登記事件数が、細かい数字は言いませんが、甲号は、五十三年を一〇〇としますと五十八年は一一〇で一〇％ふえています。乙号事件は、五十三年を一〇〇とすると五十八年は一二五で二五％ふえています。ところが職員数はわずか二％しかふえてないのです。仕事量は甲号で一〇％、乙号で二五％、ところが職員数は二％しかふえてなければ、これは仕事ができないのは当たり前ですよ。やむを得ず地方自治体が乏しい財政の中からわざわざ一人職員を雇って法務局へ送り込まなければ法務局の登記事務はできないという状態ですね。
 それで、自治体の方で部外応援者の数は、五十三年を一〇〇とすると一一三、一三％ふえているのですよ。職員はわずか三％しかふえないのに、部外からの応援が一三％、それで事件数は乙号が二五％、甲号が一〇％、これでは仕事ができっこないじゃないですか。なぜ職員の増員を要求しないのですか。乏しい地方自治体の財政に任せればそれでいいのですか、民事局は。そんなばかげた話はないでしょう。地方自治体で今財政がどんなに困難がおわかりでしょう。それを国の方がこんな仕事を、当然、あなた方のこの本を見れば、この地籍の仕事は私の方の民事のやる仕事ですと、ちゃんとこんな厚い本を出してその中に書いてあるのですよ。そして仕事は地方自治体に手伝わさせるなんてばかなことがどこにありますか。どうするつもりです。
ただいまお話しの陳情は私どもも承っております。そして、内容的にも、残念ながら法務局の方で人手が足りませんためにやむを得ずそのような市町村からも応援を受けておるというのが遺憾ながら実態でございます。
お答えいたします。
 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、私どもが公認会計士を監督しておりますのは公認会計士業務に関してであります。公認会計士の方が私人としていろいろな活動を行うとか、そういったことについてまで私どもの監督権限が及ぶわけではございませんので、私どもは公認会計士業務に関しては監督する立場にございますが、それ以外の問題あるいは任意の団体について調査するという立場にはないということで御了解いただきたいと思います。
だめですよ、そんな言い逃れをしては。常識的に、ＴＫＣ全国政経研究会というのは、これは税理士会や公認会計士の政治団体なんです。それで、予算委員会でも税理士会や公認会計士会の代表として参考人として呼ばれているのですよ。あなた、そんな認識じゃだめですよ。だから、この次までにＴＫＣ政経研究会が税理士会とあるいは公認会計士会とどういう関係があるかということをよく確かめて、責任ある答弁をしてくださいよ。
 例えば、ここに、ことしの二月二十四日の予算委員会にＴＫＣ全国会会長、公認会計士・税理士飯塚毅君が公述人として呼ばれて、予算委員会の議事録にちゃんとあるのですよ。それをあなた、そんなばかなことを言っていたら、大蔵省は何のために検査権、勧告権があるのですか。この点調べて、この委員会ではっきりした答弁をしてください。それでなければ、あなた方も利害が一致して共謀していると言われても仕方がないでしょう。あなたはだれだか知らぬけれども、責任を追及しますよ。いいですか、もう一度答えてください。よく確かめてください。
お答えいたします。
 先ほど国税庁の総務課長からお答えいたしましたように、ＴＫＣ政経研究会と申しますのは任意の団体でございまして、私ども大蔵省の証券局では、公認会計士について、公認会計士業務に関して監督する権限あるいは検査の権限等を持っておりますし、また税理士について国税庁の方でも同様でございますけれども、そういう任意の団体でございますので、我々の方で監督権が及ばない、そういう立場にないということでございます。
今、林委員から資料をいただきました。ここに百万円とか授受の、寄附でございますか、あるようでございます。この関係につきましては、どういう機会にどういう趣旨でこの寄附がなされたかということは明らかでございませんので、これは何とも言いようがないわけでございます。
 今お尋ねの一般論として申し上げますれば、政治献金あるいは寄附という形をとりましても、当該公務員がその職務に関してわいろを収受した、職務に関して言うことでございますから、職務権限があり、その職務と対価関係にある、双方がそれを認識しておる、さまざまの条件がございますが、そういう構成要件を満たした場合には、形はどういう形をとっておっても収賄罪が成立する場合があるということは前回お答えしたとおりでございます。
もし商法の中に外部監査を必要とするという規定が入りまして、それが義務づけられることになりますと、その仕事が当然新しく出てまいりますから、それに携わる方の仕事の量というものがふえるということは一般的に言えようかと思います。ただ、そのことが税理士の方にとって直ちに業務量がふえるということにつながるかどうかは若干難しい問題があるような気がいたします。私も業界の実態はよくわかりませんけれども、現在、商法上の外部監査をしておりませんでも、税務関係については税理士さんがおられるわけです。そこへ公認会計士か税理士……（林（百）委員「いろいろ説明しなくていいですよ。要するに仕事の範囲が広がるかどうかということです」と呼ぶ）それは、ある意味では広がることは間違いございません。
今先生の御質問にもありましたとおり、当時、防衛力の目標というものをいわば大綱水準ということで若干引き下げたということはそのとおりでありまして、引き下げるについては、我々純軍事面を担当する分野からいえば、より高い目標の方がより安心感があるということは当然のことであるわけですが、国際情勢その他を踏まえて、政治的に、平和時に持つ防衛力としてはこの程度の目標でよかろうという政治的な御決心があったというふうに我々は理解しておるわけです。したがって、より状況が緊迫をしてきた際に、防衛力というものはそれにある程度対応できる柔軟性というものを持つべきものであるということで、この基盤的防衛力、大綱水準というものは、エクスパンド条項と通常言われてお
りますけれども、そういった情勢が緊迫した際により有効な防衛力に転換し得る基盤というものを持たせなくちゃいけないということが明記されておるわけであります。その点について我々の研究は、より情勢が緊迫した際に、例えばどの程度の防衛力の急速増勢が可能であるかどうか、期間はどのぐらいであり、限界をどのぐらいのものまで広げることができるかというような研究は常に行ってはおりますけれども、なかなかこれは非常に難しい問題があります。一部のものについてかなりの弾力性がある場合もありますし、あるものが非常にネックになる場合もある。それと、多くの場合は、そういった急速拡充する際には必要な、主要な装備等をアメリカがどの程度供与してくれるかといったような問題もあるわけでございまして、なかなかこれがここまでできるという確信は得られないわけでありますが、我々としては常々そういったことについて研究は続けておるというふうに御理解いただきたいと思います。