大変ありがとうございます。ぜひそういう方向で、批准後の広報については、従来の各省の広報予算の枠内だけではなくて、さらに広げていくために、追加予算なり予算を獲得して、本当に大人から子供まで、この子どもの権利条約の本当の趣旨、中身が広報されるように期待をしておきたいというふうに思います。
 一つの例として、スウェーデンでは、既にこの条約の国内の普及のために三年間にわたって七億円の予算を計上したということも伝えられているように聞きます。そんな意味からも、今申し上げたように、今も御答弁いただいたような形で、従来の各省の広報予算の枠の中でおさめるのではなくて、さらに、そこへ予算を獲得、追加するなりして、幅広い広報に当たっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、本条約の第二十八条一項（ｂ）は、すべての子供に中等教育を受ける権利を義務づけているのではないかとの私の本会議の質問に対して、森山文部大臣は、第二十八条一項（ｂ）は、中等教育の無償化を義務づけたものではない、莫大な財政負担の問題があり適当でない、進路選択の多様化が進み、無償化、義務化することは適当ではないと、三点にわたって義務づけるものではないという理由を答弁されました。私は、この答弁は大変苦しい答弁だというふうに思っております。なぜなら、この本条約の「サッチ・アズ」を意図的に「例えば、」と訳し、例示規定と強弁するためにこうした理由づけをしているのではないかと考えるからです。
 本来「サッチ・アズ」は、アメリカやイギリスの法律における用語法としてはより限定的な表現であり、「及び」あるいは「かつ」と訳すべきであると私は考えております。したがって、本条約の本来の趣旨からして、この条項は例示規定ではなく義務規定であると私は考えますが、外務大臣及び文部省の考えを改めて伺いたいと思います。
私どもは、広報として何をやるかということを具体的にまず計画を練って、一つは、今具体的に申し上げました、子供にわかりやすい広報ということで小冊子を考えておりますけれども、それ以外にどういう具体的に適切な広報手段があるかということをいろいろ検討いたしまして、その具体的な計画に沿って、それに必要な予算を獲得していく。ぜひともこの条約の趣旨にのっとった積極的な広報をやっていきたい、そのために必要な予算はぜひとも獲得していきたい、こういう考え方でやってまいりたいと思っております。
この改正は、農業経営の法人化を進め、農業生産法人の活性化を図る上で必要不可欠なものと考えておりますが、一部には、構成員要件の見直しによって、企業が農業生産法人の経営を支配して、投機的または資産保有的な農地取得を行うことにつながるのではないかと懸念する声があります
この農業生産法人の要件の見直しの基本的な考え方を農林水産大臣からお聞かせいただきたいのであります

 次に、農業機械化促進法の一部改正案につきましては、農業従事者が夢とやりがいを持って農業に取り組めるよう、農作業の自動化やロボット化のための機械、あるいは機械化のおくれている野菜用機械等の開発、実用化を促進して、これを農業者が効果的に導入して農業経営の改善を図るための所要の措置を講ずるものとされております
留意すべきことは、これら農業機械の導入に当たっては、目先の魅力に取りつかれて過剰投資の結果、機械化貧乏とならぬようにすることが大切であります
このため、どのような方策をとろうとしておるのか
所見を伺いたいと思います

 第三に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案についてであります

 中山間地域は、我が国農業生産の約四割を占めておりますが、過疎化や農業者の高齢化等が顕著で、耕作放棄地が増大するなど、極めて厳しい事態に直面しております
このため、中山間地域では、農林業のみならず地域全体の活力が低下しつつあり、本法案による農林業等の活性化の措置と現行の山村振興法や過疎地域活性化特別措置法による生活環境の整備等が相まって、活力を取り戻していくことが最大の急務と考えます

 この場合、中山間地域における基幹的な産業である農業経営の安定を農業者の創意工夫を通じて実現していくことが最も肝要であると存ずるものであります
その具体的な方策についてどのように対処されるおつもりか
また、中山間地域の活性化のためには、農林業だけではなく他産業も含めた総合的な対応策も必要であります
このためには、関係省庁挙げて連携協力が不可欠であると考えますが、この点についての農林水産大臣の方針をお伺いいたします

 なお、中山間地域対策に関しては、ＥＣ、西ドイツなどで実施されております条件不利地域への所得補償対策、いわゆるデカップリングを実施すべきであるという声があります
自由民主党におきましても、デカップリングについてはさまざまな角度から検討を重ね、議論をいたしましたが、現段階では、デカップリングに踏み切るだけの国民のコンセンサスが醸成されていないことや、国民を納得させるための資料や理論の蓄積も十分なレベルでないこと、さらに、ＥＣで行われている制度についても、私どもがわきから見ていて十分納得できるほどの成功をおさめているとは思われないなどの判断から、今回の中山間地域対策として打ち出す中には所得補償政策は盛り込まないこととしたところであります
私としても、まず提案されているこの特定農山村法案を中心に中山間地域対策について、まず関係省庁が一丸となって最大限の努力をしてみることが重要であると考える次第であります

 最後に、以上のような三法案を初めとして新政策を着実に実施していくための前提として、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、米については国内産で自給するとの基本的方針を堅持することが必要不可欠でありま
す
そこで、政府は、米の市場開放問題については、従来からの政府方針に変更はないものと確信いたしますが、改めて宮澤総理の確たる御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕