先ほども御説明申し上げましたけれども、現在、市が買いました資産そのものにつきましては、私どもの公共用地の取得のルール等から見ましても決して当を得てない価格でないというふうに考えておるわけでございます。
 また、近傍類地の売買実例等につきましては、私どもの方にも、必ずしも先生のおっしゃる場所ずばりじゃございませんけれども、いろんな実例がございます。その辺の事例等の資料もあるわけでございますけれども、それから見ましても、直ちにはいまおっしゃったような評価額になるかどうかというのは試算しただけじゃわかりませんけれども、何とも現時点では言えないわけでございますけれども、まあ含み資産というふうな問題を議論しておられるようでございますけれども、この南半分につきましても、この五十二年協定の一条で、特にいま長岡市発展の見地から市民全体の利益を優遇して行われるべきであるというふうな覚書を結んでおりまして、この使用につきましては十分社会的なあるいは市民全体の利益のために使うというふうな枠がはまっております。したがいまして、この枠につきまして十分長岡市長はこの覚書に沿った処置をするものであるということを確信しておるわけでございます。
この南半分の土地は、もし大手大橋が完成すると、物すごい一等地になるというのは、私、新潟の県庁に行って、担当の部長でしたか課長さんでしたか、に会ったときにも、それは物すごい一等地になりますよということを言われたんですがね。いまあの南半分で地価が一体どのぐらいか御存じですか、大体。
まだ、私、大手大橋建設中ということは聞いておりませんけれども、北半分を市に譲渡するにつきましては、この用地につきましては工事をして処理されておるということになっております。
問題の本質が田中金脈の信濃川河川敷としてあれだけ問題になったわけだから、農民はいま二人裁判をやっている一坪百五十円から五百円で買って、これだけ問題になったから三木首相が国会で暴利はむさぼらせないということを言ったわけですから、公共用地の取得の例で救ってやってというのじゃいかぬのですよ。長岡市の方は小林市長が田中角榮とも話し合って、やっぱり室町産業に温かく温かくと枠の中で最高を考えていくわけですな。もっとも、私どもは、半分が公共用地になるというのはいいことだと思いますし、私たちもそれを望んでいますが、それにしても少し温か過ぎるぞというので問題にしているんです。
 こういうやり方ですと、あと残った南半分ですね、室町産業に残った部分についてかなりの問題が起きかねないということを一層心配するわけですね。南半分については、これも国会で何回も問題になりましたが、長岡市に室町産業側も南半分をどうするかということについて協議すると。その際、河川局長も、それについては建設省もまた長岡市と協議するということになりましたね。これまで南半分について動きをつかんでいる点では何かありますか。
いま先生御指摘の複利の試算でございますけれども、私どもの方で公共用地の取得等につきましての先行買収制度というものがあるわけでございますが、このときの試算等につきましても利率はいろいろございますけれども、やはり半年の複利試算ということで処理いたしておる実例があるわけでございます。その辺から見まして、一〇％の年複利計算というものが必ずしも当を得ていないというふうには考えておらないわけでございます。
先ほども申し上げましたが、行政機構で特殊機関を整理統合しようというのが今度の行政機構改革の第一着手でございまして、去年新内閣ができまして早速その方針で始まりました。就任に際しまして、各大臣一人ずつ総理から呼ばれまして、この内閣では行政機構改革を思い切ってやるので、それに賛成するのであれば大臣に任命するけれども、不賛成の場合はそうはいきませんぞというきついお示しで、第一回の閣議でも繰り返し総理からその話がございましたというところから出発しておるわけでございます。その間にありまして、いまのエネルギー事情が非常に緊迫し、現状のままではとても世界のエネルギー事情に相呼応して日本の将来のために新しいエネルギーを創造していくというようなのはできない、何とかして財源も整備し、機構も整備したいということで通産省はかねて企図しておりましたけれども、幸い予算の方は御承知のように新財源がつきまして、この方は解決しました。残るのは機構の問題だけでございますので、これは何としてもこの際行政改革のただ中であってもこれだけは完遂したいというので、省を挙げまして努力もし、党の首脳部も賛意を表してくれましたのでこの方は無事通りました。しかし反面、行政機構で整理するものは整理する最中に新規のものをつくるとは何事か、それであるならば行革の本来の面目に返ってそれに相応するような犠牲を払ってもらいたいということがございまして、ただいまのような問題が生じたわけでございます。これがありていな真相でございます。
 そこで、いまの二つの機関を一つにするようになったわけでございますけれども、初め私どもも性質の異なる二つの機関を、中小企業という範疇では同じ土俵でありますけれども、これを一緒にしてうまくいくものだろうかという危惧の念を持ったことは、御指摘のとおり事実でございます。しかし、だんだん冷静に考えてまいりますと、中小企業に対する対策というものは、ばらばらでいろいろな機関があるよりは、できますれば一つの強力なものにして、従来のそれぞれの機関の持っておる知識等も持ち寄ってあるいは情報交換等もさらに精密にできるようにやっていけば、それに付加するに今後いろいろな新しい任務が生まれてくるだろうから、そういう新任務も各機関に分けてやるよりはこういう統一機関に持たせた方がむしろ効率的でなかろうかというので、ことしから御承知のようにソフトウエア的な問題を中小企業の中心に据えていこうじゃないかという案を中小企業庁は持っておったものですから、それではそれをこの統一機関に持たせようというので、人材の養成とかあるいは先ほど来言いましたような情報交換とかあるいは新市場の開拓とか、新市場の開拓という問題は、今後非常に幅の広い、言うなれば世界にまたがった大きなものになろうと思います。そういう点も加味していけば、新しい機構に統合して、初めに考えたように消極的に考えぬでも、もっともっと積極的にそれを伸ばし得るものじゃなかろうかということで研究いたした結果、かえってこの方がいいじゃないかという議論になってまいりまして、ただいまのような案がでてきた次第でございます。