まあ生産量が不足したところに需給を見ながら入れるとした場合に、まずサバだけでお聞きいたしますが、実は平成五年度国内生産は五十万九千百五十一トン、平成四年度の約三・二、三倍ぐらいふえております。平成四年度の輸入量は十三万七千二百七十トン。ところが、五年度はさらにそれから約五万トン以上ふえている。生産量が四倍ぐらい、漁獲高が国内で四倍近くふえているのに、輸入量も五万トンふやしている。これはどういうことでございますか。大臣にお聞きしたい。
事柄の性質上、イエスかノーかというようなお話では必ずしもないと思うのです。要するに、国内の沿岸漁業者あるいは沖合漁業者、そういうものの供給する魚介類を保護するということで、国内需給を見て、不足分をにらんで割り当てをしていくというのがあらゆるほかのＩＱ物資等についても同様だと思うわけでございます。
 ただ、その数量の決め方については、今日の国際化の時期、関係国からの開放体制への強い要請等もございまして、国内需給関係についての幅についても弾力的に見て、不足する数量の何といいますか見方等についても、いろいろ従来の経緯では幅を持たせてきておるというふうに思うわけでございます。
どうも大臣の方は、私の言う不足分を輸入割り当てできるのだ、本来、原則としては輸入はできないのだということの確認を大臣がはっきり言ってもらったのかどうか不明確なのですけれども、それはそれで、私の言うとおりでいいのでしょうか。イエスかノーでまず答えていただきたいと思います。
沿岸漁業なり沖合漁業の漁業者の供給する水産物種類を保護するために、やはり国内の需給状況を見て必要なものに限って輸入を認めるというのが原則だと思います。ただ、実際問題としては、水産関係の貿易関係等が多岐にわたっておりまして、したがって、輸出国等から一定量の供給を常に求められるわけでございますので、国内需給関係についても幅を持って判断をいたしてその数量が決められてきておるという経緯はあると承知しておるところでございます。
輸入貿易管理令でいくと、通商産業大臣がその所管の大臣として最終的な割り当てを決めるということになっておりますが、実は私も通産省にこの輸入割り当て制度はどういうものであるかということを昨日聞いてみました。それによりますと、消費量と国内の魚介類の生産量、在庫量、これを勘案して不足分を輸入割り当てする、これが制度である。これでいくと、一つ大臣にお聞きしたいのですが、輸入割り当て制度、最初に水産庁長官が言った魚種についてはいわば原則としては輸入できないのだ、ただ国内生産が不足している部分だけを輸入割り当てして輸入できるのだ、これについてそういうふうに確認していいものかどうか、大臣の口からはっきりとお聞きしたい。
輸入割り当て制度の根拠になっておりますのが外国為替及び外国貿易管理法でございまして、そこに輸入の承認制度というのがございます。これによりますと、「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。」こういうことで、通産大臣が輸入割り当てを受けるべき貨物の品目等々を定めて公表する、そのときに物資所管大臣の同意を要する、これが現行の輸入割り当て制度のあらましてございます。
長官も、イワシ、アジ、サンマ、サバについての代替性は認めたものの、その他については理論的には認められるけれども云々という答弁でございました。私は、これは本当に納得できないし、いわゆる輸入割り当ての枠そのものを考え直していただきたい、変えてもらいたい、そう思っておりますが、この輸入割り当て制度というものは一体どういうものであるか、まずそれを手短に、長官もう一度答えていただきたいと思います。
私は事務局体制について申し上げませんでしたので、補わせていただきたいと思います。
 これも衆議院での議事録を拝見しておりますと、内閣につくるのに法務委員会で議論するのはどうかという問題から始まって、その事務局体制のあり方、かなり議論はされていることを承知しております。こういう国家の、しかも三権の一番大きなところをいじる仕組みでありますので、本来は国権の最高機関である国会が直接に事務局をいわば指揮監督するというのが私は真っ当ではないかと考えております。
 実は、今地方分権一括法が審議中でございますが、四年ぐらい前でしょうか、地方分権推進法ができますときの一番最初の審議会に私も実は参考人で発言したことがございます。そのときも三条機関がいいか八条機関がいいかとかいう議論が出まして、私はやはり国会にその地方分権の委員会を置かれて、そこで国会議員が指揮することが本来の筋であるというふうに申し上げましたが、結果的には総理府設置という形にたしかなったかと思います。
 今回もまさに地方分権以上に憲法第六章で保障されている司法権というものが対象となりますので、本来はやはり国会直属でさまざまな分野から人を、有能なスタッフを集める。中には弁護士出身の方や、それから民間企業の方、場合によっては自治体の法務能力の高い方とか、それからもちろん普通に弁護士をなさっている方とか、今の日本では人材は幾らでもあると思います。これがもし内閣とか、あるいは法務省所管とか、仮にそういうふうにどんどん変わっていくといたしますと、どうしても事務局主導と言われ、その所属省庁の方が下手すると原案も書くということになりかねませんので、原点は国会から直接であっていい、そこをきちっと押さえて広く人材を集める。
 地方分権推進委員会でも、実は各省庁から派遣されてきた方が分権推進ではなくて、そこで行われている議論を一番先、本籍のある省庁に情報を流すという役割をされた、そういうことを漏れ聞いておりますので、そういう役割ではない形の事務局というものをいかにつくっていくのか、私も解答があるわけではございませんが、ぜひ国会ではそこのところを極めて大きく監視をしていただきたいというふうに思います。