お答え申し上げます。先生御指摘のように、原子力関係、原子力船のケースも含めまして、原子力損害の賠償に関する法律によりまして、その損害に対して必要な処置が講ぜられるという制度になっているわけでございます。
 このために、原子力船はわが国は「むつ」しかないわけでございますが、その事業者すなわち原船事業団でございますが、原船事業団が民間の保険会社との間に責任保険契約を締結しております。また、保険になじまないようなケースも想定いたしまして、一方、政府との間の補償契約の締結も行われているわけでございます。何らかの事故につきまして、一応百億円までめ損害賠償が直ちに可能になるという制度でございます。
 なお、先生御指摘のように、考え方といたしましては、損害に対する補償は全額ということでございまして、青天井という考え方をとっているわけでございます。この百億円を超えました場合には政府が援助を行うということによりまして、制限なしの損害賠償が行われるという制度でございます。
 速やかにということでございますか、すでに先生御指摘のように、無過失責任ということでございまして、まず過失があったのかなかったのかというような議論はもう最初から省いておるということで、速やかに対応ができるということになっているわけでございますが、さらに、紛争が生じた場合も考えまして、原子力損害賠償紛争審査会といった制度を考えておりまして、こういう審査会の活用によりまして、被害者の迅速な救済が図られるように処置してまいるという方針を考えているわけでございます。
午後の最初のときに局長の方から説明があるそうでございますけれども、きょうの新聞を見ますと、原研の幹部が収賄ということで、年間六百億も予算を使いながら、やはり気の緩みがある証拠であろうというふうに思うわけでございます。「むつ」の問題以来大変注目を沿びているときにこういう収賄事件が起こるということは、どちらにしてもこれは問題だと思うわけでございまして、やはり綱紀の粛正ということが、これだけの緊縮財政ということで予算の問題が大変叫ばれているときに、ささいなことであれ、こういう問題が起こるということは大変遺憾である、こういうように思うわけでございます。大臣、ひとつしっかりこういうものの監督をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 さて、私は、最初に原子力船による損害の補償措置についてお尋ねをいたしたいと思います。
 原子力損害の賠償については、原子力損害賠償法によって無過失損害賠償責任の制度が設けられておりますが、事業者は過失の有無にかかわらず損害額の制限なしに全額を補償することになっているわけであります。仮の話で申しわけありませんが、仮に原子力船による損害が発生した場合、被害者は多数の漁民になることが想定されるわけでありますけれども、賠償金の支払いは速やかに行われる必要があります。速やかに賠償が行われるために政府はどのような措置をお考えなのか、まず最初にお尋ねをいたします。
この前の質問のときも、投棄したものに対するいわゆる調査のやり方ですね。カメラを据えつけたり何かするとかいろいろ聞いたわけですが、いまのところ二千メートル級の船しか実際問題としてはできてないので、なかなかむずかしい問題があるだろう。そういうものを必要としないという技術的なこともできるのかどうか、それはわかりませんが、とにかくいまいろいろお答えがありましたけれども、非常に不安に感じているということは、これは私たちばかりじゃなくて、その地域に住んでおられる人はよけい心配をされるというのはあたりまえだというふうに思うのです。
 そこで、房総の館山沖のいわゆる海洋投棄の問題であるとか、あるいは相模湾なり駿河湾なりの海洋投棄の実態、そういうものをもっと報告をしてもらって、そういう中からまた意見を申し上げたいと思ったのですが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わっておきます。
 またいずれ質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
厳格に行政指導をしていこうという前向きのお話ですから大変結構だと思うのですが、ついでに申し上げますと、分譲販売に当たっては、大倉建設の会社の幹部はどう言っておったかわかりませんが、現場のセールスは、水道は近く町営に移管されること、それまでは無料であること、また現実に無料で供給されておったわけですが、そういう約束をして購入者を安心させておったわけですね。しかし、今日なお町営に移管されていないし、いまのところ町当局は現状のまま受け入れる意思を持っていないわけです。私も確認をしております。そういう点では、物件説明書等にそういう明確な表示がないわけですから、やはりセールスの言葉の約束ということも重要な意味を持つと思うのです。違法性に近いのではないかと思いますね。
 それと、無料でやられておったのが有料、つまり二千五百円の負担に切りかわったきっかけというのは、大倉建設が五十二年の初めに一つの文書を居住者に出したわけなんです。それは「造成工事が完了し、且つ、給水施設が完成作動した段階が、物件の引渡しの時期であり、」物件というのは給水施設だと思います。「引渡しの終了と共に法的責任を完遂したことになります」だからこのことは知らぬでもいいのだと言わんばかりの文書なんですね。それで、これがおかしなことは「引渡しの終了と共に」とあるけれども、では引き渡しの相手は一体甲西町なのか、居住者個人なのか、それとも土地の購入者、まだ家を建てていない人も含めて全員なのか全然わからない。これはどこにも明示がないのです。つまり売買契約のときにも何もそのことは約束されていない。そういうふうなあいまいな引き渡しをうたって、その段階が物件の引き渡し時期だからあとは責任がないのだと言うけれども、その時期も、もし個々の入居者の水道設備完成も含めて給水設備全体の完成作動した時期というなら、まだまだ入っていない人がたくさんいるのですから、その時期は来ていないことになるし、もし個々の家の水道設備は別として、共同の揚水ポンプとか配水池とか幹線配管だけだ、こういうことと言うならば、それができた時点にはまだだれも住んでないわけですから、引き渡す相手は、町も断っておれば、いないということになるのですね。こういう点で一種のおどかしみたいな文書で、そこで住民としてはこれはたまらぬというので、しようがない二千五百円払ってでもと、こういう形で組合をつくるに至った経緯があるわけなんです。大倉建設、御承知のようにこれまでも蒲生町の宮川の長峰団地、これも建設省に呼び出されて、余りにも不便なところなので通勤着向けとは言えなくて、あれは別荘地に開発したものだなどと言ったそうですが、そういうところとか、あるいはこの間も指摘しました草津市の住宅団地は、後に工業用地の網がかぶってきている。そういう矛盾を犯している。そういう点では問題が多過ぎる。悪徳会社とは言いませんけれども、当時のやり方は一歩手前のような感じがするのです。だから、そういうことも参考にして、水道にしても道路にしても大倉建設が応分の負担をする、ここがはっきりしてこない限り、町営への移管は成り立たないと思うのです。そこをきちっと行政指導をするならしていただきたい。重ねて答弁を求めて、次に移りたいと思います。