午前十時開会
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   委員の異動
 四月七日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     穐山  篤君
     柳澤 錬造君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桑名 義治君
    理 事
                井上  裕君
                山崎 竜男君
                小柳  勇君
                黒柳  明君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                安田 隆明君
                山本 富雄君
                穐山  篤君
                竹田 四郎君
                広田 幸一君
                小笠原貞子君
                三治 重信君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  小坂徳三郎君
   政府委員
       運輸大臣官房観
       光部長      西村 康雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       警察庁交通局交
       通指導課長    桑田 錬造君
       運輸省自動車局
       業務部長     大久保一男君
       運輸省航空局監
       理部長      仲田豊一郎君
       労働大臣官房参
       事官       田代  裕君
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
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  本日の会議に付した案件
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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かなりＬＰガスの問題は大きな問題だというふうに思います。一番の問題は、通産省の法律にかなり欠陥が見られたというところが私は大きな問題だったというふうに思うのですね。ただ、その責任をどうとるのかといまさら言ってもしようがないという点もあります。その責任はきちっと省令等を改正するなり、あるいは前向きの措置をとられるということで対応していただきたいと思うわけですけれども、通産省だけの問題ではなくて、今後病院というふうになれば厚生省も出てくるし、文部省とか建設省の範囲にとどまらないという問題がございます。大臣はもうお帰りになられましたけれども、政府としても、この問題を統一的にとらえて、積極的にやっていただきたいということを一応申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ガス管を建築設備といたしまして配管いたします場合の技術基準につきましては、従来は安全な構造とするという抽象的な規定にとどまっておりました。しかしながら、過去に起きました幾つかのガス爆発の事故、あるいは五十三年に起きました宮城県沖の地震によりまして、建築設備に従来経験いたしませんでしたような被害が出てきたこと、そういうことを教訓といたしまして、五十五年に施行令を改正いたしまして、これを五十六年から施行しているところであります。
 この主なことは、ガス管をたとえば地下埋設いたしますような場合は、土圧でありますとかあるいは地震による振動あるいはショック等に対して安全な構造とするということの規定が一つ。特に住宅につきましては、三階以上の階を共同住宅の用に供します場合に、その住戸に設けます配管につきましては安全基準をつくること、この規定に基づきまして必要な告示及び通達を出しまして、具体的な事項について現在指導いたしておるところであります。
 今後とも、通産省等とも連絡を密にいたしまして、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
学校以外に、高層マンションでもＬＰ管が配管をされている、あるいは病院等でも配管をされているわけですけれども、当然この場合には建築基準法にもかかわってくるのではないだろうか。そういう点で、建設省として、このＬＰ管の配管問題について今後積極的に対応していかれる考えがおありかどうか、伺いたいと思います。
私学等におきましても、もちろん同じような問題が起こってくるものと思います。私たちの方といたしましても、こういう点の指導等は、私学についても通達等出してまいりたいと思っております。
 ただ、費用の点につきましてちょっと国で見るというわけにはいかぬかと思いますが、各私立学校であっても、それぞれの維持管理費というものは持っているわけでございます。これをぜひともこういう安全の方向に優先的に使うというふうに指導してまいりたい、こういうように考えております。
それから、ちょっとこの問題を考えていて気がついたんですけれども、小中高大学、公立の場合はいまやられておられますけれども、私立という問題が出てくるわけですね。これがまた数がどのくらいあるのかわかりませんけれども、こうした問題が起こった場合に費用負担をどう考えていくのか、積極的に策を考えていかなくてはならないのじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点も考えを伺っておきたいと思います。
ここに私持っておりますのが大鵬薬品の技術本部の研究体制ですけれども、この中で研究部の安全性試験担当研究員が課長待遇でおられて、その下にいままでは二十三人おられた。二十三人の体制でやってきた。それを今度の新しい体制では、安全性研究室の室長は同じ方がやっておるわけですが、一階級降職されておる。全部降職されておる。そこでわずか十五名にその陣容を少なくしてしまった。その中で労働組合の組合員とか役員は全部ほかへ移してしまったわけです。
 これは言いかえれば今度のダニロンの新しい研究にもしがん発生物質がまじっておるような危険なデータがあっても、それを隠そうと思ったら労働組合員は排除しなければぐあいが悪い、こういう発想であることは私は間違いないと思う。閉ざされた秘密の部屋でそういう作業をしなければならぬようなそんな薬品は国民は——それを飲まされる方は国民ですからね。厚生省が指示をして安全管理体制を強化せいと言った。その指示を逆手にとって、強化せいと言われましたからこのように全員配転をいたします。このような配転を強行してくるということは、一つは労働組合をつぶそうという意図を持っておると私は思うわけです。
 もう一つは、ダニロンが少々薬事審でひっかかるようなものであっても、一度開発した薬でいままで投資した金がたくさんあるからそれを回収するためには少々無理をしてでも何とかして製造販売の許可をとりたい、これが本心だと思うわけです。
 しかし、そのようなことを許すような体制であってはいけないと思うわけです。少なくとも労働組合というものは合法的なものであり、その方々が国民の健康を守る立場から学者の良心にかけて自分のつくったデータが薬事審に出された書類の中から除外されておったということがわかって、これは大変なことが起こる、こう思って内部告発に踏み切った。この人たちを今度は降格をして配転をした。こんなことを厚生省の薬務局が許すようなことがあれば、私は、今後薬務局や薬事審議会、厚生省の薬事行政を国民が信頼しなくなってしまうと思うわけです。何とかして、その指示に基づいてやったという今度の労働組合つぶしとダニロンをもう一度世に出そう、この二つの戦略をあわせ持ったこのようなやり方を厚生省で指導をして、正しいもとのあるべき姿に戻してもらわなければ国民としては納得できないと私は思うわけです。
 大臣、地元ですから、最後に一言決意のほどを。