工作するスパイというのは、ありとあらゆることを考えるわけですよ。エネルギー庁は、放射能等に関することは一生懸命できているのです。大丈夫なんです。ところが、水に関してだけは、とりわけ海水については無防備なんですよ。
 例えば、玄海の原子力発電所は、取水口を六百メーター沖に出しているのです。素人でも、潜って悪さをしようと思えばできるのですよ。あそこは遠浅ですからね。あとのところは比較的発電所に近いからそういうゲリラ活動がしにくいだろう、そう思うかもしれませんけれども、ゲリラというのはいろいろなことを考えるわけですから、そこまで想像を盛んにして策を練っておかないと、あそこから何かを入れられたらどうなるか、そして、入れられないようにするためにはどうしておかなきゃいけないか、このことは徹底的にやってもらわないと、はい、電気が行きません、国はどうなりますか。そして、有事というのは大体そこから来るのですよ。いきなり撃ち合いをするということじゃないのですね。
 そういう意味において、エネルギー庁は、危機管理というものは放射能だけに、また外からの侵入者だけに気を使っておられて、そのことが欠落しているということを強く指摘しておきますし、そのことをきちんとやってもらいたい。そして、その細管というのはチタンでできて強いものになっているということも私はもちろん承知しておりますけれども、何を入れるかこれはわからないわけですから、その辺の警備は真剣にやっていただきたい、こうお願いしておきます。
原子力発電所の危機管理全体につきましては、炉規制法に基づきます核物質防護規定という中で対応をとってございます。したがいまして、原子力発電所の構内については多重の防護措置をとってございますが、御指摘の取水口につきまして、具体的な破壊活動を前提とした対応措置を現在とっているものではございません。
取水口に向けてある種の破壊活動を行った場合の対応という形では、とっておりません。一般的に、取水口にいろいろな異物が流れ込んでくる、その異物に対する、常設の機械を置いてそれを除去する対応はとってございますが、各種の化学物質をそこに意図的に流入せしめた場合の対応というのは、現在、常設の形ではとっておりません。
僕が尋ねたのは、その取水口から何かを、化学物質、薬品等を入れたときにどうなるのか、そういう研究をしているのかということを聞いておるのです。
御指摘のございましたように、現在、日本の原子力発電所、商業用原子力で稼働中のものは五十一基ございますが、日本海側に二十九基ございます。それは、いずれも海水で冷却をする仕組みを持ってございます。したがいまして、海水を取水する体制をとっております。
 その海水の取水は、比較的海水面から低い、三メートルとおっしゃられましたが、そういう地域で、その場所自身のパイプの口径は一メートルから五メートル、かなり大きいものでございます。二センチというのは、その先に、復水器の中で蒸気から熱を交換する場合のものでございます。
 そういったときに、例えば重油が流れ込んでまいりますと、その二センチの細い管に油膜がつきまして、ついてはそれで熱効率を下げる、そういうことから発電効率を落とすというような効果がございます。もちろん、原子炉そのものが油で汚れるわけではございませんが、安全性上の問題はございます。
 したがいまして、今行っておりますのは、その取水口の方で、一つは油対策、それからまた、取水口にいろいろな異物が流れ込んでくるものについてどういう対策をとるか、二つの対策をとってございます。
 重油に関するものにつきましては、ナホトカ号のときにも、四重、五重のオイルフェンスを敷き、また油対策上の機械を置きということで対応をとりました。幸いにして、このときには、定格運転、出力を落としたものはございません。油は若干の漂着をいたしましたが、オイルフェンスその他によって対応が可能であったというものでございます。
油事故に対しては大丈夫だということをお聞きして安心したわけであります。
 と申しますのは、玉置委員からも御質問がありましたけれども、あの地域は原発銀座であります。かつて、クラゲがたくさんいるというだけで出力を弱めなければならなかったという問題がありました。私は、この国の防衛上一番危機感を持っておるのは、日本海側におおむね我が国の半分の原子力発電所があるということ、そして昨年の二月からことしの三月まで二十四件、原子力発電所でトラブルが起こっておりますが、そのうちの九件が水にかかわる事故であります。
 原子力発電と申しますのは、水深三メーターのところにわずか二センチの管で取水口から海水を引いて、そして蒸気を冷やして水に戻すということをしておるわけであります。一秒間に大体どれぐらい海水を引くかというと、四十万トンから八十万トンぐらい引くのですね。膨大な海水を必要とするのです。その取水口にクラゲが来ただけで出力をとめなければいけなかった。もし何らかの形でその取水口を、二センチの管ですか、それをとめたとしたらどうなるか。
 なぜそんなことを申すのかと申しますと、現に北朝鮮は、一九八三年、韓国の慶北月城という原子力発電所の近くに潜水艇で入っておるわけですね。物すごい危険なんですよ。そして、そこにふたをするのか、あるいは何かを入れるのか、このことはエネルギー庁は研究していると思うのですが、その概要について説明をお願いします。
おっしゃるように、路線というか道路は採算だけではありませんから、そういう意味では理解できるところはあるわけでございますが、しかし、一方で湯水のように資金を使って採算がとれないということでは、これまた困るわけでございます。
 ですから、そういう意味において、例えばプール、いろいろな考え方があると思うんです、そちらでもいろいろな協議もされておられるんじゃないかというように思いますが、現状に適した採算計算のやり方を、日常そういう検討はされておると思いますが、ぜひやっていただきたい。これは、総務庁の調査の結果におきましてもこのような観点の指摘もあるようでございますので、ぜひそのあたりを念頭に入れてやっていただきたいというように思います。
 あと、さっき申し上げました関連会社の件。先ほど私申し上げましたが、関連会社が四社、関連公益法人が四法人、関連会社または関連公益法人の出資会社が六十一社ある。だから、これが六十九法人あるわけですね。これはほかの、今回の九法人の中では際立って多い数でございます。
 この状況を見ますと、一つは、代表権を持っていらっしゃる方が公団出身の方かどうかという内容についても触れられておるわけでございますが、関連会社四社のうち、四社とも全部公団出身者。また、関連公益法人四法人のうち、三法人は公団出身者。また、関連会社または関連公益法人の出資会社六十一社のうち、五十五社が公団出身者というようになっておるようでございます。
 そういう観点で申し上げますと、いわば天下りの対象になっておるんではないかというように考えるわけでございますが、このあたりについて御答弁をお願いいたしたいというように思います。