お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、地方の検査監督、これにつきましては、昨年末の与党の合意を踏まえまして、また行政改革の点に照らしまして、既存の地方支分部局を活用するということにいたしたところでございます。こういう基本的考え方のもとに、金融監督庁長官がその権限の一部を財務局長に委任することといたしておりますが、この委任される事務に関しましては、金融監督庁長官が財務局長を直接指揮監督するということにいたしておりますので、地方におきます検査監督の事務、これは、金融監督庁長官の指揮監督のもとで、今般の改革の趣旨に即しまして的確に実施されるものというふうに考えております。
 特に、今般の金融行政機構改革の結果、大蔵省の方は全く民間金融機関等の検査監督の権限を有さなくなる、いわば中央の方が全くなくなってしまうわけでございますので、大蔵大臣が地方の民間金融機関等の検査監督事務に関しまして指示などを財務局長に対してするということはできないところでございますので、今までどこと接触なさっているか、こういうところでもってどこに行けばいいかとかあるいはどこへ電話すればという観点から申しますと、あるいは余り違わないという御感覚かもしれませんが、当該事務がまさに大蔵省の方から監督庁に移される、これはおのずから明らかになることではないかというふうに考えております。
この問題についてはいま一つ納得いきませんが、ここにずっとかかずらわっているとほかの質問ができなくなりますので、次に進ませていただきます。
 もう一つ、企画立案部門が大蔵省に残ったということ。私は実は先週末、今度行革特で質問をしなければいけないので、私は広島なのですが、広島の銀行をちょっとお訪ねして、今回の金融監督庁法案をどういうふうに見ていらっしゃいますかということで聞いて歩いたのですけれども、一言で言いますと、ほとんど気にしていらっしゃらない。なぜかというと、いや、地方銀行はこれまでどおり財務局さんにお世話になるのだから実態としては変わらないのでしょう、こういうことでございまして、要するに金融監督庁ができたとしても、東京の銀行さんは知りませんけれども、地方銀行さんは相変わらず大蔵省に顔が向いている、こういうことなのです。審議官、そういう状態なのですが、それでも、今していただいた説明というのはやはり正しいのでしょうか。
財政と金融、金融と言った場合に中身がいろいろあることは先ほど申し上げたとおりでございますので、それを前提に、片方が片方に優先するとか片方に従属するとかいうような関係にあってはいけないのは、もう御指摘のとおりだと思います。それは、組織がどうあるかということではなくて、そもそもそういうものであるということだと思います。いろいろな政策の中に、いわば対抗関係といいましょうか、要するに総合的な調整を要する関係に立つものというのは、ほかにもたくさんあると思います。例えば歳出と歳入も、これはたくさん使おうと思えば税収をたくさん上げなければいけないということで、本当にそれが理解できるのかどうかというような問題があるわけでございます。
 しかし、そういう二つの、あるいは複数の政策をどうやって調整していくか、これがまさに政策選択でございますから、最終的にはもちろん内閣の決断あるいは国会の御裁可ということになるのであろうと思いますけれども、それを先ほど申し上げました理由で、財政と、私が申し上げましたような企画立案に関する、通貨制度も含めたそういう金融というものが一体になっておるということは、今いろいろ問題となりましたような、何か片一方が従属するとかなんとかという問題にはなり得ないし、ならないようにこれからもやっていかなければならないということではなかろうかと思います。
済みません、よく理解できなかったところもあるのですが。
 財政と金融が密接不可分である、ですからお互いに情報交換をして最も目的を、つまり経済が活性化をする、また所得の再配分もきちんとされる、そういうために財政と金融が密接不可分である、これはわかります。
 しかし、その密接不可分という意味は、どちらかがどちらかに従属するという意味ではなくて、もしくは組織として一体であるべきだということではなくて、緊張感を持って、独立したそれぞれが自分の足で立っている、その独立したものが相手を認めながら密接不可分に協力し合っていくという意味であって、住専問題のときに問題点が指摘されたのは、金融が財政の中に、ある意味では対等なものとして協力していたのではなくて、従属していた。そういう中で、ああいう不透明な密室行政が行われた。こういうことから考えれば、先ほどの審議官の説明は、企画立案部門を大蔵省に残したということの説明にはならないと思うのですけれども、もう一度、素人にもわかりやすく御説明願えますでしょうか。
同一人性の確認の手段としては、現在でも指紋のみで行っているわけではございません。第一義的には、写真なりあるいは登録原票に記載されている事項と申請書に記載されている事項の照合、あるいはこれらの点に関する本人についての質問その他を通じて行われているわけでございます。それに補強的に指紋の照合ということも指導しているわけでございます。
 先生御指摘の証言において、指紋の照合は専門的な知識あるいは技術がなければ不可能であるかのごとき点がございましたけれども、実際には全くそんなことはでざいません。同じ方法で押印された同じ指の指紋が同一であるか異なっているかということを判断するのは、何らの訓練も要しないことでございます。であればこそ、先生もおっしゃられたように、二十四カ国において、外国人登録の目的で指紋が使用されておるわけでございます。世界のそれらの指紋を取り扱う機関において、鑑識の専門家が配置されているということは全く承知いたしておりません。保それは日本においても同様でございます。一般に指紋の鑑識というのは、犯罪現場に遺留されたとの指のどの部分が残っているかもわからない雑多な指紋と保管してある指紋との照合ということでございますから、これは専門的な知識、技能が必要でございます。しかしながら、先ほども申しましたように、同じ指の同じ部分を同じ方法で押した指紋を照合して、その異同を確認するのは何らの専門的な訓練を要することでもないということがあるわけでございます。
 そして、今回の法改正の結果、市町村の窓口におきましては、特にその人物の同一性について疑問が生じた場合に初めて指紋の再押捺を求めて照合するということに改正するわけでございます。現行法のもとにおきましても、もしこれらの市区町村の窓口においてその人物の異同について重大な疑問が生じたときに決め手になるのは何かといえば、これは結局は指紋の照合であります。そして、この点についての本局の判断を求めるというようなことになれば、本局がまず依存するのもまた指紋の照合であります。
 現に、我が国に在留する外国人につきましては、しばしば氏名であるとか生年月日であるとかの訂正という申し立てが極めて多数行われております。これらの氏名なり生年月日なりといった基本的な身分事項の訂正が行われる場合に、これらの人物がさきに登録された人物と同一であろうか否かということがまず第一に問題となるわけであります。この場合の人物の同一人性を確認する最終的な手段もまた指紋の照合であるという事実が存在するわけでございます。