私ここに、高木前国鉄総裁が、私鉄の各社の社長さんと対談をしましてね、それを交通協力会から「私鉄経営に学ぶ」という本におさめられて、非常に興味深くこれ読んだんですけれども、この中で、今問題の小田急の当時の利光達三社長は、複々線のメリットについてこういうふうに述べているんですね。「輸送力増強の面で、うちは少し壁に突き当たっている——これを打ち破るには複々線の実現をおいてほかにありません。何としても目鼻をつけたい」、こう言っている。今小田急のことになりましたので、小田急のこの線の複々線化ということで、今局長答弁の町田や厚木まで延びれば、やはりこの沿線の私鉄大手不動産会社というのは莫大な開発利益を得ると思うんですね。私は、このような大手私鉄企業が複々線工事については、やはり応分の負担をするということが当然だと、これをやっぱり零細な勤労者を中心にする一般利用者に負わせるというのは、どう考えても筋が通らぬというふうに思いますが、この点御答弁を求めたい。
小田急が小田原線につきまして計画しております東北沢—新百合ヶ丘間十七キロメートル余の複々線化計画のすべてが完成いたしました場合には、例えば町田—新宿間では、現在の所要時間五十分というのが十五分短縮されまして三十五分程度になるというふうに考えております。また、新百合ヶ丘と新宿の間では、現在四十一分所要時間ございますけれども、この四十一分というのが二十五分という格好で、約十六分短縮されるというような見込みでございます。
何がしかの範囲という、非常に控え目ですが開発利益はお認めになったわけですが、具体的に聞いてみましょう。
 まず、小田急の小田原線の複々線化による所要時間の短縮は、例えば町田—新宿間あるいは新百合ケ丘—新宿間というような場合でどのくらいだと思いますか。
運輸省にお伺いをいたしますが、この法案の提案理由で、輸送力を増強して混雑を緩和するために、現在の利用者に前倒しの形で将来の費用の負担をお願いをする、こういうことを提案理由でも述べ、また衆議院の運輸委員会でも述べておられるわけでありますが、実際は巨額な資金が必要な大規模工事を、これまで以上にサービスを、一般利用者の犠牲において大手企業の利益を保証しようということになると私は思うんですね。私たちの党は、したがってこの法案には反対するものでありますが、お伺いしたいのは、政府は複々線工事や高架工事などの大規模工事には、新線建設のときのような開発利益は生じないと繰り返し述べておられます。しかし、これらの工事、複々線工事等によりまして沿線の地価が上昇して、そこの土地保有者、特に開発業者、この中には不動産会社それから大手の民鉄会社が入るのでありますが、そういう企業が巨大な利益を得るということは極めて当然のことではないかと思うのですが、この点はどうお考えになりますか。
今、紀淡海峡線、また四国、九州に行く新幹線基本計画については、服部局長の言われたとおりであります。
 御案内のように、国鉄改革ということの中で、整備新幹線そして基本計画の新幹線をどうするのかというのが最大の政治課題に相なっておるところでございまして、そういう中でありますが、基本計画は決めたわけでありますし、整備計画も決定をいたしてこれは進める、こういうことであるわけですが、財政再建とそれから鉄道、国鉄改革と、この大改革にぶつかりました関係から、そのあり方をどう進めるかということで、ただいま政府に設置されました整備新幹線財源等検討委員会におきまして真剣な議論が行われておるわけでございまして、言うなれば財源をどう明確にするかというところに基本的な問題があり、国鉄に負担をかける形でこれを行うということだけはしないということが合意されておるところでございまして、国家プロジェクトとしてこれが認定をされていくということでありますれば、勢い財源もこれについて行われていくであろう。ただいま与党である自由民主党の方で、これのあり方について公共事業方式というのを決められておるわけですが、政府に認めさせるべく、いろいろ交渉をいたしておるところでありますが、いまだ平行線という段階にございます。
ただいま先生お尋ねの紀淡海峡を海底トンネルでもってつなぎます鉄道計画についてのお話がございましたが、私ども現在そういう格好での鉄道が敷設される可能性のある計画としては、いわゆる新幹線諸計画のうちの四国新幹線、これは大阪から徳島市、高松市、松山市を経まして大分に至る路線だというふうに承知しておりますが、その想定されるルートの一つとして、本州と淡路島の間を海底トンネルで結ぶ場合に、技術的にそれがどのように可能であろうかということのための調査を、かねてから鉄道建設公団において調査中でございます。
 なお、こういった四国新幹線という計画の扱いにつきましては、現在具体的に検討の対象になっておりますいわゆる五つの整備新幹線についての見通しが明確になった後に、改めて議論され検討されていくものだというふうに理解しておるところでございます。
そういう御見解の一方で、これも前長官の御発言ですが、いろいろな経緯があっても五年間で十八兆四千億を超えることはないというふうに六十年十月二十二日の参議院の決算委員会の御答弁されているわけです。いろいろな状況の変化によって三年後には見直しを検討する、見直すことがあるかもわからない、総枠としては十八兆四千億円の枠内だ。五年間の総額ができてきているというのは、当然ながら積み上げ方式といいますか、こういうものが要るという計画の中で組み込まれたわけで、それが三年後に状況の変化に即応して新しい計画をつくり直すこともあり得るという中で、額だけが枠を守るんだ、こういうようなのはどうも数字合わせだけをするということになるのではないかというふうな懸念をするわけです。
 防衛計画というのは、本来、大綱に基づきあるいは中期防に基づいていろいろな枠組みをつくっていかれる、そのときの額が出てきた。それを見直していくということを否定するものではないのですけれども、当然見直していかなければならない。ただ、それが防衛費の歯どめという一つの枠として存在する認識を持つならば、見直しの仕方、新しい三年後の計画の見通しの立て方というのにもそれなりの制限、縛りがあるのではないかというふうに思っているのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょう。