交通問題は国民にとって極めて身近な問題でございまして、その取り扱いに当たりましては、国民の声に十分耳を傾けていかなければならないと考えております。
 その意味で、先生の御指摘を十分踏まえまして、各種の会議等において、交通警察に関する苦情処理業務の改善、交通警察官に対する指導教養の充実について指示徹底しているところでございまして、前回の法改正の施行通達におきましても、国民の意見を十分吸い上げ、適正な交通警察運営のために各警察署等に苦情相談窓口を設けていくよう指示したところでございます。
 その結果、昨年一年間で、交通苦情相談を含めた交通相談の受理件数は約四十万件に上っております。
次に、行政不服と交通の対応で、総理府なり警察を含めて、これは一般市民の権利といいますか、直ちに裁判に行かないで、苦情なり行政不服審査に対応する機関というようなものを設けてもらえるというふうな答弁もなされたわけでありますが、それは具体的にどの程度進められているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
違反でございますから取り締まりを行うべきものでございますので、それが可能というふうには申し上げられませんが、実際上、何回も、あるいは車庫がわりに使うようなことはそれなりの経済的負担を伴いますので、そういうことはないだろうというふうに考えております。
そうすると、三十分ぐらい車を置いて、また行って帰ってきても、三十分たったら一回ぐるっと回ってまた戻っても同じですが、それでまた継続することは可能になる、こういうことですか。
現在、東京都内の場合は四十分でございますが、全国的に見ますと三十分から二時間以内の範囲で定められておりまして、その範囲内で時間も決まってまいるというふうに考えております。
時間ですから、車庫証明については省略させていただきます。
 駐車時間の適正化ということについて、さっき交通局長は業務についていろいろ述べられました。レジャーはそうじゃないけれども、商談だとか会議だとかということになると、どの程度の時間を今目標にしておられるのですか。
これは交通安全協会ですか、そういうような任意団体と言われておりますけれども、そういう人たちにいわゆる会計の責任を負わせることは現行法規で可能ですか。
 また、その収支に対する責任の所在はどこにあるのですか。
各都道府県警察におきましても、そのような地域行政機関あるいは地域住民の意見を承るような組織ができておりまして、今後ともその運用面も含めましていろいろ御意見を承っていく、そういうふうにいたしたいと思っております。
また、これもやり返しになりますが、それでは今の答弁は、これからはもう聞かないのだ、今まで聞いたから後は独自の解釈でいくんだ、こういう意味ですか。簡単に答えてください。
今回の法案提出に当たりましては、事前の段階で自治省も含めまして関係行政機関と十分打ち合わせをし、調整を図って、成案をつくるに至ったものでございます。
 かつ、道交法の改正でございますので警察庁が御提案申し上げたわけでありますが、自治省等においては当然地方公共団体等の意見も踏まえた上で警察庁にそれなりにいろいろ意見を言っていただいたことと思いますし、それからこの法案を作成するに当たりましては、行政機関ではありませんけれども地域住民あるいは学識経験者、そういう広い意見も承るということで交通警察懇談会等も開きまして、そういう意見を拝聴しながら案をまとめたものでございます。
行ったり来たりしても仕方がありませんが、建設省では九月からこれは実行にかかる、こう言っておるわけでありますから、今の大臣の答弁が必ずしも前の答弁と整合性があるというふうにはならないと思います。要すれば、東京を例にとれば都市開発と計画あるいはその動向、それを見極めて実行に移すという方がよりベターだというふうな私は意見だけあと述べて、他の委員からの質問もあるでしょうから次に譲っていきたいと思います。
 次に、これは簡単な問題に入りますが、こういう問題の取り扱いにはそれぞれの住民の、先ほど同意ということを言いましたけれども、警察力だけが単独ではなくて、地方自治体の首長や議会の意見は十分尊重をして執行するものである、こういうふうに解釈をいたしますが、いかがですか。
都市公園がその整備の必要性を説かれてからまだ日も浅いわけでありますが、非常に整備率がおくれておる。したがって、年次的に見ますとこの程度は何としても達成率を上げたいという願望があります。片一方ではどうにもならないという財政的な事情がある。そういうことの中で、五カ年計画でありますから、いわゆる三年間もいたしますと経済的面でもあるいは財政的な事情でも変化もまた生まれてくるであろうから、そのときには事業費に繰り入れていこう、こういう考え方で調整費を私どもは眺めております。
 特に六十一年度の場合は国会でもしばしば議論がございまして、しっかり前倒しをやっていけ、早期執行をやっていけ、こういう御議論がたくさん予算委員会を通じてありますわけで、したがいまして、先般関係閣僚会議では過去最高を上回る前倒しをやれ、こういうことに方向が決まりました。過去最高というのは五十七年の七七・二％でありますから、私どもは八〇％を念頭に置いて前倒しをやっていく。こういうことになりますと、中には用地買収その他でなかなかうまいこといかぬのもありますから、全体を八〇に並べ上うと思うと、きのう参議院で私申し上げたのですが、下水道のような用地買収の要らないものは、おおよそ八九％、九割近く上半期でもってやってしまおうかということで実はやっておるわけであります。
 そういたしますと、いやが応でも後いわゆる下半期の仕事の事業費は一体どうするんだ、こういう問題が出てくるわけでありまして、私はこの委員会でもしばしばお答えいたしましたが、この予算をつくりましたときと、予算を執行する段階になりましたら、内外の状況、経済状況というのは相当な変化をしてくる。その変化に対応のできるように我々いつも準備しておかなければならぬ、こう思っておりますと言っておりましたが、まさに私はそういう時期が近づきつつあるのではないか。ですから、三年先は待たずして、この調整費等も私どもはやはり見直す議論をするときが来ることを実は念願して、今回の御審議をお願いを申し上げておる、こういうふうに御理解をいただくとありがたいと思います。