聞かないことまで言わないでくださいね。私は実例を挙げて、合併をやって実際に六百人から減っている地元の例も挙げました。いろいろな場面があることはわかりますけれども、善悪を聞いているんじゃなくて、実際に合併ですごく人数が減ることも予測されて、将来の年金制度そのものにも影響するという観点でお話をしているわけですよ。
 減量経営の最も典型的なやり方は、臨時職員化とパート化です。さきの国会でも私は臨時職員の農林年金への加入状況が極めて低いことについて質問もし、その促進も促したわけですが、島根県下の農協だけ見ましても、正職員数の一割以上は臨時職員となっています。しかもその比率は近年ふえてきている、こういうふうな話です。平均的賃金ベースで諸経費なども含めて換算すると、正職員とパートでは、パートの方が三分の一以下の経費で賄えると言われております。そして、パートが安上がりの低賃金で職場に進出することによって、従来の正職員、特に女子職員がいづらくなる状況もあちこちで発生しております。
 松江市内のある農協では、農協支店の店舗の職員をすべて削減し、パートに切りかえて営業時間を延ばすというやり方をしております。また、ほとんどの単協では、ここ十年間、女子の採用が全くない、男子のみ、つまり女子を採用すると結婚だとか出産に伴ういろいろなことをやらなければならないので非効率になる、こういう理由から男子のみの採用という状況が続いております。
 労働省にお伺いしたいと思うのですが、労働省が十月末に諮問されました男女雇用機会均等法に基づく指針案でも、募集、採用は努力義務規定になっているという不十分さはあるのですが、男子のみ採用するやり方や婦人職員を事実上追い出すやり方については、この法に基づいて強力な指導が必要だというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
今お話ございましたように、金融の自由化の進展等に対応いたしますために農協の経営体制なり業務機能の整備強化を図らなければいけないというようなことで、今お話のございましたようなことしの三年に一度の全国農協大会というようなところでも、改めてまたこの体質強化のための合併の推進というようなことが大きな議題になってまいってきているところでございます。
 この合併の問題につきましては、系統農協の経営基盤の強化のために合併の推進が重要な一つの方策であるというふうに私どもも考えておりますけれども、それはやはり地域の実態に即した自主的な合併の推進ということで、地域の実情に即したものである必要があるだろうというふうに思っておりますが、こういった系統団体の自主的な合併の推進努力というものにつきましては、必要に応じて適切な指導なり側面的な支援ということは考えてまいる必要があるというふうに考えております。
 合併をいたしますと直ちに職員の数が減るかどうかということでございますが、直ちに職員数の減少につながるものではないと考えておりますし、来合併の比較的小規模な農協に比べまして、合併をいたしますと営農指導体制が整備できるとか金融サービス機能の充実が図れるとか、あるいはそういった組合員サービスのほかに、経営基盤が強化されれば職員の処遇改善もできるというような面もございますので、合併そのものの善悪と申しますよりは、どういう合併の仕方をするか、そしてまた合併をした後で組合員サービスその他、農協が果たす本当の機能が発展するような合併を進めていくということで考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
じゃ有効な意見の中に借地・借家法もあったというふうに承っておきます。
 先ほど名前の挙がりましたこの安藤、それから長谷部、横山氏、これは民活第一号と言われております新宿西戸山、この公務員宿舎跡地の開発の受け皿会社としてつくられております新宿西戸山開発株式会社、ここの取締役のメンバーでございます。さらに、今申し上げました安藤、長谷部、横山、この三名と、それから江戸氏、これを加えました四名といいますのが国有地の払い下げ方法を編み出しました公務員宿舎問題研究会のメンバーでございます。民間活力だ民間活力だと、こう言いますけれども、民間活力の名のもとで不動産、それから建設業界、ここと政界、財界一体になって国民をないがしろにしながらやって、今どんどん事業を進めているわけですけれども、新宿西戸山などでね、私はそれが今度は借地・借家法をめぐっても行われるのではないかと、そう危惧せざるを得ないわけなんです。
 そこで、私、新宿西戸山の公務員宿舎跡地の再開発の問題でお伺いをしてまいりますけれども、この問題は私自身が国会で再三取り上げてきた問題でございますけれども、この計画というのは、新宿区の百人町の公務員宿舎、これを高層化いたしまして、浮いた国有地の開発を民間業者に払い下げて、そこに高層マンションを建てるということでございます。こういうねらいを実現するために、中曽根総理自身が御提唱なさいまして、大蔵省理財局長の私的諮問機関ということで大手の不動産、それからあるいは建設業者、こういうものを集めて研究会をつくって作文をつくらせる、そしてできた答申をもとにしまして、そのメンバーが中心になって払い下げを受ける新会社を設立する、まさにこれは官界、財界癒着のもとに進められてきている計画であると思います。しかも、この新会社の中枢を占めております東京興産、こういう会社が総理に多額の政治献金を行っておりまして、その一部は政治資金規正法にも違反する疑いまで出ているわけです。この点は九月の十九日に私が当委員会で指摘をし、そしてこれは警察庁に調査をお願いいたしました。
 警察庁にお伺いいたしますけれども、私がこの九月の十九日に当委員会で指摘をいたしました西戸山開発株式会社、この中枢の東京興産、これが昭和五十八年に中曽根総理の政治団体に対しまして行った政治献金額・これが政治資金規正法違反の額ではないかと、こういう指摘をいたしましたけれども、それに対しまして、事実関係を把握した上で適切に対処したい、こう答弁をなさっております。その後の経過をお伺いいたします。