お答え申し上げます。
 電電公社の不正経理に三つございまして、第一が空出張、（田島委員「そんなこと聞いてない」と呼ぶ）先生おっしゃいましたのは、第三の、職員給与の決算処理が真実を欠いておった、この問題についてのただいまの御指摘でございますが、これは空出張、空超勤、空会議とは別の。決算処理に真実を欠いたというこの項でございますので
それをごまかしというのです。逃げというのです。私以上に知り過ぎているはずです。私らこそ一生懸命調べなければなかなかわからぬ。どだい、こういうものはなかなか表に出さないから。だけれども、一番よく知っているはずの者が何でうそを言う。会計検査院の電電公社についての報告の中で、「本院で検査したところ、労使協定による時間外手当の一律支給分が多額に上ったことなどのため、基準外給与のうちの超過勤務手当予算が」云々、こう出ているじゃないですか。じゃ、これは会計検査院の間違いですか。どっちが間違いなんだ。どっちかがうそをついているんじゃないか。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の労使関係という文言は、会計検査院の旅費の不正支出額の中にそういう公社からの説明もあった、そういうことで引用されておるわけでございますが、現在、私ども調べましたところでは、空出張あるいは空会議というものを計画して、その現金をプールして、それを労使の関係の手当に使ったという、そういう事実はございません。
官房長ですか、いまお答えになったのは。官房長に答えさせなければわからないということについて、大体大臣が責任をとれっこない話であります。厳重に今後そのようなことの起こらないようにすると言うけれども、それがそう簡単にできるのなら前から起こらぬのですよ。そうじゃなくて、むしろ、そういう架空名目による旅費や会議費やらを支出するということが生まれてきた背景があるわけです。その背景の中には、やむを得ないなと人情的に言えば認められるようなこともあるはずなんです。たとえば、おえらい人は交際費を持っている、だけども中堅幹部は交際費のようなものを持っていない。いないけれども、一やはり幹部として、部下職員の冠婚葬祭だあるいは何だということの場合に、それらしいお金もかかる。そういう金をどっからどうひねり出す、それがいつの間にか知恵になってそういう方法もとり得る。私はそういうためだとは言いませんよ、手元を見ていないからわからない。だけども、往々にして、そういうやり方をする場合は、その背景にそういうこともあるのです。だから一面、やったことは確かに間違いだけれども、気の毒だなと思う面もなきにしもあらずなんです。だから、それはそれではっきり出したっていいじゃないですか。見つからなければ、そのまま公然と文書の帳簿類の改ざんまでやってそれを行う。見つかったら、とたんにそれを返して処分をする。まことにおかしなやり方だと思う。
 そこで、今度は電電公社の方へ少し話を進めさせていただこうと思いますが、電電公社でももちろん、架空名目による旅費等の支出をやっておるわけでありますけれども、その電電の中でちょっとおもしろいものが顔を出している。それは何かというと、電電の不当事項の説明の中に、はしなくも、労使協定に基づく超勤の一律支給ということが出てきている。これは大変興味あることなんだけれども、一体、電電における超勤の一律支給についての労使協定というのは、どんな内容ですか。内容のざっとしたところをちょっと教えてください。
いや、いまの第一の一律カットの問題は、手法としてはあっても結果としてはそういうことにはならないという、一律カットにはならないであろうというのが大臣の答弁ですね。それは一つわかりますが、第二の点は、私はやはり根本的に意見を異にします。
 結局、五六中業を実行することによって防衛大綱を前倒しで早く実現をするという方針が総理の方からも明らかにされております。こうなりますと、軍事予算というものは年々増大せざるを得ないし、しかもＧＮＰの一％の枠を超えることさえ防衛庁の方は要求してきているという状況で、結果としては軍事予算だけふえる。いろんな形で、むだであれロスであれ、削減をされるというのは、そういうものも含めて、それに対応して結局抑えざるを得ぬわけですから、増税をしないという方向でいけば。軍事費を増大を認める限りはその他の部門が削減をされざるを得ない。私はそこに問題があるし、今日少々の軍隊やあるいは軍備の増強をやってみても、しかもアメリカの原潜の当て逃げ事件じゃありませんけれども、日本の国民の生命、財産には何ら責任を持たない米軍と協力をするようなむだな軍事予算の増大というのは、私は必要のないものだということを考えています。この点は、大臣もおっしゃるように見解の相違ですから、ここで議論をしようと思いませんが、その点を指摘をしておきたいと思います。
 ただ、私たちもはっきりしておきたいと思いますのは、真の意味での国民本位の行政改革の実行というのは、わが国の政治の民主化にとっても、また、財政の民主的再建にとっても、緊急かつ重要な国民的課題であると考えております。ですから、その具体的な提案を今日まで早くから繰り返しやってきております。たとえば政府に対しても、一九七三年の十二月の党首会談で、宮本委員長が行政改革についての提案をしているんです。その後も繰り返し要求してまいりました。そして先般、当両国民本位の行政改革の実行によって二兆円以上の削減をできるという、そういう行政の簡素化、効率化を進めるための国民的な計画要綱というものを提案をしてきているわけであります。その計画要綱の中で、地方自治の拡充を目指して総合補助金制度への移行を提起をしております。これによって、私どもの試算ですが、少なくとも五千億円程度の削減はできるというように見ておるわけですが、そういう立場からこの補助金問題について若干質問をしたいと思うんです。
 そこで、自治省の方にお伺いしますが、総理がわざわざこの事務次官会議に出席をして、そして、行政改革は天の声だということで非常に強調をされたということが報道されておりますが、具体的な提案なり提起というものがあったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。