御指摘のとおり、区画整理事業には相当額の国の補助金が事業の助成費として出ておるわけでございますが、この趣旨はやはり大きく分けて二つあるのではないかと私どもは考えております。
 一つは、確かにその地区全体の市街化の促進策という意味合いもございますし、もう一つは、その事業が行われる区域内における道路の整備の促進という意味合いがあるわけでございまして、現にこの補助金の積算に当たりましても、その区域内の道路を用地買収、全面買収方式で買い上げて造成をするとすれば、どれだけの事業費がかかるであろうかということを補助の積算の基準にいたしておるという事情がございます。したがいまして、私が実は申し上げたかったのは、補助金の性格にそういう性格がございますので、一応補助金に見合う道路、街路としてその区域内はでき上がったということをもって一応の目的は達したと考えることもできるであろう。
 片やもう一面、この区画整理事業と申しますのは、御承知のとおり各その区域内の土地の所有者、権利者が土地を出し合っていわゆる減歩負担をして細い街路をつくり、あるいは公園をつくり、市街地としての最低の公共施設整備を行って市街化を図るという性格の事業でございまして、現実にこの減歩は、最近の統計で申しますと、公共施設をつくりますために大体二〇％の減歩を出しておるという事情がございます。したがいまして、端的に申し上げますと、この区画整理事業の推進に当たっては関係の権利者、区域内の土地の所有者等がかなりの自己負担をして事業の推進を図っているという面もございます。
 そこで、御指摘のように、区画整理が行われた後については可及的早く宅地利用化がされることが望ましいことは私どもも全く同様に考えておる次第でございますけれども、そのような事業の性格といいますか、財政的な基盤という点から申して、あながちいわば強制的な制度をもって宅地化を促進するということまで、ちょっといまの時点では踏み切りにくいのではないかというふうな感じがいたしております。
 それからもう一つ、現実問題といたしまして、区画整理事業がかなり広範囲に行われておりますので、市町村によっては、この区画整理で整備された市街地の中に学校等のいわゆる公益的な施設を整備してまいらなきゃならないという事情がございますが、これが残念ながら必ずしも計画的に年次を追って整備を進めるという状況にはない場合が多うございます。いわば区画整理事業地区内の宅地利用を図りますための必要な公益施設等についての手が必ずしも回りかねているという形でもございますので、その辺の市町村財政等の兼ね合いから若干の時間をかけて、そのような施設の整備と並行しながら宅地化が促進されていくということも現実論としてはやむを得ない点もあろうかと、このような弁解じみた御答弁で恐縮でございますけれども、このような事情があることを御報告申し上げます。
私は、認められない判断をした場合を聞いておるわけではないのです。認めた場合をお聞きしておるわけですから、この次答弁をしていただきたいと思います。
 そこで、三月五日に複数の人を並べましたが、もう一回柘植秀人という人の場合を簡単に復習して判断を仰ぎたいと思います。意見を聞きたいと思います。
 柘植秀人は昭和十六年に生まれまして日本の国籍を取得しました。一九六二年、日本流に言いますと中国の小学校の教師となりました。私は三月五日には、教師となるために中国国籍を取得した、こういうことを言いましたが、これは誤りです。一九六二年に中国の小学校の教師となった。それから一九六六年、昭和四十一年に文化大革命が起きたわけです。教職にある者は強制的に中国籍に入籍をさせられたわけです。そこで一九六六年立場上中国国籍に入籍、昭和五十一年日本に帰国をいたしました。昭和五十三年六月九日中国籍を除籍したわけです。
 この前私は、ちょっと中国語がわかりませんので、これは資料を持っておったわけでありますが、はっきりと、五十三年六月九日中国籍を日本流に言いますと除籍をいたしました、こういう中華人民共和国日本大使館の証明があるわけです。これをちょっと見てください、そっちへ上げますよ。一九七八年六月九日中国の国籍除籍ですよ。それから昭和五十三年七月二十八日日本国籍の除籍があったわけですね。したがって、六月九日から七月二十八日まで約五十日間は日本の国籍しか存在しなかったわけなんです。ところが、その日本の国籍を除籍したのでだめだと本人が法務省との話し合いで言われておる、こういうことです。
 それで私は時間の関係上簡単に言いますが、すでに中国国籍除籍の証明がある、それから中国の強制入籍の事実が想定をされる。と言いますのは、私は一九六六年八月にベトナムのハノイへ行ったのです。中国経由で中国の国土を約一カ月間往復しました。そのときはちょうど中国の文化大革命が突発をした年であり、ちょうどその月もそういう、何といいますか、にぎやかなときであったわけです。私どもは細かい点はわかりませんけれども、皮相的な表面的な見方をすると、あの文化大革命が、デモ等を中国の本土で見たのですが、いかにすさまじいものであったかという感じがした。しかも、あの文化大革命というのは教育面から入っていったといいますか着手をした、こういうふうに記憶をしておるわけです。
 もしこの柘植秀人が、四年間小学校の先生をやっておって、あの文化大革命の最中に中国の入籍を拒否したならばどういうことになったであろうか。私は、他国のことでありまするから、この国会の場で自分の想定で物を言うことはできませんが、それこそ両手をつかんで拇印を押させられたということではなかったか、こういうように私はまず想定をしておるわけであります。
 これらの点を考えますと、日本の国籍取得を希望しておる柘植秀人に対して、これは温かい取り扱いじゃない、これは法務省としては常識的な対処の仕方をしなければいかぬのじゃないか、こう思います。
 すでに中国国籍除籍の証明がある。文化大革命のときに四年間先生をやっておったけれども、教育者は全部中国籍に入籍をせよという強制命令によって入籍させられた。それから日本政府の、これは責任はどこにあるかわかりませんが手続上の誤りがあります。柘植秀人が昭和二十年に死んだというので死亡除籍をされておるのです。ところが昭和五十年、裁判の結果として戸籍を回復しておるのです。そうして中国籍除籍後には、残るのは日本の国籍ただ一つ、そういう状態に置かれながら、なおかつおまえはだめだ、こういう判断を下すというのはまさに、冷酷無比とは言いませんが冷酷無情の取り扱いである、こういうように私は考えまするので、この点十分考えていただきたい。
 本会議がありまするので、私はもうこれで質問を終わりますが、民事局長それから法務大臣の柘植秀人に対する考え、私のいままでの質問の結果からどういう気持ちであるか答弁してもらいたいと思います。