内外価格差問題については、経済企画庁を中心に政府全体としているろんな調査があるわけでございます。また、日米構造協議におきましては、アメリカが一緒になって調査をしようではないかということで共同調査を行ったわけでございます。
 我々通産省の分野におきましては、既に例えば、この湾岸戦争で問題になりました石油関連製品につきましては、極めて頻繁にかつ広範に末端の石油とかＬＰＧについての価格調査を行っておりますし、その他鉄鋼とか化学製品とかというような基礎資材についてもいろいろの調査を行っているわけでございます。しかし、私どもとしましては、通産省がやる調査はそれなりに重要だと自負しておりますけれども、学界の方々がむしろ第三者的な立場で、我が国にあります外国からよく言われます内外価格差、特にブランド物等の輸入品については、いろいろの理由がありますけれども、確かに格差があるわけでございますが、そういうものについていろんな角度から、輸入問題、流通問題等を含めて御検討いただくという意味で、一つのそういう調査の仕組みを考えたわけでございます。
 別に、内外価格差研究所というものを正式に打ち出したわけではなくて、これはまた既存の適当な団体において、その調査の目的が達成されればいいということで、今考えておるわけでございまして、決して我々はだれからもこれについていいとか悪いとかという指摘を受けたことはございません。ただ、そういう意味で専門の学者あるいは流通業界の関係者等が、そういうところで調査をする必要性は我々考えておるわけでございます。
これが最後で、これも物価の問題なんですけれども、先ほども質問で出ましたけれども、内外価格差の問題で、これがやはり非常に大きいと私も感じるんです。
 かつて、経済企画庁とか総務庁が調査に乗り出すとか、それから政府と自民党で内外価格差対策推進本部を設置したとかいうような記事は読んでいました。それで、今回通産省で内外価格差研究所という創設を考えられていたらしい。それが急に断念された、一説によるとつぶされたという意見もあるんですが、これはなぜつぶされたというか断念されたのか、その真意をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
国内の石炭の問題につきましては、先生御承知のように現在第八次石炭政策というものが実施されておりまして、これは平成三年度における供給規模の目標をおおむね一千万トンとして、それまでに生産体制の集約化を円滑に行うということで進めてきておるわけでございまして、現在のところ一部部分的に問題は残っておりますが、おおむねその趣旨に沿って進んでおります。と申しますのは、昭和六十一年度に供給規模千七百万トンを超えておったものが、平成二年度の見通しでは、一千万トンを切って九百四十万トンというような状況に来ておるということでございます。
どうもありがとうございました。
 エネルギー問題でお聞きしようと思いましたが、池田委員からやられてしまいまして、石炭の問題をやろうと思ったのですが、その石炭の問題で池田委員がお聞きにならなかったことだけちょっと簡単にお聞きしたいのですが、第八次石炭政策が終了するそうですが、今後の石炭政策の中で、もちろん海外の石炭の方が安いということは聞いて知っております。日本の国内の石炭の問題、国内の炭鉱の問題、今閉山されている炭鉱など、そういうものに対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、石炭の責任者の方いらっしゃいましたら。
いつもは大概私の質問は七番目ぐらいで最後なんですが、きょうは何と質問者が多くて十番目ということになりまして、ほとんど聞くことがなくなってしまって全部削ったので、非常に短い質問で幾つか大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣は非常に歌がお好きということをお聞きして、シャンソン、カンツォーネとかカントリーミュージック、非常にお好きだということなので、我が商工委員会も非常に皆さん方カラオケが好きなので、ゼひ大臣をうちの委員会のカラオケのＶＩＰにお迎えしたいと思っておりますけれども。
 ところで、そういう文化の問題も含めて、最近の通産のいろんな文章、そのほか発言を聞きますと、ゆとりと豊かさという言葉が非常に出てくるんです。去年の五月十五日の通産省公報によりますと、今後演劇、音楽、映画などのそういう文化事業の提供がやはり通産の性格としてとても大事ではないかということが書かれておりました。これは、ゆとりと豊かさ政策小委員会の記事なんですが、そういう問題も含めて、前大臣の武藤大臣のころもそういうお話が出まして、養成機関みたいなものをつくって人材まで育てたらどうなんだということを大臣がそのころちょっとおっしゃっていたこともあるんですが、そのゆとりと豊かさという問題、そういうものも含めて、大臣がどういうお考えをお持ちかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
独占禁止法二十五条に基づく損害賠償制度というのは、違反行為によって損害を受けた者がその損害を適正、円滑、迅速に回復するために設けられた特別な制度でございまして、公正取引委員会ではこの損害賠償制度をもっと積極的に活用するにはどうしたらいいかということで、現行法の運用面における改善を図るということが実際的な方法であるということから、昨年、有識者から成る研究会で検討していただいたわけでございます。さまざまな角度から改善方策についての提言がございまして、公正取引委員会は現在、この研究会の報告に従いまして被害者の立証負担をできるだけ軽減するための措置ということでいろいろ着実に実施しているところでございます。
 具体的には、訴訟が提起されまして裁判所から資料要求があると思いますが、そういう場合には、その事業者の秘密保持の問題あるいは事件処理の問題などにも配慮しながら、必要な範囲で資料を提供していくというようなことによって対応していきたいというのが一点でございます。
 それから第二点といたしましては、裁判所から公正取引委員会に損害額についての意見を求める規定になっておりますので、できるだけ詳しく公正取引委員会の考え方を示し、またその根拠となる資料も可能な限り添付するということを考えております。
 それから三番目に、違反行為の内容をできるだけ具体的、明確に審決の中に書くことによってその被害者が訴訟を提起するのに役に立つようにする、こういうことを考える。
 それから最後に、この制度について必ずしも広く一般に知られているとも思われませんので、こういう独禁法違反によって被害者が損害賠償請求できるということの広報活動も必要であろうということから、独禁法の専門雑誌ですとかあるいは弁護士、企業法務担当者向けのもので内容を説明して、あるいは一般の消費者の方々にもこういう制度の趣旨をさらに広く徹底していきたい、こういう措置を現在考えております。