監理委員会の御意見によりますと、輸送密度が少なく、バス輸送に転換することが適切な路線である特定地方交通線については、引き続き転換を図る必要がある。問題はこの特定地方交通線でございますが、これは運輸大臣が承認をいたしますと地方交通線が特定地方交通線になるわけでございます。そこで法律に戻るわけでございますけれども、再建特別措置法の法律の規定によりますと乗車密度が四千人までということになっておるわけでございます。一次線、二次線はとりあえず二千人未満を行ったわけでございます。
 そこで法律に戻りますと、四千人までの線、こういうものが対象になるわけでございまして、また監理委員会の御意見では、さらに現在法律に基づき実施され、また実施が予定されている対策を引き続き実施するように、こういうことになっておりますので、今の法律の規定から照らしますと、引き続き第三次線と言われておりますものについてもこれを民営・分割までの間に引き続き対策を推進すべきだ、こういう御意見であるというふうに私ども理解をいたしております。そのような観点から、現在国鉄において三次線の選定のための作業を行っておる、こういうことでございます。
今、大臣からまさに私の認識と一致する、鉄道の歩みが開拓の歴史であったという認識、大臣の所見もわかりました。
 そこで、私はローカル線問題についてひとつ冒頭お伺いをしておきたいと思います。
 まず第一点は、今回の国鉄監理委員会の意見によりますと、つまり第一次線、第二次線、これは引き続き地方ローカル線として今協議が実は行われております。対策協議会を通じまして協議に入っております。
 そこで、第一次線、第二次線、私も全部資料を持っておりますから端的に申し上げますけれども、問題は第三次線の特定地交線の廃止ということがあるのかないのか。これは答申の中には明らかに触れられてないんでありますが、最近ちらちら第三次の特定地交線の問題が明らかにされているようでありますが、この考え方を冒頭ちょっと端的でいいですからお伺いしておきたいと思います。
今、対馬委員仰せられましたとおり、まさに北海道開道百年と言われ、開道百十年に向けてスタートせられておるわけでございますが、開拓の歴史は苦難に満ちたものでありましたと同時に、北海道の鉄道も北海道の開拓と軌を一にしながら困難を切り開き、そして地域開発、道の確立のために多大なる役割を果たしてきましたことは御説のとおりであります。
きょうは委嘱審査の日でございますが、特に問題点を私は北海道の地方ローカル線問題、今回の広域募集の問題等をめぐる当局のあり方、政府の態度、こういう問題を含めて質問いたしてまいりたいと思います。
 まず、基本的な態度について大臣にひとつお伺いをいたしたいんです。
 北海道の鉄道の歴史というのは、多くを申し上げる必要はないと思いますが、明治十三年十一月二十八日、手宮—札幌間を三十五・九キロで当時の北海道鉄道敷設法公布、政令によってスタートをいたしました。その後、一九〇六年、明治三十九年に鉄道国有法が公布をされまして、そして明治四十年から北海道の鉄道は開拓の歩みになっている、こういう歴史的な鉄道でございます。一口に申し上げまして鉄道の歩みが開拓の歴史である、こう私はまさに歴史的な経過を踏まえて、それだけやっぱり北海道の鉄道というのは北海道五百七十万道民にとっては開拓の歴史がまさに鉄道の歩みであった、こう考えておりますので、この点の認識についてまず大臣に基本的な北海道の認識、開拓の歴史を踏まえての所見だけお伺いしておきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 去る三月二十八日、予算委員会から、四月二日の一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
 次回は、来る九日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十八分散会
これより会議を開きます。
 連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
     ————◇—————
先生の御指摘のとおり、これまでの立法例では収集、調査、分析についていろいろな用法があると思うわけでございます。
 先生がまず最初に御指摘がありました経済企画庁設置法によりますと、「内外の経済動向の調査及び分析」ということで、調査と分析とは違うというような形になっておるわけでございますけれども、今度は逆に申し上げまして、外務省の設置法でございますけれども、第四条八号では確かに「分析及びこれに必要な情報の収集」ということで分けてはおりますけれども、同条の第十九号を見ますと、「諸外国に関する政務の処理並びにこれに必要な情報の収集及び調査研究に関すること。」こう書いてあるわけです。こうなりますと、調査研究の中に分析が入ってない、こういうことになってしまうわけでございます。そこで、やはり調査、分析、あるいはさらに収集といった点につきまして、いろいろな立法例があるということだと思います。
 私どもは、現行法でございますけれども、内閣調査室の所掌事務としての調査でございますけれども、その中には分析というものも含まれておるという解釈に立って実際に仕事を進めておる、それにつきまして今般の行革審では、分析機能は必ずしも十分発揮されてない、もっと充実強化する必要があるという御指摘があったものと受けとめておるわけでございます。