先生今御質問ございましたのは、いわゆる国鉄用地のうち、債務償還の財源に充てるために、旧国鉄と申しますか、いわゆる清算事業団の方に引き継ぎをいたしまして、そうしてから売却をするということについてお尋ねなされたというふうに考えておりますが、そういうことでよろしゅうございますか。——それらの用地につきましては、現在国鉄におきましては、新経営形態のもとにおける将来の事業の姿を見通した上で、最小限必要となる事業用地をまず確定をしていく、それ以外の用地については原則として清算事業団の方に移して、清算事業団の手によって売却をするということで、今その線引きの作業を鋭意急いでいる段階でございます。
 そういったことの確定は、法案成立後運輸省に設けられます第三者機関の審議を経て、引き継ぎ並びに承継に関する実施計画書ができました時点で確定をすることになるわけでございますが、その確定をし、清算事業団の方に引き継がれた土地につきましては、今回の法律によりますと、清算事業団に設置をされます資産処分審議会の意見を聞いた上で、公正かつ適切な処分を行っていくことになるというふうに考えておる次第でございます。
次に、国鉄問題に対しまして、運輸大臣及び国鉄総裁にお尋ねをいたします。
 昭和六十二年四月の国鉄民営化に伴いまして、今大きくクローズアップされておりますのが国鉄用地の売却問題でございます。先日の予算委員会においてもこの問題が取りざたされまして、国鉄再建監理委員会の答申で出された売却可能用地二千六百ヘクタール、五兆八千億円の評価額が適正かどうか判断ができないという批判の声が出てまいりました。私はやはり売却対象用地が明示されていないというところに大きな原因があるようにも思います。現在国鉄が抱えております莫大な長期債務をどのようにして解消するかということは、最も重要な課題であろうと考えます。しかし、この陰にありまして、地元で国鉄用地を抱えておる商店街の方々が不安におびえておることもまた事実なんですね。私があえておびえていると申し上げましたのは、地元の国鉄用地が果たして民間に売却されるのかどうか、また、売却されるとすればどこに売却するのか等々、場合によっては地元商店街の方々の死活問題にもなりかねない状況にあるからであります。
 そこで、国鉄用地の売却については今後どのような手順で準備を進めていく予定なのか、また、いつごろをめどとしておるのか、その点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
地下鉄十二号線の大泉学園町方面への延伸ということにつきましては、大変広範囲の地元の方々から強い要望が出ておることは私どもよく承知しております。そういう状況を踏まえまして、昨年の運政審の答申の中にも、これまで、将来長期的に検討すべきというふうにされておりましたこの部分が実線でもって、昭和七十五年までに整備を終わるべき路線という格好で位置づけられたところでございまして、私ども、その答申の趣旨を十分に体しまして、今後への取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。
大臣よく御存じのとおり、都議会でも、新宿移転に対しましては二分するような論争がございました。そうしてあのように決まったわけでございますから、都庁が移転されました、交通手段がございませんということであったのでは、ちょっと都知事も窮地に追い込まれますので、どうかひとつ配慮していただきたいと私は考えております。
 また、地下鉄十二号線に関しまして、光が丘から大泉方面への延伸につきましても、私は昨年三月、当分科会におきまして強く要望いたしました。運政審の答申第七号でありますが、七号の高速鉄道網等の整備計画の中にも大泉方面への延伸が盛り込まれておりまして、私は多大に評価しておるところでございます。御承知のとおり、光が丘から西に至る大泉方面は極めて交通過疎地域でございまして、十二号線の延伸については地元の方々から大変強い要望が出ておるところでございます。したがいまして、この延伸路線について、私はぜひとも整備する必要があると考えておりますが、今後の見通しについて所見を伺いたいと思います。
次に、野末先生にお尋ねしたいと思いますが、無所属候補締め出しが適当でないという観点のお話が最初にございました。私も、一つの考え方であり、見識であろうかと思います。ところが先生、無所属候補が一番当選したのは現行制度で、しかも昭和二十二年でございます。当時は二百四十六名の候補者がおりまして、初めて参議院の全国区制度が施行されたときでございます。百人の当選者のうち五十七名が無所属であったわけでございます。有名な山本有三先生、田中耕太郎先生が出られて緑風会ができたあの選挙でございます。しかし、いまや無所属候補というのはきわめて少なくなってきている。当時は、昭和二十二年は、私はいつもこの点を申し上げるのでございますが、わずか十二万四千ばかりで当選できたのでございます。したがって、十二万四千ぐらいの票を獲得することは、ちょっとした知名の人であればできないこともない。それでも、私どもの衆議院の選挙区から見ればまだ多いから、むずかしい点もあるかもわかりません。いまはどうでしょうか。六十四万三千の票がこの間の五十五年の最低当選ラインでございます。斎藤先生の御本を見ると、八十万人を目標に置いて、これに対して常にいろいろの接触をしていかなければならぬのだというようなことを言っておられるのですね。
 私どもが衆議院をやってみて、選挙というものは有権者の数、そしてまた当選に必要な最低当選ライン、最低当選者の得票が多くなればなるほど選挙が大変むずかしくなる。したがって、特定の団体で、そしてまた政党に関係があって、一つの団体ならばとてもできないから、全体の他の政党との間の連携もとれるような政党との関連もなければ、六十四万三千、恐らくこの次は七十万になろうかと思いますが、とれる自信のある人はおらぬわけですね。したがって、これまで三十三年のうちに、法律は一字も直していない、全国区の法律が昭和二十二年にできて五十五年まで一つも変わっていないのに、現実は大きな変貌を来して、自然に無所属候補を締め出してきた、この現実なんですね。この現実をどう考えられるか。
 むしろいまの方がだんだん政党化している。したがって、特定の団体あるいは官僚、さらにまたわずかなタレントぐらいしか出られなくなってきておるというふうに私は考えているわけでございますが、いまの無所属候補の締め出し論、これまでの趨勢から見てどのようにお考えか。私は、先生の言われるのと逆に、このままでいくとだんだん無所属候補の締め出しが出てくる、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。