もしいろいろそういう説明をされるなら、先ほど私が要求しました、それこそ送電関係あるいは電源開発関係、上位十社とか三十社のリストを出して、十分納得いくように説明していただきたいのですが、少なくとも原子力関係では、日本原子力産業会議のこの報告の中にあるように、先ほど言いましたように、発変電機器に関して言えば五百億円以上が九三・六％ということを書いてあるわけでありますから、それで、あと下請にいくとだんだんピンはねかなんかされてしまって余りうまみがないのです。もうけるのは一番上なんです。
 これは三菱銀行の「調査」、昭和五十六年十二月号に、特にゼネコンのことが書いてあるのです。この中で、原子力関係の建設でどう書いてあるかといいますと、「この本体建屋だけでも今後一〇年間で八、〇〇〇億円の需要が出てくると予想される。」「今後とも一部の大手ゼネコンの金城湯池であろう。」銀行の調査というのは割合こういう金城湯池というような文学的なことは書かないのですよ。割合抑えて書くのですが、金城湯池と出てくるのは、一つは競争者を寄せつけないという意味があるのです。しかし、これでは国民も寄せつけられないわけですね。一体どこでどういう取引が行われているのだろうか、こういうことも全くわからない。五社体制がずっと続いている、最近少し崩れたという報道がありますけれども。ですから、ここで一体どれだけぼろもうけが行われているか全くわからない。
 しかし、これをこのまま続けて、ただ設備投資だけふやしましょうというのでは、国民の側から見てちょっと納得できないと思うのですが、大臣、どうでしょうか。こういう点について、もっと通産省として厳格に、電力会社の発注のやり方や価格が妥当であるかなど、もう少し考えないと、それは私企業間の関係であるといったって、百社も二百社も公開入札してやるような関係じゃないのです。延々として相手は東芝であり、鹿島であり、延々として相手は三菱であり、そういう関係ですから、そこへどうしても踏み込んでいただかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
先生の御指摘で、電力会社が発注する場合に非常に大企業に偏っているのではないかというのがまずございますけれども、この点につきましては、御指摘のように、発電設備に関連するものにつきましては非常に大企業が多いということでございますけれども、逆に送電、配電、変電等の設備につきまして、これは全体の設備投資の非常に大きな部門を占めますけれども、そういう設備につきましては機器とか材料等について比較的簡易なものもあって、地元業者あるいは中小企業者に依存する場合もかなり多うございます。また、工事の実施面でも、送電、配電、それぞれにつきまして地元の中小企業の工事会社を使っている場合も多うございます。
 また、先生がおっしゃったいわゆる原子力発電あるいは発電工事のど真ん中につきましても、全体についてはやはり大手メーカーあるいはいわゆるゼネコンが受注するということでございますけれども、その下請あるいは具体的な土木工事、据えつけ工事等につきましては、中小企業あるいは地元の業者が非常に多く関与しているというふうに考えております。
その答申の内容につきましてはよく存じております。
 ただ、その答申の同じところに、「この場合において、商取引に悪影響を及ぼし、あるいは企業努力の余地を奪うような企業秘密の公開は行うべきではない」というふうに書いてございまして、先ほどの点につきましては「企業秘密の公開」になるというふうに考えるわけでございます。
まことに不満な答弁でありますが、私がたびたび引用します電気事業審議会の料金制度部会の中間報告の中でも、「電気事業は、公益事業としての性格を持ち、社会に対する影響、役割が大きいので、他産業に比してより積極的に企業活動の内容を公開すべきである。」「いたずらに企業秘密の範囲を拡大しないよう留意しなければならない。」こうなっていますね。こういう方向に照らしてみて、これはまことに疑問に思われます。「電気事業を監督する立場にある通商産業省においても、上記の点を踏まえ、電気事業に関する行政の内容について、国民への説明等に一層努力すべきである。」もっと公開しろということじゃありませんか。それをどういうふうに実行するつもりですか。
私の試算をどんなにコメントしていただいてもいいわけでありますから、遠慮なしにそれはやっていただきたいわけであります。今の答弁でも、資本費が相当ふえるであろうということは明らかだと思います。
 ところで、電力会社の設備投資の内容について、産業構造審議会の資料を見ますと、六十年度の計画で、電源開発が四一・六％、流通が二四・九％、改良が二〇・八％等々ありますけれども、この電源開発じゃ何といっても火力と原子力が多い、それから流通では送電が多いという中身であります。
 そこで、民間活力による内需振興策として電力会社の設備投資をふやすというのですが、電源開発で、これは原子力なら原子力に限ってもいいですが、電力会社九電力、その発注を受けている上位十社はどこですか。それで、この十社で総額の大体何％ぐらいを占めているか。送電関係でその注文を受けている上位十社はどこであって、総額何％ぐらい受けていることになっているのか、これをぜひ資料として示していただきたいと思います。
そこで、地方公務員の給与の問題についてみんなで考えてもらおうということで、公表の措置がとられましたね。その中には、職員の人件費の概要、職員数、平均年齢、平均給料月額、初任給等の給料の状況、等級別職員数、期末・勤勉手当、特殊勤務手当等の状況、退職手当の状況、特別職の報酬等、こういうものを公表しろという通達が先般出されましたけれども、その際ぜひ考えてもらわねばならぬことは、いま大臣がおっしゃったように、国に準じて給料を上げながら、地方公務員の給与が大変高くなっておる。それは低いところもありますよ。異常に高いところは、少なくとも条例そのものに問題がある、あるいはおっしゃったように、不適正な給料表の使用がある、不適正な退職手当制度がある、職務に対応しない等級への格づけがある、違法な昇給期間の短縮等があるんでしょう。したがって、公表しなければならぬのはこんなあたりまえのことではなくて、それ以上にこういう違法なことを公表して、みんなで考えてもらうことの方が大事なんじゃないですか、自治大臣。
 私は今回のこの公表措置は確かに評価します。そして、地方の皆さんがそういう実態を見ながら是正を重ねていってもらう。期待したいと思うけれども、ただ正式な給料が何ぼ、職員の数が何ぼ、平均給与が何ぼ、そんなことじゃないの。結局、地方公務員の給与がここまで取りざたされるゆえんのものは、いままでの確かに労使の交渉があったかもしらぬ、既得権かもしれないけれども、やみ給与みたいな、やみ手当みたいな、短縮だとかわたりだとかそういうものが、構造的に、国に準じてやったらいつまでも国よりも高い状況で推移するという、これを放置している結果でしょう。そういう意味では、八項目を挙げられること結構、それに重ねて、このような不適正な給料表の使用等々、現に、いまおっしゃったように条例なんかもおかしいのがある、そのあたりを公表することの方が早道ではありませんか。そのことが一つ。
 それから、原則として国家公務員と比較せよ、比較してもらいたいと書いてありますね。それは民間も必ず比較してもらいたい。できれば組合との交渉経過みたいなものも本当はオープンにすることの方が実際は早道ではありませんか。その点を含めて、毅然たる態度で公表措置を拡大してもらいたいと思うのですが、どうですか。