現在、機械化研究所には九十一名の職員がいる。その九十一名は九十一名としてそのままにして、あと民間の金の取り扱いやそういうものはまた別に人を集めてやって、人をふやすのかどうなのか、その辺はどうですか。
日本で唯一の機械化研究所、我我も現地を見せてもらいましたが、すばらしい研究をしている歴史もあるし、これから将来に向かって大いに発展をする可能性を持っているわけですから、これは大事にしてもらわなくちゃならない。そして、いい面をさらに前進させるようにしなければならぬと思うのです。そういう意味で、なお三つ質問します。
 新業務と農業機械化促進業務を合体する理由について。法律をつくったから合体することになったのか、それともそういう運命に来たのか、この辺について説明をしてもらいたい。
 それから、特殊法人から特別認可法人へ移行した場合には具体的にどのような変化があるのか。また、変化がなければそれでいいわけですけれども、あるのかどうか。
 本部はどこに置くのか。
しばしば天下りということが言われているわけですね。新しい機構になるわけですから、内部から登用して大いに士気を鼓舞してもらうように要望します。
 次は、農業機械化促進業務はどのようになるかという問題です。
 農業機械化促進業務の充実が図られるかどうか、本来の業務が図られるかどうか。農業機械化促進業務を行う我が国唯一の専門機関としての機能はどうなるのか。農業機械化促進業務と農水省の試験研究機関の業務及び新法人の民間研究促進業務との関係はどうなるのか。名称における、農業機械化研究所、ＩＡＭはどうなるのか。これらの点はどうですか。
従来の研究所職員の労働条件の問題でございますが、これは従来どおり権利義務を承継するということの一環としまして、給与水準を含めた雇用条件、労働条件についてはそのまま引き継がれるということでございまして、お尋ねのように、これが下がる、悪化するというようなことは決してないわけでございます。したがいまして、従来機械化研究所の中で成立しておりました労働に伴う慣行についても、従来どおり尊重されるというふうに考えております。
 さらに、役職員等も含めた問題でございますが、機械化研究所につきましては、従来からできるだけ内部登用するということで、過去、内部登用により役員に任命した例もございますけれども、新機構においても同じような考え方で今後とも対処してまいる、こういうふうに考えております。
次いで、労働条件について伺いたいと思います。
 現状の労働条件の継承及び維持向上が図られるかどうか、現状より労働条件が下がることはないかどうか、これが一つ。
 二つ目は、現状の労使慣行は尊重されるのかどうかという問題。
 三つ目は、新業務と従来の業務の担当職員の労働条件等に格差はないかどうか。
 それから四つ目は、役職員構成については、内部人材の登用を含め、適材適所による人員配置が行われるべきだと思うが、どうか。
農業機械化研究所の職員については、この法律の規定によりましてそのまま新機構に引き継ぐということでございます。したがいまして、従来の雇用関係はそのまま継続するということでございます。給与水準その他待遇についても従来どおりの考え方でまいるということでございまして、このことに伴いましてお尋ねのような解雇、勧奨退職ということを行うことは決してございません。
次に、特に足場というか基本が、既存の農業機械化研究所を中心にしてやっていくということになりますから、機械化研究所の取り扱いの問題について四点ほど伺いたいと思います。
 まず第一に、従来の雇用関係、強制的に解雇するようなことはないのか、あるいは勧奨退職というようなことはやらないのか、一体雇用関係はどうなりますか。
この新機構の中でこの機構の目的を果たすために必要な人材を、それに十分ふさわしい人材を集めるという努力につきましては、全く先生のおっしゃるとおりでございまして、そういう方向で十分努力をするように指導してまいりたいと思いますし、さらに資金の問題につきましては、当初、六十一年度としては産業投資特別会計の三十八億の予算と民間から出資を十五億以上ということでスタートを計画しておりますけれども、今後のこういう事業量あるいは民間のニーズ、こういったものを十分踏まえながら所要の要求措置を考えてまいりたいというふうに考えております。
老人保健施設が創設され、これが運用された段階におきまして、私どもとしては、現段階でいわゆる社会的入院という形で病院に入っておられる方々にこの施設へ来ていただくということで結果的には医療費の適正化効果がある、医療費の適正化に資する、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
 誤解がないように申し上げますと、そのために施設をつくるわけではございませんで、老人にふさわしい、つまり入院治療をする必要がない患者、重装備の病院で手厚い医療面のサービスを受ける必要がない状態の寝たきり等の老人に、病院よりもう少し医療を希薄にして、そして病院よりも手厚い看護なり介護を差し上げることが寝たきり老人のその状態における施設ケアとしてもっともふさわしい。その最もふさわしいサービスをしてあげることによって社会的入院等の関係から医療費が適正化されるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 大変大胆な試算をいたしておるわけでありますけれども、私どもは、ちょうど二十一世紀に百万人ぐらいの要介護老人が出るのではないかという試算のもとに、その一定割合、私どもとしては二十七万とか三十万程度の老人保健施設の病床が整備されているということを前提にして試算をいたしました数字を持っておるわけでございます。その当時の医療費が十五兆円見込まれるわけでございますけれども、老人保健施設ができまして、先ほど申し上げましたようなベッド整備が実現をいたしておりますれば、約三兆円程度適正化効果が働くかなというふうに、粗い、大胆な試算を持っております。