私は、ただいま可決されましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分に当たっては、社会的要請に応えるとともに、寄附金が国民の貴重な善意に基づくものであることを踏まえ、今後とも適正に行われるよう配意すること。
 一 手紙のもつ文化的・教育的意義にかんがみ、文通活動の啓発等をとおして、手紙文化の普及・振興に一層努力すること。
 一 郵便事業は、国営事業として、時代の進展に適切に対応するため、郵便局のネットワークを活用し、地域住民の利便の向上と地域社会の振興に資する諸施策を積極的に講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 松前君から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、個別問題として先生のお話にありました渡島当別の郵便局と駅の合築の問題ですけれども、条件を整備して推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから過疎地域の振興対策と郵便事業のかかわりをどう持っていくかということと、ふるさと小包の充実ということの二点のお尋ねですが、今度予算要求するに当たりましては、初めて両方とも重要施策事項の項目に掲げました。過疎地域の振興ということを郵便事業関係の予算要求の項目に堂々と掲げました。そうしますと、大きな項目を掲げますといろんな施策、アイデアが浮かんでくるんですね。そこへくっつけていくということで、そういう意味で過疎地域の振興というものは私ども郵務局の一つのスローガンになっております。
 それから、ふるさと小包の関係ですけれども、今先生おっしゃったように、確かにこれから量じゃなくて質の問題になっていくだろうというふうに考えております。そうすると、その辺の手法として何が大事かというと、やはりふるさと小包というのは、地方ですから、今お話にありましたように、地方自治体との連携とか、あるいは地域の有識者等の支援を得るとか、その辺のことが大事なので、この辺の幾つかの施策も予算の重要施策の中に入れて今要求中でございます。そういう意味で我が意を強くしているところでございます。
もう一つお伺いしますが、地方振興と郵便事業とのかかわり合い、特に過疎地域の振興のために国はいろんな施策をとっておるわけでございますが、郵便事業関係でも大いにひとつ今後そういう観点を頭に置いて検討をしていただきたい。
 具体的な問題でございますが、さっきの調査報告にもございましたが、私も北海道の渡島当別郵便局を視察いたしまして非常に感心をいたしました。あれはＪＲ駅との共同でございますけれども、全国各地にはもっともっと過疎地域、例えば第三セクターで、民営で鉄道事業を経営してその採算がなかなかとれないという地域もたくさんありますが、郵政省とされましては、ああいった渡島当別郵便局のような方式、これを今後積極的に助成し推進していかれるおつもりであるかどうかということをひとつお伺いしておきたいと思います。
 もう一つは、六千四百品目のふるさと小包、品目は非常に多種多様になってきたようでございますが、問題は、今後大切なことは質の向上ということだろうと思います。物珍しく一遍は注文をするけれども、中身は大したことないというのが間々あるようでございますが、もっともっと郵政事業として本格的に伸ばしていこうとされるのであれば、本当に地方団体あるいは生産者グループと緊密に連携をとってみんなから喜ばれるような質の高いふるさと小包に一層ひとつ努力をしてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
ですから、中東においてアメリカが仮に軍事行動をとった場合、日本はこれに加担するということは許されないわけですね。ところが、そういう質問に対して外務大臣は、「条約の趣旨に従ってまいる」、あなたの頭の中には常に安保条約があるのではないでしょうか。したがって、中東といいましてもこの安保条約がすぐに出てくる。これは本会議の中でもいろいろと追及がありましたように、安保条約というものはやはりアメリカの世界戦略の一環として常に拡大される、そういう方向で外務省がおられるということも、この点から明らかではなかろうかというふうに私は思っておるわけであります。
 土井委員からもいろいろと追及がありましたけれども、昨今の外務大臣の発言を聞いておりますと、ますますエスカレートしていく。防衛力の強化について大変エスカレートされておる。こういう点についても、私は大変遺憾に思うわけであります。
 時間がありませんので、最後にあと一つ問題を聞きますが、中業の問題ですね。これについて本会議での総理大臣の答えは、真剣に検討する、外務大臣は努力する、確かに総理大臣も検討するとは公式の答弁では言っておりますけれども、ブリーフィングの中では、先ほども外務大臣引用されましたように、当主的にその努力を続けていく、はっきり努力というのが書かれておるわけですね。しかもその前提としては中業がある。このことは高沢委員の四月二日の質問に対して、一年の短縮をブラウン氏が希望したということも言っておられるわけであります。
 そこで、この努力と検討するというのは全然違うと思うのですけれども、あなたは総理との間には見解の不一致はない、こういうふうに言われました。重ねて私はその点についての答弁を求めます。