昭和五十五年、自由民主党の政調会長として、当時の竹下大蔵大臣、山中税調会長とともにグリーンカード制を推進をした一人であります。しかし、その後、国民各界各層の意見を聞いてみますと、この制度が国民背番号につながる、あるいはまたいまいろいろとお話が出ましたように、金融のシフト等が非常な勢いで始まってくる、あるいはゼロクーポンといったような状況が出てくる、こういうことで、このまま続けていけば非常に国民生活の混乱を起こす可能性がある、こういうふうに私も考えまして、やはりグリーンカード制は再検討をすべきである、あるいはまた、これが実施を延長すべきであるということを主張したわけでございます。
 その後、当自民党内において意見がまとまりまして、いわゆる自民党の議員提案として五年の延期法案が提案をされました。そして今回、政府の三年延長の法案提出となったわけであります。私は、今後三年の間に、利子配当課税等につきまして税制調査会等において十分検討をされるべきものである、こういう考えのもとに賛成をいたした次第であります。（拍手）
通産大臣にグリーンカードの問題で質問するぞというお知らせがありましたので、小杉君に直接電話して、ちょっと通産大臣としては答弁できぬがなと言って相談したんですが、さっき御質問の理論構成を聞いておりますと、その経過をたどった上にある私が、閣僚として閣議で延期措置の大蔵省の提案に賛成をしたということについて説明をしろというふうにおっしゃっているようでありますから、少しく、では所管外でありますが、御答弁をさせていただきます。
 最初、私どもこの問題を取り上げましたときには、不公平税制の是正という点から一本にしぼっていろいろと作業をしたのでありますが、そのときは当然金への換物思想あるいは書画骨とう類等いろいろ議論いたしました。しかし、一番哲学的な問題の論争が欠けていたと後で反省しましたのは、ゼロクーポン券の異常ないわゆる流出と申しますか、そういうものに際して、果たして私たちの国日本は、俗に言う民間金融あるいはアングラマネー、そういうようなものがどの程度許されていい国なのであるかということを議論をしなかった。たとえば、これは政党のことを言っているわけじゃありませんで、共産主義の国は完全に民間のアングラマネーなどというものはほとんど存在しないだろう。しかし日本は、そういうふうに厳しく締め上げる国であってはならないと私は思う。
 一方、アメリカは、納税者背番号制度と言われるようになった社会保険の番号制度の国ですから、完全にアメリカが捕捉しているかと思って調べてみると、どうもアメリカでも三二％ぐらいの税務徴収当局の捕捉逃れがある。これはアングラマネーとも言えると思うのですが、そうすると、一方で、それが一番極端に見えているのがイタリーである。イタリーは、国家指標を見るともう没落しかけた国のようですが、国民生活は衣食住わりと豊かである。これは、どうも伝来のイタリーの特徴である海外移民の送金とか、あるいは観光が大変大きな柱の国ですから、この観光客の落とす金を政府が完全に捕捉しているかということを考えると、イタリーはどうやら五〇％ぐらいは地下にもぐっているのではなかろうか。
 そういうことを考えてみまして、この際、わが国はもう少し、政府権力と捕捉力とそれから民間の自由な活力の源とも言える民間金融、民間経済というものをどのような関係に置くべきかについて若干の反省と検討の時期が要る、そう考えて私は延期に賛成をいたしました。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
先生の御質問の第一点は、市町村財源の拡充を国との税源配分でどのようにすべきかという御質問であると思います。
 先ほども申しましたように、第一番目にすべきことは、地価税を廃止して、その部分の財源を固定資産税に回して市町村の財源を拡充するということ、これがまず第一番目にやっていただきたいことでございます。
 それから第二番目は、やはり現在、所得税と住民税が所得に対する税として大きな税収の割合を占めております。ですから、これにつきまして、国の所得税を若干減税して、それを地方の特に市町村の住民税に割り当てるということが望ましいことであると思います。
 しかしながら、実現性はどうかと言われますと、私はやはり悲観的でございます。今先生方御案内のように、大蔵省は、とにかく税収が足りない、赤字財政で国債の残高が非常に大きな金額にたまってきている、こういう状態でどうして地方に金が回せるかというような考え方をとっておりますので、そうやすやすできることではないと思いますけれども、ぜひとも先生方のお力でこういう方向に制度を変えていただきたいと思います。
 それから、先ほど来話題に出ております地方分権、権限を地方におろすという話でございますが、これはもう何十遍何百遍、これまで過去何十年にわたって議論されておりますけれども、一向に進みません。どうしてこんなに進まないのかな。
 私が思いますに、これはもしかしたら間違っているかもしれませんけれども、これまでの考えは、国のお役人から仕事を取り上げることばかり言っておりまして、その後仕事がなくなった国のお役人をどうするかという話が今までの議論の中にはほとんど出てきてないわけです。それがある限りは、やはり国のお役人だって自分の仕事をとられてしまって、あと窓際族で浪人せよと言われたんじゃ、反対するのは決まっているわけです。
 ですから、今後の地方分権の話は、地方へ権限をどんどん移していき、また地方に新しい広域連合とかなんとかいう制度をつくるのであれば、そこに国のお役人をどんどんお迎えしましょう、どうぞ東京に固まらずに地方に出てきていただいて、どんどん皆さん方の実力を発揮してください、そういう受け皿をつくった分権の話でないと、今までどおり、それはだめ、それもだめと国が言ってしまって終わる。正直言いまして、この前の臨調のパイロット自治体制度があれだけ物の見事に骨抜きにされてしまったというのには本当に声も出ないほどがっくりしたのですが、やはりそこらは人間の問題が絡んでいるなと私は思います。
 以上です。