新しい数字で申しましても、先生御指摘のありましたような傾向はなお引き続いておりまして、全く看護ステーションのない県が神奈川県、富山県、滋賀県、和歌山県の四県ございます。
 こうしたばらつきの理由でございますが、まだそれぞれどういう理由なのかということが私どもも把握できておりませんで、関係市町村に対しまして設置を促進するように指示をいたしますとともに、実情を調べてみたいと考えております。
私、その平成五年一月の新しい資料を持ち合わせておりませんので、平成四年十二月末の資料で質問させていただきますけれども、かなり地域によって設置状況にばらつきがあるように思うのでございます。
 例えば、これは新しい資料じゃなくて大変申しわけございませんけれども、北海道はかなりございますようですが、ほとんどが札幌市に集中しているとか、あるいはまだまだ全く設置されていない県も多数ございます。
 このような設置状況のばらつきというのはどういうところに原因しているのだというふうに厚生省は受けとめていらっしゃるのでございましょうか。
それでは次に、訪問看護ステーションの整備の問題について質問いたします。
 ところで、訪問看護事業、現在ステーションの数はどのくらいでございましょうか。私がいただいております資料によりますと、平成四年十二月末現在でございますが、百四十三。この数字でよろしゅうございますか。
老人訪問看護制度は、高齢者の保健、医療、福祉のあり方を検討してまいりました中におきまして、特に今後大変ニーズが増大をされる在宅の高齢者ということに着目をいたしますと、従来行われてまいりました保健医療機関からの寝たきり老人訪問看護指導ということだけではなくて、新しい施策が必要ではないかということで制度化をされたという経緯がございます。
 それに対しまして、若い方々につきましては既に保健医療機関からの訪問看護でありますとか訪問リハビリテーションという制度があるわけでございまして、これで対応が可能ではないかというふうに考えております。
今私が申し上げました点は、もう十分に御承知のことだと思っておりますので、より実効あるものに、そして包括的有機的なネットワークが地域でできるような手だてをぜひ具体的に進めていただきたいというふうに強く要望しておきます。
 次に、老人訪問看護という言葉は、これは高齢者だけに限られるということではございましょうけれども、実際に家庭訪問などをしておりますと、もう少し低い年齢の方々でも在宅医療サービスを必要としている方が非常に多く見られるわけでございます。ここでいわゆる難病や重い障害を持った方などの訪問看護制度、その対象の枠、年齢制限というものをもう少し緩和するということはできないのでございましょうか。
いろいろなサービスのメニューがそろってはきているわけでございますが、それは結構でございますが、それだけにやはりそれがばらばらに運用されていくということでは利用する側にとっては非常にこれは不自由でございます。窓口がたくさんあるばかりになってしまいます。したがって、どこの場でそれを総合的にネットワーク化していく一番基本的な場にしようとなさっているのかということをお伺いしたいと思います。
イギリスの例をお引きくださいましたが、私ども現在進めております老人保健福祉計画の中では、日本的な社会での対応として、ある特定の人に取りまとめの責任を集中するよりは、現在の状態では多くの関係者の方々がそれぞれ御自分の立場に立って連携を深めていただくことが重要なのではないか、そういう考え方を基本として施策を進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、市町村に置きました高齢者サービス調整チーム、これを活用させていただきますとともに、先ほど申し上げました在宅介護支援センターの役割を地域の計画の中で十分位置づけていきたいと考えております。
 また、この訪問看護ステーションとの関連を申し上げますと、現在市町村で進められております老人保健福祉計画におきまして、訪問看護事業につきましてもその役割を位置づけるようにと指導をしているところでございます。
それでは、具体的にいわゆる福祉と医療、もっと具体的に言いますと、一時的な相談の窓口、調整の窓口である支援センターと老人訪問看護ステーションとの連携を具体的にしていくためにはどうするのかということが問題になると思います。だれがコーディネートするのかということはこれは大変に重要なのではないか。必要であると言いましても、コーディネーターがいなければこれは具体化しないわけでございます。
 イギリスでは、御承知のように一九九〇年に成立いたしまして九一年から施行されましたナショナル・ヘルス・サービシィーズ・アンド・コミュニティー・ケア・ビルというのでは、今までのリエゾン・ナースとか、リエゾン・オフィサーと言われる役割を持っていたオフィサーの役割をさらに強化いたしまして、コミュニティーケアラー、ケアする人というふうな役割が新しい職種としてできたわけでございます。
 我が国でもこのようないわゆる専門のコーディネーター、さまざまな福祉サービスあるいはさまざまな医療サービスというもののメニューがだんだんそろってきております。それをより実効あるものにするためにはぜひそのようなコーディネーターというものも必要だというふうに思うわけでございますが、そのコーディネーターをこれからどのように、どのような場で設定していこうとしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
御指摘のような数字で推移しておるわけでございますけれども、御案内のとおり、米の需給が緩和し米が過剰になるという中で、一方で減反を強化したわけでございます。他方、米需要拡大ということで、消費者の良質米への志向をとらえて、良質米の生産を政府としてもまた系統としても奨励してきたわけでございます。そういう中で、良質米志向が最近の多様な需要から見ますと行き過ぎになっているというのが現実の姿ではないかと思っています。四年産米自身、減反緩和する中で、昨年に比べまして百万トンの増産となったわけでございます。全体としての需給操作自身には支障がないと考えていますけれども、政府米の減少ということで、業務用米でありますとか標準米の操作に相当意を用いなければいけない事態になっておるかと思います。
 他方、良質米自身も需要から見ますと過剰になっているということで、ことしの米の入札結果、五回ほど行われたわけでございますけれども、二月の入札結果を見ますと、全体で、今までなかった不落の品目も出ております。また、価格自身も、特に値段のいい方を中心に値下がりというようなことになっておるわけでございます。
 そういう点からしますと、いわゆる自流米、政府米、さらに加工用米等につきまして、それぞれの用途に合った需要を、難しいとは思いますけれども誘導していかなければいけないような事態を迎えておるというふうに認識しておるところでございます。