ただいま水産庁長官また農水大臣が申したとおりでございますが、御案内のとおり、相手国、韓国側も二百海里を引くということになりますとその影響するところは極めて大きいわけでございますから、総合的に判断して、どういう形をとったら我が国の国益に合するかという観点でこの問題は検討すべきものということで、鋭意枠組みの見直し、そして漁業の実態に即するように今交渉中でございます。私も閣僚会議の席においても外相会議の席においてもこの問題を提起しておるところでございます。
先ほど水産庁長官が申し上げましたような漁業交渉の経過であります。政府としては全力を挙げて取り組んでまいり、何らかの結論を出したい、強く外務省とも協力してやっていく決意を持っておるところでございます。
昭和五十二年からの二百海里時代、今もうどんどん二百海里時代に入りまして、我が国の主権であります二百海里内の海域についでそれさえも行使できないようでは、漁民の政府に対する信頼というものはなくなってくるのではないかというふうに思いますし、二百海里をまず引く、その中から対韓国との問題の解決に当たるように強く要望いたします。
 また、北海道の漁民、北海道だけじゃなくて全国の多くの漁民の人たちがそういう思いでいるということを踏まえて、残された期間ひとつ全力を挙げて頑張っていただきたい。このことを要望いたしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私どもは、枠組みの変更が必要である、この基本的立場は変えておらないわけでございまして、特に取り締まり権の問題につきましては、これは枠組みを変えない限りは解決はできないわけでございます。したがいまして、残された期間は短いわけでございますが、ぎりぎりの妥協点が何かないか、とにかく精力的にできるだけ交渉の頻度を高めまして何とか打開の道を探したい、かように考えているわけでございます。
大臣、この前交付税問題で各党の皆さん方が質問しまして、大臣は、御心配をかけないようにします、いわゆる今、協議機関で議論になっている税法の改正をなるべく早くひとつめどをつけていただきたい、でなければ交付税の支給ができない、こういうお話でしたね。私は、その範囲ではその答弁でいいと思うのです。ただ、今起きている内需拡大とか減税問題はやや政策的、政治的要請ですよね。官僚の皆さん方、いわゆる事務方としては、税法をやってください、それに対する財源措置については御心配要らないようにします、これでいいと思うのです。ただ、大臣の場合には私はその答弁では少し物足りません。物足りないというよりも、むしろむなしさを感ずるのですよ。大臣の場合は政治家ですから、事務方がおっしゃるような答弁を、メモをもらって答弁するのじゃ意味がないのですね。一兆二千三百億という減税、あるいは五兆円の補正予算、これは減税を含めるかどうかは別としまして、こうした場合に、今税務局長からもお話がありましたように、五十八年のときにはできなかったのです。五十九年に持ち越して、五十九年に減税したのです。今、六月段階でそれぞれの徴税措置が行われていること、それからこの次に減税をやるとなると、それは全部洗い直しをしてやらなければいけません。そういう条件にあるにもかかわらず、今地方団体は財源的にめどがつかないという状況にあるわけです。どうされるのですか。
 それから、きょうの経済対策閣僚会議でもし話が出ておったらこれは御答弁いただきたいと思うのですが、公共事業を含めて五兆円の補正予算を組む、いいでしょう。今こういう状況ですから、当然もっと大型に組んでいいくらいに私は思っておりますけれども、その場合の財源問題についてどう考えられるのですか。一兆四千億円の昨年度の緊急経済対策を決めたときに地方団体が負担した金、それから、大臣が本会議で御答弁になりましたように八千億の単独事業の追加、実際問題としてなかなか未消化でしょう、起債の面におきましても財源措置の面におきましても。そういう状況に今度は五兆円の補正予算が来るのです。なお、当委員会で質問がありましたように、交付税の総額については法律の改正案が出なければ、御心配はないと言っていますけれども、法律案の改正が決定しなければその額が確定できない、こういう状況にあるのです。アングラ放送がどちらかは別にしまして、大蔵大臣はそれなりのことを言っていると私は思うのです。例えば、減税については戻し税以外にできません、こう言っているでしょう。そういうふうに新聞では報道していますよ。それから五兆円の問題についてはＮＴＴの株の売却であるとかあるいは建設国債の発行であるとか、何となしに、ああなるほどそうすればできるのかなという期待を持ちます。自治省は何も言っていないです。この前、売上税のときには官房長が少し食言的なことを発言したものですから、野党から攻撃されていました。今年度予算について売上税問題云々、こういう話がありましたけれども。
 この時期こそ、自治大臣としては、こうこうこういう方向でやればやれますよ、なお国に対してはこの財源についてはこういう方向で自治省としては折衝しますよ、大蔵省との折衝はこうしますよという、そういういわゆる自治省が何を考えているのだろうかと思っている地方自治団体に対して——私はこれは官僚の人では無理だと思うのです、発言しろといっても、これはできません、またやられますから。大臣として政治家、同時に自治省、各地方団体に政治的な責任もお持ちになる立場からいえば、今の減税に対してはどうしますと。財源対策については、今局長から話もありましたように減税に対する財源がこうなければなかなか難しいです。そのめども税制改正だ、こういう話になってしまうわけです。これじゃ地方自治団体、自治省が何を言っているのだろうか。ならば、九月の各地方自治団体の補正予算ではこうしましょう。こういう答えが出てくるのですね。全然そういう政治的な発言がないですよ、新聞で見る限り。先回この囲みで大臣の苦悩の様子はわかりましたけれども、苦悩だけ言っているんじゃ我々でも言えることなんで、どうなんでしょうか。