確かに御指摘のとおり、他用途利用米はいわば一物二価というような形になっております。ただ、等級構成などを見ますと、やはり加工用ということでございますので、食用に比べますと他用途利用米の場合は一等の比率が非常に低いというようなことがございますけれども、価格体系としては別になっているのは御指摘のとおりでございます。
 これはもともと、食用よりも低い供給価格であれば一定の加工用の米の需要があるということを考量いたしまして、一方でこれだけ転作に官民挙げて努力をしているときでございますので、水田の有効利用なり稲作の生産性の向上等への寄与といったような観点、それからかつて過剰米処理をやっておりましたときにみそ、せんべいあるいは米穀粉といったようなものにつきまして過剰米を充てておったわけでございます。
 それが終了しました後のやはり加工原材料用のお米の安定供給の必要性が出てきたということ、それからまた水田生産力の十分な発揮という点からしますと、転作の拡大、特に湿田のようなところでございますとなかなか転作ができない。そういう場合に、安くてもいいから米をつくりたいという生産者の声もございます。そういうものを総合勘案いたしまして生産者と実需者との自主的な取り組みを前提にいたしまして昭和五十九年度から取り入れているものでございます。
 米の管理なり水田利用再編対策の中での位置づけといたしましては、これは転作物扱いになっているものでございます。
わかりました。
 その転作面積の増加をいたさなければならない、こういう状況の中で新しくえさ米を転作作物として認めるとか、それから他用途米にあられだとか酒用とか、こういうものを現在の十七万トンと言われているところから三十五万トンにふやすというようなことも報道されているわけですね。このような米、用途による米の価格体系に対してどのような御見解を持っているかお伺いしたいことと、それからかねてからの飼料作物についての要望も多かったというぐあいに認識をしているわけですけれども、この点に対する政府の見通しですね、これをあわせてお願いをしたいと思います。
現在の段階におきまして次期対策の考え方といったようなものにつきましては、先ほど来繰り返し申し上げているところでございますが、従来のような緊急避難的な時期といったようなものを越えまして、さらに現行の転作作物というものに比重を置きました考え方というものを十分踏まえた上で、水田を活用して生産される作物の生産性の向上であるとか、あるいは輪作農法の確立であるとか、あるいは需要の動向に応じた米の計画生産を一体的に推進するという考え方に重点を志向して組み立てるべきであるという考え方のもとに、現在検討中のところであります。
 そういうような意味で、一方では現在の財政事情あるいは奨励金依存からの脱却といったような状況、そういう要請も考えながら、他方足腰の強い体質を持った水田農業の確立を図るといったような考え方に焦点を絞りましてある程度の期間は必要だというふうに考えておりまして、これを現在この段階で何年というようなことで期限を決めて決定しているという段階ではございません。
次期対策の期間につきましては、先ほどお答えしました点につきまして申し上げれば、私ども現在いろいろ検討している段階でして、その中には三年といったような短いものから、あるいは現行の考え方、現行の再編対策十年といったようなものの中にいろいろな考え方があるということでございまして、先生御指摘のような六年といったようなものを現段階で決めているわけではございません。
正確につかむのは当然のことです。しかし、一定の予測を立てませんと四月のスタート時点で学級編制ができないわけじゃありませんか。
 私の地元の尼崎市の例を申し上げたいと思うのですけれども、尼崎市はおかげさまで四十人学級が実現しております、武庫小学校、ここは一年生が二百三名でございました。四十人学級を三クラス、四十一人学級一クラス、四十二人学級一クラスの五クラスでスタートしたのです。しかし本来六クラス編制ができる人数でございます。学校は三人の転出者があるかもしれないという場合のことを考えた措置をとったわけです。これはあくまでも予測です。正しくつかめとおっしゃるけれども、予測を含んでスタートするわけです。学校は親に対して、子供の持ち物には名前だけ書いてクラス名は書かないでください、こういう指導をしておられるのです。子供たちは、「先生、五月になったら組が変わるの、どうして」、こういうふうに非常に不安なスタートを切りました。五月一日、二百二人は変わらず、結局五月八日に六クラスに編制をし直したわけです。担任がここで一人不足をするわけでございます。やっとなれた受け持ちの先生や友達と別れるのは嫌だと泣き出す子供も出てきたり、非常に幼い胸を痛めているわけです。せっかく係も決まっていたのに一からの出直しになったということになるわけです。また、浜田小学校、ここは二年生ですが、百二十一人を四クラスでスタートいたしました。しかし、校長は教員配置の申請を三クラス分しかしておりません。一クラスは担任なしで出発したわけです。四月中は仮担任として生徒指導加配の先生が当たってきましたけれども、本来の生徒指導も担任の仕事もどちらも十分にできないという不安定な状況が教育的であろうはずはないと私は思うのです。五月になって臨時採用の先生が配置されましたけれども、尼崎市全体で五月一日現在十三名の先生が不足しておりました。ところが、児童生徒減少都市でございますから、減少傾向を非常に厳しく予測いたしまして、三月には六十人の先生を市外に転出したばかりだったのですね。市外に先生方の転勤先を決定するのに市の教育委員会が要した時間とエネルギーというのは大変なものでございます。私も実際に教育委員会からお話を伺いましたけれども、希望も聞き、希望がない人でも出さなければならないということの御苦労というのは並み大抵ではなかったわけです。そして五月には不足した十三人の先生を今度は新たに迎えなければならない、こういう矛盾が出てくるわけです。
 こうした教育現場の矛盾と混乱は、一昨年末の会計検査院による、水増し報告によりまして不当な受給を受けているという、あたかも行革に対する反逆行為であるかのような指摘以降特に深刻な事態になっているということが実態でございます。これは果たして教育的に望ましいというふうに文部省はお考えになっていらっしゃるのか、私はそうではないと思うのですけれども、この点いかがですか。