ただいまいろいろお話がございましたように、超過勤務、過重労働の問題、これはもう各省庁、各職場それぞれによっていろいろと違うわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほど来のお話がありましたように、職員の安全、職員の生活の福祉、そういうものを考えますときに、これは超過勤務を減らす、あるいは過重労働を何とかして減らしていく、これが自然の道でございますので、先ほど我が方の職員局長からも申し上げましたとおりに、いろいろ時短につきましても指針を発出いたしましたり、各省庁の人事担当管理官を呼びましてその都度指導をいたしておるわけでございます。
 ただ、今過労死の問題が非常にお話しになっておりまして、これにつきましてはやはりどうしても職場全体として取り組んで、それは先ほど大臣の方からもお話がございましたように、どうしたら時短というものが実現していくか、あるいは超過勤務を縮減していくか、これは真剣に考えなければいけないことであると。それによって、過労死問題あるいはその過労死問題に対して職務執行体制の見直し、あるいは、先ほども管理者がまず休めというようなことを申されておりましたけれども、そういう一つ一つの具体的な問題を取り上げましてじっくり職務の執行体制というのを見直す、そういうことから始めていかなければならないのではないか、かように考えている次第でございます。
人事院総裁にお伺いいたします。
 私はきょうは一応建設省の例を取り上げて数字を挙げたんですけれども、ほかの国家公務員の職場でももちろん同様の問題があるわけで、人事院月報の九〇年十二月号には、災害発生原因は交通事故によるものが最も多く、次に多いのは業務上の過重負荷等によるとあって、またいわゆる過労死も九件あると、こういうふうに分析しているわけなんですね。だとすれば、こういう問題に対して根本的な治療方法といいますか処方せん、こういうものをなくしていくために人事院は何か対策をお考えでしょうか。
青年層の退職の理由としては私ども詳しく調べたものはございませんので断定的なことは言えませんけれども、一般的には当然さまざまな理由が背景にあると。特に最近の若い人の転職の意識の変化というのも、全体的な中には背景としてあるのではないかというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、若い職員の退職というのは極めて残念なことでございますので、できるだけ処遇問題とか職場環境の改善とか、そういったことについては努力をしているというつもりでございます。
続けて建設省に伺いますが、結局、建設省は仕事量に比して職員が少ない、超勤も多い。それで単身赴任が多い。そして死亡率も高い、在職死亡者も多い。こういう中で中途退職者も多いと、こういうことになっているんですね。
 ですからやっぱり非常に労災も多いわけだし、こういう労働条件、今いろいろ数字でずっと報告してもらいましたけれども、こういう労働条件の厳しさというか困難さが労働災害をふやし、あるいは中途退職者が多い、そういうことにつながっているんじゃないですか。
これは単身赴任手当を支給されている人数ですから、単身赴任手当が支給されない人数もこれに加わりますからもっとふえるということなんですね。
 もう一つだけ数字を伺いますけれども、ここ三年ぐらいの定年にならない途中退職者、例えば三十歳末満の青年といいますか、そういう人の退職者の数はどうなっていますか。
単身赴任の実態につきましては、私ども正確な数字というのは単身赴任手当の支給者という形でしか把握をしておりませんので、その数字で申し上げますと、昨年の七月現在、全体で一千八百四十名ということになっております。
ともかく、要するに定員削減はやってきたんだけれども業務量があるものだから他の方法で補わなきゃならなくなったと、そういう数字を今言っていただいたわけですね。
 単身赴任については、ここ数年の数字でいいですけれども、どうなっていますか。
業務委託につきましては、一番最新の資料といたしましては平成元年度の数というものを持っておりますけれども、全体では六千百名余ということになっております。それを含んだ全体の数ということになりますと、定員内職員それから定員外職員、これは先ほど私が申し上げました事務補助のアルバイトの職員それから準職員、それから今申し上げました業務委託ということで全体を見ていきますと、元年度では約三万三千人余ということになります。
定員外職員という形で私ども整理をしておりますのは、先ほど申し上げましたアルバイトとそれから準職員以外の方も若干、若干というかございます。ただその内容が、例えば河川の巡視、観測の方だとか、それから医療関係で例えば看護婦さんの方とか、そういった職種で一般の職種とはやや性格が違うものですから、数字としては先ほど申し上げましたような数字を申し上げたつもりでございます。
ちょっと私の持っている数字とかなり違いますね。いわゆる定員外職員、これが八九年が六千八百八十七人、九〇年が七千六百六十四人、職員間における比率が三二・四％になっているんですけれども、今言ったのは全部のアルバイトの数を含みますか。
  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     高桑 栄松君     片上 公人君
     内藤  功君     宮本 顕治君
 十二月九日
    辞任         補欠選任
     片上 公人君     中野 鉄造君
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     内藤  功君
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     高桑 栄松君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         前島英三郎君
    理 事
                佐々木 満君
                宮崎 秀樹君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                遠藤 政夫君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                高桑 栄松君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  藤本 孝雄君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     末次  彬君
       厚生省保健医療
       局長       北川 定謙君
       厚生省薬務局長  北郷 勲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
    ─────────────