この法案二十四条三項の規定に基づきます武器の使用は、「自衛官は、」ということで、個々の自衛官の判断ということはるる申し上げてきたところでございます。その場合におきまして、危害許容要件が書いてございます同四項の要件に該当しない部分というのが仮にあるとすれば、例えば今御設例の空砲を撃つというようなケースにつきましては、これは。法案上は「自衛官は、」ということで個々の判断ということになっておりますが、そこで先ほど来御議論のございます指揮官がこれをネガティブな方向へ指揮をするということはあり得るということ、そういう考え方の整理でございます。
この問題は、また後ほど取り上げることにします。言われている御説明がよく私も理解できない。
 そこで私、これは防衛庁の方にお聞きをしたいんですけれども、先ほどからおっしゃっていますように危害要件があるときは人に撃ってよろしいわけですよね。しかし、その前の段階で、例えば武器使用による威嚇をするというふうな事態に立ち至った場合、この場合には、今度出ていったＰＫＦ部隊というのは一体、個人の判断でやるんですか、それとも部隊の指揮官の命令でやるんでしょうか。
先ほどから政府委員等もお答えしておりますように、そこにおきましては武器の使用が行われるのであって、この前の見解で言う「武力の行使」ではないんだ、こういうことでございますから、そういう意味で、武力による威嚇が武力の行使の概念と結びついているとすれば、そういう現地におきまして銃を構えるというふうな、武器の使用という概念、これとは別の概念であろう、かように考えております。
そうしたら、さっきの例で、ＰＫＦ部隊が出ていって、そして攻撃を受けてきた、そのときには、場合によっては、防衛庁長官もさっきおっしゃったけれども、銃を構える、そして撃つぞという構えを示す、あるいはそのうちに空砲も撃つこともある。この行為は、憲法で言う、今おっしゃった説明で言う「武力による威嚇」という概念に該当しませんか。
ただいま申し上げましたように、武力による威嚇というのが、現実にはまだ武力の行使をしていないけれども、自分の方の主張、要求を入れなければ武力を行使する、こういう意思、態度を示すというふうに考えられておりまして、むしろ武力の行使の前段階といいますか、そういうことだろうと思います。
 そういうことから申し上げますと、この前の「武器の使用と武力の行使の関係について」のここの関係から申し上げれば、ここで申し上げている武力の行使のもう一つ前段階、要するに「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、あえてこの文言を当てはめて入れて読めば、自分の方の要求、主張を入れなければそういうことをするぞ、こういうのが武力による威嚇と武器の使用との関係になろうかと思います。
それは少し広い概念で、今回の法案の審査には僕は適さない定義だと思うんですよね。ですから、今回は統一見解で武力の行使と武器の使用を言っていますね。特に第二項で「「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、」こういう形。そして、武器については火器、火薬類等で、一項等で細かく規定をしております。それがＰＫＦ部隊が海外に出ていったときにそれをどう使うかということをめぐってまさにこの審議の焦点になっているわけですから、この統一見解との関係で、武力による威嚇と武器の使用について少し御説明をお願いをしたい。余りアバウトで広くなったらわからぬ。それは憲法のあれに書いてありますけれども。
お答えいたします。
 憲法の九条一項は、簡単に申し上げますが、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」ということで並べて書いてございます。この場合の「武力による威嚇」といいますのは、例えば宮沢俊義先生あるいは佐藤功先生といった学説によりましても大体一致しているところだと承知しておりますが、それは通常は、現実にはまだ武力を行使しない、しかし自国の主張、要求を入れなければ武力を行使する、こういう意思、態度を示す、それによって相手国を威嚇する、こういうのが大体言われているところでございまして、例に引かれておりますのは、例えば宮沢先生でございましたら一八九五年のフランス、ドイツ、ロシアの日本に対する三国干渉であるとか、これは日本が受けた方ですが、あるいは一九一五年の中国に対する二十一カ条要求、これは逆に日本が行った場合、こういうふうな例が引かれているところでございます。
私はここでちょっと法制局長官にお聞きしたいんですが、これまで憲法九条で言う武力行使と武器使用については、今まで統一見解というものを示されておりました。そうしたら、憲法九条一項が禁止をする国権による武力の威嚇と武器使用ということについてはどのように考えたらよろしいでしょうか。
政府の中に湾岸危機対策本部ができまして、我が村岡大臣もその一員として活躍されたわけでございますが、運輸省の中には直ちに事務次官を本部長といたします対策本部を設置いたしまして省内の体制を整備してまいったわけでございます。
 具体的な中身でございますが、第一点に、我が国の民間航空機による避難民輸送を行っております。第二点目は、周辺海域、ペルシャ湾でございますが、航行する我が国の船舶に対しまして安全確保、航行情報等を出しておるわけでございます。三点目には、航空機に対するテロ対策の徹底を図ってまいりました。四点目には、ペルシャ湾の中におきまして原油が流出いたしたわけでございますが、これに対しまして海上保安庁等、オイルフェンスの十キロメートルの供与等をやりまして、地元の国々から大変な評価を受けております。
 特に、避難民の輸送につきましては、人道的な見地から最大限の努力を払ってまいったわけでございまして、村岡大臣みずからこの航空二社に対しまして輸送協力をお願いいたしたところ、各社とも、日本航空、全日空二社でございますが、安全の確保を大前提にいたしまして快く協力をしていただきまして、結果といたしまして、日本航空、全日空によりましてベトナム難民、さらにはタイ人も含んでおりましたが、約一千名の人々に対しまして現地から本国へ輸送さしていただいておりまして、当該政府からも大変な感謝を受けておる、こういう状況でございます。