前内閣の時代に、ただいま御紹介になりましたようなことに該当すると考えられるようなものは中曽根内閣としてはとりたくないという発言がございました。政府としては、それらの経緯も踏まえまして、本年二月に売上税法案を御提案いたしました。しかしながら、同法案をめぐりましては種々の世間の御批判もあり、かつ、結局審議未了のまま廃案となったわけでございます。そこで竹下内閣といたしましては、この中のどれがと申しますよりは、とにかく国民の理解を得られなかったというこの事実に基づきまして、今度は国民の理解を得られるような税制の確立ということを、いわば論議に先立って予断を持ちませずに広く国民各方面の御意見を伺って成案を得るための努力をいたしたい、こう思っておるわけでございまして、この中の特にどれがということではございません。そういう過去において起こりました状況の反省の上に立って、今度は予断を持たずに謙虚に国民の声を聞きたい、こう考えておるわけでございます。
その点は少しく説明をさしていただきますと、前回、間接税、売上税があのような結末になりましたことについて、私どもとしては当然非常に反省をいたしております。そこで今回は、国会はもとよりでございますが、国民各層の御意見をよく聞いて、これならばどうもやむを得ないかなというところまで十分時間をかけまして、成案を得ましたならば国会に御審議を願いたい、そこのところで時間をできるだけかけようということが私どもの基本でございます。そういう基本方針に基づきまして政府税調においても、また私どもの党の方の税調においてもこれからの仕事をお願いをいたしたいということは、政府・与党の首脳間で決定をいたしました。
 ただ、いつその成案を得るかということがしたがいまして必ずしも明確でございませんので、これを成案を得ていつ国会に御審議のために御提出するかは、なお党首脳において事態の推移を見ながら考えていきたいということが私どもの申し合わせの内容でございます。そういう過程の中で、財政等々諸般の事情から、できれば明年のうちに成案を国会の御審議を得て法律として得たいという希望はもとより持っておりますが、それはそのような背景のことでございます。
それでは自民党の山中さんと話し合う以外に中身の議論をここでしてもどうしようもないね。項目だけ出したというのだから、これは中身は自民党と社会党で話し合う以外にどうにも質問しても始まらない。
 自治省が今ちょうど来ているわけですが、申しわけありませんからちょっとお尋ねしておきます。
 これは私の専門じゃなくて、固定資産税のことや地方税のことはどうも大蔵委員を二十年もやっていてもちょっと疎いのでお尋ねだけしておきたいのですが、今地価がどんどん上がって固定資産税の負担も大変重くなってきている、したがって、こういう異常な状態のときには評価がえを一回くらい間引いたっていいんじゃないか。三年、三年にきちっとやらなくも、あと三年くらい延ばしても。素人考えでね。
 それからもう一点は、二百平米以下のところは評価額を四分の一に減額をしているから、課税標準額の四分の一程度しか課税価格にしてないんだからいいじゃないかという自治省の意見もあると思うけれども、しかし、やはり三大都市圏では、本当の都会地の市街化のど真ん中では、二百平米でも、近隣の地価はこの三年間取引実例売買で評価してもかなり上がっていると思うのですね。ですから、やはり二百平米以下の住宅の固定資産税はここ一、二年は据え置きにしておく、そういう措置を副総理としても大英断で、この地価の問題はかなり長期的な問題だということをきょうも土地対策委員会でしゃべってきたのが夕刊に出ていますし、長期的にいろいろ検討しなければならぬ問題がたくさんあるのですが、当面この固定資産税問題に焦点を当てて一時ストップする、評価がえはしない、こういう措置はとれないものなんでしょうか。
先ほど申しましたようなことで、両方とも実は最終的にまだ決定をいたしておりませんのですが、もし抜本改正に回るということになりますと、おのおのについてただいまのような配慮が入り用ではないかということが一緒に議論されております。
ガットの方からいろいろ、ＥＣから要望が来ていますね。酒税法の改正については八八年四月から八九年三月までにやってくれ、そして改正案が成立する前にその内容を知らせてくれ、こういうことがガットの方から日本に要望されております。私は、これに基づいて自民党税調は酒税だけでも先にやるのかな、そして通常国会に法案を出すのかな、そのときに同時に相続税法案も一応通常国会に法案を出してくるのかな、こう思っていたのですが、相続税は別ですか。抜本改正の臨時国会の方に法案審議は回りますか。
だから問題は、無罪の事件がどういうふうにして無罪になったのか。それは捜査が悪くて無罪になったのか、あるいは公判の中の対応がまずくて無罪になったのかとか、いろいろ理由はあると思うので、それは法務省の研究所が、そういうところで研究しているのだと思うのです。
 そこで問題になってくるのは、今言ったように、陪審によって、国民というか素人というか、そういう人の考え方によって罪にならないという考え方ですね。証拠がどうも不十分だというような考え方なんでしょう恐らく、放火の場合ですから。そうすると、どういうふうに言ったらいいのでしょうか、昔の陪審ですから裁判官を拘束するわけではないですわな、陪審員が評決しても裁判官はそれに拘束されないわけですから。それをただ参考にすればいいわけでしょう、今までの日本の陪審というのは。ですから、そういうふうな中ですら、これだけ国民が裁判というものに関与をしてくれば無罪が出てくるということは、考え方によっては、罪があるとされた者が罪がない者となって、真実罪はなかったということが証明されるという場合だと考えていいと思うのですが、そうすると、これは何か非常におっかないような感じがするのですね。この中から一体どういうふうなところが問題だというふうに大臣は、これはちょっと専門的になるかもわかりませんけれども、国民的な感覚ですね、素人と言っては大変失礼なのですけれども、そういう感覚から見て、国民が参加して陪審になればこんなに無罪があるのだ、職業人がやったときにはほとんどないのだというところは、どこか問題があるのじゃないかと私は思うのですが、大臣の感想というか、それをお聞かせ願えれば、こう思うのですがね。これは私の考え方がちょっと違うかな。