最後に農林水産大臣にお伺いしたいのでございます。
 最近、とる漁業からつくる漁業に転換しましょうということで、栽培漁業を中心にいたしました沿岸漁業の振興が叫ばれておるわけでございますが、漁業組合、漁民の皆さんからお話を承りまして思うことは、魚の小さなものを栽培漁業センターからお金を出して買ってくるわけでございますが、魚は自分の海域だけで泳いでいるわけではないのですね。よその方にもどんどん泳いでいきますし、回遊魚の場合はよその県の方まで泳いでいくわけでございまして、せっかく自分たちでお金を出して魚の苗を放流いたしましても自分たちがとれない、こういうことをよく聞きます。
 そこで、思い切って国費で日本海沿岸にばっと放流したらどうか、大きい話ですが、太平洋が一つの海ですから、そこへ日本の国、政府で魚をばんと放流して、どれでもとってください、このくらいの思い切ったことをやった方がいいのではないか。自分のところの漁業区域がどうのこうのということを言っているんじゃ本当に沿岸芹漁業の振興にならないのではないか。世の中はボーダーレスの時代になっているわけですから、こういう思い切った施策がとれないものかどうか。こういうことを要望したいと思いますが、大臣の見解はどうですか。決意を聞かせてください。
ただいま御指摘のございました徳島県下の漁港につきましては、お話のありましたとおり第八次の漁港整備長期計画のもとでそれぞれ整備が進められておるものでございます。この長期計画の期間は平成五年度までということになっておりまして、この期間内に整備完了を果たすべく私どもの方で所要の助成を図りますけれども、事業主体である地元の関係機関の方にもいろいろな御努力をお願いしなければなりません。国の側からも地元の御意向に沿った対応ができるような最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
確かにこのごろは、例えば台風とか災害がありまして山村が孤立をいたしますと、食糧の蓄えがないものですから、ヘリコプターで食糧を運ばなければいけないような、そういう経済情勢、社会情勢になっているわけです。ですから、ここの地域が二度と孤立して不安が起こらないように格段の配慮をお願いしたい。地方の大変財政力が弱いところでございます。ここも公債費率が大変高いところでございまして、なかなか事業運営が難しいところがあります。そこのところは特段の配慮をして、この事業を早く進めてもらいたいと要望しておきます。
 それから水産漁業のことでございます。特に第八次漁港整備計画につきまして徳島県ではいろいろな事業を進めていただいているわけでございます。中林漁港、大潟漁港、椿泊漁港、伊島漁港でいろいろな事業をやっておるわけでございますが、これは平成五年度に間違いなく完了する予定でございましょうか、確認をさせてもらいます。
この整備につきましては、国の予算もさることながら、県あるいは両村の取り組み、対応等もございますので、一概に何年、こういうことは申し上げられませんけれども、県とも連絡をとりながらなるべく早く整備が行われるような方向で考えてまいりたいと思います。
ただいま国道との関係におきまして林道の白井線につきましての御指摘でございます。お話しございましたように、この林道が一宇村と東祖谷山村を結ぶ林道でございまして、森林の管理、経営の問題だけでなくて、地域の生活道としても大きな役割を果たしていると承知しております。
 五十八年度に広域基幹林道として開設されて以来、両村によりましてのり面、側溝等の改良事業あるいは舗装事業を実施しておるところでございまして、これまでに両事業とも大体五〇％の実施率になっておるということでございます。
 ただいまお話しございましたような御趣旨もあり、林道の整備促進が図られるように県と綿密に連絡をとってまいりたいと考えております。
ぜひそういった復興の中長期の、中長期というより速急にやらにゃいかない重要なまた課題であり、地域の皆さんの期待も大きいようですから、特段の御配慮をお願いしたいと思う。
 あと時間がありませんから、運輸大臣にも来ていただいたし、建設大臣にもお聞きしたいのですが、橋とか道路とかというのは、公共部門というのは、大体議論をしなくてもしてもと言ったら変ですが、必ず復旧されるのですよ。しかし、ソフトの面が取り残されるので、ソフトの面に触れました。
 そこで、運輸大臣には注文だけつけておきたいのですが、私はいつも羽田を行ったり来たり、モノレールに乗っている。危なくてしょうがないと思う、町のいろいろな面を見ていますとね。ですから、今回は我が国の耐震神話というものに対して、空港とか鉄道とか道路とか、高規格、そういうのを含めて、私は直ちに総点検すべきだと思う。
 科学技術庁長官にも、きょう来ていただかなかったが、特に原子力発電所、ここに万一のことがあったら、本当にこれはもう手のつけようのない惨事になりますよ。その点だけ、ぜひ政府全体としてお取り組みをお願いをしたいと存じます。
 最後に、特別立法あるいは新しい大災害時の危機管理ということが言われておりますが、総理、やはり何をするための特別立法をつくるかということですね。雲仙・普賢のときにも、ある総理大臣が育った、特別立法をやりますと。私、その二、三年後に出てうんとしかられてきた。だから、今度特別立法を私たちは必要だと思う。区画整理の問題とか、私権を最大限に尊重しなければいかないが、耐震構造の都市をつくるには、今までのような町づくりじゃいかぬです、あれは。そのためには若干の規制もやむを得ない、建設大臣おっしゃるように。そういったことを含めての特別立法というのが一つ必要でしょう。
 もう一つは、やはり大惨事の場合の危機管理をどうするか、情報収集を含めて。私は二通りあると思う、課題は。ですから、これは与党としてもいろいろ検討をしなければいかない仲なんだが、アメリカのＦＥＭＡ等、アメリカもばらばらの災害対策をまとめたわけです、あれは一九七九年に。
 そういう面で、この特別立法の構想について総理はどういう立場でやられるのか。これは慎重を期さにゃいかない面もあるかもしらないが、ここまで必要と寄ってきた以上は、私はさっきの担当大臣のお話を聞いても、やらにゃいかないと思うんですがね。お二人からその点聞かせてください。