それから特恵関税につきましては、これは昨年でございますけれども新聞でも報道されたことがございますが、いわゆる特恵関税の駆け込み輸入というのが問題になりました。江川問題じゃございませんが、空白の一日ということで大きく出たことがございます。昨年も税関の集計作業が二日間かかりましたために、その空白を突いて銅地金あるいは繊維、こういったものが限度枠の何十倍も無税で輸入をされるということが起こった、こういう記事が昨年も出たわけでございますが、法律の運用上こうしたことはなかなかむずかしいのかもしれませんけれども、しかし、これも起こることがわかっていながら、これをそのまま見逃しておくというのもどうかという気もするわけであります。何か適当な方法があるのならば、この際明らかにしていただきたいと思います。
現在の枠は年度年度でその輸入枠を決めておりますが、ただこれは一定の計算式がございまして、計算式は毎年変えるわけではございません。典型的な一つの最も多くのものがその計算方式によっているその計算方式を申しますと、昭和五十五年度の枠を計算する場合には、昭和五十年の発展途上国からの輸入額プラス前々年、すなわち五十三年の発展途上国以外からの輸入額の一割を加えたものをもってその特恵の枠とする、こういうふうに決めておりまして、この枠の計算方法は変わりませんので、実質的な数量が動くことになります。
 ただ、いまの問題は、これは鉱工業製品の基本原則でございますが、先ほど申し上げましたように、農水産物につきましては、これは枠を決めておりませんで数量だけでやっておりますが、問題がありますれば、先ほど御説明いたしましたように、その時点で直ちにこの特恵をとめるというエスケープクローズ方式をとっているわけでございます。
先ほど問題のないものというお話がございましたけれども、この問題のあるなしというのは非常にむずかしい場合があるわけですね。たとえば、決めますときには問題ない、こう思っておりましても問題があるようになるものもございましょうし、特に農作物は自然現象によって非常に左右されるということもございますから、作付面積からいくと多分これは問題ないだろう、こう思っておりましても、取り入れを終わってみるとこれは問題のあるものの方に入れた方がいいとか、いろいろ変わっていくこともあると思うのですが、これは、そうしますと、一年一年決めていくわけですね。その辺はどうなんでしょう。
それから特恵関税関係でございますが、百四十五にも上っておりますので、これらの国からの輸入によります国内産業、とりわけ農業への影響というものが非常に懸念されるわけです。きょう農林省の方は来ていただいておりませんけれども、これらによってどうした影響を受けるのかということ。それから今回中国が新しく加わったわけですが、お隣のあの大きい中国がこの中に加わりましただけに、その影響というのは非常に大きいであろうと思います。日本の国にそれが直接余り大きな影響を与えないようにいろいろの処置は講じられるとは思いますけれども、しかし、どこの国に何がどれほど輸入をされてくるのかということは、国民も非常に注目をしておるところではないかと思うわけであります。この辺の輸入が大体どういったものが多くなるのか、特に農作物が多くなるのじゃないかという心配が非常に大きいわけでございますが、どういう予測をしておみえになるかもひとつあわせて答弁をいただきたいと思います。
アメリカの中では非常に日本のダンピング問題というものが常に問題になっているわけです。その事実問題というものは私ども日本の側から見ておりますと、どこまで正確にそれが把握されているのかよくわからないときもあるわけでございます。今回のこの新協定によりましてその辺がより明確になることを期待しておりますが、アメリカの方はこの新協定の発足がもうしているわけでございますか。まだこれからでございますか。
それからこのダンピング関税でございますが、いただきましたこの資料を見ますと、新ダンピング防止協定が作成されたわけですが、「これによって不当なダンピング関税の乱用に一層の歯止めがかかるものと期待される」と書いてございますが、具体的にはどういうことでございますか。
今回の改正によりまして関税率が大幅に低下するわけでございまして、譲許税率から見ますと約五〇％、実行税率から見ますと約二〇％の低下を一応計算しておりますが、これは御承知のように八年間にわたって八分の一ずつ下げていく、物によりましては初年度八分の二下げる、こういうことになっておりますが、これによって細かく幾らになるかというのは積み上げが、非常に品目も多いですし、なかなかむずかしゅうございますが、私どもは、いま国金局長が申し上げましたように、全体としてはある程度輸入は伸びるわけでございますが、これによって幾ら来年度単年度で伸びるかというような細かい計算はいたしておりません。
今回、この改正案がいま審議になっておるわけでありますけれども、この法律が通過をするということになりました場合に、これによる貿易に対する影響というのはどのように見ておいでになりますか。
自動車の問題はこれぐらいにしておきたいと思いますが、一月二十三日に発表になりました貿易統計を見ますと、輸出入の差が二億五千四百八十三万ドル輸入超過になっているわけであります。今後の貿易収支、国際収支というものについて、大蔵省としてその感想を持ってみえるだろうと思いますが、二年続きの赤字が予想されておりますだけにその動向は非常に注目されるところであります。したがいまして、その動向について、どのような見解を持っておみえになるか、まず聞いておきたいと思います。
大臣は特色ある大学ということを言われたのですが、入試をすべて成績順により決定するというだけでは、このごろ国立も私立も余り違いがなくなってきまして、その点ではきわめて画一的でありまして、決して特色あるとは言えない。私学も独自性というか、特色のある私学とはだんだん言えなくなってきているところが多いようにも思います。そこで、特色ある大学となり得るような入試制度の検討というものをこの辺でもう一度何かあるかどうか考えてもいいように思うのです。これは別に質問とは申しません。
 そこで、続けさしていただきまして、私学補助金につきましては私立学校振興助成法が昭和五十年、法六十一号で成立しておりまして、その第五条第五号によりますと、「管理運営が適正を欠く場合」「当該学校法人に交付する補助金を減額して交付することができる。」あるいは次の六条では、進んでもっとひどければなくすこともできるというふうにあるのですが、今回の事例ではそれはどうなるのでしょうか。