日本国民と同じ処遇をということを大前提としていま作業をお進めになっていらっしゃるという御答弁をいただいたわけですが、私たちが漏れ聞くところによりますと、国民年金の取り扱いなどにつきましても、三十五歳を過ぎて日本へ来られました外国人は、国民年金に加入しても老齢年金は受けられないという問題がございましたり、いずれにしろ三十五歳を過ぎてからは二十五年以上の保険料を納めるわけにはいかないから、六十五歳になってからの年金の受給資格がないという問題があったりいたしまして、実はそういう点での取り扱いについてまだまだいろいろ問題点は残るようでございます。
 しかし、これに対しても何らかの措置を講じて対処を考えていかなければならない。この問題の取り扱い方については、大きく言うと二通りありますが、ふっ切る方向で対処しようとなすっていらっしゃるのか、それとも何らかの措置を講じようとなすっているのか、いかがですか。
難民条約の提案につきましては、現在主管省である外務省の方でリザーブをしないで提案ができるように準備中と聞いております。したがいまして、これに伴いまして難民条約の中にございます社会保障関係の国内法の適用につきましても、内外人平等の原則を実現するということで、現在私どもも関係法案の整備について検討をしているところでございます。つまり外国人と日本国民と全く同様に扱う、日本人よりも優遇するわけでもなし、また日本人よりも処遇を薄くするということでなく、全く平等なかっこうで処遇ができるような法律改正も含めての検討をいましているところでございます。
いま厚生省が省を挙げて大変御苦労になっております問題に、国民年金法の適用をどうしていくかという問題が実はございます。それは何かというと、御案内のとおり難民条約締結に向けて年金のあり方を外国人に対して一体どう考えるべきかという問題なんでございます。
 これは従来から、園田厚生大臣が外務大臣でいらっしゃったころから難民条約の締結が急がれながら、しかし国内での年金や健康保険や児童手当あるいは生活保護という問題について踏み切れなかったことのために、今日まで締結をすることがなかなかむずかしかったという過去の事情もございます。さらにその後外務委員会では、国際人権規約を審議して批准をすることになりました節、当時の外務大臣でございました園田大臣の方から、社会保障の内外均等待遇というものは実現する方向で努力をしなければならない、Ａ規約の二条一項は漸進的と言っているけれども、しかしこのための努力は必要だという切々たる御発言がありまして、いままさに厚生大臣として、難民条約締結に向けて大変な御努力をなさったといういきさつも私はよくよく承知をいたしております。
 いまその年金の問題についてあらましどうすべきかという素案と申しますか具体的な中身が大体せんじ詰められていっているんじゃないかとも思いますが、その進行状況はいかがでございますか。
まあいろんな議論があると思いますけれども、おっしゃたように貯蓄の金額の問題で云々されますけれども、たくさん持っている人はみんな不動産にかえる。だから金だけを比較したらぼくは困ると思う。その点だけ注文をつけまして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在個人貯蓄に関しましてはきわめて厚い税制上の配慮がなされておりまして、御承知のようにまずマル優三百万、それから国債別枠三百万、さらに郵便貯金三百万、合計九百万、これは家族でも利用は可能でございます。それから勤労者については財産形成五百万、その上にただいま御指摘の生命保険料控除がございます。現在の一般的な貯蓄水準というのを貯蓄動向調査で見ましたときに、大体一世帯の貯蓄額というのはすべてひっくるめましてその世帯の一年間の収入に見合う程度というのが統計的に出ております。ですから、大体平均的に三百五十万だとすれば、あらゆる形態の貯蓄額を合計いたしましても三百五十万程度、そういう意味では現在の財政状況とかあるいは国民の貯蓄動向から見まして、現在でも個人貯蓄に対する優遇が過ぎているのではないか、これについては見直しを図るべきではないかという御意見もあるわけでございまして、そういう意味から言ってこれの拡大についてはとうてい考えられない、税のバランスという意味から言いましても財政状況から言いましても困難だというふうに考えておる次第でございます。
岡崎トミ子でございます。きょうは、水田の農薬の空中散布についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
 長官、この時間になりますと朝からですから大分お疲れになるのではないかと思いますが、目の覚めるようなことには、きょうは、陳情の方ですとか、これまで空中散布についてずっと市民の側で頑張っていらっしゃった方が傍聴していらっしゃいます。誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 今、宇都宮真由美議員がお話しになりましたように、ゴルフ場の農薬に関連して、農薬の危険性大変に問題になっておりますけれども、現在本当に身の回りのいろいろなところで農薬が問題になっております。これまでは、残留農薬のようなものが大変関心になっておりましたけれども、農薬といいますと空中散布、これまでにも反対運動が早くから提起してきたように、農薬の大気汚染ですとか環境汚染も大変に深刻です。
 そこで、先ごろ、六月六日なのですが、水田の農薬の空中散布と松枯れの空散に関する行政交渉が行われました。市民の側から十五人、関係省庁としては環境庁そして農水省、厚生省と出席をしてくださいました。これまで松枯れの空散に関しては何回か行政交渉を行ってきましたが、水田の空散に関しては今回が初めてでした。その水田関係なのですが、当日の行政交渉の中では、水田での農薬空中散布によって既に大変人体被害が出ているということを事実をもってそのときに伝えられました。各地の大変生々しい被害状況だったのですが、農水省も厚生省も環境庁もいずれも、空散によって周辺住民に人体被害が出ているということを初めて聞いたというようなことだったのです。それでお帰りのときに資料をよく見て検討するという大変あいまいな返事だったものですから、今回それではこうして環境委員会の中で質問をしましょう、こういうことになったわけなのです。
 そこで、ゴルフ場の農薬が問題になっておりますけれども、農薬の問題で言いますと空中散布の方がもっと大きな問題をはらんでおります。農薬の空中散布によって周辺住民に健康被害が出ているということ、このことをまず御存じでしょう