臨調の言っております民間法人の要件は、今回の改正によって満たすわけでございますが、特別の農林中央金庫法という法律に基づきまして存立をいたしております単一の法人としての農林中央金庫、そしてまたその業務につきましては、農林中央金庫法に詳細な規定がございまして、その中で所属団体への金融上の便益供与が第一義的な業務である、同時にまた金融機関として国民経済の健全な発展に寄与するというような公共的な責務なりあるいはまた系統の信用事業の最後の資金調整をする場であり、そして所属団体等を通じて集積されました資金を外部経済との接点に立って運用するというような公共的な役割も持っているということは、農林中央金庫の業務に関します規定の中できちんと書かれておるわけでございまして、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
政府出資の規定を削り、特殊法人としての監督から除外されるにいたしましても、こういった農林中央金庫法の規定に基づいて業務が行われ、またそういった農林中央金庫の専門金融機関としての業務運営につきまして、農林水産大臣と大蔵大臣も引き続いて農林中央金庫法に基づいて指導監督をいたすわけでございますので、これが一般民間金融機関と同じようになってしまうという心配はないものと私ども考えておりますし、またそのようにしないように私どもも当然しかるべき指導監督をいたすという考えでございます。
 目的規定ということにつきましては、農林中央金庫法全体をごらんいただければ、その中でおのずから明らかになっておりますので、これまでの累次の改正の際と同様、特に目的規定を置くということは今回においてもいたさないという考えで御提案を申し上げているわけでございます。
低成長下においてはなじまないのだというような談話も述べていらっしゃるのですが、いまお答えになった自由経済の維持、この自由経済を維持していくということについて、私は独占禁止法の果たしている役割りは大変大きいと思うのですよ。不公正取引を指摘をしているでしょう。独占は排除しているわけですよ。これこそが自由経済を維持していくことにつながるのではありませんか。そういう面からいたしまして、通産大臣のお答えというものは、いまお答えになったように、独禁法というものの評価もしておられるのでしょうけれども、どうも邪魔になってしようがない、行政指導でやるようなことで一々公取からチェックされるといったような率直な感情、そういうものが働くのではないか。いま独禁法というものがある、それがこの日本の経済というものの秩序を維持していく、そして消費者の利益を守っていく、こういうようなことを正しく評価をしていくということでなければならないと私は思います。その点は十分ひとつ検討してやっていただきたい。
 もう時間が迫ってまいりまして、委員長から三十分くらい延長していただければ、準備をしております問題についてお尋ねをできるのですが、後藤理事がおりますから、話をしてオーケーというサインを出していただければなお結構ですが、同僚諸君に御迷惑をかけるのであればいたし方ありません。
 両大臣にお尋ねをいたしますが、景気対策の必要性というものを両大臣とも強調していらっしゃる。先ほど後藤君からの質問に対して、投資減税の問題についてもお答えがありました。あるいは公共事業の追加といったようなことについても強調しているのですが、行革最優先、土光さんの方に最敬礼をしていらっしゃる鈴木総理の考え方というものを変更させ得るという自信がおありになるのかどうかということが私は懸念されるのです。両大臣の考え方というものは、大筋において私は賛成なんです。ですけれども、これはやはり徹底した行革、財政再建、端的に申し上げれば歳出構造に根本的にメスを入れなければだめなんですよ。そして切るものを切っていく、弱者にのみ痛みを与えるということではなくて、財界にも痛みを与えていく、積年の弊をここでなくしていくというくらいの思い切ったことをやらないと、財政再建はできません。
 さらに、その最たるもの、いわゆる歳出構造、圧力団体なんというようなものに対して、痛みをひとつがまんさせるということの中で、渡辺大蔵大臣が言っている医療費の二割カットなんというのは当然じゃありませんか。十四兆円でしょう。薬づけだ、検査づけだと言われている。その十四兆円の中に占める薬代は四割ですよ。アメリカは一二％でしょう。西ドイツが一四ないし一五％ですよ。日本だけなぜに四〇％ですか。そして出来高払いの現在の医療制度、こういうものにメスを加えていく。そういうことによって、いま国が財政支出をしておるものについて二割カットすることによって、いま申し上げましたように、国民負担全体ということからいたしますと、一兆、二兆あるいは三兆というぐらいの思い切った財政節減というものが、国民負担を節減させることができる。そのことは個人消費を高めていくことにもつながる、内需を拡大していくことにもつながる。一つの例であります。数多くそういう問題はあるんでございますけれども、そのような点についてどのようにお考えになっているのだろうか。
 まだサインが出ませんからお尋ねいたしますが、稲山哲学、私は強者の論理だと思いますよ。稲山さんが新日鉄の社長として、あるいは会長として、当時私は、富士と八幡製鉄の合併の際の審議に当たりましたが、そのとき指摘をいたしました。この合併は必ずプライスリーダーとしての役割りを果たしていくだろう、必ず鉄の価格を引き上げていくというような形になってくるのではないかという懸念を表明してまいりましたが、稲山さんは、公務員の給与なんというのを改定するのは抑えろと言っている。それによって民間賃金も抑えていこう。できるだけ人件費を節約する。鉄の値段はみずからのプライスリーダーぶりを発揮して、そして値段を高くする。そして自分だけは痛みを感じない。これが強者の論理の稲山哲学ではありませんか。そういうことではだめなんですよ。本当に真の行政改革というものをおやりにならなければならぬとお考えになるならば、問題にメスをずばり入れていくということ、そういうことでなければならぬというように思います。
 一応ここらあたりでお答えをいただいて、そしてできれば続けさせていただきたいと思いますが、いかがですか。