御指摘の点につきましては、私どもの中小企業庁、きわめて優秀なスタッフをそろえておるつもりでございますけれども、どうも私の指揮監督が余り適切でなかったせいか、反省をすべきような事態に陥っていることは認めさせていただきたいと思います。
 具体的にこれらの業種につきまして五十六年ごろから状況が悪くなっていたということは、私ども通産省に身を置いておりますので十分承知いたしておりましたが、具体的におのおのの地域にどのような状況としてあらわれてきたかという問題が一つございまして、それらをいままで、どちらかといえば、むしろ受け身で受けておったのではないか。さらに申し上げれば、地域の市町村あるいは都道府県の方が見えられましても、役所の窓口から実際の本命の担当課にたどりつくまでまた時間もかかったり、統計もそれからそろえたり、こういうこともございますし、さらに申し上げれば、今回この法律が期限切れを控えておりましたので、具体的にこれを延長すべきかどうか、延長する場合にどういう形で延長をお願いするかという点についてのやはり基本的な腹が固まりませんと、末期になって追加というのもいかがか、こういうような点がございましたので、ややタイミングがおくれたというふうに反省をいたしております。したがいまして、今後は適宜適切に、御指摘の趣旨を踏まえて指定をしてまいりたい、このように考えております。
私は、地域指定あるいは業種指定についてこれまでの経過を振り返って、これは少し反省をしてもらわなければならぬなと思っている点が一つある。たとえば紙パとか石油精製業種等で、五十六年の少なくとも秋口には大変深刻な不況状況が表面化してきたはずなんです。ところが、いろいろな事情があったでありましょうけれども、現実に指定をされた時期というのは昨年の十月じゃなかったですか。一年以上放置をされている。指定などというものは迅速、機動的に行われなければ、タイミングを失して政策的な効果を薄めてしまうのではないか。ですから、そういう点についてはどう反省をし、今後どう対処をされるのか、お聞かせいただきたい。
基本的には、御審議願っております法律は法律の命としては継続をいたしますので、現在まで指定されております地域はそのまま指定は有効という、これは法律論でございます。しかし、新しいものを盛り込んで改正していただくわけでございますので、その時点でわれわれとしてはレビューをしてみたい、こういうふうに考えておりますが、御指摘のように、ほとんどの地域が状況がよくなっておりませんので、実質的にはいままで指定されておる地域から卒業していくのは非常に少ないのではないかというふうに考えております。
 また、新しい地域についても、この機会にできるだけ実情を聞いて、必要があらば追加指定をしていきたい、このように考えております。
特定不況地域に指定されているのは現在五十一市町村でしょうか、そうですね。最近、中小企業庁がこれらの市町村の景況実態調査などをなすっておられるようです。私も拝見をしましたが、その大部分が、現在も悪いけれども今後の見通しも悪い、あるいは非常に悪いという反応を示している。ですから、特定不況地域の景況というものはなお非常に悪いと見なければならぬと思います。
 そこで、一つお尋ねをしておきたいのは、新法が成立をする、その際に特定地域というものの指定を見直すのかあるいは継続して指定をしていくのか、さらに今後追加をするのか。この辺はどういうことでしょうか。
私どもの振興事業そのものは、ある意味では業種対策的な色彩をとっておりませんので、こういう業種からこういう業種に転換したらよかろうというような指導、あるいはそういう方向での事業の推進はむしろ考えておりませんで、おのおのの地域のおのおのの中小企業者の創意工夫、独自の発想というものをできるだけ大事にしていきたい、こういうことで考えております。しかも、できるだけ付加価値の高い新しい分野という、欲を張っておるわけでございます。
 ただ、御指摘のような危険もあることは間違いございませんので、われわれが実施計画をつくらせます前に都道府県知事に振興指針というものを事実上つくってもらって、こういう考え方でできるだけ計画はつくりなさい、勉強はしてください、こういうものをある程度老婆心として出していただくことにしております。その中で、先生御指摘のような、分野をよく見ながら、いたずらな過当競争に陥らないようという点を十分留意してもらうようにしておきますし、さらに実施計画が出てまいりました段階で、頭からこれはノーと言うよりも、むしろ、こういう分野はこうであるがどういうふうに考えておるのかというような会話を通じながら、実施計画そのものを妥当なものにしていきたい、このように考えております。
私は、先ほど単純小選挙区制をベターとするということで申し上げたわけでございますけれども、実はそのときに、ただしこれには条件があるということを申し上げました。
 と申しますのは、いわゆる地方の小選挙区で、立候補者との間の顔の見える投票ができるという点において、あるいはその内容がよくわかるという点において小選挙区は非常にいいところもあるわけでございますけれども、ただそれだけでは、いろいろ議論がされておりますように、日本国民全体の民意がわかりにくい、これが反映されにくい、あるいは少数意見が出にくいとか、いろいろなことがあるようでございますが、それを吸収するための方法として、参議院の改革を同時にやっていただきたい。そして、参議院の方は比例代表一本でやっていただくことができないか、こんなふうなことを申し上げたわけでございます。
 同時にまた、参議院の機能として、現在国会は二院制でございますから、衆議院の方については立法権という国会の最高の議決権を持っておられます。立法権については衆議院の方がすべて優先的に今おやりになっておりまして、参議院はそれに追随する形になっております。そこで私は、行政権についてはむしろ参議院を中心にして行政の組織をつくっていくというふうなことで、一つは、今の派閥の問題とか、あるいはお金のかかる問題とか、いろいろなことについての配慮すべき問題は、この二院が国会の中で力を出せる、そういう場所をつくっていくという点において、そういうことも含めてやはりこの問題は考えるべきものではないかな、こんなふうなことを私は先ほど申し上げたわけでございます。
 ですから私は、選挙制度、選挙制度ということで、今の政治不信の解消に対する課題がそこに集中しておるようでございますけれども、本当に大事なことは、先ほどどなたかの話にもございましたが、やはり政治腐敗をどうしたらなくするか、ここのところが私は一番望んでおるところでございまして、そこのところを忘れて、選挙改革をすればそちらの方もすべて解決をするという考え方は、非常に問題があるのではないかというふうに思います。
 ですから、国会の機能を最大限に発揮できる、しかも衆議院と参議院がともにその存在価値をきちっと証明できるような、そういう国会内の改革をしていただき、そして同時に、それぞれの選挙制度をきちっとしていただくことによって初めてできるものだと思いますから、どこまで妥協かということになりますと、妥協ということについては考える必要はないのではないか、私はこんなふうに思います。