国の一般会計予算と財政投融資というのはいわば表裏一体のものとして編成しております。そういった中ではあるいは御指摘のような問題について具体的にどういうことかというはっきりしたことについて申し上げにくいわけでございますが、例えば先ほどお話がありました住宅金融公庫の利子補給金につきまして一部を財政投融資の方で対応しまして繰り延べ措置をとっているというふうなことであるといたしますと、そういった点につきましてはこれはそれなりの理由があるわけでございます。これも望ましいかどうかということは別といたしまして、それは何らかの理由があるわけでございまして、これは昭和五十七年でございますか、たしか住宅金融公庫の金利につきまして段階金利ということを導入いたしました。ただ、それまではやはりコスト金利と貸付金利の間に大きな差があったといったふうなことから負担が累増していく。しかし、段階の金利を設定する、あるいは貸付手数料を設定する、そういったふうなことを通じまして、将来におきましては利子補給金の負担は平準化していく。そういったための一つの平準化措置の一環といたしまして、法律をつくりまして、期限を決め、一般会計の補てんにつきましてのルールをつくりながらやっていく、こういったふうなことをやっておるわけでございまして、必ずしも単なるツケ回してはないというふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、先ほどちょっと数字を間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。
 地方財政の借入金につきまして五兆八千二百七十八億と申しましたが、実は昨年、六十一年度におきまして税収の減ったものを補てんする措置を借入金で行いましたので、六十一年度の補正を含めましたところの数字では六兆一千四百四十四億円ということになりますので、改めて訂正させていただきます。
次に、財政投融資の問題に移ります。
 政府は一般会計あるいは一般歳出といった狭い枠にとらわれて歳出の圧縮を図ってきておられますけれども、このような小手先のやり方では真の財政再建とは言えないんじゃないか、むしろ財政全体をゆがめてしまっておるのじゃないかと思うわけです。
 一般会計の歳出圧縮の実態を調べてみますと、財政投融資への負担のツケ回し、いわゆる財投による負担の肩がわりが随所で行われているわけです。一般会計ベースの経費削減を財投へのしわ寄せで対処するという最近の予算編成、これは財政再建に逆行するのじゃないかと思うのですが、これはやむを得ない措置としてやむを得ないのか、逆行するのか、その点いかがですか。
それは一つには公共事業も大変大事だと思うのでございますけれども、これにはこれで一つのパターンがやはりできておりますから、それはそれとして、殊に先々の予算編成のときには建設国債も出さなければならぬと思っておりますけれども、それプラス何かができればさらにいいんではないかなという感じは持っております。
これは私も実はそういう問題意識を持っておりますものですから、しばらく前から役所の中で、ごく非公式ではございますけれども、全国各地にいろいろな民活のプロジェクトというものがある。それは、都道府県が持っておりますものはすぐ公になりますけれども、そうでなくて、金融機関であるとかあるいはいろいろな事業体が自分のビジネスとしてひそかにいろいろ各地方のプロジェクトを調べておるというようなことがございますね。そういうものを、もちろんこれは秘密は保持するということで、少し聞かせておるわけでございます。そういうものの中に案外にいわば本当の、これは企業が考えるようなものでございますから採算的にもあるいは合うのかもしれません。しかし、少なくとも何かの形で政府が応援をすればこれは実際のかなり経済的な効果のある民活のプロジェクトかもしれないと思いまして、それを非公式に少し調べてもらっております。
 私が終局的に思っておりますのは、そういうものがもし各地方に幾つかございまして、それに対して国が何かの支援をすればそういうものが民活として育っていくというようなことであれば、これは新しい一つのそれこそ成長要因になっていくのではないか。地方でもそれは非常に歓迎してくれると思うのでございますけれども。ただ、これは全くまた非公式にそういうことをやっておりますものでどういう発展になりますかはっきりいたしませんけれども、おっしゃいましたような問題意識は実は私も持っておりまして、しばらく前からそういう検討は役所にしてもらっておるわけでございます。
質問項目がたくさんあって、とても時間内に終わりそうもありませんので、北野先生と名東先生もせっかくおいでいただいて、一言も質問しないのでは非礼になりますので、ちょっとお尋ねをいたします。
 名東先生、租税特別措置は不公平を生む源泉であるから、虫食いを起こすわけだから、これはできれば全部やめるべきだ、それからその中で、国家の過剰介入は危険であると。この国家の過剰介入の限界ですね。いまの現代資本主義国家というのはレッセフェールで、すべてアダム・スミス的発想に戻れというのがいまレーガンやサッチャーのはやり言葉ですが、私は、その道を選ぶべきでないという発想で、アダム・スミスからマルクスへ来てケインズに来た現今の経済政策の手法というのは、新しい経済学が生まれない限り、やはりケインズ的手法以外目下のところ名案はなかなかないのじゃないか。したがって、国家の介入というのはある程度認めざるを得ないのが当然のいまの現状じゃないかなという感じがするので、先生のおっしゃった、国家の過剰介入は危険だという、この過剰という限界がどういう考え方でいらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのであります。
 それから、資産課税、法人に対する課税あるいは土地問題に対する課税、これはわが党も政策の中に掲げているのでありますが、いまのような世界長期不況の中に突入してしまった現時点で、そういうことを本当に行ったら、経済に対してどういうマイナス効果があるのかということの計算が非常にむずかしい。私たちも、そういう点が非常に心配のために、そういう法人課税なり資産課税なりの膨大な金額を一挙に取ろうということについては、大変心配をいたすわけであります。したがって、その辺の限界をどこへ求めるかが大変むずかしいと思うのでありますが、名東教授はどのようなことをお考えになっておるか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 それから北野先生は、グリーンカードを延期されたのなら、グリーンカードなんかなくとも総合課税はできるはずだから、ある程度脱漏、不備な点があっても総合課税化を直ちに行うべきだという見解のようでありますが、何らかの手だてをしないと、総合課税化というのは非常に厄介なんでしょうね。郵便局の非課税貯金という制度を一方に放置しておいて、ここのところは一切名寄せが出てこないで、総合課税化をほかだけやれということになると、これもまた不公平を生むという議論が出てきたりして、やるとすれば両方同時にばしっとやらざるを得ないということからグリーンカードは出てきたんだと思うのでありますが、その辺、先生の名案があったら御教示をいただきたい。
 両教授からちょっと意見を聞きたいと思います。