それで、その将来なんですね。将来というときの時間的な設定として、介護保険導入時にはというふうに御答弁されているので、平成十二年の、今から三年先の介護保険導入時、今法案ができればですけれども、導入時のところで医療保険の中においても老人に一割の負担というものをお願いするのだというお考えに固まっておられるのかということなんです。
将来、今の財政状況、この赤字国債、高齢者がふえる、若い世代の保険料がふえる、そういう中で、高齢者だけ特別扱いといいますか、特別に軽い負担でこの医療保険財政がもっかというと、なかなかそうにも思えない。国民健康保険は三割負担をしていただいている、健保の方は二割負担していただいているという中にあって、私は、高齢者についても一割程度の負担というのは当然視野に入れていいのではないかというふうに考えております、将来の問題として。
はっきり申し上げまして、現段階において、そこの結論を持っているわけではありません。まさに、薬価基準制度そのものの見直しをしていく、それとの兼ね合いの中でそこは判断していくべきものだというふうに考えております。
 これは、制度が違いますから必ずしも直接的に比較できるわけではありませんが、例えばドイツの場合、これは参照価格制を採用しております。それで、一定の償還基準というものを設けて、そして、それを超えるものについては患者さんが薬について負担をするという格好をとっておりますが、あわせて、別途、薬に対する一部負担というものも設けております。そういう例もありますし、参照価格制だけで薬に対する別途の負担というものを設けていない国もございますし、そこら辺は国によっても違いますから、そういった状況等もやはり念頭に置きながら考えていくのじゃないかと思います。
結局、改革の原案待ちということになるのですね、今のお話を聞いていても。ちゃんとした薬価制度の抜本的な改革が行われて、そこで多剤投与の部分も、薬の適正使用の部分もやれるのであれば、この患者負担という形での制度はなくなってもいいだろう、ただ、ここはここでやはりある意味で多剤投与をとめる効果があるのだ、こっち側の本改革の中で多剤投与をとめる効果がなければ、この薬剤の一部負担という制度も引き続き持っていくのだというような、両方の意味合いに今聞こえるのです。
 だから、これは、財政効果として、今どうしようもないので当面の緊急避難策としてこの薬剤の一部負担制度を持ってきたという答弁も出てきますので、そういう側面はあるのでしょうね。だけれども、それをずっと続けていこうというふうにお考えなのか、あるいは本格的な改革をこっちでやったときには、この制度は余りいい制度じゃないからもうやめようというふうに思っておられるのか、その辺がちょっとよくわからないので、もう一遍お願いします。
一部負担の仕組みとしてどういう仕組みが一番いいのかということは、これはいろいろな御意見があろうと思います。
 やはり医療費を賄うシステムとしては、これはもう申すまでもなく、保険制度においては、第一義的には保険料、それからまた、政管健保の場合あるいは国民健康保険の場合ですと公費負担というのが入っております。それから患者負担、こういうことで制度を賄っておるわけでありますから、そのバランスをどういうふうに図っていくかというのを、まずマクロ的には一つきちっとした議論をしていかなければいけないだろうと思いますし、それも、どの時代でも絶対的な基準というものはないと思います。国民の生活水準なり所得水準なり、いろいろな要因の中でそういったものがやはり見直され、定められるわけでありますから。
 そういった意味で、今回の薬の一部負担、これも現行の制度を前提としてお願いしているわけでありますから、これが、例えば薬価基準制度を廃止して新たな仕組みになった場合に、同じようにこの一部負担というものを引き続きやっていくのがいいのか、あるいは、それは先ほど申し上げたような角度からの、薬の適正使用というふうなことに資するようなシステムに抜本的になった場合に両方残す必要があるのか、そういった議論だろうと思います。
 ですから、そういった意味で、未来永劫これが必要だというものでもないと思いますし、全体の医療保険制度の財政の安定、それからまた薬の適正な使用といった政策的な目的、そういったものに照らして今後見直しが常に必要ですし、また、そういった観点からの検討というものが必要だというふうに考えております。
私は先日岡山へ参りました。そのときにも知事とわずかな時間でございましたが話をいたしました。そのときに私は申し上げたのですけれども、県並びに市の教育委員会の意識を根本的に変えなければだめだと私は思います。依然としてそんな感覚を、と言うたらえらい失礼でございますが、要するに教育委員会が今学校の守り役になってしまって、教育全体をどうするかという考え方が、地元における教育をどうしようというよりも、まず学校の守りを中心にして、そして自分に任されている文化活動といいましょうか、遺跡だとかなんとかをやろうとか。——大学の方は幸いにいたしまして非常に積極的に考えてきておると思うのです。私は、だからこの際に、教育委員会が、特に生涯学習体系をとるということ等を見ましても、もっとソフトな面といいましょうか、そういう面にもっと目を向けてくれなければいかぬ。例えば児童生徒のコンピューター教育にこういうことをやりたいというような提案があってもしかるべきだと思うのです。それが教育委員会から出てこない。これは文部省が抑えておるのかどうかわかりませんが、私が感じますのに、義務教育課程におきます。そういうコンピューターという要するに先端技術を駆使した教育というものが、非常に日本はおくれているように思うのです。そういう意識を持ってこれから六十三年度以降そういうものを進めていかなければならぬだろう、私はこう思っておるのです。そういう取り組みを、まず地方の教育委員会が教育の中身を変えていくんだという意識をしっかり持ってくれないと、依然として言ってきますことは、同じようなことはかり言ってきているという感じでございます。私はそのためにも、できれば、私の任期もちょうど午後五時ごろのことですから後はよくわかりませんが、しかし全力を尽くして、教育委員会の人に一回集まってもらって、教育委員会のあり方、責任というものをもう一回自覚してもらいたい、こんな気持ちを非常に強く持っておるところでございます。