ただいま先生の御指摘の点はまことにごもっともだと私どもも認識をいたしております。就労されておられる方々につきましては、通勤寮とかまた福祉ホームという形で対処をいたしておりまして、これらの施設を今後も拡充いたしてまいらなければならないと考えております。また、その他の方々については、精神薄弱者援護施設等におきまして、生活自立また就労へ向けての訓練等を含めてこういった施設で対応をいたしておりますが、こういった施設も今後とも拡充をいたしてまいらなければならないと考えております。
 これまでの精神薄弱児者の施策につきましては、どちらかといえば児の施設についておおむね整備ができてきたのではないかというふうに考えております。同時にまた、児の施設にも年がいきまして者になっておる方々も収容されておるということが非常に多いわけでございますので、児の施設から者の施設に円滑に転換をしていただくとか、また者の施設を今後重点的に整備をするとかいうようなことについで特に配慮をしながら、精神薄弱者の対策について今後とも力を入れてまいる覚悟でございます。
無認可ですからつかみにくいということではありますけれども、このミニ授産所の開設につきましても、またその作業運営につきましても、最近の円高・ドル安ということで受注作業が物すごく減りまして非常に経営が困難になっているということは新聞等で報道されているとおりでございますので、その中心者の苦労は筆舌に尽くしがたいものがございます。なお一層の助成措置を考えていただきたい、このように強く望む次第でございます。
 精神薄弱者問題の最後に、一番大きな問題として親亡き後の保障についてお伺いをしたいと思います。
 政府の努力によりまして、障害基礎年金一級月額六万四千八百七十五円、それから二級五万一千九百円が支給されることになりました。また重ねて扶養保険制度の改正によりまして、保護者の死亡によって月額二万円、または掛金によっては四万円の年金受給の道も開いていただきまして、従来に比して画期的な進展を見たのでございます。
 しかしながら、障害者にはもう排便の世話から三食の世話まで要する重度の者もまれではございませんし、軽度の者でも、その親、なかんずくその母親は四六時中その世話に忙殺され、みずからの幸せを追求するいとまなく年老いでいくというのが常でございます。まさに宿業としか説明がつかないような境遇でございまして、しかし、このようなけなげな母親の願いは一つでありまして、私の死後もこの子が生き続けていける道を開いてほしい、また私がこの子を残して安心して死ねる社会をつくってほしい、このような血の叫びなのでございます。
 厚生省にお尋ねしますけれども、このような叫びにこたえられる制度が現在あるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
ただいまお尋ねの無認可の精神薄弱者のための授産施設をお答えする前に、法律に基づいて認可を受けている精神薄弱者のための授産施設についても御説明をさせていただきたいと存じます。
 こういった施設には収容形態のもの、それから適所形態のもの、両方ございますが、両方合わせまして昭和六十一年十月一日現在で全国で四百二十一カ所、定員が一万九千三百六十一人となっております。
 次に、お尋ねの無認可で経営をしているいわゆる小規模の作業所でございます。これにつきましては、無認可ということもございますので、厚生省で正確には把握をいたしておりませんが、社会福祉法人全日本精神薄弱者育成会が調査をいたしました。その結果、いろいろな種類がございますが、主として精神薄弱者を対象としていることが明らかになっている施設につきましては、昭和六十一年九月三十日現在で四百二十三カ所と聞いております。このうち、無認可ではございますが国から補助をしておるところもございまして、その対象箇所数は昭和六十二年度で百六十八カ所になる予定でございます。したがいまして、これらの施設のうち、国の助成を受けていない小規模作業所ということになりますと、大体二百五十カ所強、こういう状況になるわけでございます。
 また、収容人員につきましては、個々の小規模作業所によりまして人数にいろいろと開きがありますので、実態必ずしも明確でございませんが、仮に一カ所平均十名あたりと仮定をいたしますと、ただいま申しましたように二百五十カ所強の十人で大体二千五百人程度というように推計されるわけでございます。
私は、総理の一つの基本的な見解、哲学を確認しておきたかったのは、総理のそういう所信を伺いますと、これは何かひとつやってくれるのではないかという期待感もある。私は、予算委員会におきましても、これは吉田元総理以来の外交力を持った久々の総理大臣が出てきた、こういう評価も外国にはある、こういうお話もしたわけです。
 しかし、この半年間を振り返ってみますと、そうした総理の決意とはうらはらに、行政その他の問題につきましても、この決断と実行という成果が見られない。この間ある新聞の内閣支持率を見ましても、参議院選挙のときよりは九％も支持率が減っておる。これは、中曽根総理が、政治倫理の問題に対しましても、立法、行政、司法の三権分立のたてまえの中で、政治の最高責任者としての指導力、見識を放棄しておる。また、行革国会行革国会と言いながらも、総務庁の設置法にいたしましても看板の塗りかえに終始しておる。これは、臨調答申よりも、自民党の橋本さんの試案よりもさらに後退をしておる、私はこう指摘せざるを得ないわけです。
 また、経済政策にいたしましても、二階堂幹事長と野党の書記長会談の合意の上で、この国会で減税の問題を実行するということを、二階堂さんみずからも、総理の決意表明の中にぜひひとつ織り込んでもらおうじゃないか、こういうことで官邸とのやりとりをしたにもかかわらず、こういうことはかつて慣例になかった――かつて慣例にないことでも、やはり国民の願いや政策的要求を堂堂とくみ上げて実践していくところに、中曽根政治の一つの評価、声価というものも高まると私は思うわけでありますが、意外に総理の決意、中曽根政治というものが政府の仕事の中に反映されておらない。そういう点については、現在総理はどういう責任といいますか、反省の上に立っておられるか、ひとつ伺っておきたいと思うのです。