限度額は当初は一〇〇％と申しますか、そういう率でございました。昭和三十一年の改正におきまして百分の五十になり、それから昭和五十五年度の改正におきまして百分の四十になっておるわけでございます。
 それからまた、当初は特定預金等の制度がございましたが、これは昭和四十年度の改正で廃止されておるわけでございます。この際の考え方といたしましては、引当金として当期の費用として計上すべき引当金の繰り入れという考え方から引当金の考え方を純化いたしますと、それに必要なものの四分の一を特定預金として積み立てるということは必ずしもなじまないということからいたしまして、そういったものは制度としては廃止する、こういうふうな経緯で改正された、こういうふうになっておるわけでございます。
私の聞いているのは、なぜ退職給与引当金という制度が設けられたか。いまあなたがおっしゃったのは、恐らくシャウプ勧告の中に出ているのを読まれたわけでしょう。シャウプ勧告の前は、こういう制度はあったのですか、なかったのですか。
引当金につきましては、先生もう十分御承知のことでございまして、その年度その年度の法人の課税所得を合理的に算定するためのものとして制度化されておるというふうに私ども考え、またたびたび申し上げているところでございます。
 その中の退職給与引当金につきましては、その階級別実態につきまして「法人企業の実態」に出ておりますとおりでございまして、これをたとえば便宜一億円未満、一億円以上、十億円、五十億円、百億円と、そういったふうに分類してみますと、七兆三千億円のうち、一億円未満が一兆二千億、一億円から十億円が一兆三千億、十億円から五十億円までが一兆四百億、五十億円から百億円までが六千億、百億円を超える会社が三兆円引き当てを行っておる、こういう数字に相なっておるわけでございます。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
挙証責任をどちらに配分するなり何なりという点につきましては、非常にいろいろな議論もあるところでございますし、またそれが通常の民事訴訟の場合と課税の取り消し訴訟の場合とで一体同じでいいかどうかとか、いろいろ学説もあり考え方もあるわけでございまして、私ども直ちにこれを転換するとかどうとかというところまで、とてもそこまで踏み切れるだけの議論もまだされてないわけでございます。今後、いずれにいたしましても税制調査会の特別部会で勉強が行われると思いますので、私どもそれを注視してまいりたいということでございます。
そうすると、これは名古屋国税局管内の方から私がいただいたからそうなんでしょうね。
 だから、私が問題にするのは、去年まであった「自分で計算して申告する。」という、これはアンケートですからそうごたごた言わぬでもいいじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんが、やはりアンケートの中の「自分で計算して申告する。」というのがなくなってしまっているということは、自主申告、申告納税制度をだんだんなくしてしまおうという方向で税務当局は考えておられるのではないのかというふうに疑わざるを得ぬ、心配になってくるのですよ。だからお尋ねしているのですが、そういうものをなくした。これはそれぞれの国税局でそれぞれ独自に創意工夫をしてやっておられるというお話ですが、それはちょっとまずいなとかなんとかというようなことはお考えになりませんか。
いや、具体的にいま私が申し上げましたようなことで更正処分がなされてきておるんですよね。それは法律のたてまえは賦課課税方式じゃないはずですよね。しかし推計課税をおやりになって、実質的には賦課課税と同じような中身になっているんじゃないかと思わざるを得ぬと思うのですよ。だから、こういうようなことはいまおっしゃったような趣旨をきちっと守っていただいて、そういう理解と協力を得てやっていくんだということをきっちりと徹底をしていただきたいと思うのです。その点についてもう一言お尋ねします。
いまの御指摘のケースは私この場で初めてお伺いするわけでございますが、一般的に申しまして、農業所得につきましては当該地域で米作その他共通的なものが栽培されておる場合も多いわけでございまして、申告されたものについて是正を要する場合もわりあいと同様な事柄が多いという傾向もあろうかと思うわけでございます。したがいまして、お答えしたように本件については詳細はわかりませんけれども、できたら共通のものについて最寄りの役場で御修正をいただきたいという趣旨も込められておったのではないかと私感ずるわけでございます。
 しかしながら、質問調査のやり方につきましては、所得税を例にとりますと、現在は決して賦課課税でやっておるわけではないのでございまして、申告課税でございますので、更正なり修正なりにつきましては適正な手続のもとにやることは当然でございまして、今後ともそういう趣旨で努力してまいりたい、こう思っております。
能代の護岸のことについてお答え申し上げます。
 特定観測地域に指定されているといいますことと護岸の耐震設計ということとは心の中では非常に共通をしている部分があるかもしれませんが、概念が別でございますから、完全に対応してお答えはできないわけでございます。
 埋め立て護岸につきましては、港湾法に基づきます港湾の施設の技術上の基準に示されました耐震設計の手法の考え方にのっとりまして検討いたしております。その基準におきましては、過去に起こりました記録に残されております当該地域におきます地震を考えまして、地域別に地域別震度というようなものを定めております。その各地域の過去の地震というものを十分検討して、そういうものを定めているという点で、特定観測地域の指定というものと一応心は一つにしておるんだろうと、こういうふうに思われます。
 なお、耐震設計につきましては十分行っております。耐震設計をしてないのではないかという最後に御質問がございましたけれども、この基準にのっとりまして十分耐震設計は行っております。