私は、ニュージーランドでオフリン国防大臣だとかそれぞれの関係の人にも会って、ニュージーランドがどのような政策を今回展開していくか、いわゆる核軍縮で若干の意見を交換してきたわけです。総理も訪問をされていろいろな意見の交換がなされて、新聞紙上ではいろいろとその会談の一部を報道されていました。私はその会談の内容についてとやかく今ここで申し上げるわけではありませんが、ニュージーランドの核政策を聞けば聞くほど我が国の核政策と全く同じではないだろうか、こういうふうに思うわけです。総理もそういうふうに思われたのかどうか。もし違うというところがあれば、どこが違うのか。恐らく事前協議云々ということをお答えになられると思うのだけれども、僕はそれはちょっと答弁にならないと思うのだけれども、どこかニュージーランドと違うところがあるのでしょうか。我が国の非核三原則と全く同じではないでしょうか、こういうふうに思うのですが、総理、いかがでございましょう。
これは世界に百七十近くの独立国がありますが、みんな独自の主権のもとに独自の政策を行っておるのでございまして、その独自の政策の多様性の上に調和をとりつつ、一つの均衡をつくりつつある、それが現実であるだろうと思います。
 ヨーロッパにおきましては、フランスはＮＡＴＯに入っておりません。ＮＡＴＯの体系からフランスが脱退したというときには若干波乱が起きたと思いますが、その後また一つの水準に均衡点ができておるわけです。アジアにおきまして日本はこのような戦略、戦術をとっておる、その水準において一つの均衡点がやはりできている、そういうことであるだろうと思うのであります。やはり各国が持っておる独自の主権に基づく戦略、戦術というものは尊重されていくべきであると思っております。
それは核の均衡が崩れるということ、西側の結束強化というのはなぜ今ごろ、今強く言わなければいけないかというと、逆に言うと、結束がちょっと緩んでいるというか、少しバランスが崩れ出した、こういうことなんですよ。だから総理、私は、核の均衡が崩れるから、本当はそれぞれの国の主権でそれぞれの国の政策で判断されることだけれども、我が国は堅持する、しかし西側の結束にどう影響するのか、あるいはこれがどうなるのか、核の均衡が崩れると思う、あるいはそうじゃないと思う、あるいは結束にどう影響を及ぼすのか、いかがですか。
私は、前から核兵器は業の兵器である、この業の兵器は地球上から早く追放しなければならない、そういうことも申し上げ、日本は、そういう意味においては核拡散防止条約にも参加して、この核拡散を防止しているという立場にも立っておるわけでございまして、そういう方向で今後とも一貫して努力していきたいと思っております。
西側の多くの諸国が非核三原則を提唱し出した、まねて。ニュージーランドが、これは後でかかわってくるわけですけれども。そういう現象が、これもストレートな問い方ですが、好ましいとお受けとめになられるのか、いや、それは恐らくそれぞれの国家の主権でございますとあなたはお答えになるでしょう。しかし私は、主権の侵害、あるいはそれぞれの国が主権を持っておるということはわかっているのだけれども、西側の諸国が我が国と同じような非核三原則の精神というか、そういう政策をすべて提唱する、そういうことになると、好ましい状況である、あるいは余り好ましくないのだ、どうお考えになられますか。
日本は日本独自の防衛戦略、防衛戦術、原則を持ってやっておるのでありまして、アメリカがどういう考えを持とうが、日本は広島、長崎の惨害を受けた国として、この問題についてはこういう国策を持っている、これは厳として持っている、そういうことで、これを一貫して今まで貫いてきておるところであります。そのことはアメリカ側にもよく話をし、アメリカ側も承知しておるところでございます。今後ともそういう一貫した原則を我々は持っていきたいと思っておりますし、貫いていきたいと思っております。
 核兵器を廃絶するということは、そういう面も多少は関係しないとは言えませんけれども、やはり米ソの間の大きな世界的な力の仕組みの構造を変える必要がある。そういう意味において、ジュネーブ会談というものはそのスタートにぜひしたい、そう思って、まずジュネーブ会談を開かせる。それからできるだけ早く、周到な準備をした上で、アメリカとソ連の首脳会談に次は持っていきたい、これが核兵器を廃絶させる最も具体的な、的確な方法である、そう考えて、今その線に向かって努力しておるところであります。
防災公園の整備要件でございますけれども、現在その対象になるべき都市の範囲、それから対象となるべき区域の範囲、それから直接にその公園の面積等の要件と、三つほどございます。
 第一の対象都市の範囲でございますが、「（イ） 三大都市圏の既成市街地等及びこれに隣接する地域内の都市 （ロ） 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域内の都市 （ハ） 地震予知連絡会の観測強化地域内の都市」というのが対象都市として考えられております。
 それから第二番目の対象区域の要件でございますが、次の三つの要件のうち二つだけ該当すればいいということにいたしておりまして、その三つの要件と申しますのは、一つは人口密度がヘクタール当たり百人以上の区域、それから次が区域内に非耐火建築物の建築面積の合計がその区域内の建築面積の五分の一以上ある区域。それから三番目に厚さが十メートル以上の沖積層が存在している区域。以上申しました三つのうち、二つの要件を満たす区域というのが区域要件になっております。
 それから三番目の面積要件でございますが、面積が十ヘクタール以上の公園またはこれに接続する幅員十メートル以上の緑道、これを防災公園の対象と考えております。
 そこで、ただいまのおただしの、しからばこの第三次五カ年計画において、これについてどういうふうな対応を考えておるかということでございましたが、これにつきましては、この対象都市の範囲について、たとえば政令指定市あるいは県庁所在地の都市等までもう少し広げていきたいという気持ちを持っております。これは将来方向の課題でございます。
 それから、その他の要件につきましては、大体第二次の計画における防災公園の整備の条件と変わらない条件になろうかと思います。ただいま申し上げました対象都市の拡大の問題は、実は要求ベースで行ったわけでございますけれども、今後の課題というふうに御理解をいただきたいと思います。