では次に、消費税の福祉目的税化について総理の御見解をお伺いしたいのですが、そもそも政府では、消費税を法制化する前の段階で、二十一世紀の高齢化社会に向け、安定した財源の確保のため福祉目的税の創設が必要だ、こういうことで福祉目的税試案というものをまとめられたはずであります。この試案によりますというと、基礎年金の国庫負担及び老人医療費公費負担を対象として、そして税率の改正は人口の高齢化率、年金の成熟化率等を基準として一定期間ごとに行う、このようになっていたはずでございますが、いつの間にかこれが消えまして、なおかつ消費税を福祉目的財源に使うということさえも最後には消えてしまったわけです。それがまた参院選後には見直しの目玉として再浮上をしてきたというわけですが、総理は、この消費税の福祉目的税化についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。
今委員御指摘の問題は、一つは保育の問題、一つは住宅保障の問題、それからいわゆる都会における住宅環境の融資制度等についてでございましたけれども、特に夜間保育につきましては、最近大変女性の社会進出が多くなりまして、勢い夜間勤務なんかもあったり、あるいは時間の延長勤務があったり、そういった中で保育をされていかなければならない子供さんたちの環境が非常に厳しくなっていることは御指摘のとおりであります。昔、いわゆるベビーホテルなんというものが出てきて大騒ぎをしたことがありましたけれども、やはり公的な面でそういった設備が十分行われないというと、どうしてもそういう不安定な環境の中で子供さんが苦労しなければならない。不幸な保育の状況の中に置かれなければならない。こういうことがないように努力をしておるところであります。
 特に夜間保育については、延長保育等についても努力をしているわけでありますが、実際にこの保育を行おうとすると、そこで働く保母さんの問題であるとかいろいろな面が、逐次このごろでは改善されてきておりますが、これからも一層先生御指摘の方向に努力をしてまいりたいと思っております。
 特にまた、休日保育の問題は検討を要する問題だろうと思います。特に看護婦さんのように休日を勤務したりあるいは夜間勤務したり、こういうような者がその任務を全うする上でどうしても保育に欠ける子供が出てくることは好ましくありません。そういうためにもいろいろ検討の対象にしていきたい、かように思っております。
 そしてもう一つは、御承知のとおりお年寄りが安心して暮らせる住まいの確保の問題でありますが、厚生省といたしましては、家賃を補助するという計画はありませんけれども、シルバーハウジングであるとかケアハウスの整備を進めたり、あるいは住宅の中でいろいろと改造をしたり、そういった安心して暮らせる住まいを確保するための援助はこれからも努力をしていきたい、かように思っております。そして、年金制度において住宅を保障するという仕組みを採用することは困難でありますけれども、積立金を活用した年金住宅融資の拡大等については、これからも十分に努力してまいりたいと思っております。
人口構造の問題につきましては今総理が御指摘のとおりでありまして、長寿社会に向かって年金制度を安定させていこうとするならば、どうしても世代間扶養の仕組みにおける年金制度そのものを安定させていかなければなりません。そして、その年金制度を支えていく基盤の安定ということは、同時に、今総理が御指摘になりました人口構造の問題もあります。そういう意味で、特に次の世代の働き手になる児童の育成ということについては非常に大きな問題の一つだろうというふうに思います。
 委員御指摘の児童手当制度の創設は、児童の養育とか家庭の生活安定、児童の健全育成、資質の向上、そういったものを目的として実施されたものであります。今後の制度のあり方につきましては、今御指摘のありました出生率の低下の問題あるいは女性の社会進出の問題、児童や家庭を取り巻くいろいろな環境の変化、こういったものを踏まえて中央児童福祉審議会において幅広く御審議をいただいて、その結論をいただいて、それに基づいて見直しをやっていきたい、来年にも見直しを実施していきたい、かように思っております。
二十一日の本委員会の質疑の中で、藤井民事局長は、占有移転禁止仮処分の公示の前から占有している労働組合には適用がないのだということを答弁されました。しかし問題は、実際の争議を想定してみますと、要するにこれは張り紙一枚なんです。ある朝行ってみたら占有移転禁止の張り紙がしてあった、そして自分が当事者になっていない、しかし実際に会社が倒産して行く場所がない、もうそこに一定の範囲を占拠して、そして実際に団体交渉あるいはいろいろな権利を守る運動を展開するという、これは労働組合法上の権利に当然含まれるわけでありますが、そういう場合にこの条項は、その公示の後に立ち入った、占有した者については、これはだれであろうと一律にこれを追い出すという効力を求めるということになっております。
 私は、この条文のすべてをけしからぬと言っているわけじゃございません。確かに占有屋というのがございます。転々とその占有の主体が変わる、これについては確かにこの六十二条は意味を持つでありましょう。しかし、我が国の法体系は、市民法だけではなくて労働法との体系が絡んでおります。もともと法体系の違う、しかしどこかの接点で絡む、この絡むところについては特例を設けるというのが立法のあり方だと私は考えるわけであります。
 例えば、先生も御承知のように、労働組合法一条二項は、外形的に刑法に触れるような行為であった場合でも、それが労働組合の行為としてなされた場合、正当なものについては刑法三十五条の違法阻却のあの条項を媒介にして特例が制度化されるわけです。ですから、この六十二条についても、ここは労働組合については適用除外ということを法文上明記すべきであろうと思います。そうでないと、憲法上の権利に基づいて、そして組合法上の権利を行使して部分的な占有をしている、それだけの争議団に対して、占有屋、地上げ屋あるいは暴力団と全く同じレベルに律する法律のままに通ってしまいます。これはまことによくない、明確な適用除外を設けるべきだというのが私の意見でございます。