御提案申し上げております案によりまして大ざっぱに推計いたしますと、六・九人というのは三・八人程度になろうかと思います。
 また、御指摘の東京管内一二％、百人で十二人でございます。これは七人程度になろうかと見込んでおるところでございます。
今度は、大蔵省の方にお聞きしていきたいのは、相続税を納めた人たちが、死亡者百人に対して昭和五十年が二・一人、六十一年が六・九人、こうなっている。東京国税局だけだったならば十二人。それで、今度のこの改正でもってやったらこの数字がどのくらいのところに落ちつくんですか。
昭和五十年から六十三年まで十三年間の土地の公示価格の上昇率を累積して計算いたしますと、東京二十三区だけで取り上げますと、商業地が約五・一倍、それから住宅地が約五・二倍というふうになっております。
 ただこれは、東京都二十三区が突出して高い上昇率を示しているということでございまして、同じような条件で全国平均で申し上げますと、商業地が二・一倍、それから住宅地が二・三倍という程度でございます。
これは国土庁にお聞きするんですけれども、東京を例にとって、昭和五十年に対して六十三年、本年の土地の価格の値上がりというのはどのくらいになっているのか。商業地と住宅地と分けてお答えいただきたいのです。
事業用、居住用いずれでも結構でございます。
 ただ、二点申し上げますと、それは合わせて二百平米、とにかく一人の相続税につきまして、案件につきまして二百平米でございます。また居住用、事業用でともに適用はされますが、事業用の方が減額率が高いわけでございます。
総理、ここのところは消費税全般にわたってもう少し議論していくと、転嫁できる場合、できない場合、いろいろのことについてわかっていただけると思うんですけれども、きょうは時間がないですからこの程度にいたしますが、実際にこれが決められていって実施に移った場合でも、今言ったような事態が起きることはこれはもう明らかなんですから、そういうときには謙虚に政府の方でも御検討していただくということ、この点だけはどうか心しておいていただきたいと思います。
 それから次には、相続税関係で少しお聞きしていきたいんですけれども、大蔵省のパンフレットの中の相続税のところを見ますと、小規模宅地の課税特例として、「相続税の課税価格の計算上、通常の評価額からの減額割合を引き上げます」ということになっているわけなんです。それで、これは二百平方メートル以下だというわけです。これは事業用も居住用もすべて適用されるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
総理から申し述べられましたように、間接税であるこの消費税につきまして、転嫁ができなかったときにそれを免除する、あるいは今御指摘のような、それを還付するということは、消費税、間接税の性格になじまないものであろうかと思われます。
 しかし、消費税、間接税というのは消費者への転嫁を予定している税でございます。そうした円滑な転嫁が期待されるものでございますから、今後、この消費税の定着状況等を見ながら、先ほど御指摘のございました中小企業面から見たもろもろの諸措置とともにその帳簿方式、さらには先ほど総理から、全体としてこれは対処すべきものとされたお答えがあったわけでございます。そうした中で転嫁が無理なく行われるような税制に極力整備をしてまいるということではないかと思うわけでございます。
もう一つ、総理、さらに難しいことをお聞きするわけですけれども、転嫁できない、それでそういうふうな事業者は消費税の納付義務を免除していただきたいと言ったらそういう答弁があったわけですけれども、将来それは検討していただくことにして、そういう事業者ができた場合に、今まで納付しておった消費税、その後もう転嫁できないような状態になったときには既に納めておいた消費税についても還付をするぐらいの特別措置をお考えいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
免除措置ということをあらかじめ前提に置いて検討するというのは性格上非常に困難な問題であろうと思います。
 今、柳澤委員おっしゃったのは、そうした問題が生じた場合、絶えず税制というものはこれを正確に眺めて対応しなけりゃならぬという趣旨であるといたしますならば、私もそのとおりだと申し上げて結構だと思います。
総理の今の段階の御答弁はそういうことだと思うんですけれども、今度は、将来、今私が言ったような事態が起きたときに、そのときは検討していただくということはお約束できますか。
生活保護の問題につきましては、私からも申し上げておりますように、これは憲法で保障された権利でございます。真に生活に困っておられる方に対して、そういう憲法で保障された生存権の最後のよりどころという考え方を背景として、生活保護の対象として従来から対応しておるわけでございまして、金額におきましては厚生省全予算の約一〇％、一兆一千億程度の金額を六十三年度も使っておるわけでございます。
 一方、これは申し上げるまでもなく大切な国民の税金を使っておるわけでございますから、その生活保護の適用という問題についてはこれはやはり国民の皆様の理解、御納得が必要であることは申すまでもないことでございます。現に、まことに遺憾なことでございますけれども、毎年千件程度の不正受給があるということもこれまた事実でございます。したがって、私どもとしてはそういうことのないように十分に配慮をしていかなければならない責任もあるわけでございまして、そういうことについては十分にこれからも対応していかなければならぬと思っております。
 しかし、一方において、最初申し上げましたように、最低限度の文化的な健康的な生活を営んでいくということに対しての責任もこれまたあるわけでございまして、そういう面も十分に考えていく必要は申し上げるまでもなくあるわけでございますので、現実面での運用については十分に温かい配慮で対応する必要があるわけでございまして、その点につきましては今までも指導しておる次第でございますけれども、今後とも十分に指導をしてまいらなければならない問題であるというふうに考えております。