議員がおっしゃるごとくであると私も思っております。殊に省庁再編のごときは今次の行政改革の中におきまする重要中の最たるものでございまして、そのような大きな課題でございますだけに、お話がございましたように、最も簡素で最も効率的で、しかも国民本位の省庁再編でなければならない、さように総理を初め行革会議の皆さんも、あるいはまた政府閣僚の皆さんもそういう御理解のもとに御支援をいただいたわけであります。そして、おかげさまでその集約を明日最終報告として報告申し上げられる段階に至りました。ぜひあすを実現できまするよう念願を申し上げておるということも申し添えさせていただく次第でございます。
大変高邁なるお話をお聞かせいただいておるところでございますが、仮定いたしまして、先生がお話しになりまするように、総理大臣を初めそれぞれ政府省庁の幹部の諸君といえども、それらの対応等においては、考え方を違った次元からと申し上げましょうか、先生の御発言のような趣旨に沿っての対応はどうかというお話にも聞こえるわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、大変お聞かせいただくお話であると思っております。
 なおまた、先生も御承知いただいておりまするように、むしろ先生の発言には反するかもしれませんけれども、多少趣旨が違うようでございますが、総理大臣以下国務大臣は日ごろ給料を一割は返上申し上げておる、そういう前向きと申し上げましょうか緊張感の中で対処をいたしておりますという一部は御理解いただいておるところでもございます。しかしながら、国政への国民の期待は限りなく大きくなる今日でございますから、ただいまお話しのことは十分留意をさせていただきたいと思います。
いたずらに人間を減らせばいいというものじゃないんです。人間をいかに有効に働かせるかということの方が大事ですよ。
 今いろいろ証券業界でも問題が発生しました。山一証券みたいに、今までの世間の常識からいうと、いい学校を出て高い給料をもらってうらやましいと思われるはずだったんですね、世間的には。ところが、あそこでもってぶつ倒れてしまうということになると、ちっともうらやましくはないですね。気の毒だなということになりますね。
 だから、世間の評価はいろいろなんですけれども、私はこの財政構造を検討してみても、あるいは世の中の景気は確かに不景気ですよ。不景気だけれども、この景気をよくするためにはどうしたらいいかというと、泥棒をするわけにいかないんだから、みんなが頭を働かせて利潤を生むような方法を考えて、要らないものは節約をしてというところに尽きるでしょう。
 そういうためにおのおのの政治家が率先して頭を働かせる、お役人さんにも頭を働かせてもらうということを工夫しなきゃならない。むしろ、そういうことを大臣なんかが率先してやらせるというふうにしないと、世の中はますます暗くなってしまうと思うんです。みんなに希望を持たせて、こうすればいいじゃないか、こうすれば収入が上げられるじゃないかと、そしてむだがないのかどうかということをお互いに検討してみて、そして明るい道を探るということが今一番求められているんじゃないかなという気がいたしますが、大臣はそのためにはどうしたらいいと思うか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
アメリカが金利でも上げてくれれば、多少円安になってほっと一息つくのかもしれません。でも、これはアメリカ頼りというわけにもいきませんからね。ですから、我が国の金融政策をどうするかということは、せっかく前国会で日銀法が通ったわけですから、これはもうきちんと責任を持ってやってもらわなければ困ります。それと同時に、国会に対する説明責任もきちんと果たしてもらうという習慣をぜひつけていただきたいと思います。
 それで、再三出ている話でもありますけれども、どうも余計なお荷物がと言っては失礼かもしれませんけれども、もう一つ我が国経済に乗っかってきたのですね。それは、要するにアジアの通貨危機ですよ。これは、もうかなり深刻な話になっていくのではないかなという気が私はしておるのでございます。
 アジア向けの輸出というのは、日本の全輸出額の四三％ぐらいなんですね。当然、ＡＳＥＡＮの通貨が安くなるということになれば、日本のアジアからの輸入はふえていくのですね。そうすると、これは例えば電機とか精密とか、そういったメーカーでも、特に中小のところはかなり深刻な打撃を受けていくわけですね。一方、日本の輸出の方は非常にブレーキがかかってくるわけですよ。恐らくこういうのが、乗数効果も考えると、かなり日本の経済成長にマイナスに働いていくということが考えられるわけです。
 それと同時に、アジア向けの融資とかあるいはアジアの市場で運用しているお金が含み損を抱える、あるいは不良債権化するということになってきますと、これは日本の景気後退局面にさらにそういうものが上乗せになってくるわけですから、かなり気を入れてこの問題を考えていかなければいかぬという気がいたします。
 最近また、日本の金融システムの中でも、関西方面の銀行、何とかいう銀行が消滅して、新設するということで、その預金保険法の改正案が今国会にかかっているわけでありますけれども、今こういった金融の方と、それから、二けた台の株価のゼネコンというのが幾つかあるのですね。こういうのがもし万が一左前になっちゃったというときには、これは今表に出ていない数字が上乗せになってくるわけです。
 というのは、例えば、工事は完成したけれどもまだお金をいただいていない、そういうものが上乗せになって一気に表にこれは出てくるわけですから、そうすると、そういうところがばたばたと、ばたばたばたばたぐらいですか、といくと、数兆円のオーダーでの債務超過の合計額になる、そんな試算もあるのですね。要するに、これは雇用にとっても非常に悪い影響が出てくるわけです、今まで製造業が吐き出してきた雇用を建設業で吸収してきた現実がありますからね。
 さらに悪いことには、メーンバンクがそれぞれくっついているわけでして、そのメーンバンクの方にこういうものが影響を及ぼさないと言えるかどうか。よく日銀はシステミックリスクという言葉を使うのですけれども、要するに日本語で言ったら、これは金融の連鎖不安ですよ。ですから、こういうものは何が何でも回避をするのだという強い意思を、やはり金融当局は示していく必要があるというふうに私は思っておるのです。
 そこで、きのうも預金保険機構の松田理事長が記者会見をやっておられて、金融機関からかき集める預金保険料の値上げはなくてもいいのじゃないかというようなことを言っておられるのですが、一体、今預金保険機構には幾らあって、もしそれが足りなくなったらどうするのですか。