先生今御指摘ございましたように、通信と放送の境界領域に関する研究会の中間報告の中で、通信の相手方の特定性を判断する基準として五項目掲げられているところでございます。特に①の「送信者と受信者の間の紐帯関係の強さの程度」とか「受信者における属性の強さの程度」というところが大きなポイントになると思いますが、その他の事項につきましても重要な要素であるわけでございます。私どもも、境界領域に関する研究会の中間報告に述べられておりますこういう点を参考にしながら判断をしていきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり＾放送衛星につきましては、出力が大きく軌道位置も一定しておりまして、八チャンネル認められているわけでございます。したがいまして、受信側からしますと、小さなアンテナで受信可能である、また多彩なサービスも可能になってまいるわけでございますけれども、衛星放送の中では総合放送を中心とした基幹的なメディアになるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
 通信衛星による放送は、受信には一・二メートルといった、直接放送衛星に比べますと大きなアンテナを必要とするわけでございます。したがいまして、専門化された放送、例えばニュースとか音楽とかスポーツ、映画等の専門的な放送が行われることになるのではないかというふうに思います。言ってみれば、補完的なといいますか、多種多彩な魅力ある番組が提供されるのですが、放送衛星との関係でいきますと、補完的といいますか、基幹的な放送衛星に対しまして補完的な役割を果たしていくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
放送衛星による放送と通信衛星による放送の違い、役割という点についてお尋ねをします。
 放送衛星は我が国に割り当てられた軌道位置が一つ、それからもう一つは周波数、これを使って高出力を行うものである。一つには、小型のアンテナで受信が可能である、二つには、継続的、安定的にサービスを実施することが可能である、こういう特徴を持っているわけでありますけれども、今後の地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすものであると認識してよろしいかどうか。
 通信衛星による放送は、国民の多種多様な情報ニーズにきめ細かく対応できるメディアとしての役割を今後果たし得るのかどうか。また、その特性についてどういう位置づけをしておられるのか、お尋ねをします。
昨年、放送法を改正させていただきまして、近未来といいますか、平成二年に打ち上げ予定のＢＳ３における有料放送の登場と、比較的近い将来を見通した内容あるいは放送法制を放送の発展、多様化の現状に即したものにすべく改正させていただいたわけでございます。おかげさまで放送の発展に柔軟に対応できる基盤の整備を図ることができたわけでございますが、御案内のとおり技術革新の進歩は激しいわけでございまして、国民のニーズの動向等も常に考えながら適時適切な対処の必要性というものを認識して事に応じてきたわけでございます。
 昨年、放送法の改正をさせていただいて以来、国会審議における御指摘だとか通信衛星の利用計画、放送事業者の動向等も踏まえながらいろいろな研究会、勉強会を開催させていただきまして、法改正の必要性について検討してまいったところでございます。例えば、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会、放送ライブラリーに関する調査研究会、放送の公共性に関する調査研究会等々の勉強会を開きましていろいろ勉強してまいったところでございます。今回の三つの改正事項につきましては、その検討の結果、法的な対応が必要というふうに判断いたしまして提出させていただいたわけでございます。したがいまして、昨年の法改正には盛り込めなかった、含まれ得なかったわけでございます。
昨年、三十八年ぶりと言われました放送法の改正があったわけであります。三十八年ぶりと銘打たれたにしましては、全体的にむしろ現状に法制を合わせた、入れ物を合わせたという趣旨の改正にとどまったというふうに私は受けとめているわけであります。今回改正の趣旨であるところの通信衛星を利用した放送サービスの実現にしましても、またＮＨＫの業務の適正かつ円滑な運営の確保という点につきましても、それは昨年の放送法審議の折には十分今日的な状況というものはあった、また見通せたわけでありまして、今さらの感も実は率直に言って持っているわけであります。現にＪＣ・ＳＡＴも上がっている現状にありましては、なおさら私はその思いを強くするわけでありますけれども、その点郵政省はどうお考えになるのか、見解をお聞きします。
だからいまお話があるように、具体的な内容をお示しいただきたいということになるわけです。おっしゃっているとおりに、交通遺児であるとかあるいは船舶で海難にあって不幸な家庭ができ上がっているということ、一家の柱を亡くした痛さというのは、犯罪被害者の家庭も交通事故で柱をなくした方も全部同じなんですけれども、ここのところだけが全然日が当たらない、そこに大きな問題があると思うのです。ですから横山先生もおっしゃいましたけれども、この法律を法務委員会でいろいろ議論するようになって、何とかしなければならない、法務省も法務大臣もそういうふうなお答えの仕方で、法務省自体も前向きで答えを出してこられましたのは、こういう方々のお気の毒なのが参考になってできたわけですし、警察庁の方でも同じことをお述べになっていらっしゃることになるわけです。
 日弁連の方でもいろいろ問題を指摘していらっしゃいます。いま述べたようなことに対しておっしゃっているけれども、最終的には何とか早く法律をつくってやってくれということなんです。この法律を早くつくってやってくれと言っていること自体は過去の人を見て言っているわけです。だけれども法律自体はこれから起こる人なんです。そこに私たちは大きな矛盾を感じますし、この人たちががっくりしてくるだろうという点も考えられるわけですから、何らかの方法でこの人たちに日を当ててあげる、ただおざなりのお涙で終わるようなことがあってはならないわけです。この人たちのとうとい犠牲が大きな役割りを果たしていき、この人たちに国自体の大きな日が当たっていくことを私たちは期待したいと思うのですけれども、その点いかがですか。