経営改善計画につきましてはもう皆様方に御了承をいただいてあるわけでございますし、いまこれが達成が多少スタートにおいてぎくしゃくしていることは私も否定いたしません。しかし、ただいま総裁が申しましたような貨物線のいわゆる合理化と申しますか、これをことしの十一月のダイヤ改正のときに断行していくということは、一つの改善計画への非常な前倒しになると思っております。
 またもう一つは、ただいまも、そしてまた今度の国会においても、国鉄問題についてこれだけ赤裸々な議論が集中されたことは私は初めてではないかと思うのでありますが、こうした国民的な関心というものが、当然今日までいろいろな計画が生煮えのまま達成できないというような客観情勢、そういう国鉄内部の情勢に対しましては非常に私は大きな刺激になっていると思います。
 また、現在やっておりますいろいろなやみ協定であるとか、あるいはまたやみ賃金であるとか、ポカ休であるとかということの実態調査、これについても克明な調査がいま進んでおるところでありまして、さらに実態が明確になってくると。私は、やはりこうしたところから一つの再建への意欲と申しますか責任感、こうしたものが国鉄の中に芽生えてくるということを背景にするならば、現在掲げております改善計画もいまこの時点で見直す必要はない。むしろこれをさらに深度を深めていくということをわれわれは期待をしておるわけでございますし、また、深度を深める方向への努力を運輸省としては傾けてまいりたいと思っておるところであります。
そこで運輸大臣、お伺いするのですが、いまお聞きのように、経営改善計画の中で三十五万人体制にしていこうというのが一つなんですが、これはいま言うように、減員計画というのは四月の半ばころにははっきりするのですが、いま五〇％の進捗率である、こういうことです。
 もう一つは、幹線を百億円ぐらいの黒字体制に持っていこうというんですが、もうすでに八百億円の減収が初年度から見込まれておる、こういう状況であります。
 それから、特定地方線のバスへの転換の問題がありますね。これについてもまだ十四、五線ぐらいしか話し合いが始まっていない。
 こういうことで、この国鉄の再建計画というものは、最初が四十四年ですね。そして、今回で六回目なわけですね。過去五回ももう計画は立てたけれどもすぐつぶれてきているというこの繰り返しをやってきて、今回はもう後のない計画だと、こういうことで出発をしてきたわけでありますが、今回も過去五回と同様に、当初から大きな狂いが生じておるように私は思うわけでありますが、この運輸省が承認をいたしました経営改善計画について、この時点において見直しをするお考えがあるかどうか、お伺いをしておきます。
八百駅程度に縮小さしていただきたいという計画は、経常改善計画で織り込んでおったものでございまして、ただ、それを五十九年度までに到達しようというのを、いま急遽繰り上げて五十七年の秋までにやりたいということを言っておるわけでございますが、それは五十四年、五十五年当時の貨物の輸送状況を前提とした計画でございましたが、その後貨物の輸送量の落ちが非常に多いものでございますから、私どもとしてはいま当面はその五十九年度計画を五十七年度に繰り上げるということで臨みたいと思いますけれども、なお、それだけでは不十分ではないかということで、さらに新しい貨物の輸送方についての新しい計画の組み直しということを作業いたしております。
それではもう一点だけお伺いしますが、六十年度に貨物駅を八百駅にするという計画だったものを、これを前倒ししてことしの十一月までに八百駅にしていこう、こういうことを発表されておりますけれども、これによって貨物は一体立ち破るのかどうか、見通しはどうでしょう。
大体いまお願いをいたしておりますのが四十線区弱でございますけれども、そのうち十四、五線については協議会が発足しておりますが、まだ発足してない方が多いわけでございます。
 その事情は、今回の対象線区が北海道と北九州に非常に集中をいたしておるわけでございますが、この両地域ともパックグラウンドになかなかむずかしい問題がございまして、協議会に応じていただけない形でありますし、いま両地域とも道会なり県会が開かれていろというふうな関係もございまして、何とかその後、そうした議会が開かれ終了しました後、年度内にお願いしたいということでいまこれも鋭意折衝中であるということでございます。
もう一つ、特定地方線のバス等への転換の問題ですね。地方自治体とかその他の団体で協議機関を設けてやろうということになっておるのですが、この話し合いですね、協議機関というのは一体どの程度できたんでしょうか。
四月の上旬には明確になると思います。三月三十一日までにし遂げたいわけでございますが、多少ずれもありますので、四月の十日ごろには明確にできるだろうというふうに考えております。
まず最初に自治大臣にお尋ねをしておきたいのです。
 御承知のように、国家公務員の東大偏重是正についてでございますが、今御承知のように受験シーズンがたけなわでございます。去る二月二十八日の閣議でもって、宮澤総理から東大卒偏重の国家公務員の採用を改善するよう提言がございまして、これを受けて政府は、五年度の採用で上級職については東大卒を五割以下にする、こういう方針を固められたようでございます。こうしたことが大きく報道されて注目を集めたわけでございますが、これは多様な大学から多彩な人材を採用して、そして官僚機構を活性化させようという、官僚のあり方に対する反省から出たものでございまして、また、許認可権を握るところの官庁に東大卒が多いということは、許認可絡みのある民間企業の採用にも東大重視の傾向をつくっている、受験地獄の緩和に役立て、そして学歴社会にメスを、こういう教育改善の突破口の意味もある、このようにも言われておるわけでございます。
 その一方で、東大卒の比率を下げても官僚機構は活性化しないだろう、問題の本質をすりかえているとか、また、東大への逆差別になるおそれもあって法的に問題はないか、こういったさまざまな点で疑問視をする声も出ているわけでございます。しかしながら肝心なことは、やはり国づくりとは人づくりだ、このように私は思うわけでございまして、国内の政治課題でありますところの生活大国づくり、このためには、それをつくる人がやはり庶民の心の痛みのわかる人でなければならないし、また、冷戦後の世界秩序の形成のためには、世界情勢をいち早く敏感に察知して、そして即応できる国際センスのある人でなければならないだろう、このように私も思います。
 官庁の中でも比較的東大出身者の比率の高い自治省、それから警察庁、所管大臣としてはこの問題についてどのようなお考えをお持ちなのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。