いろいろと御説明をいただきましてありがとうございました。会長さんの決意のほど、信用金庫がなかなか苦しい中で一生懸命地域の中小零細企業のために御努力しているということはよくわかりますのですが、それだけに、信用金庫の中にたまには石もまじっているのです、玉の方が多いですけれども。玉石混交でもありませんが、玉にたまに石もまざることもありますので、それらに対する大蔵省の、こうした新しい制度をつくるについてはやはり監督責任ということもしっかりやってもらわなきゃならないと思うのですが、その点についてのひとつ大臣のお考えを聞かせていただければ。大臣でなくても結構ですけれども。
とりあえずは今銀行局長が言いましたように、大事をとりまして十倍ということにしておりますが、やはり同じような商中とかそういったものが二十倍とか三十倍になっておりますので、その辺は今後の状況を見て弾力的に考えて、またお願いすることもあるかもしれぬ、こう思っておるものでございます。
大蔵大臣、今の御説明聞いていまして、これは大臣に確認しておかなきゃならぬと思うのですけれども、将来的にこれは十倍じゃちょっと足りなくなってきた、それから見ていても大丈夫だというときには、やはり政府としてこの枠を出資比率に対して十五倍にするとか二十倍にする。ほかの、東銀以外の銀行並みに広げていくというふうなことの可能性といいますか、そういうお考えは持てると弾力的に理解しておいてよろしゅうございますか。大臣からひとつ。
十倍といいますのは、先ほど申し上げた理由が主たる理由でございまして、細かく積み上げて十倍ということになったわけではないのでございます。しかし、法律で規定しておりますので、仮に将来やはり十倍では小さいという事態が招来いたしました際には、また改めて法律改正をお願い申し上げるということになろうかと存じます。
今委員がおっしゃいましたように、いわゆる自己資本の何倍まで発行できるか、こういうことでございますが、興長銀とか商中、農中等は三十倍、それから先ほどおっしゃいました十倍といいますのは東京銀行が十倍でございます。したがいまして、今回連合会が発行いたしますときに、この倍率をどうしようかということを金融制度調査会等でいろいろ検討いたしました際に、やはり制度を初めてつくるわけでございますから、既にあるものの中で倍率の一番低い東銀を上回るのは問題ではないか、こういう考え方が一つあるわけでございます。
 それから、余りにも最初から限度を大きくしまして大量に発行いたしますと、発行されます金融債の知名度がまだ最初は十分でございませんので、市場で値崩れを起こすという可能性も予想されるわけでございますし、そういうことがひいては金融債を取得した人たちの利益を害する可能性もあるわけでございます。したがって、そこのところは用心いたしまして、法案では十倍でお願い申し上げているということでございます。
ちょっとそこに一つ問題があるのですけれども、その前に、この十倍、今証券発行を認められているところは大体三十倍までというところが多いですね。どこか一カ所十倍というところがありましたけれども、ほかは大体三十倍というふうなことが限度というふうに……。
 信金の場合の十倍というのはどういう根拠なんですか。
そうしますとあれですか、例えば住宅金融公庫は自分のところで直接貸すのじゃなくて、代理業務を市中銀行に委託して貸し付けしますわね。そういうような格好というか、ことなんですか。
この仕組みは、連合会が貸しますが、個々の単位の信用金庫はそれを代理貸しという仕組みで中小企業に提供する、こういうことでございます。したがいまして、もとは連合会、ただし、貸す実際上の実務は個々の信用金庫がやる。したがいまして、個々の信用金庫が顧客その他を見つけ出してきて、そこに代理貸しという仕組みで連合会からもらいました金を供給していく、こういうことでございます。
ぜひひとつ検討していただきたいと思います。諸外国の例は申すまでもございませんけれども、ヨーロッパでは終身という国も結構出ておりますし、また年齢によって変化をつける、こういうようなところもあるようでございますので、これはぜひともひとつ検討していただきたいと思います。
 それから、先ほどの局長の答弁の中で、三年ごとの検査を受けたときに不適格者が五十万人いると。五十万いるといったって、これは恐らくサンプルの数字からはじき出した数字だと思うのです。恐らく免許を取り上げられたという人はほとんどいないわけです。そこら辺の実態をちゃんと踏まえてからかからぬといかぬと思いますよ。
    〔大野（功）委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
 それから、警察庁の中では、免許の三年というこの制度は非常にいい制度であると。そういうふうに思うことは、これは自由ですけれども、その理由の一つとして、ヨーロッパ、欧米と比べて日本の国の例えば事故率が少ない、必ずそういう話が出てくるのですね。その一方で、例えば今度の暫定免許制度みたいな西ドイツ方式は非常にすばらしいということで取り入れている。だから、いいと思うところはどんどん取り入れていただきたいと思うのですね。
 それで、事故率が少ないからいいというこの事故率の話ですけれども、これは、例えば歩行者と車の事故率を見てみますと、日本の国は先進諸国のうちでもかなり高い方なんですよ。この統計によりますと、日本は二八・七％ですね。それに比べて、西ドイツが二一・二％、フランスが一五％、オランダが一一％、アメリカが一四・七％、イギリスが例外で三三・三％と非常に高くなっておりますけれども、車と歩行者の事故を見ても、こういう数字が出ているわけですね。何かやはり欠けている面があると思うのです。だから、免許証の更新期間の三年の問題とあわせて、こういうところはひとつ今後研究していただきたいと思います。
 それから、更新のときに適性検査を受けますけれども、これが余り評判がよくないようですね。ああいうものはぜひひとつ改めてもらいたいとか、更新時の講習は内容が乏しくて余り意味がない、こういうような御意見も実際にドライバーの中からかなり出ているようでございます。この適性検査の内容につきまして、今後何か改めるようなお考えをお持ちでしょうか。