増員を含みます裁判所の予算につきましては、当委員会からもかねがね御支援をいただきまして、裁判所としても努力を続けまして次第に状況はよくなってきておりますが、この席で改めてお礼を申し上げたいと思います。
 来年度、昭和五十五年度は判事二十二名で、五十六年度についてはどうなるかというお尋ねでございますが、ここら辺のところは事件数の動向、それから事件の質がどうなるかということとの兼ね合いもございますし、一方において、特に裁判官につきましてはどの程度、つまり増員が行われました場合にどの程度充員できるか、実際にその定員を埋めることができるかということの関係もあるわけでございます。
 で、ごく大ざっぱに申しまして、最近次第に裁判官が十分埋まるように、つまり欠員が少なくなってまいりまして、判事も次第に埋めることができるような状況になってきております。事件数もお手元の資料からごらんいただきますとおわかりいただけますように、最近数年をとってみますと、若干ずつではございますが事件増の傾向になっておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、五十六年度におきましても、今年度と比べてどうなるかということをここで具体的な数字、これは内閣の方と折衝するわけでございますので、何とも申し上げるわけにはいかないわけでございますが、そういうふうに裁判官についても埋めることができるようになったという状況にもございますので、来年度も今年度に負けないような努力をひとつ続けていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
もう毎年この定員法のことにつきましてはごちゃごちゃやっておるものですから大体わかりますんですが、ただ、いま私の心配するのは、三権分立の立場の上から、大臣もおっしゃっておられましたけれども、行政の方に左右されるというようなことがもし仮にあった場合、これはゆゆしきことだと思います、そういうことはあり得るわけありませんけれども。そういうことから考えていきまして、過去三年の分を見ていきましても、裁判官の判事補が八名ふえ、これは五十三年度ですね。それから五十四年度では五名ふえている。そして五十五年度、今年度ですか、今度は二十二名ですね。テンポがすごい勢いでふえて、非常に裁判がスムーズにいけるような形にだんだんなってきていると思うんですが、仮にふやし方の率からいったら五十六年度はどんなふうな考え方になっておられるのか、お考えをひとつ伺っておきたい。
 それと削減との兼ね合い、これはもう関係ないと思いますけれども、どんなふうな考え方で来年度は考えておられるのか。毎年毎年補充しながらふやす、また補充しながらふやすということでやっておりますので、こういうふうな裁判官、判事だけを考えてみましても二十二名ですから、八、五、二十二というような行き方だと、五十六年度はどんなふうになるのかなというように思うんですが。
ただいま御指摘のように、昭和五十五年度におきましては裁判所事務官がトータルでマイナス一ということになっておりますが、その一方、裁判所書記官がプラス十六ということになっておりまして、全体としては十五名の増ということになるわけでございます。
 で、この裁判所事務官を現実にそれではどういうところでどういう形で削るのかという、そういうお話でございますが、この資料の十九ページのところをごらんいただきますと、裁判所、これ幾つか職種がございますが、全体としては昨年の十二月一日現在で百五十六名の欠員があるわけでございます。この欠員は常時これ動いておりまして、まあ四月ごろにはかなり埋まるということになるわけでございますが、そういうふうに、一方においてはどんどんやめていく、一方においては採用すると、そういうことがあるわけでございまして、その意味におきまして、一方においてやめていった後を埋めます場合に、実際問題としては事務官を一人少なく埋めるということに理論上はなるわけでございますが、これは、そうは申しましても、裁判所は全国にたくさんございまして、こちらでやめこちらで採用するということで、常時多少の欠員はこれはやむを得ないところでございますので、現実に一名の削減をいたしますためにだれかを無理やりにやめさせると、そういうことにはならないわけでございまして、実際、自然にやめていった後、採用します場合に、この一名減を頭に置いて採用していくと、こういうことに相なるわけでございます。
いま、十五ページの件ですが、裁判所事務官がマイナス一になっております。いままで、過去三年のあれを見てみまして、一回もそういうことはないわけですね。今回一名の減というものがありますが、これに、この人——この人ということになりますか、一名ですから、一というんですから。どういうふうな立場の人かどうか。
 それからもう一つは、五カ年計画でどんなふうな人の立場を具体的にはお考えになっているのか。一般の行政の事務の方だというお話もありましたけれども、早く言えば、定年退職とか、そういうふうなものも含めての考え方なのかどうなのか。その点もひとつ。
要するに今後努力をしていただくということで私ども努力したいと思いますが、ぜひ格段の努力をお願いしたいと思います。
 それでもう一つの問題は、今度は財田川事件で死刑囚にも再審の道が開かれたという方向が出まして私も非常に喜んでおりますが、仮に死刑判決を受けて、財田川事件の場合はもう二十年以上拘禁されておりますが、それで無罪が確定したと、こうなりますと、その間通常死刑判決を受けた人の心理から言いますと、その判決を受けそれが確定した次の日から死の恐怖に直面いたしますね。そういう死の恐怖に直面をした日がずっと何年も続いていく。そうなりますと、私はこの精神上の苦痛というのは通常の有期懲役刑の判決を受けて服役をする、あるいは未決で勾留されておるという状況の精神的苦痛と比べて大変な違いだと思いますね。そういう場合にも最高限が四千八百円である。私はこの死刑というそういう——残虐なる刑という憲法上の言葉に当たらぬかもしれませんが、最高の極刑を言い渡してそれの苦痛を受けた人に対しての補償は、これは死んだ場合二千万円というのは後でまた言いますけれども、この四千八百円というそのままの適用でいいだろうか。まさに国が間違って死刑の判決言い渡した、言い渡したことによる本人の精神的苦痛はまさに生死をさまよう日が続く。家族も含めて大変だ。その場合に四千八百円でいいだろうか。私は、できれば死刑判決を受けた人がそれが冤罪だとわかって無罪が確定した場合は、特別にやっぱり精神的な苦痛に対する、国の間違った判決をしたことに対する補償として考慮をするという方法を、将来の立法論にはなりますけれども、一考してあげていいんではないかという気がしておるんですが、刑事局長の御意見はいかがでしょうか。