入試の改革ということは国民的な課題でもございます。社会一般の関心も大変強い重要な問題であるということもございますので、私どもといたしましては、臨時教育審議会の答申を受けまして、やはりできるだけ可能な限り早くこれを実施したいということで、関係機関とも御相談をする、あるいは協議会を開くというような形でいろいろ諸般の準備を進めてまいったわけでございますが、その後のいろいろな情勢、準備等の現状その他、本国の委員会の当初に大臣から御答弁がありましたような諸般の状況によって、これを延期した方が適当であろうというような判断に立ち至ったわけでございます。
 それにいたしましても、事の性格上、できるだけ早く関係者の協力を得て実施していくということで、引き続き最大限の努力をしたいと思っておるところでございます。
今、三つの原則というようなことについて確認をさせていただきましたけれども、そういう立場に立ってみた場合、今度の新テストの導入、実施につきましてはいかがでしょうか。
 少しこの経過を追ってみますと、まず六十年の六月に臨教審の第一次答申がありまして、七月にはすぐ入試改革協議会が発足をしております。そして十月に教育改革の関係閣僚会議がございまして、ここで六十四年に新テストを実施するということが決められたわけですね。そこで、こういう経過になって文部省としてもいろいろ対応してきたと思うのですけれども、私はこういうやり方に今回の延期に見られますように無理があったのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
御質問にもございましたように、現在の大学入試の問題の一番基本にございますのが、大学の受け入れ規模に対して受験生の数が多過ぎてサイズが合わないという話よりは、むしろ特定の学校、特定のいわば有名校と言われるものに学生の希望が集中してきているというあたりのところに大きな問題があるわけでございまして、そういった意味では社会一般のそういった有名校偏重の気風を直していただきたい。これは就職の問題等も絡んでくるわけでございますので、そういった意味で就職の問題等につきましても関係企業等にいろいろお願いをするというようなこともやっておりますし、先生が御指摘になりましたように各大学が、特定の大学だけがピラミッドの頂上にあってあとはずっとそれで序列で進んでいるというようなことでなくて、それぞれの大学がみんな特色を持って充実発展をしていくということがやはりこの解決のためには大事なことであろう、こう思っているわけでございまして、そういう意味で各大学の努力を促し、また私どももできる限りの応援をしているつもりでございます。
三つ目の問題としては、先ほども少し踏み込んでお話がありましたが、やはり入試の方法の改善だけでは受験地獄の解消ということにはならない、学校間の格差ですとか学歴社会そのものの是正ですとか、そういうことを伴わなければいけないということがあるかと思うのですけれども、その点も確認してよろしゅうございますか。
御指摘のように、現在の大学入試につきましては学力検査一辺倒であり、その中からかなりの難問、奇問等が出てきているというような問題がございまして、それがいろいろな意味で高校教育にも悪い影響を与えているというような状況があるわけでございますので、現在議論をされております改革の方向というのは、やはり高校教育というものを大事に考えて、その上に大学入試が乗っかってくるという形のものにしていこうという趣旨で検討が進められているものでございまして、今度の新しいテストの構想につきましても、これにつきましては高等学校長協会から、結構な方向なので高校側としてもぜひそういう方向でやってほしいというような御要望も出ているところでございます。
大臣、結局今の国の考えというより財政当局の大蔵の考えなんでしょうけれども、結局、補助金の問題にしても補助率を三分の二とか二分の一とか三分の一と補助率を簡素化するという名目のもとにこれをまず固定してしまって、そしてそれに事務事業を当てはめていこう、しかも、今度は率を固定してしまって、補助の対象を盛んに削ってこよう、そういう考え方が非常に最近露骨に出てきていますね。だから、そういう点をいろいろ考えますと逆じゃないかなと、地方の自治というものを考えていきましたときに、国と地方の役割分担の見直しが先だということはしょっちゅう問題になりましたね。それを何もしないで、率だけ固定さしてこれへ当てはめていく。そして大体それが格好がついてきたら今度は補助対象をぼんぼん切っていって、学校の先生で言えば、先生だけあったら学校教育はできるみたいな感じで、外の部分は全部補助対象から外していこうというような考え方が濃厚なんですよ。だからこの点は、いわゆる補助金の大半を受けるのが地方公共団体ですから、よほどしっかりしていただかないとこれは大変だなという感じで私たちは見ているわけです。
 それで、今御答弁がありましたけれども、補助金につきましても財政調整制度というものは本来地方交付税制度で行われるべきものでございますね、地方の財政のばらつきについてはね。ところが、不交付団体に対してはある程度補助率の調整をされてきた例もあるというふうに私たちも承知しておりますが、ただ、安易に進めていきますと国庫負担金にまで波及してくるという心配が出てきますので、財政調整の手段として補助率を切り下げるというのは危険だ、私たちはそう思うわけです。
 この点は同感だろうと思うんですけれども、そういうことをいろいろ考えますと、局長さんもここでもおっしゃっておりますが、本当にこれから地方のいわゆる交付を受けている地方団体間の財政力格差が非常に注目される時代が来た、こういうことで、地方の財政調整というものは今のままの状態ではいかぬのじゃないか、何か工夫する必要があるのじゃないかということを最後の結びのところでもおっしゃっているんです。財政力格差の動向をある程度掌握されておられるんでしょうけれども、いわゆる財政調整制度についてどういうお考えを持っておられるのか。幾つか何か考え方があるんでしたら、素案でもいいんですが、腹案を示していただいたらと思うんですが、どうでしょうか。