わかりました。よく金丸さんのおっしゃるあうんの呼吸というのが最近はやるのでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり今の改革の進行過程をずっと考えてみると、設立委員の役割というのは非常に大きいんだということに気づくわけであります。そうすると、この大きな役割を新会社が発足してまいりますまでの間に果たす設立委員というものの中に、国鉄の現状、この中で苦しみ抜いてきた人が入っておらぬというのではやはり困るだろうと私は思うのであります。
 そういう意味で、何もどの新会社の設立委員にだれが行くかはっきりしろなんて言っているのじありませんからつ固有名詞のことを言っておるのじゃないのです。しかし、考え方としては、設立委員会の構成の中には、国鉄の今までの中で苦しんできた、苦労してきた方々が入るという考え方は当然なんだというふうに、この法案審議のために認識しておってよろしいのかどうか、こう聞いておるわけであります。
これは阿部さん、法律を審議していただいていて、成立した後のことを想定してお聞きいただきましても、下手にお答えしたら後でしかられてしまう話でありますから、例示として今私が、電電公社が民営化をされ、専売公社が民営化をされますときの設立委員の中にはそれぞれ総裁が入っておられたと記憶しておると申し上げた点で、でき得れば御理解をいただきたいと思います。
私が申しておりますのは、設立委員というのは、新会社が六つ、貨物と七つ、このようにできるわけでありますから、七つの設立委員会というものができる。仮にそうだとすると、それぞれの中に全部、国鉄の中で今まで実際にずっと苦労してこられた皆さんが——今の大臣の御答弁ですと、専売の場合あるいはＮＴＴの場合、総裁はみんな入ったというふうに思っておるということは、国鉄の人たちは当然私が言っておりますように入るのだというふうに理解していいのですか。
設立委員につきましては、それぞれの会社ごとに任命することを私どもとしては考えております。そして、どういう方々にお願いをするか、これは過去の特殊会社等の例などを参考にしながら決めてまいりたいと考えておりますが、その場合、例えば学識経験を有する者、また地域の関係者あるいは関係省庁の職員等から選出することが通例の状態であろうと思います。
 なお、一つの先例として考えてみますならば、電電公社が民営化をされるとき、また専売公社が民営化をされるとき、それぞれの総裁は設立委員の中に入っておったと私は記憶をいたしております。
それから、設立委員というものにゆだねられるということでありますが、従来、この設立委員というのは、学識経験者であるとか、あるいは民間のしかるべき人であるとか、いろいろなことが言われておるのでありますが、私は、ずっと今度の新しい鉄道会社、新しい体制がつくられていくまでの間に、設立委員という人の立場の持つ意味、役割というのは非常に大きいというふうに思うのであります。したがって、この設立委員というのが相当大きな役割を果たす以上、国鉄の人たちがこの中に入らぬということになるとどういうことになるのかなという懸念を持つのであります。
 設立委員の構成の中には、当然国鉄のしかるべき人が、国鉄の今までの状況に対して苦しみ抜いてきた人たちがやはりそういう重要な役割にかかわらなければいかぬのではないかというふうに思うのですが、このあたりはどうなのでしょうか。
政務次官がお控えでございますので伺いたいと思うのですけれども、貿易不均衡の問題を考える場合には、国会でも国益の点は十分に主張しなければいけないと思うのです。
 例えば、ことしの三月十四日の毎日新聞に出ておりますが、アメリカの歳出小委員会でラドマン上院議員が日本のことを「彼らを正気に返らせるためにはバットでみけんにガーンと一発食わせねばならないかも知れない。進んでバットを振り上げるつもりだ」と言うております。一国に対して「彼らを正気に返らせるためにはバットでみけんにガーンと一発食わせなければならない」ということを国会でしゃべっている。それに対して我が国会が言うべきことを言わないということになれば、アメリカに幾らでも不当な要求をされるということになってくると思うのです。
 これは私が言っているだけではなく、アメリカの識者も同じようなことを言っているのです。例えば、アメリカのスプリンケル大統領経済諮問委員会委員長は「米国に貿易問題などない。あるのは議会の認識の問題だけだ。」「輸入急増、貿易赤字増大にもかかわらず米国の鉱工業生産は増加を続けている」「米国は脱工業化の道を歩んではいない」「議会は斜陽産業からの苦情ばかりに耳を傾けているので米国経済について誤ったイメージを抱いている」と言っているのです。つまり、アメリカ議会の言い分が必ずしも正当でないということは、アメリカの権威ある委員会でも認めているのです。
 どこの議会の議員でも票が欲しいから、自分の選挙区の斜陽産業から言われたら、彼らの頭をガーンとバットで殴ってやらなければいかぬということを声を大にして言う。そうすると、その声が圧迫になっていろいろ無理難題を言う。それは、通産省の役人がいじめのようなものだと言うているとおりであります。
 さらにもう一つ文章を引用いたしますと、こういう文章もあります。これはアメリカのマサチューセッツ工科大学のドーンブッシュ教授が言っていることで、昨年十月十八日の日本経済新聞に載っております。その中で同教授はこう言っているのですね。「日本が米国の政策に毅然とした態度をとらないのもよくない。アル中の亭主を持った女房が、亭主の言いなりに酒を買ってきたらどうなるか。日本が正しいと思ったことは自己主張し、アル中の亭主を更生させるように米国をめざめさせなければならない。」私は、何も日本が女房でアメリカが亭主だなどとは夢にも思っておりませんが、アメリカの有力な教授がアル中の亭主の言いなりになっておってはいかぬと言って、自分の国をアル中の亭主に例えて、その言い分がいかにめちゃくちゃであるかということを言っていることは、我々として十分に耳に置いておかなければならないことだと思うのです。ですから、自民党が多数である現在、この法律が国会を通るのはやむを得ない。しかし、日本の国会議員はアメリカの議員よりは品がいいからバットでガーンとどつけというようなことは私は言いませんが、アメリカの識者もこういうことを言っているということだけは国会で議事録に残して、日本の国会議員も言いなりになっておるのではないぞということを記録にとどめておくことが国益のためにもなると思って私はあえて紹介したわけであります。
 ほかにもまだいっぱいあるのです。しかし、時間が参りましたので、次官から一言政治家としての御答弁をお願いして、私の質問を終わります。