今回の措置、今回の仕組みにつきまして「平成三年度の税制改正に関する答申」、昨年の十二月十九日の答申でございますが、そこにおきましても「新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産価値（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」というように評価されておりまして、個々の仕組みの要素につきましていろいろ御意見はあろうかと存じますが、ここにございますように、新鋭の創設の意義が極めて大きいということはお認めいただけているものと私ども存じております。
これはどうしても意見が少し違うわけですけれども、〇・三％の税率が低過ぎる、基礎控除が高過ぎる、これは政府税調自体もそのことを言っておるわけですし、これは新聞論調を見ましても、期待をしておった消費者の立場に立ちましても、今まで答弁をされておるようなことを聞かされて、その疑問を持っておる人たちが果たして、なるほどそうか、それはそうやなというように感じられるとお思いですか。
現在国内におきます最大の問題の一つといたしまして土地問題というのに遭遇しているわけでございますが、それに対しまして土地基本法が制定されまして、国の政策の基本的なスタンスが示されたわけでございます。その中におきまして、税制はどのように対応すればいいかということを考えてみました場合に、土地の譲渡、取得、保有各面におきます課税を見直しました場合、この土地の保有税の水準が低いということが土地の保有コストを低めている、それが現在の土地問題を生み出している一つの重要なファクターになっているのではないかという御指摘でございます。
 したがいまして、このような地価税のようなものを設けまして、現実に高い資産価値を持っております土地を対象といたしまして課税を行うことによりまして、総合的な土地政策の中におきまして税制が相応の役割を果たすということを私どもは期待いたしているわけでございます。
地価税はやはり土地の資産価値に課税をするわけでございますので、基礎控除につきましては金額で決定するのが適当だというのが税制調査会の考えでございました。そこで、一つには十億円、中小企業、個人等につきましては十五億円でございますが、定額の基礎控除を設けたわけでございます。もう一つは、課税土地面積に三万円を掛けて得られる額も基礎控除とできるということにしたわけでございます。
 そこの御指摘でございますけれども、結局今回の地価税創設の趣旨といたしましては、土地の資産価値に応じて税負担を求めるということでございますので、例えば地方におきまして、ほとんど土地の値上がりもない、土地の価格の水準も低い、そういうようなところ、つまり土地の資産価値の低いところにおきましても課税を行う必要はないのではないかという議論が一つございました。そのために、地域を限って、課税する地域と課税しない地域に分けたらどうかというような御議論もあったわけでございますが、先ほど申しましたように、ある納税者につきまして、その保有する土地をすべて総合いたしまして全体としての土地の資産価値に課税をするという税の考え方からいたしますと、そこに総合が行われるわけでございますから、地域を限るというようなやり方は望ましくない。しかしながら、他方におきまして、資産価値の低い土地についてまであえて地価税をかける必要もないという議論もまた一つの議論であろうというように考えられますので、この課税土地面積当たりに三万円を掛けるというような措置がとられたわけでございます。
 なぜ三万円かということでございますけれども、平米三万円というのは坪にいたしまして約十万円ということでございますから、その水準の地価であればその資産価値についてあえて課税を問う必要がないというように考えたわけでございます。
今御答弁がございました点で私は理解はできると思いますが、そうであれば、土地の保有者からこの際やはり地価税によって放出される期待というものを持たなくてはならぬと思うのですが、そのことを考えたときに、三万円というライン、これはいかにも基礎控除としては高過ぎるのではないかというふうに思うのですけれども、一体この三万円というのはどこからどういうように割り出したのか、ひとつお聞かせ願いたいのです。
先ほどからも申し上げましたとおり、これは河川の沿川で都市開発のいろんな構想のある場合にできるだけタイミングよく私ども盛り土させてもらうことによって、こういうものの積み上げによって高規格堤防を整備してまいりたいと考えておるわけでございまして、その過程においては若干の虫食い的な形になることは残念ながらやむを得ないとは思っておりますが、しかしながらこういう高規格堤防を整備されることによって、例えば従来水防活動を全川にわたって進めなければならなかったのに対して、少なくともこの整備をした箇所については水防活動をする必要がなくなってくるわけでございまして、トータル的には治水の安全度は順次上がっているということでございます。
 なお、小台地区でございますが、確かにその背後に隅田川がございまして盛り土の幅は少ないわけでございますが、いずれにしても全川を整備するという過程において、そこで都市開発構想がありましたので、私どもも都市開発事業者と一体となってここは盛り土させてもらったわけでございます。残念ながら、この事業着手前にあったところについては従来の地盤の上にあるわけでございますが、これは長期的に見て、全体が整備されてきた段階でまたいろんな対応策をとってまいりたいと考えております。
 それから、座生地区でございますが、この地区につきましてもここは整備しないで遊水地にしたらどうかというのは一つの御見解であると思います。しかしながら、遊水地とすればこれは別途の治水対策として従来の河川計画を変えるわけでございます。いずれにしても、現在予定していないところまで我々の方で治水対策を及ぼさないということにするためにやはり河川事業で用地を買収して遊水地に取り入れていくということになりますから、そういう意味でいいますと治水計画としては必ずしも合理性があるわけじゃございませんので、この地域もやはり堤防によって守られる地域であろうと思います。ただ、地盤条件が悪いということはございますので、この施工に当たっては十分安全度を確保できるように技術の粋を尽くして対応してまいりたいと考えております。