お答えします。
 ＰＫＦ本体の活動を削除ではなく凍結にした理由は、ＰＫＦの業務そのものが、一つはやはり停戦監視あるいは武装解除、こういった軍事的な業務です。これがＰＫＯの活動の非常に重要な部分を占めて宿ります。それから、その軍事的な仕事でなくても、例えば後方支援の活動あるいは人道的な救援活動とか、あるいはインフラ整備等の一般的な活動にしましても、治安状態がよくないとか、あるいはインフラ整備ができていない等の理由から、やはり自救能力、自己完結的な自救能力が必要とされる。こういう観点で、やはり実際行って仕事できるのは自衛隊しかないということになるわけであります。したがって、この場合、本体の活動を凍結しても、それ以外の自衛隊の行う活動はできるようにしてあります。ただ、本体の活動を削除してしまえば、本来のＰＫＦの活動というものが、重要な部分が欠けるということになるわけでありまして、我々とすれば、同じく国際貢献としてＰＫＯを出すならば、やはりすべての面にわたって貢献ができるような法体系というものを整備しておかなくてはならない、そういう意味からこの部分は凍結にしたわけであります。
 なお、凍結の解除はどうするかということでありますけれども、やはり我々の経験を踏まえて、こういうことなら大丈夫だろうというような自信ができた段階でこれは凍結を解除する。凍結の解除は、この修正案をつくった三党が相談をして、これはもう凍結しなくてもいいという段階でその発議をする、それを踏まえて国会で審議をしていただくということになるわけであります。
 なお、三年目の見直しにつきましては、これは二年後に協議機関をつくるということでありますけれども、この協議機関をどういう組織でつくるかということは、その時点で検討すべき問題かと考えております。
大臣、いろいろな面全部おっしゃいました。今私、わざわざ絞ってもう一回言いますよ。大臣、今ここのところで随分システムがよくできてきた、法律も随分突っ込んできた。今最後のすごい穴のあいているのを一つ申し上げたい。
 それは、さっき言った五者を集めて各地域ごとに、場合によっては県別に協議を開始したとする。その協議を開始したらまとまらないということが起こる。つまり、だれが中心でやるかが決まらないからです。そこのところをぜひ関係大臣と協議されて決めてもらいたい、それを提案してもらいたい。そこを私申し上げたい。
 だから、全体的な見直しをなさるのは、大臣は能力がおありだからいろいろおやりになるのは私わかるけれども、今大事なことは、ここの間で、そこで行き詰まってしまうのですね。やった途端に行き詰まる。では、鉄の缶は今神戸でも値崩れしておりまして、引き取り業者は一万一千円と言っているのです。一万一千円のものも売れるのですけれども、運ぶのに二千円も三千円もかかるのですね。そうすると、八千円とかそういう値段でしか売れなくなってしまう。ところが、実際に集めた方からいうと、そんな値段ではとても売れないわけです。そうすると、どういうことになるかというと、全部ではありませんけれども、年間に千七百トン神戸で回収しているのです、市民や何かにお願いしたり学校で集めさせたりして。そうすると、それに市が補助金をつけなければならぬ。金のある市だからそれくらい出せよとこっちは言っているのですが、それは無理ですね。そうすると、メーカーにそのくらいのものを抱き取りなさい、少し損してもいいだろうと言わなければならない。神戸市の中の業者がいないですね。運びに行かなければいけない。そうすると、運搬賃はだれが面倒を見るか、どこのメーカーが泣くのか、回収業者のだれが泣くのかという議論にすぐなってくるわけです。それを決める人がない。決める人がないから今どうなっているかというと、神戸市役所が集めたのを結局しょうがないから一部は金出して回収業者に濃さしていますが、全部が全部そういかないから捨てているのです。それは回収でも何でもない。一般ごみの中にほうり込んでいる。集めてもう一回はうり込む。そんなことなら集めないでほうり込んだ方が早いのです。
 そうすると、だれが悪いのですか。それは通産大臣ですか、環境庁長官ですか、神戸市長ですか、自治会の会長が悪いのか、メーカーが悪いのか、流通業者が悪いのか、こういうふうに攻め寄せられてくる。一体だれが悪いのだ。じゃ、五者でこれから協議いたします、集まって協議して、またわかりません。そうしたら、結局住民運動にどういうのが起こるでしょうか、住民段階で。小学生は何と言うでしょうか。小学生は、今一生懸命四年生のときに空き缶回収をやらされているのですね。あなた方の集めたのはむだでした、集まって圧縮された鉄はそのまままたごみ屋さんの手で捨てられているのです、君たちのやったことはみんなむだなのですと小学生に説明するのでしょうか。つまり、行政が完結しないわけです。論理が貫徹してない。だから私は言うのですね。ここはどっちが払うかという、手を振る人がいなければこれは終わらない。日本は資本主義ですから。だれが何ぼだと言わなければならない。行政コストというのは必ずしも、流通経路に普通乗っているようにもうかるだけで全部完結すればいいけれども、どこかで負担が生ずるわけですね。それを裁断しない役所だったとしたら、結局悪いのはだれですか。小学生はたちまち絵をかいて言うでしょう。総理大臣が悪いのですとか環境庁長官というのが悪いのですとか通産大臣が悪党ですとか市長が悪いですとか、どこかにやり玉が上がるでしょう。だから私は、そこを決めてくれと言っている。決めるシステムをつくってくれと言っている。五人の代表で多数決でやるならそれでもいいですよ。どこかで決めなきゃいけない。決める場所を持たないで、法律だけつくって、つくりましたと言うのだったらそれはひどいじゃありませんか、こうなるのです。だから、大臣の御見識を私は高く評価するからあえてここで議論しました。こういう話がわからない大臣だったら私は議論しません。
 そして、これは決まっている法律のもう一つ先の話ですから、新規立法するか何かしなきゃならない。法令でやるか何か。決めなきゃならない。協議会をやるか何かしなきゃならない。政治的アクションを要する問題だから、私はここで大臣に何かやってもらいたい、こうお願いしているのです。