補償の問題は、今後にゆだねられておるわけですから、明確なことを言うわけにいかぬでしょうし、これからおのおの実際に事に当たってみなければ、範囲も金額も確定できないと思うのですけれども、収支計画の中ではおおよそどれくらいを補償金額として見ておられるのか、伺っておきたいと思います。
補償の内容につきましては、いろいろな交渉事でございますけれども、現在時点において考えられますことは、やはり埋め立てによりまして海域が消滅するわけでございますので、海域が消滅することに伴う補償問題、それから、工事を行います際における漁業への影響に対する補償等が主な内容と考えられます。
 これらにつきましては、こういった漁業補償等につきまして、政府が全般的に基準を決めて交渉を行っておりますが、公共用地の取得に伴う損失補償基準を、各省共通のものを持って対応しておるわけでございますので、会社が、こういったものを基準にいたしまして折衝を続けていくということになると思います。
 第二の、対象地域あるいは範囲というふうな御質問でございますが、やはりここの空港の建設、運用によりまして、漁業権でございますとか、あるいは入漁権でございますとか、そのほか許可漁業といって許可を受けて漁業をしておられるというふうな方がございます。そういった権利と申しますか、実績と申しますか、そういったことが制限を受ける、あるいは消滅するというふうなことに伴うものでございますから、当然にその制限なり影響を受ける方々ということになるわけでございます。
 具体的な範囲につきましては、工事の態様によりましてまた異なってくると思います。しかし、私たち、この海域におきまして、長年にわたって調査を実施してきておりますけれども、調査の中身といたしまして、ボーリングをたしか五十本程度やっております。これによりまして、いろいろな漁業に伴う制限が加わるというようなことで、漁業補償なども、その面に限っての漁業補償をやってきておるわけでございますが、主として大阪府、兵庫県の大阪湾において漁業活動を営んでおられる方というものを対象にいたしまして交渉し、漁業補償を行ってきているという実績がございます。こういった実績、過去の経験も参考にいたしまして、さらにまた、会社が設立された後、関係者といろいろな話し合いをして、その範囲も確定していかなければならぬと考えておりますが、現段階では、今までの実績から見てそういったところではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、補償対象は、いわゆる区画漁業権に限るのか、また共同漁業権に限るのか、こういったような問題もあろうと思うのですね。また、当該地域の海域に限るのか、大阪、和歌山、兵庫にまたがるのか、その辺のところはどういう形になるのでしょうか。
漁業補償は、当然、この事業を実施する前提条件というか、必要不可欠な条件でございます。この漁業補償につきましては、この空港を建設する当事者となります特殊法人たるこの会社が、関係者の協力を得て交渉をするということになります。つまり、会社が当事者であるということでございます。
収支計画については後で御質問をいたしますけれども、ここで財政的に大きな負担になるであろうと考えられる一つの例として、漁業補償について伺っておきたいと思います。その他の問題については既に多く議論をされておるようでございますので、この一点に絞ってお伺いしておきますが、今後空港建設に伴って当然、漁業権を持つ漁業者への補償が必要と思われます。この漁業補償を行うのはだれなのか、政府なのか、それとも株式会社になるのか、その点はいかがでございましょうか。
先生の御指摘は、河川の流域におきまして一つの水質保全対策として総合的な水処理計画を立てて実施すべきではないかという御指摘かと思います。
 河川の流域におきまして総合的な下水道整備計画をつくりますのは、流域別下水道整備総合計画という制度がございます。これは二以上の市町村の区域を流域に持つ河川で、水質環境基準が設定されておりまして、その公共用水域の水質基準を達成するために必要な下水道整備に関する基本的な計画でございます。これを全国の必要な水域につきまして逐次策定作業を進めてございまして、かなりのところがカバーされておるわけでございます。これによりまして、流域下水道で整備する区域はこの範囲と、あるいは公共下水道で整備すべき区域はこの範囲と、これによって総合的な川の水質基準が達成できると、こういうことで鋭意これに基づきましてその地域の下水道整備を進めてまいっているわけでございます。
 さらに、こういう流域別下水道整備総合計画を策定することが義務づけられている区域以外につきましても、必要な場合では下水道整備に関する広域的な計画と、こういうものを策定いたしまして、将来の下水道普及率九〇％という目標に効率的に近づけてまいりたいと考えております。そういうことで、このいわゆる流総計画の策定はもちろんでございますが、それ以外の区域につきましても広域的な水処理下水道整備計画というものを策定するように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
 なお、この機会に、関連しました御指摘の中で、小規模な下水道を逐次整備していく必要があるのではないかという御指摘につきまして、確かにそういうことも私ども必要性を痛感いたしてございまして、特にそういう小規模な下水道で間に合うというところは、市町村の財政力も非常に弱いし、今後のできました後の維持管理につきましてもなるべく維持管理が容易にできるというシステムが必要であろうということで、この小規模な下水道につきまして小規模下水道計画指針というものを策定いたしてございます。今後とも、それぞれの地域の実情に合わせまして適切な下水道システムを採用できるように、この指針を生かせるよう地方公共団体を指導してまいりたいと思っております。
 この小規模下水道計画指針では、例えば施設の維持管理については原則的には自動運転、無人化を進めていくと、あるいは、こういうところでございますから小さいパイプでいいわけでございまして、余り大型車両も道路に通らないようなところでは浅く埋めて工事費を安く上げるとか、そういうことを検討いたしまして指針を策定して指導を始めたところでございます。