所得税の歴史におきましては、そもそもは世帯単位で、とにかく世帯でどなたが働かれましてもそれぞれの方の所得を世帯で合算して全部累進課税を行うというのが初めの時期にはあるわけでございますが、しかしそれでは少し個人個人の勤労される立場に対していかがかというあたり、その他もろもろの理由がございまして、個人個人で課税をするという個人単位課税が次に出てまいるわけでございますが、それをさらに発展させてまいりまして、どちらが働かれようともそれは二人でともに等分、ひとしく半分ずつ稼いだというような形での二分二乗の制度になる。いろんな発展の段階があろうかと思われますが、アメリカにおきましては二分二乗制度、我が国におきましてはそれぞれ個人個人、働かれる、稼得される個人の立場に立ちまして課税を行わせていただいている。それはそれで全部を合算するという制度に比べれば個人個人のお立場に着目した制度であろうかと思うわけでございます。
私はアメリカでいわゆる家庭主婦をしていたわけでございますけれども、一銭の収入もなく、すべての収入の半分は私のものであるといったような状況の中で子育てその他、主婦業に専心してまいりました。日本の税制というのは稼得者単位であり家族単位でない。税制が社会の基本的な考え方を反映するといたしますと、日本は家族を尊重していない、無視というふうに解釈してよろしいでしょうか。
我が国におきましては、夫婦間でも財産が移転すれば贈与税がかかるわけでございますので、通常でございましたら、共同名義にされますとその共同名義、半分半分であればその分は贈与税の対象になるわけでございますが、住宅に関しましては、一定の婚姻期間がございます場合には一千万円を限度として非課税措置があるわけでございます。
 また、外国におきましては、アメリカ、イギリスなどにおきましては夫婦間の財産の移転は課税の対象になりませんが、ドイツ、フランス等におきましては一定の限度で課税の対象になる、このような制度になっているようでございます。
大臣、いまお聞きのように、この回収したＰＣＢの焼却処分についてはまだ関係省庁と検討中だ、こう言うのです。私も過去何回か、こういう経過の中で直接政府に対して、とりわけ通商産業省に対して、地元の自治体の市長あるいは市会の関係者、地元の代表者等と一緒になって、陳情といいますか交渉といいますかをやってきた経緯を持っているわけですね。
 そこで、若干の経過を申し上げておきますと、通商産業省あるいは関係省庁としては、陸上で焼却処分するについてはまだまだ技術的に問題があるということなどから、海上において焼却処分すること一本にしぼって検討を進めているということを、ここに速記録もあるわけですが、昭和五十六年十一月五日に私の通商産業省における質問において、当時の担当者も言明しているわけですね。いまのところ洋上焼却以外は考えていない、そしてその洋上焼却については、いま言われたようにアメリカの技術の検討結果も待って早急に処理をしていきたい、簡単に言えばそういう答弁がその当時あったわけであります。
 いままでを見ますと、この洋上焼却計画について昭和五十二年五月から検討に入りまして、昭和五十四年四月から六月にかけて焼却処分をしたい、これが諸般の事情から延期になって昭和五十五年四月―六月ごろに、これがまた延期になって昭和五十六年四月―六月ごろに、これがまた延期になって現在そのまま放置をされておる、こういう問題なんです。
 いま六千七百トンと言われましたけれども、その中で一番問題になりますのは液状のＰＣＢなんですね。これが厳密に言いますと五千五百四十一トン余りタンクに保管をされているわけです。たとえば重油のタンクが何かの状態で亀裂を起こして重油が流れ出して事故を起こした。瀬戸内海でもありました。日本は地震国でもありますし、どんなことで大変な災害が起きて、それが保管のタンクを破壊せぬとも限らぬわけでしょう。そうすると、五千五百トンを超える液状のＰＣＢを保管している鐘化工業株式会社はもちろんのこと、その周辺は全部住宅街ですからね。十万の高砂市民にとっては大変な問題なんですよ。悪く言えば、全国からＰＣＢを回収してＰＣＢの危険性はなくなった、高砂市の市民以外はそれで安心して枕を高くして寝られるかもしれぬけれども、高砂市民はそれでしんぼうせいということになるのかという感情が地元では渦巻いているわけです。
 そして、すでに地元では、時間がありませんから簡単に申し上げますが、当時、鐘化工業株式会社あるいは三菱製紙の会社の工場の近くの用水路などに汚泥がずいぶんたまっているものですから、これが問題になりまして、そしてこの汚泥の処理を緊急にやらなくてはいけないということで、昭和四十九年から五十年にかけて四十億円という巨費を投じてこの汚泥の除去作業をやった、しゅんせつ作業をやっております。あるいは五十三年から五十四年にかけては同じように一つの水路、大木曽水路の汚泥を取り除くために改めてまた三億六千万円の金を投じて、これの除去をやっている。そしてＰＣＢの生産施設の解体も全部終わった。さらにＰＣＢを回収するときに使ったドラム缶一万八千本、これの洗浄作業も全部終わった。そしてＰＣＢを置いておった床の土とかいろいろなものも削って、これも全部、一応現在保管するようにしている。こういうことで、地元の打つ手は全部打ってしまったんですよ。あとは、その保管されておる液状の五千五百トンを超えるＰＣＢの焼却処分を一体どうやってくれるのかという問題なんですね。
 ところが、これが、いま言われたように十年以上たっておるのです。十年以上たって、政府はそれぞれ関係省庁において焼却のための努力をしているとは言うけれども、その答弁を何年も何年も繰り返して聞いておるばかりで、一向にらちが明かない。ここで通商産業政策といいますかあるいは環境政策に対して市民や自治体が不信感を持たない方が不思議でしょう。これは大臣どう考えられますか。大臣の考え方を言ってもらえばいいのですよ。