外務大臣、食糧サミット、ここでどういう主張をされるか。私は、やはり農業をＷＴＯ協定から除外するべきだということを、やはり堂々と今から訴えていかなければならぬと思います。それでないと、日本人の食糧を守ることはできない。この食糧サミットで何を言おうとしているか、伺いたいと思います。
このことに関して、橋本総理と打ち合わせをして出てまいったわけではありませんから、橋本総理であればどうであるかということには私は言及できませんけれども、確かに供給責任を負わない体制でございますから、自衛の道を講ずることは当然であります。
 そのためにどうするか。それはやはり、一般工業製品と違うという常識論ございますけれども、何らかの方式あるべし。私は今ここで具体論を出すわけではございませんが、数年来こういう問題では同志と相図りながら、やる方法は幾つかあるはずであります。ただ、今のところ需給がタイトになっておりませんから、なかなか言うべくしてできない問題がありますが、これを十年、十五年というサイドで考えれば十分に、私は、自給は可能である、このように確信を持っております。
直ちにというと将来はということはどうなんだということもあります。久保副総理、お答えをいただきたいと思います。いいですか。いや、なければいいです。ないですか。
 それでは、官房長官、あなたは橋本総理とは一心同体ということでやっているということをたびたび言われている。橋本さん自身、その著書「政権奪回論」で「供給責任なき自由化、このことは実に恐ろしい問題をはらんでいる」、七三年のアメリカの大豆禁輸措置を例に挙げながら、「禁輸になった食物が大豆だったから、あの程度の騒ぎですんだのかもしれない。これがコメだったらどんな大騒動に発展していたことか。寒けがする思いだ」と述べています。
 ＷＴＯ協定には、供給責任は全くない。一方的に輸出を禁止をされる可能性さえあります。ＷＴＯから農業を除外し、主食である米を国内産で完全自給する、食糧の自給を計画的に回復させていくということこそ、安全な食糧を安定的に国民に供給することができる政策ではないか。これは、基本的な国民に対する責任ではないでしょうか。官房長官に伺いたいと思います。
大蔵大臣も大変ありがたい御発言をいただいているわけでありますが、恐らく日本のこの現閣僚のほとんどは、松本委員と同じような考え方を持っておられるのではないのかな、私はこう思っております。
 平成六年の閣議決定によりまして、ウルグアイ・ラウンドの対策が決まりました。そして、我々としては、このウルグアイ・ラウンドの中で農業・農村構造の改革をやっていこうということで踏み出したばかりでございまして、ちょうど七年、八年、今度を入れて二回になりますけれども、六兆百億円という巨額の投資をしながら、このウルグアイ・ラウンド対策をしのいでいかなければならぬ、こういう気持ちで、今鋭意邁進をしておる、そういう現状でございまして、ＷＴＯ条約を今直ちに修正するという考えはございません。
多国籍軍に対する九十億ドルの追加支援の財源措置につきまして、政府は当初の九十億ドル分全額を増税によって賄うという方針を大きく転換しまして、防衛費を含む五千億円規模の歳出削減などの案を我々に提示いたしました。我々公明党・国民会議としては、この政府の転換を評価いたしまして、九十億ドル支援を中心とする第二次補正予算案に賛成する方針を決めました。
 我々が九十億ドル追加支援をやむなしとしております理由は、まず、戦争反対の平和支持は堅持しつつも、同時に国連を軸とした湾岸の平和回復のための国際貢献は必要だという判断に基づくものであります。
 我々は、基本的には今回の多国籍軍の武力行使は国連決議に基づくものだという認識を持っております。その点は、デクエヤル国連事務総長の言明からも明らかだと思います。しかも、国連決議六百七十八号は、すべての国がこの決議を履行するためにとられる行動に対する支援を要請すると言っております。したがって、九十億ドル支援はこの国連の要請にこたえるものであって、その前提で湾岸平和基金に拠出するというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、全額増税で賄うということは到底容認できないということで、この点を強く主張してまいりましたところ、政府もほぼ全面的に我々の主張を受け入れて五千億円に上る歳出削減、増税の圧縮などに踏み切ったもので、我々はこれを評価するものであります。しかし、十五日に政府が示した新たな修正案、財源措置の内容につきましてはなお不明確な点もありますので、その点について二、三質問したいと思います。
 第一は、政府の歳出削減案によりますと、平成三年度予算の防衛関係費約一千億円を減額するというふうになっております。しかし、これには「国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額も含む」というふうになっております。防衛庁の説明によりますと、この一千億円削減は歳出ベースではなくて事業費ベースであるということで、九二年度以降数年間で支払う予定分を含んでいるということでございます。ところが、正面装備の調達費などは国庫債務負担行為がついておりますから、実際には平成三年度予算の歳出削減額は契約の頭金に当たる十億円程度だというふうにも言われております。
 そこでお聞きしたいのは、事業費ベースの今回の一千億削減というのは今後後年度の予算ベースで復活されるという可能性がないかどうか。つまり、平成四年度以降の予算に上乗せして復活するということはあり得ないと考えていいのか。と申しますのは、五年間の防衛費総額を決めております新中期防衛力整備計画は修正しないと同時に政府は言っておられるわけですが、そうなると、理屈の上では今回の削減分が新中期防衛計画の期間中に後で復活する可能性が残されておるというふうにも見られるわけで、その点はいかがでございましょうか。