先ほど来電電公社の方から御説明かございましたように、資金調達としていろいろのものがございますが、たとえば縁故債から見ますと私どもの簡保の運用利回りというのは少し高いわけでございます。ただ、公募特別債というようなものを例にとりますと、私どもの運用利回りというのは低うございます。したがって、資金調達としては安いコストということになるわけでございます。
電電公社にかかわる政
府引受債につきましては、簡易保険、郵便年金資金の運用対象としても好適なものでございますので、従来からその大部分を簡易保険、郵便年金資金で引き受けてきているところでございます。今後、財政投融資計画において電電公社にかかわる政府引受債が増額されるような場合は、簡易保険、郵便年金資金でこれを引き受ける用意は十分ございます。
財政投融資による政府引受債はその他の調達手段に比べてコストが低いと考えられますが、また簡保の資金の運用権を持つ郵政大臣として、電電公社発行の政府引受債をふやす意思はないか、どうでしょう。
現在のところ成案を得ているわけではございませんけれども、満期について十年以外のものにつきましても十分これは先生御指摘のような形のものも研究しなければいけないというふうに考えております。
先生御指摘のように、債券の円滑な消化のためには、債券の持つ市場におけるいわば商品性と申しますか、投資家にとっての魅力というものが必要でございます。これは私どもの発行コストの側から見ましても、こういった債券の種類の多様化ということは、いままでも努力してまいりましたし、今後もいろいろと研究をしてまいりたいと思っております。これにつきましては、国内の問題もございますし、また海外における外債の問題もございます。いずれにしましても、財政当局等の御協力も得ながら今後研究をしてまいりたい、かように考えております。
公募特別債を発行していかれるそうであります。この場合、引受者側に魅力あるものにするためには、たとえば償還期間を十年とするだけでなく、弾力性のある配慮などについてどう考えておられるか。
今後の公募特電債を中心とします資金調達でございますが、債券市場につきましては御存じのとおり、昨今非常に目まぐるしい変動がございます。今後の動向を的確に予測することは非常にむずかしいわけでございますが、基本的には現在公社の事業収支はおかげさまで黒字基調でもございますし、また極力各種の施策によりまして、債務の増加、つまり借金をこれ以上ふやすということを抑制するように努力をしております。こういう財務基盤の確立の努力というものを反映いたしまして、金融市場におきます公社の信用といいますか、レーティングといいますか、国内外を通じましておかげさまで良好なものになっておりますから、今後この公募電電債を中心といたしました資金調達につきましても、市場のそうした評価を基礎といたしまして、この消化は十分可能であろうというふうに考えておるわけでございますし、またそういった可能なような状況ができるように、今後さらにこの経営の効率化、またこれによります財務基盤の確立に努力をしてまいりたいと、かように考えております。
 それから手数料の問題でございますが、現在のいわゆる発行コスト、これは引き受けシンジケート側の手数料、それから利払い、元金の支払いの手数料等も含めますと、公募特電債の場合に約〇・三ないし四％程度でございます。したがいまして、現在公募特電債が応募者利回りで七・八六％でございますが、実際の発行コストが約八・三％前後に相なっておりまして、現在のところ日本のこうした債券市場の実態から見ますと、このコストはほぼ妥当なものだろうというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。
 加入者債の廃止で、今後の電話加入増、債務償還等に対して特別債を大量に発行することになっておりますが、債券市場の動向と今後に予測される特別債発行の場合の消化の見通しについてはよろしいでしょうか。
 公募特別債の場合、その発行手数料等で他の債券に比較して公社の負担が大きくなっておる。たとえば発行額面に対して〇・五％ぐらいの手数料を取られておりますが、これでいいのでしょうか。
重大な問題であると考えましたからこそ、昨年の七月に北海道大学の菅原教授を座長といたしまして検討会を設置したところでございます。できるだけ早く御検討いただきまして、適切なる対策を講じたいと考えているところでございます。
これは税は名目の所得や売り上げに課せられるものでございますので、国民生活安定の観点からは望ましい結果である物価の安定、これが税収不足の一因となるということは、私はあり得ることであるというふうに思っております。
 そこで、さらに今度は一方、円高傾向が持続していきますと、物価は一層安定いたします。しかしながら、政府の経済見通しの前提となります為替レート、これは経済見通し策定作業開始直前の実勢レートを参考として定められるというふうに承知しております。一ドル二百五十五円ということであります。現在のレートは、政府経済見通しの前提と比較しますと、円高傾向で推移して、物価の安定要因となることが考えられますが、税収面におきましても、輸入原材料などのコスト低減を通じて、今度は総じて見れば、企業収益の改善に資することが期待されますので、だからたとえば石油税のような従価税とか、そういう問題については、そのものずばり減収ということになりますけれども、一方それが企業を通じて収益の改善に資するという点も考えられますので、私は、物価が落ちついたのもこの減収のワン・オブ・ゼムではあるが、為替レート、そしてそれが物価の安定をより定着さすことが、すべて減収につながるものではなく、企業収益の方にはいい作用を施すものであると、こういう認識の上に立っております。
 五十三年でございましたか、景気全般が上昇局面にあったことに加えまして、円高が進行した結果、物価上昇率は政府見通しを下回って、そして税収は順調に伸びたという時代もございますので、一概にその問題だけで、まあ従価税の問題等をとらまえていえば言えますけれども、断定すべき問題じゃないじゃないかな。一因であったことは事実であると思っております。