時間が過ぎましたので、要望をさせていただきます。
 明治二十四年に濃尾地震がございました。このときの地震はマグニチュード八・四でございまして、内陸直下型地震でございます。死者が七千二百七十三人、家屋全壊が十四万二千百七十七戸ということで、この地震を契機にいたしまして、国を挙げて地震対策に取り組むという展開がされたというふうに聞いております。
 そのときに震災予防調査会というものができまして、その会長に理学博士の菊池大麓さんという方がなられたのでありますが、その報告書の緒言に書いてありますことは、「本会調査ノ事業ハ着々歩ヲ造ムト雄猶創業ノ際二属スルヲ以テ諸般ノ準備二日子ヲ要スルコト砂カラス且此事業タル概ネ短日月ノ間二於テ其成績如何ヲ観ルコト能ハサルモノナリ」というふうにあるわけであります。要するに、科学的、技術的に調査をしても、かなりの日数がかかるということであります。
 明治二十四年でありますから、ちょうど今から百四年前でございまして、百四年たちましたことしに同じような規模の大地震があったということであるわけであります。どうか田中長官初め科学技術庁の方々におかれましては、さらに研究をされて、国民生活を安心できるものに一日も早くしていただくことに大努力をしていただくこと、我々もお手伝いをさせていただくということで要望とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
それでは、事務的にちょっと補足させていただきます。
 今大臣から申し上げましたように、各省の研究所あるいは大学の研究所を結ぶ情報ネットワークが非常に重要ということでございまして、平成六年度、今年度からその整備にかかってございます。そして、現在までに十一省庁の試験研究機関、約八十機関と結ばれるようになってございますし、またアメリカとも接続が可能になったところでございます。
 今後は、この省際ネットワークをさらに充実させていくとともに、そのネットワークの上を流れますデータベースの整備が急務と思っておりますし、また高性能のコンピューターを利用いたしました計算科学技術、これも研究を推進していく必要があると考えてございます。そういう分野で鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
科学技術庁は、省際研究ネットワークの運用を本年度より開始したところでございます。そして、そのネットワーク上を流れます情報の量だけではなくて、質を高度化していくために、いろいろな省庁、専門家の皆様と協議をしていきたいと思っております。
 より詳しいことは局長からお答え申し上げます。
最後でございますけれども、科学技術庁が取り組むべき研究分野、今の教育の問題もそうでございますけれども、高度情報化に向けてのさまざまな取り組みが必要だというふうに思います。大変積極的に取り組んでいただいていることは理解いたしておりますけれども、欧米に比べると大変におくれておるというようなことも聞いております。この高度情報化に向けて具体的にどのようなことをされるか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 こういった青少年の科学技術離れとか人材育成のために、他省庁と協力してそれを進めていく、どういう施策をやっていくかということも相談してやっていく場といたしまして科学技術会議というのがございまして、これは総理大臣が議長を務めておられるものでございますけれども、そういう場におきまして、関係各省だけではなくて各界の学識経験者も含めまして検討していただいて、実は昨年の十二月にそういう方針が出されたところでございます。
ありがとうございました。このことに関しまして、例えば文部省には学習指導要領でありますとかカリキュラムがございますが、そういった他省庁との勉強会でありますとか連絡会というようなものはございますかどうか、お伺いしたいと思います。
あと五分ということでございますので、情報通信技術の問題についてお伺いをいたそうと思いましたが、ちょっと時間がございませんので、割愛をさせていただきます。
 けさからいろいろと話題になっております子供たちの科学技術離れということでございますけれども、科学技術教育、これは大変に重要だということは私どもも認識をいたしておりますが、どうしても子供たちにとってなじみ深くないということで離れておるというふうに思うわけであります、ただ、本当に必要でありますから、その科学技術教育の中に、例えば思いやりでありますとか情感でありますとかというものも含めた、人間的な教育というものが必要だというふうに思うわけであります。
 才能教育で有名なバイオリンの鈴木鎮一先生が「人は環境の子なり」というふうに言っておられますし、そういった環境をつくることこそが必要であるというふうに感ずるわけでありますが、そのことについて未来担当大臣、長官、いかがでございますか。
「のぞみ」あるいは「ひかり」が停止するまでに要する時間でございますけれども、ただいま先生が申されましたとおり、七十秒から九十秒、その間、停止するまでの距離が大体二キロから四キロ必要になるというふうになっておるところでございます。したがいまして、その間、少しでも早く地震を感知いたしまして列車をとめるということが重要でございますけれども、東海道新幹線におきましてはユレダスという装置を整備しておりまして、今後この設置範囲が拡大されていくというふうに思われておるところであります。
 また、今回の地震で、山陽新幹線におきましても構造物の方で大変な被害を受けたわけでございますが、まずは何よりも構造物の耐震性の強化ということが改めて重要な課題でございまして、現在有識者によります検討委員会というものを運輸省の方では設置いたしまして、耐震構造のあり方というものにつきまして検討をしていただいておるところでありますので、この結果を踏まえましてさらに耐震構造について検討を深めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査を進めます。
 本日は、参考人として株式会社大和総研企業調査第二部長武者陵司君、慶應義塾大学経済学部教授佐々波楊子君、椙山女学園大学生活科学部教授武長脩行君、経済団体連合会経済構造問題委員会企画部会長西村功君、全国消費者団体連絡会幹事日和佐信子君、在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長井出潔君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、武者参考人、佐々波参考人、武長参考人、西村参考人、日和佐参考人、井出参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しましては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず武者参考人にお願いいたします。