御指摘のようにＧＮＰとエネルギー使用との相関関係で、三六％エネルギーの効率的な使用をしようとすることは大変難しいことだと考えております。ただその中で、私どもといたしましては、現在の石油価格が将来ある程度上がっていくという前提で数式ではじいたいわゆる自然体需要というものがございます。これは昨年十一月に出した資料でございますけれども、その場合のＧＮＰ弾性値というのが〇・五七にたしかなっているわけでございます。したがいまして、産業構造の変換とか石油価格の問題とか、あるいは省エネについて国民的な運動を省エネ月間とかいろいろお願いしておりますし、さらにはこの前の税制改正などでも、省エネの機器の導入に対するインセンティブとか、現在でも実はあらゆる政策を導入してお願いしているわけでございまして、そういう効果で、一の弾性値が○・五七ぐらいに何とかおりないか、そこからむしろ強制的にといいますか、具体的な政策で落とすので、これはちょっと数字が複雑になりますが、省エネ目標として別途一一・二という数字も出しておるわけでございます。
 それは具体的にはいろいろ積み上げをしておりますが、例えば自動車の燃費の改善、今までもやっていただいておりますが、これを自動車単体の燃費の改善とか走行の改善を含めまして、例えば一五％ぐらいを目指して何とか関係者で努力していただきたいということも話をしておりますし、さらに具体的には、冷暖房の効率をよくするために断熱材の使用などをもう少しキャンペーンをしまして強化していただきたいとか、さらには具体的な技術開発を進めまして、発電所の発電効率、これは現在約三八ぐらいの発電効率でございますが、それをコンバインドサイクル発電などを大幅に導入いたしまして、何とか三九とか四〇近くまで持っていけないかとか、それぞれ技術開発それから関係者への協力要請、国民への呼びかけ等々で、今申し上げました項目はそれぞれ石油換算で約一千万キロリットル程度の節約を目指しておりますが、こういうようなことを何とか実現いたしまして、現在の目標値である三六％の改善、供給量といたしましては、二〇一〇年で六億六千六百万キロリットルの原油換算という数字に何とか達成していきたい、このように考えておるわけでございます。
今の長官の御答弁の中で、三六％まで改善させるということについては私は非常に評価をしていきたいというふうに思っているわけですけれども、経済の成長と環境の両立は、私は両立し得るというか、むしろ両立させていかなければならない、今後のエネルギー一つを見ても、あるいは経済成長という問題についても、両立させていこうというものがなければならないと思うのです。そのかぎの一つは、今おっしゃいましたように省エネであると同時に、エネルギーの効率利用、これも一生懸命やっていかなければならないし、さらにそのための技術開発を行っていかなければならないことは言うまでもありません。
 ただ問題は、二〇一〇年までに三六％改善させるんだというふうにおっしゃいましたけれども、その目標は達成できそうなんですか。その目標達成のために今回は規制的措置を全く導入されていない、自発的な自主的な努力によろうということですが、三六％の評価はするものの、その実現に対して非常に疑問を持っているわけであります。どのような具体策を講じてこの三六％を達成しようとされるのか、お伺いします。
お答えをいたします。
 今御指摘をいただきましたように、ブラッセルにおける、これは昨年七月のナポリ・サミットで決めた、これは文書で決まっておりますが、このときの約束でございますけれども、このブラッセル会議にアメリカのゴア副大統領が出てまいりまして、彼の話の中に、今アメリカ国民が十ドル支出をするとすると、そのうちの一ドル以上が情報通信に関する支出になっている。一ドルを超えてしまった。これは、将来に向かって急速にシェアを拡大していく。一ドルがさらに二ドルに向かってというぐあいに拡大をしていく。
 そういう状況にあるという説明をしておりましたが、欧州各国、アメリカとの間を含めまして、いろいろな利害が交錯しておりますけれども、にもかかわらずブラッセル会議でＧＩＩという一つの方針を決めた。意味がございまして、つまり工業生産的な今までの経済発展から知的な大きな、知的社会への転換という意味で産業構造が変わっていくんじゃないのか、それは避けられない、どうしてもそこにＧ７の各国が集中しなければというところにポイントがあったというふうに思っております。
 そういう意味で、まず私どもとしては、産業構造の転換、今御指摘のとおりでございますけれども、ここを一つとらえまして、そこで、民間の活性化を図るためには政府みずからがその起爆剤としての政策実行をしなければならない。そういう意味で、昨年総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部を設けて基本方針を決めましたが、この中で「基盤整備に対する公的支援等、所要の環境整備を総合的、計画的に行っていく」「先進的アプリケーションの開発・導入など先導的な役割を果たしていく」。
 で、今の御指摘の光ファイバーでございますが、おおむね包括的に言いますと、加入者系まで全部入れると三十二兆から大体五十六兆ぐらいの規模に設備投資の面ではなっていくということを考えておりまして、これを進めるためにはそれだけの、つまり環境整備を民間の皆さんがやり得るような、つまり基盤法をこの国会に提出をして、これはマルチメディア第一法案でございますけれども、これは低利融資という形のことを政策的に決めて、それを呼び水にして民間の皆さんが活性化して頑張っていただく、こういうことでございます。
 そこらを前面に打ち出してやってまいりましたが、今決めようとする補正予算でございますけれども、ここで今御指摘のように、前回の予算編成時にいろんなことをやりましていろんな応援をいただきましたが、足らないことだらけでございますので、今改めてまとめたものをもう決めて出しておりますけれども、補正に向かって、御指摘のように、一層マルチメディア社会に向けて高度情報通信基盤が整備されていきますように、アプリケーションを含めて進めていけますように、全力を挙げてひとつ予算編成にも取り組みたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひまた御協力、御支援のほどをお願いいたします。