先生のお尋ねのとおり、労働基準法が病院・診療所等についての適用があるということで、今般の改正によりまして原則として週四十六時間以下に持っていっていただくということでございます。
 で、今お話しのように、診療時間以外に急患が来院するあるいは事態が変わるというようなことで法定労働時間を超えて働かなければいけない場合の対応につきましては、今先生お話のとおり基準法三十六条に基づく時間外協定に基づいて対応していただくこと、あるいは、お話のございましたように事前の許可あるいは事後の届け出によって必要な労働時間就業せしめることができるわけでございますので、これらの規定がございますので私どもといたしましては医師法第十九条に基づく義務と離反するような事態はないかと思っておるわけでございます。
 したがいまして、基準法の適用と医師法が十分両立するような形で病院における労務管理等についての御努力をいただきながら両立できるようにお願いしてまいりたいと考えております。
先ほど来政府委員からも御答弁申し上げましたように、今政府の方針でございまする行財政改革、こういうものを労働省としましても踏まえながら、なお新しい行政需要にどう対応していくかということをいろいろ考えて、政策の優劣等につきましても順位をつけまして予算編成に臨んでおるわけでございます。
 これからも、今御指摘のような点を踏まえながら、一般会計と特別会計とどう組み合わせどう調整していくかということを念頭に置きながら、最も効果が上がるような方向でこの組み合わせを考えていきたいというふうに考えておる次第であります。
ここでも当時の望月部長が御答弁しておりますように、都市ガス業でも化学工業でも当該事業所において製鉄用のコークスを製造する場合にはもちろん発給するということになっておりまして、それは現在でもしたがっ
て発給をいたしておりまして、むしろ三井東圧の場合には、製鉄用のコークスではなくて、いわゆるガス製造のためのコークス用ガス炉、こういうことでございますので、現在のところではいわゆる製鉄用ではないという意味で発給の対象になっていない、こういうことでございます。
この議事録で望月さんはこうおっしゃっておるわけですよ。
 製鉄業という業種だけに限らず、ほかの業種であっても、そういった同じ業態であればそれに対して適用をしていくという考え方になっております。
いいですか。
 都市ガス業でも化学工業でございましても、当該事業所において製鉄用のコークスを製造する業務に五年以上従事したという経験を有する者であれば、当然
健康管理手帳を渡しますよ、こう言っておるわけですからこういう方たちに渡してください、こう私は言っておる。
現在発行しておりますのは、製鉄用コークスあるいは製鉄用発生炉ガスを製造する業務、その中でコークス炉上においてあるいはコークス炉に接してあるいはガス発生炉上において行う業務に限っております。
今局長からそういうふうにおっしゃられたんですが、そうしますと、今度の改正案の中での例えば安全衛生管理体制の充実の問題について、例えば安全衛生推進委員等を、であれば何ですべての事業所に設置をするというふうにしないのか。
 これは、以前から労働省の方はいろいろと関係の団体ともお話し合いをされてきておると思うんですけれども、私も公務員出身でありまして、いわゆる公務現場と言われる現場にも大変な労働災害の発生が実は相次いでおるわけです。この間も私申し上げましたけれども、私も公務災害の労働側の参与をしておりまして実は再審問題でかなりの件数を扱ってきたわけです。
 そういう点から見て、今度の場合、例えば推進委員なんかの設置の問題だってなぜ十人から五十人というふうにするのか、あるいは管理者の設置のところだけがそういう事業場に該当するとか、先ほど申し上げました事故の一番多いのは十人以下ぐらいの小さな事業場が多いわけですが、何でそういうところを除外するのか、あるいは公務職場を何で入れないのかというのが疑問でならないわけです。
 そこらについて御見解があればお聞きしたいと思います。
働く人たちが安全で健康な職場生活を送れるようにしていくということは基本でございまして、このために現行の安全衛生法におきましては危険、有害業務からの保護あるいは衛生面に対する措置など各般にわたりまして安全衛生のための諸施策をやっているところでございまして、労働基準監督機関といたしましてはこれら安全衛生法規の的確な遵守を目標にいたしまして適切な指導監督に努めているところでございますし、同時に、これらの施策を通じまして先ほど申し上げました安全、健康面における確保に努めているという状況でございます。
さらに将来を展望しますと、世界の歴史に類例を見ないそういうスピードで日本の社会の高齢化が進んでおるわけであります。このことは一々数字を挙げて申し上げる必要もないと思います。我々は、この高齢化時代を何か厄介な時代の到来だ、こういうふうな形で受けとめる、こういうことであってはならぬと思うわけであります。むしろみんなが喜べる、そういう長寿福祉社会の時代としなければならぬ。それはまたやればできるわけであります。
 そのためにはどうしたらいいんだ。一方で予想される国民的な負担の増加というものをどういう形でお互いに分かち合うか、あらかじめコンセンサスを得ておくということが大切なことであります。そのためには社会保障の給付の水準をどの程度とするのか、あるいは自助努力をどの分野でどの程度求めるのか、あるいは個人の自己負担や掛金というもの、これをどの程度お願いをしていくのか、あるいは税金をどの程度投入していかなければならないのか、こういった事柄を全体的、総合的なマスタープランという形でぜひひとつ政府は国民に示すべきだと思うわけであります。
 しかし、いずれにしても、こういったプランの中では相当かなりの部分というものが財政、すなわち税によってカバーせざるを得ない、こういう姿になると思われるわけでありますけれども、この点はいかがお考えでありましょうか。