それでもはっきりしないですが、その使途の点に関しても五つぐらい、海部首相は予算委員会等で、輸送、食糧、医療、生活、事務関連等を言っておられるようですが、しかし、その後十何日ですか、イラクがあの提案を出した後は、撤退費用もかかるし戦後の復興資金もかかる、こういうようなこともどうもプラスされて言われているようですが、その使途も、最初予算委員会で述べられていた五つの項目に限定されていない、場合によっては戦後復興資金とか撤退費用とか、そういうのに使われる可能性もある、まさにその点はわからない、こういうふうにお聞きしてよろしいですか。
たしか二十四日であったと記憶をいたしますけれども、二十三日に私はＧ７を終わり日本に帰国をいたしました。そしてその帰国直後に総理に対し、ブレイディ財務長官との会談を含め、Ｇ７各国の財政当局責任者とのそれぞれの話し合いの内容というものは全部御報告をいたしました。その後政府・与党首脳会議が開かれ、政府・与党首脳会議においても議論が行われ、そして総理としての決断が下されたということであります。
この九十億ドルの積算根拠は、よく予算委員会等でも論議されていて、全然はっきりしない。総合判断というふうにただ言われているだけなわけですが、同じ質問をしてもまた同じ答えが返ってくるだけでしょうけれども、どこから一体九十億ドル、例えば八十億ドルとか七十億ドルではなくて、どこから九十という数字が出てきたのか。一番最初は一体どこで出てきたのですか。
私は一番最初に、ですから、私は専門家じゃありませんから国際的公約とかそういう条約上のことはわかりませんと申し上げております。ただ、日本政府が閣議で了解し、それが世界に知れた以上国際的な約束になっているということを事実関係として申し上げております。
大変恐縮でありますが、私は専門家ではありませんから、国際公約と言われるものかどうかわかりませんと最初に申し上げました。ただし、閣議が了解をし、それが世界に了知された以上は国際的な約束に、そう申し上げておる。条約上の国際公約とは一言も私は申し上げておりません。それを国際公約という御見解の上に組み立てられることは、私としては不本意であります。
 ただし、この九十億ドルの多国籍軍に対する資金援助というものは、私は、日本の政権が全く他の政党によって組織される場合においても、果たされない場合には国際的に極めて厳しい風当たりの中に孤立することを覚悟しなければならないようなものであると思っております。なぜなら、国連のたび重なる安全保障理事会の決議というものを受け、クウェートからイラクを排除しようとしている国際的な動きの中で、日本は人の協力も資金の協力もしないということを宣言することでありますから、私はこれは非常な事態を生ずると思います。
私は、今回のイラクのクウェート侵略から発した事態の中における多国籍軍に対する日本の資金協力というものは、海部内閣といわず自由民主党政権が崩壊し土井委員長を首班とする社会党政権ができましても、国際的には当然履行を迫られるだけの重みのあるものであると思っております。
政治状況とか経済状況を考えて九十億ドルを支出したい、あるいはするべきである、そういうことに関してはいろいろな見解の対立があると思うのです。しかし、国際公約と言えるかどうかというのは極めて重要な問題で、何の意味があるかというふうな、反論といいますか。それはかえって逆に意味がわからない。
 例えば、本当に今の日本政府の国際的な公約であるとすれば、自民党政権がなくなって社会党政権になったってその社会党政権がやはり約束を守らなければいかぬ場合が出てくるわけです。国際公約の重要度によってはそういう場合もあるもので、どの程度の国際公約として考えておられるのか、実際にどの程度強いのか、その点は物すごい重要な問題なのでお聞きしているのです。
お答えいたします。
 先生のお尋ねの件でございますけれども、まず全般的に自動車に係ります排出ガス規制につきましては、御案内のとおり、六十三年度から六十五年度までの間に大型ディーゼルトラック、ライトバン等の窒素酸化物の大幅削減を実施するために、六十二年一月に告示を改正したところでございます。
 なお、現在中公審におきましては、ディーゼル車に係ります窒素酸化物の一層の低減等について検討をお願いいたしておるところでございまして、六十四年半ばを目途に答申をいただけるようにお願いをいたしておるところでございます。この答申をいただきましたら、次のステップにおきます規制の強化を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
 それから、二番目の自動車交通対策等でございますけれども、先生から今お話ございましたように、先般この委員会におきましての中間の取りまとめを行ったところでございまして、この結果を発表いたしたところでございます。この委員会におきましては、発表いたしました結果につきましては引き続きフォローアップをやりまして、この計画が現実の形として実際の場に適用されますようにフォローアップをして、監視といいますか、追跡調査をやってまいりたいというぐあいに思っております。特に先生お尋ねございました最後の点でございますけれども、低公害車の普及等のための助成等の諸対策の件でございます。これにつきましては、六十二年度から、私ども予算におきまして、それぞれの地方公共団体におきまして、この低公害車、電気自動車あるいはメタノール車につきましての走行実験をやっていただいております。そういう面でのＰＲといいますか、それぞれの電気自動車あるいはメタノール車につきましての、実際にその車の特性に応じました分野におきます使用につきましての実施をお願いいたしておるところでございますし、さらに、これからの問題でございますけれども、地方公共団体からの要望がございますれば、先ほど御説明ございました基金等によりまして助成等を講じてまいって、そういう面での低公害車の普及についてはさらに促進をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。