さらに、上位十社の八三年度の輸出額を調べてみますと十兆六千三百八十億円、これは間違いがあれば後で訂正していただいたら結構なんですが、調べではそうなっております。そういたしますと、八三年度と八四年度を比べて、一年間で上位の十社だけで一兆五千九百一億円も輸出額をふやしておるわけです。つまり、この一年間でふやした分に相当するものが、わずか十社だけで産地の全体の輸出額に匹敵するということになるわけです。これは間違いないと思いますが、いかがですか。
時間の関係もありますから、こちらの方で申し上げたいと思います。
 「プレジデント」の去年八月号に輸出ランキングが記載されておりますが、それによりますと二十三兆二千七十億円、総輸出額の中で占める割合を調べてみますと、上位十社で二九・七％、上位五十社で五六・四％になっております。
 ところで、中小企業関係についての輸出ですが、白書によりますと、産地の中小企業全体の輸出額が書いてありますけれども、一九八三年度で一兆七千二百八十億円、輸出の中で占める割合はわずか四・八％になっております。まず、これを確認したいと思います。
お答えいたします。
 大体輸出の総額が四十一兆円でございますが、上位の十社の輸出額というものは、これは有価証券報告書から拾ったものでございますけれども、約十二兆円、三〇％程度という数字でございます。
今回の円高による中小企業の深刻な実態、影響等については、もう既に同僚議員の方からもるる述べられました。本当に異常であります。
 そこで、私はまず最初に、数字の上で輸出の実態についてお尋ねをしてみたいと思います。
 統計上、一九八四年度の我が国の総輸出額が円ベースで一体幾らなのか、その中で鉱工業の上位の十社、そして上位の五十社、この輸出額を円ベースでそれぞれ示していただきたいと思います。
中小企業大学校が中小企業者の人材を養成する場として、あるいは技術の向上、情報の集積の場として、地域の経済力に大きな活力を与えてくれる研修の機関として、私はぜひひとつ成功させていただきたい。そのためにも、地元の業界の協力もまた求めていきたいと考えておりますし、連携をきちっととって、中京地域の経済力の活力の源泉になっていくような大学校として、ひとつぜひ建設をしていただきたいと要望しておきます。
 それから、先ほど来融資について申し上げておりますことは、やはり弾力的な運用をひとつぜひ心がけていただきたい。制度がこうなっているからとにべもなく断っていくような血の通わない行政ではなくて、中小企業者からすれば、せっかくこの制度をつくってくださった、ああありがたい、こう思っていても、目の前でにべもなく断られできますと、がっくりと失望してくるわけです。ああこれが政治なのかと失望を与えていくようなことではいけませんから、ぜひひとつ弾力的な運用を心がけてくださるように切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
   午前九時三十九分開議
 出席委員
   委員長 石橋 一弥君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 清一君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 野呂 昭彦君 理事 安田 修三君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      石渡 照久君    魚住 汎英君
      金子 一義君    北村 直人君
      鈴木 恒夫君    竹中 修一君
      友納 武人君    中山 利生君
      古屋  亨君    穂積 良行君
      前田 武志君    加藤 万吉君
      左近 正男君    佐藤 敬治君
      山下八洲夫君    小谷 輝二君
      宮地 正介君    柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 葉梨 信行君
 出席政府委員
        自治政務次官  渡辺 省一君
        自治大臣官房長 持永 堯民君
        自治省行政局公
        務員部長    柳  克樹君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
十月二十八日
 辞任         補欠選任
  竹下  登君     前田 武志君
  松田 九郎君     穂積 良行君
同日
 辞任         補欠選任
  穂積 良行君     松田 九郎君
  前田 武志君     竹下  登君
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十月二十八日
 国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外一件（第一四号）
 地方財政の拡充強化に関する陳情書外六件（第一五号）
 地方公共団体の財政力格差の是正に関する陳情書（第一六号）
 地方行革推進に関する陳情書外二件（第一七号）
 地方自治制度に関する陳情書（第一八号）
 法人事業税の分割基準改正に関する陳情書（第一九号）
 地方税法等の改正時期に関する陳情書（第二〇号）
 地方税法人均等割税額の軽減に関する陳情書外二件（第二一号）
 警察官の増員に関する陳情書（第二二号）
 スタンガン所持取り締まりに関する陳情書（第二三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
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