この点につきましては前後のつながりから御判断をいただきたいわけでございますが、理解するということの文章は、「わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し人質解放の見通しが立っていない状況の下でカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところである。」そういうつながりになっておるわけでございまして、ことに、最近アメリカ側としても事態の平和的解決と人質の解放ということで国連の協力も得、あるいは各種のルートを通じてイラン側との接触に努力してきたのではないか。それに対してイランの大統領も、人質の学生から革命委員会への移管についてかなり前向きといいますか、可能性のある応答をしておったように見受けられるわけでございますが、それが一昨日のホメイニ師事務局の発表によりまして、人質はやはり学生の管理下に置くんだということになった、その辺の事情について理解するところである、五カ月も五十人の人質がとらえられたままになっておるという意味で、こういう表現にいたしておるわけでございます。
午前中からも質疑がありましたが、私もカーター大統領のとりました今回のイランに対する断交の問題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 大来外務大臣は、このような措置をとった後直ちに、アメリカのとった今回の措置は理解するというような趣旨の談話を発表されておりますが、まず初めにお伺いしたいのは、理解するという意味ですね、どういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
ただいまの渡部委員の御指摘は非常に重要なことでもございますし、私どもの方といたしましても、この件の扱いについて表現その他も含めて十分に検討いたした上で、何らかの形によって正式に外務省の意見を明らかにするような方策を考え、検討してみたいと考えます。
この問題につきましては、すでに参議院の予算委員会でございましたか、私からも、日本の政府の態度は、パレスチナ問題が中東問題の核心的な問題である、そういう認識に変わりがないということを答弁いたしたわけでございます。また、けさも河上委員の御質問に答えましてさらにはっきり申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のような反響を呼んでおりますとすれば、それは大変残念なことでございます。
 外務省としても、せんだってこの日本とパレスチナの関係、日本とＰＬＯの関係につきましての事実報告も、けさやはりこの委員会で御議論のありました文書をつくりまして、内外関係方面の理解を深める努力をいたしておるわけでございます。したがって、日本政府の従来のパレスチナあるいはＰＬＯ問題に対する態度はいささかも変化がないということで、積極的な対応をとりつつあるということを、もしも誤解があれば、これをこの機会に明らかにいたしたいと存ずるわけでございます。
 なお、事実関係についてさらに補足が必要でございましたら、担当の局長からさらに申し上げたいと思います。
強制退去させられているわけでしょう、原因は家賃の問題でしょうけれども。ですから、そういうときに外務省としてどういう形にしろきちっと何らかのめんどうを見てあげるということが、すなわちわが国に対する理解、あるいは日本という国はすばらしい、こういう評価も受けると思うわけですね。ですから、そういうようなことであったら、今回安保理に立候補したにしても、また前回のような惨めな結果に終わりかねないということを心配するから申し上げているわけであります。
 関連して、渡部先生から質問があります。
第二十二条、御指摘のように特別な措置をとる特別の責務を有するということでございますが、この項は、やはり使節団がおります公館が第三者によって破壊されたり、いろいろな形でもってその公館の安全等が脅かされたり、あるいは公館の平常な執務が妨害されたり、ないしは公館には国旗というものがあるわけでございますけれども、その国旗を損傷されたり、そのような国の威厳に対する侵害というものを防止するために措置をとれということを書いてあるにとどまるわけでございまして、家賃の滞納分についてまでめんどうを見ろというところまでは、この第二十二条の規定は及んでいないものであると考えるわけでございます。
そんなことをおっしゃるなら、さっきの条約にもちゃんとあるのですよ。ちゃんと使節団の公館を保護するとか、あるいはそういう特別の責務をとらなければならぬとか、ちゃんと条約にもあるわけでしょう。普通の民間人の問題とこれは違うのですよ。
これは事務当局からお答えしましたように私法上の問題でございまして、それでは外務省で家賃を立てかえて払ってやるかということになりますと、やはり相当問題があるのではないか。大使館もたくさんございますし、そういう点で感情を傷つけないということは大事でございますけれども、これはやはり独立国である以上、家賃を払うぐらいのことはやっていただきたいということもあるわけでございます。
ですから、そういうふうにしてわが国に対する理解をどんどん積み上げていかなければならぬのにもかかわらず、そういう家賃程度のことで大変日本は冷たい国だという非常に悪い感じを与えてしまったら、その取り返しはなかなか大変だということなんですね。大したお金でもないと思うのですがね。どうなんですか、これ。そういう中でどんなところに立候補したってだめなんですよ、皆さん方。
国の直営の干拓関係の事業ベースの予算をこれまでちょっと調べてみますと、昭和三十二年度から当初予算額の推移を見てみますと、昭和四十一年度までこれは着実に前年度を上回って伸びているわけです。四十二年度で初めて前年度に比べて四％減となり、四十三年度はわずかに伸び、そして四十四年度は再び前年比の一二％減を示しています。そして、四十五年度と四十六年度は一四％、八％と減が続いておりますし、四十七年度には五％は伸びているとはいうものの、四十八年度から百億円台を割り、若干の上下はあるもののおおむね九十億円台で横ばいとなっているわけです。この間、単年度の最高は四十一年度の百四十四億二千九百万円で、五十四年度は、それに比べると六六％、九十六億二千六百万円に落ち込んでいるわけです。五十五年度の予算案ではもう三十六年度当時の水準、いわば百億円は割る、そしてさらに九十億円も割り、八十八億九千三百万円、最高時の六二％に減っているわけです。
 そこでお伺いするわけですが、来年度予算の公共事業関係は一応前年並みということで政府案が決定されておりますけれども、なぜこのように直営の干拓関係事業だけは大幅な減額になっているのか、お答えください。