局長はなるべく数字を少なくおっしゃるんだけれども、計画書が出ているのがこれだけあると言われてね、工事がまだ始まってないわけです。三年たって五二％未改修と、三年物が。五年物も未改修が五十三％。工事中、計画提出があったとしても、これは本当に命にかかわるもので、実態は私はやっぱり国民の命と財産を守るとは言えないものだと思いますね。それで行政指導の方がいいということを、私の質問に当時の救仁郷住宅局長は何回も言われました。
 たとえば、五十四年三月二十二日の委員会では、私がなぜ強制力を使わないのか、そういうことをうんと言いましたら、結局法律によって一律の基準でやるかどうかというのは判断の問題だ、一律の基準でやるよりも行政指導の方がむしろ総合的にやれるというので、その方がいいんだという強弁までされたんですね。私はこの結果を見ると、そういう行政指導に任したということが、まだ半分しか進んでいない。ホテルだけでもまだ危険なものが百三十三もあるという状況なんですから、やはりきちんとホテル防災関係に、ホテル防災を含める法律をつくって遡及適用を強制力を持ってやることが必要だったと思わざるを得ません。
 とにかく、最初は遡及適用をやる方針だったころ、全国で二千三百棟、二千六百億円必要だというふうに言われていたものが行政指導に後退し、しかも技術基準がうんと後退したわけですね。その結果、本委員会でも答弁がありましたが、千三百棟だけやればいいというふうに、数も一千棟減ってしまう。金額もスプリンクラーをつくったにしても百数十億円でよくなってしまうという状況になったわけですね。この点、私はこの遡及適用の法律化問題、義務づけ問題、これはやっぱり今度のその後の結果に照らして、ホテル・ニュージャパンの大火災問題も含めて、改めて本格的に検討すべきだと思いますけれども、この点、建設大臣にお伺いいたします。
ただいまお話ありました物品販売あるいは劇場、地下街等のいわゆる三年物につきましては、対象の建築物が八百三十九件、そのうち改修済みが四百六件、未改修のものが四百三十三件でございます。ただ、そのうち工事中のものが百一件、計画書を提出しているものが二百六十七件ございますので、これらはその後の半年間に相当の改修が進んでいるものと見込まれます。残っております未計画のものは六十五件、八％というふうになっておるところでございます。また、五年物につきましては、四百五十二件のうち改修済みが二百十三件、未改修のものが二百三十九件、こういうふうになっておりますが、同様にその内訳を申し上げますと、工事中のものが四十八件、計画書の提出済みのものが九十五件、また計画書がまだ提出されておりませんものが九十六件、このように相なっております。
もう少し細かな資料をいただいておりますけれども、三年間に改修完了するということになっている物件のうち、物品販売関係ですね、これは五十三％が未改修、劇場、飲食ビルは四九％が未改修という数字なんですね。五年関係、これは旅館、ホテルは五年ということになっておりますけれども、旅館、ホテルは五〇％未改修で、百三十三件、この数字でいいんでございますね。
建築物防災対策要綱に基づきます防災改修の進捗状況につきましては、昭和五十六年九月末現在でございますが、当初千二百九十一件ありました改修を要する建築物のうち六百十九件のものが改修済み、百四十九件のものが工事中、三百六十二件のものが改修計画を提出しておりまして、現在改修計画未提出のものは百六十一件となっております。
特例措置といいますけれども、人命にかかわるものなので、今後さらに強化していただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 私は、五十四年の三月二十二日のこの委員会で、行政指導ではだめだということを言いながら、行政指導の結果を一年ごとに国会に報告してほしいという要望を申し上げました。当時の渡海建設大臣からそのようにしたいという答弁をいただいているんですけれども、行政指導の結果どのような実績にいまなっているでしょうか。
まず「第二十七条第三項、」というのが入っておりますが、この第二十七条第三項というのは、ナンバープレートの交付代行者の手数料、こういうものをナンバープレートの交付代行者はその事業場に掲示しなければいけない、こういう義務がございまして、その義務違反に対する過料でございます。
 それから「第二十八条第一項」、これは、ナンバープレートの交付の代行を行うものであるよという標識を、その交付代行者の事業場に掲示しなければならない、その掲示の義務違反に対する過料がこの二十八条第一項でございます。
 それから括弧いたしまして「（第二十八条の三第二項において準用する場合を含む。）」と、こういう規定を入れておりますが、括弧内の第二十八条の三第二項において準用する場合と申しますのは、具体的に申し上げますと、ナンバープレートをつけます際には封印をいたします。法律上は封印の取りつけというのは陸運事務所の登録の職員がやるわけですが、職員の数その他の関係から、封印の取りつけの委託をしております。それで委託を受けた者が、やはりその封印の取りつけの委託を受けた者であるよという標識をその事業場に掲示しなければならない、こういうことになっておりまして、その掲示の義務違反、これでございます。
 それから、その次の「第六十三条第四項後段、」というのがございますが、これは臨時検査というのを道路運送車両法でやる場合がございますが、この臨時検査をやります場合に、受検をしないという不受検の検査証、不受検の場合の検査証の返納義務というのがございます。この返納義務違反が第六十三条第四項後段でございます。
 それから「第六十九条第一項、」これは自動車を廃車いたしますような場合に、登録の抹消をやりますが、この抹消登録による検査証の返納義務違反、これが第六十九条第一項でございます。
 それから「第七十五条第三項、」これは型式指定車、新車につきましては一々その一台一台車の保安基準に適合するかどうかのチェックをいたすわけではございませんので、型式指定という仕組みをとっておりますが、この型式指定車の完成検査終了証の発行に係りますいろいろな義務がございますが、その発行の義務につきましてのいろいろな違反につきましてのこれは過料でございます。
 それから「第八十九条第一項」というのは、認証工場、これはいわゆる整備事業者でございまして、整備事業者が分解整備事業としての認証を受けて仕事をすることができるようになるわけでございますが、その認証工場であるよという標識を掲示しなければいけない。その掲示の義務違反でございます。
 それから、「（第九十四条の九において準用する場合を含む。）」というふうに括弧で書いてございますが、これは指定工場というのがまた別にございます。これはいわゆる民間車検を行う資格のある工場、これを指定工場と言っておりますが、指定工場であるよという標識をその店頭に掲示しなければならないという、その掲示の義務違反。
 それから、「又は第九十四条第二項」と、こう書いてありまして、この第九十四条第二項と申しますのは、優良認定工場、これは認証工場のうち、いろいろな設備とかそれから技能検定を受けた従業員を置いておりますが、そういうような認証工場のうちの優良なものにつきましては優良認定工場というような資格を道路運送車両法で与えておりますが、その優良認定工場の標識の掲示の義務違反、こういったようなことでございます。