そういう大臣のおっしゃっている御趣旨に反するような結果が経済援助から出てきた場合には、どういう措置をなさいますか。例えばフィリピン援助に対して、大臣がここでるる述べられているような答弁でないような結果が出てきたことが明るみになった、またそういうことを事実認識せざるを得ない、そういうときにはどういう措置をお講じになりますか、大臣とされては。
我々は、別に体制がどうだこうだということじゃなくて、いわゆる人道主義、相互依存という基本的な姿勢を踏まえて援助は続けていかなければならない、こういうふうに思っております。特にアジアの国々に対しましては、過去の日本が与えた損害というものもあるわけですから、そういう点もやはり我々は一つの反省として、これはアジアの発展のために、日本の国際責任の一つとして積極的に続けていくのが日本の立場じゃないだろうか、こういうふうに思います。
そうですか。それじゃ、どんな政権に対しても援助するということを原則になすっているというふうに理解させていただいてよろしゅうございますね、例えばヒトラー政権のような政権に対しても。今の論法からしたらそうなりますよ、日本と少なくとも国交を持つという相手方だったらどんな政権に対してでもいいと。国交のない政権に対しても、援助することを考えている、そういうふうに理解してよろしゅうございますね、政権によって云々と今おっしゃったのだから。
フィリピン援助というのは、これまでも非常に慎重にやってきておるわけです。ですから、余り政治的な要因を日本の援助というものに加えるということは、むしろ日本の援助の本質という面から見まして問題があるのではないか、人道主義とかそういうものを踏まえた日本の基本というものから見て、特にアジアの国々との間は、確実に毎年積み上げていって、そして合意に達したものからこれを実行していくということがむしろ大事なことであろう、いたずらに政治の要因で日本の援助が振り回されるというのは、日本の援助の本質をむしろ害することになるのじゃないか、こういう心配をいたしております。
毎年毎年積み重ねられる、前の援助が終わったら次に移る、終わっていないじゃないですか。第十二次の商品借款というのを、消化率を見ただけでも国民は、そんなことを平気でおやりになる外務省は一体どういう神経ですかということになりますよ。これは外務大臣、心してやっていただきたいと思うのです。大統領選挙があるからどうのこうのということに今度はかかずり合いますよ、援助すれば、逆に言えば。もう公然たるマルコスのてこ入れだという理解を持っている人たちが多い。フィリピンであの判決を見て、どう思っている国民が多いかということもひとつ考えていただきたい。マルコス政権に対する物の見方、判断というのは非常にシビアですよ。
 そういうことからすると、交換公文の取り扱いに対しては慎重にやりたい、こういうことの意思表明を聞かせていただいて、私はこの問題に対する質問を終えたいと思いますが、外務大臣、これはひとつ慎重にやっていただきたいと思うのです。どうですか。
政治家として、事務的なことをいろいろ聞いておるわけですが、これは毎年毎年やっているわけですから、去年の十二次に次いで十三次ということで、十二次が終われば十三次の円借款について協議に入っていく。これは、事務的に入っていくのは毎年のことです。そして結局十月何日ですか、意図表明ということになったわけです。
 あと、今プロジェクトごとにそれぞれ詰めておるわけですから、この詰めが煮詰まらないときは交換公文が延びることもあるわけですけれども、しかし、これでもって政治的な、大統領選挙がどうだこうだということは、もちろん予測しておったわけではありません。大統領選挙に左右されて日本の経済援助が行われるということは、逆の意味においても、何か日本の経済援助というものが政治的な要因を含んでおると思われるわけですから、むしろそういうことは非常に危険ではないか。毎年確実に着実に積み重ねていくということが、日本の経済援助の基本的なあり方じゃないだろうか、私はこういうふうに思います。
この問題は、私は中央よりもむしろ地方が相当活発にその必要性なりこれが充実の問題について認識を深めつつあると思っております。それは、たとえば昨今におきまして県史編さんということが非常に各県において活発になりましたし、各市町村におきましてもそれぞれ各市町村の史を編さんをいたしまして、そして資料の収集もやっておる、それによって町村史を編さんしておる。ところが、その際に一番困りますことは、資料の収集がなかなかむずかしい。明治以前でございますとある程度はっきりしておりますが、特に明治以降の資料というものが本当に散逸しておりまして、市史、町史の編さんにも大変事を欠くというような実情にあるんじゃないかと私は思っております。全国的にこれを調べたわけではありませんけれども、そんな気がいたしておるわけでございます。
 それだけに、地方の自治体におきましては、これから地方の時代と言われるその中におきまして、自分たちの地域社会の過去における基礎的なデータ、こういうようなものを収集して、そして後代に引き継ぐということはきわめて重要な仕事だと思いまするので、それだけに地方団体におきましては、数は少のうございますけれども、その気分が非常に盛り上がっておると、こういうふうに私は認識をいたしております。したがいまして、国といたしましても、これに対して応分の手助けをしていくというようなことをすることが大変大切だと、こう思っております。
 この点について、いまお話のございましたとおり、各省とも、どちらかといいますと引っ込み思案でございまして、まあ余り積極的にならないというのが実情だと思います。自治省は起債的な措置によりまして、こうした資料の収集の整備されたものの収納についてはいろいろと応援をしておるわけでございまするけれども、これは文部、総理府とも関係のある問題でございまするので、私としては以上申し上げましたような立場から積極的にひとつこれを、方策の推進につきまして努力をして岩上さんの御期待にも沿いたいものだと思っております。