法制局はもう結構でございます。ありがとうございました。文部省は、衆議院で我が党の三浦久議員の質問に対し、学校の教育目標、方針として、入学式、卒業式のときに君が代を斉唱すると決められた以上は、そこで働く教職員はその方針に従って教育を展開していくということが公務員関係の当然の義務というふうに言っていらっしゃいます。しかし、どのように決められたかが問題であるわけで、さきに挙げましだ昭和四十七年の大阪地裁の日の丸掲揚についての判決が、校長が教職員とよく話し合って納得の上で実施することが望ましいと判断しています。この判断は教育行政の条理に合ったものだと思います。
 そこで、文部大臣に伺いたいんですけれども、今から私が読み上げます文章をよくお聞き取りいただいてお答え願いたいわけです。戦後、文部省の新教育指針は、
  教師自身が民主的な修養を積むこと
  生徒を民主的に教育するためには、先ず教師自身が民主的な修業を積まねばならぬ。それも
 理論や観念としてではなく、教師の生活に結びつき、実行を通して修養することが必要である。学校の経営において、校長や二、三の職員のひとりぎめで事をはこばないこと、すべての職員がこれに参加して、自由に十分に意見を述べ協議した上で事をきめること、そして全職員が仁の共同の決定にしたがい、各々の受け持つべき責任を進んではたすこと――これが民主的なやり方である。このような学校経営そのものによって教師は民主的な修養を積むことになるのである。文部省の指針なんですけれども、この方針は今も変わっていないわけですか。
かつて文部事務次官、現在国立教育研究所長である木田宏氏は、その著書「逐条解説 地教行法」で、「教育作用の本質は、指導であって、決して監督ではない。」、「教育者が主体性を持たないでは教育は生命を失う」、「指導、助言、援助等の非権力的作用にこそ、教育行政の最も大切な仕事がある」と述べています。戦後の憲法、教育基本法に基づく教育行政の本質は指導、助言、援助の非権力的な作用にこそあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
入学式、卒業式において君が代の斉唱、日の丸を掲揚すると教育課程の内容を決めるに当たって、子供の教育に直接携わっている教職員の意見が尊重されるのは教育の条理ではないですかというふうに伺いました。
入学式、卒業式において君が代斉唱、日の丸を掲揚すると教育課程の内容を決めるに当たって、子供の教育に直接携わっている教師の意見が尊重されるのは教育の条理ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
法制局にちょっと二、三伺ってから文部省に伺います。
 小学校、中学校の学習指導要領では、日の丸掲揚、君が代斉唱について、「国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合には、児童（生徒）に対してこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」とあります。決めるのは、教育課程を決める学校ではありませんか。
三月二十日の委員会で時間の関係でやり残した君が代、日の丸問題でまず伺います。
 法制局見えていますか。――学校の入学式における君が代斉唱、日の丸掲揚の問題は、学校の教育課程の特別活動の中の学校行事の問題であり、当然学校教育法第二十八条六項「教諭は、児童の教育をつかさどる。」における教育の内容ではないかと思いますが、いかがでしょうか。――法制局に聞いたんです。
第二次答申でどのようなことが出てまいりますのか、私どもはまだそれを見守っておる段階でありますけれども、御承知のように、変わらなけりゃならぬこと、やらなければならぬこといろいろあると思います。そういったときには、これがまだ答申の原案ではないんですけれども、まさに最後の一行なんかは十分大切に尊重してもらいたい言葉であるなど、私はそう思ってこれを読んでおります。
それでは、いまの御質問に対して若干補足させていただきたいと思います。
 私の予測の根拠については特に申し上げる必要はないと思います。問題は、このような歳入欠陥が五十五年度、五十六年度にわたって出てきた、これは確かに、一面では予算編成に当たっての政府の経済見通し、これが楽観的に過ぎたという面を否定するわけにはまいらないと思います。にもかかわらず、それなりの財政金融面を通じて需要管理政策というものがとられているにもかかわらず、結果として大きなそごが発生してきた。これは突き詰めていきますと、やはり日本の現在の経済体質というか、経済の当面している状況から見まして、かつてのようにスペンディングポリシーをある程度発動すれば、それなりに経済成長は物価上昇を伴いながらも出てくる、あるいは、金利政策あるいは金融政策を発動すれば、それに応じて民間設備投資が誘発されてくる、そういう状況にないわけなんでありまして、そこのところが、施策にかかわらず経済成長の落ち込み、そしてそれが税収入の欠陥ということになってきておるだろうというふうに考えるわけであります。これは、最近では多くのエコノミストがかなり実証的な分析を踏まえて明らかにしておるところでありまして、私もそう考えるのが妥当であろうというふうに思っております。
 要するに、現局面において、これは諸外国の経済体質と比較してみてもわかることでありますけれども、日本の場合に、総需要に占める最終消費の比重は先進資本主義国の中では非常に小さいわけであります。したがって、経済成長というのは、言ってみれば民間の設備投資と輸出によって誘導されてきた。そういう意味では西ドイツと似ておるわけであります。
 しかし今度は、西ドイツと違う点では、西ドイツの場合には輸出依存度がかなり高いと同時に輸入依存度も高い。その点、日本の輸入依存度が西ドイツよりも若干小さい。そういうことを考えてみますと、基本的にはやはり消費需要を引き上げて、そうして景気の回復を図るという政策の転換をしない限り、もはや従来のような輸出依存型、これは貿易摩擦の深刻化される状況の中でネックに突き当たり、設備投資も最終的な消費需要や輸出が今後伸びていくことが困難であるという状況のもとでは基本的に誘発される可能性はないわけでありまして、この点に対する認識が政策上欠けておるということ、それから輸入については、依存度は確かに西ドイツに比べれば低いわけでありますけれども、これにはそれなりの日本の経済の二重構造体質というものもあるわけでありまして、その点を考えますと、単純にこれを西ドイツ型に移行するということはやはり大きな問題であると言わざるを得ない。
 そうしますと、選択肢はもう限られてくるわけでありまして、この点の転換がない限り、このような歳入欠陥のそごというのは、繰り返し繰り返し出てこざるを得ない。そうして、日本経済を浮揚させないだけではなくて、財政の危機を深化させてしまうという悪循環をたどることになるだろう。大体、基本的にはそんなふうに考えておるわけであります。