まさにお説のとおりの御理解で私も安心したんですけども、大多数の人間もそのように二院制をとらえていると思いますし、ですから、一院で誤りを犯しがちなものを二院で相互にチェックし、バランスをとった運営を行っていくということが基本的な趣旨だと思います。そのためには衆院と参院が質的に異なったものであることが必要だと私は思うんです。同質のものが同じ問題について論議をすれば、大体似たような結論しか得られないということになりますと、慎重を期す上ではあるいは役に立つかもしれませんが、より多くの国民的な規模のコンセンサスに立った、別の本質的な違いを持った両院が議論をし、チェックをし合うことの方がより充実したものになるという確信を持っているんですけれども。ですから、違った選挙のあり方によって違ったものが、異質なものが衆参両院の基本になきゃならぬと私は思いますが、その点いかがお考えでございましょうか。
私は、わが国の国会が衆議院、参議院の二院制で構成されており、そして衆議院の審議、またその結論、経過等を十分参議院においてチェックをされて、そして両院の機能を十全に発揮することによってわが国の議会が国民の負託にこたえるように進められておる、私はこの二院制度を尊重いたします。
私は、主に選挙制度と政治資金の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 まず最初に、総理の基本的な御認識からお尋ねしたいと思いますけれども、現行のこの衆参両院による議会運営、つまり二院制のありようについてどういうふうにお考えか、まずお尋ねしたいと思います。
きょう十時からのことでございますから、私もいま概略のことは聞きましたけれども、その内容についてコメントは避けたいと思います。しかし、おごった気持ちと言われましたが、おごった気持ちなんか少しもありません。私は経済はますます発展しなけりゃならぬと思います、それは国民のために。しかし、健康や生命というものを犠牲にして経済の発展というものは、これはもう目的が何だかわからなくなりますから、そんなつもりはこれはだれもあるはずはないのでありまして、この点については今後とも十分に気をつけていきたいと思います。
 それにつけても、前もってこういうものをやればどういうことになるかというアセスメントというものを確立しておかなきゃならないなあという気持ちがますます強くなったわけであります。
最後に一つだけ。
 実は、先ほど北海道伊達火力発電所の裁判で住民がほぼ全面敗訴の判決が出たようです。今回も住民の環境権が認められなかったわけでありますが、環境破壊というものがまた一方では障害者を生むという原因にもなっております。大変無視できない問題だと思いますので、このまま産業優先の政策を続けてよいものかどうかという点でははなはだ疑問があるわけですが、裁判で勝ったからこれでよいというおごった気持ちではなくて、環境問題あるいは産業優先というような形を改めて諸施策を進めてもらいたいと思うんですが、通産大臣並びに環境庁長官に最後に御質問しまして、私の質問を終わりたいと思います。
財政事情が非常に厳しい状況にございます。しかしながら、ある一定の予算はあるわけでありますから、その中でめりはりのきいた予算はつくりたい。ことにことしは国際障害者年で、八月には国際障害者年の推進本部が発足をして、その中で国際障害者年事業の推進方針というのが決まって、いろいろあるわけであります。したがって、大蔵省といたしましては、この方針に基づきまして関連施策が円滑に推進できるように、予算の許す範囲内で必要に応じた措置を講じてまいりたいと、こう考えております。
そこで、大蔵大臣、来年の予算のことを言うと申しわけないんですが、いずれ、いままでのような伯仲時代じゃありませんので、ほぼ政府案どおり移行していくと思います。しかし、福祉は聖域ではないと言われておりますが、特に心身障害児者の対策というものは日本はおくれておりますので、この予算は満額回答をこの席でお約束いただきたい、そういう気持ちがするんですけれども、いかがでございますか、大蔵大臣。厚生大臣の御経験もありますので。
先生御指摘のように、確かに職業訓練法の施行規則二十五条の三には、短期大学校も能力再開発訓練、向上訓練ができるということになっておりますけれども、先生もう十分御承知のとおりでございますが、五十三年に訓練法を改正いたしましたときに、短大と技能開発センターに従前の総訓校を分けて、都道府県立の職業訓練校と明確な機能の分担をして、総合的に全体で有機的にやっていくというふうな基本的な方針で改正してまいったわけで、ございまして、そういった趣旨にかんがみまして、短大におきましては、技術革新等々もございますから、高度な技能労働者の養成を目的として専門訓練課程での養成訓練を行うということで踏み切ったわけでございます。ただしかし、地域的な事情その他いろいろな事情もございますので、付帯的な業務として短大におきましても能開訓練あるいは向上訓練というふうなものも場合によっては必要ではなかろうかというので、施行規則二十五条の三でそういうふうな規定を設けたわけでございますけれども、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、当面短大は短大として高度な技能労働者の養成を目的として、本来の目的であります専門訓練課程に重点をしぼってやっていく、ただしかし、いま先生も御指摘の舞鶴のように失業多発の状況その他もございますので、そういった短大にした場合にはそれの受けざらというか、総合的に県立訓練校等ともやっていかれるように、たとえば京都の場合ですと福知山にございます府立の訓練校を若干でも舞鶴に近い方に移転して新築するというふうなこととか、あるいは訓練科目を増設するとか、そういった対応をやっているところでございます。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
またあわせて、民間の事業主の方々にいろいろお願いして委託訓練をするとか共同訓練校へ速成訓練をお願いするとか、そういった多面的な対応でそういった状況には対応していこうと考えている次第でございます。