今、先生おっしゃいましたように、ソフトのレンタルによりまして借りました場介に、これは瞬時に個人が家庭でコピーできますから、もう借りてすぐ返して、残って、ソフトはコピーを自分が持つことができるわけですから、そういった点ではパソコンソフトの売れ行きに大きな影響をしているわけで、実態的には、そういう意味では貸しレコードと同じような現象というのがこれから広がっていくだろうという懸念があるわけでございます。そういう意味で、一方またこういったものがソフトのレンタルが今回の法案が成立いたしまして法規制が及ぶようになりますと、当然あつれき、トラブルが起こり得るわけでございまして、そういったことを想定してマイコンソフト側のにつきましても、日本マイコン・ソフトウェア・レンタル店協会という自主的な、任意団体でございますが、設立して、これを商業組合にしようというような動きが現在あるようでございますし、そういった一つの組織ができ上がりますれば、その中でこれからの方向づけなり、考え方なり、あるいは実務的処理の道行きなりというのがいろいろ相談が出てくることになってこようかと考えております。
それで、あれは複製は技術的に非常に簡単なんでしょう。テープで簡単に貸しレコードを借りてきてダビングするというと同じように非常に簡単なだけに、またその辺も指導がこれから非常に大変になってくるんではないかなと、こういう感じがしておりますし、同時にアメリカでは最近は何か子供さんあたりがそういう企業を設立しまして、いろんなゲームについてどんどん売っていると、えらい利益上げているという、こういう特殊な産業もどんどん出ているようでありますから、これから先恐らくこういう問題が大きな問題になってくると思いますので、その辺をよく研究していただきたいと、このように考えます。
通常このソフトウエア、特にパソコンソフトも同様でございますけれども、いわゆる電磁気的な方式で入っておりまして、中身がまねたものであるかどうかということは識別することは極めて技術的にむずかしい問題を伴います。ただ、通常今市場に流通しておりますパソコンソフトの場合でございますと、一定の方式で結果がすぐビデオとして出てくるものでございますから、そういうものでありますと、先ほどのゲーム用ソフトについて見ますれば、アウトプットされるものを見れば、ああ同じプログラムだなということがわかりやすいという点はあるわけで、また商品としてもそういうイミテーション物という形で流通しますから、わりかし海賊版も押えられやすいと。そこで、こういって貸しソフト以外の分野でのプログラムの複製かどうか、模倣かどうかというのは、これは本当に訴訟になった場合、相当むずかしい問題があろうかと思いますが、今社会問題化しているパソコンソフトだけについて言えば、ゲームとして可視的にわかるという点では、アウトプットを見れば、インプットされているソフトはこういうもののまねだ、この海賊版だなということが容易に理解できるんじゃないかと、そういう区別はあろうかと思います。
なるほど承ればやっぱりいろいろと理由はあるものだな、いやいや、あるからそうなっているんでしょうから。わかりました。それでいいと申し上げているんじゃないんですけれども、なるほどわかりました。そういう仕組みなんだなとは思いますが、いいということではないし、それから、今の常例になっているというのが論議されたというのを承りまして、私も素人ながらやっぱり疑問を呈してよかったとこんなふうに今思ったところです。
 それではその次なんですが、厚生省の資料によりますと、医療費は、昭和五十七年、五十八年、五十九年度と、それぞれ前年度に比較してどんどん国民の医療費は下がっている。五十七年度七・八％、五十八年度が四・六％、五十九年度予想が二・五％、毎年半分ぐらいずつ伸び率が下がっています。ところで国民所得は依然として六・五、六・五、六・三、これはほとんど同じであります。つまり、所得に対する医療費の伸びというものは断然下がっているわけで、だから金は幾ら使ってもいいと僕は申し上げているんじゃないんですよ。なぜ一割負担をここでしなければいけないのか。一割本人負担という新しい制度をなぜここへ持ち込むのか。つまり、医療費が下がってきている。国民所得は横にそのまま行っている。経済学者によると、収穫逓減の法則というのがあって、どんなに上向きであってもどこかでだんだんプラトーになってそして下がっていくという法則があるそうで、まさに医療費はそこに来ているのではないか。
 そのピークから下がっていくという意味は、私はやっぱり厚生省の言われる健康の自覚、これは国民がみんなそうなってきたんだと思うんです。だから、それはやっぱり厚生省の努力のたまものだとちょっとお世辞を使っておきますけれども、なぜ逓減をしているのにもかかわらずここで一割負担という新しい制度――私はこれを申し上げたのは、三割負担の国保や家庭の人がいるから、二割、三割がいるから、ゼロの人は一割ぐらい負担してもいいではないかというがまん説というのか、お願い説というのかがあるわけだ。今まで政管とか組合とか共済の被用者本人が負担していなかったのは昭和二年以来ですよね。つまり既得権なんですよ。それでもうすべての生活設計ができているわけだ。それを一割負担せよというのは、私は、広辞苑に出ている福祉の定義に反する。つまり、公的扶助による生活の安定充足をマイナス要素として働くはずなんですから。ですから、既得権だから守るという意味じゃありませんが、しかもこれは働き手本人なんですよね。ですからそういうのを含めてなぜ、医療費がどんどん、毎年半分半分と行っている、所得は横ばいだ、どうしてここで一割負担を入れようとしているのか。
 これはやっぱり大蔵省が――大蔵省おられるから僕は申し上げるのですが、大蔵省が厚生省にこうせいこうせいと言ったんじゃないか、マイナスシーリングじゃないかと。仕方がないから厚生省はつじつま合わせをしたのではないか。私は、これはやっぱり健康保障なんだから、厚生省は、大蔵省が幾らこうせいと言っても、そういう案はお蔵に入れるというふうにしてもらいたいとこの前申し上げたんですけれども、これについて厚生省本当にどう思っているんでしょうね。一割負担を新設したのと医療費の逓減のことでございます。