先生御指摘の米側の文書につきまして私がコメントするのはいかがかと思いますが、先ほど私が申し上げました、横須賀は施設、区域として米側に提供されておって、したがいまして、そのもとでは当局に通告することなく米艦船が入港できるという枠組みは地位協定上の仕組みであるということを御説明させていただきたいと思います。
 先生お尋ねの非核三原則でございますけれども、私ども累次御説明申し上げておりますとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべて事前協議の対象となる、また核持ち込みの事前協議が行われます場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるということを申し上げてきておる次第でございます。私どもは、このもとにおきまして非核三原則は十分に担保されているというふうに認識をいたしておる次第でございます。
今まで何回も私も本委員会等で、核搭載の艦艇の日本寄港の問題あるいは非核三原則の問題その他を取り上げて質問してきたんですよ。この資料によれば、世界各国に対する手続が書いてある中で、日本の港に寄港する場合は通告でよろしい、ただし横須賀、佐世保、岩国、沖縄については通告の必要もない、フリーパスで入ってよろしい、こんななめたやり方がやられている。それを容認しておるところにいろいろな問題があると思うのですよ。
 ですから、かつての駐日大使であったライシャワー氏などが言明しておるように、もう核積載艦が日本に入ってきておる、それはもうお互いに暗黙の了解になっておるというような言い方も出てきておるわけですね。だから、これで非核三原則を守っておるなんて思っている国民は、少なくとも核の持ち込みがなされておると考えている国民が大多数だと私は思うのですよ。ですから私は、今回のタイコンデロガのあの事故が報道されて新たな事実が出てきた、これを機会に、やはり非核三原則をきちっと守る、アメリカへも要求すべきものはきちっと要求をして、フリーパスなんというこんなことが堂々と海軍の作戦部長の通達で出されるようなことは許されてはいけないと思うのですよ。その辺の政府の非核三原則厳守という点について、再度ひとつお聞きをしたいと思います。
今大蔵大臣が言われるような状況も当然あったと思うんです。審議する側の立場からいいますと、六十一年から七十年度、平成七年までの一元化の問題についてまだまだ将来方向が明確ではない、十分その点についての論議が深まっていないというお互いの気持ちの問題も一つあると思います。
 それから二つ目の問題は、年金受給者の立場からいいますと、片方では四月一日から恩給法が改正になって実施になっている。上げ幅について非常に格差がある。これも今回だけでなくして去年もおととしもそういうものを繰り返してきたわけです。したがって、そういうものについての、何といいますか、補強をどうしたらできるだろうかという意味も二つ目にはあったと思うんです。
 それから三つ目には、御案内のとおり参議院選挙の前、後を通しまして、国民の声あるいは選挙の結果というものが具体的に政治の地図を変えたわけです。そういう状況を踏まえて、国会側もあるいは政府側も年金制度に対する充実強化を言わざるを得なくなった、そういう背景が三つ目にあるだろうと思うわけです。
 それから四つ目の問題は、どうしても避けて通れない鉄道共済組合の財政の安定の問題だろうと思うんです。来年度から三千億円不足をしてくるであろうと思われる鉄道共済年金についての財政安定について、政府並びに関係者の気持ちと受給を受ける既裁定者あるいは現職の諸君の気持ちというものが十分に融和をしないまま、自助努力という名前で片方は解決をし、片方がお互いの連帯ということで何とか糊塗しようとした問題が、障害になったとは言いませんけれども、相当大きな内容になったというふうに私は受けとるわけであります。院の側が修正したわけですから、行政の方に一々それぞれについて申し上げることはないと思いますけれども、若干の問題について少しお伺いをしたいと思います。
 昭和五十九年度に国家公務員等共済組合法の統合がありました。あのときは当然鉄道共済年金の財政上の問題が大きく原因をして統合という事態が発生をしたわけですが、あのときも言葉の端々に将来の年金制度の一元化という言葉が出てまいりました。
 それから、昭和六十一年度に年金制度全体の改正が行われましたが、あのときには年金制度の一元化を踏まえ何々をするというふうに提案理由の中にはっきりしておったわけです。あの当時の斎藤厚生大臣の説明によりますと、これから十年間かけて年金制度の一元化を図るわけだけれども、まず第一に仕組みを変える。一階建て、二階建て、三階建てというふうに仕組みを変える。一階建て、二階建てについては、考え方としては共通の部分である。従来それぞれまちまちに計算をしておりました基礎給というものを標準報酬月額というものに統一をして、可能な限り一元化の方向をとろうとしたわけであります。
 一たん、昭和六十一年のときにスタートをしましたが、そのときの連合審査の際に、私は次のようなことを質問しました。第一段階が仕組みの改正、計算方式の改正というものであることは承知をするけれども、第二段、第三段の一元化の方向は何かと、こう申し上げた。そのときの答弁は、第二段階としては負担と給付の調整を図ることを目標にしたいと。言いかえてみれば、それは一本化ではありませんよというふうにその際逆に念を押されたわけであります。
 したがって、本来ならば、今回の改正といいますのは、第二段になります負担と給付のアンバランスになっているものを可能な限り調整するという作業にまず目標が置かれなければならない、こう思うわけですが、今回の政府の提案あるいはこの修正の考え方からいいますと、必ずしも負担と給付のアンバランスを調整するというところに力点が置かれていないような感じがしてならないわけです。そのことをどのように意識されているのかどうかということをまず第一に厚生省並びに大蔵省にお伺いしたいと思います。