私は、この問題を当初から、昨年の予算委員会でも取り上げましたが、もちろん人数にも一つは大きい食い違いがあります。だから、こういう制度をつくる上において、国が実は行うこの制度において、これほどまず当初年度から約半分にも近いような人数が食い違うというような問題を生じたということは、大変私は誤算だと思うんです。
 そして、それに対してもう一つは、やはり現場での私は掌握不足だと思うんです。我々は、この問題が起こったときに、昨年も一遍調査しましたが、人数にも問題があるわけですけれども、サラリーマンのＯＢの方々はそういう点について案外給料が少なくなる、政府はこう当初見ておるわけですよ。いわゆる退職者だから少なく見ておる。保険の方も全部国民健康保険に加入していくというとらえ方。そして、お年寄りだから実はどんどん医療を使っていく、こういう算出の根底の中に、あなた方がつかんだものとの一つの大きい現場での狂いが私はあると思う。退職者の方は比較的元気で保険を使う率も案外少ないという点もあるわけですよ。給料も比較的ダウンせずに案外給料も保たれておるというような点で、政府の見込みと、人数の見込みだが、そういう点についても随分現場で見込み違いがあるわけですよ。
 ここらあたりが大きい原因で、ここらあたりも最初を多くしなければ、数がある程度掌握されたからといって、これは簡単に解決するという問題ではないです。私は、六十一年度も起こりますが、また六十二年度もやはり起こってくる問題だ、こうとらえておるわけですが、この退職者医療制度の創設についての財源というのはどういうふうにお考えになったか、それから、そういう国保に対する財源措置はどのようになさったか、お尋ねします。
退職者医療創設の趣旨でございますが、一つは、やはり医療保険各制度の間で老人の問題が一番大きいわけでございますが、高齢者の加入割合が国民健康保険に非常に大きく偏っている。先ほど来お話が出ておりますように、医療費の中で老人医療費の伸びが現在一番高いわけでございますが、それに次いで、制度別に見ますと、国保の医療費の伸びが高いわけでございます。
 このままで高齢化社会ということになってまいりますと、国民健康保険だけが著しく保険料負担がふえてまいる。このような事態が起こりますので、それの負担を公平にしていく。将来構想として私どもは医療保険制度の一元化というふうなことも申しておるわけでございますが、全体としての負担を公平にしていく、また、給付面においてもできるだけ公平な給付にしていくということがねらいであったわけでございます。また、被用者保険につきましては、壮年期の元気な時代に保険料を払いながら、退職後は給付が下がるというふ
うな見方もあるわけでございまして、そういった世代間の問題も考えまして、退職者医療は被用者保険総体としての共同事業、被用者保険の共同負担によりまして退職後の医療を少し手厚くしていく、こういう考え方ももう一つの観点としてあるわけでございます。
退職者医療について、私どもの当初の予測と結果とどの点が一番大きく食い違ったのかというふうな御質問でございます。
 やはり対象者の数が非常に食い違ってきたということであると思っておるわけでございますが、五十九年度におきまして四百六万人の対象者を見込んでおりましたけれども、実際はは二百六十七万人の加入にとどまったということでございます。その数はその後着実にふえておりまして、本年九月末現在で三百十六万八千人、国保の被保険者に占める割合が七・六％というところまでまいっております。
ここで、今審議されておる法案に最も関係の深い、今地方自治体等でも大変困っておる、あの退職者医療制度の見込み違いについて質問いたします。このような食い違いというのはどうやって起こってきたか、御答弁願いたいと思います。
いや、それは書いてあることを聞いておるのですからそのとおりの答弁なんですが、どうでしょう、長官、こういうことこそ実は今我々がやらなければいかぬことではないだろうか。ところが、ことしの春闘は、御存じのとおりもう一歩踏み込んでいますから、最低のベースアップ率ですよ。それから、私どもずっと後援会を歩いていましても、自動車産業でもどこでもそうですが、ほとんど四月の改定期、五月の改定期にはマイナス一〇％、マイナス一五％です。
 これは通産省からも後で答えていただきますが、通産省も今、下請をずっとレポートで調査してみえるのです。調査してみえますけれども、本当のことを書いたら契約をもらえませんから適当に書いておきますわというのが実際、下請の実態なんです。下請は親会社からの賃金カットということですから、また孫請のカットをしますね。それからアルバイトです。これも経済企画庁の本によれば、春季の賃上げ率、例えば六十年度の賃上げは五・〇三％だ。ところが、パートの方の上昇率というのは〇・一％ですね。こういうようなことを見ますと、パートの方に依拠率が多いわけですから、いわゆる消費拡大にはつながらぬわけですね。大衆の懐を暖かくして物を買うという力を浮揚させない限りは内需刺激にはならぬわけです。そういう点で、今やっておりますのは、北風を吹かして冷え込ませるような政策より現実にはあらわれていないわけです。だから思い切った減税要求を私ども野党はしておるわけでありますが、あるいはまたこういうときにこそ下請単価を逆に切り上げるような、そういう政策を打ち出さない限りは冷え込む一方ではないかということを私は言いたいわけであります。
 特に、日米のコストの比較というのがこれまた経済企画庁の「昭和六十年度世界経済レポート」というのに出ております。これは円高になりましたからもう今になってみれば逆でありますけれども、日本とアメリカのコストの比較というのを見てまいりますと、資本コストはほとんど同じですけれども、エネルギーコストがうんと日本が上がって、小さく縮まってきたためにもっと労働コストの方をふやさなければいけないのだけれども、労働コストが六〇％ぐらいだというところの数字がここに出ているのですね。これは「昭和六十年度世界経済レポート」で日米のコスト比較で出ているわけです。今は円高ですからこれはだめですよ。だけれども、これが出たときに、少なくとも二年てこ入れが私は遅いと思うのですね。
 これはちょっと話が飛びますが、二年前に中曽根ボンドの発行というのもあったのですけれども、これなんかやっておけば、わずかだけれども貿易摩擦の解消になったのではないかというようなことも議論としては出てくるわけですね。ちょっとその中曽根ボンドがどうして中止になったのかというのを皮肉のために聞いておきたいのです。途中ですが大蔵省、ちょっと答えてください。