臨調の最終答申百九十八ページでは、「国民的合意の推移、国際的動向、地方公共団体の状況等にも留意しつつ、」と言っているわけであります。第一の国民的合意については、さきに発表されました総理府世論調査の結果が示すように合意は形成されている。第二の国際的動向という点では、これは日本は情報公開後進国と言わざるを得ないのでありまして、アメリカではすでに一九六六年に情報の自由に関する法律が制定をされています。そうすると、第三の地方自治体に関しては、すでにいま総理からもお話がありましたように、神奈川県や埼玉県、あるいは山形県の市などというようなことで、残余の都道府県でもすでに具体的な計画が進んでいる、こういうことにいまなっているわけであります。おくれているのは国だけである、中曽根内閣の取り扱いだけである、こういうことにいまなっているのが実情でございます。
 基本的な点で確認をしておきたいのは、情報公開というのは行政改革の重要な構成要素である、行政改革に欠かすことのできないものであるというこのことについては、総理、確認できますね。
実は臨調答申以前に、私は昭和五十六年四月二日のこの予算委員会で、当時の行管長官の中曽根現総理と幾つかの情報公開の論議をさせていただきましたが、総理はあのときに、「この問題はかねての懸案の問題でございますので、スピードを速めて努力してみたいと思います。」と私に答弁をされました。ところが、どうも問題を先送りしている感じがしてならないわけであります。行管庁の資料によりますと、ほとんど何もやられていないわけですね。年一回程度会議をやっている、そういうことなんですよ。総理、どこでスピードが上がっているんでしょう。
「我が国の実情に合った」ということは、私どもの理解するところによりますと、いま県、市町村等においてそれぞれ条例を設けて情報公開等をやっておりますから、そういう実施状況等を十分に検討をして日本の国情に合ったようなものという考えでおるわけでございます。
情報公開のくだりで、「我が国の実情に合った制度」というふうに述べられています。この「我が国の実情に合った」というのはどういうふうに認識しておいたらよろしいですか。
情報公開問題は、臨調答申でも述べられておりまして、私どもはこれを前向きに検討していきたい、かように考えております。
 特に、行政の民主化という観点から進めていくべきものであると考えておりまして、現在のところ自治体においても行っているところがございますから、そういうものを参考にしたり、それから諸外国の例等を調べたり、そういうふうな問題を検討しながら前向きに検討を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
池子の森は首都圏市街地には珍しい自然が残っているところであることは決算委員会でも指摘をしたとおりでありまして、この自然を保護できずに緑を守ると言ってみたところで、そういうことは通らぬわけでありますから、計画が総理が約束をされた形で進まないならば再考をしてもらう、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
 さて、情報公開について伺いますが、臨調答申は情報公開を国民の知る権利という観点から扱っていません。行政情報を知るという権利、これは基本的人権の一つであると考えているんですか、長官いかがです。
池子の弾薬庫の問題につきましては、私も御答弁申し上げまして、住民の御理解を得て、調和を得つつ進めていきたい。あそこへ米軍が約千三百戸でございましたか、つくりたいという要望があり、われわれの方もそれは無理もないと、そういう考えに立ってあそこを選んだわけでございます。
 しかも、それを建てようという地域、大きさというものはあの膨大な、たしか二百九十万平米でしたか、それぐらいある中でごく一部である、しかもその半分は緑地帯に残しておくというそういう条件で住宅を建てるという計画なんでございますから、緑の問題についてはかなり配慮しつつやっておる、しかし住民の皆さんの中にもまだ完全に御理解を得ていただいておらぬところもあるから、そういう点はよく御理解いただくように進めたいと、そういう意味のことを申し上げたのでございまして、その筋に従ってやらしてみたいと思っております。
総理、この間五月の決算委員会で総理から約束願ったことでありますが、逗子市の池子の弾薬倉庫の跡地の問題なんですが、米軍住宅建設問題がどうも総理が私にお答え願ったような形ではなくて進んでいる、そういう状態にある。緑を豊かに残していくというような総理の構想とは違ったところにある。そこで、池子の主婦の皆さんがペンタゴンに行った。そして日本課長と会見をされたレポートを読んで見ますと、どうも施設庁によって余分なことが進められようとしているというような形になっているんですね。これは総理の意向がどこまで施設庁に通じているんですか。
共通一次試験、もう五年経過いたしております。これは一面、効果があったわけでございますが、その実施状況、経過いたしますとともにいろんな意見が出てくる、改善意見が。いまおっしゃったように科目あるいは教科の減少、減らしてくれという、それから一月、やっておる時期が適当でない、二月に繰り下げてくれと、あるいはまた第二次試験のやり方をもう少し工夫改善してもらいたい、いろんな意見が出ております。これは私どもも要請を認識しておりまして、これは文部省が改革する問題じゃなくて、大学側あるいは高等学校側が協議しなきゃなりません。文部省の受験改善委員会も検討しておりますが、簡単に申し上げますと、昭和六十年、六十一年には、物によってすぐできないものもありますから、実施ができるように進めたいと、かように考えております。
公害健康被害補償制度に要する費用ということについては、これは、すなわち汚染者負担の原則を基本とする、それから、汚染原因の物質の排出者が共同で負担すること、こういうことがあるわけですね。それで、第一種の地域にかかわる補償給付費用の負担については、ばい煙発生施設等の固定発生源と自動車とに分けて費用を負担をさせることだ。それで、その負担割合は八対二としておる。固定発生源の負担分については、一時間当たり最大排出ガス量が指定地域では五千ノルマル立米ですか、その他の地域では一万ノルマル立米である、こういうようなことになっているようでございますけれども、これが、その他の地域の賦課料というのは、ノルマル立米当たり百九円七十五銭ということになっていますね。この、その他の地域の賦課料というのはどういう計算で決められているのか。これはその他の地域と指定地域とが一対九になっておるのですけれども、これが、その他の地域にも、北海道の山の中の場合と、それから指定地域にすぐ隣接のところとあるわけですね。こういう計算の決められている根拠は一体どういうところにあるのですか。