これはやっぱり何かそういう方々としょっちゅう話し合いしておられるんですか、詳しいですね。
 私、いろいろ聞いて、なるほどな、そんなにたくさんあったかなと。私は、阿部局長からは、こういう反対陳情があってと、その中身は十分聞いております。それは憲法に違反しているんじゃないか、それから教育基本法にもとるんではないか、これに違反しているじゃないか、財界との癒着だとかございました。これはしょっちゅう聞いている話でございまして、まあどんな反対声明でもこういうのは必ずついてくる。ああそうかそうかと私は聞いておりまして、しかし、これはやっぱり特別に反対せんがための反対じゃないのか、中身も十分に御存じなくて初めから反対だ反対だと言っておられるのと違うかと、こういうことを言っておる。これを私は衆議院で申し上げたんです。
文部省事務局も文部大臣も、私はいささかあきれて物が言えませんね。国民の声によく耳を傾けて、行政機関としての文部省行政の誤りなきを期すると、こういった点で、とりわけ、二十と言っていますけれども私の承知をしておるところでは、十三大学、二十五学部教授会、組織として。有志じゃないですよ、組織としての反対声明を初めとして、有志の声明を入れたら三十五大学と短期大学、一教授会連合、こういう反対が文部省に寄せられているはずです。下手したら届いているやつも、そんなもの見る必要ないということでくず箱にでも捨てたんじゃないですか、二十という数字は。と思いたくなるぐらいの非常に不誠意な文部省の対応じゃないかと思う。
 例えばこの中には、私の、京都ですけれども、立命館大学などは全学部の教授会全部反対決議をして文部省に送っているはずです。あるいは、その後続々ふえて、福島大学の経済、教育学部の教授会、あるいは昨日は、北海道大学の水産学部教授会等々、続々とそういう決議声明がふえてきている。有志ということであっても、和歌山大学では全教官の七二％、岩手大学では八〇％を超す。大分大学も八〇・四％、高知短期大学では実に一〇〇％の教官が署名をして、ぜひこの大学審議会という悔いを千載に残すこういうことはやめてもらいたいという意思表示をしていますね。
 そして、団体で言えば一万二千団体、署名三十万人、東京を中心にして学長経験者二十一氏によるアピールというものを出されました。関西でも同様に、学長経験者を含む三十人の方々のアピール、それに基づく千五百人の教官の署名。中央大学の元学長の川口弘さん、都留文科大学の元学長で日本教育学会の会長の大田堯さん。京都で言いますと、あの憲法学者で同志社大学の田畑忍学長。こういう人たちも含めて、誤りなきを期し、悔いを千載に残したらいかぬということで今警告をしておられる。
 文部大臣は、こういう人たちの声を、それは特殊な人たちの声だというふうにでも考えているんですか。
事務当局としてやっておることについての御質問でございますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど、午前中の御質問にお答えいたしましたように、これについての反対の御意見等で文部省に寄せられましたのは二十件でございます。これにつきましては、内容を私どもの部局で読みました結果、内容的にはほとんど同一の内容でございますので、大臣には、反対の意見も来ておりますけれども、大体概要は、大学の自治を破壊するとか財界の介入であるとかというようなほとんど三、四点に限られておりますという内容の御報告を大臣に申し上げましたけれども、もちろん個別の資料全部を大臣に読んでいただくということはやっておりません。
代用監獄の問題につきましては、現在継続審査となっております刑事施設法案において、名前は変わっておりまして警察の留置施設への代替収容という言葉を使っておりますが、この法案においても存置するということにいたしておるわけでございます。この結論は、昭和五十五年に法制審議会から答申がありましたところをもとにして立案したわけでございます。
 法制審議会におきましては、ただいま御指摘のような自白の強要の問題等の批判があるということも十分考慮いたしまして検討いたしました結果、法務省の施設であります拘置所あるいは拘置支所を全国的に設けるということは大変困難であるということ等を考慮いたしまして制度を存置するという結論になったわけでございますが、それと同時に、被疑者、被告人等代用監獄に収容される者の人権保障、それからさらには代用監獄に収容される者と刑事施設に収容される者との間で処遇が違っては困る、同じように扱うということを確保するという二つの観点から、制度上及び運用上、種々の改善を加えるということにしておるわけでございます。
 刑事施設法案、これは百六十三条でございますが、これと、同法案と同時に国会に提出されました留置施設法案では、法制審議会の右の趣旨に従いまして、代用監獄制度につき、次の三点について改善を考えておるわけでございます。
 第一点は、警察の留置施設に留置される被勾留者につきましても刑事施設に収容される場合と同様の権利を保障するという観点から、刑事施設法案のうち、面会及び信書の発受、自弁、医療、宗教、書籍等の閲覧など、被勾留者の防御権その他の基本的な権利に関係する規定は留置施設の被留置者にも適用するということにいたしております。しかも、これらの事項に関します刑事施設法案の規定は現在の監獄法に比べまして被収容者の権利を大幅に拡大しておりますので、この代用監獄に収容される者の権利もそれだけ広げられることになるわけでございます。
 それから第二番目には、同様の観点から、法務大臣は、国家公安委員会に対し、留置施設の運営について必要な事項の通報を求め、またはこの留置施設における被勾留者の処遇について公安委員会に意見を述べることができるというようにいたしておりますし、また、内閣総理大臣が、留置施設法案のもとで、留置施設における被勾留者の処遇に関し総理府令を制定いたします場合には、あらかじめ法務大臣と協議してそごが生じないようにするということにされております。
 それからさらに、これは留置施設法案にある規定でございますが、留置施設において留置を担当する警察官はその事件についての捜査に従事してはならないということ、これは現在でも組織上警察で行われているところでございますが、法律上明文の規定を置くということなどにしておるわけでございまして、代用監獄につきましては現状に比べてはるかに改善した上で存置するということにしておるわけでございます。