ただいま先生のおっしゃいましたとおり、十分の一以下という、地域集団の集団性を明らかに欠いておるというような方を、なぜその交換機が老朽化するまで待たなければならないか、こういうことかと思いますが、先ほど申しましたとおり、私どもが地域集団電話の一般化のこの法律をお願いをしておりますのは、地域集団電話の一つの特徴といたしまして、そのための交換機を別に置かなければならない、それが一つの大きな特徴でございまして、それがいまのままで使える場合はなるべく現状のままにいたしまして、その交換機が相当老朽化をいたしまして使えなくなるというときになって初めて、こういう地域集団電話の当初の集団性のほかに、そういうことを前提として加入された方の御納得が得られるのではないか。そういう意味で、ただいま先生のおっしゃいましたのに比べると慎重過ぎる案かもわかりませんが、そういう趣旨で、交換機が使える間は、せっかく地域集団電話として加入をしていただいた方でございますので、その範囲内においてそのままに存続をさせていきたい、こういう趣旨でございます。
どうも私は、実際問題としてわれわれのところによく相談に来るのは、普通は、一般加入に切りかえてもらいたい、それは公社を通じて切りかえてくれるでしょう、しかしあなたの地域の集団電話の皆さんに納得をしてもらわなければいけませんよ、一人でも二人でも残るとなかなかうまくいかないのですよ、こういう話をするわけです。そして、恐らく集団電話加入の皆さんの全部の意見をまとめたい、そのために延び延びになってくるというような事情が実際にあるわけですよ、ですからそこで一遍に、たとえばそれが半分というのは問題があるならば、あなたがよって来った十分の一以下の方々が種類変更に反対だ、十分の九以上の方々はもう種類変更をしてくれと言っておる、その時点でおやりになってもおかしくはないじゃないですか、なぜ残しておかなければならぬのか。
 たとえば、それは将来は施設が老朽化すれば切りかえるわけですから、九〇％の人たちが一般加入に変わるときには、そのときには回線も何も引いておくのでしょう。引いておかなければまた改めてつけなければならぬわけですから、大方の工程としては、その際すでにもう予定をした回線は入れてあるはずだと思うのですしそこで切りかえた方が負担が少なくて済むでしょう。何人か残っておる、たとえ三人でも残っておる、その残っておる間は施設が壊れるまで使わせる、そんなことをする必要があるかどうか。それをやらなければならないとするならば、逆にその人たちを強制することは法的に問題があるのじゃないですかという理屈になるわけです。
先生のようなお考えもあり得ると思います。私たちといたしましては、たとえば先生のおっしゃったように、二百加入のうち百加入がもう単独電話に変わりたいと言えば、そのときに一遍にやればいいじゃないかというお話もあるわけですが、そうしますと、これはまた逆の意味で、まだ使える交換機を捨ててしまうというかっこうにもなりますし、それでそういう半分程度で強制するというのもいかがかということで、老朽化するまでというふうに考えましたのは、現在ある交換設備をできるだけ使いまして、お客様にも納得を得やすいような数値になるまで待つというような状況で考えたわけでございます。
仮にいまの法律そのままいきますと、仮に十分の一以下になっておっても、まず施設が老朽するまで待たなければならぬわけでしょう。交換機が老朽して取りかえを要するまで待たなければならぬのが第一点目ですね。大臣の認可を得なければならぬというのが二つ目でしょう。いま一番問題になっておるのは、われわれが耳にするのは、集団電話の中でも八〇％の方々が種類変更してもらいたい、ところが二〇％程度の人あるいは一人か二人の人が反対をするためになかなかできないというのがいまの実態なんですよ。そうするとこの法律では、反対する者はそのまま残しておいて、施設が老朽したところで法的にばかっとやろう、こういうわけですよ。それならば八〇％なり九〇％の人が種類変更してくれと言ってきたときに一緒にやってもいいじゃないかと私は言うのです。それができなくて、施設が老朽してからやるならばできるという理屈がおかしい。どうせやるのならば、法的にやれるというのならば、より多くの人たちが種類変更をしてもらいたいと申し出たときに、若干の反対はあっても一遍にやってしまう、それだってできるのじゃないかというわけです。
先生のおっしゃるような理論も成り立つと思いますが、三分の一ないしは三分の二ぐらいになったらもう全部やってしまうというのもどうかと思いまして、先ほどからの繰り返しになりますけれども、なるべく納得の得られやすいような状況に持っていきたいということで十分の一を考えたわけでございます。
ここのところは非常に実は重要なところです。ところが、きょうは、理事会の取り決めがありまして、この委員会を度を超してここをもっと詳細にというわけにはなかなかいかぬ仕組みになっていますから、これは次の予算委員会で……。今これだけ重要なものを、こういう場所でと言って、あなた国会の場所で述べずに一体どこでやろうというのか。それはとても許せない発言なのですが、ともあれきょうはここのところは問題を後に残します。
 いずれにしても、湾岸平和基金なるものは、アメリカ軍に対する直接支援になることを形の上で少し薄めよう、そうしたものにほかならないという認識を私はしております、これは私の認識ですが。しかも、当初政府が国連を経由しようとして意図したことは、これは国連協力を前面に出すことによって米軍の行動が国連行動の一環であるというふうに位置づけたかっただろう、我が国の支援を国連というにしきの御旗によって合目的化しようとしたとどうも思われる節があります。つまり、軍事力行使を最終目的とするアメリカ軍への資金協力を、国連の枠組みを利用することによって我が国の憲法上の制約をどうもクリアしようとした、しかし政府はこれに失敗をしたわけであります。
 そこで、ＧＣＣの枠組みを利用する、ＧＣＣもアラブ合同軍を湾岸地域に派遣しています。これはサウジアラビアなどの要請に基づくものであって、集団的自衛権の一環となる行動であることは、これはもう明らかであります。だからこうした行動をとっているＧＣＣを相手にして、たとえ米軍への資金経由のためとはいえ、基金を設置するということは大変な問題があります。政府はこの基金設置のためにＧＣＣとの間に交換公文を締結をしたようでありますけれども、この交換公文はその重要性にかんがみて国会に提出をされる、承認を求められるべきである、私はこの内容と重要性に関してそう指摘をするところですが、先ほどの答弁のような形でこの場を逃れようとされても、これは臨時国会における大きな問題になるであろうことを私は申し上げておきますから、そういう意味で大臣の答弁を求めたい。