次に、動物実験についても二点ほどお尋ねしたいのですが、ＧＬＰがアメリカとは最近結ばれたそうでありますけれども、国際的にはまだこれが基準が確立されておらない。そうすると、こういう法改正をやると、かなり厳しいと言われておる日本のＧＬＰが、この基準が緩和されるような動きが出てくるのではないか。そうすると安全性に支障を来すということになるわけで、この点が第一点。
 それからもう一つは、国内でも例の日本ケミファ、明治製菓、いろいろな不祥事がチェック漏れがあったわけですが、外国の動物実験のデータを日本の側がきちんとチェックできるのかどうか。最近私が調べたところでは、メーレル社というアメリカの製薬会社でありますが、脱コレステロール剤のトリパラノールという薬でアメリカでもデータの偽造があるということが報告されておる。ちなみに申し上げますと、トリパラノールという薬は、日本ではデリトールという名前で発売されたけれども発売中止になっておる、こういうことがあるわけで、果たしてそういう外国の動物実験のデータをきちんとチェックできるのかどうかという危惧があるわけです。だから、そういう点でアメリカではＦＤＡというようなかっこうで、かなり膨大な機構でチェックをするようなことが行われておるわけでありますが、日本でも少なくともＦＤＡ、私なんかはむしろ国が一つの機構をつくり上げて、そこで動物実験も臨床実験も責任を持ってやれるということを前から考えておるのです。そういうことをやるべきではないかと思うのですが、どうですか。
二十分足らず時間をいただきまして、この法律の中の薬事法改正案の部分について厚生省にお尋ねをしたいと思うのです。
 のっけからもう法案の内容に入りますけれども、私は、この法改正をきっかけにいたしまして、薬品の安全性とか有効性というようなものが必要以上にこれから緩和されないかという危惧を持っておるわけであります。
 具体的にお尋ねいたしますけれども、まず、臨床試験について三点ほどお尋ねしたいのですが、一つは、臨床試験の第一相、フェーズ１は、外国で日本人を使ってやるというふうになっておりますが、ある報道によりますと、第二相、第三相まで外国で日本人外を対象にしてやれるようにするんだというようなことが書いてあるし、私もそういう危惧を持つわけであります。そういうふうになれば、やはり人種差があるし、食生活とか医療的な慣行なども全く違うわけでありまして、そういうところでつくられたデータをそのままうのみにすると、有効性、安全性に欠けることにならないかという疑問が出てくるわけです。これが第一点。
 それから第二番目は、第一相は外国におる日本人だということになりますと限られてきますので、たとえばモンマルトルなんかに蝟集をしておる比較的所得の低い画家の人たち、こういうところが相手になったりなんかしないか。そうすると、その人たちの安全性や人権がどうなのかという問題があります。
 それから第三番目には、そういうことを含めて現在臨床試験というのは届け出制でよいということになって、それが一つの根本になって、いろいろな不祥事件が起こっておる。やはり臨床試験というのは許可制にすべきではないかというふうに私は思うのですが、その三つの点について厚生省薬務局長に伺います。
最後に、食品添加物の問題について。これもいろいろ論議をすれば長々とあるわけでございますけれども、やはり新鮮な生のものをできるだけ国民が食べさせてもらうということが非常に重要な問題だというふうに考えております。これを政府が勝手に解釈したり、ねじ曲げたりするというようなことは避けるべきである。このことを強く要望いたしまして、私の質問はこれでとどめさせていただきます。
先生御指摘の衆議院並びに参議院の決議がございますが、その決議は、食品添加物をふやしてはならないというような趣旨のものではございません。あくまで安全性に立脚して、不必要なものは極力制限していくという方向になっております。この考え方は、ＦＡＯ、ＷＨＯにおきます国際的な考え方とも全く一致いたしております。
 したがいまして、今回食品衛生調査会が意見具申をしております添加物につきましては、いずれもＦＡＯ、ＷＨＯにおいて一番安全度が高いというリストに掲げられているものでございます。さらに、わが国で資料に基づき十分審査をした上において今回の意見具申を見ている次第でございます。したがいまして、安全性というものについては十分に審議をし尽くした結果としてあらわれているものでございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
時間がございませんので、最後に食品添加物についても私はお伺いしておきたいと思います。
 「基準・認証制度の改善について」では、食品添加物の基準についても国際化の推進を図るとされております。食品添加物については、一九七二年の食品衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、食品添加物の使用は極力制限する、できればない方がいいんだ、こういう立場の決議がされておりますけれども、今回の改正ではこういった問題などがどうなっているのか、どう了解をされているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
ただいま御質問の政管健保の財政の問題でございますが、まず第一点の従来の見通しでまいりますと、平成五年度八百億円の黒字というところの見通しが違うんではないかと、こういう御指摘でございます。
 御指摘のとおり、政管健保につきましては平成四年度からおおむね五年程度を見通しました中期的な財政運営に改めたところでございまして、この中期的財政運営に改めるに当たりましては、平成三年度末に作成いたしました中期的財政状況の見通し、これによりまして平成四年度から平成八年度までの五年間を見通して安定的な財政運営を行っていくということでございます。
 それで、御指摘のとおりその見通しを見込んだ当初におきましては、五年度の剰余を八百億円と見込んでいたわけでございますが、その後の実績等も踏まえまして、平成五年度の予算におきましては千三百七十億円の剰余の見込みになったわけでございます。この差でございますが、政管健保の財政規模、平成五年度の予算案の歳出規模で申しますと六兆四千億円のこういった規模から見ますとわずかなものでございまして、先生御指摘のようなこの中期的財政の見通しを見直す、こういう必要になるような程度の額には当たらないものではないかと、このように考えている次第でございます。
 それから第二点目の、そういう黒字になるならば保険料の引き下げをと、こういう御指摘でございます。御指摘のとおり、平成四年度からの中期財政運営に改めるに当たりまして、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内で保険料率とそれから国庫補助率を調整いたしましてそれぞれ引き下げたばかりでございまして、また国庫補助が原則として行われておりません健保組合あるいは共済組合の保険料率との均衡を図る、こういうようなことを勘案いたしますと、当面は現行の保険料率を維持することが妥当であると考えているところでございます。