こう言っても答えないでしょう。それじゃ、時間も迫ってきましたので、決して今後こういったものがないように決めたのでございますので、この精神を堅持していただいて、今後国民に疑惑を持たれるようなことのないようにしていかなければならないことを再度確認しておきます。
 そこで、現在ＫＤＤ法の改正ということで一点だけお伺いしておきたいわけでございますが、第十五条の二に「会計検査院は、会計検査院法に定めるところによるほか、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、会社の会計を検査することができる。」こういうように言っていますね。これは商法上における株式会社の商行為、こういったものにどんな関係が出てくるか、どう解釈したらいいのか、これを説明してください。
あなた、いまやめると言った。やめるということは、いままでやっていたことをやめるということなんです。やってないのをやめると言うのはおかしい。何を言っているんだ。私はこれだけを確認しているだけなんだ。
中村さんの御質問は、今回の日米首脳会談で日本が世界のパワーポリティックスに深く介入することになったのではないか、いわば日本外交はルビコン川を渡ったと考えざるを得ないではないか、認識はどうかという御質問でございます。
 今次の首脳会談におきましては、国際情勢、特にイラン問題、アフガニスタン問題につきまして意見の交換を行いましたが、これらの問題は、おのおの性質は違っておるけれども、国際秩序に対する挑戦でございまして、世界の平和と安定に対する脅威である点では共通しておると思います。
 わが国が、米国の友邦としてのみならず、国際社会の責任ある一員として、考えを同じゅうする諸国と共同して事態に毅然として対処することは当然のことであると私は考えております。
 したがいまして、今度の首脳会談におきましても、そういう基本的な態度で臨んでまいったわけでございまして、本質的にわが国の外交路線に変更を来したものとは考えておりません。
 第二に、民社党は、外交七原則に立って、わが国の独自の平和外交戦略を確立するよう提唱されておりますけれども、この戦略をどのように検討、確立してまいる用意があるかという御質問でございました。
 私も、民社党の七原則に共感を覚える一人でございます。わが国といたしましては、従来より一貫いたしまして、平和国家としての立場から、自由と民主主義を共有する米国との友好協力関係を基軸としながら、世界の各国との友好協力関係を深め、世界の平和と安定のため努力してまいりました。今後とも、国民各層の意見を参考にしながら、かかる努力を強化して、国際的期待にもこたえてまいりたいと考えております。
 第三の御質問は、西側諸国がこの事態に対しまして、どういう姿勢で対処しようとしておるかという御質問でございました。
 西側諸国の首脳者は、今日、世界の危機に直面して、これを管理する能力、仕組み等が十分でないことに非常な心配を持っておりまして、お互いの団結と協調を強めて、これに対処しなければならないというきわめて真剣な態度でおりますことを私も感得することができたわけでございまして、わが国といたしましても、同様に、そういう気概でこの事態に対処すべきものと考えております。
 日米会談におきまして、中期業務見積もりの繰り上げ実施に対してイエスと言ったかノーと言ったかという御質問でございます。
 私は、中村さんが御指摘のとおり、日米間にはみじんも不信があってはならぬと考えております。したがいまして、アメリカの要望は要望として十分聴取いたしましたが、これに対する日本の対応は、日本が自主的に国民のコンセンサスを固めながら確立していかなければならぬと考えておるわけでございまして、明年度の予算編成を通じて確たる答えを出すべく、鋭意これから検討に入らなければならぬと考えておるわけでございまして、いまの段階におきまして、イエスともノーともまだ申しておるわけではございません。
 中村さんは、さらに、総合的な安全保障政策の確立のために、国防会議を安全保障会議に改組していく考えはないかということでございます。
 御指摘の点につきましては、国防会議のあり方について慎重に検討を行い、これを活用する方途について政府も検討を進めてまいりたいと思います。
 カーター大統領は、私に対しまして、米国としても日本の石油供給に対して協力する用意があると言ったそうだが、その実態、内容はどうかという御質問でございました。
 カーター大統領と石油情勢について話した際に、大統領より、米国といたしましても日本の原油供給に協力する用意があるとの発言がありましたが、これは一般的な協力の意向表明として私は理解しております。具体的にどのような協力が行われるかは、今後の情勢の推移いかんによるものと考えております。
 最後に、イランの制裁がエスカレートする可能性があるが、日本として、これに伴うデメリットに対してどう対処していくか、今後のイランと日本との関係をどう進めていくかというお尋ねでございました。
 人質問題につきましては、イランが国際法違反を継続して、種々の国際的努力にもかかわりませず、依然としてまだこの問題が解決に至ってないことは大変残念に思います。
 わが国としては、その平和的解決に向けて、友好各国と協力いたしまして、引き続き一段と努力を強めてまいる必要があると考えております。
 イラン政府が人質の拘束を容認しているという事態が国際社会の基本的秩序を脅かしているという基本認識に基づき、かつ、米国の忍耐を引き続き要請していくことが重要であることを踏まえて、わが国といたしましては、ＥＣ諸国とも協力して、イランに対する具体的措置は取り進めていかなければならぬと考えております。
 このようなわが国の基本姿勢につきましては、イラン側にも繰り返し説明しておるところでございますが、事態は流動的な面を多く残しておりまして、イラン側の反応につきましては、さらに今後の情勢を見きわめなければならぬと考えております。
 いずれにいたしましても、政府としては、日本とイランの友好関係の維持のためにも、イラン側が事態の重大性を認識いたしまして、人質を一日も早く解放するよう強く希望いたしておる次第でございます。（拍手）