私ども事業団の仕事の内容として申し上げましたように、大学でありますとか研究所でありますとか、そういうところで埋もれた研究成果というものを発掘して、そして産業界でもやはりそういう仕事を探しておられるわけですけれども、その両方を結びつけるというのが私どもの仕事でございますので、日常の業務としてやはりそれをやっておるわけでございますが、今度の創造科学技術推進事業で得られました基礎研究の成果というものも、そういう目で間違いがないように、常にウの目タカの目で見ておると……
時間もありませんから一つだけ伺いたいんですけれども、それぞれのプロジェクトが成果を上げられることを期待を大いにしているわけですが、国内での研究結果が外国で評価をされて、そしてその後また再評価をされるというふうな形のものが結構あるわけです。先ほどの、なぜ外国へ行って研究するのかというようなところと共通のところがあるんですが、そうした、言ってみれば基礎研究の中の最先端、こういうものを掘り起こしていくといいましょうか、それを評価をしていくというような、そういう組織というんでしょうか、システムは現在あるんでしょうか。
第一の問題の成果の帰属の問題でございますが、これは事業団とそれからその研究に従事いたしました研究者と共同で所有をするという仕組みになっております。原則といたしましてその比率は五〇、五〇でございます。
 それから二番目の不成功の場合の問題でございますが、幸いなことに、ただいま二年間やりました四つのプロジェクトにつきましては、最初に申し上げましたように、一つのプロジェクトに対してかなり多くの今の種子がすでにできつつございまして、私はその種子が必ずしも全部芽になるとは思っておりません。中にはやはり途中で実らな
いものもあろうかと思いますけれども、その一つのプロジェクトとして考えた場合には、今の種子のうちのある程度のものは必ず五年間の期間を経ましたときには芽になり得るであろうというふうに期待をしておるのでございます。
 それから三番目の問題は、非常に難しい問題でございますし、私自身も必ずしも専門家でないのでございますけれども、私、科学技術庁の中の資源調査会という会の委員をいたしておりまして、いろいろなエネルギーの問題を扱っておるのでございますが、例えば太陽光で発電をする、これはエネルギーとしては非常に効率のいい、また自然エネルギーでいいわけでございますけれども、太陽光発電だけを考えますと非常に効率がいいわけでございますけれども、その太陽光発電装置をつくるためにどのくらいのエネルギーが要ったか、それでそのエネルギーを回収するためにその太陽光の発電所をどのくらい長期間動かさなければいけないかというふうなことを精細に計算してまいりますと、太陽光の発電がエネルギーのバランスから見た場合に現在の技術ではいろいろ問題があるというふうな結論になったことを覚えております。
 ですから、先生がおっしゃいますように、あるいは六％の人でいいというそのことだけをとればそういうことであるかもしれませんけれども、そういう道具立てを整えるために、その背後でどのくらいの人が必要なのかということを計算いたしますと、長い目で見れば恐らく六％を除きました九四％の人と申しますか、そういう人たちをさらに必要にするような背景というものは必ず後ろにあるのではあるまいかと思うのでございます。
二つお伺いしたいんですけれども、一つはこのプロジェクトに関することですけれども、このプロジェクトの研究の成果がどこに帰属するものかという点と、それから成果が上がらないことも当然考えられますけれども、そういうふうに言うのはちょっと失礼なんですけれども、そういう場合に二十億のお金をつぎ込んで、政府資金などもつぎ込むんですけれども、そういう場合どうするのか。例えばまたお金を返すのか、そのままそれはそれとしてもう返さなくていいのか、そういうことをちょっと伺いたいと思います。
 それからもう一つは、科学技術の進歩は日進月歩だと言われましたが、ＯＡとかＦＡとかの導入によりまして、今の労働者の六％から八％、あるいは一〇％ぐらいの人々の力によって今の生産ぐらいは全部将来的には貯えちゃうんだ、そういうことを大胆におっしゃる方もおられるんですけれども、そういうことについて参考人におかれてはどういうふうにお考えなのか。
まず、今おっしゃる意味は私はよく理解できるわけでございます。確かに昭和五十二年の社会保障制度審議会の文を読んでみますと「けだし、ここにいう付加価値税の導入なくしては基本年金の創設はありえないと考える。」そういう結論が出ております。その付加価値税は、先生御案内のとおり、いわゆる消費を対象としたものではございません。所得を対象としたものでございます。これは年金についてでございますが、そういう税方式によって賄うべきであるという提言が一つあるわけです。そうして、今度は一番近いところで見ますと、やはり要するに社会保険を基本としてやるべきである、こういう考え方でございます。非常に大ざっぱな話でございますが。
 したがって、まず特定財源論というのは、この答申の問題は別といたしまして、実際我々がいろいろ勉強する間によく出てくる課題、よく出る話でございます。ただ、一般論として税調でも申されておりますように、特定財源というものは間々財政の硬直化を招くし、これは必ずしも社会保障を対象にした議論ではございませんけれども、したがって我々としても、いわば税収というものはそういう特定財源、今日でも道路とかいろいろございますが、そういうものが現実として機能しておることは認めるものの、それによって行政サービスの実体が大きく伸びたという実例もあるが、色のつかない一般歳入、租税収入ということが、本来の議論からすれば好ましいものだなというふうに考えます。したがって、やはり国庫負担というものはそれなりになされなければなりませんし、結局この問題というのは、基本的には今度いただいておるものが一番近うございますが、将来の国民負担が限度を超えることのないような社会保障制度の設計をしておくことが必要であって、それで今度年金改革法案とか医療保険制度改革法案を提出しているわけでございますし、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題ではあるけれども、年金、医療については加入者が給付と負担の両面にかかわり合いを持ち、拠出と給付の関係が明確である社会保険方式によって運営することが望ましいという考え方が今日の大体のコンセンサスではないかな、こういうふうに考えております。