失礼をいたしました。
 ノンバンク自身で申しますと、ノンバンクと申しますのは大変に多数に上りまして、貸付残高のあるものでも約二万という業者数がございます。その実情というものは、サラリーマン金融から事業金融までまちまちでございますが、私どもが平成六年三月末の時点でとらえましたノンバンク全体の融資残高は八十九兆三千四百四十一億円でございます。
 これは、信用金庫や第二地方銀行協会加盟行よりも多額に上る、相当膨大な額に上るわけでございますけれども、このうち不良債権がどれぐらいあるかということに関しましては、私どもはそこまで調査をいたしてはおりません。
私が聞いているのは、金融機関からノンバンクヘの融資を聞いているのじゃないのです。今聞いているのは、ノンバンク自身の融資残高、ノンバンクがどれだけお金を融資しているんだということなのです。そのうち、不良債権が相当あるのではないかと言われているのですね。その辺をどのように認識されておられるのかというふうに聞いているわけです。
昨年九月末の部長銀、信託大手二十一行の貸出額で考えますと、住専を含みますノンバンク全体では約三十六兆円の貸し出しがございますが、住専を除きますと三十一兆円程度と考えられております。これは日本銀行の統計に基づくものでございます。
 なお、当局のヒアリングによりますと、昨年九月末の部長銀、信託二十一行の破綻先・延滞債権及び金利減免債権のうち、住専を除くノンバンク向けの額は約七兆円でございますので、このノンバンク向けの不良債権問題というものが相当大きなウエートを占めているということがおわかりいただけるかと存じます。
要するに、去年の十一月の中旬の時点では、住専問題は後でやりますが、大蔵省は、ロス懸念額としては、住専の資産のうちの第三、第四を含めた形でのロス懸念を考えておったのですよね。それを前提として住専処理は大蔵省の中では検討されておったという証拠であるというふうに私は思います。この問題はまた後でやります。
 ノンバンクの問題についてちょっとお聞きをいたしたいと思うのですが、ノンバンクの融資残高、また、そのうちの不良債権になっている可能性がある債権、そういうものがありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 この不良債権額は、昨年の十一月の半ばだったと思いますが、私ども公表いたしました。それに先立ちまして、九月の半ばに住専の調査結果を公表いたしております。
 その際に、ロスの懸念額といたしまして七兆七千億円という計数を公表しておるわけでございますけれども、これは住専八社の合計でございますが、この計数をここで取り入れましたのは、この不良債権問題について当時国民の皆様が非常に御懸念であったということから、できるだけ多くのといいますか、幅広く計数を取り入れて、心配される額をできるだけ多額にわたってお示しをして、この範囲の中の問題として考えていくという姿勢を示したものでございます。
国家補償というのはどういう意味なのかというのを次の質問として考えておったんですが、既に御説明をいただいたようでございます。
 大変学理的な難しい御説明でございますが、私がいつもかみ砕いて恩給受給者の皆さんにお話ししているのは、軍人恩給というものは、青春の一番大事な時期に国のために青春をささげた、国のために忠誠を尽くして青春をささげた、このことを国としては、大変な恩でございます、これを恩に感じて、それで給付するものが恩給である。
 青春をささげたというのはいろいろなことがございます。例えば、戦場においてあるいは倒れあるいは傷つき、それから生きて帰った方々だって大事な青春の時期、これからの人生の基礎を築くときを国にささげたんです。こういったことによる、今度は大臣のような難しい表現に戻れば、減損能力の補てんということになるんでしょうか、私はそういうふうに理解するわけでございまして、国家補償的というのは大臣の御説明と全く合うことになると思うんです、表現は多少違いますが。
 そういった国家補償というものを考えてみますときに、一番典型的な国家補償、人の関係で考えますと、例えば公務員が災害に遭った場合、国家公務員災害補償法というもので国家補償制度があるわけでございますけれども、この公務員災害補償法の給付水準は給与スライドでございます。これに対して、恩給の改定はいわゆる総合勘案方式をとっておる。昭和六十二年から総合勘案方式でございます。
 それより前は給与スライド、スライドという言葉は合わないかもしれませんけれども、毎年の改定を給与改善率に合わせていたというようなことがずっと行われてきたわけでございまして、昭和六十二年から総合勘案方式になっております。災害補償法はずっと給与スライドを、これは法定でございます、法律で定められておるので、ですから必然的に貫かれてきておる。同じ国家補償でありながら恩給制度については、あるときは給与スライドであったけれども、そのときそのときの情勢に応じて総合勘案方式でもいいじゃないかと。
 総合勘案方式というのは、今やっておりますのは、聞くところによりますと、給与の上昇率を八割見る、それから物価の上昇率を二割見る、そういうようなことをやっておる。そういうことで、災害補償法の年金に比べますと、それはだんだん給付水準が下がってくるということもあるわけでございます。
 昔、給与スライドでやっておったときだって、いろいろ大変な問題がございました。民間給与がどんどん上がっていく高度成長期、そういった時期に、公務員給与は追いついていくのが容易じゃない。恩給はまたそれを見て追いかけていくので大変なんだという時期がございましたけれども、何とか曲がりなりにも給与スライドをやってきたのはそれなりの理念があったからでございます。
 今は、その理念が八割方残っているんですけれども、二割は物価になってしまったということ、これはまことに残念でございますが、この辺のことはどういうふうに御説明なさいますか。これは恩給局長の方がよろしいでしょうか。