チョン大統領が日本においでになると、これは可能性としては十分あるわけでありますし、今度の恐らく日韓外相会談でもその話が出てくることは間違いないと思っております。当然のことだろうと思います。まあ外相会談で発表というところまではもちろんいけないと思いますけれども、いろいろと日本としても、中曽根総理が昨年行ったときに正式に要請をしておりますし、大統領がお見えになると言えば日本は歓迎をしなきゃならぬ。こういうことで、ただ、それはいつ、何日間がというふうなことについてはまだ詰めておりませんので、そういう点もあわせて向こうの外務大臣とは相談してまいりたいと思いますが、しかしもちろんお見えになれば天皇陛下との会見だとか、あるいはまた晩さん会だとか、これまでの諸外国の元首が国賓としてお見えになったと同様の行事をやることはこれまた当然でございますが、しかしどういう、今お話しのようにお言葉があるかどうかというふうなことにつきましては、これは我々が今、外務大臣としてまだはっきりしている段階でございませんし、そういうところまで立ち至って外務大臣として話しをする筋合いのものではないように思いますし、また恐らくこの点につきましては韓国側も私と話しをするとか、そういうことはあり得ない、その辺につきましては十分韓国側としてもわかっていただいておる、こういうふうに考えております。
これもちょっとこういうところでの質問になじむかどうか。マスコミがやっぱり全大統領と天皇との接見のときにどういうお言葉を天皇が出すかが問題だと、こんなことであれしておりますが、どうなんでしょうか、もう当然時期は一、二カ月後に来るわけでありますんで。まあこれについては静かにしておこうやと、こういうことなんでしょうか、あるいは基本的には、やっぱり時期は一日一日来るんですから、そのときを目標に検討せざるを得ないと、こういう考えなんでしょうか、いかがでしょう。
まあ、これは日本としてもいろいろの面での待遇改善を行っておるわけでございますが、今の指紋押捺の問題につきましては、先ほど申し上げましたようにやはり諸外国の例もありますし、また日本の立場としても、今後ともこれを変えるということは日本政府の立場としてはできない、これが基本的な我々の考えでありまして、いろいろと専門家によるところの検討的なものは、これはもうやっておるわけですが、しかし今申し上げましたようにこれを基本的に変える、これを変えるということは今は日本政府としては到底考えられないということを申し上げざるを得ないわけであります。
六日から韓国訪問をしまして、李長官を初め韓国の要人とも会談はしますが、まあその会談は二国間の問題、さらに国際情勢ということでございます。二国間の問題でも、日本、韓国間にはいろいろな問題がございます。特に、今御指摘の指紋押捺の問題は現在、在日韓国人の待遇改善の問題とも絡んで非常に大きな注目を浴びておるわけでありますし、韓国も注目をしていることも事実であります。この問題が、両外相同士の会談で直接話し合いになるかどうかということはまだはっきりしておりませんが、二国間の問題ですからなり得る可能性は十分あると、私もそう思っておるわけでございます。
 そこで、指紋押捺及び外国人登録証常時携帯等のいわゆる具体的な義務につきましては、これは法務省が直接所掌する立場でございますが、いずれの義務も最近かなりの改善が図られている、こういうふうに考えております。また、諸外国でもこのような義務が採用されており、我が国がこれらの諸外国に比べて特に重い義務を課してはいないものと、こういうふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、在日韓国人の待遇改善につきましては、他の外国人の待遇問題をも十分勘案しつつ、できる限り日本人と同様な取り扱いを享受し得るようにしていくことが重要であると考えております。当省としましても今後とも引き続いて関係当局ともどもに検討していくという考えでございまして、その日本の基本的な立場を、もし韓国側との間で話し合いに出た場合は、今のような、申し上げましたような立場を韓国側にも説明をして理解を求めたいと、こういうふうに考えております。
じゃ、大蔵大臣、まとめてお聞きしますが、一つはフィフティー・フィフティーにした中に、たばこ地方消費税を検討、創設した時代の性格を組み入れてそうされたのかが第一点。
 第二点は、八対二という割合をとられたその理由は何でしょうか。
 第三点は、これは大臣ではないです。新しい、今の答弁に関する問題ですが、今自治省の税務局長は、本数によって従来地方税をやっていましたから従量方式も加えられているのですというような発言なのですが、単価は平均単価でしょう。ですから、例えばゴールデンバットを吸おうが、ホープを吸おうが、本数掛ける平均単価なんですから、従量方式にはならぬですよ。本数が少なければ少ないことによって云々は起きますよ。しかし、価格は平均なんですから、今度はゴールデンバットを吸って、しかも本数が少なければ、その都市は配分がうんと少なくなるのですから、従来の従量方式が加味をされ、従量方式を酌み取りながらという意見は、私は八の面には当たりましても二の面には当たらない、こう思うのですね。
 そこで、私は大蔵省に聞きたいわけです。これは大臣の答弁でなくていいですが、税務局長、これによって今度は地方へのたばこ消費税はどうでしょうか。五十八年度、五十九年度それぞれ増加をしていますね、地方財政計画によりますと。今度の場合、この方式によって従来五十八年度、五十九年度の地方財政計画に盛られた同じようなたばこ消費税が都道府県、それから市町村に配分になりますが、例えば今言いましたように、量的な面を重視しますと額的に落ちるのではないか。それから、もしたばこの料金が値上がったときに、従量方式でやる配分率を変えられますか。配分率をもし変えませんと、従来は料金が上がれば、価格方式ですから、価格に掛ける税率で地方に入る収入は上がってくるわけですね。今度の場合本数ですから上がりませんね、料金が改定になっても。その場合に、従量税に関する配分率の改定は行われますか。行われませんと、五十八、五十九年度と同じ形で地方財政計画にたばこ消費税が伸びるというようには断言できないと私は思いますよ。これは後で聞きたいと思うのです。
 まず最初に大臣の方から御答弁いただきたいと思います。