これは大蔵大臣でなくて政府委員でもいいかと思いますけれども、この間資本注入をしました各行で、計算上貸出枠が広がるということはわかるんですけれども、今大臣から、お尋ねをすれば、円滑化についてこれこれこういう円滑化の方策をとりますよというお約束をしたそうですが、じゃトータルで幾らぐらい新規の貸し出しをしますというような約束は取りつけたんですか。枠は計算をやればすぐできるんですけれども、大体何カ月ぐらいの間にこのくらい貸し出しをしますよというお話はあるんですか、どうなんですか。
委員もよく御承知のとおり、今回の金融安定化緊急措置法、法律の条文に書いてありますとおり、一番大事なのは、やはり日本の金融システム全体についての内外の信認が揺らいでおったわけでありますから、それを解決していくというのが主たる目的でありますけれども、同時に、銀行の自己資本が充実してくれば健全な中小企業等に融資をして、そして利息をちょうだいするというのが本来的な銀行等の業務であります。
 今直接金融の話がありましたが、市場で社債を発行して資金を獲得できる企業というものは、これは大きな企業に限られます。中小零細企業はいわゆる間接金融、銀行等の融資に頼らざるを得ない、こういうことでありますから、その意味では、銀行等の自己資本充実を通じて中小、中堅、零細、そういった企業に対して順調に資金が流れていくということ、これが経済の安定のために極めて大事なことだ、こういうふうに私は思います。
 今回の資本注入措置によりまして、明らかに自己資本はその分だけ充実してくるわけでありますし、同時にまた、審査の過程において、申請銀行から経営健全計画というのを出させました。その健全計画の中に、すべての申請銀行から、金融の円滑化をこれこれこういうやり方でやりますというふうな約束も取りつけておるわけでありますし、そしてまた、この間はわざわざ総理がみずから金融界の首脳を集めまして、金融の円滑化についての要請もしたところであります。
 私は、こういった措置、申請銀行のリスクアセットの増加額の合計が六兆円となっておるわけでありますが、これは三月末時点における増加額が六兆円、こういうことになっておると思うのでありまして、今後ともそれだけ融資の枠を拡大するという方針を各行持っておるわけでありますから、私は、金融機関の貸し渋りというものも徐々に解消していくはずだ。
 解消しないのであれば、大蔵省としては、いろいろな機会を通じて今実態も調べておりますし、それからまた、少なくとも審査委員会に対して、金融の円滑化をやります、こう言っている銀行に対しては今後とも十分フォローしていって、そして貸し渋りがなくなるように今後とも努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
労働省は、育児休業法をつくって、そして今度、育児休業の間もある程度の所得保障をする、こういうことになりました。今度は介護休業法をつくろうということでいろいろ検討していらっしゃる。私は、基本的に賛成でありますし、やはり家族が家族の面倒を見るというのは日本の伝統的な家庭制度というものを考える基本だろうと思うのです。
 しかし、そういう面ともう一面、私は、これから高齢化社会で、高齢者で病気の方がふえて、しかも長い場合に、それは家族の労働を超えるものではないか。もっと言いますと、今までの嫁さんがおしゅうとさんの面倒を見たという形ではなしに、やはりお年寄りを長期に扱うのはある程度のプロが必要だろうと思うのですね。
 それは、老人の健康なりいろいろなメンタリティーなり感情なり、生活の要所についての基礎的な訓練を受けた人がお年寄りを扱っていくということでないと、素人の嫁さんがおしゅうとさんに、ただ情だけでつき合って、もたないような面も実はこれからふえてくると思うのです。だからそういう意味で、介護労働というものを、プロをつくって、プロといってもいわゆるセミプロというのか基礎的な訓練をした人が出て、そして介護に従事していく。
 しかも、片一方で、もう時間がないからはしょりますけれども、私はいっ引退するかわかりませんけれども、年をとって引退して、何らかのお金があったときに、例えばベンツのスポーツカーは要らないのですよね。高級なパソコンも要らないのです。それよりも、優しい介護人に多少の報酬を払ってもいいから来ていただいて、そしていろいろ面倒を見ていただく。かえって自分の嫁より気が楽かもしれませんね。だから、高齢化社会に介護サービスというのは、私は、言ってみればマーケッタブルだと思うのです。十分売れると思うのです。
 だから、そういう形で、もう時間がなくて恐縮でありますけれども、私はよく申し上げているのだけれども、壮大な福祉プラン、基本的に私は大賛成であります。必要だと思うのだけれども、もっともっと民間活力を導入して、採算ベースで動かしていく。
 私はかつて自民党通信部会長をしたときに、当時の郵政省の大幹部、今はもう偉くなってしまったけれども、おれの目の黒いうちはＮＴＴなんて、電気通信なんという国家の神経系統を民営化するなんてとんでもない、これは国のやるものだと言って大憤慨した当時の郵政省の大幹部がいます。今この辺にいるのも偉い人なんだけれども。だけれども、どうでしょう、ＮＴＴの民営化がどれだけの成功を、日本の通信業界に革命を与えたか。そして、ＪＲだってそうですね。分割して民営化してよくなったでしょう。
 そうすると、福祉というのは厚生省さんが伝統的にやっていらっしゃって、それなりにやっていらっしゃるけれども、これを一回民間に振ってみて、そして民間でできるものは、コマーシャルでできるものは積極的に取り組んでもらう。そして、本当に国家がしなければならないことは残りますから、それは厚生省がきちっとやっていく。ただ、トータルな福祉システムというものは何が何でも国がやらなくたっていいのじゃないか、役割分担ですから。
 そういう発想で、まさに世界に冠たる福祉システムを、厚生省さんの従来の伝統手法、そして新しいアイデア、さらに民間活力を導入して、ここでまさに大内厚生大臣ならではの新しい画期的なシステムをぜひ打ち立てていただきたいということを心から期待し、願望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。