じゃ、これは大蔵大臣にお伺いをいたしますが、かねて宋よりこの予算委員会で、第二次補正というものの規模は一体幾らになるのだろうか、あるいはいつ出すんでしょうかと。これはまあ二十四日に出すというところまではおっしゃったわけですね。それで、じゃ、その原資はどうすべきかということを、この本委員会でもいろんな方が取り上げられておみえになるわけですよ。
 しかも、今この審議をしているいわゆる六年度の第一次補正、第一次とは言っておりませんけれどもこの補正、そして二十四日に予定される第二次補正、ここで初めて今度の阪神大震災の具体的なものが出てくるわけですね。そして本来の七年度の予算。本来この七年度の予算も、骨格をどうすべきか、いろんな議論が出ておるわけです。そして今国会中に七年度の補正も出さなければいけない。だから、中長期的な視野を持って予算を審議をしようじゃないかということがずうっと出てきておるわけです。
 ところが、今のように官房長官の方から、まあ一兆円はいかないだろうというようなお話が出て、それがニュース記事になる。私は、実は過日の予算委員会の理事会でも注文をつけたことがあるのですよ。ぼろぼろぼろぼろ各閣僚がいろんなことをおっしゃっているけれども、一体我々はどういう議論をしたらいいんだ、一番聞きたいのがここの議会で答弁が出なくて、新聞記事によって我々が判断をするというのは、全く間違っているじゃないか。それは議会軽視も甚だしいじゃないか。その点については、どうお考えになられますか。
御案内のように、災害の程度は大変なもので、復興のための国が果たすべき予算上の役割というものも膨大なものになると思いますが、このうち、とりあえず必要なものについて年度内に急ぎ措置しなければならないものとして我々手当てしなくちゃいけぬのでありますが、私の感じとして、感覚といいますか、として予想されるところで、まあしかし一兆円には至らないだろうと、数千億程度ではないか、こういうお話を申し上げたところであります。
まあ囲み記事を読んだということで、その中には「密約説に首相のらりくらり」、こう見出しが書いてあります。このことを一言触れておきましょう。
 じゃ、官房長官、お時間がないようでございますので、過日、これはＮＨＫテレビでも触れられたことがスタートだと思うのですが、第二次補正の規模について、五千億程度の歳出を追加する、復興事業は年度内では一兆円だというような内容が出ておるわけでございますが、こういうような報道になった根拠というのは一体何でしょうか。まずお伺いしたいと思います。
その書かれたものというのを私はまだ見てないんです。読売新聞の、けさ、今あなたが御指摘になりましたあの囲み記事を読んだだけで、中身は読んでおりません。
まあ、じゃ村山総理、旧民社党の大内啓伍さんが書かれたというこういう経過は、これはもう御承知のことだと思うんですが、こういう経過があったんですか。それだけ確認して、次に移りたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、九九年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、政府の減税案が、実際は国民の七割に一兆円の増税を押しつけ、大企業、高額所得者を減税する庶民増税案となっていることであります。
 こうした施策が景気をさらに冷え込ませることは明白です。年収七百九十四万円以下の中低所得者層への増税で八千数百億円の消費減が起こることも明らかになりました。また、小渕総理が真剣に取り組むとした経済戦略会議の最終答申の中で、消費税の増税は不可避と増税路線を打ち出したことは重大であります。国民が景気回復の決め手として消費税減税を求めていることは、繰り返し行われる世論調査結果で毎回示されています。今こそ消費税の減税に足を踏み出すべきであります。
 反対理由の第二は、本予算案が、財政再建の展望もないまま公共投資を大幅に拡大し、国と地方の財政赤字を空前の規模に膨張させることです。
 景気対策の名による大型公共事業の積み増しは、今日の財政危機の根本原因となり、景気回復にも効果なしと、政府自身が禁じ手にしたものであります。予算案は再びこれを拡大し、国と地方合わせて六百兆円という空前の長期債務を生み出します。膨大な浪費の一方で、社会保障と教育は切り捨てられ、深刻な将来不安を呼んでおります。巨額の公共事業予算を計画的に半減し、福祉、教育の充実に努めるべきであります。
 反対理由の第三は、本予算案が銀行への本格的な税金投入に道を開くことです。
 大手銀行への資本注入は、日債銀、長銀の破綻で実証されたとおり、返ってくる保証は何もありません。しかも、この資金がゼネコンの借金棒引きの原資となること、資本注入を受けた銀行ほどひどい貸し渋り、資金回収を行っていること、貸し渋りは解消どころかふえていることなどが審議の中で次々と明らかになりました。バブルに踊ったゼネコン、大銀行の不始末に、バブルで苦しめられた国民の税金を注ぎ込むことは断じて容認できません。
 反対理由の第四は、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ九カ国の合計を上回る五兆円もの軍事費を計上していることです。
 この中には、ＢＭＤ構想の研究費用やＮＥＣとの契約を前提にした中央指揮システムなども入っています。一連の水増し疑惑にも全く無反省ではありませんか。
 さらに、予算委員会の論戦では、ガイドライン関連法案が、アメリカの不法な先制攻撃に日本を参戦させる戦争法案であり、憲法九条を根本から否定するものであることも明らかになりました。
 最後に、本予算案は、昨年の参議院選挙で国民が自民党政治に厳しい審判を下して後、初めて提出されたものです。国民の願いに根本から反する予算案は本院において否決すべきものであることを強く主張し、反対討論といたします。（拍手）