文字多重放送についての耳の不自由な方々からの要望書でございますけれども、一言で申しますと、実用化が近いと言われておる文字多重放送の電波の一つを聾唖者専用としてもらいたい、こういう内容でございますけれども、こうした種類の要望はいろんな団体あるいは市町村等々からいただいておるわけでございますけれども、また早期実施につきましてもたびたび要望は受けておるわけでございまして、電波の一つを聾唖者専用としてもらいたい、こういうものでございます。
いま局長からの御答弁で、文字多重放送が耳の不自由な方々にとってきわめて有益であり、また大変要望が強い、こういうお話でした。そこで、お尋ねしますが、この耳の不自由な方々の団体が政府やあるいは関係諸団体に陳情あるいは請願をされているようですが、その内容を御承知でしたら、ちょっとお知らせを願いたいと思います。
この法の御審議を得まして、さしむき二Ｈという分をパターン方式でいけば二十種類程度の番組を送れる、こういうことでございますけれども、将来性がいろいろあるわけでございます。まず、Ｈがふえる可能性がある。現在二Ｈですけれども、六Ｈほど加わる可能性がある。それからまたパターンでなくてコードになりますとスピードも五ないし十倍になる。こういうことでございますけれども、そうした将来の利用計画でございますが、一応、当面は実用可能な二Ｈの利用形態というものをやはり参考にしたい。これ自体もかなりいろんな考え方で、将来楽しい利用の形態がいろいろ考えられるわけでございまして、やはりさしむきは二Ｈの利用形態と各事業者の創意工夫にまちたい、こういうふうに考えております。また、コード方式の実用化で非常にふえる。これにつきましても可能性はいろいろあるということで、これは標準方式も決まらないといいますか、ただいま御審議いただいておりますので、そうした段階で関係者と相談しながら決めていくべきものである、可能性は非常に強い、こういうふうに考えておる次第でございます。
私も実はそういうつもりで伺ったわけですが、けさほどからの論議を伺いますと、大変その実現には息の長い、また大変先の長い話を伺っているわけです。そこで、郵政当局に、将来にわたってこの多重放送の実現についての基本方針並びに利用計画についての御説明をお伺いしたいと思います。
テレビジョンの多重放送の技術でございますけれども、最近の技術革新に沿った一連の成果でございます。こうした技術開発の成果というものはできる限り早急に社会、公衆に還元すべきものであるという基本的な考え方がございます。そういう考え方から、音声多重放送及び文字多重放送については実用のめどもついたということで、今回所要の法整備を行おうということで御提案申し上げておるわけでございます。特に、そのうち文字多重放送につきましては、耳の不自由な方々にとってもきわめて有益であり、早期の実現を望む要望が数多く出されておるわけでございまして、一刻も早くこれらの要望にこたえる必要があるというふうに考えたからでございます。
放送法並びに電波法の一部改正案についてお尋ねいたしますが、中でも特に多重放送について何点かをお伺いしたいと思います。
 けさほどからの当委員会の論議を伺って、あるいはまた大臣の趣旨説明を伺いましたが、郵政省はなぜこのテレビジョン多重放送について今回の法改正を急がれるのかという疑問を私は持ちます。最初に、その理由をお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、船舶局の無線従事者証明という問題が今回提起されているわけでありますが、これについてお伺いします。
 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当面の基準に関する国際条約、この条約の発効に備えまして新たに船舶局無線従事者証明制度というものの導入を図っておられるわけでございますが、船舶局の無線設備の操作についてはむしろ新しく無線従事者の資格を設けるのも一つの方法ではないかという考えがございますが、これを設けようとされなかったのはなぜかということ。
 それから二つ目に、船舶局無線従事者資格証明は、連続して五年以上無線通信の業務に従事しなかった場合等はその効力を失うこととなっておりますが、これを担保するため郵政大臣が報告を徴収する権限の新設や証明の効力を確認するための書類の提出を求めることとしております。果たして証明の効力の有無の把握はこれでなされ得るかどうか。二点についてお伺いしたい。
それは当然といえば当然かもしれませんが、しかし、国際環境としては日本側もそういうスタンスというかアプローチの仕方じゃないとますます、相手のあることですから、そういうことだと思うのです。
 そこで、この問題とも関連をするのですが、もう一点、今回の外相の訪日で私なりに注目したい点は、いわゆる信頼醸成措置を旧ソ連邦とどうつくっていくかということだと思うのですね、特にロシアと。これは社会党というよりも、かねがね我々も、もっと信頼醸成措置をつくることにステップを速めたらどうかということを強調してま
いりました。ついせんだっても、防衛庁との話し合いの中でも、防衛庁の首脳ともいろいろ話し合ってみたわけですが、今までは牛歩みたいな形で信頼醸成措置、日本の防衛担当者と旧ソ連邦の軍人たちと話すのは牛歩戦術だった、だが、これだけ国際情勢が動けば少しステップを速めてみたいという見解もあったわけです。
 私はそのときにも申し上げたのですが、今外相がおっしゃったように、四十年間余り対話のあれもなくしてなかなかコミュニケーションが欠けているところに信頼関係はないわけです。脅威論だけで旧ソ連邦を見たところに、私は領土問題を含めて日本の外交の非常な閉塞性があったと思うのです。それを打開していく上においても、この日ロ安保協議会というものは積極的に進めるべきだと私は思うのです。
 今回、安全保障問題に対する日ロ間の政策企画協議を早急に開催して信頼醸成措置を図るということをコズイレフ外相と外務大臣との会談で合意をなさった。これは結構なことで、今後具体的にこれをどう処理していかれようとするのか。ぜひ防衛庁を含めて広い意味の安全保障ということからおやりになったらいかがかと思うのですが、御見解を聞かしておいてください。