いや、それは今ここで、いかに外務省が不親切であるかといったら、では、具体的に私は一つだけ申し上げておきます。
 過去の問題ですが、宇宙衛星の問題で、日本とアメリカ、あるいはカナダ、ＥＣも含めて協定を結ぶのです。このときに、「モジュール」という英語の訳を、一棟、二棟の「棟」と訳しているのです。僕は指摘はしたけれども、訂正は求めなかったというか——原文は、モジュールといえは部屋なんですよ。ハウスじゃないのですよ。しかし、外務省はそういう訳をへっちゃらで委員会に出してくるという姿勢そのものに問題がある。何も深いことは要りませんよ。外務省が今まで出してきた、二年か三年前に出したその原文と訳とを持っていらっしゃい。私はそういうことをあえて今ここでどうのこうの言いたくないけれども、それほど不親切というか、余りにも現状から離れたところで物事の処理を考えている。今の点は、時間があれば持っていらっしゃい。「モジュール」というのをどう訳しているかというのを具体的に私は指摘をしたわけです。
 もう一点、国会図書館というのは権威ある機関だと私は思っています。大臣はどうお思いですかということを聞いたわけです。
国会図書館と申し上げたんじゃなくて、私は国会図書館まできのうはちょっと行く時間もなかったものですから、過去の議事録の写しを取り寄せてみました。そうしましたら、その中に特に法制局長官の答弁がありまして、締結についての承認を受けるのであって、訳語の修正ということはやはり考えられないという答弁があるのでございます。だから、法制局長官が過去においても、少なくとも法制局長官の答弁でございますから、私はそれを尊重したいということでございます。
そうでしょう。やはりそれが通常の私たちの認識なんですよ。私は、そんなに字句についてどうのこうのというよりも、ごく自然体の中で日常私たちが考えている、あるいは思っている思いをやはり条約に、そして名も実もともにそうあるべきだ、そのことから派生していろいろな問題が処理されていく、こういうふうに思っているのです。
 今さっき国会図書館で云々とおっしゃられました。私もやはり国会図書館、こういうことについては最高の権威ある機関である、大臣もそうお思いになるでしょう。
私は精神というものに比重を置いておきたいと思います。
 それで、きのうの小池さんの答弁でも、ここは条約を締結する。ここはというのは、外務委員会は、国会はそれを承認するか、是とするか非とするか、集約すればそのことなんだ。僕は素直な答弁だろうとは思うのですが、これはそんなものではない、本当にそれで大人の責任というものを果たしていくことができるんだろうか。
 大臣、二十一世紀を背負ってくれるのはだれなんですか。二十一世紀を、次の世代を背負ってくれるのはだれなんですか。
まず冒頭申し上げさせていただきたいのは、自治大臣を担当させていただいて、数々のゼネコン汚職、知事、市長、町長が逮捕され、収賄側は絶えず自治体の長であるということについて、私は大変危機感を持っておるわけでございます。今、地方分権と言われ、先生も長いこと県会におられて、地方分権ということについては恐らく御賛成だと思いますけれども、こういう重大なときに、地方自治体自身に大変な不信を呼ぶようなこういったことが続発していることは、大変私は重大な状況だと思っております。
 じゃ、一体議会は何をしていたんだろうか、その首長に対してどういう厳しい目を持っていたんだろうかということ自体も、私は、問われなければいけないことだと思っているわけでございます。
 それで、今、谷津委員からたびたび地方におきます政治活動のことについてお話がございましたけれども、私は逆に、これだけ問題になったこと、また谷津委員がこれだけこの問題について今質疑を交わしてくださることは、大変意義があると思っております。つまり、逆のことを言えば、そんなに今まで地方議員の方々というのは企業・団体献金に頼っていたんですかと、ここがまさに今問われなきゃいかぬ本質の問題じゃないかと思います。
 きょうは、市長経験の方をわざわざ谷津委員は呼ばれて、いろいろな状況についてお伺いになりましたが、私は、その答弁の中で、特に畑農水大臣が言われた、市長になったときには自分のところの後援会を解散をなさった、それは、市長というのは毎日毎日自分のところの市の中のいろんな業者とのおつき合いがあるわけで、そういった方々との関係を、恐らく経済的にだと思うんですが、断とうとなさった。この態度を、きょう初めてお伺いしたわけでございますが、私は大変重要な提起ではないかと思うのでございます。武村官房長官も同じようなことを言われました。
 あわせまして、その中で、意識改革が必要だ、有権者の意識改革が必要だということを言われました。まさに、先ほど石田総務庁長官も言われましたけれども、今問題になっている一番出発点は国のこの腐敗をした政治の問題でございましたけれども、それは地方も含めた日本の政治の土壌自体を変えていく問題ではないか。それは何も地方議員の方々だけじゃない、有権者の問題も含めてでございますけれども、そういった意味では、企業・団体にこれだけ大きなことが言われてくるような状況に地方自治体自身があったということは、むしろ、まさにこれこそ有権者も含めた意識改革を必要とし、地方自身もいろいろ考えていただくいい機会になったのではないかと私は思うんです。
 個人献金の道は残されております。したがって、企業でお世話になった方が、これはひとつこういうふうに変わったのだから個人献金に変えていただきたい、それが完全に嫌だという方は、私は、これは私の個人的見解でございますが、何かやはり利権を求めておるのかなと。あるいは、個人的に例えば県会議員当時の谷津先生を応援をしようとして、ああそうかそれなら個人献金にしましょうということで変えてくださる方というのは、県会議員当時の谷津委員を本当に気持ちよく支えてやろうということではないか。その意味では、これから、お金による戦いじゃなくて、政策や信念や倫理観に基づくところの地方議員をたくさんつくっていくことが政治改革の基本だと私は思います。
 そういう意味では、もっと早く、もっとこういったＰＲをしろという御意見もありましたが、政府という立場からいいますと、法案が成立していないのにすることについては一定の限界がありますので、私は逆に、谷津委員のきょうの質疑というのは、そういう意味では地方議員の方々にこの質疑を通じまして非常にわかっていただく、また、まさに有権者や地方議員の方々も意識改革をしていただく出発点になる大変いい質疑だと思っております。