先生の温かいお言葉で日本全体の中小企業者も大変喜んでいると思いますが、政府全体の方針としてマイナスシーリング方式というのがございまして、我々はそれに拘束されているわけでありますが、中小企業対策予算につきましては、そうした厳しい中で全力を挙げてその拡充に努めてきているところであります。平成四年度の政府予算案におきましても、中小企業対策予算は前年度比六億円増の千九百五十六億円と十一年ぶりの高い伸びに相なっているわけでありまして、今中小企業対策に万全を期するためにも、また企業家心理を明るい方向に向かわせるためにも、ぜひこの予算案の早期成立をお願いしたいと考えております。
看護婦さんたちは非常に忙しいわけですけれども、その皆さん方にとっての悩みの種というのは、忙しいというだけではなくて、仕事に追われる中で勉強ができない、時間がない、なかなか専門性を高めることができない、こういう悩みの声を聞くわけでございます。
 私は、そういった声にこたえるためにも、例えば三年、五年、十年というあるいは節目節目のリフレッシュ休暇というか研修休暇というか、そういうものを推進していくことが必要ではないかと思いますが、その点はどうですか。
週四十時間制、それから夜勤が月に八回以内、また二人体制ということで看護婦の勤務条件の改善に向かって努力をしているわけでございます。
 しかし、現実の職場で看護婦の数が足りないというのは事実でございまして、御承知のとおり、昨年の末に十年間を見通した需給見通しというものをつくらせていただきました。その前提として、週四十時間につきましては、平成四年度じゅうに実現するためにはどのぐらいの数が要るのか、また十年たったときには万八回というのも実現するようにするにはどうすればいいか等やったわけでございます。
 現在、夜勤回数は平均で八・二回ということでございますし、週休二日制というものにつきましても約半分ということでございます。まず全体の数をふやすという努力の中で、一日も早く勤務条件を改善したいと思って努力しているところでございます。
じゃ、よく受けとめてまいりたいと思います。
 次に、看護婦さんの問題について、待遇改善の問題について質問したいと思います。
 最初に、国際公約でもある完全週休二日制の実施と二・八体制はいつ達成されると考えられますか、政府の取り組みをお聞きしたいと思います。
今、総理のお話の中に、何かならないかなというお考えを持っておみえになるということもおっしゃっておりましたし、これは県民の皆さんと今後も話し合いを続ける中で何かしらの特別措置ということでそういう解決ができればいいなと、こういうお考えなんですね。
最初の、首都機能移転は必要か不必要か端的に答えるように、こういうことでございますが、私は、やはり大きい問題であるだけに、これがきっかけになるだろうということではやはり不十分ではないか、かなり周到な、全面的な研究、検討が必要ではなかろうかというふうに思われます。中間まとめの中の地震対策というようなこと一つとりましても、考えようによっては、政治の中枢機能だけがそちらへ、外へ出てしまって、残された住民はどうなるんだということについての反論、意見もあることでございますから、かなりこれから意見の聴取も広くやられるようでありますが、こういう問題が十分解決される中でないと、首都機能移転という政治機能だけ移転するということがいわば浮き上がってしまうことになるんじゃないか。だから、必要か不必要かという点では、やはり条件がかなり満たされないとまずいんじゃなかろうか、こういうことでございます。
 それから二つ目の、経済機能にメスを入れる、集中の原因はここであるからメスを入れるという意見だが、その点について具体的な方策があるか、こういうことでございます。これは、民間の企業に余り強制するというようなことはなかなかできませんから、まあ条件づくりということになろうかと思いますけれども、やはりこれも全力を挙げて調査研究をする中で、先ほど申し上げました集積の利益と不利益の比較検討というようなものを通じて、中には企業の方も、人が得られないとか土地の値段が高いとかいうことで外へ出ていくということもあるわけでございますけれども、こういう点の検討がもう一遍、中央省庁あるいは国会の方々を含めまして大々的な、むしろ調査会をつくって、この集積の利益と不利益というのをどういう手法でどういうふうにとらえて企業側にも訴えていくかというような手法を開発することが必要ではないでしょうか。
 そういうことで、具体的な提案ということになりますと、これは強権でやるというようなわけにいきませんので、はっきり言いますと、やはり公共投資計画を生活環境あるいは生活基盤強化の方向にできるだけ向けていく、それから先買い権を初め土地問題についてもできるだけ手をつけて公共用地をふやしていくというようなことの中で民間企業の方にも訴えていく。そして具体的には、東京についていいますれば、オフィスビルの建設をどう展開するか、それに対してどういうふうに規制を加えていくかというようなことは、ちょっと遠いようでありますけれども、やはりこの点が重要になるのじゃないだろうかというふうに考えます。
 それから三つ目の、地方の受け皿としての、今出ております拠点都市法案とか、それから行革審が出しているパイロット自治体制度というようなものについてどういう意見を持っているか、あるいは賛成か反対か、こういうことでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、道州制とか市長村合併を強力に進めるというようなことは、かえって摩擦を防ぐという意味では、そして中央省庁もなかなか権限を離さないわけでございますから、やはりこういうパイロット自治体というようなところから始めていく。あるいは先ほど申し上げました全国市長会の提案は、そのことを十分含めた意味で三十万都市くらいを、まあ五十嵐先生も地方の市長さんの御経験がありますので、三十万都市ということになりますと、かなり自主的な行政運営、独創的な行政運営も場合によればやれるということでございましょうから、どうなるかわかりませんが、特にこのパイロット自治体の考え方については、先ほど五十嵐先生言われたような、かなり今までと違うなと思われたという点で私も違うな、むしろ本当にやれればいいなという意味で、こういう考え方には賛成でございます。