今までも湾岸のときに千八百四十万ドルとの多額のお金を出して協力をしてきた。これは未加盟のときの任意拠出だと思うのです。今後は加盟すると義務的にそういうものを出していかなくちゃならないということになるのですけれども、事業資金それから管理資金、管理経費ですかね、両方あって、その点について今後、日本はどういう資金的な義務を負っていくことになりますか。
実は、ＩＯＭへの加盟ということにつきましては、ＩＯＭは相当以前から日本に要請をしてきておりまして、このためにＩＯＭの高官が私の国連局長時代に何度も私のところに直接来たのを記憶いたしております。
 日本としてＩＯＭにそれでは加盟しようかということを考え始めましたのは、湾岸戦争のときに、先生も御記憶だと思いますけれども、避難民の輸送ということで日本の中でも名前が非常に有名になりました。実は、ＩＯＭに入りますと一定の拠出金その他の義務を負うわけですけれども、そういう資金の負担ということも、関係省庁との説得に当たりまして、ＩＯＭというものが非常に有名になったものですから、なるほどこれだけの活動をしている機関であれば日本が入るのは適切ではないかという合意が関係政府部局の中で得やすい雰囲気ができたということで、ようやくこの協定を御承認のために国会にお出しすることができるようになったということでございます。
 そのＰＫＯ、いわゆるＰＫＯ法の中で先ほど先生が引用されました関係条文の中にＩＯＭが載っかっておると、それとの関連があるから入ろうじゃないかという、そういう思考過程を経てこの結論に達したということでは必ずしもございませんので、そういうぐあいに御理解いただきたいと存じます。
ＩＯＭが難民支援の分野で国際的に大変貢献しているということは高く評価をされておるわけですけれども、今言った九〇年の湾岸危機あるいは湾岸戦争の際に二十万人を超える避難民の本国帰還に貢献したことも記憶に新しいところであります。
 今般のＩＯＭ加盟に当たっては、湾外危機におけるＩＯＭの活動が国際的な注目を集めたこととか、あるいは我が国の協力でＩＯＭによってフィリピン、ベトナムの人たち、特にアジア系の避難民の本国帰還ができたということがその大きな原因ではなかったかと思うのですが、さらにもう一つ、昨年成立したＰＫＯ法の中に人道的な国際救援活動を要請できる国際機関が法律の別表に書かれております。その中で、我が国がその時点でまだ密接な関係をしていないのはＩＯＭだけであって、あとは大体直接加盟しているものばかり挙げられておりますね。
 そこで、そのＩＯＭへの加盟とあの湾岸危機、そしてＰＫＯ法との関係も整理して説明していただきたいのですが、御指名して申しわけないのですけれども、この間、大活躍をされたというのは当時の国連局長の丹波さんであったというふうに聞いております。湾岸危機の際にいろいろと御苦労もあったと思いますし、そしてこの加盟の経緯がどういうことで日本は特に加盟していこうということになったのか、突然で失礼ですが、御説明を願いたいと思います。
具体的な内訳はございませんが、一般的な考え方といたしましては、ただいま先生の御指摘になっておられるクメール人の専門家の帰国支援につきましては、これは既に外国で居住しておっていろいろ専門的な知識とか経験を持っているそういった専門家が帰国する際に、出国等の手続あるいは健康診断、語学訓練等々いろいろ必要な経費をＩＯＭの方で負担していくということで、いわば個別的な支援でございます。
 しかし、現在、問題になっておりますのは千八百万人という規模の難民の流出でございまして、こういった難民につきましては個別的な支援ということではございませんで、むしろ組織的にこれに対応するということで対応の仕方が若干差が出てくるということでございます。
商品券とそれから第三者発行型と、確かに現在までのところ一方は紙であり、片一方は電話その他で出ておりますようなプラスチックカードであるということでかなり違うような印象をお持ちになるのかと思いますが、技術的に見ますと、この両方の間に明確な仕切りがあるわけでもなく、それからこれについての消費者保護のシステムをつくります場合に、その目的なりそれから態様なりを見ますと、ほとんど差異を設ける必要がないというようなことで、従来ございました商品券取締法の規定をさらに抜本的に整備するという形で今回の法律案を用意させていただいたわけでございます。
 ただ、その場合、第三者発行型につきましては、これは自家型発行に比べてより注意を要するものであるという点は全く御指摘のとおりであると思っております。したがいまして、この法律案につきましては第三者発行型については自家型発行が届け出であるのに対して、登録という比較的、相対的には重い手続をかけ、さらにその後のフォローアップの段階におきましても立入検査ができるとか、業務改善命令を発することができるというように、その方面の規制はいわば自家型のカードや商品券に比べて重くしておるということでございます。
 それから、法律ができると信用度がふえるのではないかというのは、確かに一面そのようなことはございますけれども、私どもはやはりその点は、今後カードが普及するであろうというような状況も予測しまして、仮に悪質な事件が不幸にして起こりましてから後追い的に対策を講ずるというよりも、むしろ前広にできる限りの消費者保護、信用秩序の維持のためのシステムを今の段階から整備した方がいいであろうということで、この法案をお願いしたわけでございます。