竹島問題について消極的過ぎるのじゃないか、どうして遠慮なさるのか、日韓経済協力問題等と絡めて話してはまずいのかどうか、私はいろいろ疑問を感ずるわけですけれども、韓国による不法占拠が既成事実となって、時効取得の管理によって事実上韓国の領有というふうになるのじゃないかという心配をいたしますけれども、いかがお考えですか。
詳細申し上げる時間的余裕がないように思いますので、取りまとめて申し上げますと、昭和二十七年から昭和五十七年四月現在、合計約六十回の抗議を申し入れております。最近の例としては、昭和五十三年九月に開催された第十回日韓定期閣僚会議において園田外務大臣より、昭和五十五年三月の全大統領就任式において伊東外務大臣より、また事務レベルでは、昭和五十六年十一月十九日に、また同年八月二十八日の海上保安庁による巡視結果に基づき口上書をもって抗議し、また昭和五十七年一月二十日にも事務レベルで口頭による抗議を行っておる次第でございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 次に、竹島問題で二、三ちょっとお尋ねをしたいのです。日本のフォークランド島と言うと大げさでございますけれども、竹島も北方領土と同じ日本の固有の領土でありますのに、これは余り国民的課題として取り上げないわけなんですね。この竹島の韓国による不法占拠によって、政府は韓国政府に対してどのような申し入れを行ってこられたのか。一つは外交交渉の申し入れ、あるいは不法占拠に対する抗議等の申し入れ、あるいは不法占拠撤去の申し入れ等について、どのようになされて対処されてきたのか、お尋ねをいたしたい。
ベルサイユ・サミットの取り運びにつきましては、準備会議が最終までに四回持たれるわけでございまして、その間に議題等が決まり、それに基づいての討議でございますので、せっかくのこのベルサイユ会議の折に、日本としての大きな懸案事項をどう考えていくか、そういうことにつきましては、ただいまの御高見のように、私も時間がある限り参加国の外相の方々との個別会談を持つことにいたしておりますので、そういう機会に積極的にこの北方領土問題について私の考えを訴えてまいりたいと思います。
部長、お帰りになったら今の御答弁をよく調べてください。「全国総合水資源計画——ウォータープラン二〇〇〇——」の二十八ページに昭和七十五年、平成十二年における水需給の見通し、関東臨海、河川水不安定取水量十五・八、これは平成十二年の段階で十五・八の数字がカウントされています。ですから、今の御答弁じゃなくて、平成十二年になっても不安定取水は消えていないのじゃないか。フルプランが、この数字が印刷が間違っているなら直してください。私はこれをちょっと読んでみたのですけれども、これには昭和七十五年、平成十二年の数値でまだ不安定取水は消えておりませんので、私はそういう点も非常に懸念をいたしております。この問題、もう次の問題に移らないと時間がありませんからやめておきますけれども、後で調べて御返事ください。
 次に、電力の問題です。通産省、お見えだと思うのですが、電力については余り専門じゃありませんので、他の人が書いた文章を読んで御答弁いただきたいと思うのでございますが、
 電力 首都圏の電力需要は急増している。首都圏などを供給エリアとする東京電力の年間電力需要量の対前年度増減率の推移をみると、昭和五十九年度以降一旦一・七％まで鈍化した増勢が、六十二年度以降八・三％増、四・四％増、七・五％増と再び増勢を強めている。
これは通産省の電力需要の概要を文章で言っているだけですから、おわかりだと思います。
 しかも東京電力の増加率は、九電力平均に比較し高くなっており、六十三年度の需要量は四十八年度のほぼ倍（一・九倍）の水準に及ぶなど首都圏の旺盛な電力需要を示している。
  このため、冷房需要の増加などから電力需要のピークとなる八月の最大電力需要時における電力供給余力は低下している。供給余力を示す供給予備率は東京電力の場合、五十五年度の二五・五％から最近は一〇％以下の水準に低下している。また同社の予備率は、首都圏の電力需要の増加などを反映し九電力平均を下回っている。しかも六十二年度の場合、予備率は五・八％まで低下しており、
これは、平成三年は実績ではもっと下がっていますね。ここに平成四年度のがございますけれども、平成三年のものが実績でありますけれども、平成三年は五・三ですね。
 低下しており、適正予備率といわれる八〜一〇％の水準を下回っている。このように首都圏においては、需要増加に対応した電力の供給が次第に困難になりつつある。
  一方今後についても、順調に電源開発が進捗したとしても、平成三年度や七年度の供給予備率は八・一％
とこれに出ておりますが、この平成四年度の今後の見通しにありますように、七年度から八％になっていますね。七年、八年、九年、これがずっと予備率八％です。
  以上のように、首都圏における需要増加に対応じた電力供給が困難になりつつある。昭和六十二・年七月に発生した首都圏における広域停電・事故は未だ記憶に新しい。同事故は八王子市の三十九度に達する猛暑のなか、冷房需要など電力需要が急増し、三カ所の電源用変電所が停止したことを端緒としている。そして同事故により、六都県、二百八十万世帯が停電したほか、銀行のオンラインがストップしたため現金自動支払機が使用不可能となり、さらに都内の自動制御交通信号機の約二割が消え、ＪＲ、地下鉄などの交通が混乱している。このように停電は、都市型災害連鎖を通じて都市活動に大きな影響を及ぼすこととなる。
こう指摘されておりますように、東京の電力事情も今の水あるいはごみと同じように非常に厳しいという指摘がございますが、エネ庁はどういう認識でいらっしゃいますか。