この労働基準法の改正問題も相当議論をいたしておりますので、問題の焦点がある程度絞られてきている感じもしないわけではないわけであります。
 問題は生活大国、民社党は六年前から生活先進国ということで、労働時間の短縮問題、豊かな国民生活を実現していくと、そういう観点で提起をしてきているわけでありますが、要はこの千八百時間を達成をしていくその一つの手段として週四十時間というものを実現していく、当然それは週休二日制も実現をしていく、あるいはまた労働時間のいわゆる基準外労働というものもこれは抑制をしていく、あるいは休暇の取得ということもこれは完全に取得をするようにしていくというふうに、問題は千八百時間を達成をしていくために、一つの手段として今回の労働基準法の改正と、こういうふうに私は理解をいたしているわけでございます。
 千八百時間の内容がどうとかこうとか、いろんな議論はありますけれども、まず原則的に今私が申し上げたような理解でよろしいかどうか、一言お聞かせを願いたいと思います。
ＯＢが天下りしてやれるセンターであれば、何もセンターでやることはない、おっしゃるように労働省でやればいいことであります。これは、原則として天下りというのはよろしくないというのが私の基本的な考えです。私が国対委員長をやっておりましたときにも国会承認案件の人事が回ってくるんですが、随分と私はサインするのには渋ってまいりました。ですから、余りよろしくないと思っております、ここにも役人のＯＢの方おられますが。
 そこで、それならそれなりに役所の定年を少し延ばせばいいと、私はこう考えております。だから、そこらあたりまで考えて、天下りはよろしくないと、こう言わなきゃならぬと思います。しかし、場合によってはどうしてもその豊富な知識、経験が必要なポジションもございます。ですから、そこらあたりをぴちっとけじめをつけた今後の天下りについては考えていきたいと、こう思っております。
いろいろお答えをいただきましてありがとうございました。
 最後に、時短促進法の改正では、労働時間短縮支援センターを設置して労働時間短縮のための援助を行う事業主団体や時短を行う事業主に対する給付金の支給等の業務を行わせることとしております。このことは大変に結構なことではございますけれども、これは本会議でも申し上げて大変しつこいようですが、私はこれらの業務は本来行政機関が直接行うべきものと考えております。
 最近の労働省の立法例を見ますと、援助事業などを行う場合に、既存の団体を支援センターとしてオーソライズし、当該団体の事業の拡大と財政基盤の強化を図っているケースが大変多く見受けられますけれども、なぜそのような手法を用いなければならないのでしょうか。これを一つお尋ねしたいと思います。
 もう一点は、この支援センターは労働省のＯＢ支援センターになるのではないかといった声が聞こえできますので、まかり間違ってもこの支援センターが労働省のＯＢ支援センターにならないように、念のため労働大臣に確認をいたし、御答弁いただいて、私の質問を終わります。
パート労働者の方の比例付与の日数の問題でございますが、先ほども申し上げているとおり、この年次有給休暇の付与日数のあり方については来春検討をしていくということでございますので、そういった中でこの付与日数、比例付与で与えられるパート労働者の日数についても考えていきたい。とりわけ、今後完全週休二日制の普及が一般的になった時点においては、その辺は現実の課題として私ども検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
次に、パート労働者に対する年次有給休暇の比例付与に当たりましては、過所定労働日数が四日の者については初年度は六日とされております。この点につきましては、今回の基準法改正によって週四十時間制が実現するわけでありますから、現在の計算方式、すなわち十日掛ける六分の四イコール六日という方式を、十日掛ける五分の四、八日に改める必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
出稼ぎ労働者の方については、出稼労働者対策要綱に基づきまして、現在は継続勤務の要件が一年でございますので、出稼ぎ労働者の方に法律上の年次有給休暇の取得権がないということでございますので、その要綱で特別の指導をする根拠をつくっております。具体的には、六カ月未満の方については三日の有給休暇、六カ月を超える方についてはたしか五日だったと思いますが、年次有給休暇を出稼ぎの方にも与えるようにということで、その要綱に基づいて建設業等を中心に私ども行政指導を行っております。
 今回、六カ月に短縮いたしましたので、当然六カ月を超える方については法律上の取得権が出る。それから、六カ月未満の方についても、今度六カ月になった方は十日でございますので、今までと違ってその均衡を与えれば六カ月未満の方についても指導ベースでの日数の見直しはしなくちゃいかぬだろうというふうに思っております。したがいまして、この法律の施行にあわせまして出稼労働者対策要綱のその部分を私ども見直しまして、見直しを契機といたしまして建設業を中心とした関係業界に対してもその指導を徹底する、そういう対応を改めてとっていきたいというふうに考えているところでございます。
私が懇談をいたしました身元引受人の方々は、みんなそういった保証人をされておるわけです。そして、これは非常に不合理だ、政府の責任転嫁ではないかということで非常に怒っておられました。
 具体的には、定住するための公営住宅に入居する場合にも保証人とされていたわけです。京都の場合は、定住になった方、定住を希望された帰国者の方は優先的に府営住宅に入居ができるわけですけれども、なぜかその場合にも入居の保証人を身元引受人がなさっていらっしゃるわけです。府営住宅の場合は二人要りますから、身元引受人の方御本人と、そしてその身元引受人の方が探してきた親戚だとか知人の方、そういう方々になってもらう、こういうことが現実にあるわけです。
 身元引受人の方々の御指摘は、中国残留孤児というのは日本の侵略戦争の犠牲者なんだ、そして戦後処理の一つとして政府の方針によって帰国をしている人たちなんだから、民間住宅の入居契約ならばともかくも、公営住宅に入居するのになぜ保証人が必要なのか、こういう御意見を言われる方もありました。そしてまた、そういう身元引受人の方が保証人にならなければ住宅に入れないということ自体、非常に精神的な負担になるし、まさかのときの責任を思うと非常に不安が募る。それでも保証人になっていらっしゃるわけです。
 そういうことですので、公営住宅に入るような場合には、保証人がなくてもいいようにするかあるいは別の公的な保証人を充てるか、ともかくも政府と自治体の責任で解決をしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。