まず私から、郵便事業に求められている社会的ニーズということにつきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 国民の皆様方が郵便事業に求めているものは、基本的な通信手段でございます信書、そしてまた小型物品の送達という郵便のサービスをなるべく安い料金であまねく公平に提供することであるというふうに私ども考えているところでございます。このような郵便サービスの提供を通じまして国民生活の向上や社会経済の発展、それがひいては公共の福祉の増進に寄与していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
 加えまして、郵便局ネットワーク、全国二万四千きめ細かく配置されておりますので、この郵便局ネットワークを活用いたしまして、ふるさと小包の開発であるとか、あるいはふるさと切手、ふるさと絵はがきを発行するなどいたしまして地域社会の振興にも貢献してまいりたいというふうに考えております。また、どのようなことが郵便事業に求められております社会的ニーズではなかろうかというふうに考えて仕事をしておるところでございます。
ただいま議題になりましたもののうち、郵便、郵便貯金、簡易保険三事業につきまして質問をさせていただきます。
 まず、現在郵便事業に求められている社会的ニーズのことでございますけれども、郵便創業百二十年の歴史に立ちまして、高齢化、情報化、国際化を迎え、二十一世紀を展望した郵便事業のあり方についてお尋ねいたします。
 百二十年史によりますと、明治四年、駅逓当局は、新聞を低額で郵送できるシステムをつくって規則化し、新聞原稿の無料扱いをしたり、新聞社の支局や通信局の役割をしたり、あるいは運送会社や海運事業も郵便物の運送に関連して設立するなど近代的な社会制度の発展に貢献したとあります。日本の経済が高度に発展し経済大国に成長いたしました現在、郵政事業の社会的ニーズをどのように展望しておられるでしょうか、大臣にお尋ねいたします。
 なお、大臣には、去る三月十日お尋ねいたしましたときに、大臣秘書にかかわりましていろいろ釈明いただきましたけれども、その後また新聞などにも出ておりまして、大変私といたしましては心重い気持ちでいっぱいでございます。そういうことも含めまして、これからの郵政事業の展望についての見解をお伺いいたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事沖清司君及び日本電信電話株式会社取締役井上秀一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、渡辺郵政大臣から説明を求めます。渡辺郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。
 また、本日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
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私は、日本共産党を代表して、まず松くい虫被害対策特別措置法の一部改正案の反対討論を行います。
 反対理由の第一は、松材の薪炭利用の減少や木材の輸入自由化政策のもとでの松材価格の低迷、林業労働者の激減、高齢化の中で、松くい虫の駆除措置である伐倒駆除や特別伐倒駆除量が低下し、特別防除のみに頼る傾向となってきています。さらに、駆除処理の低迷により、被害木は立ち枯れの状況のまま放置され、それが感染源となり被害を広げ、松林の荒廃を進行させています。被害面積は横ばいの状況で、被害の終息のめども立っていない状況です。こうした中で、伐倒駆除を飛躍的にふやすための措置をとらずに、ただ特別防除を推進する特別措置法を延長することに反対です。
 第二の理由は、農薬の空中散布による人体への影響や生態系に与える悪影響の可能性について国民の関心は高まっています。農薬の空中散布による人体被害について全国保育団体連合会の調査でも指摘されており、また日本弁護士連合会も反対を明らかにしています。松くい虫防除の総合性を失い、今後、さらに特別防除に依存することが必至であるような特別措置法の延長には、社会的批判の高まりを踏まえて賛成するわけにはいきません。
 反対の第三の理由として、駆除措置を飛躍的に高めるためには、国産材の材価の向上を図る林業政策を確立することを初め、林業従事者の確保などが不可欠であります。その対策を講じないまま特別措置法を延長することは、松くい虫対策のゆがみを招くものであり、反対であります。
 次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
 反対の理由の第一は、本法案の今回の改正は、昨年改悪された森林法と国有林野事業改善特別措置法で導入された流域管理システムにこたえられる森林組合として、国有林野事業の肩がわりを押しつける行政指導型の合併を推し進めるものです。しかも、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化、合理化に関する計画などが追加されており、組合運営に行政の介入を容認するものであります。本改正案は行政主導型の流域単位の広域合併を強行に進めるもので、従来の合併とは性質が異なるものです。
 第二の理由は、本法の改正で、合併及び事業経営計画を立てるには、これまでの組合員の半数以上の出席の総会で、三分の二以上であったものを、総代の半数以上が出席する総代会において、三分の二以上の多数による議決によってもできることになります。組合員に大きな影響を与える組織の合併に当たり、総代会で決定されることを可能にすることは、民主的手続を後退させるものです。
 第三の理由は、広域合併は、組合員や市町村との連絡の低下、サービスの低下を招くとともに、各市町村の行政の取り組みの不均衡な実施から、組合の運営に複雑さを余儀なくされており、決して組織の強化を導くものではありません。
 以上の理由で反対をいたします。