結局、この濃縮製剤と申しますものは、私どもの理解では、一刻も欠くことができない必須のものである。一刻と申しますのは、先ほども申しましたように、不意に出血が起こってくる、あるいはけがもあるでしょう、それから緊急に手術も必要になる、こういう事態が起こったときに、これに備えて濃縮製剤がない、こういうことは私ども製剤を供給する立場から考えるとどうしても避けたいなということで、そういうことが起きないようにするにはこれを置きかえるような形で、要するに途切れさせることがないような形で回収をする、こういう考えでありました。
そうすると、八四年の七月に生物製剤課長になられた。それで、私は先ほどから何回もお聞きをして、どうも七月の課長になられた段階で危険性を考えておられた。それで、八五年に第ＶＩＩＩ因子製剤ですか、加熱の承認をされた。
 ですから、そうしたら、危ないと思っていたのだったら当然回収をすべきではないのですか。要するに、その責任というのは厚生省にあるのだ。これは、国民の健康を守るということでは私は厚生省に一番の責任があると思いますよ。
 それで、先ほどから言われているように、交換という形で非加熱製剤を回収することになっていた、こういうことが厚生省の指導であったというふうに聞いておりますけれども、こういうことの指導は実際されておったのですか。
回収をしなければならないというふうに考えた場合には、その回収をする行政が責任を持つのだろうと思います。回収が必要である、どうしても回収をしなければならない、こういうふうに決意というか、結論を持った場合にはそういうことだと思います。
記憶がない、記憶がないということで大変困ってしまうのですが、それじゃ、ちょっと角度を変えてお聞きをします。
 危険性、また製品の回収についてお聞きをします。
 この非加熱製剤、今いろいろお聞きをしましたら、一九八四年七月十六日、非加熱よりも加熱がいいという、そういう意味であったかもしれないけれども、危険性の認識はあった、こういうお答えでしたけれども、この非加熱製剤がエイズに対して大変危ない、回収をしなくてはならないとなった場合、こういう回収の責任というものはどこにあるというふうにお考えですか。
当時の公衆衛生局保健情報課とはある程度の情報交換というのはもちろんしておりましたけれども、保健情報課といいますのは、むしろ国内の、今御指摘のようなサーベイランスという観点でございましたので、私は、生物製剤課としてむしろ製剤の治験とかそういったことを主として担当しておりましたので、特にその問題について記憶がやはりございません。
    〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
これは、九月六日にそういう報告、ギャロからの報告があった。四十八例中二十三例ということは、これは五割ということですから、ほぼ五割の方が陽性反応があった。ですから、その報告を受けて、それが保健情報課にもたらされて、慌ててサーベイランス要綱がつくられてエイズ調査検討委員会が発足をした、こう考えるのが私は普通のような気もするのですが、詳しくわからないという、他の課のことだからということでしょうか。
 これは、松村参考人がお聞きになって、例えばどなたかが厚生省で聞かれて、それは大変だ、こういうことで順次、慌てて要綱をつくり、調査検討委員会を発足させた、こういうことではないのですか。
これは実は、保健医療局、当時の公衆衛生局の保健情報課でこの研究班はスタートをさせたと記憶をしております。したがって、私が当時どういうふうにこれに関与したか、それについてはほとんど記憶がございません。
これは記憶がないということですね。ということは、全然、受けてないということもわからない。要するに、受けたという記憶がないということですかね。
 それではお聞きをしますが、エイズ調査検討委員会というのがその一九八四年九月二十八日に実質的にスタートをするわけでありますけれども、これはその月の二十日の、九月二十日の厚生省サーベイランス要綱に基づいてスタートした。エイズ調査検討委員会はどういう理由でスタートをさせられたのですか。
それに関しましては、プロジェクトチームでも何回も質問がありました。それから、私ども関係の職員、当時の職員でございますが、たくさんの者に同じような質問がありました。しかし、皆よくわからないということでございました。私も同様によくわかりません。記憶がございません。
さっきの国連総会決議でも「人権教育は女性の権利の擁護・促進を通じて平等な機会を保障するための重要な手立てになる」ともしております。それから、「中間まとめ」でも、「重要課題への対応」のところで第一に「女性」ということが挙げられております。
 今多くの女性が、人権感覚が欠如しているんじゃないかなと思われる男性の反対を受けながら、いわゆる夫婦別姓選択制というものを望んでおります。それで今、民法改正案を提出しても否決されるかもしれないと言われていますけれども、まず国会の論議にのせるということが、人権教育の対象には国連によりますと国会議員も入っておりますので、国会議員に対する最高の人権教育の場でもあるのではないかなと思います。マスコミも取り上げる。そういうことについて考えることが国民の間での人権教育になるんだろうと思います。中には、みんな別姓になると思い込んで選択制だと正しく理解していない人もいるわけなんです。国会にその法案を提出しましてこの法務委員会の席で、通常のこういうやりとりではなくて、例えば反対派、賛成派とでディベートをする。こういう議論のやり方を工夫することによってさらに人権意識の高まりというものも期待できるかもしれません。
 そこで、女性の側としましてはぜひこの民法改正案を早く提出していただきたいと思うんですけれども、次回の通常国会への法案提出について法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。