ぜひ心して行っていただきたいと思うんです。
 それから、会計検査院の方が来て、院長がおいでだと思うんですが、会計検査院が二国間援助、ＯＤＡに対して検査院としてのチェックをしたというのは大変異例のことだと思うんです。私は、もう時間がありませんから申し上げませんが、ＯＤＡの調査結果を会計検査院が出しておられるのをここに持っています。ここにはそれぞれの金額、それから問題点の指摘がされています。これをここで一々取り上げておったのでは時間が足りませんから申し上げませんが、五カ国、六十七件を調査をされて、延べ日数にして三百二十四日間、会計検査院が検査をしておられます。
 検査院は、まず国内調査を基本にして、国内調査をした上で現地調査を行っておられるんですが、それに要する経費が一千四百万円程度ですね。一千四百万円程度であれば、一兆九千億という毎年事業予算として使われていくものについては極めて微々たる経費だ、僕はこう思うんですが、これからはますますこういったＯＤＡに対する会計検査院のチェック機能というのは強化されてしかるべきだと思うんです。現在の陣容でやっていけますか。まあ大臣が目の前だからやっていけるというようなことを言われるかもしれぬけれども、実際は大変だと思うんですが、どうですか。
政府がＯＤＡを推進するに当たりまして行うべき調査というのは非常に多岐にわたっているわけでございますけれども、現在の実情は、基本的には無償資金協力の場合はＪＩＣＡが中心になって行う、ある非常に専門性が要求される項目についてコンサルの協力も得るというような体制になってございます。
 有償資金協力につきましては、基本的には政府自身が調査を行って、その後に海外経済協力基金によるさらに精査が行われるというスタイルになっているわけでございますが、開発調査につきまして、これは技術協力の一環でございますけれども、日本の場合、やはり専門的な知見と申しますかノウハウと申しますか、それはやはり民間コンサルに依存しているという面もかなりございます。
 したがいまして、そういう方々の助力も得ながら調査団を派遣するということになるわけでございますが、先生御指摘のアカデミア等の御協力につきましても、そういう分野で専門的な知見を十分お持ちの方がたくさん存すると思いますので、今後いろいろな分野、特に環境分野等々、そういう点を配慮しながらやってまいりたいというふうに考えます。
いずれにしても、従来の調査、こういったものについてはもっと充実をしてもらいたい。
 その方法としては、やはり大学とか研究機関を活用したらどうか。コンサルタント会社とか商社、こういったところではなくて、少なくとも大学とか研究機関というものも事前調査の中に組み込んでいく。そういう意味では調査陣の拡充強化といいますか、そういったことも私は考えていくべきだというふうに思います。それは、今お話がありましたけれども、調査陣容の強化という点についてはそういったところまで改善についての御検討に入っておるのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
河野外務大臣臨時代理が既にお述べになったとおりでございますけれども、若干数字的な点につきまして申し上げますと、事前の調査の重要性ということは先生御指摘のとおりでございまして、経験からいっても、事前の調査をきちっとやればやるほど成果としてはいいものが出てくるという経験を我々長年の評価等を通じて学んでおるつもりでございます。
 そういう意味で、優良案件の発掘ということを、単なる相手側の要請主義、要請が出てくるのを待っているということではなくで、政策対話を通じてそれを補完しながら、その段階では事前調査の調査団を出すことによって十分調べるということで、毎年予算なんかの御配慮もいただきながら充実に努めているつもりでございます。例えばこのような事前の調査団は、九一年度だけを見ましても合計千二百件調査団が出ている勘定でございまして、例えば一日当たり三・三件の調査団が世界各地に散っているというようなことで、我々も我々の能力の範囲内で最大限の努力は行っているつもりでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、非常に一部残念ながらうまくいかなかった、事前調査が不十分だったではないか、こう言われますと、その点についてはそういう点があったと認めざるを得ないような案件があることも事実でございます。そういう案件をできるだけこれからなくしてまいるように、最大限の努力をやってまいりたいと思っております。
きょうの委員会で質疑は打ち切るということですが、私は、この点についてはこれまでも反対してきましたから、この点を明確にして、きょうは時間がたくさんございませんから、一つだけ、千八百時間が成るかどうかという問題についてだけ質問したいと思います。
 まず、今回の労基法の改正で、年間労働時間を千八百時間にする、それが実現できるようにするという決意は伺っておるのですが、計算してみるとならないのですね。どう計算してもなりません。
 この改正案でいきますと、一日は八時間です、週四十時間、これは四十時間は猶予期間がありますが、とにかく週四十時間。週休は二日、年五十二週で百四日です。それから、年次有給休暇は十日ということになっています。欠勤が平均して三日ぐらいだろう。それから祝祭日が十五日あります。これで計算をいたしますと、年間の労働日というのは、一年三百六十五日から週休で百四日を引きます、さらに有給休暇で十日を引きます、欠勤で三日、祝祭日で十五日を引くと、二百三十三日という労働日になります。そこで、二百二十三日に八時間を掛けますと千八百六十四時間ということになります。つまり千八百時間にならないのです。
 それでは、どのようにして千八百時間にするか。いろいろの努力目標はあると思います。したがって、今問われているのは、一日八時間をさらに減らすか、それとも週四十時間をヨーロッパ並みにもっと短縮するか、あるいは有給休暇を今の十日をどのくらいふやすか、こういうことになってくると思いますが、この点はどう考えていますか。