お答え申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたように、会計検査院法三十三条には、検査の結果国または公社の会計職員に職務上の犯罪がありますときには検察庁に通告しなければならないという規定がございます。これは、検察庁に対しまして犯罪があるということを知らせて捜査の端緒を与えるという趣旨で規定されたものでございます。そういう点からまいりまして、犯罪があると思ったらすぐ告発するのか、あるいはどういう事態の場合に通告をするのか、こういう御趣旨かと思いますけれども、たとえば、検察庁がすでにそういう犯罪につきまして自分でもわかっておって捜査を始めておるという場合もございます。したがいまして、何でもわかればすぐに通告をするかと言われますと、これはやはりケース・バイ・ケースではないかと考えておるわけでございまして、さきに鉄建公団その他につきまして会計検査院が通告または告発をしなかった理由といたしまして、すでに検査報告におきましてそのような事柄を明らかにしておる、しかも検察庁においてもそれを知り得る状況にあるということで通告をいたしませんでしたということを申し上げました。したがいまして、将来のことを考えますと、検査をやっているうちに犯罪と認められるに相当な資料を私どもがはっきりとつかんだというふうな場合に、捜査当局がこれを知らないで、やはり通告をして捜査の端緒を与える必要があると思う場合、それから検査報告の時期と重なりまして、検査報告で明らかにすることができる場合は必ずしもその必要はないのではないか、そういう点がありますので、個々の場合に判断をしていかなければならぬかと思いますけれども、検査報告にもまだ暇がある、しかも犯罪があるということがはっきりと確認をされた、検察当局においてもわからないだろうという場合には、私どもは院法の規定によりまして通告をするというふうなことを考えておるわけでございます。
不正経理は犯罪であると私は思うわけですが、検査院は鉄建公団などの調査の過程で犯罪事実を発見した。もうすでに議論されたことでございますけれども、いわゆる鉄建公団の空出張問題に関して不正な事実を発見した。この不正な犯罪事実を発見しながら告発をしていない。検査院としては、刑事訴訟法の二百三十九条二項及び検査院法三十三条の規定を一体どのように考えておるのかと私は疑問を持つわけです。刑訴法の二百三十九条二項には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」このようになっているわけですね。会計検査院が検査をしている過程でその職務に犯罪があると、会計検査院がそう考えた場合は告発をしなければならない。また、会計検査院法にも、三十三条を見ますと、「会計検査院は、検査の結果国又は公社の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。」このようにあります。院法にも刑訴法にもあるわけでありますが、会計検査院は、この鉄建公団の調査の過程で犯罪事実を発見しながら、それを通告もしなかったし告発もしなかった。
 ところで、検査院は二月四日の予算委員会で、将来こうした同じような事件が発生し、犯罪があると認識した場合通告することもあり得る旨の答弁をされております。当然、犯罪事実を発見し次第早急に検察庁に通告する意味だと私は思いますが、この場合に何か条件をかぶせるようなことを考えておられますか。それともそうした条件なしに、今後同種事件が発生した場合に、これが犯罪であると認識した場合は当然のこととして通告すると、そのように明快に解釈していいものなのかどうか。何かそれに尾ひれがつくのかどうか、お伺いしたいと思います。
二年にわたって処理をしたということではございませんで、あくまで会計処理としましては五十四年度中に二回にわたってなされたわけでございます。ただ、五十三年に当然負担行為をすべき事態を翌年度において処置したということはいけないというふうに申し上げておるわけでございまして、先生おっしゃるように、これは非常に遺憾な事態だと判断いたしております。ただ、これを私どもで取り上げております不当事項として今後どうするかという問題につきましては、今後とも慎重に対処したい、このように考えております。
そうしますと、この大蔵省に対する厚生省の接待は予算の年度を二年にわたって、単年度で処理できなかった、金額が大き過ぎて翌年度に支払った、こういう事実。決算上いま言われたように単年度で決算すべきであるということから考えればこれは不当ですね、この決算処理の仕方は。いかがですか。
中野参考人のお話のとおりだと思いますが、先ほど先生からもお話ございましたように、協会の実態を見てまいりますと、決して人が遊んでいるような状態ではございませんで、特に最近におきましては助成金の申請の数が非常にふえてまいりました。そういうわけで大変な業務量になってきております。また、地方の協会を充実して雇用促進を図るべきことも先生の御指摘のとおりだと思うんです。ただ五十二年、これは秋からの発足でございますので、五十二年あるいはその第二年目に当たります五十三年の状況を見ますと、私どもの責任が大きいわけでございますが、制度の周知がまだ十分いっていなかった、あるいは助成金等の支給要件も厳しい面もございまして、余り活用されないというような形で助成金の支出額も小さい。あるいはまた、ちょうど石油危機以降の非常な不況下にありまして一般の雇用もむずかしい中にありまして、身障者の雇用も余り進まない。全体として先ほど五十三年から五十四年の一年間の状況を数字で申し上げましたけれども、私どもの努力が足らないわけでございますけれども、そういった不況下で身障者の雇用も余り進まなかった。そんなことを反映いたしまして雇用調整金などの支給額も余り上っていないわけでございますが、最近の状況を見ますと、助成金の中で改善を加えました結果、助成金の申請が非常にふえております。これは来年に引き続いていくと思います。そういうようなことを考えますと、来年は納付金の徴収額と支出額との差というものは本当にわずかなものになってくるんじゃないかというような見通しも持っております。そういう中で事業費といいますか、人件費が主でございますが、そういうものは私ども充実すべきところはこれからも充実していかなきゃいかぬと思いますけれども、厳しく抑制すべきところは抑制して、余りそちらに大幅な伸びをすることなく、中身の助成なり報奨金の方で支出を伸ばしていくことにこれからも努力していかなければならないと考えております。