ぜひ専門委員会を再開して、再検討をしていただくことをお願いしておきます。
 先ほど池端議員の方から質疑がございました振動病の問題につきまして、私も重ねてお伺いしたいと思います。
 高知の事例でございますが、高知県におきまして昭和六十三年度振動病の患者さんで治癒の判断を受けた患者さんが十七名、そして症状固定と判断された患者さんが三名ございました。それが平成元年度治癒の診断によって治療を中断した患者さんが四十名、そして症状固定として判断された患者さんが五十名ございます。症状固定という判断が昭和六十三年から平成元年度、三名から五十名、一挙に十七倍という非常に大きな増加をしているわけでございます。こうした数字につきまして先日我が党の国会議員団の調査の中で、高知の基準局長は治癒と症状固定の数字の違いについて、治癒というのは主治医との間において医学的見解が一致した者、そして症状固定といういわゆる認定治癒というのは主治医の意見と局医の意見の判断が食い違って通告した者、これがいわゆる認定治癒であるというふうに局長は明確に答えられました。
 そうしますと、主治医の意見との同意がないいわゆる認定治癒という者が昭和六十三年から平成元年度の間において三名から五十名と急激にふえているわけでございます。こういうふうな急激ないわゆる主治医の意見を無視した判断というものが出されている背景というものについて、労働省が直接各都道府県の局に対して一定の割合でもってこうした数を出すような、そういうふうなことを要請されたとか、そういうふうな事実があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
本裁判におきましては、じん肺と肺がんの医学的因果関係につきましては否定しているのでございますが、訴訟上の因果関係を肯定いたしております。そういう性格のものでございますが、労働省の出しております通達は医学的知見に立ったものでございます。その医学的知見が覆されたという事態ではございませんので、これを契機に直接この通達をすぐ変える考え方はないと申し上げたところでございますが、今後医学的知見も十分収集いたしまして、もし変える必要があるならば、将来適切な時期に変えることにはやぶさかではございません。
この判決が医学論争の結果でないということはあったとしても、この判決自身が、じん肺管理三である藤田さんという患者さんに合併した肺がん、それをじん肺に続発せる肺がんとして認めたということについては紛れもない事実でございます。がんの発生メカニズムということが現在まだ解明されていないということでございまして、そのがんの発生メカニズムが解明されないから云々ということは、そもそも労働行政からいってもなじまない。そういう意味では事実の問題として、じん肺管理三という患者さんに肺がんが合併し、そして労働省は当然じん肺管理三に合併した肺がんであるから業務上災害として認めない。それに対して原告の藤田さんの方は、それはじん肺に合併したがんだということでもって争われ、それが地裁の判断において業務上のすなわちじん肺に続発した肺がんであるということが確認された。そして、そのことについて国側は控訴しなかったという経過でございます。とすれば、このことを国が受け入れたのであるならば、これまで労働省が出してこられた通達を当然変えて、少なくともじん肺管理三という患者さんに続発した肺がんは業務上ということで認めていくということでないと整合性がとれないというふうに考えるのでございますが、その点についていかがでございますか。
今回、審議会で御検討いただくということにつきましては、さかのぼりますと五年前の見直しのときにいわゆる政府の措置というのが決まりました。その中で、平成七年度においてＮＴＴのあり方について検討を加え結論を得るということになって、今始めていただいたわけでありますが、その中で、先生今お話のありましたように、公正、有効な競争の促進ということについても幾つかの項目があります。あるいはＮＴＴの合理化についても幾つかの項目があります。あるいは研究開発というようなことについても幾つかの項目があります。
 そういった意味では、一体この五年、十年というか五年といいますか、政府措置ができてからは五年ですので、ＮＴＴのあり方の検討に当たって、審議会の中である意味で当然作業プロセスとしてそれがどういうものであったかということの結論を出していくに当たって評価をしていただく作業はやはりお願いしてまいらなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。
 それから、ただいま先生から一体よくなっているのか悪くなっているのかというような意味のことがありましたが、当時、政策目標としてありましたなるたけ料金を安く多彩なサービスを出していくという電気通信の制度改革のこの二つの目標を考えてみますと、その方向には向かっているもの、そういう意味ではよくなってきている、国民利用者の立場から見ても料金は下がりサービスは多様化してきているということでよくはなってきているというふうに考えることができるだろうというふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたような状況に加えまして、先ほどから先生の御指摘もありますが、情報通信産業を考えるに当たっては、通信と放送の融合のことでありますとかマルチメディアの問題でありますとか、あるいは光ファイバー等による情報通信基盤の整備でありますとか、そういう新たな動きというのがどんどん出てまいっております。まさに情報通信産業も、昭和六十年の改正のころにはトータルで十兆円強ぐらいで、ＧＤＰに占める比率も三％強でございましたが、九三年度ぐらいで見ていきますと十八兆円を超える状況、それでＧＤＰに占める比率も四％に近づいてくるという状況になっています。そういう意味では、だんだん産業としてのウエートもまさにこれからの産業の中核に座るようなそういう状況になってまいっております。
 そういうことも踏まえなければなりませんし、あるいは世界的な潮流という意味ではやはり競争政策といった側面もあります。そういった面で、私どもとしては、その政策を進めるという意味で具体的には接続の問題とか、そういうこともありまして、幅広く審議をしていただくということが必要であるというふうに考えております。
 そういう意味でも、これまでのことについての評価を重ねながら、さらに今後の動きということも視野に入れて、審議会の先生方には多面的、巨視的な形での御検討をお願いしてまいりたいというふうに思っております。