国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現するという観点から、暴力団についても他の納税者と同様あらゆる機会を通じ今御指摘のような課税上有効な資料の収集に努め、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどにより、適正な課税の実現に努めているところでございます。
 ただ、しかしながら、暴力団の所得については、率直に言って一般的に課税の端緒がつかみにくいという面あるいは他の納税者に比べ調査に対する協力が得にくいなどということから、国税当局だけで所得を正確に把握することには困難な面もございます。このため委員御指摘のように、従来から警察当局等と協力関係を緊密にして暴力団の課税に関する情報の提供を受け、これらを活用することなどにより暴力団に対する課税の適正化に努めているところでございます。今後とも警察当局と緊密な連携を図りつつ、引き続き有効な資料情報の提供を受けるなどして適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
 なお、御指摘のように、警察と私どもとの関係では、定期的な連絡会議を設けて絶えず情報の交換に努めているところでございます。
審査の充実ができてないからこういう問題が起こるわけですよ。ですから、銀行法の第一条「目的」をよく体して、もう二度とこういうことがないように、これはもう声を大にして、大臣から言わなければいけませんよ、こういう問題は。あらゆる場所で、銀行の幹部と会ったときとか、また全銀協の会合で会ったときとか、生保の総会とか、大臣が出席する会合がいろいろありますが、必ずこれは入れる。これはどうですか、大臣。お約束できますか、あらゆる機会に大臣として暴力団の問題はぴしっとやるということで。
この暴力団関係への取り組みにつきましてはかねがね私どもも気をつけてまいったところでございますが、先国会におきまして一連のこの金融不祥事が審議されましたことに対応いたしまして、私どもは金融システムの信頼回復のための措置を発表したところでございます。
 その中で、公共性、社会性の確保の観点から、暴力団、それからそのほかに類似の問題としては麻薬取引に絡むマネーロンダリング問題もございますが、そのような問題について一層積極的に取り組むという決意を明らかにいたしました。具体的には、全銀協その他業界団体に対しまして、暴力団新法の制定に合わせ、警察当局と協力をし、金融取引面で暴力団対策が適切になされるような組織づくり等について対応を求めたところでございます。これに対応いたしまして、全銀協のような、これは業界団体でございますが、その対応のための活動を開始しております。その一例でございますけれども、暴力団の介入排除のための特別専門委員会を設置するということを全銀協でも決定をしたというところでございます。そのほか、この関係の一連の行動は、財務局を通じ関係の金融機関、地方団体に周知し、徹底を期しておるというところでございます。
 具体的に、どのような事案が実は暴力団関連であるかということを発見できる場合と、それから、やはり個別具体例に引きますと、申し込みその他の段階では発見できなかった場合と、いろいろあるようでございますが、その辺につきましては、再度申し上げますけれども、今後とも審査の充実ということに期待してまいりたいと考えておるわけでございます。
ですから、大臣、銀行局長、どちらでもいいんですよ、総点検をやりなさいと。新暴力団法ができるし、徹底してもう一度融資体制を再検討しなさい、これくらいの強い御決意がなければ、幾ら警察庁が何とかしよう、官民挙げてやろうとしたって一抜け穴じゃないですか。便宜供与でどんどん融資して、表経済へ出てくるわけですよ、これが。そういう御決意はございませんか。例えば全国財務局長会だとか銀行、全銀協だ、とか地方銀行の協会に申すことぐらいできるんじゃないですか、それぐらいのことはやりなさいよと。どうですか、大臣。
御指摘のとおり、金融機関にはその業務の公共性あるいは社会的責任を自覚した業務運営というものが求められるところでありまして、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、関係の各省庁と十分相談をしながら、また情報を交換しながら、こういったものに適宜対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
チェルノブイリにおけるところの原発事故は一つの大きな問題として認識をしておく必要があると思います。ただ、我が国の原子炉とは型式が違うよということは言えます。しかしながら、やはり原子力の平和利用といえども十二分にこれは安全を期さなければならないということは一つの教訓であろうと、私はかように考えております。
 我が国は本当に資源小国でございます。アメリカは自分の国の油田にはふたをして安全を常に保っておるというふうなことも言われておりますし、我が国におきましては唯一頼っておりました石炭も今のような状態で、なかなか思うように我が国のエネルギーの大宗をなしてくれるという時代ははるか昔のことだと言われるようになってしまいましたし、また石油に関しましてもやはり遠いところから運んでこなければならない。こういうふうなことを考えますと、広い意味の安全保障ということにおきましては、食糧と同様に、エネルギーも我が国の国民生活を守る上の安全保障が常に確立されておらなければならぬと、こういうふうに私は思います。そう思いますと、やはり石油にかわるべき代替エネルギーとしてみずからの努力と英知と、それによりましてやはりかわるべきエネルギーをみずから持っておるということも必要でございましょう。それが原子力の平和利用という一つの位置づけではなかろうかと、かように私は考えております。
 そして、既に先ほど申し上げましたような基本法のもとにその開発を急いでまいりまして、現在では大体三割満たしておると申し上げてもいいのではないかと思いますが、総発電量の三割を私たちは原子力によって賄っておるということは言い得ますし、さらにはまた再処理工場というものを動かすことにおいて、使用済み核燃料の再処理によってプルトニウムを得て、そこから新しいエネルギーを得ることにおいて国民生活を常に問題がないようにしておきたい、こういうふうなことでございますから、今私たちが考えておるのは核燃料サイクルの確立ということでございます。そうした点から考えましても、開発、安全の保障、そうしたことも私たちは同時に並行して努力をしていかなければならない、それが我が国におけるところの原子力政策であると、こういうふうにお考え賜りたいと思います。