補助金の整理合理化という一環としまして、統合メニュー化が地方公共団体といたしましては大変希望しておるところでございます。統合メニュー化もだんだんに進んではきているということであります。自治省としましては、各省庁にも昨年は統合メニュー化を促進していただくようにというお願いもいたしたところでございます。予算編成のときにはぜひそういう方向でやっていただきたいというところでございます。ただ、いまお話しのように、まだまだ地方公共団体の方にはいまだしの感が深いという声もございますので、今後の努力を各省庁にお願いをいたしたいと、こう思っております。
そこで補助金ですが、政府は統合した、整理した、メニュー化したと先ほども説明しているわけですが、自治体の側から見てみますと、これは実態はほとんど変わっていないわけです。
 これはある地方自治体の財政担当者からの手紙なんですが、「市町村レベルから申しますと、ここ数年において補助金の統合、メニュー化によって補助金使途の自主性が生かされるようになったり、事務が簡素化された例は皆無であります。私の知る範囲では、事務の簡素化が図られたもの（目的的には）何もありません。国の各省庁の説明がどうであれ、最前線の市町村レベルにおいては何の変化もありません。……零細補助金などについても扱いは全く同じであります」と。自治大臣、いかがでしょう。
二十六日に公表されました昭和五十七年賃金構造基本統計調査の製造業の主要な結果でございますが、男子労働者の賃金は四十代後半の二十六万四千三百円が最高となっております。また、対前年上昇率は、二十代、三十代四％台でございまして、四十歳以上は五％台でございます。年齢間格差は四十歳以上で拡大したこと、また、年齢階級別に見た企業規模間の格差は、年齢が高くなるに従いまして高くなっておりまして、四十五歳以上で見ると、小企業は大企業の七割強となっております。大企業と中小企業の間の格差は、五十六年までは縮小の傾向が見られましたが、五十七年には拡大しております。まあこうした調査結果は、景気停滞の長期化による労働経済情勢の低迷傾向、労働力需給の緩和を反映しておるものではないかと考えております。
ずいぶん違いますけれども、労働大臣、五十七年のこの賃金センサスの製造業分を発表されました。企業規模別格差が拡大していることは、労働市場の需給関係の緩和を反映していると思うんですけれども、いかがですか。
失業率の日米比較につきましては、データの制約等から全く同じ手法ですることは大変困難だと思っております。まあアメリカの労働省ができるだけアメリカの定義に近づけて行った推計によれば、日本の失業率は昭和五十六年政府公表値二・二％に対し、推計値も二・二％となっております。アメリカと同じ方法で行っても政府公表値とほとんど変わらないものと考えております。
実務は決して簡素化されていないんです。その辺が聞きたかったところですが、それは後ほど私が立証します。
 労働大臣、総理府の失業率統計が上がっているわけですが、現在の失業率水準をどのように受けとめていますか。
労働省関係についてお答え申し上げます。
 労働省での補助金の統合につきましては、五十六年度におきまして一般会計で二件を実施、五十八年度におきまして特別会計で二件を予定いたしておりますが、いずれも職業訓練の関係の経費でございます。これらの統合によりまして、補助金の交付事務が簡素化されること、あるいは補助事業者におきましてはメニュー化が図られることによりまして、補助事業内容の重点配分が行われる。こういうことによりまして、補助事業の効率的な実行が図られると考えております。
国土庁におきましても、たとえば昭和五十六年度で九十五の補助金の整理、合理化等を行っております。
 その中の一例としまして、定住圏計画等策定調査費等につきましては、これを廃止いたしまして、十件廃止いたしたわけでございます。それに伴いまして、審査事務あるいは現地指導事務あるいはヒヤリングその他の点につきましてもかなりの実務の簡素化が実現できたと考えております。
お答えいたします。
 私どもは、経営の効率化、効率的な経営ということは、ＮＨＫが公共放送として本当に国民、視聴者の理解と信頼を得るためになし遂げなければならぬ至上命題である、こういうふうに認識をいたしております。
 それからもう一方、けさほど来話が出ておりますように、たとえば文字多重放送だとか、あるいは衛星放送だとか、将来ＮＨＫがニューメディアで果たさなければならない役割りが多々あるわけでございますから、これらの役割りを果たす意味での基盤を整備するという意味から言ってもＮＨＫとしては果たさなければならぬ基本課題である、こういうふうに効率化を認識しているわけでございます。
 そういう認識の上に立ちまして、昭和五十五年度の経営計画の中で五十五、五十六、五十七の三カ年の中で六百人の効率化を計画いたしました。さらに、五十八、五十九年にかけて六百人、合計千二百名の効率化を一応計画として掲げまして、その間の業務量に対する要員増を極力抑えて要員の減を図る、こういう計画のもとに業務の遂行に当たってきたわけでございます。
 五十七年度末までについて申し上げますならば、五十五、五十六、五十七の三カ年の中で六百人の効率化を行いまして、要員増を二百六十名に抑えてプラスマイナス三百四十名の純減を実施することができました。現在五十八年度の業務の遂行中でございますけれども、五十八年度につきましても約三百名の効率化を行い、純減百七十名が実現できる予定でございます。
 そういたしますと、五十五、五十六、五十七、五十八の四カ年間で九百名、五・三％の効率化を実施いたしまして、純減五百十名、三％の要員の削減が実現できる、こういう見通しでございます。