いずれにしても中東だけに、中東に七〇％ぐらい石油を依存しているようですが、できるだけもっと多面的な購入を考えるべきだと思います。
 ソ連との関係が大変進展していますから、恐らくソ連との関係でも何十年か、二十年ぐらい前から例のチュメニの油田の開発に日本の投資を依頼されてきておりまして調査もしてきましたし、また二、三日前の新聞で見ると、中国へ行っている日中経済協会の河合会長などは、中国の李鵬首相が中国の石油の開発に日本も投資してもらいたいというようなことも言われている。いろいろ、もろもろのことを考えると中東以外の方からも石油の購入ができるようにだんだんなるだろうと思いますし、またアラスカの石油もガスの関係は既に台湾などにも輸出もしているようですから、いろいろこのワーキンググループの方で積極的に進めていただいて、もちろん法律の改正もしなきゃなりませんことも承知していますが、進めていただきたいと思います。
 そこで、大変ひとつ失礼な問題かもしれませんし、また難しい問題ですが、現在の石油を優先的なエネルギー源とする時代というのは、二、三十年前に、もう三十年ぐらいこんな調子でやれば世界の石油はだんだんなくなってきちゃうと言われましたけれども、二十年たった今日全然なくなるような形もなくて、新しくどんどん開発されているわけです。最近は特に環境汚染の問題等も大変大きな問題として持ち上がっておりましたりしますので、代替エネルギーの研究等を今後どうしても積極的に進めていく必要があると思いますけれども、今の優先的な石油エネルギー源というものは、長官は何年ぐらい一体こういう状態が続くとお見通しを持っておられるのかどうなのか、後の代替エネルギーの関係の焦点も一応つかまなきゃならないので、お考えだけを聞いておきたいと思います。
各省庁の平成七年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳出予算について御説明申し上げます。
 地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、一昨年に環境基本法が制定され、昨年十二月、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
 環境保全経費は、従来、公害対策基本法等の施策体系に沿って取りまとめておりましたが、環境基本法及び環境基本計画で示された施策の対象領域は、環境問題の広がりに対応し、公害対策基本法等が対象として想定していた領域よりも広範なものとなっております。
 このため、平成七年度における環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、経費の対象範囲及び事項の分類方法を抜本的に見直し、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
 平成七年度における環境保全経費の総額は二兆五千九百八十七億円であり、前年度の当初予算に比べ、六千九百三十三億円、三六・四％の増となっております。
 前年度の当初予算について、平成七年度におけ
る環境保全経費と経費の対象範囲をそろえた上で比較すると、平成七年度における環境保全経費の総額は、前年度の当初予算に比べ、八百六十三億円、三・四％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆千九百四十七億円、自然と人間との共生の確保のために三千二百八十一億円、すべての主体の参加の実現のために三千百五十五億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆九百十九億円、国際的取り組みの推進のために四百九十九億円、その他として九十三億円が計上されております。
 なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
 主要な項目については、次のようになっております。
 まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百十五億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千五百二十億円などがあります。
 また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百三億円、建設省等の公園事業費千四百九十三億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十八億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金三十九億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成七年度における総額は五千七百八十億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十九億円、五・五％の増となっております一
 これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として百二十億円、観測、監視、調査研究に係る経費として千六十四億円、技術開発、普及に係る経費として四千四百四十億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として百三億円、環境配慮に係る経費として三十九億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として十五億円となっております。
 次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆二千四百五十三億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、三千三百六十一億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で九百十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で二千億円、日本開発銀行が貸付規模で八百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆八千二百九十二億円を予定しております。
 このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、水道水源水域の水質の保全対策の観点から、水道水源特定施設の移転等を促進するための所要の特例措置の新設を行う予定であります。
 また、廃棄物の適正処理対策につきましても、広域臨海環境整備センターの事業の用に供する施設や産業廃棄物の適正処理に係る特定施設の整備事業の促進のための特例措置の拡大を行う予定であります。
 さらに、都市の良好な環境の形成につきましても、緑地保全地区内の緑地の保全のための特例措置の拡大を行う予定であります。
 このほか、公害防止用設備の設置やリサイクル、省エネルギー、低公害車導入、オゾン層保護の促進に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
 以上、平成七年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。