鶴岡先生からも昨年、郵便貯金非課税制度存続につきましていろいろ御指導、御支援をいただきましたことを心から御礼を申し上げる次第でございます。それが、結果的にその非課税制度が原則的に改定された事情は、先生今申されたとおりでございます。
 そこで、現在おまえは大臣として、また個人としてどう思うかというお尋ねでございますが、長いこと税制改正で衆議院でいろいろ論議をされました上で、結局、議長あっせんで協議機関が設けられた。そして、この協議機関は税制改正問題全般を検討する委員会であるということになっております。そこで、各党の英知を集められましたこの協議機関でいろいろ御審議される、その成り行きを見守ってまいりたい。政府の方からとやかく申し上げるべき問題ではないし、申し上げることはできないと思います。
 私個人といいましても、個人である大臣でございますので、ひとつその点は謙虚に見守らしていただきたい。率直に申しましてそういう気持ちでございます。
次に、休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件及び郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社労働部長朝原雅邦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
     —————・—————
   午後一時四十三分開会
郵政事業というのは国民の日常生活、社会経済活動に深いかかわりがあるということは前から存じておりましたが、最近よく見ておりますと、郵便局というのは完全に地域社会とか国民の生活の中に溶け込んでしまっているという感じがいたします。ですから、同じネットワークでも、電気通信が二十一世紀に向けてのネットワークであれば、郵政事業というのは心の通ったネットワークであるというような感じがいたしておりまして、そういう意味で、さらに郵政事業は人力に依存するところも非常に高いという意味で、郵政事業の発展のためには正しい、安定した労使関係の維持確立が最も重要であるというふうに私も考えております。
 大分労使関係もよくなったという今大森先生のお話でございますが、おかげさまで労使が事業に対する共通意識を持って、より信頼関係を深めて、事業の発展のために立場の違いを認めつつも協力していただいておるように私は考えております。したがいまして、こうした認識のもとに全管理者に対しまして、活力ある郵便局づくりを目指してと題する指針を示しまして、その定着、実践を指導いたしておるところでございます。どうもハッパをかけるが金は出さないじゃないかというお話でございましたが、今後とも労使が率直に意見交換を行い、より一層の信頼関係の確立に努めてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしく御指導のほどをお願いいたします。
今お話がありますが、なかなか組合の方も日曜日に出勤してやるということですから大変だと思うんですがね。しかし、私のいたときよりか今労使関係いいわけでありまして、私がいたときは最高に悪くて、おまえが悪いじゃないかという説もないわけじゃないんですけれども、いずれにしても郵便事業というのは人力に依存するわけでありますから、とにかく労使でよく話し合って、今非常にうまくいっているわけですからやっていただきたいと思うんですが、ただ私はさっき冒頭に言ったように、累積赤字が二千数百億円だんだん減っていくことはいいんだけれども、営業だ何だかんだいろいろなことをやらしていて、さっぱり金出さないんだよね、実際。それじゃ一年や二年はもつよ、それは。一生懸命やってくれと言って一生懸命やって、本当これ、普通の民間の会社なら少しボーナス余計出すとかなんとかなるんだけれども、そっちの方は全然関係ないからね。正直言うと、営業政策もいいんだけれども、けつばっかりたたいていて嫌になっちゃうようにならないようにひとつやってもらいたいと思うんですが、大臣、一年間、まだ二年やるか三年やるかわかりませんが、いずれにしても郵政省に来て、労使の関係でどういう考え方を持っているか、または労使がどうあるべきかということについて、最後にちょっと御所見をお願いしたいと思うんです。
住宅の基盤であります地価問題等につきましては、奥野大臣からお答えがございました。今の問題は言ってみれば住宅政策という範疇に属するかと思うのでありますが、野党共同提言の中でのコンセンサスを拝読してみますと、年間所得の五倍強というようなものといま一つは月収の二〇％というのが住居費というようなのがおおむねの提言の基礎にあるような感じで読ましていただきました。ただ私はそれがさらに、三十分圏、一時間圏というようなものが言ってみれば、リニアモーターカーがあしたできるとは思いませんけれども、そういうものによって範囲自身が広げられていくというようなことも私は大いに考えなきゃならぬ課題であるというふうに思います。
 それからいま一つの国有財産、これはもとより国民共通の財産でございますから、したがってこれの無償ということになりますと、おのずからそれの論理性が存在しなければならないわけでございます。例えば、地方公共団体が公園等に借地として利用するというようなときにその例が過去にもあるわけでございますものの、国民共有の財産に対しましてのおのずからの無償供与というものについての限界は存在しておるということを御理解賜りたい。
 さらに、いま一つは、持ち家政策がいわば公営住宅政策か、こういう二つに分けて、昔は自由民主党は大体持ち家政策で、そして日本社会党は公営住宅政策だなどといった議論が三十年ぐらい前になされたことがございますけれども、私はそれぞれの兼ね合いでそれなりに今日順調に住宅政策はその限りにおいては行われておると見ております。公営住宅をおろそかにするなどという考えはもとより持ちませんが、持ち家の夢というものを摘むようなことをしてはならぬというのは基本的にやはり私ども、底辺に存在しておる考え方であります。