ところが、そのころから私どもに特にいろいろ苦情が耳に入るようになったわけであります。私が特にきょう問題にしたいと思いますのは、いわゆる第一種区域というようなものが指定されておりますね。そういう区域から離れているところでも、北九州市の若松区あるいは八幡西区などでは、旋回をするポイントになるような地域の付近で騒音が特に激しい。特に曇天の日などは、低空で飛ぶようにしているせいか特別に激しいということでいろいろ聞かされておるわけであります。自衛隊側にも随分苦情を申し入れているというふうに現地の人たちは言っているのですけれども、それは聞いておられますか。
    〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
お答えを申し上げます。
 ただいま先生お尋ねの航空自衛隊の芦屋某地でございますが、御指摘のように、航空自衛隊の第十三飛行教育団というのが、Ｔ１というジェット機でございますが、これを使いまして、航空自衛隊の操縦士としては最初のジェット機の操縦課程ということで行っておるわけでございますけれども、訓練の内容といたしましては、離着陸の訓練、それから計器飛行、航法訓練、それから夜間飛行、こういったものを行っております。
 訓練の態様でございますが、大体先生が御指摘のとおりでございますが、ただ昨年の八月以降、特にこの訓練が多くなったというふうには私ども聞いておりませんで、大体在隊の学生数が三十から五十でございまして、月平均の飛行日数も十二日、それから夜間におきましては、大体日没から二十一時ぐらいまで、しかも月平均夜間に飛びます日数というのも二日ぐらいでございまして、特に激しくなっておるというふうには考えておりません。
要するに、防衛庁はこのＶＬＦを何とかつくりたいということで、岡垣の方は非常に反対運動が強い、だから今度はえびのに持っていって、法律的な根拠があろうがなかろうが、こういうようなお金を出し、施策を示してがむしゃらにこれを実現しようとしているとしか見えないわけです。私たちはかねてからこのＶＬＦの設備というのが――近代戦にとって潜水艦というのは非常に重要な役割を果たすわけであります。特に中曽根首相が言ういわゆる三海峡封鎖作戦、米ソが事を構えた場合に、対馬海峡というようなところを真っ先に封鎖をしようということで、そこに潜航しているような潜水艦に対して指令の電波を出すということでこれは設置がもくろまれているわけでしょうけれども、そういうことになれば、これはいざ戦争ということになれば、一番危険な施設であることははっきりしていると思うのですね。私たちはこういうような、法律の筋からいってもできないのじゃないかというようなことまでもがむしゃらに押し切ってでもやろうというようなＶＬＦの建設計画を、どこであろうときっぱりこの機会に思いとどまることを要求したいと思います。
 時間もありませんから、次の質問をさせていただきます。
 もう一つは、航空自衛隊芦屋基地の騒音問題であります。
 この航空自衛隊芦屋基地は、私どもがいろいろ地元で伺っているところでは、全国唯一の第二初級操縦課程教育基地ということになっておって、ジェット機あるいはプロペラ機、ヘリコプター、こういうようなものの離着陸、旋回などの訓練を行っておるというふうに聞いております。大体訓練時間としては、日中八時二十分から十七時四十分まで、夜間やるときは九時までというふうなことで運用されていると伺っておりますけれども、以上の事実に間違いがないかどうか。特に昨年八月ごろからこういう訓練が非常に激しくなってやかましいということで、私たちのところにもいろいろ苦情が寄せられるようになっておるのですが、そのころから特に訓練が強化されているんでしょうか。
ただいまの霧島演習場の買い上げの問題、これは現在市有地を借り上げて使用しているところでございまして、これにつきまして市の方から買い上げ要望が従来からもございますが、現在財政事情が非常に厳しい中でございますので買い上げ等は非常に難しゅうございますが、こういう問題を抱えている時期でございますので、我々としては最大限市の要望に沿うよう努力したいということで申し上げているわけでございます。
今あなたも認められたとおり、特に霧島演習場内の市有地二百七十ヘクタールの買い上げなどということが、ＶＬＦの受け入れの見返りなどとは全く考えられない。既にそういうようなことが問題になっておった、そのこととの関連で、どうせいずれは地元対策としてやろうとお考えになっていた範囲の話じゃないかと思うのです。それをＶＬＦに関連して持ち出してくるのは筋としても全く通らないのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 第一点の地元雇用の促進の問題でございますが、両社合わせまして六十年度に採用いたしましたのは十名でございますが、六十一年度に青森県内から採用いたしましたのは三十三名でございまして、現在両社それぞれ現地に建設準備事務所を持っておりますが、この現地の要員は八十五名でございまして、ただいまそのうち四十三名、約五〇％の方が地元採用の方でございます。そのような状態でございまして、今後とも、来年、再来年と、ことし程度の採用を考えておりますけれども、そういった基本的な姿勢を続けてまいりたいと考えております。
 それから、具体的な地域振興の問題についてでございますが、まだ現在は立地調査の段階でございまして、具体的なものはただいまの現地事務所の運用にかかわる問題の程度でございますが、これから準備工事、本格着工等に入りますとかなりの関係者がふえてまいりますので、その際、日用品とか諸物資の地元調達につきましても優先的にやっていくということを考えております。
 また、この効果の問題につきましては、私どもの社員あるいは業者等の具体的な地元の問題以外に、観光客とか見学者の増加によります経済効果も大きいのではないか。現在、とりあえずサイクルについての御理解を得るために六ケ所村にＰＲセンターをつくっておりますが、これなどは昨年の十月以降でございますけれども、冬の期間を挟んだにもかかわらず既に八千名を超える方々がごらんいただいておりまして、予想を上回る御来館を得ております。こういったようなことも効果の一部ではないかと考えております。それから、電源三法交付金の交付もございますので、これによります地域の影響プラスというのも大きいものじゃないかと考えておりまして、また、各種施設運開後の固定資産税の税収の増加といったようなものもございますので、御期待にこたえられるのではないかと考えております。
 関連企業の問題につきましては、十分協定の趣旨に従って進めるつもりでございますが、現在まだ具体的な企業の進出という状態にはなっておりません。