確かに先生の御指摘をいただきましたように、いま八つの制度、三種類の年金制度に分立をいたしておりまして、それぞれ沿革、経緯等もございますし、性格、機能も異なりますので、これを再編成していくというのは大変な問題だろうと考えております。
 ただ、現在その制度が分立をしていることに伴ういろいろな矛盾、問題点が出てきていることも各方面から指摘をいただいているところでございまして、年金制度の将来のあり方をめぐっていろいろ御提言等もございますけれども、今後の制度のあり方としては、内容はそれぞれまちまちでございますけれども、ほぼ将来の方向としては、年金制度全体を展望して、一元化をしていくという方向がいいのではないかという御指摘も相当いただいております。また具体的に、先ほど申し上げました関係の審議会、これは労・使・公益と三者の構成になっておる審議会でございますけれども、その中でも、意見書にありますように、「従来の改正においては、公的年金制度全体の整合性を図るという観点が必ずしも十分でなかった」という反省をいたしておりまして、「今後は、個々の制度の枠組にとらわれない広い視野からの見直しが必要となってくる。」ということを関係者自体がお認めになって、具体的な御提言をいただいている。その一つの課題として公的年金制度の再編成をしていけということでございますので、確かに大変むずかしい問題はございますけれども、この意見書にもございますように、すべてを一本にしてしまうということではなくて、各制度に共通する給付を導入する、共通部分を含めて、そこを一緒になってやっていく方向を目指せという具体的な御指摘もいただいていますので、そういう御意見等も十分に踏まえまして、むずかしい問題でございますけれども、公的年金制度全体の再検討というものにぜひ具体的な案を出しまして、御批判をいただきたいということで、いま準備を進めております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
十年じゃなくて五年ですね。
 大蔵当局の今回の共済の統合法案、これは似たような性格の企業体というか、公社と国家公務員ということで統合される、これだけで五年かかっているわけですね。今度国民年金と厚生年金と船員保険という全く性格も違うところが合わさっている。世帯も非常に大きいのですね。これを説得していこうというと、五十九年の通常国会に出されてから単に法案の審議ということだけで進められますと、それこそ七十年に間に合わないのじゃないかというような気がするのですけれども、そのためにいろいろな方の理解を得るということで、厚生省はいまどういうことをやっておられますか。
今回の統合法案では、国の共済組合と公企体の共済組合を統合することによりまして、給付の面あるいは負担の面で、現在ございます相違点を解消し統合するということでございます。
 それ、からもう一つは……（玉置委員「それの期間」と呼ぶ）最初は五十三年に国鉄の中で、五十年代に入りまして国鉄の共済財政が急激に悪化してきたというようなことが発端でございますから、まあ十年以上の期間になっております。
三つ一緒に、そういうことですね。
 それで、ちょっとお聞きしますけれども、今回の共済年金の統合についても相当の年数がかかっているというふうに聞いておりますけれども、当初、共済年金の統合の話が出てから今国会までどのくらいの年数がかかっているか、その辺についてお伺いします。
社会党出身の山花、伊藤、上原、五十嵐、佐藤各大臣、前委員会におきましての発言というものは、国民に対して、私は明らかに誤解を生じさしていると思います。
 大臣も個人である以上、憲法二十一条、表現の自由、十九条の思想及び良心の自由の関係から、個人的に何を考えるかは、これは勝手でありましょう。
 しかし、国務大臣でなければその閣僚席、その席に座ることができないわけですから、答弁の際に個人的見解というのは詭弁になると思います。詭弁だと思いますのであれば、当然にこれは大臣発言ということになりはしませんか。
 また、憲法六十六条三項の国会に対して内閣は連帯責任を負うということから、一つの見解がなければ内閣の体をなさない、こういうことになると思いますし、また九十九条の憲法尊重擁護義務に違反することになると私は思います。連立のときに、前政権の基本政策を継承する、そういう意思を統一しながら大臣の個人見解を許すということであれば、これはもはや憲法問題以前の人間としての倫理、道徳問題の域に入ると私は思いますよ。
 社会党の五大臣は、政治家として胸のうちでは自衛隊は違憲であると考えており、国会内においても私人としては違憲であると発言しました。それが国会という公の場で大臣として出席すると、前内閣の基本政策を継承するとして違憲ではない旨の発言をするし、またこうした事態は国民からすればまことにわかりにくいことでありまして、政党政治の本質、政治家の信念というこの観点から国民を欺くことにはならないでしょうか。みずからは自衛隊を違憲と言いながら、大臣のときだけは地位の保全のために政府の見解に従い、また個人として勝手な言動が許されるという政府の統一見解は、不見識だと言わざるを得ません。それは二つの意見の巧妙な使い分けを許すこととなりまして、国会軽視も甚だしいと私は思うのです。
 このことは、大臣だって政府の一員として国会の発言では自衛隊合憲とし、個人としては違憲だとすることが許されるということになってしまいます。これはまさに六十六条、内閣の組織、国会に対する連帯責任における「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という条文からは、明確に政府見解は憲法違反であると言わざるを得ません。さらに、大臣をやめた後には大臣としての発言は否定されて、再度自衛隊違憲という主張をすることになるのじゃありませんか。こんなことが一体許されていいのでありましょうか。
 今問われているのは、政治に対する国民の信頼回復、さらに国会の活性化が期待されておるのに、それに逆行する政府統一見解は、国権の最高機関としての国会の立場からは到底容認できません。さらに、対外的に与える影響も私は考慮する必要がある、このように思います。
 細川総理は憲法六十六条からしてこれをどのようにお考えになっておりますか。細川総理は、こうした考え方を持っておりまする大臣を抱えて憲法を守り、国政をつかさどるということになり、実質的には合憲論者と違憲論者を抱え、閣内不一致のまま国民に対しては今までの政策を継承するということになり、これは欺瞞の政治ではありませんか。総理のお考えを承りたいと思います。