お答えいたします。
 全銀協の債権放棄はこの三兆五千億のうち三兆四千億でございます。全銀協加盟行というのは、御存じのように、都市銀行十一行、長期信用銀行三行、信託銀行八行、地方銀行六十四行、第二地方銀行六十五行の計百五十一行でございますが、これが今回母体行として放棄する三兆五千億のうちのほとんど、三兆四千億円を負担することになっておりまして、そのうち富士銀行の負担額は四百一億円でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 私の短い銀行協会会長としての経験の中で申し上げますと、私ども、大蔵省との関係におきましては、銀行行政上の措置についてその御要請に基づいて傘下の銀行へいろいろな伝達を行う、その一方で、銀行業界から政府、行政当局への要望、提言などを行っております。
 今回の住専の処理案につきましても、銀行界の立場からいろいろ意見を申し上げてまいりました。全面対立をしたわけではございませんが、いろいろと意見を闘わしてまいりました。
この金融システム安定化委員会の中で、私が主として担当いたしましたのは、協同組織、なかんずく信用組合の立て直しの問題でございます。それは、しかるべく法案化を政府の方で作業しておられることと思います。
 大蔵省の組織機構という面については、私は、本日は政府委員でもなく、また個人的にさほど学識を申し述べる立場でもございませんので、一つ金融ということにつきまして、これは信用組合なり住専なり、こういう問題を見てきました者として一言だけ感想を申し上げます。
 やはり、住専及びノンバンク、この方面で問題は出ております。信用組合でも問題は出ております。それから、これはいろいろおしかりを受けるところではございますが、農協系統金融機関とそれから大蔵の金融当局との関係というものは疎遠でございます。それから、共済連のようなものは全く関係を持っておりません。
 そのようなことでございますので、そのようなものを総合的に監視、管理する組織があってもいいのではないか、そういうものがあれば、あるいはこのような事件はもっと未発のうちに解決できたのではないかと思っておることもございます。
 これはまことにつけ足しで、私見として申し上げました。
それは国民公庫の経営の原資とか損益のことであろうかと思います。それは、国民公庫は非常に多数の法人それから個人に少額の融資を差し上げておりまして、大体経験則で延滞率が何％というようなことはございますし、それからその資金計画にも若干のクッションはございますので、その都度、もちろん本部の計数に織り込みながら、資金、損益、計画から大きく乖離しないように運用しているわけでございます。
そういうお申し出があれば、まずその債務者の方と御相談をし、それで実際に支払い能力がどの程度あるか、それを見きわめた上で、例えば最悪の場合にはその返済条件を改定するとか、ないしは暫時御猶予を申し上げるとか、そのケースごとの対応をとると思います。
それで、土田参考人にお伺いしておきますが、私たちは、今回金融モラルという点を非常に心配したりなんかしていますよ。あなたが国民金融公庫におって、国民金融公庫から借りておる者、もちろんいろいろ我々はシステムをやって、無担保の人や何やかんやいろいろやってきておりますが、仮に国民金融公庫から借りておる国民、庶民、零細企業の皆さんが、経営が苦しくなったり何やかんやして利子の支払いをこらえてください、払えませんと言ってきたら、どういう手続を国民金融公庫はされるのですか。
これは委員長以下我が党の理事にお願いしておきますが、当時の三和銀行、さくら銀行の関係者、一度ぜひ当委員会にお呼びしてそこら辺をお伺いする。事と場合によっては証人に切りかえていただいても、ぜひやらしていただくようにしないと、私たちの強く主張しておる、六千八百億を国民の税金で払う今回のスキームはだめだと、しかし、金融不信、金融システムの安定は図らなくちゃならないという原点は、既にこういうものがありながらこれをほおかぶりして第二次再建案その他をつくったということになるわけでありますから、その原点をもう一度はっきりさせるためにもお願いしておきます。答弁は要りません。
私どもが御提案申し上げております計数でございますけれども、決して数字の根拠なしに御提案を申し上げているというわけではございません。既に提出をいたしております資料に基づいて積算をしておる。その結果、国会でお認めいただきますならば、私どもが適正に執行をさせていただくということかと考えております。（貝沼委員「八十三条、どう考えているか」と呼ぶ）
税制に関することでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 今お話がございましたように、個人所得課税の減税の関係と消費税率の見直しの関係、これらをあわせまして一昨年十一月の税制改正でセットで法案をお決めいただいておるものでございます。
 平成六年の税制改正におきましては、今お話がございましたいわゆる恒久減税分、制度減税分と、それから臨時的なと申しますか単年度の特別減税分、これらをセットにいたしまして、一方では地方消費税の創設、それからまた全体の地方財政フレームの中で消費税の地方交付税からの繰り入れ税率の引き上げ、こういうことがセットで決められておるものでございます。
 そのときの経緯の一環といたしまして、平成八年度分につきましてはその後の景気状況を見ながら考えていこうということで、昨年の税制改正におきましてその時点での景気状況を判断いたしまして、平成八年度におきましても平成七年度に引き続いて、特に当面の景気に配慮をして実施するということで今回お願いをしておるものでございます。
 こういう観点からないしは従前の経緯から申し上げますと、特別減税それ自体はあくまでも景気対策、経済対策の一つとして考えられているものというように私ども理解をいたしておりまして、これ自身恒久的なものとして考えられているものではないということで御理解をいただければと思っております。