お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきました第二京阪の話につきましては、大阪、京都を結ぶ骨格的な道路でございますので、今日大変渋滞を来しているということでこの計画を進めてきたわけでありますが、長い時間を要しているのではないか、こういう御指摘ではございますけれども、確かにこの事業を進めていく上においては、ただいま政府委員が答えましたような事情がございますが、やはり道路を建設しなければならない私たちの立場といたしましては、一日も早く事業を進めていかなければならない。
 しかし一方、先生御指摘いただきましたように、周辺住民の環境問題をどうするか、こういった問題もございますので、環境問題を十分勘案しながら、事業が一日も早く進捗できるように、そのために関係機関あるいは府、市、こういったところと今まで以上にいろいろ緊密な連絡をとりながら、問題の解決に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
今先生御指摘のこの五つの件、この対象事業はいずれも規模が特に大きく、その実施により環境に及ぼす影響が特に配慮する必要があるという、先ほど申しました三の二の要件に基づきまして、例えば二、三例を申し上げますと、東京湾横断道路については、東京湾を横断する大規模なものでございます。工事中の水質汚濁対策とか、こういったようなもので非常に専門的な、特にまた科学的知見を要する、通常の今まで環境庁と定めてきた技術指針で具体的な定めがない事項、こういうことを含めて予測評価を私ども行ってまいりましたので、そういう意味で環境庁長官の意見を求めたところでございます。
 あるいは川崎縦貫道路におきましても、自治体との協議に基づいて大気の濃度に関する評価の方法を通常行っているものとは異なる方法によって行いましたので、それで意見を求めた。あるいは京都高速道路につきましては、京都市という比較的限られた地域の中で延長二十キロという複数の道路から成り立つネットワークとして計画しておりますから、こういうケースのものは従来の環境指針ではなかなか調整しにくい、評価しにくいということから環境庁と御相談したということで、それぞれ特殊な事情がありましたので御意見を求めて慎重を期した、こういうことでございます。
環境庁とは事前に十分調整してやっている、技術基準に従ってやっている、こういうお答えでございますけれども、しかし建設省は、これまでいろいろな道路事業をやってきた中で、昭和六十二年の六月から平成五年二月まで既に道路事業については五件について環境庁に意見を求めております。一つは東京湾の横断道路、二つ目は中央環状線の新築線、三番目においては川崎の縦貫道路、四番目については第二東名自動車道、最近では京都高速道路、そういった形で、近々、既にこういった五件の意見を環境庁に求めているじゃないですか。なぜこの京阪第二道路だけ抜けているのですか。
私ども、所管事業、先生御指摘の環境影響評価実施要綱、これに基づいてその評価を実施しているわけでございますが、この閣議決定要綱の三の二のところで、「対象事業のうち、規模が大きく、その実施により環境に及ぼす影響について、特に配慮する必要があると認められる事項」がありましたときは、環境庁長官の意見を求める、こういうことになっております。
 この第二京阪道路につきましては、予測方法や環境保全目標など環境庁と事前に協議して定めた技術指針、これに基づいて適切にできておりますので、特に長官の御意見を求める必要がないと判断したわけでございます。
昭和五十九年の八月二十八日に閣議決定された内容によりますと、主務大臣は、規模が大きく、そして環境に及ぼす影響が非常に大きい、そういった道路について特に配慮する必要があるというものについては環境庁に意見を求めるべきであると。この京阪第二道路につきましてはこの規模に合わないという建設省の御認識なんですか。
沿道環境、幹線道路の特に沿道における環境保全につきましては、環境影響評価を含めまして、従来から環境庁等関係機関と連携を図りながら必要な対策を講じさせていただいております。
 例えば、私どもの所管の事業に係る影響評価に関しましては、その対象、手法等を定めた建設省の要綱、調査、予測、評価方法を定めた技術指針についても環境庁と協議の土定めておりますし、また、取りまとめられた環境影響評価書についてもすべて環境庁へ送付してきております。
 また、特に自動車のＮＯｘ、いわゆる自動車ＮＯｘ法に基づく特定地域に係る都府県ごとの総量削減計画の策定に当たりましても、こういうものに私どもも参加いたしまして御一緒にいろいろと考えていく、こういうことで環境庁等々の関係機関との連携は私ども特に強化していかなければならないものと常日ごろ考えております。
私、一点だけ小山参考人にお伺いしたいんですが、私も社会政策を大学で勉強しましたときに、日本で一番問題なのはいわゆる二重構造、特に大企業、それから中小企業、零細企業、こういう中を通じて社会的な富の配分、これを公正にどうやって行っていくか、これは非常に難しい問題である。社会党の皆さん、共産党の皆さんも、そういう意味で社会的な富の分配を二重構造の解消を通じてどうやって解決していくか、これは私、真剣にみんな考えてきた問題だと思うんです。そして、今までの政策によって私は、日本が世界の国の中で最もうまく社会的な富の配分をやってきた、こういうように思っております。私もロシアに三年ほどおりましたけれども、建前は公正、公平な配分を図るといっても、そういうことは非常に難しゅうございますから、結局党の特
権官僚、ノメンクラツーラを生んだとか、いろいろ難しい問題があります。
 ただ、これからこういうぐあいに根本的な産業構造の変換が行われますと、せっかく今まで解決してきた公正な分配がまた拡大してくるんじゃないか、私はこういう非常に心配を持っておるわけでございまして、これは企業活動だけで解決していくのは難しいことはわかっております。社会政策と組み合わせるということもあると思いますけれども、企業の行動の面で少しでもそういった解決ができるような方向があるのかどうか、これについて何か御意見があればお伺いいたしたいと思います。