先生御提案の趣旨は、国が一定の財源を補助金として、第三者機関を設けて、それを通じて間接的に交付してはどうかという御趣旨であろうと存ずるわけでございますが、このような方式になりますと、第三者機関のあるなしにかかわりませず、交付した資金の運用についての多かれ少なかれ政府による監督が問題になろうと思います。したがいまして、言論、報道機関として高度の経営の自主性を必要とするＮＨＫの基本的性格に影響を及ぼすおそれがございますので、きわめて慎重に検討する必要があろうと存じております。
御案内のように、わが国におきましては、放送の受信を自由とするという法制が電波・放送法施行以来三十年間にわたってすでに定着しておるわけでございまして、今日の時点でこれを改変いたしまして受信許可制を採用することは、にわかには国民の理解が得られないであろうというふうに存じております。
ＢＢＣのあり方は、いわゆる交付金という形になるわけでございますので、これはイギリスの伝統の中で一つの定着を見ておりますけれども、私どもの立場から言わさせていただきますれば、やはりこれは相当、現在の協会の受信料制度と比較して問題なしとしないんではないだろうかというふうに認識しております。
決して安易にそれができ得るという状況ではないと私も考えておりますので、事業団を初め関係事業者などに対しまして、全力を挙げて、余り粗漏なこと、拙速になってはいけませんが、十分にしっかりとした工事をできるだけ早くやり遂げてくれるようにということを強く要請もしておりますし、そのために必要な打ち合わせなども緊密にやってくれるように、特に強く要望しておるところでございます。
長官、お聞きいただいたとおりですが、とにかく係留してもう一年半たっている。これは大変だからというので恐らく突貫工事だと思います。突貫工事で一年半で、しかも五十六年の十月八日までには完成しなければならぬ、長官も先ほど来非常に御熱意をお示しになっておりますけれども、いまになってまだどこがどれだけ工事をやるかわからない。これは大変な責任問題でもあるし、言葉は悪いかもしれませんけれども、重大な怠慢です。果たしてこれでできるでしょうか。長官はどうお感じですか。私、時間がありませんから、率直に感じをお述べいただきたい。
この点につきましては、現在、この契約につきましての交渉を三者間で詰めておる段階でございますので、まだ、佐世保の分が幾ら、三菱が幾ら、石播が幾らというところは確定いたしておりません。これは早急に契約の運びに持っていきたい、かように考えております。
漠然と一次遮蔽が三十億で二次遮蔽が二十三億、それで事業団の方からどれだけ持っていってどう、佐世保重工はどれだけの仕事をするのでしょうか。三菱が三十億で石播が二十三億、こういうことじゃないですね、いまの御説明では。事業団の方で材料を持っていくものもある、それはまた別だ。それから佐世保重工が下請か何かやるのがありますね、その分は幾らか。いまの御説明では、五十三億は全部三菱と石播へ行ってしまって、あとへ行く分がないようですね。
最初につくるときには、船体が二十九億で炉の方が二十七億で五十六億でございましたね。今度はその改修ですから、五十三億というのですが、それはどういう内訳になるのでしょう。請け負う方は石川島播磨重工と三菱重工ですね、その両社がどれだけずつ請け負うことになるのですか。
私は、それでは非常に不安で、とてもじゃないが、やっていけないと思うのです。
 どなたか信頼性工学というのを御存じでしょうか。専門の方、信頼性工学というのがあるのを御存じありませんか。
基本的に「むつ」の遮蔽改修をやることにつきましては、もう非常に円満に合意に達しているわけでございます。五十五年度の係船料につきましては、これはいまの物価動向とか、そういうようなものに対する懸念が会社側にあるように思われますし、そういうようなことで基本的な合意でずっと工事をやっていくことについては、いささかの支障もないと思いますが、具体的に幾らに決めるかということにつきましては、先方側に若干もう少し事態の成り行きを見たいという意向があるように私どもは聞いております。具体的な点につきましては、私ども余り詳細のことは存じませんが、そういうふうに聞いておるところでございます。
つまり、意見が合わなくて係船料で一年半延びた、これが主な原因だと先ほどはおっしゃいましたね。
 さて、その係船料が五十四年度まで決まっておるけれども、五十五年度、今月のはまだ決まっていない、そんな状態が一体契約と言えるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
この線はかつて戦争当時レールを供出しまして、廃線となったという歴史がございます。その後沿線住民がまくら木となる松の木を提供しまして昭和二十一年に復活をした、こういう地元の熱意のこもった大変な歴史を持っておる線でございます。現在地元の信楽では全町的組織として信楽線を守る会というものをつくり、町長を先頭に各種運動を活発に行って、国鉄旅客の増加について真剣な取り組みをしておられる。涙ぐましい努力をしておると言わなければならないと思います。今年三月、守る会を発足した当時、この信楽駅の乗客数は二万九千五百人、これは現在四万八千人から四万一千人と増加をいたしております。これは国鉄が労使一体となって企業努力としてやればできるという一つの例ではなかろうかというふうに私は思うわけです。こういう点で協力して必死にこの線を守ろうというローカル線、特定地方交通線もあるということをよく頭に入れておいていただきたいし、画一的な、一方的な切り捨てということは私たちは容認できない、こういう気持ちもするわけでございまして、大臣の所感を伺いたいと思います。