御案内のように、私学共済の年金につきましては、毎年公務員の給与の改善率を基準といたしまして改定措置を講じているところでございますけれども、各年度ごとの公務員給与の改善率の格差によりまして、ただいま先生の御指摘がございましたように、端的な例といたしまして昭和四十九年度の公務員給与の改善率、これは二九・三％であったわけでございますが、その四十九年度の給与の改善率と昭和五十年度の公務員給与の改善率、これは一〇・七％であったわけでございますけれども、その両年度の間に相当大きな差がありましたために、標準給与月額の頭打ちの適用を受ける方々につきましては、御指摘のようなケースが各共済制度に生じておったわけでございますが、この問題につきましては、私学共済におきましても、政令措置によりまして本年の四月から国立、公立共済と同様の是正措置を講じたところでございます。
ぜひひとつ守ってほしいと思います。
 それからその次に、昭和四十九年、五十年ころにやめた人で、特に四月一日付で退職した人の年金額が非常に不利であった。これは当時、石油ショックで物価上昇がひどいし、ベースアップもかなり激しい時期であったので、それを受けて既裁定年金は三〇％近くも上げたことがありました。ちょうど境目の四十九年、五十年ころの人は制度の関係でその全面適用がなくて非常に不利であるということで問題になっておったのですが、これについては先般、このいまの法律の頭の方が上がった後で、国家公務員、地方公務員等については、政令で是正の措置がとられました。私学についてもその是正の措置がとられたと聞いておりますが、間違いございませんか。
先ほど申しましたように、五十四年度の給付実績をもとにした推計ですけれども、約二億円という給付費の減ということになりますので、新たな負担増をするというようなことは考えておりません。現行の組合員の負担割合千分の三十六で十分対応できるというふうに考えております。
これは健康保険の場合も同様の論議があったと思うのですが、実は健康保険では掛金率をいま千分の八十を九十一まで上げられるという幅ができたわけです。これはかなり大きな引き上げで、一〇％以上ですね。そういうことができましたが、そういうことと関連して、将来、組合員の負担を引き上げるというようなことはないかどうか。現在のところないというならない、いや、そういうことはあるかもしれないというならそういうことをひとつ明確にしていただきたい。私としては、いまこれで二億円ばかりよくなるんですよね、だから、将来、給付率はよくなるけれども、組合員の負担はふえないということを保証してほしいのですが、いかがでしょう。
給付費の方は支出減となりますので、その限度におきまして、この私学共済の短期経理の財政事情はその分だけよくなるというふうに言えると思います。そういうことで約二億円程度、短期経理としては一応よくなるという推計になっております。
二億円の支出減になれば、そうすると給付内容はよくなるわけですよね、全体としては。健康保険の方の説明で言えば、給付率は八八％が八八・五％程度になる、給付がふえて保険財政がよくなる、これは間違いありませんか。
先ほど申し上げましたように、健康保険法の改正が行われますと、昭和五十四年度の給付実績をもとに推計いたしてみますと、約二億円の給付費の支出減というふうになるものと私ども見込んでおります。
そこで、いま共済の財政だけから言えば、今度、健康保険法の改正によって、たとえば家族の給付が、入院の場合七割が八割になる、これによって今度はこの分だけ給付がふえるわけですね。ところが、逆に初診料が上がる、入院料が上がるということで本人負担がふえるわけですから、今度は収入の方がふえてきます。そういう関係で全体として短期の経理はどうなるかというのは見当がつきますか。
それではひとつ決議の具体化に向かって最大限の御努力をお願いをしたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
 それから、今度打ち出されるであろう国鉄の再建法の中に特別運賃制度を考えていらっしゃるようでございますが、これはローカル線を廃止した部分、あるいは廃止をしないまでも一日一キロ二千人、それに近いところのローカル線については特別の高い賃率を採用したいという発想のように私は考えた、新聞の報道でそういう理解をしておるのですが、少なくともいまローカル線、過疎地帯一帯を走っておりますこの種の鉄道を利用しておる階層というのは非常に交通的な弱者なんですよ。つまり自分自身で自分の足を守るという手段を持つことができない年寄りや婦人や子供や通学生、一般的に言う交通弱者なんですよ。そういう弱者に負担を強いるということになるのです。特別運賃制度というものはそういう考え方で、交通的に弱い者いじめだ、そういう認識を持っていまこういう構想を打ち出されておるのかどうなのか、あるいはまた俗に見切り発車と言われておりますが、沿線の皆さんと協議、相談をしましょう、相談がまとまらないうちはやりませんというのならまあ常識的ですな。今回出された考え方というのは、沿線の皆さんと協議、御相談をするといっても、当初一年のようでしたが二年に延長されたようでございますが、二カ年たちましたら、今度は自動的に国鉄側は運輸省にローカル線の廃止を申請することができるという、まことに一方通行型の内容になっている。それじゃ何のために一体沿線の皆さんと協議をする価値があるのか。協議はまとまってもまとまらなくても二年後には自動的にやるというのなら、もう協議をせぬと同じじゃないですか。少なくとも日本人的な感覚で言うと、協議をしましょうと言うのなら、協議をして調ってからやりますというのが常識ではないのですか。そこら辺の考え方を私の認識に誤りがあるかどうか、どなたかお答え願いたい。