御指摘のように、船舶の非常にふくそういたしております東京湾、伊勢湾
あるいは瀬戸内海地区の三海域におきましては、この衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法に基づきまして、さらにきめの細かい規制を行って安全指導を行っております。
 具体的には、この三海域におきまして十一の航路を指定いたしまして、この航路における船の通航の仕方を定めておりますが、特に巨大船に対しましては、航路の航行に際して事前に通報を義務づける、あるいは巨大船が入港する、通航する予定時刻を必要に応じて変更させたり、あるいは巨大船の進路を警戒するための船を配備させる、こういった指示も行っております。そのほか、航路内の気象等の情報を当庁の方から提供いたし、また巡視船艇を常時この地域にパトロールさせておりまして、交通の整理やあるいは航法の指導を行っておるところでございます。特に東京湾につきましては、東京湾海上交通センターというものを私どもが設置いたしまして、これはレーダーとコンピューターを組み合わせたシステムによりまして、きめの細かい航行管制あるいは情報提供を行っておるわけでございます。こういったシステムは今後瀬戸内海地区においても整備してまいりたい、このように考えております。
 次に、タンカーの問題でございますが、タンカーはもし一度事故が起これば大変な問題になるわけでございまして、私どもとしてもその事故の未然防止については特段の配慮を行っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような海上交通安全法に基づく諸規制、指導のほかに、たとえば東京湾に初めて入港する二十二万重量トン以上の原油タンカー、あるいは本邦に初めて参ります二万五千トン以上のＬＰＧ、ＬＮＧタンカーに対しましては、ふくそうする海域の通航時刻や入港時刻を制限する、あるいは所要の消防設備を備えた警戒船を本船の周りに配備する、こういった指導を行っておるわけでございます。
たとえば航空機から東京湾を見た場合、大木が浮いていると思うと、全く虫めがねで見なきゃならぬような小舟が浮いている。これを、いま私が質問いたしましたように、一つのルールのもとに指導するというのは容易なことじゃないと私は思うのです。それから日本のような、いわゆる瀬戸内海、伊勢湾、東京湾、これらのところは特にタンカーが非常にいるのですね。このタンカーは七七％がこの地域に大体寄港するということになっているわけでありますが、この点について、タンカーの海難事故、衝突予防というような問題についての対策、それから私がいま申し上げましたように、大型船舶と全く小型の舟艇みたいなもの、このいわゆる海上交通に対する指導、この二つが私は一番大きな問題じゃないだろうかというように思うのでありますが、その点いかがですか。
御指摘のように、この改正案を周知徹底する期間は非常に短いわけでございますが、期間的に限られている中でこの改正の内容を重点的かつ強力に周知いたしたいと考えております。
 具体的には、ポスター、リーフレット等の配布による周知を行うほか、私どもは毎年春と秋に海上交通安全運動というものを行っておりますが、特に春の四月十九日から始まります全国海上交通安全運動の中でこれらの改正案の内容の周知を重点的に取り上げたいと考えております。さらに、従来から行っております海難防止講習会、それから船に出かけていって指導を行います訪船指導、こういうものもこの改正を重点に置いて行いたいと考えております。特に問題になりますのは、いま御指摘のございましたようなプレジャーボート、小型船でございますけれども、これらにつきましては、私ども従来からこういったプレジャーボートの団体というものの設立を指導してまいっております。現在五十九団体設立されておりまして、会員が一万五千人余り、こういった団体を通じましてさらに強力に指導をいたしまして周知徹底を図りたい、このように考えております。
この海上衝突予防法が効力を発生するのは六月一日と聞きましたが、それでいいのですね。
 それから、何十万トンというタンカーと、いわゆる釣り舟といわれる、まさに何トンもない、こういう全く小型の船舶とが同じルールでもってやっていかなきゃならぬということになるわけでありますが、そのことについて海上保安庁はこのルールを周知徹底させるだけの責任と義務があるのじゃないかというように考えているわけでありますが、もうわずか二カ月になったわけでありますが、この間に完全に周知徹底させるだけの自信があるかどうか。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
七十七歳以上の方は先ほどのお二人を除いて四人いらっしゃいまして、私立学校教職員共済組合の理事長、放送大学学園の理事長、日本私学振興財団の理事長、それから国際電信電話株式会社の会長、以上四名でございます。
その方は、聞くところによると、八十三歳と八十四歳であると。それから七十九歳の役員も、あるいは七十七歳の役員さんもかなりいらっしゃるようですが、それはどことどこですか。
私は、大蔵大臣には使途不明金、それからマル優の廃止などについて、それから行管庁長官と官房長官には行革関連で質問したいと思います。
 まず、特殊法人の問題ですけれども、一年前のこの委員会でも私苦言を呈したんですけれども、それに関連しまして、特殊法人の役員というのがかなり高齢化しているようでして、中には八十歳以上の御老体という方もいらっしゃるんで、どことどこに何歳の方がいらっしゃるか、まずそれを。
私は、かねてから国政調査権あるいは国会等の御質疑の際には、許される限度で最大限の政府としては対応をしなければならない、かように考えておるのですが、こういった事件の際も、同じようなもちろん考え方でございます。
 ただ、御承知のように事件の捜査というのは、やはり国家権力によって強制的に逮捕したり、あるいは証拠物件を押さえたりといったようなことをやるわけでございまして、何といいますか、個人の名誉とか人権にも非常に大きな関係を持つわけでございます。そして同時に、これは当然のことながら、裁判の判断を求める、こういうことになるわけでございますから、取り扱いいかんによっては司法制度の運用にも影響を与えるといったようなこと、さらにはまた、これが、検察当局者が間違いないと思っておっても、必ずしもそれが事実なりや否や、最終判断は裁判でなければ下されないわけでございますから、その途中でいろいろな内容を発表する、そのことによって今後の検察運営に対する国民の協力といったような点についても配慮しなければならないといったようなことがかれこれございまして、捜査の段階においての我々の発表というものには、当然法律上の、公開してはならないといったような刑事訴訟法の四十七条の規定等もあるわけでございます。
 そういったことをかれこれ考えながら、もちろん、公益上特に相当であるといったようなときには公表してもいい、こういう規定もあるわけでございますが、そこらをよく判断をしながら、我々としては慎重にこれは扱わなければならない。したがって、原則的には、協力はいたしますけれども、法令の範囲内で極めて限定的にしか御説明ができないのだ、この点はぜひひとつ検察の置かれておる立場というものを御理解いただきたい、かように考えるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、例えば今回の金丸事件ですか、あるいは佐川事件、こういうものについて、佐川事件でしたかね、たしか衆参両院から御要望等もあって、予算委員会で中間報告の形で御報告を申し上げておる。これ以上のことは、ひとつ置かれておる立場を御理解を賜って、いずれこれは法廷で明らかになり最後の決定が下されるわけでございますから、それまでの間の我々の立場、これについての御理解をぜひお願いをいたしたい、かように思うわけでございます。