それから今回の特に公社債につきましては、特にコール市場、手形市場とのバランス、いわゆる公社債が現先市場において使われる場合に非常にその金利のコストの差というものが非常に影響を及ぼすんではないかと、そういう意見があったわけであります。今回提案されている中では、いわゆる国債については有価証券取引税を据え置きにしておる。それは大蔵省の説明では現在、現先市場の公社債の六割が国債であると、そういう配慮をしたと、このように説明があったわけでありますが、それならばなぜこの公社債と国債を、いままでずっと昭和二十八年以来同じであったものを、今回そのように差を設けた理由は何ですか。
税制の問題でございますけれども、第一種の甲の売買につきまして、売却につきまして税率の引き上げをいたしませんでしたのは三つございます。
 一つの理由は、証券会社の売買というのは非常に回転率が高い。私どもが手元に持っております資料で申し上げますと、五十五年の一月から十一月までで大体回転率が証券会社の売却の場合一・四ヵ月、その他の場合二十七・三ヵ月と、こういうふうに承知をいたしております。
 それから第二が、証券会社の株券の自己売買の差益率というのが非常に低い。五十五年の九月期に、九月で終わります過去その前の一年間で全国の証券会社の自己売買の差益率は〇・一六、つまり万分の十六でありますし、本省の管理会社でございますと万分の六程度であります。そういうことで、自己売買の利益に対して有価証券取引税の負担というものがかなり大きいわけでございまして、しかもそれは証券会社の回転率が高いということから、これの負担の増加を求める余地が比較的少ないのではないかということでございます。
 それから第三は、いま証券局からもお答えがありましたように、中小証券の場合、証券会社の売却ということが、自己売買の割合が非常に高い。
 その三つを勘案をいたしまして、今回第一種の甲につきましては税率の据え置きを御提案を申し上げておる次第でございます。
ただいま証券会社の株式の自己売買についてお尋ねがございました。私どもの持っております数字では、特に株式の自己売買については中小証券におけるウエートが高くなっております、たとえば自己売買の数字で、五十五年度これは四大証券でございますが、四社の場合が自己売買三八％、その他の会員で見ますと六一・八％、それから非会員が〇・三％、これは株式の委託売買のうちの構成でございます。そういうことで自己売買のウエートがかなり高こうございますので、中小証券の立場として何とか今回の有価証券取引税の引き上げに際しましてその辺を配慮してほしいという要望が非常に強うございまして、私ども主税局にお願いして特に御配慮をいただいたと、こういうことでございます。
それから、いま個人株主をふやすためのいろいろな証券局長の御意見を承ったわけでありますが、この点についてはまだ後触れるといたしまして、まずいわゆる証券会社のディーラー機能としての自己売買の状況はどうなのか。今回証券会社の自己売買に関する取引税は据え置かれておるわけでありますが、私はこれはいわゆる中小証券に対する配慮であると、このように説明を聞いておるわけでありますが、そのあたりを数字をもって御説明——数字じゃなくてもいい、大体の状況を御説明願いたい。
最近の株式売買回転率の平均は法人と個人に分けてどの程度であるのか。私の認識では法人よりもはるかに個人の方が回転率が高い。したがって今回の取引税の引き上げが、法人よりも回転率の高い個人の方により打撃を与え、これは昨日からも論議になっておりますいわゆる個人株主がだんだん低迷をしておる、低下をしておる、そういう状況にさらに拍車をかけるんではないか。そういう点はどうなのか。
まあ大臣先ほどは将来のことはもういま全く考えていないとこう申し上げましたので、私も同様なお答えをする以外にないわけでございますが、五十三年の御審議のときに、当時の大倉政府委員が申しておりました、「将来の財政事情に応じましてこの税にさらにその負担をしていただくという可能性を否定するものではございませんけれども、当面の負担水準としましては、」、やはりこの水準で安定させて市場の反応を見るということが妥当ではなかろうかと私どもとしては考えております。とお答えしておりますが、それと同じ気持ちでおります。
ただいま畜産物の審議会が開かれているわけでありますが、それと並行して開かれるこの委員会、そういう位置づけから、審議会で問題になっていることを並行的に取り上げるという形での質問展開をしてまいりたいと思います。
 院外では農民大会が次々開かれて、畜産の危機を訴えています。畜産は、かつて成長産業だとかあるいは戦略産業だと言われながらも、今日さまざまな行き詰まりの状況を呈しているわけでありますが、その打開を、現在開かれております審議会の審議や、そういう中から決まる畜産物の価格等に農民は期待をしているのではなかろうかと思います。そういう形での政府としての取り組みをぜひお願いをしておきたいと思うわけであります。
 そこで、まず飼料の問題について伺います。
 昨年アメリカのいわゆる熱波で大幅な減産があり、二年続きのソ連の不作等で世界的な生産減、しかし、消費の方は増加をして在庫が減っている、そういう事態があります。前途なかなか楽観を許せない状態だと思うのですが、自給だとか備蓄だとか、そういうような問題について真剣に政府としても考えて取り組んでいかなければならない段階だと思います。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
そういう基本的な問題の処理についてどう考えているかということをひとつ農林水産大臣にも伺いたいわけであります。飼料穀物問題の懇談会を設置する等のことで取り組みをしているとか、そういう話もありますけれども、基本的な取り組みの方向についてひとつ伺っておきます。