まず、現在女性労働者で深夜業にどれだけか把握しているかという御質問の方からお答えさせていただきたいと思うんですけれども、この四月一日から深夜業の規制解消ということでございまして、まだ二週間ほどでございますので、現在その数字は私どもで把握はしておらないというところでございます。
 それから、今後どれだけふえると予想しているかという御質問でございますが、規制の解消に伴いまして、交代制勤務職場など深夜業を必要とする業種あるいは業務に女性が配置あるいは採用されるということで、職域がかなり拡大されるというのは予想しておるところでございます。
 ただ、実際にそれらの職場、業務におきまして具体的にどの程度の女性が深夜業に従事されるかということにつきましては、今後の景気の動向あるいは業務の繁閑等の影響もございますので、今の時点であらかじめこれだけという予測を行うことは極めて難しいことではないかと考えております。
    〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
そうした状況のもとでの新たな健康保持のための諸施策の強化ということが一つ大きな理由としてあるということだと思うんです。
 先ほど来何度もお話があるわけなんですが、男性労働者の場合はこれまであったわけですが、この四月一日から女性についても深夜業、今後大幅に増加することが予想されるわけでありますけれども、それとの関係で男女共通の健康管理策等の強化をすることが強く求められるわけでありますけれども、今回、四月一日以降それが解除されたということで、一体どのぐらい今後増加が見込まれるか、それから、午前中質問がありましたけれども、現在従事されている労働者の数、改めてお聞きをしたいと思います。
生物学的、生理学的に言えば、太陽が上るとともに起き、沈むとともに休むのが一番健康的なのかもしれませんが、しかし、社会の中でのニーズというのがあって、それにこたえていくという形で深夜労働部分というのが発生してきたと思うのであります。公益上の必要性であるとか国民生活上の利便性であるとか、あるいは生産技術上の必要性から、人間生活の上で必要不可欠なものにだんだん位置づけられてきたんだと思います。
 今までは、どちらかといえば比較的年齢的には若くて堅牢な人が深夜業に従事をしていた。でありますから、健康診断をしまして有所見が出るのが逆に昼間の方が多かったりする例が出ちゃうというのは、これは別に深夜の方が健康だからというのじゃなくて、そっちの方が屈強な人たちがやっていた、だから意外と少なかったということかもしれません。
 ただし、これからは女性が参画をしたり中高年齢者が参画をしていく、そうすると、今までよりもむしろ働く者が健康に不安を覚える比率が上がるかもしれない。それにこたえて、自発的に受診したものに対して対応できるような道を開こうということが今回の趣旨であるというふうに私は理解しております。
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、山本保君、沢たまき君、月原茂皓君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君、弘友和夫君、入澤肇君及び照屋寛徳君が選任されました。
 また、本日、藤井俊男君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君及び緒方靖夫君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時散会
時間外労働の上限基準の設定に関しましては、先生が先ほど御指摘のとおり、基準法改正によりまして、従来からの行政指導の根拠の位置づけから法的な遵守義務へと大きく変えたわけでありますし、さらにこの法案を提出する際には、当時与党の一員であられた先生の強い御意思、御指導もいただきまして、その書きぶりについても我々としては一歩踏み込んだつもりでございます。
 そこで、この書き方について、どういう場合に例外項目といいますかそういうことが想定されるのか等々については、今までも参議院における労働・社会委員会においてもいろいろ議論もなされましたし、今も局長からも答弁がありました。基本的には、これを遵守させるために他の基準法違反の事案と同様に、監督署長名で是正指導をしてまいりますし、先生の御意見もいただいて、しっかりとこれが法の趣旨にのっとって履行できますように最大の努力を払っていきたいというふうに思っております。
苫東会社が経営的に火の車になっておるのではないかということをいつごろ認識したかというお尋ねでございますが、私ども、ずっと一貫しまして、経営の状況を見ますときに、やはり会社の利益の状況とかそれから土地がどれくらい売れているかというようなことを中心にしまして考えてまいったと存じます。
 そういうことからいたしまして、これは常に起伏がございますので、それぞれその状況状況に応じましていろいろな思いをいたしただろうと想像いたしますけれども、そういう中で、やはりバブルがはじけました後に著しく分譲面積も低下してきたという事実が認められます。
 もう少し具体的に、ほんの少しつけ加えさせていただきたいと存じますけれども、例えば、それをさかのぼってみますと、昭和五十四年ごろから五十年代の終わり近くまではかなり土地が売れまして、分譲面積もそれなりのものが確保されましたし、見合いまして、経常利益ももちろん黒字を確保しておった時期がございました。それが六十年代に入りましてからはだんだん赤字基調に転じまして、難しい状況になってきたと拝察されます。しかし、平成元年からまだこの数年間はそれでも、二けたオーダーでございますけれども、それなりの売却実績も上がっておったわけでございますけれども、特に、ただいま申し上げましたバブルが終わりまして後は、これがさらにしぼんだものになってきた。売買実績が全くゼロになったというわけではございませんけれども、非常に心細いものになってきたという感じがいたしまして、やはりそのような時期に合わせまして会社の経営の困難さというものをより強く感じたのではないかという気がいたします。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕