あくまで消費税というものを基本に考えて、個別物品税やその他提案していることについてどうか、こういう考え方に立っていただかないと、これだけで言われてもちょっと困るんです。要するに、私はきのう言いましたが、消費税というのは、ＥＣ諸国と我が国の状況というのは随分違う。
 例えばきのう申し上げました民間給与の実態、これは国税庁が出した統計資料でございますが、年次は昭和六十一年ではないかと思うんですが、数字はそんなに変わらないと思います。一年を通じて働いた給与所得者は三千七百六十七万人、男子が二千四百七十万人、女子が千二百九十七万人、こうなっておりまして、この民間で働いている人の給与総額は百四十兆六百八十五億円、そのうち、年間平均給与が男子で四百五十二万円、女子が二百十九万円、このようになっているわけなんです。平均勤続年数は男子が十二・四年、そして年齢が四十一・一歳、女子の場合は、平均勤続が八・五年で四十・四歳、こうなっているんです。この人たちがやっぱり消費税で受ける打撃というのは非常に大きい。特に婦人の場合が大きい。これは、私は大分県ですが、東京の数字も入っているわけです。毎勤統計あたりで見ますと、東京近辺よりも約二割方ぐらいまださらに賃金は安いんです。
 だから、そういう点からすると、消費税そのものがこういう方やあるいはもっと仕事のない人や年金生活者にどしっとかかってくる。だから、ＥＣ諸国はどうあろうと、日本の場合は今度の参議院選挙で私どもはこれは支持されたと。したがって、それは与党の消費税を導入された皆さんは気に食わないかもしれぬ。ＥＣ諸国はこうなっているじゃないか。しかし、日本の場合はこういうような形で今回あなた、それを素直に、四者が法律案をつくってこうしてお願いをしている、そのこともぜひ理解をしていただきたいと思うんです。
たくさんの物品についてそれぞれ問題があるわけですね。これは、物品税法というのは御案内のとおり個々の物品名を、品目を法定する、そしてそれぞれに税率が掲げられておる、こういうことによっていろいろと矛盾点が生じてくる、こういうことは私どもも十分承知しておりますし、先生方も御承知だと思います。そしてまた、大蔵当局自身もこれは十分承知をしている。そのためにこそ、今度広く薄く消費全般に税を負担していただこう、特定の品目といいましょうか、サービス等につきましては非課税にする、こういう消費税に移ったわけですね。
 そこで、諸外国、特に西側の一員としてやるということを社会党の先生もおっしゃっておるわけですが、ＯＥＣＤ二十四カ国の中でこうした一般消費税的なものを採用していない国というのは一つもないはずです。全部一般消費税を採用しておる。そして、きのうの谷川先生の御質問にもございましたように、諸外国からは高い評価を受けてきておるわけです。
 そこで、今のような個別間接税、特に物品税をしました場合にそうした矛盾が出てくる。それに対する外国からの批判がやはり再燃してくるというふうに私は思うんです。その点についてちょっと御答弁がなかったように思うんですが、いかがですか。
前者の場合については、先ほどもちょっと申し上げましたいろいろな矛盾があります。税制再改革基本法案の中である程度また協議をして審議もしていこう、国民税制改革協議会の中で、そういう方向で御理解を願いたいと思います。
 それから、対外的な関係でございますが、確かに幾つかの、八十五、第二種の品目の中で御指摘されることもある、第一種にも幾つかあるかもわかりませんが、ほとんど今度は税率調整をいたしましたから、その点からしますと、第二種の製品については製造段階にかけていますから、小売段階では実質安くなっておりますから、そんなに大きな国際的な問題が今起きるようには考えておりません。先生、この商品については多分起きるんじゃないかというような予測がつくのがもしありましたら、また教えていただきたいと思います。
現在は百十一でございますが、第一次で一応十八削減、しかし新しいのが二つできます。だから九十五になりますが、さらにその中においては、時代の変遷とともにもう民営にした方がいいんじゃないかと思われる特殊法人も私個人には幾つかございます。あるいは地元が反対、反対と言いますが、これはもう地元にお任せした方がいいんじゃないかと思われる特殊法人も幾つかございます。したがいまして、今回第二次の行革といたしまして、きわめて少数の学者の方々を中心とした研究会をつくりまして、この研究会でもう半年以内に基本的な見直しをしてほしい、こういうふうに申し上げておるわけであります。
 昭和三十九年に臨時行政調査会がありました。あのときからもう十五、六年もたっておるわけですから、あのときの指摘がよかったか悪かったか、いろいろ議論もあるところでございましょう。そうしたものを含めて、この昭和五十五年行革では、もう一応特殊法人に関しましてもきれいに基盤を洗い直した、こういうふうにいたしたいと思います。したがいまして、監察対象はこの一両年の間にはぐっと減ると、私はこういうふうな気持ちでやるわけでございますが、確かにいま御指摘の面に関しましては、やはり監察を強化しなければならないと思います。特にＫＤＤは、郵政大臣の私は重要な行革の一環として、会計検査院法の改正という問題もあるが、ＮＨＫは政府出資がないけれども、国会において収支決算を御審議を仰ぎ、さらにはまた会計検査院の検査を受けると、みずからの設置法の中にそう書いておられるんだから、これをよきひとつ参考として、ＫＤＤもみずからの設置法の中にそれを書きなさいというので今回その改正法が出ておるというわけでございますので、そうした意味合いにおきまして、御指摘の点は、やはり国民の疑惑に対するいろいろと問題があるところはやっていきたいと思いますが、いまのところ不正経理だとか、二、三挙がりましたけれども、ひとつそうしたことはどこがどうでどこがどうでというようなことになりますと、やはり皆まじめにやっている特殊法人もございまして、もう何もかも一緒くたにされちゃたまらぬという気持ちもございます。そうした気持ちで監察を素直に受け入れがたいというふうな抵抗も若干あったという経緯でございますので、十分御趣旨の点は私も承りましたので、そうした方向におきまして、やはり監察の対象にした以上は十二分にその役目を果たしていきたい、かように考えております。