ただいま先生御指摘の点につきましては、派遣元事業所に対する監督指導はもとより、派遣先に対しましても計画的に指導することによりまして、トラブルの解消を図ることといたしておりまして、そのために昨年十月に、「派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るために派遣先が講ずべき措置に関する指針」というものを作成いたしました。そこで、ただいま先生おっしゃいましたような契約の解除の問題でございますとか、あるいは派遣をされました場合に、その派遣労働者にいろいろ説明をするといったようなことについても留意するように、この指針の中で定めております。
それから、労政事務所に持ち込まれます派遣労働者のトラブルの問題で非常に多いのが突然の解雇の問題がございます。これは少なくとも三十日前に解雇の予告をするとか、また、突然の解雇の前は三十日分以上の賃金をお払いするとか、そうしたことが非常に守られていない、そういう現状がございます。労働基準法二十条、また、二十六条に書かれています労働者への基本的権利、こうしたものをしっかりと明記をする、また、派遣労働者にこういう権利があるということを教えていくということが非常に大事なことではないかと思いますので、こうした問題についてもぜひ早急によろしくお願いしたいと思います。
法律が施行されまして三年後の見直しに関します中職審労働者派遣事業小委員会でいろいろ御議論がございまして、そこで報告がなされているわけでございますが、「派遣労働者の賃金その他労働条件の維持向上に資するため集計結果を定期的かつ広範に公表することが適当である。さらに、派遣労働者の賃金水準についても一定の周期で実態調査を行い、その結果を公表することが適当である。」こういう御指摘がございました。
 したがいまして、労働省といたしましても、来年度から地域ごとの派遣料金と賃金水準につきまして定期的に調査をして、これを公表したいというふうに考えております。
しかし、何らかの対策が必要ではないか。上限を定めるとか、額を決めるのがもし無理であれば、せめて明示をする、派遣先からは幾ら支払われていますが、派遣元でマージンをこれだけ取るので、あなたにはこれだけお支払いします、ということが労働者にはっきりわかる形での明示というか、そういうものが必要ではないか、そのように思いますので、ぜひその点、また御検討をお願いしたいと思います。
ただいま派遣料金、派遣賃金の関係についての御指摘でございました。一般的に申しますと、大体七、八割というところではないかというふうに思います。これはいろいろなケースがあろうかと思います。これは労働者派遣というサービスに対する対価が派遣料金でございまして、一方、派遣労働者の賃金は、派遣元事業主と派遣労働者との間で自主的に決定さるべきものでございます。それらはいずれも独自の立場から、いわば市場原理に基づいて決定されるものでございまして、これをいろいろと法制度で縛っていくということは適当でないというふうに考えております。
ぜひ早速調査をしていただきまして、また、その結果を教えていただきたい、そのように思います。
 それから、今回の違法行為は中間搾取と申しますかピンはね、そういうことに当たると思いますが、この派遣法には中間搾取を規制した規定は設けられていないわけでございまして、中には四割、五割という大変な中間マージンを派遣料として取っていらっしゃる事業所があるというふうなことも伺っておりますが、私は、派遣料の明示とか、また派遣料の割合でございますね、率ですか、そういうものの上限を定めるとか、ピンはねにきちっと規制を設ける何らかの対処が、法改正を行うべきではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
今お答えがありました法案の中身に入って質問させていただきたいと思うのでございますが、一つはマネーロンダリングでございます。麻薬の不正収益の没収とマネーロンダリング罪の新設は麻薬新条約の目玉でございまして、麻薬二法案の目玉でもございます。
 そこで、まず一体この麻薬によってどれぐらいの不正収益が出ているのかということについてお尋ねをいたしたいわけでございます。アメリカの経済誌で「フォーチュン」という雑誌がございますが、それによりますと世界の薬物の不正取引は年間約五千億ドル、日本円に直しまして七十兆円と言われているわけでございます。アメリカだけでも少なくとも一千億ドルと言われておりまして、邦貨に直して十四兆円に相当するというふうに言われているわけでございます。これは非常に大変な市場であるわけでございますけれども、日本の薬物の不正取引による収益というものは一体どの程度のものになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
二年ぶりと申しますか、六十二年度、六十三年度の決算の審査に当たりまして、この機会を与えていただきましたことに、神に深く感謝の祈りをささげますと同時に、関係各位にありがとうを申し上げます。
 まず私は、決算の重要性が近時薄らいでおるのじゃないかという思いをいたします。予算委員会とともに、院の構成において、国民の血税をいかに各省が期待にこたえるようにこれを形づけたかどうかを審査することが、二年間も総括がなされなかった、しかしながら、今日こうして六十二、六十三年度の総括が審査できることを深く敬意を表しておきたい。そんな意味合いの中で、各大臣全部お越し願うことはこれもむだと思いまして、必要な大臣だけを御出席願い、逐次各省における大臣の職責を全うしておられることに感謝を申し上げながら、その職員の中において、各省が十分に国民の期待に沿うところの予算執行をやっておるかどうかという点についての御質問をいたしていきたいと思います。
 まず最初に、これは衆議院の院の諸経費というもの、衆議院における諸経費と参議院における諸経費との差というものが必然的にできておることも否めないと思います。さりながら、今日、院の中にある代議士の皆さんが昔のままの政治活動でなくなってきておる。非常に急速に地球が狭くなったというほどスピード化されてきておる。その中においての衆議院の中にそれぞれ備えつけるものもまたたくさん出てきておる。しかるに、この衆議院の予算編成においてはいまだ十分とは言えない面があるのじゃないかということを思いますが、こういう点について大蔵大臣はどのように思っていらっしゃるか、御見解を問いたいと思います。