配慮が必要なことを否定してはおりません。しかし給食というのは、科学的にやらなければならないもので、ビタミンの場合には、過剰な場合はまた別の障害もあるはずです。だから、ただ昼一回だけが合理的になるということが逆に弊害の場合もあるわけです。
 これらのことを考えますと、とにかく一律に三億以上のお金をこれへ入れる、仮に三分の二は必要であっても要らない三分の一はむだなことです。この辺は、局長としても、また日学給としても、もうちょっと正確な資料に基づいて、そして必要なものはとるという方途を講じられてはいかがでしょうか。そうしないと、これじゃ健康会が不健康会のようにならないとも限らない、そういう感じを持ちます。改めて御検討の御用意がありますか。
これはやはり問題がありまして、とにかく一律に年額三億五千万という強化費用を使わなければならないかどうかです。
 もっと申し上げますと、給食は昼ですね、昼の給食にこれだけのビタミン強化したものを食べさせる、しかし、一律に食べさせていいものかどうか、朝はどんな食事をしているかわからない、晩にどんな食事をするかわからない、みんな一律ならば、それは一律に三円三十八銭のビタミンを強化したものを食べさすというのはいいですけれども、朝も十分ビタミンをとっている、夕飯で十分ビタミンをとっている、そういう者は要らぬわけです。それをなぜ一律に米飯給食全員にこういうことをしなければならないか、これは私も疑問に思います。それから農林関係の諸君も、一律というのはおかしいのじゃないか、しかも昼飯だけですね、全部トータルをとって、そして、こうだというなら別ですけれども、その点はいかがでしょうか。
約三円三十銭強入っております。−失礼しました。いまの発言、ちょっと訂正させていただきます。いまの流通経費、申し上げた二十一円強の中にはビタミン強化米は入っておりません。その外枠といたしまして、いま先生御質問のビタミン強化米のコストといたしまして三円三十銭強が入っておるわけでございます。
それはおっしゃる御答弁は当然ですけれども、そういう区分があるということが問題なので、これはまた機会を見てお尋ねもしたいと思いますし、御要望も申し上げたいと思います。
 さて、その次ですが、米飯給食に関連して流通経費というのを取っておられますね、いま幾ら取っておられますか。
月本理事からお答え申し上げましたとおり、業務経理と物資経理で経理区分はされておりますが、職員の身分及び待遇につきまして従来何らその間にそごなく取り扱いがなされてきております。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、先生の御心配の点につきましては、従来そのような処理がなされてまいりましたし、今後、健康会に引き継がれました上でも、当然にそのようなそご、支障を来さないような対応ということがなされていくというように考えております。
もしこれで学校健康会の労働組合ができた場合に、理事長と交渉なんかします。その場合に、国費補助の分とそれ以外のものと分けて議論しなければならないというようなことになるとぐあいが悪いし、また、その交渉に当たる人もそれを頭に入れてやらなければならないというようなことは私はいいことではないと思うのです。この問題は、私は、これには反対ですから、もっと言いたいのですけれども、言えないので残念ですけれども、こういう問題をぜひこの際何とか解消してほしい、その努力をぜひしてもらいたいと思うのですが、それはいかがですか。
赤字という話が出たわけでございますが、コストの中に織り込むわけでございますので、具体的に申し上げますれば、小麦粉の価格あるいは米の価格の中に、それはコストとして入っておるわけでございまして、赤字になったからその者に給与が出ないというようなことはないわけでございます。
現状においては、それはあってはならないことだし、ないとおっしゃるのは、そのとおりだと思うのです。
 ただ、給与の引き上げ等の場合に、予算上、資金上ということをよく言いますね。そういうことが問題になったときに、国の補助で来ているというのははっきりしています。しかし、物資の経理から出ておるのだというときに、それじゃ資金上操作ができるかできないかというのは別に議論をしないといけないわけですね。そうすると、万一、物資経理で出す余地がない場合、さっき赤字というようなお話もありましたが、そういう場合に、おまえたちはちょっとぐあいが悪いぞというようなことになりませんか。
先生おっしゃいましたように、先ほど文部省の柳川局長からも御答弁があったように、できれば全額国庫補助がベターであろうとは考えておりますが、国の補助というのもおのずと限界があるわけでございまして、四十六年、五十一年からそれぞれ小麦粉と米を扱うということになりましたときに、物資経理の中から必要最小限度のものを負担するというのは、現在の段階でははなはだやむを得ない措置ではなかろうかというふうには考えております。
 それから、先生御指摘になりました、物資経理で負担をしておるから、その職員と一般の方の業務経理で給与を出しておる者との間に何か格差と申しますか、そういうものはないかという御懸念でございますが、その点については、はっきり申し上げて恐縮でございますが、職員間にそういった問題はないと明言して差し支えないというふうに私は考えております。
第三国間の解釈じゃないのですよ。アメリカの方はこういう解釈だと言っているのですよ。日本はそれとは違うと言っているのですよ。こっちの方がこれほど何回か――最初はラロックさんですから、まさに軍人さんですよ。そしてライシャワーさん、駐日大使ですよ。そして今度は本省でしょう。下から上まで同じことを言っているのですよ。それなら、おかしいんじゃないかということをなぜ言えないのですか。第三国じゃないのです。第三者でもないのです。当事国なんです。この努力を、何遍求めろと言っても求めそうもございませんが、そういう形で日米の関係というのはいろいろな誤解やあるいは問題が起こってくる可能性がある。それをなさらないということになると、やはりどこかにごまかしがあって、そこには触れられないみたいなことになっているのではないだろうかとつい私たちも疑いたくなる。こんな関係がずっと続いている状態について、日本政府がしかるべき措置をとることを私は求めます。
 それで淺尾さん、さっき状況を調べるとおっしゃいましたので、後で御報告いただけますね。