まあ、このことについては、調整費については特殊な事情があって客観的に見ても補正してやらなきゃならないとか、あるいは何らかの処置をしなきゃならないという状況が起こった場合に、自治大臣と大蔵大臣と合意に達した場合に出すということですから、ほかの予備費なんかとも違うし、調整費とも性格が違うことはわかりますけれども、どうも年次これ減っているのは財政事情だけかなという感じがいたしますけれども、それは一応おくといたしまして、先ほどからお伺いしておりますように地方の選管連合会からも要望書が出ておりまして、これは全部伺っておけばいいという問題ではなくて、先ほどからの論議もありましたとおり、ある程度はきちっと対応をしてやらないといずれ問題が起こってくる場合もあるかもしれないわけですから慎重にお願いをしたいわけですし、大臣の趣旨説明にも、現行の基準が実情に即さないもので改めるというような表現が使われております。五十五年の衆議院の委員会で、特別委員会で論議されたときに、後藤田さんが自治大臣のときにこれらの問題についての回答について、「こういう問題は何らかの機会に一度悉皆調査をやって、その上で改めるべきことがあれば改めていくということにしなければならないのではなかろうか、かように考えております。」という答弁がありますが、大臣この点についての御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
調整費は、避けることができない事故その他特別の事情によりまして、各基本額等によって算出、交付される経費では選挙を執行することができないような場合に対処するために設けられた費目であるわけでございますが、それぞれの基本となる基準額につきまして実態等反映して今まで逐次改正し、充実をしてきておるわけでございますし、一方いろいろ厳しい国の財政事情のもとでは予測できない場合にどの程度備えて額を計上するかということはいろいろ見方があるわけでございますけれども、予測できないという面があって予算確保が非常に難しいというようなこともございます。そういうことで額が減少しておることは事実でございますけれども、今回お願いいたしております予算でも地方公共団体委託費は総額で前回に比べて一三％というふうに伸びておりますし、従来の実態調査等から考えまして、選挙の管理、執行に遺憾なきを期していくことができるというふうに思っておるわけでございます。
今御報告願ったとおりですが、五十二年をピークにいたしまして、年次改定のたびに調整費の金額は少なくなっております。大体国家予算もゼロシーリングでやっておりますが、それなりに伸び率を示しておるわけですが、大体その他の経費でも予備費でも何でも大体その額に応じてふえているのが常識ですが、調整費については年次減らしてきた経緯、根拠は何ですか。
ただいまお尋ねのございました調整費のことでございますが、予算額で申し上げますと、五十二年の場合が約五億二百万円、五十五年が約三億六千三百万円、五十八年が約二億七千三百万円、今回予算案計上額は約一億五千九百万円、このようになっております。
執行経費の基準法は、先ほど御説明いたしましたように、全国的に標準的な団体をもとにいたしまして画一的に算定をしておる面があるわけでございまして、個々の団体によっては必ずしも具体的なある経費はそれでは若干賄えないとか、あるいはある経費の方は交付される額が十分であるとかいろいろな若干の差はあろうかと思います。要するに基準法に基づく算定といいますのは、全体としてその団体の選挙事務が円滑に執行できる額を保障するというところに意味があるわけでございまして、建前はそういうことになっております。ところで実態としてそういうことがないのかということ、いわゆる地方団体に超過負担があるんではないかという御議論は前々から国会等でもあるわけでございます。それで、私ども先ほど申し上げましたような地方財政法やあるいは執行経費基準法の趣旨から考えてそういうことがあってはならないという立場で選挙が終わりました後に実態を調査いたしております。昭和五十八年の暮れに行われました衆議院議員の選挙の直後にも全都道府県、指定都市、それから市町村までは全部を調べるわけにはまいりませんので、抽出して調査をいたしまして、ほとんどの団体で円滑にこの経費の中で執行が行われたというふうに理解をいたしておるわけであります。
捜査ではこわもてで情報を収集し、国会の追及ではただいま捜査中でございますので答弁は差し控えさせていただきます。四月七日の当決算委員会でも、私もこの問題についてお尋ねいたしましたら、法務省の刑事局刑事課長は「お尋ねの件に関しまして種々の報道がなされていることにつきましては、警察当局におきましても承知しているものと思いますが、捜査の内容に関するお尋ねでございますので、お答えは差し控えさして」いただきます。私どもが聞くことについては全部とにかく答弁をしない。しかし自分たちが宣伝するためには、このいわば事件の中身そのものは別にしても、華やかに宣伝をする。非常に私はおかしいんじゃないか。こんなことが果たして許されていいのだろうかというふうに思わざるを得ません。
 実は、この当決算委員会で建設省の審査をしているときに、建設省の北陸地方建設局で例の流水占用料の問題、これがまだ法案もかけられていないその段階で、「流水占用料等占用制度の改正の概要」ということで、ここのところに出ているわけです、すばらしいパンフレットをつくって。結果的には、このことは法制化されなかった、提案されなかったわけですね。そうすると、これは北陸地方建設局で金を出して、これだけ立派なパンフレットをつくったわけなんですよ。何かどうも政府の広報について非常に適切さを欠くものがあるのではないか。
 私は、そういう意味ではこれもあくまでも、これは事件としてはあったとしても、これは疑いの段階ですよ。そうですね。疑いの段階なんです。まだ裁判に、起訴はしたけれども公判には至っていないわけですから。それからこの流水占用料のこういったような問題も、これからいろいろ論議をして、法律で出すかどうしようかという、全く建設省の内部だけでこれは検討したものです。こういったようなものが間々出される。これは政府の広報のあり方としては私は適切ではないというふうに思うんですが、内閣の番頭であります官房長官の考えをお聞かせいただきたいと思います。