長期計画問題につきましては大体了承できますが、ここでひとつ私は会長に考え方、姿勢を伺っておかなければならぬことは、ＮＨＫの経営に当たっての不偏不党の問題であります。これは常に各与野党とも言っておるところであります。しかし、その不偏不党ということにつきましては今日各界からもいろいろ御意見があります。今日放送されております問題につきましても、野党は野党なりにＮＨＫの運営というものはどうも少し与党寄りじゃないかというような批判もあるのではないかと思うわけであります。しかし、いま政権政党でありますわが自由民主党にとりましては、特にそういう面について、責任政党でありますだけに、ＮＨＫの今日やっておりますいろいろな問題につきましてもまた批判のあるところであります。こういった点については、やはり中正公平な立場に立つとすれば、どうしても双方からいろいろの意見が出るということはわかるわけであります。しかしながら、ＮＨＫという立場というものを考えますと、いまこの社会において何をなすべきか、何を指導すべきかということはきちっとお考えにならなければならぬと思うのです。ただ単なる評論的な立場で事を進めていくということは許されないのじゃないのかという気もいたすわけでありますが、いずれにしましても、常に社会に対して一面の指導性というものを持ちながら公正な一つの論評を述べていく、こういう形で今後のＮＨＫというものの運営をしてもらいたいと思うのでありますが、会長のその辺の姿勢について一言触れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大臣意見書にありますとおり、私どもも当然のこととしてこれから先の経営計画を持っていなければいけないと考えております。あるいは本来この席でそれをお出しすべきであったかという反省もいたしております。ただ、残念ながら私の力不足でこの席にお出しできなかったことは大変申しわけないと思っておりますが、できるだけ早い時期にこの先の見通しを立てまして、その中で、いま御指摘もあり、また私も申し上げましたように、それから政務次官のお話もありましたように、新しいＮＨＫの仕事のあり方を、先の展望を固めて能率的な仕事の体制もその中に織り込んで、場合によりましてはあるいはその料金問題もその中に入れさせていただくかもしれませんが、そのような経営計画を立てまして、そしてまた先生方の御審議をいただきたいと思っております。
ただいま政務次官から、大臣のお出しになりました意見書の趣旨を詳しく御説明いただいたのでありますが、いま会長もこれをお聞きになっていらっしゃいまして、この将来の計画という問題につきまして意見書をいただいて、ひとつ会長としてこの策定について基本的な考え方を一言だけでもお漏らし願いたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
それで、あと一つ、この問題に関連をしまして御質問をしていきたいと思いますが、これは、昨年末の本委員会においても私は取り上げさせていただきました婦人パートの非課税限度額の引き上げの問題であります。
 私どもの方で積算をいたしたわけでありますが、奥さんのパート収入は、御案内のように、いま七十九万までが非課税限度でありますが、これを超えた場合に、どのような負担増になってくるのか、これは標準世帯で御主人の収入が四百万円であると一つの仮定を置いて計算をしたわけであります。その場合、まず非課税限度ぎりぎり、奥さんの収入七十九万円の場合は、税負担が住民税を含めまして二十八万七千円になります。ところが、これが八十万円になった。これはもう課税限度額を超過するわけであります。その場合には、配偶者控除が受けられなくなり、奥さんの税負担を含めた税負担の増が三万五千円、それから御主人の被保険者のあれから外れるわけであります。だから、奥さんが国民健康保険料を払わなければならない。これが一万三千円。それから当然家族手当が受けられなくなりますから、これが大体標準の月一万二千円といたしますと、年間十四万四千円、合計十九万三千円。つまり、七十九万円のベースの税負担二十八万七千円プラス十九万三千円になります。それから、これが九十万の場合、同じく税負担の増が四万五千円、それから健康保険料の支払いが一万九千円、それから扶養手当のカット分十四万四千円。それから、これが百万円になりますと、税負担の増が五万九千円、健康保険料が二万四千円、家族手当カット分が十四万四千円、合計二十二万七千円。百二十万円の計算をいたしますと、税負担の増が八万六千円、奥さんの健康保険料の支払いが二万六千円、扶養手当のカット分が十四万四千円、合計二十六万六千円、こういう計算になります。
 そこで、手取り収入を計算してまいりますと、ちょうど七十九万円を超え、つまり八十万円を超えて百万円までは手取り収入が減ってくるわけです。七十九万円まで働いておった方かいいということになります。八十万を超えると手取り収入が減る、これが百万までであります。そして、百万を超えたところで百二十万のところへくれば手取り収入がふえてくるわけであります。こういった一つの、一定の前提を置いてでありますが、私は試算をいたしたわけであります。
 そこで、現実に現在の産業あるいは社会とか、いろいろなそういった構造を見てまいりますと、やはりパート収入月十万円、年間百二十万、それが、無理なら、せいぜい百万までくらいは非課税に持っていくべきじゃないか。こういった一つの試算をしてみて、私は、そこに一つの大きな根拠を見出したわけでありますが、今度たまたま所得税の非課税限度額が引き上げられる、それを税調に審議をお願いする、こういったことになると思いますが、あわせてこういった矛盾点というものを解決するために、大蔵大臣としても何らかの対応をしていただきたい、こんなふうに私は考えているわけでございますが、ひとつ率直な御意見というものをお伺いをしておきたいと思います。