御指摘の中にもございましたが、農村の健康問題、特に婦人の健康問題について私ども大変関心を持ち、先ほどちょっと申し上げましたように、生活改善普及事業の中で、農業労働の特質、経営形態等に起因する健康上の諸問題、これを発見しまして、その改善指導、地域ぐるみの自主的な健康管理を行う、こういう体制づくりに努めているわけでございます。
 ただ、農村の健康調査それ自体ということになりますと、厚生省が国民健康調査におきまして職業別等に調査を行っておりますので、私ども大変関心を持っておるわけでございますが、その調査結果等から農村の健康問題関連の指標を見る、こういうようなことにいたしております。
 なお、その中では、例えば五十七年でございますと、これは農林漁業従事者全般でございますが、高血圧性疾患による有病率が全国民平均は千人中二十九・八人であるところ、農林漁業従事者は四十九・二人である。腰の痛い腰痛症でございますが、これは全国民平均二・七人であるところ、農林漁業従事者の場合四・七人、こういうような結果も出ておりまして、こういう農業労働の特質なり経営形態に起因するような健康上の問題点が大変多い、こういう事態については承知をいたしております。
最初に紹介をいたしましたように、今おっしゃいましたけれども、来年度の予算で国連婦人の十年の最終年を飾るにふさわしいものだということはとても言えないわけですね。みずからが策定した目標にも大きく立ちおくれている、こういう見方が正しい見方だというふうに思います。私も時間があればすべてにわたっていわばこの十年間の総括もやりたいところですが、昨年もこの委員会で地位の問題やそれから政策策定に当たっての社会参加の問題なども明らかにしてまいり、とてもじゃないけれども目標には達しないということもわかりましたので、改めて総括はいたしませんけれども、きょうは、特に今非常に深刻な問題になっております農村婦人の健康破壊の状況について取り上げたいというふうに思います。
 日本農村医学会が全国の五つの地区で実施した農村婦人の疲労の自覚症状調査の結果によりますと、「農村主婦の疲労状況は工場労働者の重労働者とほぼ同じであり、少なくとも精神的疲労においては工場労働者をはるかに超えている」と指摘をして、「農業婦人の大半が「農夫症」症候群を訴えている」と、大変な様子が明らかになっております。農水省として農村の健康問題についての調査をおやりになったことがありますでしょうか。特に問題になっている婦人だけでも結構なんですけれども、あるでしょうか。
五十二年二月一日閣議報告の国内行動計画におきましては、ただいま御指摘のありましたような問題も含めまして、農村婦人の農業生産、農家、農村生活の面における役割の重要性にかんがみまして、婦人の福祉と地位の向上を図るための条件整備に努める、こういうことを掲げているわけでございます。
 私ども農林水産省としましては、特に農村婦人のこういう面での施策の責任を持っているというふうに承知をしておりまして、まず第一には、国連婦人の十年国内行動計画、それから女子差別撤廃条約の批准、こういうものを踏まえまして、生活改善普及事業等を中心としまして婦人施策の啓発、推進に努めてまいっております。また、婦人に対しまして、特に今重要な役割を務めておられます農林漁業の技術、経営面での指導、情報の提供、さらに婦人の労働の合理化、健康生活管理、健全な家庭運営あるいは身近な生活環境の改善、こういう地域社会面での指導、情報の提供に努めております。さらに、婦人の活動の促進、社会的役割の向上を図るということで、婦人の家にあらわれますような共同学習施設の設置、それから婦人対策連絡会の開催、それから生活改善グループ等に見られますような婦人の自主的学習集団の育成等を実施してきたところでございます。
 今、到達度というお話がございましたが、先ほどの私どもの実施しました調査等の結果に見られますように、まだまだこういう面での努力としてなすべきことが非常に多い、こういうふうに考えておりますので、今後ともさらに婦人の地位、役割の向上、またその福祉に資するため、農林水産省としても積極的に施策を充実推進してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 今回の堀田ハガネ事件に関連いたしまして、いろいろな企業の名前が出ております。この概要につきましては、二月の十八日でございました。衆議院の予算委員会において、私どもの方から、中間段階でございますけれども、調査の結果を御報告させていただいたわけでございますが、大別いたしまして、先ほど話にも出ましたけれども、堀田ハガネの砲身輸出に関連する案件というのがまず第一にございますが、これにつきましては、堀田ハガネ自体が砲身をまず輸出したという事実と、それからこの部品につきましての国内の製造、加工の経路においての企業名という問題がございます。
 この堀田ハガネの輸出に関連してまず申し上げますと、一つのルートといたしましては、堀田ハガネが日綿実業を通じまして、山陽特殊製鋼あるいは泉鋼材、大屋熱処理、近畿検査工業、こういったところに製造、加工等を委託をいたしまして、そしてそれを輸出したというのが第一でございます。これはもちろん韓国向けでございますが。というルートがございます。それから、この中の関連において、三菱重工というものが一部の鍛造、機械加工等を行っているというケースはございます。
 それから、二番目のルートといたしましては、これとは別に、いろいろな工程を全部一括いたしまして、関東特殊製鋼というルートを通じまして発注をし、輸出をしたということがございます。
 これらの関連の企業につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、神戸地検に対して私どもの見解を通知いたしておりますので、現在地検で捜査中という段階にあるわけでございます。
 それから、この堀田ハガネの砲身関連以外にいろいろ話として出ましたケースもございました。そのうちで、私どもが衆議院段階で御報告いたしましたものといたしましては、日本製鋼所が産業機械用の鍛造素材の引き合いを受けて、見積書を提出しているのではないかという件がございます。これにつきましては、見積書を出したことは事実であるけれども、その後成約には至っていないということを御報告申し上げております。
 また、装甲板関連の御質問がありまして、その中で日新製鋼が熱間圧延特殊鋼鋼板の製造を行って、その熱処理を大屋熱処理という企業に発注いたしまして、その物品を堀田ハガネが韓国に輸出したというケースがございました。これは事実はそのようであるという御報告は申し上げております。
 そのほか、堀田ハガネの依頼によりまして、愛知製鋼が装甲車用の材料と思われる物の材質調査を実施したということがございますが、また、それと同様なケースといたしまして、日本製鋼所が装甲板の成分分析の依頼を受けて文書で回答を行ったということもございます。これらにつきましては、その後商談が続いておりませんで、成約には至っていないという経緯がございます。
 以上が、非常に概略でございますけれども、衆議院段階で私どもが御報告したケースの概要でございます。