わが国は四面海に取り囲まれている国でもございまするし、また有事の場合を想定いたしましても、わが国に搬入されてまいりまする物資は、ことごとくとは申しませんが、その大半は海の上を通過してくる。したがって、海上交通路の安全確保というものはわが国防衛上非常に重要な意味合いを持っているものである、こう考えております。
 その海上交通路の安全をどこの国が脅かすか、これはいまここでどこの国がそれをやりますというような答弁を申し上げるわけにいきませんが、私どもといたしましてはいかなる侵略の態様にも的確に対処できるような体制を整えておくということが必要である、こう考えておるわけでございます。
外洋への進出をさせないために大きなメリットがある。いまの答弁の中では固有の国名は挙げられなかったけれども、いわゆる極東、中東有事の際に、この三海峡封鎖はソ連艦隊を外洋に進出させない、そういう大きなメリットがある、防衛庁長官、そういうことでしょう。
通峡阻止がどういうメリットがあるかということでございますが、わが国に対する武力攻撃の態様というのはまさに千差万別でございまして、いろいろな状況が想定されると思います。
 その一番典型的な例として挙げられるのは、すなわちわが国に対する海上交通の破壊であろう。そして、その一番の脅威というものは対象国、相手国の潜水艦であろうというふうに思われるわけでございます。その潜水艦の行動というものを制約するためには、各般の作戦の組み合わせによる累積効果が必要である。すなわち海峡防備、通峡阻止による相手国潜水艦の通峡を制約することが第一。
 第二は、いわゆる広い海洋における洋上の監視あるいは対潜作戦の実施ということ、あるいは航路帯を設けてその航路帯をクリーンにしておいてそこを船団なり船舶を通す、必要があれば船舶の直接護衛というふうなことも考えられるかもしれません。あるいはまた港湾における港湾防備といいますか、わが国の重要港湾の防備といったものもあるでしょう。
 そうしたあらゆる作戦を総合して海上交通の安全を確保するということでございまして、この通峡阻止あるいは海峡を防備するということは、この海上交通の安全を確保するためにきわめて重要な作戦の分野である、要素であるというふうに認識しております。
わが国がわが国の有事の際に通峡阻止をもくろんだ海峡封鎖をする、さっきそれを答えられたわけなんです。わが国が海峡封鎖をするとかしない、そのことは別にして、論じられている三海峡を封鎖することは軍事戦略上どのようなメリットがあるのかということを防衛庁長官に聞かせてほしい、私はこう言っているのです。
いま先生の御質問の趣旨が、封鎖をしない場合にどういうメリットがあるか、こういうお尋ねでございましょうか。ちょっといま質問を取り違えておるかもしれませんが、もしそういう意味であるとするとなかなかお答えしにくい問題でございまして、私ども必要があるときしかそういうことを考えておりません。
防衛庁長官、これこそすぐに入手をして、アメリカとの見解に相違はないとさっき答えられたのですけれども、こういう点はきちっとしなければいけないし、私が指摘しているのは、アメリカはこの海峡封鎖一つをとらえても、米戦略の一環として位置づけている。わが国は列島防衛の一環だ、こういうことなんです。攻撃されなければ封鎖はしないのだ。むしろ軍事戦略上のメリット、日本がするとかしないとかは別にして、三海峡の封鎖についてはどんなメリットがあるのか。防衛庁長官、教えてください。
十八日のアメリカの軍事委員会公聴会で、海軍長官が、日本周辺の海峡防衛は米戦略の一環であると言った。海峡封鎖は日本有事の際わが国独自の判断で行うものであり、米戦略に組み込まれるものではないといういまの基本的なお答えで、防衛庁はこの十八日の証言録を取り寄せて分析をするという報道がなされていたのですが、取り寄せて分析をされたのかどうか。
内需拡大のための個人消費刺激ということで必要ではないかというのが先生の御議論だろうと思いますが、私は繰り返して申し上げておりますけれども、内需拡大をしていく、そういったことからするならば、公共事業等によりましていろいろな仕事をやっていく、その仕事をやっていくことによりましてそれぞれの所得がふえていく、それが一番大切なことではないかな、私はこう思っておるところでございます。
 公共事業をやって金をどこかに使ってしまった。その金が消えてなくなるわけでは一つもないのでありまして、公共事業をやりましたならば、建設会社の労賃の支払いも出てくる、また資材を購入するところの会社の収入になる、またその会社の方々の給料もふえてくる、給料にはね返ってくる、こういうふうな格好で出てくるわけでございます。私は、そういったような形で企業活動が活発化していく、それによりまして所得がふえていくという方が望ましいことではないか。
 特に、一般的ないわば所得税減税という形でやりましたならば、これよりは、いろいろな点で考えまして、すぐに消費に結びつくというような形じゃなくて、今申しましたような、どちらかというと迂回的な話で、仕事を通じてやる方が経済的にいっても効果があるし、これは消費の関数とかなんとかということからいいましても、私はそういうことははっきりしているだろうと思います。当面の消費が冷えておるような状況からいたしますと、今単にすぐに所得税をそのまま減税いたしましても、その減税が貯蓄の方に回る可能性というのは割と高いのじゃないかな、こう思っておるところでございます。そういった意味で、所得税減税については景気対策の問題としては疑問があるということを申し上げておるところでございます。
 実は私も、ちょっとこれはあれですけれども、この前言われたのは、所得税減税だからすぐに消費に回る、公共事業だから消費に回らないなどというような議論がどこかにあるんだそうですが、そういうことじゃないのでございまして、公共事業をやっていろいろなものを建てる、それによってずっと金が回っていくということは同じことでございますから、その効果というものは、明らかに結果としては全体の消費をふやしていく、所得をふやしていく効果になっていくものだろう、私はこう思っております。
 かてて加えて、言うまでもありませんけれども、その財源をどうするかという問題がございますし、もう一つは税制体系としての問題がございますが、先生の今の御指摘は個人消費刺激策としての問題ということでございますから、私の考え方をあえて申し上げさせていただいた次第でございます。