病院の機能評価につきましては、先ほど健康政策局長からお答えしたようなことででき上がっておるわけでございますが、御指摘のように、国立病院においても、そのような自己評価をするということで私ども通知を出しております。そういうことで、私どもとしては、おっしゃるような観点から、国立病院の提供します医療サービスが質的にも向上するということで、そのマニュアルを使っていただきたいということで各病院にその内容を通知したところでございます。
 差額ベッドを例にとりますれば、これは保険局の方で示しておられる指針に基づきまして、特に国立病院は少なくするということで努力をしておりますが、現在ゼロというわけではございませんけれども、一定のルールに乗りましたような方向で、国立病院の機能として、そのサービスを提供する際の向上のために、そのマニュアルを使うということで考えております。
だから私は言っておるのですよ。全国的にやらせようとする、やってもらおうとするのだから、国立病院や療養所がまず率先をしてやるべきじゃないのか。
 では、もう一回聞きますが、国立病院で今私が申し上げた差額ベッドの解消であるとか、家族の負担による付き添い看護が完全に解消できているとかいうことは言えますか。どうですか。
このマニュアルに基づきます自己評価の問題でございますが、私どもの予定といたしましては、今年度、国立病院はもちろん、その他の病院も含めて全国の全病院について、このマニュアルに基づきます自己評価を、ことしは試行的でございますが実施をしていただく。その上で来年度以降経常的な形でこの自己評価を続けていきたい、こんなふうに考えておりますので、国立病院だけということではなしに全国的にやりたいということを考えておるわけでございます。
このマニュアルの問題については、私はもう一回触れますけれども、要は「病院機能評価に関する研究会報告書について」のマニュアル、これを自治体に送付をしているわけであります。その中身をずっと読んでみると、最前も申し上げましたけれども、国立病院や療養所が率先して実施をしなくてはいけないことがまだなされていない、そして地方自治体にそういう書面を出して、そのことの実践を求めていく、これは本来本末転倒ではないかと思うのですね。まず国がやって見本を示す、姿勢を示す。これも国立病院や療養所の地域における指導的な役割からすると大変大事なことではないかと思うのですが、どうですか。
「病院機能評価マニュアル」でございますが、これは昨年厚生省と日本医師会との共同研究会で作成をいたしたものでございます。その過程におきまして、二百ばかりの病院を選びましてモデル実施を昨年の夏にいたしたわけでございますが、その中にはもちろん国立病院も加えましたし、あるいはまた日赤、済生会等の公的医療機関、公立病院、そういったものも選びましてモデル実施をいたしたところでございます。
 なお、先生お話しの差額ベッド等の問題でございますが、差額ベッドにつきましては、ルールに反した差額徴収が行われないよう、その他付き添い看護の問題、基準看護病院において付き添い看護をつけることのないように従来も指導いたしてまいっておりますが、今後ともその徹底を図ってまいりたいと考えております。
 それから、相談窓口の設置でございますが、患者サービスの向上の一環として今後検討をしてまいりたいと思っております。
地域医療計画を策定していただきます際に、国立病院・療養所等の再編成の方向というようなものも十分取り入れて御計画をいただくし、また他の、今先生の御指摘のあるような公的病院等の性格、また機能、役割等も十分に含んで、そして医療計画をつくっていただく。そこで各地域における地域医療計画が一つの整合性を持ったものとして組み立てていただくということがまず必要であり、その方向で今やっておるわけでございます。
 同時にまた、医療全体の供給体制なりあり方というものについて、先生も御指摘がございましたように、厚生省におきまして、国民医療総合対策本部におきまして中間報告というものをまとめ、これが一つのある意味では提言というような部分もあるわけでありまして、こういう提言に向かって関係の、今先生が御指摘のありますような公的医療機関との協議なり、また検討を進めていくことによって、全体の医療の進め方というものを進めていきたい、そういうような考えで進めておるわけでございます。
大臣、私が言っていることは医療法上の問題じゃないのです。医療行政、医療政策上の問題として私は聞いているわけでありまして、いろいろな形で厚生省の行政上の考え方あるいは基本的なスタンスを踏まえて、こう言われましても、直接大学病院に厚生省として手を届かせることができますか。あるいは運輸省の持っている特定病院あるいは労働省の持っている特定病院に直接影響を与えることができますか。どうですか。
国公有地で地方団体が公用目的、公共用の目的に使いたいということで譲渡を求める場合には、随意契約で譲渡するという建前になっていることは御承知のとおりでございます。同時に、豊かで住みよい地域社会をつくっていきますことが本来の地方公共団体の任務でございますし、土地がなければそれはできないわけでございますので、できる限り地方団体の所有にゆだねておくことが必要だ、そういう意味で公有地拡大に関する法律まであるわけでございますし、また、ある時期、地方財政にゆとりのありましたときには、まず土地を買っておきなさいよということで五千億円を超える金を基準財政需要額に算入して、公有地拡大をさせたわけでございます。
 十月十六日の閣議決定で、国鉄清算事業団の用地の処分につきましては今、地方団体に随意契約で譲るもの以外は地価高騰の地域については入札を見合わせることになっているわけでございますけれども、あとう限り地方公共団体に利用してもらいたい。公用、公共用に適しない地域、あるいは住宅を建てるんだ、私的な使用にゆだねるんだという場合であっても、信託方式で利用する道があるんじゃないか、私はこう思っているわけでございまして、できる限り地方公共団体の所有にゆだねて豊かで住みよい地域社会をつくっていける、状況の変化に応じてもそれを役立てていけるというふうに土地を保有してもらいたいものだ、またそういう方向で努力をしていきたいと思います。