どのぐらいの諸元になるのかというのが明確でないのですけれども、今ＯＰＥＣでいろいろ見通しを協議していると思うのですが、円高と原油価格の先行きについて、もう少し具体的に、どんな見通しになっているのか、ＯＰＥＣの動向も含めてお答えいただきたいと思うのです。そして、そういう諸元が仮にこういうふうになったらこのぐらいの差益が生じて、家庭にはどのぐらい還元できるというようなところまでお答えいただければありがたいのですが。
この点についてはまた後ほど触れたいと思いますが、そこで、先ほどの答弁にもありましたように、電気、ガス料金とか輸入牛肉の値下げとかその他、四月、五月、九月と三次にわたって総合経済対策を行ってきているわけですけれども、今焦点となっておりますのが電力とガス料金などエネルギーの料金の再値下げ、そしてもう一つは小麦の政府売り渡し価格の引き下げということだと思いますが、こうした問題について質問をしたいと思います。
 そこで、資源エネルギー庁、見えていますか。――それでは、まず、先ほどの長官の答弁にもありましたように、電気、ガス料金は六月から一兆円強の規模で還元を行っていますけれども、その後の諸元の変化、つまりあの六月時点では円レートの見積もりが大体一ドル百七十八円ですか、それから原油価格が一バレル当たり十九ドルと見込んで試算されたようですけれども、その後こうしたものがさらに変化をして差益が生じている。今回、一月からやろうとしている差益の還元については具体的にどのような方法でやるのか、少し具体的にお答えいただきたいと思うのです。
輸出価格に円高分の転嫁が十分にできない。現実に我々が調べておりましても、円高が四割になっても、うち転嫁できるのが平均で大体二割ぐらいじゃないかということで、半分は結局円手取りの減になっておるわけでございます。現実に、最近の輸出統計を調べてみましても、数量はそんなに変わらないでおって、しかしドルベースの売り上げは二割弱ふえていて、円ベースの受け取りが、本来四割上がればもとに戻るわけだけれども、上げられないものだから二割減、こうなっていますから、その落ち込み分を、おっしゃるように原材料輸入は安くなっていますから、こっちの赤字分を円高で浮いた分で企業全体として埋めるということはあると思いますので、それは考え方によれば円高を海外に転嫁したという見方も十分あると思いますが、問題は、そうした個々の企業の円高によるメリット、デメリットの相殺ということはわかりますけれども、最初に申しましたように、基本的にはお互いの競争条件を進めることによって、そうはいっても原材料が安く入った分は消費者に還元できるような市場条件というものを進めていくことが必要ではないかと考える次第であります。
長官の、きめ細かに、たとえわずかな還元であってもできるだけやるべきだという考え方には、私も基本的に賛成であります。
 けさの新聞によりますと、円高差益は海外に流出をしている、輸出価格が低下し、必ずしも還元できないという、これは日銀が日本と西ドイツとの比較の調査論文を発表したようであります。それで、本来ならば輸入価格が下がったわけですから差益が出るわけですけれども、国際競争力を維持するために輸出価格が上げられないんで、企業がその分だけ苦しくて、国内にメリットが還元できないという産業構造に今なっているわけですね。したがって、そういった企業においてはなかなか差益還元ができないという部分があるわけですけれども、一方において差益還元はやはりできるだけきめ細かに各分野で行うべきだというような側面と、先ほど言ったような企業の実態から考えて、必ずしも差益還元ができない、したくてもできないというような実態があるわけですけれども、これらの点についてはどのようにお考えになりますか。
内容的に申し上げますと、一つは、地方公務員数がいろんな形でふえてきておる、そういった中でどうあるべきかということで、まず一つには国はどういうふうな態度でこの地方公務員の定員の問題に対して対処していかなければならないか。要するに、国が関与しておる部分、これが増加数の大部分を占めておりますので、それにつきましては国自身がそれにつきまして見直しをし、地方団体が自主的に定員管理ができるようにということをまずやらなければならないということが一つでございます。
   〔委員長退席、理事山田譲君着席〕
 それから、地方公共団体自身としても事務事業の見直しなりあるいは事務処理の効率化なりといったような観点から、でき得る限り効率的な定員管理といいますか仕事のやり方というものを考えていかなければならないというものが二つでございます。
 それから三つ目には、このモデルでございますけれども、一定規模以上の地方公共団体につきまして、といいますのは都道府県、指定都市、それから人口二十万人以上の市を一応対象にしたわけでございますけれども、それにつきまして定員配置の現状、それから定員管理に関して適正化が進められております団体の状況といったようなものを調査分析をいたしまして、共通部分の定員算定のモデルというものをつくったわけでございます。手法といたしましては、各団体に共通する部分につきまして回帰方式を使いまして標準偏差の中に一応職員数を置いてみた。そうした中でかなり各団体によってばらつきがありますので、そういうものの修正をしながらこの算定方式をつくり上げたわけでございます。
 そこで、一応都道府県について申し上げますと、この定数モデルの対象から除外したものといたしましては、たとえば議会総務系統に属しますものとしては県民センターといったようなものがございますけれども、これらは各団体について必ずしも共通ではないということから、これは除外をする。
   〔理事山田譲君退席、委員長着席〕
それから民生等につきましては、老人福祉施設なり、あるいは大規模総合福祉施設なり保育所なりといった、要するに各団体にそれぞれ共通するというものでない部分につきましては、これを除外をし、残った部門について回帰方式による算定方式をつくったという内容でございます。