私は、自由民主党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に賛成する討論を行いたいと思います。
 我が国の財政は、現在、最悪の危機的状況に陥り、平成九年度末における国、地方の長期債務残高は約四百七十六兆円になることが見込まれております。この危機的財政状況を改革しなければ、国民生活は破綻に向かっていくということが明らかであります。二十一世紀に向けて行政改革、経済構造改革と同時に、財政構造の改革を進めることにより財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されないところであります。
 本法案では、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及びその基本方針を定めるなど、財政構造改革の具体的方策が明らかにされております。また、これまでの概算要求基準にはなかった公共事業の七％削減を初め、ＯＤＡ経費の一〇％削減、あるいは防衛費、社会保障関係費などの抑制にもあえて踏み込んだ内容であります。このことは、橋本総理を初めとする政府の財政改革をなし遂げたいという強い強い意思のあらわれであると高く評価することができます。
 現在の財政構造を放置すれば、西暦二〇二五年には財政赤字を含めた国民負担率は七〇％に上ると言われております。そして、そのときには双子の赤字を抱え、国民の生活水準も、したがって低下するとも言われております。きょうの赤字はあすの増税と言われております。このような財政的ツケを子供や孫の世代に残すことは絶対に避けなければなりません。
 本法案は、我が国財政のかかる危機的状況を踏まえ、将来にわたって安心できる福祉社会の実現や、負担額は仮に上がっても、それを十分カバーできるようなより高い所得を我々の子や孫が得ることができるように、この崇高な課題に対して対応すべく提出されたものであります。まことに時宜にかなった措置と考えるところであります。
 最後に、我々自由民主党は、希望に満ちた二十一世紀を責任を持って実現するため、今はつらくとも、仮に幾ばくかの痛みはあっても、この崇高な行政改革、そして財政構造改革に果敢に取り組み、国民の信託にこたえていくことを、その決意をここで改めて表明をいたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
私は円相場が、円レートが大臣のテレビなんか、新聞の内容を見ますと、非常に百六十円台あるいはそこら辺で安定すれば何とかなるんだというようなニュアンスにとれます。また通産大臣は百七十円ぐらいじゃないとやれないと、こう言っている。私どもは現地を回ってみまして、製造原価からずっと聞いて幾ら労務費を絞っても、人件費を絞ってもこれは合う価格と合わぬ価格というのがあるわけなんですよ。だから、やっぱり最低百八十円ぐらいにならないと、これは結局全部人にしわ寄せがいくんですからね、働いている人に。どうにもならない。だから、私はやっぱりもっと政府は本当に日本のファンダメンタルズを反映しているとかなんとか言っているけれども、末端にいったら全部人へのしわ寄せが中心なんですよ。それは労働時間も何もへったくれもない。中小は大変厳しい状況なんです。だからもっと大胆に発想を変えていただきたいというのが一つです。
 それから、内需拡大にはいろいろ言ってもそう手はないと思うんです。だから〇・五％の公定歩合の引き下げを再度第五次やると、こういうようなことのようですが、通産大臣それはやってもらおうというような通産大臣の意向が強いと思うんですが、ちょっと決意を聞きたいと思います、その点が一つ。
 それから、私も先般決算委員会の建設関係の委員会で質問をしたんですけれどもね。やっぱり住宅金融公庫ですね、この住宅金融公庫あたりの融資というのは、住宅金融公庫の融資がばっと出たときには、うちの大工さんなんかでつくっている大建労なんという組合の皆さんとこの前話したら、やっぱり仕事がぽっとふえるんだそうです。そういう意味では、例えば一兆円の住宅投資あたりがぽっとトータルで進むとすれば、手持ち資金が、大体四五％ぐらいが自己資金で、あと住宅金融公庫を使うとしても、今財投金利と住宅金融公庫が貸し出している金利との金利差は〇・五パーから〇・六％なんです。そういう点でしますと、一兆円の住宅投資が発生するに当たっては、これは住宅金融公庫に試算していただいたんですが、たしか二十四億円ぐらい一般会計からその年待ち出せば一兆円の仕事ができるような、まあこれは非常に大ざっぱな、私とやり合いながら私の部屋で住宅金融公庫の皆さんが計算した数字なんです。建設関係の委員会でこの数字を出したんですが、やっぱり何か具体的に、漠然としたのじゃなくて、政策的にやって、そして住宅投資をもっとやって、快適な住宅にみんなに住んでもらうならもらうような手というのを具体的に打っていかないと、あるいは住宅減税の問題とか。
 アメリカに行っちゃ内需拡大すると言ったって、そう簡単に何回も何回もこれやってうまくいってないんですからね。この点一つの例でございますけれども、やっぱりもっと、私が言いたいのは、内需拡大をするというならするように、あるいは非常に開発のおくれた地域については重点的に公共事業をやらせるとか、そんなところで民活を言ったって、これは採算とれぬわけですからね。もっと具体的にやっぱり政策をぽっぽっとやってもらわないとどうしようもない。そして、あげくの果ては円高はどんどん進む。やっぱり影響で高島の炭鉱の書記長がこの前悲しい自殺をしたんですがね。私もあの十一人死亡した高島炭鉱で事故が起こったとき、田代委員やなんかと現地へ商工委員会から行きました。あそこを見て、その書記長にも会った。これはやっぱり円高が一つの大きな引き金ですよね。次々にそういう、一つの例ですが、大変な状況でございますので、もう少しひとつやっていただきたいと思うんですが、通産大臣いかがでしょう。