ゼロシーリングのときにほんとに、四百万円といえばスズメの涙かもしれませんけれども、御努力をいただいたことに対して本当に敬意を表したいと思います。
 そこで、じゃ過去少し振り返りまして、この法律扶助に対する国庫金の推移でございますけれども、たとえば昭和四十一年度六千万、それから十五年間の昭和五十六年度に至るまで、途中でこぼこはあるにしろ、五十六年度、先ほどおっしゃられた八千万。といいますことは、日本がこの経済成長が非常に大変なときに、十五年間で約三割ちょっと、二千万円しかふえていないんですね、国庫補助金が。しかも、これは国家の総予算の増大に此べたら大変なおくれでございます。
 それから、特に昭和四十八年から五十五年の七年間に至っては、六千四百万そのまま七年間据え置きでございます。この間、扶助協会としては法務省に恐らく何回も、何とかふやしてもらえないか、これじゃやっていけないということや、何回も陳情をし、法務省も御努力をされたと思います。それがこのような惨たる状態に終わったのはどこに原因があるんでございますか。つまり、予算がこういうふうにふえないということの原因はどこにあるのですが。つまり、大蔵省が金出すんでしょうからね、そうすると大蔵省はどういう理由でもって、法務省さん無理だよ、それは出せないんだよと言っておられるんでしょうか。
五十六年度同額の八千万円のほかに、これは非常に重要なことと思いますが、法律扶助事業の国民への周知を図る、そのための経費といたしまして広報宣伝委託金四百万円、これを計上していただいております。
もう確かに大臣、学問的に刑事の弁護ですね、国選弁護の場合は確かに国と国民と権力関係の場ですから、だからこれは確かに国がかなりの予算をほうり込んで対等の立場にしなけりゃいけない、だから民事の場合と違うんだという御意見もあると思うんです。だから、刑事の国選弁護みたいに民事はいかないんだという御意見はあると思うんですけれども、たとえば憲法の三十二条では裁判を受ける権利が保障されておりますし、それから十四条では国民の法の前の平等ということもうたわれております。だから直接国がそういう民事の不平等をなくさなきゃいけないという、なくさないことが、現状が憲法の三十二条とか十四条とかに違反しているとまでは申しませんけれども、少なくともそういう憲法の精神に反しているんじゃないか。また、少なくとも法治国家として胸を張るにはその辺を真剣に解決をしていただかなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で、きょうこれからひとつ大臣、いまの法律扶助制度の現状がどうなっているのか、法務省にこれから細かくお尋ねをいたしますから、ひとつお聞きをくださいまして、後ほど総括的な御意見をいただきたいと思います。
 そこで局長に聞きます。
 まず、五十六年度の法律扶助協会に対する補助金額はお幾らですか。
総理、これは行政改革以前の問題ですね。
 それで、毎年毎年同じことを指摘されているというのは、私もう残念でならぬのですが、それも各省、各機関の中にそれぞれ内部的に監査体制というのが僕はあると思うんです。その人たちが責任を持って監査しているにかかわらないで、会計検査院が行って、そして調べたらこれだけ出てくるという。ですから、そうすると、内部機構の責任というのは一体どうなるのかということ、こういうことが問題になると思います。この辺もやっぱりはっきりしないと後を絶たないのじゃないかということが一つございます。これ、心にとめておいてください。
 それから、毎年毎年同じことを繰り返して、その結果こういうものが出ているんですね、何年度決算検査報告に関する処分処置調。役所の方でこういう処分をいたしましたと、それが出ているわけです。
 たまたま私、五十五年度のを見せていただいたわけです。一番新しいのはこれしかありませんから。そうしますと、ほとんど注意です。不当事項ですから、不当事項というのはもう横領とか、法律違反とか、補助金のいいかげんな使い方とか、そういうことですから、言い逃れできないことです。ところが、その大半が、横領とか着服というのははっきりしているから懲戒免職、こうなっておりますが、ほとんどが注意です。注意ということは、これはどう言ったらいいでしょう、本人にとっては痛くもかゆくもないということのようです。これが千三百件の中で大方の千百は注意です。こんなことで後を絶つということになるだろうかということが一つです。
 マスコミにも、会計検査院が検査結果を発表するたびに、その前後に大変な論評が出ますが、そういうことについて国民も非常に疑問を持っております、税金をむだ遣いしたとか不正なことをやっているわけですから。
 これはもう少し何とかしなきゃならぬと思うんですが、じっと見せてもらいますと——きょうはもう時間がありませんからやりませんが、ちょっと見せてもらいますと、事務次官通達をもって注意を喚起した、それから口頭で注意した、ほとんどです、これが。こんなことでどうするんだということが一つございます。この辺信賞必罰、税金をいいかげんにやるような公務員についてはきちっとしてもらいたいということが一つでございます。
 それからこれは各省に聞こうと思いましたが、もう時間がありませんのでやめます。もう各省、報告を出しておられるから、各大臣おわかりだと思います、自分のところのことは。もうほとんど注意です。そんなことで後を絶つ——恐らくやられた人は交通違反にひっかかったみたいぐらい程度しか思ってませんよ。おれのところまんが悪かった、運が悪かった、みんなやってるのに、というような感じしか持っていないんじゃないかという心配をしております。
 それからもう一つ、総理、これは提言でございますが、大蔵大臣のどちらでも結構ですが、補助金なんかをいいかげんに扱うこの風潮をやめなきゃなりません。だから、補助金で不正をしたりあるいは補助金でいいかげんなことをしたその役所、その省ならその省には制裁罰として補助金を減額する、全体を。こういうことな制度的に何か考えなければならぬのじゃないか。そうしないと、幾ら補助金で指摘をされても、現場では注意、そして予算は前年対比でまたついてくる。これではらちが明かぬと思うんですが、この辺考える余地はございませんでしょうかね。