ヨーロッパのパリのように、建造物の容積制限の緩和分の一定部分を自治体が使うなどの方法をとっているようでございます。こういう方法をとらずに規制を緩和しても、広く国民一般のための住宅になる保証はないのではないか。それどころか、今日住居地域や近隣商業地域での住宅の駆逐の横行の中で、容積率の緩和で一層地上げを促進するおそれはないのか、このように考えます。そうならない保証はあるのでしょうか。
用途別容積率制度で建設された住宅を一般勤労市民が入手可能かどうか、その価格の見通しはどうなのかということでございます。先般、入谷ですか、私ども委員会で視察、調査させていただいたのですが、そのことを真っ先に私は感じました。また、建築審議会の報告でも触れておりますが、転用規制はどうするのか、要するに規制緩和措置だけではこうした問題点は解決されないと思いますが、いかがですか。
やはり低層住宅の良好な環境を保護する、それを目的とした第一種住居専用地域、そういうものはもっともっと大切にしてやっていただかないと将来禍根を残すのではないか。今いろいろ、緊急といいましょうか、そういうことでこういうことが考えられても、長い将来的に見れば非常に残念なことになるのではないかなということを考えるわけでございますので、そこの点は十分配慮をしてやっていただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 住宅地高度利用地区計画は、忽然と中高層の住宅街が出現するということは現象的にはあると思いますが、しかしその場合でも、第一種住居専用地域の中で中高層の住宅市街地として整備することが都市計画上適当な地区で、そして公共施設の整備がされていないために第二種住居専用地域とかに指定されないというようなことにつきまして、条件が整ってきたら逐次それをしていって、それで地区単位のレベルの公共施設の整備を条件として中高層の市街地へ土地利用の転換を誘導していこうというものなのでございます。
 なお、周辺の第一種住居専用地域に悪影響を及ぼすことにつきましては、当然のことながら留意すべき大きな問題でございまして、「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。」ということで、この法案によっても十三条において定めているところでございます。
次に、住宅地高度利用地区計画制度は、低層住宅の良好な環境を保護することを目的とする第一種住居専用地域等の都市計画との関係はどうなるのか。
 また、部分的に中高層住宅市街地をばらばらに開発をしていけば現行都市計画を無秩序に破壊することになるのではないか。その区域内は整備されていても、地域というもう少し大きい面で見ますと、住居専用地域の中に、言うなら忽然と中高層の建物が存在する姿を目に浮かべますと、決して見過ごせない問題だと思うわけでございます。この点についてお伺いをいたします。
市街化区域内の農地の宅地化に当たりまして地価がどうなるかというのは私どもの大きな関心事でございまして、一つには、その農地の所有者の方々が中高層の住宅の事業主体になるようなことを頭に置いて事業を進めることによって、その地価というものが顕在化をしないような方法もあるのではないかというようなことも考えております。とにかく基本的には、その地区ごとの整備方針とかあるいは建築物に対する詳細な計画を内容とする地区計画制度というようなものあるいは開発許可の適切な運用によって計画的な市街化、宅地化を図っていくという姿勢をとってまいりたいと思うのでございます。そういうことのないように努力をしていきたいと思います。
次に、都市計画法、建築基準法の改正案に関連をしてお尋ねをいたします。
 今回の二つの法律改正案に共通しており、また重大な問題は、市街化区域内農地の宅地化の問題でございます。五月二十四日の朝日新聞の「論壇」で都市開発協会の花形専務理事が、農地の宅地化に関して、その放出で地価上昇、無秩序開発のおそれを指摘されておるところでございます。今回の改正に関してもこの点に大きな危惧を覚えるのでございますが、建設省のお考えを伺いたいと思います。
お答えします。
 住宅街区整理促進事業は、奈良県の三郷町の立野地区を第一号にしておりまして、これまで七カ所、合計で五十・八ヘクタール、住宅にして約二千六百戸の事業を実施しております。
 今回の改正は、住宅街区促進区域について従来は第二種の住居専用地域内に限られていたものでございますが、住居地域を含んでもよいというふうに改正をするものでございます。これにより事業の施行が可能になる地区がおよそ二倍程度に拡大すると私どもは考えておりまして、本事業も相当程度増加するというふうに期待をいたしております。
ぜひひとつ、その農地の保全を図るという点を十分に御対応をいただきたいと思います。
 次に、住宅街区整備促進事業は、私どもの奈良県三郷町立野地区で実施されたのが第一号だったと思っておりますが、その後全国で何件の事業が行われたのか。また今回の法改正で件数の増加が見込めるのかどうか。いかがですか。
お答えいたします。
 炭鉱の閉山等がございますと、先生御指摘のとおり自治体財政は大きな影響を受けることになります。基本的にこのような団体につきましては、地方交付税の算定を通じまして必要な財源が付与される仕組みになっておりますけれども、自治省といたしましても、先生御指摘がありましたような、人口が短期に急減した場合の緊急の財政需要に対しましては、昭和六十二年度に新しい交付税措置等も創設させていただいたところでございまして、これはもともと単年度限りの措置ではございましたけれども、平成二年度におきましても継続するように改正をさせていただきました。また地方債の配分等につきましても、元利償還費に措置がなされます過疎債等を重点的に配分するなどいたしておりますし、また特別交付税の算定に当たりましても、関係市町村の財政事情をよくお聞きさせていただいた上で、閉山に伴います特別な財政需要を的確に反映できるようできるだけの努力をいたしてまいりたいと考えております。