五十九年度予算におきまして、いわゆる業務取扱費として計上いたしております金額が四百五十四億でございます。そのほかに、安定所の施設等の施設整備費が三十二億ございます。その他、徴収勘定への繰り入れ等の事務費がございますので、合わせますと大体六百十六億ぐらいというふうにお考えをいただきたいと思います。
今項目別に挙げていただいたのですが、私がいただいている資料では、失業給付等で全体として大体千三百億くらい減になる、こういう資料をいただいているわけです。失業者の生活保障という本来の目的などにお戦いなしにこのような支出の削減を行うということは、今回このほかにも、健康保険の改悪とか年金とか児童扶養手当とか、いろいろこういうふうに大なたを振るう法案が出ているわけですけれども、そういうものの一連の一つとして、私はこれは到底承服することはできないというふうに考えます。赤字の解消ということであれば、現行法で国は三分の一までは支出の義務づけが行われておりまして、これで五十七年、五十八年、それから五十九年度の二百三十三億というのも、これは今のやり方でいってこの程度の赤字が出るという数字じゃないかと思うのですが、この程度の赤字であれば、今労働保険特別会計の雇用勘定の中から事務費、人件費、それから宿舎や庁舎などの新築や営繕費、このようなものが出されていますけれども、これなどは一般会計から支出するのが当然の項目じゃないかと私は思うのです。こういうようなものを削るだけでも十分にカバーをしていくことができるのじゃないかと私は思うのですが、このようなものを一般会計から出すように、もっと大蔵省などと積極的に交渉をすべきではないのか。私が計算したところでは、これは五十九年度は四百六十億ぐらいになると思うのですが、大体そういうように認識しているが、金額としてはそのとおりですか。
今回の改正でいろいろの点を考えておるわけでございますが、各項員別に申し上げますと、一つは再就職手当をつくりたいということがございます。これは、再就職手当として支給する金額と受給者が減るという効果と、差し引き大体とんとんと申しますか、同額ぐらいであろう、そういう意味でマイナスになることはないということだろうと思います。
 次に、臨時の賃金を算定基礎から外すというところがございます。これにつきましては大体五百五十億程度だろうと思います。そのかわりに給付の最低額を引き上げる、あるいは六〇％以上八〇％の範囲を引き上げるというようなことに要します金額、は二百億程度でございます。そうしますと、差し引きますと三百五十億程度減少になるということだろうと思います。
 次に、所定給付日数の変更がございます。これはほぼ何五十億程度の減少だろうと思います。
 次に、高年齢者給付金の創設でございます。これは高年齢者給付金を支給いたします所要額が大体二百億程度だろうと思いますが、一般給付を支給しないということになりますので、その減少額が二百七十億、差し引きまして七十億程度、こういうようなことだろうと思います。
 そのほかに、日雇いにつきまして給付の改善をいたしております。この所要額が六十億かかっております。
 以上が大体個別の点でございます。そのほかに給付制限期間の延長がございますが、これは三カ月後にまた同じ金額を支給するということになりますので、単年度では減少になりますが、結果としては同じことになるということだろうと思います。
文部省におきましては、学校におきます交通安全教育の充実に努めておるところでございます。
 お手元の資料の十二ページをお開きいただきたいと思います。
 十二ページの第六の一に、学校におきます交通安全教育関係の記載がございます。そこにございますように、学校におきます交通安全教育につきましては、安全教育指導の一環といたしまして、学校の教育活動全体を通じまして計画的、組織的な指導に努めておるところでございます。特に自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、毎日のホームルーム等でございますが、あるいは学校行事、これは学校で特別に交通安全関係の行事といたしまして、自転車に上手に乗るコンクールであるとか、いろいろな形のものを実施いたしておりますが、そういった学校行事等におきまして指導をいたしてございます。
 小学校におきましては、自転車の安全な乗車、歩行者保護に必要な態度を身につけることをねらいといたしまして、乗車の仕方あるいは点検、手入れ等の事柄につきまして指導を行っております。中学校におきましても、小学校の指導を踏まえまして、さらに程度を高めまして、そこにございますような指導に心がけておるところでございます。高等学校におきましても、交通規則の理解、実践等も含めまして指導をいたしておるところでございます。
 自転車通学の安全確保につきましては、通学路の設定あるいは自転車を運転するのにふさわしい服装の指導、さらには学校に必要な自転車置き場の確保、整備というふうな事柄に努めておるところでございます。
 こういった学校現場での指導を効果的に進めていただくために、文部省におきましては、小学校安全指導の手引あるいは中学校安全指導の手引等の指導資料を作成いたしてございます。また、特に自転車に関する安全指導につきましては、日本交通安全教育普及協会、財団法人でございますが、そちらにお願いをいたしまして、専門家による調査研究の結果を取りまとめまして、五十二年に自転車に関する安全指導の手引、小中高等学校それぞれの段階別に作成をいたしてございまして、その普及指導の徹底に努めておるところでございます。なお、同協会では、先般高校生の交通安全という高校生用の交通安全教育の副読本も作成をいただきまして、現在こういった指導資料によりまして、高校段階におきます交通安全指導の充実に努めておるところでございます。
 このほか、指導に当たられます教員の指導力の向上ということも重要でございます。そういった観点から、全国的な角度から、文部省におきまして交通安全教育指導者養成講座というのを一週間ほどかけまして実施をいたしております。さらにそれを受けまして、各県での伝達講習と申しますか、各県レベルでの講習会なども実施をいたしまして、先生方の資質の向上に努めておるところでございます。
 こういった施策につきまして、五十九年度におきましても引き続き充実強化を図りまして、交通安全指導の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。