確かに、なるべく身近なところで情報が漏れないようにという心配という観点からすると先生のようなお考えも成り立とうかとは思うわけでございますけれども、この五条の報告は、先ほど来何度も申し上げておりますように、個人の名前は出ないわけでございますから、そういう点で今のような御心配はない。
 その一方で、その場合、医師が自分の事故で刺した場合には、他への感染の心配がないということにはなるわけでございますけれども、五条の報告の対象はいるんなケースが考えられるわけでございまして、それは当然国が全体として予防対策を立てる上でのデータにもなりますが、各都道府県において具体的に予防対策を進めていく上で非常に重要な資料になるわけでございます。そういう観点からすると、一般的には都道府県知事を通して御報告をいただく、その流れの中に今先生御指摘のケースも一緒にしていただくということの方が素直ではないかというふうに考えるわけでございます。
私思いますのに、もともと医師の報告を都道府県知事にしなければならない必然性というものはないんじゃないかという気がしておるんですよ。と申しますのは、感染源の把握のためならば、医師は直接サーベイランス委員会に報告すれば事が済むのではないか、こういう気がいたします。その点はどうお考えか。都道府県知事を通さずともサーベイランス委員会に直接報告するような組織にすればいいんじゃないかということでございますが、どうでしょうか。
ちょっと話を変えましてお尋ねをするんですが、全体のエイズ患者の皆さんはもともと医師の管理下で治療をされておるということをさっき局長答弁あったと思うんですが、そういう状態であるならば、例えば不幸にして注射針を医療従事者が誤って刺しまして、医療従事者が感染するような事例が出てきた場合とどう違うんだろうかという疑問があります。こうした場合でも都道府県知事を通じて報告する必要があるかどうかという問題なんですが、その点どうでしょうか。
まず第一に、五条の報告から血液凝固因子製剤による感染者を除外するという修正が衆議院段階でなされた点でございますけれども、血液凝固因子製剤による感染者につきましては、その全体的な状況、すなわち約五千人の分母があると考えられているわけでございますが、その四割が感染したということがいろんな研究班の報告でわかっておるわけでございまして、今後新規の発生もないというところから、今後の蔓延防止を図る上からも五条の報告がなされないとしても支障は生じないというところからこの報告を不要にされたわけでございまして、こういうことによって少しでも対象者を限定するという効果があるのではないかというふうに考えております。
 また、今後の感染者の増大の問題でございますけれども、血液凝固因子製剤によって感染されたケースというのは、もうこれから新たな感染はないと考えておるわけでございますので、今の数字がそのまま継続をするのではないか。ただ問題は、その中からどのくらい発症をしていくのかという点についてはこれからの問題が残されておるわけでございます。
 そこで、今後の患者さんたちの状況把握をどうするかという問題でございますけれども、現在この法律案とは別個に、血液製剤によって感染をされた方については、本年の十一月から全国の血友病の主治医の先生方の協力を得まして、すべての患者さんを対象として発症予防、それから治療のための研究班を組織しておるものでございまして、この研究班の活動を通じまして疫学的な状況は把握をされるということになっております。
それからこの五条の修正関係について、次は法律に返りましてお尋ねするんですが、衆議院におきまして血友病患者を医師の報告から外す修正が行われました。この修正のねらいと効果についてどのようにお考えかということ、また今後、現在把握されていない血液製剤によるエイズ感染者、患者がどのくらい出てくると予想されておるのか、またこうした新たな感染者、患者の把握はどのように行おうとしておられるのか、以上三点についてお尋ねをいたします。
これまでのところ二つあるのでございますが、一つは病状でございます。病状につきましては、エイズに関連して起こってまいります肺炎、それから帯状ヘルペス等、ＨＩＶ感染に密接な関係がある症状のある方、それからそのために一カ月に十五日以上入院した場合というようなことで考えておりまして、現在医学の専門家から成ります判定委員会におきまして具体的内容について御相談申し上げているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本法律案は、市街地再開発事業の施行区域の要件の緩和、再開発地区計画制度の創設と建築規制の緩和などを定めるものです。これらの目指すものは、大企業の利益に貢献する再開発、住民、中小零細企業を犠牲にした町づくりを進めようとすることです。
 第一に、市街地再開発事業の施行区域の要件において、百五十平方メートル未満の建築物と容積率の最高限度の三分の一未満の建築物を耐火建築物から除外することは、一般の住宅や多くの中小企業、商店などの存在を無視して市街地再開発を進めようとするものであり、地域の実情に合った町づくりを阻害するおそれがあります。
 第二に、再開発地区計画指定地域において、国鉄跡地を対象にすること自体、政府自身の凍結という方針にも背き、地価高騰に拍車をかけるものであります。しかも、建築基準法に定められている容積率制限、高さ制限、用途地域の建築制限の適用を除外することは、都市計画法、建築基準法の都市づくりの体系を崩すものであり、特に地価高騰のもとでは、大企業の土地買い占めの好餌となって、採算性のために地域のバランスを壊し、環境悪化の再開発を招くおそれが強いものであります。
 地方公共団体等が施行する再開発の権利変換、管理処分について、地権者等の全員の合意のもとに特則を設けることは、より実情に応じた計画を可能にするものであり、賛成です。
 よりよい町づくりを進めるためには、地域住民の声に沿った計画を実現できるような方策をこそ実施すべきであり、いたずらに条件を緩和し、事業主体や参加大企業の利益を高める方向で再開発の誘導、推進を図るやり方には反対であります。