先生、宮城の出身でございますから釈迦に説法と思いますけれども、先ほど申し上げましたように残存業者に共補償能力が、沿岸、沖合性の漁業ですから非常に少ないということ、それから宮城の、仮に小型底びきが構造再編をやろうとしましても、漁業種類、漁業資源はやはり沖合底引きと同一な範疇にあるわけです。それから千葉のたもすくいがまき網との関係をどうするかという問題を抱えておるわけでございまして、沖合、沿岸の再編こそ、非常に口では言いやすく行うことがまことに難しい要素を一面に持っておるわけでございます。
 同時に、受信力から見ますとこれまた非常に乏しい漁業者でございますので、これこそやはり債権の保証、そういうものが確実に行われるように、中央漁業信用基金の財政が苦しければそれに対して適当な支援をして、そういう受信能力を補完をしていく、いろいろな総合的な措置を講ずる必要があるのではないか、かように考えております。
もう一つ池尻参考人にお尋ねしますが、先ほどの意見陳述の中で、沖合、沿岸漁業の再編に当たって、総合的な視点に立った各種漁業の展望を明らかにして、その政策の実現を期してほしいという要望がございましたが、具体的にどういうことをその中身としてお考えでございますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
先生おっしゃるとおりであろうと思います。
 そこで今般、この金融関係の法律の改正の問題が浮かんでおるわけでございますが、非常に困難が伴う問題であろうとも、従来漁業経営危機対策で金融が主軸を担ってきたわけでございますが、まず第一に私どもは、いかにして円滑に秩序正しく計画的に、この借金づけと申しますか、債務超過の事態から脱却していくかという、つまり後ろ向き資金のそういうものをいかに整理していくかということを、まず基本に考えなければならないのではないかと思います。そのためにこそ、借りかえ資金としての再編整備資金を初め、あるいは共補償資金、漁協協力資金それから漁協の再建整備、こういう一連の措置を絡めて、これに力をかしていかなければならないのではないか。同時に、漁業そのものが持っている使命というものも、これは一日もゆるがせにできない問題もございますので、そういう後ろ向き資金の整理に十分の力をいたしつつ、そしてまた前向きの投資というものを怠ってはならないという考え方に立って、このたびの近代化資金の一部改正それから公庫法の一部改正、こういう問題に連なっていくというふうに理解すべきではないか、こういうふうに受け取っております。
それでは次に、池尻参考人にお尋ねをいたします。
 私も漁業の大変な状況を宮城県の水産県でございますからよく知っているわけでありますが、いろいろと苦労しながら漁業家は借金づけという感じです。そのしわ寄せが漁協にも大きく障害を与えておる。これをどうするかなということで、私は日本の漁業構造の再編というか、新しい青写真を示さなければならぬじゃないか、抜本的な対応が必要だというふうに言っているわけです。
 今までは沿岸から沖合、沖合から遠洋と行っていたけれども、逆に遠洋から沖合、沿岸と、こういうふうになって、今度は沿岸の中でのお互いに争いも起こってくるとなると、考えてみますと、非常に農業も大変、そして漁業も大変、そしてそれから最後に山も大変、もうどこにも安心するものがないということを考えますときに、この金融三法の改正によって、やはりどの点を緊急、早急に力を重点的に入れてこういう危機を突破する、そういう糸口にしなければならないか、こういう点の御所見をひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
規模拡大を日本農業の方向として進めていかなければならない、こういう点につきましては、前段、系統農協の考え方も申し上げまして、着実に規模を拡大させていく、一挙に規模拡大を図るということは問題がある、こういうことを申し上げたわけでございますが、中小の零細農家におきましてもそういう規模拡大の方向に沿って発展をしてまいりたいという農家も多いわけでありますから、そういう農家についての配慮は当然必要である。ただ、例えば一反とか二反とか三反とかいう農家にまで重点的な融資ということはなかなか無理ではないか、こんな感じもいたしております。
構造政策路線に沿った融資というような方向が濃厚でないか。となれば、対象農家の要するに選別が行われる。特に非常に低利な融資を必要とする零細農家が対象から切り捨てられるのだというような心配がある。そういう零細な農家ほどそういう低利の融資が非常に必要じゃないかというようなことを農家の方々の中に行きますと聞かれるわけです。ですから、中核自立農家をつくるということだけの方向に行くと、我々のような者はどうなんだという心配もあるのですが、こういう点についてはいかがお考えでございますか。
提案者の方で質問をすることが許されませんから問題はあるわけですけれども、たとえば諸外国の育児休業の制度を見ますと、女子教職員だけとか、あるいは清掃婦だけとか、あるいは事務職員だけとかというように、婦人労働者の仕事の内容で育児休業を適用するというようなことはやってないんですね。一つの国の全部の婦人労働者に対して育児休業を適用するかしないかという、そういう法律をつくっております。
 では、なぜわが国でまず最初に女子教職員の育児休業法だけをやっていったか、それはやっぱり必要は発明の母という言葉がありますが、どうしても育児休業を欲しいという、そういう願いが運動になってきて、その運動をやっぱり整合性をつけながら取り上げていった。そしてその先端を切り開くことによって全婦人労働者に開いていこうという、こういういろいろな考え方が錯綜しながら女子教職員における育児休業法という法律が私はつくられたと思います。
 そういう中で、なぜこういう特殊なものにだけ決めたのかということになりますと、この仕事は重要でこの仕事は重要でないなどということはないわけですが、私どもがやっぱり考えてみますに、人間の心身の発達の上で、何らかの形で直接保障しているそういう社会的な役割りがあるということが一つの条件だろうというふうに思います。たとえば、教員というのは教え子がいるわけです。それから、看護婦さんというのは病人がいるわけです。養護に関係する保健婦さんだとかという方々もやっぱり対象が人間の心身の発達に関係をする。それが一つの条件だろうというふうに思います。
 もう一つは、そういう方々の中で、きわめて一定の資格を持つ専門性が高い、つまり人材を確保しておかなければならないという、こういう特殊性が一つはあろうかと思います。それから、伝統的に女の比率の高い職種、あるいは女の職場、こういうふうにされてきたところが、最初に育児休業の対象にされていた、このように理解していただければいいのではないかと思います。