この国民年金基金でございますけれども、いわゆる一号被保険者、自営業者等の方でございますけれども、基礎年金に加えまして任意で加入いたします付加年金を代行しているわけでございます。かつてありました付加年金を代行する、この中に吸収する、こういうふうなとであったわけでございます。
 この基金が発足当時、付加年金の加入者というのは約二百万人いらっしゃったわけでございまして、この二百万人のうち農業者年金基金に入っている方が七十万人いらっしゃったわけでございます。付加年金に入っていて農業者年金に入ってない人を一応目標人数に、上乗せの付加年金に入っている方ぐらいはぜひ入っていただきたい、こういうふうなことでこういう目標値を設定したというわけでございます。
国民年金基金に現在加入されております方は、この三月末でございますけれども八十四万人でございます。私どもが目標としておりました百三十万人にまだまだ足りない状況にあるわけでございます。
 なぜ加入者が少ないかということでございますけれども、残念ながらまだこの存在が知られてないという面もあろうかと思いますし、さらには、その後に起きましたバブルの崩壊と申しますか、こういう経済の低迷によりまして保険料を払うゆとりがなくなってきた、こういうふうな事情が相乗効果で加入者が少ない、こういうふうに思っているわけでございまして、これにつきましては私どもＰＲに努めて、少なくとも百三十万人を目指して頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
国が積極的に三階部分を奨励し、税制措置もし、あるいは連合会も積極的につくらせて、非常なでこぼこのある、倒れる企業はそれでおしまい、今度のＪＲなんかもそうでありますけれども、もうあきらめなさいというふうな一方で、三階部分がきっちりできていて、その上に財形だとかなんとかあって、いわば豊かなところは非常に豊かな年金の給付を受ける、豊かでないところはそうでない。むしろこれは公的年金じゃないのじゃないか、これは何も厚生年金やあるいは共済が扱う必要はないのじゃないかなというふうな感想も持つぐらいでございます。
 その一つとして、国民年金基金についてお尋ねいたしますけれども、一号被保険者が一千八百五十万人いる。今七十七万人しか加入しておりません。なぜこんなに少ないのでしょうか。私は、一時期、まだ景気のいいころでしたけれども、個人経営の大工さんや左官屋さんなどのところに行きまして、やはり国民年金に入った方がいいですよ、将来について年金が少しでも豊かになるようにと、こういうふうに言いましたけれども、このごろはもう何か言う気がありません。とにかく月額三万円もらおうと思ったら掛金が一万一千七百円、上限は六万八千円と決まっているわけですが、なぜ国民年金基金がたった七十七万人なのか、そして国民年金基金についてどういうふうな将来像を考えていらっしゃるのか、御答弁ください。
三階部分でございます厚生年金基金とか国民年金基金につきましては、基本的には、企業年金につきましては労使の合意によって決められる、それから国民年金基金につきましては、本人の選択によって入るか入らないか、その額をどうするかというのを決めるわけでございます。したがいまして、被用者年金に共通する二階部分を想定いたしまして、安定化、公平化とか一元化、こういうふうなことで私どもは理解しております。
今局長から答弁させましたように、メニューが出そろってきたという段階でありまして、まだどういうことが問題でありどういう行動を起こすべきかということが深くは絞り切れないわけでありますが、幾つかの問題がはっきりしてきていると思います。
 一つは、ＰＰＰの原則ということがございまして、それに対して発展途上国においては、おまえたちは今までこれだけ開発を進めてきて、我々はこれから開発するんだという開発の権利の主張もございます。そうした中で開発途上国が、やはりこれまで公害を出し、今出している量においても先進国の方が多いんだから先進国においていろいろないわゆる出費の手当てをしなければできないよというような話があろうかと思います。これに対しましては、このいろいろなメニューの中で、たしかコモン・バット・ディファレンシエイディドとかなんか、そんな表現になっていた、多分委員もごらんになったと思うのですが、共通であるけれども少し差異のある責任はあるんだよというようなことでやっていかなければいけないものであろう。そういうことを申すにつけましても、やはり私どもといたしましては先進国の中の協調というものをしていかなければいけない。
 そこで、よく言われることでありますけれども、例えばＣＯ２のガス、いわゆるグリーンハウズガスと言われる温暖化ガスの問題につきましてもなかなか先進国の歩調が合わない。特に、まだはっきりしたものが出てきてないということでもありましょうけれども、アメリカにおいてはコンプリヘンシブアプローチということで、ガス総体の量というものを問題にするんで、個々のＣＯ２についてどうのという日本のような決め方はまだしてくださらないわけでございます。
 そうした先進国の間の歩調を合わせる努力をして、なおかつ、今も答弁させましたように、私ども、アジアの国とは非常に親しい関係にあるわけでありますし、アジアの占める大きさというのが発展途上国の中で非常に大きいわけでありますから、そうしたものの橋渡しをしていくということが一つあろうかと思います。
 それから、資金の問題でありますが、さはさりながらやはり発展途上国というのは資金も不足しているだろうし技術も不足しているということでございますから、今いろいろ話題になっておりますけれども、国連のストロングさんから要請を受けまして、来年の四月に竹下登元総理がスポンサーをして東京であの賢人会議を開いて、どのような資金のやり方があるかということを検討する、こんなところが相当大きな役目を果たしていくのじゃないか。そこに対しまして環境庁といたしましてもいろいろな連携を保ち、働いていくことがあるのじゃないかというようなこと、いろいろなことが考えられます。
 それから、技術の移転をどのようにしていくかということであります。これについてもメニューの中でいろいろなことが述べられております。その中で、大変困難なことが多いわけでありますけれども、日本としては今度のこのＵＮＣＥＤの機会を逃すと、世界が環境の面で大変なところに突っ込んでいきそうだというような時期でございますので、最善を尽くしてこの会議の成功に向けて努力をしてまいりたいと存じております。