三人の先生方、貴重な御意見を賜りましてどうもありがとうございました。
 まず最初に、佐藤先生にお尋ねいたしたいと思います。
 この湾岸危機の解決の方法なんですけれども、これは平和的な解決というのはもう絶対に考えられないものなのか。もうイラクが降伏するまで武力行使をやる、それしか道がないというふうにお考えなのか。
 というのは、あの六百六十号決議がありまして、このときにはクウェートからのイラクの撤退、クウェートの主権の回復とか、そういうことが決議されましたね。これはもう当然なことだと思います。しかし、その後六百六十一号以降は、六七八に至るまでの間ですけれども、ずっと国連が決議したことというのは主として経済制裁の強化に関する決議だったと思います。ですから、そういう経済制裁をぐっと強化することによって解決をする方法はなかったのかどうか。あの元アメリカの大統領補佐官であるブレジンスキーさんも、アメリカは戦争を急ぎ過ぎたというようなことまで言われておられますので、もう戦争、それしかないのかどうか、今の先生の御認識を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私は、ぜひ自民党よりももっとよくてもっと現実性のある政策を出していただきたい。そうすることが自民党に対するいい刺激にもなる。そのために絶対必要なことは、私は、目先の選挙のことなどに余りこだわらずに、日本としてやらなければいけないことをぜひやっていただきたい。公明党に特にその点をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 では、最後に佐藤先生に、時間のあるだけで結構でございますからお答え願いたいと思うのです。
 佐藤先生は「自民党政権」という大変高名な本を書かれまして話題を呼んでおるわけでございますが、この中に野党の立法活動についての記述があるわけであります。私どもも責任政党として、特にこういう国際紛争の中での役割についてはいろいろな問題提起をしなけりゃいけないという立場で、いろいろと今回も苦悩の中から選択をしておるところでございますが、先生のお立場から、一体今後の野党の政策要求というものはどうあるべきか、御指針を賜れれば幸いだと思います。
お答えさせていただきます。
 ドイツとイスラエルは歴史的な関係がございますので、ドイツがイスラエルに対してどういう政策をとっていくかということは、もちろんそういう歴史的な反省の上に私は立ったものであろうと思います。それと同時に、ドイツの行動を規制いたしますのは、単にドイツの政策だけではなくてＮＡＴＯ、北大西洋条約機構という枠組みの中でイスラエルに対する姿勢が私は決まってくるのだろうと存じます。したがいまして、中東に対する問題は、二国間の関係の改善あるいは関係の安定化という問題と同時に、多国的な関係の安定化、改善という、そういう努力が並行して私は行われるのだろうと思います。したがいまして、この二国間だけで問題をとらえるのは私はいかがなものかと思います。
大変恐縮ですが、もう一問。
 今お話があったわけでありますけれども、ドイツとイスラエルの関係を少しお伺いをしたいわけであります。
 今、イスラエルの反撃を国際的にいろいろとブレーキをかけておるわけでありますが、その中におけるドイツの役割というのに大変我々関心を持っておるわけであります。ドイツは過去のイスラエルに対する、ユダヤに対する反省という意味もあっていろいろな配慮をしておるようでありますが、欧州における戦略的な安定のためにはドイツとイスラエルの関係というのは一体どういうふうに進んでいくのか、お示しをお願いしたい、こう思います。
お答えさせていただきます。
 中東は御承知のとおりモザイク模様のような地域でございます。アラブ諸国の中にも対立がございますし、アラブとイスラエルの関係もございますし、さらにアラブの中の急進派あるいは穏健派という対立もございますから、なかなかこの湾岸戦争以降の事態をどう収拾するかというのは、私は見定めが非常に難しいだろうと思います。
 ただ、今度の湾岸戦争で我々考えなければならない点は、イラクが使用しております武器はソビエト、フランスが提供したものがほとんどと言われております。つまり、地域的な軍備管理は当然のことながら必要でございますけれども、あの地域に平和と安定をもたらすために先進工業国がそういう武器を提供しない、そういった枠組みをつくるのが非常に私は大事ではないかと思います。特に湾岸問題につきましては、これ以降多分核兵器の拡散、化学兵器の拡散、それから高度兵器、中でも長射程のミサイルの拡散という問題が私は今後起こってくる可能性があろうと思います。そういった技術の提供というのは主として先進工業国から行われるわけでございます。ですから、湾岸地域の諸国の軍備管理への努力と同時に、これを取り巻く先進工業国が武器の供与をしない、そして、しかもあの地域に安定的な軍備管理のレジームができるように手助けをしていくということが私は大事ではないだろうかと思います。
総理は私の立場、日本の立場で考えた、考えていると言うわけですけれども、私の言いたいのは、この報道が毎日テレビを通じて行われている。新聞でも報道されているわけですね。率直に言って日本の国民、また九九％なんという数字を使って悪いけれども、ほとんどの人たちが、アメリカはあれだけの戦争をやって、ほかの報道にもよりますというと、国防予算を一％減らしている。国防予算は来年度減らそうとしている。今度の湾岸戦争による増税はアメリカはしない。けれども、日本は何となしに九十億ドルというのを数字を決めて、それも増税によって賄います。おい、どうなっているんだ、ちょっと納得できないじゃないか、こういう国民感情がいっぱいなんですね。率直に言ってそうなんですよ。そう思いませんか、国民の一人として。ですから、アメリカは、戦時増税はしない、今度の湾岸戦争にかかわる戦費調達は増税でしない、しなくても賄えます、こう言うんですね。日本は、お手伝いをするために九十億ドル出します、何となしに決めて、九十億ドル出すんだけれども増税によります。何とも国民感情として胸に落ちない。どうしても胸に落ちない。特に台所を預かるお母さん方、女性の皆さん、まさに一〇〇％近くこれは胸に落ちないんじゃないですか、このことは。これはどう説明したらいいんでしょう。総理、教えてくださいよ。