六月の調印時にありませんのは二月の共同コミュニケにおいて触れられているからでございます。しかしながら、六月のに触れられてないからといって、この反省という精神、気持ちというものは日本側としては一貫して抱いておる気持ちでございます。
それでは、六五年二月二十日の共同コミュニケでまことに不十分ながらそのように言及したものが六月二十四日の共同声明できれいになくなってしまったのはどういうわけでございますか。
お答え申し上げます。
 昭和四十年二月に当時の椎名外務大臣が訪韓なさいました際、二月二十日付で日韓共同コミュニケが発表されております。そのコミュニケの中に「李外務部長官は過去のある期間に両国民間に不幸な関係があったために生まれた、韓国民の対日感情について説明した。椎名外務大臣は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって、深く反省していると述べた。」云々というくだりがございます。
ただいま河上委員のおっしゃったように、教科書問題については教科書の記述内容についての批判がいろいろあった、それから発端をしておることは、事実関係はそのとおりだと思うのであります。
 ところで、外交上取り上げられておりますのは、その問題は、たとえば中国としては国交回復時の共同声明の前文、あるいは韓国におきましては日韓共同コミュニケから見て一体どうなのか、そういうところに問題が発展してきておると思うのであります。したがいまして、外務省としてはそういう関係国の世論動向、あるいはそれに基づいた申し入れ、これを国内関係方面に間違いなく伝えて、そしてそれに対しての対応をお願いしておるということでございます。また、この対応については、現在、当面問題を指摘しておる中国、韓国においても教科書の検定制度は国内問題であるということは理解されておるようでございまして、現在外務省あるいは文部省との間でこういう諸情勢に基づいての協議を鋭意行い、どのように対応していくかということでございます。
ただいま、すでに外交問題にまで発展いたしております教科書問題につきまして、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
 今回の問題は、教科書の記述に関連して起きた問題であります。したがって、記述の訂正を抜きにした解決はあり得ない、私はそう考えておりますが、しかし、同時にこの問題は、教科書の記述に尽きるものではなくて、その背景で戦後日本の民主主義の原点が問われている、そういう性格の問題だ、このように私は考えておるのでございます。戦前の日本の歩みの否定の上に戦後日本民主主義の原点があった。それが忘れられているという、少なくともそうした強い疑いが持たれているところに今回の出来事の本質があるというふうに私は考えるのでありますけれども、大臣の御所見はいかがでございますか。戦前の日本の歩みの否定、そしてその上に戦後の日本の民主主義の出発があったということは、太平洋戦争は間違いであった、正義の戦いでなかったという認識から戦後の日本の出発があったということでもあろうと思います。外務大臣の御所見を承りたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その調査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、委員派遣を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間及び派遣地並びに議長に対する承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中、第一ないし第三、第一〇、第一二、第一五ないし第四七、第四九ないし第五二、第五四ないし第六〇、第六六、第八六、第一三六、第一三八、第一九一、第一九七、第二一二、第二一四及び第二一五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは大臣、農村工業地域の誘致の事業とかで農村地域に工業団地をつくって工業が一つも来てないという個所がたくさんあるということは、農林大臣をされておったときにも御認識になっておると思うわけですが、ここで十四も地域公団としてのこういう構想がされて、それで現在まだ三〇％という中でこれは出されてきておるし、特にこれは産炭地の問題が公団が最初に発生する大きな要因になったと思うわけですが、産炭地と言えば過疎地域ですから、地域振興整備公団が全国でこういう膨大な工業団地を造成することになっておるわけで、これは私は地域振興のために大事なことだと思います。大事なことだけれども、そこにはやはり金融で融資をするとかなんとかいうことではなしに、企業がそこへ行けるような、いわゆる工業再配置といいますか、そういうふうなものが計画の中になければならぬじゃないか。地元の要求にこたえてとか言うたところで、一つのところへ金属工業ばかり来たいと言ってもこれは話にならぬわけだし、そういう点で私は前段、公団の方に、十四の地域公団としてやった個所、まだ宿毛は十四番目ですけれども、この現在までの工業団地の全体図、計画図、こういうものを大臣も検討されて、この仕事が所期の目的を達するような成果を上げるように頭を入れてもらいたいと思うのですが、大臣どうですか。