資材の問題にもいろいろ触れられたので、もう多くは繰り返しませんが、オイルフェンス、サンドバッグ、それから吸着マット等々、今のお話で、いざというときに間に合うのかどうか。
 さっきちょっと御紹介しましたが、我々船に乗ってオイルフェンスを張っているところをずっと見て回ったのですが、両側に張られているのだけれども、真ん中が張られていない。本当はもうちょっとあったら全部つなぎたいのだが、特定のところが押さえるとかいろいろしてなかなか資材が手に入らないのでやれなかった。おさまったのでやれやれだが、実はその当時は漁民も漁協あたりも非常に不安で心配をした。こういうことを船の中で現場を見ながら説明を聞きましたが、今言われた保安庁の資材配備の内容で、今後いざというときに十分対処し得るのかどうか。不十分ならば、国でそういう資材を備蓄をしておいてこれにいつでも対処できる体制をとるべきであると思うのですが、多くは要りませんが、対処できるのかどうか、一言伺いたい。
お答えをいたします。
 先生おっしゃいました油回収船を含めました防除資機材の配備の基本的な私どもの考え方は、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。しかしながら、事故はどの海域でいつ起こるかわからないということもあるわけでございますので、現場に適切な資機材をどう動員するかということが問題であるわけでございます。こういうことを考えまして、今回の事故におきましても現場に投入をいたしましたように、油回収装置——油回収船と先生おっしゃっておりますが、船にそういう装置をつけるものもございます。それからふだんは陸置きをしておりまして、陸送で速やかに現場へ運べるという回収船もございます。こういったような可搬式のものを私ども整備をいたしておりまして、こういうことで配備されてない海域で万が一事故が起きた場合には対応するということで基本的に配備の考え方を考えております。
 なお、日本海側におきますタンカーの入港隻数でございますが、主要な港に入りましたタンカーの隻数は、私どもの統計によりますと、平成元年におきまして全国主要港湾に約三十一万隻入港いたしておりますが、日本海側の例えば第八管区海上保安本部管内では約二千三百隻ということで、数としては非常に少ないというのが現状になっております。こうした状況にかんがみますと、日本海側の管区の資機材の充実強化につきましては、財政的な面からもある程度限界があるのではないかと考えられるわけでございます。
 それから油回収船の問題でございますが、一般に今度の事故のように外洋で事故が起きますと、一つの手段で適切な措置はなかなかとりにくいわけでございます。また現場模様も刻々変化いたします。そういう状況に最も適切な措置を組み合わせて実施をするということで、今回もそのようにいたしたわけでございます。それから、一般的に申し上げますと、今回の事故のように外洋の場合はどうしても波浪が高いといったような状況がございまして、油回収船等によりまして機械的に流
出した油を回収するということはなかなか難しく、かつ効率性が期待できないという事情がございます。したがいまして、そういった場合には油処理剤や吸着材を使って処理をするということになるわけでございます。そういうことでございますので、今回の事故に対応するために仮に油回収船を配備したということですべて問題が解決するということではないわけでございます。
 先ほど御答弁いたしましたとおり、私ども、今回の事故の教訓は大変貴重なものであり、今後の油防除についてこの教訓を生かしていく必要があると考えておりまして、そういう中で今後の技術的な検討を踏まえ、必要な資機材の配備について検討してまいりたい、こう考えております。
ちょっと委員長、いいです、時間ないから。
 根拠ないんですよ。これは建設大臣、もういいです。指名しているんですから、あなたいいです。根拠ないんです。
 一つは、私がきょう持ってきたのは、建設省建築研究所応用地震学室長の石橋克彦さんという方が書いた「大地動乱の時代」、建設省の専門家ですよ、あなたのところの専門家が書かれている。これを見ますと、こう書かれています。「しばしば「大正関東地震にも耐えられる」という言葉を聞くが、これは無責任な言い方である。なぜならば、当時は地震学も地震工学も未熟で観測も非常に不完全であり、震源で何がおこって地表でどんな地震動が生じたかという関東地震の全貌を私たちはまだ知らないからである。」当時の記録を見ますと、地震計はみんな振り切れているんですよ。ですから、最大水平震度が幾らかということは、これははっきりは全貌はわからない、こう建設省の専門家が言っているわけですね。そして、これに耐えられるというのは無責任だと。
 ただ、私調べておりましたら、家屋の倒壊状況については綿密な調査を文部省がやっています。その文部省の調査によりますと、家屋倒壊率五〇％以上の地域が広範にありますよ。だから、震度七以上の地震だったということは、もうこれは歴史の事実なんです。
 これは「日本被害地震総覧」というものですけれども、これを見ますと、やはり家屋の倒壊状況が詳しく書かれておりまして、推定の最大震度は重力加速度の六〇％、〇・六Ｇ、大体六百ガルですよ。神戸と同じもの、なんです。こういう地震だったんです。これは日本の地震の基本資料ですよ。
 ですから、二倍なんというのは、本当にこれは何の根拠もないことを流している。二倍と聞けば、これは天災だ、仕方がない、こうだれでも思いますよ。しかし、そうじゃないのです。ロサンゼルスの地震もサンフランシスコの地震も関東大震災も、やはり今度のこの阪神大震災と大体同規模のものが起こっているんですよ、現に。それを私は、何というのかな、予想できなかった、仕方がないんだということで済まされないと思うのですね。
 これは本当にそういう点では、私は予想できなかったんじゃなくて、予想していながら、ちゃんとこういう報告書があるのですから、知っていながら対策をとらなかったという問題がやはりあるわけですから、総理、これそうなんですよ。ですから、そこをきちっとぜひ踏まえて対応していただきたい。この政府の報告書の結果に基づいてきちんとした対応がこのときとられていれば、やはり災害の拡大を防げたと思うのですね。
 そういうことをやることが政治の役目なんですよ。それを、自分たちがつくった安全神話が崩れると、関東大震災の二倍だ、こういう根拠のないことを流しているというのはやはりよくない。こういう姿勢はフェアじゃない。きちんとした、まさに真摯な態度で原因の究明をちゃんとやり、そして政治の責任をきちんと感じて、災害復興もやるし、救援の子もしっかり差し伸べるし、防災都市のために力を尽くすというのが政治の役割じゃありませんか。これは総理、どうですか。総理大臣、総理大臣。