中国が核拡散防止条約に入っておられないということでございます。
 私どもは、まず原子力貿易に関しましてはロンドン・ガイドラインそれから核拡散防止条約にのっとりまして、その要承認品目として、輸出貿管令にのっとりましてチェックをしております。その際に、指定されております品目に関しましては、確実な政府間の保証を文書によってとりまして、チェックをしつつ、日本からの資材の輸出に関してはチェックしているということでございます。そのような私どもの方針については、あらゆる国に対して適用するというところでございます。
いま、平和利用を担保してやっておる、こう御説明があったわけですが、ただ、この場合の問題は、その濃縮ウランや重水の販売を依頼してきている中国は核防条約に加盟していないわけであります。そういう状態のときに、こうした中国の核物質を扱うのに、軍事利用と平和利用の区別が果たしてできるのかどうか、あなたの言われたそういう平和利用の担保ということが本当にできるのかどうかということについて、これはいかが判断されるか、お聞きしたいと思います。
通産省といたしましては、わが国の原子力資材の貿易に関しまして、核拡散防止条約それからロンドン・ガイドライン等の国際約束、合意にのっとりまして、厳重に核不拡散の観点から平和利用を担保して規制をしているところでございます。
 先生御指摘の第三国貿易あるいは第三国の役務の交流に関しましては、現行の外為法上は一切の規制はございません。しかしながら、私どもといたしましては、ただいま宇川審議官がお答えになりましたように、常日ごろ、核不拡散の精神にのっとった原子力貿易のあり方を指導しているところでございまして、商社が実際にそういう取引にかかわることはないと承知しております。
 それから、現時点で、そういう報道が出ました際に、通産省といたしまして主要な商社に関しまして事情聴取をいたしました。各商社といたしましても厳に平和利用を担保して原子力貿易に携わっているということを確認しているところでございます。
その第三国への、そういう核物質や重水を販売する、それを日本の商社が委託を受けるという、このことについて、それでは政府当局として、そういう委託を中国側から受けた日本の商社、そういうところの責任者の人たちとそのことについて何か協議なり、また、そういうことは一体実態はどうなんだということをお尋ねになったり、そういうことをされたことがありますか。いかがでしょう。
お答えいたします。
 民間レベルでの原子力の平和利用分野においての協力自体はそれなりに結構なことであろうと考えております。
 この民間の協定によりますと、相互に専門家ないし技術家の派遣、交換それから会議、セミナー等への参加あるいは関連分野での情報の交換というようなことでございますので、この点については結構なことであるというふうに考えます。
 一部原子力関係物質の第三国への輸出につきましては、その態様いかんでは問題を生じるという観点から、政府としても、新聞報道で私は承知している限りでございますが、その点については慎重な配慮が必要であろうと考えておりますが、現在の時点では各商社としましても、拡散のリスクを増大するということがあってはならないという観点から行動をされておるものと了解いたしております。
問題を次へまた進めてまいりたいと思います。
 これは、新聞の報道によりますと、昨年、日本の原子力産業会議と中国の第二機械工業省との間で、原子力平和利用について、これは民間の協定として結ばれたということを拝見いたしております。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 それからまた、本年の二月に、中国がわが国の大手商社何社かに対して、中国としては濃縮ウランとかあるいは重水とかこういうものを第三国へ売りたい、しかし、その売る、そういう業務について、日本の総合商社にそれをひとつやってくれないかということが中国側から要望がなされたというふうに、これも報道でもってお聞きしているわけですが、こういう日中間の民間の原子力平和利用の協定であるとかあるいはいま申し上げたような、そういう濃縮ウランや重水を日本の商社が中国から委託を受けて第三国へこれを販売していくというふうなことがもし本当に行われるとした場合に、これは日本の政府として、このことをどういうふうに評価され、また、それに対してどう対応されるか、まずお聞きをしたいと思います。
ただいまお話ございましたように、中小企業労働力確保法は昨年の八月に施行されまして半年を過ぎたわけでございますけれども、現在までに百二十一の協同組合等が都道府県知事の認定を受けて労働力確保のための改善事業を始めたところでございます。
 これは五年間の事業でございますので、まだその効果について判断できる段階でないことは先生のおっしゃるとおりでございます。これまで百二十一でございますが、そのやっております改善事業の取り組みの状況は、労働時間短縮の取り組みが百十五団体、職場環境の改善が百三団体、福利厚生の充実が百六団体等々となっておりまして、着実に当初の目的としております時間短縮等に取り組み始めておるというところでございます。したがいまして、そういったことで今後これが労働力の確保につながっていくということを私ども期待いたしているわけでございます。
 さらに、今年度につきましても指導を進めまして、多くの団体がこの事業を進めるようにしていきたいと思っておりますけれども、ただいまお話ございました緊急経済対策の関係でございまして、この中小企業労働確保法に基づきます「各種支援措置の迅速かつ積極的な活用を図る。」ということが掲げられておるわけでございます。私どもは、まず通産省を初めとする関係行政機関と連携を図りながら、より一層この中小企業労働力確保法に基づきます雇用促進融資でございますとか、あるいは労働環境整備貸し付け等の支援措置が活用されますように積極的な周知活動に努力をしたいというふうに思っております。
 また、この法律に基づきます改善計画の認定申請が出ました場合には、できるだけ早くこれを認定いたしまして、認定団体としての事業が進められるように、そういった努力を進めてまいりたいと考えております。