お答え申し上げます。ただいま理論的な問題につきましてお尋ねがございましたので、私の方から若干制度面を中心にお答えさせていただきたいと存じます。
 御存じのように、国連事務局におきまして、昨年いわゆるモデル地位協定案というものを作成した経緯がございます。その案に示された考え方によりますと、ＰＫＯに従事する者が受け入れ国との関係で有するいわゆる特権・免除などにつきましては、国連と受け入れ国との間で締結される地位協定によって定められるわけでございます。そして、派遣国から提供される要員は、国連と派遣国との間の何らかの取り決め、あるいは広く枠組みと言っていいと思いますが、そのようなものを通じましてこのような地位協定の定める特権・免除等を享受するということになるわけでございます。
 ただいま御指摘の、ＰＫＦに参加する要員が御指摘のような事案に直面した場合にどうなるかという点でございますが、ただいま申し上げましたモデル協定案に即して見ますと、ＰＫＦの構成員、これはいわゆる軍事構成員ということになると思いますが、そのような構成員は、この受け入れ国において犯すことのあるすべての刑事犯罪につきまして、それぞれ本国の専属的裁判権に服するという考え方でございます。これはあくまでもモデル協定案でございますから、これがそのまま適用されるということではございませんけれども、このモデル協定案に示されたいろいろな原則あるいは慣行というものは、これまで実際に締結されたいろいろな地位協定に盛られておりました一般的な原則あるいは慣行というものを踏まえて作成した地位協定モデル案ということでございまして、今後はこれを参考に締結していくということでございます。
それでは、隊員個人の判断が誤っていたときはどうなるのか。日本の国内においては、我々が人を殺してしまえば刑法によって裁かれるわけであります。その殺人によって、いわゆる正当防衛を主張するならば、それは殺人についての正当防衛性について証明されなければ刑法による刑罰が科せられることは当然であるわけであります。その判断は裁判所がするわけでありますから、ＰＫＦに参加された隊員の皆さんが不幸にしてこういう状況に陥った場合に、その殺人の正当性、正当防衛の正当性はだれが判断をされるのですか、このことをひとつ伺いたいと思います。
危険であるとかないとかいろいろお話がございますけれども、基本的にこれはもう、これまでの審議でも、例えば戦場なんという言葉が出ましたけれども、戦闘が行われているとかあるいは武力紛争があるとか、そういう場所ではないわけでございます。しかしながら、やはりかつて紛争のあった地域でございますし、また、国とか大きな組織でないとしても、そのほかに生命の危険をもたらすような事柄が生起する可能性は否定できない地域であるという意味での厳しい環境であるということは言えるわけでございます。
 であるからこそ、武力を行使するものでは絶対にないのだけれども、しかしその厳しい環境の中で生命、身体に危険が及ぶ場合には、これを防護するために必要な武器の携帯あるいは武器の使用というものも認めるということになっておるわけでございます。
今のような実態を無視した法解釈で提案をされている本法案が、日本国憲法とその根源的なところで乖離をしているからではないかと思うわけであります。例えば、海部総理は口を開けば、安全なところなんだ、こういうことをいろいろ言われておるわけでありまして、危険なところには行かせない、こうおっしゃってきたと思うのです。ところが一昨日のテレビの討論の中では、大島官房副長官は、安全なところではなくて、きつい、厳しいところに行ってもらうんだ、こういう表現を使っているわけですね。明らかにやはり一定の想定をしているように私は思うわけであります。したがって、やはり今防衛庁長官のおっしゃったような解釈というものは、大変失礼だが非常にのんきな解釈だろう、隊員にとっては無責任な発言じゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、再度お答えをいただきたいと思います。
 さらに、見方を変えて総理にお伺いいたしますが、自衛隊の隊員が危険にさらされたとしたときに、彼自身の判断、すなわち、まさに個人的判断による武器の使用でございますが、これは本法案で当然認められていいわけですね。お答えをいただきたいと思います。
今のような解釈で具体的に自衛隊の隊員の皆さんはＰＫＯ、ＰＫＦの任務をやり遂げるという気持ちになるでしょうか、この点を明快にしていただきたいと思います。
 先日来からいろいろお伺いしておりますが、判断を束ねてというようなあいまいな表現で行動させられるということについては非常な不安があるのじゃないか、こう思いますから、この二つの点についてお伺いをいたします。
昭和五十三年には、七月七日に福井県で、それから七月三十一日に新潟県で、そして八月十二日に先生の地元であります鹿児島県で連続三件のアベック行方不明事件が発生しているわけでございますが、これらはいずれも家出あるいは自殺等の動機が全くありませんで、また沿岸部から突如消息不明になっているということでありまして、その後国内では手がかりが全くつかめないという現状であります。
 また、同じ時期であります昭和五十三年の八月十五日に、富山県の沿岸部でアベックが四名の男たちに拉致されそうになった監禁致傷事件というのが起こっておりますが、この事件では、被害者は海岸で突然襲われまして、松林の中に引きずり込まれまして、猿ぐつわ、手錠等を用いて縛り上げられた上、寝袋のような布袋に押し込まれておりました。事件の内容から見て、これは強盗等の目的で行われたものとは考えられておりません。また、現場にゴム製猿ぐつわ、手錠、タオル等が遺留されておりまして、そのうちタオル一本が大阪府下で製造されたものであるということが判明しておりますが、その他のものはいずれも粗悪で、製造場所、販売ルートともに不明でございます。
 これら一連の事件は、その状況あるいは手口等から拉致または拉致未遂事案と考えられておりまして、発生場所が沿岸部であることを考えますと、海外に拉致された、あるいは海外に拉致されそうになった事件であるということで、警察といたしましては、事態の重大性にかんがみまして公開手配するなどいたしまして、これまで鋭意捜査してきたわけでございますが、いずれも手がかりが少なくていまだに解明に至っておりません。
 今回、拉致された疑いが強い李恩恵の身元が特定されたということに伴いまして、改めて捜査体制を強化いたしまして、真相を明らかにすべく関係の警察にそれぞれ対策班を設置いたしまして、これまでの情報の見直しや国民の皆様からの関連情報の提供をお願いしているというのが現状であります。