全体の交通事故でございますけれども、御案内のとおり、昭和四十九年がピークでございまして、四十五年の死者が一万六千七百六十五人でございましたが、四十六年以来減少を続けてきたわけでございますけれども昨年は増加の傾向に転じまして、死者で申し上げますと八千七百六十名の死者数でございまして、一昨年に比べますと二百九十四人の増加ということになっております。
高速道路におきます駐停車違反に伴います事故でございますけれども、昨年中に百二十九件発生いたしております。高速道路におきます全事故の一・一％を占めております。五十四年は百六十九件でございまして、それに比べますと四十件の減少になっております。なお、昨年御指摘がございましてお答えいたしておりますパーキングエリア付近におきます交通事故の発生状況でございますが、一例を日本平パーキングエリア付近におきます事故を挙げますと、五十四年が五件でございまして、昨年そういうふうに御答弁していると思いますが、当該場所におきましては五十五年は三件というふうになっております。
時間の関係がありますから、きょうは主としてトラック運送業についてお聞きをしていこうと思いますが、その角度で御答弁願います。
 私は、実施状況がいまおっしゃったとおりに非常にきわめて遺憾だと思います。でありますから、これは、せっかくこのような新二・九通達を出したのですから完全に守られるように、今後とも関係各省、これはただ単に労働大臣だけじゃなく運輸大臣をも含めてひとつ御指導願いたいと思うわけです。
 そこで、いま一つの理由の中で、高速なんか走るところに休憩所、仮眠所その他の施設が十分でないということも基準局長認められました。この点、私は去年ここでかなり大きい問題にしたのでありますが、まず自治大臣お聞きしたいのですが、最近かなり交通事故がふえております。この状況と、それから、その場合におきまして、去年私が問題にいたしましたところのいわゆるこのパーキングエリア、そういうものが不十分だ、こういう中から路上駐車もしくははみ出しておるという、そういうことで起こっておる事故の現状等について御説明願います。
御質問は、企業の社会的責任に関する規定を商法の中に定めることについての意見ということについての御質問だったと思いますが、私は、商法の中に企業の社会的責任に関する規定を定める場合には、その定め方に問題があるのではないか。むしろ、個々の問題についての規定の整備を図ることによりまして、企業の社会的責任を全うできるような体制づくりをする、この重要性については私も十二分に認識しております。
 ところが世間、間々、大会社は社会的責任を負うというような抽象的、一般的な、私ども白地条項などと申しますが、そういう規定を入れることを支持される向きもございます。さる高名な元最高裁判事の中にも、そのような主張をお述べになりました方がいらっしゃいまして、私はそれに反対の論文を書いております。
 その反対の理由は、第一に、企業の社会的責任と言った場合に、みんなわかっているようなつもりで議論しておりますけれども、法律的に詰めていった場合に、一体何なのかということがはっきりしないという点であります。言い方をかえますと、法律的責任だけでは果たし得ないものを、社会的責任と言っている場合が多いのではないか。つまり、法律的責任が終わったところから、まさに社会的責任というものは始まる。そういうものだといたしますと、それを法律の条文の中に書くということが一体何を意味するのかということ、これが第一であります。
 それから、第二の理由は、たとえば企業は社会的責任を負うというような規定を置いた場合、その規定にどういう実効性があるのか、効果があるのか、社会的責任の内容についていろいろ争いがある。そうしますと、社会的責任を果たさなかった場合に、その違反だということを一体だれが決めてどのような方法で守らせるのか。これについての見解の統一が図られない以上、そのような白地条項を入れるということは疑問であろう。
 かつてナチスドイツが、御承知のようにこれと似た規定を戦前にドイツの商法に入れたことがございますが、その当時ですら、一度もその規定は発動されなかったということは、発動しようもない精神的な訓示にとどまるのではなかろうか。そうだとすれば、これは世論の問題であり良識の問題ではあっても、法律の問題として取り上げるのには不向きなことではなかろうか、これが第二の理由でございます。
 第三の理由は、企業がたとえば社会的責任を負うというような規定を商法の中に入れた場合には、それを提案される方の事志と反しまして、むしろ経営者の裁量をいたずらに拡大するという結果になりはしないか、それを私は恐れるものでございます。
 と申しますのは、社会的責任を果たすために世の中の人がやってほしいと思っているよいことというのは無数にございます。環境整備のためにお金を出すのも、消費者に利益を還元するのも、労働者の福祉を考えるのも、みんな社会的責任であります。ところが、個人にとっても企業にとっても力は限られております。限られた力をどこに使うかということは、結局、経営者の判断に任せるしかない。そうしますと、法律は悪いことをするなということは書くことはできますけれども、いいことをしなさいということを書きましたときには、そのいいことはあなたがいいと思うことをやりなさいという結果になりはしないか。そういう形で、現在、企業の社会的責任に関する議論を主張されている方が経営者の裁量権の拡大を願っているものとは思えませんものですから、したがって私は、このような一般規定を入れることについては反対でございます。
 先ほど申しました私の論文は、外国の学者が英語に訳してくれましたものですから、二、三の外国人の学者にプレゼントいたしましたところ、いずれも、おまえの意見におれも賛成であるというような返事しか返ってこなかったわけでございままして、私としてはそのような白地的な条項を入れるということについては、恐らく諸外国においても支持は得られないのではないかと、このように考えております。