ちょっと普通交付税普通交付税言わないで、それじゃ特交にしぼりましょうか。
 特別な財政配慮をするというので、だから特別な金がいくわけでしょう。そうすると、それで事業をやったら特交の方はいままでもしもそれを出していたとしても減るのでしょう。
 具体的に言いましょうか。根室の市立病院、赤字です。いま三十億と言っているのです。いいですか。これまた中身の中に入りますけれども、特交にだけ関係する、これも私が先年質問して、おかしいじゃないかということで特交のルール計算に入れることになったのですが、いわゆる年間の財政支出の病院の赤字に対する分の二分の一、これは特交のルール計算に入れるということになりましたね。いいですか。それが特別な今度は法律の中で病院や何か見ると言っているのですから、そちらで見たら特交の要因は減るのでないですか。
 具体的に言いましょう。三十億の赤字、それに対して根室市は年間三億なら三億一般会計から赤字分として繰り出しをする、そうすればその二分の一は特別交付税のルール計算によって特交要因として見ますわね。そうでしょう。その三億出すやつを今度はこちらの方で特別な財政というかこの基金の方で病院の方に援助するというのだから、見たら特交の方は減るのでしょう。どうですか。こういう具体的な問題ならお答えしやすいでしょう。
交付税法の中で、これは普通交付税でございますが、普通交付税につきまして基準財政収入額あるいは基準財政需要額を算定いたします場合は、これはあくまで標準的な税収というものを基礎にしてあるいは標準的な行政経費を基礎にして算定をするわけでございまして、現実には各地方団体においてたとえばこの今回の法律に基づきますような特別の財源が出てまいる場合もございます。あるいは先ほどちょっと御指摘ございましたけれども、ギャンブル収入というものがある団体もございます。しかしそういった標準的でない普遍性のない収入については普通交付税の算定上は基準財政収入額にカウントいたしておりませんので、したがいましてそういった意味で今回の法律に基づきまして市町村の財源がふえるといいますか市町村に対する財源手当てが厚くなる分について、これを収入としてカウントしていくということにはならないということでございます。
それはどんなふうに言っても交付税法という法ですから、具体的にそういう事象が起きたらやっぱり減らさざるを得ないことになるのじゃないか、私はその点を心配しているのです。
 これが申し入れをして減らさないことができるような鉛筆なめる方法が交付税法のどこにありますか。ありますか、そんなこと。
この点につきましては、十分われわれも丸谷先生が言われるように特別交付税等に影響があったら困るということで、われわれは実はこれも基本的に減らされては困るということで、その点は自治省にも十分ひとつ申し入れしてありまして、特交とかそういったものには減らさないように、ひとつ上乗せ基準ということからしてまだまだやらなければならぬ仕事があの地域にたくさんあるわけですから、その点も十分配慮して自治省にも実は申し入れしてある次第でございます。
確かに御指摘のとおり交付税は二つあるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、普通交付税の方で申しますとこれが御指摘ございましたような基準財政収入額にカウントされるということにはなりませんので、普通交付税の算定上は影響がない。それから特別交付税につきましては、先ほど申し上げましたとおり現実に市町村の財政需要がこの基金ができますことによって減るようなことになればこれは当然影響が出てまいりますけれども、そうじゃなしに基金ができましても市町村は依然としてやはり従来のような行政活動をやるあるいは従来以上の仕事をやるということであれば、これは財政需要はあるわけでございますから当然特交の措置も変わらない、こういうことでございます。
戸籍事務その他市町村の事業がふえて基準財政需要額がふえる分はいいですよ、当然のことですから。
 しかしそうでなくて、同じ行政支出に対して上置きされるわけでしょう。そうすると交付税の要因、これは交付税という場合には普通交付税と特別交付税とあるのであわせて私聞いていますから、普通交付税のときには普通交付税と言いますし特交は特交と言いますから、交付税に影響はないのかと聞いているのですから特交にはという言い方というのはちょっとおかしいのですよ。特別交付税だってこれは交付税なんですから。そうでしょう。それをお伺いしているのです。
普通交付税の上では特段変化はないと思っておりますが、あえて御説明申し上げますと、たとえば基金ができまして基金で新しくいろいろな事業をやりますその場合に、仮に従来市町村がやっておりました事業が基金に肩がわりをいたしまして市町村の仕事が減るというようなことになりますと、これは特別交付税の算定上の問題には出てまいるかと思います。ただこれもあくまで市町村の仕事が依然としてふえるといいますか、財政需要があるということであれば、そういうことはないということでございます。
市町村財政の上では特定財源という形になろうかと思います。これは補助率が上がればその分は特定財源ということになろうかと思いますが、それをもって基準財政収入額をその分だけ差し引くという性格のものじゃないと思っております。
目的税を新設したらどうかという御意見だと思います。税負担のかなり重いときでございますし、なかなかそう簡単にはいかぬと思いますし、かなりの啓蒙、啓発、また世論の動向を踏まえなければ新税というものはむずかしいと思いますけれども、一つの考え方として私は傾聴に値する提議だと思います。
 先ほどの負担金の問題でございますが、年金の方は定額で健康保険なんかの場合は定率でございまして、これは相互扶助の考えからいくと、先ほどのちょっとお話しございました一律に決める方法もいいけれども、定率方法も一つの考え方としては将来生かせるのじゃないかという気持ちもして実は聞いておったわけです。所得の把握は、これは健康保険の方でやっておるわけでございますから、できぬことはありません。
 ただ問題は、税金、国税、地方税、固定資産税、それに各種の掛金がふえておる時代でございまして、一人当たりの給料から差し引かれる公租公課が幾らであるか、それに対して給付を受ける年金が幾らいただけるか、ここらの比較も実は非常に大事でございます。成熟した国において例が見られますように、一生懸命働きましても、働く方が損だというような心理的な悪い影響を与える制度をつくっては大変でございますし、先進国等のそういう悪い面がぼつぼつ出ておることもよく検討、勉強いたしまして、大きな負担にならないように、しかも将来に対する所得保障、老後の幸せを得るためには協力すべきである、そういう問題で進んで協力していただけるような体制、またそれにふさわしいような機構、仕組みというものをつくっていきたい。そういう中で、いま御提議ございました目的税の創設も、考え方としては傾聴すべき考え方であると思っております。