次に、自治事務に関する国の関与についてお伺いをいたしたいと思います。
 自治事務とされる事務について、国の承認、認可などにかわって、事前協議あるいは合意、同意を要することが数多く示されております。言ってみれば義務づけでありますね。例えば土地利用基本計画の策定、都市計画区域の指定、都市計画の決定、農振地域整備基本方針の策定、保安林の指定などが実は示されるわけです。
 地方自治体が地域住民の意向を踏まえて地域の実情に応じた個性的な町づくりを自立的に進めていける体制を構築するのだ、これが地方分権の基本理念であると思っております。さすれば、この国の関与はやはり必要最小限のものとすべきだという考え方になるわけであります。この合意、同意という制度は、その運用いかんによっては、国の承認、認可を必要とした従来の機関委任事務としての事務の執行と大差ないものとなる可能性もあるのではないだろうかと。
 ここにちょっと地方自治体の関係者のコメントがありますので御紹介しますけれども、例えば、「農地転用は二ヘクタール以下は県知事の許可だが、二ヘクタールを超えると農林水産大臣の許可が必要だ。」「国との事前協議では、実現確実性、資金計画など数十項目の資料を県が準備。協議を数回繰り返し、長いと約半年。本申請後、許可までさらに三、四カ月かかるからだ。今回の勧告は「二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の許可は、都道府県に移譲する。」となった。」「当面、「事前協議」は残された。「国の関与の度合いが不明確。運用上は現行制度と同じでは困る」と宮城県の担当者は不満を漏らす。」こういう実態もあるわけでございます。
 そういう意味で、具体の制度面の整備に際して十分な検討が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。私個人の考え方を端的に言えば、むしろ事前協議、同意、合意というのは削除されるべきであると考えますが、いかがですか。
 もう一つ、国の関与をさまざまな形で残したことで中央省庁の仕事量はほとんど減りそうもないとの指摘もありますけれども、いかに考えられますでしょうか。よその省庁の部分もありますけれども、お願いをいたします。
御指摘のように、地方分権推進委員会の第一次勧告では、機関委任事務制度を廃止するということを中心といたしたものになっているわけでございます。
 その場合、今御指摘がございましたように、機関委任事務廃止後の従来の機関委任事務の取り扱いというのを、一部の法定受託事務と、それを除いた、原則として自治事務に移管をするという方針を示しているわけでございます。
 その場合、その法定受託事務というのと従前の機関委任事務というのがどう違うのかということが御質問にお答えする前にはっきりさせておかなければならないことではないかと思いますので申し上げさせていただきたいと思いますが、機関委任事務というのは行政組織内の上下の関係で、言ってみれば国の中央省庁が地方の執行機関を出先機関と同様に考えまして、そして一般的な機能の行使を行う。その内容は、例えば訓令権とか監視権とか、あるいは認可権とか争議決定権とかというようなものがあるわけでございまして、それらの相当部分を機関委任事務であるがゆえに一般的に認めている、こういう制度になっているわけでございます。したがいまして、地方団体としての議会の機能は原則としてそれに及んでいかない。もちろん、その後の改正で議会の機能で監査等に一部及ぼすものをつくりましたけれども、そういう建前の制度でございます。
 それに対しまして今回のこの法定受託事務と申しますのは、国と地方公共団体との対等・協力の関係に基づくものでございまして、いわゆる国と地方公共団体とが関係を結ぶというものでございますので、この国の関与等についていわゆる行政組織法上の作用というものは及ばない、したがって、あくまでこの国の関与等というのは法令の規定に基づいて行使されていく、こういう形になっておるわけでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、第一次の指針勧告で取り上げられました機関委任事務、具体的にその振り分けを行いましたものは全体の約三割でございますが、そのうちの約六割が自治事務、六割強でございます。それから、四割弱が法定受託事務に振り分けております。
 もっとも、この法定受託事務の比率が高いではないかという御指摘もしばしば受けるところでございますが、第一次指針勧告を出される前の具体的な事務の振り分けにつきましては、各省庁の方から特に問題になりそうなものを挙げていただきまして、そして検討していただいたという経緯がございます。したがいまして、そういう問題になりそうなものを分類した結果、ただいま申し上げましたような比率になっているということでございまして、今後、残余の事務を振り分けます際には、やはり自治事務の比率がぐっと大きくなってくるのではないかというように私どもは考えているところでございます。
ただいまの点も今国会の予算委員会及び本会議の場におきまして総理、外務大臣からのお答えがございましたけれども、ただいま委員の御引用になりました日中共同声明、日中平和友好条約、この両文書に示されました日本国政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府として承認した中華人民共和国政府との間で友好協力関係を維持強化していくというこの立場は何ら変わることはございませんし、その決意は不変であるということは、累次総理及び外務大臣が申し上げているとおりでございます。
 第二に、その問題とそれから今般の光華寮についての司法府が扱っている問題というのは、中国側が言っておりますように直接関係をしているものなのかどうかということなんでございますけれども、大阪高等裁判所の判決文、地方裁判所も同様でございますけれども、この判決文におきましても日中共同声明等が引用されておりますように、いずれの判決も関連国際法を考慮した上でのものであるということは私どもの理解するところでございます。
 これ以上内容に立ち入りまして判決がこうである、こうであると申し上げるのは、私どうかと思いますけれども、判決の言っておられるところは、政府の間の承認の問題とそれから光華寮というような学生寮の所有権の問題というのは、直接的に因果関係と申しますか、承認関係が切りかわったからといって自動的にその所有権が変わるものではない、これが国際法上の考え方であるというのが両裁判所の判決に示されているところでございまして、ただいま委員が御引用になりました憲法九十八条、憲法は最高法規であり、かつ条約及び国際法規は遵守せよということをうたってあります憲法に言及なさいましたけれども、司法府が全く条約を無視して、ないしは言及しないで判決を下しているということではなくて、十分に国際法、共同声明等々も検討の対象にした結果こういう判決が出されているというのが、私どもの理解している判決の内容でございます。これ以上、それではその判決の内容がどうなのか、どう思うのかというようなことを申し上げる立場にはございませんけれども、その点だけ付言させていただきます。
 それからもう一つ、何もしないでいるのは非常に無責任ではないかということを言及なさいましたけれども、私どもも全く知らぬふりをしてほっているということではございませんで、我が国における三権分立及び司法府の独立という制度のよって来るところと実際の意味ですね、言葉としてはわかっていても、実際にそれがどういう意味を持っているのかということ、それから、我が国の学者、学界の方々に判決の意義等をかみ砕いてよく中国側に説明をしていただくというような努力を、私どもは結局、周辺的かつ間接的な努力しか行うことはできませんけれども、そういうような形で中国側が日本における光華寮の問題の位置というものを理解されるように、側面的な努力はしているというのが現状でございます。