いま先生の御指摘のように、いろいろな話し合いの中からお互いが納得した上で、住民の合意もできて、最終的な結論がそういう方向がいいという形になったときには、私たちはそれでもいいと思います。
 ただ、この法律の形態やその他をごらんいただきますと、そういう形にはならぬわけです。問題はそこです。だから、国鉄当局に対して、あの保線区で使っているようなミニカーを走らせる、そうすると、駅員さんでもこれは簡単に運転ができるわけです。そういう何かやる意欲を労働組合も出すし、国鉄当局もやるという形にした方がいい。私たちのような地方自治体は、産炭地は、失対事業と同和対策で手いっぱいで、とてもいま国鉄を経営するなんという実態にないわけです。そうなりますと、そこに職員がふえることになります。そうすると、一人の職員がふえれば、いまは御存じのように、退職金も入れますと大体五百万円ぐらいかかるわけです。自治省はなるべく人をふやすなという形できているわけです。そうしますと、そういうものを抱えれば抱えるほど人件費がかさんで、自治体はますます赤字になる。だから、私は、試行錯誤かもしれませんけれども、第三セクターにやらしたり地方鉄道業者にやらしたりした場合に、その五年間は全額見るとか二分の一見るとか、政令にどうもそういうものがあるようですね。そういうものを、たとえば試みに国鉄で二年間だけは地方線でやってみよう、君たちの言うミニでやってみよう、それで、その間にお互いに話し合いながらよりよき方法が見つけられるのじゃないか、そういう試行錯誤というものがあっていい。そういう試行錯誤をせずに、一挙に何か理想の彼岸を求めていくというところに、今日国鉄の五回目の悲劇が出てくるのではないかという感じを持っております。
 ですから、そういう点では私たちも非常に弾力を持っております。やはり地方自治体はイデオロギーではいけませんから、きわめてフレキシブルに弾力を持って、みんなの話し合いの中で最大多数の最大幸福を求める以外にありません。いま身体障害者とか老人が草深い田舎から医者に行くとか、こういう交通弱者しかその線に乗っていないわけです、学生生徒あるいは通勤者。したがって、そういう点ではもう少しゆとりを持って、国鉄がおおらかな気持ちで話し合いのできるような場ができれば、いまのような形の弾力的なものも、最終的に合意ができればできる、こう思っております。なるべく弾力を持って対応していきたいと思います。
滝井公述人にお伺いいたします。
 多両連結ではなくてミニカーを走らせて、踏切のようなところでもとめてお客を拾ったらいいじゃないかという御提言ですけれども、私も同じような主張をいたしておりまして、地域ではそのような運行をするのがむしろローカル鉄道の役目じゃなかろうか、そうすることによってお客はどんどんふえるであろうということは全く同感なんですね。そうするならば、これは先ほど言いましたように、私もいろいろなことを見もし、調べもしてきましたけれども、国鉄にやらしても無理じゃないかという気がしてくるのですよ。ですから、市を預かっておられるわけですので、地方自治体なんで、自治ですから他に治めてもらうのじゃなくて、自分たちでやるという意欲からすれば、たとえば広島カーブが今度優勝しましたけれども、ああいったように地域の人たちみんなが盛り立ててやっていくといった企業形態をつくることの方に、もう一つ考えを及ぼせないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
きょうのところはこの程度にこの問題をとめようかと思うのですが、しかし可動率は、戦争だって事故は起きるのだよ。よけい事故は起きるのだよ。それは参考にすべき重要なファクター、根拠でしょう。そのことを申し上げた。アメリカだってポラリスからトライデントにどんどん改造しているじゃないですか。
 そこで長官、私がなぜこの問題を長々と申し上げたかといいますと、さっきの相互安全保障構想ともかかわりがあるわけですが、どうも皆さんはソ連の軍事力の増強ということがもう頭にこびりついて、それに対処をしていくための防衛構想というものを盛んに進めているということですが、確かにこれまではアメリカはベトナム戦争であれだけの敗退をし、国民的にも経済的にもいろいろな面で打撃を受けましたね。いつかも私はこの席で申し上げたことがあるのですが、今日の米ソの軍事バランスのギャップというのは、アメリカがベトナム戦争のどろ沼に入り込んだからなんですよ。その国力が落ちたということ、戦争の反省の上に立って、ニクソン・ドクトリン以降ニカ二分の一戦略から一カニ分の一戦略に切りかえたでしょう。アメリカはそうだ。しかしソ連は、中ソ国境紛争とかいろいろ局地的なことはあっても、アメリカのようなどろ沼戦争はやっていない。今日アフガン問題やイラン問題等々では若干あるけれども、やってないですよ。そういう面とか、もう一つは、ソ連の最近の経済状況問題も報告されています。第十次五カ年計画の今年は最終年度になっているというのですが、せんだってのブレジネフ・ソ連共産党書記長の党中央委員会における演説内容を見ても、国民生活最重点に切りかえていくということを言っている。いままでのように全周抑止政策というものはとれなくなっていると私たちは判断するのですね。そこに平和外交のやるべき一つの展望というものがあるのじゃないですか。またけさの一部の新聞報道からしても、ソ連農業の不振、穀物不作というものはもういまその極に達しているんだ、財政上の負担がソ連国家予算の一割以上を超えている、八〇年代の経済動向というのは厳しい状況にあって、軍拡競争ということについても再検討の余地あり、こういう見方もあるわけですね。
 そういう国際情勢があるいはあえて皆さんが仮想敵国とまでは言わないにしても、対象国としている国の経済状況なりアジア全体あるいは国際状況を考えた場合には、日本の防衛庁が騒ぐほど米ソの軍事バランスというものが均衡がとれなくなって、いまにも日本が大変になるという状況ではないと私たちは判断するのです。こういうものも総合的な判断をせずして、やれ脅威だ、やれ危険だということだけで軍備拡張競争に加担をする姿勢はやめなさいと私たちは言うのです。どうなんですか、その点。