覚せい剤の検挙人員、検挙件数についてでございますが、平成元年以降はそれぞれ件数で二万件、人員で一万五千人前後で推移しておりましたが、平成七年以降増加傾向にあるということでございます。
 平成七年が二万三千三百八十二件、一万七千百一人でございます。このうち、暴力団が占める割合は、検挙数で四三・七％、人員で四三・一％でございます。こういった状況がずっと続いておりまして、昨年、平成十年が二万二千四百九十三件、一万六千八百八十八人の検挙人員でございます。このうち、件数で四二・五％、人員で四二・七％が暴力団関係者の占める割合でございます。
 このように、ここのところずっと約四割が暴力団関係者で占められている状況にあろうかと思います。暴力団が覚せい剤事犯に深く関与していることがうかがわれる状況に現在あるということでございます。
恐らく、組織暴力団員の、しかもそのための特別チームを組まないとできない事犯になってきたんだろうと思うんです。そういう意味で、やっぱり覚せい剤と暴力団というのは密接不可分なものだ。
 警察に尋ねますが、覚せい剤事犯の検挙人員の推移と同時に、その中に占める暴力団員の割合というのはどういうふうにここ数年でなっているのか、説明を願いたいと思います。
委員御指摘のように、最近、大量の密輸入事件が続いております。この事件につきましては、委員御指摘のように、国内の犯罪組織と諸外国の犯罪組織が結託してと申しますか、連携してそれぞれの犯行を行い、それぞれの組織の資金源を得るようにしている、こういうふうに認識しております。
 そういった観点で、私どもといたしましては、そういった事件については捜査力を集中して徹底した取り締まりをすべきではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
日本の覚せい剤事犯の特徴は、一〇〇％輸入ということだと思うんです。私の個人的経験なんですが、国内犯、日本で密造した事例を検挙したのは恐らく私だけじゃないかと思うんです。昭和五十二年だったと思うんですが、浦和で五キロほど製造した事犯を検挙した例があるんですけれども、恐らくそれだけだと思うんです。あと日本でその例は聞いたことがありませんから、全部密輸入だと思うんです。
 この密輸入の一回当たりの量が、これも私の経験では、私が密輸入事犯で検挙したのは最高三キロというのがあったんです、横浜まで押収に行ったんですが。今は百キロオーダーは超えて五百キロまで、ドラム缶一本という例が何か出てきたと聞いております。こうなると、大規模組織でないとちょっとできない。個人の運び屋でも何とか持ち込める限度が大体二キロ、三キロだと思うんですが、ドラム缶となりますと、これは船、それを運ぶ、あるいは監視するとなると数十人の組織、団体でやらないと実行不可能な量になってきていると思うんです。
 こういうことを考えると、日本の国内の暴力団と海外とがどうも提携しているんじゃないかと思わざるを得ないわけでありますが、警察庁の方、生活安全局長でもいいし刑事局長でもいいですが、それらの動向についてどのように今検討しているんですか。
最近の覚せい剤事犯等を中心とした薬物事犯の動向を見ますと、第一点は、検挙人員で見ましても非常に高水準で推移しているということでございます。具体的には、毎年二万人を超える者が薬物事犯で被疑者として受理されているということが第一点でございます。
 それから第二点目でございますが、覚せい剤の押収量に顕著な特徴がございます。ことしは、四カ月間で既に過去最高でありました平成八年の年間の押収量を上回っております。先ほども申し上げましたが、五月末現在の暫定値でございますが、押収量は九百五十二キログラム、約一トンでございます。
 さらに、覚せい剤の使用でございますが、先ほども触れましたが、青少年、若年化傾向というのが最近の大きな特徴でございます。中学生の検挙例もふえてきております。高校生の検挙例はかなりの率で急増しているということでございます。
 それから、次の特徴としましては、非常に犯行が巧妙化、手段が巧妙化しているということで、その中には来日外国人犯罪組織等を巻き込みました組織化あるいは巧妙化、隠密化というものが一段と深まっているということがうかがえるわけでございます。こうしたことが先ほど申し上げたような大量の押収量につながっていくと見受けられるところでございます。
 今申し上げましたように、薬物事犯の現況というのは極めて憂慮すべき状況が続いているという認識でございます。
次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
 本日は、政府開発援助等に関する件について、前回に引き続いて質疑を行うことといたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
社会民主党の保坂展人です。
 私も大臣の憲法発言についてたくさん伺いたいことがありますけれども、後の機会にさせていただいて、きょうは、今木島議員からも御指摘のあった規約人権委員会、特に確定死刑囚の方々に対する処遇の問題、これはかなり深刻な問題です。それを中心に聞いていきたいと思います。
 まず、中村法務大臣には、私ども死刑廃止議員連盟、さまざまな政党の方も参加いただいていますけれども、執行が近いんじゃないかということで何度も申し入れを受けていただいて、率直な意見交換などさせていただいているので、実のところ、執行されたことに対して大変残念であるという気持ちを既に以前にもお伝えしておりましたけれども、例えば参議院選挙の公示日、これは絶対に超党派で議員が反対して動くなんてことは不可能ですね、天と地が裂けても無理。こういう日を選んだのか、考えなかったのか、そこで執行しちゃうわけですね。あるいは、前回の十一月も、規約人権委員会の勧告があって間もなく、閉会中をすっとねらって執行がある。
 中村大臣、率直に、これだけ法務委員会で死刑の問題を提起をしてきたし、他の議員の皆さんからもいろいろな意見を、きっちりこれは考えていこうという機運が高まっているのに、執行ということについて国会の審議すらできないようなときに執行がある。情けないと思われませんか。私は執行してほしくないという立場でございます。しかし、国会の空白をついてたびたび執行がある、これは国会軽視以外の何物でもないというふうに思うのですが、いかがでしょう。