私、直接的な寄与というのをお聞きしたら、やはり挙げるものがないんですわ。ですから、間接的な効果は幾つかそれなりに挙がりますが、最後は精神論になってきます。
 どうも、この首都機能移転の目的は何だったのか。そもそもの目的からいろいろ変わっているんですよ、いわゆる過密解消だということから。いろいろな理由をくっつけて、何とか首都機能移転の正当性を言おう言おうとするから、余計無理が出てきて、いろんな問題が出てきちゃう。つまりこれは、大型公共事業、つまりビッグビジネスが先にあった、それで後から理由がくっついてくるなんというやり方だ。
 一つ私聞きたいのは、空き地の問題なんですよ。これはやはり橋本総理も言ったんですよ。二百十ヘクタールある、貴重な空間だ、こういう答弁をされているんです、この委員会で。これについて私、国土庁に、どういう空き地の内容かというので、資料をくれと言いましたら、庁舎として、国会、最高裁、各本省庁内部部局、これが八十・四ヘクタール、そのほか宿舎、百三十二・二ヘクタールという、これ一枚きりくれないんですよ。
 それで、実は、どうせ積み上げて出してきた一つの数値でしょうから、どういう省庁の庁舎が移転するとこれだけ土地が出てくる、この宿舎が動けばこれだけ、ずっとまとめるとこのいわゆる二百十ヘクタールになるんだよ、こういう資料を出してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
委員が挙げられました具体的なそういう数字も大切なことだと思います。しかし、今世の中が閉塞状況の中にあるときに、二十世紀から二十一世紀という、世の中が、経済も社会の構造も大転換をしていく、ある意味では私たちの時代の、生きていく人々の考え方が変わっていく。そういう時期に、民族が、私たちの国がいろいろな過去を清算をして、そしてこの財政構造にいたしましてもさまざまなものを我々は見直していく、そういうことは必要でありますが、新しい時代に向かってやはり民族がチャレンジをする、そういう明るい未来に対する考え方というものは、国にとってはいつも私は必要だというふうに思っています。
 例えば、昭和三十九年のあの東京オリンピックのときに、時の政府あるいは実力のある大臣が決断をして、夢の五百十五キロ、東京—大阪間の新幹線を実現をしました。それは、日本のあの時代にとっては一つの大きな夢とロマンだったと私は思います。
 そういう意味では、新しい情報通信時代という二十一世紀に向かって、政治都市を私たちがっくる。ワシントンとニューヨーク、あるいは中国では上海と北京。そうした他国、隣国の国づくりや都市づくりを見ましたときにも、東京にもし大きな阪神・神戸のような震災があったらどうなるか。
 やはり私は、首都機能の、新しい国会等移転というのは、そういう意味で二十一世紀への夢とまさにロマンをかけたチャレンジにもなるというふうにも思います。そういう意味で、精神的な、地方分権や新しい時代をつくるという意味の非常に大きな歴史的な意義があるというふうに認識をしております。
今答えていただきましたが、直接的な過密解消に寄与する部分というのは、霞が関、永田町付近の地下鉄の混雑率の一〇％程度の緩和、首都高速環状線、これの交通量の三％程度が減少する、それから優良な土地が提供できるとか。しかし、首都圏三百万人のうち、実際に首都から移るのは三十万だろうと言われている。一％。この報告書でも、東京の過密の弊害の軽減に直接的に寄与するものと言って出したのが、大上段に振りかぶったものの、今申し上げたような効果しか予想できない。涙が出るほどいじましい数値だけです。
 東京都がやはりいろいろパンフをつくっていますが、「首都機能の移転が私たちのためになるの」というパンフレットの中で、この混雑問題を取り上げているんですね。通勤混雑の率ですが、現在の一九四％が一九二％にしかなりません。新聞も読めない状況に変わりはありません。こんなのが出ています。
 国土庁長官、今いろいろと政府の方からこの報告書の内容などを言われたわけですが、長官として、大体直接的な寄与というのはそんなものだな、こういうことでしょうか。
これも、本来ならば法的規制が必要な現実ではないかというふうに思いますけれども、難しいといたしますればぜひ積極的に指針などを設けて指導をいただきたいと思います。
 次に、ＶＤＴ労働について若干お尋ねしたいと思います。
 最近、マイクロエレクトロニクスいわゆるＭＥを中心とした技術革新の影響があらゆる産業分野に及んでおります。事務所などでもＯＡ化が急速に進められて、オフコン、パソコン、ワープロ、こういうようなＶＤＴを利用した労働というのが非常に増加しているわけです。
 この生産と雇用の増加を見てみましても、昭和四十二年から五十八年の間に事務用機器では出荷額が三十三・七倍、また雇用も三・七倍、電算機関係でも出荷額が三十倍、雇用で六・二倍、事務用機器では七万三千人、そして電算機関係では十万人以上の人が雇用をされているということになります。ＯＡ機器の導入状況を見ましても、ほとんどの企業でＯＡ機器を導入しているという実態がございます。こういうＯＡ機器の急速な普及に伴って、とりわけ女子労働者がこういうＯＡ機器操作に従事することが大変多いわけです。これは御存じだと思います。
 このＶＤＴ労働の健康への影響とその対応についても、多くの研究や調査が国内外で行われておりますけれども、それらの調査によれば、ＶＤＴと放射線をめぐる問題とかテクノストレスとしての健康への影響などについて調査がなされて、健康の面では、視力の低下とか妊産婦への影響、精神的、心理的影響、こういうものが極めて大きいと報告をされております。
 労働省としては、このＶＤＴ作業の労働者に与える影響について一体どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。