だんだん解析していくうちにはっきりしてきたものだと思うのですけれども、発表の時点で、安倍外務大臣の発表やら後藤田官房長官の発表、それからアメリカ側のシュルツさんの発表、これがいずれも三十八分にＫＡＬ機は撃墜されたという発表になっているのですね。これはその後も、三十八分が時間変更というか、もっと前だったということにはなっていませんですね。
大韓航空機が行方不明になったことを自衛隊が知りましたのは九月一日の午前五時ごろ以降のことでございまして、これは航空管制当局からの連絡によって知ったわけでございます。それを受けましてレーダーの記録を調べてみたわけでございますが、これが稚内の航空自衛隊のレーダーの記録でございまして、それによりますと、九月一日の午前三時十二分から二十九分にかけまして稚内レーダーに、サハリンを南西に横切る形で同機のものではないかと思われる航跡が見られたわけでございます。これが三時二十九分にレーダーから消えているということがわかったわけでございます。さらに同時刻ごろ、その航跡に寄り添うような三つの航跡が稚内レーダーに同様に見られたわけでございまして、これはソ連機によるスクランブルではないかというふうに考えられたわけでございます。
 他方、交信記録でございますが、自衛隊の部隊におきましてそういった交信記録をたまたまキャッチしていたものを、こういった情報をもとにしまして調べてみた結果、その中に三時二十六分前後に、発射したとか目標は撃墜されたとか離脱するとかいうふうなソ連機パイロットの声が発見された。そういうことを総合判断いたしまして、どうも撃墜をされた公算が大きいというような判断をするに至りまして、そういった点につきましては政府部内におきましてできる限り早い段階で官邸その他外務省にも御連絡は申し上げた次第でございますが、その詳細については御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
外務省に関します限り、アメリカ側との情報交換、意見交換でございますけれども、いまから考えますと、撃墜された時間から相当遅い段階での一日の午前中から、未確認情報というような形でいろいろな問題について意見交換をしておりました。
 官邸その他との関係については防衛庁の方から御聴取いただきたいと思います。
長官の方は時間がどうもなさそうなものですから、もう一点お聞きしておきたいのですけれども、私がいま五カ年計画の問題なり基本的な理念等の問題についてお聞きしている、にもかかわらず、所信表明の中にはそれがほとんど欠落しているし、あるいはまた中曽根内閣の閣議が何回も開かれていると思うのですけれども、その閣僚、経済閣僚の中で、少し目を三角にしてでも、これからの日本の経済運営、中長期にわたってどうあるべきかということに対して、やはりもっと激しい論議があってしかるべきだろうと思う。いま通産大臣の御答弁をお聞きいたしておりますと、火の粉をかぶっているのが多いものですから、それに対して大わらわで、火の粉を消す方にとられてしまっておったというような答弁にお聞きをしておる。これから腰を落ちつけておやりになるのでしょうけれども、そういった毅然とした、日本経済は世界各国から資源を得て、そして平和な世界経済の中でこれからの日本の国を運営していくのだというしっかりした足元がないものだから、だから、先ほど言われましたような、圧力をかけていかなきゃならぬ、戦車を先頭にしてやっていかなければならぬみたいなことを、政治家自身が言うような事態になっているのだと思うのです。
 私も、いま委員長席におられる野田先生と一緒に、昨年の三月にワシントンに飛びまして、貿易摩擦の問題について上下両院の議員の皆さん方と意見を交換してまいりました。私がそのときに感じたのは、私たちが考えるほど、先ほど自由貿易主義を言われましたけれども、私たちが考えるほど開放経済になってない。また、ＥＣやアメリカが考えるほど日本は閉鎖的じゃないと思う。謙虚にそのことに触れていかなきゃならないが、ただ、日本の進むべき道というものに毅然たるところがないと、たとえばＶＴＲの問題等についても理不尽になってくるわけなんですね。そこが私は、所信表明の中におきましても、あるいは中曽根内閣の経済運営の中におきましても、明確でないように思う。
 たとえば、企画庁長官、昨年の末に発表されました世界経済白書の中で、大変いいことを言っていると私は思うのですよ。発展途上国の軍備拡大が大変著しくなっている、そして世界の軍事費支出に占める途上国の割合というものも、五五年の三・三から七〇年には七・二になっている、八〇年には十六・一％へ拡大していく。また、途上国の武器輸入も、先進国からの政府開発援助の五割近い規模に達しているとかというような分析がずっとされていきながら、一体こういうものをなぜこういうように使っていくのだろうか、大きな浪費をしていくのだろうかというような指摘がなされていって、「こうした軍事目的にあてられている各種資源が軍縮の結果利用可能となる場合には、これを各国とも自国経済の再活性化に利用するとともに、途上国の開発のためにも活用することが、世界平和はもとより、世界経済の発展と安定のためにも強く望まれる。」こう世界経済白書の中で指摘している。
 私は、所信表明にこういう言葉が実は欲しいのですよね。こういう言葉がないから、中曽根内閣はまれに見るタカ派内閣という指摘をされて、支持率で支持しないというのが大変大きな率を世論調査で示し始めてきている。国民も、軍事大国になっていくんじゃないかという心配をしている。
 こういう議論がなされてないのじゃないですか。私は、せっかくこうした白書等できちっといい指摘をされておりますのに、内閣の中におきましても、あるいは国会における答弁等におきましても、その悩み、矛盾というもの、あるいはどうしていくべきかということに対する本音が出ていないのではないだろうかというように考えるのですが、長官、いかがでしょうか。