ですから今の部長答弁というのは全く事実違反ですよ。違います。それをよく読んでごらんなさい。私がそれを読んで今申し上げたような実態になっていることで、苗畑等には使われているんです。
 もう一つ申し上げますと、特にディルドリン系というのは、野菜などには検出されてはいけない、ＮＤになっているんですね。そういう状況の中で、これは、全林野の労働組合が昨年の十二月に農薬残留実態調査をされたんです。その実態調査の中で今申し上げましたエンドリン、ディルドリン、アルドリン、これらが検出されているんです。高いもので何と土壌に四一二ＰＰｂ。これは検出されちゃいけないわけですけれども、一般的には使用されてから三年間で残留性が半減するとかということが言われていますけれども、今なお苗畑の中からこういう検出結果が出ているということを重視しなきゃいけないと思うんです。ですから、少なくともどういう状況で使われてどういう状態になっているかという調査報告を求めることも大事ですが、しかし国と国ですからね、それはやっていただかなきゃならないと思うんですけれども、その点はどうですか、農蚕園芸局長。
ただいま先生がお話しの有機塩素系の農薬の問題でございますが、ＤＤＴは、御存じのとおり直ちに昭和四十六年五月一日から販売禁止、こういう措置をとっております。
 それからＢＨＣでございますが、結果論といたしまして昭和四十六年十二月三十日から販売禁止という措置をとっております。
 今お話しの三つのドリン類でございますが、これにつきましては昭和四十六年四月一日に、エンドリンは作物残留性農薬といたしまして、あるいはディルドリン及びアルドリンにつきましては土壌残留性農薬として指定をいたしまして、その後、エンドリンにつきましては昭和五十年十二月十八日をもちまして、ディルドリンにつきましては昭和四十八年八月七日、それからアルドリンにつきましては昭和五十年二月十九日をもちまして登録失効というのが事実の経過でございます。
有機塩素系の殺虫剤を四十六年に使用を禁止したというのは、それは事実と違いますよ。
 農蚕園芸局長、通達出していますね、四十六年に。その通達の中にはＤＤＴ、ＢＨＣ等は四十六年でもう使用禁止、今問題にしている有機塩素系の殺虫剤については、これは野菜畑等については使っちゃだめよと、そして林地あるいは樹園地等についてはこういう形でやりなさいよという内容でしたね。
ただいま御指摘の苗畑でのＢＨＣ等の農薬使用につきましては、昭和四十六年当時に使用中止措置を講じました。それ以前におきましてこれら農薬が苗畑において殺虫剤として一般的に使用されておりましたことから、今御指摘の苗畑におきましても使用されていたであろう、そういうふうに推測しているところであります。しかしながら、今回農作物を栽培しております苗畑における具体的な使用実態につきましては、現段階ですと当時の資料が失われておりますのでどの程度どのような状況での使用であったかということを的確に把握することはできない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
これが、特に北海道局、旭川支局とか函館支局、名古屋支局、大阪局などがあるわけですけれども、苗木を生産していたその圃場で野菜の生産、ましてや薬用朝鮮ニンジンなどを生産している。その圃場の状況がどうなのかということが大変心配なんです。
 御承知だと思いますけれども、四十六年当時問題になりましたＤＤＴ、ＢＨＣ、これら殺虫剤は残留性が強いということで禁止になりました。そのほか有機塩素系の殺虫剤でアルドリン、ディルドリン、エンドリン、これらも四十六年当時大量に使用されて問題になりまして、その後、時間を経過いたしまして使用禁止になりました。
 今回のそうした野菜の生産に当たって、土壌の残留性調査されましたでしょうか。
よろしく、それはせめてもやらなきゃならないことですね。かたくなに何か利殖性をにおわせるような募集は、大変詐欺的商法と言われかねない問題が起きないようにということを繰り返し指摘しておきます。
 その次に、実は、今、苗畑どんどん縮小していますね。その苗畑でもって枝豆、大豆、小豆、大根、エゴマ、赤カブ、里芋、それから朝鮮ニンジン、そういうものが栽培されているというふうに聞いていますが、そうですね。
ＩＭＦの議長国というのは持ち回りでございまして、しかし大変な債務累積国であったとしたら議長国にならなかったかもしれませんから、それはそれといたしますが、少なくともＩＭＦの機能というものが十全に果たされるような努力はしなきゃならぬという一点にその点は尽きます。
 いま御指摘ありましたように、いわゆる開発途上国問題については、これはアジアのみならず中南米、全世界的な立場で日本が果たしていかなきゃならぬ役割りというものにつきましては、それは実際国際会議で議論をいたしておりますと、日本ではそうではございませんけれども、どうしてこんな驚異的発展を遂げたんだ、ノーハウを教えてくれと、そう言われて、国会へ今度来ますとそうなりませんので、そこのところの頭の切りかえにいつでも五分くらい時間がかかるぐらいな感じが、率直にいって、いたします。どなたさんがおなりになりましてもそうでございますけれども。
 したがって、一つは、予算の上で言えばＯＤＡでございますとか、あるいは民間のそういう考え方が相手国のプロジェクトと非常にマッチするような政策誘導でございますとか、そういうことは当然していかなきゃならぬし、と同時に、いつも言われておりますが、表現は人材養成への協力とかというようなことを言っておりますが、確かにそれは教育水準が高いとか低いとかという問題は別として、日本が開発途上国であった時代から今日まで進んできたことを思うにつけては、ノーハウをも含めて、広範な立場でそれぞれの国との協調に応じていく姿勢は持ち続けていかなきゃならぬ問題だということをつくづくと感じます。
 私は世銀等へ出ますたびに思います。一九六〇年代が日本の繁栄の時代であったとすれば、目に見えるもの、黒四ダムにいたしましても、新幹線にいたしましても、東名高速にいたしましても、世銀の金が入っております。いまは逆に、いわば増資等も成れば、とにかく二番の地位になる。増資しようなんというようなことを主張したりしております。国会の決議にもこたえて、その国際的地位とまさにハーモナイズされた増資規模というようなことを主張しておりますが、往時のことを思い出せば、それを借りてきてくだすって今日の日本をつくっていただいた先輩各位に感謝するとともに、国際社会の中に果たしていかなきゃならぬ役割りというものはつくづくと私も感じます。御指摘の趣旨に沿った対応をすべきであると思っております。
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