これは具体的には政令も使うようなことになるんでしょうけれども、実態は、例えば公益法人は県単位であれば知事さんが現在やっておりますけれども、そういう事実関係といいましょうか、実態というものには手をつけないというか、それはそれで変わりないと、それを尊重して政令なら政令をつくるというふうに承っておいてよろしいのか、それとも全然今までのあれを無視してやっちまうのか、その辺だけはっきりさせておいてもらいたい。
確かに、行政庁というのは一般的に国の行政機関及び地方公共団体の機関で処分権限のあるものを言うわけですから、非常に広い概念です。ただ、例えば今回の民法八十三条の場合の行政庁は、この条文からも明らかなとおり、主務官庁の権限を委任されるという主体になっております。したがいまして、この場合の行政庁は権限を委任する主務官庁、具体的にはそれぞれの大臣と言ってよろしいですが、それ以外の他の行政庁ということになると思います。例えばこの行政庁の中には都道府県知事も入りますし、それから地方支分部局の長、具体的には例えば地方運輸局長でございますとか、あるいは地方航空局長といったこういった地方支分部局の長も入るわけでございます。
 ところで、具体的に行政庁をなぜ書かなかったかということでございますが、民法あるいは信託法その他破産法等は基本的には私法に関する基本的な法律でございまして、公益法人に関する例えば許可等の主体につきましても、具体的な行政組織を捨象いたしました主務官庁という表現を使ってきているわけでございます。改正法案につきましても主務官庁に対してやや抽象的ではございますが、行政庁という用語を用いまして抽象的な表現としているものでございます。具体的には各省庁において政令をもって定めるということになろうかと思います。
民法の規定、民法の今度は新たな八十三条ノ二をつくるようですが、これは行政庁ということで非常に広い概念だと思うんです。同じ法律の中のほかの条文を見ますと、委任をする相手なりあるいは委譲する相手なりが全部特定されてます。しかし、今私が申し上げたような四つの法律につきましては、行政庁という非常に幅広い概念がかかっておる。しかし、実態は知事なんですね、例えば民法なんかを見ますと。どうしてこういう体裁をとるんですか。
基本的には委員御指摘のとおりでございます。この公法上の権限の委任につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民法の規定は適用されませんので、例えば都道府県知事がいたしました許可等につきましては、主務官庁が一方的に取り消すというようなことはできません。これは、御承知のとおり、都道府県知事等が主務大臣の指揮監督を受けておりますので、もしその都道府県知事等が事務の管理あるいは執行が法令の規定に違反しているとか、そういうような特別な場合がありますと職務執行命令を発して、さらにそれにも従わないときは職務執行命令訴訟を起こすという非常に厳しい一定の手続を必要とするという、こういうことになっております。
その解釈だけきちっと承っておけばよろしいと思うんですよ。一応法律が出てきた以上、これは公法上の委任であると、したがって民法上の委任の規定は適用がないということですから、具体的に言えば、例えば知事が公益法人を認可したといった場合に、主務官庁である例えば建設省なら建設省、ほかのものがそれを取り消すなんということは絶対あり得ないということなんですね。
委任という言葉は、一般的には一定の事務処理を他に委託することというふうに言われております。
 ところで、民法でございますとかに言われます委任は、法律行為を委任するということで、私法上の契約でございます。これに対しまして、ただいま委員御指摘の六条から九条までに規定する権限の委任というものは公法上のものでございまして、主務官庁の権限であります公益法人の設立許可等の職権を都道府県知事等に委任するものということで、委任を受けた行政庁であります都道府県知事はその事務を自己の職権として行うことになるということでございます。したがいまして、公法上の権限の委任につきましては、私法上の契約であります委任に関する民法等の規定は適用されないということで、区別があるわけでございます。
中期的にどれぐらいの駐車場が整備されると見込んでいるかという御質問でございますが、まず過去の統計でございますけれども、いろんな形の駐車場があるわけでございますが、いわゆる駐車場法上の路外駐車場ということで都市計画駐車場あるいは届け出駐車場、附置義務駐車場、路上駐車場といったものは統計上もしっかりしたデータを持っております。
 これで比べてみますと、平成元年度末で全国で百五十九万台ございます。もちろんそれ以外にいろんな駐車場があるわけでございますが、駐車場法上の駐車場は百五十九万台ございまして、これが十年前の昭和五十四年度末に比べてみますと、約一・九倍、二倍近い増加になってございます。これを現在の自動車の保有台数と比較してみますと、平成元年度末では自動車三十五台当たり一台分ということになりまして、これも十年前に比べますと、一・二四倍の整備水準になっているわけでございます。
 こういうような状況等もいろいろ勘案いたしまして、今回の施策展開におきまして、私どもは目標といたしまして、五年後の平成七年でございますが、おおむね自動車三十台当たり一台分程度の路外駐車場の整備水準に持っていきたい、もちろんその間に保有台数のかなりの増加も見込まれるわけでございますが、そういったようなところを目標にしておるところでございます。
 それから、駐車場整備地区でございますが、これも平成元年度末現在で七十九都市指定されておるわけでございまして、これにつきましても法改正が成りましたならば、整備計画の策定が義務づけられるということでかなり強力な武器にもなりますし、また駐車場整備地区の指定できる場所も拡大いたします。そういったような観点で私どもも積極的に取り組んでまいる所存でございますが、こうした状況の中から、現在約八十都市ぐらいのものを大体百七十都市ぐらいには拡大していきたいと、こんな目標を持ちまして取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。