昭和五十一年に予防接種法を改正いたしまして、その際に、予防接種を受けない人に対する罰則を削除したわけでございます。
 この考え方といたしましては、予防接種は、それを受ける人の十分な理解のもとに進んで受けていただくということが予防接種のあり方として望ましいという考え方から、予防接種は罰則をもって強制するという性格のものではない、このような判断から五十一年の改正時に削除されたものでございます。
インフルエンザの予防接種につきましては主として厚生省が担当しているわけでございますが、私から承知している範囲でお答え申し上げますと、御案内のとおり予防接種法がございまして、その第六条で、都道府県知事または市町村長が必要な場合にはインフルエンザ等の予防接種をやる、こういう仕組みになっていると承知しております。
特に大臣に注文をつけるわけでもありませんが、中曽根内閣はあと二カ月であります。この二カ月の文部大臣の在任中に有終の美を飾る意味からも十分ひとつ前向きに御検討いただきたい、こう思っているわけであります。
 さて、次の問題に入ります。インフルエンザ集団予防接種の問題であります。厚生省の方、いらっしゃっていますか。——後でいろいろお尋ねいたします。
 まず第一は、インフルエンザの対策の法的根拠を示してください。
今日のこの民主主義時代において、しかも、法の精神というものは何であるのか。書面議決だとか委任状をいただくというのは、その方々がどうしても出られない、そういう場合に行使できる組合の一つの権限だと私は思う。何も組合長の利便のために使うべきものだとは思っておりません。また、組合長がそう言わなくても書面議決でそれぞれ出そうと思えば出せるわけです。いまのように六百四十四名の組合員の中から半分書面議決さえ取りつければ何でもできるからということで進めていって、そうして善良なる漁民の意思が踏みにじられて、しかも、勝手に議長席に組合長が着きますと言って、着いたことになっているけれども、着いてもおらず、着くことについて、議長になることについて承認も求めていない。だれもなる人がいないから私がなります、三日後の十五日に総会を開きます、こんなことでこれが効力のある総会だと見ることが妥当でしょうか。
 しかも、私は当日そのことのために出かけていった県の出先の職員に聞きました。その場はそのとおり進められたとか県が言うものだから、県はだれから聞いてそう言うんだと言ったら、当日出た方が言うからと言う。当日出た方が何と言ったかというと、その課長の前で、私は余りこわくて机の下でかがまってその場面を見ませんでしたと言っているんですよ。これは、私が県議会の社会党議員控え室に実態調査のために来ていただいて問うたときのお答えです。恐らくこの方は後からしかられたのじゃないだろうかと思うのですが、それほど場面が騒然とし、それほど場面が正常を失っているわけです。あとは権力の勝手というものでしょう。
 議事録にだってそんなことは記載されていない。議事録によれば、この議事は認められたことになっているとは書いているでしょう。書いているけれども、これは実態に合っているものではありません。何のためにこれらの諸君たちが出漁に出かけたのですか。せっかく射撃が行われるという七月一日に、射撃はできなくなったでしょう。また、県当局は、そういう議決があったならば少なくとも一カ月間は異議の申し立てがあるかどうかを徴した上で返事すべきでしょう。六ケ所において議決だ、東京事務所においてそら早く書類を出せ、はいオーケー。早過ぎるじゃありませんか。そうして、二週間後に異議の申し立てが出ているでしょう。三十日以内に異議の申し立てすることができるという権限を行使して組合は異議の申し立てをしている。異議の申し立てが出るような状態であることが、何で何ら差し支えないの、支障がないのと言って県知事が言うことをそのまま真に受けなければならないのですか。
 だから、この問題のどこに一番の欠陥があるかということを水産庁は把握しておかなければならない。その把握の姿勢が私から見るとなまぬるい。私は、本当は水産庁長官は青森県のイカの流し網の問題で取り締まることについてある程度の成果を上げてくれているから、実績を買っている。この長官ならば権力にも抗して青森県のわがままな諸君を幾らかは指導していただけるんじゃないかと思っておるのです。だけれども、いまの答弁から見ると真剣に取り組んでいる姿勢だとは思われない。こういう例がほかにもありますかと言ったら、隣の人の話を聞いて、あると言っている。例を示せと言えば、いま出せない。これじゃ何にも本気じゃない。六月十五日のことならあともう少しで一年になりますよ。それで青森県の射撃の問題についてもめているのです。やはりこういう問題は心底から出かけていって——しかも、あなた方の方は、これから県の弁明書、これを相手の方に見せて相手からの弁明書、そうして四月十五日までに返事をしろ、こういう文書を出していますね。ゆっくりやるつもりでしょう。県からもそれに対する弁明書をまたやる。こうやって一年暮らすつもりでしょう。私は、こうしたやり方では話にならないと思う。もっと適切に指導するということがなければならないと思うのです。
 幸いきょうは農林水産大臣も聞いておりました。この農林水産大臣には私はうそがないだろう、こう思いますので、水産大臣、この問題を聞いてひどいこともあるものだなと間違いなく思ったと思うのです。そうして、この書面議決というものはいかに悪用されるものであるかということも知ったと思うのです。こうなると、総会というものは何の意味もなくなってしまう。この法律の改正が必要だと私は思うし、ある程度そういうことにおいて歯どめをかけておかなければ漁協はボスどもの思うままに運営されて、善良なる漁民の意思が常に除外されてしまうという結果を招くだけです。こういう点で、水産大臣、考えることがないでしょうか。