それこそ一番微妙な御質問でございまして、一兆円とか四千億とか、そういう議論が出ておることは承知しておりますが、時期、規模、方法につきましては、これはまさに、隠れみのではない、この税調の御審議を得た上で、財源等をも含めて政府自体が決断をしなければならない問題であるというふうに思っております。
 ただ、抽象的におっしゃる景気浮揚に役立つということになりますと、いまも正木さんと塩崎経企庁長官との議論にありましたいわゆる三・四％をより確実にするためという意味で、四月五日の対策がとられておるわけでございますので、それらの見通しという問題も一つの議論の中心になるところではなかろうかというふうにいま私は思っております。
 ただ、その三・四％をより確実にするしないの問題については、私は、いまのところ、四—六のＱＥだけでもってその見通しが狂ったという判断をするには、いささか時期尚早ではなかろうか。去年も、十二月でございましたか、補正予算の際に三・一％に下方修正さしていただいたものが、結果からいたしまして五十七年度は三・三％の実質成長ということにもなりましたし、もろもろの状態を考えますときに、私は、三。四％というものが実現不可能な数字ではないという感じを今日持っておりますし、したがって、景気浮揚に役立つという言葉そのものからくると、いわば額というものは相当なものだという議論もあるでありましょうし、三・四％をより確実にするためというなれば、その規模というものもおのずからまた考えられるということもございましょう。だから、幹事長・書記長会談で、高度な政治判断でもって景気浮揚に役立つというお言葉をお使いになったのではないか。それはまさに、そういう高度な判断で偉い人がお使いになった言葉であるというふうに私は理解を正直にいたしております。
答弁がみんな大分長いので、だんだん予定する質問が全部できるかどうかちょっと懸念を覚えますので、できるだけ簡潔にポイントを得てお願いをしたい。それから、やはりこの場は何とかまとめようというための委員会ですから、答弁者もできるだけそういうことを頭に置いてやってもらうように、両方見て言いますが、できればお願いをいたしたいと思います。
 それで、大事なことは、現在の中選挙区制度ということが、諸悪の根源という言葉は悪いのだけれども、やはり非常に問題だと。本当は僕は石井さんからは、まだまだもう少し有権者にわかりやすく中選挙区の弊害について、同士打ちの話だとか、それがいずれ必ず、これはどうしても政権党というのはそういう宿命になってしまうのですね。政権とるためには、五人区であればどうしても三人以上出さなければならぬわけです。だから、本当に社会党が政権を目指すのなら、やはり五人区で三人以上立てなければならぬわけです。たまたまそれだけの、それ以上は言いませんが、対応をされなかったので、事実上野党の皆さんはどんな選挙区でもほとんど、例外はありますけれども、一選挙区一人しか候補者を出していない。事実上小選挙区という姿になってしまっていた。
 そういう意味で、政権を目指す政党は、宿命的にこの中選挙区制度のもとでは同士打ちをせざるを得ない。同士打ちということになれば、政策がそっちのけになって、より人間的な関係だとか、情実だとかサービス合戦ということにならざるを得ない。政策よりも冠婚葬祭の方が重要にならざるを得ないということ、これは必然の帰結なんだ。あるいはそれに伴って派閥的なこともあるし、金の話も出てくるのじゃないか。
 あるいは、最近政治全体がおもしろくないという中には、やはり世襲化という問題もある。やはりこれはハードルが低い。したがって、特定の後援会を中心の選挙になるわけですから、後援会の中でいえば、血のつながりが最もカリスマ性があるわけですね。だからその家族とかだけではなくて、その秘書とか系列の県会議員とか、系列の業界とか、それは自民党だけでもないのですね。例えば労働組合だとか、やはり似たようなことになってしまう。だから、これだけどんどん多様化した社会の中では、もっと新しい人材が、どんどん有能な人材が政治の世界に入ってこれるような、そういうことをこの中選挙区制は妨げておる面もあるのだということも実は、やはり本当はそういうのを指摘してほしかったのです。
 私は、あるいはいろいろな不祥事を起こす、不祥事を起こした場合に、いろいろ罰則を強化しろとか、これも一つの方法でしょう。だけれども私は、民主政治の世界の中では、それも必要かもしれないが、単に罰則強化するだけが万能ではないと思っているのですよ。基本は、やはり有権者が、不祥事を起こした人間は次の選挙では上げないということが大事なことなんです。ところが、そういう点からすれば、この中選挙区制というものはハードルが低いのです。五人区でいえば、無競争ならば五分の一ですから二割だ。だけれども大体七人から八人、あるいは十人という候補者が出てくる。そうすると、その得票率が十数％で当選できるのですね。しかも、投票率を考えれば一〇〇％ではないわけですから、そうするとやはりもう本当に一割そこそこでハードルを越えることができるのです。これは後で小選挙区制のメリット、デメリットの中でもぜひそのことも論じていただきたいと思うのです。これは小選挙区なればハードルが高くなることは確実なんです。
 特に、二大政党制に移行するということになれば、半分近い支持率がなければ当選できないということになる。今のままなら、八割の人間がだめだと言っても、一割の人間がかたい支持さえしっかり持っておれば必ず当選できるのですから、やはりそういうこともこの中選挙区制は秘めておるということを本当は指摘してほしかったということなんです。
 私は、ここで大事なことは、いずれにしても今の制度は、自民党にとっても社会党にとっても、あるいは公明党にとっても決していい制度ではないということを先ほど来いろいろ承りました。であるとするならば、さっきお話しをしたように、古い家はもう随分柱も腐った、もう土台も腐った、屋根も腐ってきたんだ。であれば、この家を我々は壊して、一緒に新たな家を建てなきゃならぬ。そのためには、次の家ができるまでやっぱりここにおりましょうというと、どうしても決断が鈍る。そういう意味で、渡った橋を焼き切れ、渡った橋を焼き切れ、次には戻らない。
 そういう意味で、中選挙区廃止宣言というものを、あるいは中選挙区決別宣言を、我々はこの際、それぞれ各党ごとに考えていいんではないか。この点について、まだいまだに未練があるということでは、後ろ髪に引かれてやっぱり戻っちゃう。であれば、ぜひこの際、各党ごとに中選挙区決別宣言をおやりになる意思はあるのかないのか、聞かしてもらいたい。
 いつもの政府のあれからいくと、自民、社会、公明党なんですが、大体私は逆に、今回政治改革の一つは、常に自民党が何かを言って案を出して、それに社会党、公明党が何かを言うというこのパターンを変えてみるということも大事なことなんで、だからあえて今回は、これに対する答弁を公明党、社会党、自民党の順番で聞きたい、こう思います。どうぞ。