それは私の質問に対して、理解されなかったのか、まともな答弁になっていない。この新しい改造工事を三十億かけてやる。これは実は原子炉に関係する重大な設計変更ということになるのです。それを私は指摘している。大山委員会の指摘にあるように、住民に理解をしてもらうように最大限の努力をすべきであった。当初「むつ」を持っていくときにはそれをされたのだ、いろいろなことを。それによって理解を示した人も相当あるわけだ。少なくとも、佐世保の市民の中の多くの方々も、何十回と説明を聞いたりいろいろされたと私は思うのですよ。今回は、大山委員会の指摘があるのにもかかわらず、そして原子炉にかかわる重大な工事であるのにもかかわらず、それをおやりにならなかった。そして、県と市と市議会に説明したから了解を受けたものと考えておられるのだ。そういうことでいいのかと私は言っているわけだ。もっと本当に多くの、佐世保市民を中心とする長崎県民に理解を深めてもらうような努力をすべきであった。それをしなかったということはけしからぬじゃないか、大山委員会の指摘にも反するじゃないか、こう私は言っているわけだ。
いまの段階では、約束の範囲内でやっておりますことですから、これはその間でも、四者、五者の間でいろいろ話し合わなければならぬことは話し合いますけれども、まだ市民の皆さんに積極的に、事情変更があったからこうしてくれと言う時期じゃない。もしそういう時期になれば、当然前に示した誠意は今後も尽くさなければなりませんが、まだその時期ではないのじゃないか。何とか期限内にやりたい、このように尽くすことが、市民、住民、県民の皆さんに報いる道であると思って、鋭意期限内にできるように努力をいたしておるところでございます。
ともかく、あなた方が当初佐世保に「むつ」を回航して修理をしようとしたときの努力、そのために要した時間、そのために投じた費用、私、相当なエネルギーを費やしたと思っている。さらに、大山報告の、今後地元の住民に責任を持って積極的に接触、交渉し、正確な情報を伝え、理解を求めるよう努力することという指摘もある。それならば、佐世保市長と佐世保市議会と県と漁連、当初「むつ」を持っていったときに努力をしたことの十分の一、恐らく五十分の一もあなた方はおやりになっていない。少なくとも大山委員会のこの指摘があるのにもかかわらず、そういう努力をなさらなかった、これは問題だとお考えになりませんか。いかがですか、大臣。
総点検工事につきましては、ただいま理事長がお答え申し上げましたように、十月二一日に科学技術庁、運輸省、それから私ども三者が長崎市に赴きまして、これは県庁の中でやったのでございますが、そのときは県からは副知事、市からは棧市長、漁連からは住江会長等が御臨席になりまして、そこで御説明を申し上げました。そうたしふしたら、その後で桟市長から、市の方の議会にも説明してほしいということで、十月六日に事業団が佐世保市悟参りまして、市の全員協議会の方々に御説明を申し上げました。
あなた方は、「むつ」を佐世保に持っていって修理をするということについては、ずいぶんＰＲをされたんだよ。多くの人と接触をされた。そうでしょう。今回は、県と漁連と新聞記者にも話をした、それだけでよろしいのか。これは少なくとも原子炉にかかわる重要な部分になるのですよ。当初からあなた方が、県や漁連に出している書類がある。原子炉に関する部分については今後そういうことは一切いたしません、こう言っている。ところが、今度はそれをおやりになる。それならば、差し出された書類に対しても違反になると私は思っている。同時に、少なくとも当初相当接触をしたように、多くの県民にこれを説明する、そして納得してもらうような努力をすべきであったと思っているのだが、何ゆえにそれをなさらなかったか。
その点につきましては、お役所が中心になりまして、科学技術庁と運輸省、それに私ども事業団が現地に参りまして、県と市と漁連に説明をし、そのときに、そこの関係の記者クラブの方にも御説明をいたしました。
残念ながらそれだけは協力はできないんだが……。
 そこで、これは石渡局長か、野村理事長が答えるのかな。今度三十億かけて、いわゆるスリーマイル島の事故の教訓に基づいてということで新たな追加の改修工事をやるんだが、これを県と漁連に説明をしたわけですね。それは、運輸省と科学技術庁と事業団と、三者が行ったんでしょう。県と漁連だけに話をされたんですね。いかがですか。
そこまでお見通しならばなおのこと、途中で出ていく約束をしろと言わぬように、ひとつどうか――約束は約束で尊重して一生懸命やっているんですから、お見通しがあるならばなおのこと、出ていく約束をしろと言わぬで、せっかくここまで来たところですから、りっぱに完成できるように御協力願います。
ただいま御指摘の問題、非常に複雑なようでございまして、私直ちにすっかり頭になかなか入りませんので的確なお答えを申し上げるわけにまいりませんのですが、中にはこれは相続の問題と離れて純粋にいわゆる民事訴訟事項もあるかと思います。ただ、結局集約されるところは遺産の範囲をどう確定し、それをどう分配するかということが現象的にはあらわれるわけでございます。
 そこで、遺産分割は協議ができればこれが一番よろしいわけですが、協議ができません場合にはやはり家庭裁判所に申し立てをするということにならざるを得ないと思うわけでございます。家庭裁判所といたしましては相続人の範囲を確定することと同時に、相続財産の範囲もこれも民事訴訟事項はもちろん潜在的にあるわけでございますけれども、それを確定しなければ遺産分割はできませんからそういった調査もいたすわけでございまして、ともかく窓口と申しますか、事案の最も早期に、比較的早期に解決をしてもらえる機関ということになりますと家庭裁判所に遺産分割の申し立てをすると。そこでいろいろ相続財産の範囲なり何なりを判断して、それを前提として遺産分割をするということになるかと思うのでございまして、非常にむずかしいケースでございますから、それにぼろぼろと後から遺産らしいものが出てくるというようなことになりますとまたおくれる原因にもなるわけでございますけれども、しかしながら、少なくとも家庭裁判所でこれは職権で調査をするというたてまえでございます。家庭裁判所調査官というようなものもありまして、普通の裁判所で、民事裁判所で当事者主義で弁論を重ねて攻撃防御を尽くすというやり方に比べますと、かなりスピーディーに物事が運ばれるわけでございまして、やはり非常にめんどうなケースで協議がなかなかできないという場合には家庭裁判所の審判を求める、それによって遺産分割の基準というようなものにつきましても規定はございますが、それにのっとって適正な分配、相続分に応じた分配をする、その間に寄与分の申し立てもあればそれを考慮するというような順序になるのではないかと、かように考える次第でございます。