重ねてお尋ねいたします。
 現在のところは考えておりません。近い将来はどうなんでしょうか。絶対にこの外国人登録の際に採取した指紋についてはコンピューターには入れないと言えるのか、言えないのか。
ただいまお尋ねのように、私ども外国人登録記録、すなわち国籍、氏名、生年月日等々の登録事項についてはコンピューター化いたしております。しかしながら、指紋は御承知のとおりこれは一つの紋様でございまして、現在のシステムでは、こういった紋様を法務省のコンピューターにインプットするというシステムは採用しておりません。
法務省にも、大臣官房秘書課情報管理室に大型のコンピューターが導入されておるそうで。ございますし、また、近時東京入国管理局にもコンピューターが入っておる。これがあらゆる管理局にも配備されるのではないか。そうなると、法務大臣の官房秘書課でもってすべて掌握できるというときが間近に来ている、こう思うのです。今回のラミネート化に伴いまして指紋というものがいわゆる転写できるわけですけれども、こういう技術を持っている現況からすると、当然指紋というものも法務省は全部コンピューターに入れてくる、インプットする、このように考えられますが、そういうお考えはあるのかないのか。いかがでしょうか。
要するに、一指の指紋でも犯人が識別できる、そういう精度の高いものを今警察庁は持っておられるということですね。
 ところで、市町村に保管されておった指紋を警察があらゆる機会に閲覧しておったというようなことが裁判の事例でも出てきておるようでございますけれども、この点いかがですか。
警察が保管しております指紋資料、被疑者指紋でございますが、それにつきましてはすべての指についてコンピューターに読み込みまして、それをコンピューターがデータとして記憶をしておるわけでございます。したがいまして、犯罪の現場から一指の指紋が遺留指紋として警察庁に照会されるといった状況におきましては、コンピューターを使って照合することができる状態になっております。
指紋といいましても、たくさんな指紋があろうかと思います。犯罪現場に残されたいわゆる遺留指紋、それはただ小指の指紋あるいは親指一指の指紋、全部の指紋がない場合もたくさんあると思います。そういう例えば一指の指紋でも犯人を割り出す、これができるのでしょうか。
御案内のように指紋は個人識別の決め手となるものでございまして、犯罪捜査において極めて大きな価値を有するわけでございます。そのために、警察業務の状況状況に応じまして指紋照合ということを行うわけでございますが、膨大な資料と対照作業をする必要がございます。これには大変な人手と時間を要するということで、大変問題になったわけであります。
 そこで、警察庁といたしましてはコンピューターによる精度の高いパターン認識の技術を開発いたしまして、これを応用いたしまして指紋自動識別システムというシステムを整備いたすということで、現在それに着手、推進をしておるところでございます。これが御指摘のコンピューター化でございますが、犯罪現場に残された指紋から犯人を割り出す遺留指紋照合業務というのがございます。また、被疑者の身元や余罪を確認する業務があるわけでございますが、これがコンピューターの手助けによって非常に迅速化され効率化されるということでやっておる、そういうシステムでございます。
これは大変難しい問題だと思います、正直に言って。しかし、いずれにしましても日米間の経済関係というのはこれからますますこういう問題は出てくる、こう思います。それは先ほど冒頭に言いましたように、アメリカが覇権国家から落ちてきたということ、そういう中で今後のいろいろな問題というのは、経済関係はまさに経済摩擦から経済戦争という方向に発展をしてきつつあるというふうに思います。それだけにそれに対応する内政といいますか、国内経済政策の問題も大変重要になってくるのじゃないかと思います。そういうことで、通産大臣の苦衷は私はわかりますけれども、この予算委員会の最中に行くということについては大変残念に思います。
 それで、中曽根首相は、中曽根政治四年半というのは歴史に判断をゆだねる、こう言われておる。私は、歴史の判断をまつまでもなく、今国民の皆さんの間には中曽根内閣の特に経済政策については大変不満が大きい、こう思います。自民党の河本さんもきのう、自民党への不信は今非常に大きいと言われた。これは売上税法案等の問題を言っておられるのだろうと思いますが、衆参の本会議においてそれぞれ社会党あるいは野党の各党から、中曽根内閣の政策については厳しい批判をいたしました。
 それで、内政の問題全部をやってまいりますとなかなか時間がございませんので、私は、中曽根内閣が歴史に残すであろう五つの足跡というものをひとつ端的に申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 それは、社会党の岡田副委員長初め指摘をいたしましたように、防衛費の突出と生活予算の後退です。その結果は国民負担の増大であります。これがまず第一。
 第二には、ロン・ヤスという個人の関係を大変親密な関係に置かれた。私は、そのことは今ツケが随分回ってきていると思うのです。そこで、ロン・ヤス会談に始まる対米従属外交、その結果は、最も今端的にあらわれておるのが薬づけ食糧の大量輸入、そして農林漁業の破壊。第一次産品の地域はもう怨嗟の声です。
 第三番目には、国有地投げ売りに始まる異常な地価の値上がり。これはあなた自身が国有地等有効活用推進本部の本部長になって国有地売っ払いを始めたわけでありますから、国有地投げ売りに始まる異常な地価の値上がり、その結果は土地ブローカーや大企業による都市の占領、これは三井不動産の江戸会長もそういうことをはっき立言っておられますね。
 その次の四番目には、政策失敗による急激な円高不況、その結果は果てしない雇用の不安、史上最高ですね。つまり、完全雇用が政治の眼目ですが、雇用の不安は果てしなく続いておる。それが第四。
 第五は、スパイ防止法案に象徴される行き過ぎた国家管理。その結果は自治の後退と教育の荒廃。
 大体私は五つに集約ができると思っております。いかがですか。