八月豪雨災害関連の激甚災害法の指定につきましてお答えさせていただきます。
 この八月豪雨災害に係る激甚災害の指定につきましては、五月二十七日から八月十一日までの間の豪雨及び暴風雨を一連の気象現象ととらえた上で、一つには農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置、二つ目に農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例に係る件、三つ目に小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を講ずるための政令指定を十月八日の閣議で既に決定を見たところでございます。以上のようにこの豪雨につきましては既に決定を見ております。
 台風十三号による災害に係る激甚災害の指定につきましても、一つは農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置、二つ目に農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、三つ目に森林災害復旧事業に対する補助、四つ目に小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、五つ目に大分県日田郡天瀬町の区域に係る災害について中小企業に関する特例の助成の措置を講ずるための政令指定を十一月二日の閣議で既に決定いたしました。
 以上のように政府としては努力をさせていただいております。
できるだけ早く、鉄道は何といっても生活の根幹的な部分でありますから、復旧に努めていただきたいと思います。
 以上、八月の豪雨災害及び台風十三号による災害につきましてお伺いしたわけでございますが、大変痛ましい災害であります。大変な災害でございましたが、当然これについては激甚災の指定を政府としてはお考えになっていると思うんですが、激甚災の指定の今後の見通しについて長官にお伺いいたしたいと思います。
豊肥本線の方におきましては橋梁が流されるという被害を受けまして、河川管理者とも協議をしながら現在復旧方について努めておるところでございますが、十一月の一日に現地における復旧工事に着手することとなったというふうに聞いておるところでございます。
それでは、鉄道につきまして御説明させていただきます。
 ＪＲ九州等で約九百五十カ所の被害を受けておりますが、その後、鋭意復旧に努力いたしまして、現在肥薩線とそれから豊肥本線においてまだ開通していないという状況になっております。
それでは、がけ崩れの関係につきまして説明をさせていただきます。
 八月豪雨と台風十三号によりますがけ崩れの被害状況でありますが、全国で八十八名の方が亡くなられたわけでございますが、鹿児島におきましてはそのうち八十名、約九割の方が犠牲になっておられます。また、なおかつ全半壊の戸数といたしましては全国で三百二十五戸ということですから、やはりそのうちの九割の二百八十九戸という被害状況でございます。
 これに対しまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というもので対応しております。これは鹿児島県におきましては四十九カ所で事業費三十五億円ということでございます。さらに、激甚災害が生じた場合は実は二戸以上のものができるわけでございますが、これにつきましては現在関係の県とまだ協議中ということでございます。今のところ鹿児島では百カ所近くあるのではないか、こういうことになっておりますが、以上のとおりでございます。
災害の概況については今お伺いいたしましたが、道路でありますとか河川、あるいは特に被害の甚だしかったがけ崩れ、こういうようなことにつきましての各部門別の復旧状況、対策の実施状況につきまして、担当省であります建設省から御答弁をお願いいたします。
 まず道路関係から、順次お願いいたします。
今回の八月豪雨によります被害は、死者、行方不明者九十三名、それから負傷者二百十八名、それから家屋の全壊五百十四棟、半壊四百四棟となっております。
 政府といたしましては、二回にわたりまして非常災害対策本部会議を開催いたしまして、今後の施策対応に必要な調査、検討の早急な実施、被災中小企業者及び住宅被災者に対する救済措置などについて重点的に実施していくということを決定いたしております。こうした決定を踏まえまして、各省庁との緊密な連携のもとに農地、農業用施設の復旧に係る激甚災害法の適用、被災中小企業者に対する災害復旧貸し付けの発動、住宅被災者に対する融資などを行っているところでございます。
 それから、台風十三号につきましては、死者、行方不明者合わせまして四十八名、重傷三十四名、住宅の全壊三百四十六棟、半壊が千二百九十棟というような状況になっております。これにつきましては、九月四日に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、九月六日には担当官を鹿児島に派遣しております。さらに、九月七日には災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、行方不明者の捜索、電気、水道、電話等のライフライン、道路、鉄道等被災施設、被災河川、治山施設、農地、農業用施設等の早期復旧等につきまして決定いたしまして、実施しているところでございます。
初めに、生活保護の補助率変更についてでございますが、生活保護につきましては、戦後の制度創設時に比べ社会保障におけるその役割が相対的に変化していることや、国と地方の財政状況も変化していること、また生活保護制度についての国の責任にかんがみ、その補助率は一般の補助率の体系の中で最高水準に位置づけられる必要があること等の諸点を踏まえ、補助率の全体的な見直しの中で今回四分の三で恒久化を図ることとしたものです。
 なお、地方の行財政運営に支障が生じないよう所要の恒久財源措置を講じることとされており、生活保護の円滑な実施が確保されるものと考えております。
 次に、老人福祉法等の負担率の復元についてですが、補助率は、補助金問題検討会の報告にあるように、国として当該行政にかかわる関与の度合いやその実施を確保しようとする関心の強さ等を総合的に勘案して決められるべきものであります。社会福祉施設についても、昭和六十一年度において、入所措置事務を地方自治体の自主性、自
律性を尊重し独自性を発揮させるという観点から見直し、団体委任事務化することに伴い、暫定的に二分の一としたところであります。
 今回の補助率の恒久化に当たっては、以上のような団体委任事務化及び最低基準の簡素化のための改正を踏まえ、改めて関係省庁間において、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しながら他の補助金と一体的、総合的に検討を行った結果として二分の一としたものであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕