可処分所得は毎年減少の傾向である、これはあなたの方から出されているところの調査を見るというとわかる。家計の収入というのが、中期的に見た場合には伸び悩んでおるということが言えるというふうに思います。特に世帯主のいわば収入というものが余り伸びてない、そのために妻の収入が大幅な増加をしているということは、すなわち世帯主だけの収入では賄い切れない、こういう状況になっているということであろうと思います。実質可処分所得は四十八年から五十七年平均〇・九％である。しかもその中から、いろいろな契約というものによる借金の返済等、これを除いたところの実質任意可処分所得、こういった点から見まするならばマイナス傾向である。五十四年に比べて五十七年、これはマイナス一・二％という状態であります。そういった面から見て、今の国民の暮らしの余裕というものは非常に狭められている、こういう状態であろうと思うのでございまして、余裕感がなくなってきている、自由裁量度合いというものが非常に低下をしてきているということが言えるんじゃないだろうかと思うのです。
 さらに我々が注目しなければならぬことは、賃金の格差というものが大企業と中小零細企業との間で非常に広がってきている、賃金の格差が非常に広がっているということではないかと思うのでございまして、この点に対しても注意を喚起しておきたい、こう思っているわけであります。
 そこで、五十九年度の政府予算の特徴というものを見た場合には、国民生活への影響という度合いから見た場合には、全体的に負担が多くなってきている、特に不公平が拡大しているということが特徴的に言えるんじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。
 いろいろな問題点がありまするけれども、そのうちの一つ二つだけ私は指摘をしておきたいと思います。
 まず減税、これは昨年あれほど自民党幹事長と野党の書記長がやりまして、五十八年中に景気浮揚に役立つところの大幅減税、これをやりますと言って、約束を破ったという形でありまして、そして、これを一年おくれ、しかも額は小さいということでございますが、減税はなぜやるのですか、その政策意図は何でしょう。
細かい数字を申し上げると時間がかかりますので大体の傾向を申し上げますと、可処分所得につきましては、最近は、極めて緩やかではございますが上昇の傾向にございます。過去何年かとりましても、実質可処分所得につきましては、伸び率は非常に小さいわけでございますが緩やかな上昇、こういう状況にあろうかと思います。数字、細かい点は省略させていただきます。
国民生活をどうするかということをやはり根底に置いたものでなければならぬというのは、私は総理と言葉の上では一致をしておるわけでございまするが、しかし、残念なことに、この予算というのはそういったところにいわば基点を置いた予算ではないというふうに言わざるを得ないと思うのです。確かに財政再建が叫ばれておりまするけれども、結局はこの財政再建も、ひっきょうするところ、国民の生活を豊かにして将来において自由な選択をとり得るような条件をつくろうというところにあるだろうと思うのですね。したがって、将来はそういう道のりをたどりますよ、しかし、今は大いに犠牲をひとつ強いましょう、私はこれはならないと思うのです。やはり今日、あるいは明日、こういった点についても国民に対してすべて生活の基盤を失わしていい、あるいは将来に対するところのいわば先行きについて大きな不安感を与えてもいいということではないだろうというふうに私は思うわけでございまして、そういった点に立って財政運営をやらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、今日の国民生活の現状はどうかということについて、いろいろな角度から推しはかることができると思いまするけれども、簡単にひとつお伺いします。私の方にも資料がありますけれども、最近の可処分所得は一体どういう傾向にございますか。上り坂ですか、下り坂、減少の傾向でしょうか。それからこれを含めた家計の収入、中期的に見た場合にはこのところどういうふうになっていましょうか。ずっと伸びているのでしょうか、伸び悩んでいるのでしょうか、どうでしょうか。実質可処分所得の状況について、このところどういう状況でございましょうか。簡単にお伺いします。
米の需給につきましては、ただいま大臣からお話のあったとおりでございまして、少しく詳しく補足いたしまして計数的に申し上げたいと思います。
 実は昭和五十八米穀年度におきましてもやはり需給の逼迫が言われたわけでございます。その際に、私ども非常に綿密な需給の操作をいたしまして、予定どおりでございますが、五十八米穀年度につきましては十万トンの在庫水準をもちまして五十九米穀年度に引き継いだわけでございます。ただいま先生御指摘のように、去年の産米、五十八年産米は四年連続の不作ということで、残念ながら一千三十七万トンという水準で、これをもとに私どもは需給の計画を組まなければならぬわけでございますけれども、前年からの持ち越し十万トン、さらに加えまして五十三年産米十万トンないし十五万トンの需要がございまして、実際売却をいたしておるわけでございます。それを考えますと、需要の状態もあわせて考えましたときに、ただいま大臣から申し上げたとおり、米の需給に不安はないということを申し上げて、計数的な裏打ちをもって申し上げているわけでございます。
 そこで、ただいま先生御指摘の十万トンの在庫水準では低いではないか、確かにそのとおりであると思います。私どももそれは認めるわけでございます。したがいまして、これを積み上げて安定的な需給の操作ができる、こういった状態を実現できるということが現段階では非常に必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 さような観点から、第三期の転作の目標面積というものは本来七十万ヘクタールなければならないということでございますけれども、それを六十万ヘクタールに抑えまして、十万ヘクタール分だけ、つまりただいま大臣から御説明ございました毎年約四十五万トンの在庫の積み増しを図る、これをもちまして安定した状態をつくっていこうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この四十五万トンが妥当であるかどうかということにつきましては、いろいろと御議論があろうかと思いますけれども、一方におきまして過剰という問題も考えざるを得ない問題でございます。かつて昭和五十年から五十三年の四年の間、しかも五十一年は不作であったにもかかわらず六百五十万トンのお米がたまったわけでございます。さような状態も考え、また消費者の新米志向の問題、さらに加えまして財政負担の問題も考えまして、そこで四十五万トンというものを目標に設定しました。これは現在着実に在庫積み増しをしようということで考えているということでございます。