私どもから見ると大変な建設費だというように思うのですが、私が質問する趣旨は、もともと電気料金というものが諸物価に与える影響は一番大でありますから、最大限安い料金をという立場で物を申すわけです。原発の場合、一般的に安い、安いと言われるのですね。果たして安いのかどうなのか。この電気料金の計算にいろいろなまやかしがあるのではないかと私は思うのです。結局建設費だけでも百十万キロワットで三千三百億円、大体一般的にはその程度の話でありますが、しかしこれ以外に膨大な金もまた出ていくわけですね。
 これは電源開発促進対策特別会計法、いわゆる電源三法からずっと類推をしてみると、いろいろなところに金を出さなければいかぬと言うとおかしいが、出すシステムになっていますね。わかりやすく言えば、地域の自治体に対する交付金を初めとして、その隣接する市町村に対する交付金などを含めますと、べらぼうなものが出るわけです。したがって、これらを全部そっくりひっくるめて電気料金計算のコストに入っておると思うのですが、一体そういうふうな計算になっておるのかどうか。この辺の電源三法によるところの交付金と、今回答のありました三千三百億円程度かかると言われましたそういったものを全部ひっくるめて料金計算をして、なおかつ安いと言えるのかどうか、ちょっともう一遍、その辺わかりやすく説明してもらいたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 原子力発電所のコストを考えます場合に、今先生お話しのございますように資本費の割合が非常に高いものでございますから、建設コストがどういうふうに動いていくかということが非常に重要な要素になっておるわけでございます。私どもの方でも、毎年新しくでき上がる発電所が大体どのぐらいのコストになっておるかというようなことをいろいろ試算いたしております。
 現在の数字で一番新しいのが、昨年試算いたしました五十八年度に運転開始をする発電所の場合という数字を持っておりますが、それによりますと、これはあくまでもモデルでございますので、今先生お話しのように一号機と増設機では違ってくるという問題がございますが、一応モデルということで御了解いただきましてその数字を申し上げますと、キロワット当たりにいたしまして三十万円という建設単価になっております。したがいまして、現在一般的な建設の大きさになっております百十万キロワット程度の発電所一基をつくるということになりますと、三千三百億円程度ということになるわけでございます。現実には一号機だけという立地地点は少のうございまして、二ないし四とかいう形の立地になっておりますので、それぞれの号機を見ますと少しずつばらつきがございますが、一応おおよその見当としてはそうなっております。
主税局長さんせっかく御答弁いただいたのですが、極めて事務的な答弁ですね。
 大臣、どうもえらい御苦労さまです。今問題になっているのは資源エネルギー庁の方の石油税の問題で、昭和六十五年度というのはエネルギー政策の一つの中期的な年度になるのです。今回増税をやっても大体二千億不足するだろう。それから一般会計からの留保分がありますね。これは特別会計法の四条の二によって四千一二百二十億返済するということになっておる。それから石油備蓄の問題にしても石炭液化の問題にしても、いろいろな歳出カットを極力やって、それでも二千億ぐらい不足であろう。それから、先ほど来議論されておりますが、やはり円高の問題がありますね。そうすると、十円円高になりますと五十九年度で百六十億円の歳入不足になります。もちろんこれは石油輸入量あるいは石油の輸入価格、こういった問題も影響しできます。これは私もよくわかります。これが二十円円高になりますと、石油税三千七百三十億の一割近くの三百二十億減収になる。現実にもう既に五十八年度も千五十億円。この歳入欠陥は、やはり五ドル下がったこともありますよ。それからまた石油の輸入数量が初めは二億二千万キロリットル、それが二億七百万キロリットルになった。レートも五十八年度は二百五十五円、これが二百三十七円。これも僕はちょっと聞いて知っていますけれども、六十五年度まで言わなくても、五十九年度もまたそんなに端的に原油の価格がばんと暴騰することもないと思います。これは今エネルギー庁の次長からも御答弁いただいた。数量も、景気回復ということで、量的には多少はふえできますが、むしろ円高の方が問題じゃないか、私はこういうふうに思います。しかも六十五年度までは二千億不足、この穴埋めをどうするか、また増税に次ぐ増税じゃないか。こういう点が、私どもといたしましても、エネルギー産業といたしましても、今政府の基本政策にのっとったいわゆるコストの低減化を図っていく彼らにとっても非常に心配である。しかも、今回新しくＬＰＧあるいはＬＮＧの一・二％の新税が創設をされる。そういったことを考えますと非常に心配であるわけです。今主税局長から事務的な御答弁をいただいたわけですが、やはり政治姿勢として、これは大臣から御答弁をいただきたい。それは後で続いて聞きます。
 それで大臣、要するに中期的に見た場合に、我が国のエネルギー政策が原油の上げ下げに左右されてしまうような現在の財政構造というものは問題があるのじゃないか。あるいはまた円高円安というふうに、為替に左右されるような税収構造。それでは円安になったとき、原油が上がったときに税率を引き下げれば、これはもう問題ないです。ところが、五十二年の創設以来一回も引き下げが行われてない。ただ取るばかりなんです。取りやすいところから取る。だからこういった税制度のあり方。しかもこのドル建ての原油価格を、課税の段階では円建てに直す。だから先ほど来申しておりますように、税体制では円高になるほど石油税収は減ることになる。円高というのは、これまた急激な円高は無理にいたしましても、円高誘導というのは政府の一つの方針でもあったはずなんです。これは矛盾しているわけです。エネルギー政策という我が国の極めて重要な政策が、為替と原油の上げ下げ、こういったものに影響される今回の税制度というものは、私は早急に見直せということは申しませんが、安定財源というものを確保するという意味から、この際一遍検討してみてはどうだろうか。こんなふうに一つの提案を私はさせていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
 この二点についてお伺いします。