裁判のことでございますので、なかなかいつということは我々もそうでございますし、アメリカの当局者も見通しが立たないわけでございます。過去のこういう事案についての扱いからいいますと、早くて一カ月で決着のついているような同じような法律関係の争い事というのはあるようでございますけれども、物によりましては相当長期を要したというようなものもありますので、何とか一日も早い訴訟の進行ということにつきましてアメリカの法務当局者に対しましてもいろいろな働きかけを我々といたしましては行っているところでございますけれども、残念ながらどの時点になれば判断が出るかということにつきましては、全く我々として見通しを述べる素材を持ち合わせていないという段階でございます。
今回の裁判の経緯でございますけれども、まず二月十六日にアメリカの連邦高裁が、先生から今お話がありましたような案件につきまして連邦地裁の行っておりました我が国母船式サケ・マスの操業の暫定差しとめ命令を支持するという判決を出したのがきっかけになっておるわけでございます。こういう判決が確定いたしますと本年の操業ができなくなってくるという緊急事態に立ち至りましたので、日本国政府といたしましても、適正なアメリカの許可証というものをもらっていたわけでもございますし、アメリカ政府に対して訴訟を含めて何とか我が国の母船式サケ・マス漁船の操業確保ということが継続できるよう強く働きかけてきた次第でございます。そういう中で、四月一日に至りまして米国政府が連邦高裁に対して再審請求、それから暫定差しとめ命令の執行停止の請求ということを行ってくれたわけでございますが、これにつきましては、アメリカ政府とともに母船式サケ・マスの漁業者団体も訴訟当事者になりまして、現在法務対策を行っているところでございます。
 この見通しでございますけれども、こういう裁判という問題でございますので、残念ながらその動向というものを現時点で見通すということは困難でございますけれども、これからもアメリカともども訴訟対策に万遺漏なきを期しまして、今後とも我が国の母船式サケ・マス漁業の継続ということに何とか努めてまいりたいと思っておるところでございます。
それから、このサケ・マス問題では、現在アメリカと争っております哺乳海産動物の裁判の問題がございます。これがアメリカ二百海里内でとれないということになりますと、結局新しい漁場を求めていかなければならないという問題がありましてますます大変な問題になってくるわけでありますが、この裁判の経緯と今後の見通し等々についてお話を伺いたいと思います。
しばしば言われておりますが、生産を合理化しながら食糧の自給をすべし、こういう意見がともかく七〇％を超しておる。そして、安ければ外国の食糧に依存した方がよろしいというのが一九・九％で二〇％を切っておる。このことは明らかに食糧については自給、こういう基本的な原則が国民の中に定着をし、しかもこれだけ国際化という波の中で、私どもから言わせれば、一部のマスコミやあるいは一部の階層の中から何か日本の食糧は外国に依存した方が日本のためになるのだということがいろいろな形で宣伝されておる中で、国民の各階層の中から抽出されたとはいえ相当権威のある世論調査の結果としてこういう数字が出てきておるということは、これまで私どもが主張してきたことについて自信が持てると思っております。そういう意味では私は、農林水産大臣がこれまでしばしば自由化はもうこれ以上やれない、オレンジ、牛肉の自由化もやれませんというふうに言明せられたことを裏づけたのでありますから、大臣は元気を持ってやってもらって結構だと思います。
 ただ私は、先ほど大臣の所信表明を聞きながら、そういう立場に立った大臣の所信の開陳がどうもぴんとこなかった。例えば自給という言葉は最近政府の方から余り言わなくなってきましたが、歴代の農林大臣はこの委員会でしばしば自給向上という言葉を使ってきた。今度の場合は一言も自給という言葉はない。供給力の向上というのは、さっき調べてみたら一カ所ありました。これは農政審答申がいわゆる食糧の供給力という言葉に切りかえたからでしょうけれども、そういう意味では明らかに国民、特に農民はぴんとこない、そういうことを大臣の所信表明の中から私も感じざるを得ませんでした。これはあなたが考えていることと文字に書かれた表現の仕方との間に相当ずれがある。これはお役人が書いたのだからね。だから私は、大臣の所信表明というのはもっと生の、具体的な大臣そのものの政策のポイントを出してほしいということを今までも何度か申し上げたと思いますが、やはりそれは出していただきたいと思うのです。役所ですからいろいろな仕組みがあって、国際情勢があってそれは配慮されておる面もわからぬことはありませんよ。ありませんが、農村、農業がこれだけ深刻な状態に立ち至って、百姓代議士をみずから自称する佐藤さんが農林大臣になっておるわけでありますから、そういう意味では私は、国内の食糧を自給していくという原則をゆるがせにしないという言明があってしかるべきだと思います。
 余り長々とやると時間をとりますが、この世論調査を見ると、例えば安いいい食糧を供給するために何をしなければいけないかというところの第一は、流通の改善、そしてその次が生産者と消費者が直結をしていくというのが二番目、この二つを合わすと八五、六％になりますよ。生産性を高めるとかあるいは輸入、備蓄をするとか政府がよく言っておるものはもうわずかな数字ですよ。こういう流通の問題は、農業経済なり農村の内部だけでは解決できない外の問題なのですよ。こういう問題について、農林水産省はどういう対応をしていくのかということも大臣の所信表明の中には、言葉としては一言も出ていない。中身としては、いろいろなたくさんのことをやっていらっしゃるわけでありますから関係しておりますよ。おりますけれども、そういう意味で、やはり農家なり国民なりと役所が投げかけてくるものとの間に何か断層があるのですね。ここのところを直していただく必要があると私は思いますが、大臣いかがでしょうか。