税に対しては庶民の立場で言えば抵抗があることはもちろんでありますが、日本国民の多くは納税をしなければならないという基本的な責任感と義務感は持っていると思っております。
 それだけに今回の一連のことというのは極めてやはり重大視すべきでありますし、先ほど来申しあげましたが、政治はどちらかというと派手な立場でございますから批判される立場にございますけれども、政治だけでなくて、明らかに行政並びに業界、企業そのものが問われているという中身であって、間もなく戦後五十年を迎えますけれども、戦後来の日本のシステムの疲労というものがあります。そういった面で、戦後五十年を迎えるに当たって、それまでの間にプラスの視点で日本のシステムというもののリストラクチュアリングがなされなければならない、このように思っております。
 以上です。
公共投資に回される云々は別にいたしましても、ともかく政治的な腐敗なり不正なりというのはいけないというのはこれはもうコンセンサスだというふうに理解しております。
 それと、やっぱり税金を納めなければいけないのだううかというのは、この間のちょうど確定申告の時期と一致いたしましたものですから、私ども同僚の中で言っていたのは、あの時期やっぱり抵抗があるわねというのは非常に庶民的な感覚としてあったと思います。
 ただ、日本が国としてやらなければいけないことというのは先ほど来るると公述させていただきましたけれども、国がやらなければ私ども個人ではできないことというのがありますものですから、そういった意味でのいわゆる納税の必要性というのは、やっぱり国あっての個人であり、個人あっての国であるというのは基本だというふうに存じております。
最後にお二人に共通してお答えをいただきたいのです。
 最近、一連の不正事件あるいは政治腐敗の問題が出ております。またそれはそれで当然たださなければならないと思いますが、公共投資、公共事業というのは、国民の税金を使って直接それが社会資本に変わっていくわけですね。その過程で税金が例えば上納金という形で上に吸い上げられる、あるいはやみの献金で政治家や政党に出されるということがずっとここ数年続いて、今や救いがたい状態にあるわけです。
 そこで、私が問題意識を持っておりますのは、とんでもないという国民全体の気持ちがあると思いますね。それならば積極的に政治を直していこうというプラスの意見と、マイナスの意見が出て、現にあるわけですね、税金なんか納められるものかと。これはもう私の後援会へ行きましてもそういう声が非常に強いんです。
 きょうはせっかく女性の方、男性の方それぞれ来ていただいたわけですから、今の一連の事件と納税の問題について国民的な立場から御感想をいただければありがたいなというふうに思います。
まず税制で、所得、消費、資産のバランスをということがよく税制改革で基本的な論議がされておりますが、そのことの基調としてそれを見直していかなければならないことは当然のことであります。消費税があれだけの論議がされて、いろいろ論はあるにいたしましても入った以降、また直間比率で言えば直接の比率が八〇％までなっておるわけでございますから、その面では考え直さなきゃならない状況にあるということは大多数の国民は承知をしていると思っております。
 それで、しかしながら今なすべきことというのを申し上げれば、景気の回復並びに政府あるいは産業、企業活動含めての政治、経済の信頼を回復することが何よりも先である。その上に立って将来の問題について考えるときは当然来ると思っております。その面で、今景気回復と政治、経済の信頼を回復していくことによってそういったものの協議が、国民的合意形成できる基盤は自動的に形成されていくというふうに申し上げておきたいと思います。
 ただ、現在時点ですぐ消費税でもってバランスを保つということについては、現在の経済情勢から見ても適切でないというふうに申し上げておきたいと思っております。
ただいま御指摘がありました、私は減税の短期的な効果のお話をしたのであって、現在の税制、直間比率がいいということは一つも言っていないわけで、確かに中長期的といいますか、もう長期ではなくて中期的に現在の税体系というんですかを直さなきゃならない。先ほど河口公述人がおっしゃっていましたように、勤労者への税負担というものが拡大しているということは御指摘のとおりで、消費税の税率を含めましての改正ということが必要だと思っております。
 それと、先ほどもお話しになりましたように、現在の十兆七千億ですかの経済効果が出ていないというようなお話もありましたけれども、そのように経済構造自体が非常に変革期を迎えている中で、そういった経済構造の変化を踏まえての財政、税制のあり方というものは、もう長期と言わずに中期的な課題だというふうに考えております。
確かに反論なさっていると思うんですけれども、今お話のありました日米次官級協議での発言、それからアメリカ農務省筋の発言などを聞いていますと、アメリカ政府側は全く言いたいほうだいのことを言っている、こういう状況じゃないかと思うんです。
 ガットの農業会合に顔を出しておりますカッツ通商代表部次席も、日本の食料安全保障論は米輸入禁止政策を正当化する理論にはなり得ない、米を一〇〇％自給しなくても食料安保は確保できる、こんなふうに言っているというニュースも聞いております。そして、アメリカの提案に対してアメリカ国内でも大変な反発があるということもまたニュースに伝えられておりますけれども、アメリカの上院の農業委員長は、アメリカの農業政策はジュネーブでつくられるのではなくてアメリカの議会でつくられるものである、また、砂糖や酪農製品の輸入制限をあきらめるわけにはいかないという声明を発表しておりますし、また、アメリカ最大の農民組織である全米農業者連盟の会長は、アメリカ提案がそのまま実施されればアメリカの家族農場は崩壊する、大規模生産者や穀物メジャーだけが恩恵を受ける、世界の消費者への食料の供給も不安定になると、こういうふうに批判しております。
 このようにアメリカの議会や農業団体からも強い批判が出され、しかも今お話にありました長い間かけて練り上げてきた四月の中間合意にも真っ向から反対するアメリカ提案が交渉の対象にならないということは明らかじゃないかと思うんです。せめて日本もＥＣ並みに、これは交渉の対象にはならないものだと、これくらいの強い発言というのはしてしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。