いや、そういうことを聞いているのじゃないんですよ。配備について画期的な変換が起こったということをいま言っているのであって、特にことしの十月二十二日のオキナワ・マリーン、さっきの沖繩海兵隊の事実上の機関紙ですが、ここでメイヤーという第二海兵連隊の第一大隊長である中佐の人が、部隊のローテーション計画が、即応態勢の良好な状態を維持する上での助けになっていると信じているかという質問に対して、指摘される重要なことは、今日、三つの師団から、結局海兵隊の第一、第二、第三海兵師団から、六つの異なった連隊から六つの大隊がこの沖繩に来ているのだということを言っているのです。そうして、歴史的に第二海兵師団は北大西洋機構諸国と地中海地域で任務についておったものだ、それがいま沖繩へ来ているのだということを、責任者であるメイヤー中佐が発言をしているわけです、そういう態勢になっておるということについて。そうして、その部隊が地中海、エジプトでの演習に参加をしているということが、国防省筋の発表としてずいぶん大きく報道もされているわけです。しかし、それは何にも関心を持っていない、そういうことはあり得ないのだ、こういうことでは、あなた方は本当に在日米軍についての行動、任務というものを何と考えているのだ、何の制約もしていないということになってしまうじゃないか。
 昭和三十五年の岸内閣時代の政府統一見解で、駐日米軍については二つの点で制約をしている。アメリカ軍は自由に行動できるだろう、それはそうだけれども、日本に駐留させる上は無条件にというわけにはいかないのだ、二つの点で制約をするとはっきり言っていますね。その一つは、駐留目的についての制約だ。日本の安全と極東の平和、安全に対しての、そういう安保条約上の目的において制約しているのだということを言っている。もう一つは、事前協議の問題であります。
 だから、いま沖繩におる米海兵隊の実態が、地中海で作戦をする、そういう任務を持っておった部隊がこっちへ来ているということを私は聞いているのであって、その点については何らただしていないのか、その点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほどからのお尋ねが、一種の事実関係についてのお尋ねでございましたので、私ども承知している点について申し上げた次第でございますが、さらに敷衍させていただきますならば、御指摘にもありましたとおり、海兵隊はその機構、編成上かなり移動することは御指摘のとおりでございましょう。たとえば、沖繩にある第三海兵水陸両用部隊の兵員は、一年で兵員が交代すると部隊がかわるというふうにも承知しておりますが、そういったぐあいにいろいろと部隊の編成がえ、移動があることは事実かと存じます。
 また、私、先ほど事実関係だけの御質問でありましたので答えを局限させていただきましたが、仮に、これは全く一般論、仮定の問題としてお答えするわけでございますが、沖繩にある部隊が仮に部隊移動を命ぜられて米本国へ帰る、あるいは第二師団に移る、あるいは中東へ行く、そうして訓練をするというような事態を仮に御指摘のとおり想定するとしても、それは安保条約の枠組みでいいますならば、部隊が日本の領域外へ転出していく、移動していくということでありまして、それについては安保条約上特段申し上げることがないという点は、従来から政府が御説明しているところでございます。
沖繩の米海兵隊の事実上の機関紙であるオキナワ・マリーンによりますと、米第二海兵連隊の第一大隊が、米本土東岸のノースカロライナのレジューン基地から、十月中旬に沖繩のキャンプ・シュワブに到着したということが報道されていますね。しかもこれは「歴史的第一歩を記録した」、こう言っているわけであります。
 第二海兵連隊の第一大隊といえば、大西洋、地中海を守備範囲として、いままで演習もやってきたし、そういう位置についておった、いわば大西洋側にある米海兵隊であります。それが今度沖繩に配備をされた。これは地中海なりヨーロッパなりを守備範囲にしておったのが、わざわざ沖繩まで来たということであります。昨年はノルウェーでＮＡＴＯの演習のアノラックスエクスプレスという演習をやっておった、ことしの八月はキューバのグアンタナモ湾で行われたオーシャンベンチャー８１、この演習にも参加しておった、いわば大西洋、地中海、ヨーロッパを守備範囲にして演習しておったのがいま沖繩に来ている。これは六カ月のローテーションの関係でしょうけれども、第一海兵隊ではなくて、第二海兵隊からも来ている。こういう状態になっています。
 これは地中海あるいはエジプトに何の関係もないというふうにいま審議官は言われましたけれども、こういう部隊の編成がえといいますか、こういうふうに変わってきているということについて何の関心も持っておられないわけですか。
宅地需給長期見通しの数字でちょっと最初にお断りをいたしておきますけれども、先生お手持ちの資料の二ページの下の方の欄に備考がございまして、そこに１２とございますけれども、１のところにこの需給量は新市街地及び既成市街地の合計であり、新市街地分につきましては試算では全国で前期四万五千六百ヘクタール、後期四万三千百ヘクタールというふうに書いてございます。それで、第三期の住宅五ヵ年計画の新規の宅地の必要量というんでわれわれは六万六千ヘクタールとはじきましたけれども、これはこの二ページの２に書いてございますところの新市街地分に相当する数字なんでございます。そのことが一つでございます。
 それから、基礎推計量と期待推計量とございますけれども、基礎推計量につきましては昭和五十三年度まで実績がございますので、その実績と五十三年度までにいろいろやりました施策を基礎にいたしまして、公的供給につきましてはすべて実績の積み上げでございます、公社その他につきましても調べまして。それから公団等につきましても現在、いま開発にどれだけ着手しておるか、その実績を積み上げたわけでございます。それから区画整理につきましても認可をいたしておりますので、そういった数字の積み上げ、それから民間供給につきましては団地開発のものもございますし、それから建築基準法で道路の認定を受けて家をつくるものもございます。そのほかいろいろございますけれども、そういうものにつきまして一応五十三年度の実績をもとにいたしまして、五十三年度までの施策のもとでどのぐらいになるかということを推計したのがこの基礎推計量でございます。
 それで、期待推計量は五十四年度以降に実施いたしました施策、それからこれからまた強力にいろいろな施策を展開しなければなりませんけれども、そういう施策を展開した場合にどの程度具体に量が出るかというのをはじきました。しかし、われわれが頭の中で考えました施策でございますので必ずしも実現できないものもあるかもしれません。かなり高度の政治的な判断を要するものもございますし、それからモデルではじきます場合にわれわれの推定したとおり実際の供給量がふえるかどうか問題もございますので、かなりの安全率をとりまして一応見通しを立てたものでございます。そういう意味で、これからいろいろな施策を大変むずかしい環境の中で大変な努力をしなければなりませんけれども、そういうことをすることによってこの供給は可能になるだろう、こんなふうに考えておるわけでございます。