今、高石局長の答弁を聞いておりますとちょっと驚くのですけれども、この八〇％が高卒者だということであり、そして教諭資格を取得するためには、免許状、そのためのいろいろな講習会なり開いてちゃんとやっておるわけでありますから、そこから教諭の道は開けるわけであります。だから、この実態にそぐわないということがどうしてもわからないわけであります。実態は、今言われた措置を通して一万人近くの人が実際現存するわけであります。その人に資格がなければ今言われるとおりだと思いますよ。資格もない者を任用せよとは私は言っていません。したがって、あくまでも資格がそこにある者について任用すべきではないか、こういう提案をしているわけでありますから、その措置をこれからどう広げていくのかということを提案いたしておりますので、ちょっと今の回答の中には矛盾のある回答をいたしておったようでありますから、少し付言をさせていただきました。
この問題は稲葉委員もお聞きになっておりますから、国会の審議権にかかわる重大な問題ですから、あした総括質問等で改めて議論をさせていただきます。これは非常に大きな問題を抱えておると思います。
 それから次に、大臣にお尋ねいたしますけれども、電気通信事業法というもの、省政令というもの、これは少なくとも民活を利用する、電電公社を二十一世紀に向かって活力あるものにしていくという意味が、電電の民営化というものには先ほど大臣が言われたようにあったと私は思うのですよ。そうすると、民活を活発にする。今、公正取引委員会からも、政府の経済規制にかかわる分野については全部取っ払いなさい、そういうことで世界各国が、政府の規制から民活を活用するために外していこうという段階ですよ。
 そこで、今度の省政令を見ますと、これも案ですからまた変わるかもしれませんよ。先ほど局長さんが廊下でお話しになったとき、これは松浦さん、変わるかもしれませんからと言われたから、余り言うつもりはありませんが、ぜひ知っておっていただきたいのは、この事業法の第九条第一項の申請書に記載すべき同条第二項第四号の事項は次のとおりだと、交換設備に関する事項――御承知のように交換設備というのは七千五百個あるんですよ。この七千五百個、一生懸命報告するために、それは今までより以上に複雑なことをせぬといかぬ。
 さらにおかしいのは、その新設備、同軸ケーブルなら同軸ケーブルを新しい同軸ケーブルにつけかえるときには、六〇％以上つけかえるときには届けなさい。これはわかります。ところが、このニューメディア時代に沿って電気通信事業、情報産業はどんどん進歩していく。同軸から光ファイバーになる。そうすると、同軸から光ファイバーにつけかえた途端に報告しなければいかぬ、こういう省令案がつくられておる。これじゃ、一々お伺いを立てて設備変更していかなきゃいかぬということになるわけですから、これも大変な問題になるんですね。民活どころか、逆にこの報告に追われていくのじゃないかという気がするのです。
 こういう内容が、大臣、必要ですか。――いや、局長はこれをつくっておられるのだから、あなたがつくったやつだからもういいですよ。大臣、こんな煩雑なことをやって、先ほども冗談で話しましたけれども、今まで電電におったこういう担当者の人を全部郵政省に引き抜いて、三十人ぐらい置いておって、そしてやらなければこれはできませんよ、七千五百局とか。
 まだひどいのですよ。電気通信事業会計規則案というのがあるんです。これもまた内部資料ですから表に出てはおらないそうですが、これを一つ一つ見ますと、固定資産明細表を出せ。大体、民営化されて商法の適用を受けて、証券取引法に従ってちゃんと有価証券報告書を出す。にもかかわらず、それ以外に固定資産明細表を出せ。あるいは固定資産明細表の中で建設仮勘定を再掲せよ。工事途中のやつをみんな再掲して出せ。それから、固定資産明細表の中で工作件名、工事件名を別再掲せよ。現在でも電電公社は六万件の工事をやっているんですよ。これを工事件名ごとにずっと、再掲しなければいかぬ。
 それから、電気通信事業営業費用明細表。労務費とかなんとかかんとか、だあっと出さなければいかぬ。果ては、試験研究費等明細表を出せ。試験研究というのは企業の秘密。新電電、第二電電が競争して新しい技術を開発する。新電電も第二電電もみんな試験研究費というのは明細表を出せ。企業秘密が筒抜け。あるいは給与等明細表を出せ。役員給与は幾らで、役員手当が幾らで、基準内賃金が幾らで幾らで幾らでと。
 これは、この会計規則を見る限りは、まだ決まっておらぬそうですから、私はあえてこの問題についてさらに厳しく言うつもりはありませんが、こういうことを新しい、新電電あるいは第二電電といったところに強制して、一体何のプラスがあるんですか。これはむしろ企業の活力をそぐだけじゃないでしょうかね。それは、サンダルから靴にかえろというような前の守住さんのお話もあったけれども、それは私はいいと思います。言葉の表現は悪かったけれども、現業官庁から政策官庁に脱皮することは私は賛成、大いにやってもらいたい。しかし、その政策官庁が、指導分野じゃなくて監督権限ばかり強める。その監督権限を強めるために省政令というものがつくられる。これで一体、冒頭大臣が言ったように民活にプラスになるのですか。
 電電公社の人たちに聞いてごらんなさい。こういうことをやられたら今よりも大変だ、むしろ民活という芽をそがれてしまう。我々は何のために電電民営化法案を議論したのでしょう。何のために十二月に百二国会を召集して年末に通したのでしょう。そんな必要はなかったんです。それはいちずに大臣が言っておられるように民活、二十一世紀に向かって電電事業をもっと飛躍させる、あぐらをかいているんじゃなくて競争させる、そして国民の皆様方によりよい生活を享受してもらう、そういうことで民営化というのがなされたと私は思う。それに何かブレーキをかけるようなこういう政省令については、絶対に理解ができない。この際、何か言いたいことがあれば局長からおっしゃっていただいて、その後大臣から御答弁いただきたいと思います。