最後に一点だけ、今のこの会社法、事業法、関連整備法等々見ますると、余りにも規制等が多過ぎるんじゃないか。例えば新株の発行、あるいは転換社債、または新株引受権附社債の発行、四条三項でありますが、あるいはまた取締役及び監査役の選任の決議、さらに定款の変更、利益処分、合併、解散、十条第一項、あるいは事業計画、十一条、重要な設備の譲渡等、すべて郵政大臣の認可ですね。そしてなおかつ、これらの種目については大蔵大臣と協議、認可、成立ですね。こんな金縛りにして、一体、民間態様に移って自主性というものが確保できるのかどうか、当事者能力、こういうものが確保できるのかどうか、非常に私は疑わしいと思うのですね。ほかに監査役の指名あり、事業の監督、各種命令、報告等、微に入り細に入り、政府の介入を許容している。少なくとも事業計画等については私は、でき得れば届け出制くらいでいいんじゃないかというような気もいたしますが、この点について一点、郵政大臣の答弁を求めて終わります。
元来、税というものは税制調査会で三年に一度、委員の方を総理大臣が任命されまして、そして国税、地方税のあり方という大局的な諮問をして、その中で、最近で言えば昨年の十一月、いわゆる俗称中期答申、こういうものが出されておるわけであります。
 その中期答申の中には、検討すべき税目の中に電話利用税というようなものは入っていないというふうに私は理解をしております。よく電話保有税とか電話利用税とか、一般の税のお話のときに出てくることは承知しておりますが、私ども今それを検討をしたという事実はございません。
大臣の答弁としては今おっしゃられたようなことかな、こう考えるのですが、それにしても、株の処分益の処分については非常に厳密にやはり、いずれの場合でもそういうものがありますと、政財界の癒着その他でもって、何か不透明なそういう情勢が醸し出される、こういうことはしばしばありましたから、そういうことがないように、透明度の濃い、そういう一つの処理で今後対処していただきたいと思うのでありますが、そのことは要望として申し上げておきたいと思います。
 時間が余りありませんので、多くの問題に触れることはできませんが、今の株の処分益の問題については、私はやはり、今まで電電が大変な御苦労をなされて、それから加入者その他の皆さんの累積財産として、いわば公有財産、そういうものでありますから、当然処分益等の処理については内部留保または基金制度をつくって今後の事業発展に使用すべきだ、こういうふうに考えておりますから、この点は十分ひとつ要請として大蔵大臣の方にお願いをしておきたいと思います。いやしくも財政破綻のしりぬぐいに使用するような、そういうことはけしからぬ、こう私は思います。いずれにしても、国会議決案件でありますから、それの処分については国会議決を要する、こういうことになっていますから、そういう時期が到来すればそのときにまた十分審議をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 最後に大蔵大臣に再度またお願いをするのですが、この七月十六日、毎日新聞の夕刊でありますが、これによりますと、電話利用税導入、これが掲載されておりますが、これは現実に検討され、そういう導入の意向はあるのでございますか。この点をお聞かせください。
私は、民社党・国民連合を代表し、昭和五十五年度決算外二件につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決することに反対の意を表するものであります。
 そもそも、昭和五十五年度一般会計等に対して、我が党は、その予算審議の過程において、幾つかの問題点について厳しく追及し、批判を行ってきたところであります。
 その主な問題点は、第一に、国民的課題である行財政改革が極めて不徹底であったこと、第二に、福祉予算の充実、雇用対策の強化などが不十分であったこと、第三に、一連の公共料金の引き上げ等を行うことによって国民の負担を増大させたこと、第四に、政府・与党が野党の修正要求を受け入れたにもかかわらず、メンツにこだわって予算書の書きかえを行わなかったことなどであります。
 これらの指摘は、今日の我が国経済と国民生活の実態、財政の現状などから見ても、非常に正鵠を射るものであったと考えるものでありますし、政府の今日の姿勢に対しても同様な指摘を申し上げないわけにはまいりません。このように、五十五年度の一般会計等はその当初予算自体が誤れるものであったのであり、その予算の執行の結果である五十五年度決算に対し、我が党は到底賛成できるものではありません。
 また、我が党が五十五年度予算の執行に対して格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起したにもかかわらず、ただいま委員長御提案の議決案に示されたごとく、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われます事項が見受けられたことは極めて遺憾であります。これらの指摘事項につきまして、今後政府が早急に改善を図る努力を行うよう強く求めるものであります。
 その他の諸点についても改善すべき問題点を今日まで指摘してまいりましたが、これまでの審議を顧みるとき、委員長御提案の議決案のうち、第一の「特に留意して適切な措置をとる」よう政府に求めている点、及び第二の「会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」点に対しましては、我が党も賛成するものでありますが、第三の「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」とすることに対しては、我が党は到底認めるわけにはまいらないのであります。
 なお、我が党は、今後の予算編成及び執行が効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化すべく、会計検査院の検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実等を図るとともに、会計検査院が予算編成時に大蔵省に意見を具申することができ、予算が効率的に執行されていないときは年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるように制度を改善することを提案するものであります。
 最後に、今後とも政府が、本来の行財政改革である国鉄など特殊法人の改革、公務員定数の実質大幅削減による総人件費の抑制、むだな経費の削減、行政経費の節約、補助金制度の改革等に全力を傾注するよう強く求め、五十五年度決算については、これを認めることができないことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）