裁判官と検事についてはその職務の特殊性から別に法律をもって給与等を定める必要があるという御説明をいただいたわけでございますが、先ほどの提案理由で伺いますと、今回の改正は一般職の給与の改定にほぼ準じたものではないかというふうに思うわけでございます。
 それで、人事院にお伺いをいたしたいわけでございますが、一般職の今回の給与の引き上げ、この率はどういう算出根拠によって算出をされたのか。また、実施時期について指定職のラインで線を引いて、一年おくらせるという取り扱いをされているわけでございますが、ここは人事院の方ではお答えはしにくいかと思いますけれども、こういう差がついていること、それから、今回期末特別手当というものが新設をされているわけでございますが、この設けた趣旨につきまして御説明をいただきたいと思います。
検察官につきましては、国家公務員法上は一般の国家公務員とされておりますけれども、その職務と責任の特殊性に基づきまして多くの特例が認められております。
 検察官は、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有しているわけでございますが、そういう観点から、準司法官的性格を有するものであるということになります。それから、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経る、こういうような観点もございます。
 そういうような観点から、試験、任免、身分保障等についても特例が定められておりますし、検察官の受ける俸給につきましては、特に検察庁法二十一条におきまして「別に法律でこれを定める。」というふうに明記をしておるところでございます。このような検察官の職務と責任については著しい特殊性が認められますことから、その給与に関する制度は、一般の政府職員とは別に、裁判官の給与に準じて定められるべきものでございます。
 このような見地から、検察官の俸給等に関する法律が制定されていると承知しているところでございます。
裁判官につきましては、独立して職権を行使するという地位にありますため、特にその報酬につきまして保障するという趣旨から、憲法上、委員御承知のように、定期に相当額の報酬を受け、この報酬は在任中減額することができないというふうに定められているわけでございます。
 このような裁判官の地位の特殊性にかんがみまして、裁判官の受ける報酬につきましては、一般の政府職員とは別に、特別な法律で定められているというふうに承知しております。
まことにありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、今回、裁判官の報酬及び検察官の俸給等に関する法律の改正案が提案されているわけでございますが、同時に、給与法の改正自体が内閣委員会で御審議が行われていると承知をいたしております。こういった給与法とは別に、裁判官の報酬、検察官の俸給等について特別な法律をもってこういう規定をしているそもそもの趣旨につきましてお伺いをいたしたいと思います。
委員御指摘のとおりに、最近、大変国際化が進んでまいっておるわけでございます。それから、社会構造も大変複雑、多様化いたしてまいっております。そういうふうな中で、社会の法的なニーズに的確にこたえていく必要があることは申すまでもありません。加えて、規制緩和が進みまして原則自由というふうな方向に社会がだんだん変わってまいりますと、国民の権利、利益に関する紛争というふうなものがこれもまたふえてまいりましょうし、そういうようなものに対して迅速に、適正に対処しなければならない法曹の責務というものはいよいよ重要になってくる、このように思います。
 その辺の認識につきましてはまさしく議員の御指摘のとおりでございまして、今回、法曹三者の合意というものは、私ども、二十一世紀における司法の重要性を踏まえまして、新しい改革に向けた第一歩として極めて意義深いものがあると思うのでございます。
 具体的に、法務省といたしましては、その合意を踏まえまして、次期通常国会には司法修習制度の改革等を含みます裁判所法あるいは司法試験法の改正法案を提出する予定で今準備を進めているところでございますし、司法のあり方というふうなものに踏み込みましていろいろ検討を加え、今言われますような迅速に、そして的確に国民のニーズに対応できるような司法の機能というふうなものを充実してまいらなければならない。
 私といたしましても、今申し上げましたような方向で全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
私は、麦の売り渡しを受けているメーカーがその食管逃れを目的にしてやはり利益本位で空洞化を図っていく、こういうことにはもっと厳しい姿勢で臨んでもらわなければいけないというふうに思うわけです。これは品質の問題でも同じことです。
 今回のそもそも円高、内外価格差といいますが、これはもとは円高でしょう。その円高は日本政府が誘導して今日こういう円高になっているわけですからね。それを放置して、そして食品工業のあの圧力に負けて、農民だけがいじめられるという、こういうことはとても納得できる話ではありません。
 最後にこれは大臣にお伺いをいたしますが、内麦逆ざやだけが行革審その他で騒がれていますが、外麦の円高メリットもあって、麦全体は黒字になっているわけです。これを生産者にも消費者にも安定的に還元することが可能なわけで、食管の役割というのはそういう点で評価されるべきなんです。ところが政府は、米を含めた食管の役割を次々に骨抜きにして、金額の面でも食管繰り入れと水田農業確立対策を合わせた食糧管理費が、この中曽根内閣五年間のもとで一兆五十四億円から五千四百六億円に半減されました。一方、同じ時期に軍事費の方は九千五百四億円もふえているわけですから、私は、ふえた分の半分はまさに言われている、食糧対策費、食管のこの関係の費用を削って渡されているんだというふうに言いたいわけです。
 要は、だからお金の使い方、国民から預かった税金の使い方の問題じゃありませんか。だから私は、食管予算削減のみを自己目的化するのではなしに、やはり生産者も消費者も本当にこの食管制度のもとで安定的な生活が維持できるという立場で、少なくとも、概算要求の時期を迎えておりますが、食管予算は拡充するとも、こんなにもう減らされてしまったのですから、もっと拡充していくという立場で政府は取り組むべきだと考えます。これは最後ですから、大臣にお願いいたします。