各種年金制度の一元化、基礎年金ということになりますか。六十年度からそういう方向にいくということが言われておるんですが、私学共済制度がどのように対応していくのか、それによってメリットとデメリットがあると思いますけれども、その辺のところの基本的な考え方があればお聞かせいただきたいと存じます。
年金制度の改革に関しまして、逐次いろいろな作業が進みつつあるわけでございますが、先生も御案内のことだと思いますけれども、整理をして申し上げますと、まず一つは、国家公務員の共済組合と公共企業体の共済組合の統合、それから地方公務員共済組合は非常に数多く分立をしておるわけでございますが、この大部分のものにつきまして、年金制度内での財政単位の一元化を図るというような、この二つの措置が、既に制度の改正等国会の御承認をいただきまして、本年の四月一日から実施をされたというようなことになっております。その後、これからの年金改革につきましては、去る二月の二十四日の閣議におきまして、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図る、こういう見地から、昭和五十九年度におきまして国民年金、厚生年金保険、それから船員保険、この三つの制度を通じまして、基礎年金の導入を図るというような形での制度改正を行うということに相なりまして、これはすでに国会に提案され御審議をいただいているところでございます。それから、昭和六十年におきましては、共済年金につきましても基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うということで、この点につきましては現在、関係各所間で検討が進められているということでございます。これら二つの改革は、いずれも昭和六十一年度から実施をするという旨の閣議決定がなされておるというようなところが現在の状況でございます。以後、六十二年度以降はさらに逐次こういった制度間の公平化と負担水準の適正化云々といったようなたぐいの改正を七十年度までかけて進めていこうと、こういうような仕組みになっているところでございます。
第二に、我が国の国公私立間の年金制度が、それぞれ異なった条件のもとに運用されておる現状にかんがみ、行革の一環として年金制度の整理統合が進められておる状況であると思いますが、今日どのような実態になっておるか、管理局長よりお聞かせいただきたいと存じます。
日本の教育は、私学のみならず国公立、それぞれの機能を果たしながら、日本の教育のために大きな貢献をいたしておることは先生の御指摘のとおりでございます。とりわけ、高等教育機関におきましては、大体八割近く私学に負っているということになるわけでございます。そういう意味で日本の教育は、今日の日本の繁栄の大きな基盤になっているわけでございますので、そういう意味で私学が果たしている役割は極めて大きい、私もそのような認識を持っているところであります。
今日、教育の荒廃が叫ばれる中で、国民の関心事は、いかに教育を充実してくれるか、この辺に関心が集まっていると思います。教育は人なりということは昔から言われております。教職員関係者が後顧に憂いを残さず教育に専念し、有用な人材を多く育成してこそ高度文化国家日本が保障されるものであると私は信じております。その意味において、我が国、教育界の大多数を支えている私立学校に奉職をしておる教職員関係者の福祉増進は国家の重要な施策の一つであると私は確信するものでございますが、文部大臣はいかがお考えでございますか。
御質問いただきまして大変ありがとうございます。
 先生御指摘のとおり、沖縄県は、自然環境や伝統文化などの大変魅力ある観光資源が、全島にまたがって豊富でございます。これまで、そういった観点からいたしまして観光客の数も年々増加いたしまして、昭和五十四年以降を数字でとりますと、百八十万から百九十万、場合によっては二百万になんなんとした年もございました。またこれに伴いまして、もちろん観光収入も増加いたしまして、沖縄県経済に大きな比重を持つようになっておることは御案内のとおりでございます。ことしに入ってからも観光客は順調に増加いたしておりまして、上半期の累計は九十六万七千人と相なっております。前年度同期に比べまして九・七％という増加をいたしておるところでございます。
 このようにいろいろと観光産業が伸びてまいりましたけれども、これは最近における景気の回復基調はもちろんのことでございますけれども、御指摘のとおり地元における観光客の受け入れの態勢、その整備強化、各種のイベントの実施によります観光客の誘致宣伝の強化を図ったこと、さらにはまた、本島北部や宮古、八重山、全島にかけて民間における大型リゾートホテルが昨年の夏以来相次いで完成されておりまして、官民一体となったこのような積極的な観光客誘致策等の効果があらわれたものだ、このように評価をいたしております。今後とも受け入れ態勢の整備を図るとともに、民間及び地方公共団体が主導的役割を果たすことを大きく期待しながら、所要の誘導、そしてまた助成を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
 当面の目標として、今観光客の数も二百万を突破しようということで頑張っておる最中でございまして、いろいろと観光というものは、聞く、感ずる、触れるというものがファクターでございますので、そういったものに対しての大きな関心を寄せるようなこれからの施策をもって進むならば、決してハワイに負けないようなすばらしい、日本国としても亜熱帯を利用した大きな観光ゾーンができるのではないかと期待されているところでございます。
 こういった観光産業に付随いたしまして、御指摘の観光戻し税の制度の問題でございますけれども、この制度が観光振興の大きな役割を果たしておるということは御指摘のとおりでございまして、ただこの制度は昭和五十七年度に適用期限を五カ年間再延長したばかりでございまして、その後の取り扱いをこの時点で云々するということは時期尚早ではないか、このように考えられるところでございます。もちろん、時期が来ましたならば大蔵省ともいろいろ話し合って問題が処理されていくのではないか、このように考えておるところでございます。