これもよく言われることでございますけれども、昭和六十年から考えますと、消費者物価は一三％上昇している、それに対して加工原料乳保証価格の方は約一五％ぐらい下がっている。それだけでも大変なことでありますけれども、特にことしの特徴といいますのは、これは農水省も生乳需給表をつくるについては責任があると思いますけれども、生乳需給表あるいは生産計画等々に従って、酪農民の方々はまじめに生乳をふやすために一生懸命努力してきた。そういう経過があるわけです。
 ところが、最近では急速に需給緩和が起こったと、そういう現象もあるわけですけれども、需給緩和を理由に保証価格とかあるいは限度数量を抑制されるようなことが起こった場合には、もう酪農民の方々は何を信用していいかわからぬというふうになってくるわけでございます。そういったことで、需給緩和ということが今あるわけですけれども、これを今年度の保証価格や限度数量を抑制する方向に使われたら困ると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、農業の場合には退職金という概念は現在のところないわけでございまして、そういうものを他の面でカバーするということを含めて生涯賃金で他産業と遜色のない水準と、こういうことで考えていかなければならないと思っております。
 同時に、先ほど申しましたように十年後にどういうような水準と申しましょうか、技術の進歩なりあるいは生産性の向上なり、どの程度考えられるのか、そういう全体像の中でそういう所得なり労働時間というものを考えていきたい、そういうように思っております。
大変長い答弁をいただいたんですが、ポイントは、一つ言い忘れておられますが、退職金ですね。退職金を割り込んでいかなくちゃいけないんじゃないかという点が第一点ですね。
 それからもう一つは、これは衆議院の予算委員会での上野官房長の答弁だったと思いますが、単年度で八百万円と言っておりますね。これは年収だと思います。そういうものに近づけていくためには、現在のものではとてもいけない。ですから、これを上げてもらわなくちゃいけない。それから、退職金をある程度加味した賃金構成にしてもらわなくちゃいけない。その二点ですね。
 それについて、新農政を実行するんだったら、新農政なんかもう紙に書いただけで、あれはもうどっちでもいいというんなら別ですよ、本気で実行するんであったら、具体的にやるようにしないといけないと思うんです。そのためにどういうお考えでしょうか。
今、農水省は新政策を挙げてやろうというお考えのようでございますけれども、新政策のポイントは他産業並みの賃金を確保するということにあるわけでございますけれども、生涯所得は二億から二億五千万に持っていかなくちゃならない、そして、賃金部分については労働省が統計を集めております賃金構造基本統計、全産業計でいくんだと。それでいって、地域によるけれども大体一億六千万から二億ぐらいの賃金収入を上げるんだということをお聞きしておりますが、それでいきますと平均月収で三十四万円ぐらい稼がないといけないという問題が一つございます。そうしますと、ただいま御説明のありました二十六万円に比べてどえらい差があるわけでして、新政策を実現しようと思えば家族労働の評価をもっともっと他産業並みに接近させてもらわなくちゃいけないという問題が第一点としてあると思います。
 それからもう一つは、他産業並みの賃金を確保するためには、他産業の場合は退職金がございまして、退職金が統計によると大体二千万弱ですね。農水省の方では一千万から二千万という御説明をされておりますけれども、実際には二千万に近いわけです。そういった退職金分も乳価に割り振っていかなくちゃいけないという課題があると思いますけれども、そのあたりについてのお考えはいかがでございましょうか。
今回の生産費の見直しにおきましては、今先生の方からお話しありましたように、家族労働評価を従前の農村雇用賃金から労働省が調査を行っております毎月勤労統計調査の製造業、建設業、運輸・通信業の賃金で評価する方法に変えているところでございます。加工原料乳地域でございます北海道の平成四年の労賃単価、今先生言われましたように、この新しい方式で計算しますと千二百九十円というふうになっておりまして、従前の農村雇用賃金で計算した労賃単価は千百五十円になりますので、今回の毎勤統計を使ったことによりまして一二％の上昇というふうになってきます。
 この毎勤統計調査によります一時間当たり千二百九十円という単価を、例えば仮に一日八時間労働、月に二十五日というようなそういう仮定を置いて計算いたしますと、一月当たり約二十六万程度になるんではないかというふうに考えております。
大臣、初めての機会ですから、きょう午前中に述べられた所信に関連して若干お尋ねしたいと思います。
 一つはカンボジアの問題なのですが、去る九日の日に大臣が衆議院の外務委員会でカンボジアの情勢問題に関連して、五原則が崩れているかどうかという問題については事実関係を確認してから判断したいとお述べになっているというふうに聞きました。それからわずか十日ぐらいしかたっていないのですけれども、事態は好転するどころかだんだん余計悪くなってきているというふうなのが実情じゃないかという気がするのです。
 四月十日に開かれたＳＮＣの会議では、明石代表がポル・ポト派に対して名指しで非難した。その虐殺なんかの事態についての責任を追及したらキュー・サムファン議長は、こうした非難を続けるということは極めて危険であると反論しているというふうなことがありました。その後、御承知のように、プノンペンの事務所も安全が保たれないということで閉鎖し、混成軍事件業グループも代表がすべて引き揚げた。ＳＮＣに参加するかどうかという問題で今度は北京で開催するとされたけれども、北京でのＳＮＣの会議にもポル・ポト派は参加することを拒否するという状況にまでなってきているのですね。
 今日のこうした事態について、つまり五原則とのかかわりでカンボジアの情勢をどのように判断されるのか、まず最初にそのことをお尋ねします。