三点目でございます。
 調停制度についてお尋ねをいたします。
 今般の改正により、同制度の実効性を確保するための措置として、他方当事者の同意要件の廃止などが盛り込まれておりますが、さらに、迅速かつ簡便な紛争の解決手段としての機能が十分に発揮されるように、行政としても制度の効果的な運用に配慮していくべきではないかと考えます。この点につきましても、私、先般の御質問の中で事例を挙げまして質問をさせていただいたところでございますが、大臣、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 間接差別については、どのようなケースが差別となるのかについて、コンセンサス形成のためのより慎重な議論が必要であり、労働省としても、諸外国や判例の動向、事例の収集に努め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 今回の法改正に続く展望が大臣からお示しいただけた、まずは本法の定着ということにお力を注いでいただくということと承りました。
 第二点でございますが、今回の法律ではいわゆる間接差別について触れられておりません。積み残しの課題になっております。
 これまでの審議を通じまして、家族手当の支給に見る世帯主条項のもとで、世帯主の判断基準として男女異なる扱いをする場合は、均等法が禁止するところの差別であるということは確認をさせていただきましたけれども、なお、間接差別については、差別的取り扱いの禁止の内容に含める方向で今後とも検討を深めるべきであると私は考えております。労働大臣、いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
先生、確認を求めるという御前提でございますので、先ほど河上覃雄議員に私が申し上げましたことを、繰り返しませんけれども、それをお含みを賜りたい、こう存じます。
 まず、昭和五十九年建議に示された法のあるべき姿や諸外国の法制度に照らせば、男女双方に対する差別を禁止する性差別禁止法が究極の姿であると考えております。
 二つ、今般の改正においても、女性のみを対象とする措置は、原則として女性に対する差別として禁止することとしており、実質的に性差別禁止法に近い内容となっているところであります。
 三つ、労働省としては、まずは改正法の円滑な施行に全力を尽くすとともに、施行状況の的確な把握に努め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
法施行に先駆けて、ぜひとも早く公表していただくことをお願いいたします。あわせて、公労使の中には、男女のバランスをぜひとっていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それでは、労働大臣に少しく確認のための御質問をさせていただきたいと思います。
 私は、本会議の趣旨説明に対する質疑を初めといたしまして、当委員会においても、同僚の議員とともにこれまでさまざまな御質問をさせていただいたところでございます。これらを踏まえまして、ここでぜひとも本案について幾つかの御質問を行いたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、一点目でございます。
 基本的な方向としては、我が国においても、欧米諸国と同様に男女双方に対する差別的取り扱いを禁止する法制、いわゆる性差別禁止法の実現を目指すべきであると考えておりますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
研究会につきましては今準備をしておりまして、できるだけ早くきちっとやっていきたいと思っております。
 構成は、公労使ということでお願いをしたいと思っております。
 それから、いつまでということでございますが、本年度中には必ずつくり上げたいというふうに思っております。
さらにセクハラについてお尋ねをいたしますが、指針づくりでございます。指針づくりの体制はもう既に準備をされているのかどうか、もしされているとすれば構成の概要と、その指針はいつ公表されるのか、おわかりであればお答えをいただきたいと思います。
先ほど御指摘がありましたように、私が内閣総理大臣になりましてから初めての本院における委員会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 土地問題に関する四十三年、四十八年の例示を挙げてのお尋ねでございますが、当時、いわゆる過剰流動性という時代と、それからもう一つは日本列島改造論が出ました後過剰流動性のその際も問題であって、なおる油ショックよりはちょっと前、こういうことであったと思います。その当時から、もとより我が国の国土は面積にいたしまして例えばアメリカの二十六分の一とかいろいろなことが言われます。あるいは可住地面積になるとおよそ六十分の一であろう、こういうような土地に関する基本的な問題というのは私は、古くて新しい問題とでも申しましょうか、古くから議論されておったところであると思います。
 なかんずく今次の問題につきましては、私自身地方出身でありますこともございまして、土地がむちゃくちゃに高騰するところと、まるっきり上がらないところ、あるいは下がるところ、すなわち日本列島の中に二つの体制の違った国が存在するような印象をかねて受けておりました。これではいけないという問題意識は持っておりましたが、過去の事例をさかのぼってみますと、そのときどきに、あるいは重課税の問題、税制上から来る問題、あるいは既存の幾ばくかの私権制限を伴う、国土利用計画法にいたしましても都市計画法にいたしましてもそれぞれ手直しが行われ、最近においてはやはり、国土利用計画法における監視区域の設定、前々国会、すなわち去る通常国会で、本院でも議了いただいた問題でございますが、そういう措置を絶えず行ってきてはおる。
 しかし、その行ってきたものが結果として実効を上げておるかと言われれば、私が最初に申しました問題意識のように、実効を上げておるとは言えない。さように思いますので、新しい内閣ができまして以来、国土庁において、あるいは設置法上調整権限等はございますものの、さらに土地対策担当閣僚としてそれを指定することによってなお政府としてのいわば統一的な施策を打ち出すべく今閣僚会議等を設置し、また、絶えず申し上げますが、両院に土地対策の特別委員会等ができて、いろいろな建設的な建言が行われることが土地対策を進めていくための環境を整備していくために私は非常に評価すべきことではなかろうか、こういう考えで対応してきております。