この年金がいろいろと論議され、これからもその必要性が増してくるわけですけれども、この問題の本質というのは、今後の高齢化社会において国民の老後の生活をいかに安定させるかということであると思うわけです。基本的には、午前中も審議されておりましたけれども、あくまで公的年金を充実しなければならない、こういう考えであります。厚生省の厚生白書、これちょっと古くなりますけれども、昭和三十八年には、「年金制度の目的は個々の国民が自ら十分な備えをしておくことができない老齢、障害廃疾、死亡などの事故に対し、社会連帯による共通の基金を設け、失われた所得を補うことによって安定した生活を維持することである」、こういうふうに述べられております。本当に暮らしていけるような年金あるいは生きがいを持って活力のある福祉というものに力を入れていかなければならないというときを迎えていると思うんです。
 厚生省としては、公的年金というものを充実さしていく、そういうお考えは当然あると思います。しかし、ナショナルミニマムとして政府は国民に保障すべき限界というものを明らかにする必要もあるのじゃないかと思うんですね。あるいはまた本当に安心して生活できる年金の実現、私たち公明党では国民基本年金構想というものを打ち出しておるわけでございますが、その上で今回の郵便年金の改正というものをどのように位置づけてみえるか、その点をお聞きしたいと思うんです。
いわゆる個人年金というものに対する基本的な理解というのはなかなかまだ定着していないのではないか、このように私ども理解いたしております。
 それで、これは午前中の委員の先生にもお答えしたところでございますけれども、そういうふうに普及状況が低いということ、また普及状況といいますのは、現実の契約件数が少ないということ同時に個人年金という制度そのものに対する理解というものが、そう簡単な仕組みでないということから理解度を深めるというのはなかなか容易なことではないと思うわけでございます。ただ、しかしながら、それでは年金というものはむずかしいからほっておけばいいかということになりますけれども、やはり高齢化社会を迎えて自助努力を社会にすることによって初めて活力ある社会であるというふうに考えますと、一つの公共性の高さというものも考えなければならないと思います。したがいまして、その公共性の高いものを普及させるということになりますと、やはりもともとある郵便年金をつかさどっておりますところの郵政省が、さらに時代に合うような形にこの郵便年金を改正して、それでこの高齢化社会に対して応ずる体制を整えて国民の皆様に御利用いただくということは非常に重要なことではないか、こう思っております。
わかりました。
 私たちもこの個人年金の法案には賛成をしているわけですけれども、この個人任意保険というのは任意制でありますので、本来は市場メカニズムを通じていろいろとその成果が期待できる分野であると考えるんですけれども、そこに先ほど多少ちょっと触れてみましたけれども、国営の制度の介入が本当に必要であろうかどうかということ、その点についてどうでしょうか。
局長、いま大蔵省さんの方からお話ありましたけれども、民間としましては全国津々浦々にある郵便局で個人年金が発売されるということは非常な脅威だということをいまおっしゃっておりますが、これ郵便局で発売されるんですか。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 渡辺 省一君
   理事 麻生 太郎君 理事 古賀  誠君
   理事 自見庄三郎君 理事 鳩山由紀夫君
   理事 三原 朝彦君 理事 中沢 健次君
   理事 中西 績介君 理事 鍛冶  清君
      北村 直人君    古賀 一成君
      古賀 正浩君    坂井 隆憲君
      坂本 剛二君    渡瀬 憲明君
      岩田 順介君    緒方 克陽君
      岡田 利春君    佐々木秀典君
      細谷 治通君    小沢 和秋君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  武藤 嘉文君
        労 働 大 臣 塚原 俊平君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    合田宏四郎君
        資源エネルギー
        庁長官     山本 雅司君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   土居 征夫君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    七瀬 時雄君
 委員外の出席者
        環境庁自然保護
        局野生生物課長 菊地 邦雄君
        外務省国際連合
        局社会協力課長 鈴木 一泉君
        建設省道路局国
        道第一課長   藤田 忠夫君
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
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六月十九日
 産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願外一件（緒方克陽君紹介）（第二〇八四号）
 同（児玉健次君紹介）（第二〇八五号）
 同（小沢和秋君紹介）（第二一五八号）
 同（細谷治通君紹介）（第二一五九号）
 同（三浦久君紹介）（第二一六〇号）
 同（三原朝彦君紹介）（第二一六一号）
 同外一件（松本龍君紹介）（第二二四六号）
同月二十日
 産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願外二件（佐々木秀典君紹介）（第二三七二号）
 同外四件（中西績介君紹介）（第二三七三号）
は本委員会に付託された。
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五月七日
 三井三池炭鉱の維持存続と産炭地域振興に関する陳情書外一件（第一〇七号）
 石炭対策及び産炭地域振興対策の強化に関する陳情書外五件（第一〇八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 石炭対策に関する件
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