先ほど委員から御指摘ございました件につきましては、今政府部内で調整をいたしておるところでございますので、調整の段階で私からコメントを申し上げるということは差し控えたいと考えております。
 ただ、昨年の十月の中央公害対策審議会、自然環境保全審議会の答申によりますと、これは委員は十分御承知だと思いますが、「有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要」というふうに指摘をいたしておりまして、「個々の施策の導入については、その施策の必要性及び効果、経済社会への影響等につき十分な議論を行い、広く国民各層の合意を得ることが必要」である、このように答申をされております。
 したがいまして、私どもといたしましては、その答申の趣旨に従って十分な検討を今行っておるところでございまして、今政府部内での調整に努力をいたしておるところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
いや、この問題は車ほど簡単ではないことを承知しながら伺っているわけでありますが、しかし大きな分岐点にあるような気がしてならない、私は。検討されることを要請をして、最後の質問に移ります。
 実は、ここに新聞がありまして、政府は環境基本法を制定するために汗を流していらっしゃる。そこで、三月十二日の閣議で正式決定をする予定で環境庁は各省庁に文書を出した、こういうことでありますが、この報道によりますと、環境庁が素案で、「国は、環境への負荷を生じさせる活動を行う者に対し、必要かつ適正な経済的負担を講じるものとする」としていた経済的負担を課する措置については、「経済的措置」と言葉遣いが変わって一歩後退した表現になった、こう新聞は報道されているわけですね。これはどういうことでそういうことになったのかということを明らかにしてもらいたい、これが一つ。いま一つは、環境汚染者の経済的負担は、私は当然という基本姿勢の上に環境基本法は制定されるべきものであるというふうに考えているんです。いかがですか。これは環境庁長官に聞きます。
 もう一つ、通産大臣に伺いますが、環境の汚染者に経済的負担を課すことは、環境税の導入につながり、経済的停滞をもたらすと通産省は考えているのではないかという報道があります。もしそうであるとするなら、これは私はちょっと了承のできかねる見解なんですね。まさかそう考えていらっしゃるとは思わないがね、通産大臣はいかがですか。
 この二点について伺っておきます。
この交渉にずっと携わってきた農水省、外務省、通産省その他関係各省の方々の御苦労、そしてそうした方々のお話を伺ってみますと、委員御指摘のようなまとまるものだけでとりあえずまとめてはどうだという誘惑に駆られる部分もないことはないとは思いますが、しかし、今経済局長から申し上げましたように、この問題の持つ意味を考えますと、そうしたことではなくて、やはり今問題になっているものを各国の話し合いによってまとめていくということが今大事なことだというふうに考えざるを得ないと思います。
大臣、今御答弁になりました。一応はああいう答弁でしょう。しかし、私はそんな情勢じゃないと思うんですよ、率直に言って、先ほど申し上げましたように。これだけ六年数カ月やってきた。なかなかまとまらない、十五分野の中にはいろいろあって。だから、これは難しい問題抱えているわけだから、まとまるものはまとめる、難しいものは今後に引き継ぐ、こういう措置をしませんとだんだんだんだんおかしなところへ入っていく、こう心配するわけであります。
 この基本的な方向、大臣どうなんですか、考えてみるべきときではないですか。いかがです。
先生御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉が農業、サービス、知的所有権、非常に幅広いものであるということはそのとおりでございますが、その背景は、世界経済が先生御指摘のとおり変わってきておる。物の貿易のみならず、サービスとか特許権とかそういう問題が非常に重要になってきているということ、あるいは南北間の、開発途上国と先進国との間の関係がまた変わってきているというような、世界経済の変化に即してそこでまた幅広くなってきているという面があろうかと思います。
 したがいまして、ウルグアイ・ラウンドをやり出しました一九八六年の時点あるいは現在におきましても、各国としましては、一応そういう幅広い分野を一括して交渉しかつ一括して合意する、アメリカのファストトラックの授権法案の精神も実は多少それと関連していると思いますが、そういうようなことになっておりますので、確かに先生御指摘のとおり、物によりましては多少でこぼこ、交渉の前後があったりございますけれども、全体として各国とも、やはり全体をまとめてやらないと、つまみ食いをされるとどこかの国だけが得するというようなことになりますので、今のところ国際的にはやはりみんなでなるたけ努力して幅広いところでやっていこうということになっておりますので、当面その方向で努力していくのが国際的な流れということで、今のところ私どももそのように考えております。
現在の法制ということになりますと、自己破産申し立て事件が非常に急増している、そういう急増の背景には債務者が免責を求めるということがあるというふうに思うわけでございます。
 この免責制度というものにつきましてはいろいろな議論があるわけでございまして、例えば誠実な債務者に対する恩典であるというような考え方から、破産者のいわば一種の当然の権利であって、すべて免責をせよ、こういうような考え方もあるわけでございます。また、最近の事件急増の背景等の実態に照らしまして、裁判実務では一部免責をするというようなことも考えたらどうかというような議論がわき起こっているというような状況もございます。私どもといたしましては、そういった消費者破産の問題につきましてはいろんな考え方がありますので、破産法制の見直しの一つの重要な問題と認識をしているわけでございます。
 このような議論の中で、委員御指摘のような例えば更生型の手続を導入したらどうか。例えば定期の収入がある債務者については、債務を全部免責しないで長期的に少しでも割賦でもいいから払わせるというような、会社更生手続に準ずるような個人更生手続みたいな法制はどうだろうというような提案が一部の学者によってされておるというような実情があるわけでございます。
 現行法の問題といたしましては、例えば支払い不能に陥った債務者の破産を防止するという観点から和議法による和議というような制度がございますけれども、これとは別に、さらにそういう更生型の手続を考えたらどうかということでございますが、これはまたこれでいろいろ大変難しい問題をはらんでいるわけでございます。
 したがいまして、現在のところ、要するに破産の申し立てをして免責をするという形になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういった個人破産の実情とかこれについてのいろんな議論というようなものを踏まえまして、今後十分に研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。