自発性というのは性善説を唱えるならば大変結構なんですけれども、しかし、例えば自動車の違法駐車なんか見ておりましても、あれは全く取り締まらない限りなくならないという気がいたしますし、こういうごみとかそのほかの汚染、そういうものに関してももうちょっと断固とした態度というのがそろそろ必要な時期に来ているんじゃないか、そういうふうに思いますので、環境庁、これからますます頑張っていただきたいとお願いして、次のアスベストについて質問させていただきます。
 アスベストは発ガン性物質として大変危険があるということがわかって注目されてきているわけですけれども、具体的にどういう形で汚染しているというふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
やはり基本的には一人一人が心がけるべき問題でございまして、罰則によって強制をするというような措置は最後の最後ではないか。これから検討はいたしますが、まずはモラルの向上、それから事業者その他、私ども行政機関も責任を逃げるわけではありませんけれども、行政機関のみならず事業者、一般国民と力を合わせた自発的な取り組みというものが基本になるべきではないかと考えております。
観光立国などとされているスイスとかそれからアメリカなんかも、州によりますけれども、ごみを投げたりすると罰せられる。その罰則がかなりきついような例もあるんですけれども、罰則規定などを今後導入するおつもりはございますか。
先生おっしゃられるとおりのことをふだんから私も考えておりました。日本の美しい環境は我々共通の財産であり、これを保全し快適な環境を形成する上で、海岸、河川や道路に散乱するごみの問題の解決は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 この問題は、消費者、企業、関係行政機関が環境美化の観点からそれぞれの立場でごみの投棄防止等の取り組みを展開していくことが必要であり、何よりもごみの投げ捨て等を防止するための国民のモラルの向上を図っていくことが重要であると思っております。
 先生御専門の教育の部門でも、小さいときからそういうごみを捨てないような教育も家庭と相まってやっていかなきゃならぬじゃないかというふうに考えておりますが、環境庁といたしましては、環境美化に取り組む日として環境美化行動の日を環境週間中に設定し、各地で展開されている各種の環境美化運動を支援、推進しているところでございます。今後におきましても、環境教育の推進を含め環境美化のための各種対策を総合的に推進してまいる所存でございます。
それでは最後に、環境庁長官にお伺いしたいのでございますけれども、河川など少なくとも目に見える濁りというんでしょうか、そういうものもございますし、それから目に見えるごみですね、さまざまなものがぷかぷか浮いていたり、特に海岸など地元の人が投げ捨てたものではないものが来るということも聞きます。そういう中で、やはり何か環境庁が中心になって日本の国土の美化運動というんでしょうか、そういうものを推し進めていかれることが必要ではないかというふうに思うのでございますけれども、環境庁長官、新しく長官になられた基本姿勢をお伺い申し上げます。
大きく見ますと二つの側面がございます。
 一つは物理的というのか、ハード面と申しますのか、下水道とかあるいは例えば農村集落排水整備とかというような形での排水処理を計画的に整備するという問題が一つございます。
 それからもう一つは、個人の問題といたしましては、合併処理浄化槽等の普及というような形のものをやっているということもございますし、それから、ただいま先生がおっしゃいましたような形で、やはり家庭というところでございますので、家庭の方々に、地域住民の方々にこういう形にしたらやはり水が汚れるんだということを十分認識していただきまして、やはりみんなで水は汚さないことにしようという形での啓発普及活動、もちろん環境教育ということもございますが、啓発普及活動というものが大きなウエートを占めてくる。
 そういうような状況の中で、一つはそういうハード面の整備等々につきまして関係省庁の協力を求めるということとあわせまして、私ども自身もそういう普及啓発のためのいろんなこれから事業も仕組んでやっていかなければいけないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
まさにそのことなんでございますけれども、本当に対象が個人、家庭でございますから、なかなか大変だろうと思うんですけれども、抜本的改良策というのでしょうか、それはどういうところにあるというふうに思っていらっしゃいますか。具体的な規制を考えていらっしゃるのか、それとも広報活動とか教育とか、そういったものなんでしょうか。もし具体的な今後に向かっての案がございましたら教えていただきたいと思います。
給与法に関連をいたしまして、若干御質問いたしたいと思います。
 日本人は働き過ぎである、こういうことを海外からも特に言われております。この働き過ぎということが原因になりまして、過労死が最近社会問題となっておると思います。時代的な流れといいましょうか、技術革新あるいは国際競争、さらには経済的な動き、構造変化、こんなものが原因となりまして、残業過多による長時間労働あるいは深夜労働、さらには休日勤務など、それに加えまして人間関係とか肉体的、精神的に大変重要な事柄が累積をいたしまして、そのあげくが過労死だというふうな結果を生むわけでありますし、同時に、過労死に至らないにしましても、まさに過労死予備軍といってはどうかと思いますが、健康障害の方々も非常に多く見られるというのが今の段階じゃないかというふうに思うわけであります。民間企業に限りませんで、国家公務員におかれましても同様の状況にある、こう思わざるを得ないのであります。また、この労災の認定の可否も大変難しい状況にある、そういうふうなことを私は認識をいたしております。
 そこで、まず過労死について何点かお尋ねをいたしたいと思います。
 今月の九日の新聞に次のような報道がございました。五月下旬から相次ぐ難民の審査に当たっていた法務省の福岡入国管理局の職員の方お二人が過労で亡くなられた、こういう記事でございました。難民の到着後、連日審査に追われ、大変な日日が続いていたようであります。公務に全力で取り組んでおられたことと想像するものでありますが、このお二人については公務災害として認定されたのかどうか、この経緯も含めまして、人事院にまずお伺いをいたしたいと思います。