私は、今度のこのやり方については、いろいろな意味で制度上の矛盾があるのじゃないかと思うのです。なぜかと申しますと、日雇健保というのは、さっきも言いましたけれども、これは経営主体が今までは政府であったわけですよ。なぜかといいますと、体質が非常に弱い、だからこれはやはり政府が経営主体で面倒を見る以外になかろう。しかも、日雇いとか失対というのは国の雇用政策としてやられていることなんですよ。だから政府が経営主体になって面倒を見ましょう、そういう性格のものだと思うのですね。それを、今度は健康保険組合に負担を転嫁をしていく、健康保険の体系に取り入れる、これは理念的にうんと変わってくるわけですよ。これが一つの矛盾ですね。
 それからもう一つは、同じ健康保険組合でも、日雇いを使っているところ、そうでないところがありますね。負担が違うのですよ。特に総合健保なんというものを組織しているところは、全然関係のない業者も拠出金を持たなければいかぬわけです。何で我々がそういう金を出さなければいかぬのか、こういう意見が出ますよ。矛盾があります。同時に、今度は市町村を見ますと、健康保険組合と共済に入っている組合がありますね。共済に入っているところはこれは全然関係ないのです。健保に入っているところだけが拠出するのです。しかも、健保に入っているところというのは偏っているのです。御承知のように、例えば北九州、大牟田といったような産炭地が非常に多い。この産炭地が非常に多い、失業者が多いというところは、市町村が国の雇用政策に協力をして失対事業をやっているのです。日雇い労働者を雇用しているのです。そして、政府の雇用政策に協力しているところがうんと拠出せねばならぬ、そうでないところは関係ない。これは大変不合理じゃないですか。矛盾じゃないですか。だから、負担を公平に分け合うという立場からすれば、私は大変矛盾があると思うのです。その点はどういうふうに理解していますか。
法律が十月実施になったわけでございますので、五十九年度につきましては十月以降の負担ということになるわけでございますが、現時点で健康保険組合全体での拠出金の負担は約四十億円程度、五十九年度は四十億円程度と現在の段階では見込んでおります。
考え方といたしましては、日雇労働者健康保険制度はもはや単独の保険制度として今後運営していくことは困難であるということで、これを健康保険の体系に取り入れるということでございます。その際に、健康保険制度には保険者として政府と健康保険組合と二種類ございまして、それぞれ就労者日数に応じて費用の分担をしていこう、こういう考え方をとったわけでございます。政府管掌の健康保険の事業所に就労した日数と組合管掌健康保険の事業所に就労した日数の割合に応じましてそれぞれ費用の負担をする、こういうことにいたしたわけでございます。その結果、政府管掌の健康保険の事業所に就労いたしました日数相当については、これは政府管掌健康保険の体質から見まして従来どおりの水準での国庫負担をしようとしておるわけでございますし、健康保険組合に就労した日数に応じる分につきましては健康保険組合において、現在定率の国庫負担というものはございませんので、健康保険組合における財政力というものを考慮した結果、これは国庫負担というものなくして御負担願えるものと考えて、かような整理をいたしたわけでございます。
今お尋ねをした数字からも明らかですけれども、これは政府が百分の三十五、定額六億円等々負担をして、なおかつ単年度収支では、さっきお話がありましたように赤字が出ているわけですね。三百三十九億円、三百二十億円という赤字が出ているわけです。
 そこで、この日雇健保を健康保険法の体系に取り入れるということは、今お話しがあったように政府が百分の三十五、定額六億円の負担をしておって、なおかつ赤字が三百億円近くこうして出ている、こういうものを政府が今度は出さなくて済むようにする、全部ではありませんけれども、出さなくて済むようにする、そして健康保険組合にその分の負担を転嫁をする、それだけのことじゃないですか。
その点の御説明は、先ほど来申し上げている点に尽きるわけでございます。今回御審議をお願いしておりますこの法律案が一日も早く御成立をいただきまして、新法に基づく事務が実施されることを私ども事務当局としては念願をいたしておるわけでございますけれども、それにいたしましても、こういう時期になってきておるという現実問題を踏まえまして、特に、もう夏休みを目前にしておるというような現実の事態に対応するために、夏休み前に在学採用を募集することについて踏み切るという考え方をとったわけでございます。その際にどういう範囲内で対応するかということは、予約採用の際に実施いたしましたやり方とほぼ見合う形での在学採用についての対応ということで考えておるわけでございまして、その点は、先ほども申しましたように改正法成立後、改正法に吸収できる範囲内で対応をするという事柄で臨んでおるわけでございます。
 私どもとしましては、もちろん残りの者の採用につきましても、当然に改正法の新たな基準で、成立を見ますれば直ちに取りかかれるように諸準備は進めさせていただきたいとは思っておるわけでございますけれども、全体的に、それでは残りの者がと言われますが、具体的にその残りの者は一定の基準の中にはまり得る方々が採用可能な人たちではございますけれども、実際に奨学生を採用するには、もちろんそういう学力基準、所得基準というものが基準としてあるわけでございますが、そのほか、具体的に個々にどういう奨学生の採用を決定するかということになれば、それぞれの調書その他を見まして優先順位に従って採用していくということになるわけでございます。それでは、基準に該当し得る方々すべてを奨学生として採用し得るかということになると、必ずしもそうはならないわけでございまして、基準に該当する方々の中から限られた人員について採用を決定していくという手続が進められるわけでございます。
 私ども、当面緊急措置でやりますことは、夏休み前に現行法に基づく採用について募集事務を開始するということでございまして、その際にめどとしてどう考えるかということについては、先ほど御説明をしたような形で進めさせていただきたい、かように考えているわけでございます。