御意見、全くごもっともでございますが、ただ、違う点が一点ございます。有為の材というのは国立にあるわけではございませんで、それは誤解でございまして、むしろ私学の方が有為の人材を大変輩出していると今も思っております、もっとも私は国立出でございますけれども。
 今現実には、若い人たちの志向から言いましても、これは私が言うのじゃなくて旺文社の代田編集長が、気象の用語をもじりまして国低和高型という言葉を言っております。国立が低くなって私立が高くなるのを国低和高型と言うのでございます。これは受験戦争の話でございますけれども、今私学が国立にないものを目指している点は、私は大変すさまじい勢いで発展していると思います。ただ、今申し上げましたように、私学には何といいましても国費のつぎ方が少ないですから、学生の負担が多いことは事実でございます。しかも、それに輪をかけて日本育英会の選別もそういう点で、これは有為の人材というところからそうなっているとは私は思いませんけれども、ぜひひとつその点はむしろ負担が多い私学の方にたくさんの奨学資金がもらえるような、これは負担が多少金利がかってもいいから、ともかく大勢の人が活用できるような方法にしていただきたいというのが私の切なる願いでございます。
結構です。ただ、私がむしろ聞きたいのは、せっかくあのようなことを出された委員の一人として、今回のこの政府のとった措置は根幹から崩れていくという危険をむしろお感じになりませんかという意味で申し上げたということに御理解いただきたいと思います。
 次に、あと五分しかありませんから、木宮さん、私学の問題で、今大学生で言うならば私立が八割、国立が二割です。ところが、貸与人員は半々、五対五です。これはなぜかというと、国家有為の材だからです。国家有為の材というのがあるから、国立が国家有為の材を育てるエリート教育だったからです。そういう伝統でしょう。ですから、これをどうするかということがこれからの一つのテーマだと思うのであります。
 同時に、これから大学生がふえますね。大学生がふえるときに、政府からも私立に多分に期待がかけられるでありましょう。しかし、それはやがて減るのでありますから、したがって、私立大学にはいろいろな苦悩があるだろうと私は思うのです。国立大学は低負担高サービスであると一般的に言えると思います。逆に、私立は高負担低サービスだと。先生の大学は別といたしまして、一般的にはそう言えるかと思います。そこで、今言いましたように、学生がふえていく、しかしやがて減るのですから、しかも私学助成が削られるならば、ますます授業料が上がってくるでしょう。ますます高負担低サービスになるおそれがないか。そのときに、先ほどから私が繰り返し言っておるのは、国家、社会の有為の材というようなこと、国家有為の材というのは、今日私立に大変人数が少ないということともあわせ考えたときに、ここを考えなければならぬからこそ私はずっと一連の御質問を申し上げてきたわけでありますけれども、そういう意味では私立として国家有為の材を含め、あるいは今日の貸与人員の比率等もお考えになりまして、希望されることがございましたならばお述べいただければありがたいと思います。
その保証を法律に盛れるものなのか盛れないものなのか、私も立法技術その他のことは素人で全くわかりませんが、しかし、仮りに法律に書いたからといって、金額を幾らにするとか、そこまで書けるわけは当然ないわけですから、世の中の動きによってそれは変わってくることはあり得ると思うのです。ですからそれは、無利子を根幹とするという精神は、教育関係者のみならず国民を含めたコンセンサスとして維持していくような努力をしていくということ以外にはどうも手がないのじゃないか、またそういうふうにすればこれは守れるのじゃないか、及ばずながら我々新聞記者もその線で働きたいというような気持ちでございます。
たびたびで恐縮でございますが、ですから私は申し上げておりますように、教育の諸制度全般に対しましてぜひ論議をしていただきたい。ただし、今、先生が、例えばこんなこととこんなことなども含めて、もちろんそのほかにもいっぱいあるだろうからそのことも含めて諮問の枠ぐらいを示したらどうか、こういうことでございますから、これも先ほどから申し上げておりますように、このことについては総理が諮問をいたします。その諮問の枠組みという、先生が枠組みとおっしゃいましたが、私は諮問の中身というふうに申し上げていいかと思いますが、そのことは国会の衆議院、参議院の論議というものを大切にしなければなりません。そして、国会で御論議をいただいて、国会での御意思をいただいて、初めて総理がその諮問の内容をつくり上げるのではないでしょうか。（「たたき台を出さなきゃおかしい」と呼ぶ者あり）しかし、国会でのたたき台、今、矢田部先生のおひとり言に答えて恐縮でございますが、中身についてはということについては、これまで具体的にいろんな論議や御質問の中で文部省としての考え方や、あるいは私個人としてというふうに改めて念を押して申し上げたりしてきているわけであります。
 ですから、諸制度の中に、そこまで今、穐山さんがおっしゃるとするならば、そのことをこれから私は当然総理にも御相談申し上げ、御報告申し上げなきゃならぬことでありますから、例えば六・三・三・四制の柔軟な改定といいましょうか、なども含めてとか、あるいはゼロ歳から生涯にわたる教育諸制度全般に対してというふうに、もっとこれはアバウトになっちゃうかもしれませんが、もうちょっと細かく言えば、子供の就学年齢から卒業する段階、あるいは義務教育を終える年齢、そういうことなども含めて教育諸制度についてというふうなそういうまとめ方にされるのは、これは私が今申し上げられることではないのじゃないでしょうか。
 ですから、先生方の御意見を私は一生懸命伺っておりますし、これは当然国会の速記の中でこうして残っているわけでありますから、そのことの、議論を踏まえて総理が改めておつくりを申し上げるということでございまして、じゃ何をやるのだということについては、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる将来に向けての社会の変化に対応でき得るような柔軟な幾つかの教育行政の諸制度全体をひとつお考えをいただく。これを申し上げて御理解をいただけない、それ以上具体的なことを申し上げろということについても、これは私はそのことはかえって御無礼になるのじゃないでしょうか。逆に、そのことを具体的に申し上げた方がかえって先生からおしかりをいただく面が出てくるのじゃないかというふうに感ずるんですが、その辺についてぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけであります。