わかりました。過去の分も将来の買いかえの際に考えるということで、それは十分理解できました。
 もう一つ、一応現在の案ではこれから十年ほどかけて難視聴地域解消のためにこの基金を運営していくというふうに理解しておりますが、再び財政法二十九条に立ち返って、「特に緊要になった」というところに立ち返って御質問したいと思います。
 依然として価格が高いために、チューナー並びにアンテナに補助金を出さなくてはいけない、それが非常に緊要であるというところを仮に認めたといたします。それほど緊要であるならば、ではその実施になぜ十年もかけるのか。十年ではなくて、例えば本予算の一部にこれを計上して一挙に、十年かけずにこの十万世帯、一年間で、あるいは一年で無理であれば二年、一、二年をかけてこの難視聴解消を行うべきではないか。緊要というところがポイントであれば当然そういう代案も出てくると思いますけれども、その代案をあえてとらずに十年間非常に緩やかな形で援助することにしたその根拠をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、ここ数年間になりましてアンテナ、チューナー等の値段は低廉化の方向に向かっているわけでございます。しかしながら、現実的に難視聴地域における普及というものが思ったほど進んでいないという現実がございます。そういう意味で私どもはできる限り難視聴地域における衛星放送の受信が急速に進むように、この施策を通してやってまいりたい、このように考えたわけでございます。
この衛星放送の受信設備と申しますのはアンテナとチューナーが主たるものでございまして、その後のテレビジョンの受像機は、これは一般の地上の放送を受けるのと全く同じものということになろうかと思うわけでございます。
 大量生産によりましてこのアンテナとチューナーが徐々に低廉化しているわけでございますが、いろいろなメーカーのセット等も比較いたしましてその平均をとってみますと、工事費等も含めますとやはり十万円程度になるという積算をいたしたわけでございます。したがいまして、この工事費も含めてということでございますので、その地域での差というものもございますし、いろいろばらつきがあろうかとは思いますけれども、この平均的な費用として十万円というものを積算しているわけでございます。そうして、これらの約半分を個人の方々に負担していただこう、すなわち、この通信・放送衛星機構からの助成は四分の一、それと同時に、また関係の地方公共団体から四分の一の助成をしていただく、こういうことで、この個人の負担というものを半分にしてあげたい、こういう構想でございます。
今の理由、大体四つだと思いますが、そのうちで、結局この衛星機構法の一部を改正することによって具体的に対処できる問題というのは、受信装置が依然として高い、要するにお金の問題だというふうに理解できますけれども、その点について質問したいと思います。
 例えば、放送衛星の故障の報道があって、その不安感によって視聴者の増加が伸び悩みになった、そういうことは確かにあると思いますが、その点について、例えば現在の通信・放送衛星機構法の一部を改正することによって具体的にどう対処するのか、その点についての説明は不十分です。それ以外の点についても全く触れられておりませんので、今のお答えの中で具体的にこの法律と関係のあるのは、受信装置、それが高過ぎるという金額の点に絞られるというふうに私は解釈いたしますが、その前提で御質問いたします。前提がもし誤っておりましたら、御指摘いただきたいと思います。
 確かに、この受信装置の購入費用が高い、それについては全く異議がないと思います。しかしながら、その受信装置、具体的にはどのくらいの差があるものなのか、どのくらいを目安にして一体、高い、低い、あるいはだれがこれを買うことができる、買うことができないという判断をされているのか、その辺の具体的な受信装置の価格についての、どういった情報をもとにこの法律案が出てきたのか、そのあたりの背景を御説明いただきたいと思います。
機構法の関係で二、三お聞きします。
 機構への三十億の運用益は、いつからどのように助成するつもりなのか、その具体的な助成手続と交付要件、そして難視地域の範囲の指定とかその方法、いろいろなことをやらなければならぬと思いますが、この法案の中ではこれは明記されておりません。具体的なものは省の方で実施要綱等の中でやるのだろうと思いますけれども、そういうものがはっきりしていないと、この法律案が通った後でも問題が起きてくると思いますから、この点を明らかにしてもらう。
 それからもう一つは、これはＮＨＫにも関連しますけれども、難視地域の皆さんの受信料、衛星料金は今九百三十円ということになっておりますけれども、これを減免するという措置はできないのか。例えば沖縄につきましてはいろいろな経過がございまして減免措置をいたしておりますね。したがってそういうふうな減免措置をＮＨＫ側として考えたらどうか、この二点だけをお伺いします。
衛星放送についてＮＨＫが新しいメディアとして今後もその普及のため努力をすることは当然だろうと思っております。しかし、ただいま上田委員の御指摘のようにかなりのリスクも伴うことでありますし、相当な予算的な措置も必要でございますので、必ずしも放送実施主体が持たなければならぬものだとは考えられないと私は思うのであります。郵政省の中でも、既に衛星放送の将来展望に関する研究会の報告の中に、調達法人の導入などについても検討の余地があるといった旨の話も出ておりますので、今後は放送実施主体以外の者による衛星の調達、所有等の方法も含めて関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。
これは実際に各自治体でそういうことをやっていくわけですけれども、ただ、各自治体の意見を聞きますと、土地基本法にも財政の裏づけも一応載ってはいるのですけれども、これをやるにはどうしてもそれだけの人員の配置をしてもらわないとできないということも現に言われているわけなのですよ。ですから、各自治体としてはこの監視区域を仮にかなり強化するにしても、それなりの人員の配置がないと困るということも言われているのですが、この点については当然考えていかなくてはならない問題だと思いますので、この点については別に、ほかに進みますのであれですけれども、ひとつその点も十分に考えの中に入れて財政上の裏づけとしてやってもらいたいと思います。
 次に進みます。
 今度は建設省なのですが、建設省が今度いわゆる東京圏で三千六百ヘクタールの土地が宅地に変更できる、少なくともこの二分の一ぐらいはできるだろうということを打ち出されたようですけれども、約十年間で百万戸の供給は可能だと発表されておりますが、実際にそれをやるにはいろいろな障害もあると思うのです。建設省がこの問題について具体的な構想を打ち出したということで、一方では期待もしているのですけれども、一方ではなかなかそういっても無理じゃないかというような気もしないわけではないのですが、この点についての具体的構想について伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。