外国に対する経済協力等が不正に使われないように外務省も政府もよく注意をして、時々その視察調査もやらしておるところでありまして、今までのところ、不正に、今のおっしゃるような方法でそれが使われたという報告は受けておりません。
フィリピンに対する経済援助というのが果たしてまともにそれが一般の大衆の懐にまで浸透していくかどうかについて、我々疑問を持つわけですよ。みんなこれは横流れをしてしまって、マルコス政権の懐に入ってしまうんじゃないかという心配をせざるを得ないんですけれども、そのような危惧の念はお持ちになりませんか。
国おのおの事情があり、また社会的な関係というものは国によって違いますから、自分たちのやっていることが最善であると信じて人に押しつけるというようなことは、私は適当でないと思っております。そういう意味におきましても、フィリピンにはフィリピンの事情があり、歴史があり、流れがある。そういうことでありますから、内政干渉がましいことは一切言わないことが賢明である。特にアジアの国同士のことでもありますから、そういう失礼なようなことは言わないことがお互いの民族感情を傷つけないためにも大事である、そういうふうに考えております。
選挙が公正に行われているのかどうか疑問であるということでアメリカからも監視団が来ているという、こういうことを我々聞いております。日本とすれば、この選挙の結果に対して、どのような見方をされますか。
いわゆる工業型民主主義国家ではちょっと考えられないことでございますが、しかしフィリピンでは、今までの例から見ますと、かなり開票には今までも時間がかかって、先進民主主義国と違うような、我々から見るとかなりまだるっこいやり方になっているんですが、そういう伝統はあるようでございます。今度も大体そういうようなケースで行われていると言われております。
 もっとも、選挙戦がヒートしたという状況は、今回は非常にヒートしたと思いますが、それでも流血の惨事や何かというものは、よくフィリピンの選挙には随伴していたと言われておるところでございます。
午前中、和田委員からも質問がございましたが、フィリピンの大統領選挙に関連して総理にお伺いしたいと思うんです。
 もう七日に選挙が行われたのに、今日に至るまでも開票結果が確定をしない。こういうことはちょっと考えられないことですよ。日本では幾らゆっくり開票したって一週間もかかるということはないですね。これは、やはりいろいろと不正や暴行やいろんな問題がこの間にあって、大統領選挙の開票がまともに行われなかったというふうにしか考えられないんです。このような大統領選挙の状況をどのようにお考えになりますか。
そうですか。
 年収ベースですとどうなりますかということ、例えば三百万の方をお引きしますと、現行の税率構造のもとでは、年収三百万、標準世帯ですと税負担状況は限界税率は最低税率の一〇・五％、税額は約四万二千五百円です。この階層の人たちに減税の恩典を及ぼそうとしますと、課税最低限を引き上げるか最低税率を引き下げるしかないわけです。最低税率を一〇・五％から一〇％に引き下げたとしても、わずか二千円の減税にしかこれはならないわけです。そうなりますと、課税最低限を大幅に引き上げないと、これらの層の方々の減税にはならない。もし最低税率を引き上げたり課税最低限を引き下げますと、年収三百万の人々には増税となってしまって、総理の言われる大幅減税にはならない。あるいは、年収五百万の階層の人々にとりましても、現行の限界税率は一四％ですから、もし最低税率を一五％に設定したとすれば、この場合には課税最低限をかなり大幅に引き上げないと増税になってしまうんです。
 これから見ましても、最低税率の引き上げあるいは課税最低限の引き下げ、これは……
そのセンターをどこにするかということになると、やっぱり四百万前後というものが中堅で、子供が大きくなりつつあって一番住宅ローンや学費がかかっておる。しかし、カバレージを大きくすると二百万から八百万ぐらい入る。しかし、二百万程度というものはそれほど負担がまだ多いというところではないのであって、むしろ三、四百万からきつさが出てくる、そういうものであるだろうと考えておりますが、一応そういうふうなカバレージを研究してみたらどうかと思っておるところであります。
総理にお聞きしておきますけれども、総理はよく減税対象を住宅ローンや教育出費で苦しむ中堅所得層を重点に行いたいとおっしゃっていますが、これら発言なんかを伺いますと、約二百万から八百万という所得階層とおっしゃっていますが、それに間違いございませんか。
思い切ったものをやりたいと思っておりますが、定量的にまだ出す段階ではないと思うのでございます。むしろ定性的な研究から始まって、そして最終的に定量的な整合性を持たせるというのが筋ではないかと思います。
そんな詭弁を弄してはいかぬよ。外務省設置法第四条の第八号は、必要な情報の収集だけではだめだ、だめだから分析をやるんだ、その分析をやるためには必要な情報の収集が要るんだ、こう書いてあるわけでしょう。情報の収集、調査というものに対して、情報の分析というものをそんなに軽く見ておるのですか。情報を生かして使うためには情報の収集、調査だけではだめなんだ、子細な分析という仕事が要るんだ。そこでわざわざ答申では、分析というものを重視してこれを指摘しているわけでしょう。それでそれを職務権限に加えようというのなら、これはやはり内閣法の改正から考えるべきですよ。今の答弁では承服できません。しかし、これらの問題は後いろいろの問題が重なっておりますから、それと一緒に最終的な私の判断を示して処理をしていきたいと思います。
 次にお聞きしたいのでありますが、内閣官房組織令を改正して内閣官房に内閣広報官というものを設置する予定だというのでありますが、そのように新しく官を設置する、このためには、内閣法十四条の二に「内閣官房に、内閣参事官、内閣審議官、内閣調査官、内閣事務官その他所要の職員を置く。」とありますが、これの改正が必要なんではないかと思いますが、いかがですか。