私どもといたしましては、本委員会の御審議を通じても申し上げてまいりましたし、またいろいろと努力をいたしているつもりでございますけれども、御指摘のように、なお国民の皆さんの御理解をいただくための御説明やいろいろなことでの理解を深める努力が不足していることについては、今後さらに努力を傾注しなければならないことだと反省を込めて考えております。
いろんな形で各方面からジャパン・プレミアムの試算の数字が出ておりますから、大蔵省から今お尋ねすることは避けたいと思いますが、いずれにしても、日本の金融システムの不安というものが解消されますと、割り増し金利を払っていた、それがなくなっていくわけでありますから、先ほど申したように、年間で五千億円以上助かったということになる。
 こういうことをもっと国民の皆様に細かくお伝えしておりましたら、もっともっと御理解が得られたのではないかと思う。私は、どうもこういう点について国民の皆様に詳細お知らせするという努力が足りないのではないか、こういうことにこそ大蔵省や政府がしっかり頑張るということが大事だと思うんですが、いかがですか。
昨年の十月下旬には、今お話がございましたように、〇・五％のプレミアムがついたのでございますが、十二月十九日の住専問題処理に関する閣議決定以降、これは次第に収束いたしまして、一月に入りましてからは〇・一％を下回り、今日では限りなくゼロに近づきつつあると考えております。
 詳細、このプレミアムによってどれだけの負担が行われることになったのか、これらにつきましては、必要でございましたら政府委員の方から答弁をさせます。
私は、住専処理の対策を打ち立てたことによってよかったことのもう一つに、ジャパン・プレミアムという点を挙げてみたいと思うのであります。
 日本の企業は、外国から調達した資金を銀行から借りて運用をいたしております。これは何も大企業だけとは限りませんで、中小企業もその例外ではございません。ところが、日本の金融システムが不安定でございましたので、外国の金融市場から借りる場合に日本だけは余計利子を出さなければならないようになっておりました。その割り増し利子をジャパン・プレミアムと呼んでいたわけでございます。昨年の最高時でこれが〇・五％に及んだ、そのように聞いております。ですから、そのまま推移していたら、恐らく年間を通じて約五千億円以上のお金が流れてしまうのではないかとあるエコノミストも申しておりましたし、この間参考人でおいでいただいた方も同じような試算をここで申しておられたわけでございます。
 実際に、住専処理対策が発表されましてから、日本の金融システムに対する信頼が取り戻されたとみえまして、このジャパン・プレミアムはほとんど解消していると聞いておりますが、いかがでしょうか。
今、久保大蔵大臣が言われましたように、あの昭和の大恐慌に当たって、若槻内閣はつぶれたのでありますが、後の政友会の田中義一内閣が、結果的には国の財政支出ということで収束をさせたわけであります。若槻内閣のときの内容とほとんど変わってない。
 結局、そういう形でこの昭和大恐慌を収束させたのでありますが、当時の政府の補償をすべて合わせますと約九億円、大体今日の貨幣価値で換算いたしますと、ほぼ一億円は三兆円と言われておりますから、二十七兆円という巨額な額に上るのであります。時期を失したら膨大な国のお金がかえってかかるということが、私は、若槻内閣から田中内閣へ移り、そして大恐慌の収束を図った財政措置の金額を考えましても、本当によくわかるような気持ちがいたすのであります。
 私は、そういう意味で、今回の処理対策を一日も早く実現させることが国民の負担をこれ以上増大させない道だと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
原油価格の先行きについてのアメリカの政策との関係という御質問でございますが、まず基本的に今原油価格というのは、先生御承知のように大体スポット価格、要するに市場での価格に連動して決まるシステムになっております。そういうことで、結局市場での需給関係というのがベースになっていくわけでございますけれども、そのほかにいろいろな心理的要因その他市場でいろいろな要因から決まっているのが現状でございます。
 それで、今先生の御質問の中に、今ちょうど石油の需要というのはこれからごく短期的にいわゆる不需要期、石油の需要が少なくなる時期になっていくわけでございまして、そういう状況の中で
ＯＰＥＣの閣僚監視委員会というのが開かれているわけでございます。この動向は、今はまだ真っ最中でございまして、どういう形で結論が出されていくかというのはまだわからないわけでございますが、そういう要因のほかに、今先生御指摘のようにアメリカの問題がございました。
 確かに、石油の開発という面で見ますと、やはりどうしても中東のコストが一番安いわけでございまして、アメリカの油田、特に小規模な油田開発ということになりますとコストが非常に高くなります。しかも、それがある長期的な見通しのもとで高いレベルが維持されていくということになりますと、なかなか開発、投資意欲というものも出てこないわけでございます。そのレベルがどれぐらいかというのは、いろいろデータあるいは議論があるわけでございますが、むしろ産油国側の方でそういった小規模な油田開発等が行われるようなレベル、あるいは石油以外へのエネルギーに転換していくような限界的な価格のレベルというのは大体二十五ドルから三十ドルぐらいと言われているのが一般的でございます。
 それで、今先生はアメリカの政策が価格にということでございましたけれども、最初に申し上げましたように、市場の中で決まっていく、それから全体の需給というのが問題になっていくわけでございます。逆に、例えばアメリカの方で生産がふえるということになりますと、世界の全体の需要がそのときどうなっているか、それからアメリカ以外の生産がどうなっていくかということにもかかってくるわけでございます。例えば、大きないわゆる中東の産油国が大量に生産をし続けるというふうな状況ですと、またそのときの需要によってはそういった価格の維持が難しくなるという面もあろうかと思います。結局、世界の需要と、今申し上げましたようなＯＰＥＣあるいは非ＯＰＥＣ、いろいろな産油国との供給の状況との相関関係で基本的には決まってくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。