今外務省の方の御答弁の中でも、我が国はボランティアに対して非常に認識が薄いということで、外務大臣も、足腰を強くしてこういう問題について前向きにこれから考えていかなければならない、こういうようなことを発言なさったということで、大変我が意を得たりという感じがするわけでございます。
 どうも、ボランティアというとすべて民間人に任せる、そこに何か我が国の風潮として、ちょっと国とか公共団体が援助をするとボランティアの精神が失われるんじゃないかとか、そういうような傾向、認識がまだまだあるのではないかな、こういうふうに私は考えるわけでございます。
 厚生大臣、今こういう時期でございますし、経済の摩擦問題であるとかあるいは開発途上国に対してまだまだ経済援助が足りないのじゃないか、こういうふうに指摘されているのですね。経済援助だけが国がやるべき形ではないと私は思います。本当にこういう若い人たちが、つい一週間ぐらい前の新聞にも、国立病院をやめて、タイに行ってそしてまあ骨を埋めるんだ、こういうような決意をする青年もおるわけでございますので、ひとつこういう機会に、海外での医療活動、ボランティア活動、こういうものについても、金を出すということについては今おっしゃったようにいろいろ確かに規制はあると思うのですが、何か直接金は出してないけれどもいろいろな形で出しているという事例があるわけですので、日本政府としても、厚生大臣がイニシアチブをとって、ひとつこれから前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ボランティア活動といいますと、これはもちろん民間人がやることでございます。ただ、善意の結集ということだけで片づけて果たしていいのかという問題があるわけでございまして、基本的にはあくまでも民間人が自主自律で行うものである、こういうことでございますけれども、外国などでは最近、国が大変積極的に、こういうボランティア運動を援助する方針を打ち出してきておるわけでございます。
 外務省の方おいでだと思いますが、そこでお聞きしたいのですけれども、例えばフランスなんかでは国境なき医師団、大変有名なあれなんですけれども、政府がこういう事業団みたいなものに三五％近く出資している、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、こういう外国の事例、ボランティア運動、難民救済等の問題に国が金を出しているような事例があるかどうか、もしわかりましたならば、資料をちょっと出していただければ幸いだと思います。
タイのカンボジア難民に対するボランティアの医師が、非常に立派な善意で活動してくださっていることを承知しております。また、丹羽先生のヒューマニズムにあふれた格調の高い寄稿も読ませていただきました。まさにこれは南北問題、日本がこれから開発途上国に医療面で貢献していくということは、大変重要な問題だと思います。また今日、御案内のように、我が国の医科大学の定数が八千三百人ということで、将来の医師過剰というような問題もありますし、また薬等の問題にいたしましても、あるいは薬価の問題、たびたびここで議論されますけれども、我が国の医薬業界も、国内だけでなくてむしろ国際的に、先端技術として進出していただく将来の方向を持たなければなりません。そういう意味でも、今発展途上国に医療の面での経済援助を進めていけば、これは将来にも大きな期待のできるもとをつくることになりますので、経済援助でこういう医療技術の供給というような面に積極的に力を入れるように、これはそれぞれの担当の周あるいは大臣に私からも強く要望したいと思います。
保険制度の問題はちょっとこの辺までにいたしまして、私が関心を持っている問題について一、二お聞きいたしたいと思います。
 最近、カンボジア国境のタイの難民村で、病気とか飢えで次々に死んでいく難民を救済しようという、若い医師のボランティア活動というのが大変目立ってきております。大臣も御存じだと思いますけれども、タイに流れ込んだカンボジア難民の医療救護活動は、難民が急増した五十四年からアメリカ、フランスなど三十七カ国、五十三団体から派遣され、その数はもう四百人を超えておるわけです。日本政府もこれに全面的に賛成するということで、五十四年の暮れから第一陣を送って、既にメディカルセンターを開設したり外科病棟を設置するなど、十数億円を投じてきておるわけでございます。政府がその医療救援活動を打ち切った後、民間のボランティアの方々、青年医師たちが、このまま難民を捨て去るわけにはいかない、こういう点で非常に自主的に戦場に出向いておるわけでありますが、最近医師に対する風当たりが非常に強い中で、こういう良心的な医師もいるということで、私は大変感心し、感銘しておるわけでございますけれども、こういう医療の海外援助についで、厚生大臣はどういうお考えをお持ちか、恐縮でございますが、お聞きしたいと思います。
現在の健康保険制度、たびたび御指摘いただきましたように、これは長い歴史と沿革がございまして、今日も多様的ないろいろな役割をそれぞれのところで果たしておるわけであります。ですから、これを今すぐに私が統合するとかしないとか言うと、かえってこれは混乱を起こすことが多く、益することが少ないものであります。
 ただ、はっきり申し上げられることは、やはり先生の理想も私の理想も同じだと思うのですが、まずやはり給付率が統一されることが将来望ましい、そのためには当面財政調整をしていくとか、今提案しているようないろいろの改革によって一つの社会保障制度、それを国民が等しく給付、恩恵を受けるという方向には持っていかなければなりませんけれども、ただ、それを今すぐ制度の統合ということではかえって混乱を起こしますので、やはり現在までのそれぞれの果たしてきた役割というものを尊重しながら給付の面で統一してまいりたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。
ここで文部大臣と法律論争をやる意思はありませんが、地方自治法の固有事務に教育の事務があるのです。文部省設置法では、それに対して指導助言をするというので、わざわざそれを限定的に説いております。また、例えば社会教育法をとっても地方自治体が主であって、しかもその地方自治体がやる場合もあくまで指導助言であって、命令をしてはならないと書いてあるわけであります。
 こうして戦後の我が国の教育という場合の一つの重要な点は、戦前の国家主義的教育に対して民主化ということを前提にしましたから、地方分権と住民自治の中で教育の固有の事務を位置づけた、そういう考え方に立っているわけでありますが、その根本は憲法であり、教育基本法にあるわけであります。したがいまして、大臣の今おっしゃったことをめぐって追及はいたしませんが、今度の臨時教育審議会というものを設置するに当たって、行政改革は国の政治の問題であるが教育は主として地方自治体の事業であると総理が言われている意味は、我が国の教育の民主的性格といいましょうか、制度の民主化された性格を前提にして、単なる行革の問題ではないよというふうに区別をされたのだと思います。
 したがいまして、総理も文部大臣も、この教育改革に当たっては繰り返し、国民の合意、国民の合意ということを今日まで言ってこられているわけでありますが、その根本は、憲法二十六条並びに教育基本法十条一項が基本にあると考えてよろしいと思いますが、いかがですか。