ディスクローズする内容について、資金運用状況にかかわる面はあえて必要性がないかのようにおっしゃいましたけれども、この調査会の答申では、このディスクロージャーの中で、「銀行の自己責任と自主性に基づく努力を前提とし、また、社会的要請の確定の度合及び現状における対応の可能性等を勘案しつつ、」「銀行のディスクロージャーの重点は、国民の預金を託されている機関としての性格及び最近における社会的要請等にかんがみ、資金運用状況に置かれることが適当である。」この資金運用状況についてのディスクローズを法律上規定することが望ましいというのがこの金融制度調査会の答申内容だというふうに理解しておりますが、間違っているんでしょうか。
御指摘のとおり答申には貸借対照表、損益計算書のほかに剰余金処分計算書それから資金の運用に関する報告書のようなものを公告するという答申をいただいておったわけでございます。最後の資金の運用に関する部分につきましては、次の二十一条の縦覧規定、これが、今度は資金の運用という言葉はなくなりましたけれども、銀行がディスクローズする主たる内容が、預金者の膨大な預金というものを託されているという立場からいいましても、また社会的要請からいいましても、当然そういった資金の運用面の資料が中心になるというように思われます。
 剰余金処分計算書は、現在すでに新聞面でごらんのとおり、大体の金融機関が剰余金処分計算書を掲載しておるわけですが、あえてこれを義務づけるかどうか、そういった必要があるかどうかということについて、それほどの重大な意義も認められないということから削らせていただいたということでございまして、いずれにいたしましても、新聞公告の実質面から見て、これによってディスクローズが著しく不足する事態にはならないのではないかというふうに私は考えております。
公共性というのは現象をあらわしたもので、社会的責任ということをやはりはっきりうたうことが銀行の責務として明確になるのではないかと思いますが、あえてそれが含まれているというふうにおっしゃるわけで、続いて、私の方としては「銀行の業務の運営についての自主的な努力」というのがこの目的規定に掲げられているというのは目的ということと理念上相入れないものだというふうに思っておりますけれども、こういうことを書くならば社会的責任ということを「自主的な努力」とあわせて書くべきではないかというふうに思います。
 ところで、この社会的責任を果たしていくに当たりましてディスクロージャーの制度が設けられるということで、このディスクロージャーについてお尋ねします。
 一昨年の金融制度調査会小委員会の意見では、「銀行は、毎営業年度終了後一定の期間内に」「貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書面及び資金運用の概要に関する書面を公告しなければならない。」というふうにしていたわけです。ところが、今度の改正案で二十条では利益の処分または損失の処理に関する書面と資金運用の概要に関する書面というのが削除されているわけです。調査会の答申及び小委員会の意見よりもこれはぐっと後退をしているというふうに私どもは受けとめておりますが、法案に盛り込まれなかった理由はなぜでしょうか。
銀行の社会性あるいは社会的責任ということは公共性という言葉の中に尽くされておるというふうに私どもは考えております。「この法律は、銀行の公共性にかんがみ、」という中にまさに社会的責任という意味をうたっているというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 裁判の遅延の問題でございますが、最近におきます平均審理期間でございますが、資料を差し上げてございますが二十五ページにございます。例えば地方裁判所で見てまいりますと、十年前の昭和五十三年には十三・九カ月ということであったのでありますけれども、六十三年には十一・九カ月ということで、二カ月ということでございますが徐々に改善はされてきているというふうに考えております。
 ただ、そうは申しましても公害事件あるいは医療過誤事件というような複雑、困難な事件におきましては最終的な解決が図られるまでには相当な時間がかかっておるということは御指摘のとおりでございます。
 その遅延、長期化の原因でございますが、今御指摘ございましたとおりでございまして、いろいろございますけれども、一つというわけにはいかないと思います。
 一つの理由としましては、事件が御指摘のように複雑、困難化しておるということが一つの理由として挙げられようかと思います。また、これは民事訴訟でございますので、原告、被告双方の主張、立証活動によって訴訟が進むものでございます。当事者、原告、被告双方の準備という点にも一つの原因があろうかと思います。また、裁判所におきましても訴訟の旧来の慣行というものがございまして、それが果たして現在の時勢に合っておるのかどうか、そういうような問題等が挙げられようかと思います。
 そこで、それに対する対策はどうか、こういうことでございます。率直に申し上げまして、こういうことをやれば解決するというような即効薬というものはないだろうというふうに思います。今申し上げました遅延の原因それぞれに対しまして、きめ細かな対応をしなければいけないだろうというふうに考えております。この点で最近、各地の弁護士会におきましても民事訴訟の促進のためにいろいろな方策を積極的に提言をしていただいております。これは迅速な裁判を求める国民の要求が強まっておる、こういうことであろうかと思います。
 裁判所におきましても、民事の事件を担当する裁判官の間におきまして、いわゆる口頭弁論というものが形骸化しておるのではないかということでございまして、そういうことがないように裁判所において審理のむだを省きまして、本当に必要なところだけを十分調べよう、こういうようなために具体的な方策がいろいろ提案されております。既に一部ではその方策に従った運用もされておるということでございます。このような方策を一つ一つ積み上げることによりまして訴訟を適正迅速に解決していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから最後に、第二弁護士会の仲裁センターの問題でございます。
 この問題につきましては過日、報道機関、新聞記事等でこういうことができたんだということは承知しておりますけれども、具体的な内容についてはまだ十分承知をしておりませんので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 それに関連しまして裁判の長期化の問題でございますけれども、先ほど言われましたように、古くから裁判の遅延というのは裁判の拒否に等しいんだという格言がございます。このように民事裁判の促進ということはもう古くからの問題でございますけれども、やはり私どもとしてはこの点についているんな対策を講じていかなければいけないだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。