かなり時間が必要かと思うのでございますが、時間もおありのようでございますから整理して申し上げます。
 一つは、国の行政機関とは別の法人格を持つ独立行政法人、これがまずございます。今、国が実施しております事務事業のうち、一定のものをそれに移していきますよということであります。したがって、独立行政法人なるものは、弾力的な組織、業務運営を可能といたしますし、効率性やサービスの質の向上、透明性の確保を図っていかれるものでありますということでございます。
 具体的には、まず国民のニーズに的確にこたえられる、成果を追求できる一つの事業的体制を持とう、これが一つございます。したがいまして、会計も、これは企業会計の導入を行います。そして、財務運営の思い切った弾力化についてもできる。そして効率的な、効果的な業務運営を可能といたします。
 あるいはまた、組織や定員配分等におきましても、機関あるいは事業体そのものが自主性を持って、自律性を持って柔軟に対応して結構でございますよと。
 あるいは、もっとうがって申し上げますと、給与等におきましても、現場のやる気を引き出させるような一つの仕組みに持っていきます。
 あるいはまた、法人の全般にわたる情報公開を徹底していただきます。これによりまして透明性が確保できます。
 あるいはまた、定期的に事業全体の評価を行うことにより、組織、業務の自己増殖等を抑止できます。合理化を推進することができます。
 こういうような仕組みを通じまして、国の行政機関である場合に比べまして、より弾力的で効果的な業務運営が可能となり、効率化が図られる、こういうことが申し上げられると思います。特に財務面におきましては、企業会計の導入、あるいは繰り越し、移流用、あるいは剰余金の留保等が可能になりますし、目標と評価の仕組みなどを通じまして資金の効率的な運営が求められる。
 そのようなことがいわゆる独立行政法人の骨格であるということでございます。
こればかりやっていると時間がなくなってしまいますから。残念ですけれども、結果として、よくわからないということがよくわかりました。これについては、また別の機会に質問をいたしたいと思います。
 一つだけちょっと申し上げておきたいと思いますのは、従来から私ども、中央省庁の行革の進め方について、実は進め方が後先じゃないかということを随分申し上げております。といいますのは、まず組織機構の再編を先にではなくて、霞が関の役所の仕事自体をいかに減らすべきなのか、その仕事減らしの内容の議論をまず先にすべきではないか、その上での大きな意味での再編ではないかということを随分申し上げてきたのです。
 実は、この仕事減らしの議論を先にやれば、それに伴って組織機構がどれだけ減るかとか、あるいは人員がどれだけ減るかというのは、これはもうおのずから出てくるのですよ。そういう意味で、私たちはもっと、まず具体的な仕事をいかに減らしていくかという議論をきちんとやれば、より精緻でまた大胆な、組織機構の、あるいは定員の削減というのができるのではないか、こういう指摘をしておきたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたので、またこれは別の機会に議論したいと思います。
 独立行政法人の点につきましてお尋ねします。
 これは行革会議の中でも目玉の一つだとは思うのですけれども、非常にわかりにくいのですね、この独立行政法人というのが。独立行政法人の制度の概要、特に、これが行政の効率化、歳出の削減にどういうふうに寄与していくのか、このことにつきまして、長官、ちょっと説明していただけますか。
実は、総理が記者会見で申しましたあのことに関連して、悲願という言葉を私が使ったから案外漫然としたかと思うのでございますが、総理自身がかような記者会見をなされる以前に、行革会議でも相当議論をされました。それから、その専門行政機関も、いわゆる総務庁でございますが、日ごろ人事管理、行政管理をやっております総務庁におきましても、私がもう何回その推移の状況を集中的に議論しなさいと指示したかわからないぐらい、相当力を入れまして検討をしていただきました結果を総理に報告いたしました。そして、総理がかくのごとく把握をしていただきまして、記者会見に臨んだ。さようなものでございまして、言うなれば国民に対する公約でありますから、これを、信に背くようなことがまかりあってもならないわけでありますから、そういう基本認識で臨んだ、さようなことでございます。
いや、私が聞いていますのは、千人のものは長官がおっしゃるとおりだと思うのだけれども、そのほかのものがわからないということを言っているわけですよ、九十にするとか。千人はもういいです、長官がおっしゃった千人は結構なんですけれども、行革会議の報告案の中の方の組織の整理の目標とか定員削減の目標の根拠がよくわからない、このことを申し上げているのです。
御説明申し上げます。
 まず、今おっしゃいましたアメリカのＯＴＡの件でございますけれども、一九九五年に廃止されております。
 このＯＴＡは、米国議会の機関としまして議会の求めに応じまして技術利用の結果を、いい面悪い面、いろんな面を評価しまして、その効果とか影響を分析して、それで議会に対しまして報告をするということでつくられたわけでございます。いわゆる技術評価をするべき、そういうことで設置された機関でございます。
 しかしながら、比較的短い歴史でこれは閉じておりますけれども、基本的な大きな一つの原因は、財政の赤字の問題がありまして機関が全般的に整理をされたという状況がございます。このＯＴＡにつきまして、特に議会関係者とか政府関係者から仄聞しますと、当初期待されたような効果はなかなかないということで、一番の理由は、どうしても評価に時間がかかって、法案の関係でもっと早く欲しいものが、例えば一年も二年もかかって出てくるとか、したがってよっぽど民間の方が早い、ないしは政府そのものの方が結果的には早かったとかありまして、相当な期待を持ってできた割には議会からすれば十分な期待にこたえていなかったということが大きな実質的な理由のようでございます。議会関係者含めて私どもが伺いますとそういうふうにお話をいただいておりますので、多分そのようなことが大きな原因じゃないかというふうに思っております。
 今おっしゃいました科学技術と政策の会でいろいろ検討いただいております国会におきます評価のシステムにつきまして、私どもいろいろお話を伺っております。
 現在、科学技術会議でも先ほど大臣から申し上げました格好で今後さらに基本計画を受けまして、評価につきましてはきちっとした体制をとりまして、各研究機関が税金を使った研究につきましてはきちっとした評価をしたいと思っております。
 他方、国会の中にこのような機関を別途置いて、国会として評価されるということにつきましてはこれからも議論があると思っておりまして、まだ各党の間でも議論の最中というふうに承っているものでございますから、ぜひ今後もいろんな観点から御議論いただきたいと思っております。
 私どもとしましては、現在与えられた科学技術会議というものを十分活用しまして、その役割を果たすべく、評価を含めてこれからも一層総合的な、あるいは整合的な科学技術政策が評価を十分しながら進められていくように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思っております。