もう一つ在来線についてお伺いしたいのですが、国鉄民営化のときの一番最後の方の国鉄の財政状態、ちょっとうろ覚えで合っているかどうかわかりませんけれども、在来線のいわゆる保全について当初大体三千億以上の補修費的な費用が出されていたのですが、国鉄として、新幹線に食われておりまして、それでだんだん減ってきて少なくなってしまったということがあります。
 そのときにお聞きしましたら、橋梁部分、特に橋の部分あるいはトンネルの部分というところで危険箇所が非常に多い、全然手がつかないのだという話がありました。ＪＲになりましてからやはり採算重視ということでさらにそういう傾向があるのじゃないかとちょっと心配しているのですが、そのままＪＲで、また整備もされないで第三セクターに行ったら、第三セクターとしてはとても修理はできないということで、いずれ事故につながってしまうのではないか、こういう心配もしています。その辺がわかればお答えをいただきたいと思います。
私ども新幹線の検討をしているときに心配になりますのは、新幹線のつく都市周辺はいいわけでありますが、それ以外の在来線地域、ここが見捨てられてしまうのではないか。逆に言えば、在来線そのものの存続が非常に危ない。
 いろいろお伺いしますと、ＪＲから切り離して第三セクターにするとかいろいろな検討をされておりますが、今現在でも、例えば本州三社以外の経営状態を見ておりますと、ＪＲ九州とかＪＲ北海道、歴年赤字なんですね。本体が赤字なのに新幹線を持ったらもっと赤字がふえるのじゃないかという心配があります。その辺をどうされるのかということですね。
 それからＪＲが、これは赤字のところは初めから終わりまでずっと赤字なんですね。いまだに赤字だということでございまして、要するにＪＲというのは東日本と東海と西日本しか残らないのじゃないか、こういうふうに心配するわけです。全部第三セクターになるのかという心配ですね。
 そういう状況で、地元の方に、新幹線はつくけれども在来線はなくなりますよ、第三セクターももう存続しませんよと私はもうはっきり言うべきだと思うのですが、いかがでございますか。
整備新幹線につきましては、私の考えは、新幹線が我が国の経済に果たした役割というものは大変大きいと思っております。国土の均衡ある発展ということが言われてもう久しくなるわけでございます。また、地域を活性化するという意味では私は、この整備新幹線の推進というのは大変必要なことだ、まずそういう認識でおるということを先生に御理解をいただきたいというふうに思います。
 そういう中で、先生もお触れいただきましたけれども、昨年十二月の二十五日、政府・与党で整備新幹線の新規着工区間についての合意というものを実はさせていただいているわけでございますが、新しい整備区間につきましてはそれの合意に基づいて基本的な条件が確認されて適切に処理をする、こういたしているところでございます。
 その基本的な合意とは何かといいますと、まず、今も御心配いただいております収支採算性の見通し、第二の国鉄にならないようにちゃんとした採算性を見通しましょうというのが一点でございます。もう一つは、ＪＲの受益の範囲を超えることのない範囲で貸付料等の負担をお願いをするということであります。また同時に、並行在来線を経営分離するわけでございます。そうなりますと、その地方の公共団体の方々との十分な協議が必要になってくるということは当然でございますので、工事を実施に移すまでに同意を得るように努力をしてくださいよということを合意事項の一つといたしております。同時に大切なことは、申すまでもないことでございますが、経営主体でありますＪＲの同意。
 こういうことを基本といたしておりまして、こういう要素が確認された上で、ひとつ適切に整備新幹線の事業を推進させていきたい、こう考えているところでございます。
私はそのことを言っているのじゃなくて、国民健康保険の全対象者の中で高額療養費適用を受けるというのはごくわずかだ、きのうの厚生省の説明だって大体約一・九％だと、こういうふうに言っているんですから、そこに改善の方向を少し検討しようかという程度にすぎないじゃないか。福祉医療制度という制度を新しいものをわざわざつくるというのだけれども、そんなものは看板に偽りありということになるんじゃないかということで言っているわけです。
 第二の問題、地域差調整システム、この問題についても、同じく十一月九日の地方六団体の決議でこういうふうに言っていますね。「地域差調整システムの導入は、医療費の適正化に関して、なんら有効な手段、権限を与えられていない地方団体に、国の負担を転嫁するものであり、医療保険行政に対する厚生省の責任を放棄するものに外ならない。」と、相当強いトーンで言わざるを得ないほどそういう地方自治団体からの反発、批判が起こっている。これはけだし当然のことだと思うんです。
 今日の医療制度というのは、特に医療費についてはその根本を政府が決めているわけです。医療過疎ほど医療費は安い、あるいは医療費の高い、こういうことについて地方公共団体に責任はない。その責任のないものに負担を求めるというのは、これは確かに地方への単なる負担転嫁だというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。
 それで、実際の姿を見たときに、午前中同僚委員からもありましたけれども、例えば北海道であれば二百十二市町村のうち百九十市町村、九割からこの全国平均より医療費が高い。広島県八十六市町村中五十六市町村。京都市の場合も恐らく新たな自治体に負担増が押しつけられるというふうに確実になるでしょうと、京都市の当局者はこの間私のところへ話しに参りました。
 こういった点で実際に見れば、地方自治体にとって非常に酷な制度になるということはもう明白であります。厚生大臣、大臣の地元県香川県についても四十三市町村のうち十六市町村がこういう負担が押しつけられるということになること御存じでしょうか。