時間がわずかですから端的にお尋ねしますが、率直に要領よくお答えいただきたいと思うのです。
 まず私は、ＮＴＴ関連に絞ってお尋ねしたいと思うのですが、ＮＴＴの今度の株譲渡に関連する疑惑の本質については、三つの問題があると私は思うのですね。一つは、今もお話がございましたが、回線リセールをリクルートが六十％のシェアを占めるようになった、しかもこのセールスに、式場さんの証言によりますと同行している。なぜそこまでそのサービスをする必要があったのか、こういうことがやはり常時あり得るのか、こういう問題について責任者である山口社長はどういうふうにお考えになっていますか。
きょうは参考人山口社長に来ていただいておるわけですけれども、ＮＴＴはリクルート社に対する転売用のスーパーコンピューターを六十一年及び六十二年に米国クレイ社からそれぞれ購入された。この時期、日米関係は大変な時期でございまして、政府もＮＴＴにいろいろ要請を行っておって、ＮＴＴとしても国際的調達実績を上げることはいわば至上命令であった、こういう状況は私どももよく承知しておるところであります。ところが、この購入をめぐって、裏に何かあるんではないかとか不自然だとかというようなことが問われているわけであります。
 そこで、もう時間がございませんので二点だけ伺いますが、一つは、リクルート社は、このスーパーコンピューターの購入について当初日本クレイ社と直接交渉に入ったが、その後突如としてＮＴＴ経由で購入することに変更したと言われるわけですが、この変更経緯を説明していただきたい。これが第一点。
 第二点は、回線リセール事業のためのＮＴＴの回線貸し出しにより、リクルート社はその六十数％のシェアを有していると言われる。占有率が六割を超えているというのですから大変なものなんですけれども、この一社に集中したその経緯、これを御説明いただきたいと思います。
それでは、先日に引き続きまして残り持ち時間の中で質疑をさせていただきます。
 最初に、留学生の問題に絡んで幾つかお尋ねをいたします。その中で特にいろいろとマスコミ等を騒がしておりますし、問題として指摘されておりますのは、留学生の皆さんや就学生の皆さん、それから外国から来られる労働者の皆さんを含めての日本語教育の問題が非常にいろいろと問題点が指摘をされてきております。こういう点について最初に、大変大枠な質問で恐縮でございますが、どういう点に問題があり、どういうところを対応していかなければならないのか、文部省の立場からお答えをいただきたいと思います。
もう一つ議論したいテーマがございますので、最後に、テロ、ゲリラ関連では一問だけお伺いしたいと思います。
 日本への出入国の場合は、出国に対しての安全、セーフティーチェックは非常に厳格であると私は思います。入国についてはさほどではない。これはきっと、出国をして航空機などハイジャックあるいは爆弾テロみたいなものがあってはならないというようなことで厳しくする。逆に入国の場合にはさほど厳格でなくても、日本は島国ですから簡単には犯人は逃げられない、逃亡できない。それは、検挙するあるいは捜し出すことについては比較的容易であるというような考え方があるいはあるのかもしれないと思います。逆に、東南アジアの例えばマニラ空港であるとかあるいはバンコクであるとか、そういう東南アジアの国々の出入国管理というのは、入国については非常に厳格であるけれども、出国についてはかなり甘いチェックであるというふうに言われております。これもやはり東南アジアの地理的な事情にもよるのでしょう。あるいは国内の治安問題。日本ほど治安がよくございませんというような事情の中で、テロリストなどあるいは入国が好ましくない人物などを簡単に入国させてしまって治安を撹乱されるというようなことを極めて重大視されている。そういう発想の違いがあるいはあるのかもしれませんけれども、例えば航空テロを防止するということになりますと、そういうお国の事情というものがそのまま放置と言ったら言葉が適切ではないかもしれません、そのままの状態で済まされてしまうということは、効果という面において非常に大きな問題があるのではないだろうか。そこで、国際的なテロ防止等についての協調体制というものが非常に大事になってくると思われるわけでございます。
 時間の関係でここの議論は次の機会にと思っておりますけれども、ぜひその辺も、国際航空安全協力体制といいますか、そういうものをスタートさせておられるやにも聞いておりますけれども、ソウル五輪が目前に追っておりますので鋭意御努力いただいて遺漏なきを期す必要がある、このように私は御指摘をさせていただきます。
 それからあわせまして、細かいこととはいえ、事はもし発生をすればそれは重大な人命にかかわる、あるいはいろいろな国際的な難しい問題につながるという意味で、これは決して細かい問題とは言えません。幾ら各国が出入国を厳しくチェックをしたといたしましても、経由ではないトランジットの場合、大韓航空機が爆破された経緯の報道等に接しておりますと、飛行機の中に爆発物を置いてきた、それで当人たちは途中でおりてしまうというようなことが指摘されているわけでございますが、それらも考え合わせてみますと、トランジットの場合に荷物が本当に間違いなく乗りかえの航空機に積みかえられているのかどうかというような点も、具体的なところでございますが、各航空会社等の協力も得ながらソウル五輪へ向けて対応策が必要なのではないか、かように存じておりますので、これもできましたら御検討をいただきたい、かように思います。
 以上でテロ、ゲリラ関係の質問を終わらせていただきますので、関係の省庁の皆様は大変どうもありがとうございました。
 次に、司法試験の改革構想が今大きな関心を持たれているわけでございますが、順次この問題について質問をさせていただきます。
 いろいろ資料が出ておりますので、細かい点、それらの資料等ではっきりと読み取れる点等は割愛をいたしまして、要するに改革構想のねらい、そして目的というのは、社会の高度化あるいは国際化の進展に伴い必然的に激増する、また、しつつある法律事務需要に的確に対応をしなければならないが、現状では必ずしも十分ではない。したがって、司法試験の制度を改革し合格者数をふやしてこれに対応しよう、こういうことだと私は理解をいたしますが、要するにそういうことなんでございましょうか。その後も質問項目がございますので、ひとつ御答弁は短目にお願いします。