私ども、昭和五十七年の八月に、政府規制の緩和及び独占禁止法適用除外に関する問題につきまして公表させていただきました。これにつきましては、現在日本のいろいろな分野でいろいろな形の規制が行われているわけでございます。これらはいずれも相応の理由がありまして行われているわけでございますが、中には規制が導入されてから長い年月がたっているものもございます。したがいまして、導入された当初と現在とでは経済の実態が変化してきているのが実情ではないかと思います。といたしますと、現時点における必要な政府規制はどうあるべきかという立場からいろいろ見直しをする必要があるのではないかという趣旨で、一昨年提言させていただいた次第でございます。
 この中身につきまして、先生御指摘のとおり、タクシー業界につきましても一、二触れさせていただいております。この中ではタクシーにつきましては、「消費者保護の観点から規制が必要であるとしても、規制の方法としては」「伸縮性のある料金制度に改めることを検討する必要がある。」のではないかというふうに提言させていただきました。
先ほどから申し上げているとおり、認可についての方針につきましては、まず第一義的に運輸省の問題ではないかと考えております。ただ、私ども公正取引委員会が競争政策を促進する立場からは、やはり可能な限り事業者の創意工夫を発揮していただくようにすることが望ましいのではないかと考えております。（左近委員「業者の何」と呼ぶ）事業者の創意工夫が発揮できるような形でお願いしたいということを考えております。
僕は頭が悪いからどうもあなたの答弁が理解できぬ。私にわかるように答弁してや。あなたは大学出て偉い人や、わしは大学も出てないしわからへんのや。もっと易しゅうやってくれや。
先ほどから繰り返して申し上げているとおりでございますが、運賃の認可につきまして、認可をどのような形でどのような方針で行うかということにつきましては、やはりまず所管されている運輸省がいろいろな方針に基づきまして考えられる問題であるというふうに考えております。
公取の見解、私なりの理解では、運輸省は同一地域同一運賃、この原則で行政指導をされておる、このことについては公取としてはとやかく言うべきことではございません、そういう形で料金の認可をしていることについても適正だという判断をされている、こういう理解でよろしいですか。
お答えいたします。
 タクシー運賃につきましては、道路運送法八条に基づきます認可運賃でございますから、これにつきましては先ほど運輸省さんの方から御答弁ございましたとおり、行政方針として同一地域同一運賃を原則として運用していると聞いております。ただ、タクシー運賃の認可をどのような形でどのような方針で行うかということにつきましては、この道路運送法を所管されていらっしゃいます運輸省さんが第一義的に考えられる問題ではないか、かように考えている次第でございます。
運輸省の方では、今答弁がございましたように、タクシー料金の改定に当たっては同一地域同一運賃、こういうものを原則にして行政指導をされておる。したがって、各タクシー業者から運賃値上げの申請があれば、全部出そろうまで審査をしない、こういうことが過去から今日までずっとやられておる実態だと私は思います。
 そこで、この同一地域同一運賃の原則をぎっしり守れば、公取との関係が必ずこの料金の値上げのときには出てくるわけでございます。きょうは公正取引委員会から来ていただいておりますが、公正取引委員会としてはこのタクシー料金問題についてどのような考え方をお持ちですか。
タクシー料金につきましても、基本的には経営基盤の強化を図り、良質なサービスの継続的な提供ということを確保するために、必要な限度におきまして適宜に適切な運賃改定を行って適正な水準を保つことが必要というふうに考えております。
 また、先生御指摘の趣旨がそうではなくて、同一地域同一運賃に関するお尋ねであるといたしますと、私どもは原則的に、基本的に、タクシー運賃は同一地域において同一の運賃水準を保つことが必要であるというふうに考えております。
いろいろな事業があるわけです。特別会計もたくさん、大阪の場合も十七、八あるわけです。だけれども、私は今交通問題だけについてやっているわけですが、バスと地下鉄、これは一本でいけるわけですね。
お答えいたします。
 アメリカの漁業政策の基本は、自国の二百海里内の漁業資源を自国の、アメリカ自体の漁業の振興のために役立てたい、そのためにどういうふうに使うのがいいか、そういう観点から外国と漁業の分野でつき合うというのがアメリカの基本的な考え方でございます。
 それで、そういう考え方に立ちますと、元来、二百海里の基本的な理念でございました伝統的な漁獲実績の尊重とか余剰原則とかというのとは背馳しがちな態度になってくるわけでございますが、ただ、これは情理を尽して説得すれば彼らの考え方が変わるというものでもございませんので、私どもとしては、結局、アメリカがつき合っている漁業上のいろいろなパートナーの中で、日本というのは相対的にアメリカ側から見て一番貴重なパートナーであって、日本との関係について余り手荒なことをするのはアメリカ自体の利益にならないということをアメリカ側によく認識させる、そういうことを基本にして対処していかざるを得ないというふうに私どもは考えております。
 それで、先ほどオブザーバー云々というお話がございましたが、こういう問題はなかなか難しい問題がございます。これにつきまして、実はきょう、先生の御質問の前、本委員会の質疑のうちのかなりの時間は、国内の漁業者相互間の問題として、日本人の漁業者で日本の国内の規制措置を守らない者が多いということに言及をなさった御質問が大部分でございまして、日本人自身が日本の漁業者についてそういう見方をしていらっしゃる向きが多いものでございますから、オブザーバー乗船問題についてなかなか毅然たる態度がとりにくい、日本人自体が日本の漁業者の行動をどうも疑惑の目を持って見るという向きかございますので、その点は私といたしましては、軟弱外交であるという御批判を受けましても、ちょっとそうばかりは言えない事情があるということは釈明をさせていただきたいと思う次第でございます。