申すまでもないことでございますけれども、個々の商品、サービスの価格は、各事業者ごとに、需給の動向でございますとか採算性でございますとか商品の性格でございますとか、いろいろ総合的に勘案しまして、自由競争のもとで決定されているものでございます。
 消費税が今回行われたわけでございますが、消費税につきましては、価格の転嫁を通じまして最終的には消費者に負担を求めるというその性格から、円滑かつ適正な転嫁が行われるということは非常に重要なことでございますし、また制度維持のためにそのようになっていかなくてはいけないと存じておりますけれども、しかし消費税導入後の価格をどのように設定するかは、やはり原則として事業者の自由な判断にゆだねられるべきものであろうというように存じます。もちろん便乗値上げというのは好ましくございませんし、また、してはならないことでございますので、十分監視をしていく必要はございますけれども、個々の商品等の値づけの単位とかあるいは取引慣行等を踏まえまして端数処理をどうするかという問題は残るわけでございます。先生御指摘のように、必ず三％を掛けて端数をつけるということをしなくてはならないという話ではそこはないんだろうと思います。
 そこで、いろいろ各業種、業態に応じまして適切な端数処理をしたといたしましても、その端数処理が合理的なものである、そしてまた事業全体としてその引き上げの幅がおおむね三％以内におさまっている、そういうことであれば特段の問題はないというように考えております。
それでは消費税につきまして、少し角度を変えてお伺いしたいと思うわけでございます。
 一部で消費税は天下の悪税のように言われているわけでございますが、いろいろ挙げられる理由がございますが、その理由の一つに、一円玉がえらいたくさん必要になるんだ、こういう話がございまして、計算がややこしいという話がございます。よく考えてみますと、しかし、スーパーマーケットでございますとかあるいはコンビニエンスストアですとか、こういうところは元来一円玉が幅をきかせていた、そういう世界でございます。そうであれば、混乱というのはどちらかというとこういう店以外の普通の小売店、専門店、こういうところで起きているのではなかろうか。
 そこで主税局長、お伺いしたいのでございますが、これまで百円で売られていた缶入りジュース、これはなぜ百三円で売られなきゃならないのか。それからさらに、これはちょっと計算のあれでございますが、五万二千八百円、こういう値段で売られていた背広が、三％乗っけて五万四千三百八十四円、こういう値段で売られなければならないのか。この点ちょっとお伺いをしたい。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
今おっしゃるように、財政が硬直的であってはならぬということは全くそのとおりだと思います。要は、やはり国民経済の将来、国民の生活の安定向上の基盤としてどういうものをやっておるか、おっしゃるとおりでございまして、特に社会資本におきましては、下水であるとかこういったいろんな環境的な問題が非常に立ちおくれていることもよく承知しております。
 しかし、同時にまた、財政というものはやはり長期的に考えねばなりませんし、その負担を、後世に余りにも過重の負担を残すということはあってはならぬわけでございます。要はその辺の整合性にあるわけでございまして、政府、我が自民党挙げてこの問題に絶えず取り組んでおるところでございまして、御意見としてはもう全くそのとおりであろうと思います。
このような新税の導入に先立って、政府は全力を挙げて行政改革を推進し、小さな政府の実現に努め、特に昭和五十八年以来、ゼロシーリング、マイナスシーリング、こういうことをやりまして、血のにじむような経費削減をした結果、さまざまの分野に、国のあるいは公のなすべきことがなされていない、こういう問題が生じてきております

 例えば、私の地元でございます長野県では、国の財政が豊かであった高度成長の時代に、諸般の事情から道路整備や下水道の整備が進まなかったために、この行財政改革によって各種の事業に大きなおくれを生じておるわけでございまして、私は今の日本は世界で最も豊かな国の一つになった、日本は今民族の夏の真っ盛りを迎えていると思うのでございますが、歴史を振り返ってみますと、欧米の国々いずれも、その民族の夏の時代に後世に残る資産形成をきちんとやっておる
今、我が国も民族の真夏の活力というものを大いに生かして、来るべき高齢化社会に備えなければならないのでございますけれども、今度の消費税の導入を軸とする税制改革につきまして、政府は引き続き自信を持って国家百年の計を国民各層に説くべきであると思うわけでございます
さらに言えば、現在とそして将来の国民に今の日本の繁栄とその豊かさの恩恵を享受させるために、民活ももちろん大切でございますけれども、国がやらなければならないことをきちんとやっていく、これが大切であろうかと思うわけでございます

 そういう意味で、財政がもう一度自由度を回復して、その果たすべき役割を果たさなければならない、私はこのように思うわけでございますが、大変長くなりまして恐縮でございますが、時間の関係もございまして、大蔵大臣に御見解をお伺いしたいと思うわけでございます

あるいは国鉄総裁の方からお答えした方がより現実的かもしれませんけれども、私どもが今回の国鉄の再建を考えていく場合、先ほどちょっと申し上げました国鉄自身がっくりました国鉄再建の基本構想、これは一つの現実性——これはいろいろな条件があります。いろいろな条件があるけれども、それらの条件が成就したらどうなるかということを、言ってみればシミュレーションみたいな形で見るという意味では、非常に有効な絵であったわけでございますけれども、それによると、残念ながら六十年度において収支の均衡ということは望み得べくもない。しかし、ある種のもの、つまり年金と退職金、あるいは東北、上越の収支というようなものを特に除いて考える場合には、収支の均衡といいますか、そういうことはあり得る。これはやはり国鉄が体質的には将来収支均衡になり得るということが確認できるのではないだろうか。それを今回の法律の再建の基盤を確立するということで私どもは表現しているわけでございます。
 それから、それではいまの基盤が確立された後で収支の均衡までどうなんだ、これはさらにその後の五年とか、先の話になりますので、前提をいろいろ置く場合にも、非常に不確定要素が入ってくるわけでございますが一それをあえてやってみたらどうかということは、もちろんこれもまたシミュレーションみたいな形でやってみれば、これもいろいろの前提があった場合に、収支の均衡ということはそう先の話でなくて、現実にできるということも気持ちとしては確かめているわけでございます。それじゃそれはどの程度客観性があるのかということにつきましては、これはまたいろいろの考え方があろうかと思いますけれども、これはあり得る、収支の均衡ということができるということに基づいて、この法律で可及的速やかに収支の均衡を図るというふうに述べているわけでございます。