お答えいたします。
 まず、御質問の第一点でございますが、ガットにおける知的所有権の交渉の状況でございます。御案内のように、ガットにおきましては五年来の交渉を続けてきておるわけでございますが、その一つの交渉項目といたしまして、貿易に歪曲あるいは障害をもたらす知的所有権の問題につきまして、いわゆるＴＲＩＰ交渉という名前で呼んでおりますが、五年来の交渉を続けてまいっております。このＴＲＩＰ交渉におきましては、知的所有権の保護基準を定めるスタンダード、例えば特許期間であるとか権利の内容であるとか、そういった保護規範が大きな一つの柱、それから知的所有権の行使のためのエンフォースメント、これは水際措置と言いますが、こういった二つ目の柱等につきまして国際ルールを作成するための検討が行われてきたところでございます。
 現状でございますが、御案内のように、一昨年の末のブラッセルのいわゆる閣僚会議におきましてはついに最終合意に至らなかったわけでございますが、九一年、すなわち昨年の末、十二月に知的所有権分野を含む包括的な最終合意案が提示されるに至ったわけでございまして、現在最終的な政治的合意を目指しまして調整作業が進められているところでございます。我が国といたしましても、このガットでの知的所有権交渉が実りある成果を得られるように引き続き努力してまいる所存でございます。
 それから、第二番目と第三番目をまとめてお答えしたいと思います。
 先生御指摘の事例、すなわちミノルタあるいはセガの二つの例でございますが、最近特許係争事件が生じております。これは一義的には民間企業間の問題であるとも言えますが、これらの民間企業の係争事件の背景の一因といたしまして、先生御指摘の日米間を含みます各国の特許制度あるいは運用、そういったものが相違しているということも挙げられるのではないかと思います。
 それで、先進国間の特許制度あるいは運用というのを比較してみますと、特に日欧、それとアメリカとの対比で考えますといろいろ基本的な点で差がございます。例えば、日欧では先に出願した人が特許を取得できる先願主義であるのに対しまして、アメリカでは先に発明した人が特許を取得する先発明主義をとっております。これが一つ。
 それから、アメリカでは特許期間の起算日、いつから特許期間を計算するかということでございますが、特許が付与された日から十七年とされております。これに対しまして、日欧におきましては出願日から、いわゆる上限と申しますか、二十年の縛りがかかっている、シーリングがかかっているということでございます。したがって、そのシーリングがアメリカではないために、出願日から何十年も経過してしまった発明が、既に市場では陳腐化しているような時点で急遽特許になって、それから十七年も権利行使の対象になるというような事例も生じておりまして、しかもこれはまれではない状況になっております。
 そのほか、アメリカでは、日本、ヨーロッパにございますような特許出願後一定期間の後に自動的に公開するといった公開制度、こういったものもないというようなことでございます。それから、先ほどの事件にも関係いたしますが、運用面で、例えば特許請求の範囲、特許権の解釈も国によって異なっている、こういった状況でございます。
 こういった制度、運用面での差に基づきますいろいろな特許紛争が生じないように、国際的な特許制度の調和といったものが非常に重要だと我々考えておりますが、先ほどのガット等含めまして、ＷＩＰＯという、これはジュネーブに本部がございますが、そこでの特許法の国際的な調和を目指した一連の取り組みに対しても当庁として積極的に取り組んでおるとこちでございます。
 以上でございます。
そういたしますと、今言われましたＯＤＡの中でいくわけでございますから、ほかのところにさらにまたしわ寄せが行くということもあるわけでございますので、それは配分の問題でございますからやむを得ないことというふうに思いますが、ぜひ、そうした新しい分野も出てまいりますので、ひとつその辺も考慮していただきたいというふうに思います。
 対人地雷の問題を聞きましたので、続いて地雷の問題をお聞きしておきたいというふうに思います。
 先般来もお話に出ておりますように、十二月三日、四日とカナダのオタワにおきまして署名式があり、外務大臣が御出席になるということでございまして、まことに御苦労さまでございます。
 この地雷は、埋設されておりますものが一億一千百七十三万個、これは昨年四月の国際統計によりますと、そんな数字が出ております。一番多く埋設されておりますところがエジプトで、二千三百万個というような数字も出ております。エジプト、アンゴラ、アフガニスタン、そうした国々が
 一、二、三位と続いているわけでございますが、これから地雷を使わない、これはまことに大事なことでございますが、あわせまして、現在埋設されておりますものをどうするかということも非常に大事でございます。
 お聞きをいたしますと、現在、年間に大体十万個ぐらい、埋設されておりますものの除去を行われているようでございますが、現在一億一千万個からあるわけでございますから、この勘定でいきますと、十万個ずつ一年間にやっておりましたら、千百年かかるわけでございますか、いずれにいたしましても長い間、現在埋設されておりますものだけを除去するだけでもかかるわけでございます。
 さらに加えまして、年々歳々百万とか二百万というのが新しく埋設されているというようなことを聞きますと、これはなかなか追いつかないな、どうしたらいいのかなと途方に暮れるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本がイニシアチブをとって、国連におきましても、この問題の解決に当たってほしいということを私も思う一人でございます。
 そこで、橋本総理のきょうの発言というのは大変重要だというふうに思っておりますけれども、やや額としては焼け石に水の感もなきにしもあらずでございまして、もう少しこれを前進的にどう取り組んでいくかということを、金の額だけではなくて、これは全体のこの問題に対する取り組みをぜひ積極的に進めてもらいたいというふうに思います。
 その中で、日本におきましては、地雷の探知機というのは、探索機というのでしょうか、かなり優秀なものがつくられている、プラスチック製のものも発見できるものがつくられておるというふうに今、聞いております。
 しかしながら、いわゆる武器輸出三原則に対しましてどうなのかという問題がございまして、この問題につきましては政府の方で検討をしておみえになるようでございます。
 武器輸出三原則、これはもうかなり古いものでございまして、佐藤総理が一九六七年四月二十一日、衆議院決算委員会において答弁をされたものでございますから、かなりな年月を経ております。一つは共産圏諸国向けの場合、二番目といたしまして、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、三番目といたしまして、国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向けの場合、三原則でございます。さらに加えまして三木総理のときに、一九七六年でございますが、それに対してつけ加えられたものがございます。合わせまして武器輸出三原則等、こう言われているところでございます。
 これに対して、埋設されております地雷を除去する機器、これの輸出を可能にするために例外措置を多分つくられるのだろうというふうに思いますが、そういたしますと、外務大臣がオタワでの署名式に出席をされる前にこれは決定されるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。