お答えいたします。
 災害によりまして被害を受けた農業者が、近代化資金など公庫資金も含めまして制度資金を借り入れるという場合には、償還が困難な場合がもちろん生じます。そこで私ども、農業近代化資金については従来から、法令の範囲内で償還期限及び据え置き期間の延長ができるということにしております。
 個々の契約を見ますと、法令と実際の契約との間にはかなり差異がございます。たとえば静岡県について見ますと、農機具につきましては法令の償還期限が七年でございますけれども、現実の契約の平均は個人の場合で五・二年ということになっておりますから、その間は償還期限の延長ができるわけでございますし、同様に、建構築物ですと法令上の期限が十二年以内ということになっておりますけれども、個人は五・四年でございますからまだかなりの間がある。据え置き期間にいたしましても、建構築物の場合は期間が三年でございますが、平均的な期間は一・七カ月ということになっておりますから、そういう意味で、私ども、法令の範囲内で償還期限、据え置き期間の延長をそれぞれの農家の実情に応じて弾力的に措置するように、関係金融機関を指導していきたい。
 現に今回の場合につきましても、所管局は関東農政局でございますけれども、関東農政局を通じて関係の県に、被害の実態に即して償還期限なり据え置き期間を延長するように指導しているところでございます。
 以上は近代化資金でございますが、農林漁業金融公庫資金についても同様な措置ができますので、これについても指導を行っているところでございます。
もう一つ、近代化資金の借り入れが盛んに行われております。茶の生産農家にいたしましても、十アールぐらいな茶園を大きなテント式で覆うというような、一面霜を防ぐための施設であり、一面茶の品質を向上させるためのみるめと申しますか、タンニン分を直射日光からさえぎって減らすための近代化の装置なども、莫大な金を借り入れてやっているわけであります。こりいういろいろな施策をやって、よりよい茶を生産しようとしている農家の熱意の出ばなをくじいたという形に、今度の晩霜はなっているわけでありますので、こうした近代化資金の借入農家に対して、償還期限を延長するとか、あるいは地方自治体、農業団体等が特別な配慮を払うというような形での行政的な指導等も強く要請をするわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 今回の静岡県を中心にいたします凍霜害につきまして、自作農維持資金によって対応しようということでございますが、この資金は、御指摘のように年利四・六％と金利としてはかなり低い、それから償還期限も据え置き期間三年以内、二十年償還ということでございます。
 そこで私どもといたしましては、被害の実態に即した資金需要額を確保するということで努力してまいる所存でございますし、県とも現に連絡をとりつつあるわけでございます。
 そこで、貸付限度でございますけれども、現在限度額百五十万円ということになっております。私どもとしましては、県との調整では現時点ではこれで対応可能と考えておりますけれども、御指摘のような重複被害があり、それがその農家にとって相当な打撃であるということでありますれば、ケース・バイ・ケースの問題になりますけれども、検討する気持ちは持っておりますが、現在のところでは対応可能ではないか、このように考えている次第でございます。
お話にありました自作農維持創設資金は、最高貸付額が百五十万円、三年据え置きで、二十年償還というような形になっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、昨年大被害を受けているわけであります。しかもこれらのことしの被害者の中には、昨年八月の台風による塩害を受けている農家も多いわけでありまして、昨年の晩霜の被害、そして台風による塩の被害、そして今度の晩霜の被害というようにダブルパンチを受けているわけでございましてここを何とか、重複借り入れができないような形になっておりますけれども、この自作農維持創設資金につきましての特段の配慮はできないものかどうか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 天災融資法の発動でございますけれども、この法律の発動は、御案内のように、農作物等の被害が著しく、かつ、国民経済に重大な影響を及ぼすというような場合に行われるものでございまして、過去の災害の事例から徴しますと、先ほど申し上げましたように全体で三十億程度ということでありますると、御指摘のとおり天災融資法を発動することは非常にむずかしい事情にあります。
 しかしながら、要は被害を受けた農業者に対してどのように援助するかということでございますが、天災融資法は御案内のように資金の供給を目的とするものでございます。そこで、私どもといたしましては、被害農業者が農業経営の維持継続のために利用可能な資金といたしまして、自作農維持資金というものがございます。そうした資金を活用してこの災害に対処してまいりたい、このように現在では考えておる次第でございます。
たとえば、この第二項の行政指導の権限の根拠の問題、「手続及び責任の所在を更に明確にすること」云々というようなことも、これは当然かかわってくるところの問題なんですからね。ぼくは、いま大臣が関係するところの問題については関係各庁と鋭意いろいろな協議をする中でやはり前向きの措置を図りたいという御発言のようですから、それはそれで了承しますが、やはりここは十分考えていただかなければ、いや選挙は本来は自由奔放のものでございます、行政当局は本当は何もしなければいいのですと、こういう物の考え方で——今日の日本の現実の国政あるいは政治家のあり方という問題が問題になっているだけにいろいろと次々提言をされてきておるのでしょう。そこのところをやはり考えていただいて、もっと真剣に私はやっていただきたいのです。だから、それは与党の中で合意が得られなかった、済みませんでしたとあっさり言うならそれでもいいですよ、言葉だけ取りそろえてみたってこれは私は始まらぬと思うのです。
 そこで、具体的にお尋ねしますけれども、この間も同僚議員から質問が出ておりましたところの福岡区の麻生代議士の問題です。五十三年、五十四年の収支報告を怠ったという問題です。私の記憶に間違いなければ、この間選挙部長は、何回も指導させた、告示させた、けれども解散届を今度は向こうが出してきたと、いわゆる故意であるかどうかということは今後の課題ですという趣旨の発言をされておる。あるいはまた、十月十八日の朝日新聞の記事は、選管の担当者としては再三再四文書もしくは電話で要請したけれどもない。それによって今度は出てきたものは何かというと解散届を出してきたというのが事実なんでしょう、この間の答弁の経緯からいたして。しかし、解散届を出してきたのはことしになってからですか、どうですか選挙部長、まずそこから聞きたい。