ただいま手元に対照すべき三十五年度の終局区分別の事件数を持っておりませんので数字を申し上げられませんけれども、先ほど御質問の、どのような傾向にあるかということについては、大まかなところは申し上げられようかと思います。
 それは、ただいまの表をごらんいただきたいのでありますが、判決で既済になったもの、簡裁が総既済件数のうちの五〇％、半分が判決で終わっております。地裁は四二・二％というふうになっております。この判決率というものが、非常に最近高くなってきておるわけでございます。先ほどお尋ねの昭和三十五年ごろの正確な数字は持っておりませんけれども、大体われわれの感覚的なつかみ方といいますと、判決、和解、取り下げがそれぞれ三分の一ずつぐらいだというふうに見ておりまして、ところがその後、判決率が非常に高くなってきて、簡裁に至っては半分の事件が判決だということになっているということは、和解、取り下げが低くなってきているということを示すものでございます。
 なぜかということでございますけれども、これは確かな推測はできかねますけれども、最近になって、特に五十年代に入って、クレジット関係の訴訟が非常に多くなってきております。簡裁におきましては特に多くなってきております。このクレジット関係の訴訟は、被告の方で争う余地がないような事件が多いようでございます。でありますので、被告は欠席をいたしまして欠席判決で処理される、これが数の上で大きなウエートを占めることになってきたものですから、この判決率が高くなってきているというようなこと、その反面において和解、取り下げが少なくなってきている、こういうようなことが言えようかと思います。
お手元に配付されていると思いますが、この改正法案関係の資料の終わりの方に何枚かの表がございます。その表の４というのをごらんいただきたいと思います。「民事通常訴訟既済事件の終局区分別事件数」というものでございます。これは昭和五十五年度に終局したものの区分別の事件数でございます。
 まず、簡裁でございますが、既済総数七万二千九百六十六件、そのうち判決によらないで終局したものが「和解」、「取下げ」、「その他」と三つに分けてございますが、和解で終局したものが一万三千五十六件、取り下げて終了したものが二万八百二十件、その他二千六百二十五件でございます。
 それから地裁が、既済総数が十万二千三十三件、和解が三万二千五百四十件、取り下げが二万二千二百三十九件、その他が四千百八十七件、このような状況でございます。
 その他の内訳といたしましては、請求の放棄、認諾等が含まれております。
それから、最近における裁判によらずに完結するという例、裁判によらずに完結した場合のこういう場合があるというのと、それから簡裁と地裁に分けてどういう傾向になっているか等について御説明いただきたいと思います。
通常の場合でありますと、証人調べ等を行いまして、その後で和解が成立する、あるいは取り下げが行われるということになろうと思います。
 調書をつくるのは書記官でありますから、書記官が、訴訟が裁判によらないで完結をしたと、この調書は省略してもいいでしょうかということを裁判長に許可を得るわけであります。裁判長が許可しなければ、これは調書をつくらなければなりません。許可をいたしました場合にはその点の要件は満たすわけでありますが、今度は当事者が訴訟の完結したことを知った日から一週間を経過するまでに記載を省略してもらっては困る、記載をしてくれという申し出をすることができることになっておりますので、その申し出があれば記載を省略できない。もしこの申し出がなければ記載を省略してもよろしいと、こういうことになるわけであります。
 この申し出は、これはどんな方法でもいいわけでありまして、書面を出して記載をするようにという申し出をしてもよろしいわけでありますし、口頭によって申し出をしてもいい、こういうことになるわけでございます。
「裁判長の許可を得て、」という点と、それから「記載を請求した場合を除き、」という点でありますが、この「記載を請求した場合」とそれから「裁判長の許可を得て、」という場合、そういう場合をちょっと御説明いただきたいです。
現行法のもとにおきましては、証人の証言あるいは検証の結果というものは調書において明らかにすることを必要とされておるわけでありますけれども、訴訟が和解の成立あるいは訴えの取り下げ等裁判によらないで完結をいたしました場合には、その訴訟に関する限りは証人調書等は不必要ということになるわけであります。通常の場合であれば不必要ということになるわけでありますので、その場合に調書を省略できる方法といいましょうか、制度と申しましょうか、そういう手続と申しましょうか、そういうものを設けておくということは、これは十分意味があり合理的なものではないかというふうに考えたわけでございます。
 ただ、問題は、その場合の要件をどうするかということであろうと思うわけでありまして、私どもは今回の改正法案の要件に規定しております要件のもとにそういう手続を認めるということは、これは特に民事訴訟の厳格性その他についての支障となるものではないというふうに考えておるわけでございます。
ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、テレビの受信障害対策についてお尋ねをいたします。
 先般、報道によりますと、郵政省の方で、今日までの難視聴対策、とりわけ都市の高層ビル等による都市受信障害、これについては何か調査研究会を設置して、九月ごろですか中間報告を出して、十一月に最終報告を取りまとめる方針である、こういうことになっているようであります。
 平成二年に放送法の改正がございまして、当時、都市の受信障害について、ほとんどＣＡＴＶということになっておるけれども、ＳＨＦの電波を利用した中継局の設置、これも今までは放送事業者ということだけであったわけですが、ビルの管理者といいますか、建築主ですか、そういうところも含めて放送事業者以外の者にもＳＨＦの中継局を開設できるように放送法の改正でなったのは御承知のとおりであります。
 この平成二年の法改正以降、一体どれだけこれが改善をされ、しかも、そういった法の改正に伴ってＳＨＦの中継局が設置をされたのかということを聞きますと、実はその後今日まで免許人は一件、平成二年十二月にあるだけ、こういうことに実はなっているわけであります。
 法改正がやられた当時は、経費等の面から、こういったＳＨＦを利用した中継局への期待が高まっている、この方式の円滑な導入を図るために法改正をやるんだということで法改正がやられたけれども、現在まで一件しか実は中継局ができていないという実情のようでありまして、一体この辺についてどういう理由でこうなっているのか。あるいは本当にＳＨＦの電波、これに期待が高まっているということでありましたら、それだけ期待が高まっているのであればどんどんもっとできているはずなんですが、その辺は本当にそういうニーズの把握ができていたのか。あるいはまたそのことによってどのぐらい都市受信障害が改善をされたのか。この辺について郵政省としての見解を賜りたいと思います。