産業構造転換問題については、もう少し具体的なビジョン、将来像というものを関係者集まって知恵を出すべきじゃないか、こういう御趣旨の御質問かと存じますが、この点につきましては、私ども既に二〇〇〇年段階の問題につきましては大筋の方向について産業構造審議会からの答申をいただいているわけでございますが、二〇〇〇年と申しますと余りにも先のことになりますので、二〇〇〇年に至ります途中段階での、今後六、七年後ぐらいを目指して具体的に主要業種についてどういう方向になっていくのか、また雇用を吸収するためにはどういう新しい分野が期待できるかといった問題につきましては、今省内におきまして学識経験者の御参加も得ながら勉強をいたしているところでございます。急がれますので、何とかできますれば大筋につきましては六月中にでもお示しできるようなものにしたいということで作業を急いでいるところでございます。
法律が施行されて間もない面もございまして即断するのはどうかとも思いますけれども、今伺いました大体の数字、そのようなもの並びに私が各企業を回って伺った話では、不況に対して緊急ローンなんかを受ける面のニーズはもう非常に強いし、すぐできることであるけれども、産業構造の転換の方はある程度企業に力がないとできない。というのは、まずマーケットも調べなくちゃいけない、それから販売網もどうやって確立していいかわからない、従業員の訓練の問題もある、もろもろございまして、産業構造の転換というのは非常に難しい面があると聞いております。
 それから、ただいま円滑化法の中で第三セクターにというお話がございましたが、この第三セクターというのは地方自治体を主体として出資している会社というように大体理解されておるようですが、この地方自治体自体がいろいろそういう新しい事業をやるだけの能力がないという自治体が多いということが言われております。したがいまして、産業構造の転換に関しましては、もう各企業好きなようにおやりなさい、それについては多少税制上優遇しますよとか、ローンもしますよと言ってみてもなかなか進まないのが実態だそうでございます。したがいまして、国としてこの産業構造転換の中期展望を策定しなくちゃいけない。そのためには、産業構造転換の新産業分野開発審議会というものも、例えば産業界、労働界、地方自治体、学識経験者、労働省、ほかの関係行政機関も一緒にやっていかなければそう簡単には進まないのではないか、こういう感触を得ておりますが、産業構造の転換についてもっと国として大がかりに取り組むようなことはお考えいただけないでしょうか。
主税局長にもう一つ伺いますが、先ほど言ったように、狭い意味での税制合理化論議と同時に、もっと広い意味での議論をする、そういう立場から、今後の税制の中長期的なあり方を含めて懸命に勉強しなくてはならぬというのがいま置かれている時期であろう。
 そういう意味で、出されている資料などもいただいて若干読んでみたのですが、たとえば「日本経済の潜在成長力」という通産省が去年の秋出されたレポートもございますし、それから、皆さん方の方で館先生を座長にしてやられたレポートも読ませていただきました。それぞれ個性もあるし、希望的観測も背景にあるかもしらぬしと思って読んでみたのですが、それらの論争はさておき、これからの税収それから経済施策、銭勘定は大蔵省、景気をどうするかは通産省か、あとをながめるのが経企庁という構造では、この国難に対応するというわけにはまいらぬという気がしてならないわけでありますが、たまたま宮崎勇さんが雑誌中央公論に書かれているのを年頭来興味深く読んでおりまして、この内容は昨年も一昨年も予算委員会でも議論をされたことと関連をしている。これは何か知っていますね。見ましたか。政務次官もどうぞ勉強してください。
 長い時間やるのはなんですから、私から簡単にやろうと思いますが、要するに、財政再建、税収、景気対策というものを幾つかのシミュレーションを描いてみたら一体どうなるのだろうかということになるわけであります。宮崎さんが、大和証券の有能な専門家を集めて、一定の計量モデルを用いて計算をしたというわけでありますけれども、①、②、③、④、⑤、⑥とケースが述べられております。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
説明の文章の方はなくてもわかると思います。公共投資一単位を初年度だけ削減する場合、増税の場合、それから減税の場合、またその組み合わせの場合などがあるわけでありますが、これを見ますと、私は、大体妥当な一つの結論といいますか、多少見解の違いがあっても大体こういうことの効果ではないかということだろうかと思います。
 この六つのケース、①から⑥までのさまざまのケースというものから、経済財政政策と財政バランスの将来というものを考えてみますと、いろいろな意味で、私はこの⑥のケース、「個人税減税と公定歩合引下げの財政バランスに及ぼす効果〔③と⑤の組合せ〕」ということになっているわけですが、現実問題として、これは一面では景気対策、税収、一面では税の不公平、さっきも主税局長が言われたように不公平感が現実に広範に存在するというものを、これは社会的政治的にどう打開していくのか。さまざまな要因を含めて、これが一番妥当な対応ではないだろうかという気がするわけでありますが、従来予算委員会その他で行われた場合でも、公共投資の景気効果、将来の税収効果、減税の景気効果、将来の税収効果という議論がなされたわけでありますけれども、宮崎先生はもうちょっと幅広く御研究になったというふうなところではないかと思います。
 また、考えてみますと、減税問題はいよいよもって何とかしなければならぬというところに、これは政府の責任でやらなければならぬというところに来ている。これをごまかしたら、幻にしたら、大蔵省も政府も国民に権威失墜ですね。公定歩合の方も、けさの新聞を見ましたら、西ドイツの引き下げ一％というふうな報道もされておりましたし、最近の石油の値段の状況、円高その他から見れば、私は、正直に言って、日本銀行の方が一月のときにはタイミングを間違ったということではないかという気がしているのですが、決断をする時期であろうと思いますし、それから、今度の政府がおやりになると報道されている景気対策の中でも欠かせない問題である。
 そういうことを考えてみますと、現実的な諸条件がそこに来ている。またそういう角度から、つじつま合わせだけではない経済、それから不況打開などを含めた、あるいは税の不公平是正ということも含めた一つの方向づけというものが計数としても証明されているのじゃないだろうか。これも本当に主税局長に聞く話かどうかあれなんだけれども、どうですか。