今即座にそうしなきゃならぬということではありませんけどね。今は、一挙に変えれば加入者の方も戸惑うわけですし、甚だしい混乱を招くのは私も望むところじゃありませんので。それから、現在行われている遠近格差の上に成り立つ原資で運営されておりますし、それを基礎にして今新電電になろうとしておるわけですけれども、法案が成立すれば。それも従来の慣行にのっとってきっと運営されていくんでしょうな。即座にまた違ったことにはならないと思いますので、それはそれでよろしいとは思うんです。この法案が通るか通らぬかわかりませんが、新電電が発足したときには、当初それで計算していかなきゃとても原資も得られませんし、運営は無理でしょう。それはそれでいいんですが、将来の方向としては、そういう格好で検討されていかなきゃならないのだろうという気が私はしておりますので、それはぜひそういうふうに検討する姿勢を持っていないと、当然外国なんかは、先にそうした格好に料金体系もなってくるかもしれませんね。対応がおくれるのは好ましくありませんので、そういう考え方をひとつ指針に掲げておいていただきたいということを私は要望したい。
 それから、これも将来的な話で恐縮なんですけれども、郵政省ではテレトピアで通産がニューメディア構想ですか、それなりの実験を進めておられるようですけれども、実際にそういうふうなシステムが一般化するというのは大体いつごろになるだろうと想定されておられますか。
ただいま先生の御指摘の、例えばコストを取り上げた場合、コスト面の遠近の格差は縮小していると。そういう点から考えて、現在の料金というものの持つ問題の御指摘が一つございました。さらにまた、例えば人間の肉声によるいわゆる通信と、ビジネス用に主として恐らく使われるであろう情報の伝達というものの差についての御指摘がございました。これは私はそのとおりだろうと思います。料金面のいわゆる遠近格差の是正は、当委員会でも何回も御説明申し上げておりますように、私どもの経営上の大きな命題の一つとして取り組んでおりますし、今後さらに推進をするつもりでおります。
 それから、各種の技術の発達、特に長距離の伝送路のコストの低減に伴います料金体系のあり方につきまして、一種の情報の量を基礎とした料金の設定というものが考えられていいのではないかという御指摘については、私どもは将来の方向としては、少なくともそういうものを効用と並べまして料金体系のやはり基本の一つとして考えるべきだろうというふうに、一つの哲学として考えております。
 ただ、これを現実の料金のいわばタリフといいますか、レートに置きかえ、また幾つかの条件を加味しながらやらなければいけませんので、まだ時日を若干要するかと思いますけれども、考え方としては、そういう方向は一つの大きな柱といいますか、にすべきだろうというふうに考えておるわけでございます。
そのときにはやはり第一種事業者としての許可が必要でございます。したがいまして、第九条にございますように設備の概要とかそういったものについて許可条件がございます。やはりそういったときに正規の架線を張りめぐらさないというような形のものはやはり許可できないことでございまして、その辺で行政的な枠ははめられるのではないかと思います。
ＣＡＴＶの一番高度な利用形態というとすぐアメリカのオハイオ州のキューブが引き合いに出されるわけですが、それに似たようなことを日本におきましても昭和六十年の筑波の科学万博で実験しようとしております。筑波の会場を舞台にいたしまして、これからＣＡＴＶが地域社会において果たすべき双方向における利用形態というものをまず実用実験的に検討してみたいと。それが地域社会においてどのような利用形態として実際の需用とマッチするかというようなことを見きわめました上で、それからあと先ほども申し上げましたような公衆網との接続のまた技術的な問題等もありますので、それを研究してまいりたいと思っておりますが、たびたび申し上げておりますように、あくまでも基幹的な公衆網、電話綱の回線と地域社会の高度情報化を支えるＣＡＴＶ網というものはそれぞれに目的を——ある面ではオーバーラップするかもしれませんけれども、基本的には違う面があるというふうに考えております。
だからこそ私は危惧を感じているんですけれどもね。例えば大阪のＣＡＴＶネットワークと東京のＣＡＴＶネットワークがありますね、その間を新しい第二電電が安い料金で結びますね。そうなりますとまさに今まで電電のやっていた仕事と競合することになるだろうと。そうするとコミュニティーだけの問題ではなくて、これがだんだんとネットワークが広がってまいりますと、従来ある今まで営々として築いてきた電電のネットワークに伍するようなものがついには完成してしまうと。そこと競合するようなことになると事態は重大な問題を招くんじゃないかということを懸念しているわけです。
大臣からお答えをいただきます前に、私から事前に申し上げたいと思います。
 先生からはいつも見通しと実績の成績につきまして御指摘をいただいております。その都度私どもも大変適切な、また耳に痛い御指摘ということで、今後とも一層経済分析の能力を高めるとともに、実績見込み、それから予測、こういう段階につきましての予測能力の向上に研さんをしていきたいということを申し上げている次第でございます。今後ともそのようにしていきたいと思います。
 それから、六十一年度につきまして、もっぱら内需によって四％成長が実現する、外需はむしろマイナスの寄与度になるという点でございますけれども、これは従来も円高の時期をとってみますとこういったような姿になっております。五十二年から五十三年度にかけましての経済成長率の内訳を示してみますと、同じように内需中心、もっぱら内需による成長ということになっておりまして、我々の六十年度から六十一年度にかけましての状況認識からいきまして、もっぱら内需による四％の成長というのは十分に達成可能だと考えております。
 ただ、現時点におきまして若干考慮しなければいけませんのは、原油安の影響ということがあろうと思います。伝えられておりますように、原油が十ドルあるいはそれ以上も安くなる、こういうことになりますと、その面から外需の面でプラスの効果があらわれてくる、こういったような点はあろうかと思いますけれども、昨年末において六十一年度の見通しを立てる場合に前提といたしました二十七ドル程度の石油価格、こういう前提のもとでは、外需の六十一年度経済に対する寄与はマイナスになるものと、このように理解をしております。