この問題は、国際金融機関をいかに解釈するかという問題とも関連があると思いますが、私どもといたしましては、この一次産品共通基金は国際商品機関に対して貸付融資を行う、あるいはグラントを与えるということを機能としておりますので、広い意味における国際金融機関であると思います。
 しかし、たとえば世銀とかあるいはＩＤＡとか、ブレトンウッズ協定の枠内でつくられております国際開発融資機関あるいはそのほかのいろいろな開発融資機関と若干異なりまして、これは一次産品に視点を当てて開発融資を行う、それから与える対象も加盟国ではなくて国際機関であるというところが大きな相違かと思います。
そこで、この共通基金の性格についてなんですが、共通基金は基金の業務を遂行するため、基金に設けられる第一勘定は緩衝在庫操作のための必要な資金を融資し、また第二勘定は一次産品の研究開発、生産向上等のプロジェクトへ融資することになっているわけですが、こうした業務を行う共通基金は国際金融機関として考えてよいのか、金融機関でないとすればその理由について御説明いただきたいと思います。
アメリカにつきましては、すでにこの一次産品共通基金設立協定に署名をしております。ですから、私どもといたしましてはいずれ入るものと考えております。
 他方、ソ連につきましては、昨年の六月二十七日の協定採択会議においてはコンセンサスをもって採択いたしまして、そのときは当然ソ連も賛成をしていたわけでございますが、その後の動きについては十分承知しておりません。
ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 本法は、取引関係で弱い立場にある下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払いの期間及び支払い条件等について基準を定めておりますが、実際には不況の深刻化等、経済変動の影響が下請事業者に著しくしわ寄せされ、親事業者から不当に不利な取引条件を押しつけられる場合が少なくないのであります。
 たとえば不況により親事業者は減産に追い込まれると、下請事業者に対する発注量を大幅に減らすのみならず、自社の操業率の低下を食いとめるために、それまで外注に出していた仕事を社内生産に切りかえる内製化を進めることにより、下請事業者の一方的な切り捨て、あるいは自社生産の減少分をはるかに超える仕事量の削減を行うのであります。
 さらに、親事業者は資金繰りが苦しくなると、下請代金の支払い条件についても現金比率を引き下げたり、納品から支払いまでの期間、さらには手形の決済期間を延長して下請事業者にその負担を転嫁することになります。
 言うならば、親事業者は下請事業者を景気変動のクッションとして利用しており、景気がよいときは生産費の節減を図るために多くの外注を出す一方、不況時にはこれらを切り捨てて不況の影響を少しでもやわらげようとするのであります。
 このように親事業者は下請事業者を利用して不況に対処することができますが、下請事業者にとっては自己防衛の手段は全くありませんので、その利益を保護するためには法的に十分な措置が必要なのであります。
 この点から見ますと、現行法は一部にざる法とも言われるように、下請事業者の保護対策としてはきわめて不十分な内容であります。
 そこで、本改正案は、下請事業者の置かれている現状にかんがみ、支払い条件について規制を強化して親事業者と下請事業者との公正な取引を確保し、もって下請事業者の経済的利益の保護を図ろうとするものであります。
 次に、改正案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、下請代金の支払い期日を現行の六十日以内から四十五日以内に短縮することであります。
 本来、下請代金は給付受領後遅滞なく支払うべきものであります。しかしながら、現実は不況となり資金繰りが苦しくなると代金の支払い期日を繰り延べる傾向が見られます。
 この際、下請代金を速やかに支払い、下請事業者の保護を図るため、支払い期日を給付受領後四十五日以内に短縮することといたしております。
 第二は、下請代金のうち、現金支払い部分の比率を新たに定めることであります。
 親事業者は資金繰りが苦しくなると、下請代金について現金支払いの比率を下げる傾向が見られます。
 手形の場合は金融機関で割り引くとき一定の割引料がかかりますし、また実際には金融機関により手形金額の百分の十ないし百分の二十を歩積みとして強制的に預金させる場合が少なくありません。
 さらに、手形が不渡りになった場合には、下請事業者は金融機関からそれを買い戻さなければならず、それだけ危険負担を負うことになります。
 このように、手形による支払いは下請事業者にとって相当不利な面がありますので、公正な取引を確保するため、親事業者は下請代金のうち親事業者の現金支払い比率の実態及び支払い能力を勘案して百分の五十以上を現金または小切手で支払うよう努めなければならないことといたします。
 第三は、都道府県知事に中小企業庁長官と同様に本法違反事実に関する立入検査、報告の要求、公正取引委員会に対する措置の請求の権限を与えることであります。
 現行法ではこれらの権限は都道府県知事に与えられておりませんが、膨大な下請取引の実態について十分に把握し、それに関して必要な措置を講じて下請事業者の保護に遺憾なきを期すためには、これらの権限を都道府県知事にも付与することが必要であります。
 第四は、親事業者は下請事業者との継続的な取引関係を維持するように努めるべき旨の規定を新たに設けることであります。
 これは、経済変動により親事業者の生産が縮小されると、外注部分を大幅に減らして一方的に下請事業者を切り捨ててしまう場合が少なくありませんので、下請事業者の立場を保護するために、親事業者は継続的な取引関係にある下請事業者に対しては引き続き、その取引を維持するよう努めるべきことといたしました。
 以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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