今国民が知りたいのは、ことしの減税はもちろんのことですけれども、少なくともこれから三年間、今のこの円高不況を克服し、個人消費を中心にした内需の拡大を図っていくためには、当面ここ二、三年の減税はどうなっていくのか、これをあわせて今度のこの国会審議の中で国民は知りたい、またそれを知ることが、今閉ざされているといいますか、いささか持ち直してはおりますけれども、より旺盛な個人消費を引き出すことになるわけですから、もう概算要求の段階でございますから、せめて六十三年度についてそれなりの減税はやる、やるのであればやる、規模としてはこの程度はやらなければならないというふうな意思は、むしろ積極的に宮澤大蔵大臣の御主張からしても私はやっていただきたいな、こう思うのです。
 その辺くどいようでありますけれども、まあ財源は、六十二年度の決算剰余金も、恐らく六十一年度と同じようなあるいはそれ以上のことが見込まれておると思いますし、後ほど質問していきますが、このＮＴＴの売却益金のその見通しも絡めて考えますと、マル優廃止はともかくとして、その財源には当面、私は六十二年度も全くないということではないと思いますので、踏み込んだ発言をやってもらうことが、この六十二年度の所得税制の改正論議にも非常に弾みがつくと私は思うのですが。
 この委員会の論議というのは上滑りといいますか、なかなか本音の論議がございませんので、本当に我々もそういった面では質問しながら失望しているのですけれども、むしろ国民はその中身、来年はどうなるのかということを今知りたいわけですから、そういうことを思い切ってひとつ出してもらいたい。もう余り総理に御遠慮もなさらなくてもいい時期に来ておりますので、ぜひひとつ大蔵大臣のお考えをもう一度お聞きしたいのです。
ただいまのお尋ねの意味は、六十二年度はともかく何とかできるのであろうが来年度以降はどう考えておるかという、実はその点は私どもまことに苦慮いたしておりまして、来年度につきましての税収見積もりあるいは歳出等々まだわからない状況で、減税の幅だけがここで決まっていくということに事実上なるわけでございますので、その財源をどういたすかということは実は大変に難しい問題でございます。
 本来、政府としては歳入中立ということでお願いをいたしたいと考えておりましたし、またいわゆる非課税貯蓄、マル優の課税の問題も急に財源にはならないということ等がございまして、大変に苦慮をいたすところでございます。しかし、そのような決定が国会の御意思としてなされました際には、これはやはり歳出歳入全体を通じましていろいろな工夫をしていわば財源をつくっていかなければならない。ただいま、六十三年度においてそれにどう対応するかということを申し上げることができない段階でございますけれども、何かそういう工夫をいたさなければならない。苦慮をいたしております。
一応今の答弁、現時点ではこれが限界だろうというふうに存じますので、この辺でおいておきたいと思います。
 そこで、先ほどの答えの中で、減税はことしに限ったことではない、さらに来年度以降についても十分考えていかなければならぬ、そういう御意思が出ておったと私は思うのですが、新聞では大蔵首脳という形の報道で、それなりに六十三、六十四年あたりまで一定の数字も出ておるようでございますが、財政当局者として、大蔵大臣として来年以降の減税についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
国会の御意思をあらかじめそんたくいたしましてかれこれ申し上げることは非礼にわたるおそれもございますが、政府といたしましてはこれが限界であるということは、これはどうしても申し上げざるを得ないかと存じます。
ということは、明確に否定はされていない、与党、野党の協議がさらに前進をすれば、財政当局としても何らかの措置をしてそれに対応する、こういうお考えとして受けとめてよろしいでしょうか。
本来、政府の御提案いたしましたところは一兆三千億円の減税案であったわけでございますが、与野党の御協議の結果、それが二千億円上積みされるということは、率直に申しましてやむを得ないことであろうというのが率直な感じでございます。と申しますのは、御指摘になりましたように財源の問題がございますし、それからやはりこういうことは一遍限りの減税ということではございませんで、恒久的なものと考えなければなりませんので、そういたしますと、将来の財源がどうなるかということも私どもとしては職責上当然考えます。といたしますとこれが限度であろう、今政府がどう思うかとお尋ねであれば、合意ができればこれは尊重いたさなければならない、ここが限度であろうか、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、防衛関係二法律案について申し上げます。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を、海上自衛官千三百二人、航空自衛官六亘三十人、統合幕僚会議の自衛官四十六人、合計千九百七十八人増加すること、及び予備自衛官の員数を二千人増加することであります。
 また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、任期制自衛官が引き続き任用された場合及び停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めようとするものであります。
 以上、両法律案は、いずれも第九十八回国会に提出され、今国会まで継続されていたものでありまして、今国会におきましては、十月四日提案理由の説明を省略して質疑に入り、十月十一日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。質疑の詳細につきましては、会議録において御承知願いたいと存じます。
 かくて、十月十一日質疑を終了し、両案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の堀之内久男君及び民社党・国民連合の和田一仁君からそれぞれ賛成、公明党・国民会議の市川雄一君から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し賛成、日本共産党の中路雅弘君から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、給与三法律案について申し上げます。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月五日の人事院勧告にかんがみ、一般職の職員の給与について、本年四月一日から平均二％の改定を行おうとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員についても俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上、三法律案は、十一月十六日本委員会に付託され、本日丹羽総理府総務長官及び谷川防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、これを終了、採決いたしましたところ、各法律案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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