ところが、そこもちゃんと計算に入れておるようですね。言うならば、明るい町をつくる会で要請しておるのだけれども、領収証を見ると谷伍平後援会になっていますね。言うなら、これは私の想像ですが、百五十万の範囲内は明るい町をつくる会、オーバーする分は今度はこっちの会——一政治団体ですか、こういう使い分けをしている。それ以上にオーバーする分はどうするのか、これはもう少したって使途不明金を見ぬとわからぬわけですが、いずれにしても、この団体の過去四年間の資金募集の実態を見ると、非常に集金能力を発揮しておりますからね。そういう点は私はそれぞれ手なれておると思う、言いかえれば。こういった問題を含んで今度の問題が明るみに出てきたということが言えるんじゃないかと思うんです。
 これは警察庁にちょっとお聞きしておきますが、すでに別の汚職事件からそういう事実にふさわしいものが出てきておるんじゃないですか。そこら辺と関連すると、私はやっぱりこれは放置をしておったら大変なことになるような感じがしてならぬわけですが、そこら辺、もしここで公開できるならお聞かせ願いたい。
これは自治省の所管事項でございますが、最終的に刑罰法令を動かしていくということになりますと私のところになりますのでかわってお答えをいたしますが、新聞に指摘しているとおり、一つの政治団体に対してはいわゆる個別規制百五十万の枠があるわけでございます。したがいまして、そうした枠を超えて業者から一つの政治団体に現に支払われておる、こういうことになりますと、その罰則が働いていく余地は出てまいろうと考えております。
ただいまの御指摘の問題につきましては、新聞報道等を通じまして私どもも事案を承知した次第でございます。したがいまして、現在の段階といたしましては、これは所管をする福岡県警に指示をいたしまして、福岡県警でも十分に関心を持ち、情報あるいは資料の収集に当たっておる段階でございます。したがいまして、まだいわゆる基礎的な情報、資料の収集の段階でございまして、具体的な捜査活動を開始したという報告はまだ受けておりません。
この程度で、また二十三日にやらしていただきます。
 それから次に、警察庁も来ておることですから聞いておきたいんですが、来年二月の北九州市長選挙が行われるに当たって、谷現市長の後援会と、それからもう一つの団体である明るい町をつくる会、この二つの要請で日本土工協の九州支部の所属の五十社が一億六千万円の選挙資金集めを行っておる。この実態を見ますと、これは新聞報道でございますが、割り当てがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つに分けられて、五百万、四百五十万、三百万、二百万。そのランクの基礎が、これもまた四つに分けられています。五十三年から以降の同市の受注額が七億一千万以上、六億四千三百万以上、四億四千七百万以上、三億七千万以上、こういうのが割り当てランクの基礎になっておるようですね。そうであれば、これは談合ルートによって資金割り当てがやられたと言って過言でないんじゃないかと私は思うのですが、この問題について、自治省、警察庁ともにどの程度までいま対処しておるのか、まず聞きたいと思います。
私どもの方は、地方自治体に政府の各関係の人たちがどのくらい行っているか、どういうふうな人事の交流をしているかというようなことはつまびらかにしておるわけではございません。しかしながら、余り政府機関の人たちが、直接地方の自治体に人事的にどんどん入っていくということがもしあるとすれば、好ましいことではないというふうに考えております。
この問題の一つは、服務の面から考えましたときに、工事の発注側である官庁の問題、官庁のそういう担当者の問題、つまりガードの問題だと思います。もう一つは、営利企業に就職した職員の、企業人となった人の行動の問題、この二面があると思います。
 なるほど審査の面で厳しくすることによってそういう面をできるだけ防止していくということも一つの方法でございますけれども、それだけが万能というわけではございませんので、やはり官庁服務体制を厳格にしていただく。それから、離職した公務員についても、今後の行動について、やはりかつての公務員ということできちっとした自覚を持っていただくという面も必要ではないかというふうに感じられるわけでございまして、制度の面それから審査の面につきまして、私ども常々いろいろな御意見をいただいて検討、研究しておりますので、御趣旨もわかりましたので、なお今後その点も十分検討をしたいと思います。
 それから、先ほど先生もおっしゃいました、定年制が昭和六十年から導入されますので、そうなりますと、現在営利企業に就職している職員の平均離職年齢というのは大体五十三・六歳でございます。いかにも早いという感じがいたします。これも、ここ二、三年の間はどうしてもこういう傾向が続くんじゃないかと推定されますけれども、定年制が導入された以後におきましては、若干傾向が変わってくるのではないかというふうに私は見ております。
時間が参りましたので終わりますけれども、このごろ政府、これは鈴木総理も渡辺大蔵大臣もそうですが、最高の可能性みたいなところを目標に置くという少し楽観的な面が目立っておると思うのです。これは経済企画庁の河本さんでもそうですね。ＧＮＰの問題についても、去年は違っておったし、今度も大きく違うようだし、来年でもそうですね。つまり、これを私は非常に心配をしておるのです。
 というのは、五十九年まで鈴木総理は総理大臣をしてないわけですね。そして無論大蔵大臣も大蔵大臣をしてないということもあって、いまの問題の非常に困難性、非常に矛盾に満ちておる、これをやってはこっちがぐあいが悪い、こっちをやってはこっちがぐあいが悪いというところで、余り楽観論を吐き過ぎるという感じがしてならないのです。つまり、そういう楽観論ばかりしておりますと、国民の協力を得たいとこう言っていますけれども、協力する人はおりはしませんよ。この問題は特に政府に猛省を促したいと私は思っておるのですけれども、かなり真剣な、確かな見通しのもとに行動しないと、今年度の五・二のＧＮＰなんというのはもってのほかじゃないですか。いまのお話にもありましたが、三％がむずかしいという話もあった。これによっていろいろな税収の見通しも立てるわけですが、そういうふうな行動が非常に目立っておると思うのです。
 これは政府に対する批判でありますから、参考人の皆さん方にはお答えは望みませんけれども、そういうことをぜひとも今後とも勇敢に述べていただかないと、国民の協力は得られませんよ、五十九年までの財政再建とかということは。もうきのうあたり、行革と財政再建は別のものだなんということを言い出しておりますから、ひとつこういう問題をぜひともお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。