この「その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」とは、家庭におきまして、保護者の長期にわたる養育怠慢等によって家庭環境に問題があって、その結果、日常生活における基本的な生活習慣が習得されていないということで、家庭よりも施設におきまして自立支援を図る方が望ましいと考えられる児童でございます。
 それから、「不良行為」につきましては、先ほども申し上げましたが、盗み、恐喝など反社会的、反倫理的な行為であります。それから、「不良行為をなすおそれのある児童」とは、こうした不良行為をするわけでなく、おそれのある児童ということでございますが、それを敷衍いたしますと、保護者の正当な監督に服しない傾向にある、犯罪性のある人と交際していかがわしい場所に出入りする等ということを指すものであります。
いま少し教えてください。
 この改正案を理解する上で極めて大切な点ですが、「不良行為」または「不良行為をなすおそれのある児童」とはどのように定義し、さらに、「家庭環境その他の環境上の理由」及び「生活指導等を要する児童」についてどのように定義なさっておりますか。ちょっと重複するところもあろうかと思いますが、もう一度お願いいたします。
つけ加わりましたのは、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」ということでございますが、具体的には、学校にも家庭にも行き場がないということで、例えば、義務教育を終了いたしまして就職したけれども、家庭環境等に起因する学力不足、対人関係の形成のまずさ等もありまして、仕事も長続きしないということで、改めて学習指導、生活指導も含めて再出発をしているような児童が入ってくるのではないかというふうに考えております。
 それから、「不良行為をなすおそれのある児童」ということでございますが、まず「不良行為」の方から申し上げますと、「不良行為」とは、盗み、恐喝など反社会的、反倫理的行為をいうというふうに考えておりますし、「不良行為をなすおそれのある児童」とは、このような行為をなすおそれのある児童ということで、例えば保護者の正当な監督に服しない傾向がある、犯罪性のある人と交際し、いかがわしい場所に出入りをする、あるいは、自己または他人の徳性を害するような行為をする傾向のあるということによりまして、将来、不良行為をなすおそれのあると考えられる児童をいうというふうに考えております。
これまで入所の対象とされた児童から家庭環境上の理由にまで広げようとしているわけですが、その「その他の環境上の理由」とは何を説明しようとしているのか、また、「おそれのある児童」とは何を基準に判断なさるのか、だれもがイメージできる具体的な例で説明していただけませんか。
私ども、今回の改正の考え方といたしましては、入所対象児童数そのものが大きく減少し、ニーズが減っているということではないのであって、先ほど申し上げましたように、教護院の従来のイメージ、あるいは正規の学校教育が行われないということがこの減少要因の大きな一つではないかというふうなことが一つあるわけであります。
 それからもう一つは、最近における児童の態様といたしまして、先ほども申し上げましたように、非常に多様化してきている、単に非行児と健全児というような二分法によっては対応し切れない多様さを持ってきているという点があるということで、いわばその中間地帯も含めまして、必要なサービスをできるだけ早くから行えるような仕組みを考える。しかも、入所だけではなくて、通所、家庭との調整ということも含めて、地域に出ていくということによりまして、より適切な児童問題への対応を図ってまいりたいということから今回の改正を考えたものでございます。
この教護院の変化と、今回の改正案第四十四条において、教護院を児童自立支援施設に名称変更し、目的も教護から自立の支援に変えようとしているということと、私は何となく関係があるように思えてしようがないのですね。疑問に思うわけでございます。
 そこで、入所対象児童を、「不良行為をなすおそれのある児童」に加えて、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」にまで拡大しようとされる理由はどこにありますか、見解を承りたいと思います。
今お尋ねしましたのは、そういう理由で入所の子供たちの数が減っておりますけれども、職員の数は逆にふえていることについて、私はどういうふうに理解したらいいのでしょうかという質問でございますが。
大変難しい問題でございますけれども、電力というのは貯蔵も困難でございますし、それから設備も大変膨大なものを要するということでございますので、電気事業を全く自由競争にゆだねるということにした場合に、安定かつ低廉な電気を供給するということについては、ちょっと支障が生ずるのではないかというふうに思います。
 したがいまして、電気事業法というのは、御承知のように、電力会社に供給区域を設定しまして、その区域内での単独供給を認める、そのかわり、その供給区域の需要家に対する供給義務を課しますし、それから、その契約条件というのは国が認可してチェックするという体制になっているわけでございます。
 どういった電力供給のシステムが望ましいかということでございますが、これは、実はつい最近も大臣の指示によりまして電気事業の規制緩和のあり方などを欧米に勉強に行くということで、既にヨーロッパには行ってきているわけでございますけれども、こうした勉強を進める際に、これからも電力の需要の増大をどういうふうに見るかとか、それから、国民生活に不可欠な、基礎的なエネルギーの安定供給の必要性をどう考えるかとか、あるいは炭酸ガスの排出抑制といった環境への配慮をどう考えるか、こういうことから電源の構成の問題をどう考えていったらいいのか。
 それから、もちろん、現在空洞化の一因と言われておりますコストという点で、電気事業におけるコストの削減のあり方をどう考えるかということをいろいろ考えてきたわけでございますが、その中で、今の供給義務といいますか供給責任、この問題も今後真剣に検討していきたい、このように考えております。