ＧＥＦにつきましては、九一年から三年間の試行期間を設けまして、九二年の地球サミットにおきまして、これを恒常的な仕組みとするということで、その基金拠出の恒常化、それからもう一つ、これを運営する仕組みについて充実するという検討の方向を求められまして、こうした会合を重ねまして、これが昨年三月まとまったところでございます。
 その大きな仕組みは、これを運営する総会とともに、それをさらに三十二の代表から成ります評議会というものを設けまして、評議会においてＧＥＦ運営の方針の大枠を決定する、こういう仕組みを新たに導入し、透明性を増したということでございます。
いろいろありますけれども、世銀が、アメリカを中心とする北側諸国といいますか西側諸国といいますか、こういうものが中心になって、途上国に対して必ずしも対等、平等、そして独立を認めた正しい対応をしてこなかったという問題は多々あったと思いますし、それが完全に今正されているというようなふうには言えないんじゃないかということを言わざるを得ないと思うのです。
 この世銀と、ＧＥＦですか、地球環境ファシリティー、これとの関係の問題ですが、ＧＥＦというのは何か独自の意思決定機関を持っているんじゃないかと思いますが、その点について、どんなふうに意思決定がなされるのかということについて説明をしていただきたいと思います。
委員御指摘のように、昨年世銀の創立五十周年を迎えた機会に、世銀が取り組むべき五つの課題、これに対しまして六つの活動指針というものを打ち出しております。
 その活動指針の中身は、活動内容の選択でありますとか、関係国・機関との連携、借入国のニーズの重視、実施面での結果を重視する、あるいは業務の効率化を推進する、あるいは健全な財務運営を行う、こういった活動指針、これは、従来から世銀はこういった考え方のもとで運営されてきておりますが、これをさらに強化するということで打ち出したわけでございます。こういった方向での世銀の取り組みの充実を我々としても見守ってまいり、かっこれを側面から、理事会等の場を通じ大いにエンカレッジしてまいりたいと思います。
 なおこのほか、世銀におきましては、一九九二年十月に、ワッペンハンスという当時の副総裁がワッペンハンス報告書というのをまとめております。この中におきまして、世銀のこれからの取り組むべき具体的な改善点、改善の方向、問題点を指摘しております。こういった点につきましても、この報告を踏まえまして、実際の対応ぶりが理事会で検討されておるところでございます。
去年、やはり同じ七月の読売新聞が、雑誌「タイム」の記事を引用する形で、「世銀は、最近自ら謝りを認める重大な発表を行った。途上国での大規模インフラ整備事業への融資を見直して、貧困層を犠牲にして富める者が利益を得るようなことがないようにする、と発表した」。世銀がかなり反省的な発表をしたということを「タイム」が伝えているのですが、同時にやはり同じころ、七月、これは日本の日経新聞ですが、「世銀は将来を展望する報告書を七月の十九日にまとめ、五項目の重点課題と六項目の基本原則を打ち出した。しかし、過去の実績を擁護するためか危機意識が弱く、これまでの政策の延長線上のものも多い。」「改革の青写真は不透明なままだ。」と。
 一方では随分反省したというような議論もあると思えば、全然危機感もわかっていないというようなことが日本では報道されているわけですが、政府として、今の世銀がかつてのいろいろな問題を反省して新しい方向に進みつつあるのか、つまり環境に一生懸命取り組んでいるという問題だけじゃなくて、もっと全体的な面で見て、そう世銀がなりつつあるというふうに見ているのかどうなのか、世銀への今の政府の見方を伺いたいと思います。
昨年の五月に総合経済対策で雇用対策を組みました。そして、御指摘のとおり、昨年の十一月の緊急経済対策で雇用の安定ということをその対策の柱の一つに据えました。予算も補正と新年度予算合わせて一兆円と、春の規模でいえば二十倍を組ませていただいたわけであります。
 中身につきましても、従来の雇用維持、これを、もちろん新しい施策も含めて手厚くするということは当然でありましたけれども、それに加えて、今度は雇用の場をつくっていくという政策まで雇用政策の中で踏み出させていただいた次第であります。法律改正をいたしまして、中小企業を創業する、あるいは個人企業、あるいは新分野に分社化等で進出していく、その際の支援施策を強化させていただいた、あるいは新設をさせていただきました。
 加えまして、新しいセーフティーネットといたしまして、従来からある中高年齢者を雇い上げた場合に加えて、非自発的失業者を雇った企業に対しましてはさらに緊急雇用創出特別基金というのを創設いたしました。
 また、ホワイトカラーの離職者が深刻になっております。職業訓練等におきまして、従来のブルーカラーに加えまして、ホワイトカラーを幅広に充実させていただいた次第であります。
 また、雇用情報のネットワークをつくりまして、いわゆる情報のミスマッチを解消するということ等をさせていただいたわけであります。
 こうした施策のうち、第一点目でありますけれども、中小労確法の改正に基づきます中小企業の支援、これとかあるいは中高年労働の移動支援特別助成金、あるいは中高年の休職者の就職支援プロジェクト等につきましては本年一月より実施をしているところであります。また、特別基金につきましては、沖縄におきまして一月の三十日から発動をさせていただきました。
 それから、二つ目の雇用保険の会計が大丈夫かというお話であります。
 正直申し上げまして、取り崩しが相当多額になっております。十一年度予算におきましては九千八百億ほどの取り崩しでありますから、こういう状況がずっと続くとすると、いろいろ考えなくちゃならない事態になるわけであります。これは、失業者がふえて雇用保険の給付対象者がふえているということが一番大きい原因でありますが、景気の動向それから失業率の動向によって大きく左右をされますものでありますから、当面は推移を見守っていきたいというふうに思っております。