私もその点は先生と基本的に全く同感でございまして、日本の官僚というものは非常に有能でございます。ある意味ではやり過ぎると思うのですね。自治省が地方自治を指導するとかあるいは通産省が全経済的な諸活動を責任を持つとか、日本の政府なり官僚は、その意味では責任を負い過ぎているところもあります。官僚が非常に優秀であることからだと思いますけれども、同時に、そういう権限なり権力を握りますと、やはり官僚制自身が腐敗してまいります。そういう腐敗を打破して、官僚と言うと悪いですね、民主的な公務員制度を構築するという問題、これはぜひ実現したいと思います。
 そのためには、クローズドな、閉鎖された官僚機構をもっと開放して、情報公開の問題もありますし行政手続の問題もありますし、あるいは日ごろからの住民参加の問題もございますが、そういうさまざまな民主的な官僚制に対するコントロールの手法を考えていく必要があると思います。
おっしゃるとおりでございまして、ただ安いから民間に全部委託しろ、そんな考え方は私たちは持っておりません。しかし、この辺はそろそろ民間に任せても十分ではないか、いろいろ総合的に判断して何の懸念もない、まして財政があり余っている時代ではない、この辺をよく判断して新しい工夫がいま必要であろうと思うのです。
 最後に、いろいろ議員にしてもあるいは研究機関にしても、行革に迫ろうとして問題点を提起しようといたします。これは新聞の場合もそうだと思うのです。ところが、官僚の共通性と申すのでしょうか、通有性と申すのでしょうか、ともかくよけいなことは言うな、いままでが一番いいんだ、こういうことで自然にそういうことを排除する筒口令的なものが敷かれる傾向が間々ございます。こういうことに対して今後どう対処していけばいいとお考えでございましょうか。
先生から三点お尋ねがございましたが、まず第一点の障害に関する統計の問題でございます。たとえばということで骨折のお話がございましたが、確かに骨折についての受傷が多くなっているか少なくなっているか、いろいろな統計調査があるわけでございます。私どもとして一番的確に考えられます調査資料としましては、御案内のあの日本学校健康会で、災害事故が起きた場合に給付を行うわけでございますが、その災害事故にかかわる中での骨折がどのくらいの事故であるか、この件数などでの調査をかつてからやっておるわけでございますが、四十七から四十九には若干減っておりますが、四十九年度、五十一年度、五十三年度という統計調査では若干ずつふえておるわけでございます。
 それからまた別の調査では、たとえばかつての埼玉県などで行われた調査では、いま私が申し上げました調査資料よりもうちょっと増加傾向が大きいというふうなことがございます。また先生がおっしゃいました整形外科学会で、たとえば神奈川で行いました会等ではいろいろ御意見ありまして、栄養の関係が問題であるという御意見もありますが、千葉大学の先生の御意見では必ずしもそうではない。確かに御指摘のとおりいろいろ意見が分かれるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、昭和五十六年度につきまして、学校健康会においての災害の事故の中から、たとえば骨折ということを中心といたしまして、どういう場所で事故が起きたかとか、どういうケースで起きたか、事故が起きた場合とかケース、そして子供の側におけるいろいろの諸条件、環境条件、もう少し細かく分析をいたしまして、五十六年度分についての調査検討を詳しくいま進めてもらっておるところでございます。この七、八月ぐらいには結果が出るのではないかというふうに考えておりますので、これらの点を含めまして、われわれも対処方針について的確な考え方をまとめていきたい。ただ、お話しのように栄養の問題とかいろいろ、一つの原因によらざるところが多うございまして、なかなか一義的な対策がとりにくいという点はございますが、基本といたしましては安全指導という点を中心に据えてやってまいりたいというふうに思う次第でございます。
 それから第二点の、昨今におけるスポーツ振興の施策が、選手養成という意味で大変専門的な選手強化にのみ片寄りがちではないかという先生の御指摘でございますが、私どもスポーツ振興の基本といたしましては、確かに日本全国におけるスポーツ水準のレベルとか、国際的なスポーツにおけるレベルというその水準の問題として競技スポーツの振興ということが必要であるとは存じておりますが、もう一つ私どもは、生活スポーツと申しますか、国民スポーツと申しますか、名前はいろいろでございますが、要するに国民全体が運動に親しみ、スポーツに親しむという姿でのスポーツ振興が必要であると、言葉をかえて申しますならば、生涯スポーツの振興という立場でのスポーツ振興が必要ではないかというふうなことを従来から施策として考えておりまして、その面でも努力をする必要がある。選手強化のみに偏るスポーツ振興ではなくて、両々相まってのスポーツ振興が必要ではないかと、先生の御指摘のとおりに考えておる次第でございます。
 それから第三点の、スポーツにつきまして、俗に冠大会というふうに言っておるようでございますが、企業その他が資金援助等を含めてそれに参画する代償として、そのスポーツ大会に名前を冠するということが行われておる実情が確かに御指摘のとおりございます。この点、たとえばオリンピック等におけるアマチュアリズムの問題とか、世界陸連が必ずしもアマチュアについての規定を厳格にしないで若干の緩和方向にあるとか、いまスポーツ界におきますアマチュアと専門プロとの間の考え方は揺れておるところが実情でございます。日本国内で行われておりますいろいろなスポーツ大会で冠大会が行われておる内容につきましては、やはりそれぞれの主催団体が必要経費を賄う上においてやむを得ず企業における資金援助を仰ぐというふうな姿において行われているというふうに私どもも聞いておるわけでございまして、その細かい実情を私どもが把握しておるわけではございませんが、やはり今後の方向として、そういうアマチュアリズムの問題とプロ的なスポーツの問題、そしてアマチュアスポーツにどの程度の企業等の参加がしかるべきかということは、たとえば体育協会とかいろいろ民間団体における討議等も必要になろうかと思うわけでございまして、私どももその方向でいろいろな討議のプロセスにおいて対処をしてまいる必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。十分なお答えではございませんが、以上でございます。