戸田委員御質問のうち資産課税、特に土地保有に関する課税についてお答えを申し上げます。
 現在、大都市における土地高騰がさまざまな社会的な不公正を生み出し、社会的な大問題となっておるのは、委員も御承知のとおりでございます。普通のサラリーマンが職場に近いところに持ち家を建てることはもはや全く不可能でございますし、また、土地を持たざる者と持てる者との格差が急激に拡大をしているところでございます。
 土地税制につきましては従来、土地政策全体の補完的役割が強調されてまいりましたが、政府税調でも土地税制の役割をより積極的に評価する方向に踏み込んでおり、政府も答申を受けて本年中に土地税制の改革案を取りまとめ、来年度から実施する意向と承っております。
 地価対策、土地税制は国民的な課題であり、与野党挙げて取り組まなければならない課題であると承知しております。私どもも土地基本法に規定された土地税制の考え方をより具体化するため、土地保有税を初めとした土地税制の改革に取り組む考えでございまして、五月二十九日には政府税調土地問題小委員長が取りまとめられた「土地税制見直しの基本課題」の中でも、土地保有税の強化の必要性を述べておられるところであります。低利用、未利用の土地の保有税を改革し、投機的行為を抑制するとともに、土地の供給を促進し地価抑制を図ることを検討すべきだと考えます。
 もちろん、地価問題は税制だけでは解決のできないところでございまして、国土利用政策の推進、都市計画の充実等適切な土地対策が不可欠である、かように考えているところでございます。
第一点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 委員御指摘のように、今次の自民党政府の税制改革のスローガンは、第一に所得、消費、資産等に対する課税のバランス、二つには直間比率の是正が強調されておったと思います。しかし、これらの数値というのは、それでもって税制のよしあしが判断できるものとは思っておりません。税制改革の結果として出てくるんではないだろうかというふうに存じておるわけでございます。
 私どもの提案しておりますこの税制再改革というのは、これまでの税制の欠陥、不公平の一掃を図り、税制の持つ所得、資産の健全な社会的再配分機能の向上による公正、公平の確保と経済構造、国民生活の変化に対応した均衡ある税体系の確立を目指すものでございます。こうした税制を確立するためには、応能負担原則を重視をした総合課税主義を基本に置かなければならないという認識でございます。
 したがいまして、消費税を主として間接税を従とした税制を構築する考えでございます。また、その比率につきましては、特段こだわっているわけではございません。
時間も迫ってまいりましたので、出題をしたあと三点について一括質問をして、御答弁をいただきたいと思います。
 一つは、所得、消費、資産等、これに対する課税のバランスあるいは直間比率の是正、これは税制改革に際して非常に強調されたことだと思うのですが、再改革ではそれらを前提として今後論議をしてまいりましょうか、見解を伺いたいと思います。
 もう一つは、資産課税、特に土地保有に対する課税が焦点となっておりますが、それについてどのような見解をお持ちでございましょうか。
 最後に、高齢化に伴って社会福祉、社会保障などを充実させれば国民負担率が上昇するのは当然のことです。国民の信頼にこたえる国民福祉制度、そして税制を確立すれば負担上昇も受け入れられると思いますが、この辺の見解はいかがでしょうか。
 以上三点について御答弁を願いたいと思います。
自由民主党の野田聖子でございます。
 本日は、衆法、地方分権の推進に関する法律案について質問させていただきます。
 実は、私は岐阜県議会議員をしばらくさせてい
ただきました。そのときに、地方分権を必ずしなげればならないなと実感した出来事が一つございます。
 それは、平成七年度に完成予定なんですが、岐阜駅鉄道高架事業というのがありまして、岐阜市の大きなプロジェクトということで、毎年予算をとらなければいけない、そういう活動をしておったのですけれども、当選して早々に、私は、当時の岐阜市長さん、またその関係各位の皆さんと伴って東京へ上京しまして、建設省へ参りまして、そこでしましたことは、各自、名刺を一枚ずつ集めてゴム輪で巻いて、大体二十枚ぐらいになるのですけれども、それと陳情書、要は、早く予算をつけてくれとか、早く完成させてくれといった内容なんですけれども、それを役所の担当者のところにお願いに上がるわけです。
 確かに約束なしに役所にお邪魔することも失礼なことかもしれませんが、わざわざ岐阜から高い電車賃を出して来て、お願いに行っている割には、役所の人たちというのは、けんもほろろというか、資料を置いても見てもらえない、顔すら見てくれない、当然会釈なんというのはないわけで、そういうことに接したときに、こんな形に地方があってはいけないんだ、やはり私たちは頭を下げてお金をもらうような行政とか政治をしてはいけないんだということをしみじみ感じて、むしろ国が多くの権限とか何もかも手放してくれることが私たち地方議会の自立の始まりなんだなということを実感して活動を続けてきたところでございます。
 そこで、国会決議によって地方分権を進めようということがなされまして、そしてついに法律という形でこのたび閣法、衆法として出てきております。当然地方分権を進めたいという意欲、意思は変わらないわけですけれども、私自身、この委員会において閣法と衆法を並べて比べたときに、どうしてもこれといった違いがわからない。対案というのは閣法に対して根本的にこういうところが違うんだという、そういう何かが欲しいなということを感じていたのですけれども、今までの委員の先生方もそういう質問がありましたけれども、私あえてもう一度お尋ねしたいのは、衆法としてなぜ対案、対立とまでは言いませんけれども、新たに法律案をつくる必要性があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。