非常に進んできたということはよくわかるわけでありますけれども、まさに日米構造協議のインフラ整備の部分で大深度地下、これは本当に各省庁いろいろ調整しなければならない点はよくわかりますし、またそれぞれ思惑があるようでありますが、やはりインフラ整備という面で建設省がかなりリーダーシップをとっていただいて大深度地下利用について促進方を、そのために建設省としては何が一番大事かということをもう少し一般的に発表していただくなり、それが必要ではないかと私は思うんですけれども、その辺について、またどういうふうに他省庁と調整していこうかというその方向性などもお願いいたします。
先ほど私どもの福本総務審議官から御答弁申しましたように、関係省庁の一つとして大深度地下利用についての法案、構想を整備させていただいておりますが、当然これは関係省庁一致して調整することに相なります。
 そういった中で、私ども当然技術面での可能性というものが非常に大事な問題であるわけでして、建設省におきまして、この辺の技術面での諸課題について学識経験者の方々に御参加いただきましていろいろと研究、検討を積んでいるさなかでございます。今日までの段階、具体的には建設技術開発会議というのが建設大臣の諮問機関でございますが、その中に地中開発専門部会というのを置きまして研究いただいています。
 今現在中間報告をいただいているその内容によりますと、基本的には都市部での深度五十メートルから百メートル程度まで、この区域について想定した場合に、断面が百五十ないし二百平方メートル、直径からいきますと二百平方メートルというのは大体十四、五メートルになろうと思いますが、その辺までの地下施設を建設することは十分可能である、こういう御報告をいただいています。もちろん工法としてはシールド工法ということに相なろうと存じますけれども、その際に、計画、設計あるいは施工の各段階で安全への配慮、こういったものが必要であることは当然でございますが、技術的には十分可能であるという中間報告をいただいております。
それでは地下の関係にいきますけれども、日本は技術が進みまして、かなりの地下空間まで利用できるそういう時代になってきたと思いますが、技術的に現在どの程度まで地下利用ができる技術を日本が持っているか、あるいは具体的にその実現ができるものか。
具体的な手順ということになりますと、結局はその用途地域を今ある一種住居専用地域を二種に塗りかえるとか、そういう手続がまず基本になろうかと思います。それで、その場合も土地利用の動向とかあるいは公共施設の整備がどんなふうに進んでいるとかいうことを踏まえながら進める、そしてその用途をより高度に利用できる地域に指定がえをするということが一番基本的なところでございます。
 それからさらに、プロジェクト単位に見まして、公開空地の確保をすることによって都市環境をよくしていくというような優良なプロジェクトにつきましては容積率の特例を認めていくという特定街区の制度とか、あるいは総合設計の制度だとか、あるいは再開発地区計画というような制度の活用ということになってまいるところでございます。
 さらに、市街化区域内農地につきましては、公共施設整備とあわせて高さ制限、容積率、建ぺい率等の緩和を行いまして、良好な中高層住宅の供給を誘導いたします住宅地高度利用地区計画制度、あるいは住宅と非住宅の用途別に容積率を定め、住宅を設けた場合に容積率の緩和を行うという用途別容積型の地区計画制度というものの創設を盛り込んだ都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案をこの国会に提出さしていただいたところでございます。
今のはいわゆる一般的な土地ということで、結局あと高度利用するのは上へ伸ばすか下へ下がっていくかということになろうかと思いますけれども、地上部分の空間を利用する場合立体化とかあるいは中高層的にするわけでありますけれども、容積率規制緩和等々あるいは高さ制限とか、それはどういう手順で進めていくつもりなのか。
被災をされました業者、関係者の方につきましては、運輸省プロパーの分野以外のところと同じように横並びの、委員御承知のような緊急対策を実施いたしておるわけでございますけれども、要は、それぞれの業者の方々、関係者の方に早く仕事をつくって立ち直っていただく必要があるわけでございますので、そのことについては業界団体等の方々とも観光部の方で協議をしながら具体的に仕事を特別に、面倒を見てあげるという言葉はちょっとあれでございますけれども、そういう配慮。
 まだちょっとはあるかもしれませんが、もう京阪神等はホテルすら全部泊まれないんだみたいなそうしたちょっと過大なイメージみたいなものがまだあるわけでございます。現在でも京阪神につきまして、観光とはいかないにいたしましても、具体的に申し上げますと有馬温泉等にいたしましても十分営業可能な旅館、ホテルもあるわけでございます。それ以外にもそういうところがあるのに、もうあのあたり一帯、場合によっては京都あたりまでを含めて今そうした観光とか旅行というのは差し控えなけりゃいかぬというような、行っても水も出ない、とにかく不便なことしかないという妙なイメージがございますので、そのあたりはきっちりと、被災の中からあの地域がある意味では力強く立ち上がってきているということをそうした業界のネット、いろんな形で全国にもＰＲをしていくこともやはり私は大事なんじゃないかなと思います。
 これは観光関係だけじゃございませんで、鉄道や港湾を含めまして、運輸省の各部局におきまして業界団体またそうした個々の業者との関係では細かい御相談に乗って、トータルなマクロの政策もさりながら、やはりそうした細かいことをやっていくことが私は大事だ、このように考えております。
 なお、交通機関の一日も早い復旧というのが前提でございますので、これは御承知のように、ＪＲ西日本も新幹線の再開に向けて今突貫工事を、大体、安全基準は従来の三倍ぐらいになろうかというふうに検討委員会の方々も言っておられますが、そういう形の中で一日も早く安全性をきちっと確保した上で開通をさせていく。また、私鉄各社もそういうことをやっていくことが今委員御指摘のあの地域の観光関係業者が立ち直っていく大きな枠組みだというように考えておりますので、全力を挙げてまいりたいと思っております。