山崎議員にお答えいたします。
 初めに、なぜ新しい法律をつくる必要性があるのか、こういう御質問でございました。
 私どもも、我が国の移植医療が、和思臓移植を初めとする幾つかの不幸な事件によって国民の信頼を失い、いまだその影を完全に払拭できておらないというふうに認識をしております。
 一方、国内においても一刻も早い移植を待ち望んでおられる患者さんやその家族がおられます。そういう状況の中で、しかし我が国においてはいまだ脳死は人の死として受け入れられてはいない、社会的なコンセンサスは十分得られてはいない、そういう今日の状況であるだけに、適切な移植医療を推進していくためには、そのための新たな法律の制定が必要である、こういうふうに考えております。
 移植医療を待ち望む患者さんやその家族の願いと、脳死状態での臓器提供を意思表示しておられる方の思い、その両者の間を適正に橋渡しをしていくための法制度を整備し、適切な移植医療を進めていく、そうした観点から今回法律を提出させていただいているわけでございます。
 最後のところで、十分な修正を行うべきではないかという御意見がございました。
 もちろん、提案者といたしましては、適切に移植医療が行われるために、私どもが提案をいたしました本法案が現段階ではよりよい法律案であるというふうに考えて提出をさせていただきましたが、今後、本院において新たに設置された臓器の移植に関する特別委員会を中心に慎重かつ十分に審議を尽くしていただき、さらに国民の幅広い意見に耳を傾けていく中において、もっとこうした方がよいのではないか、こういう点がございますれば、修正あるいは補強について私どもとしても十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
先ほど来から議論がありますように、新エネルギー関係の発電のコストというのを見てみますと、通常の火力発電、そういったものに比べてまだまだかなり割高でございます。そういった現状を踏まえますと、電力会社に対して一定の購入量を義務づける、その結果として電力の発電コストが高くなる、場合によってはそれが料金にはね返る、こういったことは今の状況では避けるべきだというふうに考えておりまして、むしろ当分の間は予算措置等によりまして、あるいは税制措置などによりまして極力新エネルギーのコストを下げるという方向に私ども政策の重点を置くべきだというふうに考えております。
 電力の購入量につきましては、あくまでも電力会社が自主的に対応していただく、こういった範囲にとどめるべきだというふうに考えております。
長官の答弁を聞いておりまして、非常に残念だな、規制緩和を進める省の長官が言われることかなと。つまり、今言われたことはどういうことかというと、国が助成していくのか、電力料金で負担していくのか、諸外国の対応例も少なくない中で新エネルギーの導入拡大を望むならば、この件について、協力とお願いと努力というふうな、ある意味ではあいまいな形態で結論を先延ばしにしていくということは、好ましいことではないと考えるのですけれども、この辺はどうなんですか。公益事業者であり、通産省の施策に協力を惜しまないだろうという発想と規制緩和というふうな発想、両方考えたら、古いというのか、ちょっと言われていることとやっていることが違うんじゃないかという感じがするのですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
端的に申し上げますと、あくまでもこれは努力をお願いする規定でございまして、義務とかそういうことではございませんので、全体に新エネルギーの導入を図りたいという政策目標に沿って極力購入をふやしていただきたいという気持ちは私どもございますが、先ほど申し上げましたように、料金にはね返るような形にまで量的にふやすとか高い料金で買うということまでお願いするのは難しいというふうに考えておりまして、そういう考え方で基本方針などを定めていきたい、このように考えております。
ココム外交ということについて簡単にお尋ねしたいのです。
 例えばこういうことがありましたね。これは一九八〇年だったかな、日立製作所が中国向けのコンピューター、Ｍ一八〇というのを輸出したいと思ってココムに特認の申請を出しましたね。そうしたところ、アメリカが待ったをかけた。待ったをかけただけじゃなくて、アメリカはＩＢＭの三〇三三かな、むしろＭ一八〇よりもより大型のコンピューターを、日本の日立製作所のコンピューターには特認の待ったをかけておきながら、自分の方のＩＢＭのコンピューター、より精度の高いコンピューターの特認申請を出したでしょう。結局、これは一九八二年に両方ともオーケーということで認めたわけなんだけれども、これはいみじくもココムの内幕を物語っていると思うのです。
 ココムというのは、ある面では安全保障という立場からの建前の議論はするけれども、安全保障を建前にしながら、実際にはお互いの国の利害がぶつかり合っているのがココム委員会の場だと私は思います。それがまた偽らざる人間の世界だ。こうなりますと、これから外務省がココム委員会でのメーンとなっていろいろやっていくんだろうけれども、私は、そうした配慮というか、要するに経済上の物の考え方というのはこれからも持っていかなければならぬだろうと思います。ココム三十何年間の歴史というのは、アメリカはもっともっと規制品目をふやしたい、それに対して西欧側はもっと減らしたい、これの争いだったと思います。品目をアメリカはふやしたい、他の国はノー、この連続だったと思うのです。
 私は、外務省が安全保障という立場から、安全保障というものを重点にしなければならないということでもって、アメリカの立場に立ってココム外交を展開されたのでは困ると思う。その点について外務省の基本的なお考えを承り、田村通産大臣には、安全保障という名のもとに、昔の言葉で言えば軍部が経済にくちばしを出してくるような体制だけは絶対とっていただきたくない、このことを申し上げ、大臣の御所見を承ってこの質問は終わりたいと思います。