私は、一般質疑として、福祉全般、そして中小企業、労働安全、あるいはこれに関連する幾つかの御質問をし、そしてなおかつ、明年開かれます地元としての万博関係もありますので以下御質問をし、さらに引き続きまして宇都宮病院問題もただしたいと考えております。
 まず、中小企業関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 二月の日銀の調査で企業短期経済観測調査、そしてまた経済企画庁による月例経済報告でも景気は回復していると、こう発表されています。しかし、失業率の上昇、倒産件数の増加など、景気の回復は実感としてはいまだの感が免れません。景気回復が輸出主導で行われている結果、輸出比率が低い中小企業においては回復の波及効果が及びにくいと考えます。そこで、中小企業関係について、まず金融政策として金利引き下げについて伺いたいと思うのです。幸いにも最近の円高傾向のもとで、公定歩合の引き下げが機動的に発動されなければならないと思いますが、経済企画庁長官から景気の動向並びにこれらについての所見をまず伺います。
まず、一般質疑についての理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
 審査日数は四日間分とすること、質疑時間総計は五百六十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ百六十分、公明党・国民会議百分、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会それぞれ四十分、新政クラブ二十分とすること、質疑順位等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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以上で下田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後七時十二分散会
少しどころではないんです。五十年当時にもう逆戻りという実態なんです。経済的理由で中途退学をしなければならない生徒、それから公私の差が約三十四万四千円にもなっているという現実、これを放置することが許されるんでしょうか。まさに、本当に行政の責任というのは、行き用いた教育をするための整備をしていくのが課題なんです。そこを明確に押さえて私は対応をいただきたいと思うんです。文部大臣どうです。
経営問題もさることながら、実は経営者がはっきり言っているのは、私学助成削減、それから六十年度までしかない過疎地域の特別助成金、これが六十一年から削られる、大変なんだということを挙げているんです。
 そういう状況を考えて官房長官にお尋ねしたいのですけれども、私学振興助成法の制定の際の提案者なんです。今のようなこの私学の現実を見てどう思いますか。
ただいま御指摘がございました若松第一高校でございますが、福島県知事所轄の学校法人が設置している学校でございますので、福島県に照会をいたしましたところ、次のような回答を得ております。
 まず、この学校では、本年初めに二回にわたりまして教職員に対して希望退職を募ったわけでございます。この希望退職を募ることとなりました原因といたしましては、入学者数が減少したということによりまして、教職員数を過大に抱えていることは学校の経営上問題があるというようなことが原因であったと聞いております。しかしながら、五十九年度の実際の入学者数が関係者の努力によりまして、五十八年度百三十四人しか入らなかったわけでございますが、五十九年度百八十一人が確保できるというようなことになったということから、再検討いたしました結果、一応現在のところでは退職者を出さずに済ませるという方向になりつつあるというように聞いております。
昭和五十八年度の公立と私立の高等学校の入学時の納付金でございます。
 授業料、入学科、それから私立の場合には施設整備費というような徴収金がございますので、それを足し算した計算でございますけれども、私立学校の場合が約四十二万円でございます。公立学校が七万六千九百円ということでございます。
安上がり教育を目指す臨調答申と、本当に子供に行き届いた教育を保障するか、どっちなんだということが今迫られているんです。
 次に、私学助成の問題ですけれども、これもばっさり削られています。五十八年度で納付金が公立と私立の高校でどうなっているか、お知らせください。
この前先生から具体的に御指摘もあり、私の方でも調査をしてみたんでありますが、ただいま就学義務の猶予または免除の措置というのによりまして、いろいろな状況のために学校に就学することを免除されている児童生徒数は六百八十二名、これはむしろ生命、健康の維持のためには病気治療に専念された方がその児童生徒のためになる、こう判断をいたしまして、このことは保護者の申し出という形においてそれが行われております。なお、ほかに七百六名の方が今これは同じ免除措置を受けておりますが、少年院、教護院等においてそれなりの教育をここで受けておっていただく。
 したがいまして、具体的に御指摘のように就学の希望を持っておる児童生徒をどの学校にも入れないで放置してあるというようなことは私どもの調査ではないはずでございまして、ただ都道府県の就学指導委員会で御検討しますときに、親の立場から、この学校は行きたくない、こっちの学校へ行きたいんだという御希望が強くございますと、強制的に処置したり学校へお連れするわけにはまいりませんので、そういう状況も、わずかな例だと思いますがあろうかという気はいたします。
 いずれにしましても、その児童生徒の持っていらっしゃる障害の程度に応じまして、その方に最もふさわしい方法で教育を受けていただく。どうしても学校へ来れない方は教師の方から出向いていって巡回指導をするという制度等もただいま教育委員会を通じて行わせておりますことは先生も御承知と思いますので、申し上げさせていただきます。