大変申しわけありませんが、私は大恐慌のときのペコラ委員会と申しますものについては知識がございませんでした。ただ、ブラックマンデー以降のブレイディ委員会、たまたま今そのブレイディさんがアメリカの財務長官でもありまして、私自身それのお話等も承ってまいりました。私はこれも一つの考え方と思います。同時に、ある意味では自主規制機関というものが相当の能力を持っている状況の中で成立した手法ではなかろうかという気持ちもいたします。そのペコラ委員会の時代になりますと、アメリカ自身に証券行政のなかった時代でありますから、これはまた全く異質の状況であったと存じます。
 今、先ほど来総理が御答弁になりましたように、検査、監視という問題について行革審で御審議をいただいております。また、証券取引審議会という現存する審議会もございます。さらに証券業協会だったと思いますが、たしか最高裁に人選をお願いし、最高裁から元判事の香川さんという方であったと記憶をいたしますが、御推薦をいただいて有識者の懇談会をスタートさせておられる状況もございます。
 こうしたさまざまな機関、重複する問題もあるいは今伺う限りにおいてはあろうかと存じます。一つの御提案として私はちょうだいをいたし、私なりに考えてみたい、率直に今そのような感じでおります。
大蔵大臣に最後の提案をしたいと思うんです。
 それは、一九二九年十月二十四日のあの大恐慌の後でアメリカがとったのは、もちろん国会でも論議をしましたし、いろんな対策を立てましたが、ペコラ委員会というものをつくりました。ペコフ委員会、これは委員長の名前でありますが、それで証券市場をずっと検討したのです。それがまた国民の満足を非常に得ることができたわけで、やはり第三者機関をつくってずっと継続的に調べていくということがこれからも大事じゃないんでしょうか。問題が起きちゃってから対策を立てることももちろん必要ですけれども、ペコラ委員会の活躍というものを申し上げたいと思います。
 第二は、ブラックマンデーの後でアメリカが立てましたのは、ブレイディ委員会、これも恒久的にずっと続くのです。そして市場の欠陥や長所をずっと調べていくの世界の資本主義の歴史の中で時々恐慌というものが起こる。そして善良なる人たちが非常に苦しむ。ずる賢い人間はちゃんとそれでもうけている。
 やはり私は、このアメリカのペコラ委員会あるいはブレイディ委員会のようなものをつくって安心して大衆が財産運用をすることができるような道をお考えいただきたいと考えますが、御意見はいかがなものでしょうね。
今委員から御指摘を受けましたけれども、政府として安易に増税にと言われました点につきましては、私は大変情けない思いで拝聴をいたしておりました。私ども、ただ単に安易なと、そんなつもりでこれを考えたつもりはございません。そしてまた、行財政改革の努力ということについての御指摘でありますけれども、行財政改革の努力というものは今回に限らずふだん政府が持たなければならないことであります。そして毎年の予算編成の過程におきましても、また執行過程におきましても最大限の努力を払ってまいったつもりであります。今まで本院におきましても、概算要求基準が厳し過ぎる、あるいはゼロ・シーリング、マイナス・シーリングというやり方については、むしろもっとふやすべきだという御意見もありました中で、政府はある意味ではかたくななまでにそうした姿勢を守ってまいりました。そしてようやく赤字公債依存体質から脱却するところまでこぎつけてきた今日であり、その中において安易にと言われることにつきましては、私は大変残念な思いがいたします。
 確かに今回、この湾岸の戦闘勃発という情勢の中で、多額の平和回復努力に対する資金拠出を日本政府として決断をしました中で、私どもはこれを増税という形で国民にお願いを申し上げるという、本当に苦渋に満ちた決断をいたしました。しかし、それは、少なくとも私どもは、平成三年度の予算編成におきましても、各省庁そのものの非常に厳しい中での要求をさらに精査に精査を重ねた上で平成三年度予算というものを編成してまいったつもりであります。そして、少なくとも不要不急の経費を平成三年度予算の中に私どもは組み込んでおるつもりはございません。
 また、この二年度の補正予算（第２号）というものを御審議をいただきます際に、当然のことながら二年度予算の既定経費の見直しという御意見も出るでありましょう。昨年十二月に補正予算（第１号）を御審議いただきました際にも御説明をいたしましたとおり、例年に比べまして、既に昨年十二月の補正予算策定の際に既定経費の見直しにつきましては、通常の年の五割増し近い歳出を削減をし、編成をいたしてまいりました。
 既に二年度予算の終期も近づいている時期におきまして、今般の追加支援に必要となる財源を捻出するということは事実上なかなか困難なことがございます。個別の、例えば委員から項目の御指摘をいただきますならば、それについて私どもなりにこう考えておりますという実情を申し上げることに決してやぶさかではありませんけれども、私どもが安易な気持ちで増税をお願いしたのではないということは御理解をいただきたいと思います。仮に我々が安易な道をとろうとするならば、御論議がいかになるかは別といたしまして、赤字公債を再び発行するという選択肢はあったはずであります。しかし、今日いかにして国債残高の累増を防ぐかという、私どもには一つの至上命題が課せられております。百六十八兆に上る国債残高を考えますときに、これ以上子供たち、孫たちの世代に負担を安易にお願いをするということはいかがなものでありましょうか。
 そうなりますと、仮にこの九十億ドルの支出をお認めをいただけるとするならば、私どもの世代においてその財源というものもまたつくり出していかなければなりません。そうした中で、国民に御理解のいただきやすいテーマ、また、直接国民生活の中で御理解をいただきやすいテーマ、いろいろなことを考えまして私どもとしてはこの案を御審議を願いたいと考えておるわけでありまして、その平成三年度の税収を見合いにしてこの二年度においてはつなぎの国債を発行するという、ＴＢを発行するという選択をいたしたということであります。