今、鉢呂委員からさまざまな論点が出されました。
 まず第一に、男女労働をどういうふうに見るかということでございますけれども、先生御指摘のように、酪農労働全体を見ますと、作業は畜舎内の作業として幾つかございます。
 一つ目は、飼料の調理、給与、給水、二つ目は、敷料の搬入、厩肥の搬出、厩肥の廃棄処理、三つ目は搾乳、牛乳処理、四つ目は飼育管理労働、あと畜舎以外の作業もございます。
 こういうふうにいろいろございまして、このうち、搾乳などの飼育管理につきましては、先生御指摘のように、男女の差は少ないと思われますけれども、牧草生産あるいは作業計画とか作業方針等を決める際のいろいろな判断というのも別途ある。そういう場合に、牧草生産とかあるいは作業計画の決定等はやはり男性が主体となって行っている。
 したがいまして、酪農における男女の労働が同質か否かについては、一連のトータルの労働内容で判断する必要があるだろう、こういうふうに我々は考えておるわけでございまして、学識経験者からもそういう強い示唆を得たということでございます。
 次に、男女同一労働同一賃金の原則との関連でございますけれども、昨年の論議の過程でもありましたように、同一の労働であるならば同一の賃金だということが前提となっておりまして、我々の場合は、いろいろ実態調査をしましたところ、男女間では質の差があるということで、それを踏まえた市価評価という生産費上のルールを適用せざるを得ない、こういうことでございます。
 その他もう一つ、男女間の労賃の差でございます。先生は一対〇・五と申されましたけれども、それに近いものでございますが、ただ、男性賃金の中には扶養手当等々もございます。したがいまして、そういうものも除いた上でいろいろ考えていかなければいかぬだろう、それが実質的な差ではないか、こう思っております。
 次に、男性と女性の勤続年数の差とかあるいはパート労働等の多寡なんかにつきましていろいろ配慮して、男性、女性の賃金の評価についてもっと考える道はないのかということについては鋭意検討いたしました。
 しかし、そういう要素を除いて、客観的に男性、女性の就農年数に合わせた、あるいは男性、女性のいわゆるパートタイム的な労働と周年的な労働とに分けていろいろ適用しようとする際の客観的基準がなかなか得られない、客観的基準が得られない中で、それを公正かつ客観的に国民、消費者あるいは農業者等々の方に御理解いただけるような算定方法もなかなか見出し得なかった、そういう経緯もあるということだけは御報告申し上げたいと思います。
私は公明の牛嶋正でございます。松永大臣に対しましては初めて御質問させていただくわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
 今の議論もありましたけれども、住専処理政策以降、金融システムの安定化のためにいろいろな対策が今日まで打ち出されてまいりました。住専処理も含めまして、その後金融三法が制定されました。また、銀行特殊会社の創設などもその中に入れてもいいのではないかと思います。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
昨年の秋の臨時国会では預金保険法の一部改正も行われてまいりました。そのたびに政府は、こういった対策を打つことによって金融不安は解消され金融システムの安定化に向かうんだというふうなことを言ってこられたわけです。ところが、常にその後すぐ新たな事態が生じてまいりまして、その発言が否定されてしまうというふうなことの繰り返しであったのではないか、こういうふうに思います。
 そして、とうとう今回の金融システム安定化のための緊急対策に至るわけでございます。この二法案につきましても、概要説明におきましては「十兆円の国債と二十兆円の政府保証、あわせて三十兆円の公的資金を活用できるよう措置し、預金者保護と金融システムに万全を期すこととする。」、こういうふうに述べられているわけです。
 しかし、先ほど申しました次々に打ち出されてきたこれまでの対策が新たな事態によって打ち消されてきたわけでございますけれども、国民はこういうふうに説明されても果たしてそのまま信ずるだろうかというふうな懸念を私は持っております。なぜこれまで次々に打ち出されてきた安定化策がうまく実効を上げることができなかったのかと。
 まず第一番目に考えられることは、これは予想もしなかった新たな事態が金融市場やあるいは経済現象に起こってきた、したがって安定化策が十分にそれに対応できなかったということだろうと思いますね。これまでの政府の説明はこの理由を挙げてこられたのではないかと、こういうふうに思っております。
 しかし、私はあえてここで二つ、それほど重要なメーンの理由ではないかもしれませんけれども、挙げたいわけであります。
 その一つの理由は、これまでの金融システムの具体的な安定化策というのは新しく発生した事態にすぐに対応するためにつくられたものであるというふうな印象を私は持っております。ですから、政策手段に求められる一般性あるいは普遍性、こういったものに欠けていたのではないかというふうな気がするわけであります。いわば政策手段と政策目標の対応関係があいまいなままに政策が打ち出されてきた、これが一つ大きな理由ではないか、こういうふうに思っております。
 もう一つの理由は、金融システムの安定化策、どのような形のものを打ち出されても、その実効が得られるためにはやっぱり個々の金融機関が経営の健全化を目指して融資対応力の強化に努めていかなければ、これは実効は上がらないというふうに思います。これまでの金融行政を見ておりますと、少し金融機関に対して手を差し伸べ過ぎてきたのではないか、そのために今申しましたような自助努力の芽が抑えられてきたというふうな気がするわけでございます。
 きょうは、入り口論になりますけれども、この二つの理由をちょっと取り上げて質問させていただきたいと思います。そして、もし時間が残りましたら二法案の内容について質問したいと思っております。
 金融システムの安定化のために提案される具体的な対策がどの程度実効性を持つか明らかにするために、私は先ほど申しましたように政策手段とその目標との対応関係をきっちりと見ていかなければならないというふうに思っているわけであります。ところが、今まで安定化策が打ち出されるときに政府が掲げられる政策目標というのは、金融システムの安定化とか信用秩序の回復といったような極めて抽象的な表現が用いられてきたわけでありまして、そのために我々としては具体的な対策とその政策目標との対応というのをなかなかつかむことができなかった。そして、実際にまた実効が上がらなかったのもそのあたりに原因があるのではないか、こんなふうに思っているわけであります。ですから、私はまず安定化策のもっと具体的な目標について整理をしておく必要があると思うんですが、時間の要素を加味しながら三つの目標を一応掲げさせていただきます。
 第一番目の目標は、差し迫った金融危機を回避し、経済全体が危機的状態に陥ることを防ぐ、これが第一番目の安定化策の政策目標かと思います。私はこれを短期的な目標というふうに呼んでおきたいわけです。
 二番目の目標は、金融機関の融資対応力を高め、金融機関の本来の役割である資金の効率的配分の機能を強め、国民経済及び地域経済の健全な育成に寄与すること、これが二番目の安定化の政策目標でありまして、これは中期の目標と言ってもいいのではないかというふうに思います。
 そして三番目は、金融システムそのものを改革いたしまして、二十一世紀の経済財政運営に適合した金融システムの構築を目指す、これは長期の目標であります。
 まず大蔵大臣に、こういった政策目標の区分に対してどのようにお考えなのか、そして今回の金融対策というのはどのような政策目標に重点を置いておられるのか、そのことからお尋ねしたいと思います。