お答え申し上げます。
 やはりエネルギー需要の伸びといいますのは経済の成長率ということと非常に密接に関連しているわけでございまして、一つの指標をとるといたしますと、私どもとしては五十五年度から六十五年度までは五％、六十五年度から七十五年度までは四％というふうに成長率はだんだん低減していくような形では考えておりますが、そういうような絶対値の成長率でいくと一応仮定をしてやっているわけでございます。
したがって、これからも加速度的にと言ってもいいかもしれない需要量というものが伸びるという判断に立つわけですか。それは人口動態だとか産業規模だとか、さまざまな背景というものがあるだろうというふうに思いますが、その点についてはどんな分析をなされているか。
二〇〇〇年度を例にとってお答え申し上げますと、エネルギーのトータルの需要量が七・七億キロリットル程度というふうに試算しておりますが、先ほど申し上げました原子力が一八％になるというその原子力の供給、そのほか新エネルギー等々を入れまして、その時点においては需給のバランスがとれているということでございます。したがいまして、この時点における新規のエネルギーとしまして新燃料油とか新エネルギー等をとりますと、それが八％ぐらいにこの時点でシェアになっております。それ以外は在来エネルギーでカバーする、こういうふうに考えております。
七十五年度の一八％はあなたがいま述べられたとおりで、それは心得ているんです。しかし、エネルギーというのは何も二十一世紀初頭だけで、それで一切済むわけじゃないですね、それから先もあるわけですから。そういったことを考えれば、なかなか試算の立てにくい面もあるいはあるかもしれません。そうすると、これから約二十年の間原子力に依存しなければならないというその割合というものは一八％、六十五年度までには一一・三％のシェアを占めるであろうと。それで需要供給のバランスというのはどういうことになるんですか。
エネルギー調査会需給部会の計算によりますと、非常に長期なものといたしまして二〇〇〇年、昭和七十五年度でございますが、ここを展望いたしますと、原子力の総エネルギーに占めるシェアを一八％というふうに考えております。なお、この時点における試算といたしまして、現在、昭和五十五年度の実績数値では六六％を石油に依存しておりますけれども、これが二〇〇〇年度におきましては三八％の依存度になると、こういうような試算をしてございます。
当面の問題としては、どうしてもいま述べられたように原子力に依存せざるを得ないというのが現状だろうと思います。
 そこで、石油についての依存度というものは全くゼロにするというわけじゃないわけですね。原子力について六十五年度だとか七十五年度だとか、いま計画をお述べになりました。核融合の新しい時代を迎えての実用段階というものもありましょう。それには期間という問題がありますから、それまでにつなぐ一つの補完的な措置としてこれからも進める。しかし、その原子力に依存する割合というものは、その間どのくらいの割合を今後必要とするのかという点についてはどんなふうにいま計算がなされていますか。
石油代替エネルギーの開発に関しましては、資源エネルギー庁としましても鋭意努力しているところでございまして、石炭、原子力、天然ガスというような、これが非常に将来伸びていくものであるというような考え方でやっております。これは、在来のエネルギーと考えられます。そのほか、さらにいわゆる新エネルギーというような太陽エネルギーを中心とした新しい分野のエネルギーの開発についてもいろいろな努力をしておりまして、これに対する資金の確保、こういう面にも大いに努力し、私どもの現在の一つの目標といたしましては、昭和六十五年度に新燃料油、新エネルギーその他のものとして総エネルギーに対して二・五％ぐらいのシェアを占めるようになるのではないか、ちなみに、昭和五十五年度は〇・二％のシェアでございます。こういう面の努力をしていこうと思いますが、とにかく何分にも量的にこういう面は限りもございますんで、まだ原子力の開発が非常に重要な地位を占める、こういうふうに考えておるところでございます。
実はこの後、その保健事業を具体的に進める中心になっております市町村保健婦の問題あるいは保健所の問題といったことを取り上げて少しお話を伺いたかったのですけれども、時間が参りました。
 そこで、その働く方々が働きやすいように、働きやすいというのはいろんなことがあると思いますけれども、やはり時代の変化に応じて自分たちがもっと生き生き働けるまうに、条件をぜひ整備していただきたい。このごろ看護婦のことばかりが問題になりますけれども、保健婦さんたちもしっかりと保健指導に責任を持って仕事ができますように御留意いただきたいというように思うわけでございます。
 最後に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど来マンパワーの話をやってまいりました。看護婦の問題では一やはり中小病院の慢性的な看護婦の不足を何とかしなければならないんじゃないだろうかというふうに思っているわけでありまして、この生活大国の日本の医療の中で、特に看護サービスに地域によってあるいは病院によってそれほど差があるというのはやはりおかしいのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺についての改善をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 一つには、有効なのは確かに診療報酬の改定でありまして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、ことしの改定で民間の看護婦さんがかなり改善されるのではないかと期待をしているところでございますが、ぜひその効果をフォローしていただきたい。
 また、特定の病院の看護婦だけ養成しているような今の看護婦の養成の形態、この仕組みもぜひ改善していただきたいというふうに思うわけでございます。今のような形では、中小病院に看護学校の卒業生が行くような仕組みになっていないわけでありまして、ぜひ地域全体で看護婦養成の仕組みに責任を持っていただきたい。
 そのためには、何といっても財源の問題でございまして、学生にも適正な負担を求めることは当然のことでございますから、それはそれでいいと思いますし、思い切った公費の投入あるいは保健施設事業として医療費で養成も見るというようなことも考えられないかというようなこともあると思います。ここ数年来、看護学校の入学者がだんだん減ってきているというようなことも大変心配材料でございます。
 そんなことで、マンパワー政策を進めるに当たりまして、最後に大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりにしたいと存じます。