先ほどもお答えいたしましたように、配偶者の直系尊属も含むということを加えたことは、家族制度との関係を考慮したということは事実だと思いますので、戦後の憲法の制定に伴って民法も改正されたということから、いわば尊属殺について特別の規定を設けることの理由の一つが薄くなったと申しますか、そういうことは言えると思うわけでございますけれども、昭和二十二年に新憲法下におけるいろいろな法律制度の改正がございました際に、やはり刑法の尊属殺等のいわゆる加重規定がどうあるべきかということも当時議論されたようでございまして、当時国会でもそういう議論がなされたように若干うかがわれるわけでございます。その際にもこういう尊属殺の規定を残すという方向で議論がなされ、その理由といたしましては、わが国における尊属に対する尊重敬愛という国民感情を認める必要があるという答弁も当時政府側からされておるわけでございますから、家の制度がいわば変わってきたということで直ちに尊属殺が廃止されるべきだということではなくて、やはり、家の制度ということも一つの理由ではございましょうけれども、もっと広い意味での尊属に対する尊重敬愛の念ということが実質的な理由になっていたわけであろうと思いますので、その実質的な理由はやはりその後におきましても存続しているということで、現在まで、例の判決がございますまで尊属殺ということが適用され、現行法の上でもそういう形にまだなっておるということであろうと思うわけでございます。
血のつながった人、それは一つの理屈はあるいはあるかもしれませんけれども、そうでなくて、妻が夫の両親に対してこれを殺害したときにも尊属殺の規定を適用するというのは、これはもう明らかに、妻というものを家の中で一つの封建的な規制というかそういうようなものの中に加えよう、これが家族制度だ、こういう形になってきておるわけですからね。そうなってくると、戦後家族制度が崩壊したというふうなことが言われておる。家の制度がなくなったということが言われておる。となれば、この二百条の規定というものは当然なくなるというのが新しい民法からくる考え方の帰結ではないか、憲法からもきますが。そういうように常識的に考えていいのではなかろうか、こういうように思うのですが、これは民事局長かな、どうなんです。刑事局長かな。
尊属殺の規定に関しまして旧刑法と現行刑法との違いについてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘にもございましたように、いわゆる旧刑法では三百六十二条というのがございまして、「子孫其祖父母父母ヲ謀殺故殺シタル者ハ」というふうになっていたようでございます。ところが、現行刑法ができます際に、いま御指摘のように、自己の直系尊属のほかに配偶者の直系尊属もその下に加えるということになっていること、これは事実でございます。
 その理由につきましては、当時の政府提案理由書というものがございまして、その中では「現行法第三百六十二条第一項ヲ補修シタルモノニシテ更二配偶者ノ直系尊属二対シテ犯シタル場合二之ヲ適用スルハ我邦ノ家族制度二於テ特殊ノ必要存スレハナリ」、こういう言葉があることは事実でございます。ただ、いま申しましたように「家族制度二於テ特殊ノ必要存スレハナリ」という非常に抽象的なことでございまして、それ以上どうも詳しいことがないわけでございます。恐らくその背後にいろいろな議論があったのだろうと思いますけれども、表向きといいますか、結論的に書かれているのはそういう表現でございまして、稲葉委員のおっしゃいましたように、家族制度ということから配偶者というものをどのように考えるかということ、特に配偶者と当初の相手方の配偶者の尊属との関係をどのように考えるかという議論があって、いわば実の親子関係と配偶者の親子との関係を同視すべきじゃないかというようなことから入ったのじゃないかというふうに思われるわけでございます。
続いてもう一問、文部省にお尋ねをいたします。
 聞いておりますと、技術者が大変足りないという声が聞こえてまいります。ところが一方では、分野によってはせっかく大学を出たけれども思うようなポストがないということで苦労しておる方もおられる。こういうことを見ておりますと、大学の専門分野別の定員というものと、それから他方で産業界の実際のニーズと申しますか需要と申しますか、こういったものとの間にどうもギャップが起こりがちなのではないかという気がするわけでございます。こういうことをなくするためには、ふだんから各省庁あるいは産業界、こういったところと緊密な連絡をとりまして、そういうような需要をきっちりとくみ上げて、それに応ずるような定員を考えていく、こういうことが必要ではないかと思うわけでございますが、意見をお聞かせいただきたいと思います。
初めに河参考人にお伺いしたいですが、いろいろ御説明いただいてよくわかり、また参考にさせていただきたいと思いますが、特に二点お伺いいたしたい。
 第一点は、指紋を押捺させるという、それがいろいろ問題があるとお二人の参考人の方からお話がございました。
 その点と、それからもう一点は、この外国人登録証明書を持っていなくちゃいけない。これなどは常時持っていなくちゃいけない。本当に、もうちょっとした買い物に出かけるにも必ず持っていなくちゃいけないということになりますと、非常にそのために不便な思いをなさるんじゃないかと思います。その二点につきまして、具体例によりましてこういう不合理があったというようなことが伺えたらと思います。
 それから宮崎参考人に伺いますが、先ほど来、住民基本台帳で事足りると、日本のみがこうした国際人権規約に違反するような制度をとっているというお話がございましたが、第一点は、なぜ日本がそういうような古い制度を依然としてとり続けようとするか。今回の一部改正で若干前進する点はありましょうけれども、依然としてこの国際人権規約に違反するそういう制度をとっていこうとしているかという、その特殊事情がありましたらお述べをいただきたいということが一点。
 もう一点は、法務省とそれから地方自治体の実際のやり方というものがずれがありはしないか。法務省の説明でも、市区町村等においてはたとえば住民サービスの一環としてお知らせを出しているでしょうとか、あるいはそういう点は県では自発的にそういうことはやっているでしょうというようなことを法務省も言われますけれども、そういう点、この問題に対する法務省とそれから実際に取り組んでいられる地方自治体にずれがありはしないか、そのためにまた外国人登録関係についての不合理な点が起きはしないか、そういう点についてお気づきの点がありましたらお聞かせをいただきたい。
 以上です。