非常に大ざっぱで、言葉でぱっとおっしゃったけれども、じゃ、北海道である程度の運賃格差が出ると言われるけれども、ある程度ってどの程度考えていらっしゃるんですか。
 それから、ぎりぎりの合理化と言われますよね。そうすると、ぎりぎりと言われればやっぱり採算とれない赤字路線というものは切っていかなきゃならないという、合理化につながってくるということを私は言うわけです。それから関連事業っていうものが、札幌とか例の道央近郊はいいですよ、だけど本当に住民が、弱い者が足がなくて困ると言って陳情してきている、そういうところで関連事業やりますなんて言ったって、ちょっと関連事業できないですね、あの北海道のいまの国鉄に期待している住民の熱意を考えればね。言葉ではそうおっしゃるけれども、結果的にはそういう本当に病人とかそれから主婦だとか通学者だとかという、そういう弱い者のところは切らざるを得なくなっていくということになっていくわけでしょう、ぎりぎりの努力をしろということになれば。その辺のところは臨調としてどの程度までは切ってもしようがないんだというふうに考えていらっしゃるのか。いまのままでも公共性との考え方でどの程度を考えていらっしゃるのか、公共性との考え方で伺わせてください。
具体的に先ほども出ましたけれども、北海道なんかというのはどう考えたって経営は成り立っていかないということは御承知のとおりだと思いますよね。ある程度の運賃格差とおっしゃったけれども、ある程度と言ったってピンからキリまであるわけですよ。北海道で経営努力して、そして経営改善していこうとすると、やっぱり結局のところは採算がとれない、赤字のところは整理していかなかったらならないですね。やっぱり合理化していかなきゃならない。そうしないと運賃は大変なことになるというと、結果的にはいま問題になっているローカル線どころでない。北海道の場合だったら本当に黒字になっている線というのは二線くらいしかないわけですからね。そうすると、その辺のところはもう見殺しにせざるを得ないということになると思うんですけれども、どうなんですか。
一応きょうは聞くだけで進みたいと思います。
 臨調に伺います。具体的に、先ほどから問題になっておりますけれども、七ブロックということになりますね。そうすると、長い全国のネットワークが分断されるというような問題について、国民として非常に不便だ、これは一体どうなるんだというようなことについてどういうふうにお考えになってそういうことを考えられたか。
 それからまた、運賃体系もばらばらになってきて非常にこれも不便だし、大変困難だ、そういうような問題について、御討議は、どういうふうな中身で討議されたんですか。
いま総裁からもお話がありましたが、国鉄の現在の自主性という問題等等につきましていろいろ従来から議論があるところでありますが、非常に立法政策上も大きな問題をはらんでおります。ただ、ここに臨調がそういう御提言をされ、そういう御意見だということは貴重な一つの御意見でありますし、そういう議論を踏まえて政府部内、監理委員会等の場においても十分に議論を進めてまいりたいと、このように思っております。
そういうお立場でいらっしゃるということはわかりました。いまの問題について、国鉄総裁として、運輸省として、それに対しての御反論なり御意見というものはございますか。しょうがないなということですか。
いまのお話の、たとえば国鉄が当事者能力はない、あるいは運輸省は当事者能力がないというふうなことではないのであります。臨調として一応考えましたのは、現在の公共企業体としての日本国有鉄道というものは、これはたとえば予算の国会提出あるいはたとえば労使関係といいますか、賃金の決定方式につきましての仲裁裁定、その他もろもろの制約が課せられておる。しかも率直に申しまして、たとえば国鉄の線路の敷設につきましてももろもろの制約が一応課せられておる、かつまた全国単一料金というふうな制約も課せられておる。そうしたような公共企業体の形態では、これは経営の改善というのは進み得ないというのがこの臨調の物の考え方でございます。
 したがいまして現在のように、先ほどから申し上げておりますように、輸送ギャップが非常に激しいような、こうしたような状況のもとで、それぞれの地域別に適正な輸送需給のバランスを一応回復をしていく、それからまたそれぞれの主体が十分な当事者能力、というのは経営の責任を持ち、それから料金あるいは給与につきましてもそれぞれの当事者が一応決定をしていく、そうしたような仕組みをつくらなければこれは十分生産性を上げ得ない、こうしたような考え方をいたしておるわけであります。
臨調にまず第一にお伺いしたいと思います。
 臨調の答申を読ませていただきますと、国鉄の現行の経営改善計画について、その達成はきわめて困難であると決めつけた上で、だから臨調の提言の立場以外に方法はあり得ないというふうに流れているわけですね。私ども共産党といたしましても、国鉄の真の再建ということは非常にいま緊急に必要な問題だと、そう考えているわけでございますけれども、この臨調の答申を見ますと、まさに分割民営化以外には方法はあり得ないというふうに読み取れるわけですね。
 といいますと、結論から言って私が伺いたいのは、国鉄はもうその当事者能力なし、それから運輸省もその責任においてこれをやり切るという力もなし、だから臨調のこの民営分割化ということでやれという、そういうことなんですね。
 あなたの言葉、語尾がとっても聞きにくいから、ゆっくり大きい声ではっきりと答えていただきたいと思います。
私の持ち時間は終わりましたからもうこれで終わりますが、いま鉄建の話が出てまいりましたが、確かに鉄建がああいうふうに問題を起こしたというのは、逆に言えば、鉄建公団に検査院から天下りした、再就職をしている人がいたそうですね。そのために、よもや鉄建公団としてもそういう指摘を受けることはないだろうと、こういうふうな予測もしていたんじゃないか。そのために内部がかえって弛緩をしていたと、そのためにああいうふうないわゆる事故が起きたと、そういうようなことも現実に言われているわけですね。そういう点からいきますと、これは確かにそういう希望があったからといって、ぱっと行ける問題でもないんじゃないか。かえって私はそういうようなところは厳格にやる必要があるということもあるわけですね。そういうような意味では、確かにこの検査対象機関への再就職の問題は、非常に大きな問題を含んでいることも事実であります。その大問題の中で、現実に前の事務総長さんが電電公社へ行かれましたね。これはやっぱり一つの大きなみんな注目の中で行っているわけでありますし、いわゆる事務総長が行っているから、電電公社はもう大丈夫だなんということにはならないわけでありまして、そういう点はやはり本当によくしていくためには、相当の監視体制、あるいはそういう綱紀の粛正というか、職員の訓練というのが必要になっていくんじゃないかと私は思います。そういうような意味でも、ぜひそういう点に十分配慮しながら、この検査業務に対応していただきたい。今後の決意等も含めまして、院長の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。