それは、努力したというのはわかりますけれども、ただ、法定加算額というのは法律で決まっているわけですから、こういうふうに減額をしたのをどんどん先送りしていくと、これは一体どこで整理するんだということになってしまうと思うのですね。毎年毎年法案の対照表をいただきましたけれども、一行ずつ削っていって、新しい年になったら前の年は見えないからいいじゃないかというような、そういう雰囲気すら感じるような次第ですので、ここはもう少し努力してもらいたいなと思います。
 次に、法定加算額のほかに自治、大蔵両大臣による覚書に基づくいわゆる覚書加算額というものがあるようでありますが、この平成七年度の案を見ますと、全くこれが加算されておりません。これはどういう理由によるのでしょうか。ここ何年かの資料も見させていただいたのですけれども、ずっと加算されてきてないようなのですね。両大臣がきちんと約束されて覚書まで締結されているわけですから、これはもう覚書を全くほごにしているとしか思えないのですが、そのあたりの理由をお聞かせ願いたいと思います。
平成七年度の地方財政の厳しさということにつきましては私どもも十分認識しているところでございまして、法定加算額三千九百七十五億円の加算につきましても、これを重く受けとめまして、真剣に検討したところでございます。
 しかしながら、一方、現下の国の財政事情もまことに深刻な状況にございまして、最終的には、これは六年度と同様でございますが、法定加算額のうち平成三年から五年度にかけまして地方交付税法附則第三条に基づく地方交付税の特例措置、これに係ります国の返済分千八百十億円につきまして加算することとしたものでございます。この措置は、国の財政事情も大変に厳しい中で、国としても可能な限りの努力を払ったものということで御理解いただきたいと思う次第でございます。
わかりました。
 今柏市の例を示させていただいたのですけれども、ここからは大蔵省にお伺いしたいと思うのですが、今お話ししましたように、地方財政は本当に厳しい状況にあります。にもかかわらず、平成七年度の地方交付税について、本来交付税法で定められた法定加算額、これは三千九百七十五億円だったはずですが、これがわずか千八百十億円しか今回加算されておりません。これはどういう理由でこのようになったのでしょうか。法律でもともと決められたものなのですから、本来三千九百七十五億円そのまま加算するのが基本だと思うのですが、理由をお聞かせ願います。
税制改革全般につきましては先ほど大臣の方から御答弁を申し上げたところでございますけれども、先般の税制改革に伴いまして、都道府県全体の税収、それから市町村全体の税収につきましては、都道府県税全体では二千六百二十五億円の増収、市町村税全体では、先ほど来お話ございますように、全体では二千七百二十五億円の減収と見込まれております。
 こういった点につきまして、今後この市町村全体の減収に対する補てんの方法につきましては、例えば道府県民税の所得割の移譲、こういったことなどを中心に今後地方消費税の実施のときまでにさらに検討していく必要がある、こういうように考えておる次第でございます。
私は、この問題を改めて総理にお伺いしたのは、ややもすると、我が国の場合は憲法上の制約等もあって、入る場合でも我が国はこれしかできませんよとか、いろいろそういうようなことを言いながら入ろうとしておるというような面も従来あったわけですね。
 私は、それぞれ国情があり、我が国の場合には我が国の持ち味もあるわけでして、我が国にできないことはできないけれども、これだけ、国連に二割からのそれを、しかも滞納せずしっかりと納めている国なんてないわけですから、そういう意味で、本当に自信を持って入らせてもらって、入って、胸を張って国際舞台で活動していく。武力行使のために自衛隊を出さなきゃならなくなるなんて、日本の憲法上それがだめならそれは出ない。それぞれ得意とする国があるわけですから、私は、日本の得意とするところを発揮して国連の安保理の場でも十分活動していくということはできると思いますので、総理、外務大臣等自信を持ってこの点は推進していただく必要がある。
 それで、残念ながら現在は、この間、第八回目の非常任理事国の任期が切れちゃいまして、我が国は国連安保理等でも中で情報がとれない。これだけ、二〇％も一国で、何しろ安保理のアメリカが二五％ですが、その他四カ国を合わせたよりも日本の方がはるかに多く出しているわけですね。そういう国が、常任理事国のみならず非常任理事国からも外れて、今一生懸命、安保理があればちょっと飛んでいって情報をとったり、教えてくださいというようなことをしてやっているわけです。
 きょうは、時間も刻々となくなってきますので、実は外務大臣に、例えば先回二年の非常任理事国のときに我が国がどのぐらい活躍したかという話を聞かせていただこうと思ったんですが、これは大変な活躍をしておるんですね。グアテマラの情勢、この間日本がいなくなっちゃったら、今度中国が拒否権を発揮してＰＫＯを引き揚げなきゃいかぬと。その前に思いとどまらせたんですよ、日本が。それから、アフリカの紛争の解決への取り組み、イラクの大量破壊兵器廃棄問題に関するときの決議、さらにインド、パキスタン核実験の際の決議、さらに北朝鮮ミサイル発射の対応の際にも安保理議長がプレス声明を発する、それは日本が陰で大変な力を発揮して、なかなか日本の外務省もやるもんだなというぐらいな気持ちで見ておったんです。ところが、十二月任期切れで、もう情報をとるとかなんとかそういうことになっちゃっているわけでして、私は非常任理事国でも日本がこれだけの活躍ができるのかな、こう思っているわけでして、ひとつ、いろいろ国連は拒否権問題とかその他難しい問題がありますが、積極的に国際のそういう、特に安保理等の場で活動する努力を続けていただければありがたい。
 財政問題は国連の極めて重要な問題で、これを取り上げようと思っていましたが、他に質問予定がございますので、いずれにしてもこれも本当に日本はせっせときちっと納めている。しかし、滞納している国もあるし、なかなか難しい。財政が再建されなければこれはなかなか国連としてもしっかりした活動ができないわけで、職員の削減とかその他いろいろ努力しているようです。
 そこで、ちょっと財政問題を飛ばしまして、国連における邦人職員、これは我が国としては二〇％も国連の拠出金を出しておる経済力からすれば相当な陣容を出していかなきゃならぬにもかかわらず、非常に少ないというように聞いておるわけですが、外務大臣、ここのところはどんな状況になっておるでしょうか。