法律案の施行に関します問題点につきましては、成立をさせていただきましてから詰めてまいる問題でございますけれども、ただいまのところの私どもの心づもりを申し上げますと、委員御指摘のように、地方公共団体、三千二百四十ほどの団体がございます。この法律案の趣旨を十分徹底するというのが私ども政府、そして総務庁の責任かと存じている次第でございます。
 結局のところ、条例で対応願うもの、そしてまた規則で対応願う分野もございます。機関委任事務等につきましては、国の方針をお示しを申し上げて御協力をいただくという分野もございます。地方公共団体独自の取り組みということに期待するべき分野もあるわけでございますが、この点につきましては、地方自治の尊重という原則のもとにおきまして、しかしながら、重要な行政の基本のルールを規律する法律案でございますので、成立後におきましては、各公共団体に対しましてこの法律の趣旨を十分徹底するように努力をいたしてまいりたいと存じます。
そこでもう一点は、地方公共団体の関係ですが、三十八条によって一応地方公共団体の場合には適用除外といいましょうか、そういう措置が考えられ、努力規定というようなものが入っておるわけですね。
 私は、国においてこのような行政手続法というのが制定をされれば、当然地方公共団体においても同様の趣旨が尊重され、手続的には条例化ということになるのでしょうか、あるいは規則その他さまざまな手法があると思いますが、国と同様なものをやはりつくっていく必要があるというふうに思うのですが、政府としては、そういう地方公共団体に対するそのような指導といいましょうか、要請と言ったらいいんでしょうか、それはどのようにお考えになっておるわけでしょうか。
私どもは、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査に資するため、大阪府に赴き、現地において各界の代表から意見を聴取いたしてまいりましたので、この際、私から御報告申し上げます。
 派遣委員は、岡田利春君を団長として、住博司君、長勢甚遠君、岩田順介君、石田祝稔君、金子満広君、柳田稔君、それに私を加えた八名であります。
 なお、現地において、中馬弘毅議員、和田貞夫議員が参加されました。
 現地における会議は、四月十九日午後一時より午後四時十九分まで、ロイヤルホテル会議室において開催され、まず岡田団長が、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、関西経営者協会専務理事豊田伸治君、弁護士門間進君、連合大阪事務局長柴田範幸君、自治体労働安全衛生研究会副会長井上浩君の四名の方々から、参考意見を聴取いたしました。
 陳述者の四君からは、いずれも本法案について大筋で賛成である旨の意見が述べられました。
 その意見の内容につきまして、ごく簡単に申し上げます。
 豊田君からは、法定労働時間については、一定の規模、業種に対する猶予措置は不可欠であり、一年以内の変形労働時間制は、極めて重要で、必要である。また、時間外・休日労働の割り増し賃金率の諸外国との比較においては、我が国の時間外労働の持つ雇用調整機能に留意する必要があり、中長期的には見直す必要があろうが、週四十時間制の実施と合わせて引き上げを行うことには反対であるが、大筋で賛成である。このほか、労働時間短縮については、中長期的な重要課題と認識し、中小企業ほど時短に係るコスト負担が大きいため、下請企業に対する親企業、元方企業の理解と協力を必要とし、トータルな政策が求められる等の意見が述べられました。
 門間君からは、裁量労働については、対象業務を「命令で定める業務」としたことには疑問を持つものの労使の判断にゆだねる性格のものであり、労働者個人の自律性を広く認めて時間管理から解放し、裁量労働の普及に努めるべきである。また、年次有給休暇付与の継続勤務要件の六カ月短縮は適当であり、最低付与日数の引き上げは、労使の協議に任せるべきである。労働時間短縮支援センターについては、労働時間短縮に関して調査研究し、その情報や資料を提供して、中小企業等を支援することは望ましいとの意見が述べられました。
 柴田君からは、週四十時間制実施の時期が明確化されること、猶予措置の廃止期限が設定されることは評価するが、年間総実労働時間千八百時間の目標達成には疑問を残す。猶予措置の延長については、特例措置の範囲も含め対象業務を厳密に検討し、早期にその限度を四十四時間とすべきである。また、変形労働時間制には、目的に沿った適切な規制を設け趣旨を明確にすること。労働時間短縮支援センターを初め労働時間短縮推進策については、地方分権的な発想が大切で、各府県で関連する機関団体が各種の時短促進施策を総合的に推進できるようにすべきである等の意見が述べられました。
 井上君からは、週四十時間制の原則を平成六年四月一日より全事業場に適用すること。一年単位の変形労働時間制については、一般的に労働者側に不利益を及ぼすおそれがあるので、採用しないこと。時間外・休日労働の割り増し賃金率については、現行の二割五分を五割にすること。公務員等への三六協定の適用。ＩＬＯ条約第九十四号の批准についての要望がありました。また、労働時間短縮支援センターについては、労働時間短縮業務は行政機関で行うべきである。労働時間短縮施策としては、労働基準法第三十六条に上限規定を設け、同法第四十一条第二号を改正し管理職者等に割り増し賃金の支払いを可能とすること等の意見が述べられました。
 意見の陳述が行われた後、各委員から、年間総実労働時間千八百時間への施策、欧米諸国と比較して我が国の労働時間が長い原因、過労死の労災認定基準、下請振興基準の周知徹底の必要性、時間外・休日労働の割り増し賃金率の妥当な水準、猶予措置の対象事業場の見直し、ドイツと我が国の労働時間についての考え方、憲法第二十七条第二項と割り増し賃金率を政令で定めることの是非等について熱心に質疑が行われました。
 以上でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じますので、速記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 なお、現地における会議の開催につきましては、関係者多数の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
 以上でございます。