医薬品の生産高の推移を先に申し上げます。
 昭和五十年ごろ、今から十年ぐらい前で約一兆八千億から二兆円ぐらいでございました。その後がなり五十七、八年にかけまして急速に伸びまして、先ほどのお話にございましたように五十八年に四兆円というようなところまで到達をいたしましたが、その後医薬品の生産額は伸びが鈍化すると申しましょうか、五十九年と六十年の二年間につきましてはわずかではございますがマイナス成長と若干減少いたしております。私どもの方で六十一年の、まだこれ正確な確定値は出ておりませんが、速報値で見てみますと、六十一年になりまして若干ふえておるようでございますが、大体そんなようなところに現在来ているというふうに申し上げられるかと思います。
 それで、今先生お話しのその医薬品生産額が一体どのくらいの規模が妥当なのかということになろうかと思うのでございますが、この問題はなかなか難しいわけでございます。先ほど先生の御論議の中に出てまいりました薬剤費という、要するに医薬品を使用するという局面で国民医療費との関係を御指摘になったわけでございますが、生産額との関係ということになりますと、生産額と消費額との間には、輸出であるとか輸入であるとかそういうものが間に介在をいたしますために、なかなか直接的に結びつきにくいというようなところも実はあるわけでございます。そのほか、最近で申しますと、いろいろ各企業が新薬の開発に努力をいたしておりますが、新しい画期的な新薬の開発というようなことになりますと、それに伴っての生産額がふえてくるということもあろうかと思います。それからもう一つは、医薬品のこれは特性かと存じますが、医療機関が必要なときにいつでも必要な医薬品を供給できるという、そういう状況をつくっておくことがぜひとも必要なわけでございますので、そういう意味である程度必要量を若干超えるようなそういう水準の生産額というようなものもあるいは必要なのかとも思うわけでございます。
 そういうことをあれこれ考えてみますと、なかなか適正な生産額というものは、一義的にどのくらいが適当かということを申し上げることは困難かと思いますが、この辺はそのときどきの先ほど出ておりました薬剤費比率であるとかいうものも指標にしながら、各企業の自主的な企業活動というものを通してその辺の調整がなされていくのではないだろうかというふうに思っております。
今の薬剤師養成問題検討委員会のお話を聞きまして多少安心をしたわけでございますが、ぜひ、どう見ても、例えば小学校で学校医がおられます。学校歯科医さんにお願いする。学校薬剤師をお願いしているところとお願いしてないところとある。これどうも本当はおかしいんですね。ただまあ、おっても実は名ばかりというふうな状況になってしまう。その辺は、何といいましょうか、医療の一番基本であるところの医師薬剤師問題、さらには看護婦さんの地位も決して高くないわけですね、社会的地位が。実際はアメリカあたりでは看護婦さんの社会的地位がかなり高い。場合によっては、こんなことを言ったらおかしいんですけれども、兵隊の位で言えばすぐ少尉であると。日本の看護婦さんは兵隊の位であればせいぜい伍長ぐらいですかというぐらい格差がありますけれども。要するに医療に従事する中で専門制を持ったものとしての位置づけを我が国はしてきていない。どちらかといったら徒弟制度みたいになっておって、昔の江戸時代のお医者さんの家に住み込んで書生がおる、女中さんがおる、そういうふうな名残がないでもないんです。そのことを直すためには何が必要かといえば、やっぱり専門制に対するきちんとした位置づけだろうというふうに思うわけです。そういう意味から言いまして、私は医薬分業の問題というのは単にお医者さんが処方せんを出してそれを薬局で薬剤師が調剤するというだけのことじゃなしに、医療の一番基本には医療の近代化の思想があるのかないのか、それぞれの専門制の問題についてどういうふうに考えているかということにかかわってきているような気がしてなりません。そういう意味でひとつこの薬剤師養成問題検討委員会ではぜひとも速やかな論議をしていただきまして、できるだけ早くさまざまの提言を出していただきますようにひとつ要望しておきたいと思います。
 その次に、ちょっとこれも国民医療費が膨大になってきている中での問題でありますが、医薬品の生産額が大体年間四兆円と、こう言われている。ことしも恐らくそのとおりじゃないかというふうに言われています。去年もおととしも四兆円と。この四兆円という医薬品の生産額というのは、一体外国と比べてどうなんだろうか。あるいは我が国としてはこの四兆円というのに達したのはいつごろなんだろうか。この辺につきまして少し教えていただきたいと思いますが。
もう終わらせていただきますけれども、初め五〇％でしょう。それが一五％、最後には、五十一年には一五％の政府出資もやめてしまったわけですよ。こうなりますと、国鉄としたら、輸送量見込みというのが極端に落ち込みますと運輸収入が減少する、まあこれはそうですわね。ところが一方で建設費が三倍以上にもはね上がる、これはすべて有償資金、つまり借金でやらせたらこれはどうなるかというのは子供でもわかるのです。三％という利子負担は、割合は三％でも金額は三倍以上にはね上がってまいりますでしょう。だから、収入が五百億円しかない上越新幹線が、ランニングコストを別にしても、借料だけで収入の二倍の千億円を支払わなければならないということになってしまうわけですよ。それはもう上越新幹線の収支構造が端的に、いまの国鉄の赤字がなぜこんなになってしまったかということをそのものずばりあらわしていると思うのです。だから、私たちに言わせていただきますと、運輸省ですか政府・自民党ですか、これはちょっとわかりませんけれども、国鉄を二階に上げてしまって、そしてはしごを外したのですわ、これは。そんなひどいことをする方もする方だけれども、二階に上げられた方が、わざと上がったのかもわからない、わざとはしごを外してもらったのかもわからない。その辺はどうかわかりませんけれども、これまでの政府答弁でも、この二階に上げてはしごを外してしまった責任をどなたもはっきりしようとなさらないわけですよ。こういうふうな、初めは金のかからぬお金を半分貸す、その次は一五％、しまいにはもう全部切ってしまうなんというようなことをやったら、国鉄の経営がどうなるかということはもうはっきりしている。この辺がやはりきちんとされないことには、幾らこんな再建法だとか監理委員会法案を出しても、本当の赤字をなくすような国鉄の再建にはならない、このように私は思うわけですね。こんな問題に自民党政府や運輸省が全く関係ないのか、どうですか。これをはっきりさせない限り、国鉄の赤字対策はだれの責任でどう処理したらよいかというのがわからないと思うのですよ。赤字たれ流しを当面塗り隠してしまうというふうなことが何にも保証できないのですよ。
 だから、運輸大臣はこの二階に上げてはしごを外してしまった責任、それから高木総裁の方も、それはだまされて二階に上がられたのかわからないけれども、私はわざと上がったのと違うかなと思うくらいなんですよね。その両方の責任を、労使の関係だとかいろいろおっしゃるけれども、その前に、ここまでに国鉄の経営を追い込んだ政府の御責任、それから二階にお上がりになった国鉄の御責任、両方からお聞きをいたしたい、このように思います。