これは、この計算そのものは、結論から申し上げますと正確でございます。と申しますのは、これは大学の教職員について私立と国立を比較したものでございます。先ほど申し上げましたように、高校以下につきましてはかなり下回っているのは全体の実態だろうと思いますが、大学につきましては、この数字は恐らく日本私学振興財団が五％の抽出調査をいたしまして、それぞれの私学の教員につきまして、それが国立学校に勤務しているとすればどうであろうかというのを履歴によって全部調べまして、その総数で推計をいたしました数字がこの一二・四％程度というようなことでございます。そういう意味で、この数字そのものは大学レベルのものとしては正確なものでございますが、私学全体を言っている数字ではないわけでございます。
そこで、今、わかりましたが、あなた方のこれらの資料というものを、よく説明をしておかれないから、これ、私、予算委員会でも少しお尋ねしましたが、日経連がことしの一月に出しました「労働問題研究委員会報告」というのがございますが、この労働問題研究委員会の報告によれば、私立大学に対する補助金をやめるという提議をされておりまして、そしてその中で「私立大学教職員の給与は、平均して国立大学教職員のそれよりも一二・四％も高くなっている」、こういうことが書かれている。そして、この報告をつくられました委員の名簿を見てまいりますと、私立大学の教授が三名、国立大学の教授が三名入っておられる。そのほかは全部財界の幹部の人たちばっかりです。そんな計算の仕方というのは、これは正当なんでしょうか。今、共済の資料から見ます場合には、こういう指摘の仕方というのは当たらぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
この平均給与でございますけれども、これにつきましては公立の場合等と年齢層等が私はかなり違っている部分があるんではないかと思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように幼稚園の部分でそういう影響が非常に大きく出てくるだろうということ、それから大学の関係等につきましても、国立を既に退官されたかなり老齢の方が割合安い給与で私学に行っておられるというようなケースも相当数あろうかと思います。そういったこと等がいろいろございますので、先生から今そういうお話がございましたけれども、同じベースで計算したらば直ちにどうなるかということはちょっとにわかに申し上げられないわけでございますが、ただ、ごく一般的に申しまして、特に高等学校以下、最近よく私学の給与が全般的に高くなったということが言われておりますけれども、大学レベルにつきましては大体一割強ぐらい高くなっているということは私どもの計算でも出てくるわけでございますが、高校以下の学校につきましては公立よりも若干低い水準にあると、全体の平均給与といたしまして。ということは事実であろうと思うわけでございます。
誤解ないように、私、私学共済でおとりになっている標準給与の算定のやり方が近代的であると言っているんです。外国の例を見ましても、本俸を基準にして年金が計算されるという例は余りないんでしてね。日本の年金制度だけがそういうものが多いんです。だから、実際には先進国並みになっていると言われているけれども、日本の年金というのは、これは諸外国と比べた場合の、在職中の所得に対する六〇％という計算で合わないんでしてね、欧米におけるやり方に計算をし直すと、日本の場合には四二％ぐらいにしかならぬのじゃないでしょうか。だから、そういう点で非常に落ち込んでいるわけですよ。その中で私学共済が、これは福祉の先進諸国家並みの標準給与の計算の仕方をされているというのは私は大変いいことだと思う。しかし、そういう計算をやって、なおかつ公立学校の本俸だけの標準給与よりも低いということは問題があるわけですね。だから、標準給与の平均月額というのは、そういう意味では公立に比べると、同じ計算方式をとればかなり低いと見ていいんですね。
私は、少し長くなるかもしれませんが、こういうふうに考えております。
 運輸収入の増加については、客観的な条件は非常に悪い。ということは、景気の問題もございますし、対抗機関、航空機並びに自動車の問題もございます。悪いのでございますが、しかし国有鉄道の営業努力というものはまだまだ私は足りないと、かように思っております。今、須田常務理事からいろいろお話がございました。一時よりはかなりやってもらっておると思いますけれども、もっともっと努力をしてもらわなければならぬ。セールスですね、セールスはもっとやらなくちゃ、一般に商売はですな、我々のところへでも証券会社から知らぬ者が電話をかけてくるぐらい熱心に売らんかなの姿勢でやっておるところでございますから、国有鉄道はそれこれ前垂れがけで、ここのところこういう時代でございますから、単に営業部門の関係の人だけでなくて、挙げてやってもらう。また大勢の先輩もおられますから、私も先輩の一人なんですけれども、先輩ももっともっと売り込んでもらわなきゃならぬ、営業政策を十分に立ててもらわなきゃならぬと、かように思っております。
 そして今、収支関係ではどうやらということは、合理化によって収入の減った分を支出の減で賄っておると申しておられます。それはもうそのとおりなんですが、私は、いずれにしましても、一方で増収を図りながら、とにかく経営の収支というものだけは何とかもうこれは賄えると。借金と投資の問題については、これはどうするかということを考えてやらなければいけない。しかし、経常の収支だけは、これによって借金がふえるということだけはとにかく防ぐ、できるなら運賃改定もやらないで、とにかくその赤字がふえるという分だけは、そしてそれが積み重なるということだけはなくするということに何とかしてこぎつけられないか。そうして一方の投資の問題どこれまでの借金の問題を片づけると。そうしませんと、これはもうどんなことをやりましても、分割民営化だとかいろいろ言いますけれども、総裁の新聞発表じゃありませんけれども、私はやれない、計画しても実効が上がらないというふうに思います。
 で、私は、総裁が累積債務が三十兆というようになるという計算が出ておるという新聞発表をしておられますが、これは計算の仕方によっては私は出ると思います。しかし、そうしたのではこれはもう困るんで、それまでに設備投資のあり方というものを考える、経営のあり方の赤字を考えるということで、累積債務三十兆円などにいたしては相ならぬと、かように考えておる次第でございます。