だから、これはそういう面ではよしあしですね。時間が非常に切迫してきておりまして、まだ聞きたいことがたくさんありますから、次に移ります。
 所定給付日数の問題ですけれども、再就職の難易度によってこれまで配慮されまして、九十日、百八十日、二百四十日、三百日の四段階に分かれたわけです。今度は被保険者期間を加味して新しい考え方で給付日数を決めましょうということでございますが、この難易度の状況の変化があったのかどうかということ。それから、従来も被保険者期間の問題があるのでということで、一年未満の者は一律に九十日にいたしますということで、一応は被保険者期間のことも配慮された内容になっていると私は理解しているわけでございますが、その点はどうかということが一つ。それから、被保険者期間を重視した給付日数になるということになれば、その被保険者期間の通算問題が出てくると思うのですよ。その通算問題の出てきたときに、職安職安によって被保険者のいわゆる帰属のない者、また明確でない者等がいると思うのです、そういう者についてはどのような措置なり方法をとられようとしておるのか。また、遡及措置について確認のあった日の二年前までは算定いたしますとなっているわけでございますけれども、もし二年以上私は被保険者でございましたと申し出た者については、それは二年で打ち切りにするのかどうか。その点を明確にお答え願いたいと思います。
要するに、四年間のうちに再就職できるような状況になる方については今の措置でいいんですね。もしそれ以上、まず再就職は無理だ、考えられないという状況になった方は自然消滅ですか。
今いろいろ定年退職者の受給期間の延長の問題について御指摘がございました。私どもといたしましては、確かに数としてそうおられるかどうかは若干やってみなければわかならないことがあるだろうと思いますけれども、現実にそういうことを希望しておられる方が大分我々の耳にも入ってまいります。そういうことを考慮いたしましてこういう制度を、道だけはとにかくつくっておいた方がいいのではないか。これは別に、決して強制して一年間待てというわけではございません。御本人の希望に応じましてそういう処置をとろうというだけでございます。
 それからもう一つ、先生御指摘、ございました、その期間で何か病気等の事故があった場合にはどうなるかということでございますが、これにつきましては、現行でも、病気等の関係で受給ができないという場合は四年間受給期間を延長する規定がございます。その規定と組み合わせていけば受給者にそれほど御不便をかけることはない、別に権利を奪うことにはならないだろう、こういうふうに思っておるわけです。
それでは、私の考えが正しいことを証明してくださいました。要するに、賃金日額の上限を設けた理由は、結果的には基本手当の日額が高くなり過ぎて最低生活保障という目的から見て適当ではなくなってくる、また再就職への意欲を減退させるおそれもあるということでこういう上限が設けられていると私は思いますし、また低所得層の保護については、基本手当の八〇％から六〇％の範囲を拡大すること、あるいは下限の日額を引き上げること、今回も二〇％引き上げられるということを私は非常に評価しているわけでございます。そういうことで、ボーナスを除くとか含むとか、こういうことで調整することは間違いであることをこの問題は指摘をして、次に移りたいと思います。
 そこで、定年退職者などが退職後しばらく休養してそれから再就職活動をしたい、こういうふうに希望する人には一年間の範囲においてそれを認めましょう、こういうふうに今度は改正なされたと思うのでございますが、実際にそんな悠長な人がいるんだろうかなと、私は職安の現場の人の話を聞いてみたら、そんな人はないとは言いませんけれどもまず少ないですね。むしろ、そういうことを決めることで給付をおくらせるというのが落ちですよ。またもう一つ心配なことは、しばらく休養してその後に求職活動をします、それから基本手当をお願いしますということになるわけですけれども、その休養の希望期間のうちにもし交通事故等で大変なことになったとなれば、その人の失業給付の権利はどうなっていくんだろうかということも起こってくると思うのですよ。これはどういうことになりますか。
もちろん、今回のボーナスを算定基礎から外すことは、その中小企業の実態に合わせるということではなく、こういうことによりまして、結果としてボーナスの少ないところに影響が少なく、ボーナスの多いところに影響がたくさん出る、こういう結果になるということを申し上げておるわけでございます。
 基本的なそういう格差是正のことで、そういう給付の下を上げ上の方を抑えるといいますか、そういう形で全体のバランスをとる、基本的にはそこのところで格差是正を図るべきものであるということは御指摘のとおりだと思います。
いや、あなたの言っているのは前からわかっているんだよ。今私の言っているのは、預託利率が低いとか高いとかいうんじゃなくて、もう世の中変わってきているわけでしょう。今までだったらそれでいいんだよ。しかし、これから金融の自由化だとか金利の自由化だとかと進んでいくわけですから、預託利率が高いとか安いとかって両省で話し合う問題じゃない。郵政省がある部分国家財政――それは確かに大蔵省というのは一切の金を持ってコントロールしているわけだけれども、しかしそれだけでいままでのとおりにやっておったんでは金融の自由化も金利の自由化もないわけだから、郵政省にある程度のことをやらして、ある程度のものは、例えば大蔵省が管理し、あるいは指示し、あるいはいろんなことはやるでしょうけれども、しかし、郵政省に一銭も自主運用させないで、それで預託利率が妥当であるとか妥当じゃないとかっていう論争していて金融の自由化だとか金利の自由化に進みますか。
 ですから、きょうはこれ以上言いませんが、例えばさっきも問題提起しましたけれども、国債だって、郵政省が自主的に買ったりして何か財政的な混乱起きますか。大蔵省が買うのと郵政省が国債買うのと、何ら財政の混乱が起きないでしょう。ですから、今大きく世の中が変化しつつある中で大蔵省が十分対処してもらいたいと言うのですよ、自主運営は。利率が七・一、大蔵省そう言うけれども、じゃ郵政省にやってごらんなさいと、九分ぐらいで運用するかもわかりませんよなんてことを、そんな議論をしたってしようがないわけですから、だから問題は、預託利率が高いとか低いとかという以前に、大きな波が来ているわけでしょう、金融の自由化、金利の自由化。その中で、郵政省が零細の皆さん方から集めているこの資金をどう運用するかということについては考えてもらいたいと言っているわけです。
 それはさておいて、グリーンカードの問題も、これは国会で不公平税制の一環としていろんな議論があって、これはグリーンカードを実施しようじゃないかということが突如として三年間延期になっちゃったわけですけれども、何かあれですか、今考えられているのは、少額貯蓄の利子非課税制度についても変更するということがあるんですか。