局長も大変な仕事をやりながらいろいろ苦労しておることは、そういった答弁の態度にもよくわかるのですが、しかし、非常に歯切れが悪い。もう少し積極的に、現行制度についてもやはり検討——先ほど申し上げたように、昭和四十一年以来の懸案問題の中の一つの具体的な例として私は申し上げているようなものですから、ぜひひとつ積極的な姿勢をとってもらいたいと思うのです。
 大臣はおいでになりませんが、政務次官がおいでになりますので、先ほど来私は一時間前後にわたって、電波監理審議会をめぐる問題、あるいは電波・放送法の改正問題をめぐる問題等で、ちょっと経過等も織りまぜながらいろいろお尋ねしたのですが、政務次官として、いま私がお尋ねしておることに対して、あるいはまた申し上げておることについて、どういうふうにお考えになりますか、ひとつ名答弁を期待いたします。
冒頭に先生から電波監理審議会はどういうものかという御質問がありましたわけで、私、電波・放送行政が公正に行われているかどうか、その辺の、担保するということから判断すべきであるというふうに考えますけれども、いま先生のお話をいろいろお聞きしておりまして、先生の審議会に対する期待するところというものを十分理解できたわけでございますけれども、私は、当初申し上げましたように、行政の公正を担保するという観点から現在の電波監理審議会は機能しておるのかどうなのか、そういう意味におきまして、私は、十分そのように御審議いただいておりますし、私どもいろいろ問題を御説明あるいは会を運営する場合にも、そういう観点から誠意を尽くしてやっておるというふうに理解しておりますので、そのようにお答えしたわけでございますけれども、ただいまの御審議で、先生の審議会に対するお考えというものも非常にはっきりいたしましたので、将来の審議会のあり方というものにつきましては、ただいまの御提言を踏まえまして十分研究してまいりたい、このように考える次第でございます。
電波監理行政といいますものは、非常に技術的、専門的な行政分野でございます。そこで、電波監理審議会といたしましても、この案件に対する調査、審議に対しては非常に勉強しなければいかぬ。われわれ必要な情報と知識を——もともと委員の方々にはいろいろなバックグラウンドがあるわけでございますが、私個人について言えば、もともとそういう専門知識があるわけではないわけでございまして、そういう情報や知識を得るのに非常に勉強しなければいかぬと思っておりますが、そういう勉強を踏まえて、審議に当たっては慎重に対処していきたいと思います。また、そういうふうにやっているつもりでございますけれども、現時点におきましては、まあまあ電波監理審議会のあり方としては、大変個人的な言い方でございますけれども、こんなものではないか、まあまあおおむねうまく運営されているのではないか、こういうふうに考えております。
積立金というものをどう理解するかでございますが、やはり思いがけないといいますか、なかなか予想できない失業給付費の増大に対応するために、かつそのときにいきなり保険料を大幅に引き上げてお金を集めたのではまた別の意味の問題がございますので、安定的に運用するためというふうなことで積立金を持っているものと思っております。したがいまして、極めて論理的にのみ考えますと、支出面でどの程度変動があり得るのか、支出面の変動要因というものを先に考えるべきで、それから歳入面、要するに保険料の面はまたどの程度保険料を確保していけるのかという両面から考えるのが本来であろうと思っております。
 ただ、一つここで問題がございますのは、給付費の急増に対応するというときにどの程度積立金を持っておけばいいのかというときの積立金の規模を何らかの数字であらわさないとまずいでしょうと。その要請がございますものですから、給付費の例えば一年分、二年分といったときに、もとの給付費自体が単に一年分というのをどういうふうに押さえるのかという問題があろうかと存じます。
 それから、保険料につきましても、極めて理屈だけで考えますと、年々動く、特に景気変動等で仮に被保険者数が大きく増減いたしますと一年分の保険料といいましてもこれまた動くわけでございます。そこで、現在は徴収保険料額のいわば二年分ということでやっておるわけですが、これに至る経過といたしまして、失業保険時代、これもその途中まででございますが、給付費対応で積立金の規模を決めていた時代がございます。そのころは今後の予測給付費というものをベースにしまして、向こう六カ月間の給付費を賄える程度の積立金を常に持っておくようにという発想でいた時代がございます。それを現在のような仕組みに変えて二十有余年たちますが、予測給付費という観点に立ちますと、先ほど申し上げましたように給付額といいますか、給付費の変動要因をどう織り込むかによってさまざまな計算数字が成り立ち得るところでございまして、予測の仕方によりますと、持つべき積立金の規模がかなり何といいますか、見方によっていろんな数字が出てまいる、そういうようなものを保険料とリンクさせていいのだろうかという点がございますし、そういうようなもろもろの問題点があるということで現在の仕組みに至っているところでございます。
 そして、現在のような仕組みの方がいいのではないかと考えておりますのは、少なくともここ二十年なり三十年なりの我が国における雇用情勢なりを見てまいりますと、景気の変動は確かにございますが、被保険者数が大幅に減るというような景気後退、あるいは苦しい雇用情勢というものはさすがに迎えたことがございませんで、保険料の一年分というのは比較的動きにくい目安となる単位数字といいますか、そういうものでございますので、これの何倍という倍率の方は予測の仕方で大幅に変わるというようなおそれはございませんし、また実績値を使う限りはその点の御安心もいただける。そして、少なくともこの二十年なり三十年の経験によりますと、一年分というものの額が大幅に狂うということはない。そして、これをベースにしまして給付費の方が仮に大幅に変動したときどの程度を持っておけば耐え得るかという点を逆算しまして、二年分程度あれば少々のことがあっても大丈夫といいますか、逆に言いますと二倍を超して持っておくほどの必要はないだろう、つまり二倍を超えて持っておいてもむだになる、そういう意味で上限を決めたというようなことでございますので、確かに歳入面だけじゃなくて、歳出面も織り込んで考えるのが本来の筋とは存じますが、ここ二、三十年の経験によりまして現在のやり方がやはり少なくとも今時点では御安心いただける仕組みではなかろうかというふうに考えております。