まあ理屈の通りから言えば、いわゆる単位未満株はそう大して出ぬのではないかということでありますが、それは大会社にとりましては大したことはありません。ところが、中小会社の場合における単位未満株というのは、思わぬ力を発揮すると思うのです。というのは、中小会社で千株持っているというような株主はほとんどありませんよ。重役ぐらいになれば別でありますけれども、それ以外の者で千株も持っているというのはほとんどないです。ということになりますと、ほとんどが単位未満株なんです。そうすると、単位末満株であったら買い取り請求、譲渡禁止が入ればなおさらのこと、それなら会社で買い取ってくれ、それじゃ五十円の株券だから五十円で買ってやろう、そんなあほなことがあるものか、それなら裁判に訴えてでもこの価格を決めてもらうということになると、いまの賀茂鶴のように、五十円の株券が一躍二万六千円になってしまうということになったらほくほくものですね。
 だから、こういうことに知恵をつけられた連中が、とにかくおじいさんの代から持っておるような株券を、蔵の片すみでほこりをかぶって寝ておったようなものを、株主を調べては買い歩きまして、それで、あなたが持っておる株券は私に譲ってちょうだいというようなことを言って譲ってもらってはそれをため込んで、その会社を痛めているというようなことがあるわけです。五十円の株券を千円ぐらいで買い取るのです。千円ぐらいで買い取って二万六千円もらうのでありますから、差し引き二万五千円の得です。一株でですよ。これはもう遊んで暮らした方がいいくらいなんです。こういういわゆる新商売が生まれるのではないかと思われるほど中小企業にはダメージを与えるので、先ほど申し上げましたようないわゆる株主総会に対する提案権、これを百分の一もしくは三百株以上の株主はという分は余りにも低過ぎるのではないか、権利の乱用に通じるのではないかとさえ思えるのでありますが、この三百株というのは削除するというお気持ちにはなりませんか。また、よう考えておきますでもいいですよ。
いまの実例については存じなかったわけでございますけれども、ただいまの実例は恐らく二百四条ノ四に基づく株式譲渡制限に際しての買い取り請求であろうかと存じます。この株式譲渡制限の場合の買い取り請求につきましては、これは大株主がもし譲渡をしようということになりますと、会社の負担は非常に大きくなるという可能性があるわけでございます。
 それに対しまして、今回の単位未満株の買い取り請求というものは、これは要するに単位未満ということでありまして、全体の量からいってもそれほど大きくはないのではないか。いま先生から大会社については〇・八％ぐらいだという御指摘がございましたけれども、大会社においては単位未満株が比較的出やすい状況でございます。つまり、株式を時価発行いたしましてそれを資本準備金に組み入れる、そしてその準備金に組み入れたものを資本に組み入れて無償交付するというような場合に単位未満株というものができる原因があるわけでございます。しかし、閉鎖会社におきましては株式を時価発行するというような場合がございませんので、単位未満株を出すという場合は非常に少ないのではないかということでございます。そうなってまいりますと、買い取り請求で非常に苦境に立たされるという例はまずレアケースなのではなかろうかと思うわけでございます。
 もう一つの御指摘は相互保有の問題でございますけれども、相互保有の場合に、今回の改正法が施行になりました場合直ちに手離さなければいけないのではないかということでございますが、今回の改正法律案では、相互保有は議決権の行使ができないということにしているだけでございまして、禁止はしていないわけでございます。したがいまして、これは黙って持っていても構わない、もちろん手離したければ手離してもよろしいということで、それは各会社の判断によるのではないかということでございます。
 その次に、子会社が親会社の株式を持っているという状態でございますけれども、まず第一に、もし一〇〇％の子会社が親会社の株式を持っているという状況でございますれば、これは現行法のもとにおいてもはっきり違法でございます。したがいまして、これは現行法のもとにおいても処分しなければいけないことでございまして、今回もし新しい法律が施行されましても、それで直ちに義務が生ずるということではございません。ただ、五〇％超ぐらいの子会社が親会社の株式を持っているというときには、これは手離さなければいけないわけでございますけれども、これも実は附則の四条の経過措置で、「相当の時期に、その株式又は持分の処分をしなければならない。」ということにいたしております。つまり、この「相当の時期」というのは、会社が特段の不利益をこうむらないような方法で譲渡すればよろしいということにいたしておりますので、まずこのことによって決定的なダメージを受けるということは避けられるのではなかろうかと思うわけでございます。
目黒さんからこうしていろいろ問題提起されることは、本当はいいことだと私は喜んでおるんですよ。それはなぜかと言うと、そういう、国会でたとえば和歌山の土取りの場を、買収で黒い霧があるじゃないかと国会で質問されたら、やっぱりみんなそれで、これはもううっかり手を出せぬということで、ぼそぼそしておるやつ皆おさまってしまうしね。だから私は、それは結構なことだと思うんです。ですから、私たちもこの問題には非常な関心を持っていままで取り組んできておるし、いわば私たちの範囲内のことで、調査したものは目黒さんに報告したはずですよ、ただ、おっしゃるのは、農林関係のやつで、何か森林公園か何かあったんじゃないですか。その部分があるいはおくれておるかもわかりませんが、そのほかのやつは報告したように言っていますしね。だから、そのたびごとに、私のところは十分な関心を持ってやっておりますし、それと、それから淡路島の方をおっしゃいましたですね、あれも調べまして、あれは関西新空港と直接関係ないような、いわば阪神地域全体のいろんな埋め立て工事だとか、何かそういうのも入っている。ですから要するに、こうしておっしゃることは、そういうまた空港工事が起こったら、こういうことに巻き込まれることのないようにしようということですから、われわれもそれはもう十分に注意してますから、これは私たちは事前警告だと思って、そのつもりでやっております。
 それからもう一つ、これは誤解を解いていただきたいと思うのは、さっきから六兆円、六兆円と言って、何かそんなこと言うと、地元は本当に六兆円落ちてくるかなあと、地元の者はそう思ってしまいますしね。そんな話じゃないんです。空港建設費も、先ほど来大蔵大臣なり、官房長官のお話がありますように、実際われわれは、いま事前調査をした場合、いわゆる環境評価表をつくるために、事前にラフな、荒っぽい調査をしたのですね。そのときの基礎から見ると、空港建設にこの程度かかりますと、ところが、それにもいろんな工事方法がありますから、これをすればもっと節約できるかもわかりません。とりあえずそんなラフな調査しかまだないのです。ですから本当に、これに取り組むとするならば、一回、ヘドロはどんな程度か、土質はどうかということを細かく調べなければならぬ。そういうことをやることによって、本当は幾らかかるんだということが出てくるのです。これが一つなんです。
 それともう一つ。六兆円、六兆円という中で、恐らく目黒さんの頭の中には、空港の飛行場の建設が二兆円、それから周辺整備が二兆円、アクセスが二兆円、大体そんな頭があるんじゃないかと、私は思うのです。これは実は、いろんなところからそんな話が流れまして、おととしあたりから、それが実は私たちも非常に迷惑しておるので、運輸省の方からそんな話は、絶対六兆円なんという数字は出しておりません。