多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を再び議題といたします。
 本案につきましては、先ほど質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
幹線道路の沿道の整備に関する法律案の御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとべございました。
全会一致と認めます。よって、増岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺建設大臣。
ただいま可決されました幹線道路の沿道の整備に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    幹線道路の沿道の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について留意するとともに、その適正な運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の運営及び沿道整備計画の決定に当たつては、地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること。
 二、道路交通騒音による障害の防止等のための沿道整備促進に当たつては、土地の買入れ制度の円滑な運用を図るとともに、本法の措置に併せて、必要な財政上、金融上及び税制上の措置が講ぜられるよう努めること。
 三、沿道の生活環境の現況にかんがみ、道路交通騒音対策にとどまらず、道路交通公害全般にわたる総合的な施策の推進に努めること。
 四、幹線道路の整備に当たつては、沿道住民の意向を踏まえて沿道の良好な生活環境の確保が図られるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 この際、増岡君から発言を求められておりますので、これを許します。増岡君。
次に、幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 幹線道路の沿道の整備に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま先生御指摘のように、この情報処理の分野では、需要が急増しておりますために、システムエンジニアあるいはプログラマー等の数は毎年急増しておるわけでございます。現在、そういう人たちの数は約四十万人ぐらいいると言われておりまして、これはコンピューターメーカーあるいはユーザーあるいはソフトウエア会社等で雇用されております。
 それで、ソフトウエア会社が雇用しております。そういうエンジニアあるいはプログラマー等がユーザーのもとに派遣されてそこで仕事をするというケースがあるのは確かでございます。これは本来、ユーザーのところにコンピューターがございますので、どうしてもそのつくったプログラムを、そこでうまく動くかどうかということで作業をするためにはユーザーのもとに行く必要があるわけでございまして、そのユーザーのもとに行かないで全くソフトウエア会社の中で作業を全部してしまうということは実際上不可能なわけでございます。
 ただし、現在のそういう契約形態では、ソフトウエア会社で働いている人たちがユーザーのもとに行って仕事をして、長い時間そこにいるというのが実際いるわけでございますが、今後長期的に見まして、私どもとしては、ソフトウェア会社自身が技術開発力をつけて、みずからのソフトウエアをみずからつくっていって、それをユーザーのところで売り込んでいく、売り込む際には当然必要な技術者はそこに行っていろいろ作業する必要はありますが、そういう自主的な形でこの事業が伸びていくのが一番望ましいと考えております。ただ、当面は、労働省の方で現在提案されております法案の対象にこの事業を入れるかどうかという点につきましては、今後法律が通りました後において、その政令で指定する業種に指定するかどうかということで十分労働省と御相談していきたいというふうに考えております。
 ただ、そのソフトウエアに従事する人たち全体の問題といたしまして公的な機関でやるべきではないかという先生の御指摘につきましては、こういう情報処理の仕事をやっておりますのは皆民間企業でございますし、今後もますます民間企業がそういう仕事に従事し、それで、ユーザーの分野でもほとんどが民間企業であるという状況でございますので、民間活力を活用して、民間企業が技術力をつけながらそういうソフトウエアの開発、それから、それの供給をやっていくという形態でいくのが一番望ましいことだと考えております。