お答え申し上げます。
 わが国における分譲マンションは、昭和四十年代後半から大都市圏を中心に非常にふえてまいりました。現在は百万戸を超えるという状況にございます。御指摘のように、将来マンションが老朽化した場合に、これをどう建てかえるかという問題は、住宅政策上も非常に重要な問題でございまして、住宅局あるいは計画局、建設省の中で始終検討をしているところでございます。
 一つ御指摘ございました、マンションを建てたときには建築規制には適合していたが、その後、規制が強化されるに従って、建てかえる時点でそれが建築法規に適合しない、こういう場合のことでございますが、これはなかなかむずかしい問題でございます。やはりケース・バイ・ケースに考えていかなければならないと思いますが、ことしの二月から私どもがスタートさせております市街地住宅等共同整備事業の関連の総合設計制度、たとえばこういうような制度を活用をいたしまして、総合的に建てかえるというような場合には、建蔽率とか容積率等について配慮が加えられないかどうか。少なくとも容積率については積み増しができるということにいたしておりますので、そういうような制度の活用を図っていくことによって、この建てかえをスムーズにできるようにしていきたいというように考えます。ただ、ケース・バイ・ケースで、非常にむずかしい問題でございますので、さらに検討してまいりたいと考えております。
 また、費用につきましては、これも非常にむずかしい問題でございますが、これらにつきましても、十分将来の課題として、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
ぜひひとつ急いでいただきたいと重ねて申し上げておきます。
 それから、マンションの建てかえ問題についてお尋ねします。
 これは建てかえということになりますと、将来的な問題ではありますけれども、しかし次第にこの建てかえ問題に迫られてくるということになります。それで、区分所有法の改正案で五分の四以上の賛成で建てかえは可能というふうになりましたけれども、しかし問題点があるわけです。同時に、これは将来の問題のように見えて実は現在の問題なんです。将来一体どうなるのかという先の見通しを持てないと、またマンションを安心して手に入れることができないという関係でありますから、そういう意味で現在的な大事な問題だというふうに私は思うのです。
 一つは、建てたときは建築規制であるとか日影規制であるとかがなかった、あるいは緩やかであった。ところが、いざ建てかえをやろうと思ったところが、大変規制が強化されてしまっている。そうなると、区分所有者が入れなくなってしまう。そういう人が出てくるという場合も生じるわけであります。こういうことに対してどういうふうに対応するのか、これが一つです。
 それからもう一つは、建てかえの際の融資とか援助の問題についてあわせて伺いたいのです。それは建てかえをやるということになったら莫大な費用が必要になってくる。そうすると、その費用を用意しなければならない。またしかし、高齢者の人とか低所得者の人、そういう人は、資力がない場合には建てかえに反対すると思うのです。ところが、反対すれば追い出されてしまうということになるわけです。これは一体どうしたらいいのかということですね。そういう問題が二つ目の問題です。これもやはり対策が必要であって、いまから早く考えておかなければならない問題だと思うのです。
 こういう点で建設省の方ではどういう考えを持っておられるのか、それからまた、そこのことを検討しておられるのかということについて伺いたいと思うのです。現在的な問題でもありますので、早く検討して方向を出さなければいかぬ、そういうふうに思うのです。
ですから、当初私たちがあるいは国民が期待をしておったところは、つまり行政のむだをなくしていく、あるいは効率ある行政を進めていく、このことが表看板であったけれども、実態は必ずしもそういう方向に進んでいないという、期待を裏切られた感じを私も強く持っているわけであります。壮大なドラマが展開されまして、そして一体行革とは何であったのだろうかということを国民は戸惑いの目で最近見始めているんじゃないか、非常にクールに見ているのではないだろうかという気がいたしてなりません。ですから、私、最初総理が石にかじりついても、地をはってもというように幾ら言われたといたしましても、今度の行革法案に対しましても非常に冷静にクールに見ているだろう、一体これで行政のむだがどうなくなっていくのか、効率ある行政がどう進められていくのかということに対しての期待感が薄れていはしないだろうかという気がいたします。
 これまで第二臨調がずっとやってきたことというのは、恐らく財政再建ということが至上命題、そしてまた行政改革の名をかりて一定の政治選択を臨調という一つの超立法府的なところでつくらして行ってきた。そして結果的に何が出てきたかというと、いわゆる防衛費の突出である、あるいは公共事業の横ばいである、あるいは文教、福祉の切り捨てであるとかいうことが、世論誘導をしながら、しかも民間にすべての活力があって公共的な部門というものは全くこれはどうにもならぬ状況になってしまっているんだと言わんばかりの認識を世論に与えていった。そして行政不信なり自治体不信というものをつくり上げてしまった。
 これは第二臨調が、さらに政府がこれに対応する姿勢の中で、これから長くこうした国民に与えた世論誘導がもたらす悪い影響というものが残っていきはしないだろうか。私は、もっと行政のむだをなくし、効率ある行政を進めていくということが一つの大義名分であるとするならば、もっと地方自治体に対しましても、あるいは地方の行政に対しましても不信感を取り除いていくような、そういう行政改革というものでなければならぬと思うわけでありますけれども、いま国民の中には行政に対する不信、あるいは地方自治体は何をやっているかわからぬということだけが非常にクローズアップされた形で出てきているのではないだろうか、私はこのことを心配をいたしているわけであります。そして臨調がしたこと、それを受けた政府がしたことは大蔵省の予算査定ですね、あるいは行管庁の機構、定員査定と同じようなことだけをやってきた、こういうような声すら最近聞かれ始めてきているわけであります。行革国会に臨む中曽根総理としては、私がいま申し上げたような状況に国民は受けとめ始めてきているのではないかということに対して、どういう認識をお持ちでございましょう。