今のその通達が私は非常に問題だというふうに思うわけです。私は、我が国の年次有給休暇の法定日数が、先ほどから申し上げておりますように大変劣悪な水準なのに加えて、それすらも消化不良であることは、今指摘いたしました昭和三十年十一月三十日の基収四七一八号という通達が今日においても生きているからだというふうに思うんです。この通達のポイントは、今お話がありましたように、年休を取得する結果、過去における実出勤日数に応じて賞与を支給することは労働基準法違反とはならないということにあります。我が国の賃金の特質は、年間賃金の中に占める賞与と一時金の割合が多く、恐らく四〇％前後、公務員ですと年間四・九カ月分ですから、総給与に占める割合は四〇・八％になります。そこで、ボーナスのカットは労働者、サラリーマンにとっては身にこたえることになります。
 一方、山口労相は大臣就任以来、年休の完全消化を盛んに述べております。このような通達がある限り年休取得の抑制につながる、まさにさすっておいてたたくに等しいこの通達を私は廃止すべきだ、これがある限り年休を取ればボーナスをカットされるんですよ、そういうことを大臣が奨励しているということは、やっぱりこの通達がある限り矛盾をしているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
三十年の通達の趣旨は、過去におきます実出勤日数に応じて賞与を支給することは、労働基準法三十九条に違反しないという趣旨のものでございます。
 それから、御指摘の五十三年の通達の要旨でございますが、これは精皆勤手当、賞与の額の算定に際しまして、年次有給休暇を取得した日を欠勤、またはその欠勤に準じて取り扱うことは直ちに労働基準法に違反するものではないけれども、基準法の精神に違反するので、その是正を指導をするという内容のものでございます。
労働省は昭和三十年の十一月三十日に基収四七一八号と、昭和五十三年六月二十三日に基発三五五号の通達を出しておりますが、この両通達の趣旨を、時間が余りございませんので、簡潔にひとつ説明していただきたいというふうに思います。
労働基準法研究会におきましては、昭和二十二年に制定されまして以来、そのままに推移をしております基準法の労働時間法制について御検討をいただいておりまして、昨年の八月に中間報告が出されました。その中間報告の中に、年次有給休暇の問題についても調査研究がされた旨記述をされております。
 内容といたしましては、付与日数について最低付与日数を六日から十日に上げるというような提言でありますとか、計画的な取得を推し進めていくに当たっての提言というものも含まれております。いずれにいたしましても中間報告でございまして、その後、研究会として労使各側を初め関係者からヒアリングを行っていただいております。そのヒアリングを踏まえてさらに調査研究をお続けになりまして、本年には最終的な報告がちょうだいできると思っております。その報告を受けまして、私ども基準法の改正問題を含めましてこれまた関係審議会の御意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
労働時間の短縮を図るためには、何といっても年休のあり方が重要であるというふうに私は思います。
 そこで、現在我が国の年休の消化率が平均して六〇％という低水準は一体どこに原因があるのか。さらに、ことし度に労働基準法研究会、これは大臣の私的諮問機関、ここが労基法改正を前提とした最終報告書を提出するようでありますが、年次有給休暇の付与日数の基準、取得条件の整備の方法等について議論されているのかいないのか、いるとすれば、法律改正に向けて具体的にどのような内容のものを考えているのかお伺いいたしたいと思います。
欧米諸国との労働時間の比較におきまして一番大きくきいてくるといいますか、差が出てくる原因の一つは、ただいま先生がおっしゃいました年次有給休暇の消化の状況だろうと思います。もう一つは完全週休二日制の普及の状況、この二つが大変大きな要素であろうというふうに思います。
ただいま先生御指摘のありました国体開催経費でございますけれども、私の方の資料によりますと、五十六年度から六十二年度まで全体で施設費でございますが、五百十五億という数字になっております。そのうちいわゆる地元負担、県、市町村の負担でございますが、これが二百九十八億円、県が百二十五億円、市町村が百七十三億円で、先生おっしゃいましたようにこれで五七・九％になっておりますので、ほぼ五七％と、こういうような数字になっております。
 ただ、この国体の開催につきましては随分以前から計画をされておったわけでございまして、また施設の整備につきましても第二次振興計画の中で計画されておったものであるということでございまして、大体今までの計画からすれば市町村、県とも計画的にこれを行ってきておるということが言えるだろうと思います。また市町村に対しましても、地元負担の大きな事業というものにつきましては国庫補助に上乗せをいたしまして県単の補助を設ける、こういうような措置をとっておりますので、何とか計画的には施設の整備ができるのではないかと存じます。その中で、やはり沖縄の場合には一つ有利な点といたしましては、それぞれの公共事業につきましては高率補助でやっておるという面がございますが、一方で先生御指摘のように、沖縄の市町村は非常に財政力が弱いという面も一面あるわけでございます。そういう点から考えますと、一つには、やはりこういう施設をつくって今後計画的にやっていく上では、十分全体の市町村の経費について節減を図って全体計画の中でやっていただくという措置も必要でございますが、一方、私は自治省出身でもございますので、沖縄の市町村の財政状況というものは十分承知しているつもりでございますので、国体というわけにはまいらないかもしれませんけれども、交付税の増強、またひいては産業振興による税収に心がけるべきだと、このように考えておるところでございます。