この中東復興開発銀行、ベーカー・アメリカ国務長官が発言をしたり、また日本の国内でもいろいろな発言もあります。社会党の土井委員長も提案もいたしております。しかしなかなかこれは時間の問題あるいは効果の問題、いろいろあるんですね。そうしますと、やはり中東復興開発銀行というものをつくるとしたら、これは地域銀行としてはやはり最後のものになりますね。アジ銀などずっとできておりますし、イスラム銀行は余り役に立ちませんし、そうなりますと中東復興開発銀行というのは必要だろうと思います。しかし時間はかかるだろうと思います。
 そうなると、今具体的に動いておるところでどうするか、こうなれば、私は、やはりＩＭＦに湾岸平和基金、国連にというのはなかなか受け入れは難しいというのが今までわかったわけですから、ＩＭＦに平和基金というのをつくるということはどうか。日本政府としてはベーカーの提案に対してどう考えておるのか。これから資金協力を非常に迫られる日本だろうと思います、ドイツもそうですから。
 日本とドイツという二つのかつて世界に惨害を与えた両国が、戦後経済復興をして、そして両方が出兵もしない、自衛隊も出さぬということで来たことは非常に非難されました。しかし私は、こういう経済大国がそういうことに参加をしなかったということの意味も大きいと思うのです。そしてこれからの歴史をつくっていく上において、私は大変日本とドイツは役割を担うと思うのです。ドイツ社民党が野党として戦費に反対をした。私たちも反対をしましたが、そのことは社会主義インターの中も割れました。しかし私は、戦後復興してきた、つまり平和というものを目指してきた、そういう国のあり方としては決して間違ってなかった、こういうふうに思っております。
 そういう意味では、これは終わりの方へもう来ましたが、今のこの基金の問題についてベーカー提案をどう考えるのか、日本政府はどうしようとしておるのか。私が言ったＩＭＦへの基金の設置をして直ちに役割が果たせないのか、九十億ドルはそこに入れたらいいじゃないか、そういう点、ひとついかがですか。
まず、占領下にあったクウェートの復興につきましては、クウェート自身が千億ドルも海外資産を持っているような豊かな国でございますから、経済的な資金協力というものは当面問題として上がってこないだろうと私は思っております。むしろいわゆる廃墟と化したと思われるクウェートの都市、そのようなものをどのように復興していくかということについて日本が協力することがあれば申し出ていただきたいということを既に申し込んでおりますけれども、サウジアラビアもまた金を持っておる国家でございます。
 我々から考えますと、今回の被害国と思われるものは非常に豊かな国、しかし周辺のジョルダンあるいはトルコ、エジプト、シリアといったところは国民の生活水準が非常に低いし、国もこの戦乱によって貿易がとまる、あるいは出稼ぎ労働者の本国送金がとまった、避難民が帰ってくる、観光客が激減したといったような大きな影響を受けておりますから、それらの国々に対しては、日本はこれから二国間の協力も進めていかなければならないと思っておりますが、形として全体的にどのようなことに整えていくかということにつきましては、この停戦後に恐らく国連が中心となっていろいろと相談が起こるであろうこの国際的な協議、その場に日本もでき得ればぜひ参加をして協力すべきであると私は考えております。
戦後復興については、これは大変な被害を受けておるわけですし、そしてそれは周辺国もそうですし、あるいは働きに行っておったアジアの国々の問題もあるわけです。そこで、日本政府の戦後復興についての協力策というのですか、対策はいかがですか。
日本政府のパレスチナ問題に対する基本的な考え方は、私は予算委員会等でも申し上げておりますけれども、まずパレスチナ人による民族自決権の確立、そしてパレスチナ人の手によって自分の国をつくるということを認めること。もう一つは、イスラエルの生存権をパレスチナ人が認めるということ。そして、この双方がそういうふうな認識のもとで話し合いを進める中で、日本としては経済協力もこれから行っていき、パレスチナの経済、民生の繁栄のためにも協力しなければならないという考え方を基本的に我我は持っております。
そういう認識はまあそのとおりだ、私の認識と同じだということですから、それであれば、今言った高齢者の雇用対策、精神薄弱者あるいはこういった方々の雇用の拡大というのは非常に重要な問題になってきている、そこをしかとひとつ受けとめてもらいたい。もちろん時間短縮あるいは週休二日制という雇用拡大の道はありますけれども。
 そこで大臣、ひとつ私はこの機会に提起をしたいと思うんです。
 後でもこれは申し上げたいと思っていますが、全体的に雇用の流れを見ますと、端的に申しますけれども、これはまず職安局長にお伺いしますが、北海道、福岡県の求人倍率、これは非常に低くなっている。これは大臣も御存じのとおり。私の調べによりますと、六十二年度、北海道の場合は完全失業率が四・二％ですよ、全国二・八に対しまして。それから、有効求人倍率が〇・四四。全国が今大体〇・七二から最近は八〇ぐらいまでいっていますけれども、こういうのが北海道、福岡県の特徴ですわな。
 したがって、こういう問題に対して私は、昨年の三井砂川炭鉱、真谷地炭鉱の閉山時だけでなくて、特に造船、非鉄金属、北海道の北洋漁業対策、こういう全般を見渡した場合に、北海道あるいは九州、福岡なら福岡県規模の全体が失業多発地帯、これは全部総ぐるみだと。そういうものに対する人材雇用開発あるいは人材の登用、つまりリクルートセンター構想というのを私はかねて提起をいたしました。それに対し田村通産大臣は、全くごもっともな提案だ、ひとつ積極的に取り組んでまいりたいということでした。きょうは通産省も来ておりますが、私の構想とはちょっと違うんだけれども炭鉱離職者だけのリクルートセンター構想が出てまいりました。これは、私も後で質問しますけれども、前進として評価をして受けとめたいと思っているわけです。
 そこで、今言ったことなんですけれども、私はここでひとつ大臣に前向きに考えてもらいたい。
 というのは、つまり私の考え方はどういうことかといいますと、雇用と職業訓練、今現実に労働省もてこ入れしてかなりやっています。雇用促進事業団の高等職業訓練あるいは道の職業訓練、北海道のあるいは公共職業安定所がやっています。ただ、今日のこういう北海道全体、福岡県全体が総ぐるみの失業多発地帯になっている場合に、それだけでいいのかという問題なんです。
 そこで、私が言いたいのは、北海道規模のリクルートセンターを、単に炭鉱だけではなくて今言った鉄鋼、もちろん造船あるいは北洋漁業それから国鉄の清算事業団に入っている方々を含めて、こういう規模の職業と情報が一元化するセンターの役割、これがないと雇用のミスマッチ現象を含めてなかなか前進していかないんじゃないかというふうに私は考えております。通産省は炭鉱離職者リクルートセンターを出しましたけれども、この際、ひとつそういう対策をいま一段階思い切って考えていただきたいということを当委員会でひとつ提案しておきたいと思うんです。
 これに対する大臣の受けとめなりあるいはまた局長の考え方なり、この機会にはっきりした態度をお聞かせ願いたいと思います。