都市計画区域内において宅地造成等の開発行為が行われますときは、都市計画法に技術基準が定められておりまして、こういった地盤が軟弱な土地の場合には、地盤の沈下あるいは隆起を防ぐために、土の置きかえあるいは水抜きといった必要な措置を講じさせるということが許可の条件になっております。建設省といたしましては、宅地防災水準の一層の向上を図るために、昨年の夏に、今までのこういった危険というものを集大成をいたしまして宅地防災マニュアルというものを策定いたしまして、これを各公共団体等に通達をしたところでございます。この中におきましても、軟弱地盤対策の重要性にかんがみまして、できる限り具体的に詳しい技術指針というものを定めておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後ともこのマニュアルの徹底等を通じまして、さらに防災水準の向上に努めてまいりたいと存じておりますが、ただいま国土庁から御答弁もございましたように、軟弱地盤、なかんずく流動化の問題といいますのは技術的にまだ未解明の部分もございますので、今後とも関係機関の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。この液状化につきましては、地震が起きました場合に付加の被害も大変多うございますので、どうかひとつ万全の措置等を講ずるようにお願い申し上げたいと思います。
 次に、建設省にお伺いいたしたいのでございますが、今お説のとおり、このような軟弱地盤地域の開発に際しまして、最近は河川敷とかいろいろなところに新興住宅地、新たな開発というものがどんどん進んでいっているのでございますけれども、開発業者に対し安全確保という面からどのような指導を行っているのか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、液状化現象はどういうことなのかということでございますが、緩い砂の層があります場合に、それが水で飽和されている状態になっているところに地震が起こりますと、あたかも液体と同じようになって流動化する、こういう現象を液状化現象と呼んでいるわけでございますが、極めて局所的に起こる現象のようでございます。したがいまして、水で飽和されている状態といいますのは、一般的には地下水位が高い砂の地盤ということになりますので、河川の周辺とか海岸の埋立地等で起こるということが多いようでございます。この液状化の問題は比較的新しい課題でございまして、学問的にも必ずしもまだ十分に解明されていないという部分もございますので、国土庁といたしましては、東大の名誉教授であります岡本さんを委員長といたします学識経験者によります液状化対策検討会というのを設けまして、学術的な面、技術的な面で検討を深めていってもらっております。それから、関係省庁によります連絡会議も設けまして、いろいろなきめの細かい対応策を検討してもらったり、あるいは情報を交換したりしてもらっておるところでございます。
 具体的に現在どういう措置がとられているかということでございますが、そういった意味で必ずしもまだ十分に解明されていない面はございますが、各施設の管理者単位にはなりますけれども、現実に液状化が起こり得るような場所につきまして、施設をつくったりあるいは建物を建てたりする場合に、まず一つは、地盤改良を行いまして液状化が起きないようにする、もう一つは、仮に液状化が起こっても被害が生じないように基礎ぐいをしっかり打つとか、そういったようなことで現在対応しているところでございまして、この方向を深めていくというところがまず直接的な対応策ではないかというふうに考えている次第でございます。
ありがとうございました。今後も十分な対策等をお願い申し上げる次第でございます。
 ところで、日本海中部地震やロマプリータ地震では液状化現象が大変話題となったわけでございますが、この液状化とはどのような現象であり、またどんなところに起こりやすく、液状化対策としてはどんな取り組みをしていくおつもりであるのか、お知らせいただきたいと思うわけでございます。私もこの液状化というものの恐ろしさというものを身をもって体験しております。例えば、各種河川の堤防がそのままもうすぽっと抜けたように下からさらわれてしまう。そしてまた田んぼや原野、住宅地に大きな穴がぽっかりあきまして、そこから砂がどんと噴き出してくるというような現象が各地に見受けられたのでございまして、これに対する対策や対症療法、そういうものが今後大いに必要とされると思えるわけでございますけれども、これは国土庁の市川防災局長さんにお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
私が申し上げているのは全然違うことでございまして、多分お答えにくいんだろうと思いますからこれ以上は今ここで余り詰めません。論理的なり流れからするとこの理由のつけ方はいささかおかしい。先ほども委員の皆さん方で、要は、問題はその理屈では飯食えぬという話がございました。私も全く同じ考え方でございますからこれ以上は詰めませんけれども、やはりその辺もう少し今までの流れと、そして今も山中先生から御指摘がありましたけれども、やはり国民がひとしく公平感を持つような状態できちんとやっていかないとおかしくなってくるんじゃないか、このように私は思いますから、これを申し上げておきたいと思います。
 それで、もう少し話を進めたいと思うんですけれども、今もちょっと触れましたが、この難視聴対策、従来の経過をずっと見ておりますと、いわゆる中継局の設置あるいはまた共同受信施設の設置、今回は基金制度を創設、こういう一つの流れがございます。そうしますと、この中継局の設置なり、あるいはまた共同受信施設の設置というものは全額ＮＨＫが負担をいたしているわけです。それから五十四年から五十八年にかけましての共同受信施設の設置につきましては今度は自治体と国と、そして受益者といいますか住民団体が三分の一ずつ考え方としては負担をしている。そして今回の基金というのは国が四分の一、自治体が四分の一、個人の受益者負担が二分の一、こういうふうに、従来のこの放送法に基づく、国民がひとしく電波というものを享受していこうという概念、いわゆる義務規定的な概念というものは不変であるにもかかわらず、実際的にその難視聴地域を解消していこうとする解消の仕方が時系列的に見ますと大変変化をしてきているのではないか、このように思えてならないわけです。法の概念というものが同じである、不変であるにもかかわらず、そのやり方が変わってきている、これは一体どのような思想の変化といいますか、考え方の変化があってこういうふうになってきたのか、この点についてちょっとお聞かせを願いたいと思います。