そこで、腎臓だけに限らないわけですけれども、死後臓器を提供するということはまさに国民的な理解と協力、これが欠かせない問題だと思うわけでありますけれども、そこへ向けて政府としてどう積極的な協力また施策を講じていくか、こういった点で、その一つとして、六十一年度の予算要求で厚生省は、腎提供者の登録普及促進のために普及月間というようなものも設ける新たな予算要求をされておると思うのですけれども、その内容はどういう内容なのでしょうか。
歯切れの悪い答弁ですが、地方の置かれておる実情をよく判断されて、無用な混乱を引き起こさないように、年内できるだけ早い時期に調整の手を打つということを検討していただきたい、かように考えております。
 時間もぼつぼつ参りましたが、せっかく大臣に長時間お座りいただいたままでお帰りいただくのも大変申しわけないと思いますので、最後にお尋ねしておきたいと思うのです。
 実はきのう大蔵大臣にお尋ねした問題とも関連をいたしますが、いわゆる国と地方の関係の問題であります。
 いよいよ本格的に国と地方の役割分担、費用分担をどうするかというまさに戦後四十年にして重大な岐路に地方も立つわけでございます。したがって、自治省がどういう態度で臨むかということは全国三千有余の地方自治体にとって極めて重大な問題だと思います。
 そこで若干の資料を申し上げたいと思うのです。国の方は地方も車の両輪だとおっしゃっておりますが、ここ数年の経緯を見ますと、これはもう明らかに歳出、歳入ともに地方と地方の住民が犠牲をこうむっておると言わざるを得ない。
 例えばＧＮＰに対する国と地方の歳出割合、規模の問題でございますが、ＧＮＰに対しまして歳出規模は、古い話になりますが昭和三十年は国が一一・五％、地方は一二・八％でありました。国も地方もそれからずっとふえてまいりました。昭和五十五年でありますが、国が一八％、地方は一九％までふえてきた。これは、歴史的に見ますとＧＮＰに対する地方の歳出規模は最高に当たるのです。ところが五十五年から六十年度にかけて変わってきたのです、いわゆる臨調行革が叫ばれ出してから。どう変わったかといいますと、国は一八％から一六・七％、マイナス一・三％なんです。ところが地方は一九％から一六・一％ですから、実にマイナス二・九％なんです。五十五年から六十年度にかけましてはＧＮＰに対する歳出の抑制率は国よりも地方に厳しいのです。これは頭に置いておいていただきたいと思います。
 二つ目の問題は、ＧＮＰに対する項目ごとの歳出の内訳でございます。これは、五十五年と六十年と比較いたしますと、防衛費は〇・九から〇・九九七、これに比べて社会保障は三・三一であったのが三・〇四に落ちたのです。教育が一・七七から一・四五に、これは落ち込みが社会保障よりも大きいわけです。社会保障と教育でありますから、これは直接地方と住民、国民に影響が大きいということになります。
 三つ目の問題は、昨日申し上げましたように歳入の方でありますが、租税総額に対する国税と地方税の割合であります。三十二年度は国税が六九・五％、地方税が三〇・五％であったのが、国税が六三％へ下がってきました。地方税は逆に三七％へ上がっていきました。歳入に占める、租税総額に占める国税と地方税の割合が国が下がって地方税がふえてきているのです。
 最後に、国と地方の団体間における租税収入の実質配分は、五十六年から五十八年にかけまして国がプラス六・八％ふえたのですが、逆にその分だけ地方がマイナスになっているわけです。臨調行革が叫ばれ始めましてからここ数年の動き、ＧＮＰに対する歳出の割合、規模、歳入の面における国と地方の案分割合、あるいはＧＮＰに対する歳出の項目別等々見てまいりますと、車の両輪だとか何だかんだうまいことを言っておりますけれども、やはり地方はいかれておりますね。そしてそのしわ寄せは住民、国民、地方に転嫁されておるのです。歳出規模もどんどん切り詰められていっておるわけでありますが、一体こういう状況をどこまで続けていくのか、私はこれは不安でならないわけですね。
 地方財政計画、財政規模の伸びが五十六年から六十年、これは一二・四％でしょう。臨調以前は五四・五％だったんですね。歳出の伸びも、これは公債費が五三・二％、一般行政費が八・七％、投資的経費が〇・六％、交付税の伸びに至りましては、臨調行革以前五二・八％の四年間の平均伸びがたった八・四％でしょう。これはちょっと考えてみなければいけませんね。これで車の両輪と言えるかということなんです。結局は、車の両輪、両輪といいましても、国の方の、片っ方の車の輪が大きいのです、一回りも二回りも。地方の方が小さいのですよ。同じサイズの輪であれば順調に並んでいきますけれども、片っ方の輪が大きかったらどうなりますか。結局これに、行く方向へ引きずられていかざるを得ぬというようなことになってくるんですね。
 だから私は、こういう実態を大臣よく踏まえまして、戦後四十年、戦後政治の総決算とは言いますけれども、結果としては、せっかくの地方自治の本旨に反する結果にならないように、ここは意を新たにして全国三千三百の地方自治体の置かれておる実態、きょうの参考人の八幡市の市長も、地方財政計画では収支均衡などと言っておるけれども、地方自治体の実態はそんなに生易しいものじゃない、予算総計七十七億のうち交付税に不算入の額が八億を超えているじゃないか、こういう生々しい実態がここで、参考人から意見が述べられましたけれども、そういう実態も踏まえまして対処していくべきだと考えておりますが、最後に大臣の所信をお伺いしたいと思います。