通産省が昨年五月に策定いたしました長期エネルギー需給見通しを、先ほどから論議されております最近の石油事情あるいは経済状況、そうしたいろいろな観点から見直しの意向であるというふうに伺っておるわけでございますが、この長期エネルギー見通しに対する基本的な考え、それから見直しの具体的な方向についてどういうふうに対処されるのか、伺いたい。
夕張の再開発の問題でございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、当省としては、石炭協会におきます検討委員会において今後とも引き続き鋭意検討が行われまして、四月中をめどに結論が出されることを実は期待をいたしておるわけであります。ただいま先生から、四月半ばには組合へは協会から中間報告があるというようなお話があったわけでございますが、私どもまだ公式にその話を聞いておりませんで、もしそれが事実とするならば、当然のことながらわれわれにもその前後に中間報告がある、こういうふうに期待をしているわけでございます。その答えをもとに、今後とも必要な検討をしてまいる、こういうことになろうかと思います。
夕張地区を特定不況業種あるいは特定不況地域の指定の対象として考えられないかという点でございますが、現在提案いたしております法案は、その業種に属する大方の企業が事業活動の縮小を余儀なくされるというような、いわゆる経済的事情によってそういう事情にある業種あるいはそれが集積している地域というものを指定してまいる考え方でございますので、夕張の場合はちょっとなじまないかと思うのですが、問題は、先生御指摘の雇用保険が切れるのをどうするかという問題だろうと存じます。これにつきましては、現実とり得る対応としては、いまの雇用保険の個別延長給付というのは、各種求職者の態様に応じていろいろございます、たとえば訓練を受ける場合の延長であるとか、広域紹介を待つ間の延長であるとか。したがって、そういうものを求職者の個々の事情に応じましてできるだけ活用していくという形で対応できないかということで検討を進めたいと思っております。
私からは北炭夕張新鉱の離職者の状況について申し上げます。
 北炭夕張炭鉱の事業の縮小に伴い解雇されまして夕張公共職業安定所に求職申し込みをした者は二千九十三人でございますが、このうち、一昨三月二十三日までに就職をした者は七百十三人でございます。また、夕張に残っております求職者は千二百四十八人でございますが、このうち近いうちに就職をしたいというふうに希望されている方は八十二人で、このうち現在委託訓練を受講中の方が三十人となっております。なお、このほか今後職業訓練を受講したいという方が百五人ございます。これら以外の求職者の多くは、新会社の動向待ちという状態でございます。私どもは四月が重要な時期であるということで、再就職のあっせんに努力しているところでございます。
まず、並立制についての基本認識のお尋ねがありました。私も、日本の政治の現実の展開ということを横に置いて、選挙制度一般論ということで考えるならば、小選挙区制度についても比例代表の制度についても、いかなる組み合わせをしてもその本質は変わらないということだと思っています。
 問題は、そうした選挙制度の問題だけではなく、国民が強く求めていた政治腐敗を断ち切るというテーマにつき、選挙制度だけではなく腐敗防止策あるいは政治資金制度の改革を含めて、これを実現する機会というものが、今回の選挙の結果、現実のテーマとなりました。我々は、その際、そうした新しい政権をつくるに当たっての合意として、政治改革の政権、これまでの政権にはできなかった腐敗をなくす政治改革を全体として実現していこう、こうした判断をする中で、何よりもスタートであった政権の交代を実現するということから、連立政権樹立に当たっての政党の呼びかけであった並立制を含めた基本的な合意を作成したところでございます。
 こうして、今回の選挙制度の改革に当たっては、さまざま弊害が指摘されてまいりました候補者個人の現行中選挙区制度を思い切って変革をして、今回の並立制を導入するものであります。小選挙区あるいは比例代表制、それぞれの問題もありますけれども、同じウエートで組み合わせる並立制をとることによって、民意の集約と多様な民意の反映というそれぞれの制度の持つ特性を生かすことができるようになるものと考えているところでございます。次に、御質問は、企業・団体献金のうち、政治家個人に対するものは犯罪として処罰するが、政党に対するものは犯罪とならない、この差異についてと、同趣旨のその他の政治団体についても問題提起がございました。
 現行の政治資金規正法におきましても、一定の要件を満たした政党については、寄附の量的制限に関し、政治家個人や政党以外の政治団体とは異なった取り扱いをしていることは御存じのとおりでありまして、それに対応して罰則の違い、罰則規定が設けられているのであります。
 今回の改正では、近年続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業等の団体献金に起因していることにかんがみて、現行法の規制をさらに一歩進めて、政党、政治資金団体以外の者に対する企業等の団体献金を一切禁止することとしたものであり、これに伴い、その実効性の確保のため罰則で担保することにしたものであります。
 最後に、社会党の方針として、補助金や融資、受注などを受けている企業・団体献金の禁止を政治改革の基本方針と定めていたではないかということについての御質問がございました。
 閣僚としての立場の答弁でもありますので、その点をわきまえてお答えさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案は、御指摘の補助金や融資、受注などを受けている企業・団体献金の禁止問題については、全体としての企業・団体献金を政党、政治資金団体以外の者については一切禁止すると、こうした中身になっているわけでありまして、禁止するその部分についてもどうかごらんになっていただきたいと思うのでございます。そうしてまた、この点につきましては五年を経過した時点で廃止を含めて検討がなされるべきものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣石田幸四郎君登壇〕