仰せのとおり、この事故そのものにつきましての調査報告というものはまだ出ておらない、こういうことでございますが、アメリカ側として何らの措置もとらなかったということではございませんで、十四日の墜落事故以降十八日までは米軍も低空飛行訓練を中止したというふうに承知しておりますし、この間飛行手続や安全措置の再点検、装備の検査、こういうものを行いまして、当該航空機の航空機としての安全性には問題がないということを確認したというふうに私ども承知をいたしております。
 事故原因、この事故そのものの原因調査の結果がまだ出ておらないということはそうでございますし、時間がかかっているということはそうでございますが、やはり徹底的に究明をするということでございまして、少し時間がかかっている。過去におきましても遺憾ながらこの種の事故、この種といいますか、墜落事故等が過去においてもありましたけれども、その際も、事故原因の究明ということには数カ月、五カ月でありますとか十カ月でありますとか、そういう、若干ばらつきがございますけれども、調査期間というものは要した、こういう事例もございまして、御指摘の点はわかりますし、私どももなるべく早く結果が出るようにアメリカ側にも申してきておる次第でございますけれども、客観的な状況は今申し上げたようなことでございます。
なぜ中止を求めないのかということです。これはもう住民の本当に率直な感情です。
 外務省から今お答えになったようなことを文書でもいただいております。努力されていることはわかりますが、事故が起こりまして数日後から、もう既に低空飛行訓練が開始されていまして、この二月に入りましても十二回行われています。去る二月の十四日、これまた超低空飛行が行われておるというふうに、全く住民の声も、あるいは外務省からの要請に対してもこたえる姿勢がないわけですね。
 しかも、調査報告もされていない状況のもとで同じ訓練が再開されるということを許すということもおかしいし、これをあえて強行するという米側の姿勢にも非常に大きな問題があるわけでございまして、例えば昭和五十二年に起こりました横浜市内での米軍機墜落事故問題、お母さんと子供さんが亡くなった大事件で、痛ましい事件でありますけれども、あのときは四カ月弱で米側が報告書を出しておりますが、昨年の十月から計算しますと既に四カ月以上経過してなおかつ事故調査の報告が出ていない、また、正確に外務省にも日本政府にも通知がないということについてどうお考えなのか、伺っておきたいのです。
ただいま先生御提起の件でございますが、本件につきましては先生からも当時御意見を私ども承ったわけでございまして、アメリカ側もこの十月十四日にこういう事故が起こったということは非常に遺憾というふうに思っております。
 私どもは、先生おっしゃいますように、地元の方々からも、地元の町村の方からも御意見、御要望を承りました。私ども外務省といたしましては、この承りました御意見、御要望は合同委員会、あるいは私ども日ごろから米側とは接触がございますし、意見交換あるいは連絡等は密接に行っておりますので、そういう機会に米軍の飛行訓練についての関係地方自治体から寄せられました御要望等は米側に伝えてきている、こういうことでございます。
 そういう御要望も踏まえまして、私どもはアメリカ側に対しまして、再発の防止、事故原因の究明ということはもとよりのこととして、今後安全の確保、あるいは地元に対する影響を最小限度にとどめるために何ができるか、こういうことについて米側でも真剣に検討してほしい、こういうことを申し入れて協議をいたしてきておる、こういうことでございます。アメリカ側も、飛行訓練の実施に当たりましては十分安全面に配慮し、それから地域の方々に影響を与えることを最小限にしたい、こういうことは累次にわたって表明をしてきておる、こういうことでございます。
全く教科書に書いてあることだけ言っておるのですね。具体的なケースについて言ってない。
 ガイドラインの周辺事態に対する対応という項目がありますね。周辺事態に対する協力という項があって、その中で、二、周辺事態に対する対応というのがある。その中の三番目に、日本文では「運用面における日米協力」というわけのわからぬことが書いてある。正文は、ガイドラインは英文だと言っていますね、これは和訳なんだと。だから、日本語は討議したものじゃないんだということを、これは私の質問で答弁が出ています。
 そこに書いてあるのはＵＳ・ジャパン・オペレーショナル・コオペレーションという項目でしょう。それを日本語としてわけのわからぬ「運用面における日米協力」というふうに訳しているんですよ。実際、素直に訳せば日米共同作戦じゃないですか。普通に訳せばそうですよ。そう訳している、その中に書いてあるのです。
 どう書いてあるかといえば、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、」云々と書いて、最後はマルを打って、その次に「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」と書いています。
 ところが、これは非常に奇妙なガイドラインの中身です。この中間報告、中間まとめで出されたガイドラインではそこはそうなってなかった。どうなっておったかというと、「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」こう書いてあったのです。そこを私追及したことがあるのです。そうしたら、わけのわからぬことが書いてあるのです。それで、それについて、これは九七年の十一月二十日です、久間さんのときにいろいろ聞きました。北米局長も久間さんも、中間報告のときに書いてあるのと、今度表現を変えたけれども、書いてあることは意味が変わるものではありませんという答弁をしています。だから、平和と安全の回復活動、それは武力行使を含む軍事行動ということじゃないかと言ったら、「そのとおりでございます。」と言うのですよ。
 だから、ガイドラインによれば、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、米国は武力行使を含む平和回復行動を行うというふうに書いてあるのですよ。それに合意してきたのです。それに基づいてやるんでしょう。だから、米国は周辺事態になったらどういう武力行使をやるのか。日本の平和と安全に重要な影響を与えることからやるというのだったら、今言っている一般的な原則からいったらまるっきり違うじゃないか。どうなんですか、その点。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕