次に、ただいま緊急上程するに決しました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、民友連の北脇保之君、自由党の佐藤茂樹君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の西田司君、民友連の原口一博君、平和・改革の西川知雄君、自由党の一川保夫君、日本共産党の木島日出夫君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日予算委員会の審査を終了した平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入ります。
 日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承いただきたいと思います。
 これより採決に入ります。
 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
 まず、佐々木陸海君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る一月二十三日に既に終局いたしております。
 この際、本案に対し、佐々木陸海君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木陸海君。
    —————————————
 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る三十日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十一分散会
起立多数。よって、平成九年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました平成九年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、加藤六月君外三名提出の動議は否決されました。
 次に、平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、五島正規君外二名提出の動議は否決されました。
 次に、加藤六月君外三名提出の平成九年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、五島正規君外二名提出の平成九年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 今回の特別減税で地方にしわ寄せが来るのじゃないか、こういう御指摘を受けた上での御質問でございますが、今回の特別減税に伴い、地方財政におきましては平成九年度に三千百億円、平成十年度には地方税、地方交付税で七千六百億円の影響が生じるところでございます。
 これらにつきましては、個人住民税の特別減税に伴う減収は減税補てん債によりまして、所得税の特別減税に伴う地方交付税の減収につきましては、国の一般会計加算及び交付税の特別会計の借入金によりましてそれぞれ補てんをいたすところでございます。
 地方財政の運営に支障の生じることのないように対処いたしたところでございまして、地方財政へのしわ寄せばないものと考えておるところでございます。