ただいま国土庁長官並びに建設大臣から、今回の九州災害につきましての現状の報告をしていただきました。このたびの長崎県を中心とする九州災害を顧みて、私たちは、日本の国土の特殊性、すなわち急峻な山地七〇％を背骨のように持つ日本列島は、そのために雨には非常にもろい、洪水、がけ崩れの発生が避けがたい体質であることがわかりました。しかも、そのような体質の日本列島の中で戦後高度経済成長が行われ、そのため第一次産業から第二次産業、第三次産業へと人口の大移動が起こったのであります。そのために急速に都市化、人口集中の過密化が進展してきた結果、元来が平地が少ないために、どうしても山の斜面を削っての宅地造成がどんどん行われていきました。そこで、元来遊水地的な役割りを果たしてまいりました農地や森林が、宅地化のために保水能力がなくなってしまい、流域降雨が短時間で排水路、下水路等を通して都市河川に流入する結果となってしまったわけであります。と同時に、あっという間の集中豪雨のために予想以上の地すべり、がけ崩れの被害を多発させ、同時に満潮時が重なり合いまして、今度の長崎県の場合には、すり鉢の底のような長崎市は相乗的に被害が大きくなってしまったということが推定されるわけでございます。
 そこで、改修、しゅんせつの進んだ河川については被害が少なかったようでございますが、今回の教訓に基づき、より一層の河川整備事業を進めるべきであると私は考えますが、建設省の意見はいかがでしょうか。
昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について報告いたします。
 七月十日からの豪雨による被害は、七月二十七日十七時現在、長崎市を中心として死者二百八十一名、行方不明八十九名、負傷者三百三十九名、建物の全半壊千百六十棟、床上浸水約一万四千棟となっております。
 政府におきましては、強力な応急対策を講ずるため、二十四日に私を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。
 また、二十五日には、私は、政府調査団の団長として被災地の状況をつぶさに調査してまいりました。
 長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の方が生き埋めになるという痛ましい被害となりました。現地におきましては、行方不明者の捜索、救出に全力が傾注されておりました。
 この現地調査を踏まえて二十六日、第二回の非常災害対策本部会議を開催し、政府として当面講ずべき措置を決定いたしました。
 その主な点は、第一に捜索、救出作業に全力を挙げること、第二に被災地の防疫、被災者の住宅、飲料水、生活物資の確保等を図ること、第三に電気、ガス、水道、電話等の早期復旧を図ること、第四に主要幹線道路、生活道路等の早期復旧を図ること、第五に緊急砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の防災関係事業の推進を図ること、第六に河川の被害に対して再度災害を防止するための激特事業を含む改修を検討すること、第七に中小企業被害に対する激甚災害指定等の救済措置を急ぐことなどを取り決めたところであります。
 政府といたしましては、今後とも一層応急対策及び復旧事業の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、松野国土庁長官及び始関建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。松野国土庁長官。
この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております請願中、第九五八号、建設業経理士の検定試験反対に関する請願につきまして、紹介議員であります勝間田清一君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 今回の長崎県等を中心とする集中豪雨による被害を受け、亡くなられた方々に対し、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立を願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕

いま矢野さんからお話がございましたように、わが国は、四面海で囲まれております海洋国家でございます。そして、憲法並びに基本的な防衛政策によりまして、専守防衛に徹するというわが国の防衛政策がございます。したがいまして、私は、この専守防衛に徹するということ、そして海洋国家であるということ、こういう要素を踏まえて、それにふさわしい防衛体制を構築をするということを、防衛庁長官に対して専門的にひとつ掘り下げた検討を進めてほしい、その成果は、「防衛計画の大綱」の達成の過程でこれをその中に反映させてほしい、こういうことを指示いたしたわけでございます。
 私は、そのことがわが国の地勢的な、また基本的防衛政策に合致した防衛体制であり、それによってわが国の抑止力を強めることができる、このように考えております。そういう点から、公明党さんの領土保全の防衛政策ということとは、いまお話もございましたが、相共通する考え方の上に立っておるものと思います。
 それから、しからば五十七年度の予算を見ると、実態はどうも公明党、自分たちが考えているものとは違うようだ、こういうこともおっしゃっておりますが、御承知のように、政府は昭和五十一年に閣議決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」、これに沿いまして、現在着実に防衛計画を進めておるところでございます。これは、もう申し上げるまでもなく、わが国にとりまして必要最小限度の防衛力を整備しようとするものでございます。しかも、その根底には専守防衛に徹しようというものでございます。
 したがいまして、私は、五三中業、五六中業等によりまして逐次着実にこれを達成をしていこうということで、その一環として、Ｐ３ＣであるとかＦ１５であるとか、やはりそういうような正面装備、質の高い近代的な防衛体制というものをしませんと、古い兵器等を幾ら数多く積み上げても、これは防衛計画の志向いたしておりますところの抑止力の強化にはならない、このように考えておるからでございます。