ところが、現実的には第三億務者である銀行等が現在の所持人、善意の所持人にも支払いを拒否しているというところからいわゆる新しい金融不安が起こりつつあるということまで報道されているわけですね。どうしてこういうような問題が起きるのか——大蔵省来ておられますか、銀行局、まずその辺から、どうして銀行等がそういうような仮処分を見て支払いをストップさせているのか、その現実をお尋ねしたいと思います。
簡易裁判所所在地の市町村から支部設置の陳情の出ておりますところはいろいろございますけれども、相模原簡裁につきましては、これまで民訴不取り扱いであったとかというような状況もございまして、そのような上申はこれまでなかったわけでございます。ただ、管内面積が広く、かつ人口急増地帯である、そういうような状況を踏まえまして、先ほど申しましたように社会事情の変化に対応できるように裁判所の適正配置を考えていきたいというように現在問題提起をしているわけでございますけれども、今御指摘の相模原簡裁への支部の設置の問題も裁判所の適正配置の問題の一環の中で考えていかなければならない問題ではなかろうかと思っております。
 ただ、それは現在の人口増等から将来の事件増がどの程度になるか、それから管内住民がどの程度裁判所を利用することになるのか、横浜と、相模原に支部を設置した場合でどのような利用状況の相違が出てくるのか、その辺のところを十分勘案しなければ何とも申し上げられない問題ではございますが、相模原市内にも弁護士さんが在住されるようになりました。恐らく今後発展の可能性はあるんだろうと思います。今後の推移を十分慎重に見守っていきたいというように考えております。

 経済大国日本が世界の潮流に置き去りにされないように、政府提案の男女雇用機会均等法案を多くの働く婦人が願っている方向に向かって、かつ国際的な潮流に沿って前向きに修正し、同条約の批准と全面実施に向けて努力するお気持ちがおありになるかどうか、総理と労働大臣にお伺いします

 ことしは国連婦人の十年の最終年に当たりますが、この十年が終わりましても、まだまだ婦人問題は山積しています
婦人に対する偏見や差別は現存し、意思決定の場、政策決定の場に参画する婦人の数は依然として非常に少ないのであります

 現在、女子雇用者は雇用者総数の三五％を占めていますが、その大多数は中小企業で雇用され、低賃金で現行の労働基準法の最低基準すら守られていない状況の中で働いています
パートや家内労働者の大部分を占めているのも婦人ですが、この方々の収入に対する課税最低限度額の引き上げも、公明党などの要求にもかかわらず、十分には行われていません

 欧米におきましてもパートで働く婦人が急増していますが、賃金が日本ほど安くないにもかかわらず、雇用の安定と年金などの適用を求めてパート労働法制定の必要性が叫ばれており、昨年十月の国連の欧州経済委員会の会議でも、パート労働法の制定を加盟国に対して勧告しました
高齢化社会の到来で男性のパート労働者もふえてくると思います
日本でもパート労働法制定は急務であると思いますが、労働大臣の見解を伺います

 総理は施政方針演説の中で、今国民が求めているのは心の豊かさであり、心の触れ合う地域社会の建設を目指すと言われましたが、年次有給休暇も細切れにしかとれない上、残業が多く、年間労働時間が二千時間を超える日本のサラリーマンにとっては、まず労働時間の短縮がなければ心の豊かさを得ることは大変困難なのではないかと思います
地域社会との触れ合いどころか、自分の家庭内における団らんも、子供との心の触れ合いも乏しく、子供の養育も母親に任せきりにせざるを得ないような状況では、健全な次の世代も育ちにくいのではないでしょうか
今こそ家庭教育の重要性を再認識し、心身ともにゆとりのある人間らしい生活を確保するために労働時間の短縮を図るべきだと思います

 また、時間短縮は国際経済摩擦の解消のためにも急務であります
婦人の時間外労働規制を大幅に緩和して、国際的に批判されている男性の長時間労働のレベルに持っていくなどということは、アナクロニズムであると言わざるを得ません
この点並びに時間短縮に関する総理と労働大臣の御見解を伺います

 次に指摘したいことは、老人介護や福祉対策の立ちおくれであります

 人口の高齢化に伴って急増している寝たきり老人や痴呆性老人の介護対策は緊急課題であります
政府は、自助努力を奨励し、受益者負担と在宅福祉を強調しておりますが、老人問題には個人の力の限界を超える問題が余りにも多く含まれています
寝たきり老人や痴呆性老人の介護者の九割は、妻や娘や嫁である中高年の婦人なのです
老人介護問題は婦人問題と言ってもよいくらいです
介護者の高齢化、老人病院や特別養護老人ホームの不足、在宅介護への社会サービスの立ちおくれなどによって、介護する人々の肉体的、精神的負担、介護疲れに起因する病気や死亡、経済的負担による家計の破綻、また家庭そのものが崩壊するなど、そういった現象が増加しております

 年金制度と医療保障制度の充実、老人専用病院や養護施設、リハビリテーション施設などの増設、また在宅介護に対する公的サビースの強化と多様化などを含む総合的な老人福祉の拡充とシステム化が緊急の課題であると言えましょう
この点に関し、政府の見解と対応を厚生大臣に伺います

 福祉の切り捨てを行わないなどと言いながら、母子家庭の児童扶養手当を切り下げたり、未婚の母には支給しない、義務教育終了時で支給打ち切りにするなど、弱い者にしわ寄せして財政のつじつま合わせばかりを図るのは、全く国民不在の行財政改革と言わざるを得ません
「たくましい文化と福祉の国」づくりは美辞麗句にすぎないのではないでしょうか
今こそ民主主義の原点に立ち返って、心の通った血と涙のある施策を国民のために、また日本及び世界の平和と繁栄のためにとらねばならないのではないでしょうか
総理の所信を伺い、私の質問を終えます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕