もう一つ、こういった関連のことにつきましてお聞きしたいと思います。
 それは、ソ連の最近の日本周辺をめぐる軍事力の増強に基づきまして、その脅威の増大が国民の間でも大きな関心事となっておることは御承知のとおりでありますが、これに関連しまして、脅威脅威と余り験ぎ立てることはかえってソ連の術中に陥るものだ、こういったような論がときどき見受けられるわけであります。また、従来政府の要人の中でこのような発言もした人がおるというふうに記憶をしております。恐らく国民にいたずらに不安を与えてはいけないんだと、下手をすると、かえって敗戦思想、抵抗意思の喪失を助長することになりかねない、こういったような配慮に加えて、ソ連を刺激したくないという思惑が絡んでおるんだろうと思うわけであります。もちろん、ありもしない事態をいかにもあるがごとく言う、これはもうまさに国民に対する欺瞞以外の何物でもないと思います。
 しかし、その増強や脅威の実態というものを正しくしかも時宜に適して国民に知らせる、これは政府としては国民に対する当然の義務じゃないかと私は思います。特に戦後、自国の安全と防衛を米国に依存をして、いわば平和ぼけになってふやけ切っておる、これがまあ現在の日本の実態じゃないかと思いますが、こういう実態下に真の愛国心、国を守る気概というものを覚せいさせるためには、日本の置かれておる厳しい情勢というものを正しく国民に理解させることからまず始めなきゃならない、私はそう思うわけでございます。実態から目を覆うと、これはかえってソ連から侮りを受けることになるだろうと、こう思うわけなんです。
 で、防衛庁はひとつ特に毅然たる態度で今後もソ連の軍事力の実態というものをできるだけ詳細に、かつ、機会を求めて活発に国民に知らしめるということが日本の防衛をまともにする第一歩であるという考え方に立って今後もやっていただかなきゃならないというふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
少なくも政府内において軍事大国という言葉を今後もお使いになるならば、私は軍事大国という意義はこうなんだということをはっきりさした上で最小限使っていただかなきゃいけないと思いますですね。非常に誤解を招く。この点は十分に特に防衛庁当局として政府内においてひとつお考えいただきたい、このように思う次第であります。
軍事大国という言葉につきましては、いろいろ用いられている例があるかと思うのでございますが、先生が御指摘になりましたような強大な軍事力を擁している国が、いわゆる軍事大国ということになるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、わが国は御指摘のように専守防衛の原則に基づき、わが国の自衛のために必要な限度内での防衛力を保持することとしておるのでございますが、この範囲を超えて他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような防衛力を保持し、あるいはそれを背景にして外交政策をとるようなことが万一あれば、それはあるいは軍事大国というものに相当するかもしれないと思うのでございますが、もとよりわが国といたしましてはそのようなことは全く考えておらないのでございまして、そういう意味につきまして外務大臣も申されたのではなかろうかと私は存ずる次第でございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、憲法で認められている自衛力の範囲内で五十一年に策定されました防衛計画の大綱に従い、質の高い防衛力の整備に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま堀江委員から貴重な御意見の数々をお聞かせくださいまして、謹んで拝聴いたした次第でございます。大変厳しい情勢下に防衛庁の仕事を担当することになりまして、身の引き締まる思いがいたしているわけでございます。
 今回、参議院におかれましても、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会が設置されまして、きょうから実質的な審議が開始されるときに当たりまして、防衛庁に対して、国民の理解に資するよう積極的な態度で臨むようにという趣旨の御発言がございました。御趣旨を体して防衛庁として最善を尽くしてまいる決意でございますので、どうぞひとつよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
時間がありませんので急ぎますが、あなた、こういう金があると言うけれども、それはみんな借金でしょう。抵当権も設定しなければなりませんし、返済もしていかなければならないでしょう。返済ができなければ、抵当で取られてしまうんでしょう。そういう点で、国が農住組合をつくれば、特別な低利の融資で二十年なら二十年の資金を融資するということでなければ、農協から借りることができるとか金融機関から借りることができると言ったって、あなた金を借りた経験があるかどうか知りませんが、そんなに簡単に金は貸せませんよ。ちゃんと抵当権も設定したり、いざというときには抵当が取れるようになっていますし、あるいは、返せなければ差し押さえもしてきます。だから、そういうことで金融の資本やデベロッパーが農住組合の実権を将来握る道を開く可能性があるんじゃないかと、その点をどう保障するかという点を聞いているわけなんで、もうあと時間がないので、ちょっと農業サイドからもこの問題を聞いておきたいと思いますので……。
 建設委員会なものですから、初めから終わりまで建設サイドでどうやって宅地化できるかということばかりで、三大都市圏あるいは首都圏で農地が果たしている役割りについて私はちょっとお聞きしたいのですが、東京都の五十三年度における中央卸売市場の野菜の入荷状況の調査によりますと、都内産で第一位を占めるものはカリフラワー、コマツナ、ウド、つまみ菜、タカナ等の五品種、第二位を占めるものがゴボウ、レンコン、つけ菜、ワケギですか、サラダ菜、ワサビ、豆もやしなどの八品種、第三位を占めるものが京菜、カラシナ、ヤツガシラの三品種、東京中央卸売市場における野菜のベストテンを占める四十九品種を都内の農地、農民が果たしているわけですね。また・キャベツのように順位は第五位だけれども、六月には入荷量が四〇％、十一月には二〇％という季節的な比重を占めているものがあります。
 そこで、農水省にお伺いしますが、以上のようなことは、市街化区域での農業を含む東京都の農業が、都民の食生活にとって新鮮な野菜供給に大きな貢献をしているという側面があるのではないか。だから、都民にとっては、都市圏の農業というのは新鮮な野菜を確実に提供するということで非常に重要ではないか。それで国土庁自身の調べたのでも、農業を続けていきたい、という人が八四八％ありますので、首都圏内における、あるいは都市圏内における農業の果たしている役割りについてひとつ農業サイドからお答え願いたいと思います。