時間のあれで、しかも私の質問にかみ合わない答弁をされると大変迷惑なんです。私が聞いたのは、要するにここに、産業政策局の文書の中に書いてあるのですよ。「成功した場合にはその成果を分担したリスクに応じて享受できるファイナンスの仕組み」というのをそのまま聞くと、リスクは三〇％にすぎないわけなんだから、そうしたらキャピタルゲインも三〇％しか来ないかのごとく受け取られるように書いてあるのは誤解を与えるから、こういうことを含めて数々の不正確な説明があったということであります。
 証券局来ておりますか。大蔵省、来ていますね。ひとつこれは証券局に伺いたいのですが、ベンチャーファイナンスの一番仕上げの段階というのは株式を公開するという段階になります。このために合同ミーティングも数々繰り広げられるわけでありますが、この株式公開に至る前、ベンチャーキャピタルがベンチャーファイナンスとしてやるごく一般的なものとしては、途中で公開一年ぐらい前にどっと資金力をふやすために第三者割り当てをやるわけですね。これは普通、メザニン、中二階ファイナンスといっております。それから、いよいよ間際になってもう一度株主の調整をやるということになっております。この株主の再調整というのが非常に重要なので、そのための株の移動をやるということになっているわけです。
 ところで、このメザニンとか最後の株主の調整というのは、ベンチャーファイナンスとしては非常に大事な仕事としていわば定石的にやられるのですが、例のリクルートコスモスの株の問題を見ますと、ちょうど一九八五年四月にコスモス社の第三者増資というのがありまして、これが七百二万株、三十七社一個人。これがさつき言ったメザニンファィナンスという中二階にちょうど相当するものだと思われますし、この中には名立たるＮＩＦだとかあるいはニベックだとか日本合同ファイナンスだとか山一証券だとか、四大証券がみんな顔を出すわけですね。そうした後で、あと五つの会社を通じまして、例の政治家にも行った七十六万株というのが延べ八十三人、実数で七十九人に移されたわけなんですが、今までのベンチャーファイナンスのごくごく普通のやり方なんですね、このメザニンとかセカンダリーファイナンスとかいうのは。こういうことがごく普通にやられている、その中で今度のリクルートの株の移動とかがやられているわけなんですが、これは証券行政としては、一体、最後の一番うまい汁を吸うためのいろいろな分配がやられる、これはどこで監視をしたり届け出があるのか。
 証券取引法によりますと、五十人ぐらい以下ならば、私募とみなして、例の届け出がなくてもいいということになってしまいますから、いよいよわからない。あとは協会の中の内規としていろいろあるけれども、実際行政的にはこれはわからないんじゃないか。そういうことに含めまして、今度のリクルートコスモスの場合は、公開に当たっての幹事が、主幹事が大和です。そしてあと野村、山一、それから日興も入っております。四大証券がやっておる。この四大証券が幹事をやっていて、その系統のベンチャーキャピタルが中に入って進めてきたということからいいますと、証券会社の方は、このコスモスの株が最後にこのように移動したことを全然知らなかったというのが事実なのか、ある程度知っていたのかどうか。それは大蔵省として一体どのようにつかんでいるのか、この点について伺いたいと思います。
本日、法務大臣及び刑事局長からリクルート事件の捜査結果に関する報告がなされました。五月二十五日の報告はいわば中間報告であって、きょうの報告は終局的な報告という形をとっているのではなかろうかと思います。あわせて、まずこの二つの報告に対する我々の見解を申し上げ、以下具体的な疑問点についてお伺いをしたいと思います。
 まず第一に、前回の中間報告もしかり、今回もそうでありますけれども、内容につきましては、これまでマスコミなどを通じて大体国民のだれでもが知っておった、こうした起訴事実などが羅列されているにすぎないということであります。しかも、マスコミに発表したよりもだんだんだんだん国会に対する報告がわかりにくくなっています。事実の関係で申し上げますならば、例えばこの事件は政治家がかんでいる、そして、例えば前官房長官の場合には贈収賄の請託が公邸で行われた、お金のやりとりが官邸で行われたと起訴状には書いてある、しかし国会の報告では、きょうの報告等、全くそういうことがなくなってしまっている。あるいはその他、読めば読むだけわからなくなる、こういう問題点もあります。この点については後で指摘したいと思います。
 第二番目に、やはりこれだけ空前の事件、大疑獄事件であったわけですから大変な政治不信、そして庶民の感情とするならば、ここまで来たのだから徹底的にうみを出してもらいたい、政治家はけじめをつけてもらいたい、こうした気持ちを持って捜査の進展に関心を持ち、前回中間報告ではまだ不十分であった、きょう最後何が出るかなと思ったら、全く簡単なものでありまして、むなしい感じを多くの皆さんがお持ちになったのじゃないでしょうか。
 第三番目の問題として、我々はこの問題について国会の責任ということを考えなければなりません。政治家の政治的道義的責任の所在を明確にするという国会の責任、そのことを果たすための国政調査権があるわけでありますけれども、この国政調査に全く値しないというのがきょうの報告の内容である、こういうように思います。
 まとめて申し上げますと、ということであるとするならば、ついせんだって来、総理が新しく決意をおっしゃっていました、政官財の癒着がある、疑惑解明にメスを入れる、そして、だから政治改革をしなければならない、政治の信頼回復のために不退転の決意をとおっしゃっていることがいかにもそらぞらしいというのがきょうの報告を聞いての印象であります。やはり、なぜ政治改革が必要なのか、リクルートの事件があったからである、一体原因がどこなのか、全容を解明して問題点をさらけ出すことがなければ政治改革は始まらないではありませんか。私たちはそういう観点でこの問題についてとらえているところでございます。
 ということを前提といたしまして、私はやはりきょうの段階でこう出たからには検察庁としては、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、リクルート事件に捜査ではふたをしたということだと思います。これからの公判の努力については当然のこととして、検察庁が、捜査当局がふたをして、いわばそれが国会に戻されている、これから全容解明の責任というものは国会に託されたと私は受けとめるべきではなかろうかと思っています。ということであるとするならば、総理に伺いたい。
 国会法百四条に基づいて、リクルート疑獄の全容報告を、すべての事実関係についてこれを国会に明らかにすべきであるということを要求しますけれども、いかがでしょうか。念のため、私は今、四十七条ただし書きの問題については触れません。したがって、法務大臣にお聞きしているのではなく、百四条の本来の国政調査権によって各省庁責任を持って内容を明らかにすべきである。検察庁と関係なく、スーパーコンピューターについてどうだったかということは郵政省が調べただろう、あるいは文部省が、建設省が、農林省が、それぞれ省庁調べているはずであります。そういう問題については四十七条ただし書きとは別の問題として、百四条に基づいて、先ほどの理事会でも要求したようでありますけれども、我々は要求したい。総理として、全容解明のためにそうした国政調査に応ずる気持ちがあるかどうかということについて冒頭伺います。