確かに今、私は六つの改革ということを申し上げ、御協力を得たいとお願いを申し上げております。そして、この財政構造改革法案、我が国の財政構造を変えていく上で、今の状況から離脱をするために、どうしても国会において御審議を願い、成立をさせていただきたいと願っている法律案であります。その上で、今、行政改革に触れられました部分が、中央省庁から触れられましたので、私なりに多少の補足をお許しいただきたいと存じます。
 行政改革が目指しているもの、それは何かと言われますなら、私はよく、簡素にしてできるだけ効率的な、そして透明性の高い行政府を目指すということを申し上げております。もともと私は簡素、効率と申し上げておりましたが、一方で情報公開の準備等も進めていることを考えれば、これに透明という文字を加える必要がありましょう。
 そして、そのために必要なことは、一つは、規制の緩和、撤廃等により、今まで官が抱えておりました部分をできるだけ民間に移していく、こうした考え方であります。同時に、これは経済構造改革にも当然ながら連動していくわけでありますし、そのほかにも影響を及ぼします。
 もう一つは、国と地方との関係の中で、一段国が上に立ち、下を指導するという発想ではなく、まさに国と地方の事務の見直しを行う中で、国の業務の、特に住民に身近な仕事ほど住民に身近な自治体に移しかえる、そういう考え方の中に分権を進めることであります。
 本日の閣議で第三次及び第四次の地方分権推進委員会の御意見というものを決定をし、これを受けましてこれから地方分権推進計画の策定に本格的に入るわけでありますが、これは、今日までどちらかといいますと地方六団体から提起をされました問題を主に作業を願ってまいりましたので、これからなお一層の御努力をいただきたいというお願いを申し上げている部分であります。
 これらによって、当然、中央の持ちます役割、これは減少をいたしますし、減少をする結果としては、より小さな、また効率的な、簡素なといった目標に進むことを容易にいたします。同時に、分権が進む中で事務の執行等にも当然ながら変化が生ずるわけでありますから、これは財政という面から見ましても、当然ながらそれだけの効果を発揮する性格のものであります。
 位置づけとして一つずつを拾ってまいりますなら、いろいろな申し方があろうかと存じますが、国と地方との関係の見直しの中におきまして、地方に対する税財源の配分等も含めて今後見直しを進めていくわけでありますから、これは当然のことながら中央政府における財政構造の変化にも資するものである。その上で、なおかつ国として責任を果たしていかなければならない分野におきまして、それぞれの縮減目標を設定することにより、これを今度は量の縮減、これを果たしますためにはいや応なしにその仕組みを見直し、制度を見直すということになっていく、質の変化に結びついていく、これはまた行政の改革にも資するもの、相関関係が幾重にも重なっている、私はそのように問題を受けとめております。
    〔白川委員長代理退席、中山（成）委員長代理着席〕
今、総理のお話の中に、医療保険というお話も出てまいりました。
 今、ＮＨＫで人気のアメリカのテレビ番組に「ＥＲ・緊急救命室」というのがあります。ごらんになったことありますか。救急病院とそこで働く医療関係者たちの日常を描いたものなんでありますが、二年連続エミー賞をとっている番組でありまして、これはとてもリアルで、それからスピード感があって、私が大好きな番組なんです。実はＮＨＫ、何か放送はもう終わって、次は第二シーズンが始まるようでありますけれども、私は、ＮＨＫで放映をする前に、ビデオ屋に行きまして全十三巻を全部借りちゃいまして、一通り見てしまったぐらいのファンなんです。
 主役のチーフレジデントのグリーンという医師役はアンソニー・エドワーズというのがやっているのですが、これははまり役で非常にいいキャラクターですけれども、私は、小児科医をやっている、ロスという医師役をやっているジョージ・クールーニーというのが大好きであります。彼は、「フロム・ダスク・ティル・ドーン」という映画でタランティーノと一緒に主演役をやっている男優でありますが、最新作のバットマン役の男優と言えばすぐぴんとこられると思うのです。
 実は、彼は今ハリウッドで女優に一番もてる俳優でありまして、私もぜひあやかりたい、そんなことはどうでもいいのですが、実はその場面で、患者が担架で救急病院の処置室に運び込まれます。そばに付き添った、主役のグリーン医師が患者に聞くのですね。どんな症状ですか、どこが痛みますか、それから、保険に入っていますかと聞くのです。前の二項目は日本の救急病院でも聞かれると思いますけれども、保険に入っていますかということは日本じゃめったに聞かれませんよね。保険証を持ってこられましたかということはよく聞かれますけれども、保険に入っていますかというのは聞かれないのですよね。なぜなら、国民皆保険というのは当たり前のことでありますから。
 しかし、日本では当たり前で、ありがたくも何とも思えないような公的な医療保険制度も、アメリカじゃ当たり前じゃないんだということですよね。アメリカでは、公的医療保険は老人医療があるだけですね。あと、一部、障害者等に何かあるようでありますが、あとは大企業を中心に民間保険会社の団体保険に加入をしているだけであります。ですから、無保険者がアメリカでは四千万人近くいるというふうに言われているわけであります。
 このたびの改革というのは、我々が水や空気のように存在自体が当たり前なんだと思っているような基本的な制度も、ほうっておくとその存在すら危うくなるんだということから出発していると思うんです。だから、今から手を打って、健康保険も年金も未来永劫ちゃんと存続をしていくんだ、なおかつ社会の活力もしっかりと維持できるように備えていく、そのためには国家財政にどういうめり張りをつけていくかということを含めて、今からというよりも、今こそ準備していくことだというふうに私は理解をいたしております。
 さて、この法案は、歳出に関して言えば、財政再建強化年間とも言えるような前半の三年間には、歳出項目について個々に制約をかけているんですね一御案内のとおり。しかし、歳入について言いますと、これは、経済計画で当然のように名目経済成長率は三・五％だということを前提に置いているわけなんですね。つまり、歳出についてはこれだけ具体的に項目別に指示を出していながら、歳入については、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、単なる期待値を前提としているというような感じが見受けられる。言ってみれば、この法案は入りをはからず出るを制するという面があるという指摘があることは事実であります。
 そこで、前提としての経済成長、名目成長率三・五、つまり歳入をいかに確保するかということは、この財政構造改革を成功させる一つのかぎでもあるはずですね。これをどういうふうに確保をされていくのか、これは大蔵大臣か経企庁長官かどちらかでしょうか、お伺いをいたします。