あんまり時間をとってもと思いますけれども、繰り返し念を押さしていただきますけれども、片一方で老人保健の医療費の負担金がふえてくるというのは厚生省も言っているわけでございますから、その負担にたえられるような健保組合、既存の人たちがたえられないからこういう名簿を使って何とかしてほしいということを言っているわけですからね。そのことについてもきちんと指導していただくのと、もう一度繰り返しますけれども、これはあくまでも、国の行政で言えば社会保険事務所の所長が行ったような行為でございますので、その点についてだけ、厳しく関係者を呼んで、本来でしたら処分する、解雇されても文句が出ないくらいなこれは違反をやったんだと私は思っているわけで、それについては厳しくひとつ受けとめていただきたいということでございます。ただ、急に呼びましたので、まことにお忙しいところ申しわけありませんけれども、これで厚生省の方は結構でございます。
 続きまして、本題の厚生保険特別会計の方の審議に入らせていただきます。
 大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、老人医療費の分を含めまして加入者按分率を一〇〇％にするということは既に法律に基づいて平成二年度においてはこれを行うということがもう決まっているわけでございまして、そういう意味でいけば、健保組合の拠出金がふえる、負担金がふえるというのは論理的には当然のことでございます。ですから、別途の法律的な措置をとらない限り負担がふえるのは当たり前でございまして、今回このような非常に不正常な形でその負担金を出す、まあ出すのかどうなのか、ちょっとよくわからない面もありますけれども、そういう点では法律を直して行うというのが本来のやり方ではないかと思うんですけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
健康保険組合の規模につきましては、私ども政管健保というように非常に大きい保険者であるよりも、健康保険組合というような小規模の集団できめ細かな保険事業が行われるということが今後の健保制度の運営上望ましい。いわば健康保険組合をできるだけ多く設立をいたしまして、そういうきめ細かい保険事業が行われるようにしたいというふうに考えておりまして、先生御指摘のとおり昭和六十年の四月に健康保険組合の設立に関する基準を緩和いたしております。しかし、その緩和をいたしましたのは今申し上げましたようにできるだけきめ細かな保険事業を健康保険組合に期待をしているからでございます。
 ただ、七百人に引き下げまして、じゃ、七百人以上の企業は全部健保組合をつくらせるのかというと、そういうことではございませんで、当然のことながら設立の認可に当たりましては被保険者の規模以外に標準報酬の状況がどういう状況であるかとか、その医療費の支出の状況がどういう状況であるかというのを勘案をいたしまして、十分健康保険組合として事業運営が成り立っていくというのを見きわめた上で認可を行っておりまして、認可基準が緩いから非常に赤字になっているとか、そういうことではないと思っておりまして、そういう健康保険組合が運用が円滑に行われるような状況にあれば認可をいたしているというところでございます。
注意だけじゃこれは済まないと思うんですよ。ただ、これでこの問題だけで押し問答していてもしようがありません。ただ、二度とこういうことが起こらないように。それと同時に、ここの東京地区総合健康保険組合協議会に加盟している健保組合が全部名簿を出したんじゃなくて、このうちの幾つかが出したということですから、実態をきちんと把握して、それぞれの健保組合の常務理事をきちっと呼んで、そして厚生省としての対応をすると同時に、二度とこういうことが起こらないようにきちんとしないとこれは大変な問題が出る。まず、これだけをきちっとくぎを刺しておきます。
 それと同時にもう一つ、老人医療保険の負担が大きくなってこういうことをせざるを得なくなったんだということをこの協議会の会長は弁明しておりますけれども、それについて一つ聞きたいんですが、たしか六十年の四月だったと思いますが、健康保険組合の設立の基準を緩和する、千名から七百名に下げる、こういう方針を厚生省は出しておるわけですが、片一方で老人保健の医療費の負担がふえてきている、組合の赤字がふえてくる。しかし、片一方で設立基準を緩めてそしてどんどん設立させる。負担がたえられない部分まで出てくるんだろうと思うんですね。ですから、我々が考えるとするなら、基準を上げて老人保健の負担にたえられるような財政規模にするためには、千人じゃなくて千五百人に認可基準を引き上げるというのが本則だと思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。
先ほど申しましたように、サンゴの価値に対する見方、それはその一帯の生態系をどの範囲で見るかということは、確かにいろいろな御指摘はあるわけでございますが、私どもは実は、先ほども御紹介いたしましたように、二千五百メートルの計画を五百メートル縮める、これも一つのアオサンゴに対する影響を避ける措置でございます。あるいはそれをさらに北に四キロずらすという議論の前には、四キロまでずらさなくてももうちょっと、少しでも北へ行けないかというような議論もあったりしまして、事業者である沖縄県としてアオサンゴを守るために、ある意味では時間はかかったけれどもいろいろな判断を重ねてきたという状況があるわけでございます。
 それからもう一つは、新予定地のサンゴは、埋立面積が少ないということもありまして、私どもはＩＵＣＮが総会で決議したような世界的な貴重性と言われるアオサンゴ、それを取り巻く塊状ハマサンゴの旧予定地のサンゴ礁の状態とはまだかなり見方を変えてもいいのじゃないか。逆に言いますと、これは後ほど大臣から御答弁があるかと思いますが、旧予定地の白保のアオサンゴを中心とするサンゴ礁についてはできるだけ早い機会に国立公園のようなものに指定して、むしろ積極的に守るということを制度的にもはっきりさせていきたい。そのようなことで、今の新しい空港予定地については工事工法について十分な配慮をすること、あるいは今お話のありました潮流その他の影響について綿密な事業者の対応は私どもとしても期待するということでございますが、それは、空港は空港として、どう申しましょうか結論を出して、旧予定地は海中公園なら海中公園として守っていくというはっきりした政策を打ち出すことで十分対応できるのではないかという考えをしているわけでございます。