早い機会に再開をして国民の期待にこたえるよう、一層自由民主党の努力を要請をいたしておきます。
 さて、円が高くなりましてからいろいろな異常な現象が我々を包んでおります。ＧＮＰだけをとりますと、一人当たりをとりますとアメリカよりも多いとか、それから貿易収支になりますと、確かに我が国は世界第一の黒字国でありまして、アメリカが赤字国に転落をいたしました。そういう数字上の豊かさというものがございますが、実態を見ますとそうではございません。一体経済企画庁等では、どれぐらいその実態と数字との開きがあるのか、国際間の違いを知っておりますか。
昨年、各党間の不公平税制の協議をやったのでございますが、いろいろなものが後送りになりました。政治家のパーティーのごときは前国会中に結論を得るという約束でしたが、このごろ自民党内では、いや百五十であるとか百であるとか五十であるとか、いろいろ論議の真っ最中のようであります。まだ自民党案すら固まっていない。これらの問題に加えて、公益法人の問題やら赤字法人の問題やらいろいろな問題がございます。過般の本会議で、塚本委員長が与野党協議はいつ再開するつもりかと聞きましたところ、竹下総理は、与野党協議は再開します、いつということを答えていない。いつからやりましょうか。
我々は、土地価格という問題は税だけで成るものではないと初めから申し上げておるのでございます。したがって、国土利用法のような関係で、それの例えば利用というものについてどういう制限をかけるのか、利用というものはどれだけの社会的使命を負っているのか、そういう理念がやはり全部出てきて、そして国民にそれが浸透していくということが第一であろう。それで、もちろんその開発利益の還元という問題も大きな問題だと思います。ですから今度は、もし基本法の土地の利用の仕方についての概念がはっきりしてくれば効果を上げるだろうと思っておるのでございます。
大蔵大臣、四回やったけれどもちっとも土地の値段が下がらぬ。そこのところをもっと考えなさいよ、あなた。下がらぬことをやっておるから下がらぬのです。
 それから、土地基本法ができたらやれるものはやります、当たり前のことじゃないですか。やれないことをやるというのが、あなた、革新ですよ。その馬力でやってもらわなければいけませんよ。決意を伺いたい。
今まで土地税制につきましては随分いろいろなことをやっております。しかし、もう御案内のとおりでございますが六十二年の改正、六十三年の当初改正、それから抜本改正、それから今度の平成元年の改正、四回続けてみんなこれが問題点だと思うところをやっておりますが、なかなかうまく地価が鎮静しないということは御承知のとおりでございます。今度土地基本法ができましてどういうものができますか、とれができましたら、それに合わせましてやれるものはやっていこうという熱意に燃えております。
現在、土地基本法につきましては、政府部内で鋭意検討をして今国会に出す準備を進めております。その前提になりますのは、さきの国会に野党四党共同でお出しになっておりました土地基本法、こういったものも参考にさしていただきながら、私どもの、国土庁長官の私的諮問機関としての有識者の方々による懇談会等も開きまして、基本法を総合土地対策要綱にのっとっていろいろと御検討をいただきました。その結論を踏まえまして、今国会に土地基本法を出そうということで準備を進めておるわけでありますが、今御指摘のように「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと。」ということが総合土地対策要綱に盛り込まれております。この趣旨に沿いまして関係省庁、大蔵、自治、そういった省庁とも相談をいたしまして適切に税の方でも対応していただこう、こういうふうに考えております。
土地税制につきましても、我々との交渉のときに、あなた方は土地基本法を出すとともに、土地税制の改正をやるんだということを約束されました。土地基本法は、この国会の各党の質問に対しましても出す出すとこう言っておられるが、あなた方がこの前発表いたしました五つの推進要件、なかんずく開発利益の公共還元、これはやられますか。この五つはちゃんと完全にやるつもりの土地基本法、やられますか、お答え願いたい。
四党の合意事項申し入れにつきましては、私たちも非常に真剣に検討しております。私は、本会議で申し上げましたように、非常に御苦心の作であり、かなり勇断をふるった案であると敬意を表しております。本会議場でも申し上げましたが、賛同して積極的に検討して実行したいという方向と、これは無理だと思っておりますという方向と申し上げましたが、あの本会議場で申し上げました線に沿いましてやりたいと思っていますが、この御方針全般の感触につきましては全く同感でありまして、真剣に検討してまいりたいと思っております。
 それから、公開法とプライバシーの問題でございますが、この公開法やプライバシーの問題につきましては前向きに実はやりたいと思っております。公開法につきましては民社党の法案も拝見いたしました。これも非常にまじめに御苦心してつくられてあると敬意を表しました。それからプライバシー関係の問題につきましては、ＯＥＣＤからの勧告もございまして、これにつきましてもいま各省等とも協議しておる最中でございます。しかし、この公開とプライバシー保護という問題は矛盾するものであります。これらにつきましてもいまわが方でも研究しておりますが、第二臨調のやはり大きなテーマの一つになるのではないか、そういうように考えております。しかし、第二臨調をまつまでもなく、いまプライバシーと公開の問題につきましては、われわれの方で真剣に検討を加えておりまして前向きに進めたい、そう考えております。
 オンブズマン制度につきましては、四党の合意の内容は国会にパーラメンタリーコミッショナーというような形でお置きになる考えですが、これは行政管理庁の権限外のことでございまして、国会の方の審議を見守りたいと思います。しかし、わが方といたしましても、行政内部におけるオンブズマン制度の適否につきましては、林修三委員をヨーロッパに派遣いたしまして研究会をやり、いま真剣に検討を加えておる最中でございます。