今、環境庁というものを振り返りますと、創設以来いつの間にか二十六年という日がたちました。そして、先ほど申し上げましたように、これを設計いたします段階で、アブノーマルな状況と戦うという視点から設定しましたことが、逆に環境行政というものが効果を上げれば上げるほど、皮肉なことに行政組織としては機能を失うという、まことに妙な状況になりました。
 そして、先日、愛知議員の御質問の際にもお答えをしたことでありますが、私はそれを切りかえていく、世間の認識を変えていく一つの転機になりましたのは、環境庁創設二十周年の際、既往を振り返りまして、我々が体験してまいりました典型的な公害の幾つかを分析し、まとめ上げた論文集としての「日本の公害経験」であり、それを受けて翌年の環境白書の中に盛り込まれた、公害問題を切り抜け、解決していくための産業活動をいかに引き出したかという分析であり、そしてそういう中で、私は、新たな姿を皆が模索し始めたのではないかと思います。そして、改めて公害問題から環境問題へ、そして地球環境というものの保全へという認識の変化がこれに伴ってまいったと思っております。
 私は、過去往々にして、先ほど来御議論をいただきました、アセスメント法の前回のような環境庁対他の全省庁といったような形ではなく、まさに政府全体が環境行政に取り組んでいける時期に既に入っていると思っております。そして、一方で今行政改革という目標を追い続けておりますけれども、その中において私は環境行政が後退するとは全く考えておりません。
長官のお立場としての御答弁ではよくわかるんです。ですが、環境保護政策を積極的に推進するには、本当にリーダーシップが必要だと思います。
 それで、これがなかったら環境行政は成り立たないと思うのですが、リーダーシップを発揮しやすくする組織や制度に対して、総理はいかがお考えでしょうか。
委員の御指摘なさいましたナホトカ号の重油流出事故につきましては、各省庁挙げて取り組んでおりますし、また、内閣におきましても関係閣僚会議の中で取り組んでいるわけでございますが、十分な危機管理体制がなかったという点とか、あるいは日本海の荒れた海での特殊事情とかさまざまな原因がありますけれども、私ども環境庁といたしましては、最近になりまして、さまざまな調査を行っている中で、専門家によりますナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討委員会を設置したところでもございまして、そういう面で、各関係省庁との調整を図りながら調査も進めていくというような準備もしているところでございます。
 また、自動車排出ガスなどにつきましては、既に関係省庁会議などにおきましていろいろ取り組んできたところでございまして、ある程度長い期間を設けながら、その段階ごとにチェックをしている段階でありますが、なかなか十分な成果が上がっていないかもしれません。しかし、このような縦割りの弊害を除くという点についてはあらゆる分野で必要なことでございますので、私どもも、できるだけ各関係省庁の連携を図りながら取り組んでいかなければならないと思っております。
 環境問題に対しましては、環境基本法及び環境基本計画に基づきまして、関係省庁が連絡調整を図りながら、最近は非常に総合的また効果的な環境政策の推進を図っていくような状態が生まれてまいりました。そして、環境庁といたしましても、従来より以上に積極的にリーダーシップをとって努力をしているわけでございますが、今後も企画調整機能を十分に発揮しながら、政府一体となった環境行政の推進に全力を傾注する所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
有働議員にお答え申し上げます。
 地方債発行額等についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、地方財政計画の規模がこの十八年間で二・五倍に増加しており、これに対応して地方債発行額もこの間に二・五倍となっております。また、平成九年度末の地方の借入金の残高は百四十六兆九千億円に達する見込みであります。
 次に、地方財政についてどう認識しているかということでありますが、四年連続して多額の財源不足が続いておること、借入金残高も百四十七兆円に達するなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。
 次に、地方債と地方単独事業についての数点のお尋ねでございます。
 まず、近年の地方債残高の増加は、景気の後退に伴う地方税収の落ち込みや減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策等のため地方債の増発等の理由が重なったものであると考えております。また、平成四年八月の総合経済対策以降、四回の景気対策における単独事業の追加要請は四兆九千億円であります。
 地方単独事業の増大につきましては、公共投資基本計画等の考え方に沿って、地方公共団体が住民生活に密接に関連した社会資本の整備を地域の特性に応じて実施した結果であると考えております。また、その事業規模や内容につきましては、地方公共団体におきまして、住民の代表である議会の議決を経て地域の住民のニーズに応じた選択をしていただいたものと考えております。
 地方単独事業の財源及び地方債の元利償還費については、毎年度の地方財政計画の策定を通じて所要の財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう対処してまいったところであります。
 なお、平成九年度の地方財政計画においては、地方財政の健全化を図る観点から、地方単独事業について伸び率をゼロとすることといたしたところであります。
 最後に、自治省から地方公共団体への出向人事のあり方についてのお尋ねでございますが、ポストの指定席化につきましては種々の問題があると認識しており、自治省に関しては、同一ポストに連続して出向させないよう事務当局に指示しているところであります。
 なお、御指摘のように、特定の国の施策を押しつけるためにこのような人事交流を行っているというようなことは、全くそういうものではないと認識をいたしております。（拍手）