そうすると、破産状態ではないんだ、破産状態に向かいつつあるということのようでありますが、そうすると、先ほどもちょっと質問しましたけれども、納付金というのは引き続いていますね。来年も再来年も引き続いているでしょう。そういう状態なら、あのときは国会で決めたけれども、もう来年はやめちゃおうということは考えないんですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の収入の伸びの計数でございますけれども、五十六年度予算に対しまして五十七年度予算案が御指摘の二千四百数十億増加ということでございます。それで、収入の伸びの現実の状況を見ました場合に、ただいま総裁申し上げましたように、昭和五十年代に入りましてから加入電話の増設のテンポが大分低下をしてまいりまして、これは需給が均衡したという状況によるわけでございますが、公社収入の大宗、九割をこの電話収入が受け持っておる、したがってこの電話の伸びの鈍化がそのまま収入全体の鈍化になるということから、五十二年度は料金改定の影響がございますので、それはあれといたしまして、五十三年度は対前年度六・三％、五十四年度が同じく五・六％、五十五年度が四・五％というふうに実績面で見まして少しずつ伸びが低下してまいりまして、五十六年度でございますが、五十六年度の予算と五十七年度の予算とを対比いたしますと、ただいま先生おっしゃったような数字の増加がございまして、率で六・三％に相当いたしますが、五十六年度の実行見通しを考えました場合に、まだ決算は出ておりませんけれども、いまの時点での推計によりますと、五十五年度の実績に対しまして三％強程度の伸びにとどまるのではないだろうか、こういう状況でございます。
総裁じゃなくて、事務当局で結構ですが、これを読みますと、「前年度に対し、二千四百六十五億円の増加となっており、」ということで、何か、いまのお話ですと一％収入が減っているというお話でありますが、その関係は。
破産状態とは申し上げていませんが、破産の状態に向かいつつある傾向を持っておるということを申したわけでございます。
 理由は、最近の値上げの後を見ておりますと、いろいろ問題がございましても、大ざっぱに傾向を見ますと、収入の伸びは毎年約一％ずつ低下しております。現在までの支出の伸びは平均いたしまして六％前後で伸びております。したがいまして、約三％のマイナスギャップがあるわけでございまして、これは約千億から千二百億に相当するわけでございますが、幸い、値上げの影響で、当面、大きく出た黒字がだんだん減りながら黒字の状態を続けておるという状態でございます。一方、債務の残でございますが、債務の残はだんだんふえる傾向に依然としてございます。この債務の残、いま何もかも入れまして五兆六千億ぐらいありますが、現在の状態ではこれが減っていくめどはございません。少なくともこの債務の残をふやさずに収支の伸びのギャップを平行線まで持っていくにはどうするかというのが私どもの当事者としての責任だということでいま努力しているわけでございますが、おかげで五十六年度は多少支出の伸びを抑えることができましたが、五十七年度もさらに強力にこの支出の伸びを抑えることに持っていきたいというふうに考えておりますが、やはり一番こたえますのは、この債務の残からくる元本の返済費及び金利の負担ということでございますので、この辺を何とか長期的に考えておきませんと、いずれは悪い状態が来るというふうにいまのところ予想されます。それを申し上げている次第でございます。
どうも余りはっきりしませんがね。あなた、臨調の第一次答申というのは、そういう僻地やいろんなものの条件をなくしろと言っておるんですよ、かさ上げ分をならしなさいとこう言っておるんだ。かさ上げ不可能、だめだとこう言っておるんですよ、臨調は。そうでしょうが、だから非常に苦労したわけですよ、お互いに。けれども、沖縄との見合いということから見れば、これは当然今度は逆になるんですよ。だって、鈴木総理はこうおっしゃっておるんですよ。「私は、先ほど来、お話がございますように内地、沖縄そして奄美群島、この地域差をできるだけ早く解消しなければならない。そして国民の所得水準」、これの引き上げは私どもの大きな政治課題であります、こう考えておりますと、「沖縄の振興開発計画の見直しの際に奄美大島をどのように位置づけるかと併せて検討してまいりたいと」、こうおっしゃっておるんですよ。ところが沖縄の方はもう十年間延長したんです。でありましたら、鈴木総理の言が正しいとするならば、まさか総理ですからいいかげんなことをおっしゃらぬと思うんですよ。これをそのまま受け取ればもうすでに沖縄振興開発特別措置法の十年間延長と同時に、奄美のものも腹の中では、これはもう一回延長しなきゃならないと腹を決められたことだと解するのが当然でしょうが。それをどうも大臣は、だれが書いた文章か知らぬけれども、第一次臨調の答申なども踏まえてなんていうのはそれは逆ですよ。一体どっちが本音なんですか、あなた。これは大臣、私はお互いに何としても離島、僻地をみんな振興させようと、こういう気持ちに立つところの、全党なんですからね、これ。反対者はだれもおりません。そういう気持ちの中で、鈴木総理は、沖縄の問題を処理するときに、同時にこの問題について検討しますとさえおっしゃっておるんですよ。片一方はできた。そうすれば当然立ちおくれがある。それは発足は長かったかもしれぬけれども、現実に格差がある。これは前向きに検討されてしかるべきじゃないですか。
 だから私が先ほど申し上げたように、二年後のことでございますから、いま大臣が絶対やりますと胸をたたいては、それは私どもいかがと思いますけれども、少なくも大臣としては、そういう経緯を見れば当然二年後は、いろいろ事情はありましょうけれども、御指摘の方向に最善の努力をしますということはあってしかるべきじゃないでしょうか。それを臨調などを持ち出されたんじゃ困りますよ。