使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地につきましては、委員から御指摘ございましたように、立地地域の方々及び国民の理解と協力がまずもって不可欠でございます。このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして、積極的に理解を得る努力を行う必要があると考えてございます。
 なかんずく、その際には、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術等の情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしてまいりたいと考えてございます。
 ちなみに、我が国は、原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵に関して三十年以上にわたる実績と経験を持っておりまして、プール及び金属キャスクにより使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積していると考えております。
 また、政府といたしまして、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみ、立地が円滑に進められるとともに、この施設の立地が地元地域の振興にも資することとなるよう地域振興策を実施していくことが必要と認識をいたしてございまして、本年度の予算においても関係の必要額を計上いたしているところでございます。
その辺は大分明らかになりました。
 この使用済み燃料の貯蔵施設ということでございますが、初めて取り組むことになるわけでございまして、立地というようなことになってまいりますと、地元の理解というものは極めて重要になってまいります。そういう点、今後その広報であるとか地域の対策とか、さまざまなことをお考えになっておられると思うのでございますけれども、今頭の中にある、今後どういうような活動を展開されていくのか、お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
使用済み燃料の中間貯蔵は、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置といたしまして、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えて、原子力発電所外の施設において中間貯蔵をする事業を核燃料サイクルの中に位置づけるものでございます。使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を利用する核燃料サイクル政策を改めるものではございません。
 法文上におきましても、改正法案におきましては第四十三条の四で、「貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法」として、再処理のために搬出する旨を貯蔵事業の許可申請書に記載させることといたしてございます。これによりまして、使用済み燃料が中間貯蔵施設から運び出されることを明らかにいたしまして、再処理までの間、一時的に行われるということを明確にしたものでございます。
 なお、現行法の二十三条で、原子炉設置許可をいたします際、「使用済燃料の処分の方法」を許可申請書に記載することになってございまして、具体的には各原子炉から生ずる使用済み燃料を再処理する旨記述をすることとなってございます。
そうすると、必ず再処理をすると。ギャップの調整といいますか、それはあるんですけれども、間違いなくそれは再処理をするということなんですね。その辺のことにつきましてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子力政策上の位置づけということでございますけれども、先生御案内のとおり、我が国の原子力政策の一つの基本といいますものは、使用済み燃料というものにつきましては再処理をいたしまして、回収されるプルトニウム等を有効に利用していく、これが一番大きな基本的な考え方でございます。それに沿いまして燃料サイクルというものを確立していくための努力を重ねているわけでございますけれども、その際に、使用済み燃料の発生量とそれを受けての再処理の能力、処理能力というもの、ここのところの一種のギャップというものを何らかの形で調整していくというものが今回の中間貯蔵というふうなことであろう。そういう形での位置づけというものをなしておるわけでございます。
次に、使用済み燃料の中間貯蔵の問題についてお伺いしたいと思います。
 これは非常に強い批判もあることも確かでございます。核燃料サイクル政策の破綻じゃないかというような意見もございますし、あるいは、前回の長期計画におきましてその辺のところが明確に記述されていないじゃないかというような指摘もございました。新たな政策ではないかというような声もあります。
 そこでお伺いしたいのは、今回のこの使用済み燃料の中間貯蔵というものにつきまして、原子力政策上どのように位置づけをされるのか、この点をお伺いしたいと思います。
今の先生のお話は、二〇〇〇年までに平和条約が仮にできなかった場合、そういう措置を考えてはいかがかという御意見であろうかと思うのでございますけれども、二〇〇〇年までに、さらに私どもといたしましては最大限の努力をいたすつもりでございまして、その努力を専ら一生懸命やっていくことが政府の当面の方針でございます。
 したがいまして、二〇〇〇年までにできなかった場合という仮定の状況におきまして私どもの、政府の姿勢を申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、一方におきまして、先生もよく御存じであろうと思うのでございますけれども、九三年の東京宣言におきましては、日ロの間におきまして、新たなといいましょうか、非常に明確な交渉の指針が確定、合意をいたしておりまして、その交渉の指針に基づきまして現在交渉を行っているところであるわけでございます。
 その交渉の指針と申しますのは、東京宣言の第二項でございますけれども、四島の名前を明記いたしました上で、その四島の帰属の問題を歴史的、法的な事実に立脚し、両国間において合意の上作成された諸文書並びに法と正義の原則を基礎として解決することによって平和条約を早期に締結すべきであるという合意をいたした次第でございまして、その合意に基づきまして両国が精力的な作業を行っているわけでございます。
 したがいまして、先ほども申しましたとおり、二〇〇〇年までに平和条約ができなかったという場合においての仮定の問題として御議論をすることはなかなか難しいわけでございますけれども、さらにその上に、今現在、私がただいま申し上げましたような交渉の基礎的な合意があるわけでございまして、その合意にのっとって行動すべきものではないかというふうに考えているわけでございます。そういう観点からいたしますと、ＩＣＪ、国際司法裁判所に付託するという考え方は、繰り返し申し上げますけれども、そういう仮定の上での議論でございますけれども、かえって問題を複雑にし混乱させるのではないかというふうに心配しているところでございます。