基盤的防衛力という考え方、現在大綱の別表にありますような装備についての考え方、これにはいろいろ多過ぎるという議論もありますし、まだまだそれでは足りないのではないかというような議論もあろうかと思います。ただ、最小限度の国防についての、国の防衛についての装備をして、我が国が不測の侵害に対してきちっとした防衛の努力をしている、国民が防衛についてきちっとした考え方を持っている、そういう装備を形の上であらわしていくということ、我が国がこの地域において国の独立を守り、主権を確立していく一つの決意を周辺の諸国にあらわしていく、そのことが、これは複雑な事情がございますが、その中で一つの安定要因になっていくというのが基盤的防衛力の考え方でもあるわけであります。したがいまして、先生がおっしゃいますような周辺の情勢についての対応ということも、もちろん柔軟にしていかなければならないと思っておりますが、この基盤的防衛力に関する考え方そのものは大きく変えなくてもいいのではないかというふうに考えております。
この激変をした東西関係、冷戦の解消というのを率直に受け取って素早い対応をすべきだ、こういうふうに思うのですね。諸外国がどうであろうと自主防衛、専守防衛の基盤的防衛力、これは動かないんだ、こういう説明の方がすっきりするような気はしますけれども、実際そうではなかろうというふうに思います。
 元統幕議長の栗栖さんが、防衛計画の大綱は本質的に周辺諸国からの脅威を前提としていない、したがって、国際事情といいますか、潜在的な脅威があると言ってみてもないと言ってみても、これは変更する必要がないのではないのか、考え方としてですね、専守防衛を旗印にアジア地域の動揺を国防の前提にするということはおかしいという議論をしておられます。これは、この方の議論の途中の段階で、想定敵軍というのは必ず存在するのだというふうに話は続いていくわけでありますけれども、基盤的防衛力構想というのは、やはり国際関係を非常に前提にするとか、それがあって初めてその内容も程度も出てくるわけでありまして、ソ連を不安定要因だからと、不安定ということと潜在的脅威というのはまた話が違うと思うのでありまして、自衛権の発動の三要件というのを政府はいろいろ言ってこられました。これによって考えた場合は、ロシアを前提とする限りにおいては、もっと中期防の見直しも強いあり方であってよかったのではないのかというふうに考えるわけであります。重ねてということになるかもしれませんが、どのようにお考えでしょうか。
申すまでもなく我が国の防衛体制、基盤的防衛力というのは、この細長い島国をできるだけ少ない経費、装備で効果的に防衛の任務を果たしていくという発想のもとにできた防衛力でございます。したがいまして、国際情勢の変化によって大幅に、敏感に対応をするというわけにはいかない、最小限度の防衛力だというふうに思っておりますが、防衛というのはやはり国際情勢、特に周辺の安全保障の問題については常に関心を持って対応をしていかなければいけないということは事実でございます。そういうことで、常に国際情勢について、また国内のいろいろな情勢、特に若い人たちの人的資源等のことも配慮をしながら、これからの防衛政策また基盤的防衛力というものの変化というものをよく調べ、研究をしながら対処をしていかなければならないというふうに考えております。
今のお話は、防衛大綱についてよく言われます基盤的防衛力構想というのを我が国はとっているというような前提でのお話をなさっているのではないかと思うわけでありますけれども、基盤的防衛力構想がうたわれた防衛大綱も、その中に国際情勢の分析がなされているわけであります。国際情勢と基盤的防衛力構想、これはどういう関係に立つというふうに認識をしておられますか。これも大臣にお伺いをしたいと思います。
先生お尋ねの趣旨にもありましたように、今さらに政府委員からもお答え申し上げましたように、ロシアにおきましても、冷戦の終結後、軍備の削減であるとか平和に向けてのいろいろな努力がされているということは事実でございます。これは大変結構な話だと思うわけでありますが、今御説明申し上げましたように、極東ロシア地域には依然としてその地域の防衛に必要な軍備をはるかに超えた近代的な精強な軍事力というものが存在する、あわせてロシアの政局が、今世界の注目を浴びておりますように非常に不安定なものを持っている。そういうようなことを考えまして、そういう存在そのものが我々この防衛の任に当たるものにとっては大きな関心を持たざるを得ない。今すぐに脅威とか侵攻とか、そういうことはあり得ないと思っておりますが、そういう関心だけは持ち続けていかなければならないのではないかというふうに考えております。
前段のことは議論するのはもうこれでやめるということでございますので、あえて私どもからも申し上げません。
 ただ、言葉をもうちょっと厳密に申しますと、東京都の場合でも料金を下げても転嫁はしておるわけです。前の料金で転嫁しておるのではなくて下げた料金で転嫁している。転嫁していることに間違いないわけでございますし、また転嫁しないというものではない、これは東京都の執行部もそのような考え方でおります。
 それから、私どもといたしましてはかねてからも指導しておるとおりでございますが、やはり第に考えなければならないことは、四月一日から地方団体の提供する財貨サービスに対しては一部の例外を除き課税されるという事実があるわけでございます。これは今後いわゆる見直しとかいう議論はあるかと思いますが、それは別といたしまして、ともかく四月一日から現実に課税という事態に入ってくる。この現実を地方団体の方々も当然のことながら十分頭に置いておられると思いますが、そのことを置いていただきたい。
 それから、消費税の問題は一つの新しい税という問題だけではなくて、抜本的な税制改革の中におきまして、直接税、所得税、住民税、法人税等も含めてこれの大幅な減税をやって、かつ現在ある個別間接税のむしろ不公平という問題を是正する、こういうような新税が設けられた趣旨というものも十分御理解いただきたいということ。
 それから、消費税の転嫁ということをやらないで結局どうするんだ、上水道、下水道の供給を不安定にするのか。一番悪いのは、一般の税金で埋めて、要するに上水道なり下水道を使う方が納めないで、使わない方が払った税金で埋めるということは住民間の不公平になるのではないか、そういうような趣旨。これはもう地方団体の方は十分御承知とは思いますが、私どもとしては、今後におきましても執行部の原案作成あるいは議会における審議の材料として、その内容というものを十分徹底していかなければならないのではないか、かように考えております。