七けた化のために国民の皆様の御協力が不可欠でございますが、できるだけ経費をかけずに宣伝といいますか御協力をお願いしなきゃいけないということで、今までは、我々が持っております郵便局舎だとかあるいはポスト、それから郵便車両、そういうようなところにポスターを掲げるだとか看板を出すとかステッカーを張るとか垂れ幕を出すとか、そういうふうな形でＰＲをしてまいりました。まだ不十分でございますけれども、そういうような私どもの持っている資源をフル活用してということで当たってきたところでございます。
 それから、大口の郵便利用者がございますが、大口利用者については、説明会を開くとかあるいはＣＤ－ＲＯＭで郵便番号を提供して御理解をいただくだとか、そういうことをやってまいりまして、今のところ大口の方々についてはかなり相当の御理解を賜っているものと考えております。
 今後は、一般の利用者の方々に御理解を賜らなきゃいけないということで、テレビだとかラジオだとか新聞だとか、そういうマス媒体を使うことを考えておるところでございます。そして、ことしの八月に新郵便番号簿を各家庭に配付する計画をしておりますので、そのちょうど配付の時期に合わせて集中的に宣伝をしたら浸透するのかということを考えているところでございますが、来年の二月に合わせていろんな手法を用いて宣伝、御理解をいただくということをやらせていただきたいと考えております。
七けた化によってかなりの効果がある、まあこれだけではないんですけれども、またいろいろ御努力をお願い申し上げたいわけでございます。
 今の七けた化の問題、たしか平成十年の二月に実施ということでもうあと一年もないような状況。ただ、この七けた化が実施をされるということに対する国民の認知ということを考えてみますと、午前中も特別委員会がございましたので横の議員さんにちょっとお伺いしますと、全然御存じでない。国民にこれから一年間かけて周知徹底をするということは、これはなかなか大変な作業だろうと思うんですけれども、ことしもそのあたりについての予算化をされておられるようでございます。国民に対して七けた化の実施に向けてのＰＲ活動、周知策、これからどのようにしてとられるのか、お伺いを申し上げます。
郵便番号の七けた化は郵便局内の全工程の機械化を図るために行うものでございますけれども、これで向こう十年間ぐらいで約八千人ぐらいの労働力の削減が図られるというふうに考えております。
 その計算につきましては、神奈川県の川崎市をモデルにいたしまして、そこで将来の郵便物数の予測に基づきまして、現在のやり方でやっているやり方、それから七けたを用いた場合のやり方というのを計算いたしまして、その結果を全国へ広げて計算をしてみたところでございます。そういうやり方をしますと、大体八千人分ぐらいの労働力が削減できるということがわかりましたところでございます。
 人件費の伸びがこれから二・五％ぐらいになるということを仮定しますと、この八千人というのは大体五千三百億円ぐらいの削減になるわけですが、七けたで郵便物を処理するためにいろんな機械を導入したり、あるいは七けたを書いていただくための宣伝といいますか、そういうこともやらなきゃいけない。それから、利益還元といいますか、書いていただいた方への料金の低減化というようないろいろ経費がかかるわけです。そういう経費を差し引きますと、先ほど申し上げました十年間で二千億円ぐらいのコストダウンが図られる、こういうことになっておるところでございます。
ただいまお話にありましたが、郵便番号の七けた化の実施、ちょっと合理化に関連してお聞き申し上げたいわけでございます。今二千億円とかいう数字もございましたが、この七けた化の実施によって具体的にどういう形での効果があるのか、どういうふうにお考えになられておるのか、お伺いを申し上げます。
郵政事業は、御承知のように独立採算を旨として経営を行っているところでありまして、これまでも郵便の機械化あるいは貯金・保険業務のオンライン化などによりまして事業の合理化、効率化をみずからの課題として積極的に取り組んできたところでございます。
 また、郵便事業は人力依存度の高い事業でございますので、なかなか人員面での合理化というのは難しいところがあるわけでありますが、そういう中でこれまでも定員の削減に努めてきたところでありまして、平成九年度におきましては、第九次定員削減計画の中で五年間で一万二千四百六十五人の定員削減を目標といたしております。
 さらに、来年二月に予定しております新郵便番号制の導入におきましては、向こう十年間で約二千億円のコスト削減を目標としているところでありまして、今後とも、できるものにつきましては目標の数値化を図りながら、郵政事業の一層の合理化、効率化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
それで、もういよいよ私の持ち時間なくなってきたんで最後に一つ聞いておきたいと思いますが、実は、去る七月に大阪で県外居住者の被害者の検診がなされたということが報道されましたね。八十二名受診をされて五十三名が水俣病と診断をされた。九人は水俣病の疑いがあるというふうになったそうですね。これはやはり専門医が来てやったそうですわ。特に水俣で長い間水俣病患者の診療に当たってこられた先生方が御参加をされてやられたもののようでございます。
 私ここできっちり聞きたいと思ったけれども、この県外移住者の被害者対策というのは非常に大事だと思うんです。なぜかといいますと、これはあなたのところでつかんでいたらお教えいただいたらいいんだが、私どもの聞いておるのでは県外移住者というのは、水俣病の最盛期から二十数年の間に約五万人ぐらいは流出しているであろうと。まあ、出ていかにゃしょうがないんだな。もう体の調子が悪くなって漁師はできない、だから大阪や東京やあるいは名古屋というふうに出ていって何とか生活をする、こういうふうなことがどんどん出て流出したと。
 その県外移住者の中で八百二十六人が申請をしているようですが、私が県外移住者対策が非常に大事だと思うのは——これまた水俣での非常に高濃度汚染地域のデータを調べたのがございますが、これを見ますと、県外移住者とそこの町、例えば水俣の津奈木町赤崎にお住まいの人と申請者の率がどうなっているかというのを全部追跡調査をしているんですね。そうすると、これは高濃度汚染地域ですが、十年間居住を続けている人のデータを見ますと、申請が六〇％ですが、他県へ転出をした人の申請は三三％、特に二十歳未満の人の調査を見ますと申請者はわずか二％。もう一つの茂道というところの調査もありますが、引き続き居住している者は七二％が申請をしておる。ところが、転出者の申請というのは一六％です。
 この数字を見ましても、これは明らかに県外居住者の申請というのが格段に低いということ、それが放置されているに近い。したがって、こういう被害者に対しての対策というのが極めて重要だと思いますが、これは単に大阪と東京と名古屋で病院を指定してありますからというようなそんなことでは片がつかぬと思いますので、そういう点について御見解を伺いたいと思うんです。