お答えいたします。
 五十五年度に畜産複合地域環境対策事業というのを実施しております。二十七億円でございます。別途、小事項といたしまして、畜産経営環境保全集落群育成事業、これは五十四年度をもって廃止いたしております。かつ、家畜排せつ物広域処理流通促進モデル事業につきましても五十四年度で廃止しております。以上でございます。
実は一つ一つ指摘するのもちょっと時間がございませんので申し上げませんけれども、農林省関係で私の方で見ましたら全く衣がえだな、こう見られるのが九件ございますな。金額が百四十七億と見ます。それから通産省でもあるようです。建設省でもあるようです。たとえば農林省の畜産経営環境保全集落群育成事業費、これは今回の廃止件数の中に入っておりますか。
どうも余りあれですね。
 では、時間がなくなってまいりましたので、ＫＤＤの関係についてはこれで一応とどめておきたいと思います。どうぞお帰りください。
 行政改革で数点伺いたいのですが、一つは補助金の問題、とりわけ私が言いたいのは、衣がえあるいは類似補助、これがかなりあるのではないか。前回農林省の一件だけ申し上げたわけでございますけれども、あの際指摘しましたのは、農林漁業構造改善村落特別対策事業ですね。これはもう全く衣がえに等しいのではないか、こう申し上げたわけです。これが百億ついているのですけれども、これは終期はいつまでですか。終期はどうされました。
捜査は事態の解明を目的としておるわけでございますが、捜査はおよそ密行が原則でございますので、私としては、捜査を途中で公開の席で御報告申し上げるというつもりはございません。
お答えします。
 ただいま先生のお言葉の中にもありましたように、捜査は、私どもに言わせれば着実に進んでまいっておる次第でございます。しかし、捜査といたしましては、まだ、いわゆるこの事件の根の深さ、広さから言いますと、緒についたという段階、緒につきかかったという段階でございますので、したがいまして、もしそういう機会があるといたしましても、先々の問題にしていただきたい、そういうように考えておる次第でございます。
今後捜査は進展するのでしょう。前のロッキードのときもそうでしたけれども、中間報告という形でもって国会に報告をなさいましたね。捜査が一定の段階に入りますと、一度この事件の経緯、それからなぜこういうことが行われたのかというようなことをかなり詳細に中間報告をなさるというお考えございませんか。
ＫＤＤの役員の退職慰労金を算定している内規でございますが、これがただいまお話がございましたように、百分の三十六に改定をするのがおくれておったわけでございますが、本年一月の取締役会におきましてこれが改正をいたしたわけでございます。郵政省といたしましてそういう指導をいたしまして、これが改定をいたしたわけでございますが、そのときに、ただいま御指摘のございました加算、これは加算または減算という表現でございまして、加算をされる場合もあるいは減算をされる場合もございます。両面に適用される規定でございます。この規定につきましても検討するように話したわけでございますが、ＫＤＤにおきまして検討した結果、各いろいろな株式会社におきまして、加算、減算ができる旨のこういう内規を持っているところが多いということでこの条項を残した、かように聞いておるところでございます。
どうもおかしいんだな、これ。百分の三十六ということで決められたんでしょう。それに功労加算つくんですって。こんな退職金に功労加算つくような、百分の三十六にプラスアルファですよ。こんなこと、改めたらどうですか。これは指導されたらどうですか。勧告されたらどうですか、郵政省。
退職金の内規ですが、百分の四十五を百分の三十六に改められましたね。三十六に改めたんだけれども、どうもＫＤＤ、おたくの内規によりますと、支給額の特例として、「退任役員の在職中の功績等により、一定の範囲内で加算できる。」こういう取り決めになっておりますね。この項は削除されましたか。
二番目に質問いたしたいと思うのは、三年前にこの法律が出ましたときに、委員会では討議をされました。実によく討議をされておったと私は思います。それで、この討議の最後に附帯決議というのが付されました。この附帯決議というのは大変立派なものでありまして、この附帯決議を受けて、この三年間どう執行してきたのだろうかと思うわけです。
 もっと具体的に申し上げますと、これは昭和五十七年四月九日の建設委員会に溶ける論議の模様でありまして、みんなこの特別損失方式というものはよくない、こういう意見で、反対が多かったのですが、多数をもってこれは終わった。だが、おしまいに附帯決議を出されまして、その附帯決議は一から八項までございます。この一から八項までのうち、私は特に一と四と八に実は関心を抱くわけでありますが、その一というのは、おしまいのところだけを読みますと、「住宅政策の拡充を図るため住宅基本法の制定促進に努めること。」
 こうあります。この三年間政府は、この住宅基本法の制定促進にどのようにお努めになったのだろうかというのが一つです。
 その次には、四項には「入居者に過重な負担をかけることのないよう指導すること。」というのがあります。いいことだと思います。
 それから八項には、ここだけは特に強く申し上げておきたいのですが、「国は、住宅金融公庫の財政の健全確保と公庫金利の長期的安定を図るため、利子補給等の財政援助について特に配慮すること。」 こううたっているわけであります。
 そういう点からいきますと、この八項目のうち今取り上げた点について、どう生かされているのだろうか、またどう取り組んでこられたのだろうか、これについてお答えをいただければと思います。