国債の発行、借金の問題については、前回も指摘をしましたが、歴代内閣で言えば総理大臣が四人ないし五人ですね。きょうおいでの皆さん方はほとんど連座をしているわけです。二十一世紀中まで借金を返さなければならぬような政治を続けてまいりましたのは皆さん方なんですね。なかんずく、中曽根総理は昭和五十五年から直接行管庁長官なんかを経験しながら百三十三兆円の借金の頂上にいるわけです。その政治的な責任というのは非常に後代に対して重く考えてもらわなければならぬ、こういうふうに厳しくこの点では指摘をして終わりたいと思うんです。
 次に、戦後処理問題についてお伺いしますが、かつて佐藤総理大臣が沖縄の施政権返還の際に本土復帰がなければ戦後は終わらないという話をされた経験があるわけですが、しかしそれ以来、依然として戦後処理問題というのは基本の問題を含めて大小、深くたくさん残っているわけですね。厚生大臣、それから外務大臣、官房長官、基本的な問題を含めて、あるいは経済的な問題を含めて戦後処理問題はどんなものを抱えているか、こういう認識についてまずお伺いします。
電電株というものが念頭にありますと、私どもも今のおっしゃったようないわゆる国債整理基金の定率繰り入れを例えば全額にしないで半分にするとか、あるいは三分の一にするとか、その都度まだ必要な段階はそういうことでもできるのじゃないか、そうなれば、言ってみれば歳出削減に対していま少し厳しさが緩和されてもいいじゃないか、こういう議論もあろうかと思いますが、私自身も去年の十二月二十九日、概算閣議を終わりました後、本当にこれ以上歳出削減できるだろうかという気持ちになった途端に、ああこれじゃいかぬな、やっぱりそういう気持ちをいかに非力であろうと大蔵大臣そのものが持つというのは、それによって歳出圧力に抗し切れなくなるのじゃないかと言って、もう一遍我と我が身に言い聞かせて今日またお答えをしておる、こういうふうに大体認識をしていただきたいものだなというふうに考えております。
それから、変わった面から言いますと、国債整理基金に入るわけですから、理屈の上からも実際からも余裕ができるわけですね。そうしますと、資料では来年六十一年からは定率繰り入れをやります、こういう計算例は出ておりますけれども、余裕ができますから、定率繰り入れの停止をなお続けながら一般歳出はもうこれ以上抑えるわけにいかぬという限界論にこたえて歳出削減を緩和するという逆な手法も考えられるわけです。この点についてはどうでしょう。
私も基本的な精神はそこにあるべきであると思います。具体的な問題になりますと、いわばこれからの借換債の発行等々で、借換債に色がついておりませんので、その問題についての何らかの形で明らかにしていくという方策も考えなければいけませんが、基本的には二十年、三十年がいいのでございますやら、あるいはある人に言わせるならば、今ちょうど今の国会議員は一九〇一年生まれが一番最高年齢でございますので、十九世紀生まれの人は先般の選挙で一人もいなくなったそうでございます。したがって、二十世紀生まれの人が言ってみれば抱えた借金だから二十一世紀までにしたらどうだというような観念的な議論もございますが、私もこれとて決して一笑に付すべき議論じゃないと思って耳を傾けて、そういう努力をして少なくとも二十一世紀には孫子に赤字国債の償還を残しておく姿はなくしたいものだなと、本当に心からそう思います。
特例公債は五十九年度までは借りかえができなかった。言いかえてみれば十年でキャッシュで返す。これが法律改正になりましたので
自今六十年間理屈の上ではスパンができたわけですけれども、少なくとも十年償還が基礎でありましたので二十年ないし三十年以内ぐらいには特例公債について借りかえをしない、全部償還をしていく、そういう財政運営をとらなければならぬというふうに思うわけです。借金をするときに孫かひ孫がお返しをしますなんという話は余り通用しないわけですね。言いかえてみれば目の黒いうちに約束というのは果たしていく、そこに重点を置くべきだというふうに思いますが、どうでしょう。
そこで救いの神として電電、専売の話がいつも出てくるわけですね。資本金七千八百億円、丸い計算でいきますと、その二分の一を五年間にわたっていきますと、額面五万円にいたしまして八百億円になる。売却価格というのは、これは推定しかできませんけれども、仮に三十倍ということになりますと年間二兆円余の国債償還財源が入る。そこで、入ってきた場合にどういう問題が起きるか、どういうふうにするかということも当然今から勉強しておかなければならぬことですが、その点、大蔵大臣どういうふうにお考えでしょうか。
資料によりますと、六十年度基金残高は九千八百九十三億円でありまして、国債残高の〇・七％、非常に低い水準になっています。そこで、昭和百二十五年返済というふうなことも考えてみますと、国債整理基金の資金のつくり方、金をどういうふうにプールするか、これは財政当局にとりましても我々にとりましても非常に重大な課題だというふうに意識しているわけです。そういう意味で、一般会計から予算に繰り入れをするいろいろな方法があるわけですけれども、この減債基金制度を将来どういうふうに健全に確保していこうとしているのか、その考え方をはっきり示してもらいたいと思います。
長官、そういうことを含めて、あなたがメスを入れなければこの問題はできないと思いますので、ぜひやっていただきたい、そんなふうに思います。
 そこで、続きまして実は財政問題について大蔵大臣に若干質問したいと思います。
 大蔵大臣は、御案内のように、予算編成に当たってそれぞれ地方自治体に二分の一以上の国庫支出をされているものに対し一割予算のカットをされたわけでありますけれども、現実にこのことに対して地方自治体は大変心配をしております。これからの、将来の仕事に対する影響——大蔵大臣もそれぞれあなたの考え方で日本列島ふるさとづくりなんというようなことを、大きく町づくりをやろうとしておりますけれども、各地方自治体も、例えば横浜であればみなとみらい２１、神奈川県であれば新神奈川計画、こういう計画があるわけですね。ところがそういう計画について、今度の一割カットというのは大変心配をされておるし、六十年度単年度だと言っておりますけれども、やはり六十一年以降も同じようなことが繰り返されるのじゃないか。それはやはり財政危機という名のもとにそういうことが来たわけですから、そういう点の心配というものは既に出てきているわけであります。横浜だけでも大体六十七億円程度がこれの対象になるわけでありますし、神奈川県でも約五十億程度がそういうことになる。それぞれの心配というものが出てきているわけですけれども、その辺の不安解消のために大蔵大臣の考え方を聞かしていただきたいと思います。