委員お尋ねの点につきましては、いわゆる韓国の方々の三世問題については、日韓法的地位協定に基づき、韓国政府と協議を行っているものでございますが、その意味として、対象となるのは在日韓国人の三世以降であることは御承知のとおりであります。
 一方、在日朝鮮人の子孫の方々を含め、いかなる外国人にいかなる地位、待遇を付与していくかという問題につきましては、今後いわゆる三世問題の進展をも踏まえ、適時検討されていかなければならないと考えております。
 ちなみに、従来より在日朝鮮人につきましては、日韓法的地位協定のような特別の協定はございませんが、実際上、同協定の対象である在日韓国人と基本的には同様の待遇を享受し得るよう配慮されていることを御承知をお願いしたいと思います。
私は重ねて大臣に強く要望しておきたい。
 これはもう何回も繰り返すようですけれども、事務レベルではなかなか問題解決にはつながっていかないわけですから、とりわけ外務大臣が率先して政治決断、私は、海部総理に対する一つの道筋としても、外務大臣はしっかりとみずからの政治決断をすべきであると思います。重ねて十分な権利が、そして十分な保障がそこに約束されるように、そして、そのことが両国のより友好な関係に発展していくということ、さらに、そのことが過去の反省の上に立った、国際国家として、国際感覚を十分に持った日本の行くべき道だと私は思っているのです。そういうことを強く私から、これはもうこれ以上申し上げませんが、十分心して外相会議に臨んでほしい。外務大臣が一生懸命やっていらっしゃるということについては、私はその点については大変理解もし、ぜひ頑張ってほしいと激励も送りたいと思っています。
 さらに、この三世問題については、現在韓国政府と協議をしていることでもあるし、基本的には在日韓国人三世を対象としているということには十分理解ができるわけです。しかし、私は、人道的な立場からも、同じ歴史的な経緯を有する在日朝鮮人にも、その内容を及ぼすことは当然であるという考え方に立っているわけです、冒頭に申し上げた私の理念からしても。このことについて外務大臣の考えを聞いておきたいと思います。
私は、外交をお預かりしている立場として、これからの日韓外相会談に臨む前に、やはり今日まで日本の関係各省庁がいろいろとこの問題で日韓両国政府の満足するような結論を得るために努力をしてきた経過がございます。そのような経過が、現在さらに詰めの段階を急いでおる過程でございまして、私が日韓外相会談に臨む前に、先ほども申し上げたように、外務大臣として政治決断をする日が必ず来る。もう三十日という日韓外相会談の日が決まっているわけでありますから、委員重ねてのお尋ねでございますが、私が外相会談に臨むときには、政治決断をして臨むものであるというふうに、きょうお答えを申し上げておきたいと思います。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国においては、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつある等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。このような状況において、我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、関係者の適切な役割分担のもとで、一般廃棄物の減量と再生資源としての十分な利用を図っていくことが重要であります。
 このため、一般廃棄物の大宗を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、家庭等から廃棄物として排出される容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、その分別収集及び再商品化の促進に関する基本的な方向等について、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
 第二に、事業者によって行われる再商品化が基本方針に即して円滑かつ確実に促進されていくように、主務大臣が事業者の行う再商品化の量の見込み、施設の設置に関する事項等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県においては、その区域において廃棄物として排出される容器包装の量の見込み、そのうち市町村の分別収集により得られるものの量の見込み等について分別収集に関する計画を定めることとしております。
 第三に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて、市町村の分別収集により得られたものの再商品化の義務を負うとともに、関係事業者はその再商品化を促進するための措置を講ずる義務を負うこととする等事業者の義務について定めるとともに、国、地方公共団体、消費者の責務を定め、関係者それぞれの立場で果たすべき役割を明らかにしております。
 第四に、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑かつ容易にするため、指定法人に関する事項を定めることとし、当該指定法人への再商品化の委託によりその再商品化の義務は履行されたものとみなすこととしております。
 第五に、容器包装に係る分別収集及び再商品化等の促進の意義、事業者が負担する再商品化に要する費用の商品価格への適切な反映の重要性等について、国は、国民の理解と協力を得るように努めることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。