日本は近距離は三分で十円でございます。アメリカは五分までで十五円、フランスは無制限で二十二円。こういう意味でいくと、日本は外国と比較して近距離の場合は安いということそれのみは言えないと思いますけれども、むしろ長距離といわず中間距離に焦点をどう合わせるかということが大事ではないかと思うのです。特に利用者の多いのは、この中間距離の場合、三十キロメートルまで、または八十キロメートルまでというものが利用者が多いわけです。ところが、収入の面でいくと、近距離を除くと、一番多いのは三百二十キロメートルから五百キロメートルまでというものが一二・一％で最も高い比率を占めております。そういう意味では、このたびの料金値下げで恩恵を受けるのは先ほど私が述べたようにわずか一・八％の人を対象にしておる。思い切って三百二十キロメートルから五百キロメートルまでの人たちも含めるという考え方は今後考えてもいいのじゃないか、こう思いますけれども、見解はどうですか。
今回の料金引き下げによりまして、従来いわゆる遠近格差が一対七十二と開いておりましたのが一対六十に縮まるわけでございます。なお諸外国は、先ほどもお話がございましたように、遠近格差というのはほぼ一対十五、六程度でございますので、なお諸外国に比べて遠近格差が大きいというのが実態でございます。
御存じのとおり、わが国の通話料金は、近距離は諸外国より安く遠距離は諸外国より高いということでございまして、距離が遠くなるほど諸外国に比べて著しく料金が高い、こういう形になっておるわけでございます。公社といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、抜本的な料金改正といたしましては近距離を上げ遠距離を下げるという料金体系に持っていきたいというのが希望でございますが、一挙にこれを実施するということは困難でございますので、今回はそのうちの長距離料金の値下げだけを一歩先んじて実施をするという考え方で踏み切ったわけでございます。これを踏み切りましたのは、公社の経営状況がおかげさまで比較的順調でございますので、その公社の経営状況の範囲内で、できる範囲内において実施をする、そういうことで、五百キロメートルを超えますところの長距離料金の引き下げと、それから特に住宅用の方の御利便も考えまして日曜、祝日の割引を実施をいたしたい、こういうふうに考えました次第でございます。
このたび、三百二十キロメートル以上五百キロメートルの人たちは、この料金値下げということは対象外でございますね。こうやって見てみますと、この人たちの利用数は一・五％、累計ではもちろん近距離というのは非常に多いわけでございますけれども、五百キロメートルまでがほとんどなんですね。九八・二％ある。したがって、むしろこの辺を対象にするということが非常に利用者にとっても要望が多かったのではないか、こう思いますけれども、なぜこの辺は考えられなかったか説明してください。
お答えいたします。
 現在の通話料金体系の基礎ができましたのが昭和三十七年のときの距離別時間差法の導入の際でございまして、そのときに現在の十四段階という段階ができたわけでございますが、これは当時の課金技術の関係から申しますと、できるだけ距離区分の少ない方が課金上便利であるということと、それから秒数を二秒半よりさらに細かく切るということは通話上あるいは課金上いろいろ問題が多いということで二秒半を一番長距離に適用いたしまして、そしてそれまでの三分単位の手動の市外通話のものと各距離段階別の通話の負担変動ができるだけ生じないように、こういうことで決めましたのが現在の距離段階別の料金の考え方でございます。
東京を中心とした場合、料金単位を決めていく場合に、六十キロメートル、百キロメートル、あるいは百六十キロメートル、二百四十キロメートルとずっと上がっていくわけですね。このように料金単位を決めた、その区間を分けた根拠というのはどういうことでしょうか。
今回実施いたします長距離の二区間の引き下げと日曜、祝日の割引に伴います減収額でございますが、平年度でいたしますと、両方合わせまして約千百億の減収でございます。その中には料金値下げに伴う利用増約三百億を織り込みました結果が平年度で千百億の減収になっております。
やはり遠近格差の問題で強い要望が長く続いておりましたし、それを基本としながら一方では収支差額、性格は基本的に違いますけれども、いろいろな納付金関連で論議を招いた。そこで、直接加入者に料金という形で利益を還元しなければいけない、こういうことでございます。ただし、その場合、公社の経営というものも十分踏まえてまいらなければなりませんので、一定の限界はございますけれども、特に遠距離のものあるいは住宅用が中心になりますところの日曜、祝日の割引というものを実施したい、これがねらいでございます。
今日までどのように歩んできたかという大きなポイントは、何といっても都市づくりでありましたけれども、先ほど来申し上げましたように、やはり工業の立地をさせる、産業基盤を変えさせるという発想の転換をしなければならぬということで、石炭の歴史村五十億構想で、ことしを入れましてもうすでに二十五億の投資をやっておるわけでございます。昨年、石炭博物館には、七月に発足以来七万五千人の客に来ていただいて、ことしは約二十万人を予定しておる。六十年度では五十万人。
 そういうことで、ああいった町の中にそういう観光をやって果たして成功するかどうか大きなかけでございましたけれども、現実の問題として私は成功の緒についた、こう考えておりまして、このことが足がかりとなって今後の工業基盤の整備ができるもの、立地の条件が整いつつあるもの、こう考えているわけでございます。
 あとは、いまお話のありましたように、これからの都市基盤をつくる上に、今度の産振法の延長の中で、今日までの第一条にある目的の工業の発展ということは、工場団地をつくればそれで工業の発展ができるものだと私は考えられないわけでありまして、地域整備公団のおかげで三つの団地をつくっていただいて感謝をしておりますが、団地をつくるばかりではなくて、やはりそこに立地ができ得る、その魅力ある都市基盤というものをつくっていくところに、そういう財政的な援助措置というものをぜひお願いしたいものだ、かように考えておる次第でございます。