私が女権拡張論者でこういうことを言うんじゃないですけれども、陳情の中にこういうことがあったんです。認定患者の中に女性は一人もいない、女性の中にもかなり重症な呼吸器疾患を持っている者がいるので、認定の道を開いてやってほしいというんですけれども、これは実はやはり申請手続とかそういったものがわからなくて申請もしないでいるのではないかと私は思うんですね。
 それで、先ほどもちょっと言いましたけれども、相談業務を強化していただきたいという点と、相談員制度をつくるということはどうでしょうか。
厚生省が広島県の協力を得ながらお願いしておる審査会でございまして、先生の御指摘のことはもう当然のことでございまして、現に公正に処理をしていただいているというふうに私どもは理解しております。
大変公正な立場に立った方ばかりが審査会においでになるんだと思いますけれども、公平じゃないというふうなうわさが飛んだり、また、苦情が出たりしませんように留意してやっていただきたいと思います。その点はいかがですか。厚生省の御指導というのは届かないわけですか。
お答え申し上げます。
 認定審査会は九名の委員で構成しているわけでございますが、本件毒ガス障害に最も詳しい医学的な専門家、あるいは大久野島の当時の居住状況、服務状況等について精通しておられる経験者、あるいは行政の責任ある者等で構成しております。
それから認定の問題なんでございますけれども、認定というものが公平に行われるように配慮をしていただきたいという要望がやはり陳情として来ているわけでございまして、これは認定審査会というものがあって認定をなさるわけでしょうけれども、そこの委員の選任はどういうふうになっているんでしょうか。
御指摘の件でございますが、毒ガス障害につきましては、当初この救済措置を発足させましたときは、御指摘のとおり、主として呼吸器疾患に限定していたところでございます。しかし、四十九年度以降広島大学を中心としました調査研究を引き続き推進しているわけでございまして、随時その成果を踏まえまして、昭和五十五年には呼吸器疾患を基盤に置きました消化器疾患、皮膚疾患等その後追加も見たところでございます。今後ともこういった調査研究を引き続き継続をさせることによりまして、その成果を踏まえつつ、必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えておるわけでございます。先ほども御指摘ございましたように、この辺旧令共済組合員に対する措置との調整も十分必要になるだろうということで、よく連携をとりながら今後対応していきたいと思っております。
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 もう一つ、これは厚生省からのお答えをいただける問題だと思いますのですが、現行の手当を支給する対象の疾病が大体呼吸器関係と消化器関係の疾患に限られているということなんでございますが、広島大学の西本教授なんかの研究報告書によれば、この範囲を超す、やはりもっと広い範囲の病気を対象にしてもらいたいというふうなことで、現在の疾病の対象範囲ですね、これを拡大していただけないでしょうかということですが、いかがでしょうか。
二点お尋ねをいただきましたが、第一の問題は私の所管でなくて大蔵省の所管になっているということでございますので、私の方から、きょうの先生の趣旨を大蔵省の方に十分伝えて善処してくれるようにお願いしたいと思います。
 それから第二の点は、私の方の問題でございますので、できるだけ誠意を持って御期待にこたえるように努力したいと思います。
今大臣がちょっとお席をお立ちになった後に、ぜひ大臣にお願いしたいことを申し上げたんでございますが、今健康管理手帳をもらっている、毒ガスの障害者ということで一応健康管理手帳をもらっていて、それがひどくなった場合また認定されてあれするわけですけれども、そういう人たちが少なくとも年に一回は健康の診断を受けるわけでございますね。その人たちがやはり竹原市に一番多くいるわけで、そして、その健康管理手帳を交付されている人が千四百六十一名竹原市の中におりまして、その周辺を入れますと千九百十二名いるわけです。
 それで、これは陳情に何回も参っておるのでございますけれども、国家公務員の共済組合の忠海病院に外科と皮膚科を開設していただきたいという要望なんでございます。それとまた全国に散らばっている人たちもいますので、全国の指定病院もふやしていただきたいという、こういう要望がございますので、今ちょっとお願いをしたところでございます。大臣、いかがでございましょうか。
したがって、ボーナスを含めて徴収する現行の取り扱いの方が妥当であると考えております

 次に、六十五歳以上の高年齢者の取り扱いについてでございます

 高年齢者の雇用対策については、高齢化社会への移行に対処するための最重要課題でありまして、積極的に取り組んでいく所存でありますが、六十五歳以上の高齢者は一般的には労働市場からの引退過程にあり、通常の雇用につくことを希望する人は著しく減少する実態にあります
このような事情にかんがみまして、六十五歳以降に新たに就職した人は被保険者としないこととするとともに、六十五歳以上で離職した人に対しては一時金の支給を行うこととしておりましたが、衆議院において、六十五歳以降に新たに通常雇用についた人たちについては、政令で定める日までに認可を受けて被保険者となることができるなどとするような修正が行われたところであります

 また、就職を希望する六十五歳以上の人たちに対しては、公共職業安定所はもとより、全国主要都市に設置している高年齢者職業相談室においても、職業紹介、相談など必要な援助を今後とも積極的に行ってまいりたいと思っております

 保険料の免除年齢を引き上げることにつきましては、六十歳台前半層の人たちの雇い入れや雇用の継続に対する給付金制度など、各種の助成措置が充実強化されたことに伴いまして、保険料免除という形で助成措置を続けていく必要は薄くなったことなどによるものであります

 また、給付日数について離職前の勤続期間も加味して定めるものとしたことにつきましては、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として給付と負担の不均衡が著しく拡大しているということなどを考慮したものでございまして、就職の難易度、すなわち年齢に応じて定めるという現行の原則を維持しながらも必要な是正を図ることといたしたものでございます
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕