委員御指摘のとおり、ＩＮＦ全廃合意が進んでおりますことを大変歓迎するものでございますが、今日の国際社会の平和と安定は依然として力の均衡によって支えられておりますことは冷厳なる事実でございます。したがって我が国といたしましても、委員御指摘のとおり、専守防衛、さらに防衛大綱に定める平時から保有すべき必要不可欠な防衛力の整備、このことを念頭に置きまして努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
確かに、大きく言えば核廃絶へ向けての一里塚というか第一歩であるという認識においては全くそうであろうと思います。ただ、このＩＮＦ全廃だけをもって核のそういった脅威が去ったというわけにはまいりません。現実に米ソの核戦力の中で、いわゆるＩＮＦ、中距離核戦力というのはわずか、たかだか四ないし五％にすぎないわけでございますから、これからむしろ戦略核の廃止、全廃に向けていくという米ソ双方の努力が期待されるわけでございます。
 いずれにしても私が心配するのは、国民も、平和の道は本当にいい方向に行っていることは喜ぶべきであるけれども、現実を直視しよう、このことですぐ安易な平和論が横行する形がむしろ心配でございます。きのうのようなああいった侵犯もその日に行われるというのが現実の世界でございます。したがって、私たちは平和への志向は絶えずたぎらしてその方向で努力しなければなりませんけれども、自分の国は自分で守るという専守防衛の基本的な姿勢はいささかも崩してはならぬと強く感ずるわけでございます。防衛庁長官、御答弁をお願いします。
今外務大臣からお答えがあったとおりでありますが、と同時に私自身、頭の中をよぎってまいりましたのは、本当に戦略核の全廃あるいは地域によるところの通常兵力のアンバランスとでも申しますかそういう問題、あるいはさらに地域的にアフガニスタンとか、そんなことが頭をよぎってまいりまして、この貴重な第一歩はまさにさらに継続されていかなければならぬ課題だという思いを強くいたしました。
ＩＮＦの全廃署名が無事終わりまして、世界は一応ほっとしております。我々といたしましても、これは米国が提案し日本が主張しておった大きな政策でございますし、現に既存の核兵器が全廃された。これは大きな出来事であり、なおかつ今奥田委員が申されましたとおりに現地における査察、このこともお互いに合意した、こうしたことはまさに核軍縮の第一歩である、このように定義づけておる次第でございます。これに続いてなおかつ戦略核の五〇％削減、そのほかいろいろそうした問題を両首脳がお話しになっておる。したがいまして、日本といたしましては、両国の今日に至る努力に対して敬意を表したいと思っております。
会計検査院法改正問題につきましては、御承知のとおり昭和五十二年五月に衆議院で議決されまして以来の問題でございます。特に五十三年の五月、六月衆参両院におきまして権限を拡大せよという議決もございまして、五十三年の同じ六月には、当時の福田総理からも、これは会計検査院の問題であるから、会計検査院が速やかに検討を了して見解を求めることを期待すると、こういうお言葉がありまして、会計検査院といたしましても、両院の議決もあり総理からもそういうお話があったということを踏まえまして、会計検査院はそれまでいろいろ各省庁と交渉を重ねた上での結論を五十四年の五月に内閣の方へ提出したわけでございます。以後、内閣にいろいろお願いしてきたわけでございます。
 その間におきまして福田内閣、大平内閣、鈴木内閣というふうに内閣がかわります。その都度お願いしていたわけでございますが、いま官房長官からお話のありましたような難点があるというようなことで、どうしても各省庁との調整がとれないというふうなお話はございました。ただ、いま官房長官がおっしゃいましたように、検査院へ返されたと言われましたけれども、私どもの方は返されたというふうに承知いたしておりません。これは、国会が議決になっておられます以上は、私どもも必要と認めたことを御提案申し上げたわけでございますので、これはあくまでも国会の議決が変わらない以上はこのままお願いするという考え方でございます。つまり、これは立法府、内閣、そういったところの高度の政治的な御判断によってお決めいただく性質のものだと、こういうふうに考えております。
 私どもといたしましてはそういう考え方でございまして、先ほど官房長官が仰せられましたような公権力の過剰介入になるというようなことは、極力そういう印象を与えないという形で、最小限の権限ということで、検査をするときには検査官
会議で十分その必要性を検討した上でお願いする、検査を受けさしてもらうようにお願いするという、そこまで突き詰めた案でございまして、これを一歩下がればもうないと同然と、こういうふうな案になっております。したがいまして、これを調整して変えるという考えもございませんし、また検査院としてこれを取り下げるという考えも現在ないことを申し上げます。
 ただ、その間におきまして、五十六年の七月に、内閣の方から各省庁に対しまして、会計検査の肩越し検査については十分協力するようにと、こういう御指導がございました。私もこの文書はここに持っております。これにつきましてその後どうであるかということでございますが、従来私どもがやっております会計検査、肩越しの検査というものは、以前もいまも支障なくできるところは変わらずやっておるわけでございます。できないところは二カ所か三カ所でございます。そこについては現在までのところ、どうしてもやらなくてはいけないという事案がございません。ですから、内閣の御指導がそこまで効果を発揮しているかどうかというのをいま直ちにここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはり何か問題があった場合にこれをお願いして、その内閣の御指導の効果があるやないかを判断していきたいと思います。
 なお、そういう場合、どうしてもこれは検査しなければならない、そしてまた相手に乗り込んで拝見しなければわからないという場合に、その際なお御協力が得られないというようなことでありましたならば、そのときはそのときでそういう事情を何らかの形で表明しなければならないかと、ここまで突き詰めて考えております。
 以上でございます。