次に木材にかかわる問題ですが、幾つかの競争国がありましたけれども、本部を横浜に誘致するということで決まったわけですね。それで、この内容の一つとしては、熱帯雨林の再生、保全の一つの事業の中核になるというふうなことで、今後日本のとるべき責任というものも重要になってくるんじゃないかというふうに考えるわけです。
 先ほども同僚議員からいろいろ指摘がありましたけれども、ですから重なるような点は除きますけれども、しかしこういう経過の中でやっぱり最大の輸入のシェアを持っている日本が機関の本部まで抱え込むということについての各国の若干の警戒心が述べられていたり、あるいは日本はエコロジーの加害者ではないかというふうな指摘もあったり、東南アジアでの乱伐の責任は日本にあるんだと、だからそういう点からは日本の考え方、やり方というのは転換すべきだという厳しい指摘を報道したものも目にしたことがあるわけですが、こういう点をやはり、日本にそういう機関の本部を置くという点で責任も重くなるわけですし、こういう国際的な批判を受けるような事態は避けるように努力をするというのが当然のあり方だと思いますけれども、その点について重ねて大臣のお考えをお聞きしておきます。
最後にちょっと、今いろいろ具体的な問題で若干お尋ねしたんですけれども、ゴムの協定というのは比較的うまくいっているというか、ある程度問題がありながらも順調にいっている。だから、この中から幾つかの教訓を引き出しておく必要があるだろうと思うんです、今後の商品協定を実現していく上で。
 先ほど大臣は、日本の政府としては海外に資源を依存する国としてこういう商品協定のあり方、南北問題を重視していくんだというふうなことをおっしゃいましたので、きょう具体的な面にまで立ち入ってなかなか教訓をすべて明らかにするということは質問上はできませんけれども、よく御検討いただいて、これを今後の中に生かして南北問題解決の上でもぜひ努力をしていただきたいということをこの問題では最後にお願いしておきたいんですが、よろしいでしょうか。
先生御指摘のとおり、現在若干市場価格は上向いておりますけれども、先ほどから話題になっており、先生も御指摘になり、大臣からも御説明ございましたとおり、一次産品の全体的な傾向というものが構造的な傾向が変わったとは私ども思っておりません。むしろこれからも難しい時期が来ると思いますので、必ずしも今の市況がそのままずっと上向いていくというようには私ども考えていない次第でございます。
現在市場価格が若干上向いている状況にあるんですね。それで、本協定が発効される時期に基準価格というのは大体どれぐらいになりそうなのか、そういう見通しはどうですか。
現在上方介入価格と下方介入価格との差をそれぞれ一五とりまして三〇％という帯があるわけでございますが、旧協定のときでございますけれども、その交渉で生産国側はその差をむしろ短くいたしまして一〇％ないし二〇％を主張したと理解しております。これに対しまして、消費国側はできる限り市場のメカニズムを生かしていくという観点から、なるべく広い幅の範囲内で価格帯を、天然ゴムの市場価格を動かすと、それで差し支えないのではないか。したがいましてその中では介入はしないということになるわけでございますけれども、そういう市場のメカニズムを活用しようということで三〇％ということを主張いたしまして、結局そのようになったわけでございます。
 これは仮定の議論でございますけれども、もし一〇％ないし二〇％という狭い価格帯を使用いたしまして、その狭い価格帯を外れたときにその都度緩衝在庫を積み増すということをやっておりましたら、恐らく緩衝在庫量はとても三十六万トンでは済まず、もっともっと多かったと思いますし、マーケットに対する歪曲と申しますか、その効果が大きくなっていたであろう。そういう意味では三〇％というものは妥当であったんだろうというように考えている次第でございます。
もうあと十分を切りましたので、毎度のことで恐縮でございますが、委員長の御了解をいただきまして、名古屋の問題をちょっと一言最後に御質問したいと思います。
 二月に名古屋市が新基本計画の素案を策定をいたしました。二十一世紀に向けて「住みたくなるまち」の実現を目指す都市づくりの長期総合計画、新基本計画でございます。市内の笹島あるいは名古屋港を核にテレポートを整備するほか、市東北部の丘陵地帯に職住接近型の研究開発拠点ヒューマンサイエンスタウンを建設することとしております。計画期間は昭和六十三年度から七十五年度までの十三年間で、総事業費は六兆四十億を投ずるわけであります。スローガンといたしまして「いきいきと暮らせるまち」「世界に開かれた活力ある都市」「感性豊かな都市」の建設を目指している。六十三年度から七十五年度の市内総生産の伸びを年平均四・四％と予測し、人口は、七十五年の市内の常住人口を二百四十万人、昭和六十年は二百十二万人でございますが、そのように想定をしております。
 目玉施策といたしましては、テレポートを整備し、研究開発拠点を建設するほか、来年名古屋で開く世界デザイン博を契機といたしまして、ロンドンやニューヨークのデザインセンターに似た国際的な施設を置き、デザイン関連産業を振興する。中部新国際空港や中央新幹線をにらんだアクセスや関連施設の整備推進を盛り込んでおるわけであります。文化、教育面では、市内を流れる都市河川堀川を水に親しめる空間として再整備するほか、市内各地に噴水やせせらぎを備えたコミュニティーオアシスを建設し、西暦二〇〇〇年には市民一人当たりの公園面積、現在は四・九平方メートルでありますが、これを倍の十平方メートルに広げる。市民向けの多機能文化施設として、市内各所に新たに文化小劇場を配置していく予定である。福祉面では、高齢者を対象にした総合的な事業を展開するため、高齢者対策事業基金を創設する。市東部に高齢者にも配慮したモデルタウン「千種台ふれあいタウン」を建設をする。子供からお年寄りまでだれもが利用できる健康づくりの拠点「健康・スポーツの里」や休暇、余暇活動の場「愛岐いこいの森」をつくると言っているわけであります。
 この素案をもとにいたしまして市内十六区の各区ごとの地域計画を策定し、五月十九日から六月にかけ各十六区でそれぞれ住民の意向を聞いて、八月には正式に計画を策定するということであります。
 国土庁に、この素案についての御見解、そしてその対応、そして自治大臣には御所見と自治省の対応についてお伺いをしたいと思います。
 まず、国土庁からお願いします。