非常にまだ漠然としていて対象がはっきり決まるようなことではないように思うんですけれども、研究参加というと非常に漠然たるものがあるんですね。諸外国の参加の状況、これが特徴があるわけですね、それぞれ、西ドイツとそれからイギリスではまた全然違う内容で参加をする。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。例えば西ドイツ方式、これは民間の参加ということを推進する方式ですね。これをどういうふうにお考えですか。それと英国の方式ですね。
まず第一に、現在アメリカが求めておりますこと、それから諸外国が行っておりますこと、例えばイギリスとかドイツとかでございますが、これらはあくまでＳＤＩの研究に対する参加でございまして、ＳＤＩの構想そのものがこれをどうするとかこうするとかいうことは必ずしも明確にしないまま研究に参加しているという国が多いというふうに存じております。それでは、研究に対する参加とは何かということについて委員の御指摘かと思いますけれども、これは先ほど委員が御指摘になりましたように、研究と申しますと幾つかの大きな分野に分かれまして、三つぐらいの大きな分野に分かれますけれども、そのもとでさらに個々の詳細なるいろいろな研究、これを総合しましてＳＤＩ研究ということでございますので、外国がＳＤＩの研究にいわゆる参加するかどうかということは、この個々の研究、それとどういうかかわり合いを持つかということを含めた相対の問題かと思います。
その辺がまだ恐らく調査団の結論といいますか、調査結果というのをごらんにならないとわからないとおっしゃるわけですが、はっきりしておかなければならないのはＳＤＩそのものに参加するのか、ＳＤＩそのものというのは構想である、構想であるんだったら構想の現実化のために日本がそれに手をかすということなのか、それともＳＤＩに用いられる兵器ですね、そういう具体的な個々のものに対しての研究開発に参加をするのか、構想に参加するとなるとこれはそう簡単な問題じゃないと思うのですね。先端技術を例えばトランスファーしていってそれでもってそれがＳＤＩに使われるとか、そういう問題だったら後から申し上げた部分に入る、こういうふうに思うのですけれども、その辺区別しておられますか。
ただいま申し上げましたような研究にどのような形で参加するか、先ほどから御答弁申し上げましているとおり、まだ検討中でございますけれども、一般論として申し上げますれば、その研究に日本の企業なりがどのような形で参加し得るかということかと思いますが、その際には、先ほど委員御指摘のように研究というのは単一のものではございません。いろんな要素、技術の研究等あるわけでございますけれども、その個々についてどういう形でどういうふうに参加し得るかということの相対かと思います。
ＳＤＩ構想というものと、それから現段階におきましてＳＤＩ研究でございますが、若干この二つを区別して考えておく必要があると思います。ＳＤＩ研究の目的はＳＤＩの構想、すなわち委員御存じのとおりのシステムが現実に技術的にあるいは残存性を持ってかつ費用対効果という性質を持ちまして可能であるかどうかということを研究する、これを今後何年かわかりませんけれども、一九九〇年代に至るまで研究していくというのが現在の研究段階であるというふうに了解しております。したがいまして、これが現実にどのような形で可能になるかということにつきましては研究を行っているアメリカ自身、これはまさにそれが研究の目的であるということかと存じます。
その辺の解釈、これからまたいろいろと論議があるんじゃないかと思いますが、それについてはこのぐらいにしておきますが、実際どうなんですか、安倍外務大臣、ＳＤＩ構想というのは有効であって必ずこれができ上がるというふうに確信を持っておられますか。
戦略論あるいは武器技術論の実態にわたるようなことについて、私が御答弁申し上げるのは必ずしも適切ではないかと思いますけれども、先ほど私が申し上げたこととの関連でお答えしたいと思います。
 確かに武器につきましては、攻撃的な武器とあるいは防御的な武器との区別というものは理論的にはなかなかつきがたいという面が多くの武器について存在していることは事実であると思います。ただ、政府が従来から申し上げておりますのは、米国が言っておりますところのＳＤＩというものは、純粋に防衛的な兵器であって、そういうことに限定され、そういうことを目的として開発研究が行われる武器である、こういうことでございます。
 我が国がＳＤＩに参加するかしないかということにつきましては先ほど来外務大臣あるいは北米局長が御答弁申し上げておりますように、いろいろな要素を勘案して慎重に検討されなければならない問題でございますけれども、一般的に申しまして日本と米国との間における武器技術の交流という一般問題をとらえて考えますならば、それは日米間においては完全に排除されている問題ではないということだけを申し上げたわけでございます。
レーガンが八五年の五月八日に、ＳＤＩは核弾道ミサイルを撃ち破る能力を持つことが可能になるとはっきり言っているんですね。盾だとか防御だとか言ったって、そうじゃないんですよ。大量エネルギーというのが攻撃に使われないという保障はないんです。問題は、一歩一歩やるということを言いますけれども、それならば私ははっきり総理にお尋ねしたいんですが、ＳＤＩがこれから一体どれだけたったらできるのか。アメリカが言っているのはＳＤＩができるのは何十年先、来世紀のことだ、できないかもしれない、はっきり言っているんでしょう。しかも危険な軍拡を宇宙にまで一層進める大変なものですよ。そんなようなＳＤＩに人類の未来をゆだねることができるでしょうか。拘束力のある、核兵器を完全に地球から一掃する、これからの核兵器をいかなる国においてもつくらない、明確な国際的な協定を結ぶ、これこそが完全な保障じゃないですか。そして、その取り決めに基づいて順次手順によって核兵器を地球から完全に一掃する、このような協定を早急につくり上げるという努力こそ保障ではないかと思いますが、この協定の問題についてもあわせて総理の見解を聞きたい。