津軽海峡線及び本四備讃線の開通後は、青函及び宇高の連絡船事業の役割は終わるものと見込まれるため、閣議決定では原則として廃止する方針を定めているところであります。しかし、新会社の経営者がこれらの船舶を別の形態で活用しようとする場合には、その事業の必要性、他の事業への影響などにつき検討した上でこれを認めるように努力をいたします。
次は、連絡船関係についてお伺いいたしたいと思います。
 青函連絡船、宇高連絡船、二つの連絡船がございまして、この連絡船事業につきましては閣議決定では原則として廃止をするとされております。仮に新会社の経営者が、例えば周遊船、青年の船、こうした形への転用を決意した場合にはこれを認めるべきではないかと私たちは考えますが、こういう考え方はあるかどうか、運輸大臣の御答弁を願いたいと思います。
私どもは、北海道旅客鉄道株式会社、四国鉄道株式会社、九州鉄道株式会社のそれぞれに精査の上十分な額の経営安定基金を設定したつもりでありますし、またその経営環境の厳しさに対応し、現国鉄の抱えております長期債務の引き継ぎ等をも避けておるわけであります。それだけに経営についてそれだけの見通しは持っておりますが、本委員会におきましてもたびたび御指摘を取けましたように、容易ならざる状況であることも熟知いたしております。それだけに十分な配慮をしてまいるつもりであります。
次に、北海道、四国、九州のそれぞれの関係の基金の問題についてお伺いしたいと思います。
 これまで提案されておりまするような額の経営安定基金では、北海道、四国、九州の各旅客会社の経営は私どもの判断では無理である、このように考え主張してまいりまして、その増額を要求してきたところであります。北海道、四国、九州の旅客会社の経営環境は楽観を許さない極めて厳しいものがあると考えられます。このため、今後政府は、経営の推移を見守りつつ、その経営の安定を図るために必要な措置を積極的に講ずべきであると思いますが、この点いかがですか。
次に、清算事業団の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 これもかなりいろいろ質問も出ておりますが、清算事業団職員の給与につきましては従来の給与の八〇％とするなどと言われてきておりまするけれども、職員の生活の安定という観点からするならばこれは低過ぎる、是正すべきではないか、このように考えますが、運輸大臣の御見解を承りたいと思います。
それでは具体的な問題点に入りたいと思いますが、まず最初に私は五点の質問をまとめて申し上げたいと思うのであります。これは、公明党並びに民社党の両党の御了承のもとに三党を代表してお尋ねを申し上げますので、慎重な御答弁をちょうだいしたいと思います。
 清算事業団の債務の要処理額が確定した段階でその額及び返済方法について国会に報告をし、承認を受けるべきではないか、このように私どもは考えるのでありますが、この点についての運輸大臣の御答弁を願いたいと思います。
御指摘のように、産業構造転換というのは大変犠牲を伴い、負担を伴う厳しい問題だと思います。これまでにも御指摘の石炭、繊維、いろいろな問題を経験してまいりました。しかし、日本の柔軟な企業の対応力と優秀な労働力ということでこれに対応いたしてきたわけでございますが、私どもも雇用の問題というのは、今後黒字を減らしていく、また減らしていかなければ日本の国際的な環境というのは厳しくなるわけですから、どうしてもその方向をたどらなければなりませんが、その問題は私どもも非常に重要だと思っております。
 今、新しい分野ということについての御指摘がございましたが、確かに今貿易の黒字に悩んでおりますけれども、世界的に特に日本、アメリカあるいはヨーロッパなどでは、ハイテク革命と申しましょうか、新しい技術革新が非常に進みつつあるわけで、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等々がございます。また、そういうものが進出してくれば、既存の工業の生産体系も変わってまいりましょうし、商品の特質も変わってくるのではなかろうか、また新しい需要が開ける、こういうことであろうと思いますが、そういった新しい技術がどういう形で製品に結びついていくかということが、これから探求していかなければならない問題であると思います。
 私ども関係の業界団体あるいは審議会等で予測されております二〇〇〇年の需要に基づきます雇用というのは、今御指摘のようにかなりふえるものと見込まれます。もちろん、マイクロエレクトロニクス化が進めば、合理化が進みますからその分で雇用は減少はいたしますが、反面、新しい分野の技術者、あるいはシステムエンジニア、あるいはプログラマー、ソフトウエアの技術者等は需要がふえてまいるわけで、そのようなことになるわけでございます。
 御指摘のように、これは楽観的に過ぎるのではないかという御指摘は、確かに私どももあろうかと思います。これは大変難しい問題でございますが、私どももこの雇用というのは、トータルとしてバランスがとれるにいたしましても、個別の職種あるいは企業ということにとってみると、これはそんなに簡単な問題じゃございません。いわゆるミスマッチと申しましょうか、雇用の質、職種等によってミスマッチが生じることが非常にあるわけでございまして、今自動車の例もお引きになられましたけれども、この構造転換というのは一朝一夕に、あるいは一年、二年でできるわけではなくて、時間をかけて徐々にやっていかなければならない。そういう意味でこういう方向が出ているわけでございまして、この雇用の転換というのは御指摘のとおり、大変重要であろうと思います。
 もう一つこの報告書で指摘しておりますのは、サービス産業をもう少しふやせ、あるいはまた個人消費をふやせ、さらにまた、内需をふやすために社会資本の充実、住宅の建設等指摘しておりますが、そういった需要構造をたんたんと内需型に変えていくということを指摘しておるわけで、そういうことで時間をかけて徐々に変えていかないと、これは御指摘のように非常に重要な問題であると考えているわけで、その意味で、職業訓練とか教育とかいうような問題に私ども大いに力を入れ、また、関係省庁と協力をしていかなければならないと考えております。