来日をしましたワインバーガー長官が、このブレジネフの呼びかけに対しまして特に言及しておりますね。米中は今後とも友好的で防衛を含めて広範囲な関係を保ちたい。それからアメリカには台湾関係法があって台湾への義務も果たさなければならず、この点は中国側も承知していると述べたということでございます。
 総理はワインバーガー長官に対して、中国を西側陣営に追いやることは得策ではないという見解をお示しになったようでありますけれど、こういう見解に対してアメリカ側の反応はどうであったか聞かしていただきたい。
中ソ間には従来からいろいろな動きと申しますか、連絡があったことは事実でございます。たとえば国交交渉の再開、国交交渉は七八年に中断されておりますが、その再開を昨年八一年の九月にソ連側から申し入れております。そのほかカーピッツァというソ連の第一極東部長は毎年一回中国を訪問しております。こういうことで、中ソ間には政府を交えていろいろな人的交流があることは事実でございます。また交通とか航空機輸送、貿易その他非常にレベルは低いけれども従来から維持されていたということでございます。従来からあったそういう関係を今回のブレジネフ声明と結びつけて今後の中ソ関係に大きな変化があるのではないかという見方が一部にあることは私も否定いたしませんが、私どもといたしましては、そう飛躍的な変化ということは恐らくあるまいと考えております。この時期にブレジネフがこういう発言をいたしましたその根拠は、やはり先生御自身御指摘になりましたとおり、最近の台湾問題をめぐり米中間の緊張の高まり、あるいは日米間の貿易、防衛摩擦、そういうものを頭に置いての一種の行動である、むしろ外交的な宣伝工作のにおいが強いのではないかと、かように考える次第でございます。
このソ連のブレジネフ書記長がタシケントで行った外交演説について、たしか外務事務次官が鈴木首相に報告をしております。これはあくまでも新聞報道でありますけれど、その中で、今度の中ソ関係改善の話し合いについても、最近の中ソ関係改善についての一連の情報がほとんどソ連サイドから出ている、また水面下での改善工作が順調に進んでいるなら、改めて最高首脳が呼びかける必要がない、こういう見方をされているやに伺っておりますけれども、これは外務省の見解でありますか。
ソ連側の動きといいますか、昨年の半ばぐらいから、人物交流、それからただいま御指摘のありました貿易の交渉とか協定とか、それからコンテナーの運搬に関します協定とか、そういうものが中ソの間で締結されてまいりました。そういう動きは確かにありました。これが果たして今回のいわゆるブレジネフ演説の平和攻勢とどういう関係にあるのかということについては、なおもう少し勉強さしていただきたいと思っております。
ソ連がこの時期にこういった呼びかけを行いましたのは、一つには台湾に対する武器の売却問題で冷却化している米中関係をさらに離反させようとするものだと見る説が一般的でございます。しかし、ブレジネフ書記長がこういった呼びかけを行うからには、それなりの下地と申しますか経過があったはずでございます。そういう目で見れば、ソ連側はことしに入ってから中ソ友好協会幹部を北京に派遣をしている、またソビエト・中国の関係正常化の会談をしておりますし、国境交渉再開の意図も打診しているやに伺っております。こういった一連の経過がはっきりとあるわけであります。こういった経過と今回の呼びかけとの相互性というものをさらに突っ込んで外務省としてはどういう分析をされるか、伺いたい。
もう一度この短いコメントを繰り返しますと、この演説に「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」という三つの部分に重要点があるようでありますけれど、あなたはどこに一番の重要点というかポイントを見出されますか。
いま委員御指摘のとおり、中国外交部は二十六日、スポークスマンによってただいまの発表がなされたわけでありますが、従来の中国の姿勢より若干柔軟性を持った姿勢が出たというふうに見てもよろしいと思います。と申しますのは、従来非常に簡単に先方のソ連側の声明に対して、反発をするか沈黙をするか黙殺をするかというふうな形で来ておりましたが、今回は若干柔軟な反応を示したと見られる節があると思います。
外交体制あるいは外交組織の強化という点では予算の審議の時間もあるようでありますから、そこでさらに問題を詰めさしていただきたいと思います。
 かわって、ソ連のブレジネフ書記長の対日、特に対中国に対する国交修復の呼びかけがございました演説に対し、中国外務省スポークスマンは、この演説に対し「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」というコメントを発表をしております。世界はこの短いコメント、留意、拒否、重視の背景にある中国の真意を探り出そうとしていま懸命でありますけれど、簡潔で結構でありますからこのコメントに対する外務省の見解を改めて伺いたい。
南良津川左岸の復旧が小竹団地の関係でストップしている、こういうお話でございます。南良津川は、私ども承知いたしておるところによりますと、水没農地の中を通っておりまして、一部原形をとどめないような形になっている部分がございます。したがいまして、今後小竹団地の計画範囲を最終的にどのように固めるのか、あるいは周辺農地の計画いかんによっては南良津川の通ります位置を部分的に変更して復旧することも考えられる、こういうことでございます。したがいまして、左津の農地は、南良津川の復旧方法によってその範囲が左右されるものですから、その地区全体計画の中で考えていかなければならない、こういうわけでございまして、したがいまして、左岸農地の復旧を独立して先行するということでこれを実施いたしましても、また後でやらなければならないということになりますと非常に問題が生ずるものですから、なかなかこれを独立して先行するという点にむずかしい点があるわけでございます。したがいまして、私どもとしても小竹町を中心にいたしまして、このような対応を、関係政府機関の出先等も含めましてできるだけ早くその計画を立案をして、全体として効率的かつ計画的な復旧にする努力をしてまいらねばならないということで、関係者間の意見調整を促してまいりたいと思います。