今回の国鉄のように一つの大きな企業体を分割する場合に限らず、例えば営業譲渡であるとか合併であるとかいうような場合にも、資産の承継と職員の承継とはどうなるかというのはしばしば問題になるわけでございます。そうした場合に、例えば経営形態が変わります従来の例を調べてみますと、資産は承継されるけれども職員は必ずしも承継されないというケースもあるわけでございます。
 問題は、新しい事業体を職員を含めた承継的な形でやるのか、あるいは別途新しい事業体という形で新規採用の形でやるのか、これはいろいろ議論のあるところでございますけれども、今回は、先ほど大臣がお答えしたような趣旨から新規採用方式をとることにしたわけでございまして、新規採用方式をとるがために委員御指摘の会社更生法百九十五条といったものが直接適用される余地はないということになるわけでございますけれども……。
私は、さっきの憲法論議から一定の労働大臣の回答があったから、これは今さておいて、本来なら憲法にのっとって基準法があり、それから公企体法あり、そこで労使関係のいろいろな問題がまた決められて、それを受けて労使協議、協定、協約というものができていくわけですね。これが法体系だと思うのです。ところが、今回はそういうものを全部御破算にしてしまって、それで一たん解雇をして三段階の推薦方式で最終的に運輸大臣が任命をする、こういうことをやっている。だから、その方式というものは私は会社更生法の民間体制よりも下回っているのじゃないか、そういうことを今聞いているわけなんです。民間手法その他をさっきいろいろ論議したけれども、これは後でやることにしましたからそれは私は打ち切って、それでも民間の会社更生法より下回っているのじゃないか、全然相手と協議も何にもない、こういう状況で一方的に持っていくわけですから。この見解はどうですか。
先生御指摘のいわゆる破産ないしは会社更生法と同様に見るかどうかという点に一つの問題があろうかと存じますが、今回の国鉄改革の案では、いわゆる新会社について新規採用方式を、従来から繰り返しお答えしておりますように、そういう方式をとることにいたしております。したがいまして、その部分に関しては、先ほど大臣がお答えいたしましたように、憲法二十八条、これは一般的に団結権等を保障いたしておるわけでございますが、具体的にどの範囲について団結権あるいは団体行動権等を保障するかについては、それぞれ実定法として労働組合法あるいは労働関係調整法等あるわけでございますけれども、先ほど大臣がお答えいたしましたように、いわゆる新規採用についてはそういう形をとらないのがむしろ一般であるわけでございます。
 一方、国鉄の清算事業団については、これは当然に雇用関係も承継されるし、その間についてのいろいろな労働条件の問題についてこれは当然団体交渉等の問題になり得るわけでございますが、新会社については新規採用方式をとる以上その問題は出てこない、こういう理解でございます。
地震が起こりまして、いろいろな余震などの観測をいたしまして、かつ、その地震の前のデータも収集いたしまして、そういうものが集まってきますと、その地震のまあ性格といいますか、全貌が次第に明らかになってまいります。今日まだそういうものは完全に集まってはおりませんけれども、私が知り得たところでは、大体において一九五二年十勝沖地震と一九六八年十勝沖地震の間のすき間に起こっているのであるということが一つと、それから地震にはその低角の逆断層と申しますけれども、海洋プレートがもぐり込む、そのもぐり込む面に起こる地震と内陸の地震と二つございますが、浦河の地震はどうも内陸の地震らしいということになりつつあります。内陸の地震の特徴と申しますと、太平洋沿岸の低角の、つまり角度の緩い断層面に基づく地震は、再来時間と申しますけれども、二回目に起こる時間が短いのでございます。
 たとえば、南海地震などは百年に一週ぐらいの割りで起こっております。北海道沿岸はその種の地震がメジロ押しに起こっておりますので、したがって、浦河という町は震度五とか六を、もう日本のほかの土地に住んでいる方とは比較にならないぐらいたくさん経験なさっておるはずでございます。幸いそういう地震は海の方に離れておりますので、やや被害は少ない――北海道ではでございます。今度の地震はまだ名前はついていないと存じますけれども、大分陸に近いところに起こった、それから深さが浅い、そのために小さい地震――小さいといいましてもマグニチュード七はあるのでございますけれども、マグニチュード八の地震に比べるとエネルギーは三十倍も小さいにもかかわらず、相当の被害が出た、こういうことでございます。しかし、幸いに震度六と気象庁は言っておりますけれども、震度六のうちの強い方ではございませんでしたので、幸いに人命の被害はなかったわけであります。
 今後どうなるかといいますと、もちろん大きな余震が起こることもあると思いますから、それにはそれ相当の注意をしなければなりません。内陸の地震というのは、いま申し上げました再来時間というのが非常に長いということになっております用地震というものは同じ場所に繰り返し起こるのでございますけれども、太平洋岸の地震が百年とか二百年に一遍同じ場所に起こるのに対して、数百年、千年あるいは数千年、ひどいものは何万年に一つということになっております。でありますから、浦河の今度の地震と同じような地震はもう当分はわれわれとは全く関係のない何百年後に起こるのであると、そういうふうに解釈してよろしいと思います。しかし、マグニチュード七の地震というのは小そうございますから、まだすぐ隣に地震の起こる場所があるかもしれません。二、三十キロ離れた先にまたマグニチュード六・五が起こるということはあり得ることでありますから、そういうことによってまた多少の被害を受けるということはそれはあり得ることであります。もう、一つ起こったから安心とは非常に言いかねる面もあります。今後どういうふうにすればいいかということでございますけれども、マグニチュード八の地震ですね、東海地震に代表される、この予知というものは原則としてできる、努力をすればできる――もちろん間違うかもしれませんけれども、と考えられておりますが、マグニチュード七クラスの地震はいまのところできないと思われております。もちろん、技術の進歩、学問の進歩は非常に速うございますから、この十数年間で大変進歩いたしたのでありますから、あと十年以内にできるようになるという保証は、もちろんできませんけれども、いまのところできない。でありますから、たとえば地震によって家が緩んだり何かしたことがあるとすれば、そういうところは適切に補修して、地震というものはもう一遍起こったから安心というのがそれは教科書的な言い方でございますけれども、適当な注意を怠らずに暮らされるのが土地の方としてはよいと思います。私は浦河の地震をいま申し上げたように見ております。おしまいです。