租税負担率の問題はこの間からさんざん議論されておりまして、それを私も拝聴しましてこれ以上言いたくありませんけれども、ちょっと租税負担率の問題だけで議論しては国民はわかりにくいかもわかりません。要するに、社会保障負担の問題もここに加えなければいかぬでしょう。
 ヨーロッパ諸国の租税負担と社会保障負担、これより相当下回った、下回ったという答弁をなさっているわけですね。イギリスが五一％ですね、この合計が。西ドイツが六一・八％。伝えられているところによると、臨調あたりでは、これの引き上げによって大体四五％程度までという線を引いているようなことを仄聞しているのですけれども、四五％は総理、相当下というふうな御判断になりますか。
正木委員のようなお説は、もうＯＥＣＤを初めたくさんの方々が御提言をしているように私は思います。日本の貯蓄率は高いじゃないか、その貯蓄が投資先が見つかっていないじゃないか、五年前までは三兆円まで借りて貿易収支の赤字を埋めておりました日本が、いまや六兆円ぐらいの貯蓄が国内での投資先が見つからない、したがって外国へ流れていくようなことを考えたならば、それは簡単にたとえば間接税のタックスベースでも広げて、公共投資でもやって景気をよくしたならば景気がよくなるのではないか、貿易摩擦もなくなるのではないかというのがＯＥＣＤの考え方のようでございますが、これは「増税なき財政再建」と大変矛盾することでございますから、できる範囲において私どもは貯蓄を利用する、民間資金を活用する、中曽根総理が強調される意味はそういう意味だと私は考えておりまして、現在の貯蓄の状況のもとで増税をして赤字公債を減らすのは最も不況を促進すると思うのでございます。
 貯蓄率の高い日本での貯蓄、外国へ逃避するような貯蓄を活用するようなやり方も、設備投資が停滞しておるといいますか、もう需要が少ない今日では、やはり公共投資が確実なる、しかもまた整備のおくれた分野でございますので、この面について、赤字公債とも関係のない部面でございますので、これはひとつ知恵を全部皆様方からいただいて考えなければならないというのが企画庁長官の持論でございますので、御理解を願いたいと思います。
よくわかりますよ。そのとおりでしょう。
 そこで、私はどう考えても、財政審が言っているように、そのためにはやはり名目経済成長並みの予算の伸びということを確保していかなければいけないのじゃないだろうかというような気がしますね。ところが、片方にこれだけの大きな赤字を抱えて、財政的にはなかなか思うようにいかないという実情があります。それはこの間お話しいたしましたように、ちょっと政府は赤字の問題をみそもくそも一緒にしているのじゃないか、何でもぶった切ればいいという考え方でやっていることが、結果的には悪循環のもとをつくって縮小均衡に入り、縮小再生産に入ってしまって、結果的には決算で赤字が出て、それを赤字国債で埋めなければいかぬというような実情が出てきたのじゃないか、それが五十九年度赤字国債脱却の破綻の理由だ、原因だと私は思うのですよ。
 したがって、経済企画庁が経済白書で言っているように、完全雇用が達成された後においても約六割の構造的赤字が残る。これは完全雇用が達成されたときというのは景気が回復したときだということですね。そのときでも六割の赤字が残るということは、この六割の赤字については、いま中曽根総理が先頭に立っておやりになっている行政改革でばっさりばっさり削減はやっていかなければいかぬだろうと思うのです。ところが四〇％の、四割に位するところのいわゆる完全雇用を達成するための景気対策というか、循環的赤字と言われるようなものについて何らかの形で手を打っていかない限り、要するに赤字を消していくための自然増収の期待なんてできないわけです。だから、「経済社会の展望と指針」で言っているところの四％台の実質経済成長率に乗せていくということ自体が、そういう選別された政策選択によってやっていくよりほかに道がないのだろうかというような気がしているわけでございます。その点どうでしょうか。
今回の農業生産法人の要件の緩和をする場合におきましても、基本的に問題になりましたのは、今御指摘になった農地法の耕作者主義ということでございます。これはいささかも変更するつもりはないわけでございます。
 したがいまして、その枠組みの中でいろいろな要件を定めるわけでございますが、農業生産法人につきましては、農地制度上、農業経営を行うために農地の取得が認められる法人であるということで、現行制度上も、農地を取得する際には定款及び要件の具備を証する書面の添付、それからすべての農地を耕作すること、それから取得する農地を効率的に耕作すること等の確認、それから許可時において農業経営の実施状況を報告する旨の条件を付す、こういうふうなことによりまして、農業生産法人の要件具備及び投機目的による農地取得でないことをチェックしております。
 それからまた、農地を取得した後においてどういうふうな要件を課しているかといいますと、許可条件に基づく報告、それから農業生産法人台帳の作成、それから補正による要件の確認を行うとともに、要件を変えた場合には、農地法第十五条の二の規定に基づきまして一定期間内に是正措置を講じさせることとしておりまして、それでも是正しない場合には、その法人の所有する農地を国が買収するという方法を定められておりまして、この要件の維持によりまして、農業生産法人が農地法の耕作者主義の原則に反しないように指導をしているわけでございます。
 さらに、今回、農業生産法人の要件の改正によりまして、この制度が悪用されないようにするために、現行の今申し上げましたような要件のチェックに合わせまして、事業内容、構成員の状況など、法人要件の具備につきましても報告する旨の条件を付するということ、それから農業生産法人台帳を毎年補正して、要件具備について常時チェックすることを追加するということにしているわけでございます。
 それからまた、今度は農業生産法人が所有している農地を転用する場合には、当然のことながら農地法第四条または第五条の規定によりまして、都道府県知事または農林水産大臣の許可を受ける必要がございまして、今回の農業生産法人の構成要件の緩和が、こういうような二重、三重のチェックシステムによりまして無秩序な農地転用につながるものではないというふうに考えております。