中曽根総理は、あるいは宮澤大蔵大臣は、今日まで六十五年度特例公債脱却の目標達成の看板はおろさないんですね。最近のこういう税収動向、さらにはＮＴＴ株売却益等から、六十五年度特例公債脱却に自信をのぞかせているような発言もされているようでありますが、六十三年度予算の概算要求が締め切られ予算編成も本格化する今の段階で、この目標をおろすつもりはないのかどうかお伺いします。
 また、そうなりますと、六十五年度特例公債脱却のためには、これから毎年度均等に赤字国債を減らすとすれば、六十三年度においては一兆六千六百億円の特例公債発行減額が必要になるわけでありますが、これを実行できるのかどうか、これをお伺いします。
次に、六十一年度は税収面でも二兆四千億余りの自然増収が発生をし、六十二年度においても引き続きそれを上回る官然増収が見込まれておるわけであります。
 我が国経済も徐々に回復基調にある、このように言われておるわけでありますが、六十二年度に誌ける自然増収の予想、どの程度の今状況であるのか、これをお伺いいたします。
私が言うのは、非常に税金の制度がややこしいから、だから一律にして、そのかわりその分だけ所得税の税率を高くする。そうすれば、結果的には一緒になるんじゃないかな、その点はどうなんですか。余りこういうのを設けると、税金の申告をするにしてもややこしいんじゃないですか。やっぱり簡素という、そういう今回の税制改正の趣旨からいえば、こういうのは非常に複雑である、これはどうですか。
やはり累進税率の緩和という点につきましては、その累進の緩和という観点自体からやはりこれはぜひ必要なことではないか。これは、今回はまだ所得税について申し上げれば六〇％にとどまってございますが、究極的には五〇％あたりが適正ではないかという感じでございますが、いずれにいたしましても累進構造の緩和ということは、これは世帯の類型を問わず、所得の種類を問わず必要なことではないかという観点でございますので、これはこれとして御提案をぜひ申し上げたい。一方、各種の世帯の稼がれている形態に応じました負担の調整というところからいたしますと、先ほどの観点から所得制限をお願いを申し上げたい。
 それぞれの観点からいたしますと、こうした仕組みになるわけでございますので御提案を申し上げた次第でございます。
これは税の簡素化という意味から、そういう八百万円以下というようなものはなしにする、そのかわりいわゆる高額所得者の税率を重くする、結果的にはそういうことになっちゃうと思うんですけれども、私はそうすべきじゃないかと思うんですけれども、高額所得者の方の税率を安くしたものですから、またこれまで高額所得者に許すと国民の批判があるんじゃないかという、そういう意味で、所得制限を設けて税金の制度を非常にわかりにくくしておるんじゃないか、私はどうもそのように思うわけですが、この点はどうお考えですか。
今回の配偶者特別控除の点も税率改正の点と同じでございますが、中堅サラリーマンの方で、中年になり住宅、教育の問題等々につきまして御負担がふえている、あるいは税の圧迫感の大きな方々を対象に、負担の調整、軽減、合理化をお図りしたいという御提案でございます。
 配偶者特別控除で申し上げれば、これが事業所得者との負担のバランスあるいは共稼ぎ世帯との負担のバランス、こうした点からいたしまして、片稼ぎと申しますか、御家庭におられる配偶者の方々につきましても、その所得の稼得への貢献に着目いたしまして、負担の調整を図りたい、そういうことでございます。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
 このようにいたしまして、今回の配偶者特別控除も中堅サラリーマンの他の所得者との負担の調整、こうした点が主たる眼目でございますので、そういたしますと、一定の中堅所得者クラスの方方に適用を限定するということが適当ではないかということから、所得制限を付きしていただいているところでございます。
次に、今回配偶者特別控除というものが十六万五千円、これが新設されたわけでありますが、これが所得八百万円以下のみ適用、八百万円以上は適用されないという、こういう点は非常に税が複雑になるんではないか、この点はどのようにお考えでしょうか。八百万円というのは、そこに線を引いた理由は何ですか。
今回御提案をいたしておりますのは、所得税におきましては、これは基本的に総合課税の原則は浅さしていただいているわけでございます。今回新しく利子課税を見直すこの改正時点に当たりましては、租税特別措置法におきまして、と申しますのは、租税特別措置法というのは当分の間の措置でございます、その租税特別措置法の中の体系で一律分離課税を御提案申し上げておるところでございまして、所得税の基本的な姿としては、基本的な累進総合課税の原則は浅さしていただいてあるわけでございます。
 ただ、これだけの今回見直しをさしていただく際は、実質的な公平の点をお願いすることにして租税特別措置法で御提案をさしていただいているというところでございます。
居住用財産の買いかえ特例制度につきましは、これが不必要な安易な高価買いかえを促進しているのではないかという問題があるわけでございます。また一方、この特例はライフスタイルに応じた住みかえの促進とか再開発を促進するという、住宅政策の面からは非常に有用な制度であるわけでございます。そういうような観点から、いろいろこの特例制度の見直しにつきまして建設省、国土庁、相談をしながら案を固めている次第でございますけれども、現在のところ六十三年度の税制改正要望といたしまして、地価の高騰の著しいような地域、例えば規制区域とか監視区域のようなところにおきまして、そういうところで買いかえをする場合に限って高額な買いかえについて一定部分を課税対象とすること等を内容とする改善案を、現在大蔵省に提出している次第でございます。
 なお、本日の閣議におきましても地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うということにつきまして、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずるという閣議決定をされる予定になっております。
 このような改正要望が実現されますと、安易な高値買いかえにある程度のブレーキがかかるものではなかろうかというふうに考えておりまして、今後私どもの要望の実現に向けまして関係省庁とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。