実は、年金問題も将来の国鉄経営を見ますと非常に大変な問題でございますが、昨年年金の統合法案をいろいろ御審議の上成立させていただいたといういきさつがございまして、御承知のとおり六十四年まではほっと一息ということでございますが、それ以降の問題も決して小さい問題でないということは先生の御指摘どおりでございます。これらにつきましても今担当の常務がいろいろと考えておりますが、現在は、昨年成立いたしました法にのっとりましての財政調整委員会が行われているというような段階でございますので、今すぐ何かをするというふうには考えておりませんが、財政調整委員会等の審議過程等も一応踏まえ、また、それの結果等も見ましていろいろとお願いをしなければならぬかと思うわけでございますが、これもなかなか大きい問題で、ほかの年金との問題等もございまして簡単ではないと思いますが、これらにつきましても、運輸省あるいは監理委員会等にも十分実態を申し上げまして御指導願うようにお願いをしたいと思っているわけでございます。
国鉄職員三十数万、今後退職していかれる方、不補充というようなこともおっしゃっておりましたけれども、それにいたしましても、家族を含めますと百万以上になりますね。やはりそういうことを考えてまいりますと、こうした余剰人員の問題を初めといたしまして、これは本当に真剣に政府を挙げて国鉄中心に考えていただかないと、安易な気持ちで取り組んでいただくということは非常にまずいと思います。そういうことはないと思いますけれども全力を挙げてこれは力を入れていただきたいと思うわけです。
 それからまた、年金問題につきましては、国鉄の場合は一対一で支えるという考えられないようなことで、ほかは平均で大体十人に四人ぐらいですね、ＯＢは。そういう点からいきますと、先般の統合法案によりまして一息ついていると思うわけですが、すぐにまたやってるわけですね。六十五年まででしたかね。これは非常に大きな問題であると私は思いますし、この年金問題についてはどのようにお考えであるのか、総裁、大臣からお伺いしたいと思います。
実は過員の問題は、二万四千という膨大な数字とは私どもは予想してなかったわけでございます。それ以上の大きな数字が出たのでございまして、今総裁からもお話がありましたが、国有鉄道としてどういうふうにするかということについていろいろ検討もし、それから実行もいたしておるし思うのでございます。私どもの方でももちろんこれを受けていろいろ検討をいたしております。
 これは雇用の問題、また労働関係のある問題でございますから、しかく簡単な問題じゃないわけでございまして、どのような方法をとるか。とりあえず私から国鉄総裁にお願いいたしましたのは、増収という部面にとにかくもっと活用を、少なくともとりあえず活用できないかどうか、してもらいたいということ、それから国鉄の周辺に関係団体がたくさんあるわけでございますが、こういうところでもっと積極的に人を採用してもらうという形をできるだけとってもらいたいということをとりあえずお願いいたしております。今、炭鉱離職者のお話がございましたが、ちょっと性格が違うものではございますけれども、全体としてはもっと計画的にどういうふうにやるかということを考えていかなければならぬと思います。その上で、いろいろ立法措置等も場合によっては必要かもしれません。そういう点についてはこれからの問題として今考えておる最中であるというふうに御理解をいただきたい、かように思います。
国鉄の諸問題の中で過去債務の問題は今先生の御指摘のとおりでございますが、それ以外にも年金の問題、もう一つ大きな問題がやはり要員の問題ということでございます。これらにつきましては、まだ運輸省あるいは監理委員会等とも最終的にどういうふうな方針でいくかということにつきまして私ども意見も申し上げてございませんし、また運輸省あるいは監理委員会からも御指示は得ておりません。しかし、今の状態のままで推移するわけにはいかないわけでございまして、やはり余剰員対策というものを深度化していくということはどうしても必要であるというふうに私は今考えております。これらにつきましては、今先生から御指摘のあったような問題点も当然考えなければいけないかなと思っておりますが、やはり立法その他の問題もございますので、運輸省あるいは監理委員会等とよく御相談をしながらまいりたいと思っておる次第でございます。
私は、日本社会党を代表し、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 政府はさきの総選挙において、増税なき財政再建を国民に約束したにもかかわらず、所得税減税の財源と称し、酒、物品、石油三税の増税法案を提案してまいりました。今回の審議を通じ、いかに説明しようとも、この三法律案は明らかな増税法案であり、サギをカラスと言いくるめようとしても、国民はこの法案を増税としか受けとめないのであります。かかる政府の公約違反に対し、私たちは断じて賛成できません。
 特に、今回の増税三法案はそれぞれ国民生活に密着した大衆課税であります。酒税につきましては、酒が歴史的、文化的所産であることへの認識に欠け、単なる課税対象としてのみ受けとめ、紋別制度、表示規定等、矛盾に満ちた現行酒税法の抜本的見直しには手をつけず、ひたすら税額確保にのみ専念しております。ビール、しょうちゅう等の大衆酒に対する増税、消費下降の清酒や、陰りの見え始めたウイスキー特級、その他の酒類の抱える多種多様な問題をすべて先送りし、増税だけが先行するのはもってのほかであります。
 さらに、大型間接税への指向に何らの歯どめの措置を行わないまま、無原則な物品税の税率及び品目の増加を図ることは許しがたい暴挙であります。
 また、原油価格の値下がりを理由に安易な石油税の税率の見直しも断じて承服できません。旧態依然たるエネルギー政策に対する反省こそ必要であります。清酒製造業の安定対策に対しても、何らの経綸なきまま、いたずらに新制度の創立は政府の無為無策のあらわれと言って過言でありません。
 以上三法案とともに自民党提出の修正案に対し強く反対の意を表明し、討論を終わります。