藤田先生のお尋ねは二点のようでございますが、お答えさせていただきたいと思います。
 最初は、減税に関係して、家計調査から見た最近の家計収支というものが大事じゃないか、これはどういうような動向であるか、まずそのお尋ねと考えますが、そのことにつきましては、実収入は昭和五十五年には実質減少に転じ、翌五十六年も実質横ばいに低迷しております。しかし五十七年、ここからでございますが、五十七年一―十一月期では実質増加に転じ、やや回復傾向が見られておるのでございまするが、不可分所得と申しますか手取りも、昭和五十五年から五十六年にかけて実質減少となっておりまするが、五十七年の一月から十一月期には実質増加となっております。それから消費支出は、昭和五十五年に実質減少となったが五十六年には実質増加に変わりまして、五十七年の一月から十一月期も実質増加となっておるのは事実でございまするけれども、そこで、働く者の生活、暮らしから考えて給与担当の大臣である総務長官はどう考えておるか、こういうお尋ねでございますから、これについてお答えをさせていただきたいと思います。
 そこで、減税についてはもちろん私の所管ではないので直接申し上げることは差し控えたいと思いまするが、しかし、国民の間に減税を望む声が強いことは私も十分承知しておるのでありますが、この問題については先般税制調査会の出されているところであり、重要な問題でありますると同時に、国会の中で与野党で論議されておるのでございまするから、その見通しと申しまするか、それを見守って、今後慎重に検討していくべき問題であって、できるだけ私どもも減税を望む気持ちでございます。
 以上でございます。
これは後でもさらに論議をしたいと思っておりますが、こういった減税問題や財政問題にかかわりますと、勢いのおもむくところ大蔵大臣が中心になることはやむを得ないと思うのですけれども、やはりこの減税問題がここまで国民の強い要求になってきた、サラリーマン党ではございませんが、一つの政党をつくってこの社会的不公平の最たるものを是正しなければならぬという政治的な動きまで台頭してきた、こういうことを考えるときに、これは財政当局だけに任すのではなくて内閣全体の責任においてこの問題を処理すべきではなかろうか。
 そういう観点からあえてお尋ねをするのですが、総務長官、労働大臣どうでしょうか。この具体的な数字や、減税がどの程度必要であるかというようなことについて数字を操るつもりはございませんけれども、この数年間減税が見送られた経過の中で勤労者の生活がどうなっておるか。特に総理府の立場からいけば、労働者の可処分所得が低下もしくは横ばいをしておる、このことが景気にも重大な影響を与えていっておる、こういう実態から、総務長官の立場から減税に対する考え方、見方はどうなのか。また、労働大臣は、これはもう労働者の、労働四団体ではございませんけれども全労働界挙げて、強い要求になっておるわけですけれども、労働大臣はどういう決意で、労働者のサービス省として、特に勤労者の生活や権利擁護をやっていく労働省として、この種の問題については特に、労働大臣の職をかけてでもこの減税はぜひ実現さすのだというぐらいな姿勢がなければ私はうそだと思うんですよ。やりとりだけ見ておりますと、それは大蔵大臣なり総理とわれわれがやっておって、あなたたちが静かに座って聞いておればいいというものじゃないだろうと思う。私はそういう立場から、ぜひ総務長官並びに労働大臣の見解を聞かしてもらいたいと思うのです。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 七月二十七日
    辞任         補欠選任
     内藤  功君     小笠原貞子君
 七月三十日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     内藤  功君
 八月八日
    辞任         補欠選任
     柄谷 道一君     伊藤 郁男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
                野坂 昭如君
    委 員
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                穐山  篤君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                伊藤 郁男君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       丹羽 兵助君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  谷川 和穗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       内閣法制局長官  茂串  俊君
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       任用局審議官   加藤 和夫君
       人事院事務総局
       給与局長     斧 誠之助君
       総理府人事局長  藤井 良二君
       警察庁警備局審
       議官       大高 時男君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁人事教育
       局長       上野 隆史君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       文化庁文化部宗
       務課長      大家 重夫君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
 （一般職の職員の給与についての報告及びその改定についての勧告に関する件）
 （内閣総理大臣及び国務大臣の靖国神社参拝問題に関する件）
 （金大中氏事件に関する件）
 （日米防衛首脳協議に関する件）
 （Ｆ１６の三沢基地配備に関する件）
 （自衛官の停年制延長問題に関する件等）
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