御答弁申し上げます前に、とっさの御質問で私は中期防と中業を言い間違えたようであります。この点はおわびをして、中期防と訂正をさせていただきます。
 ただ、委員今そうおっしゃいましたけれども、この概算要求時点から後、人事院勧告が出てまいります。そして人事院勧告の人勧分が人件費は上乗せになっております。さらに、その防衛費の例で今国際条約の歳出化についてお触れになったわけでありますけれども、国際条約の歳出化、決して防衛費だけの問題ではございません。そして、これは私自身が運輸大臣の際に、国際的な海難救助の条約に関連いたしまして長距離海難救助捜索のための航空機の購入を要求いたしましたときに
も、国際条約の歳出化ということで、シーリングとは別にこれは要求をさせていただいた、そして購入を認めていただいた記憶を持っております。
 また、年金にいたしましても成熟化の度合いは年々進むわけでありまして、概算要求基準というものの中に閉じ込めようといたしましたときにはどうしても無理があるものであります。こうしたあるいは政府開発援助、人件費といった項目につきまして要求段階において例外事項を認めるということは、これは私はそれぞれの持つ性格からしてやむを得ないことだと考えておりますし、その査定につきまして努力が不十分であると言われれば私ども何ともそれ以上に申し上げることはないわけでありますが、私どもとしては努力をしまとめ上げたと、そのように考えております。
私は、大蔵省、「平成二年度の概算要求基準」というのを今ここに持っております。「例外事項の増加額」というところで一兆二千二百億円、この中には人件費、年金成熟化、政府開発援助、石油税財源の特会繰入、国際条約の歳出化というところでこれは防衛費が入っております。一方、「削減額」のところで、これが三千六百億円削減しておりますね、シーリングで。その関係から見ますと、既に一兆二千二百億円というのがもう例外扱いをされているわけですね。だから、そこのところが私は最大の問題だ、このように見ております。
 時間がありませんから、一体どうなっておるかというのを私計算をしましたら、防衛費の伸びの約二千五百億円に対して大体四％ぐらいしか、防衛庁の要求から大蔵省が査定したときの差が九十四億円査定でやっているわけですね。その九十四億円というのは、全体の四兆一千五百九十三億円の防衛予算に対して、あるいは今度伸びました約二千五百億の防衛予算に対しては、努力をされたと言うけれども、非常に額自体は小さい。既にそれより前に聖域化している、例外化している予算総額そのものが私は非常に大きなウエートを占めていると思うんですね。だから、実際は、大蔵大臣頑張ったと言っているけれども、トータルでいきますと、もうほとんどこれは例外扱い、ほとんど言いなりの予算が通っている、このように思いますよ。
今年度完成とよく言われておりました中業、御承知のように概成でとどめております。そして、平成二年度の予算でごらんをいただきますならば、久しぶりという言い方は悪いかもしれませんけれども、社会保障関係費の伸び率の方が防衛費を上回ってもおります。
 こうしたところを見ていただきましても、確かに国際条約の関連のものというのは概算要求時点においては、防衛費ばかりではなく、例外扱いをして要求を認める項目でありますけれども、査定に当たっては私は財政当局として決して聖域扱いをしているとは考えておりません。
大蔵大臣、先般、防衛費はもう聖域ではないという答弁がありましたが、これを見てわかりますように、私は国会へ来たのは五十八年からですが、ずうっと伸びて非常に危惧をしました。その間に今言うイージス艦が二つふえたり、またさらに二つふえようとか、こう言っているんですが、私は、聖域扱いをしていない、こう言っているけれども、実際は聖域扱いをされていると、このようにとっておるんですが、いかがですか。
これは困りますね。一応、防衛局長も答弁しましたイージス艦の目的、そしてどういうような性能を持っているかという大体のところと、今言われました未契約のものと、これはあわせて出してほしい。
 なぜ私はそう言うかというと、政府専用機というのが二機、私も六十二年の買う前に決算委員会で大分調べたんです。これは合わせて三百五十九億六千二百万円、官房長官、これは何で防衛庁が買うようにしたのか、そして防衛庁はさらに、これは衆議院でも質問があったと思うんですが、伊藤忠を通じて発注をやっているんですね。そして何で伊藤忠にそれをやらなきゃならなかったか、それがさっぱりわからぬ。いずれにしても、そういうことが次々にあるわけですね。だから、イージス艦についてだけでも私は、たくさん防衛内部にはいろいろありますが、これから資料要求しますから、国会に出していただくように委員長の方からひとつ防衛庁の方に、先ほどのこの議論の結果そういうところに行き着いたわけですから、ひとつ委員長お願いしてください。
その点につきましては、先ほども申し上げましたように提出をいたします。ただ、まだ整理のついてないもの、それから未契約のものもございますので、主要なものにつきまして整理のつき次第、御報告いたします。
要するにアメリカと日本の関係は、御承知のようにアメリカは依然として財政赤字の国であります。日本は本年度からいよいょ財政赤字からテークオフするという形でありますから、まず財政赤字の面から見ても日本とアメリカのパフォーマンスというのは基本的に大きな差が一つある。おまけに、今の資産、負債の問題で、要するに純資産がアメリカは五千三百二十五億ドルの赤字ですけれども、日本は二千九百十七億ドルの黒字だ。まだどんどん今の状態は続いていくわけでありますから、やがては——アメリカはこれに対する金利の支払いがまたさらに財政赤字に乗っかる、こういうことになるのですから、アメリカと日本の経済関係というのは、貿易問題だけではなくて、こういうストックの面においてもかなり大きな問題が既に起きている、私はこう思うのであります。
 それから、これは日本銀行の貯蓄情報室からいただいた資料でありますけれども、先ほど申し上げました個人貯蓄の速報を申し上げますと、個人貯蓄という中には「個人事業主の事業性預金を含む。」こうなっておりますから、全部がいわゆる個人だけの貯蓄ではなくて、個人事業主の事業性のものも入っておりますけれども、それによりますと、昨年の十二月末残高は七百兆八百七十三億円、前年比一一・二％増、こういうふうに伸びを高めておりまして、それを過去の四半期別の伸び率、六十三年、平成元年というところをずっと見ますと、期中増加額というのが六十三年十日から十二月が二三・三％、平成元年一—三月が三五・五％、四—六が一八・五％、七—九が三三％、十—十二で一六・五％と、これは大変な伸び率を示しておるわけであります。
 これだけの個人貯蓄があり、これだけのスピードで伸びている国は世界で日本以外にあるでしょうか。どなたか、銀行局長でも日本銀行総裁でもお答えいただきたいと思います。どなたでも結構です。