もう少しそのあれを説明してもらいたいんです。地域との密着とかなんとかと言うけれども、これだけの、九十億で三十七社ですか、どんどんどんどん今こういう子会社なり投資会社を、関連会社をつくっているわけですけれども、もう少しきちっとした、それの定義といいますかね。
お答え申し上げます。
 現在のところ、地域社会でもって御協力を申し上げるというふうな意味で少額の出資をしたものも含めまして三十七社になっているわけでございまして、出資総額が約九十億円ということでございます。
今回のこの公取さんの提言で、回線の問題、それからＮＴＴの関連事業分野への進出、こういうようなことも非常に大きな問題で提起をされているわけですけれども、ＮＴＴさんのこの子会社、関連会社の設立投資活動は今までどのようになっておりますか。
自由競争になるためには後発企業がなるべく経費がかからないようにやはりしてあげるということがいいのじゃなかろうかと思いますけれども、これは何せＮＴＴと後発企業との話し合いが主でございますので、その結果を待って指導していきたい、こういうぐあいに思いますけれども、私の気持ちとしては、そういうような後発企業に対して、自由競争が一日も早くできるように、大きな目で姿勢でＮＴＴが対応してくれるように期待をしておる、こういう気持ちでございます。
ＮＴＴさんはできれば取らない方向でと言う。今局長の話を聞いているとどうなのかなと思うのですけれども、大臣、このアクセスチャージについてはどのようにお考えですか。
アクセスチャージそのものについては米国においていろいろ話題になったところでございますが、米国の事情と電電の我が国における事情というのが違っているということもございます。
 ただ、ＮＴＴと新規事業者もこれは接続しなければサービスが提供できないという、そういう不即不離の関係にもございまして、ＮＴＴとしてのアクセスチャージ論自体としては提起はしないものの、その維持費用というもの、その不足分というものをどういうふうにして負担をしてもらうかということであったかと思いますけれども、現時点におきましては、先ほどお話がございましたように、ただいま具体的な実証的なデータというもの自体がないということでございまして、本来いかなる部分についての必要経費というものをどういう形で分担していくかというのが接続の問題であろうかと思いますので、その辺については金目の問題でもございますので、今申し上げましたようなことを十分踏まえた形で話し合いが行われていくべきであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
今ＮＴＴの方で、このアクセスチャージの問題についてはできるだけ取らない方向、こういうような方針が、決定しているのではないかもしれませんがそういうことでいきたい、こういうことですけれども、これはどのようにお考えですか。
新規参入業者ももうそろそろ決まっているようなあれで、特にこの問題が大変大きな問題になろうかと思いますし、今取らない方向でと、こういうようなことでございますので、できる限りやはり新規参入業者が入って競争原理が働くような形にしてあげなくちゃいけないと思います。
 そこで郵政大臣ね、この提言に対してどのようにお考えですか。
 それから、特にこのアクセスチャージの問題については郵政大臣としてはどのようにお考えですか。
これはできるだけ早くということでお互いにあれしておりますけれども、いつまでというあれはできません。ただ、来年の秋には新規参入業者の電話のサービスが開始されますものですから、それに間に合うような形で話し合いを続けて決着をつけていきたい、こういうふうに思っております。
回線の接続につきましては、十分ＮＴＴのサービスとそれから新規参入業者のサービスがお客様に対して損失のないような形での接続というものをまず考えていきたい、こういうことで話し合いをしておりまして、それの話し合いはついております。
 それから、アクセスチャージの問題につきましては、これはアクセスチャージだけで取り上げていくということについては非常にいろいろうちにとりましても問題がございます。これは料金体系全体の問題の中で解決されていかなくてはならぬのではないかと思っておりますけれども、基本的な物の考え方としてはアクセスチャージをできる限り取りたくない、こういうような方向で考えておりまして、なお市内の料金あるいは市外の料金のあり方あるいはコストというものがどうなっているかということについて、今内部で資料を収集しながら十分内部の検討をしておるところでございまして、これがまとまり次第、また行政当局の御指導あるいは国会の先生方の御指導を得ながら方向づけをしていきたい、このように考えております。
時間が来たのですが、あと一つだけ。これは提案です。御要望申し上げますが、この前資料をお願いいたしまして、今初等中等教育局の職員のうち実際に黒板で字を書いて子供と握手をしたりして子供さんを教えた方が何人おりますかという質問をいたしましたら、百八十八人のうち五十一人ですよ。教員免許を持った方が八十三人。それから、文部省の本省職員のうち教員免許状保持者というのは千二百十八人のうち二百五人、一六・八％の人しか教員免許を持っておらぬのですよ。この数字は間違いありませんね、文部省からいただいたのですから。
 そこで私から提案ですが、私は今の文部省の皆さんはすばらしい頭脳の持ち主ばかりだと思うのですよ、決して否定しておるわけではありません。しかし制度として、やはり文部省採用であっても一遍は現場に行って子供さんと直接授業をしてみる、直接ひざを交えて語らいをしてみる。直接父兄と当たってみる。そして、本庁に来て初めて血の通った行政というものが成り立つと僕は思うのですよ。ですから理場と遊離したデスクワークだけの教育行政になってしまうのだと思いますよ。決してあなた方を否定しているわけじゃありませんで、そういう経験も踏まれたらどうかと申し上げておるのですが、どうでしょう。そのことだけお聞きして私の質問を終わります。