税制の制度論は制度論として長期的な観点から議論をすることは、私、賛成でございますが、申し上げたいことは、今、当面の景気対策としてこの所得税減税がどれだけの効果があるかということについては、実は私も余り自信がないのです。むしろ、さっき三重野さん、手持ち資金のやりくりが楽になったと。
 それから、減税ですから悪いことじゃないんですけれども、こんなときに積極的に物を買うかなというと、やはりこれは貯金にしておこう、貯金も、郵便貯金に預けた方がどうも安全だなと。そうなってくると、もうまさにお金が吸収されちゃって、それで、出てくるのは、来年度予算編成で財投計画ができて実行される段階でまた出てくる、こうなってきますから、どうなのかなという感じがいたしますが、大蔵大臣、大蔵大臣は、所得税減税の経済刺激効果はどうお考えですか。
 税制調査会で議論、全くそうですよ。だけれども、総理、景気対策は、税制調査会の先生方が何日も何日も、何週間も議論して、その結論を待ってやるように余裕がないんじゃないかと私は思うので、あえてその経済効果という点で承っている
わけてあります。
地域共済の導入というのはこういうことにも生かされてこなければいかぬと私は思うのです。これからは多様化時代ですから、本当に思いもかけないようなものがつくられ出してくるのではなかろうかと思うわけです。だから、それに余りかたくなな姿勢だと、せっかくの進取の精神、前向きな農家の意欲というものをまたそぐことにもなりかねないと思います。共済の制度がそれを助長する全部だと思わないけれども、そういうものを生かす一つのきっかけになる、あるいは支えになるものとして生かされていくようにしてもらいたいものだと思いますので、あえてこんな例を出してみたのですけれども、どうか柔軟な対応をしていただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。
 それから、もう一つ具体的な問題で、これも私は以前にも質問をしたのですけれども、例の米の収穫量の判定基準、検査のときの網のふるい目です。これが共済では一・七ミリを基準にしているわけですけれども、私ども北海道の場合なども、きららという米が出てまいりました。大変おいしい、いいお米ですが、なおかつ良質米をというので、上川町あたりでは、この検査のときのふるいは大体一・九五が常識です。場合によっては二ミリを使っているのです。余りにも実情と基準が離れ過ぎているので、もう少し合わせたらいいのではないかと思うのですが、この辺はどうなのですか。これも前に検討するということになっているのだけれども、どの程度検討しているのか、これからの見通しはどうなのか、この辺ひとつお知らせください。
突然のお尋ねでございまして、アロエは、薬用植物といいますか、そういうものとして栽培されているのだろうと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、農業共済の対象にするということになりますと、やはりそれなりのデータがなければいけない。それから、ある程度全国的にまたがって栽培をされておるというふうなことが必要でございます。それから、損害認定といいまして、被害をどれぐらい受けたか、どうやって被害を査定するかというふうな技術的な問題がございます。それらのものを検討いたしまして保険として仕組めるかどうかという検討をしなければならないと思うわけでございますが、これも先ほど申し上げたような地域共済、そういうものに適しているのかどうかということも含めまして、せっかくの御指摘でございますので、少し勉強をしてみたいと思います。
御指摘のとおり、乳牛の子牛及び胎児の共済目的への追加につきましては、子牛の販売収入が酪農経営の副産物収入として重要な地位を占めつつあるというふうなこと、さらには肥育専業農家の経営の安定が求められている、こういう認識のもとに実施に向けて検討してきたわけでございます。
 しかしながら、最近、牛肉の自由化などによりまして乳牛の子牛価格が非常に下がって低迷をしておるというふうなこと、さらには乳用牛の被害率が大変高くなってきておるというふうなことで、酪農の経営をめぐる状況が大きく変化をしておるというふうなことで、こういう状況の中で農家の保険需要が小さくなってきておるというふうな実態が一つございます。さらには、乳牛の子牛は雄と雌によりまして価格が非常に違う、こういうふうなことで、胎児の段階で値段をどういうふうに評価をするか、こういう技術的な問題もございます。
 そういうふうな技術的な問題と、先ほど申し上げましたような問題を総合的に勘案をしました結果、今しばらくこの状況を見守って、状況を見きわめて判断をしたいというふうなことで、今回は見送るというふうにしたわけでございますが、さらに検討を続けていきたいと思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、たばこ共済の自助努力の内容でございますが、委員御承知のとおり、現行制度を放置いたしますと、平成二年から六年まで五年間平均で二百十億円の赤字になります。これに対しまして、今回百七十億円の自助努力をお願いしております。内容は、年金給付の見直しで三十億円でございます。例えば新規裁定で職域年金部分を廃止するとか、あるいは既裁定年金の職域部分のスライドを停止する、あるいは六十歳末満の退職年金支給の新規発生の廃止等々を織り込んでおります。さらに、保険料率の引き上げによって五十億予定しておりますが、たばこ会社にも特別の負担をお願いいたしまして七十億円、その他運用収入で二十億円、合計百七十億円の自助努力をお願いいたしております。さらに、不足分の四十億円につきましては、今回各年金制度間で負担の調整をお願いしております。給付面におきまして、六十一年改正において各制度間の給付の統一が図られたわけでございまして、さらに一元化に向けて地ならしをしていこうということで、今回負担面で調整を行っております。その関係上、たばこ共済は四十億円の受け手に回ります。したがいまして、二百十億円の財政措置がとられたということでございます。
 こうした措置は、委員御指摘のように、五十九年に年金制度の一元化に向けて各制度の調整を図っていくという過程の一つでありまして、今回の制度間調整法もその一つとして、地ならしとして位置づけされているものでございます。今後平成七年に向けましてさらにこの制度間調整法において負担の調整等の措置が順調に進みますと、各制度間におきまして、それぞれ歴史を持っておりますが、旧公企体共済全体のバランスも考えながら、全体の一元化、七年に向けての検討がなされていくものというふうに理解しております。