それでは調査をしていただきたいと思うのですが、これは委員会の席上ではなくとも、また後ほどその結果について次長さんなりにお尋ねをいたしたいというふうに思います。特定の氏名を挙げませんでしたのは、そういう点も私の方で十分考慮をいたしました。
 なお、ある意味では被害者でありますけれども、こうしたいわゆる内部からの告発といいましょうか、問題があったということで、当然その職員に対する不当な扱いというか、そういうことがないように、ひとつ十分な御配慮をいただきたいというふうに考えるわけであります。
 そういう点で、この問題については改めて客観的な事実を正確に把握して、そして公平な立場からの人事管理を進めていくということを特に希望いたしたいと思います。
 次に、これはやはり全国税の組合員に対する、客観的に見て差別ではないかというふうに私も考えられますのでお尋ねをしたいと思うのですが、たとえば税大三十一期生、これは五等級でありますけれども、ほぼ勤続八年から十年、この中で、全国税の組合員の場合に五等級昇格が三九％、一般の職員の場合には八二％という数字が出されております。また、税大二十二期の場合、これは三等級への昇格でありますけれども、勤続十八年からほぼ二十年、全国税の組合に属している場合にはゼロ、一人も昇格がない。一般の方の場合には約二〇％ぐらいの三等級への昇格である。さらに、戦後の昭和三十一年卒業の税講の高等科八期の卒業でありますが、もう二十五年間ぐらい勤務をされております。東京局の場合には三十八名いらっしゃいますけれども、そのうち統括官クラスに昇格をしていない方が四名です。四名のうち二名は病弱あるいは高年齢ということでありますが、あとの三名は全国税の組合員であるということで、こうした客観的な統計を見ても、何らかの人事管理の上での差別があるのではないかというふうに考えられますけれども、もしそういう問題があればやはり改善を図らなければならないというふうに考えているわけですが、この点についての御見解を承りたいと思います。
ただいま委員の御質問に関連いたしまして、実は二つ問題がございます。
 一つは、そのような事実はわれわれはあったと信じておりませんし、また信じたくもございません。
 それから二つ目は、署長が申しました中で、ある組合に入っていることをもって人事上その他の差別をしている、その方が有利であるというふうなことを署長自身が言ったように言われますが、われわれといたしましては、そのようなことのないよう常時配意するとともに、また麾下の職員につきましてそれぞれの指導を行っているところでございますので、その発言の事実そのものについて、内容そのものについて、またこれもわれわれとして非常に困る。二点ございます。
 全体といたしまして、われわれといたしましては、ただいまの御指摘、こういう席でのはっきりした事実の御指摘もございますので、事実関係を調査さしていただきます。
 ただ、あらかじめ申し上げますが、やはりこういう問題は双方の主張に意見の相違や事実についての食い違いがいろいろあるおそれがございますので、ただいまの席で先生のおっしゃいましたことがそのまま事実というよりも、これから調査さしていただくべき問題である、このようにお考えいただければと考えております。われわれとしては調査させていただきます。
ちょっと核心に迫るとすぐそういうふうな御答弁でございますけれども、これはいままで本委員会でもございましたけれども、たとえばミスターＫ・ハマダの問題でも、一般論としてもなかなかお答えがありませんでしたが、今日ではきわめて具体的な事実となっているわけです。これは明らかに不当労働行為であるというふうに私は考えておりますし、同時に、当該の署長がみずからの職権をもって、しかも時間中にこうした強要を行っているということでありますので、単なる不当労働行為ではなくて、公務員法にも違反をする性格を持っている、こういうふうに考えるわけです。そうした点で、私は、早急にこの問題について、これは単に一人の署長、一人の職員という問題だけではなくて、冒頭にも触れましたように、納税者との関係においても公平な税務行政を執行していく、その前提として職場における職員一人一人の力が本当に発揮できるような公平な人事管理やあるいは職場の民主的な慣行というのは当然の前提であるというふうに考えるわけです。そういう意味で、これはきわめて重大な問題であるというふうに指摘をしなければなりません。
 こうした点で改めてもう一回お伺いをいたしたいと思いますけれども、こうした問題等について基本的にどのようにお考えであるか、あるいはそういう事態が、私が公式な席で指摘をしたわけでありますから、聞いていませんというだけではなくて、国税の最高の責任者として、こうした事態に対して、公式の席上で私は問題にしたわけでありますから、この点についてどのように対処をされるか、お答えいただきたいと思います。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 河野  正君
   理事 戸沢 政方君 理事 西田  司君
   理事 八田 貞義君 理事 山本 幸雄君
   理事 島田 琢郎君 理事 馬場  昇君
   理事 古川 雅司君 理事 則武 真一君
   理事 中井  洽君
      天野 公義君    池田  淳君
      中村正三郎君    丹羽 雄哉君
      畑 英次郎君    吹田  愰君
      宮下 創平君    土井たか子君
      野口 幸一君    竹内 勝彦君
      森田 景一君    東中 光雄君
      木下敬之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 土屋 義彦君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       正田 泰央君
        環境庁長官官房
        審議官     石川  丘君
        環境庁長官官房
        会計課長    神戸 芳郎君
        環境庁企画調整
        局長      金子 太郎君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 本田  正君
        環境庁自然保護
        局長      藤森 昭一君
        環境庁大気保全
        局長      三浦 大助君
        環境庁水質保全
        局長      馬場 道夫君
        通商産業省立地
        公害局長    島田 春樹君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       児玉 勝臣君
 委員外の出席者
        外務省国際連合
        局企画調整課長 小西 芳三君
        通商産業省立地
        公害局公害防止
        指導課長    越川 文雄君
        通商産業省基礎
        産業局基礎化学
        品課長     山本 雅司君
        通商産業省基礎
        産業局化学製品
        課長      大高 英男君
        運輸省港湾局環
        境整備課長   高田 陸朗君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部日
        本鉄道建設公
        団・本州四国連
        絡橋公団監理官 黒野 匡彦君
        建設省道路局企
        画課長     沓掛 哲男君
        特別委員会第一
        調査室長    綿貫 敏行君
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二月十二日
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七号）
 公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策
 並びに環境保全の基本施策）
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