お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、国土の狭い我が国におきまして、海洋の開発利用というのは大変重要な課題であることは申し上げるまでもございません。この観点から、運輸省におきましては、新しい国土の創造と海域の総合的利用を目的としまして沖合に人工島をつくり、それを推進してまいるということを手がけてまいってきておるわけでございます。実際には、例えば横須賀、清水、下関などの海域におきまして調査を実施してきてございます。
 昭和六十三年度におきましては、この具体的なプロジェクトをつくり上げるために、その計画の内容であるとか事業制度、採算性などにつきまして、もう少し細かい詰めを行って実現へ結びつけていきたいということから、沖合人工島事業化推進調査というものを取り上げてまいりたいと考えておるところでございます。これによりまして事業制度の確立等に努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
最後に、沖合人工島構想でございますけれども、狭隘な国土の中で人工島をつくっていく。まことに壮大な実験であり、民族の夢とロマンを感じるような構想だというように思うんです。しかし実態的には、まだ過去のそれぞれの地域におきますいわゆる臨海工業地帯を中心とする売れ残り団地なんかも二万六千ヘクタールぐらい残っておるわけでありますけれども、そういうものとはまた別に、新しい角度から二十一世紀に向けてこういう壮大な構想が国内で何カ所か生まれてきておるわけであります。
 現状がどのように進捗しておるのか、あるいは今後の取り組みにつきましてひとつ御説明をいただきたいと思います。
今松岡先生がおっしゃいましたとおり、国民の自由時間がふえますと、それをどこで使うかということでございますが、海との触れ合いの中で余暇活動を楽しむという傾向がだんだん強まってきております。これを受けまして在来型の海洋レクリエーションに加えまして、最近、ボート、ヨット、モーターボート等のスポーツタイプの海洋性レクリエーションが年々盛んになってきております。
 私ども運輸省におきましては、この需要がふえてきましたことに適切に対応するために、まず、港湾その他の海域におきます環境保全を図る一方で、親水緑地、親水護岸等の整備を積極的に進めることにしております。また、公共マリーナを中心として海洋レクリエーションの基盤となる施設の整備の推進をしているところでございます。
 他方、このように海洋レクリエーションを振興する反面、安全対策にも配慮をすることにしておりまして、この面では、モーターボート等の検査制度を通じました船舶の安全性の確保ですとか、これを操船する人の知識及び技能水準の確保、それから万が一事故が起こったときの救難体制の整備等に努めているところでございます。
 また、今年度新たに設けました制度としましては、船舶整備公団を活用いたしまして、船が余っておりますので、余剰船舶を港あるいは海岸に係留するということで、係留船へ改造して活用するという構想や、ＮＴＴの無利子貸付制度を活用しました海上浮体施設の建設、あるいは港湾の関係で港湾文化交流施設の整備、あるいは民間マリーナの整備等、各般の施策を講ずることにいたしております。
 このような総合的な施策を講じながら、できるだけ国民が海で自由時間を活用できるという環境を整備してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、今回の制度の内容といたしましては、新任教員の所属します学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じることといたしておりまして、この講師の中には非常勤講師が含まれているわけでございます。そして、いかなる指導教員を充てるのがいいのかというのは、先ほど申し上げましたように、学校の職員構成、あるいは中学校、高等学校でございますとその新任教員の教科等によっても異なってまいりますけれども、その中にありまして、現在の試行段階におきましては、私どもは、例えば今先生がおっしゃいましたような、退職された校長先生、教頭先生あるいは教員の方方の中で、在野で優秀な方を選ぶことも指導をしたわけでございまして、現実には六十二年度の試行段階におきまして、指導教員のうちの七％が今もおっしゃった退職された教員が指導教員に充てられているケースでございます。このほか、指導教員の代替措置としての穴埋め教員としても非常勤講師が活用されている事例が十数％あると思います。そういう意味で、豊富な貴重な教育体験を持ち、かつ、来りくる若い後輩の方々に自分の豊富な体験を引き継ぐということは、退職された教員にとってもまた生きがいでもあろうと思いますし、それは地域の実情等でお任せしておりますけれども、また、それぞれの任命権者あるいは市町村段階の判断によっていかなる措置をとるかということはお任せしておりますけれども、その中で、本格実施のような大量な初任者研修になりますれば、今申し上げた非常勤講師の活用という形のものも相当ふえてまいるのではないかと思っております。
 文部省としましては、既に試行段階におきまして、これらの非常勤講師につきましては、現在の制度上の建前は例えば小中学校でございますと市町村費負担でございますけれども、それを全額都道府県負担にしていただきまして、二分の一を国庫補助をするという形で現在試行を進めているわけでございまして、これが本格実施になりました場合につきましても、文部省としては二分の一の国庫補助措置を講ずべく最大の努力をしたいと思っております。これはある意味では、非常勤語師というのは市町村の職員であり、報酬は市町村の負担でございますけれども、今回の初任者研修が都道府県レベルで、任命権者としての都道府県教育委員会が実施する性格のものであることにかんがみまして、常勤職員と同様な財政的な措置を講じたいと考えているところでもございます。そういう意味の措置によりまして、結果的に私どもは、今先生のおっしゃっていましたような、退職された優秀な教員が再び後輩を指導するチャンスを与えられるということは非常に好ましいことではないかと思っておりますが、先ほどの繰り返しになりますが、地域の実情によって違う点はあろうかと思います。