道路の問題でいつも大きな問題になるのは地元住民との関係なんですね。これはもういつもながらの私は問題だと思うんですよ。だから、こういう沿道整備という法律ができ上がる以上は、事前にそうした問題を吸収しながらやれるような仕組みになるのかと思って実は期待したんでありますが、大変残念ながら、一番肝心かなめなところが一つ抜けちゃっておる。いま道路局長の御答弁によれば、そういうような住民の意思を反映するように努力する、こう言っておられますが、それなら具体的にどういうようにその意思を吸収できるようにするのか、この点もう少し説明をいただきたいと思うんですがね。
沿道整備を進めてまいります場合に、沿道の方々の意向を十分反映をしていく必要があるということは仰せのとおりでございます。ただいまお話がございました沿道整備協議会は、沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するため、行政機関相互の連絡協議の場として実は設けられるものでございます。したがいまして、この構成員には都道府県及び関係市町村のそれぞれ関係する部局の参加を予定しております。したがいまして沿道各層の住民の意向も十分反映されるというぐあいに考えております。また、この沿道整備協議会の運営に当たりましては、必要に応じ沿道住民の御意見を聞く方法も取り入れるよう十分指導してまいりたい、かように考えております。
 この点につきましては、一般国道四十三号あるいは一般国道一号の岡崎等におきます実情から見まして、地域により個々具体の場所により実効を上げていく方法はいろいろあろうかと考えられますので、先生御指摘の点も踏まえまして検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、八条の関係でありますが、ここでは沿道整備に関する協議会が定められておるわけでありますけれども、この協議会の構成を見ますると、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村、当該整備道路の道路管理者、この四つをもって構成されることになっていますね。それで、私は、一番大事な問題が一つ落ちているのではないか、その地域の住民の皆さんの声というものはどういうように一体反映させるのか。少なくとも何か上の方で決めてしまって、それを後上位から下位に通達式の形で押しつけていくというやり方になるのではないだろうか、こう思うんですけれども、この点についてはいかがなものですか。
昭和五十五年度予算でございますが、この制度にかかわります一般道路の防音工事助成及び無利子貸し付けにつきまして、防音工事助成一億五千万円、土地の買い入れにつきましては一億五千万円、で、それぞれ国費といたしましては防音工事助成七千五百万円、土地の買い入れにつきまして国費一億円という金額を計上いたしております。
 本制度にかかわります五十五年度予算といたしましては、法律の施行を今年秋に予定しております、そういった点、及びこの制度が沿道整備道路の指定、沿道整備計画の決定等の手続を前提としていることもございまして、五十五年度中に実際に執行できる期間はきわめて限られるということが予想されるために少額なものとなっておるわけでございます。したがいまして、五十六年度以降は、いわばこの法律が全面的に施行されることになるわけでございますので、その状況を踏まえまして、また各地方公共団体の要望に十分こたえ得るよう、予算面においても拡充を図ってまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。
ことしの五十五年度分については一億七千五百万円が計上されておるようでございますが、これはどういう積算の根拠に基づくかもうちょっと詳しくお話しいただけますか。大体先ほど御説明がありましたが、この数字をもとにしてもう少し詳しく御説明いただけませんか。
この制度を実施いたしますに必要な経費といたしましては、道路管理者によります緩衝建築物の建築費等の一部負担、道路管理者によります防音工事費の助成、市町村の土地の買い取りに要する費用が挙げられるわけでございますが、これらの事業費がどの程度になるかということは沿道整備道路の指定状況や指定された道路の沿道の状況等によって異なってまいるわけでございまして、一概には言えないわけでございますが、現在、先ほど申し上げましたおおむね二千キロ程度を頭に置きながら、その中で具体的に指定をされ、沿道整備を進めていくという区間についてざっと試算をいたしてみますと、今後十年間程度でおおむね千八百億円程度になるものと見込んでおるわけでございます。
従来の世界の原油が五年たち十年たつに従いましてだんだん需給がタイトになってくるであろうという定着した世界の見解はもちろん根本にあるわけでございますけれども、しかし、先ほど田中さんの質問にもありましたように、日本が油の供給を受ける限度というものが国家義務として決められつつあるような厳しい世界環境になっているということは、これは大変重要なことだと思います。したがいまして今度の五月の末のＩＥＡの会議ではそういう状況になるんではないかと思いますけれども、八一年度あるいは五年後、十年後、一九九〇年、このころには一体日本がどのくらい油の輸入を許されるか、非常にきつい線が出てくるんじゃないかと思います。そういたしますと、それにもかかわらず日本の経済成長を低成長であってもある程度維持しようとすれば、これはどうしてもほかのエネルギーを、油にかわるエネルギーをつくっていく以外にしようがないわけでございまして、そういう経済の成長と、いままで油に頼っておったその油も頼り切れない、量的にも頼れないし価格的にも大変シビアな時代になってくるとなりますと、どうしてもほかのものにかえざるを得ないという、油全体の需給がどうなるという問題以前に、それ以上は入手できませんよ、こういう厳格な線がはっきり出てきているわけでございますから、非常に差し迫った問題として、重要な問題としてこの問題を取り上げていかざるを得ない、こういう時代になっているんじゃないかと思っております。