この人工透析の患者につきましては、身体障害者福祉法サイドではまず更生医療の適用をやっておりまして、医療費自己負担額を軽減いたしております。また、日常生活用具給付事業におきましても透析液加温器というものを給付するということで、福祉サイドとしての支援をしておるわけでございます。
 通院の問題でございますが、通院につきましては身体障害者に対してホームヘルパー事業、ホームヘルパーの派遣事業をやっておりまして、この事業の一環として通院等の介助を行うという仕組みをとっております。また、先ほどお話がございました合併症として重度の視力障害がある方につきましては、外出時におきます移動の介護を行ういわゆるガイドヘルパーの派遣というのも実施しておるところでございます。
 通院費用そのものにつきましては、これは地方によりましては福祉タクシーというような格好で単独事業をやっている例もあるというふうには聞いておりますが、一般的に申し上げまして、患者の通院費用についてこの福祉対策の中で援助していくということにつきましては、これは慎重に考える必要があるんじゃないかというふうに考えております。
今先生が御指摘されましたように、長期間人工透析をやっていらっしゃる方々にいろんな形で合併症が出てまいります。高齢化の問題ももちろんあるわけでございますが、そこで私どもは、先ほどもちょっと申し上げました腎不全医療研究事業におきまして長期透析療法の合併症に関する研究班というものを設けておりまして、調査研究をお願いいたしておるわけでございます。
 その調査の結果で、今ちょうど先生が御指摘なさったようなこと、そのほかにも貧血でございますとか、あるいは骨粗鬆症でございますとか、あるいはアミロイドの沈着というようなことが起こりまして、いろいろと患者さんの方々が苦しんでいらっしゃるということも私どもその報告から聞いております。
 そこで、私どもは、この腎の不全対策というようなことにつきましていろいろと専門家の御意見を聞いておるわけでございます。六十一年度に私ども設けました腎不金対策推進会議というものにおきましていろいろ御議論をいただきました。そのときに、実際まとめられましたのは六十三年でございますが、その中身をちょっと御紹介いたしますと、一つは腎不全患者増加に対応した人工透析機器の整備、これは先ほどもちょっとおっしゃいましたが、病院等にそういう人工透析機器を備える、あるいは診療所に備える、こういう問題でございまして、これに補助をいたしておるわけでございます。
 それから、実際、マンパワーが非常に大事でございまして、臨床工学技士等の人材養成ということもやっております。
 それから、この腎透析をやっていらっしゃる方々を何とかそれから解放するためには腎移植ということを進めなけりゃならぬというようなことで、腎移植のためのシステムを構築して今やっておるわけでございますが、その中で重要な役割を果たしていただきますのが腎移植推進員、いわゆるコーディネーターという方々でございますが、その辺の方々も例えば腎移植センターあるいは地方腎移植センター、あるいは都道府県の腎移植推進センターとか、あるいは救命救急センターというようなところに、そういうような人を配置するというようなこともやっております。それから、先ほどから何度も申し上げております研究事業でございます。
 このようなことを進めておるわけでございますが、私どもそういうことにつきまして、今後特に研究につきましてその成果を期待しております。それに基づきましてさらに充実した腎不全対策を進めてまいりたい、このように思っております。
水産資源は、資源の再生産に見合って保続する限り永続して漁獲ができるわけでございます。漁業の安定のためには日本の周辺水域あるいは公海あるいは相手の二百海里内を問わず資源調査をきちんとやって、それに見合って漁業活動を行っていくということが肝心だと思っております。
 昭和五十二年ごろから二百海里体制がしかれ各国の二百海里の中から遠洋漁業が締め出されたというふうなことで、残されております公海を目指して各国がいろいろな調査その他で漁業活動を展開したわけでございますが、ベーリング公海におきますスケトウダラ漁業につきましては、一九八六年ごろから本格的に開始されまして、日本は比較的早く行ったわけでございますが、韓国その他の漁業国の漁船が多数参入したというようなことで、一九八八年には全体で百五十万トン近くの漁獲が行われたわけでございますけれども、その後急激に漁獲量が減少したわけでございます。
 これは米ソの沿岸国がそういうことを踏まえまして極めて危機感に立って、一九九一年ごろからこの漁場での漁獲を制限すべきであると。その後の推移が百五十万トンから九十万トン、さらに四十万トンということで急激に漁獲が減少した、今後もその回復が望めずに、さらに今のまま続ければ減少の方向をたどるのではないかということで、米ロ、沿岸国は、東亜海域のスケトウダラ漁業につきましてモラトリアムにすべきではないかということで、昨年、沿岸国、漁業国が集まって数回にわたって論議を行ったわけでございます。
 我々漁業国側は、資源に見合って漁獲努力量を削減することが必要であろうが、モラトリアムというのはいささか問題ではなかろうかというようなことで論議を重ねたわけでございます。また、ことし四月になりましてもさらに議論したわけでございますけれども、沿岸国、漁業国側の具体的な結論を得ずに、さらに八月に第五回の関係国会議を開催するということになっておるわけでございます。
 いずれにしましても、あそこの資源量の急減というのは、これは沿岸国側ではなくて我々漁業国側にとりましてもあそこで永続的に漁業生産を続けていく場合に考えるべき重要なことであろうということで、沿岸国と漁業国の間で共通の認識に立って資源管理を行っていく必要があるのではなかろうかという立場に立って論議を進めているわけでございますけれども、資源の急激な減少ということを踏まえまして米ロのモラトリアムに固執する意向というのは強くて、今後とも話し合いというものはそう容易ではないというふうに理解しておるわけでございます。
 ただ、冒頭申し上げましたように、やっぱり資源に見合った漁業をやっていくというのがこれはいずれにしましても基本であろうかと思います。そういうふうなことで今後とも対応をしていきたいというように考えております。