自治体でお金が出しにくいところは公開番組ができないというようなことはございませんで、公開番組、年に二百二十ぐらいございますけれども、地域的なバランスとかそういうものを十分に考えた上で、その自治体の経費負担の能力というものなどは考えないで実施しております。
この公開番組のことにつきましては、十年ほど前に同僚委員がこの委員会でも質問を行っているわけでございますが、当時ＮＨＫでは、原則的には地元に金銭的負担をかけずに全部ＮＨＫの責任で行う、そういう方針で進められてきている、そういう答弁があったようでございます。当時はまだ規模とか地元の負担もそれほど大きくなかったようでございますけれども、現在ではかなりのさま変わりをいたしておりまして、公開番組のみならずさまざまな番組制作におきまして地元の協力が行われております。大河ドラマのように場合によっては地元自治体が億単位の経費を負担している例もあるわけでございます。「信長」の例ですと、私の地元の岐阜市でもそのような予算を計上してやっていることがございます。
 番組制作に当たりましては、地元との協力関係とかが強くなりますし、地元の経費負担が大きくなってきているわけでございますが、そういった点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
その地域の歴史や文化、風俗、習慣、さらにそこに住む人たちの暮らしや町の表情、そういった地域の情報を全国に伝える有力な場になっているということと、一流の人たちが地方に行くというチャンスがございますから、そこで地域文化の向上にも寄与できる。それからＮＨＫにとってみましても、視聴者サービスと申しますか、視聴者との結びつきを深める上で非常に有意義な場になっているということでございます。
それでは、公開番組に関する問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 「のど自慢」などの公開番組が地方で行われているわけでございますが、これは地方の実情が全国的に伝わるよい機会でありますし、地元の期待も大きなものがありますし、ローカル放送の充実ということにも寄与いたしますので、こういった公開番組については積極的に行ってほしいと思いますけれども、ＮＨＫではどのような効果が出ているとお考えでしょうか。
そういう編成を私どももやりたいんですが、先ほど御指摘ございましたように、年度当初からもう契約を済ませているということもございましてなかなか実施できません。ただ、交渉ができないわけではないんですが、今言ったようなカードですとどこの局もやりたいわけですから、したがってまた権料が高くなる。そこで一つ問題が起こるということがございます。ただ、衛星放送で中継権を持っているカードについては、交渉によって場合によっては地上波に流すという可能性も少しは残されております。
そこで、ことしのプロ野球で言うと、これは阪神タイガースが物すごい勢いで、ほとんどどのカードでも視聴率二〇％を超えているわけですね。私、関西ですけれども、ＮＨＫの中継予定を見て、パリーグファンの方には申しわけないが、きょう例えば阪神・ヤクルト戦が神宮であるというときに、ＮＨＫの番組ぱっと見て、失礼ですけれども、ロッテ・日ハム戦をＮＨＫがおやりになるというとげっそりするというんですか、今や社会的関心がどこにあるのかＮＨＫはわかっているのかというような気もしないでもないんです。これは契約があることですけれども、そこのところをフレキシブルに、やっぱり一つの社会のニーズというのがあるわけですから、ＮＨＫさんも視聴率をとって悪いことはないわけですから、その辺は有機的に、シーズンを追うにつれて編成を変えて放映をするというようなお考えはございませんか。最後にそれをお伺いして終わります。
ですから、科学・文化部、制作、報道分かれて有機的に情報を集めるとおっしゃったんですね。それだったらやっぱり各省庁の縦割り組織と一緒でなかなか有機的に活動しないわけですから、せっかくプロジェクトチームをおつくりになっているんだから、それをもっと拡大、発展するというような考え方をされたらどうですかと提案をしているわけでございまして、プロジェクトチームがちゃんと立派に活動するなら、それはそれで結構でございます。
 プロ野球中継でありますが、ＮＨＫは、年間のプロ野球のテレビ中継計画は、シーズン開幕までに各球団と契約を終えまして、何月何日何曜日はこのカードを放映するということはシーズン開幕前に決定しているんでしょうか。
そういうお考えもあろうかと思いますけれども、環境問題というのは本当に多岐にわたる問題でございますので、単にニュース取材とか番組制作局とかというだけではなくて、いろんなセクション、社会部、科学・文化部、ＮＨＫスペシャル部、サイエンス番組部といったようなところのいろいろ情報を多角的に集めてやらないと、なかなか総合的ないい番組はできないというふうに考えておりまして、それでこういう環境プロジェクトをつくっているというのが現状でございます。
今の予算措置の段階でいろいろ考えて、補正でもやられたと言いますが、私は、大蔵なり経企庁がいわゆる予算編成の段階で今日の景気の後退側面を本当に予測でき得たのかというと、少なくとも政府から出た公式文書から見るとそうではないと思うんです。私は、中小企業対策もいろいろやられていますが、これはむしろ日米構造協議などいろんな問題で今中小企業対策が必要だということと、ある種の予感的にそういうことがあったと思いますが、財政措置が、今回の緊級対策そのものがいわゆる予算の前倒しというだけで、じゃ後半本当に景気が悪くなってきたときどうするのか。もちろんそれは補正でやりますということで答えが返ってくるのかもしれませんが、私はこの辺のやり方について果たして適当なのかどうかということをこの際申し上げておきます。
 そこで、具体的なことを幾つか申し上げます。
 中小企業対策をいろいろやりたいということで幾つかのことが出されています。そこでお尋ねを申し上げますが、不況業種であるとか地域などの指定についてこれからどういうふうに考えておられるか、この辺のところについてまず見解をお尋ねしたいと思います。