私は、一度お尋ねしたことがありますが、五十五年選挙に当たりまして、各府県のトラック協会が広い範囲の献金を行っております。トラックの関係業者は、道路運送経営研究会という政治団体をつくっております。それから、トラック協会政治連盟というのも組織しております。それから、各府県トラック協会政治連盟というのも名称では存在しております。これで表面上だけで約三千万円の献金がなされております。これは組織実態といいますものは、全日本トラック協会あるいは各府県トラック協会と同体異名のものであります。
 しかし、これについては時間がありませんからきょうは触れませんが、前回の選挙に当たりまして、全日本トラック協会及び各府県トラック協会が三十三名の議員に対して献金を行っております。この中には、坂田法務大臣、中川科技庁長官、森下厚生大臣等も含まれておりますが、この献金は政治資金規正法の二十二条の三に抵触するものではないか。前回、大林選挙部長は、利益を伴わないものは除くという例外はあるが、二十二条の補助金に当たるということをこの委員会の審議の中でお答えになっている。大久保業務部長は、これは運輸省でありますが、運輸事業振興助成金は、各都道府県単位に、ほぼ全事業者により組織された公益法人であるトラック協会に交付金を出しておる、その厳正な運用の確保を指導しておるとお答えになっておる。
 一昨年の十月でありましたか、この委員会でトラック協会の違法献金についてお尋ねしましたが、主務官庁である運輸省は、全日本トラック協会の献金の実態調査や、あるいはそれに基づく指導その他の処置をどのように行われましたのか、お聞きしたい。それから警察庁は、事実関係を私どもの立場でよく調査して、主管の行政庁もあるので、行政庁の判断、行政庁での実態の把握、そういうものを踏まえて、措置すべきものについては適切の処置をする、こうお答えになりました。これもその後どのような経過をたどって、どのような処置になったのか、お聞きしたいと思うのです。
土地拡大の意思、それに向かっての大臣の御所信はよくわかるのですけれども、事実問題としては、農用地は年とともに縮小をしておるというのが現実でありまして、たくさんむずかしい問題はあるでしょうが、やはり土地の拡大というところに踏み込んでいただかなければいけない。昨年の農業白書——ことしの農業白書を実はまだよく見ておりませんが、農業白書の展開の仕方などを見ましても土地問題、特に、土地の拡大政策、こういう部面の政策なり記述というのはだんだん少なくなってまいりまして、いわゆる農家経済、農産物、流通、こういう視点が非常に強まってきているのじゃないかと私は心配をしておるものであります。土地問題にいたしましても、いま大臣言われましたように、土地の利用率を高めて、いわゆる農地の回転率を高くして実質的な土地利用を深めていく、こういう視点は出てきておるようですけれども、土地そのものを拡大していくということは非常に弱い、そんな気がしてなりません。
 そこで、将来、わが国の国土の中で政府は、農用地の開発について具体的にどの程度までは開発可能であると見ているか。もちろん、金も要るし手間もかかります、期間も相当かかりますが、一体わが国の国土面積の中でどれだけ農用地は造成拡大するんだ、こういう目標を持っておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思うのです。
よく伸び率ということが言われるのです。伸び率、ＧＮＰですね。ことしの予算の中で伸び率を言うのだったら、私は老人福祉等を含めた社会福祉でも一五％伸びておると思うのです、老人対策、身障者対策。あるいはまた、たとえば生活保護の引き上げ、東京あたりですと年間百七十五万三千円になるわけでありますから、われわれ田舎人から見ると米百俵分です。米百俵分。お年寄りだってことしの九月から遅まきながらもお小遣いが二万五千百円になっている。だから、そういうものは一五％伸びておる。私はシイタケをずっと抱えておるのですが、シイタケの予算なんか一七％ふえたんだけれども、だれも突出とは言わないのです。だから、どだい国を守るということについて、そういう伸び率とかＧＮＰとかいうことの比率が本当に正しいのかどうかということについては、私は大きな疑問を挟むものであります。平和憲法を持っておるわが国のいわゆる防衛であることについては間違いないし、われわれはだれよりも平和を愛するものであります。この日本の国を、われわれの時代だけではない、子や孫の代に至るまで平和な豊かな国として私どもは残していく責任があるからこのことを論ずるのであります。そこで、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのです。
 いま、日本はよく軍事大国になったと言われる。私の調査によると、第二次世界大戦でありますから、いまから四十年前。四十年前にアメリカが使った兵器がまだ自衛隊の中にたくさんあるのではありませんか。一例を挙げてみます。戦車十五両、迫撃砲、野戦砲千四百門、無反動砲六百門、これは一〇〇％です、全部。高射機関銃四十三門、これも一〇〇％。四十三門全部四十年前のもの。小銃Ｍ１ライフル五万丁、カービン一万丁、拳銃一万丁、機関銃一万丁、それから朝鮮動乱のときの払い下げのものが高射砲で二十八門。いまウラジオストクからバックファイア、超音速爆撃機が飛んでくるというとき、朝鮮戦争のときのこの高射砲で一体何を撃とうとしておるのか。これがいまの、こういうことの公開は私はいささかはばかるのではありますけれども、残念ながらこういう現実であることに間違いないと私は思うのでありますが、防衛庁長官、私が挙げたこういう実態は誤りでありますか。それから、これでもって防衛庁長官は隊員諸君に対して、君らは誇りと勇気を持ってこの国を守れと言われるにふさわしい兵器でありますか、御感想を承りたいと思います。