るる説明いただきましたが、今おっしゃった中で、私自身も非常に現在の近距離通話の中で一番納得いかないというかよく理解できないのは、確かに三十七年から市町村の枠組みが変わってきたわけですが、その結果どうなっているかちょっと調べてみましたけれども、一市町村の中に二つ以上の市内通話区域を持っているのを調べましたけれども、私が住む福岡県ではそんなに多くなくて、それでも十二カ所ありました。全国見ると二百五十九カ所あるわけですよ。ある意味では同じ市内に住みながら、同じ町内に住みながら何で違う局番なんだと、これはもう利用者にとって何とも言えなく納得いかない事実なわけでございます。
 この問題というのは、最優先で私は解決すべき課題だろうし、少なくとも一つの市町村内の市内通話区域というのは一つにまとめ、そして市外局番も統一させるというのが最低限やらなくちゃいけないことだろう、何よりも優先してやるべき課題だと私自身は思っておるんですが、これは当然研究会の中でも検討されると思いますけれども、大臣自身こういった問題を利用者の立場からぜひ積極的に御検討いただきたいと思うので、その考えをお伺いしたいと思います。
郵政大臣、ＮＴＴはそう言っているわけです。そのことを念頭に置いて、今からちょっとあと一、二問聞きたいんですけれども。ＮＴＴの方ありがとうございました。もう結構でございます。
 一方、郵政省さんの方でございますが、ことしたしか近距離通話の在り方に関する調査研究会というのを発足させたわけでございます。これはやはりずっと近距離料金が三十七年以降ほとんど変わっていないということで、これのあり方をどう考えるかということから検討に入られたわけでございます。一方では、ＮＴＴの方は今おっしゃったみたいに抜本見直したというふうに言っているわけでございます。利用者にとってみれば何かもう料全体系全部なし崩し、ＮＴＴは全体を考え直すんだと言っているわけですよね。郵政省は何と言っておるか、近距離通話について考えようと言っているわけですよ。一体何がどうなっているのか、これもまた非常にわかりにくい構図になっていると私は思っているわけです。
 郵政省としてこの辺はどんなふうに調整を図っていくお考えなのかというのをぜひ聞いておきたいし、特にこの研究会というのは、やはりＮＴＴと同様に、先ほどもう料金値上げしなくちゃしょうがないという話をちょっとおっしゃっていましたね、それと同様な考え方で抜本見直しを図るためにこういう研究会をつくられたのかどうかというのをぜひ聞いておきたいし、結論は研究会の方も年内だということをおっしゃっているんですけれども、これをどう調整して、いつまでにこの問題について結論を出されるおつもりなのか、その辺をちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。
次は、近距離通話の問題でございます。
 これは昭和三十七年以降ほとんど変更をしていない状況でございます。特にこの点ぜひ聞きたいのは、ＮＴＴ社長のことしの年頭の会見だったと思うんですけれども、三分間十円というこの固定した市内電話の範囲を見直すことをＮＴＴの社長が明らかにされておりまして、その中では、これは抜本的料全体系の見直しということで出てきているんですけれども、同一県内同一料金、数県にまたがる地域ブロック内均一料金とか全国均一料金とかいろんな案を候補として検討しているということを報道されておりましたけれども、いずれにしても、そうなると現行の三分十円というこの続いた料金が、これによって値上げされるのは必至じゃないかというふうにも受け取られるわけでございます。
 そこで聞きたいのは、三分十円というこの長く続いたやつというのは利用者にとってはもう固定化された、これをより下げていただければうれしいわけでございますけれども、ある意味ではその範囲が拡大されることの方を利用者は私は願っていると思っているのでございます。そういう意味では、この抜本的考え方の中に単位料金は値上げせずに地域を拡大するというようなことなんかも含めて検討もされているのかどうかということをぜひちょっと伺っておきたいし、特にこの問題は年内までに結論を出すというようなお話でございましたけれども、いつまでに、本当に年内までにこういう話が出てくるのかどうか、郵政省とどういう形で協議されるのかという点について伺っておきたいと思います。
確かに、おっしゃるようにＮＴＴの経営状況は、急激な競争の進展と相次ぐ料金値下げ、それから最近の経済動向、こういうものを見ますと先行き非常に厳しいというふうに我々覚悟しておりまして、そのために経費の節減、増収努力等今一生懸命やっておるところでございますが、なかなか先行き厳しいものがあると思っております。
 しかし、その中ではありますが、今お話のありました平成六年二百円という目標については今後とも最大の努力を重ねて達成していきたいということで今努力をしているところでございます。
それでは、私からお答えを申し上げます。
 先ほど広中委員の言われましたように、確かにこの法案につきましての国民の理解がまだまだ十分でないということは私もおっしゃるとおりであろうと思います。
 よって来るところを考えますと、ただいま世論調査のことも言われましたが、そもそも自衛隊というものが違憲であるという議論、これは国民の中にも多くはないのでございますけれども、しかし根強く、多数ではないが一部にあるというそういう問題がございます。それから、そういうことはないであろうが、しかし自衛隊というものが海外にいかなる目的にせよ出るということについては、過去何十年国民は恐らくそういうことがあろうとは多分思っておられなかっただろう、ずっとそういう時代が続いてまいりましたので、そういうこともきっと戸惑いに私はなっておると思います。昨年のあの世論の盛り上がりは大変なものであったのですが、ある意味で申しますと、のど元過ぐればというようなこともございますので、それで済んでみるとさてというような部分がまた私はあるだろうと思います。
 しかし、これはもう問題なく国際平和に、国連の平和維持活動に貢献するんだと、武力行使に行くんではないということをるるいろんな場でお尋ねがありまた御説明もしておりますけれども、国民にとってはなぜ自衛隊が急に出かけるのかというそこに問題が集中いたしましたので、また国会の御質問も勢いそこに集中されましたので、どうもその点についての問題意識だけが強くなってしまった。私どもやはり国会のこういう御質問にお答えをする、衆議院でも参議院でもそれに大部分の時間を実は使ってまいりました。これが一番国民におわかりいただけるベストの方法である。そのほかにも、テレビ等の機会を通じまして一生懸命この法案についての説明を国民に申し上げておりますけれども、その点は長い間のそのような国民側の受け取り方がございましたものですから、まだまだ時間的に十分でなかったのかもしれない、そういう反省はいたしております。