お答え申し上げます。
 最近における租税滞納の状況でございますが、昭和五十七年度末現在の滞納の現在高でございますが、件数で申しますと二百十一万件、税額で六千二百四億円、こういう状況でございます。これを前年同期と比較いたしますと、件数では十二万件、五・七％、税額で申しますと四百十一億円、七・一％、それぞれ増加いたしております。
出す側からすれば国税も地方税も懐は一つだ。それで五万だの八万だのという徴税官を置いて、税金を二つも三つもに分けてやる必要があるか。これは私は民主主義とは関係ないと思う。これこそいわゆるむだな行政であるというふうに私は考えるが、この問題はどうですか。むだじゃないですか。
今おっしゃった限りにおいては私もそのとおりだと思いますが、今理屈を言っておりますのは、要するに企業というものがこれまた株主、すなわち株主がたまたま法人であっても、もう一つその法人をまた構成するのが個人であるという意味においては、個人のいわば利益追求の集合体という意味においては性格が一致するから、いずれの角度からもそれを禁止するということは今好ましくない、こういうことを言っておるわけでしてね。だが、いわばそこまで集積されていく過程については、いきなり個人のサラリーの中から出して積み立てたものと個人の集合体である企業がやったものと、その企業そのものはまた金融機関が株主であったりするわけですから、それの距離が少し余計あるというだけです。
使途不明金の中に、先ほど申し上げましたが、私どもとしては使途を判明するように努力いたしました結果、五十七年分四百二十八億円の中には判明いたしましたものが八十七億円ございます。これは内訳を申しますと、リベート、手数料と目されるものが二十一億円、交際費が二十一億円、その他が四十五億円ほどございまして、先生御指摘の政治献金等についてはその他の中に入っておるものと私ども想像しておりますが、詳細な数字は持っておりません。
今、注文しておきます。今の交際費の中に政治献金が幾ら入っているか、使途不明金の中に一体政治献金が幾らあるか。君、努力しますではだめだ。きちっとやって、後で文書でひとつ報告してもらいたい。
君の説明に納得したわけじゃないのだ。ないのだけれども、議論をしていると時間がないから……。
 主査、あなたで、なんだけれども、立法府というのは言論の府なんだよ。言論の府というのは、言葉でもって論じ合うのが言論の府なんだ。時間で我々の発言を抑えるというのは一体何事だ。それは不言論の応じゃないか。そういうようなことは主査としてもちゃんと考えて運用するようにしなければ。我々は議論をやりつつするところにこの立法府の値打ちがあるにもかかわらず、みんな我々の発言を時間で抑えてしまう。けれども、あなたに言ったって、これはやむを得ない。もとをただせば、あなたも大蔵官僚だから、しょうがないけれども、改めなければならぬ、我々全部で改めなければならぬが、だめです。
 それで、私もこんなことを言っているとだんだん時間がなくなるが、いずれにしても、この形態は本質的に改めなければいかぬ。みんな、イギリスでもアメリカでも、こういうばかなことはやっておりません。やりません。こんな非常な矛盾はやめる。
 次は、交際費の中に占めている政治献金はどれくらいになっておりますか。
国税庁の直税部長でございます。（小林（進）分科員「長官を持ってこい。部長なんかより、長官はいないのか」と呼ぶ）恐れ入ります。
 私の方から答弁を申し上げさせていただきますと、この交際費でございますが、御承知のとおり、大企業に対しましては交際費は全額損金算入を否認いたしておるわけでございます。もとより、委員御指摘のように、単に損金算入の否認ということでは不十分という御指摘も万々わかるわけでございますが、私どもは与えられました現在の税法の中の枠内ということでございますと、これが最大の限度でございます。そういうことでございまして、全体の交際費、ただいま三兆五千億円との御指摘がございましたが、その中で、四二％強というものは否認になっておるわけでございます。この否認になっておりますもののほとんどは大企業分でございます。
私どもとしては、税務調査におきまして使途不明金の解明には全力を挙げておりまして、使途不明金としての使い方その他については厳重なチェックをしておりますが、私どもの調査は実は任意調査ということで、納税者から説明がない限りは私どもの方で強制的に、例えば査察のような形で調査するわけにまいりません。全力を挙げて解明しておりますし、先ほど申し上げましたように一部……
ＬＮＧにつきましては、石油代替エネルギーとして安定供給のソースであるということでございます。それで問題があるとすれば、一つは御承知のように経済性の問題で、石油等価では石炭、原子力にかなわないということで、代替エネルギーの中で非常に経済性に問題がある。ただ、公害対策として都市周辺の発電所あるいは都市ガスとしては非常に重要であるということでございます。
 今先生が御指摘になりましたいろいろな対策を電力業界、ガス業界も研究をしておるということでございますが、例えばＬＮＧの無公害燃料としての需要促進のために、それを従来供給する配管についての開銀融資の問題、あるいは中の設備をＬＮＧに転換する場合の開銀の特別融資の問題等々の制度的な助成ということもいたしております。それから、緊急時にどうするか。いわゆるＬＮＧにつきましては、石油のようにいろいろなところから買ってこれるというわけではございませんで、一たんとまりますとよそのソースから持ってくるわけにいかないということで、先ほどの相互融通というのもその一つでございますが、例えば発電所においては石油とか石炭その他に切りかえるというようなことも必要かと思いまして、そういう検討もいたしております。