すでに、この基金に対して何に使いたいかという点では、政府に対して提出をされた要望書が出ておるんじゃないかと思うんです。私もコピーをいただきましたら、現地ならではの大変きめの細かい具体的な要望が挙がっております。この八条以降、この規定があるわけですが、その具体的な問題の運用について村民の意思が生きて利用されるのかどうかということが、今度の法律が実効あるものになるのかそうでないかの一つの大きな決め手になるんじゃなかろうかと思うんです。
 ここで現地の村から出た要望を見ますと、まず、規制に伴い住民が受ける負担を軽減するための助成事業がやりたい。それがあって、第一に建築等のデザイン規制、これが当然行われるんだから、これの助成事業に対してこのお金が使いたいというのがありますね。二番目には、景観維持に係るあぜ、畔、築堤のための助成事業というようなものを求めておられますが、こういうものは保証されますか。
第一種は、大体従来どおりと、ビニールハウスについても、具体的な構造によって差し支えないものと、ぐあいの悪いものとがあるというようなお話なんですが、実際に村民が期待しておるところは、従来どおりでは困るということなんですね。
 ずいぶんしんぼうしてやってきた、そろそろ限界が来ておる。特に立地からしても、その周辺というのは産業都市大阪との距離も非常に近くて日に日に開発されておる。こういう中で忍んでいくという点についても、十年前と今日と十年後とでは大変な違いだから従来どおりでは困るんだ、こういうことなんですね。今度の場合で、どこがよくなるかということを言ってもらわないと、いままでは耐え切れたけれども、先々の保証はできないぞという気持ちがずっと強く感じられるわけです。
 私は、今度の措置の一番目玉は、村長も非常に努力をされて、いままでは村民は誇りを持ち、理解と協力を惜しまなかったから、それにこたえて具体的な援助措置を政府がどのくらいしているか、このことでいままで維持してきた理解と協力はさらに続けることもできるし、それ以上になると限界が来るぞ、それだから具体的な措置をしてもらいたいというのが、これが現地の最も強い要望であったと思うわけですし、そこに期待を集めて今度の整備計画に基づく整備基金の問題があると思うんです。従来耐え忍んでおった村民に対して、この整備基金というのは何を保証し、何を改善するか、こういう点についてひとつ説明していただけますか。
いまの御説明だと、第一種と第二種の地域区分をするから、第一種の方はやむを得ないものとして厳格に取り扱っていくけれども、第二種の方はかなりフリーなんだというふうにも聞こえるわけですね。
 しかし、私も、何回か住民の意見を聞くために現地も訪れたわけですけれども、必ずしも第一種の地域だけが不自由をしておるわけではない。たとえばお百姓されておって、自分は五反百姓だが、今度規制されると、いままでどおりでも苦しかったのに現在以上どうなるのかというような声とか、若い人が後を継いでこなくなって後継者ができなくなるとか、機械はどこまで入れられるのか、何よりも地価が安い、こういうような問題を言っておられますけれども、第二種の場合でもお隣の福原などと比べればはるかに状況は違いますし、そこのところが第一種であれ第二種であれ住民の了解を得ながら規制をして、そして産業の基盤を保証しながら現状を変更しないという状況をつくり出していくところに今度の目標があるんだろうと思うわけです。そういう点を考えてみますと、第二種だからいわば規制は緩やかだというふうな御説明をいただくと、これまた保存上非常に不安を感じるわけですね。それから第一種のところでやむなく厳格にやっていくという場合には、どこで住民との合意を保証されるのか、その辺についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
そこで、今度の法律案の目玉になっておるのは、学問的な発掘調査を進めるにしても、あるいは周囲の景観を保存していくにしても、住民との協力が最も重点になる、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
こういう問題に入っていきたいと思うんですが、環境保全の方にしても、大体、今度立法される側としては、これをどのように保存をしようとされるのか。
 保存と言えば現状凍結というふうに考えるのが常識だと思うんですね、これ以上変化を進めないように。とりわけ建造物であれば崩壊なり建てかえなりを規制するということになるでしょうし、埋蔵的な史跡であればそのまま置いておくか、発掘調査をするか、現状保存、凍結だと思うんですが、特に、その場合、周囲の環境を現状のまま凍結をして保存するというのは、生きた人間との関係でなかなかむずかしい問題であり、諸外国のものを見ても、そこのところに最も意を用いているように思うわけです。今度の場合は、そこのところはどういうふうに考えていかれるわけですか。
だから、認められれば国民のためになるとか、何か実益があるというならいいですよ。これは何も実益がないでしょう。勝ったからといったって何にも実益がない。高い金を弁護士に払って裁判を続ける価値がないですよ。七条の二というものがなければ、あなたたちから見たらこれをやる価値はあると思うのだ。これは擬制営業キロを復活させるということが可能になってくるわけだから。しかし、それは法律で禁止されちゃって、新幹線だけはちゃんと擬制営業キロでいいというふうになっている。だから何の実益もない。金が幾らかかったかわからないと言う。全くこれだから困るのですよ。それだってみんな運賃にはね返ってきているわけでしょう。そういう経営の姿勢というものは非常に問題だと私は思っております。
 次に、いま運輸省や国鉄が考えている再建対策というのは、政府は余り新たに金を出さないですよ。今後収支がほぼ均衡すると言われる六十年度の問題をとってみますと千五百億円ですよ。ところが、労働者の首切りであるとか運賃の値上げであるとかいうものによって経営改善に資する原資というのは七千二百五十億円ですね。そういう意味では、この再建対策というのは主として国民や労働者の大きな犠牲のもとに行われるのだ。そういう反国民的なものだということを申し述べたいと思うのです。きょうはいろいろ数字を計算して持ってきたのですけれども、時間がありませんので、またこの次に質問をさせていただいて、きょうはこれで終わりたいと思います。