おっしゃるとおりであります。先ほどの事件が起こりましたときに、直ちに私ども保険局長名をもちまして各都道府県知事に対しまして、綱紀の粛正につきまして強い通知を出したわけでございます。全くおっしゃるように、こういったような事件が起こりますと行政に対する不信感というものをぬぐい去れなくなるということが非常に困ることでございます。私どもといたしましては、今後とも各機関を十分指導してまいりたい、このように思っております。
お尋ねの事件についておっしゃった中には、報道だけによるものもございますし、起訴状によってもう一般に明らかになったこともございます。起訴状によって一般に明らかになった部分につきましてはこの場で答弁ができるわけでございますけれども、まだ一般に明らかになっていなくて報道された部分につきましては、これから検察官が公判で立証いたす内容にわたるところでございますので、直ちにいまおっしゃられたことがすべて事実かどうかということはお答えいたしかねますけれども、近藤病院の元院長の近藤直被告人らがいまおっしゃったような診療報酬請求書の審査及び支払い事務を取り扱う兵庫県国民健康保険団体連合会の職員と意を通じまして、審査を受けないで診療報酬を不正に受給していたという詐欺の事実で起訴されていることば、そのとおり間違いございません。
それは私どもといたしましてはいわゆる監査以外に指導というものをやっておるわけですね。御承知のように指導は実は年々強化しておるわけです。この指導によりまして、そういった何と申しますか不正行為を行わない、正当な行為を行うような医療機関にするような指導を強力に行っていくというふうに考えておるわけであります。
この保険医を取り消されたというところが保険医の再指定を受けるときに厚生省は当然いろいろな行政指導をされるんだと私は思いますけれども、少なくともそういう疑惑を持たれたり、そういう問題を起こしたところが二度と起こさないということの保証がどうやってできるかということによって、国民の医療に対する信頼を取り戻す道になるわけですね。これは端的に言ってどういうふうにされるのですか。
もちろん二年たって保険医に指定されるときはそういう手続が要るのでしょう。私が申し上げているのは、二年たって一定の手続が行われて保険医に指定された場合、今度は本人が、あるいはその機関が申し出ない限り、いま審議されているこの老人保健法のたてまえからいって、二十八条、二十九条からいきますと老人保健の取扱機関あるいは取り扱いの保険医になるのですねということを聞いているのです。
保険医療機関の指定というのは自動的ではございませんで、保険医療機関としての再指定の申請をやるということになるわけでございまして、その結果保険医療機関に再指定をされるという行為が一つある。再指定されましたらこの老人の指定医療機関としてスタートしていく、こういうようなかっこうになるわけでございます。
そうしますと、まずこの取り消し処分の関係からちょっと問題提起してみたいと思うのでありますけれども、保険医の指定を取り消された場合、これはどういう条件で、たとえば期間的にはどういう期間で、言うならば再び保険医の指定がもらえるのか。いまの厚生省がとっている方針、これを簡単に言ってください。
そうしますと、この指導監査の人をふやすということと、実際問題としてその指導監査に当たる人たちが自分の職務を完全に全うするということが当然のこととしてつながっておらなければいかぬわけですね。これはちょっと後で触れますけれども、むしろこの指導監査官が完全に職務を全うできるようにすることがまず何よりも肝要でありまして、そうだとすると、いままでの経過の中でこの種の問題で疑惑を持たれたりというようなことがあったとするなら、これはまずそこから正していかなければいかぬということになりますね。この関係が一つ問題があります。
 もう一つは、そういうことで指導監査をやってきたんだけれども不正が発生してしまった。そのために取り消し処分の件数が五十五年度で保険医療機関で三十四件、保険医で三十九件、こうメモがされておりますが、これは数字間違いございませんか。
私は医師会なり診療側の協力を得るということは絶対に必要だと思っております。
 それから第二番目に、自分のやったことについてどういう評価をするか、これは人によって非常に違うと思うのでございます。それを一々われわれが自分で自己評価をして、おれは八十点とった、あるいは七十点とった、いやおまえは五十点じゃないかということを一々言う必要はないと私は思うのでございます。要するに、そういうことに左右されずに、そういう意見も聞きながら事実を前進させていく、これが一番大事なことであろう、私はかたくそう思っておるのでございます。
 そして、むしろその方が全体の信頼関係を得る上に最終的には大きくプラスになるんじゃなかろうか。一言、一言取り上げて言う——人間というものは自分に対するいろいろな評価がありますし、またある程度自信を持ってもらうことも結構でございます。しかし、そういうものが全体として社会の中でどういうふうに消化され、それが実際の制度改正に移っていくか、やはりそれがいい方に移っていくということを望んでいるわけでございます。
ただいまの多摩川流域の環境保全の問題につきまして、いま先生のお話にございましたように、昭和五十年の先生の御発議をもとにしまして、いろいろな検討がその後進められておるわけでございます。建設省といたしましても、従来特に河川サイドからこの問題は非常に重要視いたしております。それで、一つは多摩川の水質の問題、もう一つは多摩川の持つ首都における位置づけを自然環境の面から見ていくということで、大変関心を持って対応しておるわけでございます。
 それで、ただいまの多摩川の環境保全対策連絡会議、これにつきましても、その自然環境保全分科会、これに私どもの建設省としての意向を反映させていきたいということで、関東地建内におきましていろいろな検討を進めてまいりました。あるいは御案内と思いますが、多摩川河川環境管理計画というものもすでにまとめております。それをもとにいたしまして、私どもの多摩川に対する考え方を今後なお強力に進めていきたいというふうに考えておりますので、環境庁とも十分協議してやってまいりたいというように考えております。