先ほど未整備庁舎が七十二庁と申し上げたわけでございますけれども、御指摘のとおり、このうち今回の廃止予定庁が六十一庁でございます。したがいまして、存置庁で未整備のものは十一庁ということになっております。
 こういうことになりました原因でございますが、確かにここ数年、簡易裁判所の適正配置の問題を私ども三者協議等に提起してきましてからはこの成り行きを見詰める必要があるだろう、その結果、廃止されることになる庁舎を新築するということになりますとそれは国費のむだでございますので、ここ数年間これらの成り行きを見守ってきたということがございます。
 先ほど申し上げましたとおり、本年度で整備することになった庁が二十二庁とかなりの数あるわけでございますが、これは昨年来の法制審議会の答申あるいは法案の作成等を通しまして、存置庁と廃止の対象となる庁が法案の形ではっきりしてまいりましたのを受けまして、法案上存置することになっております庁につきましてはぜひ整備を進めたいということで、集中的に整備を図った結果が今申し上げたようなことになっているわけでございます。
 何も昔から、今の問題が起こる前から考えていたというわけではございませんけれども、ここ数年の単位で見ますと、やはりそういうことを考慮しながら成り行きは見守っていたということはございます。
整備されていない老朽化した庁舎が今度統廃合の対象になるんじゃないかという感じも非常に強いわけでございます。この法案の成り行きはまだ決まりませんけれども、今後、簡易裁判所の庁舎の整備拡充ということについては一層の努力をしていただかなくちゃならぬのじゃないかというふうに思います。そして、老朽化して
おる庁舎がほとんど今回の整理統合の対象になっておるかどうか、そのあたりはいかがでございましょうか。もしそうだとすれば、どうも今回の統廃合は以前から計画的に予定されておったんじゃないかというふうに感ぜざるを得ないわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
現在の独立簡易裁判所の庁舎の数でございますが、二百六十二庁全部でございます。そのうち、整備済みと申しますのはいわゆる不燃化が完成しているものを私ども整備済みと呼んでいるわけでございますけれども、整備済みのものが百六十八庁、それから現在整備中のもの、つまり本年度中に工事を行い、工事を完成する予定のものが二十二庁ございまして、これが合わせて百九十庁でございます。したがいまして、残ります未整備庁、つまり不燃化ができておりません独立簡易裁判所は七十二庁ということになります。
少額、軽微の事件を簡易、迅速に処理するという理想を掲げる限りは、地元の住民との交流ということが非常に大事ではないかというふうに思うわけでございます。
 最近の様子を見ておりましても、例えば、何か市町村でおめでたごとがありましても、簡易裁判所の所長さんが祝辞などを言うために招待を受けるとかというようなことも余り見たことがございませんし、本当に民衆に溶け込んでいくならば、最近はカラオケ大会が随分多いですけれども、カラオケ大会の審査委員長ぐらいにはなってもいいんじゃないかというふうなことも考えるわけですけれども、そういったふうなはでやかなこともございませんし、職員の人が地元で長く勤務しておると、これはそこまで行くのがいいかどうかは別ですけれども、例えば、きょうはちょっと碁でも打とうかということで地元の人と交流ができるはずでございますけれども、そういうことはなくて、五時が来たらさっと帰ってしまうというようなことで、本当に少額、軽微な事件を簡易にやっていこうということであれば何か地元との人間的な交流が必要だと思うんですけれども、それがなくてどうも離れ離れになっている。これが事件も来ないし、何となく影が薄くなっていくという大きな原因ではないかというふうに思うわけで、その点を今お尋ねしたかったわけでございますけれども、そういった点も今後一層の御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、庁舎、施設の改善でございますけれども、現在の簡易裁判所の庁舎は大部分木造で非常に古びております。もし仮に、本当に受件数をふやして地域の住民のために役立たせようというお考えであったならば、当然老朽庁舎の改善、未整備のいろんな施設の整備ということも行われていたんじゃないかと思いますけれども、残念ながら行われていないように思うわけでございます。現在この老朽庁舎、未整備の簡裁というものは何庁ぐらいあるのでございましょうか。
お尋ねのございましたように、税制調査会というのは、できるだけ政府の立場とは必要によっては違った姿勢で審議するということが当然予想されておるところでございます。
 したがいまして、政府の附属の調査機関とは言いながら、何事にも政府べったりというわけにはいかない。また、そうあった方がいいとも思いません。仮にそうあった方がいいのなら、党の税調だけで足りるのですね。民間の人を入れた税調というものの意味も余りなくなるというわけでございまするから、そういう御趣旨はよく私も了解できるわけであります。
 ただ、政府税調は余り政治的な面についての考慮というのは足りないところがございます。しかも、税制の問題が大きな問題になりますというと、どうしても政治の問題が不可分なことになりますので、政治的な動き、これによって税制調査会に対していろいろの御注文がございますれば、ものによりますけれども、これはやはり受けて立つということも当然あり得ていいのではないか。
 しかも、この所得税減税につきましては、特に一昨年あたりから強い要望がございまして、それを見送り、またさらに見送りという事態が続いておりますので、政治的にどうするべきかという判断の問題でもあるように思います。今国会において、政治的に減税という方向に与野党の合意ができたといたしますれば、そういう趣旨を受けて税制調査会でも検討するということは、そう税制調査会のあり方として非難を受けなければならぬことでもなかろう。特に、昨年の調査会の結論におきまして、所得税、住民税の減税の要求があって、本年度は見送るけれども、五十九年度を控えて、できるだけ早い機会に、税体系全体の中で所得税、住民税等をどう位置づけるか、減税をどう考えるかということについては至急検討の必要があるというふうなことが答申にも出ておりますので。
 ただ、それを受けますれば、多少、いま検討を始めるというのは時期が少し早いという御批判を受けるかもしれませんけれども、五十九年度ということでありましても、そろそろ検討を始めてしかるべき機会でもございまするので、税制調査会の従来の考え方をそう著しく変更したということでないというふうに私は考えております。