作戦準備というのは、太平洋戦争が始まったのは一九四一年の十二月八日でありますが、それに対して一年前の四〇年七月二十七日に、大本営と政府連絡会議で、「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」というのを決定した。そこで初めて「南方問題解決のため……武力を行使する……対米開戦は之を避けえざることあるをもって、これが準備に遺憾なきを期す」「準備に遺憾なきを期す」という、これは政府だけではないのです。大本営との合同会議で決めて、それから作戦準備に入っていくのです。そういう重要な問題ですよ。それを日本政府ではなくて、アメリカとの間でこういうガイドラインをつくって、それでやっているわけでしょう。
 作戦準備段階に入って、徴兵やら部隊編成やらいろいろやって、段階の進むに従って、たとえば一九四一年九月六日に、いわゆる御前会議を開いて「帝国国策遂行要領」が決定した。ここで「帝国は、自存自衛を全うする為、対米（英蘭）戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す。」こういう決定をしているのです。そしてまた、十一月五日に同じような御前会議を開いて、そこから連合艦隊は十一月二十二日に択捉島単冠湾に結集をする。ガイドラインに言う作戦準備のための移動です。そして十一月二十六日に出発をする。そして十二月八日にハワイ・オアフ島北方の二百三十マイルの洋上に展開をする。ここまでが作戦準備なんです。
 ガイドラインによると、情報を収集し、移動し、行動準備をし、そして後方支援その他の作戦準備をやる段階だということが書いてあるわけです。そういう重要なことを一片のガイドラインで決めているわけです。しかもそれは、両国政府は選択すると言っているけれども、政府は、どこが決めるのかということもわかっていない。それじゃ、こういうものにどうして安保協議委員会で合意をしたのですか。
 総理大臣、作戦準備段階に入るということは、日本の苦い歴史を見てもきわめて重要なことなのです。ガイドラインでは、そのことをアメリカと共同してやっていくんだということを決めている。その開始は、一体だれがどこでどの段階で決めるのかということについて総理のお考えをお聞きしたい。
作戦準備段階に入るか入らぬかというのは、これは非常に重要な問題であります。そういう具体的なおそれを前提にして、だから具体的な作戦準備行動に入るわけですから、太平洋戦争に入るについて、対米戦争をやるおそれがあるということで作戦準備段階に入ったのは、いつ、どういうところで決めて入ったか、防衛庁、御承知ですか。
ただいま防衛局長から御答弁したとおりでございますが、この点は、純軍事的にも非常に高度の情勢判断が必要である、同時に政治的な判断も必要であるということで、政府レベルで行うことが望ましいということでこういう書き方になっておりますが、その点をどのレベルで行うのかということは今後の検討課題となっております。さらに研究段階の発展に応じてこういう点についても詰めていくということがあり得ると思います。
何を言っていますか。ガイドラインは、すでにもう安保協議委員会で、外務大臣と防衛庁長官が出てアメリカ側と合意したのでしょう。その中に、おそれのある場合に準備段階に入る、あらかじめ区分された、その区分の段階について、どのように区分するかというのは後で協議する、しかし、その区分されたものをどういうふうに使うのかということについては、あのガイドラインではっきり決まっているわけじゃないですか。両国政府が選択する、そして合意したその選択した区分に従って、自衛隊と米軍はそれぞれがその準備を実施する、こう書いてあるじゃないですか。このガイドラインに言う「おそれのある場合」になったという判断をだれがするのか。アメリカと約束しておきながら、日本ではだれがやるのかわからぬ。伊東外務大臣はその当時の外務大臣じゃないけれども、外務大臣としては人が違うだけで一緒なのですから、いつから入るのですか、だれが決めるのですか。
先ほど申し上げましたように、いまから段階を追ってどういうことをするか研究をしていくわけでございますが、いま御指摘の、だれが判断をするかということも、当然その際に検討していくことになろうと思います。
両大臣が釈明されましたから、私はこれより以上のことを申し上げませんが、少なくとも私は、国費を八億も使って、この法案の審議に重要な関係がある場合にはやはり事前に提出されてしかるべきだと、そして委員会の中においてこの部分はやはり公表していただきたくないということがあれば、それは言っていただければ、守秘義務をきちっとお互いに守って中身を審議をしていく、これが私は国政における正しい審議の仕方だと思います。
 そういう意味で、きのうかなり時間をかけましたが、最終的に持ってこられましたから、私は自分で目を通さなきゃならぬところは通しましたし、今後私どもの同僚委員が、さらにいろいろこの委員会の中で議論されるときに、これを十分に勉強しながら、復習をしながらやりたいと思いますが、両大臣にお願いしておきます。今後はやはり事前に出すものはひとつぜひ出してもらいたい、そして十分皆さんが苦労された調査の結果も見ながら議論をすることが正しい方針を私は決めることになると。特に厚生大臣、これは地方自治体には全部配ったんです、前もって。全部配ったんです。私承知しているんです。ただ、この部分だけはまだ地方自治体にも配っておりませんと、取り扱いについてよろしくと、こういうことでありましたから、結構ですと、こう言ったわけですからね。
 どうかこれからは、地方自治体には配っておきながら、国会議員の要請についてはああでもない、こうでもない言って出さぬなどというのは全くこれはナンセンス、全くナンセンス。ですから、これより以上のことは言いませんが、どうかそういうことで、資料について提出が求められましたら、速やかに出していただいて、そのことが私は法案審議がスムーズにいくことだと思うんです。私はきのうそこまで言ったんです、最後は。なかなか出さぬと言うから、それじゃ両大臣に相談してきなさい、あした入口でごたごたするんですか、あなたたちは、こういうところまで言ったんですよ。そうしたら最終的に持ってきたんですから、そのこともよく覚えておいてください。
 それでは中身に入ります。
 まず、このセンター法案と廃棄物処理対策の関係について、このセンター法案とはもともと、いま提案説明をお聞きしますと、大都市周辺での廃棄物の最終処分地の確保が困難な状況にある、一方廃棄物は急増する、そこで、急増する廃棄物の発生量の対策として一つ考えた。ところが、一方この法案の提案理由を聞きますと、廃棄物の埋め立てによってできる土地の利用、これによる港湾整備を目的、こういうふうに提案理由がありましたが、私はまずこのことについて、この法案の性格を明確にする意味から言って、この二つの目的のどちらが優先をするのでしょうか。どうも私、衆議院運輸委員会における運輸大臣の御発言、それから厚生省の、厚生大臣は御出席でありませんでしたが、大臣の意向を受けた局長の御発言等、必ずしも中身が一致をしていないように議事録を拝見をいたしました。そこで、本法案の審議に入るに当たって、それぞれ両大臣から、いま申し上げたこの目的がどこにあるのか、こういうことについて考え方を明らかにしていただきたいと思います。