補助金一括削減法案の大変重要な法律の審議でございますが、私は、本題に入ります前に、当面しております大変重要な課題について、総理に二点お尋ねをしたいと思います。
 第一点は、日空電信電話株式会社がきのう発足いたしました。高度情報社会というものの中における国際企業として、この今後というものは大変重要な課題を持っておる、こういうふうに思います。ところが、この新電電が発足するに当たりまして、週刊誌や新聞や雑誌やテレビをにぎわしたのは、人事をめぐっての問題であります。財界主流がどうの、あるいは電電ファミリーがどうのとか、さらには与党の中の元総理がどうの、幹事長がどうのあるいはさらには中曽根総理がどうだとか、そして電電の中の役員の諸君の云々、こういうことが騒がれております。大変利権の巣窟としてそうしたものがにぎやかに言われておることは、百十五年にわたって今日の電電にいたしますために努力をしてきた三十数万の労働者、職員の諸君、あるいは参加をしてまいりました四千万の国民、その国民の共有財産だということは、法案審議の際にいろいろと議論されてきたところであります。経営の自主性、そういうものからいたしますならば、民間になりました企業についてとやかくということではありませんけれども、公共性の確保という法の修正までいたした過程もあるわけでありますから、唯一の株の保有者としての政府という立場もございますので、こうした今日のいろいろと週刊誌等をにぎわしました問題について、総理としてどうお考えになるか、見解を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
さっき申し上げましたように。例えば発生源対策といたしましては、まず低騒音機に在来の飛行機からかえていくということ。さっき具体的に申し上げましたが、例えばＤＣ８等は逐次これを廃止していって、比較的低騒音でありますＢ767等へまずかえていくという問題。あるいは運航の方式。これも先ほど申し上げましたように、市街地の上空においては急上昇しないというような一つの細かな配慮を、技術的な運航の配慮等をいたしまして、発生源対策については、今後とも十分行政指導をし、また航空会社等の自覚も促してまいりたいと思います。
それでは、大臣にもう一問だけ。私は、航空機の騒音対策というのは、何よりも発生源対策が非常に大事だと思うのです。区域の住民を移転させたり部屋を密閉して、それで防音対策が成り立ったんだというようなことではだめだ。これはやむにやまれぬ緊急な措置だと私は思うのです。したがって、今後とも地域の住民と調和のとれた空港運営を行っていくためにも、発生源対策について政府としても一層の努力をしていただきたいと思いますが、大臣、最後に見解をひとつはっきり元気よくやってください。
いろいろ加薬のついた答弁をされたので、私は厳格に守っていくというだけでよかったのですよ。だから五十八年十一月三十日に大阪国際空港騒音対策協議会に運輸省としての見解が出ておりますが、あのとおりですね。ぴしりと時間は今後とも守っていくということでよろしいですか。
現時点におきましては、直ちに午後九時台のダイヤを復活するということは考えておりませんが、五十八年の十一月に大阪国際空港騒音対策協議会から、この点について意見の照会があった際にも、同趣旨の回答を行ったところでございますし、この問題に関しまして、今後の取り扱いといたしましては、大阪国際空港の利用についての国内的及び国際的要望の動向、それから空港の施設、周辺環境にかかわる諸条件を見定めまして、関係地方公共団体等の意見も十分尊重して総合的に判断することといたしております。
それでは、台風十五号によります農林水産業関係の被害状況等につきまして御報告申し上げます。
 お手元に関係資料を御配付申し上げておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、農林水産業関係の被害総額でございますが、九月十日現在での関係都道府県からの報告によりますと、約千八百八十二億円となっております。
 その内訳でございますが、まず農作物につきましては被害額は千三十五億円でございまして、これを作目別に見ますと、果樹が三百三十七億円、水陸稲が二百七十七億円、野菜が二百六億円等々となっております。
 なお、水稲につきましては、今回の災害の特徴といたしまして、強風による穂ずれ、葉ずれによりましてもみの褐変や白穂が発生しておりまして、今後これによる水稲の被害額は相当これを上回るのではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、農地、農業用施設等につきましては四百五十七億円、林野関係三百二十五億円、水産関係六十五億円と相なっております。
 このような被害状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、八月二十六日、省内に関係部局から構成される台風十五号等災害対策連絡会議を設けまして関係部局間で密接な連携を保ちながら災害対策の円滑な実施に努めているところでございます。
 また、被害状況の把握と現地指導を行うために、被災直後の二十四日以降、被災道県に対しまして担当官等を相次いで派遣いたしましたほか、圃場の排水対策、農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、次季作用種苗ないし種子の確保等の技術面の指導を行いますとともに、すでに既貸付金の償還猶予等、貸付条件の緩和、農業共済金の早期支払いにつきまして関係機関に対し経済局長通達を発しておりまして、現在この線に沿って指導の徹底に努めているところでございます。
 また、災害復旧事務につきましては、査定事務の簡素化、応急工事の趣旨の徹底、査定の早期実施に努めております。
 さらに、林野関係につきましては、緊要なものから緊急治山事業等を実施することといたしております。
 以上のほか、今後とも被害状況の的確な把握に努めますとともに、被害状況に応じ資金面の措置等を含め、適切な対策を検討してまいる方針でございます。
 以上でございます。