アジアにおけるポスト冷戦の状態からいかに固定的、安定的な平和の枠組みをつくり上げていくかという今はその過渡期にあるわけですが、アジアにおいては、これは東北アジアだけではなくて東南アジアも含めた今私は東アジアという言葉を使いますけれども、その東アジアにおける紛争の終結というのは、ベトナム、カンボジア問題での平和的な和解というものがようやくことしに実現したと、これが実態としてどう根づくかということがまだクエスチョンでありますけれども、そういう中で東アジアにおける安定状況をいかに固定するかということについて、正直言いまして、先ほど言いましたような二国間関係ではない多国間のフォーラムをつくるというような非常にあいまいなものしかまだ構想の段階には残念ながらなってないというふうに思います。
 ただ、去年、私はある国際会議で、東アジアの状況は非常に流動的である、国民国家の言ってみれば成熟した関係というものもこれまで構築していないというところからみるとヨーロッパとは随分違うということで、ヨーロッパ型安全保障のシステムというのはまだ非常に遠い先の将来のことだと。おととしですか、モスクワでのシンポジウムのときにソ連と論争した記憶がありますけれども、今九一年になってみて、私はそれよりももっと速いテンポで東アジアにおいて他国間フォーラムでもって共通のアジアの安全保障、それから平和の枠組みをつくろうというような状況が割に速いテンポで生まれてきているというふうに今認識しております。
 それをどういうふうに構想するかということは、現在出ておりますのは恐らくソ連側がかつて出した構想しかございません。アメリカも構想自体としてはない。ましてや日本もないという状態の中で現在手探りの状態だろうと思います。私はむしろ、相互信頼感というものをつくり出せるような政治的フォーラムをつくり上げるということがまず第一ステップではなかろうかということを考えています。
同じ観点になりますが、毛里参考人にお伺いいたしたいと思います。
 毛里参考人は中国研究が御専門のようでございます。アジア地域にも徐々ではありまするけれどもポスト冷戦の波が押し寄せてきている、こういう状況の中でさまざまな二国間関係の進展と和平、和解の動きまた軍備管理や軍縮の方向、こうしたものが大変大きく期待が高まってきておるわけであります。参考人は、北東アジアは対立と抗争に明け暮れた近代以来の歴史で初めて協力と対話の時代に入ったと、このような認識を示されているわけでありますが、このポスト冷戦期における北東アジアの平和と安定のための構図、先ほど御説明の中で若干触れられたように思うのでありますが、もう一度この点詳細にお伺いできればありがたいと思います。
まず最初に、私は進藤参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 ここ数年来、世界がまことに目まぐるしく動いてまいっております。戦略核から通常兵器に至る軍備管理あるいは軍縮の進展、中ソ関係の和解、東欧の激変あるいはソ連の政変、ＮＩＥＳ諸国などの経済的な台頭、湾岸戦争と、まことに私どもの目前の動きというものは目まぐるしく、歴史が大きな音を立てて動いているという実感がいたしているわけであります。
 これら一連の変化が東西の冷戦の終えんという形で一般的にはとらえられていると思うのであります。もちろん私もそれは一面では正しい認識だと思います。しかし、昨今の一連の変化というものを見てまいりますと、単に戦後四十数年間続いた冷戦構造の終えんという枠組みだけでは完全にとらえることはできないのではないか、ＥＣ統合に象徴される経済のボーダーレス化や、日米構造協議に見られる内政問題の国際問題化などが問題を一層複雑にしてきている、こういうように思っておるわけであります。
 このように、現在、世界で進行しつつある状況の根底には、何世紀に一度とよってよい大きな歴史的な変化といったものがあるのではないか、十八世紀以来の近代主権国家、国民国家という枠組みが今大きく変わってきているのではないだろうか、こういうように感ぜられるわけであります。
 さらに、情報革命という視点からとらえまするというと、まさに産業革命以来の変化が政治、経済、社会、文化のあらゆる面で起きてきている、また今後も起きていくであろう、こういうように感ぜられます。
 世界は今、大変不透明で不確実性の時代だ、こう言われておりますが、こうした中で今後の世界のシステムといいましょうか、特に安全保障の枠組み、こういうものについてどのようにとらえていったらよいのか、先生のお考えを伺いたいと思っております。
わずか千六百七十五円、これは平均でございますから、使う人はこの三倍も四倍も恐らく負担をするわけでしょう。これは卸売物価も相当下がっておるという状況の中でこれだけが上がるということにもなるわけでございます。
 問題は、今全国に六万ガソリンスタンドがある。給油所がある。これはもう過当競争の一途をたどっておるわけでございますが、いわゆる税理論からいきますと、この一円十銭何がしかの石油税のアップしたものは結局消費者に転嫁をしなければいかぬわけですね。さあ、これができるかどうか。私も何軒かのガソリンスタンドに聞きましたけれども、こんな過当競争の中で、お客さんに、今度石油税が八月から上がりました、一円何がしか上げますというようなことは言えない。上げても一円だ。あとの十銭は自分のところが面倒を見なければいけない。これが大型消費税の欠点である。まさにこれが序盤戦ですよ。ガソリンスタンドは転嫁できないと言います。そういうことでございます。
 一店舗当たりの月平均のガソリンの販売数量は、大体四捨五入いたしますと六十キロリットルだそうでございます。これで、一円十銭と先ほどおっしゃいましたけれども、六万六千円上がるわけです。ところが、粗利益は今リットルで十二、三円でございますから、六十七、八万円。ということは、粗利益の一〇％の石油税をガソリンスタンドは面倒を見なければいけない。とても面倒見れませんというのが町の、皆様方が給油しているところのガソリンスタンドの経営者の声です。ということは、今度八類型考えられておりますところの俗に言う大型間接税も同じことが言えるわけです。だから私は転嫁ということは懸念にないのですかと言ったわけです。
 これはどうなんでしょうか。資源エネルギー庁さん、こういうふうなことは、ガソリンスタンドの過当競争、石油税は上がる、お客には転嫁できない、どのようにガソリンスタンドや皆様方にＰＲなり環境づくりをして御理解願っていこうとお考えでしょうか。