これから申し上げることが先住権の一般的な定義というふうに言われているんですね。それは、先住民族には次のような先住権がある。一つは先住民族が居住しないしは居住していた土地に対する権利、二つ目がその土地にある資源に対する権利、三つ目が先住民の伝統文化を維持し発展させる権利、四つ目には政治的自決権を包含する内容の権利、こういうものが大体先住民に与えられている権利、先住権である、こういうふうに一般的に言われているわけですけれども、これら一般的に認められている内容についてはお認めになるでしょうか。
先住権の問題は、政府の中でどの役所が定義をすればいいかという問題はございますけれども、私ども新法問題を検討している立場から申しますと、先住権という概念につきましては、御承知のように、現行法制上は特に明確に出てきている部分はございません。また、内外においてそういう意味で明確な定義があるということでもございませんので、そういう意味で、今後の検討課題である、今後詰めていかなければいけない問題であるというふうに考えております。
先住民族というものの定義については、私どもとしては内外において明確な定義があるというふうには承知しておりません。ですから、これから先住民族という概念について検討していかなければいけないということだと思いますけれども、ただアイヌの人たちが北海道にいわゆる和人より先に古くから住んでいたということは文献等から通説になっておりまして、その点は承知しておるということは言えると思います。
ちょっとそれは不親切でないですか。私はきのう、先住民の定義について聞きたい、こういうふうに通告しているんですよ。
 だから、こういう問題は、さっき言ったようにアイヌ検討委員会の入り口の問題でしょう。それじゃ公文さんどうですか、あなたの方でやっているんですから、お答えください。
先生が御指摘になりました世界先住民の会議については、詳細を私承知しておりませんので、どういうコンテクストで、どういう文脈でそういう定義が行われたかということについて検討した上でないと、今先生の御指摘の点についてはお答えできないと思います。
それでは、アイヌ民族の問題、今政府の方として検討委員会までつくってやっているので、入り口の最初の問題だと思うんです。それを政府の方として明らかにしないでアイヌ問題を論議しようといっても無理なので、それじゃお聞きしますけれども、世界的に代表的な定義というのがあるんです。これはおたくの方も知っていらっしゃると思うんですけれども、世界先住民族会議が出したものです。
 これは、先住民とは次の民族を言う。すなわちＡとして、ある地域に植民地国家が形成される、または既存の国家が統治権を及ぼす以前から居住しており、かつ、Ｂとして、当該地域にその後も民族として継続的に居住しており、云々と書いておる。これからいきますと、既存の国家、日本ですね、日本政府が統治権を及ぼす以前からアイヌというものは北海道とか千島に居住しておったわけです。ですから、この世界的な代表的な定義からいけば、当然アイヌというものも先住民であるというように解釈できると思うんですけれども、どうでしょうか。
現時点におきましては、国連においてまだ定義が確立しておりませんので、今後そういうものについての議論を踏まえながら政府としての考え方も検討していきたいというふうに考えております。
国連におきましては、これまで先住民についての定義が行われておりません。先生が御指摘になられました一九九三年を世界先住民のための国際年と定めました第四十五回国連総会決議も定義については触れておりません。
初めて政府の方からアイヌが少数民族だというお答えを私は聞いたわけでございまして、大変結構なお答えだと思うわけです。
 それで、今度は先住民の問題にちょっと移ってみたいと思うんですけれども、国連は、一九九三年を世界先住民のための国際年とすると決めたと。これは御存じだと思うんですけれども、ここで言う「先住民」、先住民族でも同じでしょうけれども、どういう民族のことを言うのか、その定義
についてお答えをいただきたいと思います。
お尋ねの少数民族の問題でございますけれども、そもそも少数民族の概念というのは一義的に今確定しておるわけではございませんという点が一つ問題でございまして、そういう意味では難しい問題でございますけれども、仮に民族というものを、独自の言語、習俗、慣習その他の文化的伝統を有しているということが一つ、それから同一の集団に帰属しているという意識を持っているということが一つ、その二つの要件を持っていることを仮に民族だというふうに考えれば、政府としては、アイヌの人たちを民族と考えているということは言えると思います。
 それからもう一つ、国際人権規約のＢ規約というのがございまして、その二十七条で言われている「少数民族」には該当するということを政府としては言っておるわけでございます。
まず最初に、馬場委員、長くこの環境委員会で活躍をされてこられて、環境問題に対して大変高い御見識をお持ちと伺っております。文教委員会で御一緒でございましたけれども、またこういう形で御一緒させていただくことは私にとっても大変ありがたいことでございまして、大先輩にいろいろと教えをいただきたいと冒頭にお願いする次第でございます。
 さて、先ほど最高裁判所におきまして、水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償請求事件について、原告の請求を認めた控訴審判決を破棄し、福岡高等裁判所に差し戻すという判決が言い渡されたわけでございます。
 判決の詳細につきましてはまだ承知をいたしておりませんけれども、結論を見る限りでは、国及び熊本県の主張が認められたものと理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、しかし、この水俣病問題は、環境行政の最重要課題の一つと認識をいたしておりまして、環境庁といたしましては、今後とも関係県と連携を十分とりながら、認定業務の促進につきましては最大限の努力を払ってまいりたいと考えます。