大臣がお答えになりましたように、国内経済が非常に低迷をしていると私は思うんですけれども、その低迷した国内経済にカンフル注射をしなきゃならない時点に来ているわけだと思いますけれども、やっぱり手っ取り早いカンフル注射が公共事業の増大ということにつながってくると思うのです。
 そこで、私は非常にびっくりしておりますのは、たまたま先ほど青木先生がお触れになりました住宅対策の問題でございまして、これは重複を避けますけれども、四点の問題について先ほど青木先生からお話がございました問題でございますが、これによって大蔵省が八百億円の赤字を減少させる方針を決めたと、こう言っておるわけでございますね。私ども考えますには、やはり一生のうちに自分の家を持つということが庶民の夢でもありまするし、さらにまた三世代住宅をつくっていこうという方針でお年寄りやお孫さんとともに生活することがいわゆる日本民族の特性でもあるし、老人福祉の原点である家族制度というものの日本の伝統というものを何か否定するような方針になりはせぬか。
 特に、四点目の六十五歳以上と同居する場合の割り増し融資を廃止するなんということは、私は全く冷たい老人に対する仕打ちだなと思うわけでございますね。特に、戦後の日本経済の目覚ましい発展と再建に御努力をされました今お年寄りと言われる階層の方々に対しましては御恩返しをしなきゃならないというのに、全くこれでは逆の方向に向かっていくもので私は申しわけないんじゃないかな、かように思うわけでございます。老人福祉を推進している中で私どもはよく考えるわけでございますけれども、老人福祉はもちろん大事なことでございますけれども、例えばスウェーデンあたりなんかは非常に老人の自殺が多いということを我々よく耳にいたしますね。日本でも、我々が子供の時分には、よくおじいちゃんやおばあちゃんの手を孫たちが握りながら、そうして亡くなるときには大往生をしたものでございますけれども、最近はどうもお年寄りの方は住宅もないとか何とかということもありますけれども、すぐ年をとったら老人ホームへ入るとか特養へ入るとかということで、亡くなるときにはひとり寂しくぽつねんとこの世を去っていく、こういうケースが非常に多いんじゃないでしょうかね。だから私は、そういうお年寄りに寂しい思いをさせないためにも、この六十五歳以上の割り増し融資というものをむしろ逆に拡大すべきであると思うんです。
 特に最近は、老人福祉の問題でいろいろと政府も特養だとか、あるいはまた老人ホームだとかの建設に非常に御努力をされておりますけれども、三世代住宅というものを促進することによって逆にそういう面での経費の節減ができるんじゃないかしらと、こんなことも私は考えておるわけでございまして、青木先生が御指摘になりましたこの四点については、何としても私は建設省といたしましてはこれは現状どおりひとつ努力をしていただきたい、かように思いますけれども、建設省の決意のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
都市と農村ではそれぞれ環境が違います。したがって、例えば公害の問題をとらえてみれば農村部の方がはるかに環境的にも恵まれているとか、そういった状況は否定できないわけだし、それぞれそういう個性があるのであります。ですから、私もこの問題を比較してみる場合に、都市計画の進捗を見てもこれは比較にならぬし、道路だって比較にならないし、福祉施設だって自分の村にだけ、村で人が入るとは限っていませんからこれも比較にはならないし、どの指標を比べてみればこうした都市部と農村部との格差が明らかになるのだろうかと思って考えてみたのが、義務教育の学校の施設整備の状況ではないかと思いまして、プールや体育館や危険校舎の状況やらを調べてみたわけであります。
 先ほど例に挙げました岩手県の山村の例はちょっと極端な例でありますけれども、十一校あるうちに体育館と言えるものは三つしかない、あとの八つはバレーボールもできないような天井の低い集会所で間に合わせているというような状況で、こんな村というのは数少ない例だろうと思います。もっとも、基準財政需要も少ない、税収が年間に一億二千万ぐらいしか入ってこないという村でありますから、ちょっと極端な例なのかもしれないし、あるいはまた今日までの努力に欠けるところがあったと言われるのかもしれないのでありますけれども、現実にそういうものがあることを見て、これは財源付与に問題があるのではないだろうかというように目をつけて、それでその類型別に傾向を見ていくと、今私が申し上げたように、また御答弁もありましたような状況がある。
 そうすると、これは過疎債とか辺地債とか、必要だったら借りなさい、借りた分は後で見てあげますというようなやり方でいいのだろうか。基本的には地方交付税の基準財政需要額、収入額の算定の問題にかかってくるのではないだろうか、こう思ったわけです。私も間違いがあるかもしれないし、それだけでは解決しにくい問題もあるかもしれないということも承知しながら意見を申し上げ、これからどういうふうにしたらいいだろうかという方向を模索しているという、私自身そういう感じなのでございます。
 それで、思うに、地方交付税制度というのは大変緻密にでき上がった制度でありまして、恐らく諸外国でもこれだけ立派にできている例はないだろうと思う。大分前の話であるが、外国で日本の地方交付税制度の話をある人にしたところ、非常に深い関心を示して注目をしておったわけでありますが、私はそのころから、交付税制度を組み立てられ、今日まで維持されてきたそのすぐれた努力には大いに敬意を表し、賛意を表しているわけです。
 ただ、ちょっと気になることと言うとなんですが、これは三十年前にいわゆる標準団体なるものを設定して、人口百七十万の府県、人口十万の市町村というものをモデルにとって、そこから必要な行政需要というものを算定してきた。それを人口とか面積とかという客観的な基準に合わせて各市町村の実態に置き直すという操作をして今日のような仕組みがある。それにさまざまな補正を加えたりなんかして調整をとってきたのでありますが、三十年たったのでありますから、この辺でもう一度根本に戻って、行政水準の格差の問題を考え合わせながら、標準団体を百七十万、十万でやったほかに、もうちょっと人口類型別あるいは地域類型別に必要な行政需要を押さえてみるという努力がこの辺で必要なのではないだろうか。
 余りに立派にできている制度ですから、それを運用してきて、その制度の中にありますと、その制度を外から見るということではなくて、その制度を前提にして運用していくという場合が多いのであります。もっと別な広い視野からこれをもう一度見直すための努力を基本的にやってみるという時期になっているのではないだろうかな、こんな気がするのでございます。
 もう時間になってきますので、ついでに、私はラスパイレスの高い団体というものを町村の場合で調べてみました。ラスパイレスが高いから投資的な経費をほとんど使えないで、特に町村の場合などは人件費やそういうものに回っているのだろうかと思って見ると、町村の場合は必ずしもそうではない。結構ラスパイレスの高いところで投資的な経費をつぎ込んでいる。ということは、やはり一般的に財源というものがあり余るのではないかという気さえするわけであります。
 東京、大阪周辺のラスパイレスの高い都市部などを見ていきますと、これはやはり人件費が相当高い。投資的経費の分を食っているのではないかと思われる。これは感じでありますからわからないが、そういう場合もある。しかし逆に、こういうところでは恐らく下水道も全部整備されたであろうし、一般的な教育施設、福祉施設なども整備されたであろうし、結局そういう財源というものはゆとりがあるという結果になりはしないのだろうか、そういうものがラスパイレスを平気で高くしていって別に支障がないというような状況をもたらしているのではないのかとさえ思われる。
 そうなれば、やはりここら辺で交付税の基準財政需要額、収入額を見直す、これでいいのかと見直す作業を類型別にやっていく時期に来ているのではないだろうか、こう思うのでありますが、どんなものでしょうか。