御自分は憲法を変えるという連盟には入っていないという立場を含めて、いまの憲法で差し支えないではないかというお答えがありましたが、私はそれを評価しつつ、しかし、いまの憲法で差し支えないというよりは、いまの憲法がいいのだというところまで一歩踏み出していただきたい、こういう感じがするわけです。
 それは、最近日本の経済力の問題が盛んに言われておりますが、戦後三十数年、日本がこれだけの経済成長ができた、あるいはまた経済的な技術的な力を持つようになってきたという背景には、何と言ってもあの憲法の平和主義というものの大きな積極的な役割りがあった、このことは将来にわたって変わることはない、こういうことでありまして、そういう積極的な評価も大いにいただきたい、こう考えるわけでありますが、その上に立って、なおその関係で若干心配の点を二、三お尋ねしたいと思います。
 あのイラン・イラク戦争が起きて、そしてホルムズ海峡の航行の安全確保ということが非常に重要だ、これは当然でございます。そうなってきたわけですが、それを受けて、何か新聞によればアメリカのカーター大統領から日本に対して、ホルムズ海峡の安全確保のために先進国間で何ができるかひとつ相談したい、こういうふうなメッセージが届いたというふうに伝えられております。それに対して宮澤官房長官は、決してアメリカの提案は軍事的な要請ではなかった、また国連安保理事会の和平工作と切り離したものではなかった、こういうことも言われたと新聞に出ておりますが、そうすると、このメッセージの内容というのは一体何を日本に要請したものであったのか、そしてそれに対しては日本の政府としてどういうふうに対応されるのか。この新聞記事によると、外務省の菊地審議官がすでに米側と協議を開始しているというふうなことも書いてあります。したがって、その協議では一体何を協議されているのかというふうなことも含めてひとつ御説明をいただきたいと思います。
先生の御質問の中に仮想敵を設けてというお話がございましたが、いまわれわれは仮想敵を設けて自衛隊がやっておるということじゃございません。はっきり仮想敵というのではございませんで、その点は申し上げておきます。
 ただ、国会でも答弁しておりますように、アフガニスタンの軍事介入あるいは北方領土の軍備の増強等、潜在的な脅威はあるのだということは国会で政府は言っておりますので、そこまででございまして、それから先の仮想敵とかそういうことはございませんので、これは私どもの考え方を申し上げておきます。
 それからもう一つ、憲法改正論議をめぐって、あるいは個別的自衛権を越えて集団的自衛権を考えるようなことがどうも言われておるが私の見解はどうだということでございますが、実は私はあの改憲連盟には入っていないのでございまして、私はそういう考えを従来から憲法改正につきましては持っていないわけでございます。いまの憲法で差し支えないじゃないかという考えで私はあの連盟には入っていないというのが私の立場でございますし、また鈴木内閣も憲法改正はしないということを言っているのでございまして、私は、個別的な自衛権ということで日本はやっていく、専守防衛だということをはっきり申し上げ、集団的な自衛権というようなことを考えた憲法改正は考えておらぬということを申し上げます。
いまお尋ねでございますが、それは第一次の骨子ということで取りまとめて、今後も研究は続けていきますというように私は報告を聞いておるのでございますが、その後の研究といいますか審議の過程は、いま担当の部長から申し上げます。
とにかく外務省の作業された安全保障企画委員会のあれですが、ここでちょっとお尋ねするのですが、これは「第一ラウンドとりまとめ骨子」となっていますが、第二ラウンドというのはどんなふうに進むのか、この機会にちょっとお尋ねしたいと思います。
いまおっしゃったのは、研究会がまとめた骨子の中を引いての御質問でございますが、東西関係、東西関係と言われますが、東西関係というのは、米ソの基本的枠組みはずっと変わってないのだと思うのです。その間に冷戦構造がありデタントがあり、いろいろありましたが、その基本的な枠組みというものは変わってないというふうに思うわけでございます。その中で起きてきたことは、日米安保というのはずっと前からあったので、日本はその基本的な枠組みの中でアメリカと日米安保をつくっているということもずっと変わってない、これは同じ状態でございますが、先生のおっしゃったように、若干世界の情勢の中に、多元化といいますか多極化といいますか、アメリカが前のように世界の警察をもって任ずるような力がなくなってきたということは確かだと思うわけでございまして、アメリカからいろんな期待表明があることも事実でございます。
 それで、基本的な枠組みは変わらぬ、日米安保が基軸であるということも変わらぬという立場に立てば、当然やはり日本は日本を守っていくというには、自分の専守防衛でございますが、自衛力も着実に増加していく、必要最小限度のものを増加していくということは、日本国として、独立国として当然やることでなかろうか、私はそう思っているわけでございまして、それが先生おっしゃるような、日本が戦争に巻き込まれるというふうなことにはならぬようにすることは、これはまた外交の役目でございますので、その点は十分に注意してまいる。ただ、日本としては、国を守る、防衛ということにつきましては、着実に日本人が自分の国を守るという、自分のこととして考えていくということをやらなければならぬというふうに思っております。
しかし、時間がかかり過ぎるにもほどがありまして、もう今度で五回目の法案をめぐります問題がこうやって沸騰しているわけですね。つまりもう五年目に向かったわけです。三百六十五日の五倍掛ければ、一体幾日になるのでしょうか。毎日毎日やっているのだが、それでも納得しないということは、どうも理解に苦しむのでありますが、その間、恐らく努力がなされていなかった。いよいよ今度はまあ何とか、与野党の間の予算の問題でも出てきたことでもあるしということで、やっと環境庁としては本腰を入れる、こういうことになったのではないか。そうすると、いままで努力していなかったのではないかというような感じがしてならぬのであります。しかし、相当の時間をかけてきている法案であります。環境アセスメントといったら、もうずいぶん地域の人たちでもその中身について知っているんですね。私は北海道でありますが、北海道では条例としてやっておりますから、特に関心が高いのでありますけれども。そうすると、どういうところが一体今後どのように変わっていくのか、変わったら大変なところと、変わっていくべきところ、そういうものも住民の人たちの方がはるかに知っている。ですから、そういう意味では住民のコンセンサスの方がはるかに高い、こういう点が一つ背景としていまもう出てきておると私は思う。だとしたら、あなたの手元で、幾らむずかしい折衝の中であなたが後退しようと思っても、後退はできないという背景がいまつくられつつあるわけです。だとしたら、何にもいまおびえる必要はないではありませんか。堂々とこの一線は守らなければならぬとして、折衝に折衝なんということはもうおやめになって、思い切って、国民のあるいは住民のコンセンサスを求めることのできる最大公約数というものはきちっとあるわけですから、それでお出しになって国民世論に問うべきではないですか。そんな陰でこそこそ、こそこそと言うと言い方は悪いけれども、毎日毎晩交渉をやっていると聞いているけれども、どうも私はそんな交渉は不毛だと思う。もうこの際思い切ってお出しになるべきだ。その決意はどうですか、大臣。