原資格国法の考え方は、本法案の第二条の「定義」にございます。第二条の第五号で「原資格国において効力を有し、又は有した法をいう。」ということになってございます。したがいまして、国際法と申しましても当該原資格国において効力を有していない国際法につきましては、これは原資格国法とは言えないということになろうかと思います。
 ただし、条約の直接の締約国でなくても、既にそれが国際公法上の慣習法に近いものとなっている場合がございます。例えば海洋法などというものがございますが、それが国際的な公法上の慣習法として当該原資格国を事実上拘束しているような場合には、その条約もその原資格国において効力を有している法ということになろうかと思います。したがいまして、条約等の成文法でありましても、あるいは慣習法でありましても、当該原資格国において有効に法として機能しているものはすべて含む、こういう趣旨でございます。
 したがいまして、御指摘のフランスから来た外国法事務弁護士はドイツ国のみに適用されている法を扱えないではないかという点は、そのとおりでございます。
今の司法法制調査部長の御説明を伺って、多少私の考えが補足し得た部分もあるんです。例えば国際法とか、それから法まで高められた商慣習というようなものは原資格国法の範疇に入るのだということのようでありますが、国際法というと、これは非常に莫然たる法概念ですからね。例えば条約なんかで元首がサインもし、それから議会が批准もしておる、有効にその国を縛っている条約というようなものはその国の法であると見ていいでしょうけれども、そうでない国際法一般もやっぱりその国の法律と見て差し支えないのだと、それはそういうふうに解釈してよろしいんですね。
 それから、例えばＥＣ諸国の弁護士が日本に来た場合に、ＥＣ全土に適用になる法律というようなものはその国の法律だと把握できますけれども、そうじゃなくして、例えばフランスの弁護士が日本にやってきて外国法事務弁護士になる場合に、ドイツ国だけに適用になる法律をこの原資格国法だと認め得ないことは当然だと思うんですね。そういう点、ちょっとあなたの御説明を補足していただけますか。
これはこれから開く制度でございますから、頭の中で考えるような事例ということになるわけでございますが、しかし我が国の弁護士に間々起こる事例などを参考にして考えますと、まず我が国の弁護士の場合でも、裁判所における訴訟の手続におきまして、例えば過失によりまして敗訴してしまったとか、あるいは過失によって控訴期間を徒過してしまったとかいうような形でそれが依頼者の損害につながったといったような場合に、これはやはり一種の過失による損害賠償責任が生ずるのだろうと思いますが、外国法事務弁護士の場合にも、日本における訴訟はできませんまでも、外国の裁判所に対する訴訟手続はできるわけでございますから、そういった意味で、同じような手続上の過失といったようなもので依頼者に損害を与えるといったようなものが一つ考えられるかと思います。
 また、例えば外国へ輸出をしたいというような我が国の依頼者があった場合に、当該輸出先の国の輸入規制といったようなルールについて鑑定を求められた場合に十分な調べもしなくて、過失によって十分な鑑定ができなかった、逆に誤った鑑定をしてしまった、こういうような場合に、輸出業者がその鑑定に基づいて物品を製造したところが、いざ輸出する段階になって規制にかかって輸出できなかったというようなことを考えますと、これもやはりこの外国法事務弁護士の鑑定が一種の損害発生との間で因果関係があるというようなことになりますれば、これまた理屈の上では賠償責任を生ずるのではないかというようなことで、やはりいろんな意味で正確な法律情報と申しますか、そういったものが根っこになったビジネスでございますから、その点についてのやはり過失があれば、そして損害が発生すれば賠償ケースということになるのではないだろうかと思うわけでございます。
なるほど、それは帰ってしまえばもう追及できないという点は確かにありますね。
 じゃ、依頼者に与えた損害賠償義務を生ずる事例というのは、何かティピカルなものがありまし
たら、一、二おっしゃっていただけますか。
大臣、そういう答えでは私はこれはもう納得はできないんです。結局、確かにバランスの問題とかそういったことは必要です。必要だけれども、民間なんかのマンションを見たって、二十年前に建ったマンションと最近のマンションじゃ土地代も違うし建築費も違っていますから、それは差があることは当然でしょう、差がなきゃおかしいんだから。いましかし出しておる案というものは、逆に古いものを値上げしながら新しいものにひっつけようという考え方でしょう。同時に、一番官僚くさい考え方であるところの限度額の問題、これは絶対私納得できません。
 もし大臣がおっしゃったように、常識的にあんまりアンバランスがひどければというような話のニュアンスでもっておっしゃるならば、せっかくつくったこのルールという話もちゃんと審議会の答申の中にあるわけだし、しかも供給公社と自治会の関係の中では、過去五年間で話を六十回もやっているんですよ。そういった中でもってずばっとこの法案が出てくるということは、これはどう考えたって本当に誠意を持って、入っていただいている入居者の方々の気持ちを外した住宅政策と、私は絶対これは言えないと思うんです。同時に、限度額というものはどこへ行ったっていまでは、言えば物価が下がったのは、かずのこ商法でもって、物を買わないから下がったと思いますけれどもね。
 いずれにいたしましても、この問題、こういうふうに限度額をつくっていけば、それはむしろ供給の方を減らして値段の方を上げる、これはもう商売の常識ですから、やっぱりそうなってしまうんです。あくまでもそういったものも含めた話し合いで、しかもルールができているわけですから、ルールの中に戻してもらいたい、限度額をとってね。
 しかも一方の方では、入っている方々は必要な値上げについては認める、全部反対で言っているわけじゃないとおっしゃっているわけですから、そういった気持ちまでわかっていながらこの法案のどっかへちょこっと突っ込んできて、そうして、私に言わせると、何かどう考えてもこれはやみ討ちみたいなものだ。もっと本当は借地問題に対する金融公庫の貸出問題が本論かと思ったところが、調べてみたら大変なものが入っていてびっくりしたんです。
 そういったことについて私は絶対納得できませんから、この問題について再度大臣に、限度額を中心にして修正していただいて、そして関係者の協議をしてもらいたい、こういったことについて答弁をいただきたいし、答弁が納得できなければ理事会でもって相談をしてもらいたい、こう考えています。