今、先生初め総理からお話がありましたこの重要な国際放送、遅々として進まなかったわけでありますが、先生のおかげで発展的にここまで充実してまいりました。今後も段階的に発展をさせまして、将来はやはりラジオだけではなくて映像送信による国際放送も考えていかなければならないということで、今関係各省とも御協議をし、放送行政局を中心にいたしまして検討を進めておるところでございます。
 この機をおかりいたしまして、内幕を申し上げるようで大変恐縮でございますが、郵政省の本年度の予算は二百四十二億でございまして、うち人件費百八十億と義務的経費四十億を除きますと、国際放送十二億、その他の政策経費わずかに九億でございます。したがいまして、二十一世紀に向かって先導的役割を果たさなければならない電気通信放送関係の経費がわずかにそれだけということは、将来を先取りする経費を徒手空拳をもってせよということになって、もし国家百年の計を誤ったら大変なことだと思っております。幸い関係閣僚の御理解をいただいておりますし、大蔵大臣は、ときとしては少々意見を異にすることもございますが、国際放送に関しましては全面的な御賛意をいただいております。どうぞこの問題だけは、特に党派を超え、省を超えて格別の御高配を賜りますようにお願いをいたします。
たまたま旅行者としての経験から、以前から私はこの問題を非常に強く感じております。軍事大国になることをやめました我が国としては、まさにこういうことをこそすべきではないかというふうに思いますので、あらゆるネックを処理いたしまして一日も早く実現をしなければいけないことだと思っております。
ただいま吹田委員が専門的な立場から国際放送の重要性について御激励いただきまして、まことに感謝にたえません。外務省といたしましては、従来より、国際放送は海外広報、在留邦人対策上有効な手段であると考えておりまして、同放送の充実強化のため、調査団の派遣等を通じ種々努力をしてきたところでございます。今後とも、郵政省、ＮＨＫとも連絡をとりつつ努力をしてまいる所存でございます。
 なお、当省より調査団派遣等を通じ、カナダの中継施設を利用して、北米向けに中継放送が本年十月一日より開始された、先ほど総理からお話がございましたが、この間の経緯については、吹田議員にも御尽力いただきましてありがとうございました。この機会にお礼を申し上げたいと思います。
 なお、海外中継局の確保のためのＯＤＡ予算計上の問題でございますが、ＯＤＡが開発途上国の経済開発及び民生の向上を目的とすることを踏まえての検討が必要だと思うわけでございます。いずれにしましても、これらの問題につきましては関係方面と十分連絡をいたしまして、今後とも国際放送の拡充強化のために努力してまいる所存でございます。
吹田君が国際放送の拡充に非常に御尽力になっておりますことに非常に敬意を表します。あなたや皆さんの御努力でカナダのサックビルの放送は開始されまして、ともかくアメリカ東海岸をカバーするに至りましたことは慶賀の至りでありますが、おっしゃいますように日本からの発信というものは非常に重要であり、また待たれている状態にまでなってきておりますので、できる限り早い時期に全世界をカバーできるように努力してまいりたいと思っております。
簡保・年金資金は、全国の加入者から払い込まれました掛金、保険料の集積であると同時に、加入者すべての支払いのための共同準備財産でありますから、これはまず第一に重要なことはできるだけ有利に運用すること、次はできるだけ地方に還元をして、地域の活性化とか地域住民の福祉の向上にお役に立てるべきだと考えております。したがいまして、先生が今お挙げになりました幾つかの第三セクターは、いずれも地域に密着し、かつ公共性の高いものでございますから、当該資金の出資、融資先としては極めて適当だと思っております。先生からすばらしい御提言をいただきましたので、そういう第三セクターに出資、融資できるように、関係諸法令の改正に前向きに検討させていただきたいと考えております。
これは私の方から先にお答えをというお名指しでございますが、確かに第三セクター、これから大変にたくさん問題があると思います。そのために国民の貯蓄をいろいろな形で使わせていただいて、両方連携の上で、いわゆる民活の形というのはこれから大変に大きくなってまいると私は思っておりますので、御指摘の問題の意識は私にもよくわかっております。私どもとしましては、従来開銀がそういう役割を果たし、また、開銀の業務方法も時代のそのような変化とともに改善を加えておるわけでございまして、開銀等を使います方がリスクを回避する上でも、また審査能力からもいいのではないかと私としては考えておるわけでございます。
まず、特別養子制度についてお伺いをしたいと思います。
 昭和五十年の十一月七日の予算委員会で私は優生保護法の第二条にかかわる妊娠中絶のお話を申し上げました。その当時は八カ月未満でございました。八カ月未満のお子さんを妊娠中絶します。そのときは早産させるわけですね。そうしますと、一番軽くて一キロ、重ければ一・六キロ。もうこれは殺人罪。一・六キロ、下手をしますと一・八キロぐらいある。早産させますから、当然妊娠で出産すると同じ状態。中にはおぎゃあと泣く胎児もいる。その場合に医者はどうするか。頼まれた医者は中絶することを契約しているんですから、そうしますとビニールの袋へ入れて口を閉じてたたきへ置くか、あるいは麻酔を打って殺すか、もっとひどいのは大きなバケツの中へ水をためてぼっちゃんと入れる、こういう措置をとっていたと私は聞いております。これも厚生省の方に伺いました。そのときに、田中正巳厚生大臣に私は一カ月縮めるべきだと申し上げましたら大臣もそうだとおっしゃいました、日母、母性保護医協会から大分おしかりを受けましたけれども。そして、稲葉修法務大臣は殺人罪であると明らかに断言されました。そして一カ月縮まりました。
 しかし、こういったことがなぜ行われるかと申しますと、今の若いお子さんたちは、殊に十七、八の女性などは体がよ過ぎてつわりも何も感じない、妊娠しているということを感じないうちに自分のおなかの中で胎児が動く。そこで初めて察知して医者へ行く。もうこのときは手おくれ。したがって、これは殺人罪という行為に及ばざるを得ないわけです。そのときに宮城県の石巻の菊田昇という医師が産むことを説得して、産んだお子さんをどうするか、欲しくても産まれない御夫婦に差し上げる、それを実子同然にしてやった。これが犯罪的行為になって、優生保護医も剥奪されるというような事件が起きました。このときの担当大臣が今運輸大臣の橋本厚生大臣、そういう経緯があります。
 そこで、昭和三十四年から特別養子制度という制度は検討されておりますけれども、近々これが審議会にかかり、出されるというふうに承っておりまするけれども、どういう内容でどういう経過でこれから出してくるのか、ひとつ伺いたいと思います。