ただいま申し上げてまいりましたような経過をたどって、現在第十小委員会で議論をして審議をしているところでございますが、先ほどお挙げになりました西ドイツから賦課金制度というのが始まりまして、西ヨーロッパの国々を中心といたしまして次第にこの制度が普及してまいりました。ごく最近ではフランスもこれを実施するというふうなことになってまいりまして、全体で九ヵ国という国がこういう制度をとるようになったというような国際的な背景もございまして、私どもとしてはぜひなるべく速やかにこの制度を導入して解決ができますように、先ほど申しましたように第十小委員会の審議を促進しているところでございます。私どもとしてもぜひとも、長い間の懸案でございます、難しい問題もたくさん含まれているわけでございますけれども、関係者の御協力を得て、早く制度の姿がまとまりますように全力を挙げて努力をしていきたいと思っております。
この問題は大変な社会問題でございまして、本当に一日も放置はできないと思うわけです。この私的録音・録画の普及で、いろいろと芸術家の方々、音楽家、映画関係者の方々、大変な権利侵害を受けているということも事実でありまして、早急に取り組まなければいけないと思うわけです。
 西ドイツでは既に昭和四十一年にこの報酬請求権制度を導入、確立しているわけでありまして、続々各国がこういう動きをしているわけでありますから、文化国家の我が国はこういう点でもおくれをとらないようにしていただきたいと思うわけです。そういう点で、審議会のいろいろ結論等々もございますでしょうけれども、やはり文化庁がもっときちっとリーダーシップというか指導性を発揮しないと、なかなかこういうことは解決をしないのではないかというふうに思うわけです。そういう点で再度、文化庁のこの問題への強い対処、その御決意を伺いたいと思うわけです。
この著作権法の審議に当たりましては、再々いろいろな方々がお触れになっていらっしゃいますけれども、我が国のこの著作権思想の浸透が非常に弱いということは、新聞等々でも指摘されているところであるわけです。私はその一つがこういう保護期間の問題にあらわれているというふうに思うのですね。そういう点でも、この精神的活動に対する権利を保障する、こういうことを思想としてもまた制度としても確立していくということにもっと真剣に取り組んでいくべきだ、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、家庭で録音・録画が大変気軽にできるようになりました。この私的録音・録画の普及の問題で、関係者から、この録音や録画の機器メーカー側に対して報酬請求権というものでしょうか、この確立を大変要望していらっしゃるというふうに思うのですね。この問題につきましてどのように対処されようとしているか、伺いたいと思います。
おっしゃるように写真、これは映画横並びでございますので、四十五年以降五十年という現行法になっておるわけでありますけれども、そういう面では、政府委員がお答えしましたように、多少の時間的なゆとりはあると申しますものの、確かにこういう著作物はお若いときに発表されるということも間々あるわけでございますし、また映画の方も、製作の形が草の根的な製作もどんどんふえておることでありましょうから、これは一度推移を見まして研究は進めてみたいと思っております。
文化庁の方は、横瀬次長は、ここ二十年の間、最初の国会附帯決議から余り事情が変わっていない、こういうような御答弁もございましたわけですけれども、しかし、四十五年のこの衆参の附帯決議は、「今後の新しい課題の検討」ということで、「時代の進展に伴う変化に即応して、写真の著作権および著作隣接権の保護期間、映画の著作権の帰属」問題等々につきまして「積極的に検討を加えるべきである。」というふうにあるわけですね。ですから、それから約二十年ということで、今日なおめども立っていないというような言い方では、この国会の附帯決議を本当にどう受けとめておられるのかという点でも私は大変問題を感ずるわけです。
 そういう点で、写真家の著作権、また映画も同様ですけれども、映画の著作権の帰属問題等につきましても、この附帯決議に沿って早急に検討を開始するということに取り組むべきだと思うわけですが、この点で大臣の御所見を伺っておきたいというふうに思います。
写真の問題につきましては、文化庁の方は非常に記録の問題、そういう写真の例を特におっしゃっておられますけれども、やはり写真を芸術活動の一つとしてどう認識するかという問題があると思うのですね。そういう点で、二十代に創作された方々が、今日では寿命の延びで七十歳あるいはもっと御高齢に達していらっしゃるということで、そうしますと七十歳代に著作権を失う、つまり生きているうちに著作権が失われてしまう、こういうことが今起こっているわけですね。私はやはり、当然こういうような事態というものは改善すべきだというふうに思うわけです。この著作権にかかわっては、自由な創作活動あるいはそういう芸術家の権利を保護するということが根本的な理念だというふうに考えますと、こういう事態はほうっておけないというふうに思うわけですね。そういう点でどうですか。
郵政省の言われていることもわかります。
 それで、郵政省に今お伺いいたしましたように本放送にするかどうかは料金は直接関係していない。これは、条件がそろって本放送にして、本放送になる中でいずれ料金が必要であるようなことは認めておられる、そういうことだと思いますが、ＮＨＫの方は、本放送にするのは有料の道がはっきりしてからしか考えていないのですか。それともほかの部分の条件さえ整えば――まず最初にこの衛星放送をやろうと思って試験放送を始めた、そのときから料金というものが考えられておったのなら別ですけれども、そのときは考えていなかったわけですから。当初は難視聴解消で、本放送になれば難視聴の分だけでも収入が上がる、こういう状態だったわけですから。まして、今本放送になったらお金がかかると申されましたが、そのお金がかかる分も、かかるようになったから本放送になったらその上がった分をやっぱりもらわなきゃというのはおかしなことで、本末転倒だと思うのですけれども、どうですか、有料でやるという方針はもう決まっておるのですか。