この米ソの首脳会談が不調に終わったということが適当かどうか、ちょっとそこら辺はっきりできませんが、私はあの直後、米ソ両首脳の記者会見等を見ておりまして、感じとしてはアメリカもソ連も国際的な世論あるいは国内的な事情からともにベストを尽くした、最後の瞬間、お互いがこれは信用できるか信用できないか、最後の段階でためらった。だから全力を尽くして両首脳が話をしたな、私はそういう感じを持ったのです。ですから、この最後の点について、その後話し合いができないものかというような期待を持ってきておるわけでございますが、最近の情報等を聞きますと、それらしきこともある。特に米ソを取り巻く厳しい環境下でございますから余り楽観的なことばかりも期待できませんが、しかしこいねがわくは、やはり世界の世論、両国の背負っておるところの大きな使命ということからすると、これは粘り強く今回の会談の一応の合意をさらに前進をさせていただきたい、それが私の願いであり、期待であります。
ありがとうございました。漏れ承りますと、民間あたりにも大いにアメリカでも有用に活用できるようなものもあるというような話もいろいろ聞きますので、これからも積極的にやっていただきたいと思っております。
 次に、午前中は外務大臣にも同じような質問をさせていただいたわけでございますけれども、日本の防衛をつかさどる長官として、今般レイキャビクで行われました米ソ首脳会談が不調に終わったことについて少し見解を承れればと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 対米武器技術供与につきましては、昭和五十八年の一月に、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要であるという認識に立ちまして、米国に対する武器技術の供与に限りまして、武器輸出三原則等によらず、その道を開くこととした次第でございます。その後、昭和五十八年十一月に、対米武器技術供与の基本的枠組みを定めました交換公文が締結されております。また、五十九年十一月には、日米両国政府の協議機関といたしまして、武器技術共同委員会が発足いたしております。さらにまた、日米の関係者間で対米武器技術供与を実施するための細目につきまして検討を重ねました結果、六十年十二月に日米間で実施細目取り決めが結ばれたわけでございます。
 こういった枠組みのもとで、政府は米国から供与要請のございました具体的な武器技術、これは二件ございまして、一つは防衛庁の技術研究本部が研究してまいっております携行ＳＡＭ関連技術でございます。もう一つは、我が国の民間企業が保有いたしておりますアメリカ海軍の武器たる艦船の建造のための技術でございます。この二件の武器技術につきまして、数回にわたりまして、先ほど申し上げました武器技術共同委員会を開く等、慎重に検討を重ねたわけでございます。
 その結果、本件武器技術供与は、米国の防衛能力の向上に資し、ひいては日米安保体制の効果的運用に資するものであると判断するに至りまして、去る九月五日、武器技術共同委員会日本側委員部を開催いたしまして、対米武器技術供与の承認を行うことが適当であるという判断を下したわけでございます。この決定は、直ちに外交ルートを通じまして米側へ伝達するとともに、さらに同じ日に第四回の武器技術共同委員会を開催いたしまして、決定内容につきましてアメリカ側に説明した次第でございます。
 それから今後の見通しでございますが、先生ただいまお話しございましたように、私どもといたしましては日米間の相互武器技術交流につきましては、日米安保体制の効果的運用を確保する上で今後とも極めて重要であるというふうに認識しております。したがいまして、今後とも米国からの具体的な要請を待ちまして、当然関係省庁で十分協議してということになるわけでございますが、あくまで自主的に総合的な観点から慎重に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
債務残高を全部見ますと、それは六十一年度末見込みですと日本は名目ＧＮＰに対する比率は五〇％、アメリカが三六・五、イギリスが四七・二、西ドイツが二〇・三、フランスが九・九、そういうようなことになるわけでございます。したがって、やはり残高で見ると実際問題として大きいわけですね。
 それで、私どもが今申しております考え方が二つの縛りの中にあるなといつも思いますのは、一つは赤字公債依存体質から早う脱却しとうございます、六十五年までに、非常に難しい問題でございますが、この旗をおろせません、こう言っているのが一つ。それから今度は、年々比率を落としていこう。だから、赤字国債も建設国債も一緒に減額してきておるわけで、全体の比率を落とそう。この二つの縛りがあって、そこまで来たら今度は残高をＧＮＰ比に対して落としていくようなことにしなければいかぬというのは少し先の課題というところで、そういう縛りの中で政策選択をしておるわけです。
 ただ、では例えば、永久国債にいたしましても、あるいはいろいろな工夫をして赤字国債依存体質だけは仮になくしたとしますか、そうしても、やはり残高になった場合は赤字国債も建設国債も全く同じものになってしまう、そこのところに悩みがあるわけです。ただ、対名目ＧＮＰの五〇％にもなるわけでございますから、長い間ある種の残高は背負い込みながら財政運営をやっていかなければならぬという覚悟はしておるわけであります。例えばでございますが、土地再評価税みたいなものでも取って荒療治をして、一遍にぱんとしてしまうとかいうような乱暴なことは考えておりませんから、ある程度のものは背負い込みながら歩みを進めていかなければならぬという覚悟はしておりますが、可能な限り第一段階は赤字公債依存体質、それから毎年の予算の公債依存度そのものを下げていく。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 実際私が最初大蔵大臣になったときに三九％、結果としては三四％ぐらいになりましたけれども、こんなに背負っちゃ大変だな。そうして、あのとき国債が売れなくなったときでございますから、今国債が売れない状態じゃございませんけれども、あの残高というものを、大きな荷物を背負って歩くというのは、今のところは結構でございますが、後世代のことを考えると——大平さんが私に財政家として取り返しのつかないことをしたという御意見をおっしゃったのは五十年、ちょうど大蔵大臣であられたわけですから、赤字公債を出したことじゃないかなと思って聞いておりましたけれども、やはり重い荷物を後世代にそのままパスしていくということには耐えがたい、生きとし生ける者としての悩みを感じます。