どうも、さすが厚生大臣経験者でいらっしゃって答弁が非常にお上手だというふうに思いますが、私の御質問にきっちりとお答えをいただいていないと思うのですね。
 我々がこの国会で審議をする中で、修正案をお出しになる、あるいは何か違う方法を考えておられるという中で、いわば仮の案をずっと審議させられてきているという意味で、早くきっちりとした案をお出しくださいという形で、ようやくきのうの段階になって修正案云々という話になったわけですね。
 後々の記録のためにもぜひ残しておいていただかないといけないのは、結局、その間ずっと我々は、今申し上げたような仮の案の審議をさせられてきた。そして、きのうの朝の段階になって、ようやく、連休の間で協議が決まりましたので、こういう案にさせていただきたいということでお出しになった。修正案というものをきのうの委員会で提案説明もさせていただきたいという御説明もありながら、結局、きのうの夕方の段階でも出なかった。そういう状況で、けさ、この提案理由説明を、趣旨説明をなさり、そして与党側としては、きょうの夕方には採決をしてほしいというようなことをおっしゃっておられる。大変に強引なやり方だというふうに思います。
 財政効果の表についても、結局、きょう、この「国庫負担への影響」という紙が一枚出てきただけでございまして、財政状況の表は一切示されていない。
 後々の質疑でお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、もともとの原案に大変にいわば瑕疵があって、そしてそれを修正する、それは国会の中で修正をするのでいいと思いますけれども、大変強引なやり方で、きょう採決をしてほしいというような形は、提案者として、こういう強引なやり方は本当にいいのでしょうか。今後ともに、お出しになる法案は余りにも不十分なままでお出しになるということを今回お認めになるようにも思いますけれども、そういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
与党間の話し合いにつきましては、既に五月六日、合意案という形で出されておりますように、与党の合意として、「健保法等改正案の修正は、以下の諸点とする。」ということで、当委員会にも御提出を申し上げさせていただいたところであります。
今、津島先生がお話しになった点は福島議員に対しての御答弁でもわかっておるのですが、私の御質問は、お出しになった原案というのは、与党として十分に審議をして、これでいいという形でお出しになったものではないのかということですね。
 平成九年度の財政状況、赤字状況を見ながら、当面、こういうふうな財政改革はしなければいけない、小泉大臣としては、この程度の負担であればお願いをするのだ、これは社会保障の構造改革の第一歩、医療保険の構造改革の第一歩としてこの程度の負担は皆さんにお願いをするのだという形でお出しになった。当然、そういういろいろな御批判の声がこの厚生委員会の中で出てくることは御承知の上だったと思いますけれども、そういうものも踏まえた上で審議をされて、閣議決定をされて、この案を国会にお出しになったのではないのですかというところなんです。
先ほど申し上げましたように、この会議におきまして、結論といたしましては児童の養子縁組に関するヨーロッパ協定というものが採択されたわけでございます。
 この条約ができるまでの経過を顧みますと、ヨーロッパにおいては国が隣接しております上に、第一次大戦以後、また第二次大戦もございまして、国土が戦場と化し、戦災孤児などもかなりふえてきた、養子に対する社会の需要がふえてきたという背景があってのことでございますが、国際的な養子縁組というものがだんだんふえてくる。ところが、各国の養子制度がそれぞれ違っておるということから、この制度の差異による困難を何とか解消して養子の利益を保護増進することが必要である、こういう背景がございまして、そこで統一的な養子制度についての条約というものができたようでございます。
 この条約の内容を歴史的に見てまいりますと、古くは、ということは前世紀にさかのぼるわけでございますけれども、近代国家ができる前の養子というのは、日本においてもやはりそうでございましたが、全然認められないか、あるいは家を継ぐとか家名を継ぐとかといった養子が認められておりました。ところが、先ほど申し上げましたように、最近の養子というのは、子の福祉を中心とした新しい養子制度というものができてきたわけでございます。そういう傾向が、やはり戦後日本の民法を改正する上におきましても非常に大きな参考にされてきたということは言えると思います。日本の家族制度というのは、旧民法においては特異な存在でございまして、戦後新憲法になりましてから家の制度は廃止されて今の民法ができたわけでございますけれども、養子制度につきましてもそのときにいろいろな議論がございましたが、日本の国情を考えまして、一応は戦前の養子制度の大部分が新しい殻の中で残されてきたということが言えると思います。
 それで、日本が独立しましてから、三十年代でございますけれども、ヨーロッパの養子制度が、この協定の中にも盛られておりますように子の福祉ということを中心に、今で言います特別養子というものを中心に発展してきたことを受けまして、やはり日本でも養子制度をそういうふうに改善すべきではないかということが主として学説を中心に議論されてきたわけでございます。しかし、三十年代というのはまだ我が国の実情がそれを受け入れるほどに成熟していなかったようでございまして、議論はいろいろございましたけれども、その案が成立するに至らなかった。その後二十年ぐらい間がございますが、ここ十年ぐらいの間にこの問題が再び浮上してまいりまして、具体的には先生も御存じのように例の菊田医師事件というのがあって、実子のあっせんをするという社会問題から、この養子制度をまた改めて制度として見直していかなければいけないのではないか、そういう議論が出てきまして、具体的にその後を受けまして、昭和五十九年ごろからその案がだんだんと煮詰まって今日に至った。そういう意味では、背景にそういう協定の考え方も影響しているものと考えております。