私は、産業廃棄物の処理が一般の民間に、とにかく業者に任せられている、それを都道府県が監督をしておると言うけれども、そういうような廃棄物がどこにおさまっているのかということについて、厚生省御存じで、ごらんになったことはありますか。
御指摘のＰＰＰの原則と実態でございますが、廃棄物処理法では「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」さらに「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」この二点が規定してございます。ここで予定いたしておりますのは、事業者がみずから手を下してやらなければならないという意味ではございませんで、たとえば公共関与による処理でありますとか、処理業者に委託しての処理とかいうような別のルートが開かれておるわけであります。つまり、みずからが直接に処理を行うことを求めているわけではございません。したがいまして、委託する場合も、委託基準に従ってきっちり処理される体系であれば、事業者の責任を果たしておるというふうに理解をしております。
 この法案におきましても、事業者はセンターに産業廃棄物の処理を委託する、いわゆる委託業者の関係になってまいりますが、その処理に要する費用を利用料金あるいは捨て込み料金あるいは予納金という形で負担するという形でＰＰＰの原則を果たしておるという姿でございます。
 なお、実態と御指摘ございましたのは恐らく別の意味であろうかと思いますが、昨今、電気製品のＰＣＢ部品が適正に処理されずに一般の埋立処分に入っておるという実態指摘がございました。これについてはまことに残念に思っておりますが、従来の体系でＰＣＢに関して申し上げますと、ＰＣＢ部品は、市町村が収集し、あるいは電気メーカーが収集したものにつきまして、あらかじめそのＰＣＢ部品を除去して、除去したものについて埋め立てができる、ＰＣＢ部品は埋め立てができないというたてまえになっております。したがいまして、現在の実態、先ほど問題となっておりますＰＣＢ部品が処分場に入ったという点につきましては、その定められたことが適正に行われていなかったということでございまして、この点につきましては適正に行われるよう、厳重に指導監督してまいりたいというふうに考えております。
自主規制というかっこうで決着をした数字が、先ほど先生もおっしゃいましたが、八〇年実績に対して十四万台減というふうなラインになったわけでございます。したがいまして、それ以前にいろいろ言われておりました状態からは、減の数字が小さくて済んだ、こういうことになります。
 それで、これが経済に及ぼす影響でございますが、新聞紙上ではいろいろな銀行関係その他民間の研究所あたりがその数字を出しているわけでございますが、これは単純に、たとえば十四万台というのが日本の自動車生産にどれぐらいを占めるのか、そしてその減の数値を、いわば付加価値というふうな面からはじいていったらどうなるか、こういう計算をいたしているわけでございます。こうなりますと、だれが計算いたしましても、与えられた数値が出てまいりますと結果が出るわけでございまして、仮に、たとえばここに住友銀．行で、乗用車が十八万台減というふうな数値が出ております。これは、実際に落ちつきました十四万台よりもちょっと多目の数値が出ておるわけでございます。そういたしますと、ＧＮＰで〇・一四という数値が発表されているようでございますし、鉱工業生産で〇・二四という数値、要するにそれだけの分、減になる、こういうような数値が出ておるわけであります。
 私たちがはじきましても、数値が与えられますと、大体同じような感じで出るわけでございますが、私は、経済に与える影響というのは、こういう数値の問題ではない、先ほど先生もおっしゃいましたように、それがＥＣにどう影響を与えるのか、カナダにどうなるのか、その他の諸国がどうなるのか、そしてまた、一九八一年自体につきましても、それをカバーして出るようなほかの諸国の余地があるのかないのか、日本の国内で内需が上りカーブになるのか、ならぬのか、そういうことによってそういう数値は埋没をする問題だと思います。反対からいって、世界じゅうがアメリカと同じように抑制を七・七％、要するに七、八％抑制をするということになりますと、伸びつつある自動車輸出を反対にダウンさすということでありますし、かつまた、内需が伸びないということになると、これは大変なものです。したがいまして、この数値自体がひとり歩きするということは決してよくない。私たちとしましても、政府としましても、特にそういう数値は計算をしたり、外へ発表したりということはいたしておりません。
 来年度以降につきましては、対米調整自体の中身で、そうした数値に、来年度のアメリカの伸び率を日本の輸出量にシェアを掛け合わせて足していくというようなことがございますので、アメリカの自動車の消費の伸びがどうなるかということによって変わってまいりますし、それから国際経済全体が来年どうなっていくのか。ＯＥＣＤ等々その他の予想によりますと、一九八一年は厳しい年であるが、後半から徐々に上がっていって、一九八二年はまあまあある程度適正な成長まで達し得るのじゃないかというのが大方の予想でございますので、そういう予想になってまいりますと、これはまたこれで全体的に自動車についても需要が出てくる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、先ほど住友銀行の例を挙げましたけれども、そうした数値は計算すれば出ないことはないが、それよりはむしろその対米自動車調整というものが今後どういう状況でＥＣ、カナダへ波及していくか、他面自動車の需要が国内でどうなっていくかということによって変わるというふうに私たちは考えているわけでございます。