お答えいたします。
 海外炭を含めまして石炭の利用拡大を図っていこうということがいまわれわれの使命になっておるわけでございますが、その中で、国内炭についてはいろいろな問題が出てきております。したがいまして、国内炭の今後のあり方、それから対策のあり方についてできるだけ早い時期に石炭鉱業審議会に諮問する等の措置によりまして、六次に次ぐ七次対策の検討をしたというふうに考えております。
次に、国内炭の問題ですが、この暫定見通しによりますと、七十年まで二千万トンの維持を掲げているわけでございますが、新興炭田の開発、これも現在非常に問題があります。そうなりますと、当然現在の炭鉱だけで維持するにはこれは困難だ、このように考えられるわけです。したがって、国内炭生産確保のため、国内炭への補助金の投入とか、また相当思い切った措置をとらなければ、この法案の中で国内炭だけが取り残されていくのではないか、このように考えるわけですが、こうした国内炭に対する思い切った対策を今後どのように考えられておるか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、アメリカにおきましては石炭の液化に対して長年非常な努力を払っておりまして、現在二百五十トン・パー・デーというような大きなプラントを運転中でございますし、また六千トン・パー・デーというプラントを設計ができるくらいのところに来たという情報が入っておるわけでございます。
 これに対しまして、わが国におきましては、サンシャイン計画を始めまして以来、約六年間にわたりましてわが国独自の三つの方式を育ててきたわけでございますが、御指摘のとおりまだまだ一トン・パー・デー級という非常に小さな規模で実施されておるわけでございます。
 ただ、日本は石炭液化につきましては過去において非常にりっぱな業績を上げておるわけでございまして、戦前から戦争中にかけまして阿吾地というところで一日に百トンのプラントを建設し、これを戦争中の非常に条件の悪い中でも曲がりなりにも運転したという実績を持っておるわけでございます。そういう日本の過去の仕事というものは当然われわれにとって非常に参考になりますし、特にそのころ使いました触媒、これは使い捨て触媒という考え方を当時からもう入れておりまして、硫化鉄というような非常に安い触媒を使ったという、そういう考え方は現在も世界の中で非常に重要視されておりますし、現在日本でもそういう方向を一つの重要な行き方として検討されている、そういう経緯もございます。したがいまして、若干基礎研究の時期が長かったということはあるかと思いますが、今日に至りまして適当な方法、つまりここにすぐれた人材を投入し、資金を手当てし、適当な仕組みをつくるということによりまして、私は十年後にはわれわれの期待している供給量が十分実現できるだろうという意気込みでやろうと思っておるわけでございます。
サンシャイン計画によるところのエネルギー供給量は、昭和六十五年に約五％、それから昭和七十年に約七％、現在の〇・一％供給に比べると相当な数値になるわけです。こうした中で、石炭の液化ですが、アメリカでは第二次大戦後ドイツの技術を吸収をして長い間研究を行った。そうして一九八〇年、つまりことしか来年ぐらいには実用化が可能だ、このように言われているわけです。わが国では十年から十五年後の実用化ということですが、これは果たして可能と考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
これで終わりますが、これは要望ですが、いまの金利水準の問題、それから、これからサマーレビューも始まるという予算編成の問題について一口要望を申し上げておきたいのですが、要するに政治というものは、ぼくは昔からこの席でもよく言うのですが、政党性悪説を言ったりして皆さんにしかられる場合もあるのだけれども、やはり政治は選挙ということもあるし、また解散という説も出ているが、そういうようなわけで、政治的配慮というものはいろいろまた庶民の声も聞きながら考えなければならぬと思いますが、しかし、経済には経済の法則というものがある。したがいまして、政治の圧力や政治の単なる配慮だけから経済の基本原則を曲げてはならぬ、曲げるということはインフレへの道であり、財政で言えば財政の破綻の道であるという意味で、ひとつこれは大蔵大臣、最も新鮮な感覚で、国際的な感覚をつけて帰られたわけですから、なおさら基本の経済の原則というものは貫いてもらいたい。
 金利の問題も、いま銀行局長がいろいろ言われましたけれども、やはり金利には金利の一つの法則がありますから、余りわいわい言ったところで政治的にこれを決定しない方がよろしい。
 それから、特に予算がこれからサマーレビューでありますので、これはきょうは数字は申し上げませんが、国債の発行を一兆円減らすか二兆円減らすかといった問題も含めて、この辺で日本財政の再建についてもう少しいままで以上に真剣に、深刻に問題を受けとめなければならぬではないか。第一、私はサマーレビューに対して希望するわけですが、予算というものは毎年ふえていかなければならぬという考えがぼくは間違っておると思うのですね。私はここでたびたび言いましたけれども、前年度に比べて二四、五％も予算を毎年毎年ふやしていった。あの辺から日本のインフレへの道が決定的になった。坂にも上りの坂もあれば下りの坂もある。そういうような意味で、予算だって伸びるときもあれば縮むときもあってよろしい。補正予算でふくらますときもあれば、実行予算で減らす場合もあってよろしい。ところが、日本は、いまの政党のあり方の問題とも関連しますが、とにかく予算というものはふやすばかりである。上り坂一本でいく。そして最後には谷底に一遍におっこちるようなことにならないように、これからのサマーレビューについてはいままで以上に厳しくやってもらいたい。そしてまた経済の原則、私はこの間もちょっとそういう失礼な言い方をしたけれども、いま不確実性の時代だなんて言われておりまして、何もかも確かに不確実だけれども、一番確実なことは日本の財政の危機だと思うのですね。これほど危ないものはない。しかも、これが破綻するということの確実性が一番強い。その点をいかに阻止するかということは竹下大蔵大臣の政治的手腕に対する非常な期待がかかっておるわけですから、その辺をひとつ厳重に対処していただきたい。
 要望と、御意見もちょっと伺って終わりにいたします。