なぜそのことをお聞きしたかといいますと、アスベストがこういうふうに人体被害を起こす危険有害物質であるということはわかっておりますけれども、しかし、一方では大変有用な物質として各分野に、しかも三千種以上にわたって使用されている。しかも、その物質が比較的安いといいますか、そういう大変利用価値の高い物質であるという点があるわけですね。私はそういう点で、そういった危険有害物質であるんだけれども今非常に産業界に広範に使用されているという中で、今後の石綿使用についての将来展望ですね。危険だからもう代替物質をつくって、いわば将来は製造、使用禁止をやるというふうなことにいけるのかどうか、この辺が非常に大事な点ではないかなと思いまして、それをお聞きしたいわけです。
 というのは、諸外国の規制の実態をごく簡単に拝見いたしましても、例えばスウェーデンは原則使用禁止を決めたとか、あるいはアメリカの環境庁では採鉱と輸入は十年後に全面禁止するという提案をしているとか、かなり全面的な製造、使用禁止というふうなことに踏み切っておられるように見受けるわけですね。
 しかし、それをよくよく拝見してみますと、原則使用禁止という言葉などが使われているという点も含めまして、危険有害物質なら使わぬようにしてほかのものにかえれば一番いいわけなんですよね、早く言えば。ところが、それができないので諸外国でもこういう原則禁止というような非常に難しい表現を使って態度を決定しているということにも見られますように、将来の展望というか、将来、製造、使用禁止というような方向へ持っていける可能性があるのかどうか。その辺のところをちょっと今の段階でお伺いをしたいと思うんですね。これは環境庁と違うのかもしれませんな。
先生からお話ございましたように、アスベストはがん、あるいは悪性中皮腫の原因と言われている物質でございます。それに着目いたしましていろいろな行政指導等もやってまいりましたけれども、今回は法改正におきまして、一番影響の大きい部門、それをとらえまして規制を加えたいというぐあいに考えているところでございます。
それでは、大気汚染防止法の一部改正案について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 アスベストによる大気汚染が問題になってから随分久しいわけでございますが、今回の改正は初めて特定粉じんとして規制基準を定めるということになりました。この際、アスベストについて、アスベスト肺あるいは悪性中皮腫、発がん性物質ということで、そういう人体にとって大変危険な有害物質であるということにかんがみ、これを規制するという基本的な立場に立っておられるかということですね。その辺はどうなんでしょう。当たり前のことなんですけれども、確かめておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境庁は、先生おっしゃられるように我々の生命に直接関係あるような官庁だというふうに私も思っておりまして、地球全体の環境保護、そういう行政を預かっているところだというふうに感じております。最近私たちの仲間でも私に対して、環境庁このごろ日の当たるところに出てきましたねという御激励を賜っておること、今の先生の予算も獲得しろというお話、大変ありがたく感じております。
 そこで、附属機関たる国立公害研究所のことでございますが、これを中心として各省庁の研究機関等の協力も得て各種公害の発生メカニズムや影響の解明等に関する研究の推進を図っているところでございますが、近年地球環境の保全など環境行政に対する新たな要望も高まっており、これらの分野を含め研究に取り組んでいる国立公害研究所の状況等を私自身近く視察をさせていただくつもりでございます。これらも踏まえて、環境保全研究の一層の推進に努めてまいる所存でございますし、先生から御激励を賜った予算獲得も全力を尽くして努力したいと思っております。
公共用水域につきましては今まで助成措置は講じておりました。二億何がしという金での助成措置になっております。
 それから地下水につきましては、法律に基づきまして監視をするというのが今回の改正法が通ってから初めて実行されるということでございますので、今まで予算措置は講じておりません。全く公共団体の予算でやっていただいていたということでございますが、今回初めて平成元年度に初年度の予算ということで一千二百万円ほど計上したということでございます。
 それから、これからどのぐらいの計画、数でどのぐらいかかるかということにつきましては、先ほどからも申し上げていますように、私どもは監視のやり方につきましては三つほどの調査というものを考えております。一つが一般概況調査ということで全体としてどの程度の、これは汚染があるないにかかわらず一般的に調査してみるという一般概況調査が一つ。それから二点目が汚染が見つかったときに濃密に調査をする、要するに汚染井戸周辺調査というのか精密調査と申しますか、そういう調査。それからもう一つはその後のモニタリング調査、この三つを考えております。
 性格上、一般概況調査をどのぐらいの間隔でとればいいかということも、工場の配置の状況とかその他いろいろありますから、なかなか国でこのぐらいだという形で決めがたいという面もあります。それから汚染周辺井戸調査も、汚染が出るときにどの程度やるかということで、これもなかなか国で何カ所やれという形にはなりがたいというようなこともございまして、現実に計画としてこのぐらいで、全体としての金目がこうだということはなかなかここで計算できないというような状況でございますので、御理解願いたいと思います。
いま確認しましたけれども、中医協のこの資料は余り手を加えないで、国会用だなんという手を加えないで出してくださいよ。
 そこで、大臣の基本的な姿勢についてもう一度確かめておきます。
 一つは、現在日本医師会の拒否によってストップしたり停滞しておるこういう問題は、もう大臣が責任を持って処理をしていただく。いま御答弁がありましたように中医協も開くということでありますから、今後もさらに進めていただきたいと思います。
 また、次には医療指導監査官、この予算関係でありますが、中央では五十四年二名、五十五年四名。ところが地方では五十四年に十九名、五十五年に三十三名、こうなっておるのだけれども、実際はこれは余り機能していないようだけれども、やはりこれはきちんと国民のために機能するように大臣から指導をお願いしたいと思います。特に日本医師会はこの指導を拒否しておる。こういうことは実際許されないことでありまして、お互いにわれわれも医師という職業は尊重する。ある意味では一般の中小企業とはまた違う、人間の生命を預かる、そういう点でわれわれも尊敬をする。だけれども、国民が納得しないようないまの形では困るのでありまして、それを厚生大臣はもっと責任を持って行政を進めていただきたい。
 次には、政管の医療費通知は、昭和五十四年度は一般資料の送付二億九千万円、五十五年度は個人あての通知四億八千万円を実施する、こういっておるのであります。予算を組んでおるのでありますが、これは大臣が保険者としてきちんと指導し、期待に沿うようにやってもらいたい。
 次には、医薬品の薬効作用に対し、薬理作用について日本医師会のいろいろないちゃもんがついたりするそうでありますけれども、これはまた大臣がもっときちんとしてこれを進めていただきたい。
 そして次には、指導監査の申し合わせ、いわゆる三十五年の申し合わせ、これはもう情勢も変わっておるのでありますから、これを破棄して、厚生省が国民の期待するような行政を進めていただきたい。
 以上、いろいろ申し上げたが、大臣の御見解をお願いしたいと思います。