裁判をいたします場合に一審と二審で結論が逆になる場合、あるいは似たような事案で裁判所によりまして別の判断が出る場合、いろいろあると思います。一番大事なのは、裁判官がそれぞれ自分の良心に従って独立してその職権を行うということが一番大事なことでございます。そうして、裁判官は皆いろいろな学説を参照し、過去の判例を参照し、そして自分の頭で懸命に考えて結論を出しているわけでございます。その結論が事件によりあるいは場合により人と違う場合というのはもちろんございます。しかし、どの裁判官も全部その自分の良心に従って一生懸命にその結論を出しているわけでございます。
 私は裁判所に入りまして三十年近く勤務いたしております。下級裁判所にも勤務をいたしておりますけれども、先ほど御紹介のありましたヒラメ判事というような言葉を私は一度も聞いたことがございません。そういう言葉をあるいは使う人があるのかもしれませんけれども、そのような言葉を仮に吐く裁判官があるとすれば、それはやはり裁判官の心得という点で足らないところがあるのではないかというふうに私は思います。そういった最高裁の意向を気にして裁判をしているような人は一人もいないのではないかというふうに私は思っております。
ほとんど裁判の結果の判決が一つの流れに沿うて出されていくならばそういうことが言えるかもしれませんけれども、事件によっては全く正反対の判決が出されるわけです。第一審では有罪になったのが第二審では無罪になる、あるいは民事の場合、第一審で勝訴したのが第二審では今度は敗訴になる、こういうふうに裁判の仕方一つで全くがらっと裏表に変わってしまう。こういうことが出ている限り秘密にすることが一つの正しい判決を導く要件であるというふうに考えるのは早計ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
裁判の実情等についてはお答えする立場にございませんが、先ほども申しましたように、やはり制度というのはいろいろの利害調節、調和というところに立っているのでございまして、そういう点からいたしまして、最高裁の裁判官の国民審査の便宜に付するために裁判の内容のみならず裁判官の略歴とかその信条等を記載した公報が提供されておるわけでございまして、そういう意味では下級裁判所の裁判の経過等まで公表する必要がないのではないか。そういうことをすると、先ほど申しました裁判の公正というのがむしろ脅かされるのではないか、そういうふうに考えております。
下級裁判所は自由に議論ができるようにするために少数意見を公表しない、こういうふうに言われましたが、この文芸春秋五月号を恐らく読まれたと思いますけれども、それが本当に効果をあらわしているならば、ヒラメ判事というような言葉は出てこないはずなんですね。ところが、これによるとヒラメ判事という言葉が出て、ヒラメ判事とは一体何だといったら、それは上の方ばかり見てほかを見ないからヒラメ判事だ、つまり最高裁の御機嫌伺いばかりして本当の裁判に魂が入らないということを意味しておるようでございますが、こういうものとあわせて考えると、私は、これは全く逆じゃないかと思うのです。
 それで実際最高裁の判事が国民審査に付されるときに、一体この裁判官はどういう経過でどういう思想のもとにこの判決を下してきたか、その歴史というものがほとんどわからないんですよ。ちょっとしたことを一件か二件、二、三件出される程度でほとんどわからない。ところがこの文芸春秋の中には、大体裁判官一人当たり三百件くらい、判決文を書かなくちゃならない案件を常に抱えておるというんです。そうなると、今お答えになったのではどうも納得できません。その点はいかがでしょうか。
きょうは問題点を絞ってお聞きしていきたいと思います。特に国鉄の民営化以降の問題で、国鉄の本体そのものもあるのですけれども、残されました国鉄清算事業団、片方で見ると民営化した各企業の経営状態が非常に改善されてきているということでの評価はあるのでございますが、逆に清算事業団としての問題点がかなり大きくなってきたのではないか、こういう心配がございます。そういう面から、これから三点にわたって大臣並びに関係者の御意見を承りたいと思います。
 一つは、国鉄の用地売却の問題でございます。これは御存じのように、国鉄清算事業団の長期累積債務の返済の重要な資源でございまして、これを一つの財源、いわゆる自主財源、自分たちの中で賄える財源ということで計画をされております。ところが、六十二年度には大変な土地の高騰がございまして、これを抑えるために土地売却の停止の措置をとられているということでございます。こういう状態でございますから、いつまでこういう地価上昇が続くのかというものをにらんで清算事業団そのもののあり方を考えていかなければいけないということがございます。
 そういう面から見まして、政府の方としてもいろいろ閣議で論議をされてきたりしまして、一月二十六日には国鉄清算事業団の債務の償還等についてということで新しい基本的な方針が決定されました。これによりますと、現在の長期債務の十九兆九千億円に加えて年金負担額で事業団が支払われる費用が五兆六千六百億円あり、合計二十五兆五千六百億円の長期債務が現在ある、こういうことになっております。また、それ以外にこのための利払いが七兆八千九百億円と見込まれておりまして、これらの債務を返済していくことになりますとよほどの金額を年間返していかなければいけない、こういうことでございます。当初の予定でございますと、六十二年度分の返済としては、土地売却で予定されておりましたのが三千億ということでございますが、現在御存じのように土地売却が一応停止ということになっております。
 ですから、まず問題点として出てまいりますのは、当初予定をされておりました三千億円の土地売却益を充当する部分についてどういう措置をなっていくのか、それから基本的に従来の償還計画というものがございますけれども、これに変化が出てくるのかどうか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。