先ほど申し上げましたとおり、財団と申しますのは、私学振興のために設けられた組織だと存じます。あくまでも監督官庁の文部省のいろいろな御指示によりまして、御注意によりまして、事を運んでおるのでございまして、財政的な面に補助金あるいは貸付金の形で、私立大学、あるいは貸付金の場合は幼稚園に至るまで財団で貸し付けをしておる次第でございますので、私立工学校全体の問題を扱っておるわけでございますが、これはあくまでも私どもの考えといたしましては、何と申しますか、縁の下の力持ちでございまして、隠れた部分で財政的に非常に貢献しているということは信じて疑わないのでありますが、内容、教育あるいは研究、あるいはただいま御指摘の入学試験の問題、そういうふうな問題は当学校で、大学で、まず検討すべき問題だというふうに承知しております。そして、また適切な指示を文部省からいただきまして、それに基づいて補助金、貸付金を行っておる次第でございまして、そういう研究、教育、あるいは病院におきましては医療、こういうものについて振興を願うのでありまして、それをわれわれの希望を裏切りまして、不適正な経理の処理をする大学に対しましては、大変残念なんでございますが、いつも後追いになりまして、後にそれに対してペナルティーを科すと、それに対して厳重な注意をするというようなことになる次第でございます。しかしながら、財団といたしましても、そういうふうな受け身の形ばかりでなくて、私立学校、ことに私立大学あるいは医学部、医科大学ということについて、はっきりしたイメージを持つべきだろうというふうに考えておりまして、私自身経験がございますが、これまでの補助金というものが私立の医科大学に非常に役に立っておるのでございまして、この振興助成法のございません四十五年以前に比べますと、雲泥の差でございまして、教育、研究、医療において、非常な長足な進歩を遂げているのでございますが、それにもかかわらず、一部の医科大学におきまして問題が起きる。これはやはりわれわれといたしましても、財団といたしましても、徹底的に真相、実態、あるべき姿を研究すべきだろうと思いまして、最近でございますけれども、財団の特命事項として、特に医科大学についての調査、研究、分析を始めたばかりでございまして、ただいま仰せのとおり、いろいろ不祥事件を根絶する妙案はあるかという御質問でございますが、残念ながらただいまのところ根絶する妙案はまだ用意してございません。今後ますます精進したいと思っております、
財団にお伺いをしますが、最近不正入学だとか、それから隠し寄付金だとか、たくさん問題が出ておりまして、うんざりするくらい教育の荒廃というものに心を痛めるわけです。そこで財団としては、平たい言葉で言うならば、国にかわって補助金助成をするわけですね。ある場合には設備資金も学校にお貸しをするわけです、それも非常に金利の安い金をお貸しをするわけですね。言ってみますと、国民金融公庫であるとか、あるいは河とか銀行の肩がわりを国にかわってやっているわけですから、一生懸命にこれは厳格にやってもらわなければしようがないと思うんです。そこで、毎年毎年こういうふうに初歩的なミスや、それから作為的な申請がたくさんあるわけです。これを厳格にやらなければ、財団としての真価が問われるのは当然だと思うんです。
 そこで、最後にお伺いしますが、こういうふうに次からやるから、もう問題はなくなると思うという確信ある対策がありますか。その点を責任を持って御答弁をいただきたい。
昭和五十五年度の私立医科大学、あるいは総合大学の場合には医学部でございますけれども、入学者にかかる寄付金と学校債の一人当たりの最高額、最低額という御質問でございますが、寄付金の方の一人当たり最高額は三千五百万円でございます。一人当たりの最低額は五十万円となっております。それから、学校債の方でございますけれども、学校債の一人当たり最高額は三千万円、一人当たり最低額は十万円となっております。
 以上のとおりでございます。
昭和五十五年度の医科大学、これは医学部を含むわけですけれども、二十九学部ございますね。そのうる寄付金は要らない、あるいは学校債も必要ないというところが十二、三の学部がありますが、それ以外はみんな寄付金なり、学校債を発行しているわけですね。学校債の中には、検査院も指摘をしましたように一学校債を発行して適当な時期に寄付金に繰り入れてしまうと、こういうごまかしをやっているところもあるわけです。
 そこでお伺いをしますが、昨年、いま私が申し上げました医科大学系ですが、学校債で最高の額と最低の額は幾らか。それから寄付金の額で最低の額と最高の額、いずれも学校名を付して明らかにしてもらいたい。
私は、日本社会党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。
  修正案の趣旨。
 改正案中、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の設置に係る部分を削除する。
  修正案提出の理由。
 今回提案された鳴門教育大学は、すでに設置されている上越・兵庫の両大学に引き続き、主として現職教員の研究・研さんの機会を確保するための大学院に重点を置き、あわせて初等教育養成のための学部を持つ大学として、そこでの教育研究は、学校教育に関する実践的な教育研究を推進することとされている。
 上越・兵庫両教育大学と同様に、新構想大学としての鳴門教育大学については、国際的な趨勢である一般大学における教員養成という開放制の立場に逆行するものであること、現職教員の研修権の自由と平等との関係、大学院のあり方など多くの問題点を有しており、また、大学の自治の確保に対する管理、運営上の危倶すべき問題点を持っている。
 鹿屋体育大学については、体育・スポーツ、レクリエーション活動の分野における実践的な指導者の養成を図るため、特に社会体育の分野に主眼を置いて教育研究を推進することとされている。
 今回の鹿屋体育大学については、これもいわゆる新構想大学の一環であり、大学の管理、運営についての疑義は鳴門教育大学と同様である。と同時に、緊急な課題である体育・スポーツ、レクリエーションの指導者養成は、既設の大学で十分に可能であると考えられ、財政難が叫ばれる今日、多額の予算をかけ国立の体育単科大学を設置する意義は全く希薄であること。また、体育学部の課程に武道課程を体育・スポーツ課程のほかに別個に設けることとしているが、その根拠は依然として不明であることなど、徹底した審議が必要である。
 一方、千葉大学の人文学部を文学部及び法経学部に改組するなど、学部の新設や改組、あるいは滋賀医科大学への大学院の新設などは、学生募集などとの関係から、鳴門教育大学、鹿屋体育大学についての審議によって成立をおくらせることには問題がある。
 これが鳴門教育大学、鹿屋体育大学に関する部分の分離を要求する趣旨であるが、法案採決に当たっての技術的な問題もあり、削除する修正案を提出することとしたものである。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げ、提案の理由といたします。