まず今回の措置によりミバエがわが国に侵入するおそれがないかどうか、こういう問題でございますが、先ほど申し上げましたように、現在すでにこの虫が発生しておる区域、それからその周辺部分を含めましてアメリカ側において検疫規制区域というのを定めております。その区域内のものはわが国には一切持ち込ませない、こういうことにいたしておりまして、今回消毒措置の合意を見ましたものは、現在虫が発生していない区域、その区域におきましても将来発生する心配があるということで予防的に消毒措置を講じさせるようにいたしたものでございます。その意味におきまして侵入のおそれはまずないものというふうに確信をいたしております。
 それから、この消毒措置の一部にＥＤＢ薫蒸というのがあるわけでございますが、これに発がん性の疑いがあるということにつきましては、米国の環境保護庁、いわゆるＥＰＡが昨年の十二月に発表いたしておりまして、そのことは日米の合意をするに当たりましても、私どもも承知をいたしておったわけでございますが、同時に、本年の八月にアメリカのＥＰＡが、果実の消毒に使用した場合には数日で蒸発、揮発をいたしまして、消費者及び取り扱いの労働者の健康に害はないという発表もいたしておりますので、また同時に、これまでわが国におきましては輸入を解禁するに当たりまして、ほかの国からの果物の輸入、あるいは奄美群島及び沖繩の一部の果物、野菜、そういうものの消毒にも使ってきた実績がございますので、合意に当たりまして特に危険なものとは考えていなかったわけでございます。
 しかしながら、アメリカのカリフォルニア州におきまして、港湾の労働者とかあるいは大手スーパーが受け入れを拒否するということで、改めてこの問題の安全性が議論になっておりますので、その安全性につきましては、責任官庁である厚生省及び労働省の見解に従って対処してまいりたいと思っております。
御承知のように、ことしの四月、五月、六月ころは、これはもう冷害が二年来るんじゃないかというほどの低温であったことは私も十分承知をいたしております。その上に湿害という問題もありまして、実は道庁の方からもその実情が報告になって来ておるわけでありますので、私といたしましても統計情報部の方に指示をいたしまして、その実情を統計的にきちんと把握できるものかどうかということを検討を命じておるところでございます。これは、北海道を中心にして東北の北の方、同じような情勢にあるという感じを私も向こうに参りまして、北海道にも参り、また東北農政局の方にも参りまして、そういう事情も報告を受けておりますので、調査を実は命じてございます。その調査の結果を待って対策をどうしたらいいかということを考えていきたい、こう考えております。
 それから、十五号台風の政令公布のための閣議決定はいつかということでございますが、来たる十六日の閣議で十五号台風の天災融資法の発動並びに、私どもの所管ではございませんけれども、激甚法の指定という閣議決定も十六日の閣議にいたしたいということで準備を進めさしております。
ところで、先ほど十二号、十五号の台風被害の実態が報告されました。北海道においては確かに未曽有の大被害を受けました。胸の痛い思いをわれわれもいたしているわけであります。ただ、こうした台風なり低気圧の被害による部門だけに目を奪われて、ややもすると北海道全体が農作物の被害として抱えております春以来の長雨による湿害、そして低温によります冷害、こういうものが陰に隠れてしまうという心配を私はしています。先ほど、十五号台風の被害に対する天災融資法の発動はこれからだ、近いうちにやりたい、こういうお話でありました。また、Ｂ基準や局地激甚指定基準の見直しもやってまいりたい、こういう報告が実はあったのでありますが、この際、そうした直接受けたところはもちろんですけれども、それ以外、全道的にまたがる冷湿害という問題をどのように災害として取り上げていこうとお考えになっているのか、この辺をひとつ大臣からお聞きをしておきたい。
 また、十五号台風に対する天災融資法の発動はいつおやりになろうと考えているのか。
この立て札、看板等の規制の問題でございますが、従来は各後援団体ごとに認められておる数は全国区については各後援団体ごとに百枚、それから参議院の地方区につきましては十枚プラス衆議院議員の選挙区数からマイナス一したものに対して掛ける二枚、二倍したものと、こういう数でございます。衆議院については後援団体ごとに十枚、こういう規制でございました、これがいまお話がございましたように、人によっては余り立てておらぬ人もあるんですが、地域の広いところ等もいろいろ事情があると思いますけれども、特にやはり大いに奮発をして後援団体をうんとつくってやろうというような人がかなり出てまいりまして、それにかなり大きな費用がかかるという段階になりましたので、そしてまた、あちらこちらにそういう立て札、看板等が出ると、たんぼの中やらいろいろなところに出てくるということで非常に美観を害する、そしてまた金の要らない選挙に逆行すると、こういう立場から今度規制しようということにいたした次第でございます。
 それでその数をどうするかということにつきまして、衆議院の理事懇の段階でいろいろいま話し合いをいたしております、いろいろの意見が出ておりますが、大体候補者の事務所はこれは十枚、それから各後援団体ごとに——ごとにといいますか、全部合わせまして十枚ということがいま一番多く意見が出ておるところでございますが、それでは少ないんじゃないかと、後援団体の場合総量規制で二十ぐらいはどうかと、したがいまして事務所の分と加えまして三十と、こういうところ。したがいまして、いま議論になっておりますのは二十にするか三十にするか、こういうことが論議の焦点になっております。できるだけ早く、参議院において議決をいただく前に、それが何とか話し合いができれば政令の案としてつくりたい、こういうふうに思っていま努力をしておるところでございます。大体そういう線で、二十か三十というところでおさまるのではないかと考えております。