大蔵省の企業財務課としては、今問題になっている社会的な問題に対する姿勢としては、非常にクリエーティブでないというか、無責任というか、消極的というか、私はそういう印象を受けました。
 次に、法務省の方に伺います。
 一九八三年に政府税調が、使途不明金に関しまして、もはやこれは法人税制の枠内の措置としては限界がある、商法、刑法との関連で検討されるべきであるというような意見を出しておられます。
 使途不明金の存在がこのように毎回毎回公共事業の問題に絡みますと、国民の税金の一部を還流させているといえばいいのでしょうか、国民にとって、納税者にとって背信行為であるというような怒りが非常に上がってきているわけですね。今のような、企業財務課のような、それはいいのだというような態度であれば、本当にどうしようもない国民の絶望感と不信感と怒りが高まっていくであろう。そういう意味でも税調が、やはり商法、刑法上の問題、ある意味では行き先不明の金というのは相手方の脱税幇助につながっているわけで、政府としてはいかにすべきかということを真剣に考えるべきではなかろうかと思うわけです。
 その辺について、商法、刑法等の関連で検討されるべき問題であるということをいかにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、有価証券報告書が公衆の縦覧に供されて、企業の実態が投資家に明確にされるということが重要なわけでございます。したがって、資金の流れが正確に計上され、そしてそれが資金の性格に沿って分類されていれば、投資家に対する情報提供としてはそれで十分ではないか、私どもはこのように考えております。
先ほど申し上げましたように、使途不明金という概念はございません。したがいまして、私どもとしては、有価証券報告書におきまして、その資金が現実に会社から出されて、それが適切に、出されたとおりに経理されているかどうかということが問題なわけでございます。また、その支出がどのような性格でなされたかということが問題なわけでございます。したがって、その経理が、現実に行われた支出どおりに適切に経理、計上され、そしてその資金の性格に沿ってきちんと分類、経理されていれば、有価証券報告書としては問題がない、このように考えております。
お尋ねの使途不明金でございますけれども、私どもの所管しております証券取引法におきましては、使途不明金という概念はございません。証取法におきますところの有価証券報告書におきましては、すべての支出はその支出の性格に応じて、例えばそれが費用であるとか交際費であるとか寄附金であるとかというように、適切に経理区分されているものと承知しております。もちろん、その支出の性格を確認した上で分類するわけでございますが、その確認の際には、会社の経理担当者であるとかその支出に当たった責任者であるとか、そうした者から意見等を十分聴取して、そしてその資金の性格を確認、決定した上で経理されているもの、このように承知しております。
今フランスの制度についての関連の御質問でございますが、確かにフランスにおきましては、支出の受領者の氏名等が明らかでない場合に損金算入を否認するほかに、一定の課税をするという方式がとられていると承知しておりますが、翻って我が国の税制の中で考えますと、使途がわからないものについてその支出先を解明してそこに負担を求めるというのが基本になるかと思います。一方で、どうしても使途が解明できない場合に法人税制としてどういう対応ができるかという点につきましては、その経費としての損金算入を認めないという点が制度の枠内としてぎりぎりのところかと思います。
 ちなみにアメリカ、イギリス等諸外国におきましても、我が国と同様にいわゆる使途不明金につきましては損金への算入は認めないという対応をしているというのが一般的かと承知しております。
フランス等ではペナルティー税を課しているということもあるわけでございますが、それについてはどういうふうに考えるかということが第一点。それから、企業財務課の方にお伺いしますが、これは企業の財務としても非常に問題である、これをいかにしてディスクローズさせられるかというような点についてのお考えはいかがでしょうか。
使途不明金につきまして、税制の制度として何らかの対応をとるべきではないかという御指摘、税金の制度の問題としてお答え申し上げますが、国税庁の方から御答弁申し上げましたように、使途不明金、経費として支出したけれども使途がわからないというものにつきましては、税の世界におきましては、真実の所得、だれが受けているか、これを解明いたしまして、その支出先に対して適正な課税を行うということが基本であるかと思います。そのために国税当局におきましても最大限の努力をしているということでございますが、どうしても使途がわからない場合、この場合にはその使途不明金に当たる部分について経費として認めない、損金不算入とするということによってそういう形で負担を求める、課税をしているということになるわけでございます。法人税制、法人の所得、益金から損金を控除しまして算出されます所得に対して負担を求める法人税制ということからは、その損金算入を否定する、経費性を認めないということが法人税制の枠内の措置としてはぎりぎりの対応かというふうに考えております。
金融機関の仕入れ、調達コストは、ＣＤはその一部でございますので、全体としての調達コストの下げ幅、ですからＣＤだけの下げ幅ではなくて、全体としての調達コストの下げ幅を勘案して貸出金利を決めておりますから、実は利ざやが拡大しているという状況にはない。ところが、御指摘のように今ＣＤだけと比較しますと利ざやは拡大しますが、ＣＤは貸出金利を上回ってしまうような場合も実はあるわけです。ですから、そこはかなり限界的な部分ございますから、非常に貸出金利を下回る、本来そうなんですけれども、限界的なピーク時はむしろ貸出金利を、短期プライムを上回るような水準にまで上がってしまうということで、これは必ずしも正常な状態ではございませんので、下げ幅だけの比較ですとちょっとおかしな状況ございますが、全体の調達コストがどのぐらいになるかということで貸出金利は決まってくる。
 今御指摘のように、金融機関、業務純益が比較的いいわけでございますが、これは調達コストも下がりますし貸出金利も下がっているのですけれども、金融機関は貸し出しだけではなくて有価証券を保有しております。例えば国債金利、十年物の国債、そういうものは短期的な金利ですぐ変動いたしませんので、逆に言うと有価証券の利回りは、もう少し、すぐにサイクルが下がってこない。ですから、最近の傾向でございますが、金利の下降期のときには有価証券利回りの下降がおくれるからその分で金融機関の利益がふえる、逆に上昇期には、調達コストもぼんと急に上がるのですけれども、今度は有価証券利回りはそれに応じて上がらないので上昇期にはその利幅が縮小する、こういう循環的なサイクルを今描いているところでございます。