防衛庁長官、私がいまから申し上げたいことは提案が含まれております。つまり、飛行機のスコードロンの機数の変更ということを防衛庁限りのほしいまま、恣意的に自由にどんどん行って果たしていいものだろうかという疑問が私にはあるんです。大綱は認められている、国防会議で。問題なしという軽く考えないで、本来部隊の装備の編成とか機数の変更ということは、これは国防会議が細々と規定していなくとも、時の防衛庁長官がこれを国防会議に報告をする、了承をつけるという慣習とシステムをつくるべきだと私は思うんですよ、いろんな歯どめの考えからしましてね。伊藤さん、どうお考えでしょうか。
四百三十機という場合にＦＳを大体百機というふうに見ているわけですが、百機の前提が一スコードロン二十五機ということでございます。いま六十数機Ｆ１を持っておるわけでございますが、いまそれがいつになるか、ちょっと手元に資料ございませんので恐縮ですが、後にさせていただきたいと思います。
そのとおりですか。——ならば少しわかってきました、四百三十の中で。
 防衛庁の言うこの要撃十個飛行隊というのは、あくまでも現行の十八機体制を踏まえたものなのか、あるいは生田目氏がぱっと言ったような発言の方向、二十五機体制をすでに前提として考えているのか、この点はどうでしょう。大事な点ですけれども。
これは、こういう聞き方をしてもあなた方は決してイエスという答弁は返さないという習性があるんで、時間があればいろんなデータをやって逃げ道をふさいで、ぐさっとワンポイントだろうが……。
 ちょっと時間がないから、これ軽くぱっと竹刀を返されそうだけれども、私どもの調査では五三中業、さっきのね、最終年度昭和五十九年なんですが、Ｆ１５が四、Ｆ４が六、Ｆ１が三の編成と見てそう間違いではありませんか。
整備する目標という意味においては上限でございます。平時に保有すべきものとしては下限でございますということをかねて申し上げているわけでありますが、平時からこれだけは最低持っておくべきだというのがあの大綱の考え方であります。しかし、私どもはそこに向かっていま整備を進めていくという意味においては上限でございます。
減耗でございますが、これは見込みになるわけですが、一応計画上は毎年度三機程度あるだろうという計画といいますか、減耗を計画することは本当はおかしいわけでありますが、見込みでございます。
それじゃ時間がないから……。
 これはお答えになれるでしょう。作戦用航空機の範囲は要撃、支援それから偵察、早期警戒、輸送、この五つで間違いありませんか、あわせて答えてください。要撃、支援、偵察、早期警戒、輸送、ほかに何かありましたかな。
Ｆ４の現有は百三十二機でございます。つくったのが百四十機でございますから、八機減耗いたしました。
 今後の減耗見込みでございますが、ちょっといま調べてお答えいたします。
これ時間がないからずっと私言いますから、イエスとノーだけちょっと言っていただけませんか。
 Ｆ４の現有は、去年だと思ったが、小松の三〇六飛行隊を含めて百四十機ですか。
 それから、昭和六十二年までのＦ４ファントムＥＪの減耗をどの程度に見ていらっしゃるか。あわせて。
六十一年か六十二年がきわめてデリケートになるとおっしゃいましたが、五六中業の六十二年というのはこれは変わらないんで、私ども前倒しとはまだ一度も申し上げたことがございませんので、先ほどのは五三中業の前倒しについて、主要装備品について図っておるということでございます。
お答えいたします。
 わが国の租税条約締結方針といいますのは、できる限りＯＥＣＤモデルによりたいということでございますが、何分にも先進国間のモデルとして作成された関係がありまして、開発途上国は源泉地国課税といいますか、そこで生まれた所得についてできるだけ課税したいという希望を持っておるわけです。そこで、条約交渉ではその点が問題になりまして、今度のインドネシアとの租税条約においてもそういった問題が話し合われたわけです。
 結果的に言いますと、ＯＥＣＤモデルに比べて、若干恒久的施設というかの定義が広くなっております。これはＯＥＣＤモデルの場合には、できるだけ根拠がしっかりしているところから課税を始めようということなんですけれども、たとえば在庫保有代理人だとかそれからコンサルタントサービスを行う者については、それは恒久的施設とみなすというような規定が入っております。
 それから投資所得につきましても、税率的にいきますと、ＯＥＣＤモデルの場合にはたとえば使用料については〇％ということになっておりますけれども、この条約では一〇％ということになっております。これは日本の租税条約方針も一〇％ということでございまして、そこからは乖離しておらない。
 それからＯＥＣＤモデルにない条項を持っております。これは教授条項とかそれから政府間交流計画に基づく芸能活動からの所得、そういったものについて免税措置を講じておりまして、文化交流を促進させたいというそういったあれがあります。
 それからもう一つは、インドネシアが行う投資促進措置を日本側として側面から支援するという意味で、みなし税額控除という制度をこの条約は持っております。
 それから他のＡＳＥＡＮ諸国との租税条約との比較でございますが、内容的にいきますと、投資所得の税率が若干違ったところがございます。ただ、全体的には大体同じような感じが出ておると思います。先ほど説明しましたように、みなし税額控除につきましても、他のＡＳＥＡＮ諸国との間でもその制度を導入しておりまして、大体バランスがとれているのじゃないかというふうに考えております。