最初に、大臣に税制の抜本改革の日程について質問をしたいと思います。
 新聞報道によりましても、三月中に政府税調からの答申を受ける、四月、予算が通ってから、それは昨年の売上税で予算と一緒だったものだから失敗したので、今度はこれを別にしまして、予算が通ったならば法案を出して、しかしすぐ審議しないで、野党のメンツも一応考えて、次に臨時国会を召集してそこで十月にはどうしても通す、大体新聞にそう書いてあります。そこで、大臣にひとつ腹づもりをお聞きしたいと思うんです。
今先生御指摘の牛肉、かんきつの問題でございますが、私ども従来から牛肉、かんきつにつきましては二国間による円満な解決を目指して、できるだけ早くアメリカ側と話し合いのテーブルに入るということでアメリカ側と話をしてきております。先週、私どもの経済局長が訪米いたしましてこの旨を申し入れたところでございますが、今先生御指摘のとおり、アメリカの立場は、自由化時期の明示を条件としたものでなければ話し合いに入れないというようなことでございます。同時に、現在のまま、話し合いに入れないまま推移した場合、現在の協定期限は御承知のとおり三月末日で切れるわけでございますが、四月に入ればガットに提訴することがあり得べし、そういうことでアメリカ側からの話があったわけでございます。
 今申し上げましたように、日米間の立場は非常に隔たりが大きいわけでございますが、そういう意味で非常に厳しい状況だという認識でございます。今後ともさらに二国間による円満な解決を目指して、できるだけ早く話し合いのテーブルに着くということでアメリカ側にも働きかけてまいりたい、そういうことでございます。
最後に、農産物自由化の問題で御質問いたします。
 十二品目に対しましては、その六品目までウエーバー品目等と称してアメリカが輸入制限をしておきながら、日本は対してはガットへの提訴とい
う強引な方法を貫きました。政府もこのたびのガット理事会で自由化勧告の一括採択を受諾された。大変残念な姿になりました。ところが、やはり果たせるかな、アメリカは牛肉に関しましても非常に高圧的な態度で、今年三月末の協定期限切れ後も交渉がまとまらない場合はガットに牛肉も提訴する、こういう強硬な通告をしてきた。このように言われておりますが、今後の見通しについて農水省はどう考えておられるのでしょうか。
次に、昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例法案につきまして若干質問いたしますが、昨年度まで、昭和五十三年度から六十一年度までは水田利用再編奨励補助金でありましたけれども、今回からは水田農業確立助成補助金、このようになっているわけでございます。農水省としましてはどのような施策の改正、改良を行おうとされているのか。今までは行政主導の転作という色彩でありましたが、今度はどうも生産者団体と行政との一体的な対策の推進ということをねらっているようでございますが、いかがでございましょうか。
最後になりましたが、大臣お見えになりますので、我が党がかねてから考えておりますことを一点申し上げてお聞き願いたいと思うんです。
 いろんな総理府の調査によりましても、一戸建てを要望する国民の要求というのは高まっておるわけでございます。その反面また、国民共有財産というべき土地を確保する、活用していく、こういうことがあるのでございますが、この二つの目的がなかなか一致しないわけでございまして、反することが多い。この二つの目的を同時にかなえるためにということでいろいろと私どもも考えさして、御意見も賜ってきたわけですが、住宅公団に前お見えになった方々のいろんなお考えを聞きますと、高層の代用土地の造成ということも考えられるんじゃないかということでございました。私ども党もいろいろと研究しましてその考え方を取り入れさせていただいておるわけでございますが、現在建設されております高層住宅とは次の二つの点で違っているわけです。
 一つは、床だけを建設をして間取りなどは住む人が自分の好みで自由に設計できるようにしておく。それから、床は現在の住宅のように薄いものではなくて、二重床にして土地の機能を持つ厚い床にします。配管や配線を床の間にしておるわけです。配管や配線というのは自由に変更できるわけですから、したがってトイレや台所を自由に位置変更ができるようになっている。しかも、新婚でお金のないときは玄関と水回り、流しだけを取りつけて、子供が大きくなれば子供部屋をつくり、将来は二夫婦が住めるようにもすることができる。高層の代用土地は百年ぐらいでもびくともしない。間取り変更ぐらいは日曜大工でもできます、こういうことでございます。
 これは、住宅公団でもフリースペース、フリープランですか、ということで一部取り入れられているようでございますけれども、コストの問題あるいは満足度の問題等いろんな問題がまだまだ日本ではあろうかと思いますが、この高層代用土地で、職住近接、勤労者に対する住宅の供給をふやすことができるんじゃないかと考えているわけであります。特に、先ほどお話の出ました国有地の問題、あるいは旧国鉄の土地、あるいは東京駅の空間、これは前々ですか、建設大臣がお話になっておりましたが、そういうものの活用をして高層代用土地もつくることができるんじゃないか。
 国としては、私たちの要望ですが、分譲住宅あるいは公庫住宅の資金をなるべくこういった国民共有の代用土地をつくるように向けられるべきじゃないか。そして、この代用土地を使用する人は使用税を払っていただくという形になりますと、現在のいろんなそういった予算を考えてまいりますと、それだけでも三十年間で一千万戸ぐらいの代用土地をつくることは可能ではないか、こういう試算もあるぐらいでございます。そういった点で、この高層の代用土地がつくられるようになればいろんな面の住宅の問題も解消されていく。土地の問題も、国民共有の財産としての土地の活用という方向になるのではないかと思うわけですが、一言御意見を承って質問を終わらせていただきたいと思います。