なかなか難しい点でございます。
 確かに、効率という問題と公正という問題、どういうふうにバランスをとって実現するかというのは、いつの時代でも非常に難しいところでございまして、見方によりますと、視点をどこに置くか、それが人によっていろいろ違ってくる。もう少し左に置かなければだめだという場合もあれば、いやもう少し右に置かなければつり合わないという場合もあるなど、その公正と効率のバランスをどこでとれば最もいいのか、社会的なコンセンサスがどこいら辺にあるのかということについてはなかなか一概に言えない難しい面があろうかと思います。
 そういう中にあって、私どもは現時点においてパートタイム労働者の方々のために新たな立法をつくるという観点に立ったとき、世の中のコンセンサスはどの辺にあるかということを考えなければいけないわけでございます。
 そういうときには、私どもが独断で判断するということではなくやはり関係者の御意見を十分に聞くということで、昨年来例えば労使の方にも入っていただきましたパートタイム労働問題研究会という中でずっと御検討をいただいた。さらには、その報告を受けて私どもが法律案要綱をつくりまして、審議会に諮り審議会の御意見を伺ったということをやってまいったわけでございますけれども、その中でもなかなか実際には意見の一致を見ないところがございました。
 一方では、先生が非常にいいところというふうにおっしゃいましたけれども、今は労使が自主的にパートタイム労働指針に基づいて雇用管理の改善をやっていくことで随分よくなっているではないか、したがって改めて法律をつくる必要はないんじゃないかという御意見も一方にありました。
 また他方では、非常にパートタイム労働は問題だ、差別が多い、そういったことを今急いでやらなきゃいけないんだ、そういうことに対応していかなければいけないんだということから、例えば四野党が衆議院にお出しになりました、パートタイム労働者とフルタイム労働者の差別を禁止し、かつそれを罰則をもって担保するような法律が必要だという御意見もありまして、我が国におけるパート労働問題について特に法制化ということを考えた場合のコンセンサスがどこにあるかということについては、なかなか判断が難しいところがあったわけでございます。
 したがいまして、先生がおっしゃいましたように強行法規が必要ではないかというふうに言われましたけれども、我が国においてはそういったコンセンサスは現在のところはないと言わざるを得ない。やはりもう少しソフトな形で行政指導と一方における労使に対する援助、そういったものでだんだんとパートタイム労働者の方々の就労環境の整備を図っていくという手段が一審いいのではないかということから、こういう法律案を提出させていただいたということでございます。
どうも本日は御苦労さまでございます。
 まず、河口参考人に御質問させていただきたいと思います。
 大変この法案を評価していただいているわけでございますけれども、年代格差というお話が出たわけでございますが、この団塊の世代というところの最低居住水準未満がこの五年間でかえってふえている、こういう実態があるわけです。
 そこで、持ち家の方は五倍を目標にしているわけでございますけれども、なかなか五倍のところまでいかない。賃貸住宅については、公共賃貸については量は不足しているかもしれませんけれども一応公営であるとかそういう制度はあるわけでございますが、その間の制度が全くなかったわけでございまして、今回はそういった特に大都市の中堅サラリーマンといいますか、そういった階層にこういった制度が初めてできたということが非常に画期的な評価をされているところじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、できれば持ち家を持てればいいわけでして、しかしながら持ち家にも行けない、賃貸住宅にも行けないという階層が現にある。そこで、そういった意味で、先ほど青木先生の方から持ち家か賃貸住宅か、こういうお話がありましたけれども、やはり賃貸住宅でも適当なものがあり、そこから持ち家にも行ける、賃貸ならもっと大きいところに行ける、こういうことができるということが一番大事なことなんじゃないかと思うのです。
 そこで、所得階層もこれは原則は二五％から五〇％ということでしているわけでございますけれども、都道府県知事の判断で上限が八〇％までできるということがあるわけです。ところが、この八〇％でも恐らく九百万ぐらいじゃないかと思うのですけれども、五倍でも持ち家が、特に大都市圏では持てない、こういう状況があるわけでございまして、私は、そういう事情を考えますと、なるべく、特に大都市圏におきましては広い階層、八〇％のところまでどんどん活用して、そしてその階層がどんどん持ち家にも行く、そして狭いところにいたところは広い賃貸住宅の間の移動もやっていける。所得階層の考え方についてはそういうことがいいのじゃないかと思うのですけれども、その点を一つお聞きしたいと思います。
 それからもう一つは、先ほど五％ずつ上がるのはちょっと多過ぎるというお話が出たわけでございます。確かにそういうこともあるかと思いますけれども、今回この制度でやれるのは初年度で二万戸でございます。これは膨大な数が必要とされているわけでございまして、そういう点から入居できた人とできなかった人の公平性といいますか、そういう問題もあるわけですし、非常に良質なストックが少ない中でどんどん数を多くしていかなければいけない、こういう問題があるわけです。もちろん財源が二百数十億ということでこのままでいいということではありませんけれども、しかし五％なり上げていく中で、その補助として減額したものは次の人に回していく、そしてストックをつくっていく、こういうことがやはり基本的には重要なことじゃないか。そして、最終的には民間の賃貸住宅としてそういう良質なものがたくさんできてくるということが世の中全体の住宅政策としてもいいのじゃないかという考えを私は持っているわけでございますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 次に、玉田参考人にお尋ねしたいわけでございます。
 今回は賃貸住宅に光をといいますか、特に中堅のサラリーマン層のためのストックをふやしていくということが一番の大きな問題であるわけでございます。しかし、この賃貸住宅というのは非常にいろいろな問題がありまして、先ほどちょっとお触れいただいたわけでございますけれども、契約関係も非常に不安定である。建設省に私が聞いてみましたところ、この半年ぐらいで都道府県のこういった民間賃貸住宅の契約関係のトラブルは五千五百件、これだけ多いということでございます。なかなかそういうことが、十年後あるいはその後には民間の賃貸住宅になるわけですから、やはりこの賃貸住宅が一つの大きな位置づけを住宅の中で占めるためには、そういった賃貸関係をきちっとする。これは建てる方も最後は不安があるわけですから、建てる方も安心して建てられる、入居者も安心して入れる、こういったことが望まれるわけでございます。特に十年たつと少し古くなるわけですから、十年たった後の方が老朽化して修繕でありましてもいろいろなトラブルが多いわけですから、そういうことが一番必要なことじゃないかと私は思うわけでございます。この特定優良賃貸として国も公共団体も絡んで管理をしているときはいいわけでございますけれども、その後については大変問題があるわけでございまして、この制度が定着する、例えば今後十年の間にそういったきちっとした契約といいますか、慣行が定着するということが必要じゃないかと思うわけでございます。
 先ほどお触れいただきましたように、先生が住宅宅地審議会の中で中心になって賃貸住宅の標準契約書ということを取りまとめいただいたわけでございますけれども、そういったものが世の中全体に定着をして、そして入居者にとっても建てる側にとっても安心して賃貸住宅の経営ができるということが必要だと思うわけでございます。こうした契約関係の定着についてどういうふうにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。