通常こういうような式典におきましては、国会議員の代表者をどなたにするかというのは関係者が相談いたしまして決められることだと思います。私どもが伺っている限りでは、伊東正義先生が出られる予定であったようでございますが、急遽所用がありまして出席できなかったというふうに聞いているわけでございます。
ここに高級官僚もおりながら、東北農政局長もおりながら、その目の前で秘書が国会議員を代表するのをのうのうとして見ておって何一つ言わぬということはどういうことだ。国会議員は憲法で身分が保障されているのだよ。冗談言うな。そういうばかなことをやるから農林省の綱紀が乱れているんだよ。こんなばかな話がどこにある。この責任はどうするんだよ。
あなた、そういうごまかしを言いなさんなよ。私はちゃんと通告して話し合っているのだよ。でたらめ言うなよ。秘書だろう、代表させたのは。そういうでたらめをやるからどうにもならぬのだ。秘書が国会議員を代表できるか。あなたがそういう姿勢だから部下も皆そういうふうに倣っているんじゃないか。どうなんだ、そこは。
もっと簡単明瞭に答えてください、時間がないのだから。大体私は、竣工式は十一時からとわざわざ限定して言っているのですよ。これは農林省の主催でしょう。そのときの最高責任者はだれですか。
この千五沢ダムの竣工式でございますが、地元の改良区等促進協議会が構成いたします千五沢ダム竣工式の協賛会が実質的な主体であるというふうに聞いておるわけでございますが……（渡部（行）分科員「実質的じゃないよ、はっきりした文書上のことを言うんだ」と呼ぶ）竣工式は竣工修祓式と竣工式とそれから祝賀会とこの三部で構成されているわけでございます。竣工修祓式と祝賀会はただいま申し上げました千五沢ダム竣工式協賛会の会長が主催者になっております。竣工式については母畑の農林省の開拓建設事業所長が主催者となっております。
農民は、農林水産大臣というのは農民の味方だと思っているのですよ。そんな、役人の答えるままにそのとおりですと言うようでは、それこそ、あなたは何のために農林大臣をしたのか、農民は非常に迷うと思いますね。非常に残念ですな。
 次に移ります。
 去る五十九年十月三十一日、午前十一時から石川町で挙行された千五沢ダムの落成式の主催者はだれですか。
渡部先生にお答えします。
 今局長がお答えしたとおりでございまして、今度の年金の改定というのは、農地の細分化防止とか経営規模の拡大とか、農政上の目的を持って設けられたもので、したがって、経営主たる地権者及び後継者を対象としている、そんなことでございまして、農政上の観点から設けられている本制度の性格上困難であると考えております。
私どもも五十六年度の農業者年金法の改正のときの国会の附帯決議は十分承知しております。今お話しのとおり、引き続き検討をするということになっております。我々としても十分検討したわけでございますが、ただいま申し上げましたような理由によりなかなかそれが難しい、困難であるということを申し上げた次第でございます。
そういう考え方だから、この国会の附帯決議なんかどこかに吹っ飛んでしまって、全然忘れているんですよ。先ほどの質問者も、自給率の向上の国会決議に対して何をやっているんだという質問をしておりましたが、この主婦とそれから遺族年金制度については、昭和五十六年四月二十二日の衆議院農林水産委員会で附帯決議が出ているのです。その中には、「農業に専従する主婦等の年金への加入及び遺族年金制度の創設等についても引き続き検討を進めること。」こういうことになっているんですよ。全然やっていないじゃないですか。検討していないじゃないですか。しかも、そんなものはなくていいというような趣旨の答弁じゃないですか。そういう国会決議を無視した、軽視した話はありませんよ。大臣、これをどう思いますか。
この問題はこのくらいにして次に移りますが、拠出時の国庫補助金をなくしたのはなぜでしょうか。それからさらに、サラリーマン後継者に経営移譲をした場合、年金額に四分の一の差を設けたということは一体どういう理由によるものか。同じように掛けてきて、移譲する相手が違うというだけで差がつけられるということはとても考えられないことなんですが、どういう理由でしょうか。
私どもが前提にいたします農業所得は、過去の農業所得の趨勢をとりまして具体的な所得を出しているわけでございます。将来のことは必ずしも的確に予想はされないわけでございますけれども、私どもとしては、そういう過去の趨勢値から求める農業所得というのを農業所得として前提とすることは、そう大きな間違いではないといいますか、おおむね現実的なものと理解されるのではないかと思っております。
おっしゃるとおりのようなことになるわけでございまして、せんだって成立さしていただきました年金法の改正というのは、あくまでも共済法も改正をされまして同時に実施をされる、こういういわば前提でもってでき上がっておるわけでございまして、今御質問のございました障害基礎年金、特に二十歳未満で障害になった方に対する二十歳以後の障害年金の支給につきましても、これは国民年金、厚生年金の適用者のお子様だけじゃなしに公務員の方のお子様についてもそういった措置がとられることになっているわけでございます。その財源は、厚生年金の適用者、国民年金の適用者それから共済の適用者みんなが財源を持ち寄ってその費用負担をする、こういう仕組みになっておりますので、仮に共済制度の改正法が成立をいたしませんで国民年金、厚生年金だけが実施をされるということになりますと、その障害基礎年金の支給というものを、いわば国民年金及び厚生年金の適用者だけで公務員の分の障害基礎年金の費用も一部負担をする、こういう非常に不公平といいますか、おかしな結果になるわけでございます。
 そういった意味におきまして、私どもとしては共済法の改正もぜひ同時実施できるようにお願いをいたしたい、こう思っているわけでございます。