需給事情も恐らく経済事情の中に入るのだろうと思うのであります。きょう十一時にこの委員会でも明らかにされるわけでありますけれども、昨年を下回る一・四五と私ども伺っているわけでありますが、米の需給事情ということからいたしますと相当厳しい環境にある。しかも、韓国から輸入か返してもらうのかは別として、そういう状況の中で昨年より低い諮問がなされる、どうもその辺のところは私どもも割り切れぬところがあるわけであります。
 全中の方、農業団体は七・七％の引き上げの要求をしているのであります。一方、財政当局の方で昨年どおりに積算すると〇・一％だ、これは新聞報道ですから正確なことはわかりませんが、それが一・四五に諮問をする、しかも農業団体の方は七・七％だ、この辺は考え方に余りにも開きがあるわけでありますが、この考え方に対するお答えをまたいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 戦後の米価算定方式について見てみますと、生産費や物価、需給事情等の米を取り巻く諸事情を適切に米価算定に反映すべく、米価審議会等でいろいろ御議論いただきまして、検討を踏まえ運用してきたわけでございます。
 その概要につきまして簡単に申し上げますと、昭和二十一年から二十六年産米につきましては価格パリティ方式ということでございまして、その方式がとられておりました。また二十七年から三十四年産米については、農村と都市の所得の均衡を図るといった観点から、所得パリティ方式が採用されました。それから、三十五年産米以降につきましては、稲作に要した費用を補てんするとともに、自家労働部分につきまして都市均衡労賃で評価がえをするという、いわゆる生産費及び所得補償方式がとられてきたわけでございます。このように、生産費及び所得補償方式におきましては自家労働部分を都市均衡労賃で評価がえしているのでございまして、このことは、稲作農家に都市勤労者並みの所得を補償するとの考えに立っているわけでございます。
いよいよ米価も本日諮問がなされるわけであります。従来から算定方式をめぐっていろいろな議論がなされるわけでありまして、私どももう五回、六回の米価に携わってきたわけでありますが、食管法の第三条第二項では「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」こういうことになっているわけでありますが、どうも経済事情の方だけが前面に出てきまして、農家の生産費あるいは物価その他賃金というものが余り見られていないという感じを実は受けるわけであります。また、算定方式がしょっちゅう変わるというのを見ておっても、何か米価を上げないためにいろいろ苦労をしておるような感じも受けるわけでありますが、一体この辺の考え方、労賃の評価がえの考え方も含めて御答弁をいただきたいと思います。
次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十分散会
     ――――◇―――――
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ガットの規定にも必要な措置を講ずることができるようになっているし、日本よりも経済的に強いアメリカが日本の自動車のアメリカへの集中豪雨的輸出を台数規制しているのですよ。日本の大企業が計画的に輸入するならまだいいが、かなり無計画に輸入して、それが日本の材木の価格を圧迫している。この認識は、そう考えておりますか、ひとつ答えていただきます。
今そういう答弁がありましたが、別の論文によりますと、日本政府は、世銀でのシェア二位を実現してくれるなら、第二世銀の第七次増資で米国のシェア低下分の肩がわりをしてもよいというように主張したと言われておりますね。事実、結果としてはほぼそのとおりになったのではありませんか。そして、イギリスや西ドイツやフランスは財政も余り楽ではないわけですから、世銀で第二位、第三位、第四位という地位をそれは保ちたいわけだけれども、それを保とうと思えば第二世銀の第七次増資で相当金を出さなければならないということで、日本に世銀第二位の地位を譲って、そのかわり日本に金をたくさん出させよう、こういう選択をしたわけですね。そうすると、国金局長、アメリカの出資分の肩がわりをするだけでなしに、今後、日本は世銀第二位の地位を占めたんだから、それだけの責任と役割を果たせということで、本来イギリス、西ドイツ、フランスなどの出資しなければならなかった分を肩がわり的に出資して二位の責任を果たせとか、あるいは累積債務に悩む発展途上国あるいは開発途上国に対するさまざまな責任も同様に大きく果たせという意味での圧力といいますか、あるいは主張を結局許さざるを得ないということになるんじゃないですか。
 そういうことだから、今年度の予算でも事業量総体では三十数％という伸び。これは決して我が国に金が余っているからそういうことをやったわけじゃなしに、赤字国債を発行し、その赤字国債の借りかえをやり、健康保険その他の改悪で我が国人民には大きな負担をかけるということをやりながら、結局政府のそういう外交姿勢やあるいは海外の国際経済機関に対する姿勢から、必然的にそういう多額の金を要求されざるを得ないということになったんじゃないのですか。それは我が国の国内でさまざまな経済的困難から、予算の配分についてさまざまな要求を持っている国民各層にとっては、必ずしも全面的に賛成できない態度である。世銀で二位になるか、五位になるか、しかも一躍五位から二位になる、それをやってくれればフランス並みの六％じゃなしに、要請どおり二〇％金を出すということであれば、それが果たして国益になるのかどうかというのは検討されてしかるべき問題であると思いますが、いかがですか。