だから、そうなりますとなお検討しなくちゃならぬのは、補助金を打ち切る措置をペナルティーみたいにしてやったこと自体が今度は逆に勧告ができぬということになっておるといたしますなら、この補助金を打ち切る、ペナルティーを科することによって、私学に勧告なりあるいはいろいろ指摘事項を並べ立ててやること、それを実施してないからペナルティー的に打ち切るというこの措置は、いい措置ではないということにつながるんですよ。先ほども私が申し上げるように、大学という学校以前の問題、社会的通念なら、当然この人は完全にみんなから排除されておる人なんです。法人という大学であるがゆえに、この人が総長でおれるわけですよ。だから、この矛盾をどう解決するかということになってくるわけですね。
 そうなりますと、私はこの前、昨年論議をした際に、河野さんが質問をしている中に出てますね。三十七年に紛争の調停等に関する法律として名城大学を時限立法でもって措置をしていますね。こういうことだってできるわけです。だから、そういう方向に向けてもし勧告ができぬというならば、特に私細かく聞こうと思ったけれども、五十八年で打ち切っておれば、この私学振興助成法に基づく勧告ですからそれはできないと言うならこれはできなくなっちゃったわけですから、これはもう論議をする必要はなくなったわけですが、そうであれば名城大学に対する昭和三十七年の時限立法、こうした時限立法的な、内容はまたいろいろ検討してそこで組み立てていただけばいいのだけれども、そうしたことはできないのですか。
お尋ねの点は、学校法人の役員の解職勧告についての私学振興助成法十二条の適用の問題についてのお尋ねであろうと思いますが、この規定におきましては、法令の規定に違反した、あるいは法令の規定に基づく所轄庁の処分に違反した場合、また寄附行為に違反した場合、こういう三つの場合を掲げておるわけでございまして、例えば補助金適正化法に違反をして不正な補助金の受給をしたというようなことが本人の責任であることが明確である場合等につきましては法令違反であるということが言えるわけでございますが、今回の国士舘大学の場合にそういう明確な法令違反というような事実関係があるかどうかというような点が種々問題があるわけでございます。
 しかも、実は国士舘大学につきましてはそれ以前の問題がございます。と申しますのは、私学振興助成法のこの規定は、補助金の支給を受けている学校法人の場合について適用がある規定でございますので、補助金の交付を受けていない場合には適用がないという規定になるわけでございます。したがいまして、五十八年度から補助金の交付を打ち切ったということとの関係でこの条文が適用になるかどうかという基本問題もあるわけでございますので、そういう意味で、法令上この規定の適用についてはなかなか難しい点があるというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
大規模学校を分離するということにつきましては、それに限って言えば市町村、用地の獲得も大変難しいことでありますが、同時に通学区の設置だとか、あるいは昔から、先生も現場におられたから、校下意識みたいなものがございますからそう学校を簡単に物理的に分けるというふうなことにはなかなか地域住民の感情的なやはり割り切りができない、こういうようなところもあるわけでございます。ただ、いろんな意味で予算を抑えられているのではないかという御指摘でもございますけれども、少なくとも義務教育諸学校の設置者が要求をいたしております、また計画をいたしております事業量につきましては、文部省といたしましては十分その事業にこたえていけるだけの予算は確保いたしておるところであります。
私は千葉県でございますけれども、千葉県のような人口急増地域の学校不足やマンモス校の問題だと非常に問題を多くはらんでいるわけです。こういうようなことの解消のためにやはり多く力を尽くしていただかたければいけないと思うのですけれども、やはり施設設備費の方で非常に予算が少なくなっているということにつきましても、先ほど大蔵大臣に伺ったわけですけれども、マイナスシーリング方式の犠牲になっているのではないのですか、文部大臣。
価格の考え方でございますが、御承知のように、国内の合理的生産を伸ばしていくためにどんな価格水準でなければならないかということを頭に置いて、毎年、畜産振興審議会を開きまして、三月の末にその次の年の安定価格帯を決めておるわけでございます。この安定価格帯はここ四年間全く動かさない。したがいまして、他の諸物価は高騰下にございますけれども、安定帯を動かさないということは、そういう価格の中で生産者が努力をしていただきたいということをやっておるわけでございます。それから現実につくられております価格も、何度も申し上げるようでございますが、五十年にこの制度ができましてから、五十年を一〇〇といたしますと、この輸入牛肉に一番関係があります乳雄の中の年間平均価格は、五十四年に一度一〇〇を超えました以外は全部一〇〇以下で推移をしております。といいますことは、その間に大体卸売物価指数が一三五ぐらいになっておりますから、実質は三五％ダウンをした、そういう価格帯でやっているわけでございます。
 そこで、私どももこの前の法律に基づきます基本方針の中で、国内における合理的生産を基礎として輸入をしていく、合理的生産というのは、将来的にはＥＣ並みの価格に近づけていくのだということを方針として言っているわけでございますので、名目的な価格を直ちに下げられるかどうかは別にいたしまして、実質的には、割安感のあるような形で価格運用をしていきたいと思っております。
 そこで、畜産振興事業団が何かいろいろなことをしているかというような書き方がございますが、先生もよく承知していただいておるわけでございますが、これは事業団がどうこうということではなくて、この価格安定制度がそういうことを命じているわけでございまして、実は輸入肉につきましては、現実の価格は、国内産の牛肉よりもある意味では小売店その他に指定店制度等を設けて割安価格で売っているわけでございます。そういうことは、今後におきましても、そのようにむしろ量がふえてまいるということになりますれば、先生も御指摘のように、ある程度割安感を持たせて需要を伸ばしていってもらわなきゃ、消費をしてもらわなきゃならないと考えております。ただ、そのことが価格帯を割り込んで国内生産が維持できなくなるようになりますと、この法律の制度に反する結果になるわけでございますから、そこはきめ細かに操作をしながら、この価格の安定帯の中で国内産の牛肉が維持できるようにやる。安くすればいいということだけが名目ではございませんで、再生産を確保しながらしかもできるだけ安く売っていく。そのできるだけ安く売っていく中には、御承知のような指定店制度とかその他いろいろな制度がございます。そういう制度を活用してやっていくつもりでございます。