あなた方が貸し付けている対象全体の中で、それはパーセンテージで言われたら〇・三％というのが出るかもしれないけれども、一万四千を超える人たちが六カ月以上金を返せなくて、ローンが返済できなくてもがいているということは大変なことじゃないのでしょうか。
 それから、住宅金融公庫は、ゆとり返済とかいう商品、そういうパターンで貸し出しを行ってきていると思いますが、私に言わせれば、利用者から見たら、これはゆとりどころか、反対の、大変な、もがきローンとでも言った方がいいようなものではないかと思うのです。これは、六年目から返済額が急にはね上がってくる、最初の五年間は比較的軽くしてあって六年目からぐっと上がっていく、そういうものだそうでございます。
 それが来年度、再来年度というふうにどんどん来るわけですが、大体五年ぐらい先の経済情勢、五年まで必要ないのですよ、実質は三年か四年先がどうなるかというような情勢の変化にも対応できないということにこれはなるわけですね、このゆとり返済という制度で借りて返せないという人が相当予測されているわけですから。
 こういうことを決めるのはだれがやるのですか。先ほどの延滞債権等とも含めて、こういうことについて公庫の方は責任はないのですか。
一言申し上げますと、私どもの融資先は、実際にお住まいになっている実住に対する融資でございます。そういう意味で、今、件数、金額というのは多うございますが、全体の中で占める割合と申しますのは率として〇・三％ぐらい、これはほかの政府関係機関あるいは一般の金融機関に比べましても非常に小さな数字ではございます。これは、先ほど申し上げましたように、実際にお住まいになっているということで、御利用された債務者の方は最後まで公庫には返していただくということで頑張っていただいているということが大きな要因かと思います。
 ではありますが、経年的に見ますと、やはりこの件数というものは、次第に率というものは悪くなっておりまして、その原因は何かといえば、基本的には、経済状況が必ずしも上がっていない中で収入の増が少なくなっている、これがやはり一番大きな要因かと思います。
一万四千二百五件ですか。（高橋説明員「はい」と呼ぶ）
 こうした延滞債権というものが発生してきた原因というのはどこにあるのか、現在これはまだどんどんふえているのじゃないのでしょうか。
所得政策の一環である、そのこと自体については私も異論を差し挟むものではないわけであります。
 なお、このような事態に立ち至ったのは住宅金融公庫の責めに帰すべき要素は少ないというふうにおっしゃられましたので、さらに幾つかの点について申し上げたいと思います。
 平成七年から八年まで、今言われました利子率の変更によるところの約十五兆円の繰り上げ返済が出た。それを含めた特別損失の累計が、先ほど申し上げましたように、実質約九千億円に上っているということが明らかになったわけですが、今度は不良債権という問題がございます。
 六カ月以上返済が滞っている延滞債権の件数、それから貸付残高は平成七年度末決算で幾らになっておりますでしょうか。
私どもが、一昨年でありますが、公定歩合を〇・五％に引き下げるということを決断をいたしましたときの目的は、一つには日本経済が当時、非常な円高の影響下にございまして、この経済を放置しておきますならば、デフレの悪循環に陥りかねないようなおそれもあるということ、そのような状態を防止しなければならないということが一つございました。
 また、私どもとしましては、低金利によりまして、企業あるいは市場の自信というものを回復していくことができると考えたわけでございます。
 これらを通じまして、日本の経済を自律的な回復の軌道に再び戻すということがねらいでございました。
 その後、約二年余りが経過をいたしたわけでございますけれども、私どもの考えますところでは、これまでのこの金融緩和政策の浸透もございまして近年の景気が緩やかな回復を続けてきたのでありまして、現状は、四月以降減速局面に入っておりますけれども、全体としての景気回復の基盤は損なわれるには至っていないと思うわけでございます。
 低金利の効果というものは、やはりこれは主として、日本の企業に対しまして資金調達のコストを軽減するということから企業の収益を下支えをし、また、そのために企業の投資に対する意欲を高めるという点が主要なところでございます。
 銀行の点についての御指摘がございましたけれども、銀行の金利は、預金、貸し金それぞれほぼバランスをしておりますから、調達金利が低下すると同時に貸し出しの金利も低下をいたします。ただ、低下の時期に早い遅いがございますので、金利が低下する局面のときには調達金利から先に低下をいたしますために、一時的に銀行の収益が増加をする局面はございますけれども、それはもう現状におきましては既にその局面は終わっていると考えられますので、低金利のそういうメリットは企業の側に参っているわけでございます。
 ですから、私どもは、やはりこの現在の状況におきまして、なお日本経済を自律的な回復の筋道に戻していきますために、現状の金融緩和政策を持続することによって、これを活用して企業が収益の増加、業容の拡大に努力していただくことを期待しているわけでございます。
 一つつけ足して申しますが、家計に及ぼす影響の御指摘がございました。この点につきましては、確かに家計部門は金融資産と金融負債と両方持っておりますけれども、金融資産の方がずっと多く保有しておられますから、低金利の効果というものは、金利のネットの受取額を減少させることに働いていることは事実でございます。
 ただ、私どもは、一方でそういうマイナスの効果はありますけれども、他方でやはり企業自体が元気を出しまして、雇用の維持とか、あるいは賃金の維持あるいは改善というようなことに努力をしてまいりますれば、そのメリットというのは広く家計全般に及ぶわけでございまして、現状におきましては、やはり預金の金利の低下によりますマイナスを上回る、全体としての雇用なり個人の雇用者所得なりから生ずる利益が期待できるものと思っております。
 もちろん個々の家計にはいろいろな違いがございますから、私どもも、大変金利に多くを依存していらっしゃる御家庭は今非常に苦しい状態にあるというふうに感じますけれども、今の経済全体をそういうふうにして活力を高めてまいりますために、どうかしばらくこの状況において、私どもの政策維持ということに御理解をいただきたいと存じます。