これはすぐやれと言っても、すぐやれば医学部に入った人が六〇％もおかしくなるということになると混乱しますから、すぐやれとは申しませんけれども、これはひとつもっと真剣に考えてみる必要がある。これは本当に憲法違反になりますよ。学問の機会均等という大原則が崩れていくことになりますから、この問題は、もっと神経質に気を配っていただかなければならないと思います。
 それと並びまして、いままで医学部の問題は、さんざんあちこちで議論されておりますが、あの早稲田大学の商学部に最近起こっておるような問題、つまり、これは単にある特定の職員が気まぐれに出来心でやったというものじゃないのです。いままでの調べの経過を見ると、商学部の有力な人たちが組織的に計画的に、しかも何十年もにわたって行われたという状況なんですね。これは裁判の結果、いろいろ明らかになってくると思いますけれども、大体そういう形の間違った行動が行われて、しかも入学に関して行われている、こういう問題について、私学助成の立場からペナルティー、罰則をどのようにして処理していくか。私は、罰則をつけるべきだと思うのです。
 まず、私学助成法の法文の中にも、こういう問題に該当する法文があると思いますけれども、これは大臣いかがでしょう。
この問題は、いま御説明になったとおりだと思いますけれども、しかし、これは先ほどの山原委員からの御質問もありましたが、ごく数日前に文部省が発表された医学部の入学者の中における補欠の数というのは、私は驚いたのですが、全体的に見れば六〇％以上を補欠として採用している、そして学校関係者を入れると約六七％以上というものが、つまり補欠という形で採用される条件のもとにあって一人ずつ点検をする。これは私の親戚の者でも、こういう補欠になったのが何人かおるので、具体的にその人がどういう形で学校と話し合いをしておるかということも、大体見当がつくのですけれども、つまり、これには相当多額の、これは学校によって違うようですね、あの学校は高いようですから、あれはやめまして、この学校へ行こうと思いますなどということを言う人もおりますからね。たとえば一人の人が三つぐらいの学校、しかも、れっきとした学校に補欠入学になっているんですね。それを父兄が選ぶのに、どの学校が安く入れるのかという形で選ぶというのが、かなり公然の秘密のような形で行われておる場合が多いのじゃないかと思うのです。
 こういう問題は、これを許すことはできない問題であって、ひとつもっと厳しくこのチェックをしていただかなければならないと思います。
 それと同時に、一千万円程度であればという考え方、これは私、絶対にそういう考えを持ってはいかぬと思いますよ。そういう考えを持てば、裏口そのものに対して、これをなくするようなことはできませんよ。結局、入学者に対して、おまえさんは一千万円払えばということになれば、一千万円払えない人はどうなるのです。しかも、こうたくさん補欠になって、優秀であっても補欠にもならないという人が恐らくたくさんおるはずですね、補欠は六〇％以上も採るということになれば。
 そういうふうに、これは憲法上の学問の機会均等という大原則に反する問題でありますから、この問題は、もっと神経質に厳しく扱っていく必要があると私は思いますけれども、大臣、この問題についての基本的な考え方をお伺いしたい。
大臣、前段申し上げたのは、民間と比較をしてという場合に定年制度というのは一般論としてですよ。大臣のおっしゃるのは、公務員の制度としてはどうかという問題なんですよ。いわゆる分限であるとか勤務であるとかあるいは交渉条件であるとか、それはそれなりにわかりますよ。一般論としては、定年制度というのはそこで身分が全部——私なんか民間で言いますと労働契約の解除、こう言うんです。労働契約の解除ですから、一般的には労働条件、団体交渉権になっているわけですね。ですから一般論としては、大臣もうなずいていらっしゃいますように、これは労働条件ですよね。ただ、それを身分法として国公法なり地公法に置きかえたときにどうかという問題は、これはそれが分限であるのか、あるいは現業については地公労法なり公企労法があるから団体交渉要件になるのかならぬのかということは、今度は法体系の問題としては大臣のおっしゃるようなこともあるわけです。
 私の後は松本委員になっていますが、松本委員、少し時間を下さい。ここだけ一つお聞きしますから。
 そこで、現業についての問題です。先ほど前段に、私は現業問題を労働基本権の問題として実は取り扱いました。先ほど後ろの方から不規則発言がございましたが、私なんかはこういう立場になりますと、労働基本権という問題は、いわば私は終戦後体を張ってこの問題をやってきたのですから、ＩＬＯの場においてもきわめて重要なことというふうに私も考えているんですね。
 先ほど二階堂総務会長のお話もちょっとしましたけれども、あの総務会長が発見をしたというか、そこのことを非常に重視をされてお話しされていました。基本権と同時に、二階堂さんの立場ですから、一方で労働者が争議を行うということが規制をされているにもかかわらず争議を行うということがけしからぬのだという論理も後ろにくっつくわけですけれども、これはどうも私はうなずけませんが、いずれにしても、労働基本権というものを非常に重視をして、日本の経済の発展のためには労使間はどうあるべきかということを考えたという説なんですね。私はおだてるわけじゃございませんけれども、非常に傾聴に値するものだ、そう思いましたよ。それなりに勉強されていらっしゃるなという感を受けました。
 そこで、今度現業については、書簡の中にも述べておりますように別に定むる、こうなっておるわけです。内閣委員会でもこれを給特法に置きかえ、同時に主務大臣に置きかえたことは、それをやや裏づけをしているのです、こういうお話がございました。もしそうだとするならば、特に現業の場合には、労働条件に係る団体交渉権が地公労法によりましても公労法によりましても存在するわけですから、したがって、公労法では八条四号になりましょうか、あるいは地公労法では七条四号になりましょうか、いわゆる交渉案件として別に定むる法律をつくるべきではなかった、こう思うのですが、いかがでしょう。