そうしますと、時間がないから結論だけ聞きますが、この設置許可申請書だと非居住区域を評価する重大事故は、ここにありますように小児甲状腺被曝線量二・七レム、基準値が百五十レムですから物すごく低いものですね。それから同時に全身の被曝線量〇・〇〇一九レム、これは基準値で見ますと二十五レムですから、こういう非常に低いものだ。そうしますと、能登原発の場合に、非居住区域というのは監視区域イコール非居住区域と理解してよろしいですか。
申請書におきましては、敷地境界等がございまして、その地点で先ほどの立地審査指針に該当するかどうかということで判断いたしまして、問題ないということを判断いたしてございます。
今後の訓示規定とでもいうかな、そういうものとして理解しておきましょう。
 そこで聞きますが、北陸電力の許可申請書でははっきりしませんが、能登原発については非居住地域はどこを指すのですか。
その立地審査指針の中には、ある範囲の判断の目安として、例えば全身の被曝線量が二十五レムでございますとか、甲状腺は子供百五十、大人三百というような放射線障害を引き起こすであろう線量の目安というような数字が出ているわけでございますが、そういったものにつきまして例えば新たな知見が何か出た場合には、そういう数字の見直しが将来あるいは必要ということに至れば、それを再検討していく必要があるであろうというようなことを「附記」で述べているものであるというふうに解釈しております。
発電所の原子炉の炉心から敷地の境界までにつきましては、能登の場合については約四百五十メートルでございますけれども、他の原子力発電所と比べまして特段短いというような数字ではないというふうに理解してございます。
そういう回答だろうと思っております。
 立地指針の中身に入りますが、その前に「原子力発電便覧」、あれは資源エネルギー庁編ですか、あれの古い版からずっと私流に整理してみますと、原子炉というのは五百メーターを超える範囲内に敷地は大体確保されているというふうに私は理解しますが、どうですか、日本のすべての原子力発電所は。
いわゆる成田財特法につきましては、成田空港の周辺地域におきます道路あるいは河川といった公共的施設の計画的な整備を促進するということで、補助率のかさ上げ等を内容として制定されたものでございまして、成田空港の建設促進に対する地元の協力体制に従来から大きく寄与してきております。したがいまして、同法は来年の三月三十一日で期限が切れることになっておりますけれども、成田用水事業等につきましては期限内に完了しないという見込みでございますので、運輸省といたしましても、地元の協力のもとに本格工事を促進するという観点から、期限延長について自治省等関係省庁と協議の上対応してまいりたいと考えております。
一坪運動共有地でございますが、現在、空港予定地内に約一・四ヘクタール存在してございます。一坪共有者は昭和四十五年当時約千二百人でございましたが、その後その持ち分買収を進めました結果、一時その共有者が四百人程度に減少いたしました。しかし空港反対派によりまして昭和五十八年四月からいわゆる再共有化運動というのが始められまして、昭和六十年十月には千三百七十七名という数になったわけでございます。その後共有者の持ち分取得を鋭意努力して行いました結果、昭和六十三年三月末現在で千二百十九名というのが現在の実態でございます。一坪運動の共有地につきましては、現在でもその持ち分買収を鋭意進めてきておりまして、今後とも買収に極力努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、ただいま御質問の現在の一坪運動共有地につきまして、国会議員あるいは県会議員といった政治家の方々については現在全くございません。
敷地内農家八戸でございますが、その未買収地の取得につきましては、千葉県それから成田市等地方公共団体の御協力も得て精力的な話し合いを行うことによりまして、地権者の御理解を得べく全力を傾注しているというのが現在の実態でございます。それからまた用地提供者の移転後の生活再建のために、営農を希望される方には代替地を確保する、また転職を希望される方に対しましては再就職先の確保に努めるといったような対策を講ずるという方針でございまして、今後ともこの八戸の農家の用地買収につきまして誠意を持って話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。
六十五年度概成に向かって努力するということでございますから、もちろんそうでありましょうけれども、その中で一番大事なのが何といっても用地買収の問題だろうと私は思います。今空港公団の用地内には八戸の農業を営みながら生活をしている方々がおられます。もちろんこれは反対の方であろうと思いますけれども、この方々とは一期工事の反省に立ってあくまで話し合いを基調にしてやっていくという姿勢をこれまでとられてきたわけであります。そのことが私も一番大事だろうと思いますけれども、特にその八戸の反対の農家の方々に対するこれまでの対策、あるいはまたそれについてのこれからの見通しというものについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
先生のただいまの御質問の問題に関しましては、ことしの一月二十六日に閣議決定をいたしまして、私ども償還基本方針という題名で呼んでおりますけれども、清算事業団が負っております長期債務等の償還に関しての基本方針を定めてございます。そこの中で、ただいまの問題に関しましては、清算事業団が持っております土地などの処分、そういったものの自主財源を充ててもなお残る事業団の債務につきましては最終的には国において処理する、こういうことを原則として定めてございます。それで、最終的には国において処理するための、本格的な処理のために必要な財源、措置という問題が次に出てくるわけでございますが、それの手当てにつきましては、今清算事業団がやっております雇用対策とか土地の処分などの見通しがおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する、こういう形で閣議決定してございます。