この石さんのが推計だと言いますけれども、それに対応する調査をしてないんだから、これは正しいとも正しくないとも——正しくないということは言えないはずだと思うんです。
 そこで問題は、いままでの経過を見ますと、相当高額所得者ほどあるべき課税よりは免れてきたと、そして蓄積されてきたと、こういう経過だと思うんですね。いまこれから大増税だというときには、そういうこともあって蓄積されてきたもの、そして現に力があるところ、そこにこそ課税の目を向けるべきで、いままでそういう点では余り恩恵を受けなかった層にはこれは課税をむしろ差し控える、こういうことによってのみ国民の納得が得られるし、そしてそういう方向によってこそ私は財政再建すべきだと、こう思うんですが、いかがですか。
いま委員が御指摘になりました石教授の分析を私ども承知いたしておりますが、これはあくまで推計でございます。
 それからもう一つ、一九七五年、つまり昭和五十年でございますね、この時代は土地税制はいわゆる二〇％の平均分離課税の時代だったわけでございます。その後、むしろ、土地税制につきましては分離課税ではございますけれども、現在は所得税本則よりも重課しているわけでございますね。それともう一つは、利子配当の分離課税につきましても昨年の、五十五年の所得税法の改正でもちまして五十九年以降総合課税に移行いたしますので、石教授の分析の数字が正しいかどうかという議論は別にいたしまして、五十年時代の事態と今後五十六年から五十九年にかけましての税制の環境はさま変わりしているということはぜひ御理解願いたいと思います。
これも石教授の計算です。これは「租税政策の効果」という大変すぐれた労作ですし、大蔵省関係で大分有名な本のようですけれども、これによりますと、これも七五年の数字ですが、年収五千万円超の最高所得者層では大体三二％の税収漏れがあった。大臣は先ほど全体の税収漏れを言ったんですが、個々の階層別のを調べないと国民は納得できないのじゃないでしょうか。
所得階層別にはわかりませんが、大体、総合課税にすると、所得税で七百億円、地方税で千二百億円ぐらいの現在の何ですれば増収になるのじゃないかというように推定をされております。
大臣、これから国民に大増税をお願いしようというときに、いままでの税負担の公正が保たれておったかどうか、この点を資料もなしに国民にがまんしろと言っても、これは納得できないと思うんです。しかし全然ないかと申しますと、これも資料でお示しいたしましたが、一橋大学の石教授が調査いたしました。それによりますと、大体分離所得というのは低所得者がほとんどないんです。これは一九七五年の資料ですが、年所得五百万まではその割合は一％に満ちていないんです。二千万円超で急増しておりまして、一千万から二千万で一八％、二千万から三千万で三六％、三千万から五千万で五六％、五千万円超では何と七八・五七％、こういう数字になっておるんですね。だから、要するに高額所得者の方がこの分離課税の恩恵をたくさん受けている、これは明々白々なんです。調査すれば必ずそういう数字が出るし、私はそういう調査をして十分に国民に納得を得るべきだと思うんです。
 そこで次にお聞きしたいのは、そのようにいままで恩恵を受けておった。それを総合課税にした場合には、どの程度の税金を払うべきだったか、しかし現状は少ない。その差額がどれくらいであるか、所得階層別に調べたことがありますか。
いま御質問のございました、分離課税の階層別にどういうふうになっているかという御指摘でございますけれども、現在分離課税の一番代表的なものとして利子配当の源泉分離選択がございますが、これは制度のたてまえ上三五％の分離課税で税務関係は切れてしまいますので、データといたしまして所得階層別の分布状況は明らかではございません。
厚生大臣、経企庁長官、私の関係ではもう結構ですから。
 いま大蔵大臣は、勤労所得についての税率だけ挙げましてわが国が高いと言うんですが、私は、わが国の場合に分離課税、これを問題にする必要があると思うんです。分離課税はどの所得階層にどのくらいの割合で占めているのか、その点はおわかりですか。
細川先生にお答えいたしますが、先生の御指摘のとおりでございます。実は、基本的に先生が先ほどおっしゃいましたようなことですが、この十月二十九日に土地政策審議会の答申が出ました。これは土地基本法を踏まえて今後の土地政策をどうするかということでございまして、これには大きく三つの目標があったと思います。
 その一つは、土地神話を打破すること、二番目には、適正な地価を実現すること、三番目には、合理的、適正な土地利用を確保する、この三つの目標を掲げて、その個別施策の第一番が先生御指摘の土地取引の規制でございます。実は、土地問題で一番大切なことは、まず現在の地価を、高い安いはございますが、いかにして安定させるか、そのためにはどうしても取引規制が必要だということで第一番にある、こう思います。そんなことでございまして、現在先生御指摘のように監視区域と規制区域と両方ございますが、現在監視区域の徹底的な弾力的な厳しい運用をし、地価の安定に努力しておるということでございます。
 それから先ほど先生が規制区域とおっしゃいましたけれども、実はこの規制区域は適用したいのですが、二つのポイントがございます。一つは、今までの規制区域では基本的にまず地価を凍結させる、それから二番目には、規制区域と指定したところからは欲しい土地が買えない、それとともに経済界に大変な混乱を生ずるというようなことでございます。実は何とか私ども、規制区域を適用したい。それには弾力的運用で、地価の凍結は例えば経済成長率ぐらいとかあるいは物価値上がりぐらいは考えられるんじゃないかとか、あるいは規制区域を指定しても地方自治体が公共的に欲しいものは買えるようにするというようなことでいろいろ弾力的運用を考えていたのですが、なかなか地方自治体の長が応じてくれないということでございます。実は局長とも十県ぐらい話しておるのですが、どの県も知事が応じてくれないというようなことでございます。何とか規制区域を指定しまして、それで基本的には地価の安定をなお一層強力に図りたい、こんな考えでこの問題を進めているわけでございます。
 そんなことでございまして、先生の御指摘のとおり、地価の安定が一番、そのためには取引規制が第一番、このように考えております。