日産自動車の座間工場をこれから二年後、九五年の春に向けまして移設をするという問題につきましては、現在我が国の自動車産業が直面をいたしております急速な市場環境の変化、また財務的にも固定費の負担、そういった点で各企業ともかなり厳しい局面に立っているわけでございます。こういう事態に直面し、また将来我が国自動車産業が市場環境の変化に対しまして力強くサバイブしていくという必要も一方においてあるわけでございます。そういう意味では、大変苦汁に満ちた判断であったとは思うのでございますけれども、現在この段階で、将来に向けて企業体質を強化するということで恐らく日産自動車において判断がなされたものと思います。
 そういう意味では、既に少し前に同じ自動車部門でいすず自動車が一つの構造改善のプランを発表いたしたわけでございますが、それに次ぎまして日産自動車についてのいわば構造改革の一環と言うべきものと受けとめているところでございます。
この機会に日産自動車座間工場の閉鎖の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この発表は円高が激しく進行しているさなかに行われたため、関係者だけでなく国民全体に大きな衝撃を与えております。この工場は日産の中でも最も歴史もあり、周囲には多くの関連企業が密集している、いわゆる城下町と言われる町であります。こういうところを突然閉鎖すると発表するほど無責任な態度はないと思いますが、通産当局はどうお考えでしょうか。
さきに、昨年八月、たまたま党のそういう立場におりました私が総合経済対策を政府と協議をして設定をしたわけでありますが、例えば、今先生からも御指摘ございましたように、あのときの総合経済対策で、補正予算という裏づけも、裏打ちをすることも少し時間もかかると思いましたので、例えば地方単独事業を思い切って、たしか二兆八千億だったと思いますが、進めたわけです。これはもう本当に、各市町村が細かなそうした公共事業を、これが本当に公共事業なのかなと思われるくらいのところでもいいから思い切ってやってほしい、あとについては国で面倒見ましょう。これなどは、今委員から御指摘のように、一番地方の中小、むしろ中小というよりもう本当に零細な、小規模な企業に対していろいろと私は効果があったというふうに思っております。ですから、確かにおっしゃるとおり、私は、先ほどの長田委員のときにも申し上げましたとおり、従来の公共事業を積み上げていくというやり方はいささかやはり考えなければならぬ時期が来ていると思います。そういう意味では、同じように国民生活が豊かになるような、まさに我が政府が打ち出しておりますように、生活大国に見合った社会資本、そうしたものを考えていくべき時期が来ているというふうに私は考えております。
その論戦はまたやりましょう。
 次の、これも大臣にお答えいただきたいのですが、政府の不況対策も、大企業へのてこ入れ中心をやめて、国民生活向上のための内需拡大にもっと力を入れるべきではないかという問題であります。
 これまでは不況対策といえば大型の公共事業と投資減税が主でありましたけれども、今後は同じ公共事業でも、生活環境改善に集中すれば中小建設業者が請け負うことができるし、一般の国民にも直接恩恵が参ります。減税も、先ほど来お話があっておりますけれども、働く人々の所得減税をやるべきだ。私どもの党は赤字国債などを出さずに所得減税二兆円を要求いたしておりますが、政府はこの点でも不況対策の発想を変えるべきではありませんか。
輸出を中心とする、そういう御指摘、そういう大企業はということでございましたが、そういう企業が実質的に賃金が低くて、あるいは労働の時間が大変長いといいますか大きいといいましょうか、そういうような実態、今私手元にはそういう数字はございません。しかし、私は必ずしもそういう傾向ではないんではないかなというふうに考えておりますが、詳細が必要であれば、事務当局、数字があれば説明をしていただければと思います。
今、賃金のことについて政府の立場で言うのは適当でないというお話がありました。私も、一般論として、労使の間で自主的に決めるべきだということについていささかも反対をしているわけじゃないのです。今問題にしているのは、円高で、国際的にももっと日本は真剣に内需拡大に努力をせよということが言われているときに、まさにこの円高を引き起こした一番の原因者である輸出大企業、そこを調べて見ると、ほかの産業に比べると賃金は低い、労働時間が長いという傾向がある。ここを是正させるために政府として特別にその点に着目して何らかの働きかけをするということは、私はいわば円高対策の一環として、そういうことをやっていいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
私どもといたしましては、民間金融機関の貸出残高の伸びが低下をしておりまして、その背景には、企業の資金需要の低迷に加えまして、民間機関におきましても、バブル期におきます過剰融資等の反省から、金融機関の審査姿勢が消極的になっておる例もあるのではないかと考えております。この点につきましては、金融機関が、過度に消極的な融資姿勢に陥ることなく健全な経済活動に必要な資金を円滑に供給するよう適切な対応をなさっているものというふうに承知をいたしておりまして、先生今御指摘のように、先般二月四日に公定歩合が引き下げられました際に、大蔵省から民間金融機関に対しまして金利引き下げなどの中小企業に対する金融の一層の円滑化について指導を行いましたことは、私どもの立場からも大変評価されるべきものと考えておるところでございます。
 当庁といたしましては、その後それがどうなっておるかということにつきまして、政府系の金融機関へのアンケート調査等によりましてフォローいたしておるところでございます。去る三月の中旬に調査いたしました結果によりますと、二月四日以降の短期金利がおおむね短期プライムレートの引き下げ幅に準じた形で引き下がっておりまして、全体としては好ましい方向に向かっているのではないかと考えております。しかしながら、さらに中小企業をめぐる金融情勢についてはこれからも注視をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、先日決定されました総合経済対策の中でも、「健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給を図るため、金融機関に対し、融資体制の強化を要請する。」とされておるところでございますので、この措置の実効が上がることを期待をいたしているところでございます。