なかなか大変ですね。行財政改革、これをやるのに今度は日本の場合は減らすのではなくて逆にふやしていかなければならぬという問題も同時に出てくる。私は、この問題に関してだけは、何でも減らせばいいということではないと思うのです。日本は大いに、マルチの機関である国連というもの、国際機関を強化するという意味では、積極的に必要ならばふやすというくらいな姿勢で臨むべきだろうと私は思います。ですから、それは決して文句を言ったり何かする意味ではありません。ですが、そういうことをする以上、日本の発言権というものもやはりきちっと確保しておかなければならぬだろう。それは伝えられるように、日本は国連の非常任理事国、安保理の非常任理事国として立候補する予定というようなことが言われておりますが、この問題については大臣、お決まりでございますか。どうなっておりますでしょうか。
まず、米国の分担率でございますが、これはシーリングと申しますか天井がございまして、国連加盟国のいずれの国も二五％以上払わないということになっておりまして、二五％でございます。
 先生御指摘ございました二〇％と申しますのは、アメリカの議会を通過いたしまして成立いたしました法律の中のカッセバウム・アメントメントというのがございまして、明年以降国連での予算を決定するに際して加重投票が実現しない場合には五％分をウイズホールドする、払わないで留保するという修正案があるわけでございます。これにつきましては、明年度以降のことでございますので、アメリカの行政府といたしましては、国連の動きを見つつ、また明年については議会と話をしたい、そのように申しております。
 それから日本の分担率でございますが、現在の分担率は一〇・三二％でございますが、ことしが分担率の改定の年でございます。現在、国連の第五委員会においてその分担率の審議が行われているところでございますが、一応の予想といたしましては、我が国の国民所得等を勘案いたしますと、一〇・八四くらいになるのではないかと予想いたしております。
おっしゃるように、賢人会議というアイデアも大変立派だとは思います。そして同時に、けれどもあなたは直ちに加盟国は具体的な行動をとるように要請するというふうにもおっしゃっておられるので、積極的にすぐやはり動きを出されることが大事だと思います。その点で、余談になりますけれども、もう一方の演説を読んでおりましたら、俳句などが入っておりまして、あれはどういうふうに翻訳したのかなと実はちょっと懸念を持ったのですけれども、具体的なことを提案されてそれを日本が具体的に推進する、大変結構なことだと思います。
 しかし、今おっしゃった分担金の問題を取り上げてみても、今外相はアメリカは二六％とおっしゃいましたが、分担金をアメリカは二五％から二〇％にすると決定しているのではないでしょうか。そして、日本はこの問題を提案されたときにはどうなんですか。それから後に決められたのですか、前に決められたのですか。日本の国連分担金、負担率は、来年度には一〇・八二％に上げるというふうに決めておられるのではないでしょうか。ここら辺はもう決めておられるのですか。事実関係を明らかにしてください。
東京三局の電車区の五十五歳以上の職員に対する退職の強要と、そして強制というのが実際にすごく行われているんですね。これは私全部いろいろ実情を聞いてみたんです。そして具体的に資料として私は今まとめたんだけれども、どういうことを言っているかという問題ですよね、全部言えないけれども。みんな住宅事情もある、生活設計もあるという中で、私はやめる気持ちはありませんと言ったら、だれが残っているから大丈夫だろうなんという考え方は甘いぞと。それから、後でそういうときはだれも面倒見てくれませんからねと。それから、みんながやめるなやめるなと言うけれども、それは無責任な人たちの言うことだ、組合だって面倒なんか見てくれないよ、そんなのに惑わされてはだめですよと、こういうことを言っていますよね。それから、もっとはっきり、やめなさいと。そしてぜひやめてもらいたい、勇退してもらいたい、説得を続けたい、これからもずっと。
 そしてまた、具体的に言えば、今組合は強い姿勢であるが、将来はわからない、組合なんか相手にしたってだめだよということですよね。そして、汚い手を使おうと思えば幾らでもありますよ、こういうことまで言っているんですね。そしてまた、例えばひどいことを言っているのはこういうことまで言っているんですね。出向などでみんなが真剣に協力しているのに、自分だけはと退職しないのは問題だ、出向者は提示条件だけで国鉄のために当局に協力しているのだ、協力する者としない者は一緒に考えることはできない、差別するのが当たり前だ、あしたから出勤しなくてもよいということにならなければならないようなそういう段階にまで来ているんだよ、こういうふうに言っているわけですよね。
 だから、あなたがおっしゃったように、この協定では強要しないというふうになっているんだから、強要をしないような指導をしなさい。答えている人の顔を見たら涙が出てきましたよ。住宅の問題何々あるけれども、ある人は身障者抱えて動けないんだ、この身障者抱えて私は今やめられないんだ、働きたいと言っている。それに対して今言ったようなことを言っているわけです。まさにこれはもう脅迫に近いじゃないですか。
 ところで、私いろいろ五十五歳というのはどんな年だと思って調べてみた。私もこの四月二十日で六十五歳になるんですよ。働き盛りですよ。油の乗ったいいところだと自分で思っている、本当に。私そう思っているんです。仁杉総裁も六十九歳におなりになるんですってね。大したもんですよね、六十九歳で働いていらっしゃる。それから常務理事を調べたら、竹内さん五十五歳、坂田さん五十七歳、岩瀬さんが五十五歳、伊能さんが五十四、大森さん五十五、岡田さん五十五。五十五といったら働き盛りですよね、本当に。この働き盛りの人たちにぜひやめなさい、そう言うようなことは、まさに美しい言葉で何だかんだ弁解されても強制、強要そのものだ。だからこういうことはやめていただきたい。いかがですか。