お話しのように、高齢化社会の到来を迎えまして、今の郵便年金の普及を図るために、個人年金の税制改善をどうしてもしなければならないというのは重要な問題であると私は考えております。それで毎年そういうことで、お話しのように、大蔵省と税制の問題につきまして予算の際に交渉はしておるわけでありますけれども、現実、贈与税の横並びの問題とかいろいろなことがありまして、なかなかこの実現ができないということは非常に残念でありますけれども、今後ともこれは強力に、今の先生の御指摘のようなことで、この問題に取り組んでいきたい、このように考えておるわけであります。
事実の経過はわかるのですよ。しかし、それは僕に言わせると無責任なんです。そのことを知っていて勧誘したということについては、道義的責任は免れないと思いますよ、大臣。そうでしょう。ああうれしやと思って七十二万円と思ったら、その四年分ぐらいがばっと来たら、一体どうなるんですか。贈与税は年金給付決定と同時でしょう。そうでしょう。そんなことを気がついていて、やったけれどもだめだった。そうしていて片一方では、そのことを知らぬ顔して、そう言ってはちょっと言葉が過ぎるかもしらぬが、結果としてはそうなんだ。国民大衆はどの金融機関よりもやはり郵便局を信頼していますよ。数も多い。長い歴史も伝統も持っている。簡易保険がそうだ。そして郵便年金、ああうれしや、こうなっていったら、何ですか。そしてそれは、あなた方は重大な欠陥が二つもあったというならば、これが自動車会社なら全部回収ですよ。損害賠償だ。そのお年寄りの心の痛みをどうとらえるのですか。こうしたことを放置している郵政大臣、あなたの責任は極めて大きいですよ、社会的道義的に。そのことについて大臣はどうお考えですか。
お話しのように、受給者の利便を考えればそういったことについてできるだけ郵便局で扱うべきだ、このように考えておりますが、今お話ございましたように、今までの各省庁との話し合いの中におきましてこういったことがなかなか実現できないのを私は非常に遺憾に思っております。
問題はそこなんですよ。五十万人超えるのです。障害年金の方は体にハンディがある。遺児年金は高校三年生以下だ。母子年金は御承知のとおり母子家庭だ。寡婦年金は六十から六十五歳までの未亡人だ。こうした身体的に家庭的にハンディがある者をなぜわざわざ遠いところにやるのですか。間近にある郵便局をなぜ使わせないのですか。法令これありといっても、それをやるのが行政改革じゃないですか。そのことを抜きにして、法律がこうだからああだからと言って、郵政省は何を考えている。大臣、このことについてあなたはどのような御見解をお持ちですか。利便を考えてください。
ただいまのお話でございましたように、郵便局の支払いにつきましては、社会保険事務所の管内の郵便局では支払いを受けることができないということに現在なっております。我々としましては、受給権者の利便を考慮いたしますと、これらのすべての郵便局で支払いを受けることが望ましいというふうに考えておりますけれども、いろいろ法令上の関係もございますので、郵政省ともよく相談の上、できるかできないかにつきまして検討させていただきたいと思っております。
もろもろの国の支払い事務につきまして郵便局で取り扱っておりますものは、例えば恩給など個別の法令で郵政大臣が取り扱うように定められているもののほかは、日本銀行、代理店等を含みますが、日本銀行の所在地以外の御承知のいわゆる隔地の場合に限られているというのが現在の法令の仕組みになっております。したがいまして、国民年金のうち今御指摘の障害年金等につきましては、社会保険事務所が日本銀行を通じて支払うことになっておりまして、郵便局で支払いますのは、日本銀行の所在地以外の地域の受給者ということになっているわけでございます。
 御指摘のとおり、受給者の利便を考えますれば、日本銀行の所在地内にある郵便局でも取り扱われることが望ましいと私どもも考えておりますが、会計法令の関係、またこれらの年金等の所管庁の事務手続等の関係等もございまして実現を見るに至っておりません。なお検討してまいりたいと考えているところでございます。
私はまず、国民年金の支払い金融機関の問題について、大臣以下それぞれ関係の方方の御見解をいただきたいと思うのであります。
 既に御承知のことと思いますが、国民年金の老齢年金並びに通算老齢年金はどこででももらえます。たたし、都道府県庁所在地を除く社会保険事務所所在地では、特定金融機関でしかもらえないのが国民年金の障害、母子、遺児、寡婦並びに準母子、この年金であります。私は昨年初当選のときに、このことを厳しく言いましたら、厚生省は完全にどこの金融機関でももえるようにいたします、こう答えたにもかかわらず、昨年十二月一日一定程度の拡大を行われましたが、故意か偶然か郵便局はこの中に入っていないのであります。百年の歴史を持つ日本政府の金融機関がなぜ年金の支払いを拒否しているか、そのことについて明快にお答えいただきたい。
まあ、大変不用意で、中小企業のことを本当にまともにお考えになっておらぬという感じが非常にいたしますが、次へ参ります。
 農業ですね。中小企業も大変だけれども、農業も大変です。さっき言いましたように、農林省関係予算は四年間、マイナス一一・四％でしょう。農産物の自由化がこれまたえらいことになってきた。総理は今度の日米首脳会談で、日米諮問委員会の報告を公式のものにされましたね。レーガン大統領のプレスリマークス、新聞発表にもありますし、総理のプレスリマークスにもあります。その報告によりますと、「農産物貿易の自由化に向けての顕著かつ着実な前進が必要」だとか、「両国の政府および農業関係者は、継続的な自由化プロセスを、この両産品」これは前からのつながりで、牛肉とオレンジのことでありますけれども、「に関する日本の農業政策の一環として受け入れるべきである。」この自由化プロセスを牛肉、オレンジについて受け入れるべきだ、「コメの国内価格と国際価格の格差を縮小」しろ、――いいですか。今、米の価格どうですか。日本は八三年度で、政府買い入れ価格で千二十三ドルです。アメリカは二百五十一ドル、約四分の一です。タイは約百四十三ドル、七分の一以下です。これを国際価格に近づけたら、私は米作農家は大変なことになると思いますよ。農林大臣、これでいいんですか。こういう立場で牛肉、オレンジの輸入を受け入れる。米価を国際価格に近づける。これでやっていくんですか。答えてください。