深い法律論争はいずれ、これは今年中にできるかどうかはわかりませんけれども、もう少しやっぱり法律がこっちに来てからしたいと思いますが、私たちの受けとめ方は、あくまでもこれは、いわば国家管理的な色彩が濃くなっていく、こういうふうに受けとめざるを得ませんので、その辺の議論は残しておきます。
 そこで、前に返りますが、たとえば五十八年に仮に衛星が打ち上げられたりいたしまして、そうしてこれがうまく成功したりした場合に、難視聴関係の解消問題だけでなく、放送学園大学がどうなるかわかりませんけれども、いずれにしましても、ＮＨＫの放送体制全体、あるいは日本の民放を含めた放送体制全体に対して画期的な問題になることは間違いないと思うんですね。そうしますと、けさほど議論がございました今後の長期的なビジョンというものの中に、私はそういった、要するに時代の変化に伴う技術なり、その他いろんな諸条件の変化、進歩ですね、そういったものとり兼ね合いにおいて私たちは問題をとらえる、そういう視点がどうしても必要だろうと考えるわけなんです。そうしますと、むしろ私は、法改正問題ということよりは、さっき非常にどろ臭く、野党議員らしくない御指摘を幾つかしたんですけれども、とにもかくにもやっぱりＮＨＫ御自身がまだまだ、民間の会社とかあるいは赤字の国鉄とか、いろんな似たような企業体もございますけれども、そういったものと見合った中でもってやるべき、努力すべきものは残されている、一つはですね。さっき申し上げましたけれども、大都市における要するに人口の移動、世帯の移動、それに伴うところの解消率の減少といいましょう、そういったものがあるわけですね。同時に、そういったものをなくするためには、情報公開法の問題、プライバシー問題等について政府も議論を始めているわけですから、解消する道が二、三年後に来るかもしれませんし、同時に、放送衛星が完全に成功しますれば、これは明らかに放送体制全体について、民放を含めて、いろんな新しい課題が登場するでしょうし、見直すべきものが出てくるわけですから、そういったことを、たとえば五十八年というものを一つ切るか、六十年を切るかは別ですが、中長期的ビジョンの中で、いまの放送法改正問題等との絡み合いでは、余り事を急がない方がいいという私、実感を持っているんですが、その辺の会長のお考えはどうでしょうか。
私どもは、冒頭申し上げましたように、ＮＨＫの性格を変えるものじゃなしに、むしろ受信料制度を明らかにするんだというそういう考え方で、そしてその滞納に対する問題につきましても、だからといってやみくもに強圧的になったり訴えたりするんではございませんと。あくまでも、やはり滞納されているとしても、そういってはなんですけれども、不法にというふうに考えざるを得ないそういう場合についてやはり対応すべきではなかろうかというふうに思いますので、いたずらに視聴者とＮＨＫとの信頼関係を損なうというような、そういう形でこの問題をつかまえないで御理解いただけないかということでございます。
一番卑近な例が、たとえば、ここでもって公の場で言いたくはないんですけれども、ホステスさんとかあるいは出かせぎの方とかいろいろございますけれども、私たちが知る限りでは、やっぱり人ですから、働いてよけいな収入が欲しいという心理があるわけですね。そうしますと、税務署の職員の方ともときどきお会いして話をいたしますけれども、サラリーマンといいましょうか、要するに働いている勤労者総人口と、その次にサラリーマンと、そして納税人口、こういうふうにずっとランクしていきますと、勤労している方で払うべき人は大体一割五分ぐらいは払っていないというケースが出てくるんですよ。
 だから、私は何で八二％という契約率に対しまして、会長おっしゃったけれども、こういうことしたくないけれどもと言いながらも、しかし、私も法律の専門家じゃないけれども、明らかに質的な変化がこの中に見られますよね。これはきょうの主題じゃありませんからきわめて大ざっぱに申し上げますけれどね、現在はあくまでも私的な契約の義務ですね、これは。しかし、今度の法律改正になりますと、それが少しく、完全に国家機関的な税金的なものじゃありませんけれども、いわば受信機を置けば届け出をする義務が課せられますわね、法律的にですよ。しかも、いわば罰則がその中に若干出てきますね。罰則はもちろん現在のあれでもあるわけですけれども、そういった意味合いにおきまして、私はこの法律は、単なる公平の見地という平面的なものじゃない、質の違いが存在する、こういうふうに認識をする。この認識は間違いでしょうか。
いきなりそこに行ってしまったんですけれども、とにかく法律を出すところの論拠の一つが公平な負担と、こういうお話なんですが、それじゃ会長、税金の問題等は、これは相当に国民が義務化されているものですけれども、所得税というものはあれは完全に捕捉されているとお考えですか。
私は、冒頭申し上げましたように、あくまでも負担の公平というところにポイントがあるわけでございまして、そして説得して御協力願うという姿勢を変えるつもりはございません。ただし、説得と申しましてもやはり限界があるんではないか、そういう場合にとれる手段といたしましては民事訴訟という手段が残されているわけで、その手段を使わなければならないという場に遭遇することも場合によっては決断しなければならないことがあるのかもしれぬと、そういうことで、ただお払いいただけないから直ちに訴訟するという、そういう乱暴な考え方で申し上げたわけではございませんので、苦衷のほどをお察し願いたいと思います。
数字をお挙げになりまして幾つかの点についての御質問でございます。五十五年当時から五十九年当時の所得税と住民税の数字をお挙げになりまして、住民税の方が倍率が高いとおっしゃいましたが、この住民税はこれは地方税——民税だけでございましょうか。（経塚委員「住民税、地方税、合わせてね」と呼ぶ）住民税以外の地方税も含めてというと、恐らく固定資産税等が含まれておるのかと考えますが、つまり住民税について申しますと、これは結局従来の減税の仕方、課税最低限の水準の問題が一つあろうかと思いますが、五十五年当時から今日まで比べてみますと、それ以前のある時期においては、所得税に比べますと住民税の課税最低限がかなり低かった。比率にいたしまして七〇％ぐらいであったかと思いますが、その後、住民税で単独で課税最低限の引き上げをしたことが二度ほどございます。
 今回、昭和五十九年度に、国と同じようなレベルで三控除の額を引き上げたわけでございます。その結果、課税最低限の割合は、所得税と住民税を比較いたしますと八五％ぐらいまで、住民税の方が所得税に少し追いっきかかってきておるという点から考えますと、住民税の方においては、そういった国民の税負担の点についてもいろいろ努力をしておるつもりでございます。数字でお示しになられましたものと、今私が申し上げましたものが直接どのように関係するのか、実はちょっとよくわかりませんけれども、住民税の課税最低限につきましては、そういった努力は従来してきておるところでございます。
 それから、全体としての地方税と国税のウエートを見ました場合に、確かに三十年代の初めごろに比べますと、御指摘のとおり地方税の比率の方が上がってきております。地方税源の充実ということを踏まえて、もちろん国民負担のことも考えながらいろいろそれなりの努力をしてきたわけでございますが、この比率そのものは、五十年代に入りましてからはそう大きくは動いていないのではないか、こう考えております。一％前後の上がり下がりがございまして、確かに昭和六十年度の場合は三七％ということで、国民所得に対して九・三ということになっておりますが、一つは地方税源をできるだけ充実をしていきたいという今までの考え方も、過去の国税対地方税の比率に比べて上がってきたということの中にはそういう点もあるということを御理解賜りたいと思う次第でございます。