どうもありがとうございました。
 時間がございませんので、一言だけ村本さんにお尋ねいたします。
 先ほどのお話の中で、北海道の農産物、大体八百八十万トンくらいじゃないか、こういうお話がございましたが、これらの輸送状況について、ほとんどすべて国鉄を利用されておるのか、そのうち何割くらいがトラック輸送に依存しておるのか、ちょっと立場は違うのでおわかりなかったら結構ですけれども、参考までにひとつ。先ほどのお話の中で、輸送コストがますます高くなるということで、これがより物価高に拍車をかける、こういう形につながっていくようなお話でございましたので、一応そこらあたりの実態がもしおわかりでありますれば、お教えいただきたいと思います。
 以上です。
外から見ましての感覚としては、いまおっしゃられたように、私も現在はそう思います。しかし、少なくとも先ほど申し上げましたように、これだけ大きな問題、しかも、とにかく赤字を国民全体の協力の中で済ましていくんだ、そして再建をなし遂げていくんだというこの大きな問題を抱えた今後においては、いまの状況は仮にそうであったにしても、必ず私はこれに対して労使協調してりっぱにやっていく体制ができるというふうに思っております。また、そのことはぜひお願いをしたいと思っております。
実は私も、昭和六十年をめどにこの再建法案が策定されて、それに向けて進もうということに理解しているわけですけれども、じゃその六十年の後はどうなるんだということが実は残された問題だというふうに、多少疑問に思っているわけです。とにかく経営改善計画に基づきいろいろ考えつつ、あるいは地方交通線対策等進めながら、一応の経営の基盤を昭和六十年に置くんだ、その後は、私は、その時点あるいは前後並行してやられても構わないと思いますけれども、総合交通体系というものをやはりもう一度見直して、国鉄の役割り、位置づけというものを明確にして、六十年から後にその方向へ向けてひとつ進めていっていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 続いて、北村さんにお尋ねいたしますが、今回の国鉄再建案の中身は、いまさら私が申し上げるまでもなく、みずからがやるべきところ、構造的なものとして根差したものについては国に助成、負担をしてもらおう、あとは赤字ローカル線対策、この三つになっておるわけであります。そういう意味で、先ほどの御意見の中では国鉄の経営責任がより明確になったという意味のことを仰せられたわけでありますが、確かに昭和六十年度に三十五万人体制をとって何とか収支のバランスをとっていこうということにはなっておりますが、これだけで果たして本当に国鉄としての経営責任が明らかになったのかどうか。私の方から見ますならば、これはまだそういう意味では何だか非常に抽象的な感じがするわけでありますが、この点について、より経営責任が明確になったという点で御意見を少し伺わせていただきたい、かように思う次第であります。
 あわせて、松井公述人にお願いするわけでありますが、公共の責任負担の明確化という意味でいろいろ問題を言われておりました。さらに、もっと具体的にこういうものをしていかなければいけないということ等を一つの問題点として指摘されておられたわけでありますが、具体的にどのような点を指して言われておるのか、二、三具体的なものがあればお示しいただきたい、かように思います。
第一点の御質問でございますが、今回の法案のどこを一体特に重く見て評価するかという趣旨でございますね。これは私は、最初に四つのポイントを申し上げて、その四つが、形は違いますけれども、いずれも何らかの形で昭和四十四年以来の対策の延長発展線上にある、こういう趣旨のことを申し上げたつもりであります。したがって、私が特に取り上げましたのは地方交通線の問題であります。北海道の場合それが一番大きく関係いたしますので取り上げましたけれども、そういう点から見て、特にどこを評価すべきかというお尋ねには、ちょっと私お答えいたしかねるのであります。強いて言えば、四点ともいずれも、従来のいろいろな経過を踏まえてここでいわば最終的に法案として出ておる、そういう点は評価すべきだと言えば評価すべきでありますが、この中のどこを特に評価するかということになりますと、これは四つともみんな総合的に、有機的に関係してまいりますので、そういう点では特にどこを取り上げるかということはちょっとお答えいたしかねるのであります。
 そういうことで、お答えにならないと思いますけれども。
ありがとうございました。
 藤沢公述人にお願いしたいのですけれども、私も全く藤沢公述人の御意見に賛成なんです。ただ、財政のことを考えるならば、適当な路線が並行して、地域住民の皆さん方がそれによってより恩恵を受ける、そして、いまの負担よりも過大な負担にならない状況の中でバス転換ができるということになれば、それは許されてもいいのではないか、私はそういう考えを持っておるわけです。どうしてもバスに転換してはいけないという理由、バスであったならばまずいのだという最大の理由、これについてお聞かせ願いたいと思います。
 また、ほかの公述人の中で、このバス転換についてまずいという御意見がございましたならば、お聞かせいただければと思います。
いろいろ要望なり御指摘をそうやっていま例に挙げられましたようなことで受けていることは承知いたしております。もちろん私どもは、公害保健福祉事業というのは、ただ単に公害患者の方々に補償金を出したりあるいは医療費を見たりすることだけじゃなしに、これが一番大事な仕事の一つだと存じております、一刻も早く健康になっていただくという大事な仕事だと思います。そういった観点から、この事業がやりやすくなるようにいろいろ調査もし検討もしていきたいと存じます。
 先生御指摘の超過負担の問題は、保健福祉事業に関して私どもは、先ほど申し上げたような認識を持っておりましたが、これはなお調査いたします。ただ、先生おっしゃった中で人件費の問題は、公害保健福祉事業だけをやるのではなしに、市町村にはたとえば給付をやる職員とかいう方々がおられます。そういった方々の補助対象人員というのは確かに御指摘のように少のうございます。実は昭和五十一年の段階では全国で百四名であったわけです。指定地域はそのころは四十一ではなくてもう少し少なかったわけでございますが、五十三年度になりましてようやく百五十六人に増強しました。それから五十五年度つまり今年度はこれは百九十五人まで持ち上げました。私どもは、このように地域、自治体のそういった御苦労なさっている実態に合わせて計画的にこういうふうに今後とも増員を図っていきたい、確かに人件費の問題では超過負担という言葉は当てはまっていると存じますので、今後とも努力していきたいと存じます。