当初四十万から五十万というのは僕らもわかっているのです。ただ、こういう事態の中で、思ったより避難民は少ない、難民は少ないと今言われている中で、では今後どういうふうに運輸省なりが考えているか、日本政府が考えているかということを聞きたかったのですが、それはいいです。
 次へ行きたいと思います。
 これは外務省マターになると思いますが、社会党もみずからやっておりますけれども、民間ボランティアによるヨルダン航空機のチャーターについてであります。
 午前中の他の委員の皆さん方の質問に答える形で、外務省の人権難民課長さんは、外務省としてもこうしたことについては大歓迎だ、もっともっと有効的な利用を進めてもらいたいという御答弁だったと思います。また、その折に、ＩＯＭ自身も、ＩＯＭの指示と要請に従っていただいてという前提はもちろんありますけれども、そういう要請のもとで日本のこうした貢献にもろ手を挙げて大賛成というお話も聞いたところでございます。この御答弁をいただきながら、私どもも土井委員長を中心にしながら今このヨルダン機の民間チャーターを積極的に進めておるわけでありまして、その意味では大変意を強くしておるところであります。
 その折に、御答弁の中で、したがってかどうかわかりませんが、現在のところＩＯＭから日本の政府に対する航空機派遣の要請はその後ないという御答弁があったわけですが、そのとおりですね。ないわけですね。
先ほど小林先生から現在難民はどのくらいいるかというおしかりを受けまして、早速調べまして、ヨルダンでは二月十三日現在一千二百十四人おるそうでございます。また、イランには約五千人程度と聞いております。トルコ九百四十人、シリア四百人と聞いております。
 実は、当初ＩＯＭから四十万ないし五十万出るであろうというような情報は流されておるのでございますけれども、現在の状況は今言ったような話でございまして、もしそのような人数が出てきた場合には、私どもとして要請を受けた場合にいろいろ検討しなければならぬ、こういうふうに思っております。
わかりました。
 次へ行きます。
 現在、避難民については、スーダン人、ベトナム人等を中心にしながら、ヨルダン、特にアンマンを中心としたキャンプ地に千四百人ほどいるということを聞いております。今後戦争が、今地上戦に突入をするのではないかという新しい事態も考慮をされる中で、もしそういう事態になってきたときに、日本の政府としてといいますか、運輸大臣もこの湾岸危機対策本部の一員でありますから当然そういう御認識があると思いますが、どの程度の難民が出てくるというふうに予測をしておられますか。
お答え申し上げます。
 金額につきましては、ただいま運輸大臣から御答弁ございましたように約一億円でございます。
 それから、その出所でございますが、我が方がＵＮＤＲＯという国際組織に三千八百万ドル拠出しておりますが、そこからＩＯＭに流れますお金の中から支払われることになっております。
外務省の方もきょう来てみえると思うのですが、金額、アバウトな話ではいかぬと思いますので、今後のこともありますから、もし具体的にわかれば御回答いただきたいし、もしわからなかったら、今じゃなくて後でも結構ですが、お願いします。どこから出すのか。
これは外務省の方で担当しておりますが、私の聞き及んでおりますところは、保険料含めまして一機約一億円と聞いております。あと外務省でＩＯＭに出しておりますものと、足りなければこちらで補てんするのかどうか、そこまではまだ聞いておりません。
わかりました。
 それでは、既に四機がその要請に従って出ているわけですね。航路等はお互いにわかっているということで外しますが、その四機については一体総額幾らかかったのか、そしてまたその費用はどこから捻出をしたのか、あるいは予備費等で流用した場合はどこから捻出をするつもりかをちょっと確認しておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＩＯＭの方から具体的な御要請あれば、その具体的な要請の内容に応じて民間航空側に検討をいただき、受けられるものは受ける、そういう考え方です。
そうしますと、今後例えばＩＯＭから具体的な飛行スケジュールの形で、例えば何々人の難民がこれだけいるので、例えばアンマンからダマスカスまでとかニューデリーまでとか、場合によっては今度はカイロからどこまでとかいうようなことがあった場合は、その都度その航路を示して国内二社に回答を求めるという形だということでいいですか。
このペーパン土地改良区でどのような困難があったか、それを私は細かく述べる時間もありませんが、昭和六十二年度において受益農家三十五戸が千八百万円分の償還についてそれが不可能になる、こういう事態が起きています。そして、ペーパン土地改良区について言えば、この償還金の収納率がかつては一〇〇％だったのですが、年々下がっていって、昨年について言えば九〇％まで落ち込む、こういう事態がありまして、その中で文字どおり誠心誠意御努力なさっていたこの理事長が亡くなった、非常に残念なことだった、私たちはこのように受けとめております。
 そこで、先ほど私が挙げました石狩の篠津中央土地改良区についてちょっと言いたいのですが、ここで受益者負担に属する負担金は七億一千百七十一万円です。先日直接お邪魔して役員の方々から承ったのですが、約七億の受益者負担金のうち金利を調べていきますと、六・五％の金利で償還を求められているのが六億八千百万円です。全体の中の九五・七％に当たります。六・二％が八百十五万円分、五・二％が千六百八十万円分です。そして現在の金利である四・七五％、これはわずか五百七十六万円にしかすぎないのですよ。土地改良区がいろいろと皆さんの御努力の中で、農家の大変な努力も加わって制度として重要な役割を果たしておりますが、私はこの際元金についてまでとは申しません。この利子分について、特に資金運用部資金の金利が高くて、そのこととの関連で六・五％の金利が維持されていた、そこの部分について既往にさかのぼって軽減する手段、これが今土地改良区の事業を進めていく上で最も肝心だと思うのです。その点についての皆さんの御検討を要請したいのですが、いかがでしょうか。