北洋サケ・マス漁業について御指摘のとおり大変厳しい状況にあるわけでございます。一九九二年からの公海操業の停止といったような問題もございまして、そういう事態に対処して、御承知のとおり一昨年の閣議了解で決めました国際漁業再編対策に基づきまして、昨年北洋サケ・マス漁業の再編整備に関する基本方針を決めたわけでございます。この中で、救済費、減船に伴う救済措置の内容、関係する道県知事の意見も聞きながら適正に決定をいたしまして、平成二年度の予算、予備費の支出決定も行って現在既に着手をしておるところでございます。この円滑な実行を図ってまいりたいと思っております。
 また、ベーリング公海についての漁業規制問題、これもことしの二月に国際会議が開かれまして、将来に向けて大きな課題を背負っております。具体的にこれからの国際協議がどのように進展していくのかもう少し様子を見ないとわかりませんけれども、場合によっては減船といった形での再編整備も必要になろうかと思います。状況に応じてどのような対策が必要であるかということについて、関係者あるいは関係地方公共団体と相談をしながら、状況の推移に応じて私どもとしては対応をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
いずれにしましても、農家負債の返済問題というのは大変な問題でありますので、なお一層検討の上善処していただくことを要望したいと思うわけです。
 最後になりましたけれども、北洋サケ・マス問題というのは大変なもう今難航しておるというよりもむしろ追い出されているという状況でございまして、さらにはベーリング海のスケソウダラ漁業問題、これもまた追い込まれておるわけであります。したがって、減船が非常にふえてきておる。この減船に対する補償問題について二つの点でお伺いしたいと思います。
 一つは、いわゆる減船の補償額を引き上げないと大変だという声が非常に強いわけでございますので、これの方針と現状について。それからもう一つは、漁船員の離職の問題でございますが、これは陸上、海上それぞれあろうかと思いますので、運輸省と労働省のお考え方、対策、これの万全を期していただきたいということを要望しながら質問をしたいと思います。
合併助成法についてお触れでございますので、私から答弁させていただきます。
 今お話がございましたように、合併助成法は平成四年三月末までが期限となっております。そういうこともございまして、平成元年度におきましては、全国で三百六農協が参加いたしまして九十二件の合併が行われ、本年度はさらにこれが促進されるというふうに考えております。したがいまして、現在私どもはその合併を進めるべくいろいろな形で協力を申し上げているところでございます。合併助成法につきましては、こうした状況をよく見ながら検討していく問題というふうに考えておりますが、いずれにいたしましても現在の農協合併法は議員立法でつくられた法律でございますので、そうした点もあろうかと思っております。
農地の価格についてでございますけれども、純農業地帯の水田の価格で見ますと、全国平均で見ますとわずかに上昇傾向ということで、例えば平成二年で見ましても、中品等の水田で対前年比五・一％上昇、十アール当たり百八十七万円というような価格になっているわけでございます。ただ、これを地域別に見ますと、北海道とか東北、九州、こういうところでは下落傾向が続いておりまして、平成二年の農地価格と昭和六十年の農地価格を対比いたしますと、北海道地域で八〇％、東北で九〇％、九州で九六％というようなことになっている次第でございます。この下落の要因ということでは、農産物価格の低迷とか農業生産意欲の減退、また農地の買い手が少ないというような理由になっている次第でございます。
 私どもといたしましては、こういう離農する農家の耕地につきましては、できるだけ規模拡大方向に向けたいということでいろんな努力をしている次第でございます。特に、規模拡大の意欲のある農家に対しましては、農地の取得資金を融通するとか、また農地保有合理化事業、これは各県の農業公社を通じてそういう農地を買い入れまして規模拡大をしたいという農家に長期低利で売り渡すというようなことをやっているわけでございまして、私どもといたしましては、今後ともこの離農者の農地を規模拡大の方向に向けるようにいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今お話を伺いまして、かつて私も、渡辺副総理に総裁選挙のさなかお供をして行きましたら、もっと早く公定歩合を引き下げろとおれは言ってたんだという話を何度か伺ったことがありました。今この時期にずれ込んだという印象で私ども見ているわけでございますが、やはり世界の動向として何か関連性があるのかなと。特に、東ドイツが西ドイツと一緒になったときに、これは大変な失業者、三百五十万とも言われておりますし、大変な大きな経済的な負担を、一兆二千億マルクですか、出さなきゃいけない。そうかといって東ドイツが喜んでいるかというと、東ドイツのよかったところが西ドイツのいいところとつながるんだと思っていたら、西ドイツのいいところが入ってこなくて東ドイツのいいどころがなくなってしまった。コール首相がバナナもらったので、バナナで釣られたということまで言う人がいました。東ドイツ、東とか面とか今言っちゃいけないそうでございますが、旧東ドイツはバナナ共和国になったなんという話を聞いたことがありました。
 その意味で、ドイツは公定歩合を引き上げる、日本は下げる、アメリカも十九年ぶりに五％を割り込みました。そういう世界的な連動というのは、何かお話を聞かして――バーゼルでの中央銀行総裁の会議は秘密会議だそうでございますから、中身はおっしゃれないのかもしれませんが、日本人三重野として、これからの日本にどんな情報をこの席で国民の皆さんにお伝えを願えるのか、私はこれは重要なことだと思います。一瞬にして世界のニュースが世界の隅々までいくときでございますので。
 日本人がこうして大変な預貯金持っておりますね。郵便貯金、それから銀行預金、それから金銭信託、生保、損保なんという、今すぐ取り崩せるようなものは、これは世界の預貯金の五〇％から六〇％ぐらい持っているんじゃないか。大変なこれは金持ち大国と形は見えておりますが、総理も御心配なすっておられるように、生活大国にしなけりゃいかぬ。何か日本は大きいけれども、何かおれたちは小さいな、そういう印象で、確かに企業は大きな経済力を持っていますが、個人にそれが行き渡ってないという、そんな不満感もあると思いますので、その辺のグローバルなお話を、お帰り早々でございますからホットなところでお聞かせいただけたらと思います。