もう一点、別の問題に移りたいと思います。
 きょう通産省の貿易局長の方に急遽お願いしたのですが、今回の湾岸戦争の中で今後の反省として武器の輸出問題、軍備管理の問題が非常に重要な課題になっておりまして、我が国が武器輸出禁止三原則を持っているということで、今後、軍備管理の問題を我が国がオピニオンリーダーになって各国にいろいろ発言をしていく、私は非常に大事な問題であると思うのですね。
 その点についてＭＴＣＲ、この会議が五月ごろ京都で行われる。こういうような軍備管理の会議ということで、私は非常にいい傾向であるというふうに考えております。この点について、まず日本政府としてどういうふうに準備をされるのか。
 もう一点は、日本の場合、ミサイルなんかの汎用品、今回のハイテク戦争と言われた中において、間接的に相当ハイテク産業が、日本のレンズとか相当なハイテクが事実上武器の中に入っているわけです。こういう問題に対して、武器輸出禁止三原則には触れないにしても、そうした日本のハイテク技術というものが現実に武器の中に挿入されておるという点についても、日本としても傍観視できない重要な視点だと私は思うのです。こういう点の今後の規制措置も非常に大事な問題ではなかろうか、この点については今後どういうふうに政府として対応されるのか、この二点、私は通産省からお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、為替レートが不安定な状況になり、実力を反映したものでないという状況は好ましくない、いろいろな悪影響もあり得るわけでございます。
 そういうことで、大蔵省といたしましても、為替相場が各国経済のファンダメンタルズを適切に反映したものになりますように、市場の動向を十分に注視しまして、この為替相場の安定のために各国と十分協調して対処をしていく所存でございます。
いずれにしても、今アメリカのこのムード的なもの、こういう国際金融局長のお話でございましたが、これはやはり日本の経済にとっても非常に警戒しなければいけないと思うのですね。この傾向が強くいきますと、輸入インフレ、日本経済に大変な物価高、またこういうものを招く要因になってきますから、ぜひこの点については大蔵省としても、単にムード的なのか、この辺をもう少しきちっと精査して、日本経済に与える影響、早目早目にまた手を打たなければいけないと思いますので、特に私は輸入インフレのところに心配をしているわけですね。この点についてもう一度大蔵省の対応を伺っておきたいと思います。
全くございません。そうした趣旨の記事を私も目にいたしまして、出席していた私と三重野さんが知らないことをどこからお書きになったのか、非常に不思議な気持ちで拝見をいたしました。
そのとき、円相場は一ドル百二十五円から百三十五円、マルクは一ドル一・四五から一・五五マルク、この範囲で誘導する、こういう話し合いは全くなかったですか。
そういう合意はございません。むしろ一昨年、私が就任いたしました直後の九月のＧ７以来、私は日本と欧州通貨とアメリカの通貨すなわちドル、この間に何らかの安定的な仕組みをつくる必要があるということを各国に呼びかけておりますけれども、少しずつそうした考え方に賛意を示す向きがふえてきたというのが一月のＧ７の感じでありましたが、そうした一定のバンドを設けその中に誘導していくというような具体的な話し合いにいくところまではまだ到底参っておりません。
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、遊漁船業の適正化に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議を願っていただいたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案を作成した次第であります。
 その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
 御承知のとおり、近年、国民の余暇時間の増加等に伴い、遊漁、プレジャーボート等海洋性レクリエーション活動の機会が増大しております。これらの活動は、漁家の所得向上と漁村の活性化に貢献している面もありますものの、一方においては、漁場利用等をめぐり漁業とのトラブルも発生しており、早急な対応が望まれてきたところであります。
 加えて最近、遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故を機に、三万四千人に達すると言われる遊漁船業者の実態把握とその業務内容の向上が求められているのであります。
 本案は、こうした要請にこたえるため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し、遊漁船業の健全な発達を図るため必要な措置を定めることにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とするものであります。
 本法は、国及び地方を通じ、遊漁船関係団体に対する指導監督及び適正な漁場利用関係の確立等によって、水産資源の維持、増大、生業である漁業の存続、発展に資するよう運用されることが必要であります。
 次に、本案の主な内容について申し上げます。
 第一に、遊漁船業を営もうとする者は、あらかじめ、その営業所ごとに、都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
 第二に、遊漁船業者は、気象情報を収集し、営業所ごとに利用者名簿を備え置かなければならないこととするとともに、都道府県知事は、農林水産省令で定める遊漁船業者の遵守事項を遵守していない者に対して改善命令を出すことができることとしております。
 第三に、農林水産大臣は、遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人を全国遊漁船業協会として指定するとともに、同協会が定める適正営業規程に従って営業する遊漁船業者は、その登録を受け、一定の様式の標示を行うこととしております。
 第四に、都道府県知事は、遊漁船業者等を構成員とする営利を目的としない法人であって、遊漁船業者に対する指導等を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、遊漁船業団体として指定することができることとしております。
 このほか、立入検査、政府の援助、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
 以上がその内容でありますが、詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
    ─────────────
 遊漁船業の適正化に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────