ただいま先生御指摘のケースは、債権の繰り延べについて合意ができたということを指しておられるんだろうと思いますけれども、この件は、実は既に八三年の段階におきまして、西側諸国がそういう方向に進もうというふうに一致していたわけでございます。したがいまして、今回その後の交渉の結果といたしまして合意が成立いたしましたけれども、これは確かにその限りにおいては、ポーランドに対する制裁措置が一つなくなったということを意味いたしますが、しかし、ポーランドに対する制裁措置は、そのほかに新規の信用供与は行わないという項目があるわけでございまして、これにっきましては何ら変更していないわけでございます。
ポーランドに対する制裁措置、これはきのうですか、二十六日にこれを解除した旨、外務大臣は明らかにされておられますが、解除するに当たり、やはりアメリカより何らかの意思表示を受けて解除したということでしょうか、お伺いいたします。
アフガン問題については、首脳会談でも相当論議されたというふうに聞いておるわけでございます。その後いろいろと報道は出ておりますが、また、私たちも米国側から話も聞いたわけでございますけれども、何らかの動きは出てくるかもしれないと思います。しかし、今ここで具体的な方向を今の情報で私から申し上げる立場といいますか状況にはない、こういうふうに思っております。
そのアフガンの情勢なんですが、アフガン問題の政治解決の可能性も取りざたされておるようなんですが、アフガンからソ連軍が撤退する、こういった旨の情報は入手しているのかいないのか、何かございますか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、先般来日いたしましたウォルフォウィッツ国務次官補からも話は聞きました。しかし、まだいろいろとわからない点もございますので、さらに外交ルートを通じて説明を受けるということになっております。
 ただ、この段階で申し上げられますことは、確かにアメリカは一九八〇年、カーター大統領がアフガンと関連いたしまして対ソ制裁措置として取り上げた幾つかの措置、そのうちの相当部分をその後事実上解除をしてきているということはそのとおりなのでございますけれども、他方、現在のレーガン政権のアフガンについての態度というものは、むしろカーター大統領時代よりも厳しい姿勢というふうにアメリカ国内でも評価されているわけでございます。したがいまして、アメリカのそういう実態的な態度を見ます場合に、やはり我が国といたしましても、アフガン問題の本質が変わらない限り、我が国の独自の判断として、現在行っておりますところのいわゆる公的信用供与についてはケース・バイ・ケースに慎重に検討していく、そういう措置を現在の時点で変えるというつもりはございません。
米国は、ソ連軍のアフガニスタンヘの侵攻により、対ソ抗議のため報復措置を実施していますが、今回の米ソ首脳会談の結果、その報復措置の一部が解除された形となっておる、このように思います。我が国が実施しておる対ソ制裁措置に関しては、その再検討の必要性を外務大臣は今回の共同声明からはストレートに感じない、米国から通報を受けてから検討する、このように言ったと思われますが、米国から通報がなければ解除をしないのか、また解除をする場合にはどのような形で行うのか、お伺いいたします。
中曽根総理は、カナダを訪問したいという気持ちを持っておられることは事実でございますが、何せ臨時国会の日程も見通しがつかないということでありますし、その辺のところはまだ確定しておりません。
お伺いいたしたいのですが、何か来年の一月上旬に中曽根首相がカナダヘ公式訪問すると聞いております。この予定があるのかどうかを聞いて、あるとすると、その機会にちょっとレーガン大統領との日米首脳会談を考えられないのかな、こういうふうに思うのですが、どうでしょう。
どうも政治家は選挙になりますと、女性のおかげで当選をさせていただいておりますとか、あるいは女性が政治を動かしていくのですとか、そのたびに婦人の問題を何とかしなければということをおっしゃるのでございますけれども、どうも何となく婦人問題には関心が薄いのではないかというような気がいたします。これをきっかけにひとつ総理大臣以下、閣僚の皆様方もしっかりと婦人問題をお考えをいただきたいと思います。
 いろいろお聞きいたしましたけれども、婦人問題というものはとても奥が深いものだと考えます。現在、我が国の女性がどのように生きていくのか、これはみずから選択できる時代になってまいりました。
 昨年、アメリカで雇用平等委員会の幹部とも話し合いをしてまいりましたが、あちらでは離婚が多いために子供の精神状態が非常に乱れて、五年ほど前の数字でございますけれども、精神医のカウンセリングを受けた子供の数がアメリカ本土で二十五万人と言われております。ですから、職業を持つということ、あるいは子供の教育ということ、こうした問題に対してはどんなふうに考えているのかと私も質問をいたしましたが、あちらの女性たちも、この問題は非常に大きな問題で私どもも原点から今考え直さなければならない問題であるということを言っておられました。やはり今までアメリカの女性というものはどうも自己主張が強かった、自分だけ幸せになればいいんだと、夫に愛情がなくなったから自分は去っていくんだと、そういうことで家庭と子供の問題、そういうことに関して非常に問題があったというようなことを言っておりました。
 最近、米国でも離婚というものが減少しているというようなことも言われております。我が国も、いい意味でも悪い意味でもアメリカナイズされてきたようでございます。しかし、働かなければバスに乗りおくれるというような安易な風潮で大切な家庭生活を崩壊させることのないようにしていかなければならないと思います。
 総理が戦後総決算のときだとおっしゃっておられますが、日本の女性たちも自分たちの生きる道を今こそ冷静に見詰め直すときが来ているのではないでしょうか。幸せな国づくりを男女が一体となって協力し合う、そのような環境づくりを政府がお考えくださることを期待いたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）