第四次の総括ということでございますけれども、具体的な整備状況の数字に関してはまた長官からさせることにいたしまして、私はそれなりに成果があったんだろう、またあったと思いますけれども、現状は率直に申しまして満足すべきものじゃないということは、今日の事態、今日のこの法律提案のいわゆる原因、その点から考えると、先生から恐らく低い点数しか与えられないのじゃないかと思います。
 しかし、五次の安全基本計画の作成に当たりましては、現状を踏まえて、こういった点の反省も踏まえて国の関係省庁一体的にやると同時に、地方、そして先ほども御指摘ありましたけれども製造業者等々も含めて、官民一体の総力態勢の中で今度の五次の問題点を基本計画作成に当たってはつくらなければいけないな、実効性のある形で真剣にやらなければならぬと思います。したがって、単に交通事故の分析、先生がこの前も御指摘なさいましたけれども、こういった形の問題点から、売る側、つくる側にとってみれば安全という面に、果たして人命尊重という面にどれだけの形で、努力されておることとは存じますけれども、そういった形も踏まえ、そしてまた道路の施設状況も含めて、この事故の分析を通じて少しでも安全な車社会、その方向に向かって五次の基本計画は作成されなければならぬと思っております。
大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今長官の方からもお話ございましたように来年から新しい五カ年計画が始まるわけでございまして、交通安全施設等整備事業五カ年計画、昭和四十六年以来四次にわたってこの計画で安全施設の整備をしてきたわけでございまして、この間約七兆円のお金が投入されているわけですね。しかし、本当にこれは残念なことですけれども、決定的な効果は上がっていない。昭和六十一年から本年度で終わる第四次計画、これにも相当な力を入れて取り組んでこられたことと思いますけれども、その割に交通事故も減っておりませんし、逆に増加傾向、こんな現状になっております。
 そういうことで、交通システム、都市計画など車社会の構造というものが今問われているわけでございますけれども、この第四次五カ年計画の効果また反省すべき点、こういうものと、それからもう一つは、来年から始まる第五次計画の策定に当たってどういうような基本的な姿勢で取り組まれようとされているのか、この辺のところについて国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
いろいろな工夫をしてアイデアを出し合いながら国産材の用途の拡張に努めなければいけないと思うのですけれども、例えば、私どもなどは子供のころ学校の机、いすといったのは全部これは木材であったわけで、今のようなスチール材のこういう机、いすなんというのはなかったわけです。これは、お米の消費の問題で学校給食の問題などでも考えられておるわけですが、私立、公立を含めて学校の備品など、こういうものにも、これは文部省だとかその他の省庁とのすり合わせも必要でしょう、あと民間あるいは私立学校の協力も必要でしょうけれども、こういう机、いすその他についても大いに国産材を使うというような努力もぜひお願いしたい、このように思うところであるわけです。
 今お答えの中でこの資源の問題、それを育てる問題にも触れられたと思うのですが、需要に対する供給を図らなければいけない、つまり、資源の確保です。これは、農産物の場合は一年ごとのものですが、木材資源というのはそうはいかないわけです。今のお話のように、そろそろ利用に適するものが育ってきているというお話ですが、これはそのあと放置しておくわけにはいかない、それにかわるものをまた育てていかなければならない。要するに、よい木をつくり、よい山をつくっていくということが大事なことだろうと思うわけです。それとの関連で、これは先回田中委員からも間伐の問題で御質問があったわけなので、この間伐問題にもちょっと触れていきたいと思うのです。
 森林の公益的な機能を増進させて、要するに活力のある健全な森林を育成するためにはどうしても立木の密度を調節する、その役割を持った間伐というものの意味づけというのは非常に大きなものがあるだろうと思うのですけれども、この間伐の実施状況については、六十一年の白書を拝見しあるいは平成元年度の林業白書を見ても、十分に行われているとはとても言いがたいということが書かれているのではないかと思うわけです。
 例えば、平成元年度の林業白書、これは七十四ページですけれども、これでは「平成二年度以降五年間に一回目の間伐を緊急に実施する必要がある人工林の面積は約百四十万ヘクタール」だ、これは植栽後十六年から三十年の林齢のもののようですけれども。そして、「また、二回目以降の間伐の実施も重要であることから、今後とも間伐の促進を図っていくことが必要となっている。」と書かれております。そして一方、六十一年の白書では、「我が国の人工林一千万ヘクタールの約六割が間伐を必要とする林齢に達しており、」「私・公有林についてみると、初回間伐の対象森林が約六割を占め、中でも六十年度以降五年間に緊急に間伐を必要とするものが百九十万ヘクタールと四割強を占めている。」とされているわけですね。これに対して、六十年度の間伐実施状況は二十六万三千ヘクタールだというようなことから見ると、どうもやはり間伐実施状況というのは依然として不十分な状況にあるのではなかろうかと思われるわけです。
 実は、先ほど北沢委員から御紹介がありましたように、私ども社会党では、先般来全国十四カ所の地域を指定しまして森林、林業実情についての調査を行いました。実は、私も五月十一日に北海道の下川営林署管内の視察調査団に加わってまいりましたが、この森林調査でも同じようなことが言われておりますし、また見られるわけであります。例えば、この下川営林署における間伐の状況ですけれども、これは営林署から資料が出ているわけですが、全体で見ると間伐の箇所は四百九カ所、三千四百六十八ヘクタールが対象、これに対して間伐の実施状況が七十七カ所で、実施率は一八・八％にとどまっているというわけであります。そして、今後十年間の予定地を含めるとこれは二百十六カ所だ、実施率としては五二・八％だというようなことで、やはりこの白書に盛られているような実情、つまり、間伐の実施状況というものが間伐の必要とする対象量に比べるとまだまだだというように言われているわけです。
 そして一方、間伐材ですね、この利用についても十分に生かされていない。資源としての活用方法などについてもっと考えなければならないものもあるだろう。また、せっかく間伐しても林道だとか作業道が整備されていない、つまり運び出されないということで放置されて、資源としてこれが活用されないというような悩みといいますか、そういうものも出されているわけですけれども、六十一年白書以降の間伐の実施状況などについてどうなっておるのか、この辺について把握されている数字がございましたらお示しいただきたい、こう思います。