その三種類を持っておるということは、それが必要である場合が起こり得るというある程度の想定があったかとも思いますが、それを即日本に当てはめて同じような武器を携行するのかどうか。武器携行について、ＰＫＯの各原則等も踏まえて現在の御所見を承っておきたいと思います。
ただいま御指摘の、かかる費用と償還金との関係でございますが、前回も御質問がございまして若干の数字をお届けしたと思います。ただ、国内で個々のＰＫＯ派遣にかかった費用と償還金との関係につきまして、この両者の性格が異なるということもございまして、なかなか直接の比較は難しいと思います。
 ただ、ただいま国によっていろいろ装備が違うというような御指摘もございましたが、確かにそういう面もございますし、また参加する分野によっても相当違ってくるだろうと思います。例えば、カンボジアのＵＮＴＡＣの例をとりますと、我が国が部隊を派遣いたしましたのは御承知のとおり施設部隊でございます。これは大変にたくさんの建設機械等を持っていっているわけでございますが、これが現在我が国の法律上は凍結されておりますけれども、歩兵部隊、自衛隊で言えば普通科部隊ということになりますが、そういう場合にはそれほど大きな装備は要らないというようなこともございますので、分野によってもまた相当違ってくるということは一つ言えると思います。
釈迦に説法ですが、御承知のようにＰＫＯを派遣すると何ぼかの出費が要る、だがしかし一部は国連償還金として費用は国連が負担するという観点でお金が返ってくる。例えばカンボジアの場合は、丸い数字で、百億円かかったけれども返ってきたお金が十億円だと私は仄聞しているんです。だから九十億は日本がそれだけ国際社会に貢献した経費である。ところが国によれば、同じ使命を果たしても償還金の方が多くてかかった原価よりももうかる国もあるわけです。
 言葉をかえて言うならば、我が国の場合はややコスト高の派遣になっておるのではないかというのは数字だけを見れば言える面もあるわけですが、ＰＫＯ部隊のいわゆるいろいろな意味での装備レベルとか、ある国は一日に五回食事をするがある国は一回というようなことはないですから、そういういろいろな比較の中で、我が国がぜいたく過ぎるという言葉はよくないですが、国際基準的な中で、数字の上で我が国の場合の逆ざやが非常に多いということについてどのように感じておられるか、御所見があれば承りたいと思います。
今回のことを申し上げる前に、昨年の五月に日本にゴラン高原のＰＫＯに協力してもらえるかという打診が国連側からあったということが事の始まりであって、それ以来数次にわたって国連側と我が国との間でいろいろなやりとりがあるわけです。このことはカナダとも若干のやりとりがあって、カナダからも日本に対してかわってくれるなら大変結構だという話があったというふうに私は聞いております。
 もう一度繰り返しますが、先日の国連事務総長との会談の際にも、私が国連側から日本に対してＰＫＯについて御要請があるんですねと言ったら、そうです、日本に期待しているんです、こういうやりとりがございました。
この話が出てからいろいろな雑誌、新聞報道等によりますと、現地では日本が来ることに対して招かざる客が来るといったような書かれ方をかなりされているんです。そんなことはないとおっしゃるなら持ってきますけれども、いろいろなそういうことを書いたものがございます。
 それで、せっかく行ってやるというのに、なぜ招かざる客なんだろうかということを私なりに推定してみました。大臣、聞いておられますか、これはあなたに対する質問ですよ。
 そもそも事の起こりが、一九七四年に締結された兵力引き離し協定に基づいて今日まで来て、現地では非常に事態は安定している。カンボジアとかルワンダでといったような、ひょっとしたら隊員に何か事故が起きるんじゃないかといったような緊迫感がないわけですね。だからＰＫＯとしてはややイージーな部分ではないか。そこへ行くことによって、国際会議に出ても日本は出していますよ、こうですよということは言えるけれども、世界に対するＰＫＯの本来的な貢献としてはやや薄いんじゃないかと客観的に私はいろいろな書物を見て感じていたんです。
 それで、出すのであれば非常に緊迫感のある、よくぞ日本がやってくれたと言えるようなところを探すべきじゃないかというような気もするのですが、その辺はどのようにお考えですか。全然そんなことは関知もしてないしという御意見でしょうか。
お答えいたします。
 いわゆるおとり捜査というのは、法律上の定義ではないものですから、いわゆるおとり捜査と申し上げますが、これは、捜査員などがその身分を秘して、自分の身分を秘匿して被疑者、犯人側に接触いたしまして、犯罪行為、いろいろな密売等の取引でございますが、そういう行為の一方の相手方となるというやり方をして犯人を検挙する捜査手法でございます。
 このような捜査手法というのは、いろいろな判例なり学説なりで言われておりますように、秘密裏に売買等が行われて、通常の方法による捜査では証拠の取得でありますとか保全あるいは犯人の検挙が著しく困難になっておって、かつ、それが社会に甚大な害悪を及ぼす禁制品に関する捜査については、これを用いることが是認されていると理解しております。
 ただ、もとよりこのような捜査手法のあり方が無制限に許されているわけではございませんで、具体的な新案に応じて判例等の考え方を踏まえつつ判断されるものと理解しておりますけれども、いずれにしても、犯意のない者に、犯罪意思のない者に犯罪意思を生じさせるような意味でのおとり捜査は違法であります。このようなものは行ってはならないのは当然であります。改正法が成立した暁には、捜査官に対する十分な教養でございますとか個別事件に対する組織的な検討を行うことによって厳正な捜査運用が行われますように一層の指導を行う所存でございます。