ただいま先生御指摘のように、本年の改定におきましては、改善原資に制約のある中で、長期的に給与カーブを変更するということを念頭に置きながら、民間と比べまして相対的に低水準と言われております中堅層の改善に重点を置いて配分をしたところでございます。その結果、中高年層の給与水準の改定につきましては平均よりも低くなるということでございますけれども、この中高年齢層の給与水準につきましては、各年の給与の改定や各般の制度改正等の効果もございまして、着実に改善されてきております。その結果、民間と比べた場合、中堅層よりは比較的余裕がある水準にあるものというふうに認識しているところでございます。
 なお、今御指摘ございました、教育費が非常にかさむ層があるということでございますが、これにつきましては、扶養手当にいわゆる教育加算という部分がございまして、この部分の改定によって応ずるということを考えております。
新社会党の岡崎でございます。
 勧告については私は十分とは思いませんし、なおまだ多くの課題があると考えております。ただ、多くの職員の人たちの、少しでも賃金の改善を、こういう声には何としてもこたえなければなりません。日ごろの職務の努力は形として報われるというものがなければ希望も意欲もわいてまいりませんので、賃金の引き上げについてはできるだけ早い時期の実施が行われるべきである、こういうふうに考えておりますことをまず表明いたします。
 その上で、何点か質問と検討の要請を行いたいと思います。
 まず第一点は、配分の問題についてです。
 中堅層に厚く、これは言ってみれば賃金上昇のカーブの変更を人事院は言っているわけですけれども、しかし、実際の生活の実感として、特に十年あるいは二十年前では考えられなかったことの一つに、四十代後半から五十代の人たちの生活への圧迫というものが相当あります。一つは住宅のローンであり、一つは子供たちの、特に大学進学などへの教育費の負担であります。これは現場の人たちの話を聞いておりましても、子供を大学にやることによって親が月々負担をするその額、十万あるいは十五万という人たちも出てきております。その多くはローンによるものであります。
 こういう負担感というものを考えたときに、高齢の職員、高齢層になっていくところの賃金上昇カーブが抑えられるままであるということについては非常に大きな不安と負担をもたらすものではないか。この検討を、どう考えているかということを聞かせてほしいのです。
これで終わりますが、今長官の答弁でもありましたように、これを基本にして検討すると。私は、寒冷地手当の切り下げ、筑波手当の改悪など労働条件を切り下げる勧告部分については政府は実施をすべきではない、このことを強く要求いたしまして、質問を終わります。
この問題、ＧＭの無線設備と申しましても、さっきも申し上げましたが、全体で十六種類にもなっておるわけでございますが、これをどこに置くかと。お話のようにＳＯＬＡＳの条約では、この機械はブリッジに置きなさい、あるいはこの機械はブリッジの近くに置きなさい、いろいろ機器によってその置き場所が区々になっておるわけでございます。
 従来のモールスを中心とした無線電信では、やはり五百キロヘルツのところの無線を他のノイズを排してきちんと聞くというためには、どうしても独立の通信室というものを設けて、これは条約は決めがあることでございますが、そこでひとつモールスを聞きなさいと、そういう意味の場所の特定というのがあったわけでございます。その上で、その通信室とブリッジの間は離れていることも多いから、その間にはこういう連絡設備をとりなさいというような形で皆ＳＯＬＡＳに決め、それを受けて旧あるいは現行電波法でもそうした規定を置いておったわけでございます。今回のＧＭはほとんどが自動機器でございます、御案内のとおり。したがって、従前の通信機の置き方とはまるっきりごろっと様相が変わるわけでございます。
 そういう意味で、今のお話のように、場所をどこでどうするのかという問題でございますが、実はこの三十三条というところでこのＧＭに使うべき機器、これは運輸省の方でまずどの船には義務とすると、こう決めるわけでございます。その義務にする種類の積むべき通信機器については、これは三十三条で「省令で定める機器」となっておるわけでございます。代表例がいろいろ書いておりますが、今後の技術開発もいろいろ出てまいりましょうから、法律にずばりすべての機器を羅列することもこれは適当でなかろうということで、三十三条で機器の種類の詳細は省令で定めるよということに相なるわけでございます。
 御指摘の三十四条については、その置く場所の基本原則として、これは従前にもあったことでございますが、さらに厳しい条件をつけて、当該無線設備の操作に際して機械的原因とか電気的原因とかその他原因によって妨害を受けることがない場所であるとか、あるいは水や温度やその他環境の影響を受けるような場所であっても困るよと、大事な機器ですからとか、そういう原則論を言っておるわけです。
 したがって、具体的な場所はこの法律から、さらに細目は省令で定めざるを得ない。中には、ブリッジに置くということを書く機器もあれば、あるいはさっき申しましたように新しいＳＯＬＡＳでは、さっき出た議論、先生がお話のＥＰＩＲＢなんというのは船橋の近くに置く、あるいは船橋から遠隔操作ができる、こういう状況にもなっております。あるいはまた、いざというときの救命にもかかわる大事なレーダートランスポンダー、これは生存艇に迅速に持ち運べる場所に置く、あるいは生存艇、救命のボートですね、そこにつけておけと、こんな決めになってございますので、こうしたことをしんしゃくして省令で具体的な機器の場所を書く、こういう段取りにいたすつもりでございます。