偵察衛星の問題につきましては先般、本委員会においても質問がございまして、私は同じ条理でございますと、そういうふうに答弁をした。つまり、汎用性の理論をもって偵察衛星についても適用ができる。もっとも、偵察衛星の内容、性能にもよります。一般化した場合、要するに、偵察あるいは調査というようなことがほかの衛星、民間用の衛星等を含めまして一般化したような場合には、これは自衛隊が使ってもいいものである。条理から言えば同じことであります。ただ現在、じゃ偵察衛星というようなものは、偵察というような、そういう調査というものは一般化しているかというと、まだその段階には来ておりませんと私は思います。ランドサットとかあるいは魚群探知であるとか衛星が利用されている場合もございます。そういう意味においては民間利用が始まっているとは思います。思っておりますけれども、いわゆる一般化という段階までにはまだ至っていないのではないかと、そういうふうにはっきり申し上げております。
私は法制局長官にこの問題をきょうは丁寧に詰めるだけの時間的余裕がございませんので、後の課題に譲りたいと思いますが、宇宙開発事業団に打ち上げられないと言っておられるのであるか、あるいは宇宙開発事業団以外の政府関係部局なら打ち上げられると言われているのか、あるいは自衛隊が直接打ち上げようと思っていると言おうとしておられるのか、しかもそれを、最近の宇宙開発の状況から見て、いいと言おうとしておられるのか、全くその辺のところはわからないところであります。
 そして、少なくとも法制局長官の御答弁は、時代を超えて歴史的な変遷などは物の数ともせず、法的な整備された言い方でおっしゃったのだろうと思いますね。そうすると、この解釈はとても難しいことになろうと私は思っておるわけでありまして、防衛庁並びに法制局はその辺をよく協議された上、これに対する回答を述べていただきたいと私は思っております。本日は、あえてこれについては伺いません。というのは、両者でとても打ち合わせができている気配ではない。先ほどから見ていると、危なっかしい答弁が続いているわけでありますから、もっと精密に議論されたことを後ほど聞かせていただきたい。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 第二点の方でございますが、専守防衛を旨といたします我が国にとりまして、情報能力を強化するということは極めて重要なことであるというふうに考えております。そういう意味におきまして、私どもはこの偵察衛星というものに非常に関心は持っております。ただ、具体的な計画を今持っているわけではございませんが、世界の各国の状況等については常時調査を進めているところでございます。
今の御質問のうちの前段の部分を私、御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、昭和五十八年五月十六日の参議院の安保特別委員会で当時の角田法制局長官が、宇宙開発事業団が偵察衛星を打ち上げることはできないという内容の答弁を行ったことは、そのとおりでございます。そのとおりでございますが、この答弁は当時、偵察衛星の利用というものが一般化している状況にはない、それを前提として、そういう認識のもとで当時の角田長官がお答えになったと私聞いております。
それは、官房長がそういう認識でおられたら大変なことだと思うのですよ。予備自衛官じゃありません。百十九条では、自衛官がその任務につく、そこから七日間離れておったら処罰される、つけと言われた任務に七日以内に正当な理由がなくてつかなかったら処罰される。要するに防衛庁長官のいわば部下なんですね。部下に対して職務につけ、待機しろという命令なんですよ。だから、それによって起こってくる効果というのは、処罰で強制されるという法律効果があるようになっているんですよ。だから、これはいわば自衛隊内部の問題なんですね。だから「防衛庁長官が予測をした場合」と、こうなるわけですね。七十六条の出動命令が出されることを予測した場合と、こうなっている。非常に安易に書かれているのですよ。「予測」というのは非常にむずかしいことですよね。概念は何ぼでも広がる、そういう言葉だと思うのです。七十六条の場合で言えば、内閣総理大臣が出動命令を出した、議会の議決を得るいとまがなくて出したという場合は、当然承認を得られると思って出すんでしょう。しかし、否決される場合があり得るということが法制上決まっておって、それで承認されなかった場合はちゃんと取り消す、いままでやったことはやめさせるんだということまで七十六条には書いてあるわけですよ。だから、内閣総理大臣の防衛出動命令でさえ、議会がどうするかということは予測できぬというのが法のたてまえなんですよ。ところが、七十七条というのはそれも含めて予測ということで書いてあるんだから、侵略がまだ現実に起こらないどころか、七十六条に言うおそれがあるという段階でもない、もっと前の段階でそういう予測をするというのは、きわめて政治的な判断でできるわけです。ただ、自分のところの部下についてやることだからこういう規定でいいというふうになっているんだと私は解釈するわけです。そういう点で、非常にあいまいな規定だけれども、それなりに合理性を持っていると思うておったわけですが、今度の防衛招集とかあるいは土地使用とかいうようなことになりますと、あるいは特別部隊の編成というのは部隊の戦時編制をつくるということですから、そういうことになりますとこれは国民に直接影響を及ぼしてくるわけですよ。土地の強制使用、国民の土地使用排除というものが含まれてくる。こういう国民の権利義務に直接関係するという問題について、あるいは予備自衛官の招集というのは、何も具体的に侵略が起こっておるとかおそれがあるというわけでもないのに、普通の仕事についている人を防衛庁長官の考えだけで招集するということになるわけですから、これは大変な国民に対する権利の制限になるわけですね。これはうんと質的に違う問題なんですよ。それを、予測する場合の待機命令の時期というところへ安易に持っていくというのは大変なことだ。私はむしろ、これはいままでの自衛隊法の体系から言えば、私たちはこれ自体を憲法上認められないという立場ですけれども、その立場から、概念的にはごろっと変わってしまうということなんです。有事でないのに有事の体制をつくるということなんです。国民に対して権利を制限するという体制をつくるということになるのです。これは平和時における戦時体制を確立するということ、この時期の問題というのはそういう性質のものなんだというふうに思うわけです。それで、そういうものとして見る場合に、その「予測」というのは、防衛庁長官として、どういう事態で出動命令が出されることを予測するという判断をされるのですか。これは防衛庁長官が判断されることなんでしょう。だから、防衛庁長官は現行法についてどういうふうにお考えになっているのかということをお伺いしたい。