全体の米軍の施設、区域の中に何件あるかということにつきましては、ちょっと突然の御質問でございますので、今教会という施設に限りましてその数字を正確に把握しておりませんが、私どもが提供施設の整備という関係で提供いたしました教会ないしは、先ほど牧港補給地区ですか、それで申しましたようないわゆる教育施設と教会とが併設されたようなものを数えますと、現在までに五件でございます。そのほかにいわゆるリロケーションと申しておりますが、提供施設の移設でございます。これは例えば施設の返還とかに伴いましてそこにある施設を別の場所に移すというようなことで建設した実績がございますが、これは八棟でございます。
憲法の禁止規定は、国の公金あるいは公の財産、これを宗教上の施設に支出をしてはいけないということですよね。今の御説明ですと、教会は宗教施設ではないというお話であったと思いますが、これは了解できないわけですよね。
 それから、米軍人軍属、家族の日常欠くべからざる施設であるといっても、それはまさに拡大する解釈であって、安保条約の円滑なる運営機能ということからしても、これはまさに拡大解釈そのものだと思うのですね。
 それと、宗教施設、宗教活動を助長する、あるいはそれを積極的に援助をするという意思ではないということを言われましたけれども、この憲法八十九条というのは、国が特定の宗教にかかわることを禁止しているわけでありますから、宗教の布教あるいは拡大、そういうことを目的とするのではないとしても、宗教とかかわり合いをすることをこれは明らかに禁止をしているというふうに考えられるわけです。そういった場合に、宗教施設を提供することがこの条文に違反しないというのは、まさに詭弁というふうに思われるわけですよ。国が宗教にかかわることをこれは禁止していると思うのです。
 その点はいかがでしょうか。
事実関係だけ申し上げますと、教会を建設する、こういう費用の援助といいますかそういうことについては、私、まだ一度もそういう具体的な面の相談は受けたことはございません。
宗教施設とは考えないということでありますけれども、教会が宗教施設でないという論旨はどうも理解できないのですよ。それと、これが安保条約を円滑に遂行するために必須な、不可欠なものであるということについても理解できないわけです。もしもこれが国内の要請として、例えば自衛隊の周辺の対策として神社をつくったということであれば、これは当然問題になるし、違憲の議論が必ず出ると思います。しかし、米軍に貸与する、あるいは贈与するということであればそれは違憲性を免れるということについては理解できないわけであります。
 それで長官、いかがでしょうか、長官にこの御相談ありましたか。この件について、教会を建ててやるということについての御相談がありましたか。
私ども、この施設につきましては、その目的が、先ほども申しましたように米軍に提供するということを第一義的に考えておりまして、しかも米軍の日常生活には必要不可欠なものであるというような判断の上に立っておりますので、その目的において宗教的な意義を有さず、また、このような側面にかかわりを持って、その側面から特定の宗教を援助、助長するような効果を生ずるものというようには解釈しないということで、この施設を提供したということでございます。
この施設を提供するに当たりまして私どもいろいろ検討しておるわけでございますが、最終的には、先ほども申しましたように米軍人、米軍属及びその家族の日常生活、これは米軍が我が国に駐留するために当然伴ってくるさまざまな施設がございますが、その家族の日常生活に必要不可欠な施設として通常設置されておるというものでございまして、私どももその必要性からこの施設を整備し提供することが適当であろうということで、経費を支出し、建設し、提供したものでございます。
地位協定二十四条では「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供」するとありますが、これは安保条約の是非とは別に、駐留米軍が日本で目的を達成するために必要な協力をする、その経費を負担する、こういう趣旨だと思うのです、二十四条は。ですから、そこから考えた場合に、教会が安保条約に基づく米軍駐留のための必須の施設であるというふうには考えられないと思うことが一つです。
 それから、米軍に提供したのであって宗教活動に提供したのではないという論旨でありますけれども、教会の目的というのはキリスト教の信仰のための施設でありますから、明らかに宗教施設ということが言えると思いますし、この点についても実は争う余地はないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
日本の大学院は、これまで各専門分野における教育研究を通じまして基礎研究の推進及び研究者などの人材養成に貢献してきたことは事実でございます。しかしながら、我が国の研究は、欧米の基礎研究の成果を導入いたしましてその応用発展を図るという面が少なくなく、みずからの発想に基づく独創的研究は少ないと一部で指摘をされているところでございますが、私もそのように思います。今後我が国がさらに発展をいたしまして国際社会に貢献をしていくということを考えますならば、独創的な学術研究を積極的に進めることが必要でございまして、先生御指摘のように、こういった大学院の研究制度を充実させていくということが必要であろうと思います。
 一方、今の現状でございますけれども、学部学生数に対しまして大学院生の比率は、日本の場合、私が承知しておりますところでは約四・四％と非常に少ないと言わざるを得ない状況でございます。また、施設とか設備につきましても学部との共用がほとんどでございまして、これらの整備充実についても今後大きな課題があるということを考えております。
 将来にわたりまして我が国の学術研究の水準を世界のトップレベルに伍して発展をさせていくということを考えますならば、施設設備を含めまして大学院の一層の整備充実を図っていくことが目下の重要な課題であると思います。日本の学術レベルというものを引き上げるためには、先生御指摘のようにここへ力を入れていかなければならな・いのではないかということを私自身も考えております。