ただいま長官から簡潔にしかも極めて端的な決意の表明をいただきまして、私ども新長官に大いに期待をかける次第でございます。どうかひとつ、大変難しい環境問題、予測しないことも起きてまいりますが、適切に処置をされて、ただいまの御決意が十分生かされるように御努力をいただきたいし、私たちもそれについて積極的に御協力を申し上げ、ただすべき問題をただしてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
 今お話のございました中で、未然防止ということに力を入れると。その未然防止のためには私たちかねがねアセス法案の早期提出を要求しておったところでございますが、それがなされないまま今回環境影響評価制度というふうなことで新たに閣議決定の通達が出されました。今政府委員の説明によりましても、それができないのでとりあえずこれを出したということでございますが、これが出たから法案が要らなくなったということではないのでございますので、アセス法案に対し前大臣が非常に努力をいたされましたが、引き続きそれらの実現に向けて努力をしていただけるかどうか、まず大臣の御決意をお聞きいたしたいと思います。
以上で報告の聴取は終わりました。
 それでは、ただいまの報告も含めて公害及び環境保全対策の全般について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、環境影響評価の実施について、窒素及び燐に係る排水基準の設定について、トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針の設定について政府から順次報告を聴取いたします。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として国民金融公庫総裁田中敬君並びに環境衛生金融公庫理事長加藤威二君の出席を求めることに御異議ございませんか。
  （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
環境政務次官を拝命いたしました中馬弘毅でございます。
 長官の補佐役として環境行政の発展に全力を尽くす決意でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび環境庁長官を拝命いたしました石本茂でございます。
 環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然を保護し、さらに、進んで快適で潤いのある環境を創造するという重大な責務を負っておるところでございます。私は、環境庁長官といたしまして責任の重大さを痛感いたしますと同時に、その使命を果たしますべく全力を尽くす決意でございます。環境汚染の未然防止に意を用いながら、長期的な視野のもとに積極的な環境行政を推進してまいりたいと考えております。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君が選任されました。
    ―――――――――――――
将来展望とそれに至るプログラムについての御指摘でございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、私ども将来展望を持っていないわけではございません。
 まず第一は、少なくとも国民医療費の規模というものを将来にわたって適正にしていきたい。そして、国民の保険料負担というようなことも考えますと、大体国民所得の伸びと同じぐらいの医療費の伸びにとどめたい、こういう将来の展望を持っております。第一がそれでございます。
 それから第二が、医療保険の給付率につきましては統一を図っていきたい、こういうように考えておるわけであります。
 それから第三番目は、人生八十年型の社会に適応するような医療保険の構造というものを考え、負担の公平というものを考えていきたい。
 こういう三つの目標を持っておるわけでございますが、第一の、国民医療費を適正規模にとどめていくということにつきましては、これはあらゆる手だてを講じて医療費の適正化ということをやっていかなければならぬ、こう考えておるわけでございまして、今回の本人十割給付の見直しもその一つでございますし、診療報酬の合理化あるいは薬価基準の適正化あるいは指導監査、審査の強化というようなものは、すべてこの線に基づくプログラムであるというように私どもは考えておるわけであります。
 それから、給付の公平につきましては、先ほども申し上げましたが、将来は八割程度が適当なんではないか。それは、現在の保険料の水準というものを変えない、こういうことで考えるならば八割程度がいいんではないか、こういうことでございまして、本人の給付率につきましても八割を目標にして考えていく。それから、今回の改正案におきましては、退職者医療につきましては少なくとも八割というようなものを一つの目標に描いて、そういう給付率にしていく、こういうことで考えておるわけでございます。ただ、何年度に何をどうする、こういう具体的なプログラムを組んではおりませんが、八割程度の給付率に向かって少しずつ前進をしてまいりたい、こういうことでございます。
 それから、第三番目の負担の公平ということでございますが、確かに坂口先生御指摘のように、統合化への道というのは一つの大きな目標であろう、こう思いますが、大臣からも申し上げましたように、それぞれ歴史と実績を持っておる保険制度を一挙に統合するというのも、これは現実の問題としてなかなか難しいというのも、先生も御理解していただけるところだと思います。その点につきまして、私どもはまず老人保健制度をつくって、七十歳以上の者については共同で負担していこうじゃないかという制度をすでにつくったわけであります。それから今度は退職者医療について、少なくとも現職の労働者とＯＢの労働者との間の負担あるいは国保の被保険者との負担、そういうものを調整するために退職者医療制度をつくる、こういうことで全体的な負担の調整あるいは財政調整というような形で徐々に進んでおる。確かに、今一挙に統合しろという御意見もあるかもわかりませんが、私どもは、少しずつその辺を改善していく方が現実的なんでは方いか、こういうように考えた次第でございます。