まず、再処理の技術の点の御質疑でございました。
 確かにまだ、動燃におきます再処理工場は実験工場的な小さな規模でございますが、これすらも一度トラブルがございまして、一年数カ月にわたって作業が中断したというような実例が示しますように、決してまだ完成し切った技術とはわれわれ考えていないわけでございます。さらに、原燃サービスが考えております再処理工場は、それの数倍の規模の工場を考えているわけでございまして、そのスケールアップに伴う技術の困難さということは当然予想されるところでございます。私どもといたしましては、希望としては、動燃事業団で開発されつつある技術、また今後開発されていくであろう技術を基礎にいたしまして次の原燃サービスの再処理工場の建設、運転に入りたいわけでございますが、何もそれに限るということは考えていないわけでございまして、その時点における世界最高のレベルの技術もあわせて使っていきたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、再処理技術は、すでに先生御高承のように、非常に核不拡散の観点からも機微な技術でございますので、こういう技術が世界的に自由に入れられるものであるかどうかという点についてはまた別の観点から危惧の念が残るわけでございます。
 次に、再処理工場の立地につきましての御指摘でございました。私どももこれが非常に困難な仕事であろうということは十分想像できるわけでございますが、何とか土地を取得いたしましてこの事業を成功に導きたい、このように念願している次第でございまして、そういう観点で政府としてもできることはしていかなければならない、かように考えている次第でございます。
再処理につきましての日米間の交渉が行われまして、その結果、当面の措置として昭和五十四年のある時期までいままでのとおりにやっていくというようなことでございます。その期限が昨年到来いたしましたが、ＩＮＦＣＥの審議の経過も見守る必要があるということ、あるいはまた日米の交渉で決められました九十九トンの枠がまだほとんど使われずに残っている、一年ぐらいそのまま東海の再処理を続けてもその枠内にとどまるとかそのようなこと、あるいは日本の再処理技術などによりましてウラニウムとプルトニウムの混合抽出あるいは混合転換の技術の進展なども見守ろうとか、そのような事情からしましてことしの四月末まではいままでの状況を延長しようということになっております。四月末という期限が当面参るわけでございますけれども、これはただいま申しましたような事情、まだ枠がほとんど使われずに残っておること、それからＩＮＦＣＥのあの結果についてアメリカ側もこれからよく消化していくというような事情などがございますし、また日本の方の技術の展開、混合転換とかそういうものの点などもございます。アメリカ側におきましては、これは若干こちらの推測にもなりますけれども、大統領選挙を控えてそういう問題を非常に大きく取り扱うことがいいかどうかというような考慮などもあるいはあり得るのかもしれませんが、そのようなことから、ただいまの日米間の話し合いではいままでの状況をもう一年間ぐらいそのまま延ばしていこうではないかという取り運びになっておりまして、あとはアメリカの国内法によります国会との関係というような状況でございます。
 しかし、私どもの方といたしましては、先ほど原子力局長が申し上げましたような基本的な核燃料サイクルをしっかり、ある程度自主技術によってつくり上げていかなければというような考え方、また日本の原子力の平和利用と核不拡散に対する考え方というものがＩＮＦＣＥの場におきましても多くの国の共鳴を得たというような事情などからしまして、私は事態は逐次好転しているというふうに思うわけでございます。ただ、ＩＮＦＣＥの結論は個々の国を拘束するものではございませんから、核不拡散につきましてのカーター大統領の激しい情熱というようなものなどが、今後の交渉というものにおきましていろいろあらわれてくるということも深く覚悟をしておかなければならないところでございます。外交当局などともよく連絡をとりまして、また私どもの方の核不拡散に対する熱意、これは日本国民の非常に強い決意だと思っておりますから、そういうものの理解を深めまして、私どもの主張というものをアメリカ側に理解させ主張を通してまいりたい、そのように考えているところでございます。
 なお、大平総理のこのたびの米国へ参ることにつきましての御示唆の点につきましては、今回こちら側からそういう話をさらに進めるべきかどうかということにつきましては、外交当局などとも打ち合わせましてしかるべき方法を考えたい、そのように思っている次第でございます。
特に官僚制度というものは利潤原理がききませんから、効率性というものをわれわれも尊重いたします

 問題は、そういう行政改革というのを単に官僚レベルの問題ではなくて、もっと外から、国会と国民の参加というものの中で行ってもらいたい
そういう意味で、国会の特別委員会をぜひつくってもらいたい
それから、国民が参加できる、スウェーデンのオンブズマン型のそういう監視機構、チェック機構というものをぜひつくって根本的にやってもらいたいということであります

 二番目は労働条件でありますが、行革をやれば労働条件が動くことは必至であります
したがいまして、労働組合ですから、雇い主である政府なり特殊法人なりそういうものと協議をして、労働条件の具体的な問題に対処したい、協議、団交権というものをわれわれは持ちたい、そういうことを前提にしまして提言というものをもっと積極的に出せ、これがわれわれがこの半年間やってきた態度であります
そのことは民間でも同じでありまして、およそ合理化をやるときに労働者、労働組合に相談しませんと問題は煮詰まらない、強いて労働組合、労働者を飛び越してやりますと、いまのＳＳＫのような人権闘争になるわけであります
ですから、民間でも必ず合理化というものは労働者と慎重に協議をしてやっているはずであります

 そのことは公務員といえども同じでありまして、行政改革をおやりになるときは当該労働者と十分話し合ってもらいたい
そのかわり、われわれもガラス張りの協定なり協約なりというものをやって、やみで処理するようなことは一切やめる、硬直的なことも改める、もっと国民的立場に立って行革というものの提言をしたい
このことは、いま総評加盟の全部の組合の共通の方針であります

 ただし、公務頂も労働者でありますから、雇われておるわけであります
ですから、自分たちの権利が無視されてまで行政改革をやられることには、労働者としてはがまんができない
したがいまして、国民の方もいまや知る権利がありますから、情報はもっと公開すべきだとわれわれも提言をする、いろいろな意見も申し上げます、協議もしたい
が、労働者の団結権、団交権とか協議権というものを否定されたのでは、これは労働組合としては容認できない

 ですから、われわれも積極的提言をします
国民の参加権、行政を改革する権利というものを認めますが、それが労働権の否定の上に行われてはならない
この両方の権利をどうやって共存させるかということこそが、ヨーロッパの労働運動が長年かけてきた歴史でありまして、ストライキと市民の権利と労働者の権利というものの共存関係というものを、かつてヨーロッパがやったことをいまわれわれはやっていきたい
われわれは、国民との共闘ということをこの五、六年重視しておりますから、市民権と労働権の共存ということを前提にして、行政改革というものに対しては積極的に取り組むという態度をとっております

 以上でございます
（拍手）