笹島の貨物駅の跡地でございますが、御指摘のとおり、立地条件としましては名古屋駅のすぐ南でございまして市街地にも近いということで、大変いいというのはもう御指摘のとおりでございます。ただ、現状でございますと道路に接しておりませんので、利用に当たりましては域内の道路など公共施設の整備が必要だと、こういうこと。それから、実際に利用できるまでに数年を要するということなど、こういつたような事情がございまして、一般企業の購入意欲は必ずしも高くないというのが現状でございます。
 私どもは、基本的にはこれは非常に潜在的な価値を有するものだと思いますけれども、こういつたようなものを効率的に効果的に処分していくためには、やはり地元の自治体等の協力もいただきながら、早く区画整理といったような計画を進めていくということが必要であろうと思っております。
ここでは、かなり民活型の仕事も多くなってくるのではないかというふうに思っておりますし、東京の住宅問題考えました際に、東京での貧弱な住宅よりも、三百キロ圏内の自然地域の中での新しい雇用とのつながった居住地というものに住宅政策上の魅力があるということも感じているところであります
しかし、先ほど地域の経済で申しましたように、三百キロ圏外の地域というものがむしろ国土政策としては政策上一番優先すべき困難な課題を持っているということは当然申し上げなければならないというふうに思っているわけであります

 最後に、国土政策の中で重要な土地問題について、少し発言させていただきたいと思います

 日本という国は、土地の所有というものが私有財産制であるということはもう憲法に保障されたものであります
しかし、特色があるのは小規模地主の国であるということでありまして、ヨーロッパ、アメリカ等、土地関係法令の比較研究をするときに一番私たちの頭の悩ましいことは、所有規模が日本の場合に余りにも小さい
ヨーロッパであってさえも中世紀的な大規模地主というものがまだかなり多いわけでありまして、都市的な近代的な小規模宅地所有者という形のものはまだ少数であるということが言えると思いますが、日本は国全体が小規模地主化しておりまして、地主が何人いるかという統計はないためによくわかりませんが、固定資産の支払いということから少し整理してみますと、恐らく二千五百万人ぐらいが地主ではないかと思っておりますが、一億二千万人で二千五百万人の地主がいるというようなことは有史以来なかったことであって、非常に特殊な私有財産制のもとにあるということを言わなければならないかもしれません

 さらに、この土地とか住宅の所有という角度からそれぞれの性格を分類するときに、私は四つに分類して議論することにしています

 それは、一つのグループはもう既にある水準で、ある水準といっても国際的に比較すれば小さいんですけれども、日本なりにそれなりの土地と住宅を持っているという人たちがまず第一のグループでありまして、この人たちはほかのグループに比べるとかなり優雅な生活が可能であると私は思います

 それから、第二のグループは、土地と建物をそれなりに、といっても小さく持っているグループという点では同じですけれども、極めて大型の借金をしょって購入した人たちというグループがあります
同じ持っていても大型の借金をしないで手に入れた人とは違って、大型借金で子供の代まで借金を返さなくてはいけないというほどの借金で、日常生活をきりきりに切り詰めているという人たちが第二グループであります

 第三グループは、持っていない人たちというグループになるんですけれども、持っていない人たちが二つのグループに分かれてきている
その一つのグループは、現在持っていないけれども、やがて土地、建物を手に入れることが予約されているというグループでありまして、資産者が死ぬのを待っているというグループでありまして、この方々がかなり多いわけであります
したがって、公務員宿舎にいて、役所をやめたらというような感じになるという、相続との問題があります

 それから、第四のグループは、現在持っていないけれども、将来もだれもくれる人がいない
政府もとても自分たちのためにある水準の家を供給してくるれることはちょっと望み薄だというふうに考えているような第四のグループというのがいます
この第四のグループが非常に過激な意見になることは当たり前のことでありますが、残念ながら極めて少数派ではないかと私は思っております

 その四つに分類したときに、実は土地問題が本音のところでは極めて異質なものになっているということが重要でありまして、建前で話しますとこの四人がみんな同じ意見になって、たちどころにコンセンサスが得られるのですけれども、本質的にはその四グループによって問題が全然異質のものであるということも忘れることができないのではないかというふうに思っております

 ちょうど列島改造ブームで土地が騰貴しましたときに、自民党、社会党、公明党、民社党という四党で国土利用計画法というものを議員立法したときにお手伝いをしました経験から言いますと、あのときにもそういった議論が裏側にありまして、それはそれなりに相当思い切った案を議員立法としてつくっていただいたのですが、その法律を一〇〇％運用することさえできないような状況でありますのは、やはり本音の四グループの考え方のコンセンサスが得られないためだろうというふうに思っておりまして、計画上の法制がないからというふうには私は思っておりませんで、国土利用計画法を十分活用すれば大丈夫というふうにも思っております

 ただ、土地問題は著しく金融制度の問題であると思っておりますので、金融制度の方の協力なしては十分な効果が上がらないということは確かですけれども、国土政策とかあるいは土地利用政策上の制度というものは日本の場合、そう不備なものではないというふうに思っています、ちなみに、世界じゅうで土地の私有財産制をとっている国で国土利用計画法というような強い法律を持っている国はない
つまり、政府が私有財産の処分に対して価格にまで介入したということは、私有財産制を疑わしめるほどの大制度でおりまして、世界各国の法律学者たちからどうしてこういうことが成立したかと問われているぐらいであるということを申し上げてみたいと思います

 しかし、現実はばかばかしいほどの高値であり、それによる混乱というものは御承知のとおりでありますから、この土地についてはかなり思い切った措置を講ずる必要があるということは当然であると思います

 以上で発言を終わらしていただきます