御指摘のような事実は確かにあるわけでございます。
 これが何に由来するかということでございますが、要は、日本の漁船が一方的にアメリカの二百海里内で操業している、アメリカの漁船は日本の二百海里内で全然漁獲してない。しかも、アメリカの二百海里内で操業したいという漁船は非常にたくさんある、例えば韓国、ポーランド、いろいろあるわけでございます。こういうような実態的な漁業関係の違いから御指摘のような現象が出るわけでございます。特にこの五条の二項につきましてはまことにいろいろ問題のある条文であるということは御指摘のとおりでございます。
 これは、一応の考え方とすれば、アメリカは自国にまず二百海里内の許容漁獲量を決めて、そしてその中から自国で使う分をまず優先的に割り当てる。残った分を各国に割り当てて、各国の協力の程度あるいは実績の程度に応じて配分するということで、日本は七割ぐらい、外国に割り当てられたうちでは七割は確保しているわけでございますけれども、その場合に、アメリカが自分のところで利用していない資源というのは、要は輸出市場がないからである。つまり、外国が優先的に買うならばそれはアメリカの漁民がとるであろう、したがって自国の利用が十分にいく、こういう発想でございまして、確かに一方的な規定であるとおっしゃればそのとおりでございますが、先ほど申し上げましたような実態的な関係があるものでございますので、私どももやむを得ずこのような協定を認めたわけでございます。
ただいまお触れになりましたこの協定の目的の中で、「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にする」という表現が入りましたことにつきましては、この日米漁業協定が基本的には我が国の国民及び漁船のアメリカの沖合における操業、漁獲について規定するものであるという前提に立ちまして、また現行の協定におきましても、合意議事録というのがございますけれども、その四項におきまして、現行協定第五条の漁獲割り当て決定の際の各種考慮要件に触れておりますが、これに関しまして、合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展というものがアメリカ経済にとって重要であり、この発展について我が国の協力を重視しているということが記述されているわけでございます。したがいまして、既に現行の協定におきましてもこのような考え方というものはあったわけでございまして、今回の改正におきましてはこれを協定の本文において確認するということにした次第でございます。
 他方、この協定の目的ということにつきましては、アメリカ側につきましてこのような文言を入れますと同時に、我が国としては、我が国が伝統的にアメリカの地先沖合で漁業において占めてきた割合等につきましてアメリカ側の理解を求めまして、その結果、今回の改正におきまして、我が国の漁業が継続されるための原則及び手続について共通の理解を確立することということも目的の一つとして記述することにしたわけでございます。したがいまして、この協定の目的の改正というとこうで、いわばアメリカ側の関心と我が方の関心と両方書きまして一つのバランスをとったわけでございます。確かにこのようなことを直接書いた先例というのは私承知する限り余りないと思います。関連のことを書いた先例がないわけではございませんけれども、そのような先例が少ないというのは事実でございます。
 いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、漁業に関する限りは二百海里水域におきまして沿岸国の管轄権が既に確立しているという今日におきましては、なかなかその環境が厳しくなっているということは言えると思います。
どうも余りはっきりしない答弁なんですが、今度の第一条の目的のところに書かれてある点からいいますと、「両国政府が相互に関心を有する漁業における効果的な保存、合理的な管理及び最適生産の達成を促進すること、」、これは当然のことだと思うんですね。海洋秩序の内容から見ても当然のことだろうと思うんですが、「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」というふうなことが入れられたのはどうして入れられたのか。
 これは、いろいろ他の沿岸国での漁業を行う場合の協定等を見ましても、こういうふうな条項が盛り込んでいるというのは余り見当たらないと思うんです。もちろん、魚をとらしてもらうかわりにということになるのかもしれませんけれども、こういうふうなことを明文で明記すると、今後の漁業交渉などにおいてはますます日本側としてはやりにくくなるんじゃないかと思うんですが。
ただいまの先生のお話の運営費補助につきまして、二百三十四万三千円ふえた理由でございます。
 まず一点といたしまして、役職員給与費につきましては、職員給与費の定期昇給分がございます。職員が二百数十人おりますので、その定期昇給分等を勘案いたしますと一千百七万八千円の増があるというのが一点でございます。
 それから、管理運営諸費で三十万一千円の増がございます。これは旧安全会支部の借料の増でございます。
 それから、事業費につきましては六百八十八万一千円の減を立てております。この六百八十八万一千円の減の内訳といたしましては、経費の節減その他を全体として五％行いまして、その点では二千三百八十八万一千円の減を行ったわけでございます。この点はせっかく努力したわけでございますが、この二千三百八十八万一千円の減をいたしますとともに、健康会として統合したゆえんのものとして児童生徒の健康保持増進という形でのやはり、たとえば児童生徒の疾病の問題、災害の問題と食事等のあり方の問題を総合的に研究する必要があるというふうなことで、新しく健康増進事業の特別調査研究を約二百万計上いたしました。
 それから、なお学校給食にかかわる家庭と学校との連携についていろいろ指導することについての事業費を新たに一千五百万計上したわけでございます。そのような意味におきまして、節約を図るとともに、健康会としてふさわしい事業を考えるというふうなことで、結果として三角が六百八十八万一千円になったということでございます。
 それから、さらに予備費につきましては、全体として二百一万九千円の減を立てたわけでございます。それで全体を合計いたしますと、役職員給与費等の一千百万が若干大きいものでございますから、減を立てましても二百四十七万九千円の増になるわけでございますが、収入増の十三万六千円を差し引きまして、結果といたしましては二百三十四万三千円の増が立つ、こういうふうな内容になっておるわけでございます。