その関連で、今、法人税の減税問題も随分議論になっているんですが、結局、課税ベースをどんどん狭めて、その分法人税の税率を高めてきた、そういう歴史だったと思うんですね。ですから、法人税の税率を下げていくというときにはやはりその課税ベースは当然広げていくということが重要なんだと思うんです。
 その際に私どもが議論しなきゃいけないポイントは、税だけではなくて、社会保険料とかあるいは福利厚生費とか、そういう企業の負担というものがトータルとしてどのぐらいなのか、この点の国際比較というものをきちんとやるべきではないかというふうに考えているんです。どうも議論は表面的ないわゆる実効税率の四九・九八％が高い、こういうところに集中しているような気がするんですが、このあたりはどのようにお考えになっているんでしょうか。
証券関係税制についての御質問でございます。
 戦後のこの分野での税制改正の沿革というものがございまして、それを無視して議論は進められないわけですが、私ども、政府税制調査会あるいは金融課税小委員会で議論を重ねてもらってきておりまして、昨日その小委員会の中間報告が出ておるわけですが、それぞれに考え方があるというのが正直なところでございます。必ずしも株式譲渡益課税の代替として有価証券取引税があるということで一致しているわけではなくて、両税は別の税であるというのが昨日までの議論のむしろ主流にあるように思います。
 ただし、現実に株式をめぐる課税という意味では関係があるわけですから、両者の関係を無視して一方だけを議論するわけにいかない、こういう関係にあるのではないかと思っております。
年度税制改正、さまざまな議論が今出てきております。私も二年前までは年度税制改正などにも従事しておりましたので大変その先行きを心配していることがございます。現段階における大蔵省としての見解を何点かお聞きしてみたいと思うんですが、最初に金融税制の問題についてお聞きしたいと思うんです。
 きょうあたりも有取税の問題が大変議論になっております。我が党も有取税について、これは現段階においてこの廃止ということについてやぶさかでないと。ただし、それは有取税そのものができた歴史的な経過があると私は思うんですね。それはいわゆるシャウプ以来続いていた総合課税の原則のところから逸脱をし始めてきて、そして株式譲渡益課税と言われているものとの対比で絶えずこの有取税が問題になってきたのではないかと。
 そういう観点からすれば、私はこの有取税の問題というのはある意味では株式のキャピタルゲイン課税というものを公正にかけられるということとセットで議論されないと、やはりこれは将来的に株式に投資をするのか、あるいは銀行等の預貯金にやるのか、あるいは土地に投資するのかといういわゆる資産選択のポートフォリオにまで影響してくるのではないかという気がするんですが、このあたりは大蔵省として今どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
自由民主党の根本匠です。
 介護保険法案及び医療法の改正について御質問いたします。
 介護保険、これまでいろいろと議論がありました。だんだん論点が集約されていると思います。私も、今回の介護保険は国民的議論を経て、そして国民的合意のもとでこれは制度化すべきだと思います。これまでの地方公聴会、あるいは私が地元で要介護認定モデル事業に携わった方々、いろいろな方々と議論した意見なども踏まえて、国民の皆さんの疑問点等もありますから、幾つかの論点につきまして御質問したいと思います。
 公的介護は、財源確保とサービス供給体制、あるいはケアマネジメントのシステムづくり、これが一番大事だと思います。財源論につきましては、これまでもいろいろと議論がありました。税か社会保険か、これが大きな論点の一つになっております。改めて、税か社会保険かという点について質問をさせていただきたいと思います。
 私は、税と保険の違い、これは四点ぐらいあるのではないだろうかと思っております。
 一つは、財源論。必要な財源をどう調達するか。税かあるいは相互扶助の保険か、これは手段になると思います。
 それからもう一点は、公的介護のサービスの保障をどう担保できるか。ここで税と保険を比較しますと、租税に依存したサービスで最適なサービスが確保できるか。租税はいわゆる補足性の原則がありますし、どうしても最低基準は国がやるけれどもその上は自分で、例えば生活保護、この辺が典型だと思います。したがって、実際に最適なサービスを公的に保障しようということになれば、私は、措置という税方式よりも、公的なサービスを国民が選択できる、サービスレベルの設定によって負担、給付のレベルが決まる保険方式の方が柔軟でいいのではないか、こう思います。
 それから三点目は、サービス供給の促進効果。保険は給付と負担の関係がわかりやすいし、権利性もありますから、地域の介護基盤、供給体制、これを促進する効果が出てくるだろうと思います。
 それから四点目が、サービスの効率的な提供という点であります。措置制度ではどうしても、サービス供給をやらせるにしても、市町村が枠組みを決めて、民間事業者はあくまでも委託という形にならざるを得ません。この点、保険制度は利用者とサービス提供者、これは利用者側の選択による契約関係になりますから、保険では利用者が事業者を選択できる。反面、多様なサービス供給事業者が出てきて、ここに競争原理が働く。こういう点で、私は保険の方がすぐれているというふうに考えております。
 もう一つ、今回の日本型介護保険の特徴、これは保険制度をベースにしながら、自己負担を除く費用の二分の一は公費投入、こうしております。
 実は、税と保険との考え方を、一つ聞きたいのと、もう一つは、今回の日本型介護保険の考え方、要は二分の一を公費投入しているという考え方。これは、私なりに理解しておりますのは、保険と税のそれぞれの長短がありますが、保険制度の長所を生かして、ただし介護等の福祉は公的責任がありますから、財源論も加味して公費投入を二分の一するということと私は理解をしておりますが、この二点についての大臣の考えをお聞きしたいと思います。