私は日本社会党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 修正案の趣旨は、既裁定年金の額の改定の時期につきまして政府案では四月分からとなっている部分を三月分からに繰り上げようとするものであります。
 これは恩給法の改定時期と同様の取り扱いをしようとするものであり、老後の生活を保障する年金制度の趣旨から見て当然のことであります。政府案のように恩給法の改定時期と差別的な取り扱いをすることはまことに不当と言わなければなりません。
 さらに、今回の引き上げ率はわずかに二％という低率であります。しかも昨年は既裁定年金の額の改定が見送られているのであります。公共料金の引き上げ等物価の上昇によって年金額は実質的に目減りしているのが実態でありまして、多くの退職者の生活は日々厳しいものになってきております。したがいまして、公務員賃金の抑制とこれに連動するこのような低率の引き上げはまことに不当であり、承服しがたいのであります。
 そこで、少なくとも年金額の引き上げ時期を三月に繰り上げることによって少しでも高齢の方々の生活を擁護するために本修正案を提出した次第であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
 なお、本修正によって必要となる経費は約三百八万円の見込みでございます。
 以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の修正について久保君からの発言を求められておりますので、この際これを許します。久保君。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま井上裕君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任をされました。
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その計画に参加するのが、報道によりますと電力会社、それから会社で言いますと東芝、日立、三菱あるいは日本原子力発電、原研、原子力工学センター、こういったような企業が参加をする、こういうふうに言われておるんですけれども、この政府関係機関と企業との両方でこれをやっていく、そういった場合、費用の分担というのは一体どういうふうになっているんですか。全部政府が出すんですか。
ＲアンドＤ計画の内容は、事故の解析評価を行うということも一つでございますが、事故によりまして汚染しております発電所の中の除染、それから廃棄物処理処分の技術の最適化のために必要な資料を取得するということでございまして、その放射線と環境の関係とかもろもろのデータを取得するほか、炉心につきましても実際にふたをあけて内部の状況を調べもろもろの機器の検査を行う、それから現地の実際の施設の状況についてのデータを取得する、こういうことのように承知しております。さらに廃棄物につきましても、実際のＴＭＩ、スリーマイルアイランドサイトにおきます液体廃棄物の汚染しました部分をどうやって除染をするか、そこで出た廃棄物の輸送というようなものについてもＲアンドＤは行いますし、アイダホ国立工学研究所におきまして搬入されます樹脂の処理処分に関するＲアンドＤを行うというようなこともございます。
 大体以上のような内容でございます。
費用はそれで日本が負担する、西ドイツと全く同じ金額ということを伺ったわけですが、その内容、ＲアンドＤの計画というその内容について、大体その骨子があって、その計画に基づいてこの費用分担というものが決められたんではないかと思うんですね。その内容を簡単でいいですからお知らせいただきたいんです。
自由民主党の谷垣禎一でございます。
 参考人の諸先生におかれましては、本日はお忙しい中をわざわざ当委員会までお運びいただきまして、貴重な御意見をお聞かせいただきましたことを心から感謝申し上げます。皆様方の御意見は、これからの審議の上に十分生かさせていただきたいと思います。
 それでは、時間もございますので、早速質問に移らせていただきます。
 参考人の皆様の御意見を聞いておりまして、今回の改正案が前進であるということに関しましては、ほぼ共通の御評価をいただいていると思うわけでございますが、個々の制度の評価ということになりますと、そこはいろいろ御意見が分かれるような感じがいたします。
 その中軸にありますのは、結局、一つは重国籍制度、重国籍というものをどのように評価していくのか、この点でかなり御意見が分かれるような感じがするわけでございます。この重国籍をどう評価するかということも、決して国籍の問題だけではなくて、他のいろいろな価値とのバランスで判断されなければならないという点に関しては、星野先生から大変詳細にお話しをいただいたわけでございますが、金城先生あるいは森木先生のお話の中に、二重国籍者が、二つの国籍を持つことは自然なんだ、それは個人の権利なんだということを非常に強調されたお話があったと思うわけでございます。
 これは、確かに二重国籍を現に持っておられる方の個人の気持ちから見ると、そういう気持ちがあるいは自然なのかもしれない。しかし、他の要件との関連はどうなのか。金城先生のお話を伺いますと、選択制度というもの、他の国籍を放棄させようとしてもそこにおのずから限界がある、国籍唯一の原則を守るとしても、そこに無理があるんだ、もう無理じゃないか、一方では、二重国籍というのは、人情から見れば極めて自然なことではないか、そう考えると国籍唯一の原則は放棄せざるを得ない、こういう御趣旨だと思います。
 しかしながら、依然として国籍唯一の原則を放棄するところまで国際社会は進んでいないのではないか。やはり民族国家というものは多数分立をしておりまして、その壁を乗り越えられないのが現状ではないか。いろいろな観点からごらんになったときに、その辺の国籍唯一の原則をどう評価されるのか。
 また、星野先生のお話の中に、重国籍の利益は、一つしか国籍を持たない者に比べて保護に値するか否か疑問であるというようなお話もございました。この辺に関しまして、まず星野先生に、重国籍の利益が保護に値するか否か疑問だという点をもう少し詳しくお話しをいただけないかと思うわけでございます。