特許庁がおつくりになった「特許行政の抜本的強化と財政基盤の整備について」という資料なんですが、拝見しますと、「特許情報は、経済社会に不可欠な価値の高い情報であるにもかかわらず」云々とあります。しかも今回コンピューター化することによって特許情報そのものが非常に質の高いものになる。これは今回の十カ年計画のいわば目玉の一つなんです。それは特許業務から付随的に生まれてくるサイドビジネス的というにしては、今度のまさに目玉なんですね。だから、いいんですよ、やることはいいんだけれども、これを特別会計でくくって、まあ出願者頼
むぜと。それで出願者の方が、そういつだって大蔵省当てにならないから利用されないように頼むぜというのはどうなんだろうかというんです。
 私は、この法案賛成であります。なぜ賛成かというと、今の行政の実態を見ると、それはそうだろうなと思うんです。思うんだけれども、本来そんな格好でいろんな一般会計、特別会計が組み立てられていくというのは果たしていいことなんだろうか。特別会計というのは必要最小限度、あとはなるべく一般会計の中で、しかも五カ年計画、十カ年計画を使いながら、なるべく財政の柔軟性を保ちながら長期的な課題にもこたえていくというのが私は本当だと思うんで、内心では嫌な法律出しやがったなという気がするんだけど、実態から言えばそうなんでしょう。そうなんでしょうけれども、果たしてこれでいいんだろうか。この法案はこの法案として大蔵省の方にもお考えいただきたい気はいたします。これは私の意見だけにとどめます。
 あとは手数料の問題でひとつお尋ねをしたいんです。
 今回いろんな書き方があるんですが、一番典型的なのは、例えて言いますと、不動産の鑑定評価に関する法律を例にとりますと、従来は「政令で定めるところにより、三万五千円を超えない範囲内で政令で定める額」、それを今度は「実費を勘案して政令で定める額」、こう変えるわけですね。「実費を勘案して」というのはどういう意味なんでしょうか。
大変難しい質問を受けております、率直に言いまして。ただ、私も理解がまだ十分できてない点もあるんですけれども、一つの見方として、特許情報についてはそれが価値があるんだ、必ずしも出願人と一〇〇％リンクしているんじゃないんじゃないか、したがってその部分については一般会計で負担してもいいじゃないか、一般公衆のためにそれは利用される部分もあるんじゃないか。こういうようなお考えも背景にあるんじゃないかと思うんですけれども、二つの点で必ずしもそう割り切るわけにもいかない。
 と申しますのは、これは先ほど申しましたように、第一次的には審査チェックのバイタルな生命線なんですね。それで企業で言いますれば、バイブロダクションというんですか、副産物利用という見方もできるわけです。ですから、仮に公衆にサービスしようがしまいが、我々としては特許審査上、どうしてもつくらなきゃならない必然性を持っているわけでございますね。したがって、その部分を分けて、これは一般会計負担だ、これは出願人だというのはなかなか言えないんじゃないだろうかという気が一ついたします。
 それから企業の方の特許情報の利用というのと、それは厳密に言えば、理念的には一部違う面が出てくるんです。ところが、現実は中小企業を含めまして、率直に言いますと、特許グループというのがあるんですね。大企業は全部反復して特許を利用し、情報を利用している人たちです。それから中小企業の方も、率直に言いまして、第三次産業とかいうのはほとんどゼロに近くて、みんな製造業です。しかも製造業の大体レギュラー的に我々のところに出入りというと変ですが出願する人は製造業の中の、七十万あるといいますが、大体四万から五万件の企業、これもほとんど反復しているわけです。したがって、言い方は悪いんですけれども、特許グループというんでしょうか、特許にしょっちゅう介入しているというところに着目しますと、これは情報だから違うんだ、これは審査、出願、審判だから受益者がちょっと違うんじゃないかというのは、理論的にはわかるんですけれども、現実処理になりますと一体になっちゃって不可分になっているんじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。ちょっと見当外れでお答えになっているかどうかわかりませんけれども。
   午前十時五分開議
出席委員
  委員長 横山 利秋君
   理事 近藤 元次君 理事 白川 勝彦君
   理事 谷  洋一君 理事 東家 嘉幸君
   理事 井上 一成君 理事 新村 勝雄君
   理事 貝沼 次郎君 理事 神田  厚君
      榎本 和平君    小坂徳三郎君
      塩崎  潤君    松野 頼三君
      河野  正君    城地 豊司君
      近江巳記夫君    玉城 栄一君
      中川利三郎君    阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 栗原 祐幸君
 出席政府委員
        防衛庁参事官  古川  清君
        防衛庁参事官  西廣 整輝君
        防衛庁参事官  友藤 一隆君
        防衛庁参事官  冨田  泉君
        防衛庁長官官房
        長       佐々 淳行君
        防衛庁防衛局長 矢崎 新二君
        防衛庁人事教育
        局長      上野 隆史君
        防衛庁衛生局長 島田  晋君
        防衛庁経理局長 宍倉 宗夫君
        防衛庁装備局長 木下 博生君
        防衛施設庁長官 塩田  章君
        防衛施設庁次長 小谷  久君
        防衛施設庁総務
        部長      梅岡  弘君
        防衛施設庁施設
        部長      千秋  健君
        防衛施設庁労務
        部長      大内 雄二君
 委員外の出席者
        外務省北米局安
        全保障課長   加藤 良三君
        大蔵省主計局司
        計課長     加藤 剛一君
        運輸省航空局飛
        行場部管理課長 松浦 道夫君
        郵政省電波監理
        局宇宙通信企画
        課長      江川 晃正君
        会計検査院事務
        総局次長    佐藤 雅信君
        決算委員会調査
        室長      石川 健一君
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本日の会議に付した案件
 昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十六年度政府関係機関決算書
 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 〔総理府所管（防衛庁）〕
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