社内調査のあり方につきましてお伺いしたいのですが、調査の結果が、うそであったという結果になったわけですけれども、それは調査のあり方自体に問題がなかったのかという指摘があります。
 いわゆる特別調査人の調査報告書の中に、「結語に替えて」の部分に書いてあるのですけれども、例えば、その表現を正しく申し上げますと、「彼等」というのは当事者のことを言っていると思いますが、「彼等を会社に仇なす犯罪者として糾明し真実を発見しようとしたことは」「妥当を欠くものであった」とか、あるいは「会社にとって要求されたことは先ず真相の解明であり、それに向けての全社的対応である。そして真実の発見について大切なことは、処罰の点はともかく過ちを犯した社員を暖かく包容し、北風となることではなく太陽となることであった。」こういうふうに特別調査人の報告書には盛られているわけです。
 この見解に対して、会社として、社内調査のあり方について反省するところはありますか。
郵政大臣談話の中でもその部分は、私どもにとりましても最もつらい御指摘でございます。私どもといたしましては、本当に、大変厳しく受けとめております。
 今後は、こうした御指摘をちょうだいするに至った事態を忘れることがあってはなりませんし、またこのことは二度とやってはならないことだと深く思っております。そして、この指摘を受けて、本当に放送事業者としての使命を果たすべく、信頼の回復、再生に向けて懸命の努力をしたいと思っております。
郵政大臣が談話を発表されました。その談話の中で、ちょっと読み上げたいのですけれども、「真実を追求し報道することを使命とする放送事業者が、自ら行ったことの事実解明さえ成しえなかったことは、同社の言論報道機関としての存立の基本にもかかわるものである。」こう述べていらっしゃいますけれども、この郵政大臣の談話に対して社長さんはどう受けとめておりますか。
先生前置きにおっしゃったように、私の所管事項ではないのでございます。そしてこれは、ある出来事がどのような因果関係を持って発展していったか、その先に何が起きたのか、起きなかったのかという問題でございまして、今私、ここでそういう推測に基づいた発言をすることはいかがなものかというふうに思っておりますから、ひとつその点の答弁は勘弁してください。
これは郵政大臣にもお伺いしておきたいと思うのですけれども、郵政大臣が所管する事項ではないかもしれませんけれども、世間一般に、ＴＢＳが慎重な対処をしていればこの殺人事件は起こらなかったのではないかとか、あるいは地下鉄サリン事件も起こらなかったのではないか、こういう国民の声が大変強うございます。そういう視点から考えて、今回の問題、どのようにお考えでしょう。
今先生おっしゃるように、当然のことでございますけれども、司法の場での裁きになるかと思いますけれども、オウムの来訪及びテープを見せたことを坂本さんや関係者に通報しなかったことについての道義的責任は、我々は十分自覚しておりますし、深く反省いたしております。そのことと具体的に事件がどうつながるかというふうな因果関係につきましては、先ほど先生もおっしゃったように、今後の裁判の流れを見守りながら判断していきたいと考えております。
それでは、今事実が判明したことでお聞きしたいのですけれども、坂本取材テープをオウムに見せたこと、そして坂本さんには見せたことを知らせなかったこと、かつ放送もしなかったということ、この事実が坂本さんの殺害事件にどう関係があったのか、こういうものについて、これは司法の場できちっと裁かれる問題だと思いますけれども、会社としてはどういう認識を持っていらっしゃるのか、現時点で。
委員御指摘のように、今世界も大きく変わっておりますし、その中で国連が世界の平和維持のために果たしている役割が非常にふえております。そうして、今回の法案によりまして我が国としてもこれまで以上にそういった活動に参画していく、その中に自衛隊の持てる能力、機能等も生かしていく、こういうことでございます。
 そういったことを考え、また将来を展望いたしますときに、今御提唱ございましたように、我が国の自衛隊のあり方をどうするか。そのこれまでの目的は、御承知のとおり自衛隊法三条でございますけれども、直接侵略及び間接侵略に対して国を防衛するということを主たる任務とし、そして公共の秩序を維持するためにも働いていくというのが主たる任務でございますが、そこのところに、今御指摘のようにこういった国際的な面での役割、それは軍事ではないけれども軍事的経験、知識のある者でなくちゃならないという、そういった者がやる役割というものも自衛隊の任務に入れるべきではないか、あるいはそのほかの任務もというお考えは、そういう御主張は私なりに理解できるところでございます。
 しかしながら、御承知のとおり、現在の自衛隊の主任務でございます国の防衛という任務、それは非常に大切な仕事でございますし、現在持っておりますいわゆる基盤的防衛力という形での自衛隊というものはそれに対応するようにできておるわけでございます。そういったことが一つございます。
 それから、今回のＰＫＯ法案全体の構成というのが決して自衛隊にそういった任務を付与しようという形にはなっていない、全体として日本がこれからＰＫＯにどういうふうに対応していくかということがございまして、自衛隊以外の国の機関あるいは民間の力もいろいろ考えておるわけでございます。そうして、そういった他の国の機関の場合も、そういうＰＫＯ関係の任務を主たる任務とするよりも、これまでほかで担当しておりましたいろいろな任務を遂行するために必要な力をそれぞれＰＫＯの面でも生かしていこうという、そういう構成になっておるものでございますから、現在の段階では、やはり自衛隊としては、主任務、本来的な任務を遂行するために必要であり、また、保有しておるところのいろんな能力をＰＫＦを含めてＰＫＯの面に生かしていく、こういうことでまいっております。
 しかしながら、御提議のようかことを、今後、政府部内というだけではなくて、むしろ国民全体の中で真剣に考えていき、安全保障なり国際貢献のあり方、その中での自衛隊の位置づけ、役割というものも議論していくということは必要なことであろうか、将来の課題であろうかと、このように考えます。