いま整備新幹線あるいは関西新空港、つまりこれから着工をするあるいはするかもしれないプロジェクトと、それから現にでき上がった青函トンネルあるいは上越・東北新幹線、こういったプロジェクトについてのお尋ねであったと思いますが、一言で申し上げまして、これから行おうとするプロジェクト、これにつきましては、その採算性なり需要なりあるいは資金の調達、償還、そういったことについて十分に見きわめをつけた上でやることが必要であろうと思います。それが赤字であるかどうか、いまここで断定的なことを申し上げることはできないと思いますが、そういったことが一体どういうことになるかの見通しを見きわめた上で着工することが、着工するならする、あるいはしないならしないということの見きわめが必要だろうと思います。
 それから、現にできている青函トンネル、上越あるいは東北新幹線、こういったもののいわゆる赤字をどうするかというのは、先ほど申し上げましたこれから着手するであろうプロジェクトの赤字とはやや性質を異にせざるを得ないような感じがいたします。そういう意味で、青函トンネルを例に申しますと、現在その利用方法などについて運輸大臣の諮問機関がつくられて、検討が進められているようでありますけれども、私は、現在の国鉄再建ということ等を絡めて言いますと、これまでの国鉄の経理方式あるいは資金の調達、償還、そういったことが現在の仕組みであったならば、青函トンネルを例にとりましても年間八百億円と言われているような償還はとても不可能であろうと思います。そういう意味では何らかの方法を考えることがどうしても必要になってくると思いますので、先ほど申し上げましたように、これから着手するであろうプロジェクトの問題とは分けて考えていくべき段階だろう、こんなふうに思います。
山本参考人にもお伺いしますが、自民党は整備五線といって、臨調では、関西新空港もあるいはこれからの新幹線増も、いま藤井参考人が言われましたが、需給関係を考えてつくるべきである、こういうふうに言われて、法律にはそうなっているわけでありますが、青函トンネルも本四橋も上越も信越も、あるいはこれから行われるであろうと予想されますが、整備五線なども赤字になることは必至だと思うのですね。われわれ素人が考えても、これからもしつくるとすれば赤字になる、そういうものをいま進めようとしている政党もあるし、そういう力もある。そういう状況の中で、これは来るべき赤字は必至なんじゃないかと思うのです。会社の運営をなさっておられる、運営まではなさっておられるかどうかはわかりませんが、そういう立場に立って、果たしてどのようにこれを進めるべきと考えるべきですか。それともそういう赤字が予想されるものを進めることは邪道だとお考えになっておられますか、いかがですか。
大変大きな問題で大事な問題であるわけですが、基本的に考えまして、私は戦後日本の交通体系はかなりゆがめられてきたという判断を持ったのです。これは何といいましても東京を見てもわかりますし、事実がそうだったわけですけれども、道路優先、自動車に傾斜した交通体系づくりがなされてきたと思うのです。もとより国民のニーズがあるのですから、自動車への傾斜というのはやむを得ないと思うのですけれども、そのバランスが全然とれなかった。これは古くさい言葉としてよく使われるのかもしれませんけれども、日本の交通体系がどうあるべきか、総合交通体系というのはどうあるべきか。つまり基本的な交通体系として日本の交通体系はどうあったらいいかという論議が十分なされなかったことの反映だと思うのですね。このことが自動車の生む社会的費用の問題をも惹起してきますし、鉄道の余りにもドラスチックな破壊が見られてきた、こういうことだと思うのですね。ですからこれは国の政策の問題として私はとらえておるわけです。
お答えいただいて多少安心した面もございますけれども、その施策が十分に生かされるように、その運用にも十分な対策を図っていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで二点目でございますが、いわゆる下請企業と親企業、下請企業というよりも協力業者と私は呼びたいのですが、言葉として下請企業として使われているみたいでございますのでそういうふうに使いますが、この関係、いわゆる不況下に親企業から下請企業に無理なしわ寄せが来ていないのかどうか、この視点からお尋ねをしたいと思います。
 下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、これは平成三年二月八日に通商産業省告示第三十八号、こういう告示がなされております。非常に細かく通知をされているみたいでございます。ちょっと必要なところだけ抜いてみますが、「下請中小企業には、事業活動が親企業に左右されやすい面がある」そういう「下請中小企業が体質改善、経営基盤の強化及び時短等を図っていくためには、発注方式等の面における親企業の協力が必要である。」あるいは「親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項」として、発注分野、何を発注し、親事業者みずからが何を製造するかの区分をはっきり定めて、「下請事業者に明示するとともに、その変更については、相当期間前に下請事業者に明示し、経営に著しい影響のないよう配慮するものとする。」等々さまざまな細かな告示がなされておるわけでございます。
 これはしかし、現実にこの告示のとおりきちっとなっているのかどうか。こういう点から考えてみますと、実際には中小企業の方から悲鳴のような叫び声、うめき声が聞こえてくることがあるわけです。一部の声かもしれませんけれども、現実にそういう声があることも事実であります。そうだとすれば、こういう告示が出されたにもかかわらず、いわゆる親企業の発注方法であるとかあるいは単価設定の方法、これは果たして進んでいるのだろうか、いわゆる下請取引の実態というのは景気後退に伴って従来より悪化する兆しがあるのではないのか、こういうふうに実は思うところもあるわけでございますが、政府、通産省は、この関係企業に対し、下請取引の適正化の実効性、これを確保するように告示はされて、いろいろな指導はされておられると思いますが、それがきちっと守られているのかどうか、指導強化を図るべきであると思うのですが、これに対する見解及び今後の指導方針についてお伺いをしたい。