それでは、日韓関係の中で竹島問題について、これまで何度も取り上げられていますので簡単に触れたいと思うんですが、日韓双方とも固有の領土であるという主張をしている。我が国の韓国に対して行っている抗議は、韓国による領有を中断させる上で決して十分ではないと私は思っております。また、この竹島問題を棚上げすべきではない、棚上げすれば韓国側が埠頭建設等によって行っている実効支配を追認しかねない、そしてまた北方領土とか尖閣諸島問題にも影響を与えるというふうに思っております。
 何回も政府の答弁を聞いておりますが、念のためお伺いいたします。どのようにとらえておられるか。
奥野議員の発言については、報道では承知しておりますがそれ以上のことは承知しておりません。
 いずれにいたしましても、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、政府といたしましては、誠実に調査を行いまして、平成五年の官房長官談話におきましていろんなことを明らかにしております。すなわち、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」、こういうふうに官房長官談話で明らかにしておりまして、政府として、従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験された方々に心からのおわびと反省の気持ちを表明してきているところでございます。
平成会の高野でございます。
 海洋法関係の質問の前に、二、三お伺いいたします。
 奥野元文部大臣が、従軍慰安婦は募集されて参加した商行為で、強制ではなかったという発言をされました。きのうの五日、韓国のマスコミ等で一斉に提言と批判されている。また、ソウルの日本大使館前でデモがあって、従軍慰安婦たちの人権を踏みにじる反人類的発言だとの声明を発表し、それから、ワールドカップの共催を成功させるには国際法に基づぐ謝罪と補償が行われなければならないという批判もありました。奥野氏自身も、こんなことで騒いでいるうちはワールドカップの共催は必要ないとまで発言されております。
 そこで、総理にお伺いするということで準備をしてきたんですが、総理がいらっしゃいません。
 総理はきのうの新聞記者の要求に対しまして、話が大きくなるということでコメントを拒否されたそうでありますが、重大な問題でありますので、せっかく四大臣がいらっしゃっていますので一言ずつコメントをお願いいたします。
昨日の参考人質疑の中でも参考人がまさにおっしゃっていました、日本の科学委員会での評価は大変なものだ、しかしＩＷＣ総会での日本の立場はさんざんだるものがある、科学委員会での評価をどうＩＷＣ総会につなげていくのかがキーになるだろう、政府に要望したいということがあればまさにそこだというふうにきのうおっしゃっていた参考人がいらっしゃいます。
 実は、鯨を食べたいんですよ、私も個人的には。大臣も恐らくそうだと思うんです。そうかどうかはわからないような農水大臣は顔をしていますけれども。食べたいという要求に大臣もプッシュしていかなきゃだめだというふうに私は思いますのでぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先生御指摘のとおり、ＩＷＣの加盟国に理解を求めることが大変重要だという観点から、四月、五月にかけまして、六月の総会へ向けて私の方から、各大使館の大使にも御支援をいただきながら、島ＩＷＣコミッショナーを中心に二十数カ国にわたって行脚といいますか、説明をいたしました。やはり向こうのＩＷＣへ出てくるコミッショナーというよりも、さらに上の政治的レベルにアプローチしなければならぬという理解のもとから、既にそういうふうな活動をしてＩＷＣの総会へ向かっております。
 今の情勢分析は、これは必ずしもここで申し上げるのはどうかと思いますが、そういい状況ではないと。ただ、一部の国において理解が深まりつつあるという情報も得ておりますが、いい状況で迎えられるとは思いません。私ども、やはりサンクチュアリーの問題でございますとかそれから調査捕鯨の問題でございますとか、こういうところは、先ほど野上経済局長からお答えしましたとおり、粘り強くやはりここで我が国の主張をやっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
御記憶していただきたいと思うのですが、今話している八三年というのは、加熱製品が承認される前の開発段階の話でございます。したがいまして、製品が一たび開発されて市場に出たならば、その製品の特徴を、先生方、患者の皆さん、そしてそれなりのＰＲをいい意味ですることは可能だったと思うのですが、私どもの会社の企業理念としては、開発前のものを、あたかもこれがあらゆる意味で、特にエイズに有効であるという形で宣伝することは企業の私どもの考え方にはそぐわないというふうに、私自身も思っておりましたし、会社としても思っておりました。
 特に、アメリカで八三年の三月にこの加熱製剤の承認があったわけですが、その後、たしか五月ぐらいに、あちらのＦＤＡの担当の方、ブラントさんが、肝炎を目的にして開発されたこの製剤が願わくばエイズにとっても有効であるようにという期待声明を出しているのですね。私どもとしては、大変意識しました。これは覚えております。ＦＤＡの担当官があれだけの期待声明を出すのだから、これをもっと利用して、今お話にあったような形であるいはＰＲしたらいいのじゃないかという話も一部存在いたしました。
 しかしながら、果たしてエイズに有効かどうか、これは完全に証明されたわけでもないし、さらに一年を待たなきゃならない時期にあって、私どもとしては、その加熱製剤をあたかも万能のごとく、あるいはエイズに有効なごとく宣伝するという、そういう姿勢はその当時持ち合わせませんでした。