御答弁したくてしようがないわけじゃございませんが、委員から先ほど来問題提起をされておる部分について、私ども自身が問題意識として持っておる面も多々ございます。
 ただ私、言葉じりをとるわけではございませんけれども、住都公団が、今まで総裁初め職員が必死になって中・低所得者層に対する住宅供給という民間ディベロッパーに任せることがなかなか難しい分野に取り組んできて、それなりに成果を上げてきておるという、その実績も私はぜひ評価をしてやっていただきたいと思います。
 ただ、今売れ残りがあるじゃないかというようなお話でございますが、これはもう、民間の野村不動産にしても三井不動産にいたしましても、それぞれがあのバブルの急激な崩壊という状況、経済状況の変化の中で非常に苦吟をしてきておるという実態があるわけでありまして、そういう中で住都公団がつくった分譲だけが飛ぶように売れるというようなことは、これはなかなか理想であっても難しいという現実があるわけでございますので、そういう面で、歴代総裁、幹部職員の将来に対する見通しが、これができなかったというような、民間に比べてそういう面でも努力あるいは程度が落ちたという御判断は、士気にもかかわることでございますから、ぜひひとつ御容赦を願いたいと私は思います。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
 ただ、先ほどから御指摘のように、委員は天下りとおっしゃいますが、私は建設省の所管についてだけじゃなくて全体と見ておりまして、天下りというよりも、待遇面から見れば天上がりになっておるという判断をしていい面もあるんじゃないか。例えば、事務次官の給料よりも総裁、理事長の給料が、待遇がうんといいというようなことで本当にいいのかどうかという問題も基本的に私はあると思います。
 そういう意味では、定年が非常に早いということで、五十二、三からそういう分野にどんどん入っていくということが、私はやはりこの際、委員も御指摘でございますが、事務次官、うちの事務次官もまだ元気はつらつとしておりますが、これが長く居座ると昇進に、下の連中に影響するということがあるかもしれませんけれども、しかし私は、六十二歳というよりも今の時代は六十五歳ぐらいまで、検事総長がそうですが、六十五歳ですか、それぐらいまでは、長い間仕事の中で蓄積したノウハウを徹底的に国民に対して尽くしていく、そういう形で定年問題は検討していくということがなければ、なかなか五十二、三で役所をやめて、かすみを食って生きていくわけにはいかぬわけでございますから、そういうことをきちっとした上で、やはりそういう問題もちゃんとしていく。
 しかし私は、この際、行革の中でそうした問題等も、これは決して避けて通れないものだと。委員は先ほど火の玉、火だるま改革、おかしいじゃないかとおっしゃいますが、私どもは今現に取り組んでおるわけでございますから、今全員の生首を切るとかそんな処置なんかできるわけじゃございませんが、抜本的な行革の中で、全体を私どもは見直していくということを宣言を申し上げておるわけでございます。
今、専門家という答弁がありましたけれども、この法人の業務の関係では一律にはいかない、こういう答弁でもありました。建設省のＯＢ、いわばプロがリードしないと住宅建設や販売もできない、こういうことなんでしょうか。
 例えば、そのプロが、今答弁にあったように役員のうち八〇％も占めていて、工事中断の塩漬け住宅が三千百戸、売れ残りと合わせて五千戸もの在庫をこしらえて、一万戸以上が空き家になっている。その上、財投資金を一兆二千億も使って、そして補給金を千四百億円もつぎ込んでいるのです、現状。これは、官僚出身者の硬直した経営感覚がこの事態を招いた一因であると私は思いますが、建設大臣、先ほどから手を挙げて、何かどうも建設大臣、最近指していただけないような感じを見受けられますが、建設大臣の答弁をいただきたいと思います。
先ほどの私の説明の中で、個別的、具体的な事例を幾つか挙げさせていただきましたけれども、多くのものは、既に事業としてスタートしているか、終わったものもあるというものばかりなのですが、やはり今回のアセス法の中で取り上げられる第二種の方に当たる部分、これの中に、今挙げられた対象になる地域とか自然がかなり多く含まれているのではないか。
 私は、日本生態学会の自然保護専門委員会の全国委員をしておりますが、生態学者の考え方として、従来は、自然保護なり環境保全というと、原生的な自然と申しますか、それを中心に考えていこうという考え方でやってきた部分があります。しかし、現在、私たちの反省は、そうでなくて、むしろ身近なところにある二次的自然を含めて、これは、人がある程度利用している、生活の場として使っている環境なのだけれども、その環境の中に含まれる多様な生物相や自然環境の重要な部分をあわせてどう評価するかということをやり直ししようと、生態学会の自然保護専門委員会の中でもこの議論を今いろいろな角度からやっているところであります。
 そういう意味で、このアセスの対象になる自然というのは、必ずしも百ヘクタール、二百ヘクタールという非常に大規模な自然を対象にするのではなくて、もう少し小規模であっても、そこにどういう自然度の高い自然が含まれているかとか、生物多様性がそこにどれだけあるかといったようなことの、きめ細かな調査の中でゾーニングをしていくということが非常に重要になってくる。
 例えば県定公園というようなレベルの中でも、従来以上にゾーニングをすることによって、利用すべき空間と、きちっと保存すべき空間というものがある程度位置づけられる。今の、実際にやられているいろいろな事業を見ますと、必ずしもそこら辺のところは厳密にきちっとやられていなくて、やや無差別に事業が走らせられているというところがあるのではないかと思います。
 それから、その中で地方自治体がどれだけ責任を持ってこういう問題に対応するかということですが、具体的な事例の中では、残念ながら、やはりまだ地方自治体の方も力不足ではないか。そういう意味で、環境庁なり国のレベルがもうちょっとしっかりしてもらわないと困るというふうに私は思っております。もちろん、個別的には地域の問題ですから、自治体が一定の役割を果たすということは大事になってまいりますが、残念ながら、その辺がまだやや力量不足ではないかというふうに私は感じております。
 一方で、むしろ地域のＮＧＯの方たちの方が、地域の自然環境や自分たちの周りの生活環境については非常に正確な情報を集めて対応しておられる。ただ、そのＮＧＯの方たちの生の声が、必ずしも地方自治体のレベルにも届いていかないし、国のレベルにも届いていかないという形で、残念ながら、部分的には事業が進んでしまっている。
 環境問題の難しさは、先ほど、途中で見直しがあってもいいのではないかというような意見もありましたけれども、対象によっては、見直したときにはもう既に遅い。つまり、その根底が完全に壊されてしまっていて、もとへ戻すということはまずほとんど不可能である。よく言葉の中で、植生復元とか自然を復元するという言い方がありますが、これは、厳密に生態学的に言いますと、復元というものは、生物学的なレベルではまず一〇〇％ないのであります。したがって、この復元という言葉にまやかしがありますので、そういう形で、途中でとめて復元するというような対応の仕方で本当に自然がもとへ戻るのかということについても、やはりきちっとした認識を持つ必要があろうかと思います。
 長くなりましたが、以上です。