不法就労者をなくすということは、これは非常に困難な話であります。それは政府機関が努力しても、簡単に解決する話ではないのだろうと思います。
 どういうことかと申しますと、我が国の周辺の諸国にはそれぞれの国内で十分な雇用の機会を与えられ得ない方々が億単位という膨大な数でおられるわけです。また、我が国とそれらの国との間の経済格差が非常に大きいという事実もございます。そういうような条件がございますので、必然的にそういうような国から外の国にいわば出稼ぎに行かれるというのが実態であるわけですが、行き先として欧米の先進諸国あるいは東欧、ソ連、中東、それから我が国、こういうような地域に分けられると思うのですが、先生御承知のとおり、欧米諸国でもかなり規制を厳しくしている。それから東欧、ソ連、これは一連の経済改革の関係で外国人をむしろ締め出しておられる。それから中東、これは今回の湾岸危機等の関係で出稼ぎが非常に難しい、大きなダメージを受けているわけでございます。そうしますと、行き先がないわけでございますから、その億単位という膨大な数の方方が機会があれば我が国においでになるという可能性があるわけでございます。そういう状況の中で、簡単に不法就労外国人をなくすということは非常に難しいだろう、こういうぐあいに思っております。
 ただ、我々といたしましては、できる限り合法的な形で入国して在留していただくという方向で一生懸命努力する、そのためになるべく合法的に入る枠を政府機関全体で協力しながら広げていくべきだろうと思いますが、他方また、不法就労外国人については速やかに送還していくという基本的な考え方で臨むべきであろう、私はそのように考えております。
それから、この労働関係法規違反、さらには暴行、脅迫、強制労働等犯罪にたぐいする事実が判明した場合に、法務省、労働省ともに人権救済上の措置をとるという基本姿勢にはお変わりないかと思うのですけれども、それを具体化するためには、先ほども申し上げましたように滞在を保証しなければならない、一定の要件であるいは不法を合法化していく措置をとらなければならないのではなかろうか。つまり、不法就労をどういう形で解消していこうと考えているのかを両省に簡潔に御答弁いただけたらと思います。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
当該外国人のその入国の経緯はともかくといたしまして、とにかく事業場における実態が労働者であれば要するに労働者として扱うわけでございますから、お尋ねのように、もし労災事故が起きまして、これが補償の対象になるということであれば、そのような手続がとられることはむしろ当然でございます。
労働省にお伺いしますけれども、今研修生の入国者が一番多いのは中国やタイである。それで、中国やタイから日本国に研修ビザで入国する場合三つのルート、つまり公的ルート、準公的ルート、それから民間ルートの中での民間ルートで入ってくる場合が一番多い。そして、民間ルートで入ってきて、その中国やタイのブローカーが事前に日本の企業と相通じていて、研修ビザで入国してそれで就労させているというようなことが報告されているわけでございますけれども、こういった事実が判明した場合、つまり、こういった事実というのは就労の実態が判明した場合に、先ほどでは労働者性を認めるということでしたけれども、彼らが労災給付申請等を具体的に上げてくれば、事実を審査して認定する場合もあるというふうに考えていいでしょうか。
ただいまの個別のケースにつきまして、具体的な資料等が手元にないので、ここで明確にお答えできないわけですが、私どもといたしましては、退去強制の過程で例えば本人がまだ賃金をもらっていないというようなことを申し立ててきた場合には、可能な限りもらえるようにしてあげるというか、そういうようなことは若干やっております。したがって、恐らくこのケースでもそういうケースがあればやっているであろう、こういうぐあいに思っております。
先ほどの、八八年四月から八九年六月にかけて法務省が行った研修企業に対する実態調査に関してお伺いするのですが、この調査結果で二十三件が実質就労と判断された、それで即刻退去強制したというような報告があるわけでございますけれども、この事案において、労働者性は認めながら、そういった賃金の補償とか人権救済上の措置はとったのかとらなかったのか、とったとすればどのような措置をとったのか御答弁いただきたいと思います。
もう時間が来てしまった、ＰＫＯをやっている間に。済みませんが、あと二、三分下さい。
 基地問題について、これはＰＫＯ問題とも関連するので、済みませんが事務局、これを総理と四名の大臣に見せてください。最近の沖縄の基地の実態というのは、御案内のように目に余るものがあるのですよ。
 そこで、これは宮澤総理が外務大臣をやっておったころからのことなので、おわかりにならないとはおっしゃらないだろうと思うのですが、私はなぜこういうことが続発するかというと、やはり日本の外交姿勢というか防衛政策というか、いわゆる日米安保の運用の問題があると思うのですね。これは安保を嫌いだとか好きだということじゃないのですよ、問題は。みんな、皆さんは事務局任せなのですよ、政府委員任せ。やはり外務大臣とか沖縄開発庁長官とか防衛庁長官とか総理大臣が、時にはアメリカに――こういう事故とか、どこなら夜の夜中に爆音をかなり立ててもいいというところがありますか、あなた、今ごろのこれだけ緊張緩和の状態で。天から二トンくらいの物体がおっこちてきて、あわや大惨事になる。フィリピンのピナツボが爆発すれば沖縄に全部持ってくる。今でさえ大変な状態なのに、これはやはり政治家が物を言わないからだ。日米関係の根本なんだ。真の友人と友好というのは私はそうじゃないと思う。私は総理の気骨とかそういうものには非常に感服するところもありますよ。なかなかしんがあるなと思うところもある。
 この際、四人の大臣からこういう問題について、沖縄の基地の整理縮小を含めて、第三次振計を含めてどうしていくか、一言すつ決意を言ってください。