私どもとしても期待をしておりますので、ひとつしっかりと研究をし、早く実用化できるようにお願いをしたいものだと思います。
 実は、この後プルサーマルなどについてもお伺いしようと思っていたのですが、時間がなくなりました。後ほど辻委員が恐らくその辺もお聞きになると思いますので、譲りたいと思います。
 ただ、最後に申し上げたいと思いますのは、政府の方ではプルサーマル計画、非常に積極的にお進めになるということで閣議決定もなされているわけですけれども、しかし、これについてはやはりさまざまな反応があるようです。特に、いわゆる当事県とも言われるような福井県あるいは新潟県の知事からは、相当慎重にというような御意見も出ているやに報じられております。それからまた、どうも、ヨーロッパの先進国などを見ますと、我が国のこの積極的な核燃料サイクル、リサイクルの方向とはむしろ違った、抑制的な態度をとつている国が多くなっているんじゃないかということも言われているわけですね。それだけに私はやはり慎重にやっていただきたいと思います。
 そして、大臣の所信でも述べておられるように、科学技術というのは尽きることのない知的資源であって、世界の繁栄と平和に積極的に貢献するということはわかるんですけれども、しかし同時に、それを使う意図あるいは使い方によっては、それが一転悪魔の武器になってしまう。これはもう、原爆を初めとして武器技術などにおいて見るとわかることであるわけですから、そういうことにならないような科学技術というものを、やはり私どもは考えていかなければならないのではないかと思います。
 時間がありませんので大臣のお答えも結構でございますけれども、どうか大臣、その辺のことも十分にわきまえていただいて、これからの本当に平和で幸福のために役立つ科学技術ということで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
先ほどの放医研の重粒子線につきましては、研究施設でございますので、その実用化に際しましては、まず患者の試行の数をふやしてより正確なデータを得る、それから機器面につきましても、使いやすいものとか効率のいいものにする、そういう意味の開発はこれから必要かと考えております。
 先ほど申しましたように、陽子線に基づきます治療は、既に厚生省のがんセンターにおきましても整備が開始されておりますし、地方の地域でもそういう動きがございます。したがいまして、陽子線の方につきましては、もう実用の段階に近づいているというところだと思います。
 それから、先ほどの放医研の技術、平尾所長を初めＨＩＭＡＣをつくられた方々が、先ほどのがんセンターとか兵庫、静岡におきます。そういう整備につきましても技術的な指導をされておりますので、放医研におきます。そういう開発成果というのはすべてのところに貢献していると考えている次第でございます。
これが大きな効果を発揮できるということになりますと、これはもう大変に、がんの克服に大きな一歩も二歩も踏み出すことになると思うので、私は期待感が大きいと思うのですけれども、これががん治療に実用化されるのは大体いつごろをめどにしておられるのか。また、そういう他の治療機関、病院との関係、それから癌研などとも当然協力しておられるんだろうと思うのですけれども、そういうことの上で実用化されるのはいつごろになるかということを、お見通しを言っていただけますか。
先ほど申しましたＨＩＭＡＣ、重粒子線がん治療装置というのは、いわゆる放射線を発生してそこに患者を置く装置でございますが、当然患者は、病院といいますか、病室があったり、ケアをしなければいけません。今回できます重粒子治療センターというものは、病院、居室と申しますか、患者がふだん生活する、そういう感じが主目的のところでございますので、病院と治療装置、こういう感じになるかと思います。
それから、お話しのように、この研究所に附属する設備として、重粒子治療センターの建設が平成五年から行われてきた。それが今度完成されて、明日ですか、落成式があって、三月一日からこれがいよいよオープンになるというようにも聞いているわけです。
 そうすると、この重粒子治療センターと、今のこの施設というか、重粒子線のがん治療装置との関連はどういうことになるのですか。
患者の方でございますが、先ほど試行の評価をするということを申しましたが、そういうのは、重粒子線治療ネットワーク会議という会議がございまして、そこの会議でこういうプロトコルといいますか、規則をつくっております。そういう規則を患者さんも当然承知して、それから試行に乗ってもらう、そういうことになっております。
それから、そういう試行をする上で対象となる患者さんといいますか、これが必要なわけですね。この対象となる患者さんが、この治療というか、試行を受けるについては患者さんの同意は得られているのか。つまり、患者さんが自分ががん患者であることをわかっていて、その上でこういう試行の対象になることを了解されているのかどうか、その点はどうなんですか。
私は、自由民主党を代表して、内閣提出のいわゆる男女雇用機会均等法等の改正案に対しまして賛成、また、日本共産党から提出された修正案に対し反対の立場から討論を行います。
 働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも、極めて重要な課題であります。
 政府案は、こうした課題に適切に対処するため、男女雇用機会均等法に関し、募集、採用、配置、昇進から定年、退職、解雇に至る雇用管理の各分野について女性に対する差別を禁止し、企業名公表制度の創設、調停制度の改善等により法の実効性を高めるとともに、ポジティブアクションの促進、セクシュアルハラスメントの防止といった新しい課題に対する対応も図られているところであります。
 また、女性が働きながら安心して子供を産むことができるよう、妊産婦の健康管理に関する規定を強化するなど母性保護の充実も図られているところです。
 女性労働者に対する時間外・休日労働及び深夜業の規制の解消については、女性労働者の就業実態、意識等が大きく変化し、労働者の健康確保、母性保護、職業生活と家庭生活の両立に関する諸施策も充実している今日、女性の職域の拡大、男女の均等取り扱いの確保の観点から、均等法の強化とあわせて行うこととしたことは妥当なものと考えます。
 さらに、規制の解消とあわせて、育児や家族の介護を行う男女労働者の深夜業の免除について請求権を創設することとしたことは極めて意義のあるものと考えます。
 今回の法改正は、二十一世紀に向けて女性と男性があらゆる分野に対等なパートナーとして積極的に参画する社会を実現していくための大きな流れを加速するものと考えるところであります。
 なお、日本共産党から提出された修正案につきましては、これまで述べたことと相違するものですので、反対であります。
 最後に、家族的責任を男女がともに担い、バランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるようにするための環境の整備が必要であります。政府がこの問題にさらなる努力をされることを期待して私の討論を終わりますが、いずれにいたしましても、社会経済環境は激しく変わりつつあります。これからは問題解決型アプローチではなく、課題そのものを根本から創造する課題創造型アプローチで取り組むことを強く望んで、終わります。
 以上です。