今度の改正案の中での問題点は多々あるわけですけれども、特に大きな問題と思われますのは、送達の問題だと思うのです。
 それで、それに関連してまず最初に、本来の送達というのは執行官送達、郵便送達ということで住居所にするのが原則であるにもかかわらず、事実上、そういうことが支障がある場合があるという事実に基づいて、方法の方を変えてしまおうという今回の改正案ですけれども、そこに至る前に、まず執行官送達の完全な執行を図るということ、それから郵便の配達においても、現状を是正して送達が十分できるように変えていくことができるのではないかというふうに思います。
 執行官送達の方はさておきまして、郵政省にお伺いしますけれども、こういう送達に当たって、統計を見ましても、二回以上送達した場合には還付が少ないとか、あるいは速達の扱いの場合は到達する割合が高いとかいうような統計が出ておりますし、昼間不在者の問題解決ために、たとえば特別送達の配達日時指定というようなことができるならば、かなりの部分解決するのではないかという気がするわけで、その点での郵政省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
法務大臣といたしましての職務としましては、いま林議員がおっしゃいましたとおりでございまして、あくまでも国民の権利を保全していくということに努めなければならないというふうに感じております。
時間が参りましたので、私の質問はあと簑輪議員に譲りますが、大臣、いまお聞きのように、いろいろ問題があるわけです。まあ、それは最高裁判所は最高裁判所の都合もあるでしょうし、それからまた、受送達者の方から言えば、パートで働かなければ生活が成り立っていかないという最近の生活の実情からいって、昼間留守だという場合もあると思うのです。そういう場合、勤務先に裁判所のこんなようなものが、だれが受け取るかは別として、どんどん来る。どんどん来ると言ってはなんですが、ということになると、プライバシーとか、一つの精神的な圧力を受けることになるし、悪用しようと思えば悪用することもできる。中を見て、おまえ、大きな顔をしていながらサラ金から金を借りているのかということに使われる場合もあるわけですね。
 だから、先ほど申しましたように、企業の合理化みたいに採算を合わせるために、そういう国民の司法によって受けるべき基本的な権利を傷つけないようにすることは——特に最近のような臨調だ、行革だというようなものは、もうはやり言葉みたいに言われて、何でもかんでもそれに乗っかっていく。司法まで何かその波に乗らなければ取り残されるのじゃないかというような考えを持っているとすれば、これは大変なことだと思うのです。やはり国民の基本的な権利を守るということが何をおいても大事なことだと思うのです。そういう点で今後十分そういう保障をするように、法務大臣としても、最高裁判所は別として、お考えくださるかどうか、ひとつ答弁願って、私の質問を終わりたいと思います。
そうしますと、ＳＩＰＲＩというのは政府の機関じゃないわけですね。ある意味で言うと民間の比較的何といいますか、情報が偏らない、そういう平和研究所だと私は理解しているんです。この「軍備か軍縮か」という一つの大きな問題を取り扱ったＳＩＰＲＩの文献の中に、脅威の説明についてこういうことを言っているのですね。軍事部門の手の内に説明があると。要するに、軍事支出を正当化するために脅威の説明が軍事部門の手で行われているということが非常に問題なんだと、そして独自の情報をほとんど持たない局外者ですね、これは軍部の脅威の説明に偏見があるか否かを判断する立場にない。たとえば一九七〇年代初めには、アメリカではソ連のミサイル戦力の増強に対して厳しい脅威の申し立てというのが行われていたけれども、実際にソビエトは一九六〇年代の後半に米国が広げたギャップ、これを埋めるために大いに努力をしていた、これは事実であろうと。しかし、一九七六年のアメリカのＣＩＡの発表、ソ連のＧＮＰに対する国防費の比率推定、これを六％から八％の間にあったやつを一一から一三％に引き上げた。しかし、それには注釈がついておりまして、ソ連では民間部門の大きな犠牲で軍事部門が維持されている。ですから、その力というのは案外考えているよりは弱いという、そういう報告もつけ加えられているわけなんですが、このＳＩＰＲＩの論文といいますか、それによりますと、その後の方が完全に削られちゃって軍事支出の推定だけでいわゆるソビエトの脅威というものが国民の中に流されている、こういうふうなことが言われている。
 ここにこう発表されているわけですが、まあ一方の大国ブロックの国民、これはどっちでも同じですが、誤った情報を提供されているんだと、こういうふうに言われているのです。
 なぜ私そういうことを言うかといいますと、立場、立場によって情報というのは非常に強調されて出てくる。これはもう仕方がないと思うんです。アメリカの場合は政府予算の中に軍事部門の予算を増強する、そのためにはやはりそういった情報も流すでしょう。あるいはいまのストックホルム国際平和研究所の場合ですと、これはどこの政府にも属してない研究所ですから、あちこちの情報がとれるから客観的にいま申し上げたような判断をしている。そういうふうなことになろうと思いますね。ですから、日本の場合はもっぱら外国の情報に頼らざるを得ない。といって日本の海域を戦略潜水艦がうろうろしていても、それについての情報というのは日本独自に全然集められない。あるいは最近ＳＳ２〇というのが欧州から削減をされた場合、ウラルからこっちに配備されれば、これは新たな、ヨーロッパとソビエトの問題と同じ問題を日本がしょい込むことになる、こういうことも考えられるわけですね。ですから、そういう意味から言って、やはり独自のわれわれの情報というものの収集と、いわゆる平和研究に対する機関がなければ私はこれはまずいんじゃないかと、そういうことを痛感しているんです。そういう意味を含めて、いまその情報の問題と内容等について申し上げたわけなんですが、外務大臣いかがでしょうか、平和戦略研究というもの、これを政府の中でやるとまたいろいろ問題があるかもしれませんが、何らかの機関でもって設置をしていくということをお考えになっておられるかどうか、その点ひとつお伺いします。