刑罰に関しては、まさにおっしゃることに同意できる点があるわけですけれども、事が、つまりある一人の人間を全然いなくしてしまう、殺してしまうということですので、たとえば刑罰の中には悪いことをしたから罰するということだけではなくて、近代的な国家になればなるほど、その人がもっと社会に溶け込んでよい生き方をできるように、犯罪を犯した人でも将来立ち直れるようにという面があると思うんですね。しかし、死刑という制度はそれも全く絶ってしまう。同じ人間としてどうにもちょっとやりきれない、死刑を施す方も、もちろん施される方もやりきれない制度だと思うのでこだわっているわけです。
 時間もなくなりますので、これもまだほかの機会にもう少し深くいろいろお話ししてみたいと思いますけれども、六年前に法制審議会で死刑制度存続に関する答申が出たんですね。その答申が出てから一連の再審事件なんかが起こっていまして、その六年前の答申というのが現時点で参考になるものかどうかというのを非常に疑問に思うのですけれども、ちょっと状況が変わってきたのではないかというような気がするのですが、それはいかがですか。
繰り返して申し上げるようでございますけれども、やはり刑罰というものは何のためにあるかという基本的な問題にもさかのぼるわけでございまして、そういうことがなければなくて済む世の中であればいいと、さっき大臣もおっしゃったわけでございますけれども、やはり何か犯罪、つまり悪いことした場合に処罰を受けるという制度がなければ、国の秩序といいますか、治安といいますか、そういうものは維持できない。もしそういうことがなくて済めば理想的といいますか、ということになろうかと思いますけれども、現実はそういうことでない。したがって、刑法なり、またその他の法令でいろいろ罰則は定められているわけでございます。
 その場合に、そのやった行為の重い軽いに応じて刑罰も重い軽いといいますか、それ相応の刑罰を定めるということが、やはり常識といいますか、そういうことであろうと思いますし、それは日本に限らず、世界各国共通の問題ではないかというふうに思っております。
いま正確なものを持っておりませんけれども、毎年というほどじゃございませんが、総理府のいわゆる世論調査というものがございまして、たしか昨年からことしにかけてだったろうと思いますが、死刑につきましてもそういう世論調査をして、六〇何％の方が死刑存続という意見であったというふうに記憶しております。
先ほども申し上げましたように、存続している場合と廃止している場合とが同じ場合に適用にならないわけでございますから、こうすればこうなったであろうということは言えないわけだと思います。したがいまして、先ほど申しましたように、諸外国の例で見たり、また国民感情といいますか、そういうことから見たり、あるいは心理的な問題とか、そういうふうなことから総合判断するほかないのじゃないかというふうに思うわけでございまして、やはり一般の国民感情として重い処罰ということが設けられている場合には、それをしないようにするというような意味での抑止力というものはあるというのが、やはり大方の国民の意識ではなかろうかというふうに見て差し支えないと思っております。
そうすると、その存続の理由として、死刑制度の凶悪犯罪の抑止力というのは余り重要には考えていらっしゃらないということになるんでしょうか。そのデータとして、あるいは具体的に人を説得するに足るだけの何かこう具体的な説明、データなり事実なりというものが出せないという状態であるとしたらですね。
具体的にと申しましてもなかなかお答えしにくいわけでございますが、まあ一つの例で申しますと、いろいろと反省すべき点のある事件につきましては、検察官なら検察官の研修の際に、それを一つの貴重な資料として検討するというようなこともやっておるわけでございます。
 また一方、性質は違いますけれども、死刑が確定しました場合に、その執行について大臣の命令が必要でございますが、その手続におきましては慎重にも慎重の度を加えて内容を検討するということもやっているわけでございますので、そういうことによって過った裁判が執行されるということがないようにするわけでございますが、それにも増して、もともとそういうことがあってはならない。そのためには、そういう事件の処理に携わる警察から裁判所まで、それぞれの自覚といいますか、見識といいますか、そういうものが積み重ねられていくべきものであろうというふうに思っております。
先ほどから、こういう冤罪事件であるとか、それから再審が必要とされるような事態をなるべく起こさないように注意をするべきだ、また、これからも努力をしていくというようなお話は伺っているわけですけれども、具体的にどういう対策をとっておられるのかということを、ちょっとお伺いしたいんです。
現在の公務員が公務死した場合の遺族補償年金、これとの比較、先ほども実は山崎先生からも御質問あったんですが、国家公務員の災害補償法の中身といいますか、この遺族補償年金が非常に複雑にできておりまして、どういった比較をしたのが一番いいのかという問題もあるかと思いますし、非常に高い給与の方と比較しますと公務扶助料の方はずっと低くなりますし、勤めて一年とか二年の方と比較しますと公務扶助料の方がよくなっていくしということで、まあちょっと一概に申し上げられないということはあるかと思います。
 ただ私どもも、公務扶助料を改善していくというのの一つの目安としましては、いま先生のおっしゃったような国家公務員災害補償法等で補償される金額、こういったものをも横にらみしながら考えていくべきじゃないかというように思っておりますので、直接どれとどれ、何等級何号俸で比較すればどうなるかということであれば、また後ほど計算して先生の方にお出ししてもよろしいかと思いますが、いまどういう基準で、たとえばさっきちょっと例を申し上げました、最低保障ですから、高等学校を出てすぐに自衛官になって一年ぐらいで公務死したというような方と比べますと、これは公務扶助料の方がはるかに高くなっておるわけでございます。そういったことで、もしどの辺のところと比較したらいいかということであれば、また後ほどこの御質疑の終わるころまでにでもあるいは計算いたしまして御報告申し上げるというようなことにいたしたいと思います。