いま最初にちょっと申しましたけれども、ＩＮＳということは、結局いまある施設に新しい技術、つまり光ファイバーでありますとかあるいはディジタル交換機でありますとか、そういった新しい技術を取り入れながら新しい高度なネットワークを構築していく。そして、その新しい高度なネットワークを効率的に活用しながら電話網、ファックス網、データ通信網あるいは画像通信網、そういったものを総合的に利用できるようなシステムを構築していく。で、利用者の方々が利用しやすいような形でのシステムをつくっていくべく、そういう方向で進めていきたいと思っておりますし、その中では当然利用者の方々のニーズを的確に把握していくということが必要はなってこようと思っております。
それは公社が今後ありたいと考える想像した話であるのですが、いままではよく使っておったＩＮＳをきょうは使わなかったんですが、具体的にどういうような計画をもって進められるつもりですか。
お答えいたします。
 情報伝達手段としての電気通信は、従来電報、電話を中心に発達をしてまいりましたけれども、これからは、先ほどもお話がございましたように、光ファイバーの導入ですとか、伝送路のディジタル化とか、エレクトロニクス技術の一層の進展による通信網の高度化、あるいは通信と情報処理との融合、そういった過程の中で、人と人との対話から機械と人との対話、それからさらには、いままでは独立し合っていたほかの産業分野――放送ですとか印刷、出版、そういった分野との間で融合現象を起こしながら新しい分野のサービスというのが生まれてくると考えております。そういう新しいサービス、既存のサービスが国民生活あるいは社会経済に与える影響というのは今後ともますます大きくなってまいりまして、電気通信が社会の中でのインフラストラクチュァとして果たす役割りというのはますます大きくなるというふうに考えております。
 公社としては、その役割りを十分に認識して一層豊富な、多彩なサービスがだれでも、どこでも利用できるように、しかもそれが可処分所得の範囲内でといいますか、できるだけ利用しやすい料金で利用できるようなシステムをつくっていくということ、そして、それによって社会の進展に貢献していくということが公社としてやらなければならない使命と考えております。
それでは電電にお伺いしますが、電気通信サービスを提供している公社として、その将来像、すなわちどういうサービスをどのような姿勢で臨むのか、どういう考えを持っておるのかについてお答えを願いたいと思います。
遠距離につきまして料金を引き下げていく、料金を引き下げるというよりかむしろ遠近格差をなくしていくというこの方針につきましては、今後の電気通信技術の発展に伴う方向にある措置であると思っております。
そうすると、電気通信審議会では今回の値下げの問題について審議されて了承を受けたというのですか。それとも、その結果、先ほど質問しておるように、今回の値下げについては、電政局が言っている政策に矛盾が生じない、こういうことを考えてよろしいか。
もうすでに二回、電気通信審議会は開かれておりますけれども、ただいまこのような基本的なことにつきまして、まだ御審議をいただくような状態になっておりません。私どもといたしましては、いわゆる原案をなるべく早く整備いたしまして、基本的なこのような政策につきましての御審議をいただきたいと思っている次第でございます。
そこで、電気通信政策局としての考え方は述べられたんですが、電気通信審議会ではこの問題についてどのような取り組みをされましたか。時に、電気通信審議会に設置された専門部会――これは有線放送部会、料金部会、技術部会というのがあるそうですが――には、どのような方針に基づき運営され、それぞれの課題に対する結論をいつごろ出されるおつもりですか。
よくわかりました。公社法の趣旨からいっても、これは不当な措置でありますから、異常な措置ということから、今回限りになるように、きちんと締めくくりをしていてほしいと思います。
 そこで、公衆電気通信法の改正の問題でありますが、まず料金改定に当たり、基本的な情報通信政策と、その具体的な電気通信サービスのあり方についてお聞きしたいのですが、まず審議会における検討課題のうち、今回の遠近格差解消のためと称する料金値下げの提案のみがつまみ出されてきた理由は何でしょうか、これが一つ。
 二つ目に、今後電気通信審議会における検討結果と今回の値下げが絶対矛盾しないということを確約できるかどうか、これをまず、お聞かせ願いたいと思います。
今回の電電公社からの一般会計への納付金制度をとりましたことは、異常な財政危機に際しまして、特別立法をもって臨時特例的に定めたものでございます。きわめて例外的な措置と言わざるを得ないと思うわけであります。
 元来、電気通信事業を背負います電電公社は、財政目的の事業ではないわけでございますので、私はこのような特例的な措置が行われることのないような財政再建が一日も早く訪れることを期待いたしておるわけでございまして、私としては重ねて納付金の納付をするというようなことは考えておらない次第でございます。
郵政大臣にお伺いしますが、いま総裁の方から、少し口ごもった言い方でございましたけれども、公社法のたてまえから言えば、独立採算からいって、こういう臨時の措置は再び設けるべきでないと思いますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
近時少年非行問題というものが非常にクローズアップされて、あるいは家庭内の暴力、それから学校内の暴力、そういうことに対する予防対策はどうするかというようなことが盛んに叫ばれておるんですけれども、きょうは私はこの予防ではなくて、非行少年を矯正をする立場にある法務省所管の各考え方をひとつ聞いていきたいと思うんです。
 そこで、まず少年院についてお聞きをし、この教護院というのは実は法務省の管轄ではございません、これは厚生省の管轄でありますけれども、しかし、家庭裁判所を通って少年院に行く者、これは十四歳以上の場合ですね。それから家庭裁判所を通って教護院に行く者ということで、法務省の関係と厚生省の関係というものが、そこで接点みたいなものになって絡み合っている。きょうは厚生省にも来てもらっておりますから、少年院と教護院についてまずお聞きをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 そこで、少年院に送致される少年、この人員が現在漸増しておるというふうに言われておりますけれども、まずその点についてどの程度漸増しておるのか、一般保護事件の中で少年院に送致される少年というのは何％ぐらいあるのか、その点をまずお聞きしておきたい。