教師のカウンセリングの問題は、実はこれはこれまで生徒のカウンセリングを中心としてやってまいりまして、この点まではなかなか手が届かなかった点でございます。しかし、五十八年度の予算におきましては、教育相談事業の予算が認められまして、お医者さんとかあるいは教育関係者でございますとか、福祉関係の専門家でございますとか、そういう方々がチームを組みまして県内を巡回する、その際に、学校はもとより生徒なりあるいは父母に対しましてもカウンセリングに応ずるわけでございますけれども、特に教員等の問題につきましても、生徒指導の点から、あるいは精神的な面からの相談を受けてこれに対応するという体制ができているわけでございます。また、これまでカウンセリングのいろいろな講座等やっておりますが、こういう面につきましても、生徒の対応だけではなくて、教師自身に対するカウンセリングの問題等も含めまして、カリキュラムなど含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
やはり教育は教師の人柄なり力なりによって行われるものでございますから、資質の問題が一番大事な問題であることは言うまでもございません。いまお挙げになりましたように、途中からあるいは病気によりましてノイローゼになるとか、いろいろ問題が起こりました教員の扱いにつきましては、都道府県教育委員会等におきましても、たとえば精神科医等を中心といたしまして判定をする委員会等設けましたり、いろいろと苦労しているわけでございます。また、人事面につきましても、そのような教員につきましては、休職が可能でない場合には、これは他の部門と申しますか、教育研究所とか研修センターとか、そういうところでしばらくそのような仕事をしながら回復を待つというふうなことも当然とられておりまして、この点につきましては、私どもは指導するまでもなく、各県におきましてそのような配慮を苦労しながらやっているのが実情であろうというふうに考えております。
適正な教員の採用に努めても、教職についた後にどうしても教師に適さない資質の人が出ることは避けがたいのではないでしょうか。たとえば子供が好きでない人、授業内容につ
いて勉強もしない人、情緒不安定で怒りっぽい人、えこひいきする人、あるいは協調性のない人。しかし終身雇用あるいは年功序列の慣行を持っているわが国においてはこのような場合の対応が大変むずかしいと思われます。しかし、これは子供の教育にかかわることなので、本人の希望も尊重しながらほかの行政部門などへも早期に回すことを工夫することが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
ただいまお挙げになりましたような点につきましては、かねてから教員の採用方法に改善を加えまして、適性を持った教員を確保する必要があるということでございますので、昨年の五月にはそのような趣旨の通知を出したわけでございます。その昨年の教員採用選考試験の実績を見ますと、いまお挙げになりましたような教員としてふさわしい資質、能力を多角的に評価いたしますために、たとえばクラブ活動でございますとか、社会奉仕活動でございますとか、そういうような経験を積極的に評価するなどの県がふえております。さらに実技でございますとか、論文でございますとか、そういうものも加味されておりまして、総合的に教員の資質を判定するような方法が各県によりまして非常に熱心にとられまして、私どもとしてはこの通知の効果が上がっているというふうに考えております。
 それからもう一つは、採用内定の時期の問題でございましたけれども、これは都道府県におきましては、教員の採用内定の時期が勧奨退職の状況等もございまして、なかなか早期に決まらないということもございましたので、これでは人材を他の分野に流出してしまうということが憂慮されましたので、できるだけ早く内定をする必要があるということを指導いたしまして、このことにつきましては内定時期を早める県が大幅に増加をいたしておりまして、五十七年度は十一月に内定をいたしました県が十一県でございましたけれども、五十八年度は三十三県というふうにふえておりまして、この点につきましてもかなりの改善が見られたというふうに考えております。
最近、筆記試験の成績だけを重視するのではなく、教育者としての使命感、実践的指導力などを見るために面接や実技試験を重視し、クラブ活動あるいは社会奉仕活動を評価することなどの方針が出されて、教育者としてふさわしい資質、能力を多角的に評価する方法を採用する都道府県などが増加しつつあると聞いておりますけれども、その現状と成果についてお伺いしたいと思います。
今もお話がありましたように、航空機産業は、冷戦終了後の軍事需要の減少、これは非常に喜ばしいことでございますが、一方では、このような世界的な不況の影響を受けまして、民間部門においても需要が減少しておる。ボーイング社など主要航空機メーカー三社の受注の数を見てみましても、ピーク時の八九年千六百機の約四分の一まで減少をしておるという実情であります。
 現に我が国にありましても、中期防の見直しなどによりまして、航空機メーカー六社の防衛費削減影響調査結果では、約五千億円の削減になると、これは防衛費のことでありますが、一九九八年度までに約二千人の人員削減が避けられない、売上高の減少は三割に達する、こういうふうに言われております。
 民間部門におきましても、Ｖ２５００の派生型Ａ５、Ｄ５がアメリカで型式認証を得たというプラス材料はありますけれども、先ほども述べておりますエアラインの不況によりまして、ボーイング社においてもＢ７５７、Ｂ７６７等、あるいはＭＤ社におきましてもＭＤ８０、ＭＤ１１等々減産する意向である、このように言われております。私たちが心配するのは、国際共同開発が一般化したこの航空機産業の衰退は、そのまま先進国の経済に影響を与える、このように危惧をいたしております。我が国におきましても、官需を含めた航空宇宙産業は、生産規模一兆円、約三万人が関与いたしておるのであります。
 そこで、改めて通産大臣にお尋ねいたしますけれども、このような航空宇宙産業がもし事業規模の縮小という事態を迎えたならば、地域経済に与える影響もさることながら、専門技術者の減少あるいは熟練作業員の配転、離散等にもつながっていくのであります。これは、我が国の工業技術水準を維持するために極めて憂慮する問題でありまして、かかる専門技術者を維持するために特別な支援措置を講じることが必要ではないか、私はこういうふうに思うわけでありますけれども、この点について御所見を賜りたいと存じます。