終わりますが、結局、労働界の諸君に対して八％要求で低く抑えました結果、ことしも約束が果たし得なかった。で、下手をすると、これはいまの不況状態から脱却して、六、七月ごろに少し景気が回復してくる。秋に、言えばまた景気上昇機運に入ったと仮定いたしまして、安定成長に入ったとしまして、恐らくここ二、三年見ていますと、二年、三年間はいつも後半になって物価が上がっておったんですよ。またこれ賃金の自粛問題だとか何だかんだ理屈が出てきまして、これはもう政府がいま表向き言っているわけじゃありませんけれども、日経連が言っているわけですけれども、そういった中でもって、またも労働組合のサラリーマンの生活を押しつぶしていきますと、今度は渡辺さん、これは減税問題にいたしましても何にいたしましても、がまんができぬ状態になりますからね。そこのところは十分にお考えいただきたいし、同時に、官房長官にはもう一遍申し上げておきますけれども、絶対に労使の自主交渉に介入してほしくないと、このことをお願いいたしまして、終わります。
政府三機関の貸出金利の問題につきましては今回異例の措置をとったわけでございます。設備資金等については、長期金利は公定歩合が下がったからといってすぐ下がるわけではございません。ある程度時間がかかります。それが一カ月になるか二カ月になるか多少の、三カ月近くになるかもわからない。しかしながら、三月の十八日以降の申し込みについては、さかのぼって下がったときの金利を適用するというようなことで十分配慮をしたつもりでございます。
いまのところ大事なところなんですけれども、ぜひ渡辺さんにも意見を聞きたいんですが、これ、中小企業から出されている陳情等も幾つかあるわけですから、中小企業政府関係の三機関に対しまして、要するに貸し出しの限度額を広げるとか、あるいは長期の関係でもって金利を下げるとか、そういった問題については大蔵大臣としてはどういうお考えでしょうか。
二月の日銀のこれは資料でございますけれども、予測しました日銀の資料ですと、二月が全産業でもって設備投資、民間設備投資ですが、五・三％、こうなっているわけですね。今度の若干の景気対策、公定歩合の下げ等もありましたからこれは少しは上向くでしょうが、特に中小企業関係のシェアがやっぱり五〇％前後占めていますから、中小企業関係についてはこの程度の手当てでもっていまおっしゃられたような五・三％で大手企業に引っ張られながらついていける動向に対策として十分とお考えでしょうか。
大木君にちょっと申し上げますが、いまの竹田君と官房長官との質疑応答の時間は、午前中の竹田君の時間が残してありましたからその方で処理をいたしますから、この時間でゼロが出ましてから、赤になってから九分までの間は大木君の時間がありますからあらかじめお知らせしておきます。
行政改革は大きな問題でございますから当然国会の御理解を得なければできることではございません。おっしゃいましたような点につきましては最善の努力をいたします。
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官房長官、これ早くその辺を、あなたが各省の取りまとめだと思うんですよ、その辺は。だからぜひ早目にそういう点では、答申はいつ出るかまだわかりませんよ、出てからどのぐらいはかかるというおおよその目安というものをやっぱりわれわれ国会に示してほしいと、こう思いますが、どうでしょうか。
それはまことにごもっともな仰せだと存じます。つまり、臨調におきましていろいろな答申が出てまいりました場合に、政府としてそれを実行したいと考えますれば、法律事項は当然これは国会の御審議を経なければならない、それがございません限り実現するわけにはまいりませんし、またその結果、あるいは補助金等の削減等につきましてもこれを予算という形で国会に御審議を願うまでには少なくともかなり長い時間があるわけでございますから、そういう期間においてまた国会に御審議を願う、当然そういうことになるであろうと存じます。
お答えいたします。
 基本的に、先生のおっしゃられた御意見のとおりであろうと存じます。いま質的な転換の大きな時点に達しておりますことは、先ほどから総裁初め公社側いろいろ御答弁を申し上げているところでございますが、こういった質的な転換に関連する業界が即応できますように、いろいろ技術的な指導、あるいは工事の質の変化によりまず変動というものが地域的あるいは時期的等に異常な集中をして非常に稼働が不安定になるといったような状況を合理的に防いでいくように、種々配慮をいたしておるところでございます。
先ほどお話がありましたように、電気通信事業の質的転換を図ることになりまして、関連業界のあり方も重要な影響を受けることは当然だと思います。そういう意味で関連業界、メーカーや通信建設株式会社等に対するリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、具体的にどのようなことになるだろうか。これは今日まで公社の仕事を成功させるために協力してきたという立場からも、その切り捨てをせずに発展さしていく指導というものが必要だと思いますが、いかがですか。
自衛隊の装備については、これは国民の税金ですから、購入に際しては国内、国外とも十分注意してやっていただきたいと思います。
 五十四年度の会計検査院の決算監査の報告を見ますと、二つの事項が指摘をされております。今後こういうことのないように十分注意をしてやっていただきたい、こう思います。
 時間がありませんので、これは私見で結構ですから、防衛庁長官にちょっとお伺いしたいのですが、実は金丸元防衛庁長官がことしの二月十三日に鈴木総理と会いまして、今後六年間でわが国の防衛予算を国民総生産、要するにＧＮＰの約二・五％にふやすということを柱とした「防衛力整備に関する提言」というのを行っております。大臣はこれをお読みになりましたでしょうか。
 それから、時間がありませんので、いまの防衛計画というのは、いわゆる平和憲法のもとに、限定された小規模侵略に対しての防衛大綱だと私は思うのですね。これを見ますと、とてつもない大変な問題を含んでおるわけでございまして、こういうことに対して長官としてもし御所見があったら承りたい、こう思います。