これは、一駐留軍の司令官の発言といえども軽視するわけにはいかない。やはりアメリカ人の心の中にそういう気持ちがある。これだけ日米安保条約を通じて日米間の信頼関係を築き上げた中でこんな発言をされるということは、これは許される問題ではないと私は思います。こういう点については、ひとつ強い姿勢で臨んで日本の立場を明確にしていただかなければならない、こういうように考えているところであります。
 そこで、那覇空港の中に自衛隊が弾薬庫を建設する問題についてお尋ねしたいと思いますが、御承知のように那覇空港は年間約四万一千回航空機が着陸しているのです。一日に百機以上の航空機が着陸している。こういうように非常に離発着の頻度の高い空港でありますゆえに、そういう地域に弾薬庫をつくるということになりますと、これは住民感情として果たして大丈夫なのかなという気持ちを持つわけでございますが、その点について、この安全性の面、そこにつくらなければならない理由について、ひとつ御説明いただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の発言につきましては、新聞で報道されましたところを私ども承知をいたしておりますが、この点につきましては、報道がなされましたときに、ワシントンにおきまして国防総省のスポークスマンが、報道に言われているがごとき発言というのは、チェイニー国防長官あるいは米国政府の見解を反映したものではないということを明確に述べている次第でございまして、私どもも、伝えられる発言がアメリカ政府の見解を反映しているようなものではないというふうに考えております。
県民が米軍の基地の整理縮小を求めている中で、世界の潮流に逆行するようなことを沖縄駐留米海兵隊司令官が言っているのです。ヘンリー・スタックポール、この人が、十年間は恐らく米軍の縮小はないだろう、こういうことを言っているわけです。これは時代錯誤も甚だしいと思うのですが、その理由として、アメリカが日本に駐留するというのは日本の再軍備を防止するためである、こういうことを言っているわけですけれども、これについてどのようなお考えをお持ちですか。
先ほど申し上げましたとおり、沖縄の地元社会におきまして問題とされているところ、ただいま先生が御指摘になったような状況、そういうものは私ども十分承知をさせていただいていると思っておりますが、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、引き続き整理統合につきまして努力をさせていただきたいと存じます。
先ほども指摘いたしましたとおり、沖縄の米軍基地というのは日米安保条約に基づいてできた基地ではないわけです。占領時代つくられたものが沖縄の復帰のときに核抜き本土並みというような形でそのまま継続されているような状況でございまして、これは、民間の至近距離で実弾射撃演習をするとか、今ごろ都市型訓練施設をつくるとか、こんなこと全く許される問題じゃないと私は思うわけであります。
 そういう中にあって、遊休の施設というのが幾らでもあるのですよ。こういったものを放置して、そのままアメリカの顔色を見るというようなことでは、これは今日の世界の情勢が許さないと思うのですよ。そういう意味で、政府は積極的にこの米軍基地の整理統合、これを図っていくべきだと私は思います。その点についてもう一度、ひとつお願いします。
ただいま先生御提起になりました、沖縄県におきますところの施設、区域の問題についてお答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘になりました、沖縄におきますところの基地が占める比重が非常に高いという問題、あるいはそれに伴いますところの地元社会に対する負担の問題、そういう状況につきましては、私どもも十分日ごろ認識をさせていただいているつもりでおりますが、そういう観点も踏まえまして、沖縄におきますところの施設、区域の整理統合問題、これにつきましては、現在日米合同委員会の枠組みの中におきまして、かねて日米安全保障協議委員会で了承をされておりました施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されるに至っていないもの、及び沖縄県知事がアメリカ政府に対して御要望になりました施設、区域の返還要望、こういうものにつきまして現在検討を行っているところでございます。私ども、米側ともに意味のある成果を得たい、こういうことで鋭意協議検討を行っている次第でございます。現在のところ、どういう成果を得られるかということを申し上げる段階には至っておりませんけれども、私どもできる限り努力をいたしまして、早期に具体的な成果を得るように努めてまいりたいというふうに考えております。
まず、鹿児島県出水平野のツルの越冬、保護対策についてお聞きします。
 私は、ことし一月早々、現地を視察いたしました。そして、関係自治体、農地の地権者の代表の方々、日本野鳥の会の役員を含む自然保護団体、そして県当局などと意見の交換を行ってまいりました。ここに私写真も持ってまいりましたが、（写真を示す）出水平野で越冬するツルですね。ごらんになられたこと大臣もおありだと思いますけれども、ここに写真もお持ちしましたけれども、一九九二年に一万羽を超えた。それから、ここ数年約一万羽を数えて、中でもナベヅルは世界の八、九割、マナヅルは三−五割飛来してきているようであります。現在まだ七千羽ほどのナベヅルがいるようであります。出水平野でのツルと人間との共存というのはもう四百年ほど前にもさかのぼる歴史がある、非常に古いということのようであります。
 このツルは、絶滅のおそれのある種の保存法で国際希少野生動物種に、また国の特別天然記念物に指定されていることは御承知のとおりであります。また、ワシントン条約と日中、日ロの両渡り鳥保護条約で日本はその保護の国際的責務を負っているわけであります。この間のツル保護のための生態調査によりますと、ロシア−南朝鮮（韓国）−出水の飛来ルートも明らかになっているようであります。
 今日、環境基本法制下のもとで昨年末策定されました環境基本計画の中の「自然と人間との共生の確保」の章の中で、生物多様性の確保のため、野生生物の生息・生育地の保全、野生生物の個体等の適正な保護管理、調査研究等の施策を進めるとされているわけであります。そこで、この出水平野のツルの越冬・保護対策について、国内的にもそして国際的にも極めて重要でありまして、政府としてまた環境庁としても早急なさまざまの施策が求められていると感ずるわけであります。
 そこでまず大臣、この問題についての基本認識、そして従来の枠にとらわれないイニシアチブがやっぱり環境庁に求められているんではないかという点で、まず所信をお伺いしたわけであります。