そうしますと、やはり通産省の指導によって貿易額がこんなに世界一位になったということはけしからぬことだと、だから何か手を打って、経済見通しはわからないというふうにおっしゃいましたけれども、これについては確実に手を打てば方法はあるんじゃないですか。何も打つ手をしないでそれはちょっと無責任じゃないでしょうか。
神頼みと申したわけではありません。私は神様じゃないからわからないと言っただけのことです。それは、今からわかるようなことなら、例えば経済見通し等もそうです、はっきりとそれじゃ共産党の方でおわかりでございましょうか、来年のことを。これはお互いわからぬと思うんです。（「開き直るじゃないか」と呼ぶ者あり）開き直っておるわけじゃありませんよ。
 ただ、これをひとつお読みいただきましたか。一部の新聞に出ておる、きょうの新聞ですよ。
 三菱重工楽、三菱商事は南アフリカ鉄鋼公社向け商談として、現在最終段階にある製鉄圧延プラント約三百五十五億円の入札を辞退することとした。辞退要因として、他の大型案件受注による人繰り難としているが、対南ア貿易に対する世界批判を配慮したもの、という記事が出ております。
失礼ですが、無責任な答弁だと思うんですね。やっぱり貿易額がこんなにふえたということに対して世界じゅうから非難が寄せられているわけですし、このことについて何か方針がなくて、神頼みなんですか。
これはいろんな姿がありましょうけれども、国際的な一つの動向として日本も歩まなきゃならぬ道があるし、そして同時に国際協調の枠組みの中でまた日本は行動しなきゃならぬところもあります。でございますから、私があえて申し上げるならば、貿易がふえるなんてとんでもないことを言わないでくれということでございます。
経済制裁を行っております国はＥＣとかいろいろありますけれども、それらも幾つかの国が外交機関とは別の商務官とかそういったものを、ジェトロ類似の機関を南アにも置いておりまして、したがいまして一般論といたしましてですけれども、そういうジェトロみたいなところがあってそしてそれが情報収集をやっておっても、別にそれによって制裁の効果を損なうとかそういうことはないと考えております。
ペルシャ湾問題を議論したときの決定の中のなお書き、そうしたものの経過を踏まえつつ今回の協定がつくられたわけであって、ペルシャ湾そのものではございませんよ、これは何回も同じことを繰り返しておるわけですが、そのように御理解賜ります。
その明快な中身をいいましょう。明快な中身というのは、これまでの答弁とかなり違った、つまり、なお書きによって今回の措置をとったというわけですからね。なお書きというのは、はっきりペルシャ湾に関連して在日米軍経費の軽減の方途について図るということなんです。
 そうしますと、これに沿って今回の措置がとられているわけなんで、ペルシャ湾問題そのものじゃないのは当たり前なんですけれども、少なくともこのなお書きとのかかわりでできている。だから、在日米軍経費の労務費を二分の一から全額持つようになった今度の特別協定の改定というのは、単に日米経済状況の変化だけではないということ、これは今の説明から見ても明らかだというふうに思うのです。この辺がどうもはっきりしないもので、盛んにみんな聞いていたのですよ。
 それは言われるような理由を挙げることはできるでしょうけれども、しかしペルシャ湾問題が非常に重要な要因になっている、これははっきり指摘できると思います。これは外相、それでよろしゅうございますね、先ほどの御答弁でございますから。重要な要因になっている。
では、先ほど読み上げたペルシャ湾に関する政府の方針があるし、これについては竹下さんが先方に伝えているわけでございます。この中で、在日米軍経費の軽減の方途について打ち出しているわけです。そして現実には当の特別協定に見られるように在日米軍経費の軽減が行われた、これは無関係だと言えますか。
 先ほどからこの問題で質問がありましたが、これは竹下総理の答弁をお引きになっているようでございましたけれども、ペルシャ湾問題そのものではない。それはそうですよ。そのものじゃありません。しかし、これは大いに関係がある。決して無関係ではない。なぜそう言えないか。外相、これはなぜそう言えないのでしょうか。関係があったっていいじゃないですか。こういう方針を持ってやったわけです。現に軽減したわけでしょう。どうですか。
今回、かねて懸案になっておりましたノリ共済の本格実施をおかげさまでお願いできる立場になったわけでございますけれども、せっかく本則移行いたしましても、関係漁民の納得なり御理解が得られないということでは大変でございますので、我々といたしましては、何とかいろんなチャンネルを使いましてＰＲにこれからも努めてまいりたいと思っているわけでございます。
 特に、今回のＰＲ方式によります特定養殖共済というものの方が、何といいましてもノリの養殖実態に適合している制度でございますし、それから今回、本則移行というものを契機といたしましていろいろな所要の改善というものも行っておりますので、相当これへの移行というものが期待できるわけでございます。ただ、一気にこれに全部ということは、過去従来の物損方式の養殖共済が二十年間行われてきたという歴史もございますので、経過的には従来のものも存続させましてこれが全部移行を完了してから廃止する、そういう長期的といいますか、なだらかな姿勢でこれについては対応をしてまいりたいと思っております。
 それから、今回の本則の話で、漁民にとってのメリットの点でございますけれども、一つはいろんな加入方式、個別加入でございますとかあるいは個別てん補方式、それからさらに、今回お認めいただこうと思っております漁協契約方式というようないろんな加入の仕方が選択できることに相なりましたし、それから、基準生産数量の適用方法の改善でございますとか、あるいは本則になったということで長期共済の導入が可能になりまして掛金率の割引あるいは無事故戻しというものも享受できるようになったという点で大きなメリットもございますので、こういうものも積極的に関係漁民にＰＲいたしまして加入の拡大ということに努めてまいりたいと思っております。