それはそういう特殊の地域についてはもう特別の措置を講じて、その地域の地場産業になっているわけですから、そういう産業のために特別の措置を講じて、その上で年間三十五億程度の非常に少ないものは廃止をすると、こういうように整理はできないですかね。
国立学校財務センターにつきましては、御提案申し上げております法律案の第九条の五に規定をいたしておりますが、基本的には国立学校の財務の改善に資するというのがねらいでございます。そして、そのねらいのもとに基本的には五つの業務を掲げております。
 まず第一番目に掲げておりますのが、国立学校特別会計に所属いたします国有財産、この適切かつ有効な活用につきまして国立大学等に対して協力をし、あるいは専門的、技術的な助言を行うということ。さらにそのうち、先ほどもお尋ねがございましたが、政令で定めるところによりまして文部大臣が指定をいたしますかなり高額な特定学校財産につきまして、それを、例えば先ほどお話がありました大阪大学医学部の跡地といたしますと、大阪大学医学部からこの財務センターに所属替えをいたしましてこれを管理し、そして処分をするに当たりましてはこの財務センターが所轄の大蔵省の財務局の方に相談をして処分をお願いするというのが一つの仕事でございます。
 二つ目が、「国立学校における教育研究環境の整備充実を図るため、総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整備事業」と、こういたしておりますが、個々の国立大学がいろんな施設の整備についての案件を抱えております。しかし、それはそれとして、いわば国として国立学校について基本的にこれの整備を行いますときに、総合的かつ計画的に考えでどのような方針といいますか、観点で整備を進めるということが特に必要であるかということにつきまして必要な調査を行うということがございます。これが極めて大事な事業であると考えております。
 また、三番目には、現在国立学校に民間から寄附金を受け入れるという仕組みがございます。これは国に対する寄附でございますから全額損金算入という扱いになっておりますが、具体には各大学の学部というよりはさらに下って学科、現実には個々の教室の先生方がいろんな企業を回って寄附を集められるというケースが多いわけであります。また、各大学が何十周年記念の事業として集めるということがございます。しかし、これもあるいは御案内かと思いますが、財界等では、各大学が寄附を集めに来る、あるいは各大学の各学部が来る、各教室が来るということではどうも対応が難しいので、どこか一本になって国立学校のための寄附を集めるということが考えられないかという御提案といいますか、問題提起もございます。それにこたえるというのもこの財務センターの一つの仕事であるということで、第三号に特定の国立学校に係るもの以外の寄附の受け入れを行う、そして受け入れたものの配分につきましてもこの財務センターが主体的に関与するということにいたしております。
 それから、四番目には研究業務でございますが、これは二つ掲げております。一つは高等教育に係る財政でございます。たびたび国会で御質問をいただきますが、例えば国立大学の学生納付金という問題を取り上げましても、これを一体どういうふうな水準に定めることが適当であるか、また財政審議会等でも御指摘がありますが、学部別に国立大学の授業料を決めたらどうかというふうな御提案もあります。そういった問題につきまして、私どもは私どもなりにいろいろと勉強もし、研究もいたしておりますが、この財務センターにおいてそういった国立学校、高等教育に係る財政についてひとつ専門的に研究をしてもらおうということをこの第四号に掲げておりますし、さらには具体の、個々の財務の事務につきましても、近年国立学校からいろんな指摘を受けております。国立学校の財務会計事務も国の一般の財務会計の事務と同じような規制に服しておりまして、具体に研究あるいは教育という観点からしますと必ずしもマッチしない面もあるということも言われております。そういう点についてどのような改善が考えられるかということについての研究をやっていただこうというのが四番目でございます。
 さらには、第五号で掲げておりますのは、そういったふうなことで研究をした成果等によります財務に関する事務の改善に関しまして、広く関係の大学に対しまして情報を提供したり、連絡調整をしたり、そういうふうな業務を行うというのが本則九条の五に掲げております。務でございます。
 さらに、附則に第五項として「当分の間」の業務として御提案を申し上げておりますのが、いわゆる特別施設整備事業に関します実施計画の策定に参考となる資料の作成ということでございます。特別施設整備事業をどのように具体に進めるかということにつきましては、これは各国立大学の要望を受けまして、文部省において設置者として責任を持って対処いたしますが、特別施設整備事業というのが各大学に対するかなり重要な影響を持つ仕事でありますので、文部省だけで考えてやるということではやはり問題があろうかということで、国立学校設置法の機関としての財務センターに、先ほど申し上げましたように、研究環境の整備充実を図るために総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整備事業につきましての一つの調査をやっていただく、そしてその調査に基づきまして、例えば平成四年度二百億ということでお願いいたしておりますが、この二百億を使って特別施設整備事業を進めるに当たって、文部省が具体の計画をつくるに当たって、どういうふうな観点で考えた方がベターであるかということについての資料の作成をお願いしようというのが附則で「当分の間」としてお願いいたしておるものでございます。
 この「当分の間」といたしました趣旨につきましては、これは特別施設整備事業なるものが、先ほど来御指摘ございますように、特定国有財産を処分した収入を充てる事業でございますので、特定国有財産を処分した収入がなくなりますと、この特別施設整備事業という考え方も同時になくなります。また、逆に申し上げますと、施設の老朽化あるいは狭いために教育研究を行うのに著しく不適当である状態の解消というのが目的でございますので、仮にそういうふうな状態が解消されますと、この特別施設整備事業ということを行う必要もなくなりますので、そこで附則の事業につきまして「当分の間」ということで御提案を申し上げているところでございます。