現在土地改良法の改正案を御提出させていただいております。この内容でございますけれども、近年農村におきましては農家だけでなく非農家も非常にふえて混住化しておるわけでございますけれども、その中におきまして土地改良事業の役割が農業者だけでなく地域全体にとりましても大変大きなものになっている。また、そういうことにも対応いたしまして、市町村が事業の事業費の一部を負担いただいているという例が多くなっております。こういうような実情にかんがみまして、国営並びに都道府県営の土地改良事業につきまして、市町村の事業費負担を制度的に明確化しようとするものでございます。
 具体的に申し上げますと、国、県営の土地改良事業の事業費負担につきまして、現行の仕組みによりますと原則国、都道府県、農家、この三者で分担するということになっておりますが、その中におきましても市町村が同意した場合に限りまして市町村負担がなされてきた、そういうのが現行でございますが、今回の改正によりまして、事業によりまして利益を受ける市町村に事業費の負担をお願いすることができるということを法律上明らかにしよう。具体的な手続でございますけれども、市町村が負担する額につきましては、その市町村の御意見を伺った上、都道府県の議会の議決を経て定めるということといたしております。このような手続を経まして決定いたしました市町村負担につきましては、その後事業費負担の実態を反映した地方交付税措置がなされる、そういう予定であると聞いております。
大いに意気込みはわかります。この緑をふやすというやつは最後にちょっと議論してみたいと思うんですが、構造改善局の方、見えていますね。
 そこで、ふるさと創生事業、これの原資は見てやるぞ、原資は交付税、こういうことになっています。最近、何でもかんでも交付税措置論というのがじわじわと多くなってきているように思うんです。ところが、交付税の総枠というのは決まっていますから、これをやっぱり三二を三五にするとか枠をふやしていくとすれば、当然私は補助金というものはカットされる部分が出てこなくちゃいかぬ、こう思います、財政論の整合性上。
 そこで、最近非常に関心を持って議論になっているのは、土地改良法の改正に伴って、特にそういうことを抱えるのは農村地帯が多いわけですが、市町村にも今度は義務づけていく。従来は国と都道府県というやつが、今は現実には任意で負担しているからそれを法律で明確化していく、こういうことなんですが、これきょうは一つの例を引く意味で構造改善局に来てもらっていますので、今度の法改正に伴って必要な市町村の負担の財源は交付税で措置する、こういうことの説明になっているわけですが、その辺を要領よく、自治省との話し合い、法改正の趣旨を説明してください。
大臣、うそついたというとちょっときつい言葉になりますけれども、結局、補助金交付率をカットするときに、今年度限りだとかそういうことでスタートしてきた、これは数年以上前の話だからもう過去のことだということにはならぬ、そういう意味なんです。そういうふうにみんな思っていますから、市町村は。
 それからもう一つは、答弁要りませんが、結局、一般財源比率が過去最高になったと言っても、弱小な自治体、つまり過疎地帯とかそういうのが圧倒的に多いわけですね。それと、東京都とか東京の特別区とかじゃんじゃん税金の入るところとならして議論してもこれはいかぬと思うんで、その辺やっぱりきめの細かい財政論というものを持たなくちゃいかぬだろう。それで新過疎法とか何かいろいろ出てくるわけですけれども、そういう視点でひとつ御指導いただきたい、こう思います。
 三点目、ふるさと創生事業、これは私は積極的に評価する立場です、過去の自分の体験からいっても、周りを兄渡してもですね。これはさっきの大臣の所信表明について前大臣のを継承する部分の極めて重要な柱になっていましたけれども、このみずから考えみずから行う地域づくりというやつを、一億円のあれだけで終わるんではなしに、あれがおもしろいんですから、ちっちゃな町もでっかい市も一億円やるぞというあの発想がおもしろいんで、それも総括すればメリットとデメリットがあると思います。何でも両面があるようにあると思いますが、これからさらにどういう形で発展させようとされているのか。例えば雇用ですね、まちづくり特別対策事業の、これはさらに相当多目に思い切ってやれとか、あるいはリーディングプロジェクトの対象事業をぐっと拡大していくとか、こういうようなことについて中身としてお考えになっていることがあれば二、三お話しいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、モントリオ‘ルにおきまする中間レビューにおきましての農業交渉の一つの大きなポイントは、米国とＥＣの立場が極めて離れたもので、この妥協が何らかの形で成立するかどうかという点にかかっていることは、私どももそのように認識しております。この妥協が図られるという兆候は、少なくとも現時点ではなかなか看取されていないわけでございますけれども、私ども今後米、ＥＣの間でどういう取引と申しますか話し合いが持たれるか、注目しているところでございます。
 ただ、そこで一つの何らかの形での妥協が図られるという場合に、ここに二つの大きな視点がございます。一つは、長期的な目標についてどういうふうな形での妥協が図られるのか、もう一つは、その間、交渉継続中の短期的措置でございますが、短期的措置についてどういう措置なりどういう合意といったものが出てくるのかという点だと思われるわけでございます。
 長期的措置につきましては、先生も御案内のとおり、我が国といたしましては、基礎的食糧という概念のもとで、そういう国民生活にとって不可欠の食糧につきましては、これを特別な扱いにしてほしいというのが、私どもの長期的な目標に関する主張の根幹、中心をなしているわけでございまして、これはぜひとも考えていかなければいけないと思っている次第でございます。
 短期的措置につきましては、確かにケアンズ提案といった一つの措置が出ておりますけれども、これもアメリカとＥＣの間で合意に達する余地がなかなか難しいのではないかというように考えておりますが、短期的措置の市場アクセスの問題についてどういうことになるのかという点につきましては、私ども少なくとも基礎的食糧の市場アクセスにかかわる問題は、これは先ほど大臣、政務次官からも御答弁ございましたとおり、アメリカのウエーバーの問題あるいはＥＣの可変課徴金の問題といった各国の抱える農業問題の極めて重要な問題と一緒に考えるべき問題である。そういう意味で、これは長期的な目標としての新しい農業ルールをつくっていく上で、そこでどのように取り扱われるべきであるかということとの関連で検討されるべき問題であるという立場を私どもは貫いている次第でございます。
 以上でございます。