十月十六日に答申の決定がありまして、翌十七日に正規に答申していただきました。それから現在にかけまして地方裁判所、家庭裁判所の所長さん方に検討対象支部管内の自治体、その他関係機関をくまなく回っていただきまして、この答申の内容を御説明申し上げるとともに、検討対象支部の個別の事情につきまして御意見をお聞きいたしております。その作業がまだ当分、検討対象支部を多く抱えているところでは非常に数がたくさんございますので若干時間がかかりますが、それをできるだけ早く最高裁の方へ御報告いただき、整理いたしまして、できれば年内あるいは一月に裁判官会議で規則改正をしていただきたいと思っております。
 その後、規則改正後それを実際に施行いたしますまでの間に準備期間が必要でございますので、事務当局の考えとしては四月なり五月なりぐらいから施行できればということで、そういうことを目標に作業いたしておるところでございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
私は、地方裁判所、家庭裁判所の支部の統廃合につきまして最高裁判所に質問をいたしたいと思います。
 地方裁判所及び家庭裁判所の支部の統廃合というか適正配置というか、この問題については最高裁判所が鋭意推進をされてきたところでございまして、その間法曹三者協議を経まして、さらにまた一般規則制定諮問委員会にお諮りになったということでございます。一般規則制定諮問委員会は十月十六日に答申をされておるところでございます。
 そこで、この問題というのはいわば法律事項でもございませんし、言ってみれば最高裁判所の司法行政の一環として進められているわけで、規則制定諮問委員会がありましてもこれは諮問委員会でありまして、この意見を聞くというだけの話で、実際行政を進めるのは最高裁判所であるわけでございます。
 まず第一点としてお聞きを申し上げたいことは、今日以降のこの問題に対する手順あるいはスケジュールということ、そしてゴール、どこを目指してやっていくのか、この点をお聞きいたしたいと思います。
謄抄本の交付手数料は現行は一通四百円でございますが、これを六百円に改定する。ただし、激変を緩和するという意味で最初の一年間は五百円にとどめ、平成三年四月以降六百円にするという考えであります。
 それから、閲覧の手数料は現行は二百円でございますが、これを三百円に改定するという考えでただいま折衝を行っているところであります。
登記手数料は登記特別会計における歳入の重要な部分をなしているわけでございますが、特別会計が発足いたしました六十年七月に改定されて以来相当期間経過しておりますので、次年度、平成二年度の予算概算要求におきまして、平成二年四月一日から謄抄本の手数料、それから閲覧の手数料をそれぞれ改定することを考えまして、そのようにお願いをいたしているところでございます。
登記所は御承知のように日常の業務が極めて多忙をきわめておりまして、そうでなくても人員に不足をしているのが現状でございます。その登記所において、ブックの登記簿から磁気ディスクの方に移記をする作業をしなければならないわけでございますので、それだけの業務が余分に加わってまいりますから、そのための人を割くということが極めて困難な情勢にございます。そこで、これの主要な部分は民間に委託をする。それは専門的な知識を要するわけでございますから、登記所職員を退職したＯＢの人にその主力を頼っているわけでございます。
 ただ、最終段階でのチェックは、移記校合として校合官である登記官がこれをしなければならないのはもちろんでございまして、最終的な責任は登記官にある。ただ、その登記官は、今申し上げましたように日常の業務を担当しておりますから、一字一句に至るまで全部チェックをするということは実際上なかなか困難な状態にあるということは私どもも認めざるを得ません。そういう体制を前提にいたしまして、しかしながら登記官においてポイントだけは押さえるような体制を何とかつくれないものかということを考えてまいりたいと思います。要は、これからどのようにして人の手当てをしていくかという問題に尽きることになってまいります。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
お示しになられました事例は大変遺憾な事例であると思います。このような誤り、特に登記事項を丸々落としてしまうというような誤りは、これは大変致命的なものでございまして、このようなことは絶対にあってはならないと考えております。甚だ遺憾ながら、こういうふうに登記事項を遺脱したというような例は単にこれだけにはとどまりませんで、幾つかの事例は報告を受けております。これは、今後移行作業の中でどのようにその誤りをなくしていくか、今後の移行作業の完璧を期する上での貴重な参考資料であると思っております。今後とも十分にその点を配慮してまいりたいと思っております。
一たん納付されたものを還付するというためにはそれなりの法律上の制度がないとできないわけでございますので、ただいま御指摘のような場合ですと、それをお返しするということは制度上は不可能ではないかと思います。それはむしろ、やはりここがおかしいではないかということを登記所の方に事前にお申し出いただくという方法をとられるべきではなかろうか。その場合に、具体的な資料を添えてここがおかしいぞということを指摘されますと、それを登記所の方が忙しさにかこつけて調べるのを拒否するということは、これはあり得ないことだと思っております。
お答えできないというお話なんですけれども、それはいろいろ制約があるし、これから法律が実施されてそれからということになりますから、お答えをいただくのにも制約があろうかなということは一面わからないではないんですけれども、例えば私いろいろ調べてみますと、福島県では会津フレッシュリゾート構想推進会議というものを設けて、そして幾つもの第三セクターをつくって、ここは東武鉄道とか京浜急行、東急、日立グループ、三井グループ、こういう大資本が参加をしているわけですけれども、それでそのリゾート、スポーツ、レクリエーション開発を行おうとしているわけです。その中の一つに、磐梯町では第三セクター、これは磐梯・清水平開発株式会社というふうに言いますが、これをつくって、そしてスキー場を柱にしてゴルフ場、テニス場等スポーツグラウンド、それから宿泊施設、商店街などリゾート施設の整備を行うという、そういう計画があるのです。
 それで、スキー場やゴルフ場なんかを開発するということになりますと、当然のことですけれども雨水の流出計数がふえますので、それで護岸であるとか急傾斜地対策だとか、あるいは防災施設をつくらなければならない。そういう場合に、こ
の法律を適用して仕事をする、事業をやるということになりますと、護岸とかあるいは急傾斜地対策とか、こういうものを実施するのは、結局リゾート、レクリエーション、スポーツ施設を運営する第三セクターが実施するんじゃないかと思うのですけれども、そういう理解でいいわけですね。