ハイビジョンの技術開発につきましては、いろんな設備があるわけでございますが、カメラでありますとかあるいはＶＴＲでありますとか、そういう番組をつくるための設備から、今度はつくったハイビジョンの信号を受信者へお届けするためにミューズという伝送方式をとることにしておりますけれども、ミューズ用の伝送機器でありますとか、あるいは今度はそれを受けてハイビジョンの受像機が必要になるわけでありますが、ハイビジョンのシステム全体についての技術開発は既に完了しておるというように私どもは思っております。
 これからは、一応でき上がった、開発された設備をどのようにして普及して定着させていくかというために、低廉化の問題でありますとか、あるいは信頼度を上げる研究でありますとか、あるいはフラットパネルと申しまして、受像機が大型になってまいりますので、平面のディスプレーを開発するとか、部分的にさらに高度な研究開発が残っておりますけれども、トータル的にはシステム全体としておおよそ開発が終わった、こういうぐあいに認識をしております。
この点に関しては、後で私も研究させていただきたいと思います。
 次に、ハイビジョンの実用化がもう近いというふうに思われておりますけれども、このハイビジョンの研究の現状と研究費、あるいは実用化された場合の費用というのはどういうふうになるんでしょうか。
難視聴の方でございましても、やはり衛星第一の方も入るわけでございます。したがいまして、二つの衛星放送で、その中における内訳、放送の内容の時間が六対四ということでございますので、難視聴解消のための特別の料金体系というのは設けてございません。
それじゃ、もう一つだけその点に関して聞かせてください。
 そうしますと、地上波が見えないから衛星、難視聴解消のためにこの衛星放送が始まったわけですけれど、その六〇％が難視聴解消のためのものであるとすれば、そのことについては地上波を受信している人とは関係がないということになるんでしょうか、受信料としては。
衛星放送には、今ＮＨＫでは二チャンネルを使っているわけでございます。ＢＳ１、ＢＳ２と申しておりますけれども、そのうちの第二チャンネル、これは相変わらず難視聴解消を目的とする時間を設けてございます。これは、基本計画におきまして、郵政省の方に提出しておりますが、時間数といたしましては六〇％が難視聴解消目的の番組を組むということになっておりまして、四〇％が独自放送ということで、六対四の割合になっておる次第でございます。
そういたしますと、衛星放送の出発は難視聴解消ということであったと思いますけれども、さらにこの衛星放送が発展をしていく段階においては、この難視聴解消の視点というのはどれぐらいの位置になるんでしょうか。
ただいまＮＨＫの方からお答えになりましたように、衛星放送にかかわる経費というのは衛星放送独自で賄っていくような形で運営したいということでございます。そうである限り、日本の衛星放送を発展させるということにつきましては、これはだれもが望んでいることでございますし、特に今私どもといたしましてこの計画を変更していかなければならないというようなことには存じていない次第でございます。
衛星放送関係経費といたしまして、昭和六十三年度までの資料をいただいているわけです。しかしこれから、失敗もあったり、あるいは新たな打ち上げということも必要になるわけでございます。放送法第二条の二に「放送普及基本計画」という定めがありますけれども、これらの衛星放送の費用が拡大をしていく、しかしそれは衛星放送受信者で賄えないというような状況というのは全く想像できないのかどうか、そこら辺も含めまして、郵政大臣といたしましては放送普及基本計画を変更することについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
衛星放送を実施するための直接経費でございますが、これにつきましては衛星受信者に御負担を願うということで、具体的には平成元年八月から衛星放送につきましては有料化いたしております。それで、経理の面でもこの地上の収支とそれから衛星の収支というものを明確に区分をして把握いたしております。したがいまして、先生御心配の、衛星放送のために地上受信者が負担をしているのではないかという御指摘でございますけれども、今申し上げたように、衛星の実施経費については、衛星の受信料九百三十円でございますが、これをもって賄っているということでございます。したがって、衛星放送実施経費については、地上の受信者には御迷惑、御負担をおかけしていないということでございます。
 御理解をお願いしたいと思います。
それは、法律論として今議論しているわけであって、政策論を、べきかどうか、これはまさに国会ないしは内閣が責任を持ってやるわけでございますが、法律論としてはこの中に入るべきか、入ってはいけないということにはならない、私はそんな感じがいたします。
 それから、次は牟田口先生に、もう時間がありませんから、お聞きしたいと思います。
 今度、きのうのイラク等の発言等大変驚くべきことが毎日続いておるのですけれども、私は、この戦争につきまして、何をおいても一番驚いているのは、イラクはこれだけの軍事力を持っておった、このことについて大変びっくりしておるわけであります。この一カ月戦った後、改めてアメリカの行為それから多国籍軍の行為というのはやはり大事であったな、そんな感じがいたします。
 ただ、将来にわたってもちろん平和を何とか追求しなければいけないわけでございますけれども、イスラエルのリンケージの問題について、大変難しい問題なんですけれども、率直な意見を聞かせていただきたいのは、アメリカは大変このリンケージの問題を心配に思っているのですけれども、我が日本がイスラエル、あのパレスチナの問題をどう考えるべきか。アメリカとの関係では確かに一緒に主張しなければいけないのでしょうけれども、戦争、これを和解するということの前提ではこれは絶対おかしいですよ。しかし、そもそもパレスチナ問題について我が国がどういう立場をとるべきかにつきまして、歴史的に見ても、私はやはりイスラエルは今相当がめっておるな、これに対して何とか早く撤退をするようにということについては、日本としてはおかしくない議論だろうと思います。ただ、アメリカが非常にそれを心配しておる。アメリカにはそういうユダヤ人がたくさんおるということもありまして、このことももちろん考慮しなければいけません。そういう意味で、私は、この戦争が終わった段階で、この問題についてはやはり日本独自にイスラエルを説得する、アメリカをも説得するというような気構えが必要だろうと思います。先生がおっしゃいましたように、中東は世界の火薬庫ということを言われました。いつでも紛争が起こる可能性がありますけれども、やはりイスラエルの問題をこの日本が独自の立場から主張する、また説得に当たるということが必要だろうと思いますけれども、先生はどうお考えでしょうか。