ただいま先生御指摘のように、今回の改正案は、四十七年の改正後の物価変動を基準といたしまして、二・五倍という数字を持ってきて一万円ということにしております。四十九年の改正刑法草案の考え方は、既にその当時五百円以上一万円未満ということで、これを基礎といたしますと金額はかなり大きなものになるということも御指摘のとおりでございます。ただ、今回の改正は、先日の委員会以来申し上げておりますように、いわば最小限度の、ミニマムの、現在の法体系を前提としたまま、そのまま一応スライドさせてみよう、その後の基本的な問題は引き続き検討していこうという考え方でいたしておるものですから、御指摘のような不十分な点があるということは、私ども重々承知いたしておりますが、一応の手当てということで御理解いただければと思います。
 科料の刑事政策的意義という御質問でございますが、これは大変難しい問題でございまして、罰金と科料が一体どこが違うのだろうかということだろうと思います。いずれも同じような、金額の剥奪をするという財産的な制裁を加えるという点で共通しておりまして、異なるのは金額の範囲が違うのだということと、現行刑法上は、罰金の方は執行猶予をつけることができるけれども、科料はつけられないという差別がございます。それからまた、罰金の場合、多くの場合に法令上の資格制限を伴う場合がありますが、科料はそういうものはないというような区別があります。
 そういう区別を前提といたしますと、比較的軽微な犯罪に対する軽微な制裁というようなところでなお意味があると考えられるのか、あるいはこのようなものはもう意義を失ったということで財産刑を一本化するのか、ここら辺も財産刑検討小委員会の一つの検討課題と考えております。
今の一万円というのは、本当に低いように思うのですね。それで、法務大臣の提案理由の説明では、罰臨法の改正の昭和四十七年から比較して、こんなに期間がたった、物価も上がった、給料も上がった、たしかこういう説明があったと思うのですが、昭和四十九年に改正刑法草案というのを法制審議会で決定されて発表されて、ちょっとした六法の後ろには資料として載っておりますけれども、これを見てみますと、四十七年の罰臨法施行二年後の四十九年では、当時科料の多額を一万円未満にもうしているわけですね。そうすると、それから十数年経た今日、物価の上昇、そういうものを考えますと、これは一万円は全然上がっていないのじゃないか。そもそも罰臨法の改正のときにちょっと低きに失したのが、いまだ後遺症になったのじゃないか。それを今またやってしまいますと、次にはまたこの一万円に引っ張られてしまうのではないかということを心配するのですけれども、その点について、科料刑の刑事政策的な意義をどう考えていらっしゃるのか、その点、一万円の意味とあわせて御説明いただきたいと思います。
明治四十年ごろの物価統計その他がございませんので、前回の委員会でもちょっと申し上げましたが、ある出版社がまとめました本によって申し上げますと、当時の二十円という金額は、御指摘のとおり大変大きな金額であったと思います。小学校の教員の初任給が月額で十三円の時代でございますし、大学を卒業した銀行員の初任給が三十五円。当時の大学というのは非常にまれな時代ですが、そういう時代でございます。ちなみに当時の国会議員の報酬月額百六十七円という時代だったようでございます。
 昭和二十三年の二十円、これは千円になったわけでございますが、これを的確にあらわす数字も余りありませんけれども、同じような数字を持ってまいりますと、小学校教員の初任給月額二千円でございますからその半分、かなり大きな金額であることは間違いございません。当時は非常に物価の変動が激しい時代でございますから、この二十三年というのもいつをとったのかちょっとわかりませんが、そういうような数字でございます。ちなみに、当時の日本酒一級一本五百五十円という時代だった、こうなっております。
次に科料の点についてお伺いしたいわけです。
 今回、平成三年ですね、科料の多額を一万円ということにされているわけですけれども、明治四十年に刑法が施行されたときには科料の多額は二十円ということになっていたと思うのです。それから終戦直後の昭和二十三年は、罰臨法が施行されて、このときには千円というふうになっていたと思うのです。明治のことはわかりませんけれども、昭和二十三年といえば、たしか新円の切りかえとかいうことで一カ月一人百円とか、そういう時代の千円ですから相当大きな金額だし、明治の二十円というのも、これは大変大きな金額だったのではないかと思うのです。何か当時の、この二つの時代の資料で、二十円とかあるいは昭和二十三年の千円というのがどの程度のものだったのか、ちょっとお示しいただきたいと思うのです。
今お話しの問題につきましては、法制審議会の刑事法部会小委員会ですか、ここでもって財産刑をめぐる基本問題というのを御検討いただいております。
 私も、そういった問題で罰金刑の刑罰としての機能というもののいろいろな問題をもう一度よく考え直して、今日における我が国の犯罪情勢も、御指摘のような問題、罰金刑を含めた財産刑の運用の実態をよく検討した上で、実態的にも手続的にもこの問題をひとつ根本的に検討する必要がある、このように考えております。
突然の御質問でございますが、私どもも実はあの問題は、一庶民に立ち返ってみますと、非常に疑問を感ずることはそのとおりであります。
 これはどういうことかと申しますと、道路は刻々と変化をいたしておりますので、道路の沿道の土地利用が変わってまいります。そうすると、今まで安全であったと思われるところが斜面の上の方の水事情、水の動きが変わってまいりますから危ないというようなことで、道路のそういう斜面等を含めた落石のおそれのある箇所は、絶えず私どもはパトロールをして注意をいたしております。
 そういう中で、例えば平成二年度は防災総点検をいたしまして、全国的にすぐにでも対応しなけりゃいけない箇所を調べているわけでございますが、そういう地域の中で歴史的に見て、小さな石がころころと落ちる、あるいは過去にも落ちたことがあるというようなところで、通る方にもここはそういうところですよということを御認識いただきながら通っていただく、そのことが責任逃れをするとかなんとかという以前に、そういう歴史的経緯を持った、あるいは自然的な状況を持ったところであるということを通る方にも御認識いただく、そういうような意味でございます。
 そこで、私どもはそういう情報の提供もしなが
ら総点検をし、かつ毎日毎日パトロールをしながら斜面等の状況等を見ておりますから、その中から変化をとらえて、総点検に入らないものであっても状況変化によっては対応していくというようなことで、これはそれぞれの現場において全部やり方が違いますけれども、細やかな対応をいたしてきております。そういうようなことから、これからの道路は安全が何しろ大事だという認識に立って、これについては一層その強化と職員の指導もいたしてまいりたいと思っております。