御説明ですと、不均衡ということはないというふうなことでありますが、これはちょっと細かいことにわたりますので、また後ほど御質問申し上げますが、制服自衛官の定年が今度決まるわけでありまして、政令で決められているということでありますが、一般公務員の定年が法律で決められることになるのに対しまして、制服自衛官の定年は政令で決める、こういうことはやはり不均衡ではないかというふうな指摘がございますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
防衛庁の職員の俸給は、御存じのとおりに「参事官等」というシビリアン、それから「自衛官」、それから「事務官等」という同じくシビリアン、こういう三つの区分で俸給が支給されているわけでございますが、自衛官の場合は、一般職の国家公務員における類似の官職の俸給を基準として調整してつくられております。したがって、自衛官と事務官等との間に不均衡がないというふうに考えております。
 お尋ねの将補と中央官庁の課長の官職との均衡がどうなっておるかということでございますが、中央官庁の課長クラスの特に重要な業務を担当している課長の官職については一等級、その他の課長の場合は二等級というのが現状でありますが、将補の基準俸給についても、これら行政職の一等級、二等級に対応するものをつくって将補に適用しておりますので、制服が事務官等と比べて俸給の面で不当に均衡がとれてない、不利な状況に置かれているということはないと思います。
 それから、局長や課長、課長補佐、そういうものが制服の自衛官それぞれの階級とどういう対応の仕方になっているかということでございますが、一般職の公務員と比べて自衛官の場合、職務内容が大変違いますので、単純な比較がちょっとむずかしいのでありますが、ごくあらましの比較をしてみますと、局長クラスは将、課長は将補あるいは一佐、課長補佐クラスは二佐または三佐、係長クラスは一尉または二尉というふうに対応しているのが現状でございます。
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、以下御質問申し上げたいと思います。
 最初に、自衛隊関係の問題につきまして、若干時間をいただきまして御質問申し上げます。特に制服自衛官の待遇問題、退職等の問題も含めまして、以下防衛庁の方に二、三御質問を申し上げます。
 制服自衛官と防衛庁事務官との給与体系が不均衡である、こういうことが言われているわけでありますが、たとえば課長の給与等級が将補より上であるというような事実がある、こういうように言われておりますけれども、こういう事実があるのでありましょうか。さらに局長、課長、課長補佐、係長の給与等級に対応する制服自衛官の階級はそれぞれどういうふうになっているのか、この辺のところをお聞かせいただきたいのであります。ただ、私は何も防衛庁の事務官の方が大変たくさん給与をもらっているというようなことではなくて、事務官に比べて制服自衛官の方の待遇に問題があるという指摘があるので、この点について見解をお聞かせいただきたい、こういう立場で御質問しているわけでありますので、ひとつよろしくどうぞお願い申し上げます。
私は、昨年の総務長官就任以来、この公務員の給与引き上げに関する人事院勧告というものはすでに十年定着をしておる、これを完全実施することによっていわゆる労働の基本権の代償機能というものが果たせるという考え方を実は貫いてまいっております。昨年も大変財政事情が厳しゅうございました。そこで、昨年度大蔵当局との交渉においても、なかなか一度や二度の交渉ではうんと言わない、関係閣僚会議だけでも数回開きまして、やっと完全実施をするというところにこぎつけたわけでございますが、今年も大変財政事情は厳しかろう、補助金のカット等もございますから厳しいということは私どもよく認識をしておりますけれども、私は粘り強く大蔵当局に交渉して完全実施を維持してまいりたい、このように考えております。
ただいまの御答弁の中で大変熱意をお聞かせいただきましたが、ぜひとも万全の法体制になることを念願いだすとともに、ぜひそのような方向で御努力を願いたいと思います。
 そこで、具体的内容についてこれからお伺いするものでございますが、今度の被害は、ハウスあるいは果樹、中には家畜、そして今度は森林というふうに、特に森林については未曽有の損害が出ておるわけでございます。
 そこで、先ほど東お話のありました天災融資法の発動あるいは激甚災害地の地域指定、そういうものによって融資の措置が講じられるわけでございますが、実際に現地の農民と話をしてまいりますと、昨年は冷夏の中で大変な冷害を受け、そして借金をしておる、そこにまたこの被害が加わって借金をしなければならぬとなると、どうせこのお金は返さなければならないお金でありますから、とても手を出す気になれない、恐ろしくて、このままいくともう農業というものはつぶれてしまうのじゃないか、こういう非常に先行き真っ暗な真情を吐露される農民が非常に多いのでございます。したがいまして、こういう一つの窮状と申しますか、この農民たちに対して、本当にありがたいな、そういう手当てをするにはどうしたらいいのか、この点がまず第一点。
 それからもう一つは、農協とのつなぎ資金を借りる場合の契約によって、実際に天災融資法なりその他の制度資金が国から出てまいりますと、今度は、いままで借りたつなぎ資金の返済にそれを充てられてしまって、実際に手取りはなくなってしまう、こういうことを訴える農民も数多いのでございます。こういう問題について一体どうしたら本当に対策ができるのか。いまの融資といいましても、融資枠についても農民は非常な不満を持っておりますし、さらには基盤整備や構造改善等で借りた金、それの返済期に来ておる人たちは大変な借金返済に追われておる、こういうものについては特に延納の措置を講ずるとか、何らがその辺の手当の仕方はないものか。あるいは利子の補給をするなりあるいは別に無利息長期の金融制度を創設するなり、何らかの手を打たないと日本農業というものの将来に大変な事態を招くのではないかと私は思うわけですが、その辺については一体どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。