現在、条例でもって、アセスメント条例を出しておるところが四県ぐらいあると思います。それから要綱に基づいてこれを措置しておるのが十六団体ぐらいあるはずで、合わせて二十団体がその方向で実際的にはやっておるわけです。
 そこで、これが余りばらばらになるよりは、一つのまとまった基準の方が私は望ましいと思っております。しかし、これは事業団体等の関係もございまして、ただいま環境庁長官からもお話がございましたとおり、結論を得る段階になっておるわけでございまするので、そういうことに相なりますれば、それによって各府県団体がその線に沿って実行することに相なるだろうと思っております。
運輸省におきましては、鉄道、主として新幹線並びに都市におきます大型新線、それから港湾、空港等につきまして、各事業ごとに個別的にアセスメントをいたしております。これは現在までとり進めてまいりましたことを将来においても同様にやってまいりたいと思っております。
 いまお尋ねの、環境庁から提案されます場合どうするかということでございますが、われわれは、それはいま環境庁のお話のように、自由民主党との間で調整されておりまして、提出される段階におきましては、われわれも協力してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、五十二年の七月に、所管事業に関する環境影響評価にかかわる問題については、当面の措置方針を策定いたしまして、すでに実施いたしております。
 なお、アセスメント法につきましては、いま環境庁長官、通産大臣からも話がありましたように、党の方でせっかく検討中でございますので、結果を尊重して、前向きで進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
通産省といたしましては、電源立地などにつきましてはアセスメントをすでに実行しているところもございますし、今後とも環境アセスメントというのは必要だというふうに思っておりますし、現在、先ほど環境庁長官が申し述べておりましたように、自由民主党の方で急いで結論を出すという方向でございますし、それを待っておる段階でございます。
今日までに至る間には、各省庁の調整なんかも大変に問題があったということを仄聞しているわけでありますが、この法律ができるとすると、関係する省庁が非常に多くなってきます。その中でも特に関係すると思われる通産、建設、運輸、自治、農林、各担当大臣から、みずからの所管に照らして、この種の法制化が必要であると考えるか、また、どのように考えるか、意見を聞かしてください。
環境を保全するためには、すでに生じた公害を除去するだけでなくて、環境の破壊を未然に防止をする積極的な対策を立てなければならないというふうに思うのですが、私は、これは行政指導だけではできないというふうに思うのです。環境影響評価の制度化、すなわち環境アセスメント法が必要だというふうに考えますが、環境庁長官の見解はどうですか。
田中通産大臣は、十一月二十三日函館に行きまして、その記者会見でこういうことを述べているわけですね。「早くから強い要望の出ている函館市は、都市規模など条件が合うので調査地の一つに選びたい」こう言っているわけですね。もう政治が優先をして動いているわけですよ。私はこういう問題は政治的要素が入るべきものではないと思う。九州になぜメーカーがいま集中をしているかというと、いろんな条件があるわけですね。やっぱりＩＣ産業というのはきれいな水がたくさん要るわけですね。いい環境。本当にほこりというものを寄せつけない産業でありますから、そういういい環境がなきゃならぬ。現実的には九州に集中しているのは労働力が安いということもあるんですね。そんなことがあっていまは集中をしているわけですけれども。
 しかし、いずれにしても、五つの調査地を選んで、そして調査をした結果一つだけ最終的に選定をして、そしてそのようなテクノポリス構想を実現をしていこうという考えですね。こういう考え方に立つと、三十五が名乗り出ておって、そうして三十四がふるい落とされるということになるんですね。だから、より問題の出ないような客観的な基準というものをつくって、それによって選定をしていかなければならぬ、こういうように思いますし、政治力がかみ合うと将来に禍根を残すというように思います。
 それと同時に、私が言いましたように、ＩＣ産業の今日の展望からいきまして、やはりこれが将来の国の大きな産業の中核のような形になるとするならば、そういう意味で先端技術を伸ばしていくんだという国策としてこれが実行されていかなければならぬという意味もありまして、そういうような政治力で決めるような問題ではない、このように考えておりますが、どう思いますか。
会計検査院としては大変歯切れの悪い答弁で、私はソフトウエアの問題、ハードウエアの問題含めて、こういうコンピューターシステムの問題はまだ皆さんの方も態勢不十分というふうに伺っておりますが、結局これが子会社のもうけ過ぎになっていく。そういうことが、たとえば福祉財団の専務理事の場合には年俸一千百十三万という高給与を取る、あるいは財団法人畜産近代化リース協会でも年俸一千四十二万、さらに馬匹輸送という会社などでは社長が退職金を九千四百三十三万六千円と一億近い退職金を取る、そのために会社が五十五年度においては赤字になってしまう、こういう実態を生み出しているわけですが、農林大臣、こういう競馬会の子会社に対する過剰支払いの問題、これは会計検査院としても取り組みがまだ不十分な状況で、これから取り組んでいただく問題でありますけれども、農林省としても畜産局あり競馬監督課あり、こういうものをしっかりした監督指導の中で適正な運用をしていかなければならないというふうに考えますが、こういう子会社の経営の問題について、農林省として実質的な監督指導はどういうふうに取り組んでこられたのか、それから今後どういうふうに取り組むお考えがあるのか、それをお答えいただきたいと思います。——農林大臣に質問しているのですよ。この間も私が大臣に質問したときにあなた答弁に出たのだけれども、これは農林大臣に見解を伺って、足りないところをあなたが補足するのはわかるのです。この間も私が聞いたときに、ほかのことを聞いているのにあなたが答弁に出ているのですよ。局長に聞いているんじゃないのだから、だれの耳でも農林大臣と私は言っているのだから、大臣に答弁をしていただいて、そして足りないところを補足するところがあれば局長が出てきて答弁する、それが常識なんですから、そういうふうにやってもらいたい。