今の具体的な事柄につきまして御指摘があったわけでございますけれども、これは御案内のように特別土地保有税は昭和四十八年度に創設されたものでありますけれども、当時は大変全国的な地価狂乱の中で、特定の政策目的を持った税制として仕組まれたわけでありますけれども、五十年代に入りまして地価も安定化していく中で数次にわたる見直しが行われまして、御質問の中に出ておりますような納税義務の免除制度も設けられたわけでございます。
 これは基本的には、地価の安定している中で、恒久的な建物、施設等の用に供する土地で、土地利用計画に適合するものにつきましては、やはりある程度一律に税負担を求めるということは少し過酷過ぎるのではないかというような御指摘等もあって制度改正が行われたものというふうに承知をいたしております。
 したがいまして、免除対象土地でございますけれども、決して運用で緩めるということではなくて、基本的に法制度の中で仕組まれた範囲内で、自治省といたしましては全国的に統一のとれた適正な取り扱いが行われるように指導をいたしておるところでございまして、さらに、実際の免除手続の仕組みといたしましても、市町村長が特別土地保有税の審議会、こういった審議会にかけまして、その議を経て認定したものについてのみ納税義務が免除されることとなっておりまして、明らかに投機目的のために保有されていると認められる土地や、明確な利用目的を全く持たないと認められる土地につきましては、基本的に免除の対象とはなり得ないものというふうに考えております。
簡単に申し上げますと、この事件は、リクルートコスモスという会社がＪＲの武蔵浦和駅の西口に一万五千平米の土地を六十五億円で買いまして、買ったときから特別土地保有税が免除を受けております。その免除の額が約七億円でございます。なぜそのような、七億円も特別土地保有税が免除になったのか。それは、そのリクルートコスモス社がそこをいわば資材置き場に使うというようなことで、それが免除の要件に当てはまるということで、そのような大変な、多額の税金が免除になっているわけでございます。
 そこで、私がお聞きしたいのは、そもそもこの特別土地保有税が免除になりましたときに、強い要件を法律では課しているはずなんです。これが地方税法の六百三条の二に規定をされております。その中では、例えばこういうふうに書かれています。事務所、店舗その他の建物または構築物で、恒久的な利用に供されるものでなければならない、あるいはまた、工場施設、競技場施設、それが恒久的な利用に供されるものでなければいけないというような要件がつけられているわけなんです。
 ところが、自治省の方のいわゆる通達でもなければ、固定資産税課長の内簡ということで、駐車場とかあるいは資材置き場、こういうものに使っていても、これが特別土地保有税の免除の対象になるというようなことで、内簡ということで各地方自治体に出されておるわけなんです。大変運用が緩やかになって、せっかく特別土地保有税を政策的につくってそれで課税をしている、それを骨抜きにしているのではないかというふうに私は思います。その点について自治省の見解を聞きたいと思います。
御質問の趣旨がいま一つ判然といたしませんけれども、浦和市のところで特別土地保有税をめぐりまして裁判になっておる係争事案があることは承知をいたしております。
この特別土地保有税を免除したこと、これが住民サイドから見ましておかしい、課税をすべきではないかというようなことで埼玉の方で裁判になっている例を自治省の方は御存じでしょうか。
時間ももう余りありませんが、ちょっと質問の通告に入っておりませんが、若干私の見解を申し上げて、あるいは御意見があればお聞きしたいのですが、先日、ルワンダからＰＫＯが帰られて、ＰＫＯといいますか、救援活動から帰られた報告を私どもも伺いました。
 その中で、私も実はルワンダ、ザイールには行きませんでしたけれども、その少し前にモザンビークとか、あるいは一昨年はカンボジアに出かけて、ＰＫＯの現場を拝見をさせていただいて、いろいろ話を伺いました。
 今回の報告を聞いて、それぞれのその部隊の部隊長さんがおられるわけですが、同時に、同じ宿営地の中に連絡調整のための何人かの、多分制服の皆さん、必ずしも自衛隊ということではありませんが、メンバーがおられて、いわゆる日本との連絡調整とかいろいろな国際機関との連絡調整をされたということを聞きました。
 それで、これは今回の地震の場合もそうですが、日本の行政組織というのは縦割りで、ボトムアップのシステムだと思うのですわ。ですから、確かに縦割りでボトムアップで、だんだん上がってきて、例えば普通の問題で言えば、次官会議か何かにかかって、閣議になるときには、決まればもうすっとおりていくというよりは、全部決まっているわけですが、地震のように本当はトップダウンで何かやらなければいけないときは上がってこない。つまり、上がってくるのに時間がかかるシステムですから、なかなか動かないということが反省材料ではないかと思います。
 実は、ＰＫＯの現場の問題も、大きな問題が余り起きなかったから、あるいは起きても何らかの調整ができたのかとも思うのですが、どうも本来の部隊の責任者とそういう連絡調整というものが、逆に言えば二重になければ物事がなかなか判断しにくい。つまり、それはもしかしたら制度そのものがまだ不十分なのかもしれませんが、ＰＫＯの活動については非常に制約を強くしている分だけ、逆に言えばいろいろな問題を一つ一つ本国に聞かないと、日本に聞かないと判断できないために、そういう判断まで自衛隊員である隊長さんに判断を依存するのは非常にきつい話ですから、そこで、そういう連絡調整のための別の、事実上のヘッドクオーター、現地ヘッドクオーターのようなものを設けられたのかな、報告を聞いていてそんな感じもしたわけであります。
 そういう点で、これは今後のＰＫＯなり救援活動を考える上で、確かにある種の制約なり限定は必要だと思いますが、大きいところの限定はきちんとしておいて、しかし、ある幅ではかなり自由に状況に合わせて対応できるような、これはちょうど今回の震災の問題ともよく似ていると思うのですが、何かそういう工夫が必要じゃないかな、そんなことを報告を聞いて感じたものですから、若干意見を申し上げてみました。
 もし何か大臣の方に御意見がおありでしたら、お聞きして終わりたいと思います。