御指摘のようないわゆる共産圏諸国の失業問題についてどういう実態にあるかということになりますと、私どもの不勉強で申しわけないのでございますけれども、いろいろ統計資料等入手困難な点もございますので、どういう状況になっているかということは定かに把握することをいたしておらないという状態でございます。
時間がございませんので、これについては伺うだけにしておきます。
 今申し上げましたのは大体自由諸国ですね。世界の自由諸国についての失業保険制度を中心にした失業対策、あるいは雇用政策というものについて申し上げたわけでございますが、世界の三分の一は今や共産国ですね。社会主義国と言われておる共産圏ですね。そこにおいても同じような失業の状態、自由主義諸国における失業といったものに対応するような状況があるのではなかろうかと思うのですが、いかがでございますか。
御指摘のように、現在失業給付は非課税とされておるわけでございます。失業給付自体が失業中の労働者の生活を見る、要するにその生活を支えることによって安心して求職活動ができるようにしよう、そういう意味で失業給付をしておる、したがってそういうような給付について課税するのは問題であろう、こういう趣旨で非課税とされておるのではないか、こういうふうに理解しておるわけでございます。
 厚生年金の老齢年金は、所得の補てんというような給付の性格であるというふうにみなされておるのではないかと思っておるわけでございまして、そういう意味で課税がされておるということだろうと思います。
私は、今最後に言われたところがちょっとひっかかるのです。というのは、年齢別の給付日数、給付内容を基本にしながら被保険者期間を加味するという表現ですと、私は非常にひっかかるのです。現在の雇用保険制度自体の性格が非常にあいまいになってしまうと思うのです。基本には戦後の失業保険制度があって、そこへ年齢というものを入れてちょっと性格があいまいになったというところを、またもとへ戻すのだという考え方ならまだこれはすっきりするのですよね。その辺は議論しても尽きないかもわかりません。
 いずれにいたしましても、現在の改正前あるいは改正後の雇用保険制度、これの基本的性格をしっかりしたものにして、あっちへ行ったけれども十年やってみてうまくいかないからまた戻す、あるいはこちらへ戻しているのか、いや、こっちへ行こうとしているのを基本にしながらも、セキュリティーの方を基本にしながらもこっちを考えておるとか、そういうあいまいなものでなくして、やはり世界的な水準、共通理念の中で確たるもの、我が国の保険制度はこれだ、これでいくんだというものを持って、そして、それぞれの時期における社会的情勢に適応したやり方でもって適応させていくという制度を考えないと、大もとのところであっちへ行っているのかこっちへ行っているのか、十年ごとにふらふらしているようでは、すべての画で混乱が起こるのじゃないかということを私は思うがために申し上げておるわけでございます。この点はひとつ要望しておきます。
 これに若干関連いたしまして、簡単に結論だけ言っていただきたいのですが、現在の雇用保険制度、前の失業保険制度もそうでございますが、現在国税等は免税になっていますね。これはどういうところから来ておるのでございますか。年金制度等では国税等がかかっているのがございますね。そこはどういう思想の上でそうなっておるのか、ちょっと参考のために聞かしていただきたいと思うのです。
利子所得について源泉分離課税を選択したものにつきまして住民税が課税されていない、それによる住民税の減収額といいましょうか、本来入るべき額がどのぐらいになるのかという点については、いわゆる財対臨特の額は決まっておりますが、厳密な意味でこの分だというのはなかなかつかまえにくいのであります。過去においても、これは非常に複雑な計算でいろいろな前提を置いて推定しなければ出てこない数字でありまして、税務当局は今日出席しておりませんからなにですけれども、推計値でありますが、その金額が恐らく一千億を超える額になっていることは間違いないと私どもは考えております。
 ところで、そういった事実を踏まえて、いわゆる財対臨特の額をどれだけにするかについては、これまでもそのときどきの財政状況に応じて変わってきております。具体的には自治、大蔵両大臣の折衝を通じて金額を確定してきておりますが、率直に申しまして、五十年代の前半のころは、国の財政事情も今日ほど厳しくなかったということと、地方財源不足額が今日より非常に大きかったという両方の事情から、いわゆる財対臨特の額は利子所得に対する住民税相当額を上回る額で決定されてまいりました。しかし、最近になりましてからは、国の財政状況が格段に厳しくなったという事情もありまして、残念ながらその金額が年々傾向的には減少してきております。
 五十九年度の折衝に当たりまして、私どもは、相なるべくんば少なくとも五十八年度の財対臨特相当額千百億円を何としても確保したい、できれば若干でも増額できないかということで国庫当局との折衝を行ったわけでありますが、国側は、御案内のような非常な国の財政難ということを理由にして、そもそも財対臨特そのものについてこういう厳しい財政状況のもとでは難しいという主張をいたしました。
 しかし、この問題は単に財政上の措置だけではなくて、その背後には税制上の問題がある。私どもは、これはどうしても税制上の問題として本来的に解決すべきであるという意識を持っておりましたので、この財対臨特が、分離課税を選択した利子所得に対して住民税が課税されていないという事情を踏まえて額が議論され、決められるものである、このことだけはどうしても確保したかったということでありまして、金額について紆余曲折あったわけですが、最終的にはそういう事情で、ともかくいわゆる財対臨特相当額を考慮に入れるということについては同意を見たわけでありますけれども、金額の面では残念ながら前年度の額を大幅に下回る五百億円ということで決着をせざるを得なかったわけであります。
 したがいまして、その金額が減少した理由は、何といいましても国の財政状況が格段に厳しさを増している、そういう状況のもとでこのような金額で最終的な決着を図らざるを得なかったという点を御理解賜りたいと思います。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕