授受の方法も、実はどこからどこへ送るかというのも今度の協議の対象になっております。したがいまして、今のところ養父母の扶養をするということだけ決まっておりまして、額、支払い方法、送金の方法等すべてこれから決まるという段階でございます。
一応、昨年この口上書をつくるに際しまして、向こうの事務担当者がこちらに参りまして、そのときに、まだ口上書は結ばれてなかったわけですが、大体どうするかということを事務レベルで話し合ったことはあるわけでございます。そのときに、向こうの中都市といいますか、中くらいの地域における一人の生活費というのは大体二十五元ぐらいだという話がございまして、それを仮に想定して試算して、しかもその支払い方法としましては、日中両国の間でやるわけですから毎月とかそういうことにもいきませんので、一括してお払いしたらどうかというような話が出ておったというのは事実でございますが、そういうことで最終的に決まるかどうかというのは、現在のところペンディングだということでございます。
これは新聞報道でございますけれども、養父母の生活費に対しては一世帯当たり五十万程度と見て、これは一括支払いをするのだというような記事が出ていたわけでございますが、これは単なる推測記事でしょうか。
要するに、現在その実施方法の詰めを行っていると申し上げた中の一つの項目は、その額をどうするかという問題でございまして、考え方としましては、あちらの平均的な都市の一人当たり生活費を基準としまして、大都市あるいは農村というふうに格差を設けて額を決めていきたいということで、その額をどうするかということは、中国側の判断を現在求めているという段階でございます。
合意事項の中で、一応永住帰国した孤児が負担を建前とするけれども、事実上負担能力は孤児にはない、そういうことで日本政府と民間で賄ってほしい、こういうことで合意がなされたようでございます。この孤児のいわゆる援護基金といいますか、これが設置されて具体的に今動いているわけでございますけれども、日中国交回復後に永住帰国した孤児は総数で一体何名になっているのでしょうか、その点をちょっとお尋ねします。
生みの親の恩もさることながら、育ての親といいますか、その方の恩ははるかにさらに重いのじゃないか、私はいつもそう思うわけであります。そういうことで、この養父母の方々に対する対策は真剣に取り組まねばならぬ。
 今もお話しがありましたように、日中政府間協議会においていろいろと合意がなされたようでございますが、この養父母問題につきましては、今の説明では、一応養父母の生活費を日本政府が半分見るという話でございますけれども、あとの半分はいわゆる日本の民間で何とか工夫をしなさいということでしょうか、ちょっと確認したいのですが。
肉親が判別いたしまして、孤児が日本に永住したいという希望を持った場合に、今お話しのありました養父母との関係を円満に解決するということ等が先決問題でございまして、この点は中国側からも強い要望がございまして、両国間で養父母の扶養の問題をどうするかということを長らく話し合ってまいったわけでございますが、ことしの三月の十七日に両国間で取り交わしました口上書の中で、この扶養費の問題につきまして、日本国に永住した孤児が中国に残る養父母に対し負担すべき扶養費の二分の一は日本政府が援助する、扶養費の額、支払い方法については日中双方が別途協議するということが規定されたわけでございまして、現在、その扶養される養父母の範囲をどうするかというような問題、あるいは扶養費の額の問題、支払い方法をどうするかというような事務的な問題を詰めておるわけでございます。
 なお、この口上書で触れられておりません残りの二分の一につきましては、民間の善意の寄附金から孤児に対して寄附するという考え方をとっておりまして、昨年の四月に設立されました財団法人中国残留孤児援護基金が募金を行っておるというのが現状でございます。
さらにお尋ねをいたしますが、総理府の統計局によりますと、昨年一年間の消費家計支出というものは、対前年度の比率で、一昨年が二・七％でありましたけれども、実質〇・六％に落ち込んでおる。ＧＮＰの約六割を占めておるのはもう御承知のように個人消費なんでありますが、その個人消費が全く停滞をしておる。ですから、個人消費が停滞をしておるときに活を入れるのは減税政策だ、私はこう思うのです。まさしくレーガンはそのとおりの減税政策を日本円換算で四兆三千八百億円、八四年度で行っておるわけであります。
 そうすると、今年度の実質所得というのが一体どれくらい上がるかというのは、政府の見通しは出されておりますが、今のベースアップにとどめるとか、要するに、財界が言っておる賃金の抑圧、抑えるという政策ではそうそう所得を期待するわけにはいかない。そうしますと、この一年間の経済運営の中で、この予算は経済については寄与率は全くゼロである。民間の活力に期待するということになるわけですが、その民間活力の約六割を占める個人消費の拡大がなければ景気の浮揚は望めない。結果的に経済摩擦を起こすかもしれないが、貿易に頼らざるを得ない経済運営が行われる。それを避けようと思えば、どうかして個人可処分所得をふやす政策をとらなければいかぬ。
 今予算が審議されておるさなかでのことでありますが、結果的に、こういう悪い経済運営状況の中で年末を迎えたとすれば、経済担当大臣としては極めて遺憾なことだ。大臣が主張したとおり中曽根内閣が経済運営をやらなかったからこうなったんだ、こういうことだけでは済まされないと思うのですね。当然そのときには大幅減税なり何なりの措置を講じて景気の浮揚、個人消費の拡大政策をとらざるを得ない。そういうものについての経済大臣としての御見解、あるいは私自身としては、もしそういうことになれば、そのときこそリーダーシップ、経済運営についてはリーダーシップでありますが、発揮して補正予算で大幅減税をやるんだ、そういう発想は今日お持ちですか。