一千万円以上の負債額で十月の倒産が千六百六十八件でございます。一千万円以下、零細中小企業の倒産というものは百十一カ所で調査をしているわけでございまして、それが四五・幾らということでございますけれども、ただ、零細企業の倒産の内容でございまして、その内容がいろいろな種類に分かれておると思います。連鎖倒産もあるでしょう。本当に気の毒なところもたくさんあると思いますし、また中には放漫な経営、いろんな種類に分かれていると思います。しかし倒産すること自体は現実の問題でございましょうから、私ども十分予算の足らない面は、五十五年度予算はもうでき上がっておりますので、次の予算でそういう御指摘の点を配慮して検討していきたいというふうに考えます。
その答弁ではちょっと不満なんですが、たとえば、いま非常に大変な倒産の状態になっているという現状認識では恐らく一致すると思うのです。そういう意味で、大口倒産は大体千六百六十八件というふうにつかめている、小口倒産も、いま答弁がありましたが、四五・八％のカバー率だということだけではなしに、やはり倒産が大変な状況になっているんだとすれば、予算がないとかなんとかいうことではなしに、緊急に予算をプラスしてでも調査をして、そして対策を立てなければならない状況なのではないかというふうに考えております。
 そういうことで、予算を増額しても当面緊急の課題として倒産の現状を把握することが一番重要なわけでありますから、たとえば、いま長官が言われたように、それが確実に把握できなくても、七〇％でも八〇％でも概況でもつかめていれば対策として立てられるのではないかというふうに思いますので、そういう意味では予算を増額してでもやられるお考えがあるのかどうか、これは予算の関係ですと通産大臣の方が全般掌握でございますから、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 前回十月二十一日に御答弁申し上げましたように、現在は百十一カ所の地域につきまして小口倒産の現状把握をやっておりますが、あれから私どもも対象都市の見直しをまず手始めにやろうということで、現在作業を進めておりますが、確かにこれを発足しました当時の情勢といまの情勢とでは事情に変化がございますので、現在の事情に即した地域の選定を改善したいということで現在当たっております。
 それからもう一つは、百十一カ所では少ないという先生の御指摘でございますが、これはもちろん予算等の関係がございまして余り簡単にふやすというわけにまいりませんが、現在のところ、この百十一の都市の事業所のカバー率でございますけれども、これが四五・八％カバーしております。先生御存じのように、全国の市町村が三千三百前後ございますので、その中で百十一の都市で四五・八％ということは、地区の選び方としては相当効率は高いと私ども思っております。
 それからもう一つは、こういった小口倒産の調査の非常な技術的問題が一つございまして、その辺のことも若干工夫をいたしまして、私どもの現在の力で百十一カ所を若干でもふやせないかということも第二の改善点として現在検討中でございます。
ただ件数が多いというだけでなくて、最近の十月あたりに見られる倒産の傾向は、中小企業の倒産だけでなくて、上場企業や中堅企業の倒産が加わってきているという意味では非常に深刻な状況だと思うのです。そういう意味でいきますと、中堅企業や上場している企業が倒産しますと当然連鎖倒産ということも考えられますし、そういう意味では、前回十月二十一日に質問をいたしまして、大臣からも意思は十分つかんで対処するという御答弁をいただきました。その問題は小口倒産の問題であります。現在百十一都市で実施しておりますから、大口倒産が千五、六百件出ているのに小口倒産は七百件内外しか数字の面ではあらわれてきていないのが現状であります。そういう意味ではいまのような状況の中でやはり小口倒産、百十一都市だけの調査で、七百件内外の調査では不十分だと私は思いますし、現状の調査機構ではそれしか方法がないということでございますが、いまのような状況になってきて、まさに緊急事態だと思いますので、そういう意味で、この小口倒産の実態を早急に何らかの形で調査をするというお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かにいま先生から御指摘い、ただきました調査が九月五日現在でございまして、ちょっと古うございまして、その後集計あるいは分析評価という点で時間を食ったわけでございますが、確かに先生御指摘のように、仮に現在の時間で調査をしたということになりますと、やはり九月の時点よりはさらに悪化しておるというふうに、私の印象としては持っております。
まず、郵政事業における労使関係でございますが、私は、郵便事業が大部分人力に依存をしておる、いろんな合理化、機械化ということも工夫をされ、進められておりますけれども、根本は、やはりこれに携わる労使の真の理解と協調の上に立ったところの健全な労使関係、これが基本である、このように考えております。
 私、昭和三十五年に郵政大臣をやりましたときにおきまして、当時まだ全逓との間でいろいろ問題がありましたけれども、寳樹君その他の諸君とよく話し合いをいたしまして、労使関係の正常化に努力したことがあるわけでございます。その気持ちはいまでも変わっておりません。健全な労使関係、これが一番大事なことだ、こう考えておるわけでございます。
 日本の経済全般から見た場合におきましても、第二次石油ショックを日本がみごとにこれに対応し乗り切ることができた。世界の経済の中で成長率もとにかく日本が一番高い。雇用関係におきましても日本が一番、二％前後というような状況でございます。消費者物価におきましても、いろいろ国内で御不満や御批判もございますけれども、しかしアメリカの一二、三％、あるいはイタリーの十数％、イギリス、西独等に比べましても、日本は一けた台でございまして、私は総体的に日本の経済運営はうまくいっている、こう見ておるわけでありますが、その根本は、私は健全な労使関係、労使の信頼関係の上に日本の経済がうまくいっている、これを大事にしなければいけない、こういう基本的な考え方を持ってこの労使問題には取り組んでおる次第でございます。