としますと、三百弱の会社すべてを調査したわけではないわけですね。主要な会社であったと、今数字はおっしゃらなかったわけですが。
 そうしますと、似たような計算方法をとっている企業はほかにもあって、しかしまだ調査が行われていないということがあるわけですから、四社以外にもその可能性があるということは言えると思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、これは毎年一担当者当たり百件弱ぐらいの契約について原価計算の積み上げをやっておるわけですが、それを放り出して残りの三百社弱の契約すべてをある一定期間やるというわけにはまいりませんので、常日ごろの、継続契約の企業も多いわけでございますから、そういった継続契約をやる過程で、これは結果的には、東洋通信機が六年三月、ニコー電子でも七年五月ということで、約一年超の期間を経ております。したがいまして、日常業務をやる過程で調査をしたということでございますので、一応主要なものについてはそういう観点からのチェックがその時点で入ったというように理解をしております。
契約の数は、今、調本全体で調達品の契約が一万件以上ございまして、約九割、たしか九千件が、約で恐縮でございますが、一般確定契約でございます。
 これは企業数にしますと、企業で複数の契約をやっておりますので、至急ちょっと計算させたところで、ひょっとするとずれがあるかもしれないのですが、三百弱ぐらいの会社数になるのじゃないかと思います。
日本工機、藤倉航装にかかわる情報を契機としまして、内部で、具体的に申し上げますと、調達実施本部長から、担当各部長を含め部内会議で、こういった態様のこういった原価差異事案というのが発生しているということで、他にこういったものが存在しないかどうか、日常の執務を行う過程で、各担当者、これは調本で申しますと百数十名おるわけですが、そういった原価計算担当者について、悪いモデルケースですが、こういったケースも頭に置きながら足元を見てくれということをやったわけでございます。
 その結果出てきましたのが、先ほどのお話にあります東洋通信機、ニコー電子の案件であるということでございます。
時間が短いので、端的にお答えをいただきたいと思います。
 内部告発をきっかけに水増しあるいは過大請求の事実をつかんだ、これは日本工機と藤倉航装の二社からであったということでありましたが、では、残りの二社は、過大請求分があったというのがなぜわかったのでしょうか。
しかも、会計検査院もこれをチェックができないという制度になっているということは大変大きな問題だと思いますので、この問題については、決算委員長にお願いをしたいのですが、決算委員会の中でも制度的な問題について引き続き検討をしていただきたい。
 同時に、防衛庁の皆さん、一層気を引き締めて、ひとつそのあたりの正確を期すように御努力をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
会計検査院はやはり、その取引の、契約の相手方が株式会社でございますので、株式会社まで立ち入っていって国の予算がどう使われているかということを検査をする、そういう強制的な検査をする権限がない。しかも、この場合の契約というのは確定契約でありますから、装備だったら、パラシュートだったらパラシュートはこの会社、あるいは弾だったら弾はこの会社、もう一つしかないわけですから。そういうところでやっている契約ですから、しかも、それぞれが財団法人をつくったり、会社に防衛庁のＯＢの皆さんが就職していらっしゃるわけですから、そういう関係の中でいろいろな予算の使い方の問題が出てくるわけです。
 しかも、先ほどの話ですと、たまたま内部告発で情報が入ったので調べたと。そうすると、情報が入らないと防衛庁も調べられない。そういうことが、いろいろな報道を見ていますと、あるいは資料を見ていますと、随分各所にいろいろな問題がございます。保険の水増したとかあるいは装備品の発注とかいろいろございまして……
先ほど申し上げましたのは、会社の方に私どもが伺いまして、防衛庁の指摘によりまして実際に、従来行われていた計算方法がこのように改まっている、そういう点については、私どもとしてはっきり確認しているわけでございますけれども、その改まった工数の計算の仕方などの詳細につきましては完全に詰めるということはなかなかできなかったというように、私は報告を受けております。
ことしの二月の干拓事業につきましての勧告内容でございますが、二つございまして、実施中の事業につきましては、これは諌早が該当するわけでございますが、環境に配慮をし、土地利用、営農などの確実性を確認しつつ適切に対処すること。それから、これは中海が該当するわけでございますが、休止中の事業につきましては、環境に配慮しつつ、農地利用の見込み、営農の確実性などについて慎重に検討し、取り扱いを決めること。こういうことになっております。
 干拓事業の実施に当たりましてはいろいろとこれまで御指摘がございましたが、これまでも農業情勢などに応じまして計画の見直し、つまり環境に配慮をした施設であるとか工法への変更であるとか営農計画の見直し、造成面積の変更を行うなど、措置を講じてきております。今回の勧告につきましては、その趣旨を十分尊重して所要の検討、実施中の事業、また休止中の事業につきまして各地区とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、先ほど水野委員の御質問にも答弁させていただきましたけれども、干拓事業の有用性につきましては、私どもは今の自給率の低下、四二％という自給率、また農業用地が約二〇％、毎年三万ヘクから五万ヘクタール減少しておる、こういう現状からいたしますと、農水省として国民の皆様に食糧を安定的に供給する、こういう責務からいたしますと、今の現実は非常に危機感を持っておるわけでございます。この農業用地干拓につきましては平たんで大規模の農業用地が確保できるわけでございまして、この農業用地につきましては米をつくるというような計画は毛頭ございませんので、その点につきましても御理解いただけておるものと思っております。