そのようなこと、今官房長官からお話があったように、そういう内閣の解散権を拘束すると思われないけれども、若干の疑義が生ずるということが明らかになったわけでありまして、そのようなこと、内閣の解散権を確保する意味からも、この審議会あるいは委員会は国会に設置すべきである、院に設置すべきであるというふうに思ってやまないわけであります。権限のないところに設置される、そういうことはまさにおせっかいにすぎないのでありまして、政府提案として、まさに国会に設置しなさいということは内政干渉がましいという配慮はありがたくいただいておきますけれども、衆議院は立派な大人でございますから、大人の集団でございますから、与野党の調整は、この衆議院に置くという方向で調整していただきたいというふうに思います。
 時間もありませんので、次の質問に移らさしていただきます。
 まず、都道府県別の配分でございますけれども、選挙区の配分でございますけれども、一票の格差を限りなく一対に近づけるとするならば、単純人口割になるところであります。しかし、一票の格差を広げてまでも各都道府県に基数一ずつを配分するという考え方がとられておりますけれども、この考え方はどういうことなのか。まず、その考え方の基本をお尋ねいたしたいと思います。
最高裁の判決も、御承知のとおり、三倍以内ということが判決の文書に出ているわけでございますが、既に三倍を超えておりましても、そのことで違法というふうには断じていないわけでもありまして、おっしゃるように、今違法状態にあるということではありません。
 ただ、御指摘は、少なくとも区画の真剣な論議が始まり、新しい区画ができ上がる寸前に解散は慎重であるべきではないかという御発言なのかと思います。少なくとも衆議院の解散、総理の解散権は内閣に与えられた、憲法に認められております大変重要な機能でございます。これを制約するものはないという認識でおりまして、そのことをもって解散が制約されるという解釈はとりません。御了解をいただきたいと思います。
このことは、国会外に置く、内閣に置くということで、その政府提出法案の中で議論するというようなことになりますと、衆議院の独立性ということから、内部の議員の誕生の母体である選挙区画がどうなっているかということを外部からいろいろと勧告し、あるいは勧告に基づいた提案が出てくるというようなことになりますので、院としては一から、初めからじっくりと議論せざるを得ないという状況があります。審議効率のことから考えましても、この際、衆議院に置くべきだ、そのことが内閣とは独立した体裁が整えられる、そのことが院の独立として好ましいというふうに思えてならないのですけれども、その点いかがですか。
 それとまた、武村官房長官にお尋ねしますけれども、一票の重みが違法状態にある場合、それを、そういった状態を放置したまま総理の解散を行うというようなことになりますと、その内閣の解散権、総理の解散権というのは拘束されることになるんじゃないかというふうに思うわけであります。違法状態のまま、内閣が責任があるということであれば、その責任を回避しつつ、知っていて……。
これは議院の方に基本的に私は責任があると思っております。
 ただ、過去の経過からいいまして、定数是正を政府提案で出したこともありますし、最近では議員立法が多いということになってきていることも承知をしております。
だれがそういった作業をやるかということは関係ないんであります、この際。必要な資料の提出を求め、そのために必要な学識経験者なのでありまして、だれがそれを遂行しなければならないのか、だれがその区画を画定しなければならないのか、それができるのはだれなのか、そういう責任のあるところにこの機関を設置すべきだと考えるわけであります。
 自治大臣、先ほどの質問ですが、もし違法状態、一票の重みが違法状態にあるのを解消しなければならない責任は、自治大臣、あなたにあるんですか。
地域において科学技術を振興するという動きが非常に強まっておりまして、科学技術会議を設置するとか、あるいは地域の研究所を再編するとか、あるいは第三セクター方式でいろんな組織をつくっていくとか、いろんな試みが各地域で見られるようになったわけでございます。私ども大変これは歓迎すべきことであるし、できるだけのことをして御支援を申し上げていきたい。それからさらに、私どもがいろんな施策を講ずるに当たっては、そういった地域の自治体あるいは地域におられる研究者、そういった方々と十分連携をとってやっていきたい、こういうことを基本的な考え方に持っております。
 地域における科学技術の振興という場合にもいろんな側面がございますが、私の理解するところでは、まずは地域における研究活動を活性化する、そしてそういう研究活動の成果を技術にまで高めて地域の振興に役立てていく、こういう役割があろうかと思っております。こういった面で私ども生活・地域流動研究という制度を、科学技術振興調整費の一部でございますけれども運用させていただきまして、基礎的な研究も含め、地域の関心のある課題を地域の研究者、あるいは国の研究所の研究者も入って一緒にやるというようなスキームを運営しております。
 それから、海に接した地域では海洋センターと地方自治体がいろいろ協力しながらそういった海に関連する研究をやるというような制度もございます。
 それから、先ほどちょっと理化学研究所のところで触れましたが、フロンティア制度というのを地域にまで延長いたしまして、地域の研究者と理研の資源とのドッキングということで、既に仙台、それから来年度は名古屋でそういった基礎的な研究に力を入れるような体制をつくりたいと思っているわけでございます。
 それから、ややインフラ的になりますけれども、私ども地域研究交流促進事業という名称のもとにやっております施策として、地域を幾つかのブロックに分けまして、その地域で研究者をサポートする情報ネットワークを構築していく。そういうものを中核にしながら新技術事業団がいろんな諸制度を持っておりますものですから、そういう諸制度を生かして地域で生まれた研究成果を地域の企業等に実用化していただくことのあっせんをする、あるいは委託をお願いするとか、先ほど申し上げましたが地域の成果を技術にまで高めていく、そういったお手伝いもしているわけでございます。
 それから、もう一つの側面で私は忘れてならないと思うのは、やはり地域における子供たちとか、それに大変な影響を与える親とかあるいは学校の先生方、そういう方々に対して科学技術あるいは科学技術の活動のプロセスに対して御理解と認識を持っていただく、あるいは親しみを持っていただく。こういった活動は地域の活動でもあり、私どもの活動でもあるということで、大変重要なことではないかというふうに思っているわけでございまして、こういった面でも今後力を注いでいく必要があるのではないかというふうに思っております。
 ちょうど四月の中旬に科学技術週間というのが一週間ございますが、これはある意味でこういう取り組みの一つの典型例でございます。私どもが旗を振りまして、各自治体でもいろんな取り組みをしていただいて、それを私どもまとめて皆さんに御紹介をするというようなことをやっておりますけれども、こういったようなことに代表されるそういう活動についても力を注いでいくべきではないかなと思っておるところでございます。