天下の山一のトップリーダーとしてどのような結論を出していくかは、私は、社員の皆さんも、誇りを持って山一に働いていた人たちは注目をしていると思います。
 今、私たちがこの日本の株式市場を振り返りますときに、日本の証券業界からさまざまな人たちが、個人株主もいるわけでありますけれども、私は配当利回りを見ましたら、日本はわずかに〇・八五％です。ところが、アメリカは二・三二％、イギリスは四・〇三％です。配当に大きな差があります。
 個人株主、実は私の、半年ほど宿をともにしたアメリカの友人がたまたま今日本大使館のナンバーツー、政治部長になっている。ニール・シルバーというのですが、ちょうどたまたま最近ホームパーティーがありまして、そこで三十人ほどアメリカの大使館員が集まっていたわけですけれども、女性の大使館員にまで含めていろいろ聞きますと、ほとんど株を持っているのですね。個人個人がボーナスをもらうと、あるいは給料をもらうと、みんな株を持っている。アメリカのいわゆる個人投資家は四七・数％、約五〇％です。ところが、日本はわずかに二三・六％、しかもその個人株主は、日本の場合にはさらに非常に限られた個人だと思います。
 私は、日本の証券業界というものは非常に未成熟だ、そしてある意味では、リーダーの人たちがさまざまな努力を怠ってきたのではないかというふうに思います。多くの国民の皆さんが大切なお金を投資する、そしてそれによって企業がさまざまな生産活動をする、そして利益が上がれば当然国に税収が上がる、その税収で国民の皆さんの福祉や将来に対する投資をする。私は、今日本は大変大事なところに差しかかっていると思います。
 責任ある立場で、今参考人は、日本の証券業界に対して、御自分の経験を振り返りながら、どう考えているかを端的にお話しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま伊藤先生の御指摘、本当に胸に痛いほど感ずるわけでございますが、今後、その問題につきましては、自分なりによく考えて、善処したいと考えております。
 以上でございます。
時間が参りましたので、まとめの質問をさせていただきますが、参考人はことしの八月に会長を退任しているわけであります。きょうの冒頭にも、一万人に近い社員の皆さんに対する参考人の考え方が述べられました。
 実は、たまたま私、議員会館の秘書が事情があってやめることになりまして、いろいろな社会的な状況があるということもありまして、自分も知りたいということもありまして、五校の大学に議員会館の秘書募集をいたしました。募集をして掲示をしていただきましたら、その日すぐに応募がありました。全く絵にかいたように、その一人は山一証券に来年就職が決まった女子学生でございました。
 新入社員だけではなくて、九千人の社員の皆さん、御家族の皆さん、大変な思いをされていると思います。船が沈没をしたときには、その船長は自分が命がけで、乗っている乗組員を守るわけであります。私は、人生の先輩にこういう場で聞くのは大変恐縮ではあるかと思いますが、さまざまなそうしたことを、また参考人が述べられたことを考えながら、参考人は御自分の退職金などはまだ支払われていないと思いますが、それらのことを含めて、どのように身を処せられるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
私は平成九年三月末の名義で十一万三千株持っております。そして、そのうち九万六千株が手元にございます。それから一万七千株は会社の担保に入っております。これは、たしか株を買い増したときに、役員とか社員に融資いたします。それで、役員に融資した役員融資分で、私もたしか十万株にしようと思って買った。それが、一万七千が担保として現在会社にございます。合計十一万三千。そのほか、役員持ち株会として毎月積み立てていたわけですが、それがたしか一二千八百ぐらい、役員持ち株会名義であるのだそうでございます。一株も売っておりません。
 それから、自宅の云々にも全然役立てておりません。
 以上、お答え申し上げます。
参考人は参議院の質疑において、経営破綻直前に本人名義で保有していた自社株を売却したかということについて、全面的にこれを否定されましたけれども、間違いがないかどうかを確認させていただきたいと思います。
 そして、現在もその株は保有をしているのかどうか。また、もしその株を保有していたとしても、この株を担保してお金を借りたり、大変恐縮でありますが、御自宅の資金等にそれを活用されたというような事実はないかどうかを明らかにしてください。
この帳簿はぜひ明らかにしていただきたいと思いますので、委員長のもとで、この委員会をもって、正式に、参考人それから山一証券にこの帳簿を出すように指示をしていただきたい。委員長にお願いをいたします。
おはようございます。自由民主党の河井克行です。
 昨年秋の総選挙で初当選をさせていただきまして、こんなに早く衆議院の予算委員会で質問の機会をいただけるとは全く思っておりませんで、本当に先生方の御配慮、感謝を申し上げたいと思います。
 また、特にこの委員会で、きょうは、私広島の出身でございますけれども、我が郷土広島が生んだ大政治家であります亀井建設大臣に対して初質問をさせていただくということで、感謝と感激と緊張で身が打ち震えております。何とぞ大臣、温かい、そしてお慈悲のある御回答をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
 それでは、まず第一問日ですけれども、財政再建とそれから公共事業の関係について、大枠の質問を最初にさせていただきたいと思います。
 今、証券市場がずっと、ことし年明け以来低迷状態を続けてきております。このマーケットのシグナルをどのように解釈をすべきかという点について質問をさせていただこうと思いますけれども、私は、はっきり言わせていただければ、金融・証券関係の銘柄につきましては、橋本総理が一生懸命これから真っ先におやりになろうとしていらっしゃいます金融改革を先取りして、余り業績がよくない銘柄が若干株価を下げているということだと思いますが、それ以外にも、日本の将来について、やはり大きな意味での不安感がひとつ持たれているのじゃないかというふうに思います。
 しかしながら、その不安感といいますのは、私は一般的に今報道関係等が言っているような不安感ではなく、もっと日本は内需拡大をすべきだ。今のような、本当に肺炎の患者さんをちょうど目の前にしまして投薬も打ち切る、そして注射も打ち切る、そういうふうなことばかりやっていますと、一九三〇年代のアメリカの第一次、第二次大戦のちょうど真つただ中にあったような緊縮財政、そしてその後景気がなかなか思うように回復しないということの再現につながるんじゃないかという指摘も、実はマーケットの関係者からはずっと、余り大きな声じゃありませんけれども、指摘をされてきたわけであります。
 そのように、私もそういう一面もあるなと思ったのですけれども、二月二十一日、これはここにちょうど現物がございますけれども、財務省がアメリカの連邦議会の方に年次報告書を報告をいたしました。
 その中で、過度な公共事業の抑制等によりまして、日本の九七年度の実質成長率が、前年は三・七％だったのですけれども、一・五％へと低下が見込まれているという趣旨の報告がありまして、日本の内需の回復に対して若干の心配の気持ちを持っているというふうな報告がありました。
 きょうは大蔵省の方もお越しをいただいていると思いますけれども、まずこの点について、アメリカの連邦政府がこのような見解を連邦議会に突きつけたということにつきまして、どのような認識を現段階でお持ちなのか、お答えをいただければありがたいと思います。