ただいま先生がおっしゃいましたようなタクシー事業の運転者の健康状態、これは私ども所管ではございませんので具体的には把握しておりませんけれども、ただ、やはり非常な労働でございまして、一歩間違えば自分の生命も失いますし、それから相手方の生命も失うというような、そういう機会があるような中での仕事でございますので、大変なお仕事だろうと思っております。したがいまして、私ども、事業者の経営状態だけではなくて、事業者の中に働く運転者の方々、そういった方々の賃金あるいは健康状態というものについてやはり相当な関心を持って事業者の指導に当たらなければいけない、こういうふうに考えておる次第でございますので、今後ともその面につきましても、現場の第一線の陸運局の担当官あるいは陸運事務所の担当官に対しましてそういうような注意を喚起してまいりたい、かように考えております。
特にタクシーの増車の問題でございますけれども、タクシー会社に従事する運転者の個々にとってみれば、当然増車になれば過当競争になっていくわけでございまして、水揚げ率も低くなるわけですね。したがって、当然無理してスピードを出したり、労基法に決められている以上の労働時間になったりということで、かえってこれが利用者、お客さんに迷惑になる。事故になれば大変でございます。そういった面も十分配慮すべきではないか、私はこう思っているわけでございます。
 次に、タクシー運転手に多い職業病の対策でございますけれども、あるタクシー会社の従業員の健康状態の調査結果を見ますれば、従業員が二百八名おりまして、平均年齢が三十九歳の会社だそうでございます。そのうち、医者から何らかの治療を要すると言われた人が八十八名、したがって全体の約四割というきわめて高い状態を示しているわけでございまして、こうした例は決してこの会社だけではないのだ、ほとんど似たり寄ったりの健康状態である、こう聞いたわけでございますけれども、特に運転手に多い職業病としては脊椎病、腰痛、視力の低下、これがベストスリーだと言われているそうでございます。これは連続長時間の勤務、固定された中の仕事といいますか、また、常は緊張し過ぎての仕事、こういうことが原因に挙げられると思いますけれども、こうした健康管理といいますか、労務管理等は労使の話し合いの中で決めていくわけでございます。また、労働省も一部かむわけでございますけれども、主管庁としての運輸省として、当然経営者といいますか、企業側にも行政指導すべきところ、また改善すべきところはしていくべきではないか、こう私は思っているわけでございますけれども、運輸省としての御見解をいただきたいと思います。
輸送人員でございますけれども、ただいま御説明があったように、非常に低下しているわけでございまして、かつて昭和四十五年には四十二億八千万人の輸送人員があったわけでございますけれども、五十四年を境にして年々低下している、減ってきているという状況ですね。また、賃金状況も必ずしも他の企業に比べて高くはないということでございますし、私は、厳しい面にさらされているということで認識しているわけでございます。
 そこで、ハイヤー、タクシーの車両の認可の問題でございますけれども、聞くところによりますと、臨調の第三部会報告、また公取の見解では、新規参入の要件の緩和及び許認可手続の簡素化等、車両台数をふやす方向が出されているやに聞くわけでございますけれども、こうした輸送人員が非常に減ってきている現況の中で、ハイヤー、タクシーの車両台数をふやすことが即お客といいますか、消費者の利便につながるか、こういう点で私は疑問を持っているわけでございますけれども、運輸省の御見解を承りたいと思います。
どういう規制を残すか、どういう原則でそれを考えるか、これは最も根本的な問題でありますから、実はこの短い時間でこの問題についてちゃんとお答えするということは不可能なんですけれども、ごく簡単に私の意見を申し上げさせていただきます。
 経済的規制については、自然独占性のある産業分野というのは基本的にはインフラストラクチャーを形成している産業でありまして、電気、ガス、水道、電気通信というようなもの、それから交通の一部、このようなインフラストラクチャーというのはいつの時代にも基本的にきちんと提供しなければならない産業であります。それは民間企業がやろうと国営企業がやろうと構わないのです。構わないという言い方は正しくなくて、できれば民間の方がいいのですが、そういうふうなインフラストラクチャーというのは常に新しい段階ごとに、経済の発展段階に応じて新たにつくっていかなければいけない。二十一世紀において日本のインフラストラクチャーをもう一回つくり直さなければいけないのですが、それをやっていくときに規制が必要かどうかということを考えていくことが大事でありまして、電力というものについて今のような自然独占性が存在している場合には規制がどうしても必要なんですが、それと同時にインフラストラクチャーの確保ということについて配慮する、そういう原則をまずきちんと立てる。
 それから、経済的規制のうち競争産業分野は、これは小口金融とかいろいろな、一種の公共財になっているようなものがあると思うのです。そういうのはやはり残さざるを得ないと思うのです。それ以外の事業分野については抜本的な規制緩和をする。したがって、交通と金融分野というのは相当程度の緩和が必要だというふうになると思うのです。したがって、原則ではそこでは公共財、それから、ある種の銀行倒産が多発するような事態が起こってはいけませんから、外部性というものを確保するような措置というのも必要かと思うのです。それを残せばあとは抜本的な改革もできると思うのですね。
 それから、社会的規制については、先ほど申し上げましたようないろいろなものがあるのですけれども、まずやはり国民の健康、衛生に関するもの、大体厚生省を中心とするものでありますが、それから安全に関するもの、労働災害とか消費者保護とか交通安全とか消防とか銃砲取り締まり、それから公害、環境保全、主に環境庁が担当しているものでありますけれども、こういうものについてはやはり残さざるを得ないだろうと思うのです。
 しかし、先ほど申し上げたように、もう実質的には経済的規制に転化しているもの、またこれが基礎になっていろいろな行政指導等々が行われている。族議員の議論がいろいろありましたけれども、むしろこちらの側にくっついているのですね。それがいろいろな問題にもなっているわけであります。鉄のトライアングル論もありますけれども、僕はあの言葉は余り好きな言葉じゃなくて、実態はまさにそうですが、その本質をどこで解くかというようなことについては余り議論がないままにジャーナリズムで使われているというのはどうも好きじゃないのであります。
 社会的規制については、今のような基本原側を残しつつ、それ以外の附帯的ないろいろな政省令、行政指導とか日本的行政システムそれ自身にやはり手を入れていくというふうな考え方をすれば、本格的、抜本的な改革にいく時代になるだろうと思います。