倉石の場合、それから鰺ケ沢の場合、今度は利用増進事業に乗せてみたが、そこで決まったことが支配的な形で進んでいる、決まった条項でやっている、そういうところもあるけれども、特約というのですか裏契約というのですか、これがかなり多いのです。つまり、利用増進をやめてもやはり耕地をふやしたい、利用増進事業で思うようにいかないところを裏契約してまでも耕地を拡大したいという農民の要求が非常に大きい。私たちもこの要求を正しく評価して、それにこたえなければならないと思うのです。だが、この特別契約、裏契約は、問題をこんがらがしてしまうのだな。せっかく三年という期限をつけてやっているのに、お互いの間にもう一つ契約書が交換されて、いつでも要求したときは取る。鰺ケ沢の場合も、二ヘクタールばかり返さなければならなくなっている。こういう裏契約、特別契約、特契と言うのですか、こういう状態があることはもちろん御存じだと思う。利用増進事業の中でやみ小作を浮上させたが、そこでもう一つ裏契約があって浮上してない。こういう実態を直して、それでもだめだからといって法を改正するならいい。ここのところはどうでございますか。
事柄自身がなかなか調べにくい問題であるということから、統計的に責任を持ったような計数として取りまとめることはなかなかできにくいということがございます。ただ、先生はその資料で御指摘になっておられますが、個別の、ある特定の地域についての実態の話なら、それは農林省の中でも全く調査がないわけではございません。どの程度お出しできるかわかりませんが、私の方でも検討してみたいと思います。
現在行われておるところで、やみの状態を浮上させたもの、それだけじゃなく新しい事業も加わると思いますが、そうでなく、やみが全然ないところで新しく利用増進事業を起こしたこと、民主的にいくならば、私は後でも問題にするけれども、こういう事業をやることは必要だと思うのです。そこで、これを調べて報告できますか。というのは、この本の中で、たとえば青森県の鰺ケ沢でどのくらいやみ小作があるのか、倉石でどのくらいあるのか、新潟県の弥彦村でどのくらいあるのか、サンプルとしても幾つか出ておるのです。安城にしても豊岡にしても出ているのです。やろうと思えばできる。日本のすばらしい能力を持っておる皆さんがこれをやらないで、事業を進めて新しい法案ということになってくるから、やかましく言わなければなりません。大臣が来ればもう一回この点を聞くけれども、ここのところを調べてわれわれに報告できますか。
利用増進事業の実績については、評価はいろいろあるかと存じます。それから、やみのものを浮上させたものと新規のものと数字的に見てどうかということでございますが、そういう調査といいますか、数字についての把握はできておりません。ただ、私ども、個別事例で承知しているところでは、たとえば、この前当委員会においても現地視察をいただきましたが、静岡県の豊岡村、あるいは愛知県の安城市、こういったところは明らかに就業機会が増加した、新しい安定兼業の機会ができたというようなことが動機になってではございますが、その相当部分がむしろ新規の利用権設定というふうに考えられるわけで、決して、そんなものはほとんどないとかきわめて少ないというような実態ではないと存じております。
そこで、やみのものを浮上させてこの事業に乗せる、こういうことはやみだとやはりおもしろくない、どこかにひっかかる。国の法律で容認された事業としてやることがぜひ必要だと思いますが、ここに「農業の基本問題に関する調査研究報告書４ 農用地の利用増進」という、七八年の三月に財団法人農政調査委員会が出しておる本がございます。ここで農用地開発公団理事長の大和田啓氣さんが何と言っているかというと、増進事業による利用権設定の面積の大部分は、昭和五十年の法制定以前のやみ小作を取り出したにすぎない。したがって、この事業が新たに賃貸借関係を促進したとは言えない、こう言っております。したがって、やみのものを浮上させて利用増進事業に乗せたのと、やみのなかったところに新しい利用増進事業を設定したところ、これはどのくらいございましょうか。
お答え申し上げます。
 昨日、北村青森県知事の来訪を受けまして、県知事さんから口頭ではありますけれども、かねて電事連から要請のあったいわゆる原子燃料三施設の立地要請について、いろいろな議を経て自分としては最終判断として受諾するという決定をした旨の御報告を受けたわけでございます。
 私かねがね申し上げておりますように、いわゆる三点セットは我が国の原子力の利用開発を進めていく上で極めて重要な課題だと認識をしております。これの完成によって我が国の原子力開発というものは一つの決算期を迎える、こういうぐあいにも私は認識をしておるわけでありまして、その意味ではいろいろと御心労があったことだと思いますけれども、北村知事がそういう最終判断を示されたということは、極めて大きな意義を持つ第一歩であると評価をいたしておる次第でございます。しかしながら、先生も御承知のように、県論集約に当たってはいろいろな意見が各方面から出されたということを私もまた伺っておるわけでありまして、恐らく北村県知事におかれましても、そういう各層の各種の意見というものを十分念頭に置かれながら最終の判断として受諾する、こういう結論を出されたものだろうと私は推測をしております。
 さて、これから先ということでございますけれども、これもかねがね申し上げておるわけでありますが、このような原子力関係の施設の設置に当たりましては、まず第一に何としても安全の確保が大前提でございます。安全確保につきましては国の責任だ、こういう認識のもとにこれからも所要の対策を講じていくつもりでございますし、一方、地域住民の理解、協力というのもまた大事な点でございますので、今後も地域住民の皆様に機会を得ていろいろとお話も申し上げ、その理解、協力を得るようにさらに一層また私としても推進をしてまいりたいと念じております。ともかく、青森県知事のこういう最終判断が示されたということは大変に大きな第一歩であろう、こう今受けとめておる次第でございます。