せっかく自治省に来てもらったので、きょうは少し地財措置のこれからの内容あるいは今取り組んでいる問題について、二、三伺いたいと思います。
 一つは、農山村、漁村で今非常に要求の強いのは、人気があるといいますか、下水道の整備、言うならば農業集落排水ですが、農林水産省も生活関連でこの農業集落排水には随分と力を入れておりますが、何分、全国の集落の数は非常にたくさんあって、なかなかその要望にこたえ切れるような状況ではないと思うのですね。そういう点で一層の努力をしてもらわなくてはならぬのでありますが、さきの、例えば入広瀬村を見たときにも、全部の集落が農業集落排水が終わっている、実施されている。そして、離れたところは浄化槽によってこれを手当てをしている、こういうようにして若い人がＵターンができるような条件をっくっておりましたが、自治省の方でも地財措置で今こういうような方向に拡充をだんだんとしていくならば、全国の集落が相当カバーができるのじゃないかと思いますが、これからのこの問題についての取り組みはどういうように考えておるか、お伺いしたい。
三省庁でせっかく検討会を開いて始めた措置でございますので、私ども林野庁といたしましては、国土庁、自治省と、今後ともさらに検討を進めて、新たな施策も含めまして積極的にこれらの施策を進めてまいりたい、このように思っております。
長官にちょっと伺いますが、地財措置等がこれから充実していくということは、そういう方向を林野庁としても期待をしておるのかどうか、そこらはいかがですか。
本年度からスタートしたところでございまして、ただいま地方団体の方におきましては、六月の補正予算あるいは九月の補正予算に向かって鋭意いろいろ努力をしているというふうに聞いております。その成果も踏まえつつ、今後とも森林の持つ多様な公益的機能を維持増進するために、中長期的視点に立って引き続き検討を進め、積極的に支援してまいりたいと考えております。
自治省が地財措置をもってこういう面に力を入れていくということはいいことだと私は一応思いますが、これからはこういう方向を拡充するような考え方が自治省としてあるのかどうか、そこらのことをもう一言伺いたい。
お答え申し上げます。
 厳しい状況に直面している林業及び山村地域の振興に、地方財政としても積極的に取り組んでいく必要があるということで、平成三年の十二月に国土庁、林野庁とともに検討会を設置いたしまして、幅広い検討を行ってきたところでございます。
 その検討の中で、森林の有する多様な公益的な機能、国土保全、水源涵養あるいは自然環境の保全といった多様な公益的機能を今後とも維持増進をしていく必要があるのだろうという認識に立ちまして、林業の振興を図るということと山村地域の定住環境の改善を早急に図るためには、その基盤となる林道の整備を大幅に促進していくことが必要だということで、ただいま先生御指摘のように、基幹的な林道をまずきちんと整備するということで、林野庁とも御相談いたしまして、国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせました新しい仕組みとしてふるさと林道緊急整備事業を創設いたしまして、これは五百億円程度の規模で今考えてございますけれども、これでもって基幹的な林道を積極的に整備をしていこうということで一つ打ち立てたわけでございます。
 それからもう一つは、お話にもございましたが、施業条件の向上ということになりますと、さらに基幹的な作業道についてもきめ細かく措置をしていく必要がございますので、これにつきましては、地方単独事業による整備を行う場合でも、これも交付税の措置を充実して市町村が積極的に林道を整備できるような仕組みをつくっていこうということで、これにつきましても従来の地方債だけの措置に加えまして、交付税できちんと元利を見ていくという仕組みを今年度から発足をさせたところでございます。
 こういったことで、今後とも林野庁とも御相談しながら、林道の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。大変よくわかりました。私も意を強くしたところでございます。そういう思いでひとつしっかり前進をしていただきたいとお願い申し上げます。
 そこで、今時短の話にもなりましたが、大臣はさきの所信表明の中で、週四十時間労働制移行を内容とする労働基準法の改正案の今国会提出を表明されました。詳しくはその法案審議の際にいろいろな御議論ができると思いますけれども、ここでは基本的な考え方を一つ二つお伺いしておきたいと思います。
 何と申しましても、労働時間の短縮というのは生活大国実現のための大きな柱でもございますし、国際的な調和のことを考えても千八百時間を目標に努力していかなければならぬ、当然だというふうに思っておるところでございます。
 昨今、時短につきましては、総論的にはもう反対の人はいない、こんなふうに私は思います。また、企業やいろいろな事業主あるいは関係団体も、今大変な努力をしているところでございます。しかしながら、現実を見ますと、中小企業とかあるいは業界、業種によりまして大変跛行的になっておるということもまた現実でございます。それは、実態的に時間短縮がなかなか進行しない障害、原因がいろいろあるということでもございます。そして最近では、加えまして、現在、不況の長いトンネルを通っておるわけでもございますし、また、この数日来の急速な円高みたいなことも、また先行きいろいろな不安も、心配もあるところであります。そういった意味で、私もよく地元の鉄鋼団地のおやじさんたちとかいろいろな方と話をしておりますと、そういう不安を非常に訴えられるということがございます。こういう中で、この時間短縮の問題というのは、実態的な障害の克服ということ、実態的な努力をするというのが一番先行しなければならぬのじゃないか、こんな思いが私はいたしておるところでございます。
 そういう面からいたしますと、現在の労働基準法というのは罰則を伴う強行法規ということでありますけれども、そういったもので、言葉はよくありませんけれども、無理に、無理強いに実現していくというのはなかなか抵抗が大きいのではないか。罰則が怖いからということで時短は進むのでは必ずしもないわけでございます。逆に言うと、罪人づくりになりかねないところもあるわけであります。
 そういった意味からいたしますと、一昨年、例の
労確法もできました。昨年、時短法等もできて、
そういう支援立法で時短を進めるということが始まっておるわけでございますが、そういうような効果が十分上がったところで労働基準法も手直ししたらどうかみたいな考え方もあるわけであります。
 時間短縮に当たりまして、労働大臣がどのようなお考えであるのか、この際、承りたいと思います。