なるほど、海図なき航海という言葉をお受け取りになる向きによっては、どうもやみの中で全く見当つかぬ、こういうふうに受け取られましたら、それは私の本意ではございませんでした。我が国もここまで来ましたので、内外ともに今まで経験したことのない、まあそういう高いといいますか、国際的にも国内的にもかつて来たことのない高みまで来ましたから、今まで経験した道ではない新しい道を歩まなければならない、こういうことを申そうとしたのでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 もう一遍バブルというものがあるかないかということを今大蔵大臣と一問一答をなすっておられましたけれども、例えば土地について申しますならば、いわゆるこの土地のあり方というものは今度のバブルで随分お互いに学んだと思います。
 行政の面でも、いわゆる土地神話と言われたようなものが再び生まれないような仕組みをいろいろに考えておりますし、株についていえば、これはもう文字どおり自由に市場は構成されますけれども、しかし、例えばキャピタルゲインというものはそれとしまして、やっぱりインカムゲインというものも考えなきゃならないということは諸外国のやっていることなんかからも学びつつございますので、そういう意味で、今度のこのバブルというのは大変貴重な、高くついた教育でございますけれども、それからお互いまた学ぶところも必ず学んでいくだろうというふうに私は考えております。
総理が委員会、この委員会でしたか御答弁いただいた中に、我が国は海図なき航海をしているんだというようなお話がございました。海図なき航海という言葉は私はいい言葉じゃないと思っています、政府が言う言葉としてはですね。やはり一定の方向、これをこういう方向に進めるんだという、そういうはっきりした態度が政府の方にないと、大体これは何をやったらいいのかとみんなそう思ってしまう。
 ですから、海図なき航海と言われれば、またバブルが起こるんじゃないか、バブルが起こるとまたはじけるじゃないか、そうしたらまたみんなこんな苦しんじゃうじゃないか、何か消費が低迷しちゃうじゃないか、また不況対策しなきゃいけない、そして、不況対策で無理やりいろんなことをやらなきゃいかぬ、四百三十兆円のアメリカからの圧力による公共投資も必ずやらなきゃいかぬ、いろんなものがたくさん積み重なって、その中で不況対策をやりなさいなんということになったら、もうそれこそ国民の皆さんはほとんど利益がなくなってきてしまう。もうバブルは、やって、そしてつぶれるとその分だけ僕は世の中停滞するように思うんですよね。この何年間かはもう進歩がないように思う。逆に後退しちゃったんじゃないか、そういうことを繰り返していったんじゃ、これはちょっと若い人に望みは与えないのじゃないか、そんなような気がいたしますが、総理はどんなお考えお持ちでしょうか、海図なき航海というその辺について。
バブルというのをどういうふうに定義されるかということも問題あるだろうと思いますが、私はバブルというものは、あのような形での経済運営というものを目指したりなんかするべきものではもちろんありませんし、また、そういったことが起こらないような格好でいろんなことをやっていかなければならないと思います。
 ただ、資本主義社会でございますから、全部統制してやっているわけじゃありません。だから、そこでスペキュレーションというものがある程度まであるということは必然的な話でありますし、私は、それはどの程度までどういうふうな話でやっていくかというバランスの問題ではないだろうかなというふうに考えております。
そういう問題を、検討は当然されなければいけないと思いますが、国民的議論にしていただきたいと思っております。
 それから、今回の予算の中身をずっと見させていただきますと、生活大国というような方向でいろいろ御苦労いただいて、そしてまたこの不景気、景気対策ということで苦労されて組まれたことはわかりますけれども、しかし、これは足を引っ張るといいますか、本当に思うような予算になっているかというと、そうなっていないと思う。
 これはやはり行政の硬直性というものがある。行政のリストラということ、これも私は十分考えていかなきゃいかぬ。行政改革という言葉があって、この改革が何かこれまでのやってきたことは庶民、国民の方を痛めつけるような感じ、労働者を痛めつけるようなものばかりだった。だけれども、今ここで行政の問題、この予算を見ると、そんなに生活大国といったってその構成が変わっていないということはよくわかるのですね。だから構成、構成比はみんな似ている、去年と。全体の構成を大きく生活大国に向けたということは、そんなに見えないわけでございます。これは恐らく行政そのものの各官庁縦割り行政、これがあると思います。その辺も十分これからの検討、国民的検討としてやっていってもらわなければいけない。また、我々もそれを考えて提案をしなければいけないと思っております。
 この経済の問題で最後に一つお伺いいたしますけれども、これから先バブルは起こらない、保証できますでしょうか。
税というものは、今すぐに議論ございますのは景気刺激のために減税とか云々の話でありますが、そういったことは考えておりませんけれども、長い目で見て税というものをどうするかということはこれからの私は課題だろうと思っています。たった四、五年前に税制の大改革をやって、所得税、法人税の大幅減税をやりました。引き続いて消費税の導入ということをやりました。そういった形で考えていかなければならない私は大問題であると思います。
 税のリストラと申されますけれども、やはり税というものが消費、所得、資産にわたりまして均衡のとれた形でもってやっぱり構築されるということは常に考えていかなければならない問題だろうと思います。いつやるかとかなんとかということは今申し上げられませんけれども、常に私たちは頭に置いておかなければならない問題だろうと思っております。
高速道路上の事故に当たりまして、負傷者等の速やかな救助が極めて大事であるというのは先生御指摘のとおりでございまして、私どももそのような認識をいたしてございます。
 先生も御案内のとおり、阪神高速道路につきましては大体平均約二キロ置きに出入路が設置をされております。さらには、沿線の自治体におきます救急体制が大変整備をされております。そういったことにかんがみまして、公団と各自治体の間で協定を締結いたしまして、救助活動の迅速、円滑化を確保しているところでございます。
 やや具体的に申し上げますと、公団の交通管制センターと各消防本部の間に専用電話回線を設置いたしまして緊急車の緊急出動を要請するとともに、公団におきましては交通の誘導等を的確に行うことによりまして、救急活動が迅速に行われるような支援に当たっておるわけでございます。今、先生到着時間等のお話もございましたが、やや高速道路上というような制約もございまして、実績、現状を申し上げますと、平成四年度におきまして救急車の出動回数は六百二十六回でございました。現場到着所要時間平均は八分ということでございます。この時間をできるだけ短縮するように今後とも努めてまいりたいと思っております。
 当公団といたしましても、今後とも関係機関との連携を一層強化いたしまして、都市高速道路の安全対策、救急医療対策の強化に努めてまいる所存でございます。