いわゆる十二台の救急車の問題でございますが、私どもこれを本来の目的のために活用すべく、いろいろ調整を進めてまいりました結果、これをサウジにございます多国籍軍のうちの一部の軍隊が使用するということになりまして、現在それは活用されておる状態でございます。
これは後で欧州銀行のときもまたいろいろ議論したい、こういうふうに思います。
 国連の平和維持活動の問題はこれから大きな課題になりますね。私はカイロからのいろいろな情報などを聞いて、見ておっても、やはり自衛隊機の派遣、九十億ドル、そういうことがアラブの民衆にとってどういう日本の印象を与えているかということを、私は深刻にというか冷静に考えなきゃいけない、こういうふうに思います。
 そこで、ちょっと時間がないので少しはしょってやりますが、私は、自衛隊抜きの文民による平和維持活動、これはもう大胆に進めるべきだ、平和協力法案のときに私は総理にも提案をしました。それなら私は賛成するということでやったわけですね。残念ながらそれはいきませんでした。去年の九月の国連事務総長からの「文民による平和維持活動について」という提言があるわけでございますし、例えば医療等についても従来は軍人だった、しかし、むしろ文民の方がいいということも触れてきておるわけです。
 それでクウェートの復興なりイラクの復興なりというものを考えると、そこで提案をしてきております問題はいっぱい日本が直ちに取り組める、こういうふうに思います。ですから、そういう文民による平和維持活動というものに積極的に取り組むべきだし、また、法律によらなくても出せるようなものは、これは国連事務総長からの要請ということになりますが、積極的に国連事務総長とも連携をとって、日本は積極的に応ずるということ、例えば海水の淡水化の問題なども日本がやってきましたし、あるいはあの深刻な原油の流出の問題等もございますし、日本として積極的にそれらに取り組むべきだと思いますが、いかがですか。これが一つ。
 それからもう一つは、サウジに出しておった先遣医療隊はどうなっているんですか、これは役立っているのですか。
私どもの最近の経験では、欧州復興開発銀行の設立が提唱されてから実際に活動が行われるのは、まだ活動自身が行われていない、最低一年半の月日が必要なわけであります。そのことから考えてまいりますと、中東復興開発銀行というものがつくられるとすれば、それは相当な時間がこれからかかる。そういうものがもしたとえつくられるという国際的な合意ができましても、それまでの経済協力というものをどうするか、それにはＩＭＦとかあるいは世界銀行といったような国際金融機関と関係国がこれから協議をして、最も直ちに役立つ方向性のあるものをつくっていくということが必要なんじゃないか、私はそのように考えております。
 いずれにいたしましても停戦が合意され、いろいろな協議が始まらないと、日本一国だけでどうするこうするということを打ち出すこともどうか、やはり西ドイツあるいはアメリカ、資金の提供力のある国と協議をしなければならないと考えております。
日本の科学技術の粋を凝らしてつくられました長大トンネルでございますが、もし事故ということになれば、これは極めて重大な結果をもたらすおそれがございますので、この点につきましては消防としても極めて重大な関心を持っておるわけでございます。
 具体的に申しますと、青函トンネルの消防体制でございますが、青函トンネルを管轄する消防本部は、このトンネルのちょうど等距離の中間点で区切りまして、この以北の部分につきましては渡島西部広域事務組合消防本部、それからその南の部分につきましては青森地域広域消防事務組合消防本部ということになっております。北海道側の渡島西部広域事務組合消防本部は福島町初め四つの町で構成されておりまして、渡島地域西部の消防本部は渡島東部消防事務組合消防本部等周辺の三消防本部との応援協定を結んでおるというわけでございます。一方、青森側でございますが、青森側の青森地域広域消防事務組合消防本部は青森市を初め六市町村で構成されておりまして、そのほかに近接しております浪岡町消防本部等周辺の二消防本部と応援協定を締結しておる、こういう体制をとっておるわけでございます。
 青函トンネルを管轄する両消防本部ではそれそれ防災計画を作成しておるわけでございますが、この防災計画の作成に当たりましては、先ほど委員御指摘のように、昨年度消防庁におきまして長大トンネル防災対策研究会、委員長は上原陽一横浜国立大学工学部教授でいらっしゃいますが、この研究会におきまして長大トンネルの防災対策に関する検討をいろいろなされまして、青函トンネルの開通が三月十三日ということが予定されておりましたので、それに先立ってこの研究報告が出るようにということで、本年二月に御報告いただきました。これを直ちに通知、連絡いたしまして、これらの関係消防本部、消防機関におきましては、これを踏まえた長大トンネルの防災対策を樹立する、それを踏まえて防災計画をつくる、こういうことにしたわけでございます。具体的な消防活動の方法を定めると同時に、そういった周辺消防機関との応援体制の整備も進めておりまして、万一事故が発生した場合においても被害を最小限とするよう万全を期しておるところでございます。
 なお、防災訓練につきましても、開業前に吉岡定点におきまして渡島西部広域消防本部とＪＲ北海道、それから鉄建公団が合同で情報収集、現地指揮本部の設置、乗客の避難誘導、人命救助、消火活動、通信連絡、防災設備の操作等を内容とする総合防災訓練を実施しておるところでございます。なお、青森側におきましてはまだ実施されておりませんけれども、青森地域広域消防本部とＪＲ北海道が現在打ち合わせ中でございまして、近く訓練が行われるものと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、訓練はやはり実戦的な観点からしばしば行っておく必要があろうかと思いますので、今後ともそういった問題については十分関心を持って指導してまいりたいと考えております。