事務的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。
 この奇襲の問題は、御承知のように一昨年の九月二十一日統一見解以来、鋭意部内において検討いたしておるところでございます。ただいま御指摘のように、日本国の自衛隊法によりますと、七十六条、シビリアンコントロールの原則によりまして、総理大臣の防衛出動命令があるまでは八十八条の武力の行使はできません。しかしながら、ただいま御指摘のように、それまでの間ただ座して死を待つ、命令が来るまでは何もしないということで自衛隊がいいのだろうか。あるいは逃げろとか、あるいは降服しろとか、こういうようなことは論外でございます。自衛隊はそういうときに日本国民を守るために戦う組織でございますので、この間には何かがあるはずである。また、個人の正当防衛の問題、確かに、これも議論が混乱をいたしましたが、国民は一人一人、人間はすべて正当防衛の権利を持っておりますけれども、自衛隊の行動というのは、これは決して個人の正当防衛ではございません。組織として、部隊行動で対応すべきでございますので、この諸原則を踏まえて、現行の法令において何をなすべきか、また、何ができるかということを鋭意検討をしておるところでございます。
この数時間という時間内においては、もう事が奇襲をされたときには決まってしまうと思う。事が決まってしまう。そこが問題なのです。その間自衛隊は何をしておるかというのはずいぶん論議されましたから、正当防衛で個々でやったってだめだとか、あるいは降服もできないとか、あるいはまた逃げてしまうこともできないとか、その数時間の間どうやったらいいかということについては、その専門屋さん、制服組、統幕議長等とは打ち合わせをその後してあるか。数時間の空白の時間はどうするのか、そこを明確に御答弁いただきたい。
お答え申し上げます。数時間以内と申し上げましたのは、いろいろな条件が備わってのことでございますので、行政府限り、つまり防衛庁の範囲内においては、これは数時間で情報が来、そして出せるというふうに思っておりますが、国防会議や閣議がおくれたり、あるいは国会の承認の時間がかかるということは、そのときの情勢で、これは早くお願いしなければならぬわけですが、それは幾らかかるだろうかというのは、どうも私どもはお願いする側でございますので、申し上げることはできません。
いろいろ事務的な手続が要るわけであります。国防会議を招集をして決議があったときのことも聞きました。あるいは閣議に諮るという手続が必要だということをお聞きいたしましたが、これで一体、数時間で間に合うだろうか。防衛庁長官、間に合いますか。それから、数時間かかっておれば、いまの奇襲に遭ってはもう事が終わってしまうのではないか、こういうようにわれわれは判断するわけです。私は、国防会議を招集し、閣議を招集し、そして数時間では、とうてい現地まで防衛出動命令が届かぬと思うのです。たとえ数時間で届いたにしても、奇襲の場合には事が終わってしまうと思う。どうでしょう、防衛庁長官の判断は。
法律的な側面がございますので、私からお答えさしていただきます。国防会議に諮った後で、いよいよ防衛出動命令をするといいますか、発動するという場合に、総理大臣が閣議にかけるという御質問だと思いますが、それは当然閣議にかけるべきものだと思います。
これは官房長官にお尋ねをした方がいいでしょうか。国防会議の議を経て、いよいよ総理が出動命令を出すときには、当然閣議にかけなければならない。これは閣議に諮らずして総理は命令を出せるか、当然に閣議に諮らなければならない、こういうことになろうと思います。どうでしょう。
法律では、会議の議事の運営につきましては議長が国防会議の意思を聞いて決めるということになっておりまして、第一回の国防会議におきましてこの運営の仕方につきまして合意されております。これによりますと、国防会議の議員の半数以上の出席があった場合に全会一致で意思を決定するということになっておりますので、半数以上の参集があれば国防会議は成立することになっております。
伊藤国防会議事務局長さんいらっしゃいますか。——国防会議を開催して、総理が議長になって国防会議に諮らなければならないことになっておるが、これは一体国防会議を開くのにどのくらい時間がかかるでしょう。
若干、具体的な点を御説明させていただきますが、防空を考える場合の機能といたしまして、戦闘機だけではなくてミサイルの活用を考えるべきだということは、全くそのとおりだと思います。そういう観点から、今我が防衛庁におきましては、現在持っております航空自衛隊のナイキシステムが非常に老朽化しておりまして、一九五〇年代の技術で一九六〇年代に開発をされたというものでございますので、能力が低下しました。これをぜひ最新型のものに換装したいということで、六十年度予算でお願いをいたしまして、ペトリオットをライセンス国産で導入するということをお認めいただいたわけでございます。本年度予算は教育用のものでございますけれども、六十一年度以降逐次具体的な装備を始めたいということでやっておるわけでございます。そういたしますと、このペトリオットシステムと、それから戦闘機の体系、それに五十八年度から着手しております新バッジシステムの整備が数年後には完了いたしますが、この三つが組み合わさりまして有効な防空体系を形成できると思います。
 それからまた、航空自衛隊で申しますと、先ほども申し上げましたように、対地支援能力の充実ということも重要な課題だと私どもは認識いたしております。
 それから、海上自衛隊につきましては、先生御指摘のように本土防衛の問題ももちろんあるわけでございますが、海上交通の安全の確保を図るということも我が国の安全を確保するためには必要不可決でございまして、海上自衛隊の艦艇、航空機はそういった両方の機能を兼ね備えさせるように整備をしているわけでございます。着上陸侵攻に際してはその有効な運用を図りたいと思っております。