五月に先進国首脳会議が行われるわけでありますけれども、これはミッテラン大統領が言ったといって伝えられているのに、日本の市場開放、輸出自粛の努力を要求すると伝えられていることから、政府は内需拡大による輸入拡大のより具体的具体策を示し実行しなければ、もう世界的な立場でもたたかれるといいますか、批判される、そういう立場になるおそれがありはしないかと心配するんですが、いかがですか。
私の方は製品輸入も問題でありますが、原料輸入の方、それに国家的には全体としてはただいま経企庁長官が申されましたような、産油国からのオイルダラーと言えばそういう表現になりましょうが、日本の支出が減るという形にはなりますが、しかし、それらが原材料を輸入する際に個々の企業、業界としてどのように有利になるか不利になるか。代替エネルギー等の原料は石炭とかそういうものになりますし、そこらのところは業種ごとにいま作業をいたしておりますが、傾向としては輸入しやすい国家環境にはなるだろう、そういうふうに見ております。
お答え申し上げます。
 昨年の十二月に、御案内のように市場開放問題といたしまして関税率の引き下げ、あるいは輸入手続の簡素化等の処理をいたしましたし、先般、検証手続、基準等の問題についての検討対策本部を設けまして、各種の輸入品にかかりますところの輸入手続等についての、あるいは輸入商品の基準等についての簡素化、あるいは国際化についての方向を定めたところでございます。このようなことによって私どもは輸入を拡大する方向で、少なくとも輸入について各国から非難のない方向で努力しているところでございます。しかし、いま輸入代金の節約があると申しましたが、これらについて私どもはまたいろいろの観点から、今後どのように影響を及ぼすかという観点を込めて輸入の増加、特に製品輸入について努力をする必要がある、こんなふうに考えております。
六十五億ドルということでございますが、貿易収支の黒字幅が非常に多くなる、このことによってアメリカ並びにＥＣからいろいろと問題をつけられているわけでありますけれども、そうなると政府としていわゆる輸入拡大策、これはどういうふうにお立てになるんですか。これは経企庁長官と通産大臣。
私どもは六十五億ドルばかり原油代金の節約ができる、こういうふうに見ておるところでございますが、これはフルに働いた場合の想定でございまして、五十八年度にこれが全面的に出るわけでございません。五十八年度はまだまだ高い原油が入っておる状況でございますので、私どもは様子を十分に見きわめて、どれぐらい貿易収支の何と申しますか、輸入代金の節約が行われ、これがどのようにまた輸入の増加につながるかということを見ていかなければならないと思っております。
原油値下げ等に加えて米国の景気が悪いときており、貿易黒字幅が政府見通しより相当大きくなる心配があるという声が伝えられておりますし、事実と考えておりますが、今日の原油値下げの影響で五十七年度、五十八年度の貿易収支はどの程度になるのか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、原油の値下げ、アメリカの経済の顕著な回復、これらは昨年の予算編成時期の状況とは違ったところでございます。しかしながら、いろいろな要素の関連もございまして、現在のところ私どもはまだまだ的確なる予測を立てて、たとえば経常収支の黒字が幾ら積み増しされるか、このようなことはまだ正確な計測を立てることは適当ではない、まだまだ様子を十分に見ていくべきである、こんなふうに考えております。
まず最初に、経済、景気対策についてお伺いしますが、昭和五十八年度の経済見通しが作成されたのは去年の十二月でありますが、いまの時点までの変動要素、つまり米国の景気回復とか原油価格の値下がり、または円相場の値上がりなどを見てみると、五十七年度、五十八年度の経常収支、貿易収支の政府見通しとは相当異なると思うんですが、いかがですか。
いわゆる大学の研究費、あるいはそれぞれの省庁における研究費、科学技術庁における研究調整費、いろいろな分野があると思いますが、一般論として世間からとかくの指摘を受けるようなことがないような配慮、これはそれぞれの所管省においてもなされるでございましょうし、それに対応した態度で臨まなければならない課題であるというふうな認識でございます。
私の質問ちょっとわかりづらかったでしょうかね。検討すべき時期が来たら検討するんじゃなくて、その検討している結論が出るまでの間に、この実験というものは次から次へと行われるかもしれない、そのときに研究なんですからお金を取らないと、こういうふうに考えてよろしいかということを言っているわけです。
やはり先ほど申し上げましたように、この問題につきましては現在いろんな点から研究中であるというのが私どもの考えでございまして、まだその時期ではないというふうに考えているわけでございます。しかし、医学の進歩によりまして、その問題については、先ほど大臣も申されましたように、専門家の方々の御意見を聞いてやはり検討すべき時期が来れば検討しなければならないというふうに考えるわけでございます。
第一歩ではあるが、官僚の抵抗が非常に強かったということは総理もお認めになったわけでございます。私はいま出ております法案の中身を見まして、いざというときの官僚の組織防衛本能はまことにすごい、これはまさにその力が遺憾なく発揮されたということを証明する報告書のようなものだというふうにさえ考えておるわけでございます。
 そこで、行管庁長官にお伺いしたいのですけれども、中央省庁の数はいま現在一府、十二省、八委員会、うち大臣を長とする委員会が一つ、及び二十四庁、うち大臣を長とする庁が八つというふうに資料に載っておりますけれども、この総数は変わらないのですか。減らないのですか。
 それからまた、総理は一府、十二省、二十四庁という現状は必要最小限度のものだというふうにお認めになったからこういう現状維持ということになったんでしょうけれども、将来は減らせるということですが、一体どのくらいのテンポでどういうふうにやっていこうとされているのかをお伺いしたいと思います。