大変に見直しが大事なことだと認識しております。特に、日進月歩の医学の現状の中におきまして、法律ができてそれで終わりというのではなくて、むしろスタートだというふうに認識しております。
 ということで、単に臓器移植ということだけではなくて、実際に移植を受けた方からの報告を含、めて、先ほどおっしゃった、まさに私はチーム医療と申しますか、ドクターの職能というものは十分理解した上で、やはり看護婦さんとか、そこに立ち会うほかのパラメディカルの方たちの存在が非常に大事だと思います。
 特に、移植を受けた後どういう生存の仕方をしているか、そういった臓器移植の評価というようなことは今まで法案にも入っておりませんけれども、そういったところできちっと報告を受け、そして医療の日進月歩の中で状況が刻々と変わっていく中で、果たして五年がいいのかどうかわかりませんけれども、私たちは随時見直していくということが立法者の責務であるというふうに認識しております。
南野委員の言われたことに基本的には賛成でございます。やはりこの法律は、でき上がった後、医療水準、さっきやりましたように、移植医学が定着するのか、あるいはいろいろな移植の実績あるいは国民の臓器移植に対する意識の変化等々もあると思いますが、その辺を絶えず国民に広く受け入れられるように努力をして、移植医療の実施に資する法制度としていきたいというふうに思うわけであります。
 ただし、五年ごとに見直す時限立法はどうかという話でございますが、そういたしますと、時限立法でなくてもそういった基本的な精神、南野先生御指摘の精神も踏まえて、本法の附則にあるように、改善すべき点が明らかになれば、三年を目途として全般的な検討を加えて必要な措置を講ずる旨の規定を持っているわけでございますから、やはり今法律がもし成立したら三年で見直しということが適当であるのかなと、こういうふうに思っております。
自見先生におっしゃっていただきましたが、やはりチーム医療というところの中から周りの医療従事者は尊重されるべきだということを申し添えておきたいと思っております。
 さらに、今まで数多くの議論を踏まえてきた上で、この法案を中山案では三年をめどとして検討するということでございます。これから以後、医療または医療事情の変化、進歩、社会における臓器移植の環境の変化、またはそういったものをどのようにとらえていこうとするか、いわゆる常識的な変化というものもあり、また臓器移植を展開していく中で評価、反省というものもあるだろうと思います。
 そういった意味では、三年を目途に一回きりで終わるのかどうかということでございますが、私が御提案させていただきたいのは、五年ごとに時限立法をこの中に加えてはどうかというふうに思っておるのでございます。それほどに大切な法案だと私は信じておりますので、御意見を中山案の方からいただきたいと思います。
主張なさりたい点はよくわかるのでございますけれども、やはり現実にチームの皆さんから材料をいただく、あるいは教えていただくこともあると思います。しかし、法律上どうしてもこれが必要な要件だというふうに定めるとすれば、現在のさまざまな資格法の規定も含めて考えますと、最低限二人以上の医師というふうに書くのがぎりぎりのところではないかなと思っています。
さっき申し上げましたように、これは本当にチーム医療でございまして、看護婦さんあるいは臨床検査技師の方が脳波をとったり、いろいろな医療機械を操作していただくということでございます。そういったことを十分に御助言をいただくあるいはディスカッションする中で、そういった意見は十分に私は尊重されるべきだと思います。しかし、やはりこの脳死の判定というのは医療行為でございますから、基本的には医師が二人以上、専門的知識に従って脳死の判定をするというのが、今のこういった状況の中でそうする必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。
両案ともやはり医師というところに固執されておられるようでございますけれども、看護婦は長い間本人を観察させていただいております。また、脳死ということについての学も全くないわけではございません。そういう観点からと、それからもう一つの臨床検査技師というのは機械を用いて脳死をクリアカットに出してくださり、その問題とあわせてドクターは診断を下されるのです。診断を下されるドクターは必要だと思いますが、そういう資料を提供する者を同席させ、ともに認定をするということはいかがなものでしょうか。もう一度お聞きします。
御指摘のように、実際、医療現場では医者だけじゃなくて看護婦さん、それから臨床検査技師、さらには放射線技師、多くのコメディカルスタッフと一緒にこの行為を行うということは言うまでもない現実だというふうに思っています。ただ、脳死の判定というのはかなり高度かつ専門的な判断行為あるいは診断行為でありますから、ここは法律上最低限クリアしなければいけない要件として、脳死状態の判定を的確に行うために必要な知識及び経験を有する、移植術を行うこととなる医師を除く二人という最低限の要件を法律で定めたということでございます。
そこで、無制限に無節操に情報の垂れ流しであってはいけないわけでありまして、とりわけ今回の改正では著作権、著作隣接権といったものがしっかりと守られていかなければならないということでありまして、この法改正が率先して日本でも進められていくことによって、我々利用者が有効に利用することができるようになることを願っております。
 では、質問に入ります。
 今回の法改正は、昨年の十二月に採択されましたＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約を受けてのものと言えます。別の見方をすれば、インターネット上においてのデジタル化やネットワーク化の急速な発展に緊急に対応するために、最低限必要な事項について対応するための法改正と位置づけられています。
 さて、この緊急に対応すべき事項の中にコピープロテクション解除装置への対処方法も含まれると考えておりますが、これはＷＩＰＯの新条約において規定されております。日本において、著作権審議会マルチメディア小委員会ではこの問題について結論を得ることができず、引き続き検討することにとどまりました。
 ここで四点質問を申し上げます。
 なぜ緊急対応課題であるのに結論を得ることができなかったのか、二点目はどんな問題点があるのか、三点目は今後の見通し、四点目は、これは根本的な御質問ですが、コピープロテクション解除装置が規制されずに野放しにされるとしましたら具体的にどのような影響があるかという点、以上四点を質問申し上げます。