農水大臣はミニマムアクセスのお話をされましたけれども、私はそのミニマムアクセスの話ではなくて、緊急輸入をした外米についての質問だったわけでございます。
 農家は、種とかあるいは青苗土、あるいは肥料、農薬、機械と、みずからの労働力以外はすべて大企業に占有されているという状況に今なっています。米代金は自動的に大企業のそうした種をつくる会社とかあるいは機械をつくる会社とかに流れていってしまうという仕組みがもうつくられてしまっていて、大変厳しい状況の中にあり、後継者もできないような状況になっております。今ここで農業政策を誤ることは、これからの二十一世紀に対して日本の食糧危機を招くことにつながっていくと思います。大変重要な局面に来ていると思っております。
 そこで私は、農林水産省はすべての機関を動員して、日本が今持っている生産力というものをきちっと把握する中で、最大限適地適作を行うことによって、作目別の作付面積と収穫量の目標を定めて計画生産体制をつくったならば、今四二％の食糧自給率を何年には五〇％に、何年には五五％に、そして何年には六〇％にというふうに上げていくことができるのかどうかということをきちんと明快に出して、日本の地図の中にどこが何をつくるのに適しているところかということを明快に出しながら、米以外の作物を作付していくという指導を徹底的にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 世界の食糧事情は今大変逼迫しています。また、飢餓人口が八億から十億に上っているという状況の中で、日本だけが今、金があるからといって食糧自給率をひたすら下げている実態は、これはもう許せない状況にあると思っています。
 私自身は、世界の食糧安全保障に一体日本はどう貢献をしていくのか、日本農業はどう貢献をしていくのかという、そうした二十一世紀を見据えた農業ビジョンというものを打ち出す時期に来ていると思っています。
 このことを総理にお聞きいたしたいと思います。総理のビジョンを聞かせていただきたいと思います。
外国産米の輸入について御批判がまずありましたけれども、これは私どもが好んで入れるということではなくて、やはりお互いにいわば自由貿易の体制を享受するという立場に立ては、自国だけの事情を主張していくことは国際的に孤立を招くことになりますから、これらにつきましては国際的な要請にこたえてその道を開いているところであります。
 また、農林水産省といたしましては、まさに米をめぐる需給が大きく緩和いたしておりまして、自主流通米の価格が下落したり、あるいはまた計画外米の増大を見たり、いろいろ事態が非常に厳しい状況下にありますが、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、生産調整、稲作経営、そしてまた計画流通制度の運営改善等、米政策全般のいわば再構築に向け検討を行ってきたところであり、本日、これまでの検討を踏まえまして原案を取りまとめたところであります。
 特に、御指摘の価格下落に対する稲作経営の安定のための対策として、生産者の拠出と政府の助成により基金を造成し、自主流通米の価格下落時に補てん金を交付する仕組みの創設を考えているところでありまして、これにより、減収による影響の大きい大規模農家を含め、稲作経営の安定が図られるものと考えております。
そういう法律をつくります場合も、衆議院、参議院、やはりこの院において議論されるわけでございます。そしてその中で、憲法違反ならばそれはできないわけでございます。
 各党においていろんなことを研究されるのは結構でございます。その中においても、やはり日本国憲法の枠内でやられると思いますけれども、それがそれを逸脱しているような場合において、政府が提案する場合は、法制局において審査をした上で出してきますが、出した上で、しかも憲法違反になるやつだったら院においてそれを拒否しなければならないわけでございますから、我が国はすべて憲法の枠内でしか行動できないということについて、しかもそれを決められるのは、最終的に法律をつくられるのは立法府であるということを、政府じゃないということをぜひ御認識いただきたいと思うんです。
まくら言葉でそういうふうにうたってあっても、実際の中身はそういうことにはなっておらずに、さらにまた自由民主党の有事法制の研究会ですか、そこではもう既にガイドラインに沿った検討項目、有事法制検討項目ということで、これは七月三日ですね、自由民主党国防部会の中で検討されている法律についても明快に出されているわけです。
 そういう有事法制の中身にまで入り込んでいった場合、このガイドラインに沿ってつくられていった場合、ここはもう明らかに憲法の枠を超える中身になるというふうに思うわけですけれども。
さっきも言いました九州本格焼酎協議会というところの吉野専務理事はこういうふうにも言っているんですね。鹿児島の芋しょうちゅうは半分が県内で消費され、残りは県外、輸出はゼロだと。だから、それを外圧でいじめるということは絶対許されないと、こう言うわけですね。
 先ほども、この問題は文化の問題であるというお話がありました。私もそれぞれの国、民族にそれぞれの食文化というものはあると思います。それを、日本が輸出攻勢をかけているのをどうこうしようというのならそれは問題になり得るとしても、ウイスキーを日本に輸出するためにこれを外部の圧力で強引に、日本の食文化がどうなるかという心配が起こるようなことが行われてはならないものだと私は思います。
 私は、今後の交渉の中でそういう点は貫いていただきたいということを要望して、次の租税特別措置法の問題に進みます。私もその審議に参加しましたが、九六年の税制国会で消費税の税率問題を含む論議があったときに、私の頭の中にあることでは、消費税の増税を行うことに先立って、まず不公平税制の是正が大事だということが一つの重要な論点になりました、それが一致した結論とは申しませんが。
 そして、その結果、見直し条項の中で日本の租税特別措置、租税特別措置法にとどまらないで本税にある我々が不公平だと思うもの、最近では税調の文書の中でもいろいろ指摘されるようになつている、こういうものについての抜本的な検討、こういうことが求められた。そして、そういう見直しというのは消費税の税率を最終的に決定する条件であったと私は思います。
 したがって、あなた方、四月から消費税の税率を五％にしようというのなら、同時にこの国会には、不公平税制是正、租特、本法を含めての見直しの抜本的な提案が行われるものであろうと私は思っていましたけれども、それは出ていない。今後、こういう抜本的な提案を提出する準備なら準備があって、いつ出すということ、そうでなく大体今までのような延長でいくんだというのならその考え、もしそうだとすれば、私どもは、九六年の税制国会で大蔵省、政府が言ったことは国民を偽るものだったと言わざるを得なくなるわけですけれども、そこら辺についてのお考え、まずお伺いしておきます。