小型機の開発問題でございますが、これにつきましても、先ほど先生御指摘の答申は、御答弁の中でも申し上げましたように、当面の問題についての対応ということで触れていないわけでございますが、この審議会は今後も活動を続けることが予定されておりますので、あるいはその中で今後の小型機の開発についての御意見をちょうだいするという事態もあり得るかと思います。
 それから、今までの開発の実績について先生から御指摘がございました。これまでやってまいりました日本での小型機の開発と申しますものにつきましては、まず最初に政府がやりましたＹＳ11の開発計画も百八十機程度の生産でピリオドを打たざるを得ないことになったわけでございます。それから今お話のございました三菱のＭＵ300につきましても六十機程度でございまして、新聞紙上の伝えるところによりますと、その製造権を譲渡するとかということもうわさされているわけでございまして、必ずしも日本における小型機の開発というのは成功をしたとはなかなか言いにくい状態にあろうかと思いますが、また一方、三菱が開発いたしましたＭＵ２につきましては、これまで六百五十機程度の販売実績も上げておりますので、これなどは相当販売機数を上げた部類に入るのではないかと思います。
 この理由につきましてはいろいろございますけれども、やはりマーケットリサーチの問題、さらにはＹＳ11の場合につきましては最初に手がけた飛行機ということがございますので、これの販売について若干不十分なところがあったんではないか。今になりますといろいろ反省させられるところも多いわけでございますが、やはり小型機の開発につきましても、今後の航空機関係の技術開発という観点からはおろそかにできないところでございますので、民間におきまして新しい開発構想があります場合には、そういったマーケットリサーチなり販売面の問題なりにつきまして過去の経験を十分に踏まえて慎重に御判断をいただき、やっていただくようにする必要があるのではないかと思いますし、また、それに対しましての政府としていろいろ御相談がありました場合には十分御相談に乗りまして、万全を期してまいりたい、かように考えております。
中間報告にはただいまお答えいただきましたＹＸＸ計画、またＶ二五〇〇計画、こういう席で、大体百五十席クラスの航空機の開発について述べられておりますけれども、もっと小型の航空機の生産についてはほとんど述べられていない、この中間報告の中には。
 聞くところによりますと、三菱のＭＵ300やあるいは富士重工のＦＡ200などは実質生産が中止されているようでありますが、御承知のとおりに、国土の狭い我が国では国内の需要がほとんどないことなどの理由があるとは思いますけれども、まあそれにしても、どうしてこのように我が国の小型機が後退を余儀なくされたのか、政府として我が国航空機工業の中でこのような小型機をどのように位置づけて政策を行っていくつもりか、ここらあたり、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
航空機開発に当たりまして安全性が何よりも重要だということにつきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げたようなところでございます。
 先生御指摘の審議会の答申と申しますのは、現在、今私どもが開発に着手をいたしておりますＶ二五〇〇と申します旅客機用のエンジン及びＹＸＸと申します旅客機の開発につきまして、これまで補助金の交付を中心としてやってまいりましたが、厳しい財政事情のもとで予算の要求もシーリングもございまして、これから資金需要が高まる時期におきまして予算要求がなかなか困難になってまいりましたので、そういった助成策を中心といたしまして、当面解決しなければならないという問題についての御議論をお願いをしたためでございまして、冒頭申し上げましたように、航空機の開発に当たりましての安全性の追求というのは、これはもう大前提でございます。
 これについては、特に今強調するということを審議会の中では問題にならなかったわけでございますが、当然の大前提として我々これを受けてやっていくつもりでございますので、審議会の答申には直接は触れておりませんけれども、繰り返すようになりますが、特に大きな前提であるということで、肝に銘じてこれからやっていくつもりでございます。
先日、航空機・機械工業審議会から「航空機工業の当面する基本問題と政府助成の在り方について」という中間報告がなされました。これは御承知のとおりだと思いますが、この中間報告の言わんとしていることは理解できるわけでございますけれども、この中には一番肝心かなめの安全性の確保に関する項目というものが全くありません。この安全性という言葉がわずか二カ所で、「安全性に万全を期した上」でと、ごく当たり前のことしか述べられていない。この安全性の観点からこの答申をどう把握していらっしゃるのか、ここらをお尋ねしたいと思いますし、また今後の答申に安全性の観点が反映されてしかるべきと考えますけれども、この点はどうでございましょうか。
きょうは総括ですから、問題点だけ洗い出して、各大臣に認識をしていただきたいと思うのですが、いま局長の言ったようなことは全然なっていません。これだけやるならそれだけで二時間幾らでも具体的な例を出します。私はこの問題これから十四日の日も労働委員会でやるし、ずっとこの問題を続けてやるつもりだからそのつもりで答弁してくれないと困るよ。
 農林大臣来ていると思いますが、この前おたくのある課長などはうその答弁して、私が具体的な例を言ったらまたすぐそこで答弁を翻すと、こういう調子なんです、この問題については。ですから、きょうは各大臣に問題が非常に大きいということを認識してもらおうと、なかなか大臣にこういう機会でないと認識してもらえないので、私はあえて各大臣の出席要求をしたわけです。
 それで農林大臣にお伺いいたします。特に振動病の問題につきましては、林野の労働組合が問題を提起して、それで大きく前進いたしました。そして少なくとも国有林の直用についてだけ言えば、一時期五百人くらいの時期もありましたが、ことしは二十人台というふうにきわめて少なくなってきている、非常に効果が上がったところでないかと、かように思っております。しかし、同じ国有林に働く直用でない山村労働者については、決して少なくなっておりません。むしろ潜在的な患者の数というのは非常にふえております。これは一つは、労働組合が強く要求して当局側と結んだ協定、これができたことによって大きく実は減ってきているのです。たとえば昭和四十四年にはチェーンソーの二時間協定というのを、これは労働者側の強い要求です。当局が積極的にやったんじゃないんですよ。大変だと、こんな悲惨なことになっているということで要求して、五百五十八人が次の年にはこれが二時間以上はチェーンソーを使わせないという協定が守られるようになって、百三十九人、七十人というふうに激減しました。ところが、別なことでふえてきたので、これはやっぱり使用時間もきちんとしなければならぬというふうなことで、五十年に今度は使用時間その他の林野の労働組合が非常に厳しい要求を出して、当局がそれを理解したことによって、今度はどんどん減ってきたんです。もっとも、このとき労働組合側は告発もしています、高知で。そういうこともあって、びっくりして協定が結ばれたかとも思いますけれども、いずれにしろ、林野の直用の中においては激減してきているということは、そういうふうにやっていけば、これは新規発生を防ぐ道はあるんだということなんです。この点について国有林の民間労働者の方はそうなっておりません。農林大臣、この点についての御認識のほどをお伺いいたしたいと思います。