午後零時十七分開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     都築  譲君     木暮 山人君
 六月五日
    辞任         補欠選任
     木暮 山人君     渡辺 孝男君
     山本  保君     西川 玲子君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     西川 玲子君     山本  保君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         今井  澄君
    理 事
                石井 道子君
                大島 慶久君
                釘宮  磐君
                朝日 俊弘君
    委 員
                阿部 正俊君
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                塩崎 恭久君
                高木 正明君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                勝木 健司君
                田浦  直君
                水島  裕君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                竹村 泰子君
                西山登紀子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  菅  直人君
   政府委員
       厚生省保健医療
       局長       松村 明仁君
       厚生省薬務局長  荒賀 泰太君
       厚生省児童家庭
       局長       高木 俊明君
       厚生省年金局長  近藤純五郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
   説明員
       科学技術庁科学
       技術振興局研究
       基盤課長     小田 公彦君
       文部省学術国際
       局学術課長    坂本 幸一君
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  本日の会議に付した案件
○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件の質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十八分散会
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とにかく、こういうように生産者の価格は下げられても消費者の手元に行くときには前から見るとやっぱり上がった価格で行くわけです。そして日本の農産物は高い高いという批判を受けるわけです。そういうことを受けさせないように農林水産省としてどのように国民に対してＰＲをしていくのか、そういうことなどにおいてもまだ欠けているのではないかというふうに私は指摘せざるを得ないんです。
 今例として申し上げましたが、そういった生産性の向上分を上回る価格の引き下げが行われていることから、もう農家の所得というものは本当に減少をして、借入金の返済だとか、あるいは規模拡大に対する投資資金の確保が困難となってきております。経営が不安定となって、経営意欲の減退から多くの生産者が離農しているという実態がある。
 特に、最近北海道なんかで私が聞いたのは、四十歳代の農家の人たちの離農がふえてきているということなんです。それは何かというと、大体四十歳代ぐらいになりますと子供が中学あるいは高校に入るぐらいでしょうか。結局そういう農家の実態を見て子供自体も農家を継ぎたがらない、継ごうとしない。親もこんな先行き見通しのないことではとても農業をやらせられない。そういうことから、もうここで見切りをつけてほかの仕事に行こうか、こういうことが四十歳代で何か際立って最近ふえてきているという話を聞くわけです。中堅の担い手の農家を育成するとかなんとかといっても、現実的には今の価格政策がそういう形でいっているということでこういう事態を招いている。
 ちなみに、北海道の畑作専業農家と勤労者世帯の平成元年における比較を申し上げますと、一五人から二十九人までの製造業世帯、ここの人の租税公課とか負債利子を控除した後の所得、それを一〇〇として見ますと、畑作専業農家は四三・五ということになっているんです。三十人以上の製造業の世帯では一六六・二、勤労者平均世帯で二二五・五ということになっております。製造業世帯の五人から二十九人のところから見ると、実に半分以下というのが畑作専業農家の所得ということになっているわけです。こんな状態をいつまで一体続けさせるのか。こういうことで本当にいいのかということになってくると思います。
 農業基本法の国の農業に関する政策の目標は、国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるこういうふうに農業基本法にきちっと書かれていることはもう皆様方も御承知のとおりです。それが現実的にはこのような実態になっている。
 そして、国の農業予算についても大変な状況です。日本では一九八〇年を一〇〇とした場合に一九九〇年で八一です。うち価格とか所得の支持費は一九八〇年を一〇〇として一九九〇年は四〇に下げられております。一方アメリカはどうか。一九八〇年を一〇〇とした場合に一九九〇年農務省の予算総額は一三二・二、うち価格・所得支持費は二三三・三という増になっております。ＥＣはどうか。一九八〇年を同じく一〇〇とした場合に農業予算総額は二八六・五、うち価格・所得支持費は二三四・五と、このようになっているわけです。全くアメリカやＥＣと、日本の国家予算の中に占める農業予算、特に農家の所得に関係ある価格・所得支持費については大変な差がある。そこに今日のこの問題が出てくるわけであります。
 きのうの夕刊でしたか、農家の人口が三分の二になるというような予測を立てておるわけであります。こういったような実態などを見ながら、これからの日本の農業を一体どうするんだということで新しい政策を策定するいろんな作業に当たっているようでありますが、その価格政策や所得政策をどうするか、そこのところの基本的な考え方をこの機会にぜひお聞かせいただきたい、このように思います。