先ほども申しましたように、道路から河川から各種の防災対策が重なっているという部分についてだけはいま一部めんどういただいているわけですが、いろいろな防災対策がございます。地震以外にも地すべりとかあるいは何といいますか、谷、川に沿ったレールについてはしょっちゅういろいろ土砂崩れ等の問題がありまして、それらについても従来の考え方は自前でやるということできたわけでございますので、そういうたてまえ論を少し整理しないといけないところへ来ておるわけでございまして、おっしゃるとおり非常に問題点であるということは意識をいたしておりますが、まだいままでのずうっと続いてまいりましたルールをその部分について変えるというだけの実は十分な説得力を持った主張、議論の整理が私どもの方でまだできてないわけでございまして、それはしょっちゅう何か方法はないかと考えているところなんでございます。
 そういう意味で、いまのように大変われわれを応援してくださるといいますか、理解をしてくださる方もだんだんふえてきておるんでございますけれども、残念ながら、まだわれわれ自身の論理の立て方、筋道の立て方もまだ十分でありませんで、政府を説得するだけのものを持ち合わせてないということでございます。今後もう少し研究を深めてまいりたい。そうでないと、安全という点から言って心配があるようではいけませんので考えておりますけれども、まだ結論にはなっていないという現状でございます。
いずれにしましても、国鉄の方では自前でやろうと、足りない場合には政府にまた御相談を持ちかけるという御説明でございましたが、冒頭に申し上げましたように、この耐震対策というものは、これはもう一般化している、いわゆる常識的なものになってきているわけでございますので、ただ、どんどん進めていきながら足りないと。で、お願いすると。即座に政府が対応できるかというと、なかなか時間がかかる問題でございます。むしろ予算的に見てこれだけは自前でできるけれども、これだけは政府にぜひお願いをしなければならないと、こういう計画を立てて、そして年次的にそれがいわゆる一つ一つ問題点を解消していくという方向の方が私は国民の立場に立った施策ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、総裁どうですか。
先ほど国鉄総裁から詳しく説明いたしましたように、国鉄といたしましては、現在では自分の枠内において処理いたしたいと、こういう考えを持っております。また、現に防災関係に対します投資も逐年上昇してまいりました。しかしながら、これで十分国鉄だけでやっていけるかといえば、それは多少問題はあろうと思うのであります。しかしながら、この災害問題に対しましては、公共事業全般に対する取り組みをどうするかということもございます。特に財政問題になってまいりますと、これは道路も港湾もあるいは私鉄、バス、こういうようなものも全部関連してまいりますし、そこでそれぞれの努力ができ得るように資金の重点配分とかいうことはいたしておるところでございます。また一方におきまして、国鉄もいままで新線の建設等に重点を置いて投資をしてまいりましたが、御承知のように五十七、八年を一つの転機にいたしまして、投資の対象というものも新線建設よりも、そういう災害防止、環境保全というところに重点が当然向けていかれることになるわけでございまして、そういうこと等をももちまして東海地震あるいはそれだけではございませんが、災害対策に積極的に取り組んでいくように指導してまいりたいと思うております。
大臣、いまずっと論議を進めてきたわけでございますが、国鉄の施設の老朽化ということが非常に進んでいるわけです。巨大なお金が、投資がいまからかかるわけでございますが、緊急を要する問題といたしまして、現在は関東大震災というような、東海地震がまた再び起こるんではないかということが一般的な常識みたいに現在なってきているわけでございます。そういった老朽化の進んでいる個所を耐震性まで引き上げていくためには相当な資金がかかるわけです。いまの御答弁ではどんなに少なく見積もっても一千億、この金をどうするかということは、国鉄としてはいま、今後どうするかということで検討の段階だ、どうせ閣議等で諮っていただかなきゃならない問題だ、こういう御答弁が返ってきたわけでございますが、大臣、この問題についてはどういうふうにお考えになられますか。
そこで、東海地震対策として関係省庁が防災投資を行うこととなっているわけでございますけれども、国鉄が行おうとする東海地震対策のいわゆる防災投資額はどの程度になるわけですか。また、その投資額は国鉄が自前で財源確保ができるかどうか、ここら辺がやっぱりまた問題になるわけでございますが、これはどういうふうにお考えになっておられますか。

 所得税の補完税としての性格を持つものでありますが、わが国所得税の税率の累進度はかなり急で、最高税率は個人住民税を合わせた場合九三％に達しますので、富裕税を導入するとしても所得税の補完税として機能し得る範囲は非常に狭く、多く税収を期待することは困難であります
また、資産の把握、特に無記名公社債等の不表現資産の把握、土地や非上場株式等の評価等、執行面で困難が多いわけでございます

 次に、御主張のありましたいわゆる所得税減税、物価調整減税等の御意見でございますが、今日のような財政状態に加えまして、わが国の所得税の負担水準は国際的に見て相当低くありますし、課税最低限は夫婦子二人の世帯で二百一万五千円でありまして、主要諸国の中でフランスと並んで高い水準にあります

 また、わが国における有業人口に占める所得税納税人員の割合は、諸外国と比較してこの方はかなり低くなっております

 以上の点から見て、物価調整減税を含め、減税を行うことは、いまのところ適当でないと考えております

 次に、老齢者控除の適用対象年齢の御意見を交えての御質問がございました

 国の老人福祉対策の基本となる老人福祉法の適用年齢とか、国民一般の年金、国民年金、農業者年金等々、いろいろバランスを考慮いたして、国の老人福祉の体系との整合性から見ました場合、今日、引き下げるということは適当でない、このように考えております

 以上でお答えを終わります
（拍手）
    〔国務大臣野呂恭一君登壇〕