補正予算ではございませんで、平成二年度の予算で、私はふるさと創生に花咲かせ実らせるための思い切った事業をやりたいという構想を持っております。これはぜひ実現したい。
 かいつまんで申し上げますと、今草川委員からお話しのありました竹下内閣時代の一億円事業、これは全国の市町村の皆さん方にそれぞれ、議員の皆さんはもとよりのこと、御婦人の皆さん、農協の皆さん、商工会の皆さんみんなで、自分の町、自分の村というものをもう一遍考えてみて、二十一世紀を展望して、若者たちが定住してくれる町をつくるのにはどうすればいいか、そしてそのためにはどういうプロジェクトをやればいいか、そのためにはどういう青写真を描いてそれに進むべきか、それぞれいろいろ考えていただくというところに大きな意味があったわけですから、今政府委員からお話がありましたように、幸いに全国の町村の皆さん方の中で芽を吹き出そうとしております。したがって、この芽を枯らしてはならない、これに肥やしを上げ、水をかけ、花咲かせる、そのために私は、平成二年から三年間、おおむね一兆円を超える規模でふるさと創生事業のてこ入れをしたい、こう考えておるわけであります。
 今何かいろいろのお話がありましたが、これは国民の皆さん方が今ほうはいとしてこのふるさと創生に期待を持っておるのであります。また今日の内政上の最大の問題が東京一極集中、これからは地方分散のふるさとづくりであるということは大きな課題なのでありますから、これを仮に選挙があった場合、我々と信念、哲学をともにする政治家が大いにひとつ語っていただきたいという願望を私が持つのは当然であろうと存じます。
そこで、来年の予算に対する自治省の対応になりますのか――これはどこが担当になるのかわかりませんが、渡部自治大臣としては、今度の補正予算にふるさと創生事業というのを強く打ち出していきたいという一部報道が出ておるわけでございますが、たまたまその点を私の方でちょっと紹介を申し上げますと、どういうことが書いてあるかといいますと「「この話だけで総選挙の政見放送の五分三十秒は十分にもつ。消費税やリクルート事件なんかの話をするよりずっといいべ」。渡部」自治大臣は、ここでは「自治相は」と書いてありますが、「自民党の若手議員に会うたびにこう言って、補正予算案に盛り込む予定のふるさと創生事業「一兆円構想」を売り込んでいる。」こう書いてあるのですが、その点についての御見解をお伺いしておきたい、こう思います。
お答えいたします。
 今「自ら考え自ら行う地域づくり」事業、一億円事業でございますけれども、全市町村がその地域課題に対処して真剣に取り組んでおるわけでございますが、ことしの十月現在におきます取り組み状況がまとまっておるわけでございまして、全体の決定率が七三・七％、こういうことになっておりまして、その取り組んでおります件数が七千百九十五件という数字が出ております。この夏にまとめましたのが四五・八％でございまして、大分高くなってきておる、こういうような状況でございます。
そこで、またこれでいよいよ総選挙は近いというような情勢も流れてきておるわけでございますが、過日、俗に言うところのふるさと創生、これの創生事業の、各市町村、各地方に利用をしていただいておるわけでございますが、そのまとめというようなものが発表されたやに聞いておるわけでございますが、その点どのように把握をしてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
石井先生の御質問にお答えします。
 先ほど林先生の御質問にもお答えいたしましたが、三千万になったということで、率直に言って中小企業者はほっとしているのです。きのうも横浜で質問がございましたが、先生は三千万がおかしいとおっしゃるが、それはいつごろ直るんでしょうか。つまり、三千万が免税業者、六千万が限界控除、そして簡易課税が五億円、これらが前提になって、中小企業者はそれほど昨年は鉢巻きをしなかったというふうに僕は思っております。しかし、中小企業者がそれを受け入れる、事業者が受け入れる重要なファクターとなったことが消費税の持つ構造的欠陥であるということに、この税の持つ悲劇があるわけです。この税の持つ本質的問題点があるわけです。ここはよく考えていただきたいと思います。
 そこで、経済は力関係です。私は消費税の説明をするときに、消費税の概要を説明しながら、転嫁ができますかとかいろいろ質問を受けますが、それはあなた方企業の努力によるんだ、企業の自主的努力によるんだ、企業力がつけば、企業の体質が強ければ転嫁ができる。仮に一〇〇％転嫁できなくても、マージン率、付加価値が高ければ若干の利益を減殺することによって生き残れるが、マージン率が低い、利益率が低い、黒字か赤字か限界のような限界企業は、転嫁できなかったら生存を失います。私は、そのようなことが非常に多くなってくるんじゃないかと思う。
 ただ問題は、先ほども触れましたように、政府が温かい思いやりと称して三千万の免税業者、五億円の簡易課税、こう言っておりますが、それらの点は計算上は確かに恩典がありますが、それらが果たしてそういう事業者に吸収されるのか。私は吸収すべきでないと思います。消費者が払ってはいけないのです。益税分は消費者が払ってはいけないのです。中小企業者といえども、益税によって、消費者が負担した税金でたとえ幾らかでも商売以外の税金をもうけるということはやはり道義的にも許されませんね。これから消費者が、一体免税業者の場合には幾ら転嫁してくれ、簡易課税業者の場合には幾ら転嫁してくれ、先ほどここで私が掲示したあの表を全国民に知っていただいて、消費者が消費税によって割を食わない、こういう体制ですね。今回の消費税は事業者の反対に対する配慮、はっきり言って、事業者におもねて、事業者にあめを配ってその結果消費者不在の消費税になっているのです。この点は非常に残念なことです。
 もう一つ、事業者といえども中小零細企業は決して安泰ではない、このように考えておりますが、お答えにならなかったらさらに引き続き御質問してください。