次に、大臣にお伺いします。
 国有林は水資源の涵養や国土保全等の機能を持っており、本来的にはある程度の税金投入は仕方がない性格を持っているものであると思っております。また、このような公益的機能の発揮に対する国民の要請も高まっていることから、国有林の今後の森林整備はこのような要請にこたえたものとしていく必要もあると考えます。さらには、国有林は、何よりも次世代に緑を引き継いでいく責務を有していると考えます。
 このような考え方から、抜本的改善策の検討に当たっては、単に累積債務の処理にとらわれるのではなく、国民の期待にこたえた森林整備を行っていくという観点から、一般会計からの支援を大幅に拡充するなどの思い切った改革が必要であると考えておりますが、この点に関してどうお考えですか。
昨年、平成九年度の予算要求の段階で繰り上げ償還の要求をいたしましたが、金利の低下を理由とする繰り上げ償還あるいは低利借りかえ、これは、借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するものであり政府全体としてのコストが軽くなるものではないということなど、制度的にもいろいろ難しい問題がありまして実現を見なかったわけでございますが、現在、林政審議会における論議を踏まえまして、この債務処理も含めまして、政府一体となった抜本的な対策を検討、策定しておるところでございます。この案をつくり上げることによりまして、全力を挙げて国有林野事業の経営の健全化に取り組んでいきたいと思っております。
今お聞きのように、自主的な努力を行い、一般会計からも繰り入れをされてきたわけですが、一向に累積債務は減らず、増大の一途をたどっております。これには財投の問題にも原因があると想います。財投改革を進めないと、この問題の本当の解決はないのではないかと私は思っております。国有林の債務の中こま八％以上の高金利のものもあります。毎年、利子、償還金と合わせて三千億円を払っており、自己収入を上回っているわけでございます。これは、極めて再建の難しいことを物語っております。
 昨年、利子負担の軽減を図るため、債務の一部を繰り上げ償還し、現行の財投金利で借りかえを要求したが認められなかったと聞いておりますが、引き続き債務の繰り上げ償還を要求すべきではないかと私は思っておりますが、この件についてお伺いいたします。
ありがとうございます。
 一九九五年十一月発足の独禁法第四章改正問題研究会の中間報告書、ここで四つの類型を挙げておいでになりますが、その中に、破綻銀行を救済するということも入っております。今審議官が申されたとおりでございます。そうしますと、実は、この持ち株会社解禁の是非論というのは、金融持ち株会社の検討を十分に行ってからその是非を検討すべきではないかと私は考えるものでございます。
 三菱総研でございますか、調査した内容をお聞きしますと、持ち株会社が解禁されたら自分の会社でこれを導入しますかという問いに対しまして、三百十八社が回答されまして、その中で、持ち株会社に移行しますというのは十九社しかなかったのですね。
 ということは、ＮＴＴにつきましては、分社化ということでこの解禁問題で問題がないということでございますと、あとは、金融ビッグバンを踏まえた破綻金融機関の救済に金融持ち株会社を使っていくということが、非常に大きな、重要な位置を占めると思うのですが、その辺のところは全体像が示されていない。調査会の答申を待ちますということでございますが、その調査会の答申というのは六月に出てくるわけでございます。私は、そのアウトラインも見えないままにここで議論するということについて、非常に不安を覚える一人でございます。それはちょうど、家を建てるときに、屋根と柱で囲いだけつくってください、中は自分たちがどのように住むか決めますというような話でございまして、私は、その点についてこれから順次質問させていただきたいと思います。
 私が申し上げましたことが一つの事実だとしましたら、そもそもこの破綻金融機関というのはどうして出てきているのか。それは、遠因、近因さまざまでございますけれども、プラザ合意以降、宮澤大蔵大臣のときに、金融政策の見通しがっかなかったがためにバブルが発生した、それを回避できたかどうか、神ならぬ身ではいまだもってわからないと当時の宮澤大蔵大臣も仰せになっているくらいでございます。そうすると、日本の金融政策といいますのは、それは政策ですから失敗することもあると思います。しかし、これだけ大きな不良債権処理という問題を抱えて、しかも金融ビッグバンをやらなければいけない、その現段階で、単に破綻債権、破綻金融機関を救済するためにこの金融持ち株会社を使っていく、これはまことに安易な選択ではないのかと思うわけでございます。
 例えば、アメリカにおきましては、一九二九年の恐慌、これが銀行が証券投資を行ったことが引き金になったという教訓から、銀行と非金融機関の分離というものを哲学のようにあの国の基本姿勢に置いております。それがまた草の根民主主義に支持されて、若干一九八〇年代に入りましてからその見直し論が出てきておりますが、しかし、それでもなおかつ、その哲学というものは基本原則として持っている。ドイツにおきましても、ドイツ銀行というのは、非常に堅実な経営で、ユニバーサルバンクとして、しかもバブルにも侵されなかった銀行、国家の行く末を考える銀行として存在しております。
 私は、金融ビッグバンに取り組む日本の金融政策も、そのようなしっかりとした哲学と理念と基本原則を持って臨むべきだと思います。そうであればなおさらのこと、この金融持ち株会社を解禁するに当たりましては、少なくとも金融政策のアウトラインはきちっと示した上で、この独禁法改正をしていいのかどうかというテーブルにのせていただきたいと思いますが、この点につきましては、お聞きしましても水かけ論になると思いますから、次に移らせていただきたいと思います。
 したがいまして、金融持ち株会社の想定される規模と内容及び業務範囲と責任範囲をどのように考えておいでなのか、審議官にお伺いさせていただきます。