お答えいたします。
 我々工業標準化の体系で行っていることは、一つは規格を決め、一つはその規格に合うことを認証しているわけでございますけれども、ＪＩＳ規格自身は、取引の円滑化とか使用の合理化という観点から製造物の製造、販売に関して必要な基準を決めるわけでございます。
 先生御指摘の、海外でそういう物をつくった場合に製造物に欠陥があってそこで何ちかの訴訟が起こったという問題でございますけれども、これはＪＩＳ規格との適合とか不適合と、そういう商品の欠陥があるかないかという判断とは必ずしも一致する問題じゃないわけでございまして、我々、そういう問題が起こった場合には、民事の問題としてそういう問題は解決していくのがいいのではないかというふうに考えております。ただ、今回の法律改正によりまして、国は民間機関を指定いたしまして、指定された民間機関を工業標準化法に基づいて国として監督をする業務を行うことになるわけですから、こういう業務を適切に行っているかどうか、そういう点に関しては国の責任が問われるということになると思います。
そこで、技術レベルが保持されたとして、例えば、これはあってはならないことかもしれませんが、認定された製品が欠陥があってそれで海外から訴訟が起こった、おかしいじゃないかということで。その場合、この認定をしたという責任、その意味において我が日本政府に対してその責任が及ぶということがございますか。
海外の認定機関とか検査機関も同じようにできるのか、それから試験事業者も同じような監督ができるかということでございますけれども、国内も海外もそういう技術レベルを維持するためのチェックの仕組みというのは全く同じでございまして、ＩＳＯのガイドの六十五番とかガイドの二十五番、そういったものをベースに厳正なチェックをして、検査機関とか認定機関、試験事業者を指定するわけでございまして、そういう意味では、海外についても同じようなレベルでできるというふうに考えております。
先生お尋ねの、民間の認定機関でありますとか試験事業者制度を導入してそのアクティビティーを民間に移した場合に、果たして日本のレベルが維持できるか、国がやっていたレベルは維持できるかというお尋ねでございますけれども、今申し上げました制度を変えるのは、大臣、それから院長がお答えしましたように、ＷＴＯのＴＢＴ協定で決められたそういうガイドに基づいてこういう認定機関とか試験事業者を認定をしていこうということでございます。
 そのガイドの内容でございますけれども、認定に必要な技術力でありますとか試験能力を厳正にチェックをしなければいけないとか各種の業務規程が定まっていなければいけないというようなこと、それから手続が非常にわかりやすいものでなければいけないといういわゆる技術的な能力、そういったものを保証するのがその核心でございまして、その点に関して国際的な共通のルールをつくろうということでございますので、今現在の法律の案として提案させていただいています民間認定機関とか試験事業者の制度、こういったものを導入することによって適切な技術水準の確保ができるというふうに考えております。
では、体制は徐々に進んでいくであろうという御認識が示されました。
 この改正の中で、ＪＩＳマークの民間認証というのと試験事業者制度の整備、これで民間活力を活用していくことは規制緩和の観点からも非常にいいし、ユーザーの観点からも非常に望ましいと思うのですけれども、例えば国内においてこの規格に合う技術レベルというものがそれで維持できるのか、それについてはいかがお考えですか。
お答えいたします。
 今ＩＳＯ、ＩＥＣの中に個々の規格の案を検討する幾つかの技術委員会、さらにその下の分科会というのがございまして、数にしますと約千十一だったと思いますけれども、現在、ＴＣ、ＳＣというのがございまして、そこで具体的な規格の検討をしているわけですが、そこのメンバー、日本代表で出ている人たちは大部分が日本の民間の企業の人でございまして、一部大学の先生方もいらっしゃいますけれども、そういうことで、日本の企業の多くの意見というのは、国際的な議論の場では反映される。
 それから、先生御指摘の、では日本の中でそういうのがうまくスムーズにつながっていくかという手続的なことでございますけれども、日本の、我々工業標準調査会がＩＳＯ、ＩＥＣの一つの代表になっているわけですけれども、常任理事国ということになっておりまして、そういう重要なことについては日本国として常に強い意見が言えるとか、近年、そういう技術委員会の事務局をやる数も非常にふえてきまして、徐々にそういう流れがスムーズにいくようになっているというふうに理解しております。
先生おっしゃるとおり、この新事業展開を図るためには、どうしても高度な技能労働者を育成するということが非常に大切だと思います。
 そういう意味で、今回、その地域で自主的に総合的な人材養成に取り組むということについて、国として助成なり支援をしたい、こう思っております。地域人材育成総合プロジェクトということで実施することといたしております。例えば、人材育成のセミナーを開催したり、人材情報のガイドブックを作成したり、あるいは体験教室などを開催する等、いろいろなことを総合的にやることについて支援したいというのが第一点であります。
 第二点目に、人材高度化支援事業ということで今私どもやっておりますが、これは、公共職業訓練施設が事業主の皆さんのニーズに応じた形で、どういう訓練をやったらいいかということ、具体的にカリキュラムの開発あるいは設定をするオーダーメード型の訓練を実施することといたしておりまして、それに必要な費用の助成措置を講じているところでありますが、それについて、特にこの地域については高率助成をしたいというふうに考えております。
 この地域の中小企業の事業主の皆さん方が自分で職業訓練を実施したいという場合に、そういう訓練施設の場を提供する地域職業訓練センターというのを全国に現在七十九カ所設置しておりますが、そういう点についての優先的な配置をこの地域にはして、人材育成に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。