マグレブ諸国のアフリカを含まない統計で御説明いたしますので、御了承いただきたいと思いますが、現在日本が承認しておりますアフリカ、サハラ以南のアフリカでございますが、そこに開発途上国が四十四ございまして、その中の四十カ国以上に政府の開発援助がいっております。ただ、この政府の開発援助と申しましてもいろんな形態がございまして、技術協力の場合、さらに資金協力の場合。資金協力にも無償の資金協力とそれから政府貸し付けと二通りあるわけでございますが、七九年の実績で申しますと、日本の開発援助の金額の非常に大きい国はザイール、それから象牙海岸、マダガスカル、それからニジェール、タンザニア、ザンビアというところが日本の援助の大きな受け取りの国でございます。
 これは七九年の支出の実績でございますので、実はそれ以前に日本政府がコミットいたしました経済協力の実績が出てきたということでございまして、現在私が持っておりますのは七九年の資料でございまして、それ以後の新しい実績の数字は持っておりません。
アフリカに対しまして日本の政府開発援助、最近かなりふえておるわけでございますけれども、現在日本は——実は私、いまここでアフリカと申しますのは外務省の分類でございまして、サハラ以南のアフリカについて申し上げております。
アフリカ開発基金というのは、オイルショック以後にできたものですね、ずうっと後でしょう。これはちょうど六〇年あるいは五〇年代にアジアの諸国が植民地から独立していく。六〇年代に入ってアフリカ諸国が次々と独立していきました。たまたま私、アジア・アフリカ人民連帯運動に参加しておりましたので、その当時、アジアやアフリカ諸国の会議にたびたび出たわけです。独立直後のアフリカ諸国の人民の意気というのはまことに盛んなものがあった。しかし、長い間植民地支配を受けていたために経済力は全く疲弊していた。だから、開発は非常におくれていた。政治的に独立しても——したことには非常な喜びを感じていたけれども、これを経済的にまた他の国に依存するようなことがあったら独立が危うくされると、こういう気持ちが非常にあったと思います。ですから、大変警戒をしてわずかの資金であってもそれで続けてきた。開発もそれに応じてあんまり進まないということがあったかと思います。だけれども、もうやがて独立国がたくさん出てきて、国連にも——六四年だったと思いますけれども、グループ七十七という途上国を代表するグループができて、そして人民間のそういう運動をしなくても、国連で発言権をたくさん第三世界が持つようになりましたですね。そういう関係から、オイルショックの後でアフリカ開発基金を設けて、後発途上国の援助はそこからやる。たとえば、資料で見ますとマリだの、タンザニアだの、エチオピアだの、中央アフリカだのというのは、主として農業に投資するところの資金をアフリカ開発基金から受けて、これは無利子で五十年というような期限のものを使っています。だけれども、もう少し先に進んできているところの途上国の方では、やはりもうここまできたら資金をもっとたくさん必要とするということになったんだろうと思いますね。ですから、やっぱり第三世界、途上国というものの、よくナショナリズムと言うけれども、やっぱり途上国の独立への強い意欲、そういうものを十分察しなければならないと思うんですね。
 そこで、お尋ねしますけれども、アフリカに対して日本と二国間の経済援助を結んでいる国というのはどういう国がございますか。そして、どんなような中身でしょうか。
田中先生御指摘の、何ゆえにアフリカ開発銀行だけが資金源のソースを域外国に求めずに域内国だけでスタートしたかという問題でございますけれども、この銀行のできました過程におきまして、アフリカ諸国はまだ独立を達成した直後でございまして、その独立を達成したときの意気込みからぜひ自分だけでやりたいと、ぜひ自分たちだけで、域内国だけでやっていきたいという気持ちがあったことも想像できるところでございます。ただ、その後の経緯を見ますと、やはりほかの地域銀行も域外国からの資金を導入しておりますし、アフリカ開発銀行におきましても、その過程におきましてアフリカ開発基金というものをつくりまして、これは域外国からも資金を導入しておるわけでございますけれども、今般アフリカ開発をさらに進めるためには、やはり広く資金源を域外国にも開放、求めて資金源をふやそうということになったものと了解しております。

 また、石油製品の価格問題についてお触れになりましたが、石油製品価格の改定は国民経済や国民生活に大きな影響を与えるものでありますので、いやしくも便乗値上げに当たるような価格改定の行われることのないよう、毎月通産省において各社ごとのコスト変動の報告を聴取しておるところでありますが、政府としても適切な対応を図ってまいる考えであります

 土地基本法に盛られました精神については、土地基本法の理念を生かし、具体的には「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた施策の実施に向けて土地利用計画の充実、土地の有効・高度利用の促進、土地税制の総合的見通しなどを図ってきておるところでありますが、今後とも、土地関連融資や公的地価評価、土地関連情報整備など幅広い分野について土地政策審議会で検討を願っている問題があり、今月中に行われる取りまとめに従って、さらに具体化、実現に全力を挙げてまいる考えであります

 土地税制については、保有課税の強化のみならず、取得、保有、譲渡について総合的な検討を行えとの御指摘でございましたが、政府としては、近くいただく予定の税調答申を踏まえ、次期通常国会にそのような御趣旨を念頭に置いて法案を提出することといたしたいと考えております

 また、地域格差の是正について、公共投資基本計画の実施についての傾斜配分にお触れになりましたが、地域経済社会の均衡ある発展を図るためには社会資本の整備が重要であり、公共投資基本計画においても、二十一世紀に向けて国土の有効利用等を図っていくためには計画的な推進が必要であるとの認識のもとに、枠組み及び基本方針を総合的に示したところであります
今後とも、引き続き地域の振興に資するよう適切に対処してまいります

 最後に、女性の問題についてお触れをいただきました

 女性がその能力や経験を生かしながら職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、働きやすい環境づくりを進めることが必要であると私も考えます
そのためにも、育児休業制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に取り組んでまいりたいと考えます

 また、介護休暇制度についてもお触れになりましたが、人口の高齢化、核家族化、女子の就業増加が進展する中で、老親など家族介護の負担は労働者にとって大きな問題となっておることを承知しております
今後、介護休業制度の必要性はますます高くなると考えられますことから、この制度の普及促進を図ってまいる考えでおります

 残余の御質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕