ただいま先生御指摘の部分は九ページの「専守防衛」のところかと思いますが、ここで我が国の憲法の趣旨を説明をしておるわけでございます。それの流れの中で「非核三原則」というものが最後に出てきておるわけでございますが、これは政策的にそういうことを選択をしている、採用をしておるということをここで最後に締めくくりに述べているというプロセスがここに出ておるわけでございまして、我が国といたしましては一切の核兵器を持たないという点は一貫した政策でございます。したがって、私どもとしては、そういった個々の核兵器をどういうものならいいとか悪いとかというようなことを検討したことはございません。
殊さらに憲法の問題ではないという前提を置いて、しかも国会決議とも書いてないんです。いわゆる原爆の体験国として非核三原則があると、こう書いてある。それならば、憲法上の問題でないとわざわざ前提を置く以上は、核兵器は憲法上は許容されているということを、あなたが今説明されたようなことなんだから、それなら憲法上許容される核兵器とは何かということがなければそういうことは言えないじゃないですか。
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような政府の基本政策あるいは法律ないし条約上の制約からする核兵器を持たないという基本的な枠組みの中で防衛政策を考えておりますから、防衛庁といたしまして核兵器について検討をしたことはございません。
ただいま御指摘の点は、従来もしばしば御議論のあったところでございますが、政府といたしましては、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持するということは憲法によって禁止されていない、したがってその限度の範囲内にとどまるものである限りは、核兵器であるとあるいは通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないと、こういう解釈をとっているわけでございます。しかしながら、憲法上保有を禁じられていないというようなものも含めまして、一班の核兵器につきまして政府としては政策として非核三原則によってこれを保有しないということにしているわけでございます。それからまた、法律上あるいは条約上におきましても、原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定によりましてその保有が禁止されていると、こういうことでございます。
この問題はまた聞きましょう。ただ私、これに対して防衛庁は責任があるのかないのかまず聞きたかったので、今の問題を取り上げたのです。何か都合が悪くなるとこれは朝雲新聞社の問題だと言う。そして一方では、防衛白書を民間にわかりやすく説明するためにこれが編集されておるんだとあなた方は言っている。それで、これは非常に広範に配られておるんです。もし防衛白書と違うんならこんなものを配らしたらいかぬでしょう。そういう問題、きちんとしてもらいたい。
 それから、この中に非核三原則に関する記述がありますが、非核三原則はこれは憲法の問題ではない、こう書いてありますが、この点について防衛庁の考え方をきちんとしておいていただきたいと思います。
若干技術的な点でございますが、英連邦の一国といたしまして形式的な元首はイギリスのクイーンでございます。そのクィーンを代表する資格で総督がグレナダにおりまして、グレナダが事実上の、事実上のと申しますか、法律的にクイーンの委任を受けてグレナダにおりますところのいわば元首ということになるわけでございます。
先ほど御説明いたしましたように、グレナダにおきましてはビショップ首相という政府の首脳がおりまして、それが殺害をされたわけでございます。殺害されまして政府機能が事実上崩壊して消滅した、そういう中で、御承知のようにグレナダは英連邦に属している国でございまして総督がいるわけですが、そのスクーン総督という人が当然にその国の国家を代表する正統性を持っている唯一の人物であるというふうに判断されるわけですが、このスクーン総督からの要請に応じて出兵が行われたというのがアメリカの説明でございます。
私が今申し上げた方が正しいお答えでございまして、出兵と申しましても、あるいは軍事介入と申しましても、いずれも厳密なる法律的な用語ではございません。それで軍事介入の方は正統なる政府が存在していたにもかかわらずこれを侵入して倒しておる、片っ方の方はそうではないというところに大きな違いがある。そのニュアンスをここで出しておる。これでもって御了承いただきたいと思います。
御指摘の石炭資源開発基礎調査につきましては、将来の新鉱開発の条件が成熟した場合に備えまして国内の未開発有望地域について調査するということを目的といたしておるわけでございますが、石炭鉱業審議会の第七次答申を踏まえまして五十七年度から発足したものでございます。
 調査地域及び調査方法等の調査計画につきましては、新エネルギー総合開発機構に設けられました学識経験者から成る委員会において毎年度策定され、同機構が実施するということになっておるわけでございまして、予算につきましても石特会計の石油代替エネルギー勘定から毎年度十八億程度が計上されております。今後とも調査の着実な実施に必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 調査の成果でございますが、実績でございますけれども、五十八年度までに陸上で三地域、海域で二地域の物理探査及び試錐を実施いたしております。五十七年度から着手したばかりでございますけれども、既に各調査地域におきまして将来の稼行対象になり得る炭層を発見あるいは確認するなど大きな成果を上げておると理解いたしております。また、我が国の石炭の探査、解析技術というのは、過去、欧米諸国に比べまして劣っておったわけでございますが、本調査を通じまして解析技術が急速にレベルアップされたという面もございまして、本調査の物理探査技術が中国における日中炭田の共同調査にも利用され応用されるというような成果も上げておるわけでございます。
 将来の開発見込みでございますが、そういうふうにいろいろ探査の面では成果を上げておりますけれども、これが具体的に開発に結びつくというためには、やはり需給状況あるいは開発に係る企業の体質強化というような問題もございますので、民間の自主的な判断にまちながら必要に応じ助成してまいりたい、こういうふうに考えております。