本事件は海外に大きな波紋を投げかけており、来月開催されるカナダのハリファクス・サミットにおいて総理はテロの防止対策についてどのように提唱をされていくのか、方針をお聞かせください

 最後に、中間報告を機として、これら事件全体の解決と本件を取り巻く問題処理に臨む政治の最高責任者としてめ総理の決意を伺い
私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（オウム真理教関連事件について）
 野中国務大臣から発言を求められております。発言を許します。野中国務大臣。
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 広中和歌子君から海外旅行のため来る二十八日から十一日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十五号
  平成七年五月二十四日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（オウム真理
  教関連事件について）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下議事日程のとおり
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以上で運輸・流通関係の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十分散会
三点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず最初の、大阪地裁原告の鄭商根さんが四項症に当たるとした場合に、これまでの年金額はどのくらいになるかという点でございます。
 お尋ねの点で、仮定の話でございますので仮定計算で機械的にやってみたわけでございますが、第四項症と申しますのは、「腕関節以上ニテ一上肢ヲ失ヒタル者」というところに該当するというふうな受けとめをいたしたわけでございますが、昭和二十七年四月の法施行当時から平成七年十月分までの累積で四千八百八十八万円余というふうに仮定計算をされるところでございます。障害年金の額でございます。四項症に相当する戦傷病者に支給される障害年金の額ということで仮定計算をいたしますと、今申し上げた数字になろうかと思います。
 それから、日本人の軍人・軍属としてさきの大戦で死亡あるいは負傷された韓国あるいは朝鮮の人の数でございますが、さきの大戦におきます朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属数につきましては約二十四万人というふうに私ども把握をいたしております。このうち戦没者数、亡くなられた方は約二万二千人であると把握をいたしてございますが、戦傷病者につきましては把握をいたしておりません。
 それから、大阪地裁の判決内容をどのように受けとめておるか、あるいは関係省庁とどんな相談をしているかというお尋ねでございますが、今お話がございましたが、十月十一日の大阪地裁の国籍要件訴訟判決を受けまして、私より、憲法第十四条違反を理由として本件却下処分の取り消しを求めることができないという国の主張は認められましたが、判決理由中には国側の立場と必ずしも一致しない点があるやにも見受けられることから、今後判決の内容を詳しく検討し、関係省庁と相談してまいりたいという旨の談話を出させていただきました。
 正確に今申し上げたとおりなのでございますが、実はそのときの問題意識は、詳細な検討の時間のいとまがございませんでしたが、さっと見る限りで、判決理由は、日韓請求権・経済協力協定の締結後におきましては、日韓両国のいずれからも在日韓国人に対する補償の道が閉ざされたにもかかわらず、これらの者を援護法の対象外としていることは憲法十四条に違反する疑いがあるとしているわけでございますが、この点につきましては、韓国との間では日韓請求権・経済協力協定によりまして、韓国人の補償の問題は在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みとなっているという、協定についての我が国政府の解釈の全面否定につながるというふうに考えられたところでございます。
 それから、平成四年の四月でございますが、台湾出身元日本兵の恩給法、援護法の国籍条項に関する最高裁判所の判決がございますが、これは国籍条項が違憲となる理由はないという判示であったわけでございますが、これとも異なる判断というふうに思えました。したがって、この問題につきましては、政府といたしましては重大な問題であるというふうな認識をいたしましたので、事これは条約の解釈の基本にもかかわる話でございますから、厚生省といたしましては外務省、法務省等とも慎重に相談する必要があるというふうな認識をしたところでございます。
 とりあえずそんな認識をいたしましたが、判決の内容を精査する、よく分析、評価する、政府のこれまでの考え方との違い等をよく詰めてみる、そしてその後の訴訟への対応を慎重に相談したいと、こんな趣旨で談話を出させていただいたところでございます。
 今の受けとめを申しますれば、厚生省としましては、先ほど申しました韓国との間では、日韓請求権・経済協力協定によりまして韓国人に対する補償の問題は在日韓国人を含めて法的に解決済みとなっていると承知をいたしておりますので、援護法の国籍要件の撤廃は極めて困難な問題であると考えているところでございます。
 なお、大阪地裁国籍要件訴訟判決につきましては、十月二十日に原告により控訴がなされましたので、今後控訴審においてどのような対応をしていくか、引き続き法務省、外務省等関係省庁とよく相談をして対応してまいる考えでございます。