埼京線につきましては、平成八年の三月十六日に新宿から恵比寿駅まで延伸開業したところでございます。御指摘の恵比寿から先の方、例えま大崎までといったような延長につきましては、ＪＲ東日本におきまして、需要の動向も見きわめながら検討されるべき課題であると考えております。
私もアメリカに行ったことがございますが、いた大学は一流大学なものでございますからすべての大学の状況は知らないのですけれども、アメリカ人の話によると、アメリカにおける大学の内容というのはピンからキリという非常に幅が広いようでございまして、場合によったら日本よりかさらに広いということはあるようでございます。もちろん日本も、今先生御指摘のように、先ほど私は新制大学というのはある一定の大学設置基準のもとでつくられて非常に画一化しているということを申し上げましたけれども、中身によりまして、もちろん先生方の研究能力その他を見るとかなり大幅な違いがあると私は見ております。したがいまして、今後そういう違いがあるということを念頭に置きまして、研究能力の高い大学に対して、あるいは研究能力の高い先生方の集団に対して、できるだけ有効な研究投資をしていくということは必要だと思います。
 アメリカのようなところはすべてがいわゆるアングロサクソン的な文化でございますから、上からこういうものだと決めて枠にはめるよりも、自然発生的にそういうものができてくるということでございますから、決して国がこれはリサーチユニバーシティーだということを定義づけませんでも、大学間でもあればリサーチユニバーシティーだ、これはそうではないということは当然定着している感じでございます。それはリサーチユニバーシティーにおいては教官は研究と教育というものを、一般の教育中心の大学に比べますと研究というもののウエートを非常に高めているということでございます。
 そういう中で、日本の場合ですと制度がありまして、制度によって新制大学が皆同じ大学であるということで、これはリサーチユニバーシティーであるということを言うことは非常に難しいことだというような社会環境の中で、一体どういうふうにしたら研究投資というものを有効にしていけるかということに尽きるのではないかと思います。先ほどもちょっと申し上げました、原稿にも書いておきましたが、例えば科学研究費というようなものにつきましては、これはかなりその先生の研究業績あるいは今後の研究能力ということを研究者同士が判断していく、そういうできるだけ有能な方にたくさんお金がいくようなことをやってはきておるわけです。
 一方もう一つ、先ほど申しましたように、教官当たりの積算校費というものが国立大学にございます。これは外国からは最近非常に高く評価されておりまして、英国あるいはアメリカのＮＳＦ等も、こういう無目的な研究費というものが研究者に配られて初めて全く思いもつかないような新しいものが発生してくるんだということで評価はされておるのですが、実は中身を見ると大変額が少ない。これでは、そうはいっても先生は何もできないでしょうということを外国で言われるわけです。したがって、そういうものを増額していくことは非常に大事だと思うのですが、それと同時に、それではそういう積算当たり校費というものをその先生方のおのおのに一生かかっていつも差し上げなければいけないものかどうかということについては、私、全く個人的ですけれども異論があるわけです。
 と申しますのは、私自身の経験から申しましても、大学の教授という商売を始めまして、初めの十年間ぐらいは一番きついのでございます。その間はだれにも知られておりませんし、こちらは一番研究能力が高い、意欲もあるのですが、そのときはお金がない。そういう方々に傾斜的にお金を差し上げていくというふうなシステムにならないだろうか。これは、大学によりましてはプールをいたしまして、古い先生はもう要らない、若い先生に上げるという行き方をしておりますけれども、私はそれをさらに一歩進めて、全体のパイを大きくすると同時に、若い方に傾斜的にいくような方向、例えば十年間そのお金をおもらいになった結果大変な業績が上がれば、もうその後はプロジェクト研究なり科学研究費なりをもらえるわけでございます。十年間かかっても残念ながら芽が出なかった方には、もうそういうお金を差し上げないで、むしろ先生は研究よりも教育を一生懸命やっていただきたいというふうな方向づけをするのも一案でございます。
 そうでございませんと、やはり先ほど先生がおっしゃいましたような任期制その他いろいろ考えられますけれども、場合によっては任期制を置くということについての弊害というのは、アメリカでは最近非常に言われております。と申しますのは、これは研究分野、学問分野にもよると思いますけれども、工学系では超一流の大学といえどもテニュアを与えませんといい先生が大学に来てくれなくなってしまう。産業界が非常にいいわけでございます。私どもの分野でございますが、一般に先端技術の分野は皆そうでございまして、かつては一流の大学は教授にしかテニュアを与えなかった。いわゆる終身雇用に近かった。それはアソシエートプロフェッサーをほとんど与えております。最近は、非常にすぐれたアソシエートプロフェッサーにはテニュアを与えるとか、あるいはすぐにアソシエートプロフェッサーに昇任させると言っておきませんと、みんな逃げていってしまうという状況になっておるわけであります。日本はまだ終身雇用制ということを、逆に言えばそういう研究者にある程度評価を甘くしてロイヤリティーを要求しているという面もございますので、その辺のことはよほどうまく考えませんと、実際、私どもの分野でも、産業界で最近特に研究開発が盛んになってまいりましたし、国立の研究所等でも、基礎研究をやるためにいい人が欲しいという会社はたくさんございますので、もと私のおりました大学などでも、東京大学である、だからいい人が来るんだなどということを思っていたら、それは非常に危険ではないかという兆候があらわれてきているというのも事実でございます。その辺は全般的に考えて広く見ていく必要がございますけれども、先生御指摘の点は、我々教官自身の意識改革が最も基本ではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味では繰り返し叱咤激励していただくということが一番いいのではないかと思います。