今、川島先生からいろいろ御指摘をいただき、御議論をいただきまして、大分内容がはっきりしてまいったと思っております。
 新技術事業団が今までやってきた仕事に対しては評価をいただけると思いますが、これからも新たな研究交流促進に対して取り組みをしてまいりたいということから、従来科学技術庁でやっておりました事業を新技術事業団に今回移管をさせていただくことにしました。
 また、事業所の移転につきましては、御存じのようにあのサイエンスビルが官邸の敷地になるということで今回移転をするわけでありますが、情報センターの方は都内でありますけれども、新技術事業団につきましては埼玉県の川口市に移転することになりました。
 その移転先の設定その他について御指摘をいただきました。今までの経過等については政府委員からお話をいたしましたけれども、相当な予算も使うわけでありますし、またこういう公的なものでございますから、一般の皆様方にも御理解をいただけるような方向でやらなければいけないということは十分承知をしておりますので、今までの経過等も検討をいたし、今後間違いのないように対処してまいりたいというように考えております。
この事業団には立派な審議会委員のメンバーが二十名もお見えになって、この機会に事務所を移転をする、こういうことについてはやはりそういう人たちのお知恵も拝借する。一カ所だけじゃなくていろいろな形の、今不動産が非常に余っておりますから物件がたくさんあろうかと思いますが、それらを比較しながら一番やはりベターなものを選んでいく。
 そして、ほかからいろいろなことを、特殊法人でこういう形でいろいろな権力が固まっていまして、よほどきちっと公平、公正に行っていかないと、こういう事務所の取得等に対してはいろいろなことを言われる可能性があります。三十七億もお金が動くとも私どもはちょっと漏れ聞いておりますけれども、こういうようなこともございますので、そこはひとつ慎重に決定していただいて、審議会等にもかけていただきたいと思うわけでございますが、大臣、今までの議論を聞いておりまして、今度の事業団の改正についてのいろいろな新しい事業の追加の問題、それからこの事務所移転の問題についてひとつ御所見をお伺いをしておきたいと思います。
私どもがなぜこういうことをお伺いするかと申しますと、移転されるに反対じゃないのですよ。少なくとも現状の古くなった建物から新しいところへ移転するには、研究者の皆さんが非常に使いやすいとか、物事がもっと近代的に時代に合ったような形でオフィスができているとか、いろいろな条件が必要だろうと思いますけれども、九十名の役員及び職員、さらにまた五十名雇用されるわけですが、そういう人たちの便利さも考えなければいけないだろうと思いますし、いろいろな条件を加味しながら、これほどの重要な案件が審議会にかからぬということもまたおかしなことでございますし、どこでどういう形で決められていくのか、その辺のところも非常に不明朗なところでございます。
 今ですと、きちっとした独立した建物なのでしょう、政府の。今回のビルというのは、これは雑居ビルなんですか、独立したビルなんですか。
新技術事業団は、現在二千二百二十平米、これは共有のものも入っておりますが、今度新しく確保する予定の面積は二千平米弱でございまして、ほぼ同等というふうに理解をいたしております。
 それから、本件については、移転については審議会にはかかっておりません。
現在の建物の面積、今度移転先の面積、それから埼玉県の川口市へ移るメリット、この辺のことについてどう協議をされてきたのか、さらにまたこれらは審議会にかかっておるのかどうか、この辺のところについてお伺いします。
まず、移転先でございますけれども、埼玉県の川口市の駅前に建設中と承知しておりますが、新しいビルが建つわけでございまして、そのビルの一角を購入をして入るということを予定しております。
 時期でございますが、そのビルの建設状況にもよるわけでございますが、私どもの心づもりとしては来年度中、つまり来年の三月までには移転を完了したい、こういう気持ちでおります。
私どもが見ておりますと、十年前のこういう文言がいまだにやっていただかなきゃならない事項もあるようでございますが、これはまあ考え方の違いでやむを得ないかもわかりませんが、今後もひとつこれらの附帯決議事項がほかから見ても実施されていると思われるような対応の仕方を希望をしておきたいと思います。
 最後に、この一部改正の中で、主なる事務所を、今回国の行政機関等の移転に関する閣議決定、もう一つは、多極分散型国土形成促進法第四条第一項、第二項に基づき移転すると、こういうふうに改正がなされようとしておるわけでございますが、現在地からいつ、どこへ、どのような形で移転をされるのか、概要についてお伺いをしておきたいと思います。
実は突然の御質問なものですから、私もよく勉強してなかったんですが、いろんな点で御不満のところはあるだろうと、こう思います。
 私も実態がよくわかりませんからあれですが、環境庁だけの予算ではなくて、農林水産省やその他のところでもいろいろと環境に配慮したような考え方のものはやっておるところでございますし、いろんな点で工夫は私はあると思います。ただ私は、予算というのは実行可能なものでなければいけませんので、金さえつければいいとかいう話ではないと思います。
 それから、今ガソリン税の話がございましたが、このガソリン税の話ももう長いことやっておる面でございますから、それではそのガソリン税のほかに新しくそういった税をつくったらどうかというような御議論の方がむしろ私は出てくる御議論ではないかと思うんです。ガソリン税を減らしてどうだという話じゃなくて、別に新しい財源をつくったらどうかというような御議論が私はあるんだろうと思うんです。ところが、そういうことになると、またこれは一体一般的な増税というのをどう考えていくかという私は議論になるだろうと思うんです。むしろそういった点で私は、環境問題というのは、もうかれこれ二十年もたちますけれども、かつてローマ・クラブのあのような話がありました、あの辺からいろいろ考えていかなければならない問題であろう。
 今度、環境基本法ができまして一つの方向ができてきましたから、そういった方向の中で何ができるか、また何をすべきであるか、また何をすべきでないかというようなことをやはり総括的に考えていくことが私は必要だろうと思いますので、すぐに予算がどうだこうだという話ではないんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。