今お話のございました八千人につきまして、これは全部固め終わっておりまして、したがいまして、地域別、職種別、それから今の会社個々に当たっておりまして、この法案が通りまして募集開始ということになりますれば、私どもは、関連企業につきましては、今の労働条件を個々具体的に希望される方とそれから相手方の具体的な条件を煮詰めるべくもう用意してございます。
 それから、一般産業界でございますが、今雇用対策本部からお話ございましたように、全体の枠、今申し出数が九千という数字がございます。この中身につきまして、私ども全国的に各社と個別折衝を現在重ねておりまして、今や具体的に、例えばどこそこの地域で大体何歳ぐらいでどういう条件でというのもかなりの数出ておるところもございます。しかしながら、まだこれからの努力を要するところもございますので、そういったところが固まったところから逐次お示しして、今の募集とあわせてまいりたいというぐあいに考えております。
今先生御指摘のように、まず受け入れ先というものがはっきりしませんと希望者が出てもどうにもなりません。おっしゃいますように、今鋭意その受け入れ先につきまして、まず最大限の確保をお願いし、また既に提示がありましたものにつきまして詰めをやっておるところでございますし、さらに、もう少し詰めをやりまして、地域別、職種別、年齢別の受入先の希望等も、各業種、会社別にこれを固めていきまして、それらはできるだけ多くの受入先をまとめて提示をして、それによりまして全国各地の職員の受入先というものが明らかになり、労働条件が明らかになり、そして希望の申し出の具体的な内容になると思います。
 そういう意味におきまして、本法案が通過させていただきますれば、直ちにその準備作業というものをいたすわけでございますが、手順の問題につきましては、約一月ぐらいをかけまして、十分にまずどういう方法でやるかにつきましてこれを固めてまいりたい。同時に並行して、今やっております具体的な雇用先の会社名、地域、職種、そういったものも固めていきたい。一月後の具体的な中身以後そうしたことを詰めてまいりまして、この夏以降には希望を申し出ることができるように、そういうふうな段取りにしてまいりたいと思っております。
希望退職者向けの再就職先といたしましては、六十一年度と六十二年度の当初の採用分でございます。
 今御指摘の一般産業界につきまして、それに当たるものというのは、先生お手持ちの資料の中で、具体的に九千人の申し出の中身といたしまして、採用の時期なり、勤務場所なり、年齢なり、職種などの具体的内容について目下国鉄において個別各企業との間で詰めを急いでいるところでございまして、まだ御指摘のように具体的にそれが何人に固まっているという段階に至っておりません。
 それから、関連事業につきましては、六十一年度と六十二年度当初を合わせまして約八千名ということで、これについては国鉄側において既に詰めを終わって為ります。
 公的部門につきましては、六十一年度分といた、しましては二千六百名という目標を掲げまして、もうほぼその目標は達成できるという見込みになっておりますが、六十二年度当初分につきましては、まだ具体的に数字までは出てまいっておりません。
御指摘、御叱正はそのまま受けとめさせていただきます。
 全く経営というのは労使がペアであるものであります。しかし同時に、やはりそれは経営者の責任というものが第一義でありますことは、これは大原則であります。
 先ほどいみじくも安恒先生言われましたが、私鉄における経営改善、そして会社としての発展のためには、たびたび立場の違う組合でありましょうとも、何回か大議論のうちに結論を得て前に進めたという体験のお話を承らせていただきましてその感を強くいたすものであります。
 そういう点で、そのことが早く行われておりましたならばという意味で悔恨はございます。しかしながら政府として、また我々政党という立場の中で物を考えさせていただきますならば、国鉄の総裁以下常務理事、幹部の諸君、その責任をそのとおりと認めつつも、なお我々に責任なしとしないのかということでありますと、政府の責任、政治、政党、私どもの与党という立場の中で反省すべきものはありますと、このことを率直に私も認めざるを得ない。そういう反省の中で、二度とこれが失敗をしてはなりませんし、新しい鉄道として再生、新生をしてまいりますためには、基本的なコンセンサスを得させていただきながら今回は取り進めさせていかなければならない問題であるなど、このように実は思うのであります。
ただいまの御指摘、さらに過去十年の自殺者の動向、ここ三年は四十人台、四十五人と、こういうことであり、御指摘のとおり二十八名が原因不明、精神疾患、ノイローゼということで亡くなられておると、こういうことは総裁も言われましたが、極めて残念であり、痛ましいことである、このように率直に思いますし、胸の痛む思いであります。
 要すれば、これは職場においてお互いが連帯、助け合いの中で、励まし合いの中で取り組んでいきますれば本問題は解決に踏み出していくであろう、こうは思いますけれども、いずれにしても職場が快適な状況であるように、ともに労使一体となりまして取り組まさせていただきますように今後見守っていきたいし、そういうふうに慫慂をしてまいりたいものだとこう思っております。
お話しのとおり、私どもの問題は保険財政の問題がもちろんございますが、私どもの主たる目的は、広い意味でやはり適正な国民医療の普及、確保というところにあるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、やはり製薬企業が十分に成り立っていく、健全に発展をしていくということはもちろん必要なわけでございます。そういった観点から、この薬価基準のあり方については、従来の経緯がございまして中医協で御審議をいただくことになっておりますけれども、中医協の場におきましても、昨年の四月と六月に医薬品関係業界からそれぞれ意見の陳述を求めた、こういう事実もございます。今後とも、必要に応じて、そういった形も含めまして関係業界の意見の聴取に努めてまいりたいと思っております。
 同時に、薬価基準あるいは新薬の収載に際しましても、先生御案内のとおり、製薬企業の生命は何といいましても研究開発というところにあるわけでございまして、例えば新薬につきましてそういった問題についての加算を行う、こういったことを中医協で決めていただきました薬価基準あるいは新薬の算定方式でも十分に加味をしていただいているわけでございます。今一、二の例を申し上げましたけれども、そういった観点を含めまして、今後とも業務局と十分連携をとってこの問題に対応してまいりたいと考えております。