お答え申し上げます。
 幼稚園につきましては、先ほど来山口先生もお話ございましたように、義務教育の方ではございませんから、確かに主として地方公共団体の責務にゆだねている面が大きい、かように存ぜられますが、その中でいろいろお話も出ておりました公立と私立の間のバランスの確保、そういった幾つかの政策的意図のもとに、国は規模にいたしまして四百億余りの金を、交付税を除きましてでございますけれども予算に計上してまいっておるわけでございます。
 財政当局としてわが身を振り返って考えますのに、五十七年度予算の場合、一般歳出の伸びが一・八％、これに対しまして文部省予算の伸びがたしか二・六％、全体の中での文部省予算としての取り分はふえたわけでございますが、それでも苦しい予算でございました。この中で、たとえば幼稚園関係では、先ほどからしばしば話題に出ました就園奨励費につきまして所得制限を昨年度よりは多少緩和するとか、あるいは減免限度額を多少手直しするとか、できる限りのことをやったつもりでございますけれども、いまいろいろ御議論を伺っておりまして、財政的な厳しさが全体として幼稚園の運営に厳しい影響を及ぼしているということも確かにございましょうかと存じます。しかし、財政がさらに当面厳しい状況を続けると見込まれます、そういう状況の中からは、財政当局として何か明るい見通しをお答えすることはなかなかむずかしい、かように存じます。
 ただ、幼稚園の場合、園児数がいま全体的には減る傾向にあるというようなこともございまして、一人一人の園児当たりの受け取ります助成額と申しますか、そういうものを計算いたしました場合には、五十七年度予算の場合でも五十六年度に比べて多少緩和されている面もあるわけでございまして、そういった小さな努力が生かされるように配慮しているつもりではございます。私としまして非常に苦しい答弁ではございますけれども、その辺の事情を御拝察いただきたいと存じます。
大蔵省の主計官お二人来ておられますね、文部省担当主計官、それから交付税担当主計官。とにかく幼稚園の実態がお粗末きわまるということについて感想はありませんか。大体、大蔵省が締め過ぎるからこういう情けない結果になっているのじゃありませんか。
給与の制度なりあるいは個々の具体の給与をどう決めますかということは、私から改めて申すまでもなく、これはそれぞれの任命権者の責任に係る事柄でございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますが、市町村にその気になってもらうように私どもとしては繰り返し指導を続けるということである、こう思っておるのでございます。実際の処遇をよくするということ、あわせてその上に、御指摘のように幼稚園教員にふさわしい俸給表の適用あるいは諸手当の支出、このためには引き続き重ね重ね努力をしてまいらなければならない、こう思っております。
ですから、結局交付税の算定がそうなんでして、交付税がそう見ている。しかも、その交付税で見ている額よりも支出が少ないということを繰り返し自治省ははっきり言っているのですから、そのこともけしからぬ。それから、算定自体もひど過ぎるのですから、二二・八％ということなんですから、それを改めるには一体どうしたらいいかということを文部省は一体真剣にお考えになったことがあるのですか。私の考えでは、交付税の基準財政需要額の算定をもっとよくするように全力を挙げて努力をする、そうして、こうなったのだから二二・八％はひど過ぎますよ、ちゃんと教職員の俸給表をお使いになる、あるいは特別手当を支給する、調整額等も見るという指導をして初めて実を結ぶのじゃありませんか。だからこそ、指導はやったやったと言いますけれども、最近の事例を見るとむしろ減っているというじゃありませんか。こんなことでは私は文部省の指導というのは全く無責任きわまる、こう言わざるを得ないと思うのです。来年、再来年、どういう指導でこの二二・八を何％ぐらいに持っていくつもりですか。
若干御説明も加えながらお答えさせていただきますと、先ほど小中学校との比較で申し上げました。小中学校の場合、御承知のように二分の一の国庫負担制度がございます。したがいまして、これは同じく文部省で御所管でございますが、義務教育負担金の算出基礎に合わせまして交付税の単価もつくっておるわけでございます。
 ところが、幼稚園の方につきましては、これは地方財政計画の上では、先ほど申し上げました地方公務員給与実態調査というものに結果としてよらざるを得ない。幼稚園の教員の給与の格づけについては、園長、教頭、これは一応しておりますが、その他の教員につきましては交付税上見るのかということになりますと、これは御承知のように無数の算定項目を需要の中に盛り込んでおるわけでございますから、私どもの方としてもいま申し上げましたように、確かにおっしゃられるとおり支出が実態を反映しておるだけではないのか、こういう点はよくわかりますけれども、その方法を使わざるを得ないというぐあいに考えておるところでございます。
自治省に聞きましょう。
 ただいまの初中局長が答えた積算の単価、それから支出、おかしいという議論は、一体どういうふうにお聞きになりましたか。審議官でも交付税課長さんでも結構です。
先生御指摘のとおり、技術協力、最近特に発展途上国から要請が強いわけでございます。技術協力は経済協力の中におきましても、発展途上国の持続的かつ自立的な発展に不可決な人材養成にきわめて役立つという点がございます。また、資金協力の効果を補完、拡大し、全体としての援助の効果を高めるというような効果もございます。
 それに加えまするに、これは一番わが国にとっても大事なことの一つではないかと思われますが、人と人との触れ合いを通じまして技術協力を進めてまいるわけでございますが、そういうことによりまして、わが国と発展途上国との相互理解と申しましょうか、一層進められるという非常に大きなメリットがあるわけでございまして、そういう観点から、私どもといたしまして経済協力全般としましては、昨年の一月の新中期目標もございまして、三年倍増という計画もございますが、その中でも技術協力をますます発展といいましょうか、拡大してまいりたいと、こういうふうに努力しているわけでございます。
 ちなみに、ＵＮＩＤＯのお話が出ましたんですが、ＵＮＩＤＯについてみますと、目的拠出と申しましょうか、技術協力に関する拠出を行ってございますが、ここ数年間の予算額で申しますと、五十三年度が約二十二万五千ドル、それから五十四年度が四十一万一千ドル、五十五年度が七十二万一千ドル、五十六年度が七十五万ドル、五十七年度九十五万ドルということになってございまして、ここ四年間の間に四倍強というぐらいの予算的に非常な拡大を見てまいってございます。私どもといたしましては、今後ともこういう方向でがんばって協力してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
 ちなみに、日本の予算の年度とＵＮＩＤＯとの会計年度が違いますから正確には数字が合いませんが、一九八一年におきます日本の拠出金が九十二万四千ドルとなってございまして、現在五番目、全体で七・三％というような数字になってございます。
 以上でございます。