ＯＥＣＤが作成いたしました資料によりますと、一九九四年でありますが、日本が六・四、アメリカが一・六、イギリスが一・〇、フランスが二・四、ドイツが二・三、イタリアが一・六、カナダが一・九、いずれも対ＧＤＰの比率でございます。
二兆円では極めて不十分で問題だということを指摘しておきます。金融安定化問題については根本的問題がある、ただし、ここでは議論はいたしません。
 そこで、先ほど申しましたように、恒久減税、消費税その他をもとに戻す等々の思い切った手だてをとるその財源ともかかわるわけでありますが、全国的なレベル、国レベルでも地方自治体のレベルでも公共投資のあり方というものが問われているわけであります。むだや浪費にメスを入れるという問題であります。
 まず、事実確認を求めます。
 サミット参加七カ国の自治体の公的資本形成、つまり公共投資の対ＧＤＰ比の数値は各国どうなっていますか、出典を含めてまず御説明いただきたいと思います。
今のこの状態というのは御案内のとおりでございまして、バブルがどんどん生成してきた、そしてこれが崩れて見通しや対応というものが、予期せぬことが起こりましたから決して百点満点いただく万全なものであったと思っておりませんけれども、バブルが、ずっと続いてきたものが崩れたことにおいてこの予期せぬ事態に立ち至っておるというのが今の姿だと思います。
 したがって、政府といたしましては、国民の消費に対しましては万全を期して取り組んでいかなければならない。ただ、二兆円という減税だけを見ていただくとそうでありますが、少なくとも金融経済政策というものを、あるいは金融システムの改革というものをやりながら、経済政策等も含めてこれを相乗的に効果あらしめようといたしておるわけでありまして、そのような努力をいたしておりますことについては御理解をいただきたいと思います。
委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格段の御指導をいただき、心から御礼申し上げる次第でございます。
 郵政省所管各会計の平成六年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百二十五億円で、平成五年度当初予算額に対し十億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、国土の均衡ある発展を図るため、電気通信格差是正事業等公共投資による情報通信基盤の整備を推進することとしております。
 また、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会の実現に資するため、電気通信モニター制度の創設、映像ソフトの充実等を図るとともに、電波利用料を財源とした電波利用環境の整備を行うこととしております。
 国際面では、短波による国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際電気通信連合京都全権委員会議の開催等による国際協調の推進などの対外政策を展開することにより、国際社会に貢献してまいりたいと考えております。
 また、二十一世紀の高度情報社会を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うとともに、急増する電波利用に対応するため、新たな周波数資源の開発を推進することとしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆一千三百三十六億円で、平成五年度当初予算額に対し二千二百七十一億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆六千四百七十五億円で、平成五年度当初予算額に対し二千七百九十四億円の増加となっております。
 この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、お客様ニーズに対応した郵便サービスの提供と効率的な事業運営の推進を図ることとしております。
 郵便貯金事業では、ゆうゆうローンの改善などにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。
 簡易生命保険事業では、終身年金保険の改善などにより、長寿福祉社会の実現と金融自由化への適切な対応を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。
 また、郵政事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、労働力市場の変化に的確に対応した人的基盤の強化、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への的確な対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十二兆七千九百四十九億円で、平成五年度当初予算額に対し一千百八十億円の増加となっており、歳出予定額は十兆九百三十五億円で、平成五年度当初予算額に対し六百一億円の増加となっております。
 また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は六兆四千百六十億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百七十九億円の増加となっており、歳出予定額は六兆四千百十七億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百九十九億円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十七兆一千百二十八億円で、平成五年度当初予算額に対し一兆八千七百十二億円の増加となっており、歳出予定額は十兆五千七億円で、平成五年度当初予算額に対し二兆六百四十二億円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成六年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。