この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案につきまして、本日、参考人として上智大学法学部教授松尾浩也君、東京新聞・中日新聞論説委員飯室勝彦君、日本弁護士連合会刑法改正対策委員会副委員長渡辺脩君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。前田法務大臣。
    ―――――――――――――
 刑法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十六分散会
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 松岡利勝君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による平成七年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。倉田栄喜君。
残念ですが、質疑の時間はこれで終わりました。しかし、私は、千七百億円というものを本当に農家が喜ばれるような形で、しかも今まさに大事な時期ですから、そういう時期に一筋の光になるようなそういう対策をとるべきだ。そうでないと、私は、これは国民的な問題として取り返しのつかない食糧自給率の低下を招いていく、そういう問題につながるということを申し上げて、私の質問を終わります。
     ————◇—————
まず関税収入につきましては、産地の価格、それから為替レート、また消費の動向等、いろんな変動要因があるわけでございます。
 それからまた、子牛価格の子牛の不足払いの借入金につきましては、先ほど御説明しましたのは平成五年度、それから六年度における措置を御説明したわけでございますが、平成七年度におきましても、現在三百億円を超える額の貸付残高があるわけでございまして、これに対する対応が必要となっているわけでございます。そうしたことを念頭に置きますと、子牛の価格の変動というものを、いろんな状況、いろんな事態を念頭に置かなければいけないわけでございまして、計画的に今ある残額をすべて使用するというわけにはいかないわけでございまして、そこは子牛価格全体の仕組みの中で一番重要な不足払い制度という制度を安定的に運営していくという観点に立って、財源を重点的に使用していくのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
納得できないのです。私が皆さんからいただいた資料に基づいて、関税収入が余っているということを数字で出しているわけです。どうしてこのお金をもっと使わないのですか。あれこれの理由をつけて、もう最初から一貫してあなた方は、ぬれ子を国内対策の対象に持ち込むのを拒んでいらっしゃるわけですが、これだけお金が余っているのです。そして今三年から五年にわたって助成をされていることは知っていますが、全部で百五十九億二千三百万円助成をしておられることを知っていますが、貸付残高は七十三億三千九百万もまだあるわけです。したがって、どうしてこの積もり積もって千七百億になろうかというお金を活用されないのですか。わかりませんね。
先生の御指摘ではございますが、人件費補助といいますが、先ほど申しましたように、これは他産業あるいは他農業におきましても、自分の負担で労働者を雇用しているわけでございますから、これは国費なり、あるいは税金を使う上で適当ではないというふうに考えております。
あなた方は現状のままでここをこう、ヘルパー制度をもっと定着、広げていくために、それが障害になっているとは思いませんか。正直に、皆さんの難しいとか難しくないとかでなしに、人件費のところで負担を軽減させる、あるいはその人件費を持っていく。公の方が持っていかなければ、そこを乗り越えていかないと制度が定着、広がりができないとは思いませんか。
まず、電線共同溝整備法案ですが、趣旨には賛成です。ヨーロッパから見てもやっぱりおくれておりますし、それから自動車が電柱にぶつかって事故を起こしたり、歩行者が電柱があるので特に高齢者、子供などが妨害されたり、それから消防活動の障害になったり、それから都市の景観という点からも時代の要請だと思うんです。
 ただちょっと、建設省のお考えをよく聞きたいのは、先ほど平成七年に四百キロと言われたんだけれども、どういう順序で、どこにまずつくっていくかという問題なんです。
 一点は、法律を見ますと、特に必要であると認められる道路というんだけれども、第三条で、道路管理者は、あらかじめ都道府県公安委員会、市町村それから電気通信事業者に意見を聞くということになっているんです。その後を見ますと、第五条では、共同溝整備計画を道路管理者はつくると。だれの意見を聞くかというと占用予定者の意見を聞くというんですよ。占用予定者というのは結局電気通信事業者でしょう。そうなりますと、ずっと意見を聞き計画をつくるのに、それから費用も事業者が負担するわけだから、先ほども答弁があったけれども、やはり全体として、利用者よりも電気通信事業者の営業計画が事実上優先されてこの四百キロのプランができてしまう傾向が強いんじゃないか。
 まずその点をお伺いします。