日程第一五 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野明君。
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   〔中野明君登壇、拍手〕
日程第一四 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
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   〔松浦功君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、私立学校教職員共済組合が支給する退職共済年金等の額を、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十二年四月分から改定しようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、施行期日について修正が行われております。
 委員会におきましては、高齢者に対する在職支給の是非、国庫補助減額分の補てんの見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、都道府県からの助成の拡充等に関する附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一三 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長仲川幸男君。
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   〔仲川幸男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年の産業技術の高度化、国際化に対処するため、特許等の出願について、いわゆる多項制の改善、手続期間等の延長、医薬品など法規制により一定期間特許発明が実施できなかった特許権についての期間延長などの措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、多項制採用の意義、特
許をめぐる国際情勢、審査・審判官の処遇改善などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が行われたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一二 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長前田勲男君。
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   〔前田勲男君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第九 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第一一 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
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   〔佐々木満君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本件は可決されました。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の採決をいたします。
 本件に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ここ一両年来の日本の状況というのは世界の情勢との深いかかわりの中に置かれている、特に貿易問題、為替問題を通じまして日本の経済に大変な影響が今出ているし、これは何としても経済の構造改革をというようなことが言われておりますけれども、国民の力で乗り切らなければならない一つの経済状況だろうと思います。そのためには、我々もかなり以前から、国際的な関連の番組あるいは経済の番組にかなりの比重をかけて番組をつくって国民の期待にこたえるようにしてまいったつもりでございます。
 六十二年度におきましても、六十二年度のいろいろな事業計画、特に私どもの最大の仕事はすぐれた番組を提供して国民の期待にこたえることでございますけれども、その事業計画、放送計画の冒頭にも、この種の経済問題を重点的に真っ先に取り上げる、あるいは国際的な関係での大型の企画番組を取り上げて国際理解に資するということを最大の使命にしておりますので、松前委員のお考えとそんなに大きく隔たっておるとは思いませんし、最大の仕事としてこれから進めてまいりたいと思っております。