最高裁の事務総長にお伺いを申し上げたいというふうに思います。
 今回こうやって簡易裁判所が廃止統合をされる、こういうことになりますと、常々総務局長もおっしゃっておりますように、これからの残された簡裁の充実強化ということが大変重要になってくるわけでございまして、その辺について人員面、施設面等々、最高裁としては具体的にどういうふうにしていこうというふうにお考えになっておられるのか、まずそれをお伺いをしたいと思います。
地元自治体の御意向あるいは地元自治体のお述べになる地元の実情と申しますものは、私ども、六十年の五、六月の段階、それから六十一年三月の段階、これは法制審発足の段階でございます、それから六十一年の秋の段階、大体大まかに分けますとその三つの段階でそれぞれお伺いしてきたわけでございます。最初の段階では、やはり所在地の自治体は、その町のステータスにかかわるとか、あるいはあるものは一つでもなくなるのは嫌だとか、あるいは町の過疎化に……（中村（巖）委員「現時点でどうなっているか、それだけ」と呼ぶ）現時点では、私ども再三お伺いいたしておりまして、せんだって西尾の御指摘もございましたので、その御指摘があった後また名古屋の所長方に伺っていただきました。それで、いろいろ横並びと申しますか、他庁との関係とか、そういうことを十分御説明申し上げまして、やはりこういう状況ではやむを得ない、もちろん反対は、陳情はしているけれども、ということで納得をしていただいている、御理解をいただいている段階であるというふうに考えております。これは山梨県の場合でもそうでございますし、岡山の場合でも私どもはそのように受けとめております。
今回の統廃合につきましては裁判所としてもいろいろ御努力をせられまして、関係の地方公共団体等々に説明をされ、了解を得られるということをなすっているわけでありますけれども、先般同僚委員が質問をされましたように、例えば愛知県の西尾簡易裁判所のように、やはり地方自治体等々の地元で反対が大変に強いというところもなきにしもあらずである。私ども仄聞するところによれば、岡山県あたりにおいてもあるいは山梨県あたりにおいてもかなりの反対があるというようなことでございますけれども、今、正直におっしゃっていただいて、反対の状況というものはどういうふうになっておりますでしょうか。
この簡易裁判所の適正配置の問題そのものにつきましては、この問題が企画されたときから、必要に応じて当局の方から職員団体である全司法労働組合の方にその必要性等についての説明はいたしてきたわけでございます。ただ、この適正配置問題そのものは、これは国家公務員法で申します「国の事務の管理及び運営に関する事項」に当たるものでございますので、この問題そのものについての当局と職員組台との交渉というものは行われてはいないわけでありますが、私たちとしましては、職員の理解を得るという観点から、この問題が起こりました当初からこの問題についての説明は十分いたしてきたわけでございます。
 その機会に、職員団体の方の意向というものは当局の方にも述べられております。職員団体としましては、この簡易裁判所の配置そのものには問題がないわけではないけれども、しかしいわゆる組織減らしあるいは人減らしというような合理化と申しますか、あるいはいわゆる裁判所版の行革と申しますか、そういったものにつながるという観点から反対であるというような意向は述べられております。それに対しまして私どもの方では、それがそうではないというゆえんを今まで説明してきたところでございます。先日、六月十五日にも全司法労働組合の委員長以下中央執行委員と最高裁判所の事務総長が会見いたしまして、その適正配置問題についての当局の考え方というものをさらに説明をして理解を求めたという経過になっております。
今の点で、異動を余儀なくされる職員、あるいはまたそれらの職員が所属する職員団体というか労働超合、そういうようなところからのこの統廃合に対する反対の意向というものは最高裁の方に来ておりますでしょうか。
ただいま政府見解が明らかにされたわけでありますが、その扱いについて一言申し上げておきたいと思います。
 この政府見解は第三国の船舶の防衛について述べているわけでありますが、この第三国の船舶の防衛はもっぱら当該旗国の自衛権の発動にゆだねられるべきものでありまして、それを日本が防衛することは、わが国の個別的自衛権の範囲を越えるものであるという点が第一点であります。
 二番目には、今回の政府見解は国民の生存、あるいは継戦能力の維持を口実にして他国の主権下にある物資等を防衛し得るという論理でありまして、また、個別的自衛権の無限の拡大解釈をこれは導くものであり、海外派兵や侵略の口実にすらなり得るきわめて危険な見解と言わなければなりません。
 そして三番目には、過去の侵略が自衛権の行使の名のもとに行われてきたという歴史的な経験から、今日国際法上認められている自衛権の発動の要件はきわめて限定的で、かつ厳密なものであります。わが国の憲法の立場はそれをさらに厳格にしたものであります。この憲法に忠実な態度とはとうてい言いがたい、それが政府見解の三点目の問題点であります。
 もともと私どもといたしましては、少なくとも第三国の船舶防衛はできないという明白な原則の確認を政府に求めたのでありまして、これに対してこのような政府見解を示すことは、国民と憲法に対するきわめて重大な挑戦であり、国内ばかりではなくて、周辺諸国への不安をも呼び起こすことになり、これまでの政府の自衛権の範囲と防衛の基本政策に関する政府の説明にさえ反するものであると言わなければなりません。したがって、このような政府見解を私どもはとうてい容認することはできません。
 今後の扱いといたしましては、総括の場はもちろんでありますが、中曽根総理御自身がこの問題にかかわって答弁をなされているわけでありますから、総理の出席をいただきながら集中審議など十分に反論の機会を与え、審議が保証されるよう委員長に求めて私の意見といたします。