時間が迫ってまいりました。最後にお尋ねしますが、今回の改正案の還元融資の枠内での三千億円の年金福祉事業団の新規事業というものはどのような趣旨で行っていくのかということが一つと、その事業団の運用対象の幅についてお尋ねしたいのですが、この法案の中に「国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得」とあるわけでございますが、この幅の内容といいますか、これをお示し願いたいと思います。
私ども御指摘の考え方と全く同じでございまして、これから厚生年金、国民年金の積立金につきましては、全額を資金運用部にいわば低い金利で預託をするのではなしに、安全確実ということはもちろん一番大切でございますけれども、できるだけもっと有利に回していくという考え方をとっているわけでございます。
 還元融資なり福祉運用のあり方につきましても、従来は新規積立金の増加額の三分の一が還元融資ということでございましたけれども、還元融資のあり方につきましても、今後そういったより有利な運用、高利な運用との関係で見直しをしていかなければならないというふうに思っております。
六十一年度末残高は五十七兆五千億円というお話でございますが、積立金の有利運用をするかしないか、一％違っただけでも五千七百億円というようなことになるわけでございますから、積立金の運用のあり方は極めて重大な問題です。しかも、積立金は政府のお金は一銭も入っておりませんし、全額被保険者あるいはその関係者、国民のお金でございまして、これを財投資金がどうのこうのと言って完全に押さえ込まれるような形では私は許せない、こう思います。
 そこで、公的年金各制度の積立金の運用状況、これは五十六年度末現在の資料が私の手元にあるわけでございますが、厚生、国民年金、これは統合運用、国公共済は自主運用、地方共済は自主運用、こうなっておりますけれども、積立金額を一〇〇としまして、「福祉運用」欄を見ていきますと、厚年、国年はわずか五・五％です。国公共済は四一・一％、地方共済は四六・四％。余りにも格差があり過ぎると思うわけでございますが、この点について私は、大蔵省に対して厚年、国年の自主運用についてもっと積極的な姿勢で取り組むべきだということをここで主張したいのです。いかがですか。
厚生年金、国民年金の積立金残高でございますが、六十一年度末で五十七兆五千億円。なお、六十年度末におきましては五十三兆三千億円、六十一年度末五十七兆五千億円の予定でございます。
年金の積立金につきましては、年金財政の長期的な安定とか保険料負担の軽減といった観点から、できるだけ高利に運用することが重要な課題だと私は考えております。
 年金積立金の別建ての高利運用につきましては、御案内のように昭和六十一年度はこれを見送ることにいたしましたが、今後厚生省、大蔵省両省で、意見の相違はあるものの、引き続き検討、協議を行うことになっているわけでございます。厚生省といたしましては、やはり年金の資金にふさわしい別建ての高利運用、こういうものの実現に向けてさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
おっしゃるとおりです。私の資料は高齢単身者世帯の六十歳以上の生活実態です。じゃ、参考のために申し上げておきますが、食料費が二万四千五百十二円、住居費一万五百九十二円、光熱・水道費七千二百六十三円、家具・家事用品六千百六円、被服及び履物五千九百七十九円、合計しますと五万四千四百五十二円、約五万五千円、こういうわけでございます。多少計算の項目の基礎が違うけれども、公明党も極めて妥当な線で要望していたことを胸にしっかりとおさめておってください。
 じゃ、次に移りますと、年金積立金の安定確保ということについて、有利運用の問題があるわけでございますが、この年金積立金の有利運用についての厚生省の基本的な見解をまずお伺いしておきたいと思います。
これは和田先生、いろいろ見方があるわけでありまして、視点をそういう視点で見まするとただいまの御見解になります。決して私はそれが過ちだとは言うつもりはございません。それぞれの国家政策の中で戦中の輸送力強化、戦後の雇用対策等々、恩給との関係の追加費用等の関係等、それをどう見るか、それは視点の違いであり判断でありますが、事実は事実として残る点においては同じでありまして、事実関係から申し上げますならば、五十九年度末の実績で長期債務累積赤字の総計とすればアバウト二十二兆円というふうに言われておりますことは御案内のとおりであります。二十一兆八千億、こういうことであるわけでありますが、そのうち、かねがね申し上げておりますとおり、おおよそこれもアバウトな言い方で恐縮なんでありますが、フィフティー・フィフティーだ、建設国債分あるいは赤字国債分という分け方でやりますとそうであります。
 しかし、正確にこれを申し上げさしていただきますならば、線増及び改良工事等のための借金として九兆五千億円残っております。運営資金不足、いわゆる収支の不足分を借入金によって賄ってまいりました部分が七兆八千億円あります。さらに、減価償却相当分として当然収支経営の中で行われるべきものが、赤字決算なものでございますから借り入れを起こすことによって行っております分四兆五千億円。そういたしますと、設備増強というマクロでとらえてまいりますと、この分は十四兆円というふうになります。さらに、累積赤字という会計法上の区分からいいますと十二兆三千億ということになりまして、ここから出てまいります四兆五千の差はまさに減価償却費相当分をどちらに入れるかということでありまして、三分割いたしますと、七兆八千の運営資金不足による分、減価償却費相当分四兆五千、純粋線増改良工事等九兆五千、こういうふうに相なるということであります。