お答えいたします。
 御指摘の事故は広島県下の大野町道で起きました大変痛ましい事故でございます。道路管理者といたしましては、トンネル等につきまして、道路の構造を保全しまたは交通の危険を防止するために必要があるときには、車両の高さが安全と認められる限度を超えるものを通行禁止または制限することができるというふうなことが道路法の四十七条で決められております。その場合、そういうところについては規制の標識、高さ制限という標識をつくることになっております。今回の事故の箇所につきましても一・九メーターの車両の通行を禁止しておりましたし、それを標示する標識も設置されておったわけでございます。
 このようなトンネル等で高さを制限している箇所というのは全国で三千七百カ所ほどございます。したがいまして、その規制標識も六千九百カ所設置されておるわけでございまして、この事故が発生しましたときにすぐ、私ども建設省は都道府県道路管理者の会議をいたしまして、一つにはガード下の高さ不足等の危険箇所の点検を指示いたしました。それから、標識が仮に不備なところがあったとすればすぐ整備をするように指示もいたしました。さらに九月中旬にも、今度は道路主管課長会議におきまして再度指示を行っております。
今の交通事故あるいは交通事故による死者数の激増というのは大変深刻な事態に立ち至っているわけでございます。昨年に引き続き本年も一万一千人前後の最終的な交通事故死者数に達するのではないかと言われておるわけでございます。
 そこで、この道路交通法の一部を改正する法律案、その中身は暫定免許制度の新設、導入ということでございます。二年連続の一万人突破という交通事故死者数、第二次交通戦争と言われるそういう深刻な事態というものがこの新しい制度導入の背景に当然あるわけでございます。
 私は、ちょっと気になっておりますので冒頭一、二お伺いをしたいと思いますが、今月十六日の交通特の委員会で警察庁の方からは御答弁をいただいたわけでございます。本年広島県下で起こりましたサンルーフ車の事故です。サンルーフから頭を出していた幼女二人が、道路が交差するポ
イントのガードの鉄枠に激突をいたしまして亡くなられるという痛ましい事故がございました。これにつきまして、埼玉県警、それから御答弁によりますと広島県警では、県下の鉄道・道路、道路・道路が交差するガード、危険箇所について既に調査点検をなされたとわかりました。そこで全国に、高さのほとんどないといいますか危険な高さしか持たないガードというものが相当数あると推量されますが、道路管理者、建設省としてはこの点どのような点検あるいは対応をなさっておられるのか、お伺いをいたします。
関山委員の交通安全に対する大変熱心な御議論を拝聴させていただきました。一万人を交通事故によって、とうとい人命を失う、これはまさに警察庁長官が言っているように第二次交通戦争と言ってもいいわけでありますから、各省それぞれの分野で交通安全のために全力を尽くさなければなりません。自治省としても、今財政局長から細々お話がありましたが、委員の趣旨を十二分に体し、地方自治体で交通安全の対策ができるだけできるようにひとつ検討をさせてまいりたいと存じます。
時間が来ましたけれども最後に、せっかくきょうは大臣一人だし、一遍も大臣答弁がないのだ。その二つの問題は大臣の判断すべき問題で、さっきの状況認識についてああいうお答えをいただいてもしようがないので、第二次交通戦争という事態を踏まえて、信号機の問題も今議論している時間がございませんが、そういう中では重要な問題という位置づけがございますし、とりわけ安全教育というものへの認識を深めるという意味では——大体特交というのは鉛筆の先の話なんですから、いろいろ建前はありますけれども、それは一番御存じなんですから、やはり一年、二年鉛筆の先をなめてもらって、交通安全は災害や不測の事態に該当するという大臣の御判断で御指導をいただきたい。最後にいかがですか。
ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十五年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十五年度の特例措置として、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、一般会計において特例公債を発行することができることとしようとするもので、その内容を申し上げますと、
 まず第一に、昭和五十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもって、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができることといたしております。
 第二に、特例公債の発行は、昭和五十六年六月三十日まで行うことができることとし、同年四月一日以降に発行される特例公債に係る収入は、昭和五十五年度所属の歳入とすることといたしております。
 第三に、この法律の規定に基づく公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないことといたしております。
 第四に、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は行わないものといたしております。
 本案につきましては、参考人を招致してその意見を聴取する等、慎重に審査を行い、四月九日質疑を終了いたしましたところ、稲村利幸君外三名から、自由民主党・自由国民会議提案に係る、施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付せられましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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