私の聞いたのは、岸元総理に政府としてこれを確かめたのかということを聞いたのです。これからもそういうことは聞きますから、時間はたくさんありますので、質問をよく聞いて、余計なことは答えない、そういうふうにしてほしいと思うのです。
 外務大臣、問題は、藤山・マッカーサー口頭了解はあるけれども、寄港、通過の問題については、これは明文で入ってないから問題になるわけですよ。そして、これは岸元総理は、そう思うというのではなくて、読売に対するインタビューでは、少なくともこの点の議論はなかったんだということをはっきり言っておられるのですよ。その点でどうかということを聞いておるわけです。
 それで、その点では政府も、それから外務大臣としても、個人的にも、岸元総理にはこの点について確かめておられないということで確認してよろしゅうございますか。
今あなたは解散権の行使が妨げられない論拠として、衆議院議員の任期満了に伴う選挙と解散権の行使とを同列に並べてお話しになったけれども、片方は法律の規定に基づいて当然に選挙が行われるという事態でしょう。片方は総理大臣が持っている権利を行使する、積極的に権利を行使するという問題でありますから、それは両者は全く別物であって、今問題になっているのは、任期満了に伴って法律上当然に選挙が行われるという事態を論じているのじゃないんです。総理大臣がその公の権利というものを行使し得るだろうかどうか、違法な選挙ということがわかり切って、また違憲の法律であるということがわかり切っておるのにあえてそれを行使することが許されるかという問題です。それは権利の乱用にならざるを得ないと私は考えているんだけれども、あなたは権利乱用ということは私権についてだけ言えると考えているのか、公権についてもあり得ると考えているのか、まずその点をお伺いします。
たびたび申し上げますように、そのような異例な事態が起こらないように一日も早く早急な法改正が行われるべきことは言うまでもないことでございますが、ただいまの御質問に答える意味で一つの例を申し上げますと、仮に改正が行われないままに任期満了となった場合を考えますと、選挙が行えないとしますと衆議院の不存在という事態が生ずることになるわけでございますが、憲法四十二条が国会は衆参両院で構成するということを定めておることからいいまして、そのような事態が生ずることは憲法の予想するところとは考えられないことでございます。そうだといたしますと、そのような場合には、憲法全体の秩序を維持するためには、むしろ選挙を執行することが憲法全体の秩序を全うすることになると考えられるのでありまして、このような理は衆議院解散権の基本的性格にかんがみますと解散権の行使にも妥当するものではないかというふうに我々考えておるわけでございます。
 たびたび申しますが、そのような極めて異例なことにつきましては、いずれにしても法改正によって早急に解消するという必要があることは重ねて申し上げたいと思います。
恐らく法律家の常識としては、今までの最高裁の大法廷判決から見て、これらの高裁の判決が是認をされる、国の上告が棄却されるだろうという見通しはほぼ断定して誤りないと私は考えておるのであります。そうした点にかんがみますと、その違憲の定数配分規定を是正しないまま、これを放置して解散はなし得るかどうかという問題であります。これは憲法第九十九条の憲法擁護義務の問題とも関連をいたします。
 長官は五十九年八月二日の当委員会における徳永議員の質問に答えられまして、総理大臣の解散権の行使は、この最高裁判決がなされた現在においてもその解散権の行使は妨げられないという結論を述べておられますね。今のようなもう既に期間が経過し、一連の高裁判決がそろって違憲であるということを判決しておる現在においても、なおかつあなたはこの意見を維持されますか。
私個人として意見を申し述べたらどうかというような御意見でございますが、何分にもこのような公の席で私がそのような重大な問題、しかも最高裁で現在審理が始まろうとしている問題につきまして個人的な見解を述べるということ自体が非常に問題であり僣越であると思いますので、重ねてその点は御容赦をお願い申し上げます。
ＩＬＯ条約で採択されております条約数、百五十九条約あるわけでございますが、その中で、我が国が批准しております数は三十七条約でございます。したがって、残り百幾つかがまだ未批准ということになるわけでございますが、ＩＬＯ条約の内容は多岐にわたっておりますけれども、その中で労働時間問題、あるいは婦人に関する条約といった主要なもので未批准のものを挙げますと、まず、労働時間関係では、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約、これは第一号条約でございます。それから、商業及事務所に於ける労働時間の規律に関する条約（第三十号条約）、工業的企業に於ける週休の適用に関する条約（第十四号条約）、それから商業及び事務所における週休に関する条約（第百六号条約）。また婦人関係では、工業に使用される婦人の夜業に関する条約（第八十九号条約）、母性保護に関する条約（第百二号条約）、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（第百十一号条約）、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約（第百五十六号条約）といったものが主要なものかと存じます。
 これらの条約がなお未批准であるということの理由でございますが、日本政府としてＩＬＯ条約を批准する基本的な姿勢としては、まず、その条約の内容に照らして国内法を整備して、条約と国内法との整合性を確保した上で初めて条約を批准するという考え方をとってきております。したがいまして、今申し上げました各条約、労働時間あるいは婦人の問題につきましても、例えば労働時間でございましたら一日八時間、週四十八時間といったような基本線はこれは満たしておるわけでございますけれども、例えば残業時間の取り扱いであるといったような細部についてなお合わない点がございますので、現在なおまた未批准であるという状況でございます。