精神医療につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、やはり精神病院のイメージというものを一新していく必要があるということが審議会の意見でも言われております。そういう意味では、精神医療に果たす公的な機関の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思っておりますが、そういったようなモデル的と申しますか、そういう医療をやっていく上では必ずしも公的病院に限る必要はないのではないかというふうにも思います。今、具体的に例として挙げられた高松病院のような非常に先駆的な、あるいはまた中心的な役割を果たしている医療機関もあるわけで、これはまた民間にも同じような医療機関があるわけでございます。
 ただ、いずれにしても、私どもが今後の精神医療を考えていく上で、精神医療機関としてのモデルとなるような先駆的な取り組みをしている病院、こういうような事例についてはひとつ広く関係者の間に知らせて、それで周知を図っていく一つのモデルとしての役割といいますか、そういうものをぜひ関係者の間に周知をしていくということは必要なのではないかというふうに思っております。
次に、公的病院の役割についてお尋ねをしたいと思います。
 いずれにせよ、今精神障害の医療というのは、これからの課題が幾つかあるし、ある種の道筋ははっきりしてきたと思いますが、実はそのモデル的な公的病院というのが、私は石川県だから石川県の高松病院というところを見て言っているわけではないのですが、やっぱり公的な病院の姿勢によって、例えば先ほど問題にした措置入院の問題とかそういうオピニオンリーダーとしての役割を結構持ちながら、そういう格好になっているところとそうでないところとかなり差があると思うんです。
 私は、大きな病院をつくれという意味ではなく、そういう公的な病院がモデル的に、実践的にそういうことをしていきながらやっていくということが非常に大事なことではないか。こういう意味で、このことについてこれからどう考えていくか、これをお答え願いたいと思います。
きょう、いろいろと医療ソーシャルワーカーにつきまして御議論をいただきました。その中で、いろいろ関係団体からの意見が違うということも申し上げました。そのようなことを踏まえまして、今先生がおっしゃっておりますように、ある特定の範囲を限りまして、もしもそれでいいというふうな合意ができるならばまたひとつ考えてみたい、このように考えております。
先ほど同僚議員からも取り上げられましたが、医療ソーシャルワーカーのことについてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、今回の改定で社会復帰施設というものができて、そこをどうつなぐかというときの問題なんですが、私はあえて医療の現場という意味で言うなら、医師の指示に基づく医療ソーシャルワーカーというものを、これはもう医療の現場ですからそこできちんとまず位置づけることを先行すべきではないか。社会福祉全体のソーシャルワーカーという意味は、多少もう一つ別の分野といいますか専門的な問題になると思うんです。先ほどから関係者の同意をなかなか得られないということが理由になっていますが、医療の現場というものの中で関係者というのは医療の現場をどう見ているかという問題もあるんです。
 今、人材確保や、看護婦さんだけではやり切れない、やれない問題が幾つか医療の現場に出てきておると思いますので、この部分を全部トータルで解決するつもりなのか、医療のソーシャルワーカーは先んずることはできないのかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 本日は、高年齢者の雇用問題に関する件、女性の雇用問題に関する件、中小企業分野における雇用・労働時間短縮問題に関する件、以上の調査のため、参考人といたしまして財団法人高年齢者雇用開発協会理事長守屋孝一君、弁護士若菜允子君、全国中小企業団体中央会常務理事錦織璋君、以上に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の私どもの調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、議事の進め方といたしましては、二十分程度それぞれの御意見をお述べいただきました後に委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、最初に守屋参考人からお願いを申し上げます。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月五日、武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として小池百合子君が選任されました。
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財政投融資なくして我が国の社会資本整備の進展というのはなかなか難しい局面があると思います。ですから、局長が言われましたように、財政投融資の役割というのは本当に今後とも重要だと思っております。
 昭和四十九年、五十年、私が財政投融資の仕事をしているときは、毎月郵便貯金がどのくらい入ってくるだろうか、それが心配で、たくさん入ってくるとみんな拍手していました。住宅金融公庫の貸し出しなど特に物すごく国民の需要が強いときで、お待たせ日数みたいなものがあって、受け付けができないような状態。ですから、財政投融資の原資である郵貯がどのくらい伸びるだろうかというのが実は財政投融資担当部局のみんなが一番望んでいることでございました。歴史的にもそういう使命がいろいろあったわけであります。これからは日本もいろいろなことがあると思いますけれども、今後とも財政投融資、そしてその原資である郵貯に期待する向きは非常に多いと思いますから、そういうことで頑張っていただきたいと思います。
 次に、郵貯の経営環境の問題であります。
 今回郵貯法を改正しまして、定額貯金についてもいろいろな見直しを行われるということになったりする、あるいは、全体の金利自由化の中で、通常貯蓄預金についても秋にはスイングサービスとか最低残高制限の緩和とか、そういう商品設計の自由化が予定されているわけでございます。こういうふうにしで、国民の目から見ますと利用者サービスの向上につながって結構なことでございますが、経営の面から見るとコストがかさんでくるということになるわけでございます。したがって、郵便貯金がその役割を発揮していく上で、そういう自由化がどのような影響を及ぼしていくのか検討していくことが重要だと思うわけでございます。
 今後金融自由化が進展する状況の中で、商品の多様化等によりコストがかさんでくるけれども、郵便貯金特別会計収支の見通しについてどのように認識しているのか、お伺いいたしたいと思います。