先生御指摘のとおり、私どももガス税については廃止、それができない場合には免税点の大幅な引き上げ、さらには税率の大幅な引き下げということがぜひ必要であるというふうに考えております。通産省といたしましては、電気税とともにガス税についても毎年度要求を出しておりまして、今後ともその廃止ないしは軽減について努力したいというふうに考えているところでございます。
これはついでということで大変申しわけございませんが、電気との関係はございませんけれども、ガス税の廃止の問題についてちょっとお聞きします。
 このガス税は、都市エネルギーとして不可欠の必需品に対する大衆課税であるとともに、ＬＰＧ、灯油の非課税措置に対して著しく不公平な税制である、こう思います。税率は現行が二％ですか、昭和五十一年以来据え置きになっております。そして免税点は、現行が一万二千円で、昭和五十七年以来据え置きになっております。これで対処してきておるわけでございますが、このガス税の廃止に踏み切るべきと思いますけれども、その点はどうですか。
電気につきましては、国民生活及び産業活動に不可欠なエネルギーである、こういう国民一般の日常生活に不可欠なエネルギーに対して特別な課税を行うことは適切ではないということで、御指摘のように、今後できるだけ早期に廃止する方向で検討すべきであるというふうに考えております。もし廃止ができない場合には、既に講じられている減免措置以外に、免税点の大幅な引き上げ及び税率の大幅な引き下げを行うべきと考えております。そのため通産省としましては、そういう内容について六十一年度税制改正要求を出しておるところでございます。実は毎年度要求を出しておりますが、今まで実現を見るに至っておらないわけでございますけれども、今後とも努力をしたいというふうに考えております。
もう一つは、家庭での電化ということがますます多くなってきております。これからも多くなると思いますので、電気税の廃止の問題についてお伺いをいたします。
 電気の使用への課税は、産業面では原料課税でございます。国民生活の面でも不合理な大衆課税であるために廃止すべきであるという声が非常に強いわけですが、その点と、もう一つは、廃止措置が実現されるまでの過渡的な措置として、現行の税率は電気料金で五％で昭和五十年以来据え置きになっておりますが、これの引き下げ、さらに、免税点は月額料金三千六百円以下で昭和五十五年以降据え置きになっておりますが、これの引き上げをしたらどうかと思います。これらの点についての答弁をお願いします。
現在の電力需要の想定は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、五十八年八月に出されました政府の想定でございますＧＮＰ平均四％というものをもとに計算いたしておりまして、その結果電力需要は大体年三％程度伸びると思っております。
 ただ、先生御指摘のように、この一両年電力需要の伸びが非常に高こうございまして、昭和五十八年度には六・〇％、それから五十九年度には四・九％ということでかなり高目になっております。これは季節的な要因として非常に冬が寒かった、あるいは記録的に夏が暑かった、あるいはちょうど景気の上昇期であった等々の要因がございまして、私どもは今後十年間をとりますと想定の三％程度というのが見通しになると考えております。
次にお伺いしますのは、電力需要の見通しについてでございます。
 安定的な経済成長を年平均約四％としておいでになります。これに伴う電力需要は年平均約三％増加ということになっております。そうして、最大需要電力は年平身三・三％増加が見込まれておるわけでございます。このことは、今後の経済成長率は今どこで言っております想定どおりで推移するであろう、こういう見通しかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
電源別の発電電力量でございますが、電気事業審議会の需給部会というのがございまして、この答申の数字をもとに説明させていただきます。
 昭和七十年度には二億五百万キロワットの発電設備ができる、そして八千五十億キロワットアワーの発電電力量が必要であると見積もっております。内訳でございますが、まず電源別の発電電力量は、原子力が二千八百五十億キロワットアワー、これは全発電電力量の三五％を占めます。これは七十年度でございます。それから、ＬＮＧ火力でございますが一千七百億キロワットアワーでございまして、同じく全体の二一％を占めます。次が石油火力の千百五十億キロワットアワーでございまして一四％、水力が千十億キロワットアワーでございまして一三％、石炭火力が九百五十億キロワットアワー、一二％ということでございます。
総投資額は、先生御指摘のように四十五兆八千億円でございます。これは六十一年度以降十年間のトータルでございます。この内訳でございますが、電源部門が十八兆五千億円、全体の四〇％でございます。それから、非電源部門では二十七兆三千億円、全体の六〇％を占めております。
 なお、各年ごとの内訳は出しておりません。
ウィリアムズバーグあるいはロンドン等におきまして、政治に関する声明が発出されましたが、その基礎は椎名委員御指摘のように、やはり民主主義の諸価値を守るという意味においては、その経済基盤が侵されては民主主義諸価値は守れなくなる、そういう文脈におきまして、政治的な意味の声明というものが出てきたわけであります。特に自由を尊重して、自由あるいは平和あるいは基本的人権、このような民主主義の根底的な価値を擁護する、そういうことを参加国が共同の意志として世界に鮮明にする、そういう意味があると同時に、それらの諸価値を守るために連帯して守らなければ守れない。一方においては全体主義的な勢力がブロックをつくってきておる。そういう情勢のもとに、自由民主主義を同じくする、政治信念を同じくする者たちが同じように連帯をしてそれらの諸価値を守る、そういう決意の表明というものを出すことが時宜に適しているという意味からそういうことになったのであると考えます。