ただいま先生から御指摘がありましたとおり、前回の改正法案御審議の際に、私どもの方からまさに先生おっしゃったとおりの発言をさしていただいたわけでございます。
 この肥料の問題でございますけれども、私ども考えますのに、現在の我が国の農業の置かれています状況とか、あるいは我が国の肥料工業が非常に厳しい構造的な今問題に直面している状況、こういったことからいろいろ考えてまいりますと、これまでこの法律が果たしてきた役割というものもそれなりには評価できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますとおり、私どもといたしましては、一般論でございますけれども、企業の事業活動におきましては公正で自由な競争を維持する、あるいは促進するという独禁法の基本的なルールという観点からいたしますと、こういった制度につきましては例外的なものであって、必要最小限にとどまってしかるべきものではないか、そういった認識を実は持っておるわけでございます。
 しかしながら一方、先生御承知のとおり、現在我が国の肥料工業につきましては累次の石油危機の影響を受けまして、先ほど申し上げましたとおり、構造的に今困難な状況に置かれているといったことから、現在特定産業構造改善措置法のもとで構造改善を進めている最中と、そのように承知いたしているわけでございます。したがいまして、この構造改善がより短期間のうちに、かつ円滑に推進するということが当面の緊急の課題ではないのかというふうに考えておりまして、そのためにこの法律がさらにもう一回延長されるということも私どもとしてはやむを得ないのではないか、そのように承知いたしているわけでございます。しかしながら、原則は先ほど申し上げたとおりでございます。この構造改善もこれは六十三年の六月までで完了する仕組みになってございますので、私どもといたしましては、今度のこの法律が延長されまして、この延長の期間内に構造改善が所期の目的を達成することができるように、その構造改善の徹底ということに関係方面の最大限の努力が必要であって、もうこれが最後であるといったような意識で構造改善を進められるということが一番望ましいのではないか、そのように考えている次第でございます。
昭和三十九年に肥料価格安定等臨時措置法が制定されました。それ以来、四十五年、四十九年、五十四年の三回、五年刻みで延長されてきたわけですが、今回の法改正でさらに五年延長ということになりますと、実に法制定時から二十五年間、つまり、臨時と言いつつこの措置法が生き続けてきたことになるわけなのです。
 法制定当時の大きな目的というか、柱は三つだったと思います。一つは内需優先の確保、二つ目には国内の肥料価格の安定、三つ目、輸出は日本硫安輸出株式会社の一元にすると。ところが、今日にありましてはその輸出株式会社も廃止されまして輸出そのものが激減しております。内需前提の機構改善を進めていくということで大変情勢が変わっていることは私が言うまでもないと思います。ということは、つまり、この法律の大きな柱の中心は国内の価格安定というところにあるのではないかと思うのです。
 そこで、公正取引委員会にお尋ねしたいのですが、この国内価格安定のためにメーカーと販売業者が価格取り決めの共同行為を行うわけです。それが独禁法の適用除外ということになっているわけで、こうした独占禁止法の適用除外という行為が今もそしてまた今後も必要なのだろうかということなのです。
 実は、ちょうど五年前でしたか、公取の見解をお尋ねしました際に、昭和五十四年三月二十二日の当農水委員会で、当時の樋口嘉重調整課長だったかと思うのですけれども、「今後五年間延長すればそれ以上は延長する必要はないと考えられますので、今後は本法を廃止する方向で根本的に再検討していただきたい」と、こういう発言をされていると思うのです。さらに五年延長ということを公取としてどうお考えになっているのか、その辺のお考えを聞かせてください。
この問題は、もっと一つ一つ確かめていきませんとなかなかの問題ですが、時間がありませんのでこの程度にさせていただきます。先々の問題で変化もある問題かと思いますが、ぜひひとつしっかりした対応策をとってリード役を務めていただくように希望を申し上げておきます。
 次の問題といたしまして、今、私は原子力エネルギーというものを三つの角度から取り上げさせていただきました。長官の感じも我々とそう変わっておりませんが、もう一つのサイドで物を見る見方があるのではないかな、こう思っておりますので、お伺いを申し上げたいと思うのです。
 冒頭のエネルギー問題に対する考え方、ごもっともでございますが、私はもう一つ先をじっと見てまいりますと、地球の資源は有限である、資源有効利用、こういう立場からエネルギーというものももう一回見直す必要があるのではないか、もう一面、こういう立場に立っております。
 どういうことかといいますと、石油あるいは石炭という物質は、燃えやすいから、扱いやすいから、あるから、それを熱エネルギーにかえることがいいんだということで今まで来てい各傾向がある。そこへもってきて、単価が安かった。それがオイルショックでびっくりする。よく考えてみたら、三十年たつとなくなるぞ、五十年たつとなくなるぞ、こういう話も出始まった。ところが、この石炭あるいは石油というものをもっともっと突き進んだ、当科学技術委員会で今勉強をして各般にわたった内容を追求いたしますと、燃やすだけではもったいない、それぞれが持っている成分はもうあらゆるところに使える、こう考えますと、そういうような使い方の方が有効であるという資源をいわゆる熱エネルギーとして使うことから転換をさせる、こういう発想からもう一面見る必要があるのではないか。
 そう考えますると、ウラン湖というあの物質は、当面の技術上の追求から考えるならば、平和利用という点から考えますならば、分裂の熱あるいは融合の熱を熱エネルギーから電気エネルギーへと、こういうものに使っていく以外に余りないんじゃないかという立場から、核エネルギーに対する見方、考え方というものの位置づけ、こういうものがもっと再吟味されていいのではないか。
 さらには太陽系のエネルギー、これは水から始まって光や熱やいろんなエネルギーのもとがあります。最終的にはエコロジーに達するのだろうと私は思いますが、そういう面から長期性があろうとはいえ追求をする。こんな立場からもう一回エネルギーというものを、人類が存在する以上どういうふうに資源の活用をしていったらいいんだろうかという立場から、もう一つの視点をあてがいながらじっくりと取り組む、そろそろこういう段階に来たんではないかな、私はこう思いますので、これはお答えがあっても結構ですしなくても結構なのですが、所見として申し上げて、お答えあらばひとつお伺いしたいと思います。