労働大臣、認識を新たにしてください。今指摘されたとおりなんですよ。百四十万の全労連の組合員がいるんです。ところが中労委においても地労委においても労働者委員に任命されていないんですよ。労働組合は推薦するけれども排除される。その理由については後で深く質問します。
 ところで、労働委員会の主な仕事というのは不当労働行為の排除ですよね。労働組合の違いによって差別をしてはならないというのは憲法二十八条の要求です。
 そこで、一般論として労働省に質問しますけれども、所属労働組合の違いによって労働者を差別してはならないというのは、中労委が命令の中で一貫して認めてきた立場ではないでしょうか。例えば労働法規課編著の「労働組合法」の中には、最近組合間の違いによって差別をすることが多くなったと、こういう解説をしながら、八つの中労委命令を引用しております。これはみんな労働組合の違いによって労働者を差別してはいけないという命令でしょう。例えば日本シェアリング事件というのがありますけれども、中労委が命令の中でそういう立場をとってきたことは認めますか。
委員の任命は、先ほど申し上げましたようなそういう考え方で行っておるわけでございまして、御指摘のように、その結果として現在の委員の方々の所属ということになれば、いわゆる全労連に所属をされる方々はおいでにならない、こういう結果にはなっております。
ともかく立派な方であると。お一人お一人について当然どういう方であるか私も伺ったわけでございますが、私の伺った範囲で、大変に立派な方であるというふうに理解いたしました。
審議会のいろいろな御意見も結構なのでありますが、やはり歯科というのはまだそこまで認識されている組織でもございません。今考えられることは、歯科大学の中でもこれが機能病院としての指定を受けられない、それはベッドが五百床なければだめとかいろんな問題がありましてなかなかこれからの計画にはまらない法律環境の中に閉ざされておりますもので、そういう意味ではやはりこれの検討会等につきましてもひとつ特別にお考えをちょうだいできればありがたい、こんなふうに思っております。
 次に、時間がございませんので恐縮でありますが、歯科の口腔外科の標榜についてちょっと質問させていただきたいと思います。
 標榜科名は医師法、歯科医師法制定以来、厳然と存在していたものでありますが、昭和二十三年占領軍により、当時米国にはそのような歯科診療科はまだなかったためか急に廃止されてしまいました。口腔外科標榜科名の申請はいわば復活願いであり、新規申請ではないと考えているわけであります。しかし、たまたま医科からの三十以上もの新規申請と重なり、また標榜科そのものが見直される機運にありますことから一括討議されることになり、口腔外科もその中の一つとして取り扱われざるを得なくなってしまったわけです。
 この新しい標榜科名を検討するのが医道審議会の下部組織の標榜科名のための専門委員会で、これが動かなければにっちもさっちもいかないことになっております。ところが、医科から出された三十余りの標榜科名をめぐって医科の中で深刻な確執があるやに聞いており、恐らくそのためにこの専門委員会が平成五年三月十九日から一度も開かれたことがないと、これについて厚生省も意識的に開店休業しているのではないかという思いになる次第であります。
 最近十数年にわたって医療の高度化、多様化は目覚ましく発達しておるところでありますし、医療体系の急速な変化は国民が肌で感じているところであります。しかし、これに対しまして医療機関の表示規制は旧態依然で、昭和二十二年の国民医療法の改正以来大きな変革がなされておりません。そこで、診療科名の表示に関するところの検討会が何回も重ねられ、昭和六十三年二月には一応の結論が出されております。
 これを受けて、医療法改正に基づいた形で医道審議会診療科名標榜専門委員会が結成され、平成五年三月、一度開かれているようです。しかし、それ以来全く開催されておりません。国民にとっては、日進月歩の医療事情に相応したわかりやすい診療科名を切望していることは疑いありません。診療科名の検討にちゅうちょするような原因が厚生省内にまたは医学界に何かあるのでしょうか。そういうことにつきまして、またひとつ局長さんの御答弁をちょうだいしたいと思います。
 あわせまして、時間がありませんものでもう一つ御答弁をちょうだいしたいことは、医師、歯科医師の卒業直後臨床研修の法制化についてであります。
 いわゆる率直後臨床研修が法制化されないまま、不完全な形で各大学医学部あるいは歯学部で行われているのが実情であります。医師法、歯科医師法からいいますと、大学附属病院での、昔はいわゆる臨床病院、研修病院でありましたが、今は医療過誤等のいろんな法律的な問題等がありまして、臨床の核心に触れることは法律的にも困難であることにかんがみまして、国民の期待にこたえるような実力のある若い医師、歯科医師の養成のためには臨床研修が必須であるわけであります。一日も早く法制化がなされることを望むことはもちろん論をまちません。
 しかし、今回の質問といたしましては、現在の我が国における不完全な率直後研修についてであります。すなわち、現在は各国立大学及び私立大学における研修は、言うまでもなく一定の基準で研修が行われておりません。研修財団を通じまして教育充実費が支給されています。今、一人の学生が国立大学でも私立大学でも卒業して研修に入りますと、国立大学の場合は月十五万円ぐらいの研修の手当をちょうだいできるが、私立大学はそれがないとか、また国立はいわゆる文部省管轄になり私立は厚生省管轄である、こんなところにもいろんなギャップが現在率直後研修の中にあるわけであります。
 やはり国民のニーズから考えますと、これはちゃんとした法律にのっとってちゃんとした研修ができるようにひとつ考えていただきたい、これが法制化に対するところの意向なのでありますが、時間が参りましてまことに恐縮でございますが、この二問につきまして端的に御答弁のほどをお願いしたいと思います。