今御指摘のような事実が今般明らかになって不明朗な取引が行われているということは、これは特に免許会社が規範に反しているということよりももっと問題も絞られてきて、具体的に国会の立法のあった直後において何だということでございます。私は、この点についてはこれはもうここで議論をするまでもなく、このようなことは絶対に許されてはならぬことだと考えておりますし、まさに今捜査当局による実態の解明も行われておるわけでありますから、その方の進行も見ながら信頼を確保できるように政府としてはその信頼を打ち立てていかなければならない、こういう考えでございます。
そこで、警察庁は暴力団新法などで暴力団の資金源抑圧に取り組んでいるわけでありますが、金融機関が暴力団に対して多額の資金を融資をする、このことについてどう思うか。これはひとつ総理からお答え願いたい、こう思います。
石井進が東急株を取得した意図につきましていろいろな報道がなされておることは承知をいたしております。私どもも、犯罪捜査をするという過程でそうした石井進の東急株取得の意図がどのような関係を持つかということにつきましては関心のあるところでございますので、現在その点につきましての解明に努めておるところでございますが、捜査中の現時点におきまして、具体的な点についての御答弁はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。
これは後でも申し上げたいと思うのですが、最初にお伺いをした方がいいと思うのであれでございますが、石井進、いわゆる稲川会の、その当事者でございますが、東急株を取得をした意図についてはさまざまなことが報道されております。本人も売り抜けていないというようなことになっておるのではないか、こう思うのでありますが、これはその意図については、東急デパートの跡地をめぐる利権があったとか高値買い取らせのねらいがあったのではないかと言われているわけであります。東急デパートの跡地という言い方をしましたけれども、ある人に言わせるならば、跡地ではなくて駐車場跡地だ、こういうことを言いますし、将来の移転の問題をめぐってさまざまな不動産的な発想があるとかいろいろなことを言っておるわけでありますが、その点についての警察の捜査状況についてお答えを願いたいと思います。
ただいま御答弁を申し上げました事件に関します金の流れを解明する過程で、暴力団稲川会の二代目の石井前会長が東急株を取得しておるという事実を把握しております。その数は、先ほど委員、二千九百万ちょっとというようなことでございました。それに近い数を私ども把握しておりますが、具体的にはその数を確定するにはまだ至っておらぬわけでございます。大体その程度の株を取得しておるというふうに把握しております。
続いて警察庁にお伺いをいたしますが、この事件に関連をして、稲川会の石井前会長が東急電鉄株を大量に取得をしていると報道されておるわけでありますけれども、警察はどの程度把握をしておみえになるのか、お答え願いたいと思います。
兵庫県警察が現在捜査中の外為法違反事件は二つございます。一つは、ある貿易会社、これはウェスト通商株式会社という会社でございますが、その役員らが、韓国内におきまして土地を取得をいたしますために、平成元年五月ごろ、二回にわたりまして円貨表示自己あて小切生計百通、額面一億七千万円を不正に持ち出したというのが一つでございます。それからもう一つは、同役員らが平成元年六月三十日ごろ、大蔵大臣に対する事前の届け出をせずに、米国にございます。ある株式会社の発行に係る株式百万株を四百万米ドル、約五億四千万円で購入をしたというこの二つの事実でございまして、本年一月以降、これらの貿易会社の事務所等十五カ所を捜索をいたしました。現在、押収資料の分析等所要の捜査を行っておるところでございます。
今御答弁がありましたように、ワラントについての調査については、大変大蔵省も新しい問題なものですからやっておみえにならぬ。そこの不透明なところを私は業界はついておるということを指摘をしたいわけであります。
 その次に、暴力団関係と株式の問題について質問をいたします。
 稲川会の二代目会長が、会長当時の平成元年に野村ファイナンスや日興クレジット等から巨額の融資を取りつけて、これを野村証券や日興証券などを通じて東京急行電鉄の株式投資を行っていたという事実が判明をしております。ちなみに、二千九百七万株を取得をした、こう言われておるわけでありますが、警察庁にお答えを願いたいのですが、兵庫県警において捜査中の外為法違反の捜査状況はどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております税制改革諸法案につきまして、まず不公平是正の問題について伺い、特に所得税の減税についてお伺いいたしたいと思います。
 実は各党間におきまして、不公平税制の是正につきましては既に共同提案がなされ、昨日はまた協議が行われたやに聞き及んでおります。私は、この十項目のそれぞれについてお伺いすることはいたさない、いずれそれぞれの御協議にまつわけでございますが、まずそういう形で協議が進められていることはまことに結構なことでございますけれども、何といいましてもこの税制改革は国民の最大の関心のあるところでございますので、やはりこの税制問題を担当する当委員会において十分審議されるべきものであると思います。ただ、それぞれ各党の協議が進められておる段階でございますから、その程度にとどめます。
 ところで、やはりこのたびの税制改革はシャウプ税制以来の画期的な改正でございます。しかしながら、国民の皆さんは何としても不公平を是正してほしい、まず不公平の是正に取り組んでもらいたい、特に国会におきましてその点は十分審議されることを望んでおられます。また、税制改革の成否は、この不公平是正に対する取り組みいかんによって大いに影響されることと存ずるわけでございます。
 竹下総理も、昨日は勤労者の大会においでいただいて御所信もお述べになったと存じますけれども、そのサラリーマンの人たちも所得税、特に勤労所得の減税については非常に強い熱意を持っておりますけれども、やはり不公平を是正してほしいという気持ちは大変強いと思うわけでございますが、まずその不公平是正に対してどのようにお取り組みいただくか、総理の御所信を承らしていただきたいと存じます。