漠然とそういう御答弁をされますと非常にわかりにくいわけでございまして、まず、この結果、このようなスキームの中でこれをやらないとすると信用不安が起こるというのがどの程度、おっしゃるのは一般金融機関とおっしゃいましたから、信用不安が起こるのはどの程度の金融機関になるのかどうか。具体的に名前を挙げるというのは非常にこれは信用不安が起こりますのであれですが。これは、基本的に私は、今回の問題は農林系金融機関、なかんずく信連の状況が極めて悪い、このように認識しております。
 ですから、今回のこの処理スキームの眼目はこの農林系金融機関の救済であるとするなら、そのような対応の仕方もまた出てくるわけでございますが、昨今非常にマスコミにおきましても言われておるのは、なぜ金融不安が起こるのか、どこが一体悪いのか、こういう話が国民の間で非常に言われておるわけでございまして、今御答弁何回かしていただきましたが、ちょっと漠然とした話で非常にわかりにくいのですが、要するに農林系金融機関もその中に入っておるというようなお話で、その中でも極めて重点的に農林系金融機関の問題が大きいというようなことのお話ではないかな、このように解釈いたしておるわけでございますが、そのようなことでよろしいのでしょうか。
私どもとしましては、総理大臣なり大蔵大臣、農水大臣から何度もお答え申し上げているわけでございますけれども、全体的な処理スキームのねらいが、我が国の金融システムの安定性ということと景気を本格的な軌道に乗せるということを主たるねらいとしているわけでございまして、農協系統自体を救済するとかその負担軽減ということのために今回のスキームができているわけではないというふうに思っているわけでございます。
 それで、全体的な預金者の保護という意味では、他の金融機関と同様に、そういう意味では農村におきましても農協に預金している方もおられるわけでございますし、全体的な意味での金融機関の一員としての立場ということはあろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、農協系統のためのというふうな理解をいたしていないところでございます。
個別金融機関の経営状況、確かに、おっしゃるように経営環境の厳しい銀行もあると思います。だけれども、それ以上に厳しいのはやはり信連、農林系金融機関の中の信連が、私は非常に厳しい状況にあるのではないか。ですから、信連に預金をしておられる、信連といいますか農協ですね、農協に預金をしていらっしゃる方がいらっしゃるわけですが、そのような観点から今回のこの信用不安ということをおっしゃっておられるのではないのですか。
金融的な不安が生ずる経路というのはいろいろあるわけでございますけれども、私どもは、今回の処理策が実施されず、住専に係る多額の損失分担が確定しない状況で不透明な状況が長期間継続するということになりますと、体力の弱い金融機関に対する信用不安というものを招きまして、預金者の不安というものも招きまして、破綻に至るものも生じかねないのではないか、そのような場合には預金の払い戻しができないこととなり、善意の預金者に御迷惑をおかけすることになる、そういうことはぜひ防ぐこととしたい、このように考えたわけでございます。
だから、信用不安というなら預金保険機構もございますし日銀特融もあるわけですね。今まで現実にそうやってきたわけですから、銀行の倒産または信用組合の経営破綻があったわけでございますので、今回特にそういうような方法ができないというようなことはまずないのではないかと思うのです。
 その辺の状況を加味していろいろ総合的に考えました折に、これは村山前総理もこの農林系金融機関の問題は触れていらっしゃいました。橋本総理も、当初は農林系金融機関の問題ではないとおっしゃっておりましたが、発言が、何回か聞いておりますとだんだんそういう趣旨のことを述べておられるようでございました。
 それで、まずどうして金融不安が起こるのかということが明確にならないと、この六千八百五十億円を投入するのにまず国民の理解を得られないと思うのですね。ですから、ちょっと今私、二回御答弁に立っていただいてお話をお聞きしましたがどうもはっきりしないのですが、どういう状況の中でこの金融不安が起こってくるのであるかというようなこと、これは金額的な問題もございます。これについて、ちょっと御答弁もう一回お願いいたしたいと思うのであります。
御指摘ございましたように、今回、国といたしましては建造物からこの登録制度をスタートさせるということを考えたわけでございます。
 その理由といたしましては、現行の指定制度だけでは対応できない緊急に保護すべき建造物というものがたくさんあるわけでございます。それから、その分野についてのデータも非常にそろっておりますし、私どもも十分把握をしておる。それから、この登録制度が文化財保護にとって本当の意味で望ましい形で、指定制度を補完する形でうまく機能する。あるいは学会や各方面からの要望がある。そういった四つの要件を考えまして、今回はとりあえず建造物についてスタートさせることが最も望ましいという判断をしたわけでございます。
 実は、検討段階におきましては、そのほかの分野についても何らかの形でできないだろうかとか、あるいはいろんな考え方が成り立ち得ないだろうかということも検討したわけでございますけれども、とりあえずきちっとした形でスタートするのは建造物からやってまいりたいと思ったところでございます。
 一方で、御指摘ございましたように、地方でさまざまな開発等も進んでおりまして、地方独自のさまざまな形での文化財保護の施策ということももちろんあり得るわけでございます。先ほど来御論議が出ておりますように、地方の指定文化財というものもございますし、二十六の府や県や市で地方の登録制度もできておるわけでございます。
 そういう意味で、今回の国の登録制度は地方を縛るものではございませんので、地方独自の文化財の保護施策としてそういったことを建造物以外の分野について行っていくということももちろんできるわけでございます。そういう意味で、地方の自主性といったものも尊重していかなければいけないし、地方の文化財保護行政の活性化ということも図っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。