いろいろな意味が入っていると思うわけでございますが、御指摘の通知におきまして保険料の引き下げについて言及しておりますのは、国保制度の安定的な運営を確保していくためには、医療費の増高に見合った適切な水準の保険料の賦課徴収が必要不可欠であるということを前提にいたしまして、十分な経営努力あるいは今後の見通し等もなく安易な保険料の引き下げ措置を行わないよう指導をしたわけでございます。
 その問題ともう一つは、そういった経営努力といったことを十分に加味した上で国庫負担の配分を行うべきである、こういう議論がありまして、調整交付金の配分についてはまた改めて私どもから国庫負担の配分についての通知を出すわけでございますが、予算編成の際にあらかじめそういったことで努力をした市町村と努力をしない市町村と差をつける、差をつけた配分を行いますということを明らかにするという意味と二通りあるわけでございます。
 前段の保険料の問題については、これは最終的な決定権は、保険者である各市町村が決定権を持っているという意味では直接的な拘束力を持っていない、こういう意味で私は、地方団体にそういうお願いをした、指導と申してもいいわけでございますが、そのように申し上げたわけでございます。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
私は、四月十八日の参議院本会議でも申し上げましたが、国民健康保険の今の大きな問題は、一つは、高い保険料、払いたくても払えないという人が続出をしておる、そうして滞納に対しては保険証の未交付、こういう深刻な事態が相次いでおる、この問題でございます。
 まず、ことしの一月二十八日、保険局長から知事あての「昭和六十三年度国民健康保険の保険者の予算編成について」という通知が今大問題になっております。「予算編成の基本方針」の三のところで「保険料（税）の引き下げの措置を取るようなことは厳に行わないこと。」、続けて「なお、」「保険料（税）の引き下げの措置をとった保険者に対しては、財政調整交付金の配分について一部見合わせることを考慮するものであること。」、こういうふうにしております。
 衆議院の社会労働委員会の参考人意見聴取のときに、自治体医療関係者として朝日俊弘参考人がこう述べています。
 こういう形で厚生省の側が一方的に自治体にいわばおどしをかけるような通知を出していくということについて、大変残念に思います。実際、自治体の窓口では、年々に高くなる一方の保険料を納入していただくに当たって、（中略）大変困難を生じているような現実がございます。このような状況がございますだけに、今回のような厚生省の態度は、何とも非常に高飛車で、自治体だけではなくて住民感情を逆なでするものだというふうに考えざるを得ません。
こう述べておられます。
 朝日新聞の四月三日付でも「”脅し”にも似た厳しい注文」と批判をしております。
 ところが、衆議院の三月三十一日の社会労働委員会で、我が党の児玉委員に対して保険局長は、国保は単年度事業でないので「先行きを考えながら運営をしてほしいという意味でお願いをしているわけでございます。」、こう答弁しています。
 これはそのとおりであるか確認したいことと、もしお願いであるならば、都道府県知事や市町村長は従わなくてもよいということになりますが、そういうことなんでしょうか。
紹介外来制を大学病院に導入する問題につきましては、かねてから厚生省の方に、文部省、それから大学病院の関係者から、この問題の極めて重要なことを説明してきておるわけでございます。
 先生も先ほど御指摘のように、現在プライマリーケアといいますか総合的な臨床医の養成というようなことも、かねてから大学病院の方に要望が強くなってきている。また、それが社会的な要請でもございまして、私どもとしてもそういう方向で今大学病院の編成を変えつつあるわけでございますが、もし紹介外来制というようなことを今の段階で導入いたしますと、症例数が減少して疾病の種類に偏りを生じたり、それから総合的な医療技術の習得が困難になるといったようなことから、よりよい医師の養成に重大な支障が生ずるのではないかという懸念がございますので、最終的には各大学で決めることでございますけれども、
私どもとしては慎重な対応が必要であるというふうに考えておる段階でございます。
まず最初に、国際会議への深い御理解をいただいてありがとうございました。
 率直に言いまして、貿易問題を論ずる国際会議に日本の担当大臣が出ないということは、もうその会議の体をなさないということでございます。先般のコンスタンツにおきましても、ドイツのバンゲマン経済大臣を初め皆から、お前が来てほっとしたよ、お前が来なかったら一体この会議がどうなるかと思って心配しておったということがございました。ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。
 実は、米加の問題でございますけれども、昨年十月、この基本合意の際のレーガン大統領のステートメントなどから判断いたしますと、二国間において関税を相互撤廃することによって、相手国市場へのアクセスを促進することによって貿易拡大効果が期待される。それから、投資、サービスの自由化も含めて、ウルグアイ・ラウンド交渉のモデルを提供することによって世界にウルグアイ・ラウンドの意義を示すことができるというようなことが主たることでございました。私からは、米加両国に対して地域主義に陥らないように、この米加協定はそれなりの評価はできるけれども、地域主義に陥らないようにということは強く要請をいたしておきました。
 それから、現在ガット加盟国は九十六カ国ございます。この幾つかの加盟国間で自由貿易協定に基づく自由貿易地域が成立しております。例えばヨーロッパ自由貿易連合、これはスイス、オーストリア、北欧諸国等でやっておりますＥＦＴＡ、それから豪州・ニュージーランド自由貿易協定、それから米加、それから域内の関税等の撤廃のみならず対外的に共通関税を有する関税同盟ということでＥＣ、いろいろあるようでございます。
 このように、ガットが許容する自由貿易協定に基づく自由貿易地域が存在するわけでございますが、一定の条件を満たすことを前提に、ガットは自由貿易協定の成立を許容しております。このような自由貿易地域は、締結国間の貿易を促進して当該国の経済の活性化、ひいては世界経済の発展に資することが期待されることは、これはもう当然のことでございます。
 自由貿易体制を維持強化するためにはウルグアイ・ラウンドを成功裏に導くことはもとより必要でございます。我が国としては交渉の推進の積極的貢献、これをしていかなきゃならないと思っております。我が国はどうするか、長期的視点に立ちましてガット体制と矛盾しない地域協力のあり方もあわせて検討していかなければならないと思いますけれども、先ほど来申し上げましたＥＦＴＡあるいは豪州・ニュージーランド、あるいはＥＣ、米加等々というような地域、あるいはそのお国ぶりというものと日本が置かれておる環境の違いもございます。でございますから、当然ガットの許容する、つまりガット体制と矛盾しない範囲内で我々はそういうことも検討していかなきゃなりませんが、すぐにどうといって即断することはいかがなものであろうか、中長期的な問題として十分の検討をすることは当然必要なことと存じます。