ただいま日本放送協会平成三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚くお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
上場基準が即持ち合い云々という、そういうものでないのを私どもよく承知しておりますけれども、少数特定者持ち株比率、それから株主数の規定があるんですね。そこの問題を私は言っているわけでございます。
 では、もう少し角度を変えまして、受取配当益金不算入制度というのがございまして、これは法人が持っている株の配当を益金に不算入という、六十三年度までは全額だったんですが、それ以後改正されまして八〇％に圧縮された、こういうふうに聞いておりますが、八〇％と言っても非常に大岩な数だ、当然株式で保有している方が得だということにも法人の立場で言えばなりかねないわけでございまして、この辺ももう一度お考え直しになる考えがないかどうかお伺いしたいと思います。
まだ準備室をスタートして間もないところでありまして、これ以上具体的と言われましても、今後の作業にまつところが非常に大きいということは率直に申して事実であります。ただ、その委員会の委員に少なくとも私は大蔵省のＯＢが入ることは、未来永劫ないとは申しません、しかし発足時において大蔵省ＯＢが入ることはない、それは私は信じております。
それから、これも行革審で答申されました検査委員会のことでございます。時間がございませんので簡単にお聞きいたしますが、私は、今後つくる検査のための委員会というのは、一つは独立度が高いこと、これは非常に大事である、もう一つはいわゆる強制執行、開示、規制、こういう機能を持たなきゃならないという二つの大きな要素があると思うんです。
 そういった面で今、大蔵省でも準備を進められているわけで、きょうも大臣は、この委員というのは三人から五人ということで行革審の会長が述べていらっしゃる、そういう事実だけおっしゃっておりましたが、それ以上の構想は今の段階では大臣はお述べになりませんか。
もう一点、手数料に関しまして、行革審の方でいわゆる自由化の方向性が内容として打ち出されまして、証券局としてもそういうふうにしていく方向性をお認めになっているわけでございますが、報道によりましたら、当の東証の理事長が非常に反対されているという報道がされているわけでございます。当然御存じだと思いますが、この事実は大蔵省としてはどのように認識されておりますか。
大蔵省は暴力団対策を講じないとは私は一回も申し上げた覚えはありません。今、引用されましたのは、証取法の次の改正の中に暴力団排除を入れるか入れられないかという観点の論議として私は申し上げたつもりであります。
 そして、先刻来申し上げております、先刻来ばかりではない、しばらく前から何回も申し上げておりますが、八月二十八日にも、警察庁の方から暴力団の介入排除についての協力要請を私どももいただきました。そして、警察庁が各業界団体に対してそうした要請を行われました。大蔵省としても、当然のことながら、その介入排除に向けての体制整備に努めるように各業界に対しても指示をいたしております。私どもとしては、捜査当局による捜査の推移というものを注意深く見守りながら、今回の取り組みの効果も注視していく必要があると考えています。
 いずれにいたしましても、今後とも、暴力団対策の法律を所管される当局から助言をいただきながら、何ができるかを真剣に検討してまいりたいと申し上げているところであります。
次に、昨日、本会議の質疑におきまして今回の証券問題の一万の問題で、いわゆる暴力団問題で国家公安委員長が、不正に得た収益の剥奪についても法的な側面から最大限努力する、このように述べていらっしゃいます。
 当然、暴力団の担当は警察なんですけれども、きょうも若干の質疑がございました、証券市場が暴力団の利益を生むためのそういう場になってはいけませんし、ましてマネーロンダリングのように使われてはいけないと、ですから大蔵省としてもやはり何か手を打つべきじゃないかと。大臣は、確認できるかどうかも非常に難しいし、暴力団といえども個人の資産運用を対象にできるのか、こういうふうに先ほど答弁されておりましたけれども、やはり大蔵省としても何かこの暴力団対策できちっと対応すべきじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
特に具体的な時日を限って作業を進めるということを要求しているわけではございませんが、御審議いただいております法律は、公布後三カ月以内にできるだけ早く施行する、こういうことになっております。それに周知期間というものも考えますと、そんなに時間がかけられないよということで、できるだけ早くということで急がせているわけでございます。
ひとつ御質問ですけれども、各国でいろんな歴史的経緯がそれぞれあるというので、同一にはなかなか論じられない大きな問題であるかと思うんですが、一極集中、過密を避けるという観点から行われたものとしては、資料を見ますとスウェーデンの場合それからイギリスの場合、こういうふうにございますね。スウェーデン、イギリスの場合は新都建設ではなくて分都あるいは展分都でやられておる。そういたしますと、国会と主要政府機関は動いていないということに一つはなるんですが、こういう分都を国内に広く分散してやった場合に、国会の審議機能といいますか、国会と政府機関が持っている主要な機能として特に障害は出ていないのか、あるいはそういう問題は論議をされたようなことがあるのか。私知りませんので、そこらあたりはどういう実情でどういう論議になったかおわかりでしたら教えていただきたいということが一つでございます。
 それからもう一つは、国土の均衡ある発展あるいは地方の不況対策ということも眼目にあるんですが、スウェーデン及びイギリスの場合にはその点について所期の成果が得られていると見ているのかどうか。
 この二点、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。