いわゆる従軍慰安婦問題に関連いたします資料は、政府で関係があり得たと考えられるところに依頼いたしまして、網羅的に調査をいたしております。現在までのところ、御推察のごとき、御示唆のごとき目的を示すような資料はなくて、今後もしも出てまいりましたらばもちろんでございますけれども、御指摘のことも含みとして調査は進めてまいります。
委員のお読みになられたとおりの数字でございます。それは、私申し上げましたように、ただ、それにつきましては、荷姿であるとか輸送費であるとかいうものの差があるということは申し上げたいと思います。
農水省の資料、これ、本日初めてこういうのが、長い間私ども交渉しておりまして出てきたわけですが、硫安はトン当たり二万四千九百円、これが国内価格です、全農購入の。輸出価格が八千八百二十四円、トン当たりです、これが先ほど答弁にありましたように、国内価格と輸出価格の差は三五％、輸出の方が安いわけですね。尿素、トン当たり四万四千七百五十円、輸出価格、トン当たり三万四千四百九十八円、この対比が七七％。それからこれ塩安ですか、トン当たり二万九千五十円、これは国内価格です。輸出価格が一万四千三百九十八円、対比は五〇％。この数字は間違いないですね、今、よろしゅうございますね、ちょっと答弁してください。
化学肥料の流通量はこのところ微減の傾向を続けておりますけれども、平成二年度の流通量は約五百三十万トンでございまして、このうち硫安が二十一万トン、尿素六万トン、高度化成百八十五万トン等となっております。
 流通経路につきましては、農協系と商人系に分かれておりまして、農協系のシェアは、メーカーからの出荷段階で硫安が約七七％、尿素が八二％、高度化成が七四％となっております。小売段階では、肥料全体で、農協系九〇％、商系一〇％というような状況でございます。
申しわけございません、二人で答えさしていただきます。
 私の方は、全農の購買事業におきます肥料の取扱高でございますが、二千九百億円、これは平成元年度でございまして、一〇％のシェアを占めております。
どうもありがとうございました。
 続いて厚生省にお伺いをしますが、丸山先生が亡くなったわけでございますが、日本医科大学を中心として丸山ワクチンの治験が行われておるわけでございますが、今後どうなるのか、継続をされるのかどうか、患者の方々は大変心配しておみえになりますので、厚生省から御答弁を願いたい、こう思います。
丸山先生は、がん患者を救うためにその生涯をがんにささげてこられたのでありまして、丸山ワクチンを愛用した国民は約十四万人いるわけでございまして、まさにこの方々は丸山ワクチンを命綱として頼ってきたわけであります。したがいまして、ここで先生を失ったということはまことに遺憾であり、心から御冥福をお祈りする次第でございます。
 私も、草川先生と志を同じくして努力してまいりました。丸山先生の遺志が生かされまして、丸山ワクチンが抗がん剤として認められるよう、政治家山下徳夫として側面から応援をしてまいりたいと思います。
以上です。この点はありがとうございました。
 じゃあ、今度は厚生大臣にお伺いをいたします。
 これは、厚生大臣というよりも、政治家山下徳夫先生という意味でお伺いをしたいわけでありますが、山下厚生大臣は、超党派の丸山ワクチン議員懇談会で代表的な立場で、丸山ワクチンが抗がん剤として認められるよう努力をされてまいりました。私どもはその点については大変熟知をしておるわけであります。本日たまたま丸山先生の御葬儀になっておるわけでございますが、丸山先生の業績についての評価をお願いをしたい。あるいはまた、将来への対応についてのお考えをこの際お伺いしたいと思います。
私も、報告を受けておるところによりますと、杉原副領事の行った判断と行為は、当時のナチスによるユダヤ人迫害といういわば極限的な局面において人道的かつ勇気のあるものであったというふうに考えております。この機会に改めてその判断と功績をたたえたいと思います。
これも総理にお伺いをいたしますが、実は私、一昨日の外務の分科会で、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害を逃れてポーランドからリトアニアに脱出をしてきたユダヤ人に対しまして、日本通過の査証を日本政府の命令に反しまして発給を続け、六千人のユダヤ人の命を救われました旧リトアニア領事館の領事代理杉原千畝さんの名誉回復のことについて外務大臣の見解を求めました。なお、この件については、昨年でございますか、鈴木政務次官が大変御心配になりまして、リトアニアとの外交関係樹立を機会に飯倉公館で御家族に謝罪をされたと聞いておるわけでございますが、私にとりましては、ぜひ、この名誉回復という意味も含めまして、杉原副領事の勇気ある行動、今日日本にとっても大変大切な行為ではなかったか、こう思うので、これは宮澤総理から二言御見解を賜っておきたい、こう思います。
アメリカですとかカナダですとか日本とは資源の埋蔵量が全く違うわけでありますから、そのとおりにというわけにはまいちないと思います。けれども、やはりこの貴重な鉱山というものを育成して国際的に貢献していく、そういう位置づけの中からは私は大切なことだろうと思っておりますから、そのことも十分に考慮した上で対応をしていってほしい、こういうふうに思っております。
 次に、指定鉱害防止事業機関として設立が予定されております財団法人でございますが、それの事業形態、それから出資金、施設、体制等についてどうするのか。私どもの考えではもう少し国が積極的に出資をする必要があるのではないかというふうに思われます。また、地方公共団体が今実施しております義務者のいないところの鉱山の坑廃水の処理でありますけれども、この坑廃水処理につきましても財団法人に実施させていく方がより有効で実情に合うのではないかと思っておりますが、そのことについてどういうお考えがあるのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。