御指摘のとおりの考え方でございまして、カンボジアの問題にしても、これは一日も早く平和的に解決されること。
 それから、湾岸危機の問題については、幸い国連決議の三つの原則のうちの一つであった人質問題は解決をいたしました。残るのは、イラクがクウェートから撤兵することと、クウェートに正統政府を戻すこと。そのことについて、アメリカの提案によるイラクとアメリカとの直接対話も、これが実現する可能性が強くなってまいりました。ブッシュ大統領の国連における演説等を思い起こしましても、クウェートからの撤退があれば、そこで今度は恒久和平へのさまざまな問題を話し合う機会が生まれるであろうということでありますし、日本としても、一日も早く平和的に解決をすることを強く願っておりますから、それが終わった後にはどのような問題が国際社会で必要になってくるのか予断を許しませんけれども、いろいろな場面が想定されます。
 そういったことを考えますと、私は、先ほども申し上げましたように、三党合意の基礎に立って、また、人の協力は必要だという社会党の提案もございます、そういったものをみんな視野に入れながら、どのようなところに協力の具体的な姿を求めていくのか、一日も早く議論、研究をし、また、これには各党の御理解と御協力が要るわけでありますが、それも強くお願いをして成案を得てまいりたいと考えております。
総理の今御答弁ありましたように、この法案の審議を通じて、与野党あるいは国民の間に新しい国際情勢への我が国の役割について強い関心が生まれまして、お金、物だけでなくて、国連に対する人的な面の協力も必要であるという認識が生まれたということは大変大きな収穫だったと思いますし、自公民合意にありますように、国連協力のあり方についての基本的な方向も出たということは、私は大変よかったと思うんです。
 そこで、今総理がいろいろおっしゃいましたように、協力のあり方をさらに詰めて、成案にしてまいらなければなりません。例えば国連平和維持
活動といっても、通称停戦監視団と言われるものと、通称平和維持軍と言われるもの、二つがあるわけですね。この二つを含んでいると思うのですが、前者は非武装ですが、後者は軽武装をやるわけであります。そういうところもさらに詰めていかなきゃならないし、自衛隊との関係も実質的な面でいろいろ議論があろうと思います。
 いずれにしても、今総理のおっしゃったように、国連の平和維持活動への人的、人の面での協力、参加という準備は急がなきゃならぬと思うのです。近くカンボジア和平も成立が見込まれておりますし、もし湾岸危機についても平和裏に解決されるという場合には、直ちに国連による平和維持活動が必要になると思うのです。我が国としては、この意見を早く集約していただいて、それに間に合うように法案を、新しい合意に基づく法案をひとつ提案していただかなければならないんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
労働省の方はそういう組織体制の整備を考えられたようでございますが、私ども国家公務員の災害補償関係については、職員局内に補償課という担当課がございまして、そこでの体制の整備を考えているということでございます。必要な増員等は私どももお願いをしてまいりたいと思っておりますが、特に組織的に室を設けるというような段階ではまだないというふうに考えております。
後ろに乗っておられる大臣でそれだけいらいらされるのですから、実際にハンドルを持ち、また運輸を仕事にしている人たちにとっては、これは本当に大変な毎日ではないかと思うのですね。
 今大臣いろいろなことをおっしゃいました。車社会への対応をきちっとしていくためにモラルを身につけるというお言葉も出ました。それも非常に大事だと思いますが、しかしモラルだけで解決できる今実情でないことも大臣は付言されました。何といってもやはり全体的な取り組みが必要だな、こう考えておりますね。
    〔片岡委員長代理退席、江口委員長代理着席〕
 今度の改正は、改正点だけを見ますならば、非常に原因になっている違法駐車を何とかなくそう、置き場所をきちっと確保させるということは当然のことなんですが、それがルーズになっている点をもう少しきつくしようというような改正点だと思うのですが、今おっしゃった全体の都市周辺交通の実情をこれだけではなかなか、これですべてオーケーというわけにはいかないと思うのです。しかし、現状をほってはおけない、今大臣は緊急の措置というお言葉を使われましたけれども、本当にぎりぎりのところで緊急の対症療法として、こんなに痛みがあるひどいものは何とかしなければいかぬという手当てにすぎない。私はもっと抜本的な、体質を変えるくらいのところから取り組まないと、また同じような現象に追っかけられてくるのではないか、こういう感じがしておるのです。
 今回の改正案、これがもうすべてだと思っていないとは思います。この改正案をとりあえず出された、緊急の対応と大臣はおっしゃった。だとするならば、これがすべてではなく、そのほかのことも当然お考えだと思いますが、少なくもこの改正案をつくるに当たって、先ほど来いろいろお聞きになっておられますけれども、関係各省庁との協議というもの、相談というものは一体どの程度やってこられたのか。私はこういうことはそれぞれの行政ももう既に当然気にしてはきたと思うのですが、それがなかなかここまで来なかった。やはりどこかの役所が中心になって動き出さないとできない。これが今日少し手おくれになってきて、緊急だと大臣の口から出るぐらいにせっぱ詰まっちゃったのだと思うのですね。私は、これははっきり言って日本の行政の縦割りの弊害だと思う。それぞれの所管の中に閉じこもって、全体的なものを見るという視点に欠けるからこそこういうふうに手おくれになって、せっぱ詰まって、緊急の対策というようなことにならざるを得なかったと思うのですが、ここまで改正案をつくるに当たっての各省庁との相談の経過等について御報告いただきたいと思います。