御指摘のような俳優の方、あるいはテレビのいろいろなそういった撮影等に従事しておられる方の労働関係の有無というのは非常に複雑でございまして、中には労働関係があるという方もいらっしゃいますし、ないという方もいらっしゃるわけでございます。その判断が非常に難しいのは先生御指摘のとおりでございまして、ただ労災保険法につきましては、どうしても制度の性格上、労働者であれば補償される、労働者でなければ、それこそ特別加入等の形がない限りは補償の余地がないということになっているのは事実でございまして、これは労災保険が基本的には使用者の労働者に対する補償責任を保険化したものである。そこからゆえんするものでございまして、基本的にはそういった問題点は解消し得ないと思いますが、それをある程度実態に合わせて弾力的にする一つの方法としてまた特別加入制度というものがあるというふうに考えております。
 さはさりながら、特別加入を余りにも広げ過ぎますと、私どもの事務処理能力その他もございまして、かえって労災保険全体の業務の運営が円滑にいかなくなるおそれもございます。そういうことで、労働者に準じている、災害の危険が高い、それから労災保険の運営上も技術的に実行可能だと、そんな点を判断基準にして特別加入の取り扱いを認めているわけでございます。
一々ごもっともな矛盾点だと思います。私も勉強させていただきました。せっかく一つの制度ができてこれから運用されていくわけですので、ただいま、審議官が申しましたが、勉強というのはいわゆる役所の答弁で言う勉強というとどこまで前に進むのかわからないわけですけれども、一番の問題は果たして技術的にどこまで可能かという部分が出てくるんだと思いますが、特に農機具の問題なんかはもう全く現実とは、御指摘のとおりでかけ離れている部分が非常にあると思いますし、また加えて各地域間の問題というものもあるわけでございますので、でき得る限り何とかそういう矛盾を解消するためにどうすればいいかという、そういうしっかりとした目標を定めて役所の中で勉強していきたいというふうに考えております。
確かに北海道のような例を挙げますと、物理的に冬期間働けないといった問題もあることはよく理解できます。しかしながら、保険制度としてやっております以上は、先ほど言いましたようないろんな、月決めなどにいたしますと問題点が出てくるのも事実でございます。そういう困難性もございますので、御指摘の点をこれからよく勉強させていただきたいと思います。
御指摘のように、保険料は一年単位でいただいておりますが、仮にこれを月単位で保険料をいただくというふうにいたしますと、実質的に本人の希望する任意な時期に加入を認めるということになりますが、そのことは、例えば災害発生の可能性の高くなった時点から加入するというようなことでございまして、保険制度の趣旨にそぐわない面が出てまいります。あるいはまた非常に徴収事務が実際上煩雑になりまして扱いかねるといった、これまた制度上の問題も出てまいりますので、御指摘の点はある意味ではよくわかりますけれども、保険制度である以上そのような、例えば月単位で保険料をいただくといったことは現状では困難であると考えております。
いろいろな形態があるというふうに申し上げましたが、自分持ちの、自分持ちといいますか自分の機械、それから共同で持っている場合を含めまして、それにつきましては特に問題ございません。それから、第三者から単に借り受けたという場合には原則として適用がないということでございまして、私ちょっと先ほどの答弁、そういう意味で誤解を与えまして申しわけありませんが、訂正させていただきます。
先生御指摘のように、いろいろな形態があると思いますけれども、第三者から借り受けた機械を操作中に災害をこうむったという場合には、それは補償の対象になるということでございます。
その場合、所有関係はどういうふうになるんでしょうかね。つまり、自分のものを使っている場合と、頼まれて作業をしたときに、その頼んだ方の人の持っている機械を使う場合と、それから共同所有している、農協さんが持っているとか、あるいは機械化センターで持っているものを借り受けて使う場合、幾つかの形態が考えられると思うんですけれども、それは所有の形態に関係なく、告示された機械であれば給付を受けられる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
特定機械を使っているということで特別加入をしているものにつきましては、災害が起こった場合に私どもで定めております機械を使っていたかどうかということを事実を調査いたしまして、それに基づきまして給付するか否かを判断しているところでございます。
それじゃ一、二、基礎的なことを、私もちょっとこれはよくわからないんでお聞きしたいんですけれども、特定農作業の機械を使用している場合ですね、これはこの機械一つずつを自分が指定するんでしょうか、それともこれらの告示で決まっている機械を使っている最中であれば、どの機械であっても給付を受けられる、事故に遭った場合は給付を受けられる、こういうふうに理解していいのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたい。
検討の過程では御指摘のような御意見もございまして、特定機械の方はこの機会に廃止してはどうか、一本にまとめてはどうかという御意見もあったのでございますけれども、他方、これも先ほど御説明申し上げましたように、新しい広く農業作業を対象にする制度につきましては、一定の農業収入以上を得ている農家というような限定をやはり付する必要があろう、そういうことになりますと、従来の制度を廃止しますと、機械だけ入りたいという方の道が閉ざされてしまう、あるいは規模が小さいために入れない、今まであった制度がなくなってしまうという方が出ますので、若干重複ぎみなところは確かにございますけれども、両方ともそれぞれ存在意義があるということで両方を残すことにした次第でございます。
私の方から閣僚懇談会の状況についてお答えいたします。
 外国人労働者問題に関する閣僚懇談会でございますが、昨年の十二月に一回開きました。政府のかねがねの方針は、御承知かと思いますけれども、当面専門的な技術、技能を有する外国人については可能な限り受け入れる方向で対処するわけでございますけれども、いわゆる単純労働者につきましては多様な角度から慎重な検討をするというのが政府の従来の方針でございます。
 しかし、最近の諸情勢あるいはいろいろな各方面からの御意見を踏まえまして閣僚懇談会を開きまして、例えば単純労働者の取り扱いをどうするか、あるいは研修生の受け入れをどう考えていくか、あるいは不法就労の状態があるわけでございますけれども、そういう問題について具体的にどう対応していくかというようなことについて意見の交換をお願いしたということでございます。
 その後、閣僚懇談会でいろいろな御意見がございましたけれども、我が国あるいは諸外国で外国人労働者の、あるいは外国人一般ということも含めてでございますけれども、制度、法令の適用についてどういう状況にあるか。例えば社会保障制度がどういうふうに適用されているか、そういう問題を少し勉強しようじゃないかということになっておりまして、私ども今その勉強、調査をやっているということでございます。
 そういう状況や、先ほど総理からお答えございましたように入管法の改正が六月一日からございますので、その運用状況なんかを見ながら、今後折に触れてこの閣僚懇談会をまたやっていきたいというふうに考えているということでございます。閣僚懇談会の方は以上でございます。