この挙げられました幾つかの罪状、これらを見ますと、今までの鉱害行政、そのかかわりでこうした幾つかの問題が出たということになるわけであります。
 こうなってまいりますと、なぜこのような事態が出てきたか、こうした分析等についてお聞きをしたいと思いますけれども、警察庁、今これらの問題について具体的に提示はできないと思います。そこで、例えば通産省あるいは事業団、こういうところで、収賄の問題であれば癒着の問題とのかかわりが出てくる、あるいは暴力、恐喝などを考えますと、今までの不公平さ、そういうものを理由にしながらこうした力づくで物を解決しようという中身が出てくる、こうした幾つかの行政的問題の不明確な面、あるいは不十分さ、そうしたことがやはり大きな問題になると思うのです。
 しかし、ただ一つ私が最後に申し上げたいと思いますのは、この問題について中途半端な解決をもしするということになってまいりますと、今まで幾つか私が経験をした、先般も九州産業大学問題で私は文教委員会なりで追及をいたしましたけれども、警察庁、福岡県警がとった態度というのは、私たち非常に不信感を持つようなものがあったわけであります。理事長が当然やっておるにもかかわらず、副理事長が全部責任を負うということで工作をする、そうすればそこで全部とまってしまって一番肝心なところには手が届いていない。今警察審議会なりでまた再び論議されるようになってきておりますけれども、こうした状況から考えますと、例えば、今事業団の皆さんが本当に困っておるんだけれども、そのことを具体的に明らかにすると後が怖い、したがってしゃべることができないという状況だってあるわけですね。一般の人だってある、被害者だってあるわけです。
 こうなってまいりますと、私は今度の事件を契機にして、県警なり警察庁がこうした問題について本当に一番根源になっておるところは何かということの追及を徹底してやらないと、この問題の解決にはならない。逆にこれが中途半端になったときには、むしろ結果的にはさらにこうした悪政を助長するという状況が私は出てくると思うのです。したがって、この点について最後まで徹底的にやるということの決意なり、今まで私たちが福岡で経験したそうした政治的な解決みたいなことがないということを明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
福岡県警察が検挙いたしました二十六名につきまして、罪種別に申し上げますと、贈収賄で十四名でございます。それから暴力行為等処罰二関スル法律違反で五名、建設業法違反で二名、詐欺罪で二名、職務強要罪で二名、銃砲刀剣類所持等取締法違反で一名、恐喝未遂で一名となっておりまして、被疑者は一名ダブりがございまして、延べ二十七名というふうになります。
お尋ねの件につきましては、現在福岡県警察におきまして捜査中でございますが、現在までに贈収賄罪等で関係被疑者二十六名を検挙いたしまして、福岡地方検察庁に送致いたしております。
この案件については、日程が、今出てまいりましたように警察当局との関係などいろいろあって、終局的な時期をなかなか決めにくいという問題もあると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、ただすべきはただすというその姿勢、そしてなおかつ鉱害行政そのものが遅滞なく行われるためのいち早い体制づくりをするための検査院のあり方をぜひ追求してほしいと思います。
 そこで、もう一点、今度は警察庁おいでですか。――検査院は結構です。
 先般から、報道によりますと幾つかの取り調べが行われておるようでありまして、その結果、送検した者もあると言われております。これらの問題について、現状がどうなっておるか、この点についてお答えください。
今回の検査結果の内容につきましては目下調査検討中でございまして、まだ所見をまとめるという段階には現在至っておりません。
 ただ、率直に申し上げまして、本件に係る資料の一部等につきまして警察当局等に押収されているといったようなこともございまして、私どもとしても早急に結論を出すということは極めて困難な状況になっております。
 しかしながら、ただいま先生の御指摘もございましたように、しかもこういった問題は新聞等におきましても何回も報道されているといったような重要な問題でございますので、私どもといたしましては重大な関心を持ちまして、引き続き調査検討をすることに努力をいたしたい、このように考えております。
昭和三十九年以降赤字が累増したことは、数字の示すとおりです。私があえて挙げれば、青函トンネルを初めとして、東北、上越新幹線、成田新幹線、貨物ターミナルというのがでかいのをつくりました。大井の貨物ターミナル等等、国会でも取り上げられました多くの例は枚挙にいとまがありません。こういうものが借金でやられ、見通しも甘くやられた、ここに最大の原因があるというふうに思うわけなんであります。ですから、今の国鉄の赤字の原因が、例えば世の中で言うように、労働者が働かないからだ、ストライキが多いからだとか、それから地方交通線が採算が合わないからだというところに持っていく動きが一部にありますが、私はこれは数字からいっても納得できない。
 そこで、いろいろ聞きたいことがあるんですが、私の限られた時間ですので、地方交通線の問題について伺います。
 一昨日も当委員会で議論がありましたが、赤字というけれども、ＡＢ線の赤字は私の聞くところ八百数十億だろうと思うんです。これこそ国がやらなきゃならぬ鉄道の仕事だと思うんです。この地方線というのはそれなりの国民の声があってつくられているわけです。東京でも、大臣お話しのように、通勤線をもっとつくれという希望があるんですね。中央線に複々線をつくれとか、それから赤羽から上野の方へ乗り入れる線をつくれとか、いろいろあります。私は、数年前たまたまイギリスヘ行きまして、国鉄の当局の常務理事に当たる方ともお話ししてきましたが、イギリスでは、地方線が赤字になってもそれはやっぱり残すのだ、ただあそこは線区別の運賃を採用しているようですが、そういうことを明確に答弁していました。これが本当の政治の責任のあり方だろうと思うんです。
 そこで、法律の理解の仕方なんですが、大臣、地方線の廃止について協議を開始して二年たって、これは仮定の問題ですが、協議が調わないというので、国鉄が廃止の許可申請を法律の第十条ですかによってやってくる。この場合に、私は法律の解釈としても、国民の足をつかさどっていただく政府の責任としても、この場合に、待てよ、国鉄はやってきたけれども、その土地の子供たちの通学はどうなるか、文化的な交流はどうなるのか、お医者へ通うという問題はどうなのか、中小企業の発展はどうなのか、いろいろこれを考えて、そしてこれは廃止を許可しなくてもいいのだ、この場合はもう一つ大乗的な見地で、この法律の十条と国鉄法の五十二条ですか、そういうもので廃止しないこともある、政府はやっぱり国鉄の地方線の問題といったら、これくらいの覚悟で、また法的な解釈で臨むという腹が基本的に必要じゃないのか。私は、そういう法的な面と政治的な政府の責任という面で、大臣どんなふうにお考えか、お伺いしたいんですが。