私は、外資系企業が日本国内のあらゆる地域で事業活動を活発化させることは、我が国経済にとっても有益なことでありまして、これを機に一層対日投資意欲を促すことが必要だというふうに考えております。しかし、これはわずか四年間という短い期間の特別措置ですね。この点を日本に進出しようとする外国企業に周知徹底させませんと、いや、こんなはずではなかったなんということになりますと、要するに情報のギャップといいますか、それで変なトラブルが起きても困るわけですね。そういう点は、周知徹底については万全を期していただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
御指摘のように、とりあえず外資系の企業が日本に来る場合に、そのオフィスその他は東京というのがあり得ると思います。しかし、現実には外資系企業、日本で工場をつくるとかあるいは販売拠点をつくるということになりますと、いかにも東京というのはエストも高いということで、恐らく地方分散するかと思います。しかし、それと同時に、いろいろな意味での拠点として東京というのもこれも無視できないということで、私ども、両々相まって進めていきたい。その際に、いわゆる本格的な工場あるいは販売拠点等々はできるだけ地方へという方針でございます。
この措置によって、日本でも東京への一極集中、企業の一極集中が言われているんだけれども、やはり外国から日本に進出してこようとする企業も一極集中の傾向にありますか。この法律を適用することによって一極集中から地方への分散ということも可能になってまいりますか。どうでしょう。
先生御高承のとおり、国際的に保護主義あるいは地域主義というのが大変強まっております。そうした中で、日本における外資系企業の事業活動が非常に低い水準にとどまっておりまして、国際的にその拡大が要請されている状況でございます。日本が国際的に果たすべき責務として必要不可欠な措置を講じようというのがこの法律でございます。外資系企業が日本において事業を実施をする場合におきまして、第一に日本の市場の実情につきましての情報が不足いたしております。また第二に、内外のビジネス慣行の相違ということがございます。また第三に、人材確保、特に外資系企業に向くような人材確保が大変難しいという問題がございます。さらには四番目に、地価の高騰によって初期コストが大変高いというようなことがございまして、日本の企業に比べまして大変困難な状況にあるというふうに考えております。
 こうした状況のもとで、この法律は具体的な支援措置を一定の外資系企業に対しまして講じるということで、ただいま申し上げましたような外資系企業の当面する困難な状況を少しでも減らしていこうという観点でございます。そういうことを考えますと、我が国企業に対して不合理な差別となるというようなことはないというふうに考えております。
従来の実績に照らして本当に実効性のある手段、方法を講じていただきたい、このことを強調しておきたいと思うのです。あとは、何年か後に実績を見てまだ厳しく物を言わしてもらう、こういうふうに思っています。きょうはこれぐらいにしておきます。
 次は、文部省来ておられると思いますが、大学、研究機関などの地方分散について伺っておきたいと思います。
 この法律が目的としておる地方拠点都市地域の整備あるいは産業業務施設の再配置、こういうことに関連いたしまして、大学、研究機関などの地方分散をどう進めるかということがこれまた非常に大きな問題だ、こう思っているわけであります。なぜ重要かといいますと、釈迦に念仏がと思いますが、一つは、若者の地域間の移動原因として進学が非常に重要だからです。そして、それが地域からの若者の流出、ひいては地域の活力の低下につながっている、こういう問題もありますし、二つ目に、大学などの持つ研究開発機能が知識集約型社会では非常に重要な役割を果たすことが期待されるからでありますし、また学術文化の面で拠点都市の中核たるにふさわしい役割を大学や研究機関が持っているからであります。
 現在の大学、短大の学校数は全国で約千百、うち国立が約百。学生の定員数は、二百五十万人のうち五十万人が国立、公立は十万人程度、大部分の百九十万人、八百五十校が私立てあります。このように日本の高等教育機関は数の上で私立依存でありますが、東京圏だけで見るともっと極端でありまして、定員は約百万人、うち国立八万、公立一万、私立が九十万人強となり、比率では九〇％、こういうことになっているわけであります。いずれにいたしましても東京圏への大学の集中は異常であり、そのことがさらに東京一極集中を促し、過疎過密をもたらす一つの大きな要因になっているのであります。
 先ほどもちょっと触れましたように、時代の変化とともに都市の魅力も変化します。生産活動の場所としての都市だけではなく、文化的あるいは知的な活動機会が不可欠になっているわけであります。そのための都市機能施設として大学など高等教育機関、文化施設などが配置されることが不可欠となっているわけであります。来年、一九九三年以降十八歳人口が大幅に減少してしまうので大学、高等教育機関の経営環境はかなり厳しくなる、こういうことが予想されていますが、バランスのある国土の発展、地域拠点都市の開発を考えるとき、大学、研究機関等の地方分散を図ることは極めて重要であります。
 したがって、この際、長期的な視野に立って、各県に設置をされている国立大学の学部の充実や増設、研究機関の教授陣の充実や施設の整備に努め、大学、研究機関の重点を徐々に東京から地方拠点都市に移すべきである、こういうふうに私は考えているわけであります。
 イギリスのケンブリッジやオックスフォード、アメリカのハーバードやマサチューセッツ工科大学、世界に冠たる大学はほとんど地方の都市に所在をして、しかも世界に気を吐くような研究業績を上げている実例もあるわけですから、日本でも何も東京にだけいつまでも大学がおる必要はない、私はこう思っているわけであります。
 そういう意味で、これはきょうは文部省に伺いますが、それは建設大臣も国土庁長官も力を合わせてそういう方向をぜひ追求していただきたい、こういうことで申し上げているわけですが、ここでは文部省の見解を承っておきたいと思います。