先生がおっしゃったとおりの内容でございますが、今回の改正法が国会でもし御殿認いただきますと、来年の四月一日から年金が裁定される方につきましては新しい方式で年金が裁定されるわけでございますが、それは厚生年金と同じ方式に移り変わるということでございます。ただ、現在既に年金が裁定されておる方につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、基本ルールと通年ルールという二つのルールの中で有利な方を選択していただいて年金額が裁定されております。そこで、基本ルールで現在既に年金額が裁定されておる方につきましては、今度の施行を契機にいたしまして通年ルールに裁定がえさしていただこうじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 現在既に通年ルールで裁定されておる方につきましては裁定がえという問題、スライド停止という問題は起こってまいりませんが、現在基本ルールで年金額が裁定されておる方につきましては通年ルールに裁定がえさしていただく。しかし、その通年ルールというのも退職前一年間の給料をもとに年金額が裁定されておりますので、この改正法というものが施行されたときの裁定方式よりも有利な方式で裁定がえされる、その点をよく御理解いただきたいと思います。
 ただ、そういうふうに裁定がえをいたしまして、そして来年の三月三十一日現在の基本ルールに基づく年金額を保障するというふうに考えましたのは、今回の制度改正の内容によりまして年金額を裁定さしていただきましても、やはり将来現役の方々の保険料が大変高くなりますので、現役の方の保険料とＯＢの方の年金額のバランスを保っていくためには、現在既に年金を裁定されている方につきましてもある程度の我慢をお願い申し上げなきゃならないんじゃないか、やはりそういうふうに考えなければ全体としてバランスを保つことができないんじゃないかというふうに考えましてスライド停止というものを考えたわけでございますけれども、このスライド停止をする来年の三月三十一日現在の額の中には、現在恩給制度で用いられております高齢者加算とか戦務加算とかあるいは勤続加算というような額が算入されましてその額が保障されるということでございますが、その点は余り十分説明されていないようでございますけれども、そういうことで従前額を保障し既得権を尊重していくんだという制度内容になっておりますので、全体としてよく御理解いただきまして、私たちの考え方もひとつ御支持いただきたいというふうに思います。
この冊子を拝見しまして、非常に実務的で、私の見方が間違っておるのかもしれませんが、既裁定の年金について一般方式の年金は通年方式に裁定がえをする、そして従前額を保障した上で裁定がえ後の額が従前の額に達するまでスライド停止をする、こういうふうに読めるわけでございますが、そうなのか、そうだとすればどうしてそうしなければいけないのか、その理由を御説明いただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近では、景気が回復しても失業者が減少しないどころか、本年三月の完全失業者が百四十二万人に及ぶという事実からも指摘されるように、むしろ増加傾向がほとんど恒常化しております。
 このような状況の中で、東北、北海道など、積雪寒冷の地では、ただでさえ狭隘な冬期の就労が、ますます困難になっております。これらの地域では、積雪寒冷という気象条件下にあって、冬期間の産業活動が著しい制約を受け、雇用面にも大きな影響を及ぼしております。このため季節的に循環雇用を常態とする季節労働者は北海道だけでも二十九万人余の多きに達し、そのほとんどが建設業を中心として、夏期に就労する専業型の季節労働者であり、冬期間は離職を余儀なくされる実情にあります。
 冬期間出かせぎによって大都市に職を求めても、もはや大都市での雇用情勢が悪化している今日では、満足に職につくことも不可能になっております。そもそも長期間にわたって家族のもとを離れ、ひとり大都会に生活しなければならないなどということは、本人にとってもまた家族にとっても余りにも非人間的なことであり、国がそれを放置したり、奨励したりしてよいはずはありません。
 憲法第二十七条は、すべての国民に勤労権を保障しております。国と自治体は、国民に対してそれぞれの地元において、勤労の場を保障しなくてはならない責務を有しているのであります。
 それが果たされないまま、多くの国民が季節的に失業の憂き目を見ている今日、雇用保険法は本来の趣旨に基づき、こうした失業者をよりよく救済するのが当然であると言わなければなりません。一方では実質賃金が低下する中で、季節労働者の生活はきわめて苦しくなっております。これら季節的に循環雇用を常態としている季節労働者に対して、特例一時金五十日分だけではなく別に四十日分までを上乗せすることによって、せめて従来の失業保険制度のように、九十日分までの手当を支給すべきであるとするのは、ごくささやかな必要最少限の要求であると言わなければなりません。
 日本社会党は、このような実態にかんがみ、これら雇用と失業を反復する季節労働者救済のため、雇用保険法の改正を提案する次第であります。
 次に、この改正法案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、短期雇用特例被保険者に対する特例基本手当の新設についてであります。
 この改正法は、特例一時金の支給を受けた者が、離職の日の翌日から起算して六カ月を経過する日までの期間内において、当該特例一時金の支給を受けた日以後、失業している日が通算して五十日を超えた場合に、当該五十日を超えた日から当該六カ月を経過する日までの期間内の失業している日について四十日を限度として、特例基本手当を支給するものといたしております。
 なお、特例基本手当に係る失業の認定、手当の日額、支給方法等は、一般被保険者に対する基本手当の支給に準じて行うものといたしております。
 第二は、特例傷病手当の新設についてであります。
 この改正法は、特例一時金の支給を受けた者が、前記の五十日を超えた日以後、公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした後において、疾病または負傷のために職業につくことができない場合に、当該五十日を超えた日から当該六カ月を経過する日までの期間内の疾病または負傷のために、特例基本手当の支給を受けることができない日については、四十日からすでに特例基本手当を支給した日数を差し引いた日数分を限度として、特例傷病手当を支給するものといたしております。なお、これに係る疾病または負傷の認定、手当の日額、支給の方法等は、一般被保険者に対する傷病手当に準じて行うものといたしております。
 最後に、この改正法は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
 この法律案は、厳しい生活環境に働くすべての季節労働者とその家族の切なる願いであることを十分に勘案され、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）