仲村先生から第三次振計に向けての検討内容についてどうか、こういうお尋ねかと思います。
 先生お話ございましたまず第四次全総でございますが、先生御指摘のとおり、四全総では、沖縄を一つの独立したブロックととらえまして、地理的な特性を生かした諸外国との交流拠点の形成、あるいは豊かな亜熱帯海洋性自然を活用いたしました国際的な規模の観光保養地域の形成、あるいは地域特性を活用した産業、文化の振興、こういう大きな三本柱を基本的な方向といたしまして、沖縄を特色ある地域として自立的発展を図っていくべきじゃないかということで二〇〇〇年を目標として定められておるものでございます。
 現在、先ほど大臣からお話ございました点検作業を進めておりますし、審議会でも検討をいただいております。また、平成元年度から予算をちょうだいいたしまして総合調査を実施しておる段階でございます。全総計画におけるいろいろな方向づけあるいはその検討で、現在、沖縄はどういう課題を持っておるのか問題点を持っておるのか、こういうことも調べておるところでございます。その中には、先生いろいろ御指摘ございました、格差が依然残っておるじゃないかとか産業構造からいっていろいろ問題があるのじゃないかいろいろ御指摘があろうかと思います。そういうことも含めて現在検討中であるわけでございまして、ポスト二次振計とあえて言わせていただきたいと思いますが、こういった検討結果、あるいは沖縄県も、先ほど大臣からお話ございました、現状いろいろ検討を進めておりますし、審議会でも御審議いただいておりますので、その方向性についてはそういう現状認識も十分踏まえて決めていきたい、検討、相談していきたい、かように考えておるところでございます。
仰せのとおり振興開発計画は、その根拠法によりますと、沖縄県知事が素案をつくり、内閣総理大臣が決定をする、こういうことになっているわけでございますが、これからその作業が進められていくわけでございます。沖縄県知事としても、あらゆる機会を通じて公式非公式の場で三次振計の必要性を話しておられます。その方向で沖縄県政も動いておるわけでございますので、開発庁としてもこれとタイミングをよく合わせてひとつ進めていただきたい。
 同時に、二次計画を総括、点検してみた、三次振計は一体どういう仕事を描くべきか、そういうことについても、沖縄県の素案が出てきてから御検討なさるということではならぬと私は思います。皆さんの立場としても、これこれは沖縄の施策としてその中に入れていかなければならぬというお考えをあらかじめお持ちだ、そのイメージと申しましょうか、既におかきになっていると私は思うのであります。なぜならば、その三次振計の前提条件になるのはちゃんとあるわけでございます。それはまだ格差が存在している、自立経済の基盤が弱い、そして四全総の中で多極分散型国土形成の一ブロックとしての基本的な考え方があるわけです。そういったものを総合して、三次振計の中にはこれこれのものを入れていかなくちゃならぬというおおよその骨子がなければならないと思いますけれども、それについてひとつ御説明がいただければと思っております。
先ほどの仲村委員の御指摘が、三次振計は政府で決定をしていると考えていいかというような御趣旨と受けとめたものでございますから、それはまだいささか早うございますとお答えをいたしましたけれども、今開発庁が総点検をいたしております。そのこと自体、三次振計に向
かっての準備、そう受けとめていただいて結構でございます。開発庁長官としては極めて積極的な気持ちを持っていることを申し述べておきたいと存じます。
これは事務的な説明と政治的な御説明があろうかと思います。四月十八日の私の質問に対しては、もうポスト二次振計じゃなくて三次振計だ、こういうことで大臣は明確にお答えになられたわけでありますが、きょうは少し後退したような感じであります。これは事務的な説明であればそういう順序を踏んでやっていくべきものであるので、そういう御説明の仕方もあろうかと思いますが、私の質問も三次振計は既定の事実として受けとめてよろしゅうございますか、こういうことでございますので、政治家の立場から、今の作業は何のために進めているのだということを含めて明確に、一言でよろしゅうございますから。
領土問題に関するソ連側の最近のいろいろな動きということについて御説明させていただきたいと思います。
 ただいま現在のソ連政府の公式的な領土問題に関する立場というものは極めて厳しいものがございます。一、二端的な例を申し上げますと、昨年十二月に第四回の平和条約の作業グループというのを行いました。このときにソ連側は、長時間にわたりまして北方四島はソ連に帰属する、なぜ帰属するかということについての説明をした後に、この平和条約作業グループの活動というものを建設的にするためには、日本が戦後の現実を是認する立場に移ってこられることが最も適切な方法である、こういうことを申しました。これの意味するところは、北方四島の問題に関して言えばゼロである、四島を日本に返還するつもりは全くないということを意味する発言でございます。
 最近の例で申し上げれば、四月二十六日にゴルバチョフがスベルドロフスクにおいて講演をした後に、質疑応答の中で、クリル群島の島々に関する質問に対して、余った土地は我々にはない、我々は領土の不可侵を含む戦後の現実の承認というヘルシンキの立場に立っていく、こういうことを言っております。これは、先ほど申し上げました一月の安倍訪ソにおける一連の発言にもかかわらず四月にはこういう発言をしているわけでございます。
 他方におきまして、先生御指摘のようにソ連の内部におけるグラスノスチ、情報公開というふうに訳しておりますけれども、いろいろな議論が表に出てきている状況はございます。そういう議論の中で、ソ連内部の一部の学者等の間から、例えば一九五六年の日ソ共同宣言というものはソ連は守るべきではないかとか、そういう一部の議論が表に出てきているということも事実でございます。問題は、そういうグラスノスチの中で出てきているいろいろな議論がソ連指導部の政策に反映してくるかどうかという点でございまして、この点につきましては、ただいま現在の時点では状況は極めて厳しいということかと思います。