第一番目の入管業務でございますけれども、外国人の出入国について、これを認めるかどうかといいますのは本来国家の自由裁量に属する、そういう事項であると言われておるものでございます。したがいまして、今回の行政手続法が対象としております一般国民に対する処分というものとは性質を異にしているということで、本法の適用除外ということで考えておるわけでございます。
 二番目の許認可の握りつぶし、いわゆる握りつぶし的なことにつきましては、まさにこの行政手続法で、この申請が行政庁の事務所に到達したときには遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないという旨を規定しておりまして、また申請が形式上の要件に適合しない場合には、申請の補正を求めるか、あるいは許認可等を拒否するのかを申請者に速やかに明らかにすべきだ、そういうことを規定することを予定しているわけでございます。
 また、三番目の標準処理期間につきましては、まさに標準処理期間というものをきちっと設けて業務を行うという規定を設けるということにしておるわけでございます。
時間がありませんので、私は要点だけお尋ねをしておきたいと思うんです。
 いわゆる江戸時代からのお上一任みたいな裁量権みたいなものが日本の行政スタイルの中には、長年の悪弊というんですか、伝統的に根づいておりまして、許認可を申請する側にいたしましても、どういうことが基準になっておるのかさっぱりわからない。その辺の裁量の幅が非常に多かったのが、今回のこの行政手続法ができますと、いわゆる許認可の基準というものが国民の前に極めて鮮明になる、そういうことでは非常に画期的なことではないかと思います。
 さっき、長官の御答弁にもありましたけれども、やはり国際化の彼もこの行政手続法を促進しなければならない一つの加速になっているのではないか、こういうことも思うわけでございます。
 今、この行政手続法が制定されることについて非常に関心を寄せております問題を三点に絞って私はお尋ねしますので、的確な御答弁なり、お考えを聞かせていただきたいと思います。
 一つは、入国管理の業務の手続が非常に不明確である、こういう声をよく聞きます。いわゆる入国管理の手続について今回の法案ではどういう措置をとっておられるのか。
 二番目は、いわゆる許認可の申請をいたします場合に、受理したのか預かったのかよくわからない。いわゆる受理証というんですか、受領証というんですか、受領印というんですか、そういうものを押して受け取りがないものですから、後に不服審査の申し立てをしましても受理されているのかどうかということが全くあいまいのままになってしまっておる。こういうことは今回の法律でどういう考え方になっておるのか。
 さらには、申請をいたしましてからどのくらいの期間でこれが審議され、検討され、許可されるのか。その辺の期間の設定も今までは非常に不透明といいいますかわからない、お願いしっ放し、いつ回答が出てくるかわからない、こういうことが続いてきたわけでございますけれども、この点について、今回の行政手続法ではどういう考えを持って臨んでおられるのか。
 時間がありませんから、端的な御答弁をお願いいたしたいと思います。
今、長官の御答弁の中で、平成三年の第三次行革審答申云々という御発言がありましたが、さかのぼりますと昭和三十九年の第一次臨調、臨時行政調査会の答申によってこの行政手続法を一日も早く制定すべし、またはそのための調査会を設けよという答申が行われておるわけでございますから、以来二十数年間、いわゆる四半世紀にわたりましてなぜこんなに時間がかかってきたのか。
 つい数カ月前、今国会早期提出と言われながら、この期に及んで、また手続いろんなことがあるんでしょうけれども、三百五十にかかわる法律との関連性等々で休みを返上して今詰めていらっしゃるようでございますが、今国会に間に合うのかどうかということと、なぜ二十数年もかかって今日ようやく日の目を見ようとしておるのか、何がネックであったのか、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
北側先生と川端先生のお話について、今委員長の御決意がございましたので、これは当委員会の審議のあり方の問題でございますから、委員長の御決断のもとに粛々とこの委員会が審議されていくことを我々も大いに期待をいたしたいと思います。
 その前提として、先ほど来渡部先生がおっしゃいましたように、やはりおのおのの政党内において、我々は政党の決定を背に受けながら提案者としてこの場に来ておりますし、各理事の先生方もみんな同じ立場でございます。したがって、委員長の今の御発言の裏には、当然、渡部先生がおっしゃったように、特命全権大使としての権限がなければその意味は果たせないということは十分御理解をいただいていると思いますし、別の観点からいえば、我が方の塩川提案者が申しましたように、各党の全権を与えるべき人にここに来てもらって意見を聞くという方法もあると思いますから、その点は、その前段でということで北側先生も御了解をいただきたいと思います。
 それから、もう一点でありますが、両提案をお互いに妥協し合ってということは、私は、議会政治でありますから当然必要なことであろうと思いますが、先ほど来野田理事からも、また左近理事からもお話がございましたように、全然本来のねらいの違うものを一緒にするという場合に、ただ、よく言われますように、現実というのが非常に大切だということは、一面大変合理的に聞こえるわけでありますけれども、現実が大切だという言葉の裏には、各党が持っている現在の議席をできるだけ動かさないことであれば永田町としての合意はできるかもわかりませんけれども、その合意というものが、結局十年、二十年後の日本の国家意思の集約あるいは国民意見の正式な反映ということについて本当にプラスになるかどうかということも、これは賢明な委員の皆さん方が妥協案をつくっていただく際に十分お考えいただいて、単に現状の議席がそう動かなくてうまくいくということでは、私は、国民の理解は得られないのではないかと思いますので、大変僭越でございますが、提案者として委員の皆さん方にひとつお願いをしておきたいと思います。
 以上です。