もう時間がありませんから余り深く入れませんけれども、「エネルギーフォーラム」の一九八六年四月号であります。ここで話をなさっておられて、それは悪いことを言っているんじゃないからあれですが、例えばやはり今の問題に関連して、「一方の軟らかい堆積岩系統について、深地層試験場を幌延でやろうということを考えております。花崗岩も、外国の岩と日本の岩では違いますから、できれば日本でも花崗岩タイプの研究施設を考える必要があるのではないか、」こう言っているのですね。これはここにありますから、後で……。
 ですから、外国であればいいということではなくて、こんなことはもう専門家に私どもごときが言う必要もないことでありますが、やはりそうお思いになっておられるのだろうと思うのであります。そうだとすれば、その新たな結晶質岩の試験場の選定の作業に入っているのだろうと思われるし、それを示唆するような多少の文献もあるわけでありますが、一体いつごろまでに結晶質岩側の試験場について決めようと思っておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
 それからもう一つ、もう時間でありますからついでに聞いておきますが、動燃の渡辺昌介環境資源部長さん、渡辺さんも非常な権威者です、これがやはりそのフォーラムで、我が国の高レベル廃棄物の最終処分場は花崗岩か泥岩から成る岩体層のある地域に設ける方向で研究を進めるとの考えを明らかにした。さらに、花崗岩、泥岩とも昭和六十六年度末までに処分場の概念設計をつくりたい、こういう考えも示しているようでありますが、これについての御説明もあわせていただきたいと思います。
先ほど五十嵐先生からお読み上げいただいた議事録は、今私の手元に持っております。これはウェイスト・フォーラムという非常に一般的な会議での模様でございますので、ここに述べられてあることは比較的一般論としてお取り上げいただきたいというふうにまず考えております。
 先ほど先生御指摘のように、六十年八月の安全研究年次計画では、我が国では堆積岩系と結晶岩系のこの岩種について深地層での試験研究を実施することが重要であるというふうに述べられております。したがいまして、地層処分システムの基本的な明確化を図る上では、この両岩種について調査研究をすることが必要ではないかと私は考えておりましたので、そのように申し上げたわけでございます。しかしながら、それがすべて同じようなタイプ、同じような規模の試験の場が必要であるかどうかについては、これからいろいろと議論をしていかないといけない問題ではないかと考えております。
 一つは、堆積岩につきましては、先生よく御存じのように、幌延におきましてそういう試験の場をつくろうと考えております。花崗岩のような結晶岩系の岩石につきましては、諸外国で非常にいろいろと研究が進んでおります。そこが堆積岩と少し違うところだと理解をしております。したがいまして、諸外国と我が国との花崗岩、岩石における違いというものを中心にまずは研究を進めるというのが必要なのではないかと考えております。
 現在、動燃といたしましても、スウェーデンのストリパそれからカナダの研究所などと国際共同研究を進めておりまして、そういうところから花崗岩系の岩石についてのデータはいろいろと得られるようになっておりますので、どういう規模でどの程度のことをやるかについてはこれから検討する必要があるというふうに私は考えております。
ただいま先生御指摘ございましたような中野区のいわゆる教育委員の準公選条例に関しましては、昭和五十四年に公布されました条例が五十五年に改正されまして、当初の「区民投票の結果を尊重して」という用語が「区民投票の結果を参考にして」というふうに修正され、それから投票所方式が郵便投票方式に改められた、この二点の改正をした上で五十六年と六十年におきます二回の投票が実施されたわけでございます。
 現在実施されております準公選条例と申しますものの内容は、教育委員を選任するに当たり、区長が区民投票を実施し、その結果を参考としなければならないという規定が骨格となっておる条例でございまして、この条例の内容につきましては、制定前の段階、制定後の段階あるいは投票段階、予算計上の段階等あらゆる機会を通じまして、文部省としては、その基礎となっております条例が違法であり、また政治的中立の観点から問題があるという形で再三再四是正の指導を行っているわけでございます。
 その考え方の基礎となっておりますのは、御承知のように、教育委員の任命につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律、略称して地教行法と呼んでおりますが、その第四条で、「教育委員は、人格が高潔で、教育に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定されております。いわゆる議会の同意を条件といたしまして、区長に教育委員の選任権、任命権が存するわけでございまして、これは言うなれば地方公共団体の長の専権的な事項であると解されるわけでございます。
 しかも、この地教行法が制定されます以前の旧教育委員会法におきましては教育委員の公選制が実施されておりまして、それが特定の団体等によります組織的な運動の結果として委員が選ばれるという、いわゆる教育の政治的中立の観点から考えましても極めてゆゆしい問題がある、そういった視点から教育の政治的中立を確保するために任命制に切りかえられたという過去の経緯、いわゆる地教行法の立法の趣旨並びに地方公共団体の長に対しまして委員の専権的な任命権を設けたこの規定の内容にも違反すると考えているわけでございます。
 ちなみに、地方自治法の十四条におきましては、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができる。」と規定いたしておりますし、さらには、憲法の第九十四条では「地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。」かような憲法あるいは自治法の規定を有しているわけでございまして、こういった法体系の流れの中、あるいは地教行法の制定の趣旨等にかんがみまして、この中野区の準公選条例につきましては、先ほど申し上げましたように違法なものであり、かつ、政治的中立の確保の観点からは問題があるという考え方をとってきたわけでございます。
 先生先ほどおっしゃいましたように、今回の六十四年に控えました第三回目の投票、その前年度におきまして現在専門委員報告によって内容の改正が提案されているようでございますけれども、こういったものにつきましても、既に投票すること自体は存置するわけでございますし、また、その投票の結果を参考としなければならない点におきましても、内容的には準公選条例の骨格を変革するものではございません。そういった考え方で、現在中野区がとられております行動につきまして、先生おっしやいましたように、文部省といたしましても一月二十七日付をもちまして、今回の改正されたあるいは修正された内容であるといたしましても、区長の専属的な権限であります委員候補者の選定権の行使について条例で違法な制約を加えているという点におきましては、依然として違法な内容を持つものであるということで、東京都教育委員会を通じて中野区に対しても指導いたしている段階でございます。