具体的な作戦計画があるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたようにガイドラインの記述自体がそういう記述になっておりますし、そのことをアメリカも了解をしてガイドラインができ上がっているわけでございますから、一般的期待ではありますけれども、全く一方的というわけでもない。ただ、御指摘のように、その一般的期待を裏づけする具体的なオペレーションプランを持っているのかと言われますとそれはないわけでございますけれども、そういう意味では一般的期待でございますが、おっしゃいますように一方的なものではないというふうに私どもは理解していいのではないかというふうに考えております。
アメリカに期待する、こちらは一方的に期待すると言っても、この問題についてはアメリカ側ときちっとお話し合いになって、われわれはとにかく「防衛計画の大綱」水準までやるから、あとのことについては有事の場合においてはぜひそれはおたくの方でやってくださいという話し合いがついたのでしょうか。それとも、期待をしているというのは一方的にこちらが思って、そうやってくれるだろうということなんですか。その点はどうでしょう。
わが国がかねてからわが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあってはおおむね千海里程度はみずから守れる程度の力を持ちたいということを、アメリカ側もこの点は理解しておるというふうに先ほど申し上げましたが、そのこと自体はもちろん防衛力の整備目標の話でございますけれども、実際のオペレーションにつきましてもわが国がそういう立場で整備を図っているわけでございますし、それからガイドラインの記述から申しましても、大体わが国の海上防衛力がそれ以上のところを防衛できるというふうなことは向こうも考えておりませんで、いま御指摘のような点は、一般的な表現ですけれども、一般的に言ってアメリカに期待する、こういうことをかねてから申し上げておるわけであります。
それ以上あれしましてもなかなか答えにくい点でしょうから……。
 それでは、実は千海里以遠の海上交通保護をどうするかという問題があるわけですが、日米安保条約の解釈によりますと、極東の範囲はフィリピン以北、そして朝鮮半島及び台湾地域も含まれるというふうにあるわけです。そしてグアム島以西フィリピン以北の海上輸送路の安全というものが非常に問題になってくるわけです。千海里から船が来るわけではなくして、その以遠から当然来るわけですから、そうなりますと、グアム島以西フィリピン以北の海上輸送路の安全というのはこれはどちらが防衛分担をするかという問題が出てくるわけです。これについてはアメリカが分担をするのか、あるいはまたわが国が分担をするのか、分担する国というのはいかなる方法で防衛の責任を果たすようになるのか、その点ですね。もちろんその千海里、周辺海空域数百海里というのをしゃくし定規でここからここまでなんという、そういうふうなことで分担をするということにはならないでしょうけれども、それは私もわかりますけれども、この点どういうふうになるのでしょうか。
今度のハワイの事務レベル協議でどういうことを言うかということはもちろんまだわかりませんけれども、アメリカ側は、具体的にいまのＰ３Ｃがどうだとか護衛艦がどうだとかということではなくて、日本の防衛努力を「防衛計画の大綱」で考えているあの水準よりももっと期待するということを言っておるわけです。したがいまして、端的にいま御指摘のようにＰ３Ｃがどうだとかいう言い方をしてくるかどうか、これはまだわかりません。そういうことも考えられますけれども、いままでのところもっと一般的に言っておる、こういうことでございまして、必ずしも具体的に何をどうというふうに言っているわけではないのです。
そうなりますと、ちょっと私は申し上げなくてはならぬのは、いずれにしても私どもの党は防衛政策については政府の考え方とちょっと違うわけですけれども、いまここで論議をしなくてはならない問題は、やはり政府の防衛政策はどういうふうな考え方であるかということをたださなければならぬという点に立って私は質問申し上げているわけであって、それをやれよやれよというわけでは毛頭ないということを頭に入れていただきたいわけであります。
 そうしますと、アメリカが言ってきているところの、「防衛計画の大綱」の中のシーレーンの防衛についてもそれでは不足なんだというふうに言われているのは、やはりＰ３Ｃと護衛艦、この密度がちょっと薄いのじゃないか、数が少ないのじゃないか、こういうことでしょうかね、現実的に言いますと。
いま言われた点もよくわかるんですが、結局、世帯所得調査ですね、これは。結局、所得の捕捉率の実態というものが私はまだまだ調べられていないんじゃないか、こう思うわけですね。いま言われた、確かに申告してない人の中でどうなのかということはやられているわけですけれども、実際、もう一つ立ち至った捕捉率の実態というものまでいっていない。いま問題になっておるのは捕捉率の問題であり、この調査の趣旨の申告書提出等の状況調査、これで果たしてクロヨンがないと言えるのかどうか。
 さっきも家族の給与所得が多いと言われた、その給与所得の中身は別の会社に行って勤めているのもあるでしょうけれども、たとえば奥さんを従業員という形にして落としておる、そういうのも非常に現実多いわけでして、仕事をしておれば問題ありませんが、実際仕事をしないで、税務署の方が来られたときだけ表へ座っておる、かっこうだけしておるというのが結構あるわけです。また、家を新築をしても、それは事業所の拡大ということにしたり、あるいはそのほか自動車にしても、ライトバンを買ったんならいいんですけれども、ベンツの車を買ってそれも営業車だと、こういうふうなこともありますし、結局、そういう中身をもうちょっと私は調べてもらいたいと思うわけです。そういうことを調べていけば、やっぱりクロヨンというのが出てくるわけですが、今回の調査だけではやっぱりクロヨンが出ないということに結論づけられておるようでございますけれども、やはりそういった点ではもう少しやらなければいけないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。