もともと民事関係の法律につきましては契約自由の原則というものがあるわけでございます。ただ、それを自由のままに野放しにしておいては弱者が保護を受けなくなる。余り強者に有利な状態になるということを規制するために利息制限法という法律ができまして、弱者保護の法規ができておるわけでございます。それが利息制限法でございますが、その利息制限法の規定とそれから実態のサラ金の貸付関係の調整を図るという意味でいわゆるサラ金規制法ができておるというふうに考えておる次第でございますが、しかし、あくまでも利息制限法というのは一つの弱者保護の法律でございますので、これをサラ金規制法で根本から覆すというふうな形にはなっていないものと了解しております。
この内容を見ますと、この二つの法律は業者保護の法律でしょう。大衆と業者というものを対立させて考えた場合に、大衆の利益を犠牲にして企業を保護する、そういうことを強制的に行うということは、これはどうでしょうか。政治として、大衆を保護するというのなら強制法規と言うてもいいんですが、どうですか。
いま、私、聞き違えたかもしれませんが、超法規的という御質問であったとすれば、超法規的ではございません。一つのやっぱり実定法としてつくられたものでございますから、超法規的という言葉は適切ではないと思いますが、当事者間の貸借関係について一つの規制を加えるという意味で強行法規的なものであるという意味でさっきお答えした次第でございます。
この問題は余り時間をとりますと、私、次にお尋ねしようとする時間がなくなりますので、時間が残りましたら後でまたお願いいたします。
 きょうお尋ねしようと思いますことは、サラ金地獄をどうして救うか、法律でどうして救うかという問題と、もう一つは、先般商法の会社法の改正がございまして、二百九十四条ノ二が改正されました。この規定は大変意味あいまいでございまして、余りにも抽象的に大きく網を広げておかけになったんで、関係のないものまで中に入ってしまったという感じがするものであります。それで、その二つの問題についてお尋ねをいたしたいと思いますので、お願いいたします。
 まず最初にいわゆるサラ金法の問題ですが、このサラ金法——貸金業の規制法と出資法の問題ですが、この法律は強制法規なのかどうかという問題です、どうでしょうか。
ただいま同僚議員から政治倫理の問題につきましては御質問がございましたし、また先般の行革委員会でもお尋ねいたしましたので、ここで重ねてお尋ねは遠慮したいと思いますが、ただ一つだけ補充的にお尋ねをいたしたいと思います。
 それは、ちょうど田中議員の裁判が行われました直後の時期を選びまして法務大臣がいろいろのことを御発言になったということで、世間では騒いでおるわけなんですが、これが大臣の御意図に反する内容であったかどうかは別といたしまして、大変に世間を騒がせたということにつきましてはもう否定できないことでございます。こういう問題につきましては、法律的な問題だとか道義的な問題だということもありましょうが、秦野個人の立場での御意見ならこれはもう問題はないと思いますよ。しかし、法務大臣がこういうことをおっしゃったということになりますと、それは秦野個人の問題と離れますから、そういう点で世間に対する影響が大きい。つまり政治的な御責任があるのではないか、こういうふうに言う方が多いわけです。そこで、どういうふうにその点をお考えになるのか、御質問申し上げます。
何かジェラシーがあってどうのこうのというお言葉は返上したいと思います。さらさらありません。それから、布施さんも私は友人でございます。
 ただ、私がここでちょっと言ったのは、この文藝春秋もちょっと私のしゃべったとおり書かなかった。これは来月号で訂正することになっていますよ。それは、一つは私が怒ったと書いている見出しも。怒ったことなんか一つもない。いま一つは内容の問題ですけれども、起訴された事件については、世論とかに訴えないで公判延のホームグラウンドが闘いの場だ、検事にとってはこれが大事だよ。世論がどうのこうのなんて言っちゃいけない、むしろ公判延でもって、ホームグラウンドで検察は有罪を求めて闘う。それに対して弁護団はまた対応するでしょう。それでアンパイアの裁判官が判断をする。そういうもう戦場が決まってるんだ、世論とか何かに余り訴えるというようなことは好ましくない、こういうふうに特定の起訴された事件について、という文句があったんだけれども、これを何か聞いてみると行数の関係でどうのこうのといって省いたと言うけれども、それはとんでもない。それで来月訂正すると言ってるんですよ、文藝春秋は。それはもうその辺は私もそうひどいトウシロでもないものだから心得ているつもりでございます。
三月の十七日でありますが、私は外務省の公館にマンスフィールド大使を招致いたしまして、Ｆ１６の三沢配備、エンタープライズの寄港ということも含めて、アジアのこの地域における今後の米軍の種々の活動との関連で、日本に核が持ち込まれているかもしれないとのわが国における最近の懸念を伝えました。私は、政府としては核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの三原則を引き続き堅持する旨述べ、政府が国会における答弁を含め、多くの場において米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で、核兵器の持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する旨明確にしてきた旨を述べました。これに対しましてマンスフィールド大使は、米国政府は核兵器に反対する日本国民の特別の感情を十分理解している旨答えました。大使は、さらに一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田外務大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及しつつ、米国政府の立場には何らの変更もない旨述べた。さらに大使は、私に対しまして核の存否につきましては肯定も否定もしないというのが米国の一貫した政策であることを指摘しながら、米国政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨保証したわけでありました。したがって、この会談においても、わが国が非核三原則を守り、これを十分アメリカも尊重し、事前協議の条項は誠実に順守するということを明確に述べておるわけでございますから心配は要らないと、こういうふうに考えます。