先ほどの答弁の例とは違うのです。先ほどの御答弁の趣旨は、余った土地を安く売り渡す、こういう場合には課税されるということですね。それはやはりそこに問題はあろうかと思いますけれども、本件はそうじゃなくて、売り渡してはないわけです。売り渡してはなくて、余った土地を——余ったと言うと表現は適当でありませんけれども、減歩卒が低くなったために残地ができた。その土地を、もちろんこれは売り買いではなくて、先ほど申し上げたように民法六百四十六条の二項に基づいて分配をしたということであります。この点についての解釈でございます。
土地の譲渡に関連いたします課税処理の問題につきましては、いろいろ問題があるということで、詳細に法律で定められておるわけでございまして、ただいまの件につきましては、先ほどお答え申し上げましたような税の仕組みになっておるわけでございます。
 ただ、具体的ないまのお尋ねの件につきましては、具体的な問題として、また後はとても詳しくお話を聞かしていただけますれば、それが該当するかどうかということについてさらに詳細に検討いたしたいと思いますが、法律の基本的な筋組みは、先ほどお答え申し上げましたとおりになっておりますので、いかんともしがたいということであろうかと思います。
正規の手続を経てそういうことになった場合には、それでいいということでありますけれども、実際に事業を運用する場合にはなかなかおっしゃるとおりにはいかないわけです。というのは、その手続を経ますと半年も一年もかかるというのが実態であります。こういう問題については、すでにもう行政改革の問題としても取り上げられておりますけれども、一つの行為をする場合に行政庁の認可を得るまでには大変な時間を要する。また時間を要するということは大変な手続も要するわけであります。それと同時に、こういう場合には、早速そこを処分をして入居者を決めなければいけない、あるいは入居した人はすぐにそこを担保にして家を建てなければいけない、そういう問題も起こってまいるわけであります。いろいろの区画整理の主体である組合の問題としても、あるいはまたそれを売る立場の個々の地主にいたしましても、そこを買って家を建てる人たちにいたしましても、いろいろそういった問題が起こってくるわけでありまして、半年も一年も実際には待っておられない。こういう場合には便法をもってその残地を各メンバーに分配する場合があるわけであります。そういう場合でも、これはやはり実態が追加換地という形でメンバーに処分されるのであれば課税すべきでないと思うのです。
 その一つの具体例として、この場合にはこういうことをやったわけです。売り渡しをしたのではなくて、民法六百四十六条の二項に基づいて保留地を各メンバーにその比率に応じて返す、こういう措置をとったわけであります。ですから、この場合には実態的には、先ほど答弁のありましたような形でやったのと全く同じです。買収ではなくて、土地そのものを追加換地という形で実態的に各メンバーに返還をしたということでありますから、その場合も正規に手続をして追加換地を受けたのと同じとみなすべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
答弁の機会を与えてもらいまして、ありがとうございました。
 鈴木先生のような見方もあろうかと思います。しかしながら別な見方もございまして、農家の所得がいまや、何のかのと言われるけれども、総合して勤労者よりも上になった、これも事実でございます。なぜならば、これは農業だけの所得をふやせといっても、畑やたんぼを拡大することは労働をふやす以外には方法がございません、これはできません。しかし、この中で生産性を上げるといっても、年に米を二回つくることもできませんということになれば、値段だけの引き上げということになります。これは限界がございます。高く上げて安く売れば赤字になるわけですから、その赤字は税金で払えということになれば、米を食わない人も米代を払わせられるということになります。したがって、これにも限界があります。
 そういう中で農家の所得を上げるということになれば、一つはいろいろハウス園芸等をやって、それで四けた農業を五反歩か六反歩でやっている地域も愛知県などにはございます。そういうやり方もあります。みんながまねはできません。したがって、どうしても単作地帯では機械化ということになります。そうすれば、機械を入れるのですから、四人で働くところが一人で済むことになりますから、遊んではいられませんので娘が農協へ勤めたり、息子が郵便局へ行ったり、あるいは出かせぎに行く場合もございましょう。そういうようなことで総合的に農家所得を上げる以外に道がない。したがってその結果は成功したわけであります。
 しかしながら規模拡大はできないじゃないかと。農業はだめだと言われましても、土地を売ることはいたしません。確かにあなたのおっしゃったとおり、土地の値段が高くなったわけですから、財産になったわけです。したがって、農業就労人口は二十年前の三六％からいま一〇％下がりました。しかし農家戸数は減りません。なぜ減らないか。それはやはり農業というものについて、土地があり、土地を持った上でみんながいろんな所得を集めれば楽な暮らしができるし、財産が維持されるから農家はやめない。兼業農家が先ほどの話のように約七割、これも事実でございます。したがって、私は農政の問題はやり方の問題であって、規模拡大をするとすれば、土地の流動化、貸し借りをもっと自由にして、小作人の権限を弱めて地主の権限を強めなければ、現在までの農地法ではだれも土地を貸す人はありません。貸したら最後返ってきません。財産が失われます。だから土地の流動化法をつくって、要するに一人の小作人が何人かの土地を集めた上で仕事をして生産性を上げる、片方は小作料を現物または現金でもらえるという制度を仕組んだばかりでございますから、これはまだ動き出しておりません。したがって、そういうものが総合的に動いていけばもう少しましになる。何といっても私は、日本という世界最大の最良の、みんなが希望する市場があるわけであって、そこには豊かな消費者がいっぱいおって、たとえば米が世界の三倍高いと言われながら、コーヒー一杯飲めば二百円、お米一食分は四十四円、だけれども実際は三十三円だ、非常に安い安いと、砂糖よりも高い米を安いと言ってくれているわけですから、だからやり方だ。やり方をみんなで研究すればもう少し私はましになるのじゃないか。
 まことに失礼いたしました。