情勢は、この数日相次いでいろいろな問題が起こったわけでございますが、オーマンの付近の遭遇、これはニミッツにイラン側の飛行機が接近した、それとの関連で、アメリカ側は発砲したということは否定しておるようでございます。
 バンス長官の辞任、ただこれは先ほど申し上げましたようにマスキーという人が後任に選ばれまして、この点は方向としては緊張緩和の一つの大きな要素になり得る面ではないかと考えます。
 ＥＣの首脳会議におきます立場、これはやはり世界全体の平和の維持ということについてＥＣ諸国が重大な関心を持っているということと、それから西側の連帯ということが、同時に長期的な世界の政策として重要だというような認識に基づいておると思います、日本の立場は必ずしも全く同じとは言えないと思いますが、大局的な見地からすればこのＥＣの考え方にほぼ近い面がある。世界平和の維持、それからいわゆる民主主義諸国の連帯の維持という基本的な点では共通する面があると考えるわけでございます。
 ワルトハイム国連事務総長とただいま外交チャネルを通して具体的な面会の日取りを調整中でございます。この点につきましては国連当局の考え方をただすということと同時に、国連がさらに一層積極的にイラン問題の平和的解決に努力をしてほしいということを、私どもの方からも強く要請いたしたいと考えておるわけでございます。
せっかくの機会でございますので、外務大臣、御訪米御苦労でございますが、基本的な点を一言だけ承っておきたいと思うのでございます。
 先般のイランの人質作戦の失敗やら、あるいはアメリカ国務長官の更送、さらにはけさの新聞で、アメリカ、イラン機がオーマン上空で遭遇して、大変情勢が悪くなっておりますが、どのような御判断をとっておられるのかという点と、昨日のＥＣの首脳会議では、現在試練の時期にある米国の政府及び国民に対する連帯を再確認するという声明が実は出ております。情勢は悪いのでございますが、五月十七日を待つということでなくて、アメリカの今日の政策をＥＣ同様に全面支持していかれるのか、何か条件をつけられるのか。
 三点といたしまして、国連の役割りが非常に大きくなってきておると思います。ワルトハイム事務総長にどういう接触をなされるのか。
 この三点を、簡潔で結構でございますが、承っておきたいと思います。
被害問題につきましては、これは非常に大きな問題というふうに思っております。今後鳥獣保護を進める上で、より多く国民の皆さん方に理解を求めながら進めていく中で、この点につきましても今後十分検討していきたいというふうに思っております。
重ねて、補償の問題ですが、これは決してゆるがせにできない問題で、これもたとえば共済制度とかあるいは基金制度、こういうことで全部その周辺の当事者とかあるいはその自治体、町とかあるいは市、県、こういうものだけに任しておれば、被害の救済と申しますか、補償は非常に困難だと思うのですね。したがって、先ほど申し上げたのですけれども、国が根本的にこういう点の解決方策をきちっと示さなければ、鳥獣保護というのは、口ではたやすいわけですけれども、実際にはなかなか実効が上がらない、こういうふうに私は考えるわけですね。
 そこで最後に、これらの点についても環境庁ひとつ十分検討していただきたい、この要求ですが、これについての答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
確かにこの池は、所有は町のようですが、二つの漁業協同組合、神戸水利組合と上野山水利組合、こういう二つの組合が管理しておる。周辺の豆が食われるとか、あるいはコイとかモロコとかいう魚が養魚されておるということで、この点の調和も必要になってぐると思いますが、せっかく条約の批准の時期でもありますから、ぜひ県と十分連絡と申しますか協力しながら、この平池が鳥獣保護区に指定されるようにさらに検討を進めていただきたい、こう重ねてお願いするわけですが、いかがでしょう。
平池につきましては、いま先生のおっしゃるように特に水鳥の生息地ということで、和歌山県でも非常に重要な大切なところであるというふうに認識しております。漁業権との関連もあるようでございまして、それらのこととの調整も含めまして、今後この地域の鳥の保護をどうしていくか、これは県とも十分協議しながら進めていきたいと思っております。
一部のあるグループだけの問題で、あるべき姿として農林省がそういう考え方でいるではどうも通らないような問題がある。それは総理が参議院の本会議で答弁したこと、言葉じりだけを取り上げるのじゃなくて、たとえばいまの日本の農業政策、あなた方の農業政策というのは、昭和三十六年の農業基本法に基づいてやっておる。その与党と野党の対決法案を私ら後輩が読ましてもらうと、これだけ精力的に一年かかって中央公聴会、地方公聴会、もちろん政府は時の総理池田さんが周東農林大臣を引き連れて地方公聴会、バラ色の農村になる、自給率も高まる。ところが結果的に二十年後どうか。
 そこで、いまの問題に話を戻すのですが、ちょうどたまたま昭和三十六年六月二十二日の池田総理と向こうの大統領との共同声明によれば、やはりこういう項目もあるわけだ。「両国間に存するこの提携を強化するために貿易および経済問題に関する閣僚級の日米合同委員会を設立し、これによって相互協力および安全保障条約第二条」、経済協定を結んであるわけだが、「第二条の目的達成に資することに意見の一致をみた。」この両者間の協定があるから、外務大臣はアメリカに限って日本にはそういうことはしないだろう、こういうような思想を持っているんだが、ただ農林大臣は、いまは就任早々で張り切っておられるし、私もそういう考え方に同感なんですが、農林大臣は参議院本会議で、くしくもこの千七百万トンに上る穀物の対ソ輸出をとめたことに触れて、こういうようにおっしゃっています。
 「日米関係上無関心ではいられない。」日ソ関係の問題で無関心でいられないというのは、これは一般的な理念だが、「日米関係上無関心ではいられない。国際的な協力の方途はないかとただいま検討中であります。」これらの穀物の一部を日本が輸入するか、買い上げて援助に振り向けるかなどの方策を検討中である旨をここで明らかにした。そうなると、一部の学者のグループの見解であって、農林大臣は何を言うかと一笑には付されない問題があるんじゃないか、こう思うのですが、この辺は総理大臣、どう思いますか。