今、委員御指摘の岡崎氏もあるいはアワー氏も、それぞれこういった防衛問題等についてなかなか知識をお持ちの方であるとは私ども承知しております。しかし、いずれも現在日本の政府あるいは米国の政府の一員じゃございませんし、そういった政府とはかかわりのないお立場であるいはいろいろな議論をされたのかもしれませんけれども、そのことが日米それぞれの政府あるいは両国政府の間のいろんな協議事項を示しているわけではございません。
 そして私ども、ガイドラインにつきましては、これも先ほど申しましたように、この秋にまとめるべくいろいろこれからも協議を進めてまいりますけれども、これは当然のこととして我が国として行えるその行為あるいは協力というものは日本国憲法の範囲内でございますし、それからまた集団的自衛権の不行使等、これまで憲法の解釈について我が国の政府が表明してまいりました基本的な立場は変更しないという、こういう前提の中で進めるものでございます。
そんなに一々おっかない顔してにらみつけなくたっていいじゃないですか。
 確かに、日米安保共同宣言は私とクリントン大統領の間で交わしたものであり、そういう意味では間違いなしに公表した政治的な文書です。
でも、この日米共同宣言は単に宣言じゃないんですよ。この中に、例えばガイドラインもこの第五項目の（ｂ）で、「総理大臣と大統領は、」云々云々で、このガイドライン「見直しを開始することで意見が一致した。」と。「日本周辺地域」で云々でしょう。それで、「研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する必要性につき意見が一致した。」と。
 大統領と首相、これはお二人とも条約締結権者です。そのお二人が合意をして文盲で発表しているんですから、首相、このガイドラインをつくるというのはやはり義務でしょう、その責任をお持ちなんでしょう。ただ宣言して終わり、つくらなくても結構だというふうにはいかぬでしょう。
いわゆる日米間の安保共同宣言あるいは２プラス２のときに発出されました声明というものは、これはいわば政治的な意味合いの声明、宣言でございまして、法的根拠というものではないと、私はそのように思っております。
 恐らく、外務省の担当官が参りましたときも、厳密な意味での法的根拠ということではなくて、いろいろ日米間で協力していく、その協力というものはどういうものかということを御説明する際に、日米間ではこれまでもいろいろ幅広い協力をしておりますし、これからもその協力のあり方についていろいろ検討していく、それはこういった政治的な性格を持った宣言の中でも明らかにしておりますという趣旨で御説明を申し上げたんだと承知しております。
日本の国内法の問題も私は秋山防衛局長に聞いたことがありますけれども、自衛隊法の何条かときちんと答えられなかった。本会議でうちの議員が首相にも聞いたことがあるんですけれども、これは今後の問題。つまり、アジア太平洋地域や日本周辺地域に出動して日米防衛協力をやるという条項は自衛隊法にないんですよ。国内法もこれからなんですよ。国際法上も安保条約の根拠はないんです。
 それで、私は外務省に法的根拠を持ってきてくださいと言ったら、二つ持ってきました。一つは四月十七日の日米安保共同宣言。もう一つは去年の十二月二日の日米安全保障協議委員会、２プラス２ですよ、お二人出ているわけです、その共同発表。この二つが法的な根拠でございますと言って外務省が私のところに届けたんですけれども、外相、それでいいんですか。
ですから、日本語の使い方としておかしいんですね。日本周辺の地域と言うからそこら辺かと思ったら、日本の安全に影響があるような、これは今地球は狭いですからヨーロッパから何から全部入りますよ、ヨーロッパで起きた事件も日本の安全に。次元が違うというんだ、極東の範囲と。そういうものを前提にしてガイドラインを今度見直すわけですよ。
 それで、池田外務大臣は、この二月十二日の衆議院予算委員会で我が党の松本善明議員の質問に対して これは安保条約の何条に基づくのかと言われて、「日本の国内の法律のどれに基づいてということはあり得ましょうけれども、必ず安保条約の規定に根拠がなくちゃいけないというものではない、」と、そう答えられた。これは、日本周辺というのは極東の範囲とまるで性格、次元が違うというんでしょう。それで、安保条約に必ず根拠がなくちゃならぬというものじゃないというんだから、安保条約とは別なんですよ、このガイドライン見直しというのは。
 それで、池田外務大臣、日米安保条約に根拠がないとすると、では、何に基づいて行っているんですか。
一次振計、二次振計の目的は何であったのか、今ここで振り返る必要がある、また、三次振計の中でどのようなことをするのかというお問い合わせでございます。
 そこで、簡略に申し上げますと、一次振計及び二次振計においては、本土との格差の是正を図って、自立的発展の基礎条件を整備することを目標にしておったのでありまして、三次振計においては、一次振計及び二次振計に引き続き本土との格差を是正して、また自立的発展の基礎条件を整備する、そして広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備することを目標としておる。この辺のところが、一、二、三次で発展的にこの目的が進行してきたわけであります。
 そして、このような基礎理念に基づいて、沖縄の有する多くの地域特性を積極的に活用して、一つは特色ある産業の振興、二つ目は我が国の南の交流、協力拠点の形成、三つ目は国際的な観光、保養地域としての整備を図ることを重点施策としておるのでありまして、また、三次振計は新たに平成九年度から計画期間のちょうど後半を迎えることから、委員よく御承知のとおり、三月に沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられた、こういう経緯を持っておるわけでございまして、今後とも、これを踏まえて三次振計に基づく諸事業を推進して、計画の目標達成のために一層努力してまいります。