なかなか努力だけできちっとなるのであればいいんですけれども、口では言ってもなかなか実態はそういうふうになっていないんですね。ここのところはまたどのようにするのか、今後十分検討をして、制限者はせめてチェーンソーを使わなくても収入の道が得られるような、悪化させることのないような、そういうことで施策を講じていかなければならないものだというふうに思いますので、その点については要望しておきます。
 いずれにしても、振動病の予防、早期発見、早期認定について立ちおくれている実態は私は否めないというふうに思います。予防とかあるいは早期発見、早期認定は、これは治療補償問題と一体のものでありまして、振動病予防措置について、これは関係省庁挙げて総合的な検討を急いでほしいというふうに思います。特に、三省庁協議が形骸化して年一回程度というのでは、これは真剣に検討しているとは言えないのではないか。しかも持ち回り開催、そういうことになっているんですね。それはもってのほかだというふうに思います。責任省庁の所在を明確にするべきだというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
今お話しのように、振動障害に至る前段階として、予防措置として使用制限をかけられた労働者にとって働く道が閉ざされるということは、これはぜひ避けなければならないことでございますし、また、それがために振動工具を使うということになればこれはもう悪循環になってくることははっきりいたしております。したがいまして、先ほど来申し上げましたように、まずは事業主が自己の雇用している労働者に対して適切な作業の提供ということはもちろんのことでございますが、当該作業において他に適当な雇用機会がなければ一関連の業務等につけるよう事業主あるいは関係行政機関が協力して努力していくべきものというふうに考えております。
使用制限者が労災の認定を受けられない、使用は制限されても労災の認定は受けられない、治療の問題がある、そこでこの雇用の問題が出てくるわけですね。だから結局、チェーンソーをまた使う仕事をやらなきゃならぬということで、いよいよ本当の振動病になっていくという状況になるわけですよ。ここのところが、またこれどうするかという問題は、振動病をなくしていくということからいけば非常に重要な部分になってくるという認識はお持ちですか。
振動工具の使用を制限された者、これは結局収入の道がないから、またチェーンソーを使う仕事、やっぱり山で働いた者は山でなきゃなかなか生きていかれないし、雇用の場というのが極めて制限されているわけですね。ですから、そういうことによってまたこの症状が悪化すると、従来のパターンを繰り返すことになるというふうに思うんです。この点については雇用主が責任を負うということで、負えるような体制になるのか、あるいは認定をされないということで労災で面倒を見るということもできないということになって、いよいよこれは症状を悪化させることになるんでは古いかというふうに思いますが、主治医から振動工具使用制限ということになれば、これは労災として認定されるという状況になりますね、この場合は。
使用制限をされた者に対する雇用でございますが、私ども労働基準行政におきましては、できるだけ障害を防止するという観点で必要な指導をいたしているところでございまして、その制限された者に対する雇用機会等につきましては、職安等関係行政機関と十分に連絡をとりながら、所要の雇用機会が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
ここのところはできるだけ早期に認定をするという立場で、認定しなきゃならぬ者は認定をするということで、一年以上も経過観察なんというひどいことは、個々のケースによって違う部分はあるのでしょうけれども、私は本来的
にちょっとうまくないんじゃないかなというふうに思いますので、十分その辺はひとつ踏まえてやっていただきたいと思います。
 それから、振動工具の使用制限者についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 主治医から制限事項を指示されても、制限されたことによって雇用の場だとか収入の道が閉ざされているのが林業の実態なわけですね。使用を制限された者の雇用及び収入の確保は、これはだれが責任を負うのか、その辺はいかがですか。
認定に当たっては、それぞれの時点における健診の結果に基づく症状といいましょうか、状況に応じて認定をしていくということでございますので、まずは必要な健診を定期に行うということによってその後の認定についても迅速に行えることにつながりますので、先ほど申し上げましたような健康診断等についてできるだけ受診を義務づける、的確に行うということを前提に進めてまいりたいと考えております。
平準化の措置を講ずる——まあやりくりでしょうがないといえばしょうがないんですがね。どうして私がこんなことをやかましく繰り返して言うかといいますと、財政再建、これ大事でしょう。それはやらなきゃならぬことだけれども、それを余り強調して、当面の一般会計の歳出を削らなきゃならない。これも事情わかりますけれども、至上命令だから。
 そこで、資金運用部資金の運用に、またいやな言葉だけれども、しわ寄せせざるを得ない。さっきの話じゃないが、蔵券を限度額までうわあっと発行しなきゃならないと、ところてんじゃないが、資金を回収するように日銀が苦労しなきゃならないと、こういうことになるわけだ。
 この財投と国債に対する運用のほかに、資金運用部資金というのは、五年未満の資金の運用として、ＴＢやそれから金融債の運用と一緒に約九兆円前後の一般会計、特別会計の短期運用に向ける金も用意しとかなきゃならないし、それから、その大部分というものが、何というんですか、さっき言った地方財源の補てんの特別会計の貸し付けとか、それからさっきお話のありました厚生保険の政管保険の部分の関連とか、あるいは日雇い健保の赤字の資金、これらの繰り入れに使う、あるいは国有林、その林野事業等に対する貸し出し等を含めますと、何だかんだで大体月平均八兆円ほど用意しとかなきゃならないんですから、多いときは九兆を超えるくらい状況としては用意しとかなきゃならないときがあるわけでしょう。ですから、そういう点から考えると、常に貸出金としての現金化をして用意しとかなきゃならぬわけだ。そういう状況から考えますと、資金がそれだけ固定化している実態というのがはっきりしているわけです。だから、その実情というのをよく考えてみると、資金運用という点から考えた場合に、決して好ましいことじゃない。しようがないということで、さっきから蔵券についてもしようがない、これについてもしようがないというお答えがあったんですけど、これは一つはおかしいということ。やっぱりしようがない、改善の方法がない、やむを得ませんということですか。理屈で言うと、これ好ましいことじゃないんでしょう。大蔵省感覚で言うとしようがないということになるんだな。