できるだけ近い国会に提出できるように、可及的速やかに実現していただくことを切に要望しておきたいと思います。
 それでは、ＯＤＡについての質問に移りたいと思いますが、私はこの四年間ずっと決算委員会に所属しまして、ＯＤＡの問題、それからダムの問題、核燃料リサイクルの問題、こういった大きなむだ遣いの問題について取り上げてきたつもりでありますし、小さなむだ遣いでは、さきの平成四年度、五年度の審査のときに医療食の問題を質疑いたしまして、ありがたいことに今年度をもって廃止されるということになって、大変私自身も喜んでいるわけです。
 さて、そのＯＤＡの問題ですが、今回大変会計検査院、力を入れて取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。
 けさの新聞でしたか、マレーシアのサラワクの巨大ダムの建設について、高等裁判所が環境アセス等ができていないということで差しとめの判決を出したということがありました。これに日本のＯＤＡがどういうふうにかかわっているのか、まだ精査をしてはおりませんので、このことは後ほどまた機会を改めて御質問したいと思います。
 今回の平成六年度の決算検査報告によりますと、平成七年次、六カ国七十七事業の現地調査をされたようでありまして、おおむね順調に推移している。ところが、うち六事業については効果が十分発現していないということで記載されておりますが、その中で直接借款、いわゆる円借款による超高圧送電線の建設事業、これは国の名前が書いてありませんが、恐らくフィリピンだと思います。
 これは、平成四年度までに三百二十億円が貸し付けられて三百二十六キロメートルの超高圧送電線が完成しているわけです。ところが、相手国が自国予算によってつくるという発電所の一つができていないために送電ができないわけですね。全くむだになっているというだけではなくて、実は治安が悪い、それからゲリラが出没するということで、鉄塔が破壊されて電線が盗まれちゃった。私も敗戦直後幼いころに、よくくずがねを集めまして、特に太い銅線なんかがあると喜んで、当時はあかあかと言って、本当にこれでおいしい物が食べられると喜んで集めた覚えがありますが、まさに今、目の前に電気の通っていない高価なものがあればゲリラならずとも欲しくなるでしょうし、また、これがどこの資金源になっているのか、大変ＯＤＡとしては問題だろうというふうに思います。
 それも、また復旧工事を始めているらしいんですね、今度は国際金融機関からの融資ということで。そうすると、日本から国際金融機関にもＯＤＡでお金が出ているわけですから、どういう関係があるのかわかりませんが、しかも、これはせっかく援助してつくった、それでだめになった。これは全部相手国の借金になって、その相手国の国民の負担にもなっているわけですね。こういうことについて、無計画につくったことを外務省としては一体どうお考えなのか、ちょっとお答えをいただきたい。
私は、九十億ドルということばかりが表へ出ていて、それで一兆一千幾らと、こういう話になっていたものですから、恐らくドルで払ったのかと思っていたのですが、円で払ったのなら問題ございませんので、それは大変結構なんです。何にしても、要するに円で処理をしていれば、我々が約束したことは約束どおりできるのですけれども、他国の変動する通貨で物を約束するというのは大変適切でない、こう思っているわけでありまして、そういう意味でひとつ考えていただきたいと思います。
 ここで私がＴＢの話を聞きましたのは、ちょうど一九八四年にアメリカに参っておりまして、ボストンにおりますときに当時の平沢先任次長から電話がございまして、今、特別会計、一生懸命やってきたけれども、どうにもできませんので短期国債の法律だけ処理をしたい、どうでしょうかとおっしゃるので、それは結構です、ぜひやってくださいとお願いをいたしました。
 そうして昭和六十年、このときに私は予算委員会で、当時社会党の副委員長でございましたけれども、税の公正化を担保したいという私の長年の考え方を実行するためにはどうしてもＥＣ型の付加価値税を導入する以外にない。当時のことでありますけれども、所得税の納税者の九二％がサラリーマンです。源泉徴収なんです。残りの八％は営庶業、農業の皆さんが納めている。この営庶業、農業の皆さんがどのぐらい納めているかということを国税庁の十四年間の統計によって計算をしてみますと、平均的に約七四％しか納めていない。二六％は脱漏になっておるということが大量統計の中でわかったわけであります。そうすると、憲法三十条は、国民は納税の義務を負うとはっきり書いているのでありますし、税ぐらい公正が担保されるべきことが、納税のシステムによって片方は一〇〇％、九二％のサラリーマンは税金を取られているが、片方は、十三年間でしたか、この大量統計で見ても二六％ぐらいが漏れているということは何としても正したい。それを正すためには、これは付加価値税で、税金を取るのが目的じゃなかったのですから、インボイスのついた付加価値税というシステムによって物の流れを全部国税庁の中にインプットしておけば、たとえ営庶業、農業の皆さんといえども、幾らで幾ら出荷したということ、あるいは買って売ったとか、すべてがちゃんと資料になるわけでありますので、それをベースにして税の公正化を図りたいということでその提案をいたしました。
 これをやるために、実は私はずっと大蔵委員でいたのですけれども、そのときは正規の予算委員になってこれをやるということで、予算委員をやっておりました。
 その間に短期国債の法律が大蔵委員会で処理されたわけであります。処理された結果を見たら、何とこれに源泉徴収がついておるということで、私は非常にびっくりいたしました。私が提案の、アメリカのＴＢのような短期国債をやってくれというのは、渡辺大蔵大臣の昭和五十六年二月の大蔵委員会における提案でありますから、アメリカのＴＢのように。アメリカのＴＢには源泉徴収はついていないのであります。ドイツもＴＢには源泉徴収はついていない。日本だけ源泉徴収がついている。そこで、後でマルフォード氏に会いましたときに、それはその次の年だったかもしれませんが、彼が、堀さん、どうしてＴＢに源泉徴収がついているのですかと言いますから、いや、私はアメリカのＴＢのようにやってくれと言ったからそういうものはついていないと思っていた、しかし実はそのときは所管の委員会にいなかったので後で見たらそういうふうになっていた、大変残念だ、何とかこれは国際金融上の問題だからアメリカと西ドイツと同じような非課税にしたいという話をして帰ってきました。そうして、当時次官の山口さんに、山口さん、私の提案はこうなっていたのだから何とか考えてくれと言いましたら、いや堀さん、なかなかこの税の問題は難しくてと、こういう話なのです。税の問題が難しいのはもちろん私もよくわかっていますけれども、そう簡単にいかないということでございまして、今日までそのままになっている、こういうことなのであります。
 要するに、税金がついていなければ今の短期国債はオーバーナイトででも処理ができる商品なのです。そういう本来的な商品の特性を阻んだ今の源泉徴収をつけている限り、国際金融面における今の短期金融市場としての役割は果たせないというのが現在の状態なんです。
 ですから、まず事務方のあれを聞いてから大臣に御答弁いただきたいのですけれども、要するに円という通貨を国際的な通貨にするためにどうしてわずかな、今の源泉徴収をやらなければならないのか。これがもう既にこの問題が起きてから五年ぐらいたっております。私が問題にするようになってから五年ぐらいたっている。ひとつ主税局長の方で答弁してください。