法律解釈という意味で若干事務的かと思いますが、私自身も「大衆」という言葉が法令用語として使われているという例は金融公庫以外には現実には承知いたしておりません。
 ただ、やはりそのときの心は、先ほど来何回か繰り返し大臣からも御答弁ございましたように、特殊な方ではなくてやはり一般的な中あるいは低所得の、そこら辺にいる方々が住宅が欲しい場合には応援をしますというふうな気持ちが条文としてそのような形にあらわれたのではなかろうかと推測いたしております。
それではお尋ねをいたしますが、住宅金融公庫の設置目的は先ほど御質問の中にもありましたけれども、この第一条の中には「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金」、こうなっておりますが、この種の法律で「国民大衆」という用語が使われているものは余り多くはないのではないかと思っておりますが、この「国民大衆」という用語で「目的」が書かれておりますことをどのように解しておられますか。
お願いしております改正項目は幾つかございますけれども、やはり何が何でもぜひことしお願いしたいという意味で、せっぱ詰まったというと語弊ございますが、やはり平成七年度、八年度に発生した繰り上げ償還に伴う補給金の計上を、やはり新たな立法措置を何が何でもお願いしたいというふうなことが一番大きな背景でございます。
今度のこの一部改正は、大臣の提案理由の説明にもございましたように、四点から成っておりますが、この中で法改正を今度提案するに至った最も中心のテーマは何ですか。
私は、かつて労働省に行ったときに、定年を六十と言わず六十五、もう既に既成事実のような格好になっているけれども、これを七十にしろということを言ったことが実はあるわけです。しかし、七十というと、今の局長の話にもちょっと出たと思うんでありますが、これ以上は融資対象にしないというようなことについては、これは親子の承継の関係で今いろいろ考えていらっしゃるようでありますが、まだまだ平均寿命はどんどん延びているわけでありますから、七十歳も現職であるというような立場に立って、その辺は検討に値するんじゃないかというように考えております。
 そういう方向でこれからいろいろ考えていただきたいということもお願いいたしたいと思うわけであります。これから住宅の建設の戸数なんかについても、これは先ほどから話が出ていると思うんでありまするけれども、着工戸数、これは総計百四十八万四千六百五十二戸、そのうちの住宅金融公庫が五十二万一千八百六十二戸というような膨大な着工戸数になっているわけでありまして、信用保証業務だけやってあとは撤収しろというような意見もないわけじゃありませんけれども、その辺はいわゆる調整をしっかりとりながら、民間とのすみ分けといいますか、住専問題でも議論いたしましたように住宅を着工しなきゃならぬということ、また波及経済効果の多い住宅建設ということになると各方面に相当な経済効果をもたらすということのために、百五十万戸以上を何とか建てたいというようなこともかつて我々言ってきたことがあるわけであります。
 そういった中においてやっぱり住宅金融公庫の占める役割というものは非常に大きいわけでありますから、大いにその辺のすみ分けといいますか、その辺の調整をうまくやって、そして立派な住宅、特に戦後、軒先でもいいから住むところがあればいい、またとにかく家を一軒マッチ箱のような家でも建ててくれ、それから少しまとまった家をたくさん建ててくれ、それから内容の充実というような面になってきたし、今日百七十五平米というようなことが現実的な日程になったわけでありまするから、先ほど大臣も言われましたけれども、いわゆる犬小屋とか豚小屋とか何とかと言われないように、これからの役割というものについては、住宅金融公庫に与えられた任務と役割は非常に大きいということを特に付言いたしまして私の質問を終わります。
総理も科学技術庁長官も通産大臣も、皆さんいらっしゃるところでありますが、今、科学技術庁長官の決意は一応伺いました。問題は、それを実際にやれるかどうかということにある。そういう意味で私たちはひとつ、科技庁長官の言明された具体化をいかにするかを見守ってまいりたい、その上で改めてその責任を問い直したい、このように思っております。総理を初め、ひとつしっかりこの問題はぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、二つ目の大きな問題として、プルサーマルの問題があります。この新型転換炉、敦賀の「ふげん」ですね、これはかなりな成果を上げたものの、商業炉の道は経費が高くつくというので開発が断念をされている。そしてまた、高速増殖炉の「もんじゅ」も、御存じのとおりの状況でとまったまま。これではずっと高速増殖炉の開発は大幅におくれて、プルトニウムはなかなか使う道がない。余剰になってくる。
 そこで、今まで余り論議をされなかったプルサーマルというので、軽水炉の中にプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使ってやろうという計画が進められている。これは従来の経緯からいうと、新型転換炉、高速増殖炉が中心であって、そんなに表に出ていなかった。今は急速に、これが閣議了解という形をとって、実際にかなり無理に推し進めようとされておるのです。しかし、私は、国民の合意形成、理解というものは、これについては最近論議されているのでは極めて少ないと思うのですね。
 したがって、福井、福島、新潟の、日本の原子力発電所の大部分を持っている三県の知事が連名でもって、このプルサーマルの論議を、国民合意が得られるような論議をあらゆる場でやってもらいたいということを、これは強く、総理ほか科学技術庁長官、通産大臣に要請をしている。しかし、どうも今までの答弁等を聞くと、そういうものは説明は幾らでもしますが、もう国民論議の場はつくらないというような考えのように思いますが、これは私は非常に問題があると思うのです。三県知事の要請にこたえて、広く国民論議の場を設けるべきであると思いますが、総理、ひとつこの点についてはいかがですか。