お答えいたします。
 まず低レベル廃棄物の処分につきましては、先生御承知のように海洋処分と陸上処分ということで、自来、原子力委員会の決定に沿いまして準備を進めているところでございます。
 陸上処分については、施設貯蔵、施設によって低レベル廃棄物を貯蔵するという考え方、これは原子力委員会あるいは通産省のエネルギー調査会の報告に出ておりまして、その方向で現在検討を開始しているということであります。最も現実的な方策の一つとして検討を行っているところでございます。
 第一に、技術面でございますが、原子力発電所のサイトの中に、現在二百リッターのドラム缶で安全かつ厳重に保管されております。これは将来ふえていくわけでございますが、それに関しまして、すでに実証されているということではございますけれども、地域の方々の御理解、国民の方々の御理解を得るために安全性の実証試験を行うべく、来年度から五カ年間で主要な施設のあり方について、具体的にモデルをつくりまして実証していきたいと思っております。
 一方、立地手続あるいは法令等についてでございますが、別途科学技術庁の方からもお答えがあるかと思いますが、私どもといたしましては、地元の地域社会の方々の合意形成ということを重要なポイント、必須の条件と考えておりまして、そういう合意を得るためのメカニズムを、原子力発電所あるいはその他の核燃料サイクルの施設の立地のあり方と絡めまして、今後検討をしていきたいと思っております。
 第三に、具体的な立地地点の調査でございますが、これは現在のところ、財団法人の原子力環境整備センターがかなりの複数地点について初期的調査を行っているという段階でございまして、私どもは、詳細にまだその調査の状況については承ってない状況にあります。しかし、できるだけ国民の皆さん、地域社会の理解を得つつ進めるということを前提に、調査につきましても、できるだけ速やかに具体的に結果が出ますことを期待しております。
 それから、法令に関しましては、私どもの理解といたしましては、施設貯蔵あるいは陸地のサイト外処分、原発のサイト外処分の安全基準につきましては、すでに原子炉等規制法の三十五条で「保安のために必要な措置を講じなければならない。」とされておりまして、これに基づきまして所要の規制、安全性の担保のための措置がとられると考えております。
私はここで問題点を二点ほどちょっと指摘しておきますけれども、一つは、古い既設の住宅ですね。二十年代に建てた公社住宅の建てかえの時期がやがて来るだろうと思うのです。建てかえの時期に来ましても、そこに入っていらっしゃった方は土地代の償還がもう終わっておりますので、そこの上へ建物を建てるというと建築費だけなんですね。ですからその方が、やがて何十年間かたって建てかえたとしても、そのときの家賃というものは、その団地一棟なら一棟について考えれば相当低額に抑えられるということはあると思うのです。
 そういう点と、いま入居している方の家賃を値上げして、現在建てている新しい土地、建築費の値上がりを引き下げるために使いますよということを言われているわけです。それは、いま私が質問すれば、それは公社の判断でとお逃げになるでしょうけれども、現実にはそうなると思うのです。それは、いままで入居していた方にとっては、言うならば余り関係のないというか、それをそちらに持っていかれること自体不本意な点ではなかろうかと私は思うんです。こういう点、ここで論議しても明快なお答えは返ってこないと思いますので、しかし問題点としてこれは非常に後に残る課題ではなかろうかと思うのです。この点を私指摘しておきますので、これはよく心にとどめておいていただきたいと思います。
 それと、先ほど公営と公社の所得によっての入居基準等を確認させていただきました。いま問題は何かというと、公社と公営の家賃が逆転しておる。当初家賃から徐々に上げてき、問題として出てくるのは五十五年の七月から逆転しているということなんですね、私の手元にいただいた資料でいきますと。いわゆる二十五年当時建てた都営一種住宅、公社賃貸住宅がどの時点で逆転したかといいますと、これは、当初から二十五年たったものは五十一年の十二月に家賃を改正しております。公社家賃も改正しております。その時点ではまだ逆転現象はございませんでした。都営一種は平米当たり百六十九円七十銭ですね。それから公社賃貸は平米当たり二百五十八円四十銭、こうなっているわけでございます。それで五十五年七月に都営の方、いわゆる公営の方は改正した。しかしここの段階で、公社の算定方式でいくと逆転現象を直せないというところから始まったわけでございますが、私はここで問題にしたいのは、先ほど来、というよりはこの委員会でいつも問題にするのは、土地の値段に対して何ら抑制策を講じないじゃないか。土地が年々上がっておるでしょう。消費者物価というと文句は言う、いろいろなことを言うけれども、消費者物価よりもずっと四年間立て続けに上がっている、あるいはいろいろな金融機関の金利よりも上がっておるということになって、土地政策を完全にして土地の値上がりを抑えておいて、これだけ政府は努力しました、努力したけれども、土地がこれだけ上がったからその分は何とかしてくださいと言うなら、入居していらっしゃる方もわかるかもしれませんけれども、私は国民の一人として、いまの政府が土地政策を完璧にやって地価の鎮静化のために努力している、努力したけれどもこれだけ上がったから、この逆転現象は、どうしても計算式を直さなければならないからやらしてくれというんだったらある程度説得力はあるけれども、以上申し上げた三点ですね、とても説得力に欠けると私は思うのです。もっと土地政策をしっかりやるべきじゃないか。きょうはたくさん聞きたいことがあるのですけれども、もう持ち時間がないものですから、これは問題指摘としておきますから、これもよくお考えおきいただきたいと思うのです。
 あと、今度具体的に申し上げます。具体的な例で質問した方がよろしいと思うのです。「都営一種住宅と公社賃貸住宅家賃比較」というのがあるわけでございますが、そこで公社賃貸として挙がっておりますのが建設省からいただいた資料で二つございます。福生加美平第二、福生市福生一五三〇、それから芦花公園前第二、世田谷区南烏山二の六、二つの団地が出ているわけでございますが、現在徴収している家賃が福生加美平第二団地は平米当たり三百三十二円です。それから芦花公園前第二団地、平米当たり三百五十一円です。これを改正方式によって限界家賃、どこまで取れるかという限界家賃を算定してみますと、三百三十二円が六百十七円、三百五十一円が六百五十円まで上げられるわけです。先ほど来激変緩和というお話は何回も伺っているわけでございますが、これは公社と入居者との話し合いあるいはその契約等によって決まりますという御答弁が当然返ってくると思うのでございますけれども、これは単純に言って倍上げられるのです。今度の法律の改正によってどれだけ上げられるか、倍上げられるのです。もっとたくさん資料を下さればいいのですけれども、いただいておりませんので、いただいた二つだけで申し上げると倍上げられる。倍も上げられる限界家賃はあるけれども、建設省としては、では大体目安としてこの辺のところで話し合いをしなさいという指導をするか、どの辺の家賃で指導なさるのか。こういう具体的な数字で申し上げましたから具体的にお答えください。御答弁はなるべく短く簡単にお願いしたいのですが。