認証のときに国務大臣です、すべての方が。ということは、やはり各省庁の大臣という形で主管大臣としての任命を総理からいただくのではありますが、国民が見る目は、各官庁を主管しておられても国務大臣、こういう目ですべての大臣を見ておられると私は思うんです。その点について官房長官、どうですか。
まず官房長官にお尋ねをいたします。
 我々、野党ですから大臣任命の手続等はわからないんでありますが、与党の大臣経験者の方からお聞きをいたしました。認証は、すべての大臣は国務大臣ということになっておるそうです。そしてまた総理から改めて各主管大臣の任命がある、こういう手続がとられておると承っておりますが、官房長官、そのとおりですか。
これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
金丸発言の真意その他、私もまだよく正確には承知しておりませんけれども、陸上自衛隊の戦車無用論ではないのではないかと思います。先ほど申しました戦略構想に基づきまして、陸上自衛隊が抑止力として上着陸を阻止する、あるいは場合によってその周辺で戦闘をする場合に、戦車の機動力とか装甲力とかそういうものは、これは各国とも大変評価されている問題でございまして、私どもは、やはり陸上自衛隊の戦車の保有量その他は、いろいろ防衛戦略その他で検討されるべき問題は今後あろうかとも存じますけれども、現有の戦車が直ちに無用であるとか、あるいは必要ないというようなことは私は考えておりません。
より大幅な大なたを、税収の伸びがどんどん逼迫してきているとしても、高齢化社会で、ホームヘルパーあるいは看護婦さん、この方々の身分保障をして、国民が安心して老後を迎えられる、これが急務になっているときに、本当に国際情勢に合わない、ずれのあるような防衛、安全保障認識のもとに防衛費の拡大を続ける、これだけはやめてもらいたい。
 それからもう一つ、この問題に関して金丸さんが大変いい発言をなさっているわけでございます。北海道を中心に陸重視の部隊配置を維持する自衛隊に対して、陸上自衛隊は戦車の重要性を説くが、戦車を使うときは日本はおしまいだ、こういうように金丸さんが発言したということが新聞で報道されております。私は、大変卓抜した識見をお持ちでいらっしゃる。もう陸上自衛隊を、ことしは九〇式戦車というのを二十両ですか、また新たに購入するという、一車両が十億円以上するような戦車の購入計画を立てているわけでございますけれども、戦車を使うときになったら、これだけ原発を抱えて、化学工場を抱えている日本において、もう日本はおしまいだ、このことを金丸さん、副総裁がおっしゃっていらっしゃるということは、大変貴重なことだと思うのですね。この金丸発言に対して、防衛庁長官、いかがお考えでいらっしゃいますか。
具体的な輸出輸入に関する御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、第四条の第一項をごらんになっていただきますと、「特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられ」ているということでございまして、この法律によりまして、輸出入、特にこの輸出のところでございますが、輸出については外国為替貿易管理法の承認に係らしめるということになっておるわけでございます。現在、外国為替及び外国貿易管理法におきましては、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図る観点から、幾つかの項目につきまして承認制に係らしめておるわけでございます。
 例えば例を挙げますと、銅とかニッケルというような国内需給の観点から規制をする必要がある物とか、あるいは繊維その他、輸出入の秩序維持の観点から規制をする必要がある物とか、さらにそれに加えまして、ワシントン条約といったような例の希少動物を保護する、これは国際条約でございますが、その条約に基づいてそれを実施するために輸出輸入について承認を係らしめるもの、これも外国為替貿易管理法でやっておりますし、さらにはロンドン・ガイドラインというものに基づきまして、有害化学物質の規制を行うもの、これも外国為替及び外国貿易管理法でやっておるわけでございます。
 こういったように、非常に幅広く外為法で規制しておるわけでございますが、今回のバーゼル条約におきましても、今申し上げましたような一連の考え方のもとに、この条約に基づいて、もちろん環境の確保が主眼の条約でございますが、この条約を忠実に実施するために、既存の、今申し上げました幾つかの輸出承認制度の一環といたしまして、この一般法によって対処しよう、こういうことで処理したわけでございます。
 したがいまして、この承認に当たりまして、どういう基準で対処するかということにつきましては、先ほど環境庁の方からお答えがありましたように、一般的な基本方針ということで書かれております事項、さらには、先生御指摘のありました幾つかの、条約において、輸出入において規制をしなければいけないと規定されておりますような事項、そういったものは、いずれも承認基準といたしまして、輸出注意事項で明確に細かく書きまして、これを輸出入業者にあらかじめ十分お示しして、万全を期して承認できるようにしたい、こう考えておるわけでございます。
 それで、その中の一環といたしまして、今おっしゃいましたように、リサイクル等の申請が出てまいりましたときに、相手国でこれが十分それを処理する能力の設備を入れておるかどうか、あるいは相手国の法律水準が十分それにうまく合うようになっておるかといったようなところを承認基準の一環としてチェックすることになっておりまして、その過程で環境庁の確認を求め、その御意見を十分尊重して一体的に処理するというような
仕組みになっておりまして、関係省庁と力を合わせて万全に対処できると考えております。