先生の御指摘、全く私もそう思います。
 これは大学病院だけでなく、いわゆる一般の診療所も、ややもすればこういうことがある。つまり私ども不正の診療費の請求につきましては監査ということで対処していくわけでありますが、従来ややもすればいま申されました濃厚診療、言うなれば不当ということでございますが、そういった診療に対しまして、医学的な問題がありましてなかなか追及がむずかしかった。しかしこれは、医療確保という意味でもこの問題に適正に対処していかなければいけないということを私ども心にとめまして、すでに一昨年の段階で地方に通達を流しておるわけでございますが、そういった不当な診療につきまする対処というものを、私どもこれからかなり強い姿勢でやっていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
おっしゃったとおりですから、私もこのカルテについては専門のお医者さんに見ていただきまして、どうなんだろうかということでずいぶん聞きました。もちろんこのカルテだけでは判断ができないものがあるわけですから、その付随するいろいろなデータをとらなければいけないというので、たまたま審査をされました支払基金の審査委員の先生にも御相談を申し上げて、私この発言をしておるわけですが、やはりいまおっしゃったように本当に人間の命を救うという意味にありとあらゆる全力を傾注しようというものは、その処置はわかるというのです、先生におっしゃっていただけば、当然だけれども。ただ、少なくともいま申し上げたように、千何百回の検査をするというようなやり方とか、あるいはいまいろいろな意味で高額な薬も出てきておるわけでございますけれども、一千万を超えるというような診療報酬の時代になりますと、これはいま一度いろいろな意味で考え直してみなければいかぬと思うのです。
 本当にそういう高額医療機器が必要なのか、そうではなくて私どもはあくまでも人を治してもらいたいわけですね。もちろん病気を治すことが目的ですけれども、病気を治すためには、後で触れますように高額な薬でいわゆるたたく——最近の医者は薬でたたくと言う。たたいて、たとえばがんならがんがなくなるかもわかりませんけれども、人間の体の母体というものがその瞬間において崩れてしまっては本来の問題ではないわけですから、私どもあくまでも医療というものは人を治してもらいたい、これが原則ですから、このような傾向が出てくることはやむを得ませんというわけではないし、疑いを持つわけではございませんけれども、まあ百万円で驚いておったら、君、一千万円だよと、こういう時代をいかがお考えになるか、大臣から御答弁を願いたいと思います。
私も感じといたしましてはかなり多いと思います。ただ私、こういうケースを聞かされるたびに一つ吹っ切れないのは、たとえば非常に重篤な病気で死ぬというような患者が入院してきた、その患者に対して最高の治療というものを大学付属病院が行った、そのために相当多額の医療費の請求になってきているといったような問題も現実にはあるわけでありまして、ただしかしそうでない場合もあるのではなかろうか、その辺の区分けというものが非常に私自身、こういう高額医療費に接しながら、悩みながらこういうものを見ておるというような現状でございます。
まさに二年連続ということで料金改定をしなければならぬということは、私ども大変残念に思い、また申しわけないとも思っているわけでございますが、どうしてそうなったかについて簡単に申し上げたいと思います。
 と申しますのは、五十四年度、去年の二月に値上げしたことは、ほかの電力は、御承知のように五十二年、五十三年度の為替差益が非常にたくさんあった。それでそれを、五十四年度は値上げをしないということで必要な原資は保留された、そして残りを還元された、こういういきさつがあるわけです。北海道はそういう為替差益というものはほとんどございませんので、そういうわけにはまいりませんで、五十四年度ですでにもう値上げをしなければやっていけないという状態でございまして、やむを得ず五十四年度に値上げをしたわけでございます。
 したがって、そのときの料金、原価の計算期間は五十四年下期と五十五年度の一年半の原価でございました。五十四年下期というのは第二次オイルショックの油がまだ上がり切らないときのことでございまして、そういうようなことで油の値段も非常に低く押さえられておった。五十五年と五十四年下期の平均では、先ほどの資料にも御説明申し上げましたようにバレル二十九ドルということでございます。それが、ほかの電力は五十五年度の一年の原価でございまして、第二次オイルショック後の油も十分に上がったときのことで、北海道の電気料金が三四％に対してほかの電力は五十五年度からの値上げでございまして平均五〇％以上の値上げになった。
 そういうことで、その後の油がどんどん上がっていきまして、五十五年度には平均、ＣＩＦで三十四ドル、五十六年の四月以降は三十八ドルにもなってしまった。それから石炭の方も、料金に織り込んだものよりも値上げが大きくされた。そういうことで燃料費関係が非常に大きくなった。私ども前の料金でできるだけ長く維持しようという最大限の努力をしましたけれども、原価と実勢価格との間にそれだけ大きな開きがございます。
 そのほかの設備関連費の方も、苫東厚真の発電所の運転が、原価には昨年の十月から入っておりますが、今年度フル稼働という形になりまして、そういうような設備関連費も非常にふえた、そういうことから当社はもうとてもやっていけない。他社は、先ほど話のありましたように為替差益がさらに出たり、あるいは豊水があったり、あるいは原子力の稼働率が高かったりというような非常に恵まれた状態に対して、当社はそういったものが全然なかった。逆に渇水の方は北海道だけが平水を一〇％も下回った、そういうようなことで、もちろん値上げをやるのはできるだけ延ばしたいという気持ちでございましたけれども、これ以上延ばすわけにはいかないという事情からやむを得ず値上げをお願いする、こういうことでございまして、その辺の事情を御了承願いたいと存ずるのであります。