私は、米ソのＩＮＦ条約問題あるいは戦略核兵器の半減問題、いろいろ困難もあるようですが、そういった国際情勢は緩和をする状況にこそあれ大きく厳しく変化をするという状況にはないという見通しを持っております。この辺は長官はどうでしょうか。
じゃ局長、言葉をかえて再度聞きますが、クロヨンというのは捕捉率の問題でしたね。そうすると、サラリーマンにとってこの消費税は捕捉率の上昇、つまりサラリーマン以外の職業に関する捕捉率の上昇にどのぐらい役立つんですか。
クロヨンを端的に前提といたしまして税制改革を仕組むということは、率直に申し上げて難しいところでございます。クロヨンという表現で十把一からげに議論をいたしますと、現行の執行体制の問題にもかかわるわけでございます。執行体制の面につきましては、制度面も含めましていろいろその環境整備に努めておるところでございます。
 クロヨンという点につきましての端的な、関係いたしますかどうか別といたしまして、今回の税制改革におきましては、所得の稼得の面に課税をお願いするとともに、所得の消費、処分、所得の支出の面、こちらの面への税につきまして広く薄くお願いするということでございます。所得の稼得の面に仮にクロヨンその他いろいろな問題があるとされましても、そのライフサイクルに応じてでございますが、それは必ず処分され消費に向けられる。その消費につきましては、今回、物につきましては基本的に例外なく三％の御負担をいただくという、そのような税体系全体としての効果はあろうかとも思うわけでございます。
税制改革の基本的な方向は私もずっと支持してきているんですけれども、しかし、ここで審議が重なるうちにいろいろな問題があると。いずれにせよ、その問題点は尽きているとは思うんですが、私個人で言うと、いわゆる不公平税制というものに対する切り込みが期待ほどじゃないというのは、これはもうはっきり言えることなんです。それが今回の税制改革に関しての不満の大きな一つです。
 それから、消費税についてもいろいろと問題点が出てきていて、弾力的運営なんというのは後から加わったことで、非常にわかりにくくて何のことか見当がつきませんが、それよりも基本的な消費税の仕組み、この仕組みそのものにもやはりまだ納得できないといいますか、果たしてこれで定着するのかどうか非常に不安な点があるんですね。
 まず、総理にお伺いしますけれども、不公平ということがしきりに言われまして、この不公平税制をどうしても直さなきゃいかぬというのが一番大きな眼目だったんですけれども、不公平税制と言われる、あるいは不公平感と言いかえてもいいんですが、その中でもいわゆるクロヨンというものが今度の消費税によってどのくらい是正されるのか、その辺の総理の御見解はいかがでしょうか。
もう時間ですから、総理、今の税制改革の目的ということと、実際にそういうことになるのかどうなのかというところが私としてもかなり疑問に思っているところで、これは宿題に残しておきますので、また次の機会にやらせていただきたいと思います。
 終わります。
現在の国の直間比率は七二・二％対二七・八％でございます。今回の改革によりまして、いろいろ御指摘のような配分になってございますが、そうした配分の結果といたしまして、国の場合をとりますとおおむね二対一、六六対三四、この程度の比率に相なろうかと見込んでおります。
本当に総理、これはお願いをしておきます。先ほどの主税局長が言っているのは全然けたが違うから、世界じゅうどこへ行ったってこんな土地のところはないんです。
 最後に、これは大蔵省の方も総理もお聞きいただいてお答えをいただきたいんですが、この税制改革というものは公平、中立、簡素を基本原則として、一つは、直接税が重いので所得税減税をして直間比率を改正する、それからもう一点は、所得、消費、資産のバランスをとって高齢化時代に備える、こういうことになっているわけです。
 ところが、いろいろ資料を調べておりますと、消費税によって入ってくる五兆四千億というお金がどこへ行ってしまうかといえば、その六割強の三兆四千億は間接税の廃止のために使ってしまう、あと四割の二兆一千億ちょっとは地方交付税と消費譲与税で地方公共団体に配分してしまう。これで直間比率が改善されるんですか。大体どのぐらいの比率になるんですか。
ＯＤＡだけには限りません。今まで世界に貢献する、平和に貢献すると言っておるが、一体具体的にはどうなんだという問題が国会におきましてもしばしば議論になっております。特に今回は欧州、ＥＣに行かれるわけでありまして、いっぱい問題のある国もございます。
 そうした意味において、もう少しく具体性を持たせてほしいねというのが過般私に対する総理大臣の要請でございました。私もいろいろ考えておりましたから、そうした中において、ではこういう問題もああいう問題もあるという中の一つにＯＤＡがある。しかし、ＯＤＡをどんと大盤振る舞いしますよというような話ではないのであります。
 もちろん、現在は世界で一番大きくなったね、さらに日本に対する要請は強いね、これらに対して言われてからするのではなくて、量並びに質においても考えなければなりません。そういうような具体例をひとつ十二分に我々としては政策として持ちましょうというわけですから、そんなお土産を持っていって振る舞うのだというような話ではない、具体性を持たせたい、かように思っております。
 そうして、いずれ、この国会ではなかなか間に合いません。したがいまして来る国会、これはいつかわかりませんが、来る国会においては総理としてもまた我々といたしましても、総くくりのこういう具体的な方策によって世界に貢献しましょう、これが日本の外交方針ですという姿は明らかにしたい、こういうことでございます。