私は、日米貿易摩擦で我が国のこれまでの産業政策なりあるいは我が国の産業界のとってきたこと、これがアメリカに大変なダメージを与えた、そういうことを真剣に考えるべきだと思うのです。
 しかし、この東芝という会社が理不尽な攻撃を受けておるのを守れぬということになれば、それはまさに、日米関係ではみんな理不尽だということは知っておるのですから、だからそれはアメリカというのはむちゃな国だという印象になりますよ。日米関係は決してよくはならない。また、日本の政府が理不尽なことで一歩でも譲歩するということがあるなら、国民の感情としては政府に対する不信が出てきますよ。
 もう一つお伺いしますが、今いわゆる報復措置として、たしか沖電気の半導体チップの香港経由の不正輸出といいますか、ずっとの経過を追ってみますと、これはまさにアメリカでよくやるおとり捜査的なもので、むしろアメリカから仕掛けられて、それに乗せられたという形の中で日本の多くの産業が、全く関係のない電動工具まで含めて大変な報復関税をかけられておる。これも理不尽なことでしょう。どうなんですか。それは通産省で、あれはやっぱりやった沖電気が悪いという判断で対応されておるのですか。
申すまでもなく、ココム違反というのは国内法、国内の処置で解決すべき問題であります。第三国から制裁を受けるいわれはありません。いわんや何の関係もない東芝がやられるということは、先ほど申し上げたように、我々としても理不尽きわまるものとして納得できません。東芝機械の場合でも、これは国内法で当然処置すべきものでございます。
 でございますから、私ども向こうへ参りまして、随分この点は強く申しました。幸いアメリカの行政府は我々と同じ意見でございました。私は、行きまして、随分行政府あるいは議会の人々と会って我々の意見も述べ、そして強くこの法案の、いわゆる包括法案は申すに及ばずですが、ガーン修正案というものの撤回を求めたわけでございます。
 ところが、御承知のように、アメリカの議会なり上院等で、大統領が手も足も出ないと言ってはあるいはぐあいが悪いかもしれませんが、三分の二をはるかに超える多数で議決をしたということでありまして、私も随分強く向こうで言いました。村岡通政局長が心配して、私に「冷静に」という紙を回してきましたけれども、随分机をたたいてのやり合いにもなりました。しかし、日本は全貿易の四割をアメリカに依存しておる、売り手という日本の置かれておる特殊の立場がある。しかも議会が、好むと好まざるとにかかわらず、我々の抵抗がいかようであれ、ああいう大差でもってガーン修正案を含めて法案を可決してきた。もしこれが我々の抵抗でうまくいけばよろしいけれども、悪い影響をしたときにどうなるであろうか、悩んで悩んでしながら、向こうで私なりに懸命の対応をしてまいったということでございます。
いま短期あるいは長期の食糧政策をお挙げになりましたが、その前に、いま食糧というものが戦略物資になっているのじゃないですか。対ソ連の問題。アフガニスタンなんかの事件が起きてからアメリカはソ連に食糧を売るとか売らぬとか、結局レーガンもカリフォルニアにおける農民の攻撃を受けて、よその国にはパイプを敷くな、ガスを買うななどと、日本にも樺太あたりの開発をやるな、共同作業をするななどと人の国にばかり文句をつけて、自分の国は一生懸命ソ連に食糧を売っているなどという手前勝手なことをしているが、それにしても、いまもお話しのとおり、イランの問題等も含めて、食糧が戦略物資になっている。戦略物資になっているだけに非常に危険だということが考えられますな。戦略物資であるというような位置づけをしながら、短期の場合と長期の場合と、いまあなたは分けて御説明になりましたね。短期の場合には総合的に食糧の自給率を上げる、これは抽象的にその言葉は耳ざわりいい言葉だけれども、どんなぐあいに引き上げるかだね。今日の状況では、もう余っている余っていると言われたその主食の米さえもまた足りなくなっているという状況ですが、食生活に欠くべからざる大豆なんて何％ですか、五％ぐらい自給率があるのですか。そんなわけで、小麦だって五、六％、七％ということで九十何％を全部外国に依存しなくちゃならない。その中で総合的な自給率を高めると言うのは、これはもう不時の災難に対して言っていることですからね。平時のときに乱を忘れずというか、乱が始まってから総合自給率なんて言ったって、これは間に合わない、平時のときにやらなくちゃならない。平時のときにやるということは、いまからやっておかなくちゃならないのだ。いまからそういうことをお考えになっておりますか、これ以上質問は……。
 食糧は戦略物資であるかどうかということが一点。
 それから平時において、現在すでに総合食糧の自給率のために具体的などういう手をお打ちになっているかが一つ。
 それから輸入の問題も、農林省しばしば言っているように、多方面にわたって輸入の道を確保しておいて、アメリカがしくじってもカナダ、カナダがしくじってもオーストラリア、オーストラリアがしくじってもニュージーランドというふうに、多方面に輸入の窓口を開いておくというふうな施策をお持ちになっているだろうけれども、私は、その問題についても実は疑問点を持っているのです。そんな遠くのカナダやオーストラリアより隣の、呼べばこたえる東南アジア、北東アジアの国々からそういう非常時の場合に食糧を輸入するという手を打っておいたらどうか、いいですか。後でも言いましょうけれども、しかし東南アジアは現在食糧が欠乏しておりますから、欲しくたって売ってくれるような国はありませんから。現在をもって論ずるわけにはいかないけれども、長期の展望に立てば、私は東南アジア等にみずから力をかしながら、非常時の場合にはその食糧で日本が命をつなぐというぐらいの、そういう高度の政策をお持ちになっていいんじゃないかと私は思うんですよ、この輸入の問題にもそういう考えがあります。
 第三番目には、一体いま備蓄はどのぐらいなんですか。この備蓄の問題についても具体的に一つお聞かせを願いたいと思います。
   〔野坂主査代理退席、主査着席〕