いわゆる第二ＫＤＤ問題と言われますものは、国際電気通信事業における新規参入の問題でございます。木下先も御承知のとおり、一昨年の電気通信事業法の改正に伴いまして国内のみならず国際分野におきましても新規参入の道が開かれたところでございますので、基本的には、郵政省といたしましてはＫＤＤ以外の新規参入事業者が登場することを期待しております。
 ところで、現在国際電気通信事業における新規参入の希望グループが二つございまして、その二つのグループが昨年以来それぞれ事業化のためのフィージビリティー調査を行ってきたところでございます。その過程におきまして、両グループの発起人代表から依頼を受けられました経団連の情報通信委員長が調停に入られまして、去る四月二日に調停案なるものをお出しになったところでございます。その調停案を拝見いたしましたところ、それぞれの参入希望をしているグループの要望を公平に満たした妥当な案であるというふうに私どもも受けとめまして、現在その調停案に基づいて両グループの代表八社がテーブルに着いて調停案に基づく話し合いを始めておりますので、その結果を私どもは注目して見守っておるところでございます。これまでの間に二回ばかり役員レベルあるいは部長レベルで話し合いを行ったところでございますが、なお詰めるべき点があるということで近く第三回目の会合が行われるやに聞いておるところでございます。
この機会に郵政事業が当面している問題についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 第二ＫＤＤの問題は現在どのようになっておりますか、お伺いいたします。
サービス改善の主な内容でございますが、郵便為替にありましては、定額小為替の為替金額が現行では最高三千円になっているわけでございますが、余り実態にそぐわないということでこれを一万円に引き上げよう、あるいは為替証書の有効期間が二カ月という非常に短期になっておりますので、これを六カ月に延長するというのが郵便為替の改正法の主たる内容でございます。
 それから郵便振替につきましては、振替口座の開設料金、現在五十円いただいているわけでございますけれども、これを無料にして大いに御利用いただこうというようなこととか、社会福祉の増進を目的とした事業を行う法人とか団体で省令で定めるものに寄附金を送金するような場合には料金を免除することができるというようなこととか、あるいは払出証書の有効期間を二カ月から六カ月に延長するといった点、また郵便の取扱料金を振替口座から払い出すことができるようにするとか、簡易生命保険の保険金あるいは郵便年金の年金等を保険契約者等の振替口座に払い込むことができるようにしたい、そういったサービス改善をいたしたいというふうに考えております。
一言で申せというのは大変難しいことでございますが、為替貯金業務のオンライン化が進展いたしまして、送金、決済に対する御利用者の要望もございますので、御利用者の利便向上のためにサービスを改善いたしたいと考えております。
次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 簡単な質問で済みませんが、この趣旨は一言で言うというか、わかりやすく言うとどういうことになりますか。
確かに名寄せが必要な場合もございますので、今後取り扱い手続については早急に詰めることといたしておりますが、売り上げ証票のようなものをお渡しして、それに表示をしていただく等、限度額の遵守ができるように考えてまいりたいと思っております。
この国債を担保にした貸し付けにも限度額を二百万と設定しておるようでございますが、これもやはり二百万を限度にする必要があるのですか、担保があるから。
買い取り価格の点でございますが、具体的には民間金融機関の買い取り価格と同一水準とする考え方であります。すなわち、上場債にありましては証券取引所価格をもって買い取りに当たりますし、非上場債にありましては日本証券業協会が公表しております店頭気配によってこれを買い取るということでございますので、民間との不公正競争といったような問題は生じないと考えております。
買い取り価格の決定に際して市場価格はどの時点、どの市場のものを基準にするのか、また価格の設定に際して民間との不公正競争の問題とか顧客とのトラブルとか、こういったことは生じるおそれは全くないのか、お伺いいたします。
国債の募集の取り扱いにつきましては、長期国債あるいは割引国債は現在民間におきましてはシ団によって条件が決定されているわけでございますけれども、そういう民間での募集の取り扱いと同じ条件で郵便局の場合にも募集の取り扱いをしようということでございますので、結果的に民間金融機関に比しまして郵政省が条件の悪い国債を押しつけられるというおそれはないと考えております。
この制度を創設することによって、これは売れればいいけれども、売れなければ押しつけられる格好になるわけですから、条件の悪い国債を押しつけられる、こういうおそれはないのかどうか、お伺いいたします。
私ども、十月から一兆円の国債を売りたいという根拠につきましては、民間におきます個人消化の割合を参考にいたしま、して、郵便貯金資金の吸収力というようなものを兼ね合わせて考えてみてこの一兆円というものを算定したわけでございます。
管制官の養成には空港管制官で三年から五年かかると、航空路管制官では五年以上の経験が必要だと言われておりますね。ですから、すぐ採用すれば即その戦力になるわけではないわけですね。一方、今、年齢構成を答えていただきますと、だんだん管制官自体が中高年齢化している。そうすると、今までだったら、管制官のＯＢは四十歳代の後半になりますと、空港長を初めとする事務部門に転出をされておったわけですね。ところが、そうばっかりこれからはなかなかいかない状況にもなります。そこで、私はやっぱりいわゆる中高年管制官の再訓練ということですね、これはどうしても必要なことだろう。いわゆるコンピューター化それからエレクトロニクス化、これがありますね。
 それと同時に、大臣の言われた待遇問題も、真の意味の行政改革というのは、そういう特別職、専門職に対してはそれにふさわしい賃金、待遇を与えるというのが私は真の意味のいわゆる合理化だと思いますから、そういうことについても、大臣は厚生大臣もされ、いろいろ医療職のことや看護職のことは十分御承知でありますから、幸い、今度は運輸省の中でこういう非常に専門職で、しかも人命に直接かかわる専門職ですから、こういうことの専門職としてのやっぱり待遇改善などについても、ぜひとも積極的努力と、それと同時に、今申し上げたように、早急にこれは計画的にやっていただかないと間に合わない問題だと思いますが、そういう点について最終的に大臣ひとつ考え方を聞かしてください。