だから、警察当局としては、喫茶店で許可を受けたものについてはなかなか取り締まりにくいと。だが現場の警察官やいろんな方々に聞いてみますと、これが風俗営業に入れば取り締まるということも警察ではできるんだと。また喫茶店でなくて風俗営業の許可の範囲に入ってくれば、警察はこれについてチェックもできるし、ある程度まで風俗営業であれば地域のチェック等も行われると、こういうように聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、この種営業態様そのものでは直ちに風営法に言う風俗営業と認定することはできないということでございます。もちろん喫茶店でございましても風俗営業に該当するような場合もございます。たとえば女子従業員が客の接待を行う場合とか、あるいは客席の照度が十ルクス以下である場合、また他から見通すことが困難であり、かつその広さが五平方メートル以下であるという非常に狭い客席、こういうふうに設けられた場合には、風営法に言う風俗営業としてそういったものが指導、取り締まりの対象になるということでございます。
これも先生御承知で御質問のことかと存じますが、食品衛生法の目的と申しますのは、飲食に起因いたします危害の発生防止をすることによりまして公衆衛生の向上あるいは増進ということに資することが目的でございます。そういう観点から喫茶店、飲食店ということにいたしまして知事の許可を要することになり、また食品衛生監視員によりまず監視、指導を行っておるものでございます。したがいまして、範囲は食品衛生の範囲内で行っておるということでございます。
いま先生御指摘のいわゆるノーパン喫茶と申しますのは、私どもの食品衛生法でいきますと、第二十一条でございますが、飲食店あるいは喫茶店営業というふうな知事の許可が要する施設でございます。
じゃ、今度厚生省の方にお尋ねいたしますが、現在このような喫茶店は一般の喫茶店と同じような許可で営業されておるようですが、この点どのように見ておりますか、厚生省の方にお尋ねいたします。
最初に警察の方にお伺いしますが、最近ノーパンやノーブラ喫茶というのが各地で流行しております。そのために新しい社会問題をいま引き起こしつつあるわけです。この現状と問題点について警察の方でひとつ説明を願いたいと思います。
まあ、これ以上この問題言いませんけれども、いずれにしても、地方課を通じてでも結構でありますけれども、よく指導して、そしてこういったあいまいな形でもって仕事をさせることのないように。働いている人だって非常におかしいと思うんですよ。身分は東朋産業でありながら、自分を指揮指導する人は村の職員であり、学校長であるというふうなそういうやり方はおかしいし、村にとったってそんなやり方は非常に無責任なやり方ということにならざるを得ない。ちゃんとした職員に、きちっとした村の職員に村の仕事をやらせる。もし業務委託をするならば、きちっと業務委託をしてその業務委託した会社の指揮命令下に仕事をさせる。こういうことにしてもらいたいと思います。そういうふうにひとつ今後指導していただきたいというふうに思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
具体的な状況が先ほどのようにあれでございますので、判断しかねる問題ではありますが、ただこれは、そこの給食業務に現実に従事しておる職員がおるわけでございますから、この人が仮にその身分関係が非常に不安的な状況で働いておるというようなことがあると、これはぜひ正しい方向にしていかなければならない問題であるというふうに考えております。したがいまして、私どもとしましては、もう少し状況をよく把握をいたしまして、必要があれば県を通じて適正な方向に持っていくように指導してまいりたいというふうに考えております。
事実関係について私が聞いたのと、公務員部長が地方課を通じて聞いたのとは違うようですから、これ以上言っても水かけ論になるけれども、さっき言ったように、仮定の問題として、業務委託じゃなくてそういったやり方がもしあったとすれば、それはどうですかということをお聞きしたいわけです。
私ども地方課からの説明を聞いた範囲内では、先生がいま御質問になった状況とはちょっと違っておりまして、村では東朋産業と業務委託をして一定の期間を限って、これは年度ごとに多分切っておるのだと思いますが、業務委託をしておる。それから東朋産業としては、その社員をそれぞれの給食施設に派遣してそこで給食業務をやらせておる。職員の人事管理等については東朋産業が責任をもってやっているということのようだ、こういう説明を受けておるわけでございます。
先ほどお話がございました、春闘の際に当局とそれから組合との間で、やめた後についての職員の採用問題というようなことについて約束があったというようなことについては私どもは聞いてはおりません。それ以外の、それ以外といいますか、東朋産業に業務を委託して、そこで職員を配置して給食業務をやっているというような点についてのあらかたの経過は承知しておりますが、そういう詳細の点については承知をしていないということでございます。
ただいま開発庁から答弁ございましたと同じことでございますが、正式にはまだ私どもとしては県から実は要望書をいただいておりませんが、すでに新聞報道等で、五十六年度末の民営移行はちょっと無理である、当面存続してほしい、それから、構造的な不利性を克服するための抜本的な措置を講ずるようにということの御趣旨の要請があるやに聞いております。
 私どもといたしましても、閣議決定がすでに五十四年末に、諸般の措置を講じまして五十六年度末を目途に民営に移行するということでございますので、諸般の措置を講ずることが前提条件になっております。私どものところでもそれぞれ沖繩電気事業協議会、諮問機関を設けまして、いろいろ御意見を承ってきたところでございますが、そこでも県民の意向を十分聞いてという条件がつけられております。したがいまして県民の意向を今後十分伺いながら、一方で諸般の措置を講ずるという努力をしながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。