総理、恐縮ですけれども、今お聞きのとおりなわけです。総理の群馬県でも二十五カ所も無医地区があるわけでありますから。それで、厚生省は厚生省で、お医者さんの数が過剰になるということについて、お医者さん自体からもやはりいろいろ要請があるんだと思うのですよ。文部省は文部省で、今お答えになったとおりなわけです。自治体の方は、村長以上に町長以上にお金を払っても医師が来ない。ですから、そういう負担については自治体は積極的にやるわけです。お金の問題ではなくして、問題はやはり制度がなければいかぬのですね。政策的誘導がないとこの問題は解決しないわけです。各省にまたがる問題です。
 がん対策について総理が一定の方針、政策を出されましたけれども、普遍的な健康管理、そして医療が機会均等に受けられる体制をつくる、その不断の努力を政治が行う、非常に重要だと私は思うわけです。ぜひこの点について、その方向について、総理から検討するよう指示を出していただければ一番幸いであるし、前進するのではないか、こういう期待を込めてお伺いをいたしたいと思うわけです。
先生御指摘のとおりでございます。ただ、昭和四十五年に私どもとしては適正な医師数というものを考えまして、大体十万人に百五十人くらいが適当であろうという判断のもとに、文部省に医師の養成大体六千人程度ということをお願いしたわけでありますが、これは我々のお願いをはるかに超えまして、今文部省で養成しておる医学部の定員は八千三百人を超しておりまして、しかも我々の最初に目標とした百五十人を超す状態になっております。これからどの程度の医師数が必要かというようなことを考えながら、将来過剰にならないような対策を立てなければなりませんけれども、その前提としては、今、先生御指摘のように、一方で医師の過剰が論ぜられながら、先生の北海道や私の郷里の福島県や、まだ足りないところもあるのでありますから、まず過疎地帯等に適正な医師を配置するということが非常に大事なことになってまいりました。今度は今国会に医療法の改正案を提出いたしまして、しっかりした地域医療計画を策定いたしまして、今後、先生御指摘のようないわゆる医師の適正配置というようなものを十分考慮し、さらに高齢化社会に備えてどの程度の医師の必要が出るかとか、そういうものを十分検討の上、文部省当局にこの程度の医師の養成をお願いしたいということを今後申し上げるつもりでございます。
今岡田さん御指摘のように、五十六、五十七、五十八と前倒し、そして結果として不況地域への重点配分というようなことも、これは結果として確かにそうなっておると思います。今この下旬に、いわゆる予算現額、すなわち繰り越しが幾らあるか、大体数字が固まってくると思います。したがって、その時期から勉強を開始するということになろうかと思います。すべて心得ての御質問であることは承知しておりますけれども、やはり予算が通る前にこれから検討すべき課題を余り予見を持って申し上げることはいかがか、こういうふうに考えますが、私も、今のようなお考え方で、従来いわゆる執行方針の中で今おっしゃったような意見を加味して決めたことがあるかどうか調べてみますと、五十四年に「公共事業等の地域別配分に当たっては、地方公共団体との緊密な連携の下に、各地域の雇用情勢に配意するよう努める。」というような形で決めた例がございます、これらも参考になるなあと思っておりましたが、今の意見も聞きながら、補正予算の傾斜配分のときにも地域配分をかなり念頭に置きましただけに、参考にさせていただきたいと思っております。
私は、質問を懇切丁寧に通告したのですが、大体試算の、額的にはこういう試算ができるということを実は聞きたかったのであります。まあ時間がありませんからいいでしょう。
 そこで、昭和五十九年度の景気対策の問題としてしばしばいろいろ議論されておるのでありますけれども、過去三年間、五十六、五十七、五十八年間、いずれも公共事業については七〇ないし七五％の前倒しが行われてまいったのであります。今日景気がある程度上昇機運にあるとはいえ、地域別、産業別の跛行状況というものがまた一面非常に目立っている。中小企業の倒産件数も非常に強い傾向にあるわけであります。したがって、私は、やはり五十九年度についても従来同様の公共事業の前倒しをしなければならないのではないのか、そしてまた、そういう地域を考慮した予算の重点配分、こういうことも最終配分決定に当たって十分考慮しなければならない問題ではないのか、こう思うのであります。従来これは予算が成立をしてその直後政府として運用方針を決めるのでありますけれども、しかしもう予算の審議も三月中旬になっておるのでありますから、そういう意味では機動的に対応しなければならないという状況にもあるわけです。したがって、今年度は基本的にはどういうお考え方を持っておるのか、この機会に、これは総理でも結構でございますが、総理からですか――大蔵大臣から承りたいと思います。
そうしますと、例えば北新宿アパート、これは簿価が一千百万円、これが時価では八十四億何がしですね。これは確かに私が専門家に依頼して調査していただいたものですから、それは鑑定士によって若干の違いはあるかもしれないけれども、しかし、おおよそこういうものです。七百七十倍ですよ。大久保寮、これは簿価が三百万円、これが十二億円、四百八倍ですね。それから七号宿舎、これは簿価が二百万円、これが六百十二倍の十二億円。それから高田馬場の宿舎、これは簿価が六百万円、それが三十四億円ですよね。五百八十倍。都心の土地というのは大体こんなものです、簿価と時価との開きというのは。ですから大変な問題なんです。これは新宿の土地のほんの一部分であります、まだ私の方で何百という資料を持っておりますけれども。
 ですから、こういうものを、幾ら事業用資産といえ、簿価でもって売り渡してしまうというのはひどいじゃないか。特に宿舎というのは、これは事業用資産として承継させる場合だってあるわけですね、事業上必要だと思えば。そうでしょう。そうすれば今度、それは簿価で得ておいて、今度は時価で売り飛ばして別の安い土地を買って、そこに宿舎をつくるということだって可能なんですね。ですから、これは事業主体のやりようによってどうにでももうけることができるという、そういうことになっているわけなんですね。
 それで、監理委員会にお尋ねしますが、この上から四つ、皆さん方に土地を指定しておきましたけれども、この土地は事業用資産なのか関連事業用資産なのか、それとも売却予定地なのか、お伺いいたしたいと思います。