私どもも、これは単に政府・与党の問題であるとは考えておりません。国民ひとしく、この重要な問題を、英知を結集して事の解決に当たっていく努力をしなければならないというふうに私も考えております。
 そこで、残された時間でリストラ法改正を中心にお尋ねをしていきたいと思います。
 最近出ている雑誌に「いまさら人に聞けない円高の謎」という特集が載っておりまして、円高の原因について諸説紛々としている。「複合円高」などという言葉も出ているわけでございます。
 今回のこの法律の改正を意図された背景には、当然、この急激な三月以来の円高が、我が国景況のせっかくの回復に冷や水を浴びせ、そして中小企業、なかんずく零細企業を大変厳しい状況に追い込んでいる、こういう認識があるわけであります。
 そこで、政策御当局としては、この円高の原因というのを、いろいろ複合的にありますけれども、これはもう時間がありませんから、私から申し上げるまでもなく、もう共通の認識としてまずそれはあるとして、通産御当局としては、また中小企業庁としては、どちらでも結構ですけれども、この円高についてどういう御認識を持ち、またこれをとめる方策は何なんだと、ずばりお聞きをしたいと思います。
もし、ことしに入りましてアメリカ大使館の主要メンバーが、日本の自動車メーカー一つずつを繰り返し訪問をされ、アメリカ側の要請を伝えられ、そして各社が、その経営判断の中で、到底ボランタリープランに積み増しができないということを明確に答え、その上で日本政府に何らかの上積みを求められたのではなかったら、あるいは私も妥協の道を模索する方法があったかもしれません。しかし、少なくとも一国の大使館、言いかえれば政府であります。これが、他国の民間企業に再三再四確認をし、経営判断が変わらないことを確認した上で、相手国の政府にその経営判断を変更させろというようなことは、私は引き受けることのできないことであります。この一点に関しては、私は何と言われましても譲れません。
 ただ、心配は、この二十日から制裁は現実に動き出すと申し上げることも可能なわけであります。その影響は、決してメーカーのみにとどまるものではなく、下請の皆さんあるいは部品メーカー等にも波及するわけであります。現在、事務当局の諸君は、そうした事態が起こっても対応できるような、どうすれば政府としてこれらの業界に対しての支援の手を差し伸べることができるかを検討をいたしておりますが、まさに本日御審議をいただいておりますこの法律も使わせていただきながら、我々は万全の措置を講じてまいりたい。その上で、譲れない主張というものはきちんと国際場裏においても述べてまいりたい、そのように考えております。
大変御苦労さまでございました。
 そこでもう一問だけ、時間の関係がございますから簡単にお尋ねして、次の問題に移ります。
 ガットのドンケルさんが、日本は肝心なときになるといつもアメリカと直取引をして、せっかくのガットの機能を利用しないというようなことをかつておっしゃったことがあります。今度はＷＴＯに改組されて、そこに初めて、初めてではない、米（こめ）の問題がありますけれども、しかし、両国間で提訴するということになりますと、これはある意味ではＷＴＯの初土俵で、日米ががっぷり四つに組んで戦うわけでございますが、アメリカの通商代表部の法務担当者などはこれはもう勝てるという自信を持っているというようなこともあり、議会筋も支持を強めているなんという報道を聞きますと、日本の輸出関係の者は大変心配をいたすわけでございます。
 これは先のことでございますし、相手のあることですから、なかなか簡単にはお答えしにくいと思いますが、通産大臣、この問題の責任者として、ＷＴＯへの提訴、自信を持ってやれるという御判断がどうか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
一九六〇年というような冷戦時代の初期に、旧ソ連と北朝鮮を、日米両国がこれらの国々を共通の防衛上の関心としなかったことは当然であります。米国の防衛圏、すなわち極東の範囲に入ってこなかったことは当然であると言えます。また、これら諸国の冒険主義的な侵略の可能性があったのはフィリピン以北と考えられたことも自然なことであります。極東の範囲とは、冷戦初期における米国の極東での防衛圏であったはずです。
 ここで重要なことは、米国の、米軍の行動範囲がこの極東の範囲に限られるものではないということであります。侵略国への攻撃は、当然に極東の範囲の外側に出ます。また、極東の範囲の国々に安全保障上の重大な影響を与える国々については、極東の周辺として米軍の行動範囲に当然含まれると考えられてきました。
 この極東の周辺という考え方は、言うまでもなく、極東の範囲に関する統一見解を出して五年後、ベトナム戦争たけなわなころ、北ベトナムでの米軍の行動を正当化するために佐藤内閣がつくった新しい解釈でありました。
 今日、私たちが問わなければならないことは、二十一世紀の日米安保条約が、この地域の平和と安定のために、どこまでを共通の防衛上の関心対象とするかということであります。つまり、冷戦時代につくられた極東とその周辺という考え方が今日でも有効なのかどうかということであります。それが従来どおりの範囲でよいということであれば、日米が共同して対処する周辺事態は、たとえそれ自体が地理的概念でないとしても、その場所が極東とその周辺から大きくかけ離れることはあり得ないと思うわけであります。安保条約の適用範囲が無制限に拡大することにもならないはずです。
 私は、周辺事態が地理的概念として定義できないという戦略的なあいまいさの要請も、かつ外交的配慮もよく理解できます。しかし、それでも政府は、安保条約の無制約な拡大をもたらすものではないということを国民に説明する義務があると思います。地球の裏側までは行きませんというような従来の政府の答弁は余りに当たり前であって、国民をばかにする、愚弄するもの以外の何物でもないと私は思うのであります。
 冷戦の戦略環境の産物である極東とその周辺という概念を地理的に再定義する必要があるのかどうか、再定義しないのであれば、将来、周辺事態と呼ばれる紛争の発生場所は極東とその周辺から大きくかけ離れることはなく、安保条約の適用範囲の無制限な拡大解釈などが生じ得ることもないということをここで確認しておきたいと思います。総理、いかがですか。