それはそれといたしまして、ただいま問題になっている公定歩合の引き下げでございますが、私は、限度以上の公定歩合の引き下げはインフレに通ずると思います。日銀総裁がんばっておられるようでございますけれども、蛮勇をふるって、必要以上の公定歩合の引き下げはやめるように全努力を傾けていただきたいとお願いをいたします。
 それはお願いに終わりまして、それから次に、国債残高が百兆円あるいは百四十四兆円というふうにふえることによりまして、財政が非常に圧迫される。そうして、それが赤字を生んで、そうしてインフレを促進する要因になるということが考えられるんじゃないか。
 それで、国債残高の増加によって国債費がどのくらいふえるかと申しますと、これは一つの計算でございますが、五十八年が八兆円、それが六十一年に十二兆——十三兆円になってしまう。そうして、財政がどうなるかということ。これも機械的な計算ですから実際とは大分違うと思いますけれども、機械的な計算によって、五十九年が四兆八千億円、六十年が六兆四千億円、六十一年が七兆六千億円、この計算もやはり政府側の計算でございます。
 それで、こういうふうに公債の残高がふえればふえるほど国債費が多くなる。そうして国債費が多くなるということが財政を圧迫して赤字を拡大する。そうして、そのために結局は公債を発行せざるを得ない。そこで、また通貨の膨張が起こるという悪循環的傾向が起こるのではないか。それが私には一番恐ろしいというふうに思うんでございますけれども、総裁いかがでございましょうか。
公債の残高が百兆円も超えるということから起こる通貨の膨脹の危険性ですね。これは、公債というものは、いまは日銀の直接引き受けではございません。そうして、民間のふところに入って、そうして一年間はたしか日銀は買えないということになっております。それでありますから、昔のように、戦時中のように公債の発行が直ちに通貨の膨張というものとは連結いたしませんけれども、一年の後にはやはり公債は日本銀行に売られる。そうして、それが通貨に変わって流通する、そういう可能性が非常に多いと思います。そうして、そういう意味において景気が少し上昇し出す、そうして資金の需要がだんだん旺盛になる。そうして財政の方はいまのような状態でありますから、財政からは資金が余り出ないということになりますと、私は、この民間に滞留している公債が通貨に変わるという可能性が非常にふえるのではないだろうか。その点におきましては、たとえば五十七年の平均の消費者物価指数は二・七％でございます。これが新聞やなんかは低成長に伴って物価が安定していると申しますけれども、私はこれは不景気によってもっと物価が下がるべきものである。それはこれだけ深刻な不景気のもとにおいては消費者物価はもっともっと下がっていいわけだ。それにもかかわらず二・七％の上昇があるということは、すでにインフレ的な傾向があらわれている。下がるべき物価をこれだけ押し上げているということではないかと思います。
 そうしてその逆の問題といたしまして、日本銀行券の発行高は、五十七年に五十六年に比べまし
て六・八％、およそ七％ふえている。さらにマネーサプライ、つまり、預金貨幣も入れました通貨といいますか、通貨及び預金貨幣は九・二％ふえている。これは商品の流通量に比べて高過ぎる流通量だ。そこにこういうインフレ的な傾向があらわれて、そうして下がるべき物価を下げないで、二・何％にとめておいたというふうに考えるんでございますが、総裁どういう御意見でございましょうか。
異常であるかどうかはこれは判断の基準はいろいろあると思いまするけれども、財政再建が叫ばれるゆえんである財政の赤字が続いておるということにつきましては、私ども通貨価値の維持を職能とする者にとりましては重大なる事実であるというふうに認識しております。
大内先生のラジオにおいては、「澁澤君、蛮勇をふるってくれたまえ」という有名な言葉を吐かれました。いま私は日本の通貨は非常な危機にある、インフレーションになるおそれが多分にある。その際に、通貨の番人である日本銀行総裁に蛮勇をふるってこれを押しとどめてほしいというふうにお願いする次第でございます。
 そうして、私は諸悪の根源と申しましょうか、この危機の根源は累増する国債にある、そういうふうに思っております。国債の残高、発行残高でございますが、これは政府といいますか、政府の計算でございますが、これは五十八年に百十兆円になりまして、それから六十三年、六十四年までふえ続けて百四十四兆円になり、その後やや減ると。これは建設債と赤字債と両方合わせておりますけれども、私は公債というものは赤字債と建設債と違いはないというふうに考えておりますので、これを合計して申す次第でございます。
 五十八年の百十兆円という額は、国民総生産に対するパーセンテージの四一％になりますし、通貨の発行高の一・三％になるという巨額なものでございます。総裁はこういう公債の残額がふえているということは異常なふえ方であるというふうにお考えになりませんか。
自治省におきましては、先生よく御承知のとおり、五十三年度から特定不況地域の振興総合対策をやってまいりましたが、五十六年度から姿を新たにいたしまして地域経済振興対策ということをいま推進しておるわけでございます。
 五十八年度におきましても、地域経済の長期的な停滞化傾向の見られる地域、これは前の特定不況のときから引き続いた地域も相当ございますが、これを中心といたしまして、地域経済の構造改善のための単独事業に重点を置きまして、諸施策を積極的に進めておるわけでございます。具体的な財政措置といたしましては、地方債の弾力的な運用、これは五十七年度百五十億という枠を設定いたしておりますが、それと特別交付税による措置を行っておる次第でございます。
 地域の現状でございますが、地域の数は、いま四十七都道府県全部に及びまして百七十九地域、二百二十九市町村を対象といたしております。
 御指摘のございました評価につきましては、これは事の性質上、やはり少し長い目で結果を見てまいらなければならないと思いますけれども、現実に担当しておられます市町村におかれましては、たとえば地場産業会館等を建てたようなところでは、これによりまして地元業界の事業意欲が非常に刺激されて活発になったとか、あるいは観光に力を注いでおられるところでは、広域観光ルートの整備で大分観光客がふえてきたとかいうような、前向きの評価をいただいております。
 今後の進め方でございますが、一応現在やっております対策は三年間で計画を立てていただいておりますので、一応そこで一区切りがつくわけでございます。その後も引き続いてこの地域経済の底上げということはやっていかなければならぬわけでございますが、やり方といたしましては、いま御指摘のございましたように、現在、市町村単位を原則としておるものですから、若干限界が出るというようなケースもございますので、ひとつ五十九年度以降におきましては、広域的な圏域、たとえば広域市町村圏というような圏域を対象として取り組んでまいりたいと思って検討を重ねておりますし、また民間部門との連携による企業興しというようなことは非常に有効適切な施策であると思いまして、そういった方策をお勧めしてまいりたいと考えておる次第でございます。