それでは、連座制の適用範囲の拡大のことについてお伺いいたします。
 拡大した一番のポイントは、組織的選挙運動管理者等というものがもし選挙犯罪を起こした場合に連座になるということになるわけでありますが、この組織的選挙運動管理者等というものの概念、中身、これについて解釈をいたしますと、ある程度例えば指揮監督をしたんだとかいうことが定義されるわけであります。
 具体例の説明、解説を、これは自治省が書いたものを読ませてもらいますと、例えば同窓会、これでも「上層部はもちろんこと書いてありまして、最後に「ある分野を担当する末端の責任者も、これにあたります。」こうくるわけであります。そうすると、末端の責任者ということになると、弁当を手配したらもう既にそれに当たる、こうなるわけで、じゃ、弁当の手配というのは具体的にどうなのかというと、組織的に最初から最後まで弁当を手配したらそれはそうなるかもしれませんが、その日だけ、その時間だけたまたま選挙事務所に来て、じゃおれが弁当買ってくるよで、それでこれの中に入ったりする危険性も十分あるだろうと僕は思います。こういうことになると、やっている方もつらいし取り締まる方もつらいのじゃないかというように思います。
 そこで、このようなあいまいな概念、これは議員立法で我々国会議員がつくった法律ですから余り自治省を責めてもしょうがないのですけれども、警察庁も自治省も運用上これは困るだろうと思うのです。そこの点、どういう解釈や特定をしていこうというおつもりなのか、お伺いさせてください。
お答えいたします。
 今委員御指摘の、暗数というお話がございましたが、これにつきましては、もちろん買収罪等、犯罪形態としては潜在化する可能性があるわけでございますから、暗数がないという形でもちろん否定できる立場ではございません。
 私ども、そういうことも踏まえまして、警察といたしましては、それぞれの選挙の際に、しっかりとした体制を確立をいたしまして幅広い違反情報の収集に努めまして、その中で把握をいたしました違反内容に応じてそれぞれ適切な措置を講じておるところでございます。
 具体的には、先ほど検挙件数を申し上げましたが、もちろんそれぞれの違反取り締まりに当たりましては、軽微な違反につきましては警告等を行って違反の早期防止ということを図っておりまして、それは先ほどの数字には入ってございません。そういうような軽微な違反につきましては警告措置をとる、さらに買収罪等の悪質な違反につきましては厳正かつ徹底した措置を講じておるところでございます。
 また、私ども警察といたしましては、先般の連座制の強化等を含めた改正公選法の趣旨を踏まえまして、私ども、あくまでも違反取り締まりを通じて選挙の公正の確保に努めるということが警察の責務でございますので、それを十分認識した上で、現在各都道府県警察におきましても選挙違反取り締まりの体制を強化いたしまして、先ほど申し上げましたような悪質な違反の検挙に努めているところでございます。
お答えをいたします。
 今委員御指摘の、過去十年間におきまして、地方選挙、国政選挙いろいろあるわけでございますが、その中でも、比較する意味では、過去数回行われました衆議院議員の総選挙、それから参議院議員の通常選挙、それから現在も行われておりますが統一地方途挙などにおきます、警察が取り締まりをいたしました結果に関しまして、御説明を申し上げます。
 結果的には、その期間にそれぞれ数回が施行されておりますが、それぞれの選挙におきまして私どもが検挙いたしましたトータルの検挙件数、また検挙人員につきましては、いずれもおおむね減少傾向が見られます。罪種別に見ましても、その多くは買収罪が多いわけでございますが、買収罪また戸別訪問あるいは文書違反、こういうようなものにつきましても、先ほど申し上げました三種類の選挙について、いずれも減少をたどっているという状況でございます。
 数字はよろしいのでございますか。（山本（有）委員「数字をちょっとお願いします」と呼ぶ）それでは、今御指摘のうちの総選挙のみについて若干申し上げます。
 昭和六十一年七月に第三十八回の衆議院議員の総選挙が行われておりますが、この際には、トータルで、検挙いたしました件数が五千百十四件、人員で一万一千百七十六名の方を検挙いたしております。平成二年の第三十九回につきましては、件数で三千八百三十四件、人員で七千六百二十三名。最近の平成五年に施行されました第四十回の衆議院総選挙におきましては、トータルで三千二十一件を検挙し、人員につきましては五千八百三十五人。この三回を比較いたしますと、今申し上げましたように、件数、人員とも、いずれも減少しているという状況でございます。
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、できるだけ早いしかるべき時期に宗教法人審議会を開催することをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私も同感するところが多いわけですけれども、やはりむだ遣いといいますか、公共事業でも効果が見込めないようなものについてはどんどん刈り込むというのは、御指摘のとおりだと思います。
 では財政全体としてどうするかということですけれども、私は、公共事業はもう徐々に、予算が切れたところで補正は要らないのではないか。公共事業の補正というよりも、むしろ、例えばその分のお金を年金財政に回すといった形によって、社会保険料を切り下げる。
 これは、例えば自営業者の基礎年金の場合は定額制ですから、逆進的なわけですね。人頭税みたいな格好になっているわけですから、この点が逆進的な部分が大きい。あるいは、社会保険料につきましても、標準報酬の上限に達しますと厚生年金でも税金がかからなくなりますので、ここでも、所得の低い人の方が税率が高くて、高い方が低いということで、逆進的になっているわけです。しかも税率はフラットで平均税率になっている。
 こういうところについて、その部分を減らしていって、それに対して消費税、これはある程度逆進的な面はありますけれども、消費税にしておくことによって、たくさん消費する人はたくさん税金を払うという形で多少なりとも調整がきくのではないかと思います。
 それからもう一つは、課税最低限につきましては、私は、日本の場合は既に高過ぎるのではないかと思います。そういう意味では、課税最低限を下げて、少しは税金を皆さんに払ってもらうということは要るのではないかというふうに思っております。
 これは、高い税金をかける必要はありませんけれども、低い税金を薄く取るということは、やはり国民で公共サービスを受けている場合は払ってもらう必要があるのではないか。税金といいますのは、確かにある程度の公平性というのは大事ですけれども、同時に財政のバランス、おっしゃったように財政赤字がすごく大きいわけですので、これを何とか抑えないことにはどうしようもない。そうしますと、税金をどこから取るかという点では、薄く広く取る部分というのはどうしても必要なのではないかというふうに思っております。