岡田先生にお答えいたします。
 北海道開発審議会からの要望が出されまして、それは篤と私も拝聴いたしております。それで、御承知のように地方交通線の選定基準を定める政令についてこれからいよいよ各省庁の間で進めていくわけですが、もうすでに相談を受けて話は進んでおるわけですが、まだ具体的に決まっておりません。私といたしましては、国鉄が北海道開発の推進上基幹的交通として非常に重大であることは、よく承知いたしております。いまおっしゃったように北海道は広大な地域であるし、さらに、この地方線を廃止する半ばは北海道にあります。でありますから、全面的にいきますと北海道が非常な被害を受けるという結果になります。そういうことを踏まえて、今後北海道開発の推進に支障を来さないように十分配慮してこの政令を決めていくように尽力いたす考えであります。
次に、国土庁長官でもあり、北海道開発庁長官でもある原国務大臣にお伺いいたします。
 北海道開発審議会では、これは与野党区別なく満場一致で大臣に対して要請がなされておるわけです。ローカル線の廃止は反対であるという要請がなされておることは御承知のとおりであります。国土庁の立場からすれば、全国モデル定住圏の構想が今日進められております。北海道開発庁の場合も地域総合環境圏構想が今日進められておるわけです。特に北海道の場合には、九州、四国プラス広島県プラス山口県の面積でありますから十三県分であります。北海道は十四支庁あるわけですから、一支庁が一県の単位であります。そういう中で、いまの基準でローカル線が廃止をされるということは、北海道の開発発展にとって死活の問題であると言わざるを得ないわけであります。そういう意味で、これらの重大問題に対して長官はどういう態度で運輸省と話し合いをされておるのか、見解を承りたいと思います。
特定地方線の問題はきわめて重要な問題だと考えております。しかし、法律が通っておるのでありまして、政令の段階でございます。その辺の基準もどうしても設けなければならぬという段階でございますが、自治省といたしましては地方の実情をひとつ十分に認識をしてもらわなければいかぬということです。国鉄の問題というのは地方にとっては生命線に近いような、そういう感覚があるわけなんでございます。したがって、こうした地方の実情というものを十分に認識をしてもらわなければいかぬ。国鉄の赤字の原因から申しましても、特定地方線の占める割合というものは比較的少ないわけでございます。赤字の大きな原因はほかにあるわけでございまして、特定地方線の問題で赤字が解消し得るなどという性質のものではございませんので、この点は地方の実態を十分に認識してもらわなければいかぬということ。それからもう一つは、バスに転換という場合におきまして、やはり物理的な条件も必要でございますし、それからバス営業に関しましての適正な延長という問題もあるだろうと思うのです。この辺ひとつ十分にバス転換については考慮すべき重大な問題じゃないかということ。もう一点は、この転換に関連いたしまして地方公共団体に財政を負担させるというようなことは絶対困る、いまの地方自治体の実態から見てそれは困るんだというようなことで、せっかくいま誠意を持って運輸当局といろいろと相談をしている最中でございまするから、この点だけ申し上げておきます。
実質増税、そして物価が政府目標よりも上回るということになりますと、国民の不満というものは非常に強く高まってくるものと厳しく認識することを私は求めておきたいと思います。
 そこで、時間もございませんので端的にお伺いしますが、私はこの際、地方交通線の問題について承っておきたいと思います。
 初めに、自治大臣にお伺いいたしますが、今日の地方自治体は、公営交通企業などの経営の改善に大変努力をいたしておりますし、また、過疎バス路線の確保のためにも補助金を出す等の措置をとっておるのであります。したがって、この地方交通線を第三セクターで、自治体が主体になって引き受けるということは不可能に近い実態にあると私は思うのです。また、地方自治体の実情から見ても、この政府の当初示した運輸省の基準をその方向で実施をするということについては相当問題点が多いと私は理解をいたしておるわけですが、まず自治大臣の見解を承りたいと思います。
これは私は困難だと申し上げましたのは、一つは、理論的に見た困難というものもございます。それからもう一つより大きな困難は、申し上げるまでもなく、政治的な困難さと申しますか、そういったわが国にあるたくさんの零細企業が会社形態をとっているもの、この人たちにいわば賛成してもらえるような案というのは一体どうやってできるだろうか。これが一方では税の問題と絡み、他方では無理なことを法律で要求しましても、これは無視されるだけでございますから、したがって、守ってもらえそうな規定にしなければならない。しかし、その守ってもらえそうな規定でもって有限責任を享受しようという以上は、債権者との関係は少なくともきちんとしてもらわなければならぬ。
 こういったことを考えてまいりますと、白紙の上で案を書きまして、そして模範答案を出すだけであれば、これはある程度のことはできるかもしれませんけれども、これを各方面の意見をサウンドしながら実行可能な案に取りまとめていくということは、きわめてむずかしいことではあるまいか。せんじ詰めてまいりますと、最後には七人の株主が集まって株式会社をつくれば、有限責任の原則を享受できることになっているわけでございますが、御承知のとおり、見せ金とか何とかで実際は七人は集まっていないにもかかわらず有限責任の原則を認めているということであれば、一人であったってきちんとしているのなら有限責任の原則を認めていいじゃないかという考え方も出てまいります。
 そうなりますと、有限責任の原則を認める根拠として一体何を今後は残すべきかという問題にも絡んでくるわけでございまして、そういった意味で、私どもこの問題も学界でも前から議論しておりますし、私も昔、要するに、こういう零細会社というのは商法に違反することによって初めて生まれ出て、かつ違反することによって存続し得ている会社ではないかということを申したこともあるわけでございますが、頭から一概にそう決めつけるのは失礼であるにいたしましても、そういう会社が多いということは事実だろうと思います。
 そういうものにいわば無理なく、しかし、債権者との関係では、合理的な規制をきちんとするという形の立法を今後考えていくということが課題であろうと思うわけでありまして、そういった意味で、私どもはむずかしさを身にしみて感じておるというわけでございます。