学生と称する、ミリタンツとアメリカで言ってますが、若い人の一団がアメリカの大使館に乱入しまして、そしてそこの人を人質にしたわけでございまして、そのときのバザルガン政府はそれをやめさせようとしたわけでございますが、バザルガン首相はいろんな意味で政治的に失脚したわけでございまして、内閣がかわったわけでございますが、いろいろと外相が努力しましたけれどもみんな交代させられると。結局何ということなしにイランの支配者、イランの為政者、ついにはイラン政府が何かこの人質というものを、人質をとったことをバックしていくような形になったわけでございまして、これは何月何日から、いつからこうはっきりなったとは言いかねるわけでございます。結局そうなってしまいますと、そのこと自体が一つの何といいましょうか、勢いがついたようなふうになりまして、ずっと今日に至っておるわけでございます。現在、本質的にずばりそのものを言いますと、やはりイランの内政と非常に関係が深いということが言えるかと存じます。
これは何といっても人質を握って解放の決定権を持っているのはイランでございます。そのイランの大統領かホメイニ師か学生か、その辺は多少はっきりしないところがございますが、そういうとにかくイランで決定力を持つ人たちが国際世論にこたえて、やはりその人質を解放した方がイランの将来のためにいいということを考えるかどうかというのが一番重要なかぎになると思います。
これはもう正直なところ何とも言えないと思います。ただ、こういう緊張状態で少しでも緊張の緩和に役立つ、それからもう場合によると今度の措置が人質解放に効果を示すかもしれないということを考えておるわけでございます。
それはイギリスもやりましたけれども、それは率先してやった方の部類なんですから、そういう意味で私は述べたわけです。それで、結局こういうような対応をとっていけば、午前中も問題になりましたけれども、いわゆるイランの人質解放に応じるというふうな成算はどうですか。
前段の点でございますが、日本だけじゃなくてイギリスも値上げに応じなかったわけでございます。まあイギリスと日本、ですから日本だけがやっておるわけではございません。
 それから、まあコロンボ・イタリア外相にもお会いしましていろいろ話し合いもしたわけでございますが、いろんな日本の事情を申したわけで、それは理解したというので、もちろんＥＣ諸国の考え方を知ることと日本の考え方を先方に知らせるということが今度の出張の目的でございましたので、その意見交換の結果、多少はＥＣの会議の議論にも影響があったかもしれませんけれども、これは私ども参加してないものですから、またＥＣ諸国の中にもいろいろな意見があったようでございますから、どの程度日本との意見交換が影響したのか、それは私どもには何とも言えないわけでございます。
ですから私が言っているのは、三十五ドルでさっと買った方が結構ですという意味じゃないんですよ。それはコマーシャルベースならコマーシャルベースとしての努力の方法をもっと考えるべきであったと。問題はこういう重大な背景がある状況のもとで、いわゆる特別な政治的な意味を持つことになっているわけですよ。現にアメリカがそういう制裁を求めてきたときに最も早く、大来さんが理解できるという態度を表明されたのは世界でも早いですよ。そして今回のこういう事実上イランの石油供給停止を導き出すような価格の拒否というふうな態度をとったのも、これは日本が初めてですよ。これはそういう意味ではアメリカが結局歓迎しているわけですね。
 それで大来さんが先ほど言われたように、いろいろＥＣと共同歩調をとるために意見の交換に行かれたというけれども、結局そういう態度を表明してＥＣの議長国であるイタリアの外相が、日本の考えあるいは事情は理解したので、それをもって二十二日の会議に臨みたいということを大来外相に表明したというふうな報道もあるわけですね。そうすると、ＥＣの会議にいわゆる影響を与えるような役割りを日本が担ったというふうな考え方もされないわけではない。このあたりはどういうふうにお考えですか。
通産省にお尋ねしますが、東北というのは非常に自然に恵まれていまして、いろいろなこれからの開発の仕方によっては相当すばらしい地域になると私は確信しています。
 そこで、一つは、エネルギーの確保の問題について、ローカルエネルギーというのですか、こういうものの計画が相当進んでいると思うのですが、その東北における今後の見通しをどのようにつかんでおられるのかという点が一点。
 それから、もう一つ、低開発地域工業開発地区というのがありますね。これは全国で九十一地区。その中に何と東北地方は三十二地区入っておるわけです。たとえば青森県が青森、弘前、むつ。それから岩手県が盛岡、気仙、恐らくこれは気仙郡ですね、それから北上中部、一関、宮古、久慈。宮城県が古川、仙南、気仙沼。秋田が能代、雄物川中流、本荘、象潟、大館鷹巣。それから山形は山形内陸。福島県が白河、二本松、喜多方、相馬と、三十二地区あります。九十一地区のそういう低開発地域工業開発地区と指定されておる中の三分の一が東北だということは、それほど東北というものがいろいろとこういう面でおくれているという一つの証拠でもあるわけですが、こういうところにもつと重点的に力を入れなくちゃいけないと私は思います。この間の予算委員会でも、佐々木通産大臣には工業誘致、工場誘致の問題については相当しつこく要求をして、いや東北は全国的にはいいのだと言うものの、それはよくてあたりまえであって、御承知のとおり、東北はこれから三全総によって相当力を入れてもらったとしても、その地域別の所得水準の格差を見ますと、これは六十五年でも沖繩に次いで第二番目に低い地域になっていますね。全国を一〇〇としますと、昭和六十五年度で九二、これは全国で最低から二番目なんですよ。だから、自治省、通産省の皆さんも働く場所の必要性というのは定住圏構想で大事だとし、これは国土庁も認めている。となりますと、こうした低開発地域工業開発地区というようなものに対するてこ入れを具体的なスケジュールの中できちっと明確にしながら、一つ一つ希望のある方向性に実効ある行政指導をしてほしいと思うのですが、通産省としてはこの点はいかがでしょうか。この点が今後の東北開発に対しては一番大事な問題です。どうしても農業が大事な東北の産業ですが、それと並行して工業誘致とか工場誘致というものが大事だという点で、こうしたところに対する通産省の今後の取り組みを聞きたいわけです。