世に言うペーパープランだとか机上の計画とか、こういう言葉がありますが、社会情勢や経済事情が変化があるということは当然予想される。どれだけ変化があるかということについては、これは微妙な問題であると思うんですが、ところが問題は、政府として十カ年計画を打ち出したということは、しかも閣議までも経て決定したということは、それだけの責任の重さと重大な使命があるということを忘れてはいけないのではないか、余りにもその格差、開きがある、遅々として進んでおらぬということに対して私は非常に不安、物足りなさを感ずる。甘いと皆さん自身がおっしゃったんですが、そのような甘さで一体この大事な十カ年計画をやっていいのか、こういうことを私は思うんです。
 次に進めてまいります。
 第三次長期計画は、農産物の長期見通しに基づいて五百五十万ヘクタールの農地確保のためにその期間中に四十七万ヘクタールの農用地造成をする、こういうめどを持っておるわけですが、それを促進する、軌道に乗せるべく農用地開発公団というものが組織されてきた。この農用地開発公団は農用地造成事業に大きな役割を果たしてきたものと思います、この組織もですね。ところが、最近行政改革審議会から、この農用地開発公団は廃止してもいいのではないか、いわゆる廃止論が出ておるというふうに聞いております。
 そこでお尋ねしたいことは、この農用地開発公団の存在の意義、一体どういう役割を果たしてきたのであるか、また廃止論についてどういう見解を持っておられるのであるか、このことについて伺いたい。
物によっては、そういった財政事情によって足踏みすることも、あるいは後戻りすることもあることを全面的に否定はいたしませんが、ところが私は、事この基盤整備に対しては、いかなることがあっても所期の目的を、前進はあっても足踏みや後退があってはいけない。こう思っているがゆえにそのことを問うたわけであります。
 次に、第三次土地改良長期計画について伺いたいと思います。
 この計画は昭和五十八年から六十七年の十カ年計画ということになるわけであります。ところでこの経過をたどってみますと、昭和五十八年、五十九年、六十年、六十一年の四カ年における進捗状態は二一・九％となっておりますね、四カ年で。この十カ年計画、長期計画事業の総額は三十二兆八千億円が予定されておりますね。ところが、この予算に照らしてみると、四カ年間における進捗状況はわずか二一・九％にすぎない。そうしますと、十年計画当初事業の伸び率をお聞きするまでもなく、これは毎年一一％と想定されておると伺っておりますが、これは間違いないでしょうね、後で聞きますが。そうすると一一％を抑えて実際には、既に横ばいで来ておる、こういう結果であるわけですが、計画当初、年間伸び率を一一％に設定した、その一一％伸び率に根拠を置いたその理由は一体どこにあるのか、一一％の根拠ですね、それはどこにあるのか、そして、それが計画どおり実現できなかった理由は一体何なのかということについて伺いたいと思います。
今おっしゃることが、これまでの基盤整備の推移について一体予算面でどのように裏づけられてきたかということに私は重大な関心を持っておるわけです。農業基盤整備費の推移を見ますというと、昭和四十八年から五十四年までは、おっしゃる線に沿って裏づけられておるように私は理解いたします。ところが、五十五年から五十九年まではほとんど横ばいでいっておりますね。一体このような状態にこの期間なったということは何が原因だ、どうしてそうなっておるか。事、志と異なって横ばいの状態になったのは、落ち込んでおるのは一体どういうわけなのかということを大臣にお聞きしたいと思います。
先生今御指摘がございましたように、まさに農業は国の基本であるというふうに考えます。その基本である農業というもの、これを進めていくために農業基盤整備というのが果たす役割というのは非常に大きい、このように認識しております。
 この基盤整備の果たしている役割ということでありますけれども、まずは基本的には、農業の生産を向上させるということが第一であろうと思います。それから需要の動向に即応して農業生産の拡大をすること。それから農業構造の改善を進める。先ほども規模の拡大ということを申し上げておりましたけれども、この規模の拡大、こういったものにも資していくであろうというふうに思っております。
 また、地域におきますところの土地と水の有効利用による国土資源の形成、それから先ほど先生から御指摘ありました保全の役割を果たしておると思います。
 それともう一つは、地域経済に対しまして相当発展のプッシュする力になるであろうというふうに考えております。
実質可処分所得、いま申しますが、いずれにしても、私が先ほど申しましたのは、要するに累進課税構造という構造を持っておりますと、所得がふえても一律三割しか税金を取らないのだということになれば、それは所得が五百万ふえようが一千万ふえようが、一律三割ですから、アップ率以上に税率はふえません。しかし、日本はある段階から、一割から始まって一割五分、二割、二割五分、主割、三割五分、七割五分までいってしまうわけですから、したがって、七割五分ぐらいの人は月給が百万円上がれば七十五万円取られてしまうということになるので、これはもう何とも、日本のように超累進構造がいいかどうか。これは私は、長い間課税最低限の据え置きの問題がありますが、その問題と含めまして、この累進構造の中身というものについては、いずれ所得税全体の見直しをするときには一遍見直さなければならぬのじゃないかという気持ちは持っております。
 それから、私が言ったのは、要するに実質賃金目減りという問題が、少なくとも税金については、いま例示的に申し上げましたように、そう起こっていない。
 それから、支出が減ったという問題ですね。これはいろいろあると私は思うのです。いろいろあると思いますが、普通ならば物価が安定したのだから、物価が安定すれば支出が伸びたっていいじゃないか、われわれもそれを期待しておったわけです。ところが、そのわりに支出が伸びないというのも事実なんです。これは一つは、雇用者所得が春闘と同じように全部右へならえにならなかったということも一つあるでしょう。あるでしょうが、消費節約ムードといいますか、ともかくこれは一年間ぐらいのうちに石油が約一割近いものが節約された。これはまた恐るべき、恐るべきというか大変な出来事でありまして、それによって日本はこの苦境から脱出できているわけですから、アメリカやイギリスなどと違って、非常にみんなインフレと大失業に悩んでいる中で何とかやっていられるというのは、石油の節約を一割やった、それが貿易黒字になったという副作用もございます。ございますが、石油だけならいいんだけれども、やはりテレビもあれば、洋服もあれば、何もあれば、みんないろいろ持っておる。やはりもったいないという気持ちがかなり近ごろしみ通ってまいりまして、資源のない日本としては、まだ着れるんじゃないかというようなことが家庭の中まで——会社だけ節約して、家庭へ行けば月給が上がったのだからということで普通の消費が行われるということじゃなくて、そういう節約ムードが家庭までつながったということも、全体から見れば、数字的にはどれぐらいのことになるのか、私よくわかりませんが、かなりの影響を消費支出については持っているんじゃないかというように思います。
 これから先は企画庁の分野でございますから、その程度にさせてもらいます。