私が言っておりますのは、例えばこの人に対して恩給を支給すべきかすべからざるかという審議をするときに、いわゆる恩給制度そのものは一体何だということが議論される場合を私は言っておるわけでありまして、個別の問題だけをとらえては、それでは審議の本当の公正さを保つことになりませんから、そういう国の施策等についてもその中で議論することはありましょう、こういうことを申し上げておるわけであります。
そういたしますと、閣議決定対象外の審議会においても政策、制度の審議を行う場合があり得るという御答弁でありましたが、そういった場合にも、先ほどの基本的な考え方からいたしますと、閣議決定対象外の審議会において政策、制度の審議を行う場合にはやはりこの閣議決定のルールに従うというのが筋がと思いますが、その点について確認をしたいと思います。
そのとおりであります。そのとおりでありますが、その会議の中に施策等にかかわるものが審議されることもあり得るということでありまして、主体的な業務は先ほど申し上げたとおりであります。
先ほどの私が述べた、確認をした考え方では、その審議会の事務の性格に応じてこの適用のルールを仕分けるという御答弁でございましたから、当初から閣議決定対象外とされるということは、その理屈からいきますと、これは専ら行政処分等を行う審議会であるから閣議決定対象外となるということになるのではないでしょうか。
それは行政処分だけではありません。もろもろの問題を審査するわけでありますから、個人の行政処分ですとかあるいはまたそれに類するものだけをやるということではなくて、施策その他のことをやる場合もそれは当然あるわけであります。
先ほど申し上げましたように、個人のプライバシーにかかわるものがあります。例えば水俣病の認定をどうするかということになりますと、これは社会的な問題でもあるし個人的な問題でもあります。あるいは土地収用等を協議するということになりますと、これはまた私権にかかわることでもあります。あるいは検察官等の、副検事等の身分を審査するとなると、個人の身分にかかわることでありまして、このことを一般に公開したりすると、個人の人権を侵害したり、あるいはまたその他万般の支障が出てきますから、そういうものについては、慎重に検討した結果、二十その審議会を適用除外にした、こういうことであります。
よくわかりました。
 それでは、大臣先ほど御答弁されたとおり、今審議会等二百十九あるわけでありますけれども、そのうち今回の閣議決定対象外の審議会等は二十七あるわけでございますが、この二十その審議会を閣議決定対象外にされた、どういうふうにこれをお決めになったのか御答弁いただきたいと思います。
ただいま大臣から御説明のあったとおりでございますが、一般の政策とか施策を任務とする、所掌事務とする審議会が数の上では多うございますけれども、行政処分とか紛争処理とか不服審査等々の所掌事務につきましては、個人のプライバシーの保護等々の観点から、やはり一般の、通常の制度、施策を調査審議する審議会とは別途の取り扱いをする必要がある、そういう考え方から仕分けをしたということでございます。
大臣が御答弁いただきましたので、私の申し述べた考え方のとおりであると。すなわち、閣議決定においてもその審議会の機能、その事務の性格に応じてこの適用を仕分けするのだ、そういうことでございましたけれども、今大臣からも御答弁ありましたけれども、こういう仕分けを、区分をする理由について教えていただきたいと思います。
ということは、それ以上近づくと危ないからということだと思うんですよ。これは先ほども私が言いましたように、現場にどういう指示が出ているか知りませんけれども、非常に現場の人には申しわけないし、そういう気持ちはないのだけれども、要するに、海上保安庁は、陸上の警察官でいえばこそ泥は捕まえるけれども、ピストルを持っているかもしらぬ暴力団のような組織犯罪には手を出せない。せいぜい遠くから見守って威嚇射撃するだけだと、空に向かって。この対応でやれるんですか。
 しかも、先ほども言いましたように、こういった例というのは現実に昭和六十年にあるわけです。それで、装備は四十ノット出るのに三十五ノットの船しかつくっていないんです。それから先ほどもいろいろ出ていましたけれども、スピードが足りなかったと言っているけれども、自衛隊で三十五ノット出る船というのはほとんどないわけですよ。三十二、三ノットですよ。スピードだけなら保安庁の巡視艇の方が出るんですよ。要するに、航続距離がなくて追い切れなかった。しかもその追い切れなかった後、それが判明してから政府に通告していくまでに二時間くらい時間があるわけです。
 燃料というのは、すぐなくなるわけじゃないんです。今のままのスピードで、燃料の減り方からいけばあと三十分後、一時間後にはもう追い切れなくなるというのはわかっているはずなんです。その時点というのは、もう八時過ぎにはわかっているはずですよ。ということは逃がしていいねということなんですよ。
 それから、保安庁も含めてなんですけれども、千メートルまでしか近づけなかった、それ以上近づけなかったということは、要するに強行接舷、向こうがとまってくれればもうけ物だけれども、そうじゃなかったら強行的にとめるということはできない。まして、ああいうふうなときは機関砲の方が効果があるんで、五インチ砲なんか撃ったって、射撃速度からいったって精度からいったってまさに牛刀をもってというあれですから、もう自衛隊はただ単に実戦練習をしただけですよ。捕まえろと言ったって具体的にそれを現場の人たちはどうやって捕まえるんだという話になるわけです。
 ということは、今回の事例は、要するに日本の不愉快さを相手国側といいますか、その船のところに知らせるだけで、いわゆる犯罪者を捕まえるということに対しては最善の努力をしていないと。それはわざとかどうか、政治的な判断でどうか知りませんけれども、そう言わざるを得ないような行動を政府側はとったとしか言えない。そういうふうな見方をされてもいたし方ないと思うんですけれども、どちらでも結構ですが、御見解ありますでしょうか。