第二点の被災箇所についての早期査定、早期着工及び改良復旧の必要性について、これについても先ほども御答弁いただきましたけれども、災害復旧に当たりましては国の直轄事業では二年間で、補助事業は三年間で行うことになっておりますけれども、特に補助事業については初年度が三、二年目が五、三年目が二の割合で行うのが原則になっていますが、最近は初年度で八割以上の復旧進度になるように予算措置がとられていると思いますけれども、今回の災害の復旧に当たりましても一層その復旧の進度が高められるものと期待されますが、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 今回の災害によりまして特に大きな被害を受けました島根県等一県三十三市町村、一県は島根県でございます、三十三市町村は島根、広島、三重県下の都合三十三市町村でございますが、この団体に対しまして、去る八月二日に普通交付税総計九十四億九千五百万円を繰り上げて交付をいたしたところでございます。
 なお、今後、災害に見舞われました地方公共団体におきましては災害復旧事業、災害関連事業等
が行われるわけでございますが、これらに要する経費につきまして被害状況あるいは財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営上支障が生じないよう、地方債、特別交付税の配分を通じまして適切な措置を講じてまいることにいたしております。
私がただいま御説明申し上げましたことの繰り返しになるかと思いますが、口頭ではなかなか御理解いただきがたいかと思いますので、できるだけ御趣旨に沿うような形に、かつ御理解いただけるようなコンパクトなものにまとめまして提出さしていただきたいと思います。
八・二億円だけじゃないですよ。なぜ、本来ならば二千八百三十一億円が還元されねばならないものが、いわゆる還元率一〇％という六百九十一億円におさめられてこの還元の数字が計算をされたのか、その全体の試算の資料を拝見できますかとお尋ねしているのです。
件数が非常に多数にわたりますので極めて膨大なものになりますけれども、簡便な形でまとめましたものを、私どもとしましては趣旨としまして御要望に沿いますような形にまとめまして、八・二億円の積算の内訳、根拠を出さしていただきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 前経理局長がお答え申し上げました点を定かに記憶いたしておりませんが、私の記憶によりますと、多分概算要求、次年度の予算に係ります概算要求の積算内訳につきまして概略の数字を申し上げたのではないかと思います。
 六十二年度成立予算では、私申しましたように六・二億円になりますし、六十三年度、現在御審議いただきますものにつきましては八・二億円になります。
あなたの前任者ですか前々任者ですか、六十一年の十二月の内閣委員会において一円円高になりますと約六億円強が、何といいますか、いわゆる還元されるという答弁をされておりますが、そのことは御承知でしょうか。御承知かどうか。また、その六億円強いわゆる還元されるという見解を持っておられる防衛庁の経理局が、では、なぜ本年度は八・二億円になったのか、この辺の年度別のいわゆる防衛費を計算する試算の根拠になる数字が極めて説明不十分だし、私たちとしては今のような御答弁ではとても納得ができない。いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず最初にちょっと訂正をさせていただきますが、先ほど六十一年度で補正で百八億円、決算で百十一億円、合計いたしまして二百十九億円と申し上げましたが、四捨五入の関係がございまして合計いたしますと二百二十億になります。申しわけございませんでした。
 なお、ただいまのお尋ねの点でございますが、これは一円高になりますと幾らという数字は、先生がただいまも御指摘ございましたように、外貨関連経費の中にはＦＭＳ輸入に係るもの、一般輸入に係るもの、それから国産品中の輸入に係るもの、そのほとんどが国庫債務負担行為の歳出化額でございますが、こういう三つに分かれてございまして、この三つのそれぞれの金額が年度によって異なってまいります。したがいまして、単純にここに掲げられてございます外貨関連経費に円高との差何％というものを掛けまして、その数字が一円高になりますとどうだという数字と必ずしも平行移動、パラレルには動かない結果でございまして、そういう内訳が毎年度によって若干異なってくるところにこういう金額の違いがございます。
お答えをいたします。
 私どもが円高差益の、一定の前提を置きまして、プラザ合意前と後の状況を試算をしたものでございますが、累計をいたしますと、一番最近時点までの、と申しますのは六十二年の十二月までの約二年ちょっとの期間でございますが、累計で約七割の還元率というふうに試算をいたしております。
一円高になりました場合にどれだけ防衛関係予算に効いてくるかという金額でございますが、先生ただいま御指摘の金額とおおむね一致いたしておりますが、私どもの計算によりますと、六十一年度は五・三億、六十二年度は六億二千万、六・二億、六十三年度は八・二億円となっております。おおむね一致いたしております。
わかりました。建設省、警察庁、御両名ひとつ御退席になって結構です。
 そこで、いよいよ運輸省にお尋ねをするのですが、最初に運輸大臣にひとつ御確認をしていただきたいと思います。
 昭和六十年の四月十九日の当委員会の場で、当時の運輸大臣は山下運輸大臣でございましたが、この大臣に御確認をしたのは、新しい交通機関が既存の交通機関に対して並列して導入された場合には、既存の交通機関との調整、これは当然やるべきである、したがって、これは「調整がつかなければ認可をしない」、こういうことを当時の、山下運輸大臣以前の森山運輸大臣が参議院の予算委員会でお答えになっておる、それをまたこの四月十九日の衆議院の委員会で山下運輸大臣に、そのことは御確認していただけますか、こういう質問をしたのに対して、当時の山下運輸大臣は「既存の交通機関との調整を十分図っていかなければならないことは当然だと私も理解いたしておりますから、森山運輸大臣が五十四年三月に参議院の予算委員会で答弁されました趣旨と全く変わっておりません。」こういうことを私にお答えになった。
 そこで、石原運輸大臣は、そういう昔の経過がございますので、その当時の運輸大臣のお答えをそのままひとつこの場で御確認をしていただけますかどうか。