この問題につきましては、やっぱり今厚生大臣からお答えがございました補助金問題検討会報告において、私ども総じて言いますならば身近なものから地方公共団体に担いでいただこう。そこで、そういうことになるとおおむね二分の一だ。そうなると、それ以上国の力を入れるものは三分の二という刻み。そして、それ以下でも補助率の達成できるものは今度は三分の一という刻み。従来は十分の七がございましたり、三分の二なりがございましたり、いろいろな数字がありましたが、大体二分の一というものを基準にして上のものは三分の二、そして下のものは三分の一と、こういうようにおおむねそういう水準を想定することが妥当であろうというふうにかねて考えておったわけでございます。したがって生活保護は、それは昭和二十一年以来のいろんな議論がございますし、憲法二十五条から発生するところの議論もございますが、その上の分の三分の二ではいかがかという主張をしてきたというのが現実的な私どもの考え方でございました。
生活保護につきましては、いわゆる社会保障制度の基幹的な政策、基盤的な政策でありまして、したがいまして国の責任というものがよりほかのものより強く求められておるという考え方に立ちまして、いろいろな予算編成の段階において自治省としてはそのような意味で主張してきたものと考えております。
自治省がこの種の補助金は十分の八にすべきだと、そういう主張をした、私はこの主張を評価する。自治省はどういう見解でこういうふうに主張したんですか。
これは、事務の性格というのは今後とも国が行います機関委任事務とすることが適当であって、その補助率としてはやっぱり補助率の体系的な見直しの観点から三分の二とするのが適当であるというふうに主張した、そういうふうに決まったというふうに私は聞いておりまして、そのように思っております。
三分の二と書いてあるのじゃないんですよ。厚生省が主張したんですよ。自治省がそれじゃいかぬから十分の八にしなさいと主張して意見が対立したんです。なぜ三分の二と主張したんですか。
そこで、今自治大臣からもお話がありました例えば生活保護の問題等について、補助金問題検討会は三分の二が適当だという意見と十分の八とするのが妥当だという意見があったというふうに両論が出されておるわけです。そこで補助金問題関係閣僚会議では、大蔵、厚生両大臣が三分の二を、自治大臣が十分の八を主張して結論が得られなかった。政府・与党連絡会議等に持ち上げて最終的には十分の七ということが決まった。自治省が十分の八を主張し厚生省が三分の二を主張した。厚生省は福祉を担当する省なんですよ。なぜこんな自治省よりも補助金が低くてもいいようなことを主張したんですか。厚生大臣の見解を聞きたい。
ただいま申し上げましたように、この補助負担率というものが国と地方の本当のいわゆる役割分担あるいは事務事業の見直しの中で、そして国はどのくらい、地方はどのぐらいというのが決められていくべきものでありますし、そういう形で負担割合が決まっていくということは、これは私どもも従来申し上げておいた筋道の議論でございますからその点はこれはそうあらねばならないと思っております。ただしかし、先生御指摘のように、今回の補てん措置につきまして、地方債につきましては地方交付税において元利償還等もできるだけ見ますよという形で補てん策を講じておるわけでありますが、今後こういったような状況が続くということになりますと、それなりにいわゆる交付税の中におけるそういった費用がふえていくということは事実でありますし、現実に地方は五十八兆八千億の六十一年度末で借金を抱えます。そういうような現状で、いわゆるマクロの単なる数字合わせからいえば富裕論みたいなものも出てきておるようでありますけれども、決してそういう状況ではない。
 私どもといたしましては、今後元利の償還等地方債のそういったものにつきまして交付税総額を何としても確保して、そして地方財政に支障を来さないようにということで今後とも対処するつも
りでおりまして、地方交付税の総額確保をするにつきましては、その交付税のあり方等々も含めまして必要な交付税総額というものは確保していかなければならない、そのように考えておるところであります。
法律に反しているかどうかという具体的な問題は詰めていかなければならないというように思いますけれども、このように補助金がカットされて地方に負担が転嫁される、地方の富裕論なんという人が一部あるけれども、決してそんなものじゃない。去年補助金がカットされたことによって地方財政は起債が多くなり、ますます硬直化してきた。ことしの予算編成から見て、地方の予算から見て、自治大臣としてこの実態をどういうふうに思うのか。こういう形でもってどんどんこの補助金がカットされて地方に負担を転嫁することについて、大臣としてはどういうふうに考えますか。
先生御指摘の、日本の古代の扱いの問題でございます。歴史の学習指導要領、日本史で申し上げますと、これは高等学校の場合でございますが、「日本文化の黎明」とか、「大陸文化の摂取と文化の国風化」と、これは表題でございますが、やはり「日本文化の黎明」というところで、これは中学校につきましてもそうでございますけれども、日本書紀や古事記等の扱いもございますけれども、先生御案内の、倭の国の五王というのがございますが、そういうふうなものの扱いも教科書の中には触れておるところでございます。
 問題は、先生御指摘のように日本の七世紀以前、特に五世紀以前の問題はなかなか歴史的事実とし
ての把握が難しゅうございます。日本書紀や古事記に書いてあること自体も必ずしも史実であるかどうかについては問題が残っておるというふうなところでございますので、中学校段階、高等学校段階での古代の、先生御指摘のような時期の扱いにつきましては、余り踏み込んだ扱いということではなくて、そのあたりにつきましては、今申し上げました倭の五王の問題とか、そのような扱いが若干教科書であらわれておると、そういう実情でございます。
 そこで、政府としてどうするのかという御指摘でございますが、やはり教科書で扱います場合には、先ほど申し上げましたように、客観的にある程度学説においても通説として考えられているものの内容を教科書として取り上げるというふうな基本的な立場がございますので、学説が非常に分かれておるものにつきましては、それを事柄としてどちらかに偏ったものとして教科書で扱うことは必ずしも適切ではないというふうな立場もございまして、余り踏み込んだ教科書の記述にはなっていないというのが現状でございます。