それでは、もうこれでこの問題の基本的な問題は終わりますけれども、構造協議問題が一〇〇％できなくても自信を持って私たちは外交を展開をしていく、日本の側は。三〇一条などを恐れずに。努力をしていきます。そしてまたこれが完全にできたとしても、パンアメリカンの例があるように貿易収支についてはそんな大きな影響はない、アメリカの商品が売れぬのだから。売れれば別ですよ。飛行機に乗らないようにしておいて乗らぬのがおかしいというのは、これはおかしいですよ。アメリカから買え買え買えと言うなら、アメリカでもっと上等なものをつくって、大店法で、何か知らぬけれども、法律に違反してまでも百平米とか、僕はこれは法律違反だと思うのだけれども、後でまた議論しますけれどもね。そうかといって、売場面積やったって喜ぶのはみんなほかのところですよ。ブランド製品でいいものを持っておるイギリスとかフランスとかああいうところのものがどんどん売れて、アメリカは何にもないですよ。全然これは貿易収支については余り関係ない部分ばかりですよ。そのことは相手、先方も了解しておるでしょうね。
日本側からも相当厳しいコメントを出しておりまして、既にアメリカの政府は予算編成の過程におきましても、グラム・ラドマン法の目的に従って赤字財政の削減のために予算編成の過程で二度のチェックをするという考え方をあらわしておりますし、また、夫婦で十二万ドルまでの年収の家庭については貯蓄の優遇制度というものを既に導入をして、これも日本政府が指摘をしたいわゆるアメリカの貯蓄率増強に対する一つのポイントでございます。あるいは二〇〇〇年までにアメリカの全子弟が高校卒業率を九〇％まで引き上げないとアメリカの輸出競争力がつかない、あるいはＲアンドＤの科学振興費につきましても、長期の企業における科学研究の投資が弱い、それでは輸出競争力は弱いですよということをかねがね日本政府は指摘してきましたけれども、今年は相当思い切った研究投資に予算を組んでおるという現実のことを私どもは確認をいたしております。
アメリカの報道を見る限り、これは政府が集められた海外の重要な部分を抜粋した資料ですよね、報道やら各議員の発言を。これを見る限り、アメリカの国内事情としては、三〇一条と構造協議というものは一つのものとして見ておる。うちの方は、それはアメリカ側の国内法だ。
 それで、そういうことを確認した上でお尋ねをしますが、日本がアメリカに要求した構造問題は、この翻訳が正しいとすれば、全部期待、可能性の言葉になっておるのですよね。「とりつつある。」とか「されてきている。」とか「予想されている。」とか「達成されよう。」とか、あるいは「削除を求める現実的な機会を与えるであろう。」とか、上院財政委員会において説明を行ったとか「予想される。」とか、こういう言葉ばかりなのですよ、アメリカ側は。日本が要求したものについて向こうは責任がないのですよ、言葉で見る限りは。努力はするだろうけれども、その努力に対しては何の責任もないのです、アメリカ側は。ところが、日本側は極めてシビアな形で相手側から要求され、それに回答しておるのですよ。結果的に三〇一条というものがちらちらちらちら後ろでひらめくものだから、だからこういうふうになってしまったんじゃないですか。
委員お尋ねのスーパー三〇一条につきましては、これはあくまでアメリカの国内法の問題でございまして、この適用をアメリカの議会がやるかどうか、あるいは政府がそれに関与するかどうかということにつきましては、現時点でこれをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
まさに委員御質問のポイントが、この法律を出す必要がなぜあったかということにございますが、これをお答え申し上げたいと思います。
 これは提案理由の中にも申し上げてございますが、現在、大都市圏におきましては土地利用が大変高度化、複雑化しておる、そのために地権者との権利調整に大変手間がかかる、これがまず大きな理由の一つでございます。
 それから、地価が依然として高水準にございまして、一時のバブルははじけてはおりますけれども、用地買収が大変困難であり、かつ公共事業等に占めまする用地費の割合というものが大変大きくなっておりまして、東京あたりでは建設費の過半が用地費用もしくはその補償費に消えてしまう、こういう実態にあるわけでございます。
 その一方、最近では、大深度地下利用の技術が非常に進みまして、速く、安全に、かつ総体的には安価な姿で利用が可能になってきている、ここに大きなポイントがございます。確かに、委員御指摘のとおり、現段階でも地下深いところを利用して悪いということはございませんし、現にそのような事業も幾つか散見されるわけでございます。
 しかしながら、その中で、先ほどからお話を申し上げておりますが、大深度地下に土地の所有権が及ぶのかどうか、それに対して補償が必要なのかどうか、さらには、大深度地下と私どもが申し上げております範囲というのはどの辺を想定しておるのか、そしてまた、地権者と事業者との法律関係の明確化がまだまだ図られていない、さらには安全確保、環境保全等につきましては、まだ十分な取り決めもルールもないというのが実態でございます。
 それから、だれでも、どんな仕事でも大深度を利用していいかとなると、これまたやはり大きな課題があるわけでございまして、残された大事な地下空間を乱開発等でむやみに使われてしまうと、将来に禍根を残すという課題もあろうかと思うわけでございます。
 こういった数々の課題について明確なルールがないということが一番問題でございますので、これを明らかにした上で、それを尊重して仕事をしていただくということが大事ではないかと思うわけでございます。
 現在の仕事の実態は、公共事業等の企業者あるいはその担当者の努力で地権者等との協議を行って仕事を進める、こういうのが実態でございまして、その結果として大変長年月を要し、多額の費用を要しているということが、この法律を出して改革、改善を図ろう、こういうことの一番の理由であると考えておるわけでございます。
 そして、これにつきましては識見のある立派な先生方にお願いをし、かつ、これを国会においても御議論いただいて国民全体のルールとして適用できるならば、これは明快な、公正な結果が期待できるだろう、こういうことでお願いをしておる次第でございます。