常識の範囲内というんですか、一般的な指導として私はそれをやるべきではないだろうか。医療行為じゃありませんからね。私は医療行為をやれということを言っておるつもりは全然ございません。
 そこで、私は率直なことを言って、心臓や呼吸が停止をしている人に対して何もしないことが一番悪いんだという考え方をまず持つべきだと思うんです。これは消防隊も同じだと思うんです。心臓がとまっているということは最も悪い状況なんですから、蘇生法で力を加えてもそれ以上悪くならないわけですから、ここが非常に重要な点だと思うんです。ですから、それ以上悪くなるということはないわけですから、またその判断を知らないということは最も勉強不足だ、こういうことになるわけでございますので、現実に役立つ教育というのを、これは消防庁もあるいは第一線の警察官に対してもぜひ私は指導していただきたいと思います。
 時間がもうございませんので、最後に大臣にお伺いをしますが、大臣は国家公安委員長も兼務をしておみえになるわけです。救命救急というのは、自治省消防庁の考えているパラメディック的なもの、あるいは厚生省のどちらかといえばドクターズカーでいきたいという対応、こういう問題を整合さしていかなければいけません。それからまた、現場に居合わせた人、なかんずく警察官によるところの救急蘇生法の実施等いろんな問題もあるわけでございます。いずれにしましても、命を救うことが目的でありますので、この際関係する各省庁に積極的に問題を働きかけていただいて、現実にできることから実施をしていただきたいということを特に要望したいと思うんですが、その点について大臣の答弁をいただいて質問を終わりたい、こういうように思います。
池田議員にお答えをいたします。
 補正予算は、財政法第二十九条に定められた補正事由に合致するものと考えます。詳細は大蔵大臣からお答えを申し上げます。
 また、防衛力について申されましたけれども、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準につきましては、平成三年度以降の防衛力整備につき、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心に目下検討をしておるさなかでありますが、いずれにしましても、昭和五十一年の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重してまいりたいと考えております。
 土地税制の見直しにつきましては、政府としては、現在政府税調において行われておる審議の結果を踏まえ、与党を初めとする各方面の御意見を承って、土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提出し、実現を図るべく最善の努力を傾けてまいる考えであります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 水俣病担当大臣といたしまして、山内企画調整局長の死に至ったことは、まことにみずからの不徳、不明であると同時に、そのような思いをしておる局長を、私が抱いて、どうしてだと言うことができなかったことは申しわけないと思っております。
 本人が水俣病問題について日夜苦労に苦労を重ねておったことを思いますと、私は殉職にも相当するのじゃないかと思い、その冥福を祈る心でいっぱいでございます。
 ただ、私はみずから水俣を訪問いたしまして、患者の方、また水俣市、いろいろな方にお会いをし、さまざまな御意見を聞いてまいりました。水俣病問題の早期解決に向けて努力すべきものと強く認識をいたした次第でございます。
 しかしながら、行政を預かる立場からいたしますれば、国に損害賠償の責任がある、裁判の中での和解ということはまことに困難でございまして、私は、行政の筋を通し、まことに難しい問題でありまするが、現時点においては和解勧告に応じることは困難であるということを御答弁いたします。（拍手）
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お答えいたします。
 総理から答弁もございましたので、重複を避けて簡潔にお答え申し上げます。
 明年は固定資産税の三年ごとの見直し年に当たります。見直しの中止はかえって負担の不公平を生じ、適当ではないと思います。
 しかし、固定資産税は追い出し税であってはならず、特に住宅用地に対して負担調整の措置を適切に講じてまいる所存でございます。
 次に、三大都市圏の市街化農地についてでございました。
 保全すべき農地につきましては、転用制限の強化等、保全を担保する措置を強化した上で農地並み課税といたします。一方、宅地化すべき農地については、宅地並み課税の適用対象とすべきものと考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣北川石松君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 まず、委員御指摘の海外派兵の問題でございますが、海外派兵につきましては、従来から答弁申し上げておりますし、また質問主意書に対する答弁書という形でもお答え申し上げているところでございますが、若干繰り返しになりますが、恐縮ですが申し上げますと、海外派兵といいますものは、これはいわゆる法令上の用語という形では使われておりませんけれども、海外派兵というのは、従来問題になってまいりましたのは、憲法九条のもとにおきます自衛権の限界、こういうものとの関連で問題になってきた。そういう意味で、一応国会で定義を申し上げつつ海外派兵を言っておりますのは、いわゆる海外派兵というのは、「一般的にいえば、武力行使の目的を持つて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること」、こういうふうに定義づけて申し上げているわけでございます。こういうふうな海外派兵はなぜか、それは、その考え方には、一般に自衛のための最小限度を超えるものだ、こういうことから、そういうものは憲法上許されない、かように申し上げているわけでございます。
 他方、そういう武力行使の目的を持って武装した部隊というふうなことでない、いわゆる海外派遣、これにつきましては憲法上許されないものではないということでございまして、現実に、例えば南極に対する輸送でございますとか、あるいは教育訓練のための問題でございますとか、そういうふうな問題が現実にございますので、そういう意味で、海外派兵と海外派遣とは私どもは区別して従来から申し上げているところでございます。
 今回の問題につきましても、そういう意味の国際連合平和協力法案におきます、この中に盛られましたものは、決して先ほど申し上げましたような海外派兵に当たるようなものではない、かように申し上げられると思います。