電波法の改正法案に関しましては以上でございます。
 関連をいたしまして、民放テレビ局の四チャンネル化の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 既に郵政省におかれましては、テレビジョン放送用の周波数の割り当て計画を修正されまして、そうして全国いずれの地域においても一般放送事業者のテレビジョン放送が四つ視聴できるようにしたいということで、当面、現在一般放送事業者による二の放送が可能となっております都道府県の中で青森、秋田、岩手、山形、富山、石川、長崎、この七つの県に対しまして三の放送が可能となるように、周波数の割り当てを新たに行ったわけでございます。
 それで、まず、いわゆる民放テレビ局の多局化ということでございますが、新たに周波数が割り当てられるということになりますと、既設の民放テレビ局の経営が厳しくなる、圧迫されるということが考えられるわけでございますが、この点については、この四チャンネル化の策定あるいは推進に当たりまして、郵政省はどのように考えておられますか。
現存船につきましては、日本の国内法で四年間に一回の定期検査がございまして、その定期検査のときに大体つけていくと考えております。それから、国際法は国によって五年間の猶予をしておりますので、国内的には四年間のピッチで現存船は変わっていくのではないか、こう考えております。
そうすると、ことしが一九八六年ですから、五年の猶予を持ってこれらの生存艇用非常位置指示無線標識を設置しなければならないということですが、仮にことしの四月以降早目に設置した場合に、今の御答弁ですと四年たつと衛星方式に切りかえられるということになりますが、そこは一年間のずれといいますか、あるわけでございます。この辺はどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
生存艇用の非常位置指示無線標識というのは救助航空機との無線の交信によって遭難船を発見、救助する、そういう目的かと承知しておりますが、救助航空機を使わずに、近い将来衛星を利用しての無線標識というものを活用していく、こういう計画といいますか流れがあるように伺っておりますが、この点についての御答弁が漏れておるようでございます。
国際航海に従事する船舶はどのぐらいあるかということでございますけれども、旅客船が我々調べましたところ六隻、それから、ほかに国際航海していますのは、ちょっと数字を持ってきておりませんで申しわけございませんけれども、千百隻ぐらいあるんじゃないか、こう思っております。
 それから、生存艇に非常用の位置指示無線標識及び双方向無線電話装置の現存船に対する義務づけでございますけれども、先生がおっしゃいましたように五年間の猶予がございますけれども、我我としてはこれをＳＯＬＡＳの改正のときにやっておりまして、主要海運国としてこういう国際条約上の五年間の猶予を守ることも当然と考えておりますので、現存船についてはすぐに設置せずに、五年間の猶予をつけてやっていく方針でやっております。
きょうは審議の関係上時間が大変中途半端になってしまって申しわけないのですが、交通局長、今、これから研究の対象にしますということですが、当面、教習所で高速度道路に乗車する運転者の教育指導を何らかの形で指示されますか。これはひとつ後で……。
 長官、高速度道路における死亡率というのは一般道路に比べてどのくらい比重があるか御存じですか。――時間がありませんから私の方から申し上げますが、三倍ですよ。そうですね。一般道路における事故、それに対する高速道路における事故と死亡との比率は三倍です。これはスピードがあるということもあるでしょう、それから、追突、玉突きという事故もあるでしょう。
 次官、大臣がいたら私はここを言いたかったのですが、これで、免許を取るときに、今局長がおっしゃったように、高速道路を走る全然違った教育をしなければいかぬですよ。違ったと言えばおかしいですが、ただ今言ったように、カーブのとり方とかあるいは水しぶきの問題一つとってみても、一般道路を走るのとは全然違う。私も乗っていてそう思いますよ。これは教育されていないのです。しかも死亡事故は三倍です。しかも、今高速道路は、御案内のように二・五倍延びているのです。これはさらに延びましょうね。東京湾の横断道路なんかができたら、これはまた延びるでしょう。
 しかも、これに加えて今度はバイパスですよ。バイパスは一般道ですね、有料道路、高速道路ではありません。したがって、これは御案内のようにほとんどが平面交差です。バイパスは速度制限が六十キロ、まあ速いところでも七十キロでしょうか。七〇キロというのは私は余り見ませんが、まあ大体六十キロ以上ですね。それで、一般道路が四十キロ、これにすぐ入れるのですよ。これは運転者としては速度の感覚を、おれは六十キロで走っている、ここは大体このぐらいでいいんだな、今度は一般道路に入ったからちょっと落とそうかといって五十キロ、これはもう完全に違反ですね。
 私は、まだたくさんあると思いますよ、時間がないから言いませんけれども、まだたくさんあると思いますが、これだけを見ても、先ほどの長官のお話じゃございませんけれども、今直ちにやるべきことじゃないですか、あるいは個々の問題としても今やるべき事項じゃないでしょうか。道交法の改正の基本的な改革をやりなさい、それでなければ追いついていけませんよ。これからの日本の物流、第三次産業構造計画あるいは日本列島の新全総等を見てやりなさい。しかし、それが時間を要するならば、緊急に必要なことは、駐車場の問題、都市における問題もあるでしょうけれども、もっとこの死亡事故あるいは事故件数その他を見て――例えば、午後から質問しますけれども、二輪車の事故は全事故の二五％でしょう、自動二輪を含めて。何ら出ていないじゃないですか。しかも、前回の法改正のときには、原付二輪車は三車線のところだけが、直線に行って右へカーブしなさいということでしょう。二車線のところは、向こうから来る車、こちらから来る車の間に入って右へ曲がりなさいというのでしょう。ここが一番事故が多いのですよ、今でも直すべきじゃないですか。しかも、二輪車の事故が二五％、そのうち高校生の事故が多いのでしょう。子を持つ身になってみれば、高校生がバイクに乗って学校へ行って、行きかけに、この前も事故がありましたけれども、死亡事故を起こしたとしたら、それはたまらぬですよ。今でもやるべきことはあるんじゃないですか。そして、総合的な法体系というものをどう考えるか、これはもう長官のおっしゃったとおり、もし私どもの意見が酌んでいただけるならば、そういうことも含めてやるべきじゃないでしょうか。どうでしょう。
 先ほどの高速道路の問題については、これは私はお願いも含めて、今直ちに、少なくとも法律の改正ができないならば、教習所における教科科目として取り上げるべきだ、あるいは指導されるべきだ、こう思いますが、どうでしょうか。