最後に、大臣の御意思を伺って質問をやめたいと思います。
 非常に時間がないものですから、いまいろいろと飛び飛びの質問になりましておわかりにくいところもあったと思いますが、外国人登録法というのは非常にむずかしい、また運営においてもなかなか困難の伴う問題でありますだけに、慎重にその審議を尽くしていかなければならぬと思うのですが、一番肝心なことは、どんなに文字をかえてみたところで、問題は人間としての心ですよ。精神が、人道的な配慮といいますか、そういう方面へ十分に重心がかかっていないと、こういう法案というのはともすれば冷たく冷たく取り扱われがちになります。その点、運用の面におきまして大臣に特に要望申し上げたいと思います。この法の運用を人道的な立場に立って温かい気持ちで運用していただきますようにお願いをしておきたいと思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
ただいま先生お話しのように、本年四月九日に、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案ということで、これは議員提案で衆議院文教委員会の方に付託されているわけでございます。
 それで、この法案の中身につきましては私どもも拝見をいたしておりますが、この法案におきましては、ただいま先生がお話しになりましたように、国立または公立の大学におきまして外国人を教授等に任用することができる、そしてそういうふうにして任用された教授等は教授会の構成員となり、そして議決にも参画できる、そういうような内容になっておりますが、ただいまお尋ねの学長、副学長あるいは学部長といったものにつきましては、この法案では何ら規定をしてございません。規定をされていないということは、先ほど来いろいろ質疑応答がございましたように、従来から公務員一般につきまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員に外国人を任用することはできないという法理がございますので、その法理にゆだねられているということであろうかと存じます。
最後に、文部省の方おいでですか。いま出されております法律案で、長年言われてきました国立大学へのいわゆる大学教授の就職、この件につきまして今回法案をお出しになっておりますが、その法案の中で、私の勘違いかどうか知りませんが、教授会への出席はよろしい、教授にも採用するし出席もよろしい、そこで採決にも加われます。しかしながら、学長や副学長には就任することはできませんという文字が入っておるのですか、どうですか。
先ほど人事院から御答弁がございましたように、具体の職種について画一的にこれは公の権力の行使あるいは公の意思の形成に携わる公務員であるということを認定することはきわめて困難でございます。まして、地方団体にはそれぞれ実情がございますので、各地方団体において具体の事案を検討して決定をする、こういうたてまえでございます。
もう一つお尋ねしておきますが、非常によくわかる説明であります。しからば、具体的にはどういう職種、どういう職階を言うのでありますか。あるいはそのことにつきまして、各地方団体にこういうものでございますというような何か基準でも示しておられますか。
昭和五十四年四月十三日付、在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問に関する答弁書、これは地方公務員についても同様のことが言われてあるわけでございまして、当然の法理によって公権力の行使または公の意思の形成に携わる地方公務員については外国人は採用できない、しかし、そのほかの公務員については採用することも可能である、こういうことでございまして、地方公共団体において実態の実情に即して公権力の行使または公の意思の形成に携わる公務員であるかどうかということを認定して採用しておる、こういうことでございます。
自治省の方に続いてお尋ねをいたしますが、地方公務員についてやはり同じことをお尋ねするのでございます。
 そこで、地方公務員の関係におきましては、これはいますいぶんあちらこちらに採用されておるところもあります。地方自治団体といったら九十ぐらいもありますよ。ですから、別にどうということはないのでありますが、いま文部省が、小中高の先生については日本人にあらざれば教員であらずということを、またえらいどぎつい通達を出しておりますので、これからずいぶん世論が沸き返ってくる問題だと思っておりますけれども、それに似通ったことが将来起きないためにもこの際お聞きしておきたいのですが、人事院の方で御回答のありました地方公務員について、これは国籍条件は採用についてはないというふうに考えておってよろしいかどうか。
それでは、もう一遍はっきり言いますが、いま文部省の意思に反して勤めておられる二十九人の教諭、これは将来国籍条件を排除するかどうかは将来の問題として、直ちにいまのところ、二十九人の先生方の身分については何ら変化はないということでよろしいのですな。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 塩崎  潤君 理事 住  栄作君
   理事 佐藤 観樹君 理事 堀  昌雄君
   理事 石田幸四郎君 理事 中井  洽君
      上村千一郎君    大西 正男君
      後藤田正晴君    瀬戸山三男君
      田名部匡省君    竹下  登君
      竹中 修一君    浜田卓二郎君
      粟山  明君    中村  茂君
      山本 幸一君    渡辺 三郎君
      坂井 弘一君    岡田 正勝君
      安藤  巖君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        法務大臣官房審
        議官      亀山 継夫君
        自治省行政局長
        自治省行政局選
        挙部長事務取扱 大林 勝臣君
 委員外の出席者
        参議院議員   金丸 三郎君
        参議院議員   松浦  功君
        参議院議員   降矢 敬義君
        参議院法制局長 浅野 一郎君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提
 出、第九十五回国会参法第一号）
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