地域の実情に応じて各都道府県の中で短大が整備されていくことは望ましいわけでございますから、それはぜひ労働省も奨励していただきたいと思います。
 現在の短大を大学校と分校にする、きっと現在の機能がなかなか活性化しないこと等を含めまして知恵を絞ってやっていらっしゃるんだろうと思いますが、私は何点かの提言をさせていただきたいと思います。
 まず第一点目。大学校に二年年限を延長して実践重視でやるということは、これは職業訓練にとって必須の課題だろうと思います。頭、理論じゃなくて、何というんでしょうか、実地で現場の技術を覚える。先ごろこの委員会でも審議されました地域雇用法なんというのは、集積された日本人の物づくりの高度の技術を日本の中でずっと承継できるようにするというようなことを言っているわけですから、それとマッチするものとして結構かと思います。
 ただ、実践重視というのは言葉だけでなくて本当にやらなきゃいけないとなりますと、指導員に人を得なければうまくいかないだろうと、こんなふうに私なんかは思います。ですから、本当に日本の財産としてこれからも後継者をつくっていかなければいけないような高度熟練技能の方を、臨時の講師でもよいですから、思い切って大胆に採用されるとかという、そういう工夫をなさる必要があろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおり、今現在職業能力開発短期大学校は全国に二十六校ございます。それを、今回法案が通りましたら、具体的なスケジュールとしては、平成十一年度以降数年度を目途にブロック単位も考えまして約十校程度、沖縄と港湾はちょっと除きますが、そういう十校程度のところを拠点として、そこに二年間足す大学校をつくるということで考えていきたいと思っておりまして、それ以外のことについては、そのブロックの単位でそこの短大については分校化すると。そこでは、原則として二年の専門課程を置いて訓練をやっていただくと、こんなような形で、今の短期大学校を大学校化を図ることによってやはり人材の高度化を図りたいという趣旨でございます。
 また、先生御指摘の都道府県立の短期大学校との関係でございますが、現在五校設置されておりますが、これについても、今後その地域の実情に応じて都道府県立短大の設置の促進を図っていくことを検討していきたいというふうに考えております。
そういう考え方は私も賛成だからそういうふうにしてほしいわけですが、現実にはそういうふうになっていないがら注意をしてもらいたいということをまず申し上げておきたい。
 加藤農水大臣が国土庁長官のころから大分手をかけていただいたその学園も、既に出発してから二十年近くなろうとしておりますが、依然として学園内の人口を十万にしようというその人口が十万に達しない。それから、周辺人口を十二万にしようというけれども、それも達しない。二十二万の目標が今十五万で低迷をしているというのが現状ですね。特に公務員の宿舎なんというのは、これはここでこんなことを言っても意味のない話ですが、七千七百二十五戸の住宅があり、家族用のものが四千八百八十一、独身寮が千五百五、単身が千三百三十九というようにできておりますが、その中で一割以上が空き家になっているという事実がある。これは大蔵省が、関財がやっておることですけれども、どういうことかというと、やはり人間がそこに定着をしないわけだ。それは医療施設や教育施設や図書館あるいはショッピングやたくさんのいろいろな手当てをしてもらったけれども、依然としてここはまだまだ住みにくい土地になっている。
 そういうようなときに合併のビジョン、これから合併したらどうなるかというビジョンもない、メリットもデメリットも明らかにしない。こういうわけのわからない印刷物を出して、そしてひそかに地方課長が町村長のところへ行って、今度あなたを町長にするとか市長にするとかしないとか、こういうことをやったら一緒になれるはずがない。あなたが今度新市長ですよ、あなたをしますよと言えば、みんなそう思っている、ボスが六人いるんですから。それは大変な話だ。そういうやるべきことじゃないことをやっているから話がまとまらないのだ。だからきのうあたりの新聞でもこれは年内には無理だろうという話をしているわけですが、私はやはり合併するにはその合併のビジョンというものを明らかにして、メリット、デメリットを明確にして、合併すればこういう利益もあるしこういうこともあります、それから学園の区域内と区域外が今度なくなるのですから、そのときには区域内と同じような形にはいきませんが道路なり下水なりというものを整備する。今日だって二十年たっても整備されないものを、合併をして取り残されたら、その中心地は変わりがあるだろうけれども、その周辺なんか変わりがあるはずがないじゃないですか。
 日本だってそうでしょう。東京の人たちは大分やられるけれども、地価が上がるけれども、それこそ僻遠の地は過疎地帯になってしまっている。同じようなことが行われるんだ。それを考えたら簡単に合併問題というものを上から、ある実力者の地位の保存のためにやるようなことについては注意をしてもらいたいということ、これはひとつ大臣、葉梨自治大臣から、地元だからよく注意をするようにしてもらいたいと思う。私は合併に反対をしておるわけじゃないのですよ。ちゃんと住民の意思と手続をしっかりしてもらいたい。それは野村室長がこの間新聞に発表したけれども、あれは賛成なんだ。ああいう点でひとつ指導してもらいたいということを要望する。大臣には関係ないけれども、恐縮だけれどもひとつ。
 今度は大豆に関係のある話をします。
 全国生乳連というのが出発をしてきたのですけれども、この生乳連の要請に従って先般は公明党の草川議員が文書によって質問書を出しておりますが、その文書だけではとても間に合わないからこの際私は委員会でただしていきたいと思う。
 前々から、この生乳連の皆さんから、農協法に基づいて全国生乳連の設立ができた。それは五十九年から六十年の間にできたわけですが、畜産局はこれに対して執拗に阻止をし、かつ封じ込めるようなことを大変やられて妨害をした。今日でもこの生乳連の存在というのは余り好ましいものじゃないと思っているのか、それともできたことに対してよかったと思っているのか、これはどうなんです。