ラジオからテレビへの時代は、私たちが小さいときに記憶がございますが、プロレスがあり大相撲があって大きく普及していった。これは耳で聞いているものを目で見るということで大きな変化があった。それから、白黒のテレビが今度はカラーテレビになっていくには、東京オリンピックがあったと私は記憶しております。どうぞ、このシドニー五輪がデジタル化への大きな出発点となるように、また普及されていくように、それぞれ御尽力を賜りますことをお願いしておきます。
 次に、サイマル放送についてでございますけれども、デジタル放送と現行アナログがサイマルで放送されていくということでございますが、逆に、このサイマル放送があるからなかなかデジタル化が進まないのではないかなという意見もあるようでございます。アダプターも高いし、二〇〇七年の衛星の寿命が来るまでなかなか進まないのではないかと思います。
 ＮＨＫは、現在のＢＳアナログ放送視聴者の保護とＢＳデジタル放送の早期普及をどうバランスをとっていかれるのか、お伺いします。
森本先生の今のお考え、大変すばらしいと思います。私も同感でございます。
 それで、今後のことは、ＮＨＫとか民放から何か要請がありましたら、適切に対応していきたいと思っております。
来年の九月にシドニー・オリンピックが始まりますので、私は、これをＰＲするいいチャンスということで、民放各社にも今のＢＳ予備機を使って実験放送、試験放送をやってみようということを呼びかけております。
 やはり、百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、実際に視聴者国民にデジタルの放送はこういうものだということをお見せしなければなかなか理解されませんので、こういう機会に民放と一緒になってそういう実験、試験放送をしたいと今呼びかけているところであります。
 それの免許とかいろいろやり方につきましては、まだ郵政当局の方で検討しているというふうに伺っております。
 私ども、これまで十五年になりますか、ロス・オリンピック以来、ずっとハイビジョンでオリンピック放送を放送してきております。いろいろな面でやっておりますけれども、まだまだＰＲ不十分だという面がありますので、今度のシドニー・オリンピックでは、もちろん我々はハイビジョンですべての競技を放送しますけれども、もう一つ、そういうデジタルの電波を使ってデータ放送も加味しながら実験をしてみよう、そう思っておるところであります。
今会長からお話がありましたように、来年十二月からデジタル放送が開始されるわけでございますが、先般、報道によりますと、ＮＨＫは来年九月に行われるシドニー五輪をＢＳアナログ放送の予備機を使ってデジタル放送を行う方針を固めたとありました。私は、これが実現しますと、ＢＳデジタル放送普及のためのよき露払いにもなるし、またよきチャンスではないか、このように思っております。
 このシドニー五輪がきっかけとなってデジタルが普及して、そして二〇〇八年には、今大阪がオリンピック招致に一生懸命頑張っておりますが、そのことが全世界に放送されるのを私は楽しみにしているわけでございます。試験放送免許の取得や民放との放送区分の問題があると思います。また、デジタルアダプターがそのときに間に合うのか、しかも安いコストで間に合うのかどうかということについて、ＮＨＫの準備状況及び郵政大臣はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
今先生から厳しい御指摘がありました。このハイビジョンのＰＲにつきましては、私どもまだ十分にいっていないということで深く反省しているわけでありますけれども、二〇〇〇年十二月一日という目標にしております。そういう面で、まだ体制の準備を今進めている段階であります。
 それと、地上デジタルの方も、周波数の確保の問題あるいは設備資金をどうするか、いろいろな課題があります。これは郵政省ともども、今いろいろ研究、勉強しているわけであります。
 そういう面で、もうそろそろこのデジタルのメリット、デジタルのよさというものを国民にわかりやすくＰＲするように、新しくプロジェクトチームをつくって新しい視点でＰＲの活動を進めていきたいと思っております。
 私ども、六月に組織改正をして、視聴者総局という新しい組織をつくります。そういう中で、これからＮＨＫが視聴者と向き合うためにどういう放送をしていくかということを改めて国民の皆さんに説明する、そういう部署もつくりますので、そういう段階から本格的なＰＲ活動を始めたいと思っております。
 先生からおしかりを受けましたが、これから本格的に取り組みますので、御了承願いたいと思います。
御指摘のとおりと私も思うわけでございまして、私のような年齢の者にとりますと、本当に海岸といいましょうか、またあらゆる河川にいたしましてもあるいは空気にいたしましても、そういうものが自然浄化をされる限度をもう超えている、あるいはまた超える限界のぎりぎりのところに来ておるのが今の状態であろうと思います。
 いずれにいたしましても、戦後半世紀たったわけでございまして、その後は我々の生活水準を上げていくというために自然破壊をしてしまった。現在の経済的な成長というものを求める過程においていささかやむを得なかったという部分もあるかもしれませんけれども、もう少し我々は自然と共生というものを考えているべきではなかったかなと思っておるわけでございまして、私も、建設省に来まして、今後の公共事業は自然と共生のできる、あるいはまた自然を利用しても、先生御指摘のようにそれがまた再生されるというか、その循環を壊すことのないようにやっていかなければならないというふうに、私は担当の方にお願いをしておるわけでございます。
 ですから、これは国を挙げて、先生御承知のように、昨日発表されましたが、いろいろな中央省庁の省庁名も決定をいたしましたが、そういう中にあってやはり環境庁というものが環境省に格上げをされたということは、そういうことは我々政治家も十分に認識をし、また政府も認識をしているということだろうと思うわけでございまして、私は、そういうまた自然を取り戻す最後の線に来ておるんではないかな。
 ですから、そういう意味において今回も、御承知のように今までは防護というのが目的でございましたが、それに環境と利用というものが加えられたわけでございます。私は、環境と利用というようなことを考えますれば、もちろん利用も必要ですが、それは第二次的なものにすべきではないかな、とにかく環境ということに重きを置いてこの法律は四十数年ぶりに改正されるべきではないかというふうに私は考えております。