これから先は押し問答になるようですから、観点を変えてお尋ねいたします。
 大蔵大臣、いま景気浮揚という問題につきましては、たとえての消費支出の関係のお答えがございました。そこで、その答えではどうもかゆいところを靴の外からかいているような感じになりますので、いま一歩お尋ねをしたいことは、それでは、景気回復のため大幅減税をするという、その大幅というのはどれほどの幅ですか。
たびたびお答え申し上げておりますように、三・四％の成長率、これは私どもは景気回復の方向をたどっておると見ておる数字でございますので、これは所得税減税なくしても達成されるべき目標だと考えております。しかし、厳しい要素がありますから、所得税減税がございますればこれに役立つ、それを景気浮揚というというふうに私は考えております。
そこで、財源の問題というのをいま私どもは論じておるのじゃないのです。財源を論じておるのじゃなくて、財源のことは一応横に置いて、政府が目標としておる三・四％、それを実現するためにも、景気浮揚をするためにはどのくらいの金額が必要であるか、これは減税とかなんとか言わずにですよ、そういうことには関係なしに、どのくらいの金が必要であるか、その点はいかがですか。
私どもは三・四％という目標を立てておりまして、新しく所得税減税が追加されれば、三・四％がなかなか厳しいと言われますので、大変好影響があると考えております。しかし、三・四％を達成するためには、これだけじゃなくして、新しくまた原油の引き下げも出てきたという要素もございます。これらを全部合わせてどのように景気浮揚に役立つかという点は、全般的な観点からこれから論議される問題だ、私はこういうふうに考えております。
それでは、再度お尋ねをしますが、各文言の中に、景気回復のため、こうあるのですから、景気回復のためにどのくらいのものが必要であるか、そこのところですよ。そうなったら、かゆいところへ直接手が届くのですよ。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、計算上の問題でございまして、財源いかんによってこの点が大きく変わりますものですから、相当前提を置いて言わないと的確なお答えにならないと私は思いますので、二兆円になりますればその倍ということになりましょうし、いろいろ財源が、たとえば私が申し上げておりますように大型間接税ならむしろ大きなマイナスになるということもございますので、簡単には、なかなか一義的な回答はできないんじゃないか。しかし、いま申しましたように、一兆円であれば〇・六、そして実質では〇・三、これは間違いないところだと思います。
そこで、政府の方といたしましては、景気浮揚をするため、いわゆる景気浮揚に値するだけの減税をしようとするならば、いまの消費支出の関係をどのくらい伸ばして、そして名目が幾ら伸びる——いま一兆円の問題は言われましたね。一兆円消費がふえれば名目で〇・六ふえる、実質は〇・三ぐらいのものではないかと思う、こういうお話です。ある程度わかります。ある程度わかりますが、もう一息ですよね。いまの経済企画庁長官のお答えは、決して私はだましているとは言いませんよ、お答えにはなっておるが、まさに隔靴掻痒の感がありますね。靴の外から足の裏のかゆいところを一生懸命かいているような感じがしますので、いま少しはっきりしたものが言えませんか。いかがです。
失礼ですが、ちょっと私の聞いたことと答弁とは食い違っているのですが、御存じのとおり、検察庁法十四条では、一般的な指揮権を法務大臣は持っております。ただ、個々の事案についてああせいこうせいは検事総長にしか言えない、こういうふうになっているわけであります。
 したがいまして、政治家のかかわる受託収賄罪みたいなものについては厳正にやれということは一般的に言っていいわけでありまして、今お答えになりましたのは、現在捜査をしているもの、起訴する以前のものについての方針をおっしゃったわけで、起訴後においても、公判の維持をどのようにするか。例えば、第一審の判決が出たときにさらに控訴するかしないかは、これは検事側の考え方でありますから、そういうことについて最後までとことんやれというのか、もう一般的にはそのくらいでいいぞというのか、やはりこれは厳格なる指揮権を法務大臣は持っていただきたい。
 大変失礼ですが、民訴の大家と伺っております。刑法の方の大家と伺ってないものですから、法務大臣が一番大事なことは刑法と刑事訴訟法だと私は認識しておりますものですから、隣に検事さんがいらっしゃいますけれども、あっ、判事もいるんだ、判事補と検事がいらっしゃるんだ。何であの二人を任命しないで民訴の大家をお連れになったのか後で細川さんに伺ってみたいと思うのですけれども、私の認識では、ぜひ細川総理に伺ってみたいと思うのですけれども、私の認識としては、その点をしっかり法務大臣、お心にとめておいていただきたいと思います。
 あと二件、先ほど申し上げました中で言うと残っております。それが二つとも所得税法なんです。これは国際航業事件というのがありまして、所得税法の違反というのは、株の売買をした、その申告をしっかりしてなかったということで、この方も政治家をやめておりますし、もう一人が今度の東京佐川急便事件でありまして、金丸信さんがこの国会におきましてもいろいろな議論になりまして、現在一審の係争中という格好になっております。これはさらに追加起訴があったわけであります。
 そこで、総理にお伺いさしていただきたいのは、実は佐川急便というと細川総理の名前がとやかく書かれている記事がたくさんあるのですよ。たくさんある。現にある雑誌には総理みずからがインタビューに応じられてお答えをなすっていらっしゃる。そのインタビューの中に書いてあることが本当なのかどうか、今この場をかりて総理御自身にお伺いさしていただきたい。
 お父様、細川護貞様所有の京都の別邸を佐川清さんに月百八十万円の家賃で貸して、もうじきその期限が来ると聞いております。約千坪のお庭と聞いております。そのような事実はございますか。