御指摘のとおり、五十五年地下街が営業開始をしたわけでございますが、それに先立ちまして、三日間にわたりまして全店制事業主を集めまして集団指導を実施いたしました。その際に、今お話しになっております対策要綱につきましても、資料として配付いたしまして、説明指導を行ったところでございます。さらに、五十六年九月には、五十五年、前年度に実施した要綱の実施状況について調査を行ったところでございます。
基準法上の定めにもかかわらず、地下街労働者は上乗せが必要だからということで就業規則をできるだけ決めなさいと、こういうことで要綱で打ち出したわけでしょう。今の答弁では、そもそもの要綱を打ち出した根本趣旨に照らしてちょっと横っちょ向いた答弁になっておるじゃないですか。それで、実際はほとんどできてないんですよ、これも労働組合の調査では。
 大臣、お聞きをいただいたと思いますけれども、以上幾つかの具体的な項目で確認をしましたように、明らかに法違反とも言えるような疑いを持たざるを得ないようなこういう実態が、こういう地下街労働者、地下街の場合には出てるということで、最低年一回の健康診断さえ確実にやられてない。法定の休日、毎週最低一回の休日、あるいは八時間以上の労働には一時間の休憩、六時間以上の場合は四十五分の休憩というこの法定の休憩、これも守られてないと、等々ですね、明らかに法違反の疑いもあるそういう実態が放置をされている。せっかく労働省としてああいう要綱というものを出しながら、その後も実情もよくつかんでないし、要綱に沿っての系統的指導、これも労働省としてできてない。こういう姿になっていると思うんですね。
 確かめますけれども、ここのポルタは昭和五十五年の十一月に開設をしたんですが、それ以降各店舗に対して要綱の精神、要綱で示しておる各問題、これについて各店舗に対して集団指導をしたのは何回あるんですか。
御指摘の就業規則につきましては、基準法では常時十人以上使用する事業場に届け出、作成を義務づけております。商店街と申しますのは一般に十人未満が多うございまして、商店街の要綱で整備するように努力を課しているわけでございます。具体的に、届け出義務もない事業場が多数含まれているということもございまして正確には把握してございません。
あろうかと思いますというのは想像でおっしゃっておるわけでありまして、これも労働組合の調査の結果ですけれども、定休日がない、週一回の休みがないというのが二一・一％、それから、法定の休憩というのが六十分、四十五分ですね、これが、休憩三十分未満というのが二三・七％、こういう実情になっているわけです。労働時間の問題もしかりでありまして、午後九時以降に退社をするというのが、男性の場合ですと四四・四％ということにもなっています。
 もう一つついでに聞きましょう。
 要綱では、各店舗ごとに就業規則を整備しなさいということになっていますが、どうですか、実情は。
決定の休日は一過一日ということになっておりますが、御指摘の地下街につきましては休業日というのを定めておりまして、毎月第三木曜日、月一回休業をみんなでしておると。それから一月一日も同じでございます。それ以外の休日につきましては、事業場の事情に応じて法定どおりやっている事業場もありましょうし、あるいは労使協定で休日に労働しているというケースもあろうかと思います。
航空機産業は乗務員とか地上勤務者とかいろいろ種類別の組合があるようで、複雑な状況であるようでありますが、いずれにしても日航だけがそういう状況になるということをよく考えてみるならば、やはり国際線を日航が独占しているから、国際線についてはそういう強みを持っているということは、どうしてもこういう多発的な、慣習的なあれになってしまうのじゃないかな、逆に今度はそういう疑念さえ持たざるを得ないわけであります。
 そういう意味で考えると、やはりどこかで日航の政府出資の特殊な会社であるという親方日の丸的なそういう体質がひとつ災いしているというか、影響して、そういう形に結果的になってしまっているのじゃないかというふうな見方。それと、いま申し上げたように、国際線は日航が独占しておる。それだけに、やはり何といってもストライキというのは大きな影響力を持つわけですから、組合側から見ればこんな大きなあれはありませんから、そういうもろもろの要素が今日までの日航としてのああいう特異な状態をつくり出しているのじゃないか、こういうふうに考えるわけですね。したがって、いま社長としてはかなり労使関係の健全化にがんばっておる、努力されておるということでございますが、国民が一番心配しているのは、日航が少なくとも第二の国鉄になってはいかぬ。そういう意味では影響、資本度、その他いろいろ政府のあれが違いますけれども、一歩間違うと、いまのようなことでずっといくとそのようなことになりかねない、私はそういう要素を持っているのじゃないかと思います。したがって、この労使関係の問題は大変複雑でむずかしゅうございますけれども、しかし要は経営のあり方として、そういった問題に事なかれ主義でいくかどうか、場合によったら毅然たる態度でやっていくか。これは長い間の習慣といいますか、伝統があるでしょうから簡単にはいかぬと思いますけれども、やはりもうここらあたりでそういった体質から抜け出す、卒業する。そのためには抜本的なあり方等ももう少し考える、こういうこと等やらないことには、ストライキをしたら少し条件を向上させる、そういうことばかりずっとやっておると、私はいつまでたっても直らぬと思うのです。そういう意味では、本当にストライキというものをやらなければならないときになったら大いにこれは労働組合としてやってもらわなければいかぬですけれども、年中行事的な、慣習的なそういうあり方だけは、日航の労使の皆さん方は冷厳に反省してもらわなければ困ると思う。
 そういう意味で、ひとつ経営者としてのいま一段の努力と決意をお尋ねしたいわけです。