私は、いろいろな問題が日ソ間、あるいはソビエト以外の国とでもいろんなことが起こると思います。その場合にはやはり日本の法律に従って厳正な処理をするということで対応していきたいと思いますが、このことによって、今回の場合にはソビエトとの場合でございますが、大局に影響がないように冷静にこのことを対処していくということが非常に大事なことではなかろうか。厳正には処理する、しかし、さればといってこれを大局に影響がないようにできるだけそういう配慮をすることが大切であると思いますので、冷静にこういう問題については対処をするというのが私の基本的な方針でございます。
本件についての対応というのは我が方としてはその後特にとっておりませんけれども、東京におきましてほぼ同時に私が東京のソ連大使館の臨時代理大使を招致いたしまして、これは本件ではございませんけれども、東京でございました東京航空計器に関する在京のソ連通商代表部の代表代理の公的資格にそぐわない行動につきまして注意を喚起し、また、本人が日本に滞在することは不可能であり、短い期間内に日本を出るようにという要請をした事実がございます。
八月十九日に、我が方の鹿取駐ソ大使がソ連外務省のチャプリン次官に呼ばれまして本件について申し渡されたわけでございますが、その際ソ連側は、在ソ連大使館の竹島防衛駐在官が去る七月二十九日にオデッサにおいで諜報活動に従事していたと、そのように申しておりました。しかし、竹島駐在官は、大使館員としては通常の視察旅行の一環としてオデッサを訪問したのでありまして、これは通常大使館員がその国を視察するために年に一回とか二回その国内のいろいろな地方に参りますが、そういった職務の一環としてオデッサに寄りまして、その公的資格に反するような行為は一切行っておりませんし、したがってソ連側の主張は事実無根でございます。
それでは、先日モスクワにおきまして日本大使館員が追放されたという大きな事件がございまして、これは参議院の本会議におきまして総理の方からも簡単な答弁がございましたが、なかなか詳しいことがわかりませんので、外務省の方でつかんでいる範囲で詳しく御説明を願えませんでしょうか。
今大臣がおっしゃったとおりだと思うんですね。やっぱり一回全部整理をし直してはっきりしたものを打ち出しておかないと、特に海外の方々というのは大きな期待を持たれるので、この程度しかできないのならできないというような形をつくっておかないと大変私は誤解をまた生むんじゃないか、そういう感じがいたしますので、ぜひともその点をお願いしたいと思います。
 それから、問題は変わりますが、九月下旬に米国で緊急サミットがあるんじゃないかという情報が入っておるわけですが、そういうことが実際ございますか。
いま私、保険ということで申したので、それに関連して一言だけ言っておきたいと思うのですが、日航が今度の事故でむしろ事故太りしたのじゃないかというような指摘もあるのです。これは吉原公一郎さんという作家で、日航の今度の事故を扱って「墜落」というルポルタージュを出版した方なんですけれども、この人が、日航の広報部に確かめたことだから間違いはないといって、昨年の暮れにこの日航の事故の問題についてシンポジウムが開かれた席上で発言をしているのですが、どういうことを言っているかというと「事故機ＤＣ―８にかけた保険金として、六月に十四億円が支払われていることが確認された。しかし、あの機体は一億円程度の評価しかないほど消耗していた。また、会社は、損害保険から三億円の見舞金を受取っている。この事実からみても、一度渡した見舞金や葬式料をとり戻すなんてとんでもない話だ」というふうにそこで発言をしているということが、遺族・被災者の会の会報に載っております。だから、こういうこともひとつ念頭に置いて指導していただきたいということを申し上げておきます。
 次に、私お尋ねしたいと思いますのは、いま申し上げた日航事故の遺族・被災者の会に対する日航側の態度の問題なんです。日航が、かつて労働組合を分裂させて、日航労組の初代委員長であった小倉寛太郎さん、これは実は私の大学時代の友人なんですが、彼をアフリカのケニアなどに十年近くも島流しをしたというようなことで、近ごろそういう意味で非常に有名になっている会社だということは私知っておったのですけれども、同じようなやり方を遺族・被災者の会にも用いているということを感ずるのですね。遺族や被災者の方がお互いに励まし合おう、助け合おうということでこの遺族・被災者の会をつくりました。そうしたら、早速日航は何と言ったかというと、あの会はアカだ、ごね得をねらった無法者の集団だというふうに宣伝をして、この会を社会的にも孤立させよう、遺族、被災者の中でも分裂させようというようなことで策動した。中には、あの会に入らなければ逸失利益をもっとよく見てあげますよというような誘いを受けた人もいるわけであります。
 いまどき、こういうような問題が起こったら会がつくられるなどということは、私はごく常識的なことじゃないかと思うのです。私もカネミ油症の患者の会とかスモンの会とかいうような人たちからいろいろ御相談を受けたりして、厚生省にも連れていく、あるいは会社などにも会わせたというようなこともあります。そしてまた、運輸省の当局も、さっきの話の中に出ましたように、この会の方と現に私が連れていって会っていただきました。こういうように会などができたり会っていただいたりというようなことは、これはごくごく常識的なことじゃないかと思うのですね。ところが日航は、この会とは、まあ用件がどうだというようなことじゃない、とにかく一切会わない。それからこの会の人たちが五十四名の遺族、被災者の連名で、これは相当な数だと思うのですが、手紙を出した。社長のところへ三回手紙を出したというふうに私聞いておりますけれども、これも全くナシのつぶてだ。これは私はちょっと対応として非常識じゃないかと思うのですが、当局としてはどうお考えになりますか。