時間が余りありませんので、このことについてもいずれ他の機会に譲ります。
 さらに私はここで、輸銀の海外経済プロジェクトに対する貸出総額、そしてとりわけイラン関連に対しての貸出総額、これを聞かせてください。−答弁者が参っておりませんので、それではその間自治省に基地の交付金について若干の質問をしておきたいと思います。
 地域の名前を申し上げて非常に悪いのですが、大阪府下の和泉市に基地があるわけですが、国有地あるいはそれに準ずる公社等が所有する固定資産についての交付金、この現状の実態というものに少し私は不満があるわけなんです。それで、時間がありませんから私の方から申し上げますと、せんだって自治省は、基地交付金自体、国のふところぐあいの中で毎年の総枠が決まるものなので、都市計画への負担が出ているからといって、国が直ちにめんどうを見る義務があるとは思えない。あるいは周辺の土地との評価の落差はわかるが、交付金の額決定はあくまでも国のふところぐあいの範囲内だ。超過負担を理由にした増額要求が通ると、全国的に同じような要求が出てくる。いわゆる国の予算の枠内でこれは決まっていくのだ。私はちょっとおかしいと思うのですね。固定資産税の見返りとして交付金というものが納付されるし、そういうものが支払われていく。これは大蔵にひとつ見解を聞きたいのです。金がないからこの固定資産に対しては予算の範囲内だけしか払えないのだ、こういう論理ば私は通らないと思うし、そういうことは、固定資産に対する見返りの交納付金だとは言い切れないと思うのです。大蔵省の見解を聞かせてください。
基本的には、井上委員御指摘のように、シ団引き受けというものを逐次減らしていくという方針で対応しておるわけでございますけれども、基本的には、やはり国債の発行額が多いからさまざまな問題が出ておるわけであります。したがって、これが決算におきまして、いま銀行局長から御説明申し上げましたが、いろいろ工夫した上で低価法と原価法の選択にゆだねたということでございますので、いましばらくその推移を見させていただきたいと思います。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、愛野興一郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、原案では政務次官等の俸給月額は本年十月一日から現行の八十四万円を八十八万円に改定することとしているのでありますが、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち、国会議員から任命された者の俸給月額については、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置くこととしようとするものであります。
 よろしく御賛成くださるようお願い申し上げます。
この際、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの共同提案により、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。愛野興一郎君。
時間がありませんし、私は時間を守りますからこれで終わりますけれども、ただ、総裁に申し上げたいのは、確かに労働基本権というのはあります。私も承知している。同時に、国民にも国民の基本的な権利がありますから、これを忘れないでいただきたいことを申し上げて質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、従来は大きな著作物利用産業、具体的には出版業であるとか放送事業であるとか、あるいはレコード産業、そういった形で著作物の利用が有力な態様であったわけでございますけれども、最近のこういった複写複製機器の普及あるいは録音、録画機器の普及によりまして個々のエンドユーザーがそれぞれの著作物を直接利用する関係に立ってまいりますし、まずその問題といたしましては、個別的には零細な利用関係対応でございますけれども、それが集積いたしますと全国民としては膨大な量の著作物を利用している、使用しているという状況に立ち至っているわけでございますので、従来の伝統的な著作権法制でカバーするということが極めて難しい、そのために各国ともに頭を痛めているわけでございまして、その問題としては基本的にこの抜本的解決を図るための前提としては国民一人一人が認識として自分たちの利用自体は零細であるとしても、それが結果的には全国で見れば膨大な著作物を利用している結果になって、そのことが権利者に対していろんな形での経済的な利益に不利益を与えている、そういう認識を持つこと、そのことが基本的に必要でございますし、国民の間にそういった認識が得られれば問題の解決はそれほど難しいことではないと思うわけでございます。
 その意味におきまして、人間の、先ほど大臣がお答えを申し上げましたような知的活動の所産というものを国民としてどのような形で評価し、その尊重の精神を培っていくのか、あるいは認識を深めていただくのか、そういった迂遠な道ではございますけれども、私ども今までに比べまして最近におきます著作権に対する理解というのはどんどんと進んできているようにも思いますし、そういう意味の解決を早く何とかしたいと思って努力している段階でございます。