続いていまさきも御答弁の中にありましたけれども、政府は再配置促進法によりまして移転促進地域から誘導地域への工場の移転を促進するために、関連施設への補助金の交付などの対策を講じていられますけれども、思うようにこれが進捗してないようであります。これは御承知のとおりだと思います。たとえば促進費補助金の最近五年間の実施状況を見てみますと、予算現額に対しまして四十九年六五％、五十年五七・三％、五十一年六二・三％、五十二年五三・三％、五十三年四七％、以上のように膨大な比率の繰り越し、不用の名目の使い残しがあるわけなんですが、このような不適正とも言える、予算の使用がなされなかった原因は何であるのか、お答えいただきたいと思います。
ただいまも工場の移転というのは伸び悩み傾向にある、そういうお話をされましたが、工業再配置計画は昭和六十年において移転促進地域の工業用地面積を、四十九年に比べまして三割程度減少させるという目標を立てていらっしゃいますけれども、現在四十九年当時と比べてどの程度減少しているのか、通産省といたしまして計画の進みぐあい、あわせて明確にこういう点を掌握しておかなくちゃならないと思いますが、この点はどうでございましょうか。
ただいまいろいろお答えいただきましたが、早期分譲に努力していくことが基本であるけれども、企業の設備投資意欲の問題があるというそういうお答えでございますが、運輸省が実施しております昭和五十五年一月末現在の工業移転動向調査の結果によりますと、八〇年度以降の企業の移転——以降というのは将来は移転することもあり得るけれども、当面移転の考えはないとするもの、及び移転の考えは全くないとするもの、そういう企業が七割から八割強あります。この五年間というものはこの意向に変化はありません。さらに移転予定先のアンケートに対しまして、三大都市部及び外周地域を選ぶ比率が非常に高くて、遠隔地を選ぶ比率はきわめて低いわけなんです。そういう立場から通産省の分析でも、近距離移転の傾向は依然として強まっていると結論を出していらっしゃるわけでございますが、この企業の動向に対しまして再配置計画を推進するに当たって大きな障害となっているんじゃないかと思いますけれども、再度通産省はいかなる対策を、いまも申されたけれども、この意欲の問題に対する対策ですが、どのように図られようとされるんでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、トータルとしての統計は種々あるわけでございますけれども、そのほかに企業の新増設に対する実態調査といたしましては、御存じの工場立地法に基づきまして工場立地の動向調査を行っているわけでございます。この調査によりまして製造業者等の土地の新規取得の動向を年二回定期的に把握をいたしております。また、それとともに、一定規模以上の工場の新設等の場合に、やはりこれも工場立地法によりまして、工事着工の九十日前までに届け出を提出さしているわけでございます。これらの資料によりまして逐次工事の着工ベースでの動向把握をいたしているわけでございます。
じゃあ次に、企業の工場新増設の統計調査をどのように実施していらっしゃるのか。また、再配置計画におきましてその前提ともなります企業の設備投資の動態を敏速に把握しなければ、通産省といたしまして行政指導をされるけれども、その計画の実行はむずかしいのではないかと思いますが、この点に対するお考えはいかがでございましょうか。
いま田代議員御指摘のように、大平総理は、田園都市国家構想というものを掲げまして、入り口に立っただけで挫折したわけでございまして、鈴木内閣はこの田園都市国家構想を推進していくという基本方針を立てております。
 この田園都市構想は私も第一次大平内閣の官房長官をやっておりまして、一緒に故大平総理とともども七回ぐらいこの構想の会議に出ておりましたけれども、大平総理の考えは、都市に田園の豊かさを、田園に都市の活力をというつもりで、産業基盤の整備というものを根底において考えておったわけでございまして、雇用の拡大、工場の地方の分散、地方の時代、そういうものを頭に描いてこの田園都市国家構想を進めておりまして、私どももこれを継承して鈴木内閣は推進していこうという方針でございます。
私は、きょうは二点についてお尋ねをしたいと思います。
 第一点は、工業立地対策の問題でございます。
 第二点は、雑誌フォトの「新製品ガイド」の問題についてでございます。
 最初に、工業立地対策の問題でございますけれども、ゆとりある地域社会をつくるためには、地方産業の基盤を確かなものにして、雇用の場を確保することが必要不可欠な要件ではないかと思います。そのため行政のバックアップが必要であることは言うまでもございません。
 そこで、故大平総理は、政治理念といたしまして田園都市構想を掲げられまして、その具体的推進に関しましては、国が地方における雇用機会の創出に資するための産業の地方分散を推進すると、このように述べられておりますけれども、大平総理の路線を継承されました鈴木内閣といたしましては、当然この政策を継承し、さらに発展されると思いますけれども、最初に通産大臣からその御見解を承りたいと思います。
わが国の防衛を考える場合に、先生おっしゃいましたその核の問題については、すべてアメリカの核抑止力に依存するという前提になっております。したがいまして、いわゆる通常兵器による攻撃を未然に防止する、未然に防止するためには、そのための対処の能力がなければならない、こういうことでございます。そういうことを前提にいたしますと、まあミサイル時代でございますけれども、やはり爆撃機あるいは戦闘爆撃機、その戦闘爆撃機の方がだんだん多くなっておりますが、わが国に対するそういうものによる攻撃を未然に防止するためのものが必要である。ナイキは高いところ、ホークは比較的に低いところということで、レーダーサイトでそういう場合にいち早く探知をし、そして、それに対して、あるいはこれを戦闘機で対処するか、ミサイルで対処するかということを割り当てまして、そして入ってくる航空機を撃墜する、そういうような体制のためにナイキ、ホークはあるわけでございます。
 関西地区を考えた場合に、第四高射群というのがございますが、その西の方というところがすき間ができておるということで、従来から私どもは、ひとつ一個高射隊を置きたいというふうに考えておるわけでございます。