それでは郵政の方にお尋ねをいたしますが、今度の改正法案の中に、会計検査院の検査ということで第十五条の二、こういったものを設けるようなことになっておるわけです。ＫＤＤは、先ほど来申し上げますように純然たる民営形態の株式会社なんですが、株式会社ではあるけれども検査対象にしようということで、今回は特別に新しい法改正を行おうとしているわけなんですが、本質的にＫＤＤというものをそういう会計検査院の検査対象にし得るという根拠、一体それはどういうところにあると判断をして会計検査院の検査対象にしようとしておるのか、お尋ねしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生お考えになっております会計検査院法の規定は、会計検査院法第二十三条一項五号の「国又は公社が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計」この条文に当たるのではないか、こういう御質問ではないかというふうに理解いたしておりますが、会計検査院といたしましては、この規定でＫＤＤの会計を検査することはできない、かように考えている次第でございます。と申しますのは、この二十三条一項五号の規定は、もともと会計検査院が行います財政監督の一環といたしまして、積極的にある事業を推進するための原資を供給するために出資という形で国家資金が使われた場合に、その出資の目的を確保する、こういう見地から、出資の目的に沿って事業が適正に運営されているかどうか、あるいは出資の効果が上がっているか、こういうたような点を検査するためにある規定である、こういうふうに会計検査院としては解しているわけでございます。
 ところで、ＫＤＤの場合でございますが、国の出資法人である電電公社が確かに一〇％の株式を持っているわけでございますが、これは単に安定株主になるために株式を電電公社が持つようになった、こういうふうに承知いたしております。したがいまして、積極的にある事業を推進するための出資が行われた、こういう関係ではございませんので、この規定には該当いたしませんで、検査対象にはならない、かように考えておる次第でございます。
それでは次に、今度の法改正の中で一つの柱といいますか、会計検査院の検査ができるようなことにしたいという点が改正の一つになっております。ところが、現行会計検査院法の中から見ても、今日の国際電電というものは、電電公社が一部株式を持っておるというようなこともあり、会計検査院として検査をやろうと思えばできるのだという見方をしようと思えばできるような感じもするわけです。しかし、今日までのところ、会計検査院としてＫＤＤについては会計監査はできないという考え方のもとに、恐らく今度のこの改正案の中に会計検査院が会計監査をすることができるというような規定を設けようとしておるようです。
 会計検査院の方にお尋ねしたいのですが、国が資本金の一部を出資しているものの会計の一つに、いま私が申し上げましたように電電公社というものが考えられると思うのですが、この面から見て、ＫＤＤは検査対象にできるじゃないかという説をなす向きもあるようでありますが、このことについて、会計検査院としてはどう考えておられるか、お尋ねしたい思います。
それでは、さらにちょっとつけ加えて、先ほどもちょっと触れましたけれども、会社の営業なりあるいは財務関係、そういったようなこともできるだけ一般に公表する、そういった方法もお考えになることが、先ほどもちょっとお尋ねしたことに関連するのですけれども、開かれた会社ということにも通ずると思うのです。そういったことについても具体的に御検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そうなると、金大中事件というものはかなり特異な事件ですから、こういった事件がこれから二度、三度起こる可能性は少ないし、また起こってもらっては困ると思いますけれども、外務大臣にお聞きしますが、実際に私たちは非常に苦い経験をしたわけです。そして金大中事件なるものが、裁判の成り行きも絡まって、日韓関係にいろいろな暗い影を落としかねない、こういう体験を現実にしながら、入国管理令をここににわかに専門的に外務大臣に御批判をいただきたいとは思いませんけれども、私がいま質問し、法務省側の返答を聞いている限り、入れるときは法務大臣は事情をしんしゃくして、とにかくあなたが日本にいてやっていいことは、ビザもないことだから、ビザもいろいろ要するに滞在の目的と制限がありますけれども、とにかくビザもないで来た人、まあ言ってみれば、どちらが比重が多いかといったら、病気療養という人道的な見地からも、それじゃ日本の優秀な病院で治療なさいということで入れた、付随して病室かどこかで執筆活動をする、それも結構でしょう、しかしビザもないことですから、この二つが目的ですよという法務大臣の好意で入れられた。ところが、今度これに法的に資格というのですか、それを与えるときに、法務省が、次の、後から追って付帯する資格については、法務大臣の特別な配慮というものをさらに飛び越えて何をしてもいいという資格を与えてしまうということは、ちょっとこれは問題があるんじゃないですか。
 まして金大中という人はやはり政治的にいろいろ複雑な関係なり重要な意味を持つ人物であるだけに、そういう法務省の措置というのは、金大中氏の韓国における政治的な意味合い、それから金大中氏が日本にもたらすかもしれない外交的ないろいろな影響というものを全く無視してしまって、それはいままでそういうケースがあったのかもしらないけれども、私はかなり軽率といいましょうか、それが慣例だと言われれば、そういった慣例をつくってきた法の体系というものを考えなくちゃいけないわけですけれども……。
 それでは外務大臣にお聞きしますけれども、これは金大中氏の事件というのは現実にあったわけでありますけれども、今後も、この事件はこういう形で起こらないにしても、日本が友好関係を持っているある政権に弓引く、これは政治活動ですから自由でしょう、また自由であるべきでありますが、その人が日本にやってきて、日本の政府ではないにしても日本が友好関係を持っている政府の倒閣運動を非常に熾烈に日本の国会議員も巻き込んでやるということは、これはかなり外務省にとっては迷惑なことだと思いますけれども、いかがですか。