お答え申し上げます。
 政党本位の比例代表制でございますから、選挙の時点において国民の皆様、有権者の方々からは、政党へ議席配分があることを承知の上で御投票いただいておるわけでございまして、その政党に向こう六年間、それだけの数の議席をゆだねる、こういう国民の意思のあらわれというふうに考えます。あくまで理論を貫くということになりますと、どうしても繰り上げ補充の期間は六年間という結論になるわけでございます。
 ただいま先生から三年という御指摘がございました。三年というのも一つの考え方ではあろうかと思いますけれども、理論としてはどうも三年ということに理論が結びつかないわけでございます。もし短くするなら現行制度と同じように三カ月、こういうことになってしまうような気がするのでございます。選挙制度を考えた場合に、せっかく有権者の皆様の意思によって国会議員が生まれているにかかわらず、欠員が生じたままほうっておかれるということは必ずしも好ましいことではない、そういうことを前提に考えますと、先ほど申し上げました論理と欠員を生ぜしめないという理由から、私どもは、少し理論が勝ったかもしれませんけれども、六年がよかろうということにしたわけでございます。
 特に、御承知をいただけると思いますが、仮に三年にいたしますと、先生がおっしゃるように、次の名簿に、落選して名簿に戦っておる者が必ず載るとは決まっておらないわけでございます。そうなりますと、三年間は欠員が生じた場合には名簿の次順位に載っている者が上がりますけれども、ここから先の三年の場合には欠員になってしまうわけであります。そういうものは防いだ方がいいのではなかろうか、こういう考え方で六年にいたしたというふうに御理解いただけたら幸せでございます。
いま提案者の方でも前向きな御答弁をいただきました。実は今国会ではなかなか時間の制約もありますから、直ちに修正ということは困難かと考えておりますけれども、できるだけ速やかにこれらの問題を含めて新しい対応をする、やはり制度改革の際に十分細心の注意を払って、それによって疎外される方を、もしあるとしても最小限度にとどめなければならないというのが私どもの考えでございますので、その点は十分御配慮の上、今後の検討にゆだねたい、かように考える次第でございます。
 その次に、さっき小杉委員との論議の中で触れさせていただいたのでありますが、補充繰り上げの期間の問題でございます。
 この法案は六年というふうに大変長い期間を限っておいでになるわけでありますが、しかし、考えてみますと、この参議院通常選挙というのは半数改選、三年ごとに行われる制度でございます。これが六年に一回の選挙でございましたら、私は当然六年で相当かと思うのでありますけれども、真ん中で一遍通常選挙が行われることでもありますし、ちょっとさっき小杉提案者との間で御論議を申し上げましたように、要するに名簿の方が一回限りで全部なくなって、次は全部新しいということになるのならば、またそれなりに私は六年ということに意味があろうかと思いますが、この名簿の方がまた次回にも名簿に登載されることは何ら差し支えない制度になっておるということになりますと、この六年というのがどういう根拠というか理由によって六年になったのかということを、ひとつ提案者の方から御説明をいただきたいと思うのであります。
御提案申し上げましたわが党の案は、政党らしい政党というものをどうつかまえるかということで、特に私ども提案者といたしましては、現行法規との関連も考えなければいけないだろうということで、一応政党らしい政党のメルクマールとして政治資金規正法の五人、確認団体の十人、こういうものをつかまえました。その上にもう一つ、午前中にお答え申し上げましたように、どちらかの要件に該当すればいいということでもうちょっと幅広く拾ってやれないかということで、大体国会議員五人というものは得票数に直したら四％程度じゃなかろうか、裏表でございますから。そういうことで実は御提案申し上げたわけでございまして、社会党で御提案いただいておる案も、全く一つの現実に基づいた見識だと私は思っております。
 繰り返して申し上げておりますように、この問題は、私ども提案者がイエスとかノーとか言える問題ではございませんので、各党においてひとつ慎重に御検討いただきまして、適切な結論が得られますならばそういう方法で御修正をいただく、こういうことも当然あり得ることだと考えておりますし、提案者として何ら不服を申し上げる筋合いのものではない、こう考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 先刻来、公明党・国民会議、日本共産党の委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。もう一度、事務局をして出席を要請いたしますので、お待ちください。——再三にわたり出席を要請いたしましたが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 質疑を続行いたします。堀昌雄君。
ちょっと、さっきの金丸さんの御答弁は制限条項というふうに伺ったわけです。制限条項ですとおっしゃったので、そこで私の考えを申し上げたわけです。私どものは、それはある意味で制限条項ですけれども、排除じゃなくて救済だという考えであったということを申し上げただけでございます。
 時間が参りましたから、自後は午後の質問にさせていただきます。（拍手）
お答え申し上げます。
 わが党で案をつくりました段階でも、五名の国会議員は持っていないけれども、直近の選挙で四％とった場合もあり得るだろうということで、全く社会党案と同じように、どちらかの条件を満たせばいいということで、緩める、救済するという気持ちで書いたつもりでございます。ただ、数字が四％というのは社会党案とは大分食い違っておる、そこに問題はあるかと思いますけれども、考え方は全く同じであるというふうに御理解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のように、ＩＣ産業を中心とします先端産業につきましては、一般の基礎資材というふうな非常に輸送費のかかる企業よりか、ある程度地方に出ていくという可能性は多いということで、われわれも考えておるわけでございます。しかし、最近の工場立地の環境を見ますと、工場用地が非常に買い手市場でございまして、御案内のように、全国どこにでも非常に土地が余っているという状況もございますし、また、特に先端産業となりますと、各地区、各地方でわれのところに来てほしいというふうなことで、誘致合戦が非常に盛んでございます。
 そういうふうなことを考えますと、労働力が非常にあるというふうなところは、沖縄あたりは非常に魅力あるところでございますけれども、その他、沖縄がいかに他の地域に比べて有利な条件があるかというふうなことが一番問題になってくるわけでございまして、今回県の条例をつくられたのも、その一つの対策であるとわれわれは考えておりますけれども、そういうふうなことを積み重ねながら、なおかつ、こういう産業というのはやはり下請を相当必要とするということがございますので、そういうふうな下請産業、要するにその地域の産業立地に対する足腰の強さというものをだんだん——これもなかなか一遍にはまいりませんけれども、そういうふうなものを徐々に進めていかなければいかぬというふうなことでございます。
 現在、沖縄の方では、沖縄の地方産業ビジョンというものを策定中でございますけれども、そこらあたりで十分、地元の企業、県当局あるいは通産部というふうなところが一生懸命——産構審の答申になるわけでございますけれども、沖縄ビジョンでそういうところは検討しておりますので、今後そういうふうな対策をどういうふうにすればいいかということで、もうすぐしたら答えが出てくるのじゃないか、こういうふうに考えております。