私どもも、委員御指摘の問題点につきまして、年度当初に採用試験をいたしまして、採用者名簿というものをつくってございます。これは原則といたしまして四月一日に採用するわけでございますが、その中から残った者がございます。それはできる限り年度途中でそういった名簿から補充をしているわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、裁判所書記官などというものは、書記官研修所に一年ないし二年の修習期間を入れまして、それが四月一日に卒業してくる、四月一日に書記官にすることが可能である、こういう状況がございます。私どもできるだけ埋めたいというつもりでおりますけれども、そういった資格の問題。それから、資格のございません裁判所事務官にいたしましても、裁判所職員の採用試験でもって合格した者で、それは大体四月一日で埋めてしまわないとほかへ行ってしまいますので、残りの名簿が少なくなってまいります。そういったことから、年度途中に全員を埋めることができないという事情にあることをひとつ御理解いただきたいと存じます。
その点が私とすればなかなか合点のいかぬところでありまして、これは政府各省庁もそうだと思うし、地方自治体の場合もそうだと思いますけれども、本年度、当該年度採用予定者、つまり試験に合格した者の名簿がちゃんとできておりまして、そして次から次へと採用していく、こういう形でやっておるからうまくいくのでありまして、もちろん裁判官とか書記官とか資格が必要でありますが、その資格を取った者がいるわけでありますから、なぜその点が順繰り、順繰りとうまくできないのか。それができずしてまた翌年増員を頼むというのは、それは事務の誠実な執行という意味でちょっと欠陥があるんじゃないか、こう思いますのでお尋ねしておるわけで、どうしてできないのか。資格が要るということだけでは私はなかなか納得いかないのです。
お答え申し上げます。
 今回の定員法の改正におきまして簡易裁判所判事五名、それから裁判官以外の裁判所職員二十五名の増員をお願いしております。そのいずれにつきましても、国会に資料を提出してございますけれども、簡易裁判所判事の場合には昨年の十二月一日付で二十四名、それから一般の裁判所職員の場合には百七名の欠員があることは、委員御指摘のとおりでございます。
 どうして年度途中にこういう欠員を埋めないのかという御指摘でございますが、御承知のように、裁判所の場合には全国七百カ所の部署で仕事をしているわけでございます。一つのところで欠員ができましても本当にぽつぽつという欠員でございますけれども、集めますと、先ほど申しましたような百近くの欠員になるわけでございます。これを年度途中でなかなか異動で埋められないという点が一つの原因でございます。
 それからもう一つは、裁判所の場合にはやはり資格がございます。簡易裁判所判事はもちろんのこと、裁判所書記官にいたしましても一つの試験を通って採用しているわけでございます。そういう資格という面から、それを毎年年度初めに行って資格者を足している、こういう状況がございます。そういったために、欠員が年度途中にできてもなかなか埋めがたいということでございます。その点をひとつ御理解いただきたいと存じます。
広島三区から出てまいりました小森龍邦でございます。どうぞよろしくお願いします。
 先ほど来の日本社会党からの各委員の質問によりまして、定員の増加に関する問題についてはほぼ理解ができたわけでありますが、なお私の疑問とする点が多少ございますので、その点をまずお尋ねしてみたいと思います。
 それは、こうして簡裁の判事あるいは書記官の増員が年々図られておるわけでありますが、年間を通して見ると、年度当初のこれだけの要求というものが実際は運用面において十分に賄われていない。したがって、何か機械的に増員しなければどうも格好がつかぬというような感じでやっておるのではないかというふうな気がするわけでありますが、どうして年度途中に欠員になったものを年度途中に補充するような努力が行われないのか。せっかくの枠があるのにやらないのか。私は、地方議会議員の経験がございますけれども、地方の自治体では、その欠員が生じた場合にはその定数条例の枠内いっぱいに、住民サービスということもあるし、労働者の労働条件ということもあるし、速やかにこれを補充するわけでありますが、その点はどういうことになっているのでしょうか、お伺いします。
私ども、新聞報道によりまして、八幡浜で不信任のバツをつけられた票が他に比べて高かったということを承知しております。そして、これも新聞報道によりますと、今回の支部適正配置に対する抗議の意思をあらわす手段としてそういうバツをつけるようにという呼びかけが行われたこともあってそういう数字になっているのだろうとは思っております。
 しかし、今回廃止いたしました支部四十一の管内全体につきまして、他と比べて高いといった状況にはございません。八幡浜、甘木の関係が委員御指摘のような状況を呈しているのでございます。そのことはそのこととして、国民が近くの裁判所をなくされるということに対するそういう形であらわれたものとして、これはこれとして私どもも重く受けとめまして、今回の支部の適配後の充実策について、少し遠くなったけれどもいい形の裁判がしてもらえるようになったと喜ばれるような裁判を心がけてまいりたい、こう思っております。
済みません。私も今ちょっと手元に数字を持たなくてあれなのですが、私が見たデータでは、回収率まだ七割とか八割という状況で、火を噴くテレビとか煙を出す家電製品がまだまだ二〇％、三〇％近く各家庭に放置されている可能性もあるという状況があるということは、消費者の側からいえば非常に不安な、心配な状況じゃないか、そのように思います。
 今この世の中、右を向いても左を向いても暮らしの危険がいっぱいである、そのように指摘している人もおります。まさにハイテク時代と言われ、あらゆる商品また家電装品がハイテク化して便利になったように思われますが、決して快適で安心して使えるものばかりではありません。記憶
に新しいところでは、昨年の八月二十四日、東京江東区の高層マンションで二十四階から出火して、四名の方が一酸化炭素中毒で入院をされたという事件がありました。高層マンション火災の恐怖を感じさせる事件でございましたが、その後、このマンション火災の出火原因が、居間に置かれてあったテレビの可能性が高いという調査が行われておりまして、各テレビメーカーが相次いで特定機種のテレビによる発煙や発火の危険を消費者に警告して、点検、回収がされております。
 先ほど報告にもありましたけれども、冷温風機とかパソコンとか、今まで同じような措置がとられております。このテレビ火災によって、いわゆる製造物責任の問題が大きく論議されておりますが、経済企画庁長官は、この製造物責任、いわゆるＰＬ法でございますが、必要だと思われますか、必要でないと思われますか、そのことの御所見を伺いたいと思います。