私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 日本消防検定協会の民間法人化に当たっては、検定制度の適正な運営の維持に十分配慮すること。
 二 救急業務については、救急医療機関における医師の受信応待について更に整備を図るとともに、救急自動車への医師の添乗について検討努力する等救急医療体制の充実強化を図ること。
 三 救急業務の実施体制を整備するため、財政措置について配慮すること。
 四 最近における火災による死者の現状にかんがみ、防煙対策の充実のほか、防火対象施設における防火管理体制、消防用設備等の整備及び違反是正の一層の推進を図ること。
 五 防災無線通信施設の整備の促進及び防災まちづくり事業の推進を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党一国民連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
これより採決に入ります。
 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
補助金だけではない、消防力の充実は、起債等もあるじゃないかということでありますが、さほど地方自治体の財政状況は裕福ではございません。やっぱり何といったって根幹は補助金ですよ。それですから、あえてお尋ねはいたしませんけれども、大臣の方にもそういう消防力の実態をよく御認識の上予算の増額にひとつ精励されんことを要望いたしまして、終わります。
確かに御指摘がありましたように消防補助金の金額というのは、昭和五十六年をピークといたしまして年々予算編成のマイナスシーリング等の影響を受けまして減ってきております。ただ問題は、消防の施設整備というのは補助金だけによってやっているわけではございませんで、起債もございますし、また一般財源といたしましては地方交付税によりまして必要な額の措置をいたしておる。そういったものによりましてできるだけ強化を図っていきたい、充実を図っていきたいというふうに考えております。特に昭和六十一年度からは起債を充当いたしまして、消防力の整備を積極的に進めていただきますために防災まちづくり事業といったようなものも積極的に始めていきたいというように考えておるわけでございます。そういうものを通じまして、引き続き消防力の整備を行ってまいりたいと思っております。
 また、職員数につきましては、確かに現有車両に対する職員数の比率は率といたしましては減っておりますが、職員数そのものは、地方公務員全体が減っております中で消防職員の数というのはふやしてきているわけでございます。今後とも、できるだけ省力化を図るということは時代の要請でもございますけれども、必要な消防職員の配置につきましては私どもとしては努力をしていきたいと考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、これからの長寿社会に向かっての社会保障制度を安定した揺るぎなきものとするために、それぞれの改革を進めてまいったところであります。これまでに老人保健制度の創設また健康保険法の改正等を行い、そして一層負担と給付の公平化、また施策の効率化ということに努めてまいる、そして今御指摘がございましたように、昭和六十年代の後半できるだけ早い時期に医療保険の一元化へ向けての努力をしてまいる、そういう中にあって、今回の老人保健制度の改正というものは、それへ向かっての橋渡しの役目であるというふうに私どもは位置づけをいたしております。
ちょっと質問の時間が余りございませんので、お答えの方ももう少し簡潔にお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、今回の老人保健法の改正の前後、いわゆる医療制度につきまして数年来改革をしてきたわけでございます。そしてまた厚生省は既に六十年代の後半の早い時期に医療保険制度の一元化をしようということを掲げておられるわけでございますが、こういう中で老人保健法の位置づけというものはどういうことになっておるのか、お尋ねをいたします。
安定して揺るぎない基盤づくりをもとに未知の社会への挑戦もしていく、こういう力強い御返答でございました。
 そこで、今回のこの老人保健法でございますが、五十八年の二月にもう既に発足をいたしまして三年を経過いたしてまいりました。そこで、今回この老人保健法を見直そうということになりましたが、今日まで果たしてきた役割は一体何だったのか、あるいはなぜ今回見直そうということになったのか、その目的はどういうところにあるのだろうか、その辺のところを次にお伺いをさしていただきたいと思います。
先生御案内のように、国土利用計画法が昭和四十九年に制定されたわけでございますけれども、その当時は全国的な土地取引が盛んになりまして、いわゆる買い占め等の現象もかなり行われたわけでございまして、そういった現象に対処して最小限緊急な措置として市街化区域の中では二千平米以上、その他いろいろ面積が決められておりますけれども、そういう規制をする措置が講じられたわけでございます。その後はかなり地価は比較的安定した状況であったわけでございますけれども、ここ一年そこそこの間に非常に地価が東京の都心部において局部的に急激に上昇したと、こういう現象が起こったわけでございます。
 東京都心部におきます地価上昇の実態を見てみますと、全国的な土地取引の規制の網にかからない小規模な土地取引がかなり多いということでございます。都心五区について見ますと、現在国土利用計画法でチェックされる取引の割合というのは二％そこそこでございます。そういう状況では国土利用計画法がその地域の地価上昇に余り効果的に作用しない、そういうおそれが出てまいりましたために急遽対応策を東京都とも相談したわけでございまして、五百平米以上というふうに引き下げますと都心五区では約二〇％弱、一八％ぐらいの取引の部分が規制できる、こういうことになったわけでございまして、法律改正も当然考えなければならないわけでこざいましょうが、当面緊急の措置として条例でそういう措置をとっていただいたと、こういうことでございまして、したがって最近のそういう都心部の地価上昇に対応いたしましての国土利用計画法の改正も今行っていると、こういう状況でございます。