ありがとうございました。
 そういう意味では、海運業というものが日本の国を基本から支えていかなければ日本がもう運営できないんだ、それほど海運の重要性が認識されたと思います。しかし、その海運業をどう安全に確保していくのか、こういうことも問題として浮かび上がってきたというふうに思います。
 そこで、船特法の改正法案についてのお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今度の改正案の仕組みといいますか、概略ですね、そういうものと、この改正案の目的について簡潔に説明していただきたいというふうに思います。
私どもの事故の全体の分析の経過の中では、全体の海難発生件数の中に占める外国船舶の発生件数が微増でございますがふえているということは事実でございます。また、外国船舶の事故の発生状況と申しますと、やはり荒天時にかなり発生が見られるということと、それから一件当たりの犠牲者の方の数が非常に多いというのが特徴でございます。ただ、船籍別にどうこうという判断は私どもとしてはやっておりません。
東京湾に入る前、野島崎沖で爆発したから、こう言っちゃ悪いでしょうが、この船だけの事故に終わったのだと思います。もしこれが東京湾の中で爆発、炎上しておれば二十三名の死亡者では終わっていなかった、これは間違いのない事実だろうと思うんです。
 私が今、事故の関係、特徴的なものをお聞きした理由は、外航船、外国船、要するに船の安全性という問題、船はとにかく安全に運航しなければならぬということですし、最近、外国船に関する事故の背景として、マスコミや海運業者、関係者の中からはいわゆる便宜置籍船という問題を指摘する向きが多いわけでしょうけれども、運輸省の方としては、事故の背景として便宜置籍船という問題は無関係だったというふうに認識されておるでしょうか。それともやはり背景には便宜置籍船の問題があるというふうにお考えでしょうか。
油が非常に大量に流出して、新聞報道では油が固形化して厚さが二十センチにもなっておる。それから周辺の海鳥が大量に油まみれになって死んでいったという記事が出されておりますが、一度事故が起きると大きな被害が発生しておると思います。
 それから、これは簡単に答えていただきたいと思いますが、去年の三月十四日、これも同じく外国船ですが、リベリア船のマースグサール号というタンカーが野島崎沖で爆発して沈没した。そして二十三名の死者が出たという事故が起きておりますが、これは東京湾に入航する前に起きた事故でしょうか。
御指摘の事故の概要についてまず御説明いたします。
 リベリア船籍の貨物船マリタイム・ガーデニア号、総トン数が七千二十七トンでございます。福井県の内浦湾から山口県下松港へ向けて航行中でございましたが、平成二年一月二十五日午前零時二十三分ごろ、操船不適切ということで底触しまして、機関室及び第三船倉から進水を始めたということでございます。そこで救助を求めたわけですが、同日午前零時三十分ごろ、京都府の経ケ岬灯台から三百二十度、〇・七五海里の付近で投錨しました。その後、乗組員については海上保安庁が救助要請しました航空自衛隊のヘリコプターにより全員救助されておりますが、船体自体は強風によりまして流されまして、海岸に座礁し、船体に亀裂を生じて燃料油が流出という状況になっております。
 被害そのものについては、私ども金額面等については、把握してございませんが、かなり広範囲に油が流出しておりまして、関係者いろいろな機関の協力のもとで、現在までに船体の除去も含めましてすべて油の除去については完了しております。
大臣せっかくお答えいただきましたので、その質問を申し上げたいと思いますが、本当に、新しい技術というのはリサイクルに関しては非常にたくさん出てきていると思いますし、今後もまた活発に、今言われましたように工業技術院等々で出てくると思います。
 先ほど私、大臣、誤解を招いたら申しわけございません。普通、人間というものはより楽な方向へ行きたがる。そうしますと、こういう分別というのはちょっと手を煩わしますから余りしたくないなというのが人情ではないかというお話と、やはり大臣言われましたように、私たち自身が率先垂範やるということに関しましては、大臣と同感でございます。
 私自身も、いつも東京駅から新幹線に乗るとき、お弁当とウーロン茶を買っていくのですけれども、新大阪でおりるときには、やはりお弁当はお弁当のごみ箱に、そして缶につきましては缶の捨てるところにということぐらいしかまだできておりませんが、お互いそういうふうにさせていただければと。ただ、国民の意識を高いレベルにどう持っていくかというのは非常に問題ではないかなということでございます。
 そして、本論に戻りますが、そういう中で新しい技術等々が出てまいります。また、一番最初の質問の中で申し上げましたように、たしかプラスチックに関しては二年間の猶予が法案で認められていると思います。そうしますと、こういう容器をつくられている業者さん、先ほど十九万また百十万というお言葉が出ましたが、コストを支払う側といたしましては、容器のコスト、できるだけ高いものは避けたい。また、プラスチックと瓶でありましたら、プラスチックは二年先だから、この二年間どんどんプラスチックの方にシフトというのですか、そういうことはあり得るかどうかわかりませんけれども、そういうふうな危惧も持っていると思います。コストの高い容器の淘汰という可能性がありますが、そうなってきました場合に業者というのはどうなっていくのか、また、それに対する対応を考えていらっしゃるのか。
 素材メーカーというものも、ある意味で申し上げましたら、コストを負担はしておりませんが、どこかでコストを負担していただきたい。それは新しい素材を出していただくということでしょうけれども、出した場合にはまたそれを使う業者の間でさまざまな問題点も出てくるのではないかなと思うのですが、その辺を含めて、そういう業者対策というのですか、特に中小が多いと聞いておりますが、どういうふうにお考えなのでしょうか。