住専ができたのが昭和四十六年が最初でございます。その昭和四十六年当時はまだ住宅融資の資金が不足していたときであります。また、銀行も担保だけに依存した貸し出しということはやらない、むしろ事業向けの貸し金の需要が非常に強かったときでございましたから、この住宅ローンの需要に、住宅資金の需要にどうこたえたらいいのか、そういうことについて金融制度調査会等でもいろいろ御議論がございまして、その結果、それなら住宅金融を専門にする会社を数行で集まってつくったらどうかということでございました。
 したがって、私どもの住宅ローンサービスは昭和四十六年の八月末に設立したわけでございますが、当時の事情としては、そういった形で数行が集まって設立しようということであったかと思います。
確かに、私ども反省する点が非常に多いわけでありまして、あのバブルの時代に私どもはやはり収益競争に走ったと思います。
 そして、地価がどんどん上がっていく中で、いつしか、地価というものの土地神話といいますか、日本という国土の狭いところの地価というものはそんなには下がらないだろうというような認識で不動産関連融資をやったと。それがこの総量規制あるいは金融の引き締めということで今回、地価が暴落したと。そのためにすべての金融機関で、おっしゃるように大手の金融機関におきましてももう一様に不良資産を抱え込んでしまったと。これは事実でございまして、私ども金融機関の経営を預かる者としてはその点は大いに恥じ、また反省をしているところでございます。
住専問題につきましては、先ほど来言っておりますように、大変遺憾に思って、皆さんに御迷惑をかけている点については重々おわびをいたします。しかしながら、今回、頭取を辞任いたしましたのは、断じてこの住専問題の責任をとってやめるわけではなくて、私がこの間、四月二十六日の記者会見で申し上げたとおりでございまして、すぐれて富士銀行の経営体制という富士銀行固有の問題でございます。
 以上でございます。
きょうはこれ本当にテレビで国民が見ておりまして、私は本当にますます不信感が募っただろうなと、あなたのこの御証言を聞いて思ったと思います。
 もう一つ、具体的なことを聞きます。
 今回、急に富士銀行の頭取をおやめになった。いろいろ理由はおっしゃっておりますが、私は責任をとってやめたんだと言った方がわかりやすいんです、国民には。なぜあなたはそういうことを言えないんですか。いろいろ理屈はおっしゃっておりますが、任期を残しておやめになっているんです。それは、理屈は何ぼでもおっしゃっている。しかし、国民から見たら、一連の責任をとって辞任したんだと言った方がわかりやすいんですよ。その一言を言えないから国民には非常にわかりにくいんです。
もちろん、この遠因は住専が破綻したことによるわけですから、そこにつきましては先ほどから道義的責任を感じておると、だから法的に許される限度まで負担しなきゃいかぬと、こういうことですね。それで、当然のことながら、この一・一兆円は農林系統が負担されるものと思っておりましたから大変驚いたわけで、これは大変なことであるなと、そう思いました。
あなたね、十六日の話は比較的理屈としてはわかりやすい。ところが、十八日には六千八百億の税金を投入する案になっている。せんじ詰めれば、簡単に言うと、あなた方の不始末で税金を投入するということに対して、そんな感想しか持たなかったんですか、あなたは。
私どもも青天のへきれきと申しますか、農林系統金融機関が本来負担していただく二・三兆円じゃなくて一・一兆円であるかと思ったら、さらにそれが五千三百億ということになって、足らず前は財政資金が出るということで、大変これは困ったことだなと。しかし、翻って金融システムの安定化ということを考えると、これもやむを得ないことであるなと、このように思いました。
今の御証言によりましたら、十六日に聞いて十八日にはもう変わっていたと。この二日間のところがわからないと、なぜ変わったのかわからないとおっしゃいましたですね。
 でも、あなたも全銀協の会長というお立場です。変わったということに対して不自然なものをお感じになったでしょう。そこの感想と、変わった結果、財政資金を投入する、税金を投入するということに対して、母体行のいわゆる象徴として、代表的なお立場として率直にどう思われましたですか。
たしか十二月の十八日ごろでしたですかね。突如として、今の話で六千八百億財政資金が入りますと。なぜなら、農林系統金融機関は一・一兆円は負担できない、五千三百億しか負担できないと。したがって、その足らず前は財政資金を出さないと系統金融機関に不安が生ずると、そうすると農協の貯金者に不安が出てくる、それは金融システムに不安を生ずる、それはどうしても避けなきゃいけない、したがって財政資金を入れざるを得ないんだと、そういう御説明だったと思います。
たしか十二月の十六日の晩だったと思います。たしか土曜日であったと思いますが、こういった形でやるんだと。
 ただ、その段階では、母体は一次ロス六兆二千億のうち三・五兆円、要するに持っている全額を放棄しなさいということでございました。それで、その段階では一次ロスと二次ロスに分けて、一次ロスは六・三兆円、二次ロスが一・二兆円。とりあえず一次ロスを処理するんだと。その場合の負担割合は、母体行が三兆五千億、一般行は一・七兆円、そして農林系統金融機関は一・一兆円、こういう話で進んでおりました。
 それが突然、系統は……
具体的にはわからぬが、これから論議していきたいということであれば、論議をされてそういうことをはっきりしてから法案を提出されるべきじゃないですか。そうじゃないと我々、法案審議するに際して、その辺の細部がわかっていないと審議するベースというものがあやふやになりますからね、私は手法としてそういった手法はノットウエルカムであるということを申しておきたいと思います。
 それと、先ほど商工会議所とか商工会にも頼むと言われましたが、今あなたのおっしゃった二億何ぼというのは、頭からこの中小企業勤労者福祉サービスセンターのみを対象として、しかもそれは地域的に非常に偏っているということが分布状態を見たらわかっているわけですね。そこにだけなぜ予算をつけるんですか。じゃ、ほかの地域はほうっているんですか。あるいはまた商工会議所とか商工会等については頼まないんですか、頼んだ場合はそれについては全く予算をつけないんですか。非常に偏っていると私は思いますけれども、いかがですか。