公共事業等の傾斜配分につきましては、事業執行官庁において十分配慮していただいておると考えておりますが、現に、例えば生活関連施設についての配分等を見ますと、今年度当初、下水道、環境衛生等のシェアは一五・七でございますけれども、補正後のシェアが二〇・五と、かなり顕著に従来の配分からいろいろ新しいニーズを執行官庁で考えていただいておると思います。
 その次に、通信衛星関係で、殊にＮＴＴ株の売却代金による社会資本整備勘定の使い方でございますが、基本的には通信衛星関係の中では、やはりテクノポリスにしましてもあるいはテレトピアにしましても、いわゆる民間の仕事によるところが多い。そのための各地域の整備、面的開発が必要になるということは御指摘のとおりであると思います。したがいまして、それはこの社会資本整備勘定で十分に各地方で御利用いただきたいと考えておりまして、今関係官庁と各地方公共団体とが御相談中で、公共団体の意向をくみながら執行官庁において使っていただきたい。この補正予算におきましては、何分にも最初のことでございましたので、その分の関連は少ないわけでございますけれども、六十三年度予算におきましては開発銀行等々を通じてかなり大きなものを用意することができると思いますので、その方面に傾斜的に使っていただくことができるようになると思います。
もう一点、厚生大臣にお伺いいたします。
 治療、研究及び国際協力についてのことでございますが、現在、エイズについての原因ウイルスの発見、拡大検査の実施、感染経路などの実態、これがかなり解明されていますが、予防、治療薬とも研究開発途上にあるわけでございます。有効なワクチン開発は早くて五年以上かかる、このように言われているわけです。
 そこでお尋ねいたしますけれども、エイズの発病、それから予防、治療、研究の現状についてどうか。もう一つは、国際協力の問題でございますけれども、国連のＷＨＯを初め国際協力を進めていっていただかなければなりませんが、特にその中でも、日米主導で医者や学者など広範な専門家による国際共同研究機関、こういうものを設置をして、法的、社会的問題等のガイドラインを策定したり、また定期的に情報交換したり、相互交流を実施したり、こういうことを日米主導で行いながらアジア・アフリカ諸国を中心としたエイズ防衛対策というものを検討されてはどうかと思うわけであります。あわせて、我が党の坂口政審会長が十四日の本委員会において国立免疫病センターの設立についてお訴えしたわけでございますけれども、この国際機関と同一機関にしてもこれはよろしいのではないかとも思っているわけでございますが、この二つ、ひとつお答えをいただきたいと思います。
エイズの問題は貴党において最初にお取り上げになりまして、自来世の中が非常に注目した次第でございますが、我々の方も事態の重大性を認識いたしまして、政府内部におきましても特別に今取り上げておるところでございます。
 先般、ベネチア・サミットにおきましてもこの問題が各首脳から取り上げられまして、これに関する見解の表明において一致いたしました。それは、対策等について十分協力し合うということでございます。現に我が国からも調査団を欧米に派遣いたしまして、欧米のやり方等につきましてもいろいろな調査を進めたところでございます。
 そういう総合的な結果を経まして、いよいよ立法ということでやっておるところでございますが、何といっても一番大事なのは、この問題に対する研究、あるいはこれに対応するだけの医療というのをいかに早く見つけ出すかということでございます。それと同時に、起こってくる患者に対する対応でございまして、その点で非常に大事なのは、おっしゃられるとおり人権擁護の問題でございます。この感染防止とか、あるいはこれらに対する研究その他を進めでいくということと人権の問題とをいかに調和させるか。やはり感染を広げるということは許せません。そういう意味においてその調和点をどこに見つけるかという点において、各国ともそれぞれその国情に応じたニュアンスによってやっておるところでございますが、我が国におきましては、やはり特に人権問題というものを重視する必要がある。そういうような経験にかんがみまして、そういう点に特におもんばかりをした法案作成ということに今後も努力してまいりたいと思う次第でございます。
大臣、このエイズ予防法案の中のいわゆる人権、プライバシー保護に対する各種の規定で十分であろう、私はそういう立場に立ちませんので、今申し上げましたような特別立法の必要性を申し上げているわけでございます。いずれにしても、本日上程される精神衛生法の問題もそうでございますが、常にこの人権と対立する関係にあることは、これはいろいろなことが全部そうでございまして、我が国におけるプライバシー保護、人権確立の法というかその整備がほとんどいろいろな面でおくれている。そういう面から見ますと、この一つだけを申し上げるというわけではございませんが、特にこのエイズ対策についてはほかのものとは全く次元が違うということで申し上げているわけであります。
 この点は、総理にぜひお伺いをしておきたいと思います。総理も、エイズ対策については真っ先から真剣に取り組んで今日まで来られた御努力は私ども知っております。いよいよ法律がこれででき上がるかどうかという今一番重要なときに、一番守らなければならない人権、プライバシーの問題について、総理の御見解を伺っておきたいと思います。
型どおりの御答弁ですけれども、私質問申し上げましたように、恩給というのは老齢者の生活そのものなんで、人勧凍結そのものが筋は通らないわけですけれども、それに合わせて、俗に世間の言葉で言えばお年寄りいじめみたいな、そういうことはやはり筋道といたしまして避けるべきだ、そこに少しでも配慮をするような措置というものを政治の場でとることが必要なんじゃないか、それが皆さん望まれている政治のあり方じゃないか、そう思うわけでありますから、あえてそのことをつけ加えさせていただいたわけであります。したがいまして、これからの問題といたしまして、恩給の問題について人勧とバランスをとってと言われたその場合も、むしろお年寄りに温かい態度をとるんだ、配慮をするんだというふうな前向きの姿勢でぜひひとつこの問題については取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それとあわせまして、青少年白書の問題と関連いたしまして、非行、暴力の問題について総理府に質問させていただきます。
 青少年の非行、暴力が大きな社会問題になっております。正直なところ、親も先生たちも頭を痛めている。これに関連しまして、総理府としても青少年対策本部が毎年青少年白書を出しておられます。ことし一月発行の五十七年版の白書を見ますと、青少年健全育成の事業について数多く述べておられます。そして、官民一体の地域運動あるいは文化、スポーツ活動などを奨励しておられます。
 しかし、ここで少しどうかなと思いますのは、父母や教師が一体になって地域で進めている非行克服運動とかあるいは自主的な教育運動、文化、スポーツ運動などが、いろいろ草の根的にあるわけであります。それに対して行政としてどう援助していくか、こういう姿勢がどうも欠落しているように思われるわけです。健全育成事業というものが官製運動を指向されているのかな、こういう疑問がわくのでありますが、総理府として、この草の根的な非行克服その他の運動についてはその意義をどういうふうに見ておられるのか、そういうものは大したことない、こういう考えなのかどうなのか、その点お聞かせ願います。