お答え申し上げます。
 今加圧器の水位は振り切れているというようなお話でございますが、これの間におきまして、運転員は炉内の状況についてサブクールド、これをチェックすること、それから健全側ループの高温側温度、これを監視することによりまして自然循環が行われているという確認をしておりまして、加圧器水位が振り切れていましても、炉心が冠水していることは運転員は確認していたというふうに考えております。
蒸気発生器の伝熱管の破断事故が今回の美浜二号でありまして、ＥＣＣＳとおっしゃいますけれども、ＥＣＣＳの中の一つの高圧注入系が今回働いたわけであります。そして、蒸気発生器伝熱管破断事故のようなものは、冷却材圧力バウンダリの中の水が多く抜けるというようないわゆるＬＯＣＡ、冷却材喪失事故とは違うものでありますから、高圧注入系のポンプの機能というものは、水をたくさん入れるということではなくて、漏れただけの量の補給程度でございます。
 そして、この蒸気発生器破断事故に対しましては、もう一つ充てんポンプというのがございます。今回の事故でありましても、高圧注入系が約五十トン注入されたと報告されておりますし、充てんポンプがさらに二十トン注入されたということも報告されております。
 したがいまして、冷却材圧力バウンダリの中には約七十トンの水が入っているわけでありまして、しかも蒸気発生器の出口の弁が閉じることによって隔離されておりますので、余り必要以上の水を注入することはよくないわけであります。したがいまして、高圧注入系は適切なオペレーターの判断によって途中でとめるということでありまして、今回の事故に対して、高圧注入系の水の注入量、機能、性能については十分安全確保のために目的を果たしておると判断しております。
この能力のポンプのままでいいというなら、加圧器が空になった状態の運転を、それも何十分にわたって容認してよいということなんでしょうか。原子力安全委員長、いかがお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 蒸気発生器伝熱管の破断に伴いましてＥＣＣＳが作動したわけでございますが、これは一次冷却水が二次系へ漏えいするということで、炉心を保護するために作動し、この場合は高圧注入系二台が作動したということでございます。この高圧注入ポンプといいますのは、一次冷却水の圧力に応じまして注入量が変化するわけでございます。
 それで、今回の事象で、圧力の変化によりまして、設計上求められる注入量とそれから実際の注入量とを比較してみますと、所要の冷却水がほぼ設計どおり注入されているということを我々確認しております。それでこの結果、炉心は十分冷却され、プラントは安全に停止したということでございます。したがいまして、今回美浜発電所二号機の非常用炉心冷却装置につきましては特に問題ないと考えております。
 それからなお、高圧注入ポンプの性能、これは蒸気発生器細管破断の場合だけではなく、小破断のＬＯＣＡ、主蒸気管の破断事故、それから二次系の異常な減圧、今度これらにおきまして安全解析がいろいろ高圧注入系についてやられているわけでございます。それで、これらの事象に対応し得るよう高圧注入ポンプの容量、ＱＨカーブでございますが、等が設計されているかどうかということを確認しているものでございます。
 以上でございます。
ＥＣＣＳについてお尋ねいたします。
 細管破裂の場合、一次系の圧力はなかなか下がらないまま冷却水は二次系に抜けて炉内が空になっていくことが大問題です、空だき。現に百気圧以上の状態が二十分以上にもわたって続いていますね、ここにチャートをいただいておりますけれども。しかも、このとき、四十三分にわたって加圧器の水は全部流出したまま、四十三分間にわたってゼロなんです。原子炉内の水のレベルはわからないままでした。炉内の上部の高温の水は圧力を下げると水蒸気になるので、炉内の水位が失われても圧力はなかなか落ちません。
 ところが、このポンプでは百三気圧以上の圧力に抗して注入する力がないために炉心が空になってしまうおそれがあるのではないですか。なぜもっと高い圧力に対しても注入できるようになっていないんでしょうか。
ただいま峯山委員の言われましたことは私は同感を表したい点が多くございます。
 大蔵省が、財政当局が国民負担がふえることはやむを得ない、むしろそれでいいのではないかと考えておるかといいますと、私はむしろそれは反対のように感じております。すなわち財政当局が国民に申し上げたいことは、これは社会保障を中心に主として申し上げることでございますが、社会保障関連の非常に大きな給付を国民が求められるのであれば、それはおのずと負担が大きくならざるを得ない。逆に申せば、負担がある程度以上大きくなるということに問題があるとお考えであれば、やはり社会保障の給付というものは一つの限度があるということを申し上げたいということが一つあると存じます。
 それからさらに、これはその内訳のことになるわけでございましょうが、もしそういう負担が大きくならざるを得ない場合に、それは租税負担という形になるのか、あるいは社会保障負担ということになるのかという問題がもう一つございます。
 全体が保険という制度でありますれば、それはやはり社会保障の負担ということがその場合に大きな役割を持たなければならないのではないか、あるいはそうではないといったような議論がいろいろあろうと存じますが、そういう問題も中に含んでおると思います。
 私は結論として、確かにその他の歳出、一生懸命今後とも節減してまいりますけれども、一番節減できませんのは社会保障の施策でございますから、これを中心に負担と給付との議論が行われることが望ましい。その場合、私は、峯山委員の言われますように、国民負担というものはそう無限にふやせるものではありませんし、五〇％に近づくということは我が国としては好ましくないのではないかという感想を私個人といたしましては持っております。