今、新しい事務とか医療の機器の開発が進み、そして高価な商品というものが大学あるいは高等学校にも非常に普及しつつあるわけで、そういうような状態の中で今度の事件が発覚したわけですけれども、報道によりますと、百億円程度の別途予算、とめ置き予算というものがあって、これを流用したという形で今度の事件が起こっているわけです。
 この別途予算の性格というのはどういうものかという点について最初に伺いたいんですが、年度途中で必要な経費が発生したときに、それに対処するための予算だから、年度末には余ると全部またそれはそれぞれつけてしまうんだということなんですが、ワープロの導入というのは緊急的なものとして進められるのではなくて、むしろ各大学で計画的に進められる性格のものじゃないかと思うんですけれども、この予算の性格と、そしてそれでもってワープロの購入費に充てたという関係はいかがなものでしょうか。
この点につきましては二点ございまして、第一点といたしましては適正な会計事務処理執行上の問題でございます。
 その点につきましては、毎年五月に国立学校における経理部課長会議というのをやっておりまして、その経理部課長会議の席で、私どもとしては、例えば契約については物品購入における機種の選定であるとか業者の選定について、いろいろと疑惑を招くことがないよう学内規程の整備を図り、契約事務の適正を期する必要があるとか、あるいは予定価格については他大学の実情とか社会的な価格の問題を調査してやれとか、そういうふうな指導を毎年徹底をすべくやっておる次第でございます。それが必ずしも徹底を欠いておったかということが、今回の事件で大変遺憾なことであろうかと思います。
 それから第二点としましては、服務の問題、綱紀の問題としましては、人事課の方からの問題として、私どもは従来から事務次官通達その他によりまして、業者との接触その他においては、公務員としての社会的な疑惑を招かないような立場で十分気をつけて接触をするべきであるというふうなことも指導しておるわけでございますが、この点につきましても、なお、今後十分考えてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
最後に、この事実の実態については、会計処理の意思決定についてのシステムがチェック・アンド・バランスが実際とれているのか、現状でいいのかという組織構造の改正なども検討される必要性がある。百六十万円までは任意契約ができるというようなことでいいのかという問題が私はあると思うんです。また、公務員として、特に管理職者はそれなりの使命を持つ、また会計事務及び服務に関するこれまでの指導育成が文部省としてどういうような計画のもとにその使命を誠実に行うような要請をしてきたのか、研修をしてきたのかというようなことをひとつお伺いしたいと思います。
現時点におきましては、大阪大学のワープロ購入に関連いたしまする本省職員の収賄ということで、この二つの点について事実関係と、捜査当局の捜査が実際に行われているという段階でございます。しかし、いろいろ世上で御指摘があるように、他の大学について、これらの点に関する波及ありや否やという点につきまして、実は私どもとしても事実関係の調査を始めておったわけでございますが、捜査当局からの非公式な御連絡もございまして、現在、それらの点も含めて、捜査当局がいろいろ調査を進めておる段階である。したがって、文部当局が独自にそういう点について各大学関係の調査を鋭意進めることについては、若干、時間的な、時期的な問題として差し控えてほしいというふうな点もございまして、現時点では、私どもは若干その点についての調査を差し控えておる次第でございます。
 したがいまして、私どもとしては、そのような事態が他大学に波及すること、あるいはそういう事態が他大学においても起こるということがないことを祈っておるわけでございますが、その展開につきましては今後の捜査当局の捜査あるいは調査にまちたい、またざるを得ない、こういうふうな感じでございます。
ただいまの報告を聞きますと、一生懸命こういうような実態を解明しながら、これに類するものが出ないような物の考え方をしていきたいという調査の続行並びに処理については理解を私はいたします。しかし、ちまたには第二、第三のケースが発覚されるおそれがあるんじゃないかというようなうわさも聞いておりますが、そういうことは私はないと思うのでございますけれども、官房長としてはどうお考えですか。
先般、石油のやみカルテル事件について最高裁の判決が出たわけであります。私もそれなりにいろいろ内容を見ておったのですが、最近の石油業界の不況というのは、恐らく業界始まって以来の大変なことだろうと思います。ただ、世上かつて十年ほど前にいろいろなことがあったものですから、何か知らぬけれども石油業界というのは悪いことをしてもうけているのではないかというある種の国民的な見方がある。全く石油業界もばかなことをしたものだ、こう思います。
 しかし今日の状況そのものは、石油の消費量もどんどん下がってくる、一方で、設備は将来は六百三十万バレルだって処理できるようにしなければならぬということで大いに設備を増強させてきた。その結果大変な過剰投資に陥る、消費は減退する、こういった中でなかなかうまくいかない。石油税の値上げをやったわけでありますが、これとても私ども与党としても大変申しわけない気持ちではあるけれども、一方で、本来間接税というものは消費者に転嫁されることを前提にしておる。ところが転嫁し切れないだらしない状況にある。しかし、これは業界だけを責めるわけにもいかぬ、こういうことで現在通産省の石油審議会で大いに近代化、構造改善、元売の集約化等を含めていろいろと努力をしておられるわけであります。外資系の企業もあって、行政指導そのものもその有効性がなかなかむずかしいところもあろうと思うのです。
 こういった厳しい環境の中で最高裁の判決が出た、こういう中で私は、ある意味では通産省の行政指導について逆に最高裁からお墨つきをもらったような判決であったような印象も受けておるわけでありますけれども、その点、ちょっと長くなりましたが、これからの石油業界の再編あるいは体質改善を進めていく上で、最高裁の判決との関連をお聞かせをいただきたい、こう思います。