この火元責任者名簿ですけれども、五十一年というとかなり前のものであるわけですけれども、当然横井社長就任以前のものであるわけですが、こうした計画を変更する、そういう届け出義務というのがあるはずだと思うのです。消防法の施行規則三条に消防計画変更の義務づけがあると思いますけれども、いかがでしょうか。
訓練は、法令によりまして年二回実施しなければならないということに相なっておるわけでありますが、五十五年度につきましては、このような訓練をした実績がございません。五十六年度秋に一回実施をしたという報告を受けております。
消火、通報、避難などは計画上どの程度の頻度で実施されることになっていて——これは先ほどの答弁の中で年二回ということが言われていますが、そういうことだったのかどうか。それと、実際にはそれがどういうふうに行われていたのか、その点について伺いたいと思います。
具体的にどこかということは、東京消防庁の方からの報告でございますのでまだ承知をいたしておりませんが、規定上はそれぞれの、たとえば消防用に供する警報装置でありますとか、防火水槽でありますとか、あるいはまた避難通路の状況等でありますとか、そういうものを一カ月一回あるいは物によっては六カ月一回というような規定を設けて、これでやるということにこの計画上はなっておったわけであります。
消防計画では、消防用設備等の点検を行うということは規定をいたしております。実際に行われておりましたかどうかということにつきましても、残念ながら詳細まだ把握いたしておりませんが、一部の設備については点検が実施されておったというふうに聞いております。
厳重に捜査を要望をいたしたいと思います。
 次に、ホテル・ニュージャパンが麹町消防署に提出をした消防計画について伺いたいと思います。
 消防計画には、ホテル側の防火管理についての何らかの規定があるのでしょうか。
お答えいたします。
 この種の火災事件の場合の刑法上の責任につきましては、通常、業務上過失致死傷罪というものが該当するわけでありますが、それぞれのたとえば避難誘導の役割りを持っておる者あるいはホテルの管理者あるいは防火責任者等が防火設備を設置をしておったかどうか、あるいはその維持管理が十分であったかどうか、あるいは避難誘導訓練に十分であったかどうかというような点を捜査しなければならないわけでございまして、すでに現在までのところ、各種防災設備等に不備があったということが考えられますが、これらにつきましては、なお今後の捜査によりまして刑事責任の有無について明らかにしてまいりたい、かように考えております。
現在までの捜査の状況でございますと、放送設備あるいは警報設備関係の検証の結果でございますが、自動火災報知設備につきましては、地下を含む各階に設置をされておりまして、受信盤が一階の警備員室に設けられておりますけれども、警報スイッチが停止状態となっておりました。各階の非常ベルは、各スイッチを手動でオンの状態にしてなければ鳴動しない状態になっていた模様であります。
 また、放送設備につきましては、三階の放送室に本体が設置をされておりまして、一階防災センター室にリモコン装置がございましたが、テープレコーダー二台のうち一つは故障、他の一方はテープが入っていない状態で、いずれも機能しない状態であったわけでございます。
 なお、その他の放送といたしましては、第一発見者の供述によりますと、マイクによって火災発生の告知をした、このように供述をしておりますが、現在までの捜査では、これを聞いたという者の供述は得られておらない状況でございます。
 なお、先生御指摘の、この種放送設備の不備について事前に管理者あるいは従業員がどの程度知っておったか知らなかったかという詳細については、まだ警視庁から報告をいただいておりませんので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
九日の質疑に続きまして、本日もホテル・ニュージャパンの問題について伺いたいと思いますが、すぐに本題に入りたいと存じます。
 まず、警察庁に伺いますけれども、ホテル・ニュージャパンの放送設備の一部が故障していたというわけでございますけれども、ホテル側はこれを事前に知っておった、修理費が八百万円かかるのでそのまま放置をしていた、そういう情報が入っているわけでございますけれども、この点について御存じかどうか、伺いたいと思います。
ただいまは、私どもの立場から申しますと大変結構な御指摘を受けましてありがたいと思っております。火災の発生原因にいたしましても非常に多様化してまいりましたし、またその原因は、化学消防等の問題につきまして考えてみましても非常に多岐にわたってまいったと思っております。そういう時代に即応した消防体制というものをしくにつきましては、やはり消防の予算が増加することが必要だということを常々考えておりまして、御指摘のとおりでございます。これからも力いっぱい、がんばっていきたいと思っております。
昨年の秋、五十七年度の経済見通しを作成します場合に、事務的に検討させました際、現状のままずっと推移すれば大体三・八％成長であろうと、こういう考え方をまとめて持ってまいりました。その場合に、日本経済はどうなるかということもいろいろ作業してもらいましたが、失業者が相当ふえる、それから税収は激減をする、それから貿易摩擦は拡大をする、そういうことになりますという答えも同時に持ってきたのでありますが、そうなりますと日本の抱えております問題は解決しないばかりか、ますます困難を来すということになりますので、その後、可能な限りの追加政策をやった場合はどうかと、こういうことについて作業をしてもらいましたところが、ある程度の追加政策を機動的に必要に応じてやるという場合には、これは五・二％成長は必要であると、こういうことでございました。そこで政府の方といたしましては、雇用の問題、税収の問題、それから貿易摩擦の問題を解決するためにも、この見当の成長が必要であると、そういう判断をいたしまして、必要な場合には追加政策をとると、先ほども情勢の変化に応じて機敏で適切な経済運営をしていきますということが前提条件であるということを申し上げましたが、そういうことをすることによって五・二％成長を達成をしたい、こう思っておるところでございますし、またそれだけの潜在的な力というものは、私は日本の経済は持っておると、このように考えております。