大臣も大した自信でございますね。決して私は、大蔵大臣が〇・一％乗せたことを決断なさったと褒めるわけにはいかないですね、あめ玉年金より悪いのですから。
 いずれにしても、法律の方だってこうでしょう。第三条「共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、」こうなっているのですね。基準ですから、この物価上昇率で決めろということじゃないのでしょう。それを基準にして決めるというのでしょう。さっきの恩給だってそうでしょう。国家公務員の給与のアップを基準として決める、基準となっているのですね。だから、それからいけば一・二五というのもおかしいのですが、これを一・二五にしたわけですから、これはどうも共済年金の方にいろいろと遠慮をしてそう決まったというふうな話も聞いておりますけれども、だからそういう一・二五というのは、基準としてですから、〇・一と〇・二、これは予算に組んでないと言うなら私もそんな無理なことはお話ししません。予算に組んであって、もうその予算は既に成立して、ことしはそれで執行していいことになっているのです。だから、ことしは〇・二になさったらどうですか。これは大臣の決断でできることだと思うのです、政令ですから。もう一遍、決断のほどをお述べいただきたい。
政令で決めるというのは、いわば決め方の法形式を言っているわけでございますが、むろん御承知のように、政令でどう決めてもいいという裁量を法律から与えられておるわけではありませんで、物価上昇率を基準としてということでございますから、おのずからそれはそういう形で決まってくる。むしろ〇・一という非常にわずかな率でございますが、年金の価値を維持するためによく財政当局もやったなといってお褒めをいただけるかというようなことではないかと思います。
ですから、政令はこれから決めるはずですね。これからなんです。一応方針として物価上昇率が〇・一％だから〇・一％ということで、ずっとほかにもみんな書いてきているわけです。それは法律で決まったわけじゃないですね、法案が通っても。これから政令で決めるのです。だから、何も大蔵だけが〇・二にしろというのじゃなくて、共済年金じゃなくて、政令で各農業共済年金ですか農協年金ですか、あるいは地方公務員の年金だとかそういうのはこれから政令で決めればいいのであって、〇・一というのはいかにもひどい。だから、当初〇・二で予算を組んだから、今回、どっちみち特例なんですから、原則は五％というのがあるのですから、〇・一じゃひど過ぎませんか、〇・二にしましょう、みんな大蔵大臣が中心になって決めればできることじゃないですか。
ですから、これはそっちこっちでやっているわけですね。農水省の方でもやっている、自治省の方でもやっている、大蔵でもやっている。そうすると向こうの方は、私、法律は勉強しておりませんけれども、皆政令で決めるようになっているのではないですか。どうなんでしょう。
従来から、最終的に出てまいりました物価上昇率というものを大切にしておるわけでございますし、すべて公的年金全体を通じまして統一的な方針でそのように決定をしておるという状況でございます。
とにかく、〇・二％のアップという計算で予算はもう既に成立しております。去年は、たしか〇・六％のアップだったと思うのです。そういうことから考えますと、おととし〇・六、去年が〇・七、差が〇・一だ、こういう計算のようですけれども、〇・一というのは、いかにも先ほどお聞きしましたようにあめ玉年金にも劣る金額だ、このように私は理解するわけでございます。したがって、政令で決めるということでございますから、せっかく予算に計上され、その予算も成立していることでございますので、政令は大蔵大臣がお決めになるんでしょう。政令で〇・一ではなくて〇・二としてもいいし——いいしというよりも、〇・二に政令で決めたらどうですか。この辺いかがでしょう。
予算編成をいたしましたときには、まだ最終的に前年の物価上昇率というものが出ていないわけでございますので、それまでのトレンドとか若干の推計を交えまして最も最終的に決定されるであろうものの近似値というつもりで、〇・二％という分を予算計上したわけでございます。このようなやり方は、毎年そういうことにしておるわけでございます。最終的な改定率は、毎年必ず物価上昇率そのものでやらせていただいているわけでございます。
ＩＡＥＡがつくりました核物質防護の指針というものがございまして、これは各国に勧告をされているわけでございますが、その内容をもとにいたしまして我が国として核物質防護措置としてとるべき要件、そういったものを昭和五十六年に原子力委員会が決定をしておる。そしてその際、本件については早く法体系に取り入れることを検討しなさいということを原子力委員会が指摘をしておるわけでございまして、その趣旨に沿いまして私どもといたしましては、原子炉等規制法の運用あるいは行政指導等によりまして、実際には原子力委員会が決めましたこの要件を満たすように関係省庁によって措置をしてきたわけでございまして、現状においては、核物質防護措置というものは既に国際的な水準に達しているということでございます。この間、法律ができないからといって手をこまねいて何もやってこなかったということではございませんで、実際実質的な面におきましては十分な措置が既にとられているということでございます。
 それで、その「鑑み」という点でございますが、発効をいたしまして現在二十二カ国が署名をいたしております。なおＥＣ諸国といったところ、西欧先進国でございますが、そういったところはまだ加盟をしていないという状況でございますけれども、この発効をもって、これは加入を急がねばならないという一つのきっかけになったことは事実でございますが、そのことのみをもってこの際加入すべし、あるいは法律の改正に踏み切るという決定をしたということでは必ずしもございません。御理解をいただきたいと思います。