専門家でもございませんので、他国との比較を数字で申し上げるだけの能力は今持ち合わせておりませんが、補助金というのは確かにそれなりにいわゆる奨励する立場から効果を上げるものであるということも承知しておりますし、なかんずく食糧自給体制の確立、安全保障物資という立場からして、どの国も例外なく農業に補助金が出ておるということは私も承知いたしておるところでありますが、私は、可能な限り、産業としての位置づけをした場合にいわゆる補助金行政から融資行政へというような方向の中でお互いが自立心を持ってこれに対応していくということも農政の大きな柱ではないかという意味で、先ほど申し上げたわけでございます。
私は、農林問題、食糧問題を中心に当面の問題について若干御質問させていただきますが、最初に竹下大蔵大臣、自民党の総裁、総理を目指してニューリーダーの一人として、日本列島ふるさと論というものを打ち上げていらっしゃるわけであります。私はその内容を承知いたしておりませんけれども、ただ、私どもがふるさとというイメージを通して理解されるものは、生まれた里の山であり、川であり、海であり、緑であります。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 そして、そこに住む牧歌的な平和な表情であり、人類、人間が自然に挑みがかった最初の労働、つまり農林漁業を通して培われた伝統的な文化であり、あるいは勤労観、連帯感、こういうものを何となく感じるわけであります。私は、竹下さんもこの点は共通だろうと思うのですが、政治家が基本的に押さえていかなければいけないこういう問題を前提として自民党の総裁や総理を目指すということについて、国民の一定の共鳴があるのじゃなかろうか、私はそんなことを感じます。
 ただ、現実の我が国のふるさとは、そんな甘っちょろいものではありません。あなたも島根県で御承知のとおり、今日このふるさとはまさに崩壊寸前にあるわけであります。たしか日本の農村の、部落と言っておりますが集落、これは数字では約十四万カ所ほどありますが、この中で五十五歳未満、六十歳未満、つまり定年に達した人々が農業に――それ以下の人々ですね、いらっしゃる部落というのは二万八千カ所、ちょうど二割だと言われている。一〇％以下の六十歳未満の人々が農林業に従事をしている人がいない部落は三万八千カ所。二つ合わすと約四五％、半分以下の部落は六十歳未満の人がいない、働く人がいない
こういう状況になっているわけであります。
 こういう現状に立って、私はあなたの持つふるさと、農林業に対する基本的なお考えをまずお尋ねをしておきたいと思います。
我が国は、極めて短期間のうちに多くの感染症の制圧に成功しておりまして、この持てる経験、技術というものを発展途上国への協力に積極的に注ぎたいと思います。また、先ほどお約束申し上げました百万人の子供たちの命を日本が救うんだという決意に立って、この問題について頑張ってまいりたいと思います。
科学技術分野における国際協力という観点は、従来、ともすれば世界経済の活性化であるとかエネルギー問題であるとか、そういう論点から語られる場合が多かったわけでございますが、まさに上田委員が御指摘になったように、人間の命と申しましょうか、科学技術と人間もしくは科学技術と社会、そういうもののかかわり合いを最も重要に考えるべきだという意味で、非常に示唆に富んだ御提言だと思います。私どももそうした観点を大事にしながらやってまいりたい、こう考えております。
御趣旨を踏まえて大学の研究所等において御協力をしていくことは当然でありますが、今年度も結果として、各大学の協力も得て現地に専門家として教授三十五名を派遣いたしましたし、外国から日本の研究所等へ来たいという研究者はたしか四十三名受け入れて、前向きで御協力を一生懸命やっておるところであります。
このこと自身については、見解の一致を見るなんということは、それはできがたいと思いますので、私はそのように判断をいたしておる、そういう前提に立ちまして、そういったことも含めて、五十九年度のこの赤字公債発行ゼロの問題、これは過去を追うようですけれども、やはりこの認識をきちっとしておかないと次の議論ができないと私は思うのです。
 その前に一つ大蔵大臣に特に申し上げたいのですが、先ほどの御答弁ではございませんが、五十九年度赤字公債発行をゼロにするという旗はこれはおろせないのだ、こう言いますけれども、これは私は精神的な、気持ちとしてはわかるのです。
 それはなぜかと言いますと、これから新内閣の財政再建大綱といいますか、財政再建構想といいますか、そういうものを聞かせてもらいたいと思うのですけれども、やはりその中の一つの大きな柱は、赤字公債からの早期脱却ということは当然これは条件になってくると思いますので、そういう意味合いで旗をおろすわけにはいかないということは言えますけれども、少なくとも数字の上では、いまの中曽根総理の答弁ではないけれども、まだ五十九年度までには時間がある、だから前内閣が言っておる方針は死守するのだ、こう言っておりますけれども、現実的にそんな器用なことができますか。私は、残念ながらできないと思うのですよ。そういうできないことはできないとしてはっきり言うことが、わかりやすい政治の一つじゃないですか。私は、そこは中曽根総理は非常に頭がよ過ぎて、悪く言えばずるいのですよ。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）いや、本当に悪く言ったら、頭がよ過ぎてずるいことになるのですよ。
 そういうところは率直に、わかりやすい政治を言うのであれば、私の気持ちはこうですけれども、今日の時点でいままでの財政計画その他を見、今後の財政展望を考えるときに、残念ながらそれは一たんここで破綻宣告をして、そうして国民の皆さんに語りかけ、協力を求めなければいけません。こういうことを率直に言うことが、さっきの思いやりじゃないけれども、わかりやすい政治の姿勢ではないですか。そのことを一言言ってください。そして、あと数字のことを少しやります。