先ほど申し上げましたとおり、フィリピンとアメリカとの基地交渉自体、その基地交渉の結果として合意されました基地使用料ないしその援助については、あくまでその二国の、両当事国の問題でございまして、我々としてとやかく言い得る立場にございません。
 それから、私が先ほど申し上げましたのは、一般的にアメリカの東南アジア方面、インド洋をにらんでの前方展開の戦力というものが我々の安全保障の上でも意味があるということを申し上げたわけで、それが果たしてフィリピンのスビック、クラークでなければカバーできないものであるか、それ以外の方法もあり得るかというところまではちょっと私として申し上げることができない次第でございます。
 もとより、我が国の方は御承知のとおり一千海里、航路帯の場合一千海里までの航路帯、海域についてある程度のその安全を確保することを目標としているわけでございますけれども、それ以遠になりますと我が国自体の防衛力においてはカバーできないということになりますので、そうなりますと米国の前方展開兵力の持つ意義というものももちろん大きゅうございますし、それと同時に、その地域の諸国が経済的に安定しているということが非常に重要なファクターになってくるというふうに考えております。
今、米国以外にも我が国にとっても非常に重要な位置づけだ、こういう答弁ですが、五年ごとの見直しというので今回の交渉になったわけですけれども、当初フィリピンの方は年間十二億ドルを要求した。米国の方は従来どおり一億八千万ドル、この中をとったというわけじゃありませんけれども、九億六千万、そしてその他に五億ドルの一般援助、こういうことになってきますね。ところが、アメリカの財政赤字というのは非常に膨大になっておるわけでありますし、アメリカの経済の立て直しのために、諸外国からもいろいろな一般的な要求があるわけでありますから、アメリカの国内では当然のことながら、次期の交渉については今回のようなわけにはいかぬのではないだろうかという推定もあるわけですね。
 我が国が全然かかわりがないとするならば、アメリカとフィリピンの関係だけをもし仮定として取り上げたとするならば、財政的に基地の縮小というようなことがもし行われるとするならばそれは日本にとって困るという立場になるのか、今の答弁の延長線からいうならば非常に重要なので我々も考えなければいかぬという発想になってくるのか、その点の見解を求めたいと思います。
もとよりフィリピンとアメリカとの基地交渉、これはフィリピンと米国の問題でございますので、我々として直接コメントする立場にはございません。ただ、一般的に申しまして、アメリカは、ハワイを司令部といたします太平洋軍のもとで、海空軍部隊を主といたしまして西太平洋、インド洋に向けて前方展開をいたしているわけでございます。この前方展開部隊は、日本を含めたアジアの同盟各国の安全保障の上から見ても非常に大きな意義を持っているものと存じます。この地域における紛争抑止という立場から過去においても大きな役割を果たしてまいりましたし、今後ともそういう役割を果たし得るというふうに我々も考えております。そういった観点から、もちろん米国の国益を守るものでもございますけれども、同時に、この地域における米国の役割というのは、それ以上にやはり同盟諸国の利益を守るという役割も果たしているというふうに我々は考えております。
そこで、これは本来は外務省に聞くべきだと思いますけれども、きょうはせっかく防衛庁長官もお見えになりますから、延長線の問題としてお伺いしたいことは、この春以来難行してきたアメリカとフィリピンの基地交渉がようやく決まったようですが、この合意文書の要点を私ど
もが報道から聞いたところによりますと、アメリカは在比米軍の基地使用の見返り援助として九〇年、九一年の二年間に九億六千二百万ドルを支払う、ほかに五億ドルの援助も行う、こういうことが言われております。特にスビックとクラークの空軍基地でございますが、これは私どもも現地へ行って見てまいりましたけれども、極東最大の基地であることは間違いがございません。でありますから、米軍としても非常に重要な基地として確保するためには相当な譲歩をしたのではないか、こう思うのでございますけれども、いわゆる米国が今回とりました大幅なプラスアルファの援助費というものが将来一体どのように転嫁をされてくるのか。これは、もし日本に転嫁をする、肩がわりをするというような形になってくるとするならば、日本の防衛予算というものは相当膨らんでくることになるわけですね。私どもは、そういう意味でこのかかわり合いというのは非常に大切だと思うのでございますが、まず最初に、防衛庁としてスビック、クラークの両基地についての評価、戦略的な意義をどのようにつかんでおみえになるのかお伺いしたい、こう思います。
四つのカテゴリーを示しましても、その中にはいろいろな種類のものがあるわけでございます。これをさらに細かく移転方針を具体化させていかなければならないわけでございます。
 私は、東京だけを管轄する地方支分部局は東京に立地していいだろう、それ以外のものは全部二十三区の外に移転してもらいたいと考えているわけでございます。それに際しまして、対象の大半が東京都内にある事象なんだ、それは残しておいてもいいじゃありませんかという意見が一つございます。そういう例外を認めると全体が動かなくなるわけだから、例外は認めない。どうしてもという場合には、東京だけの管轄と、それ以外の地域を管轄していくのとを分けなければならないだろうということになってくるだろうと思うのであります。もちろんこれは行政改革の方針に従っていくわけでございますから、そのために一つの機関が二つになることを認めるわけじゃありませんけれども、一つの機関は二つに割るけれども、別に他の、その県だけの機関を廃止すれば結果はふえないことになるわけでございますので、そういう手法もとれるわけでございます。
 やはり一つの例外をつくりますと、全体の移転がなかなか困難になると思うのでございまして、今そういうことを事務的に詰めてもらっているわけでございまして、全閣僚は竹下内閣の政策としてしっかりしたものにしなければならないということで強く認識していただいております。
 しかし、やはりできる限り納得してもらって問題は解決していきたいなと思っておりますので、今は事務的にできる限り話を詰めてもらおう、そしてやはりこの機関とこの機関とは移転させてくださいよということを具体的に示してもらおう、こう考えておるところでございます。