学校現場における性教育がどのように実施されているかということをおつかみになっていらっしゃると思うんですけれども、性教育というのはなかなかやりにくい、どうしても先生方はできるだけいろんな方にやっていただきたいという思いがあって、保健の先生にいくとか体育の時間にしていただきたいとかまたは養護の先生にお願いしようとかいうふうなことで、性教育を本当に、ただ性器教育ではなくて男女平等の視点から人間教育まで持っていくというのは学校現場ではなかなか大変なことであります。
 私も担任をしておりましたときに学級会活動の時間でこの性教育を取り上げました。そして、いつもそういうときには小さい紙を五分ぐらい前に配りまして、後で感想を書かせてそれを読むのが楽しみだったんですけれども、その感想を読んでみますと、やっぱり性についてはいろいろ知っていたと。それはどこで知ったかといったら、友達に聞いたとか雑誌で読んだとかテレビで見たとかで知っていた。しかし、本当はどうなんだろうかなという気持ちを持っていたというんですね。それで、学級でみんな一緒に担任の先生に聞いて安心したと、こういうことが感想に出てくるんですね。ですから、性教育というのを学校で取り上げるということは本当に大切なんだなということをつくづく感じました。あの人に、あの先生に、この教科にといったらい回してはなくて、やっぱり積極的に取り組んでいく。子供は、学校で先生にみんなと一緒に聞いたんだからこれはもう本当に確かなんだと、こういう確信を持つわけでありますね。
 そういうことで、性教育、そしてエイズ教育は学校現場で本当に前向きに取り組んでいくということのいろいろな配慮が必要なんではないか。そのために、やっぱり学校五日制の今の指導要領の中身では時間が足りないんではないかということをつくづく感じております。
 そこで、ひとつ厚生省にお伺いしたいんですが、ただ厚生省と文部省だけがエイズのことをやるというのではなくて、これはもう国じゅうがやらなきゃいけないことだと思うんですが、何かエイズ対策本部なんというのがございますでしょうか。ありましたらどういうふうに取り組んでいらっしゃるかお伺いしたいと思います。
学校におきますエイズ教育につきましては、ただいま申し上げたような観点から教育をすることが大事だというふうに考えております。
 一方、学校におきます性教育でございますけれども、一つは発達段階に応じまして、例えば男女の体つきの変化などについて科学的な知識、これを与えるということ、さらに人間尊重と男女平等の精神に基づきまして男女の人間関係をどう形成していくかという人間としての生き方及びそれに基づく判断力を身につけていくということが大事でございまして、こういう観点から性教育を推進いたしております。
 文部省といたしましては、先生御指摘のとおり、エイズ教育は小学校から発達段階に応じまして実施しなければならないと考えておりますし、同時に性教育につきましても同様でございます。その際に、性教育の一環としてエイズ教育を取り上げるということが大事ではないかと考えておりますし、専門家の意見も同じような考えでございますので、そのような方向で推進してまいりたいと考えております。
今お話がありましたように、やっぱり知識の普及というのが一番でありまして、もう現状ではエイズに対しては予防しかない。知識を持って、そしてそれを予防するしか特効薬はないということで、そのためには一番に教育が求められてくるわけでありまして、教育こそが唯一最良のワクチン、こういうキャッチフレーズもあるようでございますが、本当に教育に求められるものが大きいということであります。
 それで、文部省はいろいろとしていただいておりますが、今エイズ教育の視点についてお触れになりましたが、やはりただ知るだけではいけないということで、ともにその人たちとこれから生きていかなきゃいけないんですから、それに対する誤解とか偏見のないそういう社会づくりというものが必要になってくると思うんですね。そして、差別と偏見に対応するいろいろな、ただエイズを知識として教育するんではなくて、やはりその他の差別にも目を向けていって、そしてともに過ごしていかなきゃいけないというふうなことが求められるんですけれども、その中でやはりエイズ教育は性教育の一環として取り上げられるのではないかと思いますが、そのあたりの関連はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
まさに御指摘のとおりだと私どもは考えているわけでございまして、日本における株式会社、これは有限会社も合資、合名もございますけれども、典型的には株式会社ということで考えてよろしいかと思います。一体この株式会社法制というものをどういう方向に持っていくかということが実は私ども大変難しい問題だというふうに思っているわけでございます。
 現実に例えば株式会社の数、百三十万社あるわけでございまして、そのうち資本金一千万円以下の会社というのは、これは現在でも七十数万社ございます。平成三年四月一日から株式会社は一千万円以上の資本金がなければ設立することができないということになりまして、一千万未満の会社の数は徐々に減っておりますけれども、そういうような状況があって、一方では資本金何百億という巨大会社が存在をする、こういうような状況になっております。
 そういう巨大会社から本当に弱小と申しますか、例えば八百屋さんとか魚屋さんが株式会社になっているというような現状、そういうものを踏まえて日本の株式会社法制というものをどういう方向に持っていくかということは実は大変な問題でございまして、平成二年改正の最低資本金制度の導入というのはその第一歩であり、その次に来るのが、やはり大小会社の区分立法ということになるのではないか。その中で有限会社法をどういう形で吸収していくかということも一つの重要な問題だと思っております。
 そういうような我が国の会社固有の問題もあるわけでございますが、総じて私どもが国際的にもやはりこれからの株式会社のあり方として重要な問題だというふうに思っておりますのは、一つはやっぱりディスクロージャーの問題、会社の経営内容、計算内容をいかに株主だけではなく、一般社会に対して公示をし、公正な取引をしていくか
という問題が一つ。
 それから、そういう会社の執行部、経営管理機構のあり方、取締役、監査役制度というふうなものについての改革をどうやっていくか。例えば日本では監査役という制度はございますけれども、アメリカでは監査役という制度がなくて、取締役会の中に一種の監査役的な機能を負担する取締役がいるというような形、ドイツでは例えば監査役会というものは大変重要な機関でございまして、監査役会が取締役を任命するというような形、いろんな経営管理機構というものがあるわけでございますけれども、国際的に見てどのような経理、経営管理機構というものが適切かというような問題も重要な問題でございます。
 さらには株主の権利の拡充、株主が会社経営に対してどのような立場からアプローチをし、どのような権限を行使し得るような形にしていくかということが非常に重要な問題、こういうような問題を通じて企業の不適正な行動を防止していくということが日本の会社法の問題であり、私ども数は多くございませんけれども諸外国の会社法の担当者と話をする機会がございますけれども、ほぼ同じような共通の問題意識を持っておられるということを私ども実は実感しているわけでございます。
 そういう意味で、一つの企業が社会的な実在として社会の中でもうなくてはならない重要な存在でございますので、その行動の適正を図るという意味におきましていろんな面からこの株式会社のあり方というものについては議論を重ね、研究、検討を重ね、また世界の会社法の流れと申しますか、改正の動きというものについても常時これは目配りをして対応していかなければならないと。国際化というような時代を迎えまして、ますますそのことが重要になるのではないかというようなことを率直に感じておる次第でございます。