最初に、雄弁なものですから言われっ放しなんで、最初の方の質問に私の方から申し上げたいんですが、大店法の問題につきましては、私どもは心を平らかにいたしましてすべての可能性を含めて見直しをしたいと。せっかく、先ほども委員は消費者の味方、黄金バットのように振る舞っておったんですが、大店法になった途端に消費者がきれいにいなくなってしまったんですけれども、私は大店法の問題はやっぱり消費者というものを十分考えて見直していくべきものだ、しかしあらゆる可能性を通じて見直しをしていきたい、こう考えておるわけでございます。
 次に、具体的に上越ウイングマーケットの出店案件につきましては、私はわざわざ委員からも御指摘をいただきまして早速勉強をさせていただきました。この案件につきましては、本年三月の届け出以来、いわゆる大店審におきまして大店法に基づく消費者等からの意見聴取、それから地元商工会議所の意見集約、それから審議会メンバーによる現地調査を行うなど、すべての手続を丁寧に慎重かつ厳正に行いまして、その上で諸般の要素を総合的に判断した上で、去る十九日に委員御指摘のとおり出店者の店舗面積の削減等を内容とする答申が出されたところでございます。
 以上のように、今回の答申は大店法上も適正な手続に従った慎重審議の結果として出されたものでございまして、私としてはこれを尊重すべきであると考えておりまして、再審議の必要はないのではないかと考えておるところであります。
きちっと答えるところはきちんと答えないと、これは大臣がかん立てるのは私ようわかると思う。
 そこで、最前あなたは大店法の目的を引用したけれども、もともとこの日本の歴史的、社会的存在である中小小売業を守るということは、これは高齢者社会やあるいは消費者の選択の利便を保障するということやら等々で、大型店の巨大な資本力による勝手な営業活動を規制して、大型店と中小小売店の共存共栄を図るということやと思うんです。こういう立場に立ちますと、大店審での審査の一番の中心は、大型店の進出による中小小売店の影響について十分な審議を尽くすことやと思うんです。それがそうなりているかどうかということが新法との関係で今問われていると思うんです。
 実は、新潟県の上越市に進出する上越ウイングマーケットセンターというのに対して、この上越市内の商店会や町内会など五十団体で組織された上越の新しい流通を考える会が一カ月間に集めた署名運動、出店面積を五百平米に削減することを求める署名ですが、これが一万七千に上っております。そして、上越市議会でも大幅削減を求める意見書が全会一致で超党派で決議されているんです。そしてまた、近辺の新井市などの市町村六十三の商工会や商店街の声が超党派の世論となって、この国会にも恐らく商工委員の諸先生のところにも届いでいるやに私聞いております。送られてきております。
 この世論を無視して、十月十九日に大店審は、店舗面積を一八・四％は削減したのでありますが、結局結審をいたしました。そして、地元の上越市のこの会は、大店審での再審を通産大臣に要請いたしております。恐らく雇いていると思います。この再審要請に対して通産大臣はどうお答えになるのか、承りたいと思います。
その見直しという中に、読売新聞が報道したような大店法の言うならば廃止ということが含まれているのかどうか。きょうのＮＨＫのお昼のニュースによると、平岩委員会ではこの廃止論は挿入しないという報道をいたしておりました、私はその詳細の経緯は知りませんけれども。したがってそういうことは今考えてはいないということですね、そういうことというのは廃止ということ。
大店法の趣旨につきましては、消費者の利益の保護に配慮しつつ、周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、もって小売業の正常な発達を図るということにあるわけでございます。こういう趣旨から申しますと、調整処理が一年以内で処理されているということは、こういう調整にかかる負担を少なくするなどの見地から、また消費者、小売業者等の関係者にとっても便益をもたらすものではないかというように思っておるところでございます。
 そのほか、大店法をめぐる議論につきましてはいろんな関係者の方々が問題意識その他を持っておっしゃっておられますので、先ほども申しましたように、広く関係者の意見をお伺いをしながら、法律の定めに沿って見直しの検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。
附則第二条のことはよう承知しております。問題は、新法による出店調整の期間はすべて一年以内に終了しているということに報告を私は承っております。だとすれば、なお見直しの対象になる実施状況が存在しているというふうに通産省はお考えなんですか。
大規模小売店舗法、いわゆる大店法につきましては、平成四年一月末から改正大店法が施行されておりますが、その附則の第二条におきまして、改正法の施行から二年以内、すなわち平成六年一月までということに相なりますが、その二年以内に改正法の実施状況の検討を踏まえた見直しを行うということに相なっております。こういうことでございますので、私どもといたしましては、今後産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会の合同会議といったような場を開催させていただきまして、関係者の意見も十分踏まえながら見直しのための検討を進めてまいりたいというように思っております。
私が国会へ出ましてちょうど三年になりますけれども、ずっと三年間地方行政委員会におります。そして、地方自治体のありようなり、また今から先の日本の国の将来を考えると、地方自治体の役割というものが非常に大きい。
 そういうような中で、地方自治体の行うべきたくさんの事業がございますけれども、本来地方自治体の主体性と自主性で行うべき事業が、現在補助事業というような形でたくさん行われておるというのが、私は否定できない事実だと思います。一日も早くこれらを地方自治体の主体性と自主性に基づいて行われるような制度、仕組みにしていくことが必要だろうと私は思いますし、それが今盛んに言われております地方分権といいますか、私はそうじゃなくて地方主権を獲得するといいますか、回復するためにも、この補助制度というものを思い切って改革をし、そして地方自治体の本当の意味での主権が回復できる、そして市町村長さん方が霞が関の関係省庁に陳情に走り回らなくても済むように、また、与党の国会議員の先生方のところに陳情に行かなくても、自分たちがやりたい仕事が自分たちの意思によってやれるような仕組みをつくることが私は今この先大事な役割ではなかろうかというふうに思います。
 そういうふうな意味から、このたびの補助金の恒久化のための制度改正の法律というものを一歩前進と考えるのか後退と考えるのか、いろいろ考え方があるかと思いますけれども、やはり五十九年水準に復元をして、地方自治体の負担というものを少なくして、そして地方財政の健全化を図っていきたいという首長、市町村長さん方の切なる願いというのを私は私なりに理解できるというふうに思います。
 このことについて、将来のものとしてこの補助金制度と地方分権、私は地方主権、この実現という問題の中で補助金制度というものをどのように自治省としては位置づけるのか、重ねてお尋ねしたいと思います。