検察庁は法律違反で強制捜査に入ったわけであります。監督権を持つ大蔵省がどういう調査に入るか、これは全く別ですよ。
 銀行法二十四条、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があるときは、いつでも大蔵大臣は報告、資料の提供を求めることができる。二十五条、立入検査ができる。銀行法二十六条、業務停止処分ができる。二十七条、免許取り消し処分ができる。これは大蔵省の権限です。これは法律にも書いてあります、犯罪捜査のためと解してはならぬ。
 これは何を意味するかというと、時効がないということですよ。犯罪捜査の方は時効の壁があります。それは捜査ができないかもしらぬですね。しかし、大蔵省はそんな時効の壁は何もないのです。行政目的達成のために徹底して、司法とは違う観点で入らなきゃいかぬのです。それを今、司法、司直が入ったから大蔵省は何も物が言えないなんという答弁は、私、納得できないですね。違う観点から、銀行法の観点から徹底して入るべきだ、そして、それを国会に報告すべきだと思いますが、答弁を求めます。
これは、第一勧銀、本日強制捜査が入ったと報告を受けました。捜査によって事実は解明されるであろうと期待をいたしております。捜査中のことでございますから、私自身からこれ以上のことは申し上げません。
 それと、証券監視委員会も野村事件ということで調査を進めておるわけでありますから、いずれ勧告が出るということでありますから、厳正に対処をするということであります。
議員の御発言、大変重い意味を持ったあるいは御指摘であり、そしてお尋ねである、さようにまず気持ちを申し上げる次第です。
 なおまた、ただいまお話がございましたように、昨年のそのような厳しい内外の御指摘などを受けながら、各省事務次官会議を最終的に昨年の十二月に行いました。そして、そこで一つの方針を決定いたしました。それを受けました各省庁におきまして、それぞれの禁止事項の明確化、あるいは具体的チェック体制の一つの要項、あるいはまた違反行為などを起こしました場合の制裁措置などを含む、ただいま先生の方からもお話がございましたいわゆる公務員倫理規程、これはしかも法規範性を持つ訓令としてきちんと制定して、これを公表いたしたところでございます。
 この中身につきましては御承知いただいておると思うのでございますが、私どもは、とりあえずこれをして綱紀粛正を厳格に実施なし得るもの、また、間断なくその方向で配慮するべきもの、そういう気持ちで対処いたしてまいっておるところでございます。
あえてお尋ねでありますので、今まで申し上げてまいりました、そしてそれを引用されました議員のお言葉に異論を挟むものではございません。それ以外に私がつけておりましたことに、平成四年に永年在職議員表彰を受けられたこと、平成六年にＷＴＯの特別委員長、平成七年、八年に国会移転の特別委員長に全会一致で選ばれておられるということも私の頭の中にあったことを隠しませんということを申し上げてまいりました。
 その上で、私は議員の御指摘を、現行の選挙制度のもとにおいてその選挙区に住んでおられた国民が選ばれた重みというものと比較考量せよという御指摘は、そのとおりにちょうだいをいたしたいと思います。
 また、泉井問題。これも繰り返し申し上げてきていることですが、現在裁判中でありますし、立ち入って物を申し上げる立場にはないと思いますけれども、この何カ月かの間、泉井被告という方が捜査当局の取り調べを受けられて、またマスコミにおいてもさまざまな報道がされておるわけで、当然ながら法に反することがあれば当局は厳正な対応をすると思いますし、その上で、国民の政治不信の払拭のために、政治家は、先ほども触れたことでありますけれども、常に自戒、襟を正すという思いを持たなければなりませんし、その上で、明らかにしなければならないこと、それは、適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきことだと考えております。
 これは繰り返し申し上げてきていることでもありますし、委員の御質問だからということで他の言葉をあえて選ばず、すべての方々に御答弁をしたのと同じ言葉でお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、ことしは国連環境総会がございます。六月にございますが、十二月にはＣＯＰ３が開催をされるわけでございまして、そのための環境問題への取り組みにつきましては今準備を進めているところでございますが、ことしはそういう意味で環境政策、環境問題を大きく前進させるべき大変大切な年であると思っております。
 先ほど道路交通の問題についていろいろと伺ってまいりましたが、特に温暖化の最も大きな原因であります二酸化炭素の排出の問題につきましては、それを削減する方向で日本も努力をしていかなければなりません。そして、特にこの道路交通に関します環境問題は、都市部を中心としておりまして、窒素酸化物の大気汚染もありますし、また騒音等もございます。また、地球温暖化に係ります二酸化炭素の排出量の問題もあるわけでございまして、自動車を中心とした問題は大変大きな分野でございます。
 そのために、環境庁の方では、今度のＣＯＰ３の会議のときにも電気自動車とかあるいは低公害車をなるべく使っていただこうということをお願いをいたしておりまして、その準備もしておりますし、また長野におきますオリンピックですね、このときにもそのような車をできるだけ使っていただこうというふうにお願いをしているところでございます。
 環境庁の立場というのは、大変予算が少ないということで御心配をいただいておりますけれども、自動車排出ガス規制等の措置を進めるということと同時に、環境保全に関する総合調整官庁という立場から、環境基本計画または自動車ＮＯｘ削減計画とか、あるいは地球温暖化防止行動計画の策定等を通じて、関係省庁と十分に連絡をとって、一体となった対策に取り組んでいく必要があると思っております。
 そのようなことで、今後も政府が一体となって、道路交通などに係ります環境対策の総合的な推進が図られるように努めてまいりたいと思っております。
 特に、議員御心配をいただいております財源の問題でございますが、このような事業の活動、また日常活動などにつきまして環境問題は大きく関係があるわけでございまして、環境税などの経済的な負担を課すことがそのために大きな成果があるかどうか、有効性が期待できるかどうかということについて、現在環境庁においても積極的に調査研究をしております。そのような問題につきまして、環境に関する税のあり方につきましてはさまざまな議論があります。これは今後とも十分に調査研究を行ってまいる所存でございます。