先ほどお答え申し上げたように、県のベンチャー財団は三月末までに十ほど既につくられてございます。これは昨年の十二月あるいは今年の三月の県の補正予算において手当てされたものでございます。
 このベンチャー財団が事業活動を行いますには、企業を選びます審査、技術審査委員会等、いろいろな準備が必要なものでございます。そうした中で、昨年の十月からこの制度ができたわけでございますが、私どもは非常に積極的に取り組んでいただいているというふうに思っております。
 お尋ねの平成八年度はどうなるか、こういうことでございますけれども、現在、私どもお聞きしているところでは、三十二の府県がこれに参加したい、こういうふうに言ってきております。そのほか、さらに五つの都県でも検討中、こういうふうに聞いております。
大体わかったような気がいたしますが、そういういわゆる創造的な事業活動を行うに必要な機械あるいはプログラム、こういうふうに理解をいたしておきましょう。
 さて、ちょっと話は飛びますけれども、さっき長官の方から、こういう新規の産業分野といたしまして住宅産業というお話もございましたが、実は、ことし新潟県なんかも十年ぶりの大雪というかどか雪がございまして、屋根の雪おろしで大分人が亡くなったのですね。新潟県だけで、この雪おろしのために六人が屋根から転落して死亡いたしました。五十一人が重傷を負いまして、重傷を負った方は恐らく後遺症も残って一生苦労するのじゃないか、そう思っております。三十人が軽傷を負いました。合計八十七人が、雪おろし、雪をそっくり積んでおきますと屋根がつぶれるものですから、屋根の雪おろしをしなければなりませんが、その雪おろし作業中屋根から転落をして、このような悲惨な事故に遭った。
 北海道の豊浜トンネルの巨岩落石、落盤事故、二十名の方が亡くなった。まことにお気の毒なことでありますけれども、やはり雪は災害で、豪雪が来ますと、新潟県だけでも百人から二百人くらいの人身事故が起きます。あるいは全国的にはもっと、何百人かの事故が起きるわけでございます。そういうことを考えてみると、やはり雪おろしの要らない住まいづくり、住宅づくりを進めていくことが、それこそ雪国の過疎をとめ、国土の均衡ある発展を図っていくという観点からも非常に重要なことだと思うのですね。
 そういう住宅産業、雪おろしの要らない住まいづくりも、例えば床を高くして屋根の勾配をきつくいたしまして、雪が滑り落ちるような高床の落雪住宅とか、いろいろな方法で屋根雪を解かしてしまう、そういう融雪住宅とか、いろいろなことが工夫されているわけでありますが、このベンチャー企業のことで話が飛んで恐縮でございますけれども、これからの住宅産業の中に、そういう雪おろしの必要な地域というのは北陸から東北、かなりの世帯数になると思うのですね。だから、そういう雪おろしの要らない住宅開発あるいは住宅、これを克雪住宅といいますが、克雪住宅の普及、そういうものに力を入れていかなきやならぬのじゃないか、そう思うのですけれども、今回の中小創造活動促進法の関係で、ベンチャー企業がそういう面に大いに目を向けてやっていただければ大変ありがたいな、そういう感じを受けるわけであります。
 そういう中で、これも先ほどお話がございましたけれども、各都道府県の取り組み状況でございますが、さっきの話ではまだ十件ぐらいしか都道府県ではベンチャー財団ができていないということですが、平成八年度の見通しはどうなっているのでありましょうか。
機械類信用保険法の対象の機械類でございますが、非常に広範に規定されてございまして、一般のボイラーあるいは工作機械等、企業が事業活動に必要な機械類、そういうものが対象になっておりますし、さらには、委員がおっしゃいましたように、プログラムというようなものも対象になっておるわけでございます。
答弁が長いから、もっと簡単にしてもらいたいのですが、二百十万トンだったでしょう、平成二年度の最初の計画は。修正をして百八十六万トンにしたのでしょう。それが現実に百六十五万トン、こういうことで在庫量は九十五万トン、こういうことですよ。
 ですから、御反省がないようでございますので、具体的に今価格形成の話が出ましたのでちょっと前へ戻りますが、昨年の十月から自主流通米は入札制度になりました。それで、東京、大阪あるいは地方で去年の十月とそれから暮れですか、それからことしの三月、三回やっているのです。
 そこで、普通の入札というのは、当然集めてくるわけですから、単位農協が県の経済連に持ち込む、経済連がその東京の市場に、価格形成市場というところへ持ち込む。全量ではございませんね、一応二割程度持ち込もう。実際は二割より少ないのですけれども、持ち込もうということになりました。ところが、経済連というのは各県ごとにできておるわけですから、経済連が直接持ち込む場合もありますが、もう九割以上は全農が一手扱いをしてそこへ持ち込むわけです。
 入札をする人、各県の米の問屋さんが入札するわけです。問屋さんには二つほどあります。戦前からの、配給組合時代からの協同組合の方々あるいは商人系と言われた普通の米問屋さんの方々、それから農協がダミーをつくってやる場合もありますが、買う方の入札に経済連の方々が応じておるわけです。売って自分がまた反対側へ来て入札をするわけです。だから、自分の県でひとつこの米を高く売ろうと思うと、そのお米に対して高い入札ができるシステムになっておるわけです。おかしいですね、これは、売る人が自分のところへ行って入札するわけですから。入札をして全部引き取るならいいですよ、私の県だからといって全部。そのうちの半分なら半分とか、四割なら四割、二割とか三割入札をして引き取るのですから、あとの六割とか七割というのは置いておくわけですよ。残ってしまうのです。自分が一番高い入札価格をしますから、価格としては入札結果として高い価格が残るのです。残ったお米というのは相対取引で各経済連と各卸が交渉するということになるわけです。現実に残った例があるでしょう、第一回のときに。岩手だったですかな。時間がございませんので余り申し上げませんけれども、残った例があります。なぜ残ったかというと、今申し上げましたように、なるべく高い値段をつけておいて、それで残った分は指標価格としてそれで取引をしていこう、こういうことになるわけでございます。
 食糧庁にお伺いしますが、売る人と買う人が一緒でもおかしくないと思っておみえになるのかどうか。これは簡単に御答弁願いたいと思います。