私が前段で申し上げたことは、政党が個人に金を渡した場合、個々の議員に渡した場合は、それが公になる場所がないではないか。管理団体に入れば、それは管理団体が発表しますからわかりますけれども、直接行ったら見えなくなるじゃないかということを言いたかったのであります。
 それから二番目の問題は、せっかく個人への企業献金は禁止してあるのに、便法を使えばそれがしり抜けになる、その欠陥がありはしませんかということを申し上げたのでございます。今の御答弁でも、その辺はまだ私は納得できません。
 それから、この問題はしばしば同僚議員からも指摘がございました。地方の首長や議員は政党に頭が上がらなくなってしまうのではないかという心配です。また、圧倒的に多い無所属議員は政党あての政治献金も受けられない。そして、著しく均衡を失することになりはしないかということを心配します。これは、細川総理も就任前から唱えておられた地方の時代、こういう時代の要請に逆行することにならないか、そのことを心配するわけであります。
 これは一つの提案でありますけれども、このために、あるいは地方団体による何らかの公的助成、そういうことは考えられないのかなという感じがしておりますが、この地方の首長あるいは議員の問題、これはこれからも恐らく官房長官を中心に修正協議が進められると思いますが、これだけはぜひひとつ欠落しないように、しっかり実現に努力してほしいと思うわけでありますが、官房長官、いかがでございましょうか。
政治家が個人で政治資金を受け取ること、これはもう政府案、自民党案も禁じてあります。しかしながら、個人で何にもしないで、ただ政党から金が流れてくる、あるいは公的助成で流れてくる、それでいいのかということを申し上げたいのであります。
 自民党案の調達団体二つ、これは地方と東京一つずつという意味であろうかと思うわけでありますが、それをつくって、そして自分も一生懸命集める、それが公権力介入を防ぐ、あるいは政党支配、政党からも自分の独立性を保てる、自主性を保てる、そういうことにつながるんじゃなかろうかと思います。もちろんその調達団体も、何遍も言いますように、公開をきちんとして、そして国民の信頼をつなぐ、そういうけじめはもちろん必要なわけであります。
 その議論はそれだけにしまして、政府案の資金管理団体の性格がちょっとあいまいではなかろうかと思います。政党から受ける政治資金は必ずこの管理団体を通せという規定がどうも見当たりません。入れなければ政党からの政治資金の使い道は実は明らかにされないわけであります。また反面、個人への献金も、今佐藤大臣がおっしゃいましたように、政党を通じてこの管理団体に入れれば問題がないわけでありまして、個人あての企業・団体献金は禁止するということが実はしり抜けになってしまう。事実上、禁止したことにはならなくなるのではないかという心配をするわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
それでは、ちょっと私の方で試算をしてみましたので、資料をお配りしたいと思います。そういう御答弁をなさるのじゃないかということで試算をいたしました。
 まず、簡単に表の御説明を申し上げますと、表１のＧＮＰの計算は、八八年度のＧＮＰの実績値三百七十一兆に八九年度の政府見通し五・二％を乗じて三百八十九兆、これに閣議決定されております経済運営五カ年計画あるいは「世界と日本中長期経済研究会報告」経済企画庁、これが見通しとして発表しておりますＧＮＰの四・七五、この八八年の実績値に八九年度の政府見通しの五・二％を乗じ、さらに経済五カ年計画で示されている名目の平均伸び率の四・七五％を乗じて九〇年度の名目ＧＮＰ四百九兆、これをＧＮＰの基本に置きました。また、ポスト中期防の一九九一年から九五年は、五カ年計画が二年で終わりますので、その後のＧＮＰの伸びにつきましては、経済企画庁発表の「世界と日本中長期経済研究会報告」、これが発表しております実質四・二五％、これを使いました。これがＧＮＰの計算でございます。
 そこで、まず新聞等では既にポスト中期防、五カ年で二十五兆円という金額が防衛庁筋とかいろいろな形で新聞にもう既に出ております、二十五兆円という金額が。したがって、防衛庁はまだ決めてないとおっしゃっておりますが、新聞等に出ました二十五兆円、平成三年度から平成七年度までの五カ年二十五兆円、これで先ほど申し上げましたＧＮＰを分母にしまして計算をいたしますと、総額二十五兆円はＧＮＰ比一・〇八九％、そして五カ年の平均伸び率が六・一二二八％、非常に高い伸び率を示しております。ＧＮＰの伸びよりも高い伸び率。
 この二十五兆円ということは恐らく否定されるでしょうから、今度はもう一つ計算の方法を変えまして、試算２というやつで、九〇年度価格、すなわち政府の概算要求四兆一千六百八十八億円、これに現在の中期防の計画策定段階の伸び率五・三六八五％、これを、九〇年度の概算要求に五・三六八五％を掛けて総額をはじき出してみましたら二十四兆四千五百十二億。大体防衛庁筋ということで流れてくる金額と一致するわけですね。これは現在の中期防の伸び率を九〇年度の概算要求に掛けて出した金額ですから、その規模が二十四兆四千五百十二億、ＧＮＰ比で一・〇六五％、こういう数字が出てきているのですが、防衛庁長官、大体この辺じゃないんですか、お考えになっていることは。どうですか。