一般的な制度の解釈をしただけにすぎないと言うけれども、私に言わせれば法理論そのものにもちょっと疑義がある。それからもう一つは、あなたの発言が自治体に非常に混乱を起こしておりますので、今後こういうことのないように、答弁についてもひとつ慎重を期していただきたい、このことだけはお願いしておきたいと思います。
 次に、大臣に質問をいたします。
 三月の十四日に大臣談話というのが出ております。その中に、「地方公共団体の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁についての考え方」というのが自治省名で出ております。その中で、一、二問題がありますのでちょっと読んでみたいと思うんですけれども、四番目のところに、「地方公共団体は消費税相当分を料金等に当然転嫁すべきものである。」、こう書いてあります。それから一行置いて次の行に、「現行の料金等に消費税相当分を単純に上乗せせざるをえないものである。」、こんなふうに書いてございます。
 ところが、私に言わせますと、こういう公共料金というものはどういうふうに決められるかといえば、前にも申し上げたように、物価の安定であるとか市民生活に対する影響の問題だとか、そのほか自治体のもろもろの事情があるわけです。そういうことをいろいろと総合的に判断した上で公共料金を決めるというのが建前だと思うんです。だから、自治省が言うように、何か公共料金に対して単純にかけることが当然のことのように解釈することは、私に言わせるとちょっと間違いでないかと思うんです。
 そのことについて、自民党の方で出した「早わかり消費税ハンドブック」というのがありますけれども、これを読んでみますと、ちょうど私の考えと同じようなことが書かれているんです。「公共料金と転嫁」というところに、「①一方で、通行税、電気税、ガス税などの既存間接税の廃止等による負担軽減効果も見込まれること、②公共料金改定については、従来と同様、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う方針であること等を考え併せれば、その改定幅は、当該料金等によって異なってくるものであり、一律三％の引上げとはならないものと考えられます。」と。これは自民党が出した本です。このとおりだと思うんです。
 だから、自治省が内簡で出しているように、何か消費税相当分を公共料金に当然転嫁すべきものであるし、単純に三％上乗せすればいいんだという、そんな単純なものでは私はないと思うんです。
 たまたま自民党の政調会長渡辺さんもこういうふうに言っているんです。これは東京新聞です。なかなかいいことを言っているんですよ。「消費税で一番怖いのは便乗値上げ。今のところ物価が安定しているからいいが、四月からの導入で、ある程度の混乱を覚悟しなきゃいかんのに、インフレになったら目もあてられん。そういう意味では、自治体の内部努力で少しでも値上げを抑制するというのはいいことなんだ」と。私の言っていることと渡辺政調会長の言っていること、それから自民党の消費税ハンドブックで言っていること、みんな同じなんです。違うのは自治省だけなんです。こういう今私が述べたような考え方について大臣どのようにお考えでしょうか。
申すまでもございませんけれども、今度の消費税というのは、単に消費税が独立して施行されるということではなくて、シャウプ以来のかれこれ四十年間にわたる現行税制の根本的改正の一環として行われることは御高承のとおりでございます。
 消費税には二つの側面がございまして、一つは個別間接税、このような体系は今先進国でとっている国はございません。そして消費一般に広く薄く課税するといういわば付加価値税の体系に属するものでございまして、個別間接税から脱却するという目的が一つございます。
 もう一つは、所得税、住民税の大幅な減税、金額で言いますと平年度三兆三千億の減税とあわせ実行されるものでございまして、今度の消費税の創設による間接税のネット増税分は二兆円でございます。すなわち、既存の間接税の八つを廃止いたします。そして既存の間接税のうち、また八つの一部を吸収するわけでございます。この分が三兆四千億程度ございまして、そして消費税の創設による分が五兆四千億でございますから、間接税のネット増収分は二兆円でございます。すなわち、家計にとりましては一兆三千億というのがネット減税になるわけでございます。このことの趣旨が一般の国民にはまだ周知されていない。このことが非常に残念なのでございます。
 今度の税制改革は、先ほど申しましたような意味で、四十年間の現行税制が時代とともに合わなくなっている点を根本的に直したい。その中核をなすものは、やはり給与所得者が非常に重くなっておる、このままの制度でいったら現行の累進税率あるいは課税最低限の関係で非常に重くなる、そこをひとつ直そうというのが中心でやっているわけでございますけれども、このことが非常に周知度が遅い。しかも減税は、既に所得税については昨年の改正で行われております。だから一体のものとして考えないで、いやその分はもう済んだんだ、後は消費税というものが独立して出てくる、こういう考えでありますと、どうしても消費税の持っておりますいろいろな問題、こういった点から不満が一般の納税者に出てくるのではなかろうかと思っております。
 これは国民サイド、消費者の立場のお話でございますが、もう一つは事業者の問題でございます。
 一昨年の売上税の関係で、あれは残念ながら廃案になりましたけれども、一番詰めていきますと、やはり事業者に対する事務負担が余りにも大きい。特にこの種の税になれておりませんので、税額票控除方式でやるとか、あるいは課税期間を所得税、法人税と全く違うものにする、三カ月にするとかいうこと、あるいは非課税取引が余りにも多い、こういうようなことがありまして、徹底的にこの点は簡素化いたしたのでございます。のみならず、日本は中小企業者が非常に多い国柄でございますので、そういう事務負担をも考慮いたしまして、多少制度として精緻を欠きますけれども、免税点制度、簡易課税方式、それから限界控除、こういうものを設けたのも、ひとえに日本の中小企業者が多いということに着目いたしまして、計算を楽にしよう、事務負担を少なくしよう、こういう発想でやっているのでございます。
 言いかえると、極端な公平論というものをあくまで追求するか、あるいは簡素という点をこの際は重点に置いてやるか、そこの政策選択の問題として今度の消費税は設定されたわけでございまして、売上税等の失敗に省みまして、まずはこの消費税を定着させるには事務負担を思い切って軽減しょう、こういうことでやったわけでございます。
 そういった点がなかなかまだ理解がされないというところでございましたけれども、政府におきまして新税制実施円滑化推進本部等をつくりまして、各省庁挙げて適正な転嫁あるいは過剰転嫁の防止、それから弱者をいじめるようなことはしないようにということであらゆるＰＲをやっておりまして、最近はやや定着しつつある。特に、施行日の四月一日に向けて相次いで表示カルテルであるとかあるいは転嫁カルテルのようなものがどんどん進んでいる、各業界ごとに値決めの方法がどんどん決まっておりますので、私はこれが一日も早く日本経済に定着し、そして今度の税制改革全体が所期の目的を上げることを心から期待しておるところでございます。しかしこの上とも、初めての税制でございますので、適切な指導あるいは積極的な広報、親切な相談等を中心にいたしまして、全力を挙げて今度の改革が日本経済に定着することを心から望んでおるものでございます。