ベトナム戦争当時も在日米軍基地が頻繁に使われたわけですが、六六年の六月一日、衆議院の外務委員会で当時の椎名外務大臣は、日本がベトナム戦争の基地として使われているのは、アメリカの相手国である北ベトナム等から見れば、日本は直接の敵ではないけれども、敵性国として認められるのではないかという質問に対して、「一般的に申しまして、安保条約体制にあるがゆえに一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う。」そういう答弁をされています。これは一般論を述べたものだというふうに言われるでしょうけれども、今回のイラン問題についても、部隊の移動だというふうに言われても、現に在日米軍が日本の基地を使って出ていくわけですから、そういう問題について、ベトナム戦争のあの当時と変わらないというふうに思えますし、同じような理由で、日本がイランから見れば敵性国であるというふうにみなされることになるのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御質問になりましたような事態と申しますと、在日米軍がイランの紛争に参加するというか、投入されると申しますか、ということでございますが、私どもは沖縄におります海兵隊が、中東方面への緊急投入部隊として、沖縄から退いて中東方面に向かうということ自体は、これまでもたびたび国会の御論議で御説明いたしておりますように、移動であって、何ら安保条約上も問題がないし、日本を離れてしまった以上は安保条約の枠組みからは外れているものであるというふうに考えているわけでございます。また、実態上もそういうことであるにすぎないわけでございまして、これについてイランが日本を敵性視するというようなことは、およそ法律的に見ましても、国際法上もちょっと見当外れで正当な議論ではないというふうに考えております。
在日米軍がイランへの軍事介入に参加した場合、イランから見ればアメリカは直接の敵国、これはもう当然になるわけですけれども、日本が黙ってミッドウェーなどの出撃を認めるということは、日本もイランから見れば、国際法上も中立国ということではなくて、敵性国として見られるのではないですか、その点は外務省の見解はいかがですか。
最初に御質問がございました、アメリカの空母がまずインド洋に展開したのがイランの危機と直接結びついているのではないかというお尋ねでございますけれども、インド洋にアメリカの空母が展開しておりますのはそれ以前からでございまして、たとえば、ミッドウェーがインド洋に巡航していったのは昨年の十月でございます。イランの人質事件が起きたのが十一月四日でございますので、したがって直接的にその当時は関連しておりませんでした。
 第二の御質問の、在日米軍がインド洋その他に投入されることについて日本政府として反対すべきではないかという御質問でございますけれども、私たちは、アメリカがすでにカーターの声明あるいはブラウンの声明にあるように、米軍があらゆる事態に即して展開しあるいは行動しているということ、それ自身抑止力としての効果を持っておりますので、そのことによって戦争をむしろ防止するという役目に着目しておりまして、その限りにおいてアメリカ側の政策については十分理解しているということでございます。
それは並行してやることですよ。何もそんな段階論をとる必要は私はないと思うのですね。
 それからまたもう一つ、私は、この構造的な赤字をなくしていく問題として貨物対策の問題、これをどうしても指摘しなければならないと思うのですね。この貨物も大変な問題ですよ。地方交通線を廃止するというよりも前に、まさにこの貨物対策というものを私は徹底的にやる必要があると思うのです。たとえば、いま廃止対象になっている、予想されている路線の欠損額というのは、五十四年度で、この前の監査報告によれば九百九十五億円でしょう。ところが、この地方交通線の赤字というのは旅客の黒字でカバーされでいるんですよ。たとえば、いま旅客が黒字の線というのは、五十三年度で十一線あります。山手線、高崎線、総武線、全部言いませんけれども十一線ある。この黒字額は合計で九百七十億円ですから、地方交通線の赤字にほぼ匹敵しているんですよ。ですから、地方交通線の赤字はもうわれわれが旅客の黒字でもって払ってやっている、そうなっているんですよ。ですから、赤字で一番問題なのは幹線の赤字ですよ。東海道本線の五十四年度の赤字でもう千億円を超えているでしょう。はるかに千億円超えていますね。そのうち東海道線の貨物の赤字は幾らか、九百五十二億円ですよ、貨物だけで。これは東海道本線の七割の赤字が貨物です。それで、先ほど申しました旅客では黒字を出している十一線について見てみると貨物の赤字が千三十七億円あるんですよ。こういう状況です。国鉄全体を見ましても、五十三年度の貨物赤字は六千七十六億円で、九千億円の赤字の七割を占めています。七割が貨物の赤字なんです。
 それからまた、ちょっと歴史を振り返ってみますと、国鉄が赤字になったのは昭和三十九年からですね。三十九年以降五十三年度までしか出ていませんけれども、五十三年度までの貨物の累積赤字は幾らか、四兆二百二十八億円であります。これは三十九年度と四十年度は、おたくの方で客貨別損益出してきてないから除いてあるのですよ。入れればもっとふえるのですよ。これは二年間分は除いた数字が四兆二百二十八億円です。
 それじゃ、旅客の赤字はどのくらいか、七千百十一億円です。これも三十九年、四十年では旅客では黒字でしたからね、三十九年、四十年度も客貨別損益を見て入れればもっとこれは減るのです。ですから、貨物の赤字で四兆円、旅客では七千億円を切るでしょう。そういう現状になっているのですね。
 ですから、この貨物の対策というものをどうやるかということが、私は国鉄再建の重要なポイントであるというふうに考えているのですけれども、この点について、運輸省、国鉄当局はどういう対策を具体的にとろうとしておるのか、簡潔に答弁を願いたいと思います。