現在使われております二つの薬につきましては、いずれも慢性毒性試験成績それから変異原性試験成績等々の各種の試験成績をもとにいたしまして、その安全性が十分確認された上で農薬として登録されたということは御承知のとおりでございます。さらに、これらの薬につきましては、いずれもＦＡＯなりＷＨＯという国際的な場におきましても、各国の毒性学の専門家によりましてその安全性が確認されておりまして、国際的にもその安全性が容認されているところでございます。また、この五年間におきまして、長期毒性試験データについての安全性評価の結果に疑いを起こさせるような事例が生じたことは、この二つの薬のいずれについてもございません。
特別防除は、その効果からいいましても非常に有意義な防除でございまして、その使用方法、散布の仕方に十分意を用いまして今後とも円滑な実施を図っていきたいと思っておりますけれども、地域によりましては、特別防除にかわる伐倒駆除でございますとかその他の防除の方が機動的に行えるところもございますので、そういうところにつきましてはそういう他の防除方法を活用していくということで、最近の各地の動きなり状況というものを十分勘案いたしまして、六十二年度予算では、前年に比べますと約二割の減ということで特別防除を組んでいるわけでございます。今後これをどう持っていくかでございますけれども、先ほど来申しておりますように、依然として百万立方メートルを超える被害があるということからいいまして特別防除はやめることのできない防除と考えておりますので、環境との調和でございますとかそういうことも十分考えながら今後の対応はしてまいりたいと思っております。
年越し枯れの発生につきましては、御指摘のとおり、現在、東北等寒冷地帯で起きているわけでございますけれども、この原因につきましては、寒冷地方では気温が低いために罹病後の病気の進行が抑えられるということがその主な原因ではないかというふうに分析されているわけでございます。また、部分枯れにつきましては、その発生原因について残念ながら今のところ解明が済んでおりませんので、国なり公立の林業試験研究機関が中心となりまして、現在、鋭意研究を進めているという段階でございます。
現在発生しておりません北海道、青森におきましても、自主的に松くい虫の被害の侵入を防ぐということで、松くい虫被害の侵入の監視でございますとかあるいは誘引器の設置でございますとか、こういうことを行いまして、カミキリの生息調査なりマツノザイセンチュウの寄生の有無というものを調査しているところでございます。林野庁といたしましては、必要に応じまして監視等に対します技術指導を行いますことを初めといたしましていろいろな指導助言に努めておりますけれども、こういう未経験な地域でございますので、いろいろな情報の提供でございますとか技術指導ということに今後とも努めたいと思っております。
未被害県も松くい虫の被害に手をこまねいているわけではなかろうと思うのですね。現に、それはそれなりの対応を行っているというふうに私は聞いておるわけでございます。被害が出てからでは手おくれでありまして、水際で食いとめる努力を大変高く評価をいたしておりますが、こうした事業に対して政府はどのような指導助言をなされ、またどういう積極的な対応をなさっておるのか、御意見を伺いたい。
現在、県でいいますと北海道と青森がまだ発生を見ていないわけでございますけれども、被害の最先端部という点では岩手県の南部とそれから秋田県の南部、ここまで被害が達しているわけでございます。
自治省といたしましては、パーティーの実態については調査をしておりませんで、ただいまは把握しておりません。
 ただ、パーティーにつきましては、最近各方面からいろいろの御批判も出ておりますので、どう対処するべきか検討を進めてまいりたいと考えております。
そうすると、いよいよ政治資金規正法はざる法どころか、これはもう寄附の対象とも考えないということだから、寄附と思う人は届けるならそれは届けていいが、届けない人があったってもうどうにもならぬし、今言った二つの大事な政治資金規正法の制約も全く検討する意思もなければ、しようもないということになりますから、この政治家パーティーというのは、これはもう政治資金規正法の脱法行為としては堂々とやられているということになりますよね。
 今あなたは、これは寄附と考えないと、こう言いましたが、例えば、五十四年十二月十三日の決算委員会、これは九十国会ですが、ここで緒方信一郎政府委員がこう言っていますよ。
  政治家の励ます会のパーティー券の購入につきましては、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものでありまして、その購入枚数も出席を前提としました妥当なものである限りは政治資金規正法上の寄付には該当しないというふうに考えております。
 いいですか、こう言っている。この見解は今もとっている見解ですか。
パーティーによる収入というのは、これは寄附ではないという考え方になっております。
 先ほど御指摘のありました総枠規制あるいは個別規制というのは、あくまでも政治活動に関する寄附についての制限でございまして、パーティーは寄附ではないという考え方になっておりますので、その規制の対象にならないわけでございます。
林政問題全般について、当初、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 松くい虫被害対策特別措置法の質疑に入ります前に、我が国林業が現在置かれております状況と、それに対応し、今後どのような施策を推進されようとされておるのか、この点を大臣に伺いたいと思います。
 我が党も、一昨年でありますか、国際森林年を機にいたしまして、ジャパン・グリーン会議というものを設置いたしまして、地球的規模の環境破壊に対処し、また森林、山村問題等にも対処いたし、都市緑化等の推進という三運動目標を掲げて活動を展開してまいったわけであります。その一部は大臣に申し入れ等を行ってまいりましたが、今日、我が国林業が置かれております状況というものは大変厳しいものがあるわけでありまして、これは大臣も既に御承知のとおりでございます。こうした時期でありますゆえにじっくりと腰を据えて議論をしていかなければならないと思うわけでありまして、国民的合意形成を図っていかなければならないとも考えるわけであります。大臣、どのような認識のもとに、今後この厳しい林政を推進していこうとなされておられるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。