円の国際化が進みましてユーロ円市場が大きくなってまいりますと、その市場を通じて各種の取引が行われ、円に対する投機が起こってくることは避けられないことである。しかもオフショア設立によって自由に動き回るユーロ円が大きくなれば、為替相場に大きい影響も避けられないのではないかというように思います。
 これは四年ほど前の「金融財政事情」でありますが、日本銀行外国局長の太田さんが、「東京オフショアセンター創設は慎重に対処せよ」という題の論文の中で「自由に動き回るユーロ円が、オフショア設立によってふえることになれば、為替相場に対する影響は避けられなくなってくる。」というように書いておられます。今、円の為替相場が非常に問題になっておりますときに、こういう問題についてどういうようにお考えか御所見を承りたいと思います。
 なお、先ほどの問題についても後で大蔵大臣から一言御所見を承りたいと思います。
オフショアの創設に当たりまして、率直に申しまして二つの相反する要請があることは事実でございます。一つは、できるだけ自由な市場をつくりたい、もう一つは、しかしながら国内の現実というものを無視するわけにいかないし、またこれが国内の秩序に対して悪影響を及ぼすようなことは避けなければならない、この二つでございます。
 私どもが小さく産んで大きく育てたいということを申しましたのは、そういった現実の制約の中で生まれましたこの市場というものは、まさにねらいでございます金融の自由化、円の国際化の促進というものに役立っていくために国内の自由化というものが今後もっともっと進むことは当然期待されますし、また仮にそれが進んでいけば、先ほど申しました相反する制約要因というものもだんだんと変わってくる可能性はあるのだろうと私は思っております。また、そういったことは必ずしも日本の国内だけで考えられる問題でもございません。現在の日本の経済の国際的な立場を考えますと、国際的な金融の変化というものもそういうものに影響を及ぼすことは、今までもそのとおりでございましたし、今後もそういう事態は続くのであろうと思います。ですから、私どもはあくまで、将来特に何を具体的な要望として考えておるという意味ではなくて、この市場が一たん生まれた後、それがまさに世界の金融の進展と日本の国内市場の自由化を反映いたしまして一層所期の目的にかなうようなものに発展していってほしいという願いを込めまして、大変俗な言葉でございましたけれども、小さく産んで大きく育てたいということを申し上げた次第でございます。
現行の外国為替管理法は五十四年の改正以来、原則自由例外規制という建前になっておるわけでございます。したがいまして、資本取引につきましても常時許可を要するというものは限定列記されておるわけでございますが、俗に言われております有事規制というのは、まさに緊急異例の事態が起こった場合には、こういうふうに常時許可制のもとに置かれておる資本取引以外の資本取引についても同じように制限ができるんだ、こういう制度でございます。
 この緊急非常事態と申しますのは、まさしく緊急非常事態でございます。我が国の国際収支の非常に大きな問題であるとかあるいは通貨価値の問題であるとか非常に緊急異例の事態でございますので、こういう事態が万が一起こりまして外為法上の有事規制が発動された場合に、そのオフショア取引は外―外であるから全くその規制の外であるというわけにもまいらないのじゃないかと私どもは考えておりまして、その意味では、もしそういう有事規制を必要とするような事態が起こった場合におきましてはオフショア取引もこの例外ではないだろうというふうに考えております。
 ただ、そもそもこのオフショアをつくりました最大のねらいが、できるだけ自由な市場をつくろうということでございますから、そういう意味ではこの有事規制の発動についてもますます慎重な考慮は必要になってくるだろうというふうに考えております。
外為法上の有事規制について伺います。
 オフショア勘定を通じた取引の場合も法律上は外為法二十一条の有事規制の対象になっていると思われますが、有事規制を発動しなければならないときにオフショア取引も規制することになるのかどうか。それとも細見第二次私案などで言っておられるように、有事規制の対象外とするという考えも述べておられますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
ですから、在宅の人と病院の人、また在宅の人と国立療養所の人は違うわけです。アンバランスがあるわけですから何らかの救済措置をすべきである、これは要請をしておきます。
 続きまして、これは岡山県という局所的な問題かと思いますか、神戸協和会事件というのがございます。昭和三十一年ごろに納税準備相互金融ということで、一口三十円、十口以上なら各府、家まで集金に参りますよ、一年間集まったお金については六％から八％の配当金、まとまった三百万とか五百万ということであれば一割とか二割という高配当をする、こういうふうな業態のものがございましたが、本年の一月の終わりに、この会長が姿をくらましまして倒産したわけでございます。被害の方は、これは岡山の弁護士会の方が四、五十名の弁護士さんの協力を得まして今被害届を受けておる状況でございますが、届け人が九千五百人、被害金額が三十億とも四十億とも言われております。大変地元岡山県にとっては大問題でございます。これにつきまして、実はその会長が今指名手配をされております。相互銀行法違反ということでございます。御存じのように、昭和五十八年十一月に貸金業の規制法ができまして、これは県の登録をしなければいけない。ところが、神戸協和会は登録を県の方へ申請したわけですけれども、業態が相互銀行と同じであるということで、岡山県の財務事務所と協議をいたしまして三年間登録は受け付けなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような大きな事件、事故が起こったわけでございます。
 そこでお聞きしたいわけでございますが、岡山の財務事務所は県の方から何回も協議を受けておるわけでございます。どういう協議があったのか、またどういうふうに答えたのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。