同じ観点について、ちょっとくどいんですが、もう一点お尋ねしたいんですが、きょうの予算委員会で竹下喚問が行われまして、その中で、これは今の大島皇民党の問題とは直接は離れますけれども、昭和六十二年の十月五日段階では総裁公選で竹下、安倍、宮澤三氏がくつわをそろえて立候補する段階でありまして、総裁公選規程に従ってやるべき時期だったというのが客観的事実であります。ところが、渡邉東京佐川の元社長の供述内容は、当時竹下側及び経世会がこの褒め殺しでおたおたしておった、中曽根総裁の指名に絡む問題だ、こういう供述内容が出ているわけです。今度の大島のいわゆる先ほどの朗読された供述調書の中身を見ますと、おおよそ政界の当時の政治の状況をよく知っている者ならばやや理解しがたい、経世会のメンバーでない人の名前が出てきたりしている。
 こういうことを考えますと、重ねて検察当局にお願いしたいんですが、もうちょっと当時の政治状況というもの、それから政界における人脈分布というものをもう少し注意する要があったのではなかろうか。別に政治家だから特に配慮してくれということを言っているんではないんですけれども、他の会社事犯あるいは暴力団抗争事件、どこの事件でもその住む社会の登場人物の人間関係とか、当時の個々の動きというものをもう少し正確に把握して調べる要があったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 これは一般論として申し上げるわけですが、そもそも防衛費というものの中身を見ますと、これは何といっても兵器購入費が最大部分を占めるものであることに改めて私たちは注意を払っておく必要があるんではないかと思います
ところが、およそ兵器というものは煮ても焼いても食えない、そういう代物でありまして、相手に対する恫喝と人殺し以外には役に立たないものなのであります
すなわち、これを少し経済学的な用語で申しますと、兵器は生産手段にも生活手段にもならないものなのであります
だからこそ、主権者である国民、同時に納税者でもある国民の立場に立って考えますときに、その生活水準の維持向上の見地から、私たちは防衛費、いわゆる軍事費に重大な関心を払わざるを得ないのであります

 先ほど私は、いわゆる思いやり予算のことに触れました
この思いやり予算は七八年から始まっているわけです
金丸防衛庁長官の当時でありますが、これはそこから始まりまして、八七年の特別協定、さらに九一年の新特別協定を経て今日に至っているのでありますけれども、七八年の開始のときに比べますと、今度の予算、九二年度のそれは何と三十二倍にも膨れ上がっているのであります

 ところで、その思いやり予算が始まりました七八年という年はどういう年であったのかを振り返ってみますと、実はこの年に事実上の安保条約の再改定とも言われたあの日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これが日米両国政府間で合意を見た年であります
このガイドラインには、前提条件として次の三つ、すなわち事前協議と日本国憲法の原則、それから非核三原則、この三つは日米間では研究協議の対象としないとなっているのであります
さらに八四年の、これは中曽根内閣時代でありますけれども、日米諮問委員会報告書、これでございますが、日本語で日本政府に出され、英語でアメリカ合衆国大統領に出されたものでありますけれども、この諮問委員会報告書には次のように書いてあります
日本は国際社会の要請に対する政策対応の阻害要因として国の特異性を挙げることをやめるべきであると、このように書いてあるのであります
つまり、日本の国の特異性を挙げるのをやめるべきだと

 私は、決して日本政府が今この日本の特異性を完全に無視したり軽視していると言っているのではございません
なぜなら、ガイドラインはただ対象としない、研究協議の対象としないと書いているだけでありますし、あくまでもこれは報告書にすぎないからであります
したがって、ここでは、日本政府が日本の特異性を無視したり軽視することが今後ともないようにという私の希望の表明にとどめたいと思うのでありますが、あえて一人の現代国際政治学研究者の立場からの提言をするとすれば、日本は戦争における世界唯一の被爆体験国であります
これは実験その他の被害国はありますけれども、戦争における世界ただ一つの被爆体験国であります
同時に、国連憲章の精神をさらに徹底させた平和憲法を持っている国であるという日本の特異性、これを大いに尊重しながら国際的に対応してほしいということでございます

 さて、冷戦後の日本がその予算編成の過程で学ぶべきことは、昨年九月のフィリピン上院の決議だろうと私は思います
フィリピン上院決議が外国の軍事基地を拒否したこと自体、私は今の国際情勢の流れのもとでは当然のことだと思うと同時に、その決断に敬意を払ってよいことだと思いますけれども、そのことよりも、よくその中身を読んでみますと、その決議の内容の質の高さに謙虚に学ぶべきだろうということでございます

 その決議は、まず敏感な情勢認識を前提にしています
次のように書いてあります
フィリピンにおけるアメリカの軍事施設の保持は、冷戦構造の解体、漸進的な軍縮、非軍事化を特徴とする今日の国際情勢にあって時代錯誤であるという言葉を使っています、時代錯誤と
また、自国の憲法の関連条文を引き合いに出しながら、アメリカとフィリピン間で調印されて上院に提出された米比新基地条約とその附属協定がフィリピン憲法の条文とその精神の尊重を完全に欠いていると、こういう文面になっているのであります

 私は、日本国憲法の平和原則並びに国連憲章の基本精神という原点に立ち返り、第一には日本国憲法と自衛隊との関係、第二にはその自衛隊の海外派兵と憲法の平和原則との関係、第三には敵対的軍事同盟の一種であります日米安保条約と日本国憲法及び国連憲章との関係などについて、国権の最高機関であるこの国会において深く掘り下げた本格的な討議が今こそなされるべきであるというふうに思いますし、そのことを特に切望いたしまして、本日の私の公述を終わりたいというふうに思います

 どうもありがとうございました
（拍手）