これはしかし、どうですか。私が言うように、五年に政令改正をやったわけですが、野尻さんのさっきの御報告では、一昨日の政令改正までに種々協議をしてやったということですが、これは公務員部長、ぼくらはこの問題を三年間取り上げてきているけれども、政令改正をやるまでに全然あなたから相談を受けていないですね、この問題は。まあ政令だから国会に諮る必要はないということだろうけれども、それならそれとして、たとえば何というのですか、私が国会なんかで主張をしてきたように、破廉恥罪なら別だけれども、少なくとも労働運動まで含めて生涯にわたるこういう措置はやめるべきだということで主張してきたんですが、そういうことにはなっていないのですね。ですから私は、恐らく地公審のこの緩和の議論というのはそこから出ておると思うのです、根っこは。どうなんですか。そういう答申はまだ出ていないようですけれども、少なくともそういう方向で意見がついて出るとすれば、それに基づいてこの問題をさらに検討すると、とりあえず五年にしてもさらに検討すると、こういうふうに受け取っていいんですか。
私どもの方から積極的に御提案申し上げたのでなくて、こういうことで委員の先生方の御意見がまとまったということでございます。したがって、この根拠を私どもの方からお示しするというのはなかなかむずかしいと思いますけれども、私どもの方の当初の提案が、将来、共済年金の支給開始年齢が六十歳になった際に、六十五歳になったらすべて解除するということでいかがでしょうかということで、一応のたたき台としてお諮りした経緯がございますので、六十歳支給、六十五歳解除というその五年間を会長がとって、それでは有期の五年にしたらどうかというふうな御意見になったのではないかというふうに類推しております。
私もこれは国会にずいぶん、三年間取り上げてきておるわけですがね。私が一貫して言うのは、破廉恥罪はこれはある程度、五年間有期にしたってやむを得ぬにしましても、少なくとも厚生年金とか他の年金と対比しましてないものを特に公務員共済ということでつけておる理由でありますから、たとえば労働運動であるとかそういうものまでこれを一律にすべきじゃない、こういう主張をしてきたわけです。そういう意味では、私は一定の評価はしますけれども、しかし、なおこれは正していかなきゃならぬと思っておるんです。
 一体、野尻さん、この五年間という根拠は何ですか。聞かしてください。
地方公務員共済組合審議会におきます審議経過でございますが、先ほど申し上げましたように、まだ答申は出ておりません。最終の審議会で御了承を得て、今後答申書がまとめられる段階になっておりますが、その最後の審議会の段階で、先ほど御説明をいたしましたように、国家公務員共済組合と同じ考え方で支給制限を五年間に限定をすると、これにつきましては御了承を得たわけでございます。ただ、一部職員を代表する委員の方から、この措置でやむを得ないと考えるが、なお将来にわたりましてこういった給付制限がさらに緩和あるいは廃止される方向で検討されることを希望すると、こういう意見を一部の委員の意見として、答申といいますか、それもつけ加えておくと、こういうことがなされておるわけでございます。
時間がないのですけれども、私は、分けて伺っていたんですよ。いま伺っていた第一の問題は、現在五年間返還期限の猶予の期間があるけれども、オーバードクターの場合には非常に困難なので、特別にこの猶予期間を延ばすように新たに考えていただけないかという質問をしたのです。免除の方はこれから伺うつもりだったのです、さっき免除のお話が出ておりましたけれどもね。ですから、免除をせよと言っておるのではなくて、就職できたら返還するから、それまで、五年をオーバーしたオーバードクターは返還期間を猶予してほしい、五年間という限度をもう少し延ばしていただけないか、これは個人の責任ではなく、いまの制度上の責任もあって就職できないでいるということもあり、しかもオーバードクターは、いろいろと、研究の面でも後輩の指導の面でも貢献をしているではないか、こういうことを言ったのです。無給の状態で身分が不安定だけれども、実際には大学などで貢献をしている、だから猶予期間を延ばしてくださいということを申し上げたのです。時間がもうなくなって大変残念ですが、提案だけこちらで申し上げておきますので、後で検討していただきたいのです。
 次の問題は、免除職の問題です。結局、一定期間は返還しないでも、免除職についたら免除できるのですけれども、オーバードクターなどの場合には、期間を過ぎてしまうと、免除職についても免除できないという問題がありますが、これも就職できないというのは、全部本人の責任じゃないわけでして、こういうことなども配慮していただきたい。
 この二つがあったのですが、初めの方だけ伺ったら後の方までお答えになったのです。そういうことで検討していただきたい。この二点です。
 それからもう一点、時間がありませんので続けて申しますが、オーバードクターの場合、研究生とか研修員とかいう形で大学に残っていらっしゃる方があるんですね。さっきの数に入っていなかった部分です。かなりたくさんあります。こういう方たちは、実際には研究料とか研修料というのを払っていらっしゃるわけですね。大体学費と同じくらいの額でそれを払ってやっていらっしゃるわけです。ところが、一般の大学・大学院の場合には、免除規定があって、所得が非常に少ないような場合には学費が免除されております。ところが、研究生や研修員は免除されておりません。だから、この場合も、大学学部・大学院の学生と同じように、研究生、研修員などの研究料、研修料は免除規定を同様につくってほしい、こういう要望があるわけです。
 一遍に申し上げたので、おわかりになりにくかったと思いますけれども、ぜひ御検討をいただきたい問題でございます。時間がなくなりましたから、まとめて申し上げましたが、御検討を要望いたします。
 いまの厳しいオーバードクターの状態と、しかし、このオーバードクターを育てて活用していくという意味で、国の制度としても非常に考えなければならない問題だということで申し上げました。
 最後に、大臣の御見解を伺いまして終わります。