若干正確に申し上げたいと思いますが、この十三万一千円といいますのは、五十九年度におきます農業所得といたしまして十三万一千円ということにいたしまして、以降年金額を計算いたします場合の基礎になるわけでございます。年金額につきましては、消費者物価が上がりますればその分だけ物価スライドしていくということに相なっておりますが、所得の基礎としては、次の財政再計算の期間まではそれは変わらないわけでございます。要するに、年金額自身が物価スライドをされましたら上がる、こういうことになるわけでございまして、したがって農業所得そのものについてはその期間中は動かない。次の財政再計算の時点におきましては、またこれまでと同じような形で制度発足以降の趨勢値等を勘案いたしまして決める、こういうことになるわけでございます。
ちょっと僕もまだわからないですけれども、そうすると、今の厚生年金でいけば、基準報酬額になるこの農業収入というものは、そのときの実際の所得というものとはかかわりなく、いつの時点かが基準になって物価等の値上がりを勘案して計算をされる。ただ単純に算出というと言葉があれだけれども、算出をされるというものであって、これは実態とはかなり違う、こういうことにもなるわけですか。
今の制度では、消費者物価指数が変動いたしますと年金額も変動をいたすことになっているわけでございまして、したがいまして所得の方も変動する、こういうことになるわけでございます。
この農業所得につきましては従来から同じような方法でもって算定してきているわけでございますが、四十六年から最近時点までの趨勢値をもとに五十九年度価格で十三万一千円としたわけでございまして、それ以降のことにつきましては、この制度の中におきましては物価のスライドがありました場合にその分だけまた訂正をされていく、アップされていく、こういうことになるわけてあります。
ですから、今度これは法案改正で提案をされているわけですからね。そうすると、これからこの法案の中で問題になるのは、過去のことを幾ら言っても仕方がないんで、これからの推計が今度はどうなるか、こういうことになるわけです。ですから、現時点では十三万一千円ということで推定でもって出しておられるけれども、これが今後農家の所得として製造業等との間の格差が開いていくということになりますか、格差は縮めていくということになりますか、大体同じ水準で推移するというふうになりますか、その辺をどういうふうに見ておられますかということです。
農業者年金の農業所得につきましては、これは過去の期間、つまり制度発足時以来最近時点までの農業所得の動向をとりまして、それから推定をいたしたわけでございます。したがいまして、過去のそういう趨勢値から判断をいたしまして十三万一千円という所得としたわけでございます。
法制局の意見ですね。それでは、きょうは法制局を呼んでいないので、別な機会に法制局をお呼びいただいてお話をしていただく。その際、また理事会でも御相談したいと思います。
その人は、個人として、学識経験者というような立場で出られたのではないのであります。形式はどうあれ、とにかく法制局次長なるがゆえにその委員に委嘱されたと私は思います。そうなれば、そのような法文が仮にできても私は認めませんという発言が妥当かどうか。そのことが少なくとも宇野委員の発言を封じておる、それであきらめたと言っているわけでありますから、法制局の見解を承りたいということでございます。
あなたは法務省を代表して、本日ここに見えていただいているのでしょう。法制局の次長は学識経験者というようなことで委嘱されたのではなくて、法制局次長なるがゆえにこの委員を委嘱されたのでしょう。それはあくまでも法制局、すなわち法務省の意見ではないか、私はこう思うのですがね。
 今ここであなたにはっきりしろと言っても、それは無理ですから、委員長にそのお取り計らいをお願いしているわけでありますから、委員長、どうかひとつしかるべくお計らいを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 そのＴ氏がどなたであるかということは私ども存じ上げておりますが、この方は内閣法制局の次長でございまして、法務省の組織外でございます。お名前をお知らせすることはできるかと思いますけれども、私どもから法制局次長の御発言についてとやかく申し上げるのは、差し控えさしていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 これまで中曽根総理が外国の首脳との会談等で外国を訪問されました回数が十回でございます。順番に申し上げますと、五十八年の一月十一日から十二日まで大韓民国、これが千二百三十五万円でございます。次が五十八年の一月十七日から一月二十一日まで、アメリカ合衆国でございまして、これが五千七百七十七万七千円でございます。その次が五十八年の四月三十日から五月十日まで、これはインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ブルネイでございますが、これが九千五百十万三千円。第四回目が五十八年の五月二十六日から六月二日まで、アメリカ合衆国でございまして、これが七千九百八十八万九千円。第五回目が昭和五十九年三月二十三日から同月二十六日まででございまして中華人民共和国でございます。三千二百三十九万六千円。第六回目が昭和五十九年の四月三十日から五月六日まで、パキスタン回教共和国とインドでございます。これが八千二十三万四千円。第七回目が五十九年の六月六日から六月十三日まで、イギリスでございます。これはサミットでございます。八千九百二十二万円でございます。その次が、第八回目が昭和五十九年の十一月二日から五日まで、インドでございまして、これはガンジー首相の葬儀の出席でございます。これが四千二百二十五万八千円。その次がアメリカ合衆国でございまして、昭和六十年一月一日から一月五日まで、これが七千九百二十二万一千円。最後が今回、一月十三日から一月二十日までのフィジー、パプアニューギニア、オーストラリア連邦、ニュージーランドでございまして、これが一億九百十二万一千円。
 以上、合計いたしまして十回の外国訪問で六億七千七百五十六万九千円ということになってございます。