では、まず初めに数字の方から御説明申し上げますけれども、微生物工業に関する日本の工業水準というのは、世界的に見ましても非常に高度のものでございまして、昭和五十年から昭和五十二年までの三年間の微生物に関するわが国から外国への特許の出願状況を申し上げますと、総数は千九百十一件でございます。このうち二百七十一件が外国に出願されておりまして、この外国出願比率は一四・二％ということになっております。また、一件当たりの平均外国出願件数でございますが、これは五・五カ国ということでございます。これを微生物工業に限らず全分野を含めた数字と比較をしてまいりますと、全分野の場合には外国出願率が六・七％、それから一件当たりの平均外国出願件数は三・五カ国ということでございまして、こういった数字と比較いたしますと比率が非常に高いという状況にあるわけでございます。
 それで、このブダペスト条約に加入いたしますことによって、わが国の出願人が受けるメリットでございますけれども、いま申し上げましたように、わが国から外国への出願比率が微生物工業の分野に限っては非常に高いということでございまして、今度の条約への加入によりまして手続の簡素化、それから経済的、金銭的な負担が軽くなるといったようなメリットがいろいろあるわけでございます。
 単なる試算ではございますけれども、たとえば日本の出願人がアメリカ、イギリス、フランス、西独、オランダそれから日本という六カ国に出願し、微生物の寄託を行うという場合に、従来でございますと、大体七十万円ぐらいの保管料がかかっておったわけでございます。これが本条約に加入いたしますと、日本の国際寄託当局へだけ寄託を行えばよいということになっておりますので、大体九万円程度で済むのではないかというふうに考えております。
 こういったようなことによりまして、日本の出願人による外国出願というものが非常にやりやすくなるということで、ひいてはわが国における微生物の研究開発の成果の保護、それから研究開発の発展に資するのではないかと考えておるところでございます。
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約について、再び質疑をいたしたいと思います。
 まず、特許庁の方にお伺いしたいのですが、本ブダペスト条約は微生物にかかわる特許出願の手続を簡素化する目的で作成されたとのことでありますけれども、わが国の出願人は具体的にどのような利益を受けるのか、手続上の相違点、外国への微生物に関する特許出願件数、寄託手数料等を具体的に説明をしていただきたいと思います。
議事進行。
 本日、この委員会においては、委員長は病気のため御不在であると承っております。私どもはそれを了承して当委員会を開会しておるわけでありますが、どうやら自民党内の派閥抗争のため本日御欠席の御様子であることは、先ほど報道されたテレビにおいて、画面の上で明瞭であります。きわめて不見識であると存じ、直ちに委員会を停止し、この問題の処理について理事会を開会されることを望みます。
四月中旬には基本的な見直しに着手されるという、これは私は大変高く評価をいたしますと同時に、その結論ができるだけ早く示されることを心から期待をいたします。
 ただそこで、私はいま長官のお話の中で、総定員法というものは世界に冠たるというお話がありましたが、いままでしばしば政府は、実は行政改革を実施するに際して、機構なり定員なりに関して、各省にある種のノルマを課す、あるいは一律主義的な手法を用いて改革を推進してきたと思います。これは私は一つの実践的な手法として従来相当な成果を上げてきたということについては、正当な評価を与えたいと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、私は中央機構の本省定員というものを考えた場合におきましても、もう第五次となりますと、こういうやり方というものはそろそろ限界に来たのではないかという気がしてなりません。先ほど三人の職員の死ということを私は申し上げました。昨年人事院から私どもは、職員の健康管理に十分留意せよという御注意、警告を受けたわけでありますが、ことしの予算編成中にも実は救急車で運ばれた職員があり、またスモンの解決に当たって私と一緒に本当に努力をしてくれました局長は、倒れていま病床にあります。そういうことを考えてまいりますと、もうそろそろノーマルなやり方に戻るべき時期が来たのじゃないかという気がしてなりません。
 すなわち、国の事務、事業というものについて検討し、たとえばよく言われる米穀検査業務であるとか車検業務であるとか、民間能力の活用を図れという声がすでに出ておる分野もあります。こうしたことも必要でありましょう。そうした意味での合理化を行うことによって、機構、定員の合理化が可能な分野というものも当然あるはずであります。私はこれからの行政改革というものは、そういう意味ではそろそろ正攻法で、まず事務、事業の整理合理化というものを積極的に進めて、民間に移すべき業務は積極的に民間に移す、地方自治体に移譲すべきものは地方自治体にその権限は移譲する、それに伴って機構、定員の合理化というものを図るべき、そういう時代に私はすでに来たような気がいたします。
 そのためには、これはちょっと長官に耳の痛いことを申し上げさせていただきますが、全国に出先機関を持ちながら、現在、地方監察局というものが廃止しろというような声を浴びている。これは私は地方監察局が決してその職務を怠っていたとは思いません。しかし、余り細かい個々の問題にとらわれ過ぎて、本質的な監察というものに手抜かりがなかったか。そうなれば私は、考え直すべき点があるんじゃないかという気がしてなりません。ですから私は、実態調査の能力を持つ行政監察局というものの機能と行政管理局の機能というものが一体となって行政改革をこれからは進めていく時代に来たと思います。こうした意味での思い切った事務、事業の整理合理化というものを行いながら、正規な機構、定員の合理化というものにそろそろ足を踏み入れる時期が来たと思いますが、その点についてはいかがでありますか。