私は国会承認という修正に結論的には賛成でございますから、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
 今御指摘がありましたように、防衛出動の場合とほぼ同じ条文の形をとりながら、しかし緊急集会による参議院の承認という手続がないということがございます。それから、緊急の事態によって国会の承認を得ないで出動した場合の事後の報告は「直ちに」というところを「速やかに」、あるいは撤収の場合も「直ちに」というところが「速やかに」になっている、それだけの差があるんだよ、そういうことでございます。
 ただ、ちょっとわかりませんのは、衆議院が解散されているときは緊急集会によって参議院の承認で事を進めようということは、これは防衛出動の場合であろうと周辺事態の出動の場合であろうと事の緊要性というものは同じだと思うのでございますが、なぜこれが外されているのか、それでよろしいのかどうかということをちょっと疑問に思いましたので、もう一度お願いいたします。
ちょっとつけ加えるのを忘れてしまいましたので、市川先生、申しわけありません。
 政府原案において明確になっていたのは、あくまでも国連決議を前提とすると。となると、日米協力をやろうと思ったとしても、国連決議が出なければ何もできなくなってしまう。当然、日本の周辺地域を見回せばＰ５の国が二つあるわけです。当然、周辺事態になった場合、国連安保理でちゃんと決議される、そういう見込みが極めて高ければまた話は別でございますが、現情勢下においてそういう状況になったときに果たして国連決議が出るのか、極めて低い可能性しかない、そうであるとするならば、そういう状況でありながら国連決議を最前提とするならば、もう既にここの部分における法案が死文化していることになるのではないのか。
 国連決議が出なかったとしても、例えばそれぞれが、限定された形ですけれども、経済制裁というのは当然とれるのであって、それがまさに国連憲章の基本的に言っているところでございまして、国連決議が出たらそれぞれ各国がやっている部分の活動は停止させるという、それは国連憲章の本分ですから、国連決議が出ない限りにおいてそういう活動もできなくなる。まさに日本の船舶それ自体も基本的に検査活動もすることができなくなる、多くの方々が思っている意図とは別の方向に行ってしまう。
 したがって、私たちはそういう主張をさせていただいたということをぜひ御理解しておいていただきたいと思います。
船舶検査が削除されたという点におきましては、我々衆議院の段階でよりいいものをつくろうというようなことで各党の真剣な議論の上まとまらなかったわけでございますが、四月二十五日に、ここにございますけれども、三党の幹事長の名前によりまして、今国会中にも別途立法措置をとることとし、直ちに三会派でこれについて協議を開始するというようなことでございまして、先ほど御指摘になりました威嚇・警告射撃、また国連決議の有無等については現在検討をいたしている段階でございます。
 自民党といたしましては、我が国が船舶検査活動を国際的な理解を得て行うためには、その根拠として国連の安保理決議が要件になることが有益であると考えておりますが、中身につきましては議論をいたしておりますし、警告射撃の措置におきましても、これまでの事例にかんがみまして、警告射撃等の強制力を伴う措置を行わずとも経済制裁の実効性を確保するための船舶活動を有益に行い得るものと解しております。
 しかし、その後、日本海の不審船のような事件も起こりましたので、この点も今後検討していきたいというふうに思っております。
実際の法文の書き方についていろいろ議論があって削除されてきたわけでございますけれども、スタート地点が政府原案でございます。その政府原案に基づいて議論してきたわけでございますから、政府原案を大きく逸脱したり、中身を大きく変更したりということは今のところ考えておりません。
衆議院におきまして、周辺事態安全確保法案第一条に、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の文言を追加するとの修正がなされたわけでございますが、その内容につきましては今提案された先生方から御説明があったところでございます。
 また、今回の修正により追加された文言と、自衛隊法七十六条の「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」ということにつきましても、これは今御説明ございましたように区別されるものであると考えております。
 本法案につきましてこれまで政府側からるる御説明申し上げておりますように、本法案が想定いたします自衛隊の活動それ自体は武力の行使に該当するものでもございませんし、また武力行使と一体化するものでもないという本法案の性格、これは従来から説明しているところと変わるものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
埼玉県の東松山市及び北本市の水道につきましては、いずれもそれぞれの市内の地下水と県企業局の行田浄水場の水道水とを混合して給水が行われているところでございます。
 両市のそれぞれの地下水の水質についてでございますが、平成九年度の測定結果では水質基準の全項目について基準値の範囲内にございまして、良好な状況にあると認識をいたしております。また、行田浄水場は利根川を水源としておりまして、定期的な水質検査の結果から、利根川からの取水口での水質は水道原水としておおむね良好な状況にあると言えると思います。これらの水道原水を適切に浄水処理することによりまして、両市におきましては水質基準に適合いたしました安全な水道水が供給されているわけでございます。
 一方、愛媛県東予市の水道についてでございますが、現在、市内の地下水と花成川を水源といたしております。平成九年度の水質測定結果でございますが、地下水は水質基準の全項目について基準値の範囲内にございまして、河川水につきましても、取水口での水質検査によれば、水道原水としておおむね良好な状態にあるというふうに言えるわけでございます。
 なお、埼玉県の企業局が平成十年度に実施をいたしました行田浄水場でのダイオキシンに関する測定結果でございますが、取水口での水質で一リットル当たり〇・〇四一ピコグラム、水道水で〇・〇一九ピコグラムでございまして、他の水道水源の測定結果と比較して問題になるレベルではないだろうというふうに考えております。
 また、水道の水源となっております地下水の測定データにつきましては、全国的に少ないわけでございますが、埼玉県内の飲用井戸水の測定結果は一リットル当たり〇・〇〇二から〇・〇〇七ピコグラムと極めて低いレベルになっております。