大学院についてのお尋ねでございますが、国立大学の人文系の学部は全体で三十四学部あるわけでございますが、大学院を置いていないものが九学部でございまして、率から申しますと二六％ということになっております。
 従来、文部省といたしましては修士課程の新設拡充につきましては、その設置が当該大学の教育研究水準の向上に資することが大きいこと、第二点として、終了者が社会の諸分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待できることなど、各大学の何と申しますか、熟度といいますか、構想が十分練られているということや、あるいは社会的要請を考えながら、教員組織その他の条件が整ってまいっておりますものについて順次設置をしてきているわけでございます。他方、博士課程の新設拡充につきましては、わが国の学術研究水準の維持向上の観点や、修了者の進路、いわゆるオーバードクターの問題もあるわけでございますが、それらを勘案しまして、全般的に慎重に対応しているところでございます。
 基本的には今後ともこういう考え方で対応したいと思っておるわけでございますが、大学院問題そのものが、これはわが国の高等教育全体にとって大変大事な問題でございまして、ただいま文部省に大学関係者や学識経験者によります調査会議を設けまして、御検討をいただいているわけでございます。その状況を踏まえまして、教育研究水準の向上なり学術の振興という観点から、今後とも整備を図ってまいりたいと思っております。
 なお、お話で、教員養成の場合の御指摘がございましたが、教員養成の場合には、国立大学は学部で五十でございますが、大学院を置かないものが三十九で、教員養成の場合には修士課程の大学院の設置というのが大変率直に申しましておくれているというのが現状でございます。
まず最初に、奈良教育大学及び福岡教育大学に大学院を設置されるということでございますが、国立大学の中で、特に人文系あるいは社会学系におきまして大学院の置かれていない大学というところがかなりあると聞いております。しかも、これ長い間このような要求が当該大学から出ておるわけでございますが、その点はどのようになっておりましょうか、まずお伺いしたいと思います。
これに対処いたしますために、まず最初に、専有部分と敷地利用権の一体化ということが取り上げられております。法律の条文で申しますと二十二条ということになりますが、「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。」という規定でございます。
 これを前提といたしまして、不動産登記法上も所要の手当てをいたしまして、現在の敷地の登記簿が非常に膨大となり、複雑となり、一覧性を欠いておるという弊害を解消することに努めております。
 それから、先ほど申しました管理の充実の点につきましては、まず共用部分の変更につきまして、十七条という規定がございます。これは現行法は十二条でございまして、「共用部分の変更は、共有者全員の合意がなければ、することができない。」、こうなっておりますのを、改正法案の十七条では、「共用部分の変更は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。」、このように議決要件を緩和したわけでございます。
 それから悪質な義務違反者に対する処置といたしまして、まず第六条というのがございますが、「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」という規定がございます。これは現行法の第五条と同じ趣旨の規定でございます。現行法はここにとどまっておったわけでありますが、これを受けまして、改正法案では、五十七条以下の規定を新設いたしております。
 五十七条は、「共同の利益に反する行為の停止等の請求」という見出しになっておりますが、悪質な義務違反者に対しましては、「他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。」という規定を新設いたしております。これは現行法では明文の規定はございませんけれども、民事上の一般法理からして、こういう差しとめ請求はできるんじゃないかというふうに私ども考えておりますけれども、規定がございませんので、必ずしも明らかでなかった点をはっきりさせるという趣旨の規定でございます。
 改正法はさらに進みまして、五十八条という規定を置いております。そういう差しとめ請求等によりましては、共同生活上の「障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。」、使用禁止の請求でございます。
 さらに進んで、五十九条におきまして、区分所有権の競売の請求をすることができるということにいたしております。使用禁止では足りないという場合には、競売によって区分所有権を失わせてしまうという制度であります。
 それから、建てかえにつきましては、六十二条に規定がございますが、「老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、建物の価額その他の事情に照らし、建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至ったときは、」という非常に厳格な要件のもとに、集会において、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で建てかえの決議をすることができるということにいたしまして、その後の手続について所要の規定を置いておるわけでございます。
 それから順序が逆になりましたが、先ほど申しました「共用部分の変更」のときに一緒に申し上げればよかったんですが、「規約の設定、変更」につきましても、現行法は原則として全員の一致ということになっておりますが、それを区分所有者及び議決権の各四分の三以上の特別多数決によって決することができるということで、要件を緩和いたしております。改正法の三十一条でございます。
 それからもう一点でございますけれども、第三条におきまして、区分所有者は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成するんだということを明文の規定をもって定めております。これは特にこういう規定がございませんでも、区分所有者はそういう密接な関係にあるわけでありますから、一種の団体としての制約を受けるということで、現行法でも先ほど申しました五条でありますとか、十二条でありますとか、十二条の本文ではなくて、ただし書きとかいうような規定があるわけでありますけれども、そういう団体を当然に構成するんだということをはっきりさせまして、そしてさらに区分所有者の数が三十人以上であるものについては法人格を取得することができるという制度を設けたわけでございます、改正法の四十七条。
 総じてただいま申しましたように、共同管理の仕組みを充実して、強化すると申しましょうか、管理のために必要な体制づくりということが一つ考えられております。もう一つは登記に対する手当てをするための一体化の制度ということになろうかと思います。