どうぞ労使問題は、労働三法適用という状況になるわけですけれども、ひとつ自主性を尊重しながらそういう方向に受け継がれていくようにしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。
 ところで大臣、職員はこの附則において新会社に受け継がれるということはあるのですけれども、総裁とかその他の今現に公社の役員になっておられる方々、理事になっておられる方々、こういう人たちは、設立委員とかそういうようなものになったり、あるいはまたある程度新会社の、これは全部が全部そのまま横滑りということではないのでしょうけれども、労使の正常な関係をお互いの信頼関係の中で結ばれてきておるということになりますれば、設立委員の中にもある程度現在の専売の役員の人たちがなられるのか。実態はかなり強い形で受け継がれて製造独占の新会社ができるわけでありますが、例えば今の専売の総裁なり副総裁なり理事の皆さんというような方々がまるっきり素人にかわってしまうというようなことなのか、それとも、今労働者の場合を例にして触れたのですけれども、それとの信頼関係で、労働三法適用でなお労使の信頼関係が安定的に保たれていくというようなことならば、そういう人たちが一体どういう立場になっていくのだろうか、私も勉強不足がもわからぬけれども、設立委員の場合もあるいは新会社の役員もどういう形で選ばれていくのだろうかということが全く実をつかむようでわからないわけです。その辺のところは、今の公社の役員の人たちがどういうふうに引き継がれていったりあるいはやめざるを得ないということになるのだろうかということについて、今考えておられることがありましたら見解を聞かしておいていただきたい。
今いみじくも使われた表現、私もそのような表現が適切かと思っておりましたが、この長い歴史の中で積み上げられてきたところのよき慣行、これが今日の労働条件である。それをまず維持していくということが、根本的にその考えが底にあるべきであると思っております。そして、さらに近代労使関係というものをより充実していくために、労働三法の適用の中でそれがより充実していくという方向であるべきことを私も期待し、そして、言ってみればとりあえずと申しましょうか、いずれにしても全額出資の株主の立場から考えましても、そのような慣行が持続していくことを私は心から期待をいたしております。
時間も限られておりますから次に移りますが、近代的労使関係、これは大蔵大臣に今までの専売の労使関係は世界一であるという評価をいただいたようですけれども、いずれにいたしましても、全専売労働組合がずっとあるわけです。専売の労使関係というのは、労使の信頼関係のもとに本当に話し合いを尽くして物事を決めていく、こういう点では、私もはた目で見ながら、これは立派な組合だと思ってきたわけでありますが、そういう中で積み上げてこられた労働協約なんかが現にあるわけですね。
 これは、専売制度の中での労使関係、公労法の適用の中での労使関係ではあるけれども、労働協約がちゃんといろいろな勤務条件、労働条件についてできているわけですね。そういうものについて、新会社に移行しても職員はそのまま引き継がれていくわけでありますから、新会社になりましてもほぼそのような趣旨のものが横滑りしていけるものと、こういうように考えますし、それがまた急に逆転をするというようなことになりますと、せっかく今日まで積み上げてきたよき慣行というようなものが崩れて労使関係不信の状態になってしまいかねないおそれがありますから、その辺のところについては労使の自主性というものを認めていくというのは、そういう中では当然だろうと思うわけであります。
 そういうよき労使慣行で積み上げられ、練り上げられてきた労働協約、こういうようなものが伝承されていくということについて、新しい会社に対する株主権の行使としても、あるいはその他の面からの許認可権を持つあるいは監督権を持つ大臣としてどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
先般、伊藤さんの質問でございましたか、カルメンもまたかつてはたばこ工場の労働者であったというお話がございましたが、そのカルメンの話を聞くまでもなく、日本の現状は今広瀬さん御指摘のとおりであるという認識を私も等しくいたしております。
総裁から確かに一歩踏み込んだお答えをいただいたと私も思っています。
 それで、女子労働者が非常に多いという面について、大臣はその御認識を今持っていただいたでしょうか。どうぞ御所見を。
時間も余りないので……。いずれにしても、あなたのこれからの取り組みというのは大いに期待されていると思います。校内暴力の問題もそうであります。いろいろな形で要求あるいはまた期待というのは大きいわけでありますけれども、特に今問題になっているのは先端技術の問題。エレクトロニクスの時代になってまいりました。職場に行けばロボットも、こういう時代でありますから、私はこれは新たな提言みたいな形になろうかと思いますけれども、現在の教師の人たちみずからの体験の中で、そういう民間の企業やそういうところに今後出向させて研修をさせていくことがより教師の質の向上につながると思います。こういう点について文部大臣、ぜひ今後取り組んでいただきたい。
 さらにはまた、帰国子女の問題で大変大きな悩みを持っているわけであります。日本の経済がこれだけ発展しております。しかし、現実にはその犠牲は子供たちであるわけであります。そういう点で子供たちの入試の問題、帰国子女の受入体制の問題、あるいは現地の子供たちがどんな環境で学ばれているかという問題、大変大きな問題があるわけであります。あなた、実際にこういう問題を含めてみずから体験をしていただきたい、これも要望しておきます。
 次に、交通問題について質問させていただきたいと思います。都市化の問題で御案内のように、もうすでに九千五百人、年間死んでいるわけです。私は、少しこれらの問題について、マンネリ化されているのではないかと思うのです。もっともっとこういう問題については、ハード的な面においては警察庁が、危険場所とかいろいろなことを含めて調査をされております。建設省がこういう問題について具体的に予算化をされたり、執行面で大変おくれていることは事実でありますから、これらについて積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 同時に、御案内のように幹線道路あるいは地方道というものは、絶えず少なくとも立体化、あるいはまた国鉄というような場合においての立体化が望まれているわけですけれども、これらについて現在おくれている問題やそういう問題も含めて、私は積極的な取り組みが望まれていると思います。
 同時に、首都圏における交通対策、こういう問題についての積極的な取り組み、すなわち東京、神奈川、千葉等を考えてみた場合においては、いま東京湾湾岸道路、ベイブリッジあるいは横断道路というものがあるわけでありますけれども、私はこれは三点セットだと思っておるのです。あなたの積極的な考え方と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います、建設大臣。