先ほど大臣から累次にわたり御答弁申し上げましたのが政府の基本的な考え方であろうと思います。すなわち、一方においては、日本国民の核に対する感情があるので、そういう核爆弾ではないが模擬爆弾の訓練はできるだけ慎んでほしいという日本政府の立場があり、他方において、アメリカ側といたしましては、一般的な訓練の必要があって日本の国民感情を配慮しながら最小必要限度のことは行わざるを得ない、その点については日本政府の理解を欲しいというのが復帰後の今まさに委員御指摘の伊江島の訓練問題について日米間に話し合いが行われた結論でございます、
 これは沖縄に限りませず、一般的にアメリカの訓練というものに対する基本的な考えであろうと思いますし、これは三沢の場合におきましても、あるいは天ケ森射爆場の場合におきましても――これはまた、天ケ森については全く別の観点から考慮をするということでは必ずしもなかろうと思います。ただ、過去におきます先ほど委員御指摘の当時の施設庁長官の御答弁につきましては、提供条件等につきましてさらに十分検討する必要があろうと思いますので、現段階この場で提供条件は全く変えないとか変えるとかいうことを申し上げることはできません。
もともと核模擬爆弾の訓練が問題になったのは伊江島で、アメリカが全面占領し施政権を持っておったときにそういう訓練をやっておった。そこが問題になって、それをやめろということが五十年段階まで続いてきたのです。返還に際して先ほどの福田外務大臣や佐藤総理大臣がやめるように警告して必ず話し合いでつくのだと言われておったのが、返還に際して質問主意書を出したのに対して政府は、答弁書を簡単に読みますと、
  政府はっとに米側に対し、米軍が伊江島で核模擬爆弾の投下訓練を行なっているか否か照会するとともに、仮りにかかる核模擬爆弾の投下訓練が行なわれているとした場合、復帰後は右訓練を差し控えるよう申入れを行なってきた。
  これに対し、米側は、米軍要員については常に一定の技術的水準を維持させるため多種・多様の訓練を行なう必要がある旨述べるとともに、核攻撃を受けた場合の対処訓練、模擬弾を使用する訓練などは、安保条約及びその関連取極に照らし、禁止されるべきものではないと考えるとの一般的感触を示している。
  しかしながら、政府としては、わが国国民の核兵器に対する感情に鑑み、本件に関し、なお、米側との話合いを続けている。これは政府の答弁書です。
 これによりますと、伊江島でのものが日本側が警告をするといろいろ言ったけれども、なお事実上やっているということで、五十年段階ではそういう問題がまだ起こっておった。しかし、七〇年代の末になって撤退したわけです。それで、こういう問題が起こらなくなったわけです。
 しかし、ずっと起こっておったのは、あくまで沖縄の施政権をとっておる状態でアメリカがやっていたことを引き続いておった。今度は、本土へ向かって、今までそういうものは全然なかった本土へＦ１６が配備されるについて前の沖縄並みに持っていこうということになりかねないので、核廃絶に向かって、今核兵器の使用なんというのはとんでもないという大きな動きの中で、日本へ配備されるＦ１６が核模擬爆弾を、核模擬爆弾というのは核爆弾そのものと同じ形をとった、同じ目方のものだと言われているわけですが、そういうものを投下する訓練、使用する訓練をやるということになれば、それを日本が認めるなんというのは断じて許されぬと私は思っているわけです。
 そういう点で、三沢を沖縄の伊江島のような方向に行くことを認める発言は、私はどうしても承服するわけにはいきません。今、合同委員会の合意書があるわけですから、それを変更する申し入れがあった場合にはそれはだめだと言う方向で、現にある日米合同委員会の合意書を変えるようなことはやめるべきだと思うのですが、その点に絞って、そういう方向でいくというふうにぜひ明らかにしてほしいと思うのです。
重ねて申し上げますけれども、いかに厳しい財政下におきましても、給与のささやかな改定までこれを拒むようなことがあっては許されないと思うわけでありまして、その点は重ねて要望をいたしておく次第でございます。
 次に、今次行革の実質的規模を一度お尋ねしてみたいと思うわけであります。実は、先ほど来各委員からもその点については触れられているわけでありますけれども、今度提案されようといたしておりますこの行政改革特例措置法案、省略いたしましてそう呼んでいいと思うのでございますけれども、この中身は一体、実質的にこのことによって生ずる財政効果というものはどんなものなんだろうかということでございます。総理はしばしばこの行財政改革については自分自身の政治生命をかけているとおっしゃいましたし、過日の本会議におきましても、まさに国家百年の大計を打ち立てんとするものだというように胸を張っておられるわけでございますけれども、私どもがしさいにこの中身を検討いたしますと、非常に微々たる効果しか生じてこないように思うわけでございます。
 たとえば、先ほどもいろいろと質問の中でお答えがありましたけれども、一応このことによって生ずる財政上の減額効果は二千四百九十二億円であると思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
しかし、その主たるものは、厚生年金等の国庫負担繰り入れを千九百億円減じようとするものが一番主力でありますけれども、しかしこれは法第二条によれば、措置期間が終わった後何らかの形でこれを補てんするというものであります。先ほど厚生大臣や大蔵大臣の大変一部あいまいな答弁もありましたけれども、しかしだれが何と言おうと、この書かれている文言からして、当然これは後で返さなければならない、十分に利子も考慮して返さなければならない。だれが何と言おうと、これは一極の予算の後ろ倒しであると思います。まあ言うならば後払いにすぎない、そういう性格のものでありまして、一時的なやりくりだと思います。また、形を変えた国債が残ることにすぎないと思うわけなんです。
 さらに、法十六条によりましても、特定地域のかさ上げ補助の引き下げ、これにいたしましても、将来支障を生ずることのないように財政金融上の措置を講ずるというわけですから、何のことはない、一種の地方への振りかえ措置にすぎないと思うわけであります。
 そういたしますと、今度のこの特例措置法によって実質的な財政効果が出てくるものは、わずかに児童手当の削減による六十億円と、それから学級編制改善の抑制によって生ずる五十六億円、さらに公的保険にかかる事務費国庫負担の停止によって生ずる六億円ぐらいのものだと思うのです。これを合計いたしますと百二十二億円であります。言うならば、この措置法によって生ずる実質的な予算効果、財政効果というものは百二十二億円なのかと、まさに大山鳴動ネズミ一匹のそしりを免れないと思うのでありますけれども、いかがなものでございましょう。