それが具体化することを期待しているわけでございますけれども、今最初に御指摘になりましたように住宅問題、土地問題というのは確かに地域格差があるわけでございます。
 日本人の住宅取得率、持ち家比率というのは七割ぐらいでございますからかなり高いとか、それから広さも平均八十五・九二平方メートルということで、それは決して悪くないというような、特にヨーロッパ諸国に比べて悪くないというふうに言われますけれども、しかし三大都市圏に限りますと、東京都が持ち家率四三・七％、平均広さが六十七平方メートルでございます。三大都市圏、六千万人、日本人口の半分がいるわけでございます。特にこれは東京の問題かもしれませんけれども、非常な、異常なる土地の値上がりでありまして、住宅取得の可能性はないといっていいのではないか。例えば西戸山団地、あそこに家が売り出されましたときにすごい行列で、そして最高倍率は七百倍近くであったというふうに伺っております。
 こういうような夢、都市の住宅を持たない、親から譲られていないそういう人たちは新しい社会的な弱者ではなかろうかなと思います。この社会的弱者というのは、決して低所得者でもなく、失業しているわけでもなく、非常に平均的な中堅サラリーマンであり、日本の経済を支え、きちんと税金を払っている人たちなのでございます。こういう人たちに、年棒の二倍とは言いませんけれども、せめて三倍、四倍ぐらいの住宅を供給できないというのは、これは本当に政府の責任ではなかろうかと思うのでございますけれども、中曽根総理いかがでございましょうか。
私は山形の代議士でございますが、山形は土地が下がっているわけでございますので、住宅というか、日本人の生活環境を地方に持っていけば私は幾らでもまだまだ土地があると思うわけでありますけれども、いわゆる土地問題は大都会が問題だと思いますが、大都会につきましては、先般まとめていただきましたいわゆる経済審議会の経済構造調整特別部会の報告の中でも、いわゆる市街化農地の宅地並み課税をすることによって土地の供給をふやせ、ふやそう、こういう御指示もございますし、そういうことだとか、また土地の売買をいたしますとやはり相当大きな金で、売買ができないということでございますから、売買じゃなしに信託というものを利用して、そしてその利用権の移転をする、こういう形でやればそんなに大きな土地代金でなくて済むのではないか。
 また、これはもうかねてから言われておりますが、容積率の見直したとか、高速道路の上にさらに住宅をつくるだとか、また地下を掘るだとか、いろんなことが言われておりますし、そういった問題を検討することによって、住宅と同じように日本の経済力、技術力を使えば私は土地の供給は決して不可能ではない、かように確信を持って今いろんな施策に取り組んでおる次第でございます。
家を建てたい人、お金も使いたいと思っている人はあると思うのでございますけれども、余りにも土地が高くて、本当に土地に建設費の八割ぐらいとられてしまうというような状況があるわけでございます。土地問題は政策の問題であるという指摘があるわけでございますけれども、これについてどのようにお考えでございましょうか。どなたでもどうぞお願いいたします。
まさに現在の日本というのは、あり余る生産力の結果が輸出に回り、そして大幅な黒字になっておるわけでございますから、単純に言って現在対外債権が二千億ドルあるということは三十兆円でございますので、日本のＧＮＰの一割近いものをいわば債権という形で海外に持っているわけでございます。これを物にかえて日本に持って帰りますと、単純に計算いたしますと日本の国民の物質的な生活水準が一割上がるわけでございます。
 しかし、それは持ってきても置く場所がない。
それが住宅で、まさに住宅をきちっとすれば内需拡大、いろんなものが買えるし置ける。こういうことだと思うわけでありますので、私どもは今総理から御指示を受けて内需拡大を中心としたまさに緊急経済対策を準備中でございますけれども、その大きな柱に何はともかく住宅を持ってまいりたい。こういうことでございまして、現在もいろいろ住宅金融公庫の融資の制度だとか、また借入金の、上限がございますけれども、一％税額控除ということをやっておりますけれども、この種の優遇措置をもっと本格的に拡大していく。そうすることで日本の経済力を、衣食は済んだからまさに住の改善向上に本気で使うように振り向ければ私は相当なことができる。いろいろ今検討中でございますので、国民の御期待に沿えるものを出したいと、かように考えている次第でございます。
大いに期待しております。
 それで、今度内需拡大について具体的にお伺いさせていただきます。
 内需拡大の大きな柱として挙げられておりますことの一つに住宅建設があるわけでございますが、いろいろ問題も多いようでございます。アメリカと比較して大変恐縮でございますけれども、戦後アメリカが最大の債権国でありましたときに住宅政策で非常に内需を喚起したということは既に御案内のとおりかと思います。つまり道路を整備し、そして広い敷地に一戸建ての住宅を建てる、それも二百平米といったような広いもので、それも年俸の二倍から二・五倍ぐらい、そして非常に安い金利でございました。そしてその中には電気製品などいっぱい買うわけでございますから、さまざまな分野での波及効果があったわけでございます。こういうものを称してアメリカンドリームの一つと言ったわけでございますけれども、今債権国になった日本にとって、住宅に関して非常に貧しいと言われる日本でございますが、庶民は同じような夢を持てるのでございましょうか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
産業構造転換問題につきましては、通産省といたしましては、やはりその過程で生じてまいります雇用転換の問題、これと地域経済に対する影響というものが非常に大きな問題であろうかと思っております。これをどうやってうまく解決するかということがこれからの構造転換問題のかぎを握っていると考えております。
 そういう観点から申しますと、まずやはり経済全体としてできるだけ活気のある運営をしていくということが必要であろうと思いますので、そういう観点から、いわゆる中規模の成長、四％前後の成長はこれはぜひ実現をしていかなければいかぬ。その過程におきまして、私どもといたしましては、やはり新しい産業の分野を開拓する、そのための技術開発といったものを少し中長期的な観点からこれまで以上に進めていかなければいけない。また、これからは物離れの時代でございますので、いわゆるサービス産業を中心といたしました新しい産業、これを興していきまして雇用機会の創出を図っていかなければならぬ。これは中長期的な問題でございます。
 当面の課題といたしましては、やはり各企業が雇用調整をやります場合に、できるだけ企業内で新しい分野でこれを吸収して雇用をつなぎとめていくということでございますので、事業転換を必要としております企業に対する助成、さらには地域問題、地域中小企業問題、こういった点につきましては、既に先国会におきまして所要の立法措置等も成立をさせていただいておりまして、こういった点から、雇用調整問題、産業構造転換問題に遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。