今の問答を聞いておりまして、いわゆる研究の前提条件、あるいはそれに基づくところの今日までの日米両国の話し合いの経過、そういうことが基本に行われておりましたので、私も静観をいたしておりました。しかし、元来、今吉田さんおっしゃるとおり、政治的判断を要するものは進んで、自衛隊そのものは私が最高責任者でございますから、そういう対応をすべきであるという御主張は、私も十分反省しながら聞かせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思っております。
 それから、有事立法の問題は御案内のとおりでありまして、三原防衛庁長官時代でございましたか、自衛隊の行動に関するという前提つきであの研究が開始され、今御指摘なすったとおりの段階でございますので、今後これについては十分慎重に対応しなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
私は、質問の本論に入ります前に、総理に申し上げたいと思うのです。
 総理、先ほど来の上田質問に対する政府の答弁の状況を見聞きいたしまして、事防衛に関する問題、シビリアンコントロールが一番重要であるにもかかわらず、政府の政治的な判断に基づくべき簡潔な答弁があれほどの時間を要して、まず政府委員、局長らと相談して、それからでしか答えられないという、こういう姿を国民が見ましたときは、これは官僚政治である、このような延長線上に本当のシビリアンコントロールが望めるのだろうかという非常な不安を感じざるを得ないと思いますし、本委員会の一員といたしまして私もそのことを痛感した次第でございます。
 今、有事来援を本当に研究しようとするならば、当然有事立法の法制化を急がなければならないのは政治の常識であります。私ども民社党は、早くからこのことを申してまいりましたが、その歩みはまことに遅々たる状況にあります。今進んでおりますのは、自衛隊が自衛隊員の命とそして武器、弾薬を守るためにどうすべきかというところまでしか進んでいない。国家を守るべき自衛隊員の生命、財産を守ることはもとより大事でありますけれども、そんなことでは本当の防衛はできないはずでございます。にもかかわらず、依然として何かはれものにさわるような状況でおられる政府、大臣の様子を見ますと、私は非常に心もとないものを感ずる次第でございますが、総理はどのようにお考えでございますか。
いつも申し上げるように、やはりシビリアンコントロールの最高の場所は国会である、そういう精神で、これは逆手にとるわけじゃ決してございませんが、中期防衛が正しいということを平素言い続けておるわけでございますから、あくまでもシビリアンコントロールというものは大事にしなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
今私がはっきり申し上げておきましたが、やや後の上田委員の御発言ではちょっと濁ったような感じを持たれたのじゃないかと思いますから、もう一度はっきり申し上げますが、配置における事前協議の対象はどうなるかという問題は、明らかに一個師団以上、こういうふうに書かれておりますので、私は配置におけるというお話をしたわけでございまして、そこだけはしっかりお聞き取り願っておきたい、かように思う次第であります。
それじゃ押し問答になるわけで、もう少しデータを付して議論をしなければなりません。時間が参りました。
 私はポンカスという問題、有事来援の問題が、単にガイドラインの延長線上の問題だということで評価されてはならぬということを立証したいと思いました。最終的に時間がありませんでしたが、外務大臣が明快に、これは事前協議の対象になるということを答弁されたということからしても、このポンカスの問題というのが、これまでと次元を異にする非常に大きい問題だということがその一言をもっても立証されたと思います。言うべきは、ハウスがこの軍事体制の跳躍時点に対してどのようなシビリアンコントロールの機能を持ち得るかどうか、この点はひとつ総理を含めてしっかり守っていただきたい。シビリアンコントロールがまれにも、我々の知らないところで協定が結ばれ、有事法制が行われ、思いもかけない段階に軍事体制が進んでしまうことのないように、国会の監視機能をしっかり立てるということでなければならないということを総理にしっかりお約束いただき、そうした研究の経過の問題は国会にきちんと報告をする、このことを総理からお約束をいただいて終わりたいと思います。
わかりました。これは大変明快です。明らかに一個師団以上の装備が備蓄される場合には事前協議の対象になる。
 じゃ、ちょっと時間が一分残りましたからもう一遍戻りますが、極東有事の問題を含むのですか。含まないとすればどういう区分をつけるのですか。
どうしてもお答えにならないことをここで繰り返し聞いても無理だと思いますが、私は先ほど当委員会に資料をお配りいたしました。この新規の店頭登録に当たって、去年からことしにかけて公開値と初値との関係を見ますと、一銘柄として下がったものはありません。特筆すべきは、昨年公開をされました日本エアシステムは、七千二百六十円で公開されて初値が三万円でついております。だから、一般の人がこのことにタッチできない新規の店頭登録に当たって、このことに介入すれば必ずもうかるということは、これは経験に照らして、実績に照らして非常に明らかなことであります。
 ちなみに、私は大蔵省から新規上場のものについても資料を求めました。新規上場のものについても、上場直後に下がった株はほとんどございません。全部かなりな値上がりを示しております。だから、このような株式の取引を通じて政治資金の調達に政治家がかかわったのではないかということは、リクルートを通じて国民のだれしもが非常に深い疑惑を持っている問題であります。
 私は、したがって、どうしてもただいまの総理や大蔵大臣の答弁、大蔵省の報告、このようなものによってはこの真相を解明することは困難である。この際、この株を譲渡した側の証人の喚問、そして引き続いて関係者の喚問がなければならぬと思っております。また、必要な資料をぜひ当委員会に示していただいて、この真相究明の審議が国民の期待にこたえられるよう、信頼を回復できるよう前々から委員長に要求をいたしております。
 証人喚問、資料提出について、この際ぜひ強く要求をしたいと思います。その上に立って私の審議を続けさせていただきたい。