まだどこに本社と申しますか、本部を置くかを決めてないわけでございますから、福岡の方が本社が福岡からなくなるということを前提にいろいろな御心配をするのも多少早まっている感じがしないわけでもございませんが、仮にそういうことになりましたにしても、また大阪の方から福岡に本部が行くというような事態になりましても、いずれにしましても、両方の空港では、それぞれそこの所在地に事業執行の責任を持つ人を置いて、そこで従前と同様に能率的に処理させるということをまず基本にしていきたいというふうに思いますし、またその地元の意見の吸い上げという点からも、評議員会というのをそれぞれに置いて十分反映させていきたいというふうに考えるわけでございます。またいろいろな点で自分の方が不利益になるのじゃないか、自分の方の貢献したものをほかの空港へ持っていかれるのじゃないかというような御懸念についても、それぞれ区分経理をするということで、それぞれの土地の固有事業はそれぞれの対策に反映させるということでやっていきたいと考えております。
法案が提出されている時点で、それがまた話し合われているというのはどうも問題だと思うのですね。先ほどいろいろ議論がありましたので、これくらいでおきますが、問題があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
 それから、統合され、再編されるということになりますと、事業を進める上でもまた住民サービスの面でも、これは後退につながると私は言わざるを得ないと思うのであります。殊に福岡の方は、本部がどこかへ行くのではないかというような御懸念も強いということで、特に機能の低下、住民サービスの低下、また言いかえれば不便や非能率、こういうことになるのではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
新しく統合後の周辺整備機構の本社の所在地というのは、形式的には定款で決めることになっております。定款の認可の際にこれを明らかにするということになるわけでございますが、その時期までに関係の人々と話し合いをして決めていきたいということでございます。
私は、ちょうど一週間前、大阪国際空港へ参りまして、大阪航空局のお世話もいただいて空港の周辺を見せていただきました。また豊中市の住民の方ともお会いをしていろいろお話を聞いてまいりました。空港周辺騒音対策事業についてのなにを振り返ってみたいと思うのですが、とにかくこの間見てきた現状は、大変だなというのが私の偽らざる心境でありました。憲法二十五条を思い出したのですが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」国民の権利と義務が定義をされているわけでありますが、これに照らしてみて大変な事態だということを痛感をしてまいりました。この騒音対策、どんなことがあっても後退をさせてはならない、もっともっと充実させなくてはならないというのが私の気持ちでありました。
 振り返ってみますと、昭和三十年代の末ごろからジェット化時代に入り、大阪空港周辺を初め各地で住民が騒音被害に苦しみ、昭和四十四年十二月に大阪空港第一次訴訟が始まった。このような住民運動の高まりの中で、昭和四十八年から四十九年にかけて空港周辺騒音防止法の改正案、周辺整備機構の設立などが行われてきた。これまでの十年間、騒音源対策や住宅の防音工事あるいは移転補償、緑地帯、新しい町づくりの問題など政府がいろいろと一定の努力をされてきた。にもかかわらず、今なお各地の空港周辺住民は依然として騒音の被害に苦しんでいるというのが実態であります。私は、運輸行政というのは安全性の確保というのが非常に大事な問題、最優先の課題であると思いますが、この交通公害と言われる騒音の対策を本当に充実をさせて、国民の健康を守り生活環境を守っていくということも本当に重要な課題であるということを痛感しているわけであります。こういう立場で、どんなことがあっても騒音対策を後退させてはならない、もっともっと充実させてほしいという立場から質問をしてまいりたい、このように思います。
 まず最初に、機構が統合されるということになるようでありますが、本社というのですか本部というのはどこに設置をされるのか明らかにされておりませんが、いかがですか。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                山東 昭子君
                吉川  博君
                菅野 久光君
                飯田 忠雄君
    委 員
                石井 道子君
                上田  稔君
                梶木 又三君
                原 文兵衛君
                藤田  栄君
                星  長治君
                森下  泰君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                片山 甚市君
                寺田 熊雄君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                中村 鋭一君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  石本  茂君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        古賀 章介君
       環境庁企画調整
       局長       岡崎  洋君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁自然保護
       局長       加藤 陸美君
       環境庁大気保全
       局長       林部  弘君
       環境庁水質保全
       局長       谷野  陽君
   説明員
       科学技術庁原子
       力局政策企画官  結城 章夫君
       国立公害研究所
       計測技術部水質
       計測研究室長   大槻  晃君
       法務大臣官房参
       事官       米澤 慶治君
       法務省人権擁護
       局総務課長    井口  衛君
       外務省国際連合
       局社会協力課長  馬淵 睦夫君
       文部省初等中等
       教育局企画官   小林 孝男君
       厚生省保健医療
       局精神保健課長  小林 秀資君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部長  森下 忠幸君
       農林水産省構造
       改善局建設部開
       発課長      吉川  汎君
       運輸大臣官房国
       有鉄道部施設課
       長        高松 良晴君
       運輸省航空局監
       理部航空事業課
       長        黒野 匡彦君
       運輸省航空局技
       術部運航課長   赤尾 旺之君
       建設省都市局下
       水道部流域下水
       道課長      斉藤健次郎君
       日本国有鉄道施
       設局長      神谷 牧夫君
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  本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害及び環境保全対策に関する件）
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