もう先生には申し上げるまでもありませんが、建設産業というのは言うなれば俗に言う元請下請を中心とする総合的な組み立て産業、こういった構造を持っているわけでございます。そういったものであるがゆえに、私ども元請と下請の関係、あるいはもっと俗に言う孫語の関係等々を含めて、いかにこの建設業そのものの体質を近代化し健全化するかということは大変重要な問題だというふうに考えております。
 御指摘のとおり、昭和五十三年に元請下請関係の合理化指導要綱というものを持って私ども指導しておりますが、先ほど来出ているもろもろの労働者不足問題、あるいは今後に向けての大きな役割等々考えまして、さらに今後に向けて建設業の健全化、良質化、近代化を図るために、言うところの今までの指導要綱というものを全面的に見直したいというふうに考えております。私ども現在建設業の将来に向けての構造改善対策に昨年度から取り組んでおるところでございまして、その一環としまして元請下請問題を総合建設業者と専門工事業者という関係にとらえて、言うなれば適正な役割分担、合理的、近代的な契約関係、こういったものを軸とした新しい指導要綱に改定を図りたいということで、現在精力的に作業中でございます。
外国人労働者を考える場合に、私がずっと今まで指摘してまいりましたとおり、国内でいまだに労働条件が極めて悪いそういう底辺労働者がたくさんおるわけであります。その人たちをこのままにしまして外国人労働者を入れるということになりますと国際的な問題になるわけですよ。ですから私たちは、まずとにかく国内のきちっとした、労働条件を引き上げなさい、少なくとも最低のところ、法律の示すところまで引き上げなさい、その上で労働者が足りなかったら国際的ないわゆる自由な開放をしなさい、こういうふうに申し上げたいと思うんです。統一見解をつくる場合には、少なくともそのことだけは忘れないでほしいということを強く要望したいと思います。
 時間がございませんので、元請、下請関係に移りたいと思いますが、これはもう今や死文化しているんじゃないかというふうに思います。建設業界のこのままの状態では、これは日米の構造協議で非難されるのは当たり前だと思うんですよ。建設大臣と自治大臣は、このようないわば前近代的な下請重層構造、こういったものにどんなメスを入れどういう指導をされるのか、所見を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今、単純労働者の問題ということでございますが、数で正確なところは把握しておりませんが、大体十万から十万二、三千くらい入っておることは間違いないようであります。なぜそんなに入ったかと申しますと、これは委員御案内のとおり、東南アジアでもアジア諸国でも、もう泳いでも日本に到着して、働いて金をためて、そして帰ろうという若い諸君がまさに、何といいますか、果てしないくらい希望者があるわけで、そのうちの幾分かが来ているわけでございますが、それでもなお十万を超えていることは事実のようであります。ちなみに申し上げますが、これはあくまでも不法に入ってくる皆さんですね。その反面、合法に入っていらっしゃる方が七万から七万一千ぐらい、その程度の数の者は合法的に入っております。
 これからの法務省の対応でございますが、でき得べくんば合法的に入っていただいている方、要するに技能労働者、あるいは特別の、何といいますか、いろいろ技能を持っている方、そういう方からできるだけ入っていただいて、不法の皆さんはできるだけひとつ減らしていただきたいという考え方を持っておりますが、しかし今諸般の状況を見てみますと、これは私が計算した統計じゃありません、新聞の統計でございますが、今中小企業で七軒に一軒ぐらいの割合で外国人労働者が入っている、その大多数は単純労働者だというふうはいろいろ書いてございますが、私も大体そんなことだと思うんですよ。思いますが、それをできる限り技能労働者あるいは特別の方から余計入っていただいて、そして不法ということはこれはいずれにしろいいことじゃございませんので、不法の数をできるだけ合法的に入れるような形にまで、あるいは現地でもって教育を進めるとか、あるいは日本に入ってもいろいろまた技能の面を開発して教えていくとか、そういう面を多角的にいろいろ検討しまして、そういう方針で今進ませていただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
次に、穐山委員からも要求がございましたけれども、外国人の単純労働者、不法労働者、この受け入れについて政府の統一見解はいかがでしょうか。もし統一見解がまだ出されないようでありましたら、法務大臣、この単純労働者に限って、現在の状況、これをお伺いしたいと思います。
通産省お見えでしょうか。——それでは、今回の法改正に伴ういわゆるメーカーの責任といいましょうか、そこまで言ったら言い過ぎになるかもしれませんが、製造業者の社会的な責任というのも、これから先車社会が拡大することによってあらわれてくる新たな問題ではないだろうかというふうに私は考えています。したがいまして、メーカーの果たすべき役割といいましょうか、そういうものを指導する場合に、交通事故の問題の車に対する安全性の確保というものも、これはこれから先非常に重要な——せんだってＮＨＫのテレビで西ドイツでしたでしょうか、ああいうテレビの放映もあって、事故と車の安全性の基準等の問題についても、かなりメーカー側の言うならば欠陥商品に対する問題等も含めて、ただつくり、売るというだけではなしに、それを使う側がいかに安全で安心して乗れるものをつくらなければならないか、こういうことなども含めて、つくる側の社会的な責任の認識について一つお伺いをしたい。
 二つ目には、五月四日の朝日新聞に載っておりました東京都の清掃審の中間答申にありますように、ごみ処理の責任の明示で発生源の責任という問題をかなり大きく新聞で報道されておりましたけれども、これらのこととあわせますと、最終的に物が廃棄物となるときの処理とは若干違いますけれども、車を利用する側、利用する場合に駐車場不足と言っていいんでしょうか、逆に言うならば、車を購入し企業活動をすることによって、なおかつ駐車違反のところに違法駐車しなければならないような状況というのが今日のいろいろな業界の活動の中で出てきていると思うんであります。したがいまして、そこまで踏み込んで言えるかどうかわかりませんけれども、これから先はそういうことも含めて、利用する途中に発生をする、そういう違法駐車の問題についてそれを緩和していくような考え方というものを持っておかないと、車を買った人たちが公的であれ私的であれ、使おうとするときに十分に使われないような状況の中で、ただつくり、売るというだけの発想ではどうもいけないのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、そこらあたりの認識について通産省としてどのようなお考えを持っておるのか、御質問したいと思います。