平成二年中の取り締まり状況についてでございますけれども、覚せい剤事犯につきましては検挙人員が一万五千三十八人、押収量が過去四番目の二百七十五・八キログラムでございます。コカイン事犯につきましては九十三人を検挙、六十八・八キログラムを押収しておりまして、これはいずれも検挙人員、押収量ともに二年連続して史上最高を記録しております。大麻事犯につきましては千五百十二人検挙、百三十九・五キログラムの押収となっておりまして、検挙人員はこれも史上最高でございます。ヘロイン事犯につきましては五十四人の検挙、九・四キログラム押収という状況でございます。
コカインの関係につきましては、昨年の押収量を先ほど申し上げましたが、六十八・八キログラムでございます。一昨年が十三・七キログラム、それ以前は一キロ前後という状況で、大変コカインの押収量がふえておりますけれども、このコカインの来た先、仕出し国は大半が南米であるというふうに考えております。
最近コロンビアあたりからの流入がふえているというのは確かですか。そういううわさが非常にありまして、今アメリカや何かが厳しくしているから日本を今度は標的にして、日本に持ってきたいということでいろいろ手を変え品を変え入ってきているという話を聞くのでございますけれども、それはどのような状況ですか。
我が国で乱用されております薬物につきましてはほとんどすべてが密輸入でございまして、外国から我が国に入ってくるものでございます。これが暴力団の手を経て乱用者に密売されるという流れになっておりますけれども、昨年警察が押収しました薬物は、覚せい剤が二百七十五・八キログラム、ヘロインが九・四キログラム、コカインが六十八・八キログラム、乾燥大麻が百三十九・五キログラムとなっておりまして、いずれも私どもの方で判明いたしております状況では外国から我が国に流入してきておるという状況にございます。
大変申しわけありませんが、私どもは歳入欠陥の生ずるような事態にしたくない。むしろ今の景気の情勢をできる限り長く保っていきたい。それはただ単に日本経済のことだけではなく、世界経済の中において日本の果たさなければならない役割からいきましてもこの水準を維持したいと考えておるわけであります。
 民間の研究機関はそれぞれ権威を持ってさまざまな御説を立てておられますが、過去にも政府の見通しに対して大変高い数字を挙げられた時期もありましたし、また低い数字の出る時期もある。政府といたしましては政府の経済見通しに沿った経済運営をしていきたいと考えているところでありまして、歳入欠陥の生ずるような事態を想定して経済運営をいたしておるわけではございません。
これは予測の問題ですから、だれもこんなことは確定できないんです。だけれども、そういう民間のさまざまな研究機関をとりましたら低目に出ているということを私は心配しているわけでございまして、例えばいわゆる民間の平均の三・三％ぐらいとりましたら、見通しよりも〇・五％実質経済成長率が落ち込むわけですね。〇・五％落ち込んだら、まあ難しい計算かもわかりませんが、どのぐらい歳入欠陥が起こりますか。
この組合の皆さんは、自分たちの職場がなくなるからとか労働強化になるということで反対しているのじゃないのです。これは、最大の理由がまさに二名編成で航空の安全が確保できるかどうかという問題なんです。日本航空は、資料を見ますと、二名編成でも安全だという理由で、一つはメーカーの信頼性が高いということ、もう一つは十分な地上の支援体制をとるということを言っているわけですが、十分な地上の支援体制というのは三名編成の場合でも当然やらなければいけないことです。メーカーの信頼性が高いという問題でも、最近いろいろ事故が相次いでいるのです。
 去年以来、私も新聞で見る限りですけれども、例えば７６７機の客室から煙が出るというトラブルが先日ありました。一月二十一日ですか、全日空の一〇八便です。これは補助動力装置のオイル漏れで、ゴムの取りつけ忘れというボーイング社の初歩的なミスだということがわかったという報道がされておりますし、それから例えば、昨年十二月二十五日の日航の羽田から福岡の三五三便で、最新のＢ７４７ＳＲ機の初就航ですが、ナンバー４のエンジンの加速が遅くて離陸を断念して引き返して、エンジンの点検並びにナンバー４のＥＰＲ指示計の交換を行って再出発したのですが、飛行中またＥＰＲ指示計の故障が再発するというトラブルも起きています。十二月十二日には、日航の新しくつくったＢ７４７のナセル温度計の逆取りつけとか、あるいはこれは全日空のＢ７６７の初飛行でフラップの脱落事故というふうに、最近の新聞を見ても相次いであるのです。そういう点で、ボーイング社の飛行機が全く信頼性が高いということは、こうした事故は一歩誤れば非常に大きな事故にも結びつく問題でもありますし、そういう点で、航空機メーカーを妄信的に信じてはいけない、このことは八五年の一二三便の事故でも大きな教訓だったわけですから、私はそういうことを強く痛感するのです。
 新聞の報道を見ますと、山地社長が一月十二日の経営協議会でこの二名編成の問題について、ツーマン、二名で飛んでくれるなら私がぶん殴られたっていいですよと言っているのですね。この発言は本当に営利主義がむき出しの発言じゃないかと私は思うのです。社長は二名で本当に飛んでくれればぶん殴られたっていいんだという言い方をしているのですよ。
 昨年の七月ですか、日航法廃止法の論議のときに、私の質問で前の橋本運輸大臣が「航空企業におきましては、安全の確保というのはすべてに優先する重大事項だ」という答弁をされています。私は、運輸省がこの考えについて変わりはないと思いますが、こうした山地社長の発言を見ても、関係の組合が皆反対しているのですから、そのまま押し切っていくということは大変問題ではないかと思うのですが、運輸省いかがでしょう。