御指摘のとおり、ディスクロージャーは近年充実を図ってきているところでございます。端的に申し上げて、かなり前はディスクロージャーについて非常に不十分な状況でありました。
 したがって、先ほど七十五項目と申し上げた点にあらわれておりますように、どんどんディスクロージャーを充実させてきております。それで、預金者が銀行を選ぶというときに、やはりきっちりわかる、投資家が投資をするときに判断ができるというのが必要なわけでございます。ディスクロージャーというものの程度というのは、正確であり、また広範であればあるほど私はいいと思います。したがって、どこまでが今義務的だということになりますと、それだけやればいいということになりますし、どんどんディスクロージャーをやる方がマーケットから高く評価されるという時代になりますので、どんどん進んでいける銀行はディスクロージャーをさらに進めるということが望ましい。また、そういう方向に行くのであろう。したがって、ディスクロージャーの進んでいる銀行ほど信頼をかち得るというふうになると思います。
 それから、統一的な形で申し上げますと、よく問題になります公表不良債権の額でございますが、大手の銀行はもうかなり早くからディスクロージャーをしておりましたけれども、信用金庫とか信用組合までとなりますと、かなり時間的な経過を設けておりまして、来年の三月までにはすべての金融機関が、先ほど申し上げた公表不良債権のディスクロージャーをすべて完了するということになっております。
 それからもう一点お尋ねの、どういう指導をしてきたかということでございますが、今申し上げたような預金取扱金融機関のディスクロージャーというものを、来年の三月期までには全金融機関が公表不良債権についてはやるということなどを指導してまいってきております。
 したがって、ディスクロージャーが次第に充実されてきているということは言えると思います。ただ、それで十分かどうかという議論はあると思います。それはなぜならば、ディスクロージャーというものは、より多く、より正確に、よりわかりやすくやっていただくということが最も望ましいわけでございます。そういうことも、ここで終わりということではないと思っております。
私が代表質問のときに、総理に対して、ペイオフの二年前倒しを考えたらどうかという提案を行ったときに、総理の方で慎重な対応をとられまして、その理由として、銀行システムの安定に細心の注意を払うとともに、ディスクロージャーがまだ充実の途中にあるのでと、つまりディスクロージャーが不十分だという認識を示されたわけなんです。それについては大蔵省としてどのレベルが十分なレベルだというふうに、ペイオフの時期までに考える、ペイオフの段階でどうそれのビジョンといいますか、はっきりとした絵を描いておられるのか。それと、そのスケジュールはどうなんだということと、どういう指導を行っていくのかということ、それについてお答えください。
金融機関のディスクロージャーにつきましては、平成七年五月の金融制度調査会の報告において考え方が示されておりますけれども、先ほど申し上げました銀行経営の自己規制を促すという観点から、本来、銀行によってどんどん自主的に行っていく、それで市場からの評価を高めてもらうということが必要なわけでございます。
 したがって、全銀協の開示基準というのをつくり、それをどんどん広げていくという方向で各行が自主的に対応しておりますが、現在のところ、平成九年三月期における開示項目は、経営方針あるいは不良債権の状況にとどまらず、主要な経営指標、手数料の一覧、商品・サービスの案内、商品利用に当たっての留意事項などを含めまして七十五項目にわたる情報開示を行っているところでございます。
きょうは、有馬先生、本当にありがとうございます。
 私は、文部大臣にも、前々回でございますけれども、中教審の答申についての質問をさせていただきました。また、きょうはより深く会長に伺えることを大変光栄と申しますか、この機会を与えられたことを喜んでおります。ありがとうございます。
 それで、三つ伺いたいんですけれども、一つは、森戸辰男先生が会長でいらしたとき、「期待される人間像」という答申が出ました。そのときもより個性豊かなということで、それからちょうど三十年の歳月がたちまして、会長のときにもまた同じような内容がどうしても強調される。
 この三十年間、どうしてそういつも中教審では皆様そのことを意識なさりながら画一化へ向かったのか。今度も、ゆとりが導入されることはとても結構だと思うんですが、またそのゆとりの時間が塾というようなところでより画一化することが大変恐ろしいということで、中教審の中ではその辺をどのぐらい議論なさっていらっしゃるか、ぜひ伺いとうございます。それが一つでございます。
 二番目に、先ほどからカリキュラムが膨張していくというお話が出ましたけれども、二十一世紀に向けて、これはある種提案でもございますけれども、どういう教育が効率的、なおかつ必要なのかということを科学的にやはり日本として全国規模で調査すべきなのではないか。どういう教育の仕方が効果があり、能率の上がることができるのか。
 伺うところによりますと、国語の先生は国語の領域を少しも減らしたくない、英語の先生は少しも英語を減らしたくない、それではもうだめだと。環境を入れるなら、じゃ環境はもう英語で教えようとか、それからあらゆる社会科とか、それから化学の時間なんかでも、そこにも環境的視点を入れていくという形で見直す。一つ一つの縦割りのカリキュラムじゃない、そういった効率的なカリキュラムのつくり方を、ぜひとも日常的、継続的、科学的に中教審の下部機関のような形でそういうものを設定することが日本として可及的速やかにやるべきことではないかということで、これが二番目でございます。
 三番目は、先生先ほどから非常に日本の子供は優秀だとおっしゃる。確かに平均点が高い。それから、今度の答申で、そこから上に出る、例えば物理、数学、それから事によったら芸術、音楽、絵画、そういった子供たちはその才能を伸ばせるかもしれない。
 私が大変心配いたしますのは、逆にそこから落ちこぼれて、落ちこぼれるという表現は嫌いなんですけれども、今どんどん不登校と申しますか、学校へ行かれない子供たちがふえております。この委員会でも何度もそのことについて文部省に伺ってまいりましたけれども、学校という場だけでいいのか、その子供たちをどう本当に救っていけるのか、それから憲法で保障された教育を与えられるかというあたりのところに、学校以外の場での教育の保障、そういった点についても中教審で御議論いただいているかどうか、その三点を伺いとうございます。