先ほど御答弁申し上げたものと若干また重複するわけでございますけれども、整理のため、もう一度繰り返しも含めて御答弁させていただきます。
 一般的に法人が個人に金品等を供与した場合の課税関係でございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、その供与した法人につきましては、その供与の実態に応じまして交際費または寄附金等として取り扱うことになります。
 一方、個人が法人から受け取った金銭についての課税関係でございますけれども、これはもう名目のいかんにかかわらず、それが例えば役務等の対価であるときあるいは法人からの贈与であるとき、そういったときは、原則としまして、各所得の計算上、収入金額に算入されることになります。
 なお、個人が法人から預かった金銭を単なる仲介人として、いわば右から左へ第三者にすべて払ったというような場合とか、あるいはそれが真実借入金であるという場合には、当該個人につきまして所得が発生しないということは当然のことだろうと思います。
一連の事件につきましては、政府といたしましてはおのおののつかさつか
さにおきまして調査、捜査等を進めてまいったところでございます。また、自民党におきましても、自民党独自の立場から真相の解明に努力をいたしてまいりました。国会におきましても、御熱心に国政調査のお立場から本件についての真相解明をやってこられました。今後どのようにそれをさらに推進されるか、推し進められるかということにつきましては、これは国会における御決定でございますので政府として意見を差し控えますが、もとより国会の国政審査をお進めになられるにつきましては、行政府として最大の協力を申し上げることはもちろんであります。
そこで、総理にお伺いをいたしますが、このように佐川清氏と暴力団との関係あるいは政治家への金の流れを明らかにするために、佐川清あるいは小沢一郎氏、金丸さんの再喚問、あるいはまた、後ほど申し上げますが、竹下さん、生原さん、小針氏等々の証人喚問を実現すべきと思いますけれども、自由民主党総裁としてのお立場から真相解明にも努力をする、協力をすると言っていただいておるわけですから、総理、どのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
私ども国税当局は、ただいま委員が御指摘になりましたような個別の事柄も含めまして、大変国会で行われました議論につきまして興味を持ち、また関心を持っております。先ほども申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、こういった資料情報とそれから各納税
者の申告書等を総合的に勘案さしてもらいまして、必要な場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税に努めていきたい、かように思っております。
今、四億八千八百万から四億七千等々の答弁が出ましたが、この佐川急便グループの主管店から佐川清氏に流れた上納金は、言うまでもなく裏金でありますから、当然申告はされていないはずであります。この上納金の情報は国税当局にとって新たな情報のはずでありますから、当然調査をすべきであると思いますが、その点はどうでしょう。
お尋ねの佐川清氏について最近三年間の所得税の公示税額を申し上げますと、平成元年分につきましては四億八千八百万円、平成二年分につきましては四億七千百万円、平成三年分につきましては二億八千七百万円となっております。
要するに、国会で議論になったことは、その情報をきちっと把握をして課税をしておる、こういう答弁だと思います。
 ところで、佐川清氏の最近の公示金額はどのようになっているのか、お伺いをします。
たびたび一般論になりますけれども、私ども国税当局としましては、国会において議論された事件については大変関心を持っておりまして、その国会での御議論も含めてあらゆる資料を、課税上有効な資料情報というものの収集に努めております。そして、こういった資料情報と、それから納税者から提出された申告書等の資料、そういったものを総合検討させていただきまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによって適正な課税に努めてきたところでありますし、また、これからもそうしていきたい、こう思っております。
けさから、皆様大変御苦労さまでございます。最後の質問者でございますので、ごく簡明に、時間を余りかけないように質問を終わりたいと思うんです。
 きょう、同僚委員の皆様からいろいろ立派な御質問がございました。男女雇用機会均等法は、私が役所にお世話になっておったとき施行になった法律でございますので大変感慨深く聞いたわけでありますが、少なくともきょうのこの委員会は、男女質問機会均等法的にいえば、男対女の割合が四対五で男の方が少ないわけでありますから、この委員会のこれからは大いに期待できるんじゃないかと先ほど来伺っておりました。
 きょうは一般質問ということでございますので、大所高所から聞きたいんでありますが、余り頭がよくありませんので、細かいことから聞いてまいります。
 今いろんな問題があるわけでありますが、時短
の問題、労働時間の問題が大きな問題になっているわけでありまして、特に私ども小規模事業者にとりましては、時短の問題は頭が痛い問題でございます。社会情勢を見ましても、もう大変な不況という中で時短が進行しているわけでありますから、我々がいかに指導しようと思ってもなかなかいい答えが出てまいりません。御苦労をかけることになるなと思っているわけであります。
 そういう中で、経企庁から出されました平成四年版の経済要覧を見ますと、週実労働時間を製造業について見ますと、一九九〇年の労働時間が日本とアメリカと全く同じ数字が出ているわけでありまして、四十・八時間、その最後の方に注としてアメリカは賃金支払い時間と、こういう説明があります。
 この間、担当者に説明を聞きましたら、アメリカの労働時間は有給休暇の数字を含む賃金、日本は実際に働いている時間で有給休暇を除くのでこういう数字が出たというのであります。お聞きしたいのは、担当者で結構ですが、有給休暇を数える数えないの時間で、通常言われておりますように日本の総労働時間が年間二千百数十時間でしょうか、アメリカが千九百数十時間でしょうか。そんなにも差が出てくるのだろうかというのが一つであります。
 日本の労働時間を短縮するに当たって、すぐ例に引かれるのが世界との比較になっているような気がしてなりません。日本の労働時間の計算方法と先進諸国の労働時間の統計の数字と、計算方法が全く同じという国があったら教えていただきたいと思います。
 その二点をまずお伺いいたします。