財政法二十九条の言う事由、午前も石井議員から御指摘をいただいたところでございます。この規定を踏まえながら、緊急性のあるものを拾い上げたということであります。
 特に、阪神・淡路大震災を教訓とした有識者における防災体制のあり方という研究が行われたこと、御承知のとおりであります。公共施設の耐震性ももちろんでございますが、さらに家屋の耐震性、またあり方ということもあります。特に、公共物の耐震性という意味におきましては、大震災もそのきわめつけの大変な災害でありましたが、北海道豊浜のトンネルの崩落事故等、この事故調査を拝見をいたしましても、新たな防災対策が求められるということであります。
 災害は忘れたころやってくるということではなく、災害は相次ぐのではないかという前提に立って政治は適切に対応していくということが大事なポイントでなければならぬと思っております。
 さらに、研究の成果、有識者の皆様からの御指摘、地方自治体、地域住民の御指摘、こういうものの知見、技術、これは新年度予算を待つまでもなく、補正において措置をしてまいりますことが政府として極めて重要なことではないだろうかと考えました。
 それぞれこれらの趣旨を踏まえながら、地震災害等の防止のため、必要な公共施設の緊急整備、緊急補強、また災害に強い町づくり、地域づくりということになります。地域づくりは、防災ダムでありましたり、砂防ダムでありましたり、地方も都市と同じでありますから、国民であります限り、その箇所はその箇所として網羅していかなければなりません。
 これらの公共施設の緊急整備、さらに大規模地震災害時の救援活動、被災者の生存確保のための公共施設の緊急整備、実に阪神・淡路大震災の教訓を生かしながらこれに対応してまいりますことは、地震は待っておらぬわけでございますから、そういう点で、緊急性ということでやらさせていただきました。
 ウルグアイ・ラウンド農業関連事業についても、三年前の自由化という深刻な局面に農業が立たされました。自立した農家ということで、これをサポートすることは、御案内のとおり事業費含みで六兆百億円というのが五カ年計画で決められたわけでございますから、それを切れ目のない形で進めるということでなければならぬということから措置をさせていただきました。科学技術の研究という観点で御指摘のものはなされたものと考えます。御理解を得たいと思います。
三千人の民有地に関するこの期限切れの問題につきましては、解決の第一は、これまで政府がとってきたように、楚辺のあの例の通信所と同じように、時期が来て不法占拠を続ける。そして、それが基地の、空港の真ん中であるだけに、三千人の地主の立ち入りというふうなことから、国際的に日米安保の根幹を揺さぶるような、日本政府が恥をかくという状態が起こるのか。あるいは、駐留軍用地特別措置法について何らかの手を打つのか。どちらも嫌でしょう。この第二の問題だと社民党だってどうしますか。それは、人のことですからあえて申し上げませんが。第一の選択か第二の選択しか今の場合に政府にはないでしょう。
 しかし、私がしばしば繰り返しておりますように、第三の選択は、基本的な問題にメスを入れることです。普天間を返還するといったって、那覇軍港と同じようなことになって、何十年もペンディングになる、コストがかかる、どうにもならない。私は、総理が腹を割って米国のクリントン大統領と交渉をされることだと思います。
 沖縄の痛みがわかり、沖縄の心がわかるのなら、なぜその代替地に海上空港など、沖縄の中でたらい回しをやるのですか。そのためには、本土のどこかへ移設をすることを説得するだけの腹を決めるか、あるいはグアムかサイパンかオーストラリアかフィリピンか、韓国でも結構です、何らかの形で沖縄の兵力を削減するということを示せば、県も地主も、沖縄の心がわかってきてくれたと、たらい回しだけをやっておった政府が本当に我々の痛みがわかってくれたのかと、こういうことになると思います。私は、第三の選択を総理は勇気と決断を持ってされるべき時期が来ておると思いますが、いかがですか。
大変前向きの御答弁をいただきました。私は当選してから十一年間、一生懸命この問題を機会あるごとに訴えてまいったところでありますが、本当に明快な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 申し落としましたが、本当に制限法のおかげで京浜工業地帯、大田区から川崎、横浜にかけてでありますが、最近数字を私は入手してびっくりしたんですが、昭和五十八年に六万工場あった、事業所が。それが何と十年間で二万工場減って四万事業所を切りました。あるいは人口で見れば、百十万人の従業員が京浜工業地帯に勤めておりましたのが三十万人減ってしまった。本当に大変な減退をしている。この事実を御認識いただきまして、一日も早い緩和策をお考えいただきたいと思います。
 その次に、緩和をして本当に大きな影響が出ておるのは実は大店法でございます。これは武藤総務庁長官が当時通産大臣をお務めになられて、日米攻防戦の中で必死に大店法を残そうということで御努力をいただいた。そのときの私は次官でございました。
 その後、実は大店法の実質的な廃止が進みまして、そのために中小企業に全国的規模で大変な打撃を与えております。今から約十年前に全国で百三十万店あった小売店が、これは特に零細小売店でありますが、今は百十万、これまた二割近い減少を生じておるところでございます。一方、大型店の進出届け出は八五年は五百件、ごく最近は二千二百件。日本全体でもうスーパー対スーパーの戦いの時代がやってきたと言われるくらい激しい状況を示しておるのであります。
 理屈では、大型店と共存共栄せよ、あるいは小売店は専門店としてのノウハウを生かせと、いろいろと今まで御指導もあったし、私たちもそう言ってきました。しかし、現実にはもう弱肉強食、やっぱり小売店というものはこれからもどんどんと衰微をしてまいります。例えば、全国に二百四十四の商店街がございます。この中で既に八五％の商店街が一割近い空き家をつくっちゃった。一割以上を超す商店街が三分の一にも達する状況であります。これはもう通産省、佐藤大臣、御苦労いただいて空き家対策という中小企業援助策をお考えにならなきゃならないほど本当に小売店は衰微をした。こういうことを考えたときに、今日まで小売店が果たしてきた役割、そしてまた同時に、小売店が商店街形成という町並み形成には非常に大きな役割をしてきたと思っております。こういう社会的な視点が全く顧みられず、もう何が何でも、外圧によって大店法が骨抜きになると商店街関係者は本当に大きな憤りを持って私たちにぶつかってくるんです。本当につらい。特に、私は商人のせがれでありましたから、なおさらその思いひとしおでございます。アメリカに押されて、そして小売店がつぶれ、地域社会の安定や町並みが崩れていく、こういう思いを本当に規制緩和という明文の中でさせていいのか。規制緩和というのは確かにメリットがあります。消費者から見れば買いよい、すばらしいものができた、いいというメリットはある。しかし一方、こういうデメリットがあるという深刻さをもっともっと私たち政治家がすくい上げなかったら日本全体の発展はない。ドイツで私はつくづく驚いたんです。ドイツでは町並みを保存するために大型店に対する厳しい建築上の規制があるんです。私アメリカも何店かは見に行ってまいりましたが、日本のように狭い領土の中で、駅弁大学とひところ言われましたが、駅の数ほど大型店がひしめいて小売店をつぶしていく構図というものは本当に残念に思います。御関係の閣僚の御意見を聞かせていただきたいと思います。