クリントン政権は、従来中国との関係を安全保障あるいは経済問題等の角度からどういうように評価するかということで米中関係を考えてきた面がございます。それと同時に、ただいま先生から御指摘になられましたような人権であるとかあるいは武器拡散といったような面から中国をどういうようにとらえるかということがあったと思いますが、今回のクリントン政権の決定は、やはり安全保障あるいは貿易面から見た中国の重要性ということに留意しながら、とりあえず九三年度については無条件でこれを延長する、そして九四年以降につきましては、人権の進展ぐあいを見ながら米中関係を進めていくという意味で、人権というものを一つの条件に付しているというように考えます。
 ただいま御指摘のチベットあるいは四川省の動き等につきましては、特にアメリカがこの点を本件の検討の際に重要な要因として考慮したというようには聞いておりません。
最後の質問になりますが、外務大臣、クリントン・アメリカ大統領は五月二十八日、対中国最恵国待遇の供与を一年間延長されました。一年後の再延長に条件をつける大統領令に署名したわけでございます。
 クリントン大統領は、昨年の大統領選挙戦では、ブッシュ前政権の無条件対中最恵国待遇供与を強く批判しておりました。そして、人権問題などを最恵国待遇更新の条件とすべきだと主張しておりましたが、大統領当選後は、人権問題に加えて、米中貿易不均衡、武器拡散の三分野に懸念を表明していた。このすべてを最恵国待遇更新の条件とすることを示唆していたわけでございます
が、クリントン大統領が自己の選挙公約を破棄してまで対中最恵国待遇更新を行ったのはいかなる理由によるものと分析しているのか。
 さらにまた、きょうの新聞でございますが、先月の五月二十四日、二十五日チベットにおいては大規模な食糧暴動というのが起こっています。さらにまた、六月六日四川省においては、農民「経済負担に反発」ということで一万五千人の暴動が起こっております。こういったものが深くかかわってくるのかどうなのか、その辺も踏まえた上で政府の御答弁を願いたいと思います。
李登輝総統がそういう趣旨の発言をされたということは我々承知いたしておりますが、これは台湾の内部で、台湾の重要な行事の際にそういうことを述べられたわけで、これはある意味では対内的なみずからの政治的意図の表明であろうというように受けとめているわけでございます。
 ただ、日本と中国、台湾との関係につきましては、七二年の日中共同声明の枠に基づいて処理してきておりますし、今後ともそれに変わりはないということを申し添えたいと思います。
台湾の李登輝総統は、四月九日開幕した国民大会における演説において、国連への加盟を積極的に推進していくことを強調されておられます。今後三年以内に国際社会がこの問題を重視するよう望むとも述べておられます。台湾の最高指導者である李総統が、三年という期限を切って国連加盟に言及することは、台湾当局の決意を内外に強くアピールしたものと考えられますが、この発言が、一つの中国の立場から、台湾の国連加盟に反対する中国を一層反発させるのか、あるいは何らかのリアクションを伴うことにならなければいいなと思うのですが、なるかもしれない。明確に国連加盟の意志表示を行った台湾の姿勢を我が国としてはどのように評価されているのか、この点についてどうでしょうか。
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  平成五年二月十八日
   午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
以上で和田参考人に対する質疑は終了いたしました。
 和田参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後四時十八分散会
時間が少のうございますから、簡潔に答えていただきたいと思います。
 私は、正月の二日からカンボジアに参りまして、自衛隊の諸君の活動状況等を視察及び激励に参りました。そこで、二つばかり気のついた点を御質問し、対処していただきたいと思います。
 といいますのは、私は自衛隊の諸君と一晩ですけれども一緒にあの駐屯地で寝泊まりし、朝暗いうちから起床ラッパで起こされまして、そして諸君と行動を一日ですけれども、ともにいたしました。実は、夜、激励をした後ですけれども、同道いたしました党員で防大出身の党員と参議院の森田健作君、彼も一緒に参りまして、私が帰った後でなお隊員の幹部の諸君と夜中まで缶ビールを飲みながら懇談をしたとき、私には遠慮して言わなかったのですが、実は国会の質問においても、派遣された諸君に対しては手厚くもてなす、手当てをすると宮下防衛庁長官もおっしゃり、そして我が党の代表も、たしか大蔵大臣橋本さんでしたか、防衛関連費が足りなければ予備費を使ってでもとまで、法案成立については御答弁いただきました。
 ところが、現地に行きますると、実はその手当が作業の日だけしかついていない。お休みとかあるいは体の調子が悪くて仕事、作業しないときは手当ができていない。これはもちろんお金の問題もありますけれども、私が行きました冬の真っ最中でも三十五度でした。そして、自由にお休みでも町へ歩くというわけにいきません。自宅から通うのと違うのです。外交官が外国に行きますると、そのときから手当がついておるはずです。なぜ自衛隊だけそんなことになったのかという、やはりお酒を飲みますると若い指導者の諸君が愚痴をこぼすのです。ですから、これはぜひ改めていただきたい。
 ここで我が党の和田一仁議員が質問しますと、実は業務に関する手当だというようなことをおっしゃってみえたが、実はそうでなくて、財政当局が極めて厳しいというようなことが問題になっておるようでございます。財政当局は、私は林大蔵大臣にも折衝いたしておりまするが、問題は、その立場に立つ防衛庁と国際平和協力本部がその気になって大蔵省にお願いをするということが第一歩ではないかと思いますが、いかがでしょう。