そういうことは言えると思います。言えると思いますが、私は五十一年ですか、厚生大臣をやっておったときに、無制限で七二％控除というやり方は医療荒廃の諸悪の根源である、患者いじめになる。経費がかかってもかからなくてもこれは同じだけの経費を認めるわけですから、いかにして経費をかけないかということに発展をするわけです。架空請求をしても七二％は控除を認めるわけですから、これは非常に問題があるというところから言い出したことであって、そこで当時医療法を改正して、それで医療法人制度をこしらえたらいいじゃないか、もっと直して、むずかしい条件じゃなくて。それを提案した理由というのは、あなたと同じように、やはり技術料としての医者の勤労所得と事業報酬というものとを分離をするということがいいじゃないかということを言ったわけでありますから、青色申告にしても、それは個人の事業の報酬部分と技術の報酬部分が一緒になるということは当然だと私は思います。
先ほど申しましたような理由で、はっきりと新しい五段階制の医師税制の結果というのが数字的にはまだちょっと無理なところがあろうと思いますので、余りその辺のところは追及いたしません。
 そこで、大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、あのときにもずいぶん大臣も厚生省側としてタッチを直接され、金子大蔵大臣とやられたと思うのでありますが、いま申しましたように、特例がだんだん減ってくれば、その次に行く段階が青色申告ですね。これならば実額引ける、あるいは奥さんがカルテのいろいろな手助けをするということになればそれも引ける、あるいは退職給与引当金等も看護婦さんの分も引いていかれるというので、それはそれなりに青色申告というのは概算控除方式よりその意味では一歩前進のやり方だと思うのです。
 ただ、それでも基本的問題なのは、きょうも堀委員と鈴木総理との中で若干出ておりましたように、お医者さんが個人で食べ、あるいは住み、着、そして遊ぶというような全く個人に属する部分と、医業を継続するために必要な所得というのが全部、渡辺大蔵大臣が医者ならば渡辺美智雄で申告をするという合算になっておるわけですね。それが五千万だ、六千万だ、一億だということになってきますと、言うまでもなく累進でございますから、幾ら経費を引いてみても残りが大変多くなればこれは累進税率がかかってくるということで、その意味ではこの五段階制にいたしましてもいわば個人所得、院長個人の所得とサラリーマンの給与所得に当たるようなものと、会社的に人を常時雇い、いろいろな経費を持ち、それから薬を維持したり、その他の機械を維持したり、新しいものを買ったり、あるいは医療の紛争事故に備えるためのお金が必要になったり、心配をしておかなければならなかったり、こういったようないわば医業を続けるために必要な所得ですね、これとがいま全く合体になっているということ。それは青色申告でも基本的なその矛盾というか、このことは整理できない、このことが五段階制の医師税制に問題なのではないか、私はこういう観点、考えを持っているのでありますが、その点についてはいかがでございますか。
第一点でございますけれども、昨年の二回にわたる電力料金の値上げ申請に対しまして、私どもとしましては、経営の徹底した合理化を前提として、原価主義の原則に立って厳正、慎重に審査をして認可をしたところでございます。
 ただ、その料金が高いではないか、こういうお話でございますけれども、現行料金を引き下げることを目的といたしまして、国が助成を行ってその原価を下げるというような形を一般的に行うことは、前例もございませんし、電力行政の枠内でやるというのはなかなかむずかしいと考えております。
 ただ、従来からも沖繩の特殊性にかんがみまして、沖振法の二十九条にもございますように、電力の安定的、適正な供給のために資金の確保その他の援助に努めるということになっておりまして、それに従いまして、たとえば金融面では沖繩振興開発金融公庫からの低利融資、その他税制面、たとえば石油関税の免税というようなことをやってきておりますが、今後も当省といたしましては、いろいろなそういった施策を続けていくことが必要でなかろうかと考えております。ただ、これは私ども通産省だけで解決できる問題でございませんので、ほかの省庁とも協力しながら検討していきたいと思っております。
 第二番目の点、合併の点でございますが、これは確かに短期、そして中長期的にもいろいろ問題があるということは御指摘のとおりでございます。一つの案といたしましてそういうことも考えられないわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように合併ということになりますと、それぞれ当事者の合意がなければ成立しないということ、それから電力事業の場合におきましては、単に株主だけの問題でございませんで、地域のそれぞれ需要家の理解協力もございませんとなかなか発展いたしません。奄美大島が復帰いたしましたときに、やはりあそこにも小さな電力会社がございました。これが最終的には九州電力に吸収合併されたわけでございますが、その経緯を見ましても二十年くらいかかっているというのが実態でございまして、それぞれ関係者の理解協力を得ながらそういった問題を解決していくには、相当時間がかかろうかと思います。とりあえずは先ほどからいろいろ申しておりますような、たとえば電源の多様化対策とか、その他金融面、税制面等のいろいろな措置を講ずるという方向でいろいろ努力を積み重ねていかなければならないかと思っております。
 それから、電源開発株式会社に発電部門を、沖繩電力には配電部門をというもう一つの御提案がございました。これも一部にそういう議論があることは私も聞いておりますけれども、四十七年の復帰のときにも、そういう形態があるのではないかというようなお話もあったようでございますが、もともと電源開発株式会社の発足のときの性格論というようなこともございまして、そのときいろいろ抵抗もございまして実現しなかったというぐあいに聞いております。この問題も含めまして今後、長い目で見ますといろいろな方策を考えていかなくちゃいけないということで、先生の御指摘の点も含めまして今後、いろいろと参考にさせていただいて対応策を考えていきたいと思います。
 また、そのために今後必要があれば現地にも——すでに私ども何度かそれぞれ専門家の派遣もいたしておりますし、現地で沖繩電気事業協議会というのも開催し、それぞれ現地の専門家からお話を伺っております。今後も必要に応じまして御意見を伺う、あるいは実態を調査するということで対策を検討してまいりたいと思っております。