この医療相談コーナーの設置、暫定的らしいのですが、この運用については後ほど体制の問題も含めて、ちょっと御質問をしたいのです。
 それとよく似た——よく似たといってはなんですが、被保険者への医療費の通知運動というのがありますね。このことに絡んで、ちょっと申し上げてみたいのですけれども、毎年、税務署が発表する高額所得者の中に医者が多い。これを見て大臣も同感をされるのではないかと思うのですが、それを見るたびに私は、こういうせりふを思い出すのですよ、「あれだけ金持ちになるまでには大分人を殺してきたに違いないな。」これはモリエールの「気で病む男」とかいう芝居の中に出てくるせりふです。まあ人を殺したから金持ちという言葉はちょっと不穏当ですが、芝居ですから御勘弁いただきたいのです。所得番付の高位に、しかも一税務署管内で大体五割ぐらい、半分くらいが医師であるというところもありますけれども、それと直接結びつけると、ちょっと語弊があるのですが、一昨年健保連の全国大会で医療費の通知運動を決めました。そして、その結果、発見された不正請求ということは、残念ながら驚くほど多い。
 そこで問題になりますことは、昭和五十五年度の予算に政管健保の中で厚生省が、これに類したことを約五億近い予算を組んだというのですから、私は解消したと思っているのですが、去年の八月二日、保文発第二百七十六号、この保険局の通知によって、この運動にブレーキをかけるような通知を出しておるのですけれども、約五億近い予算を組んだということによって、あの通知が撤回されたに等しいのか、ここのところが一つ。この考え方いかんによっては、また後でお聞きをしますが、この医療費通知運動なるものについて、いまでも好ましくないという考えを持っておるのかどうか。
厚生省が現在考えております医療相談コーナーの設置につきまして、日本医師会から反対の申し入れがあったわけでございます。そういう申し入れをした真意ということにつきましては、先生が御指摘になったような、医療のことについては、よけいな口を出すなというような考えに基づいて、されたのかどうか、ちょっとはかりかねるわけでございます。診療内容につきましては、これは私ども、お医者さんが責任を持って患者さんに対してベストの診療をするという現在の制度の根底をなしていることについて、よその者がとやかく言うことではないかと存じますが、診療をめぐる医療費の問題その他につきましては、別に専門の医師でなくてもといいますか、主治医でなくても、いろいろそれに対する要望等が出てきて当然であり、行政もこれに対して対応すべきものであるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、これから府県に設けられます医療相談コーナーにおきましては、患者さんのいろいろの要望、苦情等に十分耳を傾けて聞き、それぞれのことについて、できるだけ適確な対応をいたしたいというふうに思っております。
関係書類をすべて公表し、いわゆるサンセット方式を導入することは財政再建を口にする政府の義務であると考えますが、大蔵大臣及び行政管理庁長官の意見を求めます

 次に、財政投融資から政府関係機関、特殊法人に融資が行われているのでありますが、現在、政府金融機関を初め多くの財投対象機関で巨額の不用額が生じており、昨年度平均して一〇％に及ぶ状態であります
特に、日本開発銀行、日本輸出入銀行など民間金融機関との競合が問題となっている機関や、日本住宅公団など国民の住宅需要に適切にこたえられなくなっている機関で巨額の不用額が出ていることは、財投のあり方にかかわる問題であり、検討すべきところであろうと考えますが、総理及び大蔵大臣の見解を伺います

 最近、鉄建公団やＫＤＤなど政府関係機関や特殊法人の不正経理、大蔵省を初め各省庁の不当な接待、供応などの支出が表面化し、世論の厳しい指弾を受けました
しかし、それにもかかわらず、小手先の改善が行われたにとどまり、不正の根が根本的に断たれたわけではありません
結局は、綱紀の粛正、一人一人の自覚にまつよりほかはないにしても、実質上、各省庁にゆだねられた数字づらだけ合えばよいと言われる経理方法の改善にまでメスを入れる必要があると考えます

 予算決算制度は、日本が近代国家として成立して以来百年この方、ほとんど基本的には同じやり方が踏襲されてきたのであります
しかしながら、今日の財政危機に至るに及んで、単にサマーレビューで予算総枠を厳しく抑えるという旧態依然たる方法でもってしては旧態依然たる予算決算しかできないことは当然の帰結であります
この際、制度そのものを根本から見直すべきであると考えますが、総理の見解を伺います

 総理は、しばしば、財政再建は、大蔵省にとどまらず、各省庁、国会、国民の協力が必要だと述べておられます
私もそのとおりだと思います
セクショナリズムがきわめて強いと言われる官僚機構と行政にメスを入れるためには、国民の参加と地方自治体の参加が不可欠であります
現在の行政改革は、地方出先機関、特殊法人、補助金整理など、確かに数字の上では改革が行われるように見えますが、行政改革の根本は、将来どういう行政を行うのか、その姿を描かずして、生首を切るようなことだけを事としているとすれば、政府のスタンドプレーでしかありません
この点についての行政管理庁長官の見解を求めます

 さらに、行政改革について、広い視野から国民及び自治体の参加を得て検討する総理の直属の機関を今日再びつくるべきであると考えます
また、オンブズマン制度の導入についても検討すべきであると考えますが、総理並びに行政管理庁長官の見解を求めます

 また、自治大臣は、自治体の国政参加の推進についてどういう見解をお持ちであるのか、明確にしていただきたいと思います

 最後に、防衛費について伺います
新年度予算案をめぐって、ＧＮＰ比一％を確保するか否かの攻防が関係省庁で行われました
しかし、予算措置でもってなし崩し的に防衛費を拡大し、防衛力を強化することを深く懸念いたします
最近、駐日アメリカ大使をして、日本の防衛に対する態度が劇的に変わったと言わしめたその態度について、政府は国民に広く明らかにし、国民の合意を得た上で初めて態度決定をすべきであり、独走は決して許されません
参議院選挙において争われるべき問題と考えますが、総理の明快な見解を伺います

 以上、深刻な財政危機に陥っている事態において、さらに赤字財政を続けることの危険性を指摘し、その責任を明らかにした上で、民主的な財政運営に立った改革を行い、もって八〇年代に新しい国民本位の社会を築くための若干の提言と質問を行いました

 総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めるところであります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕