私は、この土地基本法という法律の名前が実は気に入らぬのであります。野党四党で土地基本法という法律をつくって提出をしておりますが、これもどうも土地基本法という名に値しないものじゃないかと私は思っておるのであります。
 といいますのは、土地というものの持つ基本的性格、これについての論議が示されておらないからにほかなりません。土地が財産権の対象になることは当たり前の話で、憲法二十九条によりまして「財産権は、これを侵してはならない。」ということが書かれております。「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」し、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」こうあるわけであります。
 しかしながら、土地というものは、再三論議せられておりますように、国民的な資源であり国民的な財産というような考え方からいたしますならば、当然その所有権と利用権というものとに、土地が持っております性格は分かれてくると思うのであります。そこで、所有権と利用権とを考える、特に利用権につきましては、私どもの考え方からするならば、計画性のある、そしてまた公共の福祉のために利用権というものは存在しなければならないし、当然所有権それ自体も問題になってくると思うのであります。
 そこで、日本の土地制度それ自体を考えてまいりますと、大昔からずっとありますけれども、大体明治の地租改正において大きな変革があったと思います。その後は日本の土地制度につきましての所有権あるいは利用権についての大きな変革といいましたら、戦後の農地解放でございましょう。そこで、農地法をつくった際の根拠は一体どこにあるのか。これは確かにアメリカからの、占領軍の指示ではあったでございましょうが、今の法律であの農地法の農地改革を解釈するならば、これは当然、耕作権すなわち利用権が主体になって、利用権に重きを置いた、すなわち耕作権に重きを置いて所有権をそれに付随させたという考え方になると思うのでございますが、農林省、ここらのあたりはどういうふうに考えたらいいのでございますか。
午後零時三十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十三分開議
十数年前には、東京圏域内でマイホームに手が届いた。それが千葉県へ遠のき、埼玉県へ遠のき、今や茨城県に行き、山梨県に行っておる。こういうふうなことで、この国が豊かな国なのか、世界に冠たる経済大国なのかという基本的な疑問を投げかけておる大きな政治課題でございますので、今後この問題では与野党ともに真剣に取り組み、解決に臨みたいと思います。
時間が来たのでこれで終わりますけれども、基本法が合意で成立するというのは一つの画期的なことだと思いますが、時期的にはやや遅かったような気がしますが、なおそれが実るように、関連する諸施策、諸方針を充実させて、そして一元的な指導、それからサラリーマンの皆さんに自分の生涯の中にマイホームが持てるというような希望を与える政治をお互いにやらなければいけない。これは与野党一緒の責任です。やらなければならぬと思いますが、最後にまた大臣に一言お願いします。
私は都市に生まれて都市に育った者でございますが、それだけに、農村あるいは農業に対しまして何か一つの潤いを感じております。
 それから、竹内議員御指摘の都市農村といいますか市民の農村広場というふうなものもたびたび視察したこともございます。都市の人々が週に一回か二回、そこへ足を運ぶことによってどれだけフレッシュなものを得ているか、また作物の成長に子供たちがどれだけ喜びを感じているか、こういうふうなことを考えましたときには、都市をただ都市化しスプロール化するというだけでなく、農村の貴重なものをそのまま保存しながらやっていくということ、これは国土庁としても施策の中に十分入れていくべきものだと考えます。
 ただ、具体的なそういう税制の優遇措置等々につきましては、今後の検討課題としていきたいと思う次第でございます。
最後にもう一つだけ質問したいと思います。
 農地の都市的活用のために、都市住民を潤すということをまずねらいにしながら農地の市民農園的活用というものが必要じゃないか。神戸には市民農園というものがあって、あれは非常に評判がいいですね。私も行きましたけれども、大変いいです。ナシをつくったりワインをつくったり、そこに市民の遊び場があったりして、これは大臣の選挙区、足元ですが、大変立派なものだと思います。あのようなことは非常に大事なことだと思う。あれは相当な努力が要ったと思うのですけれども、そういう場合に障害になるのは、相続税対策として自治体や農協に貸与または委託管理をしたその当該土地に対して納税の猶予というようなことが考えられないか。つまり、公共的なものに対して協力をした農民に対する優遇措置としてそういうことが考えられないかどうか、この問題を一点お伺いしたい。これは窓口は建設省だろうが、閣僚としての大臣にお尋ねしたいと思います。
ただいま中教審におきます四年制高等学校の諮問の御指摘がございましたので、その点についてまず申し上げたいと思います。
 実はこれは突如、今、出された問題ではなくて、既に昭和六十年、理科教育及び産業教育審議会におきまして高等学校における今後の職業教育のあり方を御検討いただきましてその答申が出ているわけでございますが、その中で、高等学校における専門教育、主として職業教育でございますが、それを深めるには修業年限が三年の高等学校だけでは必ずしも十分ではない、三年を超える職業学校があってもいいのではないか、そういうことで、修業年限を弾力化することを検討しなさいという御指摘を得ているわけであります。
 特に、工業系の職業教育におきましては修業年限が三年では十分な資格が取れないという問題もございますし、それから水産とか看護におきましても、専攻科を設けて今の三年の上にプラスして授業を充実しているわけでございます。
 それともう一つは、臨時教育審議会の第二次答申におきましても、高等学校の修業年限については三年以上とする方向で弾力化することを検討するようにという御指摘がございます。この場合も、主として職業教育を深めるため、ないしは公的職業資格の取得との関連においてこうした御指摘をいただいていると理解しているのでありますが、このような産業教育審議会や臨時教育審議会の答申におきまして、この専門教育をより深めるための高等学校、三年制のほかにもそういう学校を認めてもいいではないかという御指摘でございます。
 そこで、今回の中央教育審議会におきましては、そうした従来からの提言を踏まえまして四年制の高等学校の設置についても御検討いただいているわけであります。ですから、基本的には、まずメインとしては職業教育をより深めるためにそういう高校を認めるかどうか。これは全部そうするというわけじゃございませんので、三年制の高等学校、職業高校のほかに部分的に四年制があってもいいではないかという観点でございますが、職業教育についてそれを検討するならば、同時に普通科についてもそういう必要がないかどうか、その意義があるのかないのかの御検討をついでにいただくということでございます。
 それから、先ほど来御指摘のございます六年制中等学校は、これは高等学校を延ばすというよりは、現在の義務教育であります中学とあわせて中等教育を一貫して考えたらどうかという学校制度でございますので、四年制の高校とはちょっと視点が違うかと存じます。したがいまして、私どもはこのいずれにつきましても、今後中教審におきましていろいろ後期中等教育の改革の御審議をいただきまして、その答申が出ましたら具体的な対応をしていきたい、このように考えておるわけであります。