株式の譲渡の場合、つまり普通の売買の場合でございますが、その場合にどのような価格で取引をされるかということにつきましては、私どもとしては、評価の問題ではございません、現実のそのときどきの取引の問題でございます。ただ、一定のケースでみなし譲渡課税が行われたり贈与が行われたりというケースがないわけではございませんけれども、基本的にはそのこと自体私どもいいとか悪いとか税法の立場で判断することではないだろうというふうに思っております。
そこで問題は、取引相場のない株式の取引が行われた場合、これは今度のケースなんですよ、取引相場のない株式の取引が行われた場合に一体どうするんだ。一株五十円で取引をされました、どこがいけないんでしょうか。一株七百円で取引をされました、どこがいけないんでしょうか。客観的交換価値はわからないんですよ、取引価格は事実としてあるんです。そうなった場合、取引相場のない株式の取引が行われた場合にはそのときの取引価格で判断するのが当然ではないですか、いかがですか。
私はこう思うんで、間違っていたらおっしゃってください。
 というのは、時価をなるべく客観的な事実をもとにして推定をしたい、しかも取引相場がないわけですから、推定せざるを得ない。私が今申し上げているのは相続もしくは贈与の場合ですよ。これは取引がないんですから相場もへちまもないんです。しかも、そこに資産として承継されたあるいは贈与された事実はある、これがある経済価値を持っていることもだれも否定はできない。したがって、どう推定するか。そこで恐らく大蔵省がおやりになってきたことというのは、類似業種比準方式というのは類似業種の株価というのは客観的事実としてあるわけです、それをもとにして推定したらどうだろうか。純資産価額方式、純資産価額もこれは事実としてあるわけです、それをもとにして推定したらどうか。配当還元方式、配当も事実としてつかめるんですね、それをもとにして還元したらどうか。いわばこの三つの方式というのは客観的事実を踏まえながら推定をしております。ただ、あくまで推定なんで、一つに絞るだけの自信はございません。したがって、三つのうちの最も有利なものとしてもいいけれども、それじゃ余り無責任なんで一応整理をしましたと。もともとは、客観的事実を踏まえてどうやって近似値を推定するか、その模索なんです。
 この私の言い方は間違っていますか。
一つだけ申し上げさせていただきたいのは、株式というものは確かに存在いたしますが、そのすべてが流通性があるとか取引相場があるというものでは必ずしもないだろうというふうに私どもは考えております。多くの中小企業の場合の株式というのは、ほとんどもう流通性がないわけでございます。これを何とか私どもとしてはいろんな基準によって評価をしていかなければいけないということでございますので、必ずしも流通性と裏腹の形での評価ということはなかなか現実の問題として難しゅうございます。そこはある程度の割り切り方でいかざるを得ないというふうに思っております。
 そういう意味で、ない知恵を絞って私どもとしては、上場会社の関係で言えば類似業種比準方式ということでまずアプローチするしかないし、それから個人の事業所得者との関係で言えば純資産価額方式しかアプローチの仕方はないということで両端を押さえますと、あとはそのバランスといいますか、その両方の方式をうまくミックスしながら適用させていただいて時価としての一定の評価額を算定していただくということしか私どもとして現実的な対応のしようがないだろうというふうに思っております。
 結果的に先生のおっしゃるように一物一価ということでございますけれども、必ずしも自由な市場で上場会社の株式のように価格がいろんな要素を組み合わせながら売り手と買い手との需給関係で決まっていくのとは、全くある意味で言えば別の世界にある株式も実はあるわけでございます。それがまさに問題の取引相場のない株式ではないかというふうな気持ちで私どもこの問題に取り組んでいるわけでございます。
私がお尋ねしているのは、客観的な交換価値というのは一つでしょう、それがなぜ三本立てになっているんですか。これが三本立てになっているからさっき私が申し上げた問題が起きるわけですよね。だから、本来は一つであるべきものがなぜ三つに分かれている。しかも零細株主については配当還元方式、大会社については類似業種比準方式、中会社は選択制。
 株というのは市場で流通して取引をして価額が形成されてくる、これが前提でしょう。ところが、相続の場合あるいは贈与の場合は全然取引がないわけです。ないんだから、幾らで手に入れたんだか見当がつかない。そこで、時価を推定するのに大変難しい立場にあることはわかりますけれども、原点に帰って言うと、客観的交換価値は一つでしょう。なぜ三つになるんですか。
教材というものが学校教育を効果あらしめるために大変大事なものであるということは従来から変わっていないんです。諸澤さんの本に何と書いてあろうが、その考え方には変わりはないんです。ただ、実際を申し上げますと、第二次教材整備十カ年計画を進めてきたわけでありますが、国の財政事情が極めて厳しいがために五十七年度一〇％削減、五十八年度はさらに一〇％削減、五十九年度は一五％削減という厳しい財政事情からくる削減措置が余儀なくされたわけです。国庫負担金の予算額がそのように削減されますというと、その裏をなす交付税措置の方も同額削減をされてくるということになりますので、教材を整備するための全体としての公の金が減ってくるわけであります。そのことが教材整備十カ年計画の達成率が四八・二％という段階にとどまった主たる原因であります。我々はこれから先も教材の重要性にかんがみ、国庫支出金を年次的にふやしていくという意味での十カ年計画は、一般財源化したわけでありますから形式的になくなるわけでありますけれども、教材整備の重要性にかんがみ、計画的に教材の整備を進めていくという大事な仕事は今後とも進めていく考えであります。したがいまして、財源措置といたしましては、財政当局に今後とも交付税措置を減額しないように、できればふやしていくように強く要望していくと同時に、そうした財源措置がなされておるという事実を学校設置者である市町村に十分周知徹底をさせ、場合によっては指導、助言を的確にやって教材の整備を進めてまいる、こういう考え方でおるわけでございます。