私は、いつも貧乏の話ばかりして甚だ申しわけございませんが、我々町村につきまして、中には、一部におきまして不交付団体もあるわけでありますけれども、大部分の町村というものが、先ほども財政支出三・二％と申し上げましたが、支出におきまするとそれ以下の町村が多いというのが現実の形であろうと存じます。しかし、ここで補助金カットをされますれば、当然我々町村には、先ほど申し上げたとおり、比較的被害というものは少ないわけでありますけれども、地方交付税によってこれが交付団体に賄われるというふうな現象が出てまいりまするから、いわゆる元金がピンはねされていくわけでありまするから、分け前は、これは町村に少なくなるというのが現実の姿でありまして、実際地方交付税、昨年も一〇・九％の伸びだといいましても、町村においてはどうなるであろうかということについては、随分我々としても心配しているわけであります。特に財政指数の低い町村につきまして、地方団体富裕論というのがまかり通っているようでありまして、まず、あれもひとつ補助金カットするとすれば、いわゆる自己持ち出しが要るわけであります。あるいはまた、起債充当率を下げないとすれば、これまた我々も持ち出し金が必要になってくる。あるいは単独事業をやれといっても、もともと元金が少ないんですから、まず縮まらざるを得ないというのが実態の姿であるわけでありまして、恐らく私は、国が町村に望んでいる単独事業を拡大してやれというふうなことについては、早速本年度の平均的な町村で見ました結果を見ればもう明らかになるように、非常にまず事業の縮小ということを当然迫られてくるということになると思います。
具体的に言えば、地方交付税そのものの趣旨ができる限りそういう格差を少なくするということが第一のねらいであったろうと思うわけですが、例えば今日五千八百億のうちの二千億は簡単に地方交付税に依存すると言ってみましても、それだけ地方交付税がふえるわけではありませんで、額は一定でありますので、その分配がまことにややこしく、難しく、しかもその中で、今議員が申されるようなことが次第に顕在化するのではないだろうか、そういうふうに考えているわけであります。
都道府県の場合におきまして、一般的に財政力が豊かであると考えられております東京都と、それから財政力が極めて乏しい県におきましては、その与える影響度というのはかなり違うと思っております。東京の場合こういう負担転嫁があっても全然差し支えないという意味ではないわけでありますけれども、地方の場合の影響度というのは極端にひどいだろうと思うわけでありまして、私どもは、そういう意味におきまして先生ただいまお示しにございましたように、地方の格差と申しますか、地方に与える影響度というのは財政力の貧弱な府県ほどひどく受けるのではないだろうかということを懸念をいたしております。
それでは、次の問題でございますが、こういうような今回のこのようなやり方をいたしますと、地方公共団体の中で現在でも格差があって、私どもは過疎地の人口の少ないところは大変だと認識をしておるんですが、ますます格差が増大をして、それこそ地方公共団体の間での格差の開きというのがますます大きくなって、地方の状況というものが大変な状態になるんじゃないかと非常に危惧をしているわけですが、この点について御見解がありましたらおっしゃってください。
私ども知事会といたしましては、個々の県の一時借り入れによります利子負担額がどの程度になるかは詳細現時点では把握いたしておりませんが、建前といたしましては、ただいま両参考人から申されましたとおりであろうと考えております。
当然借入金であります、しかも短期でありますから縁故債に頼るわけであります。そして、その利子は一般財源の持ち出しということになるわけでありますが、私どもはその面については国にぜひお願いを申し上げたいというふうに考えております。
今、小西課長の言というものは、検討中の過程の中にある発言であるから云々という御答弁がございましたが、いかにこれが過程の中にあったといたしましても、条約の窓口の第一線の責任者の発言でございまして、しかもここに書かれておりますのを読みますと、小西さんは、この条約を賛成、署名する際に、かなり細部にわたった場合にこの書かれている内容が条件整備できるかどうかということで、内部においても署名にまで行くべきであるかどうか、かなり迷いましたということを小西さんは率直に言われておるわけでございます。
 そうなりますと、過程の発言であったとはいえ、署名行為に移るまでは、その条約のいろいろ規定しておる中身が日本の国として整備ができるかどうかということは、これは当然外務省は、事前に関係省庁との打ち合わせをしながら腹をくくられたと思うのでございます。これは、そういうことをやって後における小西さんの発言であるわけでございますから、練りに練り、そして迷いに迷いながら、最終的な結論を署名という形で意志表示をされたという点では、条約の内容を整備していかなければならない点は、権利ということで認められている点からいって、これは同項に掲げられているものは局長はいわゆる母性保護の関係だけだ、こういうふうに言われておりますが、それはクリアする最低の条件でございまして、日本のような先進国の場合には、それは国際的に体面を保つものであるかどうかということは大変問題があると私は思うのでございます。
 そういうふうに言われている小西さんの発言などを想定をいたしますと、この四部門における努力義務というものは、私は、非常に実効性のないことになるのではないかというふうに思います。私は、裁判をやられたときに実効ある保護をしなければならぬ、これは次の問題として質問しようと思っておったところでございますが、続いていきたいと思います。
 均等法案による機会均等調停委員会の機能というのは、私が今さら言うまでもなく、その調停のテーブルに着く要件というのは事業者側が承諾をしなければ調停が始まらぬ、こういう半分の機能しか発揮しないという調停になっているわけでございます。そういうことでいきますと、条約の二条の（ｃ）項でいきますと「婦人の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある国内裁判所その他の公的機関を通じていかなる差別行為からも婦人を効果的に保護すること」こういうふうになっておるわけでございます。
 ところが、先ほど言ったとおりだということからいきますと、例えば調停が成立しなかったから裁判に行ったということに仮定をいたしますと、努力義務の規定だということになっておりましたならば、それは、裁判になった場合の差別の認定をする直接的な根拠になるのでございましょうか。これは委員会審議の中でも、政府側の答弁としてたびたび出ているところでございます。こういう状態のものが、果たして実効ある措置になっていくかどうかというところまで考えてみましたときに、この努力義務規定が条約の精神からいって、非常に実効性の乏しい内容のものだというふうに理解をせざるを得ないわけでございますが、この点についてはどうでしょうか。