余り反論はをいのですけれども、いずれにいたしましても、できるだけ新社会資本をどんどん拾い上げていく。ただし、これはやはり社会資本でございまして、それなりの助成をいたしますので、やはり法律できちんとある程度のことはしなければいけない。こういうことで、どこで兼ね合いをつけるかということであると思います。
 それから、せっかくこれ認定をいたしましても、これが需要に応じて的確に動いていくということでなければなりませんので、認定等につきましては、これは現在まだ多々反省すべき点もあろうかと思いますけれども、できるだけ短い時間で認定をしていくというようなことが必要であろうかというふうに思っております。
 それから今まで第三セクターを中心にやってきたわけでございますけれども、もちろんうまくいっていないものもないわけじゃありませんが、所期に目的といたしました利益をある程度上げるとか効率的にやっているというようなことは、全体を調べてみますとうまくいっているということが言えると思います。
 それから税制につきましては、これは御案内のように、今般、税制につきましては年末の税制改正におきまして一括して行うことになっておりますので、その中で私どもとしてはぜひとも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
局長さん言われるのはよく理解できるのですけれども、しかし社会資本のニーズという部分があるということであるならば、百二十九の現在の認定プロジェクトですか、これに関して運営面ですとか性格の類似性、また場所的に競合している。何か民活ができたとき、今からほぼ十年前でございますけれども、メッセ、コンベンションという形で、あちこちでコンベンションホールがコンベンションホールがとした結果、どれだけ稼働率があるのか、またどれだけの利益が上がっているのか。ある意味で、私はいい意味での競争というものは必要だと思うのですけれども、今局長の答弁の中であったように、それほど慎重にした中においてですら、何か競争というよりも競合というのですか、いい意味でのお互い発展していく競争じゃなくて、お互い余りいい方向へ行かないような競合という形に陥っているのではないかなという気がしているのがまず一点。
 そして、そのためにも、ぜひとも税制等の支援策等を具体的に、現状のプロジェクト、また今後のことに関してもしていく必要があるのではないか、かように考えるのですけれども、いかがでしょうか。
本当になぜ束ね法なのかというのはずっと問題意識で持っておるのですけれども、随時、民活法から以下質問をさせていただきたいと思います。
 民活法、六十一年に制定されてから六回たしか改正をされておりまして、そのたびに特定施設の追加という形が随分されております。いっそのこと、私ども考えるには、法改正、法改正よりも、ある意味で政令化という形で、その場その場の臨機応変な形での追加措置というものが必要ではないかなというふうに考える次第でございます。
 また、これにあわせまして、それぞれの認定プロジェクトの事業化の要件の緩和というのですか、これは必要ではないかな。今申し上げましたように、何か新しい、民活法を使うというのはやはりビジネスチャンスがそこにある。ビジネスチャンスがそこにあるということは、それを早く事業化していきたいというふうな形になりますと、平均して事業化まで五年も六年もかかるというのは、そこに何か要件なりなんなり、厳しさ、またやりづらさというものがあるのではないか。そのために、それをクリアするための一つとして、やはり新しいこういうビジネスが出てきたという特定施設の追加をある意味で政令化するということも必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
通行許可の問題とかさまざまおありでしょうけれども、本当にこの夏、地元の警察署長さんはそれぞれ地域地域を、盆踊りその他一生懸命回られて、頼みます、頼みますとやっておられますので、ぜひとも警察庁の方からも十二分の応援をしていただくと同時に、かえってこういうことによって警察に対する不信がないようにしていただきたいと存じ上げるところでございます。
 それでは続きまして、新事業促進法以下の法案について質問に入らせていただきたいと思います。
 まず大臣にお尋ねしたいのは、これは立法府の立場からいたしまして、新事業促進法三法、なぜ束ね法案なのか。法律というのは、それぞれ立法趣旨また目的というものが違うのは自明のことでございます。それがこういう形で、束ね法という形でなぜ出す必要があるのか、そしてなぜ私たちはその審議に対して協力をしていくのか、その辺の大臣のお考えをちょうだいしたいと思います。
ただ、不愉快というのは本当に聞いた瞬間からの実感でありました。ですから、その言葉を使うことはお許しをいただきたいと思うのであります。
 同時に、今調査と言われましたが、我々これを真偽を確定する手段を持ちません。また、残念ながら、国会で何回か論議がありながら機密保護法あるいはスパイ防止法といった法律を持っていない我が国として、行政府のできる範囲には限界があろうかと思います。
 ただ、昨日外務大臣にお願いをいたしまして、外務省から正式にアメリカ側に対して、これに対し、もしこれが事実であれば非常に問題であるということと同時に、その真実を確認する努力を開始していただいております。こちらに私が参りますまでの間にはこれについての報告はいまだ入っておりませんが、いずれアメリカ側からどういう返答が来るのか、その返答を待って対応してまいりたい、そのように考えております。
そうですか。
 国籍要件はございませんから、永住の外国人はもちろん、企業の駐在員や留学生の皆さんも一般的に国内に住所を有していると見られるため、災害弔慰金の対象にはなります。
 しかしながら、先生御指摘の不法滞在外国人につきましては、適法に日本国内に住所を有しているとは認めがたく、またほかの給付との整合性もありますし、大体どなたにお支払いしていいかわからぬというようなこともありまして、なかなかこの弔慰金の対象にするのは難しいわけであります。各自治体で義援金等で何かの処置をしていただく以外にないんじゃないかなと、こんなふうに今考えているところが現状でございます。
 また、義援金でございますが、過日、一軒当たり十万円を第一次配分として決定したところでありまして、数日前から各市で配分が開始されたと聞いております。できる限り早くに第二次以降の配分を決定したいと兵庫県南部地震災害義援金募集委員会は考えておるようでございます。しかし、まだ具体的な内容、時期等は未定であると。ただいま義援金は、きのう現在五百八十九億円に至ったという報告もあわせて申し上げておきます。
 それから仮設住宅の入居に当たりましては、高齢者あるいは身障者の皆さん等を優先することは当然でございまして、そのような指示を現地にもいたしまして二十五日から大腸者の選考に入っているところでございます。今後もそのような対応を続けていきたいと、こう考えております。