ちょっと事実関係だけ申し上げておきますが、ゴールドプランによりまして二十九万人を十一年末に達成するということで、現在補正予算等で重点的に配慮して三十万人にいたしておることは御承知のとおりです。
 それでも足りないだろうという推定がつくわけですが、実はこの問題はやはり道路、河川の改修事業の補助金と違いまして、それを設置する地方自治体がその運営その他責任を持ってやっていただかなきゃなりません。そして、それは地方自治体からの申請主義によって対応しないと、国が強制的に一方的にここへ特老をつくったらよかろうというわけにいきませんので、あくまで介護関係の事業計画をもとに私どもはそれを把握して、そして今度は介護保険というのは在宅と施設介護に分かれますから、それぞれどの程度の配分でバランスがとれるかということも考えながらやっぱり配置を考えていかなければならない、そういうことでございます。
去年の二月の質問の中で、待機者を調べる必要がある、そういう指摘をしながら、まだ今調査中である、大変怠慢だということを指摘しておきたい。
 計画目標が一万ふえた、予算でふやしたということを聞きました。しかし、それを上回って待機者がふえておる。だから、資格がありながら入れない。昨年の八万人からさらにふえているということは言いましたが、こういう現状についての認識が本当に私は欠如しているというふうに思うんです。
 九十七歳の母親の面倒を見ている七十四歳のある男性。自分は病気がちでもう限界だと、お母さんも早くあの世からお迎えが来てほしいとしょっちゅう言う、私も頭がおかしくなりそうだ、こういう話を聞きましたが、こういう人たちが何万人も待機させられておる。計画を大幅に引き上げるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
事実関係だけちょっと申し上げておきますが、今、局長の方で数字がわからないと言ったのは、正確な数字がわからないという意味だと存じます。
 それは、今市町村において介護保険の事業計画というものを策定する準備をやっておりますから、それによると明らかになってくると存じますから、共産党の皆さん方がお調べいただいたのはこの数字、それはそれなりに私は根拠があってのことだろうと存じますから、参考にはさせていただきます。
 この間、私も本会議で質問を受けまして、七万人というように貴党の議員から質問を受けました。これをどう見るかによりますけれども、やはりかなりの待機者があり得るだろうと私も想定しておりますから、ひとつ参考にはさせていただくつもりでございます。
全く話にならぬです。国民には介護保険で新たに二兆円を上回る負担を求める。だれだって、これだけ取られるんだったら少しぐらいはよくなるだろう、そう考えるのが当たり前であります。ところが、特別養護老人ホームの待機者すらつかんでいない。余りにも無責任じゃないですか。
 我々は独自に調査をいたしました。これがその表であります。（図表掲示）
 九八年二月、去年の予算委員会で志位書記局長が質問したときに、前の年の二月が我が党の調査で七万六千六百五十人から十万を超える待機者になっている。さらにことしの二月、我々独自に調査をすれば十一万三千六百九十六人、また待機者がふえている。これが実際の姿であります。
 去年の予算委員会で、我が党の志位書記局長は、待機者の数は前年の七万六千六百五十人から二万五千人ふえて十万一千二百三十四人、そして新ゴールドプランの目標を達成しても八万人の人が特別養護老人ホームに入れない、そういう問題を指摘しました。
 それから一年がたった今日の状況はどうか。先ほど示したように、待機者は十一万三千六百九十六人、さらに一万二千四百六十二人もふえている。確かに整備目標はふえてはいるけれども、それを上回って待機者がふえている。総理、この現状でいいとお考えですか。総理に聞いている。
私どもでは直接には把握しておりません。各市町村で、登録という形ではありますけれども、本当に要介護認定かどうかわからないというケースもございますので、単純推計としては余り意味がないということで私どもは把握しておりません。
端的な話として申し上げますと、今回の漁船保険の普通保険の料率の見直しにおきましては、これはまだ最終的に決定しているということではございませんが、現在の状況では約六％の料率引き上げになるというふうに私どもは考えております。
 これは実は経緯がございまして、この漁船保険の普通保険の料率につきましては、昭和五十年代以降、平成七年まで一貫して据え置きか引き下げということを実施してまいりました。これは、実際に保険事故が少なくて保険金の支払いをしてもなお剰余金が出てくる、そういうことで保険の設計どおりに計算をして引き下げを実現してきたわけでございます。
 平成五年においても計算いたしまして、また据え置きにしたわけでありますが、平成七年まで三年間やってみまして、実はこれまでにたまっていた相当の剰余金というか、それが支払われることになった。たくさんたまっていたので、要するに利用者に還元をするという観点で料率を引き下げて、単年度でいえば、事故の発生率からいえば当然赤字になってしまう、しかしかなりたくさんの剰余金を持っておりますのでそれを皆さんに返すという意味で、無理してと言うとおかしいですが、実際に起きる事故よりも低い料率を設定して、言葉では赤字設計と言っておりますが、それをして剰余金を吐き出してきたわけであります。そういうことを続けてきて、平成八年からはこれ以上そういうことを続けていると本当の赤字になってしまうということで、若干の引き上げを平成八年にいたしました。
 その後も実は剰余金は流出が続いております。まだ結果として赤字設計であったと。そういうことで、かなり減ってきておるということでございまして、今回の見直しにおきましては、制度が改正されるということを含めまして、従来の赤字設計はやめて、単年度ベースで通常の設計というか収支とんとんベースになる、そういうことで計算をいたしまして六％の引き上げになるということでございまして、確かにこの年でいえば六％の引き上げでありますが、過去からの経過でいけば長い引き下げの後に調整的な引き上げが二回ある、そんなふうな経過をたどったということでございます。