事柄が相手国との間の交渉にかかわることでありますし、日本国政府内の各省庁間においてそれぞれの御意見を陳述なさるということは、相手国との関係においては好ましからざることではないかという御指摘、まことにそのとおりだと思います。
 そこで、江崎団長はいまＥＣに行っておりますし、櫻内外務大臣もいずれ御帰国になるだろうと思いますし、その他の諸情勢等も勘案いたしまして、政府としては、どのような対処をすべきかということを慎重にかつ統一的に検討する必要があるのではないかと思います。
米国は牛肉、オレンジ等の関税撤廃を要求しておりますし、またＥＣはビスケット、チョコレート等の関税の実質的な引き下げを要求しております。
 しかしながら、特定の国が特定の品目について関心を表明したからという理由で、産業の実情にさしたる変化もないまま直ちに大幅な引き下げを行うことは、保護関税としてのあり方や東京ラウンドの枠組みとの関連から見て不適当ではないかと思います。
 そこで、東京ラウンドの枠組みを維持するとともに、国内産業への影響を最小限にとどめ、わが国市場の一層の開放を促進することにより貿易摩擦を緩和し、自由貿易体制の維持強化を図る等の見地から、わが国の自主的措置として、今回、東京ラウンド合意の一律二年分繰り上げを実施したわけであります。
実は、数年前の経済対策の総合立法のときに、輸出課徴金までを加えた立法が計画されたことがございますが、これは、そのときの情勢で取りやめになったことがございます。
 そういうことで、私ども関税局には、輸出税についてという、その当時、数年前研究した資料が残っておるということだけでございまして、私どもは、いついかなる議論が出てまいりましても、それは利害得失こういうものだということだけは用意しておりますが、先ほど申し上げましたように、いま直ちにどうこうということは現実的でないと考えております。
時間が過ぎてしまったのであれですが、要するに、輸出に課徴金を課するということは決して罪悪ではない、そうなんですね。ところが、いま輸出が落ちているときにかけるのは無理で現実的ではない。ところが罪悪視をしていないんだから、いずれかまたそういった環境が熟してきたならば、この問題は頭をもたげてきますし、そして大蔵省としても関税局としても、やはりそういった考え方というのは持っておりますよというふうに理解をしてもいいわけですね。
 もう時間になりますから、この問題は大事な問題ですし、また後議論がほかの先生からもされますし、私も機会があれば、きょうは議論の導火線としてお聞きしたわけでございますので、一遍そこら辺のところをひとつ聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、基本的には専売制及び公社制度を維持しながら、所要の改善を図っていくということを基本に考えておるところでございます。
 いろいろ御指摘のように、公社の経営の効率化を十分図っていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、その点につきましては、たとえば今回、京都工場と茨木工場ともう一つを廃止いたしまして新関西工場をつくる。これは、ことしの九月から発足することになっておりますし、さらにもう一つ、福岡工場と鳥栖工場を統合いたしまして新工場を、仮に九州工場と呼んでおりますけれども、それをつくりまして、合理的な形に直していくというふうに考えておりますし、そうした新工場の設立によりまして、一層能率を上げていく考えを持っております。
 そのほか、葉たばこの過剰問題につきましては、今年約五千ヘクタールの減反を行いまして、これ以上過剰在庫がふえないという形に持っていきまして、そして、過剰在庫約一年分ございますが、今後これを逐次減らしていくということを考えておるような次第でございまして、経営の合理化及び効率の発揮につきましては一層努力していきたい、このように考えておるところでございます。
専売制度なり公社制度については先ほど申し上げたとおりでございますが、輸入品につきましては、特にＥＣ及びアメリカの方から専売制度が非関税障壁であるといったような主張がなされておりまして、したがって、少なくとも流通専売を廃止すべきだというような主張がなされております。もし、その非関税障壁であるという流通専売をやめますと、お話しのように、輸入品について専売公社が買っておるという形態を改めて別会社にするということも考えられるわけでございますけれども、私どもは、流通専売をやめるかどうかというのは国内問題として大変大きな問題であるというふうに考えておりまして、専売制度の根幹に触れる問題であると考えております。したがって、臨調でどのような議論がなされ、どのような答申がなされるかわかりませんけれども、流通専売を廃止するかどうかについては、よほど慎重であるべきだというふうに思っておるところでございます。
これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
 お手元にお配りしてございます資料は、先般、委員各位から政府側に対して要求のありました資料を、私が事前に目を通しまして、最大限御質問にお答えできるような内容のものにいたしてございます。したがって、お配りしてすぐ質疑をというわけにもいかぬでしょうが、大体それぞれの委員のものは全部入って御配慮をしてございます。
 そこで、議論の順序はいろいろありましょうが、この説明を聞きますか、どうしますか。資料要求にこたえて出したということですから、いずれまたこの次の機会に資料をもとに御意見の御開陳を願いたいと思います。
 そこで、きのう衆議院大蔵委員会で、五十六年度税収の最終的な結果について議論が大分ございまして、この減税小委員会に出ておられる皆様方のメンバーと重なっている人はごくわずかなものですから、そこらの点はこの小委員会の性格として、大変御苦労だけれども、主税局、それから地方税プロパーの税収の結果、そういうものを御報告願って、それで、そのことについての御意見等があれば伺いたいというふうに運営したいと思いますが、いかがですか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕