先生の御意見も十分理解できるわけでございますけれども、そういった先ほど私どもの申したような形で採用しておるわけですが、もちろん採用当時、防衛大学校というのは将来自衛隊の幹部自衛官になる者を育てる学校であるよということはもう十分言っておるわけでございますけれども、やはり現在の青年といいますのはもう少し気楽なものだろうと思って入ってくるのがかなりおるわけでございます。それが防衛大学に入りまして、厳しい訓練その他で相当数がやはり脱落していくわけであります。多いときには二割ぐらいが、下級生の段階で一割ないし二割ぐらいが脱落していく。そういうように早期にほとんどの人が脱落していくわけですが、中には四年間がんばり通すといいますか、猫をかぶって最後まで来ておるという者が若干残っておるわけであります。それが卒業の段階でいろいろ生活指導、進路指導をやる段階でわかってくるわけですが、これをもし卒業証書を与えないということになりますと、今度は卒業証書をもらうまで猫をかぶっておって、そして幹部候補生学校へ行ったらすぐやめてしまうということになりますので、そういう点では余り効果がないということで、そういう者を幹部候補生学校に送り込むよりも防衛大学の方の段階で卒業さしてやった方がいいじゃないかというのが第一点でございます。
 それからそういった脱落者を防止するために、あるいはそれだけの国損をかけたのであるから償還金制度を設けたらどうかという御意見ごもっともだと思いますが、と同時に、その金が返せないから嫌々ながら自衛官になっておる、あるいはまた金さえ返せばいいんではないか、どんどんやめていいんではないかということで、気楽に金さえ返せばやめられるのだというような気風が出てくるということもまたこれ困ったことでありまして、なかなかいい名案が見つからないというのが実情でございます。そのあたりを御理解いただきたいと思います。
まず最初に、先日の防衛大学校の卒業式について、非常に各社各テレビも長く、また非常に詳細に卒業式の模様をテレビで映していたんですが、そのときの解説の中にも、その中で十何人民間に就職する者がことしもまたあった、こういうふうなのをちょっと耳に挟んだんですが、わが党は前から、こういう防衛庁の防衛大学校、またこの前問題にしたのが防衛医科大学校の卒業生が全部公費で手当を受けて、そして大学卒業の資格だけ取って、そして防衛の任務を放棄して民間に就職するというのは、個人の自由でやむを得ぬというような答弁が防衛庁がいままでとっていた態度だろうと思うんですけれども、こういうふうな一般の学校と違って特別、自衛官の幹部の養成、医者の養成ということについて、いまもって防衛庁が一般の国立大学の卒業生の就職の自由と同じように考えて、それはもう変更できないんだというような態度というのは、やはりこれだけ防衛費突出、防衛費がおかしいじゃないかということが国民の間でも出てきているときに、そういうような完全なむだ遣いのかっこうになるということ、これは大した金額ではないかもしれないが、そういうふうな防衛費に対する一つの疑問というものがそういうところから出てくるということが一つ。
 また、何よりもそういう自衛官の中心になる人、国の自衛隊の中心になる幹部養成の学校が、そこが入学を許可するから、四年間も教育をしていながら、しかも卒業と同時にはいさようならと行くのをみすみすああ結構ですというかっこうでやっている防衛庁の幹部の態度というものが国民に、自衛隊というのは一体何だ、こんなものはおもちゃの兵隊をつくることと同じことじゃないかと、こういうかっこうになりはせぬかと私は非常に心配をする。
 戦後はそういうふうな自由な時代なんだからそういうことはできないということは、アメリカでもイギリスでも西ドイツでも、こういうようなのは、特別な目的を持った陸海空軍の学校が、国防軍の中心になるその教育施設がみんなそういうようなことをやっているのか、また、そういうことがなくても事実全部何と申しますか、自衛官なりそういう将校として全員その任務に服しているというのが各国どこでも通例じゃないかと思うんですが、その実情はどういうぐあいになっておりますか。
ただいま御質問ないし御指摘のありました点につきまして、当時の情勢について若干御説明申し上げたいと思います。
 山中大臣が横路知事に対しましてひとつ考えてくれとおっしゃいました本旨は、いわば石炭政策としてはこれ以上のことはできない、事務当局に検討させたところ、だめだということになってしまった、しかしそれではどうかということで、実はこの問題は単に石炭政策の問題にとどまらず夕張という地域社会の問題ではないか、そうするとその地域社会の問題を解決するということについては道ないし夕張市というものも非常に関係があるし、そういう観点から道ないし夕張市もこれに乗り出していただけるということであれば、それなりのことはわれわれとしても応援したい。たとえばチッソの例も出ましたけれども、そういうことで、いろいろと地方債を発行してその資金を賄うということになる、そういうことになれば、そういう観点から自分としても自治省に相談して大いに応援を頼みに行く、まず道がそこへ出てきて、大いに地方振興政策、地域対策として乗り出してくれということを言われたわけでございます。
 それとの関連で申しますと、経営主体ということでございますが、実はそうなりますと、この経営についても道としては相当財政面でタッチしてほしいということを言っておられるわけでございまして、そういう観点からいくと、経営はどうかということです。ただ、大臣がはっきりおっしゃいましたことは、炭鉱の技術面その他について道にやってもらうわけにいかぬでしょう、そういう点については当然のことながら石炭業界に助けをかりなければいかぬ、そこまでやってくれということでは決してありません、しかし、その経営に実質的に大いに入ってもらわないと、いわゆる石炭政策の範囲内ではできない、こういうことだと思います。
 それから出資をする理由につきまして、出資をしてといいますか参加してくれなければ開発資金は出せないよ、こういうことでございますが、この点につきましては、そういう非常に重要な問題について道がそこまで乗り出してくるということになりますと、開発資金につきましては、同地域に対しましてすでに一回出しておる、そういうところにもう一回出すということについては、現在の政策の面からいって問題がある、法的にもいろいろ問題があるかもしれない、しかしそこまで道がやって乗り出してこられるのなら、通産省としても相当問題かもしれないけれども開発資金ぐらいは出す、こういうことを姿勢として、もちろん相当問題があろう、法律的にどうか、しかし、そこは道の態度によっては乗り出していってもいい、こういうことかと思います。
 それから保証の問題その他ございますけれども、これは迷惑をかけないという意味につきましては、道がいまの財政でそういう膨大な金を出せるかどうか、いかに地域振興のためということでも出せるかどうか、こういうことでございますので、そういう場合には地方債の発行も必要なんじゃないか。そうなると、これについては自治省としても一定の基準があるから、そこについては大いに通産省も、山中個人としても自治大臣に話をして大いに協力を求めてもいい、こういうことでございまして、お言葉を返して大変失礼かと思いますが、私ども、山中大臣とこの案の推進につきましては、内容についてはよく勉強をし、打ち合わせをして、そういう観点から山中大臣がおっしゃったというふうに私は受けとめておりますし、詳しく読みますと、そういうふうにお受け取りいただけるのではないか。大変僣越でございますが御説明させていただきました。