お答えいたします。
 まず、今回の震災によりまして死亡した児童生徒数でございますけれども、兵庫県を初め各府県から報告をいただいておりまして、幼稚園から高等学校までの幼児・児童生徒数、亡くなった方でございますが、三百七十四名でございます。また、大学生、短大生が百十一名亡くなっておられます。
 施設に関しましては、学校施設の被害施設数が三千八百三十施設でございます。このほか、社会教育、体育・文化施設が四百八十五、文化財が百六十一、合計で四千四百七十六施設が被害を受けております。
 それから、教職員の死亡者でございますが、これは十日現在でございますけれども、小中高等学校等に関しましては二十四名、大学等に関しましては十名の方が亡くなっておられます。
 次に、孤児の数に関してでございます。このたびの震災によりまして両親や家族を亡くした児童生徒数につきましては、地元の自治体におきましても十分把握し切れていない状況にあるというふうに聞いております。文部省として網羅的には把握しておりませんけれども、少なくとも各学校で授業が再開されていく中で学校として指導の中で個別に把握している数がございます。これが神戸市立の小中学校につきましては十五家族で、小学生十名、中学生十一名、計二十一名に上っておるという報告をいただいております。
 文部省の方では、こういった児童生徒の就学に支障が生じないように、就学援助措置の弾力的取り扱い、あるいは高校生の場合には授業料の減免措置でございますとか日本育英会の奨学金の緊急対応、こういった措置を講じておりまして、今後これらの措置が効果的に実施されるように周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
今、大臣も御指摘になった芦屋の例なんですけれども、芦屋というのは不交付団体ですよね。それで、今回の地震の人口比率での死亡率といいますか、八万人程度で四百五十人程度が亡くなっておられる。最も高いんですね。それでもやっぱり焦点化されないと。そして、不交付団体であるということによっていろいろ矛盾があるようにも伺いました。この辺、ぜひ精査をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、今のお話の中でボランティアの問題ですけれども、大変悲劇的な大惨事が起きたわけでありますけれども、この中で将来に向けてやはり一つの希望と申しますのは、ともすれば若い人たちがミーイズムに毒されて自己中心的な生活ではないかなというふうに我々は思っていたわけですけれども、実に冷静に、しかもネットワークをつくって連係プレーでそれぞれの大学あるいは高校の皆さん方が献身的にボランティア活動をされている。教育の場の中でもいろいろ問題が指摘をされていますけれども、未来に向けてはこれは大変大きな希望の光であるなということを私も感じてまいりました。
 そこで、具体的に教育の問題に移らせていただきたいと思いますが、文部省、お見えでしょうか。
 今回の大震災で文教施設については、たしか大臣もおっしやいましたけれども、大変広域にわたっていて十四府県で被害が出ている。文化財まで含めるとそういう広範囲にわたる被害をもたらしたわけでありますが、その文教施設全般の被害の状況も、それぞれ学校その他の被害の額についても報道がされておりますが、今日文部省として把握をされております特に学校に限っての、教育施設での被害状況、そして教職員、児童生徒、学生といったような方々の死亡について今日的に確認をされている数、それからけがをされている実態等について御報告をいただければと思います。
 そして、この中で特に、文部省として把握をされているかどうかわかりませんが、マスコミの数字の中ではこの震災によって孤児になってしまったケースが推計で千百人というような報道もされているわけですけれども、これらについて文部省としてどのように把握をされているかお伺いしたいというふうに思います。
この急激な為替の変動、特に円高の進行を深刻に受けとめて、政府としても、この三月、四月そして五月にかけてこの対応に追われていたわけでございます。
 一昨日も円高の原因をめぐっていろいろ論議がございましたが、さまざまな要素が絡み合っていると申し上げていたわけであります。実需、思惑という絡み合いもありますが、いずれにしましても、そういうコンプレックスの中で動いていきますから、明快にこれが理由だというふうに割り切
れないところに難しさがありますし、何といっても政府が為替を動かしているわけではありません。巨大な市場で一日世界じゅうで売買がされて、それで上がったり下がったりするわけでありますだけに、この原因を明確に一言で申し上げることは難しいわけであります。
 そのことはともかく、先ほどお話しのようにやや円安に戻り始めているということでほっとしているわけでありますが、ほっと油断してはいけないと思いますが、この現象だけは率直に言ってほっとしているわけです。
 四月末のワシントンのＧ７のあのステートメントのときから少し反転、兆しか見えているという意味では、Ｇ７そのものは成果がなかったという一方的な御批判も一部にありましたけれども、やはり長年の歴史の中で、明確に、しかも文章で今の状況、為替の状況は正当でないということを言い切って、秩序正しく反転させることが望ましい、反転することが望ましいということを言い切ったのは初めてでございます。
 ですから、アメリカもドイツもイギリスも含めて数時間の会議でそういう結論を得たということは、世界の主な国がこの状況を否定して、今のレベルはよくない、そして反転ということでございますから、もとへ戻すべしという合意に達したわけでありまして、もとへ戻る、円でいえば円安の方向に、ドルでいえばドル高の方向に少し戻り始めたということは、Ｇ７の合意の方向にここ何日かは動いている。大変注視をさせていただいているところでございます。
 ところで、補正予算は、円高に対応する措置として四月十四日に政府が方針を明らかにさせていただいて、来週月曜日に国会に運ばせていただきたいと思っているわけでありますが、円高対策の一つの大きな柱だという認識でおります。
 これですべて、あるいはこれがオールマイティーという考えではありませんが、七十兆円を超す今年度の当初予算を実質前倒しをして今の時期に極力執行をしていくということが基本政策でございます。さらに二兆七千億余りの追加補正措置をとらせていただいてこれに上乗せしていこう、このことによって日本の内需拡大、先ほど来議論がありますような、景気の足取りをしっかりしたものにして景気回復を促進させていこうという考え方であります。