これはなかなかお答えにくい問題でございますが、確かに六十年度の自由民主党税制改正大綱の決定の過程におきまして五役調停ということが行われたということは聞いております。要するにいわゆる五役調停の段階では、両者の意見を聞いて、可能な限りこの限度管理というものが現実的にも適切な対応ができるようにという考え方でお集まりをいただいた。結局のところが、私どもその経過で感じますことは、限度管理は厳正に行う、そして限度管理システムについては要するに大蔵省と郵政省で引き続き実効の上がる案について検討しなさい、それからその後に生ずる利子課税についてはいわゆる源泉徴収義務者に郵便局も含めてなるということと、それから郵便局に対する税務調査の問題、さらに両者で詰めなさいということが大筋でございますが、税務調査の問題はいわゆる反面調査ということでこれは可能でございます。源泉徴収制度を導入するかどうかという問題は、とにかくそれじゃこれでやってみろ、その上でその実効を見きわめながら検討をしたいということに、両者の話し合いは結局そこまでに終わったということでございます。
 確かに郵便局の方々の考え方の中に、大部分の方はもちろん善良に執行していらっしゃる方々でございますから、いわば税務署が有史以来我が方は入らないところだという一つのプライドのようなものも現実ございます。したがって、両者の議論を詰めてみますと、限度管理を適正にしていこうというところではずっと詰まってまいりますけれども、そこの一点というものが私は、それじゃ実効を見た上でこの問題はもう一遍議論しようやというところまでが限界であった、現実的な落ちつきがそうであったということは素直にやっぱり申し上げなきゃならぬ課題であろうなと思います。
 ただ、私なりに今度の経緯を見ておりまして、いわば金利決定方式ももちろん違うわけでございますが、そういうときに、俗に言う両省の間でいわばけんかがあるというような態勢はなくなって、お互いがそれぞれのよって立つ歴史的基盤も含めて歩み寄りといいますか、そういう環境といいますか雰囲気といいますか、そういうものは私はできつつあるんじゃないかなというふうな事実認識の上に立っておるところであります。
大臣にお尋ね申し上げます。
 まだ時間が足りなくて完全に言い尽くせないんですが、十二月の二十日の日本経済新聞にも出ているんですが、課税超過分に限るということで、自民党の五役会議の決定であるとか、それから郵貯への税務調査について六十年度からでないというような金丸幹事長や藤尾政調会長の談話などが出ているのでありますが、私はどうも感じといたしまして、今回の限度管理並びに本人確認というのは、税の公平というか、不公平をなくすという見地から話題が提供されてきたわけでありますね。そのためには、やっぱり郵貯であれ民間であれ同じくなければならぬと思っているんですよ。ところが、非常に極端な話をしますと、例えば郵貯の持っている郵便法という問題がありましょうけれども、税務調査が入れば入るほど逆につまり貯蓄意欲というのが減退しちゃって、財投資金に回る資金運用部資金が少なくなる、多少手を抜いてもしようがないんじゃないかというような達観した意見や、それから、片方は幾らでも預けられるのだからしようがないじゃないかというような区分けの議論などがあって、どうも政治的な配慮の中から不公平税制というか、つまり執行上の、
そういうものが生まれている、そういうふうに私は理解せざるを得ないんですが、大臣、この点はどういうふうに理解したらよろしゅうございましょうか。
証券とのシフトの問題につきましては、これは個々にそれぞれ自由化商品を導入しておるわけでございますので、例えば中期国債ファンドに対しまして、ＣＤとか最近導入いたしましたＭＭＣのような存在がございます。これは先生直接の御質問ではございませんですが、そのように考えております。
 そこで、この民間とのイコールフッティングでございますけれども、ただいま主税局長が申しましたように、今度は郵貯につきましてはイコールフッティングを確保する見地で、今主税局長が答弁したようなことなどが図られております。そこで私どもは、この措置につきましては、主税局それから民間金融機関の意見も十分に聞き取りまして、それでイコールフッティングの確保に全力を尽くしたわけでございまして、これはイコールフッティングが図られているというふうに評価しておる次第でございます。
銀行局長にひとつちょっとお尋ねしたいんですが、今、中期国債ファンドというのがありますね。これも評判がいいのか、大分売れていますよね。そういうような状況から見ますと、これから今、民間サイドについて証券会社の方にもある措置をとらなければ片手落ちみたいな感じになりかねないわけですね。現在やっている中ても、郵貯と民間サイドで大分違うんですよね。それに対して、民間サイドの方に本当にこれしょうがないと納得ができたというように理解していいんですか。
いまの安全局長の御説明を伺っておりましていろいろ感じたわけでございますけれども、ともかく何でこんなことでこんなつまらないトラブルが起きたんだろうか、こういうことをまた率直に感じました。この東海の再処理工場も、五十二年から開始されまして間もなく約一年半ぐらい、トラブルで運転がストップしたとか、また廃液を四トンも近くの川に流し込んでしまったとか、こんなようないろいろなトラブルがありました。県や東海村から立入検査、こういうような事態にもなりまして、非常に私どもも心配をいたしました。今回のこの事故等を見ましても、本当にもう少し慎重にやっていれば別にこんなトラブルは起きないんじゃないかなというような感じのする事故ばかりなんですね。たとえば一番ひどいのは、作業工程の指示を間違えて流してしまった、こういうものなんですね。本当に予想外の事故じゃないかと思うのですね、この間あれだけの大問題を起こしたスリーマイルアイランドの事故のあの教訓を一体どこまで生かしておられるのか。単に技術が未熟だけじゃなくて、かなり管理体制にも問題があるんじゃないか、私はこういうことを感じました。したがって、こういう点についてもう少し管理体制を含めて厳重にやらなければ、大変な事故が起きてからじゃ間に合わないと思います。またこのピンポールが生じたという問題についても、材質云々の話でございますけれども、こういうことはかなり事前に予測される問題じゃないかと思うのですね。こういうふうにして何年間も試運転をやってきて、いま本格運転に入った途端にこういうような事故が起きる。かなり油断もあるんじゃないか。どうか大きな事故が起きる前にこれからも十分にひとつ注意をして作業を進めていただきたい、このように要望いたします。
 時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。
 低レベルの放射性廃棄物の海洋処分問題でございますが、これも先ほどから議論がございました。この中で二、三お伺いしたいわけでございますけれども、国際手続、ＯＥＣＤ・ＮＥＡに加盟する問題でございます。ＮＥＡの監視制度に近く参加をするということでございますが、これはいつごろ加盟をされるか、この目標等について、決まっておりましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。