もろもろのお話を伺わせていただきましたけれども、私具体的に数字挙げましたのは、五十六万人の失業者が発生するという根拠はどこにあるのかということが実は本当は知りたかったんで、バラ色の話ばかり出たので、私はちょっとこの失業者の問題について疑問を持っておるんですが、答えられるんだったら後で答えてください。
 労働省、六十一年白書で、「海外直接投資により経済全体では七〇年度に四四万七〇〇〇人の雇用機会喪失効果が生じる」と、こう出ていますね。この根拠は何ですか。
広範にわたる分析の結果に基づく御質疑がございましたが、現在の農業、農村を取り巻く環境は極めて厳しいことは先刻来申し上げているところでありますし、認識の一致するところでございます。
 今回の改正を一つのステップといたしまして、本制度の適正な運用、これには柔軟に対応していかなければならぬと思っておりますし、農村地域における安定的な就業機会の確保、これを通じての農業構造の改善、こういうことでひとつ努力をしてまいりたいと思っております。
 一言だけつけ加えておきたいことは、各省庁にわたってこれだけの議論をしてもまだまだ議論をしなければならない腹のうちはお互いにあろうかと思います。そういう中にあって四全総、このフォローをどうしていくかということに大きくかかわっているように思います。したがいまして、農林水産省はもとより、また内閣におきましても当然のことながら、この四全総のフォローアップに重大な関心を持ちながらそれぞれの目的を果たしていかなければならぬものと心得ております。
今回加わります四業種でどれだけ雇用量がふえるかということにつきましては、景気の動向でありますとか、あるいは地元の受け入れ条件、就業希望者の状況等の多くの要因によって左右されますので、量的な予測をすることは極めて難しいものと考えております。
 これまでの運輸省からの説明を伺いましても、こうした四業種はこれから、主として三業種について触れられたのかと思いますが、追加業種でかなりの企業立地が農村地域において進むであろうという御指摘がございました。
 この運送関係三業種について申し上げますと、極めて労働集約的でございますし、また、男子型の産業という面も強く持っているように思います。したがいまして、この四業種におきます企業立地が農村地域で進みますならば、農業従事者の就業面でも量的にもかなり進むと思いますし、また、最も需要の高い男子中高年の求人もふえてくるものと期待いたしております。
そうすると、いろいろとこれ柔軟なものになるわけでありますから、その辺は新しい時代にどう対応するか、私の方も関心を持ってよく見させていただきましょう。
 そこで、新しく加えられた四つの業種と、それからこうした共同流通業務施設などというのが導入されることによって、全体として雇用としてはどの程度ふえるということを期待しておられますか。
先ほど申しましたように、共同で利用する流通業務施設でございまして、それは相当多数の流通関係の事業者が共同して使う施設でございますから、今委員御指摘のようなソフトといいますか、情報に関する共同利用のような施設も入り得るものだというふうに理解いたしております。
今のお話はわかりましたが、しかし、今時代の流れとともに流通業務というものをどういうふうに理解をするかという問題もあるんですけれども、例えばキャプテンシステムを利用して情報の集約をすることによって対応を、マーケットを早く押さえていくとか、人手よりも早く品物が届けられるようにするとか、これは流通とかかかわりを持つわけなんですけれども、そういうような施設を何かやっていこうというようなときはこれの中には入らないのですか。
お尋ねの施設でございますけれども、委員御指摘のように、一般の路線トラックが中心として利用いたします自動車ターミナルのほかに、集団化倉庫あるいは共同配送センター、卸共同ターミナルのようにトラック事業あるいは卸売業等に携わる相当数の事業者が利用する施設でございまして、これらの事業を単独あるいは共同して実施するための拠点となるような施設を我々考えておるわけでございます。
委員御指摘の、農村地域の中でも特に需要が少ない、あるいは需要が減少してトラック事業の間の競争が厳しいというところについての御質問でございますが、今のトラック事業の現状をマクロ的に申し上げますと、鉄道なり内航海運なり、こういうどちらかといいますと重厚長大の物資を扱っている交通機関の輸送量というのはこの十年間非常に減ってきておりますけれども、トラックは、特に営業用トラックは比較的堅調な伸びをマクロ的にはしております。
 そういう意味で見ますと、輸送量だけではなく、事業者の数もあるいは車両数も増加しておるわけでございまして、局地的に見ますと確かに円高の影響等によって需要が減少しているような地域においては厳しい競争がある地域もあるかと思うわけでございますが、今度の農工法で例えば新たに工場が立地し、それに伴って需要が発生するような場合におきましては、道路貨物運送業等の新規進出等も考えられると思っておりまして、そのような場合には我々今までの既存事業者との競合関係等も考えながら事業が成り立っていくようによく審査し、必要なものは認めていきたいと、このように考えております。
これはそれぞれの御理解によって違うと思いますけれども、まずちょっと申し上げたいのは、ＯＥＣＤの勧告が昭和五十五年九月に出されました以前に既にＯＥＣＤの加盟国のうちスウェーデンを初め九カ国はこのデータ保護法というのをつくっておるということでございまして、このＯＥＣＤの勧告が出ましたのは、先生御高承のとおり、アメリカのＩＢＭを中心とします情報ネットワークがグローバルといいますか世界的であった、そしてちょうどコンピューターが非常に導入されましてヨーロッパ各国の個人データの処理がＩＢＭを中心に行われておった、そういう中でコンピューターの処理に伴う個人情報の漏えいといいますかそういうおそれが出てきたわけでございまして、そういうことでヨーロッパ各国はプライバシー保護法をつくってきたわけでございます。
 そこで、その調整を図るためにこのＯＥＣＤが検討を依頼されたということでございまして、必ずしも経済的原則だけからこの勧告がなされたというふうには私どもは理解しておりません。