諸外国の制度を見てみますと特別会計的な運営をしておるものもあるようでありますので、確かに特別会計的な運営というものも将来における検討事項の一つであろうとは考えております。ただ、そういうことになりますと、現在の二千億前後の供託金というものが将来にわたっても確保できるものであろうかどうか、あるいは供託制度を運用してまいりますために支出しております経費その他は正確にどれだけのものを要するのかというような、いろいろともっと詰めなければならない問題もあるわけでありまして、将来における検討の課題にさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
供託法は、ただいまも御説明いたしましたように明治三十二年の法律でありまして、その後実質的な改正もなく今日に至っておりますので、根本的な改正、根本的な検討ということから言えば、いろいろと問題点もあろうかと思うわけでありまして、将来の問題といたしましては、私どもそういった根本問題についての検討をしなければならないというふうに考えております。けれども、今回の供託法の改正というのは、もっぱら財政再建に関係をいたしまして、ゼロシーリングとの関係で三年間利息を停止するということを提案しておるわけでありまして、法律の体裁も、ただいま御指摘ございましたように三年間に限るという体裁になって乗るわけでございます。
ただいま御質問にもございましたように、法制局との協議の過程におきまして、この供託法の改正法案は、事柄自身が臨調の答申にそのものとしては取り上げられていないというような点もございましたし、あるいはまた、特定の政策等を推進するための補助金等を縮減するというものとも若干違うというような点もございましたために、一括法案にするよりも単独法案として出すべきであるというような結論になったわけでございます。
法務省全体についてのお話でございましたけれども、法務局の問題が中心になっておったように伺いましたので、便宜私から申し上げさしていただきますが、行政管理庁からもいろいろ御指摘をいただきまして、私ども検討をいたしております。中には、実情を十分私どもの方で御説明しなかったがための御指摘もあるわけでありますけれども、中には、十分私どもとしては受けとめて検討しなければならない事項も含まれておるわけでありまして、そういった点については従来とも一層整備に努力をしてきたつもりでございますけれども、今後とも一層この努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
御指摘のお話、仰せのお話はごもっともでございまして、私どももそういう見地からいろいろ検討いたしておりますし、また、司法試験管理委員会あるいは考査委員会議に対してもそういう意見を申し述べております。仰せを外しまして、今後とも検討いたしたいと思っております。
まず、女性の合格者でございますけれども、本年度の出願者は二万七千八百十六人、そのうちの女性の出願者が千七百八十五人でございまして、構成率といたしまして六・四二でございます。これに対しまして全体の合格者が四百四十六人でございまして、そのうち三十三人、構成率で七・四％の方が合格されておるわけでございます。
 お説のように、女性をどういうふうに合格者をふやしていくかということも一つの問題でございましょうけれども、特にそれを取り上げて検討しておるわけでございません。仰せのように司法試験は資格試験でございますので、女性であろうと男性であろうと、実力のある方が通っていくということになろうかと思います。
それから、この試験のことにつきましてもいろいろ部内でも検討しておりまして、もっと現役の合格率を高めるようにしようとか、何かいろいろ御検討なさっているようです。現在抱えている問題等については、いろいろ部内での検討機関がなんかでやっておられるのだと思うんですけれども、これはどういうふうになっていますか。ちょっと御説明ください。
本年度の司法試験第二次試験の合格者の平均年齢は二十七・九四歳でございまして、昨年度は二十八・〇七歳でございまして、仰せのように若干平均年齢が低くなっております。
検察庁のいままでのいろんな会合の中でお話しておったことも、要約するとこの二つというか、こういうことになるということで、今回の記者会見で特にいままでとは違った観点から話をしたことじゃないという、こういうことですか。
ただいま警察からもお答えございましたように、関係者について取り調べをする、あるいはその前後のことにつきましてそれなりの配慮をすることは当然でございますし、現にやっていると思います。ただいま御指摘のような身辺警護というようなことになりますと、これは警察の問題ではないかというふうに思っております。
当然、前捜査というものは、関係者の人権を尊重しつつ事案の真相を究明するというものでございますから、過去こういった事件で幾つか自殺のケースがあったということからいたしまして、関係者の事情聴取等につきましては、時間、場所、その方法等につきましては十分に配意してきたつもりでございますし、これからも一層注意してまいりたいと考えておるわけでございます。
これはさらに調査をお願いしたいと思うのですが、こういう航空機ないしは政治汚職絡みでは、いままで山口空将補の自殺、それからいまの笠原運転手、さらに日商岩井の島田三敬氏等々相次いでおりますね。なぜこういうのを引き合いに出したかといいますと、今回の榎本前夫人の証言に野して、この女性の身辺を心配する向きがずいぶんあるのです。そういうことについて、これは警察並びに法務省としてそういう御心配は全然していないのかどうか、これについて答弁いただきたいと思います。
ロッキード事件の関係で自殺者が何人出たかということは、私ども把握しておりません。もし必要ならば、これは調査すればすぐ出ることでございます。現時点では承知しておりません。
本件につきましての立入検査結果の解析及びてんまつ書が多分来週中には提出されると私ども考えておりますが、これらの解析、総合評価の上に今後とるべき措置を考えなくちゃいかぬわけでございますが、まず会社側に対しましては、すでに保安管理体制についての数項目にわたる総点検を指示いたしておりまして、原子力発電株式会社全体の保安管理体制の立て直しを命じておるところでございます。その意味におきまして、二度とこういうような不祥事を起こさぬように会社側に厳重に指導してまいりたいというふうに思っておりますが、ただいま申し上げましたような総合評価の上に立ちまして、さらに必要であれば専門官のあり方あるいは会社側の保安体制のあり方、それらについてその検討結果を踏まえまして研究をしていきたいというふうに思っております。