先生御指摘の問題は非常に深刻な問題でございますが、所有権は使用収益及び処分をする権利の言ってみれば包括的な権利だというふうに言われております。したがいまして、土地をどのように使用するかということも、別にその用益権者がおりますれば別でございますが、所有権者の自由に決定するところであるというのが私法上の原則になっているわけでございます。そして、土地の所有権の範囲は先ほど申し上げましたようなことでございますが、その所有権の範囲内に属しております限りにおきまして、その土地を構成しております岩石、砂だけではなくて、そこから流れ出ます水、地下水、これも土地所有権者の自由に利用できるところであるというのが今までの考え方であろうかと存じます。
 しかし、先生が御指摘のように、そのために地盤沈下が生じたというようなことになれば、これは公共の福祉に大変関係することでございますので、公共の福祉の観点からその使用につきまして、地下水のくみ上げ、そういったことにつきまして規制を加えるということもこれは憲法の容認するところであろうかと存じます。
法制局長官にお伺いしたいんですが、例えば、私は地盤沈下問題に長く関係しておりますが、江東三角地帯である企業が地下水をくみ上げた、そうするとうんと下がってきた。それがほとんどその原因でございますけれども、そういう場合に江東三角地帯におる方の地上権の補償という問題が起きてくるだろうと、そういう取り扱いをどうされますか、お伺いします。
今土地の定義に関しましていろんな場合をお取り上げになったわけでございます。やはりいろんな場合に応じて土地の定義が決まってきてしかるべきじゃないかなと、こう私は思っているわけであります。例えば水面を埋め立てて土地をつくる、どの時点から土地になるのか、どの時点から課税権が発生するのか、あるいはまた二百海里水域の問題がございまして、島嶼が沈んでしまう、大変なことだ、二百海里の利用区域を失ってしまうじゃないかと大問題になっている地域もあるわけでございまして、それじゃどの時点で島でなくなるのか、こういう問題もあろうかと思います。
 今さしあたって私たちが一番関心を持たなければならないのは、今法制局長官からもお話がございましたように、土地の所有権は法令の範囲内においてその上下に及ぶ、この限界が地下について定まっていない。だから地下鉄をつくるときに一々地上権を設定しているんだろうと思うのでございますけれども、莫大な補償金が要る。ある程度以下であれば私は補償金を払わないで使わせるべきじゃないかなと、こんな感じもするわけでございまして、やはり個々についてこの際所有権の絶対権みたいなものに対する反省をいろんな面で公共の福祉の見地を加えて制約させていただくべきじゃないかなというふうに思っているところでございます。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 これより古賀君の質疑に入ります。古賀君。
お答えいたします。
 そういう土地土地の状況によりまして、住宅は中心でございます、特に大都市圏の通勤可能なところの土地はもちろん住宅で使いやすうございますが、お話の土地はちょっと確かではございませんがかなり遠い土地でございまして、そういうところは、住宅と同時に工場とか研究所とかいうものを入れまして、複合開発という格好で住宅地と職場とセットで開発するようなことも考えながら対応していきたいと考えておるものでございます。
総理、明るい展望を築くために今言ったような国公有地、土地をただで提供する、そこに民間の資金でもいいし公社公団の資金でもいいから建物をつくる、そしてそれに給料の一五％以内で住まわせるようにする。不足分があったら、どうせ今住宅手当もくれているんですから、住宅手当を増額するとか、あるいは国の補助金で西ドイツのように保障してやる。そうして職場から通勤三十分から六十分以内ぐらいのところにおさめようとすれば、私の計算では可能なんです、その土地とそこにつくられる住宅と。本日は一々細かいことを申し上げませんが、ぜひそういうことをお願いしたい。
 「大胆な発想」とこの本でおっしゃられている。今までのしきたりを継承しては今言った住宅問題は解決しない。大胆な発想で、私が申し上げたような構想をあなたのお考えの中に取り入れていただけるかどうか、お考えを伺いたいと思います。
御指摘になりましたように、土地はあるよというお考えに私も大賛成でございます。自治大臣も、譲渡所得課税の特例を開いたらたくさんな工場用地があるんですよ、それを出してくれますよと大変熱心に言ってくださるわけでございまして、利用されない土地を積極的に利用してもらえるような体制をつくっていかなければならない、そういうことで励ましていただいたような感じがするわけでございますけれども、そういう気持ちで努力を続けていきたいと思います。
やはりここが一番大切なところで、私も離職者がたくさん出ることを期待して聞いているわけじゃないんですね。離職者が出ないようにしなきゃならぬのですが、しかし、見方はシビアに見ておかなければいけませんから聞いているんです。あなたは、今のところ明らかでない、各会社内の努力とかいろんなことを言われていますが、私は、こういう点についてもう少しやはり監督的な立場にある官庁として十分にそこをシビアに見るところは見て、そしてあれをしていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 そこで、今言われましたところの設備の削減等々、また大手を中心にするグループ化、それからその場合にドック単位での設備削減、こういうような状況に今なっておるわけですが、そういうことを考えてまいりますと、中小造船の廃業が大変当面大きな問題になりはしないかということを私は心配しているのです。そうなってはいけないと思うのでありますが、心配をしています。
 そこで、特定地域で一つの造船業がなくなると一時的に大量の失業が発生するわけです。こういう場合にどういう対策をお持ちになっているのか。いわゆる特定の地域において一時的に大量の失業者が出るという場面が残念ながら、そうあってはいけないと思いますが、考えられるわけですね。そういうときには大臣、どういう対策をおとりになるんですか。