御指摘の竹島の接岸施設につきましては、二月に韓国の外務部がこの施設の工事を実施する旨の論評を発出いたしました後、四月になりまして右工事に着工したという報道がございましたが、韓国側に事実関係を照会いたしましたところ、この工事は行われておるという回答がございました。
わかりました。
 韓国の鬱陵島の警察によりますと、竹島において、四月二十九日から接岸施設建設のための本格的な工事が始まった。韓国の実効支配がどんどん進んでいるわけですね。
 竹島には、四月二十八日、工事を請け負っている三協開発という会社の工事用設備や作業員約三十名が到着して接岸工事に必要なしゅんせつ作業に入ったという報道がなされております。韓国の港湾庁は竹島に五百トン級の船舶が使用できる約八十メートルの接岸施設などを建設することを予定しているということでありますけれども、この工事の進捗状況を政府はどのように把握しているのか、まず御説明をいただきたいと思います。
韓国の法案についてでございますが、まず、その名前は排他的経済水域法でございます。そして、国連海洋法条約に従い排他的経済水域を設定するということがまず一つのポイントでございます。
 その次のポイントは、排他的経済水域の範囲は、国連海洋法条約に従い、基線からその外側の二百海里の線に至る水域とし、相対国または隣接国の排他的経済水域と重複する水域においては、国際法を基礎とし、関係国との合意に従いその境界を画定するとしております。
 それから、次のポイントでございますが、排他的経済水域における韓国の権利としては、天然資源の探査、開発、保存、管理を目的とする主権的権利などがあるということであり、その次のポイントは、排他的経済水域での外国または外国人の権利義務としては、航行、上空飛行の自由、海底電線、光線付設の自由及びこのような自由と関連したものとして、それ以外の国際的に適法な海洋利用の自由を共有するということが定められております。
 最後に、関係国と別途の合意がなされていない場合には、韓国と関係国の中間線の外側の水域では排他的経済水域における韓国の権利を行使しないということを言っているようでございます。
 そういう次第でございまして、竹島のような特定の地点をいかに扱っているかということについては、直ちに明らかではないという法案でございます。
それでは、次に竹島の領有権の問題等について数点伺いたいと思うのです。
 これも、先ごろ韓国政府は、海洋法条約に基づいて同国沿岸から二百海里の排他的経済水域を設定する法案というのを韓国の官報を通じて告示したそうでありますけれども、同法案の概要及びこの中で竹島の取り扱いについてはどうなっているのか、まず御説明いただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、この十五日に中国の全人代の常務委員会が国連海洋法条約の批准を発表いたしました。同時に、中国政府は領海基線の一部についても公表したわけでございます。公表された領海基線は、大陸本土の一部及び西沙諸島のものでございまして、その他の領海基線については将来公表する、こういうふうにしていることも御指摘になったとおりでございます。
 私どもといたしましては、尖閣諸島に関する我が国の立場というのは一貫したものでございまして、その一貫した立場を踏まえて中国との協議に臨み、対処していくという方針はもちろん変わらないわけでございます。
この間の動きを見てみますと、どうも地方財政側が守りになっているような感じがしてならないわけであります。今大臣からも答弁いただいたわけでありますが、もっともっと積極的に攻めの姿勢で、これからこの地方財政確保に向けて、健全化させていくという方向を目指して、積極的な姿勢を私は求めたいと思っています。
 すなわち、地方財政にあたかも余裕があるんだ、こういう話が出るときがあります。しかし、地方団体の現場を見てみますと、そのような実態は全くないわけでありまして、今も大臣からお話があったように赤字のところもある、そういう状況もあるわけでありまして、特に私、地元の群馬の市町村の現場の話を聞く機会もございますが、地方団体、余裕どころかまだまだ本当に財源を求めている、こういうのが実態であります。特に、今もお話がございましたが過疎地域においては、過疎をこれからどうしていくのか、特に活性化という問題で一番過疎地域は悩んでおりますが、それらに対するソフトの事業を何をしていくのかということもありましょうし、また逆に人口急増地域もありますが、その人口急増地域はどうしても行政が後追いになってしまう。下水道にしても道路にしても公園にしても緑化にしても、いろいろなところで行政が後追いになってしまう。
 こういうのが実態でありまして、それは、さまざまな住民のニーズに地方自治体は具体的にこたえていかなければならないという現実が私はあるからだというふうに思っています。今、地方公共団体において、高齢化社会の対応や国際化あるいは高度技術、情報化への取り組み、スポーツ、文化、レクリエーション、余暇時間の増大への対応、地球環境の保全、人づくりの推進、新たな財政需要が生じているわけであります。これらの社会経済情勢の変化に対応した財源をふやすことが私は必要だろうというふうに思うわけであります。
 平成四年度の地方行財政の重点施策、その概要を見てみますと、豊かさが実感できる国民生活、住民生活の質的向上を目に見える形で推進をしていくというような方向が示されておりまして、そういうためにも来年度の地方財政対策では交付税率を、間違っても引き下げるということはないと思いますが、これら地方団体が必要とする経費、あるいはまた積極的に地方財政計画と基準財政需要額に算入をして、そして交付税制度の本来の機能を強化拡大をしていく、私はこのように思うわけであります。その決意を自治大臣として再度お尋ねしたい、このように思います。