その程度でございましょう。しかしね、問題が問題だけに、防衛庁としてもそれは専門官の方いらっしゃるわけですから、どういう場合に事故の起きる可能性というものがあるのか。私は、さっき絶対起きないという保証があるかということに対してまともな答弁が返ってきてないのですよ。まともな答弁が返ってこないということを裏返してみた場合に起こる可能性があるということを言っているわけです。
 そこで先ほどの原潜という問題にもう一遍返らざるを得ないわけです。領海通過なんかでもってやられた場合に、至近距離でございますからね、何かの事故でもってこれはばあんといっちゃった場合に大変な惨事を引き起こすことを恐れるがゆえに、そういった点についてもただ信頼すればいいのだということで済まされるのであろうかというやはり疑点というものが晴れない。それは晴れないはずです、政府としてはそれ以上のことを言えないという立場を堅持する以上は。また、米国政府としてもそれを明らかにするということは政策上これはできないことでございましょう、先ほど来からマクマホンの問題等もこれあり。そうすると、一たんこういうふうに平行線になっちゃってぶつかるところ何もない、そこで今度事前協議にまた問題が返ってくるわけです。これも私がかつて外務委員会でこれを取り上げた、事前協議なんというのは永久にできないだろう。発議は大体米国からするわけでしょう。日本からこの発議というものはするわけじゃないのでしょう。これは確認しておきましょう。
そのＢ２９の墜落事故につきまして、ピン八つのうち七つという数字はわれわれ確認しておりません。いずれにしても八つものセーフガードがあるということは確率をきわめて少なくするものでございまして、もちろんゼロというよりもゼロにきわめて近い、確率はもう極小限になっているぐらいの安全措置が講ぜられていると、さように考えております。
まあ当然でしょう。安全管理も厳重をきわめるでしょう。岡崎さんはそういう点では大変詳しい御専門家でございますから、私のまた次に挙げる問題点についてもよどみなく答弁していただけるであろうというふうに期待をしているわけでありますが、これはもうちょっと詳しい年代忘れました。米国内において起こったＢ２９の墜落によってちょうど核爆弾を搭載してそれが落っこっちゃった。で、何かその当時の発表によりますと、ピンが八つ外れると爆発する、起爆すると、これは七つまで外れていたという、そういう結果が報告されたことがございますね。これはかって外務委員会でもこれを取り上げました。そうすると、果たしてその安全管理と言いましても、われわれその詳しいことはわかりませんからね。ちょっとたたいたぐらいで爆発したらこれはえらいことになるわけですから、そういう問題はなかろう。しかし、その反面に事実事故が起こっていることは間違いないだろう。いま遠慮しいしい岡崎さんもその答弁をされた。そうすると起きないという保証があるかどうか、逆にそれを聞きましょう。絶対に起きないという保証があるか。
   〔委員長退席、外務委員会理事稲嶺一郎君着席〕
そのような米政府筋による発表と申しますか、公表された数字があることは存じております。
 ただ、事故の詳しい内容については、私どもは全く存じません。ただ、私どもの存じております範囲では、原子力潜水艦の事故と申しますのは、原子力潜水艦が当初使われましたころの一九五〇年代、六〇年代に最も多く、それから七〇年代に至りまして非常に減っておりまして、八〇年代におきましてさらに数が減っております。これはやはり安全管理というものがだんだん徹底してきているのだろうというふうに想像しております。
自治大臣の所信表明並びに自治省の、また当委員会所管の行政部門につきまして質問を行いたいと思います。
 奥田大臣はかつて、今から六年前になりますか、郵政大臣として、当時の電電公社、まさに今日のＮＴＴの生みの親である、このように郵政大臣として見事な政治手腕を振るわれたわけでございますし、当時、私何回か質問をさしていただきまして、大臣の最も情熱的な、意欲のある答弁に非常に感銘をし、尊敬をしておるものでございます。
 大臣は石川県の御出身でございまして、私は大阪でございますけれども、大阪には石川県出身の方が非常に大勢いらっしゃいます。特に石川県人の方は非常に朝早くから仕事に精を出し、夜遅くまで働かれるということで有名でございまして、例えば朝の早い豆腐屋さん、ほとんどが石川県人。また夜の遅いふろ屋さん、これも石川県人の方が非常に多い。眠りを断ちて働くことをいとわない、これは石川県人の皆さん方の心意気のように思っておりますし、私の住む大阪地域におきましては、石川県人の方は非常に地域に信頼のある立派な方が多いわけでございまして、大臣も県人の代表として頑張っていらっしゃることについて非常に心強く思いますし、また、自治大臣の政治行政能力につきましては非常に力強いものがございます。また、地方議会の議員の経験もあるようでございますので、三千数百の全国の自治体の大きな期待は、恐らくや見事に果たされるものであろう、このように期待をいたしております。
 そこで、先ほど午前中に大臣の所信表明を承ったわけでございますが、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため最大限の努力を払ってまいる所存でございますと力強い所信表明がありました。ところでここ数年来、国の財政再建という名のもとに、国の責任と財政負担を地方に転嫁してきた。この事実はまず大臣は認めていただきたい、このように思うわけでございますし、また消費税の導入を含む一連の税制改革におきましても、地方の貴重な財源であった地方間接税等々におきましても国の方に集中され、それを地方に配分するという、いわば中央集権化が強化されてきたというわけでございますが、まずこの点について大臣の所見を最初に伺っておきたい。