初めの答弁はなかなかよさそうだと思っておると、しまいの方では行く先どうなるかわからぬ、こういう逃げ道がちゃんとこしらえてあるようですが、私は、やはり国債整理基金の残高というものはきちっと確保して償還財源を維持しておかぬと、大変な事態になると思います。これから借換債もたくさん出るときですから、恐らく国債管理政策全体としても、この際かなり検討しなければならぬ時期に来ておるのだろうと思いますから、もうこれ以上言いませんが、その点を十分配慮しながら対処していただきたいと私は思います。
 それから、時間がなくなってまいりましたので、ずっとはしょらせていただいて、一つお伺いしておきたいと思います。林業関係です。
 この林業関係で、国有林野事業の現況というのは、日本の森林・林業を取り巻く全体的な構造的な要因からこういう問題が起こっておる。したがって、この森林・林業を取り巻く全体的な構造的な要因を解決しなければ国有林野事業の改善もできない、こういう意味の答申になっておると私は思うのですね。そうなると、そこで問題になるのは、森林・林業全体を取り巻く構造的な要因を解決するということを全力を挙げて取り組みませんと、それの方が後回しになってしまって、国有林野事業に対しての合理化だとか要員の縮減だとか、そういったものだけが先行していきますと、これは大変なことになると思う。まさに国有林に対する手抜けが起こる、そのことが民有林に対しても悪影響を及ぼす、そして木材生産にも障害が出るし、公益的な機能を維持するということも難しくなってくる、こう思うのです。したがって、やはりこの森林・林業全体を取り巻いておる構造的な要因を解消するということを先行させながら国有林野事業に対処すべきだと私は思うのですが、その点、お考えはどうですか。
ただいま申し上げましたとおりでございますが、「仮定計算」のつくり方といたしまして、あるいは「中期展望」のつくり方といたしまして、現行制度を前提にするということでございますから、そういう意味で、ある意味では機械的に定率繰り入れは現行制度であるわけでありますから、それを前提にして計算しておる。では実際にどうなるかは先ほど申し上げたとおりでございまして、基本として守ってまいりたいということでございます。
今回お出しいたしました「中期展望」にいたしましても「仮定計算例」にいたしましても、現行制度を前提としておりますから、すべて定率繰り入れはするという前提に立っております。その前提で、今ごらんいただいておりますような大きな要調整額が出てくるわけでございます。これをいかに処理するかということは、大臣たびたび答弁申し上げておりますように、大変難しい問題であると存じます。
そこで、私の言っておるのは、繰り入れをやる、基本を守るということになれば、五十九年度はもうやらぬのですが、六十年度から繰り入れをやるのでしょうが、またこの「中期的な財政事情の仮定計算例」を見せていただきますと、毎年度の財源不足というのですか、これもかなりの額に上るようですね。そういう中で、六十年度からの繰り入れということがやり得るような状態であるとお考えになっておるのですか、どうですか。そしてやろうというのか、やるとするなら百分の一・六でいくのか、それを変えようとするのか、その辺をちょっと話してくれませんか。
定率繰り入れを中心といたします総合減債制度というものは、基本として今後とも維持しなければいかぬということでございますから、ここ三年財政事情がきついもので、やむを得ず整理基金の状況も勘案しながら繰り入れを停止せざるを得なかった、五十九年度については今御審議をお願いしているわけでございますが、そういうことをせざるを得なかったわけでございますが、だんだん整理基金の状況も底をついてまいりますので、その運営の状況を見ながら、財政状況と兼ね合いでございますが、十分検討しなければいかぬ、基本はやはり守るべきだという考えでございます。
これはすれ違いのようですが、今までの財政運営の節度のなさ、借換債の発行に踏み切らざるを得なくなった、しかもこういうことになるんじゃないかという議論を積み重ねてきた結果、それはならぬ、現金償還でやる、とうとうできなくなって借換債の発行になった、この経過を見ると、やはり私は、財政的な節度をつける、また責任をみずから負うということをきちっとやっていくことで、少なくとも国の財政に対する国民の信頼をつなぎとめることができるんじゃないかと思いますので、私はあくまでも年度ごとにやるということを主張いたしますが、これはすれ違いのようですからこれでやめておきます。ぜひ私は、申し上げたような方向で御検討願えるものなら御検討願って、それなりの措置をとっていただきたいと思います。
 そこで、最後にお聞きしておきたいのでありますが、五十七年度から引き続いて五十九年度も定率繰り入れをやらぬわけですね。そうすると、いただいた資料で見ると、六十年度も定率繰り入れをやらぬということになると、国債整理基金は六十一年度には底をつく、こういう状態のようであります。そうすると、私は、円滑な国債償還ということにも支障が出てくるおそれがあるんじゃないかと思うし、国債の信用度にもかかわりますね。そこで、一体これを今後どうなさるのか、それをお聞きしておきたいと思います。
今ここで議題になっているわけではございませんのでくどくどとは申しませんけれども、男女ともに労働時間を短縮する必要があるということと、男女ともにやはり人間らしい生活をしていくためには労働時間の短縮は絶対に必要なのであるし、また、失業の予防、失業者を減らすという意味からも労働時間の短縮というものは必要だと考えます。男女届用機会均等法の中におきます新しい御提案につきましては後の機会にまた討論させていただくことといたしまして、とにかく労働時間短縮のための行政指導は続けて強化していただきたいということと、男女ともに時間短縮をやっていただきたいということを申し上げて、また、とにかく国際的に見ましても余りにも日本の男性の長時間労働というものが悪名が高いわけですから、それに合わせて女性も同じように長時間働かせることにしたということになりますと国際的にも余りいいことではございませんし、貿易の摩擦が今なかなか解消されないときにこういった問題もまた大きなウエートを占めてくるのではないかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。これはまた後日の討論ということにさせていただきます。
 この前のこの委員会の質問のときに、雇用保険法のもとに行われている四事業のうちで、能力開発事業というものと関連いたしまして、とにかく技術革新が非常なテンポで進んでいる今日、やはり労働者の能力開発事業というものは非常に重要でございますし、また職業転換のためにも能力の向上のためにも絶対に必要ということで、非常に立派なお仕事をなさっているとは思うのでございますが、ＭＥがどんどんどんどん導入されている中で、公共職業訓練の場、公共職業訓練校ではＭＥ機器を既に導入して訓練を行っていらっしゃるところがあると思うのですけれども、どういうところでなさっているか。
 また、それが十分でないということでしたら、ＭＥ関係の教育や訓練を専修学校とか各種学校に委託を行っていらっしゃるのではないかと思うのですが、その状況はどういうふうになっておりますか。
 この前の質問に対して資料がないということで御返答がございませんでしたので、この場でもう一度質問させていただきます。