ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。
 次に、先ほど局長からお話があった輸出国での栽培地での検査ですが、これは今回の改正の一つの大きなメルクマールだと思うんですが、これについては、法の規定によって省令で定める地域からの植物というふうにあります。これらをどのように考えておられるか。また、向こうのことでございますので、向こうでの栽培地検査が適切に行われるかどうかということは必ずしも担保しにくいのではないかという心配をしております。この辺についてはいかがですか。
公聴会につきましては、その適切な運営が確保されるということが肝心なことだと思います。したがいまして、公聴会の日程につきましてはあらかじめ公示をするとか、十分な数の公述人を選定するとか、あるいは議事を公開するといったことで公平性あるいは透明性のある運営に心がけているところでございます。
 今後の公聴会の運営に当たりましても、このような認識のもとに適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
ぜひ我が国の農業生産に影響がないように、そういうことで万全を期していただきたい。要望いたします。
 それから、検疫有害動植物を定めるに当たって、法の第五条の二第二項の規定によりますと、公聴会を開くことになっております。過去の事例では、形式的だというふうな批判もあったやに聞いております。したがって、この公聴会の運営、いわゆる手続の透明性の確保といった観点からも留意が必要ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
お尋ねのありました検疫対象外となる有害動植物とは何であるかということでございますが、これは法律上も定義してございますけれども、蔓延した場合にあっても有用な植物に損害を与えるおそれがないものでございます。かつ国内の至るところに存在し、国による発生予察事業とか防除の対象とされていないものということでございます。
 また、このような有害動植物の危険度の評価に当たりましては、我が国の自然環境、農業事情というものを考慮いたしまして、有害動植物が侵入する可能性あるいは侵入した場合の被害などを想定して評価を行うこととしておりますので、我が国の実情に沿った評価ということでございますので、検疫対象外の有害動植物が我が国の農業生産に影響を及ぼす、こういうことはないものと考えております。
ありがとうございました。
 その結果、結局今までとは違って検疫対象外になる有害動植物が現実に出てくるのではないかというふうに思っております。これは、選定に当たっては十分我が国の防疫体制、そういったものを考えながら慎重に扱われると思いますけれども、もしこの検疫対象外の有害動植物が入ったことによりまして我が国の農業生産に悪影響を与える、そしてまた植物の生態系に影響を与えるというふうなことが起こっては大変だと思うわけであります。
 したがって、まずこの検疫対象外となる有害動植物としてはどんなものが考えられるのか。そしてまた、考えられるものを含めて、考えられないものも含めてですかね、今後どんなものが出てくるかわからないわけですから、それらを含めて心配がない、そういう体制を十分とっているといったことについてきちんとお答えいただきたいと思うんです。
今回の改正は、有害動植物の危険度に応じた植物検疫をやろうというものでございます。
 現行の輸入禁止制度並びに輸出国での検査、輸入時の検査と、これが今までやってきたことでございますが、これに加えまして、一つには輸入時における検査だけでは発見が困難な重要有害動植物の付着するおそれのある植物につきましては、輸出国の栽培地における検査を要求することができるようにしたいというのが一点でございます。
 また、栽培の用に供しない植物で検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものにつきましては、輸出国の検査証明書を要求しないこととするというのが二番目でございます。
 それから三番目には、輸入検査で国内農業に影響を及ぼすおそれのない一部の有害動植物しか発見されない場合には消毒などの植物検疫措置を行わないということを内容とするものでございます。
 このような内容の改正につきましては、今御質問がありましたけれども、昨年十月のＦＡＯ総会において策定されました有害動植物の危険度解析のガイドラインに沿ったものというふうに考えているところでございます。
今回の改正によりまして、言いかえれば従来の一律検疫から重点検疫への転換が図られるというふうに基本的な流れとしては承知をしております。
 この重点検疫の中身でありますけれども、有害動植物の危険度に応じた植物検疫の実施ということが基本になるというふうに承っております。この検疫有害動植物の決定ですけれども、これは横文字になりますが、ＰＲＡというふうなものを実施いたしまして、諸外国とのハーモナイゼーションに考慮して決定をしていくというふうに聞いておりますが、この流れ、これを具体的に少し御説明をいただきたいと思います。
今の大臣の御答弁を総論、入り口として、順次、詳細についてお尋ねをしたいと思います。
 この条約が批准されますと、その結果として、接続水域と呼ばれるものが領海の外にさらに十二海里設定される、さらに排他的経済水域と言われる概念のものを領海基線から二百海里以内でもって設定しよう、こういうことになるわけであります。
 きのうもちょっと海上保安庁の方にパンフレットをいただいて見ておったのですが、そこに、今既にそれなりに設定されておる漁業水域というものが、二百海里だったらほぼここら辺でっせというのが書かれています。日常、東京−大阪間だけを新幹線で動いている人間にとっては、この距離を見ただけで気が遠くなるほど、まさに広大なエリアを所掌することになるわけであります。こうなると海上保安庁としては本当に大変なことやなというのが、正直申し上げて実感であります。
 そこでお尋ねをしたいのですが、海上保安庁の現行法令で定められた任務といいますか、業務といいますか、これは当然あろうかと思うのですけれども、領海が直線基線をもとに十二海里設定され、しかも二十四海里までの接続水域が設定され、そして二百海里の排他的経済水域というものが設定されたときに、海上保安庁が今なさっておられる仕事が質的に量的にどのように変化するのか。また、新たに発生する業務としてはどのようなものがあるのか。この点についてまずお伺いをしたいと思います。