いわゆる総理と私の本会議、委員会等々の答弁におきまして、最終的に衆議院の段階で矢野書記長にお答えをしたところでいわば整理がつきまして、それからその線に沿って御答弁を申し上げておるところでございます。総理の申しておりますのは、いわゆる大型間接税というのは、それはなかなか定義づけるのは難しいと。が、課税ベースの広い間接税ということの類型の中に、言ってみれば多段階ということになればかつて企図した一般消費税があり、そしてまたいわゆるＥＣ型付加価値税というものが存在しておる。したがって国会決議も、国民の理解を得ることができなかった、よって財政再建の手法としてはいわゆる一般消費税（仮称）の手法はとらないということは明確に申し上げ、そしてＥＣ型付加価値税であっても、それがいわゆる多段階、包括、普遍、網羅、そして投網をかけるようなものはとる考えはない、こういうことを申し上げておりますので、私と総理との間のニュアンスの差も含めて大体整理されたではなかろうかというふうに思っておるところであります。
 閣内不統一かの印象を与えたとすれば、それは私のいわば答弁技術の拙劣さ等でもなかったかというふうに反省をいたしておるところであります。
次に、私は今後の税制改革につきまして、特に大型間接税導入問題等につきましてお伺いしたいと思います。
 総理と大蔵大臣の御答弁の中に、本会議でもあるいは予算委員会等でも私は大分食い違いがあるやに見受けられます。先日の参議院本会議でも中曽根総理は、減税というものを表に出されまして、大型間接税の導入問題に関しましては、極力手控えた答弁をしようと意図しているように思えるわけでございます。
 この前も、いわゆる一般消費税、取引高税、ＥＣ型付加価値税など多段階で包括的で投網をかける
ようなものはやる考えはないというような答弁をなさっているわけです。しかし大蔵大臣は、前回の私の質問に対しましても、ＥＣ型付加価値税は国会決議によっても否定されたとは思わない、このような御見解を述べておられます。こういった総理と大蔵大臣の間には大分食い違いがあって、閣内不統一が見られるのではないか、このように思われますが、いかがでございますか。
国税庁といたしましては、従来から仮名取引を含めた株式取引の実態の把握に努め、適正課税の確保に鋭意努力をいたしているところでございます。しかし、御指摘のとおり株式取引には非常に複雑な一面がございまして、その解明にはなかなか困難な点があるということも事実でございます。
 私どもといたしましては、今後とも、関係方面の協力を得ますとともに、調査手法あるいは資料、情報の収集等につきましても一層工夫を加えまして、より適正な課税に今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
大臣としまして最善を尽くされたという御感想でございますが、それにしても残念ながら無罪になっております。
 いずれにしましても、このような事件が起きた背景には、現行税制、特に仮名取引に対する措置というものに大きな問題があるのではないかと思われます。また、株の売買という、ある意味では大変複雑な動きに対しまして税務当局が対応し切れないというのが現実ではないかと考えますが、大蔵省当局の率直な御見解をお伺いしたいと思います。
いつも申し上げることでございますが、判決内容そのものは司法当局の御判断でございますので、直接私がコメントすることは差し控えるべきでありましょう。
 ただ、私として、今御指摘なさいました税務当局の最高責任者としてという角度から申し上げますならば、税務当局は本事件の調査に当たっては最善を尽くしたものであると確信をしております。したがって、これからも悪質な脱税の摘発につきましては、一層の努力を払ってまいらなければならないというふうに考えておるものであります。
まず、地方財政計画全般について御質問を申し上げたいと思います。
 昭和五十六年度の地方財政計画を拝見いたしますと、対前年度の伸び率が七％、これはかなり低いのでありまして、いただいた資料の中にあるものの中では一番低い。昭和三十一年度の六・四％以来の低い伸び率でございます。これも大臣が概要説明で述べられたように、「おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、」「節度ある財政運営を行うことを基本と」しておるものだろうと思うのでありまして、当面やむを得ないものと存じております。
 こういう厳しい状況の中にありながら、国庫補助を伴わない一般行政経費は九・二％と、比較的大きな伸びを示しております。また、投資的経費を見ましても、直轄事業とか公共事業関係などは国の予算を反映してほとんど伸びがない、横ばいという状況でございますけれども、普通建設事業については九・四％、過密過疎対策については一一・四％といったような大幅な伸びを見せておりまして、地方単独事業費では全体で八％伸びております。これらは、行政需要の多い地方の実態に即応したものとして評価できると考えております。このことを前提にいたしまして、基本的に賛意を表しながら、若干の御質問を申し上げる次第であります。
 第一に、基本的な問題でありますが、周知のとおり昭和五十年以来の国の著しい財源不足、同時に地方もまた同様でございまして、五十六年度の地方債残高は三十一兆六千二百億弱になる見込み。また、交付税特会の借入金残高も七兆七千億ということでありまして、これは地方財政にとって大変大きな将来の負担だと思うのでございます。したがって、ことしの地方財政対策の中でも、公債費の伸びが二〇％という異常な伸びを示しております。これは恐らく来年も、その後も続くのではないかと思われるのであります。
 こういう状況の中で健全な地方財政を確立するために、行財政全般にわたって抜本的な見直しをしながら、これに対応しなければならないと思うのでございますが、基本的な大臣のお考えを承りたいと思います。