ちょっと厚かましいのですけれども、和田さんの時間を侵略いたしまして二十分ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
 一番目は実はキンクロライオンタマリンの問題で、これは新聞やテレビでも取り上げられている問題でございます。これは絶滅の危機に瀕した種の中でも最もその生息が危ぶまれている、そしてワシントン条約では附属書の１に掲げられているキンクロライオンタマリンでございますけれども、この前、私は自然保護局長にもお尋ねしたことがございますけれども、昭和五十八年の八月から十月にかけて十四頭が、ガイアナで人工繁殖のものという偽りの輸出許可証に基づいて輸入された。現在も十二頭が原産国に返されることなく国内にとどまっているというのは御存じのとおりでございます。この問題は、こういうミスによって入ったわけですけれども、こういうミスをチェックする具体的な手だてというものはその後講ぜられていますでしょうか。通産省でしょうか、どっちでしょうか。
これは恐らく、この間長官もお見えになってディーゼルの黒煙の問題で皆非常に弱っておる、一日も早く新車を買って、そのことに対しては税金を免除するというようなねらいだと思いますが、これはひとつ極力推進をして絶対にから取っていただきたい。
 きょうはここで航空機の騒音問題、コンターの問題についてお聞きしようとしておりましたけれども、時間がありませんからこの次にいたします。
 長官、この公害問題、環境問題というのは一つだけで決め手はないものなんです。いろいろなものが相乗効果があって初めて効果をあらわすわけでありますから、今申し上げましたことを参考にしていただきまして、また、この前もお話ししたけれども、そういったものを参考にしていただいて、環境庁としてはぜひリーダーシップを発揮していただいて環境保全に努めていただきたい、また住民の救済に努めていただきたい、これを要望いたしまして、きょうはこれで終わります。どうもありがとうございました。
ディーゼル車の最新規制適合車に対します税制上の優遇措置についての要望のお尋ねかと思いますので、簡単に内容を申し上げますと、六十一年度の税制改正要望に当たりまして、自動車の排気ガス低減対策の一つといたしまして、営業用の大型トラック、バスができるだけ最新の排ガス規制に適合する車に代替することを促進してもらう、つまり、できるだけ新しい規制適合車に古いものをかえていただく、それを促進する意味で、新車に買いかえた場合における自動車税と自動車取得税の減免措置を新たに創設してほしいということで、運輸省と私どもが共同して要望いたしておるということでございます。
これをもっと明確にひとつきちっと時日を切って、あるいはまた阪神道路公団の方にやかましく言って推進方をやってもらいたい。これはどんな計画かということを、きょうは時間がありませんから、また後で聞きます。
 もう二点あるのですが、今度はディーゼル車、排ガス規制でディーゼル車の規格合格車、こういったものについて運輸省と税金の軽減対策をやったらどうかということで考えておるようですが、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 大阪湾岸道路は、大阪湾に沿って神戸から大阪府泉佐野に至る延長、全部言いますと九十キロでございます。ただ、神戸市の東灘区から泉大津まで三十八キロは阪神高速道路の大阪湾岸線として事業化をしております。このうち港晴―三宝までの八キロについては現在供用中でございまして、残りの区間については、昭和五十八年度から始めております第九次道路整備五カ年計画において港晴―中島間の約五キロ、それから三宝―出島西町の約四キロの計九キロメーターを六十二年度までに完成させることを目標としております。
 阪神間の湾岸線は、移転が必要となる大規模工場団地の代替地の確保や移転作業、航路を横過します長大橋梁の工事、海陸にわたる関係機関との調整等に時間を要するわけでございますけれども、早期完成に向かって引き続き計画的に事業を進めていく方針でございます。
 なお、国道四十三号と並行いたします区間、中島あるいは魚崎、この区間につきましては、昭和六十年代の半ばを目指して鋭意進めておりますが、なかなか予算あるいは関係機関との調整等に時間がかかりますので、完成は昭和六十年代後半になる見込みでございます。
民間の倒産の状況、その他についても資料は調査をして、それぞれ検討を加えておることはいたしております。これらにつきましては、後ほど給与局長から御答弁を申し上げたいと存じます。
 いまその他の点について、人材確保のバランス等について基本的なお話がございましたので申し上げておきたいと存じますが、われわれといたしましても、むろん公務でございますから、そこにできるだけいい人材が来ていただきたいというのは当然なことでございましょう。ただしかし、それだからといって、われわれ自体も、公務に一番最上級の人ばかりでないと困るというような、そういう不遜な考え方は持っておりません。やはり民間と公務員というものが両々相まって日本の生活あるいは経済発展、社会活動というものが斉一に行われていくということでございますので、それぞれやはり均衡のとれた人材配置というものがなされていかなければならぬということが基本であろうというふうに思っております。
 ただ、民間の場合に景気、不景気というものがいやおうなくございます。ずっとそれをながめておりますると、何としても景気が悪くなれば民間の人を採る数というものが減りますので、したがって、相対的に言って公務員になりたいという志望者はふえます。これは過去の統計等を見ても一歴然とそういう点がわかるわけであります。ただ、それと反対に、民間の景気が好転をするということになりますと、また公務員に対する志望率というものが減るということも、これも統計上明らかになってきております。最近の状況を見ましても、石油ショック以後の民間で経済に大変な混乱がございました際には、それを契機として公務員の上級試験の志望者等も大変ふえて未曽有の競争率ということになったときもございましたが、その後民間の経済も落ちつくに従いまして、ここ数年はやはりずっと公務員の志望者は下降の状況で続いてきておるというようなことがございます。公務というのは日常のことを法律上もあるいは予算の執行上も継続的にやっていかなければならぬという一つの性格を持っておりまして、やはりそれなりにそれに従事する公務員というものは確保していかなければならぬということがございますので、毎年試験をして必要最小限度の人員を確保することをやっておりますが、しかし、それだからといって、われわれといたしましては、公務員の方にりっぱな人が来てくれればそれでいいのだというようなことは一切考えておりません。やはり世間並みのことはひとつ確保しながら、条件は保持しながら、その中でできるだけいい人に来てもらうという基本的な方針でもって任用制度の運用に当たっておるというのが現状でございます。