ただいまそういう説明があったのですが、特別交付税は災害その他の特別の財政需要に充てるものであることは承知をいたしておるわけであります。未交付のものがあってもこれを減額すべきではないというように思うわけであります。既に交付した交付税を地方団体から返してもらうことも事実上はできないのでありまするから、したがいまして今の時点で国税三税の減額補正に伴い交付税が減額されることになっても、これについては何らかの形で国が補てんをせざるを得ないと思うわけでございます。つまり、今回の法案のように本年度分の交付税の総額が減らないようにするという措置は当然の措置だというように思うわけでございます。従来も年度途中で国税三税が減額されるというような措置はたびたびあったわけであります。
 ところで、従来の取り扱いというものを調べてまいりますと、五十八年度までは国税三税の減額理由がいわゆる政策減税による場合は、交付税の落ち込みは国の政策によるものの責任でありまするから、したがって全額を面倒見るとか二分の一を面倒見るとかいうことでやってまいったと思います。また、自然減収による場合の交付税の落ち込みは、国の事情によって交付税が減少し地方財政の運営に支障が生ずることを避ける観点から、国が二分の一を負担する方式がとられてまいりましたことも事実であります。その以前はいわゆる政策上であるとかいろいろの理由によりまして国が全体を負担してきたという歴史的な事実があるわけであります。五十八年度には国の財政事情から一時的にいわゆるルールというものが崩れてきたのであります。それでも五十八年は全体の二分の一を国が負担してまいったところであります。
 今回の交付税の落ち込みは千四百四億八千万で、先ほど来お話がございましたけれども、所得税の寝たきり老人等の減税による交付税の減が九億六千万と、いわゆる所得税と法人税の自然減収によりますところのものが千三百九十五億二千万、こういうことになっておるわけでございます。こういうことでございまするので、法律案の附則によれば昭和六十二年度以降最大限千四百四億八千万まで交付税を減らすことができることになっておるわけでございます。つまり、今回交付税を減額しないで済んだ額はそのまま全額地方団体が負担をすることがあり得る、こういうことになるのでありまして、それでは五十八年度までのルールと違いまして、また五十八年度措置とも異なり、国は全く負担をしないままに済むという結果にも陥るわけでありまして、今のように地方財政が厳しいときに地方団体に一方的に押しつけることになりまするし、従来のルールを尊重していく必要があると思うのでございますけれども、この点のお考えをお伺いしておきたいと思います。
ことしは災害がかなり多く出たわけでございますし、また積雪の状況も三年連続ということでかなりの豪雪のようでございます。そういった点考えますと、特別交付税の算定対象となります財政需要というものから相当な額に上るのではないか。そういうことを考えますと、特別交付税の総額を現在の段階で減額できるような状況ではないというふうに考えております。
今回の国の補正で、所得税と法人税が四千三百九十億円減額するために地方交付税もその三二％でございます千四首四億八千万という金が落ち込んでくる。したがって、今回これが提案されることになっておるわけでありますが、未交付の特別交付金が四千四百五十七億円あるのでございますから、したがって、趣旨は違いますけれども交付税を千四百四億八千万の減額をすることは数字の上では可能なように思うのでございまするけれども、この点はどう思っておられますか。
六十年度の特別交付税の総額は、五千六百八十九億円でございますから、十二月分として千二百三十二億円を交付済みということで、残りは三月分四千四百五十七億円でございます。
そうしますと、普通交付税については交付済み、それから特別交付税については十二月までは片づけておるけれども、その後については三月、こういうことでございますね。そうすると、特別交付税の三月分までに保有しております予算といいますかそれは幾らくらい残っておるのですか。
今度は資料を持ち合わせない点を反省されたのはいいのですが、それからもう一つ。
 長官が輸入の予定はないと答えて、私がもし事前の調査をしていなくてそれを知らなかったら、予定はないということで、私はその次の質問ができなかっただろうと思うのです。
 そのときに、私はもう一つ疑問になるのは、そのときにやはり業務部長や輸入課長さんがいまして、長官が間違った答弁をしたのだけれども、そのまま通ればそれで通してしまおう、そういうふうにも理解できるのですよ。その点は、長官が日ごろきちんとした部下の掌握があって、長官を助ける体制をあなたがつくっておられれば、長官、いまの答弁は間違っていますよ、一万五千トン輸入済みがありますよ、決まっている商社がこれについてはありますよということで、当然あなたの部下から答弁の補正が出てこなければならない。だけれども、それもできればほおかむりで通そうとした。これはやはりあなたの指導性の問題だというふうに私は思うのですよ。あなたがいつもすらすらと答弁して、そのまま通ってしまえばいいという形でいままでやってきた。議員の不勉強に対してごまかせるものはごまかして通そう、その場だけ通ればいいということでやってきているから、私はインチキな答弁が出たり、でたらめな答弁が出てきていると思うのです。それをあなたがやっているから、部下もそれを注意しないということになるので、それはやはりあなたの長官としての、指導者としての資質が問われる問題だというふうに思うのですよ。ですから、その点についてもっと厳しい反省が私はなければならないと思うのです。国会法で言うならば、政府委員の任命についてはいろいろ政府の規定もありますし、その政府委員の答弁が不適正であれば、国会ではかつて前例としては、そういう政府委員には国会に答弁に来なくてもいい、まじめでない政府委員は国会に答弁に来なくていいというので、ずっと国会の会期中干された政府委員がかつてあったという事例もあります。あるいはまた、大臣みずからが食糧庁長官を任命する権限を持っているわけですから、私は、いまの行政体制の中で大臣をないがしろにしていろいろな行政が勝手に行われているという事態、そういうことも考えてみますと、やはりこういう際には、大臣が任命権を持っているのですから、あなたがそうした議会に対してきわめて虚偽の答弁をしたまま押し通していこう、そういう態度で通そうということについては、大臣がそういう長官は罷免することもできるであろうし、任命しないこともできるであろうし、そういう権限を大臣は持っていると私は思うのです。大臣がそういう毅然たる態度でこれからやっていっていただかないと、行政が国会の中できちんと国政の審議に協力していくという姿勢が生まれてこないと思う。
 そういう意味で、私は、大臣が冒頭に答弁されたことはおおむね了としますけれども、しかし、今後の行政の姿勢というものについて、そういった観点から、やはりいま私が指摘しました点を今後の長官のあり方としてはやはり厳しくこれをひとつ戒めとして、全行政庁の中で、全省の中でそういった姿勢がきちっと貫かれるような、そういう厳重注意なら注意をやっていただきたいと私は思うのですが、その点いかがですか。