お答えを申し上げます。
 消防防災無線につきましては三段階ございまして、消防庁と都道府県を結ぶもの、それから都道府県と市町村を結ぶもの、それからまた市町村と集落を結ぶものがあるわけでございます。ただいまのお尋ねは、市町村と集落とを結ぶ市町村の消防防災無線の整備率についてのお尋ねだと思います。
 その市町村の消防防災無線の中にまた二種類ございまして、一つは移動系でございます。これは災害現場に持ち込んで情報収集したり、あるいは伝達できる、車等に積載する無線でございます。それからもう一つは、災害の予警報等あるいは避難勧告・指示等を一斉に伝達するための同報系というものでございまして、それぞれがございますが、整備率といたしましては、移動系の方は現在、全国三千二百六十八市町村中二千百二十四市町村がつくっておりますので、整備率としては六五％ということになります。それから同報系の方は千三百二十二市町村で整備が完了しておりまして、整備率は四〇・五％となっております。
今回の地震についての被害状況が地震発生後一、二日たってやっと実態がまとまるという状況でございまして、この被害調査が非常におくれましたのは、地震被災地の市町村とそれから県を結ぶ防災無線網の整備が非常におくれていたためでございまして、県としても改めて防災無線網の整備を促進するということになったわけでありますけれども、全国的な市町村の防災無線の整備状況というのはどうなっておりますでしょうか。
ただいまの地震予知の研究に対します体制等でございますが、我が国の地震予知観測及び研究につきましては、測地学審議会が建議しております第五次地震予知計画というものがございまして、この趣旨に沿い、かつ昭和五十六年に内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、昭和五十一年から科学技術庁長官を本部長といたします地震予知推進本部が設けられております、この予知推進本部を通じまして関係省庁及び大学等との緊密な連携協力を図りながら、一体的に国全体として進めているところでございます。
去る四月二十五日に千葉県東方沖地震の被災地視察をいただきまして、大変ありがとうございました。
 私はきょう、この千葉県東方沖地震、つまり九十九里沖を震源地といたしまして発生しました地震につきまして、二、三御質問させていただきたいと思います。
 この地震は千葉で震度五、それから東京とその周辺県で震度四と判定されたわけですけれども、体験者の実感としてはもう一クラス上ではないかという意見が圧倒的でございました。ところで、地震は予知が非常に大切でありますけれども、地震予知の研究組織と活動はどうなっておりますでしょうか、お伺いさせていただきます。
東北大学を初め各大学の頭脳が期待されているということは、これは間違いないと思うんです。ただ問題は、研究の成果はどうなるのか、その特許はどこに帰属するのかという問題であります。これは今、七〇％出資の基盤技術研究センター、ここでその帰属などを含めて検討中ということですね。それから私もう一つ行って聞いてみたんですが、研究の成果はこれらの参加してきた、要するに研究員を派遣した企業の技術員、恐らく優秀な人でしょうから、がそこに参加し、そこでいろいろ意見を交換し合うことでもう目的は達するというんです、参加企業は。それだけの水準の人が話し合ったわけで、そこで得た知識を持って帰れば企業は大いに役立つ。
 ところが問題は、そこで研究して例えば仮に成功したとします。成功しないことがあった場合には破産その他の問題が起きてくると思うんですが、仮に成功した場合、それが果たして東北地方の産業の発展にあるいは育成にどうつながっていくのか、そこはどうなのかということを聞いてみましたら、これも今基盤技術研究センターで研究中と。
 ですから、はっきりしたことは、自治体それから基盤技術研究センター、これがやっぱり公の金ですね、国関係の公の金、自治体の公の金、大変多額な金が出ていくことは間違いない、これははっきりしたことです。それは後で自治大臣にもお聞きしますけれども、ただ、はっきりしない点がたくさんあるんですよ。研究成果は一体どうなるのか、地元へどうつながっていくのか、この大事な点が全くはっきりしないまま今動き出そうとしておるというこの点なんであります。
 そこで、これはついでに加工米の方についてもお聞きします。
 先ほどやはり主な出資先を言わなかったですけれども、東北で加工米といえば酒のための研究だと思うんですよ。ところが、この主な出資先を聞いてみますと、日本たばこ産業、それからキリンビール、あと東北電力、それから日本醸造協会、東京都酒造協同組合、日本穀物検定協会、これが主な出資先だというのですよ。あの酒どころの宮城でも秋田でも大変おいしい酒があるし、いい酒がありますね。地元が全然入っていないんです。果たしてこれが地元のために役立つんだろうかということを心配しまして、これは河北新報だったと思いますが、野村総研の副主任研究員の木村さんという人が、これに地元から参加しなくて果たしていいんだろうか、こういう疑問を提起しておりましたね。
 そこでひとつ国土庁長官には、地元に本当に役立つのかどうかが全く不明確なままの状況を一体どうお考えなのか。自治大臣には、今の問題も含めまして、こういう公の金を出費する以上、これはやはり自治体が出すんですから、地域住民のために、あるいは地域の産業発展のためにこうやって具体的に役立つんだ、この研究の成果はこうやって、いわばこの問題で言うと多極分散になって東北地方の発展にこうつながっていくんだと。これがないままこういう出費をどんどん続けていくこと、これは問題がありはしないか。
 特に私が心配しますのは、先ほどの七〇％出資する基盤技術研究センター、それが期限が来ましたら、やはりこれも公の金ですからいつまでも貸すわけにいきませんよね、どうなるのかといいますと、これは私が県の担当課長との話で、聞いて大変問題だと思いましたのは、その期限が来た場合にあるいは研究が継続するというようなことになった場合には、地元で七〇％の出資金をやっぱり買い取っていかなければいけないんじゃないか。
 となりますと、本体会社への出資以外に、自治体としてはそれが進んでいくに従って今後さらに出資が予定される。ますます自治体が深みにはまる。しかし今のところどうも、成果がどのように上がるのか、これはさっぱり明らかでないし、仮に上がったとしてもそれが地元につながるのか、これまた余計はっきりしない、こういう状況のもとで自治体の多額の金が出ていくことが果たしてよろしいんだろうかどうか。これはひとつ自治大臣にお聞きしたいと思うんですが、それぞれいかがでしょう。