それでは、もう時間が大分少なくなりましたので、日中投資保護協定についてお伺いをいたしたいと思いますが、大臣はこの後沖特の方へ行かれるやに伺っておりますので、その前にちょっと基本的な点を大臣に伺いたいのであります。
 日中関係におきましては、今投資促進というのは大変緊急の課題だということで、今回、李鵬首相が来られます場合にも、それが大きな項目になっているというふうに新聞報道で伝えられております。そうした経済交流、技術、文化交流というのは非常に大事でありますけれども、しかし、その前提において、日中戦争をめぐる歴史認識というのが一番大事ではないか、私はこんなふうに思うのであります。さきに竹下総理が国会で、二月でしたか、答弁されました答弁内容というのは、中国では日本で考えている以上に大変な衝撃を与えておることは大臣も既に御承知だと思うのであります。人民日報などの報道によりましても、二月二十一日の全人代で代議員からこの問題が取り上げられまして、後世の史家の判断に任すというような言葉などが、四十年たって、一体いつになったら後世になるのかというような歴史家からの批判も起きたくらいでございます。また李鵬首相も四月に入ってからこの点を再度取り上げておられるのでありますが、このような竹下総理の発言というのは日中間にぎくしゃくしたものを引き起こしておりますことを念頭に置きながら、外務大臣、さきの大戦に対する認識をどうお考えになっておられますか。
現在、機械の開発あるいは予算の手当て等の問題がございまして確実にお答えしにくい点がございますけれども、私どもの一応の目標といたしましては、平成四年度開始ということで考えております。
機械読み取り旅券の導入につきましては、現在鋭意努力中でございまして、平成四年ないし四年度には導入いたしたいと考えております。それに伴いまして、旅券のサイズも先生御指摘のような少し小さな携行しやすいようなサイズに変更することといたしております。
それは後ですぐお返事いただければ結構です。
 いずれにせよ、これは裁判所ですら違法という判定を下すようなケースでございまして、私はやはり、今回改正の対象になっておりませんけれども、こうした第十三条一項五号のごときものの運用には篤と乱用を戒めていただきたい、このように思います。これはお答えは、というよりも、特に要望をいたしたいと思います。
 それでは、後でまたお返事をいただきましてから、もしこの時間の間にお返事がいただければ、そのときに触れさせていただきます。
 それから、先ほど大臣の趣旨説明の中にありましたが、機械読み取り旅券の導入ということが今回の改正の大きな目玉になっておるわけでございます。もう一つは、地方自治体が扱う事務手続に対しまして、いわばお金がそれぞれ地方自治体へ行くという点があるわけでございますが、この機械読み取り旅券の導入に伴いまして、旅券のサイズが今度は少し小さくなるというふうに伺っておりますけれども、これは当然従来の旅券をそのまま使うわけでございますから、新しい旅券のサイズ、つまり旅券のサイズを改めるのはいつごろからになるでしょうか。
大臣、ありがとうございました。
 それでは、あと若干事務的なことを今度の旅券法の改正に関連して事務当局に伺いたいと思います。
 今回改正されなかった箇所というのが、そして昭和四十五年改正の当時各党からその運用、適用について非常に論議がありましたものが幾つかあるわけでございます。その一つが第十三条一項五号、いわゆる公安条項と呼ばれるものでありますが、それについて一、二お伺いしたいと思います。
 大阪在住の主婦の水野マリ子さん、これは旧姓中野マリ子さんというふうに伺っておりますが、水野さんに対する旅券発給拒否の例がございます。この主婦に対しまして二度も本条項を盾にして発給制限をいたしまして、行政訴訟にまで発展をいたしたことは御承知のとおりであります。
 本件につきましては、昨年五月、大阪地裁はこれを違法との判決を下しましたが、外務省はその後控訴されたのか、それとも控訴を断念されたのか、お伺いいたしたいと思います。
これは、私に足らざることがありましたら、きょうは大場次長が参っておりますので、お答えをさすことにいたしたいと思います。
 矢追さん、予算委員会からまた大蔵委員会を通じて、ここのところ数カ月の間に、いろいろないわゆる為替相場についての御意見を拝聴したわけでございますが、円相場の問題につきまして三月二日、まず円相場安定対策というものを講じたわけでございます。で、これが一つの私は効果を上げたというふうに思うのでございますが、その後の問題といたしましては、スイスの中央銀行との間のスワップ取り決め、それから先日協定をいたしました西ドイツの中央銀行とのスワップ取り決め、そういうようなことが、きょうの時点で見ましても、二百三十一円三十銭で寄りついて、午前中が二百三十二円四十銭で終わり値になっているわけでございますけれども、総体的に見まして、これはまさにドイツ・マルクそれからスイス・フラン、そういうものと同じような動きをして安定しておるとでも申しましょうか、そういう状態になっておるというのが現状であると思われるわけであります。
 そこで、これに対しては、いま御質問がございましたように、四月中旬以来米国の金利が急速に下落しておる、それがドル安ということになったことが一番大きいというふうに考えられるということは当然のことでございます。したがって、今後円相場がどうなるかということにつきましては、これは金融当局者でございますので、相場の動向について申し上げることは、確かにより非常に国際的になりました今日、市場に与える影響もございますので、その見通し等について言及することは差し控えさしていたたきたいと思うのでありますが、とにかく原則的にはフロートのもとでの為替相場は市場の需給にゆだねるということにしておりますが、政府としては、相場の乱高下はとにかく避けて、相場の急激な変動をなだらかにするような適時適切な介入ということは、これからもやっていくという考え方でございます。