大臣、詳細に数字を見てみますと、五十八年と九年に、総額が足らぬものですから、これを抑えるために圧縮したわけです。それで翌年度、六十年度、ごそっとふやした。前に、五十一年あたりに大きくカットしておりますから、五十七年あたりにごそっとふやす。前の年にカットして翌年はがたっと——また足らぬとやっているんだ。極めて不安定な需要額の計算が続いております。不安定な基準財政需要額が投資的経費を通じて行われている。地方団体は迷惑ですよ。もらってみなければわからぬ。交付税は固有財源だと言っていますけれども、依存財源にしているのは、補助金と同じでもらってみなければわからぬようにしているのは自治省じゃないか、こういう批判があってもやむを得ないですよ。どうですか、財政局長。
投資的経費の単位費用の変動につきましては、先ほどお答えいたしましたようなことで財源不足を補てんするために交付税から振りかえたわけでございます。これが六条の三、二項に該当するかどうかの問題でございますが、御承知のように地方交付税法六条の三第二項におきましては、その不足額というものが普通交付税の財源不足前の普通交付税額の一割程度ということを目安にするように解釈されておるわけでございまして、私どもも、そういった事態になっているかどうかということは地方財政計画を策定いたします際には毎年度十分に検討をしながら計画を策定いたしておりまして、仮にこのような事態に該当するということでございますれば、この六条の三、第二項の趣旨を踏まえて措置をしてまいる考え方でございます。
投資的経費はカットしてはならぬぞ、地方財政法に基づいてきちんとカウントしなければいかぬ、強化しなければいかぬというのが現在自治省事務次官の石原信雄さんの論文ですよ。にもかかわらず、カットしているのですね。
 そのカットの状況、ちょっと例を言いますと、府県の場合、単位費用で見てみますと、五十八年度は前年度に対して、例えば河川費はマイナス五七％、半分以上切っているのです。港湾費は四六％、漁港あたりも四六％、その他の土木費三一％、単位費用をカットしているのです。農業行政費、これは包括算入でしょうけれども、五八・五％単位費用をカットしたものですから、需要額は五四・三％マイナスになっております。林業行政費は四八・九％単位費用をカットしたために四八・九％需要額は減っております。その他の人口のところでもマイナス三・一、カットしたために、これは需要額はカットはしましたけれども、全体としては測定値がありますから伸びておる、こういう格好なんですね。これは府県の場合。市町村の場合も同じなんです。五十九年もそうです。六十一年度も起こっていますよ。足らぬものはカットしてしまえということで基準財政需要額をこんなにいじくっているわけですよ、構造を変えている。どうしてこんなことをやるのですか。そんなことで六条の三の二項、生きているなんということを天下に言えますか。六条三の二項が生きでない証拠じゃないですか。
五十年度以降の地方財政は非常に多額の財源不足を生じました。これに対する財源対策をどのようにするかというときに、地方債も活用せざるを得なかったわけでございますが、適債事業の問題もございまして、結局交付税の方から繰り出すという措置を講じたわけでございます。したがいまして、投資的経費をねらったという御指摘でございますけれども、結局、経常経費を交付税で確保するために起債で措置する、起債で措置するためには適債事業でなければならないということでございましたのでそのような形になったわけでございます。したがいまして、またこれの元利償還費、これも措置をしていかなければならないということでその他の経費についてのウエートが高まってきたということでございます。
お答えをいたします。
 ゆり二号ｂにつきましては、先生ただいま御指摘のように、二号ａが一昨年打ち上げられまして、二チャンネルが故障するということが起きましたので、私どももその後最大限の努力をいたしまして、また宇宙開発委員会におかれましても特別委員会を設置されまして、ここでいろいろ原因の究明並びに対策について御審議をいただいたところでございます。
 私どもといたしましては、できることは全部やったつもりでおりますので、今回のｂにつきましては、実際に放送電波を出します中継器につきましても、満足に働いてくれるものと期待をいたしておるところでございます。
 手順につきましては、先生今お話しのように、十二日に打ち上げまして、現在、これは二月十五日土曜日でございますが、この日にアポジモーターに点火をいたしまして、ほぼ静止軌道、これは漂流軌道、ドリフト軌道といっておりますが、ここに入っておりまして、日曜日の十六日に、太陽電池パネルを開くというようなこと、それから姿勢制御系を完全に働かせるということをいたしまして、現在まですべて順調にまいっております。
 これからの手順でございますけれども、この放送衛星二号は、御承知のようにａが所定の位置、百十度におりまして、ｂはいきなり百十度に持っていくわけにまいりませんので、まず百十七度の地点で静止軌道に入れます。この時期は、現在二月末、大体二月二十八日と思っております。百十七度に入れまして、そこでいろいろなチェックをいたすわけでございますが、今御指摘のような、２ａで故障を起こしましたＴＷＴ、進行波管を含みます中継器につきましては、大体三月中旬ごろからこれに最初の火を入れまして、チェックを始めることにいたしております。
 ただ、御承知のようにこの三月、春分を中心といたしまして、食と申しまして、衛星に太陽の光が当たらない時間がございますので、こういうものとの間をどうするかということは非常に慎重に検討いたしておるところでございますが、大体の予定といたしましては、三月中旬ごろから今申し上げました中継器の機能確認ということをいたしまして、そうして最終地点百十度、これは物理的には多少ずれますけれども、現在２ａがありますのと同じ位置に持ってまいりますのを五月下旬の予定にいたしております。
 五月下旬、その地点に持ってまいりまして、その後姿勢制御系の機能でございますとか、それから夏至時点、六月二十日ごろでございましたか、夏至になりますと、このときは地上とかわりまして、衛星に当たる太陽が一番少なくなると申しますか、発生電力が一番低い時点になりますので、そこで発生電力の確認といったようなことをいたしまして、七月の中旬に通信・放送衛星機構にお引き渡しする、こういった手順にいたしております。