私の方からとりあえずお答えいたしますが、ただいま私どもが政府として支援のためにやらせていただいておりますのは、ただいまお話がございましたように、韓国へいわば里帰りされる方々の渡航費等の面での支援をさせていただいておるわけでございます。韓国政府とも話し合ってやっておるわけですが、当面そういう支援策を日本政府として続けてほしいという、韓国政府との間ではそういう話し合いになっております。
 他方、これも五十嵐先生等から、いやもっと大きな基金をつくってみてはどうかというようなお話もございました。それから一部には、ただいまの、お年を召した方ですから老人ホームのようなものをつくってさしあげてはどうかというアイデアもございます。一つの御意見としていつも伺っているところでございますが、私どもも財政的に限りがございますものですから、とりあえずは韓国政府の意向を聞きまして、韓国政府がより当面の問題として考えております被爆者への支援策とか、そういったことをまずはやらせていただいておるわけでございます。そういうことで御理解いただければと思います。
特に韓国の中蘇離散家族会の方々の御発言というか、お話を聞いておりますと、強制連行が本人の生活を奪い、親の生活を奪い、子供の生活を奪った、要するに三代の生活を奪った極めて、生の言葉で言えば悪逆非道ということになるのでしょうけれども、厳しい行為であったということを必ず言われるわけでございます。今韓国に残された家族の中では、年寄りのおばあちゃ
んが多いわけでございます。それから、サハリンへ行きましても、もう身寄りのない高齢者の方もいらっしゃるわけでございます。あるいはサハリンに行かれて韓国の方へ永住帰国をしたいという希望をお持ちの方も随分多くいらっしゃるようでございます。これは何人という数字を調べたわけじゃございませんけれども。この点について、今は日本政府が年間、今年度一億二千万という予算を確保して、ソ連赤十字と日本赤十字の共同事業という格好で、チャーター便で一時面会という事業をしていただいておるわけでございますけれども、この永住帰国の希望者あるいはサハリンで高齢化して身寄りのない人、あるいは韓国でも、夫を連れていかれて高齢化しながら一人で暮らしておるそういう方々、こういう方々に、法律上義務があるかないか、国際法上義務があるかないかはまた別途の問題といたしまして、私どもの戦後責任という観点から何らかのことをすべきではないのか、してはどうかということを私自身感じておるわけですが、その点について外務省の御意見はいかがでございますか。
その問題を今からお伺いしようと思ったのですが、先回りしてお答えをいただきましたので、それでは鋭意御調査を続けていただきたいと思うのです。
 そこで、次の問題に入るわけです。
 私も中蘇離散家族会というのにも昨年八月十五日出席をさせていただいた。去る二月十一日から十三日までの間に原団長、五十嵐事務局長というサハリン友好議員連盟の一員としましてサハリンにお伺いをして、やはりサハリン離散家族会というのがございますが、その会合にも出席をさせていただきましたし、御家庭を訪問してお話も伺ってきたわけでございます。その中で、やはり日本の強制連行あるいは半ば強制連行的にサハリンへ連れていって強制労働させたということについては、非常な怨念というか、怒りの気持ちが消えてないようでございまして、その上に今高齢化してどうも将来の生活に不安をお持ちだ、こういうこともあるようでございます。
 そこで、中山外務大臣、私ひとつお願いもしたいのは、この際、北方領土の問題等々おありになるのでしょうが、サハリンに行かれて離散家族会の方々とお会いになる、あるいは韓国に行かれて中蘇離散家族会、つまり御遺族や強制連行を受けられた方々の御家族、この方々とお会いになって謝意を表しながらお話をしていただく、こういうことをお願いしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
大蔵大臣、あなたが昨年の八月十日に東証二部上場を認めたこのセザール、今言われるように株価が、上場してすぐが五千九百——たしかこれはその後さらに上昇して、六千七百円まで上がった株でございまして、今八百九十五円、こう言われております。こういう株がなぜ上場されるのか、私大変疑問なんであります。
 私は、この株が上場されたのは、幹事証券会社である野村が強引に二部に上場を急いたのではないかという疑問を持っておるわけです。後で詳しくその点については質問さしていただきたいと思いますが。もしこれが一、二カ月上場がおくれるようなことになれば、私は上場できなかったと思うんですよね。そうなれば、この上場を図った野村が特定のお客に安い時点で株を買わせて、そして今回のように、今では信じることもできないような六千七百円という高値で売り逃げるようなこともできなかったと私は思います。そういう点では、私はこの上場を簡単に認めてしまった大蔵省にも、そしてまたその前段でこの株式上場に向けて審査をした東京証券取引所にも重大な責任がある、このように考えております。
 若干申し上げますと、セザールは上場がうわさされていた時点から、特に昨年の四月、そしてことしの八月の最高値まで、何と二・三倍も急上昇したのでございます。そして同じ時期に、不動産の企業であります店頭銘柄の、先月倒産したマルコー、さらにはＭＤＩというような、同じような会社も実は異常に高騰したのであります。これらの店頭銘柄についても、私は株価操作の疑いがあるんではないか、このように思っております。
 今回、大蔵大臣も言われておりますように、野村証券等を含めて特別検査に入っているということでございますが、これら三銘柄についてもぜひとも大蔵省の特別検査を行っていただきたい、このように思うところでございます。その際には、このセザールが二部上場するどいラインサイダー情報が事前に特定の者に流れている可能性もございますので、この点についても厳正に調査していただきたい、このように思います。いかがですか。