いずれにいたしましても、石炭協会長の御発言が国内炭の閉山・縮小、撤退ともとられかねない発言でございまして、地域住民並びに自治体に大変深刻な衝撃を与えているということをまず御指摘しておきたいと思います。それから、この発言で、将来展望が持てないということで、労務倒産といいましょうか、そういうおそれすら出てくる可能性があるとまで言われているわけでございます。どうかこれからの審議の中でぜひそうした地域の声も反映していただきまして、経営サイドとしてもぜひ石炭を守っていくのだという姿勢を貫いていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それから最後に、石炭労協の藤原参考人にお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど労働条件の問題に触れられました。国内炭鉱労働者の諸労働条件は他産業に対して大変大きく下回っているのだ、賃金水準、ベア率、各種手当、労働時間、そういうことでございまして、具体的にどんな感じになっておるのか、お教えを願えればというふうに思う次第であります。
 そして同時に、御承知のように一人当たりの採掘量なんかどんどんふえているわけです。そういう意味においては労働生産性というものはそれなりに私は向上してきているというふうに認識しているわけでございます。ところが、商品の値段であります基準炭価というのは決められておるわけでありますから、結局、コストの上昇分というのは全部労働生産性の中で吸収するという形になっていると思うのです。それがひいては、例えば労働条件の改善ということの大変障害になっているのじゃないかというふうに考えるわけです。したがって経営改善効果もなかなか出てこない、こういうのが実態ではないかというふうに思うわけですけれども、労働条件の面ということについてどういうふうにお考えになっておるのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
細谷先生の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 構造調整について八次策の策定時とその基調は全く変化かない、こういうふうに申し上げておるわけでございますが、昭和六十一年四月に提言されました前川レポートでは、構造調整は国際協調型経済構造への変革を図るものであり、調整過程が中長期に及ぶため、息長く努力を継続しなければならないと指摘されております。八次策は構造調整の一環として策定されておりますが、現在もその基調には全く変化がございません。引き続きこれを継続する、少なくとも九〇年代には調整は終わることになろうという意味で、国内炭は九〇年代は構造調整の最終段階となる、こう考えておると申し上げた次第でございます。
 それから二つ目の御質問でございますが、将来、石炭企業の経営の活力は順次低下する、社会的負担については猶予期間内に極力解決する、それから構造調整への対応を進めるために猶予期間が必要である、こういうようなことを申しましたが、それに対する御質問であったかと思います。
 石炭企業の経営状況は、先ほど申し上げましたとおり赤字基調が一段と悪化している状況でございまして、その概略を申し上げますと、現存炭鉱については、八次策前の昭和六十一年度の経常損益はトン当たり三百二十四円の赤字でございましたが、その後の合理化の努力にもかかわりませず、平成元年度はトン当たり五百七十円の赤字となっております。また、繰越損失も六十一年度二百三十九億でございましたのが、五百四十八億と急増をいたしておる状況でございます。これらは生産体制の集約に伴う特別支出、固定資産の除却等が主たる要因でございますが、今後も、合理化効果が徐々にあらわれるとは考えておりますが、金利並びに物価上昇等マイナスの要因が既に出てきておりまして、苦しい経営が続くものと考えられます。したがいまして、経営の多角化にも努力をいたしておりますが、資金面等でなかなか思うようにいかないのが現状でございます。私企業として自立、安定をいたしますためには相当の期間がかかる、この期間を猶予期間と申した次第でございます。
 なお、企業の活力の低下は、先ほど申しました財務面ばかりではございませんで、新規の雇用が困難でございますために、従業者の平均年齢が年々上昇しておることも一つの大きな要因でございます。
  午前九時四十一分開会
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   委員の異動
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     加藤 修一君     小川 勝也君
     小林  元君     阿曽田 清君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         志苫  裕君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                鈴木 栄治君
                山崎 正昭君
                猪熊 重二君
                北澤 俊美君
                角田 義一君
                吉岡 吉典君
    委 員
                金田 勝年君
                釜本 邦茂君
                木宮 和彦君
                北岡 秀二君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                阿曽田 清君
                小川 勝也君
                風間  昶君
                林 久美子君
                齋藤  勁君
                吉川 春子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   政府委員
       科学技術政務次
       官        佐藤 静雄君
       法務政務次官   古屋 圭司君
       郵政政務次官   吉村剛太郎君
       労働政務次官   南野知惠子君
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  島原  勉君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  川村 良典君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
 る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における通商産業大臣及び外務大臣の報
 告に対する質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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