省資源型漁船の導入について、端的に申し上げますと、長期低利の資金導入などを図っておるというお話でございます。それらのことはわかっておるつもりでございますけれども、私が申し上げておるのは、こういう深刻な状況であるので、ことに船舶関係等から画期的な強い要請もあるようでございますから一段と強力な御配慮を願いたい、こういう意味で申し上げたわけでございますが、さらにまた一段と御配慮をいただくように要請申し上げておきます。
 特に入漁料の問題でございますが、ただいまお話しのように操業経費の一部であることに間違いはないのでございますけれども、しかしながら、外国のカツオ・マグロの輸入等の実態等からいたしますと、これはやはりそれらの総合的な関連におきましてもっと強靱な対策があってもいいのじゃないか、こういう感じもいたすわけでございまして、一段と力強い御配慮をいただければと思うわけでございます。
 次に、先ほど申し上げました第三番目でありますが、いわゆる漁業用燃油価格の高騰に対する対策の強化でございます。
 これは何も漁業用燃油だけのことでもございませんけれども、燃油の高騰と供給不安が、先ほど政務次官もお認めのように今日の漁業者に大変深刻な打撃を与えておる実態がございます。そのようなことから、漁業用燃油の安定確保を図ることとともに、供給面における特別価格の実現など、何とかその辺の助成措置を講ずることはできないのか。いわゆる経営の安定を図る上におきまして非常に大事なことだと思うのでございます。大変政治的な配慮も必要かと思われる質問でもございますが、政務次官のお考えをお聞かせいただければと思うわけでございます。
 次に、円滑な漁業生産活動と漁業経営の維持安定のために、次の点をお尋ねしてみたいと思います。これは水産庁長官でもよろしゅうございますが、省燃油型の漁業の推進を図る時代がやってきた、こういう感じがいたします。漁業用燃油の備蓄など、需給調整に必要な施設の設置に対しまして助成措置を講じられる意思はないか、またその必要度はきわめて高いと私は思うのでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
 以上、政務次官には基本的な新たな施策を、水産庁長官には申し上げましたようなことについてお尋ねいたします。
多岐にわたる御質問でございますので、最初に私から総合的なお答えをさせていただきまして、個々の問題にわたりましては、事務当局よりお答えをいたさせます。
 ただいま先生御指摘のとおりの状況になっておりますのがカツオ・マグロ漁業でございます。これを長期的にどのように考えるのかという御指摘でございますので、これにお答えをさせていただきますと、今後の国際情勢あるいはまた漁業経営をめぐる諸条件の変化を踏まえつつ、総合的な漁業外交を通じての海外漁場の確保に努めること、また、生産コストの節減、付加価値の向上等の各般にわたる生産構造改善対策に努めること、また、業界の自主的な体制整備に対する対策、これは御承知のとおり、最近減船問題をめぐっていろいろ御努力が行われているところでありますが、こういう問題等も含めてでございます。また、消費の拡大及び魚価の安定に努めること等の諸対策を総合的に推進し、長期的にカツオ・マグロ漁業の安定が図られるように努力してまいりたいと考えております。
 なお、カツオ・マグロの国際漁場の確保に資するため、入漁料の助成措置を講じたらどうかというような御質問がございましたが、この問題等、個々の問題につきましては、事務当局より御返事をさせていただきます。
御指摘のとおり、予算要求の段階におきましては私どもはいわゆる公団組織として設立をさせていただきたいとお願いをしたわけでございまして、私どもは昭和五十五年度は代替エネルギー開発の年であるという認識を持っておりますけれども、別の次元で言いますとことしは行政改革の年でもあるということでございますので、それの調和を図るという観点からいろいろ検討いたしまして、いま御審議いただいております新エネルギー開発機構という制度に私どもの原案を持っていったわけでございまして、基本的な考え方といたしますと、予算要求の当初に考えましたこととそう大きな違いはないと思うわけでございますけれども、具体的な問題点といいましょうか、変わったところは、やはり第三セクター的な要素を相当強く持っていく必要があるのではないかということが当初とやや変わってきた点ではなかろうか。もともと当初の段階におきましても、公社、公団も第三セクターでございますから、第三セクター論は当初からあったわけでございますけれども、今後の代替エネルギー開発の飛躍的な発展ということを考えますと、どうしても民間の活力の導入ということが必要になってまいりますので、そういう観点から新しい機構というような名称に考え方を統一をしたということでございます。
 それから、石炭合理化事業団の問題につきましては、御案内のとおり、現在石炭鉱業合理化事業団が行っております業務の中に海外炭の開発という業務がございますので、それが新しい機構と関連性を持ちます。そういう観点から、行政改革の要請にもこたえまして、石炭合理化事業団の改廃を行うことによりましてこの新しい機構との統合を図らしていただきたいというふうに考えたわけでございますし、アルコールの問題につきましては、いわゆるバイオマスの開発の観点、これを新エネルギーとしてとらまえるという観点から、将来の課題といたしまして検討していくということでございます。
 それから、今後の問題につきまして、すべて新エネルギー総合開発機構という名のもとに全部ここに包含するんではないかという御指摘につきましては、それは私どもは決していまの段階でここで全部やるということを考えているわけではございませんで、本委員会でたびたび申し上げておりますとおり、新エネルギー開発機構の本来の趣旨は、資源の開発と、それから企業化を特に促進することが必要だと思われるものにつきましての技術開発ということを主眼にいたしておるわけでございますので、そういった考え方のもとにおきまして、必要なものはもちろんこの機構でやらしていただきたいと思いますが、それ以上のものもすべてこの機構に集約的に行うということをいまの段階では考えていることではないということは、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
    〔野田委員長代理退席、渡部（恒）委員長代理着席〕