七五％の前倒しができるかどうかということが第一点のお尋ねだと存じますが、その点につきましては、わが国の建設業者の持っております工事施工能力につきましては余り問題はないように承知をいたしております。問題はむしろ発注側の体制の整備と申しますか、たとえば予算がばっと決まっておりますから、ここは幾らだ、ここは幾らだということを決めなければいけませんですね。発注を出すにつきましては、やはり設計をやらなければいかぬとか、また入札等もやらなければいかぬとか、そういうようなことで、発注体制ということから申しまして、建設省では今度も管下の地建とか工事事務所とか、それからいろいろな公団、事業団等に照会いたしておるわけでございますが、七三％くらい、逐次がんばって七五％くらいというのがいいところだ、こんなふうに考えておるわけでございまして、いろいろな調査の結果もあるわけでございます。
 なお、これは午前中官房長も申しましたが、やはり工事を能率的にやるという意味合いからいたしまして、余り用地代に金のかからないような、既存の土地を利用できるような方面に力を置くとか、いろいろ細かい点の配慮もいたしておりますが、また詳細は事務当局の方から御説明させたい、かように存じます。
それで、私はもう一つそめほかに、いま建設行政め二つ見ましても、国土の問題のそのほかにいたしましても、いろいろと見直しをしなければならぬのじゃないか、景気対策にいたしましてもやはり従来の手法だけではちょっといかぬのじゃないだろうか、このような危惧を持っております。そういった点で発想を豊かにひとつ大臣のこれからの建設行政を期待したいのでございますが、先ほど大臣がお触れになりました十六日のいわゆる景気対策の中で、七五％の公共事業の前倒しなどをお決めになったようでございますが、具体的に建設省はそれができると見ておられますか、何か問題がありますか、それともまたそのほかの点、景気対策としてどういうものをやろうと意図しておられますか、お答えいただきたい。
大臣多少お触れになりましたけれども、なお今日建設行政のあり方を見ますと、御承知のようにいろいろな問題が出てまいりまして、本質的な体質を問われるような問題が、談合を含めていろいろ出ております。これにどう大臣が対処されるかというのが一つあると思います。
 それからもう一つ大事なのは、今日大変、世界的ではありますけれども（なお不況というような状況で、私も経済問題をずっと見てきておりました感じから言いますと、何か政治の中であってはならぬような問題といいますのは、国民の生活に私は疲れが出始めでいるような感じがいたします。ここらあたりで、公共事業の前倒しの問題とかいろいろ出ておりますし、また、先ほどいろいろ出ておりましたような経済政策の中で、海外投資をしてもらっては困る、国内に金を残しておきたいというような問題から、実はグリーンカードの問題なども出ておるような状況でございまして、第一点はそういう姿勢の問題に対して大臣がどう対処なさるのか、もう一つは、国民の暮らしを、経済を救う立場から、大変大きな予算を持っておられる大臣がどのように対応されるのか、この二点を御専門の立場で、また大所高所からちょっと承りたいと思います。
再開された通常国会では待ちに待った一般質問でございまして、大臣ひとつやはり基本理念からお伺いしなければならぬと思います。
 過般大臣の御方針は承りましたけれども、いま改めて国会中盤でございます。いろいろな問題が出てきております。これからどういうところを重点に大臣がお取り組みになろうとされますか、始関行政の骨頂をひとつ承りたいと思います。
これにて伏木和雄君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時四十三分開議
お答えいたします。
 湾岸道路も、湾岸地域の重交通を処理するという意味で大変重要でございまして、先生御指摘のように神奈川地区がおくれておりますけれども、これは御承知のように羽田空港の沖合い展開計画等との絡みもございまして、手がつけられなかったという面もあるわけでございます。これからはその辺もやや具体化してまいっておりますので、私どもももちろん重点を置いて早くつなぐ方向で努力をいたしたいと考えております。
湾岸道でございますね。――湾岸道の問題につきまして、私がここ右具体的にどうこう申すことは適当でないと思いますが、両方見渡して、おくれている点があればそちらの方に、千葉県の方は全然やらぬということも困りますけれども、賢明な事務当局がおりますから、千葉は適当に善処を期待したい、かように思っております。
極めて歯切れが悪いんですけれども、問題は前々からここでも議論されておりますように、許認可を持っている省庁はやはり公平でなきゃならない、手続は厳正でなきゃならない、透明性が確保されなきゃならない。いわんや今度の物流二法が通った後はなおさらそういうものに十分にこたえなきゃならないと思うんですよ。こういう状況で問題提起され、指摘をされて、慌てて弁明をしなきゃならないような状況が重なっていったならば、日本の資本主義そのものも自由主義経済体制そのものも大きなゆがみを持ってしまうわけでありますから、厳正に対処していただきたいと思います。
 そして、私はこのような問題が、茨城佐川問題を通じて佐川急便関係に重なっているということに関しまして、何かそこに甘さがあったんじゃないか。その甘さはどこから出てくるんだろうかというところで、大きな疑問を国民の皆さんが持ってしまう。こういうふうなことは今後の行政の中でぜひ改めていただきたいと思います。
 この佐川問題に関しまして運輸大臣の方から、過般、徹底した指導調査をするという御指導があったためと思いますが、二十三日には茨城佐川急便は問題になった場所から撤退をいたしました。しかし、残念なことは、車両の撤退はさせましたけれども、私、きのう謄本とってみましたけれども、今なお茨城佐川急便の本社は従前来の場所にあるわけです。果たして、これですべてが終わったとは言えないわけでありまして、どのような指導をしてきたのか、この点についても伺いたいと思います。