私たちは、その検討委員会というのも一つの大きなものなんでしょうけれども、やはり国会の場というものをきっちり大事にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 また、九州新幹線鹿児島ルートについては、船小屋−新八代間が新規着工区間というふうにされています。しかし、博多−船小屋間というのはそれには入っていないわけでありますが、博多−船小屋間は着工するのか、それとも従来のルートでもってやってくるのか、その辺について基本的なお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
昨年十二月の政府・与党の合意におきましては、具体的な線区の部分に関しまして申し上げますと、合意事項の第三項でございますけれども、「今後の整備に当たっては、与党三党の申し入れ（別紙）に基づき、以下により決定することとする。」こうなっております。この「別紙」では、九州新幹線に関しましては、工事実施計画の認可申請であるとか県境のトンネル難工事推進事業であるとか、あるいは長崎駅の駅部の調査を行う、こういうような内容になっております。
 したがいまして、今後政府・与党の検討委員会におきましては、この「別紙」の事項に基づきまして、これをどうするかというのを検討してまいることになります。具体的にこれをどうするかは、その検討委員会で今後審議検討されるべき事項でございます。
私は野党でございますから、その中には入らないのかもわかりませんが、私たちや地元にとっての悲願であります。それはコスト・アンド・ベネフィットがございます。さまざまな地元負担を無視して、そして財源の問題も無視してつくってくださいということを申し上げておるわけではありません。しかし、国土の均衡ある発展というのを常に言い続けてきた私たちとしては、ぜひこのことに前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
 その際、整備区間の中で「その他の区間」とされている例えば九州新幹線長崎ルートについては、具体的にはどのようなことが検討されるのでしょうか。そして、何か具体的に着工される見込みがあるのでしょうか。あの選挙のときには随分いろいろなことが言われたわけでありますが、総選挙の中での公約というのがどのように守られていくのか、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
政府・与党の検討委員会でございますが、これは新規着工区間の問題に取り組むものでございますので、この問題に取り組むためには新しい財源スキームが成立することが前提でございまして、このためには九年度の予算が成立し、関連の法律改正がなされるということが必要だと考えております。
 したがいまして、このような状況、国会におきます関連の予算あるいは法律案の審議状況を踏まえながら、今後この検討委員会の設置の時期につきましては、政府部内、それから与党との間で調整してまいりたいと考えております。
私は、財源とそして計画についてももっとロングスパンで、古賀運輸大臣のときから日本の航空政策が変わったんだというようなものをぜひ打ち出していただきたいというふうに思います。
 さて、時間があとわずかでございますので、整備新幹線について、幾つかの点を確認させていただきたいというふうに思います。
 私は、自由競争で強い人間が勝ち残るだけだったら、政治は要らないというふうに思います。本来でしたら、全国各地に新幹線網が張りめぐらされていかなければいけなかった。しかし、それがさまざまな理由でストップをしているわけであります。
 先ほども議論の中にあっていましたが、政府・与党の検討委員会はいつごろ設置される予定なのか。この整備新幹線、これからどのような、基本的なスキームは出していただきましたが、そのことについてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
実は、七次の計画の中にも、若干今の先生の御指摘に対応する表現が入っておりまして、御存じとは思いますが、念のため読ませていただきますと、「地域において多様化し、着実に増大すると見込まれる国際航空需要の動向等への対応について調査検討を行う。」こうなっております。したがいまして、私どもの立場として、今九州をどうしたいということは具体的には申し上げられませんが、国全体として、これからの国際航空需要の伸びを見ながら、空港整備は当然考えていかなければいけないテーマだと思っております。
ありがとうございます。
 候補地の絞り込みはまだなされていないという基本的な観点で、私たちは国策として——私たちは、福岡から東京に来るよりも上海に行った方が近い、アジアのいわゆる玄関としての九州の位置があるわけでございます。そして、その中の空港整備、国際空港を整備するとすれば、ぜひこれは視野の中に強く入れていただきたいのは、町を動かすということであります。東京圏に一極集中が進んでいる。九州においても、博多に一極集中が進んでしまっている。これを分散させる、そのことこそが内需拡大のキーワードになるというふうに思います。この七次空整以降の運輸省のお取り組みについて、再度お尋ねをしたいというふうに思います。
委員の御指摘では、一面ではこの法律は脳死の認定法であるということかと思いますけれども、本法案は、臓器の移植の手続等、移植医療の適正な実施に資するため必要な事項を規定しているものでございまして、臓器移植に先立つ脳死判定につきましても、その確実さ、適正さを担保するために必要な事項は規定しておりますけれども、一般的な死の判定法として脳死判定について定めた脳死の認定法ということではないわけでございます。
 そして、この法律が施行された場合に、臓器移植を推進する立場では、死体損壊罪にしかならないからどんどん臓器摘出をしてしまうのではないかという御指摘でございますけれども、しかし、私どもは、先日も例えば日本移植学会の行動指針の案が公表されましたように、臓器の摘出について本法案の六条で規定されておるわけでございまして、本人の意思、そしてまた家族の同意ということを踏まえて適正に臓器移植が行われるものであるというふうに確信をいたしております。
 そして、この点につきまして罰則規定を設けるのはどうなのかということでございますけれども、この点につきましては、私どもは、今後慎重な検討をする必要があろうかとは思いますけれども、移植学会等の提出しております行動指針等も踏まえまして、現行のこの法案の内容が十分に尊重され、そして適正に臓器移植が行われるものというふうに確信いたしておりますので、今後の審議の中での議論というものを慎重に見守っていきたい、そのように考えておるところでございます。