少しトピックスばかりで恐縮なんですが、先ほどもやりとりがありました電電公社の剰余金の問題ですね。この電電公社の剰余金——これも何も電電公社とばかり限らないのでしょうけれども、こうした剰余金の問題についての長官のお考えは、おとといの当委員会における情報公開法に対する長官のお考えと若干逆行するんじゃないか。
 情報化社会の中で国民の日常生活の中における情報というものの持つ意味、そのウエートというのはだんだん高まってきている。そういう中で、電電公社の剰余金は国庫に納入して財政再建の一助にする、気持ちは非常によくわかります。いま財政再建というものが国家的な急務であるということも私は理解しないわけではありません。しかし、電電公社の剰余金を、剰余金が出たら国庫に入れてしまうんだ、これは一種の税金のバイパスみたいなものですから、必要以上の料金でお金を取って余ったお金は国庫に入れる——私は、剰余金が出るなら、本来から言えば値下げをするというのが本来の筋で、むしろ電話料金なんていうものは、いまの長距離電話の料金というものはもっと下げて、もっと情報がスムーズにやりとりできるという方向の方が情報化社会には合致するのじゃないだろうかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
そういう流れについては私も同感であります。でありますから、今回のわれわれの行革の七項目の中には、特殊会社等に対する政府出資金の見直しあるいは特殊会社の経営の見直し等をやらしておるわけでございます。特に日本航空とここで特定して申し上げるわけじゃございませんが、特殊法人全般について出資金や剰乗金等を見直しておる最中でございまして、そしてできる限り財政再建にも協力して、公債を出す金をそれでできるだけ減らす方向に持っていくように指示して、いま鋭意作業中のところでございます。
先ほど来同僚議員の質問にもありましたが、ちょっと話がそれの近いところまで来ましたので若干重複しますが、いまお話があった十一の特殊法人の中の株式会社ですね、その株主構成は一遍ぜひチェックをしてください。
 ＫＤＤについて言いますと、私の調べでは一一％近く郵政省の共済組合が持っていますね。そのほかに電電公社の共済組合なんかが持っていたり、少し仲間うちで持ち合って、しかもそれらが利益を構成する、利益を十分に守ることができる、つまり監督権を利用して。そういうことではちょっと困るなという気がするものですから、ここはちょっとお調べをいただきたいと思うのです。そうして改善をしていただきたい。
 同じような問題に日本航空の問題がけさの新聞にちょっと出ておりました。これもまた、日本航空の株主構成から言いますと、国が四〇％を超えて日本航空の株を持っておる。四〇％も株を持っている必要がいまあるか。日本航空はかつてナショナルキャリアとして、国策としてこれはやらなければいけないと言っていたけれども、いまやもうそんな必要はない。世界の中でもトップクラスの飛行機会社として十分に自立していける。こういう企業の中に四〇％も依然として国が株を持っている必要があるかというふうに私は考えるのですが、けさの新聞を見ると、大蔵大臣あたりから、財政再建という意味からその株を売って財政に寄与したい、そんな角度からの議論があるようですが、財政に寄与するという角度もさることながら、私はやはり民間企業をもっと育成をしていくという考え方からして、こんなところに四〇％の株を持って政府の監督権とか発言権を留保しなければならぬというふうに思わないのですが、この流れ、考え方、長官いかがでしょうか。
さきの通常国会で初めて全特殊法人に調査の権限が及びました。先生御指摘の十一の特殊会社というのはその中に入っておりまして、私ども今度の特殊法人の見直しで一応全部見ているわけでございます。いま御指摘の株主の数でございますが、粗っぽいところはいま見ておるわけでございます、初めてでございますが。ただ、この株主の数は非常に細かいところまでございますので、いま細部までは及んでおりませんが、着目はしております。実態を見るという点まではいっておるわけでございます。
これはお答えの大変むずかしい問題でございます。先ほどもお答えを申し上げておりましたように、五十四年度補正後予算額を上回った税収が出てまいるだろうというふうに思いますが、これが五十五年、五十六年とかけて、時間をかけて土台になっていくかどうかということがまず一つ問題であろうかと思います。先ほど委員からお話のありました数字で四、五千億というのを借用させていただきますと、その中にはかなりいわば前倒し的な要素がないわけではない。たとえば酒の値上げというものが二月以降いろいろ取りざたをされておりましたので、三月に入りました酒税は一月出荷分でございますが、これが数量で申し上げますと三割ぐらい伸びておるわけであります。酒の消費の状況からしてそんなに酒税がふえてくるというのは、これはいわば駆け込み需要ということの一応的な要因かという感じがいたします。
 それから第二に、申告所得税で土地の譲渡所得、これは大ざっぱな数字で申しますならばたしか七千億円ぐらい税額をいただいたわけでありますが、これが五十五年度、五十六年度もそういうような数字になるかどうか、これは私ども全く見込みを立てる力を持っておりません。
 法人税につきましても景気の好調ということを申し上げましたけれども、これは生産の諸統計等からも推測いただけますように、電力なりガスの値上げの前に駆け込み生産と申しますか、かなり操業度を上げて生産の高水準を維持しておる。その結果増益が出てまいったということも指摘できるかと思いますし、予想外の円安で輸出利益が上がったという一時的な事情もございます。こういうものはいわば五十五年度の税収が五十四年度に引っ越しをしてきた前倒し的なものというふうに考えられないものでもありませんので、二十六兆四千百十億という五十五年度予算に一二％を掛けますと三兆二千億ばかりの増収になりますが、それだけであるのか、それに土台として本年度の自然増収分を加えてさらにそれを伸ばしたものが予想できるのか、いまちょっとここではなかなか責任を持って申し上げられないと思いますが、全部が全部、申し上げております五十四年度の自然増収が一時的なものというふうにも思えませんので、これから先、主として法人の収益状況というものについて慎重に見守ってまいりたいというふうに思います。