そうしますと、当面一％以内ということであるので、それに対しては政府の方としてもそれを極力守る、努力するというふうにおっしゃっておりますけれども、国際経済の推移とか日本のＧＮＰの伸びという関係から一％を超すことがあってもやむを得ないという判断でございましょうか。
防衛庁自身が五十一年度決定を変えていただく必要はないと考えておると言われます意味は、先ほど申しましたように防衛費そのものが正面経費だけから成っておるわけではございませんし、そのときどきの経済財政状態も考えるということは基本的な了解事項でございますから、したがって、防衛庁としてはそういう閣議決定の線に沿って毎年毎年の予算要求をするためにできるだけのいろいろな工夫も御努力もされる、こういうことだというふうに了解をしております。
そうしますと、分母の方は変わり得るけれども、分子の方はくるくる変えることはできないということであるとするならば、私が申し上げましたように、五六中業は防衛計画大綱の水準達成をまず基本的に考えて、その中で防衛予算を極力抑制していくのだという考え方であって、むしろその一％以内ということだけを頭に入れて五六中業達成の水準をこれからそれに合わせていくということにはならぬだろうと申し上げたわけでございますから、もし御反論があれば御答弁願えればいいわけでありますが、そういうことになりますと、一％以内という枠で現実的に運用せざるを得ないというふうに判断するのですけれども、その点はどうでしょうか。
五六中業の詳細なことにつきましては防衛庁の方から御説明があろうかと思いますけれども、五六中業自身も、これは私の聞いております範囲では、いわゆる正面装備が作業の中心でございますから、後方関係の経費でありますとか人件糧食費等については作業そのものの中心ではございません。仮に推算をしてみればどうといったようなことであろうかと思います。したがいまして、防衛費全体を五六中業が正確にはじいていくわけではないだろうと思うのでございます。しかし、それはそれといたしまして、それにいたしましても具体的な計画の実施は毎年そのときどきにおける財政経済事情、国の他の諸施策との調和を図りつつやっていく。いわば将来の予算の支出を厳格な意味で拘束するわけではない。これは基本的な了解でございます。
 しかし、そこでお尋ねの点でございますが、そうではございますけれども、五六中業としては「防衛計画の大綱」というものをできるだけ早く達成したいという命題を持っておるわけでございますから、全く恣意的にあれこれ変えられるわけのものではないであろう。弾力的には考えなければなりませんし、各年度の支出を拘束するわけではございませんけれども、しかし全く恣意的に何でもいいというわけのものではないであろう、そういう要素は私は持っておるであろうと思うのでございます。したがいまして、分母が変わった場合に分子もそれに従ってくるくる変えられるものだというところまで申せば、それは少し極論ではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
そうなりますと、五六中業は防衛計画大綱の水準達成をまず基本的に考える、そして防衛予算はいまおっしゃったとおり極力抑制をしていくという考え方であるのか。また、一％以内ということを頭に入れて、そして五六中業達成の水準に努力するという考えなのか。
 こう私は質問をいたしますれば、いまの分子分母の関係から申し上げますと、まず五六中業のその分子というのは、「防衛計画の大綱」が決まればそれはもう変わらないということですから、基本的に考えて、当然その中で防衛予算というものを極力抑制していくんだ、こういう考え方でよろしゅうございましょうか。
宮澤官房長官、大変にお忙しいところ御苦労さまです。
 どうしてもきょうは官房長官に来ていただいて質問を申し上げなければならない問題点は、去る六日の日に鈴木総理が参議院の内閣委員会で、鈴木内閣では防衛費は国民総生産の一％以内の方針は変えない、これはかねがね言っていたわけでありますけれども、その国会答弁を変えるような発言、すなわち五六中業期間中にも経済成長率の鈍化によって一％ラインを突破する可能性を示されましたけれども、この方針について宮澤官房長官が六日の夕方の記者会見において政府の考え方を整理してお示しになった、そういう報道記事がなされておりましたので、このことについての内容をもう一度この国会の場においてお聞き申し上げます。
最後に、もう時間ございませんから一言だけ申し上げておきたいと思いますが、これは大嶋さんはもう十分御存じだと思うので釈迦に説法になるかもしれませんが、地方団体の給与というのは人事委員会の勧告に基づいて労使交渉を経て、そうして議会によって条例制定されるという適法な手続をとって決定されておるわけですね。それを是正計画を出せとかどうだとか権限を否定する、地方議会も含めての権限を否定するような考え方という発想を私はとるべきじゃない。これが一つ。
 それから、仮に是正計画を出すとしても、労使間で交渉をして、交渉権のある組合ございますから、この交渉をしてつくられたものを、今度は任命権者の方が一方的に是正計画をつくるという、出すということ自体がいかがなものか。これは私はやっぱり交渉権否認につながってくると思うんですね。そういう重大な問題をはらんでおるわけですから、いまあなたがおっしゃったように、出さないから報復措置をとるという考えはないということを明確にされましたが、これはあたりまえのことだと思うんで、ここら辺の取り扱いは私はやっぱり慎重に対処してもらいたい。自治省みずからが地方自治を否定するような、また、労働権を否定するような、そういうことをとることは長期的観点から見ると決してよくない。むしろやっぱりそこの自治体の中で議論をし合って、そうして住民の負託にどうこたえるかという観点から問題を処理するということが正しいのであって、そこら辺のことは私はどなたがどう言おうときちっとしてもらいたいということだけ強く要請しておきたいと思います。