私は、公務員はそれぞれの省庁の設置法によって定められた範囲を超えた行動はとれないと思います。それは国会の御指摘でありましても、その所掌事務を超えての発言はできません。そこを補うのは私どもの役割だろうと思います。しかし、その限りにおいて政府委員が真剣な御答弁をするように、改めて申します。
そういうお考えでしたら、わざわざこういうパンフレットに、一人五千五百円集めるものではありませんよということを殊さら強調する必要はないのではないだろうか、私はそういう認識を持っております。
 それから、今総理はかなり懇切丁寧に私の質問に、ややもすれば五分の持ち時間を突破しそうにお答えをいただきましたが、ただ、こういうお答えというのは私は非常にありがたい。きょうは締めくくり総括質問でありますから、各大臣がそれぞれに率直に意見を開陳をしておりますが、例えば昨日などは一般質問でございました。一昨日も一般質問でございます。一般質問で大臣の皆さん方がいなくなると、政府委員が実に不誠実な答弁をするわけでございます。
 一月末以来、百五十一時間余りの議論があって、そしてその中で、国会が果たして真相解明にどれだけ役立ったかということでいろいろな議論がございますが、もしこの国会の議論が不毛であるとするならば、その一端は、私はやはり政府委員の不誠実な答弁にもあると思うのです。私は、これから参議院でも議論があるわけでございますから、どうか橋本総理が、やはりこれは橋本内閣として、政府委員に対してもっと誠実な答弁をするようにというふうにおっしゃっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
私は、今の海江田さんの議論を全く否定はいたしません。そして、赤字国債というものにそれだけの危険さがあること、それは私自身十分存じておるつもりであります。
 というよりも、国債依存度が高まれば高まるほど、財政は非常に厳しいものになります。そして、新規施策に対する投資は減ります。ですから、私自身、大蔵大臣のときに国債依存度を下げることに夢中になってきました。
 しかし同時に、今必要な資金があったといたします。そしてその必要な資金を使って一つの仕事をしていくことにより、将来我が国の経済がよりよい姿を取り戻すという方向があったといたします。しかし、その資金がなかったときに、国債という手段が許されないものかどうか。私は、議員と私の考えの分かれ目は、まさにその部分だろうと思います。
 そして今、私は、赤字国債という非常手段を使ってその資金を調達してでも、日本の景気を回復軌道に乗せなければならない時期だとかたく信じております。その責任は、もし問われるなら、あえて逃げるものではありません。しかし、ここで必要な資金が赤字国債で調達を許されないために景気回復のチャンスを逸するとすれば、私はその方がはるかに大きな課題だと思います。
我が国の全産業平均にまだ差がありますけれども、しかし、地上産業でも石炭産業よりも災害率が、例えば林業とか、一、二高い産業もあるという水準まで来ているという点を確認しておきたい、こう思うわけであります。
 それからもう一つ、これは労働省に伺っておきたいのですが、今度の答申とは別だと思うのですけれども、炭鉱の週休二日制の問題ですね。労働時間の短縮の問題、避けて通れない問題ですね。国際公約からいえば、もう来年週休二日、千八百時間達成というのが我が国の労働時間に関する国際公約でありますから、その点について具体的なことはこの答申では述べられていないわけであります。しかし、この問題は、当然十年間というスパンでありますから、今免除をされるような形になっておりますけれども、一体どう実行していくのかということを避けて石炭答申は生きてこないと思うのですね。そういう意味で、その点についてどういうお考えか。労働時間の現在の日本の炭鉱とヨーロッパの炭鉱の比較は一体どういう状況にございますか。
 もう一つ、炭鉱の場合には拘束時間なんですよね。普通一般の場合には労働時間何時間、八時間なら八時間、こういうわけですね。拘束というのはどこでとるかというと、普通一般は坑口から坑口でとるわけですね。そうしますと、いろいろ賃金の態様から労働時間から全部違うんですよ、六つの炭鉱でも。大変難しいわけなんです。
 それをどう把握するかということは非常に難しいことでありますけれども、例えば拘束時間内で固定賃金の場合には一時間休憩ができるわけですね。出来高払いの場合には休憩しないのですから、飯を食う時間だけ休憩して、出来高払いで働いて賃金をもらう。だから、そういう意味では実質労働時間が変わってくるわけですよ。一時間の休憩時間を三十分休んで飯食ってやめて三十分働けば、これは時間外労働である、そうすると拘束時間内にも時間外労働があるということで、こういう形態もあるわけですね。さまざまなわけであります。あるところは戦後慢性的拘束九時間的な労働態様にある炭鉱もあるわけです。今でもそういう炭鉱があるんです。ですから、そういう点で、この労働時間の問題ということは非常に勉強をしてもらわないとならないんじゃないか。かつて末弘厳太郎中労委の会長は、炭鉱賃金は不可解であると言って有名な言葉を出したこともあるぐらいなんです。六つの炭鉱でもそうなんですから、そういう点についてどういう把握をされておるのか、承っておきたいと思います。
 時間がございませんから、そしてその後に、今度の答申で「エネルギー政策としての新石炭政策の展開」の中で、「海外炭の安定供給の確保」「クリーン・コール・テクノロジーへの挑戦」「地球的視野に立った国際協力の展開」、三つの柱を立ててこの政策の中に盛られておるわけです。これは結構な話なんですが、ただ、結論として、結びとして何を書いているかというと、新エネルギー・産業技術総合開発機構等の事業のあり方とあわせて検討が必要であると結んであるんですね。余りにも、極めて結び方が、例示がないものですから、何かこう、恐らく討議の場合にはこの「等」の検討課題に例示があるんだろうと思うのですね。その点について御説明いただきたい、かように思います。
 以上です。