きょうは各参考人には大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、私は、金融制度調査会の会長である佐々木参考人にお伺いいたしますが、今回の銀行法の改正、これは銀行の社会的責任ということにつきまして、目的条項が設定をされまして、内容では銀行の自主性を強調されているわけでありますが、しかし、ディスクロージャー等の面においては金融制度調査会の小委員会案よりも後退した観があるわけであります。果たして今回の改正銀行法、金融制度調査会の答申あるいはまた一番大事な国民の要望、こういったものに十分にこたえているとお考えになっているのかどうか、まずお伺いをしたい。
新銀行法がこれから動いてまいります。まだいろいろと宿題が実は残っておりますが、これらの問題が、要するに銀行とか証券会社の側からの問題に非常にウエートがかかっているような気がして私は困るのでして、やはりこれからの問題処理も、ひとつ皆さんも、今回これで法律が決まるのでありますから、一遍白紙に戻っていただいて、どういうふうにすれば国民の金融資産が最も望ましい形で運営できるのか、それには証券、銀行の対立ではなくて、証券、銀行が広い意味で競合はあっていいと思うのでありますけれども、しかし、お互いの立場は立場としながら、国民の立場を考えて今後この銀行法が適正に運営されるように、皆さん方の御協力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
最後に、これからの資金調達をする側の問題をちょっと考えてみますと、世界に余りないのでありましょうが、日本では現先市場という大変いいものが、市場ができておるのでありますけれども、しかしアメリカの問題を勉強しておりますと、すでに銀行で御要望のあったＣＤというのは実現をいたしましたが、あと残っておるのが、コマーシャルペーパーというのが実はアメリカではかなり行われておりますが、日本ではまだ発行されていない。コマーシャルペーパーというのは、いろんな過去の資料を調べてみますと、大手の企業の側は、短期の資金調達の場合には銀行の借り入れよりも実は簡単で都合がいい、ぜひそういう制度を考えてほしい、こういうようになっているようであります。しかしこれにはアメリカでも格づけ機関があって、そしてリスクレスということで一定のそういう保証があるということが重要視されておりますから、これはすぐできる話ではない、こう思っておりますけれども、しかし、今後金融の多様化という面から見ますと、こういう問題も検討に値する課題ではないだろうか、こう考えているわけであります。
 そこで、この問題について北裏参考人から、アメリカでは主としてこれは証券会社が実はディーラー業務をやっておるようでありますから、北裏参考人からのお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの堀先生の御意見は実に斬新、卓抜な御意見でございますが、また問題が余りに大き過ぎまして、私ここですぐどうこうと申し上げるには、ちょっとお答えいたしかねるのが現状でございますが、大変興味深い点を多々含んでおると思いますので、私どもとしても研究さしていただきたいと思います。
グリーンカード制度については賛成でございます。
 いまのお話、全銀協会長、地銀協会長、お話がございましたが、過度の負担がかからないということはぜひお願いしたい。特に信託銀行の場合は店舗が非常に少のうございます。そういう関係でメールの取引の顧客が非常に多うございます。
 こういう問題につきましてもまた後ほどいろいろとお願いに上がりたいというのがございますが、基本的には全く賛成でございます。
いま御指摘がございましたように、グリーンカードにつきましては一つは課税の公平ということがもちろん基礎になっておりますけれども、もう一つはそれぞれの金融資産の間における平等の取り扱い、公平性というものがやはり非常に大事なポイントであろうかと思います。そういう意味では公的な金融機関である郵便貯金と銀行預金とがイコールに扱われるということが大事だと思いますが、その点について郵便貯金には所得税法の規定の適用がなくて、貯金法ですべてが規制されておりますので、銀行関係はややこれに不安を持ちました。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
幸いにして当局間の話し合いでグリーンカードで郵政関係もすべて規制をするということが決まったようでございますので、その点から私どもは第二の点も担保されたなということを考えております。（堀委員「賛成か反対かだけをちょっと一言」と呼ぶ）したがいましてグリーンカードの、いまお話がございましたようにできるだけ負担軽減ということ、適正な負担軽減をやりながらこれを実行していくということが結果においてはすべての資産関係の公平性が保たれるゆえんであろうかというふうに考えております。
あなたは肝心なところを抜かして説明していますよ。私は、事前に国鉄さんの方に問い合わせをしましたから、「東北・上越新幹線開業に伴う資本費関係負担といっているものの内容は、減価償却費、利子、鉄道建設公団借料及び助成金」、これは工事費補助金としてありますが、「であり、その六十年度における内訳は次のように見込んでいる。」減価償却費は千億円、利子は二千七百億円、鉄建公団借料は千億円、助成金の方は△が立って七百億円、差し引き四千億円の赤字が見込まれます、こういう報告が出ていますよ。それから青函トンネルの借損料、これは七百億円、いま営業損益は百億円でしょうけれども、合わせると八百億円。
 とにかくいま、赤字線を廃止しよう、赤字線を廃止しようと言いながら、一方新線の方ではこんなに、それを開業すると年間四千億円も、あるいは八百億円も赤字が出るなんということになっているんですけれども、これはもうれっきとした試算でございますので、これは私は重大問題だと思うんですね。こういう計画をし、あるいは計画が途中で狂ったのかもしれませんけれども、結果的にこんな大赤字を出すような鉄道の開業に持ち込んだ責任は一体だれが負うんですかね。