ただいまの指導部長から御指摘がありました、丸太では輸出しない、製品で輸出する方向にいま進んでおりますが、いままで国内でかなり外材製材団地というものを政府の助成等もあって整備されておりますが、そうした製品輸入の拡大によっていまかなりの倒産の状況にあるわけでございます。そうした製材工場のことを考えますと、もう本当にこれは何とか政治的に解決してやらねばという気持ちがいっぱいでございます。こうした状況のときに、国内の木材製品については流通税がかかっておりますが外材にはいまかかっておりません。そうしたことで、少しでも外材の製品輸入に対して流通税を、そうした国内の業界の助成等にも充てるために目的税か何かということで課せられないものだろうかということをかねがね考えておりますが、このことにつきまして大蔵省の方で答弁いただければ幸いだと思います。
お答えいたします。
 外材の輸入についての長期の見通しにつきましては非常にむずかしい面がございまして、御案内のように丸太での輸出規制ということが東南アジアあるいはアメリカ、カナダにおいても非常に強まってきております。そういった意味で、先ほど申し上げました長期見通しにおきましても、前計画では丸太の輸入を主体に考えておりましたけれども、今回改定されました計画では、製品、丸太を問わず、不足分といいますか、需給を満たさない分は外材の輸入で賄うというふうに考えております。それがどれくらい丸太で入ってくるか、どれくらい製品で入ってくるかという見通しにつきましては、非常にむずかしい問題でありますので、明確に区分はいたしておりません。しかし、いずれにいたしましても、丸太での輸入というのは非常にむずかしくなってくるということは事実でございまして、林野庁といたしましても、そういう外国の木材輸出の動向、資源賦存状況というようなことに対しましても、いろいろ調査をいままでもやっておりますが、今後さらに力を入れましてそういった調査を進めまして、必要な外国材の輸入については措置をとりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
最後にもう一つ林野庁にお尋ねしたいと思いますが、いま今日は、アメリカの住宅産業の不振、また国内の住宅産業の不振、なおまた、かなり輸出規制が始まるであろうという駆け込み輸入ということで、国内では木材も少しだぶついております。しかし月々に在庫量というものは減ってきております。そういうことで、間伐等が進まなければ、供給体制はどうしても整備できないと思うのです。ならば、そうした外材の輸入に今後も依存していかなければならないということからしまして、これは政府間交渉等も必要になってくるかと思います。そうした長期的な輸入というものについてどのように対処して供給を満たすかということをお尋ねしたいと思います。
まさにそのとおりでありまして、女王さんと言われているのは、この間退位を発表されているオランダのユリアナ王女が二週間ぐらい行ってフィリップスを売り込んでいますし、それからヨーロッパ、アメリカでも大統領、首相が何回か行っています。
 サウジの人たちがぼくらに言うのは、わが国は王様が日本を訪問している、日本は天皇も皇太子も来ていないというようなことを、これはインフォーマルですけれども平気でおっしゃいます。サウジの人たちが日本をほめる言葉の中で印象に残っているのは、サミットのメンバーで白色人種でないのは日本だけだ、非常に短い期間にこれだけの技術と経済を成長させた、うまくコンバインして新しい国づくりをやった、それは大変尊敬すべきだと。
 それで、石化の国づくりのナショナルプロジェクトを四つつくられて、それで、そのうちの三つをアメリカ、一つを日本に割り当てたわけですけれども、日本のあるグループが一回おりられてしまって、それについてサウジが初期のころ大変怒っていまして、その後、二年ぐらい前ですか、第何王子か日本に来て何かやりましたのです。それであるグループがいまやり始めたわけですけれども、石化プロジェクト自体の有効性だとか、経済評価だとか、フィージビリティーとかは別として、国づくり計画にどうして参加しないのかというサウジの言い方の裏には、インターナショナルテンダー、国際入札は日本がどんどん勝って商品を売り込んでいるけれども、国づくり計画の方は知らぬ顔をしている、一体これはどういうことだというわけです。
 それから、二年半ぐらい前ですか、財界の大型調査団いうのとアブダビで一緒になって、私はサウジから帰ってきたときで、財界の方はこれからサウジに入られるときで、大使館の人が話してくれというので少し話をしたのですが、そのときにぼくは、サウジにこれから、われわれみたいな若いのが数人で調査に来たとは違って、偉い人が来るのだと言ったら、財界とは何であるかと。あちらには財界はないわけでございまして、財界というのは、日本で言えば財界なんですが、ああいう国に財界を説明するのは非常にむずかしかった。ということは、逆に言えば、経済の問題を経済の問題で調整できないので政治的な解決をしてきている。これはニクソン・ショック、石油ショック以来、国際的な調整はほとんど経済問題を政治的調整で片づけざるを得ないような状況になってきている。そういう意味でいくと、いま御指摘の政治的な接触、あるいは宮廷外交という名前がいいかどうか知りませんけれども、皇太子御夫妻が訪問される、そういういろいろなチャンネルをつくられる。それは政治的にやるしかないかと思いますけれども、いろいろなチャンネルをつくられるということが一つ。それからさっき申し上げたように、国づくり計画を、もし、企業グループ、民間グループにやらせるとすれば、それに参加するだけの制度金融なりバックアップを国内としてやってあげないと、民間だけではなかなか危険のある仕事ですからできないと思います。ですから、幾つかのやり方があるわけですけれども、一番最終的には政治的な調整しかないわけですから、前もっていろいろな計画をおつくりになっておいた方がいいし、先ほど御質問いただいたのですが、実は湾岸諸国も国によってみんな違う顔をしておりまして、日本は全方位外交とおっしゃるけれども、本当のことを言うと、やっぱりいろいろなウエートをつけて外交というのは展開されるべき話だろうと思います。同じ産油国でも、リビアとクウェートと同じように日本はつき合っているわけではないと思います。そういうことを日本の国内の方としてしっかり体制を持っておられないと、いざ向こうに行ってお話しになっても、なかなか実行あるいは持続性がないと信用されないものですから、そういう国内体制もお考えいただいた方がいいと思います。