お答え申し上げます。
 先ほど来の御議論、拝聴させていただきまして、先生の御質問の趣旨、御指摘のありました点、一々私ども全くそのとおりであると御同感の意をまず表させていただきたいと思います。
 外国人労働者の問題は、我が国国内の問題であると同時に、我が国と外国人労働者を送り出している国との経済格差というか賃金格差というか、そういう問題、それからそういう国々の人口増加圧力というような非常に大きな問題のもとで発生している一つの現象だろうと思うのです。したがって、この問題を解決するに際しましては、我が国の経済問題、社会問題等々を第一義的に考えることは当たり前でありますけれども、ただいま先生御指摘になりましたように、せっかく我が国に来てくれている人たちが、本来なら日本を好きになりまして当該国に帰って日本とのかけ橋になってくれるということが大いに期待されるわけでございますが、往々にしてその逆のケースが生じておることは、我々としては非常に憂慮している次第であります。したがいまして、技術移転、人材育成等は我が国が国際社会に対して果たしていかなければならない最大の責務であるわけでありますけれども、同時に、この外国人労働者の問題は、その点を中心にしながらも、当該国における対日観のいい面での育成ということにも十分配慮してぜひ対応していかなければならない問題だろうと思います。
 外務省といたしましても、法務省、労働省等関係各省と十分に御相談いたしまして、この問題は早期に解決をしなければならない問題だろうというふうに認識しております。今後とも先生方の御助力、御協力を我々としてもぜひお願いしたいというふうに考えております。
それでは、最後に外務省の方にお尋ねをしたいと思います。
 開発途上国への技術移転とか国際貢献、私は、この問題は大きな課題だろうと思いますし、そのことが本当の外交の基本になる、こう考えております。国内における今の不法就労の問題、外国人労働者の環境の悪さ、そういうもの一つ一つが、外国人不法就労者が自分の国へ、母国へ帰る都度、その実感がその国の国民に与える影響というのは大きいと私は思うのです。
 私はかつて事業をやっておりましたが、四国なら四国地方から従業員を連れてまいりまして仕事をしてもらう。それで、夏、冬にまた帰りますときにボーナスをたくさん出せばうまく帰ってきてくれますし、出さなかったら地元へ行って悪口を言いますので、明くる年はそこから採用できない、そういうような状態。これは本当に我々の感じでございますが、私は、それと外国人の問題も一緒だと思うのです。
 ですから、今毎日マスコミが伝えておるような外国人というのは、日本へ行ったら本当にひどい目に遭っているんだぞと言う、そんな感じを受けますね。このまま帰っていったら、幾らいろいろなことをして技能を身につけても、また私どもが努力しましても、親善あるいはその国に対する貢献という言葉はきれいですが、実際はそこで全部なくなってしまう、意味が崩れてしまうという大きなことですから、なるほどいろいろな面で国際貢献を我々日本はしなければなりませんが、このことについての決意を、外務大臣に聞くわけでもございませんので、大変申しわけないのですけれども、外務省としての考え方をひとつお聞かせいただきたい。それが将来基本になるように私も話をしていきたいと思います。
中小企業が行っております研修の問題でございますが、これは、国際的にも日本の技術、技能を移転してその国の人材育成に資するという非常に重要な役割を果たしているということが大きな柱でございますので、これはぜひ育成といいますか、エンカレッジしていきたいものと思っております。
 それで、この規模について、余りにも今現在厳し過ぎてなかなかうまく動かないというのでもう少し緩和してほしいという御意向があることは承知しておりまして、現在におきましても、平成二年八月に行われました研修等の告示によりまして研修の基準の一部を緩和する特例措置を講じているところでございますが、さらに今先生御指摘になりました座学の点、これは例えばほかの出発前に行った研修、座学を含めるとかいろいろなことが考えられますし、今一律に座学のあり方というものを決めておりますが、研修の内容によっては座学がそんなに必要ない場合もあるかと思いますので、そういう点もまた見直す必要があるかと思います。
 さらに、帰国の担保ということにつきましては、これはせっかく終わっても帰国がうまくいかないということになると問題でございますので、帰国をどういうふうに担保するかということも十分検討しなければならないと思っておりますので、そういう点も含めまして今関係省庁ともに鋭意検討を進めていこうというところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の各党を代表いたしまして、農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案につきまして、一括して賛成の討論を行います。
 まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 近年の我が国農業及び農村は、担い手不足の顕在化、高齢化の進行等さまざまな課題に直面しております。
 このような状況のもとで、農協が本来の使命を果たしていくためには、農協の事業、組織についても、営農、生活両面での組合員のニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであり、その自主的努力とともに、制度面においても、農協の行うことができる事業内容の充実やその執行体制の強化等の改善を進めていく必要があります。
 このため、今回の法改正は、連合会による受託農業経営事業の導入、農村の高齢化に対応した老人福祉事業の明定化、理事会及び代表理事の設置等による経営管理体制の強化、事業譲渡規定の整備、農事組合法人制度の改善等の措置を講じようとするものであり、組合員の負託にこたえ得る農協の確立という観点から、ぜひとも必要な措置であると考えます。
 次に、農業協同組合合併助成法の一部省改正する法律案について申し上げます。
 先ほども申し述べましたとおり、近年の我が国農業及び農村はさまざまな問題に直面しており、その活性化に積極的に取り組んでいくためには、農協の経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっております。しかしながら、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあり、今後とも、経営基盤の強化を図るため、農協の合併を引き続き促進する必要があります。
 このため、今回の法改正は、合併経営計画の都道府県知事への提出期限室二年間延長するとともに、合併対象農協の範囲の拡大、合併経営計画に定める事項として、固定した債権の償却に関する方策の追加、当該方策に従い実施する措置につき助成を行う法人の指定、税法上の特例措置等を定めようとするものであり、合併の一層の促進を通じて農業協同組合の体質強化を図る観点から、ぜひとも必要な措置であると考えます。
 また、法改正事項の実施に当たって留意すべき事項または一層の努力を要する事項等につきましては、各委員の質疑に対する農林水産大臣及び政府委員の答弁を通じて遺憾なきを期して対処することが明らかにされたところであり、さらに、両案に対し、具体的かつ詳細な附帯決議も付されることとなっておりますので、これらの諸点を踏まえ、今後の政府の一層の努力に期待いたしまして、両案に対し賛意を表するものでございます。
 何とぞ、各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）