先ほどの技術基準適合証明につきましても、またただいまお話ありました小売業者の方が行う告知という問題につきましても、不法電波が発せられたということを摘発するということが最終的には担保にならないと実効は上がらないと思います。
 そして、その不法電波の摘発をした、まあ摘発という言葉も余り使いたくないわけでございますけれども、不法電波をつかまえたというときに、その不法電波をたどっていきまして、先ほど申し上げましたように、中を改造していながら技術基準適合証明をそのままにしておったとか、あるいはそういう機械を販売していながら、販売業者としてのこの法律案にありますような義務を果たさなかったとか、そういうことがそのときに問題として表に実際は出てくるんだと思いますし、そういう形になって初めて実際は罰金等の刑罰が科せられるということになるのが恐らく実態ではなかろうかと思います。その点では中村先生がおっしゃるとおりだと思います。
今、白井さんも期待をいたしましてと、こうおっしゃいましたね。法律というのは、こういう悪いことをした場合は、あなたはこういう罰を受けるんですよと、これ一つありますね。それからもう一つは、こういう悪いことという場合に、あなたのしたのはこういう悪いことですということを本人に実感させなければなりません。そのためには摘発をしなければなりませんね。ですから、今回このような法改正がされましても、やっぱり摘発の実が上がるということが大切なことだ、こう思うんですね。
 法律にはいろいろな側面があります。この間も環境基本法が審議に入りました。あの節私も質問をさせていただいたんですが、あの規定の中に例えば「努めるものとする」という規定が二十四カ所あるわけですね。ですから、理念法的な、かくあらまほしきというものとは別に、特に私はこういう法律というのは具体的でなければならない、こう思うんですが、それにしては、今の罰金の問題にいたしましても、技適証明を除去しなければならないという規定にいたしましても、なかなか現実実効が上がりにくいという側面は否めないと、こう思うんですね。
 例えば、小売業者に対して、無線設備を販売するときは相手方に対して免許を受けなければならない旨を告げ、また不法な無線局を開設した場合の罰則等を記載した書類を購入した者に交付しなければならない、こうしておりますが、実際にその旨を口頭で告げたか、あるいは紙を渡したかということを確認する作業もこれまた大変なことだろうと思うんですが、重ねてその辺はどのように見通していらっしゃいますか。
今回御提案を申し上げております技術基準適合証明の除去義務というような規定の持つ意味合いでありますが、これは率直な申し上げ方をさせていただきますと、そのもので直接不法行為がなくなるということにつながる度合いというのは非常に少ないという見方をされても仕方がない規定だと思います。
 一つは、技術基準適合証明を除去しなかった場合は、除去しなかったということ自体が命度の法律が通りますと罪になるということでありまして、何か不法電波があったというときに、幸いにしてその不法電波を捕捉することができて捕まえることができたというときに、初めてその場合に、中を改造していながら証明の除去をしていなかったというようなことから、不法電波をなくすということにだんだんとその効果があらわれてくるというようなことではなかろうかと思うわけであります。
 そういう意味では、技術基準適合証明に合っていないような機械になっていながら、いかにも表向きは技術基準に合っていますよというような証明がそのまま残されておるということがもともと悪かったんだと思うわけであります。この際それをとにかくなくさせていただいて、先ほど申し上げましたように、最終的に不法無線として捕まえたときに、そういうものを材料にいたしまして、ではこの改造はどこでやったんですかというようなことで、だんだんと違法行為をたどっていくということにも役立つのではないかという期待もありまして、今回のような提案をさせていただいたわけでございます。
私が質問の通告を出した点については、先輩の皆さんからかなり重複した質問が出たようでございます。多少通告を離れるところが出てくるかもしれませんが、難しいことは聞かないつもりでありますからよろしくお願いいたします。
 まず、新農政の中における畜産という問題を取り上げてみたいと思うのでありますが、その新農政そのものについてお考えをまずお聞きしたいと思うのであります。
 この新農政というものは、農業関係者はもちろん国民の大きな関心の的になっておるわけでありまして、私も一生懸命この言わんとするところを酌み取ろうと思って読んでみたわけでございます。この中で「農業政策」というところがありまして、「望ましい経営体の考え方」というところがございます。ここには、「農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため、主たる従事者の年間労働時間は他産業並みの水準とし、また、主たる従事者一人当たりの生涯所得も地域の他産業従事者と遜色ない水準とすることを目標とする。」、こういうふうにあるわけですね。いわゆる他産業並みの労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の所得ということでありますが、私はこれを読んで、はてどっかでいつか聞いたことがあるなというふうに思いましていろいろ思い出してみたんでありますが、農業基本法の中にこれと同じようなことが書いてあるわけなんですよ。
 いわゆる農業基本法の第一章総則に「国の農業に関する政策の目標」というのが第一条にあるわけですね。この中に「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるような農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して」、この後ですね、「他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、」云々とこうあるんですね。この農業基本法というのは昭和三十六年にできたわけですよ。それから優に三十年経過しているんですね。ですから、新農政が、基本法に言うところのこの目標、三十年前の農業基本法にうたっていることと全く同じだということに私はびっくりしたんですよ。そういうことからすれば果たしてこの新農政の「新」という文字が適切なのかどうかということを私は疑わしく思ったんです。
 それで、まず、この新農政というものは農業基本法といかなる関係にあるとお考えか、お尋ねをしたいと思います。