せっかくそういう傾向にありますのに、実際の日本の労働者の労働時間が延びておるという現実があるわけです。私はまことに残念だというふうに思うわけでございますが、六十二年の毎月勤労統計調査によりますと、六十二年における労働者一人平均の年間総実働時間は前年よりも九時間延びまして二千百十一時間になったと報告されております。これはまさに労働時間短縮に逆行する資料だというふうに思うわけでございます。
 その理由はいろいろあるんでしょうが、一口に言えば景気がよくなったことが時間短縮に逆行する結果が出ておるというやゆ的な報道もありますとおり、景気がよくなって時間が延びておるということはまことにこれ残念だというふうに思います。
 日本の労働時間というのは、前々から言われておりますように、アメリカやイギリスに比べると約二百時間、西ドイツやフランスよりも五百時間も長いというそういう事態でございますので、それが国際摩擦の要因にもなっておるし、まさに放置できない状態ではないか、かように思っております。したがいまして、早急に解決をしなきゃならぬのですが、とりあえず六十二年の労働時間が前年よりも長くなりました点について労働省としてはどう受けとめておられるか、また今後の見通しについてお考えがあれば承りたいと思います。
週四十時間労働制につきましては、可及的速やかに到達することとしまして、これに向けて法定労働時間を段階的に短縮することといたしておるわけでございます。
 改正法施行後に三年を目途に週四十四時間労働制としまして、おっしゃられましたような一九九○年代前半までにできる限り速やかに週四十時間労働制に移行できるように努力をしていかなければならないと考えております。
 九三年というお話がございましたけれども、前半ということになりますと大方その辺ではないかなという感触でございまして、九三年というふうに明確に決めておるわけではございませんけれども、そういう方向で努力することにいたしております。
 なお、現在、新たな労働時間短縮計画の策定につきましては中央労働基準審議会労働時間部会に検討をお願いをしているところでありまして、労働省としましてはこの新しい計画に基づきまして今後とも労働時間対策を計画的に進めてまいりたい、こういう所存であります。
次は、労働時間の短縮問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これも先般大臣の所信表明の中で特に気を使っておられることがわかるわけなんでございますが、労働条件の向上と福祉の増進のために週休二日制の普及とそれから改正基準法の円滑な執行に努めたい、こう述べられておるわけなんでございます。そこで、改正労基法がことしの四月一日から施行されるわけでございますので、この問題についての新しい大臣としての基本的なお考えを承っておきたいと思います。
 週四十時間労働制への移行につきましては、先般の第百九回国会における改正法案の審議の中で一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう最大限努力するという御答弁をいただきましたし、また一九九三年は努力目標の一つになるとの御答弁を中曽根総理からいただいておるわけでございます。そこで、移行時期についての中村労働大臣の基本的な考え方を承っておきたいと思うわけです。
 なお、一九九三年が一つの目安になる時期とすれば、その時期までに四十時間労働制を実施するために、できれば年次計画でありますとか、あるいは労働省ではプログラムというふうにおっしゃっておられるようでございますが、そういう問題についてあわせてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんです。
今局長から大体お話を申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら私どもといたしましてもお説のような方向で検討を進めてまいる覚悟でございます。
 本来的に言えば、政令によって定められました特定不況業種が生産が拡大をいたしまして好況にあるという状況におきましてはなかなか指定しがたいということでございますけれども、ただ一時期をとらえて直ちにそうするということであっては軽率のそしりも免れがたいと思いますので、今局長から内容につきましてお話がありましたように、各業種の実情というものをあらゆる角度から綿密に十分調査をいたしまして、その実態の上に立って方向としてはお説のような方向でこれからも見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
この問題について最後に大臣に希望するわけなんですが、今申しましたように経営が非常に不振だったもので、したがって雇用しておった労働者を他の企業に派遣をいたしましてスリムになって現在の状況に来ておるわけです。その労働者を引き取る状況でもないという事情でございますので、局長の答弁ではいろんな問題を考えて見直しについては最終的に決定したいんだ、こういうお話でございますので、事情はやはりよく検討いただきましてできるだけ救済するような方向でひとつ御決定をいただきたい、かように思いますが、お考えを伺いたいと思います。
教員は生涯研修という言葉が言われますけれども、一生を通じ不断の切磋琢磨が必要なわけでございます。また、そのためにも行政サイドとしてのそれなりの仕組みを提供し、そして資質向上に資する役割を果たすべきであると考えております。
 ところで、今回の初任者研修につきましては、先生御指摘のとおり、初任者研修だけではございませんで、生涯における研修の一環としてという考え方で、本法律案におきましても、それぞれの教員の経験に応じた段階的な研修の一環として初任者研修の計画を樹立しなければならないことといたしております。ここで「教員の経験に応じて実施する体系的な研修」という書き方をいたしております考え方は、教育職員養成審議会において提言されました、例えば教職五年程度の研修、教職十年程度の研修、教職二十年程度の研修といった節目節目におきまして、それぞれの一定の期間そのライフステージにふさわしいような研修内容に基づく研修というものを想定しているわけでございますし、こういった現職研修に関します体系的な研修計画の樹立ということを今回の法律案では都道府県側に要請するわけでございますし、また県側におきましても現職教育の重要性にかんがみまして、今後その発展充実を期していく事柄だろうと思います。
 ただ、要するに今申し上げました事柄といいますのは、やはり研修を実施するためにそれぞれの所要の経費等もかかるわけでございますので、そういった財政的な努力も必要でございますし、また国からもそれに対する援助の方策等も今後考えていく必要がございます。とりあえずは、初任者研修を鳴り物入りでスタートさせるわけでございますけれども、それなりの現職研修につきましても年次を追いまして充実を図っていく方向に向かうべきであると私どもも考え、またその努力もいたしたいと思っております。