まず、私は財確法関連の質問から始めます。
 財政改革の当面の目標として、政府は六十五年度特例公債依存体質からの脱却ということを掲げておりますけれども、これは私が前に本会議だとかあるいは予算委員会の総括質問などで強調しましたとおり、後年度へのいろいろな負担をツケ回しあるいはまた繰り延べというふうな形でしわ寄せをしているということに基づく財政再建目標であって、いわば見せかけの財政再建ではないかということを指摘をしたわけですけれども、その問題はきょうは繰り返しませんけれども、国債の発行という問題に限っても、単に一般会計の赤字国債の新規発行をゼロにするということにすぎないわけですね。午前中も議論がありましたけれども、六十三年度末の赤字国債の残高は六十九兆円ということで、これにかかわる借換債の発行は引き続き国債整理基金特別会計で行われるわけですから、厳しく言えば、依然として赤字国債依存体質は存続するということじゃないかとさえ言えるんじゃないかと思うんです。
 ただ、先ほどの議論を聞いておりますと、この赤字国債に基づく借換債の発行が完全になくなるのは、六十年ルールをそのまま守っていけば昭和百二十四年までかかるということになる。それではいかにも遅過ぎるじゃないかということを大蔵大臣はにおわされたと思うんですけれども、その辺のところ、やっぱり六十年償還ルールというのはなるべく短縮するというお考えなのかどうか、その点をまずお聞きしたいわけです。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
竹下総理も今回の外遊を通じて、日本がやはり経済大国として世界と人類に責任を持たなきゃならぬということを格調高くイギリスなどでも演説しておりますが、そうしますと経済大国として世界に責任を持つというためには、やっぱり円がそれなりの責任を持っていかなきゃならない。今のように何でもとにかくドルに直結して、ドル建てで計算し直さなきゃならないというふうなことから、やはりドルと並んで責任の持てるような通貨にしていかなきゃならぬ。そのためには平価切り下げというふうな問題も、もうこの段階では一つのスケジュールとして、一里塚くらいに考えていかないと、本気で世界の経済に対して日本が貢献していく、そのためにはやっぱり通貨として責任が持てる通貨になっていく、いつまでもアメリカがくしゃみすれば風邪を引くというふうなことでない、そういう道を考えていかないと、総理がせっかく外国へ行って勇ましくぶち上げても実が後についていかないんじゃないかという心配があるので、問題の提起として申し上げた次第です。
 以上で終わります。
円か基軸通貨に云々という、おっしゃっている意味は私はもとよりよく理解をいたしておりますつもりでございますが、なかなかやはり円をつまり決済通貨なりあるいは資産なりとして保有をしてもらうということは、それなりにいろいろ障害を取り除いてまいらなければならないことでございますし、まあまあだんだん円が少しずつ役割を大きくしていくということは私は悪いことではないと思っておるのでございますが、なかなか基軸通貨といったようなこととはまたほど遠いのであろうと思っております。
 その、いわゆるデノミの問題でございますけれども、いろいろ問題が多いこの世の中でございますので、そういう問題を今持ち込むということは余り賢明なことではないと自分は考えておりますものですから、一切そういうことを事務当局にも指示したこともございませんし、私も今考えておりません。
実は、円建てで借りたインドネシアなどがドルで借りておけばよかったと随分こぼしているという話も聞きます。為替リスクというのはそれはそのときによってプラスにもマイナスにも作用しますから、逆に今度は日本の金融機関なんかが南米とかメキシコとかで出しているものについては為替リスクで大きくマイナスになっておりますわね。そういうことになるので、私は前から言っている、やっぱり基軸通貨に円がなるような努力、これをもっとすべきでないか。
 特にきょうは問題として一つ提示しておきたいと思うんですが、日本が基軸通貨になっていく努力の中で、もう我々はこういうことは当然検討していかなきゃならないということとして、貨幣の数字が大きいのは日本とイタリーですわね、先進国の中で。こういうところから考えていく必要があるんでないか。基軸通貨になっていくためには少なくともポンドとかドルとかマルクと同じような単位の貨幣の方向に持っていく。それは幸いにして円高で、インフレの危険性というのは、財政に一部ありますけれども、大蔵大臣がしばしば言うように当面はその心配はまずないと、こういうような時期に真剣にやはり考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
資本取引における円建て化の問題でございますが、例えば国際的な起債の割合を調べてみますと、一九八六年には全世界で行われます国際的な起債のうち円建てのものは一〇％程度でございました。これが八七年には一五％というふうに着実にふえております。
 ただ、御指摘のような例えば銀行の貸し付けにつきましてその円建て化を進めると申しましても、これはやはり関係者が、単に貸し手だけでなくて借り手も為替のリスクとか金利とかいろいろなことを考えて希望があるわけでございまして、その間でのいわばそういった利害の判断に基づいて行われるわけでございますので、私どものできることは円建て化の障害をいかになくすかということでございまして、円建てにしろということで積極的に介入をするということまではなかなかできにくい面があるということでございましょう。
私の方から戦車の必要性等について御答弁したいと思いますが、次期防についての具体的な検討はまだいたしておりませんので、一般論としてお答え申し上げたいと思います。
 御承知のように、陸上自衛隊の装備その他が列国の装備等についてややおくれをとっておるということは事実でございます。また、陸上自衛隊だけで国土防衛をし得るということになりますと、御存じのように、一個師団が防御し得る幅というのは十キロ内外ということでございまして、そういうことは実際上不可能である。したがって、できる限り相手方の陸上部隊というものが活動能力のない洋上あるいは水際においてこれを阻止するということが肝心であるし、今後ともそういった方向でできるだけ対処をしていきたいというように考えておることは事実でございます。
 しかしながら、それでは洋上撃破ですべての国土を守り得るかといいますと、やはりよその国と非常に近い地域その他がございまして、相手を発見してから洋上でこれを阻止するということが困難な地域がございます。さらに言えば、相手方の空挺部隊であるとか、あるいはヘリボーン、そういったもので必ずしも船を使わずに直接本土に、国土に侵攻してくる場合もあるという際に、これを相手方が根づいてしまわないうちに早期に撃破をするという、いわば機甲、装甲をした機動打撃力と申しますか、そういったものの中心になるのはやはり戦車でございまして、戦車の必要性なり重要性というものはいまだ減じていないというのが現状でございます。その点は御理解を賜りたいと思います。
 なお、技術的な問題等については別の政府委員からお答えをいたします。