将来の国民生活に相当大きなインパクトを与える事業でありますだけに、そうしたネットワークを整備するというのには大変な期間と時間がかかるわけでございます。そうしたものを立ち上がりを容易にするために政府としてどういうことができるかということで、まず本法案においては、先生御指摘のとおり資金等調達の道をできるだけ困っている方々に支援しようということで、債務保証ということで、具体的には事業会社が資金を社債に依存する、あるいは金融機関から借り入れる、こういったときに、こうした債務保証という形で通信・放送衛星機構が保証する、そういうことで資金の調達が容易になるという手だてを講じたわけでございますが、御指摘がございましたように、これだけでは十分じゃないじゃないかということで、昨年の暮れに政府の手だての中の一つとして、租税に関してただいまございましたように租税特別措置法という法律がございますが、その法体系の中で特別償却というのを構築していこうじゃないか、あるいはこの事業者が第三セクターである、こういったときには、御案内のとおり社会資本整備法というのがございますので、そうした法律の定めるところによる無利子融資の支援措置というものもあわせて講じることによって、今のこの大きな三つの支援措置で構築を容易ならしめよう、こういう趣旨でございます。
国民生活の向上に結びつくそういうふうな電気通信の高度化というのは、私たちも本当に賛成なわけで、反対ではないわけです。問題はどのような設備をどのような方法でつくっていくのかということであり、それへの政府の関与のあり方であろうというふうに思うのですね。
 この施設整備事業での支援策なんですけれども、法案では債務保証のみになっていますけれども、同時に税制優遇と無利子融資、これは多分後追いになるのかな、租税特別措置法等による支援措置というふうになっていますから。そういう点で、そういう税制優遇と無利子融資の対象になると聞いているのですが、実際上これは一体の支援策になるというふうに理解していいのでしょうか。
先生も御案内のとおり、最近世の中の情報通信化というのが大変急速に進んでおりまして、この情報通信の技術等がいろいろな社会生活あるいは経済生活あるいは日常生活の中に取り込まれてきておるわけでありまして、これを私どもとしてはできるだけ国民の利益を増進するような方向で役立てるということが大変必要であろうと思っております。
 ところで、今日におきましてこのようないわば我が国の社会にとってもう欠くことのできない情報通信について、これからの情報化ということを考えたときに一体何が不足しているのか、また不足しているものとして、全国どこででも、あるいは国民だれでもが利用する、あるいは国民共通のいわば土台ともいうべきものとしてどういうものが欠けているのだろうかということを考えましたときに、私どもとしてはいろいろ検討しました結果、一つは、これからもう間違いなくますます高度化する通信網を我が国において整備するということが必要であるし、また他方においては、そうした通信網だけではなく、いろいろな新しく開発される技術を本当に国民の利益に結びつくような形で使いこなす技術、あるいは使いこなすことができる人を育てるということがどうしてもこれから必要だということで、いわば社会共通の基盤を整備するというような観点から今回の法案を御提案申し上げ、具体的な中身としてただいま御指摘のような二つの中身を法案の中に盛り込ませていただいたということでございます。
最初に、この法案の構成についてまずお伺いしたいと思うのですけれども、人材研修事業、これにつきましては地方で技術者が不足しているという問題もありますし、それに一定こたえるものではないかというふうに思うのですけれども、あわせて施設整備事業があるんですね。これは新たな大手優遇につながるのではないかなという疑問を率直に感じるのです。
 まず初めに、この法案の施設整備事業と人材研修事業、これは全く別の内容のものだと思うのですけれども、これが一つの法律になって出てきている。そのあたりの理由が一体何なのかということをお伺いしたいと思うのです。
構造政策の進め方と土地基盤整備の問題についてのお尋ねがあったわけでございますが、構造政策の問題はいわば古くて新しい問題でありまして、これまでも例えば昭和五十五年の農用地利用増進法の制定を初めとして各般の施策の展開を図っておるところでございます。その結果、各地に規模の大きな農家あるいは活発な活動を行っております営製集団等々それなりの動きが見られるというふうに考えておりますけれども、期待との関係から言えばなお一段の努力を必要とする状況にあるのではないか、このように考えております。特に昨今の厳しい農業情勢を考えますと、やはり足腰の強い日本農業の建設、こういう観点から構造政策の推進が必要になっておるというわけでございまして、こういうことで農地の売買なりあるいは貸し借りなり農作業の受委託といったような各地域の実情に応じた施策の展開を図ることによりまして中核農家の規模拡大、あるいは生産組織の育成を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 具体的な進め方の問題になりますれば、これは地域によってそれぞれの課題が違ってこようかと思いますけれども、そういった各地域の実情に応じながら、地域農業なりあるいはその担い手のあり方につきましても各地域におけるコンセンサスづくりというものがまず必要であろうかと思いますし、そういったことを進めながら、関係団体なり機関なりがお互いに連携をとりながら農地流動化のための掘り起こし活動を一層強化していただくということも必要かと思います。また、新規参入の問題も含めまして、担い手たるべき者の育成確保の問題もあろうかと思います。また、お触れになりました土地基盤の整備も農地の流動化を進めていく上での非常に重要な前提条件になるというふうに考えております。さらには、農村における安定的な就業機会の確保、これがまたもう一つの面からの重要な課題であろう、このように考えるわけでございます。
 本年度予算におきましても、従来からの施策に加えまして、構造政策の推進体制の整備なり中核農家なり営農集団の育成といったような観点からいたします新しい予算の芽というものを盛り込んでおります。また、別途農村工業導入促進法の改正その他必要な法律措置につきましても改めて御審議をお願いしたい、このように考えておる次第でございます。基盤整備の問題につきましては、まさにそういった構造政策を進めていく上で非常に重要な前提条件を整備するものだというふうに認識いたしております。
 昨今の厳しい財政状況の中で、御指摘のように予算の伸び悩みということがあったわけでございますが、幸い六十三年度予算につきましては、いわゆるＮＴＴ資金を含めまして、農業基盤整備費総額一兆ちょっとを超えた水準で、対前年二七・八％というような予算の確保を得ることができております。私どもとしては、予算の的確な使用ということで、新規地区の計画的な採択あるいは継続諸事実の着実な推進ということに努めまして、基盤整備の問題にさらに積極的に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。