午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        板垣  正君
    小委員
                馳   浩君
                山本 一太君
                広中和歌子君
                福本 潤一君
                角田 義一君
                田  英夫君
                上田耕一郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
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  本日の会議に付した案件
○対外経済協力に関する件
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これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十一月四日火曜日午後二時委員会、午後一時五十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時一分散会
その自民党の経済対策の中で、補正予算に入れるというようなことを私は文言で見ておりますので、若干検討している域をもう超えておるのじゃないかなというふうに思います。とかく、九四年から始まって、補正予算と本予算の差が逆に一対三だ、これはやはり異常だ、補正予算の方が多いという、これはやはり異常だというふうに私は思っておりますので、どうぞこの点も改めていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。
大変御熱心な御質問にお答えして前にも申し上げたところでございますが、いわゆるＵＲ対策は、農村の体質を強化し、しかもにわかな国際化の波に対応し得るような、あるいはまた将来の展望を切り開くためにどうしても必要な事業だ、こう考えます。そういう意味で今までも、御承知のように、その趣旨や緊急性を踏まえまして各年度予算に補正を含む所要額を計上してきたところであります。
 しかし、先般総理の御発言にもありますように、いずれにせよ、この経費の取り扱いについては事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討するとされておりますし、現在党でも熱心に御検討いただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
ぜひ増税をしないということを何らかの形でアピールされることによって、国民の不安も晴れ、あるいは株価も上昇し、経済にも新しい動きが出てくるのではないかというふうに思います。
 最後は、大蔵大臣、総理ともに、ウルグアイ・ラウンド農業対策費は補正予算に組まないとおっしゃっておりますが、農水大臣には大変恐縮ですが、含みを持たせた発言をしておられますので、こういうところがやはり改革が不徹底ではないかなというふうに私は感じますので、総理、大蔵大臣と同じ御見解なのかどうか、はっきりと申し上げていただければ大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、議員からそうした御提起をいただき、内閣としての奮起を促されたことに敬意を表したいと思います。その上で、私どもが今この法律案を御提案を申し上げ、ぜひ一日も早く通過、成立をさせていただきたいとお願いを申し上げております。
 今増税できる環境にないと思うということは、私は今までも申し上げてまいりましたが、同時に、税制というものは、やはりそのときそのときにおいて弾力的に対応されるべき施策のものでもあります。今の案でも六年間縛るのかというような御意見もあります中で、私は、できますならば一刻も早くこの原案を通過、成立させていただきたい、御提言に謝意を表しながら、改めてお願いを申し上げます。
無所属クラブの上田清司でございます。
 お疲れのところ恐縮ですが、総理、現実の今の経済の状態が、消費不況だとか政策不況であるとかあるいはまた改革不徹底のための不況ではないか、こういう議論がありますが、要するところ、先がよく見えない、こういう思いが国民の皆さんにあるのではないかなというふうに私は思っているところであります。
 再三、この財革法の審議の中で、今の状況の中で、たとえどんな状況でも増税は頼めないような思いがするという総理の御認識とお言葉がございますが、私は、この先が見えないというところを逆手にとって、総理みずから思い切って大胆な御提案をされればよろしいのじゃないかなというふうに思っております。
 その大胆な提案というのは、この本文の中に、この赤字削減は増税によらないで支出削減でやっていく、また、構造改革でやっていくということ、増税をしないということをきちっと明記すれば、おのずからこれは相当な改革が始まる。また、増税をしないということに関して国民の不安もなくなる。
 そういう意味で、これはしっかりと総理自身の手で、増税をしないということを本文の中に明記されればいかがかなという御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のありました問題点の一つ、所定労働時間の短縮でございますが、これにつきましては昭和六十二年と平成七年の水準が同じだ、この背景には、やはり大企業と逆に、中小企業の場合、所定労働時間が長くて残業時間が短いという構造があるかと思います。
 こういったことにかんがみまして、御提案を申し上げているこの時短促進法の改正を通じまして、四月一日かち実施される労働基準法の週四十時間労働制を定着させていく、そのための指導、あるいは確実に定着させていくための省力化投資、労働時間制度の改善に対する助成措置の活用、こういったものを精力的に進めてまいりたいと考えております。
 また、もう一点の年次有給休暇の取得促進でございますが、やはりとりわけ我が国の職場環境を考えますと、年次有給休暇をとりやすい環境をつくるということが非常に大事かと思っております。
 このために私ども、ゆとり休暇推進要綱というようなものを学識経験者の方等の御意見を伺って作成いたしておりまして、そういったものを関係企業、関係事業主団体等にもパンフレットの形で広めておるわけでございますが、とりわけその中でも、計画的に年次有給休暇を付与していただく、これは労働基準法の定めに従いましてそういった特例が認められておりますので、そういった制度の活用、あるいは労使の方によるこういう年次有給休暇取得のためのスケジュール表の作成など職場におけるとりやすい環境づくり、こういうものを呼びかけてまいりたいというふうに考えております。