お答え申し上げます。
 いま言われました農林水産業の持っております公益的な効果、意味というものを金銭に評価するというのは非常にむずかしい問題でございますが、仮にいろいろな前提を置きまして、私ども農業あるいは森林につきましてどういう公益的な機能を持っておるかというのを試算したものがございます。農業につきましては約十二兆、森林につきましては二十四兆、合わせて三十八兆ぐらいのものが五十五年ぐらいの価額においてあるのではないかというように考えております。
 その主なものは、たとえば洪水調節等の水資源涵養であるとか、水田、森林によります土砂流出防止等の治山機能、土壌による浄化作用、保健休養、野性鳥獣保護あるいは酸素供給、一応大ざっぱにつかまえてみるとそういう種々の公益的機能があるのではないか。これは年間の効果であります。
本来ならば、こういう意見は農林水産委員会でやりとりするよりも、大蔵省なりもっと多くの大臣に言うべきものかもしれませんが、この問題については農林水産大臣の方から過保護論というものについて強く反省をさせてもらわなければ困ると思うのです。
 というのは、たとえば空気の浄化という問題、作物が酸素を出す、それによって空気が浄化され、人間の健康が保たれる。あるいは水田に水をためることによって被害が防止されるという問題がある。山に木を植えることによって治山治水の役割りをする。こういう役割りは金銭では計算できないと思うのですが、恐らく農林水産省はこの辺のことについての計算はされているはずです。日本の農業というものが物だけの面でなしに社会的に果たしている役割り、こういうものを金銭に計算したら一体どうなるのかという計算をしているはずだが、これはどうですか。
先ほど松沢さんにも触れましたが、臨調はいろいろの部会から持ってきておりますけれども、その都度担当局長、長官が出かけていって部会に説明をするとよく理解していただいて、ずいぶん強いことを言ったのが修正されてまいりました。そういうことで、農業は過保護ではないかということはよく言われることであります。しかし、これは発展途上国ばかりではなくして、欧米の先進国でも、農業経営を安定させるためにいかに政府がてこ入れをしているかということは、洋の東西を問わずどこでもやっている、そうでなければ百姓はもたないという原則があるのでございますから、過保護にならない、過保護にならなくて理想的な農業経営をやらせようとしてその基盤をまず整備するとかいうような、いわゆる生産コストを下げて諸外国からの輸入農産物と競争ができるような、いろいろな面を考えまして、農政は国の存亡の基本をなす問題ですから、これからももっと積極的に国が力を入れて農業を守るべきである、このように考えております。
そこで、臨時行政調査会が農業問題についていろいろ取りざたをしてきました。私の感ずるところ、臨時行政調査会の皆さんは、外国に安い食糧があるからそれを輸入すればいいではないか、国内において農業に出している補助金などというものは過保護だ、やめてしまえ、こういうような、言ってみれば強い傾向が見られる。また、これに同調する財界もあります。しかし、私は、食糧が日本の安全保障であるという立場に立ったときに、あるいはまた農林水産業が国土の保全という重要な役割りを果たしている、こういうような状況のときに、ただ価格の問題だけで、あるいは物だけが外国にあるからそれを入れてくればいいのだというこの考え方にはどうしても賛成できない。農林水産省はこの臨時行政調査会に対してかなり厳しい抵抗をしたと感じてはいるのですけれども、これに対してどのようにしてきたのか、また、これからどう対応しようとするのか、この点について。
お答え申し上げます。
 貿易保険特別会計の収支につきまして、先生に大変御心配をおかけしております。先ほど来も各先生から御指摘がございました。
 一言で申し上げますと、八五年以降の累積債務問題に伴いますリスク、これが最大の要因でございまして、それが昭和六十年代に入りまして具体的に影響が出てきておるというのが一つ。それからもう一つは、平成二年、三年あたりに一番大きくきましたのが湾岸戦争に伴います思いがけない保険事故でございまして、この二つがダブルに効いて収支が急速に悪化した。特に六十三年度以降、一千億円を超えるような大きな赤が出始めたわけでございます。これにつきましては、今御指摘のように、財投資金から借り入れをして今しのいでおるわけでございます。
 ただ、世界的に、我々も含めまして、輸出信用機関あるいは世銀等共通の認識は、累積債務問題は峠を越した、したがいまして、これからはこのリスケというのがそんなに大きくは起こらなくなるであろうというのが一つ。それからもう一つは、我々リスケに伴います回収についで非常に力を入れておりまして、かつまた、累積債務国のそれぞれの経済のリバイタライゼーションによりまして、その分野においても実績が上がってきております。
 こういったようなことで、ちなみに平成四年度を申し上げますと、保険料収入と回収金というのは、特に回収金が一千億円以上出まして、かつまた、先ほど申し上げましたように保険事故が、平成三年度には三千四百億円ぐらいの支払い保険金があったわけでございますが、こういう二つのダブルに効いておったのが峠を越しましたために一千五百億円ぐらいの支払い保険金になったということもございまして、フローでございますが、単年度収支で見ると五十億円を超える黒字になった、こういうことでございます。そういう意味で、私、明るい展望を持っておるわけでございます。ただ、これからロシアのリスケ問題とか出てまいります。そういうことで、我々は決して楽観はいたしておりません。
 また、そういうリスケ問題、将来のリスケをどうするかということでございますが、これは、パリ・クラブを通じます先進諸国の一つのソサエティーがございまして、大きな政治目的あるいは経済目的のためにみんなで話し合って、ルールをつくって対処していくわけでございますから、我々これだけのＧＮＰの大国でございますから、これはこれでつき合っていかなければいけないと思っております。
 そういう意味では、非常に苦しい懐ぐあいではございますが、財政当局ともよく話し合いながら、かつまた、債務削減が行われた場合には、これについてそれに見合う繰り入れを行うといったようなことも既にお互いに合意ができておりますし、さらに、一般的な財政基盤強化のための繰り入れを毎年度行ってきております。そういったことで対処していきたい、かように考えておるわけでございます。