これ非常にずさんだと思いますよ、それは。じゃ、五十八年度の前の場合のタンカー、民間、国備基地の量ですね。それと備蓄経費計でもってずっと出てくる数字ね。いまさっき申し上げたように、備蓄の経費の計というのが五十七年度が七百六十九億円、五十八年度が八百五十億と、こうなっているわけでしょう。だから現行価格で計算するわけですよね。将来の値上がりなんか見込まないでいきますというと、五十九年度の場合には八百五十億円が九百八十億、六十年が千百十三億、こういうふうにふえていくわけですよね。したがってそれに伴って事業費等交付金予算というものも五十七年度の八百八十九億、それから五十八年度が八百九十五億と、こういうふうにふえていくわけですよね。そうでしょう。だから、それ皆さん方の計画に従って計算をしていけば千七百億ぐらいになっちゃうんですよ、千七百二十九億円と、まあ細かいですから千七百億円前後でいいんですが、千五百億というのじゃ大分違いがあるじゃないですか、これ。
まあ将来の数字でございますから、いろいろ不確定の要因もあろうかと思いますが、先ほど申し上げた千五百億円の数字は基地の利用料、先ほど申し上げた単価三千九百円程度に容量四千万キロリットルをかけて大ざっぱに計算した数字でございます。
計画量でいままでの利用料その他を計算をしてきますと、千七百億円ぐらいになるんじゃないですか、これ。千五百億じゃ上がりませんよ、これ皆さん方の計画どおりでずっと来るというと。
いいですよ、ちょっと待ってください。
 それじゃ、もうちょっとはっきり聞きますが、事業費等交付金予算、これは五十七年度が八百八十九億で、それから五十八年度が予算で八百九十五億になっておりますね。この額は六十四年度以降大体どれぐらいになりますか。
予算の点はそれで大体合っていると思います。
 それで、先ほど申し上げた四千億円と申しますのは、一応私ども大ざっぱでございますけれども、前提を置いて、施設のお金だけではなくて、導入する油の代金につきまして……。
あのですね、五十七年度の場合にはタンカーで五百九十六億、民間、国備基地で百七十三億、それから備蓄経費ということで、そこで合計すると七百六十九億になるわけですね。それから事業費等交付金予算というのが八百八十九億円と、これは間違いないでしょう。——この備蓄経費というところですよ。いま言った合計間違いないでしょう。
またここでさらに論議をやりますと時間がなくなる一方ですから、これやめますが、大臣いまお聞きになっておわかりのように、むつ小川原の場合の利用料については北海道共備、それから民間借り上げとの間に、大体民間の場合ですと四千八百円くらいとおっしゃっているわけですから、そうすると三千九百円というと約九百円の差があるということになりますし、北海道共備四千五百七十円、まあ四千六百円としても七百円の差が出てくるということなんで、これはやっぱり問題だと思うんですよね。問題ですよ、これ。もうちょっとやりましょうか。——ちょっと答えられないのか、答えがあっても言えないのかわかりませんけれども、そういうことを大臣、ひとつよく頭に入れておいていただくということで、次にそれでは移ります。
 そこで、三千万キロリットルということで皆さんどんどんどんどん備蓄量ふやされていくわけですね。国備基地もどんどん建設をされていくことになるわけですから、六十三年度末に仮に三千万キロリットルを達成した場合、六十四年度以降毎年どれくらいの備蓄経費がかかるのか。
利用料はコストでやっておりますから、当然償却とか、それから維持管理費、それから土地の使用料、こういうのが要るわけでございます。ただし、この会社は金利はただの金を借りてやっておるわけですから、そういうのは要らないということ。入ってない。それから返済は普通の企業の場合、いろいろあると思いますが、償却でしていくということを前提とすれば償却費でやっていくということで、特別にそのためのコストは三千九百円の中に入れておらないということでございます。
私ども首都高速道路の計画並びに施行に当たりましては、その前提といたしまして環境アセスメントを実施しでございます。これは、東京の場合には東京都の条例によって実施しておるわけでございますけれども、その御指摘の区間につきましては、今私どもの鋭意渋滞対策の抜本的な対策となります中央環状線、その一部でございます中央環状新宿線に属するところでございます。この新宿線は、目黒区の青葉台から豊島区に至る八・七キロメーターでございますけれども、平成二年にアセスメントを実施いたしました。これは、その時点における最新のデータと科学的な知見でありまして、これは六十三年十二月に環境庁が作成したものでございますけれども、窒素酸化物対策、特にＮＯ２の対策の新たな中間展望というのを用いまして予測と評価を私どもは実施したわけでございます。
 この中央環状新宿線の環境影響評価の評価方法及びその内容につきましても、専門家から成ります東京都環境影響評価審議会、これは都知事の諮問機関でございますけれども、それに諮問いたしまして、その内容等につきましては技術指針におおむね適合しているとの答申を得まして、私どもは適切なものであるということで現在仕事を進めているものでございます。
 また、現在、都におきましては、建設省並びに私ども首都高速道路公団も参画しておりますＮＯｘいわゆる窒素酸化物の総量削減計画策定協議会を設けまして、これも平成四年六月に公布されたものでございますけれども、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、この法律に基づきまして、西暦二〇〇〇年までにはおおむね環境基準が達成されるよう、総力を挙げでさまざまな計画策定作業に関する推進を私ども進めているところでございます。
 今後とも、地域の環境保全が図られるよう、関係する機関とともに私どもは精いっぱい努力してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思っております。