いろいろ難しい面もあると思いますけれども、こういう時代だし、こういう状態に追い込まれてきているわけですから、多少のことというか、相当のことを政府として克服していただいて、こういう金が有効に使われるようにぜひ処置をとっていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、これも繰り返して申し上げましたように、やはり納税者の立場に立ってみれば国が負担しても地方が負担しても同じことなんですね。それで、その上に私が申し上げたいのは、これ一番初めのときにも申し上げましたけれども、こういうふうに補助金が厳しくなってくると、陳情だとか申請の書類が煩雑になったり説明が複雑になったりということで、やはり地方に経費がかかってくるわけですね。したがって、陳情を少なくするように、あるいは事務手続を思い切って簡素化するようにことしから、ことしというか来年度の申請からぜひこれは実行していただきたいと思うわけです。私は具体的にはこういう経費は半減するぐらいのつもりで御指示いただきたいと思うわけですね。
 それで、最後に私のこれ提案なんですけれども、全部が全部一遍にというわけにはいかないと思いますけれども、例えば来年度の予算編成の補助金関係、これを地方自治体の陳情だとか説明とか申請を待たずに、一応ある部分、これ全部の省庁はだめかもしれませんけれども、ある省庁、あるカテゴリーに属するものは自治省で事前に各省庁と打ち合わせていただいて、その方針を持って逆に地方に府県単位で出張していただいて、そこで説明会をしていただいてというふうなことを少しでも導入していただけないだろうかと、一挙にこれはだめですけれども。それによっても相当地方の負担とかなにが違ってくるんじゃないかという気がするんですけれども、最後にこれに対する御所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
今の先生のお話を聞いていまして私の感じましたことは、相当地方に自由に使えるように、ということは、私も趣旨としては、地方の自治体の自律的な考えでどういうふうにでも使う、これは私もそういうことはおもしろいと思っておりますが、ただ、今の行政の上では各省の権限というのが相当強うございまして、こういう補助金を整理する場合でも一つ一つ大変難しいわけで、そういう点を大局的見地から考えて可能な分についてはぜひ私も権限移譲の問題と同時に、こういう問題を別個の問題でありましてもあわして考えていくべき問題であるという、先生のお話を聞きまして考えます。
 同時に、監査の問題につきましては、御承知のように今県でも市町村でも監査委員というのはございますが、これは今の制度では国からの金については監査できないというような制約がございますので、そういう点もやはり考える一つの私、大きな問題だろうと思いまして、機会あればぜひそういう点も考えまして、やはり自己監査といいますか、そういう点の拡充といいますか、制約を外すという点はぜひまじめに検討していく問題であるというような感じを持っております。
先ほどお答え申し上げましたように、政府部内で勉強したことのありますのは、公共事業に限っての問題ではございますが、いわゆる第二交付税的なものを勉強したことはございます。しかし、それは先ほど申し上げました理由によってトライするまでには至らなかったと。
それで今回の措置は、先ほども総理から、いわゆる昭和六十年度の臨時というか、ことし限りだと。来年以降については白紙で臨むのだというふうな説明がありましたし、当委員会でもこの問題についてはもう何回も繰り返して議論されたわけですね。ところが、国民の率直な感性、受けとめ方とすれば、多分これはまた来年も厳しいだろうと、だめだろうと。またやはり補助金の問題はカット、あるいはその率を減らすということが当然出てくるんじゃないかと推測するわけですね。現在の日本の財政状況を考えますと、そうそう一年でそんなにうまく好転するわけないだろうというのが率直な国民の受け取り方だと思うんですね。
 それで私は、そこでやはり自分で感じますのは、補助金行政というものがもうそろそろ行き詰まりに来ている、あるいは終えんに近いんじゃないか、根本的に見直さなきゃいかぬじゃないかというふうに感じるわけですね。言葉は悪いですけれども、小手先でことし一時逃れで終わってもこの問題は解決しないんじゃないか。やはり抜本的に考え直す必要があるんじゃないか。それで、先ほどのように補助金を一応交付税化するというふうなことも考えて、地方も納得させながらやっていかないとなかなかいかぬのじゃないかという気がするわけですね。そこで、ことし急にそれをやるといってもなかなか大変なんですけれども、私が先ほど申し上げましたように一部分だけでも、これ全部というのはやはりいろいろ問題がありまして、今大臣がおっしゃったように財政法上の問題がいろいろあると思うんですけれども、一部分そういう規制を緩めて包括移譲のようなものを少し、トライアルでもいいんですけれども、実施していくというふうなことについては、技術上の難しさはあると思いますけれども、考え方としてはいかがか。もう一度お伺いしたいんですがね、意見を。
そうすると、あと、五十隻だから四十四隻、二隻ずつ入ってきたとして二十二日、だから四十四日間というものはこれからも塩釜の皆さんは大変御苦労なさるわけです。ところがやはり抗議団体が、これはその当日だけではないのだ、前と後ろ、前後四日くらいは大変な状況で、それに対する警備体制もあって町の中が騒然としている。そこで一番今問題になってきたのはどういうことかといいますと、商店街の皆さん方が大変な売り上げの減少で悩んでいる。飲食店街の皆さんがその中でも特にひどい。こういうことで生活に非常に影響が出てきた。
 そのために、市役所にも三月には塩釜市の貞山通町内会の要望書が出され、さらにまた三月十八日ですが、この貞山通の中の飲食店業をやっている五人の方々が、特にその周辺がもう四日間くらいは全然商売にならぬ、この調子でやられれば、従業員に払う給料もだめ、自分たちも生活が奪われるということで、切々たる陳情書を市長に持ってまいりまして、生活保障をしてもらいたい、こういうふうに言ってきたわけであります。私のところにもこの方の代表が来まして、状況をつぶさにお話しされまして、この調子であと四十数隻が入ってこられれば我々はもうお手上げだ、こういうことでございます。
 水産庁は、県、市の責任者と六項目の口頭による対応をするということで、水産庁長官が宮城県に来たわけでありますが、あの六項目の提示条件を見ても、そういう方々に対する配慮というのは一言もない。これはまことにもって問題でありますが、これからでも遅くない。七項目に、そうした一般市民、特に商業、工業、仕事をなさっている方々へのそういう迷惑、生活権を侵すようなそういうものに対するしっかりした責任を一項目加えてほしい、また加えるべきだと思うのです。水産庁のお考えをひとつ聞かせていただきたい。