ただいまお尋ねの公共工事に係る建設業についてのいわゆるガイドラインでございますけれども、これは、この建設業ガイドラインの数年前に、私ども一般的な事業者団体の活動についての独占禁止法上の考え方を説明した、いわゆる一般事業者団体ガイドラインを設けて発表しておりますが、この一般ガイドラインを踏まえまして、建設業につきましては、御案内のように中小企業者の事業者が大変多いわけでございますし、一体どのような行為が独占禁止法上許されるのか、これをわかりやすく説明してほしいという、そういう要望が当時大変強くございました。
 そのような背景で、私どもこの一般ガイドラインを前提としながら、公共工事に係る建設業のいろいろな特性も考慮いたしまして、例えば経営指導でありますとか情報活動でありますとか、事業者団体ガイドラインでも認められている、許されている行為につきまして、建設業の実態にできるだけ即したものとして、いわば具体的にわかりやすく確認的にまとめた、これが示されたガイドラインでございます。ですから、私どもは、このガイドラインが十分徹底をしていただければ、御指摘のような入札談合についてもこれを防止するためにこのガイドラインが役に立つものと考えております。
 申すまでもなく、お尋ねのような入札談合行為が独占禁止法に明らかに違反する行為だということは、このガイドラインの中でも明確に示しているところでございます。ただ残念ながら、これが現実には必ずしも徹底をしてない。入札談合行為が間々発生をするということは、これは業界における正しい理解が残念ながら徹底してないということでありますし、また、私どもの努力が、これは率直に申し上げでまた足りないということでもあろうかと思うのです。したがいまして、私どもはこのガイドラインをより徹底させて、独占禁止法違反行為の未然防止にいろいろな手だてをもって一層努力をし、臨まなければいけない、こういうふうに考えております。
公正取引委員会の皆さんにぜひ頑張っていただきたい、権限強化とともに頑張っていただきたいと思いますが、こういういろいろな談合を生みゃすい体質を建設業界にもたらしている一つの原因といたしまして、昭和五十九年二月二十一日に公正取引委員会の事務局で発行をされております「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というガイドラインがございます。これがそもそも非常に誤解を生みやすい。そして、建設業界の談合を生みやすい。また、指名競争入札でのいろいろな疑惑を生んでいるということがあるんじゃないか、そのような指摘がございますが、これについてはいかがでしょうか。
公正取引委員会の小粥でございます。お答えさせていただきます。
 ただいまのお尋ねでございますけれども、まず一般論として申し上げますが、官公庁等が入札を行うに当たりまして、その入札参加者側があらかじめ受注予定者を決めるいわゆる入札談合でございますが、これは申すまでもなく、入札制度の根本を揺るがす行為でありますし、独占禁止法に明らかに違反をする行為でありますから、私どもは従来から積極的に入札談合の摘発に努めてきております。私ども公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する疑いがあるという具体的な端緒になる情報に接しました場合には、当然のことながら必要な調査をいたすわけでございます。
 お尋ねの本件につきましては、公正取引委員会として強い関心を持っております。検察当局の動向にも注意をしながら、鋭意情報収集に努めているのが現状でございます。
既に通告申し上げております私の質問事項というのは、もうさきの議員が相当消化されております。したがって、できるだけ重複を避けたい。私の質問はむしろ落ち穂拾いみたいになっちゃうと思うんですけれども、しかし基本的な問題についてはやはりただしていかなければならないと思いますので、そういう立場から質問申し上げたいと思います。そしてまた、私、農水委員会初めてでございまして、農業関係は全く素人でございますので、専門用語等で異なるようなことを言うかもわかりませんが、その点ひとつ御了承願いたいと思います。
 まず、長期ビジョンの問題についてお尋ねしたいわけでありますが、農水省ではそれを作成されて現在検討中である、こういうことを承っておるわけであります。当然すべての事業といいます
か、産業が一つの中長期展望というものを持って、事業計画に基づいた事業活動が行われていく。農業の場合でも、過去ずっとそういうことが行われてきたと思います。そういう中で多くの問題を抱えながら、そういう経験の上に今度のビジョンというものかつくられたと思うのであります。
 過去の実績というのは減反に次ぐ減反ということで、ほとんどの作物が生産調整あるいは計画生産下にあるという現実から、農政に対する農家の不信というものが非常に強い。それは、その場限りのといいますと失礼ですが、その場しのぎの猫の目のように態度が変わったところにも大きな原因があるんではないかと思うんです。そういう意味では、長期計画というのは非常に大事でありますし、二〇〇〇年に向かっての自給率をどうするのか、そのための具体的な手だてはどうか、あるいはそういったものを遂行する上においてどのような行政上の問題点があるのかということをやはり明らかにしていかなきゃならぬと思うんです。
 政府として二〇〇〇年に向けての長期ビジョンを作成するということでありますが、私が考えますには、策定するに当たっては何といっても日本農業の再活性化ということ、これが一つの大きな柱だと思います。それともう一つは、今まで余り出ておりませんけれども、これだけの問題があります上に、国民の合意をもう少し得るということについてのポイントも必要ではなかろうか。今までのお話を聞いておりましても、いわゆる米離れ、あるいはまた自由化に対しましても農家を中心とする反対の意見やら、あるいはまた逆に言うなら、一般的な人ではやはり外圧に、少し風を当ててやってもいいんではないかという自由化論者もあるわけであります。そういう中で、日本としてのやはり農業の国民合意というものを得ていかないといけないんではないかと思います。
 そういった問題について、こういう前提条件についてどのようにお考えになっておるのかお尋ねしたいと思います。