今回の法律改正とあわせまして、この法律は、御承知のように、基本的に専門的な業務、これを政令で指定いたしまして、その業務について派遣労働を認める、こういう仕組みでございますから、今回の議論の中で、社会経済情勢の変化を踏まえてさらに追加して広げるべき業務にどんなものがあるかという議論があわせて関係審議会で行われまして、昨年十二月に建議されたわけでございますが、対象業務として十二の業務が一応そこで指摘されております。
 この十二の業務といいますのは、例えば研究開発の業務というようなものにつきましては、こういう構造変化の中で特に新しい技術等の研究開発をするについては、従来の常用労働で研究機関で雇用している研究者だけでは対処できない。より専門的な知識を持った方に一定期間プロジェクトチームに入っていただいて、そういう中で研究開発することが非常に重要である、こういうような御指摘がございまして、そういう観点から、こういう研究開発の業務について、今回派遣の対象業務にするというようなことを考えているわけでございます。
 そういうことで対象業務の幅を広げますと、それによって新たな需要が起こるわけで、そこで働きたいという対象労働者もふえてくるわけでございまして、結果としてこの対象労働者がふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。
今後の見通しということで、恐らく一定の増加ということを推測されているということですね。
 そうしますと、今回の改正によって規制緩和を行い、そして労働移動というものをある意味で適切に行う。そういう整備を図るということは、一定の増加があるだろうからそういう環境整備を行っていくのか、あるいは、当然法案の一部改正には趣旨があるわけでありまして、そういった環境整備をすることの結果として一定の増加が見られるのか、その辺は政策的にはどういう考え方を持っておられるのか、伺います。
派遣元事業主から定期的に提出されます労働者派遣事業報告によりますと、平成六年度におきます派遣労働者数は約五十八万人となっておりまして、全就業者数の約一％を占めているところでございます。
 数の今後の増減見通しは、なかなか数量的に予測することは難しいわけでございますけれども、今回の法律改正とあわせて予定しております政令改正により適用対象業務の追加が予定されておりますこと、また、労使双方で多様な就業形態に対するニーズが高まっていく傾向にあること、そういうことから見まして、この五十八万人という数は一定の増加、この一定の増加というのがどこまでふえていくかというのはなかなか見込みが難しいわけでございますが、一定の増加は見込まれるものと考えております。
 諸外国の例で申しますと、派遣労働者数及び就業者に占める割合で見ますと、アメリカで一・一％、あるいはフランスで〇・九％、ドイツで〇・四％というような数字もございます。
では、次の質問に移りますが、派遣労働者の現状等についてさらに詳しくお聞きします。
 先ほども御質問の中で若干答弁がありましたけれども、派遣労働者の全就業者数に占める割合はどの程度か。先ほど五十八万人ですか、数字がありましたけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
後ほどまた規制緩和のところで若干触れたいと思うのですが、世界も含めたいわゆる大競争の時代の中にあって、日本の構造調整といいますか、構造改革をどんどん進めていかなければならない。と同時に、そのためにも規制緩和を大きく推進していくということであろうと思います。
 けれども、お話を伺っていて、今回の労働者の法律の一部改正というものは、社会状況、経済構造等の変化というものに対応しなければならないから、そういう意味で後追い的に制度というものをさわっているのか、それとも、当然だと思いますけれども、そういった世界情勢の変化も踏まえた上で日本の産業構造を転換していかなければならない、そのためには現在ある規制というものを大きく撤廃あるいは緩和をしていかなければならない、その延長線上でこういった法案の改正ということが出てくるのか、この辺についてはどう考えられていますか。
雇用の安定ということは当然のことで、行政といいますか、政府の方でそういった制度面を含めた形で先を考えていくということは当然のことであろうと思います。
 さらにお聞きしたいのは、今の日本の産業構造、そして雇用契約といいますか労働のあり方、そして社会構造の変化というようなものが、欧米先進諸国の追随とは言いませんけれども、少なくとも先進国からの文物の輸入を図ってきて、ある意味で大きな成長をしてはいますけれども、他方では、そういった構造に伴う問題点といいますか、そういったこともかなり出てきているかと思います。
 今回、こういったさまざまな日本の社会状況や産業構造の変化というものが、欧米先進諸国のそういったものに、同じ轍を踏むといいますか、そういう形で進行しているのか、それとも、先ほど申しましたように、日本においてはこれまで、一つの企業に就職をして定年を迎えるまでそこで働いていく、企業に対する忠誠心も非常に高いという雇用形態というものがあったのですが、この辺の変化あるいは方向性といいますか、そういったものをどう考えられているか、お伺いします。
私は、波野村の例を言っているわけじゃないのです。この共助規則によれば、関係都道府県は報告をしなければならぬと書いてあるのが十九条なんですね。それに基づいて、二十六条に、今言いましたように、それを長官は認知した場合においては、必要があると認めるときは「共同捜査を行うべきことを指示するものとする」と、指示できるんですよね。だから当然、猛毒、殺傷だけを目的とするサリンが数カ所で発見された、そして同じように関連する背景にオウムがあるということも明らかになってきた、こういう段階で、私はそういう指示することができるということを使ってやるべきだと言っているのです。先ほども、少しおくれたけれども合同捜査だとか共同捜査のことをとったとありましたけれども、私は、明らかに当初からこれができたんだということを言っているのです。
 私が言いたいのは、今言った共助規則だけじゃなくて、実は現行法でこれができるということを警察庁長官もおっしゃっているんですよね。これはこう言っているのです。九五年の十月十二日の記者会見で、「オウム事件の場合、東京都内に教団の総本部があったので、警視庁が関係県警と合同捜査できないことはなかった。解釈論では可能だった」と述べたじゃありませんか。要するにできたんでしょう、共同捜査を含めて。