読者の立場からいたしますと、御指摘のような裁判に対する不信の念というものを当然抱かれるような記事になっておりますので、私どもとしては大変遺憾な記事であったというふうに考えております。
この同じ新聞の五面の記事です。このようなことで、「「最高裁が見識示した」 十五年の苦労吹き飛ぶ 原告・支援者口々に喜び」、こういうふうな見出しで、原告団の喜びのコメント、そこまでここに出されておるという状況であります。しかも写真入り、原告の代表の方の写真が入って、そういうことになっております。
 これは局長ごらんになられましたか。このことにつきましてもどういうふうなお感じをお持ちになられたですか。
必ずしも明確にこれだというところが統計上は出てこないわけでありますけれども、その途中で私ども事務費を地方の事務に同化、定着しているということもございまして、一部一般財源化を進めたということもございます。
 そういうことで、費用の持ち方というものを特別会計で持つのかあるいは一般会計で持つのかというような整理を進めたところもあるものと思います。そういうところが出てきているのではないかというふうに推測しております。
平成三年度とそれから平成七年度で比較してみたいと思いますが、平成三年度が一人当たり五千二百七十八円、平成七年度が四千七百七十九円ということになってございます。
 なお、今先生、総務費が二千百六十九億円というお話がございました。これは自治省の統計のとり方と私どもの統計のとり方と若干違うものですから、私どもは国保事業経費について特別会計で支弁しているというものをベースに計算した数字でございます。総額でいいますと千八百二十一億円、これをベースに一人当たりで見てみますと、三年度が五千二百七十八円、それから平成七年度になりますと四千七百七十九円ということになっております。
そこで、非常に小さな被保険者が何百人というふうな保険がたくさんあるわけでございます。そうなりますと、財政基盤にいたしましても事務効率にいたしましても相当な格差が出てくるわけでございます。地方分権を進めていく場合にこの格差というのは非常に重要なファクターでございまして、これが地方分権を進めていくに当たりましてしばしば障害になることが考えられます。
 そこで、しばらくこの事務費を中心にいたしまして、その格差がどんなふうに出てきているのかということを検討してまいりたいと思います。
 まず、事務費でございますけれども、歳出決算で見させていただきますと、総務費がこれに当たるというふうに考えてよろしゅうございますね。
 私、平成五年のデータしかないんですけれども、二千百六十四億円、こういうふうになっております。この事務費がどのように推移してきたのかということですが、総額で見ても余り意味がございませんので、被保険者一人当たりでこの事務費がどのように推移してきたのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題につきましては、その影響が非常に広範多岐にわたるということもございますし、二酸化炭素の排出という原因になる行為につきましては、私たちの日常生活も含めまして極めて幅広い分野からの排出が行われているということでございます。そういった意味で、この対策には国民的な幅広い取り組みが欠かせない問題であるというふうに認識をしているわけでございまして、特に環境ＮＧＯにつきましては、身近な活動を行ったり、あるいは専門的な知見を有しているわけでございますので、その役割は大変大きいものだというふうに考えているところでございます。
 これまでも、私ども環境庁におきましては、環境庁長官の私的な諮問機関でございます地球的規模の環境問題に関する懇談会の中に地球温暖化問題に関する特別委員会を設けまして、京都会議に向けます国際的、国内的な取り組みの進め方につきまして幅広い見地から御議論をいただいてまいりました。そのプロセスにおきましても、まず委員といたしましてＮＧＯの立場を代表していただけるような方にもお入りをいただき、かつ、その審議の途中、数回にわたりましていろいろな途中段階で御意見を伺う機会を設けたりいたしてきております。そして、二十数回の会合を重ねまして昨年の秋に報告をいただいたというようなことでございまして、その報告に基づいて、現在、環境庁といたしましては、京都会議に向けますさまざまな取り組みの基礎にさせていただいているところでございます。
 それからまた、ただいまお触れになられました気候変動対策国際戦略世界会議でございますけれども、これは三月三十日と三十一日の両日、京都国立国際会議場で開催をさせていただいたものでございますが、早目に気候変動対策をとることのメリットというものを国益にとらわれない形で大所高所から専門的に検討いただくということを目的に開いたわけでございます。これにつきましても、国際的に研究を主として行っておられますＮＧＯの方々にも幅広く欧米などから御参加もいただきまして開催をしたわけでございますが、この会議におきましても、ＮＧＯの方々にも最終的な討議のまとめの段階でも御参加をいただき、特に発言をいただいて取りまとめに貢献をいただいたところでございます。
 また、これに先立って開かれました、ＮＧＯが主催されました国際的な地球温暖化問題に関する会議が同じ国立京都国際会議場でございまして、これらに対しましても私どもとしても必要な支援をしてまいってきておるところでございます。
 このような形で進めてきておりますが、資金面につきましてもこれまで既に昨年度も、我が国におきましては京都会議に向けまして気候フォーラムという団体が国内のＮＧＯの横断的な団体としてできておりますが、この気候フォーラムに対しましてもおよそ一千三百万円の助成を環境事業団の地球環境基金から行ってきているところでございます。