法廷警備の関係は私どもももちろん責任を持って答弁しておるわけでございます。先ほど申しましたのは、警備員の訓練ということがございましたので、その訓練のやり方等につきましては一応私どもの所管ではないと申し上げたのでございますけれども、法廷警備体制をどうするかとかいうことは、これは裁判所全体にかかわる問題でございますし、具体的な事件との関係を離れて抽象的に言うわけにもいかない問題でありますので、裁判所事務当局としましては、裁判所事務総局全体として対応をしていくということを申し上げたわけでございます。私がきょうこちらへ来ておりますのも、その関係各局とも連絡をとった上で来ておるわけでございまして、最高裁判所事務総局として御答弁申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
その所管というのはよくわかりませんけれども、今民事局が裁判所の特に民事の問題については、そこで国民もそれからその他の人たちの安全ということについてもその任を負っておられるということで、総務というところでその全体があるとしても、訓練にしても、そういうこともすべてどこか一つのところでやられるのではなくて、民事は民事、刑事は刑事という形でやられているということであれば、今の民事局長さんの範囲でやられているというふうに考えていいわけでしょう。そうじゃないのですか。
 それとも、総務もありますし、私どもの所管ではございませんからというふうに言われてしまいますと、一体どこから私はきっちりとしたお答えをいただけばいいのか。例えば警備員の訓練をするときには一体だれのところにどのように私は質問をし、お願いをしたらいいのかということをもう一回はっきりと教えてください。
法廷警備員の執務につきましては直接には総務局ということになっておりますが、ただ、もちろん民事事件、私が来ておりますのは、民事事件に関連して発生したものですから民事局、それから刑事についてですと刑事局、それから家裁事件につきましては家庭局、それぞれが総務局と協力しながらやるという趣旨でございます。また、先ほど申しました法廷警備員に対しいろいろなものを給付するということになりますとこれは経理局ということになりますが、いずれにしましても、最高裁判所、裁判所当局全体としてこういう対策を立てなきゃいけないということは当然のことでございますし、私どももそのように考えております。
どうもちょっと舌足らずで申しわけありません。もちろん警備員の警備あるいは訓練ということにつきましては裁判所でございます。直接の我が民事局の所管ではないという意味でちょっと申し上げたので、どうも申しわけございませんでした。
社会党の鈴木でございます。
 先ほど来いろいろなお話を伺いまして、本当にありがとうございました。水田先生言われているみたいに、地下鉄の中で連想させるような、泥棒に泥棒取り締まりの法律をつくらせるというようなことを連想させるようなことのないように、私たちこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
 それで、私も弁護士をしておりまして、衆議院もやっておりますし、主婦もやっておれば母もやっておる。でも、こういう幾つも、もちろん濃淡も軽重もありますけれども、そういうふうなことをしているからこそ、民意というものも一つ一つそれなりの主婦の感覚、また、弁護士として相談を受けるときの庶民の感覚、そういったものも失わずに済むということで、もちろん、国政に大きな重点を置いたとしてもこういったことは必要だと思いますし、どうぞ梅村先生も頑張っていただきたいと思います。
 それで、先ほど来ずっとどの陳述者の方もすべて一括成立ということを目標にとおっしゃっております。特に、政党助成とそれから政治資金という面では一括ということは、これはだれしもが考えつくことだと思います。そこにもう一つ、選挙制度の改革も入れてぜひとも一括だということの積極的意義、たくさんの要素というもの、理由というものはあるだろうと思いますけれども、やはり選挙制度によって政権交代の可能性というものを秘めた制度に変えなければ、あとのことをいかにいい法律をつくったとしても担保ができない、それこそそこが国会議員の議員としての役割、今回進めるということの意味合いであろうというふうに私は思っているのですけれども、先生方は、どういうふうに陳述人の方々はそれぞれ思っておられるか、簡単に伺いたいと思います。
 それから、ちょっと個別に伺いたいと思うのですが、先ほど小林陳述人がおっしゃった、小澤議員の方からも言われたのですけれども、権限の移譲と小選挙区の関係に、ちょっとそこに矛盾する点が失礼ですけれどもあるんじゃないかということで、現状ではそれは仕方がない、現状では権限の移譲がされていないんだからというふうに言われたのですけれども、しかし、今回前向きにこの選挙制度を変えるということの中身は、やはりそこで政治の制度も変えて、そこに分権的なもの、また地方主権としての問題も組み合わせていくとするならば、やはり向かう方向としては、小選挙区ということで細かく分けてしまったのではちょっと困るんじゃないかなと思っている点がありますので、もう一度その点を伺いたいと思います。
 それから、梅村陳述人に伺いますけれども、一票の価値というものを、これは二倍だ三倍だということではなく、本当ならばきちんと一対一にしなくてはいけない関係なんだ、ここに向かっていくときに小選挙区制というものをとられたならば、一体これはかなうのだろうかという点にちょっと疑問がありますので、お答えいただきたいと思います。
 それから、水田陳述人に伺いますけれども、政治資金の問題でございますが、企業献金、団体献金もぜひとも禁止したいという、これは私たちも全く同じ意見を持っているわけですけれども、今問題になっておりますのは、企業献金の中でも、特に表に見えている部分ではなくて、使途不明金と称する非常に悪いばい菌のようなものがありまして、それがあちこちで暴れまくっているという状況があると思うのです。この使途不明金というものについて、これをどういうふうに退治していくかということが、これから、透明性の担保、または政治家が襟を正さない限りは裏を何とでもして考えてしまうのがどうしても政治家不信ということにつながるわけです。その裏をなくすという意味でも必要なことではないかというふうに思いますが、この点はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。このところを伺いたいと思います。