ことしの十月一日に行われます国勢調査の調査員については、現在市町村において選考中でございまして、この八月十日まで我々の方に推薦してくるということで今鋭意調査員の選考に当たっており、ほとんどの市町村では順調に調査員の確保が行われているというふうに聞いております。もちろん、先生がおっしゃいましたように一部の市で調査員の確保が難しいということも聞いております。
 その報酬の件でございますが、これは公務員の二級二号俸の格付で、これは統計審議会の答申に基づいて算定してございますので、私どもとしてはその額は適当であるというふうに思っております。
私も山口委員以上に税務に携わってまいりました。非常に残念なことに、大蔵省の主務局長までやらされましたものですから、税一筋でございましたので、今山口委員が申されていることはもう十分理解できるところでございますし、現状において人員をふやすべき対象の仕事の中にはやはり税務は相当なウエートを持った分野だと私は考えているところでございます。しかし、まだまだ私は人員管理、定員管理は厳しいものがあろうかと思います。したがって、その中で私は税務行政のあり方も考えていただきたいと思います。
 税務の調査によって何と申しますか、不正を挙げ、そして課税の公平を図るということも大事なことでございますが、まず申告でほとんどの税金、大法人あるいは源泉所得税、これは申告制度で上がっているわけでございますんで、税務署はそのお手伝いと。したがって、本当に調査の対象は不正と思われるものを本当にあらかじめ選定してやっていくようなことによって人員をふやさなくても済むようなこと、あるいは内部の事務を簡素化してその方に回していくこと、まだまだやっていただかなきゃいかぬという点がございます。
 もう一つは税制の簡素化でございます。そしてまた、例えばそれだけ納税人員が多くて手が回らなければ、課税最低限を上げることによって特定の高額所得者に対しての税務調査人員を振り向けていくというような検討は、単に人員の増加だけではなくして、納税者の協力を求めつつ、さらにまた税制改正の簡素化をさらに進めることによって上げるという点は、私の経験からまだまだやっていただきたい、こういうふうに思いますので、そういう観点も入れて、そして今の山口委員の何といいますか、御主張を取り入れながら検討してまいりたいと思っております。
今先生お示しの数字についてちょっと私ども子細に検討する時間がなかったわけで申しわけないんですけれども、少なくとも前提といたしまして、およそあらゆる納税者を調査しているわけではなく、私どもが今調査しておらない納税者もいるわけで、先ほど申し上げましたように高額な不正があると見込まれる人、あるいは大口の申告漏れがあると見込まれる人を重点的に選んでやった結果の増差税額あるいは増差所得金額であるわけでございます。だんだん人数をふやして調査の対象件数をふやしていきますと、これは一件当たりの増差税額あるいは増差所得金額というのはどんどん下がっていくということは当然予想されるわけでございます。言ってみれば限界効用が逓減するといいますか、そういう面もありますので、なかなか一概に一万人ふやしてどうかということには、計算は非常に難しいと思います。
 ただ、私ども六十三事務年度で、これは先生の方は所得金額の方からのお話でございましたけれども、実際に調査したものの増産税額、これは重加算税とか過少申告加算税とかいういわゆる加算税も含めた数字でございますけれども、それを見ますと、申告所得税で千九百五億円、それから法人税で六千百六十四億円の増差税額が出ておるわけでございます。これは、職員の数で割りまして単純に計算しますと、申告所得税では一人当たり約千八百万円、法人税は約五千四百万円というような数字にはなっております。
この前、ＦＥＭＡに派遣いたしました調査団は、御承知のように今度の反省の中から即応体制が非常に重要だということで、主として初動体制とそれからもう一つはＧＩＳ、これはアメリカで非常にこの面の開発が進んでいるということもございまして、地理情報システムと言われているわけでありますが、このＧＩＳについて調査をしてきておりまして、帰りましてからその報告を受けたところでございます。
 ＦＥＭＡの一つのポリシーみたいなものとしては、初動体制についてはフロアクティブという言葉で、いわば疑わしきは行動するというような意味のものが行動基準になっているわけであります。これは我が国でも同じようなことであろうというふうに思いますが、そういう考え方のもとにかなり徹底した対応がそれぞれとられているというふうに思われました。詳細についてはちょっと省略をいたしたいと思います。
 それから、特に注目をしておりましたＧＩＳ、いわゆる地理情報システムにつきましては、これは自然条件、社会条件の数値データをあらかじめ蓄積しておいて、災害があった場合に災害のデータをそれに入力していくというやり方なのであります。そうしますと、かなり科学的に初動判断をすることができるといいますか、それに役立つようなデータが得られるというようなことなのであります。アメリカではそれはすっかりできていたというふうに我々は聞いていたんですが、実際に行ってまいりますと、開発中であと一年ぐらいで完成するのではないか、こういうようなお話でございました。
 実は、私も一月ぐらい前に行って見てきたんですが、東京消防庁にやや同じような種類のシステムがあるのでございます。毎年一億円ぐらいかけてそれに新しいデータを注入しながら、東京都内に関しましては相当な予備判断ができるような状況になっているということに改めて認識をしてきたような次第でございました。
 ちなみに、ＦＥＭＡはワシントンと地方の十の事務所に二千五百人の人員を擁しておりまして、自然災害等における緊急事態に対する対応の計画、予防、応急、復旧に関する連邦政府のいわば中心的機関、背骨のような役割を果たしているというふうに聞いております。
 このようなＦＥＭＡなど諸外国の制度を参考にしながら、我が国の国情も踏まえながら、我が国の災害の実態に合ったようなしっかりした体制をこの隊とるべきであろうというふうに思いまして、御承知のように、今、政府としてはそのための国民的な議論を起こそうということで、近く懇談会も総理の諮問機関としてスタートしていきたい、こういうぐあいに思っている次第であります。