制度の改正によります増収分は各公社の実情によってかなり差があると存じますが、私どもといたしまして一般的には修繕費、それから団地周辺の環境整備等に主として充ててまいりたいと思います。
 ただ、大阪におきましては昨年公営住宅の値上げをいたしておりますが、やはりこの議論が出ております。そして、いわゆる不均衡是正についての議論も一応なされた上で値上げいたしておりまして、すでに公営住宅の方が公社住宅よりも家賃が高くなっている現象も一部で生じております。そういうことでございますので、新規の家賃の高額化に対処するために一部においてはそのようなことも考えざるを得ないのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 大阪府公社の場合、ただいま十億円程度の収入でほぼ十億円を支出していると申し上げました。私どもといたしましては、補修の方から言えば、この十億円で満足いたしておるものではございません。計画修繕についてただいま御意見ございましたけれども、私どもの計画の中におきましても、相当量の支出をいたしませんとこの計画が、私どもつくっております内規からすれば相当おくれを生じておることは事実でございます。
 一例を挙げますと、外壁の修繕は、約十五年程度たちますと再塗装いたします。これが大阪公社の場合は約六千戸残っております。金額にいたしまして現在の単価で七億円から八億円ぐらいかかります。あるいはスチールサッシを最近は全部アルミサッシにかえますが、これも千数百戸残っておりまして、金額にいたしまして六、七億円かかります。こういったところが収入の範囲でしか支出ができませんということから非常におくれを来しておるような状況でございまして、これが家賃収入の一年分ではなくてかなりの年数分に当たるということが現実でございます。
 それからもう一つ、そのほかに、たとえば法令の改正によりまして緊急に改修工事を実施しなければならないもの、その他やむを得ない一般修繕あるいは計画修繕で予期しない修繕費を支出するためには修繕引当金を用意いたしております。これにつきましては、たとえば五十七年度におきましてはガス事業法の改正によりまして、ガスのふろがまの設備改修工事を早急にいたす必要がございます。こういったようなことで、たとえば、これは修繕引当金から五十七年度は相当の額を支出するという計画もございますので、健全な賃貸住宅の経営の維持、管理の上から私ども十分であるとは考えておりません。しかも適正な住宅の水準を維持するためには、私どもがこれまで考えておりました計画修繕だけではどうも住宅の老朽化がますます激しくなるということで、大阪の場合は昭和七十年を目標といたしまして中期計画を立てまして、この中で計画修繕の費用を一応現在試算をいたしております。これによりますと、年間十八億円程度を支出していくような計画にいたしませんと、住宅の老朽化がますます激しくなって使用にたえなくなるというようなことが現在試算として出てまいっております。こういうものをいずれ制定化いたしまして、今度法令改正が行われますならばこのような費用の算出について詳細な試算をつくっていきたいというふうに考えております。
まず、日程第一、第二の両案を一括して、羽田農林水産委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第二につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第三につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第四、第五でありますが、日程第五につきましては、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して、日程第四とともに、一括議題とすることをお諮りいたします。村田建設委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第五につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第六、第七、第八の三案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第七、第八の両案を一括して採決いたします。日程第七は修正、第八は可決でありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、日程第九、第十の両案を一括して、水野逓信委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第九につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第十につき採決いたします。全会一致であります。（発言する者あり）
 次に、日程第十一につきまして、石井内閣委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第二十号
  昭和五十七年四月二十三日
    午後一時開議
 第 一 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 離島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 第 六 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 九 放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案（内閣提出）
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