ですから、当初私が申し上げましたように、いま警察が入り、消防が入っていますけれども、言ってみれば法律用語で言えば訪問なんですよね、訪問。それは横浜市と米軍との協議によって、いわゆる点検とか調査という権限はないと、訪問をすると、それは許そうということですからいま訪問をしているんですよ。ですから私は、いまお答えにあったように、警察、消防が調査に入っているというならばちゃんと手続、手順を踏んで、そういう機能を持たせて行かなければ真相究明ができない。こういう事故に当たって、非常に米軍基地という特殊な状況下にあるということは私もある意味ではよくわかるんですが、少なくともこういう事故については、軍事優先とか機密優先というようなことじゃなくて、防災優先、救援優先という原則を日本政府はもっと米軍に対して要求すべきだ。そのことは国民の利益を守る上で基本的な問題だと思うんですよ。
 それは、軍事よりも機密よりもまず防災だ、あるいは事故が起こった場合には救援だ、このことを優先させるということは私は政府の責任だと思うんですが、これが一向にできていないということについて、特に基地を持っておる神奈川とか沖縄とか、その他の地域では大変大きな不満があるんですよ。こういう点、たまたま今回は人命を失うというようなことが幸いにしてなかった、だからということじゃないけれども、こういう今度のこの機会を契機にして、ひとつ強硬に米軍と交渉していただきたい。防災優先、救援優先、それは軍事よりも優先だ、この原則を確立するようにしていただきたいんですが、この点についての見解を承りたい。
いま先生がおっしゃるように、そういうことがいまからできるようになったということではありません。日米合同委員会でそういうことをやって、日本の国内法をそこに適用するということを日米合同委員会の場でやるかどうか、これさえも実は条約上に問題があるんだろうと思いますが、いずれにしても日米合同委員会でそういう立入調査を実質的にやるということを話すことはできると思いますが、権限を、つまり日本の国内法が直に施設、区域の中でもって適用されるようにするということは、日米合同委員会の仕事の範囲を越えているんではなかろうかと思います。
いや、ですから私どもは特にその点を非常に疑問に感ずるのですよね。なるほど警察はすでに入っておりますし、消防も入っておりますけれども、言ってみればいわゆる日米の、つまりアメリカ軍と日本との正式の協議に基づく調査ということではない。消防が入っていっても、そこで証言を求めるとか、あるいは証拠物件を出せとか、警察が行って捜査をした場合に、そういうことはできないのじゃないですか、直ちに。ですから、そういう手続を日米合同委員会なり何なりを経ていなければ、警察なり消防なりがこれほどの事故を調査するということは私は現実に不可能だと思う。
 そういう点がもういままであらゆる事故についていつも問題になっているのですよ。この点、もう少しはっきり言っていただきたいと思うのです。いや、そうじゃなくてできるんだということなら、それは願ってもないことなんですよ。それは、われわれとしていままであらゆる事故についてあなた方に追及をして、少なくともそういうことについては機を逸せず直ちに調査機能が発揮できるようにすべきだということを主張しているのですから、それがこれからはできるようになったということであれば、私は大変大きな成果だと思うのですが、いいんですか、そういうふうに理解して。
いや、ですから了解をしても、いわゆる警察固有の権限というのを持っていますね、消防は消防で持っている。そういうものの権利というか、そういう権限に基づく調査というのがいまの段階ですぐできるというふうに理解していいんですね、それでは。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとつている。
  政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善すること。
 二 被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
 四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
 五 原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たつては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
 六 被爆者に対する諸給付については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。
 七 原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
 八 被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
 九 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 十 健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）