これは御案内のとおり、イランの石油化学プロジェクト関係者七百八十名はすでに全員引き揚げてまいりましたので、それ以外のいろいろの日本とイラン、日本とイラクとの現在石油関連の関係でのプロジェクトがたくさんございます。こういうプロジェクトの現地サイトにおける保管管理という最少限の人が残っておりまして、現地大使館の報告によりますれば、現在それらの人、したがいましてイランに残留しております五百七十名、イラクの千六百六十名はもうほとんど現状のそういう保管管理に必要人員で、したがいまして、さしあたりこれ以上出国という希望もなく、現地においてそれらの職務に邁進していると、こういうような情報に接しております。
お答え申し上げます。
 九月二十二日紛争発生時におけるイランの在留邦人は約千七百名、それからイラクは四千百名、合計五千八百名ほどの邦人が在留しておりました。
 それから累次にわたるイラン及びイラクからの出国によりまして、現在までイランから出国いたしました邦人は千百七十名、イラクからは二千四百五十名の邦人が無事出国いたしました。したがいまして、現在イランに残留いたしておりますのは五百七十名、イラクには千六百六十名、合計約二千三百三十名の邦人が残留しております。
私、念のため申し上げますけれども、情報収集というのは何か軍事の秘密を探るとかそういうものではなくて、それぞれの国の国民たちが何を考えているかということをよく把握しなければならないというふうに思いますが、それに関しては私は外務省の公館の人数も、別に外務省のために言うわけではないけれども、少ないし、それから本当にそれほどその土地の人たちになり切って話ができるという人が非常に少ないと思います。ですから商社やジャーナリストの人たち、そこに行っている在留邦人の方がもっといろんなことを知っている。そういうことについてそういう人たちからも民情をよく聞くというようなことをしないと、中近東というのはいま非常に重要なところであって、日本は油のことばっかり考えている感じがしますけれども、とてもそんなことであちらの人たちの信頼を獲得するわけにはいかない。しかし、中近東に対する外務省の力の入れ方というのは、私は恐らくはかの地域よりは弱いんじゃないかと思います。外交官だってアラビア語ができない人たちが多いし、行きたくない、あの紛争の多いようなところには行きたくないという気持ちがあったりして、ああいうところへやられるのはもう島流しに遭うようなものだというふうに外交官みずからが言っているという話も聞いておりますので、そういう状況で中東関係の正しい情報把握をして、そしてこれに対応することは大変むずかしいのではないかと思うわけですね。この点は外務省としては非常に重要な地域でありますから、特別にまた考えなければいけないのではないか、そのことを私は要望します。
 それでいま戦争中のイランとイラクのことに関してですけれども、イランに関しては人質問題、その他いろいろ相当の情報が報道されている。いまイラクとイランに在留邦人はどのくらいいるというふうに把握していらっしゃいますか。
イラク、イランの両方の大使館におきまして、専門家はイラクにおいてはアラビア語の専門家が二名、イランにおきましてもペルシャ語の専門家が大使館には二名でございます。ほかに総領事館が一つございまして、これはいまホラムシャハルにございましたのが一時的にシラズに行っておりますが、総領事はペルシャ語の専門家でございます。このような専門家は、たとえば政府の発表、あるいはラジオでございますか、そのような発表が非常に重要な情報源でございますので、そのニュースを必ず聞く、先方の新聞記者あるいは政治関係の者に面会に行って情報の交換を行う等のことをやっております。
それじゃその問題のイランとイラクのところですがね、イラクの大使館は何人いらっしゃって、そしてそういうアラビア語がちゃんとできて、あそこで情報を収集できる人が何人いるのか、イランはどうなのか、そして、どういうところから情報収集というのを、やり方ですね、私は大変疑念を持っているわけですよ。ＡＳＥＡＮ諸国に行きましても大使館員がその現地の民衆の中に入っていくということはもうほとんどない、どうやってとれるか、やっぱり新聞記者から何かを聞く以外にはないのではないかと思うんですがね、どうやってとっていらっしゃいますか、イラン、イラク、こういう状況の中でですね。
中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 昭和五十三年四月に発足した中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するため、取引先企業の倒産により売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であります。
 最近の中小企業を取り巻く経営環境には依然として厳しいものがあり、その中で倒産件数が高水準で推移しております。このため、中小企業の実情に即した制度の改善を行い、共済契約者の利便の増進及び利用者の増加を図ることにより、中小企業の連鎖倒産の防止を積極的に図ることが必要となっております。
 かかる観点から、今般、中小企業倒産防止共済法の改正を提案することとした次第であります。
 次に本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、共済金の貸付限度額を引き上げることであります。
 最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸付限度額を二千百万円から三千二百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることができる掛金総額の限度を二百十万円から三百三十万円に引き上げることとしております。また、掛金月額の限度を五万円から八万円に引き上げ、より早期に掛金の積み立てを行い得ることとしております。
 第二に、共済契約者が蹄時に事業資金の調達が必要となった場合に、積み立てた掛金の範囲内で簡易迅速に貸し付けを受けられる貸付制度を創設し、解約の防止と加入促進を図ることとしております。
 第三に、共済契約者相互間の公平性を確保し、制度の運営体制の整備を図る観点から、解約手当金の取り扱い及び掛金滞納者に関する共済金の算定方法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。