御説明申し上げます。
 我が国政府といたしましては、この条約の趣旨に賛同いたしておりまして、昨年十二月、先生御指摘のとおり署名を了しております。この条約を実際に締結いたしまして実施していくということになりますと、国内法の整備が必要になるということが見通されておるわけでございますが、我が国といたしまして、各国がとっている考え方等を確認しながら条約の解釈や詳細を確定いたしますとともに、国内法を所管する関係省庁の検討も得ながら速やかに締結できるよう努力いたしたい所存でございます。
大変長々と書いてあるのですが、極めて抽象的なものですから、わかったようなわからぬような内容だと思いますね。なかなか一言で言うのは難しいかもしれませんけれども、話によれば全国の市町村三千三百のうち半分ぐらいはこの要件を満たすのだ、そういう地域を持っているのだということもございます。したがいまして、これは市町村のそういう要件を満たすところは全部適用されるのか、もしくは、また一定の要件をかけて絞り込むのか、その辺のところは一体どうなるのか、伺っておきたいと思います。
中山間地域の活性化資金の対象地域は、現在御審議いただいています公庫法改正案の十八条の四第二項におきまして、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であって、農林漁業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのためには地域内で生産される農作物の加工の増進を図ること等が特に必要と認められる地域というふうに定めております。したがいまして、このような趣旨に則して地域指定を行うわけでございますが、具体的には、農業生産に影響を与えると見られます、例えば農地の傾斜あるいは林野率というような地形的な条件、それから農産物の市場との関係などの社会的な条件というようなものを総合的に勘案して地域指定を行っていきたいと思っております。
本資金の融資枠につきましては、資金制度の趣旨などからいたしますと、現在あります農地等の権利取得に関する資金の動向などが参考になるというふうに考えられております。したがいまして、最近の農地取得の資金の需要の動向などを踏まえて、かなり思い切って五百億円を計上したということでございます。この五百億円で十分対応できるのではないかと今のところ考えております。
この資金の貸付金利は三・五％、極めて低い、こういうものでございますけれども、それなりに需要もそこそこ多いのではないか、こう思います。この融資枠五百億円ということでございますけれども、需要動向によっては次年度以降も引き続きこういう制度を継続していく考えがあるのかないのか、追加があるのかないのか、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
御指摘がございました土地利用型農業経営指標は、各市町村に設けられました構造政策推進会議が、優良な農家の事例を踏まえまして、土地利用型農業などにつきまして三年から五年ぐらい先の経営の目標を地域の実情に即して作成するということにしているものでございます。この内容は、例えば営農類型ごとに規模拡大の面積、資本装備、経営費、所得などに関します目標を定めまして、個々の農家が規模拡大を目指す場合に一つの目標として活用できるというようなものにしたいというふうになっているものでございます。
 本資金におきます計画は、土地利用型農業の経営改善のため、個々の農家がそれぞれの経営の実情に応じて経営規模目標を定めまして、それに必要な事業や資金の計画を定めるというものであります。したがいまして、本資金の計画は個々の農業者のものでございますし、先ほど御指摘の経営指標は市町村段階の一つのモデルでございますので、このモデルを参考として個々の農業者が一つの目標あるいは経営計画を立てていくというふうな関係にあるのではないかというふうに思っております。そういう意味で活用することが可能であると思いますし、そういうふうに活用していただいたらと思っております。
適切なる指導をお願いいたしたいと思います。
 それから、政府は昭和六十三年度からの、土地利用型農業を中心として地域の合意に基づきその実情に応じた具体的な経営改善の指標の作成を、平成三年度には全市町村で完了させる、こういうことになっておるようでございますけれども、これと今回の貸付対象者に作成させる経営改善計画、これは関係があるのかないのか、どのような位置づけになるのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
当然、資金の融資を行うわけでございますので、それなりの経営計画あるいは事業計画あるいは償還計画というものが必要なわけでございますが、必要以上にそれが煩瑣なものとか手続に時間を要するというようなことであって
はならないと思っております。その辺のバランスを十分考えながら融資に当たっていただくように私どもも指導したいと思っております。
    〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
まあそうですな。
 それで、その防火責任者の問題ですが、防火責任者というのは大抵店のだれかがなっているんですね、店のだれかがなっている。しかし、その人は防火を専門にしているわけじゃないから、むしろ店の仕事に専念しているものだから、防火というのは要するに看板かけてあるだけで何もやっていないのですよ。だから、いざというときは何の役にも立たない、こういう問題がある。
 そこで私は、うんと大きなところだと全部につけるわけにはいかないけれども、各階ごとに、各階でなければ二つの階を一つにするとか、あるいは三つの階でもいいから、専門のやはり何か少なくとも半分以上は防火対策に専念するような人を置いて、そして、その人は半日なら半日、消防署に勤めて消防の訓練を十分やって、給料を半分だけデパートからやる。このごろはやっている、会社から給料をもらって秘書をやっているというようないろいろな話があるけれども、あれをやって、デパートで給料を払って昼間は消防の職員を置いて、そして専門的にやはりこれを指導する人を置いたらどうか。ただ、片手間でやったのじゃ結局置いても何の役にも立たない、形式的なんです。この問題は後でまた触れますけれども、これはいかがですか。