先ほども質問の中にございましたが、まだ不明確な気がしますので要望しておきますが、協力金の問題です。「放流効果実証事業に協力する者が任意に拠出した金銭」と第二十一条に書いてございます。こうした性格、これは強制的になるのじゃなかろうかとか、協力金の算出基準とか拠出者の範囲あるいは拠出方法などなど、具体的な面で、これはこれからの問題ですから十分にこなしていかなければならないと思うのですね。この辺のことについては先ほどお答えがあったあの程度のことだろうから追及しませんが、十分に配慮いただきたい。
 それから、これからは漁場利用協定締結といったことが起こるわけですが、これがいま大臣が答弁されたバランスをどうするかという問題にもかかわってくるわけで、漁業者の生活権を、生業であるのか副業であるのかという話になってきますと、やはり私どもは漁業者を主体に考えたい。しかし、遊漁者についても、国民のレジャーを奪い取るわけにはいきませんから、その辺のところをどうするかの調整だと思いますね。こうした議論をしたことが一般的には釣り業者の間にも流れていきまして、大変手かせ足かせの要求も出てくると思いますよ。だから、そうしたことについても国民がどの目から見ても納得できるような形へ指導体制をつくっていただきたい。これは要望しておきます。
 漁業外交の面で、最近では韓国との漁業、それから日ソサケ・マス交渉、そしてまたこの後には日米間の漁業交渉と、いろいろ問題がございます。
 そこで、これらに関連をして、実はきのう政府が朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に入国許可を与えるということで、異例の措置でありますが、これはＡＡ法律諮問委員会が日本で開催されることに対する入国許可だと思います。私はすぐ思い浮かべたのでありますが、日朝漁業暫定協定の再開ができるのじゃないかなという気がするわけです。民間協定を結んで私ども一生懸命努力しましたが、日本の外交上の問題もございましてなかなか進みませんね。国交のない国との問題がある。最近民間でもって進めてまいりましたが、その穴をあけることができませんで、これについてこれからの動き、朝鮮半島は非常に微妙な動きを示しておりますので、そういう中で西日本漁業者はこれを見守っておるようですから、このことについて、きのうからきょうの移り変わりですけれども、これをてこにして日朝間の漁業外交が早まるようなことにならないのかどうか。水産庁としてはこれからどういう対応をされるか、それをまず聞かせてください。
四十五万の漁業者は生活を守るために漁業をやっているのでありまして、遊漁というのは読んで字のごとく遊ぶ漁と書いてありますが、日本の生活程度がどんどん高くなりまして、レジャーとしてやはりこれも見逃すわけにはいかない。その調和、調整をどうしてとっていくかということをいろいろ検討された結果、当初から比較しますと内容に相当大きな変化が出ているようでありますが、この法案を提出して御審議を願っておるのでございます。これは、実際にこの程度のものを法制化したからといって、漁業と遊漁が本当にバランスがとれて今後うまくいくのかなというような、私もいささか懸念を抱いております。したがって、これを施行してみて、今後はまた手直しをして強化していく時代が遠からず訪れる、こういう考え方でおります。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
 漁業は、新盛先生御承知のとおり、資源的にも生産者自体が自分のものを自分が保護していくという考え方に立って、ただ役所の指導ばかりではなくして、まず資源を保護するという基本的な姿勢を持って取り組まなければならないと思います。その場合、漁業者は資源保護に非常に気を使って、産卵期あるいは稚魚の育成、こういうものを心して漁業をやるとしても、遊漁者はなかなかそうはいかないわけです。私は、この点が非常にむずかしくなってくる問題であろうと思います。いろいろ検討を加えた結果、こういう法制化をやっておりますけれども、これについては一段と御意見を承りましてよりよきものに改正をしていかなければならない、このように考えております。
私は別な質問に移ろうと思っていましたけれども、生きるか死ぬか、そんな表現のような状況ですか、全体は。私は違うと思いますよ。それは苦しいことは現実ですよ。中小企業が苦しいと同時に、中小企業に働いている勤労者、従業員の皆さんの苦しみは、やはり同時にわかってもらわぬといかぬのじゃないですか。
 冒頭質問をしたときに、残業が減る、給与の問題も当然考えていかなければならぬというふうに局長はおっしゃって、僕はそのとおりだ、そこで質問は次に移ってまいりましたけれども、生きるか死ぬかというようなことを本当に考えていくならば、勤労者のことも真剣に考えてください。
 戦後、労基法ができて四十六年、これまで日本の国民はすべからく額に汗して営々と、日本復興のためというその一点をもって頑張ってきたわけでしょう。そしてお年寄りになられて、東京を見てくださいよ、そのお年寄りたちが、老人ホームさえ入るところがないような現状に置かれている。こういうことが一方にあると同時に、いまだに中小零細の従業員の皆さんはこんなに格差が多い現状のまま置かれっ放しでいいのかという問題を私は問題にしているわけですよ。憲法によってこの労働基準法が制定をされましたね。しかし、日本の敗戦のあの荒廃の状況を復興させなきゃならぬというので、ある意味では四十六年間放置されてきたじゃないですか。放置されっ放し。そして、四十時間ができる、四十二時間ができる、四十四時間ができる、四十六時間ができる、四十八時間ができる、労働時間のいわゆる格差というのはこんなにもついているわけですよ。にもかかわらず、その上に賃金もついていますよ。超勤もついていますよ。残業だって格差がついていますよ。二重に三重に四重についていますよ。基本給の問題でいえば年金だって格差はつきますよ。そういう意味でも、労働時間の問題というのは一日も早く憲法のもとに、法のもとに平等にするということが問われているのではないでしょうか。
 中小企業に同情的であることは、私はこれはそのとおりであっていいと思いますが、一方、勤労者がこんなに格差をつけられて置かれているというところに、労働大臣どうでしょうか、あなたの理想からいけば、中小企業も少しぐずぐずする企業主はしりをたたいてでも頑張らせるように、そして長年苦労している従業員、労働者、勤労者をもう少しやはり平等のために一歩――相当苦労しても平等にはなりませんよ。千人以上の企業と十人以下というのは一挙にはいかないと思うのです。これを埋めるのが当面労働時間の問題であって、この法律改正じゃないですか。大臣、決意はどうですか。