先生の極めて理論的な御質問に対して、現実的な答弁で極めて申しわけないんですけれども、宇宙基地はまだできてないわけですが、宇宙基地のモックアップがございます。モックアップ等々を見学しますときに、宇宙基地の中というのはツーツーというか、全く行き来自由でございまして、私も軍事専門家じゃございませんけれども、こういうところで果して秘密の研究とかあるいは本当の意味での軍事的な研究が、兵器研究等々が行われるんだろうかという疑問を私は持つわけでございます。
 したがいまして、先生の御指摘のような、これが果たして攻撃の対象になるかならないか、絶対ないとは私もちろん断言できませんけれども、まず考えて、これが攻撃の対象になるということは現実的にはどうも私はあり得ないのではないかなと、ある可能性は極めて低いのではないかなと思うわけでございます。
私は軍事的とだけは言っておりません。軍部や民間との協力の緊密化を図るというふうに言っておりますから、軍事利用だけに限定して言っていないということだけ言っておきたいと思います。
 もう一つですが、天体及び地球の効率的な観測を行うんだということ。これはきのうの趣旨説明でも述べられております。この観測結果というのを軍が利用することは許されるかどうか。
今、先生がおっしゃいました何と言うんでしょうか、アメリカの――英語で恐縮ですけれども、ナショナル・スペース・カウンシルというものをブッシュ大統領がクエール副大統領を長としてつくったということはそのとおりでございますし、それから、ただこの評議会というか委員会自身は、例えば国務長官、それから財務長官、国防長官等々、いわゆる宇宙に関係します省庁の長官を集めた委員会でございまして、これはアメリカのこの宇宙委員会のあれにもありますように、アメリカの宇宙政策を統一し、コーディネートしていこうということであり、したがってその中には、もちろんアメリカの場合、国家安全保障が入っていると思いますけれども、同時にその他のいわゆる商業用あるいは科学技術用と申しますか、それをも含めた幅広いアメリカの宇宙政策を一回考えてみようというのがこの組織をつくったブッシュ大統領の意図であろうかと思います。
その点はお認めになりました。だから、これが大変な計画だというふうに私は思いますけれども、それはお認めになった。
 しかも、ことしの四月二十日の、これは私は時事電によりますが、「ブッシュ米大統領は二十日、米国の長期的な宇宙戦略を策定するため、国家宇宙評議会を正式に再発足させた。同評議会は戦略の策定と同時に、恒久的有人宇宙ステーションの建設などで軍部や民間との協力の緊密化を図る橋渡し役を務める。」、そういうものを復活させたという報道もあります。こういう形で現在できていないものを使う計画はないかもしれないけれども、そういうものを軍事的に利用しようとする構想というのは具体的に着々と進んでいるというふうに私は思いますが、外務省はどういう判断ですか。
アメリカの実験棟に関します限り、その余地があることは私は否定できないと思います。と申しますのは、アメリカの平和利用の解釈というものは国家安全保障の利用を含むという立場でありますから、先生の御指摘のような余地は否定はできないと思います。
要するに、この宇宙基地で開発された新しい技術、これを軍事的に利用する余地は、これはアメリカ側について言えば少なくとも残されていると、それは外務省もお認めにならなきゃならないでしょう。
ただいま先生が御議論しておりますのは、ＮＡＳＡのフレッチャー長官の議会証言、八七年の二月でございますけれども、その後の八八年の三月に国防省が議会へ報告書を出していますことはもう先生は篤と御承知のところだと思いますが、その文書を見ますと、やはりペンタゴンとしては現在は宇宙基地を使うという具体的な計画は持っていないということを二、三回繰り返して言っております。それから、衆議院でも挙げましたけれども、かつて岩動長官に当時のベッグス長官が書簡を寄せておりますが、その中でも、ペンタゴンとしては将来具体的に乗り出していって使うという計画は当面持っていないということを言っておるわけでございます。
その後、私答弁を読んでみますと、何とか国防総省とこの協定との関係を進めようと使えるところだけを使って答弁なさっている、これは本当に御都合主義の答弁だと私は言わざるを得ないんですよ。
 というのは、これは丹波参事官が衆議院で取り上げられた今言った立場ですね、国防総省が関心を持っていないということを証明しようと思って取り上げられた八七年二月五日国防総省のステートメント、これも確かに現時点ではそういう目的は持っていないとは書いていますよ。しかし、その後同じ文書が、当面具体的な利用計画はないが利用は前提なのだということである、そういうふうに書いていますよね。その後の方ですね、国防総省がこれを利用することは前提になっているんだという部分を読まずに、当面計画がないんだということだけで国防総省との関係を否定しようということにはならないと私は思いますが、どうですか。
大ざっぱに言って二倍から三倍になるということなのでしょうが、そんなことを聞かせていただくと少しは若い人も、払っておっても損ではないという感じがするのじゃないか。
 しかし、これはいわゆる共済ということですから、自分のためというよりも次の代のために、あるいはその先の先輩のためにというような考えでやられているので、自分のためというよりもそういう精神があるのだろうと思いますから余り何倍になるというようなことには重きを置かない方がいいのじゃないかとも思いますが、これは後で大臣にもお聞きしたいと思います。
 私学共済の年金の収支状況はどうなっているか、それから積立金はどうなっているかということをお聞きしたいのですが、これで見ますと私学年金の総額はかなりの額になっているわけです。長期の方はかなりプラスになっておって、一兆四千億円ぐらいですか、その一兆四千億円をどのようにだれが運用しているのか、そこからどのようないわゆる利益を上げられているのかということをひとつお聞きしたいと思います。