減税それ自体に対して今検討しているところでして……（大島委員「いやいや、それは簡単に考えて」と呼ぶ）私は、消費税と直結した、減税やれば消費税アップということについては賛成できない、こういう気持ちでおります。
 そういう問題については、これから全体の税制改革なりで議論されるテーマだと思っております。
平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 まず、平成元年度予算につきまして申し述べます。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆二千九百三十二億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金二千五百四十億円、日本中央競馬会納付金二千四百八億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。
 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十二兆九千億円と定めております。
 次に、歳出について、順次御説明いたします。
 社会保障関係費につきましては、まず、現役世代との負担の均衡に配慮した安定的な公的年金制度を構築するための見直しを行うとともに、老人や障害者に対する在宅福祉施策の大幅な拡充等、真に必要な施策については重点的な配慮を行うこととしております。
 雇用対策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、地域雇用開発等の施策の充実を図ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に二兆四千九百九十億円を計上しております。
 文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、引き続き所要の改善措置を講ずるほか、初任者研修の本格実施のため所要の定数を措置する等諸施策を推進することといたしております。
 科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。
 公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆四千二百七十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千百七十億円、道路整備事業費二兆一千七百十七億円、港湾漁港空港整備事業費六千四十七億円、住宅対策費八千四百十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千九百十七億円、農業基盤整備費一兆二百七十六億円、林道工業用水等事業費一千九百四十七億円、調整費等百十七億円及び災害復旧等事業費六百六十七億円となっております。
 中小企業対策費につきましては、総額として一千九百四十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百二十三億円、小規模事業対策費四百六十億円であります。
 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について四千百八十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
 経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し六・七％増の七千二百七十八億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千七億円、二国間技術協力一千四百九十億円、国際機関分担金・拠出金等一千七十億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千六百四十六億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千六百六十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百六十二億円であります。
 国債費十一兆六千六百四十九億円の内訳は、国債償還費四千四百六十五億円、国債利子等十一兆一千三百二十一億円及び国債事務取扱費八百六十二億円となっております。
 地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を一兆一千三百六十億円返済するほか、財源対策債償還基金の設置、地方債の発行の縮減等の措置を講ずることとしております。
 次に、昭和六十三年度補正予算につきまして申し述べます。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、災害復旧等事業費四千百八十六億円、給与改善費千四百四十四億円、消費税創設等税制改革関連経費千六百二十五億円、農産物輸入自由化等関連対策費千四十六億円、貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円、厚生保険特別会計への繰り入れ等一兆五千七十八億円及び地方交付税交付金二兆千二百五十六億円等合計五兆九千二十億円を計上しております。
 他方、歳出の修正減少額としては、既定経費の節減五千九百九十九億円及び予備費の減額千五百億円の合計七千四百九十九億円となっております。
 次に、歳入の補正について御説明いたします。
 租税及び印紙収入について三兆百六十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金二兆九千七百四十五億円、税外収入三百五十五億円を計上するほか、建設公債五千六十億円を追加発行することとしております。
 この結果、特例公債を一兆三千八百億円減額することとしております。
 特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など二十六特別会計について所要の補正を行うこととしております。
 また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
 以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。