私も短い経験ですけれども、聞いたことはないんですね。いや、そういう人がいますよという方々は、政府委員の方々はお答えいただければというふうに思うんですが、いらっしゃらないですよね。
 さて、一般職のそういう事例、法律論もございますけれども、公務員としての身分とか地位というのはそういう意味では国民全体の奉仕者ということで大変重要な地位を占めているということで、慎重にしなきゃならないということが当然あろうかというふうに思います。
 小里長官、新聞あるいはテレビでも報道されましたが、新聞によりますと、月曜日でしょうか、熊本県をオートバイでドライブ中に総理から電話があってこういう要請をされたというふうに聞いております。実に突然だったという長官はすぐ東京の方に行くわけで、事前に何かあれば東京にいらっしゃるのじゃないかというふうに思うんです。
 ちょっとそこを詳細に伺いたいんですけれども、電話のときには、小里さん、総務庁長官に就任してくださいという、そのときにはもうそういう電話であったのかどうか。そのときに長官はわかりましたというふうに言われたのか、考えさせてくださいと言ういとまもなかった、いや、ノーと言ったけれども再要請されたのか、そんな意思表示の電話の状況なり、やりとりなんかについてお聞かせいただきたいと思います。
 最終的に今こうしてお引き受けをされまして、これから総務庁長官として御活躍をされるわけでしょうけれども、行革担当大臣として決断をされたというふうに思いますが、その決意も含めて詳しくお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。一般職の職員が有罪判決を受けたような場合の国家公務員法上の取り扱いでございますけれども、国家公務員法の三十八条に欠格条項の規定がございまして、具体的には第二号に書いてございますけれども、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」につきましては「官職に就く能力を有しない。」という規定がございます。「執行を受けることがなくなるまでの者」ということにつきましては、具体的には、例えば執行猶予を受けた者がその執行猶予期間を満了するまでということでございまして、執行猶予期間が満了した場合には少なくとも欠格条項との関係で申し上げれば就官能力がなくなった者ではなくなっているということではございます。
 ただ、そのような形の経験のある者について具体的にどういうふうな任用等の事例があったかという点につきましては、詳細に調べたわけではございませんけれども、私ども知る限りでは具体的な事例を承知いたしておりません。
今の御答弁、ありがとうございます。同感でございますので、そういう大臣のお心を心しながら質問させていただきます。
 まず、今おっしゃった中心市街地の活性化につきまして、今大臣も、建設省ということでございましたけれども、大型店の問題については建設省としても私は考えていただきたい、そういう思いでもって、ちょっと大型店の問題について質問をさせていただきます。
 この大型店の問題というものは、今おっしゃるとおり、単なる商業問題でなしに、都市問題そのものであるからでございます。外国では、大型店の問題を都市計画政策で対処をしております。例えばアメリカでは、各州とかいわゆる市町村とか、いろいろなところでもって都市計画条例などで用途地域を規制しているのが実情でございます。その目的は、土地利用の計画的な推進を図り、乱開発や商業施設の無秩序な拡散を防止するとともに、都市商業の健全な発展と生活利便性を保障することにあるわけでございます。
 この点にかんがみますと、我が国においても都市計画制度において無秩序な商業集積の拡散を食いとめまして、美しく快適で個性的な都市をつくるべきと考えておりますが、その意味では、実は現行の大店法は大きな限界があります。というよりは、大店法に大きな負担がかかり過ぎているというふうに私は考えております。
 そういう意味で、実は幾つか例を申し上げますと、第一に、都市における商業土地利用が混乱しておりまして、これは大店法では解決ができないのです。大型店の多くが、都市の中心部でなく郊外の地価の安いところに拡散をいたしております。その結果、中心商店街や長い年月をかけてつくられた繁華街というものが寂れて空洞化が深刻な問題になっている。今それは大臣の御指摘のとおりでございます。
 この大店法には、大型店を都市のどの地域に立地するのが最適なのか、あるいはより望ましいか、そういう視点は全くないのです。都市の商業施設をどのように配置すれば、消費者の利便にとっても、土地利用の最適化という点にとっても、好ましいか、そういう政策もありません。
 アメリカやヨーロッパでは、マスタープランや土地利用計画でどれぐらいの商業施設が妥当か、どこに配置すればいいのかということを中長期的な視野で計画的に進めていくシステムがあるということは、よく御承知のとおりでございます。
 二番目といたしましては、大型店ができることによって副次的に発生する環境問題への対応が不十分だということなんでございます。
 例えば、一例を挙げますと、北関東のある都市で、郊外に大型のショッピングセンターができましたが、来客の自動車が狭い道路に殺到して、大渋滞を起こしてしまった。この道路というものが工業団地の出入り口にありまして、大型トラックがたくさん通行する道路でありました。そうしますと、工場の材料や製品を搬送するトラックの輸送に支障が出てしまった。これは工場にとって大きな障害になっている。そういう例もございます。
 また、一方では、大型店が東京などの住宅地にできる場合には、交通問題で深刻な問題がございます。例えば、世田谷の経堂に出店するのが決まっております。ある大型店の場合でございますけれども、幅員が大変狭い裏通りに大型店の配送出入り口ができておりますので、ただでさえ通りにくい道路が一層混雑して危険だ、そういうことで、付近の住民が配送出入り口の場所を表通りに変更してほしいと大型店に申し入れたという例がございます。
 地元の警察も何回も変更を申し入れたようでございますけれども、一向に聞き入れようとしないのです。なぜかといいますと、大店法の許可が出たんだから、建築確認の許可が出たんだから、今さら変更には応じられない、そういう論法であります。
 きょう、私、午前中に商工委員会で、これには実は十五条の二でいろいろな、余計なことを言うなという大店法の規定がございますから、それもありますけれども、こっちは建設委員会ですから、それは申し上げません。そういう現実がございます。
 つまり、このような問題というものは大店法の審査の段階とか建築許可の段階において十分検討して解決すべき問題ですけれども、実際にはほとんど解決されていない。検討もされないで、大店法や建築基準法の許可がおりた後に問題として発生して、トラブルになっているというわけでございます。
 アメリカなどでは、環境法とか都市計画、建築許可、都市の条例などできめ細かくこれをチェックしていると伺っておりますけれども、日本でもこういう交通問題や環境面での対策というものが私は不可欠だと思うのでございます。
 中心商店街の空洞化とその大きな原因でございますところの大型店の問題を、町づくりを具体的に推進している建設省としてのお立場でもってどう対応なさるか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。