私からは、経済見通し並びに総合経済対策を中心に質問をしたいと思います。
 まず、景気の見通してございますけれども、平成四年度の当初の目標が三・五％だったのが結局一・六％に下方修正をした。それがまた、今回実現が極めて難しい状況になっております。平成四年度の十月から十二月の経済成長率は前期比○・一％にとどまったわけでございまして、四年度の実績見込み一・六％を達成するにはこの一月から三月期が成長率三・一四％がないと不可能なわけでして、これも全く見通しがないわけでございまして、恐らく一％をさらに大きく下回るのではないかということになっております。
 経企庁長官には今国会の最初の所信表明のときにも、なぜこの三・五％が一・六％に狂ったかという質問をしたわけですけれども、再びこのような質問をせざるを得ないのは非常に残念ではありますけれども、なぜこの極めて短期の予測が狂ってしまったのか、これに対して経企庁長官としてどういう責任を感じておられるか、御質問をしたいと思います。
景気全体から見まして、おかげさまで、皆さんの御協力もいただいて二十二年ぶりに平成五年度の予算が年度内成立をし、既にもう執行態勢に入っているわけでございます。ですから、その効果も当然見ていかなければなりませんし、それから前の総合経済対策、そして補正予算、その結果も今少しずついい形であらわれてきておるわけでございまして、この状況を見ながら、一方では、やはり消費者のマインド、企業のマインドというものがございますから、今回の新たな十三兆を超える新しい経済対策、こういうものがどういう形で消費にも、あるいは企業にもマインドとしていい方向を求めていくだろうかということがこれから注目をしていくことでありまして、通産省としましては、そのことの推移を、動向を見きわめていかなければならぬ、こう思っております。
 今お話ございました与野党間の協議というのはもう決着ついたか云々ということは、これは私の知る限りではありませんで、新聞が勝手に書いていることだろうと思います。しかし、与野党間でどういうお話があり、どういうことの御協議があったということは、これは私ども関心は持っておりますけれども、その内容については私どもはまだ関知せざるところでございます。まあ、小沢さんおっしゃるように、期待はしておるのですか、こう言われると、それはどういう形の結論が出るか、やはり大変期待を持って見守っていきたい、こういうふうに申し上げておきたい、こう思います。
減税を見送った一つの要因としては財源問題があるだろうと思うのです。この点については、私たちはかねてから、東西の冷戦が終わった情勢に見合って軍事費を削ることもできるだろう、大企業に対する税制上の優遇を見直すごとによっても財源を生み出すことができるということを申し上げてまいりました。きのうも、私は、貿易保険の保険料率が世界一安いということを申し上げたのですけれども、きょうはもう時間がなくなりましたから申し上げることはできませんけれども、減価償却にしても、あるいは内部留保にしても、大企業を世界一いろいろな面で優遇をしている、こういうようなものを見直せば減税の財源も捻出することができるということを、改めてきょうは指摘だけしておきたいと思うのです。
 最後にもう一つ、一言お尋ねしますが、先ほど来言われておりますけれども、数日前に、共産党を除く与野党間協議でいわゆる政策減税ということで一応の合意をして、新聞などは、今回はこれで一応の決着を見たというような報道をされておりますが、先ほど来大臣は、今後の協議を見守りたいというようにおっしゃっているのです。とおっしゃる意味は、新聞などが報じているように事実上これで決着ということじゃなくて、今後もそのことについて協議してもらいたいし、また、その結果によっては所得税減税はやらなければいかぬというお気持ちもあるというふうにも聞こえるのですが、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一は、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
 その一は、衆議院議員の選挙制度についてでありまして、衆議院議員の定数のうち小選挙区選出議員の数を二百七十四人に、比例代表選出議員の数を二百二十六人に改めるとともに、衆議院議員の選挙運動の期間を現行の十四日から十二日に短縮するものであります。
 その二は、公職にある間に収賄罪を犯し実刑に処せられた者に係る公民権停止についてでありまして、実刑期間に加えて、その後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないこととするものであります。
 その三は、公職の候補者等及び後援団体の政治活動のために使用されるポスターについてでありまして、衆議院議員の総選挙にあっては解散の日の翌日または任期満了の日の六月前から、参議院議員の通常選挙等にあっては任期満了の日の六月前から、補欠選挙等にあっては当該選挙を行うべき事由が生じた旨を告示した日の翌日から、当該選挙の期日までの間、当該選挙区内において掲示することができないこととするものであります。
 第二は、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
 政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準につきまして、一の政治資金パーティー当たり二十万円超に改めるものであります。
 第三は、政党助成法案に対する修正であります。
 その一は、政党交付金の総額についてでありまして、毎年分の政党交付金の総額は、基準日における人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定めることに改めるものであります。
 その二は、政党交付金による支出の公開基準についてでありまして、人件費その他の自治省令で定める経費以外の経費に係る支出については一件五万円以上のものについて公開することに改めるものであります。
 以上が衆議院における修正の内容であります。何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 以上です。