大臣から私ども事務当局には、電力会社の経理状況について調査分析を進めるという指示がおりております。私ども、それを鋭意進めておるわけでございます。したがって、その調査分析結果に基づいて料金問題をどう扱うかということは、むしろその結果を踏まえて、大臣の判断を仰いで的確に対処するということでございまして、その判断の時期あるいはその判断に基づいて具体的にどういう行動をとるかとらないか、こういったものは調査結果を踏まえた大臣の判断によるところでございまして、私どもとして、いま具体的スケジュールを持っておるということではございません。
それでは長官にお尋ねいたしますが、そうすると、いま大臣の答弁の中に、受益者負担によって——先ほどの答弁の中で私もあれっと思ったのは、この支出の内訳の中にもございますけれども、職員の皆さん方の年金等については本庁で持ってもらっておりますから、この三十億円の黒字というのはとんとんでございます、こういう説明でございましたので、ならば特許庁というところは、いわゆる現業部門というような考え方に立って、人件費から退職金から年金から一切合財賄いなさい、そこで赤字が出たら特許料を上げなさい、こういうシステムになっておればまさに現業そのものだという印象を受けるわけでございますが、その点いかがですか。
そういう見方もありましょうし、特許申請者は、何らかの実用化なりあるいはそれが他部門への結合なりによって得られる成果というものを期待して自費を投じてせっせとやっているわけですから、それらの人たちが手数料を払ってなお審査を受けたいというのは、それが特許を得られたからもうそれでお蔵にしまい込むのではなくて、その特許が世に出て、そして効果的に利用されることを期待しているんだと思います。したがって、そのような関係から、それらの人々が応分の負担をしていくということにいま余り文句がないということがその現実を示しているのではなかろうかと思っております。
大臣にお伺いいたしますけれども、特許庁というのはそういうことで受益者負担ということが底流にあるということは、一つの国家機関の中の現業部門というような形に理解していいのですか。
現在の収入と支出のバランスでございますけれども、確かに三十億弱ぐらいの黒字の表現は正しいと思うのですが、実は年金とかいろいろな意味で本省の中に計上している部分も別途ありまして、そういうものを総合すると、ほぼバランスしているというのが現状でございます。
 それでは、受益者負担という考え方があるのかということですが、ちょっと長くなりますが、まず一般論としてございます。これは日本だけではございませんで、国際的に見てもおおむねそういう流れでございます。特に欧州、アメリカ、これが特許庁といいますか、特許の主流でございますけれども。それから日本自身も長い歴史がございますけれども、何もそういう精神が確立しているわけじゃありませんが、結果といたしまして、ある程度バランシングというものを考えた運営が過去百年の歴史にあるというのも事実でございます。
これは五十六年だと思いますけれども、特許庁の歳出入の関係を見ますと、バランス約三十億円ぐらいの黒字になっておるわけでございますね。こういうことにもかかわらず、これからスピードアップしていかなければならない、そのためには受益者負担みたいな考え方に立って二倍ぐらい料金を上げていかなければならない、そういうことが底流の中にあるということですか。
今後十年先を見越した特許行政はどうあるべきかということを、われわれなりに検討いたしております。その過程でいろいろな施策、特に金額的に言いますならば、コンピューター化というものにかなりの経費がかかることも事実でございます。したがいまして、そういうものの財源調達の可能性という問題を検討いたしておりますことも事実でございます。したがって、その一環といたしまして料金はどうなんだろうか、国際的に見てどういうレベルにあるのか、どのぐらい上げる可能性があり得るだろうか、そのまた影響はどうなるだろうかという検討はいたしております。ただ、どれだけの倍率とか、そういうことを決めたことはありません。内部的にしろ、具体的にそういうふうに決めるとか確定するという状況にはまだ至っておりません。
私の後で新自由クラブ・民主連合の菅先生が同じようなことを質問される予定だそうであります。先生は専門家でございますから、日々受け取っておられますから、私は、そうだ、いやそうじゃないというやりとりをしてもせんないことだと思いますので、また後ほど現実にやっておられる方がその辺についてはさらに確認をしていただけるものだというぐあいに期待をしておるのであります。
 これは昨年の十二月九日の新聞ですが「特許庁料金政策を全面見直し 機械化財源確保へ アップ率二倍超える」という報道がなされておりますけれども、このことについていかがですか。
ひとつ、今回の例もありますので、こういう場合、端的に申しまして島民の皆さんにとりましては特にＮＨＫの電波が頼りだと思うんですね。
 私、けさになってから聞いたんですけれど、たとえば東京都庁の対応、政府の対応は率直に言いまして非常におくれているように思うんです。わが党の議員が早速国としてどうすればいいかについて相談をしたところ、たとえば加藤国土庁長官は、早速に対応はしたいんだけれども、とにかくあすの朝になって閣議を開かなければ政府としては動きようがないというような御返事であったそうでございます。そういう場合、やはり島民としてはとにかく一秒も早い的確な情報を知りたい、これは国民もそうだと思いますけれども、今後せっかくそういう点、今回は非常に早い対応がなされたようで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それともう一つ、九月一日の大韓民国航空機の撃墜事件の際、私、一人の視聴者として見ておりまして、あの二年前の日航機のＮＨＫの報道体制、まあこれも率直に申し上げますと、あれは大失態といいますか、報道機関としては他社におくれをとること数段であった、恥をかかれた、こう思うんですが、それを償うに余りある、りっぱな報道をお組みになったと思います。一報もそうでございますし、その後の、たとえばＮＣナインを中心とする、あらゆるマテリアルやスタッフを動員した解説番組等々、実にみごとなものであったと思うんですが、今回の大韓民国航空機撃墜事件についてのＮＨＫの第一報のとらえ方、その後の取材体制のコンストラクションといいますか組み立て方等について、ひとつお話しをお願い申し上げます。