そういう御意見を受けまして、それぞれの中身を検討いたしまして、例えば、読み上げさせていただきますが、
 窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の環境基準が未達成で、なお改善を要する状況にある。環境基準が達成されるのを待って解除を行うべきではないか。そういう御意見に対しましては、環境庁の考え方としまして、環境基準を達成すべきことは当然であり、大気汚染防止対策を一層強化していく。ただし、環境基準は維持達成されることが望ましい基準として、十分な安全性を見込んで設定されており、それを超えたからといって直ちに疾病が発生すると判断できるような基準ではない。従って、環境基準の未達成をもって公健法の指定相当と考えることには無理がある。
というような答えをしているとか、もう一つ読ませていただきますと、
 中公審は、ＮＯｘの健康影響を十分解明しないまま、指定解除の結論を急いたように見受けられる。
というような御指摘がございました。それにつきましては、
 中公審は、専門委員会でＮＯｘ等の現状の大気汚染の健康影響につき、二年半にわたり内外のあらゆる知見を集大成した結果を踏まえ、現在の大気汚染はＮＯｘを含め総体としてぜん息等の主たる原因とは言えなくなっていることが明らかにされたことから解除相当としたものである。
というふうに、この疑問に対しても答えておるわけでございます。
 その他、まだたくさんの御意見等についても、このような形でそれぞれ意見、考え方をお伝えしてきたところでございます。
地方公共団体から意見聴取を行うその趣旨でございますが、これは単純に意見を聞いて賛否をとり多数決により物を決するということではなくて、関係地方公共団体の意見を参考にして制度運営の適正を期することにあるということでございます。
先生御指摘のように、この地域指定を解除するに先立ちまして、昭和六十二年の二月までに東京都初めいろいろな自治体から広範な意見が寄せられました。これにつきましては今御指摘のように、まだ時期尚早ではないかとか段階的にすべきだとか、いろいろな貴重な御意見をいただいたのも事実でございます。したがいまして、そういう関係地方団体の御意見を参考にして地域指定解除に当たったわけでございます。
 地域指定を解除した以降におきましても、窒素酸化物等の汚染につきましては、これは確かに先生のおっしゃるように環境基準を達せないという側面が各地にございますが、しかし、公健法に基づく一種地域の制度の対象とする、そこまでの健康被害を及ぼす主犯とは断定できないということで、現在の窒素酸化物の汚染状況のもとではまだ地域指定をしていないということでございます。
 しかしながら、東京都初め関係自治体からそのときに寄せられた貴重な御意見というのはやはり尊重しながら、予防事業等あるいはその汚染対策等に努めてきているところでございます。
それから、昭和六十二年一月三十日に、現在の東京都の鈴木知事が当時の中曽根総理に対して回答をいたしております。その内容は「昭和六十年度の東京都区部におけるＮＯ２環境基準の達成率は、一般測定局で八〇％、自動車測定局で二〇％にとどまっており、」その次が大事なんです。「硫黄酸化物から窒素酸化物を中心としたものへと変化している。」そしてさらに、「第一種地域のあり方については、費用負担などの問題を含めて検討する必要があり、ＮＯｘを中心とする都市型の複合大気汚染の実態に適合する制度とするよう、」要望しているのです。
 美濃部知事から鈴木知事に至る間、東京都議会もこの間何回となく内閣総理大臣、環境庁長官に対して同趣旨の要望をしてきております。しかも、都議会全会派一致して意見書を提出しているのです。こうした美濃部知事なり、鈴木知事なり、東京都議会が提出した意見書が間違いなら間違いだと言ってくださいよ。そうしないと私は納得できない。
昭和五十年代におきます我が国の大気汚染の推移を硫黄酸化物に見た場合には改善されているということだったので、今先生おっしゃった窒素酸化物、これについての影響でございますが、これについては否定し得ないということであったろうと思います。しかし、それによって地域指定の、その時点における知見によってはそれを指定の要件としてカウントするにはまだ至らなかったというふうに考えております。
お答えします。
 当時、中公審の中に検討委員会を設けまして、その検討委員会の中で今先生のおっしゃった窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質についても検討されたように聞いておりまして、その検討の中身でございますけれども、窒素酸化物あるいは粒子状物質が人体に及ぼす影響等につきましてまだ十分な知見が得られていない、そういうようなこともありまして、当時は今後の研究課題として指摘されていることでございます。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、ふるさと創生というと一億円の各町村ばらまきとよく言われるわけでございますが、これは今までの発想にない、前自治大臣と総理御相談になって、たまたま交付税という財源もあることだし、思い切って各町村に、今までの発想を転換して、そして各町村で自由な独自の発想を、それぞれの地域でもっていわゆるふるさとづくり、活性化づくりというものを考えて発想をやっていただこう、そうして、人口の多いところも財政の豊かなところも一つのメニューづくりをやっていただくわけでございますから、そういう意味では一億あれば一通りの発想が出てくるんじゃないか。
 それに基づいて、自治省の場合は実は四つの柱と言っているんですが、今の一億の発想、メニューづくり、それからふるさと財団というのがもう既に発足しておりますが、これはできるだけ民間の活力を吸収しようというのがその一つです。それから、ふるさとづくり特別対策事業というのを、これは県の単独事業を今までやっておりますが、その中でふるさと創生に役立ちそうなものは重点的にこれを振り向けて、これに対してはいろいろな起債の交付税措置とかいうものもやっていこうじゃないか。それから、なかなか一カ町村で発想するといっても、数カ町村が共同してやった方がやはりいろいろな面でばらばらの発想じゃなくていけるんじゃないかというようなこと、これを合わせて四つの柱と言っております。
 私どもは、できるだけ夏ごろまでに各町村が自由な発想を立てていただいて、報告を取ると言うとまたいろいろ御非難があると思いますから、各町村で情報を夏、六月か七月ごろまでにひとつまとめてもらって、それを見せていただいて、これは単年度でただ一億ぽっきりの構想、もちろんその構想の中で既に実行できるものもあるわけでございます。構想だけじゃございません、あるのはあるんですが、未来につながる一つのおもしろい発想が、各町村いわばコンクールのような格好で出てくるであろうということを期待しておるわけでございます。
 それが未来につながる発想であって、しかもこれはおもしろいものじゃないかということになってくれば、各省はそれぞれまた各省の独特のふるさとづくりの事業をお考えになっておりますから、そういうものと結びつけて、それで片や国土庁は国土庁で多極分散の施策をお考えになっておりますから、そういうものとの調和をとっていきながら各市町村の活性化を図っていこう、そういう考え方で進めていこうじゃないかというぐあいに考えておるわけです。