私は、本日は総括質問ということでございますし、八問くらい質問を用意していたわけでございますけれども、よく考えてみれば、時間が五十五分ということでございます。そういうことでどうか大臣等におきましては、簡潔、明瞭にひとつ御答弁をいただきたい、こう思うわけでございます。
 なお、大臣等の質疑時間の都合によりまして、まず最初に会計検査院法の改正の問題につきまして、官房長官から御所見を伺いたいと思います。
 通常国会も、あと一月になったわけでございますが、長年懸案となっております会計検査院法の改正問題でございます。これはかつてこの決算委員会でも集中審議等をやったわけでございますが、過去のプロセスはもう結構でございますから、いよいよ会期末を控えて今国会上程ができるかどうか、その点だけで結構でございますから、官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。
それでは最後に、時間がありませんのでお願いしますけれども、もう時間がないわけですね。タイムリミットが迫りつつあるわけですよ。こういう状況の中で最終的にはどうなさるのか。これは地元の意向に反して強行するということはまずなさらないと思いますが、もう最後のぎりぎりの段階になっておりますので、ぜひひとつ地元の完全な了解のもとに仕事を進められるようにお願いをしたいわけです。
 最後にお願いをしますけれども、絶対に無理をなさらないように、強行しない、あくまで地元の納得の上、了解の上で仕事を進めていただきたいということを強く要望して、終わります。
原則的にはふたをかぶせる必要はないというふうに私どもは考えております。ただ、地元の方におきまして道路上空の空間をほかの施設に利用したい、あるいは上空を横断いたします道路の付近の土地利用を考えたいというような意見は出ておりますし、私どもその点につきましては多少考えたいというふうに思っております。
その点については、地元とまだかなり意見の相違があるようですね。住民、それからまた地元の議会、地元の議会もまた住民の立場を全面的に支持しておるわけでありますから、少なくとも市街地だけはふたをしてもらいたい、トンネル式あるいは有蓋構造にしてもらいたいというのが最低の条件だと思います。そういう地元の要望と公団の方のお考えをいかに調和させるかということが重要なんですけれども、その点について、その最も緊要な、最も肝心な問題について、話し合いの現状と見通し、これはどうなんでしょうか。
私どもが提示いたしました半地下構造というものでもって環境基準は守れるものと私ども思っておりますし、また現在両側に設置いたします環境施設帯というものを含めますと、当該地域に非常にマッチした道路構造ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。住民の方の中には、シェルターにせよとか、あるいは全面トンネルにせよというような強い意見の方もございますけれども、私どもは、そこまでしなくても現在の構造で十分満足した環境対策となり得るものというふうに考えております。
この仕事の争点は、要するにその道路を通る車のまき散らす騒音あるいは排ガス、それが問題になっているわけです。地元としては、少なくとも市街地の部分だけは地下式、トンネル式あるいはふたかけ、これがどうしても譲れない、ぜひどうしても実現してもらいたい条件だということなんですね。そのために、いままでもう六、七年にもわたって争いがあるわけでありますけれども、その点についての解決の自信はございますか。
いま御指摘のように、電電公社の収支差額論いろいろ出ておるわけでございまして、国庫納付の問題もあるわけでございますが、あちらの方は資本勘定の方で支払うというものでございますが、損益勘定の方での問題といたしましてやはり料金問題がある。したがいまして、私どもの方では実は国民全体に対しますという観点でございますけれども、日本の国内におきまして近距離料金が非常に外国と比べて二分の一、四分の一というふうに安い、遠距離料金が二倍、三倍というふうに非常に高いという、基本的に遠近格差が非常に著しいという非常に大切な政策課題を抱えておるわけでございまして、他方また今後の公社の経営というもの、すぐさまそれが料金の値上がりにつながるようではまいりませんので、特に格差が著しい五百キロ以遠につきましてこれを一四％、あるいは七百五十キロ以上は一七％下げる、それからさらに国民全体と申しますか、特に家庭生活の方の利用がございます日曜祝日につきまして、夜間割引、深夜割引と同じように認可制度によりまして割引制度を導入しよう、これが今回の公衆法の改正法案をお願いいたしておりますものの骨組みでございますが、さらに先生御指摘の三つの点での身体的に障害を持たれておられる方々に対する対応というものがございます。
 これにつきましては、電電公社そのものが非常に技術力といいますか、開発力というのがすぐれておりまして、先生御指摘のように、何と申しますか、そのサービスになかなか即応できない状況におられる方々に即応できるような機器の開発ということで現在までもいろんなものを開発してまいりましたし、今後につきましてもいろいろ知恵を出してそれに即応できるような開発、公衆電話等の問題もございましょうが、これに臨んでいくということだと考える次第でございます。
 それからもう一つ、料金の問題でございますが、現在の法制の物の考え方といたしましては、電話料金、基本料金、通話料金は法定料金でございまして、これを減免する場合は公衆法の七十条、七十一条ということで非常に限定的に列挙をしておるわけでございます。たとえて申しますと、一一〇番とか一一九番とか生命、身体ということが一つございます。それからもう一つは七十二条でございますが、料金の減免という、これは公社独自でできるものではございますが、公社全体の経営に支障を与えないということと、臨時と申しますか、一つの停止条件つきという制度がございます。これは昨年の十一月二十七日から夜間割引、深夜割引制度をつくりますまでの間、その料金減免の制度によりまして身体障害者の方の料金減免を行うということを公社としてもおやりになったものでございますが、いずれにしてもこれは停止条件がついております。
 それからその他の全体といたしましては、これはいろいろ議論があるところでございますけれども、事業体としてこれを料金面で考えていくか、あるいは福祉行政の中で考えていくかという基本的な議論があるところでございますし、それからまたそれに対しまして、公社自体としては通話料だけでなくて債券とか設備料とかそういうものがございますので、こういうものの分割等々のいろんな手法を入れておる。全体として申し上げましたけれども、こういう仕組みというか、考え方になっておるということでございます。