非常に難しい、けれども出るだろうなと思って、宿題だなと思って用意していたわけでございますけれども、まず、ＡＣＣＪの基本的なステートメントというものは、まだ出しておりません。ですから、ＡＣＣＪの立場でこれをどういうふうに見るかということを公式的に述べるものをここに来るまでに僕の手にくれと言ったんですけれども、まだ出ておりませんので、公式的なものは申し上げることはできません。
 ただ、私は、ＡＣＣＪの活動を通じてブッシュ政権のときからずっといろいろなトレードトークの話を聞いていたときに、カーラ・ヒルズさんが通商代表だったときに、相撲のことを例えて、同じ土俵で勝負をさせてほしいということがアメリカの希望であると。実際、相撲協会の中でも、同じ土俵でアメリカ人がやっていて勝っているじゃないのということがあったので、そういう意味での同じ土俵というものが崩れていくような状態というのは、私、個人的な意見でございますが、望ましくないなというふうに思っております。
ちょっとこういうことは言いにくいんですけれども、今のこういう情勢ですから触れざるを得ない問題として、ＷＴＯ体制というのは大変世界じゅうの国々が苦労して、日本でも昨年けんけんがくがくの議論をして、やっとそのＷＴＯ体制というのが承認されたわけですけれども、せっかく多国間での紛争処理の仕組みができたにもかかわらず、アメリカがこのたび日本の高級車に対して一〇〇％の輸入関税をかけるというような決定をしたということは、大変私どもにとっては、このＷＴＯの意義を失わせる不思議なビヘービアであるというふうにしか受け取れないのです。
 先ほど、商工会議所はいわば発言のフリーハンドを政府に対しても担保していると。また、恐らく井出さんと大使とは時々食事をされたりする機会もあると思いますけれども、そういうお立場で、今のこのアメリカの日本の高級車に一〇〇％の関税をかけるという決定についてどんな印象をお持ちか、お伺いしたいんです。
米国系の企業及び米国と日本との合弁企業で、国内生産をしておりますときの円高の問題点というのは、日本の企業と同じだと思います。（鮫島委員「輸出している場合」と呼ぶ）ええ、輸出している場合には。
 それから、日本国内向けのコストの問題ということになりますと、今海外調達に、つまり、日本から出ていくというふうな現象が起きております。だけれども、海外調達したものを安く、あるいは海外の自社の工場のものを安く持ち込んでくるという立場からいえば、円高というのは非常なメリットになるわけですが、その中でやはり物流コストが一番問題になっております。
日本で上手なビジネスを展開しておられる企業あるいは十分な利益を上げておられる企業にとっては、今の円高という環境はある意味では大変好ましい環境であって、ある種の圧力としては、この円高をもっと進めてほしいというモチーフが、これはいい悪いの問題じゃなくて、当然ビジネスマインドとしてはそういう気分が働くのではないか。
 特に、日本で生産している例えば半導体なんかのアメリカのメーカー、あるいは日本とジョイベンのメーカーもありますけれども、そういう企業にとっては、この円高というのは大変好ましいビジネス環境だというふうに一般的には考えられますけれども、それはそういうものだというふうに考えていていいでしょうか。
成功しているアメリカのビジネスというのは、よく考えてみますと一九五〇年から成功しているのですね。
 それで、成功とは何かということで考えなければいけないのですが、新しく入ってきている方たち、それは特に情報産業とかそういう方たちが多いのですが、その人たちはやはり自分たちの特徴を売るのが非常にうまいということです。それからまた、そういう人たちは自分たちのコスト意識が非常に高くて、日本で生活費の高いのをいかに乗り越えていかなければいけないかということまで考えて、本当に努力している人がたくさんおります、小さい会社でございますが。
 その人たちは、あなた方、六本木のそばのマンションに住んで、紀ノ国屋で買い物をしているようなアメリカ人が何で日本がわかるかというふうな人たちじゃなくて、私が言いたいのは、そういう人たちは我々の住宅地のところに住んで、米国からもらいますから日本と同じくらいの給料あるいは日本の給料よりか低い給料、それで生活実感を持って、その中でビジネスチャンスを見つけている人が多いと思います。
どうもありがとうございました。
 ちょっと話は変わりますけれども、先ほど日本は魅力ある市場かというテーマの中で、ややメンバー数が減少しているのが気になるけれども、新しい体質を持った、言葉をかえれば、日本文化あるいは日本の社会システムを大変よく理解している体質を持った企業は、日本の中で十分ビジネスを展開できるポテンシャルを持っているというような御発言だったと思います。いわゆる日本の中でビジネスが上手なアメリカの企業の特徴といいますか、余り時間がないので一つ一つのお答えは手短にお願いしたいのですけれども、それをちょっと教えていただければというふうに思います。
新緑風会の井上哲夫でございます。きょうは中川公述人、井上公述人、本当にありがとうございます。私の方の与えられた時間はわずか五分でございますので、二つお二人に質問したらもう時間がない。
 そこで、井上公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど大変示唆に富む、そして二十一世紀の展望についていろいろとお話をいただいて、私も随分勉強させていただいたと思っておるんですが、これからは国家よりも社会あるいはネットワークといいますか自立した個人がどのように日本の社会を形成していくかそれはしょせん各国の激しい生存競争の中でも最終的にはそういう問題が勝負を決めるんだというお話で、そうなると、一つは私は、例えば日本はこの戦争の直前に源泉徴収制を採用しまして、税金が全部ほとんどの方は勝手に取り上げられてしまって納税者意識が損なわれておるという声もあるわけですね。
 今、井上公述人は負担の問題について非常に意味深い御示唆をいただいたわけですが、そういうことは地域社会、自立した個人ということなら、戦時統制経済国家体制を抜け出した今、源泉徴収もやめてもいいんじゃないかというようなことも感じた次第であります。
 そこで、きょういただきました本の中でさらに強調いたしたいところがあればおっしゃっていただきたいと思います。よろしくお願いします。