まず分割の問題でございますが、これはほとんど、分割というのは御案内のように現物出資をしまして、それを中心にして分割するわけでございます。そのときの要件は、親会社が九五％持っておったという要件でございますから、これは現物出資に伴うものでございまして、非常にレアケースであろうと思います。そしてまた、この消費税法の中でそのような分割をやっても、過去にもしその親会社が、分割前のものが三千万円以上であれば三千万円と計算しますよ、こういう規定も働いておるところでございます。そしてまた、分割それ自身もコストはかかる問題でございます。それから所得課税。法人税、所得税の方からいいますと、御案内のようにいろんなものを扱っているときに、あるものは損が出、あるものは利益が出る、総合して幾らになるか、こういうのが実は法人税の課税所得になるわけでございます。そのとき、分割いたしますと通算いたしませんから、所得税の世界では恐らく損が出るであろう。そういうことを考えますと、なかなか分割というのは私は余りないであろう、こういうふうに見通しておるのでございます。
 合併の問題でございますが、これは合併というものは、それ自身企業の一つの合理化でやるということはあり得るだろうと思います。しかし、このことのために合併をやるということが果たしてどんなときにあるであろうかと考えてみますと、合併には消費税の方からは余り出てこないのじゃないだろうか。つまり、この消費税を契機として企業合理化をやろう、そしてマージンをふやそう、こういう努力はあるいはあるかもしれません。しかし、それがいかぬという場合というのは余りないのじゃないだろうか、こんなふうに思っております。
帳面にきれいにその数字が出てくればいいのですね、その差額の数字がきちっと出てくればいいのです。しかし、形は三％の税額控除がなされているという形になってきますと、所得税の対象にはなってきませんね。（村山国務大臣「なりますよ」と呼ぶ一いやいや、それは表向き、いろんな形で埋没される可能性がやはりあります。そういう点が一つ。
 それから、今回消費税が導入されることによって企業の分割やあるいは合併、統合が行われる可能性が非常に強いと言われています。税制度が原因で企業の分割や合併というのがあり得るというのはまことにおかしな話。これはどなたに、通産大臣になりますかね。――ちょっと待ってください。経営学の論理から出てくる分割やあるいは合併、統合というのではなくて、税制度が原因する合併や統合また分割というのは、これは企業の活力をそぐものになっていくのではないかと思いますし、経営の方針をゆがめていくのじゃないか、こういう問題は当然出てきますが、そのあたりはいかがでしょうか。
ただいま御指摘になりました点につきまして、公正取引委員会の考え方を整理して申し上げます。
 親事業者から、仮に簡易課税事業者であるか等々の照会があり、その報告を求めるという場合に、これが文字どおり任意であればそのこと自体下請法なり独禁法上の問題は生じない、これは当然のことでありますけれども、任意であればということは、強制にわたればこれは問題になるということであります。強制にわたればというのはどういうことかと申しますと、仮に照会に対して報告をしてこない、そういった事業者とはもう取引を打ち切る、あるいは簡易課税事業者を選択しない、そういったことを理由に取引を打ち切る、あるいはそういったことを理由に代金の減額を求める、こういうことになりますと、独占禁止法なり下請法の違反の問題が出てくるわけであります。したがって、この点を改めて明確にする意味で、先ほど申しました、先週二十二日の各地方事務所への通達によりまして、そういうものは厳重に監視するとともに、的確に対処するようにということを指示をいたしたわけであります。
 それから、四月一日以降一斉の調査を実施すると先ほど申し上げましたけれども、その場合の調査の検討項目といたしまして、当然この問題は取り上げてまいりたいと考えております。
後で一緒にお答えいただきたいと思いますが、改善の方向でそういう各省との話し合いやなんかもしながら、なかなか画期的な改善というわけにはいかないだろうが、しかし運用上の改善等について御配慮しているのかどうか、その点、後でちょっと答えてください。
 もう時間なんですが、どうしてもこれは大臣にちょっと聞いておかなければならないことがございます。実は、サハリンには四十数年前、戦前、戦中、我が国が強制的に朝鮮半島から、南が多いのでありますが、労働力として連れていった。そして炭鉱や飛行場の建設等に強制的に労働させて、戦争が終わった。終わったんだから、これはもうすぐにでも帰るかと思うとそうではなくて、当時のさまざまな、これはお話しする時間がありませんが、問題があって、結局彼らは置き去りにされた。当時、その数四万三千人と言われるわけです。それで、四十何年間も肉親とも会うことができない。我々は、ボランティアの皆さんが一生懸命苦労してやっておられるそういうものを受けて、先年来超党派でこれが解決のための議員懇談会も設けて、外務省の協力も得てやってきているわけでありますが、近年ようやく、ここ二、三年明るくなってきた。これもペレストロイカ等の結果であろうというふうに思うのですが、あるいは韓ソ両国の接近ということもあって、急進展を見てきているのでありますが、なおまだまだこの問題はこれからの問題。
 そこで、この機会でありますから、大臣にこのいわゆるサハリン残留韓国・朝鮮人問題、我が国の歴史的な責任に属する問題だと私どもは思っているが、その基本的な認識、見解をお聞きをいたしたいと思うのと、それから、予算の上でもここ二、三年ずっと御苦労いただいておりますが、しかし、もう予算づけよりも事実の進展の方がはるかに大きいわけですね。今年なんかでも三百数十人、既に一時帰国、永住帰国がある。これから先、年度中これも何百人か来そうだ。全然予算が足りない、こういう状況になっているわけですね。ぜひこういう点については十分な配慮をするのが、大した額じゃないのですから、必要ではないかというふうに思うので、この点についての御見解も承りたいと思います。