お答え申し上げます。
 ＮＨＫの性格あるいは概要についてごく簡単に御説明をしたということにとどまるわけでございますが、いまお尋ねの点でございますが、私ども御説明を申し上げた主なる点は、わが国の放送事業の事業形態、これが全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を設置して、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的、公共的な放送事業体としてのＮＨＫ、個人の創意と工夫により自由濶達に放送文化を建設する自由な事業としての一般放送事業者、この二本立てとしておのおのその長所を発揮するとともに、互いに他を啓蒙し、おのおのその欠点を補い、放送により国民が十分に福祉を受けることができるようになっておる。こういう現在の放送体制と申しましょうか、またそういった現在の経営形態というものが適当であるということについて御説明をしたところでございます。
郵政省は去る七日の第四部会への説明の中で、ＮＨＫの場合は現行の経営形態が適当であるという説明をされたようですけれども、その理由を答えていただきたいと思います。
 また、国とＮＨＫの関係はどのような形が望ましいというふうに考えておられるのか、臨調にはどのようにその点を説明されたのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま臨調では百六の特殊法人すべてにつきましてヒヤリングを実施中でございますが、この百六の特殊法人はあらゆる点において少しずつ違っているわけでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
特にＮＨＫにつきましては、ただいま御説明ありましたとおり、言論、報道の自由がございまして、高度の経営の自主性が保障されているということでございまして、臨調といたしましては、この点は十分認識している次第でございます。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは法律に基づきまして設立された法人である、そういう意味では特殊法人でございますけれども、その持つ任務と申しますか、言論、報道機関としての性格があるということで、他の特殊法人とは非常に違った性格を持っておるというふうに考えております。
 特に一言でその差異を申しますと、ＮＨＫ自身高度な経営の自主性を保障されておるというふうに考えております。また、されるべきものであるというふうに考えております。
それじゃ郵政省にお尋ねをいたしますが、現在特殊法人と名のつきますものは百を超えてあるわけですね。私はＮＨＫと他の特殊法人とは非常に大きな相違点があるというふうに考えているんですが、その認識についてお聞きしたいと思うわけです。
 そこでまず、相違点はあるというふうに考えていらっしゃるのか、それともないと思っていられるか。あるとすれば、その点はどういう点なのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 協会がいま計画をいたしております効率化計画は、五十五年度から始まります現行の経営計画の中で、それをさらに二年間延ばして五年間のうちに、五十五年には百人、五十六年には二百人、五十七年から五十九年までは三百人、こういう計画を立てておりますが、これはあくまで受信者との対応の中で——ＮＨＫの経営というのはあくまでコンパクトであるべきだと思います。効率的な経営をやってほしいという声とあわせまして今後よりよいサービスを望む、こういう非常に強い御要望にこたえまして、協会としてはコンパクトな経営をつくる。また、いずれにしても増大していく業務というものを何らかで賄っていかなければいけない、その人力というものもまたこの効率化の中で賄っていきたい、こういう考え方の中から、将来に対する基盤整備としていま独自の考え方でこの計画を立てているわけでございます。
 けさ来御説明申し上げておりますけれども、五十五年度につきましては計画の百人という効率化は実現できましたし、また五十六年度につきましても二百人という効率化はできる、こういうふうに確信いたしております。しかし、これから先ますます苦しい効率化になっていくわけでございますけれども、これはみずから課した計画でございますので、自分たちの考えで立てたこの効率化計画というものをあくまでも実現をしてまいりたい、こういう考え方で今後とも対処いたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
ところが最近発表になりました昨年の国勢調査によりますと、これは御存じのとおりだと思うんですが、衆議院の場合には四・五四倍の格差、参議院の地方区の場合には五・七三倍の格差、こういう結果が出ておるわけですね。自治体の場合を見ると、大体国勢調査に基づいてその都度、条例改正がなされてやっておるようですね。東京都の一部にそうなってないところもございますが、全般的にはそういうふうに民意が反映されるように、公平に反映されるように配慮をされておる。まあ最高裁の判決という御答弁でしたが、しかしこれは本来憲法上も明らかな問題ですから、最高裁の、司法の御厄介になるんじゃなくて、院みずからが、政府みずからがきちっと正していくのが、これがやはり正しい国民の意見反映の国会でもあろうと思うんですね。そういう問題で見ると、公選法の規定では五年ごとに直近に行われた国勢調査に基づいて是正することを例とすると、こういう公選法上の措置になっておるようです。そういう面からいっても、ちょうどことしは公選法が施行されてから六回目の五年目ですね。そして、直近の数字も出されておるわけです、国勢調査の結果も明らかになったわけですから。これは今国会に進んで出すべきじゃないですか。すでに野党の皆さんも、この間うちの国会討論会を聞いてみると、全野党が一致をして今国会に出すべきだということを言っておるようです。そういう観点から立ては、この際ひとつ国民の最大のこの政治参加の権利を保障するという観点からも、決断をすべき時期に来ておるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。