米海軍の次官補でございましたか、それに関する発言はその直前に新聞に出まして、その事実関係についての問い合わせがかなり頻繁に防衛庁にあったと聞いております。したがってそれに合わせたものでございまして、新聞に報道された日とそのビラのタイミングを見ていただきますとその辺はおわかりいただけると思います。
 それから逗子市でございますけれども、リコールの請求の署名運動、これが市長さん及び議会についてございました。それからリコール選挙をやるべきかどうかについての選挙、それから今度の議会の場合はそれに基づく本選挙というのがありまして、議会、市長、この二つにつきまして三回やるわけでございますから、延々半年ぐらいかかっておるわけでございます。その間、私たちが広報活動しないというわけにはいきませんことを御理解いただきたいと思います。
国家公安委員長、リコール期間中は行政が申立を堅持して選挙民の判断に影響を与えるような一切の行為をしてはならない、これが立法の趣旨なんです。違反はもう明らかであります。特に国家公務員がかかわった違反はこれは明らかであります。特に「米軍家族住宅の池子建設は日米間で決定済みです」というビラをまいているんです。これは大変ひどい、防衛庁は。これは防衛庁長官がいかに上手な答弁をされたって、この事実関係は消えませんよ。これはリコールをやっても米軍住宅はつくります、住民の皆さん勝手にどうぞ、こういう姿勢ですよ。対話も何もあったもんじゃないのです、これは。国家公安委員長。
選挙運動一般論としまして、公務員の地位利用というのは公務員が持っております。その立場なり権限、こういったものを利用して選挙運動を有利に運ぼうと、こういうことでございまして、非常に具体的な問題につきましては事実認定の問題になってくるわけでございます。私ども、一般的にどういうものが地位利用に当たるかどうかについて、一般論としてはなかなかお答えできないところでございます。
有線放送の中で多チャンネルで双方向特性、いわゆるニューメディア特性を有しておりますＣＡＴＶについて御説明申し上げたいと思います。
 経緯的にＣＡＴＶは、御案内のとおり、山間辺地とかあるいは都市部におきますところの難視聴対策メディアとして発展をした経緯がございます。したがいまして、今日段階で切った数字では、ＣＡＴＶの施設、全国で三万八千ございますけれども、この中で百余りしか自主放送をしておる施設はございません。一％にも満たないわけですが、これを傾向として見ますと、最近この数がふえてきております。
 次に、自主放送の内容でございますが、これは大きく言って二つに分けることが可能だと思っております。
 一つが自主制作番組、すなわちＣＡＴＶの施設でみずからのスタジオ等で番組を自分でつくるというようなものが一つでございます。内容といたしましては、例えば地方公共団体の広報とかあるいは地域社会に密着した行事のニュースを流すとか、あるいは市町村議会の中継等、これらの番組を流すというようなところで自主制作がなされております。しかし、これはチャンネル的にいっても一チャンネルを賄うのが精いっぱいというような実力でございます。
 いま一つは、番組供給事業者という方がＣＡＴＶ事業者とは別におられるわけですが、そういう方々から専門的な番組の供給を受けるという形でもって、それを自主放送として流すという形態でございます。内容といたしましては、映画とか音楽とか教育番組もございますし、それからニュースを受けるというようなものもございます。こういうようなものを現在はビデオのパッケージでもって番組供給者から受けておるところでございます。
 ところが、ＣＡＴＶの非常に先進国でございますアメリカにおきましては、もう既に今から十年前の一九七五年からこういう番組ソフトを通信衛星を使ってＣＡＴＶに供給するという形態が続出してきております。これによって非常にアメリカでＣＡＴＶが発展したわけでございます。アメリカで現在非常に有名な人気のある番組として、ケーブル・ニューズ・ネットワークという二十四時間番組のニュースがございます。これはアメリカの東の方のジョージア州のアトランタというところから番組が出されておりまして、アメリカの国内衛星に上げられて全米各地のオペレーターに二十四時間ニュースが流されておるというところです。
 実は、このＣＮＮというニュースが日本にも入ってきております。アメリカの方からインテルサット経由で茨城県のＫＤＤの地球局までオンラインで入ってきております。そこから、番組供給者が東京六本木におられるわけで、そこまで地上回線でやはりオンラインで来ております。問題は次でございまして、そこではアメリカからオンラインで入ってきた二十四時間ニュースをビデオテープにとります。ビデオテープにとって、そして契約をしておるＣＡＴＶオペレーターに宅配便で配るというのが我が国の現在の実態でございます。例えば、筑波に研究学園都市コミニティケーブルサービスという加入者数約二万を持ったＡＣＣＳというオペレーターがございますが、東京から筑波までも宅配便でもってビデオテープで届けるというのが実態です。
 ただ、我が国におきましても、アメリカから十数年おくれましたわけてございますけれども、二年後、一九八八年、昭和六十三年の春から、いよいよもって衛星を使った第一種電気通信事業者が登場されるというところになりますと、衛星とＣＡＴＶのドッキングというのが我が国でもいよいよ始まり得る。そうなりますと、ただいまのようなケースも、これは事業者の方のお考え次第でございますが、システム的には、アメリカからオンラインで入ってきたものをいま一度日本の方で日本の国内衛星に上げて、そして全国のＣＡＴＶのオペレーターにオンラインで配る、こういうような形も可能になってくるかな。そうしますと、日本におきましてもＣＡＴＶの飛躍的な発展もあるいは期待できるんじゃないか、そういうふうに私ども期待をしておるところでございます。