わかりました。
 次に、先般も私は質問したんだけれども、「不動産その他の重要な財産の取得又は処分」ということになっておりますが、そこで、練馬区にあります日銀グラウンド、あれはどういうわけか私は大体三日に一遍通っているものだから気になってしようがない。月、水、金と貸してくれているらしいんだけれども、これは国民の財産なんだから、使わないときは日曜日でも土曜日でもたまには貸してくれてもいいと思うんですよ。ぜひその点を総裁検討して、それでやってくれれば私はもうこれ以上言わない。やってくれないと、またその後、その次言わなくちゃいけない。だからぜひ、一万四千五百坪なんだから、総裁。戦前の話じゃないんだよ。日銀の職員の人だけがそんなことをやっていないで、使わないときは、別に使ったって減るわけじゃないんだから、ぜひ総裁、検討してくださいよ。この次またいつ大蔵委員会があって、総裁、今度は年じゅうこの委員会に出てこなきゃならないんだからね。今までのように参考人じゃないんだから、もう年じゅう出てこなくちゃならない。そのときにまた聞きますから、ぜひ検討しておいていただきたい。
 終わります。ありがとうございました。
改正法案におきましては副総裁を二名ということに相なっております。
 これは私どもは長年中央銀行の業務をやってまいっておりまして、近年の非常に目立つ現象といいますものは、中央銀行における海外関係の業務が非常に大きくなったということと、それから海外の中央銀行でありますとかあるいは国際機関でありますとかにおきまして非常にしばしば会議や会合が開催されるようになりまして、これに出席をし、日銀としての意見も申し述べ、いろいろの決定に参画をしていくということが大変重要になってまいりました。こういう点で、私どもといたしましては、特に国際的な会合に出席をいたします場合に相手国の出席者が例えば副総裁クラスというような場合が多うございますので、これに対応できるように、国際問題を所管する副総裁を設けたいということでございます。
いつから四支店、二事務所になったかわかりませんけれども、いずれにしたって、それは交通の便の悪いとき、マスメディアが発達していないとき、そういうときに雪の降る中を行ったり来たりしなきゃならないからそれはしようがない、六カ所だと。しかし今、総裁、全然そんなこと関係ない。選挙だって即日開票なんだから、あの北海道は。そのぐらいもう発達しているんですよ。日銀だけですよ、おくれているのは。まだ馬車で運んでいるみたいなことを言っている。だから、もうこういうのは早いところ解決しなきゃだめですよ、北海道だけでこんなにいっぱいあるなんて。それでも横浜にもあったりなんかするんだそうですが、時間がありませんから、そういう方は省かせていただきます。
 そこで、今度は副総裁が千人だったのが二人になる。もう一人の副総裁は何の役を果たすのでしょうか。
これは遠隔的な事情に基づくものでございまして、やはり北海道におきますところの地域の広大さ、あるいは銀行券のいろいろな配送関係その他に関します便宜の水準といったようなものを総合的に勘案をいたしまして、非常に古い時代から、必要な箇所での支店を通じる手当てということに努めてまいりました結果が現在の支店数になっているわけでございます。
 私どもは、この支店の数等につきまして、先ほど申しましたように、金融制度調査会の御指摘も踏まえて、今後見直しについては努力をしてまいりたいと考えておりますが、現在、この段階で特定の地域につきましてどう見直しをするかということを申し上げられるような段階ではございませんけれども、全面的にそういう点についての今後の改善というものを図っていく方針でございますということを申し上げたいと存じます。
この問題は非常にもろ刃のやいばの問題でございますけれども、本当に今の日本で例えば道路一本つくるにもべらぼうな時間がかかるのですね。頑張っているうちにだんだん補償金が上がってきてそいつは得をするというようなことを繰り返していますと、幾ら公共投資公共投資と言ってみても、私は五兆円の公共投資ということでまた大蔵委員会でつつこうと思っていますけれども、全く非効率的な、意味のないような公共投資ではしようがないのですよ。私は何も私権を制限しろ、戦前に返れと言うのではもちろんないけれども、戦前と比べて戦後というのは非常にそちらの方に傾いた。その傾きをある程度是正していかぬと、日本という国は非常に経済も困る、デッドロックになってきておる。今まではともかくどんどん高度成長してきたからよかったけれども、こうやって当たるを幸いいろいろなことが起こってきますと、結局はその辺を考えていかないといかぬのじゃないか。借地・借家法にしてもこういった収用の問題にしても、法務的な見解だけでなくてもう少し広い視野に立った審議ということが行われてしかるべきではないかと思います。
 もっといろいろほかのことも聞きたかったのですが、時間も来ましたから一言ちょっと。
 実は私は、この前の本会議の委員長や内閣の閣僚の不信任決議のときに、法務大臣の不信任決議の趣旨弁明の役割を得まして、いざとなれば私が聞こうと思ったことがだあっとあるのですよ。幸い途中で終わっちゃったからよかったのですけれども、私がそこで言おうとしたのは、大体民主政治というものは、リーダーに選ばれたら何をしてもいいのではないのです。こういったことをやると言ったリーダーを選ぶのだ。だから、イギリスではマンデートという思想があるわけですね。国民からマンデートを与えられたかどうか。与えられていない場合あるいは別のことをやる場合には、もう一遍国民に意思を問わなければいけないという思想があるのです。そういった面で私は今度の売上税についても、これは廃案になりましたけれども、いわば法の番人としての法務大臣というものは公約に基づいて民主政治をやるのだという法の精神からいって態度がおかしいではないか、こういう趣旨だったわけでございます。民主政治というものが公約を掲げてそれで選ばれて、その範囲内でやる、その意味からいえば、この売上税問題は法務大臣の職責としても公約違反を強行しようとしたことはまずかったと私は思います。その点一言お答えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。