そのなまの形ではわかりにくいからわかりやすい形にそしゃくをして、そこをめぐってはこの間片岡さんもいろいろ議論をされてきておった点なんです。まだこの研究の中途の段階の問題だから、研究、それを発表の時期でないと判断するかどうかというのは、そこらは研究者の問題である、そんなことを問うているわけではない。私は研究結果、こう言っているわけです。研究結果については発表すべきだということは、あたりまえの問題じゃないですか。
私ども健康と喫煙の関係で昭和三十二年以来委託研究いたしていることは御承知のとおりであろうと思いますが、その研究はかねてから申し上げておりますように相当広範囲にわたっておりまして、また、研究途中のものが多うございまして、結論を得てないものが多いわけでございます。しかしながら、先般来いろいろ御意見がございましたので、私ども、いまその研究を委託しておる先生方でおつくりになっておられる研究協議会というものがございます。その研究協議会にお諮りしながら、研究成果についてできるだけわかりやすい形で発表したらどうだということで、今度それを発表していくことを考えておるわけでございます。
 ただ、研究をしておられる先生方には、結論のまだ出ない問題については勘弁してほしい、ある段階だけのものとしてほしいというようなお話がございます。私どもは、委託研究した結果について秘匿したいという意味で発表しておらないのではないのであります。ただ、研究の成果が大変専門的でございまして、そのままでは一般の方におわかりにくいということと、それからまた、まだ研究が実っておらないというものが多いというようなことで今日まで発表してこなかったわけでありますが、先般来のお話の趣旨をくみまして今後はできるだけ発表していくようにしていきたい。しかも、研究のなまのままでは大変わかりにくいので、それをわかりやすい姿にして発表していきたい、こう考えております。
私がお尋ねしておるのは、たばこの有害性をめぐる研究についてということで、国立の研究機関ないしは国が委託をした研究機関においてやられた研究結果、これは公開をすべきではないかということでお尋ねをしておる。それについて秘匿をしなくちゃならぬものがあり得るのか、ないだろうというふうに思うんですけれども、そういうことで、こういうものはすべて公開をすべきじゃないかということで尋ねておる。
一般論としてのお尋ねでございますので、私からお答えさせていただきたいと存じますが、先生も御承知のとおりかと存じますが、いろいろな調査費あるいは委託費、それの結果を公表すべきかどうかは、やはりこれはその調査の趣旨なり目的なりがそれぞれあるわけでございますから、一概におよそ国立の研究所あるいは試験研究機関で調査を委託をしたものであるという理由だけで、すべて公開をすべきだということにはならないのではないかというふうに考えます。
若干時間が残っておりますので、私も最後に喫煙と健康の問題について一、二お尋ねをしておきたいと思います。
 先ほど来、先回もいろいろ議論のあったところでありますが、ともかくたばこの有害性について国際的にはもちろん、日本の国内でもさまざまな研究が行われている。ところが大蔵、専売当局は、とかく売らんがかなのために有害性の研究発表を隠す傾向が強いということで、先回もその一例として、片岡委員が朝日新聞の書物に引用されておる研究結果、この問題を指摘をされておりましたけれども、当局も渋々ながら資料として提出し、公表することを認められたわけでありますけれども、そこで、さらに進んで私もお尋ねをするわけですが、せめてこの国立の研究機関において行っている研究あるいは国が委託をしている研究機関で行われた研究結果、まずこういうものはすべて公表をする、公開をする、このことははっきりすべきだというふうに考えますが、この点どうですか。
専売公社の職員は、実は大変老齢化いたしておりまして、現在のままいきますと年金財政があと六年ほどで赤字——もういま御承知だと思いますが、国鉄は赤字になっておりますが、専売公社と電電公社はまだ黒字なのでありますが、専売公社は老齢化が進みますので、あと六年ほどで赤字に転落するおそれがあるわけでございます。したがって、共済年金の支給年齢を六十歳に引き上げるということは、共済の財政の健全化のためには大変結構なことであるというふうに考えておりまして、また六十歳ということは厚生年金のいまの六十歳と照合いたしておるものでございますので、いまそれを見直すということはちょっとできにくいものと思っております。
 将来、年金支給開始年齢を厚生年金の場合は六十五歳にするかどうかという問題がありますけれども、それがいまさたやみになっておる段階においては、いまこの点を見直すということは、せっかく改正ができたばかりでございますので、適当ではなかろうかと思っております。
そうなんですね。大臣のおっしゃるとおりで、やはりパニックこそが最大の地震対策の敵だと思いますね。ですから、地震についての知識を、あるいは起こり得るさまざまな被害、災害に対する予備的な知識を、その対応策というものを日常的に国民の間に定着させるということにやはりみんなが責任を持たなければならぬということですね。ですから、いまは静岡でもそうでしたけれども、がたっときたらガスの元栓だけはとめた、ガスこんろの元は押さえた、そこはきちっとおりた。これは時間がかかっているんですね。しかし、車の対策で言えば、まだなきに等しいと言っていいわけです。
 警察庁がお見えだと思うのですが、もう時間がありませんので、最後のあれになりましたが、そういう意味で言うと、まだ高速道路については、車はどう対応していいのか、結論が出ていないとかいろいろ言われておると思うのですけれども、この地震対策の中での交通対策というものは非常に大事だし、いま言ったように、これは早過ぎるということは全くないのであって、ガスの元栓にまずさわれという、この辺の日常生活感覚まで、車の対応その他の対応について国民の意識がまず向くというような、大変きめの細かい親切なＰＲ等の努力が、これは警察庁のみならず関係各省の共通の課題だというふうに思うわけですが、特に交通対策の面でどういう対応をやっておるのか。新聞等の判断によると、まだかなりまごついておるような印象も与えておるので、この際ひとつお伺いしておきたいと思います。