先ほど文部大臣が予算で大変苦労すると言われましたが、文教予算は大蔵大臣にとっても毎年悩みの種であるということは現実問題として御承知おきを願いたいと思います。同時に、義務教育課程に今日なお子供を通学させております親の立場からしましても、義務教育の果たす役割というものがいかに大きいものであるかということは私自身よく承知をしておるつもりであります。
 ただ問題は、日本の教育制度を考えます場合に、今委員が視点を当てられてクローズアップされました義務教育部分におけるその能力というものは非常にレベルの高いものにありますけれども、むしろ高等教育の分野において今日非常な問題を生じておることは御承知のとおりであります。そして、大学卒業者の大学院への進学率が国際的に見て低いこと、さらには私学の経営に対する問題、こうした点をも含めて私は文教行政というものを考えていくべきものと考えておりますし、文部省におかれても、当然のことながらそうした問題すべてを踏まえての御努力をいただいておるものと、さように承知をいたしております。
そこで、国際比較をいたしますと、日本の初等中等教育、中等教育といいますと高等学校まで入りますけれども、この経費は大体アメリカ並みだと。ちょっとアメリカの方が高いですかね。しかし西ドイツよりは高い、日本の方が。そういう国際比較の中で、義務教育というものが果たしている我が国での役割。これはアメリカがあれだけお金を使っても日本のようになっていないんですよ。識字率からいっても、一七％からの識字力のない国民がまだアメリカにはおる。大変な高率を日本は持っているんですね。
 そういう意味で、大蔵大臣、日本の義務教育が今日この制度の上で果たしてきた重要な役割、これはひとつ大蔵大臣も御認識いただきたいと思いますが、この際大蔵大臣に、今日の日本の義務教育の重要な役割を果たしているという認識についてお伺いをしておきたい。
教育は国家百年の大計といいますが、私は、むしろ四百五十年前の江戸時代にさかのぼって、当時から我が国には寺小屋という独特な国民教育の制度があって、知育、徳育、体育にバランスのとれた教育が行われてきた。こういう長い歴史的な伝統があって、そのもとに、百二十年前の明治維新直後における教育改革の中で義務教育を最優先する。村に不学の戸なからしめよ、家に不学の人なからしめよというあの布告によって国民皆教育をしいたということは、私は明治の先輩に対する率直な感謝の気持ちでございます。
 教育は、御承知のように、人格の完成を目指して行うものでありますが、結果として義務教育において培われた国民の多くの能力やそして働きというものが、創造性というものが、活力というものが今日の社会を支える大きな基盤になっておるんだということ、私はそれを高く評価したいと思っております。
大蔵大臣も、総理が文部大臣で御苦労いただいた方であるということで格段の配慮をしていただいた部分は私も高く評価するものがあります。
 しかし、ここでちょっと厳しいことを申し上げておきたいんですけれども、我が国の今日の経済力は国際的に非常に高い、どんどんと発展してきている。そういうものの基礎にこれはやはり我が国の世界に類を見ない義務教育制度がある、こういうふうに私は認識しているんです。今日の日本の経済力を支えた一番基礎、国力の基礎は、我が国の明治以来の大変な苦しみの中で、市町村長が自殺に追い込まれたような財政上の非常な問題もありました。また、いろんな評価はありますけれども、田中角榮総理が思い切って人材確保法案をおやりになった。さまざまなお取り組みがあったと思うんですね。
 そういうことで、義務教育という問題についてこれはひとつぜひ、我が国の国際社会の役割においてこれは違うんだと、こういうことが今日の我が国のよって立つ基盤であるというふうに私は認識するんですけれども、ひとつこの点について総理の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
ただいま先生の御意見、私どもも大変うれしいというか、我々をエンカレッジ、力づけていただける御意見だなということで拝聴いたしました。
 先ほどから話が出ております郵政事業の各法律、郵便法を初め貯金法、振替法、為替法、簡易保険法、これは御案内のとおり、戦前の法体系を全部再整理しようということで、当時の状況の中で、昭和二十二年あるいは二十三年のころに、新しい理念のもとに法律が全部制定された。この中には電気通信の部分も含む法律もあった次第でございます。あらゆる通信関係の法律、あるいは郵便局の事業に関する法律というのをそういう形で一斉に整理をして、そのときの眼目は、当時の日本の情勢から、できるだけ民主化というところが大きな視点だったかと思うのでありまして、そうした視点でありますだけに、今日考えれば当時は非常に、それまでは勅令によったりあるいは省令によったりした部分を、できるだけ国民の代表が参加する法律という形で、御案内のとおりな形で来た結果、今日見ればいかにも非常に不自由で、これから先、郵政事業が本当に利用者の生活の変化に対応していくためには、これを準備段階から考えますと、法律改正になりますと非常に手数が、期間がかかる、その間にまた事態が変化すると、こういううらみが正直言ってあるものでございますから、実は毎回法律の改正のたびに、先生今御指摘のように、これは法律事項でなきゃならぬか、あるいは省令なり、あるいは保険の場合でしたら約款という形で、もちろん法律に根拠を置いての話でございますけれども、そういう形で弾力化できないかということを常にお願いをし、今回の為替・振替法でも、省令委任の事項をお願いをしておるわけでございます。
 そうした視点で、今後ともあらゆる法律について、絶えずサービスの実態、お客様のニーズがどこにあるかということを見ながら、法律に根拠を置く範囲内で、可能な限り弾力的に対応してまいりたいということで、常にこれはやっておる、改めて作業ということじゃなくて、これはもう常時やっておりますし、また新たなニーズがどんどん発生してまいりますので、先生の御指摘のような基本線でもって私どもこれから常にこうした作業を続けて、同時に国会にお願いをする、こういう態度でまいりたいと考えておるところでございます。