さすがに否定はしてないんだが、私の質問にまともに答えるつもりもまたなさそうであります。
 こういう問題が出てきた場合に、従来アメリカがその地域や部隊について呼んでいることに照らして、それがシナリオであったにしても言おうとしているものは何を指すのかということぐらいは日本政府の立場から当然理解があってしかるべき問題ですよ。逃げを打つような形では論議ができない。
 この国防報告書の記述が意味するものは、これは私の立場から言いますよ。南西アジアで戦闘が開始されれば、日本を基地とする空母インディペンデンス戦闘群と沖縄の第三海兵師団を決戦戦力として抽出する、抽出した残余の部隊でも西太平洋で米国の影響力を維持できる、そういうことが書かれています。政府は、極東地域でもない南西アジア、すなわちペルシャ、その地域の戦闘に決戦戦力の構成部隊として在日米軍が展開できるというふうに考えるか、それとも日米安保条約の建前上そういうことはできないというふうに考えるか明確にしてください。
今の御質問でございますが、今私が申し上げましたような事情で書いてあるものでございまして、先生がお読みになられた表現はございますが、それがそれ以上具体的に何であるかということまで書いてございません。コンピューターにかける、いわゆるアメリカが能力測定する一つのウォーゲームと称するものの要素として記述されておるものであると私思っておりますので、それが具体的に何であるか、先生の言われた推測を否定するだけの材料も私持っておりませんけれども、私の口からこれはそうでしょうと言うだけの材料もこの文書の中からは出てまいりません。
この統合軍事評価の問題について議論される場合に、私は幾つかの点を指摘しておかなければならないと思っております。
 一つは、まず何よりも先ほど委員もおっしゃられましたように、これは昨年前政権のもとで発表された問題であります。それからもう一つは、そこで今御指摘になられました章がございまして、評価が行われております。ただ、これも御承知のとおりだと思いますが、ここに書かれているシナリオと称するものは、危機対応のために計画されている戦力構成や能力を判定するための一つの方法として開発したものである、したがってこのシナリオというのは決して一つの事態を予測しているものでもなく、またそこに書かれている運用は具体的な戦略を示しているものでもないというわざわざ注が書いてあるわけでありまして、今いろいろ御指摘の点について言われましたけれども、今私が申し上げましたように、あくまでも能力評価のためのシナリオであって、具体的な予測でも戦略でもないということをまず御認識いただくことが大事ではないかと思います。
この国防省の報告書の中で、日米安保条約の根幹にかかわる記述がございます。
 第九章は「危機対処」という項目になっておりますけれども、そこで「国家安全保障の第三の基盤は危機対処であり、これは米国の戦略の重要な要素である。」とした上で、朝鮮半島と南西アジアの二つのシナリオが描かれています。そこで、決戦戦力が南西アジアに展開されると仮定すれば、残余の前方展開部隊には、西太平洋における一個空母戦闘群、西太平洋における一個海兵機動
展開部隊の戦力が含まれることを明らかにしています。ここで言う西太平洋における一個空母戦闘群とは、横須賀を母港とする空母インディペンデンス戦闘群でありますし、西太平洋における一個海兵機動展開部隊とは、沖縄の第三海兵師団であろうというふうに思われますが、どうですか。
私は、去る三月五日の予算分科会で、在日米軍基地が冷戦後の現在もアメリカの新世界戦略に基づいて再編強化されている、その問題をとらえて指摘をいたしました。この在日米軍が米軍の新世界戦略の立場からどう位置づけられているか、その問題についてきょうは伺いたいと思います。
 米国防省は、昨年八月、第四回目の統合軍事力純評価報告書なるものを議会に提出しています。この米国防省報告書、それについて北米局長は御存じですか。
片一方は恒久的な措置としてこうやっていきます、片一方は当該年度の一年度だけの措置で、それから先はまだ何ともはっきりしません、方針が決まっておりませんでは、地方自治体としては、これは我々としては納得できぬ。来年だけはいいけれども、それから先ほどうしてくれるのか、必ずそういうことになるだろう。それは自治省、私たちにお任せください、悪いようにはいたしません、こうおっしゃるのかもわかりません。
 それは気持ちはそうかもわからないけれども、やはりそれから先はこうだということになりますと、私は、平成六年以降は交付税での一部措置なり起債をしてその中でおやりなさい、こういうふうなことになって、一〇〇％交付税で措置するというようなことにはならなくなって、地方自治体の実質負担がふえてくるのではなかろうかというような危惧がするわけです。
 それと、これはもうやっかみになるかもわかりませんけれども、ことしだって地方交付税の特例減額で四千億円政府に、一般会計に貸しておるわけですね。片一方でこのように特例債を発行しなければならないのがある。六千九百億ある。どうもこの辺は私は納得いかない。地方自治体にとっては理解に苦しむものがあるのではないかと思うのですね。
 そういうふうなことを考えると、来年以降の平成六年以降については地方交付税で措置すると言うのであれば、現行の交付税の基礎になる三税の税率を、三二％を四〇％に引き上げて、これを財源にして、恒久化による補助金の地方自治体負担分は国が実質的には見るんだ、こういうふうなことをしない限りは地方財政はますます厳しくなってくるのではないか、こういうように思うのですけれども、そのくらいの思い切った措置をすることによって簡素化なり体系化が図られるのではなかろうか、そして、地方自治体の財政の健全化もあわせて図られるのではないかと思いますけれども、この辺について自治省はどのようにお考えでございましょうか。