中小企業予算を充実すると約束した中小企業基本法が制定されたときが〇・五七、今がさっきの話で〇・四九なんですね。ここのところを私は政府側によく考えてもらいたいと思うのですよ。
 ちょっと私、表を用意してきたので見てほしいのですが、これがこの三十年間の中小企業予算の動きです。これは、上が一般歳出に対する比重、下が、赤が一般会計に対する比重ですが、出発点がここですよね、さっき言った〇・五七。それで、法律ができて数年は上がったのです。比重が。〇・八八ぐらいまで上がりましたよ。それから後、もう一般歳出の中に占める比重がこう下がってくるわけですね、このように。それで、もうこの数年間は、三年ぐらい前から、基本法をつくったときの予算を割ってここまで来ているわけですね。
 私は先ほど中小企業の日本経済に占める比重を申し上げた。中小企業庁長官も具体的数字を挙げて言った。多数派なんですね。その多数派に対して、この困難な時期に、あるいはふだんからですけれども、組む予算が一％、二％あっても当たり前だと思うのですね、これは。しかし、いまだかつて一％を超えたことがない。〇・八余りが最高で、とうとう〇・五を割って〇・四台に落ち込んでしまっている。これで一体、中小企業に対して、不況下で本当に真剣な対策を立てているかどうか。これでは絶対にできないわけですよ。
 先ほど森さんはいろいろ項目を挙げられましたけれども、どの項目も規模が小さくなるわけです、手当ての。膨大な、しかも日本経済の体制を支えている中小企業の自殺者が急増するという、また倒産、廃業が相次いでいるという中での緊急出動もできないような予算しか組めないでいる。私は、ここにやはりまず政府の基本姿勢として、世界でも中小企業の比重は日本は高い国ですけれども、この程度の中小企業対策で一体この不況下に、また日本の状況のもとで安住していいのかどうか、この根本問題をまず政府に問いたいのです。総理、いかがですか。
ことしは中小企業基本法が制定されて三十周年なんですよね。あの基本法制定のときには、これから中小企業の施策を予算面を含めて充実するということを政府は天下に公約したのですね。その制定時の中小企業予算が予算に占めた比重はどれぐらいだったか、御報告願います。
先ほど長官から数のことを申し上げましたが、先生もう御承知だと思いますが、大体日本の中小企業というものの地位というのは、昭和三十八年から平成三年を見ましても、事業所の数も従業員の数もほとんど変化をしていない。そういう意味では、今おこぼれ経済というふうなお話ございましたけれども、日本の経済の一つの構造として、中小企業の活躍の場といいましょうか経済活動の機能というのは、私は定着をしつつあるというふうに見てもよろしいのではないかと思うのです。そういう意味で、中小企業政策の基本的な考え方というのは、中小企業のまず自主努力を前提としなければなりません。そして、経済社会の中で中小企業の有する能力と可能性を最大限に引き出していくということ、そういう環境を整備するということが中小企業予算の大事なところだと考えております。
 こうした認識の中で、平成五年度の中小企業対策の予算は、中小企業の厳しい景況に配慮する意味で、小規模企業対策の強化、さらにエネルギー環境問題、それから時短、労働力確保等の中小企業の構造改革支援等、緊急な課題に重点を置いて施策の充実を図っております。予算額にいたしましては千九百五十一億円を計上いたしておりまして、これは地方財政により措置される経費、これは一般財源化いたした分でございますが、この七十五億円を加えますと、前年比七十億円増ということで、実質的に従来のベースからまいりますと大幅に伸びている、このように考えております。
今、高木委員の言われるお言葉を一つ一つお伺いしていて、基本的には大体認識は一緒だなという感じがまずいたします。
 五五年体制ということで、自民党対社会党あるいは民社党という体制で来、また公明党さんも出てこられるということで来たわけでございますが、今ここまで政治を腐敗させてしまったのは一体どこに原因があったか。腐敗の主たるものは自民党さんがほとんどなわけでありますし、我々としましては、我々の周辺にいる者は、何で我々がこれだけ批判を受けなければいかぬのだという気持ちも率直に言って幾らかありますが、しかし、これだけ日本の政治を腐敗させてしまった一つの原因は、やはり政権交代が起こらなかったこと、ここに基本的なところは尽きると思っております。そういう意味で、我々が自民党に対する第一野党としてまだいろいろな努力が足りなかったのじゃないか、そのことが今高木委員言われましたように、自民党の支持率が下がっておれば、ロッキードなりリクルートのときは社会党の支持率が上がったのでありますけれども、今や既成政党全体の責任として見られているというのが、今私たちを取り巻く環境ではないかと思っております。したがいまして、今公明党さんと一緒に議運に出しております政治倫理法案も含めて六法案出しておりますが、当委員会で審議をされております四法案も含め、これを完璧に仕上げることが国民の皆さん方に対するお答えになるだろう、また腐敗を一掃することになるし政権交代が起こり得るものになると思っております。
 そして、私たちは展望といたしまして、過去の数字からいうならば、併用制という比例代表にしていくならば自民党さんは恐らく過半数をとれないのではないか、とれないであろうということを考え、その際に、やはり私たちとしては政権構想というものをより明らかにしていく、あるいはそれは政界再編をも含むかもしれません。いずれにいたしましても、自民党さんにかわる政権をつくることと、その根本というのは、とりあえず国民の皆さん方が思っておるのは、まずひとつきれいな政治をつくってもらいたい、このことに尽きると思いますので、私たちはこの法案を完成させる過程の中で、汚職に汚れない、金権にまみれない、そういう政治をひとつつくっていく、統一した戦線をこの審議を通じる中でだんだんとつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。