北海道における指定団体、いわゆるホクレンでありますけれども、ホクレンと乳業会社の取引条件というものの変化をずっと見てまいりますと、これは五十三年には約五十一億円、五十四年には十九億円、五十五年にはゼロ、五十六年には、送乳費が指定団体持ちでありますから、大体五十五銭に匹敵しまして十一億円、こういう取引諸条件というものが変わってきておるわけですね。これを合計しますと、七十億円に十一億円でありますから八十一億円、いわば乳価政策の中でこういう取引条件の改善が乳業会社から行われておるわけです。こういう数字が出ておるわけですが、この数字については認知いただけますか。
私、いま答弁いたしましたのは、いわば生乳の原価ということで申し上げましたが、先生おっしゃいました数字は多分、たとえば加工原料乳でございますと不足払いの二十数円を引きました六十何円というので計算して、そういう平均になったかと思います。
 ただ、私ども見ますところ、生乳の世界、これは牛乳全体の六百五十万トンのうちの四百五十万トンが生乳の世界でございますから、その生乳の世界で五十三年以降非常に製品の安売りということが行われまして、生乳の中ではなかなか利益を得にくいという状況がございます。
 それから、加工原料乳等につきましても、かつて支払っておりましたいろいろな優遇措置をとってはとても経営ができないということで、そういうものをカットしておるという動きもございまして、先生御指摘のような、十分やっていけるというにはなかなか問題ではなかろうか。たとえば、加工原料乳の不足払いの際、安定指標価格を算定いたします際の製造経費等も実はずっと据え置いておりまして、その種のものに経費がかかるというような指摘も乳業会社から行われているような状況でございます。
私の言う売上高利益率というのは、売上高と売上原価、そして売上総利益というもので出してみますと、五十三年以降乳価が据え置かれておるわけですが、五十二年度に比べるといずれも改善されておるということだけは明らかではないでしょうか。一つのＹ社という会社をとりますと、五十三年には二一・四九、そして五十五年には二一・七〇、こういう数字が出ておるわけです。五十二年の場合には一九・九七であります。大体各社とも、こういう点ではむしろ五十二年当時よりも改善されておるというのが実態ではないか、こう思います。
 また入手価格についても、私は有価証券から割り出しておるわけです。これで見ますと、Ｙ社の場合には五十三年には九十一円三十一銭、五十四年が八十九円四十六銭、五十五年は八十八円五十八銭、五十六年の三月で見ますと八十六円九十六銭、もちろんＭ社は百三円五十七銭、それからもう一つの会社、これもＭ社でありますが、百四円四十三銭、こういう数字が実は出てくるわけです。
 いまあなたが答弁されたのは平均を述べられておるわけですが、特に原料乳に依存しておる乳業メーカーで見ると、私がいま申し上げた数字は有価証券からとっておりますから間違いがないと思うわけであります。いずれにしても安定的な経営の状況にある、こう言っていいのではないでしょうか。
擬装乳製品でございますが、御承知のように、一番大きい調製油脂につきましては対前年比八十数％台に調整をいたしておるわけでございますが、ココア調製品、これは無糖、加糖を含めまして、いわばチョコレートの半製品というようなものでございますので、いろいろ自粛を求めておりますが、若干前年を上回った水準でございます。
 いま御指摘の乳業各社の利益でございますが、これは御承知のように、乳業全体といたしましては、他の産業、特に食品産業の中でも非常にいわば売上高経常利益率が低いところに位置しておりまして、五十三、五十四、五十五共通で大手三社を含めまして一％台でございます。これは産業全体の二ないし二・五％あるいは食品業の二ないし三％の水準を下回る水準となっております。
 それから、もう一点御指摘の、どれくらいの価格で原料乳を入れているかという御指摘でございますが、これは乳業のところで会社が幾らでとったかという数字は、実はなかなかとりがたいわけでございますが、生産者がどのくらいの価格で入れているかという生乳の価格の水準で申しますと、五十三年で平均的に見まして百二円ちょっと、五十四年が百一円、五十五年になりますと百円、五十六年度になりますと九十九円台というぐあいに漸次下がってきております。
特定施設の坑廃水によります鉱害の防止は、採掘権者等の鉱業の実施によって坑廃水が生じております以上、採掘権者等が責任を持って処理するのが基本ということでございます。したがいまして、天災その他やむを得ない事由により坑廃水処理コストが増大した場合におきましても、原則として採掘権者等がその費用を賄えるように追加的な拠出をしなければならない、かようなことになるわけでございます。ただ、やむを得ない事情が生じまして、自然汚染分または他者汚染分と見なされるようなものが増加したというような場合には、その部分につきましては補助金制度の活用等を検討していかなければならないということでございます。
 なお、天災その他やむを得ない事由でございますけれども、鉱害防止業務を永続的かつ確実に実施するために必要な費用の財源をその運用によって得ることができなくなった場合ということでございまして、天災あるいは人為的な制度変更、例えば環境規制の強化等でございますが、こういった場合、あるいは予想し得ないような経済変動、こういったものを想定しておるわけでございます。具体的に追加拠出が必要となるかどうかという点につきましては鉱山保安監督局部長がその都度判断するということにしております。
 なお、拠出が終わりました後で採掘権者等が鉱業権を放棄した場合には、一般的には拠出の義務も完了しているということでございますが、鉱業権消滅後五年間は、鉱害防止上必要があれば鉱山保安法第二十六条第一項に基づく命令によりまして、当該採掘権者等であった者を義務者として位置づけまして追加拠出等を求めることもあり得るという立て方になっているところでございます。