それからもう一つは、並立制ということについてお伺いしたいのですが、並立制だめだということがありましたけれども、並立制は確かに数によって非常に不公平が生ずる可能性があります。なぜならば、特に民社、公明、共産のような少数政党にとって並立制というのは、まず小選挙区を分離、独立して当選者を決めてしまって、比例制の比例区の中で割り振っていくから、その割り振った率が、得票率と掛け算しますと非常に少なくなってしまうということはあるんでございますが、私自身いろいろ計算をしてみますと、並立制もその掛け算の仕方といいますか、議席の配分の仕方によっては、今の公明、民社、共産の案よりは少しもっと民意を反映できるといいますか、得票率により近いことができるような中身にもし得るんじゃないかというふうにも考えているんですよ。
 その場合、並立制というのは、つまり二票制を生かす前提の案になりますから、あくまでも候補者が立てられないとか、いろんな事情を考えたときには妥協し得る案じゃないかと思うのですが、非常に社会党さんが、並行制というのはとんでもない制度だというふうにおっしゃっているようにも聞こえますものですから、なぜとんでもない制度かということをちょっとお伺いしたいのですが。
細田さんの提案を、四月八日のも拝見させてもらいましたし、その以前にいただいたのも読ませていただきました。
 率直に言って、一つの見識だと私は思いますね。現行制度を含めて、また単純小選挙区並立制と併用制の三つの案は、それぞれ検討すべきだという提案でございました。同時に、二票制ではなくて一票制でということも書いてございました。
 今のお話の中で、伺っていますと、場合によっては二票制でもいいんじゃないか、すっきりするという議論をされ、反面、一票制でいい、個人の候補者を介してその政党としてカウントしなさいという提案だと思うのですが、一つの見識だと思いますけれども、今回私たちの出しているのは、基本は政党ですよというところからスタートするわけですね。政党を書くことで一票、そして個人の顔を見せるように二記載にしたというのが基本でございますので、細田さんの提案というのは一応それなりの評価をさせていただいております。
まず、私から簡単にお答えをしたいと思いますけれども、社公案も実は一票制というふうに理解しております。一票の中に党の要素と人の要素を二つ記載できるというふうに理解しておりますけれども、委員のおっしゃる二票制と一票制というのの実質的な違いは、いわゆる異党派投票、つまり党はある政党を選びながら人の方はその政党に属しない候補を選ぶということを認めるか認めないか、実質的にはこの差だけの問題でございます。
 私どもは、比例選挙は政党選挙が基本でございますが、そうはいってもやはり人の要素にも注目する場合に、有権者の選択の幅をなるべく広く認めようということからこの異党派投票を認めようではないか、こういう判断に立ったがために、委員おっしゃるところの二票制にしただけでございまして、選挙協力云々ということではなくて、あくまでも有権者の立場を尊重してこのような制度をとった、このように御理解いただきたいと思います。
細田委員の御質問にお答えいたします。
 今、私どもが議論しておりますのは、いわゆるこの中選挙区制が制度疲労を起こしている、今の状態では自民党の長期政権が続く、それから政権交代もできない、たび重なって起こる政治スキャンダルというものを抜本的になくすことはできないということで、政権交代可能な新しい民主主義というものを日本に根づかせようということで、いわゆる中選挙区制にかわる民主政治の土俵、ルールをどうつくるかということを今、私どもは議論しているんだろう、このように認識しているわけでございます。
 その中で、じゃ新しい土俵ができたら公用党はどうするんだという御質問だったと思うんですけれども、やはり新しい土俵をどうやってつくるか、日本の民主政治というものをどうやって発展させていくかという議論の中で、例えば、じゃ今公明党がこういう状態だから、その公明党に合った制度ということを考えるとこの議論はできないわけでございまして、私どもは、やはりまずそういう新しい土俵をつくる、新しいルールをつくるということがまず一番その大前提になければいけない。
 そのルールができた中で、私どもが例えばじゃ政権を目指す、政権の一角を担うような努力をどういうふうにするかということ、当然その新しいルールの中で議論をしていく、工夫をしていく、そういうことだろうと思うんです。今の勢力が残るような、今の公明党がそのままともかく残らなければいけないとかいうような議論では、やはり本当の政治改革はできないわけでございまして、やはり身を切る、血を流す、そういう覚悟で新しい土俵づくりのために今全力で取り組んでいる、こういうふうにぜひ御理解いただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
協同組織金融機関が安定的な経営を行うために自己資本を充実することが重要なことであるとは私も思います。しかし、その方法が問題であり、協同組合らしいやり方、その独自の役割が損なわれないように最大の配慮がなされなければならない、この点がこれまで論議されてきた点でもあったと思います。
 私が特に重視したいのは、昨年開かれた国際協同組合同盟、ＩＣＡ東京大会で「協同組合の基本的価値」が中心テーマとして論議されたことであります。要するに、協同組合の一層の発展のためにその原点を見直そうということでありました。
 そういう論議の中で、資金調達問題についても重要な強調点があり、第一に、組合員にさまざまな形態の自発的な出資金に投資することを奨励すること。第二に、外部から求める場合、例えば従業員、労働組合、年金ファンド、公共投資家、密接に関連する協同組合組織からの調達を挙げておりますが、結論として、いろいろの調達方式があるにしても組合員があくまで基本であり、他の方法に移る前に慎重に真剣に組合員を基本とした方法を検討しなければならない、こういうことが強調されております。これはこういう文書にもなっているところであります。
 大蔵省ももちろんこういうことはよく御存じの上で今の法案提出になっていると思いますけれども、私は、いろいろ説明も聞き、またいろいろな文書も読む中で、我が国では去年のＩＣＡ東京大会でも強調されているようなこういうあらゆる努力、それをどう具体化するかということの答えが十分出されないまま安易に優先出資に流れているんではないかという気がしてなりません。
 そういう点で、例えば普通出資には限界があるという、その限界をどういうふうにするかというようなことは法律の検討を含めて大いに研究の余地があったのではないかと思いますけれども、その点まずお答え願います。