資格からいうと、片や野球は普通の法人であり、相撲協会は公益法人である。だけど実態が違うんですね。公益性といったって相撲の公益性は今どんなものがあるか、そんなことは言いたくないけれども、僕は相撲も好きですから言いたくないんですがね、国技であろうが今や高い入場料を取りまして、一般の人には切符は手に入らない、テレビで見るだけである、そうして実に繁盛してもうかっている。そうしたら、こういうところに税の優遇を与える必要があるのかどうか、税金払えるんですから。増税はもう当然こういうところにお願いしたい、こういうふうに思うのが常識じゃないか。
 さらに、その上にこの相撲協会は、相撲を目のかたきにするわけじゃありませんが、今たまたまやっていますからね、わかりいいから例にとっているのですが、この相撲協会には補助金も出るんですね。文部省、どういう名目で幾ら補助金が出たか、それちょっと言ってください。
公益法人課税の一般論から申し上げますが、相撲協会は、たしかこれは文部大臣が御許可なさった財団法人だと思います。やはりそれだけの公益性というものを認められてあの協会ができているわけでございます。したがって公益性部門につきましては、これは国技の普及とかなんとかあるのでございましょう、税金はかからない。収益事業については、ただいま国税庁から申し上げました軽減税率が課税されておる。それは相撲協会という公益法人の特殊性に着目して税制上そういう取り扱いになっておるということでございます。
ここでまた素朴な疑問が出るだろうと思うんですね。つまり野球に比べて相撲の税率が低い、ともに大衆的なスポーツでありながら、これだけ税金面の扱いに差があるというのは常識ではわかりにくいわけですよ。そこで相撲だけを優遇する理由が知りたい、こうなるんですがね。
税率は収益事業とお答えになりましたから二六％でやっていると思うんですよ。
 そこで今度は、同じく国民的人気といいますか、プロ野球がありますね。後楽園や甲子園で巨人・阪神戦などがありまして、この場合の興行収入から生ずる利益について、これはもう当然一般法人ですから四三・三％で納めると、こういうふうに理解していいですね。
お答えをいたします。
 ただいま相撲協会についての御質問でございますが、個別の問題は本来御答弁を差し控えさしていただくべきでありますが、相撲協会の内容として一般的に皆さん方の御承知をされたところに即しましてお答えをさしていただきたいと思います。
 相撲協会が行っております大相撲の興行は、収益事業の上では興行業ということで、これは収益事業に当たります。なお、これに伴います放送料の収入、パンフレットの売上収入、こういうものもこの興行業の一部に含まれるということでございます。二番目は、例えば売店等に施設を貸すという形でやっておりますと、これは不動産貸付業ということになります。それからまた、会館等を例えばボクシングの会場であるとか、歌謡ショーの会場等に貸しますと、これは貸し席業ということになります。それから、これらの収益事業に関連をいたしましてお金の出入りがございますが、これらのものを預金等にいたしました場合の利息、これも収益事業にかかわりますものにつきましては全体として収益事業になると、こういうことになっておりまして、申告の内容等につきましては御勘弁をいただきたいと思います。
過去のいきさつも説明聞きましたけれども、しかし、普通の事業者から見れば非常にこの辺は不公平税制であると映るんだろうという気がするんですね。
 もう一つまたわかりやすい例を挙げて、くどいようですけれども、この公益法人の課税が果たして不公平なのかどうかを考えてみたいんですよ。たまたま今、相撲やっていますけれども、財団法人の日本相撲協会なんですが、この売り上げ、売り上げというのは興行収入ですね、それからテレビの放映権とか、国技館を貸しますね、そういうようなものの収益に対する税率は、これはもう当然収益事業だから二六％だと、そしてそういう納税の仕方をしていると思うんですけれども、いかがですか。
田口議員にお答えをいたします。
 私は、子供たちに未来の夢を託し、また、今日を築き上げた老人たちに素直に感謝できる社会はよい社会であると思います。また、日本人の社会はそのような社会であると信じております。したがって、長い間社会に貢献されたお年寄りが、健康で不安のない生活を送ることができるよう願っておりますし、そのような環境を整えることに全力を尽くしたいと存じておりますので、老人の保健対策と、老後生活の支柱である年金制度の安定充実には一層努力してまいる考えであります。
 しかし、そのような施策を本当に社会に根づいたものにするためには、その他の各般の施策とほどよいバランスが保たれることが必要でありまして、現在行われている予算編成作業が、ゼロシーリングというかつてない厳しい状況にあり、また、そのような厳しい過程に耐えて、わが国の将来の基盤を確かにしようとする努力のさなかであるという事情も十分考え合わせなくてはならないと思います。
 この十年余の間、わが国は息せき切って福祉充実を急いでまいりましたが、お尋ねの物価スライドの実施時期の問題などについても、一度立ちどまってよく考えてみることが必要であろうと存じます。御意見もよく踏まえまして、今後、予算編成の過程で十分論議を尽くし、政府としての成案を固める所存でございます。
 最後に、老人保健法に対する私の決意をお尋ねでございましたが、本格的な高齢化社会の到来を控え、総合的な老人保健対策を推進するための制度を確立することは喫緊の課題でありますので、活力ある福祉社会を実現のため、ぜひとも今国会において老人保健法案の成立をお願いいたしたいと存じます。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、その他の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕