まず労災でございますが、現在は公社におきましては労働協約で定めております。今後は労災保険法と共済組合法が適用になりますけれども、現在の体系の若干のでこぼこがございますが、補償体系の全体のバランスを考慮しながら、労災保険法を踏まえて協約を労使間で協議してつくってまいりたいということで考えております。
続いて、今度は労災の関係。失業保険、そういうようなものが適用されるということになるわけであります。これは後で財政の問題で若干新たなる負担増というものになるわけでありますが、従来の公務員のいわゆる災害補償法といいますか、そういうものから労災の方の適用になります。それだけ会社の負担も多くなるわけでありますけれども、そういうふうに解してよろしいですか。
続いて、寮とかあるいは医療機関もありますけれども、そういうものの厚生施設等は、それぞれ公社の財産がそのまま引き継がれて株式会社に行き、また同時に、その利用も従前どおりの利用の許容を与える、こういうように解してよろしいですか。
新会社に移行いたしますと、従来適用になっておりました国家公務員等退職手当法が不適用になるわけでございますけれども、今度の会社法の附則十二条に年限の通算みたいな規定がございます。そういう精神を踏まえまして、今までの条件を維持してまいりたいというふうに考えております。
退職金は、これも会社になれば会社になった就業規則の一部に入るわけでありますが、やはりこれも極めて重要なウエートを持っているものでありますから、さきの答弁と同じように、従前の慣行、適用をそのまま継続をする、こういうものと解してよろしいですか。
これも念のためでありますが、年金は、先般の国家公務員等共済組合法の改正に伴いまして、そのときの質問でも確認してありますけれども、現在専売公社に勤務している人、株式会社に移行する人、同時にまた新たに株式会社に採用される人を含めて共済年金の適用を受ける、このように確認してよろしいですか。
就業規則は、今度はそういう形になるわけで、労働協約その他になるわけでありますが、今まで参考人として述べられた委員長の発言にもありますけれども、従前の労働条件はそのとおり確保されるものと解してよろしいのかどうか。
それは議論がありますが、これは確認だけやっておきますから……。
 それから、新会社と関連企業、配送、フィルター、構内企業、こういうのの関係はどういうふうになるのか。
お答え申し上げます。
 今回の制度改革におきまして、先ほど申し上げましたように諸般の事情から会社に製造独占を与えることとしたわけでございますけれども、従来の政府関係機関たる専売公社と違いまして、特殊会社ではございますけれども商法の原理によって設立されます株式会社でございます。そういう意味において、独禁法の適用除外というわけにはまいらないわけでございます。独禁法の適用除外にまいらないということは、要するに独占の弊害を除去しなければならないというわけでございますけれども、今後、改革後におきましては市場における競争が活発に行われることになると思いますので、万々一新しい会社が不当な価格をつけるというようなことは考えられないわけでありますけれども、市場状況のいかんによりましてはそういうことがあり得ないことではない。そういう意味におきまして、蔵出し価格にその最高販売価格を設けたわけでございます。
 一方、小売定価につきましては、二十六万人の小売人に対する激変緩和という意味で、全国一律価格という意味での小売定価を設けるわけでございます。
 それぞれ認可制をとっております理由は違っておるわけでございますが、それぞれの理由におきまして両方について認可制度をとることとしているわけでございます。
今、大臣おっしゃるように法的な規制とかいろいろなことがあることは私どもも十分承知しておりますが、また機会がございまして御検討のときにはその中にぜひひとつ入れていただきたい。そのほか国際世論、もう四十年経過を
いたしておるわけでありますけれども、戦後四十年の中でまだまだみんなで英知を集めて地道に積み重ねなければならない問題もあるのではないかと思います。そういうことでぜひ一つ一つのそういう積み重ねの相乗作用でこういうものが推進されていくように、こういうことで私どもはこれを見ていきたい、こう思うのであります。
 ところで、最近の日ソ間の関係を見ますと、先ほども同僚委員からお話もございまして答弁もございましたが、国連の場ではございますけれども、外相同士がお話をするとか、高級事務レベルの協議があったとか、それから円卓会議が開かれる、ソ連の最高会議幹部会が来日するとか、弔問外交が行われたとかいう、こういうことで今までアフガン問題以来閉ざされていましたものがやや話し合いの場ができつつある。過日はまた、同盟、中道の方々が行っていろいろなお話をしたということでありますが、こういう場でもソ連の主張は一貫してもう領土問題については存在しないという原則論で終始しているわけですね。そういう中で我が国としてこの国家的課題としてこれを貫くにはやはり辛抱強い、息の長い対ソ交渉というものが必要になってくるんだろうと思いますけれども、しかし、今までなかなか話し合いもできなかったときから見ますと、やや何らかの緩和の兆しが見えたように思うわけでありまして、機会あるたびにこの主張を貫き通さなければならないだろうと思います。
 そういう中にありまして、ことしの一月ですか、訪日をいたしましたアメリカ議会の代表団の方々が、新聞報道によりますと北方領土返還決議を行う用意があるという発言をしたとか報じられておりますが、また、先ほどお話のございましたシュルツ国務長官、呉学謙中国外相がグロムイコ外相に対して北方領土返還を迫ったとか、また、国連総会を舞台にして安倍・グロムイコ会談でグロムイコ外相が自民党の地図ミッションに対しまして大変な厳しい批判をしたとか、いろいろな一連の動きがあるわけですけれども、こういうこと等については、私どもはこれを報道で知る以外にないんですけれども、外務省としてはこういう一連の動きについて日本とソ連との関係をどのように見ていらっしゃるのか、そういうことについての外務省の受けとめ方、これをちょっとお伺いしておきたいと思うのです。