先ほど調査をすると申し上げましたのは、現実にそういった疑いが出てきた場合にその個別について調査するということを申し上げました。それから、いま先生お話がございましたようにこの四月に労働力需給システム研究会から提言を受けました。その前に、やはりお話がございましたように五十三年七月に行政管理庁からもいろいろ指摘を受けております。そういった観点から、私どもこの事業の実態につきまして十分よく承知していきたい、こういうふうに判断をしておりますし、また労働力需給システム研究会の提言につきまして、私どもがその趣旨を尊重して具体化を考えます場合においても、当然そういった実情を捕捉する必要があろうかと思います。そういう点では私どもの方も近くそういった意味で、単に情報処理という観点だけでなくて、そういった派遣を伴うような業態について実態の調査をいたしたい、こういうように考えております。
 なお、その後で先生からお話がございましたように、違反の疑いがあった場合につきましては、個々のケースに従いまして実際にその事業所から実情を聴取いたしますし、また必要に応じて是正措置をとってまいりたい、こういうように考えております。
それは、いま指摘したような違法行為である、違法行為的と的をつけてもいいが、そういうことで対応していかれる、こういうように理解していきます。
 この種の問題については、ちゃんと五十三年七月に行政管理庁行政監察局が勧告を行っているのです。この勧告の中で、労働者の派遣先企業等での就労状況等から見て、現行法令に言う労働者供給事業に該当する疑いのあるところも見られる、労働省では実態を十分把握していない、こういうように指摘しているのですね。この勧告を受けて労働省では労働力需給システム研究会なるものを設けて、労働力供給事業に対する行政のあり方を検討していることも承知しております、りっぱななにが出ていますから。
 そこで労働省に要求したいことは、第一に、労働省として実態調査を行うべきである、第二に、現行法令を守らせる責任を果たすという立場から、情報処理産業などで違反の疑いのある企業についてもっと立入調査を強力にやるべきだ、こう思うのです。さきの方の実態調査をやるということは言われたんですが、第二の方の、違反の疑いのある企業に対して立入検査等を強力におやりになりますか。
ただいま先生御指摘がありましたように、情報処理産業におきましては、産業の性格上から、実際に要員が派遣をされるというような現象が起こっていることは私どももよく承知しております。ただ、この情報産業界の方では、先生からお話がございましたように、常に一定の業務処理に関する請負契約ないしは委託契約というものを締結しているように承知しております。私どもが一般的に承知しておりますのは、いま申し上げましたように業務の処理を請け負うという形の内容になっているというふうに承知しておりますが、大変数多い中でございますので、一般的な言い方で申し上げますれば、先生も御指摘になりますように職業安定法四十四条で禁止しております労働者供給事業に類似する場合あるいはそれに触れる場合も起こり得る場合があろうかと思います。したがって私どもとしましては、個々のケースにつきましてその内容を調査した上で、そういった労働者供給事業に触れるような場合につきましては当然現在それに対する是正指導を行う、こういう考え方を持っております。
今回の調査におきましても情報処理産業の技術者、これは現時点ではまだまだ比較的若い層の方が多うございまして、高年齢層の方は比較的少ないということで、当面の問題といたしましてはそれほど大きな問題にはなっておらないかと存じますけれども、いずれにいたしましても、今回の調査におきましてやはり技術者あるいは経営者双方からこの高齢者の問題についていろいろな問題が提起されております。したがいまして、経営者のサイドから見ましてもやはり高齢者についての能力アップといったような問題も考える必要があるというようなことも言われておりますし、私どもといたしましてもこの問題につきましては引き続きもう少し突っ込んだ検討も行いまして、必要に応じまして適切な指導を行ってまいりたい、かように存じております。
さて、一つの具体的な問題として技術者の高齢化の問題が指摘されています。近い将来の問題として、政府として可能な対策があるのか、考えておられる点があれば示していただきたい。
ただいまお話しのように、昨年十二月に報告書が出されておりますが、これは御承知のように、技術者の問題が情報処理産業の施策を考えます上できわめて重要であるという観点から、私どもとしてこの報告を取りまとめていただいたわけでございますが、その調査に当たりまして、やはり調査の手法等から見まして、どうしても少し大きな企業に偏らざるを得ないという点があったことはいま御指摘のとおりでございます。全般的に非常に小さい業界の中で、小さい企業ではございますけれども、そのうち大きなところに主として調査の対象が偏ったということはあろうかと思います。ただ、この報告は今回一回限りのものではございませんで、さらに問題点の所在によりまして、それぞれ今後とも検討していきたいと考えておりますので、これ限りで結論を出すといったような性質のものではないということでございます。
私は公庫のあり方というようなものについては、これは大臣からもお答えをいただきたいと思いますけれども、やはり何と言っても直接貸しというものをもっとふやしていく、これが中小業者の期待にもこたえていく方向につながるのではないか。現在、中小公庫は本店一、支店四十八、出張所六、こういう五十五店舗でやられておりますけれども、さらにこれを地元の中小業者が気軽に利用することのできるような、こういう方向を強めていくということは、非常に大事な今後の役割りを果たしていくのではないか、このように思いますし、また先ほど大臣もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、担保の問題等についてもやはり信用補完をきちっとしていくような方向を強めていくということは非常に重要だと思いますし、さらに何よりも私はこの公庫が今後職員の数もそれに見合ってふやしていく、こういう方向を強めていくことが大事ではないかと思うのです。ちなみに職員一人当たりの直接貸付処理件数を調べてみますと、昭和四十二年が二・七六件でした。ところが今日、昭和五十三年度を調べてみますと、十四・一八件で、この十一年の間に一人当たりの処理件数は五倍以上にもふえています。これでは本当の意味での金融相談やあるいは経営相談、こういうものを親身になってやろうとしてもなかなかできかねるというような事態が起きているのではないか、このようにも思われます。これらの点について大臣の見解を伺いたいと思います。