Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプにつきまして先ほど大蔵省の方からのお話があったのですけれども、もう少しかみ砕いて御説明をさせていただきたいと思います。
 Ａタイプの事業と申しますのは収益の回収型の公共事業でございまして、地方公共団体以外の者が国の直接または間接の負担または補助金、そういうものを受けずに実施する公共的建設事業でございます。当該事業及びこれと密接に関連する他の事業から生ずる収益をもちましてその事業に要する費用を支弁することができると認められるもの、これをＡタイプと称するわけでございます。
 それからＢタイプの事業は補助金型の公共事業でございまして、地方公共団体等が実施する公共的建設事業のうち、都市開発事業その他の一定の区域の整備及び開発の事業の一環として一体的、緊急に実施する必要のあるものということで、これは後年度の貸付金の償還時におきまして補助金等が交付されるという性格のものでございます。
 Ｃタイプの事業は民活型の事業でございまして、民間都市開発法とか民活法等の法律に基づきまして国民経済の基盤の充実に資する施設を整備する事業のうち、当該事業がその周辺に相当程度広範囲の地域に対して適切な経済効果を及ぼすものでありまして、これにつきましては、日本開発銀行等を通じまして貸し付けが行われるものでございます。
次に進めたいというふうに思います。
 先ほども大蔵省の方から説明があったわけでありますけれども、昨年の臨時国会で社会資本整備特別措置法及び実施法ができました。そして、六十二年の補正予算の中で若干組まれた経過があるわけですが、今度提出されている一部改正、これはＡタイプをどういうふうにしていくかということじゃないかと思いますが、もう少し細かく建設省から、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、自分の建設省の中における事業と絡めてこの性格を御説明いただきたいと思います。
これからも、例えて言えば六十三年度、ことし使うのは六十二年度に売却したそのものを使っていく、翌年越しに先ほどのＡ、Ｂ、Ｃタイプのものを産業投資特別会計へ出していく、一年送りに出していく、こういうふうに理解していいわけですか。
ただいま申し上げましたとおり、六十三年度末で四百五十五万株残る。ここまではほぼ予定が立っておるわけでございますが、六十四年度を仮に従来と同様に百九十五万株売りますと、六十五年度でまだ大分残っておりまして、百九十五万株また売れる、そうしますと六十五年度末でさらに六十五万株残りますので、それは六十六年度に売却する可能性がある。そういうことでございますので、仮に従来のようなペースで売却していきますと、六十五年度までは従来とほぼ同様の数字が確保され、なお六十六年度に若干残る、六十六年度で完売するということになろうかと思います。
これからの売却をしていく計画、今お聞きしますと、六十四年度まで売却して六十五年度に若干残る、こういうことですが、六十四年度で売却をしてしまおうとしているのか、六十五年度にかかるのか、その点をもう少し明確にしておいていただきたいと思います。
ただいま御指摘のありましたＮＴＴの発行済みの株式数千五百六十万株のうち、三分の二は売却を予定しております。三分の二は、ちょうど一千四十万株でございます。三分の一、すなわち五百二十万株は政府保有ということで、配当金収入をもとに技術開発等に活用するということになっております。
 そこで、三分の二の売却予定の千四十万株でございますけれども、六十一年度、六十二年度、それぞれ百九十五万株ずつ売却してまいりました。そこで六十二年度末におきまして六百五十万株が残高として残っておるわけでございます。六十三年度予算におきましては、六十一、六十二年度と同数の百九十五万株を売却する予定となっております。そういたしますと、六十三年度末におきまして四百五十五万株残高が残ることになります。
 その残りの今後の売却予定ということにつきましては、これはそのときどきの財政事情あるいは金融情勢等を勘案しながら毎年度決めていく問題でありますので、現時点で明確に申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、仮に、従来六十一年度から六十三年度と同様に百九十五万株、六十四、六十五と二年間にわたって同数売りますと、六十五年度末では残りが六十五万株ということになります。
 ただ、以上申し上げました六十四年度以降の数字につきましては、今後毎年度決めていくという予定となっております。
ＮＴＴ株の発行済みの株の総数は千五百六十万株だ、こういうふうに言われていますが、それをどのように売却したものを活用していくか、その点について概略お聞きしたいと思います。
ソ連がなくなったらいきなり自主的な軍隊になったかのようにおっしゃるけれども、これは全く現実ともその行動とも違います。
 古臭い、古色蒼然たる文書を持ち出しました、本邦初公開の。三矢研究、当時大問題になりましたね。三矢研究というのは六三年につくられている。これはその三矢研究よりも六年前の統幕事務局が作成した三月研究という文書です。自衛隊発足のほとんど直後ですね。
 その一部をきょう資料としてお配りしてあります。資料の二、ここに目的が書いてある。「昭和三十二年度統合長期及び中期情勢見積案を検討すると共に統合防衛計画体系試案を研究討議」する。統合というのは陸海空の三自衛隊を一緒にという意味なんですね。前段は目黒の上大崎寮、後段は片瀬向洋荘、六日間の研究。統幕の局長、班長、陸幕、海幕、空幕から五名を命ずると。
 私は全部目を通しましたけれども、結局アメリカの研究なんですよ。アメリカがどういう戦略をとり、どういう統合作戦計画を持っているかと、全部一生懸命勉強しているんですよ。
 そして、資料三、右上に極秘とあるでしょう。本物はこれが赤い判こです。（資料を示す）これ全体はマル秘と書いてある、マル秘文書。極秘というのは、赤いところが幾つかあるんです、赤い判こをわざわざ押してあるところ。これは全部対米関係を書いてあるところですね。これはこう書いてある。「長期統合防衛計画は、米国ＪＣＳ」、ＪＣＳというのはジョイント・チーフ・スタッフ、統合参謀本部、「米国ＪＣＳの作成する統合長期戦略見積を範として作成する。ただしこの場合日本における諸種の条件を加味する。」。
 日本は味がつくだけなんですよ。基本は全部アメリカ製、アメリカをまねしてつくると。日本の条件を加味する、しょうゆをビフテキにかけた程度というものが。ですから、アメリカ製の武器でアメリカ製の戦術でアメリカ製の体制でアメリカ製の戦略でずっとやってきたんですよ。これがスタートです。いかがですか。