ただいまいろいろ計数をお挙げになりまして御指摘がございましたが、御指摘のとおりだと認識をいたしております。全体の地方財政も五十八兆を超える借金を抱えるという状況でございますし、個々の地方団体におきましても、先ほど公債費負担比率の点で申し上げましたとおり、大変厳しい状況に相なっておりまして、決してゆとりがあるとかいうような状況ではない、このように認識をいたしております。したがいまして、今後、この地方財政の運営に当たりましては、やはり各団体におきましてなるたけ事務事業の効率化なり簡素化という努力をやってもらうことは当然必要でございますが、あわせまして、地方税あるいは地方交付税等々の地方財源の充実につきましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
五十三年度八市町村、五十四年度九市町村、五十五年度十一市町村、五十六年度十二市町村、五十七年度十六市町村、五十八年度二十五市町村、五十九年度三十二市町村、六十年度は、先ほど申し上げましたように五十六市町村でございます。
今御指摘ございましたように、公債費の負担が一定の限度までいきますと起債の制限をいたしておりまして、その制限を受ける団体の数でございますが、昭和五十二年度は全国で一町、一つの町だったわけでございますけれども、昭和六十年度では五十六市町村ということになっております。
自治省、もう少し重ねてお伺いしたいのですが、今のは公債費負担比率ですが、今度、いわゆる起債制限団体というのが出てくるわけですね、あなたのところはもうちょっと財政を緊縮しなさいと。放漫であるかどうかは別問題として、そういう言われ方をしてはいかがかと思いますが、いずれにせよ起債制限団体というのが出てくるわけです。これは起債制限比率という計数を自治省はお持ちだと思いますが、起債制限比率二〇％以上、これは六十年度で何団体ございましたか。
 それから、時間が余りありませんから、五十二年から六十年までその団体数がどういうふうに経年変化してきたか、減ったのかふえたのか、数字があると思います、言ってください。
公債費負担比率でございますが、五十九年度で申し上げますと、三千三百団体の中で、公債費比率二〇％以上の団体が千三十三団体でございまして、全体の団体数の中で三一・三％を占めております。
それではもう少しその問題で、今度は自治省お見えだと思うのですが、自治省と、これは大蔵省の見解も聞きたいのです。
 地方財政白書を私も読んでみました。先ほど長官がおっしゃったように、地方財政の健全化、あるいは自律性ということは非常に大事なことですね。白書の中では「財政構造の弾力性」という項目で書いてございます。「地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられる。」その地方のいわゆる弾力性がどうだ、財政構造の弾力性がどうだというと、経常収支比率がございますが、現在、ここに載っておりますように八一・二という経常収支比率があるわけでございます。これがもしも一〇〇になったら、これは大変ですね。もしも一〇〇を超えたら、会社だったら倒産だと思うのです。現在八〇です。
 あるいはもう一つは、よく言われる公債費負担比率。これは危険ラインとか危機ラインとがよく言われるわけです。こういう財政構造の中で、地方自治体が三千三百ぐらいあるのですか、この団体の中で、自治省お見えだと思いますのでちょっと自治省からこれは伺った方がよろしいと思うのですが、公債費負担比率、普通我々、二〇％以上ですと危険ラインですよとか、あるいは一五％以上で警戒ラインですよという話をよく聞かされます。この団体数は、数字だけで結構です、ちょっと言ってください。
文部大臣にお伺いいたしますけれども、教科書問題で頭を悩ましている最中で恐縮でございますけれども、これは文化担当の大臣なものですから、これだけ世の中を騒がしていますですね。それから、大臣いらっしゃる前、冒頭にも言ったんですけれども、国内外の、しかもレベルの高い専門家が、これはにせものであると、しかも、この実証、証拠というものをいろんな角度から挙げてこれを指摘している、こういう事実、これは大臣も多忙な中ですけれども、御存じのことだと思うんです。まだ確かに実態の究明というものはなされてないことは間違いありません。私はここで、これはにせものであるというものを出せば、これに越したことはありません。私、そこまでやる力ありません。もうこれだけ警察や関税や法務当局がいろいろ関心持って調査しているわけで、それを越えて私が調査能力があるはずはありません。しかしながら、数を重ねて不祥事件、トップの問題にもなっている、その原因はこの秘宝展が直接の起因であることも、これまた間違いありませんですね。しかも、これが文化庁担当の、もしかすると、ときには文部省後援とか、文化庁主催とか、こういうふうになる可能性すらある、内容的にはそういう内容のものですよ。往々にしてやっぱりこういうものについては可能性あるわけです。文化行政の責任者として、大蔵大臣の方は、いま言った、関税、実際のお金のことなんですが、幅広く、こういう文化的行事で、たとえ一民間企業といえども、日本最大の信頼がある大手のデパートです。これは、ただ単に、民間のと言うわけにいかない。だからこそ大きな社会問題として取り上げられているし、トップの人事までも揺るがしていると、こういうことになる。こういうものをいま惹起しているこういう文化的な行事が、残念ながら東京の一角で催された。調査中である、あるいは真偽のほどは、本物かにせものか別にしまして、非常に各方面から、しかも国立博物館の考古室長の杉山さんまでも、これはにせものであると断定的におっしゃっているわけでありまして、そんなことも御存じかと思うんですが、そうなるとまた別の角度で、文化担当の大臣としてもこれは関心を持たざるを得ないと思うんですが、御所見お伺いさしていただけますか。