まず、新型転換炉「ふげん」の開発状況でございますが、先ほど申し上げましたように、現在十六万五千キロワットの出力で運転・中でございまして、運転二年目に入ったわけでございますが、非常に予期以上の成績をおさめているという報告を受けているわけでございます。
 したがいまして、この後、実証炉をどうするのかという問題が当然現実の問題になってくるわけでございますけれども、現在、原子力委員会に、この新型転換炉の実証炉をつくった場合にどういう問題があるかということを検討するために専門部会をつくっておりまして、技術的側面及び経済的側面からいろいろ評価を行っております。この結論が恐らく年内ぐらいには出てくるかと期待しているわけでございますが、この評価の結果を踏まえまして次の段階、すなわち実証炉に進むのか進まないのか、進むとすればその実施主体がどういうところで次の実証炉の段階を負担をし建設に取りかかっていくのかといった問題が、この評価の結果を踏まえまして議論されるという段階に来ているわけでございます。
 それから、「もんじゅ」でございますが、これから原型炉の建設にかかろう、目標といたしましては昭和六十二年に臨界というところまでが現在ある計画でございまして、この臨界以降の成績を踏まえた上で次の実証炉の建設が考えられるということになると考えるわけでございます。現在の目標といたしましては、高速増殖炉の実用化は昭和七十年代になるであろう、すなわち今世紀の末というころになるのではないかというのが現在考えられているスケジュールでございます。
では、再度お尋ねしますが、新型転換炉と言われた「ふげん」を、今度は実証炉という方向へ行こうということでもう決めておるのかどうか、そこらあたりがまだ模索の段階かどうかということと、それとあわせて「もんじゅ」ですけれども、これは原型炉にようやくいまから着手しようということになるわけですから、今度これを実証炉としてつくる場合にはあと何年ぐらい先がめどとして立つのか、そういった点では期間的にどうなのか。この二点についてお尋ねいたします。
わが国にとりまして、軽水炉以降どういう炉を考え、それをねらって開発していくのか、私ども、炉型戦略と言っているわけでございますが、原子力政策の非常に重要な一本の柱であるわけでございます。この辺につきましては、大体五年ごとに原子力委員会が原子力の研究開発長期計画というのを策定いたしまして、その長期計画に沿って開発を進めていくというふうな仕組みになっております。
 私どもが現在持っております長期計画は、五十三年に策定されたものでございます。その長期計画に基づきまして、軽水炉、それから高速増殖炉を基本的な路線としながら、もし高速増殖炉の開発がおくれる場合には、その中間的な炉として新型転換炉を位置づける、こういう基本的な考え方をとっているわけでございます。事実、不幸にしてやや高速増殖炉の開発がおくれぎみでございますので、そういう意味では「ふげん」の開発、新型転換炉の開発はそれなりに十分意味があったし、また意味が出てくるであろう、このように考えている次第でございます。
 なお、長期計画につきましては、五十三年の策定ではございますけれども、最近のそういう原子力開発に対するいろいろな御要請の変化あるいは国際情勢の変化等も踏まえまして、今後五年を待たずに、できれば来年ごろにでも見直すようにという御意向が原子力委員長からございまして、現在そういうことも踏まえて作業、検討を進めているところでございます。
いまの御説明で理解できますが、要するに「もんじゅ」がいよいよ原型炉としていまから着手しようというところに来ているということですね。フランスではもう原型炉は完成をして、実証炉の段階に入っているということだそうですが、そのほかに、いま言われた新型転換炉と言われている「ふげん」、これが原型炉で現在実験をやられているということがありますが、要するに軽水炉の次の原子力の新しい方向として、高速増殖炉、核融合というふうに行くのか、新型転換炉という中間的なものを通じてわが国の場合は核融合の方向に行くのか。そういった原子力の長期的な視野に立った開発という意味での一つのスケジュールに基づいた開発計画を立てながら、それぞれ一つずつ重点的にそれをどう年次ごとにつぶしていくか。そういう意味での一つの明確な政策というものが現在できておるのかどうか、そこらあたりをあわせてできればお教えいただきたいと思います。
「むつ」が修理完了して、いろいろな条件が整備されてから、可能な限り稼働できる範囲では、ずっと航海しながら実験データその他あらゆるそういう基礎データをつくっていきたい、こういうお話であります、が、要するにそういうことからいきますと、一応ドイツにしろアメリカにしろ、そういう形のところに到達するまでのそういった実験データがわが国としてまとまってしまうのは、ざっと考えても大体四、五年先だ、こういうふうに見ていいですね。早くてそれぐらいでしょう。どうなんですか。
ワインバーガーが九月十九日には大変評価をした、こう言うのですけれども、実はその十九日の前後を見ると、前もっての揺すぶりというのは実に違った傾向が流れているわけです。例えば九月九日に、つまりこのころは中曽根総理が一％枠を撤廃することをあきらめたという情報が流れたときに、アマコスト国務次官が公然たる不満を表明しておる。あるいは九月十二日には、そのほかならぬワインバーガー国防長官が民社党の塚本委員長に対して、一％撤廃が適切ではないかという表現をされたと伺っております。どうも振り回されている感じがする。それで十八兆四千億円が出たら結構、結構というのでは、どうも相手の鼻息をうかがって、お気に召すような数字を懸命につくったと言わざるを得ないのではないか。実は、この十八兆四千億円の中にベア分四千億円が加算されているのは、防衛費総額は六十年度価格であるのに、人件費だけが伸び率を加算しているというのは大変ちぐはぐな積算でありまして、つまり十八兆四千億でもアメリカに余計多く見せようといういじらしい気持ちだったのかもしれない。これらは答弁を求めても、違うと言うに決まっているのですから。私どもは、そういうものの帰結としてアメリカ戦略に大きく組み込まれていくのだということを懸念せざるを得ないのであります。
 ということを申し上げた上で、さて、この今回の新計画にいろいろな兵器の充当であるとか新計画が含まれているけれども、基幹となる情勢分析が欠落しておる。一体日本の防衛に何が役に立つのか、何が必要なのかという根本的な情勢分析を欠いたまま兵器増強計画等々が述べられるというのは甚だ当を得ていないものであります。何で情勢分析が抜けているのか。