今委員御指摘のように、株式会社光進の代表取締役小谷光浩に係る恐喝事件の第一回公判、本年五月十七日でございますが、その公判におきまして検察官が冒頭陳述で述べたところの中に、今御指摘のようなくだりがございます。
 若干背景を御説明いたしませんとわかりませんので、簡単に申し上げますが、本件そのものは、御承知のとおり、小谷が保有しておりました蛇の目ミシン工業の株を高値で買い取らそうという一連の行為の中で起こった恐喝事件でございますが、その前に小谷が、今の岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証、これを七十億円で買い取れということを、買い取らせようとした動きがその前にあったわけでございます。それに対して、結局蛇の目側が財産的価値がないということでこれを拒否したということがこの三百億円の喝取の前にあるという、その本件喝取行為の事情として説明する必要がありましたので、冒頭陳述におきましてそのような趣旨のことを述べておるわけでございます。
暴力団とのかかわりは、今も大臣おっしゃるように非常に大きな問題で、これがこの通達に伴う事務連絡どおりに直ちに月末ごとに報告されていれば防げたはず。大蔵省がそれを直ちに知って、それに対する対処をとれたはずなんです。それで大きな問題だと言っているわけです、この大蔵省の通達、事務連絡に違反した行為、それをまた見逃した行為というのは。その点はいいです。
 そして、預かり証の二十億円ずつの購入ですが、私はこれも法違反、法違反どころか明確な刑事犯罪であるというふうに思っているわけです。検察庁がこの預かり証について、小谷光浩被告人の蛇の目恐喝事件の初公判の冒頭陳述で、この預かり証というのは紙切れ同然で全く価値がない、こういうふうに言っているわけですが、刑事局長、それはそうですね。
暴力団に対するかかわりを私は軽いと申しておるのではございません。事務の流れの問題としての軽重を私は申しております。暴力団とのかかわりの問題については、冒頭私は尾身委員に対する御答弁で申し上げましたように、極めて大きな問題だと認識をいたしております。
これを細かいと考えられると困るので、暴力団に対して物すごい多額の、三百六十二億円と四十億円ですから四百億円という額を融資したり、あるいは預かり証購入という形で渡して、しかもその金がまた日興、野村本社の方に直ちに戻っている。こういうことを細かいというふうに考えられるのはちょっとおかしいと思うのですが、どうですか。
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず、本日、この防衛二法の委員会審議を打ち切り採決に入ることに反対します。なぜならば、これらの法案は十分に審議を尽くしたとは言いがたく、国民生活及び日本の運命に深くかかわる本法案の内容を広く国民に知らせる上で余りにも少ない審議時間であると言わなくてはならないからです。
 また、昨年十二月八日、本委員会で防衛二法が通ってわずか十カ月の間に再び軍備拡大のための同法改正を行うなどということを認めることはできません。
 今、世界は、米ソのＩＮＦ全廃条約の締結を契機に、核廃絶と軍縮を求める声が一層大きくなっています。ヨーロッパでは、ギリシャで米空軍基地閉鎖、スペインでは米空軍戦闘航空団の移転など、米軍基地撤去の動きがあります。
 戦争放棄の憲法を持ち、唯一の被爆国である日本の役割は、世界の平和の動きを加速させることであるはずです。しかし、政府は、六十三年版の防衛白書でも相変わらずソ連脅威をあおり、それを根拠に一層の軍拡を推し進めています。既に我が国の防衛費はＮＡＴＯ方式で算定すると世界第三位になるというのに、これからも次期防、大綱別表見直しなど、軍事費の増大はとどまるところを知りません。加えて、アメリカからは在比米軍基地使用の見返り援助が大幅にアップしたことによる肩がわり要求や米軍基地の日本人労働者の本給負担など、我が国への責任分担要求がますます強まっています。
 さらに、本委員会での私の質問に対し、防衛庁は来年度予算で導入を計画している原子力潜水艦探知のための音響測定艦に米軍関係者が乗り込むこと、ＡＳＷセンターで得られた対潜情報は必要に応じ日米双方で交換することを明らかにしました。これは、自衛隊が対ソ潜水艦作戦に組み込まれ、米軍の補完的役割を一層強めることになるのです。
 このように在日米軍基地と自衛隊がますます増強されつつある中で、核攻撃機Ｆ１６による超低空飛行訓練が激化し、岩手で墜落、各地で爆音被害が起きています。沖縄でも、米軍の演習の異常な激化で銃弾が民家に飛び込むなど、住民は命まで脅かされています。
 これらの地元議会が次々と訓練の中止、基地施設の撤去を決議しているのも、住民が望んでいる平穏な生活と基地の共存は不可能であることの証明です。
 国民の怒りを買った海上自衛隊潜水艦「なだしお」の衝突事故も、軍事優先の自衛隊の姿勢を示したものです。
 今回の防衛二法の改正は、日米軍事同盟のもとで日米共同作戦体制強化を推進し、憲法違反、国民弾圧、対米従属の自衛隊をさらに強化するものです。
 すなわち、その内容は、第一に、海空自衛官の増員で護衛艦、潜水艦、Ｆ１５などの新たな配備に伴う要員を確保し、一千海里シーレーン防衛、洋上防空体制を確立しようとするものであります。
 第二に、予備自衛官の増員は、有事に際しての基地、地域警備、物資輸送などの後方支援だけでなく、継戦能力の強化をねらったものです。
 第三に、空自の抜本的な組織改編によって戦闘作戦部隊である航空総隊が最大限の戦闘力を発揮できるようにするため、支援する部隊を再編強化するものです。
 我が党は、国民をアメリカの引き起こす戦争に巻き込む日米安保条約を破棄し、平和で真に独立した中立の日本をこそ目指すべきであることを強く主張し、反対討論を終わります。