今総理から答弁があったとおりですが、一月末というのが、また英国の特別な配慮で今月いっぱいということに延ばしていただいておる。英国政府としては最大限の配慮をしていただいておると私は思っております。こういうケース、いろいろありますけれども、やはりこうした文化人等のビザだとか滞在だとか入国、各国の主権には属しておりますけれども、その辺は、これからの文化交流を盛んにするという意味からも、いろいろとこれから政府間でも話はする一つの課題だろう、こういうふうに思います。
バレリーナの満水洋子さんのお話で、矢野さんからも前にお話がありましたのでいろいろ外務省にも努力をさせました。調べてみますと、清水洋子さんは一九八四年四月二十一日英国へ入国いたしまして、八四年六月一日から八五年一月五日までの就労許可証が付与されたのであります。それから八五年七月十日まで延長が許可された。そこでまた期限が切れたというので、そのバレエ団から、何しろ英国の有名なバレエ団のプリマドンナですから、バレエ団としてもいなくなると困るお方でもあります。それでバレエ団からサッチャー首相に書簡をもって訴えた結果、雇用省政務次官より書簡をもって、特例かつ最終的措置として八六年一月三十一日まで就労許可を付与された。ことしの一月までは再々延長された。三回延長したわけです。そういうわけで、英国側はもうこの辺でひとつ勘弁してください、そういう話なので、外務省にももう一回ひとつ努力してみるようにと、そうやって今やらしておりますが、事態はなかなかそう楽観を許さないという状態であります。
 それで。こういうような問題は一国、一国だけの問題じゃないので、国際的に、先進国とかそういう適当な国で協定を結んで、芸術、文化を尊重するという意味で、全く特例中の特例でございますから、相互主義で、その関係国の間では国民の要望にこたえるよに措置したらいい、そう私は思うのです。ですから、一つの問題としてこれを受けとめまして、そういう面でも協力してみたいと思っておるわけです。
 詳細は外務省から……（矢野委員「サッチャーさんがサミットに見えるけれども、話しませんか」と呼ぶ）今もそういうことは頭の中にあるから申し上げたので、一つのいい話題ではないか、そう思っております。
御指摘のように、映像文化は一国の文化の基礎を広め、発展させていく上に極めて大切なものでありますが、先生昨年御指摘のように、フィルムセンターの一部、特に貴重な外国映画部門を焼失いたしまして、その後民間の心ある人々のいろいろな好意や映画関係者や財界の寄附等もいただきながら、また映画に対して大変関心をお持ちいただく矢野委員からも御寄附等も賜りながら、焼失いたしました分については、何しろ昨年は予算概算決定後の損失でございましたので、当面の既定経費を文部省としてもできるだけ回しまして、一部は既に回復をいたしましたし、また御指摘のように、イギリス、フランス、ドイツなど関係各国のフィルムセンターやそれぞれのところにお願いをして、プリントを復旧するとか著作権者に対して了解工作をとるとか努力をしておりまして、今後三年計画で、焼失した分の中で貴重な必要なものは全部復旧をして、映画研究者の皆さんや一般の愛好家の皆さんに御迷惑のかからないような計画を立て、その努力を進めておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 さらにもう一点、東京国立近代美術館の分館でなくて、独立なものをきちっとしたらどうかという昨年来の御指摘でございますけれども、御承知のように行財政の非常に厳しい環境の中でありますから、今直ちに新規にそれをというのはなかなかここで申し上げかねることでございますが、しかし、私どももその必要性は考えまして、京橋分館から新たに相模原市に今年四月フィルム保存庫を開設いたします。同時に、残りましたフィルムセンターについては、検討委員会を設けて今後どのようにしていったら映像文化の向上発展のために役立つことができるかどうか、今検討を有識者に集まってもらって続けておるさなかでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
その辺をやはりしっかり踏まえていっていただきませんと、冒頭に申し上げました男女賃金格差というのも基本的に片づかない、解決の道が進まないんですよね。
 例えば、これは一例ですが、ある商社で、四十二歳の方で勤続二十四年の女子労働者ですが、同期に入社した同学歴の男性との差は年収で四百十三万円、男性はもちろん管理職ですから、管理職手当をのけても五三％にしかならない。仕事というのはほとんど差のない仕事をしているというふうな問題も出ておるわけで、これが男女コース別になりますとこの差は開いても縮まらないわけですね。そういう点がありますので、特に大事な点ではないかと思ってお伺いをしたわけです。
 わずか半年でこういう問題が出てきておるわけでございますし、もっと言えば、平コースにおればいいのにやいやい言うて管理職コースを選んだ人にはちょっと見せしめかと思えるほど国内でも転勤をさしているんですね。そういう事例も出ている。これは会社の名誉もあるでしょうから会社名は言いませんけれども、私どもはどこの会社だということを知っています。だから、そういうことで転勤を余儀なくさせられて、結局は総合職に行ったけれども、やたらに転勤やらされてやめざるを得ないところへ追い込まれるとか、そういう事例もあるんです。
 私は、この点はひとつしっかり押さえていただきたいなと思いますのは、このことが男女格差を新たに定着さしていくという新手の戦法であると同時に、これが男性同士の中でも新たな差別と格差、これを持ち込んでくるというふうなことになるのではないかという点で非常に心配をいたしますし、その点で特に女子の問題を中心に考えておりますけれども、ここでやっぱりきちんと歯どめをしていっていただくということが非常に現状では大切だなと思いますので、特に大臣、発足間もない均等法ですので、その精神が十分生かされるように、いろいろと出ている事態についてはひとつ十分把握されて対処していただきたいと思います。御見解を伺っておきたいと思います。