私の聞いたことに答えていません。ルールづくりや基準づくりに入ったと報道されているが事業かどうか、総理の指示を受けて。それを聞いているだけですよ。要らぬこと言わないでいい。
これまでの推進本部の活動状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、企画小委員会で十数回の検討をしているわけでございますが、その十回目のところでもって、それまでの検討の状況を一応取りまとめまして今後の基本的な方向としているわけでございますが、その内容が、先ほど申しましたように、大規模な国有地とそれに至らない小規模な国有地等の取り扱いでございます。
それでは理事会で御相談をお願いします。
 推進本部は、一九八五年の一月に中曽根本部長の指示を受けて、国有地の民活導入に際してのルールや基準づくりに人ったと報道されておりますが、それは事実ですか。
これは最初本部ができます間、大蔵省でいろいろやりましたが、いわゆる宿舎が大宗をなしております。宿舎の場合はまず移転先、少なくとも一年とか二年とかどこかへ移っていなければならぬ。そうしますと、それの入れ物をどういうふうにして調達するかという問題、それからそこへ高層化したものが、その地域の、今いみじくも安恒さんがおっしゃったように、その地域のいわゆる住民とか地方公共団体の意思に合うかどうかというようなまず下相談をしました上で、これならば大体可能だというときに発表するという方が、確かにこれはいつの日かおれたちは立ち退かざるを得ないとかいろいろな不安が生じますので、むしろ今安恒さんがおっしゃいましたような地域住民の考え方等も含めて、これならば可能だという時点において公表する方が適当だということでございます。
今聞きますと、何か公務員宿舎が多いので居住者に無用な不安を与えたらいかぬと言われますが、私は納得できません。それはなぜかと言うと、民活のための跡地の保全または利用に期待と関心を持つ地域住民その他一般国民がその意見を表明する機会を公表しないと奪うおそれがあるのじゃないですか。また移転先が決まってから公表するということになったら、これは既成事実をつくって居住者に同意を求めることを意味するんじゃありませんか。これは余りにもフェアじゃないと思います。この点については了解できません。理事、扱いを決めてください。
民活対象財産としてこれまで私ども推進本部の方に二度にわたって御報告をいたしております。この民活対象財産は全体で百七十六件ばかりございますが、主として行政財産、庁舎とか宿舎を集約立体化いたしまして、そしてあいていったものを処分するというふうな形で生み出されてまいっております。そのために売却の予定も、例えば五十九年度、六十年度売却できるものもございますが、三年、四年と時間のかかるものもございます。またそのうち宿舎関係が百十八件もございまして、これなんかは余り早目に公表いたしますと、それぞれ入居しておられる方々が不安に思うということもございますので、各省庁と話がつきましたものを公表するということにいたしておりまして、現在までのところは大口のものを公表しておるだけでございます。
 今後は、例えば昭和六十年度に処分することを予定しております民活対象財産については、現在、関係地方団体等に利用要望があるかどうか確認をしておるわけですが、この確認を終えたところで整理して公表していくというふうなことにいたしたいと考えております。
余り進んでないようであります。
 そこで、少し中身を聞きますが、大蔵省が同推進本部に民間活力導入検討対象財産として報告した百七十五カ所のリストを公表してもらいたいということで今までお願いしておりますが、公表されませんが、どういうことでしょうか。
ただいまお答え申し上げましたように、具体的には本部に置かれております企画小委員会で、これまで十数回の検討をしてまいっているところでございまして、これまでの検討の実績と申しますか、結果の概要を申し上げますと、大規模な国有地等で計画的な都市利用を確保するためにあらかじめ利用構想を定めることが望ましい、こう認められるものにつきましては、地方公共団体と調整を図った上で利用構想を定めまして必要な都市計画の決定を行いますとともに、この構想に配慮しながら利用し処分することが適当であるという、こういう方針のもとにこれまで具体的な検討をしているところでございます。また、これに至らない小規模な国有地等であらかじめ利用構想を定める必要がない、こう認められるものにつきましては、地方団体の意見を聴取した上で、できる限り速やかに処分するという方針で処理の促進を図っているところでございます。
 また、国有地等の処分の際の契約方式や処分の仕方につきましては、なお今後さらに検討で詰めていきたい、こういうのがこれまでの検討の実績でございます。
先ほど新聞記事等を御紹介して御質問いただきました。私どももああいった記事を丹念に読ましていただいておりまして、梶原委員の御指摘を非常に痛切に承りました。
 ただ一つ考えられますのは、日本の貯蓄性向というものは非常に高い、その高い貯蓄性向の中の貯蓄というものを、投資なりあるいは内需の拡大なりに向けるということ自体は非常にこれは私は正しい方向だろうと思います。そして、先ほど百ドル買いましょうという運動について御質問があったわけでございます。御指摘があったわけでございますが、これは、私どもは戦中派でございまして、いわゆる国産品は多少悪くても買いましょうという時代に育ったわけでございますが、今や意識の革命をしなきゃならない。ひとつ多少のことはあっても外国の品を買ってください、こういう時代がやってきたと思っておるのでございます。
 そういった意味で現在のこういった状況の中で、一人百ドル程度はひとつぜひ協力をいただきたいという、これはつまり意識の革命であり、精神的な言うなれば呼びかけだと思っておるわけでございまして、梶原委員が庶民の生活というものをおもんぱかる上で御指摘になった点はよくわかりますが、自由貿易体制の中でぜひひとつ輸入を拡大するということ、消費を拡大するということは、私は現在の財政状況あるいは現在の経済状況の中で御協力の願えるものである、このような認識をいたしておるところであります。