それでは官房長官、もう結構でございます。
 時間の関係でもう一点だけにさしていただきます。
 現在の迎賓館、年間どれぐらいの使用の状況なのか。それから、国公賓の方々が関西あるいは京都へ行かれる場合が多いわけでございますが、そういう面を踏まえて京都に迎賓館を設置したらどうかというような要望、意見が出ておると思いますが、そういった中身に関して。それから、いわゆる第二迎賓館というか京都への迎賓館の設置に関して、どのような状況になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
政府で一兆一千七百億を拠出するということを決定して、その後鋭意国会にお諮りをして、そして先般御了承をいただいたところであります。全力を挙げてここまでやってきたということであります。しかし、国会の御了承を得られましたので、本日の閣議において決定をいたしました。正式に決定をしたわけであります。ですから、今局長の申しましたように、サウジアラビアの恩田大使とそれからＧＣＣの事務局長との間で交換公文の署名をした後できるだけ早く拠出をする、できるだけ早くというのはもう一両日中にも差し上げる、こういうことであります。
官房長官、こういう状態なんですよ。とりあえず、早急にとかというような言い方だけで――今もう世界は本当に日本に対して、これだけ努力しているにもかかわらずいろいろと批判があるのですよ。長官として責任ある答弁をしてください。
おかげさまで国会で九十億ドル、これは円建てで計上さしていただいておりますので一兆一千七百億円と申し上げたいと思いますが、御承認いただきましたので、早速日本政府とＧＣＣとの間で交換公文を結びたいと思っております。この交換公文につきましてはきょうの閣議で決定をしていただきましたので、一両日中に交換公文の署名に入りたいと思います。サウジアラビアにおきます日本大使とＧＣＣを代表いたしますビシャーラ事務局長とで交換公文に署名しました後でできるだけ早く、先生がまさに御指摘のように拠出をする予定でございます。
 ただ、具体的な国別配分に関しましては、これは従来国会で申し上げておりますが、まさに湾岸平和基金の運営委員会でこれから議論するということでございまして、とりあえず日本政府としては早急にこの湾岸平和基金に拠出するということでございます。
それでは、官房長官にもう一点お伺いしておきます。
 先ほど私が申し上げましたように、湾岸戦争終結後、これだけ、九十億ドルの支出を決めたにもかかわらずこの対応というものは遅かったのではないか、こういうように私は思うわけです。アメリカの世論やら世界の世論というものをいろいろと考えてみても、早急にこれはＧＣＣに支出していかなければならない、こういうものではなかろうかと思います。どういうように支出をしていくのですか。
今、九波についてもいわゆる多メディア、多チャンネル化を迎えて見直しをしていく、こういう会長の方の意向であります。また改めてこの問題については議論をさせていただきたいと思います。
 それから、最後になりますが、やっとこの前衛星も無事に上がったということで、我々もある意味では逆に胸をなでおろしているところもあるんですが、島前会長のときもいろいろ問題になっておりました衛星の補完体制の問題であります。幸いにして今度十一月ごろですか、引き取りをされるということのようでありますが、いわゆる衛星のバックアップについてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
証券局としては差し控えさせてもらいたいと、こう言うが、国民の側に立ったらそれで納得できませんよ。なんでそんなところに大蔵省は遠慮するんです。私はそう思いますよ。この期間にこの問題に今皆さんが申し上げたような答弁で押し切ろうとしたら、より国民から不信を買いますよ。前回も質問しましたが、平成元年の十二月末に出した大蔵省証券局長の通達、厳に慎むことというのは、実際は厳に慎むというのは主観的な問題でありまして、大蔵省の指導に全く従うということまで入っていませんよ、厳に慎むというのは慎まなくたっていいことなんですからね。もっとはっきりした対応を通達ですべきではなかったのか、こう私は申し上げたんです。それと関連をして聞いているわけですからね。
 私は何も野村証券、日興証券を含めて証券業界だけが云々と言っているんじゃないんです。これは当然野村証券、日興証券などの損失補てんをしたものは、それは悪いですよ。しかし、それを催促してやらせようとしたものも悪いんだから、これ。大体、罪なんていうのは両者が合意しなきゃできないんだから、これ。それを大蔵省が隠すということになると、それはなれ合いではないかという問題が出てくるんです。それは当然でしょう。
 先ほど経済白書の中でも私申し上げました。Ｇ７に出席するときに、大蔵大臣の幻の一言が株高騰を招いてある人がもうけたのではないかという指摘さえ受けているんですよ。たった一言ですよ。そのことの延長線上にこの問題はあると私は思っているから尋ねているんです。この際、大蔵省は本当に調査結果というものを公表する、その決意を持たない限りこの種の問題というのはまた起きると思う、私は。
 もう一つ私は力説したいのは、証券業界、これは経団連、日経連も同じですけれども、財界の人たちというのは日本の政治を動かすためにはどれほどシビアな意見を申し上げているかわかりますか。日本の政治は我がかじをとるぐらいの自信を持って言っているでしょう。もちろん、海部内閣のそれぞれの審議会の主要メンバーとしておっしゃっているんじゃございませんか。それにもかかわらず、なるほどというのと、これはちょっと国民にとっては耐えられない問題だなと思う問題などがあって絶えず注目されているのに、この件に関しては全く逃げの姿勢だということは私は許しがたい、それは。大蔵省自身、海部内閣自身が、これを守秘義務だなどと言って逃げてはいけない、こう思うんです。きょうはまだ調査中ですからその結果を発表できないと言うんだったら、わかりますよ。しかし、守秘義務をもってこの問題にふたをしようとすれば、この問題は遠からずまた起きる。起きたときに内閣が責任を負いますか。その点の決意を聞きたいんですよ。