自由民主党の根本匠です。
 私は、畜産の問題、それから輸入野菜対策の問題、土地改良負担金の軽減・緩和の問題、大きくこの三つのジャンルから質問をさせていただきたい、こう思います。
 まず畜産の問題でありますが、我が国の酪農、肉用牛生産、これは農業の基幹部門をなしておりますし、国土の有効利用に大きな役割を持っております。ただ、ガット・ウルグアイ・ラウンドで乳製品の関税化あるいは牛肉の関税引き下げが実施されまして、中長期的にはこの影響が出てくるだろう。このために、これから畜産の将来ビジョンを明らかにしながら、早目早目に日本の酪農、肉用牛生産の体質強化、振興を図っていく必要があると思っております。
 この点については、農林省がことし一月に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これを定めました。これはいわば畜産の十年後の将来ビジョンを明らかにしたものということだろうと思いますが、この将来ビジョン、基本方針の基本的考え方、主なポイントをお伺いしたいわけであります。
 酪農経営は、ここ数年、小規模経営が減少して中、大規模へと構造転換で大きく動いておりまして、今回の基本方針も、この現実的な動向、最近の動きを踏まえながら経営規模ごとに将来のあるべき姿を示しているところにも特徴があるわけでありますが、この基本的な考え方の主なポイント、要は畜産の将来ビジョンをお伺いしたいと思います。
これからの水産業というのは、一つは、生産という意味では、資源管理型漁業、もう一つは、つくり育てる漁業、こうして生産をふやしていくというか、生産を確保していく、その上に立った合理的な経営体の育成、さらに流通、加工、水産の場合には流通、加工も含めてやっていかなければいけない点がございます。
 その場合に、特に、今御指摘の兼業との関係でいいますと、漁業の場合には、多くの場合、加工、販売のところと一体になった経営が多うございますので、それらも含めて、沿岸漁業の方でございますが、協業化というような方向をとっていく。
 それからもう一つは、中小漁業という船の割合大きな漁業でございますけれども、これは非常に多種多様でございますけれども、できるだけ複合経営、要するにまき網だけじゃなしに底びきも一緒に、一そう船主というのが多くてなかなか難しいのでございますが、できるだけ合体化していった経営というような方向をとっていくべきだというふうに考えております。そういうふうに政策を進めていきたいと思っております。
時間が余りございませんので。まず私の言いたいことは、もう大蔵大臣も百も承知と思いますが、要するにまず既定経費の削減は一生懸命汗をかけばある程度はできるということ。それからまた予備費も削減はできます。全部崩せという意味じゃありませんよ、少なくも半分はできる。それでなおかつやはり不用額というのは出ているわけです、過去。それからまた会計検査院で指摘されている不当事項というのだってあるわけです。これは平成元年度は百三億あるわけですね、これは少ない数字でございますけれども。そういうわけで、平成三年度においても歳出削減は私は可能である。特に先日も市川書記長が指摘をしましたように、防衛費、二十二兆円を超えるこの中期防については、これはいろいろな形で耐用年数を延ばす、あるいは必要ないものは後に回す、そういったことでかなりの経費削減の提案をされておるわけですね。もちろん財政が苦しいことは私は百も承知です。だからといって、すべて増税で一挙に、しかも一年間で全部九十億ドルを国民に負担させよう、こういうことはやるべきではない、政府がもっと努力をすべきであるし、私は知恵を出せばできると思う。私は一つの、いろいろな手だてを考えてほしいということなんです。
 例えば一つ、この短期国債を市中にやれば六・七％の金利を払わなければいかぬ。資金運用部にやれば四・五％でいけるわけです。そうすると、お金は浮いてくるのですよ。そういうふうな工夫だってできるわけでしょう。そういった点もできるわけです。ＮＴＴの株のこともあります。国有財産の処分もできる、全部売り払えとかね。だから、一生懸命考えて、できる限り国民に増税という形をとらない、少なくも、本当は増税ゼロというのが私の主張なんですけれども、これはまあ極論で、無理かというふうな話に恐らくなってくるかと思うのですが、その前に政府が汗をかいて、これはもう随分私たちの各委員も指摘しているところです。私は本気になって大なたを振るってもらいたい。
 補正予算というのは元来、私も昨年も指摘をしたようにいろいろなものをつけてきましたよね、この前は。今回の補正はやむを得ない面もある、この九十億ドルはあると私は思っています。しかし、まあ新聞情報等によりますと、法律を全部くっつけて出してくるとか、そういうことを言われているわけです。非常に私は問題だと思うのですね。しかも一年間で全部やってしまう。平成三年度、四年度予算というのはこれからですから、償還だって延ばしてもいいと思うのですし、今言ったように償還財源利払い費だって今言った市中に任すか、あるいは資金運用部であれば工夫はできるわけです。その間いろいろな手だてを講じて、市川書記長は防衛費を含めて少なくも五千億カット、二十二兆の中で五千億カットということも言われました。幾らでも私はできると思う。またやるべき知恵を絞ってもらいたい。秀才の大蔵当局がいっぱいいるじゃないですか。私は、それを全部税金、石油税と法人税とそれからたばこ税と、この三つに全部持ってくる、こういった姿勢では──先ほどの自衛隊機もなかなかはっきりしない。今度は増税だ。仮にこの九十億ドルをやむを得ない、平和回復のためには日本は資金供与をすべきであると考えている人の中にも、九十億ドルは多過ぎる、九十億ドルが全部税金でかぶってきたらたまったもんじゃない。そうでなくても今金利がぎゅっと締まって困っている、そういう状況にあるわけでございますから、本当にできる限り国民の負担を軽くする、こういう意味で思い切った削減をやるべきです。
 何ぼ、幾らできますとか、そこまでは私も申し上げません。私は私なりにいろんな計算をした考え方もつくっておりますけれども、それはここで示すような問題ではありませんし、これは大蔵当局が考えていただきたいことでございますが、まず大蔵大臣の決意。総理も検討するとおっしゃったのでしょう。その経費削減といったって、いいかげんなのじゃだめですよ。予備費ちょっとだけ削るとか、三百億とか四百億じゃだめですよ。これは相当の大なたを振るわなきゃ国民は納得できないし、少なくも公明党は賛成できない。これははっきり申し上げます。いかがですか。