持ち株会社の関係につきましては、午前中にもお答えを申し上げたわけでありますが、現在、独占禁止法改正案については与党のプロジェクトチームで調整が図られているところでありますから、私からこの場で明確にお答えすることは避けておきたいと思いますが、いずれにせよ、持ち株会社がその形態を利用して労働関係にかかわる問題を生じさせることのないように、今後の調整を重大な関心を持って見守っていきたいと思っているわけであります。そして、その推移を見守りつつ検討してまいります。
 また、持ち株会社解禁に係る法案の内容自体が確定しておりませんので、今の段階では明確に申し上げることはできませんけれども、現在、事業を行っている親子会社の関係でも類似の問題が生じ得ると考えているわけであります。しかし、だからこそ持ち株会社がその形態を利用して労働関係にかかわる問題を生じさせることのないように、私どもは十分に見守っていきたい、こう考えているところであります。
御質問の前段の部分についてお答えをさせていただきます。
 規制緩和につきましては、新たな事業機会の創出や消費需要の喚起という積極的な側面があり、全体としては我が国経済の活性化につながるものと考えておりますが、その一方で、中小企業の事業活動への影響やあるいは構造転換に伴う雇用調整の問題、その他労働者の保護の問題など、いろいろと懸念される場合もあるものと承知しております。このような問題につきましては、各般の政策努力が払われることが必要であろうというふうに考えております。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、ＪＲ採用問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は、一九八七年の四月に旧国鉄から分割・民営化されたＪＲ、これも来年四月で十年目を迎えます。ですから、この問題はもう十年間を経るという非常に長い問題でございます。
 大臣は元国鉄にお勤めになっていたということで、この問題の経過、中身については十分御承知のことと思います。しかし、一日も早い解決をしていただきたいという願いで今も頑張っておられる方々が多くあるわけですので、この問題の解決に向けての大臣の御決意をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げました全体の中での派遣労働者の就業条件等の確保整備のための措置というようなことも考えなければならないということで、この点につきましては、ただいま先生の御指摘もございましたように、特に労働者派遣契約の中途解除があった場合において、派遣元事業主及び派遣先により適切な措置が講じられるようにすべきであるというようなことについて、あるいは労働大臣が指針を作成しまして、それを遵守していただくような努力をしていただく、こういうようなこと、あるいは派遣労働者からの苦情処理の問題につきましても、一定の契約事項として対処するというようなこととあわせまして、適用対象業務の拡大、あるいは育児休業、介護休業についての特例制度というものを検討する、こういうのが今回の考え方でございます。
冒頭申し上げたように、有料職業紹介事業あるいは人材派遣事業というのは、やはりこれは一定の規制が必要であるということは私も全く同感するものであります。したがいまして、今この規制の緩和に当たっては、いろいろな方面から検討されているということでございます。
 特に、その中で人材派遣業については、ある意味でさまざまなトラブルが発生しているというような報道もございます。有料職業紹介の方はある意味で業態自体がある程度安定している面もあるのかもしれませんが、特に人材派遣事業について、報道だけを見てみましても、中には契約の途中で一方的に解雇されたというようなものだとか、契約と実態がかなり異なっていたというような内容の報道などもありますし、とかくまだそういう意味でトラブルが依然として多い面もあるのじゃないかと思います。
 もちろん、この規制緩和をこれから進めるに当たりまして、特に人材派遣事業について、こうしたトラブルの発生を未然に防げるような対策もあわせて講じていかなければならないのじゃないかというふうに考えます。このことについて今後の方針をお尋ねしたいと思います。
ちょっと確認をさせていただきたいのですが、今行政改革委員会の考え方も尊重するということであれば、もちろんこの最終的な判断は中央職業安定審議会ということなんでしょうけれども、今回人材派遣業についてこういうポジティブリストのままでいくという考え方というのは、当面いろいろな環境が整うまでの措置ということなのか、それとも派遣業、有料職業紹企業も含めて、そういう環境が整えば、先ほど行政改革委員会の報告に沿ってということでもございましたので、さらに中央職業安定審議会等での議論を経てそういう方向に誘導されていくのか、その辺ちょっともう一度確認をしたいのです。
労働金庫と社内預金の問題につきましては、ちょっと時間がなかったものですからまとめてお伺いしましたが、七瀬さん、松原さんからそれぞれ御回答いただきましてありがとうございました。
 時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、労働行政、非常に難しいところに来ておりますので、大臣初め局長あるいは労働省の皆さん方、国民の立場に立って、ひとつ信頼される労働行政を推進していただきたい。ほかの省庁とは違う部分があるわけですから、心から期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
そういう導入の経緯があったわけでありますが、今回政府の御提案では、〇・三％であった地価税率を〇・一五％に引き下げる、このような提案をなされております。まず、その税率云々に入る前に、この税引き下げの明確な目的というものをお教えいただきたいのです。
 新聞なんかを見ていますと、その議論の最中に、例えば土地の取引を活性化するためだというような意見もあったようでありますが、これは当初の経緯からすれば誤った認識ではなかろうかと思います。いわば、土地取引活性化、流動化を図っていくとするなれば、当然これは保有コストを上げて流通税というものを下げる、これによってインセンティブが働くはずであります。
 ですから、そういう話ではなくて、やはり今回は景気対策、景気低迷で業績が悪化している産業界から大変要望が強かったはずなのです。特に、課税対象が特定されていますから、その対象である産業界からの要望というのが非常に強かった。要は、景気が悪いから税金まけてくれ、こういう声があったがゆえに景気対策の一環としてこの税率引き下げというものにつながったのだというふうに思えるのですが、その点いかがでありましょうか。