一つの重要な考慮要素であるということは、政府からの要請があって、それに応じて債権放棄をしたからといって必ずしも金融機関の取締役の責任が免除されるものではないというふうに逆におっしゃっているんですよ。重要な要素だとおっしゃっているんですけれども、一方で、それだけではだめなんだとおっしゃっているということなんですよ。
 ということは、株主代表訴訟が例えば一般行の株主から起こされたら、株主代表訴訟で取締役の責任が追及されて損害賠償責任を負わされる場合があり得る、可能性としてあり得るとおっしゃっているんです、法務省は。先ほど銀行局長は、取締役の責任はないというふうに信じていますと言っていますけれども、全然違うわけですよ、あり得るんですよ。閣議決定に基づく政府の要請があろうとも、具体的な損失負担の合理性がなければ取締役の善管注意義務を果たしたとは言えず、株主代表訴訟での取締役の責任を免除されるものではないということなんですよ。
 大蔵大臣、これは株主代表訴訟で損害賠償責任を取締役が追及される可能性が法律上は残っているんですよ。そのことを認識されていますか。大臣、いかがですか、今の法務省の答弁に応じて。
ただいま申し上げましたように、訴訟が起こりました場合には、最終的な判断は裁判所が判断されるわけでございますので、今の段階で、私ども法務当局といたしまして、それがどういう判断がされるかということを答弁することができないということは御理解いただきたいと思います。
 今申し上げましたように、その点は一つの重要な考慮要素であろうというふうに申し上げたわけであります。
一般論として申し上げますけれども、今委員御指摘の、取締役としての忠実義務あるいは善管注意義務、そういう義務に反する行為があるかどうかということは、これは当該会社、本件で言えば銀行でございますが、その置かれた状況、そういった諸般の事情を総合して最終的には裁判所で判断されるわけでございますが、今般の政府提案の住専問題の処理案、これは先ほど来御議論されておりますとおり、現在置かれている状況のもとで金融システムの安定化を図るということを目的とするもので、そういうスキームの中での金融機関の対応であるというふうに承知しておりまして、そういった点は、その判断に当たっての重要な要素として考慮されるものと思っております。
 それから、今御指摘の政府から要請があったということ自体も、そういった中での重要な考慮要素として判断されるものと考えております。
質問に対して答えてください。
 法務省、もう一度ちょっとお聞きしますけれども、今度は株主代表訴訟でお聞きしますが、一般論で結構ですよ。
 平成七年の十二月十九日の閣議決定で、一般行は一兆七千億円放棄してくださいというふうに政府が要請をしました。こういう政府から要請があったということで取締役の責任は免れ得るものですか。
私どもは、このような金融システムの安定のために皆さんが御協力されるようなスキームに対して参加したことが仮に株主代表訴訟になった場合でも、取締役の責任になるというようなことにはならないと信じておりますけれども、仮に今北側委員の御指摘のように株主と取締役との間に紛争が起こりました場合におきましても、それは株主と取締役との関係の問題であろうかと存じます。そのことと、取締役会として適切に決定をいたしましたことの結果としてこのようなスキームが成立するということとは、直接の関係はないのではないかと考えております。
銀行局長、もう銀行局長が答えるたびに反論をしないといけないのですけれども、仮に銀行局長がおっしゃっているとおり関係金融機関が全部合意した、そうしたら、もう債権者みんな合意しているんだからいいんじゃないかというお話をしているんでしょう。そうじゃないですか。そうでしょう。だけれども、関係金融機関が取締役会で了解したとしても、関係金融機関の株主がいるのですよ。株主代表訴訟を起こされて取締役の責任を問われる。こんな不合理な話はないといって、何で一般行の我々がこんな負担しなければいけないんだといって、善管注意義務違反だといって、株主代表訴訟で取締役の責任が追及される可能性があるのですよ、債権者自身が、金融機関自身が同意したとしても。違いますか。
 そうしたら、まず、ひとつこの質問をしましょう。政府がこういう閣議決定で、一般金融機関一兆七千億円放棄しなさいよ、放棄してくださいという要望をした、この要望したという一点だけで、株主代表訴訟で、取締役の注意義務が果たされているとしてその責任が免れると思いますか。
銀行業にとりましての根本は、まさに御指摘の信用ということでございます。バブル以降大きく失われた信用の回復という意味で、日々の業務の中で基本に立ち返りまして、お客様から信頼され評価されるべく、銀行界を挙げて努力をしているところでございます。もちろん、信用を回復するための当面の最優先課題は、一日も早く不良債権を処理して金融システムの安定化を図ることにあると考えております。
 冒頭の意見陳述で申し上げましたように、母体行といたしましては最大限の対応を行う考えであることはこれまで説明してきたとおりであります。しかしながら、これまでの国会での御審議の過程でいろいろ厳しい御意見をいただいておりますし、また大蔵大臣からも直接、新たな寄与を検討してほしい、こういう問いかけもございまして、公共性の高い金融機関として何か金融システムの安定に貢献できる新たな寄与について模索しておるわけでございますが、私企業としての限界もいろいろあり、なかなかいい案が思い浮かばず苦慮しているところであります。
 金融界と申しましても、いろいろな立場の業態もあり、それぞれ経営状態の相違もございまして、全体としてのコンセンサスが生まれるのは大変難しいところがあるということはどうか御理解を賜りたいわけでございますが、私といたしましては、いい案が見つかるものなら検討を進める可能性が生まれると考えておりますが、業界の事情も考えると、乗り越えるべき課題も多いというのが率直な感じでございます。