本問題は私も非常に重要な問題だと考え、私自身もこの問題には力を入れてまいったつもりでございます。
 お認めいただいたように、ハードの面では過去十七年間の間に相当な成果を得てきたことはよかったと思いますが、ソフト面、いわゆる精神的な面、特に心の面、これにおいていろんな問題があるということは本当に残念なことであります。
 仰せのようにソフトの面における啓蒙、こういったことをもっとしっかりする必要がある。これはもうもともと同じ日本人同士ですから、お互いがやはり心の問題で十分配慮をする、気をつける、これは当然なことで、おくれをとっておることを私自身も今担当大臣として憂慮しておるものであります。
 したがって、今後、まだ今の法律の期間もありますので、その間に十分問題の所在、また皆様方の御意見についても配慮をしながら、御承知のように地対協に今諮問しておるところでございまするので、その結果などを待ちまして適切な措置をとりたい。特にソフトの面というのは、これは言うに言えぬ悩みを御本人にしてみれば伴うものでありまして、口にすることすら本当にお気の毒なことだというふうに思います。これなどについては十分今後とも配慮をしたいと考えております。
特に未請求者の救済ですね、この点については十分の御配慮、それから万全の措置をお願いしたいと思います。
 人事院はいらっしゃっていますか……。
 それじゃ次の問題ですが、いわゆる同和問題でありますけれども、これについては政府も相当の御努力をなさっております。これまで同和対策を十七年間行われてきたわけでありますが、同対審答申が指摘をしている実態的差別のハード面では一定の成果がありました。しかし、同じ実態的差別でもいわゆるソフトの面と言われる問題はかなりの課題があるわけでありまして、まだ未解決の問題がたくさんございます。そして、心理的な差別の問題に至っては極めて憂慮すべき状態にあるわけでありまして、現在でも依然として差別用語あるいは差別の実態が根絶されていないという状況であります。
 総務庁長官も既にごらんの「いのち 愛 人権」という冊子もありますけれども、この差別の実態はかなりひどい面があるわけであります。
 例えば福岡での大蔵住宅にかかわる差別ビラを大量に配布をした事件、大阪でのサイノモト結婚差別事件のようなものが出ております。今まで法務局や自治体の再三の啓発、説得にもかかわらず差別の事件が絶えない。また差別者が開き直るといった大変残念な事態もあるということであります。こうしたソフトの面の実態の改善のおくれ、また心理面の問題解決に対して、現在の地対法では十分な対応ができないのではないかと考えるわけであります。
 この際、地対法あと一年という時期に当たって、今までの法を見直し、同対審答申の精神をさらに尊重して、差別の現実に抜本的な対応のできるような対策を講ずべきではないかと考えるわけでありますけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
今後ともひとつこの決議の趣旨を生かすように御努力をいただきたいと思います。
 それから、恩給の制度はいわば過去の制度であります。もちろん過去であるから軽視をしていいというわけではありませんけれども、これにかわる他の制度が次第に整備されつつある段階で、恩給制度の再検討、もちろん受給者の不利にならないように、しかも他に整備されておる諸制度と整合性を持ちながら再検討する時期ではないかということであります。
 それから、何の制度でも、例えば年金等でもそうでありますけれども、資格がありながらこの制度から漏れておる、いわゆる未請求者の問題があると思うのです。この未請求者の救済について、過去においてもちろんおやりになっていると思いますけれども、今後どのような配慮がなされるのか、その二点を伺います。
この各項目について二年、三年にわたって同じことを決議をし、政府に要請をしておるということでありますけれども、どの程度改善され、この趣旨が生かされているか、できれば具体的にお願いしたい。
附帯決議につきましては、国会は国権の最高機関でもありますし、尊重するのは当たり前のことです。また、それを尊重して次に資するという態度で臨んでおるわけでございます。
 前回、前々回等の御指摘もございましたので、そのあたりについての変化といいますか、尊重に変わりはありませんが、経緯については関係者から答弁をさせます。
私は、自由民主党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表するものであります。
 本法律案は、現下の地方財政の状況にかんがみ、昭和六十一年度の地方財政を円滑に運営するため、交付税特別会計の借入金を四千五百億円増額すること、借入金の償還は昭和六十七年度より十年間にわたって行うことなどを主な内容とするものであります。
 我が国の経済は、円高の急速な進行などにより、鉄鋼、造船など基幹的産業の不況が顕著になり、また、中小企業の倒産、雇用不安なども表面化し、地方経済に極めて深刻な影響を与えております。
 このため、政府は、地方公共団体を初め各方面の要望にこたえ、去る九月、総合経済対策を決定し、補正予算を初め景気の着実な拡大に必要な措置を講じたところであります。本法律案の内容は、これら総合経済対策のかなめである補正予算の実施に深く関連するものであり、その早期成立は、昭和六十一年度の地方財政の運営及び地域経済対策に欠くことのできない措置であります。
 地方交付税財源確保の方法等については、いろいろな御議論のあることも承知いたしております。しかしながら政府原案におきましては、借入金の利子は、苦しい財政事情にもかかわらず国において負担することとしており、これらの点における財政当局の努力も評価しなくてはならないと思います。
 既に具体的な政治課題となっている税制の抜本改正に伴い、地方交付税制度の改正についても、いずれ恒久対策としてその改革に取り組まなくてはならない時期が参ると思いますが、当面の地方財政措置としては、本法律案は妥当なものと思います。
 以上の理由により、私は、本法律案に賛成するものであります。