それから、証言の中に、見てまいりますと、エージェントとか政党に対する報酬というものが友好貿易商社を通じて行われているケースが報告されておるわけでありますが、たとえば売り上げの利益の一五％から二〇％が支払われている、こういうようなことが証言の中にあるようでありますが、このような事例はあるのかどうか、あるとすれば、これはどういうような法律違反という形になるのか、こういう点について御質問します。
いわゆるアクティブメジャーズ、積極工作ないしは政治工作と訳すべき働きかけでございますが、これ自体は違法行為を形成することはなかろうと思います。ただ、それに伴いまして各種の違法行為が介在する可能性はあるわけでございまして、特に金銭の授受というような点については、レフチェンコ在日当時には外国為替及び外国貿易管理法違反が生ずるおそれはあったということでございます。
それから、一つの工作というものの体系を見てまいりますと、学者であるとか評論家あるいは新聞記者のケース、あるいは財界人と、いろいろなポイント、ポイントに非常に戦略的な工作をやっておりますね。こういうケースは、これは法律違反というものに当てはまるのかどうか、この点について御質問します。
私は、外国からの資金を収受するというようなこういう非常に重大な問題というのは、時効三年というよりは、これをもう少し延長した方がいいんじゃないかということを一つ意見として申し上げておきたいと思います。やはり重要な問題でありますから。
 それから、レフチェンコ証言を見てまいりますと、コードネーム名、公安関係者、たとえばシュバイクとかあるいはまたマスロフとか、いろいろな公務員のケースがあるわけでありますが、こういうのはどういうような法律違反を想定して調査したのであるか、この点について質問させていただきます。
外国為替及び外国貿易管理法違反の罰則については時効三年と理解しております。政治資金規正法第二十二条の五についても三年と理解しております。そのほか、政治資金規正法関係につきまして、収支報告書の記載義務違反、虚偽記入というものにつきましては時効五年と理解しておりますが、もちろんこの条項につきましても検討を加え、関係事実の特定はいたしておって、結論的には公訴時効にかかる期間が経過しておるということでございます。
ただいまお示しの政治資金規正法第二十二条の五というのは、確かに何人も政治活動に関する寄附を外国人から受けてはならないという規制並びに罰則でございます。もちろん、私ども調査に当たりまして、金銭の授受があったということにつきましては、御指摘の政治資金規正法の条項を含めて、あるいはレフチェンコが在日当時には外国為替及び外国貿易管理法によりましても非居住者からの金銭の授受が罰則に該当するという規制もあったわけでございますが、そうした関係条項についての検討はもちろん加えました。
 ただ、もともとレフチェンコ氏が証言する金銭授受の時期が古いということもございましたが、同時に、調査の過程では、いわゆるレフチェンコ氏の言うエージェント側は金銭の授受を一様に否定いたしております。レフチェンコ氏の供述とは相反する食い違いがあるわけでございます。
 そこで、事実関係はそういうことでございましたし、同時に、レフチェンコ氏の供述どおりの金銭授受の事実があったと仮に仮定した場合でも、そしてその事実がいまお示しの政治資金規正法寺の条項に違反したと仮に仮定した場合でも、その時期はすでに公訴時効にかかる期間を経過いたしておるという事情もあわせまして立件に至らないという結論に達したわけでございます。
立件という結果に至っておりませんので、調査の内容の詳細は申し上げますことを差し控えさせていただきたいと思います。そういう意味で、何名から事情聴取をしたかということについては答弁を差し控えたいと思いますが、捜査的な課題を追及したわけでございますから、レフチェンコ氏が、金銭を交付したということを証言している、直接運営したエージェントに対して金銭を交付したと言っております対象の方から事情聴取をしたことは間違いのないところでございます。
犯罪の存否を確認する、こういうことで、レフチェンコ氏が直接運営していた日本人十一名、こういう形で数名の人から事情を聴取したということでございますが、調査の段階で何名から事情聴取をしたか、あるいはその中に政治家は含まれているかどうか、これについてはどうですか。
お答え申し上げます。
 まず、学校事務職員でございますが、学校教育法に学校の事務に従事する職員とされていることは既に先生御案内のとおりでございまして、学校におきまして教育活動が円滑に行われるようにするための諸条件の整備を行う役割を担っているわけでございまして、学校運営の全般にわたる種々の事務に従事しているというように認識しております。
 具体的に申しますと、学校運営にかかわる庶務、人事、会計、教務等、広範多岐にわたる重要な職務に従事しているわけでございまして、その職務のどの程度を把握しているかというお尋ねでございますので、若干細かくなって恐縮でございますが、庶務関係では、校務運営に関する連絡調整、文書の接受、発送、整理保存、調査統計、渉外に関すること。また人事関係では、職員の任免、分限、服務、懲戒、給与旅費、共済組合その他福利厚生に関すること。それから会計関係でございますが、予算の策定、執行、金銭出納、備品、消耗品の出納管理、施設設備の保全に関すること等に携わっておられます。また教務関係では、児童生徒の学籍、転出入、就学援助、教科書給与、給食に関すること、このような非常に広範多岐な事務に携わっているというように認識しております。
 また、学校栄養職員については、学校給食法におきまして、「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる」こととされているわけでございます。具体的には、学校教育活動の一環でございます学校給食において、給食を実施するための基礎である献立作成から、適切な給食の実施、また児童生徒が健康な生活を送ることができるための基本である食生活と健康に関する指導等を行うなど、児童生徒の健康教育を推進する上で極めて重要な職務を担っているわけでもございまして、このような学校栄養職員の主な職務につきましては、昭和六十一年の体育局長通知で「学校栄養職員の職務内容について」や、平成四年七月に改定いたしました「学校給食指導の手引」において明確化されているところでございます。