お答え申し上げます。
 先ほど、先生のお話にございましたいわゆる日本語学校と申しますか、日本語教育機関につきましてその設置形態を申し上げますと、現在私どもが把握している限りにおきましては大学院、大学等が約二百十機関ございます。それから高専、専修学校、各種学校等が約七十数機関ございます。その他全体で四百二十七機関あるわけでございますが、いわゆる学校教育法の大学なり専修学校等になっていない一般の財団法人なりあるいは宗教法人等、あるいは株式会社等が設置しております日本語学校というものが百五十三校ございます。これにつきましては直接的に文部省を初め都道府県教育委員会等の教育当局が直接的な監督をする権限は現在のところないわけでございます。
 しかしながら、広い意味での教育でございますので、文部省といたしましては、むしろ行政の対象としてはこういういわゆる百五十三の直接的な権限のない学校に対しましても行政の対象として含めていくということでその教育内容等を勘案をいたしまして、これまでも例えば、日本語教育のいろんな研究協力をする場合の協力校に指定して研究をしていただいたり、あるいは毎年東西二カ所で日本語教育のそういう機関の関係者にお集まりいただいて共通な問題についていろいろと御討議いただいたり情報交換をする、そういうふうな場所を設けましてできるだけ広く日本語教育機関の水準の向上を図っていきたい、このようなことを現在進めておるところでございます。
留学生などに対してはかなりそういう積極的な施策も少しずつ進められているというところがあるかと思うのですが、先ほど言った修学目的で入国をする場合、やはり日本語教育機関等の整備というのがこれからやはり必要だろうと思うのですが、いわゆる文教政策といいますか、そういう中での日本語教育機関ですね、こういうものの位置づけというのはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
留学生の中には大別いたしまして我が国政府が奨学金を支給して、渡航旅費から始めまして月々の奨学金まで支給して、全勉学生活の面倒を見るという形での国費留学生というのが一つの種類としてございます。それからそれ以外を一般に私費の留学生と呼んでおります。昨年の五月一日現在で我が国の大学等の高等教育機関で受け入れております留学生の数は約一万八千六百人でございますが、そのうちで最初に申しました国費の留学生が約三千人余りございます。残りが私費の留学生、こういうことになっておるわけでございます。
 私費の留学生は、基本的にはその親元からの送金であるとか、あるいは場合によってはその国の政府から奨学金を得る者であるとか、あるいは我が国の奨学団体から奨学金を得て生活する者であるとか、あるいは一部分をアルバイトに頼る者であるとかいろんな組み合わせがあるわけでございますけれども、特に昨今、一昨年秋以来の円高等の状況によりまして、多かれ少なかれ私費による留学生の生活が非常に厳しいものになってきているということは一般に当然言えるわけでございまして、私どもといたしましてはかねてから国費、私費区別なく、例えば、こちらで勉強している間にけがだのあるいは病気だのをするということになると非常に勉学に差しさわりが出てくる。経費負担も大変だろうということで八割の医療費補助というような制度もとってもおります。また、私費の留学生で学業優秀であるというような場合には国費留学生への切りかえ措置というようなこともやっております。
 また、奨学団体の設立促進というようなこともやっておるわけでございますが、特に来年度に向けまして、例えば、私立大学でそのような私費留学生に対する授業料免除措置をとったというような場合には国が何らかの形で援助できないだろうかというようなこと、あるいは住居の確保ということにも関連いたしまして権利金等の一部補助ができないだろうかというようなことを来年度の予算措置に向けまして種々検討しておるところでございます。
こうなりますと留学生にとっても大変費用とか学費あるいは滞在費等において負担が大きいわけですけれども、こういう費用などに対しての援助とか、そういう点についてはいかがでしょうか。やはりこの留学生受け入れを促進するためにそういう点についても配慮をしていかなければなかなか積極的に日本へ留学しようというような人もふえないだろうというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
外務省の原子力課長でございますが、ただいまの先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 このプルトニウムは、アメリカで濃縮いたしましたウランからつくられたものでございますので、それを移転することにつきましては、アメリカが許可権限を持っておるわけでございます。この場合は、プルトニウムにいたしましたヨーロッパ、すなわちフランスでございますが、そこのユーラトムとアメリカとの間の原子力協力協定に基づきまして、ユーラトムがアメリカの許可を取りつけた上で管轄外に移転することになっておるわけでございます。
 アメリカといたしましては、アメリカの議会に対する説明その他の国内手続上、この許可をおろしますにつきまして、そのプルトニウムを実際にどういう輸送方法で運ぶのか、それから先生の御指摘のございました核ジャック等の問題、すなわち核物質防護の問題でございますが、こういった問題につきまして、どういう措置を準備して移送するのかということにつきまして十分な情報が欲しい。そういう情報の検討に基づいて許可するかどうかを決めたい、こういう立場をとっておるわけでございます。
 実際にこのプルトニウムを輸送する責任を負いますユーラトム、それからプルトニウムの持ち主と申しますか、それを受け取る日本も、このプルトニウムをどういうふうに安全に輸送するかということにつきましては大変な関心を持っておりますので、いかに安全にそれを輸送するかということにつきましては、当事者がそれぞれ協議をいたしまして真剣に検討をしておるわけでございます。その過程で、先生の御指摘のございました海事衛星を使っての衛星の利用ということも検討されておりますが、これは日米間で合意をしなければそういう衛星が使えないという性質のものではございません。そういった衛星の利用を含めてアメリカに説明して、許可がおりやすいようにしようという方向で努力しているわけでございますす。
 なお、日米間の原子力協力協定との関係で申しますと、この物資の移転につきましてはアメリカとユーラトムとの間の協定でカバーされておりまして、日米間の協定上は直接の関係はございません。
 以上でございます。