お答え申し上げます。
 従来のいわゆる無料通行券につきましては、社会的に誤解を招くおそれがあるということで、公団といたしましては、建設省の指示を踏まえまして、昭和六十三年十月以降、モニター用通行券を除きましていわゆる無料通行券を廃止しております。また、道路管理等業務用通行券につきましては、使用者、車両番号等が特定できる通行証方式にモニター通行券とともに、同年十二月一日以降変更しております。
私は、建設省所管の首都高速道路公団の二重構造的な機構の問題と、それから運営の中におけるむだ遣いの問題、それから最後に料金値上げの見通しについてお伺いしたいと思います。
 これまで私は、首都高速道路公団のあり方について既に十回にわたりまして、その機構の問題、むだ遣いの問題、経営の改革の問題を要求してきたわけであります。特にその中で、首都高速道路公団の無料券、わかりやすく言うとただ券、この発行についてその是正を要求してきたところであります。
 そこで、業務用としては、昭和六十二年度百十六万六千枚、国会・役所関係では、昭和六十二年度四万六百枚、それから昭和六十二年度、警察関係百三十八万枚、消防署関係六万八千枚等の無料券があったわけでありますが、その後この無料券はどのように改善されましたか。
お答えをいたします。
 先生が今まで御指摘をいただきました地方道路の整備につきましては、やはり我が国がさらに多極分散型の国土形成を行っていくためにはこうした道路網の整備というものは非常に重要であり緊急である、このように考えております。限られた財源の中でありますが、適切に効果的にこうした整備が進められるようにこの問題については取り組んでいきたい、このように考えております。
 また、雲仙・普賢岳の問題につきましては、私どももこの問題に対しては、非常に長期化いたしまして、地域の住民の方々に対しては本当にお慰めの言葉がないほどこの問題に対して、生活あるいは教育すべてにわたって御不自由な思いをおかけしていることに対しては心からお見舞い申し上げますが、この問題につきましては建設省といたしましても直轄で取り上げていくという基本方針を固めましたので、関係省庁と対応いたしまして一日も早く地元の方々に御不自由な思いをかけないような生活環境のために全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
時間も参りましたので、この際せっかくの機会でございますから、大臣、私が先ほどからとりわけ地方の道路整備あるいは雲仙・普賢岳関連の砂防事業等のお尋ねをいたしましたが、ひとつ、この際大臣の決意などがありましたらお聞かせをいただきたいと思っております。
次は建設省にお伺いしますが、最近では雲仙・普賢岳も鎮静化の兆しがある、こういうことを言われておりますが、これまでの噴火によりまして大量の火山灰等が堆積をされておると言われております。今後土石流による大規模な災害があるということもまだ懸念されておりまして、早急な火山砂防事業が必要である、このように考えております。
 その事業に当たりましては大規模かつ広範囲なことから多額の費用あるいは集中的な投資、こういったものが必要でありますし、予想されるわけであります。国は直轄事業としてこの事業を推進をするということについては評価をいたしておりますが、この火山砂防事業の現況、そして今後の見通しについてお尋ねをしておきます。
次に、雲仙・普賢岳関連についてお尋ねいたします。
 きょうは国土庁も来ていただいておりますので、まず防災都市づくりということで、今長崎県、島原市、深江町では災害からの復興、島原半島の振興について、まず災害に強い町づくり、また被災者の自立復興、農林水産業、商工業者などの経済的復興、こういう三つの柱を立てながら一生懸命頑張っておるのは御承知のとおりでございます。
 前例のない長期かつ危険性の高い災害のために、この問題は国の全面的な支援が何よりも必要であります。ことしに入りまして島原市、深江町におきましても具体的な復興計画が練り上げられております。今後事業実施に当たっては適切な国の指導あるいは財政支援、これが欠かせないのでございます。
 そこで、現地復興に当たりまして、国の今日現在の取り組み姿勢について、この際お伺いをしておきたいと思います。
今米沢委員の御指摘でありますが、税制改革をやり直すという考えは、私は少なくとも責任者としてとっておりません。今総理からも述べられましたように、私ども参議院選を戦い抜きまして、その中で本当に厳しい国民からの御批判を浴びてまいりました。殊に私は責任者として国民に対してお話を申し上げるときに、リクルート事件を初めとする政治不信というものが自由民主党に一身に集まる中で、いかにどういうお話をしようとしましても、リクルート事件に対するおわびと、そのおわびの言葉を踏まえての政治改革についての取り組みを申し上げ、それなりの御納得をいただかない限り、後の話に耳を傾けていただけないという情けない思いを繰り返しておりました。しかし、その中におきましても、税制改革そのものに対しての国民の御批判はなかったと私は思っております。
 税制改革はいわば一軒の家であります。そして既に所得税、住民税の減税あるいは法人税の減税、そして従来からとかく御批判の問題でありました個別間接税、物品税の体系を根底的に改める立場から、これを廃止して消費税を導入しました。その税制改革全体の姿については、私は国民からの御批判はなかったと思っております。その一つの大きな柱である消費税については、確かに国民から厳しい御批判がございました。この間取りについては本当に内部の見直しをしなければならない、私どももその責任があると考えておりますが、税制改革そのものを白紙に戻すということを私は国民は求めておられないと思っております。