諸外国では男性も育児休業がとれるようにというような制度になっております国もふえてきております。
 ただ、この問題につきましては、やはり我が国の場合そこまでのコンセンサスが形成されておらないということで現時点ではなかなか難しいということがございますので、私どもとしては、まず、そこまでいきますのにはコンセンサスの形成ということが大切ではないかというようなことから、育児休業制度の普及促進旬間等を中心といたしまして、さまざまなイベントをいたしましたり、マスコミの御協力をいただいて皆様に、こういう考え方もありますがいかがでしょうかというようなことで問いかけをするというようなところからいたしておりますので、そういうことも含めて、世の中の考え方が、どこまでそうした考え方についての同意が形成されていくかということも頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
労働省の方にお伺いいたしますけれども、育児休業制度については例の有識者会議の提言の中にも順を追って進めていくことがいろいろ提言されておりまして、最終的には男女がともに育児休業制度がとれていくようなシステムまで持っていくべきであるというふうなことが書いてございます。この男性の育児休業制度についてはどういうお考えをお持ちでございますか。
女子再雇用制度につきましては、予算上奨励措置ということで予算の準備をいたしておりますが、これまでのところまだ申請がございません。それはなぜかと申しますと、この制度が導入されましたのが均等法が施行されました昭和六十一年四月からでございまして、これまで約二年を経過いたしておるわけでございますが、この制度の建前が、まず企業で制度をつくりまして、そしてその企業での女子が妊娠、出産、育児等でやめまして、子供さんがある程度大きくなって就職したいということで再雇用されまして初めてお金が出る、こういうシステムになっておりますので、まだ二年という経過の中ではそういうところまでいっておらないということでございますので、これからおいおいに出てくることを期待しているところでございます。
 それからＰＲにつきましては、育児休業制度の普及のための指導員がございますが、この指導員が、一つは事業所に対して指導やお手伝いをしているということと、もう一つは育児休業の促進のための旬間がございますが、このときにあわせて育児休業制度の導入と女子再雇用制度の導入を同じようにお勧めをしているということと、またパンフレットもつくっておりまして、こういうパンフレットも各事業所にお配りをしているというようなやり方で行っております。
欧米諸国におきまして、ピルの解禁と出生率の低下との関係があるという見方がございますことは承知しておりますが、出生率の動向に影響を与える要因といたしましては社
会経済情勢の変化等も含めさまざまのものが考えられまして、特定の要因と結びつけて結論を得るには慎重であるべきではないかというふうに考えております。
 したがいまして、ピルが直接影響があるかどうかは難しい問題と存じますが、承認審査に当たりましては、十分にその有効性、安全性のみならず、その承認をした後の影響も考えつつ審査を進めてまいりたいと考えております。
私、その先生の御質問にお答えすべき資格がある立場かどうかわかりませんが、本当に仕事と直接関係なく答えるとすれば、避妊ということは社会的にはかなり広く認められていることだと思いますので、その避妊の方法としてのピルというふうに位置づけて理解をしているところでございます。
それと関連しまして、これは六十一年でございますけれども、六十一年の優生保護統計報告書によりますと、年齢別に人工妊娠中絶をした件数を見てみますと、二十歳以上の件数がいずれも低下してきているんです。そして逆に二十歳未満の件数が非常に増加してきているんです。この件数だけで今の青少年の性非行とは決めつけがたいわけでございますけれども、若年層や青少年がやはりただいま申し上げましたような中で性を商品化したり、あるいは性非行した結果というものがあると思うのです。ですから、くれぐれも、厚生省研究班から回答を出されましても、厚生省としてしっかりとしたそういう御指導を怠りなくやっていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 私は、人間の生命というものは受胎に始まる、そして受胎して生命が宿ったときから私たちはこの人間の生命を尊重していかなければならない、そして守っていかなければならない、このように認識をしているわけです。ピルはこうした人間の性、また人間の生命というものさえも否定しかねないものではないか、飛躍した私の考え方か知りませんけれども、そんなふうに思うわけでございます。
 その人間の生命とこのピルによる避妊という両者の関係についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、私見で結構でございますので。
御質問にございました性非行でございますが、私ども被害者的立場にある女子少年も含みました数字を把握してございます。私ども性の逸脱行為というふうに理解しておりますが、このような理由によりまして補導されました女子少年の数、六十二年は八千二百二十六人、六十一年までは減少しておりましたが、昨年から増加に転じております。これは女子少年の刑法犯の増加と同じような傾向にございまして、私ども憂慮いたしておるところでございます。
 ピルの解禁がこのような傾向にどのような影響を与えるかということにつきましては、ただいま申し上げましたような事情もございますので十分に関心を持って見守ってまいりたい、このように考えております。
農林水産委員会の場ではしばしば御答弁を申し上げてまいりました。ここでまた場所が違いますから、改めて御質問でございますし、申し上げたいと思いますが、私どもはかっての農政審報告に基づき段々の取り運びをいたしてまいりました。さらに自由化という問題を控え、またその山を牛肉、かんきつについては乗り越え、その経験に徴して国際化の時代に対応した新しい農業、農山村の活性化についての基本方向というものを去る九月策定をいたしたところでございます。これも委員御案内のところでございます。各界の御批判をいただきながらも私どもはそういう試練に耐えて乗り越えてきたその経験を生かしながら、まずは生産者自体の意識革命が必要である、そういうことで意識革命はある程度終わったという見方をしてもいいのではないかとまで私は申し上げているのでございます。そういう意味で内外格差の是正もございますし、魅力のある将来展望というものは基本方向を一応掲げたところでございますので、その線に沿って土地利用型という側面だけではなく、各面にわたってその物の考え方で取り進めてまいりたい。農業、農山村の活性化あって初めて地域経済というものが活性化していく、四全総の裏打ちもそれがなければできない、こういう物の考え方に立っておることを申し上げておきたいと思います。
 残余は、もし何かあれば事務方が来ておりますから。