アイヌ新法をつくれという御要請は十分承知をいたしております。先生も御承知のとおり、この問題については検討委員会などができていろいろと検討も続けているところでございますから、この検討委員会の検討が進むのを見守っているところでございます。
 先生御指摘のように、国連の定義とこの問題、アイヌ新法とは必ずしも一緒でなくていいではないかという御主張のように伺いましたけれども、この問題は別に考えるというのも一つの考え方、しかし一方で、やはり国際的な定義ができ、国際的な先住民にとってのいわば権利といいますか、そういうものが国際的に共通した権利となってできてくるのであれば、それもまたそれとの整合性というものも重要だというふうに思いますので、その辺も十分考えながら検討委員会の検討、そして内政審議室での議論を今見守っているところでございます。
北海道の方からアイヌ新法をぜひつくってもらいたいという要望が出ています。このことは、やはりアイヌの基本的人権をまず認めなさい、そして自立できるような基金をつくりなさい、そのほか幾つかありますが、そういうことは国連の定義が決まらなくったってやろうと思えばできるはずなんですよ。どうですか、やる気ないですか。
事柄がいろいろ多岐にわたっておりまして、例えば国際先住民年に当たって我が国としてどういうことができるかということは、先住民の定義がどうかということは横に置いて、ウタリあるいはアイヌ文化がどういうものであるかということを十分理解していただく、そういう広報といったような点に中心を置いて我々としてもやっていきたい。しかし、そのことは国連における定義がどうかということとは切り離した格好で活動を進めてまいりたいということで、それは同時並行的な活動は可能であるというふうに理解しております。
国連の定義というのはいつ決まるかわからないんですよ。ことしは国際先住民年なんです。国連の定義がなかったらどうして仕事できないんですか。アメリカ、カナダ、オーストラリア、それぞれ政府としての定義というものをちゃんと持っていますよ。国連定義なんというのは関係なしに自分たちはちゃんとやっているんです。どうして日本はできないんですか。
先ほど来御議論になっておりますけれども、先住民をどう定義づけるかということは、その定義のもとでどういう法律的効果を与えるかということと密接に関連してこようかと思います。
 そういう意味で、現在私どもが承知しておりますのは、いわゆる先住民と言ったときにどういう権利が付与されるべきであるかという議論と両々相まって同時決定的に議論されるべきじゃないかということで、そのいずれもまだ国連としての答えを出し切った段階ではないというふうに承知いたしております。
ただいまの先生の御質問につきましては、官房長官から申し上げましたように、国連でもいろいろ議論がされているということは私どもも承知をしております。ただ、国連として正式に採用した形で定義づけをしているということではなくて、先ほどのコボの例も一つの例でございますけれども、一つの報告として提案されているというふうに理解しております。
そんなことないですよ。三月十六日に国会図書館から回ってきたこれを見ますと、「国連が提示した定義があげられる。」といってずっと書いてます。これは国連広報部の発行、九二年の七月、国際先住民年公式パンフレット、そのパンフレットの写しですけれども、その中にちゃんと国連が一つの定義というものを示しているというふうに書いてあるんです。
先住民とか先住民族とかいう言葉は国際的にどういうふうに定義をするかということで、専門家の方々がさまざまな議論をしておられるようでございます。コボ報告を初めとしてこの問題についてはさまざまな報告が行われておりますが、依然として先住民族とはこういうものだという国際的に合意した定説というものがまだできていないというふうに私は報告を受けております。
アイヌの人々が古くから北海道に住んでいたということは文献その他からも明らかで、これは古くから住んでおられたということは通説になっているというふうに承知しております。
これだって本当にやる気があったらできないことはないですよ。国会決議というのは私は非常に重いと思うんですね。こういうような考え方で大蔵省がいるからいつまでたっても地方財政は確立されないので、国の都合でいつでも地方財政は踏み倒せるんだという思想がみなぎっているからそういうことになると私は思うんです。これは国会決議の軽視ですから、またいつかの機会にやりますので、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
 最後にアイヌ問題です。官房長官にお尋ねいたします。
 アイヌ民族は先住民であるというふうに私は考えておりますけれども、いかがですか。
ただいま御指摘のように、このカード化の進展は一つの時代の流れでございまして、これに即しまして、消費者保護、信用秩序の維持の仕組みを早急に設ける必要があるという問題意識を持ちまして、大蔵省といたしましては、昨年から本年の初めにかけ、約一年間にわたりましてプリペイドカード等に関する研究会を開催し、その報告をことしの二月十七日にいただいたところでございます。
 これにつきまして、気持ちといたしましては、まことに御指摘のように、早急にこれを法案化し、国会の御審議を得たいというふうに考えておりましたが、多少立法技術その他研究を要する点がありましたので、その点について見通しの確たるものを得られませんでしたので、先般の通常国会の提出予定法律案のリストの中では、検討中という位置づけをさせていただいたところでございました。
 何分にも、この商品券取締法の全部改正という技術を使用いたしましたために、条文数も相当数に上るわけでございますし、それから、かなり将来の機械、技術の進歩にも対応できるような規定ぶりを定義その他のところで工夫する必要がございますので、その点も難しい部分がある。それから、いわばそのカードを発行しておる業界なり企業を所管しておる省庁、その他の関係省庁もかなり多数にわたるということで、残念ながら通常国会には間に合うようには立法準備作業が進まなかったわけでございます。
 それで、私どもその後、約半年近く鋭意立法準備作業を行いまして、この十一月十日に法案を国会に提出させていただいた次第でございます。