この点は後からも質問しますけれども、ただ、今の農基法を中心にした諸般の制度は農業の経済性を追求するという立場ででき上がっておりますので、そういうものじゃなくて、社会的に求められる価値が今まで申し上げました環境保全だとか地域社会を維持するといったようなところには既にあらわれておるわけでありますから、これは今おっしゃったように公共性の高いものあるいは基幹的なものについての経済効果のみでは推しはかれないものがあるということを、この際ひとつしっかり踏まえていただいて、自後の対策に盛り込んでいただくように、この点は要望しておきたい、こう思います。
 次に、いわゆる土地改良事業費の負担問題にこれから若干絞ってお伺いしてまいりたいと思います。
 土地改良事業が計画される場合は、事業の施行に関する基本的な要件、すなわちその事業の必要性、技術的な可能性、経済性、負担能力の妥当性、総合性といったようなものについて事前に調査をされて、これらの基準をクリアして初めて実施に移される、こういう仕組みになってございます。
 このうち農家負担につきましては、農業経営の状況から見て農業者の負担能力の限界を超えるものであってはならない、これが農家負担のいわば原則になってございます。このような観点から、農家負担の判断指標としていわゆる事業費所得比率が用いられておるわけでございます。これは土地改良法の九十条で国営事業について、九十一条では都道府県営事業について、それぞれ国が補助する残りの分、すなわち補助残の徴収について定めておるわけでございます。
 大体普通、国営事業が実施されるということになってまいりますと、それに並行して県営事業が行われ、さらには団体営事業が行われる、同時並行的に実施されているというのが普通の形になってございます。この場合に、事業計画の策定に当たっていわゆる受益者負担の限界というのは各事業ごとに算出をされていくのか、計量されていくのか、全体でもって合算した形で行われるのか、この点ちょっとお聞かせを願いたい。
 それからあわせて、農家負担の限界というのは一体どのような方法で皆さんが調査をされ、あるいはまた同意をとるときに説明をされておるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
土地改良事業につきましては大変に幅が広くていろいろあるわけでございますけれども、その中で、土地改良事業の種類によりまして、公共性の高いものについては国の負担率を高くする、また農家の負担を少なくする、物によりましては、例えば基幹的な水利施設でありますダムとか頭首工とか、それからまた排水路、排水機場、それからまた道路とか、そういうものにつきましてはほぼ公的負担で公営事業を実施して、農家負担はゼロないしゼロに近くするというような方向でいろいろ努力をしている次第でございます。
 ただ、土地改良事業の中におきましては、農家の利益というものは、かなり私的な利益といいますか、そういうものもありますので、事業によりましては農家負担も前提にしてやるべきであるという事業もあるわけでございます。
次に、後からも質問いたしますけれども、あるいはまた今度の改正の中にも若干盛り込まれておるようでありますが、農業は単に食糧生産のみならず国土保全や環境保全機能といったものを持っておるわけでございます。これらの機能を確保していくために、だれがこれを担保していくのか、あるいはその費用をだれが負担していくのかといったような点については、現在の農基法の中でも明確にされてはおりません。
 ただ、今度、市町村負担の明確化の中には若干そういったニュアンスが入っておるようでございますけれども、この点は今後非常に大きな一つの課題になってくるというふうに私は思っております。農業生産物は確かに農家の皆さん売りますけれども、環境保全分あるいは地域社会を維持しておる分といったようなものについては農業従事者だけが負担しておって、だれも買ってくれないわけですね。こういったものに対する評価あるいは公平な負担といったようなものをこれからは当然考えられていかなければならぬと思いますが、この点はどうですか。
先生御指摘のように、農業をめぐる厳しい情勢というものがございまして、農家の負担金対策、負担金を軽減するためのいろいろな対策の必要性が高まっているわけでございます。私どもといたしましては、ここ二、三年にわたりまして次々と負担金対策を実施してきている次第でございまして、今回の法律改正もその負担金対策の一環ということで、市町村の負担の明確化に取り組ませていただいた次第でございます。
ありがとうございます。
 それで、基本的な考え方なのですけれども、一票の格差というものの基本的なお考えを伺いたいのです。いわゆる格差を二倍未満にしていこう、一票の格差を一対二くらいにしていこうというふうな部分のその衆議院段階の選挙制度の御答申を読ませていただきますと、一票の重みというのは、まさに民主主義の国民に与えられた貴重な権利であるという部分で、その格差は可能な限り小さくしなければいけないというふうな観点で二倍未満ということが考え方としては出てきていると思うのですね。
 一票の重みというものが選挙制度でそういう根幹をなすならば、参議院におけるその一票の問題ですね、いわゆる地方区の問題を含めまして。ということで、本来一票の格差は、国民にひとしく与えられた権利であるならば、理想的にはすべてが一対一であるという観点で、しかしそれはなかなか技術的に難しいので二倍未満でやるというのが衆議院で出てきたのであれば、参議院においてその二という数字が当然根底としてあるべきであろう、その一票の格差ということだけを本当に国民にひとしく与えられた基本的な権利であるというのであれば。それが、いや、衆議院と参議院は持っている役割が違う、衆議院というのは基本的には一つの多数の代表、まさに衆の代表であるということで一票の格差は基本的には同じにしなければいけない、しかし参議院というのは、知識経験であるとかそういういろいろなものを含めた部分などで一票の格差は少し違う観点があるんだというふうな部分というのは、この御答申あるいは議論の経過でなかなか見えてこないですね。見えてこないからよくわからない。一方のときには、一票の格差をきちんとするために小選挙区でこういうふうにやった方がいいという話と、参議院のときにその一票の格差どうするのだろうという話が余りわからないということと同時に、そういう本来的に衆議院における一票の格差というものの保障というものと参議院とは役割が違うという意味では若干違ってもいいのではないかという御議論もあると思うのです。そうであるならば、都道府県割りの小選挙区という部分で、ある都道府県を見たときに、それを細切れにして小選挙区で記名投票で選ぶのが衆議院で、全体で選ぶのが参議院の選挙区で、ブロックで比例区で選ぶのが衆議院で、全国で選ぶのが参議院という、だから地域の広さだけで衆議院と参議院の選び方が結果として出現するという答申が果たして衆参の役割が違うとかという部分と整合性があるのだろうかというふうに非常に疑問に思うのですけれども、そのあたり、一票の格差というものを衆参においてどういうふうに認識をされているのですか。