栽培漁業に力を入れていきたい、こういうことでございます。わが国の漁業は遠洋漁業、それから沿岸漁業、養殖漁業、こう分かれておりますけれども、これらの漁業、特に資源管理型漁業、これは午前中、川村委員の方から事細かにいろいろお話あったようでございますけれども、その中にあって栽培漁業が占める位置は重要となるということは私わからないでもない、わかりますけれども、栽培漁業の役割り、また意義、今後の推進について政府の基本的な考え方、それともう一つ、反面、漁場のいわゆる生態系の実態が学術的には現在研究が鮮明になってない、解明されていないと、こういう意見もあるわけです。したがって、栽培漁業を事ここに至って早急にやるのは時期尚早ではないかというような意見もあります。こういう点については長官としてどういう考えを持っておられるか、この二点について伺います。
御承知のとおり、海外漁業は年々縮小されていくものという想定をしなければなりませんので、日本のいわゆる必要水産物、動物たん白の現在の一千百万トンを確保するためには、沖合漁業の振興も当然でありますけれども、やはり沿岸をまず振興することが大事である、それがいわゆる栽培漁業になってきておるわけでございます。なかなか、栽培漁業といっても、これを、稚魚を放流いたしまして、どの程度漁業資源の保護になり増大になるのか、厳格に言うと全く未知数のものではないか、このようにも考えますけれども、これを続けておるうちにやがて私は成果が見られると一応期待をいたしておりますので、ひとつ積極的に栽培漁業を推進していくことが将来の水産動物たん白の必要量を確保することになる、こういう考え方で取り組んでまいっております。その中で、いわゆる沿岸の漁業者と遊漁者との問題でありますが、沿岸漁業は四十五、六万の人口を抱えておりまして、この方々がほとんどもう八〇％は沿岸漁業従事者でございますので、その方の生活を保障するためにやはり資源は当然保護をして育成をしなければならない、それが栽培漁業に踏み込んだ一環である。そこに今度は遊漁者が大変、時代の流れと申しますか、年間延べ人口一千七百数十万人ぐらい、こういう膨大な方々が遊漁をやるようになっている。遊漁者のいわゆる漁獲する資源も沿岸漁業者の漁獲する資源も皆これは同じと見なけりゃなりませんので、この資源をどのようにして調整して資源の枯渇にならないような資源保護をしながら沿岸の水産物をどうしてふやしていくかということが大変な仕事でございます。したがって、最初から完璧を期するようなものはできませんでも、一応遊漁と漁業者との調整をいろいろ検討を続けてまいっておりましたが、当初計画しておったような内容からこの法律はずいぶんいろいろな面で後退しているのでありますが、一応これによってまず発足をして、後ひとつ時宜に適したように手直しをしていく以外にないじゃないかというような考え方でこの法制ができておるのでございます。したがって、時代の移りかわりで、遊漁という漁者がこれほど多くの方々が沿岸で、各県至るところ、ありとあらゆる漁業をやるようになってまいりましたんで、大変沿岸の漁業者に対しては大きな脅威を与えておるわけでございますけれども、この調整をするということはむずかしいことでございます。したがって、この程度の規制を加えて、まずその調整にひとつ乗り出そうというのがこの法制化の趣旨でございます。
保安庁結構です。
 それでは法案の方に入りますが、最初に大臣にお伺いしたいんですが、言うまでもなく、わが国の漁業を取り巻く情勢は、二百海里規制の強化、燃油価格の高騰、水産物需要の停滞などにより、年々厳しい状況に追い込まれております。そこで、今回の法改正の主眼である栽培漁業の一層の振興、それと、遊漁者との間の漁場利用の調整、これは言うなれば、同じ水面で同じ魚をとる、こういう立場から、行政上非常にむずかしい点もあるかと思いますけれども、この沿岸漁業政策の中にあってどういまの点について位置づけされるのか、大臣から最初にその見解をお伺いいたします。
政府の皆さんの態度というのは、このように、本当に今問題になっておる裏金、あるいはそのやりとりの中で政官財が癒着をしていく、その構造をどう断ち切るかということになりますと、今私が申し上げた鉄建公団、東京都、そしてその中に入ってそのように推し進めてきたという中島さん、直接は中島さんが出ていって言ってはいないですよ。しかし、相談の中にはいて、そしてしかも具体化していき、中島さんが出てくる前は二年間も全然動きがなかったものが、次々に出てくるわけでしょう。こうしたことが許されていくということになれば、今、政官財のこの癒着構造を直そうなどということは私はもう到底できない、こう思います。
 ですから、そのように私は私なりに、今の政府なり皆さんがお考えであるということを私なりに今度は理解します。私は理解します。したがって、こうした点を本当に明らかにできない。そして中島さんの場合は、さっきも申し上げましたように、信濃毎日で明らかになっているように、金をもらっていると言って、今度は新聞に出ると、いや、私はもらってなかったと言い、こういうことが前二回ぐらいあるものですから、私は、今言っているこのことが必ずしも——自分が認めていることを覆す、自分が認めておったことを覆すというふうなことをやっておる方ですから、私があえてこのように長く追及したというのはそういうところにあるということを理解ができなければいたし方がありません。
 それじゃ、私はこの点は一応おくことにしますけれども、私の目指すのは、あくまでも政治改革をどうするか。それは、みずからの自浄作用をどう遂げていくかということなしには今の政治改革というのは到底、口先だけでやったって何もできぬ。これはもうはっきりしているんですから、このことをやはり私はきょうここにおいでの皆さんが御理解をいただかなくてはならぬと強く指摘をし、そして理解を深めたいと思っています。（発言する者あり）それだけ言いたければ、それを全部発表したら。（発言する者あり）質問しなくて、新聞記者にだって何だってやればいいんだよ。
 私は、残り時間、可能な限り政府の方針なりをただしていきたいと思っています。
 税収問題をやろうと思っていましたけれども、時間が足りませんので、ＰＫＯの一部だけについて質問を申し上げたいと思います。
 国連カンボジア暫定統治機構、ＵＮＴＡＣについてお聞かせいただきたいと思います。
 ＵＮＴＡＣの権限について、私たちが理解できる内容をお示しください。