先ほどからお答えをいたしておりますように、日本の国の安全保障という立場から、国民の食糧を極力国内で賄っていくという基本方針は先ほど申し上げたとおりでございます。
 もう一つ、いま先生の御指摘は、その問題はその問題として、アメリカがソ連に対して輸出を停止をしたいわゆる千七百万トンについて、日本はどうそれに対処しようとしておるのか、こういう御質問もあるかと承りますので、それに対してお答えをいたしますと、まだ正式には私ども、アメリカ政府から日本がぜひ少しでも買ってくれたらどうかというような要請はございません。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、いま備蓄を飼料穀物については配合飼料安定供給機構で約一カ月分持っておるわけでございます。それから、小麦につきましても大体二・六カ月分くらいいま持っておるわけでございます。これだけの備蓄でいいのかどうかという問題もございますし、また、友好国であるアメリカにおいて非常に困っておるのであれば、もしこちらに買い得る余地があるならば買ってもいいのではないかということもございまして、いろいろ検討はいたしておりますが、正式に向こうから要請があるわけでもございませんし、こちらとしてまだいま検討しておる段階でございまして、それじゃひとつ幾ら買おうじゃないかというような結論はまだ出しておるわけでもございません。
産油国における食糧の輸入がふえてきておるのは、産油国の国民の食生活が向上してきておるのではなかろうかと私は判断しております。当然、将来においては、開発途上国における人口の増加と、それからその開発途上国における食生活の改善がよりなされていくでありましょうから、そういう観点からいけば、今後、産油国のみでなく、将来において食糧の需要というものが相当増加をしていくことだけは間違いございません。
 私どもはそういうことも十分踏まえながら日本の国民の食糧の安定確保ということについて極力努力をしてまいらなければならないわけでございまして、そのためには、国内で生産のできる限り極力国内で賄っていくということを基本として考えていきたいと思っておるわけでございます。
その点はよくわかりました。
 そこで、ソ連の輸入が世界の穀物貿易の不確定要因であるとともに、ＯＰＥＣ諸国のうちサウジアラビアが農産物輸入として七九年で前年対比五〇％もふえておる事実があります。さらには、わが国農業関係者または団体等は、産油国の輸入動向というものが今後市場の撹乱要因になる可能性が強くなってきた、こういうふうに指摘をして、また、われわれにも機会あるごとにいろいろと要請がございますわけでございますが、こういった点についても、この機会に農林水産大臣から、わが国農業の将来展望に立ってこの辺も十分検討、対処していかねばならぬ、かように思うのですけれども、その点も十分計算に入れて検討しておられるか、あわせてお伺いしておきます。
食糧というものは大変天候に左右されるわけでございまして、ソ連においても中国においても必ずしも豊作だとは言えないわけでございます。そういうところを見越してか、アメリカとしては、見越したのかどうか存じませんけれども、外交手段としてソ連に対する穀物の輸出停止をやったわけでございまして、私どもはそういう事態から、今後食糧が将来においても、戦略物資と申しますか、いわゆる外交手段として使われる可能性は決してないわけではないと考えておりまして、そういう考え方に立って、国内においてできるものは極力国内で生産をしていく、こういう方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
そこで、農林水産大臣に重ねてお伺いしておきますけれども、食糧需給の不安定要因としては、国際政治情勢との絡みがある、かように私は思うわけです。
 今後、国際政治の絡みというものを度外視して私は考えられない、ますますその度が深刻になってくる、かように思うわけです。そこで、米国の対ソ穀物輸出制限をきっかけに、食糧を武器とするような動きが今後とも強まる、いわゆる戦略物資としての考え方が強まってくるということは否めない事実であります。政治要因を抜きにして食糧政策を考えられない、かように私は思っているのですけれども、大臣はこの点についてはどう認識をしておられるか、この機会に大臣のお考えを承っておきたいと思います。
もう時間が来ましたので、終わりますが、とにかく大臣、農林水産業というのはまさにここなんですよ。これに対処するりっぱな農林水産行政をやっていただきたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
答弁中ですけれども、全部経過を私は知っているのです。だから、私が聞いていますのは、値段はいまどこまで回復したのか、三月までに回復するのか、しなかったらその先どうするのか、資金はこれとこれの対策を立てました、それだけでいいのです。
御丁寧に御答弁いただいたわけでございますが、この三全総の目的である定住圏構想を実現していくかぎでございます。特に国土庁としては、全国に四十カ所のモデル定住圏を設定して、さしあたってその推進に当たるということでございましょうが、たとえばいま問題になっております雇用の創出といった地域の課題にどうこたえるかということについての具体的な提言が何もございませんし、なおかつ先ほどお伺いをいたしました新産都市あるいは工特地域につきましては、従来の生産主体の開発計画から生活関連の施設整備という内容にこれを組みかえていかなければならないという指摘がされているだけで、今後の定住圏構想との関連が非常にあいまいであるわけです。特に新産都市、工特地域につきましては、整備計画が目的を達しないままいまいわゆる死に体になっているわけでございまして、ここに三全総に移ってこうした地域が目的を達しないまま見捨てられていくのじゃないかという大きな不安もあるわけでございまして、その点についてどう考えていらっしゃるのか。たとえば工特財政特別措置法等につきましては、五十六年三月で期限が切れるわけでございまして、この時限立法の期限を延長するというようなことによって三全総との関係を強めて、決してこうした従来の新産都市あるいは工特地域については見捨てるものではないという具体的なお考えを出すべきだと思いますが、この点いかがでございますか。