労働省お見えになっていますか。——この間、衆議院の農林水産委員会で我が党の藤田スミ議員が青森県の例を取り上げて、労働基準法違反が多いではないかという議論をされているようです。私もいろいろ調査しましたけれども、この法律で進出した企業に非常に初歩的な労働基準法違反が多い、こういう感じを持つわけです。さらに社会保険その他の制度についても当然手続がとられていなければならないのにそれがやられていないという話も聞きます。労働省としてはそういう実情をどうつかんでおられますか。
私どもといたしましても、制度をつくって、後は関係者の努力ということだけに過ごしているつもりはございませんで、今先生からお話しのございました農村地域工業導入促進センターを通じましての情報の提供その他にも努めておるつもりでございますし、かつまた、県なりを通じました指導という点にも特別の費用を用いておるつもりでございます。ただ、制度としての性格上、政府として行い得ることにはおのずから限度がある、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
財団法人農村地域工業導入促進センターがいろいろな文書を出している。この中には今私が指摘したような問題がいろいろ取り上げられております。政府としては制度をつくってやってそれから先はもう企業と自治体にお任せだというのではなくて、やはりこの制度がどのように運用されているのか、運用の中で何か問題は起こっていないのかというような点にまで配慮しなければ仏つくって魂入れずになりかねないと思いますが、この点、御意見いかがですか。
大分県の例ばかりを挙げましたけれども、これは大分合同新聞が七回にわたってこの問題を取り上げ連載したからです。新聞の見出しを見ると共通した表題は「さめたバラ色の夢」、そして「幻の企業誘致にジリジリ」、「雇用拡大の期待むなしく」というような言葉がずっと並んでおります。これはもっときちんとした企業を選択すべきではなかったのかという問題もあるけれども、農村地域から見ればとにかく雇用の場をつくっていただきたいというので進出の話があるとやはりそれに飛びついて期待をかけるわけです。ところが、この期待が裏切られてかえって損失をこうむるというような事態が大分県でこれだけ問題になっていますから、ほかの県でも問題になっていないはずはないと思うんです。こういう場合にこういう企業に対して何らかの義務的な拘束とかあるいは制裁とかそういうことはできないんですか。どうですか。
御指摘がございましたように、日野地区農工団地内に進出予定で六十一年の二月に立地決定をして六十二年の四月から建設着工という予定であったようでありますけれども、大型冷蔵庫の枠づくりを行っておる会社だと聞いておりますが、やはり同社をめぐる諸般の事情の中で現在着工されておらぬわけであります。ただ、ことしの三月、市議会での質問に対しまして企業側としては一年間ぐらい待ってほしいんだということを言っておるというふうに聞いておりますし、これもまた杵築市が早期の操業を強く要請しておる案件でもございますので、私どもとしては他の案件と同様企業側あるいは当事者である自治体サイドのこれからの努力を期待したいとこのように考えておる次第でございます。
切りがありませんけれども、もう一つだけ大分県の問題を指摘します。
 大分県杵築市に国城金型工業という工場が進出する予定になっておりました。ところがやはり来ないわけです。土地だけは会社が買っているようです。自治体としてはいろいろおぜん立てをして迎えようとしているのに来ない。これもこの法律の趣旨からいったら大変困った状況ではないかと思いますけれども、その点どうなんですか。
本件につきましても、当事者でございます杵築市、継続的に交渉を行ってできるだけ早く建設着工、操業を開始するように要請しておるというふうに聞いておるところでございまして、県としてもその市と当該企業との間の折衝状況を見守りながら早期着工を必要に応じて要請していきたい、こういうことでございますので、私どもといたしましては関係自治体のこれからの努力を期待したい、このように考えておる次第でございます。
もう一つ、大分県日出町、ここには日本テキサスインスツルメンツという会社が来ています。外資系の企業です。本社は東京。ＩＣ関連の工場ですけれども、十万平方メートルの新たな造成をしました。つまり、工場を増設する計画を立てたわけです。ところが、この増設計画が途中で取りやめになりました。農地をつぶして十万平米の新たな造成をしたけれども、これは使いようがない。造成の費用は会社が負担したようです。しかし、工場というのは、土地を造成すればそれで済むというわけではありません。例えば、道路が必要だし、水道が必要だし、いろいろな付随の経費がかかるわけです。こういうのは日出町が負担をしたままです。一たんは増設計画を立て、そのために自治体がいろいろ協力をしているのに、もう景気が悪くなったから増設はやめますといって手を引かれたのでは自治体は大変だろうと思いますけれども、この実情はどうでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま遠藤政夫君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
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確かに先生御指摘のような状況でございますが、六十二年で五億の増、六十三年で十億の増ということで、ここのところ私大経常は上向きの形になってきておるわけでございます。ただ、全体の経常的経費の増が年々多いわけでございますので、御指摘のように、その経常的経費の中に占めます割合というのは年々落ちておりまして、六十二年の場合ですと、一七％というような数字になっておるわけでございます。
 私どもとしてはこのことを大変深刻に受けとめておりまして、来年度概算要求におきましては、私大等の経常費補助金について対前年度三十七億の増、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金につきまして対前年度十三億円の増、それから私立大学研究設備整備費等補助金につきましても対前年度七億円の増ということで要求をしておるわけでございます。私どもとしてはこれをぜひ満額確保したい、こういう姿勢で今折衝しているわけでございまして、今後とも私学助成の確保に努力をしてまいりたい、こう思っております。