先般この委員会におきまして参考人の意見を聴取をいたしまして、私どもも意見を聞かしていただいたわけでありますけれども、その中で、簡易裁判所の理念というものがどういうものであるかということについて若干論議があったようでございまして、殊に弁護士団体の方におきましては、やはり簡易裁判所というのは地域の駆け込み裁判所であるということで、これが小型地裁あるいは昔の区裁判所のようなあり方であっては、これは簡裁の理念に反するのだ、こういうことの意見が強いようであります。私どももいささかそういうふうに思っているわけでありますけれども、今度の簡易裁判所の統廃合の結果として、やはり簡易裁判所の理念が変わってしまって、最高裁、高裁、地裁の一連の系列下にある、いわば昔の区裁判所のような形になってしまうのではないかということが懸念されるわけでありますけれども、そういう点について最高裁としては簡裁の理念をどういうふうに考えて、今後、統廃合後運営をしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
そういうふうにおっしゃられましても、本来裁判所が多数ある方がそれは便利に決まっていることでございまして、ただ、その多数裁判所を維持するに足るだけの予算なり人員なりというものを最高裁判所はお持ちにならないから、つまり維持ができない。つまり裁判所が、裁判官が常駐しておらないような状況ができてしまう、あるいは職員の数が極めて少ない、こういうことになってしまうからこそ、少し遠く離れてももっと充実した裁判所へ、こういうふうにおっしゃることになるわけで、その職員なりあるいは施設なりの充実というものを現状のまま図ることができれば、それはそれにこしたことはないのだろうというふうに思うのでございます。にもかかわらず今日こういうようなことをしなければならないということは、やはり簡裁の充実強化について最高裁判所の御努力が今日まで足りなかったのではないだろうか、こういうふうに考える部分もあるわけでありますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
今回の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中身は、裁判所の方では簡易裁判所の適正配置、こういうふうにおっしゃっているようでありますけれども、実は中を見ますと、二つの簡易裁判所を新設するということはあるものの、要は簡裁を統廃合する、こういうことに尽きるわけでありまして、適正配置というのは美名であるということにならざるを得ないのだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、簡易裁判所を統廃合いたしまして廃止をいたしますと、この簡易裁判所を利用する国民の側からするならば、当該地域の国民からするならば利便性が失われる、これは明らかなことでございまして、権利救済機関を利用する利便性が失われるということは、言い直せば権利救済が薄くなる、こういうことにつながってくるわけでありまして、この失われるものと得るものと、その考量の間でこの問題を考えなければならないのだろうと思っておりますけれども、この利便性を薄くするということを凌駕をするところのメリットと申しますか、その効果というようなものをどういうふうに考えておられるのか、改めて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 法務、検察の総合庁舎の建設につきましては、恐らく六十三年度の予算要求の中で明確な形がとられる、特に一般の財政事情が非常に厳しいわけでございますので、特定国有財産整備特別会計という形に乗っけてこれを整備するということになっておりますので、その段階でその全貌が明らかになるというふうに私ども考えておりますが、先ほど最高裁の経理局長がお答えになった法務検察総合庁舎の中には、今のところ区検察庁が入るということは全く予定されていないというように私は承知いたしております。簡易裁判所の建物が先ほど経理局長がおっしゃった、ほほその地域に建つわけでございますが、それに近接して区検察庁の建物も建てる、こういうことになるのではないかというふうに今のところ予定いたしております。
法務省にお伺いいたします。
 必然的に区検も一本化されるわけでございますけれども、この区検は、今最高裁の方から話がありました法務総合庁舎の中に入ってくるわけですか。
先ほど来総務局長その他から詳しく御説明申し上げました今回の簡易裁判所の適正配置ということの趣旨を十分念頭に置きまして、施設、人員を今後充実してまいり、また、手続につきましてもそういう前提のもとでいろいろ検討を加えまして、そういう趣旨に沿いました簡裁の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
 具体的に申し上げますと、人員の面では、今回見直しの対象となっております独簡の約百四十庁が裁判官非常駐庁でございます。この法案によりまして、そのうちの約九十カ庁が統合されるわけでございますが、なお五十カ所について裁判官の非常駐庁が残るわけでございます。これらにつきましては、今回統合の対象から除外されました理由あるいは事件数等を考慮いたしまして、必要に応じ順次常駐化を図ってまいりたい、かように考えております。
 また、一般職員については、廃止される簡裁に勤務しております職員数が約二百数十名に上りますが、これらの人員を受け入れ庁あるいはその他の事件が増加傾向にあります簡裁を中心としまして配置して、事務処理の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
 次に、施設の関係でございますが、現在木造の庁舎も相当数ございまして、必ずしも十分とは言えない状況でございますが、本法案成立後の未整備庁舎につきましては、早急にこれを整備しますとともに、その他の設備あるいは備品等につきましても十分な手当てを講じてまいりたい、かように考えております。
 また、手続の面でも、簡裁の充実強化という趣旨に従いまして、簡裁の機能がより一層十分に発揮されますように、この機会にいろいろの観点から検討を加えてまいりたいと考えております。この検討の過程におきましても、簡裁におきます受け付け事務の改善あるいは調停手続の充実、さらには事務処理の全体的な合理化、ＯＡ化等の指摘、要望が出されておりますので、これらを踏まえまして、今後継続的に検討してまいりたい、かように考えております。