不法就労者に対する通報の問題に関しましては、労働者の保護の問題と非常に微妙な関係になるということで、いろいろ難しい問題があるということで、いろいろ通達なり事務連絡なりをしているということはございます。
今答弁にありましたように、雇用主の方でも、仮に不法な形で外国人を雇用していればこれは入管法で処罰を受けるかもわからない、外国人の方は強制退去させられるかもわからない、そういうことが多分不安として背景にあることも事実だと思うんですね。実は、その背景の前提になっておるのが、この私どもの仲間の調査によりますと、労働省の労働基準局長通達、昭和六十三年一月二十六日にあるんだと。いわゆる通知通告に関する通達ですね。
 このことについては、実は公務員の通知義務でありますが、労災などとのかかわりということで極めて人権問題にもつながるということで、後日、労働省の方の課長の方から出ている監督課長通達というのが平成元年の十月三十日に出されておるわけであります。ところが、これは部内限りというふうによく言われているそうであります。となりますと、この情報提供に関して、果たして労働省労働基準監督署はこのどちらの立場をとっておるのかということがまだ一般の雇用主さんにはよくわかっておらないというようなこともこのことに対して大きな影響を与えていると、このように聞いておるんですが、今私が述べたような経過があったことは間違いありませんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、労災保険の適用に関しましては、外国人労働者から請求があった場合には、日本人と同様必要な保険給付を行うということにしているわけでございますし、労働災害が発生した場合には必要な調査を行って指導等を行っていくということにしているわけでございますが、なぜ現実に補償が行われない例があるのかということに関しましては、必ずしもはっきりしませんが、その事業主が、災害が発生した、あるいは労災保険の適用があるべきかどうかということについて、例えば申告しないとか、そういうことがあり得るのかもわかりません。その辺はよくわかりません。
このことに関して少し質問をしたいんですが、私どもの仲間の弁護士がこの労災関係の調査を、余り全国的な調査はできませんので東京やこの周辺の部署に限って調査をしたことがございます。その調査の結果、四十二件ほどの労災事件がありました。しかし、実際、労災の適用が直ちに雇用主の協力のもとに行われたのは四十二件のうち二件。そして十二件は労災保険の適用を受けずに事業主の負担で補償された。十九件は弁護士や支援団体の方々の指導によって労災の適用を受けるようになった。そのほかは労災の適用もなかった、こういうふうなどうも実態があるようであります。
 そうしますと、先ほど労働省の方が述べた数字というのは、私はいい意味での氷山の一角じゃないかなと思うんですね。潜在的に十万人ぐらいの労働者がおるということになりますと、先ほどのような数字じゃないんじゃないかなという気もするんです。そうなりますと、じゃなぜその不法就労の場合に、また外国人の就労などの場合に労災の適用が少ないんだろうか、そのことについてはどのようにお考えを持っていますか。
実態調査の前に、まず考え方でございますが、労災保険法あるいは労働基準法、そういうものは、外国人であるか、またそれが不法就労であるか否かにかかわらず、適用があるということでございます。
 実態に関しましては、詳細なもの必ずしもございませんが、不法就労外国人であると思われるものにつきまして、例えば補償状況を調べたものがございます。それによりますと、六十二年度で四十人、六十三年度七十一人、元年度八十九人に対しまして労災保険による補償が行われているということでございますので、こういうことからもわかりますように、不法就労であっても労災保険の適用がなされているということでございます。
そうしますと、この問題に関しても、なかなか難しい問題があるわけでありますが、むしろ法務省などと十分な協議をした上で適切な対策をしていただきたいわけであります。
 そして問題は、不法就労であっても合法的な就労であっても、これは日本の労働基準法に国籍において差別をしてはならない、こう書いてありますから、その適否にかかわらず労基法は当然適用になりますし、もとより労働安全衛生法、多分労働災害に関する諸法令もすべて等しく適用になると思うんですね。ところが、この労基法の適用や労災の適用が果たして不法就労の場合に適切にいっているかどうか、その辺のことに関しての労働省における最近の実態調査などありますか。ありましたら述べていただきたいと思います。
外務省といたしましては、かねてこの国際化が進む中で、外交機能の強化、定員の拡充、在外公館の設置をさらに広げるといったようなことで予算の要求も毎年続けておりますけれども、総定員法の枠内とかいろいろな予算上の制限があって理想どおりの形になっていないことは、私は率直に申し上げなければならないと思います。
 今回、湾岸におけるイラクのクウェート侵略というようなことが起こりまして、外務省は昨年の八月二日以降、現在もそうでございますけれども、停戦が確認されるまでは本当に二十四時間体制で担当部局は働いてきた、それはやっぱり定員の不足が極めて大きな原因の一つになっていると思います。
 そういうことで、今回私が外務大臣として役所に言っておりますことは、このかつてない経験をどのようにこれからの日本外交に生かしていくか、そういうためには、四月の下旬までに問題点を全部洗いざらい整理をして、そして方針を立てて概算要求に臨みたい、このような方針を大臣としては既に決めております。そして、今いろいろと御意見もあるようでございますけれども、これからますます多極化してくる国際社会に対応して、専守防衛で我々が経済国家として成り立つためには外交機能の格段の拡充が非常に重要であるということを今回つくづく体験をいたしましたので、そのような方向で努力をいたしたい、このように考えております。