次は大蔵省にお尋ねします。
 いろいろと論議されてまいりましたが、共済年金制度は、これは公的年金制度としての性格を持っているとともに、共済組合法第一条にも規定されておりますように、「職務の能率的運営に資することを目的」と、こういう目的をはっきりさせているわけでございまして、そして国及び公共企業体等はこの目的の達成のために必要な配慮を加えなければならないと、こう規定しておるわけですが、今回の共済年金の改革に当たりまして国及び公共企業体等はどのような配慮を加えられたのでしょうか。
個々の手当の適否の問題は、これは私の所管する範囲じゃないわけでございますが、適否の問題というよりは実態として地方団体にそういう差がある。その差というものを年金にそのまま反映することは問題があろう。したがって、手当そのものの適否の問題は私どもは今回の年金のそういう算定方式をとることについてそのことを念頭に置いて判断したわけではないわけでございます。
自治省にお尋ねします。
 今お話しのとおり手当率が一〇％のところもあるし、三〇％のところもある、いろいろとばらばらであるわけでございますけれども、その点についてはどう考えるのか。それは地方の独自性だから仕方がないというのか、あるいは自治省としてはある程度のまとまりを持ったところでやってもらいたいとか、そういうような抱負を持っているのかどうか。その点はどうですか。
地方公務員あるいは公務員全体としては御指摘のようなことだと思うのでございますが、私どもの地方公務員の中でそのバランスを考えてみますと、例えば同じ市、一般の市でございまして、指定都市は別といたしまして、同じ市のような中でも全国の中で手当率が一〇％に満たないようなところもございます。あるいは多いところは三割を超えるというようなところもございます。そういたしますと、仮に一〇％を切るような手当率でその年金水準を計算いたしますと、現在こちらでも御答弁あったかと思うのでございますが、改革後のいわゆる四十年モデルの年金水準が平均的な給与に対して六九％というような数字で出ておりますけれども、それに到底満たない、私どもの試算では六五％ぐらいしか年金支給がない。しかも本俸が同じでございます。本俸が同じでそういうような実態になっていくおそれがある。そういうことは私どもとしては必ずしも適切ではないという考え方を持っておりまして、補正率を掛けるという方式を採用することにしたわけでございます。
我が国の裁判所で外国の裁判所の判決を承認する条件といたしましては、民事訴訟法二百条に規定がございます。強制執行をいたします際には、民事執行法の二十四条によっていわゆる執行判決を受けなければいけないわけでございますが、その執行判決を受ける要件の中に今申しました民事訴訟法二百条のそれぞれの条件を満たしている必要があるということになりますので、結論的には民事訴訟法二百条第一号から四号に掲げる条件が満たされているかどうかということが問題になるわけでございます。
 ところで、民事訴訟法二百条の各号の規定でございますが、第一号あるいは第二号は、ここに書いてありますとおり中身が割と形式的なことでございますので、それほど争いになるわけではございませんし、適切な裁判例も今のところ見当たらないようでございます。一番問題になりますのは、二百条の第三号、つまり「外国裁判所ノ判決カ日本ニ於ケル公ノ秩序文ハ善良ノ風俗ニ反セサルコト」この条件と、それから第四号で「相互ノ保証アルコト」、この二つが一番問題になり、裁判例で争われるところでございますので、こちらを重点に申し上げたいと存じます。
 お尋ねの点につきましては、実は比較的最近でございますが、昭和五十八年六月七日に最高裁判所の第三小法廷の判決がございます。大変重要な判決でございますので、この判決の要点を紹介させていただきたいと存じます。
 この判決によりますと、まず民事訴訟法二百条三号に言います「外国裁判所ノ判決カ日本ニ於ケル公ノ秩序文ハ善良ノ風俗ニ反セサルコト」、つまり公序良俗に反しないということについては、外国の判決の内容だけではなくて、その判決の成立過程も我が国の「公ノ秩序文ハ善良ノ風俗」に反しないことを要するというふうに判示いたしております。
 それから、その次の第四号の要件でございますが、「相互ノ保証アルコト」、この点に関しまして、今申しました最高裁判所の判決によりますと、「当該判決をした外国裁判所の属する国において、我が国の裁判所がしたこれと同種類の判決が同条各号所定の条件と重要な点で異ならない条件のもとに効力を有するものとされていることをいうものと解するのが相当である。」このように言っております。少し長くなりますので御理解いただきにくいかと思いますが、我が国の二百条一号ないし四号に定めております文字どおりの全く同一の条件というわけではなくて、ここに定めております四つの条件と重要な点で異ならない条件であればいい、そういうふうに判断しているわけでございます。具体的な問題になりました事例は何かアメリカの裁判のようでございますが、その際にも、極めて厳格に言いますと若干の違いはあったようでございます。ただ、全体として見るとアメリカの裁判所が日本の裁判の効力を承認する条件と重要な点では異なっていない、そういうふうに判断して今のような判決をされたわけでございます。
 この点は、実は従前の大審院の昭和八年の裁判によりますと、日本の裁判所の側がやや厳しい解釈をいたしておりました。つまり、外国の裁判所が日本の条件と全く同じであるかややそれよりも寛大な条件で日本の判決を承認してくれる場合に初めて日本の裁判所が外国の判決を承認するんだ、こういうふうに言っておったわけでございます。ところが今度は、そういたしますと、日本よりも外国の方が寛大であるというのは外国から見れば日本の方が厳しいということになりますので、そういうことでは相互の保証ということでお互いに堂々めぐりになってしまうので、もう少しそこは条理に則して解釈すべきであるということを判示いたしておりまして、今挙げました昭和八年の大審院の判例をこの昭和五十八年の最高裁判所の判例によって変更するということを判決文の中で明らかにいたしております。したがいまして、今も御説明申し上げました昭和五十八年の最高裁判所の判決の示すところが現在の日本の裁判所の判例である、こういうふうに御理解いただいていいかと存じます。