まず、公団家賃の値上げ問題について簡潔にお伺いしたいと思います。
 住都公団は、三月十五日、公団基本問題懇談会に今後の家賃改定について御報告されました。従来五年ごとに二回やったんですが、今後三年ごとに定期的、自動的継続家賃の値上げ方式、平均四千七百円、最高一万五百円の第三次の一斉値上げを今月中に大臣件申請することを明らかにされました。公団自治協は三月十七日に、公団家賃の新たな値上げルールと六十三年度値上げ案件に反対し、審議打ち切りと強行実施の態度に抗議するという声明を出しておりました。大変大きな問題で、内容についではいずれ別の機会がつくられると思いますので、その際詳しく論議したいと思うんですけれども、八三年の四月十二日に衆参両院の建設委員会で、前回の値上げの際九項目の国会要望を行っている。この国会決議とのかかわりもありますので、きょうは基本的な公団の姿勢についてだけお伺いしておきたいと思います。
 まず、参議院建設委員会、これは衆議院もほぼ同じなんですけれども、第一項目にこうあります。「政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。」、こうなっている。高家賃の値下げと言っているのに今度は値上げでしょう。現行家賃制度を逸脱するなと言っているのに今度は立地条件による補正というようなことまで入っておりまして、逸脱は明白だと思うんですが、総裁どういうお考えで無視されましたか。
南関東は経済的にも政治的にも文化的にも日本の中心地域でございますので、大規模な地震が起こりましたときの被害は膨大なものになるだろうと思うわけでございます。さきの地震を警告と受け取れとおっしゃいました。そのとおりだと私も考えておるわけでございます。したがいまして、被害の想定を進めまして、そういうものを基礎に総合的、広域的な震災対策の活動システムをつくっていかなければならないんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。したがいまして、そういう方向で今後も努力を続けていって対応を的確にできるようにしたい、こう思っておるわけでございます。
 同時に、東海大地震に相応するような指定を行えということだろうと思うわけでございますけれども、それも大事なことだと思うわけでございまして、そういうことを基礎にして東京なり神奈川なりにおきまして必要な民間活動等も促していかなきゃいけないんじゃないか、こう考えているところでございます。これらの問題につきましてもあわせて検討を続けていきたいと思っております。
最後に、時間がございませんので、この前問題提起したもう一つは、地震に対して強い東京の町づくりのことを主張しましたが、長官から非常に力強い検討をするという答弁でした。十八日に東京に昭和で初めての直下型の地震が起こりました。これはマグニチュード六・一ですね。震源地が深かったために東京では震度三という、幸せにも被害が非常に少なかったわけですが、私は最近の千葉県沖とこの東京の直下型を見まして、これはやはり次への警告であるととるべきではないか。そういう点で具体的な防災対策というのをここらあたりで強力に進めていかなきゃいかぬということを感ずるわけです。
 だから、東海地震には、災害基本より中央防災会議、防災基本計画等のもとに国のガイドラインが示されて、この中に地震の予知とか被害想定が策定されておりますし、これのもとに地域防災計画がなされておるわけでございます。また措置法も講じられておりますけれども、南関東地震につきましては、国のガイドラインの中に予知や被害の想定がまだありません。これは先般長官もひとつ検討していきたいという御答弁がございました。
 地震予知連絡会議では、東海地震と南関東地震の二つは同じ地域の指定で、これは観測強化地域とはっきりと明示されておるわけです。同じやはり観測強化地域として明示されておるわけです。だから、やはりそのためのこういう地震の予知とか被害の想定をガイドラインの中へ入れて検討すべきであるという点と、もう一つは、東海地震と同じく南関東、東京地震も大規模地震措置法の地域に入れて検討を進めていただきたい。この二点について明確にお答え願いたいと思います。
ここの言葉は、「現下の教育課題を解決し、」で点が打ってある、そして「また教育の質的向上を図るため、」ですから、「現下の教育課題」というのを「教育の質的向上を図る」としたところに問題があるので、それを「教育課題」と考えて「教育の質的向上を図るため、」と読むのか、それとも「現下の教育課題」といえば例えば入試制度にあらわれるような教育の問題もありましょう。また同時に、現場に起きてきているいじめやその他の問題もありましょう。つまり、現場に起きている学校内の教育課題、しかし学校内に限らない、これは家庭における教育ないしは家庭における子供のしつけその他と密接不可分、それらを含めて「現下の教育課題」と考えると、教師が「実践的指導力」を持てば解決できるほど今の教育課題は簡単ではないと私は思います。したがいまして、ここで言っている「現下の教育課題」を今大臣がお述べになった学校現場の中における教育課題的なものにとらえて、そして「質的向上」のために「実践的指導力」、こう読みかえるとすれば、読みかえられる日本語であるかどうかは別として、そういう共通の理解で入ることにいたしましょう。
 私は、教師が今から言う研修を行ったら、「現下の教育課題」のたくさんの問題が解決できるという代物ではないと思います。教師の今から行う研修によって教師の質が高まったらそれで現下の教育問題が解けるほど、今日の教育をめぐる状況は単純な問題ではない社会問題だ、これは臨教審答申にるる述べてありますから、お読みになったとおりであります。
 さてそこで、「実践的指導力」という言葉、これもわかったようでわからない言葉でありますが、私に言わせれば、教育というのはともに学ぶということが非常に大切であります。ともに学ぶということなしに指導力は発揮できません。その場合に、「実践的指導力」という技術的な指導性の専門家ができても、ともに学ぶということがなければ「実践的指導力」とは言えないと思います。したがって、専門的知識、教育的愛情、それから使命感という三つの構成要件を内容とする「実践的指導力」とすれば、もっと「実践的指導力」には形容詞をつけるか中身を膨らませる必要があると思います。ここでは議論はいたしません。
 さあ、次は少し議論をいたしましょう。
 さて、次のパラグラフ、「このような教員としての資質能力は、教員の養成教育のみならず、教職生活を通じて次第に形成されていくものであります。」これが前文ですね。「その場合、教員自身が研さんを重ねることによってその資質能力を高めていくことが基本となることは、もとよりでありますが、」と言って、「が」がついている。「もとよりでありますが、」ここではこの「が」が大事なんです。「これとともに、教員の任命権者が教職生活の全体にわたって適切な研修の機会を提供することが必要であります。」これは抽象的に言えばこのとおり。これは教育の法制でいったらどこの条文の何で書いてありますか。