私はこういうふうにいろいろ指摘をしてまいりましたが、この売り戻し特例法の言ういわゆる需給調整機能というものは、これは私はきわめて必要な今日の状況の中での分野だと思っております。だから、こういうややこしいものをつくったからいろいろというふうなお考えにならぬように、これは大臣も局長もきちっと腹へ入れておいてもらわなきゃならない。
 それからこのシェアの問題は、きょうは時間の関係で余り突っ込みませんでしたけれども、少なくとも農林水産省がシェア割りをしているこの期の中で、時期をくくってたとえば交換をしている。その間に、農水省おまえのところそれはおかしいじゃないかと言ってもとへ戻した、こういうのがいままでの九州製糖なり神戸精糖のあり方ですよ。これはもう明らかにその期からいきますとシェアが移動している、当該期から移動している。移動しているやつをもとへ戻すということは往復ともシェアが無視をされたと、こういうことになるわけですよ。私は、これは本当にせっかくの機能というものを業者の、いわゆる企業側の勝手によって破られている。しかもそれは往復許す、これはもうけしからぬ話だと思うんで、ぜひひとつ是正をいただくように、その辺のことを申し上げて終わりたいと思います。
いろいろどうも精糖業界というのは大変ややっこしいようでございまして、せっかくこういう法律に附帯決議がありながら、農林水産省は決して指導をしていないということではないと思うんでございますけれども、業界が業界だけになかなかうまくいっていないという点でいろいろと御心配をいただいておると思います。私どもできる限り今後、そういう業界は業界という現実は踏まえながら、できるだけしかし法律の趣旨に沿い、また附帯決議の趣旨に沿って、何かいい方向に行くように、そういういろいろと御指摘をいただくようなことのなるべくないような形にこれから努力をしてまいりたいと、こう考えております。
事務的な点を先にお答えさしていただきます。
 まず東海製糖の問題でございます。基本的には、輸入協定の九条二項で幹事会の判断にゆだねられている問題でございますし、留保条件をつけたことも事実でございます。しかし、確かに先生御指摘のように、即時抗告が行われて確定していないことも事実でございますし、それから以前の未引き取り分の問題についてもまだ実は私ども見ると決定もしていない実態でございます。この幹事会の決定には私もやはり問題があると思います。その意味で適切な指導を今後行いたいと考えておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
 それから第二に、シェアの問題等でございますが、これは、先ほど申し上げましたように、年間及び四半期ごとの需給数量は決めておりますが、シェアは実は当初業界が再三話し合って決めたシェアを踏襲しているという事実がございます。これはいろいろ理屈もあると思いますが、これが恒久法であれば確かに先生おっしゃるようにシェアを改めるルールづくりをするということもあると思いますが、二年数カ月の限時法で、ただシェアを変えるということはなかなかうまくいかないという事情があることを御理解賜りたいと存じます。
二つの点があるだろうと思っております。一つは、委託につきましては私どもやはり溶糖実績というものは販売実績にも連動しているし、当然溶糖販売の中には話し合いの過程で従来から行われていた委託というものがトータルとして織り込まれて話し合いが進められて当面の特例法下のシェアが決められている。そういう意味においては一般的に委託をやはり認めていかざるを得ない実態にあるという点が一つあると思います。それからもう一つの点は、いま先生御指摘のように、一方的な委託をどう見るかということでございます。一方的な委託と申しましても、いわば精糖工業自体の特殊性から生まれるもの、工場の操業がある程度停止しなきゃならぬ期間もあると、そういうことから生まれるとか、あるいはまた、いわゆる加工度の高い、たとえば氷砂糖とかなんとかの原料のための加工をするために委託生産をやる、いろんなケースがあるわけでございまして、私ども一応行政の指導としての分類としては三つに分けておりますが、一方的な委託がそれ自体好ましいこととは思いませんけれども、やはり委託の態様としては個別事情に基づくものとして認めざるを得ないのではないだろうか、それがいいか悪いかいろいろ議論はあると思いますが、臨時特例法下の臨時特例の措置としては現実には認めざるを得ないのではないだろうか、こう思っております。
そこで、業界の体質改善というのはその当時も大変困難なことであろうというふうに質疑の中で私は指摘をいたしましたが、法制定以来この体質改善というのは具体的にどのようなところの体質を、どういうふうに改善をされてきたのか、農林省幾つかあると思うのですがね、この取り組みの状況、結果、これを説明してください。
憲法上、財政法上はいろいろな議論がございましたが、お許しをいただいてこのようなことをさしていただいたわけでございますが、五十二年と、それから先般御審議していただきまして成立いたしてすでに執行いたしております五十五年度予算にはこれをとらなかったというのは、これは法制上の問題ではなくして、いわば経済情勢の推移の中で、この公共事業等の抑制型とかそれから推進型とかという予算が組まれます、そういう段階においてなお経済情勢上不安があるという場合に、この公共事業予備費というのを使用したわけでございますが、これからと、こうおっしゃいますと、未来永劫にわたってこれを組みませんと申すわけには私自身まいりませんけれども、今日の財政事情の実態を考えますと、いわば財政がそういうようなものによって景気のてこ入れをするだけの対応力がなくなっておるというような角度から考えてみますと、私は、非常に短期的に見た場合は、いわば年度内補正とかそういうようなときにこれらのそういう性格のものが考えられる状態にはないと思っております。だから、新村委員の御説には必ずしも合わないお答えでございますが、法制上これを今後ともやめるというのではなく、いまの状態の中ではそれだけ財政が景気の下支えをしなければならないという情勢が発生しても、それに対応するいわばこっちに、財政力自体に体力がないということでもってこれを組む考えは今日ないというふうに御理解をいただきたいと思います。