お答えを申し上げます。
 ただいま先生御質問の年金の給付費でございます。昭和七十年の給付費の推計でございますが、現在御審議をお願いしたいと思っております厚生年金、国民年金の改正案に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。
 この改正案におきまして、将来の保険料率を計算いたします際に、年金の改定率を五％という前提で計算をいたしておるわけでございますが、その場合、昭和七十年度におきまして厚生年金が二十四兆二千九百六十二億円でございます。国民年金が二兆九千七百二十億円でございます。福祉年金が千九百三十六億円、合計いたしまして二十七兆四千六百十八億円という計算をいたしておるわけでございます。
 次に、先生御質問の医療費の問題でございますが、国民医療費につきましては、今後の老齢化状況、また老齢化に伴います医療費の増等はなかなか推計困難な点がございますので、非常に大ざっぱでございますが、医療費の伸びを国民所得の伸びと同じ程度に伸びるというような仮定で、六・五％の伸びを示すという前提で考えますと、昭和七十年度の数字で国民医療費ベースで申し上げまして、二十九兆七千五百億円というふうに推計をいたしておるわけでございます。
これは、とにかく三年に一遍国税、地方税のあり方、こういうことについて御諮問申し上げて、そして税制調査会の専門家の先生方から逐次中期答申をいただき、あるいはその年度ごとの答申をいただくということでありまして、税制というのは、やはり絶えず見直しの対象として対応していかなければならないものであるという認識は持っております。
いずれにしましても、財政再建、このままで行きますと、ともかく税金が全部利子の方あるいは国債の償還の方に回らざるを得ない。そうすると、もちろん国債の発行を減らしていくべきなのでございますけれども、それと同時に、やはり受け取る側の方から相当税金を取っていかなければ、下から上への流れの方が本当に大きくなってしまう。こういった意味で、いわば基本的な税制の再検討が必要だと思います。その点、最後に大臣の御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今御意見を交えての御質問でございますが、利子所得者の問題、これはまさに税制調査会で御議論をいただいておるところであります。いわゆる非課税貯蓄のあり方等についてもさらに掘り下げた検討がいただけるという期待を持っております。
 そうしてキャピタルゲイン課税。先ほど局長からも申しましたように、いわゆる有価証券譲渡益について、その把握体制が十分整備されないまま総合課税に移行する場合には新しい不公平があるというので、段階的な課税の強化、したがってこれまた引き続き広い角度から検討すべきだ、そういうことは私ども十分認識をしておるところであります。
 それから無利子国債の問題は、これは検討しておるという事実は全くございません。今まで、きょうも参議院でも議論があっておりましたが、私どものところへいろいろな議論、まあ主張といいますか、提言なされたことはございます。例えば防災事業だけは防災国債で無利子国債にしたらどうだとか、そのかわり相続税もすべて免除されるものにしたらどうだとか、あるいはきょうの議論は福祉税、福祉国債というものにしたらどうだとかいうような議論がございましたけれども、ドイツの場合とは全くその趣を異にする議論でございますし、あれは強制国債でございますから。したがって、やはり一番最初御議論になったように、国債政策そのものが持つ、いわば、えてして資源の再配分機能を失わすということから考えると、とても飛びつける議論ではないような気がしております。
余り時間もございませんからあれでございますけれども、いずれにいたしましても、大型間接税の導入とかいろいろな話がございますが、これはやはりある意味からいいますと、非常に大衆から取っていく、大衆から取っていっていわゆる利払いに充てていくということが否めないわけでございます。そういう意味合いにおきまして、そういった大衆課税をする前に、どうしてもこういった資産所得に対する課税を見直す、租税体系を見直す必要があると私は考えるのであります。
 この点について大臣の意見と、最後に、最近いわゆる低利の無税国債を出そうなんというようなうわさもございますけれども、そういったことについて今検討されているかどうか。これはうわさにすぎないのでございますけれども、それについての御答弁を承りたい。
まあ比較対照の問題でございますから、どうして比較するかということから、政策思想を別としてお答えするといたしますならば、これはなかなかむずかしい問題と思います。
 ただ、和田さん御指摘のように、まず金額、これではまさに世界第八位でございます。しかしながら、これはいわば世界百六十八カ国の防衛費総額が全部統計でわかっておって申し上げるわけではございませんが、金額ではそうなります。それから次は一人当たり国防費で見ますと、これはまた一応八二年の統計を見て、アメリカが日本円に直して二十三万四千円、あるいはサウジアラビアが六十九万四千円、イギリス、フランス十万円台で、日本が二万二千円でございますから、そういう点から見れば、一人当たりの国防費から見れば非常に低いということが言えると思うわけであります。さらにどういうところから比較してみますか、世界の人口から言えば七番目でございます。ＧＮＰで言えば、まあソ連は正確にわからぬとしても、仮に三番といたしましょうか。一人当たり所得で見れば二十三番でございますけれども、これはいわば百万以下の弱小国が上位におりますから、総じたところで比較するとやはり対ＧＮＰ比あるいは一人当たりと、こういうような言葉がいいのかなと思いますが、今、外務大臣から弱小国という言葉は適当でない、人口の少ない国、こういうふうに申し上げますが、ですから、比較してどのように言うべきかということは比較の基準によって異なろうと思っております。ただ、人口の大きい国、ＧＮＰの大きい国、そういうことで今度は一人当たり国民ということになればまた大変低いと、こういうことも言えるでございましょう。