今お話しいただいただけでも大変な存在だ、大変社会に害悪を与えていることが明らかになったと思います。おたくの国民生活センターからいただいた資料によりましても、今お話がありましたように、契約当事者の相手方が例えば九十歳の無職、そこから巻き上げた金は何ぼとかいろいろ書いてある。そのほか七十六歳の無職の身体障害者、あるいは八十歳の男性という形になっておる。こういう老人いじめを許していいのかという問題があるわけであります。
 とりわけ、この豊田商事について申しますれば、強引な勧誘方法はもちろんですが、商法自体に大変な疑義があるわけです。つまり、今回の鹿島商事の場合はゴルフ会員権でありますが、この豊田商事の場合を見ますと、客に純金等の契約を結ばせまして、客には純金のかわりに純金ファミリー契約証券なる紙切れ一枚を渡すだけだということです。したがって、業者にとって純金のかわりに紙切れを交付するだけだから、これほどもうかる商売はないわけであります。しかも、金地金の返還時期が過ぎたにもかかわらず、金地金を返還しようとしないで、客に対して強引に更新を迫るという手口が目立っておるわけであります。
 そこで、通産省にお聞きしたいのであります。豊田商事は金、銀、プラチナなどを現在どのくらい保有しているのか、また豊田商事が契約している純金などの数量はどれくらいか、明らかにしていただきたいと思う。なぜならば、これは純金を買う証券ですよと言ってどんどん売りまくっているわけでありますから、当然それに見合う金、銀などの在庫がなければならないはずでありますが、この点の調査はどうなっていますか。
豊田商事及びそれをめぐる紹介者のいわゆる悪徳商法と言われるものに関する苦情は、昭和五十七年度あたりから累増して苦情として寄せられております。国民生活センターに寄せられました苦情、相談は、センターが直接扱ったものだけで五十七年度二十八件、五十八年度六十七件、五十九年度八十二件と年々増加しております。全国のセンターの合計の数字は現在持ち合わせておりませんけれども、この数十倍になるものと考えております。
 そして、その苦情のほとんどが、金の地金を扱う契約をして代金を支払っても、業者が現物を預かる形で客には契約証券しか渡さない、いわゆる現物まがい商法と言われるものであります。内容的な特徴といたしましては、取引額が極めて高額であることに加えまして、高齢者が取引者であるという場合が多いわけでありまして、五十九年度の相談事例を分析しますと、六十歳以上が被害者である割合が四分の三程度になっております。解約しますときには解約金を三割いただくという契約になっており、解約にはなかなか応じなくて、さらには預金通帳を持っていかれるというような事例、苦情が多くなっております。
まさに会社ぐるみの詐欺行為だということは、いろいろな事例からも明らかであると思うのでありますから、その点で今後とも大きく追及していただきたいと思うのです。
 同時に、豊田商事やあるいはこの商事の系列の中のベルギーダイヤモンド社あるいは今回の鹿島商事等々の強引な勧誘については、今全国的にいろいろな問題が起きておりまして、私の選挙区の秋田県の中でも、生活センターに寄せられました相談は五十九年度三十五件ございまして、単一企業としては突出しておる。恐らく全国がそうなっておると思うのです。
 そこで、経済企画庁にお聞きするのでありますが、国民生活センターに寄せられた全国的な豊田商事の相談受け付け件数はどのようになっているのか、またどんな内容の相談事例があるかを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま検挙に着手したばかりでございますので、御指摘のことにつきましてどのようなことになるかということにつきましては現在お答えいたしかねますけれども、御指摘のことを含めまして、警視庁及び神奈川県警察におきまして今後事案の真相解明に努めてまいるものと考えておるところでございます。
私が聞きもしないのに何で先に答えるのですか。私は日本が加盟しているかなんて一つも聞いていないですよ。それを称して語るに落ちると言うのです、日本語で言えば。
 語るに落ちたから申し上げますが、これですよ、「パズルパレス」。ジェームズ・バンフォード氏が書いた。書いたのは三年前ですよ。大騒ぎになりまして、これは「パズルパレス」というとおり、なぞの宮殿式にいろいろ書いてますが、アメリカの情報機関のいろいろな中身を書いている。難解な専門語がたくさんありますから、大変難解。
 だが、読んでいってみると、確かにここにある。これは三百十五ページにちゃんと載っていますね。これは一九四七年に結ばれたというのだ。今お話しのとおり、今北米局長お答えになったとおり、アメリカが第一当事国ですね。そして、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、四カ国が第二当事国だ。これは情報交換をする、アメリカに選択権がありますが。そして、後ろの方を読んでいきますと、まずＮＡＴＯが出てまいります、「ＮＡＴＯネーションズ」。それから「アズ・ジャパン・アンド・コリア」つまり、日本と韓国が出てまいります。これは「レイターネーションズ」なんですね。後から加盟した、後からサインしたとちゃんと書いてありますよ。後からＮＡＴＯの諸国、日本、韓国がこの協定にサインをした、こうなっている。
 そして、私はこれを前からいろいろ気にしておりまして、ずっとここ二、三年調べてきた。書いている人もありますが、第三当事国に対してはデータ提供を語る、抑えるとの了解ができている。第一当事国はアメリカ、第二当事国は英連邦四国、そして後から入ったＮＡＴＯ、日本、韓国というところに対しては制約がある。そういう了解がこの条文の中にサインしたときに書かれている。だから、許可も要れば承認も要る。当然だ。つまり、アメリカ側の情報提供を日本は受けている。サインしていればこれによって受けている、当然こういうことになる。当たり前、不思議ではない。不思議にしておりましたが、ブキャナン拒否の問題でようやくこれを新聞が取り上げるようになって、日本の新聞の中で日本経済の方々がずっと書いておりますけれども、明らかになってきた。
 そうすると、ここで書いていることは本当なんだ、うそじゃない。あなた方は陰で――私はいろいろなお話がこの問題で前回の質問で要求しましたから耳に入る。そうしたら、秘密協定だから仮にあったとしても申し上げるわけにいかない、三人の方からそういうお話がございました。仮にあったとしてもそれは申し上げるわけにいかない、事務当局の方でございます。そうすると、今の語るに落ちるではありませんけれども、表街道で、そうですか、ありますとは言えぬと思うのですね。だけれども、さて私にここで引き下がれといったって、これは引き下がりようがない。何とか答弁してくださいよ。仮にあったとしたってこれは申し上げるわけにはいかないとかなんとか言わなければ、この場の幕がおりませんよ。いかがでございますか。