先日、私は、当委員会における倒産防止共済制度の審議の中で、今後のあるべき中小企業対策に触れまして、主に倒産の今日までの推移と今後のいろいろな情勢というものを勘案した上での倒産傾向とその防止ということについて種々質問を行ったわけであります。
 本日また、この中小企業等協同組合法等の改正案審議に当たりまして、まず八〇年代という時代の流れの中における対中小企業施策はいかにあるべきかという点についてお聞きをいたします。
 いまや石油問題を初めとする国際政治の現状はますます激動と不安定の様相を色濃くしてきておりまして、わが国中小企業の存立と今後の健全な発展というものも、よほど真剣な取り組みが行われない限りきわめて厳しいと言わざるを得ません。
 第一に、エネルギー価格の高騰による原料高、採算割れ、またエネルギーそのものの入手の困難といった諸要件が予想されるわけであります。さらに国際化の一層の進展で、輸出に頼っている国内の産地は、近隣の中進国、発展途上国などの追い上げなどでその実情はますます厳しくなってくると思われます。逆に、輸入は近隣諸国の経済発展によって増大するという、いわば輸出、輸入の両面ではさみ打ちとなるわけでありまして、こうした点など、今後八〇年代のわが国中小企業を取り巻く環境は決して楽観を許さないものがあるわけであります。
 まず、政府はこうした中小企業を取り巻く経済環境にどう対応していかれるのか、お聞きをいたします。
それでは以上で私の質問を終わりますが、最後に要望ということになりましょうが、実は先ほど長官も、八〇年代の中小企業のビジョンということについて中小企業政策審議会にいま検討を求めている、こういうことでございます。間もなく何らかの答申が出るであろう、こういうことでありますが、いずれにしても、佐々木通産大臣は大臣に就任をされて以来、とりわけ低成長下における中小企業の経営基盤が非常に揺らいでいる、そういう状況のもとでいかに経営基盤を強化するか、そのために政府がいかなる施策を講ずるかということは、まさに重大な政治課題であるというようなことをしばしば強調されておるわけでありますから、こういう立場から、たとえば法制上の問題についてもあるいは税制なり金融なり個々の施策といった問題についても、先ほども中村委員ちょっと触れておりましたが、今度の国会でも確かに五本の中小企業関係法案を私どもは審議をしてきている。わが党の国対などでも、中小企業国会みたいでまさに大したものだという一面の評価があることは事実なんですが、ただ問題は、数が多ければいいというわけじゃないんだ。その中身が伴わなければなりませんし、また制度が動かなければならない、こういうことだと思いますので、ひとつ両々相まってこれから八〇年代を迎えて非常にシビアな環境でありますから大いに奮励努力をしていただく、こういうことを希望するわけでありますが、決意のほどを承って終わることにいたします。
親企業が下請に対して加入することを拒むといいますか、妨害するというふうなケースがあるというお話でございましたが、当然そういったことはあってはならないわけでございます。これを法律で何か禁止するというふうなことがなじむかどうかということは、私もちょっとにわかに判断しかねるのでございますが、しかしいずれにしましてもそういったことはよくないことでございますから、私どもは十分そういったものにつきましては目を光らせまして指導していく、これはもう当然しなければならないというふうに考えております。
先生御指摘のように、もし大企業が中小企業協同組合に入っていて問題になるようなことをする、小規模事業者の相互扶助に反するような行為をする場合には、中小企業等協同組合法の百七条で公正取引委員会はその大企業を脱退させるように組合に勧告することができるというので、もしそういうふうな弊害があった場合には公取に申し出ていただければ大企業を……（清水委員「申しわけないがもうちょっと大きな声で」と呼ぶ）失礼いたしました。御指摘のような、大企業が加入している場合、これは中小企業等協同組合法の七条三項に基づきまして公正取引委員会に届け出ているわけでございますが、ただ届け出が出ているということだけではなくて、中小企業等協同組合法の百七条で、もし大企業がそういう協同組合に入りまして弊害を起こしているということになりますと、公正取引委員会としましてはその大企業を組合から脱退させることができる権限がございますので、そういう弊害がございましたら公正取引委員会の方に言っていただければ検討することになります。
まず、お話のような電話の転送装置でありますとか無線電話機というものが、公社の認定を受けずにかなり世の中に、ある意味で不法に販売をされて設置されておるという実情があるのは承知をいたしております。これらにつきましては、先生お話しのとおり、正常な電話のサービスを阻害したり、あるいは他の国民一般の電話のユーザーに迷惑をかける結果になりますので、このような不法状態の排除ということにわれわれも大いに努力をいたしておるわけでございます。
 具体的に申しますと、たとえば先ほど先生おっしゃいましたように、広告等でこのような認定のないものがあたかも認定を受けた、あるいは容易に受けられるといったような印象を一般の読者に与えるというような形で広告がなされておるというようなのを発見いたしますと、その製造業者にわれわれ連絡をいたしまして、再三にわたって、そのようなことのないように、正規の認定をとるように勧告をいたしておりますが、単に製造をして販売をしておるというだけでは、公社としては強制的に禁止する法的な手段がございませんので、努力はいたしておりますが、残念ながら世の中にまだ販売が行われておるという状況でございます。
 それから、さらにもう一つの手段といたしましては、このような一般の国民に錯覚、誤解を与えるような広告というものを出していただかないように、日本広告審査機構とか、それから新聞広告の審査協会でありますとか、日本雑誌広告協会あるいは民間放送連盟といったところにお願いをいたしまして、所定の手続が行われていないこの自営商品の広告の取り扱いを行わないように依頼をいたしております。それからまた国民一般には、公社が出しておりますＰＲ雑誌の「テレトピア」とか、あるいは一般の電話帳でありますとかそのほか公社の商品の。パンフレット、こういったものに、認定に合格していないものを不法に使用しないようにということで注意を喚起するといったような方途を講じております。
 それから、お尋ねの障害等の件数につきましては、ちょっと保全局長……