そのとおりだと私も思います。しかし、石炭協会はただ検討をしてくれと頼まれたから検討したまでだというお立場だと思うのですね。しかし、改めてその検討については私自身は受け取らずに預からしていただく、新しい提案を私からさせていただきますということでやってあるわけですから、早く北海道にあきらめさせるつもりなのか、あるいは非常に親切にやられるつもりなのか、石炭協会の検討の結果をきょうじゅうにも北海道に持って飛ばれるという話を聞きましたので、早速それは差しとめました。北海道庁との話がまず先である、その後、石炭協会には私から申し上げるということで、要らざることをしてほしくないということで差しとめてございます。
炭鉱の経営の特質から判断しまして、いわば地域的には一山一社会的な形成がある、一方において地下資源で相当な法律の制約下で安全に生産をしなければならない、こういう一つの基盤の上に炭鉱はあるわけであります。したがって、実際に炭鉱をやるという場合にはその経験者がやはり中心にならなければできないというのが私は常識であろうか、こう思うのです。
 そういう意味で考えますと、問題は、いま通産大臣が述べられた石炭協会が腹を決めてこの炭鉱を再開発する、こうならなければ実際問題として再建をスタートすることはむずかしいのではないかと思うわけです。もちろんこれに対して、エネルギー政策であると同時に、石炭問題は地域経済の問題と密接不可分の関係にあるわけですから、そういう立場から道なり市がこれに対応し協力をする、こういう図式が大体一般的なものではなかろうかと私は思うのですけれども、私のこういう意見について大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
私があえて第三セクター方式と言わないのは、一石炭企業というものと他の公共団体も含むとすれば第三セクターという形ではないので、石炭協会の加盟各社はだれも手を挙げない。しかし石炭協会として全員が取り組んでいただくということを私は協会の方に御提案をしたわけです。もちろん協会からは、そんな採算のとれないことがわかっているところに金を貸す銀行はありませんよとか、あるいは技術者が決定的に不足しておって再開は技術的にも不可能であるという口頭のお話はありました。しかし一方において、銀行はありませんよというのはそれは石炭協会の人々の主観であって、銀行というものはまた銀行法によって大蔵省の国の管理下にございます。サラ金業者にあれだけの金が貸せる銀行、業界でございますから、したがって、私が大臣として銀行協会と話をすれば、それは石炭協会の想像とは別な道が開き得るものと私は考えておるわけでございます。
いままでの石炭政策の流れの中で、いま第七次政策でありますけれども、第六次政策では、新規の大型の炭鉱の開発については、「関係地方公共団体、石炭企業等により構成される共同開発体を開発事業者とする」、こういう新鉱開発の政策が盛られたことがあるわけです。第七次政策ではこれが消えておるのであります。当時、第六次政策のときには、これを称して第三セクター方式、こう私どもは規定をいたしておりました。政府自身も、そういう規定でありました。今回の提案について、この第六次政策のいわば第三セクター方式というものが一応頭の中に描かれたものかどうか。しかし、去る十八日の商工委員会の上田哲君の質問に対して通産大臣は、国の管理あるいはまた第三セクター方式の方は考えていない、こうまた明確に答弁されておるわけです。したがって、六次政策と、十八日に答弁された通産大臣の真意、そういう面からいって、いわば経営的な主体というものは全然固定して考えていない、こう受け取ることが正しいのか。一応やはり第三セクター方式的なものが一つの援助をする場合に考えられる、こういう意識をお持ちなのか、この点はいかがでしょうか。
特に石炭政策は第七次政策に及んでおるわけであります。もうすでに二十数年を経過をしているというのが実情であります。したがって、エネルギー政策としてわが国の石炭政策は、基本的には国の責任において政策を構築をし、特別会計をつくって今日まで政策を展開してきた。したがって石炭問題は、エネルギー政策の観点から言えば、その政策展開の責任は国にあるということが当然原点であろう、こう私は思うわけです。したがって、今回の提案についても、そういう原点に立って提案されたもの、こう私は承知をいたしておるのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
いろいろ表現の違いはございますが、そういう気持ちで一応お願いをしているということでございまして、強制とか強圧的とか、あなたの責任だなんというような、そういうような気持ちは全くございませんで、何とか力をかしてほしいということをお願いしておるということでございます。
次に追加料金の問題ですが、先ほど申し上げましたように積立金の何倍もの追加料金を取られる。どうしてこういうふうになっているかということですけれども、その一因というのは、互助会の約款に明記されている役務内容、これが祭壇とか、ひつぎなど特定のものだけに限られているということが一つあるだろうと私は思うのです。ところが加入者の方は、葬式の一切を互助会に請け負ってもらっていると、こう考えていらっしゃるわけですね。そこに食い違いがある。実際は互助会の方は役務の一部しか前金として受け取ってません、あるいはインフレで経費がふえましたのでと、こういうことで、掛金の何倍もの追加料金を実際葬式やった場合には取る。結婚式やった場合には取る。こうなっているわけですね。特に葬式の場合なんか、本当にもう掛金に対する実際の追加料金というのは、場合によりましたら百万円単位で取られたなんという例もあるわけです。さあ骨箱代だ、さあ経机代だ、さあ蓮華代だ、火葬料だ、こういうふうにして、そういう点では最初の説明や入ったときの約束と違うわけですから、一種の詐欺商法的な形態をとるわけであります。
 私は、この点では初めから互助会というのは葬儀の役務を一切提供しますということを明記すべきだし、もしそれができないとすれば、やらないとするならば、消費者がだまされないように、後で追加料金をいただきますよということをあらかじめ明記しておくべきだと思うのです。そうしなければこういう追加料金をめぐってのいろいろなトラブルというものはやまない、こういうように思うのですが、いかがでしょう。