ですから、今度の法律というのは負担調整の方の問題でして、評価そのものは、一応これは法律とは全く無関係に、自治省の指示に基づいて公示価格の七割評価ということで作業を進めていらっしゃるわけですから、この点についてはなかなか市長もお困りで、御苦労いただいているんだということだけ伺いました。
 次に、和田参考人の方に伺いたいのですが、これまで地域によって不均衡があったとか評価の合理的根拠がなかったということのお話を先ほど伺いました。その中で、地価公示が七割であるとするこの合理的根拠ですね、逆に今度は。その点で、収益還元価格が合理的だというお考えとともに、それが公示価格の七割ぐらいがおおむね合理的に近いのではないかというお話も先ほど伺ったのですが、その地価公示の七割が合理的とする、七割が合理的で六割五分では合理的でないとか、ここはもう一つ、結局のところは余り根拠がないように私は思うのですが、和田参考人はどうして七割が合理的とお考えなのか、この辺を少し理論的に伺いたいと思うのですが。
先ほども申し上げましたように、そうしたことも含めまして準備にかかってはおりますけれども、まだ法案が成立をいたしておりませんので、その推移を見守っているところであります。したがいまして、成立を見届けた後に、速やかにそうした判断をし、そして説得力のある説明を申し上げたい、このように考えております。
それは結局、課税の問題だと思うのですよ。今問題になっているのは、まず評価の問題なんですね。課税の上では負担調整をして、最初は余り変わらないようにとか、将来だんだん、今度はどんどん上がりますということでいくわけですが、評価という点では、これまでは不正常要因を除いたものが適正な評価ということにしてきて、今度の場合は公示価格のことですから、売買実例をもとにしておりますので不正常要因がいっぱい入っているわけですね。それの七割で評価するわけですから、ちょっと課税の方の話は置いておいて、評価の方で、これまでは適正な評価であった、今度は、今までのは適正でなくて、公示価格の七割にすることが適正だということを言わなければいけないわけですから、その点、評価そのものについて住民の側から質問を受けたときに、やはり市としては説明をしなければいけないわけですよね。そこは本当は市長さんの一番頭の痛いところではないかと思うのですが、そちらの方で何かございましたら、もう一言伺っておきたいのですが。
当然、今日の流動的な経済背景の中でありますから、土地の評価もまた変動をいたします。そして、先ほどからもお話が出ておりますように、この評価を公示価格の七割という一つの定めの中で負担調整をいたしますので、納税者の皆さんには今の時点で明確なことは申し上げることができませんけれども、推測をいたしますのに、従来と負担額というものはさほど大きくは変わらないであろうというように推測をいたしておりますので、納税者の御理解、御協力はいただけるものと期待をしております。
少し重ねて伺いたいのですが、意地悪な質問になるかもしれませんが、これまでは不正常要因を除いて適正な評価をしてこられて、住民の方からちょっと評価額上げ過ぎじゃないかとかいろいろな話が出てきても、これは適正なんだということでやってこられたのですね。今度の場合はそうじゃなくて、公示価格の七割という評価でいくわけですね。
 そうすると、もちろん不正常要因が入っているわけですから、つまり今までのは適正であって、今度のは全然違う体系にぽんと移るわけなんですが、なぜこれが適正なのかという合理的な説明を、住民の側から求められたときには現場の窓口の方たちはしなければいけないと思うのです。ですから、そのことを市長としてはどういうふうに説明されるのか、ここのところなんですが、伺いたいと思うのです。
御指摘のように、大変今回の評価がえに当たりましても、まず私どもも担当職員を含めて今神経がぴりぴりしているところでございます。しかしながら、いずれにいたしましても法案が成立したという仮定で作業にかかるわけにはまいりませんので、一応準備は進めておりますけれども、現在の時点でどのようにという具体的なことはまだ方向が定まっておらないのが実情であります。
 したがって、御指摘のように、従来の土地の価格の変動、特に近年のバブル崩壊による土地価格の下落等、そうしたものもありますので、最も卑近な例等を参考にしながら、あるいはまた不動産鑑定士の御指導をいただきながら誤りのない評価をしていかなければならない、そうした認識を持っているところであります。
御苦労さまでございます。
 今それぞれ指摘された問題点、我々の出しております自由民主党案と政府案の基本的な相違点の一つなんですね。それはやはり個人の政治家には認めないが、個人の政治家の持つ政治団体には一定の限度のもとに、しかも透明度を高める、そういう形で個人の政治家の政治活動を国会議員も地方議会の議員も保障するという、それが私どもの基本的な考え方です。
 この点で、政府案は政党にしか認めないという形をとったがために、無所属の地方議員の政治活動を、いわば自分でお金をつくる人間でなければできないという、なかなか実態的に、個人の献金によって継続的に政治活動を支えるということは現実問題不可能に近いわけですね。
 その中で、地方の選挙も公営化すれはいいじゃないかというのですが、これは実は全くの誤解でありまして、政府案によっても、選挙のときの資金は企業献金を個人の候補者が受け取ることは認められるのです。この点は誤解をされております。したがって、選挙の公営化をすれば――自治省、陣中見舞い、いいんでしょう。ああ企業はだめか。個人はいいのか。じゃ、いずれにしても個人のあれで、選挙のときの資金の調達と日常の政治活動の資金の調達とということで、少し違っています。
 問題は、選挙のときに金がかかるということだけではなくて、日常の政治活動の保障をどうするかということが大事な問題点の一つなんです。
 そこで、きょうは県議会の先生方三名お見えです。どうでしょう、恐らく秘書さんそれぞれやはり必要になっているのではないでしょうか。持っておられるんでしょう。