実は、私は昨年からこういう問題意識で自民党の駐車場議連に入りまして、通産省、中小企業庁と御一緒に建設省の都市局とか道路局とか自治省も入っていただきまして、この議連の中でのシンボルが共同利用駐車場問題でございますから、そういう角度で党としても御議論いただく、そして通産省と建設省と自治省の三省庁が一体になってこれに取り組んでいただく、こういうふうなことがあったわけでございます。
 建設省としても、この商店街の共同利用駐車場への取り組みについて、どのようなお取り組みでこれからやっていかれようとするのか、お伺いしたいと思います。
モータリゼーションの進展とか道路網の整備に伴いまして、自動車で買い物に出かける消費者が増大してきておりまして、駐車場の整備というのが商店街の集客力向上のための重要なかぎになっております。
 一方、先生御指摘のとおり、地価の高騰等によりまして商店街において駐車場を整備していくことが極めて難しい状況にありまして、商店街が当面する大きな課題の一つが駐車場の整備の問題でございます。このために通産省といたしましては、今年度商店街の組合等によって行われる駐車場等のコミュニティー施設の整備事業に対して支援措置を大幅に拡充することといたしました。
 すなわち第一に、国と都道府県合わせて二分の一の補助につきまして、補助限度額を大幅に引き上げを行っております。
 第二に、中小企業事業団から必要資金の八割無利子融資につきまして据え置き期間の延長、あるいは融資要件の改善等を行うことといたしております。
 第三に、税制面の措置でございますが、商店街の商業基盤施設等についての特別償却、さらには商店街の商業基盤施設、商業施設等の整備の用に供する土地等の譲渡益についての特別措置などいろいろな施策を講じているところでございます。
 さらにまた、さきの国会で成立させていただきました商業集積法を活用することによりまして、地方公共団体自身が行う商店街における公共駐車場の整備についてもこれを推進しているところでございます。
 今後とも、駐車場整備の重要性にかんがみまして、私どもとしては大いにこれを支援してまいりたい、このように考えております。
そこで、もう一つの角度がこれは警察庁――いわゆる駐車規制ということで、ずっと大混雑の中の都市生活でございますし車の交通がありますけれども、一方では、商店街でやはり人を寄せるために大店舗の方はもう郊外に大駐車場を持ちまして、消費者はどうもそちらの方へ吸引されていって旧商店街がだんだん寂れておるという。
 そのためにはいろんな基金とか、特にアドバイザーなどの人材、ノウハウと同時にハード面といいますか、共同利用駐車場でございますけれども、これはやはり土地とかいろいろ不動産の関係がありますし、また商店街としての資本力もございますし、土地と絡むわけですから利害もいろいろあるのでなかなか進みにくいという面があります。
 こういう点について通産省は、私の印象ですが、ソフト面については非常にノウハウとか知恵とか次々にお出しになって末端の方ではちょっと消化―不良じゃないか、十分浸透していないんじゃないかという意識すら持っておるわけです。そして、この共同利用の駐車場ですが、旧商店街の中におけるコミュニティーマートと同時に共同利用駐車場ということについて、これはいろいろ建設省や自治省とも絡むわけですが、まず通産省御自身として、やはり中小企業対策の中心は通産省ですから、そこらあたりの発想なり取り組みをまた御説明いただければありがたいわけですが。
そちらから賛成の御趣旨の御意見があったようでございますが、しかし基本的な考え方というものと、それから国際情勢の認識というもの、大綱の中にある国際情勢の認識というものはやっぱりこれは食い違いがありますよ。「対話と協調」、こういう考え方では、現在の大綱を修正するか大綱の別表を下方修正しなければならないと考えますが、この点についてはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、既に支出をいたしております二十億ドルの中から、委員の言われたような戦争関連経費ではなく、例えばイラクが故意に流出をさせました石油の除去作業等の機材の供与その他が現に行われております。そして、九十億ドルという今回の湾岸平和基金に対して拠出をいたしますものは、これは外務省の方からきちんと御答弁いただいた方がいいのかもしれませんけれども、湾岸平和基金の理事会においてその内容が確定をされそれぞれ支出をされていくでありましょう。
 その中には、それこそ衆議院で御論議になりましたときに、大量に予想を超えて出た捕虜の食事代は出るのかといったような御論議もございましたが、これは食糧関連というものも中に当然あるわけでありますから、あるいはその使途に充てられるのかもしれません。
 ただ、委員も述べられましたような、要するに戦闘行為によって破壊されたそれぞれの国の復興の費用になりますと、これはまた全然別途のものであろうと私は思います。その点については、クウェート自身が非常に大きな資産を現に日本にも有しておりますし、各国に有しておると言われております。さらに、その中でイラクが一体戦時賠償としてどれだけのものを支払う義務を負うのか、こうしたことも全くわかりません。しかもその賠償の責任というものは、国連安保理決議六百七十四をイラクが受け入れたことにより、イラクの責任として既に生じておるわけでございます。現実にイラクが直ちにその支払い能力を持つかどうか、これは別の問題でありますけれども、それだけの責任を有しているという事実は国際的に見て否定できないことでありましょう。
 そうなりますと、例えばクウェートを例にとります限り、クウェート自身が行い得る部分、さらにイラクがみずからの国土を破壊したことに対して請求するであろう賠償、補償、当然それには人命あるいは個人の資産を含む破壊、略奪といったものに対する補償がありましょうけれども、そうしたものが一体どのような額になりどのような形で担保されるかという問題がございます。これは事実の問題として御理解をいただきたいのであります。
 各国が支援を必要とすれば、その経費全体と、その中において今申し上げたイラクの戦時賠償等を含んだ自前の資金との差額ということになりましょうが、これ自体が確定をしないわけでありますから、私が繰り返しよく申し上げておりますのは、すぐに使えるとすればＩＭＦとか世銀とかいうものの機能を使った方がいい。ここにはスタッフもいるし、ノーハウもある。即時の対応はそういう対応をしていき、その中で各国が相談をしていくべきではないだろうか。繰り返し申し上げる理由はそういうところであります。