私は、同和対策について若干の御質問をしたいと思います。
 昨年同和対策の新法ができまして、一年になろうとしているわけでございます。そこで、前の田邉総務長官は、旧法の施行期間内に解決できなかった諸問題に対処するために新法を制定する、新法制定のときにこういう御発言をしているわけですけれども、丹羽新長官は同じようなお考えを継承してこれから事に当たっていかれるのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
非常に時間が少のうございますので、もっと突っ込んでいろいろとお尋ねをしたいところですけれども、障害者問題は、私たちいま健常者だと思っていますが、いまの社会の状況では一人一人がいつ障害者になるかもわからないという状況ではないかと思いますので、障害者が出ないように、そしてまた、障害者の対策については十二分に政府として積極的な対策をおとりいただきますように、最後に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。
広報の問題につきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、総理府といたしましては、障害者対策の総理府としての一つの役目といたしまして、障害者問題の国民の理解と認識を深める、そのための啓発・広報活動をやっておるところでございまして、毎年十二月九日の障害者の日に記念集会を行う、あるいはポスター、新聞、テレビ、ラジオ、こういったものを活用いたしまして啓発・広報活動に努めておるところでございます。さらにまた、関係者の参加を得ました地域での集会、こういったものも開催をいたす、こういうようなことで障害者に関する啓発活動を実施しているところでございまして、今後ともこの点については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
〇・二％程度の、あるいはことしから〇・三％でございますが、課税でもって企業が払えないというのはいかに実は土地の収益性がないか、地価が高過ぎるかということを証明しているわけであります

 これからは地価税の問題いろいろ論議があると思いますが、これは私の理解では固定資産税の改革が進むまでのつなぎ役だと思っておりますが、一日も早く固定資産税が適切に評価され、評価が公開され、この地価税の機能が固定資産税にバトンタッチされていくということが必要だと思いますが、当面のところ、固定資産税の機能からしますと地価税がその代役を果たさざるを得ないというふうに考えております
なおまた、地価税は、これは資産、消費、所得の均衡を図るという意味での税制改革の大きな課題がございますので、減税財源等に充てるべき筋合いだろうと思っております

 それから、不良資産の問題でございます
私はこの不良資産の流動化、有効利用がなくして資産デフレ、ローンデフレの解決はあり得ないというふうに思います
不良資産の額、どのくらいかわかりませんが、銀行が公表しない限りわかりませんが、不良在庫は百兆から百五十兆でしょう
不良債権というのは、大蔵省の発表では十二兆から、回収不能で四兆円、こう言われております
百兆円の規模としますと、これは九州全土の宅地資産に相当します
百兆円と申しますと、一戸四千万円のマンションで半分が土地代としまして、この百兆円の在庫を処理しようと思えば五百万戸の住宅を売らなければ回収できない巨大な在庫でございます
この在庫についてこのまま放置しておけば私は虫食い、不整形、高地価、非採算性、こういうことで、使えずにほっておけば腐ってしまうというふうに思います
これが流動化され、有効利用することが最も実は土地政策の解決にとって重要なことだと思いますが、残念ながらこの点については今の政策は大変後ろ向きだ
地価の低落を下支えしたいあるいは帳簿づらだけ整理をしたいということで共同債権買取機構ができておりますが、これ自体は大変私は後ろ向きだと思います

 さらに積極的に、私はこの有効利用のために何らかの形で公的介入をせざるを得ないだろうというふうに思います
いろいろ提案ございますが、ゼロクーポン債のようなもので買い取り、財政資金の投入によって有効利用を図っていく、金融機関の損失は長期で分割償却する、こういう対応が必要だと思います

 五番目の住宅宅地の計画的な供給については、これまで年収の五年分で大半を土地代に使っておりました
これを、これからは、よりたくさん建築費に使う、建築効果をふやす方に使うのが筋だと思いますね
従来は、四千万円の住宅をつくれば二千五百万円を土地代に使い、一千五百万円を建築費に使っておりました
これからは土地代を一千五百万円にし、建築費を二千五百万円にすれば付加価値は倍になりますし、それから、需要の喚起が行われます

 こういう、年収五年分という水準をよく目標として設定し、これが単に住宅取得の能力を示すだけではなくて、一つの政策目標として地価水準の、言ってみれば望ましい水準としてこれを活用していくということが必要だと思います

 次に、優良の賃貸住宅事業の推進がこれから行われますが、私は、これは大変いいことだと思います
賃貸住宅が余りにも従来無視されておったというか、政策的に軽視されておったと思いますね
これについて、やはり地価を反映させないという意味でも、優良賃貸住宅事業を進めてほしいと思います

 それから最後に、市街化区域農地の問題でございますが、これは三万五千ヘクタールの市街化農地、これが供給に向かうことは大変な供給圧力になります
そして、物の解決、土地住宅問題の解決に大きく資すると思いますが、残念ながら絵ばかりかきますが、どうやって具体的に促進するという財源問題とか体制とかというものがまだ十分見えておりません

 お願いでございますが、宅地並み課税というのは税収が上がるわけでございますので、その上がった税収、固定資産税あるいは相続税というものを、あるいは地価税も含めまして、こういったものを基金化しましてインフラへ投入し、宅地開発を進めていくということがこの宅地並み課税の最も大きな目標でございましょうし、全体の趣旨に合うというように理解いたします

 時間がないものですから私の話は、一応今のところでございますが、後ほどまた御質問がございますれば数字等のお話を申し上げたいと思います
以上でございます