法務大臣に最後にお伺いしたいのですが、今局長もおっしゃったように検察官として期待される職務を本当に遂行するためには、時としてあり得る警察の違法な捜査を検察官の立場で本当に捜査段階でチェックしていただく。裁判になって無罪になって、私はもう本当に時間もかかり過ぎる、国民の人権の侵害された態様からいっても、これはもう本当に無罪になってよかっただけで済まされない問題が多々あるわけですね。
 したがって、この日通事件、今回は控訴をされなかったというのは私はそれ自体当然の処置だと思いますけれども、ここから今私が指摘した検察官の本当に職務に立ち返った反省も酌み取っていただいて、今後とも自白偏重にならないように、しかも警察の不当な捜査があれば検察官の澄んだ眼で見抜いて、きちっとこれをチェックしていただくということで決然と職務を果たしていただく、そういうことで決意を新たにこれからもやってほしいわけですが、法務大臣のこの日通事件、今度控訴しなかったというのがきょう発表になっておりますが、これについての教訓も踏まえてお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
申し上げるまでもなく、検察官は公訴を提起する権限を一身に持っておるわけでございます。特に今の窃盗あるいは殺人等の事件につきましては警察が第一次捜査権を持つといいますか、通常そこでやって、それをある程度調べて送ってきて、それを検察官がさらに調べて起訴の要否を決するということは御指摘のとおりでございます。その責任上果たして公訴を維持できるか、あるいは公訴すべきものかどうかという点については警察の捜査をチェックといいますか、見た上でさらにみずから必要な範囲内での捜査を補充してその上で決することになるわけで、その意味での責任は極めて大きいわけで、たまにといいますか、たまたま警察官の捜査に遺漏があった、あるいは遺憾な点があったということでその責任を免れることはできないというふうに考えております。
 個々の事件、いろいろたくさん事件ございますので、その間に今申し上げたようなチェックあるいは慎重な検討の点で遺憾な点があったようにも思いますけれども、常々そういうことのないように決していわゆる上塗り捜査をしてはいけない、新しい目でもう一回見直して、それで自分の判断で公訴の要否、公訴維持の可能性というものを考えるべきだということでございます。今後ともこれらの事件を反省の資としてその方向でさらに慎重な職務の遂行に当たるべきものというふうに考えております。
まさしく希有の例であろうかと思います。私自身の個人の経験によりますと、何年か前に最高検におりましたときに一件、四日市の事件でほぼ同様の経過をたどって自白証書が却下され、同じようなことになったわけですが、その一件を記憶しておるだけで、ほかには承知いたしておりませんので、まさしく希有の例であるというふうに考えております。
この事件で大きく新聞にも報道されましたが、異例なことですが、検察官は論告求刑を放棄せざるを得なかったという状況にまでなったわけであります。それというのも自白調書が証拠採用されなかったら、あとに物証は何もないのですから、それは論告のしようもないと思います。
 そこで、刑事局長に聞きますが、検察官が論告を事実上放棄せざるを得ないような事件のケースというのは長い局長の経験でもそうあるものじゃないと思いますが、本当に希有の例といってよろしいのじゃありませんか。
自供を得ました場合にも、それを裏づける物的証拠の収集が大事であるということは改めて申すまでもないところで、捜査官としては第一に考えるべきことであろうかと思います。現にこの警察あるいは当時の検察官においても、最後まで凶器あるいは着衣について、その所在を捜したわけですが、結局発見できなかったという実情であろうかと思います。その他テレビのアリバイ等いろいろございますけれども、基本的にはやはり自供を裏づける物証がないというところが一番肝心な点であろうと思います。その点では判決の指摘を受け、今となって考えればということになるかもしれませんが、さらに慎重な捜査をすべきであったというふうに考えておるわけでございます。
中身に入りますが、今回の一括法の、特に我々関心が深いのは、あなた方が説明すると高率補助率の引き下げ、こういうことになるわけですけれども、地方財政法の第十条から十条の三にわたるもの、これは国庫負担金の引き下げという形の方が法律的には正しいことであります。慣例というのは勝手につくっているわけでございますから、正しい呼び方がいいのではなかろうか、こういうように思うわけであります。
 そこで、厚生大臣、時間の関係もおありだと思うのですが、この中でやはり社会保障費の国の負担金の率の引き下げ、こういうことが非常に大きな問題ではないか、こういうように思うわけであります。特に生活保護法は一千五百十億円ですね。それから児童福祉法関係で五百四十二億円、それから義務教施設国庫負担法によると、これが六十四億円、あるいは公立養護学校特措法、これが十億円、あるいは身体障害者福祉法が七十億円、精神衛生法が七十四億円、結核予防法四十三億円、こういう形で社会保障関係を合わせますと、全体が五千四百八十八億円でありますが、その中で社会保障関係が二千五百五十億円ということで半分近くあるわけでございまして、担当大臣として――これははっきり申し上げて、生活保護法の生活保護費などは、ある時期は十割国庫負担というような時期もあったと思うわけでございまして、本来、国庫負担金というものは国が大方見るんだ、こういう趣旨ではなかっただろうか、こういうふうに思うのですね。
 そういう点で、厚生大臣として本当に国庫負担法あるいは憲法あるいは生活保護法というものを考えた場合、国の財政事情によって、財政が苦しいから負担率を減らすとかというようなことではなしに、どういう状況があろうと、こういう国庫負担に類する、特に社会保障関係については、やはり一定の基準があってしかるべきだと思うのですね。そのときの財政、国の運営方式によって負担率が減るというようなことは、私はあってはならないことだと思うのでありますが、その点について厚生大臣の明確なお答えをいただきたいと思います。