その期待が私は甘いと思うのですね。企業の善意に期待をするというようなことで男女の差別の撤廃が実現するとお思いなんですか。賃金の問題にしても、労働基準法の第四条に、賃金について差別してはいかぬという、そういうのがありますね。これは罰則の規定がある。それだってあなたがさっき答弁されたように、一つも守られていないとは言わないけれども、そういう差別というのがうんと現存しているのですよ。男女で差別してはいけないというのは、もう日本国じゅうの人が知っているでしょう。知っていたってやっているのです。また、企業の中では、不当労働行為をやってはいけないということは知っていますよ。しかし、自分の利潤追求のためには、事業主というのは平気で不当労働行為をやるでしょう。だから労働委員会が非常に繁盛しているじゃありませんか。
 ですから、ただ単にそういう企業主の善意に期待をするのですというようなことでは、法律というのは何のためにつくっているのだということになるのじゃありませんか。確かに、こういう法律をつくることによって、あなたたちは行政指導の足がかりというものはできるかもしれない。しかし、一切が事業主の善意に期待をするというだけの話で、何ら強制力がないわけですね。こんなことで本当に男女平等を実現することができるかどうか、私は非常に疑問であります。
 それで、あなた先ほど、都道府県の婦人少年室長はそういう紛争があったときには指導、助言、勧告をするということを言われましたね。では、指導、助言、勧告に従わなかったときに、法的拘束力はありますか。
一つは、こういう指針が世の中に公表されますと、これまで私ども見ておりまして、マスコミが大変に御熱心に報道してくださいますので、こういうものはいけないのだということはマスコミ等を通じて広く世の中の方にわかっていただけるわけでございまして、企業の方たちもそういうものを守っていただくような、守っていただかないとなかなか企業としてもイメージその他の観点から難しいというようなことで、むしろ罰則その他で強制するというよりも、使用者の方で自主的に御自分のところの雇用管理を改善していくという風潮が生まれてくるということを私どもは特に期待をしているところでございます。
それは、例えば要綱の募集、採用、配置、昇進、この四つの問題について指針を出すというわけでしょう。そうするとこの内容になるわけですね。そうすると、それはやはり、守らなくても、努力すればいい、いわゆる努力義務だけの問題になるのじゃないですか。それでは、守らなかった場合にどういう法的な強制力がありますか。
指針につきましては、関係の審議会の御意見を伺ってこれから決めるところでございますから、まだこの時点でどういうものということを明確には申し上げられないのでございますが……（三浦（久）委員「例示してください、例えばこんなものがあるとか」と呼ぶ）ところが、ここのところはなかなか、今後御意見を伺いませんと、労使の方々それぞれに御意見がございますので、十分御意見を伺いながらまとめてまいりたいと思います。
もう一つは、結局企業努力というのも一つあると思いますね。そうしますと、その指針をまず最初につくって、それを守ってもらうようにするのだ、こうおっしゃっていますけれども、その指針の内容についてはどんなことをお考えになっていらっしゃいますか。
一つは、先ほど申し上げました、大臣が指針をつくりまして指導していくというのが一つでございます。
 それからもう一つは、婦人少年室長が指導、勧告等の権限を持つわけでございますので、法律の規定をフルに活用いたしまして企業には指導いたしたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、調停の手続が定められておりまして、紛争が生じました場合には学識経験者の先生にお願いしまして調停をしていただくという方法など、いろいろな形で実効を確保していくように努めてまいりたいと考えております。
企業でそのようなことをなくすように努力する努力義務規定を法律で定めるということでございます。ただ、この問題につきましては、努力義務規定になりました部分につきましては、大臣が関係審議会の御意見を伺いまして指針をつくりまして、この指針に基づいて企業には指導をしていくという考え方でございます。
そうすると、一番大事な問題は、募集とか採用とか配置とか昇進とか、そういう問題だと思うのですね。これについて努力義務になっているということが私はどうしても理解ができないのですよ。この要綱では両方とも「努めなければならない」となっていますね。「均等な機会を与えるように努めなければならない」、もう一つは「均等な取扱いをするように努めなければならない」。「努めなければならない」ということはどういう意味なのでしょうか。
現在、企業の中で行われております男女異なる取り扱いの中で、合理的な理由のないものにつきましては私どもとしてはなくしていきたい、そういう考え方から関係法案の御審議をいただいているところでございます。
現在、雇用の場では男子と女子ではまだまだ違う取り扱いが行われております面は、募集、採用に始まりまして定年退職まで、いろいろあると思います。ただ、その違う取り扱いの中でどこまでが差別的取り扱いであり、どこまでが合理的理由がということにつきましては、個々に見なければならないと思いますが、先生おっしゃいますように、まだまだ雇用の場で機会と待遇の均等を確保していくためには私どももやらなければいけないことはたくさんあるというふうに考えております。
税務局長、答弁する前に今一つ、同じ話題ですから。
 今の大臣も現状是認ですね。それから大蔵省も現状維持。ところが、これから税務局長に答弁してもらいますが、現状維持にならぬのですよ、どう計算しても。というのは、確かに五十九年度ないしは五十八年度の地方と国との配分で現状維持にはなるのです。ところが、今度たばこが値上がりしたときに、従量税で伸び率が変わってくるでしょう、地方税は。それは現状維持じゃないですよ。そうですね。
 それからいま一つ考えていただきたいのは、都市間のアンバランスの問題をひとつ大臣お考えいただきたいと思うのです。工場のあるところ、私どもは神奈川県ですから秦野に工場がありますよ。専売も非常に大きく、営業所もそれぞれありますよ。固定資産税、法人事業税全部入りますね。しかも神奈川県というところはどちらかというと嗜好度が高いところですから、高級たばこが売れますよ。比較的たばこの税収入は強くなるでしょう。歓迎しますよ。今度は、そういうところを持たないところは法人税関係、いわゆるこの特殊会社から入ってくる税も少ないんですよ。少なくなる。少ないというか、地方への納付金よりも多くなりますから額としては多くなるかもしれませんが、しかし現状維持ではないんです。これは地方税の総収入総体で見たときに、そういう特殊会社になるということの変化から起きる問題でしょうけれども、しかし、そういう新しい地方の税収入に対して、これを機会に変化が起きてくる。現状、確かに五十八年度、五十九年度を六十年度に直せば短期的には一年的にはそうかもしれませんが、二年、三年長期的に見て、たばこの値上がりがあった、なにがあったという条件から見てくると、現状維持ではありませんよという認識をまず持ってもらいたいと思うのです。
 それから税務局長には先ほどの御答弁をひとついただきたいと思います。