いま沖繩の伊江島の射爆場の問題が出ましたので、最初にお聞きしたいと思います。
 二月十日の予算委員会で私もこれを取り上げましてただしたわけでありますが、そのときの御返事では、二月十二日に安保協議委員会がある、そこでいろいろと協議したいというふうなことも外務大臣はお答えになりました。先ほどの答弁にもありましたけれども、しかし、これは五年前の、基本的にこういう事故をなくするためには射爆場を返還するということを抜きにしてこの問題の解決はあり得ないというふうに思うのですけれどもね。
 そこで、十二日にこの撤去について一体話がされたのかどうか。外務大臣は努力するとかいろいろ抽象的に言われますけれども、しかし、具体的にこの協議委員会の日程に上せて一つ一つ詰めていくということをしなければ、五年たってもまだこのような状態で、これからもそういう抽象的な答弁ではなかなか県民が納得しないのは当然だと思いますけれども、そのあたりを踏まえてひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げますが、いまの場所がどうも適当でないじゃないかということで、移設の話が出ている。たしか硫黄鳥島でございましたか、移設の話が出て、これは無人島でございますが、そこもまた水産の関係等があってなかなかうまく運んでおらぬという事実があることは確かでございますが、いまそういう事実が片方にあるということで、すぐにいまの場所を廃止せいということを言われましても、本当に安全を確保する最善の努力を米軍にしてもらうようにするということでやる、現実はやはりそういうことじゃないかと私は思いますが、先生のおっしゃるような事態がちょいちょい出てくるようになっては大変なことなのですから、その点は米軍に施設庁を通しまして十分に連絡をしたいというふうに思っております。
もう時間もございませんので、最後にお尋ねしますが、そういう安全の確保というようなことでなくて、こういう危険の排除をやらないといかぬわけですね。ですから、調査結果がどうあろうと、この地域でのいわゆる実弾による銃撃演習はもう不可能である。したがって、こういう演習地域は返還交渉を進めた方がいいと思うのですね。移設とかなんとか言っても全然見通しのきかない話で、住民が危険にさらされて演習が再開されていく。安全確保なんと言っても、もしこれが跳弾であったら、実弾で演習をやれば跳弾というのはあり得るわけですからね。大臣、いかがでしょうか。
先ほど来再三御答弁しておりますが、現在のところ、米側もこの事件を重視しておりまして、その原因の究明を急いでおりますし、いずれにしても、その原因が判明するまで当該ヘリによる訓練を中止しておりますので、われわれとしてもその結果を待って、いかにして安全が確保できるかという点について施設庁あるいは米軍と協議しながら、この点について施設、区域の安全な運用、それから当該住民に不安を与えることが万々ないような施策をとるということをやっていきたいというふうに考えております。
そこで、今回の事故からしまして、この島には約五千名余の住民が生活をしているわけですね。そして、今回跳弾というようなことになりまして、それが三キロないし四キロもそういうことがあり得るということになりますと、島全体の人もこれは不安でたまらない。したがって、移設を前提の返還にしても、そういう危険な演習場であるということが前提であったと思うわけです。しかし、それがいまおっしゃるとおりそう簡単には見つからないということになりますと、いつまでこういう状況で危険にさらされた演習を認めるのか。
 先ほど大臣にも申し上げましたとおり、基地の提供というものは決して国民の生命、財産を侵害する形であってはならない、極力そういうことがあってはならないということからしますと、これはもう演習再開もできないと思うのです。その点、外務省としてはどのように米側に申し入れるのでしょうか。
これは私の方から直接お答えするよりも、現在施設庁で検討中でございますので、具体的にどこの地域ということを申し上げる段階ではございませんけれども、従来候補に上がった地域、あるいは今後いろいろな点を検討してしかるべき候補地を決定していくことになるかと思いますが、現在のところ、早急に、数日中にその目的地、候補地が見つかる状況にないということは事実でございます。
さらに努力ということなんですけれども、もう五年になっているわけですね。淺尾さん、一体そういう危険な実弾演習をするような場所を引き受けるようなところが日本のどこにありますか、考えられますか、努力ということをおっしゃいますけれども。
中小企業の倒産防止対策でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、この原因を調べてみますと、約四割が販売不振でございます。また約一二％が連鎖倒産ということになっておりまして、半分以上がいわゆる不況型の倒産でございます。したがいまして、このような倒産を極力未然に防止することが最も中小企業対策としては大事だというふうに考えております。
 簡単に柱を申しますと、従来行っておりました中小企業の倒産防止のための対策の柱といたしましては、一つには金融対策でございます。政府系の三金融機関によりまして、中小企業の倒産対策貸付制度ということを運用して特別な条件で別枠の金融を出しております。また、それのうらはらでございますけれども、信用補完の面が大事でございますので、信用保証協会を活用いたしまして、倒産関連の特例保証を運用しております。このほか第三点といたしまして、倒産防止の共済制度の普及を徹底する。さらに第四点といたしまして、倒産防止特別相談事業を拡充しております。
 特に五十六年度におきましては、この倒産防止特別相談事業、これが非常に効果があるということがわかりましたので、各商工会議所あるいは県の商工会連合会にこの特別相談室を増設いたしまして、中小企業の倒産のおそれのある企業からの御相談を受けるということにしております。
 また、去る三月十七日に経済対策のための総合経済対策が決定されたわけでございますけれども、その中で、特に最近の中小企業の倒産増加傾向が強いということから、倒産防止のために特に中小企業の体質強化資金助成制度、これは府県と国が協力して、各府県でそれぞれの倒産の危険のあります企業に対しまして有利な条件で融資を行うものでございますが、これを繰り上げて三月から実施するということで各県に連絡しております。また、特に建設業その他の問題が深刻でございますので、関係各省庁と連絡するための体制をスタートするということで、倒産防止対策各省協議会、これを本省ベースでも三月に開きまして、またこれに応じまして、各地方ブロックにおきましても、地方の推進協議会を各通産局ごとに開催いたしまして、各省の出先機関とも十分連絡調整を行っていく、かような対策を講じておるわけでございます。