平成会の魚住裕一郎でございます。
 約三週間前ですか、先月の十三日に質問に立たせていただきました。来年の予算に関連して、登記簿の謄本あるいは抄本、さらには閲覧の手数料、二五％という大幅アップを予定しているということに関連していろいろ質問をさせていただきました。
 その中で、たくさんの有料ではない謄本、抄本についての質問もさせていただいたんですが、そのとき実際に無料の通数は一体どのぐらいなのかということをお問い合わせいたしました。事前に通告をしておりましたけれども、総数の約一割ですという御答弁だけでございました。
 国民に大きな負担をかけるものについて、無料通数についての数字が出ないというのはおかしいなと思っておるところでございます。三週間たったわけでございますが、この無料通数について再度お尋ねをいたしたいと思います。
これまで出入国管理行政についていろいろお聞かせいただきました。我が国の出入国管理行政は、国際化の進展によりその業務量が増大し、質的にも複雑困難化してきているのが現状ではないかというように思います。
 さらに、まだ少し先ではありますが、二〇〇二年に日韓共同でワールドカップが開催されるということで、これからもスポーツ・文化交流を通じ大勢の人たちが出入国しますが、こうした現状がそれを支える職員一人一人の大きな負担になるというように思います。
 そこで、こうした状況について、人的体制整備の充実という点について、また出入国管理行政を取り巻く現在の国内外の情勢を踏まえ今後の出入国管理行政のあり方について、最後に大臣の所見を賜り、私の質問を終わらせていただきます。
委員御指摘のとおり、不法就労防止のためには国民の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、私どもとしましては、まず第一に不法就労の防止等を呼びかける。パンフレットの作成というのを行っております。第二に広報ビデオの作成、第三にインターネット、法務省ホームページの利用、第四に東京、大阪、名古屋、各地方入国管理局における巡回指導、それから第五に政府広報の活用などの方法で不法就労防止のための広報を推進しております。
 また、不法就労問題や対策に関する資料の報道機関への提供、それから取材申し込みに対する積極的な対応等を行っております。
 さらに、毎年六月には不法就労外国人対策キャンペーン月間というのを設けておりまして、地方入管局はもとより関係省庁や地方自治体の御協力も得まして、企業、事業者団体等の関係者に対する啓発活動を行っております。例えば、一日入管局長というようないろんな行事を設けてこういうキャンペーン月間を行っているということでございます。
 さらに、不法就労者が多い国の在日公館に対しては、不法就労防止への協力依頼等も行ってきております。
 今後とも、不法就労防止のため、あらゆる機会をとらえまして積極的な広報活動に努めていきたいと考えております。
この不法就労問題の解決のためには、摘発体制のこれからの強化、また今もお話がありましたように罰則の強化等、さまざまな対策がとられているというように思います。しかし、やはり不法就労の土壌をつくらないということが肝要かと思います。
 そこで、こうした不法就労を防止するための啓発活動が必要と考えますが、この不法就労防止のための広報活動はどのようにして行われているのか、お聞きしたいと思います。
不法就労助長罪、これは平成元年の入管法の改正によりまして新設されたものでございますが、施行後約七年半を経過しております。警察庁の統計によりますと、この不法就労助長罪の送致件数でございますが、平成四年以降平成八年までの間に年間約三百件ないし約七百件の間で推移してきておりまして、この罪の新設は不法就労助長事犯の抑止に効果を上げているものと私どもとしては考えております。
 今後、この不法就労助長罪の運用状況、それから不法就労者数の推移などを見ながら、罰則の強化の必要性についても検討していくこととしたいと考えております。
そういう摘発期間を設けてということでございますけれども、これは常時本当にやらなきゃいけないことじゃないかというぐあいに私自身思うわけです。ただいま不法就労者の摘発体制について法務当局から説明があったわけでございますが、この不法就労者の背景として、今お話しありましたようにブローカー、それからまた暴力団というものがいるというように思います。こういった問題を解決するために、不法就労助長罪の罰則の強化、それから雇用主やブローカー対策を強化すべきではないかというように思いますが、法務省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
   午前十一時開議
 出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 自見庄三郎君 理事 野呂田芳成君
   理事 谷津 義男君 理事 柳沢 伯夫君
   理事 鹿野 道彦君 理事 中井  洽君
   理事 枝野 幸男君 理事 松本 善明君
      赤城 徳彦君    臼井日出男君
      大原 一三君    金田 英行君
      栗原 裕康君    谷  洋一君
      中谷  元君    中山 利生君
      福田 康夫君    松永  光君
      山口 俊一君    伊藤 達也君
      今井  宏君    倉田 栄喜君
      斉藤 鉄夫君    富田 茂之君
      永井 英慈君    西田  猛君
      増田 敏男君    宮本 一三君
      安住  淳君    池田 元久君
      大森  猛君    前田 武志君
      土屋 品子君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 武藤 嘉文君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        長       河野  昭君
        総務庁行政監察
        局長      土屋  勲君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    田中 達郎君
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委員の異動
五月三十日
 辞任         補欠選任
  山本 公一君     栗原 裕康君
  木島日出夫君     大森  猛君
同日
 辞任         補欠選任
  栗原 裕康君     山本 公一君
  大森  猛君     木島日出夫君
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本日の会議に付した案件
 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に
 関する法律案（内閣提出第六九号）
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