なお一層この公共事業費の拡大のために御努力をいただきたい。特に水野大臣は、先日、千葉県下の都市災害、都市河川のはんらんによって起こる都市水害について現地を視察されました。地元住民は大変喜んでおりますけれども、それらを含めて生活関連の公共事業費がもう後退ができないぎりぎりのところに来ている、こういうことが言えると思いますので、この点をぜひともこれからの大臣としての活動の中でお願いしたい。私どももこれに全力を挙げて取り組みたい、こう思います。
 そこで、さらに水野大臣にお伺いしたいのは、東京湾横断道の問題でございます。
 この東京湾横断道の問題について水野建設大臣は二十三日に講演をされておりますが、その中で事業主体あるいは建設費についての一定の見解を発表されております。それによりますと、関西空港並みのいわば民間資本、第三セクターの方式でやらざるを得ないじゃないか、こういう発言があり、それから続いて地方自治体、県や市の資金を出すべきである、こういう発言があったということが報じられておりますけれども、その真意と第三セクター方式を本当に考えているのかどうか。考えているとすると、私は、有料道路というものがそういう株式会社の、たとえ政府資金が半分入っておったにいたしましても、そういうもので有料道路が運営されるというのは今までもなかったことですし、これからそれがどういう形で行われるのか大変疑問に思うわけでありますけれども、大臣のお考えを明確にお聞きしておきたいと思います。
公共事業費の問題は、当然のことでございますが、来年度の予算編成方針の中でまず規制されると私は思っております。来年度の予算編成方針は来週の初め、三十一日火曜日の閣議でこれが審議されるというふうに私どもは予想をしているわけであります。その中で、さしあたって私どもは、公共事業費がいかに重大であるかということは、これまでも申し上げてきたことでございますが、関係各省の間によくその趣旨を申し上げるつもりでございます。
そういう積極的な委員会の運営を行って、日本の建設行政全般の前進を図りたい、浜田委員長の在任中にぜひお願いしたい、こう思います。
 次に、公共事業費の問題について、私は前回も水野大臣にお伺いをしましたが、その後ますます公共事業費の抑制については厳しいものがございます。ただ、けさの新聞を見ますと、公共事業の予算の総事業費については前年並みに確保する、こういう大蔵省の方針だということで出ております。この中身は、財投に当たる分を地方負担で行うあるいは行革の特例法で決まってまいりました五十九年までかさ上げ補助の分の六分の一をカットするというその法律が五十九年で切れるわけでありますけれども、それをさらに延長して、いわば全体として公共事業費を抑えていく、そして減らさない点も地方自治体の負担は強くなる、こういうことであるなら公共事業費はさっぱり拡大されたことにならぬし、前年並みに確保したといっても内容は後退だ、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、水野大臣が言う公共事業費のこれからの拡大について、その見通しをあわせてお伺いしたいと思うのです。
お答えをいたします。
 確かに上野議員の御指摘のように、そのように御答弁を申し上げました。現在、私が考えておりますることは、現在とられている委員会制度において、大臣を初め他の責任者が委員会のあるたびごとに拘束を受ける形の中では、やはり正しい行政はでき得ないと考えております。
 第二の問題としては、議会の権威を高めるために、政党もしくは議員同士の討論段階において議会は議会なりの政策を立案し提案をし、そして行政府に対してこれの執行を進めるような指導理念の確立がなければならないと思っています。しかし、このことは言うは易しく、長い間まずいことであると言われながらなかなか打破できないのが現状であります。
 そこで、私は、委員長在任中、でき得るならばモデルケースとして一つの模擬的な委員会の開会をいたしたいと考えております。その具体的な方法については、理事会等においてお諮りをしお答えといたしたいと思いますので、御了承をいただきます。
私は質問に入る前に、委員長にちょっと質問したいのですが、この委員会の運営について委員長は冒頭に、この委員会の最初のころに、私どもの井上委員の質問に答えて、建設行政全般について委員間の討議をやる必要がある、そういう意味で委員会の運営を検討する、こういう積極的な発言がありました。私どももこの点は賛成でございます。したがって、委員長はその検討をどのように生かされるか、それを冒頭お聞きしておきたいと思います。
もう時間が来たからこれで私はやめるけれども、特に気象庁、運輸省の方々においでいただいて質問ができないわけですね。これは三十一日に交通安全の特別委員会で、特に地震問題、交通問題について少し時間をかけてやりますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
 今の人事院並びに科学技術庁のこの問題は、これは非常に重要な問題なんです。つまり筑波に研究施設をつくって、そこへ移して研究をしようというのが目的で行っているのだから、その研究費を抑えてしまって、研究が十分できない、悪遊びするのならこれはまずいけれども、研究をするテーマが決まって一生懸命やるのに、それができないということは、これは目的が違うのだから、その点については大蔵省もしっかり頑張ってもらわなくちゃならないし、それから関係の省庁の出先がいっぱいありますから、それぞれが頑張っていただきたい、こう思っておりますから、よろしくひとつ……。
対象業務を限定するということは大変結構なんでございますが、専門職的なものに限定するといった場合に、今まで単純な事務補助というふうなものをやるために登録されていて、そして派遣されて働いてきたというふうな人たちが労働者派遣業務の対象というふうにならないという心配があるという陳情も受けているわけでございますけれども、その点が一つ。それから、ただ対象業務の限定だけではいけないのではないか。やっぱり労働者派遣事業というものは、時期を限って短期的もしくは繁忙なときにどうしても要員が足らないからその確保のために派遣を受けるというふうな限定が必要なのじゃないか。また、この中央職業安定審議会の小委員会の方の労働者意見として出ている部分でございますが、例えば、「特定企業へ、恒常的に反覆して、労働者の派遣を行うことを目的とする事業活動は禁止されるべきである」と、これは労働者意見なんですが、このような配慮も立法化の過程においてはしていただく必要があるのではないかと思うのです。というのは、常用雇用の代替として使われるという心配が非常にあるということもありますし、そのような御配慮はしておりますか。それが一点でございます。
 もう一つは、逆に、派遣労働者が派遣先の企業でとても気に入られてしまって、ぜひここで常用雇用労働者になってほしいと言われた場合、御本人が、いや派遣先の企業での常用雇用をお受けすることはできません。というのは、自分は派遣元の企業で前もって契約をしておりまして、派遣先の企業でここへずっと来ないかと言われても絶対受けてはいけないというふうな契約をしているからと、こういうお答えが時々あるわけでございますが、この二点ですね、いかがでございますか。