いま大臣から私の質問に対しまして、大企業、中小企業の比較論の上から一律に数字を見てもらってはちょっと困ると、やはり全般的に見ていただきたいという、確かにそういう面はあると思うんです。そこで私が申し上げたいことは、そのように比較して見てもらっては困るとおっしゃると同様に、いまさっき私七つの業種の不況の原因は何なのかということを聞きました。そのときに、七つの業種というものの内容というものは、それぞれこの異なったことで活性化を図り、集約化を図ろうという、そういう一律の問題じゃないわけなんです、七つの業種というものは。そうしますと、いま私申し上げましたとおりに、この活性化の投資については、特別償却制度が一八％と、このように七つの業種というのが同じであるならば一八％一律ということは言えますけれども、いま山中通産大臣がおっしゃるとおりに、これはほかの、いま申し上げましたような省エネ投資と違うんだという、そういうことを配慮したというならばやはりある程度七つのそれぞれの素材産業ごとに、まあ平均一八％とするのもよいけれども、ある程度の違いがあってしかるべきではなかろうかと、私はこのように一律に一八％とされたのはいかがなものだろうか。ちょっと耳にしたところによれば、通産省としてはこの省エネ投資と同じように三〇％というような通産省のお考えがあったやにお聞きしておりますけれども、予算面で一八％というふうに、結果がこういう結果になっているわけなんですが、だからそこらあたりどうなんですか。そこまで配慮されたのか、もう一つ配慮すべきじゃないでしょうか。もう法律で決まったんだから、いまさらできないと言われれば身もないわけなんですけれども、この点どうですか。
これはそこだけ、田代さん、比較しないで、政策目的ということで今回やりました比較でも、いまおっしゃったのは中小企業設備投資促進税制のことだと思いますが、その前にはエネルギー全体に対する税額控除も含めた制度も去年やりました。こういうように政策によってその都度変えてまいりますが、この場合の償却は、企業の範囲とすれば中小企業ではない、関連産業はありますが、これはやはり大企業のものが大部分であります。そういう場合に中小企業の設備投資促進税制と比べてそれよりか低いとか、高いとかという議論ではなくて、この問題は構造不況業種に対して、基礎素材産業に対する特別なめんどうを見るから立ち上がって来なさいと、つえを一本渡すわけですから、そのものだけにすがっていこうという中小企業の場合と、また中小企業と中小企業以外の大きい企業との差も当然なければならないと考えまして、最終的に私の判断で、そのように、バランスは率だけ見ますととれませんが、政策のニュアンスをくっきりと出すという意味で決定をしたわけでございます。
基礎素材産業の活性化を図っていくためには、内外環境の構造変化に適切に対応した生産体系を構築するための活性化設備投資の促進が必要であることは申すまでもないことでございます。このような設備投資というのは、本来は企業の自助努力によって行われるべきものと思うわけでございますが、現下の状況では企業努力の限界を超えるものでもあるわけでございますし、活性化投資を早急かつ円滑に行わせる必要があるということも考えまして、税に詳しい山中大臣の御尽力、御指導もございまして、現下の厳しい財政状況の中で限られた財源を最大限に活用するものといたしまして、本活性化特償制度が創設されたという経緯になっておるわけでございます。基礎素材産業に属する企業が、積極的にこの制度を利用して、活発な活性化設備投資を行っていきますれば、産業の構造改善が図られることが期待されるわけでございまして、私どもといたしましては当面その効果を見守ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
では、とどめてとおっしゃるなら私もここでとどめておきます。
 しかしやはりこういうことは全体の活性化を図ろうと努力しているときにこういうことは許されないと思いますから、とどめると同時に、やはりいつでも対応できる体制だけはとっておいていただきたいと思います。
 次に、活性化投資の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、活性化投資について特別償却制度を創設されたそうですけれども、その初年度の償却率が一八％と、こういう数字になっておるわけでございますが、御承知のとおりに省エネ投資についての償却率が初年度三〇％になっているわけでございまして、これと比べますと数字の上でははるかに低いわけでございます。また一八％にされた理由というのは何か理由があったのかお答えいただきたいと思います。
設備の処理と新増設に関しまして、一部業界のアウトサイダーに関しまして、いろいろな議論があるわけでございますが、アウトサイダーの規制にどう取り組まれるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。
 ちなみに中小企業団体法では御承知のとおりに、商工組合の事業につきましては、商工組合の強制加入ないし規制命令が規定されておるわけでございまして、これによって構造改善の効果を保持しておりますけれども、基礎素材産業界についてはどうなのか、これもあわせましてお答えいただきたいと思います。一部業界のアウトサイダーと申し上げましたけれども、これは御承知のとおり、平電炉関係のことでございますけれども、その点につきましてもお答えいただきたいと思います。
これはいみじくも御指摘になりました、私もそれぞれの考えられるものを想定してお答えしておりますが、どれに幾らだけ頼っていくとか、そういうことはお答えしないままに今日に至っておるわけでございます。
 考えてみますと、五十五年というものの予算が、いわゆる初めに一兆円の減額ありきというところで公債発行額を減額いたしまして、ここでこれからの財政再建への、ある意味におけるスタートが切られたと思うのであります。そうして五十六年、五十七年、苦しい中に御協力をいただきながら、歳出カットというものが、マイナスシーリングでありますとか、あるいはゼロシーリングでありますとか、あるいはさかのぼればサマーレビューであるとか、ときにはスプリングレビューであるとか、そういう言葉で継続されてきたと思うのであります。ただ、まさに国際経済の不透明感あるいは同時不況、そういうことから、それの一つの目安としての五十九年度赤字国債脱却、これをギブアップしなければならなかったというところで、当初からお答えしておりますように、五十八年度予算編成からが、一つの財政改革のスタート台として位置づけすべきものではないか。そして、その五十八年度予算の編成を通じて、お手元にお出しいたしました財政改革の考え方、そして中期試算等を審議の足がかりとして御提出申し上げたわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、今後まず歳出削減、なかんずくこの歳入歳出の構造の見直しという、特に歳出の構造の見直しというところから手をつけていって、そして現在の政策水準をそのまま維持するという意味において、国民の皆さん方との対話の中に、場合によって負担増ということをお願いすることもあるかもしらぬ。しかし、当面はまずやはり歳出の構造見直しというところから着手すべきものである、こういう考え方であります。御説のとおり、大衆課税とかあるいは安易な赤字公債の発行とか、そういうものを安易に念頭に置いてかかるべきものではないというのが基本的な考え方であります。