午後一時三十分開会
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  委員氏名
    委員長         仲川 幸男君
    理 事         田沢 智治君
    理 事         林  寛子君
    理 事         粕谷 照美君
    理 事         吉川 春子君
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                谷川 寛三君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
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   委員の異動
 一月二十六日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     佐藤 昭夫君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     諫山  博君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     寺内 弘子君     梶木 又三君
     小野 清子君     徳永 正利君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     寺内 弘子君
     徳永 正利君     小野 清子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         仲川 幸男君
    理 事
                田沢 智治君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                谷川 寛三君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                諫山  博君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       臨時教育審議会
       事務局次長    齋藤 諦淳君
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部省初等中等
       教育局長     西崎 清久君
       文部省高等教育
       局長       阿部 充夫君
       文部省学術国際
       局長       植木  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十二分散会
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まず、文部省に質問したいと思います。
 その前に、注目しておるんですけれども、この緊急経済対策の根底にありました六月八日から三日間のベネチアでの第十二回先進国首脳会議、この内容を見ておりまして、通貨安定のための政策協調の強化、二番目には貿易不均衡の縮小と自由貿易体制の維持、三番、農業保護政策の段階的縮小、四番、累積債務国に対する先進国の支援、こういうことを盛り込んだ経済宣言が発表されて閉幕をしたわけでございますが、確かに、今、文部省のこれを見ておりましても、輸入の拡大の四点の項目、これも貿易不均衡の中から輸入の拡大、そして内需の拡大、こういうふうにされようとしておられます。努力の目標がなと思っております。こういう中で日本が、国際化、情報化、高齢化という大きなそういう三つの柱の中で、責任を持っている非常に厳しい状況にあるなど考えておりますが、まず、この国際的な問題として、九月の入学の問題について、これはもちろん国際化の問題も含めて臨教審で検討をされているところでございますが、こういう問題、文部省として、これの分析の関係について、ひとつ伺っておきたいと思います。
 それは、今の四月入学からこういう九月入学、そういうようなことになりますといろいろと、もちろん日本の国際的な地位の問題、国際的に開かれた教育システム、こういうものも確立をしていかなくちゃいけないと思います。また、学校教育への過度の依存から。これに関連しますけれども、生涯学習体系への移行というものも考えられると思います。こういうもろもろのものがあるわけでございますけれども、こういう点を現在文部省としてはどういうふうにさらに考えを深めていっているのか。これが一点でございます。
 それから第二点目には、やはり生涯教育の社会づくりをこの際予算化をしながら基礎的なものを打ち出していく必要があろうかと思うわけでございます。それはやはり日本がどうしても人口の高齢化、そして国際化、それから今郵政省からもお話ございました技術車新、情報化、こういう社会変化に伴って、現在の六歳から二十二歳までの学校教育だけでは日本の英知――今もお話が先生からございましたが、資源の少ない日本としては人間の英知を頼って開発をして国際化に寄与していく立場からも、もう既に現在までの学校教育だけでという、そういう安心的なものはもうだめではないのか。アンケートによりますと、そういう現在の学校教育を支持している者は一五％にしかすぎない。六割の人はリカレント教育、社会人再教育や働きつつ学ぶことのできるそういう制度が現状の学校教育、施設、いろんなものを応用しながらできないのか、こういう非常に警鐘を鳴らしているわけでございますけれども、そういう問題はどうなのかということが二点でございます。
 最後の一点は、各大都市、私は兵庫ですから国際都市でございます神戸の行政官、それから大学の先生、いろいろ話が出ますと、経済界を含めても、これは国会でもいろいろ、予算委員会でもいつも問題になるわけですけれども、留学生に対して、なぜもっと援助が、そうして奨学生の拡充が、これは国立の問題、また自費で留学をしている八三％のそういう私費留学生に対して、特にアジア系が多いんですけれども、非常に冷たいというのが、だから日本に留学しても、帰ってその国々で重要な位置に将来ついた場合に、日本で教育を受けたから日本がありがたいというのでなしに、日本に対して不満の声が非常に大きいというのが留学生からその国の指導者になった大半の人々の残念な声を聞く、こういうことが出ているわけです。だから私は緊急経済対策というのは、物に対してでもあるけれども、国際的な人的に対して援助することが非常に日本にとって大きなプラスの影響力になっていく。これはもう文部省おわかりのことと思うんですけれども、特に絞りますけれども、こういうアジア系留学生に対する、円高で苦しんでいる人たちに対して援助の制度、奨学制度の拡充、こういうことがこれを機にして考えられないのかという三点でございますけれども、お願いしたいと思います。