これは、新しくできたものの方が全然安いのですよ。今問題になっているのは、昭和三十年代に建った住宅の建てかえですよ。だから、バブルの一番上のときから工事を始めたのですよ。そのときに建てかえについて計画書や何かを出されて、私は東淀川団地のときなんかは直接関与して、ここでも質問したことがありますよ。
 もうめちゃくちゃに土地代を高く見積もるのですね。昭和三十年代に建てたときは、土地は、その辺は田んぼだったりして物すごく安かった。ところが、坪二千円のものが坪六百万、私の家の隣がそうなんです。そういうふうな式で物すごく土地代を高く見て、そして計算して家賃をはじき出したのですよ。だから、建てかえされる側は、そんなの戻ってこられへんということで随分問題になって、それで傾斜家賃になったのですね。
 それで建てて、傾斜家賃にしたんだけれども、地価は、そのときの地価よりは購入価格はうんと低いのに、バブルの上がったときの地価にしておいて、それがずっと半分以下、今三分の一ぐらいになっておるでしょう。ところが、その前のままでいくんだから、それで毎年上げていくのですから、矛盾が出てくるのですよ。
 だから、全部、建てかえ住宅それから新規の住宅にしても、例えば今言いました東淀川団地の建てかえ住宅、アーペイン東三国というのです。これは公団に一回聞きたいと思っているのだけれども、何でこんなわからぬ名前をいっぱいつけるんだろうというのですね。本当ですよ。アーペインって何やらわからぬ。それから、サンラフレ。聞いてみたら、フランス語と英語と並べて、その前の二つだけとっていると。意味がないのですよ、言いにくいし。こういうわけのわからぬことをだれが決めるのかな。これは余談ですけれども、こんなおかしなことをなぜやるんだということを公団にひとつ聞きたいですね。
 それは別としまして、アーペイン東三国の団地の一番高いのは、現在十五万四千三百円ないし十六万一千九百円、これが平成十二年には十八万一千二百円から十八万八千八百円まで上がる。こんなもの、大体三十年代に入った人というのは、皆もう定年、年金生活者が多かったのですね。帰ってきた人は、とてもじゃない、入れませんな、これは毎年上がっていくわけですから。世間は毎年下がっていくのに、下がっている方向へ行っているときに毎年上がる、一番もとのところへ持っていくわけですから。これは変えなければいかぬ。
 だから、東京でもきのう変えたわけでしょう。だから、そういう空き家でほっておいたら政策上まずいから、商売上空き家でも入ってもらうように値を下げるというのじゃなくて、つくった経過からいっておかしいからこの体系を変える、あるいは見直すということにしないと、この賃料の計算が、これは随分議論がありますけれども、評価価格が上がったからといいますが、借家法の規定は、もともとは事情変更の原則で、地価が租税公課その他の地価の変動ですから、だから、地価がうんと、例えば下がり方が、上がるのが神話になっておったのが今度は半分以下になって、もう上がるだろうといってもまだ下がっていくという状態なんですから、これはもう見直さなければいかぬと思うのです。
 もう時間が来ました。
 東京を中心にした二十三団地だけじゃなくて、地価が下がっている、それから一般よりも高いような、毎年上げるというのは、借家人に対しては物すごく、一般の民間の人がまねをするのですね、公団でさえ毎年上げているんだからと。傾斜家賃だなんてことは言わないのですね。嫌なら出ていけと言って暴力的にやる家主さんさえ出てきます。これはひとつぜひ検討してもらわなければいかぬのですが、大臣のお答えを聞いて終わります。
借地法と借家法を五十年ぶりに抜本改正、貸し主の権利を強化した借地借家法が、昨三十日、参議院を通過いたしました時点で質問することにはいささかのむなしさを感じますけれども、新たに施行されます新法はこれからの問題でありますので、あえてお尋ねをいたします。
 日本は法治国家でありながら、法以上の力で平和であるべき国民生活が、特に社会的弱者の生活が大きく侵害されている社会的風潮を、法の番人であるべき政府がこの事実を知ってか知らないでかは別といたしまして、あたかも法が守られておることを前提に諸施策を進めていかれますことは、極めて危険であり、善良な国民にとっては迷惑至極であり、一体国民にとって国家とは何なのかの疑念を挟まざるを得ない現状が何とかなりませんのかと憂える立場から、住宅問題に関連して、世間を騒がせた最近の事例をもととして質問をいたしたいと思います。
 これまでの借地・借家人の方の権利が強いと言われる現行法のもとにおいても、地価高騰に伴う強引な地上げで住居を追われ、都市の空洞化が深刻な問題になっております。東京都港区が今年三月にまとめた住宅白書によっても、一九八五年から五年間の間に約三万人が減ったとあり、これは地上げで底地が売却されて長年の居住者がまとまって転出をしていったのが原因だと言われております。この転出者三万人のうち自己の意思に反して転出させられた人がどれくらいおいでになるのか知る曲もございませんが、かなりの数に達するものと思われ、しかもその多くは社会的弱者と推定されております。
 都市圏でも川崎市のように、民間マンション倍り上げ方式で高齢者住宅の供給事業を進めておいでになるところもあります。九月の入居者募集には二十二戸に対し二百三十人が申し込みをされ、うち約半数の百十六人が立ち退きを迫られての申し込みだそうです。今、全国の自治体では、改正法案の成立て立ち退き後の住居確保への不安が高まっている中で、対応に頭を悩ましておられながらも、環境整備は難航しておるようであります。
 みずからは手を汚すことなく借家人を立ち退かせて土地の商品価値を高め巨利を得ようとした、去る七月二十一日、東京地裁法廷での浜井一夫裁判官のこの言葉、鋭い断罪は見えない被告にも及んでおります。直接の加害者は暴力を行使した三人で、借家人を追い出すためパワーショベルなどで家を壊し建造物損壊罪に問われ、浜井裁判官は三人に八ないし六カ月の実刑を言い渡しましたが、同時に、土地売買の当事者である不動産会社をも名指しで批判したのであります。
 壊された家の借家人で二十年間も世田谷区の住宅地でクリーニング店を経営していた御夫妻は、五月に立ち退き、今は川崎市内のアパートに住み、車でもとのお得意先の各家庭から汚れ物を集め、知人のクリーニング店で洗濯をさせていただき配達するのが、現在の仕事だそうです。「今どき店を新しく出すとすれば借家だって三千万円はかかります。それだけの立ち退き料を出してもらえなかった」と奥さんは嘆いているということが報道されておりました。
 また別の事件の報道では、「立ち退きをめぐり地上げ業者からさんざん嫌がらせを受けた東京新宿のクリーニング店で、ダンプカーに突っ込まれて家をめちゃめちゃに壊された店主は「もう黙っていられない」と地上げ業者らを威力業務妨害、建造物損壊罪などで告訴することを決心、借家人のたった一人の逆襲が始まった」とあり、今ごろでは多分告訴済みであることと思います。どのように抵抗できるのは限られた人だと思いますが、大部分は泣き寝入りだと考えられます。住宅政策を進められる当局はこのような暴力の横行の実態を御存じなのかどうか、知っておいでになるとすればこの事実をどうしようとされておいでになりますのか、御所見を承りたいと思います。