あくまでも読者の皆さんに大変に御迷惑がかかるだろうと私どもは思っています。
 じゃ、どうして、そういう証拠があるのかというふうに先生方はおっしゃるだろうと思います。先生方は、そういうふうになってもちっとも困らないというふうにおっしゃるわけです。日本で四十五年間、あるいはその前からいえば七、八十年間定価販売で行われているわけですが、それを崩そうというのですから、崩す方から再販制度なき日本の未来像について十分なことを教えてもらわないと、私どもは踏み切れません。全く先生方の言うことは、私どもからすれば何の具体性もない。
 私どもがいろいろ出版界の内部で検討している限りでは、資本競争がどんどん行われて、寡占化が行われて、中小は経営危機に陥る、書店も出版社も。そして、いい本が出なくなる。値段は高くなる、見せかけの定価になりますから。そして、競争する。今、大書店の仲間たちも言っています。再販制度がもしなくなって資本競争になれば、自分たちも今のままじゃ済まぬ。アメリカ資本等々の資本が虎視たんたんとねらっています。
 日本は、そういう資本競争の中に巻き込まれた場合には、特に地方においては最大限の影響が出るだろう。これは行革委の規制緩和小委員会でも申しましたけれども、東京で三百円で売られるものが地方へ行ったら三百五十円で売られる、あるいは三百六十円で売られてもいいのかと先生方に伺うと、それは当然だとおっしゃるわけです。あくまでもそれは東京中心の考え方でありまして、地方の読者の方々が本当にそう思っていらっしゃるかどうか。私どもは、そのことだけでも非常に残念に思っています。
最後に、日本書店商業組合連合会の中村さんにお尋ねしたいと思います。
 著作物の再販制度が廃止されましたら、暮らしの中で読者と一番近いところにいらっしゃるのが書店だと思うわけですが、そこの影響は極めて大きいと思うわけです。それで、本屋さんと本屋さんの間で価格競争が生まれますし、力のある書店は大量購入とか買い切りによる仕入れ価格の引き下げとか、あるいは返品制度の崩壊が始まることも予測されますが、再販廃止で本屋さんの受ける影響について、先ほどからのお話で補足することがありましたら、お願いいたします。
一般商品は、先ほど申し上げましたのは、生活必需品と著移品といろいろあるでしょうけれども、とにかくそういう消費者の需要があるからつくられるというものだろうと思います。
 著作物というのは、一方的に著作者がメッセージを発する、それをメディアに乗せて届けるということでございますので、これは読者の要求があるからとか需要があるからということでつくられるものじゃないのじゃないか。ただし、それが形になって出てくると、消費者という名の読者と触れることによって、そういう出会いが幸せならば本は買ってもらえるというようなものでございまして、ですから、これはちょっとほかの商品とは違うのじゃないかというふうに思っております。
 それから、ちょっとずれるかもしれませんけれども、市場原理あるいは競争原理というのは正しいと思いますけれども、今はどうも市場原理ファシズムが起きているのじゃないかというふうに私は感じております。もし、アメリカにそういうふうに言われたからということでずっと理屈としてするならば、まだまだ公共サービスとかほかのところで内外価格差の極端なものは幾らでもありますので、そういう業界を規制緩和することは大いに賛成でございます。
 ですから、規制にもいい規制もある、規制緩和にも悪い規制緩和もあるというふうに思っております。それが本や雑誌の世界にどういうふうに絡んでいくかというところで今再販の問題が起きているのじゃないか、こんなふうに理解しております。
田中さんにもう一つお尋ねしたいのですが、規制緩和という話でございますけれども、やはりアメリカからの要求による市場開放ということが大きく関係しているわけでございますが、私も規制緩和を否定しようと思っているものではございません。大いに産業経済の活性化という意味では促進すべきであると思っております。
 しかし、自由貿易あるいは自由市場という国際経済体制の中でも、市場原理には絶対になじまないという分野があるというふうに私は思うわけでございますが、先ほどからも少し出たと思いますが、田中さんは、一般商品と著作物の相違、そのことについてどうお考えか、もう一度お聞かせください。
私は法律に弱いですから、まさにそう思いますということぐらいしかお返事できないわけでございます。
 先ほど来、独禁法の問題を二十三条と二十四条に絡めてちらっとお話しいたしましたが、それが文化という、文化商品という商品特性ということの理由であるというふうに申し上げたわけでございます。それから、出版業というものは憲法二十一条に定められた言論の自由ということに守られている、こういうふうに理解しております。
 以上でございます。
おかしいですよ。特定の具体的事由、例えば病院とかあるいは日本国民の生命にかかわる問題で具体的ケースを特定して書いているなら別ですよ。そんなことは何もない。何もなくて一般的に米軍の要請があれば緊急給水すると書いてあるのですから、こんな契約は国民とは乖離していますよ。明らかに違いますよ。
 それからさらに、そういったことをあなたがおっしゃっても、この不平等契約はまだ次のところを見てもはっきりしているんですよ。十一条の「紛争」によれば、この契約についての紛争の最終的結論はだれが下すか、これは契約担当官であり米軍司令官と、こう書いてある。驚くべきことじゃないですか。
 そして、さらに次のページを見てください。十五条「解釈の不一致」、「この契約の英文原本とそれに基づく訳文との間に不一致がある場合、または訳文が不明確な場合、英文原本により決定する。」と書いてある。何もかもアメリカが優先するのです。契約上の解釈についても正文テキストは英語だけ、日本文はだめだ、こんな屈辱的なことがありますか。
 これについてはもう既に議論をされたことがあります。昭和四十六年十二月二十六日、佐世保の給水契約に関して、正文が英文だけだというこんな不平等について問題だと当時の我が党の春日正一議員が指摘をしたのですが、佐藤総理ははっきりと、こういった問題については日米両国のものを正文とするようにこれは改めるのが当然だ、こう言って答弁していますよ。いいですか。ところが、横須賀関係では全然改まっていない。逗子で住宅が建つ、こんなことを防衛庁は強硬にやろうとしていますが、こういう不平等な給水契約、これはこのままでいいんですか。正文は英文だけだ、外務大臣、これでいいんですか。紛争の当事者は米軍司令官が最終決定権限を持つのだ、こんな不平等契約が許されていいんですか。神奈川県はたびたびこの契約の改定を米軍に申し入れています。しかし、米軍はこの改定に応じようとしない。まさに安保は日本国民を従属国扱いにしているんじゃありませんか。外務省の見解を聞きます。