なかなかこの問題についてははっきりとしたお答えがいただけないんですが、時間的な関係もございますので、先に進ませていただきます。
 まず、職場の安全衛生の問題についてでございますけれども、日本で使われている化学物質というのは二万三千種あるわけですが、廃棄物の処理法で決められている有害物質というのはこの中の八種類にすぎないわけです。西ドイツでは八十五種類、アメリカでは四百五十種類であると聞いております。
 この有害物質問題一つをとってみても、危険が蔓延している状態を除去しなければならないわけですが、そこで日本がまだ未批准になっております四つのＩＬＯ条約、まず職業上の安全衛生及び作業環境に関する条約の百五十五号条約、それから空気汚染、騒音及び振動に起因する労働環境における職業病の危害に対する労働者保護に関する百四十八号条約、それから職業衛生機関に関する百六十一号条約、職業リハビリテーション及び雇用に関する条約の百五十九号条約ですが、これらの条約の基本精神は、労働現場における労働者がその労働条件そして労働環境を自主的に改善し、労災、職業病を予防するということにあるわけですね。これらの条約をやはり日本としては早期に批准すべきであろうと思いますけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
あるいは御質問の意味を十分正確に理解し得ないでお答えしているかということを恐れますが、障害等級表につきましては、ごらんいただきまするとおわかりのように、要するに、障害の程度と申しますか、四肢あるいは体の部分がどの程度損なわれたかということをもって労働能力、稼得能力の損失の程度をはかりまして、それによって補償額を決める基準にしているということかと思います。
障害等級認定基準の基準には一体何を用いておるのでしょうか。認定基準は、障害の認定であって、その障害に対する補償でなければならないのに、その補償は障害による労働能力喪失に対する損失てん補を目的とするものと決めていらっしゃることがちょっとおかしいと思うのですけれども、医療補償を行ってもなお治らない長期慢性疾患とか残された障害について補償するというのがやっぱり当然ではないかと思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょう。
労災保険はもともとは使用者の負っております補償責任を保険化したものでございますが、保険化に伴いまして、一つは保険ということである程度画一的な処理、それは公平な処理ということにもつながるわけでございますので、どうしても一面では画一的にならざるを得ない面がございます。また、しかし逆に、保険化されましたことによって年金等個人ではできないことが実現できるということもあるわけでございますけれども、保険制度としてはやはりそういった大きなシステムとして公平という見地もどうしても重要にならざるを得ないんではないかというふうに考えるわけでございます。
年金などの現行労災補償法の補償給付は、機能的支障である障害のさらにその一部でしかない今おっしゃいました稼得能力について、これも全額ならばまだしも、その一部をてん補するにすぎないと私は考えます。個人の特質である身体的、精神的不全という一次的な損害を支給理由とする年金給付を実現できないものなのでしょうか。
御指摘の点につきましては、労災保険は、基本的には労働災害によって失われました稼得能力をてん補するということが基本的な性格でございますので、そういった見地からの補償ということが中心になるわけでございますけれども、それだけではなくて、現実に社会復帰に伴ういろいろな困難を社会的に負っておられる方に対しましては、労働福祉事業によりまして社会復帰施策の充実を図る、そういう認識に立ちまして御指摘のような問題についても認識を持って努力しているところでございます。
それでは次に、労働者災害補償保険法の改正問題についてお伺いをさせていただきます。
 一九八一年から日本政府が承認をいたしました国連決議に基づき国際障害者年が始まりました。その行動計画の決議に次の文章がございます。「国際障害者年は、個人の特質である「身体的・精神的不全」と、それによって引き起こされる機能的な支障である「障害（能力不全）」そして能力不全の社会的な結果である「不利（ハンディキャップ）」の間には区別があるという事実について認識を促進すべきである。」、そのように書かれてありますが、この「認識を促進」という部分についてどういう施策を行っていらっしゃいますでしょうか、まずお伺いいたします。
確かに半分が商工債、これは利回り七％ですね、財投は六・七、生保が七・四七、かなり生保の方が高くなっているわけですけれども、そういうまさに効果的な運用をぜひよろしくお願いいたしまして、水準が下回らないように御努力をいただきたい、そのように考えるところでございます。
 それから、今回の法改正のもう一つの柱にパートの問題がございます。パート労働者の加入を容易にしようということなのですが、事業主が中退金制度に加入しようとするときは包括加入の原則を現行の週所定労働時間三十三時間以上の者とし、三十三時間未満の者は二千円、三千円の掛金月額の特例を設けるとしておるわけですね。雇用保険法の改正は百十四国会でいたしましたけれども、そこで二十二時間以上三十三時間未満の者については短時間被保険者として適用が拡大されたわけですね。今回の中退金改正法においても、この雇用保険の適用に倣って、現行の包括加入の原則を週所定労働時間二十二時間以上三十三時間未満の者にも拡大した上で、今回の特例として設けられる二千円、三千円の掛金月額の納付を認めることにしてはいかがかなと思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
慰霊の日の趣旨は、先ほど条例を朗読申し上げたとおりでございますが、私ども、この沖縄における慰霊の日の持つ意義というものについては十分認識をしているところでございます。この県職員の休日の廃止が慰霊の日自体の廃止を意味するものではないということはもちろんでございまして、慰霊の日の理念あるいは意義を損なうものではないということを私ども認識をいたしておるわけでございます。
 地方自治法四条の二の規定でございますが、これは私ども、結論を申し上げれば限定列挙ということでございます。これは質問主意書の中の答弁の中にも申し上げておるわけでございますけれども、地方公共団体の行政そのものは住民の生活にも深くかかわるものでありますし、国の行政とも関連するものであるということでございますので、地方公共団体の休日に関する制度は、国の行政機関の休日に関する制度等と均衡のとれたものである必要があるということを踏まえまして定められたものであるということから、限定列挙ということでございます。
 それから地方自治の本旨ということでございますが、御指摘のように、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」について定める法律、これは「地方自治の本旨」に基づいたものであることが必要であることは御指摘のとおりでございます。
 この地方自治法四条の二の規定でございますが、これは先ほど申し上げましたような住民の利便でございますとか国、地方公共団体を通じます行政の円滑な運営を確保するという観点から設けられたものでございますので、そういう意味では地方自治の本旨に反するものではない、かように考えておるわけでございます。