基本的に炭鉱労働者の問題につきましては、昨年末相当拡充強化されております雇用調整助成金をできる限り活用していただいて、まず失業の予防を図っていく、これは従来からの労働省の考え方でございまして、さらにはやむなく離職という場合には、御案内のように状況に応じた現地での臨時の職業相談所の設置、さらには機動的に職業訓練を実施していく。次には、これももう御案内でございますけれども、黒手帳さらには緑の手帳等の発給に基づく生活の安定と申しましょうか、就職促進措置の活用を図っていく、こういうことで全力を挙げていきたいと思っております。
 さらに、当該地域における雇用機会の確保のために、当然のことではございますが関係各省と十分連携をとって、労働省としましても本年成立いたしました地域雇用開発等促進法をとにかくフル回転させて御利用いただく、そういうふうな形で全力を挙げてやっていきたい。
 いま一つ、このことと直接の関係ではございませんが、明日政府・与党の総合経済対策の会議がございまして、早晩いろいろ御議論ございました景気対策についての会議がございますので、従来から私もとにかく傾斜配分、不況地に対する雇用を十分に配慮した配分ということで御配慮願うようにお願いをやってまいりました。その会議ですぐに結論が出るものではございませんが、私は特にその問題について従来のような機械的配分ではなくて、効果の上がるようなそれ相応の配分を特にお願いしておきたい、かように考えております。
まず最初の石炭諸事業の関係でございます。諸事業の関係につきましては六十一年十月以降、石炭鉱業審議会の第八次答申におきましても「所要の見直しを行いつつ、引き続き実情に即した適正な実施を図る必要がある。」と指摘されたところでございます。こういう提言、あるいは六十一年十月に御答弁したような状況等を踏まえまして、本年四月から私どもといたしましては、炭鉱離職者緊急就労事業対策、これにつきましては失対事業と同様に年齢要件を設定するということで段階的に年齢を一歳ずつ引き下げまして、六十七年度には六十五歳未満の者を対象とするというふうな方向でその継続を図ろうということで考えているところでございます。
 また、産炭地域開発就労事業、これにつきましては当面原則として七十歳未満の者を対象とするという制度改善を行いまして、継続実施をするというふうにいたしたところでございます。
 二番目の、高島及び今後想定される離職者対策ということでございますが、離職者対策等につきましては今回の法律改正あるいはその前の予算ということで対策の強化をいろいろお願いしたところでございます。これによりまして、一つは不況業種ということの指定を石炭産業にいたすことによりまして雇用調整助成金の支給あるいは雇用保険給付日数の延長、あるいは関連下請企業で、特に坑外を中心にいたしまして黒手帳の対象にならなかった方々に対しまして緑の手帳を支給するというふうなことで、いろいろな再就職援助措置の強化を図る、また黒手帳の退職者の方々に対しましても再就職援助措置の強化を図ってまいったところでございます。今後ともこういう援助対策の強化ということを中心にいたしましていろいろ機動的な対処を図って、再就職に万全を図っていきたいと考えておるところでございます。
先ほどから言っている趣旨でおわかりだと思いますけれども、個別原価というふうになってきている。五条の一項でも、値上げについては、維持管理ができなくなった場合というふうになってくる。ですから、全体的な流れというのは、必要なら維持管理費は結構でしょう。しかし、これだけ余ったからということはないと思うのです。
 先ほど自治協から配られた写真を見ましても、新旧の開きというものは、中で使う施設の面からしても相当な開きが出てきているわけです。だから、そういうものを改善していくということは必要でしょう。必要ならそのために全額使ってもいいと思うのです。しかも、割り増し家賃も、新しく今度入る人については空き屋割り増しで取るわけですけれども、その方式も公営限度額方式を使ってやっているわけなんですよ。そしてそれは新しく入るのだから、古いところをいっぱい直して、これだけ上げますよと言ってやっているわけですね。何もそのときのを少し割いて新しい家賃の抑制に使いますというふうに言っていないわけです。それだから、新しく入ってくる者は、高くはなったけれども、りっぱなところに入ってこられる。ですから、このやり方については私は納得できません。これから皆さんと相談して、そういう配分の仕方については考え直していただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど申し上げましたように、五年前の国会の要望決議の中においても、その点はこういうふうに決めたわけです。「今回の家賃値上げ増収分は、五十四年度以降の新規の供給住宅の家賃抑制の財源として使用すべきではない。」これは五十三年に決まったのですから、五十三年の分については、そのときの中身のいろいろな話をすれば、上がって、予算上もう決まってしまった。これはどうにもなりませんよ。それならその翌年の五十四年からの分については使わないようにしよう、こういうふうにしたわけなんです。これは、これからこんなところでそれは取り消しますなんという回答を別に求めようとはしません。この点については、またそれぞれ皆さんと相談して、前回のような方法でもひとつとっていただきたい。三〇％使うということについては納得できない、こういうことだけ申し上げておきたいと思います。
 それから次に、管理維持と、こういうふうに言うのですけれども、それから修繕もあるでしょうね。ところが今度、年平均約二百億というものが入ってくる。それをどういうふうに使っていくか、私どもにはやはりわからないですよ、維持管理、修理と、こういうふうに言われるけれども。それで、今度値上げになった場合に、修繕ならどういうところをどういうふうにするという修繕計画をきちっと立てて、しかも居住している皆さんの意見を十分聞いて、そういう計画を立てていくということをひとつ考えていただきたいというふうに私は思うのです。その点はいかがですか。