お答えいたします。
 先生御指摘の広報の問題は、私どもも非常に重視いたしております。この条約自体に広報の義務も規定されておるところでございます。特に、この児童の権利に関する条約が児童、子供を対象とするものでございますので、子供にもわかりやすい、そういう意味での広報が求められているというふうに我々も認識しております。
 外務省といたしましては、この条約を周知徹底するために、既に政府の広報室等において、この条約の精神や内容についての正しい理解が得られるように紹介、普及に努めているところでございますけれども、今後とも、いろいろなメディア、講演会等を通じて必要かつ適切な広報を行っていきたいというふうに考えております。特に、児童に対する広報につきましても、児童にわかりやすい小冊子等を用いまして、具体的な方策について関係省庁とも御相談して積極的に進めていきたいというふうに考えております。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
渡辺先生、私の母校の出身でもありますシドニー大学出身のマードックはオーストラリアの学者でございまして、私もよく存じております。また、大使として、マードックの著作が日本におきまして高く評価されているということは非常にうれしいことでございます。
 また、マードック氏は、日本において影響力を持っているというだけではなくて、オーストラリアにおける日本研究の創設者と言われる地位を持っております。また、彼やその他の人たちが、十九世紀の終わりから二十世紀の初めにかけまして日本研究という基盤をつくったその上に、オーストラリアにおきましては日本研究が非常に盛んに行われるようになりました。今では十万以上の学生生徒が日本語を勉強し、日本の文化を勉強し、日本の歴史を勉強しております。また、人口比率からいいますと、日本語を母国語としておられる日本の国を除けば、日本語を勉強する人々の割合が一番高いのは我が国であります。
 私自身は日本語が話せなくて大変申しわけないのですけれども、大使館におります大使館員の若い人たちでも、私の隣にいる人のように、大変見事に日本語をこなす館員がふえております。
 私は外交官でありますので、個人的に東京の現状がどうなっているかということに関しましては注意深く物を言わなければならないと思っております。もちろん、人間が集中しておりますし、いろいろなことが集中して東京で行われているということは私も承知をしておりますが、それは、東京が日本の政府の所在地であるということとともに、東京というのは世界のビジネスのセンターであるというゆえんでありましょう。
 日本以外の外国の人たちはなかなか理解できないことなのですけれども、日本の場合は、東京以外の地方都市あるいは地域を見ましても、相当の経済活動が行われているのです。このことが外国の人にはなかなかわかってもらえません。例えば、名古屋を中心といたします中部経済圏、これはカナダよりも大きな経済規模を持っております。また、九州という経済圏をとってみますと、韓国を含めるアジアの地域のどの国の経済よりも大きな経済的な存在となっております。したがいまして、オーストラリアもその現状に合わせて我々の努力を分散させようとしておりまして、領事館を札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸、福岡に開設をしております。
 今私が申し上げましたような日本の都市というのは、東京に比べれば小さい都市ではありますけれども、それ自身かなり大きな都市であります。したがいまして、首都機能をどこかに移転するという場合に、今言いましたような大きな都市のどこかに移転するということであれば、結局その移転先でまた過密の問題を起こしてしまうのではないかと私は思います。例えば、首都機能を大阪に移転するということになれば、今度は大阪の方に過密の問題が生まれるということになりましょう。
 外国人は、日本の地方経済の規模がどれぐらいであるかということがなかなかわからないということを申し上げました。しかしながら、私の目から見ますと、日本の方々も、日本というのは非常に小さな国なのだというような思い込みといいますか、強迫観念というようなものを持っておられるような気がいたします。事実としては、日本はそれほど小さい国ではありません。確かに人口密度は高い数字を持っておりますけれども、世界の
いろいろなところに比べて人口密度がそれほど高いというわけではありません。日本の国土の七〇％は山岳地帯あるいは森林地帯ということでありまして、余り手がつけられておりません。ということで、日本でもし首都を移転されるということであるならば、既に人口が多い大きな都市の一つにそれを移すということは余り意味がないように思われます。
 ということで、渡辺先生が御質問なさいました、立地は、それから規模はどうか、それから期間はどうかという質問に返ってまいります。
 私は、これまでの話の中で、二十世紀の初めに行ったオーストラリアの経験と今皆さん方が調査をしておられる件というのは、歴史的な状況も、また規模も全く違うということは皆さんの注意を喚起いたしましたし、私もそう言いました。そういう違いはありますけれども、やはり我々の経験から何か得ていただく、何か示唆を得るということは言えると思います。
 言いかえますと、例えば新しい首都の立地をどこにするか、これはやはり現在の非常に大きな都市から余り離れていないところということが示唆されます。簡単にアクセスができる、大都市にもすぐ行けるようなところであります。
 次に、規模の問題でありますが、最初に言いましたように、巨大都市からもう一つ大きな都市へ移転するということはどうも意味がないように思われます。ですから、既に大きくなり過ぎているようなところではないところに移転をすることが望ましいように思われます。
 次は、どれくらいの期間でということでありますが、オーストラリアの計画者が悩みました問題というのは資金難、資金が十分ないという問題でありましたが、日本の場合はそれに直面なさることはないでしょう。
 しかしながら、他方、我々が経験しなかった別の問題に皆さん方が直面なさる可能性もあるのではないかと考える次第であります。それは土地を取得するという問題であります。地域住民とどういう合意に到達することができるか、これが問題になり得るだろうと思います。例えば東京の中でさえ、土地を利用するということにつきましで皆様いろいろな経験をしておられます。そういう経験からしましても、あるいは成田にあります新東京国際空港においてどういう経験をなさったかということなどを考えてみますと、やはり新首都を建設する、あるいは首都機能を移転するといいましても、何か古いものを新しいものに建てかえるにせよ、あるいは全く何もないところに何かをつくるにせよ、十分土地を担保することができるだろうかというところに困難性があるのではないかと思われます。
 次に、渡辺先生は、どのような機能が移転にふさわしいかとお聞きになりました。それに対して私はコメントできる立場にはありませんけれども、私なりの考えでは、最低限やはり立法府と行政府の中心的な組織というのは移転しなければならないように思われます。やはりそれを達成するためには相当時間がかかるのではと思います。
 以上です。