伊藤委員がおっしゃいますように、この問題につきましては、私どもも海員組合等から要請も受けておりますし、また現実に陸上の医療体制に比べまして大変おくれているということを認識しているところでございます。
 従来から海上保安庁といたしましては、こういう海上での事故が起きました場合に、そのたびごとに私どもの巡視船艇なり航空機にお医者さんを乗せて、それで運んでいるわけでございますけれども、いずれにいたしましても急にこういう事故が起きますので、お医者さんの確保に若干手間取る。その間に患者の病状が悪化するというような事態もございますし、また医師の方も、出かけました場合にあんまり長くなると、自分のところの病院の医療体制が確保できないというような問題もございます。さらにはまた、これは危険な洋上に行くわけでございますので、医師や看護婦に事故が起きた場合その災害の補償をどうするかというようないろいろな問題がございまして、何らかのシステムとしてこういうものを整備しておきまして、何人かの候補の医師がおって、いざというときにはだれかがすぐ行けるというような体制を整える必要があろうかと思います。最近には宮城県でこういう洋上医療の協議会というようなものができまして、既に実績を上げているようでございますが、私どももこれをどんどん奨励して、こういう組織を全国的に広げなければいかぬと思っております。
 そういうことで、実はただいま海上安全船員教育審議会でどういう形をとったらいいかということを御検討いただいているところでございますので、できるだけ早く結論を得まして、その結論に基づきまして万全を期するような体制を整備したいというぐあいに考えておる次第でございます。
ぜひこれはやっぱり外務省筋に積極的に働きかけていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、これは時間がありませんのであえて聞きませんが、もう一つ、洋上緊急医療体制についてですけれども、これも海員組合などが再三要望してきているんですけれども、遅々として洋上緊急医療体制が進んでいない。要するに我が国の周辺海域というのは医療過疎海域と、こうなっているわけですね。問題はどこにあるのか、この点について、どちらでしょうか、お答えをいただきたい。
ただいま伊藤委員のおっしゃいますように、世界の有数なる海運国として、こういうＳＡＲ条約に一刻も早く加盟をいたしまして、全世界的な海難救助体制の一翼を担うべきであるという認識におきましては、私も全く同意見でございます。したがいまして従来から、ハード面でこれの対応をすべく、大型のヘリ巡の予算要求やら、それからまた大型の航空機の予算要求というようなことを着々と進めてまいりましたが、なお具体的な問題といたしまして、関係省庁間の意見の調整を今精力的にやっているところでございますので、一刻も早く入りまして、日本として当然の責任を果たしたいというぐあいに考えておるところでございます。
ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたい。
 それから、問題を変えますけれども、一九七九年のＳＡＲ条約、海上捜索救難に関する国際条約、これ十五カ国が批准すれば発効することになるわけですが、まだ今のところ十四カ国ですね。日本はまだ批准していない。
 やっぱり日本は先進海運国ですから、そしてかつ、よその国からさまざま、海工事故が起こったような場合にはお世話になっているわけですから、むしろ率先して私は批准すべきじゃないかと思うんですがね。ところが何か、どこに障害があるのかわかりませんが、外務省筋にちょっと問題があるように聞いておるわけですが、やっぱり運輸省として積極的にこれは批准すべきだということを外務省にも強く要望していただいて、何とか批准への態勢をつくっていただきたい、こういうことを思っているわけでありますが、お答えをい
たたきだい。
御質問の言葉をかりれば、運営委員会あるいは公害監視の委員会というふうなものが必要ではないか、どういう組織でもって具体的にどういうことが考えられるか、こういう御質問でございますが、まず、この会社の運営が、特殊会社である、株式会社であるとはいえ、公共的な性格が極めて強いものでございますから、しかもまだ、地元にかかわり合いが非常に大きい仕事をやるわけでございますから、先生御指摘のように、また地域の方々もおっしゃっておりますように、地域の意見というものをやはり会社の運営の中に反映させていくということが必要であるというふうなことは、私たちも全く同じ考えでございます。
 それが具体的にどういう方法が一番いいかという具体論の問題でございますけれども、先生のお尋ねのような、例えば定款の中に会社の執行機関の諮問的機関としてそういう機関を設ける、その中に地元の代表者も入っていただくというふうな決め方をして機関をつくるということは、一つの方法であろうと思います。また、もう少しその機関というものを弾力的に考えるという意味で、定款事項とはしないで、会社の内部の組織としてこれは会社の執行機関がつくるわけでございますから、その会社の内部の組織として、執行機関がこういう方々の意見を聞きながら事務を執行するのだという、自分で自分の組織をつくっていく、こういうやり方もあろうかと思います。
 いずれの方法がいいかということについては今後検討いたしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、地域の方々が参画された、そういった会社に意見を言える機関というものについて検討をしたいというふうに思っております。これは、基本的には先ほど大臣がお答えになったところでございます。
 それからもう一つ、先生の公害の監視の委員会の問題でございますけれども、この関西空港の計画自身が、先生も御存じのように、公害の防止というものを非常に配慮してやっておるわけでございますので、そして、こういう計画であれば環境に与える影響がこの程度にとどまるということを皆様方にも公表していく、そういったことがコンセンサスづくりになってきておるわけでございますから、そういった予測した評価というものが現実においてどうなっているか、予測が狂っていないかどうかということを建設段階あるいは運営段階においてチェックをしていくということは、これもぜひとも必要だと思います。
 現に、これは一つの例でございますけれども、大阪空港周辺におきましても、これは空港管理者の一つの施設として、騒音を常時監視をしている施設を十カ所ばかり持って、そしてそこのデータを皆さん方に公表している、こういう方式をとっておりますし、また、空港から出る大気汚染の量を調べるために、大気汚染を調べまして、そしてデータを常に公表している、これは空港管理者の管理の立場からやっておる、こういう方式もあるわけでございます。
 しかし、そういう方式がいいのか、あるいはそういう方式をとって監視をしたデータを、例えば先ほどの運営協議会というところに常に御報告していくという方法がいいのか、いろいろな方法があり得ると思います。基本的には、先生の御指摘のように、公害の監視というものについて建設段階、運営段階においてやっていくという何らかの組織というものをつくる必要があり、そういう点について運輸省といたしましても会社を指導していくという考え方でございます。