ただいま御指摘になりましたヘルスの関係で各市町村間で格差が出るのではないかという点につきましては、私たちも実は心配いたしているわけでございます。そういうことがないように、これから計画を緻密に立てさせていただきまして、そうして必要な援助はやっていく。また、先ほど政府委員から述べましたように、保健所あるいは保健センター、こういったものを十分に機能を発揮させまして、その間の技術的な格差をなくしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 何回も繰り返すようでございますけれども、何よりもやはりみんなが一緒になってやる気を起こしていただく、これが一番大事だと私は思っているわけでございまして、これを幸いに通させていただきますれば、われわれは関係団体、府県はもちろん、市町村あるいは保健所、こういったものに十分なＰＲをし、また国民の一般の方にも御理解をいただくように、鋭意努力してまいるつもりでございます。
厚生大臣、今度の実施主体は市町村になるわけですが、やはり市町村にはかなり財政事情のアンバランスがあると思うのですね。そういうことで、せっかくこういう一貫した法律ができていくわけでございますので、ひとしく公平にこの恩恵に浴していけるような手当てが必要だと思うのですね。特に厚生大臣にこの点の考え方を聞いておきたいと思います。
 もう時間が迫ってまいりましたので、最後に、これは事務当局からの説明で結構ですけれども、今回の法案が仮に——どうなるかわかりませんよ。仮に実現するとしましたときに、各市町村が国保の問題で、財政問題で非常に悩んでおるところが多いわけでございますが、こうした地方自治体に対するメリット、デメリットといいますか、どの辺が非常に有効な関係になっていくのか、また痛みが出てくるのか、そういう点も含めて説明願いたいと思います。
今回の法案では、保険者の方に対しましても、加入者の老後の健康保持のために必要なヘルス事業につきましては積極的に推進してもらいたいという趣旨の責務を課しているわけでございます。したがいまして、各保険者に対しましては、所管の部局を通じましてこのヘルス事業を促進するよう特に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
 その場合、被用者でありましてもこのような職域保健事業のサービスを受ける機会を得られないというような人も出てくるかと思いますが、それにつきましては市町村が行う保健事業で積極的にこれをカバーしていく、こういうふうにいたしたいと思っております。
 また、市町村間の格差の問題につきましては、保健所の機能の協力というふうな点でできるだけ市町村の格差がないように努力してまいりたいと思っております。
今回は健康教育あるいは健康診査ということで保健に大変力が入ることになっていくわけでございますけれども、それにつきましても、いまの会社に勤めている方々、いわゆる職域における方は会社のそうした保健事業の恩典に浴してさらによくなっていくであろうと思いますけれども、それに比べて地域の方はかなり格差が出るのじゃないか、こう思うわけでございます。むしろ職域と地域との格差の拡大になっていくのじゃないかなという心配があるのですが、その拡大の防止と解消策について考えを聞かせてください。
私ども将来は四十歳以上の方、健康診査を受けた方、できるだけ全員の方々に健康手帳を交付して、それを日常の健康管理に役立つような方向に持っていきたいというふうに思っておりますけれども、当面四十歳以上の健康診査の対象者全員で四千四百万人という大変大きな数でございますので、さしあたってはいま申し上げましたように、健康診査の結果本当に要注意あるいは特別な健康管理が必要な人に限ってお渡しをしてやっていきたい。いつごろかという御質問でございますけれども、将来はそういうことを考えているということでお許しをいただきたいと思います。
きれいな使い方でないということをお認めになりましたが、これは企業献金などでぽんぽん集めているとそういうことになるのです。総理は、企業というのは社会的存在だと常に言われますが、アメリカでは八十年前の一九〇七年に企業献金禁止法が成立しておりますが、その前提に二つの事件があったのです。そのうちの一つのパーキンソン事件というのでは、アメリカでは判事が一致して「たとえ制定法になんら企業献金を禁止する規定がない場合でも、それは法人あるいは会社の目的を絶対的に超えたものであり、それは全く是認しがたい違法な行為である」アメリカではこう言っております。また、法廷での議論では、「寄付というものは個人がするもので、その個人がしないで、会社に集めた金を多数決で、ある政党に寄付するのは個人たる選挙民の選挙をする権利の侵害である」というように言っております。これと同種のことは、こういうことが許されるなら選挙民の権利の侵害になる、結局こういう企業が州の支配者となるという意味のことが言われているのです。
 だから、日本でも現に企業はこう言うているのですよ。「企業が議員に何のために金を出すのか。投資にたいするリターン、株主にたいする収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する」これは経済同友会の石原さんの発言であります。同時に、最近の一月二十二日、朝日に載ったのによりますと、「企業にとって、政治献金は汚職と背任のはざまを綱渡りするようなもの。もうけに結びつけば贈賄、役に立たないと分かっていて出せば背任になる。」これは至言ですよ。こういうことを言うているのです。ところが、企業献金は禁止すべきなのに、小沢幹事長は、二月二十五日の読売によれば、終盤戦の十四日、小沢幹事長は記者会見で「企業ぐるみといわれるくらい経済界にがんばってもらわなくては困る」と発言、これに対して斎藤会長は「十分やっている。これ以上というなら際限がない」と珍しく憤然と反論した、こう言うているのです。
 企業ぐるみ選挙、特に企業献金禁止というのは、総理、社会的存在だからというだけでは、これは今のままでは放置できないんじゃないですか。簡単に御答弁ください。