識見を有する者から選任されます監査委員の内訳でございますけれども、地方公共団体の職員であった者が都道府県で大体六五％程度を占めております。それから、指定都市では五四％、人口二十五万以上の市で四七％、その他の市で四二％、町村では二五％という程度になっております。
 それから、職業別で見てまいりますと、全体でございますが、農林水産業というのが一番多くて二五・七％、会社役員が九％、商業が四・七％、以下、税理士、弁護士、公認会計士、その他、その他が四七％となっておりますけれども無職等を含んでおります。これは例えば学校の先生のＯＢの方とかいうような人も入っておるんだと思いますが、そういう構成に相なっております。
だから、大体この辺のところをしっかりやって、これからもこの制度は残るわけですから、しっかりやっていただかぬと、なかなかこういう問題は指摘しにくいだろうというふうに思います。
 それと、問題はやっぱり監査委員ですね。監査委員の内訳、議員選出はともかくとして、学識経験者といいますか、監査委員の割合はどんなもの
 ですか、学識経験者の内訳でございますね。
行政監査でございますが、平成三年度に一般監査として制度化されたわけでございます。年度ごとにテーマを設定して実施するわけでございますけれども、平均では都道府県で毎年度二件程度、指定都市で三件程度、市では一、二件程度実施されておりまして、町村では余り実施されていないというのが実情というように私どもは把握いたしております。
そうすると、一万二千人ぐらいの人間がそれに従事して、費用をざっと合計しますと四百七十二億、大変な額です。これだけの人間を使い、これだけの費用を使って本来の目的を達成しているのかどうか、こういうことなんですね。これは大変なことです、どう考えても大変な額ですよ。
 それで、情報公開が進んでまいりますと、市民オンブズマンがちょっとした資料をもとにいろいろ調査をしたら、ぞろぞろぞろぞろ出てくる。これでは監査委員制度そのものの根幹にかかわる問題だろうと私は思うんです。
 それで、今回、それじゃどうもぐあいが悪いんじゃないかということで外部監査制度を導入しようと、こういうことなんですが、いわゆる行政監査、平成三年の自治法の改正によって行政監査ができる、指導ができると、この制度を本当にうまく運用されておればこういう問題はある程度防げたんではないかというふうに私は思うわけです。
 そういう意味で、その行政監査、これは制度ができてから、府県、政令市、市町村ごとに年間大体どれぐらいやっておられるのか。
そうすると、監査委員さんが、市町村を入れまして全国で大体六千八百から九百、監査委員事務局に所属している職員が、兼務は抜くとして大体五千四百名、合計いたしますと大体一万二千名ぐらいが監査に当たっているわけです。今の法律制度のもとで監査に当たっている。
 その次、お伺いします。
 そうすると、この費用、それだけの人がずっと年間を通じて監査の仕事をしておられるわけでございますから大変な数で、同時にそれに要る費用、いわゆる人件費も要るでしょうし、事務費も要るだろうと思いますが、府県、市町村、合わせてざっとどれぐらいかかっておりますか。
平成八年六月一日現在の数字で申し上げますが、監査委員の数は実数で申し上げまして、都道府県が百八十七名、指定都市が四十八名、市が千五百九十八名、町村が五千五十四名でございます。
 それから、事務局職員の数につきましては、こちらは平均で申し上げさせていただきたいと思いますが、都道府県は平均で専任職員が約二十二名、指定都市は二十八名、市は五名、町村は兼任の職員になりますが、約二名でございます。
 以上でございます。
これはもう大変な額ですよ。北海道二十一億八千七百万からずっと行きまして、合計百七十二億八千二百万。
 これをだれが返しているか。これは職員が何かの互助会をつくってみたり、ＯＢにもお願いをしてみたり、一府県からすると大変な額です。その根拠はどこにあるのか、何もないでしょう、返さなきゃいかぬ根拠は。これはちゃんと裁判にして、裁判の命令を受けて初めてこれを法的に返したらいいので、適なのか不適なのか、その辺があいまいもことしたままで何となく返すと。
 そうすると、これを返すのはどういう費目になるんですか、この返す費目は。
これまでに各地方公共団体から不正経理として私どもに報告のありました金額は、対象期間が二年ないし四年程度にわたっておりますが、合計いたしますと約百七十三億となっております。
 その返還についてでございますが、すべての団体で返還済みまたは返還予定となっているというふうに聞いております。
実質的に、この問題をきちんとやっていくために、どういうふうにやっていくか、それを形の上でどうするかというのは、いろいろな考え方があり得るのだと思います。もとより、例えばトロントの会議のときの出席、私が総理のお供をしなかったことについていろいろございましたけれども、しかしながら、実質的には十分その御相談をしながら、それからまた、この問題についても、東京においてもいろいろ対応しなくてはいけないこともある。あるいは外交という観点からいいますと、ほかにもいろいろある。そういうことで、連絡、連携は常にとれるようにしておる、こういうことでやっておるわけでございます。
 それから、米国についてのいろいろなお話がございましたが、それはやはりいろいろな問題に対応する場合のそれぞれの国でのやり方というものはあるのだというふうに思います。
 それから、寺田顧問がメキシコに一時帰任されました。その点につきましては、御承知のとおり、今寺田顧問はいわゆる保証人委員会のオブザーバーの立場で、大変大きな役割を果たしていただいておるわけでございますが、しかし、そういったことと、メキシコの大統領がその後訪日される、メキシコ大使としてのお立場の仕事もあります。その辺は十分両方の状況を見ながら、あのような対応をしていただいたわけでございます。
 それから、当然のことでございますが、ペルー、リマにおける我が国の体制といたしましては、現在、中南米局長が長期に出張しておりまして、それを本部長といたしまして現地の対策本部をつくっておるところでございます。