ぜひそれはお願いをしたいと思います。
 それではちょっと視点を変えますけれども、世田谷の砧公園の隣に厚生年金のスポーツセンターというのがありまして、これが敷地が四万一千三百平米。これは固定資産税がかかっているかかかっていないか、どうですか。
先生おっしゃいますように、大都市の中心部の商業地が特に異常な値上がりをしている、御指摘のとおりでございます。
 六十三年度の土地の評価がえにつきましては、各課税団体におきましてただいま調整中でございます。自治省におきましても、全国的な観点から基準となる地点につきまして適正な評価が行われるようにただいま調整を行っているところでございます。特に、おっしゃられたようなそういう異常な値上がりのある地点につきましては、十分に配慮をして評価がえをするように指導してまいりたいと考えております。
それではそれに関連して、よく聞いておいてくださいよ、この土地の高騰も売り手と仲介業者と銀行と国がもうかっているときょうのテレビでもやっているわけですね。ですからそういうことで、それでありながら今度は住んでいる人たちは売りもしないのに固定資産税が上がっていくという問題が出てくるわけですね。
 六十三年の固定資産税の評価が来年ですから、異常な値上がりでこれが多分高くなるのだろうと思うんですが、これは自治大臣が固定資産評価基準によって決めるわけですけれども、そういう状況を踏まえて、ばあっと上げられたらどうなるかというのは今の農家の話だけじゃなくて一般の住宅でも商店街でも同じことが言えると思うんですが、この辺、評価基準を変える、現状に即して、東京に合わせて見直すか、あるいは特殊な場合のところについては税率の基準というのをもっと下げるか、こういうことがあると思うんですが、この辺についてどうでしょうか。
先生が非常に疑問に思って御質問をいただきましたことは私どももよくわかります。といいますのは、かねてからこの問題につきましては、東京都だけではありませんでいろいろこの問題については質問も受けておりますし、私どもも何回となく、非常に時間的にも前からこの問題はああでもないこうでもないと考えてきたところだからでございます。
 しかしながら、固定資産評価におきます地目の認定といいますのは、その対象となる農地が大変膨大でございまして、利用は多種多様であります。したがいまして、ある程度やはりその土地の利用の姿、つまり耕作なら耕作、その土地に係る属性といいますか、そういったもので分けておかないと、それを使っている人的な要素、農家であるとか中小企業者であるとか漁民であるとかということで区分するとか、あるいはその使い方がまじめであるかないかというようなことで区分するというようなことで地目認定を区分いたし出しますというと、これがまたもっと非常にその限界があいまいなものになるのではないかということになるわけでございまして、農地法上も「耕作」というような非常に重要なメルクマールもございますし、ぜひともこの辺は御理解をいただきまして、しかし非常に短期的な休耕地をいきなり農地でないというような認定をしているというようなことがあればこれは適切でありませんので、そういったことは具体の問題に即して地方公共団体が適切な運用を図るように私どもも注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
既に竹下参考人のお話に出てまいりましたが、裁判制度というふうなものは、一面で、裁判活動の独立性というところで、これは下級裁判所といえども絶対に最高裁判所の命令だってけっ飛ばしてしかるべきであるという一面がございます。しかし同時に、やはり一つの組織体でございますので、司法行政の系列というようなことで、これは何も簡易裁判所だけが地方裁判所のあれを受けているわけじゃなし、地方裁判所もまた高等裁判所の司法行政のもとに立ち、高等裁判所もまた最高裁判所の司法行政の系列に立ち、そういうような形で、予算であるとか人事だとかというふうなものが余りにも個別ばらばらになるよりは、全国できるだけ公正かつ平等な司法のサービスが受けられるように、司法行政の究極の責任者、これは最高裁判所でございますけれども、そういうような形の系列ができているわけでございます。これは日本だけでなしに、ドイツ、アメリカ、フランス等私どもの司法制度の範となりました大陸法制諸国は、もっと司法行政権が強いと言ってもよろしい。今の日本の裁判所の方は、最高裁判所を頂点とする、むしろ行政からの独立というのが非常に強いし、司法行政についても非常に抑制的であるというふうに私は見ておるわけでございます。
 したがいまして、簡易裁判所、今までは五百ございましたが、五百の一つ一つについて、もっと予算的な自治権であるとか人事的な自治権を認めた方がいいかどうか。これは、連邦制みたいなところで非常に小さなところでしたならば、地域に密着した裁判官、地域に密着した予算の使用ということがございますが、日本のような国でございますと、そういうことよりはやはり全国的に見た公平あるいは質の格差がないようにする、司法の平等を確保する、こういうようなところから、やはり司法行政にはおのずから系列というのができてくるのが自然ではなかろうか。ただ問題は、これが司法行政権をかさに着て、そして裁判事務というふうなものに何らかの圧力を及ぼすようになるとすれば、これはまさに先生のおっしゃる弊害というものが顕在化するわけでございますが、日本の裁判所はそこは非常に抑制的である、先ほど申しましたような私の印象でございます。
 ただ、やはり地方裁判所の行政のやり方といたしましては、これはむしろ先生の方から直接その司法行政の担当者にお聞きになっていただければ結構かと私思うのでございます。地方裁判所なら地方裁判所は管内の簡易裁判所のいろいろな問題点を吸い上げるためにどういうふうな工夫をしておるかということにつきましては、むしろ担当の方からお聞きしていただいて、私は、単なる部外の印象といたしましては、やはり司法行政というふうなものもまた裁判活動と違いまして大事なものであり、それにはまた別な論理があるのだというようなことをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。