ただいま大臣からこの麦の補助金につきまして大筋お答えを申し上げたわけでございますが、若干補足だけ申し上げておきたいと思います。
 水田裏作麦作付奨励補助金、これは反別の補助金でございます。十アール当たり幾らということで、裏作麦を植えたという事実に着目いたしまして、反別奨励金として個々の農家に差し上げたものでございます。ところが、最近は麦がどんどんふえてまいったものでございますから、むしろ国内の麦を使うのに品質がどうだとかあるいは非常に運賃がかかるとかいろんな物流の問題がだんだん量がふえてくると出てまいります。したがいまして、五十六年度からはそれを切りかえまして、今度は市町村等が事業主体になるということで、共同部な事業というようなことで、品質の向上、物流の合理化という面に着目して交付する補助金に切りかえたということでございまして、名前はやや似ておりますけれども、中身の方は相当性格が変わっておるということを御理解いただきたいと思います。
実は、麦はたんぼに一年間に一遍しかつくれないわけでありますから、大木委員の疑問になるのはもっともでございますが、この際は、前は裏作として日本の耕地の利用率を高める、自給率を高めるという立場から麦作を奨励しておった、ところが、最近第二期対策なり第一期対策で生産調整をやりまして、米をつくらないで、そうしてそこに麦をつくる、こういう手法を使うようにいたしたわけでございます。そのために、水田裏作の麦作奨励という、これはもう麦を外国から買うよりも日本でつくれということで奨励金を出していたのがこの前段でございますが、これを出せ出せという農家の声が強かったんですけれども、しかし、やっぱりこれは政策目的である生産調整に協力してもらう、その方に重点的にやろうということで田麦生産団地育成対策費補助金と、こういうふうに本当に紛らわしい名前で恐縮でございますけれども、補助金の性格上このようになっておる。ほかのものも、そういう面で非常に農家の気持ちなり立場なり、また政策なりを使い分けながら、苦心しながらこういう名前を使っておるということでございまして、本来であればもっと簡明に、簡略に、一律にやっていければ一番いいわけでありますけれども、何せ日本の農村の実情というものは、あらゆる階層、あらゆる状況、大小いろいろと果樹農家あり、野菜農家あり、あるいは畜産、酪農、養鶏等々入り乱れておりますためにこのようになっておりますことをぜひともひとつこの際御理解をいただきたいと思います。
それじゃ、私、これ手元に資料――資料要求を大分したんですが、なかなか資料を出してくださらない。やむなく幾つかやっと拾って、二日、三日作業してみたんですが、この補助金を廃止して、そして新設をする、その関係の問題で実は非常に大きな疑問符が出ているんですよ。いまたしか大臣の手元に差し上げた分ですが、決して農水省をいじめようとか、通産をいじめようとか、厚生をどうしろ、そういうけちな気持ちは持ちませんけれども、下に黒く線が引いてありますね。ちょっとこれ、例を挙げますけれども、農林水産省の農業村落振興緊急対策事業費補助金、幾らですか、これは。七十二億九千万円になるのかな。その次同じく新設をしましたのが、名前が変わりまして農業構造改善村落特別対策費として同じ金額が出ているわけですよね。同時に、五十六年度の場合には水田裏作麦作付奨励補助金、これも金額がちょっと読みにくいんですが五十一億ですか。同じような名前で田麦生産団地育成対策費補助金、これはちょっと金額減ってます、四十億なり、こう出てるんですね。こういうふうに見ていきますと、私も百姓の次男坊だからわかるんだけれども、たんぼで麦をつくるのに、名前を取りかえまして、金額を少し減らしたけどもと、いかにも、一方廃止をしましたと、すぐ生き返っている。こういうことについてどうですか、総理あるいは大蔵大臣、行管庁長官等の御見解を賜りたいんですがね、農水大臣から。
いま答弁を求められましたから、一言またお話しさせていただきますが、知る権利と、それから責任という点との絡み合いで、一般国民と違って国会議員であるとか公務員であるという立場の人は、それなりにその職務上責任というものを認識していなければならぬであろうという御指摘ですが、それはそのとおりだと思います。
 しかし、それだから一般国民と違ってプライバシーを享有する権利というものがそれだけ狭くなるのだ、名誉というものが場合によっては傷つけられるような結果が出てきてもやむを得ないのだというふうに単純に結論は出てこないわけでありまして、やはりその職務に関連して職務上の責任を果たすという意味においては、まさに、そのとおりに責任を追及されるような場合が出てきてもやむを得ないのでありますけれども、また同時に、その立場にある人にも個人的には人権の享有というものが認められていなければならぬ。おのずから調査のあり方につきましても、その辺を十分にバランスをとうた調査のあり方があってしかるべきであろう。
 真相を明らかにすべきだという声が高まるということが一般によく言われますけれども、これは実際には無視できないことだろうと思います。しかし、一般に言われる声は一面的に出てくるものでありますから、真相を明らかにせいということになるならば、それに応ずる結果プライバシーを侵されてもやむを得ないのかというと、今度はプライバシーを侵すようなやり方をすれば、そのような調査の仕方は限度を超えているではないかという批判も出てくるのであります。一つ一つそういうような要求が出てきたときに、それに応ずるようなやり方をしておれば、これは常にバランスを欠いた調査の仕方しか出てきておりません。それでありますから、その場合に、調査のやり方といたしましては、真相を明らかにすべきだという要求があれば、それに応じますけれども、同時に、声が出てなくても、プライバシーを侵してはならない、あるいは人権を侵害してはならない、また、そのおそれがあるならば調査のやり方については慎重を期さなければならないという、常にそのような配慮が行われていなければならないはずであります。
 その辺のところは、国会における運営のあり方として、個々の国会議員が独走するわけではありませんから、個々の国会議員の合議の上で調査の方針が決まってまいります。それでおのずから調節がとれると考えております。