大きな声では言いませんが、それはけしからぬことですよ。私どもは正式に調査団を編成して、これは島本虎三さんが調査団長で、私どももお供して行っている。そして通産省と環境庁には、二度にわたって私どものところへ来てもらって話も聞いていただきました。そのときに、両省が話がついたら私どものところへ知らせなさいよということでした。しかし、結果としていままで来ておりませんから、このことについては私は強く抗議しておきます。
 そこで、いまお聞きしますと、二十七日に協議が成立した、実は二十七日に協議をしたことをいいことにして、明くる二十八日には電源開発株式会社から、例の八条の申請が出されている。一体この引き金になったものは何かといいますと、環境庁のゴーサインだけなんです。現地の住民は、三月の一日、話し合いをしましょうということになっておった。環境庁が通産省と話がついたばかりに、それを待っていたかのごとく明くる日には八条の申請を出してきた。環境庁は住民に対しても、あれだけたびたび陳情を続け、あるいは意見書の提出等を行い、住民の気持ちというのが頭の中にあるはずですから、少なくともそういった点について環境庁に反省というものはないのでしょうか。
お答えいたします。
 本件につきましては、私どもと資源エネルギー庁との協議を了する際に、資源エネルギー庁の方に、事業者がこの趣旨に沿って今後とも関係住民との連絡を密にするように要請をいたしております。
御返事がなかったわけですけれども、そうすると、環境庁と通産省が協議ができたのは二十七日ですね、それは協議をなさっただけですか。たとえば先ほど申し上げましたように、住民からも直接一月二十日に土屋大臣あるいは通産省にもお伺いをいたしましたけれども、ちゃんと陳情書に書いておりまして、環境庁と通産省が協議ができたときには、住民の方へもお知らせをいたしますという形になっておりましたね。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 国鉄は、これまでわが国の基幹的交通機関としての機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末において六兆円を超え、このままに推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであり、わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経営の再建が緊急の国民的課題となってまいりました。
 このため、政府といたしましては、昨年十二月「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行い、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、国鉄の再建を図るため、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。
 この閣議了解におきましては、国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化、減量化、業務運営全般の効率化、機構・組織の簡素化等の推進によって、昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする徹底した経営改善を実施することとするとともに、国は、このような国鉄自身の経営改善努力を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題を中心に債務のたな上げ等所要の行財政上の措置を講ずることとしており、このような国及び国鉄の対策を総合的に実施することにより昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
 本法律案は、この閣議了解の考え方に基づいて、国鉄の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の趣旨は、わが国における基幹的交通機関である国鉄の経営の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めることとするもので、国鉄の経営の再建の目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くこととするとともに、その目標を達成するための国鉄及び国の責務を明らかにしております。
 第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するために、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
 第三に、国鉄の鉄道の営業線のうち地方交通線に関しては、関係行政機関等による特定地方交通線対策協議会を組織し、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保について協議させることとすること、並びに地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこととすること等、地域における輸送の確保に配慮しつつバスまたは地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、地方交通線の運賃設定に当たり物価安定等に配意しつつ収支改善のために特別の配慮を払うこととするほか、日本鉄道建設公団の業務として、地方鉄道新線の建設を行うことができることとする等の措置を定めております。
 第四に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助の規定を設ける等、国の財政措置に関する規定を整備することとしております。
 第五に、以上の措置を実施するために必要な関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 なお、衆議院におきまして、この法律案中、特定債務の選定基準日等について「昭和五十五年三月三十一日」といたしておりましたものを「この法律の施行の日」に改めるとともに、特定債務に係る利子補給の遡及適用等について所要の経過措置を新たに設ける修正が行われております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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