繰り返しになりますけれども、原因者を特定するためだけでなしに、継続的な監視だとか、あるいは汚染を除去する、これは土までというと大変なことになるわけですが、そういう経費が実は大変しんどいわけです。今もありましたように、ことし、一億円あるいは三分の一補助の五千万円、こうある。
 おかしな尋ね方をしますけれども、この法の改正によってそういう自治体への支援というのはどう改善されるのか、どう手厚くなるのか。そういう部分があるのですか。
地下水の汚染原因者の特定でございますけれども、一つは、特定事業場の設置者を対象にしておるということでございますので、これは都道府県知事への施設の届け出でございますとか、それから知事が事業場に対する定期的な立入検査というようなこと、もろもろのことを通じまして、まず、事業活動に伴いましてどのような化学物質が使用されたかとか、それから事故の発生状況など、これはいろいろ記録がございます。そういうようなことで、かなりの基礎資料はまず前提にあるというふうに考えております。
 このような資料に加えまして、地下水汚染が発見された周辺の井戸水の調査でございますとか表層の土壌調査、それから揮発性のある有機塩素系化合物の場合におきましては土壌ガス調査、さらにはボーリングなど、いろいろな手段がございます。そういうことによりまして、汚染原因者は現在の技術で基本的には特定できるというふうに考えております。
 なお、環境庁といたしましても、平成六年の十一月にその調査の指針となります技術指針というものも出して、これは各自治体の方に示しております。
 それから、あと負担の話でございますけれども、一般的に監視のための経費の補助ということで一億円を毎年予算計上してございますし、また、自治体が実施いたします汚染原因究明調査の費用の三分の一を助成する制度を本年度から新たに設けることにしておりまして、このための予算措置といたしまして五千万円を計上しておるところでございます。
 このような措置によりまして、地下水の浄化が円滑に実施されるように努めていきたいというふうに考えております。
最後に一つ。
 一昨日ですか、ちょうど長良川が本格運用されて一年たったということでいろいろな意味での話題になっておりますが、この問題について、長年環境問題に非常に造詣の深い立場から頑張ってこられた長官として、もしお考えなり何か御意見があれば一言お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
田端先生御指摘のとおりに、地球温暖化によるところの異常気象などを含めて、確かに水資源が不足をしていくという状態、あるいは地域によっては洪水みたいな現象が顕著にあらわれてくるというふうな傾向もあるわけでありまして、そういう点では、日本といういわば水に恵まれている山紫水明の国の、私たちの祖先がつくってきた、そして守ってきたそうした環境を守っていく、これは、水の確保ということを含めて頑張っていくことは私どもの責任だというふうに思っていますので、今御答弁をいただきましたけれども、例えば国土庁、建設省、農水省あるいは厚生省を含めて、できるだけ連係動作を強めて水の確保のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。
 申すまでもありませんけれども、水はすべての命の源であります。そして、環境を構成する重面な要素であります。そのことを念頭に置きながら、環境基本計画においては水の環境を保全するために水質とか水量とかあるいは水辺地などを総合的にとらえて対策を推進していこうではないかという計画を立てて、今その努力に手をつけているところでございますが、今提案をして審議をお願いしている水質汚濁防止法の改正もそのための一つの大きなステップである、このようにも御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしても、日本の水あるいは日本の国民の生命を守っていくために今このままの状態でいいのかどうかということを深刻にとらえて検討してまいりたいと思っております。
中水道でございますけれども、私どもでは雑用水とも申しておりますけれども、これは、下水処理水でありますとか雨水をリサイクルするということで水の有効利用を促進する、そういう観点から促進していくことが非常に重要か課題であるというふうに考えております。
 このため、関係各省庁におきまして、補助制度でありますとか税制、融資制度を活用しながら雑用水利用の普及に努めているところでございます。また、平成八年度におきましても、日本開発銀行による低利融資制度につきまして一定の融資条件の緩和というものも行ってございます。
 近年の渇水の頻発にかんがみまして、早急に安定的な水供給を図るため、ダム等の水資源開発を計画的に進めます一方で、各省庁と連携しながら雑用水利用につきましてさらに促進していきたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 皆さんは本当に個人的にここへ来て御質問をしたいというぐらいの気持ちをいつもいただくんですけれども、僕らはここでこうして聞かせていただけるということで幸せだと思います。ですから目いっぱいお伺いしたいんです。
 震災後のあの混乱の中で、一年後のことを見越して入居先を選択できるほど皆さんは余裕はなかったと思うわけです。一年が経過した現在、たまたま入居した住宅の所管の違いで対応にこれだけの差があるわけですから非情な気がしてならないわけですけれども、この方々にしてもいつまでも恒久的にということでは決してないと皆さんはおっしゃっておられます。今、大臣もおっしゃっていましたが、あと三年あればすべての人が恒久住宅への見通しが立つということです。
 兵庫県も神戸市もそうですが、このことの関係機関の御努力には我々もお訪ねをして本当に感謝する次第でございます。せんだって十二日も、僕らはタレント議員ですから国会でお仕事をさせていただける部分と皆さんに喜んでいただける部分とということで、五木さんにも御協力いただいたりしてみんなで一緒に行ってまいりました。そこでいろいろお伺いした中できょうここで質問しなければいけないのは、やはりこの問題です。そして、そうであればなおさらのこと、それまでの期間、何とか入居期間を延長していただけないでしょうか。無料がだめということであれば、減免措置を特例でおつくりいただく。総理大臣、これは天災ですし、そしてまた三年のお願いです。せめて毎日安心して三年間生活ができるようなことを総理大臣にお願いして終わりたいと思うのですが、御答弁をお願いします。