私が指摘をしたいのは、カロリーベース等で計算をする場合、畜産物というのは多くは国内生産ということになりがちですね。しかし、実際、本当に日本の土地で生産された穀物や草をもって生産された畜産物というのは今で言えばごく少ない。北海道のいわゆる放牧地だとかそういうところを抜きにすれば、ほとんど外国から穀物を入れて、これを囲うような形で日本の畜産が成り立っている。そうすれば、国内で生産された畜産のカロリー云々よりも、畜産物自体を生産する原料の穀物がやはり自給度の尺度になるのじゃないか。そういう意味でこの穀物自給率というのは、家畜を通して人間が食べるという間接的な点はありますが、穀物自給率をもって論議をした方が非常にはっきりするのじゃないか。例えば、後でこの資料を求めたいと思いますが、カロリーベースでいえば五三％、きのうの新聞にも出ていました。ところが穀物自給率でいえば三三％、これは五年前の統計が一番新しいものですから、五年たてばもっと低くなっていると思われるが、これはこの数字の表現というか数字によってもかなり違うわけですが、そういう意味で、今世界の先進国で最も食糧自給率が低いということを端的にずばりとあらわすには、穀物自給率をもってあらわした方がよくわかるのじゃないか、こう思うのですが、これはいかがでしょう。
自給率のあらわし方につきましては、ただいまお話がありましたように総合自給率あるいは穀物自給率、さらにはカロリーベースの自給率、それぞれの数字があるわけでございます。これはそれぞれのものにつきまして、それぞれの事情によりまして国内生産あるいは輸入と適切に組み合わせまして国内自給ないしは適切な輸入を図っておるわけでございますが、その目的に応じまして穀物自給率につきましては、米は国内で極力自給をする、しかしながら畜産の飼料等についてはこれを輸入する、したがって、ある程度その自給率が低くなるのもやむを得ない、三二、三％、こういう数字でございます。しかしながら、食生活全体における保障といった観点からいたしますとカロリーベースでどうかという数字も当然意味を持つわけでございますし、また、それぞれの価格に応じまして金額換算いたしました総合自給率というものも、国全体としてどの程度国内生産と輸入とに依存するかといった全体を見渡す場合に意味のある数字でございまして、どれが最も正しい数字がということにつきましては、その観点に応じてそれぞれの自給率を使うべきものと考えておりまして、そういった意味で、これまでも自給率についてはいろいろな表現をとっているという実情にございます。
今の御答弁、先ほどの御答弁からして、いずれも国会でも随分論議をされたそれらの内容を踏まえて交渉し、発言されたことと思いますが、当然な主張点であったと思います。
 その中で私、一、二ちょっと論議をしておきたいことがあるのですが、きのう、ある新聞の紙上討論で、リン農務長官と大臣の討論の内容もちょっと拝見したのですが、なかなか整理されておると思うのです。そこで、我が国の食糧自給率が先進主要国に比べて一番低いということは、これは当然といいますかはっきりしている事実でありますが、それを論議するときに大臣の場合はカロリーベースで論議されている。私は、これをもう少し明確にするには穀物の自給率をもってやった方がよりはっきりするのではないか、こういうように考えておるのです。というのは、もうこれは釈迦に説法でありますが、とにかく我が日本の国民は、国産の米それから輸入した小麦を御飯とパンにして食べている。それから飼料を大量に輸入して、これを家畜の腹を通して肉や乳や卵という畜産物としてこれも食料として食べている。だから間接、直接の開きはありますが、言うならば、輸入したもの、国産のものを全部最終的には日本の国民が食料として消費をしている。そうすればその一番もとはこれは穀物ということになるのではないか。したがって、穀物の自給率をもって論議するならより明確に論議がされると思いますが、この点、いろいろＯＥＣＤでも御論議されておるわけでありますので、いかがか、お伺いをしたい。
さすが総理大臣だと思いましたが、そこまでおっしゃるんでしたら言わなくてもいいと思うが、ただこういうことだけは、もちろん総理はお読みになっていると思いますが、予算はわずか二百億、ここにも行政官庁としては苦しいところがあるんですよ。
 そこで、これは報道ですが、アメリカの七〇年代――予算はないとは言わせない、財政難だからできなかったということではなかったという国のこれは一つの紹介です。七〇年代といえば、いろいろな事件が起きた年代です。ウォーターゲート、ベトナム戦争、ドル下落、インフレ、オイルショック、イラン人質問題、こういった問題が起きた年代に、この十年間に、まず七一年の十二月に、がんに関する基本法をつくったというんだ。がんに関する基本法、がんとの闘い、がんへの宣戦布告ですよ。そこで二つ目は、全米で三カ所しかなかったがんセンターが、いま二十カ所になったそうです。この二十カ所の内容も、研究、教育訓練、治療、啓発だけじゃなくて、非常に注目しなければならぬのは情報交換。患者と家族と地域、そこへ入っていっていろいろな面でやっていく。このためには予算が必要なんだ。患者、家族、地域と研究機関、これに非常に成果をおさめた理由があるだろう。
 そこで、予算はどうだろうかと思って見ますと、一九七一年二億三千万ドル、約五百五十億円ですか、それが八〇年十億ドル、四倍半、日本の金で二千五百億。日本の国は二百億。二百億といったら戦闘機何ぼ買えますか、皆さん。この二百億というところに問題があるんで、いま総理がおっしゃったように、これは一厚生省の問題ではない。厚生省の問題ではなく、もう国全体、内閣全体の問題だと位置づけて申し上げようと思ったら総理の方からありましたので、ぜひこういったものを参考に、さらに一層踏み込んでいっていただきたいということを強く、これは質問とか追及じゃないと前もって断っておきますので、積極的な取り組み、予算の増額、がんの基本法――社会党は、この総括質問がきょうで終われば、一般に入れば組み替え予算を出します。出す予定になっています。そこで、予備費であろうが組み替えであろうが、何としても、これは勝利なき闘いに挑むことになるだろうが、内閣全体としてさらに一層やるということをぜひもう一度お聞かせ願いたいのです、総理。