それでは、出入国審査業務で二十四名の増員といいますか充実強化がありますが、この具体的内容や業務量が増加している背景等について、簡単で結構ですからお聞かせ願えますでしょうか。
全国に約百存在しております更生保護施設、これについては、建築後相当年数を経過するものとか、あるいは居室が狭いというようなこともございまして、早急に施設の整備を図る必要がある、このように考えております。
 そこで、平成六年度に更生緊急保護法を一部改正し、また財政御当局の御理解をいただきまして更生保護施設整備費補助金、こういう制度を新たに設け、同補助金を活用して同年から平成十年度までの五カ年間に、一部改修を含んで二十二施設の整備を果たすことができました。御審議いただいております平成十一年度予算では二つの施設の全面改築を予定しております。
 法務省といたしましては、更生保護施設の社会的重要性及び施設整備の緊急性等にかんがみ、また平成七年の更生保護事業法の審議の際つけられました当法務委員会での附帯決議を尊重いたしまして、今後とも財政御当局の御理解を得ながら更生保護施設整備費補助金の充実を図りまして、順次、施設の整備を進めてまいる所存でございます。
それでは次に、更生保護施設等の老朽化対策、また東京入国管理局の第二庁舎でしょうか、大変老朽化しているように私などは視察に行って思うんですけれども、このあたりの予算についてはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
平成八年の世論調査の結果を見ますと、なるほど今委員が御指摘になったような数字が出ております。しかし、先ほども申し上げましたように、この問題は国民生活に重要な影響を及ぼす事柄でございますから、立法府である国会におきまして十分に議論していただきたい、このように考えております。
御指摘の選択的夫婦別氏制度及び嫡出でない子の法定相続分などに関する民法改正につきましては、男女共同参画推進本部の策定した男女共同参画二〇〇〇年プランにおいて検討を進める、こういうことにされておりますが、世論調査の結果等を見ますと、国民の意見は今のところ大きく分かれている、こういうふうに承知しております。
 民法は基本法でございますので、特に御指摘の問題のように社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄でございますので、こういうことにつきましては、大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが適当であると考えますので、この問題につきましては国民各層や関係各方面で御論議が深まることを期待しておきたいと思います。
これは、一九九三年に起こった山形のマット死事件とか、あるいはその四年後に、一九九七年でしたか、起こった神戸児童連続殺傷事件、こういうものを見てまいりますと、今まで私どもがなかなか想像もしなかったような重大凶悪犯が発生している。これについてはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、いずれにしてもそういう少年の犯罪、非行を社会的に大変な重要な問題としてとらえていく時代でございますので、それに対する適正な対応が必要であるというふうに考えております。
司法改革も法制審議会のことも、きょうは委嘱審査でございますので、またそれぞれについてはもっと突っ込んだ質問をさせていただきたいと思いますので、それで終わります。
 それで、少年法についてでございますけれども、少年法については先ほど同僚議員も質問なさっておりましたけれども、大臣の方では非行事実の正しい認定のために検察官の関与が必要だというふうにおっしゃいましたし、またしかしそれは厳罰化の方向では考えていないとおっしゃるんですが、実際にはこの少年法の改正問題が起きてきた、そこのところから少し考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、凶悪犯罪がふえたということと、それから少年犯罪による被害者の側の救済が全くなされていないというようなこと、そこからマスコミがこれは大変だということで厳罰化も含めて少年法を改正しようということになったのだと思うんです。
 大臣にこういうことをお聞きして恐縮ですが、もちろん御存じだと思いますが、凶悪化というのはどのあたりが凶悪化したというふうに大臣は感じていらして事実認定も必要だしいろいろ改正が必要だと思っていらっしゃるんでしょうか。
そういう御意見もあろうかと思いますけれども、法制度全般について、行政全般についての立場からの審議が必要でございますし、また予算等を伴う問題でもございますので、内閣においてこの取り扱いが必要である、こう思っております。その内閣の中の法制度を担当する法務省が具体的には所管するということだと思っております。
毎回この委員会で申し上げておりますように、私は、農業、農村というのは国民の理解と需要あっての農業、農村であり、また、日本国民の健康や暮らしも日本の国内の農業、農村あっての国民生活だという意味で、共生の関係になければならない。だからこそ、国民的な合意というものがあらゆる局面で必要であろうということを何回も申し上げているところであります。そういう前提に立って、自給率の問題にいたしましても、消費者の理解というもの、つまり、消費者が受け入れられるものであれば、当然そこには、付加価値も含めて生産者にとってもメリットがあるという前提をとって私はお話をさせていただいておるわけであります。
 そういう前提で申し上げますが、三十条においては、おっしゃったとおり、国は、消費者の需要に即した生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるものとする。これは、消費者の需要に合った農産物を供給するということは、最終的には国内生産者にとってもいいものが売れていくという意味にも、裏から見れば理解ができるというふうに私は考えております。
 なお、二条において、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとするということがあることも御存じのことだろうと思います。