法務大臣にお聞きします。
 苅田町の一連の不正の事実を聞いて多くの人はあきれています。税金で裏金づくりをした、そしてその相当な部分が国会議員の選挙資金に使われたのではないかと報道されているわけであります。こういう疑いを持たれること自体が政治家としては大変不名誉なことだと思いますけれども、とにかく、きのうの新聞などを見ると、政治家が逮捕されるＸデーはいつかというようなことまで言われております。
 すべての事件について迅速、厳正な捜査が求められますけれども、特に政治家に対してそういう疑惑がかけられている、これが今度の苅田町の事件の大きな特色です。そして、政治家に対してはなかなか厳正な捜査が行われないじゃないかということを一般に国民は考えております。
 共産党の緒方国際部長宅の盗聴事件で、中曽根総理は、犯人がだれであろうとも厳正、公平に処理するということを言われましたけれども、まさにこの事件でも同じような処理が望まれると思います。とりわけ、この問題については警察よりも東京地検が全面的な責任を負って捜査をしているようですけれども、法務大臣としての決意のほどをお聞きしたいと思います。
司法解剖をした理由は、本件事案が、発見された経緯等からしまして、必ずしもはっきりとした犯罪死体であるということでは当初断定はできなかったのでありますけれども、その死因が犯罪に起因するのか否かがはっきりしない。したがいまして、いささかなりとも犯罪の疑いがあろうではないかということで鑑定処分許可状をとって司法解剖をしたわけでございます。
 司法解剖の結果は、まだ鑑定書ができておりませんので確たることではございませんが、私どもの判断として、いただいた分につきましては、いわゆる解剖所見と申しますが、これによりますと他殺ではないであろうという内容でございました。
お尋ねの件は、委員御指摘のとおり、いわゆる司法解剖を実施いたしました。司法解剖と申しますと、裁判官の鑑定処分許可状を得まして、それに基づいて大学の医学部教授に委嘱をしまして解剖を実施したわけでございます、
きのう、尾形代議士の側近と言われる人が死亡しました。新聞では焼身自殺と書かれております。大体、大きな汚職事件のときにはかぎを握る人が途中で亡くなるという例が多かったと思います。この人のいわゆる焼身自殺にもそういう疑惑が広く持たれているわけです。新聞によりますと、尾形代議士の側近であり、金庫番だった、そして裏金の一部がきのう焼身自殺したと言われている人のところに渡ったという報道もされております。
 この問題について、司法解剖がされたでしょうか。されたとすればその経過、できれば結果を御説明ください。
言うならば公的な性格の会合でございますけれども、この発言について、私は、日本国の憲法とか教育基本法というのは今大臣が言われたような精神ではないと思う。昨年制定されました男女雇用機会均等法などの精神も大臣の考えておられるような精神ではない。そういう意味から、大臣は、憲法、教育基本法の精神に反したような発言をなさっておるというのをまず第一に指摘したい。
 第二に指摘したいのは、何のために婦人が働いておるのかということについての考え方が全然足らない、認識がなっていない、こういうことでございます。やはり憲法とか教育基本法とかそういうものに従うし、男女同権でもありますし、そういう状況の基本的な考え方の上に、今の日本は円高でしょう。雇用、生活不安でしょう。教育費や住宅ローンの負担が大きいでしょう。いろいろ家計を圧迫しているし、老後の心配もあるわけですが、本当に社会に出て働かなければならないような状況が社会に満ち満ちておるということも考えなければならない。
 もう一つは、大臣の考え方で一番根本で間違っているのは、世に婦人が働いておれば子供たちをほったらかしにしておるというような大臣の考え方があるからこういうことが出てくるのではないか。読売新聞で「拝啓 塩川文相殿」という記事が載っておりましたが、その人も言っておりますように、例えば中学二年、小学四年、小学三年の三人の子供に、働きに出たいと思って相談したら、何と言ったか。中学二年の長女は「お母さんが自分がしたいことならどんどんやりなさい」、小学四年の次女は「お母さんがしんどいときはお料理の手伝いをします」、小学三年の長男も「どのくらい賃金あるの。どうぞ行ってください」と言った。こういうことが言われておるわけですけれども、今働く婦人が非常に多いという状況の中で、子供の母親の働き方に対する感覚というのが昔と違っているのです。塩川文部大臣の時代と違っている。そういうことの認識が非常に不足しているとともに、さらに今は積極的に、働いているお母さんを持っている子供は、うちのお母さんはこうやって働いている、あなたのお母さんはどうなのと言って、働いている者を誇りにするような風潮もあるわけでございまして、そういう状況がある。あるいは今は、日本の働く者については実に専業主婦より働いておる主婦が多くなっている、こういう状態で、婦人が働かなかったら日本の産業というものは成り立っていかない、こういうことがあるわけでございます。
 そういうことを踏まえながら最後に言っておきたいのは、例えばみんなが働くべきであるとか家におるべきであるとか、そういうことを大臣が画一的に決めつけるべきではない。家庭のことに、働くというようなごとに対して大臣が口を出すべきじゃない。さらに言うと、教育という面では別ですけれども、人間の生き方というものに対して、個人個人いろいろあるわけだから、その生き方に対して余り口を出すべきじゃないということとともに、大臣が今一番やらなければならぬことは、働きたいというときにあるいは家にいたいというときに、その時期とその状況にこたえて、働きたい人にはそれを受け入れる、家にいたい人にはそれを受け入れる、そういう社会をつくるとかそういう条件整備をするというのが私は塩川文部大臣の任務だろうと思う。
 こういう点について、それは個人の考えだからとおっしゃるかもしれませんが、いやしくも文部大臣が公的な性格のところでおっしゃったのですから、これは大変な問題だと思うのです。こういう点について大臣はぜひ慎重に、御反省をお願いしたいと思います。