先生からお話のございました経済界、特に経団連との会談といいますか懇談といいますか、これは数年前からほぼ年に一回ないしは二年に一回というような間隔はございますけれども、これはいろんな問題についてといいますか一般的な諸情勢について、あるいは環境問題についてはいろんな規制も行っておりまして、これにももちろん従ってもらわなければいかぬのは当然でございますし、かつまたそれ以外に行政の方針ないし指示に協力していただくというような問題ももちろんあるわけでございますし、それ以外に意思疎通をしておくというような一般的な問題について年に一回ないしそれよりちょっと長期間に間を置きますけれども、そういう機会が持たれたことは確かでございます、
 ただ、先生がただいまおっしゃいましたようなつながりと申しましょうか、これは直接あるはずはないわけでございまして、いろんな議論、意見交換というのはもちろんそれは、そういうところとか何かということだけでなしにいろいろあるんじゃないかということも含めてあるいは先生おっしゃっておられるのではないかと思うわけではございますけれども、少なくともそういうことによって環境庁ないしは、審議会とも先生おっしゃいましたが、審議会の審議が変わっていくということはございませんし、またあるべきでないことでございます。
この指定地域の見直し問題については、昭和五十九年十月一日を第一回として環境庁と経団連との定期的な懇談会が持たれるようになったという報道もあるわけですけれども、そういう中で見直しについての協議が進んでいったんじゃないでしょうか。これが審議会の方に反映していったんじゃないですか。
まず第一番目のお答えでございますけれども、一つは、要件云々ということにつきましての科学的な物差しにつきましては、先ほど来申し上げておりますような大気汚染の変化ということで当時できたものができなかったということでございます。
 それから後段の研究調査云々という点でございますけれども、私ども、やはりこの専門委員会の中で科学的にもベストの知見を集めた結果というように理解いたしておりますので、さらにこの点について今後の課題として研究を進めるという点については、これは専門委員会報告等にも提言をされておるところでございますので研究等は続けていくのでございますが、先ほど来申し上げておりますように、個々の対象に対して補償するというよりは地域全体に対応するという考え方を中公審は示しているのでございまして、このような方向でまいりたいと、このように考えているのでございます。したがいまして、この調査研究につきましてはそれぞれの項目についてそれはそれとして今後研究は続けてまいりますが、全面的に制度を合理的に保つためには今解除してまいるのが相当である、適当であるというように私ども考えているところでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昭和五十八年度予算は、一般歳出について、全体として前年度同額以下に抑制し、この結果、一般会計予算の伸び率を五十七年度当初予算額に対して一・四％増にとどめるとともに、五十六年度の決算不足の補てんに伴う繰り戻しも行うことといたしております。また、公債発行額は、前年度補正後発行予定額から一兆円減額いたしております。
 しかしながら、わが国財政を取り巻く環境の変化は大きく、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却することは断念せざるを得ない状況となり、また、公債残高も百兆円を超えんとしているなど、財政事情は一段と厳しさを増しております。
 したがいまして、財政の再建を強力に推進し、その対応力を回復することが、わが国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図る基盤として、一層緊急かつ重要な政策課題となっております。
 本附帯決議案は、このような状況に顧み、財政再建の進め方、予算編成に当たっての歳出歳入両面にわたる一層の見直しと合理化、本格化する公債の償還、借りかえに対処するための減債基金制度や国債管理制度のあり方等について、特段の配慮を政府に要請するものでありまして、案文の朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
    昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 今後における経済運営の指針の検討とともに、昭和五十九年度予算編成に合わせて、財政再建に対する具体的な方策等についての考え方を明らかにし国民の理解と協力の確保に努めること。
 二 財政改革の推進に当たつては、歳出・歳入構造の合理化、適正化に全力をつくし、特例公債依存の財政からできるだけ速やかに脱却するよう努めるとともに、建設公債についても慎重に対処し、更に、公債発行額や公債依存度等についての簡明な指標により公債発行に歯止めを掛けるよう検討すること。
 三 財源対策としては、中長期にわたる展望に基づく対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することのないよう留意するとともに、負担の公平化に一層努力すること。
 四 予算編成に当たつては、施策の優先順位を厳しく判断し、財政支出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう財政改革の方針に沿つて、厳正に対処すること。
 五 今後とも現行の減債基金制度を堅持するよう努めるとともに、満期到来の公債が、保有者に対して支障なく償還されるよう所要の償還財源を確保し、公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
 六 今後、建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の原則、発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
 七 自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞留している運用益について、保険契約者の利益のために活用するための具体的方策の検討を速やかに進めること。
   また、今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期にかつ適切に行うよう努めるとともに、今回の繰入れを理由として安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。
 八 高度情報化社会における電気通信事業の重要性に顧み、日本電信電話公社の適切な事業運営に支障をきたすことのないよう留意すること。
以上であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。