ローマが廃墟になった、あるいはまたいろいろなところで廃墟になったというのは、結局緑をなくしてしまった、そして、要するに生態系を考えずに開発したということなんですね。そのことを反省して、ヨーロッパにおいても、たとえばドイツなんかは植生図というのをつくっているのです。そして、全国の植生図がありまして、ここを開発するときにはどうなるか、要するにエコロジー、生態系のどこか壊せば、小さいちょっとしたものを壊せば大きなものも倒れていくということによって、開発するときにはその生態系、植生図のそれに沿っていろいろと開発をやっている。そのためには、ずっと回らなければならぬ、お金がかかる、それでも仕方がないというような、非常に厳しい、また国土を保全しようという考えがヨーロッパにあるわけです。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、日本はそれがないわけですね。あちこち開発してから、後で大変なことだ……。だから、この自然保護研究をされるときには植生図をやはりきちっとつくっていくべきだ。いま文化庁において、若干、文化的なそういったものを残すための植生図はありますよ。全国的にはそういったものはないわけです。したがって、私は、自然保護研究については、どうしても将来、一遍にはできませんけれども、植生図をつくって、そして規制をしていく、それの方が説得力もあると思うのですよ。同時にまた、そうしないと本当の自然保護ができない、こういうように考えるわけです。長官の御意見をひとつ承りましょう。
当時は排煙脱硫装置が、これは硫黄酸化物の方ですが、脱硝技術、脱硝装置もまだ開発されてなかった。現在、パンフレットを見ましても、これは「石炭火力のあらまし」と書いてある。あるいは工業技術院あたりのいろいろな話を聞きましても、排煙脱硝装置も完全にできておるわけですね。ただ、金がかかるわけです。そこで、石炭火力の方が電源のコストが安くつくのですよね。この間石炭の委員会でやったのですけれども、課長が出てきてよう答えなかった。遺憾なことだと思ったが、もう時間がなかったからやめたのですが、電力会社がこういった発電所をつくるについて、こういった脱硝装置、排煙脱硫あるいは集じん装置、これもエネルギー庁長官の話では非常にりっぱなものができてきたということです。ですから、この基準をしっかり決めていただいて、それに到達できるような技術開発ができておるわけですから、たくさんの患者をつくっていくようなことのないように、ぜひ早急に排出基準の見直しをお願いしておきたい。いま検討しておるということですが、検討が三年も四年もかかったのでは話にならぬわけです。これはどんどんできていくわけですから、早急にやっていただくように要請をいたしておきます。
 次に、志布志湾の問題もありましたけれども、ああいった自然破壊、あるいは当委員会でも自然公園をあちこち視察いたしましたけれども、膨大な自然公園の管理をしておる人の人数が非常に少ないのです。したがって、大切な自然を残すための自然保護研究機関というものを設置するやに聞いておるわけでありますけれども、厳しい行革の中でこれについてどういうふうにやるのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
いま大臣も申し上げましたように、エネルギー需給の変更に伴いまして規制基準を見直すべきである、先生の御指摘に私どもも基本的に同感でございます。私どもといたしましては、先手必勝の考えで昭和五十五年度から本格的な調査研究に入っているところでございます。
 窒素酸化物とばいじんが当面の課題でございますが、ばいじんにつきましては、できるだけ早く規制基準の強化をいたしますために、目下事務的作業を急いでおるところでございまして、そう遠くない将来には成案を得て強化できるのではなかろうかと考えております。
 なお、窒素酸化物でございますが、そういう状況にございますので、私どもの局に石炭利用等と大気環境保全対策調査検討会というものを五十五年から設置をいたしまして、調査とあわせて検討を進めておるところでございますが、五十七年度から、五十五、五十六と集まりました資料をもとに本格的な解析に入る段取りになっております。その結果を待ちまして適切な措置を講じたいと考えておるところでございます。
ただいま大気保全局長からお答え申し上げましたように、かつて石炭燃料が非常に少なくなって石油燃料にかわって、石炭燃料がだんだんなくなってくるのじゃないか、そういうような状況で、いまの石油ボイラーと石炭ボイラーの排出基準は、窒素酸化物について差があるわけですね。石炭ボイラーの方が非常に緩くなっている。これが最近燃料転換等もあるわけでございまして、このままいってはいけないということは岡本委員御指摘のとおりでございまして、私どもの方も、石炭燃料の需要が伸びるということを前提といたしまして、排出基準の強化というような所要の措置を講じてまいりたいと思っております。もし詳しいあれでしたら、局長にお答えさせます。
今度の日米交渉の中での特に以遠権の問題につきまして、一月の時点とははなはだしく違う強い意向をアメリカ側が示しておる。したがいまして、わが方の意向が全く顧みられないというのでは――もちろんその他の多少の、数項目にわたっては両者で合意した点もあったわけでございますが、そのために基本的な問題を見失ってはならないということで、私は一応ここで今回の交渉は次に延ばすなり再考するなりという姿勢をとるべきではないかという判断をしたことは事実でございます。しかし同時に、いま委員が仰せられましたように、航空協定全部を破棄してしまえというところまでは私は実は考えておりません。と申しますのは、破棄をいたしましてどれほどわが方にとってプラスがあるかということなど考えなければならぬ点もあるし、また、今日まで曲がりなりにも得ている一応の権益というものに対して、重ねて破棄をした後にどうなるのかということについてもちょっと見通しが立たない点もございます。
 それからもう一つは、最も重要な、日本の主体的な条件として大事なこと長日本に国際空港として使える飛行場が少ないということ、したがって、どうしても諸外国からの要請に対して便数を与える、つまり路線を与えることが非常に消極的にならざるを得ない、そのことが一方においては非常に日本が封鎖的に航空政策をやっているのではないかというふうにとられがちでありますから、そうした意味で、逆にわれわれの方から路線あるいは以遠権を要求することが、自分の方はふたを閉めておきながら、相手方だけに門戸を開放させるというやり方はけしからぬではないかというような一つの議論の立て方を与えるものではないかと思っております。したがいまして、この日米間の航空協定ということだけに限定するわけではないのでございますが、いわゆる日本の主体的な条件をもう少し整備すること、つまり、日本の国際空港として使える空港の設備能力をもう少し増大して、やはり日本側が要求する路線に対してある程度オープンに対応できるということを整備することがきわめて重要なことではないかと考えておるところであります。