私の見るところでは、人事院規則一一−四の三条は公共的施設というふうに限定してありますので、どうもこの法案が施行されてもこのままではなかなかうまくいかないのではないかという感じがいたします。そこでお尋ねするのですが、休職期間中の公務員の地位でございます。先ほど既に若干お答えいただきましたけれども、これは休職中といえども当然公務員としての義務、憲法九十九条以下種々義務がございますが、これには拘束されるのかどうか。それから、各省設置法や各研究機関設置法の目的に拘束されるのかどうか。それから、いずれも拘束されるのだろうと思いますけれども、仮にそうだとしても、休職中ですから現実に指揮命令には服さない状態であろうかと思います。そのような場合にどうやって公務員としての義務及び各省設置法や各研究機関設置法の目的への拘束を担保するのかということについて。さらにもう一点、派遣先との関係でございますが、派遣先の企業秘密等に接した場合に、その守秘義務は負うことになるのか。この四点、取りまとめて端的にお答え願いたいと思います。
先ほど申し上げました研究休職につきまして人事院規則一一−四の第三条という規定があるわけでございますが、ここでは学校、研究所、病院その他人事院の指定する公共的施設というふうに限定をいたしておるわけでございます。しかしながら、民間企業の研究施設でございましても、本法案で予定をいたしておりますような国と民間との共同研究あるいは国の民間への委託研究というような公共的なものであれば、かつ従事する態様が公務の公正性あるいは信頼性が損なわれないというようなケースである場合には、職員を休職制度によって派遣することは基本的に可能ではないかというふうに考えております。
 なお、これに伴いまして人事院規則一一−四の改正を要するか否かにつきましては、現在検討中でございまして、もし必要であればその改正についても検討してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、現行の研究休職制度といいますのは、職員を公務外の研究に従事させるということが行政上必要である、かつ大いに有益であるという場合に認めておるわけでございます。これは、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のため勤務しなければならないものでございまして、一部の利益を追求する民間企業の営利活動というものに直接結びつく研究に携わるのは適当でないということから、施設を限定をしておるわけでございます。
 先ほど来御質問の本人の意思云々ということでございますが、これは行政上その研究が非常に必要であるということでありますれば、本人の意思に反してでも出すことがあり得る、あるいはそれは法律的には可能であるということでございますが、現実の問題としては、各任命権者、つまり研究休職処分を行いますのは各任命権者でございまして、各任命権者が職員の人事管理との関連で、実質的には嫌な人を外へ無理やり追い出すというようなことは現実問題としては余りないのではないかというふうに推察をいたしております。したがいまして、今までのところ、現に何か問題があったというようなことは全く聞いておりませんし、今後も恐らく問題はないのではないか、かように考えております。
ただいまおっしゃったのは、人事院規則一一−四の三条を御指摘いただいたのだろうと思うのですけれども、これによりますと、本法案が期待しているような民間企業への派遣のための休職というのは現行の人事院規則では認められていないということになろうかと思いますが、この法案を契機にこの規則を変更する、あるいは運用を変更するというようなお考えがあるのかどうか。
 それから、本人の意思ですけれども、これは今必ずしも本人の意思によらない場合もあるとおっしゃいましたが、それは他の病気等による休職をも含めたお答えだろうと思います。専ら研究のための休職についてはやはり本人の意思が尊重されるべきではなかろうかと思いますが、その二点についてまず簡単にお答え願いたいと思います。
こうなってくると、法律にちゃんと位置づけられている都市計画審議会の答申と、それからおざなり――おざなりという言葉は、またいろいろ反論を受けるかもしれませんが、要は便宜上つくられた補助金問題検討会の答えと、一体どっちを優先させるか、どっちが重みがあるか、このことにまで議論が及ぶわけですよ。
 この下水道事業は、六十一年度国費節減額は九百八十一億円で、六十年度の三・七倍です。六十年度の下水道事業予算の国費の実に一四・四％に達する大きなカットを受けているわけですね。
 今申し上げております都計審の答申ではこうも言っているのですよ。「下水道整備の貧弱さは克服されなければならない我が国最大の国民的課題の一つである」、「今後の十五年間は、下水道整備の遅れを取り戻す最終の機会である」、ここでやらなかったらおくれは取り戻せない、こういう切実な答申を出しているわけですね。この答申は随分膨大なものです。これと真っ向から相反するような検討会の結論が出てきて、国会が、はあそうですかと、この食い違いをほったらかしにしてこの法案の審議は本来は進められないのですよ。
 このように下水道事業のおくれが出たのは、何といっても一つは地方の過重負担、もう一つは高い下水道料金のために住民が歓迎しない、この二点なんですね。だから都計審もこういう結論を出してきている。
 しかも大事なことは、この補助金問題検討会の報告書でもちゃんと補助対象範囲のことは言っているのですよ。「補助金額は補助率と補助対象範囲によって決まってくるもの」、こう言っているわけですね。これを掛け合わせたものであることは紛れもない事実なんです。ですから都計審の言わんとするところは、少なくとも、補助率は上げろと言っても無理だろうけれども、せめて公共事業の末端部分で現在補助対象から漏れている部分を拾い上げることによって、補助金額としては補助率と補助対象範囲を掛け合わせたものとしては少しでも拡大されるようにという意味を含んでいるわけですね。
 こういう点からいって、私は今回のこの検討会はお粗末きわまるし、こうなってくると、法律によって決められている審議会が無用になってくる。こういう逆立ちした行政は直ちに改めるべきだし、こういう間違った検討会の結論でこういう法案を出しているとすれば、この法案自体の動かそのものを私は疑わざるを得ないのです。これは一遍撤回して、きちっと議論をやり直してもらいたいと思うのですが、いかがですか。