永野会長が刺殺をされる二日前に日本刀を持って永野会長のうちに行った人がいるわけだが、そのときにはやられなかった。これだけの被害者が出てきてこれだけの状況が出てくるということになれば、そのトップに立つ人間が非常に危険な状況に置かれるということは当然のことだ。これは常識で考えられる。その常識で考えられる人を自宅に警察が行って調べれば、永野会長が自宅にいるということを明らかに証明することになってしまう。そしたらどこでどういう人が暴漢として出てくるかわからない。そういうことは手落ちでないのかどうか。私は完全に手落ちだと思う。
 しかも、今おっしゃったように、外為法からいって容疑者とも見られるような重要な人物であったわけですね。とにかくそういう人を調べるのに、家宅捜索か何か知らないけれども、外為法で捜索したからそのままその場で調べだということが新聞に発表されるということは、永野会長がその自宅にいるということを警察みずからが天下に周知せしめたということになるだろうと私は思うのです。これは非常に大きな背景が、問題が出てくるということになれば、必ず消す人が出てくるということも考えられる。
 だから、おれは頼まれてやったんだということは、八カ所も突いたり切ったりなんかしたあの興奮状態の中で、うそは言えないと私は思っている。これが人間の常識だと思う。そのとき発声したのは頼まれてやったということなんです。ですから、その頼まれてやったということが事実であるならば、その事実が永野会長が死んだことによってすべて消えてしまったというところに今度の捜査の非常に大きな問題があると思う。
 そういう配慮ができなかった。そして保護することもしないで、むしろそこへ行って事情聴取なんかやるということはまことに僕は手落ちだと思うのです。うかつだ。こんなうかつなことが認められていいのかどうか。世界に非常に有名な日本の警察がこれでは困るんだ。いかがですか。
国会でも何度か答弁申し上げておりますが、少なくとも外為法違反については兵庫県警は容疑者と見ておりましたので、その観点からいろいろ聞いたとは思いますが、供述拒否権を告げた上での取り調べという段階ではなかったのではないか、単なる事情を若干聞いたというふうに思います。
その場合には単なる参考人という格好なんですか。被疑者という格好ではないわけですね。容疑者ではないわけですね。どういう格好でやったのか、重要参考人というようなものであったのかどうか、この辺はどうでしょうか。
兵庫県警で外為法の捜索をやったときにちょうどたまたま永野会長が自宅におりまして、そのときに捜索とあわせて、あるいは終わった時間若干事情を聞いたというふうには聞いておりますが、取り調べという段階にまでは至っていないと聞いております。
警察庁にお伺いしますが、今度の事件で一番問題だったのは永野会長が刺殺されていなくなってしまったということなんですね。これから全貌が明らかになるのに非常に困難になってしまって、どうにもならないような状況が出てきているわけです。みんなで頭をひねってもどうにもならない。
 そこで、私は問題だと思うのですが、あなた方は永野会長の取り調べをやったのですか。
ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 あと一つの問題、時間がなくなってしまいましたので、これもかいつまんで申し上げて、ぜひ御理解をいただきたいと思うのですが、幸いにして大臣は自治省の御出身でいらっしゃるものですから、とりわけ御理解がいただけると思うのですけれども、地域開発における工業団地造成事業がはかばかしくない、あるいは工場誘致が思うようにいかぬ、そのために地方自治体が財政的に大変困難な事態に立ち至っている、そういう実態については大臣も十分御承知だと思うのであります。
 そこで、もう時間がなくなってしまったので、あれこれ申し上げているいとまもないのですが、全国の工業団地の関係で、いろいろ数字があるので困るのですが、実態の把握がまず的確に行われているかどうか。つまり未売却の工業団地というのが一体どれほどあるのか。これはいろいろ性格上、統計のとり方も違ってくるものですから、私の今の質問の趣旨からいえば自治体が絡んでということになるのですけれども、一体どのくらいのものがあるのだろうか、こう思いながら、実は新潟は全国ワーストワンと言われる新潟東港開発というのを控えておりまして、これが大変な事態になっておるわけであります。
 そこで、この問題の処理にかかわってここ数年来私どもの方では、通産省でお持ちの工業団地造成利子補給金という制度がございまして、これに対して適用を受けたいということでいろいろお願いをしておるわけでありますが、一つは財政事情ということが頭にあるのでしょうけれども、てっぺんを押さえられて実現を見ていないということに相なっておるわけであります。確かに財政事情というのはわからないわけではないのでありますけれども、しかし同じような性格のものが同じように存在をして、ある一定部分だけが行政の恩恵を受けるというようなことは極めて不公平な話でありますし、当初の工業再配置法に基づくこの利子補給制度というのは、現実には性格も少し変わってきているという感じもしないわけではない。そこへもってきて、実は私ども議論が余りできないのは、この利子補給金の中身がどの程度の業種にどれほどの割合の金額でいっているのかということをなかなか公表していただけないわけですね。したがいまして、外されている方が何で外されているのかという、これもまたいろいろ説明をつけて追い返されるんですけれども、わからないわけですね。そこで、この利子補給金制度について、全国ワーストワンだからだめだということなのかあるいはほかに理由があるのか、その原因などについてお聞かせもいただきたいわけです。
 同時にまた、予算の枠を言うなら、これはもともと何年か年限を切って、大体二年くらいで団地造成をしたら五年くらいで売却ができる見通しのものについてはひとつ誘導的に利子補給しようということであったのです。しかし、私は中身がわかりませんから何とも言えないのですけれども、もらうところはかなり長期にわたってもらっているという実態があるんじゃないかということを考えますと、この中身の見直しもひとつやっていただかなければならぬだろうし、この時期やはり全体の地域における工業団地造成事業に対するいわば売れ残り対策というようなものを含めた新しい制度の活用などというものも考えていかれてしかるべきなんじゃないか、こう思いますので、取りまとめてお尋ねをいたしましたが、どうかひとつ御答弁をいただきたい。