私は、臨調の精神というものは、ただ単に国に財源が不足しているので経費を節約しなさいというけちの哲学だけではないと思うのです。一つには、行政本来の目的に徹して効果を上げなさいということでしょう。さらには、天下り等のことはいけませんよという思想ではないかと私は思うのだけれども、いかがなものでしょう。
それは承知をされていたら大変なことで、承知をしていないことにしておかなければ答弁に窮するというものでありますが、今おっしやっているように、ほとんどすべてと言っていいほどにもとの教育関係の方々がそのような場所に天下っていらっしゃるわけです。
 先ほど中央はいかがですかと申し上げましたが、中央の状況はいかがですか。
都道府県の学校給食会の常勤の役員数は、五十九年五月現在でございますが、六十二人で、そのうち公務員の退職者は五十三人となっております。その内訳は教育関係者が二十一人、県職員二十六人となっております。そういった昔の地位をかさに着て学校の現場に対してある程度何らかの圧力を加えるというふうなところまで私の方は詳細承知いたしておりませんので、そこのところはよくわかりません。
 以上でございます。
私はあるのは悪いと言っているのじゃありませんよ。どんな趣旨で置かれたかと言っているんじゃなくて、このようなことが今ありますか、そして今申し上げたような品目はやや古いんだけれども、どのように変わっておりましょうか、こう申し上げているのだけれども、どのような状況ですか。
都道府県の学校給食会というのは大体財団法人になっておりまして、都道府県教育委員会の許可に係る法人だと思います。したがいまして、その法人がどういう仕事をやっているかといいますと、学校給食用物資のあっせんということをやっているのでございますが、これは今までの経緯もございまして、例えば僻地の方の学校にはなかなか物資が届かないというようなこともありまして、一般の業者に言いますと、僻地の一つしかない学校のところまで運べるかというふうなことがあって、物資供給についてはそういった公的な機関がやった方がいいではないか。公的といいますか財団法人の機関でやった方がいいではないかということから発足いたしたわけでございます。したがって、そういった点で品目数がかなり多いところもあり、あるいは都道府県によっては品目数が少ないところもある、千差万別でございます。
 私たちは、都道府県を通じて申し上げておりますところは、今の社会でございますから、やはり官民協調という言葉は直接当たりませんが、そういった精神で民間業者との協調の中で、やはり都道府県の学校給食会が持つ部分があるとすればそこはしっかり持っていくというふうな姿勢で民間業者との調和ある発展ということをやってほしいということを、常に都道府県の教育委員会を通じて指導申し上げているところで。ございます。
ひとつ大臣、耳だけでなく心も傾けていただきまして、どうかひとつよろしきを得てちょうだいしたいと思います。
 ところで、ちょっと話は違いますけれども、私はよく存じませんが、都道府県に学校給食会、これは中央が衣がえしましたから、こっちも背広がえをしましたかどうか。しかし、現実このようなものがありますか、ありますね。
 そこで、実は先ほど承認品目、指定品目のお話を承りました。中央ではそのように指定を減らし、承認を減らしていらっしゃるけれども、ここにそのようないわゆる都道府県の学校給食会、あるいは健康会に衣がえしたかもしれませんけれども、こういうものが、仮に昭和三十年以降の状況をとらえてまいりますと、いわゆる非課税措置でございますおくこういう恵まれた状況の中で、指定物資と承認物資にとどまることなく、選定物資という名で実に四百を超える品目を取り扱っているのが四県と言われております。少し資料が古いですから変わっているかもしれませんけれども、三百から四百の数を取り扱っている府県、これも四県、そして二百から三百の品目をそのように取り扱っているのが六県、百品目から二百品目を処理している県が六県などという資料が私の手元に残っておりました。そうならば、今これはどのように変わっておりましょうか。つまり、申し上げたいことは、国が、ないしは健康会、つまり中央が承認品目を減らし、指定品目を減らしても、現実、都道府県において選定物資というようなことでこれをふやしていくならば同じことではないか、このように思うんだけれども、いかがなものでしょうか。
国立国会図書館の担当者が渡米をしまして、沖縄関係文書について実情調査を実施し、文書の公開について打診したわけですが、これに対して米国国立公文書館側は、現在のところ、沖縄関係文書は復帰から三十年経なければ公開できないという態度を明らかにしているというふうにお聞きをいたしております。文書公開の起算点が復帰時から三十年ということになりますと、今世紀に提供を受けることはまず不可能であって、三十年と言えば二千二年にならなければ実現しないということですね。外務省の方、歴代外務大臣もそうでございますが、例えば中山沖縄開発庁長官の場合も、これは「明年、迎える十周年記念として米国政府に外務省を通じて、こういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております」とか、あるいは亡くなった園田元外務大臣も「きわめて大事な問題でありますから全力を挙げてやりたいと考えております」というふうに答えております。
 そういう点から重要な問題として、歴代の外務大臣もおっしゃっているわけですが、何となく最近、例えば一昨年の九月二十二日に瀬長亀次郎議員が政府に質問主意書を出しておりますが、それに対する答弁は、国立国会図書館の収集の際に、必要に応じ米国政府と折衝するというふうなお答えで、今外務省がお答えになったこととちょっと似通っておりますが、やや消極的になっているのではないかというふうに考えますと、新しく沖縄担当の大臣となられました藤本長官におきまして、この点については外務省とも相談をしていただきまして、ぜひ早くこれが実現するように折衝もしていただきたいと思いますが、改めてそういう言明ができるかどうか、最後に伺っておきます。