今いろいろ、六十五歳の問題で高齢者対策部長からも申し上げましたが、やはり六十五歳以上となりますと、確かに常用就職、フルタイム雇用を希望される方もわずかではございますがあるわけでございますが、むしろ一般的には、今後はそこから引退するかあるいは短時間の就労あるいは任意的な就労、こういうような形へ移行される方が大部分であるわけでございます。雇用保険制度というのは、まさにフルタイムの雇用、こういうものを前提とする制度であるわけでございまして、そういう意味で、そういう六十五歳以上の方がフルタイム以外のいろいろな多様な就業を希望されるというようなことには実は対応できない制度であるわけでございます。そういう意味で、いろいろ窓口で、そういった関係での短時間希望だ、任就希望だというような形でのトラブルを起こすというようなことで、いろいろ問題がございます。そういうような多様な就労希望というものを踏まえて、ここで、雇用保険制度としてもそれについて何らかのお手伝いをしていくというような観点からすれば、ここで一時金というものに切りかえてやっていくということの方が現実的な対応として妥当ではないだろうか。ただ、現実にそういうフルタイム希望の方がおるからというので、窓口で実際に御相談に乗るというようなことになった場合に、これを保険との絡みでやりますと、いや、フルタイム希望だ、フルタイム希望だという形で、窓口でまた大変いろいろなトラブルを起こすということもございまして、現実に、その辺についての窓口での仕分けというのは実際問題としてはなかなか難しい問題があるわけでございます。そういう意味で、今回、そういう高齢者給付という形で一時金の形に切りかえるという現実的な対応を図って、高齢者のニーズに対応しようとしたものでございます。
それは守屋さん、だめですよ。要するに、今も後ろから応援がありましたけれども、老後保障の制度が成熟しておらぬ、立ちおくれているということなんですよ、一言で言えば。だから働かなければならぬ。労働省、今何で一生懸命その統計を、役に立つのか立たぬのか知らぬけれども、いろいろ数字をつくられるけれども、端的なところ、わからへんわけですね。要するに老後の社会保障制度が立ちおくれておって、高齢者も働かなければならぬ。だから諸外国に比べて日本の労働力比率が高いんだ、こういうことなんですよ。一言で言ったらそういうことなんです。
 そこで、もう時間がしまいになりましたから、私、言いたいことを言いますけれども、であるのに、先ほどから言いますように、けさから出ておりますように、高齢者の失業給付は一時金にするとか保険適用から排除するとか、まさに高齢者の再就職の道を閉ざそうとしておるわけです。
 そこで、私は提案なんですけれども、確かに六十五前後でもう引退しようと考えておられる方もあると思う。これは否定しないです。そういう方にはそういう方途を、あるいは今までのような雇用保険が欲しいんだ、我々は働かなければならぬし、体力もある、気力もある、こういうことの人には今までのようなやり方をというような選択制がとれないものか。これは守屋さんもよく御承知のように、七十歳で失対事業の方は今度、この間も言いましたけれども、就労日を減らすということでありますけれども、この場合でも、体力もある、気力もある、働かなければならぬ人がたくさんおるわけなんです。それをびしゃっと線を引いてしまうというのは、やはりこれからの近代国家としての雇用政策のあり方からいったら根本的に間違っておるのと違いますか。少なくとも選択制にしたらどうですか。
では、申し上げます。
 アメリカは、これは一九八二年、六十五歳以上でございますが、男子一七・一％、女子七・四％。イギリス、一九八一年、男子七・五％、女子三・〇％。西ドイツ、一九八二年、男子六・三％、女子二・七％。フランス、一九八二年、男子四・〇％、女子二・一％でございます。（浦井委員「日本は」と呼ぶ）日本は、これは一九八三年で、男子三八・九％、女子一六・一％でございます。
私は、ただいま可決されました特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
     特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、輸出型産地、企業城下町等の地域における中小企業の深刻な実情にかんがみ、本法による措置を迅速かつ的確に実施に移すこと。
 二、特定地域の指定にあたっては、客観的な指定基準に基づき公平かつ適切に行うとともに、関係地方自治体の意見等を十分に考慮し、必要に応じ地域の実態に即した弾力的対応についても配慮すること。
 三、適応措置に関する計画の作成に際しては、当該事業者に雇用される労働者の意見を聴き、雇用安定の確保を期するとともに、下請企業への配慮が行われるよう特定中小企業者等を指導すること。
 四、承認中小企業者に対する低利融資については、制度の趣旨が十分生かされるよう融資基準の策定に配慮するとともに、中小企業金融については、公定歩合の引下げが適切に反映されるよう配慮すること。
 五、信用保証協会が特定地域関係保証を行う場合の担保の徴求については、制度の趣旨に即して個々の中小企業者の実情に応じた適切な運用が行われるよう指導すること。
 六、特定地域に重点配分される公共事業の実施にあたっては、当該地域における中小企業者の受注機会の確保、労働者の雇用機会の拡大に十分貢献するものとなるよう配慮すること。
   また、特定地域の企業誘致促進に必要な助成措置の拡充、強化について検討を進めること。
 七、円高等により、輸出関連産業等では中小企業はもとより、基幹産業に至るまで深刻な影響を受け、雇用情勢、地域経済情勢等が著しく悪化している実情にかんがみ、行き過ぎた円高に対する為替レートの安定化のための諸条件整備に十分配慮するとともに、内需拡大のための各般の思い切った施策を積極的に展開し、景気の浮揚と新規の需要創出に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。