陸上保守の仕組みの中に資格制度を導入するかどうか現在検討中でありますが、私どもといたしましては何らかの形で資格制度を導入するのが望ましいというふうには考えておりまして、関係方面と十分協議していきたいというふうに思っております。
 もともと陸上保守を行いますのは、無線機器について一定の保守能力を有する者が必要でありまして、具体的に申し上げますと、無線機器の製造業者でありますとか工事業者でありますとかあるいはその専門の保守業者等が考えられるわけであります。一方、無線従事者の資格そのものにつきましては、本来これは無線設備の通信操作を行うための必要な資格ということになっておりまして、これをそのまま陸上保守の資格に導入するというのは難しいのではないかというふうには考えております。
 しかしながら、御指摘のとおり、無線設備について船舶の安全を図る上で確実な保守が求められておりますので、陸上保守に関しましてもその保守のレベルを一定水準以上に高めるために、具体的な措置として、先ほど申し上げました資格制度のあり方も含めまして関係方面と十分協議して進めたいというふうに考えております。
 私どもといたしましては、先ほどの二番目の質問にございます通信士の資格を活用していくことにつきましては、その制度を具体的に検討するに際しましては、現在無線通信士の資格を有する方は、実際その資格を取得される試験におきまして非常にレベルの高い無線工学の知識を持っておられるわけでありまして、そういう方が現在船に乗っておられるということでございます。したがいまして、そういった方々は当然無線通信機器に関する知識、経験等から照らしまして、陸上保守の担当者としての資格として十分評価し得るというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後この点を踏まえて関係方面と十分連絡の上、万全の措置を講じていきたいというふうに考えております。
次に、郵政省の方にお伺いいたしますけれども、陸上保守の制度を確立していく場合に、保守の安全性と確実性を考えていく上で資格制度を検討していくべきではないかと思います。
 次に、資格制度を検討していく場合、やはり通信士の資格を活用すべきだと思いますが、検討していただけるかどうか、この二点についてお伺いします。
先生からお話のありました定期的にある航路を動いていない船、外航クルーズ船とか不定期船あるいは漁船、こういったものがあるわけでありますが、こういった船が陸上保守を選択した場合、保守拠点というものを置きまして、その拠点において保守修理が行えない場合があるものと考えられます。こういった場合でも出張保守によりまして保守修理は行える、そういうような制度にするために安全上問題はないものと思っております。
 ただ、大多数の船は各地を転々とするといいましても、燃料あるいは水、食料を補給したりさまざまな修理や保守を行う港はいろいろな施設を持っておりまして、そういった港に寄港する場合、こういう港では通常、通信設備の保守を行い得るメーカーや整備事業者のネットワークも整っていると考えられます。
 いずれにしましても、陸上保守につきましては支障のないように考えていくつもりであります。
国内の場合だとかというのはわかるわけです。例えば、二つの地点を定期的に運航している船舶についてはある程度想像ができるわけです。しかし、半年とか一年とか長い期間の航海をやって、そして寄港しないで各地を転々としていく、いわゆる外航クルーズ船や不定期船や漁船で陸上保守を選択した場合は、具体的にどこでそういうことをやるのかお伺いしたいと思います。
条約上では新しいシステムの有効性を確保するために保守の要件についての規定がございますけれども、Ａ３海域を航行する一般的な外航船について申し上げますと、設備の二重化、陸上保守、船上保守の三つの方法の中から二つを選んでということになっております。したがいまして、船上保守を強制しない場合におきましても設備の二重化と陸上保守の二つが強制されるということでございまして、仮に一台の設備が故障したといたしましてももう一台の設備によりまして通信が確保できます。それから、故障した設備の修理は次に寄港した港において行うということになりますので、設備の故障に対する対策は十分に確保されると考えております。
 したがいまして、このような場合に船上において保守を行う必要がございませんので、必ずしも船上保守のできる通信士を乗せることは必要ないというふうに考えております。
 なお、実際にこの新しいシステムの導入に当たりまして、先ほども申し上げましたように、システムの運用が円滑に行われるということを確認するために、一定の期間慣熟期間というものを設けることにしております。その間は原則として船上保守を行える者が乗り組むように指導するということを予定しております。
海上安全船員教育審議会において労働者側委員が要望しておりました船上保守を基本とした海技士（電子通信）の配乗についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
かなりこれが進んでから一括して跡地については御検討されるということでございますが、今大臣の口からも、住宅とか事務所を余り簡単に考えてはいきたくない、こういう考えでありますけれども、私はもっと強く、これはせっかくの跡地はむしろ極端に言えば貴重な空間資産として公園等のそういう土地利用をすべきだ。単に、簡単に住宅などは考えませんよでは、失礼だけれどもまだちょっと弱い。是が非でもこれは空間資産としての土地利用、こういうことをもっと強調してやっていただけないものかどうかということを私はお尋ねするわけであります。
 それと同時に、跡地だけではない。例えば市街化区域の中の農地の宅地課税の強化などということもありますけれども、現在二十三区の中に、私はかなり数が多いなというふうに感じたのですが、千八百十三ヘクタール、市街化区域に農地があるそうでありますが、税制の面でいわゆる農地の追い出しといいますか、これは私はむしろ反対なんです。この千八百十三ヘクタールぐらいは、こんなのは二十三区の人口で割ればわずか一人当たりが二・一八平米です。現在東京の公園面積というのは都民一人当たり二・二平米ですから、加えても四・幾つかです。そうすると、これは先進都市のニューヨークあるいはロンドン、パリ、ボンなどの一人当たりの公園面積からすれば、まだまだこれでもけた違いなわけです。ですから、わずかこれぐらいの農地をさらに税金で押し出してそして宅地化しようという発想は、当面の立場からするといろいろと見方があるでしょう、需要と供給の関係もあるでしょう、しかし私は、もっともっと将来的な展望から見れば間違いだ、こういうふうに思うのです。ぜひひとつその点をもっと強くお考えをいただければありがたい、こんなふうに思うわけであります。
 今日、とにかく東京都圏、特に東京都の中でこれ以上人口が一人でもふえるということは、むしろ大変大きな都市公害としての問題を招来する、こういうことでありますから、根本的にはここから始まったのですから、いろいろな面でそういう過密を避けるためにも、今の跡地利用、それから市街化区域内の農地の土地利用、こういうものについては、はっきり言えばまず公園にしてやるというふうにひとつお考えできないものか。そして、その場合には当然自治体に、東京都にこういう土地を売却するわけであります。特に低廉に分譲してもらいたいと思いますが、しかし東京都だって財政の限界がありますから、果たしてそれが買い切れるかどうか。そうなった場合には、その買い切れない分は一体どうするのかという問題があります。片方は高く売らなければならぬ法律上のいろいろな制約もあるでしょう。そこいらの矛盾点があると思います。そこいらは先の先と言えばそれまでですけれども、長官はどんなふうな御認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思う。