これは、多少はあったのじゃないのですよ。これは、経済企画庁のこのレポートでも、主な要因としてまさにその問題を指摘しているのです。
 ここでは、消費の落ち込み、三つのことを挙げています。駆け込み需要の反動減が一つ。しかし、これは一時的な要因です。二番目が、今述べた、実質可処分所得の落ち込み。三番目に、総理が言われる景況感の厳しさ、消費マインドの冷え込みということを挙げていますが、それは、消費の冷え込みに影響を与えている可能性があると、副次的な要因として言っているだけなんです。
 主要な要因は、九兆円負担増の政策が所得を奪った、ここにあるということをここでも言っているのですからね。私は、今起こっていることは、予期し得なかったと責任逃れして済むような問題ではない、こう思います。
 九兆円負担増をかぶせればこういう結果になることは、初めからわかっていた問題であります。そのことを、私は、昨年二月の国会のこの委員会の質疑で、総理に対して警告いたしました。個人消費の回復の著しいおくれが見られること、とりわけ勤労者の可処分所得が伸び悩んでいることを事実に即して指摘し、こういうもとで九兆円の負担増をかぶせれば必ず家計は底割れする、このことを、総務庁の家計調査に基づいた試算を示して、警告いたしました。
 これは去年使ったパネルなんですが、ごらんになっていただきたい。青い棒は、可処分所得の伸び率がいかに伸び悩んでいるかということです。下に伸びている棒は、九兆円負担増による影響です。
 この表を見せたときに、総理は、覚えていらっしゃると思うけれども、一つの見識として受けとめるとおっしゃいました。しかし、そのとおりになったじゃありませんか。家計の底割れが起こった。これは、あなた方の政策の失敗なんです。こんな失敗を認めませんと、景気対策はできませんよ。方向違いの対策しかできませんよ。これは間違っていた、九兆円負担増は間違っていたと、はっきりお認めになるべきだ。
 総理、どうですか。
先ほど、議員と我が党の加藤幹事長があるテレビで対談をした、それが御党赤旗に掲載されている、その切り抜きを、その論議のプロセスを目を通しました。その中でも、議員が同じような議論を展開しておられる。
 その記事によりますと、幹事長ははっきりしたお答えを示さなかった、多少の影響はあるかもしれないという言い方をしたと書かれておりました。では、間違いないですね、私の言っていることは。（志位委員「そうです、多少はあったと答えました」と呼ぶ）はい。私も、同様にお答えをさせていただきます。
私も行政をやっておりましたからよくわかるのですが、恐らく一局削減のあおりを食っているのだろうと思うのです。違ったら言ってください。それで対策本部という形にしておるけれども、何とか本部というのは、結構残っておるのが各省庁にあるのです。実際に余り動いていない部分というのはあります、形だけの部分というのは。
 私が心配しておりますのは、本審議会で将来の日本の青少年の問題をやるなら、内閣総理大臣がみずから飛び出していって、出席して、日本の青少年の重要性等を訴え、こういうことをこうやるんだ、ひとつ審議会の先生、大いにどんどんあれをしてくださいというような位置づけにあるものだろうと私は思います。
 なぜそういうことを私が申し上げるかといいますと、今アメリカが病んでいる、精神的に。それで、私はアメリカの病んでいる理由というのは、大まかに言うと三つあると思うのです。
 その一つは、若い者が麻薬を吸う、これが一つのアメリカ風土を脅かしているものであります。
 それから第二は、離婚が多いということです。これは御承知のように、父親が違うという兄弟が随分いる。それから、アメリカの中で犯罪を調べてみますと、七割はいわば片親のケースが多いのです。これは統計ですからそうなんだろうと思います。
 それから第三は、これまた人口は日本の倍なんだけれども、いわば訴訟社会になって弁護士が多い。こっちの司法試験が難しいのかどうなのか問題があるのですが、向こうが七十万、こっちが三万ですか、そのぐらいの大きな差があって、いわばぎらぎらした社会がある。
 もう一つつけ加えれば、下院制というか、下院の任期が二年だ。二年ごとにしょっちゅうかわるから、日本とアメリカの摩擦問題だ何だというのが取り上げられたり、がちゃがちゃやっている部分がある。
 私はそういうところにアメリカの一つの悪いモデルがあるのではないかと思っております。
 その一つの問題が、先ほどの離婚が多いということ。これはどういうことかというと、家庭基盤が弱いということ。家庭基盤の方を日本側で翻って見てみますと、日本の一世帯、青少年白書では今何人になっていましたですか、平均の各世帯の数。――すぐ出なければいいです。これは三人を割ってしまった。
 ということは、非常に親との触れ合いかない。ですから、平成五年の青少年白書も指摘しています。家族と一緒に食事をしないというケースがふえている。私ども政治家というのは一緒になって食べてなんていませんけれども、子供を置いて、女房は別々に行き、自分は別々に行くというような生活をしている。かわいそうだなと思いながらそういうことをやりますけれども、一般の家庭というのも、家庭の団らんがない。お父さん、お母さん、子供が一緒ではなく、子供だけが一人で食べるというのが半分ぐらいある。数の少なくなった割にはぬくもりというものが、触れ合いが非常に少なくなってきているというのが現状であります。
 家庭基盤が非常に弱くなったという問題は、これは政治家がしっかりと取り上げなければならない問題で、これはコインの裏表でありまして、簡単に言いますと青少年問題です。青少年というのは、最近無気力な青少年が多いのです、そういうことを言ってはいかぬですが。それは、そういうものと家庭の問題というのをうまくやらぬと、二十一世紀、二十一世紀と言うけれども、私は決して楽観視していない。
 それから、もう一つの事例を申し上げます。次長、今十八歳の人というのは何人人口がおると思いますか。