ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案につきまして、提案者を代表いたしまして御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますので朗読は省略させていただき、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 修正の第一は、内閣総理大臣が審議会の答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとするということであります。
 教育改革は、今日、国民の最大関心事であり、また、我が国の将来を左右する最重要課題でありますので、審議会の答申等を適宜国会に報告して、国会及び国民に教育の問題点を明らかにし、論議を高めることにより、国民各層から教育改革のための一層幅広い協力を得ることができると考えられるからであります。
 修正の第二は、内閣総理大臣が審議会の委員を任命しようとするときは、両議院の同意を得なければならないこととすることであります。
 審議会の委員は、真に国民各界各層の意見を代表することができ、また、国民の信頼と支持が得られる人格と識見を備えた方々が公正に選ばれる必要があり、そのためには、国民の代表である国会の同意にかからしめることが適当であると考えられるからであります。
 修正の第三は、施行期日に関するものであります。
 原案におきましては、本年「六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。」ことといたしておりますが、既にその日が経過いたしておりますので、これを「公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ことに改めようとするものであります。
 なお、以上の修正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が本修正案の概要であります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
私は効果的に実効ある婦人の権利を保護することを確保する、これが条約の要請だと思いますので、どうぞそのような観点からの審議が行われますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 また、社会党は一九八三年から法案を出しております。毎年提出しております。この分野は新しい分野でございますから、やはり実態を調査しまして、労使の言い分を十分に聞いて、そして、公正、客観的に審査する、そういう中央、地方の委員会の設置がぜひ必要だと思ってこれを提案しているわけでございます。
 実態をよく見ながらガイドラインをつくるという仕事もきわめて大切でございますし、そうしなければ労使に対しても十分誠実に対応できていないのではないかと、そんなふうに思うわけです。
 もちろん、他の野党からもそれぞれ御提案が出ております。それぞれに違いはありますけれども、意図するところは雇用の全ステージをカバーする立法であること、そして禁止規定を設けてそれを禁ずるという立場をはっきりすること、そしてかつ紙に書いただけではだめだから、これを迅速に救済していく委員会のような救済機関をきちんと制度化すること、この三点がほぼ共通したポイントだと私は思っております。
 そこで、ぜひこれらのポイントが長年野党から提案されているところでございますので、十分にこれらのポイントに御配慮いただきたい。審議会の御審議の内容にもそれらのことが検討されていくような、そういった運営をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
御指摘のような考えを踏まえて労働側からそのような意見が、先ほど申し上げたような見解が述べられたものというふうに理解をいたしております。その点十分にこれからの検討課題だと存じております。
現在、差別された婦人は、先ほど外務省も御指摘になったように、裁判所へ訴訟を起こしております。そして憲法十四条、これはすべての国民の法のもとの平等、民法九十条、これに基づく公序良俗に違反する行為というような、かなり回りくどい方法をとって救済を得ておるわけでございます。無論、多くの婦人が勝訴を得ておりますけれども、それには二年、三年、あるいは時には十年以上もかかって結果を得ているわけでございます。その上、このような訴訟を起こす方々は大概の場合もう会社をやめる決心をした方なんでございます。そして、しばしば労組が長期にわたって支援をするというような、そういう後ろ盾があって初めて訴訟が成り立っているというケースが多いわけでございます。大抵の人は訴訟までいかず泣き寝入りをしていることも多いと思います。
 こと雇用の問題、つまり働いて食べていくこと、こういう問題に関しては、これだけの救済ではとても本当に救済されたとは言いにくい場合が多いのではないかと思います。
 これは私が申し上げるまでもなく、大臣、局長皆御存じのところでございます。
 だからこそ平等法が必要である。その平等法の中にいかなる差別行為をも迅速に排除していく効果的な保護をすることを、それを確保するための救済機関が必要だと思います。この点いかがでございますか。
審議会の議論でございますが、いろいろと御議論いただいているわけでございますが、救済機関に関しましては労働側の委員の方から救済機関が必要であるという御意見が出ております。しかし、どういう内容の救済機関であるべきかというような具体的な内容につきましては、まだ議論がそこまでは進んでおりません。
文部省はその程度の報告しかできないとすれば、私の方でいろいろな資料をとっておりますので、いろいろ質問したいと思うわけです。
 まず第一に、私は三月十日に予算委員会の分科会で文部省並びに厚生省に対しまして、学校給食に五十三年産米以前、つまり超古米を使うのか使わないのかという質問をしたわけです。食糧庁ははっきりと新米を使っておるので絶対にそんなことはありません、文部省も穀物検定協会の検定を受けておるのでそういう点は絶対心配ありませんと答えているわけです。
 それで、この問題については、今我孫子の問題が出ておりますが、皆さんの方では三ｐｐｍ。しかし、我孫子も、これは個人が道楽でやったのではなくて、住民の皆さん方の要望に基づいて我孫子の教育委員会がちゃんとした分析をしておるところに依頼してやったものなんです。今文部省の話を聞きますと、結果的にはまるで我孫子市がやった分析はいいかげんででたらめだったと言わんばかりじゃありませんか。そうでしょう。そして、同じサンプルをどういうふうにとったのかわかりませんけれども、新米を使っておった、穀物検定協会にやったらそれは新米でありました、それからは三ｐｐｍしか出ておりませんでしたと言われる。
 私は今までもずっと、三月一日以来の本委員会並びに予算分科会の審議の過程を経まして、臭素というのは自然に存在はする、しかしながら新米等についてはほとんど微量であって普通はない、こういうことを明確に答弁してもらっているわけです。我孫子の場合は一八ｐｐｍ、その他私の手元には日野市の教育委員会、三鷹市の教育委員会、そして八王子の例が資料としてあるわけであります。文部省は我孫子の都合のいい方の報告しかしておりません。一体それは何ですか。せんだっても文教委員会で、この三つのほかの点についてもいろいろ審議があったはずなんです。私はあえて文部省がどういう見解でおるのかということの報告を求めたにもかかわらず、自分の都合のいいデータだけをもってそれで事足りるという態度は、子供の安全に責任を持っておる文部省として甚だ遺憾だと思うわけでありますが、その点どうですか。