ただいま地域別に具体的な数字を挙げてのお話でございましたが、いま挙げられました細部の数字等につきましては、御指摘のとおりのものもございますし、若干違う点もありやしないか、あるいは不明な点もあるかと思いますが、お尋ねのこの米ソ間における国防費、戦略核戦力及び通常戦力の比較並びに軍事体制等に関する総体としての見方におきましては、日米間で認識の差はないものと考えているわけでございます。いずれにしろ、ソ連の世界的規模にわたる長期かつ大幅な軍事力増強及びこれを背景とした第三世界への勢力拡張などから、国際情勢が厳しさを増していることについては意見の一致を見たわけでございます。
 また、米ソの軍事バランスは、ほおっておけば遠からずソ連が優位に立つ趨勢にあるとされていること、さらにソ連は欧州、極東など幾つかの正面においてそれぞれ作戦し得る態勢をとっていると見られることといった基礎的な点につきましては日米間の認識は一致しているものでございます。
私は国民が率直に抱いているわが国の防衛、安全保障に対する政府の姿勢の根幹についてお伺いしているわけでございますけれども、ただいまの御答弁を聞いておりますと、恐らく大多数の国民は政府答弁に大きな失望を抱くのではないか、こう思います。外務省、結構でございます。御苦労様でした。
 それでは、具体的な問題にこれから入っていきます。
 私は、いま顕在化し、また今後顕在化するおそれのある地域は、アフガニスタン、インドネシア、朝鮮半島、ポーランド、中近東の地域ではないか。そして、その背景にあるソ連の急速な軍拡と西側との間の不均衡が生じたことではないかと、こう思います。たとえば具体的に、ソ連の国防費は現在二千七百億ドル、アメリカのそれと比較いたしまして五〇％増だと言われております。核兵器数はＩＣＢＭが六九年に、ＳＬＢＭが七三年に、それぞれ量においてソ連が米国を上回った。アメリカはスイング戦略をとらざるを得なくなり、第七艦隊の中東、インド洋に展開したことによって西太平洋に穴があいた。また、中近東で仮に紛争が不幸にして発生した場合、ソ連からは九百マイル、アメリカは空路で七千ないし一万二千マイルで、米ソの空輸能力に大きな差がある。通常兵力においても、ソ連はアメリカと比較いたしまして、地上軍で二・四倍、艦艇数で三・六倍、要撃機数で十・八倍、極東地域においても地上軍は五・二倍、艦艇数が十三・七倍、航空機が三倍と、大きな差がある。これらのことが私は、軍事的な不均衡が抑止力を弱めているんではないかというのが、日米会談そしてオタワ・サミットにおいて具体的に表現されているソ連の脅威という表現になってあらわれてきているんではないか、こう思うんですが、いかがです。
今回の米国との会談におきまして、米側より、ソ連の軍事力の著しい増強ぶりと、また極東における配備の状況についていろいろ説明がございまして、そういった点について協議を交わしました結果、その軍事能力が高まり、そしてそのために国際的緊張が強まっているという点につきましては意見の一致を見たところでございます。これに対しまして、わが方としていかになすべきかという点につきましては、これは共同声明第八項にうたわれておりますとおり、憲法、国防の諸原則に従いながら、領域及び周辺海空域の防衛力の改善に一層努めるというのがわが方としてなすべき事柄であると考えているわけでございます。と同時に、安保条約の有効性を高めるために、信頼関係を高めるための努力を払い、また米軍の駐留に伴う経費の負担軽減についても同様に努力していくと、こういうことに相なっているわけでございます。
西側の全体がその平和と安定を維持する、確保するという意味合いで、いま北米局長御指摘のとおり、各国の国情によってその対応が異なるということを申してきたわけでありますが、この点、今回のサミットにおいてもその点は十分生かされておると私どもは考えております。
田代委員御指摘のように、日本の自動車産業の方向というのはこれからそう安易な道は私はないと思います。と申しますのは、御指摘のように、一割産業つまり製造業の一割産業になって、いつの間にか大きな日本の全産業の中にどっかり腰を据えているのが自動車産業でございます。したがって、今回の日米摩擦によりまして、アメリカから、日本の自動車輸出が多過ぎて、つまり向こうから言わせれば輸入が多過ぎてレイオフ、これが二十万近く失業者が出てくるというようなことを言われておるわけでございますけれども、私もたびたび国会で皆さんの御質問に答えて言っているんですけれども、それは日本がよくて安くて燃料のかからない車だから、アメリカの消費者が好んでいるんじゃないか、多少方向違いじゃあるまいかということもありまして、向こうもＩＴＣあたりでは輸入車による被害がアメリカの自動車産業に影響しているんじゃないということも判決が出ておりますし、つまりシロという判決でございますし、まあ理屈を言えば自由主義貿易でございますので堂々としておいてもいいわけでございますが、しかし来し方、日米関係のことを考えますと、非常に、日本の貿易量の四分の一はアメリカでございます。アメリカにも言い分があるでしょうし、それからどうしても輸出量が相互に多い、繊維、カラーテレビ、家電あるいは鉄鋼、現在自動車でございますが、将来もいろんな問題で日米間に摩擦が起こる、貿易量が大きいだけに。しかも、それは技術競争、貿易競争ということになりますので、競争ということは摩擦ということになりますし、将来ともそういうことがあることは考えておかなくちゃいけませんし、そういう際に、日米両国が自由主義貿易を相互にやろうという前提がある限りは、体質が弱っているならば背中もなでてやろうという気持ちもあってもいいんじゃないかという気もするわけで、といって余りにもこちらがへりくだって、あるいは無理をするというようなことも得策ではございませんし、十分日米間で話し合ってこの問題をできるだけ円満に進めたいというふうに思っておりますし、すでにわが省の機械情報産業局ではこれらの問題の懇談会と申しますか、学識経験者あるいは第三者も含めまして、そういうことでこれらの問題の処理あるいはこういう問題が起こらないように十分多くの人々の意見を聞いていこうという体制をとっております。