今回の米価を諮問するに当たっての大臣の考え方といいますのはわかりますけれども、何といいましても、今いみじくも大臣が言いましたように、全体の農民の気持ちとしましては、本来であればもう二万二千円なり二万三千円なりという米価の要求をすべきだ、理論的にはそういうふうに考えておるのが普通なんですよ。しかし、諸般の情勢からしましても、系統農協としては我慢に我慢を重ねても、少なくとも据え置きなんだと、こういうのが今回の切実な要求であったというふうに思います。にもかかわらずマイナスという諮問を出したという点では、私は何といってもこれは残念である、政府としても極めて遺憾であったというふうに言わざるを得ないと思います。
 そこで、今言及されました米審について、そして米価政策について質問したいと思いますけれども、まず最初に、今回は米価審議会の運営の方法を変えたというふうに思います。昨年は前広米審もやりましたけれども、何といいましても本格的な米価審議会に重点を置いた、今回は事前米審に重点を置いたというふうに思うわけでありますが、その理由をお伺いしたいということと、米価審議会が今まで形骸化している、何にもならないんじゃないか、とどのつまりは政府と与党でいわゆる政治加算という形で密室で決められた。これはもう形骸化しているというふうに批判をされましたが、今回の米価審議会の運営を変えることによってこの形骸化が防げると思うかどうか、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
五万人集会がドームで行われ、そこに国会議員の諸先生方四百人も参加をして行われたり、また全国各地で米を取り巻く自由化並びに米価の問題で総決起集会が行われておることを十分承知いたしておるわけであります。
 そうでなくても、私自身が今農村や米生産農家の環境を見て大変厳しいものがある、また感情的に考えてみても、ほかのものが皆値上がりしているときに、私のつくっている米だけ下がるのかという気持ちは農家が持っておられる心情であろうということをかねがね考えてきた一人でもございます。一方、人手不足なり他産業の賃金高水準のような傾向もまたとりわけことしの米価を取り巻く環境ではないだろうか、こう実は思っているわけであります。
 そういう形で、先般、前段の米審におきまして算定方式並びに米価決定に対する留意事項ということで二日間にわたって御審議をいただいて、やむを得ざるものということではありますけれども今回の算定方式を答申いただいたところであります。
 計算に当たりましては、事務当局に対して、私が今申し上げたようなことを念頭に置きながらひとつ計算をしてほしいということで計算の努力をしていただいて、真剣に調査をしていただき、あるいはそれに基づいた算定方式により計算をしていただいて、結果がマイナス〇・六五という数字が出てまいりました。それで今米審に数値を諮問させていただいておるところであります。〇・六五マイナスというこのマイナス自身が農家の意欲をまた阻害するかなという心配をしておることも事実であります。
 しかし、米審で御承認をいただいた算定方式に基づいて計算をされたものでありますから、私は素直にそのことを米審に数値をお諮りして、私が今後また、今念頭に置いておるようなことを改善するには周辺の対策なり、生産コストを下げるためのこれからの予算措置をどうするかということは従来にまさる全力を傾けていかなければならない。
 あわせてまた、この引き下げ米価が消費者に対して、消費者米価の引き下げに努力をしていかなければならない。そして今日、国際交渉をやっておる過程でありますので、国民的なコンセンサスを得て、そしてこれからの交渉に御支援をいただいて対処するというその道を選ぶことしかないかと、こう実は思っておるわけであります。
この際、漁業経営のあり方について最初に伺っておきたいと思います。
 我が国の資源量から見ましてピークの一千二百万トンの水準は今後はそれほど変わらないのじゃないかと思うわけでありますが、これからは地先の漁獲物を大切に管理をして特色ある高付加価値のものをつくり出していく方向にあるのではないかと思うわけであります。幸か不幸か、水産についてはＩＱがＩＱの役目を果たしておりませんで、比較的自由に我が国に入ってくる状態でありますから、それが魚価に反映されることとなっているわけであります。
 この魚価問題は、これからの漁業経営のあり方を考える上で非常に重要な課題であると思うわけであります。魚価の動向それ自体が漁業構造の見直しを伴うからでありまして、低魚価に耐え得る競争力のある漁業経営を構築するためにはどうすればよいのか、あるいは労賃の低い国と対等に競争するには生産性の高い経営体をつくるしかないのじゃないか、こう思うわけです。
 漁業の場合、農業と異なりまして、資源との関係から漁業者全体が生産する量をふやして量でカバーするというわけにはいかないわけです。そこで、生産する人の数を減らして一人当たりの生産性をふやして単位コスト当たりの生産性を上げるという道しかないのではないかと思うわけであります。もちろん栽培漁業等の促進によってその資源をふやすということも考えられるわけでありますけれども、これによってふえる量というのは知れたものだ、こう思うのです。
 しかし、このように考えてまいりますと、生産性の低い経営体はこのまま淘汰されるのじゃないかという心配をいたしております。純経済的理論だけで強い者が勝ち、弱い者、いわゆる額に汗して働く方々が死んでいってしまうというふうな行き方、これでよいものかどうか、私はここに非常に疑問を感じておるわけであります。魚価の動向は漁業構造の見直しを伴うことは間違いないところでありますが、その場合どうやって転換させていくのか、そのためにどう国の資金をつぎ込んでいくのか、これが今後の検討課題だろう、こう思うわけです。
 そこで、長官、漁業政策のあり方について水産庁としてどういう見解を持っておられるのか、この点をまず冒頭に伺っておきたい。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕