御指摘のとおりでございまして、その百八十兆円の国債が大変な国債費の増額をもたらしているわけで、国債の重荷というのはだんだん重くなっていくわけでございますけれども、しかしその国債費が今の日本の経済に対してどれだけ影響を与えているかということを考えますと、私はむしろその前に、国債の累積額はこのぐらいで一応抑えておいて、先ほどから言っておりますように、十年間引き延ばされてきた本来の財政運営をまず平成三年度から行うべきではなかったか、こんなふうに思っております。
 それで、この国債の累積額を解消しようとすれば、先ほども申しましたように、一方では租税負担率が増高してまいります。ですから、国債の累積額の減額というものをやはりその租税負担率の伸びをある程度抑えながらということになりますと、国債累積を解消するためにはかなり時間をかけるべきではないかと、こんなふうに思っております。
次に、牛嶋先生にお願いします。
 シーリング方式で概算要求が抑えられてきて新たな政策的なものが予算に組み入れてない、平成三年度予算は大体豊かさと活力ある住環境や高齢化社会をつくるためにはちょっとブレーキがかかり過ぎているのではないかと、こういうお話でございましたが、その背後には、日本の予算には百六十七兆という、赤字国債を脱却したとはいえまだ赤字が残っているわけでございまして、これをイザナギ景気よりももっと景気がいいという現在において解消しておかなければ将来日本の財政は困ったことになるのではなかろうか、こういう考えもいたしますが、先生の御見解をおっしゃってください。
大場先生にまずお尋ねいたします。
 金融政策の問題で、アメリカの資金流入は一年前までは筋が非常によかったが、最近は筋がよくなくなってきた、こういうお話でございました。一昨年あたりは日本からの資本投資も郵貯、簡保と合わせて八兆円ですか、また損保や生保も十五、六兆と、こういう膨大な数字がアメリカ国債の購入資金に充てられたと伺っておりますが、これは筋のいい投資というものは現在は減ってきているわけでございますか。これが第一点。
 もし減ったとするならば、その金が、アメリカの投資が減りますので国内資金がだぶついてくるのではないか、こういう考えもいたします。そしてまた、アメリカ経済はますます財政難に陥るのではなかろうか、こういう気持ちでおりますが、この点についてもう少し詳しいお話を伺えませんか。
消費税につきまして今問題になっておりますのは、恐らくそういった課税上の不公正の問題が第一でございますけれども、先ほども平成三年度の予算の税収構成比を申し上げましたように、消費税は八％なんですね。これでは、高齢社会を迎えるに当たって高齢社会にふさわしい税制、今回の税制改革の第一の課題に置かれていた課題というのは満たされていないと思います。そうして、この構成比を上げるということになりますと、結局は税率を上げざるを得ないわけであります。ですから、財界からそういう意見が出たのは、恐らくこれをきっかけにこの税率を上げようというふうなところがあるわけでありまして、私はそれに対しましては、むしろ今の消費税が持っております課税上の不公正をまず手直しをしていくことが先決ではないかというふうに思っておりまして、消費税の税率引き上げに関しましては反対でございます。
牛嶋先生に税制にかかわる問題で二点お伺いします。
 一つは、先ほどのお話の中で、消費税の導入で税制改革が一応完了したというお話でした。その場合、その税制改革が増減税同額ということにも触れてお話しになりましたけれども、そうすると、その税制改革の結果増税になったのはだれであり減税になったのはだれか、階層的にもしおわかりでしたら説明願いたい点が第一です。
 それから第二点の問題は、多国籍軍への九十億ドル支援が問題になったときに、財界から一斉に、国際平和維持活動への財源は間接税、消費税でという声が出ました。関西経済連合会の意見書というのを私ここに持っておりますが、これによると、国際平和維持活動のためのコストは広く国民が負担するという観点から間接税の増税によることが望ましいとし、消費税についても検討しておくべきであると、こういうふうに述べられております。
 消費税というのは高齢化社会に備えてだということで導入されたわけですが、早くもこういう議論が出ていますので、これについてはどういうふうにお考えになるか。
時間がございませんので最後に。
 大場先生は前から黒字有用論というのをお唱えになっておられます。先ほどのお話でも、いわゆるこの一年間における世界の資金需要、こういうものを考えますと日本の果たす役割もかなり大きいと思うんですが、日本の経常収支の黒字は平成二年度で約三百二十億ドル、来年度の見通しが約三百億ドルというようなことでございますけれども、これで非常に問題なのは対米輸出の自動車が相当減るのではないかということで、ひょっとすると三百億ドルも下回るのじゃないか、こういうような懸念もされておるわけですが、この黒字有用論について最後にお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
人事院としての立場は当然そうだと思うのですが、具体的に方式というのを考えていただきたいということを要請しておきたいと思いますし、官房長官に重ねて、先ほどもありましたように、それなり別途考えねばならぬというような立場ではなしに、私は、臨時国会が開かれていなけれはこの公務員の賃金、勤務条件について臨時国会を開くというような決意がないと、これはやはり基本的な人事院勧告制度のあり方、存在が問われると思うのです。ぜひこれは今ここで、官房長官、来年なければ臨時国会開きますからと約束はできぬだろうと思うのですが、私はそのことを強く要請しておきたい、大変なことだというふうにお考えいただきたいと思います。
 時間の都合がありますから次に行きますけれども、来年の人勧についてのもう一つの懸念がございます。
 先ほども官房長官、答弁の中でもおっしゃいましたけれども、この人勧の実施ということは財政状況に大変左右されるということは過去の例からもよくわかっているわけですけれども、ことし非常に歳入欠陥がおびただしい、来年も厳しいという財政状況になっている。そういう中で、この完全実施ということを保証しようとすれば、ことし行われたように当初予算の中でベア分についての枠をとっておく、当初予算に計上しておくということが必要だと思うのですけれども、このことについては政府はどのようにお考えになっていますか。