ただいま御指摘の、あて名を書いたり、封筒の中身に郵便物を入れて封をするといったサービスは民間でも多く実施しております。これは発送代行業と称しまして、中小企業の方が非常に多うございます。一方、郵便局においても、今のようなサービスをしてほしい、発送代行業者が使えないような地域もありまして、郵便局でもそういうサービスをしてほしいという要望ございますし、また現に外国の郵便局では、そういうサービスを提供しているところもございます。
 私どもも数年前からいろいろ検討しましたが、やはり関係業者といろいろ打ち合わせしますと、単純な発送代行、封筒を書いて送るだけの仕事に郵政省が乗り出されることには大変な危惧感を抱いておられます。私ども郵トピア地域で始めましたのは単なる発送代行ではありませんで、あらかじめどういう種類のＤＭが欲しい、こういうのは欲しくないというお客様の希望を郵便局であらかじめとっておきまして、これはお話しございました武蔵野、宇都宮、松山の三都市で、郵便局の管内の全世帯にアンケートを出しまして、そういうリストを持っておりまして、ＤＭが欲しいというお客が、例えば自動車なら自動車のＤＭが欲しいというそのお客にだけ送ってくださいと、こういうサービスについてとりあえず実験的に今始めております。この種のサービスは、リストをつくることに大変な手間暇かかりまして、必ずしも商売としても今のところうまくいっているところもございません。ですから私どもの郵便局でも、これが果たして将来的に本当に成り立つかどうかもうしばらくやってみないとわかりませんが、この辺ですと民間企業もまだやっていないところでございます。
 そういうことで、関係業界とは事前に十分調整を行いながらこの種のサービスを始めておりますので、御心配のようなことのないように私ども心がけたいと思っております。
そうしますと、また同じお答えをいただくかもしれませんけれども、郵トピア地域なんかでもってダイレクトメールサービスなんかやっていらっしゃいますね。特に松山、宇都宮とか武蔵野とか、将来うんとふやすそうでございますけれども、あて名書きから印刷から発送まで全部郵便局でやられる。その民間の業界というのは非常に零細企業が多いんで、大分反対があるようですけれども、その点はいかがですか。
事例がシティバンクとの提携の問題でございますが、これは先生御案内でございますけれども、私どもの郵便局の窓口は世界じゅうと送金をやっておるわけでございまして、現在七十二カ国とは郵便為替を組んでいただいて世界じゅうに送金ができる、あるいは国際郵便振替というものもございますが、これは十七九国でやっているというような実態にございます。さらに、そういう郵便局の窓口が十分でない国との間では、その国の銀行の口座に郵政庁を介して送金をしているというのも、既に西ヨーロッパ中心に九カ国ございます次第でございます。
 そうした中で、アメリカとの関係でこういうことはどうかという提案がシティバンクからあったことは新聞の報道のとおりでございまして、現在まだその具体化には至っていない次第でございますが、いずれにしましても、そういう形で国民のニーズのあるところに私ども精いっぱいのサービス提供をするというのは当然のことだろうと思っております。
 もちろん民間との問題は、御指摘のような点は十分考えなければなりませんが、決して私どもは、民間のやらないことだけをやるという、いわゆる補完論もございますが、むしろ国民の求めるところ、郵便局は全国あまねくどこからでも、銀行のないところからでもアプローチができるわけでございますので、そうした視点で、本当に国民のためになることならば、官民切磋琢磨してサービス改善に努め、その結果の競争がまた利用者にはね返るということが大変大事だろうと思っておりますので、今後ともいろんな面でサービスの改善については努力をしてまいりたい、またそうしなければならぬのが我々の仕事であり、我々の責任だと考えておるところでございます。
そうしますと、ちょっと矛盾した質問になるかもしれませんけれども、民営化を恐れればどうしてもある程度もうかるといいますか、赤字になっては困るわけで、一生懸命三事業ともお金のことを考えていろんなことをやられるわけですね。例えば、米国のシティバンクと郵便貯金事業が提携して送金業務などをやるというようなことも新聞で見たことがありますし、将来はＣＤというんですか、自動現金支払い機というようなこともお考えになっているようでありますが、自分の立場を守ることと今度は民営を圧迫することとのちょうど境目が一番難しいんだと思うんですが、そういうことに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
国鉄、健保、食管、道路、これは受益者とのつながりが非常に濃いわけでございます。
 受益者負担というものの原則をちょっと確認いたしたいのでございますけれども、受益者負担というのは、特定人に対して便宜を供与する特定の行政行為に応ずる一定の負担、また別の言い方をしますと、原価主義の原則が貫かれ、選択の自由が保障される、要するに利益を受ける方が選択できるということに大きな差があると思います。
 ところが、今回の電発税を見て、電力というものを考えますと、日本の中で現在電力に頼らないで生活をされている方、各事業場において電力を使用されていないところがどのくらいありますか。ほとんどないと思うのですね。そういうことを考えますと、いわゆる大衆課税ということになり得るのではないか、そういうふうに思うわけでございます。そういうことを見ますと、国民ほとんどに行き渡るということで、当然、目的税というよりも、逆に財源を一本にしぼるという方がおかしいのではないかというふうな気持ちがするわけでございます、まあ財源と目的と違いますけれども。だから、やはり目的税ということに設定をされたこと、そして一般会計から従来国鉄あるいは健保、そういうものが大衆の消費生活に大きな利益をもたらすということで負担を軽減しようということでやっておられますそういう内容から見ても、今回だけ除外するのはおかしいのではないかというふうに思うわけでございます。
 今回除外されたものが、先ほどの説明ではいままでのは事業であって、今回はちょっと違うんだというお話でございますけれども、たとえば五十三年度あるいは五十四年度予算の中に新エネルギー開発技術ですか、それに対する予算が組まれておりました。五十五年度もありましたね。しかし内容的には今回の新エネ機構に吸収される、そういう内容と変わらないというふうに思うわけでございますけれども、従来一般会計のエネルギー対策という項目で組まれておりました費用がなぜ新エネ機構に移ったら特会に限定をしなければいけないのか、その辺をお伺いしたいと思います。