今お答えがありましたように九九％近くが対象になっていますから、その財源、一般会計から追加費用でそれぞれ地方団体が支出をする、その部分について、全体ではございませんけれども、交付税できちっとカウントができるようにしていただきたい、こう思いますね。
 これは私に質問をとりに来たときに申し上げなかったことなんですが、せんだって日本教育新聞をちょっと読ませていただきましたら、学校の校長先生の定年は大体六十歳ですね。六十歳にもかかわらず、昇給が五十八歳で、あるいは五十九歳、六十歳でストップしているところ、ないところ、あるいは途中で年齢の刻みによってというところがあるのですが、退職時における給料に五万円ぐらいの差が起きるというんですね。こうなってくると、当然年金の額を計算するこの場合は標準報酬というのでしょうか、いわゆる給料がそのまま反映するわけですが、この一元化といいましょうか、あるいは六十歳なら六十歳に全部そろえて、そこまでは全部退職時の給料をストップせずに上げていく、こういう方向はできないのでしょうか、いかがでしょうか。
これは財政局長にお聞きした方がいいのでしょうか。御承知のように退隠料は年金の料金、いわゆる掛金からは出ていませんね。追加費用でそれぞれ地方団体が支出をしているわけです。念のためにお聞きしますが、これは当然交付税で措置されているんでしょうね。
お答えいたします。
 先生お尋ねの退隠料の受給資格のみが通算されている人数ということは、調査してございませんのでちょっとお答えできませんが、退職年金条例または恩給法が通用される、そういう期間を持ちまして公立学校共済組合に通算されて年金を受給している者は、六十三年度末の数字でございますが、全年金受給者が四十八万七千六百三十七人のうち今申し上げたような者は四十八万二千七百八十七人、全体の九九％、ほとんどが前制度の期間を通算されているということでございます。
共済組合の運営審議会の構成などについても、先ほど中沢議員からもちょっと意見が出ていました。ましてや今度は公立学校も入るし、警察も入るわけですから、何かセクションはあいているそうですから、そういうところにそういう識者も含めて資金運用に格段の配慮をするようにぜひお願いしたい、こう思います。
 公立学校共済についてちょっとお聞きをしますが、公立学校共済の中の組合員ないしは受給者で、退隠料をもらっている人ないしはそれが通算になっている人はどのくらいいますか。割合でも結構です。
確かにお話しのような状況があろうかと存じます。私どもとしては、そういう中で、やはり状況に合わせてできるだけ効率的な運用をするという観点から、運用方法もその時代に合わせて漸次拡大する、こういうことをやってまいっておりますし、なお将来におきましてもそういう方向で拡大すべきものは拡大していくということでまいりたいと考えております。
全体の資金運用の実績を数値で私見きせていただきました。大分落ちているのですね。したがって、この落ち込みのままいきますと、五年後の財政再計算のときには再びこの問題が出てくるわけですね。最近証券会社、証券市場でちょっといろいろトラブルがあるものですから、余り大声でということはどうかなという気もしないわけではありませんけれども、この法案にも出ていますように、資金運用についてはもっと効率的に行うということを前提にして、いま少し運用面に配慮する必要があるんじゃないでしょうか。
今回の財源率の計算で前提といたしております利子率は、各共済皆共通でございますけれども、五・五％を前提といたしているわけでございます。今までの実績はもちろん高い金利の時代のものが相当入っているものですから、それなりに高い実績が出ているのでございますけれども、今後の問題からすると、この五・五を前提といたしますので、そう落ち込むようなことはないんじゃないだろうか、こう考えております。
最近金利が下がりまして、資金運用関係は少し窮屈になっているんじゃないかと思うのですが、長期資金の運用については、組合員の福祉関係が大体三二％、国及び地方財政を含めて公的なものが二九％、一般の運用資金が三八％、このくらいの運用で、先ほど部長が言われたような形で地方公務員共済の財政の収支バランスはいいんですか。例えば五年後の再計算時期における保険料率という問題を考えてみますと、この財政運用でよろしいのでしょうか。
厚生年金の積立金全体、約七十兆円ございます。そのうちの自主運用といいますか、有利運用で回しておりますのが、累積の金額で六・七兆円でございます。それから、話はちょっとあれでございますが、その積立金全体は資金運用部に全部預託をしております。そして全部預託をしておる中の六・七兆円を自主運用に回しております。
 それから、累積で申しますと、約一七％ぐらいを還元融資ということで福祉運用しております。そういう状況でございます。
この点はそれぞれ判断の問題だと思うんです。同時に、その判断の基準というのはその国の方針、またこの分野の方針等がそのベースにあるわけでございまして、特にそういうことですべてのものが軍事用として、戦前の 一つのケースとして虫下しの話がありましたが、そういうことで押さえるということと連動するものでは私はないと思いますし、また特許そのものが、それを発明した人が戦前は軍人である、軍所属の科学者、医学者であるのか、民間でさようなことであるのかどうかという、申請時、また発見時の状況ではないのかなと。
 私不敏にして、ただいま虫下しの例を御指摘いただきました感想として申し上げたのでありますが、しかし戦後は、我が国は平和国家を国是にすべての分野で国会論議を踏まえて、武器三原則にしろ、それからその他科学技術の問題についての活用につきましては、特に海外的な協力の中で行います問題については国会決議を踏まえ、いわゆる平和目的に限るという慎重の上にも慎重を期しその辺のところをきちっとした構成の中で進んでおりますものでありますから、御心配としてそのことはしかと受けとめさせていただき、さらなる注意力をもちまして、さような御批判のありませんように私どもがこれに対応していくということで御信頼をいただく、こういうことであろうと思うのであります。