労働基準法自体はすべての雇用労働者に適用になりまして当然トラックの運転手にも適用になっております。しかしながら、それだけでは労働時間が非常に長いということでございますので、労働基準法に加えまして今先生のおっしゃられました二・九告示によりまして、長時間労働の実態が見られます自動車運転者については、特に労働時間以外に例えば拘束時間に対する規制等を行いましてそういう長時間労働の実態をなるべくなくすという努力をしているところでございます。
いずれにしろトラック労働者の労働時間がけた外れに長いということはもう世間の常識だと思います。こんなひどい長時間労働がまかり通っておるのは労働省自身が初めからトラック労働者は他産業より長時間労働で当たり前という立場に立ち、二・九告示という特別の彼ら用の基準を設けているからではないかと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 道路貨物運送業におきます過去十年間の労働時間の推移を見ますと、昭和五十七年の年間総実労働時間が二千五百七十四時間でございまして、その後増加していきまして、六十三年には二千六百八十七時間にまで増加いたしました。しかし、それ以後はだんだん減ってきておりまして、平成三年には前年より九十七時間減少いたしまして二千四百四十一時間というふうに減ってきております。しかしながら、平成三年におきます全産業平均の年間総実労働時間が二千十六時間でございますから、これに比べますと相当長いという実情にございます。
今の点は今後見守っていきたいと思います。
 次に、労働省にお尋ねをいたします。
 運賃がまともに支払われなければトラック労働者の労働条件も確保されるわけがないわけです。この十年間に彼らの労働時間がどう変化したか。他産業平均と比べてどうなっているか。十年前と現在の数字をそれぞれ出してみていただきたいと思います。
運賃を三〇％とかあるいはそれ以上も切り下げられたら、ほかの面で無理をしなければやっていけないわけであります。それが制限以上に積んだり、労働者への長時間労働の押しつけとなってあらわれておると思います。
 それで、昭和六十一年と平成二年でトラック業者の違反事業者数、過労防止違反、過積載防止違反、それぞれ件数はどう変化したか、お尋ねをします。
私は九州だけの話をしたのじゃないのです。東京でも何軒かですけれどもトラック業者の人に聞いてみたら全く同じ反応だったと言っているわけです。だから、あるいは大小取りまぜるとそういうような傾向になるかもしれないが、私が知っているのは大体零細業者ばかりですからそういうことになったのかもしれませんが、事実は事実なんですね。
 これまでトラック運賃は国の認可を受けて決定され、比較的守られてきたけれども、平成元年に制定された貨物自動車運送事業法によって運賃が届け出制となり、荷主と運送業者の話し合いで、いわば今までより大幅に自由化されたわけであります。荷主と運送業者は建前の上では対等であり、自由に値を決められるということになったとしても、実質的には先ほど来言っておりますように荷主に従属し、下請関係にある業者が大部分ですから、力関係で運賃がぎりぎりまで切り下げられることになるのは当然ではないでしょうか。
次に、運輸省の方にお尋ねをしたいと思います。
 私が本法案について中小トラック運送業者の意見を聞いたことは今も申し上げましたが、それでその際、大変印象的だったのは、地元で聞いても、東京で聞いても共同配送についての意見はほんの一言、二言で、彼らが最大の関心を示したのはトラックの運賃問題だったのであります。どの業者も特定の荷主を持ち、その荷主から厳しい値引きを要求されて、届け出運賃の六、七割しかもらえていないというのです。コストの方は、トラックの購入費も人件費も大幅に上がっているのに、運賃は十年前より低いというのではやっていけるはずがありません。
 運輸省はトラック運賃の最近の状況をどう把握しておられるのでしょうか。
先ほど、公正取引委員会だったと思いますけれども、同僚議員の質問に対して、最近もいわゆる運送業について下請関係を調査してみたら、余りそういうような関係の存在が認められなかったというような趣旨の発言をされております。私は、法律上下請関係というのがどういう定義になっておるのかということはよく知りませんけれども、少なくとも今の中小運送業者がほとんど特定の企業に丸抱えで従属しているということは否定できないのではないかと思うのです。こういう関係を下請関係と呼ぶかどうかはともかく、積極的に保護しなければならない関係だという点を改めてこの機会に確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
こうした結果が出たものでございますから、我々としてやりましたことは、いわゆる親企業団体、親事業団体というのがございます。中小企業庁長官と関係局長の連名によりまして約三百六十の親企業の団体に対しまして通達を出し、振興基準を守るということについて協力を求めたところでございます。今後ともこの振興基準の普及、啓発というものが進みますように、いろいろな手段を講じていきたいというふうに考えております。
必ずしも所期の効果が上がっていないことは残念だとおっしゃったわけですが、そうすると、それを改善するために当然取り組まれていると思うのですが、それはどういうことになっておりましょうか。
庄司委員が最初に質問でございましたけれども、きょうの交通事情の関係でおくれてまいりますので、順序を変更いたしまして私の方から質問をしたいと思います。
 まず最初に、大臣に御礼かたがたその後の問題について若干の御要望を申し上げて質問したいと思いますが、昨年の十一月二十一日に私どもが大変要望しておりました出稼労働者対策要綱と私たち言っておりますけれども、この対策要綱が二十年ぶりで労働省の関係各位の御努力によりまして改定していただきました。これは私たちの長い要望、例えば出稼ぎ労働者の居住環境とか労働条件とか労働福祉、こういったものを二十年前にはなかったものを新たに組み入れて、そして働きやすい環境の中で出稼ぎ労働者が安心して働けるというふうな指導要綱でございますが、大変関係各位の御努力に対しまして敬意を表しつつ、さらにさらなる行政指導の強化をお願いしたい、こんなふうに思っておるところでございます。
 この御礼を含めまして今後の対策要綱の定着、これについて労働省並びに労働大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。