自民党の新井将敬代議士は、昨年二月まで約一年半にわたって、大手証券会社日興証券から、株などの違法な一任勘定取引で利益を受けていたということが明らかになっております。新井代議士は、昨年十二月二十二日、みずから記者会見を行いまして、口座の開設と不正取引の事実を認めております。利益について日興証券の担当者に問い合わせたところ、不正な方法で利益を提供されていたことが初めてわかった、このように言っております。
 自分の知らないうちに証券会社が勝手に利益を提供した。与党の国会議員、大蔵省出身、大蔵関係の委員会に携わっていた新井氏になぜ利益が供与されたのか、その意図をはっきりさせる必要があると思います。
 手口は、四大証券会社を巻き込んだ総会屋事件と同じで、いわゆる利益のつけかえにすぎません。総会屋への利益供与事件は、本人だけでなく、証券会社経営陣が相次いで逮捕されるという業界ぐるみの問題になっております。
 また、これに関連して、大手証券会社に一万近いＶＩＰ口座が存在するということが伝えられております。政治家や高級官僚が、証券取引法で禁じられておる一任勘定取引を大手証券が受託し、特に有利な商品を割り当て、もうけさせているのではないかという疑惑が起こっております。新井代議士の事件はその一つが表面化したにすぎない、こう申しても過言ではないと思うのであります。
 新井代議士は利益を要求したことはないと言っておりますが、これを信じる人がおるでしょうか。それならば、なぜ新井氏だけが利益を提供されるのか。一般の顧客は何も受けていない。この株安の時期に、どれだけの人々が今泣いておるか。原資は一億円であったという。一年半の間に四千万をもうけたということが新聞に報道されております。
 こんなことをやっておって、政治に対する不信、政治家に対する不信というものはどれだけ大きなものになるか。証券市場に対する信用性、透明性というものはどのようになっていくだろうか。金融のビッグバンを進めるのなら、こうした不明朗な事件をまず真相を解明し、けじめをつけるという必要があると思います。
 私は、総理がこの問題に対してどういうお考えを持っておられるのか、御見解を伺いたい。
今議員から、起こりました事件についてどう思うというお尋ねでありましたから、率直に感じておるとおりのことを申し述べました。
 そして今までに、官僚の不祥事の相次ぎました時点で、綱紀粛正についての倫理的なルールを既につくりましたが、従来、特殊法人に対しましては、当然それに倣うことを期待しつつも、特殊法人の綱紀粛正というものを真正面から倫理規程のような形でこれをまとめておりません。今回の事件の今後の進展を見ながら、官僚に対して求めると同様の倫理規程をみなし公務員である特殊法人に対しても求めなければならぬ、そのような思いでおります。
極めて大きな問題でありますので、簡単にといっても難しいんですが、まず、中長期の経営について申し上げます。
 六年度でこの五カ年計画は終わります。その後は続けてまた何カ年計画かを立てなきゃいけないんですが、先ほども申し上げましたように、七年度はもう値上げをしないでいいと。あるいは八年度も何とか値上げしないでいいようにしたいと今思っておりますが、そういうことを言いますと、じゃ次の計画は何年度から始まるのかということになります。したがいまして、現在のところでは、私どもは新たな五カ年計画のようなものを立てる前に中長期的な経営方針というものを今立てようとしております。
 それは中長期ですから、まず中期でいうと平成七年とか八年とかいうところをどうするか。その先に、例えば長期スパンの計画を立てる。さらにその次に、いわゆる二十一世紀を目指したＮＨＫのあり方というものをこしらえていきたいというふうに思っておりまして、これはなるべく早く、できれば今年じゅうにはっきりした結論を出したいと思っております。その中で、例えば値上げは何年までは大丈夫だとか、それから次の五カ年計画はいつからを起点にしてやるとかというふうなことをきっちりと申し上げたいと思っております。
 そして、その方針の中で、間近に迫った二十一世紀を見据えながらですが、ＮＨＫの経営のあり方はどうあらねばいけないのかと。それから、波の保有のあり方、先生おっしゃいました例えばテレビでありますけれども、今の四波のほかにハイビジョンをどのような形で入れるのかというふうなこととか、先ほどから話題になっておりました音声メディアのあり方等についてもきちんとした結論を出したいと思います。
 さらに、新しい時代というのは新しい番組内容を要求すると思います。したがって、どのような番組をつくるべきなのか、それからその制作のやり方はどうすればいいのかということ、それから国内だけに目を向けないで広く海外への情報発信のあり方をきちんと考えていくということ、それからさらには経営の基盤であります受信料制度がこの後どういうふうに推移していくのか、そういうことについてもきちんとした考え方を立てていきたいと思います。
 そして、マルチメディア時代といいますけれども、新しい技術の時代に対してＮＨＫが持つべき姿勢、それから考え方、そして方法といったものについても、その中長期の経営方針の中できちんと触れておこうというふうに思っております。
 そして、新しい時代が来る中で、私どもは放送というものが持っている非常に大きな位置づけというものをもう一遍きちんと確認をしようと思っております。
 と申しますのは、マルチメディア時代というのは大変便利な時代であり、そして、いながらにしていろんなことが得られる。つまり受け手の側にとってはもう非常に便利で、非常に有効な手段だと思うんですが、それだけでいいのかというふうなことで、私はやっぱり放送というものはある種送り手側のまた論理もなければいけないと。ということは、どのような情報をどのような形でお伝えするのかということとか、あるいは教育とか教養とかというふうなものに関してどういう姿勢を持つべきなのかというふうなこと等については、単に受け手の側の論理ではなくて、送り手の側の論理もまたきちんとなければいけないというふうに思っております。
 あわせてそういうことをきちんと考えまして、将来の考え方をなるべく近いうちに明らかにしたい、そう思っております。