河野外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 それは、自社さきがけの連立政権樹立に当たって合意されたという不戦決議についてであります。
 ことしは戦後五十年になりました。それは、昭和二十年八月十五日、我が国が無条件降伏して、日本民族が歴史上かつて経験したことのない敗戦という屈辱の日から数えてのことであります。
 あの悲惨な戦争の責めは日本だけが負うべきかあるいはそうではないかということについては、日本国民の中でも意見の分かれるところであります。私は、どちらかと言えば、あの太平洋戦争の責めは日本だけが負うべきものではなかった、こういうふうに考える立場であります。
 しかし、太平洋戦争の責任がどこの国にあったかは別にして、あの戦争は、日本がアジア地域の国々に攻め入って、罪のない多くの人々の人命と財産にはかり知れない悲しみと苦痛と損害を与えたことは弁解のできないことだと私は思うし、結果として日本のやったことは侵略的行為であったことは、歴史的事実として認めなければならないと思うのであります。
 そのため、戦後の日本国民は、みずからの行為を謙虚に反省し、戦後五十年間、それらの国と国民にあらゆる場面で謝罪をし、誠意を持ってその償いをし、それは今も続けられているものだと思っております。
 私は、自社さきがけ政権樹立に当たって合意した不戦決議というものがどのような意味を持つものか、その趣旨と目的が何であるかよくわかりませんが、しかし、いずれにしても、戦後五十年という節目の年に、五十年以前のあの当時の世界人類が領土拡張主義や自国の利権拡張の政策を持って相争い戦争を繰り返したことを、単に日本国民だけの問題とせず、世界人類があの当時の誤った行為を反省し、平和な地球人類を築き上げようという誓いをするという意味での決議なら、これは何も自社さきがけ連立政権の問題ではなく、日本民族が世界に率先して民族の決意を世界にアピールすべきだと私は思うのであります。
 そこで、自民党総裁として自社さきがけ連立政権樹立の政策協定に合意した河野外務大臣に、その不戦決議の趣旨、目的、目指す目標は何であったか、お答えをいただきたいと思います。
もう時間ですからやめますが、大臣、私はいつかも申し上げたのですが、アメリカ側よりむしろ日本側に問題があると私は見ている、私の認識は。大体、狭い小さい沖縄で、リロケーションで基地を整理縮小、返還させようという発想自体が問題なんだ。そこを改めなければいかぬ。もしあなた方がおっしゃるように安保上どうしても必要というのであれば、もうみんな、日本本土も含めて、アジアも含めて均等割したらいい。そのくらいの発想の転換でこの沖縄の凝縮された基地問題というものを解決するかということが今問われているのです。それが私が言う安保の見直し論であり、政府の外交姿勢が冷戦構造下の延長線でやろうとしているからいかないということです。
 私も与党の立場でもあるのだが、私はこの見解は主張して、どうしてもそういう政治力を発揮していただきたい。だから、あなたに沖縄に行って見てごらんと言ったのです。もう一遍それに答えてくれたら終わります。
議員からいろいろ御心配をいただいております三事案の問題につきまして、私どもとしても、できる限りの知恵を絞り、現地の皆さんの御意見も伺い、あるいは御理解もいただきながらこの問題の解決をいたしたい、こう考えているわけでございます。
 しかしながら、沖縄に現在ございます三事案をどういうふうに処理をするかということについて、これはこういう言い方はどうかと思いますけれども、私どもとしては、日米安保条約、日米安保体制の効果的な運用という面についても重視しなければならないわけでございまして、そうした視点、もちろん地元の皆様方のお気持ちというものを最も重く私どもとしては受けとめてはおりますけれども、そうしたことを総合的に判断をいたしまして最終的な結論というものを出していこうと考えているわけでございます。勧告といいますか、この三事案についての解決へ向かっての方向というものも固まりつつあるわけでございまして、できるだけ早期に御理解をいただいた上での解決ということを考えなければならないと思っております。
 知事初め御関係の皆さんがワシントンに行かれたということは承知をいたしておりますが、現地の気持ちを直接訴えるという意味で、先方は恐らく耳を傾けられるに違いないというふうに思っております。私どもとしては、そういうことをしていただくまでもなく、私どもが十分意見を受けとめて作業をしなければなりませんし、また、いたしておるつもりでございますが、さらに現地の方々が、言ってみればやむにやまれぬ気持ちもあったかと思いますが、アメリカへ行って直接気持ちを述べるということになったというふうに理解をしているわけでございます。
 繰り返しになりますが、日米首脳会談でこの問題が話し合いの大きなテーマとなって、両国の首脳がそれぞれ解決に向けて努力をしようと言い合ったわけでございますから、私どもとして解決のために最善の努力をしなければならぬ。地元におきましてさまざまなレベルでお話をされた上で、一つの方向性というものが示されているわけでございます。そうしたことを踏まえて、さらに努力を進めたいと思っております。
何かちょっとはっきりしないんですけれどもね。
 これは論理的に言うと非常に矛盾をするわけで、先ほど、本当に乱用などはしないようにしている、おふろ屋へ行くときなどは携帯義務違反だというような取り扱いをしないということですね。ただ、逆に常時携帯で即時的に判断をしようとするならば、全員何らかの形で携帯しているかどうかチェックしないことには本当に適法な居住者なのかどうかというのはわからないわけです。偶然に当たった何らかの形で端緒があって調べた人はわかりますけれども、その人は正しい、ではそれ以外の居住している人が常時携帯しているかなどというのはわからないわけで、それは非常に制度としては差別的な取り扱いが起こりやすいし、それからその機能を果たそうとすれば、今度は全部常時携帯をしているかどうか調べるなんということは到底不可能になるわけです。
 ですから、常時携帯という制度は存在はしているけれども、下手をすれば差別的なことになるし、逆になれば何の役にも立たないしと、こういう制度になっているのではないかというふうに思います。
 だから、例えば即時に判断をする、そのために万が一にも肌の色とかあるいは外見とかいうことでその端緒を求めるとすれば、これは極めて人権侵害であるし、それから差別的な扱いということになるでしょう。では今度は、先ほど言ったように、どこかしこ常に携帯しているかどうかを調べるということになれば、これは不可能を強いるということにもなる。
 結局、この制度はそういうことを含みながら、むしろ毎日毎日常時携帯していないと罰則が科せられるおそれがある、あるいは何らかのときにそういうもので処罰をされるおそれがあるという不安を助長するだけの制度ではないだろうかというふうに私は考えます。
 しかも、少なくとも常時携帯という制度だけではなくて、提示を求める、提示を義務づけているということもあるわけです。本当に何らかの確認を必要とするならば、提示を求めて、そしてそれによって確認をするということで足りるわけですし、むしろ逆に言えば、それをしなかったら常時携帯だけでは内容については最終的な判断がつかないということになるわけです。
 そういうことでは、常時携帯の制度というのは、それが即時的に識別をするのに必要なんだ、それから十分にこれが不法滞在などを防止したりすることにそれなりに効果があるんだ、だから今回別に見直していないというようなお話が先ほどからございますけれども、どうでしょうか。この制度が本当に矛盾なく、あるいは率直に言って機能を果たしているとお考えですか。大臣、聞いておられてどう思われますか。いかがですか。