私は、耐震性がある、ないということをここで議論するんでなくて、その安全が非常にやかましく言われるはずのこういった建屋の中に、いまになって考えれば好ましくなかったというような穴ぼこがあきっぱなしで今日まで来て、それが今度のこうした大きな事故の原因につながるんではないかという疑惑が非常に深まっているんですよね。本当なら三十センチのせきがあって、そしてオーバーフローしたものもそのせきを越えて出た、それを戻すところがなければ、サシブポンプの方へまたやって、スラッジタンクへ戻す以外にないはずなんです。ところが、どこか捨てる穴があいているものだから、そこへ捨てたんではないかという疑惑が非常に強まってきている。それ以外にこんなところから出てくるわけがない。さもなければもっと重大な欠陥がどこかに出ているんだ、こういうことになるわけなんですね。ですから、ここのところがきっちりしないと、今度の事故の本当の究明にはならない、こういうふうに感ずるわけです。構造上の欠陥があった、そういうものを見過ごしてきて、いまになってそのマンホールはなかった方がいいというような程度の管理をしていたのかどうか、ここが非常に大事ではないかと思うのです。
 先ほどもいろいろな質問の中にございました。通産大臣はきのう決算委員会で、いま稼働している原発二十二基についても総点検をやる、こういう発言をされました。これは構造上の点検を含めておやりになるのですか。その排水路だけを、漏れているか漏れていないかを一遍チェックしようというだけなのか、それとも構造上のことをはなからやろうとしているのか。
土木工学上の常識的な範囲内であるとすれば、特に判断しなかったのじゃないかと思います。私、検査のその辺の細かい記録は残っておりませんので、いま何とも申し上げられないわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。（拍手）
 反対の理由の第一は、政府がまたもや、国民の共通の願いである所得税減税を拒否することによって、四年連続の実質大増税を国民に押しつけていることであります。
 最近の新聞の投書欄は、高い税金への主婦の悲鳴と怒りの声で埋まっています。「確定申告で頭の痛い季節。苦手の数字と取り組んで、やっと申告を終えたものの、税金は高いし、厳しい。このうえ増税ではやり切れない。」また別の投書では「公共料金の値上げも目白押し。食費を切りつめることには限度があります。家計簿とにらめっこをして努力している私たちに、もう少し報いられる政治を、と願わずにはいられません」と言っています。
 実際、勤労者は、実質賃金が戦後初めて年間を通してマイナスという最悪の事態に直面し、その中で、税金と社会保険料の天引き分の急激な増加からくる手取り収入の目減りによって、さらに大きな打撃をこうむっています。
 政府が四年間も所得税減税をしないために、五十二年度に一万七千円程度であった四人家族の平均的な勤労者家庭の所得税負担は、五十六年度には実に四倍以上の六万九千円にはね上がり、しかも所得税納税者がこの間に約六百万人と異常にふえているではありませんか。
 総理がしばしば使われる「思いやりに満ちた社会」「ゆとりある心と生活」などの美しい言葉に少しでも真実が含まれているのであれば、主婦のこの切実な願いにこたえて、何よりも真っ先に所得税減税に踏み切るべきです。（拍手）
 日本共産党は、四人家族で三万円、総額六千億円の所得税減税を要求し、その財源として、大企業優遇の不公平税制の是正の具体的な修正提案を行いました。ところが、政府・自民党は、全く理由にならない理由をつけて葬り去りました。これは、国民生活を破壊して恥じない姿勢をまたもやあらわにしたものであり、絶対に容認することはできません。（拍手）
 反対の第二の理由は、政府の三法案が、史上空前の増税を国民に押しつける一方で、不公平税制を温存し、拡大さえ図っていることであります。
 法人税の一律二％の引き上げによって最も打撃をこうむるのが、いま深刻な経営難に陥り、倒産が再び急増している中小企業であることは明らかです。当然、税負担の公平ということから見るならば、昨年九月期に利益を五割以上もふやし、未曽有の繁栄を謳歌している大企業の税負担をこそ強化すべきであります。（拍手）
 しかし、政府・自民党は、日本共産党の、中小企業増税を中止するとともに年所得十億円を超える大企業の法人税率を四四％に引き上げるという当然の修正案を受け入れようとはしませんでした。ここにこそ、政府の大企業に甘く中小企業に冷たい基本姿勢がはっきりとあらわれているではありませんか。（拍手）
 そればかりではありません。三法案は、大企業優遇の不公平税制に何らメスを入れず拡大さえも図っていることは、きわめて不当であります。
 たとえば、関連会社などからの配当金には税金を一切かけないという制度、額面をはるかに上回る価格で株式を時価発行したときのプレミアム利益に一円の税金もかけないという措置、さらには、海外に進出して万一損した場合に備えるという名目でつくられた海外投資損失準備金など、もっぱら大企業が恩恵をこうむっている不公平税制には全く手がつけられていません。
 その上に、財界が強く要求した、エネルギー対策に名をかりたエネルギー投資減税制度をつくり、また、大手家電業界向けの製品保証引当金の対象の拡大さえ図っているのであります。これはまさに、大企業に至れり尽くせりの不公平税制の拡大ではありませんか。
 第三の理由は、所得税減税拒否と中小企業増税によって大きくふくらむ税収が、平和を求める国民の願いを踏みにじって、軍備の大増強に充てられ、さらにまた、大企業本位のばらまき財政がつくり出した膨大な借金の穴埋めに使われていることであります。（拍手）
 軍事予算は、一般歳出の平均伸び率四・三％を八割も上回る七・六一％と大きく拡大されて、ついに福祉の伸び率を追い越しました。これは、アメリカの強い圧力に屈したものであるということは国民に広く知られているところです。しかも、レーガン大統領は鈴木総理との会談で、さらに急速な軍事費拡大を約束させようとしていると伝えられます。
 私は、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をと求める国民の圧倒的意見を全く無視して、憲法に真っ向から挑戦する戦争準備予算のために増税を図る法案は断じて許すことができません。（拍手）
 最後に、総理と大蔵大臣は、五十七年度の新税導入を見送ると言いながら、その他の直接税、間接税での増税をたくらみ、しかも、五十八年度以降には大型間接税導入があり得ることを示唆しているのであります。
 私は、五十七年度であろうと五十八年度以降であろうと、名前を変えた一般消費税であり、最悪の大衆課税である「課税ベースの広い間接税の導入」など、新たな増税を国民は絶対に許さないことを指摘して反対討論を終わります。（拍手）