教育委員会が自主的な判断に基づいて出した文書ですから、私はこれをとやかく言うつもりはありません。「インフルエンザ予防接種の実施にあたって」という表題でこういうことが書いてあるんです。「現在使用されているワクチンは、副作用の生じる場合があり、昭和五十四年、新潟・北海道・大宮でアレルギーショック・脳症等の健康被害が発生しました。したがって、現在健康状態のすぐれない方及び、」云々と、こうなって、その注意事項が掲げられているわけであります。まさにこれは親切なやり方だと私は思うのです。しかしこれを受け取った父兄は、もちろんさまざまな受け取り方があるだろうと思いますが、これは大変だ、こんな副作用を起こされてうちの子供がもしや死んでしまったらとんでもないことだ、こういうふうに普通の人は考えるじゃありませんか。逆に言ったら、ワクチンなんていうのはそんなに効かないんだから、こんな危険な副作用があるので、ひとつ十分御判断くださいよ、やるなとは言いませんけれども。こういうことを前文に掲載をして出してきたというのは、まさに教育委員会の賢明な判断だと私は思いますし、ここから読み取れるその中身というのは極めて重要視しなければいけない、特にワクチンが効果があるのかないのかの議論もあります。
 時間がありませんからそう多くのことを申し上げられませんが、大臣、これは極めて重要な課題ですね。特に私も学校教育現場におりまして、保健主事の経験もありますから、やらせた経験もあります。専門家の方からも最近いろいろ話も聞きました。なるほど私が経験しましたように、何秒かにぱっ、ぱっ、ぱっとやっていくんですね。その子供が病気を持っていなければまた幸いですけれども、しかし問診票が果たして、基礎にはなるのでしょうが、そういう意味で信憑性があるのかどうかということも考えなければいけないというのが実はあるわけであります。感染したらどうするんですかという話も最近出ておるわけであります。大臣、いかがですか。今の大宮市の文書から関連いたしまして。
御指摘の大宮市の「インフルエンザ予防接種の実施にあたって」という各保護者あての文書でございますが、これについて、かなり長うございますが要点を申し上げますと、インフルエンザ未然防止のために集団予防接種を市では実施しておる、ただこれについては非常に効果はあるけれども一方でいろいろな副作用が生じておる、そして、例えば発熱している者等々の者については予防接種を受けることができないというようなこと、そして、保護者の予防接種希望依頼書というようなものも添付されている、こういう内容でございます。
 これは本年の八月六日に示されました厚生省の局長通知以前のものではございますけれども、専門的な面で例えば言い足りない面あるいは言い過ぎている面等あるのかもしれませんけれども、私ども見る限りにおいては、おおむねその趣旨に結果として合致しているものではないだろうか、こんなふうに考えております。
それでは、重ねて文部省にお尋ねをいたします。
 昭和六十一年十一月の日にちで、大宮市教育委員会が各保護者あてに文書を配付しているはずであります。その文書の内容を示してください。そして、文部省の見解を出してください。
国鉄共済組合の年金がこのような危機的状態になりました原因というものはいろいろ考えられるかと思います。
 端的には、オイルショックに端を発します大幅な年金の改定というようなものに、さらに国鉄独自の要素といたしまして、この委員会でもたびたび御指摘のございますような年齢構成のゆがみというようなものがこの時期において大きく出てきた。さらには、それに加えまして、国鉄本体そのものが非常に経営内容が著しく悪化をいたしまして、そのために合理化を思い切って促進しなきゃいかぬというようなことでございまして、それらの要素が競合いたしまして一気に出てきた。その結果、こういう形になったものと考えております。
 そのうち、御承知のように年金の大幅改定につきましては他の組合も同様でございますし、また年齢構成のゆがみというようなものも、先生御指摘のようにかなり前から予想され指摘されておったところでございます。ただ、私ども予測を大きく外れました原因といたしましては、国鉄本体の悪化がここまで急速に進むということを予想し得なかった。そのために合理化をこれほど急速に進め、単に退職を促進したばかりでなく、新規採用の抑制等によって、支払う側である組合員となるべき新規採用というものが大幅に抑制をされ、その結果、予想以上に急速に成熟度が進むということになったということでございます。そこらの見通しが甘かった点につきましては御指摘のとおりではないかと思いますが、余りにも急速な国鉄の経営の変化というものに若干対応し切れなかった面があったということでございます。
 このようなことは、先ほどの御指摘にもございましたように、かなり前から予測はされておりましたので、国鉄及び国といたしましては、過去におきまして何度か掛金率も他の組合よりも大幅に引き上げるというような措置を講じましたし、また追加費用等の支払い方式の変更とか過去の繰り入れ不足分の集中的繰り入れというような対策も講じたわけでございます。
 ただ、それだけでは抜本的な解決にならないというような観点から、五十三年には国鉄の中に国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会という総裁の諮問機関をつくりまして、抜本策について御検討いただきましたし、また運輸省の中に国鉄共済年金問題懇談会というようなものを大臣の私的諮問機関として設けまして、ここにおきまして、それぞれ抜本的な御検討をいただいたわけでございます。
 また、それらの結論を受けまして、政府全体として、大蔵省に設けられました共済年金制度基本問題研究会というところにおきまして御検討いただきまして、先ほど来申し上げましたような、国鉄共済年金というのが悪化したということをもろに国鉄がかぶりました要因といたしまして、国鉄という一職種の一企業が一つの共済組合を形成している。したがいまして、その国鉄という一つの企業体がこうむる社会的経済的な変動というものを共済組合がまともにかぶってしまうというような形になったという原因から、やはりこういう共済組合をもっと大きな単位の中で年金として受けとめていただくということが適当であるというような御結論をいただいたわけでございます。
 同時に、臨時行政調査会の方からも同様な御指摘で、国鉄共済組合と類似共済制度の統合を図るという御指摘がなされ、それらを受けまして、行革大綱を経まして、今日の法案をお願いをするということになったわけでございます。
 以上申し上げましたように、国といたしましても、これの対応につきましてはできる限りの努力はしてきたというつもりでございますが、見通しが若干甘かった点はあるかと思いますが、それなりの努力をしたということについて御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。