それは似たようなことでございますけれども、財政再建というのは、先ほどからいろいろ俗語でツケ回しとよくおっしゃいますけれども、これだけそういうものがあったり、国鉄の清算事業団がございましたり、そういう今までの背負っております債務がまだ片づかずにございます。それで本体そのものも赤字で運営されている。そういう状況を普通にするというのが財政再建の目下の課題ではないだろうか。
 それで、財政基盤の確立と申しますのは、大変高望みと申しますか、少し先のことを申しますれば、特例公債ばかりでなくやはり公債というものを出さずに財政が運営されるということができますと、財政基盤が確立した、これは少しまだ、我が国にはあす、あさってということではないかもしれませんが、そういうふうに私は思っております。
全く言語明瞭、意味不明でございまして、私の最後に申し上げましたいわゆる財政基盤の確立というのと財政再建というものとのかかわり合いはどうなりますかというところのくだりは、実は余り詳しく御説明をいただけなかったと思うのであります。
 大蔵大臣いかがですか。大蔵大臣としてひとつ、財政基盤の確立、財政再建、これはどういう関係がございますか。
先ほどもお答えをしておったところでございますが、このたびの税制改正がネットの二兆何千億の減税になりますので、実は非常に難しい事態になっておりますが、私は何とかしてこれは実現いたしたいと、今大蔵省の諸君と一生懸命各省庁の御協力を得て努力をしております。
私も、そういう点につきましては税制改革に当たってぜひとも考えなければならない課題の一つであろうと存じます。
 加えて、私はかねてより、財政再建の問題につきましてたび重ねて大蔵委員会でお話をしてまいりました。もう総理が大蔵大臣時代からしゃべらせていただいている。そのときに、初めは五十九年度のいわゆる特例公債脱却でありましたが、それができなくて六十五年、こういうことになりました。六十五年ということになりまして、先ほど来のこれまた御質疑の中にもございましたが、六十五年に特例公債脱却ということは可能でございましょうか、大蔵大臣。
そもそものところが、五十四年の国会決議を読みましても、国民福祉の充実のためには安定した財源が必要であるといううたい文句を――うたい文句はちょっと表現が適切じゃございません。そういう文言をおつくりになったのは、もとよりそういう高齢化社会というものを念頭に置いておつくりになった決議ではないかなというふうにあのときから感じておるところでございます。
 したがって、やはり一つのビジョンというものがあって自由社会経済体制の中で中長期の財源的裏づけを特定するというのはなかなか困難な作業でございますけれども、そういう一つのビジョンに対して、今までいろいろやってきた各種五カ年計画とかというような積み上げの中で究極の福祉の到達点に近づいていくという努力をすることが、いわばその財源、すなわち国民の皆様方の御負担になる税制論議のときにも大切なことだなということは、それこそ国会の議論を通じながら私自身が常日ごろ感じておるところでございます。
今度は総理にお聞きしますが、総理も今回の税制改革に当たって、いわゆる来るべき老齢化社会という言葉をお使いになったかどうかは別といたしまして、そういう問題も頭に入れて福祉ビジョンというものも確立していかなければならないということにお触れになったと思うのですが、いかがですか。
高齢化社会を迎えるに当たりましてどういう社会を想定するかというようなお尋ねがかねてからございまして、いわゆる福祉ビジョンと申しますか将来の福祉社会のあり方について出すようにというような御要望がございまして、それに応ずる形といたしまして、六十一年には既に長寿社会対策大綱を閣議決定いたしておりますし、三月には社会保障の給付と負担の展望を示したわけでございますが、さらに施策の基本的な考え方、医療、年金、福祉等の施策の目標と方向につきまして取りまとめてお出ししたわけでございます。
国会の私どもの意見を十分聞いていただくということも大切ではございますが、一方また、国民の皆さん方が直接投書なりあるいはまた新聞等で発表される御意見なりというものは貴重なものでございます。どうかその点にも今申しましたように十分な心配りをしていただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
 そこで、改革の理念と目標は何か、大げさに大上段から振りかぶりましたが、私、この問題につきましては私なりの考えが実はあるわけでございます。そこでそれに先立ちまして、先ほど御質問なさいました同僚議員に対しまして厚生省が、いわゆる二十一世紀といいますか将来を展望した、いわゆる老齢化社会に向かったところの福祉ビジョンについての御発表がございました。これはどういう意味合いで今日これをお出しになりましたか、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
それは各種世論調査等を参考にすることももとよりのことでございますけれども、やはり国民のコンセンサスが那辺にあるかというのは、国会の議論の中で肌で感ずるのが一番適当ではないかなというふうに私自身は考えております。
今、遠く洋上離れたところにおける防空作戦についての兵力量についてのお尋ねだったわけですが、実はまだそこまで検討が進んでおりませんが、我々としましては、まずＯＴＨレーダーについて申しますと、現在レーダーでは見えないような先が見えるということは、できるだけ早期に探知をすることによって我が方の対応がいろいろ変わってくるわけであります。例えば、非常に早くわかればそれによって艦艇等の行動を、事前に回避して、相手の航空機が飛んでくる方向から回避ができるというようなこともございます。一方、今先生おっしゃられたように、そのような形で早く発見することによってこちらから要撃ユニットのようなものを発出する、戦闘機部隊なりあるいはレーダー搭載機等をつけて派遣をして、それを要撃するということも可能になろうかと思います。
 しかし、そのためにどれだけの防衛力の量が要るかということについては今後の検討でこぎいますけれども、私どもは仮にその種機能が非常に有効であるということになりますと、その機能を持つことが大事であって、そういうものがあれば相手方は、爆撃機でございますから防御手段がほとんどない、爆撃機は戦闘機に対して非常に脆弱でございますから。したがって、日本がそういう機能を持っておるということで爆撃機が自由自在に飛び回るという行動そのものが非常に抑制をされる。ですから、相手が何機いるからこちらが何機要るというものではないんではないかというように考えております。したがって、それほど多くの兵力量はそのために追加する必要があるというようには考えておりません。