次に、漆山参考人にお尋ねいたしますが、国際政治が御専門だとお聞きしたので、先ほどの参考人の発言に関連してお尋ねしたいんですが、先ほどはソ連が考えているといわれるつまり社会主義対資本主義という対立の視点から問題を論じられたと思うんですね。参考人ももちろん御承知のように、一九六〇年代、七〇年代、非同盟諸国のいわゆるパワーというのが大変な状況になってきたと思うんです。とりわけ、あの一九六八年、核拡散防止条約が締結された状況のもとで、非同盟の国の中でも幾つかの国々が参加したと思うんですが、そして七〇年、それが発効し、五年間たった第一次再検討会議の席上で、つまり非同盟諸国の国々の中では、核保有しておる大国が計画的に核を削減していくべきだということが現実にやられるのかどうなのかという問題と、もう一つは、核を保育していない国々に対して核保有国は核を使うべきではないということを明確にすべきだという御議論があったことは御承知だろうと思うんです。それから五年たって、またことし再検討会議が、第二次の会議が開かれました。だけどその間の経過を見てみますと、第一次の再検討会議では非同盟諸国の多くの国々の中では大変大国のあり方に失望を感じたと。明くる年の非同盟諸国の外相会議の席上では、いわゆる大国に任しておったんでは本当の軍縮、世界の平和と安全を守っていくことにはならないのではないかと、この点でわれわれもあるべき態度をとるべきだということがアルジェリアの外相の発言等々相次いで行われた。それが非同盟諸国首脳会議に反映し、さらには国連軍縮総会にまでなってきたという経緯があって、ことしの再検討会議では事実上最終文書がまとまらないという事態にまでなったと思うんですね。
 私はいまの世界の平和と安全を考える場合、こうした非同盟諸国のパワーという問題をどう考えるのか、ただ単なる資本主義対社会主義という観点ではなくして、私は国連の中で占めておる三分の二にもわたるこれらのあり方ということを当然念頭に置いてこれからの平和と安全の問題を考えるべきだというふうに思うわけですが、参考人が特に国際政治の専門だということを聞きましたので、その点御見解を賜わりたいと思います。
じゃ次に遠藤参考人にお尋ねいたしますが、先ほど参考人のお話を聞いておりまして、戦前軍縮会議等々にもいろいろ参加されてきたという御経験がおありだというお話を聞いたんですが、御承知のように、戦後国連の経過の中でも、いろいろな国連内外で軍縮交渉がやられてまいりました。最近の軍縮国連総会等々でも重大な問題が議論されましたが、国連のワルトハイム事務総長の報告等によりましても、一九七六年の時点で、いわゆるミサイルから発射される核弾頭、これが広島で投下された爆弾の百三十万個分すでに存在するということも言われておりますし、また現実に毎年のように三百五十億ドルも軍事費に世界的には使用されている。これは大変な全世界の富に対するこういう非生産的な、人を殺すためのそういう軍備に費やされているということに対する重大な社会的経済的な影響が指摘されておりました。
 私はこの軍縮の問題というのは非常に重視しているわけですが、この軍縮という問題について、いま参考人がどのようにお考えになっておられるのか。同時に、この軍縮という点に関して日本の政府がどういう態度をとるべきだとお考えになっておられるか、その点をお尋ねいたします。
自衛隊には、陸上自衛隊にしても全部で二十五万人ほどおられても、教育機関もあるし、病院もつくるし、至れり尽くせりのことをやっている。十分と言えるかどうかわれわれ知らぬけれども。とにかく山で働く労働者、本当に国土保全、国土防衛、全体の人間の健康、すべてを考えたときには、山にもう少し目を向けなければならぬし、私は常にそれを言うてきて、もう十年一日のごとく、日本の山をどうするかということをお互いにもう少し考える必要がある、こういう気持ちでいろいろの機会に言うてきたわけですね。
 それから、いま山で働く労働者の皆さん、後継者育成、若返り法、いろいろ考えてみて、これからは雇用問題を避けて通るわけにいかない重要な政治課題でもあるし、何としても雇用関係を拡大する地域と言ったら、これから山にしかないだろう、こういう気がするわけです。山にもう少し雇用拡大という立場で力を入れなければ、本当の農村の雇用問題は解決しないのではないかという気もする。
 そういうことからいって、山で働く労働者の健康管理に万全を期するためには、労働衛生学、予防衛生学、予防医学、臨床医学という一貫性のものがなければならぬ。それは農機具を使うにしても、山林のいろいろな機材を使う場合でも、労働者の人体に与える影響というものを考えて機械の開発をしなければならぬ。ただ合理主義、能率主義でというだけでやってきた。今日それがいろいろな形で弊害を出しておるわけですから、何としても山で働く労働者の身分保障も考えて、国だけでやれるものではないだろう、県も考えなければならぬ。
 それから、たとえば無医村解消のためには、自治体が医科大学をつくってお医者の養成をしておるようなもので、山に働くそういう人々の養成機関というものをつくる必要がある。これだけ国土の七二％の面積を持っておる日本の国が、林業大学もない、そういう哀れな姿というものは、われわれは何としても理解できないし、不満がある。教育の面それから人間の健康の管理の面から見て、いろいろな施設をしてやらなければならぬだろう。それらが一歩も前向きで出てこないというのは、それだけ農林水産省は責任を十分果たしていない。私は林野庁長官だけ責めるわけじゃないけれども、これは大臣みずから山に対してもう少し力を入れないと、林野庁だけではできるものじゃない。地方公共団体への呼びかけも大臣みずから呼びかけるべきだ。とにかく林野庁は外局だからうまくやるだろうという程度では、うまくも何もやれないということになる。
 この点について、総合的に将来どうするかということをもうこの辺で、長期の見通しなりいろいろ閣議決定されるときを迎えておるわけですから、閣議に臨んでも、大臣が、こういう方向で将来やるのだというぐらいのことは閣議で了承を得るぐらいの発言をしてもらわなければならぬ。ただ書いたものを、ペーパープランに目を通して、これでよろしいかという承認案件で承認をしてもらうという程度のものじゃない。そういうことをわれわれは強く感じますから、ひとつ大臣の今後の考え方を聞いておきたい、こう思うわけです。