いろいろと御苦労なすっていらっしゃることはわかりました。私もやっぱり先ほど言ったように非常に影響力が方々に波及していくということで、国鉄としてはこういうことをどういうふうに考えていらっしゃるのかなといままでいろいろ調べてみました。そうしたら、地方交通線対策委員会規程、昭和五十一年九月二十四日総裁達十七というのがございまして、それずっと読んで、地方交通線対策だからそれを読んでみましたら、第二条の第一項に「地方交通線の実態調査及び分析に関すること。」、こういうことをしなければならぬというふうに出ているというのが見つかったわけですよね。
 いま総裁おっしゃったように、やっぱり国鉄としてもそういうふうにしたいと思ったけれどもいろいろ地元の人たちの感情もあるしと、こうおっしゃったんです。そこで、私は国鉄総裁のお気持ちはわかりました。
 そこで、運輸大臣、やっぱり相当それこそ大きな影響を与える問題だし、もう具体的にこうなってきてますよね。運輸大臣としては、いままでそんなことする必要もない、決まってからでいいんじゃないかというふうなことで、国鉄総裁やろうと思ったけれどもいろいろの事情でというようなときに、運輸大臣としても、こういう問題が現実に起こってくる、だからやっぱり法案が通っちゃってということではちょっと手おくれになりますからね、これはすべきである。もししていらっしゃらなければ、私は早急に、それがもう事前調査で、おたくの線は反対だということを言って乗り込んでいくんじゃなくて、もう大体自分のところ、いままでの基準でいろんな解釈していますから、そういうところでいろいろと実情をお聞きになるとか、どういう影響が出てくるかというような点について、大臣としてはやっぱりやるべきだというふうにお考えになると私は思うんですけれども、いかがでございますか。
実は私どもといたしましては、今日このように御審議をいただいておりますまでの段階で、地域ごとの実情調査というようなことをいろいろな形でできればその方が望ましいというふうに考えておりました。できればもろもろの調査をすべきだというふうに一面では考えておりました。しかし、どうもそれに対してどこからともなく聞こえてきます声としましては、まだ何も、どこの路線が問題になるのかということがはっきりする前に、何で国鉄はごそごそするんだということで、もっと国の方針が決まってからやったらいいじゃないか、何か自分のところがねらわれているようなことでどうも感じが悪いというようなことの御意見もありまして、私は、いま御指摘のような北大の先生が言っておられることはまさにそのとおりだと思うんですけれども、それではそういうふうにやったら今度はどういうハレーションが起こるかと考えますと、どういうわけでおまえの方はおれのところの地域だけをそうやって調べるのだ、向こうは調べないでこっちを調べるのだというような御意見がちらちらと出てまいりましたものですから、実はそこのあたりはいままでのところややむしろ差し控えております。
 国会でこういう御議論をいただくについては、もっと早く、国鉄としてはどう考えているのかということを関係市町村なり、あるいは利用者の方々と、たとえば話し合いをしたらいいじゃないかというような御意見はいろいろありました。ありましたけれども、反面において、それはもう少し、基準がはっきりする前に国鉄が自分の都合でバスに切りかえさせていただきたいからということで一種の事前運動をやるのは、どうもやっぱり反対の方もあるわけです。でございますので、私どもといたしましては、現段階では、もちろん今後経営改善計画等で、どういう手順でどういうふうに問題を提起いたしましょうかということになっておりますから、法律が通りました後で、そういうことでいろいろ事前調査といいますか、決して運輸大臣にこことこことをバス転換させていただきたいということをいきなり書類を出しまして御承認——法律の上では何かえらいぎすぎすそういうことをやるように書いてございますけれども、実は私どもとしては長年御利用いただいた地域のことでもございますから、そうぎすぎすすることなしに、いまおっしゃったようないろいろな手続を経ながら、何とか御理解を求めながら、少なくとも一種の強権発動的な感触が生まれないようにしながら取り進めてまいりたいという心がけでおります。
本当に御苦労だと思います。私ももうよくわかります。
 大臣に最後に、最後にと言ってもまだ後に続きますよ。この項の最後にお伺いしたいのは、安倍さんの発言の中で、やっぱり安倍さんが地域のいろいろな意見を尊重するということは大事だとお思いになったからああいうふうな発言になったと思うんですよね。大臣としても、先ほどから何度もいろいろと地域の事情だとか、皆さんの御意見も伺ってと、そして本当に出されているように足の確保もできる、そして生活の上でも弱者切り捨てにならないようにというように、実情を一生懸命反映させたいというお気持ちはそのとおりでございましょう。
私は、公明党・国民会議を代表して、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものであります。
 わが党はすでに本年六月に政治資金規正法改正案要綱を発表し、企業献金の禁止、また政治家個人への政治献金に対する収支報告義務の新設、現行法の改善等を述べております。しかし、このたびの改正案は、政治家個人への献金に緩やかな収支の届け出、報告、公開制を設けたとしておりますが、残念ながら本改正案は抜け穴だらけのざる法であり、この改正で政治資金がガラス張りになり、明朗になることは不可能であり、反対せざるを得ません。
 以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
 第一に、改正案では、献金を一たん自分の指定団体に入れ、その団体から献金を受けて使った場合、その金の使途については明細の報告義務がありません。つまり、献金を私経済に使っても全くチェックできない欠陥があります。このため、献金を政治活動以外に使用した場合は課税対象どなるにもかかわらず、自主的な申告がない限り課税も免れることができる姿になっております。このような欠陥を是正しない限り収支の透明化はでき得ません。
 第二に、政治家が数多くの政治団体を持っており、指定団体に多くの政治団体を指定すれば、同一者からの献金額が年間百万円を超えても、分散して百万円以下にすれば報告義務を免れるということになり、現行法の盲点をそのまま引き継いでいることであります。
 第三に、政治家が従来どおり政治資金を個人で保管するいわゆる保有金の収支を報告しなかったとしても、罰則規定がないということであります。単なる政治倫理の問題として処理されるだけであります。
 第四に、根本的な問題であり、また今後の重要な課題でもありますが、ロッキード事件、日商岩井事件、ＫＤＤ事件など、企業献金に絡むさまざまな疑惑が表面化しているにもかかわらず、世論の強い要請である企業献金の禁止に全く手がつけられていないことであります。
 以上、四点にわたり反対の理由を申し上げましたが、多くの問題を未解決のまま、抜本的改正にはほど遠い罰則なしの抜け穴だらけのざる法改正案は、政治家の倫理確立、綱紀粛正を掲げて登場した鈴木内閣が国民の期待にこたえられない政府であるということを証明するものとしか言いようがありません。このような骨抜きの改正案では国民の政治不信を回復することはますます困難であることを指摘いたします。
 なお、去る五十一年の改正、施行されたときに定められた附則第八条で、企業献金から個人献金への移行を主眼として五年後の見直しを定めておりますが、見直しの時期は目前に迫っており、政府は前向きの法案を速やかに提出すべきことを要求して、反対の討論といたします。