首都高速道路危険物取扱審議会の委員、いわゆる学識経験者がお入りになっていらっしゃるわけですが、その学識経験者の方の意見も、実は私がこの質問をするに当たって聞いたわけです。要するに、学識経験者というのは学者さん、それは幅広い知識を持っておられるかもしれませんが、実態は余りよく御存じじゃない方が多いわけですね、書物の上のことは詳しいけれども世の中のことはよくわからないという方も中にはいらっしゃる。そういう方々の意見ですと、このままいくと何でもかんでも規制するという方向へいくのではないのか。それはちょっと私たちの立場では言えないことだけれども、やはり実際に道路を使用している人たちもこの審議会のメンバーに入れて、道路を使用して規制されている側との意見交換というものも必要ではないですか。そういう意見交換の中で、建設省、お上という形で上からこうなったんだぞという形で押しつけるのではなくて、そういう対話をして納得をさせる、このことについては納得をした、この辺は改善しよう、そういう意味からも、この審議会の委員に実際規制を受けている側の代表を入れるとか何か、そういう措置はとれないのかどうか、その辺はどうですか。
まず、事故の発生の危険性でございますけれども、これは釈迦に説法になるかと思いますけれども、上部が開放された道路上よりはトンネル内の方がいろいろの条件によりまして事故の発生の可能性が高いということは、過去の経験の示すところでございます。
 それからまた、何回もくどいようでございますけれども、上部が開放された道路よりは、上に多量の海水がかぶっている、あるいは川の水がかぶっているというようなところの水底トンネルにおきましては、先ほどからもお話のございましたように、一たび事故が発生すれば極めて重大な結果が生ずるであろうことは容易に想像できることであろうと思います。
 ただ、先生の御指摘でございますので、先ほども申し上げましたように関係の業界からもよく意見を伺い、あるいはまた学識経験者、関係の行政官庁ともよく御相談をいたしまして、必要があれば適切な処置をしたいというふうに考えます。
課長さんをお呼びして、課長さんをいじめるのはちょっと恐縮なんで、大臣とかというレベルで考えていただかなければならないと思うのですが、ぜひ建設省と道路公団の方でこの問題は前向きに御検討、見直しをいただきたいと思うのです。トンネルが重要だということはわかりますよ。だけれども、都心部だって、住宅密集地だって事故が起きたら大変なことになりますよ。だから、通産省の方はそういうことは兵庫県の事故以来ハードウエア、ソフトウエアでかなりやってきているんだ、こういう通産省の安全管理をなさっているところの見解もあるわけですから、どうぞ前向きに御検討いただきたいと思うのです、道路公団、建設省含めて。いかがですか。
もちろん、都心部で事故が発生することに対しまして、それを構わないと申し上げているわけではございませんし、そういう制度の建前でもないわけでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、トンネルの場合には、一たん事故が発生した場合に、その事故の大きさが極めて大きくなるということがございますものですから……（市川委員「冗談じゃないよ。トンネルだけ大きいわけじゃない。都心部だって大きい事故になるじゃないか。何を言っているのか」と呼ぶ）はい。そういうふうな制度の建前から、水底トンネルに対する規制を行っているということでございます。
日本坂トンネルはタンクローリーじゃありませんよね。じゃ都心部で起きる事故は構わないのかと言うんですよ、建設省。それを僕は聞いているわけです。トンネルの中は困る、じゃ渋滞地域の都心部でタンクローリーが事故を起こすことは全然構わないのか。そういう配慮は全然しないのか。どうですか、建設省の方。
お答えいたします。
 トンネルの通行制限を行うことによりまして都心部の交通量が多くなるという面は確かにあろうかと思います。しかしながら、水底トンネル等につきましては、一たんそういった爆発事故等が発生いたしました場合には、日本坂トンネル等で見られますように非常に被害が甚大になるわけでございまして、やはり安全性を第一義に慎重の上にも慎重に対処していかなければならないという考え方で現在の規制を行っているわけでございます。
時間があれば理屈を申し上げたいんですよ。トンネルを守ることが大事なのか。通産省の見解は、通常の運転中あるいは衝突、横転、接触事故があっても、ソフトウェア、それからハードウェア、両面で万全でございます、そういう見解。しかし建設省と公団は、もしトンネルでタンクローリーの接触事故なり何なりがあった場合は爆発する、人命、動脈上と、こう言う。じゃ、都心のビルが密集して人が大勢歩いていた、そこにマンションが建っていた、そこは爆発しても全然何でもないのかと言うんですよ。そんなことはないでしょう。この理屈もおかしいと僕は思うのですよ。都心ならいいんだ、トンネルならまずいんだ、どういう理屈なんですか。これを建設省と公団に伺いたい。
 トンネルさえ守ればいいのか。むしろ、トンネルを守るために、危険な車、あなた方が危険だとしている車を一般の民家人家、渋滞都心部へ行列で追いやっている、ばらまいている、こういう結果に逆になっている。むしろ、トンネルを通過させればタンクローリーは早い時間で目的の地域に行く。それを通行制限するためにわざわざ民家の多い方へ迂回させていく、こういう結果を招くわけです。こういうことを考えますと、今の理屈は全然成り立たないと僕は思う。反論があったらしていただきたい、建設省と公団。
私も順序としては、先ほどもちょっと触れましたが、そうなると思うのです。そうしますと、問題を整理するまでもないと思うのですが、シナリオづくりというのはやはり経営側なりあるいは組合側なりがまずやって、そのシナリオに基づいて県に提言するものを受けて、国としてはこの知事提言にあるような金融機関の措置を含めて、やる御意思はあるということですね。
 この点については中西長官、沖縄のバス問題というのは単に労使次元の問題だけではない、二次振計の問題と県観光の問題、全体的にこれは影響しているわけですね。今熱がある間にこの問題を方向づけて、本当に健全化していく土台をつくらないと、国体も成功しませんよ。二次振計の進行を幾ら言ったって、私はこれは不可能だと思うのです。組合側も経営側も県当局も県民も、結局損をするのは県民なのだから、この時期を逃がしてはバス問題解決はあり得ないと私は思うのです。我々もそれだけに真剣なのです。だから、でき得ることがあれば、どこがどうのと言わずに、全英知を絞って沖縄の陸上交通公共機関というものの方向性を見出すということに最大の努力を今払うべきなんです、開発庁も運輸省も。
 このことについて今振興局長から、当時の立会人という立場での御発言がありましたが、これはやはり長官の方から、もう少し県に対しても、企業経営側に対しても、希望の持てるような方向づけを、国としても受けて立つ用意があるということぐらいは、いま一歩踏み込んだ御見解が必要だと思うのです。改めて大臣の見解を求めておきたいと思います。