この法案によりまして保健機能の整備を図る対象地域でございますが、これはただいまお話がございましたように、大都市の周辺につきましてはこれが当然予想されるところでございますし、また地方都市の周辺におきましても、これまでの事例等からいたしますとかなりこういった要望が出ておると思います。
 そこで、全国森林計画に基づきまして、地域森林計画におきましてこの配置等について定めてまいりますけれども、そういった際に各県におきましてやはりその県内の実情、各地域の実情を踏まえて適切な配置になるように指導してまいりたいと考えております。
そういう積極的な立場をとられておるわけでありますけれども、一方人口の移動というのは必ずしも所期の目的のような地方分散型じゃなくて、いまだに都市集中型であるというのが現状だと思われます。ですから、仮にこういうレク施設をつくったとしても、それを利用するつまり人口がなければいけないわけでありまして、結局日本全体全部くまなくというのは無理かもしれませんけれども、どうしたって都市周辺のそういうレク機能としては事業も成り立つでしょうし、活用もしやすいわけでありますけれども、そうでない地方に行った場合の関係についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
林業は、山村や過疎地域の主要な産業でありまして、これらの地域の活性化を図るためには林業の振興を図ることが基本的に重要であるわけでございます。同時にこれらの地域は、緑、水などに恵まれたゆとりある生活空間といたしまして豊富な地域資源を擁しておりまして、これらを多面的に、有効に活用していくことが農山村の活性化を図っていく上で大変重要なことであろう、このように考えております。
 このような地域資源の活用を図りますことは、林業の振興と相対立するものでなく、むしろその一環として重要な地位を占めるものと考えておりまして、森林の保健機能の増進につきましても山村地域の重要な資源である森林を活用し、都市と山村の交流の促進、都市住民の林業への理解と協力などを通じまして林業の振興や若者の定住にも大きく寄与するものと考えております。
 四全総では、森林につきましては、林業はもとより多角的な森林関連産業の振興等により地域の活力を高めることとされておりますので、本法案は四全総の内容に沿ったものである、このように考えております。
既に、この法案に関する質問は多く出尽くされていると思いますが、私はこの法案そのものは森林の保健機能の増進によって、停滞している林業産業の振興、活性化を図ろう、そういう一環の法律として賛成の立場で質問申し上げたいわけです。ただ問題は、こういったつまり開発ということとそれから自然保護ということは必ずしも両立しない、両立する部分といわば両立しがたい部分、その接点というものをどう調和をとっていくかということが一番難しい問題だろうと思います。そういう関連から、まず本方式を選択した基本的な理由についてお尋ねしたいわけです。
 既に言われておりますように、この林業の産業振興、若者の定住対策等、進めていかなきゃならないことはもうわかっておるわけでありますけれども、そういった方策は既に四全総、第四次全国総合開発計画でも方向づけられておったと思います。山村振興法など各種の助成措置等を講じてきたわけでありますが、さらに加えて、本法案のようにレクリエーション施設を中心にした施設の設置によって山村の活性化を図ろうという方式を選択したのではないかと思いますが、これらと今ま
での四全総との関係はどうなのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今御指摘のように、利用者層のニーズに応じまして、利用形態別のバランスあるいは地域別のバランス等に十分配慮して整備することが重要だと、このように考えております。そのようなことから、関係者の意見を聞きながら、自然資源の状況なり、あるいは県や周辺地域における保健機能の増進についての需要等を勘案して定めるよう指導することとしていることから、利用者層のニーズに即して、地域あるいは利用形態等から見てバランスのとれた保健機能森林の整備が可能であると、このように考えております。
それで、一番関心が出るだろうと思いますのは保険料率の問題だろうと思います。いままで、地域で一等地、二等地、三等地、それから建物種類別で二種類、合計六種類ということで、最高が五円ということだったと思います。私の地元の方も不幸にして地震の可能性の一番高い、保険料率の一番高いところでありますけれども、今度分損も認めるとなりますと、どういう計算になりますか、保険料率は必然的に高くならざるを得ないというふうなことではないだろうかと思います。
 私はこれも不満なんですけれども、いままで三等地二種類あって、聞くところによりますと、今度は地域五種類、合計十種類というふうなことになり、また細かい区分けから都道府県単位にというようなことを考えられているようでありますが、この法案審議をする現段階でそれの一覧表とかいうものはまだ出されておりません。保険のことを審議するのに、保険料率がどうなるのかという資料が出されていないということはいかがなものかと私は思うわけでありますが、いまどんな作業をしているのか、それから、どういう地域種類別の編成になるのか、それから、どれぐらい保険料率が高くなるのか。たとえば、現在三等地木造五円、これが三割ぐらい高くなって七円以上になるとか、一千万円入るというのはそう多くはないと思いますけれども、一千万円入った場合には年七万円、火災保険がその倍入るわけですから、保険料率は低いとしても十万円以上とかいうふうな負担になってまいることになりますし……。保険料率の問題については、農協保険と比べて都市の人が多いという現状があるわけですから、構造的にむずかしい面があると思いますが、四十一年のときの国会審議でも保険料率を一層低率にするように努力するようにという附帯決議もっけられているという経過もあるわけでありまして、どういう計画でその辺をお考えになっているのか、御説明を願いたい。