大蔵省、公正取引委員長からお述べになった御意見、私もそのとおりだと思います。今後一層、公共性にかんがみて信用の保持には関係当局力を合わして努めていきたいと考えます。
先生の御意見しかと拝聴いたしまして、よく検討させていただきたいと思いますが、ただ、私どもの所管いたしております独占禁止法なり、あるいは景品表示法の力の及ぶ領域の問題かどうかにつきましては、なおよく考えさしていただきたいと思いますけれども、先生の御意見はしかと拝聴いたしました。
先生、先ほどおっしゃいました朝日新聞の記事でございますが、朝日新聞は第十三版というのと十二版というのがございまして、第十二版、先に出た版には銀行局の総務課長という名で談話を出しております。その談話をちょっと読ましてもらいますが、「一般論としていうならば、仮に銀行がいわれるような株買い占め行為に加担していたとすれば、預金者の大切な金を預かる銀行自身の健全性と公共性の二つの点から是非を判断しなければならない。しかし、平和相互が株買い占め資金を出していたかどうかなど個別の問題については、検査結果」の内容でございますのでお話できないと、こういうことを第十二版でははっきり書いております。次の十三版が、いま先生お読みのような大蔵省の見方といって、固有名詞も出てこないようになりまして、金は色はないとか、こういうことになっているということを申し上げておきたいと思います。
 次に、仮にも金融機関は公共性の高い信用機関でございますので、私どもといたしましては銀行が適正な経営をしていくようかねてから指導していることでございますし、今後ともマスコミ、いまいろいろ先生がおっしゃいましたような、経営陣の中のことをおっしゃいましたですが、そういうことを含めましてすべて健全な経営をしていくよう指導してまいりたいと、かように思っております。
いま伺っておりますと、公正取引委員会でもしかるべき注意をするとか手を打たれたようであります。あとは取引関係から出てくる、何といいますか、被害の問題になるわけで、これに対して国としてどうするかと、こういう御質問のように伺いますが、これはやっぱり被害者の方からしかるべき法的措置を要請されることが必要でございますから、そういうふうなことで、まあいま御指摘のような刑法上の問題があるということであれば、これはやはり被害者が告発その他の手段に訴えられるということでなければならぬのじゃないかと、こんなような感じを持っております。
そうするとこれは、法務省います、帰っちゃったの。そうすると長官、いいですか、あなた国務大臣として、いま法務省がいれば法務省が一番いいんだけれどもいま公取が言いましたね、表示と実際が違っておると。そのためにこれはいま一般大衆から約八百億という金を集めているんですよ、八百億という金を太平洋クラブが。八百億という金を集めた。集め集めたけれども、集めさせられた会員の方は五百三十万で買った株が、太平洋クラブが実際上のゴルフ場の設置を最初の約束どおり守らないで、最初は二割ぐらい、一番最終で五割程度、そういうようにゴルフ場を設置をしないものですからどんどん下がっていくと、したがって表示と実際が違って、五百三十万で買ったやつがその五百三十万の値打ちがない。そういうことを、あえて公取から注意勧告をされながらずっとやってきているということは、これは一種の詐欺じゃありませんか。会員に対する詐欺じゃないですか。私はそう思う、ごまかしだと思う、こう思うんですが、もう法務省がいないから、あなたは国務大臣として一般国民の生活を守るのが国務大臣の任務だから、こういうごまかしを国務大臣としてどういう見解を持ちますか。なければ、後ほどしかるべく法務大臣と相談して、文書ででもいいから答弁書を私の方にもらいたい。事情についてはそこにおられる政府委員が全部わかっているんだから、中身は。
公正取引委員会で景表法に基づきましてやっております仕事は、独禁法の不公正な取引方法の一つでございます不当顧客誘引というのを、具体的に景品と表示につきまして取り締まってまいろうということでございます。したがいまして、何といいますか、実際のものより非常に有利または優良であるというふうに見せかけて消費者を誤認させる、それで取引しようというところを押さえるのが景表法の目的でございまして、取引した後で、その取引の結果が上がり下がりというところまでは、若干景表法の範囲を超えるのではないかというふうに考えます。
桑名先生おっしゃっておる中に、食い違いがちょっとあるように思うのです。運輸省の方から地方公社をつくってそれを受けざらにしようという、そういうことを私の方からは言ったこともございませんし、運輸省はまだそこまでの結論に立ち至っておりません。先ほど吉村局長が話しておりますように、問題はもう非常に簡単になってまいりまして、要するに港湾管理者の立場からいきますと、港湾管理一元化のためにぜひ自治体に払い下げてもらいたい、移管してもらいたい、こういうことです。
 船社の方は、要するにあの埠頭のために特殊なそれに合う船をつくっておりますし、コンテナ船をつくっておりますし、そしてまた埠頭に陸上装置をしております。大変な投資もしてきた。ですから、これが地方自治体の意向のままで契約が解除——これはまあ十年ありますけれども、解除だとか、あるいは借料の値上げがどんどんやられるというようなふうになってきたら非常な不安だということ。そこを、いわば管理に対して云々言うんではないけれども、運営についてわれわれの意見も聞いてほしいと。そしてそれがある程度制約されるというか、その意見が決定に参加できるようにしてもらいたい、これがまあ言い分なんです。
 ですから、この二つの言い分を合わせたところで港湾審議会の方で結論がつけてもらえるだろうと思うております。運輸省の中でも、港湾局は管理者の立場は立場だし、海運局は船社の方のやっぱり意見を反映しますし、そういう事態が現に起こっております。だからといって、先ほど言いました地方公社の案をもってこれでという考えにはまだ至っておりませんので、申し上げたいと思います。