今委員御指摘のことでございますが、今回の事故によりまして地元の住民の方々を初め国民の皆様に多大な不安を与えたこと、これを原子力安全委員会といたしましても極めて遺憾に思っておるところでございます。私自身、三月
十四日に現場を視察いたしまして、状況把握に努めたところでございます。
 さて、原子力安全委員会といたしましては、現在、公開の場で行われております行政庁の事故調査委員会の進捗状況、これに着目しておるところでございます。つまり、今回の火災、爆発が生じた直接的な原因は何であったか、それからこれを発生させた要因といたしまして、基本設計に問題があったのか、あるいはその運転管理に問題があったのか、さらにはまた消火措置などの事故時の対応に問題があったのか、これらのことを事故調査委員会の調査、審議を通じまして明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。その中で、当然でございますが、当時の安全審査の内容も踏まえまして検討を行っていくことが必要である、このように考えております。
 本事故に対しましては、原子力安全委員長といたしましても、その重要性を強く認識しておるところでございまして、問題の所在と改善策を明らかにするために最大限の努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
これだけの長い間、マスコミの皆さんが目を皿のようにして調べておるのですから、このガス検知器を通して検知された内容があれば、その状況はもっとわかっているはずなんですね。何も見たことも聞いたこともないということは、まず私はないと思うのですが、仮にあったとしても、大気の組成も調べられない、爆発の状況もわからないようなものでは、この役割は果たせないということです。
 いずれにしても、こういうような状況を見ると、もう最初から安全委員会も科学技術庁も、火災は起こらない、爆発等はあり得ないという前提に立っておったと見ざるを得ない。先ほど安全局長は、火災を想定して云々と言うけれども、想定したのならこんな、七十度しか温度をはからないで終わりとか、爆発検知器というのは、みんなこれは言っているのですから、申請書の中にも、高レベルのところには爆発検知器を設ける、こういうふうに皆書いているのですから、なくちゃいかぬですよ。初めからもう火災や爆発なしと、そう見た判断の誤りがあったと私は思う。それは安全委員会の責任であると思うけれども、今の委員長にそれを聞くのもやや酷な感じがしますが、これは組織として、先ほども申し上げたように、同じ責任があると思います。この点の見解を伺いたい。
そこの図を見ればわかるように、アスファルトが出てくる近くにガス検知器を設けて、その中の狭いところへ、アスファルトは要するに大気に拡散しておるのですから、全体の空気というのが組成がどうなっているか、そんなことはわからなくてはならないのですね。
 だから、そんな説明ではちょっと納得できませんが、要するに、そういうガス検知器をわざわざ図解しているのに、それも落としている。あるのならば、そのデータが今まで随分時間がたっている間に、そのガス検知器を通して得られたデータは何も我々は見たこともないが、何か今までありましたか。
日本の国の中のいろいろな学会におきましてもこの問題に非常に関心を持っておられるようでありまして、その例の一つとして、日本動物学会というのがガイアリスト21というプロジェクトを提案しております。これは多様な地球生物保全と持続的活用の基礎データとしまして、全生物のリストを作成して、それらの細胞やゲノム、ＤＮＡを保存すること、そのためのセンターをつくり、あるいは幾つかの場所にフィールドセンターもつくりまして、保存方法の研究とか保存の実行とか情報管理を行う、さらにこれらに必要な研究者、専門家を養成するというような構想と聞いております。このような仕事を展開するのにもボルネオ島は大変適当な、また必要な場所なのではないかというふうに、私は素人なりに考えるわけでございます。
 実は昨年の年末、縁がございまして、コタキナバルに隣接しておりますＡＳＥＡＮ加盟の独立国のブルネイを訪ねる機会がございました。年末、大変押し詰まったときでございましたが、産業資源省次官臨時代理、そのほかたくさんの関係者の方とこの問題について会談をさせていただきましたし、また今大臣がおっしゃいました林業試験センターでしたか、その場所へも現に行きまして、実際にも見てまいりました。
 ブルネイというのは、十三年前に英国から完全独立した国でございまして、小さな王国でございます。千葉県くらいの広さのところに人口が二十八万という大変小ぢんまりしたところでございますが、国土の八〇％が熱帯雨林に覆われておりまして、天然ガスと石油が豊富に産出されまして、それがほとんど唯一の収入源という国でございます。しかも、その九〇％が日本へ輸出されているということでありまして、日本とブルネイは互いに深く依存し合っていると言っても間違ってないと思います。お互いに関係が深い国なのでございますが、その割には一般に余りよく知られていないのではないか。その点、ちょっと残念に思います。
 そういう国でございますので、そこの王様は世界一のお金持ちということで、そのふんだんにある富を国民の医療、福祉、教育、治安などに使われて、国民は全く税金というものを払わなくてもいいという、今どき信じられないような国なのでございますが、そのおかげでこの小さな国、大変インフラが整備をされておりまして、安全で衛生状態もよろしいし、生活も大変しやすいところでございます。ですから、国際的な研究とか研修機関などをつくるのには大変よい条件がそろっているのではないかなと見てまいったわけでございます。
 そのようなわけですから、ブルネイは日本のＯＤＡのＤＡＣリストを既に卒業しつつあるわけでございますが、新たな立場で日本と協力したいと私がお会いした方々は口々に言っておられました。例えば、私がちょっと日本のＯＤＡの一種なのだけれども、第三国研修プロジェクトというようなものも他の国で始めているところもあるということを申しましたら、そのようなことをやってみたいと、非常に強い関心を示しておられたわけでございます。
 その十日ほど後に、一月七日でしたか、橋本総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されます一番最初にブルネイに行かれまして、王様と会談をされたと聞いております。その中で、このような話題は出たのでしょうか。また、両国の関係を進めるために次官級定期協議を行うということが合意されたと新聞なんかで拝見いたしましたが、その後どのように進んでおりますか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。