これは検査院の方も何となく奥歯に物のはさまったような言い芳してあれしていますが、これは装備局長、先ほどおたくの答弁を聞いておりますと、たまたまＰ２Ｊのところの検査が多かったから、要するにこういうふうなＰ２Ｊのやつがよけい出たんじゃないか、こういうふうな意味の答弁もあなたの答弁の中にあるわけですがね。それにしても、これは計上しなくてもよかったものを計上していたんだから、これは管理のし過ぎだから、いわゆる逆に言えばいいじゃないかと、こういうふうな考え方にもし少しでも立っていたりするとすれば、これはまた逆に大変な問題であると私は思います。また経理局長さんも、物品であっても飛行機の中に積み込まれてしまえば、国有財産になっちゃうんだから、それをそのまま物品報告ということでやっていたというふうなあなたの受け取り方ですが、これは検査院そのとおりなんですか。これは私はそういうふうには聞いてないんです。
一般的に申しますと、物品の管理の事務を担当しております人たちが、関係法令に対する認識が不十分であるというようなことだと思いますけれども、先ほど私ちょっと間違ってお答えしましたけれども、国有財産に計上すべきものを物品のままとしておったという以外に、金額とか、そういった面とか、物品の種類によって計上しなくてもいいものを計上しておったというケースもあるようでございますが、一般的に言いますと、やっぱり先ほど申しましたように、関係職員に関係法令を十分知らせるというようなことが必要じゃないかというふうに考えます。
大体物品管理というのはどの局長がこれ担当なの、装備局長の話を聞いても全然この話がわからないですよ。さっきの答弁聞いても何言っているかわかりませんよ。
 それで検査院ね、これは要するにどういうことなんですか、同じ質問を検査院の方にしてみますけれども、海上自衛隊の謀計上ということはどういうことなのか。いま経理局長さんのおっしゃったとおりなのか、ちょっと一遍そこら辺の認識、ちょっと私どうも違うように思うんですがね。
いま装備局長のお話にちょっとつけ加えさしていただきますが、不動産だと国有財産になりまして、船も一緒ですけれども、物品は物品管理するわけですけれども、物品管理していたものが、飛行機の中に積みますと、それは不動産といたしまして国有財産の方に入ってしまうわけです。ですから、そこを部品を持っておって、部品を買って飛行機に積み込んだやつを、部品のまま管理していたということでございまして、いずれ時期が来ればそれはもう不動産の方にいってしまうといいますか、飛行機の機体の中に入ってしまうと、そういう性質のものであろうと思います。
先生恐らくどうしてこういった問題がＰ２Ｊに集中しているかといいますか、Ｐ２Ｊの絡みできているかと、こういう御質問かと思いますが、確かにおっしゃいましたように、Ｐ２Ｊに関します問題点二点御指摘いただいておりますが、これにつきましては、確かに自衛隊側での要因もあろうと思われますが、それ以外の要因、やはり検査におきましても、それぞれいろいろ重点を置いてお調べいただくというようなこともあるようでございますが、そういったような要因によるものもあるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、Ｐ２Ｊといいますか、これは海幕の関係でございますが、これに関するものが出ておりますので、こういった点につきましては、いま御指摘を受けまして、いろいろ改善をしているところでございますが、こういったことにつきましては非常に遺憾と考えておりますので、今後とも十二分に私ども注意し、こういうことが起こらないようにやっていきたいというふうに考えおります。
ということは、誤って計上した分、いわゆる物品報告書に計上しなくてもいいものをあえて計上したもの千三百二十一個のうち、いわゆるＰ２Ｊに関するものが五百八十個あった。パーセントで言えば約四二、三％になりますかね。大体そのくらいのものがＰ２Ｊに関するものであったと、そういうことですね。
それから、先ほど装備局長は、大体その経過とか、どういうふうなものにそういうふうないわゆる何といいますか、記載漏れの品物が多かったのかというふうな質問をしましたら、その経過等をあわせて聞きましたら、一つは、例の相互防衛援助協定等に基づく無償でもらったものが第一番目だと、それで第二番目は、要するに修理用の備品であると、そういうふうなことからずっといろいろおっしゃっておりますけれども、やはりこれはそういうような備品であったにしても、相当な金額になるわけですし、それなりにやっぱりきちっと管理すべきである、そう思うわけです。
 そこで私は、これは問題を全部さらけ出してしまって、その後で詰めてやりたいと思うんですが、先ほど検査院の第二局長さんがちょっとおっしゃいました、いわゆる謀計上というやつですね、非常にこれは謀計上なんと言いますとわかりにくいわけでございますが、海上自衛隊の分につきましては謀計上分があったと。それで先ほど海上自衛隊の数字を発表されるときに、少ない数字をおっしゃったわけでございますが、この謀計上分というのは、先ほどの話では、千三百二十一個、百二十一億ということでございましたですね。
まず第一点の地方交付税の問題でございますが、シーリングとの関係でのお尋ねでございますけれども、地方交付税につきましては、これは御承知のように地方の固有財源であるということもございまして、いわゆる概算要求の際のシーリングの対象にはなっておりません。対象外の経費でございます。
 それからなお、過疎地域の交付税というお話でございますけれども、これは交付税総額が決まった段階で具体的にそれぞれの経費に配分するわけでございますけれども、いま申し上げましたように、全体としては、シーリング対象外でございますから、過疎地域に配分される交付税につきましても当然そういう形になろうかと思います。
 それから、地域特例のカット分に対する手当ての問題でございますけれども、起債で手当てをいたしまして、その後の元利償還について何らかの措置がないと、特に過疎地域、財政力の弱い団体では大変窮屈になるという御指摘でございますが、私どもといたしましては、仮に地域特例が縮減、カットされましてそれを地方債で措置をするということになった場合におきましても、その元利償還については国が補てんをしていくという考え方でもって現在大蔵省とも折衝しておる段階でございますので、決して過疎地域の市町村が地方債の元利償還に困るようなことにはならないようにしてまいる所存でございます。