その暫定というのを、法律上は「当分の間、」という表現になっていますけれども、しばしば法律というのは、当分の間が十年も二十年も三十年も五十年も続く場合があるのですね。これは全くおかしいわけでして、今も暫定というお話があったわけですけれども、暫定というのは、五年も十年もは暫定じゃないですよ、これは。一回やって二回やったぐらい、もう次の選挙ぐらいからはという話じゃないと暫定とは言えないと思いますけれども、暫定という意味はどういう意味ですか。
そのような御意見や海外在住者のお気持ちというのは、私どもも受けとめておるところでございまして、ゆえに、委員がおっしゃるように、海外在住者であろうと国内在住者であろうと、選挙権の行使が平等にできるような環境づくりをすることは当然のことでございますが、暫定措置といたしましたのは、とりあえず比例をやらせていただいて、そして、そのような御意向に沿った将来の方向というものを目指すことは一切やぶさかでないことでございまして、委員の御意見、お気持ちと私どもは全く変わらないところでございます。
それは比例選挙についても言えることでございまして、公示の直前に政党要件さえ満たせば幾らでも新しい政党はつくることはできるわけですね。それも、じゃ本当に知った上で投票するかという話になるわけですよね。そうすると、政党の党名だからということが合理的な理由にはならないのじゃないかと思いますね。
 現に、実際に私は、この七月でございましたか、パリで在外邦人の投票権を求める運動をされているパリの会長さんにお会いをいたしまして、谷口吉信さんですか、この方にお話を聞いてまいったのですけれども、皆さんの考えとしては、やはり日本の国内も国外に住んでいる日本国民にも全く同じ権利を与えている野党案の方が私たちの気持ちにかなっている、閣法の方は差別をしている法案である、こういうふうな認識を持っていました。それから、これは選挙したい人が申請する主義になっているわけですから、申請した人は自分の選挙にだれが立候補しているかということは全部わかっています、十分わかっています。それは、小選挙区を含めて比例区も全部情報は自分たちで入手できまずから、御安心ください。かつ、日本の方よりも私たちは日本の政治に中立、公平な判断ができると理解をしております。正確な政治判断をして投票に参加できると思います。こういうふうなこともおっしゃっていました。あるいは、投票率は日本よりもうんと高くなるんじゃないでしょうか。ですから、ぜひ私たちの気持ちを十分しんしゃくして、国外にいる方にも国
内にいる方にも全く同一の権利を付与する法案をぜひつくってほしい。こういうことが現地の人たちの声なんですね。
 ですから、そういう声から考え合わせると、比例選挙に限るというのはいささかおかしいのではないかという理解を私はしております。どうでしょうか。
このたび外務大臣を拝命いたしました小渕でございます。
 志村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 まず、沖縄における米軍施設・区域に関する事項について申し述べます。
 冷戦の終結後も東アジアを初めとして国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約が必要であります。また、日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、さらにアジア・太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を確保するために不可欠と認識しております。
 このような考え方を踏まえ、今般、冷戦後の新たな安全保障上の課題に対応するため、新たな日米防衛協力のための指針を策定いたしました。今後は、今朝行われました日米防衛協力のための指針の実効性の確保についての閣議決定を踏まえ、この指針の実効性確保に向けた作業を促進してまいりたいと考えております。
 同時に、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから種々の問題が生じております。沖縄に関する諸問題につきましては、これまで政府が一丸となって取り組んでまいりましたところ、私としても新たな決意を持って引き続き最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく考えであります。
 米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、沖縄県からの御要望も踏まえつつ、日米両国が最大限努力を払った結果として取りまとめた沖縄に関する特別行動委員会最終報告の内容を着実に実施することが、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も着実な道であると考えております。今後とも最終報告の措置の実現に向けて一層努力してまいります。
 特に、最終報告における最重要案件の一つである普天間飛行場の移設につきましては、九月二日に閣議了解により設置された普天間飛行場移設対策本部を中心として、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、北方領土問題について申し述べます。
 第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることはまことに遺憾なことであります。
 ロシアとの関係では、昨年来政治対話が進展を見てきておりますが、そのような基礎に立って、本年六月のデンバー・サミットの際に行われた日ロ首脳会談は、東京宣言を着実に前進させることで意見の一致を見たほか、橋本総理とエリツィン大統領との間で信頼関係を強化し、日ロ関係の完全正常化を目指して政治対話を一層緊密化していく契機となりました。
 また、私は、さきの国連総会の際、プリマコフ外相と会談し、改めて東京宣言を前進させていくことで一致しました。今後も十一月の日ロ首脳会談や外相間定期協議等高いレベルの日ロ対話が予定されており、私としては、このような交流を通じ、引き続き北方領土問題の解決に向けて最善の努力を払いつつ、各般の分野における協力と関係強化に努めていく所存であります。
 最後に、志村委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）