お答えする前に、先ほど消費支出の中で教育費の占める割合を申し上げました。私の記憶で申し上げました数字は、六十一年度の全国勤労者世帯の数字で申し上げたということを付言いたしておきます。
 それから、今申されました学納金でございますけれども、私どもは学納金そのものはできるだけ過大にならないように低く抑えられるようにということを望んでおりますし、また入学金以外の学納金は、速やかに納めるのを何とか少し弾力化して、そう急がなくてもというようには助言をいたしておるところでございます。ただ、学納金そのものに対する減免措置、こういう御質問であろうと思いますけれども、そういう点では、例えば義務教育だけで社会に出なければならないような青少年の方々もいらっしゃいますし、また一方で、学納金を納めるに至らない所得水準の方もいらっしゃいます。そういう方々への特典という面での整合性も考えなければいけませんので、そういう点をよく検討してまいりたいと思いますし、先生のおっしゃることが直ちに実現できるかどうか、これは慎重な御答弁にならざるを得ないと思います。
事務当局が大変御努力しておられることは日ごろの接触でよくわかるのでございますけれども、何か大変厚い壁があって、大蔵省の方がうんと言わぬ。私どもの党といたしましてもかねてより教育減税をやれということでいろいろな提言をいたしてきております、これは皆さん御存じのとおりでございますが、何をやるかといいますと、学校へ納付する納付金ですね、授業料、入学金、これが主体だと思うのですが、加えて修学旅行、遠足、見学費、学級費、生徒会食費などを挙げておりますけれども、その柱になるものを、私らに言わせますと、文部事務官の判このついた領収証とかそういうきっちりしたものは、所得減税の中で基礎控除に入れることができるような方法をとれないものかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。
ただいま御指摘の家計調査にもあらわれておりますように、四十五歳から四十九歳あたりの消費支出に占める教育関係支出の割合が大変高い、御指摘のとおりでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、こういうふうな教育費負担が過大になるということはぜひとも避けなければならない、教育の機会均等の理念を実現するためにもこれは重要なことでございます。
 そこで、では具体にそれをどうするのかということでございますけれども、私どもが進めております策としては二つのアプローチがございます。
 一つは、これは申すまでもなく歳出面のアプローチでございまして、例えば先ほど来お話のございますように育英奨学の問題でございますとか私学助成、そういった個人あるいは教育機関に対する補助を充実することによって負担の軽減を図るというのが第一でございます。負担の軽減を図るもう一つの方法はいわゆる税制上の措置でございまして、それだけの負担を持つ家庭に対して何らかの税制上の措置をとるべきではないか、こういうことでございます。その税制上の措置として、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、そういう教育費負担が非常にかかる年代層に対して所得税の軽減措置を講ずるということではなかろうかということでございまして、昨年の秋の国会でそういう趣旨で所得税の軽減について改正を見たということでございます。現在また引き続き税制の全体的な改革が進められておりますけれども、そういった観点からこの所得税の問題についての対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行いたいと思います。
 米国とソ連との間のＩＮＦ合意や、ソ連軍のアフガニスタンからの撤退に関する合意等、国際情勢に好ましい要素が出てきていることは確かですが、米ソ関係を軸とする東西関係は依然として対立関係にあり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しいことには変わりはありません。我が国としては、国家の安全保障を確保する不断の努力を重ねていかなければなりません。我が国が保有する防衛力と並んで、米国との安全保障体制が我が国の安全を確保する上での要諦であることは今さら多言を要しません。
 我が国としては、我が国の平和と安全の確保にとり不可欠な日米安保体制が円滑に機能するために我が国としてなし得る努力を行うことが極めて重要であり、在日米軍がその駐留の目的を円滑に達成できるよう在日米軍経費の問題についてできる限り積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
 在日米軍経費負担の分野では、昨年、労務費特別協定を締結し、在日米軍従業員に支給される八種類の手当に要する経費について、その二分の一を上限として、我が国が負担するよう措置したところでありますが、かかる措置をとった昨年以降、日米両国を取り巻く経済情勢は一層変化し、労務費に係る米国のドル建て負担が急増するとの事態になりました。このような事態に対応し、労務費特別協定の対象の諸手当の全額まで我が国が負担し得るよう同協定を改正することは、在日米軍従業員の雇用の安定を図るとともに、在日米軍の効果的な活動を確保するために必要なことであると考えます。
 昨年、在日米軍の財政事情が厳しさを増す中で、沖縄の海兵隊クラブで人員整理の問題が起こりました。この問題については、先日、米側が人員整理を撤回することにより解決したところですが、このような解決に至った背景には、我が国が労務費特別協定改正の方針を明らかにし、我が国の今後の在日米軍経費負担の具体的な展望を示したことが大きな要素としてあったことを念頭に置く必要があると考えます。
 このように、本件労務費特別協定改正議定書の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、我が国の安全に不可欠な日米安保体制の効果的運用を図るゆえんであり、これを承認することにつき積極的に賛意を表するものであります。（拍手）