ただいま議題となりました関西文化学術研究都市建設促進法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 関西文化学術研究都市の建設は、近畿圏において培われてきた豊かな文化学術研究機能の蓄積を生かし、二十一世紀に向けての文化学術研究機能の新たな展開の拠点を京阪奈丘陵に形成するものであり、産学官の協力により、その建設の推進が図られてきたところであります。
 本案は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
 第一に、本案における関西文化学術研究都市とは、京都府綴喜郡田辺町を初め大阪府及び奈良県にまたがる五市三町の区域のうち内閣総理大臣が定める区域を地域とし、文化学術研究施設等の整備を行う文化学術研究地区と、文化学術研究地区の整備に関連して必要な施設整備を行うとともに環境を保全する周辺地区で構成することといたしております。
 第二に、内閣総理大臣は、関係府県知事の意見を聞くとともに、関係行政機関の長に協議して、関西文化学術研究都市の建設の目標等を内容とした都市建設に関する基本方針を定めなければならないことといたしております。
 また、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町長等の意見を聞いて、文化学術研究地区の区域及び文化学術研究地区の整備に関する事項等を内容とした建設計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことといたしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、建設計画の達成に資するため、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備及び必要な資金の確保等の援助に努めなければならないこととするとともに、文化学術研究地区に立地する文化学術研究施設等について課税の特例措置を講ずることといたしております。
 その他、地方債についての配慮、地方税の不均一課税に伴う措置等を講ずることといたしております。
 以上、本法案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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国土利用計画法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。本法案の審議に際し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表してごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
現在の国内炭をめぐる諸々の情勢から、昨年の八次答申の策定におきましては、五年後におおむね一千万トンというのはやむを得ないという姿になったわけでございます。それに対しまして、六十二年度の会社計画をベースにした数字というものは大体そのペースにあるわけでございますので、私どもとしてそれらが円滑に行われるように支援をしていかなければいけないとは存じておりますけれども、全体として八次策策定時のおおむねの想定のペースに入っているものと考えておりまして、いろいろとおつくりいただきました予算であるとか法律を的確に運用することによって円滑に実施していかなければいけないと考えておるわけでございます。
 今後、連鎖的に閉山が出るとかそういう変わった事態が出てきた場合にはどうするかということでございますけれども、そういったことがないように、現在のいろいろな手段を的確に運用して円滑な集約化を実施していきたいと考えております。
   〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
今の答弁の後半の部分ですが、結果的にはなだらかな閉山という形で計画的に六十六年度に八次政策の目標に推移させるようにしたいということであります。合いろいろな悪条件が考えられる中で、その期間を待たずして、先ほど私が懸念したように閉山が非常に進行していくということが考えられないことはないわけでありまして、そういうふうに非常に急ピッチで閉山が進行するような事態のときには、しからばこの第八次政策に基づいた六十六年度の一千万トンというところを着地点として、何らかの形で行政上の政策を講じてでもこれらを何とかそういう流れの中に乗せてやる、そういう考え方をお持ちですか。
福岡議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国鉄をこのような危機に追い込んだ責任はどこにあるかという御質問でございますが、御指摘のようにモータリゼーションの進行であるとか、あるいは貨物需要の変化であるとか、大きく時代の変化というものもございますが、やはり大事なことは国鉄が企業性を発揮して適切に対応し得なかった、あるいは労使間の不正常な関係が続き過ぎた、こういう点が指摘されるのではないかと思います。
 なお、国鉄の経営努力のみで解決しがたいいわゆる構造的問題につきましては、国鉄自身の経営改善努力を前提として、政府としても助成等の措置を考えなければならないのではないかと思っております。
 次に、公共割引の点について御質問をいただきました。
 この公共負担の点につきましては、長いいろいろな経緯もございます。したがって、慎重に対処しているところでございます。昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえまして、適切な措置を講じなければならないと思っております。この臨時行政調査会の答申の趣旨というのは、通学割引等につきましては国として所要の措置を講ずる必要がある、このような趣旨のことを申し述べておる次第でございます。
 次に、東北新幹線、上越新幹線、あるいは青函トンネル、本四架橋等の資本費や借損料について、特別な考慮が必要ではないかという御質問でございます。
 上越新幹線、東北新幹線は、中長期的に見れば、いずれ黒字に転じ得ることが可能であると考えております。
 青函トンネルあるいは本四架橋の問題につきましては、今後、国鉄再建との関連を勘案いたしまして、十分検討する必要があると考えております。これらにつきましては、いずれ本法案の御成立を願いまして、国鉄再建監理委員会におきまして、いろいろ適切な答申を出していただきたいと思っております。
 次に、公海下の青函トンネルに主権が及ぶかという御質問でございますが、わが本土から連続して掘削しているこのような場所におきましては、公海の下におきましても、もちろんわが国の領土と同様に管轄権を行使することができるというのが国際法上の解釈でございます。
 次に、青函トンネルの利用計画あるいは管理する省庁等について御質問がございました。
 青函トンネルは、当面、国鉄在来線としてこれを活用する考え方でございます。しかし、いずれにいたしましても、国家的立場から、さらに広い、もっとよりよき活用の方策を講じていただくべく検討していただくつもりでございます。
 青函トンネルを管轄する省庁、行政区域等の問題につきましては、関係各省庁においていま具体的検討を進めていると聞いておる次第でございます。
 なお、本法案を撤回する意思はございません。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕