そこで、私は非常に関心を持って追跡をいたしましたのが、昭和二十五年にＡＢＣＣが、占領軍の意図を受けまして傷害の影響研究をやるためにつくったわけですけれども、二十五年の国勢調査の附帯調査をやった。そのときに死没者の調査をするかどうかということの議論はかなりあったようでありますが、しかし、二十五年のは生存者の調査でございました。しかし、昭和二十五年ということになりますと被爆との間において五年間たっておるわけです。五年間たっておるというのは、長いようであって短いことでございまして、それを生存者をもとにいたしましてずっと追跡をいたしますと、その後の障害によりまして死んだり疾病を受けたり、いろいろな影響を受けた人がわかるわけですから、これは今度の調査の中には、コンピューターを駆使するわけでしょうから、インプットして生かしていく必要があるのではないか、この点はどう考えておられるか。
 あるいは今までの実態調査の中で死没者、行方不明者——行方不明者というのは決定的にこれは死没者であります、名前がわからぬということでありますから。そういうことで、それをトータルいたしますとかなりの数字の接近があるのですが、全部警察や市や県がやりましたものはばらばらでございます。その中で抜けているのは、今も話がありましたが、韓国、朝鮮の被爆者の問題が抜けている。特に広島、長崎の造船所に徴用工として働いた人の名簿があるはずであるのに、それがどこにあるかわからぬ。行方不明になっておる。それから軍人は追跡をしていない。これは恩給やその他をずっとやればあるわけですから、傷病に至るまで被爆者についてはわかるはずですが、こういう問題がやられていない。
 あるいは入市者で、そして半死半生の形で付近の町村や他の県に避難をした人もありまして、そういう問題等もやるなり、話がありましたような団体等についても、生存者が死んだ、それの実は慰霊祭など者やっているわけですから、死没者やその後ずっと倒れていった人についても追跡をしておる、そういう学校関係とかグループがあるわけですから、それらの問題を駆使して、そして死没者の傷害作用の実態に近い形の完結するものをつくっていただきたいと思います。これは今まで議論になったことですから、時間の関係もありますので、厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
白書という言葉を使っている今までのペーパーは余りたくさんはないわけです。実態報告書とか実相報告書とかいうふうに報告書という名前であって、それを俗にペーパーの名前で呼ぶわけですから。それは形式はこだわらないですけれども、被爆四十周年で総括的なもの、まとまったものをひとつやってもらうということに理解をしてよろしいか、もう一回答弁。
白書と申しますと、国会に提出いたすものを白書と通称言っておりますけれども、そういう科学的に正確なものができるかどうか、今行おうとしております実態調査につきましてもかなり推計の数字が入ってくると思います。しかし、おおよその社会常識的に考えられる範囲内での全容というものはある程度明らかになるのではないかというふうに思いますので、これが終わりまして解析をすることが、先生御指摘のような原爆の実態、全容をほぼ明らかにするという取りまとめの適当な時期ではないかというふうに思いますので、そのように進めてまいりたいと思います。
これは、本気だから努力して出したわけです。私は外務大臣になりまして、何とかこの条約を批准したい。しかし、条約を批准するにはやはり国内体制の問題があります。それには各省との非常な調整がありまして、これはなかなか手間取ったわけであります。非常に難しい文部省との間とか、あるいは労働省、国内体制、法体制というものを整備しなければなりませんから、条約だけ批准しても、それでは国際的な責任を果たせないですから、やはりできるだけ国内の体制の整備をする、そういうことで大変時間がかかったわけで、これは外務省が中心になりまして非常な努力を払ったわけでございます。
 その結果、男女雇用均等法も国会に出されるということになりましたし、また今の教育の問題についても、具体的な措置については今後の課題として残っておりますが、方向としては、御承知のような状況で話し合いが進んだわけでございますので、何としてもこの機会にひとつ国会の御承認を得たいということで最大の努力を払って出したわけでございまして、これは我々としては、それを出す以上はそれだけ本気になっておりますし、真剣に誠意を持って取り組んでおるわけですから、あとは国会で御協力いただけるかどうかという問題が残っておるわけで、条約並びに国内法整備の問題等についても、十分にひとつ御審議をいただきたい。
 やはりこれは世界も注目しておるわけです。私は、日本はある意味においては、非常に先進的な立場でこの条約に臨んでおると思います。アメリカもまだ批准しておりませんし、それからイギリスも批准をしていない。ドイツもそういう状況でございますから、そういう中で、やはり日本としては非常な決意を持って、そして先進的な立場でお願いをしておるわけでございます。しかし、条約が批准されたから、あるいは国内法の体制が整備されたからといって、実際のいろいろな差別の問題等が長い間の日本の歴史、伝統あるいは慣習、そういう中でまだまだ残っておることは事実でありまして、やはりそういうものを完全になくしていくというのがこれからの、これは政府だけの努力じゃなくて、やはり国民のそうしたコンセンサスがその中から生まれてこなければならぬと思うのです。
 ですから、私は今の小金井の問題につきましても大変残念に思いますし、決して愉快ではないわけですが、そういうことがこうした際に明らかになれば、それなりに国民の批判の中で改善されるものであろうと思いますし、改善をさせていくために我々も努力をしたい、こういうふうに思っておるわけですから、先ほどから何か外務省が本気でないというふうなお話でございますが、これは全く違います。本気だからこそこの条約を出しておるわけでございますから、どうかひとつ御協力のほどをお願い申し上げます。