竹島に関する政府の立場は従来から全く変わっておりません。一貫したものでございます。
 一昨日、私が当委員会におきまして御質問にお答えしましたところは、竹島が我が国の領土であるかどうかという問題と、それから安保条約、しかもその中でも第五条にございます日米共同対処の対象になるか、そういった意味で安保条約が適用されるかどうかと、この問題は二つ分けて御答弁申し上げた次第でございます。
 まず、竹島が我が国の固有の領土であるという点は、もうここまで政府が一貫してこれを堅持してきたところでございまして、これは何ら変わるところはございません。
 ところが、御承知のとおり、この地域は韓国との間で係争の地域といいましょうか、そういった状態にございまして、残念なことではございますが、事実の問題として、我が国の施政が行われているか、施政が及んでいるかといいますと、残念ながらそうは言い切れない状態にある。委員御承知のとおりでございます。
 一方、安保条約の第五条では、その適用される対象というのは我が国の施政下にある領域ということでございますので、領土かどうかという観点ではなくて、施政が行われているか、そういう観点から共同対処が行われる地域かどうかということを考える、こういう書き方になっております。そういったことで、事実の問題として、領土ではあるが施政が及ばない状態にあるのでということを申し上げたわけでございます。
 大切なことは、そういった状態にある、事実の問題として我が国の施政を及ぼすことができない状態にある、この問題をどういうふうに我々として解決していくかというところが大切なんだと、こう存じます。
 そういった点につきましては、従来から領有権の問題についての我が方の一貫した立場を踏まえましてこれまでも努力をしてまいりました。今後とも、あくまで平和的な方法を通じてでございますが、粘り強く努力を積み重ねまして、我が国の立場が実現するようにしてまいりたいと思います。もとより、この問題に関して両国の立場が違いますことが全体としての両国関係を損なうことがあってもなりませんから、その辺にも配慮しながら、両方において冷静に、そして粘り強く努力を重ねていくべき問題かと存じます。
 最後に、繰り返しますが、この領有権についての我が国のこれまでの立場は何ら変更するものではございません。
外務大臣にお尋ねをいたしますが、おとといの大臣の御答弁の中で、竹島に関連しまして、安保条約の適用関係で従来からの竹島に関する政府の方針が変わったんじゃないかというような感じがちょっと受けとめられます。マスコミあたりもそんな受けとめ方をしているところもありますので、変わったとは思いませんけれども、本当に変わったのかどうか、変わらないなら変わらないということを明確に明快にひとつ御答弁をまずいただきたいと思います。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
四月十四日の筆坂委員に対しましての私の答弁の中で、不適切な発言がございました。この点は、おわびし、取り消させていただきます。
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ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地税制の問題に関連して、さらに金融不安の状況等を踏まえての御質問であります。
 御案内のとおり、経企庁だけではございませんで、各シンクタンクの発表は、一部別なことを言われる方がございます。大変深刻な物の言い方、日本売りというようなことを、日本人として私どもは慨嘆にたえないのでありますが、そういうことを言われる方もおりますが、総体的に我が国の経済状況のファンダメンタルズ、いわゆる基礎的条件というものは決して悪くないというのが、辛口の評論家、アナリストにおきましても、最終的にはそのトレンドは認める、こういうことなのですね。
 ですから、そういうことを考えますと、今御論議をいただいている予算が年度内に成立をさせていただくということになれば余計適切な、執行に切れ目が出なくなりますから、経済は確実にそのトレンドの中で進むのではないか。
 一・九の成長率というのが政府見通しであります。本件についても、下方で言われる方もおりますが、さらに人によりまして、三％は確実だということを言う人もおるのですね。一％以下と言う人もおりますが、そういうまちまちな昨今の評論家の方々、アナリストの方々の評価というものがありますが、私どもは、一・九は確実に、消費税の二％のアップ、特別減税をやめても、なおかつ恒久減税三カ年のその蓄積がサラリーマン各層に、また経済によき効果を与えておる、これも多くの方が認めるところでございますから。これに加えまして、財政構造改革、規制緩和、諸改革が、総理が言われますとおり、着実に前進をしていくわけでありますから。
 やっていない、やっていないと言われるグループの方もおります。逆に、外国の評論家の方々は、ビッグバン、金融システムは確実に前進するだろうという、フィナンシャル・タイムズだけではございません、以下の世界の権威ある経済紙と言われる各位のエキスパートがそういう評論を掲げておるわけでございます。そういう諸状況の中で、株式市場等が発しておりますメッセージ、私どもはそれは重大な関心を持って見ておるわけであります。
 そういう中で、今後日本の経済改革が前進をする、経済運営の基本である政府予算が、いろいろの御批判、御指摘は謙虚に承りますが、年度内に成立をしていくということでありますと、経済のベースがそこに定着をするわけでございますから、その辺の御理解を得たいと思っておるわけであります。
 日本の株式市場、またレートも日本だけの諸状況で決まるわけではございません。世界経済の状況の中で自律的に決まっていくことでございますから、そういうことを私どもは真剣に受けとめながら、過ちなきを期していかなければならぬ、こういうことであります。