私も素人ですから、さっき言ったように原糖をトン当たり三万円で買ってくるわけですね。それを加工し、今言うように安定資金だとかいろいろなものをつけて、その金というのは結局メーカーが負担をすることになるわけですが、そういうものを与えていきますとキロ当たり二百六十円になるといいますが、それはトン当たりで見ますと二十六万一千円になるわけです。すると、二十六万程度のものが配給をされるというのですか売られていくわけですが、ざっと計算をしただけでも十倍近いわけでしょう。だから、原糖と白い砂糖とを比べるな、農水はこういう意見ですよ。比べるなど言うけれども、我々にしてみれば、黒い原糖からそれが見る見る間に十倍にもなっていく。事実、それで高い高いと言ってメーカーは困っておるわけですから。
 また、全国のＰＴＡの方々でも、今学校給食のパンがまずいから子供が残すのですよ。なぜ残すかというと、これは小麦粉がまずい、こう言うわけですね。一番悪いパンで学校給食がつくられるからという、円高差益がなぜ反映しないのかという、こういう議論だってあるわけです。あんこでも同じことなんです。だから、私は、国民生活を守るためにも砂糖の流通問題については農水もいま少し反省をしてもらい、従来のしがらみにこだわることなくやっていただきたいし、物価を担当する企画庁も一言あってしかるべきだと思います。見解を承って、次の問題に移りたいと思います。答えてください。
先ほどお答え申し上げたとおり、ことし三月末で千百五十億ということでございますが、委員今御指摘のとおり、過去に二度放出したケースがございます。最初が第一次の石油ショックのときでございまして、このときには結果といたしまして約二千億ちょっとの金を放出いたしております。それから第二回目が五十五年から五十六年にかけまして二百億という金を放出いたしております。
 それで、この安定資金は、下限価格を下回るときに積み立てておきまして、砂糖の相場は上下の変動が非常に激しいものですから、上限価格を突破したときにこれに充てまして糖価の安定を図るという目的で徴収をいたしておる金でございまして、私どもとしては過去の二千億を放出したケースもございますし、これから糖価が先ほど御答弁しましたように現在需給が緩んでいるということから申しますと直ちに上がることはないとは思いますが、基本的にはやはり法の定めるところによって運用していくのが筋ではないかというぐあいに思っております。
 ただ、先ほど来御答弁しておりますように、国際的な砂糖の値段が安いということもございますので、私ども、昨年も安定上下限価格を大幅に下げまして安定資金が余り多くないような水準まで下げておりますが、そういった国際糖価の動向を十分に反映いたしました安定上下限価格の設定ということを行うことにより低糖価に向けての対処といたしたいというぐあいに思っておるわけでございます。
これは昭和四十年の初めにできた制度でありますが、それから実際これが稼働をしたというのですか動いたというのは一回か二回でしょう。でございますから、もう千百五十億も現実にたまっているわけですよ。だったら、それを価格を下げる方に使うのか、あるいは生産農家の方にもっと合理化をするための何かの知恵を出すように与えるのか。いつまでも九百億だ、千億だなんというのは、今財政再建上、蚕糖事業団が抱えていると大蔵省が持っていっちゃいますよ。私が大蔵省ならそういうことを言いますな。いいかげんにくれよ、こう言いますよ。だから、そんなことになったら元も子もないわけなので、そこは農林省は本当に真剣に砂糖の価格を下げるためにこれを見直すという気になるのかならぬのか、お答えを願いたいと思います。
農水省としても現状は御認識になってみえるわけでありますけれども、六十年度の国内産の補助金等の費用というのはトータルで九百六十五億ですか、それから、これは二年前の数字でちょっと古いのでございますが、調整金の収入というのは六百六十九億円、交付金が二百六十億円。ですから、蚕糖事業団の方の金それから補助金、いわゆる一般会計ですか、いろいろと組み合わせがあるわけでありますけれども、国内産糖は一キログラム当たり約百円の補助になっていますね。大体そんなところだと思うのです。ですから、基本的に蚕糖事業団のあり方をもう一度見直してみて、それで国内産で補助を充てるところは充てる、そしてユーザーの方々にはもっと大胆な規制を外してしまうというようなことを考えないと、従来の延長線では先ほど申し上げたようにかえって重荷になってしまうのではないか、こういうことを私は言いたいわけです。
 そこで、現在国内の砂糖価格を安定させる目的で積み立てであるところの糖価安定資金というのは去年の三月末で九百七十二億だと言っておりますが、ことしの三月末には千億を超える約千百五十億ぐらいになる、こう言っておるのですが、これは具体的にどの程度の金額になっておりますか。ただいまの現状をお知らせください。
先ほど申し述べましたとおり、日本の特殊な国民感情として、核そのものにもともと平和利用であっても容認し得ない体質というものがあることはやむを得ないことでありますが、しかし、平和利用の必要性は、エネルギーの未来を考えるときに、日本自身の手によってどうしても確保されなければならないまた一方重要な分野であります。ここのところの調整というのがそこに端的にあらわれてくる場所になるわけでありますから、運営方法のちょっとやそっとの改善ぐらいではなかなかこれ解決できない問題である。
 前は、外国においては余りそう大きな反原発騒ぎ等は見られなかったのでありますが、最近は、スリーマイル島事件が契機になったのでありましょうか、アメリカにおいても、あるいは西ドイツ等においても、大変この原発反対の大衆行動といいますか、そういうのが見られるようになってきました。やはり人類としても共通な感情を持っている部分があるんだと、そういうふうに見なければならぬと思いますが、あくまでもこれは、おっしゃったように地元、受け入れの、地域の人たちの受け入れ態勢についての十分の御理解の上に立たなければならないことは当然の前提でありますけれども、さてそのことについて意見を聞くという場合に、どのような形で、核そのものについては、戦争に使うものはもちろんのことですが、平和利用そのものも否定するという人たちの意見を吸収するといっても、どうしたらいいのか。それを混乱なしに——恐らくそういう大きな意味でない、不安という意味の反対の人もおると思うんですね。そういうような区別はあるにしても、どのような形で意見を吸収し、それを反映していくのか、どのようにまた懇切丁寧に一般の、普通の住民にもわかるように説明してあげたらいいのか、そこらのところにはもう少し工夫がなければ、いつも機動隊のお出ましを願うというような形では、私は日本の未来にとって好ましい姿ではない。しかし、根は非常に賛否についてはっきりとした根拠のあるもの、むしろ否定する側にはっきりした根拠を持つ、信念に近い人たちのグループでありますから、それらの人たちにお願いをしてもそれは無理かもしれませんけれども、何とかしてもっと、本当の賛否両論が、しかも一方交通的な受け答えでない形で、質疑応答の形でなされるような方法はないのか、そういうようなこと等を、考えただけではなかなかむずかしいかもしれませんが、絶えず取り組んでいかなければならないことと思っております。