私は、名称の問題と政府提案とした考え方につきまして、日弁連の立場から若干御説明をさせていただきます。
 名称にどうしてそんなにこだわるのかというふうな御意見でございまして、これは新聞等でも現に批判を受けておりまして、私どもそういう考え方も一部にはございます。むしろ弁護士という名称を使うべきだという意見も会内には討議の中であったのでございます。それから受け入れをやむを得ないものとするのであれば、弁護士という名前をつけてもやむを得ない、これが大多数であったというふうに御理解いただきたいと思うのであります。
 私どもは、私個人の考え方を申し上げることは差し控えますけれども、将来、外国弁護士と申しましても、みんな毛色の変わった人だけではなくて、日本人が外国に参りまして、そして外国で資格をとって、今回で申しますと日本の外国法事務弁護士ですね、そういう形で入ってくることがかなりの数予想されると私は考えております。そうなりますと、同じ日本人で一方は従来の弁護士、もう一人は外国弁護士、こういうことになります。その場合に日本の法律を扱えない、それから法廷にも立てない、これが実は今度の外国法事務弁護士でございます。ところが、依頼者にしてみますと、同じ顔つきの日本人が同じ弁護士というふうに簡単に言いますと、日本法もできるのではないかという誤解を招くおそれがございます。それも私ども一つの危惧として持っていたところでございます。
 そこでやはり今申し上げましたように、法廷に立たないこと、それが中心でございますけれども、そういう法廷に立たない、いわばコンサルタント的な仕事をなさる、事務的な仕事をする弁護士、こういうことをはっきりと示すような名前が必要ではないかということで、実は名称については、弁護士という名称をつけるといたしましても、いろいろな案があったのでございますけれども、最終的に落ちついたところが外国法事務弁護士ということになった次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから政府提案といたしました理由でございますけれども、これは先ほどちょっと御報告で申し落としましたが、二月六日の日の理事会におきまして、立法提案形式につきまして、との制度要綱案の確定をいたしましたときに、同時に承認を得たところでございます。会内にはもちろん従来の弁護士法同様に議員立法にすべきであるという意見もかなり強いものがございました。問題は、この二月段階におきまして三月中に国会に提出するという時間的な問題を考えまして、私ども日弁連の立場で物理的にこれは不可能であるということをまず考えました。その背景の一つに、日米協議がその時点ではまだ整っておりませんでした。これは政府間でやっておる問題でございまして、その結果を踏まえて法案を作成する、こういうことにも相なりますので、そういうことも踏まえてこの短期間に日弁連の責任でこの問題を国会に提出して御審議願うというのはとても不可能であるということで実は断念したというのが経過でございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上であります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 我が国経済は、昨年九月以来、四〇％近くに及ぶ急激かつ大幅な円高により極めて深刻な不況が進展し、日本列島全体がこの円高不況に苦しんでおります。円高倒産は昨年十月以来一年間の累計で四百二十九件にも達し、円高で製造業の八割が減益を余儀なくされているのが現状であります。とりわけ鉄鋼業界では、一時休業や高炉休止計画に追い込まれ、造船各社も設備廃棄をせざるを得なくなるなど、今日まで我が国経済を支えてきた基幹産業がまさに構造的な不況を強いられており、また中小企業の倒産、転廃業の多発、地域経済の沈下など、今我が国の産業全体が大打撃を受けているのであります。雇用も悪化の一途をたどり、本年八月の完全失業率は二・九％、九月は二・八％と高水準を記録しており、構造失業時代に突入したと言われるほど雇用不安は一段と深刻の度を増しているのであります。これほどの円高不況が惹起しているにもかかわらず、依然として輸出は増大を続けており、貿易摩擦は一向に解決されていないのが現実であり、今年度は八百億ドルにも達すると見込まれる黒字が示すごとく、為替相場の操作のみでは貿易摩擦の解消は不可能であると言わざるを得ません。
 私は、このような大不況の現状は、速やかな内需拡大を図るための経済財政運営への転換を怠った政府の責任であると考えます。中曽根内閣の経済財政運営は、財源不足を理由に消極的な経済政策を続けてきたために経済が一向に拡大されずなお一層の財源不足に陥る悪循環を繰り返すという、縮小経済財政運営に終始しております。この路線を大胆に転換しない限り、四％台の実質成長も増税なき財政再建も、ましてや貿易摩擦の解消も到底実現できないと言わざるを得ません。
 我が党は、大幅な所得減税、法人税減税により経済に活力を与え、また適切な建設国債を発行することによって公共投資の拡大を柱とした積極的な経済財政運営を断行すべしと主張し続けているのであります。拡大均衡型経済を実現すれば、内需主導の実質五％程度の成長が可能であり、税の大幅な自然増収を確保し、緊急の課題となっている貿易摩擦解消、増税なき財政再建が可能であると確信しております。とりわけ我々は、二兆三千億円の所得減税の断行が個人消費の拡大に不可欠との立場から、その実現を強く求め続けてきたのであります。
 しかるに中曽根内閣は、減税どころか、大型間接税導入、マル優廃止などによる増税を考え、我が党の主張を無視していることに私は強い不満を禁じ得ないのであります。大幅な所得減税を見送り、公共投資拡大のための建設国債発行を少額にとどめた今回の補正予算案では、到底政府の国際公約である実質四％成長の達成は不可能であり、円高不況、雇用不安も一段と高まり、貿易摩擦の激化は解決できるとは思えません。
 以上述べたごとく、今回の補正予算案は景気回復、円高是正に何ら効力を発揮しない形だけのものであり、国民に何ら明るい指針を示さず、不透明感だけを強めるという補正三案に対し私は強く反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）