まず、冒頭発言がございましたいわゆるアイヌ新法について、昨年の答申をいただいてから、各界の大変な御労作を願って、ようやくきょうは新しい法律の閣議決定を見るに至ったわけであります。この間の各位の御尽力に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
 なお、ただいまお尋ねの、新聞報道に載った私の人事院勧告についての発言でございますが、再三、参議院でも衆議院でも、おしかりというか真意を問うということで、内々そういうことを考えていたのではいけませんよということで私にくぎを刺していることかとも思うのですが、これは、人事院勧告を尊重することは当然のことであります。ですから、今年の答申もいろいろな紆余曲折がありましたけれども、昨年、完全実施の決定をまずいたしまして、今それが経過しているわけであります。
 ただ、新聞報道に大きく、給与やその他の問題で取りざたをされまして、その質問を受けて、私は、過去にも財政窮乏の折、あるいは延伸やあるいは全面カットやあるいは幾ばくかのあれがあった事例はある、ですから、今回のこの財政再建というのは生半可でないということを考えれば、そのことを議論の対象にすることを拒否するものではない、そういうことが当然議論にのるであろう、そういうことを申し上げましたので、あらかじめ、人事院の勧告の凍結やあるいはカットや部分カットその他を想定に入れてお答えを申し上げたことではございませんが、あらゆる聖域をなくしてやるということになりますと、そういう給与全体に関する考え方もその範疇に入るのかしらという思いはいたしております。
地方公務員についても何らかの研究会を設置したいというお考えのようでございます。
 そこで、委員の構成でございますが、委員何名をお考えなのかそして、私は、公労使、三者構成、実態的にはこの三者構成にすべきだ、こういうふうに考えておりますけれども、これについてどうでしょうか。
先ほど御答弁がございましたように、総務庁におかれましては、諸環境の変化に対応した人事管理システムのあり方につきまして全般的な調査審議を行う公務員制度調査会を設置する御意向と伺っております。
 地方公務員制度につきましては、国家公務員制度と共通の基盤を有する部分がありますとともに、地方公務員特有の課題などもあるものと考えております。公務員制度調査会で具体的にどのような形でどのような検討が進められるかも勘案しながら、詳細につきましては今後詰めてまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、自治省としましては、地方公務員制度につきましても同様に社会経済情勢の変化に対応した地方公務員制度のあり方を検討する研究会を設置したいと考えておりまして、今後検討を進めてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 公務員制度調査会、国家公務員の人事管理システム、経済社会情勢の変化に対応した人事管理システムのあり方全般を幅広く御審議いただくということを考えておるわけでございます。かつての公務員制度審議会というのは、ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴いまして、国家公務員にも地方公務員にもあるいは三公社というような部分についてもかなり共通的な部分がございまして、そこの労働基本権というところだけを限ってとりましたので、そういうことで一緒にやっておりましたけれども、今度は国家公務員ということに、総務庁設置法、私ども人事局も、国家公務員制度に関して調査、企画、研究するという職務を総務庁が持っております。
 そういうような枠の中でやろう、こういうことで考えておるわけでございますけれども、公務員制度ということで、もちろん地方公務員と共通する部分もございます。そういうような部分については、相互に連携をとりながらやってまいりたい、こう思って、自治省の方とも連携をとりながら議論をしていただきたい、こういうふうに思っております。
先ほど私は一例として申し上げたわけでありますが、まだまだ未解決の事項、継続して検討すべき課題は多くあると思いますが、これは決して今度の公務員制度調査会の審議から排除されるものではないということでございますので、労働基本権の問題も十分審議の対象にしていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、今度の公務員制度調査会というのは、これは国家公務員についての調査会でございます。地方公務員については触れられておらないわけであります。これは、地方公務員についても同様な調査審議というものは必要になってくる、こう思いますが、これについては、総務庁と自治省もお見えになっておると思いますが、御見解を承りたいと思います。
土地問題はこの二十年間常に大きな問題として提起されてきたところでございまして、昭和四十四年の改正でかなり抜本的な土地税制改革が行われておるわけでございます。その時点におきましては、二年ずつを切りまして、譲渡所得課税につきまして一律分離課税を導入して漸次その税率を高めていくという方式をとったところでございまして、これが当時の金余り現象とも相まちまして相当な土地の売却が出たわけでございますが、一方、それは法人がやたらと土地を買い占めたのではないかという御指摘もあり、かなりいろいろ御批判があったところでございます。したがいまして、その期限が参りました昭和五十年以降におきましては、一定金額以下を比例分離課税にし、一定金額以上のものは総合課税にするという方式で参っておるわけでございますが、その後、昭和五十七年に至りましても、この時点で長期、短期課税の分岐点を見直すなど、相当大きな改正が行われております。
 しかし、土地問題につきましては、税制も相当な役割を果たすものとは思われますけれども、税制の背後にありますところの土地問題それ自体、土地政策それ自体といったものがやはり基本ではないか、土地税制として大いにその機能を発揮すべきではございましょうが、基本となる土地政策等々からすればやはり補完的なものにとどまるのではないかといったのがこれまでの税制調査会の基本的な考え方のようでございます。その時点その時点で土地税制につきまして非常に御期待が寄せられる、その時点におきましてそれぞれもろもろの施策を講じてまいっておるところでございますが、それが果たして基本的にそうした政策の方向に結果的にどのように貢献し機能したかにつきましては、いろいろ指摘があるところでございます。もう少しじっくりと土地税制そのものにつきましても検討がされてよい面もあろうかとは思うのでございますけれども、土地問題の緊急性というところから常に何かを背負うことになりまして、その場その場でやってきております。そこらの点につきましては、今後もう少し時間をかけて検討すべき点もあるのではないか、あったのではないか、これが私どもの実感でございます。