大臣の答弁、了とするのですが、ただ関連企業ですね、大体私の記憶ですと総体八百六十五社と思うのですが、その中に働いている皆さんというのは国鉄ＯＢもおりましょう。そうしますと、五十五でやめてそして六十歳までよろしい、六十五歳までいいですよということになりますが、現状は現役優先ということで、例えば四十七歳から年金の若年支払いが制度としては国鉄ではいいということになると、これは五十歳、五十三歳ぐらいでやめていく人もあるわけですよ。そうすると、現職優先ですからどうしてもそっちへ関連企業の二万一千名というものは向けられる可能性が十分多い。そうすると玉突きなんですね。現職でそちらで働いている人は全部玉突きでもって、本来なら六十までいくのを五十八でやめなさい、こういうことになっている。実証はいっぱいあるのです。ですからそういうことのないように、本問題についてはぜひひとつ大臣、御配慮をいただきたいと思うのですがどうでしょう。
新しいデータ、提出を命ぜられれば提出をいたします。なお、口頭で現在の時点、部門別は私正確に記憶をいたしておりませんが、六万一千名に対して先週末六万百名まで求人の応募をいただいております。現在おくれておりますのは実は国の部分でありまして、これは雇用率の設定を先般の閣議で行いました。そしてそれに従って今上積みの数の計算を各省にしてもらっておりまして、それが作業のおくれの一つの原因でございます。
 なお、申し添えますが、けさ総理御自身の発意で地方自治団体関係者にお集まりをいただき、総理からも地方自治体における雇用についても改めて再度の御依頼をしていただいたようなわけでありますが、これにいたしましても、たしか一万一千五百名採用を願いたいとお願いをしておりますのに、現時点において九千八百名まで求人をいただけるところまでまいりました。この後も全力を尽くすつもりでありますし、現況については改めて資料として御報告をいたします。
今次国会は十一月二十九日までですから、少なくともその間に本問題等に対するきちっとした解決策を見出さなければいけない。そういうことになりますると、やはりそういう実勢の現況というものを一回国会に出していただく、それが必要だと思うのですが、その点はどうでしょう、大臣。
今、先般の通過いただきました法律によりまして希望退職を募っておるところでございます。現時点で希望退職の申し出があります者が一万三千人、その他公的部門等を含めまして大体一万八千人ぐらい希望退職と名づけられるようなそういう退転職というふうに相なることになると思います。将来これがどのように発展し、数がどのようになるかちょっと予測はできません。少なくとも当面の目標の二万人、これはもう十分達成できるというふうに思っておるところでございまして、将来の私ども並びに政府でお願いいたしております雇用の確保の問題につきましては六万一千人、希望退職二万人を引き算いたしまして四万一千人が清算事業団の方へ移りまして、それに雇用対策を講ずるということが現時点では最も望ましい政策であるというふうに思います。
まず、新エネルギー総合開発機構でございますが、これが実際にやっておりますのは、石炭液化、ガス化、それから太陽光発電、それらの新エネルギーの技術開発でございまして、原子力とか核融合とかいうものは、新エネルギー総合開発機構でやっているわけではございません。
 ただ、先ほど先生御指摘ございましたように、新エネルギー総合開発機構を私どもつくりましたときは、日本の場合には、どうも新エネルギーを本格的に開発する、それから総合エネルギー企業というものもなかなかございませんので、ＮＥＤＯにそれを期待したわけでございまして、新エネルギー総合開発機構といたしましては、石炭液化とかガス化とか太陽光発電、こういうものにつきまして、それぞれの分野、分野について非常に優秀な技術力または力を持っている企業を結集いたしまして、その長所を生かしながらそれぞれに研究開発を分担させる。それを分担させて、その中でそれぞれの研究開発管理をＮＥＤＯを中心に行って総合的な研究開発体制を進める、こういうことによりまして、民間ベースではなかなか開発が進まない、それからコマーシャルベースになかなか乗らない、こういう問題について積極的に国がＮＥＤＯを通じて金を出しながら、その研究開発を進めて、その開発を促進していく。そして特に一般の民間に任せたり、単なる一般的な補助金ということでは、こういう面の研究開発がどうしてもおくれてしまう、こういうことを考えまして、その促進を図る、それから積極的に総合的にこの研究開発を進める、こういうことでＮＥＤＯが発足したわけでございまして、その線に沿ってＮＥＤＯも着々とその成果を上げておりますし、今後ともその運用につきましてはいろいろと改善をしていかなければいけないというふうに思っております。特にいままではどちらかといいますと非常に基礎的な研究開発、パイロットプラント段階だったわけでございますが、これはどうしてもほとんど政府まる抱えというようなことでもやらなければいけませんので、今後は民間の活力もできるだけ出す。特にこれが企業化段階、こういうことになりますと、さらに総合的な企業のグループ体制、こういうことを管理しながらいろいろ進める。こういう意味でＮＥＤＯの実際のやり方もパイロットプラント段階からさらに企業化段階に至るに従いまして、いろいろと介入の仕方それから調整の仕方、ＮＥＤＯの役割り、こういうものは当然違ってきてしかるべきである、かように考えております。
 こういうことで、最近の代替エネルギー開発導入につきましては、特に先ほど先生の御指摘のように、エネルギー事情全体から見て、研究開発を進めるにはなかなかむずかしい環境になっておりますので、今回「長期エネルギー需給見通し」の改定を行いました際に、総合エネルギー調査会の中に代替エネルギーの政策問題を検討するための部会を特に設けまして、代替エネルギーの研究開発導入体制、特にその中でのＮＥＤＯの位置づけ、それから今後の研究開発に対してＮＥＤＯの果たしていくべき役割り、また今後の運用の改善、こういう問題についてもそこで検討して、先生御指摘のような心配がないように、積極的にこの新エネルギー総合開発機構を活用していきたい、かように考えております。
 こういうことによりまして、日本のような脆弱なエネルギー構造の中でリードタイムの長い新エネルギーの開発導入を進めていく、こういうことで来年度予算につきましても、財政事情が非常に厳しいわけでございますけれども、この新エネルギーの開発導入については、決して後退しないように、ゼロシーリングの中でもむしろ助成をふやす、こういう方向で現在検討を進めております。