公社の事業推進に必要な資金につきましては、国や県からの補助金もある程度出ておりますけれども、先生から御指摘ございましたように、農林漁業金融公庫等からの借入金によって賄われているというのが実態でございます。
 それで、公社の資金調達の実績でございますけれども、これを六十年で見てみますと、当方のあれでは、先生の区分けと若干ずれちゃって恐縮でございますけれども、総事業費のうちで約八割を借入金に依存しておりまして、その借入金のうちの約半分というものが公庫からの金融ということでございますので、それ以外につきましては都道府県なりその他の金融機関という形に相なっておろうかと思います。
林業公社そのものは民法に基づきます公益法人でございますけれども、旧薪炭林地域におきます資金不足などから森林所有者がみずからではなかなか造林が行えないというところを主体といたしまして、そういう都道府県が大部分参加いたします公社、こういうものが主体となって造林を進めたいということで設立の推進を行ってまいりまして、現在全国で三十六道府県四十公社というものが設立されて造林に励んでいる現況でございます。
今行政のそういう責任がなぜ重要かというと、森林・林業をめぐる厳しい情勢の中であるから林家個人に任せていたら公益的機能が失われますよということを言っているんです。大臣うなずいておられるから、その結果は次の補正予算なり来年度の予算にどう出てくるかということで、ぜひ見ていきたいと思います。
 次に、森林公社に対する問題なんです。これは私、福島県の会津地方の森林組合へ参りました。どこに行っても、公社造林の事業確保を何とかもう少しふやしてほしいという要望が出ているんですね。これは福島県だけではないと思うんです。この公社造林というものが一体どういう目的で設立されたのか、ひとつ目的を端的に。
造林の推進は木材の供給という面ばかりでなく、森林の持つ公益的機能を維持する上からも重要でございます。このため、従来から一般造林事業、森林総合整備事業等の各種施策を積極的に推進してきたところでございます。今後ともこれらの事業の重要性にかんがみ、厳しい財政事情のもとではございますが、所要の予算の確保に努めてまいりたいところでございます。
 ついでに申さしていただきますと、私も最近人に書を依頼せられたときに「植樹百年人三代、漸蒼林」という字を一生懸命書きながら予算の獲得に頑張らなくてはならないという決意を新たにいたしております。
長官、私いじめたくて言っているんじゃないんですよ。つまり、皆伐だからみんな切っちゃったと。その跡に実際に植栽したところの割合がどうなっていますかって聞いたんです。五十八年は六八％、六十年は五十八％、減っているんです。ですから、あれこれの理由があっても現実にこうした形でこれがさらに進んでいきますと、繰り返し申し上げますけれども国土の保全という点から非常に問題だと思うんです。大臣いみじくも冒頭に言われました。今重要なことは公益的機能を図る上での予算の確保というのは大変重要だということなんですが、この造林事業予算の確保ですね、私は特に今重視しなきゃならないと思うんです。残念ながら六十二年度は前年比で二・七％減っているんです。こういうことが続かないように、これまた決意を述べていただきたい。
失礼いたしました。民有林の関係でございますが、五十八年で前年度における民有人工林の皆伐面積が二万三千八百四へタタール。これに対しまして、民有人工林伐採跡地への人工更新面積が一万六千百九十三ヘクタール。それから、同じく直近時点の六十年で申しますと、前年度に対する民有人工林の皆伐面積が二万八十三ヘクタール、それから民有人工林伐採跡地への人工更新面積が一万一千六百六十ヘクタールというふうになっております。
いずれにしても、六十一年の二月一日現在で人工林でもって全国に一万二千カ所、面積にして八千ヘクタール、天然林で一万六千カ所、面積にして七万二千ヘクタール、これは実際に伐採した後、本当にそのままにしてしまって今後も人工造林を予定していないというような地域なんです。このまま放置していくと、大臣も先ほどから言われておりますが、森林の持つ公益的機能、国土の保全等、一体どうなるんだろうかという心配は残るわけです。
 次に、さらに問題なのは民有林、民有人工林の皆伐面積に対する人工更新面積の割合です。これは五十八年、そして六十年、どうなっていますか。
造林未済地は昭和六十一年二月で三万四千ヘクタールほどになっておりますけれども、これは伐採した後、造林されずに残念ながらそのままの状況で放置されているというものでございますけれども、年度別で見てみますと、伐採面積に対する人工造林面積の比率というものは近年減っていることは事実でございます。
えせ同和行為につきましては、同和問題解決のために非常にその排除が重要であるということでございまして、意見具申でも、必要な場合は警察の協力を求めまして「厳格に対処」という御指摘をいただいているところでございます。
 総務庁は、主として啓発の観点から、えせ同和行為というのが部落問題解消のために非常に有害であるということで、ぜひ排除する必要があるという啓発を進めたいと考えているところでございます。
 先ほどもお答えいたしましたように、法務省、警察庁、総務庁で三省庁の会議を開きまして法務省さんで中心になって進められておりまして、法務省さんの地方の出先を中心にいたしましてえせ同和行為排除のための連絡会議を持つ等、具体的な施策が進められているところでございます。あるいは法務省さんでもポスター等、独自の啓発を進められているところでございます。
 今後とも有効なえせ同和行為排除のための方策を検討して推進してまいりたいと考えております。