個別物品税のこと、あるいは私たちが提案している代替財源案ですね、それがある物には課税しある物には課税されないで、すなわち中立性から見て問題もあると、こういう御指摘かと思いますけれども、その点につきましては、自民党さんが見直しを今いろいろとお考えのようでございますが、もしも仮に出されたとしますと同じようなことが言えるのではないかと思うんですね。したがいまして、私たちも速やかに消費税を廃止しまして、やはり中立性についても十分配慮をした国民合意の税制再改革を行う必要がある、このように考えておりますし、この代替財源案につきましては、物品税の復元というのは、これは多くの問題点のあります消費税の廃止を私たち目指しておりますものですから、それにかわるものとして今提出している暫定的なものでございますので、決してこれは中立性に反するものではない、このように思っております。
今いろいろ御指摘もございましたが、これはやはり消費税導入の経過の一部としてこれを始めたわけでございますが、これは一年経過をすれば当然それは改善をすべきで、御指摘のないようにやることが最初からの目的でございますから、経過の一部であると、私はさように理解をしておるわけでございます。
 今回の税制改革について税制の中立性の原則に配慮して、例えば企業が国内で活動する場合と海外に進出する場合では税制が企業活動に中立になるよう法人税を国際水準まで引き下げたところでございますが、間接税についても個別間接税制度から一般的な消費税制度に移行することによって物品税の課税、非課税のアンバランスを解消し、消費に対して税制が中立的になるよう配慮したところでありますが、野党の税制再改革は公平でありさえすれば経済活動にひずみを生じさせてもよいとお考えになっておるのか、この点お聞きをいたしたいと思います。
税の経済に対する中立性についてのお尋ねでございますが、やはり税制にとりまして、先生お話しのとおり、経済への中立性というのは重要な要素でございます。税制改革によって経済の姿を大きく変えてしまうということはあってはならない。私たちも今回の再改革におきましてもそのように考えております。
 そこで、先ほどの自民党さんの税制改革を見てまいりますと、やはり公平、中立、簡素化ということが掲げられております。これは私も先ほど申し上げました。しかし、税制改革の柱であります消費税というものについて見てまいりますと、簡易課税制度の導入がございます、あるいは独禁法の特例を設けたこと、こういうことはやはりこの経済への中立性という問題から見ますと大きな問題があるんじゃないかと思うんです。それは、消費税の中には簡易課税制度、先ほど申し上げました、それが今は影響はございませんけれども、やがてそういう制度を利用することによりまして、企業の合併、あるいは子会社化とか、あるいはロボット化による雇用の縮小であるとか、そういうことが促されてくる。いわゆる経済に介入するような形になってくるおそれがあると思います。あるいは、現在でも卸業のみなしマージン率の問題がございますが、これによりまして、何と申しますか、卸業扱いになった場合には一〇％というみなしマージン率でございますので、それを利用しましていろんな業務の形態が変わってくるとか、やはりこれも経済への中立性の介入ではないかと思うんです。
 そういう点を考えますと、私たちもこの税制再改革におきましては基本法四条、五条におきまして基本原則、基本方針が掲げられておりますけれども、その中で先ほどから御論議になっておりますところの均衡のある税体系、これはやはり税制の持っておりますその中立性ということを私たちは大事に考えながらこれから御審議賜りたいと、このように思っておるわけです。
調書をとらなかっただけでなしに、Ｐ３Ｃですからいろいろ問題もあろうかと思いまして、それ以上追及しなかったと言っているのですよ。追及しなければ、具体的なことが出ないで、調書にとるだけのことが出てこなかったのはあたりまえじゃありませんか。しかも、そのときには、海の向こうではちょうど問題のコーチャン氏を調べている最中なのに、早々と、Ｐ３Ｃが問題になろうかと思いまして、こう言って、十分聞きただすことをやめてしまっているという態度は、検察が初めからＰ３Ｃを問題にする節持ちがなかったのだというように言わざるを得ない、こう思うわけであります。
 鈴木総理、こういう問題も、われわれはもし検察がやらないなら国会で、わが国の防衛の基本にかかわる問題ですから明らかにしなければならぬというようにも思うわけであります。
 次に、ボーイングの問題についても重大な疑惑が出ております。
 総理、手元に配付いたしました資料のうち、二枚目と三枚目を見ていただきたいと思います。
 これは海部八郎氏の公判において公判廷に提出されたものであります。昭和四十八年十二月十日付で島田三敬氏の署名があり、判こも押してあります。これを見ますと、「昨年（昭和四七年一〇月）、Ｂ−７４７ＳＲを日本航空に契約した時、当時極めて難しい情勢下にあり、（ロッキードＬ−一〇一一及びダグラスＤＣ−１０が有力候補であった）何んとしてでも日航に契約したいとのボーイングの思惑もあり、資金はボーイングが負担すると言ふ事で特別工作をした。１対日航についてはＸＸ氏（成功の場合は五〇万ドル支払ふ約束で）日航内部工作を依頼し成功。２総理については直接に（成功の場合、日航、全日空両社の場合は二〇〇万ドル、一社の場合は一〇〇万ドルの献金を約束で）依頼し、日航については成功した。依って１２両者合せて、一五〇万ドルがボーイングからＮＩＣに支払はれて来るので、此れを円で支払ふ義務が生じた。（勿論ＮＩＣに対する口銭は別途支払はれてくる）入金、支払のスケジュール次表の通りです。」こういって、二枚目には入金の順序と円貨支払いの予定が詳細に記してあります。下の方は、こういうことについて指示を受けた当時アメリカ日商の総務経理担当だった松尾という男が、これを実行するために心覚えとして書いたものであります。
 総理、そうだとしますと、ボーイングの問題については国会でまだ十分論議されておりませんが、ロッキード事件が起こりました昭和四十七年十月には、ロッキードだけでなしに、ボーイングについてもこういうことが行われ、総理が関与していた疑いが非常に濃いということを言わなければならないと思います。検察庁はいろいろよく知っておると思いますが、法務省はこの点についてどう思われますか。