もう一つは、訓練科の編成の問題なんです。これは本来地域によってそれぞれ特色を持っておるわけですが、地元の産業基盤との関連、一つは使う側のニーズあるいは訓練を受ける側のニーズ等から当然編成しておると思うのですね。ただ、こういう中で、参考に申し上げますと、岡山県における各産業別の従業員の推移を見ると、特徴的なことがあるわけですね。たとえば精密機械器具の製造業というのは、昭和四十年には九事業所で百六十二名、五年たって四十五年になりますと五倍くらい、十六事業所で七百八十五人。五十年になりますと十九の事業所で八百九十五人。新しいのはありませんが、五十三年には三十事業所で千二百三十八人。そういうニーズがある。しかも、これからの日本が生きていくためには付加価値の高い産業へという点では特徴的なものがあるわけですね。機械とか仕上げはあるのです。ところが、こういう精密なものはない。
 もう一つは、職業紹介のところから見てみますと、人を求める方と求職する方との比較で、たとえばこんなのはわりに出ておるのです。電気通信機械の組み立て、修理ですね、ラジオ、テレビの修理などのこういう分類があるのですが、昭和五十四年を申し上げますと、人が欲しいという申し出が二百五十二名ほどある。それに対して、行こうと言ったのは四十七名。五十五年は求人が百九十六で求職四十二名ですね。非常にアンバランスになっている。これは岡山県の地域における産業基盤の変化なり、そういうものが出てきた一つの特徴的なものなんですね。
 ですから、再編する中では少なくともこういう問題、これは後で大臣にぜひお答えいただきたいと思うのですが、この問題じゃなくて後で質問いたしますが、当然こういうぐあいに変えていかなければならぬ。そういうものをやはりちゃんと取り込んだ科の編成というのはぜひお願いしたいと思うのです。ですから、一つは、中卒の人たちの問題、一つは、変わるにしてもその中でちゃんと全体的に、岡山には二つあるわけです、総訓もありますし。だから、そういう中でこういう地元の産業基盤というのはどういうふうに変わってきておるかということなどを含めて検討いただきたい、こういうぐあいに思うのです。お答えいただきたいと思います。
それでは、時間の関係もありますから、転換に当たっても、どういう形になるかは別として、中卒二年の訓練を受ける人たちを見捨てることはしない、そういうぐあいに理解してよろしいですか。
玉島総訓の転換問題につきましては、計画上本年着手いたしまして、普通は二年で転換を終わるわけでございますが、このケースにつきましては、県等の要望もございまして五十八年度から開校するということを一応考慮しておるわけでございます。したがいまして、転換に伴う受けざらの問題を措置しますのは五十七年度になるわけでございますが、県の方でも、予算が問題であるといたしまして、五十七年度予算からだということでございますので、現在、その間の調整をどうするかにつきまして、県当局等と相談を始めたところでございまして、具体的にどう措置するというところはまだ決まっていないわけでございます。
 御指摘のように、確かに県の方の受けざらの問題も、いまの総訓の二年課程をぴったり引き受けて全面的にやることは、財政事情とか指導員の転換問題とかいろいろございましてむずかしゅうございますが、そのむずかしい中でできるだけの努力をしてまいりたい、その摩擦をできるだけ少なくしたいという方向で、十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
それでは具体的に聞きますが、岡山県の場合はどの程度の教育ができるか。五十八年にはもうあれですから来年ぐらいには募集をとめなければいかぬわけですね。岡山県はいま二年のを持っておらないはずです。簡単に言われますけれども、岡山県でいまの施設なり職員からして二年ならばっとできるか、そんなものではないと思うのですよ。そういうことでなくて、現実に年年それだけはちゃんと来ておるわけですよ。しかも、私が申し上げたように、中卒がゼロになることは高校全入ということを法律で決めぬ限りはないですよ。そうして、いまの高校教育のあり方を変えない限り、ついていけない子がそれだけ行けば必ず出る。それらがここできわめていい教育を受けているわけですね。それは技能だけではなくて、人格形成の上で大変いい教育を受けておる。そういうものを考えずに、県の方にも二年のがありますといま答弁された。岡山県には恐らく私が調べたところではないですね。それならどういうぐあいに県と話をされておるか、大事なところですからひとつ答えてください。
御指摘のとおり、中卒二年の訓練機会というものが総訓の転換によりまして減少するわけでございますけれども、県も中卒二年の訓練をある程度やっておりますので、その辺は県の方の対応によりまして、何とかできるだけ摩擦少なく転換してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
あなた何年間大蔵省におってこの仕事をしてきたのか知りませんが、ぼくの方がそれは詳しいんですよ。あなたの方からなるべく定期性の、長期にわたって使える資金が欲しいとしばしば郵政省に要請しておるのですよ。私が一番よく知っている、国会でもそう言ってきたのですから。
 そこで申し上げておきたいのですけれども、確かに民間の金融機関も日本の金融という関係では非常に大きい役割りを果たしてきております。ただ一つ違うのは、郵便貯金は貯蓄の手段として利用されているだけであって、いわゆる融資というものは公式にはやってないですよ、わずかにローンとかなんとかやっていますけれども。その大宗は大蔵省の資金運用部に入り、財政投融資として使われておる。とするならば、金融という立場から物を考えるときには、貯金が集まるたけが悪いのじゃなくて、金融の分野におけるあなた方のやり方が間違っておるのじゃないですか、大蔵省のやり方が。自分たちが財政投融資なり資金運用部資金をどう使うかについて十分な計画と十分な行動がなくて、そして集まり過ぎだ、大変だ、やれ民間を圧迫する。たとえば郵便貯金で国債を買ったっていいじゃないですか。民間の金融機関が一番苦にしておる国債を財投の金で買えばいいじゃないですか。そうすれば銀行の方の資金の流れはよくなるし、貸し出しの幅もふえるはずですよ。それを銀行に押しつけておいて、片方では財投の金が余りましたとか、やれ民間の金融を圧迫するとか言うけれども、一体、民間の金融機関がそれほど今日まで国民のためを思って運営されてきたのでしょうか。私はこういうことを申し上げたいのですよ。
 高度経済成長のときにその波に乗って民間の金融機関はどんどん資金を貸し出して過剰流動性をつくり出したじゃないですか。土地投機を初めとして異常な物価上昇を招いたのも、民間の金融機関が使ってくれ、使ってくれと言って金を貸し出したからですよ。私どもその実情をよく知っております。そして国民、特に零細な庶民の貯金は目減りをしてしまっている、その原価にも満たないような状況に置かれてきた、そういうこともあっておるのです。だから、いいときは民間の金融機関は何も言わずにやってきて、そして少し自分たちがやりにくくなってくると、すぐ大蔵省に泣きつく。そうすると、大蔵省は零細な庶民の貯金ということには目も向けずに金融機関の言うままになって、民間金融機関がこうだ、民間金融機関がこうだ、あなた方の頭の中には民間金融機関さえよければ日本の国の経済がりっぱに立ち行く、国民の生活がどうなっても構わない、そういう考え方があるのですか。それとも国民の側に立って考えておるのですか、どうなんですか。