アメリカなどは、共和党系、民主党系、それぞれシンクタンクをいっぱい持っていまして、シンクタンクそのものもちゃんとそれが商売になっているわけですね。日本の場合のシンクタンクというのは、銀行系だとか証券会社系だとかいろいろありますけれども、ほとんどが経済データ中心でして、政策ものなどでは、せいぜい開発途上国の開発計画とか、要するに自分のところの商売にかかわってくるものでないとやらないということがあります。
 だから、現にあるシンクタンクを今の政党に活用するというのは非常に難しいところもあるかもしれないのですが お金がかかるのならばそれなりのお金を出せばいいわけで、政党がそういうところへお金を使えばいいだろうと思うのですね。
 かつて、自民党一党支配といいますか、自民党政治全盛のときは、霞が関がまさに自民党のシンクタンクであったわけですが、それが、自民党が一回野党になって、それでまた戻って、今度はまた霞が関が自民党のシンクタンクになっているのかもしれません、現在は。
 これはやはり、与党も野党もそれぞれが、どんな形にしろ、まずそういう政策形成能力を自分たちの政党の中からつくり出すんだということで一歩一歩スタートさせていく以外にないんじゃないでしょうか。
武山百合子ですけれども、先ほどお話の中に、今回の選挙は政策本位の選挙ではなかったということで、目標としましては政権交代可能な二大政党ということで、もちろん私もそう思っておりますけれども、政党の成熟が問われて、と同時に個人の政治家の成熟も問われるわけですけれども、その政党の成熟を促すために、また成熟していくために、また政治家個人が成熟していくためには、一つの選択肢としてシンクタンクがやはり欲しいのですね。
 それで、私は、父親が政治家だったとか他の人のように二世議員とか三世議員とか、そういう政治の環境に全くいなかったものですから、型どおりの政策のとり方しかわからなかったわけですね。それは省庁に聞いて、それから秘書から聞いて、今までどういう政策が行われていたかということを聞いて、それをもとに自分の考えを発表するような形なのです。
 確かに、政党にシンクタンクがあったら、例えばブルッキングス研究所とか、いろいろな形でイギリスにはイギリスにあると思うのですけれども、また新たに今からシンクタンクをつくるとなったら莫大なお金がかかると思うのですよね。それで、政党交付金をもらっているにもかかわらず、またくれなんという環境は今整っていないと思うのですね。
 やはり、どのような形で今シンクタンクをつくったらいいか。ブレーン集団ですね。そのアイデアをぜひお聞きしたいと思います。花岡さんにお聞きしたいと思います。
今の堀込さんの意見と私も同感なのです。どうも、選挙の後は役人と業界の話に行ってしまったものですから。だけれども、いわゆるトライアングルということからすれば、政界だって何かあるかもしれぬぞ。これはたまたま話が官界に行っているからあれなので、やはり、政治自身のありようというものを、当然政治資金の絡みで引き続きやっていただきたいと思っておるのですね。
 これは、午前中のときも申し上げたのですけれども、とにかく総合的な絡み合った問題ですから、何かここまで行ってしまったからもうおしまいというのじゃなくて、せっかくいいムードもあるし、部分的に見ますと、例えば先ほどのお金のかからない選挙、どうもかけては危なくなってきたというふうな様子もありますし、ぜひ政治資金につきましても、もう一歩、二歩進めていただければこれにこしたことはないわけであります。
私は、皆さんが話し合ってもしそういう方向で合意されるのなら、それには何の異議も唱えるつもりはございませんが、方向として、ふやす方向より減る方向の方がそれはいいのは当然でありますけれども、さっきもちょっと申し上げましたが、個人献金というのが、まだそういう風土が全くできていないときに余り急激な締め方をすると、政治には金をかけてはならないのだ、一般的にそういう思い込みがあると、結局皆さんがお困りになりはせぬかな、そんなことを考えたわけです。
これからの政策をどう進めるかということとの関連でまたお尋ねをするんですけれども、経済というのは、心理学の面が一面強いと思うんですね。そこで、日本経済を活性化していこうというためには、将来展望が明るいものとして国民の胸にしみ通っていくことが私は必要だと思うんです。
 それが現状どうかといいますと、財政法を踏み倒すようなこのていたらくですからね。定率繰り入れをやらないのがどこまで続くか、これどうしようかという、これをどう抜け出していこうかという道筋をやはり国民が理解できる、ああなるほどそうだろうなあと、なるほどこれは増税がなくてもいけるわなあと、それともやっぱり増税が来るのかなあと、そういうのがわかるような形でやはりお示しになることが経済成長のために私は必要だと思うんです。これは毎回この委員会で大蔵省に要望しながら、それはとてもできませんということでお出し願えないんですが、真剣にこの問題はお取り組みいただきたいと思うんです。
 今の税の議論ですけれどもね、原衆議院議長の手元に税制協議機関などという、ああいうえたいの知れないものができましたけれども、あれも何となく増税をめぐってやっているんじゃないかという揣摩憶測ばっかりが高まるだけで、私は経済効果はちっともプラスじゃないと思っているんです。あれもなるべく多くの人に広く薄く負担してくださいということをもし政府がおっしゃるんだったら、それは増税であればみんなわかるんです。ああそうかと、これからこれだけの行政需要がどうしてもあるのか、それはやっぱりみんなが負担しなきゃいかぬわなあ、それは公平に負担しようじゃないか、広く浅くが一番公平じゃないか、したがって増税の必要があるんだったら正直におっしゃっていただいた方がみんなわかるし、理解できないような日本の有権者では私はないと思っているんです。ところが、この間申し上げたんですが、こっちには減税で、財源はこっちに増税だよ、こんなやり方を最も横並び公平に敏感な日本の有権者が受け付けるものですか。
 したがって、なぜこうお尋ねしているかといいますと、今の公債の支払い費用それだけ一つをとってみましても、高齢化も国際的な役割分担もどうでもいいですよ。公債費をどう払うか、そして、財政の健全性をどうやって取り戻すか、この一点だけ考えたって増税は必至ではないですか。それをなぜ率直におっしゃらないんですか。増税、減税は同額でやります、一切負担額変えません、レベニュー・ニュートラルです、こんな言い方をなぜなさるんですか。高齢化も国際的な費用も何もいいでしょう。私の言っているのは、これだけ残高があるんですよ、その利払いがこれだけになっている、財政が硬直化しちゃって本来の機能が奪われようとしている今の状態をなぜ率直に訴えられないんだろうか。それをやっぱりレベニュー・ニュートラルのような妙な言葉で逃げてまいりますと、私は本当のまじめな税に対する議論にならないんではあるまいか、そうつくづく思うものですからこの点を申し上げて、御所見を伺いました。