私は、ただいま提案をされました昭和五十四年度一般会計補正予算、同特別会計補正予算及び同政府関係機関補正予算三案に対し、日本社会党を代表し反対の討論を行います。
 わが国の経済及び財政の状況はかつてない困難な局面を迎えております。景気は順調な過程をたどっており、企業収益の中でも大企業の収益は史上空前の好況を満喫しておりますが、中小企業の倒産及び経営内容は依然として好ましくありません。一方、国民生活に直接打撃を及ぼす物価は、卸売物価が十五カ月連騰で、一月の上昇は年率で二八・三％と暴騰しており、このため公共料金の大幅な値上げ、消費者物価上昇へとはね返ってくることは明らかであります。
 また財政的には、先進国に見られない、五年連続での歳入の三割を国債に依存するという赤字財政を続けており、財政インフレの危険性も高まっているのであります。
 このような状況のもとで今年度の補正予算が編成されたわけですが、財政再建という当面の緊急課題に取り組む予算の補正としてはきわめて不十分であります。
 第一には、今回の補正の特徴は、一兆九千九十億円という巨額の年度内自然増収に助けられた国債減額というものですが、税収の見積もりについては政府がいかにずさんであるかを示すものであると言わなければなりません。歳入予算は見積もりであるとは言え、かかる巨額の過小見積もりを当初予算で行ったことの政府の責任はきわめて重大なものがあります。
 第二に、経費の節減の不十分なことであります。公共事業等予備費二千億の減額は、当初予算において景気対策のための公共事業費の過大な計上がなされた結果であり、いわば政府当初予算編成のあり方の誤りをみずから認めた形となっております。ところで、行政経費の節減はいまや国民的な要求でありますが、今回の節減額は七百四十六億円にすぎません。しかも、その中身は国債減額に伴う不用額が大部分であり、これでは国民の期待にこたえたとはとうてい言えません。また、公共事業費が数千億円繰り延べられると伝えられていますが、次年度に繰り越すものはこの際削減することが財政民主主義の観点からも、建設国債の削減という財政再建の観点から必要でありますが、政府にその姿勢が見られないことはまことに遺憾であると言わなければなりません。
 第三には、国債減額のための税収増対策を考えるべきでありますが、その意欲が見られません。狂乱インフレのときには会社臨時特別税を創設をしてもうけ過ぎ企業の利益を吸収した前例があります。いまからでも遅くはありません。来る三月末決算企業に対し課税を考え、国債減額の財源とする姿勢こそ国民にこたえたものと言わなければなりません。また、大企業には十分負担にたえる能力があります。
 第四には、財政投融資計画について触れたいと思います。周知のように、財投計画は国会の議決を経ないとはいえ、実質的には第二の予算と言われていますが、その欠陥が次第に明らかになってまいりました。特に日本輸出入銀行、日本開発銀行などの資金は未消化が出ております。昨年十一月末で十機関が手つかずという状況であります。したがって、この際特に財投機関のあり方の再検討が必要でありますが、政府にはその発想すら見られません。
 以上、今補正予算案に関して主なる問題点を指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
お答えいたします。
 第一点の方の洋上試験で何が起こったのかということですけれども、確かに出たのは放射性物質が飛散したんではなくて、放射線のうちの特に中性子線というのが、うねうねくねりながら炉の中から漏れ出したと、ストリーミングという現象で呼んでおりますけれども、そういうことがありまして、問題はその量もフルパワーにそのまましちゃったらかなり大きくなって、比例するかどうかにまた議論が分かれると思いますけれども、かなり大きな量になったということがあるんですが、こういうことがその前のたとえば設計段階とかそういうときに全然気がつき得なかったのか、あるいはその程度のものは多少方々から漏れるだろうと、その漏れるやつを見ることによって炉の構造をもう一遍見てやろうということに、この洋上試験の試験項目の一つがあったのかどうなのか。その辺の位置づけが全然はっきりしないで、私先ほど事故と申しましたが、小事故その他が新しい経験としての試験開発段階ではあるものだということを、みんな住民の方に本当にやるんだったら正直に言うしかないと私は思っているんです、それやりながら、こんなふうにやりますと。しかし、それではあれ説明つかないと思いますのは、先ほど申しましたように、そういういろんなトラブルが起こると、そういうことを見ることがあの実験航海の意義であると、そうするとそういう人が乗っていてやらなくちゃいけないんだけれども、そのデータをとって十分に科学的な解析をするメンバーがないだけでなくて、そこをとりあえず防ぐという道具もないし、人もいないという状況があったわけです。ですから、くつ下に何かを詰めてこうやるとか、パラフィンもなかったというような状況で漂流を続けたわけですから、本当に研究としての取り組みとしては私ども研究者含めて上から下までやっぱりどっかおかしいんじゃないか、どっかで妥協があったんだというふうに感じざるを得ない。今度の「むつ」処理にもはっきり言わせていただきますと、そういう大きな政治妥協があって、その後始末ということが何か科学者の方に諮問されている感じもちょっとするという点で、安全の問題についても大丈夫かという不安が残っているわけです。
 それから後の方の問題で申しますと、これ実は先ほど申しましたように、私たちの労働組合の中でも科労協、動燃団とかうちとか宇宙とかいう組合で、シンポジウムという形でわからない問題、議論がある問題は率直に話し合うことが一番大事だと、討論集会をやったわけです。ついこの間です。討論集会でもやっぱりいろいろ出てきまして、あんな「むつ」なんか早く撃沈でもしちゃってあれしないとだめだというのから、かぎはどうやってうまく持っていくかということだという意見等いろいろありました。その討論に私たちは組合が違いますけれども、船舶技研の労働組合に来てもらおうという形で、どんどん討論の輪は、私たちなりにできる範囲、つまり労働組合という形では広げていっております。ただ、その科労協が今度科技庁に質問状を出した。お手元に差し上げましたような質問状を持っていきましたら、山崎君という議長が、調査官にこんなことは答える筋合いではないというようなことで玄関払いなんです。話しする機会が持てない状況であるということで、私ども何も団交で云々じゃなくて、いろんなことあるんですけれども、たとえば、原研の中でも団体交渉とは別に、理事と懇談会形式で労働組合幹部がこういう問題も含めて、原研の研究機関をどうするかということを話し合いたいと何度も言っているんですけれども、もう三月間言い続けているんですけれども、まだ応じてもらえない実情もございますので、ひとつその辺がほぐれるように御協力をお願いしたいと思います。