これもいろいろな場で政府としてたびたび申し上げているところでございますけれども、今回の日米首脳会談における日米安保の宣言、これの性格でございますが、これは決してこれまでの日米安保条約を変更しようというようなものじゃございません。これまでの枠組みはそのまま続けていくということでございます。
 ただ、そのことが現在のあるいは近い将来における我が国を取り巻く地域あるいはアジア太平洋地域全体に対してどういうふうな作用をし、どういうふうな効果を持つかという点についてはいろんな見方があると思います。そういった点をとらえて、米国においていろんな論評がされたのだと思います。アジア太平洋全域の安定にとっても好ましい影響を持つという観点からの評価なら、それはそれで私は間違っていないと思います。しかし、そのことをもって、我が国がこれまでの政策を変更して、あるいはその殻を破って、いわゆる軍事的な面で積極的に取り組んでいこうということだという理解があるならば、それは少し深読みというよりも読み間違いじゃないかと、こう考える次第でございます。
   〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
 なお、日本側の言う論評につきましては、私はやはり基本的に日米安保体制を堅持し、そして新しい安全保障関係の中でもそういう役割を果たしていくということを認め、また今回の安保の再確認を評価する意見が多数であったと、こう思います。しかし、それをやるためにも、現実問題として非常に大きな御負担をされております沖縄の県民の方々に対する配慮が必要である、そしてその御負担を軽減しなくちゃいけない。しかも、その中の一番大切なものといいましょうか象徴的なものとして普天間の基地に対する対応があった。そういうことで、日本ではそこの問題がクローズアップされたと、このように考える次第でございます。
造船協定及び商標法条約については賛成でございます。
 ここで、先日来気になっていることを若干お尋ねしたいと思うんです。
 四月十八日でしたか、日米安保共同宣言につきましてアメリカの言論界で非常な沸騰的な反応がありました。今まで日本は、マッカーサー元帥が起案した憲法の中で軍事的にはひそやかに平和的にやってきたが、今や五十年たって殻を破って、それで太平洋におけるアメリカとの軍事協力に姿勢を改めたと、そういう意味の言論が二、三にとどまらず出ておったようであります。
 これは、その当時を考えてみますと、日本におけるその当時の日米安保に関する問題意識で最大なるものは、普天間基地が全面的に返るとか、それはどういう条件でどういう事態において返るのかということが少なくとも国民の間では最大の関心事でありましたけれども、アメリカではそういうことは余りありませんで、今までの日本の軍事的に平和的姿勢あるいは消極的な姿勢が破れて、アメリカとの全面的協力体制に入ったということが非常に大きく取り上げられておるんです。この違いについてどうお考えでしょうか。
最後に一つだけ。これは答弁は要りません。
 今の御答弁、大臣と担当の方のお話を聞きましたけれども、私はどうしても納得できないんです。山本教授が明確に述べられているように、それは沿岸国としてのいわゆる権利として許容されているものだということについては私も同感です。それは海洋法の文書を見れば明白です。しかし、これは国際的に周知させなければならないんだ、周知が必要なんだと。だから、国会で幾ら所信表明を経て演説をなさってもそれはだめなんで、外交経路を通じて相手側にそのことをしっかり認知してもらうということがあって、初めて国際上そのことが認知されたものとして担保されるということになり得るんだろうと思うんです。
 だから、今の場合ではそういうふうになり得ないという疑念を私は消すことができない。その点の努力を引き続いてしないならば、私はこの問題についてはやっぱり抜け道ができてしまうということを指摘して、私の質問を終わります。
国連を改革していくに当たって、二つの側面があると思います。制度的な改革であり、もう一つは実質的に変えていくという二つの要件であります。
 制度的といいますのは、これは条文の改正でありまして、国連憲章は冒頭に「われら連合国の人民は、」という言葉で始まるがごとく、まさに交戦中に起草された文章が歴然としておりまして、そのために我々日本、ドイツは旧敵国条項のもとに今もまだ置かれているということがあるわけであります。これは、北岡公述人もおっしゃったように、変え得る問題だろうと思います。
 ただ、拒否権の問題、常任理事国が持っている拒否権になりますと、これは国連制度の根幹にかかわってきますので、そう簡単に制度的な条文上の改変が行われるとはとても思えない。ただ、問題点として、五つの常任理事国が同時に核の保有国であり、同時に武器輸出のナンバーワンからナンバーファイブまでであるというこの事実は、これはもうどうしようもないことでありまして、これに関しては常任理事国みずから反省し、これを変えていく努力をともかくやってもらわなければ困るわけであります。このような状態が続いていく限り、国連のもとに国際社会が結束するという団結が保たれにくくなることは明らかでありますので、拒否権の問題を制度上改変しようとしますとここで拒否権が使われるということになってしまいますのでちょっと難しいんですが、やはり大国の自覚を求める、そのための役割を日本が担うことが必要であろうと。
 もう一つは、ＰＫＯに見られる、実質的なところで新しい任務をつくっていくということ。ＰＫＯは国連憲章には全く規定のない任務、それを国連事務局あるいは国連総会、知恵を絞り合ってつくっていったわけでありますから、こういった分野をもっと拡大していくことによって安全保障理事会の偏重主義を実質的に崩していくことができる。この面においては、日本は先生さっきおっしゃったようにこれまでＰＫＯに関してほとんど関心を示さなかった、ＰＫＯから要請があったときにも消極的な反応しかしなかったという実績があるわけでありまして、そうでなしに、ＰＫＯをもっと、我が国のような経済力はあるけれども政治的な力を持っていない、軍事的な力を持っていない国の領域として活用していくことが必要だろうと思います。
 短くつけ加えますと、私今回の旅行でキプロスに上陸する機会があったんですが、そこでオーストラリアの警察官がＰＫＯで働いている現場を見ました。民間人に当たるときには軍人じゃなくて警察官がいいという判断のもとに、我が国は警察官を国連のＰＫＯに派遣しているんだと。ポリスマンというふうに表示のある人がＰＫＯ、この人たちが我々のような民間人が通る出口の警備に当たるわけですね。トルコとの境界に接しているところは軍人の領域です、イギリスの軍人がおりましたが。こういった領域もあるということを確認してまいりました。
 ＰＫＯには、どんどんつけ加え、新しい分野を拡大していく余地があるというふうに思います。