共産党としましても今度のガス爆発事故当日から対策本部をつくりまして、被災者の救援と調査に当たってまいりました。たくさんの問題点を把握したし、また法改正の必要も感じてまいりましたが、時間の関係できょうはそのほんの一部だけを質問させていただきます。
 まず最初に政務次官に伺いますけれども、今度の災害は都市災害でございます。自然災害でないために弔慰金法の適用などがされておりませんが、今後都市災害というものはどんどん広がっていくのではないだろうかと思われます。都市災害の特徴は、たとえ原因者がはっきりしている場合でも、都市という構造によって被害が広がるためにその原因者が負担能力を持ち切れないという場合も多く出てくるでしょうし、また今回のように原因者がなかなかはっきり早くつかめないために被害者が苦痛を長く負っていらっしゃる、そういう場合もあると思います。大臣にかわってお答えいただきたいのですが、大臣を通して、関係閣僚としまして都市災害被害の救済についての新たな立法その他検討を提案していただきたいと私は思うのでございますが、その点についていかがでございましょうか。
被災労働者の労災保険の適用関係につきましては、爆発当初から私ども調査に入りまして迅速に給付ができるように措置をとっていたところでございます。先ほども申しましたように、死亡労働者のうち四名の方々につきましてはすでに給付を決定いたしておりまして、一部支払いをしているところでございます。そのほかの方々、特に入院等をしておられる方々につきましては事業主等を通じまして手続をいたすよう指導をいたしておりまして、それらの請求手続がございましたらそれに基づいて、法の適用を機械的にいたすということではなくて、法の許す範囲内でできるだけ被災者救済という角度で調査をしていくということにいたしております。ただ、法の定めているところでございますので、そういう態度で処理をいたしておりましても、あるいは若干の方々につきましては労働者であっても救済されない場合が労災保険の場合出てくるかとも思いますが、なるべく救済を図るという見地で臨んでおるところでございます。
私から金融関係につきまして御答弁申し上げます。
 先生御指摘のとおり、被災中小企業者に対する金融措置につきましては迅速にかつ有利な条件で融資を開始することが非常に大事でございますので、県当局の要望に基づきまして国と県がそれぞれ一億円を出資いたしまして、八億円の融資枠で九月一日から融資受け付けに入るということで準備を進めておるわけでございます。今度の金融が始まりますれば、処理につきましても他の案件に優先いたしまして迅速な処理をいたしまして、金利面でもきわめて有利な低利融資を行うということになっております。
この問題は先ほどから述べられているとおりでございます。しかし私は、そういったいろいろな問題はあるんでしょうけれども、今度出されておりますこの皆さん方の要請の中に強く書かれておりますのは、その実態の中で、現場で、いま火が燃えている、いまガスが漏れている、こういう中で経験の上から述べられておるわけでございまして、ただ単なる法律論だとかあるいは机上論だとかといすことではなくして、いわゆる現場からの叫びだということを強く要請を申し上げておきたいわけであります。
 与えられた時間でございますが、最後に、今後のこれらの被災者に対するいわゆる立ち上がりのための救済措置、これについて先ほど来質問が続けられておりますが、私も確認の意味で申し上げておきたいと思います。
 静岡県としては、国の一億円の助成があれば県としてもそれと同じ金額を出して、市中銀行でこれを四倍に薄めて皆さん方に対して安い金利でお貸しする用意がある、したがって国としてもこの体制を直ちにとってもらいたいという要請を聞いてまいりました。これに対する御見解、さらにはいわゆる被災者に対する労働災害の問題あるいは何ら保険から出ない人たちに対する救済処置、このことをお伺いして私の質問を終わります。
実は先ほど来横手先生御指摘と同様の御趣旨の御質問がございまして、同じことを繰り返して大変恐縮なんですけれども、権限が地方団体にもしあったならばこの事故が防ぎ得たのかどうか、その点は、どのポイントどのポイントがどうなのかという具体性は実は残念ながらまだ承っておりません。私も早速当日御承知のとおり現地へ参りまして、その御趣旨のお話を十分承ったわけであります。現行法制のもとでも緊急時の場合そういった緊急命令を出し得るシステムにはなっているわけでありますけれども、それがなぜ、どういう手順でおくれたのかということをもう少し私も究明してみたいと思います。今後かかることのないように、少なくとも緊急時の場合にそういった相談体制が十分できるように、手おくれにならない段階でガスの元栓がとめられるような体制がとれないかどうか、現行の法制の中でも十分なし得るのではないか、しかしその法制が十分機能できなかったということは一体なぜなのかということもあわせて検討させていただきたい、こう思います。
大体の仕組みはわかりましたけれども、私自身よくわからない点は、評価員というのは恐らく相当のベテランがなっているんじゃないかと思いますよね、非常に重大な仕事をするわけですから。その評価員が評価した。それをさらに組合でもってまたそこで評価をある程度する。それをまた連合会までいってまたそこで評価し直しをする。それだけ慎重な手続を経て評価したものに対して、さらに統計情報部の方のもの、許容指数があるとか何とかいった話ですけれども、いずれにしてもそういう全然別なルートから出てきたものと比較して、そしてむしろ統計情報部の方から出てきた被害額が少なければそちらに合わせられるわけですね。そこのところがどうもわからないわけです。仕組みはそうなっていると言うけれども、その趣旨は一体どういうことかということと、大体において聞くところによると、統計情報部の方は絶えず被害額が少なくやられる。そうすると、せっかくそれだけ慎重な手続を経て評価してきたものが、結果的には統計情報部の数字どおりに査定といいますか、減らされてしまうということになりますと、これはやはり農家の方々はどうも納得できないと、不信感が出てくるというのはこれはあたりまえじゃないかというふうに思うわけです。
 で、農家の方々の不信感というのは、一つは、評価員の評価そのものに対する——評価員も神様じゃございませんから、評価にいろんなアンバランスやなんかあると思う。だから、そういうことに対する不信感もそれはあると思いますけれども、一番大きな不信感というのは、私が感じた限りでは、そういうような農民独自でもってずっとやってきた評価に対して、最終段階で統計情報部の方の指数に合わされてしまう。ですから、期待したような保険金がさっぱりやってこない、もらえない、一体どこでけちられたんだというふうなところから、非常に共済金の給付をめぐっての農民の方々の不信感があるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺はどんなものでしょうかね。