今の答弁の中でもございましたけれども、ベトナム政府が、要するに日本の銀行から金を借りるときに円借款がもし入ったならばという表現をしているわけですよね。もちろん、外貨準備高について余裕が出てきたということで、金に色がついていないわけですから云々することはできないわけですけれども、非常に不自然な感じがするわけですよね。これは国民から見て、ＯＤＡがこういう形でなされているとするならば、対日延滞債務が実はそういうつなぎ融資をしながらゼロにしなければいけない、そういう想定の中でやられているわけですから、非常に不自然な形を受けるというふうに言わざるを得ないと思います。
 それと、ここで確認したいことがありますけれども、こういったことを、今外国には例があるという話がありましたけれども、日本の銀行が外国の延滞債務のためにいわゆるつなぎ融資をした、こういうことは今まで我が国に例があるんでしょうか。
ベトナムに限らず、国が特定の機関に延滞を有しておるという場合に、延滞を解消するために他の機関からお金を借り入れ、延滞を解消していくということは他国においても見られることでございます。
 こういう形でベトナムが民間銀行から資金を借り入れ、我が国円借に係る延滞の解消を行ったというのはその一つの例であろうかと考えております。したがいまして、私どもとしては民間銀行がかかる融資を行いまして、その結果として我が国に対する公的債務の延滞が解消され、ベトナムの金融の正常化、国際金融社会への復帰の環境が整うことは望ましいことであるとは承知しておったところでございます。
 ただ、実際に資金供与を行うか否かにつきましては各行の経営判断にゆだねられるものでございます。これら融資につきましても、先ほども申し上げましたが、ベトナム政府の方からは民間銀行に対して、円借款が実行され次第、銀行からの融資を返済する旨の説明は行われておったということでございます。そういった説明も踏まえまして、民間銀行はベトナム政府からの要請を受けまして、最終的に各行の判断により資金供与を行ったものと承知しております。
九二年の十一月当時の新聞でございますが、それによりますと、対ベトナム円借款再開についてあす閣議決定というふうに書いております。さらに、ずっと後の方で、都市銀行八行が債務返還資金としてベトナムに二百三十五億円のつなぎ融資を実施したと。どうしても経済協力をやりたいがためにいわゆる円借款を解消したい。そのために、いわゆる商業銀行につなぎ融資をさせて、そして解消を行った、そういうふうに書いているわけでございますけれども、その点についてもう一度。
御説明申し上げます。
 今お尋ねございました商品借款そのものにつきましては、私どもの供与目的は、当時ベトナム政府、ベトナムの国全体が経済開放政策を本格的に導入して余り年月がたっていないころでございましたけれども、それに伴う広範な各種商品の輸入によって生じました深刻な外貨不足というものを踏まえまして、商品借款の供与を行っております。
 他方におきまして、お金というものはもちろん境目がございませんので、私どもが供与いたしました商品借款が、借入国が必要とする商品の輸入のための外貨を提供するというところにもちろんもともとの目的がございましたので、その供与の結果、ベトナムの外貨準備等の資金繰りが緩和されて邦銀への返済も容易になったということは事実上想定はされます。
そうしますと、今までの話を整理しますと、一九九二年の十一月四日に二百三十五億円、これが日本の都市銀行八行からベトナム政府に融資された。同じ十一月四日の日に二百三十五億円がベトナム政府から日本へ延滞債務分として返済されたと。その延滞債務が、いわゆる二百三十五億円が返済されたことによって対日延滞債務は当然ゼロになるわけでございます。
 そこで、二日後の十一月六日に新たに日本の商品借款四百五十五億円が再開された。つまり、四百五十五億円が動き始めたということになるわけですけれども、またその同じ日の十一月六日に日本の銀行八行に二百三十五億円がベトナム政府から返済されたという、そういうふうにちょっと面倒なことになっておりますけれども、これは考え方によっては、見方によってはベトナムヘの二百三十五億円を日本の都市銀行から借りて対日延滞債務にまず充当しゼロにした、そして供与された商品借款四百五十五億円から二百三十五億円が銀行に返済された、そのように考えざるを得ないわけですけれども、この辺についてお願いいたします。
いま一つ確認をいたす必要があるかと存じますけれども、私どもの今手元にございます資料によりますと、同年の十一月四日に政府としてベトナム側による延滞債務の解消を確認いたしております。したがって、それ以前、その日以前ということだと思います。恐らくは十一月四日に行われたのではないかと推測をいたします。
ただいま申し上げましたように、私どもが民間銀行から聴取しておりますところ、二百三十五億円の融資が当時行われておったということでございますが、御質問に関しまして私ども伺っておりますところによりますと、当時ベトナム政府は、民間銀行に対しまして新規円借款が実行され次第、日本の民間銀行からの融資を返済するという旨を伝えていたとのことでございます。我が国民間銀行としては、このようなベトナム政府からの説明等も踏まえまして、総合的な経営判断として融資を行ったものと考えております。
今、補助金等につきまして、全体の予算編成の中での一つのテーマとして委員から大事な点を御指摘いただいたと思います。補助金等につきましては、先ほど委員が言われました、一つは地方行政のいわば自主性、選択の幅を広げるというか、自主性の尊重。もう一つ、やはりこれも先ほど委員が言われましたのですが、国の側から見ての財政資金の効率的な使用という観点から、これは補助制度の見直しとか補助対象の重点化、統合メニュー化、一般財源化等を行うなど、やはりその整理合理化を積極的に今推進していかなければならないと思います。
 他方、補助金等は、一定の行政水準の維持とか特定の施策の奨励等のための政策手段として、やはり政策遂行の上で重要な機能を担っているものであるわけでございます。
 したがいまして、御指摘にありました、これから補助金等の整理合理化を進めるに当たって、やはり引き続きその前提となります制度・施策そのものの見直しを行いつつも、類似の目的を有する補助金等につきましては統合メニュー化を進めるとか、さらには地方公共団体の事務事業として同化、定着しているものなどにつきましては一般財源化を図るなど、いろいろ御意見を承りながらその整理合理化を推進していかなければならないと考えております。