大部分といいますか一〇〇％輸入に依存しておりますので、港湾の便がありますところで飼料工場に併設をしてサイロをつくっております。したがいまして、主要な港湾の所在場所で備蓄をしているというのが実態でございます。何分これは農協なりメーカーの協力を得ませんと備蓄できません。現在はそういった農協なりメーカーがサイロをつくりまして、そのサイロに備蓄をする、そういうような形態をとっているわけでございます。
それから前にもこの場で飼料の問題について取り上げたことがございます。いま日本の畜産は大分生産量も上がってまいりましたけれども、こうして価格の問題やらを一生懸命討議いたしましても、仮にえさが外国の供給先の状況でがばっと値上がりしたりしますと、畜産経営というものはまた危機に瀕するわけで、そういう危険が実は案外近い将来もう起きてくるかもしれないという気がいたします。そうした意味で、このえさの問題を考えたときに、えさのストック等について、たとえば突発的に値段ががっと上がったようなときに、しばらくえさの市況を下げるとか、あるいは国際市況の値上がりに直接影響されないような手段をとるためには、相当のストックがあるということが望ましいと思うのですが、その点については基本的にこれからどうやって対処していくお考えですか。
この粒状の乾燥肥料を実は畜産局の方にも検討していただいて、そして実際この技術を開発した人たちは、畜産農家の若い人たちが自分たちで苦労してこれを開発したわけなんです。ですから、本当に畜産経営をしていてふん尿の処理に困って、何とかこれをうまいぐあいに活用できないかということで、実際にその場で苦労している人たちの知恵が結晶したものなんですけれども、もちろんコストだとか経営上の難問だとかいろいろなことがあります。しかし農林漁業金融公庫の方で融資援助でこれをひとつ応援してくれないかという話があったときに、結局農林漁業金融公庫ではお取り上げにならなかった。
 そしてその結果、実に皮肉なことに、通産省の補助団体であるクリーン・ジャパン・センターの方で取り上げまして、静岡の県の農経連と一緒にクリーン・ジャパン・センターがこのノーハウを使って、実はすでに静岡県の小笠郡にプラントの建設が着手されたわけです。こういうことは私はこの農林水産委員会にいて非常に残念なことだと思うのですが、この点についてひとつぜひ大臣の御感想を伺いたいわけです。
地力の調査につきましては従来から一般的な調査をしておりますけれども、いまお尋ねのような有機質肥料の所要量の調査につきましては、まだ詳細なる調査はしておらないということでございます。
これは畜産局だけの問題じゃないと思うので、きょう御出席いただいているかどうかわからないのですが、現在土質の低下、これを何とかして防いで、そしてさらにもう一回地力を上げるために有機質の肥料を入れるとか、いろいろな方法があると思うのです。これに対してある程度の予算措置をとって、一昨年ぐらいからですか、努力をしておられると思いますが、必要と考えられる有機質の肥料、つまり堆肥の利用と言うのですか、特に堆肥の利用について、それの推進に努めている最中だと思います。その有機質の肥料を必要としているような土壌、つまり改良を要するあるいはこれからもう一回その低下した土質を持ち上げてやらなければいけないような耕地がたくさんあると思うのですが、そういう点については現状はすでに把握しておられますか、それともまだ調査が十分に行き届いていないでしょうか。
私どもの調査では農家が九七・五％でございますが、そのふん尿の利用量も大体その程度じゃないか、そういうぐあいに見ているわけでございます。確かに厳密に申し上げますと違います。
これは後でお聞きをしようと思っているんですが、放送局については国が持たないでＮＨＫにお任せしたらどうかと。だから、放送の方はＮＨＫ、大学は国立大学、こういうことは考えられるんじゃないですか。ちょうどいま電波監理局長お帰りになりましたけれども、ＮＨＫの方は後でお聞きしますけれども、そういう前提に立ってこの特殊法人を国立大学とするということはできるんじゃないでしょうか。それができない理由があったらお聞かせください。
その点は先ほども簡単にお答えをしたわけでございますが、実は放送大学の設置形態をどうするかということは大変いろいろと長い経緯で検討されてきたわけでございます。
 御指摘の放送大学を国立大学で設置してはどうかというお話でございますけれども、私どもとしては、放送大学を国立大学として、その大学が放送局を開設するということができるのであればもちろんそういうことで、私どもとしては——私どもといいますか、文部省といたしましては、そういう形で行われれば、それはそれの一つのあり方であろうというぐあいに考えておるわけでございます。しかしながら、その点については、放送事業については国がみずから放送を行うことはしないというたてまえで至っておるというような経緯がございまして、国立大学におきまして、放送局と一体のものとして放送大学を設置するということはそういう点から難点があるということで実現を見なかったという経緯がございます。
大臣がいまおっしゃったバランスという問題に関しては、私はまた異なった意見があるのですが、きょう時間がないのでそれについて申し上げることができないのは残念ですが、話し合いによって問題を解決していく。これは先般の外務省の所管事項の説明の中でも大臣が強調されている点だと思うのです、北方領土の問題等々。それで、力をいわゆる強調する、拡大するというふうな問題については非常に危険性を感じているので、改めてもう一遍念押しのためにお聞きしておきたいのですが、最近新聞でも出されておりますが、あした国防会議が開催されて五六中業が正式の計画に決定される、そして五六中業によって六十二年までにその中業つまり防衛計画大綱を達成するという方針を確定して、そういう方針で日米首脳会談に臨まれるというふうなことが述べられておりますが、これは事実なのでしょうか。またそれについては外務大臣はどのようにお考えになっているか。けさのＮＨＫのニュース等々でも大臣のお顔を見てきたのですが、どのようにお考えになっているのか、その点ひとつ。