続きまして総務庁にお尋ねします。
 やはり行政手続法の制定の関係ではある意味では主管官庁というふうな理解もしておるわけですが、私のきょうの視点は、情報公開制度との関係で総務庁はどのような態度をおとりになっているのかという点でございます。
 それで、まず、ことしの九月に情報公開問題研究会というところが「情報公開制度に関する主要検討課題についての中間的整理」という文書を出されました。この文書の性質をどのように解理したらよろしいんでしょうか。
ただいま御指摘の宅地建物取引業者に対します投機的土地取引につきましての通達は、本年四月二十五日に建設省経済局長名で出したものでございます。
 この趣旨は、地価高騰を初めといたします土地問題が大変深刻化している、また土地基本法が成立いたしまして
適正な土地の利用等に関します事業者の責務が規定されたという事態を踏まえまして、不動産業界が投機的土地取引など国民の信頼を損なうような行為を行うことのないように、業界に対して強く要請したものでございます。
 この指導は、関係業界団体に対します局長通達の形で文書により行っており、その理由といいますものも、先ほど趣旨のところで申しましたようなことを通達の中に示しているところでございます。
 これは業界に対する要請でございますので、当然罰則等そういうものは含まれているものではございません。
続きまして、やはり行政手続の中で行政指導というものがどのように行われているのかということで関心を持っております。あらかじめどんな行政指導が行われたかということを聞いておりまして、そのうち二つ質問する予定でしたけれども、時間がなくなるようなので、一つだけに絞らせていただきます。
 宅地難物取引業者の投機的土地取引の抑制に係る行政指導、これはどんな趣旨で、文書で行われたのかどうか、理由はどのように示されたのか、あるいはこういったものに従わないときの制裁などの有無、そういったことについての実態をお尋ねします。
宅建業法上でございますが、御承知のとおり第六十五条に指示及び業務の停止、それから六十六条に免許の取り消しといった監督処分の規定が設けられております。そして、この規定に基づきまして建設大臣または都道府県知事が処分を行おうとする場合におきましては、あらかじめ当該業者の出頭を求めまして、釈明及び証拠の提出の機会を与えるために、公開による聴問を行わなければいけないということになっております。もちろん、この規定に従いまして、大臣または知事は一週間前までに業者に通知をいたしましてこうした処分を行っているところでございます。また、実際には、当然文書により理由を付記した処分を行っております。
 件数でございますが、平成元年度一年間で指示処分が七十二件、それから業務の停止が八百四十三件、免許の取り消しが四十九件という実態になっております。
続きまして宅建築法、宅地建物取引業法について、この取引業者に対する侵害処分としてある種の指示あるいは業務の停止、それから免許の取り消し処分、こういった処分における事前手続を含めた法律上の手続の運用あるいは実態はどうなっているのか、お尋ねします。
監督処分の事由の一つといたしまして、建設業者が請負契約に関し不誠実な行為を行ったときということがございますので、当該事案がこうしたことに当たる場合には、この処分の対象になるということでございます。
これは突然の質問で困惑されるかもしれませんが、例えば手抜き工事で、凝固剤を手抜きしておりました熊谷組などに対する処分があるとすると、この条項の発動ということになるんでしょうか。
ただいまお話のありました建設業法上の処分でございますが、御指摘のとおり、二十八条及び二十九条によりまして、指示、営業停止あるいは許可の取り消し等の監督処分を行っているところでございます。こうした処分を行う場合には、法律の規定三十二条によりまして、建設業者に対して聴問を行い、必要がある場合には参考人からも意見を聞くということになっております。また、実際の処分はもちろん文書により、かつ理由を付記して行っております。
 それから、最近のこうした処分の件数でございますが、平成元年度では指示処分が百四十三件、営業停止が三十四件、それから許可の取り消しが七件ということになっております。
本当はこれは厚生大臣がおられると厚生大臣が御答弁されるのが一番いいと思いますが、厚生大臣と自治大臣、私と三人で御相談をしましたので、便宜私からお答えをさせていただきます。
 一つは、なぜ総合的な目標について戦略という言葉を使ったかでありますが、私どもといたしましては、これをつくりますとき脳裏に浮かびましたのは、がんの撲滅ということを目標にいたしまして対がん十カ年総合戦略というものを私どもはつくったことがございます。これはがんの解明を図る。そのために、発がん遺伝子等の最先端のがん研究というものを内外の英知を結集して、またその成果を生かしていくという視点からこの戦略という言葉を用いたわけであります。
 今回、私どもが平成二年度の予算の策定作業中に三大臣が協議をいたしまして、まさに高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものをつくりました。これは二十一世紀が到来するまでの間に高齢化社会というものを迎え撃つための基本的な我々が備えておかなければならない要件というものを明示しながら、それぞれについての目標を定めて、全力を挙げてその実現に取り組んでいこうと、そういう姿勢からこれをつくったわけでありまして、私どもといたしましてはこういう目標を明示することによりまして国民にも御協力をいただく、同時に、国と地方が一体になって高齢化社会に対する備えをしていきたいと考えているわけであります。
 その際、私どものもう一つ考えましたことは、臨時行政調査会の当時から、住民に身近な行政というものは住民に一番身近な行政機関が責任を持つ形が望ましいということが言われておりましたことを考え、市町村にその御努力をお願いすると同時に、国もそのサポートに当たる、そうした姿勢を明示いたした次第であります。