大臣がお答えになります前に、私どもの方から御説明をさせていただきたいと思いますが、ことしは実は地方自治法施行五十周年という大変記念すべき年になっております。そういうことで、地方自治法五十周年を記念いたしまして、年度間を通じ、あるいは年間を通じ、私ども、地方自治制度の発展を願っていろいろと企画をいたしておるわけでございます。
 ごらんになったかもしれませんが、先日の、五月三日の憲法記念日に地方自治問題を取り上げていただきましたのも、ＮＨＫさんの大変な御好意で実は取り上げていただいたわけでございますが、それも一つの、私どものお願いをしたことにこたえていただいたもの、私どもはそういうふうに理解をしているわけでございますが、違っていればこれは訂正いたしますけれども、そういうふうにありがたく思っております。
 そういう中で、自治省といたしましても、特に大臣が先頭に立っていただいて、大変大きな転換期に来ている地方自治、あるいは地方分権問題、あるいは地方行革問題等をいろいろとマスメディアあるいはその他のメディアを通じましてお話をしていただき、国民に直接働きかけていただく、語っていただく、そういう企画をいろいろなところで私ども行っているわけでございます。
 そういう中の一環として、大臣が先頭に立っていただいて、先日舛添先生との対談をしていただきまして、これを各週刊誌等について、あるいは雑誌についても出していただきましたけれども、そういうことで大臣と舛添先生との対談をしていただいたものでございまして、国民から大変好評を得ていると私どもは自負をいたしているところでございます。
白保台一でございます。
 初めに、大臣、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、週刊誌等でちらっと見ただけなんですが、舛添要一さんと対談をされている広報が載っておりました。内容をよく見ていませんので、その内容と目的、そういったことについて大臣からお答えをいただきたい、こう思っておるのですが、いかがでしょう。
せっかく導入するわけでありますから、しっかりと確立をしていただきたいと思います。
 もう時間がないのですけれども、分権推進委員会のことだけちょっと聞きたいなと思っております。
 第二次勧告が六月末ということで、今大詰めを迎えておるのではないかと思っております。今回の外部監査制度、前倒しということで、非常にそういう点では積極的に自治省は頑張っておるなというふうに私は受けとめておりますけれども、分権推進委員会の検討の状況、かなり今、各省庁と詰めの段階でいると思います。
 特に、機関委任事務の、第一次勧告の残余の部分ですね、かなりありますが、この辺は相当攻防戦がされているというふうに聞いております。その点どんな状況か。
 それから、各行政関係検討グループ、西尾座長あるいは堀江座長のそれぞれのところでかなり今中間的にやられておると思います。紛争処理委員会のことでありますとか、それから市町村合併の問題も当然入ってきておる、その辺のことですね。
 それから、補助金の整理合理化が今回の第二次勧告では一番重要なところだと思いますけれども、この辺、ヒアリングは終わったようであります。その辺、ちょっと聞かせていただければと思います。
住民監査請求の件でございますけれども、今までは、平成七年が五百九十五件ですか、そのうち住民訴訟に至ったのは百十八件とデータでは出ておるわけですが、実は、個別外部監査の中で住民監査請求、これの決定も議会の議決によらないで監査委員が行うということになっているのですね。これはちょっと私、よくわからないわけですね。議会の決定の方が公平、公正ではないかなというふうに思います。また、この住民監査の中身を見ましても、私も経験があるわけですけれども、今までの監査委員さんでの住民監査では相当信頼性が厳しい。ですから、監査委員がこの決定を、取り上げる、取り上げないということを考えるのはどんなものかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、その辺。
 それから、もし外部監査人が個別外部監査で住民監査をやってくれるということになると、かなり件数がふえるのではないか。ですから、これは予算の問題も相当影響が出てくるなということで、この外部監査制度全体の予算の問題も非常にわかりづらいのですけれども、この辺は、ガイドラインというか、そういう指導をされるのかどうか。
 二点、お願いをしたいと思います。
ありがとうございます。大体理解ができました。
 先ほど、身体障害の世界は三割ぐらいじゃないかという話を申し上げたのですが、知的障害、精神薄弱者は、私の理解では在宅の精神薄弱者は約十七万人ぐらいではないかなというふうに理解をしているわけであります。
 この大臣の平成五年版の基本方針では、さっきの数字は精神薄弱者の就業者数は十万、これはもちろん一般雇用以外が入っているわけでありますが、御説明では十万という数字。在宅の知的障害者は十六、七万。一つの調査では十万というもの
がある。それから先ほどの五人以上の調査では六万という数字がある。そうしますと、知的障害の場合は就業の機会というのはかなり多いのかなというふうに感じるわけでありまして、場合によっては五割以上の方が就業されている、こういうイメージが描かれるのかな、このように私は思っている次第であります。
 大臣はそんなことはもちろん、なかなか軽々に言えないと思いますが、私は、障害者福祉あるいは障害者の雇用も含めての社会保障の分野をずっと一貫して追い続けている立場でございまして、そんな私からいたしますと、大体我が国は今後とも、身体障害者で在宅の方は三割ぐらい、あるいは知的障害者は半分以上の方が働けるような、そういう社会になっているのかな、ある意味では大きく進んできたな、私はこういう評価もするわけであります。
 さて、もう少し数字を確認させていただきたいのでありますが、実雇用率一・四七の数字で身体障害者が二十二万三千、精神薄弱者は二万四千という数字を何度も伺いました。これはダブりが多分入っているだろうと思うのですが、重度障害者はダブルカウントができる、こういうことになっているようでございます。ダブりを除きますと実人数はどのぐらいになるのかお教えいただきたいと思います。