私がいま申し上げておりますのは一般論でありまして、このたびの問題とは別としても、いやしくも改訂をするというならば、それには相当な理由がある、それは当然でございますね。
最初に、大臣に御確認を申し上げたい。
 新規改訂にいたしましても、部分改訂にいたしましても、その改訂ということになりますと、そのためのはっきりとした根拠といいますか、何か切実な理由があるべきだ、当然のことであると思うのですけれども、大臣にまずお確かめをさしてもらいます。
速記を始めてください。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十分休憩
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    午後三時三十九分開議
海上保安庁来ておりますか。——海上保安庁にも聞きますが、防衛庁からいつ、どういう連絡があったのか、それから、あわせて海上保安庁としてはそれに対してどういう対策をとってきたのか、これも簡潔に御報告願いたい。
私どもが一番最初に知りました今回の日米合同訓練については、水産庁としましては新聞で知りまして、急遽防衛庁に連絡に参った次第でございます。そのときに、御連絡事項としましては、一つは、こういう大演習につきまして事前に連絡がなかったことは遺憾であるということでございます。
 それから第二は、サケ・マスの日本海における最盛期でありますから、その実態を御説明をすると同時に、そういう操業の安全に影響のないように演習をしてもらいたい、漁具被害その他につきまして万全を期してもらいたいというお話を申し上げたわけでございます。
 第一点につきましては、防衛庁としては今後このような事項については事前に連絡をするという内諾をもらっておりますが、同時にまた、安全操業については万全を期するという回答を得たところでございます。
 現在までの被害でございますが、演習海域内では被害がございませんで、演習海域外におきまして百十七隻、これは延べ隻数でございます。実際の隻数では七十三隻につきまして被害の発生を見ております。
そこで、水産庁にもまずお聞きをしますが、いま防衛庁から五月の九日に連絡をしたというお話でありますが、私が聞いている限りでは、なるほど五月九日に新聞発表があってそれで水産庁は知ったと、そして五月の十一日に防衛庁に申し入れをしている、こういうふうに私ども聞いております。そこで、水産庁にお聞きいたしますが、防衛庁からいつ、どういう連絡があって、それから申し入れをしたと言われておりますが、どういう申し入れをしてそれに対するどういう回答があったのか。さらにあわせて、きょうの事故は調査中だそうでありますが、今日までの事故の概要についてひとつ御報告を願いたいと思います。
まず、本日入りました共同訓練海域における事故につきましては、現在調査中でございまして、なるべく速やかに状況を把握したいと考えております。また、この結果いかんによりましては、今後の訓練のあり方について検討いたしたいと考えておるわけでございます。
 そして、今度の共同訓練の計画をいつから立てたのか、また関係方面への連絡をどういうふうに講じたかというお尋ねの点につきましては、年次計画でございますので、初めに話がありましたのは昨年末でございます。それからことしの四月にかけまして時期、区域等につきまして検討の結果、秋田沖において実施するということに相なったわけでございます。そして関係方面への連絡は、五月の九日に海上保安庁、水産庁に連絡をいたしまして、また十日、十一日の間に関係府県約十二府県に対しまして連絡を講じたところでございます。また、はえなわの漁業協同組合につきましても同様連絡をいたしたわけでございます。
 以上が経過のあらましでございます。
我が国の基本方針については今お伺いをいたしました。
 ただ、今後東西間の緊張緩和がさらに進展を見せるか、あるいは東欧諸国の民主化と自由化がさらに一段と安定する方向に向かうか、これは一にかかってソ連におけるゴルバチョフ体制の政治的基盤の安定度にかかっておると言われております。しかし、ソ連においてはいまだ経済のペレストロイカは成功いたしておりませんし、またソ連邦内には民族問題が煩原の火のごとくに今広がっております。そういう意味では、政治的にも不安定要素がかなりあると見なければなりません。また、東欧諸国内の政治的な混乱や経済的混乱はまだ当分の間続くのではないかと予測をされます。
 とすれば、これからソ連の新思考外交がさらに徹底され、そしてデタントがさらに進められ、これがアジア・太平洋地域にぜひ波及してもらわねばならない重要な課題でございますが、そのような方向にソ連が動き、そしてまた東欧諸国の自由化の動きや民主化の波を逆行させないためにも、やはりこれらの国への西側のあらゆる意味での支援措置というものが緊要な課題であり、日本も、今おっしゃったような基本戦略があるとするならば、私は経済大国として相応の貢献をしなければならぬのではないか、そう考えるわけでございます。アメリカは、既にマルタ会談におきましてブッシュ大統領がペレストロイカを支持し、そしてソ連経済に対する相応の支援をする約束ができたのではないか、こう言われております。また欧州諸国もこれについて前向きだと伝えられておるわけでございます。
 さて、そこで我が国は一体どうするのかという問題でございます。ペレストロイカの支援のために、アメリカや欧州は今何をしようとしておるというふうに把握をされておるのか、その点についてお答えをいただき、そして我が国は一体このようなペレストロイカの支援について何ができるか、何をしようとしておるのか、その点についてお伺いをしたいと思うのでございます。
 既に我が国は、ポーランドやハンガリーにつきましては経済支援措置を打ち出しまして、それ以外の東欧諸国につきましても米欧と協調して対応するというふうに言われておりますが、問題は、ソ連に対してどうするか、支援をする必要があると認めておるのか、なしと認めておるのかという点についてお伺いしたい。