それはいろいろ御意見のあるところだと思いますけれども、少なくとも、二つの公庫が一緒になるということは一つの変化でございます。よく、名は体をあらわすと申しますが、そういう変化があるときに、やはり前と同じ名前でいいとおっしゃいますのは、そういう御意見もあろうと思いますし、今政府の各省もどういう名前がいいかということでいろいろございましたところですから、名称というのは難しいものですが、やはり、二つのものが一緒になるときに前の名前をそのまま残しておくということは、これは考え方にもよりますが、一緒になられた方の立場からいえば、恐らく、それは前と同じかい、こういうことでよろしいのでしょうか、そこはやはり新しくなるんだから新しい名前にしたいと、普通の場合お考えになるのではないでしょうか。
 経済合理主義からいえばいかがかとは思いますけれども、人情というのはそういうものでございますから、やはり新しいものになった、先ほどからお話しのように、決して環衛公庫の方が上だとか下だとかいうことでない、新しいものができるということは私は意味のあることだと思っていますので、十二億円というのは決して小さい金ではございませんけれども、公の機関が名前を変えるとなれば、やはりそれなりのコストがかかるということはあってもやむを得ないことだと私は思います。
そうすると、そういう費用もまた御迷惑な話ですね。私は、国民のためにこの公庫はある、そして環衛業の業の人たちのためにある、お役所の都合で名前をくっつけたりしていることに関してすごい憤りを感じます、本当に必要なのかという。意味なんかないじゃないですか。全く意味がありませんよ。
 国民環境衛生金融公庫といってだらだらと名づけるんだったらまだわかりますけれども、環衛関係の業種の人たちだって、国金に行きますよと言うんですよ、いつも。今から国金に行ってまいりますからよろしくと言って、私どもにも御連絡があるのです、窓口に少し声かけてスピードアップしてくださいとか、資金繰りの都合上で。国金に行きますと言って、環衛に行きますと言わないのですよ。それが、みんな看板がかわったら、かえってわかりづらいじゃないですか。迷惑な話じゃないですか。そんなのも気づかないのですかと私はきつく申し上げたいと思います。
 どうしてそういうことをするのだ。メンツだという話ですよ。第一、大蔵委員会の理事会で私がこのことを提案したら、委員長以下全員が、結構ですねと、そのとおりみんな言われたのですよ。大臣、どうでしょう。
大変なむだ遣いだと私は思います。代理店数が一万四千百八、この代理店のいわば看板だとか、よくウインドーのところに白抜きで書いてありますね、国民金融公庫取扱店だとか、ああいう部分はだれが負担するのですか。
大体そんなところでしょう。
 ところで、大蔵大臣、環境衛生金融公庫は支店がなくて本店業務だけで、実態的には国金の中の窓口で業務の処理をされたということは十分御承知だと思いますし、また、その他の金融機関に代理店として業務を委任していたと思いますが、こういうことを考えれば、かけかえだけでも看板代で相当お金がかかる。何か一説によると十六億というようなお話も聞いていますし、五十億というお話も聞いておりますが、この実態についてはいかがなんでしょうか。政府委員の方で結構ですよ。
両公庫の責任者にお伺いしたいのです。
 私は、国民生活金融公庫のこの生活は要らないというふうに思っておるのです。国民金融公庫で十分機能を果たすことができる。なぜ、わざわざ生活を入れなきゃいけないのか、その理由について両公庫の責任者にお伺いしたいと思います。
具体的な業務の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 まず、貸し付けについて、基本的に契約が一つございます。この契約をどういう場合に改めるかということなんでございますが、基本的には、一律に例えば金利を下げるというようなことは、契約の変更としてはちょっとおかしいわけであります。したがいまして、補給金という形で政府が御援助いただいているということでございます。
 私たちの業務の運営でいかがであるかというお話でございますけれども、私どもはやはりちょっと特殊な金融機関でございます、極めて零細、小企業を数多く扱っているわけでございますので、具体的なケース、お話を伺いまして、無理なく御返済いただけるように必要に応じて見直しをする、契約を更改するという努力はしております。平成十年度の実績で申し上げますと四万九千六百五十五件、前年と比べまして二四・七％増というような積極的な対応をいたしておりまして、御指摘のように柔軟に考えてまいりたいと思いますが、基本的には契約の変更でございますので、やはり限界はあるわけでございます。
財政上の問題で、いろいろ要望はあるけれどもできないということなんですが、多分、同じ答弁が返ってくるのでしょうけれども、返済の条件変更をさらに弾力化していただきたいと思いますし、あるいは、再貸し付けの申し込みをした際に、かねての貸し付けの中で条件変更をしていたりすると再貸し付けが非常に難しい、渋られるという声もあるわけですけれども、こういった運用面の改善もできないのでしょうか。財政面、財政面とおっしゃっていますけれども、やはりここは経済対策として考え得る部分があると思いますので。
 大臣のところにもこういうお声は届いておりませんか、条件変更をもう少し弾力化してほしいというようなお話。
建築基準法というのは、先生既に御案内だと思いますけれども、国民の生命や財産の保護という強い公共目的を達成するという観点から、建築物の最低の基準を示した上で、それをすべての建築物、新築建築物に強制する、こういう見地でぎりぎりの安全性の確保を図っているという考え方でございます。
 昨年、建築基準法を大改正させていただきました。その中で、例えば建築物の中間検査制度を新たに導入させていただきましたし、あるいは全体として建築の確認とか検査体制の充実を図ったところでございます。
 充実を図りましたけれども、こういう強制法規たる建築基準法において、事前に建築物をチェックする、そういう事前担保措置をどんどん強化して、その強化だけでいわゆる欠陥住宅をゼロというふうにするためには、例えば検査も今一回かなんか、それを毎週あるいは毎日でも行かなければいけないというような事態も、理論的には、理屈の上では想定されるわけでありまして、検査費用というのもそれは膨大なものになるというようなことで、なかなかこれだけでというわけには、実際問題難しい、こういうふうに思うわけでございます。
 むしろ、消費者と住宅生産者との契約関係における瑕疵担保の制度の充実とかあるいは性能表示制度とか、若干我田引水ですが、こういうものを充実させることによって、住宅生産者みずから、そういう瑕疵のない、欠陥とならないような住宅の生産というものに、その意識を高めてつくっていく、そういうことに取り組むよう促すこともあわせて重要じゃないか。いわば公法による、強制的な規制による、建築基準法による安全性の確認とこういう民民の契約関係の規律を高めていくというのは、やはり車の両輪として、両々相まって欠陥住宅をなくしていくことにつながるのではないか、こういうふうに思っております。