この制度で経営移譲ということで期待しておりますのは、形式的に名義だけ移せばというようなことではなくて、まさに実質的に経営移譲を受けた者が経営を責任持って行う、農作業にも従事するということを期待しているわけでございます。ただ、たくさんのケースの中には、御指摘のような個別の事例は出てくることもあろうかと思います。しかし、その場合といえども、経営の若返りには貢献している。といいますのは、息子は現在は兼業をいたしておりましても、使用収益権——まあ所有権ならなおさらでございますが、を取得することによって経営に対する意欲もわいて、将来は本格的な経営に入っていくというふうに考えられるわけでございます。
 後継者移譲が私どもといたしましては今後とも適正に行われるように、できるだけ実質的なそういう経営移譲が実現されるようにということで、名義的なものをできるだけ防止するということのために、この制度の中におきましても、経営移譲の実態は農地等の権利の設定、移転というものは農地法の許可が正式に受けられたものに限るということでそのことを要件にしております。そうなりますというと、なかなか名義だけということにもいきにくいのじゃないか。実質がかなり伴うだろう。それから、そのほか、たとえば農業者であるということで農協との組合員の資格の問題もございます。それから、生産物の販売をだれの名前で行うかというような問題もございますし、あるいは税法上の各種の申請等の場合、だれの名義でこれを行うかというようなことも出てまいりますので、私どもはその場合は、経営上の名義者、後継者なら後継者、これがはっきり責任者だということで名前を表に出すというようなこともあわせやってもらうというようなことで指導いたしております。そういうことによって過渡的に、あるいは個別ケースの例外的な場合に後継者が農作業に従事しないというようなことがあり得ても、だんだん本格的な経営に参加する責任を持つようになっていくものというふうに考えております。
実際に農村に行って聞いてみますと、経営移譲を受けたはずの子供がどこかへ勤めに行っている。たまに日曜日ぐらい来てちょろちょろと手伝う程度である。経営移譲をしたはずのおやじさんが毎日汗みどろになって働いているというふうな現象があちこちに見られる。そういうことを見ている人たちが、この制度は一体どういう制度であるか、おかしくはないかというようなことを言う人がいるようでありますけれども、そこら辺はどんなものでしょうかね。
御指摘のように、経営移譲を受けた後継者のうち農業者年金の未加入者が多いというのはそのとおりでございます。ただ、経営移譲の時点におきましては未加入でありましても、経営移譲を受けて一人前の経営者になったという時点から改めて加入するという者も相当程度出てまいっております。その意味では、経営の移譲を受ける前と後では状況がかなり変わってきているということが言えるかと思います。
 しかしながら、農業者年金制度の健全な運営を図るという観点からいたしますと、未加入者の早期の加入を促進することが重要でございます。経営移譲を受けた後でいいというようなことではございませんので、できるだけ早期加入を促進する。それから、特に経営移譲を受けた未加入の後継者に対しましては、その対象もはっきりしているわけでございますし、経営を行っているという実態が出てくるわけですから、特別に積極的に加入を進めるということが必要だし、またそれは相当効果を上げ得るものというふうに考えております。
国民健康保険は、他の被用者保険に比べまして老人割合が高いわけでございまして、財政が非常に悪化しております。御承知のように、そのために一般会計からの繰り入れと都道府県からの財政援助が五十四年度は一千億円以上になっておりますが、そういうものをつぎ込んでいまようやく収支の均衡がとれておるわけでございます。
 そこで、そういう前提に立って今回の厚生省案を見てまいりますと、全般的には、いま説明がございましたように国民健康保険の負担軽減を図るということにしておるわけでございますから、従来から老人を多く抱えております国民健康保険にとっては赤字要因が減ってまいります。したがって、老人医療に対応する一般会計からの繰出金が減ってくるということになるか、あるいは保険料、保険税が高いということでそれを下げるか、何らかのかっこうでそこは割り切られる。一般会計からの繰り出しも大変多いわけでございますから、それが減っていくのか、料が減っていくのか、そこのところが不明でございますから、税務局長としては税がどうなるかということはちょっと答えにくいということになったわけだと存じます。
 ただ、一方この案を見てまいりますと、公費負担分については、厚生省試算のＩ、ＩＩとも現行の地方公共団体の負担分が六・六％から一〇％に拡大されるということになっておりまして、地方負担が千六百二十億円から二千五百二十億円、九百億円の増加ということになります。ところが、老人医療全体に対する国庫の負担割合は現行の四七％、これは国の公費負担分のほかに保険者に対する国庫負担と臨時財政調整交付金、全部含めて見てみたわけでございますが、その四七％が試算Ｉでは四四％に、試算ＩＩでは四〇％に減少することになっておるわけでございます。
 国の負担割合が減って地方の負担が重くなっておるということ、これはいま申し上げましたように国保全体が減ってまいりますから、料か税が減るのか、一般会計からの繰出金が減るのか、繰出金が少なくなったかわりにこっちがふえるということになるのか、そこらの因果関係が不明ではございますけれども、全般として見れば、もう少し研究をしてみなければわかりませんが、全般的な公費負担の部分が非常に高くなっておりますので、どうも基本的に問題があるように思えますので、もう少しこれは慎重に検討さしてもらいたいと思っております。まだいま折衝をしておる段階でございます。