先生御指摘のように、住宅地区改良法による改良住宅の入居資格につきましては、住宅地区改良法十八条で、地区内に居住していた者で住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失った者等と定められております。また、改良住宅のその後の管理につきましても法令において第二十九条に定められておりまして、これらの規定に基づき適切な管理を行うべきものであります。したがいまして、特定の団体への加入の有無によって改良住宅に居住できるかどうかが決まるというふうなことはあってはならないと考えております。
明け渡せという規約があったとしても、当然民間運動団体の所属のいかん、入っているかどうかとか、加入したが脱退したかのいかんを問わず、法の定める資格ある者は改良住宅入居が認められ、退居させられる必要はないと思うわけですが、この点、建設省はいかがですか。
特に具体的な事実で私は申し上げていますので、こういう問題については具体的に解決を図るようにしていただきたいと思います。
 引き続いて、実は大阪府の茨木市にございます解同大阪府連沢良宜支部の規約をきょうは持ってきております。この規約では、民間運動団体を脱退するときの条件が十一条に載っておりますが、「支部を脱退する場合、部落解放運動の中で得た全ての条件はこれを返却するものとする。」となっているんです。この中には、「同和住宅入居者は住宅を明け渡さねばならないし」、また「資金融資はこれを返さねばならない、」と、これは運動団体の規約で明記しているわけです。
 そこで、建設省に先にお伺いしたいんですが、同和地区で住宅地区改良法に基づいて建設された同和向け公営住宅において、部落解放同盟を脱退した者は住宅を明け渡せというのは、これは建設省の指導ですか、どうですか。
先生おっしゃるように、地対協意見具申において、同和問題の今日的な課題の一つとしまして地方公共団体の主体性の確立が重要だと指摘されております。総務庁としましても、この御指摘を踏まえまして、地方公共団体の主体性の確立について関係省庁と連携をとりながら積極的に努力していくつもりでございます。
事実は確認してそういうふうにやっていただいたらいいんですが、ただ問題は私が指摘したような問題です。同和地区出身者ですよという証明書を持っていかないと住民票の異動ができないということ、こういうことは人権侵犯に当たりますね。この点だけはちゃんと確認しておきたい。
私ども法務省の人権擁護機関といたしましては、先生御指摘の件につきましては事実を把握しておりませんので、ここで法務省の人権擁護上の問題があるかどうかにつきましては、意見を述べるのは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、先生のおっしゃるような人権擁護上の問題があるかどうかにつきましてはなお事実を確認してみたい、かように思うわけでございます。
先ほど第一番のところでお答えしたとおりでございまして、いずれにいたしましても、法で定められた添付書類以外のものが添付されないと受け付けない、あるいはコンピューターでいろいろな入力云々の手続をしないとか、そういったものは住民基本台帳法が想定していない手続であると考えております。
住民基本台帳法上の届け出には一切これは必要としないわけです。ですから、それは堺市がどう答えようとそれはあっちゃならないことだということです。
 さらに読み上げておきますと、今住民基本台帳というのはコンピューターに入力をしているわけですが、この資料でも、「異動届の整理及び入力の際にも「連絡票」」、つまり地域の人たちが言っている部落民証明書、これがついているかどうか注意してくださいということまでわざわざ書いているんです。つまり、そういうものがついていなかったらコンピューターにも入力できないシステムになっているんです。自治省にあわせてお聞きしておきたいんですが、このような電算機のプログラムの組み方というのはやはりおかしいと思うんです。そういうものがなくても受け付けをして入力するのが当たり前のことだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
そういう事実があるかどうか、堺市の方はない、こういうふうに聞いておりますが、仮にあったとしても、これは住民基本台帳の届け出の受け付け云々とは関係のない事実だというふうに考えます。
今おっしゃったとおりだと思うんです。さらに少し御紹介しておきますと、「受付窓口につかれる職員は届書の住所に特に注意し改良住宅にかかるものであれば所定の手続きをもって処理して下さい。」ということで、受付の職員のところには、この文書の中にはちゃんと地名が入っているんですが、いわば部落地名総鑑の堺編ですね。つまりどういうことかといいますと、その地域が同じ堺市の中であっても同和地区の町名であるかどうかということを確認しないと受け付けていいものやら、受け付けをまず一たんお断りして改良住宅の管理係へ行ってもらわなきゃわからない、そういうことでいわば座右に置きなさい、そういう指示までしているわけです。
 あわせて自治省にお伺いしたいんですが、住民票異動に際して、いわば地名総鑑とも言うべきものを置いておいて届け出人の住所と一々チェックするということ、こういうことはあってはならないことじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 診療報酬基準案の作成につきましては、六十年の八月以来、損保業界と日本医師会との間で鋭意協議を進めておりまして、これまでに三十余回にわたりまして協議を重ねているところでございます。既に、診療報酬基準案の実施のための前提条件及び診療項目の内容については損保業界側と日本医師会側との間で大筋において合意に達しておりまして、現在、診療項目ごとに料金の問題について協議をしているところでございます。しかしながら、損保業界は基準案を医療費支払いの適正化を図るために策定するものであるという主張をしているのに対しまして、日本医師会は現状より低い水準では会員の医師の納得が得られないとしており、料金水準については両者の主張にはまだ相当な乖離がある状態にございます。
 本年の四月に日本医師会の担当委員の改選が行われましたが、その後二度の協議を行いまして、近く再度協議の場を持つと承知をしております。日本医師会、損保業界ともに精力的に交渉を行っていく意向でございますが、私ども行政当局としても早期に合意を得るよう双方に一層の努力を促しているところでございます。