私は、今ここにデータを持っておりませんので、しっかりしたお答えができなくて恐縮でございますが、私の今の記憶では、一九七〇年代のことになりますけれども、西ドイツで六十年という長期の農業資金が、これは財政資金を原資とするもので民間の資金を原資とするものではございませんが、そういうものがあったように記憶しております。多分、構造改善関係の資金であったかと思います。
お答えいたします。
 私のことで申し上げるのはどうかと思いますが、私も昭和二十四年から今日まで農協の組合長で三十六年お世話をしてきております。
 第二次農業構造改善事業で、成長作物はかんきつと畜産だということで、私どもは大変な意気込みを持ち、農家にも膨大な資金投資、借り入れ等をいたしましたが、かんきつの場合もことしは二百万トンを下回りまして、価格は若干持ち直しましたけれども、過去三年間は豊作貧乏で、農家は手取りがキロ四十円という状態に追い込まれました。
 それで、今の畜産同様にかんきつ農家がかなりの借金を抱えて十分片がついておりませんが、園を処分したりして借金整理をしたというような状況から見ると、特にまた最近の自由化の彼等を見るときに、日本の農業はどの程度の自給を維持していくのか。特に国際競争力において、構造的にも弱い。私ども毎年米価運動をしておりますが、確かに消費者から見れば外国の安いのが来たら三倍、四倍と言われますが、農家自身は赤字で苦しんでおります。畜産の牛肉等の場合も同じであります。
 しかし、国民食糧を外国にのみ依存していったときに日本の将来はどうなるかということを考えると、この厳しい構造環境にある日本の農業でありながら、そこを選択的拡大で、これだけは自給力として守らなければならぬという基本線に立って、我々、農家と一緒に行く者も頑張らなければならぬし大いに勉強しなければならぬが、国、政府、皆さん、みんなが日本の――金さえあれば何もなくてもいい、外国からどんどん買えるというときに果たしていくのかというと、特に先般の第二次戦争の厳しい戦後、アメリカの脱脂粉乳を子供に飲ませて、私どもは芋づるというカンショの菜っぱをゆでて食べた経験を持つだけに、高い安いということよりも、最悪の事態における国民の食糧を維持していくという一つの限界点は、採算を度外視して守らなければならぬのじゃないかと感じておりますし、国としてもそういう線に沿った国の基本政策をはっきりしていただきたいということをお願いしたいと思います。
具体的にいずれも重要案件だと思います。中でもソ連の方から提示もあったような文化協定みたいなものをつくったらどうかと、こういうものもありましたし、今の外務大臣の御発言ですと、日本側からできるだけ早い時点で案文をつくりたい、こんな発言もありました。でき得ればゴルバチョフ新政権誕生とともに、日ソ間のより接近を図っていただければと、こう思います。
 それから総理大臣、経済外交、日米経済摩擦について、私は自分の体験もしたということも踏まえまして御質問したいと、こう思います。
 今もちょっと横目で夕刊見ましたら、対日報復手段と、こんなでっかい活字が出ておりましたが、私、今月に入りまして二回、ワシントン、ニューヨークに行きました。一回は外務大臣、総理大臣、いろいろ陰に陽にお骨折りをいただいた日米議員連盟の一員としまして訪米しました。そして帰ってきて中旬、また非常に私たちちっぽけな野党でございますけれども、この経済問題を黙視するわけにいかないということで、党としまして単独でまた再びワシントン、ニューヨークに行ってまいりました。ブッシュ副大統領あるいはブロック通商代表、あるいは上下院の議員ないしは民主、共和のいわゆるブレーンと称する各組織、いろいろ各方面の意見を聞いてまいりました。
 これは総理には釈迦に説法でございますが、これはもう官民問わず、あるいは行政、議会筋問わず、すべてがいわゆる開戦前夜、あるマスコミではこういう言葉を使っておりましたが、リメンバー・パールハーバーは今こそ実行に移すべきだと、こういう物騒なことを言う。これもしかもまことに冗談を全然抜きにして言うような議員すらいるわけであります。報復手段と言われたって、日本じゃ何も悪いことはしてないんだ、そちらの高金利はどうなんだと、いろいろな言い分があるには違いありませんが、この経済摩擦というものは、日米関係をよくするも悪くするも我が方からの解決策一つにかかっている、こう私は厳しく受けとめざるを得ない。しかし、日本に帰ってきますと、そのアメリカにおける厳しい対日経済姿勢というものが何かトーンダウンせざるを得ないような雰囲気であると、私はこう感ぜざるを得ない。
 こういう観点から見ますと、総理大臣が年頭に行きまして、レーガン大統領と話し合ってきたその四項目にわたる貿易摩擦を総理が実際に指揮をとって解決する。こういうことは非常に私は先見性があったかなと、私も失礼ですけれども、中曽根内閣三年間、中曽根内閣は軍拡路線である、あるいは福祉後退政治である、あるいは増税路線である、こう悪口を言わさしていただきましたが、この経済摩擦につきましては、これは中曽根総理大臣大した先見性があったなと、こう今感服せざるを得ないぐらい、年頭におけるあの四項目に対しての、総理みずからいわゆる経済摩擦に対しての陣頭指揮とられた、こういうことについて私実感として感じているわけでありますが、かといいまして、これは生易しいものでもない。しかも、総理みずからが自分が解決するんだと、こう発言した手前、非常に総理が苦境に立っているという言葉はどうかわかりませんが、頭を悩ましている問題ではなかろうか。各省等の縄張り争い、あるいは民間業界との問題、あるいは自民党内の不協和発言等も聞かれております。
 そういう中にありまして、基本的にきのう、おとといのアメリカの議会筋あたりの強硬姿勢、これなんかもあります。今時点におきまして基本的に総理大臣はこの日米貿易摩擦にどう対処していくのか、まず基本姿勢からお聞かせいただきたい、こう思います。