細かな三百億のやりとりの問題は後で議論いたしますけれども、問題は、内閣が持つ昭和六十五年度赤字脱却の財政の基本的な方針がはっきり申し上げれば今や破綻しているということなんです。結局、今のままいって毎年度赤字国債の発行を一兆円減らすことは不可能でしょう。本年度も本予算では不可能ですね。六十年度は補正で食いつぶしをしましたから、これは当初予算からずっと後退しておりますからできませんね。今の赤字国債の発行を仮に六十五年度まで継続すれば、年度一兆三千億から四千億の削減をせざるを得ません。できませんよ。したがって、六十五年度まで赤字国債脱却の中曽根内閣の方針が今や破綻しているのです。現実には破綻しているのです。しかし、今の時期に破綻しているとは言えませんね。言えません。したがって、簡単に申し上げれば、本来国が赤字国債を発行すべきものが地方団体への負担転嫁になっているのです。地方債への転嫁になっているのです。
 私はこう思うのです。それは、中曽根内閣の政治的な要請であります六十五年度まで赤字脱却と財政的要求とがぶつかり合った悲劇的な予算だ。六十五体度までの赤字脱却はもうできない。しかし当面は粉飾しなければなりませんから、六十一年度、六十二年度にかけて、あるいは六十五年度までと言っていいかもしれませんけれども、粉飾しなければなりませんから一兆一千七百億円を地方団体へ負担転嫁する、同時に今度は地方債の発行で地方団体はそれを補っている。今のままで言えば、この部分まで含めて本来は、それは赤字国債になるか建設国債になるかわかりませんけれども、国債の増発を国はせざるを得なかったのです。中曽根内閣が持っている政策的なものと財政的なものとがぶつかり合ってしまったのです。財政的にはできない、しかし政策的には六十五年度脱却しなければならない、そのぶつかり合った予算が本年度の国家予算であり、また地方財政にこれだけ転嫁するという悲劇的な予算だ。私はこう見ているのですが、どうでしょうか。財政見通しを今ここで議論するのには問題点が少し大き過ぎますけれども、大臣なりの見解をひとつお聞きしておきたいと思うのです。
五十九年度におきましては、結局特例加算という形で千七百六十億円、そのうち実際に返済しなければならないのは三百億円でございましたが、若干の財源の不足を生じておったわけでございます。しかし、このときに将来の地方財政を見通したときには、五兆六千九百億円の交付税会計における借金を先送りするという前提では収支が均衡化する見通しにあったということも確かにあったと思います。そういうふうなことからこの見直しが行われたわけでございます。たまたま六十年度におきましては収支が均衡したわけでございますけれども、国の財政が非常に厳しいということから補助率の一律カットが行われた、結局六十一年度におきましてもさらにもう一段のカットを行わざるを得ない状況になったというのが事実でございますが、あの五十九年度のときにも若干の赤字と申しますか収支不均衡であったということ等から考えてみますと、この特会借り入れをやめたことは今後できるだけ地方財政の健全化を図っていくということを念頭に置いたものだと考えております。
財政局長、基本的なところはそういう話があるでしょうけれども、五十九年度に交付税特会を閉鎖したのは地方財政の過不足状況がなくなったことが最大の原因でしょう、なくても地方財政はそれで運営ができるわけですから。したがって、それがなくなって翌年、六十年度に今度は補助金の一律カットが出たわけですね。そして六十一年度ですよ。地方財政がプラス・マイナス・ゼロになった段階で地方団体への負担転嫁が起き、さらにこの負担転嫁が次に生じている。これは国が痛みを感じないような状況に置いた結果生まれているのではないかと私は思うのです。交付税特会がありますれば、もしお金がなければ、当然国は国債なり何なりを発行してこれを埋めていかなければならないわけです。結果的にはそういう状況を生み出してきたのではないかと私は思うのです。おっしゃるように、再建過程なんだからこの際国も地方も痛みを分け合ってくれという意味ももちろんその背景にはあるとしても、お金の面だけで厳しく言えばそういうことじゃないですか。財政局長、もう一遍御答弁いただきたい。
いまからまた第二番目の話に移るわけでありますけれども、いわゆる農林行政は何か業界との関係で構造的な問題があるのではないか、癒着があり過ぎるのではないかということを指摘したいわけであります。私は輸入割り当てで少し問題があるならばそれだけだ、こう思っておりましたら、ここ最近問題になっておりますところの競馬馬の輸入等をめぐる数々の疑惑が指摘をされておるわけであります。さらに私のいまから申し上げる航空行政、特に農林の薬剤散布の各企業の受注量等についても農林省は資料を公開しない、行政を公開しない、私は非常に不満があるわけであります。そういうところの一連の問題があると思うわけでありますから、ひとつ国税の立場から十分な御検討をお願いをしたいと思います。
 二番目は薬剤の、特に農薬でありますけれども、空中散布のヘリコプター会社がそれぞれあるわけであります。現在十四社ほどあるわけでありますけれども、ここに対して農林省はどのような指導をしておみえになるのか、あるいは農薬散布の依頼をしておるのか、具体的には松くい虫等を含む空中散布をしておるのかということを指摘したいわけでありますが、時間がございませんのでごく簡単に申し上げますと、農林省は松くい虫を含む農薬散布を農林水産航空協会という協会を通じて各ヘリコプター会社に依頼をするわけでありますし、発注をするわけであります。特に国有林の場合はすべて協会を通じてやるわけですが、その契約がどのようになっておるのかということを質問するわけであります。
 これは農林省に事前にお伺いをいたしますと、国有林の場合は随意契約ということで、本来の国の会計法上で言うところの契約の自由競争をさせていないという答弁でございました。国有林野事業における航空機利用と農林水産航空事業との調整という言葉を使っておるわけでありますけれども、早く言うならばピーク処理だ。飛行機の数が足りないから、飛行機の値段が上がるからひとつ事前に協会をつくって調整をしたい、その趣旨はわかるわけでありますけれども、問題は、そういう調整の必要があるならば農林省独自が行政上の指導として行えばいいことでございます。それを業者にやらせるわけであります。もちろん、業者プラス一部農協等の方々も入っておりますけれども、主体はいわゆる業者の方々がやるわけでありますが、これは私は非常に問題があると思うのでございます。
 これは農林省にお伺いをいたしますけれども、会計法第何条の何項を理由としてやっておるか、そのことだけ簡単にお伺いします。