費者あるいは地域の人、それから専門家、学者、技術者あるいは製糸業関係の労働者、いろいろありますが、こういう人が入って、ここでとりあえず蚕糸絹業についての長期並びに中期年次計画というようなものを立てていかなければ、場当たり的に、ことしはこれでいいかもしれないけれども、その次はどうだということでは非常に困る。このことをぜひやってもらいたい。これは単に農蚕園芸局だけの問題ではない。官房の仕事、省自体の責任なのだから、ぜひお願いしたい。
まだはっきりしませんね。長期見通しというものは誤っていなかったというようなことをおっしゃるけれども、これは大いに誤っているでしょう。それから価格を引き下げて、その間におけるところの農家の手取り自体が非常に減少している。この分についてどういうような手当てを補償するかという問題については答えがないですね。
竹内先生にお答えします。
 生糸需要量から桑の栽培面積あるいは収繭量等については、全く先生の御指摘のとおりでございます。実は、この長期見通しの策定当時において需要横ばいと見通したのは、振りそでなどフォーマルな絹織物については十分な固定的な需要を見込んでいたと思います。また、成人女子人口が増加することが見込まれたこと等によるものでございますが、結果としては先生御指摘のようなことで、カジュアル着物等についての大幅な需要の減退を予測でき得なかったことが大きな原因であると考えております。いずれにいたしましても長期見通しが現状と大幅に相違していることは事実でございます。このような大幅な減少は他の農産物に例を見ないものであり、また、実は農林水産省が立てた予想のうち、こういうふうに狂ったのはこれ一つ、私はこう理解しておる。あと、たしか温州ミカンがかなり狂ったと思いますが、そういうことでございます。
 そんなことで、実はこういう生糸自体にとっても全く経験のない、予期せざる事態であることを御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
御指摘のございましたように地域産業として見て、特にまたその中でも山村、純山村地帯の産業として見ますと、非常に養蚕業のウエートの高い地域あるいはそういうウエートの高い農家があることは事実でございます。そういうことであるだけに、やはり価格安定制度としましては、先ほど申し上げましたが、かなり将来を見た、養蚕経営にとって一つも不安のないような制度の組み立てをしなければいけない。従来の制度が確かに繭糸価格の安定には寄与してまいりましたが、反面、こういう在庫の累増というような非常に不安事態をもたらしたことも事実でございますので、そういう観点から養蚕業に光を当てる、そこまでいくことが理想でございますけれども、少なくとも養蚕業の安定に寄与する、こういう観点から価格安定制度を新しくつくり直し、また、一元輸入制度は堅持し、在庫処理についてもその道を開いて、損失補てんも可能なようにする、こういうことで地域産業として非常に大事な蚕糸業の経営の安定に寄与していく、かねて法律の目的にもございますが需要の増進にも役立つように配慮していく、この法案のねらいはこういうことで考えております。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
そういうお答えがありますが、転換点に立っているところの我が国の伝統的産業であり、地域的には大体三分の二が農山村の中山間地帯に桑園というものがあるわけで、それで繭の収量から見ると、五十九年の段階では関東が四六・二％、東北が二三、東山地域が一三・六というように、全収量の八二％というものはこの地域においての生産量になっている。したがって、この地区においては特産地的性格を持っている。したがって、この地域の養蚕農家に対してこの法案が本当に光を与えるものであるのか、それとも依然として、また混迷とやみにいってしまうのか、こういう点については甚だ心配がある、大いに心配がある。この点についてはどうです。
先般来いろいろ議論をいたしまして、国鉄共済に関する問題はこれは今は国家公務員等共済組合法でございますから大蔵大臣の私が担当をする、こういうことになっております。したがって、私からお答えをいたします。
 いささか政治論のような話になりますが、私は六十一歳でございます。戸田さんを含め私と同じような年齢の者が、実際問題、満鉄から帰り、あるいは当時の名称で申しますと朝鮮鉄道、台湾鉄道、それから帰りまして、偉大なる雇用の場であったことも事実であります。そして、私どもの同年配の諸君がそれこそ当時の言葉で言えば軍手をはめまして、そしてあごひもを締めて、体で押すようにしてあの輸送に携わってくれたということは、私どもとしてはこれは忘れることができない。その方々が将来の共済に不安を感ずるようになったら、これは日本はおしまいだと私も思うのです。したがって、まずはそういう認識の上に立って適切な対策を講じなければならぬ。
 それは、やはり国鉄監理委員会にはおのずから限界があると思うのです。それはプロの議論という点もあります、共済の仕組みにおいては。お互い国会議員の中でも、共済年金の問題になりますと百点と五点ぐらいの差があるわけですから、率直に申しまして、したがって、そういうことも踏まえて、いわばプロの議論を聞いて……（「自分は句点だ」と呼ぶ者あり）今、不規則発言で自分は句点かとおっしゃいましたが、私も及第点の知識の持ち主であるとは思っておりません、一生懸命勉強しておりますものの。しかし、そこで私なりに整理してみますと、とにもかくにも将来にわたって年金支給を維持し得るような対策を講ずる必要がある、こういう前提の上に立ちまして、この場合、国鉄共済問題については国鉄改革の重要な一環として、国鉄改革の具体化に応じて、これまでの経緯を踏まえつつ、財政調整計画のあり方、それからそれぞれの役割等について検討いたしますと同時に、一方、年金一元化の観点から所要の検討を行って、そして関係者の理解と国民的合意を得ることができる適切なものとしたい、こういうことを考えております。