ここにその保安規定があるのですよ。これはもう役所にあるものですが、「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉する、火災の拡大を防止できるようにする」ということが明記してあるわけですね。ナトリウムが漏れた、そうすると当然火災が起きるわけですから、火災が起きないように窒息消火する。大体もう、火事だといったときに、要するに火元を消す、そしてダクトをとめる、その二点なんですね。そうでしょう。違いますか。それが現実問題としては、ダクトを閉めたのは三時間以上たってからということであります。
 科学技術庁として例えば安全管理をする場合に、動燃の事故が起きた、そして初期の段階での対応をする、そこらあたりの法的なマニュアルは唯一これですね、実際法律上裏づけされた手順というのは。それは認めますよね。どうですか。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
御説明いたします。
 実は二月九日に科学技術庁安全局の方で取りまとめて公表いたしました資料にも書いてございますが、今回の場合、保安規定の下部規定になります異常時の運転マニュアルというのがございます。幾つかまた種類がありますけれども、その中の記載の整合性がどうもとられていなかったというところがございました。
 実は、漏えいが起きた時点で、漏えいの規模がどのくらいであったかという初期の判断が非常に難しい面があった。当直長は小規模の漏えいと判断して、必要な措置は講じている。すなわち緊急の停止はせずに、原子炉の停止操作というのは十分後に行っております。したがいまして、結果として見た場合には、途中から緊急停止に切りかえたわけでございますが、この当直長の行った行為が保安規定に本当に外れているのかどうかということは、もう少し細かく調べてみないとちょっとわからない部分もございます。
保安規定に、十五条十五号ですか、これはもうよく言われているところですが、非常時のときにはとるべき、どのようにとるかということを前もって動燃から設置許可を出すときに保安規定を合意していますよね、認めていますよね。その中に、もともと「もんじゅ」のときには、ナトリウムというものは危険だから、漏れる漏れないの事故が裁判でも争われていましたから、これについてどうするかということは特に二重丸で裁判でも、科学技術庁含め、動燃も述べているところでございますね。
 そういう中で、ナトリウムが漏れた、警報が鳴る。そうすると、保安規定には、まず炉をとめる、そして当然火災をとめないといけませんから窒息消火をしなければなりませんから、火災警報が鳴ったらすぐ窒息消火をする、ダクトをとめるという保安規定の規定がありますよね。これは今回の「もんじゅ」事故のときに、この当直長はそれを実行されなかったですね。それはお認めになりますね。
私たちと環境庁が違うのはどこかといいますと、私たちは何としてもこの水俣病問題をめぐる紛争状態、そしてこの悲惨な水俣病被害者の今日の状態を何としても解決をしなければならない、こういうスタンス、立場ですよ。これを世論すべてが、今挙げて支持をしている。国のスタンスというのは、この水俣病の紛争の状態を解決する意思が全くない、ここが違うと思うのですね。ですから、十年一日のごとく同じことを毎回毎回お述べになっておられる。
 この福岡高裁の九月十一日の所見もお読みになったと思いますから詳しく言う必要はありませんけれども、大石元環境庁長官は、四十七年、ストックホルム演説で、この水俣病問題について、政府を含めた対策が手ぬるかったことなどにより多数の悲惨な犠牲者を出した、早期に十分な救助の手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感している、こう世界的に言っているわけです。三木環境庁長官は、国会答弁で四十八年、一日も早く悲惨な状態を解決し、補償問題や、病気からくる不安を片づけ、将来の健康管理を含め、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体になって取り組みたい、こう三木長官、言われておるわけです。その後、石原長官、国会答弁で五十二年、未必の故意というか、結果として行政が知るべきことを知りながら、漁獲禁止など行政のすべき処置につながらなかった責任を感じている。国賠法の責任問題を言っているのですよ、石原環境庁長官は。また、「日本人が日本人自身に投じた原爆のような水俣病の問題でやはり十字架にかかるべきだ」と思う。「そういう意味でも、この問題は何か新しい方式を考え出すことでできるだけ早く解決をする努力を、私も環境庁を預かりました限り、スタッフを督励して努力をする」、こう言っているわけです。御承知ですか。北川長官は、平成二年の国会答弁で「水俣病由心者の迅速かつ公正な救済ということは大変大事なことであり、関係県あるいは関係者とよく一体になりましてこの問題に対処していきたい、」。関係県は和解に臨んで今大変苦労しているわけですよ。これほどうなるんですか。「関係県あるいは関係者とよく一体になりましてこの問題に対処していきたい、」国に対して、県も裁判所の所見に基づいて和解の場への参加を必死で呼びかけているのです。矛盾するじゃないですか。北川長官はさらに「こういうことを思いますと、私はやはり行政の責任であると言われても仕方がない、こういう思いをいたしております。」こう言われているわけです。これと今の部長の発言とはどうリンクするのですか。
 こういうことを国会や世界の場で言っておきながら、和解の場に出ていって何とかして解決をする、こういう姿勢になぜ立てないのです。県も企業も、これでなければ解決がつかない、こう言っているわけです。政治とは一体何ですか。この歴代の長官の答弁と、環境庁が現実にやってきた大きな矛盾を見た場合に、国民は政治に対して大きな不信を抱きますよ。冒頭申し上げましたように、三十数年やってきた。判決を求める。判決を出す側が、判決では解決つかないから和解でどうだといっている。一方的に施策をやると言っている。一方的な施策では、相手がおることですから、解決つくはずがない。ですから、本当に解決をしようとするならば、私は、国の考え方、今までの対応を変えて、唯一の道であるこの解決の場に臨んで解決の糸口を見出す、これ以外にないと思うわけです。もう一回、環境庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。