これはレーガン・中曽根、二回にわたる首脳会談が大きくこの事件とかかわりがあるわけでございます。したがいまして、私は、アメリカにも大変重要なかかわりのある事件なんじゃなかろうかと思っておるわけでございます。その必要性がないと判断されたのか、いかがなんでございましょうか。また、その必要性なしとするならば、どういう観点からこのスパコンの捜査がなされたのか、お話をいただきたいと思います。
さて、その次に、捜査で収集した証拠に基づいて検討いたした結果ということで、クレイリサーチ製のスパコン導入、就職情報誌の発行法規制、就職協定の存続、遵守、それから安比高原の開発、この四つが例示として挙げられておるわけでございます。
 まずクレイ社の調査でございますが、これはアメリカに対する捜査協力はやったのでございますか。
委員長に要請をいたします。
 清水二三夫、服部恒雄、片山紀久郎それから坂巻正芳、この四名に対する政治資金規正法違反の確定記録、これをひとつ委員会の名において提出命令を要請いたしたいと思いますので、できるならば早く御決定をいただきたいと思いますので、委員長に提出命令の要求をいたしたい、こう思います。
前に御審議いただきました、正式な法律の名前は忘れましたけれども、記録を閲覧できる法律がございますが、あれで閲覧は検察官の判断でできますけれども、国会に提出するという規定はございません。
捜査報告書によりますと、安倍晋太郎議員の私設秘書であった清水二三夫ほか合わせまして四名ですが、政治資金規正法違反で略式命令の請求をした、こうあります。これは確定をしたのじゃないかと思いますが、どうですか。
職務権限というのは、私どもは役人でございますから職務権限というのはそんなに広いわけではございません。ところが国会議員なり内閣総理大臣ということになると非常に職務の範囲が広いわけでございます。先ほども申しましたように、これは法制局からもお話がありましたように、内閣総理大臣の職務というのは各省の職務に及ぶわけですから、私どもの仕事も内閣総理大臣の職務の傘の中にあるのではないか、こういうふうに思っているわけであります。したがいまして、そういう理論的な面、いろいろ想定される面を頭の中に考えた場合に、その職務に俗な言葉で言いますとひっかかる場合があるというのを抽象的職務権限と申しているわけでございます。
専門家の先生にいろいろ申し上げても恐縮ですけれども、判例というのは具体的な事案に対しての判示でございまして、それを引いての話でございます。したがいまして、そういう場合もありましょうし対価性を必要とする学説も判例もあるわけでございます。平たく言いますと、刑法の「職務ニ関シ」という解釈に当たるわけでございます。「職務ニ関シ」という解釈の中でやはり対価性の必要のある部分もあるわけでございます。そういう点でいろいろ調べましたけれども、そういう対価性という点についても認められなかったということを報告している次第でございます。
稲葉先生が御質問になったのを別の角度からお聞きをしたいのでございますが、収賄罪には対価関係を必要とするというふうに書いてあるようでございますが、判例からいいますと対価関係は必要でないという判例が判例の大勢でなかろうか、こう思います。「収賄罪の成立には一定の職務に関して不法な利益の収受、要求若しくは約束があれば足り、その利益が個々の職務行為に対する対価関係にあることは必要でない。」こういう判例が判例の大勢だろうと思いますが、捜査報告によりますと対価的関係がないから犯罪は成立しなかったとおっしゃっておりますが、これ、いかがですか。
一般的に申しまして、国会からあるいは委員会から、委員会なり国会の御意思として私どもに御要請のあった場合には、法令の範囲内で国政調査権を尊重するという立場から十分検討させていただくということを従来から申し上げております。
お答えさせていただきます。
 ただいま上田先生御指摘のとおり、故紙は非常に重要な紙の資源になっておりまして、今日四〇％は新聞故紙であるとかダンボール故紙、雑誌故紙を使って紙製品をつくっているわけでございます。この重要性は今後ともますます高まることこそあれ弱まることはないわけでございまして、長期的な立場からは、この四〇％を恐らく五〇％くらいまで上げなければいけないのじゃないか。今後の海外からのチップ事情であるとかあるいは資源事情を考えますと、そういうような傾向になると思います。その場合に、一番故紙の重要性とともにそれを確保するということは、ただいま先生が御指摘のように、集める機構をいかに維持、安定的に発展させるか、この問題に尽きるわけでございまして、集荷人の方々の生活、そういうふうなもの等、そして製紙メーカーがそれを原料として利用するわけでございますが、そのバランスを持った形で進めていかざるを得ないわけであります。
 ただいまの状況は、本年の三月、四月に一応一番高いベースになりまして、それから七月、八月にずっと下がりまして、今日いろいろな施策を立てました結果、現在は価格的に低落がとまっている状況でございます。この乱高下が激しかったといいますのは、やはり石油ショックというものを経まして、いろいろ生産というものも仮需を含んで増大したわけでございます。そういう需要が非常に大きい形で来ましたので故紙が上がっている。そしてまたいわば仮需の調整という形で、現在夏場ということで調整が行われまして、その結果下がり傾向にあったわけでございます。私どもとしましては、新しいシステムということで、民間の製紙メーカーにあるいは直納業者に備蓄というシステムをとることにいたしました。そしてこれを七月、八月に実施いたしまして、さらにこれでも余っているという状況が新聞故紙あたりに見られましたので、財団法人の古紙再生促進センターで備蓄を行った。このような過程で今日下がる傾向はとまりまして、今後紙製品の生産がふえるにつれまして、原料である故紙の需要というものも、消費も増大する。したがって、価格というものも今日の状況を底にしましてなだらかなる安定基調にいくだろう、そういうふうに期待し、日日の行政を行っているところであります。