このたび、宮澤内閣の発足に際しまして運輸大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 この機会に、一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
 運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあります。
 私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題解決に最大限の努力をいたす所存であります。特に、豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、新幹線を初めとする鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本の整備充実に努めてまいりたいと存じております。
 いずれにせよ、これら諸施策の推進については、何と申しましても本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らねばなりません。何とぞ久間委員長を初め本委員会の先生方の御指導、御助言を賜りますようにお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      今枝 敬雄君    今津  寛君
      坂本 剛二君 及び 村田 吉隆君を指名いたします。
     ————◇—————
まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 今日の運輸行政は重要な問題が山積しておりますが、その問題解決はもとより、来る二十一世紀へ向けての総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待は極めて大きく、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
 微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御指導、御協力を賜りまして、委員会の円滑な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、中野君から要請のありました詳細な報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 去る十月七日及び八日の両日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中野鉄造君。
先生おっしゃるように、食管予算で一番ピークのときは、大ざっぱに言って一兆円といった時代があります。ただ、これは年々先ほどのような生産調整を一方でやりまして、それから米価の順ざやという状況になっておりますので、今の段階では約二千億から三千億ということで考えていただいてよろしいんじゃないかと思います。
細かいあなたの方の予算でも一兆六千億だね。米の管理の必要としている金が一兆六千億ある。これがもしゼロになるとすれば、もう九十億ドルは出ていっちゃうという計算にもなる。そのくらいじゃないかな、全部。一兆ぐらいあったと思ったがね。
だから、今は六十五歳と僕は言ったのです。非常に少ないから、ほかのところはみんな六十歳を基準にしてパーセンテージをはじいておるのです。六十歳でいきますと、いかに少ないか申し上げましょう。国家公務員の場合は六十歳以上というと、六十年の数字で〇・二二ぐらいだったと思います。ちょっとメモで僕の資料が正確かどうかわからぬが、地方公務員は〇・一八、農林水産は一％未満です。大体大まかに言って、きょうのこの数字はそんなに違わないと思います。つまり、これは何を言わんとしているかというと、私学共済の場合は六十五歳を超えている人が四％台あるのに、他の三共済をとると〇・数％、〇・一％台だということ。ということは、私学共済の場合には、六十五歳以上の教職の方々が現実にはいわば高齢組合員として存在をしている。これは他に比べて特殊的であるということになるのです。
 そこで、これに対する対策です。厚生年金の場合は、御承知のように六十五歳を超えれば在職していても支給されます。そして、この厚生年金との関連は、私学の場合には重要になってくるわけです。御承知のように適用除外がありますから。慶応とか早稲田とか明治とか法政とか立教とか、たしか三十四校ぐらいあったんじゃないかと思う、それがつまり長期給付については適用除外になっていますから、これは厚生年金扱いになります。したがいまして、六十五歳を超えても組合費を、つまり共済費を納めなくてもいいという厚生年金と同じ資格要件になります。ところが、私学共済に入っている人たちは、六十五歳を超えた人が全体の四％台おりますが、その人たちは、御承知のように共済の積み立てをやりながら実際は年金は取得できないという仕組みになっているわけです。これは御承知のとおりですね。したがって、この六十五歳を超えている私学共済の組合員に対して厚生年金に準じた処置をとるべきだと思うが、いかがですか。