御承知のように、武器輸出は武器輸出の三原則、それから政府の方針、今回の国会の決議なども十分考えた上やらなければいけませんが、これは申請制度で通産大臣のもとで承認する、それから税関でチェックする、それに違反すれば罰則がつくというようなケースでございますけれども、それが七百万件以上あって、人数は七百人ぐらいがせいぜいだということでは、そういうしきたりはあったとしても本当に物理的にどうかということが考えられるわけでございますが、輸出保険制度につきましてもそれに似たようなことがあるわけで、いま、それならばこれをどうするかという御質問でございますけれども、私どもは現状で何とかこれを機能させていかなければならないということを考えておるわけで、行政整理それから財政再建というようなこともございまして、これは具体的に人間をふやすことが一番いいことでございましょうけれども、それぞれ予算との関係もあってどうにもならない点もございますし、現状をフルに活用、機能させる以外にいまのところないような気がしております。
このチェックについて、武器輸出等については本来輸出貿易管理令、外国為替管理令などによってチェックされるのが当然であろう、私はそういうふうに考えておるのです。
 しかし、私が申し上げたいことは、これらの法の網をくぐって今後輸出保険制度が利用されるケースは十分考えられると見なくてはいけないと思います。こうした点については対応としてはどうでしょうか、もっと強化される考え方はないのでしょうか。
いま申し上げましたのはほんの一例にしかすぎないわけであります。
 通産大臣、現在、輸出保険の申請は年間約六十万件ありまして、一日に約二千件扱っているのです。二千件扱っているわけでありますけれども、それをわずか百十名でこなしているのです。その百十名の職員によって処理されているのが実態なのでありまして、こうした中で武器輸出等に関するチェックが——先ほど十分チェックしているということでありましたけれども、私はチェックできないのではないかと思いますが、通産大臣どうですか。
軍港かどうかという判断については非常にむずかしゅうございますが、いずれにいたしましても、先ほど御説明がございましたように、本工事につきましてはしゅんせつでございますので、私どもの関係省庁等の考え方によりまして、武器三原則並びに昭和五十一年の統一方針に反しないと考えております。
私どもが聞いておりますところによりますと、ジェッダ港はサウジアラビアの首都リヤドに次ぎます第二の都市のジェッダを背景といたしまして、いろいろな機能を有しておる港湾かと存じます。商業港としての機能も果たしておりますが、この港の一部に石油精製施設が設置されておりますし、またこの近くにはＬＳＴが停泊するということも聞いております。
先ほども武器輸出との関係で御説明させていただきましたけれども、輸出保険の運用につきましては、関係省庁におきまして必要とされる手続なりあるいはチェックを前提としまして、これを踏まえて運用しているわけでございます。御指摘のケースにつきましては、軍事施設等について関係省庁におきまして、武器輸出三原則と政府の統一方針の趣旨に沿って対処されているわけでございますが、本件につきましても、かかる観点から問題がないと判断されているというふうに承知しているわけでございまして、輸出保険につきましてはこれらの措置を前提としまして、いわばそのチェックを踏まえまして適用されているということでございます。
このジェッダ港にはＬＳＴ、上陸用舟艇が停泊しておるわけですね。したがって、軍港であることは明らかだろうと思います。したがいまして、この工事の受注それ自体が、国の方針である武器輸出三原則や五十一年二月二十七日、先ほどお話がありましたとおり政府の統一方針に反するんじゃないかという考え方を持っておるのです。ましてやこの工事に対しまして輸出保険が掛けられておるということは、もし何らかの事故があった場合、当然保険金が支払われるわけですね。このことが認められていいのかどうか、この点どうでしょうか。
保険の種類につきましてはただいま御説明したとおりでございますが、具体的な保険契約の内容、すなわち金額や条件等につきましては、企業との間の私契約の問題でもございますし、一般的にいいまして私どもとしては公表を差し控えさせていただいているところでございます。
御指摘のジェッダ港の件につきましては、海外建設工事保険、これは法律的に言いますと輸出代金保険と海外投資保険ということが内容になっておりますが、その引き受けを行っております。
お答えいたします。
 サウジアラビアのジェッダ港のしゅんせつ工事の概要でございますが、この工事は、台湾の建設会社でございます栄民がサウジアラビア国防省、海軍から、ジェッダ港のしゅんせつ並びにヨットクラブハウスの建設及びヨット航路付帯設備工事を受注いたしまして、その下請としまして、わが国の東亜建設工業株式会社が昭和五十五年二月にこのうちのしゅんせつ工事について工事請負をしたものでございます。具体的には、ジェッダ港内のヨット航路の新設、それから既設航路の拡幅のための約百六十万立方メートルのしゅんせつ工事でございまして、工事金額は十二億円でございます。
それでは、具体的な問題に移ります。
 過日の予算委員会におきまして、わが党は、海外における軍事施設を国内の建設業者が受注している実態を示しました。政府の対応をただしたわけでありますが、そこで明らかにされたサウジアラビアのジェッダ軍港しゅんせつ工事について、建設省から御説明をいただきたいと思います。
基本的には、いま大臣のお話しになったこと私もよく理解し、また現在のエネルギー需要の中で石油に大きく依存することのできないこういう現況の中では、原子力の平和利用といいますか、原子力依存というものもある時期はこれはやはりやむを得ないことだと思います。しかしながら、安全性ということになりますと、科学技術の発展、進展に伴いまして大きくカバーできる面は当然あるわけでありますけれども、まあ諸外国の様子を見ましても、人命にかかわる大きな問題はないとは言いながら、やっぱりトラブルはありますし、日本の国におきましても時折事故があるわけであります。そしてまた、何年かたたなければ実態について明確にならない放射線による影響というものについても、非常に住民としては危惧の念を抱くわけであります。
 いま五十二項目にわたって云々とありましたけれども、これは大臣でなくて結構ですけれども、主にスリーマイルアイランドの事故を教訓として、どういう点が一つの大きな課題として、教訓として取り入れられたのか。これは個々に一つ一つなんというのは、とてもそんな時間もございませんから、主なものについて、こういうことについてはこのように教訓にして受けとめ、そして取り入れたんだというようなことで御説明いただければいいんですが。