次に、吉田さんと川俣さんにお伺いをいたしますが、普及事業の運営の方針の明確化についてでございます。
 今回の改正によって、普及事業の内容の刷新を図るという見地から農水大臣が普及事業に関する運営指針を策定いたしまして、都道府県はこれを基本として実施方針を大臣に協議して定めるということになっておりますが、運営方針を具体的に定めるに当たっては、これまでの普及事業にかんがみどのような内容を盛り込むことが適当であるか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、これは吉田さんにお伺いしたいと思うのでありますが、負担金を交付金に改正をするということについてでございます。
 今回の改正では、普及事業に関する都道府県の自主性の発揮を促進するとともに、事業の効率的運営を図る見地から負担金を交付金に変更することにしておりますが、このことによって普及事業の内容、水準に都道府県の間で不均衡が生ずるのではないか、また、予算の確保に問題が生じないだろうかという懸念が関係者の間に持たれていることが、先ほど来の陳述でもよくわかりました。
 そこでお伺いをするのでございますが、普及事業を今後どのような展望を持って推進されていかれるか、また、そのために政府に対して施策、予算の両面でどのような要望を持っていらっしゃるか、率直な御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 御承知のように、日本の農業の試験場、その完成というのは明治二十六年にできまして、大変伝統的な試験研究の業績を持っておりますが、ともすると中央の試験場に系列化されるという試験研究の側面があろうかと思います。
 そういう面で、今回の法改正を機会に、国の研究機関に府県の研究機関が共同研究を求めることができるというのは、従来の農業試験研究機関の性格からいうと大変画期的なものであると思います。そういう面で、いわば農村の現場からの開発をして、あるいは問題になっておる技術の問題を中央の研究機関に持ち上げてそれを共同で解決するというのは、そういう面で国の試験研究機関と都道府県の研究機関また普及事業が一体になって開発する、そして対処していくということが、本当に普及を発展し、また農業の発展に直結するものだろう、そのような形を推進していただきたいと思います。
 以上でございます。
冒頭にも申し上げましたが、試験研究機関に対する共同研究の求めに応じていただけるという点は、府県にとりましても大変感謝申し上げ、また、大いに期待をいたしておるところでございます。
 そこで、具体的な問題でございますが、やはりわれわれといたしますと、限られた人員と限られた機材という問題がかなり障害になっていることは否めない事実でございます。したがいまして、国の持つスタッフあるいはこれまでにどの程度まで研究内容が進歩しているか、その辺の内容をまずお聞かせいただくことと、一つには、やはりお持ちいただいている研究機器の開放の問題がわれわれとして一番期待をするところでございます。
 以上でございます。
それでは、次に吉田さんと川俣さんにお伺いをいたしたいと思いますが、共同研究の実施についての問題であります。
 今回の改正は、都道府県の試験研究機関が農水省の試験研究機関と共同して一体的、効率的に試験研究を行えるよう、共同研究の実施に関する規定を新たに設けることにしております。私は、こうした共同研究の推進は地域農業の推進を図る上で意義があると思いますが、参考人はどのような方針でこれを進めていくべきだとお考えでございますか。政府に対する要望も含めてお聞かせいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、改良助長法は、一章が目的で、二章が試験研究で、三章が普及事業であります。私は、改良研究員一名を置いたことがかえってその試験研究と普及が連携動作がとれなかった、こういうふうに思っていまして、廃止して初めて一章の目的が達するようになる。試験研究と普及が十分な連携をとって、試験場そのものが普及と連携をとらなくちゃいけないわけでありますから、そういう意味ではかえって廃止した方が試験研究と普及が十分な連携がとれるというふうに思っております。
 以上であります。
確かに私たちも土光さんの姿勢を高く評価しているわけでありますが、特に土光さんは、臨調の答申は必要最小限度のものであると、こういうふうにおっしゃっておりますね。ぜひ政府もこの土光さんの答申を必要最小限度のものとして、まあこれを一つの大きな突破口にして行政改革に本格的に取り組んでいただきたいと思いますし、また臨調の答申だけではなくて、これ以外の問題もたくさんあると思うんですね。そういうふうな問題にもぜひ積極的にお取り組みいただきたいことを、これは要望しておきたいと思います。
 それで、きょうはもうあと時間が余りありませんので、あと一点か二点お伺いして終わりたいと思います。
 一点どうしても確認をしておきたいことは、大臣も何回かおっしゃっておりますように、増税なき財政再建ということであります。これは、前の鈴木総理も増税なき財政再建に政治生命をかける、こういうふうにおっしゃっておられたわけでございますし、土光さんもやっぱり増税なしで財政再建を達成すべきである、こういう主張を絶えずおっしゃっておりましたですね。
 それから、大臣の、実は先日の私、新聞でしか読んでないんですが、四月十八日ですか、都内のホテルで開かれましたＪＣの会合で齋藤長官がおっしゃっておりますね、「行革を成功させるかどうかは、」「増税なき財政再建を貫き得るかどうかにかかっている。したがって、行革をやらなければならないこの一、二年は、絶対増税しないとハッキリ言っておく」と、これは新聞の記事でありますから、このとおりであるかどうかはわかりませんが、大臣の決意のほどを、私はこの新聞からは読み取れるわけでございますが、この増税なき財政再建という問題について大臣の御真意をこの際お伺いしておきたいと思います。