本件についてはひとつ厳しく監督管理をしていただきたい、これは特に注文をしておきたいと思うんです。
 さて、次に農林水産省関係の補助金の問題について指摘をしたいと思うんですが、今年度の一般会計におきます補助金、国全体としましては、十三兆八千五百二十億円、三二・五％に当たるわけですが、大つかみで言いますと、ちょうど国債発行の額に非常に近い、非常に膨大な補助金が国全体としても出ているわけです。それで農水関係で言いますと、それの一二％弱、約一兆六千五百億が補助金で出ているわけです。この中で法律補助によります補助金と、予算補助によります補助金の割合ですね、農水関係、金額、割合、明らかにしていただきたいと思います。
この件につきましては、私、農林水産大臣を拝命いたしましたその記者会見で一番先に、実はいま穐山先生から指摘された点を国民の前に申し上げたわけであります。農林水産省関係の国家公務員八万三千六百名おるわけでございますが、これらの諸君が本当に国家公務員の使命感に燃えて、公務員としての職責を十二分に果たし得るような環境を私はまずつくりますと。ですから、とにかく農林水産省の国家公務員として、十分それぞれのポストで思う存分意欲を燃やして働くことのできるような環境をつくりますと、こう私は申したわけであります。したがいまして、農林水産省に参りましてからも、幹部を集めまして、この点を厳しく要請をいたしますとともに、特に、やはり農林水産省関係いろいろ御指摘のとおり、許認可等の仕事もあるわけでございまして、これらのポスト、ポストに、余り長く一人の者がそのポストにとどまるということはどういうふうになっているのか、その辺あたりも十分考えて、やはりそういうポスト、ポストについては、十二分に誘惑に負けないような配慮をすべきではないか、こういうことで注意をいたしておるところでございます。しかるところ、就任以来いろいろとやはり農林水産省の職員の中から、御指摘のとおりの大阪穀物取引所の不正事件等が起きたわけでございまして、まあ五十三年当時の事件とは言いながら、やっぱり私どもとしてこういうことを起こしたということは、まことに国民に対して申しわけない、特に公務員に対する不信の念を国民に与えたということにおいては、もう本当に何と申し上げておわびしていいかわからないというような私は気持ちでございまして、本当に遺憾であると、こう考えておる次第でございます。したがいまして、再びこのようなことのないように、私以下農林水産省の幹部職員十二分に注意をいたしましてやってまいるということにしたいと思う次第でございます。
最初に大臣に態度を明らかにしてもらいたいと思いますのは、先刻穀物取引所の汚職事件が発生をいたしました。この事件の中身につきまして、本席で明らかにすることは省略をいたします。しかし、問題は、多額の数十万円のお金をキャッシュで取引業者からもらったという疑いで逮捕、取り調べが行われているわけでして、まことに遺憾のきわみと言わなきゃならぬと思うんです。本決算委員会では、さきの九十一国会におきましても、公務員の綱紀の粛正というものにつきまして、警告決議を行ったばかりでありまして、問題は過去の問題には違いないと思いますけれども、国民の目からながめてみましても、公務員の綱紀の弛緩ということについて厳しい指摘が行われているわけです。なかんずく農林水産省の場合に、外部との折衝、かかわり、検査、取引というものが各所にあるわけでありまして、その立場から言いますと、汚職事件が起きる基盤があるとは言いがたいと思いますけれども、気持ちを緩めるとそういう問題を惹起しやすいし、現に惹起したわけですね。今後もないと保証ができないわけですが、十分にチェックもしなければなりませんし、また機構的にも、機能の面でもチェックをするような方法を考えなければなりませんし、また指揮全体についても、きちっと整理整とんをしなければならぬというふうに強く指摘をせざるを得ないと思うんです。事件の中身は別にいたしまして、本汚職事件を通して、これから農林水産大臣として、どういうふうに部内を取りまとめをしていくのか、あるいは今後こういう事件がないようにするために、どういう決意で臨んでいるのか、冒頭その点を指摘をしておきたいと思います。
お説のようなことは、その日経連の御報告の中にも、基本認識といたしまして同じ認識をお持ちであるはずでございます。そういったことがいま安恒委員御指摘のとおり、急速に進んでおるという御認識はどの企業におかれましても私はお持ちをいただいておる、かように信じます。したがいまして、確かに安恒委員の御指摘のとおり、今日までの雇用の達成という一つの傾向の中で、大企業がおくれておるということは事実のようでございますけれども、ここ一両年のうちに六十歳定年に向かって私は急速にそれは進展するであろうということを信じておりますし、それに対して私どもも働きかけをなお続けていくという努力は怠るものではございません。したがいまして、どうか法制化ということは、法制化いたしませんでもこれはできるというように私どもが考えておりますということの上に立ってお考えをいただきたいわけでございまして、法制化しないで済むものならしないでやっていく方がよろしいと、私はさように思います。
 それから、いまの雇用制度との関連があるわけでございますが、欧米諸国におきましては、御案内のとおり景気、不景気というものに対しましてレイオフ制度というものを活用をされまして、この際には若い方々から切っていっておられるわけでございます。そういった制度が私どもの日本の国の慣習とはなじんでおりませんものでございますから、私どもの場合には終身雇用ということが制度化されておりまして、そういう制度のもとに雇用の関係が一切考えられておるという実情でございますから、私どもといたしましては、そういう慣行との整合性をやはりこれはあらゆる場合に考えていきたい、かように考えるわけでございまして、御趣旨のほどは十二分に私どもにもわかりますし、御趣旨を体して私どもの行政を進めますから、どうかあと一両年のうち、ひとつ御結論はお待ちをいただけぬものだろうかというように私は考えます。