どうも大変お三方とも御苦労さまでございました。
 貴重な御意見を承りまして、われわれも大変参考になるのでございますが、特にお三方それぞれにお伺いいたしたいのでございますけれど、本年度の当初予算で一兆円公債発行を減らしたということについては、大変妥当であったとか、非常に大きな成果だというふうに、表現は違いますけれど、お三方ともそれぞれにこのことについては評価をしていらっしゃるようでございます。
 にもかかわらず、国債がこう暴落してきた。というのは、一兆円くらい減らしたことでは実際は足りなかったのじゃないかという気がするんですが、お話を承っている限りでは、大変このことを評価しておられるというので、そこら辺のギャップについて、ちょっとわかりかねるので、順次ひとつ御意見をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 さきに発表されました大蔵省の一応の仮定的な計算に基づきましても、たとえば六十五年度の元利償還費は、現行金利のもとで五十九年度に特例公債発行がゼロになったと仮定いたしましても、五十五年度の国債費五兆三千億の四倍以上の巨額に達することが予想されているわけでございますが、仮に、きわめて重大な事態でございますけれども、五十九年度までに特例公債依存が解消できないような事態が生じ、しかも現在の高金利の影響で国債費が将来とも増加するということになりますと、この国債費の増加はさらに巨額のものになり、財政にきわめて重大な負担を及ぼすのではないかということをおそれる次第でございます

 以上のようなことを考えますと、一応五十五年度の特例公債の発行は、諸般の事情からきわめてやむを得ない措置であったといたしましても、やはりこれはきわめて将来に重大な問題を残しているということを認識しなければなりません

 そのような理由から、仮にこの七兆円余の特例公債の発行を一応予定しておりましても、年度途中でできるだけやはりこれを減額する努力が払われなければならないと思うのでございます
特に現在は、諸般の情勢からきわめてインフレの危険が増大しているわけでございまして、このインフレの危険に対する対応を金融政策だけに比重をかけて行うということにつきましては、国の経済の発展の源でありますところの設備投貧に及ぼす影響等も考えますと、やはり問題である
やはり財政再建にできるだけの努力をすることが将来の経済の発展、国民の生活の向上に寄与することになるのではないか

 そのような意味から、五十五年度予算における財政再建の課題は、五十六年度以降に大きな問題を、宿題を残したままになっていると思う次第でございます

 この事態を直視されまして、財政収支の構造的な不均衡の解消に、長期的な視野から掘り下げた御検討をお願いしたいと感じる次第でございます

 以上でございます

したがいまして、発行条件というものが実勢に即しているかどうかということが、個人消化にとりましてはきわめて重要なことでございます

 現在、ターニングポイントに立っております個人消化をこれを再構築してまいりますのには、しっかりした足場を固めることが何よりも必要であり、発行条件の実勢化ということがそのためのかぎでありますことを、重ねて訴えたいと存ずる次第でございます

 以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました

その問題は大変むずかしいというか、経緯のある問題でございまして、先ほどもちょっと触れましたように、あるときに災害があった。自然災害があった場合に、その自然災害によって道路、河川あるいはダムといったようなものが被害を受けたと。ところが、他の道路なり河川なり海岸なりというものにつきましては、この基本法によりまして所要の助成金が出されております。防災のための所要の工事費について助成金が出されております。同じ地区で同じような災害——ちょっといま失礼しました。災害があった、それに関連して災害復旧でなしに二度と同じようなことが起こらないということのためにいろいろ護岸工事が行われたり、道路ののり面の整備が行われたりなんかする場合の問題でございますが、そういう場合に私どもだけが補助金をいただけないというかっこうになっておったわけでございまして、これが、五十二年に上越線沿いに落石事故が起こりましたときにこのことが大変問題になりまして、大いに国会でも各委員会で御議論をいただきました。
 そこで、現行法にはありませんけれども、法律上は明定されておりませんけれども、なるほど一つの地域で関連した防災事業が行われるのに、たとえば山の上に何か対策を講じると、落石とかなだれとか、そういうことが起こらないように対策を講じるという場合に、国鉄利益分だけが補助金の対象から除外されるのはどうもおかしいということで、たしか五十三年度からだったと思いますが、現在補助金をもらえるようになったわけでございまして、その金額は、現在、いまの工事費との関係から大体百億円ぐらいの予算が、五十二年度以降五十四年度、五十五年度というふうに毎年予算が計上されております。
 これは、しかもちょうどだだいま桑名委員が御指摘になりますように、予算の分類といたしましてもいわゆる公共事業費ということで分類されてそういう補助金をもらっておるわけでございます。この新しいシステムを取り入れる際に、私も直接財政側とも相談をいたしましたし、それからこうした方面の予算措置について昔から公共事業費の予算をやってきた私どもの友人などにも相談いたしまして、現行のたてまえ上、話の筋道として通るものだけは、まあ法律にはありませんけれども、あえて予算補助ということで措置をしてもらうということになったわけでございまして、これをもう少し概念を広げることはできないかということは研究はいたしておりますけれども、いまのところは財政側ともまだ話がうまくつかないといいますか、ここのあたりでとまっているということでございます。確かにこの種の問題につきましては、国鉄の財政状態がいまとは違っていた時代にできた法律でございますので、いささか冷たく扱われているということは事実でございまして、これはいずれは直していただく必要があるかと思っておりますけれども、現在は法律を直すところまではいきませんけれども、執行上、予算措置は最小限度ではありますが、してもらっているということでございます。