御説明申し上げます。
 当庁といたしましては、建物等の助成ということはいろいろ御迷惑をかけておるので実施しておりますが、その管理運用につきましては各地方公共団体の御判断にお任せしているところでございます。
ちょっと、御指摘のような指導をする立場にはございませんというのは、今までそういう、貸さないようにとかというような指導はしていなかったということを言っていると思うんですけれども、つまり、貸すかどうかということは全くもって管理している自治体の判断であって、防衛施設庁はそれについてはノーコメントというか無関係と、こういうことをおっしゃるわけですか。それならそれで結構ですけれども。そうですか。
御説明申し上げます。
 当庁は、補助事業として補助金を交付する際、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的な運営を図るよう指導しているところであり、御指摘のような指導をする立場にはございません。
防衛施設庁としてはそういう指導をしていないけれども、管理をしている自治体の方が、七十六あるというお答えでしたが、この七十六の自治体がそれぞれの判断で、防衛施設庁からお金を出してもらっているんだから、そのもとである基地ですね、それに反対するような人たちには貸さないという方が運営上よろしかろうというふうに独自に判断して、それで貸さないということを各地で行っている、それがたまたま私の住んでいる田舎の町でもあったと、こういうふうにおっしゃりたいんでしょうけれども、私の立場からいいますと、そのときの集会の各地の報告などを見ましても、やはり防衛施設庁から各自治体に対して、基地反対の集会には、自衛隊反対という場合もありますけれども、そういうものにはこの防衛施設庁の補助事業の施設は貸さないようにという指導をしていたに違いないという、そういうふうに考えざるを得ない状況だったわけであります。
 それは水かけ論になりますからやめますが、とにかくこの三月七日の判決の趣旨に照らしましても、私たちが基地に反対をする、例えば自衛隊に反対をする、また基地の周辺の騒音に反対するとか、さまざまなことで集会を行おうとする場合に、防衛施設庁の補助事業によって建てられた集会所であっても当然使用することができるということを明言していただければ結構であります。
御説明申し上げます。
 当庁は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づきまして、防衛施設の設置運用により住民の生活または事業活動が阻害されると認められる場合において、地方公共団体が民生安定の見地から障害の緩和に役立つ施設の整備について必要な措置をとるときに、助成しております。
 このうち、当庁が補助事業として実施した公民館、特別集会施設等の平成五年度までの実績は約二百件でございます。
 また、これら施設の所在する地方公共団体の数は、七十六市、七十五町及び十三村でございます。
 引き続きまして、また先ほど御指摘ありました、当庁は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づきまして先ほど申し上げた事業を実施しておりますが、当庁が補助事業として実施しました公民館、特別集会施設等の使用について、地方公共団体に対し御指摘のような指導はしておりません。当庁が補助事業で実施しました公民館、特別集会施設等の管理運営については、各地方公共団体が条例規則等を定め、使用していると承知しております。
今先生が質問されたことは大変重要でございまして、技術というのは、時代から時代に一体どう伝わっていくのかという問題があります。一見、技術というのは、紙の上に書いたものが時代から時代に伝わるというふうに考えがちですが、実は技術の伝わり方というのは、人から人へ伝わるという性質を私は持っていると思っています。
 例えば、最近の例でございますと、高速増殖炉「もんじゅ」が事故を起こしました。この「もんじゅ」の開発はやめろと言う方もいらっしゃいますし、続けろということをおっしゃる方もいます。
 その場合、技術という観点から考えますと、世界じゅうで実は高速炉の技術をずっと積み重ねてまいりまして、ところが、次々にやめていって、今、高速増殖炉の技術を本当に持っているのは日本だけになってまいりました。これも研究所があるからということではなくて、人がそれに携わっていて、紙の上に書いた知識もあるし、いろいろな物の考え方も持っていて、そこがいわば一つの技術センターとなっております。これも恐らく高速炉に関しては世界の技術センターになっていって、二十一世紀、どの時点で高速炉の技術が必要になるか定かではありませんけれども、その技術を温存するためには、あの原子炉が私は今後とも研究の対象として動いていく必要があるのだろうと思っております。
 ですから、私の基本的な考え方は、技術は紙の上で伝わるのではなくて、人から人へ伝わるというのが根本であろうと思っております。
 そういう観点から見ますと、今までの国内炭鉱に対する考え方というのは、一つは、大変重要なんですが、雇用の問題、地域社会の問題、そして日本のエネルギー政策の中での石炭のあり方の問題、こういう視点から我々物事を考えてきたわけですが、やはり技術を温存し、時代から時代へ伝えていくということが、一つの視点として非常に重要になってきたのではないかと私は思っております。そういう観点から国会でも御議論をいただきたいと思いますし、石炭鉱業審議会の委員の方々にも物事を考えていただきたいと思うわけでございます。
 現在、世界に冠たる技術、特に露天掘りではない、大変難しい、深いところを掘っている技術、それと、やはりガスや炭じんの爆発を防ぐような技術、少人数で大量の石炭を掘るという掘削技術、いろいろな技術を日本は持っているわけでございます。これは世界に伝えることも必要でございますが、国内でこの技術をどう温存していくのか、そしてどうやって次の時代に備えるのかということも、一つの視点として今後石炭政策の中で位置づけられるべきものと私は考えております。