いま逆なことをおっしゃっておるのですよ。私がいま申し上げたのは、行政指導に従って面積を減らして、それですうっといく場合がある。いわゆる事前確認制といいますか、新聞なんかで報道されているような、ここまでの面積ならいいですよということを知事あるいは通産省が言った場合には、それがかえってそのまますっといくわけですから、そういうことになった場合に、公認のお墨つきが出たことになるのじゃありませんか。これは新たな行政指導と法律との矛盾が出てくるのじゃないか、こういうことを言っているわけです。お答え結構です。時間がもうなくなってきました。
 こういうことでずっと見てまいりまして、地元の小売商の意見というのは、この大店法の中で一体どこで反映されるのだろうかということで大変疑問を持ちます。大型店の出店の自粛指導ということを言いますと、その内容についてはやれ通産局だ、都道府県だ、市町村だ及び商工会議所だというようなところから意見を聞いて判断をいたしておりますということがずっと図式でもわかるんですけれども、一体大店法という法律の中で、この地元小売店の意向というものがどこで反映されているのかというと、実は何もないんですね。
いわゆる過剰地域と申しますか、そういったところでの扱いにつきましては、市町村長とよく相談するわけでございますが、市町村長は当然のことながら当該市町村の商業者の意向等も踏まえて判断することになろうと思います。その場合に、市町村長あるいは都道府県、また通産局、いろいろ相談してみまして、やはりこの地域は御遠慮願った方がいい地域ではないかという地域、あるいはそういう判断にもかかわらず出店者がどうしても強引に出したい、そしてそれは私が先ほど申しましたように、強引な届け出につきましては、法律的にはこれを拒否できない。そういった場合にどうなるかということでございますけれども、そういった場合には、当然手続的には商調協にかけられることになります。しかしながら、商調協におきましては、地元の人たちが皆さんとてももう過密で出てもらっては困るというふうな地域の場合には、当然のことながら商調協でも厳しい判断が下されることになろうと思いますし、それからまた、もしそういうことであるとすれば、通産大臣の勧告等も厳しくなるという可能性は十分あるわけでございまして、そういったことで、理解と説得がどうしてもできないという場合が、私は皆無だとは申し上げておりませんけれども、しかしながら、できるだけそういうことで全体としてはこの措置がスムーズにいくように努力したいということでございます。
先ほど来から行政指導、行政指導という言葉が大分出ておりますけれども、やはりこの行政指導という中身が、自粛の場合には店舗面積ですね、これを削減するということでございますから、もし仮定の問題で、行政指導に従っておたくこれだけ削りなさいよと言われて、そしてその三条届けが出された場合、これは一体どうなるんでしょうか。その届け出は、通産省や知事がこの地域に出店しても大してさしたる影響がないということを公認して認めたことになるわけですね。こういうことはいわゆるお墨つきが与えられたというようなことも想定できるわけです。こういった場合に、そうすると、通産大臣がいままで行っていた勧告だとか変更命令だとか、こういったものはもう必要なくなるのじゃないか。いわゆる事前確認制という問題が前面にぐっと出てきて、こういうことになると、実際にはすうっとスムーズにはいくのかもしれません。だがしかし、法律等の関係で、行政指導と法律という関係で新たな矛盾が出てくるのではありませんか。
現行の大店法は、御承知のとおり原則出店自由というものでございますので、大店法そのものの原則というのは変わらないのですね。ですから、三条届けを出す前に、前段階で行政指導で自粛やあるいは抑制策を図ったというものにすぎない。こういう中で具体的に、だとすれば権限を持たない知事が自粛指導したからといって、出店者がうちはどうしても三条届けを出すんだ、法律でこうなっているんだから、いわゆる原則出店自由という法律なんだから、あなたが何と言ったって私は出しますよと言って出した場合に、一体これはどういうことになるのでしょうか。
 それからまた、知事の場合も、社会常識からいって、その地域の中で出店者が受け入れられないような範囲のものについては、これはやはりちょっと指導がしにくいというようなことで、いろいろと行政指導の中ではっきりした立場がとれないというような結果を招きかねないし、こういった点からも、私はこの問題は非常に効果が期待できないのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
結局、向こうの解放戦線の連中——連中という言葉を使って悪いのですが、そういう方々が日本政府はどういう形であろうと援助をやめろと言うことは非常にわかるわけでありますし、それがいまのお話等によりますと、マリーンディーゼルエンジンで、特にジャングル地帯の掃討に使われているわけでございますから、十分裏づけをされるということになります。
 だとするならば、私どもはフィリピンの内政についてとやかく申し上げるつもりはございませんけれども、少なくとも、トリポリ協定というような国際的な一定の協定がなされておる一つの団体に対して、日本からの援助物資というものが弾圧用に使われており、そしてそのために犠牲になっておるということは、本条約をわれわれはいまここで議論をしておるわけでございますが、基本的な考え方に明らかに違反をすることになるのではないだろうか。外務省として今後このようなことを放置していて、いまいろいろな新聞等では、変革迫られるフィリピンとか、フィリピンの将来の問題についてはいろいろな情報が乱れ飛んでおるわけでございますが、一方のそういう組織に対してわれわれの援助というものが弾圧用に使われるということは基本的な間違いではないだろうか。商品借款そのもの自身がとやかく議論をされる段階であります。
 われわれの経済援助というのは、相手国の民生安定なり社会的な向上なり、平和のためにともに喜び合うために経済援助をしておかなければいけないものが逆用されてしまっておるという事実に対して、どのような認識を持たれるのか、どのような対応を立てられるのか、これは外務省として、外務大臣はちょっとお疲れのところだと思いますけれども、局長なり大臣から、時間ぎりぎりのところでございますので、ちょっと答弁をしていただきたいと思います。