御指摘のように、六十二年度の生産計画まだ一部決まってないところございますけれども、積み上げてまいりますと、中小まで入れますと約二百十万トンぐらいの数字になろうかと思うわけでございますが、大手の場合には二百万トン強というようなことに相なるわけでございます。
 私ども八次答申の中でなだらかな段階的縮小、雪崩閉山防止という観点を強く認識しておるわけでございますが、その場合のなだらかな縮小というのは、やはり地元に対するインパクト、それから雇用に対するインパクトという観点かと思うわけでございまして、特に大手の十炭鉱の動向が非常に大きな影響を持つわけでございます。そういう意味では大体二百万トン程度の現在ペースでございます。さらに、そういう地元あるいは雇用という観点から考えてまいりますと、残念なことではございますが、高島炭鉱の場合には六十一年度の閉山ということに相なりましたが、十一月二十七日ということでございますので、六十一年度には三十万トンぐらい生産計上してございます。したがいまして、高島を除く十炭鉱の六十一年度と六十二年度の計画の比較となりますとその分だけ少ない数字になるわけでございまして、必ずしも生産の縮小がそのまま集中的閉山あるいは雪崩閉山ということには相ならないと思いますけれども、一応のメルクマールとしてはそういうことでございまして、大体八次策検討時の想定とそれほど乖離しているとは思っていないところでございます。
御質問は多岐にわたりますので、順を追って申し上げますが、いわゆるグリーンカード制度というものが国会におきまして延長するということになりましたいきさつにつきましては、結論から申しまして、この案を提出いたしました税制調査会としては、まことに残念、遺憾と申し上げるほかはございません。しかしながら、当面三年間凍結するという法案が提案されております以上は、そこへ出てまいります問題は、五十八年の一月一日から持っている預金その他を納税者が届け出をするという限りにおきましては五十八年一月一日から社会に大きな混乱が生ずる、その混乱の回避がどうしても必要だということ、それからせっかくできました法律が施行されずに凍結することになりますと御指摘のように法的安定性の問題ということにかかわってまいりますので、まことに残念やむを得ないことではございますけれども、この措置を見送ることを私どもは黙認せざるを得ないということでございます。
 ただ、昨年の十二月時点の税制調査会におきましては、大方の意見は、これについてきわめて残念だということでございましたので、小倉会長から政府に対しまして、今回の措置によって、適正公平な利子配当課税の実現という従来の政府及び税制調査会がとってきた基本方針というものはいささかも変わるものではない、こういう考え方を内外に表明すべきではないかという御提案がございまして、私どもは賛成をいたしたわけでございます。
 この税調会長の御意見あるいは税制調査会全体としての意思表示につきましては、先ほど御指摘のように、大蔵大臣からその趣旨の発言が行われたと聞いておりますし、また同じく官房長官や大臣の記者会見でもその点が新聞紙上に出ましたので、私は、この問題につきましての政府その他の対応というのは新聞紙上で知っておる限りのことでございまして、それ以上のことは存じておりません。
 それから第二点の御指摘でございますが、今後このような努力というものを阻害するがんは何かという御質問でございます。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
私、率直に申し上げまして、がんというものを明確に指摘するわけにいきません。税制調査会の審議と申しますのは、中立的に、客観的にかつ理論的に議論する場であろうと思います。したがいまして、これに対して政治的判断がどう加わるかということまで私どもは配慮して議論をするというふうなのは、これはできない相談でもございますし、また適切でもないと考えております。
 したがいまして、私どもの答申におきましても、必ずしも結論を出していない問題、あるいはやや否定的な結論を出しておる答申を政府におきまして実行なさるという例があるが、これは税制調査会としてはまことに残念でありますけれども、いたし方がないことでございまして、恐らくそれは政治的判断によってそうなさったのであろうと解釈する以外に方法はございません。
 先ほど申しましたように、グリーンカードの問題につきましては、会長の御意見という形で集約して税制調査会の意見を申し上げるのが現在のところ精いっぱいのことでございます。したがいまして、何ががんだということになりますと、なかなかお答えしにくいというのが実態でございます。
 それから第三番目の問題は、これは法律の問題に関係いたしますので、私としては商法あるいは監査法人、その他の問題についてはお答えする資格がありません。
 ただこの種の脱税の問題と申しますのは、これは国民一般、納税者にとっては非常に困ったこと
で、あのような脱税をみすみす見逃すような税務あるいは政府の手抜かりに対する不満というものが、納税意欲その他に影響をしないとは私は申しません。商法上の問題とは別に、一般にまことに残念ながらこの種の行為が、これは例外とは存じますけれども、かなりある。国民一般は正確な、真正な申告をし、納税をしておられると思いますけれども、中にはこういう例外的なものが出てまいります。これを封じるような方法は何かということになりますれば、名案もございませんけれども、現在の申告納税制度というものを民主的な一つの制度として認める限りは、これを裏づけるさまざまの措置が必要ではないかと思います。その点に手抜かりがありますと、申告納税制度が機能しないというようなことになっては困りますので、その点をこれからは税制調査会などでは十分多方面にわたって審議していくつもりでございます。
 それからグリーンカードの問題につきまして、三年延期ということでございますが、この凍結期間三年の間には何とかして早くかわりの方策というものを検討してみたいと思っております。しかしこれは今後の問題でございまして、私が今日の時点で税制調査会の考え方を予断をもって申し上げるということは差し控えさしていただきます。
 それから最後に御指摘の点は、現行の少額貯蓄非課税制度というものを残すのか残さないのかという問題でございますが、これも世間にはさまざまの意見が新聞、雑誌等で伝えられておりますけれども、税制調査会といたしましては、恐らく政府からこの問題に関する答申を求められることになろうかと思いますが、現在のところ全く審議いたしておりませんので、ここで私、税制調査会会長代理といたしまして意見を申し上げるということは差し控えさしていただきます。
 以上でございます。