私は、今のお話を聞きますと、そのコンテクストによって違うというお話なので、少し御説明をいたします。これは十月二十四日、中野清委員の質問に対しての大蔵大臣の答弁でございます。
 自民党さんも、今日の景気状況の問題を含めまして緊急国民対策を発表されている、やはり当然今の状況に対する党としての対応だろう、内容は別にしまして、それはそれなりに評価せざるを得ないだろうと思います、その点について、大蔵大臣、これをどういうふうに考えていらっしゃるか、こういう質問です。
 ここで三塚大蔵大臣は、もう毎回、減税については申し上げております、財政構造改革に当たりまして、赤字体質からの脱却、三％の達成、こういうことでありますから、赤字公債に頼らざるを得ない税制改革については御辛抱を願う、こういうことであります、というふうにお答えになっております。
 もう一つ。
 尾身長官は、この点についていろんな回答をされております。私、経企庁の方に、尾身長官によく議事録を読んでおいていただきたいというふうに申し上げましたので、お読みになっていることと思いますが、赤字公債を出して消費を促進するための減税はしない、これは不適切である、十月二十七日と十月三十一日に述べられております。
 また、こういうことをおっしゃっております。これは詳しく読み上げても結構なんですが、政府支出を削減して、すなわち財政構造改革の法律に基づいて政府支出を削減し、そして所得税減税をする、二兆円なら二兆円の所得税減税をすると、逆に景気にマイナスになる。まさに、財政構造改革をやって減税をすると景気にマイナスになるというふうに、十月二十七日にお答えになっております。
 さらに、減税で景気対策はうまくいかないということを十月二十三日におっしゃっております。また、減税の乗数効果は大変薄い、少ない、こういうことの発言を十月二十一日と十月三十一日になされています。こういう発言が尾身長官からもありました。
 大蔵大臣も、先ほど私が紹介しましたように、特例公債発行ということに基づくやり方というようなものは財革法の基本にぶつかるというふうにおっしゃっております。これは、現在のアジアの危機があるとか国際環境は変わったからということには無関係に、そういうふうにおっしゃっているわけです。
 これについて、総理、閣内でいろいろな不一致があるわけですが、どのように御説明なされますか。
これは、その前にどういう御質問があったかによっても変わると思いますけれども、基本的に、その答弁をされた三塚大蔵大臣がおられますから、私は三塚大蔵大臣の発言をそのままそのとき聞いておったのだと思います。私は、その前後のやりとりの中で、三塚大臣の答弁をそのとおりに聞いていたと思います。
お答えをいたします。
 まず、厚生省では現在、食品中の残留農薬の調査を三種類やっております。一つは、検疫所におきまして輸入農産物の残留農薬の調査をいたしております。二つ目には、厚生省や地方自治体が行う市場での農産物の残留農薬の調査をやっております。それから三つ目に、厚生省が行う国民のモデル献立に基づく農薬の一日摂取量、こういう三種類の調査をやっておりまして、その三種類の調査について新聞報道ではいろいろなところを取り上げているものですから、その三つを分けて御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、検疫所における残留農薬の調査につきましては、昭和四十年代から始めておりまして、全国十その検疫所の本所とそれから十三カ所の支所等で持ちまして、過去の違反事例等から見て違反のおそれの高いものは全部、それからその他についてはランダムサンプリングで調査を行っております。違反の事実が確認された場合は、当該農作物は廃棄それから積み戻し等を指示をいたしております。
 次に、厚生省の行っている残留農薬調査については、昭和六十年から、基準のまだ設定されてない農薬につきまして調査をいたしております。これは市場の方で、あります農産物をランダムサンプリングをいたしまして調査をいたしております。本調査は新たな基準設定を目的とするものでありますので、違反を取り締まるという性格のものではないのであります。ただ、食品衛生上問題になるような事例は今までのところありませんでした。
 また、地方自治体における市販農産物監視につきましてでございますが、これは昭和四十年代より各地方自治体で始められておりまして、違反のおそれの高いものや、ランダムサンプリングの方法によりまして実施をされていると聞いております用地方自治体においては、違反事例については当該農産物の廃棄、それから農政担当部局との連携による農薬の適正使用に関する指導等、適切な措置を講じていると報告を受けております。
 さらに三つ目の調査で、農薬の一日摂取量調査、我々マーケットバスケット調査と申しておりますが、これにつきましては平成三年より厚生省において実施をいたしております。本調査は、国民の平均的なモデル献立をつくり、当該献立に基づき、市場において市販されている農産物を実際に購入をし、その中に含まれている農薬を分析をいたしております。本調査も違反を取り締まるためのものではございませんが、食品衛生上問題になる事例は見られておりません。
 このように、現在行っている調査結果を見る限り、残留農薬の検出割合やその程度は低く、国民の健康に影響を及ぼすものとはなっていない、このように観察をいたしております。
 また、調査結果の公表につきましては、今般、輸入米の検査結果について公表をしてまいりましたし、またマーケットバスケット調査についても、ここにお持ちしています「食品衛生研究」という雑誌の一九九四年の四月号に公表をいたしておりまして、特に厚生省が農薬に関するデータを秘密にしておるということは従来からも余りやっておりません。ただ、残留農薬調査、まとめて調査結果という形で本に出していないというのが現状でございます。
 次に、輸入食品の検査について、安心できる体制を確立するとともに情報を速やかに公開をすべきではないか、こういうおただしてございます。
 米を含めた輸入食品の安全性確保は、国民の健康を守る上で大変重要と我々も考えておるところでございます。このため、厚生省では、検疫所の食品衛生監視員の増員、それから高度な検査を実施する検査センターを横浜及び神戸検疫所に設けるほか、従来から輸入食品の監視体制の整備充実に努めるとともに、国内で流通する段階においても、保健所の食品衛生監視員による収去検査で対応をしてまいっておるところでございます。
 また、今般の米の緊急輸入に際しましては、農林水産省の協力のもとに、買い付け時の検査、それから先行サンプル検査、それかも到着時検査を行うとともに、検査結果については公表してきたところでございます。その結果をまとめて申し上げますと、残留農薬の検査結果、全部で二百二十五万トンの検査をいたしました。そして、先ほど先生が御指摘ありましたカビの発生があったものが約一万トン、全米量の○・四％にカビの発生がありましたが、農薬等、食品衛生法上の問題は何もございませんでした。なお、カビの発生があったものについては、食用ではなく他用途、私が聞いているところではのりに変わった、こういうふうに聞いておりますが、そのように処理をされております。
 いずれにせよ、国民に安心して食生活を送っていただくためには、情報提供と、それから国民の不安に対して相談に応ずることが重要だと考えております。今後とも、農林水産省や地方自治体との連携をとりながら、食品の安全確保に努めるとともに、検査結果等の情報の公開のあり方についても積極的に検討してまいりたい、このように考えております。