山一に対します日銀特融の決定をいたしましたときに、まず、山一の財務状況についても至急検討いたしたわけでございます。
 当時の山一の経営者側の表明によりますと、当時明らかになりました飛ばしあるいは簿外損失というものを認めました上で、山一証券の当時の自己資本の金額は、これらの簿外の損失を考慮いたしましても、なお資産超過の現状でございますということがございました。私どもも、それまでの大蔵省検査なり私どもの考査なりということから概略推計をいたしますと、当時の現状におきましては、債務超過の状況でないというふうに判断をいたした次第でございます。
 ただ、もちろん、一たん自主廃業ということを決めますというと、その後に財務状況をもう一回、廃業を前提としてそれは計算をし直さなければなりません。そうしますと、継続している企業の場合と廃業する企業の場合とは資産の評価の方法も違いますので、その結果によりましては、場合によって、債務超過の心配がないとは言えないわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、その際に、やはり政府の側といろいろと協議をいたしております中で、政府としても、本件の最終処理を含めまして財源確保のためにはいろいろの方策を検討しておる、その選択肢の中の一つに、例えば寄託証券補償基金の財務基盤の充実や機能の強化等を図ることも含めて、広範な検討をいたしているということでございました。
 私どもとしましては、この点の検討に余りに時間がかかりまして、市場が開くまで結論が出ない、その結果、市場に非常な混乱を生じるようでありましたらば特融の問題が非常に困難を来しますので、この段階で、そういう検討の結果によって、私どもの融資の回収も十分できるというふうに判断をして、決定をした次第でございます。
不満ですが、次に移ります。
 日銀総裁、おいでをいただいておりますので、若干御質問申し上げておきたいと思います。
 今回、相次ぐ破綻に対して、いわゆる不安を増幅しないように日銀が一生懸命努力をしておられるということはよく承知をしているのですが、ただ、その中で、山一への日銀特融に当たって出された総裁談話について一カ所だけ気になる部分があるのです。それは、山一が「債務超過の状況にはなく、」というこの文言が総裁談話に入っているのですね。私は、本当はこの部分は削除して談話を出された方がよかったのではないか、そのことを感じております。
 それは、債務超過にあろうがなかろうが、いわゆる金融パニックを招来しないために日銀は特別融資をしなきゃならぬのです。問題は、そのときに、どういうことであろうが、日銀の信認が揺らぐことがあってはならないわけですから、政府自身がその日銀融資の回収について全責任を負うという、ここが一番大事なポイントなのであって、同社が債務超過にあるとかないとかということをいろいろ言いますと、余分な議論を誘発する。それでは日銀は何を根拠に、山一が債務超過にないということを確認したのかということになる。
 しかし、この談話が出された後で、膨大な飛ばしによる簿外債務がもう既に公表されてしまっている。だったらば、日銀の考査、日銀の判断というものは一体どういうことなのかという、日銀のやり方そのものに対する不信感というものが出てくるのですね。
 ですから、私は、日銀をかばうわけでもないが、しかし、現在の考査なり大蔵省の検査の能力なり陣容なりやり方では、恐らく巧妙な飛ばしを事前に見つけるという体制になり切っていなかったのだろうと判断はしています。それだけに、総裁が、山一が「債務超過の状況にはなく、」というこの部分をお入れになったということに、大変奇異な私は受けとめ方をしておるわけです。この点について、御感想をどうぞ。
世論調査について、どのようになっているのか、具体的なお答えを申し上げた方がよろしいのかと思います。
 直近の調査によりますと、これは東京新聞でございますが、三月三十日に報道されました報道では、脳死は人の死であると認めるという人が六六％に及んでおります。この六六％という数字はどうなのかという議論もあろうかと思いますけれども、脳死ということについて現実に身近で経験するケースというのは非常に限られているわけでございまして、そのような状況の中においてこれだけの数字の方が脳死を人の死と認めてよいというふうな結果が得られたということは、脳死についての社会的な理解というものが深まっている、また社会的な合意というものが得られつつあるということのあかしであると私は考えております。
ただいま御指摘いただきましたように、本年四月の消費税率の引き上げに合わせまして、一番大きな益税、いわゆる益税と言われておりました限界控除制度を廃止することにいたしておりますし、簡易課税制度の是正もいたしておるわけでございまして、この点は御理解賜りたいと思っております。
 もともと消費税の導入時にいわゆる中小事業者に対して特例を幾つか設けたということに、この問題の遠因といいますかポイントがあろうかと思いますが、この種の前段階税額控除という、付加価値税と申しますが、この種の税金に習熟していない我が日本におきましてこの制度を導入するに当たって、負担するのは消費者でございますが、事務負担を負うのは事業者でございます。特に中小零細の方々にこの新しい税金で事務負担が大きくかかってくるということについてどう配慮していくか、このバランスをどう考えるかということからいわゆる中小特例ができてきたわけでございます。
 導入されてから丸八年ですか、たちまして、そういう意味では限界控除制度などはもう要らないだろうということから、今回大きく前進を見たわけでございますし、平成三年にもこの点についてはかなりの前進を見ているわけでございます。そういう意味で、長い目で見れば、今後とも委員御指摘の点につきましては私ども望ましい方向に向けて前進をさせていくべきポイントだとは思っております。
 ただ、最後の御指摘の免税点の点でございます。この点は、今三千万円という数字が決まっておりますが、平均従業員数二人から三人という方々の年間の売り上げ高に相当すると思っております。この方々にどれだけの事務負担を求めるかという問題については、やはり慎重に考えていくべきだと思っております。
 なお、いわゆる益税ということの問題ですが、一方で中小零細の方々は仕入れにがかった税金の分を値段に乗っけられないのではないかという、転嫁がしにくいというポイントもございます。何を申し上げたいかといいますと、免税点三千万というものがあるからといって自動的にいわゆる益税が生じているわけではございませんで、ある人にとりましては仕入れにがかった税金を値段に乗せて売れないというケースもあるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、仕入れにかかっている税金分を適正に転嫁できるように指導していくということを今力を入れてやっているわけでございまして、その結果として三千万円の免税点があっても、御指摘のようないわゆる益税という形で出ないようにすることが現状での最大の努力すべき目標だと思っているわけでございます。