恐縮ですが、今やポスト湾岸、ポスト冷戦の新しい時代への国連協力と参加をどうするのかを議論しなければならないときでございますから、やはり目玉は前に向けて後ろに向けないように、そして将来に向けた大きな構想を提起をするというのが憲法に基づいた日本らしい大きな役割であろう。したがいまして、今おっしゃいました金、物、人、金、物、人、人イコール自衛隊というのは、私は今日の国民の了解できる点ではないと思います。
まず、先生が御指摘になられた過去三年間の資料でございますが、これは理事会を通じまして当委員会に提出いたしておりますが、念のため先生にお届けいたしたいと思います。
 二つ目のただいまの御質問でございますけれども、ＰＫＯ委員会の議論の対象になりますのは、訓練あるいは文民のあり方、あるいは今後どういうＰＫＯがあり得るかといったようなこと、それからＰＫＯの財政状況といったような項目がＰＫＯ特別委員会の議論の対象となっておりますので、昨年の我が国の問題についてはあえて触れなかったということでございます。
ことしの四月十一日、国連事務総長あてに日本政府から出した報告の中に、去年の国連平和協力隊法の廃案の経過が盛られなかったのは何ゆえか、それを答弁してくださいと言ったでしょう、一番最初。
極めて明らかであると思いますので、ただいまそのような御指摘が再びございますことは大変残念なことでございますが、実はこの法律案の中で、たびたび御指摘がありましたように、平和協力部隊の武器の使用について非常に抑制的に規定をいたしております。その結果として、しばしば、それで国連との話がつくのか、今楢崎委員もおっしゃいましたような安全が保てるのかという、そういう御指摘があるほど自制的な規定をしておるわけでございます。それをもちましても、この法案がおっしゃるような目的を持っていないことは御了解をいただけることだと思います。
この法律案が我が国の自衛隊が海外において武力行使をするというようなことを目的にしておりませんことは、法律をごらんいただきましても、この委員会の審議を通じましても……（発言する者あり）
今お伺いしたのは、ならば今後、いわゆる多国籍軍という形で紛争処理に当たるというケースは非常にあるかもしれませんですね。これからあるかもしれません。したがって、この多国籍軍の活動の後方支援などに参加するための法案をこれから準備するおつもりですか、そういう考えはありますかということをお伺いしたわけであります。
法案の枠組みにつきまして私の方から答弁させていただきますが、御指摘の昨年の湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍の活動でございますけれども、これは、この法案に定義しておりますＰＫＯ、国際連合平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動、いずれにも該当いたしません。したがいまして、日本としましては、この法案の枠組みの中におきましてはこのような活動に対する、今先生後方支援とおっしゃいましたが、後方支援のようなことはできないものというように考えております。
最後に一つお伺いしたいのでありますけれども、今回のこのいわゆるＰＫＯ法案は、これは国連決議に基づいて行う、いわゆるＰＫＯと国際機関の要請による人道的な行動に限っておりますよね。そこで政府は、昨年議論されたような多国籍軍の後方支援のような活動に参加すべきではないと考えてこの法案を出したのか、それとも、これとは別に、国連決議に基づく多国籍軍の活動の後方支援などに参加するための法案を別途これから準備する必要があると考えられておりますか。
これは総理が今基本的な事柄についていろいろおっしゃられたわけでございまして、委員長が私に答弁の指名がございましたけれども、まさに総理のおっしゃるとおりでございますから、私もそのように考えております。
自衛隊に対しまして大変御理解のある民社党の伊藤先生の御発言でございまして、先ほど来拝聴いたしておりまして、私どもも、国の安全と平和を守るための自衛隊の重大性、そして隊員の士気の問題、これはもうきちっとしておかなければならない、そして、立派にその任務を果たして我が国土の平和を守っていくことが何より重要だという意識は、私ももう伊藤先生に劣らないくらいの気持ちでございます。そういう点では先生のおっしゃられるお気持ちはよくわかる面もございますけれども、先ほど申しましたように、法律の構成その他からいたしましてシビリアンコントロールに欠けているのではないかという御指摘であれば、先ほどのような御答弁を申し上げるということにならざるを得ないわけでございまして……（発言する者あり）
今のお話は、私は、日本とアメリカの置かれている状態は違うのだと思うのですよ。日本は今までずっと戦後から今日まで、自衛隊が武器を持って海外に出るなんていうことはなかった。それを今回初めてやろうとするわけです。だから多くのみんなが心配をするわけですよ。懸念をするわけですよ。そういうことを考えたときに、議会が承認をしなくていいというような現在の法案について、本当にいいのだろうかという意味でその考え方を申し上げたわけです。
最後に一言言って終わります。
 長官、お聞きになっていたと思うのですけれども、さっきの猫実験を含めて見て、私はこういう心配をするのですよ。あそこはヘドロの工事が終わったわけです。だから、早く魚なんかの調査をして、ヘドロの処理も終わりました、魚は全然水銀を含んでおりません、大丈夫でございました、そういうことをして安全宣言を出す。そして、申請している患者もみんな切り捨ててしまって、申請して滞留している患者ももうなくなりました、来年あそこで国際的イベントをいたします、公健法から、水俣病、あの地域は汚染地域でなくなりましたとこれを解除して、そして水俣病の終結宣言、幕引きをしよう、こういう一連の動きということで疑われるような動きがあるんです。そういうことに絶対にならぬように、環境庁は新しくあれしたんだから、そういうことで幕引きとかなんとか、そんなばかげたことにならぬように、全力を挙げて完全解決のためにひとつ努力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。