一通りの基準があるわけでありますけれども、やはりどうしても横着をする人もいます。となれば、新しくつくるものについては面積を問わずそういったものをしっかりと設置するような方向で検討していただかないと、結局は道路に駐車をする。先ほどの法律改正で、これは批判するつもりは全くありませんが、片方で料金を取って駐車を認める、片方では認めないという相反する政策が実はあるわけであります。となれば、これは当然駐車を意図する人から見れば、払う払わぬの問題は二の次でありまして、あそこが認められてここが認められぬという話になってくるわけであります。ましてや子供の皆さん、お子様たちにそれを説明するについても、金を取るからいいとか金を払ってないからいかぬとかという話にこれはなっていくわけでありますから、その点、もう一度抜本的な改革が必要ではないかと思うわけであります。
 先ほど言いましたように、もしそこのビルにいろいろなテナントが入るならば、確実に荷物の積みおろしのスペースを確保するだとか、あるいは必ず二台、三台駐車できるスペースを確保するだとか、そういった建築基準法上の義務づけみたいなものも当然必要になってくると思いますし、道路を設置する場合にも歩道をはっきりと区別させること、それからやはり駐車スペースをはっきり区別させること、これは土地と金といろいろなものが要りますけれども、そういった方向で考えていただきたいと思うわけでございますが、これは警察庁と建設省、両方からちょっとお伺いしたいと思います。
現在、駐車場法という法律がございまして、その法律によりますと、いわゆる附置義務条例の規定というものがございます。これによりますと、例えば、駐車場整備地区内または商業地域内あるいは近隣商業地域内におきまして、延べ面積が三千平方メートル以上で条令で定める規模以上の建築物を新築したり、延べ面積が当該規模以上の建築物について増築をする、または建築物の延べ面積が当該規模以上となる増築をしょうとする者に対しましては、条令で駐車場の設置を義務づけることができるような仕組みができております。
確認をいたしますと、どうしても大都市においては商売上いろいろな理由がありまして駐車スペースがない、したがって道路上へ置かざるを得ないものも出てくる。荷物の積みおろし等があるわけでありますが、また片方ではその駐車がいわゆる車両交通の妨げになっておる、それを何とか解決したいということでこういう対策をとられたわけでありますが、いろいろと検討した結果だと思うわけであります。今のお話だと大変効果があるようなお話もあるわけでありますが、しかし現実としては、やはり道路というものは車が通行するものでありまして駐車するものではない、これはわかり切っておる話であります。
 そこで、建設省にちょっとお伺いをいたしますが、これは私の一つの提案でありますけれども、今あるビルに新しく駐車場をつくれなんということはなかなかできるわけではないので、新しく開発するところあるいはビルをつくるところ、こういったものについては商売上必要な駐車スペースを義務づけするような、そういった手だてはございませんでしょうか。
ありがとうございます。細かいことを申し上げますとちょっと時間がありませんので、個別にもう一つだけ伺いたいと思います。
 これも多分警察庁になると思うわけでありますが、今大都市においては違法駐車というのが非常に問題になっておるわけであります。飛び出し事故が大変多い。その原因は何かといえば、違法駐車によってドライバーからは歩行者をなかなか発見できない、歩行者からは車の距離感というものもなかなか見にくいという面があるわけであります。そこで、昭和六十一年に実は道路交通法の改正が行われたわけでありますが、その改正の趣旨というのが都市部における違法駐車の取り締まりの強化、もう一つはパーキングメーターの増設とパーキングチケットの交付であったわけであります。いわゆる片方で取り締まりの強化を図りながら片方で道路に駐車ゾーンを広げたというわけでありますが、こうした理由は一体どういうことか、またこの改正によってどういう効果があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 安全施設の整備につきましては逐年努力を重ねてきているところでありますけれども、今お話のありました信号機の問題につきましては、先生御指摘のとおりこれからの整備の重点として、ただ信号機の数をふやすということじゃなしに、信号機の性能を向上化することによって円滑を図ることがひいては安全につながっていくということでこれに対応していきたい、こう思っております。
留学生の交流ということは、国会、衆議院におきましても参議院におきましても与野党一致した意見として述べられております。だから早く対応しなくちゃいかぬ。同時にまた、アジア、さらには先進国をも含めてでございますが、二十一世紀までに十万人受け入れましょうということも既に発表されたわけであります。果たして東京のような地価の高いところで高い家賃で大丈夫か、そういう問題もございますし、また地方にも立派な大学があり、立派な教授がいる、そうしたこともございます。いろいろなことを含めて、人材の交流によりまして将来に備えることは大切なことではなかろうか。
 今おっしゃる四原則のうちの相互信頼ということはそういうところから芽生えるのであろう、私もそういう感じを強く抱いておりましたから、もう二週間になりましょうか、総理がみずからそうした対応をしようということで閣僚懇談会もできたわけでございます。これは、議会における多くの先生方の意見に早く反応しなければいかぬ、議会が終わってから、そんなことではいかぬ、議会開会中にやるべきである、一日も早い方がいいんだ。留学生の寮を建てるにしてもあるいはまた各会社の寮をお借りするにしても、あるいはホームステイということをもっと奨励するにしても一日も早い方がいい、こういうことで先般やったような次第でございます。
 私は、確かに中国におきましては周恩来さんを初め多くの先覚者が日本の留学者であったということは、日本といたしましても大きな成果であった、むしろ明治時代の人の方がこの問題にもっと勇敢に取り組んでおった、こういうふうに考えておりますから、この間も関係閣僚相寄りましてそうした問題を話し合ったばかりでございます。
 したがいまして、今岩垂委員が申されましたとおり、相互信頼は若き世代からも生まれるように努力する。もちろん私たちも最善を尽くして信頼関係をなお一層強めるということは忘れてはならぬことだと思います。