大蔵大臣がきょう渡米いたしますことにつきまして、特に私は相談をかけられておりません。けさ閣議の席で会いましたが、そのときに隣同士にたまたま座って、御苦労さまと言いましたところ、いや大変なことで、とにかくまあ行ってきますわいというようなことでございました。といいますのは、私もそれ以上突っ込んだ意見を申し上げる立場でもなし、立場はあるかもしれませんが、時が時でありますから、ただひたすらに御激励を申し上げておいたということであります。
 それから財政措置の問題でございますが、これは私からとかく申し上げる筋のものではないと思います。もちろん大蔵大臣と私とがさしで話をする、あるいは企画庁長官がそれに入って三人で話をする、そういう場では私はあるいは思い切ったことを申すかもしれません。けれども、国会の場でまだ六十二年度予算案が提案されて審議にも入っていないというときに、また逆戻りをして六十一年度の二次補正を論じたり、あるいは六十二年度の補正のことを論じたりというのはいささか不謹慎のそしりを免れないと思います。けれども、それはそれとして、なるべく早い時期に経済企画庁長官であります、ここにおります近藤君を交えて、忌憚なき腹を打ち割った話をする必要はあるのではなかろうかと。そのときには、私なりに考えておることはすべて吐き出して男同士、政治家同士の話し合いをしたい、このように思っております。
時間が参りましたので、最後に一つだけお伺いして質問を終わりたいと思います。
 本日、宮澤大蔵大臣が訪米してアメリカのベーカー財務長官と話し合う。内容は、我が国の公定歩合の引き下げの問題、六十二年度の公共事業前倒し執行の問題、四月に総合経済対策を打ち出すといった案がベーカー財務長官と話し合う内容として伝えられておりますけれども、この件につきまして、経企庁長官と通産大臣、あわせて日銀の担当経済部門のところで大蔵大臣と事前に話し合いが行われて大蔵大臣はアメリカへおっ取り刀で行ったのか、このことをまず伺って、特に六十二年度の予算の審議はこれから始まるわけですけれども、今政府が示している六十二年度予算の内容を変更するこれらの円高対策の対案を米国に示す、しかもまだこれから審議しようという、国会の審議はこれからだというときに示すというやり方、これはいかがなものかという感じが率直にするわけであります。もし危急の経済に対して対応するということであれば、これは物理的に難しい状況もあるかもしれませんけれども、年度内に二次補正を組むとか、あるいは、総合経済対策は四月じゃ遅いんじゃないか、もっと早く打ち出さなければこの今の経済状況に対応できないんじゃないか、こういう感じがするわけです。この点に対する答弁をしかと承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 なお、円高差益の問題を用意いたしましたけれども、時間の関係上、次回に譲らせていただきますことを御了承賜りたいと思います。
高度化資金の貸し付けに当たりましては、常々その適正な運用に努めておるところでありますが、御指摘のように五十九、六十年度にわたりまして会計検査院から不当事項の指摘を受けてまことに残念に思っておる次第でございます。私ども事業団といたしましては、高度化資金の貸し付けということは、当然貸し付けの事前の診断指導、それから貸し付けに当たっての審査、あるいは貸し付け後の管理という三つの段階があるわけでありますけれども、各段階にわたって当然事業団の職員に厳正に審査を行うよう指示をしてまいったところでありますけれども、先ほど長官の御答弁にもありましたように、事業団資金は府県を通じて貸し付けられるというものが大部分でございますので、やはり府県の協力を得なければいけないというようなことで、毎年各府県との高度化担当会議というのを一回開いておりますほか、各フロックごとにも各府県の担当官を招集してフロック担当会議、あるいは問題の起こりました府県について、当方の債権管理を担当している者が出向きまして個別指導というような努力を重ねまして、府県の方の貸し付けについても問題のないように常々力を尽くしておるところでございます。
 指摘を受けました事項については、全額償還させるという措置をとりましたほか、検査院から御指摘を受けました事項について、二度とこういうことが起こらないように、各府県の方にその具体的内容について通知申し上げまして執務の参考に供するというようなことをいたしておるわけであります。
 今後、なお一層執務の適正を期しますとともに、特に貸し付け後における債権の管理問題について、今より一層の努力をいたしまして問題のないように努力をしてまいりたいというように考えております。
申すまでもないことでございますけれども、無辜を罰してはならないというのは、これは刑事裁判の鉄則でございます。裁判官といたしましては、このようなことがないように、裁判の適正を期して日ごろから努力を重ねているところでございます。今回このような結果となりましたということにつきましてはまことに遺憾で、私どもといたしましても、これを深刻に受けとめているところでございます。
 この事件につきましては、私どもは証拠資料というものに触れることもございませんので、その事案の証拠関係の詳細ということもわかりませんので、その原因というようなことについては何ともお答えいたしかねるところでございますが、この事件に限らず、刑事裁判に携わる裁判官といたしましては、こういうことがないように、事実認定につきましては全力を傾けて、そして証拠を精査検討するということで誤りなきを期しているわけでございまして、この事件でもそうであったろうというふうに確信はしているところでございます。しかし、いずれにいたしましても、とにかく結果的にこういうことで、確定裁判が誤りであったということで決着いたしたわけでございます。こういうことが二度と起こらないように、特に私どもはこの刑事裁判の重大さというようなことに思いをいたしまして、改めて研さんに努めるとともに、適正な事実認定ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、ただいま六十余名の裁判官が関与したということ、まさにそのとおりでございますけれども、ただ、実際のこの裁判というもの、有罪無罪というものの意味で関係したのは、当初の一審、二審、三審と今回の再審の裁判をした裁判官でありまして、その余の五十余名の方はいずれも再審請求という、これは刑事訴訟法の規定がありまして、どういう場合に再審請求ができるかという要件を定めているわけでございますが、その要件に合うかどうかという、いわばその法律判断をしたということでございまして、有罪無罪という意味での裁判に関与したわけではございません。特に第一次、第二次の再審請求というようなものは理由が全然示されなかったということで、いわば手続違背ということで決着をしているというようなことでもございまして、六十何名関与しているといいましても、それは実体に関与されたのはそうではないということは御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。