お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおりでございまして、今回の電波法改正は、無線従事者制度に関する改正と国際電気通信条約附属無線通信規則の改正に伴う規定の整備をその内容とするものであります。
 無線従事者制度関係の改正の内容でございますが、無線局に選任される主任無線従事者のもとで無資格者による無線設備の操作を認めることとし、無線従事者の資格区分をその利用分野に応じたものに改めること等により、資格の取得の容易化を図るとともに、無線従事者試験事務の民間委譲の範囲を拡大するものであります。
 国際電気通信条約附属無線通信規則の改正に伴う改正の内容は、船舶地球局、航空機地球局等の衛星通信を行う無線局に関する規定を整備し、新しい遭難安全システムに対応し、無線局の運用義務及び聴守義務に関する規定を整備し、遭難通信等に関する運用手続を整備するものであります。
 これら改正の背景は、最近の無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図る必要があること、並びにＧＭＤＳＳ、航空衛星通信システムの導入に備えるため、国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたため、国内法の整備を図る必要がある、以上の提案でございます。
 よろしくお願いいたします。
まず初めに、大臣、御就任おめでとうございました。
 最初に、今回の電波法の改正案でございますが、今も趣旨説明がございましたが、この改正のポイントなんですね、私はこういうふうに考えているわけです。その柱は二つあるんじゃなかろうか。一つは無線局従事者制度の改正、もう一つの柱は国際通信規約、つまりＲＲの改正、この二本柱ではなかろうか。
 しかも、この改正の背景といいますのは、これも二つございまして、一つはインマルサット、もう一つはＧＭＤＳＳ、これは一九九二年の二月一日に全世界的に導入を図る、しかも一九九九年には世界ネットとしてこれを完成させていく、こういう背景があるのではないか。一言で言えば、今回の法改正のポイントと動機といいますか、こういうふうに理解をさせていただいているのでございますが、非常に大きな問題でもございますので、冒頭ではございますけれども、大臣の方から、その辺の説明をお願いできれば、このように思います。
電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を求めます。村岡郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
皆さん、おはようございます。
 ごあいさつ申し上げます。
 去る六月五日に郵政政務次官を拝命した月原茂皓であります。
 田名部委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、全力を挙げて村岡郵政大臣を補佐する所存でございます。
 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
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逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
 去る六月三日、郵政大臣を拝命いたしました村岡兼造でございます。
 田名部委員長初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別な御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 私が所管いたすことになりました郵政行政は、電気通信、放送の分野、郵便、為替、貯金及び簡・易保険、郵便年金事業のいずれをとりましても、国民生活と極めて密接なかかわりを持つものであり、私は責任の重大さを痛感しているところでございます。
 私は、もとより微力ではございますが、諸先生方の御指導と御助言をいただきながら私どもに課せられた重大な使命を遂行し、さらに一層公共の福祉の増進に努め、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。
 何とぞ、先生方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
理事の補欠選任の件につきましてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事二名が欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび委員長に就任いたしました田名部匡省でございます。
 御承知のとおり、当委員会は、郵政三事業を初め電波・放送等、国民生活に密着した逓信行政を所管いたしており、その使命はまことに重大であり、職責の大きいことを痛感いたしております。
 幸い、当委員会は練達堪能な先生方ばかりでありますので、皆様方の御協力を得まして、微力ではございますが、公正円滑な委員会運営を進めて、この重責を全ういたしたいと存じます。
 何とぞ委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
次回は、明十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十分散会
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次に、公取にお伺いをいたしますけれども、表示の問題でございます。
 表示の問題で、きょうもテレビで報道されておりましたが、家電業界は外税にするということでございましたが、表示の方法、特に不当表示の場合非常に問題が出てくるのではないかと思います。公正取引委員会のパンフレットを見ましても、例えば「当商店街は、消費税を転嫁しません。」「消費税はおまけしています。」「消費税はサービスしています。」「当店は消費税額分を値引きします。」「消費税は当店が負担しています。」「消費税は転嫁していません。」こういうようなことはよくないわけですよね。これはいいですね。
 それで、私の方にある業者の方から通知が参りまして、名前を言うとまたここが怒られたらかわいそうですから、名前はちょっと差し控えさしていただきたいと思いますが、途中を読みますと、「御承知のとおり昨年十二月三十日公布施行されました消費税法は来る四月一日より実施され転嫁されることになっていますが当事業協同組合では組合設立の趣旨である『経済社会に奉仕する』の精神に基き消費税は当組合で負担することにいたしました」だから「消費税がかゝりません」「宜敷しくお願いします」こういう御案内が来たわけです。ここで不当表示のことでいきますと、消費税は当組合で負担することといたしました、したがって料金には消費税はかかりません、だからよろしく。これは不当表示ですね。どうですか。