要するに、言うままうのみですがな。それでは準協定出願、つまり協定出願の改良発明のようなもの、これはもう御存じのとおりで説明いたしませんが、そういう出願は、それが準協定出願に該当するかどうか、どうやって判断するんですか。特許庁は協定出願の技術内容を見ていないから、それが準協定かどうか判断できないことも今おっしゃったとおり明らかです。ということは、日本の防衛庁が添付してくる差出書を信用する以外にはもうないということになりますが、そういうことなんですか。
一般に特許出願の段階では、出願されたものが、既に前に同じものについて特許があるかどうかをチェックするという体制になっておりませんわけですが、本件につきましても、同様に協定出願がなされた場合に、既に日本に特許があるかないか、あるいは出願が先にあるかどうか、その段階ではチェックをしないということになります。
協定出願を受け付けた時点では、必ずしも特許性があるかどうかの実質的な審査をする必要がございませんので、審査官がこの出願内容を見るということはいたしません。
 御指摘のように、協定出願であることの証明をする資料がついておるかの確認をしたところで、特許事務処理をとめることにしております。秘密が解除された以後には、通常出願に戻りますので、それ以後は実質審査等の後の手続が行われると、こういう関係でございます。
そういう後で云々とおっしゃるが、出願者自身の責任じゃないわけでしょう、何かまるでぼろもうけしたようなことをあなた言うけれども。それで特許庁自身だって、いわば秘密なんだから知らぬわけでしょうがな。出願者の責任じゃないわけでしょう。そういうあなたのバランス感覚はどこか狂うておると思うんだ。
 それで、もう時間がないので先へ進みますが、この協定出願の手続でありますが、この出願はアメリカ政府、具体的には私はアメリカの国防省だと思うのですが、ここからの協定出願である旨の証明書が添付されることになっており、特許庁がこれを確認する。その際、協定出願の技術内容まで特許庁は見られるんですか。それとも形式的な要件が整っているのかどうかだけを見るんですか。その点はどうですか。
実はこのケースの場合は、本来であれば先後願で後願でございますので権利になり得なかったものがたまたま先願が秘密保護のままで、後でわかってひっくり返るということで、本来権利者でなかった者が一たんパテントをもらい、その後無効になると、こういうことでございますので、特許法体系上は、本来権利がなかった者だということを一方では着目し、しかしながら一たん権利をもらったという形になって、その間は善意であったということもあわせ考えますと、バランスとしては、こういう法的に通常実施権を与えるということが、両方勘案してバランスのとれた判断であると、そういうことで特許法上こういう八十条の規定が整備されておるところでございます。
経済的なメリットの問題じゃなくて、基本的な権利の保護にかかわる問題です。
 日本国特許法の正規の手続に基づいて出願し、そして特許になったにもかかわらず無効にされ、そしていろんな意味での被害をこうむるわけですから、後願の権利者は国家賠償の訴えを起こすこともあり得るんですが、これでは工業所有権制度の信頼を傷つけるだけでなしに、制度の運用に対して重大な混乱と支障を来すことに相なりませんか。
特許権としては、無効になった以後はその権利そのものは承継されておっても承継を受けた者が権利をそのまま持つことはないこと、御指摘のとおりでございますが、それは通常実施権という形では残るわけでございます。したがいまして、御指摘のように完全な意味のもとの特許権のままで保護されるというわけではございませんが、法定通常実施権という範囲内で保護されていることは確かでございますので、万全ではないにしても経済的に大きな混乱を来さないような法的調整がとってあるということであります。
まれであろうとまれでなかろうと、そういう危険性、そういう可能性はあるということになる、あなたもそれは今認められたとおりです。
 それから、八十条云々とおっしゃったことは、これは結局法定実施権の問題でしょう。しかし、法定実施権と特許権というのは同じものじゃないんです。明らかにこれは違うんです。仮に、後願の特許権者がその権利を譲渡していたら、当然その特許権も取り消されることになりますが、これでは権利の保護と安定性に欠けることになりませんか。
官房長官にいらしていただきましたので、お時間に限りがありますので、各省の分が途中なんですけれども、伺わせていただきます。
 民間での個人情報が今ほとんど野放しになっております。各省庁ともこれではいけないと考えていらっしゃるということは推しはかられるわけです。一方、個人情報の保護とかプライバシー保護について国民の関心がこのごろ非常に高まってきているんです。特に消費者情報に関する縦横無尽の情報の飛び交い、ブラックリストの作成というようなことが民間会社の手でばりばりと行われるというようなことで非常に懸念されているわけですね。何しろ東京都の中だけでもダイレクトメールが一日に百五十万通も飛び交っているという現状なんです。
 今、まだ自治省、大蔵省のところぐらいしかいっていないんですけれども、先ほど総務庁長官にもお伺いしたんですけれども、恐らくこういう状態で政府の全省庁にかかわりのあるこの民間情報の問題をそれぞれの省庁がみんなばらばらに立法にお進みになるのか。つまり、今の時代では情報は力なりですから、そこは非常に大きい草刈り場になるだろうと思う。国民の立場からしましたら、そういう民間部門に勝手に情報を集められ、そしてそれを好きに伝達されて利用されるということは甚だ迷惑なことなんです。 各省庁がそれぞれにつかさつかさでやればいいというようなことでは、一方に欠落がありまた一方にはやり過ぎがあるというようなことも考えられます。
 今これはもう非常に差し迫った問題になっておるんですけれども、官房長官はこれについて内閣として統一された基本方針、保護対策を考えるというお考えはございますか。