ぜひ残す方向で努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、これは四月の参議院の逓信委員会で我が党の佐藤昭夫議員が取り上げた問題でございます。郵政省内に複数の組合があるわけでありまして、その中の郵政産業労働組合、通称郵産労ですね、この各支部の組合事務所問題でございます。大臣は、参議院逓信委員会の答弁で、「どの組合に対しましても正常で安定した労使関係を確立する、誠意を持って対処していかなければならないと考えております。」というふうにおっしゃって、あと組合事務所の具体的な問題にも触れられたわけでありますけれども、四月にそういうことをお聞きしまして、その後余り進展がありませんので、実は十一月の初めに私の方で状況をお尋ねをしたわけです。その後も含めて、基本的な考えばもう大臣がおっしゃっているとおりなので、具体的にどのように進んでいるかという点をお聞きしたい。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、地元からも大変強い要望が出てまいっておりますし、私ども電気通信行政を所管する郵政省の立場からいいますと、本省のみならず、地方の電気通信監理局の役割も今後ますます重要になってまいると考えているところでございます。したがいまして、この統廃合の問題につきましては、地方における行政サービスの低下につながることのないように、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
次の問題は簡単に聞きます、同僚議員から質問がありましたので。いわゆる信越及び北陸の電気通信監理局の統廃合問題です。
 これは、地元ではやはり大問題になっておりまして、長野、新潟、石川、福井、富山の各県議会初め二百四十九自治体、自治体の七割がぜひとも残してもらいたいと決議をしているわけです。それで、両方それぞれに電気通信監理局存置推進協議会というのまでつくられています。いろいろな団体が入っておりまして、北陸自動車無線協会とか漁業無線の方とかアマチュア無線の方とか、全電波労働組合なども一生懸命運動しておられるようです。
 また、もともと実情や仕事の中身と関係なく、私たちはそう思ったわけですが、臨調答申などでとにかく八つにせよというふうなのはむちゃな話だと思うのですね。実際の状況にも合わないということで、ぜひ残す方向で頑張ってもらいたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、緊急用の周波数百二十一・五メガだけの問題ではなくて、今お話しのように、とにかく長距離を飛ぶ、しかも国際線を飛ぶような飛行機の場合、特に安全性と電波というものの持つ大きな意味を我々考えまして、今の聴守義務の問題だけでなくて、もう少し幅広く、今の点につきまして運輸省とも十分詰めまして、一層の安全対策を考えなければならない、このように思います。
この問題で最後に大臣にちょっと所見をお伺いしたいのですが、このところ空の安全の問題で、国民的に非常に高い関心が持たれておるわけです。やはりミスが起きないようにしていくということが第一ですが、同時に、今お聞きになったように、いろいろ改善の措置、対策というのがとられていいのだというふうに思うわけです。直接的には運輸省にかかわることが多いわけですけれども、通信、電波もかかわる問題でありまして、郵政省としても、先日国際線の四社に対しては、ＩＣＡＯの勧告に基づいて緊急周波数を聴守するようにと勧告をされましたね。私はそれだけでは不十分じゃないかと思っているわけです。その周波数は、今回の場合も別に絞っていたわけじゃないわけですから、電波法上は聞かなくていいところでも聞いていたんだけれども、聞こえなかったということになるわけです、日航機の側から言えば。ですから、それだけにとどめずに、視覚的にもわかる緊急通報の設備だとか電波割り当ての問題も含めて、運輸省とも詰めながらということになると思いますが、郵政省としても努力をしていただきたいと思うのですが、最後に……。
先生御指摘のとおり、この事件の前は、確かにパイロットが位置の確認はしておりましたが、お互いに声を出してさらに確認するという手段がございませんでしたので、今回の内部規程でそれをつけ加えました。さらにいろいろコース逸脱の問題もございますので、私どもも、またエアラインの方もあわせて研究をしてまいりたいと思います。
株式の評価につきまして、株式の場合の時価、特に取引相場のない時価につきまして、先生三つというふうにおっしゃられるわけでございますけれども、私どもとしては、株式というものは一つ会社の支配権を象徴したものでございます。ですから、株式の評価に当たりましては実はいろんな要素が加わるわけでございまして、私どもとしては、先ほど御説明をいたしましたように、株式の評価の基準として基本的には大会社の場合に類似業種比準方式、似たような上場会社の株式に準拠した方式をとるということとか、それから純資産価額方式をとるといいましても、できるだけそれは会社の客観的な実態を反映した数字ということでございますけれども、さらにその奥に、株式というものは会社の支配権を象徴したものだということであろうかと思っております。
 したがいまして、そういう場合には、それも含めたトータルとしての評価として便宜私どもとしては類似業種比準方式と純資産価額方式をどちらかをとる、もしくは併用させていただきながら、その中でできるだけ全体として、つまり非上場の株式につきましての大きいところから小さいところまで、片や上場した大会社、片や個人事業の方ということの間で二つの方式をつなぎ合わせ、バランスをとりながら一つの結論といいますか、評価をさせていただいているということてあろうかと思っております。
 したがいまして、その場合に、一方で全く会社の支配と関係のない零細株主の方についてまでそこまでの評価をすることは贈与税なり相続税の課税上いかがかということで、私どもとしては一種の便宜的な措置としてそういう配当還元方式ということをこれはとらせていただいているわけでございまして、やはり基本は類似業種比準方式なり純資産価額方式ということを基本にし、大きい会社小さい会社のバランスをとりながら評価させていただいている、それが私どもとしては株式としての時価、客観的な評価だというふうに考えております。