御質問の趣旨がちょっとあれでございますが、連合会に拠出させますと、その拠出された拠出金を連合会が地方債等に運用いたすわけでございます。その地方債等に運用させるために拠出する分は、各組合におきましてもともとそのために充てる部分の中でございますから、それと別に各組合において福祉関係の事業にどの程度の資金を今後充てるかという問題につきましては、一応一号資産、二号資産、三号資産と分けましてその運用の基準を定めておるわけでございますが、さらに住宅の貸し付け等ございますので、特例の承認制度なども設けてやっておるわけでございます。
各組合の地共済全体におきます資金の運用状況は先ほど先生の御指摘のとおりの傾向を示しておりますが、今回連合会をつくったために不都合なことが起こるかという御質問でありますれば、先ほど来申し上げておりますように、拠出いたしますものはこの一号資産のうちの地方債、公営企業債取得分に相当するものでございますから、そのような連合会設置が原因となって不都合が生ずるということはないと思います。
時間がありませんから、赤字が出た、その赤字についての究明なしに黒字のところをくっつけて急場をしのぐ、そういうやり方については絶対反対だということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、いままで質問がありましたうち幾つかの問題点について、ちょっと補足的に質問をしておきたいと思います。
 去年も問題になったわけでありますが、共済の基金というのを今度問題の連合会が管理するわけですけれども、この連合会の管理する資金の運用というものを見てみますと、たとえば四十五年、五十年、五十六年、この辺を見てみますと、明らかに組合員の福祉関係、こういうものにウエートを置くべき資金の運用が、運用の利益というものを追求する余り、あるいは来年あたりはかなり資金不足というのが予想されておりますから、そういうことを考えますと、四十五年には五一％組合員の福祉関係に資金が流れておったのが、今度は四六％に下がっておりますね。だんだん福祉関係の資金のシェアが少なくなっている、追い詰められておる。そうしますと、五十九年あたりは大変な資金不足が生ずるわけでありますから、財政局長来ておりますけれども、交付税の借入金ももう借り入れできないようになってしまうのじゃないかということを心配する人もおるぐらいでありますから、いよいよ心配になりますね。現にだんだんシェアが圧迫されてきている。そこへ持ってきて今度は来年度の厳しさ、そして連合会というのができてきまして、そしてある意味で基金の民主的な管理、地共済の意見、組合員の意見というものからちょっと遠くなっていく、こういうことになりますと心配になりますが、心配がありませんと言い切れますか。大臣、どうですか。
それはただいまの第三項にも、組合の従来の沿革なり特色あるいは内容というものがあるわけですから、それを尊重しながらやっていくという方針はうたわれておる。そういうことを考えながら地方公務員の全体の一本化というものを考えていく、その間には矛盾はない、私はそう思っております。
本会議のときもいろいろありましたが、それぞれの歴史がある。その歴史に対しては国の責任もある。個々の組合の責任もあるかもしらぬ。そういう問題の解決を前提とせぬで、一つのあれが赤字だった、だからひとつ財政規模を大きくしてやり抜こう、それでできなくなったらひとつこれとこれを合わせてやろう、そういう構想の一環として連合会方式というのが出てきているわけですから、これはやはり問題だ。いまのところはそういう関係はありません、そういうことをはっきり言ってもらわぬと、この法律案の処理はできませんよ。大臣、いかがですか。
その文章のところは一体どういうお考えか、私もわかりませんが、今回の国公と公共企業体との共済組合の一体化という問題に地方公務員が同じように今回参加するということについてはちゅうちょをする、そういうお考えでその文句が出てきた、私はこう理解しておるのです。
ただいまのお尋ねでございますけれども、第一の建設業ガイドライン、公共工事に係る建設業団体の活動の指針、いわゆるガイドラインでございますが、よく御存じのように、これは一般的な事業者団体に、ガイドラインを前提として、建設業の特性を勘案して、独占禁止法上どういう行為が許され、どういう行為が違反であるかということをできるだけわかりやすく明示したものでございます。その中でも、当然でございますけれども、例えば入札に際しましてあらかじめ受注予定者を決める、あるいは受注価格を決めるというような行為は明らかに独占禁止法違反であるということを明示しているわけでございまして、このガイドラインが御指摘のようないわゆる談合を生む契機になっているというようなことは決してないものと私どもは考えておりますが、しかし、御指摘でもございます。私どもの業界に対する独占禁止法の理解の徹底ということになお十分でない面があるいはあろうかとも思います。私ども、ここは十分にさらに努力を続けて違反行為の未然防止に努めなければいけないと考えているわけでございます。
 それから、二番目のお尋ねでございますけれども、御指摘のような、本件に関連いたしまして、例えば先ほど建設省の方からの御答弁もございましたが、入札制度のあり方というものを含めまして、この種の問題についての独禁法違反行為防止の徹底にどういう方法が有効であるかということも、私ども、内部でさらに十分に勉強しなければいけないと思いますし、必要があれば私どもの考え方もまた申し上げるということを考えていきたいと思っております。
 それから、最後のお尋ねでございますけれども、公共工事の発注はもとより建設省だけの問題ではございません。私ども、その発注制度のあり方につきましては、第一義的には発注官庁側が御検討されるべきものと思っておりますけれども、御指摘のように、現行のいわゆる指名競争入札制度が適正に行われる限りは公正、自由な競争が行われてしかるべきものと考えますが、さらに……（和田（貞）委員「物品の購入もな」と呼ぶ）物品の購入につきましても、会計法に即してというお話がございました。私ども、本来の趣旨に沿った業者間の競争が行われれば独占禁止法に違反するような行為が起こり得るはずはないと考えますけれども、遺憾ながら、必ずしも現実そういうことでもないということでありますれば、そのような購入制度あるいは発注制度についてのさらなる検討も必要であろうかと考えております。
 私どももこの問題については、今後一層強い関心を持って私どもの業務の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。