きょうはせっかくの総理質問の機会ですので、公害、環境問題で最重要課題となっています水俣病問題について伺いたいと思います。
 さきの通常国会で環境基本法案を審議した際、当時の宮澤総理は五月十八日の衆議院環境委員会で、水俣病問題について、「この問題が、いわゆる環境問題についての我が国の対処の仕方の上で国際的にも重くのしかかっているということは私もよく承知をいたしております。そして、これだけ長いこと問題が十分に解決せずにあるということも極めて異常なことだというふうにも考えております」と答弁しておられます。また、当時の林環境庁長官は、五月十一日の衆議院環境委員会で、水俣病の問題は「日本の環境行政にとっては最大の、そして最も根深いところにある大事な問題であろうと思っております。」「私は環境庁長官に就任いたしましてから、寝ても覚めてもこの問題は頭から離れません。」中略をします。環境基本法の今国会での成立、「それを追うようにして、水俣問題については、私は一つのそれなりの答えをどうしても出さなければならないという決意でおります。」と答弁しておられます。水俣病解決という問題は環境基本法成立という問題にまさるとも劣らないほどに我が国の環境行政にとっては最も重要で、かつ緊急を要する課題です。環境基本法成立という機会に水俣病解決についての政治的決断をすべきだと思いますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
先ほど谷津委員でしたかの御質問にもお答えをいたしましたように、環境影響評価の問題について多くの方々が強い関心を持っていらっしゃるということは私も承知をしておりますし、またこのことについて賛成の立場から、あるいは慎重の立場からさまざまな御意見があり、それがまたそれぞれになかなか説得力のある御議論だということも先ほど申し上げて、私もこれは慎重に判断をしなければならない問題だというふうに申し上げたところでございまして、環境の側面からどのように考えるかということと、経済的な観点からどのようにそこの調和を図っていくかという点につきまして、これは確かに難しい判断を要することであろうというふうに思っておりますので、今後さらに引き続き検討をさせていただきたい、こう申し上げたところでございます。
調査研究が早く進むように見守るだけではなくて、ぜひプッシュをしていただきたいというふうに思います。
 九二年の六月、地球サミットで採択をされたリオ宣言では、各国は効果的な環境法を制定しなければならないとあります。私は、実りある環境基本法にまず欠かせないのは、憲法が保障する基本的人権としての、先ほどからも論議がありますいわゆる環境権の確立だと思います。その原則に立って、地球の緑と国民の今、健康を守る環境優先を貫くことだというふうに思います。また、大企業がかなり、私も後で環境委員会一時間、時間がありますのでいろんな論議をしたいと思いますけれども、無謀なやり方で開発を進めている、そういう行為があります。こういう行為を規制をしていくこと、またいろいろ汚染者としての大変悪い役割も果たしています。そういう責任を負わせる環境優先のこういう原則を打ち立てること、そのことがとても大事だというふうに思います。そういう意味では、事前事後のアセスメント法の制定あるいは環境保全に事業活動の方を調和させる、そういう規則だとかあるいは情報公開、住民参加、それを保障する措置だとかそういうことが非常に重要だというふうに思っています。まあ国民とすれば、内閣がかわったのだからいい環境基本法ができるのではないか、そういう期待が非常に強かったというふうに思います。こういう点、それこそ国民の立場に立って、どう受けとめられ、またこういう問題も作業していただけるのか、その辺について改めてこの問題も伺いたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、環境の保全上の支障ということを未然に防止する上で、アセスメントというものは大変重要なものだというふうに認識をいたしております。そうした観点から、環境影響評価というものを法的に位置づけるために基本法案でも明確に規定をしているわけでございまして、そうした観点から、政府といたしましても、今後とも内外の制度の実施状況などをよく見ながら調査研究を進めてまいりたい、また社会経済情勢の変化などもよく判断をしながら、法制化も含めまして所要の見直しについて検討していきたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、その時期等につきましては、まだ今のところ何とも申し上げられません。鋭意検討をさせていただいている、政府部内において既に調査研究に着手をしているわけでございますから、その調査研究が早く進むように見守ってまいりたい、このように思っております。
非常に今までおっしゃっていることと矛盾があると思うんですね。顔の見える選挙をしなくちゃいけない、選挙区の人たちに顔が見えて、そういう人を選んでいって小選挙区の中で代表を出して、その多数でもって議会をつくろうよとおっしゃっているのと、今のようにテレビのそこでは政見中心、政党中心でそういうことをやっていって、バラエティーに富んだものをやりましょうということとは非常に矛盾していると思うのですよ。それこそ戸別訪問を禁じておいて、そして一戸一戸にお邪魔しますで入っていく電波でもテレビでも一人一人の顔も入らないで、どうして一人一人の人の顔の見える選挙がまずできるのですか。まずこれ一つが矛盾点。
 まだあるから聞いてください。もう一つあります。これは、こういった電波、例えば私のところは確かに三、四十万の、四十万ぐらいの選挙区です。しかし、それに応じて関東一円にその放送がされれば、ああ鈴木が出ているということで、間接的にはいろいろとやってくれる人だって、もしかしたら北海道だっているかもしれないぐらいあるわけですよ。それもまず一つありますね。だから、何もここだけに見せるということが必要だとも言えないということです。
 それからもう一つ、なぜそういうふうに電波のことで矛盾が出ちゃってこうしたかというと、単純小選挙区五百もつくるからそういうことになるわけですよ。だからそんなことになって、五百つくったものが、その電波のどこそこでみんなで四千万の人が見ちゃう、そういうことになっちゃうわけで、このあたりが単純小選挙区にするということ、戸別訪問も禁じるということ、そしてこうやってテレビヘも出そうとすると出せないという、このあたりがこの選挙の矛盾をそのまま反映したものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。