先ほど来からも実は申し上げておりますように、公団住宅の用途廃止等の問題につきましては、公団の施行規則等で一定の、何と申しますか、手続によって認められるということがあるわけでございまして、少なくとも現在までは、その規定によりますと、用途廃止をした例はないというのが実情でございます。
 先生も御提案なさっていらっしゃいますように、今後の対応の問題に実はなるんではないだろうかと思います。したがいまして、先ほど来かる申し上げておりますように、その団地の実態と、それからその中に入るわけでございますけれども、現在の空き家住宅の解消状況というようなもの等をにらみ合わせながら、その空き家住宅の解消等が、御承知のように、最近非常に賃貸住宅の需要が強くなってまいっておりますというようなこと等ともいろいろとにらみ合わせながら対応等を検討していく必要があるのではないだろうかというように考えております。
検討すると言われても、実質的には利用は不可能なんでございましょう、今検討すると言われましたけれども。それは検討してもノーなんですよね、イエスにはならないわけですね、その点はどうでしょうか。
住宅そのものは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それかう、先生のお話でございました子供会のそろばん教室とかあるいは習字教室という利用でございますが、御承知のように、原則的には集会所等がその団地等には設置されているのが例でございまして、そういう集会所等をうまく利用していただくことによりまして目的を達成しているのが現在かと思います。
 しかしながら、先生から今御提案ございました事柄につきましては、団地のいろいろな実態と申しますか、そういうような事柄をつまびらかに調査いたしました上で、それからまた先ほど申し上げましたいわゆる近辺の居住者の方々の居住環境とかいろいろな条件等があるわけでございまして、そういう実態等をよく調査した上で、何と申しますか、場合によれば、そういうことの是非について検討をする必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
そこでお尋ねでありますが、実は、住宅公団でおつくりになりました建物の未利用の部屋を地域の皆さん方が、例えば子供会の習字とか学習とか、学習というのはそろばんですね、そういったものに月幾らで貸していただけぬだろうか、こういう要望があるのです。それは確かに地域には公民館なり集会所があるわけですが、今日のように社会活動が活発になってきますと、子供会が独占して使うということができない、あおりを食らって子供会のそういった校外活動というのが制約を受けるという中から、実は子供会の役員の皆さんが、もう建てて何十年とたっていて人が入らない空き部屋、それを貸してもらえぬだろうか、そしてそこで習字をやったりそろばんをする、管理は子供会がちゃんとするというような要望が出てきておるのですが、今、武田理事から御説明いただきましたように、住宅公団の趣旨からいって、そういうのは住居するという範疇に入らない、目的外利用であるからだめだ、こういうことに今日結論づけられるのだろうと思うのですが、そういうことですね。
ただいま先生がおっしゃられましたように、公団は、現に住宅に困っていらっしゃる方々に、良好な居住性能あるいは居住環境を有しますところの集合住宅を建設いたしまして供給しているところでございます。したがいまして、本来の用途以外に使用することは、公団住宅の趣旨から好ましいことではないというように考えております。また別の面におきまして、住宅以外の用途に利用いたしました場合には、近隣住戸への騒音の問題あるいは居住環境を悪化させるというようなおそれもございまして、適正な管理ということが困難になるのではないだろうかというような考えがございまして、現在まで住宅以外の用途使用は認めていないというのが現状でございます。
住宅公団でせっかくつくってなおかつ一万二千五百二十九戸も空き家がある。これは資金の有効利用から見ましても、あるいは資金コストの面から見ましても、大変に障害になる問題だと思うのです。
 それで、二戸を一戸に改築をして入居促進を図るとか、いろいろな対応の仕方をしておられるわけでありますが、実は、これは一つの提起でありますけれども、現在の法体系の中では、住居として使う以外に禁じられておるというのか、適当な言葉が見つかりませんが、いずれにしても、住居として建てた、ですから、ほかのものに利用するということは制限を受けるというようなことが、やはり障害としてあるのではないかという気がするのですが、武田理事はどういうふうにお感じになっておられますか。
けさほど来、今回の閣議決定といいますか、政府の方針決定に基づきましていろいろ御質問をいただいておるわけでございますが、これに関して私の所見をお求めくださったんですが、まずやはり人事院というところは、しばしば御答弁を申し上げておりますように、多くの機能は持っておりますが、その中における給与に関する報告及び勧告というものも極めて大事なものであり、とりわけ公務員という本来いろいろな労働基本権が与えられることも考えられるそういう存在に対して、その職務の性格あるいは国民すべての人に奉仕しなければならない公務員の立場を考えて、三権が制約されておるわけですから、その中における勧告ということになりますと、私どもは人事院としての総力を挙げて勧告の案をつくって、そして勧告を内閣及び国会に対していたしましたところでございますから、私どもとしてはぜひこれが完全な実施ということを希望もし期待もしてまいったわけでございます。その間、政府御当局あるいは各党の関係の方々あるいはいろいろな職員団体の方たちにもこの必要性あるいはその意味というふうなものを訴えまして、その実現方を要望しておるわけでございますが、今回の政府におかれての六・四四％の勧告に対して三・四内の御決定ということになりますので、その点に関する限り私どもとしては遺憾に存じております。
 しかしながら、私がいろいろな形で承知します限り、政府におかれましても最後のぎりぎりまでいかにしてこの完全実施あるいは公務員の期待にこたえ得るかということで論議されたと承っておりますし、かつまた官房長官及び総務庁長官の決定後の談話等を拝見いたしましても全力を挙げたというふうに理解される内容でもありますし、また私どもが勧告の中に述べましたいろいろな必要性と、これが行われない場合におけるいろいろな意味、影響というものを考慮していろいろ検討をされたようでございました。しかしながら、にもかかわらず、私どもは繰り返して申しますが、勧告というものをあだやおろそかに我々もしておるわけでもございませんし、政府においてもこの勧告をあだやおろそかにしていただいてはいけないのでございまして、国会でもこれから法案審議という形で御論議もありましょうし、のみならず、国会にも勧告申し上げておりますので、さらにいろんな点で論議をしていただくことを期待しておるわけでございます。
 大変長く御答弁申し上げましたが、私の所感でございます。