確かにただいま御指摘ございましたような弊害もある場合には起こり得るというふうに考えておるわけでありまして、私どもといたしましては先ほども申しましたように、好ましくない現象であるというふうに考えておりますけれども、商法が直接この問題に関与をするということを申しましても、現在のところはそれにふさわしい手段、方法というようなものも直ちには見当たらないというわけでありまして、私どもはそれを企業の内部的監視機能の充実の問題あるいは株主総会による監視の面からというような商法本来のあり方からその問題を防止と申しましょうか、していくということを現在のところは考えておるわけでありまして、さらに先ほどから問題になっておりますように、今後継続して行われる商法の全面的改正の作業におきまして、企業結合の問題、そういう問題を審議をするということになっておりますから、それとの関連で、ただいまの法人株主の増加の問題、個人株主減少の問題、さらには株式の環状的保有の問題というようなものに取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。
狂乱物価についてのお話ございましたけれども、それがすべてただいまの法人株主の増加ということによるというふうには考えておりませんけれども、ただいま御指摘のような一面もあるのではないかということは考えております。
やはり本則から申しますと、株主が自分の支出によって、自分のところから金を出してそれで株式を持つ、そして株主としての権利を行使するというのが本則であろうというふうに思うわけでありまして、それが法人株主がふえるということになりますとそうじゃなくなりますので、ゆゆしい問題であるというふうにまでは考えないにいたしましても、私どもとしても好ましくない現象であるというふうには考えておるわけであります。
 さらにそれが進んでまいりまして、その法人が互いに持ち合いをするということになりますと、株主総会の形骸化につながる、あるいはそれが環状的に株式の保有が行われるというようなことになってまいりますと、本来素朴な感じとしての株式会社制度に持っておりましたわれわれのイメージというものとは大分変わったものになってきて、それが場合によっては悪用される、乱用されるということにもなりかねないというようなことは、われわれとしても懸念をしておるわけでございます。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
ごく一般的な答弁にとどまったのは残念ですけれども、九条問題については大変感覚が研ぎ澄まされているというか、反応の早い法務大臣にしては、この問題については多少これは感覚が少し遅いような感じもしますので、これはおいおい今回のこの討議を通じて大臣にも御認識いただきたいと思うんです。
 そこで、これは局長にお伺いしますけれども、個人株主が減少するといろいろな問題を生ずるということが指摘をされております。どういう問題が起きるのか、その点はどう理解されていますか。これ中心には大蔵省証券局の問題ですが、しかし実質的にこの株式の問題を法改正を行うわけですから、私は法務省としてもそれについての的確な認識を持ってしかるべきだと思うんですが、どういう御認識をお持ちですか。
企業につきましても株主の意向がある程度反映するように、株式会社の株主総会が形骸化する、それを今回はある程度是正していきたいというような努力もしているわけでございます。同時にまた、日本の経済の先行きが強いと見られるせいもございまして、オイルダラーなどがどんどん入ってきている、そのことが今日の株価の暴騰にもつながっているようでございますけれども、半面、また日本の企業なり、あるいは日本の個人なりが外国の株式もかなり持ち始めているようでございます。株式の国際化という時代を迎えてきているのじゃないかと思います。でありますから、日本の企業の株式だけのことを考えないで、国際社会の株式についての変動もあわせて見ていかなければならないなと、こう思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、企業につきまして自主的な監視機能が強化される、半面、個人個人の意向というものが企業の運営にも反映される、これも大切なことじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。あわせて、御指摘の個人株主のウエートが下がらないように、将来ともいろいろな面において配慮していくことはこれも非常に大事なことだと、こう思っております。
いまの規制が実効性あるものかどうか、この大きな流れに歯どめがかかるものかどうかについてはおいおい質問していくべき問題ですが、私が大臣にお聞きしたいのは、単に個人株主の数が多い方が好ましいという程度の問題なのか。それとも、これはよく大臣の属している政党が、いわゆる自由社会を守れと言う。自由社会というのは、結局個人のための自由だと思うんですね。それが、いわば持ち株というのは個人が企業を支配すると、そういうのが株式だと思うんですね。ところが、実質的にはもうそれが三割程度、そしてこれは会社の支配というのは、御承知のとおり一定以上の株があれば完全支配できるんです。
 となりますと、まさに法人、しかもごく少数の法人が企業を支配をしている。この傾向が、大臣のおっしゃるそういう基本的立場から見ましてゆゆしき事態ではないかというふうに、逆に私心配してあげているんですけれども、そういう点についての大臣の御所見はいかがかということなんです。
現在の地方交付税交付金制度は、そういうことで結局不交付団体というものがありますね、東京のようにある一定の財政収入があるところには交付しない。国で全体のバランスをとらしておるわけです。したがって、いまおっしゃるのは、いまの補助金を第二交付金みたいな形にしろというような御質問の趣旨かと存じますが、これについてはなかなかいまこの段階で私がイエスと言えないんです。補助金には補助金にそれなりのみんな目的があってついておりまして、全部補助金制度というものはある程度なくしちゃって、交付税だけでやるとすれば、現在でも市町村長によっては道路を直すのが好きな市町村長もいるし、学校建てるのが好きな市町村長もいますし、社会保障が大好きだという市町村長もおって、それが余り極端に差がついてしまうということも問題がある。そこらの調整をどういうふうにするのか、それも考えながら、しかし補助金の現在の仕組みで陳情しなければもらえないとか――そういうことはないんだけれども、実際は。だけれども、いろいろと補助金の手続その他について、あるいは補助金の内容について、いろいろ御批判を受けているわけでありますから、皆さんの御要望を、御論議を承った上で各省庁と相談をして、もっと効率的な補助金の整理合理化には努めていくつもりであります。