先ほども申し上げましたように、それぞれの要素ごとに見た場合に、お年寄りの世帯と若い世帯との間にはそういう所得の状況であるとか、あるいは貯蓄の状況であるとか、そういったものにつきましては必ずしも低くないというふうに認識をしておるわけでございます。もちろん、個別のケースにおいてはお気の毒な御世帯があるのはよく存じ上げておるわけでございますが、総じて私どもが論じておりますのは、そういった全体の姿からして現在の一部負担の程度、それからお願いしようとする額については無理のない範囲ではないか、こういうふうに申し上げておるつもりでございます。
各種統計から見ました高齢者の生活実態を若干申し上げますと、生活意識の面では、苦しいというふうにおっしゃっている高齢者世帯は三九・九％、全世帯で申し上げますと三六・八％でございます。
 それから、世帯人員一人当たりの平均所得を見ますと、高齢者世帯では百七十七万円、全世帯では百七十四万六千円。それから消費支出を見てまいりますと、高齢者の無職世帯の一人当たりでは月額で九万二千七十一円でございます。それから貯蓄につきましては、世帯主が七十歳以上の貯蓄現在高は千九百二万円、全世帯平均は千九十二万円、こんなふうになっておりまして、こういった各種の統計数字を見てみますと、高齢者の生活実態は現役世代と比して決して低いものではないのではないかと認識をしております。
今税金の話についてのお話ですから、誤解を受けるようなことでは困りますので、私もちゃんと説明をいたします。
 税金の機能ということからお話しになりましたけれども、税金は、おっしゃるように所得の再配分という機能とあわせて国の施策をそれて支えていくという面と、それからまた税金によって景気変動をいかに調整するかという問題とか、いろいろの機能があるわけでありますが、その一つとして、国民が負担をするという意味においての負担という観点からとらえて国民の負担率という言葉もあるわけですから、負担率の中は税金と社会保障の負担ですから、そういう意味での説明を私は申し上げたわけでございます。
税金も国民の負担だとおっしゃるけれども、税金も保険料も同じ国民の負担と違いますよ。大蔵省御出身の大臣がそんなことを言っていいんですか。税金で納めた国家予算というのは所得の再配分機能でちゃんと分配をしている。保険料とはわけが違うんです。保険料も国民の負担なら税金も国民の負担やと、そんなみそもくそも一緒にするような論議というのは、これは大臣としてはそんなことをよくぬけぬけとおっしゃったなというふうに私は思います。しかし、時間がないからよろしい。
 次に、患者本人負担についてお伺いします。
 私は先ほど、国民は政府の姿勢を大変よく見ていると申し上げました。大阪へ帰ったら、お年寄りの人たちがこう言うんですよ。先生、政府は湾岸戦争には大金はさっと出すのに、何で私らのような年寄りからお金をまた取り上げようとするんですか、こんなことを私どもに何人もの方がおっしゃる。こういう感情というのは多くの高齢者が持っているんです。我が国の高齢者は経済大国にふさわしい豊かな人が多いと大臣は本当に思っておられますか。
国庫負担というのは、御承知の上でおっしゃっていると思いますけれども、これはやはり国民の税金でございます。したがって、そういう直接に税金を払った国庫負担から出るもの、それからいわゆる別な支出として立てられる社会保障費の中から出る国の負担、それからまた掛金を掛けていらっしゃる保険なり年金の掛金の負担、それからそれを利用される方の、医療の場合には老人医療の御本人の負担、これをどのようにバランスをとっていくかということが政策でございまして、その意味で、そのたびごとに法律の改正は国会で御審議をいただいて御賛同をいただいた形で改正してきたわけでございまして、これからも全体の姿を見ながら長期安定的にその制度を運用するにはいかなる形の負担が望ましいかということを御審議いただき、その結論で私たちは運営をしてまいりたいということでございます。
先ほど申し上げましたように、行革審の指摘されたほかの項目についてはすべて実施しているわけでございまして、残っております今の点につきましてはいろいろと関係するところが多い、それから免許制度等の基本にかかわるものでございますので、必要な審議のデータ等を集めるために今日まで準備してきたところでございます。
 そこで、御質問の運輸政策審議会に対する諮問といいますか、直接諮問という形はとっておりませんで、御審議をお願いしているわけでありますが、考え方といたしましては、最近の物流のニーズというものが非常に高度化、多様化してまいってきております。そういう輸送需要の中で、直接利用者と接する機会の多いトラック事業につきまして、このように変化しました物流ニーズに即応できる事業活動が行えるような、そういう環境を整備する必要があるということから、トラック事業の望ましいあり方を実現するための環境整備方策という観点で御審議をお願いしているところでありまして、この環境整備方策の一環として当然規制の見直しというようなものが重要な位置を占めてくるわけでございます。個々におきましては、直接には地域課題として提起されておりますトラック事業区分の見直しということを中心にいたしますけれども、現在一般事業については路線と区域という分け方にしておりますけれども、詰め合わせ運送が非常に発達しておる、あるいは路線事業についても宅配便を中心にして非常な変貌を遂げておりますので、そういうものを踏まえて、どういう規制のあり方にすべきか、こういうことで御審議をいただいているところであります。
 目標といたしましては、本年の秋ぐらいにできれば中間の報告をいただきまして、規制の問題を中心にしてお取りまとめをいただく。そしてまた、残った課題につきましてはさらに引き続き御審議をいただきまして、年内にも御結論をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。