今回の特別債券発行方式については、三つほど特色があると思います。
 一つは、地価を顕在化させない。これは土地を証券化しまして、直接処分するのでないので地価そのものがあらわれないということでございます。この点については土地信託方式あるいは不動産変換ローン方式と同様な目的でございます。
 それから、もう一つは、大規模用地について特に地方の振興、地域開発との関係でこれを切り売りするのではなしに一体的に開発していく必要がある、この目的を達するための方式だということでございます。
 それから、三番目には、このような大規模用地の処分価額というのは巨額に上りますので、これを特定の企業から調達するということは困難であり、また適切でない。できるだけ土地を証券化し、証券市場で流通させることによって広く国民から調達する。
 このような目的、三つ挙げましたが、これによって汐留等の大規模用地の処分を行うために法律の改正をお願いしているところでございます。
今回、清算事業団法を一部改正して、いわゆる特別債券方式を導入しようとしているわけでございますが、この間の質疑の中でもかなり明らかなように、一つは土地の値段を顕在化させないという、そして、それで公正確保していくのだという立場でございますが、現状では幾つかの点がまだ明確でないことによって、公正という面が果たして確保できているのかどうかということに幾つかの疑問がございます。そんな立場で幾つか、まずお聞きをしたいと思います。
 一つは、地価を顕在化させない方法としては土地信託方式やあるいは建物付土地売却方式などがあるわけでございますが、今回、土地価格が明確にならないということとの関係で、幾つかの方式がある中でこの方式を選んだ最大の理由は何なのか明らかにしてほしいと思います。
二点あるようでございますが、転換鉄道等を運営する事業者にとりまして固定資産税負担がその経営に影響する場合があることは十分承知をいたしております。この問題につきましては、税制改正要望として、まず自治大臣に会う前にこちらの方で検討したいと考えております。
 また、運営費補助の問題でございますが、これらも今御指摘をいただきましたので検討いたしますけれども、前の時点では五年間限りということになっている問題だと思います。それについて自治省とも、過疎の問題で解決できる場合があればまたそういう検討をいたしまして、まず私の方で自治大臣に会う前に検討いたしたいと、こう思っております。
そういうことがあってはならない、そういうつもりはないと。けれども、それを保証するきちっとした根拠はない。だから、私は大臣に伺ったわけよ、出資会社に対する監査、国会に対する報告など、最低限そういうことはお考えになれないでしょうかと。大臣のお考えを伺いたいわけ。
開発計画を策定するに当たり、御指摘の点は注意を払わなければならないものであると考えております。
 しかし、開発計画は地元自治体も参加して策定されました土地利用計画のもとに策定されるもので、中立性は十分担保されているものと考えており、また、開発の実施段階におきましても、そのような疑念が生じないよう事業団及び事業団を通じて政府が十分指導監督してまいりたいと考えております。
当然、民間会社だからそういう義務はないと思うんです。
 そこで、問題なんですね。この汐留一つとってみても、莫大な発注額となる。出資会社に大手の不動産、建設関係者が入ってくれば、当然さまざまな情報が漏れることになる。そして、不正、腐敗、権利の温床となっていく可能性をはらんでいる。国民の財産の処分に当たって、このように法的規制を全面的に除いて民間会社に丸々これをやってしまう、これは大企業と密接につながるいろんな問題を起こすのではないか、非常に重大な問題だと、こう私は思うんです。
 そういう関係について大臣はどうお思いになるか。そしてまた、大臣は、少なくともそういう出資会社に対する監査とか国会に対する報告など、最低限のところこういうことくらいは行うべきだと私は考えるんですけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
役員として入られたらしようがないから、入られるか入られないかの前できちっとそこを押さえておきたいというので、私は今取り上げているわけですね。
 今度つくられる会社がいろいろな技術だとか高度の知識、知恵だとかノーハウを持った方たちの御参加をいただいて、そして、今おっしゃったような成果も上げられるいい会社にしたい、こうおっしゃっているわけですけれども、じゃ、そういういろんな技術を持ったいろんな方面の方たちが会社の職員になられる、その職員というのは、公務員や清算事業団職員と同じように守秘義務というのはあるんですか、ないんですか。また、贈収賄を受けたときの罰則の対象になるのかどうか、その辺はいかがですか。
我々といたしましては、どの事業もそうでございますけれども、その事業の効果が十全に発揮され、しかも経費的にも安定しているということをこいねがっていろいろと審査しているわけでございますが、ただいま先生からお話がありましたように、こういう技術的にも非常に問題のあります事業につきましては、当然その技術指針といいますか設計指針的なものが何か全国ベースで一つあるということも、それぞれの事業主体が事業を行うに当たっての選択基準として非常に必要なことも確かかと思っております。
 そういう立場に立ちまして我々といたしましては、五十一年度から第一次のいわゆる沿整計画というものがスタートいたしまして魚礁設置事業が本格的に実施されることになったわけでございますけれども、五十三年に日本水産資源保護協会、ここで沿岸漁場整備開発事業構造物設計指針というものを、こういう公的な団体で多くの学者の方々にお集まりいただきまして知見を集合してつくらせていただいたわけでございます。
 その後、技術なりその蓄積というものもいろいろと変わってまいりましたので、昭和六十年三月に新しい技術知見を加えまして従来の設計基準を改定いたしまして、これは社団法人であります全国沿岸漁業振興開発協会、ここで再編集していただいたわけでございます。
 ここでできました指針は、現在魚礁にかかわります多くの研究者の方々それから水産庁の研究事業、こういうものの権威ある方々に御参集いただきまして、それぞれ専門的な知見を積み重ねてつくっていただいておりますので、こういう関係する技術者、学者を集合してつくった指針を基礎にいたしまして、我々といたしましてはそれぞれの事業者なりの選択、それから我々の審査をさせていただいている次第でございます。