この問題は、執行部が前例のないことにもかかわらず国民のためにやむを得ずやらざるを得ないというその背景は、また、我々の審議の反省の材料もこの国会で得られたという感じがいたすわけでございますから、これ以上質問は続けませんけれども、やはり前例のないことを積み重ね、そうしてさらにまた前例のないことを積み重ねていくと、最終的には政治が不透明になって国民から政治不信を招く大きな要因になりかねないので、このことをあえて反省しながら御意見を申し上げたところであります。
 今回の野党の減税要求については政府はどのように考えておられるかということを一点と、我が党も減税については可能な限り減税に対して賛成をいたしたいところであります。ただ、本年度は税制を根本的に何十年ぶりに改正をしようかという準備を今いたしておる我が党としても、その機会にすべての税を一括して審議をすることが最も妥当な手法ではないかということも考えておる立場で、今回の減税というのが政府が考えておる税制改革とどのように結びつくのであろうかということをお尋ねをいたしたいと思う次第でございます。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 昭和六十三年度一般会計暫定予算
 昭和六十三年度特別会計暫定予算
 昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 昭和六十三年度一般会計暫定予算
 昭和六十三年度特別会計暫定予算
 昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
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三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長奥田敬和君。
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 昭和六十三年度一般会計暫定予算及び同報告書
 昭和六十三年度特別会計暫定予算及び同報告書
 昭和六十三年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔奥田敬和君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 昭和六十三年度一般会計暫定予算
 昭和六十三年度特別会計暫定予算
 昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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 議事日程 第十二号
  昭和六十三年四月四日
    午後二時開議
 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
 第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 昭和六十三年度一般会計暫定予算
 昭和六十三年度特別会計暫定予算
 昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
    午後三時二分開議
御説明申し上げます。
 本日の議事は、先ほど予算委員会において議了いたしました昭和六十三年度暫定予算三案を日程第一ないし第三といたしまして一括して議題といたします。予算委員長の報告の後、三案を一括して採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
住宅が持てなくなった場合に、都市においては、土地を持って住み、あるいは投資をしている富んだ者、通俗的には金持ちと言っていいかもしれません、そういう人たちと、そうでない貧しい人に大きく分化するだろうと私は思います。この分化は社会の健全な発展を阻害することは論をまちません。
 あるいは、これから働き、家庭をつくろう、こういう若者、あるいは日本の経済発展のために海外で一生懸命働いた人々が、老後は日本でと帰ってきた場合に住宅を持つことができないとなったならば、日本の貿易立国というものはどうなるんだろうか。また、地方から東京を目指して一生懸命働いて、これまた通俗的ではあっても偉くなろうと努力したまじめな人々は、東京へ来ても住宅が持てないとなったらどうなるんだろうか。手が届かなくなっておる現実には、そのようなことが徐々に日本の経済社会の中に浸透しておることは間違いないわけです。これから行政や産業を支える若者が都市に満足な住宅を持てないという社会が果たして許される社会だとは私は思いません。そうしますと、若者のいない、活力のない社会、日本の国がこれから繁栄していくこともまた当然考えられません。
 だとするならば、サラリーマンが住宅を持てなくなったというこの現実は、日本の将来に大きな暗雲を示しておる具体的な実例ではないだろうか。今政治が真っ先に手をつけなければならない課題だよと日本の将来を示しておる問題ではないだろうか、そう考えておるのですけれども、もしそうお考えになるとすれば、これを実行しなければならない時期に入っておることは間違いございません。大臣の所見、認識をお尋ねいたします。