ただいまの長期信用銀行法は、私、立案者でございますので、あるいはいまの御質問に比較的正確にお答えできるんじゃないかと思います。
 実はその条文につきましては国会修正まではまいりませんでしたけれども、大蔵委員会の御意向がありまして、私どものつくりました原案が修正されたといういきさつがございます。私どもが立案いたしましたときには、実は現在の長期信用銀行法の仕事をもう少し広い、どちらかといいますと性格的にももう少し違った投資銀行的なものにしようという感覚があったわけでございまして、そういう意味におきましてただいま証券業務として言われております社債の引き受け及び募集その他もやれるように、つまり金融界における長期金融と証券界における長期金融の事業的直接金融、そういう問題の接点に立って両方の調整役をやらした方がいいんじゃなかろうかという感覚で立案したわけでございますが、党の方でも御了承を得まして、正式の法案として出すところへまいりましたら、やはり証券界の方の反対が非常に強うございまして、それまで長期信用銀行にやらすのは行き過ぎだということがございまして、事業債その他の面はそれをカットした、しかし公共債の方は六十五条の、解釈は別といたしまして精神もございますので残した、こういういきさつでございます。
 したがいまして、長期信用銀行法で仮にできるからといって銀行法で認めるという精神ではないわけでございます。長期信用銀行という特別の性格を持った銀行に積極的にやらしたい、こういう感覚から出た発想でございますから、長期信用銀行法即銀行法というふうに解釈するわけにいかないだろう、あれは特別法とわれわれは考えておるわけでございます。
ありがとうございます。
 私のお伺いしているのは、むしろ当時の銀行局のＯＢとして、お二人ともそうでございますし、あるいは金融制度あるいは証取審の委員として学識経験者という形でお伺いをしているわけでございますけれども、いま谷村参考人お答えがございましたのの具体的な一つのあらわれというのが長期信用銀行法だと思うのですね。ここの第六条で言う業務の中に書かれている国債の引き受け、これはあくまで一つは引き受けというのを明文化しているということですね。したがって、本業としてこれは明文化しているわけでございますので、これをもって実は銀行もできるんだということには逆にならないだろう。二十三年、二十七年というわずか四年間の間、そのころの流れている精神というのはやはり明文化しなければそれ以上のことはできないんだという思想が流れていたんじゃないかと思うのです。この長銀法を読むと、引き受けまでは長銀についてはいいですよ、しかし売買、ディーリングまではこれでは読み切らぬというふうに私は思うのですが、いかがでございましょうか。
あわせて、銀行法第五条の問題について、いま大月参考人からお話がございましたが、ちょっと谷村参考人にお伺いしておきたいのでございますけれども、どうもあの当時の、昭和二年に銀行法ができた帝国議会の審議の中身を読んでみますと、簡単に言えば、あそこで言っている国債の売買というのは、いわばいま流に誓えば投資有価証券の売買という意味であって、それ以上の商品有価証券の売買まで言っているんじゃないんだというふうに帝国議会の議事録というのは読めるんじゃないんだろうか。その基本にふるのは、基本と申しますか、状況のもとにあるのは、実は銀行、証券分離というのは二十三年の証取法六十五条から発するんじゃなくて、歴史は銀行法の昭和二年よりももっと古くその精神というのはあったわけですね。
 もう釈迦に説法ですが、日興証券が日本興業銀行から分かれたのは大正九年ですし、野村証券が大阪野村銀行から分かれたのが大正十四年、いまの山一証券、前の小池証券でありますが、これが小池銀行から分かれたのが昭和五年、大和証券が昭和七年に藤本ビルブローカー銀行から分かれているわけですね。ですから、すでに昭和二年にできた銀行法の改正のときから、状況としては金融恐慌もございましたので、銀行、証券分離という思想は精神的に脈々とやはり流れていた。
 銀行法第五条付随業務を読むときに、あるいは銀行局長の通牒第二千四百五十四号という中に書かれている有価証券の売買というものを読むときには、これはあくまで商品有価証券ではなくて投資有価証券だと読むべきではないだろうか、周りの状況からいってもやはりそう判断すべきではないんだろうかというふうに思うのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
現実に失対の人たちに対して行っていらっしゃる処遇、それからその経過を見た場合に、何といってもやはり政府みずからが反省をしなければならない点がたくさんあると思うのです。それは、日雇いである、日雇いであるから保険を別にするんだ、あるいは日雇いであるから退職金も少ないんだというのは、これは、政府がそういう機構をつくるから、そういう制度をつくるからそうなるのであって、失対に働いている人たちの責任ではないわけですよ。そして、何もできないから単純労働だと言いますけれども、何もできない人に対しては差別をしていいのかということになってまいりますと、それは全くの背理だと思いますね、何もできないというのであれば職業訓練をしなければいけないわけですから。職業訓練の努力を政府はなさっておらない。そして日雇いという制度をつくって、保険も別だ、奨励金も六万、こういう状況の中では、これは高齢化が進み滞留していくという事態が起こるのは、その制度から起こるのであって、そこに働いていらっしゃる方々の責任では全くないわけですよ。これは全く政府の責任であるわけです。そして今日を迎えていろいろの問題がある。検討はしたと言いますけれども、検討の跡がほとんどない。そうして、何十年働いても支度金は六万。そうしますと、実際にこういう人たちに接しておる市町村は、いままで市町村のために道路を直してもらったり、あるいは水道工事のみぞ掘りをやってもらった、長い間仕事をしてもらったこういう人たちが六万円しかもらえない、では六万円でやめてくれというわけにはいかないわけですね。そこで、必然的に県なり市町村は、そこへ何がしかの手当をプラスして、これは純然たる超過負担です。国がこういうことについて財政措置をしてくれませんから、自治体がそういう超過負担をしてこういう人たちを守ってきたというか、その労に報いてきたわけですよ。ところが、国の施策、処遇はきわめて冷たいものであったということは事実だと思うのです。こういう点について、大臣はどうお考えでしょうか。国の施策についてその足りない分——足りない分というのは、客観的に足りない分ですよ。そんなこと言わなければいいとは、まさかおっしゃれないでしょう。こういうことを市町村はやってきたわけですけれども、これは国の配慮が足りないため、あるいは施策が不十分なためにそういうことになるわけです。ひとつ国は、こういう事態を猛省していただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。