例えば競馬であれば農水省の関係だし、競輪であれば通産省の関係ということになるわけですが、これは私が今申し上げましたように、私の記憶違いでなければ当初は戦災復興ということが一つ前面に出てやられたはずだ、こう思っているわけです。今恐らくそういう都市がそのまま引き継いでやってきているんじゃないかと思うのですが、それは例えば競輪であれば通産省の所管であるから、あるいは競馬であれば農水省の所管であるから自治省は口を出せないということになるのか、その開催主体のことについて。自治省は全国の何千とある自治体を網羅して指導している一つの役所なんだけれども、そういう自治省と自治体との関係で見て、その開催主体というもの、そういう特定の目標のために始まったこの制度ですね、こういうことについては自治省としてはどういうお考えを持っているんでしょうか。いや、それはどこかの自治体が勝手にやるんだからいいんだ、こういうようなことなんですか、あるいは自治省として何か統一的に指導したいとか把握したいとか、こうしたいとかああしたいとかいうような、何かそんなようなことはあるんでしょうか。
最初これが始まりましたのは昭和二十年代の初めでございまして終戦直後でございましたから、御指摘のようなことで戦災復興といったような目的も当然含まれて始まったわけでございますけれども、その後そういう趣旨はだんだん外れてまいりまして、競馬の場合には災害復旧という特別の目的を特に付加しておりますけれども、その他のものにつきましては、一般的には関係産業の振興なりあるいは公益の増進、地方財政への寄与、こういったことを目的として現在は行われておるということでございます。
ちょっと確かめておきたいんですが、私の記憶が間違っているかどうか、戦後それぞれの自治体が地方公営競技を開催するということになったきっかけというのですか、これは、私の記憶では戦災都市の復興ということが一つの目標であったように記憶しているんですが、これはどうでしょうか。
公営競技でございますけれども、御案内のように競馬、競輪、モーターボート、オートレースと四種目あるわけでございます。今御指摘のございましたような問題もございましょうし、また以前から公営競技については社会的な問題も引き起こしかねないというような心配もありまして、そういった指摘がされたこともございます。しかし、現在、今日におきましては例えば年間の公営競技の会場への入場者数も八千万人を超えるというようなことで、国民の大衆娯楽として定着をし安定をしている状況にあると思っております。
 また一方で、競馬法を初めといたしまして関係の法令におきましてそれぞれ畜産の振興でありますとかあるいは機械工業の振興でありますとか公営競技の目的が書いてあるわけでございますけれども、そういった面にこれまでも寄与いたしておりますし、あわせて地方財政の健全化の面にも寄与をしてきているということでございます。
 したがいまして、今後とも公営競技につきましては、今申し上げましたような健全な大衆娯楽という性格を守りながら、関係法令で決められておりますそれぞれの目的あるいは地方財政の健全化という目的が十分達成されるような形で実施をされていくことが望ましいであろうというふうに考えておる次第でございます。
先生もおっしゃるとおり、憲法にも規定されております地方自治の本旨というものが我が国の国の制度としても重要だというようなことから自治省も設置されておるのだと思います。地方自治の振興のために行財政運営が円滑にいくよう配慮をすべき役所、このように考えております。
最初にお尋ねしたいのは、私も自治体議員は二十四年もやってきております。その当時から自治省というのは一体どういう役所なのか考えたことがあるわけでありますけれども、一般的には自治省というのは地方自治体の端的な言葉で言えば味方、こう思われているわけなんですが、私の二十四年間の自治体議員の経験から言って、必ずしもそうでないというふうに思われるのがたくさんあるんですね。いろいろあります。ただ、きょうはそのことは議論する気はございませんから一々ああだこうだということは申し上げませんけれども、一体自治省というのはそういう面では地方自治体にとってどんな役割を果たしていく役所なんですか。端的に言ったら、地方自治の本旨にのっとって地方自治というものが発達をするために役に立つ役所、こう一般論としては言えるんじゃないかと思うのですが、そのとおり理解をしていいかどうか、まずそこからひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 アマチュアスポーツに賞金が出るようになった、それを体育協会が認めるような憲章をつくったという点に関しての先生の幾つかの御心配に基づく御質問でございますが、これは御承知のように一九八二年国際陸連が規定を改正いたしましてから、ボストン・マラソンにおいても、ことしのロンドン・マラソンにおいても賞金の出るレースが行われるようになった。こういう国際的な風潮をとらえて判断をいたしますと、有力選手が参加しなくなるようなレース、あるいは参加しなくなってしまうと我が国の選手が海外の選手と交流する機会がなくなってしまうということ等も踏まえて、国際的な大きな流れの中で体育協会はこのスポーツ憲章を制定したものと聞いております。
 しかしながら、御指摘のようにアマチュアスポーツの純粋性は守っていかなければなりませんし、賞金目当てのアマチュアスポーツになったのでは、その趣旨や精神がいずこにありやということにもなりますので、私どもは、日本体育協会を通じ各競技団体に、適正な内部基準をきちっと決めて、このような風潮に害されないように、あくまでアマチュアスポーツの精神を貫いていただきたいと強く期待をしておるところであります。
 二番目に御質問の、競技会に賞金が出ることによってアマチュアリズムが失われることのないように文部省は積極的に指導をしろということでありますが、全く同感でありますので、この趣旨に沿って努力をしていきたいと思います。
 第三点の予算の点につきましては、日本体育協会に対し今年度十二億八千三百万円の予算を組んでおりますが、今後とも体育振興のためにはできるだけ努力をいたしたいと考えます。
 第四点の、青少年の育成のためにスポーツ振興の上からスポーツ関係補助金予算を取れというお考えてありますが、私どもも、結果として青少年の健全育成のためにスポーツの果たしておる役割は極めて大きいわけでありますので、従来も施設の整備とか指導者の養成、国際競技力の向上、またスポーツ振興を通じて健全に育成するように政策的努力を続けてまいりましたが、これからも御質問の趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
 最後の、スポーツ憲章の制定に当たって、体協に加盟していない例えば高校野球連盟などに対してはどのように指導するかという御指摘ですが、憲章は体育協会に加盟しておらない団体には及ばないわけでありますけれども、体育協会加盟の団体の主催する競技会などに児童生徒、学生が参加する場合には、悪い影響が及ばないように教育的な配慮から十分な指導をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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