宅地造成は良質な土地を消費者に提供しよう、これは御指摘のとおりであります。特に軟弱地盤においては、開発行為のときには過去のいろいろな経験にかんがみ、相当具体的に厳しくこれは規制をしてあると思います。特に建設省はその法律を各都道府県に移譲いたしておりまして、そういった直接の指導面には当たる余地と言ってはおかしいですが、当たることはないのでありますが、今御指摘のその点を十分踏まえまして、今後建設省ともよく連絡し合って、良質な、消費者に喜ばれるような宅造の問題について全力を挙げてまいりたいと思っております。
私どもは、弾道ミサイルを打ち出すＳＳＢＮというカテゴリーの潜水艦は既に一隻就航しておりまして、現在一隻を建造中であるというふうに把握をしております。さらに、弾道ミサイルの潜水艦ではなくて原子力推進の攻撃型潜水艦、ＳＳＮと我々承知しておりますが、これについては、推定として六隻というのも承知をしております。
一隻持っていると承知しているというのは、これは訪中したジェーン年鑑の編集長が中国にもミサイル原潜があるのだということを、僕も報道によって知っているわけですけれども、ここではまださらに六隻の建造計画がされている、計七隻になるというふうにあるわけなんです。防衛庁はどういう認識を持っているのですか。どういう情報を得ているのですか。
この点はただいま申し上げたとおりでございまして、我が国の防衛政策について中国側と議論の対象にすることを目的として訪中をしているわけではございませんので、その時点時点におきます国際情勢等についての一般的な意見の交換が主たる内容になっております。
国際的な意見交換という中にシーレーンは当然入っているというのが常識じゃないですか。シーレーン防衛について意見交換を日本の立場として話をしている、この問題を一つのテーマにして取り上げること――シーレーン防衛については中国側に日本の見解を全く示していないとかいうことはないのでしょう。正直に言った方がいい。どうなんですか。
私どもの自衛官が訪中した折の意見交換の内容でございますが、そういう場合に我が国の具体的な防衛政策といったようなことを議論をしているということはございませんで、国際情勢等についての意見交換が中心になっております。
中国との間で、この問題ということではなく、いろいろな情報交換の中で、シーレーンについては話し合いを持たれた、それは北京であるか東京であるかは別として、そういうことはおありなんでしょうね。
私どもが承知している限りでは、中国としても日本が自衛のため必要最小限度の防衛力を持つということについては理解を示しているというふうに承知をいたしておりますが、具体的な問題についてまで特にコメントしているかどうかについては承知いたしておりません。
私は、中国側に対して、日本の考えているシーレーン防衛、これを説明したことも当然ございませんし、また、中国側から我々の方に、日本のシーレーンについてというようなことでお話を承っておりません。
防衛庁長官に、我が国のシーレーン防衛ですね、シーレーンに対してＡＳＥＡＮ諸国はいろいろな見方を持っていらっしゃるわけなんです。私はそのことは今問いません。中国は我が国のシーレーンに対して一体どういう認識を持っていると防衛庁は認識をしているのですか。我が国のシーレーン防衛に対して中国がどんな認識をしているんだ、こういうような認識をしているんだということについて、長官はどう思っているのですか。私はわかりませんということならそれを答えてください。こういうことは長官から答えてください。
余り時間がないので…。私の質問、そういう制服組の交流を深めていくのかどうか。駐在員云々ということは聞いておらぬ。今、西廣参事官が言われたように、中国側からそういう交流の申し入れがあるので、このことについてはこたえていきたい、こういうことなんですね。そうなんですね。これは今後深めていくという対応をする、こういうことなんでしょうか、長官。
中国解放軍との交流についてつけ加えてお答え申し上げますが、現在、実はかねてから外務省を通じまして、日中間の友好促進ということで、中国側から交流の申し入れがございまして、最近になって中国大使館を通じまして、教育関係、軍学校とか教育部門について相互に訪問しないか、視察をしないかという申し入れが参っておりますので、私どもとしては、他の友好諸国とのやり方と同様な考え方で対処していきたいということで検討いたしております。
お答えいたします。
 ＩＬＯ条約の解釈でございますが、国際条約でございますのでいろいろな解釈がございます。しかし、これにはＩＬＯとも連絡をとっております公定的な解釈がございますので、その解釈に従って一応私ども判断をしておるということでございます。
 恐縮ですがちょっと申し上げますと、ＩＬＯの百二十八号条約で申し上げますと、基準は、三十年拠出した標準受給者について従前の勤労所得の四五％ということでございます。そして、この標準受給者というのは年金受給年齢に達した妻を有する男子、それから従前の勤労所得、これは各国により異なるけれども、それぞれの国の解釈で、また制度的な基準で考えてよろしいということで、我が国の場合は、男子労働者のうち最大多数を有する業種に従事する者の所定内給与、これは実際は電気機械、器具製造業がそれに当たりますので、それをＩＬＯに登録しておるわけでございます。これが、賃金構造基本統計調査によりますと、五十七年、二十万四千七百五円でございます。五十八年のベア後を推計をいたしますと二十一万四千円程度になります。これを基準にいたしまして、私どもが今回御提出をしております年金改正後の水準を、先生の前提と大体同じだと思いますが、成熟時における三十年加入のケース、これは四十年加入のうち三十年加入していただく、通常はぴしっと加入していただくのが勤労者の場合普通だと思いますけれども、一応三十年で計算をいたしますと、月額にして十二万三千円ほどになります。先ほどの二十一万四千円と比較をいたしますと、これは五七・六％ということでございます。これをもちまして、一応ＩＬＯの基準は満たしておると私どもは判断をしているわけです。