戦後、考えてみますと、日本の運送というのは荷馬車で始まったと私は思っております。荷馬車と内航海運程度だったものが、急速に物流業界にトラックというものが参入してきて、今やトンキロ数でいうと九割を占めるようになった。業者数も三万八千にもなった。ということは、実は急速に伸びてきた一つの産業でありまして、何万人という従業員を使うところもあれば、家族労働みたいにやっているところもある。ピンからキリまである。
 非常に急速に伸びてきたそういう業界であるだけに、ある面においては経営者自体、経営の内容が前近代的な面がたくさんあるだろうと私は思っているのです。そういうことから、いわゆる違反が少々あっても、やはり過積みをやってみたり、過重労働をやってみたりということが生まれてくる。これは残念なことでありまして、やはりこれは業界の自滅行為だと私は思っておるのです。
 ですから、少なくともこれから先、物流の基本をトラックが担っていくという大きな役割に変更はないわけでありますから、だとするならば、従業員の確保も十分できる、そこに働く人たちも満足して働くようなところができる、そして社会的な責任も果たせる、そういうふうないわゆる経営者に対する社会的な責任を大きく負わせるということで、実は業界の正常化、発展を図ろうという意味で、申し上げましたように物流二法の御提案を申し上げて、これが通りましたら、いろいろと国会でさまざまな御議論、御意見を賜っておりますから、政省令をつくる段階におきまして、それらのことを念頭に置きながら全きを期していきたい、こう考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 過労運転による事故と思われます事故の件数でございますが、昭和六十二年中は二千五百三十四件、昭和六十三年中は二千四百四十八件、平成元年は、六月まででございますが、千二十五件でございます。このうち、過労運転による死亡事故と思われますものの件数は、昭和六十二年が三百五十四件、昭和六十三年が三百五十九件、平成元年は、六月まででございますが、百六十四件でございます。
もちろんそういうことも考えて、ひとつお互いに知恵を出し合いましょうよ。お互いに知恵を出し合って、どうすればそういう過積載がなくなったりあるいは無謀な運転がなくなったりしていくのか。道路の拡充ということも大切だけれども、それはそれとして積極的に推進しながら、片方でそういう施策についてもやはり積極的に進めていきたい、これがこの委員会の仕事だと思うのです。
 そのことであえてもう一つ申し上げておきますが、道路交通法の一部を改正する法律案、昭和六十年でありますが、シートベルトのときですね、これをこの委員会で審議しましたときに、「六交通事故とりわけ営業用貨物自動車、営業用乗用自動車の事故抑止のため、過積載、過労運転等に対する施策を強力に推進すること。」という附帯決議をつけました。このことをあえてここでもう一回申し上げておきますから、各省庁が協力をし合って、そのことが実効あらしめるようにひとつお願いをしておきたいと思うのです。
 時計を見ながらの話でありますから、十分に質問をすることができないのでありますが、同じ過積載とかそういう問題に関連をして申し上げますが、警察庁、過労による事故の発生ということがどのような状態になっているか、ひとつ簡単に、数字的にお答えいただきたいと思います。
昭和五十五年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度厚生省所管一般会計予算の総額は八兆一千四百九十四億円余でありまして、これを昭和五十四年度当初予算額七兆五千五百四十億円余と比較いたしますと五千九百五十三億円余の増額、七・九％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一九・一％の割合を占めております。
 昨今のわが国の経済情勢及び財政事情にはまことに厳しいものがあり、明年度予算はこのような状況のもとに編成されたものでありますが、厚生省予算は、各方面の絶大な御理解と御協力によりまして前述のとおりの結果を見るに至りました。
 この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力をいたす決意であります。
 昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、社会保障諸施策について厳しい選択ときめ細かい配慮を加え真に必要な分野に重点的に経費を配分することといたしましたが、この際私の特に留意した点について申し上げたいと存じます。
 第一に、高齢化社会の到来に備え、老後の所得保障の中核であります年金制度につきまして、拠出年金に関し次期財政再計算期を一年繰り上げ、年金額の引き上げ、遺族年金の改善等を図るとともに、福祉年金の改善を行うことといたしたことであります。
 第二に、低所得階層、心身障害児・者、老人等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対する福祉の確保を図るため、生活保護基準の引き上げ、社会福祉施設のオープン化対策の推進、老人、障害者の生きがい対策の充実、ボランティア活動の推進、社会福祉施設運営の改善等を図ることといたしました。
 第三に、国民の保健医療を確保するため、救急医療、僻地医療体制の計画的な整備、プライマリーケア対策の推進、医療情報システム体制の整備、医療従事者の養成確保と処遇の改善等を行うほか、国民の健康づくりの推進、医療保険制度の充実等を図ることといたしております。
 以上のほか、生活環境施設の整備、医薬品副作用救済対策の充実、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、環境衛生関係営業の振興等につきましても、その推進を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第でございます。