おもしろい例でございますから申し上げたいと思うんですが、昔ニューヨークに、今つぶれましたが、あるデパートがございました。全然なかなか商品が売れませんで、ところが、あそこで一回すずりに筆をつけた、言うなら私どもいつも使う、小学生が使う習字教室のすずりでございますね、あれをワンセットにしてクリスマスプレゼントに売ったようでございます。そうしましたら、通信販売でやっても物すごい量がはけたということがあるんだそうでございます。私はこれは聞き及んだわけでございますので、直接目で見たわけじゃございませんが、ある意味においては日本の紹介、伝統的文化の紹介にもつながったのでございましょう。ときに、アメリカ映画やその他の外国映画を見ますと、日本の伝統文化なのか中国の伝統文化なのか混雑したような形で紹介されている場合もございますので、これも困ったことだな、キャンペーンをもう少しやるべきかなとも思うようなことがよくございます。
 輸入促進はこれは私どもの前提の大きなテーマでございまして、きのうも輸入のために外国からも大勢参りまして、その促進方法を考えておりますが、輸出する場合におきましても、日本のある意味における美しきよき伝統文化、これを委員の御指摘のようにもっとさらなる発展というものはやるべきことだなということは、私も絶えず考えておる次第でございます。
もう一つは、製品をつくっても古い販売ルートというものが伝統産業の流れであったであろうと思いますが、最近の流通は大変変わってまいりましたから、そういう点の販路の拡大とかいろいろ積極的な工夫を願いたいと思うんです。
 一つは、大臣にお伺いしたいんですが、アメリカとの構造協議等々で外国の商品も日本の中で大いに輸入して販売する努力を約束しておられる。これはやる。しかし、日本のものを外国に売るというのは、必ずしも近代的な電気製品や自動車ばかりじゃなくて、日本の文化を売る。日本人というものは、こういう心豊かに、また手仕事をやってそれを製品の中で本当になじみ深いものをつくって民族の一つの工芸品としてこれを流布する、こういうことは一つの行き方だと思うんです。国際的なそういう意味でのＰＲ、展示、見本市、こういうものについては、これは国として積極的に取り組まれたいと思うんです。部分的には石川・輪島のようなすぐれた工芸品として既に世界的な販路を拡大しておるものもありますけれども、日本の伝統工芸品を外国の土産物その他とたまたま比べてみましても、いすなんかを見ても大変に日本のものは私はその意味ではすぐれていると思うんです。そういうものの評価というものをやるということは、近代的な販売ばかりにうつつを抜かしているようにとかく思われがちな日本に対して、厚みのある民族文化というものを世界に理解させ、流布していただきたい、このように思いまして、販路の拡大というような点については積極的な取り組みを願いたいと思いますので、格別大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
伝産品の通産大臣の指定は、法律に基づきまして産地組合等からの申し出に基づき審議会の意見を聞きながらこれを行っているところであります。この産地組合等の申し出に関しましては、通産省において実施要領を定めまして関係者にわかりやすいマニュアルを示すとともに、伝統的工芸品産業振興協会におきまして個別具体的に産地の組合を指導いたしまして、産地の事務負担の軽減等に努めているところでございます。引き続きこうした振興協会等を活用しながら産地の事務負担の軽減を図っていきたい、このように考えております。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、二十一世紀への国土づくりの指針として昨年策定された第四次全国総合開発計画においても、「安全で質の高い国土環境の整備」を基本的課題の一つとしております。政府といたしましては、従来にも増して防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
 昨年は、災害による被害が少ない年でありましたものの、梅雨前線、台風第五号、十二号、十九号、千葉県東方沖の地震などの災害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していくことといたしております。さらに、立川広域防災基地の整備を進めるほか、地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島について降灰対策、土石流対策を、伊豆大島について観測監視体制の充実、避難施設の整備等を推進してまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図るとともに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいります。
 さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備など、高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、さきの国連決議に基づき自然災害の軽減を目的として一九九〇年から始まる国際防災旬年に対しまして、我が国といたしまして積極的に取り組んでいくこととしております。
 昭和六十三年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆八百四十七億円余を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。