今仰せのお言葉の中で直接職務にかかわっているかどうかという点につきましては、私、当初にこの件についてお答え申し上げましたとおり、事実関係は家庭内において起きたことでありまして明らかに勤務時間外のことでございますから、法律的な意味で職務上の出来事だというふうには解釈いたしておらぬわけでございます。
この問題は、直接職務に関係する差別事件ではない、むしろ夫婦間という個人的な関係の中での差別事件でございますけれども、その点について、法務省としては指導の中にそういう点がございましたでしょうか。要するに、職務に関係しての事柄とそうでない場合とを同じようにお考えになられての御指導だったのでしょうか。
その中にはもちろん本人から、本件差別事件を起こしました当時の心境とか事情、そういった背後事情につきまして刑務所側の事実調査という意味での聴取もございましたが、それ以外に、よく話をして聞かせ、かつは本人の反省の言を聞き、さらにそれを指導するといった行為ももちろんその中に含まれております。
    〔衛藤委員長代理退席、村上委員長代理
    着席〕
本件が発覚をいたしまして、その後になりますが、昨年の十一月の末から高知刑務所の管理部長を主任といたしまして、一時間ないし数時間の割合で、いわゆる部落問題の歴史的経緯あるいは同和対策審議会の答申の内容、差別の意識、差別発言の行われる環境、それから差別の事例、こういったものを中心といたしまして、管理部長が主になってトータルで約四十時間講義をいたしたということでございます。
そういうことを——組合からそんなことは話聞いてないですよ。十九万五千人の提案をして団体交渉に入ったなんて話聞いてない。そんな勝手な話をしたって国会通らない。
 この間の本会議でもちょっと言ったように、適正要員の問題で民鉄並みと言うけれども、これも何回も言う必要もないけれども、民鉄は今五千五百キロ営業キロ持っておるが、約十万人職員が働いていると。キロ当たりは十八人。国鉄の場合は、要員が二十五万人としてやっと十二・五人。二十一万五千の要員規模でいくと十・七五人にしかならぬ。また、この間もちょっと言ったように、千葉管理局と近鉄を比べてみても、千葉の方が七千七百七十七人、近鉄は九千九百九十六人。回帰分析でずっと私鉄を、六十一社を大手も小さいところも一緒くたにして、そしてこの計算方式でやってきて、大体皆さんが言っている十九万五千ぐらいが一応出て、それもずっと加算してきてです。回帰分析でやったものは十万人出ていません。しかも一番大事なことは、安全性もあります。職員がどういうふうに働くかという労働条件もあります。それから、今日まで日本国有鉄道の職員の就業規則で働いたそのなれもあります。だから一年間のうちに、今までずっと百十何年やってきたその仕事が、一年間のうちに九万三千名がたっと減らして、そしてそのままの安全性を守れと言ったってそれは無理です。常識上無理だ、それは。
 ここにもありますけれども、いろいろ予算が、例えば線路の安全が不安な点もある、それには金使わないというような非常な無理をしながらその保線区の従業員を削減している。そういうような余剰人員というものは私ども認めるわけにはまいらぬ。したがいまして、我が党は余剰人員対策としての二万人の希望退職については認めたくない。ただ、労働組合と当局がいろいろ団体交渉やって二万五千五百人の余剰人員を、これはもう合理化によってやむを得ぬと認められた。それは認めておるから、我々としては、その中の二万人の人が十カ月のプラスの退職金でやめるならこれはやむを得ぬなと、そういう気持ちもあります。この法案とは、法案は初めからもう九万三千の中の二万ですよと、あと四万一千が清算事業に行きますよ、三万二千だけは新会社に持っていきましょうと、そういうような数字合わせは納得できないのです。それでは輸送事業の安全は確保できぬのです。その点はもう一回運輸大臣も総裁もゆっくり話し合って、そして現場から、今団体交渉でいろいろ十九万五千をはじいたとおっしゃるから、そいつは資料ください、私に。私も検討します、資料ください。その上でまた二十日の日に論争しましょう。十九万五千、団体交渉で提案していると言うから、組合にも早速聞きますよ。そういう提案がなされたかどうかを聞きますから、それでまた二十日の日に論争しましょう。そういうことで、余剰人員の問題、希望退職の問題についても二十日の日にもう一回、私は保留をして、問題を、質問したいと思います。
 あと時間が六分しかございません。長期債務の問題と、それから三島の鉄道のやれるかどうか、いろいろ問題がありますけれども、二十日の日の問題は保留はいたしましたけれども、九州鉄道だけはちょっとやっておかなきゃいけません。
 三島の資金が、債券で三千億なら三千億、資金、債券やっている。これから十年間清算事業団が面倒見るというようなことでありますが、「老朽施設の取り替え先送り」と、これはフクニチという新聞が出している。「安全より黒字優先 老朽施設の取り替え先送り 維持更新費異常な抑制」、こういうことを言っております。したがいまして、国鉄の長期防災計画、これを資料を出してください。私は、九州だけじゃなくて、九州、北海道、四国、とにかく老朽施設の取りかえもできないまま発足して、そしてもう五年もしたら経営できなくなるんじゃないかと心配しています。
 長期債務の返済の問題に絡んで、きのうは三島の基金の問題も説明を受けました。これも納得できません。今七分三厘、七分五厘で資金が運用できるだろうか。恐らくできないでしょう。大体あの監理委員会の答申は、七分三厘ぐらいで十億の黒字ということになっているんですよ。そんな計算できないんですよ。したがいまして、まずこの三島の、きょう最後の質問になってしまいましたが、三島の、この新聞だけは帰ったらすぐ聞かれるから、施設常務が来ておるから、これ説明してくださいよ。