率直に申し上げまして、私は中国の外交基本政策に変化があるとは考えておりませんで、中国の対ソ、対米、対日、それからいわゆる第三世界に対する関係その他もろもろひっくるめまして、中国の原則的な立場は変化はないと考えております。
 ただ、手法におきまして、私はここ数年来における中国外交の一つの変化として注目しておりますのは、一言で言いますと、柔軟性といいますか、現実的な視点に立つ。つまり中国の原則、基本的立場は断固として変えませんが、しかしながらその基本的な外交方針、政策を実際に適用していく場合、その過程におきまして相手の立場、それから国際情勢の見方を現実的視野からよく見て柔軟な対応をしていく、こういう点の変化はあろうかと存じます。
米中間におきましては、レーガン大統領の台湾問題に対する姿勢について中国側は容認できないという態度を持ちながら、今おっしゃいましたように双方それぞれ成功であったというようなことであります。
 そこで私、この機会にお伺いしておきたいのは、従来の中国外交方針にいささか変化を来しつつあるのではないかということ、今回のレーガン訪中という問題も見ながら中国外交の基本的な方針というものに変化の兆しがある、そういう指摘をする向きもあるわけですが、橋本さんはいかがですか。
ちょうどたまたまゆうべ、中国の国務委員、これは副総理に当たりますが、外交担当の国務委員の姫鵬飛さんが大臣と懇談されまして、その席におきまして、中国側から見ても今度のレーガン大統領の訪中は大変成功であったという趣旨のことを大臣に述べられましたし、またアメリカ側は御承知のとおりにシュルツさんがわざわざ日本に来られまして、ちょうど大臣もそれから総理もお留守中だったものですから、藤波官房長官に概略御説明になりまして、そこでアメリカ側から見ましても今度のレーガン大統領の訪中は成功であった、こういうことでございます。
 御承知のとおり、日本は幸いにしてアメリカ、中国双方と非常に友好な関係でございまして、もし逆の場合、つまり日本として非常に仲のいい米中両国が非常に冷たい関係あるいは悪い関係に向かうということは日本にとっても甚だ困ることでございます。結果はこのように米中両国の協力関係、友好関係がもっと深まったという意味において日本として評価できるところだろう、こういうふうに日本としてもよかったという率直な感じを持っておるところでございます。
 それから、後段の御質問の朝鮮半島をめぐる情勢につきましては、確かにレーガン大統領、シュルツ長官の中国訪問の際に、中国側首脳部と相当時間をかけまして朝鮮半島をめぐる情勢並びに今後どうすればいいかということを議論されたことは事実でございます。私どもが理解しております限りにおきましては、米中首脳会談におきまして、朝鮮半島について米中双方ともどんなことがあっても戦争を起こしてはならぬ、あそこにおける緊張緩和を何としてもそれぞれの立場で努力してなし遂げていこうという点については意見の完全なる一致を見た。ただ、残念ながら方法論におきまして、私ども理解するところでは、基本的には米側は、つまりレーガン大統領並びにシュルツ長官は、南北朝鮮の当事者による直接の会談が一番望ましいんだ、それに役に立つならばいわゆる四者会談ということを説明されたし、それから中国側首脳はそれに対しまして、北朝鮮の提唱するところの三者会談には理があるということで強く支持する意図を表明したということでございまして、それ以上に今までの我々の了解と違うような話し合いが行われたということは承知しておりません。
むだにならないように全力を注ぎたいと言うが、気持ちだけとかそういう突っ張りだけで事は処理できるものではないので、やはり冷静に客観的に情勢を判断しながらどう対応していくかということが私は大事だと思う。あなたが大幅におくれるというのは、それは大幅というのは、十年も大幅なら二十年も大幅だ。ひょっとしたら三十年待ってももらえないかもわからないですね。まあそれは後にしまして、経緯については私はここで詳しく申し上げる必要はないのです。だから、ドーム石油に対する資金供与がどういう雰囲気でどういう形態でやられたか。あるいは北極石油が資本金四百八十六億八千二百万円、六〇％を石油公団が出資をしている。あるいはこのドーム石油に対して四億カナダ・ドル、日本円にして約七百七十億円。ところが、これは三社契約になっておるわけなんですね。ドーム石油あるいはドーム・カナダ、北極石油が契約をしたのは五十六年二月。そしてドーム・カナダ、これは冬眠会社をずっと引き継いで、社名変更をしながらドーム・カナダが設立されたのが五十六年三月十九日。北極石油が資金を供与するという契約をした契約時点と一カ月おくれでこのドーム・カナダが社名変更をしながら設立をされている。そして三社契約になっている。経緯については時間がありませんからここで申し上げませんが、前段でのドーム石油に対する一億七千五百万ドル、さらにはドーム・カナダに二億二千五百万ドル。もっとわかりやすく言えば、ドーム・カナダに対して金を供与するわけなんですけれども、ドーム石油を入れないことには、ドーム石油が過去に持っている鉱区をひっくるめて四億カナダ・ドルを貸与したのだ、あなた方はそういうふうに弁解するわけです。僕の見通しとしては、この一億七千五百万カナダ・ドルというものは、いわばつぶれたドーム石油のどうにもならぬ債権をドーム・カナダが肩がわりをしていく、そういう形の中で三社契約にして、四億カナダ・ドルを石油公団から出資をした日本の窓口の北極石油から融資を受ける。そして、その融資も十二分に権益、権利を保護するというか、キープする、確保する、そんなことのできない数少ない異例の融資形態でやってきた。これは非常にでたらめきわまりないと私は思うのです。
 ここで、経緯等については若干省きますけれども、私は検査院にぜひお聞きをしておきたい。特に、このドーム石油に対する今回の融資について、私が今指摘したように、既に投資された――契約以前に試掘をされたり、あるいは鉱区としての権利、権益を持っているドーム石油に対する融資一億七千五百万ドル。この融資については検査院はどういう御認識を持っていらっしゃるのか、まず検査院の方からお答えをいただきたい、こういうふうに思います。