余りぽんぽんと進んでしまいまして、時間も余ってきてしまったわけでありますけれども、最後に総務庁長官にお尋ねしたいのであります。総務庁長官、ちょっと出てきていただけますか。——では総務庁長官でなくてもいいです。
 国家公務員災害補償法は、公務員が公務または通勤によって災害を受けた際の補償を規定したものでありますけれども、この補償が十分でないと安心して公務に全力を傾注することはできないわけであります。常に見直しを行って安心して公務に専念できるようにすべきだと考えるわけでありますけれども、この点についてお伺いしたいと思うわけであります。
労災保険におきましていわゆる労働福祉事業なるものが行われておるわけでございますが、それに対応しまして国公災ではいわゆる福祉施設ということで、外科後処置とかリハビリテーション、アフターケアといったものを内容とする社会復帰の促進を目的とする施設を行っているわけでございます。
 今お話のありました福祉事業の中では、国家公務員ではそういうものはないというものもございます。例えば労働福祉事業団で労災病院を併営しておりますが、そういった施設がないではないかという問題もございますけれども、労災病院の方も被災労働者に限らず勤労者一般に利用できるような形で行われておりますし、国だけ独自にそういうものを持つということにつきましては、果たしてそれだけの規模のものが確保できるかどうか、いろいろな問題がございます。しかし、福祉施設につきましては、基本的に民間におけるこういったものの取り扱いを考慮しながら、今後とも改善を図る方向で進めていきたいと思います。
被災職員の社会復帰の促進の措置については、労災の場合は労働福祉事業団によって一定のサービスが提供されているわけでありますけれども、公務員の場合これに相当するようなものはあるのかどうか。あるとしたらどのようなもので、また、ないとしたらどのようなことを検討されているか、お尋ねします。
御指摘のような附帯決議がございまして、その問題、私ども考えているわけでございますが、いわゆる民間企業における法定外給付と国家公務員の場合の特別援護金との関係で、国の方が給付が低いではないかという問題が前からあるわけでございます。
 それで、民間企業における法定外給付の性格が実はいろいろでございまして、弔慰金であるとか見舞いとかあるいは逸失利益のてん補とかさまざまでございまして、そういうものは果たしてどう考えるべきかということなどの問題点がございます。そういうことを念頭に置きながら特別援護金について改善を図ることを私ども検討してきておりますが、民間企業の方でそういう法定外給付が次第に増加しているというような状況にもございますので、それらの状況を見ながら、ただいま申し上げましたような性格的な問題もございますけれども、そういうものを含めて改善を図る方向で検討したいと考えております。
次は、国家公務員と民間企業従業員とでは、死亡した場合または傷病を負った場合の給付金の額に差があり過ぎることは何回も今まで指摘されているところであります。五十五年の法改正の際の附帯決議でも、「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」このようになっているわけであります。この問題についての検討状況はどうなっておりましょうか。
医療行為の関係につきましては、通常の通勤の途中でそういうことを受けるということを前提に考えているわけでございますから、一般的に申しますと、非常に長い時間の医療行為を要するというようなものはそういう通勤の途上で行われるということはむしろない、したがって、そういうものは従来から入らないと考えているわけでございます。
 例えば人工透析というような例で申しますと、今のような状況ですと通勤の途上においてそれを行うことも必要であり、それが日常生活上当然行われなければならない行為になっている、そういうケースもあるということからそれを対象に取り込もうということでございまして、同様の趣旨のものがあるとすればそれは考えていくべきであると思いますが、この取り扱いにつきましては労災保険の方でも同様のことをお考えのようでございますので、それとのバランスを考えながら検討したいと考えております。
これは少し議論をしてもいいのですが、結局、私どもも地元に零細な瀬戸の陶磁器業なんかを抱えておるのでこの法律については非常に期待をしておるわけで、アメリカの方がどうしてそういうことを言ってくるのか、一体どういう情報が向こうへ流れていくのか、私どもも非常に戸惑いを感じておるわけでございますので、ぜひこれは各省挙げて誤解を解くように努力をしていただきたいということで、この問題は経済企画庁の方の答弁はやめておきます。今までの関係の省庁の方、どうぞお帰りください。
 そこで次は、具体的にこの円高が消費生活にどのような影響を与えるかという意味で、大豆の輸入とそれからバイクの問題を今から取り上げていきたい、こう思います。
 そこで、大豆の価格というのは、輸入でございますから本来ならば大幅に下がらなければいけないと思うのでございますが、実際、大豆を加工した食用油の一般の末端価格の推移を見ますと、これは農林水産省の方から私が事前に得た数字でございますから御確認願いたいと思うのですが、例えば昨年の九月、シカゴの大豆の定期相場、ブッシェル五百十五セントがどういう形になってきておるのかといいますと、六十一年一月、二月は五百二十七セント、五百二十七セント、相場が上がってきておるわけです。これはなかなか難しいところがあるのですが、どういうことになるのか。食用油、それを加工しててんぷら油やフライパン等につける油でございますが、これは総務庁発表の小売価格で見てまいりますと、六十年九月は七百グラム当たり三百八十二円、これが三百七十円から今ようやく二月に三百六十七円と少し下がっておるのでございますけれども、円高のメリットというのはなかなか見受けられません。
 しかし、東京の穀物取引所におけるＩＯＭ大豆の、これは私の言い方が必ずしも適切ではありませんけれども、十月限、十二月限、二月限の先物取引価格を見ますと、六十年九月、六月限で三千二百九十円、これがことしの三月四日、二千四百九十円に下がってきておるわけです。先物市場が下がってきておる割には食用油の小売価格が下がってきていない。なぜ円高のメリットが台所に還元されてきていないのか、その背景について農水省にお伺いしたいと思います。