少し正確に申し上げますと、リクルート社とＮＴＴの間の契約の中に、物を売ってあるいは設計建設工事をしてお金をちょうだいするという、そういう意味での契約と、それからデイリーに運用する、保守をするという、そういう面と二つございます。その保守の方は、リクルート社はクレイ社と契約をして受けているわけです。それからマシンの運用という面では、ＮＴＴの子会社との間で契約をしている。ＮＴＴシステムサービスという名前だと思いましたが、そこと契約をしているわけです。
 ですから、工事とコンピューター本体を含めてのお売りしたという問題と、その後の保守運用の問題とは全部分かれております。クレイ社との契約は、私は拝見しておりませんけれども、それ以外のＮＴＴデータとリクルート社の間の契約は四つございました。それは、私は見ておりますけれども。
 以上でございます。
その転売の契約内容は、今はっきりしていないというお話なんですが、このスーパーコンピューターの設置場所がどこかということはもうおわかりだと思うし、それからメンテナンス、保守、そういうこともＮＴＴでおやりになっているんじゃないかと思うんですが、その辺は証人として転売のときの契約の内容に含まれているというふうに見ているかどうか、いかがですか。
設計建設受託契約と、包括的にはそういうふうな考え方でクレイのコンピューターを購入いたしまして、そして、横浜の西局に設置工事を行い、そこに通信回線を接続してトータルシステムをつくって、そして総合テストをする。そして、すぐに使えるという形にしてリクルート社にお売りをしたという、こういう仕事でございます。
 そのときの契約の形は、リクルート社との間では、先ほど申し上げましたように、四つに分かれて契約されております。リクルート社とＮＴＴの間の契約は、私全く存じておりません。
もうちょっとはっきり。ＮＴＴとしてお買いになって、それから今度はリクルートへ行くわけでしょう。ですから、ＮＴＴがクレイ社からお買いになったのは何台あるんでしょうかと。
もし先生の御質問がクレイ社からＮＴＴが何台かというお話でございますと、リクルート社のために買った前には、たしか私の記憶では二台だというふうに思っております。三台目がリクルート社様のために買ったコンピューターかと思います。私の記憶が正しければそうでございます。
次に、やっぱり私もスーパーコンピューターの関係を若干お聞きしておきたいと思うんです。
 それで、先ほどから時々御存じないというふうなお話が出てくるんだけれども、六十一年の七月にデータ通信事業の本部長になられたわけですね。ですから、そういう点でもって、少なくともこれはおわかりいただけると思うんだけれども、最初のスーパーコンピューターをアメリカからお買いになったのは、何台買われたんですか。
これはやはりずっと持っていたいと思っていたことではございます。あの四千株を戻して私の口座に入れた時点では、やはり江副さんからの依頼でございますから、ずっと持っていようと思ったんでございますが、その点は、確かに十一月下旬に売りましたので、私は江副さんには本当に申しわけないことだというふうに思っております。
十一月の初旬に六千株を売って借金は返した。その下旬に既に四千株を売って、今度はそれは自分の私的な用にしたということになると、これも先ほどから出ているように、どう考えても四千株の四、五、二千万円というものが、ぬれ手でアワという言葉は使いたくないんですけれども、そういうぐあいでもって自分の懐に入っちゃったんですという理解が一般に持たれるんですけれども、そのことについてはお認めになるんですか。何か言いたいことございますか。
しかし、証人、考えてください。これは梶木委員長のときに御答弁なさっているんだけれども、九月の末にお話があって、小林さんがおいでになって、それでファイナンスのお金で買った。で、十一月の初めにもう六千株を売って、その三千万円の借金を返した。あとの残りの四千株は、今度は自分の私的な用に必要があって売りました。じゃ、この四千株をお売りになったのはいつなんですか。
ですから、そうしてくると証人、もう一回さかのぼって、先ほども言われましたように、確かに事業と株は関係ない、そのとおりなんです。しかし、江副さんからお話があった。しかも、そのときに三千万円の金がないと一万株も買えない。そのとき、あなたがそのお金をお持ちになっていたかどうか私は知りませんけれども、これは大変なことだな、いかに大切な友人であっても、そのことを引き受けるということをなさった以上、それが今こうして問題になって、その辺のところに関係がなかったと言い切れるかどうかという疑問が持たれることになって、きょうもここへ証人として御出頭なさっているんですけれども、もう一回そこのところを、当時、どういう御判断をしたのか、心境をお聞かせいただきたいのですけれども。
地方自治法におきます代行制度は特定の事務を念頭に置いてつくられているものではなくて、地方公共団体の長の自主独立性に配慮しつつ機関委任事務の適正な執行を確保するための一般的な制度として地方自治法の第一回改正で入れられた、非常に長い沿革を持った制度でございます。当時市町村にのみあった機関委任事務を、戦後知事が公選になったことに伴って機関委任事務に振りかえていったわけでございますが、その際の国、地方を通ずる行政の統一性、秩序を保つための制度であったというふうに考えております。そういった一般的な制度について機関委任事務に関する全体的な見直しの中で改革が行われたわけでございます。
 これに対して、個々の個別法に規定されます代行手続は、それぞれの行政目的によって特に緊急に必要とされるような代行を行う制度で、一番典型的なのは、予防接種を市町村長が懈怠した場合に、都道府県知事がすぐ代執行できるというようなものでございます。ただ、地方自治法が、従来は二度にわたる裁判手続、そして改正された後としても、最終的には機関争訟という形の訴訟で手続が入念にされているのに対して、個別法でそういう特別の需要に基づいてつくられるものは、ともすれば簡略な手続になる傾向があるかと思います。でありますから、行政上の必要でそういう個別法で措置されるのは当然のことでございますが、それが余りにも広くなるのは好ましくない。したがいまして、地方自治法の代行手続も入念な手続を備えつつ一般法として整備をしておきたい、こういうことでございます。