この問題は、余り聞くと——いらっしゃいますから、まあやめておきましょう。
 それでは、次に労働対策についてお聞かせいただきたいと思います。
 最近、建設技能労働者が非常に手不足というか人手不足になってまいりまして、特に住宅建設を中心にして、大工技能者を核にして板金、塗装とかいういわゆる技能労働者が不足をして、契約の延期とか工期の延長が多発しているというふうな話を聞くわけでありますけれども、建設省ではこの問題についてはどんな情報が入っておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
今、局長からお答えした基本的な考え方で進めております。
 水利権の問題は、もう御承知のとおり非常に複雑な問題でありますから、関係県の御理解をいただいて進めなければならない。もちろん今の生活用水、飲料水、非常に大事なことはよくわかりますし、私どももその点は十分留意している点でありますけれども、基本的にはやはり水利権の問題は各県の御了解を得てやらないと、建設省でこうだということを打ち出すのはなかなか時期尚早でないか、こういうふうに考えておる次第であります。
この問題は、三県と言いましたけれども、首都圏対新潟・福島というような問題だろうと思うわけでありますけれども、いずれにしましても建設大臣の所管事項になってきたわけですね。各県の意向というのも非常に大事だろうと思いますが、建設省としての独自の考えもあってしかるべきだと思うのですよ。これはなかなか言いづらいことかもしれませんけれども、そういう国家的な見地から考えた場合に、建設省としての考えというのもあろうかと思うのですが、その辺のところは大臣はどのようにお考えですか。
お答えをさせていただきます。
 御指摘のように、当初発電計画で水利権の認可もされているものでございますが、特に最近は首都圏の水資源の確保の観点からいろいろ議論をされております。私どももそういう問題のとらえ方として一つの方法であろうという認識を持っております。ただ、自然保護等の問題、あるいは大きな流域同士の流域変更ということでございますと大変重要な問題を中に幾つも含んでございますので、御指摘の三県の意見を十分に聞かせていただきまして、その意見を尊重して私どもも対応していかなければいけないというふうに考えております。
次に、尾瀬分水につきましてお聞きしたいと思うのです。
 尾瀬分水というのは非常に古い歴史を持っておる問題でありまして、大正十一年に福島と新潟と群馬県の三県の知事が、只見川の水を六・一二トンですか、流域変更する許可を得たときからその長い歴史が始まって、今日まだ問題になっておるという経過があるわけであります。その後、昭和四十一年の四月一日に、一級水系ということでこの処分が建設大臣にゆだねられてきたということでございます。当初はこれは発電計画ということで流域変更がなされたわけでありますが、最近では首都圏の飲料水、生活用水、また場合によっては工業用水、こういうものの確保も含まれる大きな問題になってきたわけであります。しかし、この問題につきましては、新潟県、福島県、そしてまた片方の群馬を中心とする首都圏側と対立するような格好で今日まで来ておるわけでありますが、建設省はこの問題についてはどのように考えておられるのか、まずその辺のところからお聞かせいただきたいと思います。これは河川局長ですか。
ほかの企業でもそういう競争に打ちかついろいろな手だてとおっしゃられましたけれども、証券の職場というのはそれが生易しいものではないのですね。そういう点を熟知していないというお話ですけれども、この課せられるノルマというのは、大手ですと月一人当たり二億から三億になるそうです。例えば、できるまで帰るなとか、こういうことでしりたたきが行われている。あるいは見せしめだといって立たせておくとか、こういうのもあるのですね。ノルマの達成率の悪い営業マンに対して、おまえは非国民だ、月給泥棒、課長の資格がないぞ、転勤させるぞという罵声で暴言を吐いて、精神的に詰めて強引にノルマをやらせる。また一方、全体の見せしめとして、業務命令で顧客や仕事を取り上げる。一人机に配置がえをする。暴力まで振るう。人格を無視した労務管理を背景に長時間過密労働が押しつけられている。まさに人権無視の暴言や体罰が横行している。
 このことについては、労使間の問題、こういう御答弁でございますけれども、大蔵省証券局長名で昭和四十九年十二月の通達が出されていると思うのですね。これは「投資者本位の営業姿勢の徹底について」という題目になっておりまして、主として投資者に対する営業姿勢、態度というものについて述べられているわけですが、その最後の方の五の項目には、「営業に関する成績評価を改善すること」というのがあるわけです。この中で、いわゆる成績評価に当たって取扱高とかあるいは手数料収入高のみを基準とすることはまずいということを言われているわけです。こういうことが過当勧誘等望ましくない営業姿勢につながるおそれが多い。だから、それだけじゃなくて、営業基盤拡充への貢献度とか、あるいは投資勧誘態度、あるいは事務処理の状況というものも成績評価の中に加味せよというようなことまで述べた通達があるわけですね。
 こういう点から見ても、既に実態としては大変な事態が起きていることは、熟知してないというお話ではございますけれども、毎日新聞のことしの四月のものですが、この人はある大手の証券会社の営業で課長までしている人です。こういうのがあるのですね。「ある日、同僚の課長が仕事中に脳血栓で倒れ一週間後に死んだ。ショックだった。「仕事、仕事で生きてきた彼の人生は何だったのか」」「家庭でも「もっと子供にかかわって」と言う妻の視線を背中に感じ始めた時期だった。
 しかし家庭に時間をとられればノルマ競争に負ける。課長であっても成績が悪ければ関連会社への片道キップの「出向」が待ち受ける。」そして、この人は福岡支店へ転勤されたのですね。つまり、こういうような事態が起きているのは、まさに成績評価というものが通達に反する方向で行われているからこういう事態が起きているのだ、直ちにこういう点について指導すべきではないかと思うのですが、いかがですか。