佐々木参考人に伺いたいと思います。
 金融制度調査会がいろいろ御努力をなさって答申も出されたわけですが、その中で出ております幾つかの銀行法の骨子のうち、非常に一般の注目を引いているのはディスクロージャーの強化であります。それで大蔵省などがまとめましたものを見ますと、ディスクロージャーは、銀行が社会のニーズを明確に把握するための手段として有益であり、「また、特に、銀行がディスクロージャーにより自らの行動と成果を国民に開示しその判断を受けることは、銀行の自己努力を促進する自己規制策として有効である」、こういうように言われております。
 私は特にその後段の部分が非常に大切だと思うのです。しかし、そういう観点から見ますと、現在考えておられるディスクローズというのは非常に不十分で、資金の運用面だけでなしに、貸出先だとか貸付条件だとか持ち株だとか、あるいは人的な問題についてもある程度は開示すべきではないかというようにちまたでは言われているわけですが、佐々木参考人のこの点についてのお考えを承りたいと思います。
私も公定歩合論議にはずいぶん悩まされた方でございますけれども、いま先生が御指摘のように、最近の公定歩合論議はちょっと度が過ぎると思っております。非常に残念なことだと私は日本銀行のＯＢとして痛感しておる次第でございます。
最後にもう一つだけ、問題は変わりますが、公定歩合の問題です。
 佐々木さんはその道の先達でございますから、一言だけお伺いしたいのですが、最近公定歩合を下げるべき条件がだんだんできてきたと私も思いますし、そのこと自体に反対する意思はありません。ただ、最近、選挙後は公定歩合の引き下げというものがいささか政治的に取り上げられ過ぎておる。それが一方においては日銀の独自性を侵すことにもなるでしょうし、公定歩合の引き下げというのは簡単な問題ではないのですから、余り単純に余り政治的にこの問題が取り上げられることには問題がある。たとえば物価に対する影響もあるでしょう。あるいは賃金の問題に対する影響も大きいでしょう。あるいは為替レートに対する響きも出てくるでしょう。そういうような意味でドイツがやっているぐらい慎重に考えるべき問題であるのに、こちらではまあきわめて簡単に、きわめて政治的に大合唱が行われるということについて、いささか不快感を持っておるのですけれども、佐々木さんのお考えを承って終わりにいたします。
いまのような大きな、しかも実際の具体的な問題との関連の考え方につきましては、どうも私、先生の御質問に対して答える資格がございません。
 確かに、普通銀行というのは大分長い期間にわたって次第にほかの種類の金融機関の発展にだんだん押されてきているということは事実でございます。しかも、その中で四十年以降発行されました国債の消化についてまたいろいろな荷物を負ってきておりますので、そちらも銀行にとってはなかなかむずかしい問題をなしておると思いますが、ただ、国際的に普通銀行というものがいろいろな変化をしておりますし、したがって、今度の銀行法の改正もそういう面で新しい変化に対する対応はできるように考えておると私どもは考えております。したがって、結局普通銀行も今後は大いに変わっていかなければならないのではないか、新しい分野へ積極的に発展していく必要があるのではないかというふうに考えておるのでございますが、その具体的内容はここで申し上げるだけの用意はございません。
お答えいたします。
 まず、国債と金融債との条件といいますか、採算と申しますか、この点につきましてお答えいたしたいと思いますが、銀行で国債をどういう資金で保有しているかということは、なかなか仕分けがむずかしい問題なんであります。ただ、常識的に考えますと、五年の利付債を出しましたものは、これは長期の貸し出しに回します。短期の金融も、ある程度、長期の金融の効率といいますか、短期資金の融資もあるわけであります。これは取引先からいただいております——私どもは一般の方から預金を預かれないようになっております、取引先の預金を、そういう短期資金を短期貸しに充てる。これはレート関係でそう考えた方がいいのじゃないか。そういたしますと、国債は割引債の一部、つまり長期貸しに回しました割引債の一部と自己資金で持っておるというような形に考えるのがまあ常識的ではないかと思っておるわけでございます。
 御存じのように、割引債は預金じゃないわけでございますが、条件につきましては一年定期というものを横にらみにして、御当局の御指導も伺いながら一般の金利の水準ということで設定いたしておるわけであります。最近のことで、定期性の預金がかなり上がります。割引債もそういう意味で上がるわけでございますが、それほどに国債が上がりにくい、条件がよくならないというような形になりますと、採算が悪くなるということでございまして、私どもいろいろ計算してみますと、六・一国債というのは非常にレートが低いわけなんでございますけれども、その当時全体に金利水準が低うございましたから、あのころはまあ何とか形はついていたのじゃないかと思うわけでございます。決していい投資物件でもないわけなんです。これから、最近の情勢からしますと、ますますこれは採算のよくないものになるということは間違いないと思います。
 それから融資内容が悪くなっているのじゃないかという御指摘でございます。御理解のあるお言葉をいただきました。私ども、もちろん無配であるとか欠損というようなものは、信用調査とか企業の将来の発展性というようなことで大きなあれではございます。しかしながら、融資をしておりますゆえに、欠損になったり無配になったというようなこともあるわけでございますが、しかし、これは企業でございますのでいろいろ浮沈もございますし、企業の社会的な価値、また企業としての生命力というようなものも検討いたしまして、その企業の生命を維持させるものは積極的にそれを援助していくというような形で臨んでおるわけでございます。
 先生のおっしゃったほど余り内容は悪くございません。これは何でしたら大蔵省の方へ、定期的にいろいろ検査をいたしておりますので……。普通ジャーナリズムなどでいろいろ欠損会社、無配会社を検討しておられますけれども、それほどあれでございませんから、どうぞ。