御承知のように、丙案はいわゆる三回以内の受験生についての例の点数のげた履きということもあって、むしろ若い方々が受験控えをするのじゃないかということも心配されたのですけれども、そうすると、今のところは割合、受験者の数は極端に減っているということはないようですね。しかし、この制度自体については、御案内のようにいろいろな意見もあり、そして当委員会理事会として法曹三者に対する意見も申し上げているところでありますので、これを実施してみて弊害があるのかどうか、将来的にこれが好ましいものなのかどうか、これはまた検証していきたいと思いますので、このことについても指摘をしておきたい、こういうふうに思っております。
 時間が非常に限られてまいりまして、もう一つ、オウム関連について、これも簡単にお聞きをしたいと思います。
 検察、裁判所の大変な御努力によって、オウム関連事件については随分多くの事件が起訴され、係属しているわけですけれども、わけてもこの間来、オウムの幹部と言われる井上あるいは早川、中川、上祐などの裁判も軌道に乗ってきているわけです。
 一方、オウム真理教の教祖である麻原こと松本智津夫、これについては、例の弁護人の関係もいろいろ私選、国選の仕方などの問題もあったりして、本当なら昨年内に第一回公判が開かれる予定だったところが開かれずに今日までいるという状況ですが、これは結局弁護人はどうなったのか。私選と国選との関係はどうなっているのか。そして、第一回公判については期日指定ができたのかどうか。この進行の見込みなど、差し支えない範囲でお答えいただければお願いしたいと思います。
牛嶋議員にお答えを申し上げます。
 まず、税収見積もりの適正化から予算編成のあり方についての御意見をちょうだいいたしました。
 各年度の予算編成に当たりましては、これまでも社会経済情勢の変化に即応しながら財源の重点的、効率的な配分を行う一方で、制度施策の見直し、あるいは歳出の削減合理化に努めてまいったつもりであります。
 議員自身御指摘になりましたように、我が国の財政は先進国中最悪と言える状況に立ち至っておりますし、財政構造改革は喫緊の課題であります。今後とも国会やあるいは財政制度審議会等の御議論を踏まえ沌がら財政構造改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、財政再建そのものについての御論議をいただいたわけでありますけれども、現在の財政構造をこのまま放置いたしましたならば、現在既に二十・一兆円に上っております歳出歳入のギャップがさらに年を追うごとに拡大していき、公債残高は急激に累増していくことになります。私どもは、二十一世紀に向けてこのような財政構造を放置することは許されないと考えておりますし、財政構造改革を強力に進めてまいりたいと思います。
 そうした考え方のもとに、九年度予算編成に当たりましては、財政構造改革元年とも言えるような状況にすべく各般の制度改革に努力をいたしますとともに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しをそれこそ聖域を設けることなしに行いながら、限られた財政資金を必要な部分に重点的、効率的な配分をしていくべく取り組んでまいりたいと考えております。さらに、中期的な財政健全化目標の設定に積極的に取り組み、財政再建のための法律についても検討を進めていきたいと考えているところであります。
 また、国民経済と財政の相互依存関係の変化を正しくとらえていないのではないかという御指摘をいただきました。
 すなわち、恐らく仰せの意味は、消費税率の引き上げなどによって日本経済が失速するのではないか、そしてそれが財政破綻への道を加速するのではないかといった御趣旨であろうと思います。しかし、消費税率の引き上げは、少子・高齢化社会、その進展という中で、我が国の構造変化に対応じた税制改革の一環であることは事実であり、また、法人税を見直していく、それは経済活動に対する中立性を確保するとともに、我が国の経済活力を維持向上させるものであります。
 また、特別減税の実施につきましては、年末にかけて最終的に判断をすべき事柄でございますけれども、やはり危機的な財政状況をさらに悪化させ、国民経済の健全な発展を阻害するおそれがある、こうした点にも留意をいたさなければなりません。
 私どもは、一時的に大変厳しい状況を迎えるかもしれませんが、しかしこうした考え方で進むことは、日本経済を失速させるというよりもむしろ中長期的な観点からは我が国の経済の活性化に資する、そのように考えております。
 また、金融システムの問題についてもお尋ねがございました。
 確かに、不良債権等の山積しております課題、そして金融システム改革を関連させながら本当に安全に物を進めていくことに大変な苦労があることは私もそのとおりだと思います。しかし、同時に、そうした問題が解決するまで金融システム改革が待てるかということになりますと、私は、そこまでの時間的余裕は我々に与えられておらないと思います。なぜなら、ユーロが新たに誕生じ、基軸通貨が二つになる状況の中に、果たして現在の金融システムのままで日本が行けるでしょうか。
 私は、円の価値というものを考え、これを安定化させていく沈めんば、金融システム改革はどんなことがあってもなし遂げていかなければならないと思います。そして、我が国の金融市場の再生を図ることによって、今後の経済の中でも日本はよりしっかりした足場を持たなければならないと考えております。
 そうした点から考えますと、金融システム全体の安定には細心の注意を払いながらも、改革と不良債権処理を車の両輪として進めていかなければなりません。そして、遅くとも二〇〇一年までに完了するという明確な期限を付してこの決意を私は公表しており、各方面において検討が進められる中から、結論の得られたものから速やかに実施していきたいと考えております。
 また、行政改革は、内外の環境変化の中で深刻な限界を露呈している我が国の経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにするために避けて通れないものでありますが、議員が御指摘になりました概算要求基準、確かに我々もこれにかわるものがないかと随分今までも考えてみました。しかし、各省庁の要求の総枠を示しながら、その枠内で政策の優先度の選択を行い効率的な要求を行うという仕組み、今、これにかわるべき新たなものを私自身残念ながら思いつきません。
 九年度におきましては、特に既存の歳出を思い切って見直す、そして経済構造改革特別措置を設け、その中でまた新たな産業育成に役立つようなものを拾い上げるといったいろいろな努力を、新しい対応として工夫を行っていきたいと考えます。
 いずれにいたしましても、行政改革をしようとした場合、さまざまな御批判も出ましょうし、困難もございます。しかし、全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。
 次に、地方分権の推進についての御意見をいただきました。
 高齢化社会に対応するにつきましても、住民に身近な行政はどできるだけ住民に身近な地方公共団体に担っていただく、これを基本として地方分権を進めていくことは、議員御指摘のとおり、極めて重要なことであります。この推進は最重要課題の一つと考えておりまして、私としても、実りのある成果が上げられるように強い決意で取り組んでまいりたいと思います。
 その場合に、その最大の障害が地域格差である、そしてその分権を進めるためには市町村の合併統合を進め、市町村の行財政基盤を強化する、こうした御指摘をいただきました。私も、地方からの行政改革、その考え方には同感をいたします。しかし、住民の意思を無視した合併統合というものもまた現実にはでき得ないところであります。
 私どもは、地方分権推進の観点から、その行財政基盤を市町村が強化していく、そうしたことが必要であると考えておりまして、自主的な合併を初めとする地方行政改革を進めるために努力をいたしてまいりますので、ぜひお力添えを心からお願い申し上げます。（拍手）