先生が今御指摘の夜間勤務の女性の身体への影響につきましては、特にその月経異常とホルモン動態の影響についての調査研究が行われているということは承知をしているところでございます。
 これらの調査研究の指摘につきまして、専門家会議の専門家によりますと、働く女性の一部の職種において月経不順が多いとしても、月経不順に及ぼす要因といたしましては長時間の立ち作業による疲労とかストレスも重要であって、深夜業だけに起因するとすることは妥当ではないということ、また月経不順が直ちに妊娠機能の低下につながるものではないということ、また夜間勤務が卵巣機能に及ぼす影響のメカニズムについては現在のところまだ不明であるということ、そしてまたホルモン動態への影響が御指摘の論文に言及するとおりであると仮定いたしましても、こうしたメカニズムは男性にも同様に作用するものであると思われますので、女性のみについて深夜勤務の影響を問うことは妥当ではないという指摘を得ているところでございます。
 労働省といたしましては、深夜業の妊娠、出産機能への影響については、こうした専門家による医学的知見、国内外の状況等を十分に検討した上で今回の基準法の改正を行うこととしたものでございます。
深夜業に関する女性労働者の声といたしましては、昨年七月の婦人少年問題審議会婦人部会の中間的取りまとめに対して寄せられた意見などがございますが、その中で、変則的な勤務で夜中に帰宅し早朝出勤しているため慢性疲労となっているというような意見も見られました。また一方で、きっちりとした仕事をしたいので、男性と同じ条件でやる方が深夜勤務をしないで肩身の狭い思いをするよりずっといいという意見とか、それから深夜勤務の肉体的な負担は男女では変わらない、それからシャワーとか仮眠室をきちんと整備した上で、男女とも体調とか家庭の事情が考慮されるべきというような意見も寄せられているところでございます。
一般的に、労働時間においては男性と女性の体力的差異に基づく規制は根拠がなく、もはや全く不要であると考えてよろしいのでしょうか。それから、女性が男性並みに労働した場合の安全性は確認されているのでしょうか。特に、現在妊娠していなくとも、深夜業や長時間残業による肉体的疲労等が将来的に出産や生まれてくる子供へ悪影響を与える心配はないのでしょうか。こうしたことを裏づける安全確認のための調査研究を労働省は行っているのでしょうか。
 大変難しい問題だと思いますけれども、これから女性の職場進出はどんどん多くなりますし、医療技術も開発も進むでありましょうから、この方の研究等にも取り組んでほしいなという思いを込めてお伺いいたします。
深夜業とか長時間残業が、男女を問わず一般的にストレスや疲労をもたらして健康面で影響があるという指摘があることは承知しておりますし、さらに妊産婦にとって負担となり、その保護が重要であるということも承知しているところでございます。
 他方、妊娠前の女性につきましては、深夜勤務や長時間残業によりまして母性そのものに影響があるという報告は見られないところでございまして、長時間労働や深夜業の母性への影響についてどうかということにつきましては、国際的にも妊娠して以後の問題としてとらえられているわけでございます。
 昨年十月の母性保護に係る専門家会議におきましても、こうした事情を踏まえまして、臨床経験豊かな産婦人科関係のトップレベルの専門家を中心に母性保護の範囲についても御検討いただいたわけでございまして、その結果、時間外労働、休日労働及び深夜業につきましては、妊産婦以外の女子の妊娠・出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらないという結論に至ったものでございます。
次に、女子保護規定廃止と母性保護に関して伺いますけれども、医学、生理学、科学的視点からの、女子保護規定の廃止によって深夜業、長時間残業が母性に影響ないとする科学的根拠をお聞かせください。
いずれにしても、法改正が成った暁には、婦人少年室の業務というのは格段に重要になってくる、私はこういうふうに考えるものでございまして、そういう意味では、私が参りましているじくも事務官が言っておられましたけれども、どれほど指導しても――もちろん、今までの法律の形がそうであったがゆえに有効な助言もできなかったということがあるかもしれませんが、今後はもっと婦人少年室の運営のあり方ということを体制も含めて検討される必要があるだろう、私はこのように考えます。
 それで、逆に、法改正の中でポジティブアクションという言葉があるのでありますが、そこへ関係をしてくるのでありますが、先ほど午前中、吉田議員の方からも、ポジティブアクションは横文字で労働省は逃げているのじゃないか、こういう話もありました。そういうことかどうかはあれですが、私は、確かにポジティブアクションという言葉は国民になじみがないだろうというふうに思います。私も最初にこの法案の御説明を聞いたときに、ポジティブアクションというのは一体何だろうかということを考えました。多くの事業主が今回の機会均等法の改正、この中でポジティブアクションというのをどのように理解をされるのか、大変に心配をするところであります。
 先ほどから出ていますように、今までの女性を取り巻く労働環境、就業環境、これは法の性格ももちろん影響しているわけでございますが、大変に難しい状況の中でやってきた。特に、バブル崩壊後の厳しい経済状況の中で、やはり企業は低コスト化をねらっているわけでありますから、どこもそれを、真剣に生き残りを考えているわけでありますから、女性の労働を取り巻く状況というのは大変に難しい状況になってきておる。
 その中で、今回、大臣のさっきの話ではありませんが、究極の理想ではないけれども、十年後の今日、多くの改正をするわけでありますが、そんな中で極めて大事なのがポジティブアクション、このあり方だろうと私は思うのです。ポジティブアクションという言葉そのものが、国民運動として展開するときに、いかにも大変に理解をしにくい言葉ではないか、これはもう少し労働省に知恵を出していただきたい、国民運動として展開していかなければいかぬときに本当に理解されるだろうか、私はこう思うわけであります。
 そこで、ポジティブアクションとは何なのかということをひもときますと、どうも事業主に積極的にやってもらいたいということでありまして、まずは、この機会均等法を十年たって改正するこのときに当たりまして、国の責任といいますか、国は何をするのかということがどうも見えてこない。ポジティブアクションというのは、よく聞きますと、事業主に積極的にやってもらうことだ、こういう整理でありまして、国として、やはり国のポジティブアクションというのが、本当のポジティブアクションというのが必要なのではないか、私はこう思うのでありますが、いかがでありましょうか。