私は、これは家屋の買い取りということを含めるべきである、これを含めませんと、たとえば東京で言えば環状七号線道路、オリンピックをやるからしてということで、いままでの静かな住宅地にでっかい道路が走るようになって、もうさんざん悩ませ続けられてきたわけです。本来だったら何もそこから動く必要はないのです。ところが土地の方は買いましょう、しかし家屋の方は買いません、こういうのじゃ私はずいぶん一方的だと思う、片手落ちだと思う。そういう点では、被害を受けている人たちを救済するという立場から言うならば、これは当然含めるべきじゃないかというのが私の見解です。それで、そういうふうに再検討してもらいたい。
そうすると、家屋の買い取りはこの中に含まれていると考えるべきなのですか。家屋の除却費またはその家屋の移転費、こう言われましたね。そうすると、家屋そのものを買い取る、土地を買い取るという場合に、その中に家屋の買い取りを含めておられるのかどうかということと、それから、移転費というのは、これは何でございますか、引っ越しの費用なんかはこの中に入るという考え方なのか、あるいは休業補償だとかそういうものも入るという考え方なのか、ここはどういうふうに考えておられるわけですか。
哲学の違いの問題と言われるとちょっと言いたくないけど言わなきゃならぬですがね。いいですか。長官の考えというのは、私の哲学を全く理解していない。例えば私は講演なんかに行って質問を受ける。十勝ワインはどうしてうまくいったんですか。農水省から一銭も補助金をもらわなかったからだと。自分でやれることは自分でやるべきなんだと。違うんですよ。
 それから福祉の問題にしても、きょうはこれを長官にも読んでもらおうと持ってきたんですが、もう十五年も前に「老人福祉の池田方式」。これは「ワイン町長奮戦記」というんですが、この中でヨーロッパのような福祉の方式はだめだと。元気なうちは働くことに生きがいを求めさせなければいかぬというので、生きがい課というふうな課までつくってお年寄りに焼き物をやらしたりいろんなことをした。詳細書いてありますから、後で私の哲学をよく読んでもらいたい。そんな答弁というのはないですよ。冗談じゃない。第一、私たちがお年寄りにただ何でもかんでも食べさせていけばいいんだというふうなことにして、働かなくても元気な人でもなんでも年金だけふやしていくようなことをやっていくとヨーロッパのような福祉社会になる、これは大変だよということをもう十五年も前に書いているんです。私が生きがいセンターというところで焼き物をやらしたら、当時、老人福祉センターなら補助金を出すけれども、生きがいセンターでは補助金を出さないと言われたんです、国から。補助金は要らないと言って私は生きがいセンターというのをつくったんです、仕方がないから。焼き物の工場の建物なんかでも小学校の要らなくなった屋体壊すやつを持ってきて古材で建てた、補助金もらえないんですから。
 大体生きがいなんて、生きがいという言葉は私が一番最初に老人福祉に使った言葉なんです。それを当時の斎藤厚生大臣が大変いい言葉だと言って私と会ってから使い出した。いいですか、哲学が違うなんて、逆な方向に違うんだよ。とんでもない。私は今長官が言ったようなそういう判断のもとにずっと質問してきたんじゃないんですよ。そこのところはひとつ十分考えていただきたい。残念ながら時間がなくなってきてあれですが、哲学論争をやればこれだけでも二時間くらい欲しいんです。理事、ひとつこの次またこの法案を審議さしてください。私はもう二時間くらい要求しますよ。こういう話になってきたら、とてもじゃないけれども、こんなことあと十分やそこらでおさめるわけにいかない、そういうことを言われたら。私と逆なんですよ。なるたけ国から補助金をもらわないようにすべきだということを終始言ってきているんです。言ってきたし、実際にそういう立場で仕事もやってきたんです。それに今の言葉はちょっといただけない。
 それで、官房長官が来たから次の問題と入ります。
 民間活力というようなこと、いろいろなことを言いますけれども、国家公務員と会社の社員とじゃ本質的に違うことをごっちゃまぜにしたような論議が今横行している。とんでもない話なんです。年金の問題だってそうです。国家公務員や地方公務員の方が高い、格差だと。しかし企業は企業年金が自分でできるでしょう。そういうことをみんな言わないんだ。もうかればボーナスだって余計出せるでしょう。第一そういう問題で言いますと、ラスパイレスの問題を前に自治大臣とやったことがあって途中で切れちゃいましたけれども、ラスパイレスの問題だってそうです。いいですか、全国一律に国家公務員になるたけ合わせなさいというようなことから、どうして優秀な人材を集めて、特に田舎の不便なところで活力のある地域社会づくりが自治体を中心にしてできますか。例えば、例としては余り適切でないかもしれませんが、百三十六億の予算の執行を五百二十人でやっている自治体と百四十億の予算の執行を二百十人でやっている自治体とがあるんです。片方はもうぎりぎり行政改革をやっているんです、四十年代に管理職を三分の一にしたりして。そうしてそこがラスパイレス高くてどうしていけないんです。平均の全体の予算に占める給与ははるかに少なくて個々のラスパイレスが少しくらい高いくらいのことが何でけしからぬことになるんです。そんなところから国家公務員や地方公務員の活力の問題を抑え込むようにしておいて民間活力、民間活力と言っているのが今の行革審の物の考え方だと思う。どうですか、同じでいいはずないでしょう。いろんなほかのファクターもありますからそれだけで比較もできないかしらぬけれども、一事それをとってみても、みんなならして平均にすれば働いても働かなくても同じようなならしの制度にしておいて、働かないのはけしからぬと言う方がおかしいですよ。信賞必罰、よくやるところはそれなりのことがあるような仕組み、こういうものを考えていかなきゃならないのに今それと逆行しているじゃないですか。
 それからもう一つついでに言います。国家公務員、地方公務員が勤務時間中にたばこをのむのは職務専念義務違反になりますか。会社ならこれは職務専念義務違反なんてものはありませんから、企業では。どうですか。