私もいろいろな問題があるであろうということは理解をいたしますけれども どうか場合によってはこの制度自体をさらに充実をしていただいて、水俣病の認定をすることができないとしても、水俣病の認定患者に準ずるような救済制度を考えていくという方向で検討していただければというふうな思いを持っておりますので、この点を強く要望しておきたいと思います。
 次に、やはり水俣病に関連をいたしまして、現在いわゆる水俣病訴訟というものが各地に存在をしております。一九五六年五月に水俣病が公式発見をされてから既に三十四年間の歳月が流れております。水俣病であるかどうかということで見解の違いというものが存在をしてこのような裁判ということになっておるわけでございますけれども、裁判で争わざるを得ない方々にとっては三十四年間の年月というのは非常に大きな負担でありましょうし、何とか生きているうちに救済をしてほしい、これは切実な願いであろうかと思います。この訴訟については、一九八七年三月に熊本地裁の第三次訴訟で国の責任を認める判決がありました。しかし、これは控訴されて現在控訴審で争われております。また、昨年十二月には東京地裁の方で、一審でございますがこれは結審をしております。先ほど申し上げましたように原告側としては何としても一日も早い解決を望みたい、その場合にはともかく話し合いでも解決をしていただければという思いが強いのではないかと私は推測をいたしておりますけれども そのためには国自体もまた同じ交渉のテーブルに着くべきである、こういう要望が強く存在をいたします。この裁判ということも含めて早期解決という観点から考えるならば、同じ交渉のテーブルに着くということは必須の要請ではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。現実には熊本県の方でも交渉のテーブル等含めて必要な話し合いが持たれていると思いますが、国としてこの点についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、この特別医療事業につきましては本年三月から、はり、きゅうの施術費につきましても対象にして制度の充実を図ったところでございまして、水俣病の解決に当たりましてもこの特別医療事業が現地におきまして円滑な対策を進める一つの大きな柱になっているという理解でございまして、認定をお受けになっていない皆様方がまだ三千人以上いらっしゃる現状でございまして、その中で私どもは認定業務を大いに進めながら、今後この特別医療事業の対象になる方々もまた適正に選んでいきたいというふうに考えております。
ぎりきりということが問題みたいですけれども、ぎりぎりの線なのか、ぎりぎりの線でないのかどうか。私はそういう方々も含めて何らか制度的にでも救済をしていくことが、現実にお苦しみになっておられる人たちが存在する中で水俣病を解決していくという一つの方向になるのであろうと思います。そういう意味からすれば、この医療事業制度、いろいろな評価はあるでしょうが現実には治療費も払われており、先ほどもはり、きゅうの方にも制度を拡充している、こういう御答弁がありました。この医療事業制度の今後について、もっと内容を充実していく方向とか、あるいは将来的にはどのように見通しをされておられるかということについては、どのようにお考えでしょうか。
現在認定をされております患者さんにつきましては、水俣病としてぎりぎりのレベルまで医学判断をして認定されてある方である。したがいまして、特別医療事業の対象になった皆様方はこの医学的にぎりぎりの線よりも外れた方々というふうに理解をいたしております。
先ほどのいわゆる特別医療事業対象者に戻りますけれども、この方々というのは、水俣病を否定できないぎりぎり、水俣病ではないわけですね、明らかに。しかしながらぎりぎりの症状を有する、そういう方々も含まれているということになりましょうか。
当時の報道で疑わしきは救済という言葉での報道がなされたわけでございます。この疑わしきは救済という意味につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、医学的に判断をいたしまして水俣病であることが否定できないぎりぎりのレベルまで救済をするという考え方であると理解をいたしております。これは当時の大石長官が四十七年の衆議院公害環境特別委員会におきまして御答弁になった趣旨と相違するものではないと考えております。
水俣病が否定できないぎりぎりのという御答弁ですけれども、これらの件がこれらの点に絡んで新聞で疑わしきはというふうに報道されたことについては、どのようにお考えになっておりますか。
四十六年の事務次官通知でございますけれども、これは認定対象者が水俣病に罹患しているか否かについての認定要件を示したものでございまして、この通知によりますと、水俣病が否定できないと医学的な根拠を持って判断し得るぎりぎりのレベルまで救済するという考え方をこの四十六年通知の中に示したものと考えております。
四十六年の次官通知につきましては、当時の新聞報道等によりますと、疑わしきは救済せよ、こういう内容で広く報道されたように記憶をしております。これは、四十六年の次官通知がこの新聞報道のとおり、疑わしきは救済せよという趣旨で発表されておるということで理解してはいけないのでしょうか。
今大蔵大臣の方から労働組合の金という話が出ましたんですが、私は実はまだ労働組合の話、してないんですよ。いいですか。
 それから、今大蔵大臣の答弁は、異論がなかったとおっしゃいますけれども、閣内で事実二人の方が異論唱えたじゃないですか。閣議ではないけれども、閣僚懇で。明らかにこれは内閣不統一ですよ。意見が一本になっていないんだよ。大蔵大臣は、ほとんど反対する人はいませんでした、異論を申し上げた人はいない。異論出しているじゃないですか、堂々と予算委員会の答弁で。私は問題あると思うんです。
 これはちょっとおいておいて、たまたま今武村さんが労働組合の話を持ち出されましたので、あえて私は労働組合の名前まできょう言うつもりはなかったんです。ないけれども、あなたが言うから言います。私どもが一月三十一日、予算委員会で質問をいたしました。その後いろいろ調査をしたことは事実です。預金をした人のところへ行って私は聞いてきましたよ、いろんな。預金をした人が一番よく知っているんだから。
 そのときに聞いてきたら、安全信用組合の大口預金者名簿を調べてみると、総理の出身労働組合の自治労は、平成六年十一月末現在で二十四億円の預金残高があり、さらに東京協和には五億円の預金残高があります。前回この予算委員会で指摘をした両信用組合の二十四の大口預金者の中で、安全信用組合に預金をしている自治労は二十四億円、大口預金者名簿の上から八番目に多い金額で、協和分の五億円を加えますと二十九億円になります。これを救済するために、村山総理は、異例の措置だと全国の銀行協会の連合会長なんかが言っておるこの異例の措置を認めたのではないですか。
 そして一番最初に、その閣僚懇であなたはどういうことを発言したかと言ったら、言ってない、こう言うんですから、私は、閣僚の中からも異論が出るまさしく異例の救済措置に対して、あなたの判断は、私は、自分の出身の労働組合のそういう預金の現状を知っておみえになって、このゴーというサインなりあなたの発言がなかったのかあったのかわかりませんが、そういう態度になったのではないでしょうか。