お答え申し上げます。
 私重複して御説明してもと思いまして、簡単に先ほど結論だけを申し上げたわけでございますが、先生御指摘の点につきましてお答えいたしたいと思います。
 私どもが、公団を活用するのが一つの方式として考えられるという点に着目いたしましたのは、国有地につきましてもいろいろな規模のものがございます。いろいろな場所にございます。そういうものの中で、この地域の町づくりに非常に重要な貢献ができる土地があるわけでございます。そういう土地につきまして、公共団体とも十分意見を交換してその地域の町づくりをよくするための計画、構想づくりというものをまず持たなければならない。そういう際には、私どもが見るところ、住都公団の従来までの町づくりにおける経験、技術、知識、それから地方公共団体との信頼関係、こういうものは非常に貴重な住都公団の財産でございまして、そういうものを活用してできるだけいい町づくりに活用いたしたい、かように考えて公団の活用に着目したわけでございます。
 先ほど譲渡方式その他につきましてただいま検討中ということを申し上げましたのは、公団が地元公共団体の意見も十分聞きまして、開発整備構想をつくります。その中には土地の用途なり新しくできるその町の形態とかそういうものも入ってこようかと思います。それを着実に実現をする必要があるわけでございまして、それが実現できるものを選定する必要がございます。
 先生の御指摘によりますと、いわゆる後は野となれでは困る、こういうことでございますが、それは御指摘のとおりでございまして、計画どおりなるべくいいものが供給される、この担保が必要であります。それを譲り受け人について見極めるための選考方法というのはいろいろあろうかと思います。どういうようにすれば公正にかついい計画が実現できるような担保の仕方があるかということについて、ただいま検討中ということでございます。
これは、検討中、検討中で、どうも正直言うとなかなかわかりにくいのです。だけれども、既に河本大臣も述べているのですね。公正が期せるかということでありますね。これは、一つは随意契約が予定されているのじゃないかということです。これは随意契約だということになったら非常にでかい問題だと思うのですね。
 あなたの方からいただいたこのメモ的資料によりましても、「土地の譲受人の公募」「土地の譲受人の選定」というふうに言っている。ただしかし、公募して選定する、ということは、別の言葉で言えば、これは随意契約であるということなんですね。
 そうすると、公団は公的機関ですから、そこはいわば時価でしかも随契で確実に住都公団に渡る。住都公団に渡ったものを都市計画などの調整を図って、道路だとかいろいろなものを基盤整備したものを、今度はまた民間に渡してあげる、こうなるのですね。そうすると、公団は一体何の役割を果たしているのかということになるのですね、これを実行すると。公団は事実上トンネルであります。トンネルだというだけじゃない、基盤整備をしてやっているのですから、単なるトンネルではない、もっとそれ以上だということを言わなければなりません。これは基盤整備したところへ何をつくるのかという問題もあるのですね。民間に渡す、民間に渡したら後は野となれ山となれだというようなことになるおそれはないのか。どっちにしても、なぜこんな手の込んだことをやるのか、これはいろいろ大変疑問が浮かんでくる問題なんです。
 そういう点からいうと、私は国公有地を払い下げるという場合のあり方としてこういうことを検討していいのかというふうに思うのですね。これでは世の中の指弾を受けるということになるのじゃないかと思うのです。これは建設大臣としてはどうでしょうかね。
お答え申し上げます。私の方が案を検討する段階で関係方面の意見をあらかじめ伺うということはございますので、河本大臣がおっしゃったとすれば、そういうのを事務局の方からもお聞きになったのかと思います。
 ただいまお尋ねの、公団が払い下げるといいますか宅地分譲するわけでございますが、その際にどういう方式が適当であるかにつきましては、ただいま検討中でございます。
先ほども申し上げましたように、建設省としてこれでいくという案がまだ固まっている段階ではございませんので、詳細な、具体的な説明はいたしかねるわけでございますが、今私の段階で考えておりますものは、国有地等で民間活力の活用に適する土地につきまして、その整備開発の基本的な方向づけをいたしました上で、住都公団が活用するのが適当であると、こういうものにつきましては、住都公団におきまして、地元公共団体等の意見を十分聞きまして開発整備構想をつくる、それに基づいて開発整備構想の内容を実現するのに適したデベロッパーに譲渡する、こういう考え方で現在の検討を進めているところでございます。
官公需の中小企業向け発注比率を高めるべきではないかという問題ですが、この問題は私は冒頭にも申し上げましたが、官公需については、従来から中小企業者の受注機会を多くするということで最大限の努力をしておりまして、昭和五十九年度の国等の契約の方針の中では、今数字を委員がお示しになりましたが、中小企業向け契約目標を金額で三兆七千億円、比率で三七・四％ということで、その確実な達成に目下努力をしておるところでございます。
 これは、私も実はかつて愛知県でいろいろ官公需担当の部長をやっておったことがございまして、何としても中小企業向けの、あるいは地元産業向けの発注を多くしたいということで努力した自分自身の経験がありますから、特に実感を持って申し上げられるわけでございますが、官公需の中には、大規模工事、それから高性能技術を要する物品、そういったようなものがございまして、中小企業に対する発注がなかなか難しいものがあるわけでございます。したがって、そういう中小企業向けの発注比率を一挙に大幅に引き上げるということが実は非常に困難な事情がございます。
 しかしながら、政府としては、今後とも中小企業者の発注機会の増大に最大限の努力をするという決意でございまして、逐年的に見てみますと、例えば昭和四十一年度の実績は二五・九％だったのですが、昭和五十年になりますと三二・六％になっておりまして、昭和五十九年度の目標数値は三七・四％ということでありますから、したがって、これは逐年的には相当上がってきております。それからまた、例えば都道府県や市町村の発注工事については当然これよりももっとずっとふやせるわけでございまして、そういった点も自治省等と連絡をとりながら、また公共事業の発注官庁でございます建設省や農林水産省とも連絡をとりながら上げてまいるように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。これは大変重要な点でございまして、御指摘をいただきましたことを感謝申し上げます。
 また、電電関係は政府委員から申し上げます。