自由民主党の岸田文雄でございます。
 本日は、四人の参考人の皆様方、大変お忙しい時間当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきますことを心から感謝申し上げます。私もぜひ参考人の皆様方にお話を聞かせていただき、しっかり勉強させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 先ほど来参考人の皆様方にお話を聞かせていただきましていろいろなことを考えさせられたわけでありますが、強く思いましたこととしましては、消費活動におきまして高齢者が事件、トラブルに巻き込まれることが非常に多い。そのわけということでありますが、核家族化あるいはひとり暮らしあるいは高齢者夫婦がふえているとか、こういったさまざまな理由によりまして、高齢者を保護する言ってみればシェルターみたいな役割をしている親族のシステムが日本の国においてだんだん機能しなくなってきているのではないか。そのことによって、それにかわり得る何か保護するシステムが今日本の社会において必要とされているのではないかというようなことを感じるわけであります。従来、その親族が高齢者を保護していた、その役割をかわって担うようなシステムを社会が、国がつくっていかなければいけない、そういった必要性を感じるわけであります。そして、その一つとして、先ほど来お話も出ておりました法律の保護ということが挙げられるわけであります。
 そこで、その法律の保護ということでひとつ思うところを聞かせていただきたいと思うのですが、例えば河上先生は、高齢者クーリングオフ制度ですかクーリングオフ権ですか、こういったことを考えたらどうかというようなこともおっしゃっておられました。しかし、そういった高齢者を保護するための法律をつくろうとした場合、そもそも高齢者の定義というもの、参考人の皆さん方のお話の中にも何回も出てまいりましたが、そもそも高齢者というものは非常に個体差が大きい。人によって随分と差がある。一律に線を引くということは非常に難しいということだと思うわけなんですが、法律においてある程度保護しなければいけないということになると、第三者側から取引の安全等も考えた場合、ある程度わかりやすく一律であるということも考えなければいけない。その辺のバランスをどう考えたらいいのか。
 要は、そういった法律の保護を行う場合に、その法律を適用する高齢者の定義というもの、これをどの程度厳密に考えることができるのだろうかというようなことを私自身思ったわけなんです。
 その点につきまして、とりあえず、河上先生いかがでございましょうか。法律のお立場から何か参考になる御指示をいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。
やはり当委員会の一つの大きな課題なんだろうと思うのです。
 人間、必ずこれから年をとるわけですね。年をとって、最近のベストセラーの春山先生の「脳内革命」という本があるのですが、それによりますと、人間の脳が成長しているのが二十五歳までだ。人間の寿命というのは二十五掛ける五あるそうです。百二十五歳まで生きられる。今百歳以上の人は五千人台いるのだそうですね、日本に。私の身内も二人ぐらいおりまして、私は百十歳ぐらいまで生きようかなと思っておりますけれども、例えば百歳ぐらいになって、じゃ車いすになるという時代というようなものが、みんなやはり長生きしますと車いすをみんな使う時代になってしまうのですね。ですから、福祉という問題が特定の障害がある人とか金がないという人の時代じゃなくなってしまって、もうすべての、簡単に言いますと日本国民全体が福祉問題なのです。すべて年金問題もそう、医療問題もそう、介護問題もそうなのです。ですから、そういうふうな観点で私はすべてを見直さなければいかぬと思っております。
 その意味において、私は民法について、民法あたりも少し法務省あたりでじっくりと、大体わかり切っているわけですから、高齢社会というのがいつ来、金子参考人がおっしゃったように、金子参考人の時代には今千八百万人おられる人たちが三千三百万人になる。そういうのは現実として出てくるわけですから、そうなったときの日本の相続を含む民法の基本問題について、本日、法律学者の島田先生初め河上先生、金子先生、そういう面がございますので、私は大いに大きな声で出していただきたいと思います。
 また、いろいろな機会に国会議員としてもそういう問題に取り組まなければならない問題であろうと思っておりますし、そういう面をテーマにしました観点で、いろいろな経済分析につきましても、先ほどの例えは個人貯蓄は一千兆円ある、日本は世界一だというけれども、一千兆円はどこにあるのか。私は金を持っている方ではありませんからよくわかりませんが、そういう層的な分析というようなものもいろいろな観点でこれから必要な時代になってくるのではないかなと思いながら、きょうはいろいろ示唆に富むお話を聞かせていただきましたので、私どももしっかり立法機関の一員としまして取り組ませていただきます。
 本日はもうこれで私の質問は終わらせていただきまして、青山参考人、島田参考人、河上参考人、金子参考人に対しまして、有益なる示唆に富むお話、重ねまして御礼を申し上げまして、これをもちまして私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
やはり国有林の持っている位置づけだとか国民の期待、同時に、片っ方で、多額の債務処理に当たっての一定の枠組みということも私たち十分わかっています。
 しかし同時に、やはり一番大事な点、あるいはその辺のところの判断の基準といいましょうか、スタンスはどこに置くかといったら、やはり国有林を大切にする、国民の期待にこたえるんだということだろうと思いますね。したがって、収穫量に対応する労働力、あるいは民間の全体の労働力の確保の中における国有林の労働力をどうするか、それをどう全国的に配置するかという観点で、ぜひその辺のところに対応してもらいたい、このことを強くお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、ちょっと基本法関連で二、三質問したり、あるいは希望を述べておきたいと思っています。
 いわゆる今度の基本法をつくろうという中で、食料・農業・農村基本法、こういったところに私はそれなりの意味があるし、意義があるだろうし、そしてまた、今度の大綱あるいは基本的な方向性を今お聞きしますと、何点か特徴もあるし、前進しているし、我々としては積極的に評価をする点もたくさんあるだろうと思います。
 そのうちの一つに、法律そのものは宣言法であっても、それを具体的に実施目標にするための基本計画の存在、それを見直していくということは、従来の基本法と比べて私は大いに意義あることだろうと思うし、具体的に目標を立てて進めていくということも大切だろうと思います。
 そこで、基本計画を大体五年単位で見直していこうということはそれでいいのでありますけれども、問題は、五年単位で見直すときの扱いといいましょうか、議論の仕方というところが非常に大事だろう。それが単に行政サイドだけでの見直しではなくして、やはり国民的議論、あるいはさまざまな参考意見を聞くという形の中で見直していく、そういうことが非常にこれから大事だろうと私は思いますので、この基本法の中で言っている基本計画の見直しを、国会との兼ね合いの中でどう位置づけていこうとするのか。
 やはり一行政サイドの見直しだとかで終わらないで、ちゃんと国会の中で審議をする、質疑をする、その道をちゃんと保障していくことが、この農業問題を国民的に位置づける上においても、またこれからの国民に期待される農業というものを確立していく上にも大事ではないだろうかな、私はこういうふうに思いますので、この見直し作業と国会との兼ね合いの問題、必ず見直し議論を国会の場でやる。それが承認的扱いになるのか、あるいは法律的にどうするのかということはまたいろいろ議論があるとしても、その辺のことはぜひやってほしいな、そのことをちゃんと位置づけてほしいな、こういうふうに思っているのでありますけれども、その辺の大臣の考え方をお聞きしたい、こういうふうに思っています。