臍帯血移植治療について、私もこの問題に熱心な方からいろいろ話を聞きまして、大変いいことだと。今まで捨てられていたへその緒が骨髄移植治療と同じような効果を発揮する、しかも副作用がない。この捨てられていたものが貴重な利用価値があるということに気づいて、これをどうやって人類のために生かそうかというのは私は大変大事なことだと思いまして、これを何とかうまく利用できるように整備する必要があるということで、早速事務当局に、今の御趣旨を踏まえて、専門家の意見も十分聞いて、これが十分国民の理解を得て治療に生かせるような方法をとるようにと既に指示してあります。
 大変医学的な、専門的な内容も含んでおりますので、どういう方法が一番好ましいかよく検討させていただきたいと思います。
最後に、厚生大臣に臍帯血の移植治療について伺います。
 近年、白血病や再生不良性貧血などの血液の病気に画期的な治療法が見つかりまして、欧米諸国では既に国のシステムとして実施されております。この臍帯血の移植治療につきましては、欧米諸国では既に公的バンクがつくられ、五百例を超える症例があって、大変高い成功率が報道されております。日本ではまだほんの十七症例が報告されているにすぎません。
 この暖帯血移植治療を推進するために医療保険の適用をぜひ来年の四月から実施していただきたい。また、公的バンクを設立していただきたい。また、これを臓器ではなく血液事業としてきちんと位置づけていただきたいと思いますが、厚生大臣の御見解を伺います。
今、事実関係について文部大臣から御答弁を申し上げ、事実関係の解明を待って三重県においてしかるべき対応がとられるという答弁でございました。その上でお尋ねでありますけれども、選挙というのはそれぞれの方の自由意思によって投票が行われるべきものでありますし、それはすべての方々に通じることだと思います。
撤回すれば済むという問題ではありません。また、歯科医師会だけではなくて、多くの業界団体によるこういうやり方、党員集め、選挙のたびにあちこちから指摘されております。今後もこういうやり方を続けるとすれば、思想、信条の自由あるいは政党支持の自由を政権与党そのものが侵害している、こういうことになりませんか。総理、いかがですか。
九月二日、それから十一日に歯科医師会の方から津歯科医師会長名で文書が発出された、こう承知をいたしております。その後、九月二十六日付の文書により、いずれの内容も撤回をされた、こう承知をいたしております。
お答えいたします。
 学校歯科医の任命、委嘱、これは各設置者の判断によって、学校や地域の実情を踏まえて歯科医師の中から任命をして委嘱を行っております。ただ、実際には地域の歯科医師会の推薦を受けて任命あるいは委嘱を行っている例が多いと承知をいたしております。
 いずれにしても、文部省といたしましては、各学校において適切な方々が学校歯科医師に委嘱、任命されるように各地方公共団体に今後とも指導してまいりたいと考えております。
時間がありませんので、もう一つ具体例を挙げさせていただきます。余りにも政治が本末転倒している、こういう例として挙げさせていただきます。
 先日、三重県の津歯科医師会が会員に対して、来年の参議院選に向けた自民党員獲得のための名簿を提出しなければ学校医に推薦しない、こういう文書を出していた。そして、名簿を提出しない会員に対しては二回にわたって、未提出の方は校医などの推薦を中止させていただきます、こういう文書を出した。自民党の選挙に協力しなければ公の職につけない、こうおどす。こうしたことが許されると総理はお考えですか。
さようなことは全く申し上げておるわけではありませんで、地方の要請と、また厳密にこれを勘案して予算は組み立て、執行いたしておるわけであります。以上、疑念のないようにお願いをしたいと思います。
元の建設大臣は、新進党を勝たせた県や市は地獄に落ちる、補助金をつけないぞ、報復予算をやると、こういう発言を公然といたしました。これは申請をされた方々からもそういう声が出ております。疑惑を持たれること自体が問題だと思われませんか。
あとちょっと時間がありますので、岡本公述人にお伺いしたいと思います。
 介護の社会化ということで一つのシステムをつくる必要があるということの出発点は二つあると思うんです。一つは、日本の福祉が貧困だと、介護を福祉という分野に考える。もう一つは、そのために医療の方で福祉というか介護を抱え込んできた。そのことが費用だけではなくていろんな矛盾をもたらしたということから、医療から介護を一度分けようじゃないか、そのためのシステムだというふうに出てきていると思うんです。先ほどから何人かの公述人の御意見を伺ってみますと、その福祉というものももう一度分解しなければならない、生活保障という面と介護という問題ですね。介護は、これを福祉という言葉で一括するのはどうもまずいような気がするんです。
 そこで、先ほど岡本公述人は、もともとお医者さんとして現場でやってこられて、そして現在学問的にあるいは福祉的に見ておられると思うんですが、医療と介護といわゆる低所得者層を主として対象とするような福祉を今介護保険制度あるいは介護保障制度を軸にどういうふうに組み立て直していったらいいだろうかということをちょっとお尋ねしたいんです。
 というのは、さっき特養の中で殺人があったと、そもそも人を殺せるような人が特養に入っているのはおかしいと、私もそう思うんです。それで、鈴木公述人の方からも出された資料の二の一、これはこの前、地方公聴会のときにも同じ資料が出されましたが、特養で要支援者が四・一％いるということ自身が私は異常な事態だ、これが日本の福祉のゆがみでもあるし、あるいは家族と本人との関係のゆがみでもあるというふうに思っているんです。
 私も精神障害者の施設の嘱託医やこういう福祉施設の嘱託医をやってきましたけれども、福祉施設の場合は家族が入れたまま全然面会に来ないというのが多いんです。障害者の施設は非常に家族がよく面倒を見る。これも権利擁護にも関係するかもしれませんが、この辺のことを含めて、そもそもこの要支援者は養護老人ホームに入るべき人であって、特養に入るべき人じゃないんですね。それが入って成り立っているというところが今あるんです。
 それはそれとして、医療と介護といわゆるその他の福祉と、ちょっと御意見を伺いたいと思います。