その積算基礎の置き方によって、データのとり方によって大分違うというような言い方ですが、そうじやないのですよ。私たち社会党案も、皆さんがやられたそれを積算基礎にしてやって、その結果約九％、四千五百人、監理委員会の想定数は下回っている、こういったことが出ているわけですね。それからまた、再建監理委員会は回帰式で、対数回帰式、こういったもので十八万三千人でしょう。国鉄当局の上積み計算でいくと十八万六千人、十一月ダイヤにおける要員数及び要員配置の内容でいくと十九万五千人、改革実施承継時の要員数及び要員配置の内容を見ますと十九万五千人、とりようによって皆違ってくる。私は、そういう点で信憑性において極めて不確定要素がいっぱいあるな、こういうふうに考えておるわけでありまするが、時間がないから、私たちが出した二十四万何がしというのは、これはあなた方が基礎データでやったそのとおりにやってこうなるのですからね。だから、そういう点で私は信憑性において極めて疑問視しているものであります。これは後でまた検討していただきたいと思います。
 それで、次の問題に移りますが、地方交通線問題であります。
 施行法の特定地方交通線の扱いとの関連で質問をしてまいりたいと思うのです。国鉄営業線全体に占める地方交通線と特定地方交通線の概要、これについてでありますが、営業キロ、収入状況、要員規模、これはどういう状況になっておりましょう。また、営業経費について、人件費とか物件費、動力費、こういったものはどういう状況になっておりましょう。ちょっと説明してください。
それでは御説明いたします。
 監理委員会におきましては六十二年度首の在籍職員を約二十七万六千人とはじきまして、そしてそのうち新事業体、これは旅客会社とかバス、貨物部門、そういうものがございますが、そういう意味での新事業体の適正要員規模、これを約十八万三千人とはじきました。残りがいわゆる余剰人員九万三千人ということになるわけでございますが、そのときの鉄道旅客部門の中の在来線につきまして、その要員推計に当りましては現業各部門の職員一人当たりの生産性を私鉄並みにするという目標でやったわけでございます。さらに私鉄の実態と国鉄事業の実態とが、国鉄では中長距離輸送をやっている、私鉄の方では短い区間を往復しているというような、国鉄事業の特殊性がございますので、その特殊性につきましてある程度の積み上げ計算をやったという過程を経まして、先ほどの純粋の私鉄並みに二割増しの特殊性を加えた。さらに私鉄における管理部門比率、現場部門と管理部門の比率では、管理部門が現場部門の約一八％に当たるというような数字が出ておりますので、その一八％を上乗せいたしまして在来線における適正要員数というものを算定したわけでございます。
 そのほか、新幹線などがございますが、これは回帰式ではなくて別途のやり方で、私鉄並みの生産性比較をやって適正な要員数を出したところでございまして、その結果が先ほど申し上げましたように鉄道部門では十五万八千でございますが、バスとか貨物その他を入れまして新事業体の適正要員数十八万三千人と計算したところでございます。
確かに、現段階において国鉄職員に対する採用申し出の状況を見ますと、各分野を合わせまして北海道の場合に約三千五百名ということでありまして、北海道地域において再就職を必要とする職員数に到底達しておりません。そしてまた、今お話の出ておりますような北海道の置かれておる雇用情勢というものは、私自身も存じておるつもりであります。でありますからこそ、実は第一次の広域配転につきましてもできるだけの御協力を願いたいということを申し上げてきたわけでありますし、今第二期の広域異動の募集につきましてもできるだけ多く応募していただきたい、そして、それを受け入れる上で我々はその方々の生活に不安のない努力をいたしたいと真剣に考えているところであります。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 今、先生お話しになりました石油代替エネルギーの供給目標と申しますのは、昭和五十八年に現在のものがつくられました。根拠法律は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律ということで、閣議決定をもって決められております。
    〔中村（正男）委員長代理退席、委員長着席〕
昭和五十八年に改定されました目標は、昭和七十年度におきます新エネルギーの供給目標ということで、全体のエネルギーの五一％を供給することを目標に決められておりまして、石油換算で申しますと約二・七億キロリットルでございます。それで現在、達成状況が全体としまして昭和五十九年度を見ますと約一・八億キロリットル近くになっておりまして、全体といたしましては御指摘のように着実に進んでいるというふうに私ども考えております。
 各エネルギーの種類によりまして、ばらつきは当然あるわけでございまして、御指摘の地熱あるいはその他の新エネルギーというものが少ないというお話でございますが、昭和四十八年の第一次オイルショックが起こったときと比べてみますると、例えば地熱でございますと約六倍まで上がっております。全体としては大変小さいものでございますが、六倍まで上がっておる。あるいはそのほかの新エネルギーを、太陽初め整理いたしますと約二倍ぐらいまで上がっておるということでございます。これらの二つのエネルギーはかなり技術開発要素というのがございまして、現在、地熱につきましては、例えば蒸気のみならず熱水の利用でございますとか、そういうものについて技術開発を行っているものが多うございます。それから御案内のように太陽のエネルギーにつきましては、熱あるいは光というものにつきましても、これから研究しなければならない要素というのも相当ございます。さらに、ほかのものにつきましても、新エネルギーと申しますのは、計画から申しますと私どもとしては着実に進んでいるというふうに考えておりますが、なかなか実用化まで持っていくのに時間がかかるものが多うございます。したがいまして、そういう成果があらわれてまいりますときに、だんだんに導入が図られていくのじゃないかというふうに期待しております。
 なお、政策的に緩んできたのではないかという御指摘もございますけれども、予算など十分、現在の開発に合わせまして確保しておりまして、決められました目標に向かっては特別に緩めているということはございません。