先ほどお答え申し上げましたとおり、この制度の発足の際には私ども現地の御要望に対しましてそれなりに対応したように思っておるわけでございます。また条件につきましても、その他の資金との関係から申しますとそれ相応に低利長期のものになっておるというふうに考えておりまして、これらをさらに低利にする、あるいは長期にするということは大変難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 今後の問題につきましては、先ほど申しましたとおり、既存の制度をできるだけ活用いたしましてこれに対応してまいりたいというふうに考えております。
農家の負債対策につきましては自作農維持資金制度その他があることは承知をしておりますが、しかし、こういう構造的に発生をしてきている負債の状況にはなかなかそれだけでは対策がし切れないという状態があるわけです。したがって、この負債整理対策につきましては、基本的には正しい乳価を設定をする、いわゆる前向きの対策で、乳価でもってかなりな部分が吸収できるようにしていく。そしてさらに、そういうものについて対策のし切れないものは当面今の制度の枠を拡大する、あるいは条件緩和をする、償還年限の延期あるいは金利の引き下げ、こういうもの等を行いながら段階的に酪農家の経営安定の方向を図っていくべきであると思うが、この範囲の拡大あるいは融資枠の拡大、さらには償還年限の延長や金利の引き下げ、こういうものについてぜひやってもらいたいと思うのですが、どうですか。
私どもこの施策を講じます際に、ただいま御指摘のように、こういう資金の性質上いろいろ農家において御尽力をいただくようなことを申し上げたことは事実でございまして、それを踏まえましてこれらの制度が行われておるということでございます。
 これらの制度を実施します際に、どの程度の御希望があるかということを私どもあらかじめ予測をしたわけでございますが、道庁が中心になりましていろいろ御検討になりました結果、金額的には私どもが当初考えていたものでなお不足をする、こういうお話がございまして、私どもはそれにつきましてはそれなりに対応するということをした次第でございます。私どもといたしましては、かなり一般的な調査その他を道の方でおやりになりまして対策をお立てになったというふうに伺っておりますので、一応この制度につきまして乗ってきていただくようなものについてはこれだけの数ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、この制度は特別の制度でございますが、このほかにも一般的な制度といたしまして自作農資金の再建整備の制度等もございまして、これはある年を限ってやるものではないわけでございまして、それなりの融資枠の確保等も行われておるわけでございますので、個別のケースにつきましては、これらの制度の活用につきなお御相談を申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま御説明がありましたように、負債整理は昭和五十六年から北海道で三千八十五戸を対象にして三百九十九億円余の対策を施してもらったわけでございます。そして、これはこれなりにいい結果をもたらしてきているであろう、こう私は思うのですが、今北海道の酪農家は大体一万九千戸でございます。したがって、三千八十五戸といえばほんの一部に当たるわけです。そして、ちょうどこの制度が発足した当時、この制度自体が非常に厳しくて、例えば固定資産は購入してはだめだ、あるいは償却資産についても農協その他とよほど協議をしなければだめだ、あるいは生活資金も規制をされる、こういう非常に厳しいものですから、特に若い青年のおるところでは、こういう対策を受けているのであれば嫁さんも来ない、こういうような話まで広がりまして、歯を食いしばってもこの対策に乗らなかったという戸数がかなりにあるわけです。そういう水準以下の農家でその対策を受けられなかった農家というのは今非常に苦しんでおる、こういうような現況でございます。したがって、これの対策についてどうお考えになりますか。
見ますと、地法によって変わるものは、例えば特別土地保有税とか事業所税とか不動産取得税とかこういうものが多いようですね。今回の場合もそういうことのようであります。それで、常にその税収というのは今のところ幾らかわからぬ、このほかにまた出てくるかもしらぬというのが局長のお答えですが、確かにあなたの方で、「地方税」という財務協会から出ている雑誌がありまして、七月ごろになってまいりますとその詳細が出てまいりますが、私が聞きたいことは、なぜ地方税法−今審議に入っているわけですが、大体においてよほどのことがない限りは日切れ法案として三月中に衆参で可決されておるわけです。他の方もやはり恐らく何かの法律で、下水道なら建設省の何かの法律の附則のところでちょこっとやられると思うのです。
 なぜこういうものをこの地方税法の中に、今出ている五件については入れることができないのか、入れられない何かの理由があるのか、物差しがあるのか、基準があるのか、これをお聞かせいただきたい。
 そして、金額は場合によってはふえるものがあると言ってちょっと喜ばしているようなことを言っていますけれども、大体わからぬはずはないですよ。今度は出ておりませんけれども、いつの日かは——大体十億ということにはならぬようでありますけれども、かなりのものがあるわけです。私が言いたいことは、普通はそうでありますけれども、かつて三十何年ですか、五、六年ごろでしょう、現在の府県民税、今、二段階比例税率ですね、百五十万を境にして二％と四％。これは地方行政委員会で可決した法律ではないですよ。地方行政委員会ではれっきとして府県民税というのは七段階か八段階が、所得に応じて今の住民税と市町村民税と同じようなタイプで法律ができておって、実施しないまま突如として大蔵委員会で所得税の改正という形でやられておるわけです。地方行政委員会はつんぼ桟敷ですよ。そんなことがあってはなりませんし、せっかく一生懸命地方税法を審議しているわけですが、その外の方で別に法律の改正が動いているということでは、何のためにやっているのか、次第によっては意味がない、こういうふうになると思うのでしつこく私は聞いているわけですよ。
 大臣、そういうことがありますからね、今は不完全な答弁で我慢しますけれども、少しきちんとした見積もりを、そしてできるだけやはり本法の中で、附則などで片づけぬで、本法の中できちんとやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。