御指摘のように、茨城県だけでなくて周辺都県の御協力が非常に重要だと思っております。このため、まず、博覧会協会の理事さんには関東及び周辺の一都九県の知事さんに参画していただいておりますし、また科学技術庁といたしましては、この博覧会開催にゴーがかかりました時点で関係周辺都県の担当者にお集まりいただきまして、いろいろ説明をして御協力をお願いしたところでございます。また茨城県そのものも、関東地方知事会といった場を通じましてこの博覧会に対する協力を要請しておられるところでございます。
 私どもといたしましては、この三月二十六日には具体的に国際的な手続もいわば確定したということになりますし、四月二十二日にはいよいよ登録という段階にもなりますので、より一層周辺都県の方々に対して密接な連絡をいたしまして協力をお願いするということを進めていきたいと思っておるところでございます。
これは当該県である茨城県に対する配慮としてはそう願いたいところでありますが、ただ、私もちょっと気がつくわけなのですが、当該県としては熱心に取り組もうということで一応フィーバー状態にあるわけです。ところが、隣接県のムードがどうももう一つという感じがいたします。隣接県にしてみれば、何だ、茨城県ばかりがいい思いをしてというような感じを持たれるのかもしれません。また東京なんかのように、いや、黙っていてもうまみが転がり込んでくるよというところもあるかもしれません。しかし、こういうのはやはり隣接の自治体あたりが一生懸命協力するという体制がきちんとでき上がらないとうまくないのじゃなかろうかという感じがするのでございますが、そういう面に対する対策を考えておられますか。
お答えいたします。
 この博覧会開催につきましての地方自治体、特に中心であります茨城県につきましては、いろいろ御相談をしているところでありますし、また、先生御指摘のような要望を出しておられることも承知いたしております。基本的には、一昨年、この博覧会開催に向かって国際的な手続を進めるという閣議の御了解をいただきましたときに、いろいろ負担の割合等についてもお決めいただいておるところでございます。会場建設費、直接経費につきましては、先ほど伊原総長からもお話しございましたが、全体の会場建設費の三分の二を補助対象といたしまして、その三分の二は国が負担する、その財源につきましては関係団体で協議するということでございまして、これはその当時におきましても県当局とも十分御相談をしてきたところでございます。また、一般の関連公共事業につきましては、非常に財政厳しい折でございますので、国あるいは地方公共団体の特段の負担増ということをできるだけしないという基本原則でしております。しかしながら一般公共事業として道路、下水その他の整備が必要でございますので、こういったものにつきましては、一般的に法令によって定められている比率に基づく負担というのは県、地方公共団体にお願いしなければならないところでございます。しかし、全体的に先ほどから申し上げておりますように非常に財政厳しい折で、これは国のみならず地方公共団体でも同じかと思いますので、できるだけ知恵を出しまして全体の経費が少なくなるように、そして地方公共団体に過大な負担がかからないように、これは常に心していかなければならないことかと思っておるわけでございます。
この事業をなし遂げるためには自治体の側からのいろいろな協力というものが必要になってこようかと思います。また茨城県なんかも非常に積極的にこの博覧会に取り組む、そのためにいろいろな要望書なんかも上げているようでありますが、これが一たん始まってしまって、茨城県の方としては一応の見通しを持っていろいろな要望をし協力をするということを言っておられるのだろうと思うのですが、公共事業などもかなりやらなければならない点もあるし、それもやるということなんでしょうが、この博覧会の成否は国の方からのいろいろなバックアップがかなり必要になってこようかと思います。そういうことをやって自治体そのものに余り多くの迷惑がかからないようなことは十分考えておられると思いますが、いかがですか。
万一にも赤字が出ないことを祈念いたしております。それで、万一にも赤字が出たらどうかということになりますと、その時点におきまして協会を中心にいろいろ御相談いたしまして、各方面の御支援もお願いするというようなことも考えなければならないかと思いますけれども、現時点では、先ほど伊原総長もおっしゃいましたように、特に運営費等につきましては、入場者予測といったようなものをできるだけ精密にやりまして、しかも、かたいところでの運営ということをお願いして、絶対に赤字が出ないようにということを期待しておるところでございます。
結果として見ました場合に、果たして株主の権利が制限されているかという問題でございます。確かに手続といたしましては、裁判所の許可を得なければいけないということで、その手続が煩瑣であるという点から、あるいは権利が制限されたというふうに見られるかとも存じますけれども、まず第一は現状でございます。
 現状では株主、債権者、いつでも取締役会議事録を見ることができるということになっているわけでございます。ところが、実際に取締役会におきましては業務執行についての決定がされるわけでございますから、当然企業秘密にわたることが論じられるわけでございます。そういたしますと、取締役会議事録にそのままその結果を、あるいは議事を書くということになりますと、そこに企業秘密にわたる事項がありますので、会社としては非常に見られたくないという問題がございます。
 このために、まず、これは総会屋の最も一般的なやり方でございますけれども、株式を持ちました場合に会社にあいさつに行く。そこで金一封をくれない場合には、その次に行って、取締役会議事録を見せてほしいと言う。そういたしますと、会社といたしましては見られたくないということで、そこで金一封を渡して帰す。あるいは逆にもっと悪いのは、総会屋にも見せるかわりに、取締役会議事録には企業秘密にわたる事項は書かないというようなことになるわけでございます。いずれにしても、非常に好ましくない結果が現在生じているわけでございます。
 したがいまして、その取締役会議事録を自由に見せるということは、たてまえとしては非常によろしいのでございますけれども、実際はかえって逆の効果が生じているということでございます。そうかといって、これを全面的に閲覧あるいは謄写を禁止してしまうということになりますと、これはやはり株主なり債権者なりが権利を行使する上に困るのじゃないかという問題がございます。したがって、閲覧をさせるといいますか、閲覧を認める場合は、株主なり債権者がその正当な権利を行使する場合にだけ見れるようにすればよろしいのじゃないかということでございます。
 そういたしますと、そこで正当なる権利を行使するということをチェックするのはどうかということになってくると、やはり裁判所ならばよろしいのじゃないかということで、裁判所の許可を要するということにしたわけでございます。