お答え申し上げます。
 高レベル放射性廃棄物の処分に関することでございますけれども、諸外国におきましても基本的にはおっしゃったように地層処分する方針ではございますが、現在はそのための研究開発を推進しておるところでございまして、処分場の建設が進められるまでに至った国はまだないものと承知しておるところでございます。ただ、いつでもその処分場の選定に向けましていろんな努力を傾注しておることは御承知のとおりであるわけでございます。
 それで、青森県におきます六ケ所村の施設でございますけれども、これにつきましては、基本的には青森県に建設されます高レベル放射性廃棄物に関します施設は中間的に貯蔵いたします施設でございまして、最終処分施設ではございません。先ほど言われました青森県知事の御意向につきましては私ども十分に承知しておるところでございまして、これまで国も事業者も青森県を処分地としてお願いしたことはないわけでございまして、また処分地とする計画もないわけでございます。
 将来の処分地の選定でございますけれども、国が二〇〇〇年を目安に設立を図る処分事業の実施主体が将来地元の了承を得て行うものでございまして、そういうことになっておりまして、今先生おっしゃいました四月に本格化すると言われましたのは、この高レベル放射性廃棄物処分に至りますもろもろの準備をする準備組織の設立のことではないかと思われるわけでございます。そういうことも含めまして一歩一歩準備をしていくということでございます。
 これにつきましては、全く技術的に見当がついていないかということになりますと、大きな方向はあるわけでございまして、その大きな方向が定められておることにつきまして、具体的な安全性、具体的な処分の可能性につきまして一歩一歩足元を踏み固めながら実施していっておるというのが状況であることを御認識賜りたいと存ずる次第でございます。
それでは、次に進みたいと思います。
 原子力政策の中で一番ネックになっておるのはやはり高レベル放射性廃棄物の問題だと思います。原子力施設の稼働によっての事故や放射能の漏出の危険はもちろんでありますが、廃棄物の処理や保管が未確立のままいわゆる見切り発車をしたのが原子力政策であっただろう、こう思うわけであります。
 特に、高レベル放射性廃棄物の処理について先般青森市において世界のフォーラムが開催されました。現実に世界のどこの国でもいまだ試験段階であると私は受けとめたわけであります。現在の最善の方法とされる高レベル廃棄物の処理は、ガラス固化して深層地下処分するということでございます。いろいろ問題が多いと思いますけれども、私が今まで再三指摘と要望してきたことは、世界からの不信を払拭するためには、世界各国から反対または疑問視する国々あるいはそういう学者を集めて理論的に解明することが最善だと思います。今まで、この間のシンポジウムもやはり推進国の学者であるそういう側の人たちの意見を聞いて認識を深めるという手法をとったわけでありますけれども、日本の技術がこれだけ世界最大で絶対安全という確信があるならば、むしろ世界がこれほど危険視するそういう学者を日本に呼んでその場で理論的に説得するのが最も早い私は方法ではないか、こう思うわけであります。
 そこで、質問を続けたいと思いますけれども、高レベル放射性廃棄物の処分地が決まっている世界の国がありますか。そしてまた、我が国の場合、青森県は最終処分地は絶対受けないし、あり得ないとあらゆる場所で知事初め議会が言明しているわけであります。それにもかかわらず、ことしの四月には本格的な取り組みに入るということをフォーラムでも言っておられました。その組織や予定地の見通しに対してお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生世界が原子力から撤退するとおっしゃったところでございます。ただ、世界と申しましてもいろんな国があるわけでございまして、確かにアメリカは御承知のように一九七七、八年以来原子力発電所の新規発注は一基もないわけではございますけれども、他面、御承知のようにアメリカは一億キロワットに上る原子力発電所を持っておりまして、それを運転しておるわけでございます。
 それから、ヨーロッパの国々でございますけれども、これはアメリカと異なりまして、これまでも核燃料サイクル政策を進めてきたところでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、プルトニウムをめぐるあるいは濃縮ウランをめぐる需給関係等々からサイクル路線のスローダウンということはあるわけでございます。そのほかにも途上国、アジアの国々等におきましては原子力に対する関心を高めておるわけでございます。
 そういう状況にございますけれども、我が国におきましては、エネルギー資源の賦存状況あるいはこの核燃料サイクルによって得られますプルトニウム、これは技術エネルギーとも言われるわけでございますが、そういうものを丹念に根気よく利用する技術を積み重ねることによりまして我が国のエネルギー供給の安定化に貢献してまいりたい、かように考えておるところでございますし、我が国にはその技術はあるというふうに認識しておるところでございます。
お答えいたします。
 一般論といたしましては、先生今御指摘のとおり、条約につきましては、留保あるいは解釈宣言等、そういったものを避けられるのであれば避けて批准するということが望ましいことは、これは御指摘のとおりでございます。
 しからば、この条約にどういう理由で解釈宣言なり留保を付したのかということについてのお尋ねでございます。
 まず留保につきましては、この条約の三十七条（ｃ）というところがございますが、そこで「自由を奪われたすべての児童」、これは十八歳未満の者でございますけれども、それが成人、すなわち十八歳以上の者から分離されなければならないという趣旨を規定いたしております。しかし、日本におきましては、国内の関係法令によりまして、このような自由を奪われた者は基本的には二十歳で分離することになっておるわけでございます。そういうことでこの規定に拘束されないという権利を留保するわけでございます。
 それから解釈宣言でございます。二カ所ございますが、この条約の第九条の一というところで、締約国に対しまして、父母による児童の権利の侵害または父母の別居等の特定の場合において、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として、児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除いて、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するように義務づけております。児童または父母の退去強制、抑留、拘禁、こういった、この条約の第九条の４において国がとり得る措置として認められている措置によって、結果的に親子の分離が生ずることは、これは妨げるものではない、わけでございます。
 それから、同じ条約の第十条１でございますけれども、これは、出入国の申請を「締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」ということを規定いたしております。この規定に言う「積極的」というのは、出入国の申請を原則的に拒否するといったような、消極的な取り扱いを禁じる趣旨でございます。また、「人道的」というのは、出入国に関する申請の受理から申請を通じた手続の中で、人道的配慮が必要と認める場合はこのような配慮を行うべきという趣旨でございます。また「迅速」というのは、この手続がいたずらに遅延しないように、取り扱いを適正に行うということを定めたというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、こういう「積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」ということは、出入国の申請の審査の結果を予断し、拘束するものではないというふうに考えられるわけでございます。しかし、これらの点につきましては、文言上必ずしも一義的に明らかでないということから、将来解釈をめぐって問題が生ずることがないように、このような解釈を明らかにしておくこととしたものでございます。