これは実際、即売会とかそんなのは構わないのですが、大きな中小企業が大量にそこから買って、今まではほかの中小企業から買っておったのが、その三倍くらい安いらしいのですが、そういうように安いのでそっちから今度はどんどん買うことになって、今までつくっておった中小企業はとてもその値段では納められない、そういうことで苦情が出ておるわけですから、後でまた具体的に申し上げたいと思います。
 裁判所をやるわけだったのですが、時間がもう来てしまいましたので、きょうはやめておきます。
 最後に法務大臣から、この間総理が司法のオーバーランなんということで問題があったようですが、これからの法務行政を進める上での御決意と申しますか、ひとつお話をお願いしたいと思います。
ひとつその点は促進させていただきたいと思います。
 次に、監獄の方、来ていますか。
 監獄で囚人に机をつくらせたりあるいはおわんをつくらせたり、いろいろ製品になるものをつくって売っておるわけでございますが、それが非常に安過ぎて、中小企業のそれと同じようなものをつくっている業者を圧迫しているということなんですが、そういう点ほどのようにお考えでしょうか。
まず、私から法務局の会津若松支局の点について申し上げたいと思います。
 御指摘のように、この支局は昭和三十二年に建築をされまして、その後若干の増築をいたしておりますけれども、建物も古く、そして狭隘も著しい、早急に新営をしなければならない庁舎であるというふうに考えております。
 その新営のためにどういうことを考えておるかと申しますと、現在のところは建設省の方で、この会津若松市にあります七つか八つの行政庁をまとめて、行政合同庁舎を建てようという計画をお持ちでございますので、私どももその中に入れて、そして早期に実現を図っていただきたいということで、建設省に強くお願いをいたしておるところでございます。したがいまして、それが実現いたしますと、問題の解決が図られるということになろうかと思います。
次に、これは余り小さなど言うとなんですけれども、地方的な問題ですが、法務局の会津若松支局というものが今非常に手狭で困っておるわけです。簿冊の収容も困難なくらい狭いし、いろいろな事務を遂行していく中でもなかなか支障がある。そこで、この事務所の建設についてですが、これは何か法務省の方では構想があるのでしょうか。
 一説には、総合事務所の建設を考えているようなお話もありますが、この地域は、御承知のとおり官庁街と言っていいか、役所がずらっとそろって、会津若松鶴ケ城に面したところで、まさに目玉のところにあるわけですが、その真ん中に刑務所があるのです。そうすると、やはり市民感情からして非常に問題がありますので、その辺をもっと整理して、この官庁事務所の建設というものを考えてはどうかと思うのですが、ひとつ構想などありましたらお聞かせ願いたいと思います。
私どもも、相続登記がされないままで放置されているということは、望ましい状況ではないと考えております。ただ、それを解消するために登録免許税の減免とかあるいは課徴とかいうふうな形でいくのが政策的にいいか、あるいは税金の理論からいって問題がないのかという点については、なお検討させていただかなければなりませんけれども、その問題は御指摘のとおりであろうと思います。したがいまして、いろんな角度から、どういうふうにしたらいいかということは今後とも研究、検討させていただきたいと思っております。
これは指導とかなんとかといったって、実際はできるものじゃないですよ。国民一般は、目の前に実体としてのメリットがあるとかあるいは逆に損するとか、そういうものが出てこないとなかなか動こうとしないというのが大体のところだと思います。
 そこで、確かに税金のことは大蔵省の問題ですけれども、しかし登記事務を円滑に進めて、なおかつ国民の権利、そういうものの保全を的確にやっていくとなれば、これは法務省の方から大蔵省に働きかけて、そういう協力を願う、理解を願う、そういう一つの努力があってしかるべきじゃないか。税金の減免でなければ、一定の期間以上過ぎてやらない者にはさらに高い登録免許税をかけるとか、いろいろ方法はあるかと思います。いずれにいたしましても、もっと実態と登録というものが一致するような方向で登記事務というものを考えてもらわないと、今の状況は決して好ましい状況ではない、私はこういうふうに考えるわけですが、その点はどうでしょうか。
私は、臨教審のメンバーが発表されたとき、そのメンバーの面々を見ながら、人間の生命全体に迫るあるいはまた生活をすべて見渡せる立場に立って物が言える人はいないなというふうに思いまして、臨教審ではこの種のものは論じられないであろうというふうに私どもは言っておりましたが、臨教審ではこういうことを論じておられないということを先般報告を受けまして大変残念に思っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、消費者問題というのは主婦やあるいはまた暇のある人たちの運動ではございません。生活をベースにして社会の中に人間が生きる権利を主張し、そしてどう完璧な人生をつくり上げていくかという、むしろ基本になる教育であるというふうに私は思っておる者の一人でございますけれども、この種の消費者教育が非常に軽視されていること、このことを私は今日大変に遺憾に思っている者の一人であります。先ほど海部文部大臣も、大変エリートでこられたお方でありながら、四つの権利はカンニングをしなければ言えなかったという実態がございますので、私はこのことを思うにつけましても、日本の行政における消費者教育の立場というものがいかに厳しいかなというのを感じております。
 もう少し演説をさせていただきますと、社会教育の場でやるのがいいのだということで、社会教育をベースにこの消費者教育が進められてきました。しかし社会教育は、これを受ける人が特定の人であり、そして体系的に教えていかれないということが欠陥になって、学校教育にそのカリキュラムが組まれていくべきであるという方向にだんだん向いてきたわけなんです。そして、これも大変浅学な私が申し上げるのはお恥ずかしいんですけれども、戦後日本の教育は、二十二年のカリキュラム改定のときに、たしか生活をベースにして教育を考えていくというこの種のものが論議され、そこから発展したはずでございます。それが高度成長期に入って、三十六年ごろには、もう技術、知識、そして産業優先のそうした基本的理念を持ったカリキュラムができ上がっていく。今、そのひずみが出てきているのではありませんか。大臣いかがでしょうか。