民社党は基本的には自民党の外交・防衛政策とそれほど大きな違いはないと思うのですけれども、石井さんの言われたことに対して若干疑問点がありますので申し述べます。
 第一点は、先ほど和田さんが取り上げた問題ですけれども、全方位平和外交という言葉の意味、これは誤解を与える言葉ではないかというふうに思うわけです。つまり、等距離外交というふうなこともその当時言われたように思うのです。すべての国と仲よくする努力をすることは当然のことですけれども、例えば紛争当事国、カンボジアとベトナムとの紛争であるとか、あるいはかつては中国とベトナムの戦争でありますとか、そういった双方に対して等距離ということは私は不可能ではないかということを思うわけです。こういった言葉が出ますとその言葉だけがひとり歩きしまして、何か中立的な、中立主義の外交がいいのだというふうな印象を与えかねない。もちろん言われた意味はそういう意味じゃないと思うのですけれども、そういう意味において、余り定義のはっきりしない言葉は使わない方がいいのではないかというふうに私は考えております。
 二番目の質問は、安全保障理事会常任理事国に今すぐなれとは言っていないのですけれども、何らかの将来的な展望の変化というものがあってしかるべきではないか、間接的な言い回しですけれども、日本も安全保障理事会の常任理事国になるべきではないかという趣旨に承れるのですが、例えば常任理事国になればそれだけ責任は重くなると思う。例えば常任理事会において平和維持軍の派遣というふうなことが議題になった場合に、もしそれに賛成して、しかし日本は一切海外派兵やらないのだから、金だけは出すけれども人間の提供はお断りだというふうなことで果たして常任理事国としての責任が背負えるかどうか。常任理事国になるのであるならば、もっと私が申しましたような範囲における平和維持機能に対する協力というふうなことが必要ではないか。
 この二点をお伺いいたします。
そういう意味で、先ほど私が申し上げましたように、安倍外務大臣の国連における発言等もそうでございますし、今ピース・キーピング・オペレーション等を通じて具体的に平和的な外交も展開しつつありますし、もちろん日本がソ連に対してもアメリカに対してももっと軍拡をしてくださいというようなことを言った覚えはな
いわけです。両大国が自主的にこういったことをやっておるわけで、できるだけいろいろな国際的な機関を通じて、例えば環太平洋非核地帯への設置に対する協力とかいろいろな姿で、今後どんどん積極的に、これ以上軍拡競争にならないように日本としては外交を推進していくべきであろうというぐあいに感じております。
ちょっと一言だけですけれども、私が主張しているのは、つまり両方の悪循環がある、両方でやっているわけですからね。だから、日本がその場合にいかに平和外交をやるかというのは、一方へ加担するのではなくて、そういう悪循環になっている中で平和外交をどう展開するのかという意見をお聞きしたいというのが第一だったわけです。
均衡論でございますけれども、スウェーデンにＳＩＰＲＩ軍事報告書というのがある。これは第三国から出たやや客観的な報告であろう。アメリカの国防総省が「ソ連の軍事力」というようなものを出しておりますけれども、お手盛り的で、自分のところの予算をある程度大きく確保する必要もあるから、ややソ連の脅威を誇張しているきらいがあるのではないかというように私自身は個人の意見として感じておりますけれども、第三国あたりがやはり客観的に見て、お互いに競争しつつ、一応量においてソ連、質において多弾頭その他を含めてアメリカ、合計としてはほぼバランスがとれておるということを言っておるからややそれを信じて、必要最小限度の軍拡をしつつ及んでおる姿というものが現在の数字であろうというぐあいに理解をしております。
先ほど少し申し上げかけたところでございますけれども、法務省で勤務しておられる裁判官というのは、これはもう戦争直後から相当数おられたわけでございます。以前は行っておられる方が相当長期間勤務するというのが通例であったわけですけれども、しかしずっと年数がたっていきまして、昭和四十年代の半ばごろになると、法務省で勤務を続けるよりも裁判所に復帰して裁判官としての活動をしていきたいという方の数がふえてきたわけでございます。そういったことと、そのほか法務省の中の需要ということもあったろうと思います。そういったいろいろなことが重なりまして、昭和四十六年以降といいますか、昭和四十年代の半ば以降法務省から裁判所に戻ってこられる方というのが相当数に上る。また、そのほか、例えば公害等調整委員会であるとか国税不服審判所であるとか、そういった民事の裁判官の経験のある者に活躍してもらった方がいいようなポストもふえてきたということで自然と交流の数がふえてきたということになるわけでございます。
 一度そうやって裁判官から検察官に転官する、あるいは逆の動きがあるということになりますと、一定年数経過いたしますと、当然またその後任を補充していくという必要は出てくるわけでございます。余り長期間行った先にとどまっているというのは、やはり気分の一新という意味におきましても、またその本人の経験を生かすという意味におきましても好ましくないのではないかということで、ある程度の年数が経過したところでまた戻ってもらうということが最近は行われていると申し上げてもよいと思います。
 そうすると、それでは要するに前に動きがあったからしようがないからそれが続いていっているのかということになるかと思いますが、それはそうではございませんで、やはり裁判官がほかの世界の仕事の経験をするというのはそれなりに意味のあることであろうと思っております。裁判官は、我が国の場合、司法修習を終えてずっと裁判官としての仕事を続けるのが通常でございます。しかし、ほかの世界の仕事をする機会があるのならやはりなるべくそういった経験もしてもらって、そして視野を広げでまた裁判官に戻って活躍をするための助けにもしていただきたいというふうに考えられるわけであります。
 そういう意味で、こういう形の異動というのは、必要ということもさることながら、それなりの意味があるのではないかというふうに思っているわけであります。