二〇〇八年それから二〇〇六年の決まる時期というのは、ＩＯＣが言われていることをそのまま今お伝えしただけでございまして、二〇〇八年の方法について、いつ決まるかというのはわかっていないのです。
 少なくも来年の秋までには——二〇〇八年の立候補をする場合には、案内書が届くのですが、その案内書はことしの秋に届く、遅くともそこまでには届くのですが、ただ、私どもとしては、二〇〇八年の開催の方法が決まるまで待つのか、二〇〇六年の開催方法が決まった段階で、その様子を見て対応していくのか、そのセレクションの余地はあると思いますけれども、今のところ、やはり二〇〇六年の議論をまず見て、そうすると、おのずと感触というのはつかめてくるのではないかというふうに私は今のところ思っております。
今の局長の話を聞いていましたら、ダブルスタンダードなんですね。十七、十八の流れを見るというのと、いや、でもそのときに決めるのは二〇〇六年で、二〇〇八年じゃない。
 ということは、二年後に決まるまでそのまま行かへん、参加しないかもしれない、その間に衆議院選挙が必ずある、そこで自民党がどれだけ勝てるかによって決めようか、そういうふうに大阪の人はひょっとしたらとるかもしれないのですけれども、その辺についてはいかがなのでしょう。
正確に申しますと、三月十七、十八日で決まるのは、二〇〇六年の開催地の決定の方法等が決まるというふうになっておりまして、二〇〇八年以降につきましてはその後だというふうに現段階では私ども承知しております。
 しかしながら、三月十七、十八の議論それからその結果というのは、一つの流れというのがそこでおのずから出てくるだろうということで、私どもとしては、それがどういうふうになるのかなということを注目していたいということでございます。
では、その三月十七、十八でオリンピックの選び方が決められたら、まさにこれが、先ほどから言われている新しい招致の仕方というふうに考え、四月一日以降ぐらいにはめどとして参加できるということになるのですか。
私ども聞いておりますのは、ＩＯＣの臨時総会が三月十七、十八に行われる。そこで、処分勧告などを理事会で決定しておりますから、そういった問題について、その総会の場で議論がされる。それと同時に、そこで二〇〇六年のオリンピック開催の選び方につきまして決めるというふうに私ども聞いております。
たびたび申し上げますように、政府としては閣議決定をしておりますから、全然にフェアプレーで行われる限りにおいて、大いにそれをお手伝いしたいと思っています。
 それで、具体的には、ＩＯＣの考えが定まった後、それを参考にして我々のやり方を決めさせていただきたいと思っております。しかしながら、今法人化のお話などありましたので、こういうことももちろん考慮に入れて、透明性の高い、あくまでもフェアプレーのできる、そういう組織でやっていただく限りにおいて我々は大いにお手伝いいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 大阪市の方でこの招致委員会を法人化したいという意向につきましては、私どももたしか一度お話を伺ったことがございます。その後、まだ具体的に参っておりませんけれども、私どもとしては、そういった意向というものは尊重して、適切に対処していきたいというふうに考えております。
たびたび申し上げておるように、私は、大阪市に対しても、市長が見えたときに、公明正大にやってほしい、フェアプレーでやってほしいということを実にしつこく申し上げた次第であります。ですから、その精神で今後も見守っていきたいと思っております。
そうしますと、私は、これは大阪市にも言いますけれども、今までやった活動、これは事件発覚前ですから同じようなことをしていたかもしれないという疑いもなきにしもあらずですね。
 それで、そこはもうやはり私たちチェックしていかなければいけないと思いますし、それと同時に、今後、最初はどうも市は招致委員会の活動費を三年で四十五億円と試算していたという試算が出たり、もう数字があれやこれやいっぱい出ているのですね。ですから、私たち大阪出身の国会議員皆、後ろの人も前の人もそうですけれども、これはしっかりチェックしていかなあかんと思いますが、大臣、いかがですか。もうこのまま私は、先ほど申し上げましたように、北京に譲った方がいいのではないかという立場で質問しているのですけれども、大阪につきましては、今文部大臣やっていらっしゃいますので、本当にもうオープンにオープンにというように、それは大臣のお気持ちだと思いますが、もう一回確認させていただきたいと思います。
日本育英会の奨学金の貸与を受けようとする場合には、まず、本人からの申し出に基づいて、その学生生徒が所属する各学校長からの推薦を受けて、日本育英会が選考、採用を行うというふうな手続になっておるわけでございまして、具体的には、各学校の担当教員であるとか学生部等の奨学金担当部署を通じて具体の出願が行われるわけでございます。
 新たに創設されます緊急採用奨学金制度につきましても同様な手続を考えておるところでございます。具体的には、学生生徒が所属する各学校を通じて日本育英会へ奨学金の申請を行うこととなるわけでございまして、保護者の失職や死亡等により家計が急変した場合には、随時日本育英会としては申請を受け付けることといたしておるわけでございます。
 ただ、この制度につきましては、新たに一万人という大きな規模で行うことといたしておりますし、また、その受け付けが随時行われるということもございます。そしてさらに、学力基準については、勉学意欲がある者というふうな取り扱いをする、そういう新たな内容となっておるわけでございます。したがいまして、その内容及び具体の申請手続について、十二分に学校関係者を初め周知徹底を図る必要があるわけでございます。
 日本育英会といたしましても、既にその内容については明らかにしておるところでございますが、先ほど申しましたような新たな内容を含むということもございますので、さらにこの制度について十分に活用なされるよう、全国の各学校を初め関係者への周知徹底にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。