国税で法人税率を引き上げたわけです。その結果、法人関係税の国と地方との配分割合が変わるのではないかというお話でございまして、それは国税の方の収入額が多いわけですから、そう大きなものではございませんが国への配分類がやや多くなっているということもまた事実でございます。しかし、私どもは、法人住民税の均等割を引き上げる措置を講じましたのは、その税源配分が法人税の引き上げによって国へ偏り過ぎるから、それをカバーするためという目的を持って、それを主たる目的として法人住民税の引き上げを考えたわけではありません。いわゆる法人税の増収額に見合うものを地方税で均等割で確保する、そういうことから法人住民税均等割の引き上げを考えたのではございませんで、まず最初に減税というものの必要性というものを置き、その規模を決め、それの財源確保をいたしますためのいろいろな税目についての検討を経た上で、最も現時点におきまして適当である税目として法人住民税の均等割と自動車関係税というものにお願いをしたということでございまして、ストレートに法人税の税率アップと我が方の均等割の引き上げとが対応するものというふうな考え方はとっていないところでございます。
そういう中で、政府は二年間の暫定措置として、法人税率を一・三％引き上げて四三・三％にしているわけです。その結果、法人関係税の地方への配分割合は三二・五から三二％と〇・五％低下しているわけです。この低下分を、法人均等割を二・五倍、一千億円引き上げて補っているということでございますね。そうしますと、ここにも今のことが関連してきますが、地方財政に対しての軽視が如実に出ているのではないか、私はそう思えてならないわけです。
御指摘をいただきましたように、税収の減収額と増収措置とがバランスしていないという問題が確かにございます。都道府県につきましては、五十九年度多少プラスが出ておりますが、市町村税では、御指摘がありましたように九百四十八億の三角が立っておるということは事実でございます。減税財源を確保するための税制上の改正を私ども考えたわけでございますが、できるだけ減税額に見合った増収額が各市町村ごとに行き渡るというのが最も望ましいわけでございますけれども、実際問題としてそううまい税目がないというようなことで、多少のでこぼこといいますか、不均衡はやむを得ないというふうに考えております。
 ただ、その際市町村民税についての三角が大きいではないかということでございますが、これはまず減収額そのものが、どうしても住民税というのは市町村にウエートをかけて税源配分がなされておりますので、市町村の減税に伴う減収額が約二千百億ございます、県の分が一千億だというようなこともございまして、なかなかそれが埋め切れなかったということだろうと思います。決して市町村を軽視するという考え方には私ども立っておりません。基本的な、基礎的な自治体である市町村というものがしっかりしなければ、日本の地方自治は成り立っていかないというような基本的な考え方を持っているところでございます。今後とも市町村の財源の充実といいますか、財政運営に支障を来すことのないような手段方法を講じていかなければならないものと考えております。
 なお、具体的な五十九年度の市町村の減収額につきましては、平年度化いたします六十年度ではほぼ減収額を補てんするだけの増収が出てまいる予定でございますので、経過的なものとして地方交付税等を通じましてしかるべき財源措置を講じていきたいというふうに考えております。
遠藤議員の御質問にお答えをいたしますが、既に、十項目にわたる御質問に対する基本的な考え方につきましては、総理大臣からその方針が明示されたところであります。運輸大臣、主管大臣としてどう考えるかという点について、五問ございます。お答えを申し上げます。
 国鉄の経営の破綻の責任の問題については、総理から、公社制度、一元的な経営にその原因があるということの指摘がございました。それはまさにその基本でございまして、具体的には、国鉄が特性分野に特化することができなかった、言うなれば、モータリゼーションの競争に対応することができなかったという点が一つあります。さらに、かねがね申し上げておりますとおり、運賃の改定が機動的にでき得ませんことが収支を悪化させましたことも事実でございます。第三点は、業務運営の効率化が適切に行われませんでしたということ等が挙げられるわけでございまして、まさに国鉄破綻の原因は、親方日の丸と言われる公社制度にありましたことは広く知られておるところでありまして、さらに、全国画一的な経営のために、地域鉄道を利用していただく国民の皆様のニーズに十二分にこたえることができなかったということだけは事実でございます。
 かような観点から、対処方針といたしまして、監理委員会の答申も受けたわけでございますが、同時に、政府といたしまして、真剣にその方策を検討する中で、民営・分割しかあり得ないということで、先般関係法を国会に提出をさせていただいたところでございます。
 さらに、希望退職者に支給する特別給付金、郵政、電話交換手の皆さんと同一なのはいかがかということでありますが、既に本件は、給与体系が違います。国鉄の基準内賃金は、それぞれの職種に応じました特別給というのがございまして、さような点が一つ。さらに、総理も言われましたとおり、民間会社を参考にする、旧電電公社等を参考にしつつ決めたものでございまして、適切なものと考えております。
 公的部門への余剰人員は、総理が明確に政治の責任でこれを行うということでありますから、これ以上触れません。
 第四問は、雇用計画の段階的実施、これを早期にやれという点も、できるだけ早期にこれを行うということで総理答弁がございましたが、御案内のとおり、要員計画の内容、公的部門、いわゆる国家公務員関係機関、さらに地方自治団体の受け入れの態勢が今後どう相なりますか、政府は一生懸命努力をいたしておるところでありますが、第三点として、退職者の動向等を勘案をしつつ最終的にこれを決定するという意味で、秋ごろになるということを申し上げてまいりましたところでありますが、できるだけ作業を急いで万全を期してまいりたいと考えます。
 最後に、転職者の住宅の確保でございますが、全くお説のとおりでありまして、関係省庁と相協議をしながら、万全を期してまいるつもりであります。（拍手）
    〔国務大臣海部俊樹君登壇〕