先ほどの答弁とも少し関係いたしますが、我々監視区域の中の届け出書を見ておりますと、その利用目的に堂々と資産保有と書いてある取引が一〇％ないし二〇％もあるのです。今の国土利用計画法の体系の中では、資産保有というのをだめだと指導するわけにはいかないわけです。そういうこともあって改正をお願いしているわけです。
 それで、先生お尋ねの地域間に割安感が生じている限りなかなか地価を抑制できないのではないかという御指摘でありますが、確かに仰せのとおり難しいと思います。
 ちなみに、東京圏と大阪圏のここ数年の地価の格差を見てまいりますと、五十五年、これは比較的平穏な年でございますが、東京圏一〇〇に対しまして大阪圏の地価は八〇ぐらいだったわけです。その後東京圏がぐんぐん地価上昇いたしましたので、六十二年はそれが一〇〇対四〇にまで非常に大きな格差が生じ、そういう中で大阪への投機、投資が非常にふえまして、ぐんぐん今度は大阪圏が上がった。それにかえて東京圏の地価が鎮静いたしましたので、平成元年には東京圏一〇〇に対しまして大阪圏が七三と、東京圏上昇前の姿に近づきつつなっております。これは結果的にこうなったわけでありまして、これで大阪圏の地価の上昇がとまるのじゃないか、そういうふうな見通しも立てられるのかもしれませんが、ただ、我々地価対策の責任の立場にある者としまして、やはりそういう格差が生じ、上昇が他に波及するという場合には、もっと防備を固めないといけない。例えば監視区域にしましても早目早目に手を打っていく必要があると思います。それと高値の地域の地価をやはり適正価格水準に戻すような努力をさらにしていく必要があると思います。大変難しいのですが、そういうふうな気持ちでおります。
これは今のお話に出ておると思うのですが、株式や商品取引などと違いまして、本来投機の対象にすべきでない土地に対して割安感というのですか、そういうのもおかしいわけですが、現実には割安感みたいなことを求めて不動産マネーがどんどん流入して地方へ地方へといっている。したがいまして、地方都市の地価に割安感がある以上、地方の地価の上昇はとまらない、いろんな手を打ってもそれがある限りとまらないという、こういうどうしようもない現象が今起こっておるわけでございますが、これについて見解をもう一度お伺いします。
土地の投機的取引等につきましては、どうしても地価が上昇局面にありまして、これから先行きなお相当の値上がりが期待できるというふうな予想が一般に広がりますと、どうしても多くなるようでございます。もちろん投機だけじゃなしに、いわゆる投資と申しますか、手当て買いのような土地も相当需要が多くなる。そういった投機的取引及び不要不急の需要が大変地価の上昇に拍車をかけておるのだということは否めないと思います。
 そこで、まず投機的取引については、これはもう徹底的にやっぱり抑制していかないといけないと思っております。取引に対しまして規制を加えますとともに、税制面でもあるいは不動産業界や金融業界に対しましても、厳しく規制を加えていかないといけないと思います。それと、やはり不要不急の需要に対しましては、土地は保有しておけば他の資産に比べて絶対有利だ、そういうふうな土壌がある限りなかなかこれは抑制しにくい面がございます。基本法の制定を受けまして、やはりそういう環境を少しずつ変えていかないといけないのじゃないか。そういう環境を変える中で国民の皆さんの意識も徐々に変えていっていただく、これは持ちつ持たれつと思いますが、そういう関係の中で適正な地価の形成を図っていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
東京の地価の高騰も投機的取引が大きな要因となったわけでございますが、長官のおっしゃるいろいろな手を打ってきた面もあると思う。例えば超短期重課税、そういう創設などをやりまして対策は講じていたわけでございますけれども、ある程度の効果を上げつつあるわけでございますが、今ちょうどお話があるように、地方の主要都市においてさらに土地投機買いが行われておる。これについて、これはなぜなのかというか、どう見ていらっしゃるのかということを国土庁に聞きたいと思います。
お聞きのとおりです。まるでばらばらなんですね。私は、五十二年度に質問したときにそれを指摘しているはずだ、通産省、エネルギー庁、労働省、厚生省ばらばらです。だから一元化しなさいという要求をしておって、そのように一部はなったでしょう。いまのとおりですよ、労働大臣。だからこれは、政府の中でこんなばらばらな通達をしておって、何で原発の下請労働者の安全が保てますか。これはぜひ統一して見解を出してくださいよ。そうして、こういうことをいいなどと認めている通産省は、これは重大な責任がある。いいですか。これだと、極端に言えば一日三レムでもいいんだ。一日三レム受けたら、後ずっと休んでおったら三カ月三レムでしょう。そういう論理になるのですよ、これを認めたら。これがすでに目安の線量なんだ、計画線量などと言っておるけれども。計画線量などというのは何です。だめですよ。こういうことを許しておっては。私はこれは明確にしてもらいたい。お願いをしておきます。
 それで私は二年前、考えてみればちょうど二年前ですよ、五十三年の二月二十二日、きょう二月二十二日でしょう、ちょうど二年前のきょう、外務委員会で質問をしているのだ。そして、百ミリレムを三百ミリレムに上げているのじゃないかという質問をした。エネルギー庁は答弁しなかったでしょう。五十二年からあなた方は知っておったなら、何でそのときに答弁しなかったのだ。そのときにもごまかしているのです。昨年の十二月にあなたはミスで思いつかなかったなどと言っているけれども、二年前にも私は同じ質問をしているのだ。つまりあなたはごまかそうとしているのだ。二年前のこのときは、あなたではない。中戸何がしですよ。科学技術庁の原子力安全局の安全課長ですか。このとき私はどういう質問をしたかというと、福島と敦賀にＧＥの労働者、外国人の労働者が入った。ＧＥの許容限度は一日八百ミリレムだ、それで日本の場合百ミリレム。日本に外国の労働者が入っていったら、日本の法律に従う、あるいは基準に従う。それで困るものだから、まずひそかに三百ミリレムに上げたのだ、その外人労働者に合わせるために。そしていまや三百ミリレムが千ミリまでになっているのですよ。こういう経過があるのだ。とにかくあなた方は、ごまかそうごまかそうとしているのですよ。私はその点を指摘をしておきたいと思います。
 もう一つ、社員と下請労働者と何で許容限度が違うのですか。これを説明してください。