お答えいたします。
 まず第一点、仮設住宅の件でございますが、各市町村からの要望を踏まえまして三万戸という建設計画を立てました。三月末までに供給すべく最大限の努力を図っておるところでございます。さらに、公共住宅を、公団、地方公共団体等の協力を得まして受け入れ可能住宅を約二万六千戸確保するということで、これにつきましても鋭意努力をしております。さらに、ホテル、旅館等を被災者のために避難所あるいは仮設住宅等に借り上げまして、そこにもお入りいただきたい。こちらの方には高齢者、障害者等の方に優先して入っていただきたいという道も開いたところでございます。
 これらの仮設住宅につきましてはこれから増加要因も考えられますが、被災者のニーズ調査等を行いまして、その結果を踏まえましてその増について適切に対処してまいりたいと考えております。この件につきましては、地元地方公共団体と十分話を詰めていきたいと思っております。
 それから第二点でございますが、第一次で応募しなかったという方でございますが、応募の方法につきましては、第一次で応募された方についてはそのままさらに応募する必要がないように取り計らいたいという考えでございます。さらに、その間応募しなかった方については、第二次募集ということで応募に応じたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、私の所管で、ちょっと飛びますが、生活保護の関係でございます。生活保護につきましては当然これから生活の安定とともに必要が生じるわけでございますが、その際には、そういう御要望のある方につきまして懇切丁寧に対応いたしまして、迅速かつ適切に措置を講ずるよう指導してまいりたいと思っております。
本当に現場が混乱している中で、今大臣の方から答弁いただきましたとおりに、きめ細かい実態調査といいますかそれらを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 では各省庁に質問させていただきたいと思うのですが、仮設住宅三万戸の中で今二万二千戸を発注済み、あと七千戸ですか、七千戸近くを予定しているということでございます。公営、公団の住宅等を含めて、手厚いといいますか、今可能な限りの手当てがされていると思うのですけれども、まだ自宅に住める、ほかの人のうちに住めるというような状況の中で仮設住宅への応募をしていない人もいっぱいいるというふうに思うのですが、これから先、そういう人たちが募集に応じるための二次募集をどのようにされていこうとしているのか、そして最終的にどのくらいの、仮設の家といいますか、仮の宿というものが必要なのかということをお尋ねしたいことが一点。
 それから、避難所には、また避難所じゃなくて自分のうちでもそうなんですが、独居老人やこれから家をつくることが不可能なお年寄りがたくさんいらっしゃると思うのですが、これらの皆さん方への手当てとしての老人ホーム等の建設についての展望。
 それと、生活保護の申請も年々少なくなりつつあるのですけれども、被災地ではふえるものというふうに考えられますが、これらについて迅速な処理の方向というものをお聞かせ願えたらと思います。
厳しい環境のもとに生活を強いられておりまする避難所の避難者の皆様方の意識調査と申しますか、あるいはまたその厳しい環境のもろもろの調査をする必要があるのではないか、そういうお話でございますが、ごもっともなお話でございます。
 もとより、被災者の感情あるいはプライバシーなどに十分留意しながら、現段階におきましても可能な限り私どもは、避難所の運営と申し上げましょうか実態についてとにかく正確に把握をして、そしてまた避難者の方々の当面緊急に求めていらっしゃるもの、悩んでいらっしゃるものは何であるかその状況を正確に把握することが何よりも大切でございますので、そのような意味におきましてはとり行っておるところでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、また今後、ただいまを含めましてあらゆる施策を創意工夫しなければなりませんから、その基本になることでもございますので、先ほど申し上げましたようなことに留意しながらやっていきたい、さように考えております。
お答え申し上げます。
 今先生のお尋ねは三つに分かれたかと思います。
 一つは、周波数帯をどのように考えたらいいかということでございます。法案の関係でどこまでお答え申し上げていいか、ちょっと先走っている点があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思いますけれども。
 法律上は、六メガヘルツを使うかどうかということは法律の事項にはならないのではないかと思いますけれども、およそこのデジタル放送のメリットというものが発揮されるためには、少なくともデジタルハイビジョンを送るためには最低六メガヘルツ、今の技術水準では必要であるということ。それから、いろいろ先ほど大臣からも申し上げましたように、双方向テレビでございますとかあるいは多様な放送ができるというためにはやはり六メガヘルツということを前提に考えていかないと、せっかくのデジタルテレビというものの意義がやはり国民の皆様に還元できないのではないかというふうに考えております。
 したがって、今の法律に表現されることはございませんけれども、六メガヘルツということで考えるのがよろしいのではないかというふうに思っております。
 それから、今の地上放送、先生のおっしゃったところは、例えば委託放送とかという制度との関係もあるかとは思いますけれども、今のところはやはり、将来は別といたしまして、デジタル放送の初期といいましょうか、当分の間はやはりその放送会社が六メガヘルツを十分に使って放送する、いわゆるサブリースというふうな形では必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
 それから、このテレビジョンでございますけれども、あくまでデジタルの技術が十分生かされるテレビジョン放送ということになるような、いろいろテレビジョンの定義なり考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
 それから、新規参入でございますが、先ほど先生からも御指摘ございましたように、周波数調整を、それから今のアナログ放送を円滑にデジタル放送の方向に全面的に持っていくということでは、やはり現在アナログ放送でテレビを放送している方々が円滑にまずデジタル放送の方に行けるということが大事でございますので、やはり一定期間は今のアナログ放送の事業者が優先的にデジタル放送に移行できるという体制が必要ではないか。したがって、新規参入ということについては、もうデジタル放送に移って、先ほど御案内がありましたように、たくさん周波数がまた生まれる可能性がございますので、そういう時点でまた新たな新規参入ということを考えていく方が、全体の長い目で見ての放送文化の向上につながるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。