これもすぱっと申し上げますが、ただいま先生が重ねて重ねて念を入れてお尋ねのそのお気持ちも十分私どもは参酌をいたしまして計画を立てたつもりでございます。ただし、率直に申し上げまして、前次の国会におきまして、あの法案審議の途中で、野党の皆様方からあるいは与党の先生方からもそれぞれいろいろな注文がございました。しかしながら、その中でおこたえできる問題と直接的におこたえできない問題もたくさんあったわけでございます。またその中で、ただいま先生一つのウエートをかけて御発言のようでございますが、それらの向きも、これから労使の協議を初め、さらに私ども行政という立場からもこれが完備したものではございませんので、必ずしも国民の納得のできるものではなかろうとも思われますから、鋭意研さんをいたしまして、あの当時申し上げましたように切磋琢磨して、そしてより多くあの当時満たすことができなかった問題もできるだけ可能なものにするように努力しなけりゃいかぬ、そういう気持ちでございます。
 したがいまして、ただいま申し上げておりまするプログラム実施奨励金等も、私は実はできるだけ、原則はその趣旨でやらなけりゃならぬけれども、豊富なものにしてやろうじゃないか、そういう観点から督励もいたしておりますことも事実でございます。
ですから、私は、育児休業を取得する労働者に過大な負担や義務などを負わせることなく実施されなければならないというふうに思っているけれどもどうかという、そのお約束を求めておりますが、大臣からでも結構でございます。
育児休業者に対します職場復帰プログラム実施奨励金は、事業主が休業期間中の労働者の職場適応性や職業能力の低下を防止して回復を図る措置を講じていただく、このような職場復帰が円滑に行われるようなプログラムを計画的に実施する事業主に対してその費用の一部を定額の奨励金として支給することを考えているものでございまして、その業種あるいは職場の実態等に応じまして情報提供の措置のほか各種の講習等の実施を期待しているところでございます。
細部にわたってさらにお伺いをしたい御答弁なんですけれども、時間が限られていますので後ほど個別にお伺いをすることにいたします。
 前国会において育児休業法案が、さまざまな審議が熱心に行われたわけでございます。これが来年度施行ということで制定された背景には、やはりそういう事の重要性というものをそれぞれの立場で認識をして、何らかの形で切実な要求にこたえるべく努力をしなければならないというその結果としての法の制定がされたわけなんですけれども、この経過の中で、詳しく申し上げる余裕はありませんが、来年度の概算要求に出ている育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度、仮称となっておりますけれども、この奨励金制度は今までの国会での審議に照らしても非常に重要な施策と認識をしております。したがって、この問題について具体的に二つの点をお伺いいたしたい。
 一つは、この制度、つまり育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度という長い名前なんですが、労働省が仮称として出しているこの制度は、育児休業を取得する労働者に過大な負担や義務などを負わせることなく実施されるものでなければと私は考えておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
現在育児休業制度の導入につきましては、地方育児休業指導員というような形でこの制度の導入を図っておったわけでございますが、この法令化、法の整備ということもにらみまして、本年度は地方育児休業指導官というものの配置をこの十月からすることといたしているところでございます。明年度は、この地方育児休業指導官の増員を図るよう私ども現在関係当局の方に要求を出させていただいているところでございます。
現在の婦人少年室の定員の現状でございまするけれども、平成三年度は二百六人ということになっているところでございます。私ども、先生御指摘のように、婦人行政の第一線機関でございます婦人少年室の体制整備を図る必要があるという認識をしておりまして、従来からも婦人行政の円滑な推進のために増員を図ってきたところでございますが、来年度におきましては、特に育児休業法の円滑な施行を図るために、事務の効率化とともに職員の増員、研修の充実ということで行政体制の整備を図るための一層の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
私も定時の現場を経験したことがございますので、実際にこういうものの改善だとかなんとかよりも、これは後で論議するつもりだったけれども、例えば就学保障をどうするかというようなことをむしろ大胆に文部省なりなんなりが指導することによって、県教委がそうした保障面で、例えば働いておるところに対して、企業主に対してあるいは家庭に対して、そうした面において、この長い期間にやるべきことがまだたくさんあったのではないか。
 私たちが、今でも現場でやっておるのですけれども、定時というものがあるよということから、自分たちで金を出して宣伝をしなければならぬという弱さを定時は持っているのです。教師が自分たちで金を出すのですよ。金を集めて、ポスターをつくって、それを張りつけていく。自分たちで企業に行って、こうあるから通わしてほしい、そして超過勤務などはこの子にはできるだけやらせてほしくないというようなことを含めて、まだたくさんあります。一生懸命やっているという定時の問題がむしろスポイルされておって、このような制度だけがひとり歩きをしていくような感じが私はしてならぬわけです。一番肝心な改革はまず環境づくりですね。環境ですよ。この子たちが通える環境はどうしたらできるかということから始まらなければならぬ。基本的なものを考えなくてはならぬと思うのですよ。そこいらが本当にあれされておるかどうかということが一番の問題なんですね。
 だから、先ほど私が求めましたけれども、そういうものを制度的に変更すべきだというような意見はなかったということだけであって、その中身がどうだこうだということについては細かいものがないわけですから、また局長もずっとかわってくるし、そこを担当しておらなければそういうことについて具体的に細かくは知らなかったと思うけれども、それくらいに複雑な問題がこの中には含まれておる。こういうことから考えますと、先ほど私がちょっと指摘しまして、今度もう一度答えてほしいと思うのだけれども、施設の指定を教育委員会に任せて、教委の自主判断を尊重していくことになるわけですから、教育の地方分権、それから教育の自治、こういうことをこれから推進をしていくという、これが一つの大きな突破口と申しますか、私たちから言うと突破口、皆さんから言うなら誘い水になるかどうかということを考えておられるかどうか、ちょっとお答えください。