そこで、ガイドラインでございますが、ガイドラインの日本有事のところにこういう記述がございます。「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の中に、
 日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることを念頭に置きつつ、日本の防衛のための準備と周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。
ということがガイドラインの中に書かれています。
 これは、いろいろとその翻訳が問題があるという議論がありまして、この表現は、もっと直接的に言うと、日本周辺事態の情勢というのは、日本への武力攻撃に発展することがあり得ることを認識をして、日本防衛のための準備と周辺事態に対する対応をしていくんだということをここで記述されているんだというように言われているわけでございますが、いずれにしても、周辺事態というのが、ここの記述にありますように、日本に対する武力攻撃に発展するという要素が非常に大きいわけであります。
 そうしますと、周辺事態が起こると、この規定でいきますと、日本の武力攻撃に発展することを想定した準備が開始されるというように理解してよろしゅうございますか。いわば防衛出動の準備がこの段階で、周辺事態の段階で始まるのだと。この日本有事の方の規定から見ると、これはそういう用意をしますよということではありませんか。
これまた不思議なことで、普通、追いかけたり追いかけられたりする場合、当然追いかける方も、自衛隊なら司令官との、司令部との間の連絡をとりながら不審船の追跡をする、追いかけられる方は身に危険が降りかかってくるわけですから、もっと本国との、命令者との連絡をしているはずなんですが、これは全く手がついていないと、海上保安庁も自衛艦も全くそこらの態勢はとれていないということですか。
話を進めます。
 不審船発見をして海上保安庁が追跡をする、引き続いて護衛艦が追跡をする。追いかけられる方も命がけでございますので、当然、追いかけられる方は本国と連絡をとりながら逃走を続ける。これは、連絡をとりながら通信傍受をやっているはずですが、その辺のキャッチは、自衛隊、海上保安庁、どんなふうにされておるんですか。
確認のためにもう一度質問をします。
 としますと、読売新聞の「二十二日午後、正体不明の不審船が日本海にいる」、これは警察庁の記事なんですが、これは間違いですか。
先ほども御答弁いたしましたが、官庁間の連絡ということにつきましては、海上自衛隊における発見ということを受けまして、二十三日十五時過ぎに内閣官房から警察庁の担当課の方に連絡が来たということでございます。
省庁間の連絡体制がまことにできていない、このことがはっきりしたわけでございますが、事は領海侵犯という重大な案件でありますので、これは警察庁の方で間違いない対処を今後していかなければいけないんじゃないですか。
自民党の質問で、今回の対応はまことに迅速な対応であった、テポドンの教訓を生かした、政府としては迅速な対応という評価があったんですが、今の議論でおわかりいただいたように、警察庁は既に二十二日の午後にこの情報をキャッチしている、しかし政府が現実に動いたのは二十三日になってから、この点、間違いないことが判明したんですが、防衛庁長官、この点、どうお考えになりますか。
初めに御説明いたしましたように、関係府県警察におきましては、平素から沿岸警備の強化ということに取り組んでおります。そういった一連の平素の警戒措置につきまして、新潟県警の措置状況、これが報道されているものと理解しております。
私が午後一時過ぎに警察庁の方から受け取った説明では、この記事は間違いがないという確認をしておるんですが、二十二日の午後に警察庁がこの事件を、事案をキャッチしておれば、海上保安庁、防衛庁に連絡すべきは当然だ、当然の仕事だと思いますが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表してガイドライン法案について質問いたします。
 このガイドライン法案が総理の訪米の手土産として衆議院で強行して可決された。このやり方自体私は大変論外だと思いますけれども、同時に、この法案の重要な問題点というのが、衆議院の論戦を通じて肝心なところは明らかにされていない。例えば、戦争を放棄した国の自衛隊が海外でアメリカの戦争の手伝いをする、これがどうして憲法上許されるのか。あるいは法案の骨格である日本の周辺地域とは一体どこなのか。平和と安全に重要な影響を与える事態とは一体何なのか。自治体、民間協力はどこまでどうやるのか。肝心なところについては説得力ある、道理ある説明はいまだなされていない。
 私、そこでまず最初に、憲法との関係について伺いたいと思います。
 憲法第九条第一項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということをうたっています。ところが、ガイドライン法案は、海外で武力行使を行っている米軍に対し、武装した自衛隊が公海上、海外にまで出ていく。武器弾薬、例えば爆弾であるとかミサイルであるとか、こういうものを輸送する。燃料を補給する。前線で戦う米兵を輸送する。一体これがなぜ武力行使ではないのか。武器弾薬なしにどうやって武力行使をやるのか。兵隊なしに一体どうやって武力行使をやるのか。だれもが持つ疑問であります。ですから、これはテレビ朝日の世論調査でも五三％の国民が憲法上疑義ありという回答をしています。
 そこで、私、総理に伺いたいと思いますけれども、こういうガイドライン法案で行おうとしていること、これはもう武力行使と不可分の構成部分を担う、文字どおり武力行使の一部、こう言わざるを得ない。そうなれば、これは明らかに憲法違反、こういうことになります。これ全く武力行使の一部ではない、武力行使を担うものではない、こういう考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。