先般、二月十日は、大蔵大臣としては、まあ短時間の中での議論ですから、余り理想を追わないで、とりあえず、たくさんある政府系金融機関の中で一番類似のものだけでも、機能が非常に近い、合併してもそう矛盾がないというものだけでもこの際は統合を決断してはどうだろうかということで、開銀という言葉がございましたが、開銀ならば北海道東北開発公庫との合併、統合という提案をいたしました。三つの公庫についても申し上げたわけであります。基本は、類似の機能というところに置いたつもりでございます。
 ある政党から、輸銀、開銀の統合というのがその二、三日前から突然出てきまして、これについては大蔵大臣としても、大蔵省としてもまだいろいろな議論がありましたし、意見がありました。
 結果的には、もう一度時間をかけて政府・与党全体で真剣に議論をして固めようということになりまして、私も、そういう意味ではもう一度自紙のつもりで、政府系金融機関、我が大蔵省の三つも含めて、先ほど申し上げたように、本来ならば廃止、民営化、統合といろいろな視点があるわけでございますが、真剣に今検討をいたしているところでございます。
 事務当局にも、大蔵省も今度は、しっかり筋が通って、しかも、大蔵省も、これまた百点満点は無理でも、そこそこやはり率先垂範しようとしておると世間から評価がいただけるように一つの案を考えてくれと、まだ何も見えてきていませんが、一応そういう指示をしておりながら、三月末までには何としても大臣のリーダーシップで具体的な成果を必ず上げたいと思っております。
私も、今お話がありましたように、財投制度そのものに踏み込んだ検討というのは、やはり専門家の意見も徴しながら、それこそ国家的プロジェクトとして一年あるいは二年という期間を置いて検討すべきものだと思っておりますが、政府系金融機関の統廃合という問題はそれとは一応切り離して、もう政府も約束をしているわけでございますから、例えば今国会中とか今年度中にも一定の結論を出すことは可能だと考えております。願わくば、たとえ時間が短くても、党利党略を超えまして冷静かつ熱心な討議が行われ、その末に結論を出していただきたい。あえてつけ加えさせていただければ、最終的には関係閣僚の英断が必要になってくるのではないかと思っております。
 ここで、今お答えをいただいたのでありますが、あえて大蔵大臣に伺っておきたいことがございます。
 行革プロジェクトのヒアリングにおきましても、やはりこの特殊法人の問題を考えます際に、大蔵省というものの大きな位置づけというものを、私も役人をしておりましたのでわかっておりましたが、再確認をいたしました。各省は大蔵省の動きを非常に注意深く見守っているわけでございます。
 今お話しをいただいたのでございますが、あえて、大蔵大臣は開銀等を含みました改革に取り組む決意がおありかどうかというのを再度確認をさせていただきたいと思います。
お立場上点数化はしていただけなかったのでございますが、先ほど佐々木委員が、あえて言えば七十点ぐらいか、こうおっしゃいましたが、私自身はこの行革のさきがけに加わっておりまして、理想家の一人でございますので、あえて六十五点ぐらいのつもりで今後のものにかかわっていかなければならない、こういう気持ちでおるわけでございます。
 特に、今武村大臣がお話がございましたように、政府系金融機関の見直しという、こういう大きな宿題を負っているわけでございます。私は今国会中あるいは今年度中と言われておりますこの見直し、これは極めて大きな課題であるということを、あえてここでまた確認をしておきたいと思います。
 ところで、政府系金融のあり方の見直しという大きな課題がございます。最も広範な取り組み方としましては、財政投融資制度そのものについてメスを入れる必要があると考えますが、これにつきまして、総理あるいは大蔵大臣のお考えをいただきたいと存じます。
今もお二人からお話がございましたから、つけ加えて申し上げることはないのですけれども、中島委員から御指摘がございましたように、与党三党で、それこそもう連日のようにこの行革問題について真剣な議論と検討をしていただきました。一つの指針も出してもらったわけでありますが、その与党の努力に報いるためにも、私は閣議で、それぞれ所管する問題については、大臣の責任においてこの特殊法人の問題については結論を出してほしいということを再三再四要請もしてまいりました。そして、この二月の十日の日に、一応自分の所管する管轄の範囲内の問題について、それぞれ報告をもらったわけです。
 しかし、各省間にわたる問題は、それから今お話もございましたような政策金融の問題等につきましてはまだそのままになっているわけでありますから、したがって、年度内という一つの限定がありますから、まだ時間があることだから年度内にできる問題については精力的に取り組んで結論を出してほしい、こういう要請もいたしておるところでありまして、私はこれまでの経過から考えてまいりますと、今回取り組んできた取り組み方あるいは結論というものについては、それなりの評価をしていただけるものだというふうに思っておりまするけれども、しかし、これは各界各層が客観的に評価されるものでございまして、その結論は結論として私は受けたいというふうに思っておるのが今の心境であります。
確かに先生御指摘のとおり、ふみカードが知られてないということは事実でございます。それにまた売れ行きが悪いということも事実でございます。
 この販売が伸びてない理由なんですけれども、私どもとしましては、お客様にそもそもよく知られるようなＰＲしてこなかったという面があるんじゃないかと思うんですけれども、ふみカードが利用できるところの自動販売機、今二千四百台ほど配備してますけれども、これの配備が十分じゃなかったこと、それから機能的にも利便性が十分でなかったというふうなことを反省しているところでありますけれども、それを踏まえまして、今後このふみカードの周知、普及に力を入れていくとともに、以下述べますような施策に積極的に取り組んで、一層利用増を積極的に図っていきたいというふうに考えておるんですが、一つは、ふみカードの利用できる切手の自動販売機をこの平成七年度から十年度までに千三百台強増備していきたい。それからまた、今回の法改正によりまして、ふみカードが利用できるところのセルフサービス機を約二千台ほど平成七年度から十一年にかけて新規配備していきたい。それから、ふみカードによりまして窓口混雑時や窓口時間外に直接料金納付ができるように機能拡大を図りまして、ふみカードの利便性を向上させることとするということによりまして、これらの点をＰＲしていきたいというふうに思っておるわけであります。
 また、テレホンカードはよくそういうような使い方をされているんですけれども、会社の創立記念日だとか結婚式などの各種記念日にホワイトカードと称する何も印刷してないもの、それを各配る人が自分で印刷をしまして配るというふうなホワイトカードを売っていきたい。それから冠婚葬祭時の参列者への記念だとかお礼品としてふみカードも利用してもらえるようなセールスもやっていきたい。こんなふうなことで、非常にテレホンカードの販売に似ておりますけれども、さらに私ども努力をしていきたい、ぜひこれを売っていきたいというふうに思っている次第でございます。