時間が余りありませんが、この前の続きをやります。
 この前請求しておりましたが、昨日もらいましたので、いわゆる文部省の、臨教審と文部省との関係、その問題について、いわゆる文部省の固有の事務という形でどういうものが大体、臨教審が行われておっても、審議されておっても、文部省独自でやっていくのはこういうものだというふうにして、一応項目だけをもらいましたので、これはちょっと中身をもう少し検討しなきゃならぬと思いますけれども、そのことについて少しお聞きしたいと思います。
 まず一つは、中央教育審議会――中教審、これは臨教審がずっと行われる間はこれは閉店状態に置くというふうなことは、前、昨年の国会の中で聞いておりましたが、正式にお聞きしますけれども、中教審というのはなくなってしまったんですか、開店休業をやっておるんですか。
当然大学の自治ということは大事なことでありますし、それにしても私は心配があると。だから、私どもの心配で、例えば教育基本法を忠実にこの範囲でやっていくとか、あるいは政治的な中立というふうなこともはっきり心配のないように大臣として今後運営をしていくというふうなことを私は確かめたわけです。
放送大学につきましては、今先生御指摘のように、放送大学学園法第二十三条の規定に基づきまして放送大学の運営に関する重要事項を審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属された事項の審議を行うために評議会が置かれているわけでありますが、その評議会の決定に基づいて学長、副学長及びすべての教授で組織する教授会も置かれておりまして、面接、授業科目、学生の定員、入学、卒業、試験その他、教育研究に関する重要な事項を審議することに実はなっておるわけであります。そして、実際教授会というものも頻繁に開催をされておりまして、五十九年度においては三十回開催されておる。大体月二回程度の教授会の開催がなされておるわけでございまして、したがいまして放送大学も大学でございますから、他の大学と同じように大学の自治を尊重し、教員人事、教育内容等に関する事項については大学の自主的な判断に基づいた運営が行われておるわけでありまして、将来ともそういう大学の自治の尊重される大学として発展していくことを私は期待をしておるわけであります。
ただいま基本的な線は大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、その点は法案の御審議の際にもいろいろ御議論をいただいた点でもございます。
 それで、私ども法案御審議の際にも御答弁申し上げた点でございますが、当面は第一期の計画の完成にまず全力を挙げてまいるということが当面のまず私どものなすべきことでございまして、その後の拡大計画については関東地域での実施状況や諸般の状況を勘案しながら検討してまいるということで御説明も申し上げてきたわけでございます。
 ただ法案御審議の段階で、一体いつまでに広げていくのかというところ、それだけでは、もう少し具体的に示せというようなお話などもございまして、法案審議の段階でも、昭和七十二年ぐらいにはというようなことを法案御審議の際にも申し上げたことがあらうかと思いますが、いずれにいたしましてもその点は今後第一期計画をまずそれを十分なものとして仕上げてまいりまして、その上で全国的な規模に広げていくということを考えなければならないかと思っております。ただいま大臣の御答弁にもございましたようにそれは第一期計画完成後から考えることではなくって、第一期計画の中においてもそれぞれの地方なり地域において実験的なことを何かやりたいというようなところを、地方から申し出があればそれらについて実験的な形でどういう取り組みができるかというようなことなども含めまして私どもとしては今後積極的な形で検討してまいりたい、かように考えております。
大ざっぱなものではちょっといかぬのじゃないか、もう少し詳しく私は聞きたいと思うんですけれども。これ年次計画でどのくらいのところで全国に全部のネットワークがいって、全部が、この放送大学の完成ができるというのはどういう計画を持っていますか、五年計画ですか十年計画ですか。大体これはもう決めておかなきゃならぬ問題でしょう。
   午後零時九分開議
出席委員
  委員長 森下 元晴君
   理事 小渕 恵三君 理事 椎名 素夫君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 三原 朝雄君
   理事 上田  哲君 理事 前川  旦君
   理事 渡部 一郎君 理事 吉田 之久君
      大村 襄治君    奥野 一雄君
      加藤 万吉君    神崎 武法君
      山田 英介君    東中 光雄君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 加藤 紘一君
 出席政府委員
        防衛政務次官  村上 正邦君
        防衛庁長官官房
        長       西廣 整輝君
        防衛庁防衛局長 矢崎 新二君
        防衛施設庁長官 佐々 淳行君
        防衛施設庁総務
        部長      梅岡  弘君
        外務政務次官  森山 眞弓君
        外務省北米局長 栗山 尚一君
        外務省情報調査
        局長      渡辺 幸治君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    鎌田  昇君
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委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     奥野 一雄君
  安井 吉典君     加藤 万吉君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  中川 嘉美君     神崎 武法君
  橋本 文彦君     山田 英介君
昭和六十年一月二十四日
 辞任         補欠選任
  坂田 道太君     綿貫 民輔君
二月十五日
 辞任         補欠選任
  綿貫 民輔君     大村 襄治君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国の安全保障に関する件
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