その点はおっしゃるとおりだと思います。現在でも、大分鎮静はしておりますが、年々物価が上がっておるわけでございますから、そういう意味で年金の実質価値の維持ということが一番重要な問題であるというふうに考えております。
年金制度は国民の一人一人にとりましても非常に長い期間かかわりのある制度でございます。それだけに制度そのものに対する信頼感というのが最も重要であろうと思っております。そういう意味におきまして、先生いまおっしゃいましたような二十一世紀には非常にきつい高齢化時代を迎えるわけでございますけれども、そういう時代において多くのお年寄りの生活の保障の問題というのは現在よりもさらに重要な問題になっていると思いますが、そういう時代にこの年金制度が健全にかつ安定的に機能をするということが必要であろうと思っております。こういう基本的な考え方のもとに今後の年金制度の問題に取り組んでまいりたいというのが、私どもの考え方でございます。
この問題は風俗営業等に絡む問題でございまして、保健所は保健所という小さなサイドから恐らくこういう間違いがあったような感じが実はいたします。詳細についてはまだ私も報告を受けておらないわけでございますが、かつて私どもも風俗営業のことで、十五年ぐらい前に総理官邸の前にトルコぶろができるというようなことがございまして、地方行政委員会の中に小委員会をつくりまして、風俗営業調査小ということで実は私も選ばれまして、トルコぶろとかヌードスタジオというところに実は調査に行ったことがございます。そういうことでいろいろ審議をいたしまして、やはり保健の問題と風俗営業の問題は違うんだ、教育の問題にも関係あるんだ、総合的な判断でこういう種類のものは認可、許可する。全国にこういうところがあることは事実でございますけれども、いろいろ周囲の環境等、民意の動向等を考えながらこれはやるべき問題である。事実でございましたらえらい申しわけない話でございますけれども、なお十分調査をいたしまして指導をしたい、このように思っております。
次に、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
こちらからも積極的に働きかけますが、恐らくこの会の方から厚生省に対して人材を紹介せいというようなお話もあるかと思います。いままでのいろいろな御意見の御趣旨を踏まえまして、厚生省が主役であるという気持ちで関係の方々をこのメンバーに加えていただくように私の方からもお願いをいたしたいということを申し上げます。
戦後処理の問題についてのいろんな資料は厚生省にほとんどございまして、これを保管さしていただいております。総理府所管でございましても、そういう資料等については厚生省が相談を受けたり、また資料の提出を求められたり、そういうことで、おっしゃるように厚生省はまさにこの戦後処理の問題には大変深い関係がございまして、厚生大臣としてもぴしっとした考え方を持たなくてはいけない、このように実は思っております。先般の戦後処理問題に関する政府・与党合意、これには名前は出ておりませんが、予算の問題がございますので総理府総務長官が代表したようなかっこうで、この中にわれわれは入っておる、実はこういうように理解しておりまして、戦後処理の問題については厚生省といたしましても積極的に、また私も、戦中派という世代といたしましてそういう一つの覚悟を持って、政治家として、川本委員も同じだと思いますけれども、いわゆる世代的な一つの責任を感じておる、使命感を持って政治活動をやっておる部門もかなり多うございますから、その点においてはまさに意見は一致しておるはずでございますので、一生懸命にやらせていただきます。
結果的には、戦後処理問題として五百万円調査費が実はついておる、これに関連してくるわけですが、私は先ほどから申し上げておりますように、戦後処理問題については、やはり川本議員と同じように多くの戦友を亡くしておりますし、またいろいろ戦争の悲劇というものを目の当たりに見て、戦後処理の問題については同じように人一倍熱心な気持ちは持っております。そういうことで、私の名前入っておると思ったものが入っていないものですから、いろいろ事情があって遠慮されたかどうか知りませんけれども、私個人的な立場における気持ちはこれと同じでございます。
先ほど来ずっと私が指摘してきましたように、いわゆる戦後未処理と思われる問題はまだたくさん残されておるわけですよ。そういう中で昨年末の十二月二十七日に、いま大臣にちょっとお手元にお渡ししましたが、自民党と政府、総務長官や大蔵大臣の間で戦後処理問題に関する合意文書が取り交わされた、これは御承知のとおりであります。これは厚生大臣、署名に加わっていないんですね。これは、厚生大臣は戦後処理の問題には関係ないということで厚生省は除外されたんですか。軽視されたんですか。発言権がないわけですか。
そのような御批判は私どもも耳にしておるところでございますが、強いて私どもの考え方を申し上げますと、御指摘のように、金融制度調査会の方がまず検討を始めたわけでございまして、その初期の段階では専門金融機関制度をめぐる研究をしたわけであります。しかしながら、金融制度といたしましてはやはり一つの部分、専門金融機関という部分を論ずるにつきましても他の金融界への幅の広がりというものがどうしても意識されてくるということでありまして、具体的には協同組織金融機関とか地域金融とか、そのようなものについても議論を広げる必要を生じたと、これがやはり金融制度調査会の議論を長引かせた一つの背景であります。また、金融のみならず証券業務についての議論をするに当たりましては、金融制度調査会の研究もさることながら、証券市場のあり方としてこの問題をどのようにとらえるかという議論が当然必要であるということもございまして、昭和六十三年から証券取引審議会が関係の議論を始めだというような経緯もございます。
 したがいまして、スタートは広い意味での金融・証券業界の中の一部分のあり方を議論するというようなことで取りかかったものでございますけれども、やはり相互に非常に関連の深い金融サービスの提供のあり方をめぐりましてどんどんいわば範囲が広がっていった、それにつきましてそれなりの日数がかかったというような一面は確かにあったと考えております。