今まで一時帰国等につきましては、大変効果的な御援助をいただいて、以前は想像もつかなかったたくさんの方々が直行便でユジノサハリンスクとソウルの間を往復して、四千人を超える人たちが肉親と再会できたということであります。しかし、これもまた三千人ぐらいの希望者がいるわけでありますから、それも続けなければいかぬのでありますが、しかしあわせて最大の問題になっているのは、実は永住帰国の問題であります。
 一時帰国、肉親再会だけではなくて、母国に帰って母国で骨を埋めたい、こういう気持ちは当然サハリン残留韓国・朝鮮人の皆さんには強くあるわけです。しかし、御存じのような情勢の中で、一昨年くらいまではほとんど実現できなかった。今年の夏まででわずかに四十四人しか永住帰国できなかったのですね。
 韓国の方では、実は光琳教会というキリスト教の教会がこれに積極的にお取り組みをいただいて、愛の家という老人ホームに受け入れようということになって、一世の方々が七十七人、去年の九月二十九日に直行便でそこに入ることができたんだ。第二次が四十二人、これは今月の二十日に予定されていますが、集団永住帰国する予定であります。
 これらのことはうれしいことなんですが、しかし御承知のように、出るときには年金も何も皆打ち切られるわけですね。ああいう状況の中ですから、年金といったってわずかなものなんでありますが、それも打ち切られる。財産は持ってこられない。本当に着のみ着のままで韓国に戻って老人ホームに入って、そこで住居と食べるものは安心していただけるわけでありますが、たばこ銭もない。何を買うといってもどうしようもない。非常に困窮した状況の中で暮らしておられる。愛の家に入らない四十四人ばかりのそれぞれお帰りになった人たちの暮らしの実態というものを、それは外務省もある程度御存じだと思いますが、極めて困難な暮らしをしておられる。
 そこで、御提案なんですが、本格的な支援はこれからなるべく早く固めてもらわなくてはいかぬことなんでありますが、当面しかし、これらの方々の一定の生活支援というようなものを、例えば今の日韓両赤十字の共同事業体における基金等を活用するとか、何らかの方法で多少なりともやはり面倒を見るべきでないかというふうに思うのですが、いかがですか。
大変お疲れのところ恐縮でございます。私が最後でございますので、もう少しおつき合いいただきたいというふうに思います。
 私、御質問申し上げたいと思いますのは、サハリン残留韓国・朝鮮人問題でございます。この問題の深刻な状況というのはもうよく御存じのことと思うのでありますが、平成二年の四月十八日、外務委員会で、きょうもこの委員会に御出席いただいておりますが、当時の中山外務大臣がこの問題では初めて心のこもった謝罪のお答えをいただいているわけであります。
 このときは、私の質問は省略いたしますが、お答えだけちょっと申し上げますと、「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮らさざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。」こういうお気持ちがサハリン残留韓国・朝鮮人問題の解決の一つの原点であろうというふうに思うのであります。もちろん今もそのお気持ちに変わりはないだろう、またそのお気持ちでさまざまな施策に当たっておられるというふうに思うのですが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表し、貿易保険法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 改正案に反対する第一の理由は、発展途上国等への資金還流を名目に、現在でも大企業に世界一有利な貿易保険をさらに大企業本位に拡充することであります。
 我が国の貿易保険は、中小企業の利用は通常の定義より広い資本金十億円以下に範囲を拡大しても金額で二・六％にすぎず、ほとんどが大企業の輸出入、海外投資にかかわるリスクを補てんし、支援する制度となっております。しかも米、英、仏、独の先進国と比較して、我が国の貿易保険は引受保険価額二十二兆円と抜群の規模で、保険収支赤字は二千六百五十五億円とこれまた群を抜いた大きさなのに、保険料率は○・一六％で米国の三分の一、ドイツの十七分の一と世界一低くなっています。他方、この貿易保険を維持するため、一九八七年度から九三年度までの七年間に一般会計から貿易保険特別会計に二千百三十二億円もの資本繰り入れを行い、資金運用部からの借り入れは九三年度には六千三百七十八億円にも達しているのであります。発展途上国への資金還流を名目にした改正案は、収支相償の保険原則を完全に無視し、貿易保険をさらに大企業本位に拡充するものであり、到底認めることはできません。
 第二の理由は、大銀行、大商社などのリスク負担を軽減し、その高利潤確保を支援することであります。
 新設される海外事業資金貸付保険を直接利用し、その恩恵を受けるのは大銀行、大商社などに限られています。我が国の大銀行、大商社は、それぞれ世界ランキングの上位を独占するほど国際的にも大きな実力を持っております。その社会的、国際的責任からしても、みずからの責任で発展途上国への応分の資金還流に協力するのは当然であります。しかし現実には、みずからの高利潤確保のために発展途上国融資を抑え、逆に引き揚げてさえいます。法律を改正してまでこうした身勝手な大銀行、大商社などのリスク負担を軽減し、その高利潤確保を支援することは断じて許されません。
 第三の理由は、異常な貿易黒字をもたらしている我が国大企業の輸出ラッシュを前提に対米公約に基づいて米多国籍企業の輸出拡大、利潤追求を支援することであります。
 政府は現在の不況対策においても、異常な貿易黒字、経常黒字の国内的要因である大企業の劣悪な労働条件や下請中小企業取引条件を改善するための対策を進めようとせず、逆に大企業に活力を与える本末転倒の対策に終始しています。また通産省は、米国輸出入銀行と貿易保険の協調プログラムを推進していますが、仲介貿易保険の九一年度の引受実績を見ると、仲介貨物の船積み国はアメリカが三百七十七億円で保険全体の六九・四％を占めています。このことは貿易保険が米国の輸出拡大支援策となりつつあることをはっきり示しています。アメリカ政権の求めるままに米多国籍企業の輸出拡大、利潤追求を支援するやり方は日米間の問題の真の解決にはつながらず、きっぱりとやめるべきであります。
 以上の理由により本法案に反対の態度を表明し、討論を終わります。