それは立法問題だけれども、事の責任は裁判所にあるわけですね、再審請求の公判についての費用の補償は外すというようなことは。だから、最高裁判所自身もそういう点を法制審議会か何かにかける必要があるのじゃないですか。ということは、例えば免田君の事件を見ましても無罪放免になるまで三十四年六カ月かかっているのですが、再審請求の公判というのですか、これに二十八年六カ月かかっているのです。あなたも御存じのとおり、ちゃんと裁判官も検事も弁護人も被告人も立ち会っているわけですね。公判と何ら変わりないのにどうしてこれだけは認めないのでしょうか。
 その点をいささか緩和するような意味で、免田事件の熊本地方裁判所八代支部の決定の中で、これは直接請求審の費用ということではないのですが、いよいよ再審開始の決定が出てからの準備態勢のところなんですけれども、公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する費用にかかわるものについて決定ではこう言っているのです。
 「刑事訴訟法一八八条の六によれば、同法一八八条の二第一項又は一八八条の四の規定により補償される費用の範囲は、被告人若しくは被告人であった者又はそれらの者の弁護人であった者が公判準備及び公判期日に田頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する報酬に限るものとされている。」ただし「昭和五六年二月一九日、同年四月三日、同月一八日に出頭した。費用についても、右の理由からこれを同条により補償すべき費用の範囲に含ましめることはできないといわざるを得ないが、その実体を考えれば特に弁護人の報酬額を定めるについて勘案すべき要因として考慮するのが相当である。」というような、弁護人の費用として考慮する要因になり得るのではないかという意味のことが、ストレートでは言ってませんけれども、こういうことで請求審の費用に対して何らかの道を講じなければならないということを言っているのじゃないかと思うのですが、最高裁の方ではこの点について考慮なさらないのでしょうか。
 それで、もしあなたの言うように。法を改正しなければならないとすれば、最高裁はそれに全然手をかさないでいいのでしょうか。
再審請求手続におきまして要した費用でございますが、これは費用補償の対象になってないということは最高裁判所の判例があるところでございまして、実務はこれに従って行われているわけでございます。
 なお、これについての改善ということでございますが、この点につきましては、立法問題でございますので、私の方では意見を述べることを差し控えさしていただきたいと思います。
最高裁判所、来ていますね。御存じのとおり再審によって死刑の判決が確定した者が無罪になる。最近は松山事件もあったのですが、現在の刑事訴訟法では、まさか死刑確定した者が無罪になるということを想像し予想しての法的な完備はされていないので、いろいろの点で問題が出てきているわけです。いろいろ問題があるうちの一つとして、再審の費用の補償の問題について、再審の請求審の薮用が全然認められておらないという点について、これは免田事件の弁護団も声明を出しているのですが、どういう点について何かお考えになっていますか、何とか改善しなければならないとか、あるいはこういうことをしなければならないとか。
野間さんのおっしゃること、私どもその実情は十分理解しておりまして、同じようなことを言いながら財政当局と努力をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、これは一歩でも二歩でも前進したい、こういうことでございますので、最大限の努力で頑張ってまいりたいと思います。
時間がありませんので、中途半端な質問になりましたけれども、実際はどっちにしても切実なのです。法務大臣、これはいつも出ているのです。請願採択されておるのです。それから入管局もそうですけれども。何遍も言うようですが、不退転の決意で大蔵にかけ合って、法務大臣としての責めを果たしていただきたい、このことをお願いし、決意のほどを最後に聞かしていただいて終わりたいと思います。
先ほど出ました法務局の問題にいたしましても、保護観察あるいは更生保護関係の機関に対する関係におきましても、いわゆる金目の予算の面でも人員の面でも非常に厳しい情勢でございますが、今委員御指摘のような事情は私どもも十分認識しておりますので、この情勢下にあってできる限りの努力をして何とか一歩でもその充実に心がけたいというふうに考えておるわけでございます。
第二種事業という分類の仕方でございますけれども、これはＶＡＮだけではないわけでございます。いろいろな電気通信のサービスを総合的にできるという事業体でございまして、そうなりますとこの第二種事業というのは完全に通信事業でございます。
 そうしたときに、通信というものは確かに、先ほど先生も御指摘のところでございましたけれども、通信の側面というのは強い公共性を持っております。通信の秘密を侵されたというような場合においては事後措置ではなかなか難しいような被害を受けるときもある。しかも、その被害がなかなかわからないというような側面がございます。また、ネットワークというもので通信は処理されますので、一つのネットワークの中に参入するということは一事業者と一契約者の一対一の関係ではなしに、契約者であるところの利用者全体と利用者全体との関係になってまいります。したがいまして、このネットワークが良好な状態で通信の秘密を常に守り、しかも安全性、確実性のある形で常に稼働しているということが非常に通信処理では大事なことになるわけでございます。したがいまして、本来自由であることがやはり望ましいわけでございますけれども、そういった点からの保障をするために、まず一般第二種の届け出という意味は何を意味するかと申しますと、届け出という行為によりまして、その行為を行ったことによってその時点から電気通信事業者になる、その電気通信事業者になるということは、通信の秘密であるとか安全性、信頼性についての責任を負いますということを内外に明らかにすることでございまして、利用者から見ますとその事業者に対する信頼性というものがそこに生ずる。事業者になる、その行政的な措置をとったとき、これが届け出という行為であるわけでございます。したがいまして、この届け出がない場合においては第二種の通信事業者にはなっていないということになるわけでございます。
 その効果といたしましては、健全な形でサービスをするからこそ届け出をして内外に通信事業者であるということを明らかにして参入したものと考えますけれども、万一に通信上のいろいろな不都合があった場合においては、業務改善についての勧告が行政的にできるという行政的担保をとっているということでございます。
 なお特別第二種につきましては、先ほども大型ＶＡＮのような形でお話を申し上げましたけれども、不特定多数の方に大きな規模をもって、全国的な規模でサービスを提供するということでございますので、一定の条件を満たすということを条件にして、登録制というものをとってそれによって行政的な担保をとるということにしている次第でございます。