そこで、またこれは大議論になるんですが、私は、この目標を二年前倒しされた二〇〇三年までは財政再建のためには増税はしないと。この場合に、増税というのはいろいろありますけれども、少なくとも消費税ですよね。私は、法人課税なんというのはグローバルスタンダードで課税ベースを広げて税率を下げるということはあってもいいし、有価証券取引税はやめてキャピタルゲインと一緒にしてうまいことやるとか、地価税は凍結するとか、いろいろあると思いますよ。そういう税制をいじるなとは言いません。しかし、少なくとも一般の国民の負担に大きく影響のある消費税については財政再建のためには増税しないということを鮮明にすべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
うまくいくんです。やるんです。やりますから、そのベースはそのままいくだろうと。ですから、経済システム構造改革、金融改革、医療改革、以下全体が、六改革が進むわけでございますから、活性化していきますでありましょうし、経済全体の軽量が行われる、こういうことであります。基本的なスタンスは、五原則は変わりません。一年で終わるものではありません。
五原則は、御案内のとおり、深刻な問題がそこにありますけれども、それを乗り越えるのが橋本内閣の基本方針であります。お互いが痛みをしっかりと受けとめていかなければなりませんし、政党、政治だけではなく、官界も経済界も地域もそういうことであります。
 よって、九年度予算編成の基本は、御指摘のように、まさに財政構造改革ですべての分野に切り込んだわけです。足らないと言われるところもありましたけれども、第一年度でありました。第二年度でほぼ完成をする気迫で取り組んでまいりたい。まさに平成十年度こそ天下分け目の構造改革の年、これがきっちりと確立をされますと流れていく、こう思っております。
そこで、せんだっての財政構造改革五原則なんですが、その中に、先ほども小泉厚生大臣からお話がありましたように、平成十年度は九年度の一般歳出をマイナスにする、こういうことを決めているわけですね。今全閣僚御同意されたと。集中改革期間のあとの二年も、例えば十一年度は十年度のものをマイナスにする、十二年度は十一年度をマイナスにすると、そういうお考えでしょうか、大蔵大臣。
整備新幹線につきましては、たびたび御答弁申し上げておりますが、何といっても地域格差をなくしていく、日本の国土の総合的な開発、そしてまた地域の経済の活性化に私はぜひその整備を進めていく必要があるというふうに考えているわけであります。
 そういった中で、このたび橋本総理のリーダーシップ、また強い御決意の中で財政構造改革を具体的にお示しをいただいたわけでございます。その会議の取りまとめの中に、基本的な考え方といたしまして、整備新幹線につきましては財政構造改革に矛盾しないようその取り扱いを十分検討すると、こうなされているところでございます。
 先生も御承知のとおり、昨年暮れ、政府・与党で新しいスキームづくり、大変御苦労をいただいております。本当に財源確保の問題にいたしましても、知恵を出して苦労して取りまとめていただいております。そしてまた、それを未着工区間で着工するに当たりましても、さまざまな基本的な条件というものが示されております。なぜ整備新幹線がこんなに評判が悪いのか、私も先生と同じようにまことに不思議でございます。
 今後そういった財政構造改革会議の場におきましていろんな御論議があろうと思います。そういう中で、私といたしましては、政府・与党が昨年暮れに合意いたしておりますさまざまな基本的な条件というものを整えているかどうかを十二分に確認した上で適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
それからもう一つ、整備新幹線、これの着工には大変ハードルを高くされて条件をおつけになっているんです。あれだけではまだ不十分だという意見があります。より厳重にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
無責任でなくて、責任を持ってぜひコストダウンの努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、予算で大口は社会保障ですね。これはせんだっての当委員会でも、今井委員から、当事者だった方ですからおかしいんですが、御指摘ありましたように、大変地域格差があるんですね。我々が驚く以上にある。しかし、それは薬剤費やお年寄りの方の社会的入院やいろいろな要因があると思うんです。今の社会保障の仕組み、構造改革をやるんですけれども、改革をやる前に、今のままでの効率化ということにも本格的に私は取り組む必要があると。もちろん、改革やらなきゃいけませんよ。このままでいくと毎年一兆円ふえるとかなんとかという話ですから、ぜひその辺の厚生大臣の御所見を承りたい。
そうすると、今の公団のそういう必要性ということについて、各地からいろいろな要望があった、そういうことに基づいて、公団でなければそういう機能はできないんだ、こういうふうに局長は今言い切ったわけですけれども、法の三十一条にいわゆる産学協同の問題が出ていますよね。では、これと公団とはどう組むのですか。
 つまり、今局長がおっしゃった機能という言葉を一つのリンケージとして考えるならば、建物の大きさだとか建物の使い勝手だとかというのは、それは設計の問題でしょう。だけれども、特定産業の集積に資する、それの高度化や汎用化や、普遍化と言ってもいい、そういうものに資する、よってもって地域の産業の空洞化の影響を防止するというならば、絶えず新しい技術を開発してその地域に抜けてしまった技術のかわりに注入するか、今まであった中核企業にかわるものをどこかから持ってきて新しい核にするか、そういう具体的な方策しかないでしょう。そのための道具としての工場や施設でしょう、手段でしょう。その手段を公団でなければできないということは、私はないと思いますよ。では、へ理屈を言うようだけれども、日本の産業の集積は今までどれだけこの公団にお世話になったのですか。公団がどれだけ日本の産業集積に力があったのですか。そうじゃないでしょう。
 結論として、新しいところに工場を建てたり、いろいろ貸していこうということはだれでもできるのですよ、こんなものは。大学だとか地域のいろいろなものの産学協同の力をかりれば、だれだってできるんだ。何で公団をあえてこういうところに持ってくるのかということを聞けば、公団でなければその機能は発揮できない。幾ら稲川さんでも、私はそれは納得できないな。けんかじゃないんだから。