次長、ちょっといまあなたが答弁したことと違うようですけれども、結局公表はしておるようですが、要するに科学技術庁から正確にデータなり報告を受けてそれを検討するということじゃないわけですよ。あなた、今後ともというようなことを言いますけれども、これはまさに官僚答弁ですよ。ですから、もっとまじめに考えてもらって、この事故を教訓にして、こういうことは二度と起こらないように、漁業の経営や暮らしや、あるいは漁場を守るという立場から取り組んでいかなければ大変なことになるぞということを私は申し上げておるわけです。この点についてはよろしいですか。
ただいま原子力発電所が立地しておりますところの放射線の監視業務は、私どもの国の交付金によって実際に県側に実施していただいております。県の体制は、この環境放射能レベルを測定して異常な蓄積が生じないということを確認する業務でございますが、四半期ごとに県におきまして種々の会議を持ちまして、その結果を公表しております。ただ、公のルートとして科学技術庁から水産庁にその結果の報告というのが、現在のところございません。今後しかるべき措置をとりまして、水産庁と十分連絡が密にできるようにいたしたいと思っております。
余り愛想のない返事で困るわけですが、これは県の衛生研究所に委託して常に調査をしているように聞いているのですけれども、実際そうなのかどうかということ、その都度これを水産庁に連絡をしておるのかどうか、どうでしょうか。
原発立地に関して、海水産物の汚染度調査について科学技術庁は県の衛生研究所に委託して測定しておるというふうに私は聞いておるわけですが、これは水産庁ときちっと連絡をとりながら報告しておるのか、水産庁は報告を受けておるのか、つまり実態を把握しておるのかどうか、この点についてお伺いするのと同時に、もしその実態をきちっと把握していないとすれば、これはやはり科学技術庁と緊密な協議なりあるいは連絡をとりながら、これらの調査の結果について水産庁としても、この漁場保全、漁業を守るという立場からそういうことが必要ではなかろうかというふうに思いますが、いかがです。
先生御指摘の点でございますが、従来から研修などやって勉強するようにということで指導いたしてまいっておりますが、なお一層充実いたすように改善すべき余地があろうかと考えておりますので、具体的に法令適用の誤りを犯すことがないように、また納税者の計算誤りを過失で見逃すといったようなことがないように十分勉強する機会を持つように指導したいと思っております。
そこで国税庁にお伺いしたいのでありますが、いま御答弁があったように、大変、毎年毎年同じ項目が指摘されているわけですね。それは人間のやることですから、私は全部が全部完全だということは申しませんし、それは皆さんも目指してやっていらっしゃるのだとは思いますけれども、また扱っていらっしゃる方も、何も同じ方がやっているわけではないですから、それはそれなんですが、ただ、項目が全くいま私が読み上げましたような項目に集中しているわけですね。たとえば償却でも、割り増し償却の問題とか特別償却の問題とか、きわめてむずかしい判断が困るような点ももう少しいろいろあってもいいのじゃないかと思うのですが、会計検査院から指摘をされ、いつも約十一億ばかりのこれは不足であるし、一億くらいの払い戻しをしなければならぬ要があるということが毎年どうも繰り返されているようなんでありますけれども、これはこういう会計検査院からの指摘をもらって、税の執行上は足りないところは取ったり多かったところは返したりするわけでありますが、おたくの方の内部の研修というのでしょうか勉強というのでしょうか、こういったものはせっかくのこの会計検査院の指摘にこたえて何か対応しているのでしょうか。その点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま仰せになりましたように、実際に私どもの職員を現地に派遣さしていただいて検査させていただいておりますけれども、その結果出てまいりますのがこういった事態でございまして、私どもといたしましては、やはり租税といたしましてはその公正あるいはその現実の計算の誤りなどというものに対しまして十分な御配慮をいただきたいということで検査さしていただいておるわけですけれども、結果といたしましてこのようになりましたのは、まず税法がこうした部門において非常にむずかしいものであろうということ、それからまたこうした部門に対する私どもの検査というものが昔から行われておりまして、それが同様の形態を続けておって、実際もこういうような結果が続けて出てまいる、こういうことでございます。
一件落着と私が申し上げましたのは、総理に会いたいということの申し入れが向こうからあったわけでございます。その内容は何かということできのう確かめたのでございますが、それは信頼措置を、極東でも信頼措置ということをやるべきじゃないか、そのためには事務レベルの者が相談をするということも必要になってくるかもしらぬ、そういうことはいつでもソ連としては受けて立つ用意があるという申し入れだったわけでございます。それで総理に会いたいということでございますから、その意味で私は、今度の申し入れは、信頼醸成措置の申し入れであれば、そのことだけについてはこれで一件落着だと、こういうことを申し上げたのでございまして、領土の問題、この問題は、あるいはそこに対する軍備の配備の問題は、これから続けてやっていかなければならぬ問題でございまして、きのうも議論をしましたのは、これは向こうはもうないんだということを言っておりますけれども、鳩山さんが行かれた共同声明にもちゃんと書いてあるじゃないかと、そして、平和条約ができなかったのは、あくまでこの領土問題が問題になっていたので、あの共同声明にも歯舞、色丹は明記してあるし、グロムイコ・松本交換書簡にもこれは懸案事項として国後、択捉があるということは、あの当時はっきり了解したことでございまして、日本としてはこれはなくなった問題じゃない。向こうは、その後安保条約が云々ということの議論をしたりしたことはきのうございますが、両方で決めた共同声明を一方的な解釈で変えるなんということは、国際的にそれはおかしなことだというようなことできのうもやり合ったのでございまして、この問題はこれからもすっと続く、あらゆる機会に、機会あるごとに日本の主張を相手方には伝える、国民の総意だということで伝えることが必要だというふうに思っております。