このことは予算委員会の分科会でも大臣にるる申し上げたことでありますから、どうぞひとつ、しかるべく政治力を発揮して成果をおさめてちょうだいしたいと御期待を申し上げます。
 ところで、国立がんセンターということも出てきますので、関連してお伺いをすることでありますが、がんはまさにこれは今日の病、あるときは結核は亡国病と言われまして、御存じのごとく日本じゅうが結核におののいた時代がございました。きょうは委員長には志賀直哉先生と長塚節先生を合併したような博学の委員長を迎えておりますからでありますが、私は、「ストマイを買い得ず逝きし兄を持ち公費医療の陳情を聞く」という一首を残したのでございましたが、そのようなことを思いますると、まさに今日、肺結核は完全に克服された感がありまして、思えば昔日の感を深くするということでございます。
 ところで、今がんは人類最後の病、こういうことを言う学者もございました。しかし、本当は生者必滅、決してこれが最後で、後死ぬということがないということはございません。しかし、加賀千代女なんかが、あれはしかし加賀千代女の句であるかどうかも疑わしいそうでありますが、「やがて濡るる海女も蓑着る時雨かな」というのでありますから、これは、人間はしょせん死ぬるものだと思いながら、やはり目の前にある病気を克服して命を長らえようとする努力はこれは当然必要なことでありますから、そういう意味でがんに対して、今国を挙げてと言っていい、これは国家的命題として取り組んでいくべきだろう、私はこういうふうに思うのでございます。
 そこで、今日、がんというものに対していかなる状況にあると役所としては理解しておいでなのか。それとあわせまして、学界といたしましては、今どのような可能性を持ってこれを見つめて努力しておいでなのか。こういうことをまずお伺いしてみたいと思います。
 あわせまして、これは具体的になりますが、丸山ワクチン、これは言われて久しいのでありますが、いかがなところまでこれが議論されておりますか、この状況を。そして、大変がんが不治の病という意味におきまして、これを本人に告知すべきかどうかというのもいろいろと言われているところでありますが、これら二つのことを含めて、学問の世界としての状況とお役所、厚生省としての御理解とをお願いをしたいと思います。
お説のように、この国立病院あるいは療養所の再編成という問題は、行政改革の一環といたしまして、国立病院とか療養所は国立の医療機関にふさわしいような指導的な役割を果たせるよう、そういった質的な強化を図りたいということを目的にいたしておるわけでございまして、再編成というのは避けて通れない道であると私は考えております。
 この再編成問題は一年や二年でとてもできるものじゃありませんから、今後十年をかけてひとつ実施をしようという、言ってみれば長期的な重要な政策課題だと思っております。したがいまして、この問題につきましては、厚生省としましても、先般の三月二十四日でございましたか、事務次官を本部長といたしまして実施推進本部をつくらせまして、省を挙げて取り組もうというふうにしたわけでございます。
 こういうことで、この国立病院あるいは療養所の再編成というのは極めて大きな問題でありますし、またこれに関係をされます公共団体の方々あるいは地元の関係者の方々、そういうものがよくこの事情を御理解を願って、よし、それなら協力してやろうというふうなお気持ちがなければなかなかこれはできないものでございますので、一方的に何月何日これをやめますというようなことでできることとは私は思っておりません。したがって、こういう方々との十分な話し合い、御納得というものを積極的にいたそうと思っております。そして、一度でいけなければ二遍、二度でいけなければ三遍、何遍でも同じことを繰り返して、そして皆様方に、そうだ、それならひとつ協力してやろうじゃないかというふうな形でぜひ御協力をいただくように、私を初め全職員が取り組むつもりでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うものでございます。
委員長、御苦労さまです。大臣、どうも御苦労さまです。
 私から、今提案されております厚生省設置法の一部を改正する法律案、またそれにまつわる問題についてお伺いさしていただきます。
 この提案の理由を拝聴しますと、最近の疾病構造の変化、人口構造の高齢化、医学を初めとする諸科学の急速な進歩等に伴って医療内容が著しく高度化し、専門化しているという観点に立って、元来の国立がんセンター、また循環器病センターというものに加えて、精神・神経センターというものを含めていわゆる国立高度専門医療センターというものに改組しようという御提案と理解するわけでありますが、基本としてはこれを私たちは評価するものであります。ただ、ここで、行政改革が言われている今日の状況でありまするから、いわゆる組織の上積みに終わらないように、人的配置そのほか、行政改革の実を上げるようにひとつ御配慮をいただきたいというふうに御注文を申し上げておきます。
 なお、これに関連しまして国立病院等の関係もございまして、これらのものとの有機的な協力関係というものを重視してちょうだいしたい。特に今国立病院等の再編計画が進められている状況でありますが、これは今どのようなところまで進んでおりますものかどうか。願わくは、これは地元との協力、協議というものも万全を期して所期の目的を達していただかなければならぬと思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
御承知のように、電気は水と空気のように県民生活に不可欠のものでございます。また、この安定供給ということは民生安定につながり、また産業の振興にどれだけ役に立つかということでございます。
 いま私が意見を申し上げましたように、五十七年度において民営移行という閣議決定についてでございますが、私どもといたしましては、特に沖縄振興開発の計画は本土との格差の是正と自立的発展の基盤整備をするということでございまして、水と電気の安定供給ということが非常に大きなウエートを占めるわけでございます。
 水につきましては、国の施策におきまして着々とダムの建設が進んでおりますが、沖振法の十年延長という中で、この電気問題だけは沖振法から外していくという方向づけがなされているということに、私どもは不安感を感ずるわけでございます。特に閣議決定の中に県民意思の尊重ということがございますが、私どもは、沖縄電力のできました歴史的背景とこの十年間の歩みを見ましたときに、この電気事業に対する国の施策がどの程度なされたかということを反省しなければならないというふうに思っております。
 特に電気料金が問題になりますけれども、電気料金の問題につきましては、九電力の料金の水準の位置づけをするための諸施策を講ずるべきでございまして、赤字であるからということは、ますます沖縄の振興開発計画にブレーキをかけるということになろうかと思います。
 同時に、沖縄の電力の事情は、本土の電気事業の歴史的な実態とは異なりまして、融通電力とか電源構成の問題等に大きな問題がございます。そういうような実態を踏まえた上で思い切った政策の導入が必要だというふうに考えておりまして、沖振法の十年延長の期間の間電力も特殊法人として残していただきたいということでございます。
 特に、先ほど御指摘ありましたように、年間約百三十二億の投資をしているということは、沖縄における企業の中でこれほど大きな雇用効果あるいは経済効果をもたらしているものはほかにはございません。それが民間移行ということになりまして、あるいは九州電力に合併になる、あるいはどこかまだはっきりわかりませんけれども、そういうことになりまして本社が移るということになりますと、雇用の関係あるいは工事の関係からも、沖縄の振興開発計画にとりまして大きなマイナスになるのではないかというふうに思慮されるからでございます。