御異議ないと認めます。
 よって、議長は、内閣委員長に林ゆう君を指名いたします。
   〔拍手〕
 地方行政委員長に亀長友義君を指名いたします。
   〔拍手〕
 法務委員長に鈴木一弘君を指名いたします。
   〔拍手〕
 外務委員長に秦野章君を指名いたします。
   〔拍手〕
 大蔵委員長に中村太郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 文教委員長に降矢敬義君を指名いたします。
   〔拍手〕
 社会労働委員長に片山甚市君を指名いたします。
   〔拍手〕
 農林水産委員長に井上吉夫君を指名いたします。
   〔拍手〕
 商工委員長に金丸三郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 運輸委員長に黒柳明君を指名いたします。
   〔拍手〕
 逓信委員長に福間知之君を指名いたします。
   〔拍手〕
 建設委員長に宮之原貞光君を指名いたします。
   〔拍手〕
 予算委員長に木村睦男君を指名いたします。
   〔拍手〕
 決算委員長に野田哲君を指名いたします。
   〔拍手〕
 議院運営委員長に桧垣徳太郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 懲罰委員長に小澤太郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 これにて休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     —————・—————
   午後二時三十三分開議
日程第四 常任委員長の選挙
 本日、常任委員全員の辞任を許可いたしましたため、常任委員長が全員欠員となりました。
 これより全常任委員長の選挙を行います。
国立大学等の定員外職員の待遇の改善の問題についてのお尋ねでございますが、今回の待遇改善の措置は文部省と協議の上これを実施するということといたしておりまして、現在のところ七つの大学が協議をいたしておる段階でございます。事実上長期にわたって日々雇用職員を再雇用している大学はすべての大学でございませんで、およそ二十大学程度というふうに判断しておるわけでございますが、そのうち約三分の一が現在雇用しておるという段階でございます。
いわゆる国立大学における定員外職員の問題について次にお尋ねをしたいと思いますが、文部省は、ことしの五月、定員外職員の賃金頭打ち改善に関する通知、こういうものを出されたわけでありますが、いわば若干遅きに失したという感もないわけではありませんが、長年の大学職員の要望を取り入れた積極方向として私も強く支持するものでありますけれども、現在各大学としてこの通知に基づいて定員外職員の賃金改善を決めている大学は幾つあるのか。まだ数が少ないんじゃないかと思いますが、文部省として積極的な督励、指導をやってもらう必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
今日の日本として最も重大な案件は、大学におきます高度の研究関係であります。就任以来その問題につきましては真剣に取り組んでおる次第は御承知のとおりでありますけれども、ただいまの問題につきまして御趣意のとおり私も同感でございます。
そこで、先ほどもお尋ねをしたら説明があったわけですけれども、五十六年度の概算要求について、光熱費の膨張も含めて、校費について一三・六％の引き上げを概算要求で出していると、この中身として教官当たり積算校費、これは教官の定員増も含まれていますから、それ含めて一〇・三％。ですから、ネットの基準でいくと八％アップという要求をしているということですけれども、ところが、昨年の予算の経緯を振り返ってみますと、昨年も同様に八％アップをして、査定、閣議決定は二％というところへ落ちたという経過があるわけですけれども、もしことしも昨年と同様な形で、結果として二％かゼロかと。せいぜい二％というようなところにもしとどまるとすれば、光熱費がうんとふえてきているんですから、大学における研究活動費というのは昭和五十四年度よりも実際は後退をしてしまうという重大なことになりかねない。こう見ていきますと、八％アップというのはもう最低の歯どめとして何としてもこれを死守をしていく。日本の将来に向けての大学の基礎的な研究を守り、発展をさしていくという角度から、大臣としては査定の段階で大いにがんばってもらう必要があると思いますけれども、その決意のほどを聞いておきたい。
失業率が高いという原因については、特に私が世論調査の反映として重視したいことは、注目したいことは、「県内に働き口が少ない」、これも世論に出ています。今度は、二つ目に「国や県の雇用対策が十分でない」という答えの比重が大きいです。三番目に行政側の進めている県外就職の促進、企業誘致による雇用促進、これは好んでいないようです。一番ポイントは、県内産業振興による雇用促進を第一に挙げた者が六割を占めておるんですね。このことが日本の労働大臣、わけても沖縄県の労働大臣としての、この世論をどう具体的に反映さしていただくかと、こういう観点から、それではこの声にこたえるために、要望にこたえるためにどういうことを考えておられるか、あるいはやってこられたかと、このことを簡単に聞きたいんですがね。
 そのもう一つ裏づけに、沖縄の失業率がこの数年間、本土の二倍ないし三倍の、全国平均の率を占めてきておるということは御承知でありますね。そういう中で、さらに最近の傾向として若年層のたまりが多くなりつつあるんです。ところが、その多くたまっておる中でどういう傾向にあるかというと、現地就職を希望しておる新規学卒が七割を占めておるんですね。ところが、それにさらに失業率を高めておる条件に、本土に集団就職で来ておる若者が四年、五年の間にＵターンが最近多くなっておるんですね。それがさらに混乱をさせておるわけなんです。
 そこで、沖縄の現状で失業者もこのように若年層が多くなりますが、現状として常時雇用という形でなく、一時雇用、臨時雇用の形でふえてきておるんですね、臨時雇用の形で。それで、この臨時雇用を少しでも解消して若者に希望を与えるためにはどうすればよろしいか、その観点から、今申し上げたような点、はしょってひとつ具体的なお考え、あるいは進めてくださることを聞かしてもらいたい。