衆参議院の定数是正問題、これは、衆議院の決議を踏まえ、何よりも何よりも大切な問題、重要な問題という認識をいたしております。しかし、今佐藤委員御指摘のとおり、まさに議会制度あるいは政党政治の根幹にかかわる問題でもございますので、自治省として先行すべきものではなくて、むしろ各党各会派においてそれぞれの大まかな基本的なもの、これを定めていただきませんと、実際に議論を進めようがございません。
 定数の問題であるとか選挙区割りの問題であるとか、あるいは半数改選の問題であるとか地域代表的な考え方であるとか、そういうもろもろの状態を加味して一応その基本が各党合意が得られるならばその後の作業は進むわけでございますけれども、なかなか言うべくして大変難しい問題でございます。幸いに衆議院の方では議長発議で、議長からのあれもありまして議運でそういう問題の検討が始まったやに聞いておりますし、各党間で精力的に詰められた基本的な問題をこれから取り上げて、早くそういうものが俎上にのることを期待をいたしております。
お答えいたします。
 ふるさと特別対策事業につきまして、いわゆるその事業を新たに六十三年度から行うことにつきましては、昨年末、予算編成の過程でよく自治省とも御相談したことでございます。
私はこの問題を聞くということで事前に求めたわけですから、担当の方が来なきゃ話にならぬことですが、これは自治省の方で、建設省が具体的にどういう意味合いの意見を持っておるのかということを知っておれば聞かせてもらいたいんです。あわせて、それに対して自治省はどういう考え方なのか。
お答え申し上げます。
 その場合、実は二つのケースがございまして、フランスで濃縮して日本へ持って帰ってきて日本で燃やして出ていく。その場合、燃やす場所、燃やす原子炉がどこかということになろうと思いますけれども、もし日本で燃やす原子炉がアメリカから輸入してきた、つまりアメリカから移転された原子炉の場合にはアメリカの原子炉を通過するものでございますから、アメリカの旗も立つ、フランスの旗も立つ、簡単に言いますとそういうことでございますが、もしそれが全く日本の国産原子炉で燃やした場合には、アメリカとは関係ございません。
それでは、今遠藤さんがお答えになりましたように、全くアメリカを経由しないでフランスで濃縮されたウランが日本へ来て使用済み燃料になってまたフランスで処理される、そしてプルトニウムができた場合、これは条約上アメリカの規制を受けないというふうに判断されます
どうも失礼いたしました。おっしゃるとおりで、もしアメリカで濃縮を受けますとアメリカの国籍がつく。その国籍は形を変えてずっと来ましてもアメリカの規制権が及んでくる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
英仏でプルトニウムになったものを、先般来問題になっておりますように、今度は空輸で来るとかいうような問題があるわけですけれども、そのプルトニウムがなおかつアメリカの規制を受けるというのは、そのもとがアメリカ産であるということなんですか。その辺のことがどうもよくはっきりわかりません。
お答え申し上げます。
 まず第一点でございますけれども、日本―アメリカで普通の流れは、アメリカで濃縮して日本へ持ってきて、日本で原子炉で使う。使った使用済み原料をどこへ持っていくかというと、日本の場合、再処理工場はほとんど東海村の非常に小さな規模しかございませんので、大抵のものはイギリスあるいはアメリカの濃縮工場に持っていく、こういうことになるわけでございます。それを今度、再処理が終わりましたらプルトニウムとして日本に持って帰ってくる。これが一つの流れでございます。
 第二の先生の御質問、ちょっと理解できないところがあったのでございますが、恐縮でございますけれども、もう一回おっしゃっていただければ……。
非常に常識的な話になるのですけれども、まず、なぜ日本の使用済み燃料を英仏に持っていかなければならぬのか。そして、それを日本がまた引き取るわけですね。英仏で濃縮したものもアメリカの規制をなぜ受けるのか。この条約上、その辺の関係を明らかにしていただきたいのです。
日本が輸入しております濃縮ウランの大体八割から九割はアメリカでございますが、残りあと一〇％くらいは実はフランスのユーロディフというところで濃縮を受けまして、その場合には、当然フランスの国籍がついてアメリカの国籍はつかないことになっております。
今回の日米原子力協定で明らかなように、ウランという核物質につきましてはアメリカの規制を受けることになっているわけですけれども、その根拠を明らかにしていただきたいのであります。
 まず、海外で買ったウランがアメリカで濃縮されますと、アメリカ産濃縮ウランということになりましてアメリカの規制、監視を受ける、こういう形になるわけですか。
お答え申し上げます。
 ウランの流れでございますが、基本的には原産地で産出されて何らかの場所で転換されまして、それがアメリカに参ります。したがいまして、我が国に一たん入り、我が国からアメリカに行くという流れは基本的にはございません。
これは暫定委員会、それから開発合同委員会における宮澤大臣の発言及びベーカー財務長官の発言を対比させて囲みの新聞記事になったものでございますけれども、出席いたしました者から聞きますと、ベーカー財務長官の演説、それから宮澤大臣の演説というものの時点がある程度ずれて発言がなされておりまして、両者の間で意見の対立があったというような形にはなっておらない。また、その記事の一つのポイントは、ＩＭＦを活用して大胆な債務問題の解決を行うというようなことについてベーカー長官は強く反対した、こういうようなことなんでございますけれども、ベーカー長官の発言の記録を見ましても、宮澤大臣の演説の中でございますように、ＩＭＦに、より強化された役割を果たすように提案するという点について、いわゆる債務戦略の中でＩＭＦが中心的な役割を担うという点ではベーカー長官もそれを否定してはいないということでございます。ベーカー長官が否定しておりますのは、包括的、一括的に民間債権をＩＭＦその他の公的な機関が肩がわりする、これには強く反対する、こういうような言い方をしております。