このたび経済企画政務次官を拝命いたしました平林鴻三でございます。
 越智大臣を補佐いたしまして、また宮津委員長初め委員各位の御指導をちょうだいいたしまして職務の万全を期してまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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このたび通商産業政務次官を拝命いたしました甘利明でございます。
 もとより非力ではありますが、梶山大臣を補佐し、出口政務次官と力を合わせて通商産業行政の円滑なる遂行に微力を尽くしてまいる決意であります。
 委員長初め委員の先生方におかれましては、どうぞ格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび経済企画庁長官を拝命いたしました越智通雄でございます。
 内外ともに大切なこの時期に経済運営のかじ取りを担うことになり、その重責に身の引き締まる思いがいたしております。今後とも宮澤委員長初め委員各位の御支援、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。（拍手）
この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。梶山通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、田代由紀男君が、また翌二十九日、小山一平君、野田哲君及び対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬義君、高杉廸忠君、小野明君及び梶原敬義君が選任されました。
 また、昨十五日、小野明君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び安恒良一君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十五分散会
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原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府より順次趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御存じのとおり、東京の地価上昇あるいは都心部における事務所ビルの需要の急増、これは経済構造の変化があったわけでございますが、同時に需要を見込んだ仮需要、いわゆる投機的取引というものもあったでしょう。さらに、金融の緩和というような問題がありまして、この複合的な影響によって地価高騰を招いてきたと思っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、国土庁といたしましては、金融機関あるいは不動産業者に対して指導を継続いたしてきているわけでございますし、また税制上の措置もとったわけでございます。
 また、御指摘のありました国有地の一般競争入札による民間への売却については、地価高騰を招くおそれがあるとの指摘もあったために、国土利用計画法の改正による適正な地価の形成についての配慮規定の創設について、関係行政機関と緊密な連絡、情報の交換をいたしました。
 今後とも、この総合土地対策要綱に基づいて、引き続いて監視区域の制度を積極的に活用する、あるいは諸官庁の地方都市に対する移転、こういうことで、住宅宅地供給促進に伴う各般の政策を推進しながら地価の安定を図っていきたいと思っておるわけでございます。
これは文部省の先ほど言いました行政実例の答えとはちょっと違うわけであります。行政実例では、ちょっとであってもいかぬ、こういう答えであります。すなわち、教室外に退去せしめる行為は懲戒としてはいけない。ただし、先ほどの質問と同じで、ほかの一般児童の学習を妨害するからという、ほかの子供たちのためにということが出ているわけですが、そうではないのであって、それも一つの答えであるけれども、勉強していなければならない時間中に騒ぐこと自体がいけないのだ、あるいはまじめに勉強している子の妨げになるようにいたずらなどをすることがいけないのだ、本人に反省を促すのが懲戒であり、その意味での制裁を科すのが妥当なんだということです。本人の責任を問わないという、こういう姿勢そのものがやはり間違いだと思うのです。ですから、そういう意味では、これまでの文部省のあり方は正さなければならないと私は思います。言うなら子供たちによいことと悪いこととのけじめがつかないということです。
 そこで、さらに進んで御質問いたしますと、実はこの根拠となりますのは、昭和二十三年十二月二十二日付で出されております当時の法務庁法務調査意見長官通達「児童懲戒権の限界について」というのがあります。ほとんどそれを踏襲されているわけで、それが翌年の昭和二十四年八月二日付の法務府の「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得」、そこに同じように移っております。その第二号、第三号がそうしたことを規定しているわけです。この本来の趣旨は子供の人権を守る考えのものであったと理解するのですが、しかし現在の教育の実情にはそぐわないし、子供も、その親も、さらに現場の教員も大変困っていることだというふうに思うのです。そういう意味では、こうしたいまから三十年前の古い考え方というのはこの際正さなければならないのではないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。