時間もございませんので、これ以上の追及は避けたいと思いますけれども、西ドイツその他先進諸国のこれら統計の基本問題に対する労働組合の参加の実態、これらも十分把握されまして、いま当面の運用として長官お答えのような運営はぜひしていただきたいと思いますけれども、いつまでもこれが絶対正しい構成であるかどうか、私はこれには疑念を持つものでございますので、引き続き御検討をこれは煩わしたい、これは要望事項といたしておきたいと思います。
 そこで、五十六年度の物価対策について労働大臣命を賭してもと、こう言われたわけでございますが、私は、この五十六年度を展望いたしますといろいろ問題があるのですね。
 一つは、五月ごろまでに開かれると予想されておりますＩＥＡ――国際エネルギー機関閣僚理事会ではわが国の石油輸入抑制目標の削減が予想されております。そして五十六年当初計画の輸入計画量五百四十万バレルより大幅に少ない五百二十ないし五五二十万バレルになる可能性が強いと、こう言われております。また六十年度日量六百三十万バレルを前提としてつくられましたわが国の長期計画につきましても相当削減される可能性が強い。見直しがいま求められているとも聞いております。こうした石油供給の面から国内物価の上昇を招く懸念はないか。
 第二には、消費者米麦価、国鉄運賃、郵便料金、国立学校入学金、塩の小売価格などのいわゆる公共料金の値上げ、法人税、酒税、物品税、印紙税、有価証券取引税等の増税、さらに、公共料金ではございませんが、私鉄運賃、タクシー料金、授業料の値上がり等物価を押し上げる要因が山積をいたしております。野菜はお天気次第でございます。こうした不安定な要因がきわめて多い。この中で五・五％の物価上昇の公約を内閣は政治生命を賭けてこれを遂行していかねばならぬわけでございます。
 改めまして、第一につきましては通産、第二につきましては農林、そしてこれを総合する立場から経企庁長官の決意をお伺いいたしまして、時間が参りましたから私の質問を終わります。
中曽根行政管理庁長官もこの統計作成上におきまする労働組合の役割りといいまするものに十二分に御理解でございますし、制度上いまのところはやむを得ぬということで、その目的を達成させるためにあらゆる必要な調査の際に組合の方々をお呼びをして、そのときどきの意見の聴取をされるという御決定でございますから、これまたやむを得ないことである、かように考えております。
労働大臣、八月二十一日に政策推進労組会議の首脳に、統計審議会に労働代表を参加させるよう中曽根長官と交渉し、努力すると、こう述べていらっしゃいますね。ただいまの行管長官の御答弁に対し、労働大臣、どう思われます。
利用者でございます。また、労働組合が最近は国内外の統計や資料について非常に御関心があって、また精通もしていらっしゃることについては非常に敬意を表しておりますが、統計審議会の構成に関します限りにおきましては、あれは統計の基準をつくるのが審議会で、一つ一つの目的的統計は各省が、たとえば賃金統計とかそのほかで労働省がやっておるとか、あるいはそのほか各省がやっておるものでございますから、したがいまして、なじみにくいので、労働関係に関する統計あるいは賃金関係に対する統計等の基準をつくる、そういう場合にはおいでいただいて、その御見識をいろいろ拝借さしていただくようにしたいと思っておるわけでございます。
長官、最近民主的な労働組合の団体交渉というものは単なるイデオロギーとイデオロギーで交渉しておるわけではございません。やはり統計、経済見通し、物価展望、こういった客観的なものの上に立って、国家経済というものの視野も踏まえながら団体交渉が進められている。それが実態であり、また日本経済の二回にわたる石油ショックから立ち直ったというのは、こうした背景に立つ団体交渉というものがあればこそと私は思うのでございます。こういう視野から立ちますと、労働組合というのは利用者ではないんですか。
統計審議会は法律に基づく審議会でございまして、その構成は、「統計に関し学識経験のある者」、それから「行政機関及び都道府県の統計主管部局を代表する者」、それから「統計の利用者を代表する者」、この三つのグループでできております。
 第一の「学識経験のある者」というのは大体大学の教授がほとんど入っております。第二の「行政機関及び都道府県の統計主管部局」も、これは本省並びに都道府県の統計部関係の部長クラスが出ております。それから「利用者を代表する者」という者は経済企画庁の調査局長、人口問題研究所長、日本銀行統計局長、日本経済研究センター理事長、こういう方々がおなりでございまして、それで労働組合の代表の皆さんも関係はしておりますが、このメンバーを見ますと、入るのになじまない。したがって、労働組合関係の統計を審議する場合においでをいただいて、そして意見を直接聞かしていただきたい、そういう形でお願いいたしたいということを実は申し上げました。こういうことで御了承願いたいと思います。
実は、この次の委員会で私は郵便局の職員の労働過重について質問することになっているのですが、今拝見しておりますと、質問する私たちの側は大変人数が多いのですが、大瀧局長は一人で御答弁になっていらっしゃいまして、声がちょっとかすれてきて、こちらもかなり労働過重になっているのではないかと思いますので、せっかく郵政大臣もここにいらしていることですし、幾つかの質問は郵政大臣にお答えいただければ大瀧局長の労働量も少し減るのじゃないかと思いますので、最初にちょっとお願いをしておきます。
 最初に、実は前回、先月ここで審議をいたしました特定通信・放送開発事業実施円滑化法ですが、それに、障害者のためにこういった技術あるいはこういった法をぜひ生かして使っていただきたいという附帯決議をつけさせていただきました。そのすぐ後で「官界通信」という中に「目の不自由な人に朗報」ということで、これは直接放送とは関係ありませんが、ＮＨＫラジオで取り上げられた投書がきっかけになって、郵政大臣の英断で結局はがきの裏表、上下左右が簡単にわかるような措置を十一月一日から行うという決定をされたという報道がありました。非常に歓迎すべきことで大変ありがたいと思うのですが、十一月一日近くになるとＰＲは当然されると思いますけれども、こういう決定をされた時点でもっと大々的にＰＲをするということも必要ではないかと思いますので、感謝と同時に、郵政省側でやはりこういった点についてもぜひＰＲをしていただきたいというお願いをしたいと思います。
 質問に入りますが、今回の法案の大まかな流れを言いますと、ともかく受信障害対策のために放送法の規制を少し緩める、特定のものであるけれども緩めるという方向に私は考えているのですが、これは、例えばＯＥＣＤから要望が出されている通信あるいは放送についての規制緩和、そういった要望にこたえる、あるいはこれからの技術進歩に伴ってやはり規制緩和をした方がいい、そういう大きな流れの一つというふうに考えてよろしいのでしょうか。大体の、大まかの方針で結構ですが、郵政大臣の見解を伺いたいと思います。