科学技術庁におきますエイズの研究費でございますけれども、六十年度はエイズ抗体検査技術の開発に四千三百万円、六十一年度はエイズウイルスの定量方法の開発に五千三百万円を支出しております。なお、六十二年度でございますけれども、科学技術振興調整費を活用いたしまして、エイズに関連の基礎研究を掛違することにしておりますが、金額は現在詰めているところでございます。
文部省関係では科学研究費補助金が中心でございますが、六十一年度は旧千六百六十万円でございます。なお、六十二年度は八千百五十万円を予定いたしております。
厚生省関係のエイズの研究費でございますが、六十一年度には、科学技術庁から移しかえをいただきました科学技術振興調整費を含めまして九千二百万円でございました。また、六十二年度は一億四千八百万円を予定しておるところでございます。
やっぱり受けられなかった人の訴えでございましたから、私も医者なものですから心配になっていたんです。よろしくお願いします。
 それで、エイズ研究体制に移りたいと思いますが、我が国の研究費は余りにも少ないということでございまして、研究費の内訳について、厚生省、文部省、科学技術庁、エイズ研究そのものについての費用はどれくらいになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
ただいま在外公館の職員並びに家族の問題について御配慮いただいて、ありがとうございます。
 先生御専門と思いますので恐縮でございますが、Ｂ型肝炎のワクチンの抗体を得るには三回の接種ということになっておりまして、少なくとも七カ月を要するので、在外職員及びその家族に対しては本省に在勤する間に接種を受けるように指導いたしておる次第でございます。
 ワクチン接種の経費は国家公務員等の旅費に関する法律により旅行雑費から出せるようになっておるわけでございますが、職員及び家族が外国に赴任する七カ月前から接種を開始することが困難な場合がございます。その場合には、第一回目の接種とその次の一カ月後の接種、二回までは本省において行いまして、さらにその後六カ月後に行う第三回目の接種を外国で行うというような方法をとっておる次第でございますけれども、万全を期するために、ただいまお話しのように、アジア、アフリカ、中東等において、広く分布しているこういう地域におきましてそういうことのないように、今後該当者は漏れなく接種を受けるように、抗体を得られてから赴任できるように努力をいたしたいと思います。
外務大臣に伺いたいと思いますが、アジア、アフリカ地区に肝炎のキャリアが六％と申し上げましたが、私が最近在外公館を訪れたときに、アジア地区でございますが、奥さんから言われたんですが、Ｂ型肝炎のワクチンを注射してもらおうと思ったらしてもらえなかったと。というのは、お金じゃなくて、なかったのかな。忘れましたが。これ、高いものですよね。それは私は家族を含めて、海外赴任されるのは公務でございますから、やっぱり外務省できっちり肝炎の予防注射をした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの肝炎はＢ型肝炎のことだということでお答えさせていただきますけれども、厚生省は昭和三十八年から肝炎の研究を開始しておりまして、四十七年からは全献血血液につきましてＨＢｓ抗原でございますが抗原検査を実施しておるところでございます。それから免疫グロブリン製剤ワクチンが実用化されておりまして、これを用いました感染予防対策が実施可能となりましたことから、六十年度からＢ型肝炎の母予感染の防止対策が既に実施をされておるところでございます。これによりまして、キャリアの新しい発生というのは今後はＢ型に関しては絶滅されると思いますけれども、おっしゃいますように、既にかなりの数の感染者がおられますので、この方たちにつきましては予防法等いろいろ通知をお出しいたしまして、キャリアについての健康管理その他について引き続きいろいろ医療機関でもやっていただくようなことで、対策として実施しておるところでございます。
このフィブリノーゲンには一五ないし二〇％で発症する危険性があるという注意書きがあったそうでありますが、この場合には八名全員が発症したということが私やっぱり非常に関心のあるところですが、結果を待つことにいたしましょう。
 それで、肝炎が我が国でもキャリアが三百万人というんですが、そのうちのパーセントを僕は今ちょっと忘れましたが、かなりの確率で肝硬変になります。肝硬変の中から四割ぐらいだったかな、肝がんになるんですね。ですから、やっぱり肝炎にかかっちゃまずいんですよね。ですから、これはちょうどエイズが肝炎と同じ予防対策をすることになっていますから、肝炎についての予防対策はどうなっているのか。あわせて一本で僕はやってもらいたいと思うんですが、さらに強力にこの際やってもらいたいと思います。厚生大臣、いかがですか。
大臣、今まで申し上げましたように、またもっと細かい数字を挙げればいいのですけれども、時間がありませんから、一つは総括原価にメスを入れる、一つは為替、一つは原油価格、そして約九千五百億円の円高差益の留保分を持っておる。大臣が厳しいと言われるなら、そこらを含めた本当に将来の電力事業のあり方ということ、需給の問題を含めてそういうことを見た電力料の改定ということの決断をしていただきたい、そのことを大臣に特に最後に要請しておきたいと思います。
 それでは、続きまして石油税の問題についてお伺いしたいと思うのです。石油税というのは従価税ですから、量が横ばいになり価格が下がったわけですから収入が減るのは当たり前のことなのですが、来年度予算でどうするかというのは、これを従量税に変えるという論議、あるいはまた来年は従価税で税率を倍にしてとにかく財源確保をしようとか、そういうことをいろいろ言われておるわけです。税制改革の中に出してくるのだと思うのですが、今の事態の中で石油税をなぜ増税しなければならぬかということが私はわからぬわけです。もちろん、これは国の財政のあり方にも問題があります。とにかく石油から取った分でやりなさい、大蔵省は関係ない、こういう姿勢にも問題があります。これはなぜ今増税されるのですか。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕