株主総会の問題で少し言及をしてみたいと思うのですが、今回、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」という規定があるわけでありますが、大和証券の調査部が調査した株主総会白書によりますと、総会に出席する株主に対しておみやげを渡したり、飲み物や食事を提供するなどして接待を行う会社が多いという。出席した株主一人当たりのおみやげの金額をアンケート調査した結果、おみやげを出している会社は三者二十七社、これは全回答の五一・七％というのでありますから、半分以上がいつもおみやげを出しておるわけですね。おみやげを出しておる会社のうち、株主一人当たりの金額は、四百円超六百円以下が最も多く百十九社、おみやげを出した会社の三六・四％、二百円超四百円以下が六十七社、二〇・五％、八百円超千円以下が四十二社、一二・八％、二千円を超える会社が一社あり、具体的回答では四千円となっているようです。また、自社製品または関連会社製品を出す会社が一五・九、自社製品以外の物を出しているものが三二・七。これは「何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」という規定に反しますか。厳密に言えば、だめですね。
株主総会のあるべき姿ということになれば、これは株主優位ということが出てまいります。しかし、現在の日本の株式会社のあり方ということでありますれば、経営優位という現実がございます。しかし、現実につきましては、株主軽視という批判が強いわけでございまして、私どもとしては、株主軽視の批判にこたえるべく、株主優位という方向に持っていきたいという若干の手当てをした、こういうことでございます。
そうしますと、今回の商法の改正に当たって、基本理念は、株主総会がオールマイティーである、取締役会はその下部機関というか、そういうことである、けれども、いま株主総会でてんやわんややらせて総会屋の勝手なことをさせてもいかぬ、順次株主総会を談論風発というか、自由な意見が正当に行われるように誘導する、この序の口である、こういう御意見ですか。
きょううっかりして国際金融局を呼んでおりませんからなんでありますが、しかし、それじゃ今回の商法改正に関連して、外人香港投資家グループの言うところの、大株主なのに株主総会の席上で意見を言わしてもらうことができない、このまま借金経営を続ければ、営業利益と同じだけの利息を支払って、会社は株主よりも銀行奉仕だという主張についてはどうお考えになりますか。
銀行がこれほどたくさんの金を誠備グループに直接融資しておれば、目立つわな。それを真ん中に大阪証券信用なんてかっこのいい会社をつくって、大蔵省の幹部が入り込んで、大蔵省にある現役当時はそんなこといかぬぞいかぬぞと言いながら、退職したら今度は、うまいことをやれば合法であるから、銀行からおれが金を借りてやる、証券信用だから銀行、金を貸せ、そして設立目的に反してこの種のことをやるということはいかがなものかと私は思うのですけれども、この経験によって、証券信用というものがこのままほっておいていいものだろうかどうか。一般投資家の保護のためにも、いまの証券信用というものをこのままほっておいていいのだろうか、こういうことをやられれば、金がまとまって銀行からがばっと集まってくる。それを買い占めや仕手戦をやるところが貸してくれと言えば、おお、やれというようにやるプール機関になっておるという気がするのですが、証券信用それ自体についてのお考えを承りたい。どういう監督をこれからなさるつもりか。
先生が最初おっしゃいましたように、大阪証券信用という会社は、いわば貸金業者と申しますか、都道府県知事に届け出ることによって設立されるものであり、大蔵省としてはこれを監督したり検査するという立場にないわけでございますので、私ども大変残念ではございますが、この会社が行っておる業務の内容、実態等については、事件が明らかになるまで承知していなかったというのが実情でございます。
何かうまいことおっしゃるけれども、大阪証券信用には大蔵省のＯＢがいっぱい入っているのですよ。御存じでしょうね。大蔵省のＯＢが名前を連ねて、えらいはでに大阪証券信用が始まったわけでありますけれども、もう株の買い占めや仕手戦に狂奔をしておった。これは山内社長の独断と言われておるわけですが、取締役会は、役員は、一体これらの不正融資をチェックしていなかったのか、知らなかったのか、大蔵省のあなたの先輩がいっぱい入っているのですが、その点調べましたか。
お答えいたします。
 個別の金融機関の個別の取引というものは、本来それぞれのコマーシャルベースに乗って判断されるものが原則でございますが、金融機関が投機、思惑資金等を融資するということにつきましては、かねてからその抑制方を指導してきておるところでございまして、そのような批判を招くような融資が行われたということであれば、大変これは残念なことであり、好ましくないと考えておるわけでございます。私どもは、金融機関は預金者保護を第一といたしまして健全経営に努めることは当然でございまして、従来からそのような指導をしてまいっておりますが、今後ともそのような方向で努めてまいりたいと考えております。
ところが、この総合精密検診を受けたくないと言っておられる方があります。そこで問題なわけであります。
 一つお尋ねをいたしますが、労働安全衛生法の第六十六条に「事業者は、労働者に対し、労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」こうあるわけですね。その第五項で「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に、提出したときは、この限りでない。」こういうのがあるのですね。これは、法によって規定をされた健康診断であっても、その事業者の指定した医師または歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合においては、受けなくて、ほかの方法でかえることができる、こういう規定であるわけですね。これから見てみますと、やはり問題があると私は思うのですが、どうでしょう。患者さんが医師を選択する自由というものがこの中に尊重されているというふうに私は思うのです。患者さんが医師を選択する自由というのは大切な大切なものであると思いますし、人間の尊厳を本当に尊重した兼本的人権の一つではないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点のお考えについてお答えをいただきたいと思います。