帰投したかどうかということじゃないのです。やはり見たときがどうかということなんです。これにばかり時間をかけるわけにいきませんから言いませんけれども、ＲＣ１３５は一機がかわればまたかわっていくのですね。そういうようなことを、軍事優先じゃなくて全部明らかにするという立場に立つべきだということを私は要請をしたいと思います。
 民間航空の安全を守る問題でありますけれども、九月十六日の国際民間航空機関の特別理事会で、シカゴ条約と附属書の再検討など決議をいたしました。フランス政府が、八日の臨時評議会で航空安全について四項目の提案を行っております。
 その中で、民間航空機が危険な状況にある場合、軍事当局は民間当局に注意を喚起するよう義務づけることや、とりわけ緊張地帯では、軍用機、民間機双方に通じ得るラジオ装置を早急に取りつけることも提案をしておりますが、政府は採択された決議だけでもこういうことも強く推進しなければならぬと思いますが、そういう点についてはどういうふうにお考えでありましょうか。
私の記憶では、ＲＣ１３５が大韓航空機と同行しておったか、それを認めたかどうか知りません。とにかく、おったというその距離がどの程度であったか、そんな強い接近度じゃない、ある程度間隔があったのではないかと思いますよ。それから、カムチャツカ上空に領空侵犯をしていたときにそういう状態であったのではないのじゃないか。太平洋上、アンカレジから下がってくるその太平洋上においてそういう事態があったのではないかと私は想像します。それから、現に撃墜されたときには、そのＲＣ１３５はもうアラスカに帰投しておった、アラスカに帰っていた、そういうふうな情報も聞いております。
 そういう状況全般を見ると、領空侵犯してぐうっと入っていって迷い込んでおったときに、わが方は、国籍不明機として稚内のレーダーはとらえておったでしょう。大韓航空機とは知らなかったと思いますよ。国籍不明機とはみんなわかるわけですね。しかし、それが運輸省の方から五時にそういう状態で、それじゃというのでいろいろ交信記録や何かを調べ、翻訳をしたり時間がかかって、そして判明してきた、そういう状態なので、私が参議院で申し上げたことは正しいと思います。
国会の質疑というのは、国民に対して、国民を代表する者が、国民が聞きたいと思っていることを聞いておるわけですから、やはりそれにちゃんと合うような答弁をするのが一番大事なんじゃないかと思います。
 私がいま聞いておりますのは、ＲＣ１３５と大韓航空機が並行して飛んだ、偵察機なんだからこれは大韓航空機ということがわからないはずないじゃないか、それが軍から航空当局に、アンカレジに伝わったら、これは惨事を未然に防ぐことができたんじゃないだろうか、その点についてはどうお考えかということを総理に伺ったのですけれども、防衛庁長官は聞いておられなかったのかどうかわかりませんけれども、全くお答えいただけないのですね。いかがでしょう、総理大臣。
いまわが政府といたしましては、韓国政府に対しまして二点について要請をいたしております。
 その第一点は、先ほどからお話しのように、大韓航空機がどういう理由でルートがそれでソ連の領空に入って撃墜されたか、この点について、韓国側としての調査も進められておるようですから、その調査結果を速やかに報告してほしいということが第一点であります。
 それから第二点は、二十八人のわが国の国民が遭難をいたしたわけでございます。これと大韓航空との間でこれから補償についての折衝が始まるわけでございますが、韓国政府として誠意を持って大韓航空に対して側面的に、この交渉が円満に、日本の遺族の皆さんの要請も踏まえて処理されるように、韓国側の政府に対して対処方を求めておるわけであります。
ソ連領空を侵犯したという事実は総理もお認めになったわけですが、それの責任がどうなるか。韓国代表がＩＣＡＯで言っていることによれば、機械にも故障があるし、人間にも失敗がある、こういうことを言っておるので、この責任をどうとるのかということは明らかでありません。
 ところが、シカゴ条約、国際民間航空条約の六条は、民間航空機が許可なく他国領空に入ることを無条件で禁止をしております。日本政府は、大韓航空側に全く責任がないという態度なのか、それとも責任は免れ得ないという態度なのか。国会決議も、大韓航空の補償について十分な措置をとることを明記をしております。また、犠牲者の遺族は、直接乗客を危険なところに運んだ大韓航空機について、乗客の立場から見れば、大韓航空こそ責任を感じてもらいたい、こう思っているのは当然だと思うのです。そういう点で、大韓航空の責任についてどのように政府が考えているかということを総理に伺いたいと思います。外務大臣でも結構です。
そうだとしますと、立法的に解決せざるを得ないんですけれども、そういう検討をひとつお願いしたいと思います。
 それから、あと法務大臣にお伺いしますが、これはよくいままでも予算委員会などで議論されてきた秦野さんの参議院のロッキード特別委員会における発言、いままでの答弁聞いていますと、一委員の立場、議員の立場と大臣の立場が違うからというので、大変すれ違いの答弁、やりとりなんですけれども、きょうはそうならないようにひとつ、私は直接お答えやすいように質問をしたいと思うので答弁いただきたいのですが。たとえば五十一年八月四日の質問で、田中元総理の外為法違反の逮捕について、別件逮捕的な逮捕だと、別件逮捕とははっきり法律の専門家だから、——決して別件逮捕じゃないのですけれども、別件逮捕的逮捕であると。それからもう一つは、任意でできるのなら任意で起訴もできるだろう、そして違法でないけれども、果たしてこれ歴史的批判にたえ得るであろうという感じがすると言って批判をされたわけですね。
 そこでお伺いしたいのは、これは総理大臣であった者をこういう逮捕のやり方をしたのはけしからぬというのか、もともとこういうやり方がこれはいかぬというのか、このときの意味はどういう意味ですか。