人事院は、自衛隊の職を辞して他の省庁の一般職の職に採用されない限りできませんと言っているじゃないですか。どうなっているんですか。違うんじゃないですか。できるんですか。自衛隊の身分職を持ったまま他の省庁の一般職になれるんですか。そこのところを聞いているんですよ。これは重要な問題なんです。今問題になっている工作隊を出すとか出さないとかという問題にも、自衛隊の身分を持ったまま行くのか行かないのかということにもつながってくるんですよ。ちゃんと答えてください。
ありがとうございました。
 そうすると、総理府の先ほどの説明によれば、自衛隊法で兼任の規定があるからできる、現にやっている、そういうふうな答弁でございましたが、これはこのとおりで理解してよろしいんですか。
今御紹介がありました件につきまして、具体的に御答弁の状況を承知いたしておりませんので正確に申し上げるわけにはいかない状況でございますけれども、これまで承知している範囲では、一応外務省の外務事務官としての身分を取得して処遇されているというふうに承知いたしております。
外務大臣が先ほどの予算委員会で答弁した、防衛庁の職員を駐在武官として任用する場合には自衛隊の職を一たん辞して外務省の一般職員としての資格でもって出ていくという答弁は、まさに今人事院が言われたとおり、そのとおり外務省がやっている、こういうことでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 国家公務員法の一般的な任用の考え方ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、国家公務員法上の併任という概念は、現に一般職の官職に任用されている職員をその官職を保有させたまま他の一般職の官職に任用するということを概念いたしておりまして、一般職間の任用行為をとらえて言っているということでございます。
 したがいまして、一般的な考え方といたしましては、特別職の官職を占めている人を一般職の官職に併任するという概念は、国家公務員法の任用の取り扱いといたしましてはそういうものはないということだと理解いたしております。
人事院の方にお聞きしたいんですが、国家公務員法第二条に基づいて自衛隊の職員は特別職であり、特別職の身分を持ったまま一般職の公務員と兼任、併任することはできない、そういうふうに聞いておりますが、法律上はどういうふうになっているんでしょうか。
これは任免関係でありますが、自衛隊法の方に隊員の兼職規定というのがございまして、その兼職の中に、防衛庁における職務の遂行に著しい支障がないと長官が認める場合には兼ねることができるという規定があるわけでございまして、その規定に基づきまして私どもの総理府の技官という形で職を兼ねてお願いしているわけでございます。
総理府の技官を兼ねるとか併任とか言われましたけれども、兼ねるとか併任とかいうのはちょっとおかしいんではないでしょうか。
 先ほどやっておりました予算委員会で外務大臣は、駐在武官は外務省の職員として採用して派遣しております、テレビですから議事録は出ていませんけれども、そういうふうに胸を張って答弁なさっておりました。技官が併任でもってできるんですか。法律上、総理府の技官としてできるんでしょうか。
十一月以降入ってまいりまして、将来の本格的な運用という段階になりましたときの問題はまだこれからの検討課題でございますが、現在は準備段階ということで、自衛官の方々を私どもの総理府の技官を兼ねて、併任と申しますか、職を兼ねて任命してお願いしているところでございます。
購入しております飛行機はまだ製作中でありまして、躯体といいますか、機体そのものは一応ロールアウトといいまして工場から出ておりまして、内装関係の工事といいますか、整備を今やっておる関係でございます。
 そのパイロット等につきましては、専門的な能力、技術的な能力が必要なものですから、政府部内でそういった基本的な能力を有するところの自衛隊のパイロット、この方に今研修をお願いしてございます。
この刑事施設法案は、最初に国会に提出させていただきましたのがたしか昭和五十七年でございます。今度三度目の提出をさせていただいたということになるわけです。何しろ今御指摘いただきましたように、現行監獄法は八十数年も前の法律でございまして、物の考え方といいますか基本にある考え方は、現在のような人権思想というようなものが実はまだ入っておりません。そしてまた、やはり監獄は閉鎖して社会から隔離しておくべきだというような基本的な考え方がございますから、外部との面会とか手紙のやりとりといったような問題についても、これは所長の裁量でいろいろやるというような法制になっているわけでございます。
 基本がそういう状況でございますから、現在の状態においては非常に古くてたえ切れないということで、刑事施設法案の成立を私どもは願っているわけでございますが、やはりこれに対しましていろいろ日弁連あるいは野党の方からは反対の御意見が出ております。代用監獄問題がその中心でございますけれども、そのほかにも弁護人と中の被収容者との接見交通の問題でございますとかいろいろございますし、また最近では、日弁連の方では国際準則等との関係で見てもかなり問題があるというふうな主張もなさっております。しかし、これまでの経緯を見ますと、反対される最大の問題は何かといえば代用監獄の問題ではないか。要するに、今も委員御指摘のありましたように、代用監獄の全廃ということを主張しておられるわけでございます。
 他方、私どもは法制審議会の答申を受けましてこの法案を立案しているわけでありまして、法制審議会におきましてはこの代用監獄問題については大変熱心に、しかもこれは弁護士会の代表の委員も加わった形で御審議いただきまして、廃止すべきかどうか、どういう形で運用するかという点について御審議がありました。その結果、制度的な改善を加えて存続させる、しかしやはり代用監獄を利用するという運用は漸次減少していくのだというような、いわゆる漸減条項、こういうものも出されて答申をいただいたわけでございます。
 私どもはそういう方針に沿って法案を出しているところでございますから、ぜひひとつ法制審議会で十分現実的な問題、法律的な問題も検討されて出された結論の線に沿って御理解を得たいというふうに考えております。