御指摘の点で、今中東和平で三つ大きな問題点があると思います。
 一つは、委員御指摘のジョルダン・パレスチナ合同代表団の構成の問題が第一でございます。これにつきましては、いわばアメリカ、イスラエル側とジョルダン・パレスチナ代表団側との意見がまだ必ずしも一致しておりませんけれども、ただパレスチナ人の代表をどこに決めるか、すなわちＰＬＯを含めるか含めないか、含めないとすればどの程度で妥協するかというあたりが今争点になっておりまして、これはかなり進んでいるようでございます。したがいまして、これはまだ難しい問題を含んでおりますから確たる見通しは言えないのですけれども、アメリカが少なくとも会う可能性はかなり強まってきたということが言えると思います。たまたまこの前、日米の協議がロンドンで行われましたが、その際の米側の説明によると、双方の立場がかなり接近してきたので近くこの合同代表団と米側との会合が行われる可能性がかなり強まってきたと言えると思いますが、それではその次に中身はどうかということで、御指摘のようなパレスチナ国家建設かジョルダンとの国家連合かというような問題、これは中身の問題として相当まだ距離があります。
 それから第三点の、国際会議をどうするかという点につきましては、かなりの距離があります。ですから、ようやく入口に今や差しかかろうとしている。しかし、にもかかわらず従来からの経緯から見ますとかなり進もうとしているというのが現状だろうと思います。
三宅局長ね、間もなく安倍外務大臣は七月十日から二十三日、ヨルダン等々サウジを含めて回られる。あなたも前回回られましたね。あなたが準備してある程度のレールが敷かれていると思いますが、この中東和平問題の当面の焦点の一つはヨルダン‘パレスチナ合同代表団ですね、アメリカの見方は複雑、イスラエルも複雑ですけれども、ことしの夏から秋にかけてこのイスラエル、ヨルダン、ＰＬＯ等をめぐる動向は中東問題を考える場合に一つのメルクマールだと思うんですね。焦点だと思うんです。だから、安倍外相の訪問は非常にまたグットタイミングだと思うんですが、局長として、この中東和平問題と連関した見通しをこの際ぜひ伺っておきたいのです。
その辺のところはまだ私も技術の問題ですから詳しく聞いておりませんが、アメリカの要請が例えばＳＤＩに関連した技術だというふうな形で言ってきているのか、単なる武器技術だということで今までの武器技術の交流の取り決めに従って言ってきているのか、その辺のところはもう少し確めないと今ここではっきり申し上げる立場ではないわけです。
年金の将来的な展望がどうもはっきりしません。何かぼんやり向こうの方にかすんで見えるというような感じで、はっきりしないのです。といいますのは、この共済四法、なかんずく地共済に関する法改正の場合には、一体この地共済制度、地方公務員共済制度というものはどこに行き着くのだろうかという行き着く先が実は明確ではないのです。この法案の範囲内で判断をしなさいというならば、それはできます。しかし、当初に私が質問しましたように、この改正法案が、いわば公的年金一元化の方向に向かってその一環として、いわゆる独自の地共済制度から発したものではないという限りは、行き着く先というものが明確になりませんと、どうもこの汽車に乗れと言われても乗るわけにいかない、こういうことになるわけですよ。
 そこで、再三御質問しているのは、一体どこへ行くのですか、それに伴うプログラムはどうなんですか、現実に起きている負担の不公平の問題をどうされるのですか、あるいは給付の公平化に向かってどう進まれようとしているのですか、こういうことを実は明らかにしたかったわけであります。しかし、私は、しょせん大臣からその答えは得られないと思っているのです。なぜかと言えば、この改正案の本旨が、そういう方向に向かって現行制度をどう改革をしていくのかという話よりも、むしろ今ある年金制度の中における財政的な破綻をどう救済するかということが第一義的要義で、その中で今ある共済年金制度を移行するにはどういう技術的な接着点を求めるか、あるいは各年金間、制度間の調整という名におけるいわば給付の減額、それに基づく財政的なプール条件をどうつくるか、基礎年金の導入なんか明らかにそうだと私は思っているのですけれども、そういうことがある限りなかなかその年金制度の将来的な展望は出てこない、こう思うのです。
 そこで、それでは今政府が考えているような共済年金制度なりあるいは公的年金制度というものを、まあ今ぼんやりとしか見えませんけれども、そのぼんやり進む上においてもどうしても解決しなければならない幾つかの問題点がある。
 第一は、やはり国鉄共済ですよ。大蔵委員会でも大変議論になったようでありますけれども、列車は走り出しましたが、レールの上に国鉄共済という大きな石が転がっておりまして、これに電車が追突すれば脱線ですよ。国鉄共済における財政破綻の状況が云々というよりも、むしろ職域単位でできてきた年金の行き着く先が国鉄の共済にあらわれてきた。したがって、職域年金を中心とする共済年金制度というものの限界が国鉄に見えた。同時に、とれはやがてたばこにも郵政にも、もっと広く言えば地共済にもあらわれるかもしれませんよ。それは将来的なことです。したがって、国鉄共済を今どう救済するかという問題は、国鉄共済自身にかかわる問題でもありますけれども、同時にそれは各種共済年金制度にかかわる問題として把握をせざるを得ないと私は思うのです。
 どうでしょう。これはまず自治大臣にお聞きしましょうか。大蔵大臣は、この国鉄共済を救済するには財源の当面プール化以外にはありません。総理も、我が党の本会議における代表質問に対して、そういうことは言葉としてはきちっと言ってはおりませんけれども、国鉄共済の破綻を解消するには、共済年金あるいは厚生年金を含めて、いわゆる全国民的な負担の中における解決以外にはありません、こう言っているわけですね。世上、一番親しいのは国共済だからそこでまず負担をしなさいということで、御案内のように六十年から六十四年度まで財政をプールするために千分の十・六が拠出されている。今、世上一番近い親戚の地共済にこれを及ぼすべきではないか、こういう話が大蔵大臣やその方から聞こえてくるわけです。大臣、どうですか。この話があったときに大臣はどういう見解を持ちますか。