これは私の見方がちょっと違うかもしれませんけれども、どうしても日本の場合には杉、ヒノキを中心として政策がつくられているのだろうと私は思っています。私の北海道なんかは針葉樹を中心としてなかなか難しい状態にあるわけでありますけれども、ぜひとも地域の特性に合わせて、できたら樹種に合わすというぐらいで政策をつくっていただきたい、そう思います。
 それから、最近住宅の木造率がだんだんだんだん下がってきて、平成六年には四五・九％まで低下してしまっている。そこで、国産材の使用も、これまた減ってきているのですね。景気対策や何かで住宅が戸数をどんどん伸ばしていっています。その住宅も大半が輸入材による建物である。また、プレハブやそれからツーバイフォーだとかそういうものが非常に多い。国産材を使った軸組み住宅というのは非常に最近は減ってきている、少なくなってしまっている。やはりこの軸組み工法、従来の日本的な建て方というものをもっと魅力あるものにしていかないと、国産材がもう伸びていかないのだろうと私は思います。ですから、在来工法の木造住宅、これを伸ばしていくために、もっと研究をしないとだめなんだろうと思います。やはり外国のものに、最近はもう外国の件宅そのものを輸入してくる状態になっていますから、よほどしっかりとしたものにしないと、ますます僕は国産材を使った住宅というものが減っていくのだろうと思います。ですから、きょうはこれは建設省に聞きたいのですけれども、その辺をどういう検討をしているのか、しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、北海道から沖縄まで森林の形態が多様でございます。したがいまして、農林大臣は基本的な指針を定めますけれども、都道府県知事が地域の特性に合わせて地域森林計画というのをつくることになっております。それに対しまして造林とか林道、治山の補助金を出すのでございますが、特に公益的な機能発揮のために必要な造林につきましては、地域の特性に合わせた森林施業に合わせた査定係数等も工夫しながら補助金を交付している、そんな状況でございます。
御指摘のとおり、森林は、災害防止など国土の保全機能であるとか、あるいは水資源の涵養機能、環境の保全機能など多様な機能、役割を持っております。私どもこれを試算しますと、全体で三十九兆二千億円相当に相当するのではないかというふうな計算をやっております。このように大きな公益機能を持っておりますので、制度論的には、まず森林資源に関する基本計画に即しまして農林大臣が全国森林計画をつくり、それから都道府県知事が地域森林計画をつくり、この計画に即して森林整備を行っているわけでございまして、予算的には、治山事業五カ年計画あるいは森林整備事業計画、これも五カ年でございますが、このような計画に即して計画的に予算をとって実行しているわけでございます。
 具体的な公益的な機能を有する森林の整備につきましては、例えば針葉樹林地帯に広葉樹を入れる複層林施業を行うとか、あるいは大面積の皆伐的な伐採から小面積の択伐的な方式に切りかえるとか、あるいは保安林を逐次指定して保安林の整備を計画的に実施するとか等によって、公益的な機能を有する森林整備を推進しているところでございます。
今お話のありましたとおり、二兆円近い金を毎年毎年つぎ込んでも、毎年こうして問題がたくさん発生をしてくるということであります。
 なぜそうなるかというと、私はやはり森林の対策にいろいろと問題があるように思っているのですね。森林がしっかりしていますと、土砂が余り崩れてこない、水も徐々に出てくる。ですから、森林対策というものをしっかりしないと、いつまでも、どんなに治水対策をやっても被害が毎年毎年出てくる結果になってしまうのだろう、そう思うのです。荒廃したところと良好な森林では、土砂の流れを比べると百五十分の一の土砂しか流れないと言われるくらい、森林の効果というのは非常に大きいわけでありますけれども、森林は、木材等の生産だとか、その他国民が健康を維持するためのいろいろな休養の場だとか、いろいろな面に使われるわけでありますけれども、林野庁として、森林の、公益的機能を有する森林整備というのはどのようにして推進しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
治水治山対策の概要と近年の予算いかんというお話でございますが、国民の生命と財産を守る治水対策は、また生活や生産活動に不可欠な水の確保は、真に豊かさを実現できる社会をつくっていくための最低の前提条件であり、国づくりの基本であると考えております。
 お話しのように、本年七月の梅雨前線豪雨の災害や昨年の全国的な渇水被害など、水害あるいは渇水というような種々の災害がございますけれども、我が国における現在の治水及び利水施設の整備水準は依然として低い状態にございます。
 このため、現在第八次治水事業五カ年計画に基づき、上流山間地域における砂防事業あるいは河川の中下流部における河川改修事業あるいは渇水頻発地域におけるダムの整備などを重点として、平成七年度は治水事業費一兆九千六百五十三億円の当初予算をもって事業の推進を図っているところであります。
 今後とも、安全で快適な生活や活力ある社会の実現を図るため、治水事業の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
航空機によります空中消火につきましては、ヘリコプター、飛行艇などによる消火戦術につきまして消防庁におきましては昭和三十年代から幅広く研究、検討を重ねてきております。その成果を踏まえまして、現在では林野火災に関してはヘリコプターを用いた消火活動を広く実施いたしております。このような研究、検討の結果としまして、阪神・淡路のような市街地火災につきましてはヘリコプターで消火を行うことについてはいろいろ難しい問題があると。
 多少具体的に申し上げますと、一棟の家屋を消火するためには連続的に二十分間に二十トンの水を注水する必要がある、一般的にはそういう必要があるわけでございますけれども、ヘリコプターが一回に搬送できる水の量は〇・五トンから一・八トン、もちろんヘリコプターの大きさによっても違うわけですけれども、その程度である。したがって、あのような大火災を消火するためには大変多数のヘリコプターを集中させる必要がございますし、それは極めて困難また危険でもあるということがございます。
 それから、市街地火災の場合、上空から水や消火剤をまくということをいたしましても、屋根等の構造物に遮られまして火点に有効な注水等が行われにくく効果が上がりにくいということがございます。
 それから、命中効率を高めるということのために低空消火で散布するという場合にホバリングがございますけれども、その際発生する下の方向への風によって火勢を逆に強めるという危険性、あるいは水の塊の衝撃による要救助者等への危険性といったようなことがある、そういったようなことから不適当だということで行っていないわけでございます。
 御指摘ございましたノースリッジ地震におけるヘリコプターによる消火につきましては、市街地の状況あるいは建築物の構造など条件が今申しましたような都市の火災とは違っているようでございますけれども、近々職員が現地を訪れる機会もございますので、改めて専門家等から当時の事情を聴取するといったようなことをしてみたいと考えております。