課長は二人でございまして、堺司、宇賀道郎でございます。当時の局長も二人でございまして、任期が重なっておるわけでございますが、橋本利一、野口一郎でございます。
ただいまのお尋ねの点につきましては、これは人事記録あるいは職員録等を練れば明らかなことでございますので、整理をいたしまして御提出を申し上げます。
 なお、ただいま先生御指摘の問題につきましては、生先十分御承知のことでございますけれども、この審議会における議論につきましては大きく分けまして二つの流れがあるわけでございます。一つは設備登録制度の問題でございまして、これは昭和二十九年の中小企業安定法に基づきましてこの制度が導入されて以来いろいろと議論があるわけでございまして、五十一年、五十八年に特に集中的に議論がございましたのはこの設備登録制度でございます。なお、設備廃棄事業につきましては、先生御承知のとおり、日米繊維交渉当時はいわゆる補助金方式によりまして設備処理が行われたわけでございまして、昭和四十九年度から五十年度あたりから現在の中小企業事業団からの融資というような仕組みが導入をされているわけでございます。五十八年の繊維審議会におきましてはこの廃棄制度につきましても議論がございましたけれども、答申の中でも今後いわゆる全部廃棄といいますか、転廃業対策とリンクをして行うこと、それから今後各業種一回限り適用することというような考え方が示されているわけでございまして、現在の仕組みはその答申の線に沿って動いているということは先生御承知のとおりでございます。
私はこの一連の事件を見たときに、高沢さんが四十八年から五十年の間にいわゆる中小企業事業団の融資を引き出していくというこのルールをつくった。しかし、これは五十一年の繊工審の提言の中にもございますように、これは稲葉さんが会長をやっておるのですが、この制度については速やかに、「できるだけ早期」という表現を使っていますが、できるだけ早くひとつ廃止をしなさいという提言をやられておる。ところがそれを受けた五十二年からずっと引き続いてそれがやられてきて、事もあろうに、五十八年の十月の答申、ここにございますが、その答申を見るといろいろ書いてあります、廃止すべきだ、基本方向は廃止の方向だということで書いておりますが、結果は逆転して継続になっておる。ここに私は今日のいわゆる政・官・財を含む汚職腐敗が繰り広げられた一番大きな点がある、こう思うのですけれども、この辺の問題で一つお聞きしておきたいのは、そういう意味から見るとどうしてもこの間の当事者というものが出てこないとこの問題の解明は私はできない、そう思うんです。そういう意味で、高沢さんが補佐のときの課長、局長はだれなのか、さらに五十年以降の局長、課長、総括班長はだれなのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
基本的には先ほど申し上げましたように、司直サイドでの御解明を待たなければならないというぐあいに思っておりますけれども、私どもといたしましては、今回被疑事実ということで明らかにされておりますような事態につきましては、本当に衝撃を受けているわけでございまして、本当に心して行動をし、まさに国家公務員としての責任を果たし、また信頼を裏切らないように行動していかなければならないという思いをかみしめているところでございます。
地域対策につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、八次答申におきましても各地域の主体的な取り組みとそれから石炭企業等の積極的な貢献並びに地域、民間関係者一体となった取り組み、加えまして関係道県の積極的な支援、挙げて加えまして政府においても各省庁挙げてこれを積極的に支援をしてまいる、こういうような答申がなされておるところでございます。
 政府は地域への影響の緩和ということに万全を期すということを主眼に置いておりまして、閉山地域の経済、産業構造の転換、先ほど御指摘のございました地域住民への公的サービスの維持、あわせまして経済環境変化への地元中小企業の円滑な適応、こういうことに対する支援の充実強化を図ってまいりたい、答申においてもそう触れられておるところでございまして、この答申を着実に実行してまいりたいと思うところでございます。
 今石炭部長からも御答弁を申し上げましたが、そういうことのためのいろいろなプロジェクトを立案をしていただき、またそれを実行していく過程において、今年度から産炭地域活性化支援事業というものを創設をいたしまして、地域の特色を生かした、あるいは潜在性、可能性を生かした産業興しの活動を支援をしてまいりたいと思うところでございます。
 また、これもやや重複をいたしますが、六十二年度予算において経済構造調整基金、所要額百二十億、事業規模四百五十億という基金を要求をいたしておりますが、この設立が認められた場合にはこの活用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 先ほど三原委員、高島に具体的に触れられてお話しでございましたが、高島地域につきましては、今回の特定地域中小企業対策臨時措置法におきましても指定地域ということで指定をさせていただきました。この中にも地域活性化事業として百五十億という枠をとっておるところでございます。こうした諸制度を活用しながら産炭地域振興関係各省庁等連絡会、約十五省庁でやっておりますけれども、こういう各省の協議を通じまして、高島については既に二回開催をされておりますし、それぞれどういうことが可能であろうかということを、今月の十二日にはその検討状況について中間的な取りまとめをする予定でございます。具体的にはいろいろ地元においても三菱石炭鉱業あるいは親会社である三菱鉱業セメントにおいて高島町に適した企業の誘致あるいは産業興しの可能性などについても調査検討が行われている由でございまして、例えばコンクリートの二次製品工場を考えてみたらどうであろうかとか発電プラントの活用、魚の養殖、海洋開発構想による基幹産業の育成といったような項目もいろいろ検討されているようでございますので、そうしたものを各省間の協議の中で十分詰めてまいりまして、可能な限りの支援をしていきたい、こう思っておるところでございます。