先ほど、原子力安全委員会の安全規制体制を日本においても強化すべきではないかという御指摘をいただきましたので、それに対しまして見解を述べさせていただきたいと思います。
 原子力安全委員会は、独自の立場に立ちまして行政庁が行いました安全審査のダブルチェックを行うとともに、安全審査のための指針類の整備でございますとか、あるいはその他原子力の安全確保のための重要事項につきまして審議検討してきたところでございます。
 しかしながら、このたびの動燃の一連の事故は、原子力の安全性に対する国民の不安感、さらには不信感を増大させたことでございまして、このような状況下で原子力の安全確保を担う原子力安全委員会の果たすべき役割はさらに重要になってきているという認識を持っておるところでございます。
 当委員会は、スタッフは現在二十名足らずの小さなスタッフでございますが、そのほかに原子力の各分野の専門家、数百人の専門家で構成されております審査会でございますとか専門部会等、幾多の組織を有しております。今後とも、このような組織を最大限に活用するとともに、原子力安全委員会自身の機能の強化を図りまして、国民の安全性に対する信頼を回復し得るよう、従来以上に取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。
 さらに、「もんじゅ」事故でございますとか今回の火災爆発事故の防止につきまして、原子力安全委員会としてどのようなことが過去にでき得たか、あるいはなすべきであったか、あるいは将来再発防止のためにどのようなことができるかということが明らかになってまいりました時点で見直すところは見直してまいりたい、このように考えておるところでございます。
お尋ねの動燃の体質改善、組織の見直しについて科学技術庁はどのような基本方針と今後のスケジュールを持っているかという問いでございますので、申し上げたいと思います。
 申すまでもなく、動燃の抜本改革は緊急に取り組まなければならない重要な問題であります。したがって、私としましても、動燃の体質及び組織それから体制について第三者的なチェックを受けながら、聖域を設けずゼロから見直す覚悟で今検討を進めているところであります。
 具体的に申し上げますと、四月十一日に私直轄の委員会としまして、吉川前東大総長を座長とする動燃改革検討委員会を設けました。これまでに二回会合をいたしまして検討をいただいているところでございます。検討委員会では、動燃の廃止をも視野に置き、また国の監督のあり方も含めて検討することを議論の前提としておりまして、現在、論点の絞り込みを中心に忌憚のない意見をいただいているところであります。
 先般の会合で、来るべき六月六日に開催される次回の会合で改革の基本的方向を座長私案として出していただきたいと。したがって、それに基づいて御議論をいただくという予定になっております。今後のスケジュールとしましては、当検討委員会におきまして、六月中に動燃改革の基本的方向を打ち出したいと思っております。そして、七月末を目途に取りまとめを行っていく予定であります。
 科技庁としましては、同検討委員会の検討結果、また関係各般の御意見も踏まえながら、具体的な改革案の詰めを速やかに行っていかなきゃならない、このように思っております。
全体として課税自主権を尊重する立場で今後の税制を考えていくべきだという基本的な考え方は私ども全く相違があるわけではございませんが、現在における制度あるいは考え方を若干説明させていただきますと、まず固定資産税の評価についてでございますけれども、固定資産税の課税は、当然のことながら資産価値に応じて課税するという仕組みをとっているわけでございまして、その資産価値を評価ということを通じて明らかにしておる仕組みがとられておるわけでございます。
 このために税負担が資産価値に基づいて決まるということでございますので、個々の固定資産の価格を可能な限り適正に均衡のとれた形で評価する必要があるというふうに考えておりますし、特にこれは納税者の側からも、個々の資産を相互の均衡を十分留意して、例えば土地について申しますと、土地の区画、形質等にも留意した上で評価すべきだという要請もあるわけでございます。
 この点は平成元年に制定されました土地基本法の第十六条においてもその趣旨が明記されているわけでございまして、それ以前、ややもすると固定資産税の評価が町村内あるいは町村間、地域間で均衡を欠いているということが大変大きな批判を受けたところでございます。
 そういう批判のもとに土地基本法十六条が制定されまして、評価の均衡化、適正化を図るべきだ、公的評価の間の均衡を図るべきだという規定が設けられたのはそういう考え方を背景にしたものであるというふうに考えております。そういう意味では、市町村において評価そのものの作業を行うわけでございますけれども、全国的に均衡のとれた形での評価というものを一定のシステムのもとにやっていく必要がある、これがまた一方では国民の要請にもこたえる方向であろうというふうに考えております。
 なお、これは財政的な見地からもう一つつけ加えさせていただきますと、現在、交付税の算定は、それぞれの税目について収入見込みを立てて需要額と収入との差し引きで決まっているわけでございますけれども、この際に、より公平な収入算定を行うという意味でも評価額が基本的に市町村間で統一された形で実施されるということが大変大事なことになっておるわけでございます。
 それから、税率についてでございます。御指摘がありましたように、現在の主要税目は、固定資産税については標準税率が一・四、それから制限税率二・一という形で税率の幅が設けられております。これは固定資産税だけでございませんで、主要な税目については同じような形で課税の自主性を尊重するという観点から税率採用の幅が設けられております。一・四％と二・一％といいますのは、要するに五割増しの税収がそれぞれの市町村の財政需要に応じて求めることができるということになっているわけでございます。
 個々的に財政需要との関係において個別の税目で全くフリーにという考え方も理念的にはないわけではないと思いますけれども、現在の日本の税制は一つの税目だけで税が構成されているわけではございませんで、幾つかの税が、しかも主要税目、大きな税目が幾つもございまして、こういったものを組み合わせた形で全体の税制が仕組まれております。
 それから、あわせて交付税制度といいます世界には例のない財源調整補てんの仕組みも設けられておりまして、個別の税目と市町村の行政歳出といいますか、需要に対する住民の受益というものが厳しい意味で必ずしも連動をしておりませんので、個別税目ごとに完全な形で、先生の今おっしゃったような意味で地域の需要に連動したような形で税率を決めていくということは大変難しい形にもなっているというふうに考えております。
 いずれにしても、税率の採用幅も設けた形で現在の制度ができておりまして、私どもはこういった制度の考え方を今後とも大事にしながら、より市町村の自由度が高められる部分については、分権推進委員会の議論の中でもいろんな御指摘もいただいておりますので、今後検討を進めていきたいと思っております。