特に参議院議長のところへそのことの確認には出かけておりません。私はあくまで、申し上げたように、有権的な解釈は参議院がおやりになることでありますがという、そういった原則、前提だけは踏まえて、しかしお尋ねがありますから、私はこのように思いますと言って、その後の国会議論による海外の派兵と派遣の問題についての考えを述べ、派兵はいけないが、派遣は認められた例もあるし、また現にしたこともあるわけでありますし、これから変わっていく世の中でいろいろと協力すべき部面が出てくるという可能性が、例えばＰＫＯの問題なんか一つとらえても現実的な問題としてあるわけでございますので、そのような考え方を率直に申し上げたわけであります。
総理、これは参議院の本会議で決めたことですから、参議院が有権解釈すべきものです。三十六年間も自衛隊は海外派兵をしていないし、同時に、そういう意味ではこの決議が定着をしておるわけです。それを今回あなたが勝手に解釈して、そして自衛隊の海外派兵は決議に抵触しないと、こういう論理を展開されたんじゃ、これはもう越権行為も甚だしい。
 一つ聞きますけれども、これはあなたがこの解釈の内容について参議院議長か何かに確かめた上でそういう御発言をなさったのですか。
当時の背景その他については御説明をされたとおりであると思いますが、当時予想もできなかったような東西対立の終わり、冷戦の終結という状態もまた当時は予想されなかったもので、この国際情勢の変化について対応することが全くできないというところまでお考えになっておったのかどうか。こういうときに、海外派兵、武力行使の目的を持っては行かないけれども、日本の立場ででき得る限りの平和的な協力はしなければならないんだ、そういうときのことまでこれは想定されておったのだろうかというと、私にはやはり、今後どのように劇的に世界というものは移り変わっていくかわからないときでありますから、もう一回これはそういう立場に立って私なりに判断させていただくと、どうしても海外派兵、武力を持っての海外出動は認めないという点に重点があった御決議ではなかったかと、こういう考えでございますが、参議院が有権的に御解釈なさるべきことだというのは私も冒頭に申し上げており、その点についてはそのとおりでございます。
私もよく調べてみたのです。
 我が国が国連に加盟を申請したのは五二年の六月十六日ですね。これが衆議院で山口書記長との間で、留保条件をつけた、つけぬという議論がございましたが、この申請をしたのが五二年の六月十六日です。そうして、国連の加盟が承認になったのが五六年の十二月十八日です。その間に約四年間かかった。その真ん中、五四年六日二日にこの参議院の決議がなされている。いいですか。ですから、四年間国連に申請をして国連の承認がもらえない、その中で参議院でこの決議がされておるわけです。そうして、それを受けて五八年三月二十六日に岸首相が答弁の中でまた明確に海外派兵を否定しておる。それらを証言したのが六〇年八月十日の憲法調査会における西村局長の証言なんです。
 こういう経緯を考えてみますと、そういう一時的なものではない。まさに趣旨説明にありますように、未来永劫という前提を強調なさっておりますけれども、そういう趣旨で満場一致であの参議院の本会議の中における可決になったという経緯を私は尊重しなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
何度も繰り返すようですが、あの昭和二十九年のときの決議は、そのときの情勢、背景からいさますと、今日のようなことは想定されていなかったと私は考えておりますということを申し上げました。
 この参議院の決議の有権的な解釈は参議院でお決めになることであろうと思いますけれども、しかしその後いろいろな国会の議論等を通じて、いわゆる海外派兵、これは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、武力行使の目的を持たないでそして部隊が出るということは、これは派兵とは言わずに派遣だというふうに議論が分かれてきておることも国会の速記録等を通じて私も読ませてもらっておりますが、いわゆる海外派兵をしてはいけないという強い趣旨が昭和二十九年のときの趣旨ではなかったろうか。軍事力を持って自衛隊が自衛隊のままで出動していく、これは明らかにいけないのではないか、こういう趣旨の御決議であったのではないかと私は考えておるということを申し上げたのです。
ＯＤＡの金額が非常に大きくなっていくし、また世界は日本のＯＤＡに大きく期待してまいります。そういう中で、まず第一に、税を納めていただいている国民の皆様方に、なぜ我々の国がそのような援助をしなければならない立場にあるかということの御理解をいただくための広報、ぜひこれは私は強化していかなければならない、このような考えを持ちまして、ただいま外務省におきましても、この国内広報の強化に対して特に留意をするように指令を出しております。
 なお、今先生お触れになりました青年海外協力隊、私もマレーシア、タイにことし参りましたときにもお集まりをいただいて、いろいろとお話を聞いてまいりました。今までは帰国後に就職の当てが不安定であった時代もございましたが、今では社会の方々の、特に企業の方々の認識が深まりまして、青年海外協力隊の方々を好んで採用される時代がやってきたと思います。そういう中で、今年は青年海外協力隊発足二十五周年の記念の年に当たりまして、今年外務省といたしましては、今日まで御苦労いただいた協力隊の経験の方々をぜひお集まりをいただいて、青年海外協力隊二十五周年の記念式典を行い、そこでお集まりいただいた方々に、その方々の経験を通じて日本のこれからの海外経済協力及び青年協力隊のあり方、いかにあるべきかということのシンポジウムを開きたい、このようなことでただいま作業を進めているところでございます。