第一点の原爆臨調の関係でございますが、御承知のように五十八年二月の老人保健法の施行に伴いまして、多数の被爆老人を抱えておりますために相当の財政負担増となる広島市、長崎市等の地方公共団体に対して財政措置を特別に講じておるところでございまして、六十一年度におきましても十七億の予算をただいまお願いしておる予算の中に計上させていただいているわけでございます。
 それから長崎の地域の拡大の問題でございますけれども、被爆地域につきましては科学的根拠が必要なわけでございまして、そういう根拠なしに拡大することは関係者の間に新たな不公平感を生み出すということにもなりますので、当然に科学的、合理的な根拠ある場合に限って行うべきであると考えているわけでございまして、現在御要望の出ている地域につきましては、これまで行いました残留放射能調査によりましても他の地域に比較いたしまして有意な差が出ておらないということでございまして、地域の拡大をすることは現在のところ考えておらないところでございます。
 三番目の介護手当の関係でございます。原爆被爆者に対しまして各種の手当を支給する制度ができておるわけでございますけれども、これは老齢福祉年金等他の公的給付との均衡を考慮した上で原爆諸手当の趣旨、内容等を勘案いたしまして定めてきておることは御承知のとおりだと思いますが、介護手当の場合には生活保護における他人介護料など介護需要に着目した他の制度との均衡をも考慮して決められているところでございます。先ほどお尋ねのように、被爆者の現に受けておる介護の費用につきましてばらつきがあると思われるので、必ずしも要した費用すべてをカバーできない面があるわけでございますけれども、毎年手当の額の引き上げを行っておるところでございまして、来年度におきましても三万六千五百円から三万七千四百円に手当を上げてまいりたいということをお願いしておるところでございます。
私も幼少のころ両親を失っておりますので、この中国残留日本人孤児の問題というのは全く人ごととは思えない。ですから、先生御存じかもしれませんが、第十次が来てくれた――一次、二次、三次の人たちには、私、実は少し行き過ぎたかと思いますが、私の家内ともども一緒に参りまして皆さんと一晩ゆっくり歓を尽くしたのでございます。非常に本当に喜んでくれました。やはり人間というのは真心があれば通ずるものだなということを実は感じたのでございます。そこで、どうしても肉親捜しを一日も早く進めまして、そうして帰国を希望します孤児を温かく迎え入れられるように受け入れ態勢の整備をやらなければいかぬな。それからまた、今のお話にもありましたが、今の予定されております人たちのほかに実はまだあるわけでございますから、そういう方々にも順次来ていただくように両国政府で話を決めなければなりません。
 さらに、何といいましても最も大事なことは、皆さん方が要するに日本へ来られましても地域社会になじんで自立することが必要なわけでございます。したがって、そういう面でいろいろお手伝いをしなければならぬというのでセンターをつくったりなんかしているわけでございますが、今後ともなお一層そういう基本的な問題につきまして努力をいたしたいと思いますので、どうぞひとつお力をおかし願いたいと思うものでございます。
今井大臣、あるいはまた元の橋本大臣もお見えでございますが、四十七年の国交回復後におきます我が国の内閣は、ちょうど今第十次になるわけであります。そのときに厚生大臣が十六人、今井大臣はちょうど十七人目に当たるわけです。臨時代理まで合わせますと二十七人ということになるわけで、こういったときに、先ほどの局長のすばらしい、また今後も続けるという話もあるように、大臣として、こういったいわゆる中国の孤児に対するホットな行政のポイントをひとつお尋ねしておきたいわけであります。
生活指導員は全額国の委託事業ということで運営をしてまいっているわけでございますが、私どもさらに国民の方の御協力も得て、いわば国、地方一体となって取り組んでまいるべき国民的課題ではないかと考えております。近く全国の主管課長会議を予定いたしておりますので、非常に進んでいる先進県と、必ずしもそうでもない県がございますので、できるだけ地方の方もその先進県に足並みをそろえていただくように、また国と協力して一体として取り組むように、指導の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
やはり為替相場というものは、長期的にその国の両方の経済のファンタメンタルズを反映して長期的に安定していくということが望ましいことであると思います。
 先般来の事象は、余りにも円が急上昇いたしまして日本の企業は対応できない、それでいろいろなショックが起きたわけで、政府としては、一面においてはそのショックに対するいろんな経済政策を至急やったし、またやりつつあるところでありますが、また一面におきましては、国際関係におきましてこの日本の現状はこういうことであって、いかにも円ドルの関係においてはドルが安くなり過ぎている。そのために日本の企業にこれだけの大きなショックが起きているということも、各国別の話のとき、あるいは日本経済の説明のときにサミットで私からもかなり詳細に話もしたわけです。そして、各国別の話のときには、これはやはりベルサイユ・サミットのときの、いざとなれば協調介入もやるというような線を確認した上で、それで必要に応じて連絡をとるという話にしてあるわけであります。
 それで、いろいろなそういう努力を多面的に私も大蔵大臣も実はやりまして、アメリカ側も、あるいはドイツのマルクも同じような状態にありましたが、そういう点においてはやはりある程度協調的な行為が必要であるという認識が相当強くなってきたように思います。ですから、実はレーガン大統領が日本を去る前に、新聞記者会見でそのことを言っておるわけです。双方が満足する水準に安定させたい、双方が満足する水準という表現を既にレーガン大統領は言っておるわけで、アメリカだけが満足するというのではだめだ、日本も満足するという言葉を、離日のときの声明で出ておる。その後ベーカー長官は、向こうへ行っても発言をいたしまして、もう十分にドル安ということでかつてのドル高という分は相殺したと断言しているわけですね。オフセットという言葉を使っております。そういうようなことをまたきのうも繰り返し言いましたですね。
 そういうこととか、ニューヨーク連銀の総裁が同じようなドル安を非常に心配するような気配も出てきまして、そういうようなことどもはやはり我々がやってきたいろいろな諸般の努力がようやくアメリカ側も認識もしたし、そういう意味の協力もある意味においては実現されているんではないかと私は想像もしておるわけでございます。
 今後も適正水準に長期安定するように我々は努力してまいりたいと思いますが、きょうは大体百六十九円五銭という状況で終わっておるようでございます。