進めたらいいという意味で手を挙げたわけじゃございません。私も反対でございます。
 と申しますのは、政府・与党の申し合わせの中で採算性という言葉がちゃんと明記されているにもかかわらず、採算性の検討をやりましたという報告はほとんどないわけでございます。私どもが研究会で整備新幹線のフィージビリティースタディーをやりますと、ほとんど採算に乗ってこないという点でございますので、赤字が赤字を呼ぶということが非常に懸念されるわけでございます。
一言で申し上げますと、二つのことは全く別であります。ですから別々に議論されればよいと思います。ただし、別々に議論して、整備新幹線も即刻中止あるいはしばらく延期するということであります。ですから、一緒に議論して混乱するわけでありますから別にした方がよい。しかし、一緒に議論しようと別に議論しょうと、整備新幹線は私は効果の極めて少ない状態であると。
 一言だけ申し上げておきますが、皆さんのお手元にあるはずの資料では、例えば新幹線旅客輸送量は東海道・山陽込みで出ております。これくらい不都合なことはございません。東海道と山陽は傾向が全く違うんです。それで、山陽が落ちぶれているということをごまかすために東海道をかぶせている。こういつたことを見破っていただきたい。ですから、今後の資料は東海道と山陽とを別にする、これをはっきり国民に示していただきたい。山陽は、一九七五年度が輸送量の最高でございます。今から二十一年前なんです。こういった事実をよく御認識願いたいと思います。
時間がございませんので、もう一点ちょっとお伺いしたいと思います。
 先般、当委員会におきましても整備新幹線の問題を議題として審議をしたわけでございますけれども、リニアは実用化しない方がいいとおっしゃったのは角本先生ですね。運輸省の中でも、新幹線とそれから債務の問題は別の問題であるから、新幹線は新幹線で、整備新幹線はこれを進めていくといった考えが一つあり、また一方では、これは昨年の十一月三十日の新聞記事に出ておりますけれども、病気の父親を放置しておいて家族はフランス料理を食べに行くようなものだと、このように運輸省の幹部がおっしゃっているといったようなことも出ておりますけれども、この整備新幹線と債務の関係というのはどのように解釈すればよろしいでしょうか。
御質問が三点ありまして、第一番目が住宅対策と老人ホームとの一貫的な考え方をしたらどうかということでございますが、御指摘のとおり、私も高齢者のためのまず住宅政策というものは福祉対策と組み合わしてその一環として考えるべきだ、いろんな意見がございますが、私自身はやっぱり住宅政策も広い意味での福祉という、基本的にはそういうことではないかと思っております。
 事実、建設省等も、できるだけ若い人たちとお年寄りとが同居できるような住宅政策というものを考えておりますし、お年寄りが同居して家庭におる場合のいろんな介護施設、器具の備えつけとか簡易のエレベーターとか、あるいは面積をふやすとかということ、あるいはお年寄りと若い人たちがお隣り同士で住んだ場合に、独立してお互いにディスターブしないようなことを考えてみたり、老人同居世帯に対する割り増し貸し付けというような、限度額を引き上げたりして、いろいろ検討しているわけですが、やっぱり同居困難であるとか、あるいは家庭では介護困難なお年寄りのためには、どうしても公共老人ホームであるとか特殊老人ホーム等の施設も一方において充実しながら、両方でうまくマッチしながら高齢者福祉の充実を図るべきだと思います。
 それから二番目の、内需拡大へのいわゆる転換、大企業の事業縮小とかあるいは内需型への構造転換の問題ですが、おっしゃるように中小企業が一番打撃が多い部分であるというぐあいに考えるわけですが、これにつきましては、通産省あたりでは下請の中小企業対策については中小企業庁を中心として、親企業の海外進出の拡大、設備の合理化等の構造改善に伴って一番影響の多い下請の中小企業が行う新しい事業ということについては支援を強化しようという方針を決めておりまして、補助金だとか資金の貸し付け、あるいは下請取引あっせんのためのアドバイザー事業等を進めております。それから特定業種中小企業者の事業転換対策というものにも力を入れて、陶磁器であるとか洋食器のようなもの、あるいは日用品等百五十一業種に対して緊急経済対策の一環として貸し付けたとか保証、補助、融資というようなことを行ってかなり実績を上げつつあるようでございます。
 そこで本調査会としても、今のお話にもございましたし、こういう政策が浸透するような対応、こういう話題が本調査会に出たということを伝えて、政府の方をさらに督励して、こういうようなことを推進させるようにすべきじゃないかと思います。
 それから三番目の、幾つかの御指摘なり御質問があったわけですが、まず、内需拡大による財貨が一部の業者に流れて、一般の国民にはなかなか恩典がないじゃないかというような御指摘でございます。さっき山本先生のところで話が出ましたように、社会資本の充実というものはフローの問題だけじゃなくて、でき上がったストック面の効果というものを考えてまいりますと、かなり幅の広い結果を国民生活に及ぼすものでございますし、フローだけのことを考えても、工事そのものを特定の大企業だけに発注するわけじゃありませんし、産業関連ということでかなり広い分野に、こういった公共投資なり内需拡大をやることによって、それが影響することは間違いないわけです。
 次に、耐用年数のことがちょっと出ておりますが、これはほうっておけば、例えば木造住宅のようなものは二十年とか三十年しかもちませんが、途中の手入れさえうまくやっていけばかなり長年月の耐久力がある。
 それから、各省各担当でばらばらに、できたものを壊したり、また埋めてみたり掘ったりするというようなことがありますが、これについては最近、共同溝というようなものをやって、そこに収容して、むだなことをできるだけやめるようにしようというようなことも進めつつありますし、耐久年限の問題は、むだがないようにできるだけ手入れをしながら進めていこうというようなことで対処しておりますから、そういう点を踏まえて、今後ともそれぞれのところで善処するように、私どもとしてもできるだけ進めていきたいと思って
おります。
 以上です。