私は、ただいま議題となっております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、平成会を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 廃棄物の不法投棄対策については、現下の不法投棄問題の実情をかんがみると、今回の改正案においても必ずしも万全のものとは言いがたいと言わざるを得ないと考えます。
 また、水道水源地は、生活環境の保全が特に強く求められることから、最終処分場の設置については極力制限が加えられるべきものと考えますが、法案ではこの問題への対応が明らかにはなっておりません。
 我々はこれらの問題点について、本法施行後も政府においてさらに検討を加え、必要な措置を講すべきであると考え、本修正案を提出するものであります。
 修正の要旨は、附則に、「政府は、この法律施行後三年を目途として、廃棄物の処理の実態を勘案して、廃棄物の不法な処分を防止するための方策及び飲用水に係る取水施設の周辺地域における最終処分場の設置を制限するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」旨を加えることであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について木暮山人君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木暮山人君。
今も大臣の御答弁を聞きながら、私は確かに官の仕事を民がやるということのメリットというのは、それこそ大臣の持論ではありませんけれども、あると思います。
 しかし、この産廃の問題というのは、要は後から起こってくるいろんなリスクを本当に民間がそこまで見てくれるのか。そこのところが住民が抵抗する一番大きな要因だと思いますから、私は、そこの部分を公としてどこまでできるのかというようなことをしっかり考えていかないとこの問題は解決しないと思います。
 きょう、午前中も中島委員から話がありましたけれども、この問題は、自治体、地方が大変なもう苦労をしていますね。地方が苦労するがゆえに、要綱みたいなものがそれぞれ条例でどんどんつくられていって、そのことが極めて産廃の最終処分場をつくるのを難しくしてきている。今回の問題で、例えば住民同意を要綱で決めていても、結果的には今回の法案では同意というものを求めていないわけですから、それを超越するんだろうとは思いますけれども、しかし現実には、そういうふうな状況をつくっても直接地方の地域に行ったらこの問題はそう簡単にはいかないのではないか。そこのところを厚生省がやっぱりしっかり受け皿を今後考えていかないと、私はこの法案ではなかなか前に進んでいかないような気がしてなりません。
 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
この廃棄物の問題は、大変重要でかっ解決の難しい問題でありますが、実際今、廃棄物処理場を確保するということも非常に困難になっているんですね。この仕事をやってもらわなきやならない。ところが、なかなか民間業者も、やっても規制は厳しい、住民からは反対される。結局めぐりめぐって全国民に影響して、放置できない非常に難しい問題だと思います。
 本来、私は公共的な仕事だと思います。しかし、この公共的な仕事を民間企業がやっているということも、一面で私は大したものだと思います。むしろ、民間が公共的な分野に進出してきてくれるんですね。これを考えて、官の立場としても、これは本来公共的な仕事なんですからもっと積極的に、安全性の規制は大事なんですけれども、民間企業がこれに安心して、住民の反対のないような措置をとれるような官としての支援策がどうあるべきか積極的に検討しなきゃいかぬ、そう思います。
大学改革協議会のまとめの資料について誠心誠意出していただきたいということで要求して、理事さん方が国会審議権という立場で議論していただいたわけでございますけれども、報告を受けますと、残念ながら今資料を出すことができないというようなことの報告を受けたわけでございます。
 この大学審議会というのは、大学だけの問題ではなしに、これはやはり日本の教育全般、憲法、教育基本法の根幹にかかわる問題でございますし、さらに学問・研究の自由、大学の自治、こういう基本問題を含んでいるわけでございます。
 委員長も御存じかもしれませんが、かつて本委員会で筑波大学法案を議論したことがあります。この一つの筑波大学をつくるのにこの委員会で実は五十五時間審議をしたわけでございます。今放送大学ができておりますけれども、これを審議するのに実は三年間かかったわけでございます。そういうこの委員会審議の先例もあるわけでございまして、私はいろいろ状況も薄々察知をしておりますけれども、我が党は、こういう大切な問題ですからすべての委員が全部発言をしたい、そういう要求をしておるわけでございます。さらに、こういう法律案に対しては、当然中の当然として参考人を呼んで、専門家の意見なり国民の意見を聞くのは当然でありますし、さらには、全国できるだけ多い地域で公聴会も開いて国民の意見を聞く、こういうことも必要だということもこの委員会の審議の中で申し上げてきておるわけでございます。それがまだ十時間の審議にも満たないというのが今日の状況でございますから、私は、そういう先例もあり、大切な問題でございますから、さらにさらに審議を続行していかなければならぬ、当然そうあるべきだと思いますし、我が党もあと二名の質問者が残っておるわけであります。次回の委員会は二十一日でございますけれども、私の質問の前にこの資料ができ上がることがどうしても不可能であれば、次回の我が党の質問者が質問する前に、二十一日になりますけれども、そこに資料を出していただく、そういうことが約束ができますと、それにかかわる部分は同僚議員に譲るといたしまして、私が予定しております質問を続行してもいい、こういうような考え方を持っておるわけでございます。
 このことはやはり、この審議をするに当たって、大学改革協議会の議論というのはそれを知ってやるということは、国会の審議権を持っておる者として絶対に必要であるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり国会の審議権の名において、学問、教育、研究の良心、私の人間としての良心においてこれは必要だというぐあいに思うわけでございますので、その辺について委員長の見解があれば聞かせていただくし、あくまでも資料の要求を続けたいということを申し上げるわけでございます。委員長、どうですか。