第七条の「財政上の措置等」は、一方におきましてエネルギー使用者に対しまして石油代替エネルギーの導入を義務づけている関係から、政府の努力義務といたしましてその開発及び導入を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるようにいたしておるわけでございます。
 実際にどのような措置を講ずるようにしておるかということにつきましては、五十五年度から実施される措置といたしましては、財政上の措置は、電源開発促進対策特別会計に電源多様化勘定を新設して電源の多様化を進めるとか、あるいは石炭・石油対策特別会計に石油勘定を改組いたしまして石油代替エネルギーの対策をもあわせて進められるようにするとかいうことでございます。
 それから金融上の措置といたしましては、日本開発銀行に一般産業における石油代替エネルギー利用促進融資制度というのを創設いたしまして、石油代替エネルギーの設備転換に対しまして低利融資を図っていく、あるいは既存の関連財投項目の拡充を行っております。
 また、税制上の措置といたしましては、石油代替エネルギーの利用設備の特別償却制度、これを新たに創設いたしまして、初年度二割の特別償却を認めるというような措置を講じております。
 また、別の観点からは、電源特会の拡充を図るために電源開発促進税の税率引き上げを行いまして財源確保を図るということもこの措置の一環として考えられようかと思います。
次に、第七条の「財政上の措置等」についてお尋ねいたしますが、ここでは「必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうになっておりますけれども、これも大変なむずかしい問題だと思うのです。財政上の措置といっても補助金もあればいろんな内容があると思うので、具体的にはおおよそいまどんなことをお考えになっておりますか。
できるだけ急いでやりたいと思っておりますが、はっきり時期はいまのところ言えないのは残念ですけれども、できるだけ急いで、この法案が成立し、その実際の運用ができる段階に至った時点においては徐々にスタートを始めたいと思っております。
石油代替エネルギーはいろいろございますので、たとえば何キロリットル以上使用する者というようなことで画一的に切って対象幾らというふうにするのは無理ではないかと思います。したがいまして、この政策を進めていく上に効果があります大口工場、たとえば鉄鋼とか、セメントとか、電力ですとか、そういうような大口工場でどのように導入が図っていけるか、あるいはＬＮＧのガスの供給区域でどのような設備転換をすれば使用可能かというようなことを検討いたしまして、個別具体的に徐々にやってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
だんだんわかってきたのですが、大規模といいますか、おおよそどの程度を考えておいでになるのですか。全部というのは私は無理だと思うのです。中小企業まで一切合財といったら、私は幾ら通産省が有能な官庁であっても、これは不可能に近いことだと思うので、その大口というものの想定は大体どんなところを考えておいでになるのですか。
この石油代替エネルギーをこのように指導、助言という形で導入を図っていきますのは、一挙にすべての工場、事業場に対してやるということは無理かと思います。と申しますのは、石油代替エネルギーと申しましても種種ございまして、それを実際に工場、事業場で使用する場合に、技術的、経済的に可能かどうかということは事情によって大分異なってまいるのではないか、こう思っておる次第でございます。したがいまして、これをやってまいりますのは、大口の工場、事業場に対しまして典型的な形でこの導入ができるというような指針をつくり、それなさらにその業界、団体等を利用いたしましてそのような指導、助言を行っていくということで、徐徐にこの普及を図ってまいりたいという考え方をいたしております。
そうすると、各地方通産局を通じてずっと行うということになっていくわけですか。個々の事業所、工場等に対して個々具体的に指導、助言するということですから、これは日本全国の事業所、工場の数といったらこれは大変な数になるのでして、調査一つやるにしても大変な作業だと思うのです。その調査結果に基づいてさらにまた具体的な指導をやるという場合に、あなたの工場はここのところまでは石油でいいけれども、ここからここはＬＮＧにかえなさいとか、石炭にかえなさいという数量的なものまで含めたり、さらにはそれに必要な施設、設備の変更なり機械の導入ということまで個々具体的に指導されるわけですか。
後に出てまいります新エネルギー総合開発機構は新エネルギーの開発をやっていくものでございまして、五条、六条は通産省、それから六条の指導、助言は通産省及び事業所管省がやってまいることになっております。
  午前十時五十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                伊江 朝雄君
                山崎 竜男君
               目黒今朝次郎君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                大木  浩君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                安田 隆明君
                山本 富雄君
                青木 薪次君
                瀬谷 英行君
                広田 幸一君
                小笠原貞子君
                柳澤 錬造君
                田  英夫君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       運輸省鉄道監督
       局長       山地  進君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       日本国有鉄道総
       裁        高木 文雄君
       日本国有鉄道常
       務理事      吉武 秀夫君
       日本国有鉄道常
       務理事      藤田 義人君
       日本国有鉄道常
       務理事      加賀山朝雄君
       日本国有鉄道常
       務理事      吉井  浩君
       日本国有鉄道常
       務理事      半谷 哲夫君
       日本国有鉄道常
       務理事      繩田 國武君
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  本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（第九
 十二回国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送
 付）
○連合審査会に関する件
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