今のお話を伺っていますと、客観的な審議をするためには外の意見で左右されないように配慮することが大事だというお説のようですけれども、私はこれは全く間違っているのじゃないかと思うのです。外部の意見というのは何かといったら、そこに大型店が出てきては困るというような地元の商店街の運動であったり、あるいはそういうような関係者の声でしょう。これをまじめに聞いて、それが妥当かどうかというようなことを検討するということが実は商調協に求められているのじゃないんですか。何かそういうような声そのものを雑音扱いにするような考え方ではないかという点で、私は今のお話は全く誤りではないかということを申し上げておきたいと思います。
 それから、経過と結果の公表の問題ですけれども、標準例を示してあるといいますが、標準例というのは年月日、回数、調査、審議の概要というふうにそれだけ書いて枠が囲ってあるだけなんですね。だから、これはどの程度詳しく書くかということは全くそれぞれのところに任されているとすれば、本当に三くだり半というか簡単に片づけられてしまう可能性もあるのではないかという点で私はできるだけ詳しくというふうにお願いをしたわけです。
 それから資料の公表というのは、今の審議官のお話ではこれは公表するという意味に私には聞こえたけれども、いいんですか、全部とは言えないけれども、できるだけ公表するようにした。
お答え申し上げます。
 商調協と申しますのは、御承知のとおりできるだけ各分野の方々にお集まり願って客観的に公正に審議を行ってもらいたい、可能な限り外部の意見によっていわば余り左右されることのないようにいたしたいという側面もまたこういう機関には必要なことだと私どもは思っております。過去、全国におきましていろいろ事件に至るようなこともございまして、委員のみなさんもできるだけ客観性を保つためには、いつどこでどういう人が集まって何をやるかということをあらかじめ一般に知らせることは果たして妥当かどうかということを考え、過去の経験に基づきまして今のようにしておるわけでございます。そういう意味で、商調協がいつどこで何が行われるかということは明らかにするようにはいたしておりません。むしろそういうことを通じて、商調協における審議ができるだけ外部の声によって左右されることのないよう、客観性、公平性を保てるように配慮をいたしておるところでございます、
 それから、その審議内容を公表すべきという御指摘でございますが、この点につきましては、できるだけ審議結果につきまして、審議途中におきましては先ほど来申しておりますような配慮から、順次審議途中を公表するというようなことは私は適切でないというふうに思っております。どこまでどういうふうに審議資料を公表すべきかという点につきましては、御承知のとおりこの点について日本商工会議所及び全国商工会連合会の方から各地の商工会議所、商工会に対しましてただいま標準例が示されているところでございまして、各地におきましてはこれに沿って公表がなされているところでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、出店調整手続というものをできるだけ透明性を向上させるということによりまして、公表すべき内容、だれがどういうふうに言ったということが余りにも詳細に出されるということによって客観性が果たして確保されるかどうかという点で、現在程度の標準例が一つのモデルとして適切なものではないかというふうに考えているところでございます。
 また、委員御指摘のように、内容にどういう資料が使われたかという点につきましても、やはり審議の内容が客観性を保つ、商協調の皆さん方がいろいろ審議をされるときの参考としてどういう資料を使われたかという点につきまして、これを必ずしも審議途中あるいは審議結果において公表すべきものかどうかという点についてはおのずから限度があるのではないかというふうに考えているところでございます。
今御議論を聞いておりまして、私は、「増税なき財政再建」というのは、ここの場所で一遍土光さんのお諭しがございましてという表現をしたことがございますが、あれは退路を遮断しなければ、今大蔵大臣からお答えがありましたように、とかくイージーに流れやすいということからの哲学ではなかったかなというふうに思っております。しかし、あのときも議論しましたように、そこで当時は臨調でございますが、瀬島会長代理でございますかをお迎えして、「増税なき財政再建」とはすなわち新たなる税目を設け、大きく租税負担率を変えるようなものを考えてはならない、こういうことに整理整とんされたというふうに思っております。したがって、今度提案いたしておりますのも、新たなる税目で大きく租税負担を変更するというような性格でないということは、それを貫いてきておる証左ではなかろうかな、こういうふうに思います。
 それから、議論の過程で、財政再建税というふうにした目的税がいいじゃないか、こういう議論をしたこともございますし、それからいわゆる福祉目的税、それも中身を基礎年金と老人医療とに限定した範囲の中で見合うものを構築してみたらどうだ、こんな議論をしたこともございます。したがって大筋からいいますと、あの財政再建のためのいわゆる一般消費税（仮称）、そうして今度はやがて来るべき高齢化社会を展望したときの安定的財源の確保の問題、それのやはり延長線上に今日の提案申し上げた法律も存在し、そして議論もその延長線上で今問答をしておるところではないかなというふうに思っております。
    〔羽田委員長代理退席、海部委員長代理着席〕
 それで、お読み上げになりましたので私もちょっと読み上げますと、要するに、これはアメリカの財政再建に対する提言でございますけれども、「政策決定は、賢い少数のグループによって行われがちなものである。しかし、合衆国のような代
議制民主主義のもとにおいては、政府は、賢人委員会ではなく、個別的利害にその行動が左右される多数の人々の集合体である」。「選挙民にとって、赤字予算の利益（政府の支出の増大、減税）は直接的であるのに対し、その負担については、赤字財源を公債発行で調達しようと通貨供給量の増大で調達しようと、間接的である。これとは対照的に、黒字予算の負担（政府支出の減、増税）は直接的であるのに対し、インフレの鎮静化は間接的である。選挙民は、赤字予算を歓迎し、黒字予算を嫌う。一方、政治家は、選挙民に不人気な政策を実施するわけにはいかない。」しかし、これはアメリカに対する提言で、日本はよくやっていらっしゃいますね、こういうことを言われたこと、これはブキャナンさんのお話でございましたので私も整理してとっておいたわけでございます。
 したがって、それが野口さんの一つの議論であり、そうしてもう一つ、これは失礼に当たりますが、「公債の方が租税よりも負担感が少なく感じられると考えるのが現実的である。」よって、少々は赤字公債でつないでもいいじゃないか、こういう議論もされがちであるが、それは危険であるということも書いてございます。
 感想を述べたようで非礼でございますが、率直にお答えをいたします。