おっしゃるように、大変なこれから予測しがたいような状況も含めて世界全体も速いテンポで動いていくという一方の状況もありますし、それを可能にさせておる情報の持つ力というものも今回改めて私たちは再認識いたしておるわけですが、そういった中での一つの公共放送の使命というものをやっぱり考えていかなきゃならぬ。こういう時代でありますだけに、先ほど出ました今回の受信料の改定問題を含めてもっともっとＮＨＫのあり方というものが国民的な一つのレベルで広範な議論がされていくということを大いに期待しているわけでありますけれども、今回はそういう形で値上げの案が今出されております。
 予算の方へ入りますけれども、カラーで三百円、二八％、こういうことでありますが、このままいけばずっと構造的に赤字がどんどん膨らんでいくんだということを言われておりますけれども、いわゆる三百円の値上げをしなきゃならなかったその根拠というものをお示しいただきたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
 経営計画に関連いたしまして若干お尋ねをしたいと思うんですが、昨年もちょうど島会長は逓信委員会で、大変な今放送を取り巻く環境はここ数年で革命的な一つの変化だというふうに言われておりました。今回ＮＨＫとしての一つの見通し、経営計画を立てられたわけであります。五年間の計画ということですが、一応先ほど保有メディアはこのままでいくんだということをおっしゃいましたが、バックグラウンドというか背景、これからの見通しといいますか、放送を取り巻く環境をどのように見てこの経営計画をつくられたのかお尋ねいたしたいと思います。
そのとおりでございます。それ以外にも、ＮＨＫが出版している印刷物もございます。場合によっては我々、新聞、週刊誌その他にいろいろ企業的な広告みたいなものを載せている場合もありますけれども、そういうあらゆる手段を使ってもっと密接にやっていこう、こういうことでございます。
深谷大臣からは、予算案を私が提出したときに、これまた私の記憶では、今までにないいろいろ具体的な大臣独自の見解を私いろいろお聞かせ願いました。早速私はもう既に放送総局長に対してそういった、つまりＮＨＫが何をやりどういうことをやっているのかということをＮＨＫの番組を通じて定期的にこれから番組をつくる具体的な案を早速つくれということで指示しましたので、これからは今までと違いまして、かなりＮＨＫのそういう今先生が御指摘のような状態をまず第一義的には絶えず聴視者の皆さん方に知ってもらうＮＨＫの番組をつくって、それを通してやりたい、こう考えております。
一つの形式というものもあるでしょうから、ぜひこれは要望として申し上げておきたいと思いますが、こういうワンパターンなものじゃなしに、もっと血が通うといいますか、そういう一つの形式にぜひしていただきたい。
 今いみじくも申されましたけれども、「合理化、効率化の実施状況を含む経営の概況を受信者に対して随時明らかにすること。」、これが五項目目に入っておるわけですが、これは大事なことだろうと思っております。ＮＨＫはこれを受けてどうされますか。
書類として付記いたしました私どもの意見はかような次第でございますが、そのほかにこの予算書を島会長が御提出なさった折に幾つかの問題について私は御提言をいたしました。その中には、例えばＮＨＫがふだんどんなふうな合理化とか効率化を図っているか、一生懸命努力しているという姿を国民利用者に理解していただく、そして納得していただくということが非常に大事でありますから、せっかくメディアを持っているわけでございますので、折々に、あらゆる機会にどんなふうに努力しているか、どんな経営状態であるか伝えるように特に留意して、それを行動に生かしてほしいというようなことを申し添えたりいたしました。
 そして、いずれにしても議決から国会提出までの期間というのは短うございますから、なかなかその期間だけで国民の皆さんに理解していただくのは難しい。特に今回のようにおくれた場合にはなおさらでございますので、常々そういう努力というものは非常に大事であるということは強く申し入れたつもりでおります。
これは毎年ＮＨＫが出される場合に大臣の意見がつけられるわけです。その後に「記」として一から五項目目までこういうふうにやりなさいということが書いてあるわけですが、これはワンパターンで例年大体同じですね。今回も協会としていろんな効率化をやれあれをやれ、こういうことが書いてあるわけなのでありますが、これはもっときめ細かいといいますか、具体的にここの部分はこうした方がいいんじゃないかというような、これはまさに官僚的文章といいますか、余り温かみのない、毎年同じようなパターンでこういうものが出されているんです。この辺はＮＨＫに対して郵政省としてきちっと今後こうあるべきだという意見も踏まえて、もっとわかりやすいというか、具体的な指摘をされてはどうかなと、これはちょっと意見として申し上げておきますので、感想がありましたらお願いします。
海技免状を取得する、いわゆる船舶の職員の養成機関でございますけれども、これは大きく言いまして大型と小型と二つに分かれておりまして、例えば三級、四級、五級の海技士の資格を養成する施設、これは先生御承知のとおり、商船大学とか商船高専、海技大学、海員学校、水産大学等々、これは全国的に百七十六の課程がございまして、例えば六十三年度は三千五百二十九人の方々がそこを卒業されております。
 先生おっしゃった養成協会の方ですが、これは小型の船舶操縦士の資格にかかわる養成施設でございまして、全国法人としては日本船舶職員養成協会がございます。それから地方法人として、尾道の海技学院とか中国船舶職員養成協会また関門海技協会、この四つの協会がございますし、このほかに国が設置者となっております海上保安学校とか海上自衛隊の第一術科学校というような施設もございまして、これらの小型資格の養成施設では、これは六十三年度、ちょっと古い数字ですが、千九百七十二回の講座を開設しておりますし、そこから出てきております卒業生は二万九千九百十三名というような状況でございまして、現状では大型、小型のそういう施設につきましては、私どもとしては対応ができておると思っておりますが、今後そういう必要があればまた十分に対応していきたいと思っております。
    〔宮下委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕