そこで私は労働省に伺いたいのですが、この離職者の再就職についての見通し、これについてはやはり一定の検討がどうしても必要だろう。政府及び企業の責任で、大量の解雇がなされる場合に、その大量の解雇についての再就職の見通しが十分立たない場合には、解雇の行為について差しとめるような緊急の立法措置が今石炭産業にとっても、他の産業にとっても非常に必要になっているのではないか、こう考えるのですが、いかがですか。
高島職業所からの再就職援助等計画、これにつきまして、私ども長崎安定所長で認定をいたしたわけでございます。これの内容等につきましては、離職を余儀なくされる者が約千名弱、そのうちのほとんどが現在の状況のもとで企業としての援助ができないということになってございますので、私どもといたしましては先生御承知のように全国的な体制の中で、安定所の方でこういう人たちの就職につきまして全力を上げているという状況でございます。
そこで、離職者の再就職の見通しについて皆さん方は一定の検討をなさっている、一定の吟味をなさる、その上で高島について言えば十一月二十七日にいうところの認定をなさった。その後の経過と労働省が十一月二十七日に認定されたその行為との一致または不一致について労働省はどのようにお考えになっているか。——事実の関係はよく知っていますから、何人が就職してどうなったかというのはよく知っていますから。
今お尋ねのありました認定ということでございますが、大量の雇用変動の届け出の場合は、職業安定所といたしまして事前に受け付けておき、それに対応してできるだけ再就職の促進を図るということで、その離職者にふさわしい求人の確保を努力するためというのが離職者の側から見た場合の趣旨でございます。したがいまして、この場合はただ届け出を受け付け、職業安定所といたしましては今申し上げましたような努力を部内的にする、こういうことでございます。
 ただもう一つ、石炭鉱業は不況業種に指定されております。それで、この特定不況業種の場合は、一定以上の離職者を生ずる場合に再就職の援助計画を出すということが事業主に義務づけられておりまして、この援助計画を出していただいた場合にはその計画の認定をするということにいたしております。再就職援助等計画でございますので、当然事業主の計画される援助計画について行政側がどのように援助していくか、それについてどのような対応をしていくかということで見るわけでございますので、これについては認定ということをやっております。したがいまして、今先生お尋ねの認定ということは、この再就職援助等計画の提出がなされ、それについて認定をしたその認定であるだろう、このように承知いたしております。
本当に私が聞いているのは解釈でないので、現状をどう見るか、今課長が最後に言われたことです。
 そこで、この法の手続に従って大量の雇用変動の届け出が出される。例えば皆さん方は、高島礦業所の場合、六十一年の十一月二十日にこの届けが出た、そして六十一年十一月二十七日に届けについて認定された、こう承っております。下請についても例えば芦別の三井建設、合理化の対象人員は七十人、これについても十一月二十六日に認定されている。認定という言葉に私はちょっとこだわるのですが、大量の雇用の変動の届け出があったときに届け出の内容について労働省はどのような吟味、検討をされて認定されるのか、これを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今先生お尋ねの雇用対策法の第二十一条の問題でございますが、この第二十一条の趣旨は、一定の地域におきましてこのような不均衡ができるだけ生じないようにあらかじめ大量の雇用変動が見込まれる場合には届けていただきたい。これは雇い入れについてもそうでございますし、また離職させようとする場合もそうである、そういう趣旨、すなわち今先生のお話のありましたような不均衡にならないように一定の努力をするための変動の届け出を義務づけている、こういうことでございますので、したがいまして私どもその趣旨で法律を考えております。
 お尋ねの不均衡であるかどうかということになりますれば、確かに需要と供給すなわち求人と求職にアンバランスが生じているということは、それはそれなりに不均衡な状態ではあるだろう、このように考えております。
大臣、委員会の審議の過程において分割民営になるかどうか、それはお任せする、そうすると、逆のことも出る可能性だけはあるわけですよ。そうすると、中曽根内閣がどこまで継続するかわかりません。同時選挙ですと、終わった後反主流に足を引っ張られてすぐいなくなっちゃうかわかりませんし、そこのところは何ともわかりませんけれども、少なくとも中曽根内閣は臨調の答申尊重ということは、これは実態面はわかりません、非常に疑問なんですが、少なくとも行動面は非常に疑惑が多々あるんですけれども、この国鉄の再建監理法案につきましても、当然最大の尊重ということは、やっぱり具現化する、実現化することを含めて尊重ということになりませんと、答申だけ尊重しますけれども、活字だけは確かに尊重しますけれども、これをどうやるかやらないか勝手ですよなんという尊重じゃ当然ないということは再三答弁の中で出ました。と同時に、だけれども、監理委員会に任せるのだから分割民営という結論が出るかどうかもまだ疑問の余地がある、こういう答弁もあったわけです。
 非常にこれは、そのこと自体が中立公平な委員を選ぶという前提だからこそそういうような過程であり、結論が出ざるを得ない、こういうふうに私、判断するわけですけれども、ただ全く逆な結果が出る可能性もあるわけですね、その中の一つの結論としては。そうなったとき、これはどうしますか。可能性ですから、いま。これは大臣、いま準備室の方から可能性をおっしゃっているから私も可能性を言うだけであって、可能性としては、分割民営反対だ、民営化するのだったら、い
まのままだって幾らもマイナス条件を除去すれば、いまの国鉄の体制だってできるんじゃないかと、いろんな考えがいまでもあるわけですから、全く反対の結果が出た場合でも、これは答申を尊重するという第二段階の委員会の人選をしてそれに任せる、こういうことについて、委員会のさらに結論を尊重するという約束をいまからするわけですか。