私がお答え申し上げたのが少し十分でなかったために失礼をいたしました。基本的にはいま御指摘ありましたように、公庫法に基づく家賃の考え方は、これは限度額を決めるものでございます。したがいまして、公社は公社として一定の基準に従って家賃を決められるわけですが、その際、それが民法なり借家法のルールといいますか、適用があるか。まさに適用があると思います。私が申し上げたかったのは、一般の純粋の民間でありますならば、市場価値によりまして自由にお互いに決められるものでありましょうが、公庫法あるいは住宅供給公社法によりますところの施策住宅については、たとえばいま限度額を決めているというのも、一つの公社なり公庫の資金を活用された賃貸住宅事業主体に対する制約でもあろうかと思いまして、そういう側面も持っておると申し上げたわけでございますので、その点は基本的には先ほどお答えしましたように、限度額の範囲内で適切な家賃が決められる、それは民法なり借家法の適用を受けるものでございます。
民間の賃貸住宅とは違う管理のあり方ということを伺っているのではないわけでして、私は、厳密に局長のお話を伺っていますと、先ほどの答弁といまの答弁とは本質的に違っていると考えます。先ほどの答弁は、三十五条の解釈として上限を決める、限界を決める政策的な規定であるから、現実に賃料を決めるときには基準というものがあるし、公社法の規定もあるんだから、規則もあるんだから構わない、この意味ならまだ三十五条の解釈としてわかりますけれども、いまのお話は実はそうではなくて、公社賃料の考え方というものは一般の言う賃料とは考え方が違うのだ、こういう御説明になるわけであります。前者の解釈であるとするならば、たとえば、普通は賃料の構成要素の中には地代相当額が入るのだけれども、公庫にお金を返す必要があるから、土地の取得費、造成費がまるごと入るということも、考え方としては上限を決めるんだからあるんですよ。これはわかります、こういう説明ならわかるのですけれども、しかし後段にありましたような、民法とか国土庁が考えている賃料の考え方とは違う考え方を持っているんだということになりますと、これは大問題だと思いますから、そこのところを整理しておきたいと思うのです。いろいろな管理のあり方についてはわかりますけれども、賃料そのものについての概念といいますか、その点について国土庁の御説明とは違った考え方を持っているのでしょうか、その点について伺いたいと思います。
基本といたしまして、先ほどお答え申し上げましたように、民法なり借家法なりあるいは物によりまして借地法なりの適用があるわけでございますが、公共賃貸住宅の性格からいたしまして、たとえば地方住宅供給公社に対しましては、私どもの立場で施策として、その住宅を必要とする国民の方々に的確に供給できるように、そしてまた、それらが適正な家賃であるように、そういった意味からいろいろな低利融資を行う、場合によりましては公団のように利子補給をするといったような手だてを加えておる。そういう意味で、事業主体に対しましては公共賃貸住宅の目的に沿った利用をしていただくようにお願いをしております。その点が純粋な意味での民間の賃貸住宅の管理、あり方とはおのずから基盤を異にしている面があるというふうに考えております。
いまお話がありましたとおり、賃料についての現実の施策の上の取り扱いを伺うならば国土庁ということになると思うので伺ったわけですが、元本と果実を明確に区別されておられます。そして、不動産の賃料部分につきましては、いま引用されました答申によりますと、ずっと使うのではなくて、一定の期間、期間的な設定をした中で、「不動産の賃貸借契約又は地上権若しくは地役権の設定契約に基づき、不動産を使用し、又は収益することができることを基礎として生ずる経済価値（交換価値）を、貨幣額をもつて表示したものを主体とし、」その他、先ほど局長もいろいろお答えになりましたような必要経費が入ってきて賃料が定まる、こういう御説明でありまして、これは大変わかりやすいわけであります。
 先ほど局長の方に、民法の考え方が適用になりますねと伺いました。国の施策として、国土庁は賃料についてこう考えているということについても伺ったわけですけれども、建設省は、こうした一般の世の中の、民法の適用ある、借地法、借家法の適用ある、あるいは国土庁の施策としてこうしているというのとは違った、何か特殊な賃料、公共賃貸住宅についての賃料概念をお考えなんだろうか、それともそれはそのとおりなんですよということなんでしょうか、その点について伺いたいと思います。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
   運輸委員会
    委員長         桑名 義治君
    理 事
                井上  裕君
                山崎 竜男君
                黒柳  明君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                青木 薪次君
                広田 幸一君
                小笠原貞子君
                柳澤 錬造君
   公害及び交通安全対策特別委員会
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                山東 昭子君
                福島 茂夫君
                本岡 昭次君
                馬場  富君
                中村 鋭一君
    委 員
                石本  茂君
                梶原  清君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                山崎 竜男君
                戸叶  武君
                村田 秀三君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                江田 五月君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  小坂徳三郎君
   政府委員
       内閣法制局第四
       部長       工藤 敦夫君
       警察庁交通局長  久本 禮一君
       環境庁大気保全
       局長       吉崎 正義君
       運輸省自動車局
       長        角田 達郎君
       運輸省自動車局
       整備部長     宇野 則義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       臨時行政調査会
       事務局主任調査
       員        吉田 俊一君
       法務省民事局第
       四課長      筧  康生君
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  本日の会議に付した案件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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   〔運輸委員長桑名義治君委員長席に着く〕