私に対する御質問についてお答えいたします。
 化学兵器等の大量破壊兵器などの分野における軍備管理・軍縮の動きは、国際社会の平和と安定にとって差し迫って重要な課題であります。防衛庁といたしましても、国連の行う活動に対する支援を含めて、こうした課題に対して従来より取り組んできておりまして、今後とも積極的に貢献していきたいと考えているところであります。
 特別職たる自衛隊員につきましては、国家公務員として国際機関等に派遣される場合の法律がないのが実情であり、このため、派遣に際し、一般職の国家公務員のようには身分、処遇といった面についての体系的な整備はなされていないのが現状であります。しかしながら、自衛隊員の派遣に際し、適切な身分、処遇が図られるべきことは当然であり、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところであります。（拍手）
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野洋平さん。
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
これより会議を開きます。
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 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止
  並びに廃棄に関する条約の締結について承
  認を求めるの件の趣旨説明
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  平成七年三月二十八日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
  びに廃棄に関する条約の締結について承認を
  求めるの件の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
 次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第七について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第八について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第九について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一〇について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一一について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
御説明申し上げます。
 まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月より、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては二万円を二万二百円に、陳述に要した時間が四時間以上の場合にあっては二万四千六百円を二万四千九百円に、それぞれ改めようとするものであります。
 次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これらは、国家公務員災害補償法の一部改正案の改正内容に合わせ、それぞれ福祉施設を福祉事業に名称変更を行おうとするものであります。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国家公務員等共済組合法の一部改正案において、育児休業手当金を創設することに伴い、現行の育児休業給が廃止されることとなっておりますので、これに合わせ、育児休業給に関する規定を削除するとともに、国家公務員災害補償法の一部改正案の改正内容に合わせ、福祉施設を福祉事業に名称変更を行おうとするものであります。
新進党の笹木竜三でございます。質問を始めさせていただきます。
 最初に、今度の阪神大震災に対して、私も国会の一員として、本当に国民に対して申しわけないと感じております。しかも、本当に恥ずかしいと感じております。我々一丸となって何とか新しい体制に立て直していく、改革をしていく、そのことが本当に必要なんだと実感しております。
 今政府の方でも、新しいシステムをどうやってつくり直していこうか、日々いろいろ提案をされております。あるいは検討をされております。しかし必要なことは、システムがどんなに変わっても、危機、状況というのは予想できなかったことが起きるわけですから、どんなに細かいシステムをつくっても、最後に問われてくるのは政治家の判断とリーダーシップだと思うわけです。きょうのこの質問においても、ぜひ質問に対する答弁を、大臣あるいは総理大臣の御自身の判断を御自身の言葉で語っていただきたい、そう思います。どうかよろしくお願いします。
 最初に、阪神大震災の対策についてお聞きしたいわけですけれども、具体的なことを幾つかお聞きします。
 一つは、住宅の確保について。
 もう三週間目に入っているわけですから、恐らく被災者の皆さん、例えば小学校におられる皆さん、これはもうかなり限界に達してきていると思うわけです。非常にストレスもたまってきているだろう、そう思うわけです。必要なことは早くスケジュールを示すことだと思うわけですけれども、今入居申込者が七万世帯ある。仮設住宅が三月末までに三万戸、他府県の住宅等が三万戸の見通し、残りの一万戸をどうするのか。さらに、七万世帯の申し込みがあるわけだけれども、これで三十万人を覆うことができるのか。そういったことについて、建設大臣、スケジュールを示していただきたいと思います。お願いします。