もう少し詳しく教えていただきたい部分があります。例えば、国民皆保険制度が制定されて、その中で疾病構造が大きく変わってきたと思うのです。当初はこういう病気が多かった、今はこういうことが予想される。ですから、受診抑制に関してはさほど気にもされていないのかもしれないです。また、受診抑制というものが発生しないのかもしれない。ですけれども、間違いなく患者負担というものはふえるわけであって、当初の五十九年と今の時点と比べると、マスコミ等の報道等も含めて、患者さんに対しての危機感というか圧迫感というか、そういうものがひしひしと伝わっているのが今の現状だと思うのです。
 ですから、私は、先ほどお話しした最後の、高額な医療費負担となった場合には果たしてどうするのだ。そこだけでも明確にしておかないと、例えば長期入院に陥った場合とか、特殊な疾病にかかった場合はそれに対して民間の保険が、例えばがん保険がどうだとか、それに乗じて今いろいろな種類のものが出され始めようとしているわけです。ですから、国としてどういうことを考えているのかをもう少し明確に教えていただきたいと思います。
今回の医療保険制度の改革でありますが、これはこれから何としてもなし遂げなければならない制度全体の構造改革の第一歩というふうに考えておるわけであります。そういった状況なのでありますが、一方、現在の医療保険財政は非常に厳しい、制度そのものの存続ということを考えた場合にこのままではそれ自体が危ぶまれるというような状況でございます。
 そういった中で今回の案を提案しているわけでありますけれども、内容的には一部負担の増額というようなことで、確かに痛みを伴う内容であります。そういった意味では国民の御理解を得なければいけないわけでありますが、ただ、この一部負担を考える場合に、医療財源というものをどういう格好で組み合わせていくかということになるわけであります。そういった中で、やはり現下の財政状況等々を踏まえた場合に、受益と負担の均衡の問題、それから現役世代とお年寄りとの負担の均衡の問題、それからまた医療にかかるコスト意識の酒養というような問題等々いろいろな意味合いがあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、相当な一部負担の増額をお願いしているわけであります。
 こういった中で、例えば先ほど五十九年の例をお話しございましたけれども、現在の医療保険制度は、これは保険証一枚で患者さんはある意味ではいろいろな医療機関に自由にかかれる、いわゆるフリーアクセスと言われているわけですが、これは非常にメリットも大きいわけでありますけれども、一方、そういう中でとかくむだが生じているというような面もあると言われておるわけであります。そういうような意味で、今回の一部負担の改正によりましてそういった面が是正されてくるということであればこれは適正化になるわけでありまして、そういった面で、私どもとしては、一部負担がふえますと当然それなりの適正化効果というものが出てくるというふうに考えております。
 そういった意味では、必要な受診を抑制するというようなことを考えているわけではもちろんありませんで、今申し上げたようなことで、この一部負担の増額というのは、全体の医療費をどう負担するかという中でさらにまた医療費の適正化にも役に立つ、そういったような視点からお願いをしているということでございます。
確かにおっしゃることはよくわかるのですが、医療保険制度改革に伴って、今回の場合は本人の二割負担など患者負担の増加のために、いろいろな現象が出てくると思います。
 例えば一つの例ですと、昭和五十九年にも見られたように、いわゆる患者のかかり控え、受診抑制というものが発生すると考えられますが、本当に必要な医療についてもこの受診抑制が生じるようでは医療政策としてどこかに問題があるのではないか。また、高額の医療費負担となった場合、軽減策などどのような対策を厚生省としてはお考えになっているのか、伺いたく存じます。
私は、新進党の吉田幸弘でございます。
 さきの総選挙においては、医療制度の抜本的改革を公約に当選させていただきました。今まで私は歯科医師をしておりまして、その経験を生かして本委員会にて質問をさせていただきたく存じます。
 まず、医療制度改革について大臣にお尋ねいたします。
 現在、我が国の景気は低迷し、消費税の引き上げが行われる時期に、なぜ国民の大きな負担増加が見込まれる医療保険制度の改革を強行するのか、その理由について明確なる御答弁をいただきたく存じます。
先生御指摘のような面についても、これが適正に行われ、それが不当な利益を生むというような構造にならないという意味では、きちっとしてやっていかなければならないという点は私もそのとおりだろうと思います。
 ただ、そういった特別養護老人ホームの給食というものをいわば民間に出してそれでいいものができるという状態ができれば、それを基本的に否定していくという必要はないのではなかろうかなというふうに思います。要は中身だろうというふうに思います。
ある意味で大変夢のある、二十一世紀に向けてやはりそういう時代かなというふうに感じながら私は勉強させていただいているわけですが、都市と農村の交流といいますか、触れ合い、そういう意味のしとも書いてありますけれども、最近、沖縄の場合、宮古島あたりでパパイアであるとかマンゴーであるとか熱帯果樹、これが非常に盛んになっていまして、またこれがよくできて、例えば宮古島のマンゴーの木を都市の方がオーナーになって、そしていわゆる産地直送型のそういうことをやる。それもある意味では都市と農村の交流、触れ合いといいますか、例えば東京で生活していまして自分の木が沖縄県の宮古島にあって実はちゃんと送ってくるとか、そういうことは、私のリンゴの木とかありますし、フィンであるとかいろいろそういう新しい考え方というものは、これからやはり非常に大事なことだと思うのですね。ですから、さっきおっしゃいましたように、これから九月の中旬ですか、国がリゾート、いわゆる総合保養地域整備法についての国としての基本的な計画を出して、それを受けて今度は地方の知事が、またそれぞれの、例えば沖縄県であれば沖縄の知事が沖縄のそういう構想を出してくる、それをまたそこでチェックしてそれをやるかどうかというのはこれからの作業になっていくと思うのですが、私は最初から申し上げておりますように、沖縄というのは、亜熱帯地域というのはこれから日本列島の中で非常に貴重な南の地域であると思いますので、その構想の中にぜひ沖縄も入れていただきたいということを要望しておくわけであります。
 それから次に、これも同じ農水省の考えていらっしゃるグリーントピア構想についてでありますが、これは地域においてニューメディアなど最新の情報処理、通信技術を利活用し、農林水産業の生産性の向上、農林水産物の流通加工の合理化、地域コミュニティーの活性化などに役立てて、二十一世紀に向けて情報化により魅力ある農林水産業、農山漁村を築いていくことを目的としたグリーントピアに沖縄の宮古地区も指定されているわけですが、この構想を今後具体的にどのように推進されようとするのかお伺いいたします。