やはり総理の問題だと思います。幾ら聞いても、暴力団の問題はやりますと言うだけであって、その資料を国会に出すということは言われないんですよ。だけれども、国民は、暴力団に税金をつぎ込むことになるんじゃないか、これを一番怒っているわけですよ。そこを解明しないで通過することはできないですよ、避けることはできないですよ。（発言する者あり）それはこれからやるならいいですよ、本当にやるならば。総理からは伺えなかったので、理事が、不規則発言ですがやると言うならば、これはもちろん結構です。
 私は、総理に最後に申し上げて、時間がぼつぼつ来ていますので質問を終わろうと思いますけれども、この住専の問題というのは突破口なんですよ。だから、私は母体行の責任で解決しろと言っている。この後、二次損失がどこまで膨らむかわからない。大蔵次官だってそう言っているでしょう、その趣旨で言っています。
 それから、大蔵大臣は、銀行全体の不良債権に公的資金を導入することは現在は考えていないと。将来はどうなるのか。これだけ膨大な不良債権に公的資金を一切使わないで一体やれるのだろうか。
 それから、財政危機もすごいでしょう。これは、中期財政展望を出されたけれども、展望は全くないですよ。それは、今までの財政再建の財政依存度五％以下というのさえやめちゃうわけでしょう。本当に日本の将来はこれでいいのか、これで責任を持った内閣なのかと私は言いたくなります。それで頼りにするのは消費税だけだということになったら、それはもう絶対許されないですよ。
 最後ですからまとめて総理にお答えいただければ結構ですけれども、この不良債権に公的資金を投入しないかどうか、それから、財政危機の解決の展望はどこにあるのか、消費税の増税でこれを解決するという気はないか、この三つを最後にお聞きして、私は質問を終わろうと思います。
住専の不良債権問題と暴力団との関係についてさまざまな報道がなされておりますが、債権債務をめぐる事案への暴力団等の関与には、先刻も申し上げましたが、種々の程度、態様がありまして、住専の不良債権問題と暴力団との関係につきましても、個々の具体的事案に応じて判断すべき事柄でありますので、一般的に申し上げることは困難であろうと考えております。
 しかしながら、警察といたしましては、住専の不良債権問題につきましては、国民の皆様の関心も高く、その重要性にかんがみまして、総合力を発揮し得る所要の体制をもって取り組んでいるところでございまして、今後とも、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処し、検挙を通じて実態の解明に努めていくものと認識をいたしているところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、私ども、住専問題の処理に当たってできる限り情報開示を行っているところでございまして、かかる見地から、今月の一日付でなされました議院証言法に基づく資料要求に対しましても誠実に対応しているところでございます。
 なお、御指摘のあったもののうち、暴力団絡みの融資実績という御指摘でございますが、その点については、私どもといたしましては把握していないところでございますので、よろしく御了承願いたいと存じます。
十五時十一分までといいますので、次の問題に入りますけれども、この問題は、私法務委員を当分やらせていただけるはずなので、時々また具体的な問題も踏まえまして時間をいただきたいと思いますが、きょうはこの程度にいたしたいと思います。
 それから次は、これは法務行政と直接関係があるとは幾ら私が心臓強くても言えないんですけれども、一番初め法律と事実との関係と申し上げましたが、結論からいいますと、ペレストロイカとかベルリンの壁の崩壊とかいろいろある。自由と民主主義の勝利だ、こう言われていますが、むしろそういうような点で間違いではなかったとも言えましょう。ただ、私に言わせていただければ、人間というのは私も含めて余り利口じゃない、皆さん利口かもしらぬが。
 そこで、今考えていることは環境の問題なんですけれども、二千年前からといいましょうか、ギリシャ以来というかローマ法といいますか、人間と人間あるいは人格と人格、国と国、そういったかかわり合いについての法律というのはあるわけです。ところが、今ここの現時点でいろんな世界、地球を考えてみますと、自然と人間とのかかわりというのが法律の体系に入ってきていいんではないかという感じかするんです。
 というのは、人と人とのかかわり合いはもちろん大事である。あえて憲法で言いますと、前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する」云々と書いてある。人間相互の関係だけでこれからの人間社会というのはうまく運営される、成り立っていくものなんだろうか。自然を破壊しながら人間だけうまくいくということはあり得ない。
 そういう意味で、環境といいますかエコロジーというものを憲法の中で位置づけて、この位置づけ方も難しいでしょう、擬人的に人格権を認めるというわけにもいかぬという説もあるかもわかりません。あるいは認めろという説もあるかもしらぬ。しかし、少なくとも自然というものを尊重しろとか、ともに生きているんだということを自覚しろとか、考え方はいろいろあると思います。そういうことで、これは日本の憲法だけじゃないんですけれども、少なくとも我が国から何か言い出して、各国がそういうことを念頭に置いて国政を動かしませんと、環境サミットなんか何回もやっていますけれども、何かやっぱり経済は経済で走っていって汚染物質はどんどんふえて環境が悪くなって、片一方環境対策だ調査しろ、そして科学的な何か知見を積んでなんというのんきなことを言っているんですけれども、それで間に合うんだろうかというようなことが気にかかるわけでございます。
 そういう意味で、これは法務大臣に聞くのも、国務大臣でもおられるんだけれども、ちょっとおかしいしという感じはするんですが、そういうことがこれから問題になるような時代になってきているんではないかという予感がするんですけれども、そういう予感は大臣ございませんか。