まず第一点の方でございますが、近時の急激な円高によりまして中小企業が受ける影響が深刻になってきたことにかんがみまして、御承知のように四月八日に総合経済対策を決定したわけでございますが、その中で例えば中小企業向けの貸付金利の引き下げ等の対策を拡充強化したわけでございます。しかし、その後さらに円高が進行しているという状況にかんがみまして、産地中小企業対策等を幅広く今検討を行っているところでございますが、いずれにしましても今後の円相場の動向、中小企業への影響等を注視しながら適時適切に対策の検討を進めていきたいと考えている次第でございます。
 それから、第二点の金融機関のいわば選別融資の問題でございますが、確かに最近の金融緩和基調のもとで、民間金融機関を通じます資金調達面で中小企業間の格差が拡大している可能性が御指摘のとおりあるわけでございますけれども、政府といたしましては、従来からこの差をできるだけ埋めるために、政府系中小企業金融三機関を通じます融資によりまして、主に民間金融機関では融資が困難と思われるところを中心に貸し付けを行いまして、中小企業の資金調達の円滑化を図っているところでございます。今後とも引き続き、個別の中小企業者の実情に応じまして適切な貸し出しが行われるように努めてまいりたい、このように考えております。
円高によります中小企業に対する影響につきましては、これまで累次調査をしてきたわけでございます。
 最近で取りまとめた調査結果のポイントだけ申し上げますと、これはちょっと古いのでございますが、三月の上旬に取りまとめた調査の結果のポイントでございますけれども、主要な輸出中小企業の産地五十五産地につきまして調査した結果でございますが、新規成約がストップした企業が出ている産地というのが六七％ある。それから、契約は結んでいるけれども、その新規成約価格がかなり下がっておりまして、それが前年同月を二〇％以上下回っている産地の比率でございますが、これが二四％ということになっております。それから、輸出向けの受注残でございますけれども、新規成約が滞っている関係上、これも全体として減ってきてございまして、適正水準、通常の水準より五〇％以上下回っている産地が七五％、こういうことになっております。それからまた、操短の見られる産地の比率でございますが、これが五八％、休業の出ている産地が二二％と、ごくかいつまんだポイントだけでございますが、そのような結果になっております。
 その後さらに円高が進行してございまして、これは御承知のとおりでございまして、今申し上げた調査結果よりさらに厳しい状態になっているのではないか、このように推測してございますが、ただいま詳細な調査を実施中でございまして、近近取りまとめることができるという状況でございます。
この円高の効果が貿易収支に、効果をあらわしてくる時期でございますが、一般的には十二カ月ないし十八カ月ぐらい、こう言われているわけでございます。御案内のとおり、短期的には、ドルベースではじいた場合の輸出金額はかなりの勢いで現在上昇しておるところでございます。私どもの方の見方によりますと、今年度内は輸出金額の増加傾向は衰えないというか、そう目覚ましく減らない、このように理解しております。しかしながら、中長期的に見ますとどうしても輸出数量が減ってまいります。それとの関係で、明年度に入りますれば輸出数量の減少ということを通じまして輸出金額が減ってくるということを期待しているところでございます。
 一方、輸入でございますが、目を離せない要素が非常に多いわけでございますけれども、先ほど製品輸入の数字で申し上げましたように、かなり輸入が増加している項目もございます。そのような点を十分ウォッチしていく必要があるのではないか、このように考えております。
 結論的には、今年度の貿易の黒字が目覚ましく減ることを期待するのは無理じゃなかろうか、このように考えております。
円高是正のために協調行動をとってもらいたい。しかし、先進国の中にはたやすくそういう要求に乗れない。これは先ほど来話がありましたが、大幅な貿易黒字が日本にある。今年も数字の上から見ると相当大きくなっていく。しかし、このように大きな円高になってきますと、貿易収支の数字の上ではいささか是正されてくる方向になると私は思いますが、この数字が反映されてくるのにはやはり相当な、半年、一年ぐらいかかるのか、どのような形になってくるのか、その実勢をどういうふうに予測し、見通しを立てておられるのか、通産大臣、いかがでしょうか。
今の円の水準が少し高過ぎるのではないかということは、総理ももうたびたび公の席上でも言っておられるわけでございます。また、その速度が速過ぎて、おっしゃるとおり我が国の産業に重大な対応上の問題が生じておる、殊に輸出に関連の深い中小零細企業には重大な問題が生じておるということは、政府、各関係閣僚、いずれも大変強烈な認識を持っているわけでございまして、先般の総合経済対策の策定にまたさらにつけ加えまして、近日中に新たな対策を特に立てたい、かように考えておる次第でございます。
 他方、外国側に対しましてもこのような意思は十分に伝達しておりますし、また大蔵当局もこの辺については十分そういう認識を持って行動しておるということを私ども承知いたしておるわけでございまして、今後ともこういう御迷惑のかかるような急激な円高が継続しないように、あらゆる努力を重ねる所存でございます。
柳田先生にちょっとお願いいたしますけれども、よく簡単明瞭に私たちにわかりやすいようにお話をしていただきましてありがとうございました。
 具体的な例でございますけれども、先般のスペースシャトルですね、これもやはり新素材の開発というものの効用が非常にあるわけなんですけれども、これは端的に事故との関連性とかそういう面について、先生は権威者としてどういうふうな面を今後注意していかなくてはいけないのかということがまず一つ。
 それからこれは山本先生と柳田先生と共通のものがあると思うのですが、国内の産官学の協力体制ということに関連して、これだけ将来非常に重要なものに対して、我々政治家としての立場から見れば、やはり研究開発の補助金というものが日本はアメリカに比べてまだ初期のような感じがして、やはり国としてももっと研究開発の補助金というものを出すべきではないかと思うわけですが、そういう点について御希望がございましたらお願いいたします。
 山本先生には、一つは、同じことでございますけれども、研究開発の政府の補助金に対しての問題が一つと、もう一つは、非常に私も山本先生の新素材技術の発展段階を時間で明示していただきましてよくわかったのでございますけれども、柳田先生先生専門の、これちょうど六時ぐらいになっているわけでございますが、山本先生から見てどういうふうなスピードでこれが発展されていくのか。もうちょっと具体的にお話を伺いたいと思います。
 じゃ、柳田先生、先にお願いしたいと思います。