その七・一％の利率で、利子分が三兆なり四兆出てまいりますね。厚生省は、自主運用の中でそういったものをいろいろなものに使わしてもらいたいというお考えがあるのかどうか。そういう考え方に立って自主運用を主張しておられるのか。七・一をもっと有利に上げてもらって、そしてどうしようとしておられるのか。給付費に回すために、あるいは積立金をふやすためにそう言っておられるのか。自主運用というのはどういう観点から言っておられるのか。給付費に持っていったりあるいは積立金をふやすだけなら、別段自主運用云々ということで大蔵省との折衝はないわけでしょう。何を意図して言っておられるのですか。
現在の資金運用部の預託金利というのは七・一％というふうになっておりますけれども、この資金運用部の預託金利の考え方は、一つは、政策金融といいますか開銀等の基準金利というのがございまして、それが現在七・六％でございます。それから、郵便貯金の金利、三年以上で現在五・七五％でございますが、その間で資金運用部の預託金利を決めるという考え方で大蔵省は来ているわけでございます。現在はその預託金利が七・一％ということになっているわけでございまして、この基準金利の変動、それから郵貯金利の変動、それから民間の長期プライムレートといいますか、そういった利率の変動、あるいは公定歩合の変動、そういったものの変動に応じて資金運用部の預託金利も上げ下げがある。過去を見てみましても、非常に高いときは八分五厘ぐらいまで預託金利も上がったことがございますけれども、現在は七・一％という水準になっているわけでございます。
この問題は、またいずれ時間をかけてもう少し究明しなければならぬ問題を含んでおると思います。時間の関係でこの辺にしておきたいと思いますが、これの運用利子につきましては、どういうふうに運用されておりますか。
積立金の推移でございますけれども、現在四十八兆でございますが、六十一年度では大体六十一兆になると思っております。その後もだんだん積立金としてはふえてまいりまして、六十五年には八十三兆、七十年には百十一兆。将来とも、何といいますかそのときどきの名目価格で言いますと積立金はふえ続ける、こういうことになるわけでございます。例えば昭和百年ですと百七十兆ぐらいになる、こういうことになるわけでございますが、同時にそれは、年金の支出、年金額、給付費自体もそれ以上のスピードでふえてまいりますので、積立金としての何といいますか、年金給付額との対比で見た場合の保有高というのはだんだんと小さくなってくるわけでございます。
 その点をはっきりさせるために、五十九年度価格で一体年金の積立金が将来どうなるかというのを試算してみますと、現在は、五十九年度価格で六十一年度は五十五兆でございますけれども、七十五年ぐらいまでは実質的にふえてまいります。五十九年度価格で言いますと六十一兆ぐらいになりますが、八十年からだんだん減ってまいりまして、将来は二十兆余りの積立金しか保有しなくなるという関係になるわけでございます。
そのことはまた、特許問題については時間を改めて質疑を加えます。
 私は、ここで申し上げたいのは、アメリカの今のレーガンの戦略というのですか、そういうものを突き詰めていくと、国防と経済は一体だ、こういう高度な安全保障政策で貫かれているのではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。最近の日本企業の最先端技術の追い上げに対して、アメリカはむしろ大変な脅威を感じており、日米先端技術戦争が一層深刻なものとなってくる、こういうふうに私は思っています。そして、そうなればなるほど国益、我が国の先端技術を守るということは国益に通ずることでもありますから、そういう意味で、ぜひ我が国の技術を保護するための最大の努力を通産なり特許庁は願いたい。
 ただ毎回毎回、今も少し話があったわけですけれども、外務省が始終言うものだから、通産も時たままねて言っているのでしょうか、本当にその気で答弁しているのか、安保条約の効果的運用ということで安易に技術は提供すべきでない、私はこういうふうに思うわけなんです。しかし、この交換公文というものが非常に大きな、大変重要な意味を持つ交換公文になってしまったということを、きょうは大きく指摘したわけです。
 先ほどから、例えばアメリカから日本にライセンス生産に際しては、ブラックボックスという形で技術を秘密にしている。これはアメリカ側だけの一方通行であり、そういう認識だというお答えがあったわけです。私は、二十一世紀に生き残るためにも、日本国民の知恵から生まれたいわゆる先端技術を大切にすべきであり、民間企業保護の立場の通産省がしっかりしてくれなければいけませんよ、こういうことを終始申し上げていきたい。そういう立場に立って今質問を続けてきたわけです。
 出願の問題については一定のお答えがあったわけですけれども、どうもこの交換公文に対する深い解釈というのですか、それはまだまだ通産当局は十分に理解できていないんではないだろうか。非常に大変な問題です、これは。私はそういう受けとめ方をしている。きょう、あすの問題ではないと思うのですよ。ここ一年、二年の間の問題ではないと思います。しかし十年、二十年、恐らく二十一世紀に入れば、この交換公文あるいはこういうような仕組みが我が国の二十一世紀を暗くしてしまいます。本当に民間の英知というものが守り切れない、私はそう思うのです。
 大臣、まあ大臣からお答えを願いたいと言ったって、これは通り一遍な答弁になってしまうかもわかりません。大臣も国益国益と云々されるし、ひとつこの交換公文を十分レクチャーをお受けになられて、私もこれからこの問題については勉強したいと思います。そして、私の趣旨は、通産省の果たしてくれる役割、そしてそれが国益を守ることであり、その果たす役割が十分であれば、誇り得る、プライドが持てる立派な通産省としての仕事をやっていることになる、私はこう思っているのです。ちゃちな、けちな考え方で質問しているのじゃないのですよ。そういう意味で、ひとつ大臣、締めくくりと言えば何だけれども、本当に二十一世紀に生き残るためにも、ひとつ大いなる努力奮闘を私は期待したい、こういうふうに思うのです。日本の頭脳を安易な形でアメリカに売ってしまうということはとられてしまう、とられてしまうことを憂えています、こういうことでございます。