いつも日本だけではなくして世界の経済人が集まりますと、今日の世界経済の大混乱、不安というものの元凶はアメリカの双子の赤字である、こう申されるわけで、当然のことだと私も思いますし、現に四、五年前、通産大臣のときにも、四極ではそのことをアメリカ代表にしばしば申し上げておるところでございます。
 したがいまして、まず財政支出の削減ということが一番肝心ではないかと思いますが、最近はようやく大統領と議会との間ではおおむね合意がなされつつあるということでございますから、これも両者の努力の結果だろうと思って評価しなくてはならないと思いますが、それだけでは事はおさまらないことはもう百も御承知のところであろうと思います。
 しかし、貿易の赤字ということに関しましては、やはり私たちもいろいろと考えていくべきことがあるのではなかろうかということで、我が国の政府といたしましては、外需型より内需型というふうな構造調整の改革等を推し進めまして、一応私は、最近の実績によりますと、とにかく前川リポートは着々として効を上げておりますよということは言えるのじゃないかと思っております。一つには五カ月続いて黒字が減っておることというような実績がございますし、十月における前年同月対比におきましては輸入の方が二一％ふえた、輸出の方は七％そこそこであったという数字は、これは数字の限りにおいては世界にそのことが言い得るのではないだろうかと思います。
 しかしながら、いずれにいたしましても、ドル安・円高というものがある程度の段階で定着するのならばいざ知らず、かように変動が厳しいということは、やはりそれに対応するだけの体質に変えていかなくてはなりませんから、日本自体は努力しておるんだよ、しかしながらもうちょっとアメリカは足らぬよということは私申し上げていいのではないだろうかと思っております。だから、昨今来られますアメリカのＶＩＰに対しましては遠慮会釈なくそのことは申し上げつつ、また日本といたしましても内需喚起のためにこれだけのことをやった、来年度予算においても竹下内閣は恐らくことしの公共事業を下回らない公共事業を組むことにおいて内需拡大策を図るであろうと。相手の責任ばかりでなくして、やはり私たちの責任を果たす分も話していかなければならないのが最近の世界ではないか。一国によってすべては解決できない、世界の主要国が集まって何らかの政策の統一を見るということが必要ではなかろうか、かように存じております。
ユネスコにつきましては、先般の事務局長の選出に当たりまして新しくマイヨール事務局長が誕生したわけでございまして、我が国といたしましては、新事務局長のもとで必要なユネスコ改革が促進されることをまず十分に期待し、かつ支援をしていきたいというふうに考えております。
 特に、従来からユネスコにつきましては非常な政治化傾向というのもございまして、例えば新世界情報秩序の確立であるとか、あるいはまた管理運営面におきましても人事面あるいは会計面でいろいろ問題がございました。したがって、このような点を新事務局長のもとで十分是正されていくことが日本としてはまず目指すべき方向であろうというふうに考えております。
 もちろん、この新しいユネスコのあるべき姿といたしましては、普遍性の回復、つまりアメリカ、イギリスを初めといたしまして、一たん脱退した国、そのほかまた入っていない国等がユネスコに再び復帰するあるいは入ってくるということを確保することが重要でございまして、私どもとしては今後ともそのような働きかけをしていきたいと考えております。
昭和五十七年十月に発行された家庭裁判所の月報、これは五十六年中に起きた校内暴力事件で家庭裁判所において処理された中学、高校生の統計が出ております。これは私、非常に興味があるわけなんですが、その当該者は二千四百十九人、そのうち中学生であった者が全体の七七・三％、高校生であった者が二二・七％、中学生が高校生の三・四倍で、特に中学三年生が全体の六五・六％を占めております。それを中学生だけの中で中学三年生の割合を見ると、八四・九％。ですから、中学生の校内暴力は中学三年生がもう九〇％だということなんです。これが特色です。
 こういう実態を見てみますと、中学生の校内暴力事件は縦型事件で、先生をぶんなぐるというのが大体主体です。高校生は生徒間同士の暴力、横型事件、こういうのがその特色として位置づけられておるわけです。
 なぜそういう事件が起こるのかということを要因分析しますと、教師の授業内容に、生徒全体のニーズに適した創意工夫が足りない、先生が自分のしゃべるだけのことじゃなくて、生徒がいかに理解しているかということをもっと創意工夫をして授業を教えなさいということが私は大事だと思う。
 二番目は、教師間の連帯性が乏しく、生徒との信頼関係が確立していない。
 三番目は、中学三年生が多いということは、進学や進路を決める時期を控えて、生徒一人一人が内心深刻に悩んでいる心を教師は理解し、適切な指導と愛情を持って生徒に接しなきゃならぬということに欠けているんじゃないか、そういう使命感に欠けている。
 四番目は、学校がマンモス化すればするほど、生徒一人一人をどう掌握するか、学校の管理運営システムの改善の意欲が足らぬ、そういうところにもあります。
 五番目には、生徒の非行の芽はあらゆる機会と現象を通して教師と親にちゃんと示している。だから、生徒一人一人の現象に注意し、早目に適切な指導が必要であると思うんです。
 これは、文部大臣に聞くとまた長うございますから、後にしたいと思うんですが、校長中心の校内教育運営体制の確立を図り、校長に必要な権限を付与すべきではないかというような意見も出ております。しかし、私はこの意見にはいろいろ問題があるのではないか、こう思っております。
 しからば近来起きた、ことしの二月、三月に起きた紛争校における校長の在任期間を私は調べました。一つは九カ月、一つは一年十一カ月、もう二ケースは二年十一カ月、もう一つは十一カ月、もう一つは一年十一カ月、もう二つは三年十一カ月、文京第八中学校は一年十一カ月、大体二年か三年でぐるぐる校長さんがかわっちゃう。
 ですから、自分の在任中はもう定年間近だから余り問題を起こさないようにと、ふたして渡り鳥していっちゃうから、問題を残したまま次の新任の校長さんが来る。またこれがふたをする。ふたをしっ放しで行くから管理運営体制がうまくいかないんじゃないかというような実態がここに出ているわけなんです。しかも、生徒においては、千百人から千八百人を収容するマンモス校的な実態が判明しておる。一体この問題について文部省の所管はどうお考えで、どうしようとするのか、御答弁をいただきたいと思います。