まず私からお答えをいたします。
 政府といたしましては予算の年度内成立を強く期待しておりました。したがって、一昨日の夜中まではそれなりの期待権というものがあり得たと思うわけであります。しかし、残念ながらきょうの事態を招くに至りまして、いま御指摘なさいましたとおり、現実いまのこの時間、言ってみればいわば予算空白の時期と、こういうことになるわけであります。しかし、これまで予算委員会の皆様方の御努力によりまして予算審議が円滑に進められてきたということに対しては、大変心から感謝を申し上げております。したがって、いまの素直な心境を申し述べますならば、可能な限り早く予算が成立して空白期が最小限にとどめられるということにまさに念願といいますよりも悲願を持って見つめておると、こういうことでございます。今回の予算の空白が生ずることになりましたのはまことに遺憾でありますが、言ってみればわずかな期間にとどまるものといま期待をいたしておりますので、空白期間中は前例に従って最小限の財務処理を行うことによって国民生活自体に支障なく対処したいと考えておりますので、この点平に御理解を賜りたいと思っております。しかも、昨年の予算委員長見解というものがございました。その趣旨を尊重して、予算の空白が長期化して国民生活への影響を及ぼすような場合には、暫定予算の提出等各般にわたって適切に対処していかねばならない課題であると。しかし、今日の時点においては空白期間がわずかな期間にとどまるものという期待感がそれに対して先行をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
それでは私の方から引き続いて財政関係の質問を続けてまいりたいと思いますが、きょうは四月の二日でございます。このまま締めくくり総括が順調に進んでまいりまするというと、明後四日には打ち上がることに相なります。五十八年の会計年度、予算がなくても始められることになりますが、これは一体できるのかどうなのか。また、予算空白にどのような責任をお感じになっていらっしゃるか。中曽根内閣としては初めて成立した初の予算がこういう形でスタートを切ることになりますが、総理、いかがでございますか。
これは当然ながら日本側にもそれに対してアメリカの品目を選んで、それに対して同じような打撃を与える報復が認められているわけでありますから、それを考えてみているんですが、そのことはしかし何か前進を生むだろうか、報復合戦になりますから、日米の関係のみならず経済で生きていく日本が、その経済の中で報復合戦を始めたときに、保護貿易主義のいよいよ深淵に陥っていく。やがてはそれが世界経済の縮小となって一九三〇年代の後戻りをするということは私たち国民に対して申しわけのないことである。でありますから感情的には殴り返してやろうかと思っているんですが、ちょっといまこぶしをおさめながら、じっと堪忍袋の緒を締めて交渉中ということをやっているわけであります。その手段は当然日本に与えられておると思っております。
最後ですが、この問題で他の品目の関税を相殺するという対抗措置を大臣の方でお考えになっているというふうに伝えられる向きもあるんですが、そういう場合にはどういう品目を選ばれようと考えているんですか。
これはハーレー・ダビッドソンという世界的に有名な大型オートバイの会社が営業不振に陥って、結局は日本のオートバイにやられたんだというようなことで、大統領に輸入規制かもしくは関税引き上げ、関税引き上げをやってくれ、こういうことが、結局大統領がきょうそれを決定したと、初年度四五％という異常な高い関税をかける、それに次の年が三五％、次の年が二〇％、一五％、一〇％と、その間、関税をかけるんだそうでありますが、しかしこれは明らかにガット第十九条の二項に日本側としては該当すると思いますし、その間にも折衝は続けていたんですが、一応大統領の決定をしなければならない日というのがまた決まっていたということもあって、一応あのような結論になりましたことは、事前の話し合い主義をとってまいりました私にとっては大変残念なことではありますが、しかしガットの場の正式な協議、あるいはまた賠償のそれに対する請求、こういうものも進めながら、どうもハーレー・ダビッドソン社は外国のオートバイが入ってくることを規制するためにでしょうか、少なくするために関税を高くしてもらった、そのことによってハーレー・ダビッドソン社が立ち直れるかということになると、あれはどうも日本車のオートバイの影響に押されて経営がおかしくなったんではなくて、体質上どうも八千万ドルとも言われている負債を抱えているというようなことがありまして、日本側の方の企業も相談をさせておりますが、金で済むことならという低俗な発想ではなくて、ハーレー・ダビッドソン社の経営危機に対して関税でかけられてもほっとくか、あるいは向こうにもその気がありますから、日本側のオートバイメーカーで一定の金額をハーレー・ダビッドソン社に払うことによってこの問題がなかったことになるのか、ここらの裏が実はございまして、話し合いをいろいろとさせておりますが、表向きはガット条項に移行せざるを得ないということでございます。
一般論をまず申し上げますが、一般論として私は国際貢献はさまざまな貢献の方法があるというふうに思っております。紛争処理への協力ももちろんあると思いますけれども、もっと根源的に言えば、飢餓とか貧困とかそういったものをなくしていくことが、紛争を根本的にといいますかさかのぼってなくす一つの要素。もちろん貧困とか飢餓以外にも宗教的な対立とか民族的な対立がございますから、貧困をなくせばすべてがなくなるというふうにも思いませんけれども、貧困、飢餓、そういったものをなくすということが紛争を減らしていく大きな要素であるというふうに私は思っておりますから、国際貢献の道はたくさんあるというふうに一般論として申し上げられると思います。
 しかし、先生がおっしゃるモザンビークのことについては、モザンビークについては長い間内戦があって、その長い間の内戦を、政府側と反政府側といいますか、双方が話し合いによって和平の話し合いがついて、さていよいよこれから新しい体制をつくり上げるためにどうしていくかということが今議論になって、その準備のために国連がＯＮＵＭＯＺという組織をつくってあそこに入って、その国連のＯＮＵＭＯＺという活動に世界の国々が協力をするかしないかという、そういう場面にいるわけです。
 一方、日本の国はＰＫＯ法という法律をつくりました。これは三浦先生もよく御承知のとおり、日本国憲法の範囲内で国際貢献をするための一つの法律でございます。したがって、我々はＰＫＯ活動に協力をする場合には我が国のＰＫＯ法の範囲内でやることは当然のことであって、この法律の範囲内でやるということが憲法上疑義があるというふうには私は全く思っておりません。
 ただ、先ほども申し上げましたように、その五原則が満たされていればどこへでも、いつでもどんなところにでも出ていくかどうかということになると、これは、ＰＫＯ法という法律の中には、例えば外国に出すのには現行法では二千人を上限とするという数の上の制限があったりいろいろするわけでございますから、限られた法律の範囲の中でより効果的に国際貢献できるのはどこかとか、どの地域にどういう貢献をすることが一番効果的かとか、その効果的かというのは、その地域にとって一番効果が大きいかとかいうことを判断するのは政治的に判断をすればいいことではないかというふうに思っているわけでございます。