質問の前に、けさの各社の新聞でフライト、ボイス面レコーダーの解説が一斉に報道され、生々しい惨状が手にとるようにわかり、改めて御遺族の皆様方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。
 今回の大惨事は、飛行機事故の恐ろしさのみならず、天が与えた災害事故に対する警鐘と受けとめ、遺族に対する最善の補償と、そのような惨事を起こさないよう万全の対策を早急に講ずるのが我々の使命であると思います。
 さて、日航機の墜落の原因究明については、各分野の専門官が調査、究明に全力を挙げておられると思いますので、私は遺族の補償問題を中心に質問させていただきます。
 遺族の補償に対して、犠牲者の多くが四十、五十代の働き盛りの経営者また役員、管理職クラスのサラリーマンであり、そしてこれから将来を約束されている若い人たち、またかけがえのない両親を失うなど、生存者を含め史上最高の補償額になるものと予想されますが、日航の補償交渉並びに補償額の算出は何に基づいて行われるのか。いま一つ、参考のために過去の航空機事故の補償例を挙げて説明していただきたいと思います。
私は、航空交通の安全の確保が航空行政の最も基本的な課題であると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、去る八月十二日、日本航空一二三便、ボーイング７４７型機、乗客五百九名、乗員十五名が墜落し、多数の死傷者が発生しましたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
 この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げる次第であります。また、負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
 政府といたしましては、捜索救難活動を強力に推進するため、直ちに持ち回り閣議により日航機事故対策本部を設置し、本部ではきのうまでに十回にわたり会議を開き、生存者の救出、遺体の搬出に全力を尽くすことを申し合わせ、関係機関の連絡調整を密にすることにより事後対策の万全を期してきたところであります。関係機関の総力を挙げた遺体、遺品の収容、確認作業により、現在までのところ四百九十二体の遺体が収容され、四百八十八体の身元が確認されておりますが、今後とも遺体の収容、確認に努めてまいる所存であります。
 また、事故の再発防止のため、ボーイング７４７型機の垂直尾翼及び胴体与圧室後部の一斉点検、日本航空の整備部門に対する立入検査等の措置を講じたところでありますが、今後かかる事故が二度と起こらないよう航空機の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
 なお、事故原因の究明については、事故再発防止のための最重要課題として、事故発生以来鋭意取り組んできたところでありますが、きのうには航空事故調査委員会の経過報告が取りまとめられたところであり、今後とも原因の徹底究明に全力を傾注する所存であります。
 事故の内容及び対策の実施状況については政府委員より説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君、同じく専務取締役平沢秀雄君及び同じく常務取締役川野光斉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件、日本航空ボーイング７４７型機墜落事故に関する問題について調査を進めます。
 この際、去る十二日、日本航空一二三便の航空事故でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
 全員御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
先ほど建設省からも御答弁ございましたように、借地法及び借家法といいますのは、大正十年に制定され、昭和十六年にいわゆる正当事由方式というものを導入するという重要な改正がされまして、その後昭和四十一年に若干の改正がされましたけれども、基本的には大正十年及び昭和十六年の法律が現在まで維持されているということでございます。ところが、これに対しまして、住宅宅地問題及びそれをめぐる社会情勢というのは非常に大きな変化を遂げてきているわけでございまして、そういう変化に応じて、これから将来の借地関係、借家関係におきます貸し主と借り主との権利義務関係というものはどういうものであるべきかという観点からやはり見直しをしなければならないという問題は、これはかねてから法制審議会で検討してしかるべき重要な課題であったわけでございます。
 先ほどの先生の御質問の中に、昭和二十九年以来法制審議会は休眠状態だったのではないかという御指摘がございましたけれども、昭和三十一年の時点におきまして、これは直接法制審議会の民法部会で取り上げられたわけではございませんけれども、そのための準備会、借地法借家法改正準備会というものが設けられまして、そこで今申しましたような立場から、借地法及び借家法の基本的な見直しのための検討がされたわけでございます。その結果といたしまして、いろいろな社会諸情勢がございまして、その際は基本的な見直しというものは一応見送られまして、緊急を要する改正点について昭和四十一年に一部改正がされたことということでございますが、一応棚上げになりましたけれども、引き続き法制審議会民法部会で検討すべき重要な課題の一つであったということでございます。
 その後、当時からさらに約二十年の時間を経過しまして、社会情勢の変化というのは一層激しくなっている。そういう情勢の中で、貸し主及び借り主の権利義務関係はどういうものであるべきか、主として、これから将来の借地関係、借家関係というものを長い目で見た場合にどういうものであるべきかという観点から、この際検討をするのが適当ではないかという法制審議会の民法部会財産法小委員会の結論に至ったわけでございます。そういうことで、その決定がありましたのはことしの六月四日でございますけれども、これは国民の権利義務に影響を与える重要な問題でございますので、民法部会の場で本格的な審議をするに先立って、借地借家問題についてどういう問題点があるのか、その問題点についてどういう方向で改正を検討すべきであるのかということにつきまして、広く関係各界の意見を聴取して、それを参考にしてこれからの本格的な審議の参考にしたい、そういう趣旨で、つい先般、これまでの小委員会の審議に基づきまして、私ども法務省民事局参事官室の名前で、意見を聞くための問題点の整理をいたしまして、それを関係各界に意見をいただくために送付したという段階にあるわけでございます。