食品照射の件につきましては、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、現在食品衛生法によりましてやっているというのは確かにバレイショだけでございます。私どもの方で既に、先生先ほど御指摘になりました、バレイショのほかタマネギ、米、小麦等についての食品照射についての研究をやってまいりまして、それの研究報告も順次取りまとめておりまして、技術的には、科学技術庁でやりました食品照射の研究開発計画の中では、いろいろな毒性試験とか世代試験とか衛生化学的評価とかいろいろなものをやりまして、それぞれ特に害を及ぼすようなものではないということで結果を得ておるわけでございます。
 ただ、これは厚生省の方の御判断と思いますが、やるからには、実際にそのほかの代替手法がありまして、代替手法で十分満たしていれば新しい方法をやる必要はないじゃないかということもあろうかと思いますし、現にアメリカでは先日も、新しい農薬を使ったためにかえって害毒を及ぼすからその農薬にかえて放射線照射をやるべきだということで、放射線照射をやらないものについてはもう販売してはいけないというようなことを逆に言っているようなところもございますし、そういう意味で我々としては可能性を追求しておるということでございまして、可能性を否定するような状況にあるものではございませんので、可能性のないものをここに書いてあったということであれば非常にとんでもないことであろうかと思いますが、我々としては一応技術可能性のあるものを書いてあるという理解でございます。
いや局長、今言ったそのことはわかったけれども、こういう法にないものまでこの工学センターの構想として出すこと自体が科学技術庁としてどうなんだと。あなたは科学的に解明して安全第一と言っているんだから、こういうことに対してどうなんだとあなたに聞いているんだ。
この工学センターの中でこういうものを実際に、今先生申されましたようにどこかから委託を受けて商品化して放射線照射したものを生産して出すとか、そういうことをこの工学センター自身が考えているわけではございません。
今先生から御指摘の「放射線利用技術の開発」というところにつきましての記載につきましては、今先生が御指摘のような誤解を与えるということでありますれば遺憾でございますが、ここに記述されておりますのは、その上にもございますように、「我が国における放射線利用状況」ということで、放射線というものがどういうぐあいに使われているかということを説明し、その今後の可能性というものを書いてございますので、食品照射に限りませんで、いろいろなものがここに例示されておるわけでございます。現実にこれを、この予定しております工学センターでこういうものを何か実用に供するというようなことを申し上げているわけではないということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
ゴカイとかハチカイの問題じゃないんだよ。そういう認識だから放射能問題、いわゆる原子力の安全性という問題も、安全性の基本に立ってないんだ、あんた方は。立っているならそんなことにはならないんだよ。むしろこういうことの実際に確認した問題だけを出すということじゃないですか。私が言うのは、動力炉・核燃料開発事業団というのは国の方針に従って行っている事業でしょう、間違いなく。これは法律に書いておるんだから。国の方針は安全第一でしょう、今大臣もおっしゃったように。原子力基本法の三原則、自主、民主、公開と安全の原則に立って進めてきているんでしょう。そうだとするならば、私の言っているのは、その辺の商売の展示会や何かと違うんだから、より安全でなければならないでしょうと言うんだ。そういうものを出すときに、今現に厚生省の昭和四十七年に食品衛生法第七条の改正をされて使われてないものまでもあたかもできるように、それは可能性と言ったって、出すこと自体の神経を疑いたいと言うんだ、私は。そういう姿勢に、動燃事業団のあり方に問題がある、ここを言っているんだから、あなた方もその姿勢に立たなきゃだめだよ、そんなこと言ったって。
 事業団はいいよ、原子力局長に僕は聞きたいんだ。
お答えします。
 今、植松理事からも説明がありましたように、このガラス固化体からの放射線利用のところも、利用の可能性ということを書きまして今の表を掲げているわけでございます。ですから、今我々がつくろうとしているこの工学センターというものは、先ほど言いましたように、高レベルの貯蔵技術というものの研究と、それから一緒に、この表にありますように、最初の一覧表にいろいろな施設の絵をかいております、そういうものはやりますと。それが工学センターの概要でありますと。後の方のこういう利用状況につきましては、そういう可能性だとかいうことを例示しておりますので、それが最初言いました誤解を生む原因にもなりまして少し直さしていただいたところもあると、こういうことでございます。
今の答弁のように、基本的に事業主の補償責任、これを基本に組み立てられているそういう制度だと。したがって、一般的な原則論を言えば、労災保険の給付内容は労働者の生活水準の向上、特に賃金水準の向上を反映したものに事業主の責任においてされるべきが本旨であります。
 今も少し議論があったわけでありますけれども、ところが、実際はそうなっていない。特別支給金がその一例でありまして、例えば一時金、遺族特別支給金三百万円、障害特別支給金、一級の三百四十二万円、十四級八万円、傷病支給金、一級が百十四万円から三級百万円までのこういう支給内容、これは五十五年から全然改正をしていない。五年以上も据え置いたままということになっているわけであります。一方この間の物価は、調べてみますと一四・四％上がっている。賃金水準は、三十人以上の事業所で二三・二％、五人以上をとりますと一九・八％アップをしている。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
逆に言えば、例えば遺族特別支給金、こうしたことからこの特別支給金三百万円というこの内容は、その実質水準は賃金上昇と比べて二三・二％も下がっている、こういうことになるのでありま
すから、三百万円は実質約二百三十万円だと、こういうことになるわけであります。
 まさに、事業主の補償責任の低下、これが制度的に認められている、こういうふうに言うべきであって、したがって、本来毎年改正をすべきところかと思いますが、それは無理であるにしても、五年間も据え置きにしておるというここは大問題、ぜひともこういう点については改正の努力をやってもらう必要があると思いますが、どうでしょうか。