次に、廃棄物の処理施設の問題について今回提案されておりますが、この問題でちょっと伺っておきたいのです。
 施設整備五箇年計画が出されました。そこで平成三年から七年の五カ年計画が出されているわけですけれども、ここで予算が一兆九千億円から二兆八千億円ですか出ておりますが、これの具体的な計画内容というのは出されておりませんので、これをひとつお示しいただきたいと思います。
マニフェストにつきましては、諸外国におきましてもその適用が有害廃棄物の処理に限られていることなどから、今回の改正法案では特別管理産業廃棄物についてのみ対象とすることとしております。建設廃棄物につきましては、現在行政指導でマニフェストの普及を図っておるところでございますが、その指導を引き続き行いまして、マニフェストの使用の普及定着に努めてまいる所存でございます。これを法律上義務づけるかどうか、マニフェストの範囲を特別管理廃棄物の外に拡大するかどうかにつきましては、行政指導によりますマニフェストの普及定着の状況を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
 二点目に、不法投棄防止につきましてのお尋ねがございました。不法投棄防止一般という点でございますと、今回の法改正の中におきまして、特別管理廃棄物という概念を導入して規制を強化いたしましたこと、それから、その特別管理廃棄物につきましてマニフェストを制度化いたしましたこと、それから廃棄物処理業者に対します許可要件の強化でございますとか更新制の導入ですとか、そうした規制を強化いたしました点、それから、事業者、処理業者にかかわります委託基準を強化しました点、それから、罰則を全般的に強化いたし、不適正処理が行われた場合の知事の改善命令をかけやすくしたこと及び措置命令の要件の緩和等がそのポイントでございます。
 建設系の廃棄物につきましては、事業を所管しております省庁とも十分連携をとりながら、適正処理のための普及啓蒙及び業界としてのその体制づくり、意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
この問題についてはいろいろとまた問題があるとも考えられますので、また機会があれば取り上げてもみたいと思います。
 次に、不法投棄の中で、建材の問題も含めて、これも有害性もあるのですけれども、この問題について、一つは、やはり不法投棄された約九〇％くらいが廃材、建材に関係したと言われておりますので、これはむしろ、先日も指摘をされました
ように、業界に強くこの点は伝票制度を明らかにして、そして、不法投棄がされてもはっきりそれがわかるような仕組みを講じるべきだというふうにも思いますので、あえてその点について質問したいわけです。
 それからもう一つは、現在、香川県だとかあるいはまた福島県だとか、あるいは大阪府だとか千葉県の君津市だとかあるいは静岡県の富士山ろくだとか、あちこちで大きな不法投棄の実態がいろいろと報道されております。したがって、こういったものに対しても泣き寝入りということではなくて、むしろ、御承知のとおりこのことが中にはいろいろな問題を巻き起こしていることもあるわけですから、この不法投棄に対しての対処の仕方が一つ。
 それからもう一つは、とりわけ不法投棄の九〇％と言われている建材物、こういうものに対する業界への指導、あわせてこの二つの点についてひとつ伺っておきたいと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
監獄法改正作業について、御指摘のように長い戦前からの沿革がございまして、そういったものを踏まえて戦後に改正作業というのが行われたのではないかと思いますが、法案をつくるということの性質上、例えば戦前には戦前のいろいろな主体となっている思想、時代的な背景というものが法案の中に入っておりますし、戦後には新憲法下での新しい思想というのがやはり入ってきているわけでございます。どうしても立案作業でございますので現実と理想との間でいろいろ揺れ動いている、これは御指摘のとおりであろうと思います。
 戦後、内部的に行われた数次の改正作業において作成された部分的な改正要綱あるいは改正案のうち、代用監獄の方向を掲げたものは確かにございます。ただ、転々としているようでございまして、最初に昭和二十二年八月二十六日、司法省の監獄法改正調査委員会において「監獄法改正要綱」が決議されております。この要綱は、自由刑の執行に関する代用監獄制度を廃止し、未決拘禁の執行に関しては、財政的理由その他の事情によって拘置所の特設が困難な場合には警察署の留置場を拘置所に代用することができる、こういうふうなことを言っております。この要綱に基づきまして、「行刑法草案」ということで改正案作成の検討が進められました。しかし、結局その間、矯正局案として確定するまでに至らないで中断されております。
 それから昭和三十二年三月でございますが、やはり矯正局におきまして「監獄法改正要綱仮草案」こういうものを作成いたしております。三十三年十二月に法務省内に設けられました監獄法改正準備会におきまして、この仮草案を提出しまして、これを中心に監獄法改正の審議が法務省内で部内的になされまして、三十九年十一月に、刑務所法という言葉を使いまして、「刑務所法仮要綱案」こう言ってまとめておりますが、この要綱案では実は代用監獄制度は存続する、こういうふうになっております。
 それから昭和四十二年七月、また改めて矯正局内に監獄法改正準備会が設けられまして幾つかの改正案が検討されました。その中には、代用監獄の存置を一定の期間に限って認める案、御指摘の案だと思いますが、そういった案も含まれておりました。これも結局部内的な局内の論議だけにとどまりまして、局案として確定するに至りませんでした。
 そして五十一年三月、法務大臣から法制審議会に対して監獄法の改正に関する諮問がなされまして、五十五年十二月に「監獄法改正の骨子となる要綱」として答申が出されたわけでございます。この中では、先ほども御指摘ございましたが、努力目標というようなことでもってこの点が取り上げられているわけでございます。