ちょっと質問が、予定したのが順番が違いましたので、改めて質問いたしますが、これはＮＨＫと民放と郵政省にお伺いをします。
 いわゆるやらせということについて、どのようにその定義を考えていらっしゃるのか。順番は結構ですが、それぞれお答えをいただきたいと思います。
当然のことながら、いわゆる口頭または文書による、私どもの中にネパールとの親善を傷つけるような意図は全くなかったということをきちんと先方にお話しをして、御納得をいただきたい、さらには番組の方でも、もし許されるならば、新たな体制、新たな考え方で番組をつくることもやってもいいというふうに思っています。
私どももそのことを一番懸念をいたしました。日本とネパールということで言いますと、この番組が一つの契機になって友好関係が成立する、もっとよくなるというふうなこともあろうかと思っていましただけに、これが逆転してかえって不信感を高める、ネパールの方々に、日本は、日本人は信用できないというふうに言われたら、これは本当に困った国際上の問題であろうというふうに思いました。
 今回のことがわかってからネパールの方には陳謝をいたしまして、現在のところ向こうの方もわかったというふうな回答をしてくれておりますけれども、今後とも私どもはネパールとの親善関係をさらに深めるべく努力をしてまいろうと思っております。
最後に、そのままで切られては私も困りますから、私は、あくまでも国民利用者の利益を守り、利便を守るために官がやるのがいいのか、民がやるのがいいかという選択があるべきであって、民業を圧迫してはいかぬとか、あるいは、官よりも民がやれることは民がやって官はやらぬでいいのだとか、そういう基準で物を判断するのは私は間違いだと思っておりますから、参考までに申し上げておきます。
 大臣の答弁でなかなか暇が要ったものですから、残念ながら時間がなくなりました。せっかくきょうは放送協会並びに民放の皆さん、おいでをいただいて恐縮でございますが、最後に一つだけ。
 結局、民放連の調査委員会で出された結論、これは立派なものだと思いますし、ＮＨＫの方も十分調査をされております。ただ、再発を防ぐということは、一遍あったことを二遍やらないということであって、三遍も四遍もやったらこれは再発を防ぐことにならないのです。そこだけは十分注意をして、その原因が視聴率を高めよとかいうところに置かれておることについても思いをいたされておるようですから、もう今度は繰り返さないように、二遍も三遍もあることは再発を防止したことになりません。再発防止というのは一遍あったら次はない、これが再発の防止だということに思いをいたして、先ほど来議論がありましたように国民文化の担い手でもありますから、ぜひひとつ頑張ってもらいたいと思います。
 終わります。
官業でなければでき得ない仕事もあると思います。また、官でなくても民間でできる仕事もあると思います。いずれにしても、これから自由経済を発展させるために、私の基本姿勢として、官業は民業の補完であるべきだという考えには変わりはございません。
そこだけ私と一致しました。国益は国民全体の利益である。その下に内閣一体の中で省益などというものがあると僕は思っておりません。思っておりませんが、あなたには言い分があるのでしょうから、いずれまたこれからしばしば議論する機会がありましょう。
 時間がなくなりましたが、官業は民業の補完に徹すべきである、こういうことをあなたはおっしゃられました。この官業は民業の補完に徹すべきなどというのは、かつて臨調のときに、貯金が非常に郵便貯金にシフトするということで、金融の分野における官業のあり方というような懇談会をつくりましたよね。中曽根さんがお茶飲みの会をつくったわけですよ。これはそのときに出てきた言葉なんです。
 しかし私は、結論だけ言いますけれども、官業がいいのか民業がいいのかということは、それが利用者国民の利益にいずれがいいのかということであって、官のやる方が国民の利益によければ官がやればいいのであって、民がやる方がよければ民がやればいいのであって、民業を圧迫するからとか民業の利益を侵害するからといって国民の利益がなおざりにされてはならない。あくまでも原則は、官であろうと民であろうと国民の利益を守っておるのか、国民の利便に供されておるのかどうか、そのことが官民を分けるときの基本だと私は思いますが、どうですか。
話が前後して申しわけないのですけれども、陸の自動車は、自動車を買いますとどんな自動車でも車庫証明が要ります。船の場合は、特に五トン未満の船は全く登録制度がないから、もう放置しほうだいになっているというよう
なのはこれはどうかと思うわけですから、やっぱり登録制度をつくって登録逃れのないようにしてきちんとしていく方がいいのではないかというふうに思うわけです。
 それと、マリーナの件でもう一つ私今思い出したんですけれども、例えば私はマリーナを適正配置で不法係留を少なくするために全国につくっていくのは大変結構だと思うわけですけれども、気象条件とか港湾のいろいろな気象に対応する、波だとか風だとかそういったようなこともきちんとしていかないと、例えば高知県の手結港の場合、非常に黒潮の波の高いところでして、あそこへもしヨットが入ってきても一晩台風が来ますとひとたまりもないわけです。結局、またそれを陸に揚げなくてはならないという、二重三重の手間と経費がかかるというようなことで、あそこへつくることに私は余り意味がないというふうな、そういう主張をしているわけですけれども、そういったことも含めて、マリーナの整備をするときにはそういうことも御参考にしてやっていただきたいと思うわけです。
 続きまして、船舶の検査の対象外となっている漁船のことについてお尋ねをしていきたいと思うわけです。
 運輸省の資料によりますと、船舶検査の対象外となっているものに漁船が約二十八万五千隻あるということなんですけれども、これはどういう根拠でなぜ対象外となっているのかということをお聞きしたいと思います。