そういう意味ではございませんで、政府が国連と取り決めに入りますときに、その取り決めの中で、この取り決めは国会のその御承認の仕方いかん、書きよういかんにもよりますが、いわゆる停止条件をつけておかなければ完全な取り決めになりませんので、受け取る側はそれを不安定な状態と考える、そういう心配があるという意味のことを申し上げたわけでございます。
質問を終わりますけれども、一言だけ申し上げておきたい。
 これは、武器の使用は任務遂行のためにできると国連が言っているんじゃないんです。「武力の行使は」と書いていますよ、はっきりと。だから、部隊の武力の行使だと書いてあるのを武器の使用というふうにすりかえるのはよくない、言葉面だけだということを言っているんです。
 それからもう一つは、国連側は承知したと言うけれども、日本が最後に、この武器を使用することであっても、十分に任務を遂行することが可能であることを確信していると述べているから、それならいいでしょうと言っておるだけで、国連軍の任務遂行ができるか、法則と違うことをやるんだから。これは、確信していると言うからそれならいいでしょうと言っておるだけで、こんな文章で国連が認めたということにはなりません。ごまかしたらいかぬと思うのです。
 終わります。
お答え申し上げます。
 法文に則して申し上げればよろしいのですが、これは法文に本体が書いてございますから私から申し上げますけれども、自衛隊の派遣する期間あるいは規模、装備、組織、構成等々につきまして法律ではっきり実施計画で定めることになっております。そして、それに基づきます実施要領によりまして私どもはこれを遂行するわけでございます。したがいまして、その間に、今ＳＯＰの関係あるいはガイドラインとの問題等々ございましたけれども、私どもは、やはりそれらの国連の指図、いわば国連の定める指図と適合するようにこの実施計画が定められるわけでございますので、その適合された、そして我が国のこの法律に基づく制約条件のもとで、国連と合意された範囲内で私どもはこの貢献をしていかなければならない、このように思っているわけでございます。
先ほど私第七項、八項、九項ということを申し上げましたが、この九項は「国際的な性質」ということが書かれておりまして、「〔国際連合平和維持活動〕の機能はもっぱら国際的なものであり、〔参加国〕によって利用に供される人員は、国際連合の利益のみを念頭に置いて自らの行動を規制する。それらの者は、本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国際連合のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならず、また、〔参加国〕政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない。」基本的な考え方は、先生が読み上げられたフォースレギュレーションと同じであると私たち理解いたしております。
だから、国連緊急軍の軍規則に書いてあることと表現は違うけれども、モデル協定の中にはあるということを今国連局長認めたわけですから、コマンドオーダーを出せると。先ほど、コマンドを指図か指揮かといろいろ言われましたが、コマンドオーダーを出すことができるという意味のことがモデル協定の七項ではコマンドという言葉だけになっておる、そういうことだと思うのです。
 それで、同じ軍規則によりますと、軍構成員の権利、義務として、「平和維持軍の任務を遂行するにあたり平和維持軍の構成員（派遣国部隊を含む）は、軍司令官及び軍司令官の定める指揮系続からのみ指示をうける」指示というのはインストラクションというふうになっています。これもあのモデル協定の七項、九項に出ておるのと趣旨は一緒である、こう聞いていいですか。
事実関係の問題がございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先生が今引用になられたスエズに展開いたしましたところのＵＮＥＦのフォースレギュレーション、恐らくこれはＳＯＰ類似のものの文書であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、累次御説明申し上げてきておりますけれども、最近、国連がつくりました派遣国と国際連合との派遣取り決めの第七項、八項、九項に書かれておることとほとんど同じことがこのフォースレギュレーション、先生が今お読みになられたところに書かれておるということでございまして、そのモデル取り決めで言っている、国連司令官がそのＰＫＦの要員に対し配置、組織、行動等の完全な権限を有するということと同じ意味を言っているものであるというふうに理解いたしております。
簡単にお答え申し上げます。
 ある具体的な事案に即しましていわゆるＰＫＯが設置される場合におきましては、その決定が安保理、通常安保理でございますが、なされますと、各国に国連からその派遣の要請がありまして、これに応ずるかどうかは各国の裁量に任されているわけでございますが、これに加盟国が派遣をするという場合には、国連との間でいわゆる派遣取り決めが結ばれる。その形式等につきましてはいろいろあると思いますが、何らかの枠組みが結ばれるということでございます。その中でいろいろな具体的な案件について取り決めるということでございます。
御案内のように、今回の一連の台風による水産関係の被害も五百億を超えるというような、最近見られないような被害状況になっています。それで、私どもとしましても、被害が大きいと見られます長崎、広島、佐賀、熊本等につきましては、係官を派遣しまして被害状況の把握に努めているところでございます。
 また、被災漁業者等につきましては、実情に応じまして既往の貸付制度に基づきます資金の償還条件の緩和等の指導を行っておるとともに、漁業共済金の早期支払いの指導等を行っているところでございます。
 今後につきましても、漁港施設等につきましては、現地における準備が整い次第速やかに現地査定を実施いたしまして、被災施設の早期復旧に努めることとしたいというように考えております。また、その他の漁業被害につきましても、被害の状況を迅速的確に把握しまして、被災漁業者等に対する公庫資金や近代化資金の活用等につきまして関係機関と十分連絡をとりながら適切に対応していきたいと思っています。