私は、その自主的に改めたいと言ってきた理由をせんさくしたいと、そのことを言ってるんではないんですよ。そう言われるならば、あなたは自主的と、こういうふうに言われますが、教科書会社が自主的に改訂をしたいなんということを思っている人は一人もおりませんよ。教科書会社自身の方で自主的に変えたいと、だから、こういう申し入れになったんだと、こういうふうに考えている国民は一人もいない。これは恐らく議員諸君も皆そうだろうと私は思う。大臣、あなたも思ってないんですよ。そんなばかなことを信用して聞く国民はいない。一連の最近の経緯から見ても、なぜ教科書会社がこういうふうな申し入れをするようになったか、この背景というものはもう余りにもはっきりし過ぎているわけです。それがあるから一連の最近の動きを見てもそれはわかる。決してこれは教科書会社が自主的に申し出たことじゃない、これははっきりしておるんですよ。それを大臣も、あなたもわかってとぼけたことを言っている、いいかげんなことを言っちゃいけませんよ。
 だから、私は一歩譲って全面改訂というのはきわめて重大な問題だから、その根拠、理由、内容、そういうものを国民の前に明らかにする必要がある。教科書は無償で、国民の税金で払っているんですから。ですから、いかなる理由、いかなる根拠によって新規検定になるやもしれぬという発言になったか、申し入れになったか、内容がなきゃそういうことにならぬはずですから、内容がなくてそういう申し入れになったとすれば、これこそ完全に政治的な圧力によって今回の申し入れになったとしか受けとれぬじゃないですか。内容がなきゃならぬ。内容は教科書協会代表ということではなくて、手続はそうでもいいかもしれぬが、いかなる内容について全面改訂になるかもしれない、そういう結論になったかを各社の代表に問いただすべきではないか、それが文部当局の当然のとるべき態度ではないのか、こう言っているんです。どうですか。
私は、これは局長は担当者といたしまして違った見解を持っているかもしれません。その点だけはひとつあらかじめ御容赦願いますが、自主的に改めたいと申し出た、その改めたいという気持ちを起こしたゆえんは何だということを私の方からせんさくをし、事情聴取する段階では私はないと思っております。
大臣、あなたは教科書会社が自主的にと、こういうふうな教科書改訂をしたいと、こういうふうにおっしゃいましたね、自主的にと。それなら、自主的におやりになっているかどうかを発行している各七社の代表にお聞きになってはいかがですか、どうですか。
私は、ただいま申しましたように、予算委員会を通じましてずっと申してまいりましたことは、あくまでも出版会社の自主的な編さんに基づく教科書、それに対してりっぱな教科書をつくらなければならない。そのためには、あるいは誤字を直したり、あるいはまたいろんな客観情勢と合わなきゃならない点について修正いたしましたりすることは検定を通じましてございますけれども、自主的な教科書会社の出版である、それに対していわゆる国家的な権力的な制肘を加えないということが、これが法の精神でもございまするし、われわれは一貫してそういう態度を貫いてまいりました。たまたまいろんなことから教科書会社の方々が自主的に改めたいという御意思、その自主的に改めたいという御意思をまとめたのが私は協会だろうと思うんでありますけれども、やはり本質は自主的に各社が改めたいというお気持ち、それを協会を通じて申し出てこられた、こういう段階であろうと存じております。終始一貫私の方から申し上げますように、そこには役所が介入してどうこうというのではなく、その自主的な申し出に対しまして、われわれはそれを伺ったという段階でございます。今後さらにどういうふうな進展がありますか存じませんけれども、事の次第というものはさような内容でございます。
徴税コストの問題は、また具体化する中で取り上げてまいりたいと思います。
 こういう形の中で、この前テレビを見ておりましたら、郵便貯金の伸びが昨年に比べて十分の一にがた減りをした、こういうような記事が出ておりました。一方、銀行関係の預金も余り伸びていない。そういうような状況の中で、証券市場、資本市場あたりで直接公募増資によります、時価発行等によります資本金の調達がこの四月から九月までにかけまして一兆五千億余り調達がされたというようなことで、大分直接的な資金の取り入れが行われるようになってきたというようなことが報道されているわけですが、このグリーンカードを実施をすることによりまして、そういうような面からの影響というものは、これは課税所得として捕捉をすることには正確になっていくわけでございますが、国民の貯蓄というものが金利の高い方向へ金が流れていく。たとえば週刊誌等におきましても、グリーンカード時代の利殖のエースなどというようなことで、たとえば新型利付金融債ワイド、これは五年もので九・〇四二％の確定利回りで、しかもそれはマル優の対象になりますよという宣伝が行われておる。あるいは貸付信託ビッグ、これも変動利回りで予想でございますが九・〇六八％というようなもの、これもマル優の対象になりますというようなのを見るわけですね。それだけではございません。証券会社の方の場合には、この前大和証券が六・一ファンドというのを売り出して年間利回り八・八％、あるいは中期国債ファンドというようなものを三年もので八・二％から八・三％というようなものや、あるいは海外のＣＰの取り扱いの問題等も将来出てまいりまするし、あるいは新聞に出ておりましたが、生保大手五社が超長期の為替予約と外債との組み込みをいたしまして、円建て私募債のような機能を果たすようなものをつくろうとしているというようなことで、そういうような優遇金利については若干金融機関やあるいは郵便貯金として残るであろう。しかしながら、税金のかかるような課税預金等は、金利の選好性というものが高まってくるわけでございますから、そういうような意味において金利の高いところに金が流れていくのではないだろうか、こういうようなことを予想しておかなければならないと思うのでございますが、グリーンカードの実施に伴う余波というものは、どの程度そういう金融の状況というものを見込みながらやっていらっしゃるのか、その点をお聞きをしておきたいと思います。