事務部門への障害者自身の採用が非常に積極的だと伺ったわけですけれども、たとえば障害別の専門官みたいなものですね、その当事者にそういう形で参加してもらうという方法も大変今後は重要になってくると思うんですが、さらに雇用率の拡大を目指すためにも、たとえば障害別の専門官を養成をしていく、配置していくというような、そういう展望はどうですか。
厚生省の場合について申しますと、厚生省におきましては、従来から身体障害者の雇用につきましては積極的に努力しているところでございます。身体障害者雇用促進法に定める法定雇用率一・九％を上回る雇用率を現在厚生省は達成いたしております。昨年の六月一日現在でございますが、二・四九％となっております、特に障害者行政に関係する国立厚生援護機関では三八・一四％という高率を達成いたしております。しかしながら、今後とも身体障害者の雇用につきましてはさらに努力をしてまいりたいと考えております。
推進本部の構成は官職名でやっておりますから、たまたま障害を持った人がメンバーとなることはあり得るといたしましても、障害者自身を入れなさいということは現段階で無理だと思うんですが、しかし障害者自身の生の声を反映させるためにも、その事務局の方に積極的に障害者を採用することは、これは可能だと思うんです。そういう点でも採用の方法などはいろいろな形があり得ると思うんですが、なるべく本当に生の声を今後生かしていくという立場でそういう方法も一案だと思うんですが、いかがでございますか。
国際障害者年特別委員会におきましては、六十名の委員の中に障害者関係団体の代表が十五名おりまして、このうち障害者自身が六名含まれていたわけでございます。障害者自身が障害者対策に関する討議の場に参加することは、ただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、きわめて重要なことと考えておりますので、中央心身障害者対策協議会の委員及び専門委員の人選に当たりましては十分配慮いたしたいと考えております。
昨年の十二月二十九日の西日本新聞ですけれども、「異例の突出となった防衛予算の編成に際し、アメリカのヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官がそろって日本政府に対し、重大な関心の表明という形で大幅増の実現を強く迫っていたことが、二十八日、明らかになった。複数の鈴木首相周辺および自民党筋が確認したもので、ヘイグ長官らの極秘のメッセージは、口頭で大河原駐米大使、外務省を通じ、首相に伝えられた。」こういう報道すら行われておるわけなんです。しかし、先ほど申し上げたように、総理は内政干渉だとか不当な圧力があったとかいうことはお認めになりますまい。軽々に口に出せない問題であればこそです。
 しかし、もう一つ、私はわれわれの受けとめ方と総理の受けとめ方との間に違いがあるんじゃないかという気もし出したのですよ。それはどういうことかといいますと、やはり昨年の訪米に際して大統領と会談をしたときに約束をしたんじゃないか。そこでアメリカから矢の催促を受けたような感じになるんじゃないか。われわれが圧力と受けとめるものを催促される、約束の実行を迫られるという形で受けとめる部分があるんじゃないかという気がするのです。会談の内容についてはわれわれわかりませんから、その結果として内外に明らかにされた共同声明の文言を見ても、それを感ずるわけですよ。
 総理がアメリカに対して約束したことは何だ。日米両国は同盟関係だという確認の上に立ってまず約束したのは、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割りの分担が望ましいこと。二番目に、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努めること。三つ目に、日本の防衛に寄与することに対する共通の利益を認識し、安全保障問題に関するなお一層実り多い両国間の対話に努めること。四番目に、日本政府が新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努め、また、同政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化すること。非常に抽象的ではございますけれども、このように約束してしまった。
 そして、この両首脳の会談を受けて、その後もろもろの会議が持たれているわけですね。ここでさらに具体的な約束になってきているんじゃないか。たとえば大村・ワインバーガー会談、事務レベルの会談、あるいは日米安保協議委員会、あるいは装備に関する担当者会議。あなたとレーガン大統領の間の約束、このような抽象的な約束が次第にそういう会議を重ねる中で具体化していっておる。それが現状じゃないか。私はそう見るのが正しいような気がするのです。
 そこで、あなたのレーガン大統領に約束したことに基づいて、以後の会談でどういう具体的な形で話し合いが進められてきておるのかということをちょっと私なりにまとめてみました。
 その一つが、防衛予算の特別扱いによる増額。それは日本の財政も大変だろう、しかしそれはお互いさまだ、アメリカだって、ＮＡＴＯ加盟国だってみんな大変なんだ、その中で軍事費の増額に努めておるのに日本だけそのような主張をしたって通らないよ、わかりました、とにかく一生懸命やります、これが第一番。二番目は、総理自身がこの首脳会談の後の記者会見で具体的に申しておるわけですが、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力の強化、これが二つ目の約束。三つ目が、在日米軍駐留経費負担。四つ目が、極東有事研究の開始。五つ目が、軍事技術協力及び対米武器輸出。六つ目が、対韓援助。こういうふうにそれぞれのレベルで話し合いが詰められておるのが現状と見るべきじゃないでしょうか。
 そして、外務省や防衛庁の意見は、これを実行しなければ日米関係はますます悪化します、総理大臣はアメリカの不信感を高めます、こういう立場をとっておるんじゃないでしょうか。この点について外務大臣と防衛庁長官の見解をお伺いしたい。陰に陽にそういう姿勢が見られるわけですが、いかがなものでしょう。