そうしますと、今日の報道によりますと国鉄が空出張千七百万円、ところがそのうち二百九十万円だけ返済した、それで不正経理のつじつまといいますか幕を引こうというわけですけれども、その後はどういうことになっておるかといいますと、この二百九十万円というのは国鉄の内部規程に違反するいわゆるバーとかそういうところ、あるいは二次会費、そういうものに使ったお金であった、だからこの二百九十万円は返還したのだ、ところがあとの約千四百万については、使い道がそういうものに使ったのではなしに、用途が違っただけであって飲み食いではない、だから立て分けている、こういう言い方ですね。業務上必要であったということで、これに使うべきお金をこっちへ流用しておったのだ。これもまた私は不正経理と思うわけですけれども、会計検査院はどのようにお考えですか。
不正経理を行って飲み食いに使ったお金が妥当な予算の執行と思われるかどうか、これは基本的なことです。それから千七百万の額の不正経理があったという事実、これも不正であると考えられるわけですけれども、この二点はいかがですか。
これはきょうのニュースにあったわけでありますけれども、国鉄が空出張で裏経理をつくって飲み食いをしておったということはもうすでに指摘されておるわけであります。その不正経理が千七百万円あった。ところが、その千七百万円のうち二百九十万円だけを十五人から返済させたということでありますけれども、この報告を検査院は受けておりますか。
これは検査の途中におきまして犯罪事実の確認との関連も出るかと思いますけれども、私どもが検査の途中で明らかにこれは犯罪であるという認識を持つほどの資料が入ります場合におきまして、院法三十三条によって通告をしたり、ときには刑事訴訟法の一般規定によりまして告発することのあり得ることは当然でございます。
知っているであろうというのは知っていることとは違うということを私は言っているわけです。捜査の秘密ということがありまして、知っておっても知っていると言わない。これは検察当局の職務上の問題としてあるわけですね。ですから、捜査当局というのは何でもこういうことを知っていますということを言わない側にある。会計検査院は、検査の過程で犯罪事実をつかんだ、これは犯罪だという認識に立った、しかし、通告する義務は検査院法に定められているけれども、ちょうど検査報告の時期に来ているから検査報告にしておけば検察庁は知るであろう。こういうところにぴたっとこないものがあるわけですね。ですから、犯罪事実を会計検査の過程で知った、そうしたら、検察庁がそれを知っているであろうとかあるいは知ってなくても、それのいかんにかかわらず院法上通告しなければならないわけですから通告したらどうかというのが私の提案なんです。そのように積極的に犯罪事実を検察庁に通告するということがなければ、知っているであろうということでもしいった場合に、検察庁が全然知らなくてその犯罪事実が表面に出ない場合だってあり得る。公務員の犯罪事実が表面に出ない場合がある。出さないでおこうと思えば出さないでおくことができるということが逆に言えるわけです。そうすると今日の鉄建公団の問題であるとか電電公社の問題、やみ賞与あるいは空出張、やみ給与、いろいろなことが言われているそうした事実に対して明らかにすることができない。何か臭いものにふたをしてしまうようなことを行っている片棒を担いでしまうようなことに会計検査院はならないか、こういうことを憂えるわけなんです。ですから、将来において同種犯罪の事実がある場合に、これは将来の問題として、積極的にそうした面に取り組む姿勢を会計検査院に示していただきたいというのが私の意見でございます。
先般も私申し上げましたが、検査報告に掲記をするということと検査院法三十三条によりまして通告をするということとは法律的には全く別のことでございます。これは先生のおっしゃるとおり。ただ、検査報告を出します段階で、そのときの状況によりまして検察当局がすでにそういう事柄を知っているだろうと思われる場合もございます。そういうふうな場合には特に通告をしなくてもいいのではないかという意味でございます。
検査院は検察庁が知るだろうと思っているけれども、一人相撲です。検察庁が知らなかった場合は、検査院は検察庁に知っておりますかあるいは御存じありませんかというような問い合わせをするのですか。
そうすると、地元からどんどん異議申し立てを出させるようにわれわれも指導をしなければならぬということだね。これからはどんどん異議申し立てを出させるようにやりますから、どうか慎重に、それに対してどういう対応をするかという基本的なものをつくっておいてくださいね。そして、異議申し立てが妥当であるならば、これは地域の経済を混乱をさせるのだから、商店街を混乱させてつぶすような結果になるのだから、そのときには地域振興という面からそれを変更させるように、今度検討する以上はそういう検討をしてもらいたいと思うのです。そうでないような検討をしたんじゃ何にもならないからね。
 そこでもう一つ、商調協でありますが、広域商調協をつくったわけですね。先ほど言ったように江釣子につくって、そして大きな商圏というのは北上市に求めているという事実があるわけですね。ところが、広域商調協の場合には北上市の方からは三人しか出ていない。江釣子の方は十五人出ている。これでは大きな影響のある北上市は、意見を言っても通らないということになっちゃうんですね。それが一つ。
 しかもそこへ今度は、仙台の通産局に、いわゆる特別委員というのですか、その人に出席をしていろいろ聞いてくれと言っても全然出席しない。七回とか八回やってようやく出席をしたというようなことまで言われているわけですね。そして、今度は出席すると、どういう知恵をつけるのかどうか知らぬけれども、とにかく八カ月なんかやらないぞ、四カ月くらいでいいからということで、商調協の会議が四カ月で済まされちゃったんですね。それで結論を出させられちゃったわけですよ。そういうところに非常に大きな問題が存在していると私は思うのです。しかもこの商調協の委員の中にはいわゆる利害関係人が入っているんですね。そういうことについての指導といいますか、勧告といいますか、それも通産局はやってない。こういうことだとすればこれは行政としてはおかしいのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。