夢想だにできるかできないかそれは夢想できると私は思うんです。つまり、この間、我々は悪夢を見せられたわけですけれども、オウム真理教のあの事件ですが、理論的にあり得ることは実際上もあり得ると思うんですね。そして、憲法というのは歴史上の文書でありますから、かつて人類がやってしまった過失でやってはいけないことを確認的に特に重要なことを書いてある。そういう意味ではかってあったことはあり得るとは思います、あらせてはいけないと思いますけれども。
 それで、ここで特権付与または政治上の権力ということですけれども、まず、宗教団体はそれを行使してはならないと言われますけれども、これは憲法条文である以上、国は宗教団体に特権を付与したり政治上の権力を与えてはならないと読めばいいわけであります。これはアメリカに教えてもらった立法でございますから、アメリカ流の立法というのは、大陸法系の立法と違って文章の書き方がちょっと雑というか、我々の感覚からいきますと説明調で、それから例えば船の問題が出ると船関連の単語が全部並んでいるとか、要するに漏れをつくらないために類似の概念を並べるとかこういう立法であるわけです。
 したがって、これを普通に読みますと政府見解どおりでありまして、要するに国家は特定の宗教団体に行政権力を預けて行使させてはいけない。例えば、戸籍を管理するとか税金を取るとか、それから国民教育を実際担うとかですね。そういう意味では、我が国にも最近まで先ほどの公認神社神道がありましたから、それはある意味では国民教育の機能を事実担っていたわけでありまして、そういうボーダーライン・ケースはごく最近まであった。もちろんヨーロッパでは苦いっぱいありました。これからもあり得ると私は思います。
以上、政教分離について基本的にどんなふうにお考えかということを知りたくて質問させていただきました。
 そこで、憲法二十条の解釈なんですけれども、特に「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」、この部分についての解釈が、内閣法制局は、国または地方自治体によって独占されている統治的な権力、ですから、具体的に言えば立法権だとか裁判権だとか課税権だとかそんなことになるんでしょうが、こういうものを行使してはならないんだという解釈であります。これはもう先生方、百も御承知のことでございます。
 こういうことが実際に起こり得るのかなとついつい思ってしまうんですが、先生方は現実に起こり得るかどうかということでどういうふうにお考えかをお聞かせください。
津地鎮祭の最高裁判決についての評価でありますが、学者としては多少揺れているところがございますが、確認させていただきますと、まず政治と宗教、公権力と宗教活動との接触があった。あれは市役所がお金を出して何か地鎮祭をやってしまった話ですね、建物を建てるときに。そういう事実の目的と効果を総合的に検討して、それが社会通念に照らして特定宗教に対してプラスの効果かマイナスの効果か、要するに宗派差別の目的か効果がなければよろしいというものでした。
 これはある意味では、アメリカ最高裁判例を下敷きにしたような非常に標準的な見解だと思うのですが、ただアメリカとちょっと違って気になる点が、アメリカの場合は目的か効果の一カ所でもひっかかったらそれで政教分離違反といって打ちますけれども、日本は目的、効果を総合調査みたいにしますので、これは運用の仕方によってはざるのようになってしまう。ただ、方向性としては極めて穏当なまともなものだと私は思います。
 以上でございます。
結論から申し上げますと、イギリスも政教分離がなされている国と思います。それは先ほどと同じ観点なんですが、要するに、そのゆえに自由がない国かどうかだけだと思います。それから、政教分離というのは各国の歴史的背景の中で語られるべきことだと思います。そういう意味では、イギリスという国がああいう事情でああいう国になって、そして国教があることは事実でございます。
 かつてアメリカに行った人々が、その国教のゆえに迫害されて追い出されてしまったというときには自由はなかったと思います。ただ、そういう反省の中で、あの国の国教は国教として、つまり王家の宗教は宗教として、その他の宗教を国民は自由に選択できる。ここであの国には政教分離があると私は思います。
 以上でございます。
先生方にはきょうはわざわざおいでいただきましてありがとうございます。自民党の尾辻と申します。今から質問させていただきますが、何しろ限られた時間でございますので、失礼がありましたらお許しいただきたいと存じます。
 まず、政教分離についてお伺いいたしたいと思います。
 百地先生がイギリスの例をお挙げになったのでこれはわかりがいいと思いますのでは、イギリスは政教分離された国とお考えなのかどうなのかお二人の先生にお聞きをいたしたいと存じます。申しわけありませんが、できるだけ簡単にお答えください。
ありがとうございました。
 これは次の機会にまたやらせていただこうと思います。大蔵省さん、ありがとうございました。
 次に、水産問題について、国際海洋法条約の批准と一緒にお伺いしたいと思います。
 水産庁ですが、これからの漁業は徹底した私は資源管理が必要であろうかというふうに思うわけです。
 北海道にシシャモというのが、十五センチぐらいの小さな、産卵のときだけ川に上がってきて、産卵の前に川口付近で漁をするため統計上の分類は沿岸漁業になっているんですけれども、北海道の日高の特産のシシャモが四十年代は百から七百トンぐらいとれておって、五十年代は百トンをずっととっていて、六十二年は九十一トン、六十三年は五十二トン、平成元年に十五トン、平成二年に一トンしかとれなくなって、平成三年から六年まで四年十カ月禁漁をいたしまして、ことしの十月に解禁にしまして、五十五トン、つまり六十三年ですから七年前の漁獲高に戻ったんですね。ようやく平常時の半分ぐらいのところまで回復したんですけれども、しかし来年も再来年も漁をすればまた禁漁にしなきゃならないぐらいになると思うんです。
 そういう意味で、資源の管理というものを徹底してやらないと、私は北海道だけじゃなくてこの水産業が恐らく地球の最後のたんぱく源になるんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味からすると、資源管理の観点から、今までどちらかというと、統計学的に遠洋だ、沖合だ、沿岸だという業態別の分類でやってきたんですけれども、私はむしろ魚種別に分類したような資源管理のあり方というのをきちっと議論してつくっていかなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、その点が一点です。どうでしょうか、その点。