今委員お話しのとおり総計で約十万から十一、二万いるというのが一応の推定でございますが、今回帰ったのは今股野局長が説明したとおり二、三万程度だということで、まだ大方の者は残留をいたしているわけであります。
 そういう中で部内で今後の問題についていろいろ検討いたしているわけでございますが、改正入管法の運用に当たりましては、附帯決議の趣旨を十分尊重してまいる所存であります。
 なお、悪質な雇用主、ブローカー等に対する規制については、御指摘のとおり厳重に対処していく所存であります。なお、不法就労外国人に対する退去強制手続に当たっては、その人権に十分な配慮をしつつ行う所存であります。また、罰則の適用については従前どおり適当な対応を行っていくものと承知いたしております。
 以上でございます。
法務大臣、前回もこの場で議論されましたけれども、おおむね十万人程度不法就労の外国人労働者がおるだろうと。今も説明がありましたように、申請をして退去され本国に帰った人もあろうと思うんです。件数から見まして、まだ七、八万人程度は残留をしているであろうというふうに考えますが、その点についての認識と、これからどういう対策をとられるのか、その点についてお伺いします。
 なお、その点については労働大臣からもあわせて答弁をいただきます。
お答えいたします。
 警察では不法就労者数の統計をとっておりませんので、入管法違反の送致件数、人数等についてお答えいたします。
 平成元年中の同法違反の送致件数は一千八件、送致人員は九百三十九人でございます。
 以上でございます。
まず、冒頭の先生のおっしゃいましたお話は、不法就労者が出頭申告したことだと思います。これは実は今まだ集計中で、概数で恐縮でございますが、本年の年初から東京の地方局についての統計を見ますと、およそ五月の末までに約二万程度の者が不法就労を行っているものとして出頭申告をしてきたという事実がございます。あと、ほかのこの件について我々できる限り早く集計をさせていただきたいと存じております。
今の遷都の話は十分に聞かれたと思います。
 次に、入管法の改正の問題について、前回も申し上げてあったわけですけれども、六月一日までに相当入管に申請をされた方もあるだろうし、国に帰るという意味で申請をされた方もあるだろうし、それから資格の変更の申請ないしは在留期間の延長など、そういう問題について資料をお願いしてあったんですが、いかがでしょうか。
委員のお気持ちはよくわかりますが、各党各会派の皆さんが御参加願って御議論願っております昭和五十年以来の新首都問題懇談会の結論を私は注目して見詰めさせていただかなければならぬと思いますし、国民的な合意も必要とする問題でございますが、できるだけ検討作業は早期にやるように関係に指示をいたします。
今までの説明は分都とかあるいは展都の範囲内の話なんですよ。少なくとも私が今申し上げているのは、それを乗り越えて遷都というでっかい話を伺っているわけです。ですから、前提条件は政府が遷都をしましょうという決断をして、その後でじゃどういうものをどういうところにしましょうとか、どういう範囲にしましょうとか、場所はどこにしましょうかというのはその中の作業だと思うんです。
 今のような消極的な態度であるならば、これはもう十年、二十年かかってもその決断ができないんじゃないか、そういう意味で急ぐべきだというのが私の主張なんです。くどいようですけれども、もう一度その点について伺っておきたいと思うんです。
首都機能の移転の問題については、既にその必要性を認め、着手できるところからしなければならぬということで、具体的な動き等も始まっておるんですけれども、全体として見た場合に、大きく遷都になるのかならないのかということになりますと、先ほども触れましたように、それぞれのところから、じゃ我が方へ来たらどうかという誘致の声も確かに届いてまいりましたし、また民間の、あるいは学者の皆さんの御意見も遷都、首都機能の移転というよりも、島をつくったらどうだという具体的な御提案も随分届いてきておりますけれども、いろいろ影響が非常にたくさんあるところでありますので慎重に検討を続けておるところでありますが、できればそのようなことにして問題解決をしなければならないという熱意を持ってそれぞれに取り組ませておるところでございます。
総理、今のようなお話を聞いていますと、検討の期間だけで十年はゆっくりかかりますよ。
 ですから、私どもが主張しております、あるいは今度の予算委員会でも相当土地問題というのは議論されたし、一極集中もあらゆる角度から議論をされたわけです。ですから、遷都をする、ついては国民の皆さんいかがでしょうか、専門的にはどういう手順、作業をやりましょうかということを諮問するぐらいでなければこの大事業というのはとても実現不可能だと思うんです。そういう意味で再三私はその点を総理に伺っているわけですが、いかがでしょうか。
今回のこの法案で設置されます都市型の簡易郵便局、当然のように土曜、日曜、祭日が営業されているようなお店に設置をされる、あるいは法人の手元に設置をされると考えております。そうしますと、郵便局として土曜、日曜、祭日というものが開かれることになる、こういう判断であります。それはそれで利用者にとっては大変便利なことで結構なことであります。
 そういう形で枠が取り払われるならば、例えば先ほど御質問の中にもありましたけれども、新しい団地に特定局ができる。この特定局で、例えば月曜日朝九時から夕方五時までやっていらっしゃる。しかし、私どもが日常政治活動の中でそういう団地を月曜日から金曜日まで朝九時から夕方五時まで歩いたってだれも人はいない。みんな共稼ぎで外に出ていらっしゃる。こういったことを考えますと、利用者の利用しやすい状況を考えますと、それぞれの郵便局の営業時間というものをもっと自由に考えたらどうだ。例えばそういう団地では十一時ぐらいからやって夜の七時ぐらいまで営業する、人が利用しやすい時間に営業していく、難しい問題もあろうかと思いますが、そういう幅の広いサービス、対応できる体制、これをそろそろ考える時期だ、このように私は思いますが、郵政省側の考えはいかがですか。