私まだ新しいせいもありまして、そこまでつまびらかにいたしません。ただ、事実関係といたしまして、必ずしも地方公共団体の方でもなかなかこれも出しづらいという問題もあるやにも聞いておりますので、そういうことが関係しているのかどうか、そういうことも私はちょっとまだつまびらかにいたしておりません。
総裁、余り遠慮はなさらない方がいい。要望書を出しているんでしょう。要望書を出しておいて、これで十分だなんという言い方はちょっとおかしいと思うんですな。
 それで、信用保証協会の基金の補助金でありますが、国は信用保証協会に対する地方公共団体の出捐についても、国は地方交付税交付金の算定基準に織り込むことによってこれを援助しているわけであります。具体的に言いますと、信用保証協会の基金補助金がそれに当たると思うんでありますが、六十一年度三十九億円をピークにいたしまして、六十二年度当初予算で二十四億円、六十三年度が二十四億円と低下、横ばいの傾向にあるわけです。その理由は何か、どういうようにお考えになっているかお伺いをいたしたい。
一つだけ補足をさせていただきたいと思いますが、今の予算の件でございますが、御指摘のとおりの数字でございます。予算の確保額でございます。そして、その背景に、例えば一つ数字を挙げさせていただきますと、今度いろいろお願いしています保険限度額の引き上げを踏まえまして九兆六百四十九億円、つまり対前年度比で二七％増ぐらいの保険の引き受け規模を見込んでおります、今の予算規模を前提といたしまして。したがいまして、本法案の制定の後は、私どもより深く、より広くそういう保険、中小企業のニーズにこたえるような基盤ができるものと思っているところでございます。
これはもう少し多い方がもちろんよろしいことはよろしいわけでありますが、我々は与えられました予算で認められました保険の条件、例えば事故率でありますとか回収率でありますとかそういったものに基づきまして、極力円滑に公正にその業務が運営できるようにというふうに努めておるつもりであります。幸いにいたしまして、ごく最近に至りましては先ほどのように、格差はもちろんあるわけでありますけれども、一般的に若干中小企業も一息をついているというような感じもある程度出てきております。
 そういう点から見まして、現在瞬間風速的に考えますとまあまあという感じではないかという感じはいたしておりますけれども、しかし、保険と申しますのは、保証と申しますのは、これはもちろん非常に長期的な問題であります。したがいまして、長期的に非常に安定した基盤をつくり上げるということはぜひともやっていかぬと、問題が起こってから、泥棒を捕まえて縄をなうというようなやり方ではぐあい悪いわけでありますから、長期的に関係官庁とも十分御相談して、今まで非常に我々の言い分をのんでいただいておるわけでありますけれども、今後は長期的な観点に立って基盤の強化を進めてまいるという所在でございます。
六十三年度の信用補完制度関係予算を見てまいりますというと、保険準備基金が百九十五億円、それから融資の基金が二百億円、信用保証協会基金補助金が二十四億円、トータルいたしまして四百十九億円で、昨年は四百四億円だそうでありますから余りふえていないと思うんでありますが、これで十分だと言えるのかどうか総裁からお伺いいたしたいと思います。
この一月に保険公庫総裁に就任しました片山でございます。
 我々が実際に保証協会との間でもっていろいろこういう問題について御相談申し上げるのは、何と申しましても国がどれだけの金を、例えばその基金としてあるいは融資としましてやるかというような方針を立てるに際しまして、我々の実情、保証協会の方々から聞いております実情なり数字なり、そういったものを提供いたしまして、最終的には所管官庁の御裁断に仰いでやっていくというのが実情でございます。
単位制高等学校につきましては、御承知のとおり臨時教育審議会の第一次答申におきまして生涯学習の観点に立って提言されたものであります。臨教審の答申を若干引用させていただきますと、「学習者の希望、学習歴、生活環境などに応じて高等学校の教育が容易に受けられるようにするため、個別的に教科・科目の単位の取得の認定を行うとともに、単位の累積加算により卒業資格の認定を行う機能をもつ新しいタイプの高等学校」を考えたらどうだというふうな御提案でございます。
 そこで私たちといたしましては、文部省において具体化するために、中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議を吉本二郎大正大学教授の座長のもとに開催をいたしまして検討を行ってまいりました。学校教育法の施行規則を昭和六十三年三月三十一日に改正をいたし、と同時に単位制高等学校教育規程の制定を行ったという経緯になっておるわけでございます。この高等学校構想といいますか、現在既に実施しております単位制高等学校は、定時制、通信制に限ってこういった高等学校をするということで、言ってみれば定時制、通信制課程の運用の一形態であるということから、定通課程の特別な課程ということで発足させたものでございまして、その観点からいけば学校教育法の法律改正まで必要ないものであるというふうな認識をいたしたわけでございます。
 それで、具体的にそれじゃどんな高等学校かというお話でございますが、いわゆる従来の高等学校でございますと学年制というのがございます。したがって、学年で修得すべき単位を落とせばもうその子供は原級留置ということになって、昔の言葉でいえば落第ということになるわけですね。ということは、やはり働きながら学ぶ子供にとっては非常に難しいんではないか、一単位や二単位落とすんではないかということから考えれば、取った単位はしっかり認めてやることが必要ではないかということが基本にあるように私たちは思います。
 そこで、そうなりますと、学年制というものを取っ払っていくということが一つ。そして、その取った単位というものを集積していって八十単位までくれば卒業の認定をするという基本的な考え方のもとにそういった単位制高等学校というものを発足させたわけでございます。