先生、御指摘のとおり、前回、私、お答えいたしましたのは、大阪大学以外で追加予算配分にかかわるワープロ購入の大学が十八大学と、大阪大学を含めますと十九大学ということでございました。前回、お答えいたしました際は、捜査への御協力という意味もあって、これらの個々の大学についての調査を具体には差し控えるという形であったわけでございます。しかし、先週末の内閣委員会等における御論議も経まして、私どもも独自に調査を始めることにいたしました。先週末に、各大学に対して、これはまだ電話段階でございますが、公式調査という形で照会中でございます。全体のまだ調査結果がまとまっておりませんが、御指摘の十九大学にかかわるワープロの具体の購入、オリエンタルにかかわるものとしては現在十大学というふうに承知いたしております。
この前、ちょっと質問したんですけれども、五十八年度予算の追加配分でワープロを購入した国立大学、これは京都とか東北、筑波あたりが名前出ていましたが、たしか十八校とおっしゃったような気がするんですが、これもオリエンタルマシンから購入をしておるということですが、ここらあたりのこの調査はなさいましたか。
大阪大学の御指摘の点につきましては、実は中曽根経理部長が逮捕されました以後、いろいろな形で報道がなされ、私どもも大阪大学の内部におけるいろいろな問題について精査をする必要があるということで、六月二十七日に人事課調査官ら五名を大阪大学に派遣したわけでございます。派遣をいたしまして、大阪大学で、そのような問題について、やはり学内の自助努力といたしまして教官を中心とした綱紀の委員会をつくる必要があると。今、先生が御指摘のようなことも含めて、学内でみずから調査をすべきであるという勧告をいたしました。そこで、理学部長を中心といたしまして人事綱紀に関する委員会が発足いたしまして、各学部における教官を含めてのもろもろの行動その他についても服務の観点から調査検討をしようというふうな申し合わせがなされ、つい最近、医学部自体において、医学部のみの綱紀委員会がまた設けられました。部会という形で設けられておるという形でございます。そのような形で、現在、医学部については特にそのような御指摘も多いということで、医学部のみにかかわる綱紀委員会が、みずからそのような服務に関連し、行動に関連した諸問題について検討を行うという段階に現在あるわけでございます。
 まだ、個々具体の教官名あるいは事務官名等についての結果は私どもでは承知いたしておりません。
これは先ほど官房長からもお話がありましたけれども、報道によれば、フクダ電子、これが阪大の医療機械の会社、これで大阪の繁華街飲みに歩いたということが出ていますが、その際、中曽根はもちろんでございますけれども、阪大の医学部の教官から事務職員、こういうのが一緒に飲み歩いている、私はこれが一番問題になるわけで、知らぬという言葉は悪いかもしれませんが、中曽根という問題に焦点を当てて、その周りにおる者については、今までの経験からいったら全然触れない。捜査当局も触れないので、結局は、これは、私は文部省が調査をしなければならぬ。今さっきもそれらしいことをおっしゃったんですが、今日まで、これらの付随した人間は、明確に出てきている以外のところで今度の事件で出てきているのがありますか。
概算要求の基準につきましては、きょうの閣議で財政当局から政府全体の考え方として示されたわけでございます。私どもは、その中にありまして、文教行政がスムーズに展開ができるように、これから最大の努力をしていかなければならぬ。私もけさほど記者会見でもそのように申し上げておるところでございます。
 今、先生がいろいろと御指摘をいただきましたが、そうした不祥事の事柄が予算の概算要求、あるいは年末におきます予算編成ということに支障がないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、今、検討委員会で、三つの部会で、いろんな角度から対応策、あるいはまた今日これまでの反省点を、どういうふうに、どこに問題があったかということについて今チェックをいたしておるところでございます。こうした新たなる委員会の新しい考え方も示し、その中で、こうしたことが二度と起きないような、そうした対策も十分講じて、そして、今、先生からも重々とおしかりもいただきましたけれども、責任体制も明らかにし、そうしたこともきちっといたしまして予算編成に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
 支障がないかどうかということについての御心配は、心配として私どもも十分踏まえながら、なお文教行政に支障のないように最大限の努力をする、こう申し上げておきたいと思います。
次に、教育、文化及び学術に関する調査のうち、国立大学における機器購入をめぐる不祥事件に関する件を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君が選任されました。
ただいま御指摘をいただきました改革法第一条につきましては、国鉄が現在の状態になりました経緯を考えますと、先般来本院におきまして御指摘をいただいておりますようなさまざまな問題がありました。その状況を踏まえながら、国鉄というものが多様な輸送機関の発達に伴う輸送機構の変化に対応し切れず今日の破局的な状況を招いたわけであります。その根本的な部分につきましては、公社制というものによりまして自主的かつ弾力的な経営が困難でありましたことばかりではなく、全国一元の巨大組織のもとにおける画一的かつ競争意識の乏しい運営が行われてまいったために輸送需要へのきめ細かな対応ができなかったことによるものと私どもはとらえております。したがって、国鉄事業につきまして地域の輸送需要に的確に対応し得る効率的な経営形態を実現し、その経営の健全性を回復するために分割・民営化を基本とした今次改革を一日も早く実施したいと、ただいま御審議を願うに至りました。
 そこで、改革法の第一条におきましては、このような国鉄改革の実施に関する基本的な背景及び認識を示すことによって、同法案に規定をいたしております各般の施策の意義を明らかにいたすとともに、国鉄改革の実施に向けての強い決意を述べることとしたものでありまして、国鉄改革に関する各般の施策を総合的に推進してまいります上で適切な規定であると考えておるところでございます。