御指摘のように、八月のガソリンの販売量はかなり前年同月を上回る伸びでございましたけれども、これは、昨年はその前から起こっておりました値上げの反動、需要減があり、ことしの八月は九月からの値戻しの前倒し需要がありということで、非常に異常な月であったかと存じますが、私どもの感じでは、上期全体を通してならしてみますと、前年同月の一％かそこらの増程度の状態になるのじゃないかというふうに思っております。
 それから、石油元売り業界、販売業界がなぜこのような赤字の中で営業を続けてきたかということになりますと、結局先生御指摘のように、精製元売り業界も企業はたくさんありますし、末端小売業界も数がたくさんございまして、それぞれに限られた需要の中で生き残っていくためには、どうやって自分たちの商圏を確保していくかという意味でしのぎを削った過当競争が行われておったと考えられるわけでありまして、結局それは形式的には、先生御指摘のとおり、両業界の赤字の効果というものは消費者の方が受けられたのではないかと存じますけれども、私どもといたしましては、石油産業というものは、ガソリンもそうでございますけれども、他のいろいろな石油製品ともども、国民生活あるいは産業活動の基本をなす大事な基礎的な物資でもございますので、これの安定供給を図るための石油産業の体質としましては、かねて石油審議会でも指摘をされておりますように、少々のことではくじけない強靱で信頼される産業体質であってほしいというふうに思っておりますが、残念ながら実情と私どもの考えておりますことに差があるというのが実態でございます。
去年の八月とことしの八月のガソリンの消費量といいますか、それの統計資料で見ますと、九・三％量が多くなったという資料がございます。しかもこれは何年かぶりである。ですから、一年間で、ことしの八月と去年の八月を比べて九・三％多い。一〇％以下でありますから、そんな程度だとすれば、いわゆる総量的に量が多いとかなんとかいうことではなくて、結局安くする、安くする、安くするという競争が販売業界の赤字体質、元売りの赤字体質になったのだと判断するしか道はないわけですね。だとすれば、もっと極端な言い方をすると、元売りも赤字が出る、販売も赤字が出るとすれば、黒字が出たのはだれなのだろうということで考えていきますと、その分の黒字はガソリンを買った人がそれだけもうけたといいますか黒字を出したといいますか、そういうことで判断するしかどこも逃れ場がないわけですが、そういうふうなお考えですか。
一般的な考え方といたしましては、やはりガソリンの値段がある程度下がれば需要もある程度はふえるという一般的な関係はあるかと思いますけれども、それは非常に鋭敏な関係というよりは、一般的にそういう傾向にあるということではなかろうかと存じます。
 それで問題は、いま先生御指摘のように、安く売れば需要がどんどんふえるのかという点になりますと、最近石油の需要というのはずっと低迷しておりまして、そうどんどんふえるような勢いにないことは御案内のとおりでございますが、限られた需要の中でだれがパイの大きな切れ端を手に入れるかという点においては、全体の需要が伸びなくても、むしろ伸びないからこそよけい一層自分のシェアだけは確保しておきたい、あるいはシェアをふやして需要の低迷をカバーしたいという意欲が働いていることは当然のことだろうと存じます。おまけに、先ほどもお話がございましたけれども、ガソリンは大変個性のない、差別性のない製品でございますので、競争の手段となりますと、結局値段を安くするかしないかというところが決め手になるような関係もございまして、価格には大変敏感な販売にならざるを得ないということではなかろうかと存じます。
いまの説明を伺いますと、とにかく販売業界というのは何でもいいからどんどん安く売る、そして安く売ってしまったから元売りに向かって、たとえば百四十円のものを百三十円にしてくれというと、仕切りの事後調整ということで元売りは百三十円、それならばそうしましょうということでやったというふうに判断していいわけですか。
それでは、そういうことでひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、時間がないので次に進みたいと思うのです。
 ガソリンの価格の値上げが起きているのですね。九月一日ぐらいからずっと一斉に、リッター当たり二十円前後の値上げが行われているわけなんです。通産省やエネ庁などによくお話を聞くのですけれども、大体こういうものは市場メカニズムによるものだ、こういうことで、公共料金の場合でも比較的そういう話が多いわけでして、これは民間が適切に決めればいいという御意見が非常に強いわけなんです。
 ところが、今度の値上げの問題について経過をたどってみますと、かなり通産省の指導というか示唆というか、そういうものがあったというふうに言えると思うのです。たとえば、七月の下旬にエネ庁が元売十三社の販売部長クラスからヒヤリングを実施する、八月四日には松尾石油部長も参加して元売社長から異例のヒヤリング、そして八月十七日には松尾石油部長が自民党の石油問題調査会政策小委員会に出席して状況説明と見通しを述べている。こういうものを七月の下旬からやりながら、九月一日にエッソ系の販売店が一斉にリッター当たり約二十円、百五十五円ぐらいに上げる、こうなっておるわけなんですよ。ところがずっと推移を見ると、一般の消費者から見るとＯＰＥＣでバレル五ドル下がっている、全体としては下がるのではないか、実際上四月、五月、六月というふうにずっと下がっていってリッター当たりほぼ百三十円から百三十五円ぐらいに下がった。それが突如としてこう上がっていくわけですね。そういう意味で、こうした経過から見ても通産省の積極的な価格形成についての介在があるのではないかというふうに断ぜざるを得ないと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。