六十年の予算編成においては、この一年間の暫定措置とする、今後のことにつきましては、六十一年以降については、その間地方と国の事務あるいは権限、そういった問題を考えながら決めていく、こういうことになっておったわけでありますが、六十一年の予算編成におきましては、一部ではございますけれどもそういった考え方に立って事務事業あるいは権限の移譲、社会保障関係で認められまして、そういうことと、それからいろいろな補てん措置がとられたということでやむを得ないものと判断したわけでありますが、いずれにいたしましても、ただ単に、先ほど申し上げましたように国が金がないから地方で負担してくれやということであっては筋道が通らない。やはり本当に国と地方のお互いの機能の分担、役割、それをきちんと精査して考えた上での議論でなければならないと思います。実体の問題といたしまして、財政が大変厳しい中で、私も地方の意見を代表して政府部内で政策に反映していく自治大臣の職についたわけでございますから、今後本当に地域の振興のために地域の意見を十分酌み取って、微力ではありますが政府部内におきましても言うべきことは言っていく、そういう決意で対処していきたいと思います。
大臣は昭和の二けたて、これからの大変に、将来の大器と言われる大臣でございますから、私は、今回の自治大臣、国家公安委員長になられたお立場というものにおいてぜひ勇気ある行政の対応をして、若者らしく政界の中で振る舞っていただきたい、こんな期待をしている一人でございます。
 そうしたいわゆる地方への財政の転嫁、つけ回し、こういうような負担転嫁の最たるものとして、私は昨年、六十年度から行われてまいりましたところの国庫補助負担率の引き下げの問題が出てきているのではないかと思います。御承知のように六十年度においては五千八百億円、これも先ほどお話ございましたように大蔵大臣、自治大臣あるいは厚生大臣等の覚書で暫定措置として一年限りである、こういうことで昨年の国会におきましても、大蔵大臣も守る、古屋自治大臣もこれを守らなければ大変な事態になるということを再三予算委員会、大蔵委員会等で答弁をしてまいりました。しかし年がかわってみれば、六十一年度におきましてはさらに三年の暫定措置、三年の延長、その上五千八百億円の削減が今度は一兆一千七百億円。こういうやり方をいつまでも是認をしておりますと大変な事態が、今度は国同様に地方財政に大きな危機がやってくるのではないか。そういう意味で、こうしたカット措置の手法というものに大臣として大きな歯どめをかける政治的な責任というものがあると思うのです。確かに六十一年度の予算編成では前大臣のもとで行われまして、小沢自治大臣を追及するのはいささか感慨もあるわけでございますが、一たび大臣に就任した以上は政府の中のことでございますから私は同じ責任があると思うわけでございます。まず、こうした手法に今後いかなる自治大臣として歯どめ的対応をしていく御決意があるか伺っておきたいと思います。
地方財政の富裕論につきましてでございますけれども、例えば公債の依存率等々の単なる数字から見ますと、まだ地方の方が国よりも低いというようなことやら、あるいは地方の一部の給与の問題を取り上げたり、そういう観点から地方が富裕であるというがごとき議論がなされておると思うわけでありますが、現実の地方財政の状況を見てみますと、公債の依存率もかなり高くなっておりますし、また現実問題としてとてもとてもそんな議論されるような状況ではないと考えております。特にいわゆる国の財政も厳しい、金がない、したがって負担率を切り下げてその分は地方に負担してもらおうやというような安易な考え方のもとに立ってなされてはならない。私どもが従来主張しておりますように、権限の移譲の問題やらそういった議論の中で初めて国と地方の費用の負担のあり方、そういうものの中から出てくるべきだと考えておりまして、先生のお話のように単に地方への転嫁に終わるようなことであってはならない、そのように考えております。
いよいよ六月に国連の第二回の軍縮特別総会が開催をされるのですけれども、核不使用決議に対する日本政府の態度がくるくると変ってきた、賛成から棄権に回り今度は反対に回ったというのは、そのときどきの情勢の変化が一つの大きな理由になっているんですね。そうすると、非核三原則も、情勢の変化ということを理由にして変わり得る危険性がどうも私はあるのじゃないかと思うのですが、これ以上言ってもなかなかそれ以上の答弁というのは出てこないと思うのですが。
 科学技術庁長官、これは前にも一回私はお尋ねをしたんですが、安保条約との関係です。私はやっぱり矛盾していると思うのですよ、何だかんだ言っても。二律背反的な要素を持っている。非核三原則と安保条約という二つのものは、そういう関係にあると思っているんです。同時にまた、もう一方日本は、非核三原則であると同時に、核不拡散条約にも加盟をし批准しておるわけです。いずれも、憲法九十八条によって条約遵守の義務をわれわれは負っているわけですね、憲法上。
 そこで、科技庁長官、原子力委員長として、日本の原子力はあくまでも平和利用に限る、軍事利用はやらないのだということが原子力基本法にも盛られておるし、そういうことなんですけれども、情勢が変化をしたから核は認めるんだなどということになったのでは、何が基本法なのかさっぱりわからない。情勢によって常に変わっていくのでは私は困ると思うのです。そうでなくて、そういう情勢にならない努力が私は前段として最大限行われるべきなんであって、情勢に身を任せ、時の流れに身を任せておって、情勢が変わったからしたがって核武装もやむを得ないなんていうことになったのでは、これは大変だと思うのです。
 そういう点で、科技庁長官、原子力委員長として、あくまでも非核三原則については堅持をすべきだし、情勢がそういう方向に向かうように、軍縮、核廃絶の方向に向かって日本政府は主体的に努力をすべきじゃないか。単なる決議だけでなくて、米ソ両国あるいは核保有国に対して、やはり核兵器の廃絶、それは段階的にいろいろな方法はあろうと思うのですけれども、最終的には核廃絶、軍縮の方向に向けて努力をすべきだという、そういうアクションを日本政府は積極的に起こすべき段階に来ておると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。