増税なき財政再建という言葉だけ見ますと、今、原田さんおっしゃったように、また国民の皆さんがお考えになっているように、増税もやっているじゃないかというような声になってくるかもしれませんけれども、臨調で言っている増税なき財政再建というのは、全体としての税負担の上昇をもたらすような税制上の新たな措置は基本的にはとらないという意味にも
とれるわけでございまして、今回の減税を埋めるための増収措置というものは、税の負担率の上昇をもたらすものではないというそういうことから見ますと、おっしゃるように、増税なき財政再建には反しているということは必ずしも言えないんではないかというふうに思うわけでございます。
大臣、今の関根局長の答弁は僕は非常に不満です。
 もう一つつけ加えて、臨調の答申でも増税なき財政再建ということを言っているわけですよ。減税実施に伴う宇野党間の合意事項でも増税はしないと、こう言っているわけです。にもかかわらず大蔵省における間接税の大幅引き上げ、今ここでやっているところの地方税の引き上げ、これは明らかに、減税は確かにしたけれども減税の穴埋めは増税でしているんですよ。これは、こういう姿勢は明らかに今まで言ってきたことと逆なことであって、公約違反だと、答申無視だと、僕はこういうふうに感じるんです。また、そういう意見も多くの国民の皆さんお持ちです。あわせて御答弁願いたいと思います。
住民税の減税について申し上げますと、昭和五十九年度では減税額は三千百二十九億になるわけでございます。その分、個人の所得課税というものが軽減されるわけでございますから、その実質の個人の所得というのは、手取りがその分だけがふえていくということになると思います。
 一方、増収におきましては、直接個人に関する問題といたしましては、自動車関係税のお願いをいたしております増収額でございますが、これは千三百五十億でございまして、減税額に対する割合としては四三・一％ということでございます。四五・七％を法人関係税の増収ということでお願いをいたしておりますので、その意味から、住民税の減税額を丸々個人所得に関係する税目で増収を図っているということではございませんので、その差の部分というのは何らかの形で消費の拡大要因としてカウントしてもいいものではないかというふうに考えます。そういう意味におきまして、今回の減税が消費についてマイナスの効果を持つということには考えておりません。
 それから、基本的、長期的な問題といたしましては、やはり地方財政も国の財政もそうでございますけれども、これがしっかりしておりませんと、まさにこのままの状態で置いておきますと経済の足を引っ張ってしまうというような大変な状況に落ち込んでいるわけでございます。今やはり長期的に財政として考えていかなければならないのは、財政の立て直しを早くやって、経済的な、政策的な面に財政が寄与し得るようなそういう体質をつくっていくということが必要なことであろうということでございまして、そういう意味から減税財源をある程度、別途他の税目によって補てんといいますか、確保しなければいけないという状況にあるものということにつきまして御理解をいただきたいと思います。
意見として言っておきますけれども、私学ですね、今大臣がおっしゃいました、もし例えば私立高校がない場合に、それじゃ国がどれだけ財政支出をしなければならぬかといいますと、これは五十六年度ベースで一兆三千七百十八億円でしたかね、大臣もよく知ってみえると思います。それだけ必要なんですよね。だから、私学の建学精神にあこがれて行った、こういうことですけれども、そうでもないのですよ。公立へ入りたいなと思ってもやはり私学へ行かざるを得ないことが、特に高校の場合、あるわけです。愛知県も、いろいろ調査しましたら、七年間ずっと調査しているわけでありますけれども、私立高校へ行っていらっしゃる家庭ほど公立よりも低所得者である、そういった調査もあるわけであります。やはりそこら辺のところもひとつ認識をしてください。
 それから教科書無償配付、これはもうもし有償化云々ということがあれば、私どもは断固として最大の抵抗をしてまいりたい、こういうふうに考えていますから、よくひとつ胸のうちにおさめていただきたい。
 あと時間がわずかになってまいりましたので、がらっと趣を変えまして、ぼけ老人の問題でいろいろ聞かしていただきたい。このぼけ老人は、今県や市、地方自治体の方が非常に熱心なんです。いよいよ二十一世紀の高齢化社会を展望して、これはもうぼけ老人対策をしっかりやっていかなければならない。きょうも毎日新聞を見ておりましたら、全国社会福祉協議会が痴呆性老人の処遇に対する研究会を発足させた。この処遇基準なんかも決まっておりませんので、これについていろいろ議論を重ねていこう、こういうことでありますね。それで、ぼけ老人対策、厚生省もいろいろとやりつつあるわけですが、厚生省のこの問題についての対応策は全くまだおくれておる、特に制度的な対応がおくれておる。しかも、ぼけ老人は施設へ入ろうと思ってもなかなか入れない、在宅介護がこれはほとんどなんです。いろいろ聞きますと、全国で約五十六万人ぐらいいらっしゃる、そのうちの五十万が在宅介護だ、こういうことなんですね。やはりこういった対策を今後しっかりと進めていかなければならない、こういうふうに私思います。
 それからもう一つ、先般もやはり毎日新聞でありますが、読んでおりましたら、ぼけ老人に初の保険、こういうことで、いいことだなと思っておるわけですね。私も将来ぼけ老人になるかもわからぬから早速入っておこうかなと思っておるわけですが、こういったいろいろな施策を通してぼけ老人の対策というものを、国として制度的にしっかりと考えていくときに来たんじゃないか、こういうふうに私は思います。
 それで、最初に厚生省の今後の対応の充実という点について簡単にお聞かせいただきたい。厚生省、いらっしゃいますか。
 それから、あわせて大臣から、この保険制度の申請があった場合に、許可、認可する方向で行くのかどうか。ぼけ老人の認識というものについてもあわせてお聞かせをいただければありがたいと思います。簡単で結構です。