大蔵省は財政が厳しいから金利ができるだけ安い方がいい、日本銀行にそれで安い金利で全部買い取らせるという処理もそれはあるかもしれません。
 しかし、ここにこうやっていま片一方の公定歩合はなかなか為替の関係でさわれない。しかし手段はあるのだ。その手段は、しかし大蔵省の負担になるからやらせない。それは、自由経済というものを一体皆さんどう考えておられるのか。私が皆さんに説教する話をするとおかしいのですよ。だから、やはり自由経済というものの基本に立ち返って、私は皆さんがお考えにならなければいけないと思う。
 ただし、この問題は、渡辺大蔵大臣のときに、私は新しい構想を出してあるのです。総理は初めてお聞きになると思うのですけれども、いま国債の発行、長期のお話が先ほど出ておりましたけれども、長期の国債発行でも、実はいまの仕組みでは売る方が弱いのですね。買う方が強い立場にあるのです。そうしますと、どうしても国債は大蔵省は高く売りたい、しかし金融機関は安く買いたい、こういうふうになりますね。そこのところの対応が私はやはりフィフティー・フィフティーでなければ公正な価格はできない、こう思っておるものですから、長期国債なり中期国債なりすべての国債を含めて市場公募ということで市場で出されておりますけれども、これが本当の市場の価格かどうかについては、私は多少大蔵省に同情する立場にあるわけです。
 そこで、要するにバーゲニングパワーをひとつ大蔵省にも持たせたい、対等に市場で国債の発行について、市場公募について対応できるようにするというためには、いまのシステムを変えるべきだというのをすでに提案がしてございます。
 銀行局長はそこにおりますが、銀行局長が当時理財局の次長をしておりますときに、私がどうしてもっと市場価格でやれないのだという話をしましたら、私は技術的なことはわかりませんから、宮本理財局次長が私に、いまのシステムではそれは対等ではございません。ああそうか、そいつはまずい。そこでひとつ対等にするために国債特別会計論というものを大蔵委員会で、すでにもう三年くらいになりますか、渡辺さんが就任早々だったと思いますが提案をしてあるわけです。
 要するに、国が必要とする財政資金については全部国債特別会計で自由な対応で処理ができる。一般会計はその国債特別会計から必要な金額をこれだけ一般会計に繰り入れてくれということだけを決めれば、国債特別会計は自由に対応、処理ができるようなものにしましょう。そうしますと、そのときの情勢で、もう中期国債が幾らとかなんとかでなくて、込みでいまの市場判断に基づいて、ここのところはＴＢでつないでおいた方がいいというときにはＴＢを出して処理する、長期国債を出した方がいいというときには長期国債を出す。要するに、いろいろと対応して市場で政府も処理ができるということにする道が開けないと、いま大蔵大臣が言われたように高い金利となるでしょう。しかし、高いか安いかというのは市場が決める。本当に公正な市場が決まるのなら、それを高いとかどうとかというのは、私はいまの市場経済で考えるとおかしいと思うのです。
 その意味では、そういうボールが投げてあるのですけれども、実は大蔵省は今日まで遅々としてこの問題に対応しないわけです。そのうちにやらざるを得ません。六十一年ぐらいからもう借りかえや何かでこんなこんなになってきますと、やらなければいけないのですけれども、大蔵省というところは、保守党の下にいるからしょうがないかもしれませんが、非常にリジッドで保守的なところなんですね。だから私は、もっと先見性を持ってやれということですでに三年前にそういう提案をしてありますけれども、大蔵省の中にも私の考えに同調してくれる方もあるのですが、どうも大勢になってない。
 ここはひとつ総理、総理の政治的判断で、竹下大蔵大臣もそれに参加をしてもらって、ともかく経済計画で八年のビジョンをやろうなどという総理ですから、もうちょっと先を見てそういう対応をして、いまのオープンマーケットをつくる。そうして、そこに日本銀行がいまのオープン・マーケット・オペレーションで参加してくれば、公定歩合だけを下げるのではなくて、安い金利で企業やその他がその資金を調達してそこから処理ができるという道が開けるわけでございますので、私は、ここの金融調節手段というのは単に公定歩合だけではないということをひとつ総理に御認識をいただきたい。国際経済の中でやってないのは日本だけだと思うのです。
 前川総裁、どうでしょうか、小さな国は別ですが、主要先進国でこういう問題はどういうかっこうになっているのでございましょうか。
私どもがいま考えておりますシステムといいますか方式は、この在外邦人の選挙権の行使は国の選挙、衆参の選挙に限って認める、そして外国に三カ月以上住所を持っておられる方で将来日本に帰国する意思のある方に限って認めるというようなことにいたしております。それから、どこの選挙区で投票するのかということについては、実は住所地と本籍地、両方の議論がいろいろございまして、そのいずれも認めるような方向で検討しておるわけでございます。具体的な投票行為は、それぞれの在外公館において投票していただきまして、それを外務省のルートを経由いたしまして日本の方に送っていただきまして、それを選挙人名簿の所属する市町村に送ってそこで開票する、こういうようなちょっと手間のかかるやり方でございますけれども、それを考えておるわけでございます。
 どういう問題点があるかと申しますと、これは実は法制局あたりから、どういう考え方なのかメモを出してくれと言われておるわけでありますが、一つは、対象者の範囲を、先ほど申し上げましたように将来帰国する意思のない者は除く、将来帰国する意思のある人に限って認めるということにいたしておりますけれども、そこのところをなぜそういう区分をするのかということが一つ問題になっております。それから、国の選挙に限って認める、地方選挙は認めないということになっております。地方選挙は、その地域の住民でもありませんし、いろいろ選挙期間が異なります、非常に短いのもありますので、これはむずかしいということで認めないことにいたしておりますけれども、実は総選挙と同時に行われる国民審査はどうして認めないのか、認めるべきではないかという御議論もございます。それから、国の選挙に限って見ました場合でも、総選挙、通常選挙は当然ですけれども、再選挙とかあるいは補欠選挙が年に四、五件ございます。そういうようなものまで含めてやるのか、あるいはそういうものを除外するのかという問題がございます。除外するとすれば、どういう理屈で補欠選挙や再選挙を除くのかということが問題になっておるわけでございます。
 それから、どこの選挙区に属するということで投票するのかということで、先ほども言いましたように住所地と本籍地を選択できるような方向で考えておると申し上げましたけれども、やはりそこのところが両方、どちらの選挙区に属してもいいのだ、本人の意思でどちらでもいいのだというのは問題ではないか。本籍地なら本籍地、あるいは最終住所地なら最終住所地というふうに限定すべきではないかということも、実務的にもあるいは法律的にも言われておる問題点の一つでございます。
 さらに申し上げますならば、外国におけることでございますので、選挙違反の取り締まりとか、そういうことで果たして十分に公正を確保することができるかということ、あるいは罰則の一部については、一部といいますのは非常に悪質な犯罪については、国外犯の規定を置いて日本に帰ってきた場合は処罰できるようにしなければならないかと思っておりますけれども、その範囲をどうするかというような問題もございます。
 それから、非常に全世界にまたがって、どの選挙区でだれが立候補したというようなことについて十分な資料なり判断の材料を提供できるかどうかというような問題も、これは実務的な実施面の問題点としてあるわけでございます。
 そういうようなことがいろいろ問題になっておりまして、精力的に関係各省と詰めておるわけでございます。