ゼロシーリングにいたしますと、当然ふえるものも抑えられるということになりますから、確かに受け取る方では少なくなる部分がございましょう。しかしながら、国が歳出で予算を組んで出すのには当然財源が必要なわけですから、その財源は税金で取るのが原則でございます。しかし一方、臨時的にこれは借財をする、国債を発行して借財するということもやってまいりました。五十六年度は借財と増税と歳出削減と三つでやったわけでございますが、五十七年度は増税はしない、大型な増税はやらないという前提に立っておりますから、一方借財も十四兆から十二兆に減らし、さらに一兆八千億円を減らそうということでございますので、そうなりますと歳出がふえるということはないわけです。歳出がふえたとしても、もしふやすのには増税をするか、何かの負担を取るか、借財をするか以外にはふやす方法はないわけですから、その借財は結局は税金で賄う、支払われることであって、税金と同じだと言っても差し支えないわけです。したがって、歳出をふやさないということは、国民から取り上げるものをふやさないということでございますから、決して増税なき財政再建が矛盾したものではないと、こう考えます。
そういう細かい計算をおやりになって、どのような影響があるかということを把握して、法案をつくったり提出したりすることが大事じゃないかと、私はこのように思うんです。
 今度の行革一括法案は、厚生年金への国庫負担の四分の一削減及び後進地域特例のかさ上げ分の六分の一の削減などを柱に、昭和五十七年度予算から総額二千四百八十二億円の歳出削減を行うというのでありますが、これは行政の簡素化、効率化とは似ても似つかぬ単年度の予算編成におけるゼロシーリングの一環としての歳出削減であり、その削減分も地方へのツケ回しというのが実情であります。
 それで、最近各県において、一括法案及び各省におけるゼロシーリングの影響について試算をしたのを聞いてみました。各県はしておるのですよ。たとえば東京都は三百五十五億円であります。神奈川県が二百二十億円であります。福岡県が二百五十七億円であります。新潟県が七十三億円。このように国の財政再建策による地方の負担増は激甚であります。まして、臨調第一次答申で、地方公共団体においても、国に準じ支出の節減合理化、抑制を図らなければならないと、このように指示をされておりますが、地方は国のツケ回し、歳出増のところへ、なおかつゼロシーリング予算の編成をしなければならない、身動きができないぐらい財政が硬直化しております。
 一方、国民に対しては、今度のゼロシーリングで影響はどれだけ出ておるか。各県の試算によりますと、福岡県では百八億円であります。新潟県では国民の影響だけでも八十三億円であります。国民は地方自治体の負担増やゼロシーリングによる行政サービスの低下と受益者負担増のダブルパンチで大変に苦境に陥っております。
 このように国は増税なき行財政改革を行うというものの、現実には国のツケを地方公共団体に、さらに受益者たる国民に回している実態が明白であります。これでは実質上の増税になるのではないかと、このように思うのでございます。増税なき財政百姓という看板には偽りがあると、私はこのように言わざるを得ません。白話相違もはなはだしいと考えますけれども、大蔵大臣、総理の御所見を伺いたいと思います。
実は、影響はないとは申しません。影響はないとは申しませんが、むだなものを切るとしても、もらっている方は当然だと思っている人もありますから、だから影響はないとは申しませんが、これも五十七年度予算が作成される段階ではまだ決まってはおりませんし、実は個々に計算するということは技術的にできないというようなことで、そういう細かい計算はいたしておりません。
臨調の第一次答申にはこのようにあります。「「増税なき財政再建」の実施によって、各省庁はもとより国民生活の各分野も、一時的ではあれ、痛みを受けることは不可避である。」と、このようにあります。この答申を受けて、むしろこの答申を利用して、盾にしてというふうに私は言わざるを得ないと思いますが、政府は、行財政改革一括法案並びに昭和五十七年度予算の概算要求におけるゼロシーリングによって、各省庁及び地方公共団体並びに国民への痛み分け、いわばしわ寄せもしくはツケ回しを当然のごとく行っている感が深いわけでございますが、各省庁及び地方公共団体並びに国民への影響について、その度合いがどれぐらいあるか試算したことがおありなのかどうか。特に、国民一人当たり総額はどれぐらいの出費になるとお考えですか、行管庁長官と総理にお尋ねをします。
おっしゃるとおり、ぜひ推進をしていただきたいと思いますし、ただ南と言っても、御承知のとおり産油国もあれば非産油国もあるということで、経済的にも非常に落差が激しいという、そういう状況の中で、一律にはなかなかいきかねるその問題があろうかというふうに思いますね。これから北の先進国として何ができるのかという問題、いま私が先般質問したことにお触れになっていただいたのですが、そういったことを含めながら、やはり一つの具体的な方途として、軍事費の削減なんかも一つの大きな意味合いを持つのではないだろうか。これがソビエトが出てくれると、これは非常にありがたいことなんですけれども、なかなかいまの情勢では果たしていかがなものかということでありまして、まあ、でき得べくんば将来、社会主義国家の指導階層の方々も出られて、本気になって、やっぱり今後の世界の平和ということを考える、その一つの先駆をやはり日本外交としてぜひ切っていただきたいなあというふうに思うわけであります。
 それから、いろいろある中で、もう一つだけ最後に触れまして終わりにしたいと思いますが、イランの問題なんです。これは、日本としてやっぱり重大な影響がありますね。石化の問題もありますし、ああいう抜き差しならない、内乱と言えば内乱ですね。どういうふうにこれからなっていくのか、見当もつかないというのが率直な見方だろうというふうに思うのです。村田さん、ちょうど難い出てこられたので、非常にうんちくのあるところを傾けていただいて、まあ、われわれはイランあるいはイラク等々、サウジアラビアも、あの中東一帯を考えると、何か紛争が起こる。非常に短絡的な言い方かもしれませんが、すぐ油というふうに関連性を持たせる悪いくせがあるのですけれども、日本にとっても決して影響なしとしない問題でありますだけに、また先ほども若干触れましたように、これが米ソがまた介入するということになると、混乱が一層拡幅されていくような、助長されていくようなそういうような心配もあるんではないか。そういう点、これからの推移ということは、なかなかこれもむずかしいことであろうと思うんですけれども、日本としてどういういま判断を持ちながらこのイランを中心とした――イランとイラクのまだ戦争状態が続いているわけですから、こういったものに対応措置といってもなかなかとりにくいと思います。しかし、大使館を引き揚げたわけではございませんので、どんなふうにこれから考えて取り組んでいったらいいのか、その辺をお聞かせいただければありがたいですね。