武見先生、先ほど自分の身は自分で守ると、こういうお話がありました。ただ、そういう皆さんを雇用主ということで自分の事業場に抱え込む、そしてその皆さんから労働の提供をいただくという場合は、事業主として雇用者が健康であるように事前に予防措置をしなければならない、こういう義務があります。
 つまり、労災によるところの疾病の防止、あるいは労災によるところの傷害の事前防止ということは企業主の義務であります。したがって、それの具体的な手段として、事業主には年一遍の定期健康診断というものをやらなければならない。しかも、これは事業主の義務でありますので、その健康診断の結果は事業主の方に、個人のプライバシーということもありましょうけれども、企業主の方に提示をされる。その中に異常だという所見がありますならば、産業医と相談をして、労働のいろいろな意味での軽減を図って雇用主としての義務を果たしてまいると、こういうふうな建前に相なっております。
今度薬剤の一部負担を新たにお願いするわけでありますから、そういった意味で従来に比べますとその分が事務の増になる、これは避けられないわけであります。この医療事務はできるだけ軽減をし、そして医療機関ができるだけ診療の方に時間を割いていただくようなシステムが好ましいことは、これはもう申すまでもないわけであります。
 そういった意味で、今回薬剤の一部負担をお願いするに当たっても医療事務のできるだけの合理化、簡素化の工夫というものはやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、従来に比べますとその分は若干ふえますけれども、できるだけ医療事務が煩雑化しないような、例えばレセプトの記載の仕方あるいは様式も含めまして簡素化の工夫というものについて努力をしていきたいというふうに考えております。
残念なことに、今のコスト意識を患者さんに持っていただくためというような説明の仕方等々を通じても、この一物に関して上乗せ価格というふうにおっしゃいましたけれども、事実上二回、実際には負担をお願いするという内容を十分に説明しているようには私には思えません。
 それから、二つ目の原則にかかわる問題といたしましては、これは従来厚生省では医療事務の簡素化ということを原理原則にしているということを私は伺っているわけでありますが、この外来薬剤一種類につき一日十五円という、そういう事務量というものが一体どの程度より深刻な医療事務の煩雑化を招くのか、それをどう認識しながら医療事務の簡素化原則というのを堅持しようとしておられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
確認を申し上げるというのは大変失礼な言い方かもしれませんが、私は慰安婦問題というものが女性の名誉と尊厳を傷つけるこの上ないものであるということについてはどなたも認識は同じだと思います。
 その上で、私なりに申し上げさせていただきますならば、私どもは歴史の重みというものは常に背負っていかなければなりません。そして、その中でまた次の世代に伝えていくべき責任というものもあると思います。
 問題は、例えば幾つのころにどの程度まで知ってもらえばよいのか、またその国の歴史として知っておいてもらわなければならないことはどうなのか、今そのような思いを、議員の御質問をまた政府側の答弁を聞きながら感じておりました。
これはもう一度検定に当たって精査をしていただきたい、こう思うわけであります。
 時間がなくなりました。政府の調査資料をここに持ってきておりますが、約二メートルに及びます。二百八十点、二千ぺ−ジ、全部目を通してみました。そのことも一つ一つ精査したかったのでありますが、時間がなくなりましたので、資料をお配りしておりますが、思われているようなことだけじゃないということがその資料の中からきっちりと読み取れて、たくさんの資料が出てきております。その審議はまた後日に譲りたいと思います。
 最後に、総理にお尋ねいたします。大変口幅ったいことを申すようでございますけれども、一国の総理の決断というものは本当に重いものだと思います。そして、その時代その時代、今生きている人たちだけじゃなく、過去の日本国国民そしてこれから日本国国民になる未来の人たちすべてに、そのときの最高トップの決断というのは影響を及ぼすものだと思います。
 そういう意味で、総理の就任一周年に当たっての、一日たりとも一瞬たりとも心の休まる日はなかった、ときはなかったとお話しになられましたけれども、本当に重く受けとめております。そうしたことも踏まえて、この問題に対する御所感を伺って、終わりにいたします。
厳密に言いますと、七冊の教科書のうち単に慰安婦と表現しているのが三冊、従軍慰安婦と言っているのが三冊、そういう言葉を使わずに慰安施設と使っているのが一冊、こういう内訳でございます。
 私どもは、今政府の調査の報告の話がありましたが、そこでも使われておりますし、また各事典におきましても使われておりますし、マスコミ等でも流布されていると、そういうことを考えましてこういう記述になったと理解しております。
そういう経過があって、そしてことしの中学校の教科書に従軍慰安婦のことが記述されている。お配りのとおりであります。
 文部大臣にお尋ねいたしますが、従軍慰安婦、政府の調査では「いわゆる」という言葉をつけているわけですけれども、何もつけないで従軍慰安婦という言葉が載っております。これはどういう意味でしょうか。
いわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官談話につきましては、当時政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものと認識をいたしておりますし、その判断をもととし、それを踏襲して現在に至っているわけであります。
 委員の御指摘を伺いながら、またさまざまな報道や資料を改めて拝見いたしますと、この問題の難しさを改めて感ずるわけであります。
日本銀行といたしましても、中央銀行としましてのいろいろの発券業務あるいは各金融機関との預金取引、貸出取引、国庫業務、国債業務等を行っておりますが、こういった機能を十分に執行いたしますために、現在、本店のほかに全国三十三の支店を持っているところでございます。支店につきましては、それぞれの地域の金融経済環境や地理的条件ですとか、あるいは各地域での金融機関の取引ニーズなどを総合的に勘案をいたしながら設立をしてまいったものでございます。
 ただ、支店のあり方につきましては、金融制度調査会におきましても、交通や情報通信の進歩に従って、効率的配置の観点から見直しを行っていくことが望ましいとされたところでございますし、私どもも、そういった点を踏まえまして、この見直しというものを行ってまいりたいと思っております。
 私どもとしましても、経営の効率化という点はいろいろと努力をしてまいっておりまして、例えば人員につきましても過去にかなりの人員削減をいたしましたり、また組織につきましても小規模の支店は四課制から三課制に削減をする、これは一九八七年でございますけれども、そういう合理化はいたしてまいったところでございますが、さらに、法律改正の機会をとらえまして検討をいたしてまいる考えでございます。