臨教審の最終答申が出ておりませんのでこの問題について決定的なことを申し上げられませんが、私が聞いておりますのでは、恐らく臨教審はその方向で検討しておるという話を聞いておるのでございます。したがいまして、もし臨教審でこれが明記されてまいりましたら、当然教育課程審議会でも最終答申の中に盛り込まれてくると思いますし、そういたしますと、学習指導要領は当然変更しなければならない。それに伴いまして教科書もそれに沿った内容の教科書となることは当然でございまして、我々はそれを受けまして教科書の改正、さらには指導の実際のやり方等につきましても指導要領を決めていきたい、こう思っております。
 さらに、日の丸、国旗、国歌が国民的合意を得られておらないとおっしゃいますけれども、それはごく一部の方はそういうことでかたくなに反対しておられる方はあるとは思いますけれども、しかし、いずれの会合あるいはいずれの行事あるいはいずれのそういう集会等に行きましても、やはり国旗、国歌を尊重するという習慣はもう既に根づいておるものでございまして、これは当然にして国歌であり国旗であるということは間違いのないということであります。
日の丸につきましては、船舶に掲揚いたします旗につきましてその制式等を定めた明治時代の太政官布告でございますか、ちょっと記憶がはっきりいたしませんが、あると承知しております。したがいまして、日の丸は我が国の国旗であるということは法制上明らかでありますと同時に、慣習法としても明らかになっておると存じております。
 それから、君が代の方につきましては、これは国歌であるということを決めた法律はございません。しかしながら、慣習といたしましてこれは国歌であるという法的確信が既に存在しているものと承知しております。
幾つかの問題をお尋ねしょうと思っておりますが、最初に、臨教審の総会が一昨日十五日に行われまして、その総会でこういうことが記述されておることが新聞その他によって発表されております。それは、国旗、国歌についてその意味を正しく理解し尊重する心情と態度を養うことが重要であり、この点について学校教育上適正な取り扱いがなされるべきである、こう記述していることが報道されております。同時に、教育課程審議会におきましても、小学校六年生に国旗及び国歌を尊重する態度を育てるということを秋の答申に盛り込むことを決めだということが報道されておるのでございますが、この点について、私は非常に重要な問題だと思いますので、これを看過することができませんので、最初にお伺いしたいのであります。
 まず、法制局長官にお伺いしますけれども、日の丸、君が代を国旗、国歌と定めた法律があるかどうかという問題ですが、この点について最初にお答えをいただきたいのです。
最初に、総理にお伺いいたします。
 ことしは憲法施行四十周年、そして教育基本法制定四十周年という年です。憲法は御承知のように、前文におきまして、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」こう述べております。そして、「これは人類普遍の原理」である、こう述べております。また教育に関しましては、学問の自由、また教育基本法では、真理と平和を希求する人間の育成、平和的な国家及び社会の形成者を育成する、これが教育の目的として明記されておるのでございます。
 首相は、行政あるいは教育行政に当たりましてこの原典を守る御決意であろうと思いますが、改めてこの点を最初にお伺いしておきたいのであります。
これにて木下君、楢崎君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時四十分開議
何が虫歯だけですか。これを読んでくださいよ、あなた。何をばか言っておるんだ。冗談じゃありませんよ。時間がないからもうこれ以上やれません、残念ながら。来年楽しみにしておってください。
 これで終わります。
毎年、予算委員会の分科会におきまして、同じような質問をするわけでございますけれども、現在の、特に絹織物業界の状況につきまして、大変情勢が悪くなっているというところから、ぜひ大臣に情勢をよく御理解をいただいて、今後の対応について十分な御配慮をお願いしたい、こういうことで本日は質問をしていきたいと思います。
 それで、絹織物、特に全国のシェアのうち五〇％が京都にございます。そのうち、丹後、西陣、二つの地域でほとんどを占めるというような状況でございます。消費の方は、昭和五十三年から見てまいりますと、現在の段階で、日本全国の平均でいきますと七二％ぐらいまで落ち込んできている。京都で見てまいりますと、五十四年を一〇〇にいたしますと、五十七年で八二％というふうに、大変な落ち込みを示しております。これは、一つは繊維全体が昭和四十七年から大変低迷をしてまいりまして、これが非常に長引いてきているということもございますし、また生活様式の変化が定着をして、それに合ったいわゆる商品企画というものができないということがあるかと思います。しかし、いずれにしても京都の中のいわゆる伝統ある地場産業として、いままで地方経済を支えてまいりましたこの産業が、大変な影響を受けているということには間違いがないわけでございまして、時期的に見ても、何らかの対策を打たないと産業基盤の存続が危うくなるのではないか、そういう危機感を持っておるわけでございます。そういう意味で、これからの対応について、より具体的な御答弁をお願いを申し上げていきたいと思います。
 いま現在、中国、韓国と二国間貿易を政府間で協定をしてやっておりますけれども、そのほかに民間協約として台湾がございます。ほかにもいろいろな輸入先があるわけでございますけれども、私の考え方は、一つは、やはり自由貿易にのっとった上で日本の経済を維持していかなければいけない。これはほかの産業を踏まえて考えてみた場合に、やはり日本としては守っていかなければいけない姿勢ではないかというふうに考えるわけです。
 そこで、従来必ず問題になりますのはいわゆる糸でございまして、絹糸につきましては現在一元化輸入ということで規制をされておりますけれども、これについて、十六日に養蚕農家の方の大会が開かれるというお話を聞いております。私としては、やはり養蚕農家も守っていかなければいけないし、その中で絹業のいわゆる織物の業界をいかに擁立していくかということがあるわけです。一元化輸入の問題につきまして、現在のままでいいのかどうか、その辺にも大変大きな問題があるかと思います。この辺について、通産省としてのお考えがございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。