次に、所得税についてお伺いしたい。
 これは事務方からお答えいただいても結構でございますが、現行の所得税システムにつきまして累進税率の簡素化等々、いろいろと内容として盛られておるんですけれども、この改定案が一つは高齢化社会への対応だ、こういうことを言っておられます。これが一つ。
 それから、それとも関連いたしますけれども、中堅勤労層や高齢者の負担軽減だというようなことを言われておりますので、この辺をひとつ御説明願いたいと思うんです。
 実は、その御説明をいただく前に、ちょっとひとつお願いしておきたいんですが、最近標準家庭というようなことで夫婦二人とかあるいは夫婦二人プラス子供二人とか、いろいろなのが書いてございますが、私は、現在というか、これから五年、十年先のことを考えますと、標準家庭というのは、老人が必ず一人や二人おるぞというのがむしろ標準家庭じゃないか。法律的に同居家族であるとかあるいは扶養家族であるとか、その辺の問題はありますけれども、現実にはやっぱり夫婦と子供と、それからおじいさんかおばあさんが住んでおる、こういうのがむしろ標準家庭じゃないかと思います。
 ということでございますので、これからいろいろと御説明のときに、今すぐとは言いませんが、標準家庭というのはどういう標準家庭であるかというようなことも、そしてまたそれに基づいてどういう影響が出てくるかというようなことを、ひとついろいろな資料をつくっていただくときに頭の中に入れていただきたいと思うわけでございます。
 そういうことで、今申し上げました質問について、局長ですか、ひとつよろしくお願いします。
今の御議論を承っておりますと、税制改革そのものは必要だということは国民のコンセンサスになっておるかの感がある。がしかし、緊急性、こういうことになると国民にぴんと来ないではないか、こういう基本的な意識のもとにお尋ねがあったことだと思うわけでございます。
 その背景にありますのは、一つは税収のぐあいがいいじゃないか、だから何も急いできょうやらなくてもいいじゃないか、こういう背景が一つはございます。私は、このような状態において、今、失業率を見ましても、あるいは有効求人倍率を見ましても、物価、成長率等を見ましても、確かに先進国の中ではずば抜けた、数字で見ます限りには指標があらわれてくるわけでございます。言ってみれば、経済環境というのは比較的いい状態にある。そういうときだからこそ、私は大きな変化というものをもたらさないというところに一つの時期としてとらえておるわけでございます。
 いま一つは、いつも申し上げておりますように、十年間の議論の中で基本にあるものは何かといえば、やはり稼得所得を課税対象とする、なかんずく源泉徴収される勤労所得者の皆さん方の少なくとも重税感というもの、これをクロヨンとかトーゴーサンとかいろいろ申しましても、一番先に払拭する一つの時期にまさに到来しておるではないかという意味において、十年間の歴史とその中における勤労所得者の方々の重税感、ある意味において不公平感ということにもなるでありましょう、それが機が熟した時期として緊急性の土台に存在するものであるというふうに考えております。
今回の税制改革は、これは昭和二十五年のシャウプ税制以来の最初の基本的な税制の手直しであると言われておるわけでございまして、もちろん昭和二十五年と今とを比べれば、一昔前の姿と今の姿というのは全然変わっているわけでございますから、何となく手直しが必要であるということは常識的にわかるわけでございまして、またその社会的、経済的な背景といたしまして、もちろん国内的な要因、国際的な要因、いろいろあろうかと思いますけれども、政府側の御説明としまして、例えば、いわく所得レベルの上昇と平準化、あるいは所得税の中に見られる水平的な不公平の増大、あるいは高齢化社会の到来、あるいは日本経済、日本の企業を取り巻く国際環境の激化と申しますか、そういったようなもろもろの要因が述べられておるわけでございます。そういった御説明を聞きますと、何となく改革の必要性というものは理解できるという感じがするわけでございますけれども、ただ、言われておられますいろいろな理由、社会的、経済的な変化というものは、言うなれば中長期的なものとでもいいますか、そういったものが多いのではないか。これが一つ。
 それともう一つは、改革案の細目について、これは実は冒頭委員会におきましてもいろいろと御議論がございまして、まだまだ多くの問題が含まれているというような感じがするわけでありまして、改革の必要性はわかるけれども、現段階で特に立法化しなきゃいかぬ、その必要についてはどうだろうか、こういう御議論が多いというような感じがするわけでございます。
 この点につきまして、これもひとつ総理からまとめて御説明いただきたいと思います。
ここには司法試験に合格された方も随分おられますし、弁護士さんなんかも随分おられるわけですけれども、先ほど法務大臣のお答えのように二％しか合格しないんだと。恐らく日本でこんな難しい試験というのはほかにないんじゃないかと思うんですけれども、その難関を突破してこられた皆さんたちに、大変偉い方だと思って改めて敬意を表する次第であります。けれども、私の友人なんかにやはり合格した人があるのでいろいろ聞いてみました。そうしたら、自分はたまたま合格したけれども、翌年また受けて果たして合格するかどうかわからぬ、運が大分関係しているようだというふうな話なんで、先ほどの敬意も五〇％ぐらいディスカウントするわけです。
 そこで、司法試験についてお尋ねしたいと思うんですけれども、合格者の平均年齢は二十八歳だそうですけれども、これを若返りさせる必要があるという意見には私も賛成でございます。しかし、若返りを図るために受験回数の制限であるとか、あるいは大学推薦を受けた者に対しては一部の試験を免除する、それによって若返りを図ろうというふうな提案がこの中になされておりますが、受験回数の制限というのは私は必ずしもベターな方法ではないんじゃないか。この問題は後でまた取り上げます。
 しかし、大学推薦制というのはそれぞれの大学で在学中の成績なんかを見てこれは推薦に値するからというので推薦してくるだろうと思うんですが、その場合にやっぱり各大学に枠をはめるわけでしょう、人数の枠を。しかし、それはちょっと問題ではないか。結局、そういった割り当て制にするというのは、これはちょうど例えば貿易摩擦で問題になっている対米輸出の自動車の数を割り
当て制にするのと同じことで、現在比較的多数の合格者を送り出している大学はその枠を維持していくことになるだろう。つまり現状をそのまま認めていくということになるわけで、大学の中には今は悪いけれどもこれから大いに努力してもっと合格者の数をふやそう、そう考えている大学もあるんじゃないかと思う。
 そういう意味からいうと、むしろ大学間の競争は奨励した方がいいのであって、どうも割り当て制といいますか、推薦制というのは現状を固定してしまう、悪い意味で既得権の擁護になってしまうのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。