ひとつこれからこういうことのないように十分お願いしておきます。
 そこで、これは裁判所か法務大臣かちょっとそちらで判断していただきたいと思いますが、日本の三権分立について、この三権が均衡がとれ、互いに独立し、牽制し合える関係が完全に確立しているというふうに思われますかどうか、お伺いいたします。
印紙に関しまして不正事件が起こっておりますことはまことに申しわけないことでございまして、今後ともこのような不正事件の発生がないように綱紀粛正の徹底を図ってまいりたいと考えております。今後、登記事務がコンピューター化された後においても印紙の納付方法につきましては従前と特に変わることはございません。
最初に、昭和六十年度決算の検査結果について、裁判所関係は全く違法、不当という事項がないということはまことに御同慶にたえない次第であります。ただ法務省関係で収入印紙四百万円を領得したという事件があるようでございますが、登記の際の収入印紙をごまかすということはたまたまあることで、これについては、今後コンピューター化になった場合印紙との関係はどういうふうになりますか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

    …………………………………
   昭和六十年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和六十年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします

 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります

 これは、職員の不正行為による損害を生じたもので、松山地方法務局の登記部門の職員が、登記の受付事務に従事中、受け付けた登記申請書にはり付けてあった収入印紙のうち四百万円分を消印しないで台紙ごと抜き取って領得したもので、同人はこれを隠ぺいするため、処理済みの他の登記申請書から同額の消印済みの収入印紙を台紙ごと抜き取り、これと差し替えていたものであります

 なお、本件損害額については、六十一年三月、全額が不正行為者から返納されております

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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この際、最高裁判所当局及び法務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、まず、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定により最高裁判所長官の指定による代理者から出席説明をする旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理、おわかりですか。十アールというのは大体一反、三百坪です。田んぼであれば九十五万、畑であれば八十四万。私の住んでいる武蔵野市でいえば実勢価格が大体二百万から三百万はするでしょう。これは一坪ですよ、一反ではありませんよ。それが三百坪で八十四万とか九十何万なんですよ。一坪になるとそれの三百分の一。どうなりますか。二千円か三千円でしょうか。結局、土地をたくさん持っている人というのは、大都市でいえば個人では従来農地として持っている人なわけです。
 先ほど申し上げたように、農業を守ることは非常に重要だと思います。しかし、そのことと大都市における土地を考えるときに、これは固定資産税でもいろいろ宅地並み課税の議論が山とありましたけれども、それでも非常に問題があると同時に、農地の相続についても、都市の土地についてはそれでいいのかという議論をやはりちゃんと議題にのせるべきではないか、まさにここは税制協議の場なんですから。それを、よくわからない農業投資価格なんて言って、農業投資価格なんというのは私も調べるまで知りませんでした。それがそういう数字になっているということなんですね。
 そこで、そのことも含めて、もう時間も少なくなりましたので総理に特にお尋ねというか見解をお聞きしたいのですが、例えば経済企画庁が六十三年版の国民経済計算年報で出している数字を見ますと、六十一年末の日本の総資産は四千五百二十四兆円だそうです。その中で土地の総資産が千二百六十二兆円です。約千三百兆円に対して土地に対する固定資産税が幾らかかっているか、聞いてみましたら約二兆円です。ですから、千三百兆円に対して二兆円ということは〇・一五％ぐらいでしょうか、実効税率は。また、この千二百六十二兆円の中で、たしか昭和六十一年の一年間だと思いますが、一年前との比較でいうと土地だけで二百四十四兆円の値上がり利益、キャピタルゲインがあったということです。
 しかし、現実にはこの二百四十四兆円に対してどうやって課税ができるか。売却をしなければ譲渡益にはならない。固定資産税は、先ほどの自治大臣の答弁のように、いろいろあってそう簡単には上げられない。ですから、二百四十四兆円というのは、企業でいえば含み資産、個人でいえば何と言うのでしょうか、資産としてずっと大きくなっているけれども課税対象にはなっていない。もし、千二百六十二兆円の土地に対して地方税法で言うように一・四％税金をかけたら、私もこのとおりかけていいとは思いませんよ、思いませんけれども、もしかけたら十八兆円ぐらいになるのですよ。もうほかの税制改革なんというのは一つも要らなくなるわけですよ。
 そういう意味を含めてどうでしょう、総理、いわゆる資産課税、株はいろいろ議論があったわけですが、土地の議論については残念ながら私が知る限り政府側から何一つと言っていいぐらい出てこない。これについての総理の見解を伺いたいと思います。