まず、定員削減の問題でございますが、第二臨調の答申も受けまして政府全体の方針として五％の削減ということが決まっておりますし、農用地開発公団としてもそれは受けとめていかなければならないと思います。しかし反面、新しい海外業務の実施に当たっては必要な専門職員を配置することが必要でございます。そこで、本年度も六名の職員で海外業務の実施に当たる技術室を設置することにしたわけでございます。なお、現実に海外に行ってこういった海外業務に従事をいたします職員は、これは地方公共団体や民間の職員の方等にも御出向願って一時的に公団の身分で出ていただくとか、あるいは公団の他部門に従事している技術者で知見を有するし、ゆとりがある場合は、その人も活用していくということを考えたいと思います。
 いずれにいたしましても、私ども、こういった海外業務の需要の増大に伴って技術職員の必要な定数の確保ということは長期的視点に立ってさらに確保したいということで、実は五年間で少なくとも二十名程度まで持っていきたいという要求を出しているところでございまして、ひとつできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
今度は公団の職員の問題についてちょっと触れてみたいと思いますが、現在、公団には六百六十名の職員がおりますが、行革等々の関係もあるわけですけれども、これから発展をし伸びていこうというときに減らされるということ。不必要なところは配置転換をしてもやむを得ないと思うけれども、これから新しく法律をつくって伸びようというときに人を減らすということはちょっと納得がいかないわけです。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
現在までの開発公団が抱えている職員と、これは理事長の努力によって従来からのいろいろな約束をかなり果たしていただいておりますが、また、新しい出発でありますから、法案が通ってさらにこれからの公団ができていく過程における人員との関係はどういうふうになりますか。
異常気象に責任を負わせるという考えが依然として長官の頭から消えていない。しかし、今後の取り組みとして、後段のところは私はいいと思います。それだけお約束になったんなら徹底してやってもらわぬと困りますよ。そして同時に、国会答弁というのは、あなたはいま前任者の発言を否定されたわけだ。異常気象というのは実はやはりうちの方は手抜かりであった、詰めて言えば、それを認められて反省をしています、こういうふうに私は受け取りました。だから、余り胸を張らぬ方がいいと僕は思うのですが、しかし自信は持ってもらわなければいけません。自信と、やはりいま約束したことは守るということはしっかりお約束してもらわないと、五年たってまた五十三年当時の異常気象とまた違った気象が出てまいりましてなどとここで泣き言を言ったら、私は承知しない。それくらいマダラカミキリ対策はまだまだ研究が不十分だったということなんですから、何もかもこれで絶対やれるなどというような考え方で胸を張られるなんというのは国会を愚弄するものだと、私は、いま腹立ってならぬのであります。それは前任者の言われたことだからと言われれば、あなたを責めるのは酷かもしれない。しかし、みんな長官の答弁を信じていままでわれわれは見守ってきた。結果がこうなって、いまさら死んだ子の年を数えても始まりませんが、いま言われた言葉はしっかり議事録にとどまっているのだし、また同じようなことをこの席で言うようなことは絶対にないという、そういう毅然たる、いわゆるこの対策に取り組むという姿勢を示したと私は受け取って次に進みますけれども、以下、お答えになる立場でも、ぜひそういう考えを十分持ってお答えを願いたい、こう思っています。
 さて、ここで気象庁来ていただいておりますが、いま結論のところまで行っちゃったから、気象庁はお引き取りいただいて結構であります。余り変なことを言うなら証言に立ってもらおうと思ったけれども、そこまで決意を言ったのですから、これ以上深追いはやめておきましょう。
 そこで、いま言われた点はかなり法律の根幹に触れるところだから、私はそこで了解はするのですが、さて、いろいろいままでの経過を振り返ってみますと、やはり薬剤の散布というようなことで、それが最大最高の手段であるということにはならないということもきのうの議論でほぼ明らかになっているわけであります。私どもは、率直に言って、何も薬剤の散布を全面否定するという立場には立っていません。しかし、現行法といいますか、この五年間のやり方をこのままで継続することはだめだ。だから、重心を移して伐倒駆除、特別伐倒駆除で徹底的にやる、そしてここのところは空中散布やむを得ないという場所に限定してそれを最小限の範囲で行うべきだというのがわれわれが従来主張してきた点であります。ところが、改正法も依然その軸足がわれわれの主張するような方向に変わっていない。空中散布がまず主で、補完的に伐倒駆除、特別伐倒駆除、そのほかの問題に取り組もうという姿勢をどうしても固執しようとされているように私にはうかがい知れるのです。しかし、何といっても第一次災害を阻止するために第二次災害というようなものが起こってきたのでは、これは何にもならぬのです。やらぬ方がいいということになるのです。ところが、こういう事態というのは、この五年間に限定してもずいぶんあちこちに起こってきた。私どもの心配は一層つのるばかりです。しかも、それに対する手当てや対応策が全くゼロに等しい。こうなりますと、この延長については私どもは相当の厳しい枠をはめていかざるを得ない、こういうことになります。
 ところで、きのうもちょっと水田委員から指摘がございました中で、私は非常に疑問に思いました。散布が終わったいわゆる実行後のトラブルとか、いろんな環境汚染とか、生態系の破壊とか、もろもろの問題がその地域に起こっているにもかかわらずそれが正確に把握されていないということについて、私は、これは一体何たることだ、極端に言えば法を犯している、法違反ではないかというふうにさえ感ぜられるのでありますが、大体、きのうの長官答弁では、三十カ所の効果調査を行った、十カ所についても、そのほかのいわゆる環境等の問題を含めて調査を行ったが、異状はなかった、こういう説明であります。本当にそうなのかどうか。それなら、いろんな新聞をにぎわしているこのトラブルやあるいは被害というものをどのように把握しているのか、きわめて疑わしいと私は思う。
 重ねて聞きますけれども、こうした各地に起こっている実態というものを正確に把握しているのかどうか。いかがです。