三月六日に予定されておりました嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に関しまして、高村外務大臣より、本訓練に対する沖縄県内の受けとめ方等を勘案し、今般の訓練は差し控えてもらいたい旨、米側に対し申し入れを行ったところでございます。
 政府といたしましては、日米安保条約の目的の達成のため、米軍が訓練を通じて即応態勢を維持することの必要性は理解をいたしておるところでございますが、今後ともＳＡＣＯ最終報告を念頭に置きつつ、パラシュート降下訓練につき日米間で話し合っていきたいと考えております。
 後段で申し上げたように、この訓練そのものは実施しなきゃならないのではないか、こういうふうに思っております。今般は、国会でも嘉手納の訓練につきまして、中止といいますか、それに対するいろいろの要望もございましたので、アメリカに対しましてそうした声のあることを申し伝えた、こういうことでございます。
具体的な内容がよくわかりませんが、時間がないので次に進めたいと思います。
 米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についてお尋ねします。
 小渕総理は、昨年の五月三十日に実施された嘉手納飛行場における米軍パラシュート降下訓練に関して、昨年六月十七日の本委員会における質疑の際に、当時、小渕外務大臣として、この降下訓練につきましては米軍としては即応態勢の維持にとり極めて重要であると説明を受けているので実施せざるを得ないのが実情でありますと、この降下訓練を容認するというふうな立場をとられております。しかし、今回行われる訓練については中止を求めている。昨年は容認をし今回は中止を求める、こういうふうな裏腹な立場にありますけれども、その真意についてお伺いいたしたいと思います。
現在、先ほど申し上げましたように、民間と米軍等の併存する港湾に関する資料の調査というふうなことでございますけれども、この経費の執行に当たりましては、現在地元におきまして種々の御議論がなされているところでございます。私どもといたしましてもその辺をよく見させていただきまして、また、政府といたしましても、地元の検討の状況に合わせた支援グループができることになっておりますけれども、その辺を踏まえまして防衛施設庁といたしましては、二千八百万の執行につきましては地元の動き等を踏まえまして、十分に地元に御協力できるような形で執行したいというふうに考えているところでございます。
では、その調査費を計上して浦添施設に対してどういう形態で整備しようとするのかというようなこと、そういったふうな具体的な内容まで調査費として計上されるのか。その辺についてちょっと詳しくお願いいたします。
御説明申し上げます。
 防衛施設庁といたしましても、先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、十年度に入りまして、浦添地先への移転につきましての市議会等のいろいろな動きを見まして、私どもも地元の動向に合わせたような格好で何らかの協力できる予算を組む必要があるというふうに考えたところでございまして、那覇軍港施設の移設に関連いたしまして民間と米軍等が併存する港湾に関する資料の収集等の経費といたしまして、十一年度予算といたしまして二千八百万円を計上しているところでございます。
いわゆる日米両政府の合意に基づいてそういった調査費が計上されるのが私は常識だというふうに考えております。
 確かに今の知事とかあるいは商工会議所あたりから、那覇軍港の浦添の移設先についてはいわゆる軍民共用というような形の要請がなされていることは私も承知しております。しかし、予算を計上する以上は、やはり何らかの日米の合意があって、そしてその推進のために予算が計上されて調査費がつくというのが常識じゃないでしょうか。
 私の質問がもし間違っておるんだったらそれは非常に残念に思いますけれども、私は、もしそうであればもっと詳しく調査費のいわゆる積算根拠、こういったものについてお伺いしておきたいと思います。
これまた委員御承知のとおりに、那覇港湾の施設の移設をめぐりましては、平成十年に入りまして、移設先の浦添商工会議所の軍民共用によります受け入れ提言、あるいは浦添市の市議会がこれを採択されまして、沖縄県議会及び那覇市議会においても浦添地先への移設を決議されるなどの動きが出てきたことは十分委員御承知のとおりでございます。また、昨秋当選をされました稲嶺知事も前向きに検討する旨お考えでございます。宮城浦添市長も本日の市議会におかれまして具体的に検討いたしたいという前向きの表明をされたと承知いたしておるところでございます。
 政府は、先ほど御指摘をいただきましたように、平成十一年度の予算案について御審議をいただいておりますけれども、この予算案に約二千八百万円の調査費を計上したところでございますが、この経費は地元におきます先ほど申し上げましたような推進の動きに対応できるように計上をいたしたものでありまして、執行に当たりましては地元の動き等を十分踏まえて行っていきたいと存じておるところでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後、稲嶺知事を初めとし、地元の御理解と御協力を賜りながら本問題の解決に努力をいたしてまいりたいと存じておるところでございます。
それはおかしいんじゃないですか。次年度予算にちゃんと那覇軍港のいわゆる移設の費用として二千八百万円の予算が計上されております。こういうふうなものを想定しない限り、予算の調査費というものはつけられるはずがないんじゃないですか。
北朝鮮の不審な船という問題につきまして、二つだけお伺いをいたします。
 この事件に対してどう今後対応するのか、さまざま議論がございます。報道で伺っておりましても、包括的な領域警備の法律が必要ではないかとか、あるいは海上保安庁の能力をレベルアップすべきではないかとか、それから海上保安庁と自衛隊の緊密な連携が必要であるとか、さまざまの議論がなされております。
 私はこう思うのですね。これから先考えますと、やはり当然ですが、警察行動の分野が一つあると思います。海難救助は当然優先、当然のことなのですが、保安庁の大事な仕事で一生懸命やられているわけですが、密輸とか密入国とかなんとか警察的な部面、それから軍事的な部面というものとあって、これが混在することはやはりまずいので、きちんとそこは建前をつくって、そしてまたもっと安心できるようにどうしたらいいのかということではないだろうか。私の考えでは、今の段階ですぐ自衛隊法を改正して云々ということよりは、海上保安庁の能力をレベルアップしていただく、それから、海上自衛隊と海上保安庁などさまざまの連携マニュアルとか、勉強していただくというようなことが当面まず必要なんじゃないだろうかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
 これは外務、防衛、運輸。では、一言ずつお二方、運輸大臣と防衛庁長官。