これ以上お聞きしても時間のむだになってしまいますが、一生懸命むだをするようなことに私もこれ以上耐えられませんから。
 要するに、時効にかかっているんです、大きな事件が。これに対してどのように対処していくかということを真剣に考えてください、大臣、それだけお願いします。本当に真剣に考えてください。これは国民の期待にこたえなくちゃいけないわけですから、お願いしたいと思います。
 それから次に、民事関係の責任の追及の関係で質問をさせていただきますけれども、住専の損害の発生原因、これはもう当然のことでありますけれども、回収不能の不良債権が大変発生しているということであります。
 四月十八日の予算委員会におきまして私も一度質問をさせていただきました。法務省当局の答弁ですけれども、住専が貸し付けをするに際して、貸し出しの審査あるいは担保評価について十分な注意をしていなかった場合には損害賠償責任が発生する、住専の経営者について損害賠償責任が発生すると、そういう答弁を得ているわけでございます。
 その後、法務省の方でもいろんな資料が入っていると思います。これは、本気でこの住専問題に取り組んでおられた例えば大蔵省の第一次、第二次立入調査のいろんな資料も入っていると思います。そういったものをごらんいただいて、どうでしょうか。
 今ここに第一次立入調査の報告書がございます。大蔵省の官僚の作成されたものですから、内容には相当正確度があると思いますけれども、例えば審査について見ますと、審査体制は形骸化している、ほとんど無審査の状態になっていると。あるいは担保掛け目はほとんど守られていないと。そして、利息の追い貸しもとりわけ注意が払われていないというようなことが書かれておるわけであります。
 これはどこの住専とは名前は言いませんけれども、こういう状況が仮にあるとすれば、私はこれは経営者の責任が当然発生すると思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
住専問題につきましては、貸し手、借り手を問わず、関係者らの刑事上の責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えていることはこれまで繰り返し申し上げてさたところでございます。
 検察当局におきましては、御指摘のような問題点があることをも踏まえつつ、幅広い観点から次料や情報の収集、分析、検討に努めるなど所要の捜査を進めてきたところであり、既に一部の事件につきましては警察当局や国税当局等の関係機関と緊密な連携を図りながら強制捜査を実施し、あるいは関係者らを起訴するなどしているところであります。
 今後、さらに関係者らの刑事上の責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明した場合には、検察当局におきまして関係機関と緊密な連携のもと、鋭意所要の捜査を進め、法と証拠に基づき、厳正かつ迅速に対処するものと思います。
背任あるいは特別背任が最もよく考えられる罪名であると思うんですけれども、公訴時効が五年なんです。とすると、もうどんどん時効にかかっているという状況であるというふうに思います。ですから、早急に人を手配する等して全力を挙げて取り組んでいかないと本当に巨師が眠ってしまうという結果になると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、背任ということも十分念頭にあると思います。しかし、まず罪名があって、それに基づいて捜査するものではございませんので、その点は法務当局の答弁としては御了承いただきたいと存じます。
子供を相手に時間つぶしをやっておるんじゃないんです。一分間でも国民の期待にこたえて刑事責任を追及するという立場に立たないと、今のような話を聞いているとがっかりすると思うんです、本当に。納税者の人たちは、これでは悪が眠るな、巨悪がこのまま眠っていくなという心配を持つと思います、私は率直に言いまして。
 住専の業務内容はわかっていましょう。どういう罪名が予測されるかということが、それが言えないんですか。法務の最高責任者がそれが言えないんですか。どうなんですか、本当に。
これは委員御承知のことで大変恐縮でございますけれども、やはり刑事事件の責任ということになりますと、実態的に北景となる事実、実際の社会的な事実を確定してまいりませんと、最終的にどのような罰条を適用されるかということについては今明らかにできない面があろうかと思います。
 ただ、先ほど委員が御指摘なされましたような状況も十分踏まえつつ、現在、鋭意実態の解明に努力しているということでございますので御了承いただきたいと有します。
ダーマンの発言というのは、これはことしの二月二十二日に、多分余らないだろうということを報道したというのが私の手元の資料にあります。しかし、戦争があれだけ早く済んで余っておるというのは、これは隠れもない事実なんで、現にＧＡＯはこのお金を、例えばクルド族救援費三億二千五十万ドルあるいは作戦に参加した米軍兵員の長期的福祉の財源に回すということを提言しておる、こういうぐあいに言っているのですね。
 ところが実際上、湾岸戦費の問題はどうであ。ったかといえば、ここに三月一日の参議院本会議における海部総理の答弁がありますが、「九十億ドルの問題につきましてはこ途中略、「輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針で湾岸平和協力基金に出しておるものでございます」、こういうぐあいにはっきり答えた上、「九十億ドルの使途については、運営委員会を通じて資金供与後、その使用について報告を受けることになっております。報告が参りましたら、適切な方法で皆様に明らかにしたい」というようにちゃんと国会で答弁しているわけであります。
 ですから、湾岸協力基金に出したということになっており、米議会が勝手にこんなものを、おれはあれに使う、これに使う、まして米軍が帰ってきたときの長期的な福祉資金なんていったら、直接の給料でもなければ、けがをした米兵に対する治療費でも何でもない。そんなものに、余ったからといってよその金を使うなんということになれば、これは我が国が米国の属国であるか、米国が我が国の資金に頼って財政を行う日本の属国であるか、そのどちらかだということになるじゃないですか。こんなおかしな会計原則がありますか。そういうのには金を使って返せとも言わないのに、一たび金が足りなくなれは、大臣、今度は消費税の税率を上げようかというようなことを自民党の税調会長が言う、あるいは前の有力な幹事長が文芸春秋などで言う。そんなことで国民が納得しますか。為替の差額があると言うたら五億ドルさっさと出す。余ったら返さない、自分は一文も出さない。それなのに増税までしてその金を出した日本国民が、またぞろ今度は消費税の税率アップだ、そんなことで国民が納得しますか。
 外務省は事務的に答えたのだから、大蔵大臣から政治的に答えてください。