納得できないのは、沖縄の県民に対しては那覇空港というのは全面返還するということを言明しておられたわけであります。ところが実際はこういう米軍施設がそのままある。これは那覇空軍海軍補助施設とか嘉手納基地の一部とか、こういうことで、県民から見たらわからないようにしているということですが、そういうやり方をとっているのですが、どうしてそういうことになっているのですか。
ただいま先生の御質問にもございましたように、消費者信用をめぐる諸問題につきましては、金融制度調査会に今後の消費者信用のあり方に関する専門委員会というものを設けまして、そこで二年半の期間にわたっていろいろ御審議いただいてきているわけでございます。先般一通りの審議を終えたわけでございますので、現在中間報告書の取りまとめを行っておりまして、近々その報告がなされる見込みになっております。
きょうは消費者信用の問題についてお伺いをしたいと思います。
 一九八四年の秋以降、消費者信用のあり方について金融制度調査会の専門委員会で検討が行われてきております。この中で特に焦点となっているのが利息制限法の見直しと個人の信用情報の取り扱いであります。都市銀行等金融機関は、もうかる分野ということで消費者ローン分野に大々的に取り組んできています。大蔵省が行った金融機関における消費者信用の取り組み状況等についてのアンケート調査では、消費者信用へ今後積極的に取り組むと答えたものが九六・七％、大変高率になっていると報告をされています。そこで、もうかる分野に取り組むことで障害となっているとして、金融界はこぞって、消費者ローン金利について利息制限法の制限金利規制を撤廃すること、それとリスクを最小限にとどめることを目的とした信用情報機関の整備拡充を要求してきています。
 まず大蔵省にお伺いしたいのですが、こうした点について金融制度調査会でどのような方向での検討が行われているのか、また報告の取りまとめはいつごろになるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
内需拡大という見地からと国民生活をより充実させるという観点から、近藤長官は住宅政策について非常に積極的な発言をされておるようであり、私は特に国民生活の充実という面からこれを評価するものであり、この点について質疑したかったのですが、時間がないので取りやめます。住宅政策についてよろしく頑張っていただきたいと思います。
経済学に大変精通されております近藤長官の方から、個人的な見解ではありますけれども、ある程度の数字についてずばり御指摘いただいたことについては評価したいと思います。それはひとり歩きさせるとか公的なものではないものと私どもは受けとめております。しかし、個人的な見解でありますその二％をもとにちょっと考えてみますと、今約四％くらいになっておるとすれば、これを毎年〇・三％くらいずつ減らしていくとしてもその二％の数字に達するまで七年かかってしまう。そしてその外需依存分を補うために今度は国内需要の方へそれを付加しなければいけない、そうなると国内需要としては四・五％くらいの成長を期さなければならない、大変難しい経済政策を政府としては実行しなければいけないということになるわけです。
 そうしますと、今の情勢から見ますと、財政再建の目標年度がはっきりと六十五年度に置かれているわけでございますけれども、実際は大幅に後退させざるを得ないんじゃないかという感触を持たざるを得ないわけでございます。政府の公式見解じゃなくて結構でございますけれども、一経済学徒的なセンスで、近藤長官としては財政再建の目標年度についてどう考えておられるのか、閣僚の立場を離れたことで結構ですから、お考えをお示しいただけたらと思います。
対外経済摩擦との関連でございますが、今や我が国の貿易黒字というのはＧＮＰの四％前後に達してしまっている。そしてこれは経済理論からくるのかどうかわかりませんが、一般的にはＧＮＰの二％くらいが適当ではないか、二％くらいまで縮小すべきではないかというような意見が各研究機関、政府の内外で出ているわけでございますけれども、いわゆる貿易黒字の対ＧＮＰというのは長官としては何％くらいが適切と考えておるか、お答えいただきたいと思います。
予算も大詰めに参りまして大変お忙しい中、大臣及び政務次官が御出席下さいまして本日委員会が開かれますことを心から感謝申し上げます。また、私どもの立場からしますと、本日の論議が今度の予算の中に少しでも反映ができればという思いもまたあるわけでございます。まずもって、時間をとっていただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。
 最初に、先ほどいろいろ議論がございましたから大臣の見解だけをちょっとお伺いしておきたいと思うのでありますが、石油税のことでございます。先ほど同僚委員からるるお話がございまして、私もまた同じ思いで考えておったところでございます。
 何といいましても石特会計の安定確保といいますか、これがこの八次策を遂行する上において最も重要なことだろうと思うわけであります。一方では、今税制調査会を中心としまして税制のいろいろな見直しも行われているわけでございまして、事務的な立場では、従価税から従量税へ明年の八月かというお話のようでございますが、ぜひ安定的な財源の確保をしていただきたいということと、今回のこの措置は、租税特別措置とかその他のことからいいまして問題を先送りにしたといいますか、これからの税調の審議の中でどういう形になるかという大きな問題もございます。しかしながら、先ほど来同僚委員からお話しございますように、石炭そのものに対する施策もさることながら、地域に及ぼす影響の大きさ、そしてまた産業構造転換という大きな立場に立ちましてこれからしなければならないこともまた非常に多うございまして、その大事な財源であるということを考えますと、安定的な財源の確保という上から、石油税のこの問題につきましては大臣としても特段にひとつ御配慮をいただき、また税全体の体系の中で揺るぎのないものにしていただきたい、こういうことで、大臣からこの石油税についての基本的なお考えをまずお聞きをしておきたいと思うのであります。