だから、それではいかぬのだ、「目的」の項からひとつ修正をしなさい。それによって全体が変わってくる、よい方に変わればそれでいいわけですから、拙速はいけないということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、今私が読み上げました八原則、五原則のいずれも、一番目は収集制限の原則ということである。大臣は今ＯＥＣＤ理事会の八原則あるいはプライバシー保護研究会の五原則、これは認めるというお答えがあったわけでありますけれども、これを読んでみますと、八原則なり五原則のトップにあります収集制限の原則に相当するものがこの法案に欠落しておる。これは何ですか。
ただいま浦井委員御提案のような書き方をいたしますと、この法律は中身まで全部書きかえなければならぬことになりまして、それでは到底国会に御提案できるような今まだ状況にないということであります。さりとて、個人情報の政府が保有しておるコンピューター処理されたものを今のような形で放置をしておいていいかといえば、そうではない。したがって、私どもとしては、今私どもが守備範囲でできる範囲内において精いっぱい努力をしてまとめたのがこの法律である、そう御理解をいただきたいと思います。
大臣のお考えがいよいよ核心に近づいてきたようでありますが、私は、この点については日弁連の側の意見が正しいというふうに思っておるわけなんです。だから、ここで私は総務庁に要求したいのは、立法の趣旨というものはやはり個人情報の保護にあるというふうにすべきだと思う。そのためにだれが見ても「目的」の項はそう読み取れるように書き直すべきだと思うのです。例えば「個人情報を保護することにより、個人の尊厳を保持し、国民の基本的人権を擁護することを目的とする。」というふうな格好に書けば、これは極めて明確になる。また、国内的にも国際的にもそういうような方向こそが私は今求められておるというふうに思うわけで、この「目的」のところをひとつ大臣、勇断を奮って書き直していただきたいと思うのです。
非常に苦しいけれどもそう何とか御理解を願いたいということだそうでありますけれども、素直に私理解をしたいと思うので、国会議員になってから常に素直に何事も理解をしてきたつもりなんでありますけれども、その「目的」の項を読みますと、これはもう個人情報の保護というよりも、やはり行政機関における円滑な運営というのを優先させておるというふうに私は読まざるを得ないと思うわけなんですよ。
 それともう一つ、先ほど言われた個人の権利利益を保護するという規定の仕方も、ちょっと一般的、抽象的過ぎるんではないかというふうに思うわけであります。これは、私がそう感じるだけでなしに、法律の専門家である日弁連の意見書の中にも、この第一条からは個人情報の保護は読み取れない、こういうふうに言っておるわけなんですよね。だからかなり多数の意見なんですよ。長官、どう思われますか。
ただいまの第一条の条文の書き方でありますが、これはあくまでもこの法律の目的は「個人の権利利益を保護することを目的とする。」ということが趣旨でございまして、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」こういうふうに書いてありますので、何かそっちの方が先だというふうな受けとめ方をどうもされがちでありますが、私どもはそういうつもりではございませんで、何とかうまい表現方法はないものかいなと私も考えたのでありますけれども、行政の適正な運営を図るということは、国民の皆様方の個人の権利利益を擁護する、保護するゆえんでもあるし、かつまたそのことを円滑にやることも、これまた国民皆様方に対するサービスになる、そういうことの中を通じて個人の権利利益を保護することが第一の目的である、かなり苦しいところでありますが、そのように読んでいただきたいと思っておるところであります。
とにかく、内外から迫られておるのでつくったんだ、議論をしておればつくれなかったかもしらぬ、これは一里塚にすぎないんだ、大臣はよくそういうお言葉を謙虚に使われるわけですけれども、土台石の片隅にしかすぎないんだということでありますけれども、あえて美辞麗句と申しますけれども、そういう美辞麗句を連ねながら、実際にはこれが個人情報の保護に関する法律案という格好で、文字どおりひとり歩きして基本法的な役割を果たしていくわけなんですよね。
 そこで、具体的にその第一条の「目的」の項を見てみますと、先ほどから言われておりますように、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こういうことになっておるわけなんです。だから、これでは個人情報の保護が目的の中で明確になっておらぬというふうに私は思うのですけれども、これは別に法律の表現の技術的な問題ではなしに、もっと基本的な精神としてここにはっきり書くべきだと思うのですがね。
未承認政府との外交関係についてのお尋ねでございますけれども、まず一般論で申し上げますと、御案内のとおり、外交関係は国家の間で設定されるものでございます。したがいまして、政権が交代したからといいまして直ちに外交関係が断絶するということは観念的にはないわけでございます。
 他方、国家間の外交関係というのも、これも御承知のとおり、これを代表する政府との間で維持されるわけでございますので、まだ新政権を承認していないという状況におきましては外交活動には当然制約が加わるわけでございますし、大使館の活動につきましても未承認政府との関係では一時的にその外交活動が制約される、こういうことだろうと思います。
 具体的にこのコンゴ共和国の場合につきまして申し上げますと、御指摘のように在ガボンの大使館で兼轄をいたしておりますけれども、現在は我が国といたしましては、同国の新政権の状況というのを見守りつつ承認問題を検討していくということでございますので、この間、暫時現地における外交活動というのは新政権を我が国が承認いたすまでは制約をされる、こういうことでございます。政権を承認いたしました暁には正常な活動に回復する、こういうことでございます。