そうなると、グリーンカード制度のときに、いろんなものを国税に関する事務のためには使うというように言っておりまして、私どもはそれを、納税者を管理するために、滞納状況だとか資産状況だとかいままでの納税額の推移だとか、推定課税を行うのに都合のいいものだけをぶち込むのじゃないかと思っておりましたが、それがどうも現実の心配を増してくるように思うのですね。
 だから、それについてもう少し質問したいと思いますが、お約束の時間が参りましたので、ほかに質問通告をしておきまして、銀行局長わざわざおいでいただきましたのに失礼いたしましたし、他省庁にもお聞きするということでおいでいただいた方がおられまして申しわけございませんが、別の機会に質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
オンラインの方では、現在ＡＤＰ局がバッチでやっているサービスレベルまでキャッチアップするのを当面の目標といたしておりまして、現在の私どもの予定では、提出された支払い調書をオンラインによって処理するところまでは、現在は考えておりません。
それじゃ、もう一つだけ聞きますが、支払い調書については入力するのですか。もちろん支払い調書については、出す方の側が納税者背番号がいま現実にないわけですから、たとえば正森成二は三百五十万とかそういうのがないから、てんでばらばらに正森成二ということで富士銀行も三井銀行も出しますから、名前によってほうり込むしか仕方がないわけですね。それはめんどうくさいから全然やらないのですか、それとも何らかの形でやるのですか。
お答え申し上げます。
 私の御説明があるいは舌足らずだったのかもしれませんが、確定申告書等税務署にお出しいただきましたものには、内部的な整理番号をつけて内部的な整理を行う。しかし、民間の支払い調書が切られるときに、そこに何らか番号を記さなければいけないという義務はないわけでございますので、税務署に提出された書類の整理だけの問題で、その辺がやはり基本的に違うのじゃなかろうかというふうに存じます。支払い調書や何かにつきましても、それを支払う方々が、その番号を書き込むということが義務づけられていないというところが基本的には違うんじゃなかろうかと思います。
お答え申し上げます。
 国税庁におきましては、従来からも東京、大阪、名古屋でバッチシステムでコンピューター処理を行っております。そのほかに、栃木県下の数署でオンラインの試行をこのところ行ってまいっておりまして、今度私どもがＡＤＰ化されていない地方局にオンラインのシステムを広げたいと思っておりますが、そこで行います内容は、おおむね現在バッチシステムによる処理内容と同じでございます。
 ちょっと申し上げますと、申告所得税、法人税及び源泉所得税の内部事務、たとえば確定申告期の前にあらかじめ氏名等を印刷してお送り申し上げる、そういうプレプリントとかあるいは集計報告の作成等、さらにこれらの債権管理事務と申しますか、納付書の作成であるとか督促状の作成、それから未納税額の管理と、これと同じようなことをオンラインで大体行うということを考えております。コンピューターの領域でございますので、いろいろソフトシステムを開発していけば、将来の問題としてはわれわれのまだ手の届かない分野も可能になるということは否定できないかと思いますが、このところ私どもが何とかできるだけキャッチアップしたいと思っておりますのは、先ほど申し上げましたような内容でございます。
 そこで、番号が付されるのじゃなかろうかという御指摘でございますが、コンピューター処理のためにはどうしても、コンピューターというのは数字をベースにしておりますものですから、番号は付されることになるかと思われますが、これはあくまでも税務署ごとの内部的な整理番号でございまして、一連の全国的かつ統一的な番号ではございません。したがいまして、全国民あるいは有所得者すべてに強制的、網羅的に付番して各人の税務に関する情報を一元的に管理するいわゆる納税者番号制度、納税者番号制度というのがこういうものかどうか私もはっきり知りませんけれども、もしもそういう前提であるとすれば、それとは性格が全く異なるという問題でございます。
答弁によりますと、いささかも問題がないように御答弁をされておりますけれども、結果は、いろいろ問題を起こした舞台となっているわけですから、その部分については、今のような、今までやってきたことが正しいからこれからもそれでいいのだということではない。これはやはり一般公開競争入札というアメリカ並みのやり方にするのか、あるいは、まあ日本の国内でも、例えば愛知県の岡崎市ですか、制限つきの形ではありますけれども、そういう方向に踏み切ってやっているわけですが、問題は、国民の税金を使うわけですから、いささかの問題が起こるようなことがあってもいけないという立場を、ぜひ踏まえておいてもらわなければならぬわけです。
 そこで、あわせて聞いてまいりますが、先ほど公団の方でも少し触れましたが、予定価格であります。問題は、この予定価格は上限で、最低制限価格というのがあるわけでありますが、この予定価格は設計額の積算からはじいたものであるということでありますけれども、この決め方に大変問題があるのではないか。それで、この予定価格の金額によって、これはもうける仕事、これは赤字覚悟の仕事、こういうことになってくるわけですね。赤字覚悟のものを受け取った企業体は、いずれかの機会にそれを埋め合わす、そういうふうなことができるということになっておると業界では言われでいるわけなんです。
 それで、問題は、この予定価格の算出が公正であり間違いはないと言っているけれども、実は、時々、再々間違いをしているのではないか。
 これまた会計検査院の指摘によりますと、これは古いのですが、一九七七年から八一年までの公共工事、要するにサンプルだけを見ましても百億円過大積算部分があったというのですね。業界の皆さんに聞いてみますと、過大な分もあるし少ないものもあるのだ、過小なものもある、そういうふうな数字のはじき方をするほど、私のところは設計も積算も全部適切にやっておりますと言うけれども、そんな人間の確保ができているのかどうかということを含めて、建設省の中に大変問題があると思うのでありますが、補助金を出したところの出し方がおかしいとか過大積算の問題だとか、そういう問題がもう毎年のようにどんどん出ているわけですけれども、そういうことについての見解をひとつ求めてみたいと思います。