私は、貴重な時間を賜りまして、昨今の漁業問題を中心にいたしまして御質問申し上げたいと思います。漁業も非常に多岐にわたりましてそれぞれ問題を抱えております。皆様方の大変な御努力もございますが、二百海里を初めとしまして漁業につきましては非常に国際的な問題、それから国内の問題にいたしましても諸般の問題を抱えておるわけで、それらのことについて、わずかな時間でございますので何点かに絞りまして、御質問申し上げたいと思います。
 まず最初に、先月は東京で日ソサケ・マス漁業交渉が行われたのでありますが、今十四日からモスクワで行われております。この漁業交渉につきましては非常に厳しい交渉が続けられ、モスクワに舞台を移したわけでございますが、一九九二年の沖取り全面禁止の提案、こういうことからいたしまして、それぞれ関係の方々はこの推移につきましては非常に憂慮をいたしておりますし、また漁期があるわけでございますので、いつまでもだらだらと交渉しておるというわけにはまいりません。そういうこと等をあわせまして、交渉の早期の妥結とか沖取り禁止声明の撤回とか、また操業規制の強化の回避とか漁業協力費の軽減とか、こういうこと等について関係業界の方々がかたずをのんで見守っているわけでございますが、これらの交渉の状況等について御説明をいただきたいと思います。
オーエスキー病の防疫についてでございますが、これは昭和五十六年の発生以来、私ども、検査によりまして陽性豚を摘発して淘汰する方式によって対処してきたということでございます。ただ、その後発生頭数が増加傾向、それから、従来発生の見られなかった肥育豚での発生等、これまでとは異なった状況が見られるということもございまして、今までやってきた防疫方式に加えまして、ワクチンの応用を含めた総合的な防疫方式を確立しておくことが必要ではないかというふうに考えております。
 オーエスキー病のワクチンにつきましては、まだ国内では開発されておりません。海外で開発されましたワクチンについても、その効果が必ずしもまだ十分はっきりしていないというようなこともございまして、昨年度から国と県の責任のもとに、海外で使用されているワクチンの野外条件というもとにおきます安全性と有効性の試験を実施している段階でございます。この試験では現在までのところ、安全性の問題、ワクチンによる重い副作用は見られていないというようなこと等が一部データで出てきておりますが、今後さらにその試験を推進しまして、ワクチンの使用の適否なり、使用することとした場合の条件設定の必要性とか内容等につきまして、総合的に検討を行って、オーエスキー病の防疫に一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
昭和五十五年ぐらいからやっていてもまだできないとかいろいろなところがあるんです。本当にもうちょっとというか、シャクトリムシみたいにちょぼちょぼとしか進まないんですね。そういう意味ではぜひともこの広域農道整備事業に光を当てて、農林省の方でも力を入れて整備していただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、時間がなくなってきましたけれども、茨城県で困っているものに、豚のオーエスキー病というのがあるのです。これはいろいろ複雑な状況があるんですが、全体的にオーエスキー病の発生率は下がってきたといいますが、茨城県だけを見ますとふえてきているんです。県としても非常にこの対応に困っております。そういうことで、このオーエスキー病対策、どのように農林省として受けとめて、これから対策をとろうとしているのか、それをお伺いしたいと思います。
広域農道を初めといたしまして農道整備事業と申しますのは、農業の生産性向上、それから農産物の流通の合理化、それからまたあわせて農村の生活環境の改善、そういうようなことで非常に重要な事業であるというふうに考えております。農道が整備されました地域におきましては、交通条件が改善されまして工場等の立地が可能になるとか、それからまた観光農業の育成とか、それからまた通勤可能圏域が拡大するというようなことで、地域の振興にも非常に大きく寄与しているというふうに考えております。広域農道を初めとする農道整備事業の推進につきましては、今後とも効率的かつ計画的な実施ということを進めていきたいと思います。確かに予算の配分といいますかそういう問題になりますけれども、最近新規採択をできるだけ抑制的にいたしまして、継続事業の促進ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
わかりました。その言葉を信じます。
 その次の課題に入りますが、今農業を取り巻くいろいろな課題がありますが、幾つか質問を準備しましたけれども時間の関係ではしょりますが、広域農道の整備事業についてちょっとお伺いしたいと思います。
 これは、今農業問題いろいろな形でありますが、広域農道整備事業は非常に日の当たらないものになっておるんですね。この広域農道というものの果たす役割というのは、大変その地域にあっては大きな影響を与える。特にこの広域農道を計画しているところは大概山間地といいますか農地を縫っておりますので、言ってみれば過疎地をずっと通っているんですね。その過疎地ではこの広域農道に対する期待が非常に高いということで、いろいろ調べてみますと、この広域農道は非常に予算づきが悪くてなかなかいかない。茨城県の実態を申し上げますと、あるところでは正直一年間に一キロぐらいしか進まない。一キロというのは、計算すると一カ月間で大体百メーターです。事業をやっている人も嫌になっちゃいますね。したがって、私はこの広域農道整備事業、広域農道というものの役割というものをもっと真剣に見直して、もっと大胆にこの広域農道というものの整備事業を促進すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
会長にも思い出していただきたいと思うのですけれども、それからまた昨日も及川委員がかなり時間を使って論議をされておられましたけれども、私も実は昨年の委員会でかなり議論をいたしました。その際ＮＨＫの方たちから、たまたま安く買えるものがあった、それで緊急避難的にどうしても必要だということで強調されたわけです。そういうことで、たまたまあったと。それで、どうしても必要だと。そういうことだけれども、それじゃどうしても必要なものがたまたまなかったらどうするのかというようなことだとか、それからあるいは、どうしても必要だというものが今回の事態を招くようなことがあったらどうなるのかという趣旨のことも含めて私は御質問いたしました。そうしたら島会長はちょっと気色ばんで、たまたまあったというふうなことを言うとは何事だ、だれが言ったか知らないけれども、この衛星の推進の責任者として自分はバックアップ体制を初めから現在に至るまできちっとやってきたつもりであるということをかなり強調されました。
 私はその点について改めて会長のお考えを伺いたいんです。ということは、最近の会長の記者会見での話された中身として報道されていることについても、先月打ち上げに失敗した放送衛星ＢＳ２Ｘにかわる補完衛星を新たに調達する考えを明らかにしたというふうに報道されております。そういう点での現時点での会長のお考えをお伺いいたしたい。