共管の各省と特記されている自治大臣の方、これをいまお伺いをしたわけですが、通産大臣、建設、農水あるいは国土庁長官、ここのところを、自治大臣と同じような取り扱いということにしないで共管にしている、自治大臣については、意見を聞くという形にしている、この辺の割り振りといいますか、役割りといいますか、ここのところが私にはまだもう少し理解が——先ほどの御説明を聞きますと、意見を聞いてでいいのじゃないかという気もするし、いや、取り込んでおいて一緒に開発指針をつくっていく方が後々やりいいということなのか、その辺がもうひとつ理解ができない。これは後々の運用の問題とも絡んでまいりますのでお聞きするのですが、こうやって、通産大臣と建設大臣と農水大臣それから国土庁長官は開発指針を定めなければならないという形にしておる。それから、自治大臣のところ、その他の関係行政機関の長との協議、これは当然でしょうけれども、特に、開発計画の部分と開発指針のところで別に構想を出しておる。これからの運用の中での仕分けが私はよくわからないので、その辺はどういうように整理をされているのか。協議と意見聴取と、その辺の整理についてひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
自治省といたしましては、この法律案の目的や内容からいたしまして、この法律が、地域の都市づくりでございますとか地域経済のあり方、あるいは地方行財政の問題と重要なかかわりを持っているというふうに考えているところでございまして、法案の協議に当たりまして通産省といろいろと御協議を申し上げたわけでございます。
 そういうことで、ただいま御指摘ございました開発指針の策定の段階あるいは開発計画の承認の段階におきまして、いま申し上げましたような立場から自治省としても御意見を申し上げ、この法律に基づく施策が円滑に推進されるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
自治省、お見えになっていらっしゃると思うのですが、主務大臣が開発指針を定めるときには、「自治大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。」つまり、自治大臣がここで特記されている。それからさらに、開発計画の段階におきましても「自治大臣の意見を聴かなければならない。」という形で特記されているわけですけれども、この点についてどういう背景を持っているのか。自治省、来てましょうか。
お答え申し上げます。
 農林水産省といたしましては、この構想がやはり地域社会における兼業農家の安定兼業機会をつくるものであるということ、それからもう一つは、バイオテクノロジー等に関連いたしまして、農林業の技術革新に資する側面を持っていること、さらに関連産業の振興にも資するという点で積極的な評価を行うべきであり、考え方としては、従来私どもが通産省と協力して実施しております農村工業の導入に準じた扱いを考えるべきものであろうというふうに評価しているわけでございます。
 そこで、具体的には三点問題になりますが、まず第一は、農振法の農用地区域の適用除外をどう扱うかという問題がございます。これについては、農村工業導入に準じて要件、手続の適用除外を明確に決めることを法施行後考えたいと思っております。
 第二は、農地転用基準をどう考えるか、手続をどう考えるかでございまして、これも農村工業導入に準じた特例扱いを準備いたしたいと思っております。
 それから、さらに基本的には、土地の確保に関連して各種の基盤整備が必ず実態としては必要になってくるだろう。こういうものにつきましては、私ども従来、農業基盤整備費の中で、たとえば琵琶湖開発の河川関連事業とか高速道路の関連事業とか、さらに農村工業導入の関連事業については別枠で計上いたしまして、まあ新規全体は枠を抑制しておりますので、新規の採択の例外扱いを認めると同時に、さらに予算進度、予算でつけます事業進度についても、地元の要望をできるだけかなえるという姿勢をとってきたわけでございます。この点についても検討いたしたいと思っておるわけでございます。
先生御指摘のように、公団発足当時、昭和三十年代の前半にそういった十年後譲渡をとったという問題が起きまして、いろいろトラブルを起こして申しわけない事態があったことは事実でございます。
 その当時、私どもが手続上非常にまずかったのは、第一点は、先生も御指摘になりましたとおり、お入りになっておられる入居者の方に、そういった十年後には地主さんの方に建物が移る可能性があるというようなことをお知らせしてなかったということが第一点の私どもの間違いでございました。それから第二点は、これも先生御指摘でございましたが、ちょうど切りかえの時期、その十年後にお譲りしますということが口約束とかなんとかというので、切りかえの時期が非常にあいまいなままにそういうことが行われていたということが、地主さんとの間でいろいろと紛争を引き起こした原因でございます。
 そういった反省を踏まえまして、先生危惧の御指摘もございましたが、私どもとしては、やはり私どもの公共賃貸住宅というものを建てていきたい。最近でございますと、やはり立地、便利なところでなければなかなかそういった公共賃貸住宅は成り立たない。そうなりますと、どうしても既成市街地の中に土地を求めようとしますと、なかなかそういった適当な立地の土地が得られないということで、そういった土地は持っているけれども売りたくない。あるいは一般のいままでの借地でございますと、もう貸したらとられたも同然だ。そういったことから、世論で借地方式を活用すべきだといういろいろな御意見、御提案がございますが、なかなか借地方式が進まない。そういうものを打ち破るために、いま私どもはこういった特別借地方式賃貸住宅というものをやらせていただきたいということでお願いしたわけでございます。
 ただ、先生の御指摘になりました危惧の点は、私ども、できるだけいろいろな制度上、あるいはたとえばお入りになる方には、十分この賃貸住宅制度の趣旨を御理解願っていただく、あるいは地主さんの方にも、そういった趣旨を御理解願って、仮に二十年以降に、何といいますか公団から譲り受けたとしても、入居者の方々に急に家賃が値上げにならないように、そういったいろいろな面での手当ては十分いたしてまいりたいというように考えております。