まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は人事官、科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、公安審査委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員及び運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、公正取引委員会委員のうち黒河内さん、公害等調整委員会委員の長崎さん、二宮さん及び平石さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は検査官、宇宙開
発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
 次に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、町村厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、穂積地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第三十号
  平成九年六月十日
    午後一時開議
 第一 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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次に、本日地方行政委員会の審査を終了した行政書士法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    桜井 郁三君
      下地 幹郎君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      島津 尚純君    川内 博史君
      北村 哲男君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
六月十日
 辞任         補欠選任
  田中 和徳君     桜井 郁三君
  城島 正光君     島津 尚純君
  肥田美代子君     北村 哲男君
同日
 辞任         補欠選任
  桜井 郁三君     田中 和徳君
  島津 尚純君     城島 正光君
  北村 哲男君     肥田美代子君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事等に関する件
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もう終わりますが、私は、憲法解釈というか、それだけにこだわろうとは思いませんが、一番大事な点ですし、できるだけ安全保障政策というもの、あるいは国の安全保障、防衛というものをどう国民的コンセンサスを得ながらやっていくかということは大事なことだと思いますので、我々が問題指摘をする点、あるいはこれからいろいろ意見や提言をすることについても、ぜひ政府は十分誠意を持って耳を傾けていただいて、やるように要望して、終わりたいと思います。
このガイドラインの見直しが行われた後に、具体的にどういう形で、そういう周辺有事といいますか周辺事態が発生したときに、例えば民間の空港とか港湾についてのいわゆる運航管理との兼ね合いをやっていくか、これは政府内でいろいろと議論しなければならない問題だと思いますので、今のお話のことは、十分念頭に入れながらやっていかなければならないことだと思っております。
新進党の小池百合子でございます。きょうは予算委員会とのダブルヘッダーで、大臣も御苦労さまでございます。私は、いつも申し上げておりますように、納税者の観点、そして本日は、ちょうど今回の法案が阪神大震災の復興関連でございますので、兵庫県の議員として御質問させていただきます。また、後ほど時間によりましては、エンゼル税制についても若干御質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 御承知のように、震災復興は、官の部分はどちらかというと進みつつあるわけでございますけれども、まだ民の部分のおくれが目につくところでございます。仮設住宅にお住まいの方々のこれからの行き先等々も不安が募っているというような状況でもございます。そういったことをひっくるめまして、今回のこの法案に関しましては、少しは明るい材料であるということを信じたいと思っておりますが、若干問題点もあろうかと思いますので、そのあたりを伺わせていただきたいと思います。
 まず何よりも、せんだって建設省の方が容積率の規制緩和ということをおっしゃっていただきましたけれども、被災地からいたしますと、今ごろというような感が否めません。例えば、容積率の変更によりまして、傷んだマンション等が、本来は建てかえをしなくてはならないのだけれども、建てかえてしまうと容積率が小さくなってしまって、そしてマンションは特に空間を買っているわけでございますから、特に容積率の問題等、住んでいる方にとりましては非常に深刻な問題ということがございます。そこで、この容積率の緩和、どうやら景気対策として出てきたような感がございますけれども、被災地からいたしますと、やはり震災復興というのはもっとより早く、スピーディーに決断をしてやっていただきたかったというふうなことをまず申し上げておきたいと思います。
 そして、今回の法案につきましても、むしろ、震災復興という形で、ジャンルでくくっていただいておりますけれども、なぜ今ごろというような感覚を持たざるを得ない部分も多々あることを最初に指摘させていただきたいと思います。
 まず、住宅取得の特例でございますけれども、被災者の再建住宅に係る住宅取得促進税制の特例
に関してでございますが、借入金の年末残高一千万円までは、現行は一・五％が、このたびこの改正案によりまして二・〇％ということで、これは大変ありがたく思うところでございます。しかしながら、ここで考えなければならないのは、震災後、最も大変な平成七年、八年に住宅をみずから再建した、これは自分でできるからいいのではないかということではございましょうけれども、この特例にはこの人たちはもう当てはまらないということになってしまいますけれども、これ以前に住宅を再建した被災者はこの特例の対象になるのかならないのか、伺いたいと思います。