警察といたしましては、この種の事案に対しては米軍人であるかあるいは一般人であるかを問わず、厳しい姿勢で取り締まりに当たっているわけでございますが、聞くところによりますと、米軍側におきましても最近のこういった事象にかんがみまして、取り締まりの強化ということをお図りになっておるという状況でございます。
 そこでいまお話も出ました沖縄の例で申し上げてみますと、警察としても四半期ごとに警察の方と米軍担当者の間でこの種犯罪に対する定期会議とでも申しますか、そういう会議を開いて情報交換をやるというふうなこともやっております。それから昨年三月では沖縄県薬物乱用対策推進中央本部、これは各府県に皆知事さんをキャップにいたしまして薬物乱用対策本部というふうなものをつくっておるわけでございますが、沖縄におきましてもこの本部から沖縄駐留米軍に対して大麻犯罪の防止等の申し入れを行うという措置もとってございます。それからあと警察独自の問題といたしましては、ＩＣＰＯといいます国際刑事警察機構というもの、これは国際的な警察の情報犯罪捜査の協力機構でございますが、こういったものを活用するというふうなことも十分考えておりますし、あるいはそういうところからの情報もございますが、なおさらに重ねて申し上げますれば、それは外務省ルートあたりをも通じまして在外公館の活動の活発化あるいは情報をそういう面からいただければという点は、私どもも今後期待いたしておる次第でございます。
私はこの際、地位協定そのものがそういうフリーパスで麻薬を自由に入れるような仕組みになっているのだ、チェックできないのだというこのことは、やはりこうした安保条約の日本国民にとっての有害性、こういったことを改めて示すものでありまして、安保条約はなくなることが望ましい、このことの裏づけにもなるのじゃないか、こう思っているわけであります。
 ところで、ここでお尋ねいたしますが、この麻薬ルート、とりわけ米軍ルートについての調査と申しますか、これは見てみますと若干甘いのじゃないかという感じがするわけであります。マスコミをしばしば引いて申しわけありませんけれども、先ほどの横須賀支部のことを報道しました新聞も、軽いのじゃないかということでいろいろ不満もあるというようなことをちょっと書かれています。どうなんでしょうか、そのあたり、警察だけというよりもアメリカとの関係がありますので、なかなか答えにくい面もあると思いますけれども、警察としてはどういうお考えなのか、御所見をお願いします。
御指摘のような麻薬等にかかわる犯罪が発生をいたしておるということ、まことに残念なことだと思います。麻薬関係につきましては、これはそれぞれの所管におきまして徹底的にこれをなくすように努力をいたしておるわけでございますので、それぞれの機関の格段の努力を期待いたしておりますが、沖縄県におきましてそういうような事犯が多いというような御指摘もありますので、関係省庁と十分連絡をとってその撲滅のために努力を払ってまいりたいと存じます。
大体沖縄でも約四割、米軍犯罪の四割が麻薬である、傾向としては同じような傾向を示していると思います。
 ところでこの事態について、私はとりわけ沖縄が大きいという点では幸いここに小渕長官もおられますし、沖縄開発庁長官としていままでの質疑の中で明らかになってまいりましたように、沖縄がたくさんの米軍基地を持っておる。そこが麻薬ルートの一つになっている、こういう事態についてどういう御所感をお持ちなのか。たとえばこういう問題についてはアメリカ側に歯どめを求める意思がおありかどうか。たとえば開発庁が独自と必ずしもそのことを意味しませんので、この問題で所轄の外務省なら外務省、そういうところにも要望するとかいろいろな方法があり得ると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
と申しますと、いまの答弁でも大変な高い比重を占めている。米軍犯罪の七割が麻薬であるということ、これは恐ろしい状態でありまして、これは軍人犯罪そのものというよりも、アメリカで起こされる犯罪じゃありませんので、日本を舞台にして行われる犯罪ですから、これはやはり非常にゆゆしい問題だと思うのであります。私どもいろいろこう調べた範囲内でもいまお答えになったと同様のあれがあるわけでございますけれども、沖縄だけじゃなくて本土でも、たとえばここに朝日新聞の報道でございますけれども、昨年横浜地裁横須賀支部に、これは大麻ですが、取締法違反で起訴された米兵やその家族は三十七名だ、横須賀支部だけでこれだけの量があるわけでございます。いまのものは全国的な米軍犯罪ですけれども、その中で沖縄の占める比重と申しますか、これはどういうふうになりますか。
昨年一年だけのことについて申し上げますと、米軍人軍属による犯罪でいわゆる刑法犯関係だけでございますが、全刑法犯が三百八十二人でございます。それから麻薬事犯が二百七十一人、計六百五十三名ということで検挙されております。したがいまして、その割合は約一対〇・七という状況でございます。
確かにいまの御答弁は、ちょっと私の方の質問と食い違っているように思いますが、要するにアメリカの軍人、それからその軍事郵便、これもノーチェックである、言いかえますと、日本の主権外に置かれているわけですね。だから取り調べ当局もそこには及ばない、こういう実際の重要な問題があるわけでございます。これまでにも米軍人の麻薬持ち込みはいろいろなケースで繰り返されてきております。先ほど申しましたように、それが麻薬ルートの一つになっておる。
 それでお尋ねいたしますが、過去一年で結構です、二年でも三年でもいいですが、なければ、過去一年間で結構ですが、在日米軍人の犯罪件数及びその犯罪の中で麻薬の割合はどれぐらいの率を占めているかお尋ねいたします。
今回の事件、まことに申しわけない事件でございまして、何とも国民の皆さんにおわびの申しようのない事件だと考えております。
 相当多数の裁判官が全国におりまして、私は、その全員がやはり日々の職務を熱心に遂行しておるというふうに期待もし、また確信も持っておったものでございますが、しかし、今回のような事件が起こってみますと、たとえ一人といえどもそういうようなことを起こす人があれば、これは裁判に対する国民の信頼に対してゆゆしき問題だと、深く日ごろの心構えに反省を加えておるわけでございます。
 ただ、このような事件は、これは寺田委員も十分おわかりいただいておると思いますが、およそ裁判官たる者、裁判官を志す者には考えられないと申し上げていい事件でございます。自分が審理をいたしております途中の女性被告と情交関係を結ぶと、これを一つとってみましても、私どもには実はおよそ想像を絶することであるわけでございます。
 なお、その後の行動、最高裁長官から訴追の請求をいたしました。もし、何らかの言うことがあるならば、堂々と訴追委員会なり弾劾裁判所なりで自分の言うべきことを言えばいいわけでございます。それを免れたということになりますと、実は、私どもとしてはこれに対して言うべき言葉を持っていないわけでございます。ただ、私は、第二、第三のこのような裁判官が出てくるとはおよそ考えることもできませんけれども 現にこのような裁判官が一人でも出ました以上、今後の裁判官全体の心構えをさらに引き締めて、あらゆる機会にお互いの自戒を深めていきたい、このように考えております。
 このようなことが起こりましたということにつきましては、私自身といたしましても深く反省をし、それなりの責任感というものを強く感じておるわけでございます。