先ほど申し上げましたように、障害者に関する世界行動計画草案、これは第三回諮問委員会の案でございますが、それに関しまして、昨年の十一月三日付で国連の事務総長から書簡をもちまして、わが国を初め各国政府のコメントの提出を求めてきたわけでございます。外務省といたしましては、総理府国際障害者年担当室とも協議いたしまして、障害者年推進本部幹事に当たります各省庁に対しまして、昭和五十七年二月一日までにコメントを提出していただくようにお願いしたわけでございます。その後、各省から提出されましたコメントにつきまして、外務省としまして、世界的な行動計画作成という目的に照らしまして、国際的にも妥当なコメントであるべきだという観点から、関係各省と協議、調整いたしまして、そういった経過を経まして取りまとめたコメントを三月の上旬に、在オーストリアの大使館を通じまして、国際障害者年事務局に提出したわけでございます。
つまり、昨年十一月に各国並びに各機関に第二次草案が送付されて、ことし三月一日までにそれぞれのコメントを提出することになっておったということですね。日本政府としてはどのように提出に際して対応したのか、まず政府としてのコメントを提出したのかどうか、いつ提出したのか、これもちょっと伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のありました世界行動計画につきましては、その原案とも言えます長期行動計画案の骨子並びにその作成日程等につきましては、第二回諮問委員会、これは五十五年の八月に開かれたわけでございますが、そこにおきまして審議されまして、同年の三十五回国連総会にてこれが承認されました。これを踏まえまして国際障害者年事務局は、障害者に関する世界行動計画案というものを作成いたしまして、この草案は第三回諮問委員会、すなわち昭和五十六年の八月に開かれた委員会でございますが、そこにおきまして審議され、若干修正されました後、採択されました。
 この草案は、同年十一月三日付の国連事務総長の書簡をもちまして、各国政府に対しましてコメントを求めるということで、各国に配布されました。そして同年の三十六回国連総会におきましても、この行動計画の完成を求める決議が採択されたわけでございます。
 国際障害者年事務局は、各国政府などより提出されましたコメントを踏まえまして改定いたしました事務局案を作成いたしまして、同事務局案の審議が現在、先ほど御指摘のありましたように、ウィーンにおきまして開催されております第四回諮問委員会にて行われておるわけであります。ここでの審議の結果を踏まえまして、ことしの秋、第三十七回国連総会におきまして最終的にこの行動計画案が決定されるという見込みでございます。
老人保健法案の審議でございますが、本題に入ります前に一つ緊急な課題がありまして、確認しておきたい問題がありますから、ちょっとお許しをいただいて伺ってまいりたいと思います。
 実は、国連の国際障害者年諮問委員会がきのう七月五日からウィーンで始まりまして、国際障害者年世界行動計画の最終案についていま討議に入っております。世界行動計画は、地球上の五億人に上ると推計されますすべての障害者にとりまして、非常に重要なものであるのは言うまでもありませんけれども、昨年の夏に出されましたいわゆる第二次草案はすでに翻訳もなされておりまして、私も見ているわけでございます。その内容というのはきわめて格調が高くて、かつ世界の現実をよく踏まえたものであるという印象を受けているんですが、ところがわが国政府がその内容を後退させるような動きをしていることが判明したわけでございます。順を追ってお尋ねしてまいります。
 まず、国連の障害者に関する世界行動計画の討議の経過と状況を承っておきたいと思います。これは外務省が窓口になったと思いますので、伺います。
いろいろと意見のやりとりございました。いろいろ法律等につきましては、その時代また社会情勢によって変わる場合もございますし、負担なきものが一部負担をお願いせんならぬという時代にもなってまいったし、また将来においてはどういうふうな方向に変わっていくかも、そのときの情勢によって、民主政治でございますから、動く可能性も実はございます。いろいろ御説よく承りましたが、現在のところは政府の方針に従いまして、ただいまの原案で私どもは全力を挙げたいと、このように実は思っておるわけでございます。
 以上、お答え申し上げます。
時間が余りありませんので、次に移らしていただきます。
 三月の末に政府の畜産の支持価格が決定をされるわけでありますが、この価格の決定に当たって、すでに昭和五十二年から原料乳価は四年連続据え置きでありまして、実質的にその他の肉畜などについても同じような傾向が見られるわけでありますが、先ほど来お話があったように、農業政策の中でとられるべき内需拡大の具体策というのは、これはいろいろ言いましても、私はやはり価格政策にまつところが多いと思うのです。
 大臣の所信表明の項目に価格政策というのがあります。今度の所信表明では、食品産業の振興、育成が、価格政策という項目に結びつけられておりますね。これも実は少し問題があるような認識で聞かし、読ましていただいたわけです。現在、日本の財界がいろいろな農政の提言をしております。従来からやっておりますが、最近の傾向として出てきておるのは焦点が非常に明確でありまして、これは食品産業の視点から見た日本農政のあり方、こういう観点にだんだんしぼられてきております。これは一口で言えば、日本のいわゆる零細農業から生産される食糧のコストが高い、したがって、外国との競争には立ち向かえない、やはり安い食糧、原料を供給してほしい、こういう立場の主張であります。こういう立場と価格政策というものを一緒に、同じ系列に結び合わされますと、私どもは何だか価格政策は、これまでは需要に対応するという表現がなされてきたんですが、これはますます厳しくなるんじゃないか、こういう認識すら抱いておるわけでありますが、これらも含めて三月末の畜産物の価格審議会に臨む政府の基本的な考え方をこの機会にお聞かせをいただきたいと思うわけです。