当面の問題は六十年度下期の割り当てをどうするかという問題でございまして、六十年上期は割り当てを既にしておりますので、いわば最低輸入枠から見ますと、それと上期、下期合わせて最低輸入枠に達しなければ約束上の問題になるわけでございますので、その場合にお尋ねのように下期割り当ての時期をどうするか、そのときに総体の数量、あるいは輸入枠、それから豆の種類別の配分をどうするか、こういうことはいろいろな生産地方面でも大変今心配をされている向きもございますので、十分そのことも考え、また需給状況、在庫の状況もよく判断をして、影響の少ないように決めていきたいということでございます。
なかなかこれははっきり言えない部分があるんだろうというふうに思いますが、問題はこれからですと六十一年上期になりますか、の発給というか発券といいますか、その時期がやっぱり問題になるのではないかというふうに思うんですね。ある程度国内産のものを優先的に回すといいますか、その状況を見てぎりぎりのところで発券をすれば、あるいは国内産のものは守れるといいますか、そういう状況になるということで現在の状況を見ているというふうに理解をしてよろしいですか。
これは現在の、今、御引用になりました数字については、私ども当面の生産の状況、それから在庫の状況、これを豆の種類別によく見まして、その上でもちろん国産にしわ寄せをするというようなことのないように、国産小豆等雑豆類の供給状況を見ながら割り当てをするわけでございまして、その中で輸入による影響はできるだけ小さくしていくというような配慮をしていきたいということでございまして、具体的な数字については今まだ、需給関係のもろもろの数字を突き合わせてみまして、また在庫の状況等をもっと確認をいたしましてから割り当ての問題を決定いたしたいと考えております。
言葉では何かいろいろ言われるんですが、数字的に言うと、先ほど言いましたように、大体雑豆全体の消費量が二十四万トン、国内生産が十五万トン、そうすれば残りは九万トンしかないわけですよ。だから、あと、そうすると三万トンはどうなるのかということなんです。足し算、引き算の問題なんですが、ひとつ三年生ぐらいでもわかるような御答弁をいただけますか。そこら辺、はっきりできますか。
これはやはり最低輸入枠というのはもちろん守らなければならないわけでございますが、それの割り当ての仕方として小豆等種類別の配分の仕方ということでかなりの効果を上げることでございますので、基本的な考え方は国産優先あるいは国内の価格安定が優先、こういうことでございますので、輸入についてはその影響を最小限にとどめるような形での運用をしていきたい、こういうことでございます。
雑豆の輸入の割り当てでございますが、これは日米交渉におきます一つの最低輸入枠というものがございますが、これは五千五百万ドルまたは十二万トンといういずれかの水準をクリアすれば一応最低輸入枠に達したということになるわけでございまして、今年、特に下期についてはこれからの検討でございますけれども、この辺の当面の需給事情全体として考えると同時に、特に小豆のような相当注意を要するものについては、種類別の枠の設定と申しますか、割り当ての面で十分配慮をしてまいりたいと考えておりまして、全体はこれは一つの輸入枠を守りつつ、やはり基本は国産優先あるいは国内の価格安定が優先ということでございますので、輸入についてはそれに対する影響をできるだけ小さくするような形で輸入をしてまいりたい、かように考えております。
それじゃ、豆にかかわる問題でもう一つ質問をしたいわけでありますが、雑豆の関係なんですが、昨年の四月二十七日に日米農産物交渉の事務レベル協議で、十三品目のうち雑豆は八四年、八五年度、毎年最低枠五千五百万ドルまたは十二万トン、このように決定をいたしました。雑豆の消費量は二十四万トン、国内産は大体十五万トン、そういうことでありますから、国産優先ということになれば残は九万トンだから十二万トンには満たない。また、輸入優先ということになれば、国産十五万トンに達せずということになる。したがって、これはどのように処理をなさるおつもりなのか、その辺をひとつお伺いいたします。
商品取引のトラブルにつきましては、私どもは扱った件数は少ないのでございますが、しかし、大体似たり寄ったりではなかろうかと思います。
 私どもの方へ訴えがあった場合、一応商品取引員の業者に連絡をいたしまして話し合いに入るわけでございますが、まずやはり取引員の業者の最初の態度が、投機であるからには損もあり得もあるという、この表看板が一番最初に出てまいります。無論その商品取引員の業者の方々も、新規委託者の勧誘については自主規制をされているということでございますが、しかし、いろいろよく調べてみますと、大変逃げ道といいますか、抜け道はいっぱいあります。たとえば年金生活者であるとか母子家庭であるとかあるいは家庭の主婦であるとか公金を扱う人々を勧誘してはいけないというようなことを書いてありますけれども、「ただし」という条項が入っておりまして、どうしてもやりたい人間については構わないのだというようなことで逃げられてしまう。結局自主規制の意味をなしていないといったこともありますし、それからまた、新規委託者については三カ月間は二十枚以内の建て玉にしなければいけないというようなことがあっても、きょう二十枚買い、あす二十枚売って、あさってまた二十枚買ったとしますと、累計では四十枚になるわけでございますが、しかし生きているものが二十枚だということで、これはその自主規制が生かされているのだというような大変に、たとえば被害回復の交渉等に当たりましても、なかなか全額返ってくることはまずまれな例でございましょう。恐らく紛議調停委員会に上がっている例で、聞くところによりますと、大体期間が半年もかかった上に二割程度ぐらいしか返してこない。商品取引員があくまで間違いなく過当な勧誘をやり、不法行為を犯しているとしても、実際証拠が残っていないわけです。残っていないとなれば、商品取引員がやはりそこで言ってくることは、投機だからこれは損があるのはあたりまえだということで水かけ論に終わってしまう、こういうところに問題があろうかと思います。