質疑通告から若干異なるところを質疑をしたい。質疑というより、これは両局長がおられますので御要望を私は申し上げたいんですが、湾岸戦争のさなかにでもかなり大きく報道されました園児、小学生が通学の途中、オーバーランした車がその通学児の中に突っ込み幼い生命を失ったという、大きく報道をされた事実がございます。
 先ほど来の同僚議員の質疑の中で、道路局長はよっぽど交差点に何か恨みがあるのかどうかわかりませんが、交差点、道路行政というのを大変力を入れて質疑に答弁をなさっておられましたが、道路などはある程度の重要地点というふうに絞り込んでやれますが、歩道ということになってくるとわりかしと正直言って絞りにくい。どこが重要地点なのかということになってきますと大変問題があろうかと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、あの園児通学路にガードレールがあれば幼い命を落とさないで済んだのじゃないか、もちろんオーバーランしてくる原因発生者、そのドライバーに大きな責任はあるんですが、しかし今回このように五カ年計画で道路並びにきちっとした歩道――歩道といえばこのごろはガードレールがつきものでございますから、そういう形であのような痛ましい事件が起きたところから、その予算の要求も何もないところへということになりましょうが、警察庁交通局長、道路局長としても、ああいう事件があったんだからあそこに少しだけガードレールをつけようかと、こちらから言ってあげようというような気持ちで、先日大きな事故を起こしました道路にガードレールをつけてあげましょう、予算要求してきなさいとか、何かそういうのを両局長がお考えになってつけていただくわけにはいかないものでしょうか。
地元の同意を得る一つの施策といたしましては、私ども住区総合交通安全モデル事業（ロードピア構想）と、こういうような言葉を使っておりますが、一住区を単位といたしまして、そこに住む住民の方々に、ここの道路はコミュニティー道路にします、ここはいわゆる迂回するような形での交差点改良をやります、あるいはここは行きどまりの形にしましょうというようなことで、その地区全体についての交通安全の一つの構想をつくっていただきまして、その中でこのコミュニティー道路を採用する、こういう事業を実は私ども発足させておりまして、基本的には通過交通の流入を抑制する効果をねらったわけでございます。
 今後これをどんどん進めさせていただきたいと思っておりまして、このモデル事業の平成二年度までの累計といたしましては実施箇所をもう既に八十一カ所私ども手がけておりまして、完成が十三カ所ございます。平成三年度も十九カ所をこのモデル事業で実施し、その中でコミュニティー道路も整備してみたい、このようなことで住民に広く同意を得るような努力もさせていただこうと思っております。
交通規制は常に当該地域の住民の方々の同意を得つつ行うことを原則としてやっているものでございます。これは単純な駐車規制につきましても実はそうでございますし、パーキングメーター設置等につきましてもそうでございます。そのために、駐車規制の関係ですと駐車問題懇談会でございますとか、いろいろな地域住民の方々の御意見を聴取できるような、そんなふうな仕組みを道路管理者ともども設けるようにしております。できる限り地域住民の方々の御意見が反映されるような形で円満なコミュニティー道路の整備ということを図ってまいりたいというのが私どもの考えでございます。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
その推進はいいのですが、例えばいろんなコミュニティー道路のこれまでのモデル地区だと段差を設けるとか曲がりくねったような形にするとか、できるだけ車両のスピードをダウンする方法がいろいろ求められると思うのですけれども、ただ、その地域のコミュニティーのコンセンサスを得られないと、例えばそこがコミュニティー道路だとわからないで急に入ってきてそこでひっくり返って交通事故を起こした、あるいは運転手さんが事故を起こして、本来そのまま走れる道路だと思ったのになぜここだけそうだというふうなことで裁判ざたになったときに、どちらをとるかというふうなこともケースによっては非常に複雑なケースになる場合もあると思うのですけれども、ここは生活道路であるという基本的な通念というか、一般的なコンセンサスを得ていけばそれはそれとして解決していく問題だと思いますが、その辺のＰＲといいますか努力はどうされますか。
昭和五十六年と六十一年の数字を申し上げましたけれども、実は地方的な夏季休暇について言うと、いろいろ問題がある、自粛をしろという指導が自治省側からそれぞれあった。それを受けて、自治体としてはいろいろありましたけれども、結果的には労使交渉でやむを得ぬということで自粛をして、結果的に夏季休暇制度というのを持っていたのがなくなる、こういうことだと思うのですよ。私があえてこのことを申し上げておるのは、つまり先ほど来質問をし、お答えをいただいておりますように、今労働時間短縮というのは簡単に言えば時代の流れだ。これはいいことだ。そうしますと、かつてのように夏季休暇制度はやめろという指導自体、僕は、あのときはあのときでいろいろな理由があったにしても、今日的にはもう社会的には問題があるのではないかという時代の転換があったわけでありますから、これから先こういうことが起きないようにひとつその辺のところは厳しく申し上げておきたいと思います。
 さてそこで、この問題について実は法律改正の文言についてちょっと疑問がありますので、私の取り違えあるいは誤解であれば正しく訂正もお願いをしたいと思いますが、今度の法律案によりますと、条例で定めた土曜日が休日になる。附則の六条にいきますと「第二土曜日又は第四土曜日」。この委員会は別に国語の教室ではありませんけれども、国家公務員の場合は「第二土曜日及び第四土曜日」ということになっておるわけです。それはもうだれが見ても、一月のうちに第二土曜と第四土曜が土曜の閉庁だなと思う。ところが、自治省が提案をした地方自治法の改正を見ますと「第二土曜日又は第四土曜日」。もっと皮肉っぽく言いますと、各自治体の受けとめとして、そのまま受けとめたら、第二土曜か第四土曜のどちらか一回土曜閉庁をすればいいんだというふうに悪く解釈をする首長が仮にいたらどうなるのですか。やはり無用な労使間の紛争が起こると思うのですよ。僕は今度の提案の趣旨からいって決してそうではないと思うけれども、「及び」と「又は」というのはどう解釈しても同じでございませんので、その辺は一体提案をされた自治省側としてはどういう正確な押さえ方をしているか、これを改めて確認の意味で、あるいは私の思い違いであれば思い違いだ、こういうことでお答えをいただきたいと思います。