現行制度によります所得税の最高税率の適用者でございますが、七万人程度と見込んでおりますが、このうち、給与所得ということでございますれば、そのうち二万人程度と見込んでいるところでございます。
今先生から、直ちに公表してはというお話でございましたが、一つは、我が国金融システムへの内外の信頼回復がまだ途上にある現在、個別銀行やその取引先の経営の根幹にかかわる事項が多々含まれております議事録の公表というものが信用秩序に不測の影響を与えかねないという点。もう一つは、直ちに公表ということになりますと、委員の皆様方の自由濶達な意見表明が期待できない。そういう観点から、先ほど申した期間を定めたものでございます。
三年後ということでありますが、今まさに国民の注目のもとで、国民注視の中で、毎日毎日、新聞に、どの銀行が幾ら上積みした、こういうことが書かれている。そういうことが実際には国会には何にも報告されない、三年後にどうぞごらんください、これでは本当に透明なやり方だというふうに私は思えません。この点は根本的に改めていただきたい。いかがですか。
昨年の三月の資本注入のための審査委員会の審査の際に、大蔵大臣が審査委員会のメンバーであるということがありますので、大蔵省として審査に十分協力をする、こういう視点から、その当時、日債銀から提出をされました健全性計画、あるいは今お話がありました自己査定、さらにはその他行政としてその時点で把握をいたしました資料、そして過去の検査結果、こういったようなものに照らして大蔵省として検討をし、それを踏まえて、その正確性、適切性などについて大蔵大臣が委員会に御参加になったということだというふうに聞いております。
つまり、大蔵大臣は特段の問題がないという報告をされたようでありますね。そうしますと、昨年の日債銀破綻に関連をした大蔵検査で、第三分類が一兆三千億円でありますね。これは監督庁の検査結果であります。先ほど私が申しましたのは、一昨年の四月の段階では一兆一千二百十二億円、つまり一兆円を超えている第三分類でありますが、大蔵省はこの事実について、昨年の十一月の検査結果はもちろん出ておりませんが、しかし、一昨年の検査結果を把握しておられるわけですね。その事実に基づいて、日債銀が自己査定として出されました約六千億円、半分程度の数字しかないわけです、この第三分類。
 ですから、こういう食い違いについて何の発言もなかった、大体よろしいんじゃないか、大蔵大臣がもしそういう報告をしていたら、これは極めて重大だと私は思います。
 昨年九月九日、金融問題の特別委員会で私質問いたしまして、そのとき宮澤大蔵大臣は、「下の組織がきちんと資料を正確にそろえて、上部に報告をして、上部がそれを判断するということだと思います」「ちゃんとした報告がなされているかどうかということが大事なんだと思う」というふうに答弁をされました。
 実際には、この日債銀の問題についてはちゃんとした報告が出ていなかったんじゃありませんか。
まだ議事録の公表はやっていない段階でございますので余り立ち入ったことは申し上げられませんけれども、日債銀が申請してきました自己査定の中の問題の三分類の数値というのは、この間金融監督庁が御発表になった自己査定値、私ども見込み値と言っておりましたけれども、実際に十年三月値で出しておりますから、あの数字にほぼ近い数字を我々審査委員会に日債銀は出してまいりました。それについて日本銀行と大蔵省とでいろいろ精査をしていただいた結果はいただいたわけですが、これは日債銀に限りませんけれども、大体事実関係については特段の誤りはないという御返事であったように記憶しています。
日債銀の出された申請の中で不良債権がどのようになっているかということの信憑性、それを判断できるのは、今おっしゃったように、大蔵検査の結果を把握している大蔵大臣しかいないですね。つまり、日銀は考査はずっと別の時期にやっておりますので。
 そうしますと、大蔵大臣がこの日債銀の不良債権の実態について、みずから把握している情報に基づきましてどのような発言をするかというのが決定的だと思うのですね。これは審査の健全性が保たれるかどうかという点での試金石になると思いますが、この日債銀についてはどのような発言をその当時されましたでしょうか。
たしか一週間ほど前の読売新聞が憲法に対する国民の意識調査ということを、三月の末だったか、全国調査をした結果が大きく報道されていました。一面及び三面、四面ぐらいに詳しく解説がありまして、その大きな柱に、国民の司法参加をどう考えるかという質問がありました。
 それで、陪審及び参審を採用すべきである、そろそろ日本も先進国に倣って陪審制、参審制を採用して、司法に対して国民がみずから行うべきだということについて、全体としての賛成が五六％。ただし、二十代、三十代、四十代ぐらいまでは六割を超えているわけですね。したがって、そういう意識というのも年々、国際化時代ですから、諸外国の意識も日本に入ってくることもあるのでしょう、意識も変わりつつあるのではないかということが一つ言えると思います。
 それからもう一つは、やはり国民に対する啓蒙です。現在の日本人の国民意識が官尊民卑の思想を脱し切れていない部分、あるいは古くからのお上意識に埋もれている、まだ十分に自覚を持っていない市民の皆さんも多いと思いますけれども、そういう人たちに、人類の英知として、司法に対する国民参加というのが正しい方向であるということであれば、啓蒙活動をやっていくということも必要ではないか。
 したがって、現時点での、余りぎすぎすした解決、裁判による解決、あるいは市民が裁判に参加したりすることはせぬでもいいという意識を持っている人も、それは中には相当いらっしゃると思いますけれども、これは、新しい世紀、二十一世紀がもう目前に来ているわけですから、踏み越えていくべきではないかというふうに考えております。