御指摘のように、国立西が丘競技場では、主催事業として水泳教室等を実施し、幼児から御婦人あるいは社会人を対象とした各種スポーツ教室を開催しておるところでございますが、このスポーツ教室は、国立スポーツ科学センターの建設に伴い休止することとなるわけでございます。
 文部省といたしましても、あるいは国立西が丘競技場としても、これら従前のスポーツ教室に参加していた方々のスポーツの機会ができるだけ確保されるようにしてまいりたいと考えておるところでございまして、地元自治体に対しまして、体育館やプール等、代替の施設や事業への受け入れ等の協力を強く求めますとともに、霞ケ丘の国立競技場あるいは代々木競技場の実施するスポーツ教室への受け入れを行うなど、できるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。文部省といたしましても、引き続き地元自治体と十分連絡調整をしながら、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
それはもう、ぜひとも今大臣の答弁のように責任を持っていただきたいし、十二年というとまだ時間がありますから、その間もぜひとも地元にも、そういう方向であるとか、さまざまなことについてお話をいただけるように、説明いただけるようにお願いしたいと思います。
 それから、現在の競技場の主催事業もかなりありまして、非常に有効利用されてきているわけなんです。例えば水泳教室に通っている女性がいる。かなりお年寄りの方で水泳教室に通っている方もいらっしゃったりしまして、ある方は先天性の股関節脱臼で、初めて教室に来られたときには一人でふろにも入れないというような、六十ぐらいの方ですが、そういうような状況で自宅のおふろにも入れない。しかし、ここの水泳教室に来まして徐々に歩けるというふうになってきまして、体力もついて手術も受けられるようになってきて、そして背泳ぎとかクロールも泳げるようになった、大変感謝をしているということもあったりします。リハビリを行う人、あるいは五十肩の後遺症に悩んで、腰痛が治ったり、五十肩が治ったり、リューマチが治ったとかいうような方が大変いらっしゃったりして、非常に効果を上げている。喜ばれている。
 ところが、主催事業はこれで途絶えてしまうというようなことで、指導員と利用者との間はリハビリ等を中心にしてかなり密接な関係もあったりしまして、さあこれから一体どうなってしまうのだろうというような懸念がこういう方に随分出ております。私たちにも相当この相談があるわけです。そこで、文部省並びに西が丘の競技場として、完成までの間、これらの方々が安心して練習できる代替の場所を探してあげてくれないか、こういう声があるわけで、ぜひともこれについてはリーダーシップをとっていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
私も先日現場を視察してまいりまして、今御指摘のように地域住民あるいはあそこの利用者が非常にスポーツサウナを活用しているという実態を見てまいりました。現在、スポーツ科学センターの設計が既に大体終わっているところでありまして、今本体に直ちにスポーツサウナ施設を含めるということは困難な状況にあります。しかし、今まで西が丘競技場を利用された方々あるいは地元区議会の要望もありますので、私どもは誠実に検討していきたいと思っております。本体に含めることは不可能であっても、平成十二年の施設が完成する段階で何とか全体の整備計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
その中にスポーツサウナが現在ありまして、私も、聞きますと汗を流したりして、そのスポーツサウナは非常に大事な位置づけになっているということを改めて認識をしたのです。このスポーツサウナが、国立スポーツ科学センターになった場合にどうなるのか。利用者とかあるいは地元の区議会等からも残すようにという強い要望が出されているわけで、私もこれらの住民の声にはしっかり耳を傾けて対応しなくてはいけないと強く訴えたいわけなんです。ぜひともこのスポーツサウナは何らかの形で残して、地元の意向あるいは選手の意向等に沿ってもらいたい、利用者の意向に沿ってもらいたい。
 これについて、文部大臣からもぜひとも指導をお願いしたいし対応をお願いしたい、このように思います。
今回の建設着手に当たりましての住民等への説明について申し上げますと、まず昨年夏に北区議会、板橋区議会に最終的な構想についての説明を行い、御理解をいただいたところでございます。また、現在の西が丘競技場の利用者に対しましては、やはり昨年の九月に国立西が丘競技場において利用者説明会を実施したところであり、なおテニス、プール等各種日別利用者の方々に対しましても事前の説明等を行ってきたところでございます。これらを通しまして、利用者の御理解をいただいたものと判断をしておるところでございます。
それでは、第二点の質問をさせていただきたいと思います。
 白書等々にも指摘されておりますように、産業と人口の大都市集中ということに起因をいたしますいわゆる産業公害というものは、関係各位の御努力もございまして、最近鎮静化をしておるというふうに認識をいたしておるわけでありますけれども、その反面、都市大気汚染でありますとか生活排水によります水質汚濁等々の、都市活動また家庭生活に付随をいたしますいわゆる都市、生活型公害というもののウエートが、相対的と申しますか、高まってきたように思っておるわけであります。
 これらに対処するためにはどのような手段があるかということでありますけれども、従来のように企業でありますとか工場、事業所、そのようなものに対します規制だけにとらわれておったのではいまだ不十分な面が多々あろうかというふうに考えるわけであります。そういたしますと、融資によります誘導でありますとか土地の利用、さらには都市構造対策を含めた多角的な取り組みが今後必要になってくる、従来の方向から脱却をした新しい観点での取り組みが必要になるというふうに考えるわけであります。大気汚染というものについて考えてみますと、これは健康被害でありますとか生活環境破壊、そのようなことをもたらさないようにするということが基本であるというふうに考えるわけであります。
 最近の状況の変化を踏まえまして、健康被害防止事業を積極的に推進するための公害健康被害補償法、そのようなものに対しまして私どもも賛意を表し、推進をしたいというふうに考えるものでありますけれども、しかしながら、改善されたとはいいましても、沿道を初めといたしますＮＯｘ被害でありますとか、いまだ改善を要する問題が多々あろうかと考えるわけであります。大気汚染防止法を初めといたしまして、これらに対応いたします法的措置というものはかなり整備されておるように思うのでありますけれども、申し上げましたように、いまだ問題は山積をしておるというふうに考えるわけであります。そのような問題に対しまして環境庁としてはどのような対応をとられるつもりか、御所見を伺いたいと思います。