御指摘がございましたように、確かに韓中関係の改善、こういうことになりますと、朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくりという観点からも望ましいというふうに考えております。朝鮮半島を取り巻く現下の情勢が一挙に大きな進展を可能とするものであるかは必ずしも明らかではございませんけれども、今後、韓国を初め関係各国とも十分協議の上に細心の注意を払いながら着実に努力していかなきゃならぬ課題である。したがって、端的な表現をしますならば、ムードだけに乗っかってという考えはなく、いろいろな細かい配慮というものの中に積み上げていく我が国でなすべき協力というものを模索していかなきゃならぬと思っております。
 それから、これも御指摘のありました二十一世紀委員会、これは先般訪韓の際、盧泰愚大統領と会談をいたしまして、良好かつ緊密な日韓関係を今後さらに国際的視野から長期にわたり安定的に強化発展していくというために、早期設置ということを合意したわけでございます。この問題につきましては、さらに飛躍、発展することを期待いたしておりますが、幸いお許しをいただいて、今月の連休の際、宇野外務大臣が定期外相会議ということで訪韓されることになりますので、具体的に物事が進むであろうということを期待いたしておるところでございます。
さて、韓国では平和的に政権交代が行われ、盧泰愚氏が大統領に就任されました。竹下総理はこの就任式に参列されて、いち早く新大統領との会談を持たれ、両国首脳が近くて近い関係にしたいと熱意を表明し、両国間の友好関係をさらに強化することで合意されたことは、日韓新時代の幕あげとして大きな期待を寄せるものであります。
 まず韓中橋渡しの問題でありますが、この問題については、盧泰愚大統領は就任前から朝鮮半島における緊張緩和の観点から強い意欲を持たれておりました。今回我が国に対し協力要請があったわけでありますが、我が国としても側面から韓中改善のためにその環境づくりの支援を行うべきと思いますけれども、総理の御抱負を承りたいと思います。
 またさらに、二国間における緊密なパートナーの維持発展を確約し、文化交流の拡大を初めとして日韓二十一世紀委員会の設置が決まりましたが、今後の対応の方針はいかがであろうか、お伺いいたします。
ただいま外務大臣からお答えしたとおりでありますが、建設省といたしましても早く妥協に導こう、こういうことで誠心誠意努力をいたしております。今外務大臣がお話しになりましたように、もう妥協寸前に参りましてまた逆戻りするというような状態になっておるのが事実のようであります。御承知のように、日本の公共事業を含めて建設業、内外無差別であります。これを基本にして、今お話しのありましたように外国の実績等を加味する、こういうことで鋭意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
ただいまお話のございました総合健康管理センターの構想でございますけれども、これはもう十年近く前になりますけれども、その私学共済組合の中に設置された健康管理専門委員会というのがございまして、そこでいろいろ御議論をいただいたというときに、今後の私学共済の事業の一つとしてそういう健康管理のセンターをつくってはどうかというお話が出たわけでございます。
 実際にもそういうこともございまして、そのための建設を進めようではないかというところまで一時話が参りまして、五十八年度の事業計画でその調査研究費を計上するとか、それから五十九年度からまずそのための土地の取得費を計上しようというようなことで、実際に予算的に六十年度あたりは十四億というふうな予算を計上したというところまで進んだわけでございますけれども、一方そういう事業が進んでいる中で、先ほどお尋ねもございましたような短期経理の方の収支も余りぐあいがよくなくなってきたというようなこともございます。そんなこともあって、この管理センターを果たしてつくることが適当かということについてさらに検討する。この当初の構想でございますと、全国に大体七ブロックぐらいこういうものをつくろう、こういうことでございました。そういうものができれば組合員の健康の管理、保持増進という観点から非常に役に立つということは、これは皆さんお認めいただいていたわけでございますけれども、やっぱりよくよくこうやってみると、どうしてもお金がかかる、こういうことでございます。
 最初に、まず七ブロックの中で関東地区で伊豆の方につくろうというところまで計画が進んだわけでございますけれども、そこで仮にそういうものをつくった場合に収支計算をしてみるとどうなるかというと、その当時の試算でございますけれども、収入が約十四億に対して支出が二十六億ぐらい。それに元利償還をやっぱり二、三億入れなきゃいかぬということにしますと、基本的に毎年の収支試算は十五億ぐらい出てくる、こういうことになるということでございます。
 そうしますと、現在この共済組合全体の事業の中で、それだけの福祉事業の福祉財源で、現在千分の三掛金率をちょうだいしまして事業をやっております。千分の三と申しますと大体約三十億円、これが福祉財源になっているわけですけれども、年々の福祉財源の約半分に相当する十五億円を年々一つのセンターのために費やしていいのか。しかもそれを利用できる組合員の数はおのずから限られるというようなこともございまして、しかもこれをやる以上は全国七ブロックにつくらなきゃいかぬ。そうしないと組合員全体に対する公平な利用ということが期せられないというようなことがございまして、やはりそれやこれやを考えますと、こういう施設をつくることが本当に効率的な財源の活用方法かというふうなこともございまして、まあもう一つは土地の取得の方もやや難航したということもございまして、一応この計画自体はそれまでにし、ただそういう形の組合員の健康管理というものを積極的に進める。それをこういうセンターを新しくつくるというのとはまた別の形で何かそういうことができないかというようなことで、このセンターの構想を生かせるようなやり方は何かないかというようなことで、もう一度よく検討してみようではないかということで現在に至っていると、こういう状況でございます。