ＮＴＴ、ＫＤＤを除く一種事業者が三分の一の水準にいたしたには、やはり幾つかの理由があるかと思います。
 一つは、現在電波法で外国性について、外国人は免許を持てないという仕組みにいたしておりますが、三分の一未満であれば許すという形になっております。そういう意味で、電気通信事業を営むのに無線局の免許はなくしてやれるのは例外でもございますから、そういう点の考慮が一つあると考えます。
 もう一つは、商法上、今御指摘ございましたように、三分の二というのは、特別決議で各種の議決権の行使について三分の二が特別の意味合いを持っているわけでございますので、そうした意味合いで特別決議を阻止しないで済むという意味で三分の一というのを一つの基準として当時この法律制定をお願いした、こういう状況にございます。
 今回、ＮＴＴ、ＫＤＤについては、これと同水準と考えるには余りにＮＴＴ、ＫＤＤ両社の役割は、冒頭御指摘のように大変重要であろうからして、なおかつ国内法制、それからアメリカの法制についても御案内のとおり五分の一未満という形にもいたしておりますので、国際的な相場と申しますか、外資開放の水準としてこのくらいであれば著しくその門戸を狭めているという非難にはならないであろう、こういうふうにも考えた次第でございます。
言われることはよくわかっておるつもりですが、三分の一と五分の一という場合にどこがどう違ってくるのですかね、これは。株の多い、少ないだけですか。何か法的に、例えば商法との関係などで何か問題点がある、こういうことになるのですか。理解をしてないわけではないのですけれども、そこのところをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
まず最初に、行革審の問題でありますけれども、私は今、世界の中の日本部会、いわゆる世界部会と豊かなくらし部会の二つに籍を置きまして、豊かなくらし部会の中では、地方への権限移譲に関する特別委員会の委員も務めさせていただいております。田舎の市長をしておりますと、必ず出席ということはなかなか難しくて、欠席も多うございまして、大変残念に思っております。
 こうした地方への権限移譲そして縦割り行政の是正、そういったものが常に世界部会でも、あるいは豊かなくらし部会でも出てきますと、山口先生の御指摘のとおり、既得権益を守ろうとされる立場、あるいはそれぞれの方が、意志的にというよりも自然にそういったものが備わっておられる方が非常に多いときには、やはり全体の空気としては、非常に慎重に、あるいは消極的になられるわけでありますから、したがって、国民の皆さんから期待されているほどの積極的な、思い切った、改革の名にふさわしい案がなかなか出てきにくいのは、やはりそうした行革審の構成委員の点にも問題があると思います。失礼な言い方をすれば、行革審自体の行革が必要ではないかというふうな感じさえ持つことはございます。
 次に、第二点に学校の問題でありますけれども——その第二点の前に、私は、そうした地方への権限移譲について先ほど申し述べました意見で一つ忘れましたのは、やはり日本がこれからも民主主義の国家として発展していくのだということであれば、民主主義の根、民主主義の一番最適の学校は地方の行政、地方政治だと私は思います。地方政治こそ国民が、住民が、市民が一番身近に感じる場所であり、そして地方こそ自分たちが本当に行政に、政治に参画しているという実感を与えるところであります。にもかかわらず、昼と夜の乖離というものが、今、地方のそういう感覚というものを失わせつつあります。実際に目で見るのは大きな出雲市、しかし自分たちが実際に行政あるいは議会の選挙をやっているのは小さな出雲市。したがって、一刻も早く、そうした広域圏というものが実態として既に形成されているのであれば、私は、議会選挙も、それぞれの広域圏というのは、それぞれの議会が議員を広域組合に送り込むのではなくて、広域行政をやるための広域議会、住民一人一人が、そういう広域圏が今形成されておるんだという認識の上に立っての選挙が行われるならば、本当に住民と広域圏行政というのは結びついていく、そしてそこに地方自治のおもしろさがあり、やりがいが出てくるものだと思います。
 次に御質問の大学の問題についてでありますけれども、確かに私学というものについては、文部省あるいは国というものには直接権限はない。しかし、三分の一のそういった助成金というのがあれば、その助成金というものを一つの武器にすることによって、例えばそうした大学に対して定員の地方分散計画というものを出させる、そしてそういう形でもって指導していくことが必要ではないかと思います。こうした一極集中是正ということが国にとって大変大事なテーマになっているときに、たとえ私学といえども、それに協力するのは当然であろうと私は思います。また、そういう協力の精神のないような大学で勉強する、育成されるような若い人は、将来、人材として必要でない人材だと私は思っております。
 桂文珍という落語家の方がいらっしゃいます。私はあるところで対談をいたしました。そして同じようにこの大学減反の話をしておりましたら、桂文珍さんはこういうことを言われました。岩國さん、その案はすばらしい、それに最適の大学がある、どこですか、早稲田大学というところだと。字を書いてみると、確かに減反にふさわしいような名前だ。私はそんな失礼なことは一遍も言ったことはありません。しかし、桂文珍さんも冗談でおっしゃったわけでありますけれども、とにかく早稲田大学、日本大学、慶応大学、そうした私学の優秀なところが一刻も早く、日本のそうした地方への分散、そして一極集中の是正という大きなテーマに沿って、国の助言を得ながら、また財政的措置も受けながら地方への学生分散、分校という形でもいいし、最初の二年間を松江市で、そして後の二年間を東京でといったようなやり方もあり得ようと思います、そうした学生の地方分散計画というものを一刻も早く策定すべきじゃないか、そのように思っております。
 以上であります。