防衛庁長官のはどうも答弁にならぬ。早くいって数時間もかかると言う。奇襲のような状態で多数機が侵攻してきたときには対応のしようがないわけです。時間は数時間かかるわけです。戦争は終わっちゃうわけです。だから、そういうことをおもんぱかって、防衛庁は昭和五十三年九月二十一日に見解を出したわけです。なるべく戦争が起こらぬような状態にした方がいいとか、それはいろいろあるけれども、最後は、いま私が言うような問題について、「文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえて、法的側面を含め、慎重に検討することとしたい。」ということで、いまの防衛庁長官の答弁と同じことが昭和五十三年九月二十一日に出されているわけで、もう一年半も二年もたつわけです。そこで、その間一体何をしておったか。一つは、奇襲の態様等がどういうものがあるか、あるいは現在の法律で不備があるか、どういうことができるか、外国の法制は調べてみているとか、事務当局からそういうことをお聞きいたしました。こんなことを言っては申しわけないが、ばかな考え休むに似たりで、これは何年たってもできないことだと思うのですが、いま具体的にどういう研究をやっていますか。事務当局でいい。
だから、一機、数機の場合には領空侵犯として対抗できるが、多数機が来たときにはこれは何もすることができない、こういうのが現実でしょう。いいですか、長官。何もすることができないわけです。数時間かかるまでには、多数機が五十機、百機来た場合には、何もしないで逃げてしまうわけにもいかぬ、どうするわけにもいかぬ時間が数時間かかるわけですよ。そのときにどうしたらいいかとお尋ねをしているわけです。
お答えいたします。
 領空侵犯時における措置は、ただいま御指摘のとおり、根拠法規は自衛隊法八十四条の領空侵犯措置、必要な措置の一環として武器使用ができるという統一見解をお示しいたしましたことは御指摘のとおりでございます。それでは、一機、二機ではなくて多数機が来た場合どうなるか。これにつきましては、その複数機が領空侵犯を行ったときの状況にもよろうかと思いますけれども、その侵犯が領空侵犯なのかあるいは武力侵攻の始まりなのかまだ判断がつかない段階においては、当然、八十四条が平時における警戒行動の、いわゆる警察行動としての権限として機能するだろうと思います。その結果、それが武力侵攻であれば、当然相手方は撃ってくるわけでございますから、撃ってくれば、八十四条に基づく武器使用ということはあり得ると思います。その場合、御指摘のような指揮官の命令なくして行動をとったという責任問題というのはないであろう。当然これは業務の範囲内で行動しておるものでございますので、そういう問題はないであろう。
 問題は、今度は百機、二百機という単位であったという場合、これは領空侵犯なのかどうかと申しますと、やはりこれは武力侵攻であろう。明らかに七十六条の総理大臣の命令を待って八十八条をもって対抗すべきものと考えております。
その問題については後でさらに質問をいたしますが、領空侵犯の際には、昨年の三月の予算委員会でわが党の吉田委員から質問がありまして、領空侵犯の場合は、防衛庁設置法第五条第十八号で、「領空侵犯に対する措置を講ずること。」こういう条文及び自衛隊法第八十四条で、侵犯機が当方の指示に従わず実力で抵抗してきたときには、必要な措置としてわが方も武器の使用が認められる。こういうところまで去年の予算委員会は行ったと思います。このとおりで間違いないと思いますが、しからば、その領空侵犯が多数機で——一機、二機ならいい。多数機で来た場合に、当方も、こちらも領空侵犯ということで多数機で——これは業務命令であります。業務命令で武器を使用をして、わが国の指揮官が命令をして、実質的に交戦となってしまった。その場合には、これは自衛隊法百十九条第八号、正当な権限が与えられず自衛隊の部隊を指揮した者は、三年以下の懲役、禁錮に処する、こういうことに該当してしまうのか、一体どういうことになるか。あくまでそれは警備行動としての範囲の中だけで実際の交戦が行われた、こういうことになるのか、その辺の法的なことはどうでしょう。
税制サミットをやったらどうだという先生の御意見もございます。ただ、私ども考えますことは、サミットの場、あるいは私どもとすれば先進十カ国蔵相会議、こういうものがございます。それからＩＭＦの暫定委員会、こういうふうに七が十になり二十幾らになりと、いろいろな会合がございますけれども、今先進国で言っておりますのは、経済政策、財政、経済全体をできるだけ、コンバージェンスと言っておりますが、調和のとれたものをお互いがやろうじゃないか、その中のワン・オブ・ゼムとして税制も入るだろうと私は思います。だから、そういう議論は私どももたびたびしておるわけであります。
 ただ、今日まことに違いますのは、ヨーロッパというのは、要するにＥＣ型付加価値税ということでいつも論ぜられますように、間接税比率に非常にウエートの高い税制でございますし、日本とアメリカと比べた場合には、貯蓄優遇税制が日本にあって、米国は今度は投資減税等について多少優遇措置をやめるような傾向にあるそうでございますけれども、どっちかといえばそういう投資優遇税制みたいな形が多いという傾向の相違は私もあると思います。したがって、各国がいろいろな経験に対して議論をする中で、可能な限り自然にそれが調和のとれた税制になっていくということを模索することは大事だと思いますけれども、長い歴史に基づいてできた税制でございますから、かなりの相違をいきなり調和させるというのはなかなか難しい点があろうかと思っておりますが、お互いがそうした場で政策の調和、整合性という中で議論していくということは非常に大事なことだというふうに私も思っております。