それではお伺いしますが、どのような状況になったならば業務を中断することになるのか。もし具体的な表現ができるならば具体的に表現していただきたいと思います。
 それから、それに関連いたしまして、中断を決定する際の責任及び手続は、実施計画ですか、実施要領ですかあるいは政令ですか、よく存じませんけれども、それにはどういうように規定しておるんでしょうか。
 そしてまた、その際、ＵＮＴＡＣ本部とはどういうような調整をやるんでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、カンボジアにおける永続的な平和の確立のために、現在ＵＮＴＡＣを中心に行っております国際社会の努力を我が国としては全面的に支持し、この任務を最後まで完遂させるべきであるという点は極めて重要な点だと思います。
 確かに、カンボジアにおきましては停戦違反でございますとか、あるいは武装集団による攻撃事件等が起こってはおりますけれども、現時点におきましてカンボジアで全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。
 また、カンボジアにおける紛争当事者の各派でございますが、これらの各派は、カンボジア最高国民評議会を通じまして、ＵＮＴＡＣの設立及び活動につきましての規定を含むパリ和平協定に署名しておりまして、我が国の活動を含むＵＮＴＡＣの活動を受け入れているわけでございます。先ほど申し上げましたような問題はございますけれども、現在、ＵＮＴＡＣの活動をこれらの各派が全面的に否定するというような行動をとっているわけではございません。
 したがいまして、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されていると考えておりますし、また、停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は今も満たされているというふうに考えている次第でございます。
施設部隊というのは、もともと穴を掘ったりざんごうをつくったり補給をしたりするのが専門でありますので、そういう部隊の防護については恐らく抜かりなく十分できていると思いますけれども、もしも個人的な行動をとるという場合に、その場合の安全確保ということについては特別な何らかの配慮がいるんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、後また触れますけれども、カンボジア情勢を好転させるための国際的、外交的あるいはまたＵＮＴＡＣ全体としての努力が重要であることはもう基本的な問題としてあると思います。ポル・ポト派がこれ以上孤立を深めるというような状態には陥らせるべきではないと思います。それらを含みまして全体としての努力も重要でありますが、現地における安全確保の具体的な措置に万全を期するよう十分な留意と御指導をお願いしたいと思います。また、広報につきましても抜け目のないようにやっていただきたいと思います。
 ここで若干、派遣隊員等の経験からつけ加えたいことがあります。それは厳然たる規律を維持しておるということ、秩序でありますとかあるいは威容でありますとか、それから住民との融和、こういうものが極めて安全に重要であるということを監視要員として行っていた連中も体験しておりますが、これはカンボジア情勢を好転させるという基本的な問題とともに極めて重要な安全策の要素であると思いますので、その点をお含みおきを願いたいと思います。
 次に、協力本部の方にお伺いいたします。
 我が派遣部隊が、ＵＮＴＡＣの一要素として各国派遣部隊とともに業務を最後まで完遂することは極めて重要であると考えます。総理も、また官房長官も、あるいはまた防衛庁長官も、今のカンボジア情勢ならば、我が派遣部隊はＵＮＴＡＣの要請に従って業務を完遂するというように表明しておられます。私もこれについては当然そうであるべきであると賛成でありますが、国民の皆さんも含めましてなお疑義を抱いている人たちもおりますので、ここでそのように判断する理由、つまり業務の遂行を継続すべしとする理由を確認したいと思います。
ただいまお話しのように、硫黄島につきましては昭和十九年に千二百人余りの住民が本土に強制疎開をされたわけでございます。戦後は米国の施政権下にございまして、昭和四十三年六月に小笠原諸島が復帰してからも、硫黄島におきましては復興事業、振興事業が実施されない、同島の旧島民が帰島できない状況が続いておるわけでございます。昭和五十四年に小笠原諸島振興審議会に硫黄島問題小委員会というものが設置されまして、硫黄島の今後のあり方について検討が重ねられまして、昭和五十九年にその審議会から答申をいただきました。意見具申をちょうだいいたしました。その内容は、火山活動等による異常現象が著しい、それから産業の成立の条件が厳しい、こういうことから一般住民の定住は困難である、そのために、島に帰れない方方、旧島民の特別の心情に報いるための措置と、それから集団移転事業に類する措置を講じるべきである、こういう意見具申をちょうだいしたところでございます。
 その意見具申に基づきまして、政府といたしましては既に、旧島民の特別の心情に報いるための措置といたしまして見舞い金の支給を行っておるわけでございます。総額にいたしますと五億数千万の見舞い金の支給をいたしておるわけでございます。
 それから集団移転事業に類する措置につきましては、その具体化について、審議会に設置をいたしております硫黄島対策専門委員会というところで引き続き検討をお願いしておるところでございます。その具体策として、これまで、当面硫黄島には帰れないけれども父島、母島には帰っていただけるということで、一時宿泊所を設置いたしましたり、あるいは農業をおやりになる方のための農用適地の購入を行ったり、こういうことをいたしておるわけでございますし、さらにまた、東京都におきましては職業体験実習等を行いまして、言うなれば父島、母島への定住促進事業を促進しておる、こういう段階でございます。
 それから財産権の問題が一つあるわけでございますが、この問題につきましては、現在硫黄島対策専門委員会で引き続き御検討をお願いしておる、こういう段階でございます。