今二月からという、具体的におっしゃいましたけれども、いわゆる坂本弁護士の失踪事件というのは、あれはもう何年も前でしょう。六年ぐらい前ですかね。あのときも、このオウムの存在がちまたではささやかれたわけですね。ですから、今一般国民の間には、このオウム教団に大変いろいろな問題があるということは随分昔から言われていた、そういう段階から徹底して当局が調べるべき点を調べ、マーク、チェックをしておったならばここまで来なかったのじゃないかという意見もあるわけでございます。しかし、民主国家の警察でありますから、できることとできないことがあることは、よく承知をしておるわけでございます。
 そこでお尋ねをしたいのは、こういう自由な社会であることをいいことに、一つの集団がテロ集団に化して、不特定多数の市民を害するような行動を起こす、こういう我が国にとっては前代来聞の事態が現実に起きたわけでございますが、今日の法体系や、あるいは今後も類似の犯罪が起きた場合に対応する体制、こういうものを新たに見直して考える必要性というものがやはり出てきているのではないかと思います。そういう方向に向けての考え方というものがあるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 警察におきましては、犯罪捜査を行うに当たりましては、証拠を積み重ねて真相を着実かつ適正に解明する立場に立っているわけでございまして、特定の団体について申し上げれば、あるいは特定の人物について申し上げれば、犯罪行為があった場合あるいはそういう容疑があった場合に捜査に着手するわけでございます。
 例えば今般の地下鉄サリン事件について申し上げれば、このオウム真理教団の関係者が、二月の末に品川区内におきまして公証役場の事務長を拉致、監禁した事件を起こしました。その二月の段階ではもちろんわかりませんでしたけれども、それを捜査している過程でオウム真理教の関係者が関与しているということが判明をいたしまして、その捜査のために三月二十二日にオウム真理教開運施設の捜索をいたしたわけでございます。その捜索によりまして、オウム真理教団が大量の化学薬品を保有していること、またプラント用の施設を保有していることなどがわかりまして、地下鉄サリン事件への関与の可能性もあるということがある意味で推察をされたわけでございまして、それらの捜査を進めてきた結果、今般の関係者の逮捕に至ったというところでございます。
 いずれにしても、犯罪捜査におきましては、そういう容疑があった場合、必要な情報収集をし、着実に捜査を進めて解明をしていくというやり方でやっているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと存じます。
ぜひしかるべき段階できちんとした御説明、御報告を求めたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
 次に、この教祖逮捕に至る一連の経過を振り返る中で、どうしても素朴な疑問が生じてまいるわけでありまして、自由な今日の社会とはいいながら、一団体が、あれほどまでに勝手気ままに、お布施と称して信者さんの全財産を巻き上げたり、人を監禁したり、富士のすそ野にどでかい施設をばんばん建てたり、そしてまた、関連の民間会社をどんどんでっち上げて薬品を大量に購入したり、よくもまああんな勝手なことができるものだ。ついには大勢の人を死に至らしめるような犯罪に至った。なぜこんなことになってしまったんだろうか、もうちょっときちんとマークできなかったのか、こういう疑問があるのは私は当然だと思うのですね。
 このオウム真理教団というものに対して、当局が今回のような事件に至ることをあらかじめ想起すべきであるといっても無理でしょうが、何らかの取っかかりのもとにこの教団をマークし始めたのはいつごろですか。
御指摘のように、しばしば予算委員会その他においても、報道が先行する中において、国会に対する報告についての御意見をいただいておるところでございます。
 ただ、委員から御指摘がございましたように、国家、民族の存亡にかかわるのではなかろうかとさえ思うような犯罪を予想をする状況もあるわけでございますので、私ども、捜査上の内容について警察当局は慎重を期してきておるところでございます。
 私といたしましても、そういう警察の方向について、国家公安委員会として、今の状況におきましては、捜査の秘密について、それが漏えいすることによってより犯罪捜査の複雑さ、あるいはそれが障害になることをできるだけ国会関係の皆さん方の御理解をいただいて避けていきたいと考えておるところでございますけれども、しかし、委員会が開催されましたら、可能な限りの御答弁を申し上げることは私どものまた責任でもございます。
 また、一定の展望が出ましたときには直ちに国会に報告をするべき立場であろうと認識をしておるわけでございますので、現在のところ、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
昭和四十五年四月二十四日の答弁書でございますが、ここのところで後の方の部分におきまして宗教的活動等との関係について触れておる、これはどういう趣旨がと、こういう御指摘が一つあったと思います。
 御存じのように、御指摘の昭和四十五年四月二十四日付の質問主意書に対する答弁書では、最初の方で「宗教団体が政権を獲得するというのは、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国政を担当するにいたることを指すものと解されるところ、仮りに、このような状態が生じたとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは、法律的には、別個の存在である」ということを述べまして、御質問の点というのは、質問主意書におけるところの御質問でございますが、御質問の点の二十条第一項後段との関係について答弁をいたしておるということであります。
 その後、この答弁書では、続けまして、「当該国政を担当することとなった者が、国権行使の面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行なう等宗教に介入し、または関与することは、憲法が厳に禁止しているところであるからこ、この辺の部分だろうと思いますが、「前述の状態が生じたからといって、直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が現出するものではなくしたがって、前述の状態が生ずることそれ自体が、憲法に抵触するものとは解されない。」とも述べておるわけであります。
 これは、質問主意書におけるところの質問の部分におきまして「宗教団体にその教義に基づく政治上の権力の行使を認めることになるものであるから、これは憲法の政教分離の根本精神に反し、断じて許されるべきことではないと考えるかどうか。」というような質問の部分がありましたので、これに対応して今のところも触れている、こういう趣旨であろうかと思います。