今年度の四・八％につきましては、先ほど申し上げましたように、当初見通しにおきまして四・八％という見通しを立てたわけでございますが、結果的に言いますと、現段階、五十五年度についてもＧＮＰの見通しとしては四・八になるというふうな感覚を得ております。実は、本日の新聞にも出ておりますが、十−十二月のＧＮＰ統計が出まして、これが対前期〇・六というかっこうで出ております。そういたしますと、現在の一−三月が対前期〇・七実現いたしますと、大体四・八％になるということでございまして、今年度四・八％は確実であるということでございますが、ただ、中身につきましては、先ほど申し上げましたように、内需が落ちて外需に依存する姿というふうなかっこうになっておるわけでございます。
五・三％は五十六年度のＧＮＰの成長率の見通しでございます。このうち、国内民間需要の大宗をなします個人消費、民間最終消費支出という大変むずかしい表現を使っておりますが、これが四・九％に見ております。それから民間住宅を四・三％アップ、それから民間企業設備を七・三％アップということに見ておるわけでございます。
 ただいま先生がおっしゃいました内需、外需ということで寄与度で申し上げますと、五・三％のうち四％は内需、特に民間需要で見ております。政府支出につきましては御承知のような財政事情でゼロ。それで外需は一・三％。寄与度で申しますと民間需要が四％、外需が一・三％というふうに見通しておるわけでございます。
まだよくわかりませんけれども、これをずっとやっていちゃ私も後の質問できませんけれども、恐らく私は在庫指数の誤りだろうと思います。在庫のあり方が違う、前より違っていた、それを経済企画庁がそういうところを十分に見なかった、こういうところに原因があるんだろう、こういうふうに思います。これは今後ひとつ私はまた個人的にも聞いていきたいと思います。
 その次、ことしの経済成長率五・三％、実質でありますが、この内容はどうなっておりますか、主として内需、外需に分けまして。
いまの答弁じゃ私は満足しませんから。だから、どうしてこういう見誤りをやったかということを後で経企庁がはっきり精査をして、そして国会へ報告してくれということです。それでなけりゃこういう誤りを次から次へと犯しますから。
やはり、これは繰り返しになりますけれども、物価が政府の当初の計画どおりなかなか下がらなかったということ、そのために個人消費がなかなか思うように回復しない、したがって最終需要が伸びない。それからまた、住宅投資の激減は土地価格がなかなか下がらない、こういうところに原因があるわけでありまして、それじゃなぜ物価が下がらなかったのか、なぜ土地が下がらないのか、これにはそれなりのいろいろの背景があるわけでございます。その点につきまして政府の見通しが狂ったということは、これはもう大変遺憾にも思い、申しわけなく思っておるところでございます。
長官、これはずっと景気が悪いからという話ならいいですよ。在庫調整が完了する、いついつ完了する、国民に言っておいて、それがそのとおりにいかないから私は問題にしている。ずっと悪いなら悪いでいいのですよ。来年の三月なら来年三月在庫調整は終わるんですよというならそれでいい。この原因ははっきりしてください。これからもあるかもしれない。あなたは世界は激動期だと言うけれども、これからも激動期だから。何でこういう計測の誤りがあったか、これをはっきりして後で教えてください。
端的に申し上げまして、消費の伸びが思ったように伸びなかった、こういうことでございまして、それは観測が甘かったとか、そういう御指摘はあろうかと思います。個人消費を初めとして消費支出が思ったより伸びなかった、これは確かでございまして、その点は政府の観測がそのとおりにいかなかった、甘かったと、こういう御指摘であれば、これはそのとおりだと思います。
いま御案内のように世界は激動期であります。こういう激動期にはいろんな予測せざる原因が重なりますから、経済見通しが正確に当たるということはこれはなかなかむずかしいのです。当たらぬからけしからぬとこう言われましても、それは大変困るわけでありまして、その場合にはやはり事態の変化に即応いたしまして最善の対策を立てていく、これが私は必要なことであろうと、こう思うのでございます。
現在の固定資産税の考え方は、各資産の種類によってその価値というものが決まってくる、価格が決まってくる。具体的にその資産がだれによって所有され、どういう用途に使われているかということによって差を設けていないのであります。いま先生御指摘のように、これを住宅の用に供する場合と営業用、事業用に供する場合とでは、現実に収益力が違うじゃないかという議論がよくあるわけですが、その議論をいたしますと、同じ土地に隣合わせて片方は商売している、片方は住宅と。そうすると、それで全然評価を変えるということになると、その土地の持つ客観的な収益力というものじゃなくて、現実の、実現された収益力によって差を設けていくということになるので、現在の固定資産税の体系というのは根本から崩れてしまうのじゃないか。やはり土地は、現実にどう使っているかじゃなくて、その土地が客観的にどう使われ得るかと、どれだけの客観的な価値を持つかということによってその担税力を判断していくということでなければ収拾がつかないことになってしまうのではないかと思うのであります。
 そういうことから、現在の固定資産税は土地なら土地、宅地なら宅地として使われる場合にどれだけの価値があり、どれだけの収益力があるかということで判断せざるを得ないのであろうと思います。現実に何に使われているか、だれによって所有されているかによって差を設けるということになると、現在の固定資産税の体系というものは根本から崩れてしまうことになるのではないかと、このように思います。