そこで、国民合意の形成へのアプローチということなんですけれども、私は、これは私の個人の考えでございますから、ほかの先生方に失礼かもしれませんが、私は国会議員というのはすべての者をすべて代表していると思ってはいないのです。専門の分野と非専門の分野がございますので、やはり自信があって代表なさる方と、自信のない場合とあるのではなかろうかと、こんなふうに自分では思っているのですが、したがって、こういった問題では、私は政治というものは国民合意のためのルールをつくるのが政治の役割ではないのか、我々が結論を出すというよりも、ルールをつくっていく、国民合意とはいかなるものか、こういうルールをつくるのが政治の役割ではないのかなと私はふだん思っておりますが、文部大臣はお考えどうでしょう。
教育改革は、これもたびたび私も総理も申し上げておりますが、広く国民全体にかかわりを持つ大事なテーマであります。また、国の将来を左右するという大変大きなまたテーマでもあるわけでございます。そういう大きなテーマ、まさに国の将来を左右するようなテーマであるだけに、やはり審議のプロセスにおきましては、やはり広く国民各界各層の理解を得る、そのためにはそうした意見は十分反映をさしていかなければならぬ、そういうふうに私も考えております。そういう意味では、まず理解が得られるように配慮するということがジャッジメントする上においても極めて大事なところではないかというふうに私も考えます。
教育改革に当たって総理大臣もそうおっしゃったと思いますが、総意を集めて国民合意のもとに行っていく、こういうお話がございました。私は、国民の合意、その合意という言葉を分析をしてみますと、まず関心を持っていなければいけない、そして内容についての理解がなければなるまい、そこでジャッジメントがありますね。判断が出てくるわけだ。支持をする人と反対をする人と出てまいります。それを一つの方向に持っていく、この努力がなければなるまい、こういったことが合意というものの中身だろうと思うのです。そういうことについてまず文部大臣はいかがお考えでしょうか。
先ほどの安永さんの御質問の際にも申し上げたのでありますが、総理が諮問事項を決めます際、もちろん担当大臣として私の意見を申し上げる機会もあると思います。まだ正直申し上げて総理がどのような考え方で諮問事項をお決めになろうとしているのかについては具体的には当然話し合ってないわけです。あえて安永さんからも御質問ございましたので、総理は考え方として施政方針演説の中で教育改革を国民に訴えておられるわけですから、その教育改革の考え方の基本になることを幾つか申されております。さっき私は、ちょっと時間が、御迷惑になると思いましたので、最初のところだけちょっと申し上げた。具体的にそういうふうに考えますと、そこから引き続いて私は今後このような考え方に立って教育理念、幼児教育、六・三・三・四制を初めとする教育制度、教育内容、教員の資質、入試制度、海外子女教育、家庭や社会教育等広範な分野にわたって論議と改革を目指してまいります、こういうふうに施政方針で申し上げておるわけでございますので、そういう幾つかのその時点として考えられる項目から見れば六・三・三・四制のやはり見直しといいましょうか、制度としての考え方を御検討いただくということがやはり大変大きな課題の一つであろうと思います。その中の一つとして、例えば六・三・三・四のところに、さっきこれまたお名前申し上げて恐縮ですが、安永さんの大学、高等教育機関の話も出ておりました、これもこの中に入ってくる。あるいはその前の冒頭にございました、いわゆる幼保の問題、これも六・三の六に入るのかどうか、いわゆる就学前の問題でございましょうが、そういうようなことも含めて入ってくるというふうに考えますので、そういう意味から言いますと、六・三・三・四制全体の見直しということも大変私は重要な審議事項になるのではないか、こういうふうに予想というと御無礼ですから、むしろ期待をする、こう申し上げた方がよろしいのではないかというような感じを持っております。
初めに、先生の御指摘になりました中古住宅の増改築等の施策につきまして御説明申し上げます。
 我が国の住宅ストックは、ただいま先生から御指摘がございましたように、既に昭和五十三年におきまして三千五百万戸を上回っております。こういったストックの有効な活用を図るということ、質の向上を図るということ、そのために増改築、修繕等の推進を図り、また中古住宅の流通を図る必要があると考えております。このため、住宅金融公庫の住宅改良貸し付けにつきまして拡充を図っております。
 例えば、昭和五十七年度当初、住宅改良資金の貸付限度額は三百万円でございましたが、それを昭和五十七年の十月から三百五十万円に引き上げる。さらに五十九年度につきましては、外壁不燃化工事等のものにつきまして三百七十万円と、これをさらに二十万円引き上げるということにしております。また、貸し付けの戸数も五十七年度当初四万八千戸でございましたが、五十九年度は七万三千戸を予定しております。こういうようなことで、ストック対策の一環といたしまして、住宅の増改築につきましても融資の面での改善を図っております。
 また、新しく設立をいたしました財団法人日本住宅リフォームセンターを活用いたしまして、増改築等のコストダウンを図るための技術開発あるいは増改築につきましてはなかなか適正な情報が提供されないうらみがありますが、これにつきましての情報の提供、また消費者に対しまして増改築の助言を行う人材の養成等供給体制の整備を行うため、この財団法人に対しましても国費を三千万円計上いたしまして総合的に増改築等の向上普及を図ることとしております。
 また、中古住宅の流通につきましても、住宅金融公庫の融資条件の改善を図るということにしておりまして、全体として住宅のストックの対策を重点的に実施をしていきたいと考えております。また、もちろん住宅ストックの改善のために建てかえという政策が非常に重要でございますが、これにつきましても質の悪い住宅の建てかえを行いますために、木造賃貸アパートが密集している地区につきまして特別に改良の地域指定を行いましてその改良を図っていくということ、あるいは公的住宅につきましても建てかえの促進を図っていくというようなことで、総合的にストックの改善の策を実施することとしている次第でございます。