月原委員御指摘のとおり、私たちは防衛政策を推進するに当たりまして一番重要な点は、シビリアンコントロールの仕組みをしっかりし、そして、それが実際にうまくちゃんと機能するように常に私たちが心がけているということが重要であろうと思います。そして、それをしっかりやることが国民の利益に最も合うんだという自信を持ちながら中期業務計画の決定の作業も進めてまいりたい、こう思っております。
 もう一つ、委員御指摘の日本とアメリカとの関係でございますが、私たち日本の防衛にとりまして米国は最も重要な国であろうと思っております。そして、日米間はそれほどの交流が深いがゆえに、経済、貿易面では今若干の摩擦があろうと思いますが、幸いなことに防衛面におきましては非常にスムーズな良好な関係が現在維持されておることは幸せだと思っております。この関係をしっかりと維持させるためには、日ごろから双方が間断なき対話を続けていくことによって初めてそれが達成される、そういうことが最も大切だという観点で近々米国に国会のお許しが得られれば行ってまいって、その対話を深めてまいりたい、そういうふうに考えております。いずれにいたしましても、日米関係というのは本当に大切にしなければならない関係であろうと思っております。
五九中業の作成作業におきましては、先ほど申しましたように「防衛計画の大綱」の水準を質的にも量的にも達成してみるようにということで今作業いたしております。その作業を一つ一つかいま見たり、また途中経過を報告をもらったりいたしておりますと、その全体像というものはまだ集計されておらないわけですけれども、その作業を見る感じでは、ＧＮＰ一％の範囲の中でその計画が達成されるかどうかにつきましてはかなり容易なことではないんじゃないかなという感じがいたしております。もちろん、ただ、この中期業務計画というものの性格につきましての判断なんですけれども、私たちは、これは防衛庁内部のものであって、単年度のものではなく五年にわたってのものでございます。また、概算要求の基礎になる資料というふうに考えておりますので、このＧＮＰ一％についての閣議決定は決定された政府予算案の際におきます判断でございますので、もちろんこれは直接すぐ関係するものではないというふうに判断いたしております。
今の点については、私は部外に積極的に自分の持てる力でどうもかなわないと思ったときには、五トンの荷物しか積めぬのを十トン抱えてえっちらおっちらやっておるのではなくて、五トンは直ちによそへ任すとかそういうふうな基本的な考え方、それをあなたの方でいろいろ検討していただきたい、このように思います。答弁はよろしゅうございます。
 そこで、いよいよ時間も迫ってまいりましたが、五九中業そのものが、大臣も今まで何回となく答弁されておるとは思いますが、俗に言うＧＮＰ一％の関係はどうだ。関係というよりは実際数字的にはどういう感触であるか、これは今なかなか言えぬと思うのですが、感触で結構ですからお答え願えたらと思います。
自衛隊の装備品の取得に当たりましては、もちろん我が国の防衛所要に適合するということを前提といたしまして我が国の技術を使いました国内開発の場合あるいは外国の導入、ライセンス生産、または輸入という諸形態がございますけれども、ケース・バイ・ケースによりまして最も効率的、経済的な方法を使用していることは先生もよく御承知でいらっしゃることだと思いますけれども、諸外国の技術の向上に対応し得るような最新の装備というものを維持するためには国内開発というものが大変重要なものだと思いますし、防衛庁におきましてもその点を重要視しまして、本年度の予算におきましても研究開発費は三〇％を超える増額を認めていただいておる次第でございます。
 また、研究開発の体制について大変ありがたい御指摘をいただきましたけれども、限られた予算、限られた人員といった中でやっていきますためには、御指摘のとおりに体制の充実、また各個々の研究者の心構え、そういった本当にやっていこうという気を持って今燃え上がりつつあるところでございますけれども、なお効率的に推進するように努力したいと存じております。
次に、正面と直接関係がありませんが、今お話しのありましたＦＳＸ等についても国内の開発であるかどうかというようなことが新聞紙上等で取り上げ、ニュースで取り上げられておりますが、基本的に自衛隊の装備というものについては私は国産、日本の技術のレベルアップにもなりますし、そういうふうな取り組み方をしていただきたいと思うのですが、それをどういうふうに考えておられるか。そしてまた、今までのむしろ国内の開発のものが装備されないというのは研究開発体制、余り少しずつの予算をつけて長々といろいろさわったりいじったりしておるうちに時間がなくなってしまうというようなことになりますので、開発の体制についても今後取り組んでいただきたい、このように思うのですが、御説明を願いたいと思います。
ところが、五十八年度以降はちょっと情勢が変わってきたと思うのですが、前年の人事院の勧告、すなわち公務員の給与の実施率に準じて年金額の率が連動して行われてきているわけですね。いわゆる物価スライドから給与スライドに変更になったのかなと思われるような姿になってきておるわけですよ。例えば五十七年度の人勧は四・五八％だったわけですけれども、実施は凍結されましたですね。そのために五十八年度の国年の改定率はどうなったかといえば見送りですよ。物価の上昇の方ではなくて人事院勧告の実施率に今度は合わせられたわけですね。また五十八年の人勧は六・四七％だったのですけれども、実施は二・〇三％になったわけです。したがいまして五十九年の国年の改定率は二・〇％、いわゆる特例スライドと言われたものですね。そして五十九年度の人勧が六・四四％に対して実施は三・三七％であったわけですね。したがいまして六十年度は、今後の国年の改定率は三・四％という特例スライドになってきているわけです。
 だから、私は物価スライドからいつの間に給与スライドにすりかえられたのかなと非常に疑問でならぬのですけれども、その点はいかがでしょう。