この問題は、時間がございませんからまた次の機会にやるといたしまして、審議会の方から、先月いっぱいに何とか審議会の方に政党代表においで願えないか、このような要望がございました。そのときは、既にもう現行中選挙区制度については審議会において議論をしないという決定もなされておりました。しかも、小選挙区比例代表の方向で行くという方向性も出されておりました。私どもは、そうした既に方向を決定づけた上で政党の議論を聞いても参考にする余地はないだろうということから、出席はいたしませんでした。
 もう一つの理由といたしまして、従来、第七次選挙制度審議会までは政党から特別委員が出ておりました。これは審議会設置法に基づきまして出ておったわけでありますが、今回第八次の審議会に至りましては、国会議員はこれから除くという政府で方針を出し、その上で人選がなされたようでございます。当初から国会議員を出席させる必要なしと決めておいて、審議会の議論がある程度進んで煮詰まりかかったところで出てこい、これは一体どういうことなのか、事務当局としてどんなつもりでこんな操作をやっているのか、私どもは全く理解に苦しんだわけでございます。何でこんなような結果になったのか、なぜ国会議員を審議会のメンバーに入れなかったのか、お伺いをしたいと思います。
事実経過でございますので。
 私ども自治省事務当局といたしましても、選挙制度審議会の総会におきまして、これまでの定数是正の経緯等につきましてもかなり詳しく御説明も申し上げました。それで、住民基本台帳人口ではもう既に三倍を超えているではないか、あるいは有権者では既に三倍を超えているではないかというような御議論もたくさん出ておりました。ただ、この問題は、抜本改正の問題と憲法違反の問題と一応仕分けをさせていただきたいと思いますが、主としてそこで委員の皆様方が関心がありましたのは、要するに憲法違反になるかならないかというような面であったように思います。
 そういう点から考えますと、一体定数是正をどう考えるかということでございますが、これまでもずっと国勢調査人口を使ってやってきているわけでございまして、たまたま直近の国勢調査人口は昭和六十年の国勢調査人口である。それでは一応二・九九と三倍におさまっているというような状況もございましたものですから、委員の皆さん方も、一度基本的な問題として議論したらどうだろうかというようなことで今日に至ったというのが経過でございます。
私が申し上げているのは、先ほどから言っておりますように、選挙をやればまた訴訟問題が起きる、こういうことを予測し、しかも国会においては各党一致の決議がある。こうした背景を審議会に対して政府として真剣に訴えられたか、説明をされたか、その点を伺っているわけです。
事実経過でございますので、補足させていただきます。
 審議会に対する諮問は極めて包括的な諮問になっております。選挙制度及び政治資金制度の抜本的な改革の具体策ということでございます。
 それから、審議会の議論の過程で、総会での自由な討議の中で、現行選挙区制のもとにおける定数是正の話も当然議題となりました。緊急的に提言をしたらどうかというような意見もあったわけでございますが、午後また参考人がいらっしゃいまして、そこでお話もあるかと思いますのではしょりますが、結論的には、選挙制度全体の考え方、その中の定数のあり方を考える中で基本論としてひとつ議論していったらいいじゃないか、こういうことになっておるわけでございます。
 それからなお、現在委員長報告まで出された段階でございますが、その中では、選挙区制そのものの改革ということを言っております関係上、その選挙区制改革の中にあって一体定数配分はどうあらねばならないか、例えば選挙区間の格差は二対一未満を原則とするとか、都道府県には人口比例でやるとか、そういうようなことが委員長報告でうたわれておるということでございます。
衆議院定数是正問題は、もう各党の国会決議においても行われているところでございます。速やかに解決するということで大変な政治重要課題でございますけれども、これは事柄の性格上、国会マターの最重要課題として各党間で御論議をいただき、結論を得ていただくことは大変重要なことだと認識しております。しかし、選挙制度審議会においても、定数配分のあり方については重要な課題として論議していただくということでお願いをして、今回の答申の中にも、この定数配分のあり方については御答申がいただけるものだと思っております。
その予測される制度の改革に力が入らない、この点が私ども理解できないのです。例えば、政府が選挙制度審議会を開いたわけでありますけれども、その選挙制度審議会においては、この定数問題は全く議論しないということをお決めになったそうでございます。大臣みずからが選挙が行われればまた定数問題で訴訟が起きるという予測を持ちながら、しかも国会においては各党が一致して速やかに定数の抜本改正——選挙制度じゃございませんよ、現行選挙区制におけるところの抜本改正を速やかにやろう、このような決議をしておったわけでございますが、その選挙制度審議会を開くに当たって、政府としてこうした背景をどれほど強く審議会の方に説明し、あるいは要望をしたのか、この点を伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生のお話にもございましたように、林野庁で現在山地災害危険地区ということで指定しておりますのは全国で約十七万六千カ所ございます。今回の十九号、二十号台風にかかわります各都道府県の調査結果によりますと、十月四日現在で約三千四百六十カ所の林地荒廃箇所がございましたが、このうち人家、公共施設等に近接し、直接被害を与えるおそれがあるとして把握されている山地災害危険地区においては、約千四百九十カ所ということになってございます。この林地荒廃箇所の復旧につきましては、再度災害防止のために災害関連緊急治山事業等により早急に復旧するとともに、平成三年度以降は治山事業五カ年計画に基づき計画的な復旧、整備を図っていくこととしてございます。
 また、さきの委員会で先生から御指摘のございました、災害に強い森林造成に関し植栽、枝打ち、間伐等林相育成のための技術革新を進める必要があるという御指摘でございましたが、この件につきましては、それ以降各都道府県の担当者を集めました打ち合わせ会議等におきまして、先生の御指摘の趣旨を踏まえまして災害に強い森林の造成に努めるよう指示したところでございます。さらに、治山事業の実施に当たりましては、複層林の造成あるいは育成天然林の造成というようなことも含めまして健全な森林の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。