ただいまの固定資産税が公示価格の七割近くまで上がるというふうなことは、これは地価税を議論しておりますとき私も税制調査会の一員でございましたのでいろいろ検討させていただいたんですが、最初自治省の方は、固定資産税はあくまでも使用対価だ、だから収益還元的な考え方を基礎に置かなければいけないんだというふうなことで、固定資産税というのはそういう性質だ、何も資産的なものに対しての課税ではない、使用することによって得られる収益に対して課税する、だから農地が安いというのはそういうことで、そこから上がる収益が少ないから農地が安いのは当たり前だというふうな見解を自治省はされていた。
 その後、今回地価対策として保有税を強化していくために地価税を設けなければいけないということで一昨日地価税というものが認められたわけでございますけれども、そうすると自治省の方は、自分のいわゆる権益といったら変ですけれども、それが侵される可能性――保有税は全部今までは自治省の所管でございましたのでその保有税を大蔵が国税として取るということに対して非常に反発しまして、そしてアナウンス効果を出したんじゃないかと思うんですけれども、七割というふうなことで相続税とほとんど変わらない額まで上げていくというふうに言われたわけです。もしもそうなりますと、これは地価を直接的に反映するような形になりますので大変なことだというふうにも思いますので、そうなればこれはちょっと考えなきゃいけない。
 それはおっしゃるように、固定資産税ですから、今の家賃でもこれは払わざるを得ないわけです。税金を払わないということはこれはできませんから必ず税金を払わなきゃいけない。払わなきゃいけないけれども、そんな高い税金になってしまいますとこれは非常に困ることでございますので、ほかをよほど削除しなければいけない。そういうことになると家賃の構成が基本的に変わってしまいます。ですから、おっしゃるように、もしもそうなったらこれはやはりルールをつくりかえなきゃいけないというふうに思います。
参考人の方々、御苦労さまです。
 私は質問時間が十分ですので簡潔にお答え願いたいと思います。
 石原参考人は御発言の中で、特に地価の高騰の問題、生活困窮者の問題、これは公団としては限界があるので国の政策に期待するというふうに言われた。私もかなり同感のところがあるんですけれども、同時に公団としてもまだやれることがその二つの問題についてもあるんじゃないかと思っております。
 まず第一に地価問題ですけれども、御発言の家賃部会での討論の経過の中で、地代相当額は昭和六十三年で八％だ、だから大したことないという意見が多かったというふうにおっしゃった。で、自治省は次の固定資産税、平成六年度、これは公示価格の七割程度まで引き上げるという方針なんですね。もしこれが実現されますと先ほどのお話と大分違うものになってくる。そうなると地代相当額が家賃に公営限度額方式の計算でもかなり響いてくることになりますね。その際、やっぱりこのルール、これは考え直さなければならぬということになるんじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 民間の家賃と公団の家賃とがどれぐらいであればバランスがとれるかというのは私も時々考えるんですけれども、やっぱり六割か――七割だと少し高いなという感じがしますので、民間を一〇〇としましたら公団は六割ぐらいの水準が適正な家賃じゃないかというふうに私個人は考えております。その中で継続家賃も空き家家賃もそう大きな差のないような形、水準で利用者に決めていく。こうすれば多くの人はそう不満を持たないのではないか、不満を感じないのではないかというふうに、何ら根拠ある数字ではございませんけれども、そういうふうに考えております。
一元化ということが抽象的に言えば負担と給付の公平化を目指すものであるということはよくわかります。それではそもそも保険とは何かという基本的な、議論を吹っかけるわけじゃございませんが、問題についてお尋ねしたいと思います。
 単純に保険ということを考えてみますと、一個人の病気とか家族の病気とか、それに加入している団体のそれぞれがお互いに保険料を納めて、言うなれば相互扶助を行うもの、これがすなわち保険という言葉どおりの定義の内容じゃないかと思うのです。それが最近においては、各保険者から老人医療に対しまして拠出金を出すとかまた退職医療に対して拠出金を出すとか、このような形で、保険料がどちらかというと、その保険グループの相互扶助を逸脱した状態で利用されるようなことになっているわけですね。これは今のデータで言えば、健保組合の推計によりますと、現在保険料の約三〇％がそういう老人保健とか退職医療制度の方に拠出されておる、将来はこの拠出割合が五〇％以上になってしまうのじゃないかということになります。そうすると、そもそも保険とは何ぞやということから考えると、保険加入者にとっては納得できないという基本問題が浮かんでくる。そうなると、その制度そのものが崩壊する危険性があるのじゃないかと僕は思うわけです。
 そこで、既にいろいろな団体、学者の方からも、これらの解決策に対して意見が出されており、一長一短あるわけでございますけれども、老人医療費であるとか退職医療費は、むしろこの保険料以外の財政負担で制度を考えて別に切り離していく、以前のように老人福祉法で行うとかいうようなやり方をもう一度考え直す時期が来たのじゃないか。これは端的に言えば、税金を財源とすべきだという意見ととられても仕方がないと私は自分自身解釈しておるわけでございますけれども、この財源問題については言うつもり全然ございません。しかしながら、あくまでも社会保障全般の中で老人医療費がどうなるのか。その比重が余りにも膨大になっていくということからすれば、老人医療については国家としてきちんと福祉政策としてやる時期が来るのではないか。それをこの保険制度の一元化という中でも検討すべき段階に来たのではないか、私はこのように考えるのですけれども、厚生省としての御見解をお伺いしたいと思います。