答弁をそんなふうに一々そらしていかないでください。私、何も信連がインパクトローンから融資を受けていたなんというようなことも言ってませんし、後の方も繰り返しのごまかしであります。
 さらに、九〇年下期には、今度はＢＩＳ基準達成に向けた都市銀行の資産圧縮による融資抑制と、農林系金融への融資殺到が出てきているわけであります。
 全国銀行協会会長端田氏は、九〇年九月十九日に次のように言っています。「ＢＩＳ基準の達成には、海外資産の圧縮だけでなく、当然、国内の円資産にも手をつけなければいけない。当行としても国内の資産を圧縮するよう指示し、手を付け始めている。十月−十二月期の日銀の窓口規制は、現在の経済環境を考えれば、引き締めが一段と進むのは避けられない。国内の景気はいいが、企業はエクイティファイナンス」、つまり新株発行に伴う資金調達「が難しいので資金需要はいぜんとして強い。一方で銀行は資産を落とす必要があり、下期の銀行経営は一段と難しい環境になる。」
 この都市銀行によるＢＩＳ基準達成に向けた資産圧縮というのは、国際的な資金需給の逼迫を心配されるほどのものでありまして、ましてや国内の資金逼迫を招くものであったことは明らかです。
 そして、都市銀行各社は、九〇年の十月に入ってから一斉に支店長会議を開きまして、収益向上のための選別融資を徹底せよ、支店にそう徹底させていったわけであります。その結果、住専を含むノンバンクは資金調達環境が一層悪化しました。資金調達のために農林系金融機関に殺到する事態がまた生まれていったわけです。
 日住金は、都市銀行からの調達環境が悪化し、すべての県信連に対して調達先を広げていく、農林系金融機関からの借り入れをふやしていくということで全国行脚しています。そして、日住金に限らず、すべての住専にこういう状況は共通するものとして、この時期、当時の新聞を見てもよく出ております。
 以上見たように、大蔵省は、すべての状況をこの時期ずっと把握していらっしゃるはずであります。農協系金融に対する住専への融資急増の状況を政策的に位置づけて、だから放置していた、こういうことじゃありませんか。
 ずっと引き締めが続いていて、そして農協系だけはずっとふえていった。にもかかわらず、あなた方は、さきの御答弁のようなごまかしの答弁をしながら、実はおなかの中では、もうこの融資の急増していくのを政策的に位置づけながら放置をしていた、そういうことじゃありませんか。
お話のありましたインパクトローンに関する総量規制の問題でございますが、平成二年九月二十七日付で事務連絡を発出しておりまして、いわゆる三業種向けの貸し出し報告について、金融機関の海外店舗からの居住者向け円貨貸し出し、これがいわゆるユーロ円建てインパクトローンと言われるものでございますが、これによる三業種向けの貸し出し状況を把握するということのために報告様式を改正をしたというものでございます。報告を求めるという意味のものでございます。総量規制の、増勢を規制しております不動産業向けの融資そのものの内容を変更したものではございませんで、こういった報告をとるということでございます。
 なお、信連はインパクトローンというのはやっておらなかったはずでございまして、この点につきましては、信連から住専への貸し出しというのは、いわゆる五十五年通達に基づく半期ごとの報告というものを見ながら報告を徴取しておったということでございます。
じゃ、それらは全部偶然に一致したことばかりなんですね。日本はアメリカから持ち込まれることを全部自主的に判断なさって、そんなに見事に合致するものでしょうか。その点はこちらの皆さん方が大変苦労して答弁していらっしゃると思いますけれども。
 その次に入りますけれども、昨年の四月、アメリカの上院軍事委員会で政策担当国防次官のポール・ウォルフォウィッツの報告が出ているわけです。それとの関連でちょっと御質問したいと思うんです。
 この報告は、一九九〇年から二〇〇〇年にかけてのこれから十年間のアメリカの対アジア戦略の軍事展開と戦略の基本方針を述べているということは既に御承知だと思うわけですが、その報告の要旨は、米ソの軍事的な対決は減少しているけれども、アジア・太平洋では、政治的、経済的にも安全保障上も大変重要な地域だから、アメリカは引き続き現在の基地の基盤はこのまま確保していくということがまず前提に述べられています。そして、アメリカのアジア戦略における基本要素というのは前方展開兵力だ、いわゆるアメリカの前方で守ってアメリカを防衛するものである。そして、海外基地を確保しながら各国との二国間安全保障協定を確保していくのだ。特にアジアにおいてアメリカの兵力というのは非常に少ない。全アメリカ軍の中の六・三％しかいない。この少ない人員で最も効果を上げることが重要なのだと。
 そういう中で、何がここで述べられているかといいますと、今後日本との関係が一番大事だということを主張しているわけですけれども、まずソビエト連邦への抑止としての三沢米空軍基地は絶対に返さない。それから、世界的及び地域的兵たん基地の中枢的なかぎを握る部隊を全世界的に支援している横田空軍基地も返せない。そして、空母戦闘部隊全体の前方展開をするための横須賀の基地も返せない。これは重要な基地であるということを述べているわけです。
 しかもその次に、何とその中身に、我々というのはアメリカのことですが、我々は我々と合意した役割と我々の戦略任務に適合したジャパニーズフォーセス、日本の軍隊ということをここに明確に書いているわけです。日本では自衛隊と呼んでいますけれども、日本の軍隊を活用していくことを引き続き進めていく、同時に防衛負担の増加を求めていくのだということをここに明確に書いています。
 そして、さらにアメリカの在日米軍基地の持つそれぞれの役割について書いているわけですけれども、この中に日本では何が重要かといえば二つの理由があると。一つは、アメリカは日本で十分な前方展開の兵力を保持できる。この基地は戦略上重要な位置である。そしてもう一つ特に重要なのは、他のどの地域よりも駐留の費用効果が高いということをここではっきり言っているわけです。ですからアメリカは、日本の基地はアメリカの戦略上重要であるということとあわせて、お金、いわゆる他のどの地域よりも防衛負担、駐留経費を日本が負担をしてくれる、だから非常に費用効果が高いという評価をしているわけです。こういうふうなアメリカの戦略の中にもう既に日本の自衛隊の役割とか性格がすっかり組み込まれているわけですね。
 これらを見ましてもわかりますように、在日米軍の駐留経費というのは本来アメリカが負担しなければならないものですけれども、それを日本が肩がわりすることになっているということとまさにここで連動しているといいますか一致しているわけです。
 外務大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカの財政赤字、国防費の削減、そして在日米軍駐留経費特別協定による日本の負担の増大、これがつまるところやっぱりアメリカの国防費の肩がわりになっているという認識をお持ちでしょうか。御見解をお聞かせください。