現在、全国の郵便を配達する区、単位になっている一定の広がりを持つ区を配達区と称しているわけでございますが、おおよそ二度配達をしている区は四六、七％だったと思います。そして一度が五三％程度というふうに御理解願いたいわけでございますが、私ども事務の効率化、合理化を図るという考え方といたしまして、国民に本当に必要のあるものかどうか、そのコストとの関係で私ども配達の一度化というものが、本当に国民の大多数の方にその二度配達するというコストを考えながらやるということがいいのかどうかという基本的な考え方があるわけでございます。現実に申しましても、現在の郵便の配達の実態を申しますと、一号便で大体八三％程度量的には配達をして二号便が非常に軽い配達便になっているわけでございます。そういうようなこととか、それから国民生活のいろいろな変化というものを考えた場合に、もちろん国民の理解と協力を得るということを前提にしながらでございますけれども、二度配達しているところを一度の配達にしてみるということをやってみたらどうだろうということから、すでに新聞の報道にもあるわけでございますけれども、来年の春までに、一挙にそうたくさんやるということはいま申し上げた観点からそぐわないわけでございますので、二十数局程度全国から選びまして実施と申しますか試行をさしていただく、そして郵便物の速度にどういうような変化、反応があるだろうか、それからそのことによるメリットは一体効率化という観点からどの程度あるだろうか、そしてまた職員というものの反応がどうだろうというあれこれ考えさしていただきまして、もし総合的に考えまして今後の郵便の配達のあり方として、方向として間違っていないというようなことにでもなりますと、今後段階的に二度配達のところを一度に持っていきたいという構想を持っているところでございます。
最後になりましたけれども、いま需要の喚起の問題ですけれども、一つの問題。次は合理化の問題で、よく一日二度配達の地域では一号便が八割を超えておる、あるいは二号便が採算を無視したコスト割れのサービスになっておるということを言われるわけですが、この一日一度の配達をした場合に発信人及び受信人に対しどのような影響があるか、郵政省は調査されたことがございますか。
現在の郵便法の制度の中で大量に差し出す方々への仕組みがどういうふうになっているかを簡単に申しますと、そういう料金の優遇策は講じていないわけでございます。ただ事実問題として、三千通以上差し出されて私たちの方でお願いしている条件に合致した区分けをして出される方には減額制度ということをとっておりますが、これは優遇策というよりもそれだけの手数が私たちの職員の中で省ける、省力化という観点で省力化に見合う制度としての料金減額制でございます。しかしながら、いま先生おっしゃる大量に差し出すということ即一定の割引をするというようなことは外国法制としてはもちろんないわけじゃございません。ないわけじゃないのですが、私どももちろんその辺は外国の制度というものを勉強はしているつもりでございますが、日本においての現在の国民感情からいたしますと、その料金減額、現在私が御説明しました区分けをした結果の料金減額に対しても大口利用者の優遇であるということで厳しい批判もあることは事実でございます。したがいまして、私ども今後一切そういうことは考えないということじゃなくて、現在大量に差し出すということから即割引をする、外国ではバルクメールというような形でいっているわけでございますが、そういった制度についてはいましばらくいろいろなことを考えなければ踏み切れないというのが率直な私たちの現在の考え方でございます。
そこで、郵便のこういった大口利用者ですね、その利用促進のための料金減額制度とかいろいろ考えながら、やはり需要の増大、郵便物の増大による郵政事業財政の建て直しをやはり考えることが必要ではないかと思うんです。一通の業務用通信というものは普通、返信あるいは請求書の発送というようなことを考えますと大体平均三倍のこれは郵便需要を喚起する、こういうふうに言われているわけです。ですから、これはいろんな御批判もあろうかと思いますけれども、そういう大口利用者に対して大幅な料金減額制度というものを考えていくことも必要ではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
問題は二つあると思います。一つは関税の問題でございます。関税の十九条の二をもう少し拡大して解釈できないかという問題。もちろん、関税の問題にも二つありまして、十九条の二の適用の拡大の問題と同時に、でき上がったものを引き取れるかどうか、関税かけてもいい、こういうようなお話ですが、関税をかけるということになりますと、これは問題がありませんが、関税をかけないで十九条の二の適用をもっと拡大する方法があるかどうかという問題が一つでございます。それを引き取る場合に繭糸価格安定法でどういう問題があるかというのは、後ほど農林省の方からお答えになると思います。
 それでまず、先ほど申しましたように、輸入の生糸を使ってそこで輸出している限り問題はない。しかし、そういうところで非常に不安定であるから、一つの方法として、一定数量あらかじめ国内のものを恒常的に使っておいて、国内のを使っていたらいざとなったら引き取れるわけですから、そしてその分を一応計算して後から入れる。いつも恒常的にそれをルール化したらどうかという一つの考えもあるわけでございますが、この点について考えますと、十九条の二というのが、先ほど申しましたように、関税法上は外国でございますので、外国で外国の原料を使って外国に輸出する分については関税は関係ない、しかし、ごく緊急避難的に、たまたま船便がおくれて荷物がおくれてしまったとか、そういうふうな特殊な非常に限られたものについて救済しようという制度でございます。それを恒常的に一定の量あらかじめ国内のを使っておいて、後で輸入をしてその分を免税するというのはどうもこの精神にそぐわない、また、もともと保税制度にもそぐわない、こういうふうに私どもは考えておりまして、いまの緊急避難というものをどの程度の範囲に考えるか。いま申し上げたようなところまで拡張すれば、この法の精神から見て少し拡張し過ぎではないか、こういうふうに考えるわけでございます。