お答え申し上げます。
 住宅行政におきましても、高齢化社会への対応ということは非常に重要な課題と考えておるところでございます。先生今御指摘のように、住宅の規模が、自殺そのものにつきましてはいろいろな原因があろうかとは存じますが、住宅をできるだけ広くあるいは質の向上を図っていくということが非常に重要なことだと考えておるところでございます。
 現在、第五期五カ年計画の最終年度ということで、一生懸命住宅行政を展開しておるところでございますが、現在一戸当たりの平均の住宅面積は八十九・三平米ということでございまして、ヨーロッパが九十一ないし九十三ぐらいでありますから、大体ヨーロッパの水準に近づいてきつつあるわけでございます。今後も第六期住宅五カ年計画を立てるということで現在住宅宅地審議会の方で御審議をいただいているところでございまして、その中でも高齢化社会への対応ということが非常に大きな課題になろうと考えているところでございます。
 現在、住宅行政といたしましては、身体機能の低下あるいは同居あるいは同居しない場合には隣居あるいは近居というようないろいろな住み方の多様化と申しますか、そういうニーズも多様化しておりますので、これに対応できるような公共住宅の供給あるいは入居の際の優遇措置等を講じておるところであります。あるいはできるだけ広い住宅へという観点からまいりますと、住宅金融公庫融資の高齢者を含む世帯の場合には割り増し貸付制度がございます。こういうような制度を活用しているところでございます。そして先ほどちょっとお話がございましたシルバーハウジングプロジェクト等によりまして住宅の供給を推進しているところでございます。
それから、建設省も当然審議の輪に入らなきゃならないと思います。それは、やはり住宅ですよね、「在宅」というのは住宅の「宅」ですから、全く住宅なんだ。この場でこういう論議がありましたね。老人医療問題だったかな、この委員会で老人医療費というのは北に行くほど一人頭の経費がかかる、なぜだろう、寒いからだ、寒いから入院、それから退院してもいいと言っても、うちへ帰ったってどうも嫁さんと、それより病院のサロンで、こういうのが非常に多いのではないかというような話も出たが、私も北ですから、そういう感じはする。問題は、蛇口をひねればお湯が出る、こういうのが老人の住宅に向くようです。
 そこで、あえて取り上げようとはしたくなかったのですが、自殺の問題でも、老人の自殺は日本が世界一高い。なぜあんなにお金持ちになって自殺が多いのだろうという諸外国のクエスチョンですが、これは老人ホーム一つ取り上げましても、個室の自殺じゃなくて、大部屋の雑居制というか、こういうものから出る。老人ホームの個室制というのは一体何％あるのだろうかな、こういうように思います。答えてください。
 それから、同居世帯に非常に多いというのは、一番ケ瀬康子さんという日本女子大の教授で経済学博士の書いた本を私持っておるのですが、これは勧告もしたやに聞いておりますが、やはり家族関係ですね、実の息子に暴力というか、しかし自分のうちの恥ですから警察ざたにはしたくない。それと、これは孫との関係もあるんだね。勉強部屋が欲しいよ、お母さん、こう言うと、いや、もうちょっと待てばあくよ、こういう言葉がね。こういうことを考えると、やはり老人福祉を考える場合に、建設省の住宅、こういったものも何となく聞いてみたいね。まず建設省、来ておりますか。
今回の法律改正につきましては、今申し上げましたように、法律改正の中で社会福祉主事の規定を改めておりますが、この件は政府提案でございますので、政府全体として一致した方向ということで提案させていただいているわけでございます。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成二年度においても、年金の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
 改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
 次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、世界の多くの国々で、麻薬、覚せい剤、大麻等に加え、睡眠薬、精神安定剤等の向精神薬についても乱用が増加してきております。
 我が国では、乱用される薬物に対しては、麻薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法等により、厳しい規制措置が講じられてきましたが、向精神薬についても、密造、密売事件が見受けられるようになり、国内での乱用が懸念される状況にあります。
 薬物の乱用は、一たび流行すれば、その撲滅には相当な困難を伴うものであり、向精神薬に対してその乱用を未然に防止するための措置を早急に講ずる必要があります。
 また、国際間の人的、物的往来が増大した今日にあっては、薬物の乱用を一国の努力のみで解決することは極めて難しくなってきており、このため、我が国も向精神薬に関する条約を踏まえ、国際的な薬物の流通監視体制に参画することが要請されております。
 政府といたしましては、以上のような内外の状況にかんがみ、向精神薬の乱用の防止を図り、かつ、向精神薬に関する条約の批准に備えることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず、麻薬取締法の一部改正について申し上げます。
 第一に、この法律の目的に、向精神薬について必要な取り締まりを行うことを加えるとともに、名称を麻薬及び向精神薬取締法に改めることとしております。
 第二に、向精神薬が医療または研究以外に用いられないよう、向精神薬の製造、輸出入、卸売、小売等を業として行う者については免許制度を、向精神薬の試験研究施設の設置者については登録制度を設け、向精神薬の譲渡先をこれらの免許業者、登録施設の設置者等に限定することとしております。
 第三に、免許業者等に製造、輸出入等に関する記録を義務づけるとともに、乱用による危害の大きい特定の向精神薬について、輸出入ごとの許可または届け出の制度を設けることとしております。
 第四に、向精神薬の一般向け広告の禁止、罰則の整備その他所要の改正を行うこととしております。
 このほか、覚せい剤取締法及び大麻取締法の一部を改正し、向精神薬に関する条約の批准に必要な一般向けの広告の禁止、罰則の整備等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。