先生のおっしゃるとおりでございます。原子力船は、日本の「むつ」につきましては、廃棄物等が出ましても、それは全部保管するというたてまえで原子力船の事業所の中で扱うわけでございますが、事故の場合も可能な限り出さないようにすべきであろうと思いますが、この条約の対象外の問題でございます。
そうしますと、私が尋ねておりますような、原子力船が万が一不幸にして海難事故を起こすとか、あるいは故障で船内にクローズしておる放射性物質、廃棄物等をどうしても海中に廃棄せざるを得ないという場合は、いまのところ何ら拘束を受けるところなし、こういう理解でいいわけですか。
先生の御説のとおりでございまして、原子力船が運航されまして、そこで生じる廃棄物を投棄するということについては、ロンドン条約では対象外の問題として取り扱っております。陸上等の原子力施設で低レベルの廃棄物を廃棄する、海洋投棄する、あるいは海上で施設を使って燃焼させるということでございまして、そういうような施設からの直接の廃棄物は、ロンドン条約では規制の対象にしていないところでございます。
ただいま御審議いただいておりますロンドン条約の要のための国内法の整備でございますので、先生御指摘の原子力船の問題は、ロンドン条約で要求しておるものとは別の事柄で、ロンドン条約ではそういう点について何らの規定がなされておりません。
科技庁は運輸省の指導をもらってと言うが、いまのところ、運輸省にはこの廃棄物運搬船について特別な指導はないようですね。これは大臣、検討をしなければならないことだと思いますよ。
 それから、原子力船が海難に遭遇するとかあるいは故障を起こして危険な状態になった場合、これもまた例外に該当するのじゃないかと思うのですが、どうですか。
つまり、そういう一般的な定期検査等で十分安全は担保できる、それ以上のことを放射性廃棄物の特別運搬船だからといって考える必要はないというのが当面の運輸省の方針なんですね。
御説明いたします。
 ただいまの先生のその安全性の問題でございますが、御承知のように、船は、これは一概ではありませんけれども、大体四年ごとに私ども国の方が厳重に検査をしております。構造、設備、そういう面で安全性の確保を図っておるところでございます。
考え方は、現在のところ、私どもは貨物船をチャーターいたしまして改造するという方針でございますが、安全性の高い船であるべきだということについての考え方につきましては、運輸省の指導に待ちたいというように考えておるところでございます。
気象的にもできるだけいい条件のときを選ぶ、これは当然でありますが、先ほどの答弁の中で、船をチャーターして改造してということでしたね、しかし、何よりも船自身もそういう海難等を起こさない信頼性の高い船でなければならないと思うのです。そういうことが第一条件ではないかと思うのです。安易なチャーターではよくないのではないか、そう思いますが、いかがですか。
私どもの基本的な考え方は、先ほども申し上げましたように、そういうことが起こりそうな時期に絶対出さないという線でまずやることが第一条件だと思っておりますが、そういう態度にもかかわらず、船が災難に遭うことは全くゼロだとは言い切れないわけでございます。したがって、投棄地点以外のところで投棄せざるを得なかったというような事態が起きたときには、具体的な計画はまだできておるわけではございませんけれども、現在の海洋調査等の組織を臨時的に強化して、そういう地点の影響につきまして十分調査する必要が出てこようかというように考えております。
それが大原則だと思います。しかし万一の場合には、一応これは条約上も例外措置になるわけですね。そういう場合、投棄が行われた後の海洋の安全性の確認等はどういうふうにするのか、計画は立っているのですか。
条約上は、そういうような場合には許可を受けないでも投棄するのは許されるとされておるわけでございます。しかし、私どものいまの考え方は、できるだけ季節が安定したと申しますか、船が遭難するようなことがないような条件のいいときにしか出航させないような指導をすることによって、そういうことが万々一にもあり得ないようにできるだけ指導してまいりたいというふうに考えております。
午前中の井上委員の御質問に対してもお答えをいたしたところでございますが、確かに御指摘のとおり、五十五年度予算編成に際しましては、いわゆる一般消費税というものの手法をとることなく予算編成に臨んだことは御案内のとおりでございます。そして、この問題については確かに国会の議決がございます。この議決に対しましても、「政府といたしましては、採択されました御決議の趣旨に十分配意して、歳出、歳入両面にわたり、幅広い観点から財政再建を進めてまいる所存であります。」というふうに私からお答えをいたしておるところであります。したがって私が、委員に対していささか非礼でございますが、一般消費税という言葉に実は大変こだわっておったのでございます。決議が行われますときに、一般消費税というのは本来は普通名詞ではないだろうか。それでいろいろな学者の方の書籍も集めてみますと、そうも言える学説も確かにございます。そうなると、いわゆる一般消費税というものが、所得税と消費税と大別した税目のあり方としてこれ全部が否定されてしまったといたしますならば、将来の税制全体の体系そのものがおかしくなりはしないかというようなことで、議院運営委員会等に対しましても、あるいは党を通じていろいろお願いをいたしました。そこで財政再建の決議案、こういうことに相なったわけであります。したがって、学説として存在する一般消費税というものを全く否定するという表現ができないというふうに私は理解しておるわけであります。そこで、表現が適切であるかどうか、いわゆる（仮称）というふうに決議もしていただいたのでございますけれども、当初五十五年度から導入しようという運びで準備を進めておったあの手法をとるということは、国会の決議に対してもできないことではなかろうか、こういうふうに考えておる、非常に非礼な答弁でございますが、どうもそういうふうに答えざるを得ないじゃなかろうかということであります。