お答えをいたします。
 戦後の処理問題につきましては、御案内のように、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約に従って誠実に対応してまいりました。したがいまして、個人補償というものはなかなかでき得ないというふうに考えまして、いわゆる慰安婦問題等については、いわゆる御病気とかそういう療養費というものは国が責任を持って出します。四つの項目を出しておりますけれども、その一項目については民間の基金等を集約をして差し上げる、こういうことで条約に抵触しない方法をとろうと考えております。言うなれば、民間基金ではなしに、あれは国民基金である、そういうふうに御理解をいただきたいと思っておるわけであります。
 言うなれば、女性のためのアジア平和国民基金、こういうふうに呼んでおりまして、別名ではアジア女性基金、こういうことに考えておるところでございまして、四つの問題をひっ提げて、我々としては、政府もそれに参画をし、基金が所期の目的を達成できるように政府としては最大限に御協力をして、国民基金という方式で対処してまいりたいと考えております。
それからもう一つ聞きたいんですが、従軍慰安婦問題、もし本当にこれが反省をしているということならば、戦後補償の問題について明確な態度をとるべきではないかと思います。民間基金でやるということは、そういう国家の責任を果たすということよりはお気の毒だからお金を出しましょう、これでは被害を受けた人たちは納得をしないと思います。もし本当にこの談話の精神を貫くならば、戦後補償の問題について明確に国として対処をすべきではないかと思いますが、どうですか。
そうすると、今までと何の変わりもないということになりますかね。
 太平洋戦争の時期からは国策を誤ったということを言うということは、その後、いわゆる昭和十六年十二月八日の以後の戦争も侵略、こういう考えですか。
お答えをいたします。
 さきの八月十五日の総理大臣談話、この中で、従来は侵略行為と述べておりましたが、侵略というふうに直しております。それは、諸外国の動向なり戦後五十年という切り目と節目と折り目、これをきちんとつけるために簡にして要を得た文言を使う必要があろうという考え方で侵略というふうな位置づけをしたのであります。
 諸外国に対して深い悲しみと苦しみを与え、多大の損害を与えたというこの事実は認識しなければならない、疑いもなくそういうことは事実であったということも述べております。したがって、侵略行為と侵略の差異の問題については、大きく変わっていない、率直に述べましたということに御理解をいただきたいと思っております。
 また、侵略戦争かどうかということでありますが、例えば、先生がおっしゃったように、この終わった時期は八月十五日できちんとしておるのですが、どこから始まったのかということになりますと、それはいろいろな見方があります。太平洋戦争は十二月八日だ、だけれども、その前に日中戦争の問題もあったんじゃないか、こういうことがいろいろ言われますので、どこからということは申し上げかねますけれども、我々としてはあの場合は、先生が言葉の中で太平洋戦争というお言葉を使っておられますが、それだけに限定をするならば、国策は誤った、当時の軍部のあり方というもので誤っだということが言えると思っております。
 したがいまして、植民地の支配や侵略の多くが人々に大きな損害を与えたということは十分認識しなければならぬ、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思っております。
私は、民主党を代表して、政府提出の都市基盤整備公団法案に反対、民主党の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
 特殊法人改革は、行政改革を進める上での重要な課題の一つであります。今回の政府法案もそうした趣旨に添って提案されたものでありますが、その内容を見るならば、およそ改革とは名ばかりの法案と言わざるを得ません。
 政府提出法案では、分譲住宅分野から撤退を打ち出す一方で、事業の重点を都市基盤整備へ移すこととしております。都市再開発事業など民間ディベロッパーが主体的に行えるでしょうし、現状では民間で取り組みにくい部分があるとしても、それは民間による事業を可能にする制度、または自治体が担えるような措置を講ずればよいのであって、何も特殊法人が出張ってくる必要は全くありません。
 また、賃貸住宅業務についても、政府案では家賃などの面で現在の居住者に対する居住の不安定を加速させる一方、新たな住宅建設を認めるなど、その内容は公団業務の拡充かつ半永久化を促進させるものであり、容認できるものではありません。賃貸住宅家賃について、政府案では市場家賃、近傍同種などの原則により省令で設定することとしておりますが、従来以上にその基準が不明確になることは明らかであります。このような情報公開と行政改革の流れに逆行する制度改悪は認めるわけにはまいりません。
 また、公団はこの間、一方で莫大な借金を重ね、その穴埋めを税金で補いながら、他方では子会社、孫会社との間で随意契約を行い、膨大な利益を上げさせるなど、その不透明な組織運営を批判され続けてきました。それにもかかわらず、政府案では、このような公団の構造的問題についてほとんど切り込んでおりません。民主党案では、子会社に対する出資の見直しを行い、その削減に努めるとしておりますが、このような姿勢がない限り、公団の抜本的な改革が図れないのは明白であります。同様に、公団の抱える膨大な債務の処理についても、政府案では何ら指針を示しておらず、危機感がまるで感じられておりません。これでは、公団の経営はこれまで以上に行き詰まることは必至であります。
 総じて今回の政府法案は、特殊法人改革に名をかりた官僚の天下り確保法案ともいうべきものであります。特殊法人改革を断行するのであれば、民主党案が言うように、公団の業務を賃貸住宅事業のみに縮小することによって、借金負担を減らし、国民と居住者の負担軽減を図り、民間経済の活性化を目指すべきであります。
 以上、申し上げました理由により、政府提出の都市基盤整備公団法案には反対、民主党提出法案には賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）