意欲満々で年内に出したいというのを大変大事に聞いておきます。
 今格差の問題がありましたね。個人の問題をはるかに超えて企業の立場で言えば、例えば企業が保有する土地、株式も含みますけれども、土地と株式の含み資産が、昨年末で土地が三百四十二兆円、株式が百七十兆円というのですね。土地のウエートというのは非常に高い。しかも、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高が八九年六月末四十三兆なんという数字が出てくると、これはもうほっておくわけにいかないという点については、これは大蔵省が大変よくやっているというお話ですから、私はきょうヒアリングの中身の問題も聞きたいと思ったのですが、きょうは時間の都合で後へ譲ります。一言でいいのですが、イエスかノーかぐらいでいいのですが、大蔵省からそういうヒアリングはしっかり聞いていますか、要するに成果は上がっていると思いますか。一言でいいです。
結構です。これはぜひひとつ、何かそういう問題を整理するということで頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、現在ただいまの土地の高騰が、東京を中心だったのがずっといろいろ広がってきたというような問題が憂慮されているわけで、その根底に、国土庁としては六十年七月から四回にわたって大蔵省にいろいろと要請をした、それからまた、六十二年十月に、例の緊急土地対策要綱の時期に合わせたいろいろの申し入れをして、大蔵省からの通達もまた出ているということ、さらに、十月二十七日のノンバンクに対する処置等々、懸命にやっておられることはわかります。
 きのうの閣僚会議で、まあ一口で縮めて言うと、国土庁長官は、需要と供給の問題なんだから供給をふやさなければだめなんだと。狭隘な国土の中で、供給という言葉はぴんとこないのですけれども、例の市街化区域の農地の宅地並み課税ということになるのだとすると、これは今までずっと言われたこと以上のことでもないし、実際、全体の国土面積の中で、あるいは都市周辺の土地の広さという問題から考えると、それがそれほど抜本的なことなのかどうか。いいか悪いかの議論をしているのではありません、効果の問題としてどのように新たな認識をお持ちなのかということをひとつ承りたい。
いや、非常に前向きな御発言があったので、頑張っていただければいいと思います。一遍にいくとは思いません。
 そこで、官房長官、今国土庁長官からもこれだけ非常に前向きに御発言があったので、あしたすぐできるなんということは言いませんから、やはりその方向に、私は全部実勢に合わせると言っているのではないのですから、さっき言いましたような考え、繰り返しませんけれども、少なくとも、この三つあるような土地評価というものが政府のいろいろな部局から出てくるというものをもう少し整理していくという方向について、政府としてもひとつ御見解を承れればと思います。
まず公示価格の問題でございますが、繰り返すようでございますけれども、できるだけ実勢に近いものにしたいという願望を込めております。しかし、最近のように土地の高騰が次々に続く場合に、実勢に近いものにするからそれを上げるということは、いかにも高い価格を政府が追認するというふうなことにもなりますし、政府としましてはできるだけもとの、下落するというふうな方向を期待し希望しているわけでございますので、そういうふうなところからそこのところの価格が出てくる、この御指摘も私は理解できるような気持ちがいたします。
 それから、何種類かの価格が、しかも年間時を置いて出てくるという問題。固定資産税というものの意味、それは、土地が増加しないにもかかわらず常に常に国民に対して一つの税の責務を課しておるというようなそういうふうなもの、相続税というように何十年に一回しか出てこないというふうなもの等々、またしかも、その査定をいたします主管の者が大蔵省でありましたり自治省でありましたり国土庁でありましたり、いろいろ理由があるわけですが、しかし、上田委員御指摘の面もまた、それならそういうふうなやり方にすればいいのだというのもわかるわけでありまして、私もこの任命を受けましてからこの問題はかなり役所の中で議論をいたしました。簡単にできないのかという、まさに委員の言われた同じような立場で反論もしたわけでございますが、なかなか制度というものは一たん定着いたしますと変えがたい一つの味もあるのでしょう。その点、私からここに書いてありますものを読み上げるよりも、政府委員の方からひとつじっくりとその点について説明を聞いていただいた方がいいと思うのです。
それはその部分もありますよ。その部分もありますけれどもね、この「新しい地域主義の提唱」というのは、別のところに、しかし昔のような閉鎖社会に戻るんじゃないんだということをまた熱心に注釈もつけておるわけでありまして、それはそういうくだりもありますけれども、しかし、私は全体としてこの国家構想という名が示しますように、上からですね、上から地方の時代をつくろう、個性のある町をつくろうという発想が何ともこれには強過ぎる。たかがその辺の学者が言うておることだと言えばそれまででありますけれども。こういうものが生きてくるということになると、私どもにとっては、地方の分権あるいは地方の時代というようなものを久しく主張をし、少しでも環境がそう向いてきたのであればどん欲にそれに食らいついて、年来の主張や理念を少しでも実現をしていきたいと考える者にとっては、田園都市構想というのは一つの食らいつき場所ではあったわけですが、それがにおいだけかいでまた集権化の方向に戻るということになれば、これは人をごまかすもはなはだしいと、こうなってくるわけでしてね。
 しかし、私が言いましたように、集権と分権というようなのは絶えず引っ張り合っておるテーマでありますからね、この辺はこれからどんな形でさらに具現化をしていくのか。その辺の官庁は、勝手に自分のやってきたことをああこれだこれだとか言っておって、余り発想も何も変えてはいませんけれども、しかしそんなものがいつまでも通用するわけがないんで、これが歴史的なキーワードだとすればこれはいやおうなしにそう向いていくわけでありますからね。大臣、そういう点についてはもう少しやっぱり自治省あたりがしゃきっとしてなきゃだめですよ、これは。改めてひとつ所見を。