もうちょっと踏み込んで、見定めるのにどのくらい時間がかかりますか。三十年もかかりますか、それとも三年あるいは五年ぐらいでいいですか。一応見定めてみようというのに、一つのめどを言ってください、何年くらい見定めたら大体わかるか。どうですか。
大変御示唆に富んだ御提案でございまして、私どもとしても、この制度が実際に実施をされて、各大学におきます実際上の運用と申しますか、そういうことを十分慎重に見定めた上で、それらの点についても今後検討すべき課題ではないか、かように考えます。
具体的な事態が起きないと実際はなかなかわからぬ問題だ、だから、わからぬ問題はできるだけ任せてしばらく様子を見よう、こういうこと、多少無責任と言えば無責任かもわからぬけれども、非常に大学側を信頼していると言えば信頼している、こういうかっこうになっていると思うのですね。
 そこで、きょうの朝以来の御議論を聞くと、とにかくここまで来たのだから、これから先のところは引き続きみんなで考えましょうや、私は伺っていてこういうふうに理解をしたのですが、文部省、これはもしそうだとするならば、引き続き検討をするといいますか、じっと注視しておくというふうに私は理解したいと思いますが、もう一歩踏み込んで、五年なら五年たったらもう一回この部分については見直してみようじゃないか、こうやってまず始めてみて、五年ほどやってみたら、五年後にもう一回見直してみようじゃないか、そんな気持ちはありませんか。
お答えいたします。
 第二条第二項の中において、合議制の機関の構成員、あるいは議決に加わることを妨げられないということで教授会に参画することを明文として認めてあるわけであります。
 さて、そこから上の問題でありますが、学長、学部長の管理者としての日常のいろいろな仕事、そうしたこと全体を考えてみて、とにかくここまでやったということで、きょうの午前中からの答弁の中においてすでに明らかにいたしましたとおり、そのような事態の起こることが当然あり得るな、そうした場合は積極的に認めていくべきであろう、こんな考え方を持っております。
お答えいたします。
 河野委員のお話を承り、ある意味では反省をいたしているものでございますが、なかなか私ども経験の浅いものでありますので、とにかく党がいろいろなことを論議いたしまして、それで出して、そして皆さん方の御協賛を得ればと、それだけを考えてきてしまったわけであります。これからのこともありますので、御注意を十分受けとめたい、こう思います。
いろいろいきさつがあったけれども、さっき大臣がお答えになったように、文部省とすればもろ手を挙げてこの法案に賛成である、こう考えていいわけですね。しかし内閣といいますか、役所間のやりとりの中では、越えるハードルはなかなか高かった、こういうことに聞き取りました。そこで、それならば議員立法でということになったのだろうと思うのです。
 提案者にちょっと伺いますが、私は、こういう法案が一日も早くできることが望ましかったわけでございまして、こうした問題がなかなか文部省から提案できないということになれば、本来この種の法案はたとえば委員長提案でやるとか各党の共同提案でやるとか、そういう種類のものだったのではないかというふうに思うのですが、提案者として、各党に呼びかけるとかあるいは委員長提案でこの委員会でいく、つまり、文部省が各役所間の縄張り争いの中でなかなか苦戦をしているときに、こうした法案を速やかに成立して事施に移すためには、文教委員会一致の委員長提案でいくというようなことは、提案者としては全くお考えにならなかったのでしょうか。
文部省といたしましては、学術、教育の国際交流ということを非常に大事な事柄だと考えておりまして、この法律案と同趣旨の立法をしたい、かような考えで関係省庁と調整をいたしておったわけでございますが、調整半ばにしてこの法案が出てきた、こういうことでございます。
法案について少しお尋ねをしたいと思います。
 本法案は石橋さん以下の議員の方々によって提案された法案でございますが、この法案に文部大臣は御賛成でございますか。
聞かなければよかったな、あなたに。
 いずれにしても、精神から言えばそういうことですよ。増税を一般財源に回しちゃいけません。これはまたひざ詰めでやるチャンスがあると思いますから、そのときに譲りましょう。
 そこで、一つの大きな柱になっている問題は住宅建設なんだけれども、この住宅建設の問題で、これももう何人かの皆さん方が指摘なさった問題でありますから、重複を避けることにいたします。
 そこで、住宅建設が進まない理由というのは幾つかあるわけなんですが、その中でやっぱり一番大きいのは地価の高騰です。二番目は、やはり建設費の高騰です。そして三番目は、要するに実質所得の減です。要するに、もう家は買えなくなってきたということですね。しかし、家が高くなってきたというけれども、その家が高くなった根本的な理由は、やっぱり地価の高騰なんです。それで、これはあくまでも需要と供給との関係でございまして、要するに、宅地供給というものが少ないから地価がどんどんどんどん上がるわけなんです。五十六年度、住宅が建たなかった理由なんて、よくわかりますよ。大体通常年収の五・五倍というのが家の購入費としては、普通の平均的な家ですよ。平均的な家の購入費としては、大体年収の五・五倍と言われているのです。これがやっぱり七倍を超えましたからね。ですから、これはもう大変なことであるわけです。したがって、こういう意味から言いますと、焦点はやはり何といっても宅地供給をふやしていくということでなければなりません。
 そこで、今度土地税制の緩和をおやりになったのですね。私は結論から申し上げて、今度の土地税制の緩和で宅地供給がふえるかといったら、私はゼロだとは言いませんよ、ゼロだとは言いませんが、期待しているような宅地供給はありません。なぜかというと、ふんだんにあめは盛り込まれているが、むちはほとんど盛り込まれていないからです。この優遇税制の上であぐらをかいたままで、土地を抱えたままでいる人をふやすだけです。むちがどこかにありますか。