私は長いこと地方行政委員会におりました。この「当分の間」が大変問題になったことがあるんです。そのとき、ある大蔵省の役人さんが来まして、「当分の間」というのは九十九年だと言ったことがあるんです。遼東半島の租借権みたいなことを言うんです。今、見なさい。「当分の間」ですぐやめると言ったのが、もう四十何年も続いているんです。「当分の間」という言葉はまさに当分の間で、さっぱり先のわからないことだ。だから私はこれは、自然に効力を失う、「当分の間」はいつまでだということをいつの日にか決めて、そしてそこでもってこれを廃止すべきだと思う。そうでなければ今までの議論というのは役に立ってこない。「当分の間」というのはいつかをやはり区切って、そこで、なくなったときで政令を廃止すべきだ、こう思います。
効力を失っても文句が残っていればまた生き返ることがあるんですよ。
 お聞きしますが、自治大臣、おりますか。──地方自治体が起債を起こす。借金をするために起債を起こす。そのとき、当分の間自治省がその許可権を持っているんですね。認可する許可権のところに「当分の間」という文字がある。知っていますか。
先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、文字どおり「当分の間」というのは、今回の湾岸の危機の中で発生してきた避難民を輸送するという必要性の存在する期間でございます。だから、そういう必要性が最終的になくなれば、この政令というものはその効力はなくなる、廃止をするという行為を待つまでもなくその効力が失われる、こういうことを申し上げておるところでございます。
仮にその政令が目的としております必要性が最終的に存在しなくなった場合には、仮に形の上で政令はございましても、実体的にこの政令の効力はなくなる、そういうことでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、経済的と申しましたのはいろいろございます。先ほどその経済的と申します前に私、機材のやりくりということを申しました。例えば、今こういった状況の中で世界的に航空需要は非常に落ち込んでおりますけれども、今後事態の展開によっては、そういったものが非常に復活してくるということもあり得るだろう。そうすると、民間の航空会社としては、そういった本来の事業でございますね、そちらの方の需要に対応するためにも機材を回さなくちゃいけない、こういうこともございましょう。経済的というのはそういうことも含めての意味でございます。
 それから、二つ目の武器も持たないでというお話がございました。この点についてはあれこれ申しませんけれども、これまでの御答弁でも、要するに安全を確保するためにいろいろ考えていく、それは具体的なケースで考えていくんだ、こういうことを申しておるところでございます。
 それから、三つ目に政令がどうなるかということでございますけれども、これは政令をお読みいただきますとおわかりになりますように、「当分の間」、こういう言葉がございます。「当分の間」でございますね、そうしてまたその輸送の対象を、今回の湾岸危機によって生じた避難民であって国際機関から要請のある者というふうに書いてございます。だから、そういった対象がある場合、そうして輸送のニーズがある場合、そういった間について適用される政令でございますので、そういった対象というものが存在しなくなれば、その段階でこの政令は実際上の効力を失うものである、このように考えておるところでございます。
今言ったことは本当に的外れだと思うんですよ。営利会社だから、金がないから出ないかもしれない。金を出してやればいいじゃないですか、あなた。避難民をあれするために自衛隊機を飛ばす、自衛隊機を飛ばすには大変な金がかかる、その金を民間機へ出してやればいいじゃないですか。金がないなんということは理由にもならぬ。それから、全然武器を持たないで飛ばすという。武器を持たないで飛ばせば民間機と全く同じですよ。そんなことは理由にならないですよ。
 これは大体、そうすると、この間もちよっと私は聞きそびれていましたが、この政令というものはなくなるんですか、戦争が終われば。
今委員がお触れになりました財政制度審議会の報告におきまして、「補助金等は一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、他方、ややもすれば地方財政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となる等の問題があり、真に必要な分野に限定していくことが必要である。」と指摘をされております。私はこの御指摘というものは、補助金などにつきまして基本的な考え方を示されたものと考えております。
 平成三年度予算におきましても、国・地方を通じましての行財政のあり方の見直しなどの観点から、補助事業の廃止とか縮小、あるいは零細補助金などの整理、類似補助金などの統合メニュー化など整理合理化を推進して、補助金等の総額を厳しく抑制してまいりました。
 法律用語の使い分けといたしまして、補助金とは、これは一般的なことでありますが、国が特定の事務または事業を実施する者に対して、当該事務または事業を奨励、助長するために交付する給付金。負担金とは、国または地方公共団体等が自己の利害に関係のある事務または事業に関して、法令により自己の経費として負担すべきものとして交付する給付金をいう、このような理解になっております。しかし、補助金の補助率と負担金の負担割合、負担率につきましては、いずれもそのときどきの財政事情、また国と地方との機能分担、費用分担のあり方などを踏まえながら必要な見直しを行っていくべきものでありまして、その点に関しましては、私は両者は基本的な相違はないと考えております。
 今回の暫定措置におきましても、従来と同様それぞれ所要の措置を講じてまいりました。