国際的な紛争、なかなか難しいわけでしょうけれども、定期会合など強力に実現させてトラブルが起こらないように、特にそれでなくても大変狭い漁場で日本海しか生きていけない漁業者のためにも、ぜひこの点については越境してこないような一つの慣行、ルールと申しますか、これをきちっとするように努力してもらいたい。
 時間がありませんから、これ以上この問題に触れることはきょうはやめますけれども、やはり流通メカニズムの問題、その他まだまだ改良しなくちゃならぬ問題があると思うんです。この漁業白書にはそのことが触れられておらないようですが、やはり価格の安定、漁業者も立ち行くように、しかも消費者ができるだけ安く買えるような状態をつくるためにも、この流通メカニズムというものにいずれメスを入れなければならぬと私は思うわけです。この点実態をひとつつかんで、後日この漁業関係の流通メカニズムについて私も提起いたしますが、政府も十分その実態を把握をして、将来かみ合うような論議の中でいい状態をつくり上げていきたいということを言っておきます。
 それから最後に、これは質問でありませんが、地図を見てわかりますように、北朝鮮区域、特にイカ漁業については、ずっと時期的に年がら年じゅうそのときどきに、イカはもちろんですが、ズワイガニを初めとする豊富な漁場があるわけですから、北朝鮮との漁業協定を民間で進める場合でも、政府が積極的に側面的にそれを進めるように、さらに民間外交でやる場合に、問題になっておる根源というものを日本政府みずからが解消するような姿勢をとらないと相手側も話に乗ってこないという実態もあるわけですから、この点くどいようですけれどもこの場をかりて申し入れておきます。
 以上で漁業問題については打ち切らしていただきまして、次の問題に進みます。
 そこで、電気料金の問題を前回も私は少し取り上げましたけれども、なかなかすとんと胸に落ちるようなお互いの討論になっておりませんのできょう改めてやりますが、この前の政府側の答弁では、原子力発電は順調にと申しますか、稼働率もいいし順調にいっておるというようなことであります。この前の答弁はそういうことでありました。
 しかし、私の方でいろいろ国際的にもっと広い視野でとらえてみると、そううまい状態が続くかどうか、大変疑問であるわけです。それぞれ新聞報道の扱い方は違いますけれども、おしなべて放射性の廃棄物の海洋投棄は大変困難な状況になる、簡単に海に捨てさせてくれないという状態も起こっておるし、それから一番進んでおると見られるアメリカ、ここらあたりの原子力発電所の実態というものはかなり危機的な状態にあるというふうに報道されておるわけですが、その原因はやはり安全性というものとコスト高、つまり建設費が膨大なものにつくということなどが原因でこの原子力発電の危機説がいろいろ言われておるわけです。もう一遍聞きますけれども、日本の場合本当に安全性と今の稼働の状態、ここではっきり現状だけ報告してもらいたいと思います。
私は、このたびの豪雪で、先ほど御報告ございましたように亡くなられた方が六十二名、そして負傷なさった方が三百六十六名の多きにわたっておるわけでございますが、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げ、また負傷なさった方の一日も早い回復、そして被災なさった方がまた元気に立ち直られることを心からお祈りしながら、この質問をさせていただきたいと思います。質問の時間が非常に限られておりますので、御答弁は、できる限り要点を簡潔にお願いをいたしたいと心から思うわけでございます。
 今回の豪雪に際しましては、長官が真っ先に現地を視察なさった。われわれも調査団として行ってまいりまして、現地の方は長官がすぐ来てくれた、このことを非常に心強く思っておられます。これは非常に大事なことであり、その県民の皆様の期待に長官は自信を持ってこたえていただきたい。先ほど来御答弁を伺っておりますと、大変慎重な御答弁でございますけれども、この委員会というのは、長官、もっと自信を持っていただきたい。そこにいらっしゃる天野先生を初め、災害についてはいつどこで起きるかわかりませんので、党派を超えて全員で国土の災害を守ろう、人命を守ろう、これは党派を超えての、我々ここにいる委員一人一人の熱意であり決意であります。
 本会議において中曽根総理も、国土の保全は国の最も緊急な事態である、今回わざわざ国土庁に防災局を設置したと、本会議のあの発言もございました。ただいま長官の御発言の中にも、災害から国土を保全し国民の安全を守ることは国政の基本である、しかも国土庁が中心となって災害対策の総合性、統一性の確保を図る、こうおっしゃった。私はこの雪害も、御自分が石川の出身だからといって気おくれする必要はさらさらない。国会議員として堂々と、雪国に住んでいらっしゃる方のある意味では代表なんですから、自分は雪国のことを一番知っているんだ、責任を持ってこの豪雪対策に積極的に汗を流して、先ほど来言われたように、長官が長官時代に立派に豪雪に対する一つの明るい将来の、五十年あるいは百年先まで展望が開けた、おやりになって結構だ。何もそれは地域のエゴではない。災害から国民を守ろう、雪から国民を守ろうとする長官の熱意は、ここにいるすべての委員は賛同するわけですから、先ほど来多少消極的な御発言でありますけれども、当委員会においては災害から生命を守るときにはどうか自信を持ってやっていただきたい、これはまずもって長官にお願いをしておくわけでございます。
 具体的な問題をお伺いします。まとめて聞きますが、長官、最近国土庁の責任を明確にしようとということで、いわゆる災害対策基本法に定められた中央防災会議、この防災会議における国土庁の立場を明確にしよう、あるいはまた大規模地震対策特別措置法における国土庁長官の立場を明確にしよう、いわゆる災害対策基本法あるいは大規模地震対策特別措置法の改正を図るべきである、こういう御趣旨の発言が一部マスコミに伝わっております。
 私は、防災の見地から長官がそのような決意で責任を持って取り組もう、特にこの中では各省庁がいろいろなことを言いますけれども、この災害対策特別委員会の主たる任務は自然災害です。自然災害がほとんどであります。その中で国土庁長官が責任を持ってやろう、大いに結構だと思います。そういう意味において、私は、こういうことが一部のマスコミに流れておりますけれども、長官は本気になって、この災害対策の責任、大規模地震対策特別措置法に対する国土庁の責任を明確にするために法案改正の用意があるのかどうか。先ほどの点と二点、最初にお伺いしたいと思います。