それではもう一点、最後にお伺いします。
 名神の高速バスに関して、去る一月の報道によりますと、名神高速バス三社が、京都−名古屋間で京都の南インターチェンジに入るバスが夕方の交通ラッシュを嫌って勝手に路線を変更した、したがって多くの乗客が待ちぼうけを食ったことがあるという報道がございましたが、その状況はどうなっておりますか、説明してください。
ただいままでのところではいろいろありますけれども、それを乗り越えましてこの目標に向かって進んできているという状況であります。今後の問題につきましては先ほど申し上げたような状況でありまして、私どもとしては鋭意努力していくつもりであります。
いままで進めておりますのは、地元の方々との工事実施に伴います協議と用地買収、特にこの保津峡の場所ではトンネル工事をやるにいたしましても工事用道路をまずつけないと工事にかかれないということもありまして、まず工事用道路を確保する、それからその整備をやるというようなことで進んできておりまして、いまお話のございますどのくらい進んでいるかというパーセンテージで申し上げるまでにちょっとまだ行っていない状況でございます。むしろこれから精力的に進めるという状況になるかと思います。
 完成の見通しでございますが、これにつきましては六十二年度にこの京都−園部間の線増を完成する、また京都−福知山間の電化につきましては五十九年度に完成させるというのが大臣認可をいただきましたときの完成年度でございまして、私どもとしてはいまこれに向かいまして鋭意努力しているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、今後の予算事情と申しますか、工事資金を確保していくことが今後の問題として残されていくということでございます。
山陰本線は京都府を縦貫する大動脈であります。大都市交通機能、都市近郊交通機能及び都市間交通機能を有したその複線、電化というのは府民の長年にわたる悲願でございます。そういう意味ではぜひひとつ計画どおり完成できるようお願いしたいわけでございますけれども、どうでしょう、一応五十七年度終わった時点で大体何％ぐらいまで、大まかなものでいいのですができ上がるのか、そして完成見通し、完成は大体いつごろになるのか、述べてください。
山陰線の京都口と申しますか、京都から福知山までの電化工事とそれから京都−園部間の複線化の工事でございますが、これは昭和五十四年の八月に運輸大臣の御認可をいただきまして、その後この計画に基づきまして地元の協議に入ります。当初御承知のように保津峡という地域を現在山陰線が川筋を縫うように走っているわけでございますが、今回の計画ではこれを主としてトンネルで線形をよくして結ぶということで、嵯峨−馬堀間のルートが新しいルートにかわるという形の計画をしたわけでございます。
 この実施に伴いまして地元といろいろな協議があったわけでございますが、当初この協議に地元からもいろいろ御要望等が出まして、その調整に時間がかかったわけでございますが、五十五年からこの工事にかかりまして、現在、この区間のトンネルを抜く工事が工期的に一番長くかかるということでありますので、精力的にそのトンネル工事に取りかかっているという状況であります。電化工事というのは、このトンネル工事も電化工事につながるものでありまして、現在のトンネル断面では電車を走らせるための架線を張るという断面の余裕がありませんので、この新しくなったルートで電化も一緒にやるというための工事になるわけでございます。
 それで今後の問題でございますけれども、なおこの全体工事につきましては用地買収も伴いますし、いろいろ御協議を申し上げることもたくさんありまして、これからこの協議の進展、それからもう一つ、私どもとして非常に大事な問題でありかつ大変な問題でありますのは、工事資金が相当かかりますので、その予算を確保していくことが今後私どもにとっては大変重要な問題だと考えております。
時間の関係で次の問題に移ります。地下鉄の問題、結構でございます。
 山陰線に関してお伺いいたしますが、この山陰線の複線、電化の工事が進められておりますけれども、着工状況及び見通しについて、また問題点はないか、そういった面で御説明ください。
お答えいたします。
 今の亀山法務総合研究所長の御論稿自体について私から御意見を申し上げることはいかがかと思いますけれども、そこでおっしゃっておられることは、私が理解いたしまするのは、例えば今回の金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査処理について、あるいはその過程におきますいろいろな事象について、国民の間に、検察の使命についての誤解、あるいは法律手続についての誤解等に基づいて例えば検察に対する批判がなされているとすれば、これはできるだけ丁寧に御説明してその誤解を解く努力をしなければならないというふうに、これは私もそう思っておりますし、恐らく亀山所長がその御論文の中でおっしゃっておられるのも、法律家である検察官が考えている事柄と国民が考えておる事柄との間にギャップがあれば、その間を埋める努力をしなければならぬということをおっしゃっておられるのだろうというふうに理解しているわけでございます。
 ただ、これは改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、検察官だけではなしに捜査当局はすべてそうだと思いますが、ある事件の捜査の過程で犯罪の嫌疑を端緒としてつかみました場合には、それはその嫌疑がどの程度あるのか、あるいは犯罪として成立するのかどうか、犯罪が成立するとして刑事責任を問うことができるのかどうか、もし刑事責任を問うことができるとすると、その程度はいかばかりであるか、それは公訴提起をしなければならないものであるかどうかというようなことをいろんな観点から吟味、検討するのは、これは当然のことでございます。
 ただ、検察官が、捜査の結果、合理的な疑いを入れない程度に犯罪の嫌疑が十分であるというふうに認められた場合にだけ公訴を提起することができるわけでございまして、またその範囲と限界の中で職務を行わなければならないという立場にあるわけでございまして、その辺はひとつ十分御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。