これは非常に問題があってもっと掘り下げたいのですが、時間がありませんので……。ただ、ハウスとか果樹ですね、リンゴなんか三十年を過ぎたのがぽっきり折れているのですよ。ところが、それをきれいに整理して次の苗木を植えるまでの段取りとか、あるいはハウスを片づけるその費用が大変だと思うのです。そういう一切きれいにする後処理と申しますか、そういうものについてそれを個人でなくて団体でやらせる、そういうものに助成するという考え方をひとつ検討してもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
 そこで、時間がありませんからはしょりますけれども、もう一つ大きな問題になっているのは、今度の豪雪で山林労働者が失業して大変困っておるということでございます。これは、山林労働者の中には森林所有者との間に請負契約でやっておる方も相当おりますが、そういう人たちが自分の意思でなくてこういう天災によって就労できない、働くことができない、もう路頭に迷っておる、どうしていいかわからない、生活の方はどんどん金がかかっていく、こういう場合にこういう者を救済する方法はないものか、何らかの方法で、企業が雇用関係でやっておる失業保険とかそういうものを形を変えて適用できるような方策は考えられないものか、こういうふうに思うのですが、こういう山林労働者が自分の意思によらないで天災によって失業した場合に救済する措置についてひとつお伺いしたいと思います。これは労働省かと思いますが、関係の方にお願いします。
先生御案内のとおり、実はたとえばいま御指摘のありました園芸施設等につきましては、こういった災害に備えて共済制度を発足いたしておりまして、五十四年から本格的に実施に入ってまいったわけでございます。まだ十分の加入率がないという点は非常に残念な点でございますけれども、逐次これが浸透してまいっておりまして、私どもは、こういった災害というものを踏まえまして、今後一層不事の場合に備えての加入を促進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 個人支出あるいは個人の収入に対します補てん制度といいますのは、何と申しましてもこういった共済制度が中心になるわけでございまして、そのまま助成に結びつけるというふうなわけにはまいりませんので、そのかわりできるだけ長期の低利の資金で個人の施設の復旧等はやっていただく、こういうことでお願いをしておるわけでございます。
 先ほど申しました今回の施設等の復旧資金と申しますのも、実は十五年にわたって償還をしていただけばいい、しかも、当面は据え置きをして償還もしないでいい、こういった非常にその点も配慮をいたした制度になっておりますので、十分に御活用願えるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
それでは次に、現実にハウスの被害というものを私見まして、もう千平方メートルくらいのハウスがばたばたやられているのです。こうなると、これをさらにまた建て直して、新築してトマトやキュウリをつくるとなっても、そういうものではもうその損害を補い切れない。こういうのに対して融資融資というと、もう先に一千万ぐらい借金をしている、そのほかにまた何百万か農機具とかその他で借金をしている、二、三千万の借金を抱えてここにまた融資となると、どうしても手がつけられない、恐ろしい、こういうふうになっているわけですが、そういう異常なものに対しては、どうでしょうか、助成という補助金制度、そういうものをやるか、個人に与えて問題があるとすれば、そういう一つの団体を対象にして考えてみてはどうかと思うのでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。
借り入れ、貸し付けの契約は、金融機関と農家あるいは林家、漁家との契約でございますので、私どもの方で一律にどうするというわけにはまいりませんが、これは個別ごとに、今回の災害というものを踏まえて、従来の契約どおりでは償還が非常に困難になるという方に対しては、その実態を十分御相談に乗ってそれなりの弾力的な措置をとるように、こういうふうな指導をいたしておるわけでございまして、十分金融機関もその辺はわきまえておりまして、個別にそれぞれ御相談に乗っていく、こういうのが実態でございます。
ただいま藤原委員がお取り上げになりました点は、行政監理委員会の勧告にも入っているし、それから昨年の国会でもいろいろとここで、国会の場で質疑にもなった問題でございます。
 そこで、私どもといたしましては、この職業、勤務先の変更登録義務緩和の可能性について検討いたしました。しかしながら結論から申し上げますと、この緩和はむずかしいというふうに考えております。
 それじゃ、それはなぜかということでございますが、理由は二つあると思います。もともと外国人登録法というものは在留外国人の身分関係、居住関係を把握して、そうして在留外国人の公正な管理に資するということが目的になっておりますけれども、この職業、勤務先というものは外国人の身分関係の重要な部分をなしております。そこで、その外国人の身分関係、居住関係を直接かつ即時に把握できるためには、どうしてもこの身分関係の重要な部分をなす職業と、それに関連する勤務先というものは、やはり変更があった場合には十四日以内に登録してもらわなければ、われわれとしては行政的に困ると、こういうふうに考えております。これが第一の理由でございます。
 それから第二に、この職業それから勤務先というものは、ただに在留外国人管理行政、これは特に資格外活動の規制等に関連するものでございますけれども、そういうことや、それから税務行政、これは税の賦課徴収にかかわるいろんな調査でございますけれども、こういうことにとって大事なばかりでなく、特に労働行政上、非常に重要な意義がございます。早急に外国人の職業とか勤務先を登録に反映させなければ、いわゆる外国人労働者の流入阻止を当面の大きな国策としております国の政策に沿った行政が実行できなくなると、こういう面がございます。
 したがいまして、そういうせっかくいろいろな御意見は出ましたけれども、私どもといたしましては、この点については変更登録義務の緩和はきわめて困難というふうに現在考えているわけでございます。