いろいろと問題が出てくる可能性もありますし、これからの課題ではなかろうかと思っております。
 情報通信分野におけるベンチャー企業の育成、これは郵政省まこれまで数々やってきたり、これから予定している育成政策ございますね。通信・放送機構による出資等、あるいはまた今年度からですか、テレコム投資事業組合、またエンゼル税制、こういったこともこれから始まるわけですが、アメリカのマイクロソフト社の例を挙げるまでもなく、間違いなくこの情報通信産業は二十一世紀のリーディング産業になるであろう、これは大方の人の一致するところであろうと思います。中でも、その発展においてベンチャー企業が果たす役割は非常に大きいと考えられます。
 そういったバンチャー企業に対して、資金面や人材面や技術面やさまざまな観点から、総合的な支援対策にこれからも取り組んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとりございました。
先生のただいまの御質問、まさにストックオプション制度が使われた後、人の感情なり、仕事の仕方なりあるいは当初のねらいでありますインセンティブがどうなるかというようなことだと思います。
 これはまだやっておりませんので、大変難しい問題でありますけれども、アメリカでは、アメリカの風土、新しいベンチャーを育成する、あるいはアメリカンドリーム、フロンティアスピリッツ精神だといったようなことで、おおむね成功して、アメリカでは今の景気の持続的発展の大きな源泉の一つになっておるということを承知しておりますが、アメリカにおきましても、余りこれによる報酬が高過ぎるというケースの場合には、少し世の中でどうかという議論などもありまして、新聞情報等でありますけれども、少なくとも十五倍ぐらいじゃなければなとかというような、ちょっと余りにも突出したストックオプションによる利益というものも全体の士気その他からしてどうかというような議論も出ておるやに聞いております。
 そういう意味で、私どもは、一定の範囲内でそういった事情を勘案されて、株式会社が全体の労務管理、人事管理にうまく使っていただけるということを期待しておるということでありまして、役所がその中身をどうのこうの言うところまではなかなかいかない、こういう制度を使ってうまくやられるということが、まさにベンチャーの経営者たる責任問題だろうというふうに考えております。
新規性の判断というのは今お話しのように非常に難しいということで、透明性の必要性もあるわけですから、どうか明確な判断基準に従って公正な認定をしていただきたい、そのように思います。
 また、ストックオプション制度のことでちょっとお聞きしたいんですが、ストックオプションを行使した後、高報酬を得た役員や従業員の士気あるいは発言力等が低下することはないのか、あるいはストックオプションを行使できる人とそうでない人との間で差別等が生じる懸念はないのか、そしてもう一つ、権利を行使した後の役員等に対し、処遇の変化が生じる可能性はないのか、こういったことをちょっとお聞きしたいと思います。
以上、円滑化法の問題についてはやはり当初の目的、つまり中小、ベンチャー企業に対して、その立ち上がりをどう支援していくかというところがゆがめられないような具体的な手だてというものも今後必要だろうということを重ねて申し上げたいと思います。
 また、谷局長の方には突然の質問で申しわけなかったわけですけれども、こういうことはいつ災害が起こるかもわからないことで、猶予ができない問題ですので急遽取り上げてみました。
 いずれにしろ、ＮＴＴに限らず、やはり今、あの阪神・淡路大震災以降、国民的な関心が強いわけですし、そして消防庁の調査の結果、余りにもＮＴＴがひど過ぎるという事態があらわれておりますので、ぜひ精力的にその分野での調査なりあるいは聞き取りなりを行っていただきたいし、指導も行っていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
そういう意味からしても、やはり指摘されたもの、これだと四百九の事項で指摘されているわけですが、どういうものであったか。それから、ＮＴＴがその後それぞれとった対応はこんなことだったとか、あるいは防災修繕費も出しづらい状況、こう書いてあるのだけれども、その具体的な内容と、それからどう改善していったか。それから防災の責任体制。人員があちこちに異動してそのままになって責任者もいないという状況も指摘されているわけですけれども、こういう問題について、もちろん局長の方で調査されると思いますけれども、ぜひ当委員会にその内容を報告していただくなり、資料を提出していただくなりお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
ただいま局長から答弁申し上げましたが、私どもも内容を十分調査いたしまして、御指摘の問題は大変大事な問題でありますので、またもし問題があれば一緒になって検討を進めていきたいと思っております。
それを承って了といたします。
 というのは、もし万一この特定地域だけの指定になった場合には、中小企業の地域指定のところと違って、中小企業対策について格差が出るおそれがある、このように考えたものですからお伺いしたわけですが、今の局長の明快な御答弁で、この点については大変安心をいたしました。
 それらを伺っておりますと、既に先ほど同僚議員からの質問もありましたけれども、産業基盤整備基金に対する予算が百億円程度というのは大変少な過ぎる、こんな感じがしてならないんです。今後これは積極的に御努力いただいて大いに増額をしていかなくては、せっかくのこの法律が、言えば隔靴掻痒とまではいきませんけれども、そういうふうな感じになるおそれもあるんではなかろうか、こんなふうに考えるんです。これはひとつ大臣に特段にまた今後御努力をいただきまして、この予算についての増額を大いにお考えをいただきたい。これはお答え結構でございます。
 そこで、難しいことではありますけれども、従来、戦後、長原重大型の産業の発展によって今日をもたらした。しかし、この長厚重大型の産業の現状、さらに将来がこのようなことになってくる。といって、いつまでも軽薄短小型の産業が発展をするかというと、必ずしもまたそうでもないというふうな状況にあるわけです。特に中小企業にとっては、将来の産業構造あるいは将来のそれぞれの産業の前途に不透明感、不安感が非常に強いんですね。もう今大変だと思うんです、円高の関係もありますけれども。何か的確なというと、経済は生き物でありますから難しいんですが、通産省がそういうことに対しての将来の見通しというふうなものをもう少し何か明確に打ち出して、そういうふうな人に封ずる期待と安心感というふうなものを指導する必要に今や本当に迫られておるんですが、どうでしょう、そういうふうなことについての何か指針をお出しになるようなお考えはありませんか。