とういうふうなコンテクストの中で話されたかちょっとつまびらかでございませんけれども、ＡＭＳというのは国内の支持政策に費やしているいわゆる政府の支出ということが基準になります。したがいまして、先ほど高木局長から言いましたように、平成六年度までの間、日本側はそれをはるかにクリアしておるわけでございます。
 したがいまして、この六年間どうということはないわけでございまして、そこから先どうするか。これは、黄色の政策のほかに赤の政策というのが本来あるんです。これは工業品の方に禁止補助金というのがあるんですが、それは入ってないわけでございますから、そこから先をどうするかという議論。それは、担当している人間にとっては、そこのところは一つのまた交渉事項だなという問題はあるかと思いますが、そこがどうなるかということについては、まだ先の話だというふうに考えておりますし、またどのような価格制度の運用になっていくのかということとの関係で出てくる、このＡＭＳがどうなっていくか、全体のＡＭＳの計算がどうなっていくかということにも関連する分野でございます。
クリアしているというお話があったんですが、これは加工原料乳の生産者価格について、畜産局の牛乳乳製品課の課長さん、前にガット室長をしていた方ということですから、ガット、ＷＴＯ問題については一番精通している方だと思うわけですが、この方はＡＭＳというのがガット交渉での経験や国内対策全体を見て考えた場合最も心配な問題だと、こういうふうに、これはまだ国会で承認をする以前ですが、昨年の十月十三日の乳業経営者研修会の講演でお話をなさっているわけですね。やはり一番心配な問題なんじゃないでしょうか。クリアなどと簡単に言っていいんでしょうか。
今、先生おっしゃられましたとおり、加工原料乳の不足払い制度は、いわゆる削減対象の政策というふうになっております。ただ、今回のＡＭＳにつきましては、そういう個別産品でございませんで、農業セクター全体のＡＭＳということで、その中に乳製品の内外価格差等が入っているということであります。ただ、このトータルＡＭＳではじきますと、今回の約束というのは一九九五年から二〇〇〇年までの六年間で二割削減するということでございますが、我が国はそれをクリアしているということでございます。
 それから、御案内のとおり、そういう中でございますので、私どもとしては不足払い制度につきましては、今後ともその制度の趣旨に即しまして適切な運用をしていくという考え方でございます。
規制緩和にはうっかり乗らない、屈しないというお話だったんですけれども、しかし、食品産業の競合問題ということを持ち出して、そういうお話がありますと、やはり支持価格の引き下げというような、そういうことに具体的に踏み込んでいくんじゃないかという心配、今大臣の御答弁でかえって心配になってしまったんですが、ＷＴＯ農業協定との関連でも、特にＡＭＳで計算して国内支持の削減を行う、こういうことが義務。づけられているわけですね。
 来月には加工原料乳の生産者価格が決められるわけですけれども、加工原料乳の不足払い制度、これについてお聞きしたいのですが、この制度はＷＴＯ農業協定に照らしますと、黄色の政策、こういうことになるんじゃないかと思います。そうすると、削減を求められる、これは当然ではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
今、事務当局から答えましたように、価格安定制度は農政の基幹的制度でございまして、これについて軽々な規制緩和というような意見に対しては我々としては承服いたしかねると。今回の特殊法人の統合問題は先般片づきましたが、両事業団というのは廃止というような意見もあったわけですが、これは単なる事業団の主体云々ではなくて、価格安定機能、これはどうしても必要だと、これを維持するためにはということで統合、価格安定業務を共通する部分がありますので、両事業同の統合ということで決着をしたわけでございます。そのように、価格安定制度について規制緩和というような、これも事実大きな今国政上の課題になっておりますけれども、農政上としては価格安定制度についてにわかにその廃止とか、そういう方向に対する考え方はとっておりません。とるつもりはございません。
 なお、第二点については、これは日本の国内の食品産業、国内食品産業としては、やはり原料農産物の関係で外国農産物の加工食品との競合問題があるわけです。そういう意味では、割高な国内原料農産物ではなかなかやっていけない、そういう実は、その問題もかなりあるわけでございまして、そういう意味ではできるだけ原料農産物についても、価格の生産性の向上によって価格を合理化して、そして国内の食品産業の競争力、これをつけるべきではないかというのが私どもの考えでございます。
残念ながら、福島県は高等教育を県民の子弟に充足させたいというところから、もちろん県立てもって医科大学をつくりました。同時に、会津地域に情報工学系統の県立大学もつくりました。この点は感謝を申し上げますけれども、結果的に、子供たちが大学進学の夢を持ちながらも、その基盤というものが整備されていないために、みずから県がそれに手をつけているという状況でしょう。私は今、国立大学の各都道府県の地域適正配置ということを考えたら、これほど格差があっていいものなんだろうかと、こう思っているんですよ。
 それは御承知のとおり、福島県の高校の入学定員は三万人に近いですからね。同時に、大学の進学率だって全国に比して低いわけではないですからね。しかし、その器がない。とすれば私は、大学審議会などがあったときに、いわゆる地域の適正配置というものとあるいは地方都市の中枢的文化、産業の連携の役割を果たせるというなら、やっぱり話題ぐらいにはなっていいではないかと、審議会の中で。大先生がいっぱい集まっているんだから、皆さんがそのデータを全部出すわけですから。
 だから、そういう意味で、実は大学審議会の先生方の議論に、こういう理工系学部のない都道府県の国立大学あるいは自然科学系学部のない都道府県の国立大学について話題というのが私は当然出てきてよかったんではないかという視点に立ってお尋ねしているんですよ。そうでなければ、四十年代以降のいわゆる学校の規模なり適正配置なりあるいは地域との連携を含めて提携しなさいと言ってみたって、原則的に学部増設はだめですと、こう言っているんですから、新増設は。そして、大学院の増設に移行するとなってきたんですから。しかし、こういう落ち込んでいる問題についてはとりわけ取り上げて、私はそういう条件整備ができればやっぱり文部省がこたえる、あるいは指導する、助言する必要があるんではないかと思うから、実はお尋ねしているんです。
 最後になりますが、こういうやりとりを聞いておりまして、文部大臣、どういう御所見をお持ちか、聞かせてください。