運輸大臣、こういうような問題、まさに氷山の一角かと思うのですけれども、せっかくつくったんだけれども、要するに使い道がないというわけですな。私、思いますに、何百億かけてやったものが利用ができないということで、要するに国民の税金なりそれなりを使ってつくったというふうに考えられなくもないわけですから、こういうようなむだなものをつくったその責任は一体どうなるんだということをついつい考えたくなるということですね。
 例えば南方貨物線なるもの、あるいはその他の問題にしてもそうでございますけれども、その見通しを誤った人たちというのは、もう国鉄を卒業して、おらないのじゃないかと思うのですけれども、しかし何らかの形でやはりこれは大きな失敗であったとかいうようなことできちんと記録にとどめるとか、何らかの措置がないと国民の皆さんは納得しないんじゃないかな、こんなような感じがいたしておるのでございますけれども、大臣の御意見を承りたいと思います。
決定権と申しますか、一たんは先ほど申しましたように承継計画をつくる段階で、これは政府が基本計画をつくりまして、それから現在の国鉄で実施計画をつくって大臣の認可をとるわけでございますけれども、その段階での判断、政府あるいは現在の国鉄の判断というものが一つあろうかと思います。それで、あと旅客会社に行った場合には、当然それは旅客会社がどのような使い方をするかということを決めるわけでございますが、清算事業団に行った場合には、清算事業団においてその活用方法等があればそれを検討していくということになろうかと思います。
林審議官、さらにお伺いいたしますが、この利用方法を提起するのは、所属が決まりますればその所属の方の提起になると思うのですが、引き受ける場合はあくまでも旅客会社か貨物会社かということになるわけで、やはり採算の問題から、いや引き受けます、引き受けられませんというようなことになるんだと思うのですけれども、しかし、貨物はもうあきらめたということでしょう、これは。そうすると、対象は旅客会社ですな。いろんな話もあることは私も知っておりますけれども、旅客会社が利用方法を確定する場合、決定権が事業団にあるのかということになりますと、いかがなものでしょうか。
明確に何年というのはなかなか難しいわけでございますが、一つの節目としては、承継計画をつくる時点での判断が一つあろうかと思います。それから、その段階を過ぎて現実に旅客会社に仮にこれが引き継がれることになりますれば、それは将来的にやはり使うという前提でございますから何らかの使用方法を考えることになりましょうし、それから清算事業団の方へこれを移行する場合には清算事業団においてやはり早急にその辺の見通しをつけるということになろうかと思いますので、明確に何年というのはちょっと難しゅうございますけれども、今すぐどっちかといいますか、その帰趨を決めるということでは必ずしもないということであります。
そうしますと、今のお話を承っておりますと、どうも早期にということは考えられそうもないので、四、五年ないし十年先に結論というような感じになるのでございますけれども、そんなふうに理解してよろしゅうございますか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。
 反対の第一の理由は、両法案を通じて税制の抜本的、民主的改革への決意や意欲が見られないことであります。多くの国民は、増税に反対すると同時に、不公平税制に厳しくメスを入れることを強く要求しています。いま必要なのは、このような世論にこたえて企業税制の幅広い改革、各種引当金、準備金などの抜本的見直しを行うことであります。ところが、五十七年度税制を決める昨年末の経過を見ましても、繰り返し指摘をされてまいりました退職給与引当金の改革などにつきましても、財界の反対によって、いとも簡単に立ち消えになるという状態であります。税財政の改革に国民の関心が集中しているにもかかわらず、このような姿勢にとどまっていることは大変に不満であります。
 反対の第二の理由は、展望のないつじつま合わせの予算づくりという姿勢で五十七年度税制をつくっていることであります。特に、法人税法の一部改正の主要内容は延納制度の縮減でありますが、本年度三千五百億円の増税のうち、千四百億円が予定されているこの制度は小手先のやりくりにすぎません。いま取り組むべき改革を行わないで、このような措置をとっているのでは、税制改革、財政再建の方向は日暮れて道遠しと言わなければなりません。
 第三の理由は、今回提案されている土地税制についてであります。土地・住宅政策に税制が大きな役割りを持つのは筋違いであることは大蔵省としても認めているところでありますのに、本年、重ねて譲渡所得課税の緩和、宅地並み課税の当面を糊塗する内容を提出しております。危機的状況を深めている土地問題に本格的に取り組むことを初め、総合的な土地・住宅政策が緊急に必要とされているのに、このような対応に終わっていることは承認できないものであります。
 第四の理由として私が特に指摘したいのは、今回政府が提案している法人税法、租税特別措置法などは、その抜本的な改革などを通じて、すべての勤労者の切実な要求である所得減税に積極的にこたえる姿勢のないことであります。
 私たち五野党が一兆円減税を要求した財源案は、補助貨幣回収準備金の一般会計への繰り入れ、外国為替資金特別会計からの一般会計繰入額の増額、有価証券取引税の強化など、所得税の不公平を是正する気持ちがあればすぐ実行できるものであります。私は、このような内容を取り入れようとしていないこの政府案に反対すると同時に、今後当委員会に設置される減税問題小委員会などの論議を通じて、大胆に姿勢を変えることを強く要求いたします。
 以上、主な反対理由を申し述べましたが、このような改革の意思の見られない態度を一日も早く断ち切るよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）