現在、第五港湾建設局、これは名古屋にございますけれども、こちらの方でいろいろ伊勢湾について調査をしております。実験場におきまして水理模型実験を行いまして、伊勢湾全体に対する調査ということで平成三年に行っているものでございますけれども、水理模型実験をやって流況とかいろいろな面の予測調査を行っているわけでありますけれども、このとき中部新空港の地形というか、それもその中に入れて検討しているということでありまして、そのほかのいろいろな埋立計画あるいは防波堤計画とあわせてその検討を行っているということでありまして、中部新空港そのものの環境アセスメントをやっているというわけではございません。
これも東京都の発表はもう随分前から発表しておりますので、これは、これだけの関係者が反対陳情をしておりますので、もう前倒しで、向こうの意見が固まらないうちに、事前にひとつ東京都の方あるいは東京都関係の審議会のメンバーにもその今の趣旨の答弁が伝わるようにぜひ私は行動をされたいということを強く要望しておきたいというように思います。
 最後になりますが、少し私どもの地元の港湾関係のことについてお伺いをしたいと思いますが、現在、五港建で中部新空港のプロジェクトに対する環境アセスメントのシミュレーションのいろいろな研究をやっておみえになると聞いておりますが、その点の現在の取り組み状況についてお答えを願いたい、こう思います。
東京港の中央防波堤外側の埋め立てということで、東京都の港湾審議会の部会の方で検討した中間報告というものを聞いております。今お話しのように、東京浮標といいますか、東京港の重要な信号所に対しても影響のあるような構想になっております。
 私ども、これからこの構想については港湾計画の策定という手続に移っていくと承知しておりますが、それまでの間に、今お話しのような船舶関係者初め海事関係の専門の方に十分この構想について船舶交通の安全の観点から検討していただきまして、もちろん私ども海上保安庁としても中身
について十分検討し、地方の港湾審議会の段階から私どもの船舶交通の安全の観点が十分反映されるように努力してまいりたいと思っております。
では、東京湾のフェニックスの問題に行きますが、その事業内容はもういいです、先ほどの答弁が出ておりますから。
 実は、東京湾のこの計画は、現在、船舶の側から問題を提起いたしますと、東京湾の灯標というのですか、これは何というのですか、いわゆる灯台があるわけですね。その口元のいわゆる第一航路、それからこの東側の第三航路、その航路ぎりぎりのところまで廃棄物等の海面処分が計画をされておるようですね。船舶関係者からいうと、とてもじゃないけれども、今でも東京湾というのは非常にラッシュだ、その中で大小の船舶が入りまじって、廃棄物の新たな処分場ができますと大変な事故が起きるのではないだろうかというので、海上保安庁あるいは一義的には東京都知事でありますけれども、要望書は海上保安庁にも行っておると思いますが、船舶関係者、パイロット協会から航海士会あるいは全日本海員組合、こういうような海事関係者すべてそろってこの東京湾の計画について反対をしておるわけであります。
 この問題を運輸省はどのように受けとめられるのか。これは地方の港湾審議会の議を経て、運輸省の、運輸大臣の方にも上がってくると思いますが、見解を賜りたい、こう思います。
先ほど失礼をいたしました。
 今、草川先生のやりとりを聞いておりまして、港則法を適用する、しない、あるいは港の交通安全という問題をお聞きいたしました。局長からいろいろ話があったと思いますけれども、現状聞いておりまして、よく、今、草川先生の主張しておられますことを検討いたしまして、その対策を立てていかなければならぬな、こう思っておりますので、検討をさせていただきたいと思います。
お話しのとおり、伏木富山港にポートラジオがないということは聞いております。定置網の切断事故を契機といたしまして、緊急時の連絡等を円滑に行う必要があるということで、ポートラジオの設置についての要望が船主協会の方から港湾管理者である富山県に出されているということでございまして、県は、関係者を集めて協議、検討を行っていく方針であるというふうに聞いております。
 運輸省、私どもといたしましても、利用者の利便の向上を図るため、各種のポートサービスの充実ということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、今後とも関係者との協議を進めながら、サービスの向上に努めるよう港湾管理者を指導していきたい、こういうふうに思っております。
断固として拒否をすると言いましても、やはり借り主側としては弱い立場にあるわけですね。だから、貸し主側に強い。ことを言われると、どうしても払えないのだから、じゃ出ていかなければならないのだろうかというようなことになるわけです。だから、地方の慣行をそのまま温存させておくのではなくて、やはりきちっとしたものを決めていかなければいろいろトラブルが起こってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 現行の借地法それから借家法が借地人や借家人の側に非常に傾き過ぎているという批判も一部にはあるのです。しかし、私も先ほど申しましたとおり、弱い立場にある者を保護するというのが基本的な立場でありますから、こういう批判というのはおかしいわけでありますけれども、こうならざるを得なかったと申しましょうか、そういう理由というのは、政府、地方公共団体が安価で良質な住宅を十分に供給する責任を怠って、そして貸し主にそのしわ寄せをしてきた面があるのではないかというふうに私は思います。特に土地高騰のために今後もマイホームを持たずに一生賃貸住宅に住まなければならないと考えている人々が徐々にふえているということは世論調査の中でも明らかになっているわけです。いつでも入居できる安価で良質な公共賃貸住宅がたくさんあれば当事者はもっと対等であるはずなのですけれども、借地借家法にしわ寄せしないためにも政府・建設省の責任ある施策を望みたいわけです。
 そこで、建設省にお伺いしたいのですけれども、首都圏における勤労者向け住宅の最近の価格と住宅事情の状況、それから都営住宅の応募の状況について聞かせていただきたいと思いますし、またあわせて今後の住宅供給についてもお伺いをしたいと思います。