そこで、検察庁に一言申し上げたいんですが、この問題は、今私がお話しした背景を含めて刑事責任の有無は、これはなかなか追及する上では大事な課題であると同時に法律的な判断もあれこれ慎重を要する部分もあり、警察と検察庁が相ともに協力をして進めるという態勢を早くとるべきではないか、これが私の意見であります。
 先ほどの羽田日航機事故についても、精神科医に通院して経過中の人を機長として平然と勤務させるという、それで安全義務違反にはならぬ、予見不可能だったから刑事責任なしというのは、これはもう絶対納得できぬです、国民側から見ても、亡くなった人から見ても。今度のあの日航ジャンボ機についても、この検察審査会が起訴相当だとしたということを受けて真剣に再捜査をやるということはおやりになるわけですが、こういう経験も踏まえて、今度の日航ジャンボ機事故の刑事責任の追及については、本当に私は今から真剣に取り組まなかったら、亡くなった五百二十人の人たちのそれこそ弔いができぬと思うのです。
 今警察でお話しのように、鋭意捜査を遂げるということですが、検察庁も警察から送検をしてくるのを待つというのではなくて、この重大な事件の刑事責任の追及については、事故を今後根絶をするという決意と、それから同時に日航が、今私が指摘したような問題も含めて、本当に安全に徹するということを今後必ずやって、というのは飛行機は毎日飛ぶのですから、多くの国民が乗るのですから、そういう意味で日航に対して安全保持を徹底的にやらせるという、そういう社会的な責任を検察の場からも果たしてもらうということのためにも、私は今から検察庁と警察が随時鋭意協力をして刑事責任の究明に当たっていくという、こういう方針をとってやるべきだと、こう思うんです。この点について、これは法務大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
事件の処理につきましても、そういった関係についてこの鑑定結果、それから先ほど来申し上げておりますもろもろの捜査の状況、こういったものを通じて、そこでこの責任の有無、こういうものが一応検討され、その上で事件として成立するのかどうかということになりますので、その捜査のめどとあわせて、そういった時期については今のところ明確にいたすわけにはいかない問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
捜査のめどという御質問でございますが、これはやはり一番重要部分でございます事故調査委員会に嘱託しております鑑定の結果、これがいつ出るかということとも深くかかわってくる問題でございます。そういった嘱託いたしました鑑定結果がいつ出てくるかということが現在まだ明らかでございませんので、したがって私どもとしても、捜査のめどがいつごろどういう形で明確になるかということについては、今ここで具体的に申し上げるわけにはまいりませんので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに考えております。
日本航空は、残念ながら、近年の政府の行革の方針を全く先取りするような形で経営の効率化を進めながら人員削減を進めてまいりまして、私の資料でも、七九年から八三年まで本社関係だけで二百七十一名人員を削減しておりますが、その半分以上、百三十八名が整備本部の人員削減、こういう状況です。世界の航空会社がそれぞれ年間経費のうち整備費にどれくらい費用を出しているか調べてみますと、大体一二％台を出しておるんですが、日航は整備関係の経費を切り詰めてわずか七・六％しか出していない、こういうような数字もありますし、これはまさに日本航空の一つの利益優先、経営効率優先の体質を示していると思うんですが、こういうことが大きくやはり背景にありながらこの重大事故が誘発されてきたということは、刑事責任の追及の背景的事実として、こういった問題についても目を背けてはならぬ問題だというように私は思うわけであります。そういう立場でこの刑事責任の追及はぜひとも徹底的にやっていただきたいということが一つと、それからこの捜査がいつごろ大体めどがつくのか。その捜査が大体めどがつけば、刑事責任の追及という立場で捜査を遂げた上で検察庁に送検をするという展望を持っておやりになっておるのかどうか。その点、警察の方のお考えを伺いたい。
お医者さんの中には良心的ですばらしい診療をしておられる信頼のある方がたくさんおられますよ、私の周りにもあるんだから。しかし厚生大臣、あれだけカラスの鳴かぬ日はあっても医師の不正が報道されないことがないというくらいの時代でしょう。国民の医療不信というのは、私はもう極度に達しておると思うのですね。この時期に、普通の監査をするのにまず相手の、利益団体の医師会が立ち会わなければ監査ができない。しかも、いきなり監査してはいけないのです、原則として。何千人か集めて、これは集団指導というのをまずやるのです。いいですか、集団指導というのをやる。その後で、今度は少し臭いなと思う人を呼んで個別指導というのをやる。それでなおおかしいなと思うとき、初めて今度は個別検査というのをやるようになっている。監査という言葉はないのですね、健康保険法で。確か検査という言葉になっているはずなんです。だから、結局つかまえてみれば、あれだけ問題になりながら医師の免許を取り消された人は一体何人おるのか。これはもう非常に少ないのですね。大体同じような数字ですけれども、医師、歯科医師、薬剤師――薬剤師さんはうんと少のうございますが、監査を受けて取り消しになったのは、五十一年が二十六、五十二年が二十九、五十三年が三十、五十四年が三十七、五十五年が三十九ですね。
 まず、その指導、監査上の欠陥は、監査をするというのは全部予告です。原則としてこれは医師会が立ち会うのだから。あなたがおっしゃられるように、去年健康保険法の改正のときに、医師会が立ち会わぬと言ったら厚生大臣が独自にできる、都道府県知事が独自にできるようになった。これは率直なところ、妥協の産物でそうなったのです。わしは立ち会わぬという医師会はおるはずはないですから、仲間が監査を受けるのに。だから、この際、私どもも行革はまるっきり全部反対しているのじゃない。いいところを賛成しようとしておるわけです。われわれがやれというところをやらないで、やらぬでもいいことをやるから、私どもはこういうふうにいま議論になっているのです。だから、まず医師会は立ち会わなくてもいいじゃないか、そのためには、法律でも何でもないのだから、日本医師会と厚生省の申し合わせなんですから、これがなぜ破棄できないのですか。
 それから、いまいみじくもあなたが言われた点も改正をして、指導や監査をするのに何で学識経験者が要るのですか。こんな監査がどこにありますか。行政管理庁が行政監察をやられる場合でも、いま長官、眠そうだったからちょっと名前を言いましたけれども、それでも原則として予告なし。ちょこちょこ予告があるから私どもきげんが悪い場合もありますからね、あなたのところの行政監察だって。
 いずれにしても、これぐらいのことができないと――私は、まだ一般質問でずいぶんと申し上げたいことがありますけれども、きょうは時間が来ちゃったからこの問題にしぼることになりますけれども、せめて医師会の――しかもこれは、きのうきょう私が言い出した問題じゃない。何回も予算委員会等で議論になって、その都度かたくなにあなた方は断り続けてきた。しかし、申し上げましたように、まだ医療費が一二％も上がると読んでいるようなあなた方の役所ですから、薬価算定方式九〇％バルクラインというようなこんなばかなことをいまもってまだやらしておる。不合理がわかっていながらおやりになっているような状態ですから、せめて踏み絵として、つまり厚生大臣村山達雄先生として、せめて医療のむだにメスを入れる第一の仕事として、これを破棄なさるおつもりはないか、こう申し上げておるのです。