外務大臣、お疲れかもわかりませんけれども、ちょっとお聞きしたいと思いますので。
 条約の審議に先立ちまして、午前中質疑がありましたインドネシアからの防衛産業育成の協力要請の件についてまずお伺いしたいと思いますが、午前中アジア局長が、スハルト大統領から日本がＡＳＥＡＮの防衛産業の育成に協力できないかと話があった、これに対して中曽根総理は明快に、わが国の経済協力の基本方針として軍事的用途に充てられるものはできない、これは原則問題だ、こういう立場でこう言って拒否したという趣旨の答弁がありました。それに関連してお聞きするわけですけれども、このインドネシアの方からの要請はいつ、どういう会談の中で出たのか、まずその点伺いたいと思います。
私どもといたしましては、幸い今日まで人を得まして、名誉総領事、領事、大変活躍してもらっております。特に最近広報の重要性が言われておりますアメリカなどにおきましては、各地におります名誉総領事、領事、最近は方針として名誉領事一人だけ残っておりましたのを、これも総領事に格上げする予定でございますけれども、大変活躍してくれております。私どももその活躍にこたえる意味で、名誉総領事会議というようなものを開いて、特に広報上の施策について検討をいたしたり、先ほど大臣から申し上げましたように年間五名を一つの目標にいたしまして、各国から名誉総領事を招聘するというようなこともやっておりますので、今後とも大いに活用を図っていきたいと思っております。したがいまして、必要な場所に適格者がいれば、なるべくふやす方針で考えておるというふうに申し上げられると思います。
それで、今度のウィーン条約ができまして後、こういうことはよけいきっちりしなきやならぬし、またきっちりできると思うのでございますが、名誉総領事、領事にこだわるようですが、これはふやすお考えでしょうか。あるいはどういうふうに、足りてるのか、足りてないのか、その辺の……。
これは職務上は格別の違いがあるわけではございませんが、やはりその職務の客観的な重要性、置かれております都市の大きさその他を主として考慮いたしまして総領事と領事ということに分けておるわけでございますけれども、趨勢といたしましては、領事から総領事にだんだん格上げするという方向でやっております。
 それから、ちょっとお許しを得まして訂正申し上げたいのですが、先ほどたしか月額百五十ドルと九十五ドルと申し上げましたが、その後さらに努力の結果値上げをされておりまして、国によって、地域によって違いますが、アメリカの場合ですと名誉総領事は二百ドル、領事は百五十五ドルというふうになっております。なお、報酬というには余りに僅少でございますので、事務経費ということで支給しておるわけでございます。
もう一つ、名誉領事と一般の領事の違いといいますか、制限されているところがこの中でいろいろ出ておりますが、その点どういう違いがあるのか、違いをひとつ御報告願いたいと思います。
これは内部的にはいろいろ可能性としてあり得るわけでございますけれども、しかしこれは外務大臣が任命するわけでございまして、それから外務人事審議会に任命の候補者をかけるわけでございますから、理論的には外務大臣が拒否するということはないわけでございます。ただ外務人事審議会が拒否するという場合、候補者を受けないという場合は理論的にはあり得ますが、私の承知しております限りそういう例はいままでのところございません。私どもが御審査願った候補者はすべて御了承いただいております。
私は、ただいま可決されました酪農振興法の一部を改正する法律案に対し自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    酪農振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  大家畜生産の振興は、今後の牛肉、牛乳・乳製品の需要の堅調な伸びに応えるとともに、国内草資源の有効活用とあわせ地域農業の展開、農山村の振興を図る上で重要な課題となっている。
  よって政府は、大家畜生産を我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけ、その積極的振興が図られるよう次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一、牛肉生産の拡大と肉用牛経営の安定・合理化を図るため、繁殖経営等の規模拡大、乳肉複合経営の育成、一貫経営の推進、肥育期間の短縮等に必要な各種施策の的確な推進に努めること。
 二、牛肉の輸入自由化及び枠拡大要請については、本委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議」に即して、国内の畜産農家が犠牲となることのないよう対処すること。
 三、酪農・肉用牛生産近代化計画の作成に当たっては、肉用牛経営の地域ごとの実情に十分配慮し、適切な振興合理化方策を明らかにするとともに、経営改善計画の認定、資金の貸付けに当たっては、健全な経営の確保に十分配慮した指導を行うこと。
  また、畜産経営拡大資金については、資金需要の実態に応じた融資枠の確保、借入手続の簡素化等に努めること。
 四、繁殖経営の安定に資するよう肉用子牛価格安定事業の推進に必要な予算の確保及び乳用雄子牛に係る加入率の向上に努めること。
  また、これとあわせ、肥育農家に対する素牛価格の安定対策の推進に努めること。
 五、牛肉の流通合理化を一層推進するため、産地食肉センター等の整備、部分肉取引の促進、取引規格の改善、品質表示の普及等必要な措置を講ずること。
 六、酪農経営の固定化負債の整理等、経営体質の改善強化を図るための各種施策を的確に実施すること。
  また、飲用牛乳の流通については、秩序ある取引と適正な価格形成が図られるよう適切に対処すること。
 七、合理的な大家畜生産の基盤となる粗飼料の供給を確保するため、草地開発と田畑輪換使用のための土地改良の推進、裏作の利用促進、低未利用資源の活用、林間放牧の推進等、地域の実態に応じた施策を積極的に推進すること。
  また、転作田による良質粗飼料の確保を図るとともに、飼料用稲に関する試験研究を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。