釧路沖地震におきましては、いち早く津波予報を行いまして、これは七分後に津波予報を行いました。この点につきましては、かなりよい対応がとれたというふうに考えでございます。ただし、多少震度計の問題が、広尾の震度計がデータがおくれたとかそういう問題がございますので、技術的な検討をこれから加えたいというふうに考えでございます。
もう一度言いますけれども、中央防災会議がいわゆる東京を中心とした南関東地域で直下型の地震が何回か繰り返されるということを指摘しているものですからお尋ねしているんです。これは余りこういうことは国民の皆さんに事細かに報道することがどうかと思うけれども、この点では皆さんは大変な金を投じて建設しているけれども、非常に心配なので、ここはお聞きしたかったところであります。
 気象庁に一つだけ簡潔にお聞きしますが、釧路沖地震というのは大きな災害をこうむりました。その教訓は何ですか。
それじゃ二番目にお尋ねしますが、もちろん平成四年八月二十一日、今おっしゃったとおり、中央防災会議が「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を発表しています。これは余り国民の中にはそんなに心配していません。これは皆さんの努力を大変評価しているから心配していない。
 だけれども、改めて私は国土庁だけでなくて建設省にもお伺いしますが、一体この東京、神奈川、千葉、埼玉含めまして、これは人口の集積から資産の集積、経済、文化、情報、これは東京一極集中ということで言われているとおりです。これは可燃性の物質もあれば大変危険なものまで集積されている。そして直下型地震が関東大震災を上回るようなものが出てくるという予測をしているわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねしますが、一体東京とかこの都会にある地下街とか、高層建築物とか高架橋とか、あるいは高架道路というのはそういうものに耐えるんですか。率直に耐えるようにつくってあるというならつくってあると、そうするとより安心するから聞かせてください。
それでは建設省の関係は聞きません。しかし、次回どこかで他の省庁のことを聞くかもしれませんから準備しておいてください。
 建設大臣は、三月二十三日の参議院予算委員会で、東京地検の捜査を受けた問題で、大手ゼネコンに調査に入ったことはまことに遺憾だ、建設省としても大きな関心を持って注意深く見守るという認識を示し、特に公共事業費は国民の税金を使っていることを考えると公共事業の執行には厳正に当たらないといけない、こういうようにおっしゃいました。まさしくそのとおりだと思いまして同感であります。
 そこでお尋ねいたしますが、もう一つ談合問題と並んで指名入札制度というものが今この問題などを生み出している土壌ではないのかという指摘も意外と多い。そこで、大臣は指名入札制度の改善や多様な入札制度の導入などを早急に実施できるよう指示していると述べられました。
 そこで、重ねてお伺いいたします。一つは、政治家が公共工事で上前をとれるようなやっぱり制度というのは是正しなきゃいかぬと私も思いますし、遅きに失した感もある。そういうことで、指名入札制度にかかわって今大臣のお持ちの所見をお聞きしたい、こう思います。
これはお願いしますよ。それでなきゃ国会というところは、同じことを何回も言ったりやったりしていることではないですよ。そこは素直に、そういう確認してある、決定してあるなら、それに従ってやっぱり調整していくということが一番大事なことですよ。疑問持たれないことなんですよ。さらにひとつ頼んでおきます。
 今、建設省のことを申し上げましたよ。しかし、公共工事発注というのは何も建設省だけでありませんで、これは地方自治体にも及ぶんですよ。埼玉県の建設業界における談合事件などというのは、花火上がっただけで結論は国民は全然知らぬうちに終わっちゃったんですよ。こういう問題も出てくるんです。だから、公正取引委員会が各省庁との間でそういうことを決定しているなら、そういう係を置いて、担当官を置いて、二度と同じような疑問を持たれないようにぜひしてほしいということを要請しておきます。きょうは時間の関係がありますから他の省庁のことは聞きません。
 私はなぜ心配しているかというと、これは中央も同様だけれども、地方自治体の中でこういうことが何回か繰り返されているから言っているんです。これはもう金丸さんだけの体質じゃないんです、今。日本の政治の土壌がそういうふうになっているんです。
 だから、そういう意味でぜひその点はお願いをしておきます。後でぜひ報告してください。報告がなければまた同じことを聞かざるを得ませんから、同じことを聞きたくありませんから、どうぞその点よろしくお願いいたします。どうです。
まず、回収業界に対する経営の安定化のための施策でございますが、事業用施設の事業所税の軽減措置、それから古紙をこん包いたします機械が必要でございますが、その古紙のこん包装置に係ります税額控除等の税制上の支援措置をまず講じております。それから金融面では、中小企業金融公庫、国民金融公庫の低利融資を行って金融上の支援措置を講じておりますが、これは規模に関係なく、すべてその措置が実際に使えるようになっているわけでございます。
 それから次に、古紙の卸売業者が回収業者から古紙を円滑かつ安定的に購入することで全体がうまく活性化をしてまいりますので、昨年の十一月から古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づき行います構造改善事業に対しまして中小企業金融公庫、国民金融公庫、さらには中小企業事業団によります低利融資、さらに機械等の割り増し償却、それから登録免許税の軽減、特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置を講じてきているわけでございます。それからさらに、古紙の需給を安定いたしますためには古紙の事業者の備蓄が推進されることが必要でございますが、この備蓄コストが非常に高くかかりますので、これに対しましても支援をするということで、これも昨年十一月からでございますが、古紙の卸売事業者が行います古紙の備蓄に要する費用に対しまして古紙再生促進センターから金利二％という非常に低い金利の融資を行っているところでございます。