家庭において食事をだれがどういう方法でつくるか、これは夫婦でよく腹を割って話し合いをして、そうして最も適当な人がやるということでよろしかろうと思います。その場合に、もし仮に話し合いの結果、女子の方が食事等の担当をするのが多い場合におきましても、男子の側ではその仕事が大変価値のある、かつまた苦労のある仕事だ、難しい仕事だということについての正しい評価あるいは感謝の念、こういったことを持つということは大変意味のあることだと思う。その意味で、男子もその希望があるならば、現在の仕組みでは希望があれば選択して履修できるわけでありますから、そのことは大変意味のあることだというふうに思うわけであります。
 ただ、いいことだから文部省が指導してということでございますけれども、まあ、余り指導ばかりいたしますと中央集権みたいに言われてもいけませんので、やはり各都道府県、教育委員会その他地方、地方の実情に応じてあるいはまた希望に応じて、制度としては存在するわけでありますから、適切な履修がなされるということは望ましいことだ、こう考えるわけであります。
できることだからやっていっていただけば結構だ、御自由ですと言って黙って見ていらっしゃるのではなくて、せっかくそういうことに運用できるような、活用できるような施策をおとりになっているわけですから、むしろ積極的に奨励をしていただきたい。大臣、その御決意のほどはいかがですか。
制度上、男子も選択できるという制度になっているわけでございますから、子供たちが自主的な選択を積極的にやっていくということ自体は結構ですし、そういう希望の生徒に対しての教育の内容を充実していくということは、やっていかなければならないと思っております。
家庭科教育のことにつきましては、先ほど局長がお答えいたしましたように、検討会議の報告をいただいておるわけでありますから、教育課程審議会をスタートさせましたならば、その検討会議の審議を踏まえて検討に入っていただく、こういうことでありますので、検討に入ることがそう長くなることはない、私の今までの御答弁を素直に聞いていただければ、そういうことが御理解いただけると思うのです。ただ、改訂までの間でございますが、現行の学習指導要領のもとで家庭科教育の充実に努めていくということは当然のことでございます。
そうなりますと、ますますもって臨教審の結論次第で教誤審の内容も変更があり得る、こんなふうに思えるわけですね。いずれにしましても、これは随分長い時間がかかるということを覚悟しなければならない、こんなふうにしか私には思えないわけです。
 そこで、この家庭科教育が改訂されるまでの間、随分時間がかかるわけですので、この間に差別撤廃条約の精神を踏まえまして、現行の学習指導要領のもとで弾力的に履修できるようにすべきだというふうに考えるのですけれども、その点、いかがでございますか。
臨教審はスタートをしてまだ半年そこらでありますので、基本的な事項について御審議がなされておる、したがいまして、現在の段階のところ家庭科についての審議がなされたとは聞いていない、こう申し上げたわけであります。これから初等中等教育等につきまして、教育の内容についても審議がなされるであろうというふうに私は予想しておりますけれども、しかし、どういう事項について審議をなされるかということは臨教審みずからがお決めになることであります。
ですから、臨教審では家庭科教育そのものについてはほとんどノータッチ、審議の対象にしてこなかったと理解していらっしゃる、そのように受けとめてよろしゅうございますね。
 実際に、教育課程審議会の答申を得て学習指導要領を改訂し学校現場で実践されるのに、十年近くかかるというふうに言われております。そういう理解でよろしいのかどうか、もっと早くするというお考えはないかどうか、今大臣はもっと早くにも教課審を開くようにおっしゃっておられましたけれども、その点はいかがですか。
臨教審で家庭科教育に関する事項につきまして審議がなされたとは聞いておりませんけれども、私が今、臨教審でも教育課程審議会にお諮りしなければならぬ事項につきまして答申があるように予想されると申し上げましたのは、六年制中等学校のこと等を念頭に置いて発言をしたわけであります。
それでは、臨教審におきましてこの家庭科教育について論議がされたことがあるわけですか、それともないのでしょうか、あるいは今後論議をされるお考えがあるというふうに御承知なのでしょうか、いかがですか。
円高がどの程度定着するか、まだ見通しは立っておりませんけれども、今まで通貨当局がとりました円高誘導策は、やはり日米の金利差を極力縮めることによって日本の資金の対米流出を抑える意味において、これは一番大きな黒字減らしの対策になるという意味で強力に推し進めたものと考えておるわけでございます。ただ一遍に、ことし、来年の初めにすぐ黒字が減るわけではございませんけれども、円高がある程度定着しドルが下がらないことには、今問題の貿易摩擦の基本的な解消にはなりませんから、これは必要な措置であると我々は考えておるわけでございますが、ただ、急激な円高と申しますか、それが進むことによって中小企業にある程度の影響を及ぼしてくる、こういう点を考えますと、円高誘導策は、これからの定着の状況を見ながら、恐らく通貨当局といたしましても、微調整というか必要な調整策をとっていくのではないかと思います。これは日銀自体の判断の問題でございまするから、私ども簡単に、こうしたらああしたらと言うわけにはまいりませんけれども、十分そういうことを念頭に置きながら必要な手を打っておると思っております。
 それから、我が方といたしましては、円高による中小企業の被害を受けた面に対する救済策でございますが、これからまた年末を控えていろいろな問題も出てまいりまするので、通産省を中心に、年末融資の問題はもちろんでございますけれども、円高による被害の救済融資の問題、あるいは場合によっては事業転換の措置、古い債務の措置の問題等についての必要な一連の対策を今検討していただいておる最中とお考えいただいて結構でございます。