私は、大臣にもう一歩積極的な姿勢を実は要望したいわけでありまして、何か新しい兆しが、また新しい要素が出つつあるというのが、一年前、二年前とは違ったごく最近の状態ではないだろうかという気がするわけでありまして、そういう意味でいいますと、新しいボールを投げ合う——投げ合うといっても、とげのついたボールを投げるという意味ではなくて、ピッチャーとキャッチャーの関係ぐらいでやるような可能性というのもだんだん広げることができるんじゃないだろうか。それを、ボールはおまえの方が持っているんだからおまえの番だ、後はじっと見ている、あるいはにらめっこしているということでない注意深い対応が、いま日本に必要なところではないだろうか。それは私は、日本の基本的な主張を将来実現するためにも、あるいはやはり主権の権威を持つためにもという意味で、実は申し上げているわけであります。
 そういう中で、一つ具体的な問題でございますが、経済交流あるいは対ソ経済制裁措置という問題が続いているわけでありますが、私は、こういう問題についても、相手に信ということを言い、あるいは両国関係正常化の方への対話努力をしながら改善をしていくというのが、経済面で見てもあるいは日本の安全のためにも望ましいというふうに思うわけでありますが、最近の報道を見ますと、何か新たな、より強力に、しかもアメリカとともに日本が積極的な役割りを持ってというふうな意味で対ソ金融制裁、六月のベルサイユサミットの議題にもしたらどうかというふうな報道がなされております。
 私は懸念いたしておるわけでありますが、先日アメリカのブッシュ副大統領が来られたときに、鈴木総理とお会いしたときにも、ブッシュ副大統領の方から、西側の足並みをそろえてサミットでも話し合おうというふうな趣旨の話があり、鈴木総理も西側の結束を十分配慮してもらいたいというふうな話があったというふうよことが報道されておりますし、また対ソ金融制裁を強化をして、新規の輸出信用の金融を全面的に考えていくというようなことも報道されております。いまの時期に一体そういう対応をなさるのかどうか。サミットには当然大臣も行かれるわけでありますし、その前にもいろんなそういう協議があるでございましょう。いかがでございましょう。
最近のソ連の動きを見ますと、いわゆる平和攻勢的な要素が目立ってきておると思います。しかし、私どもが忘れてはいけないのは、デタントと言われておる間に一体ソ連はどういう現実的な行動をしたのか。その間に相当軍事力を増強した、あるいは第三世界に進出した、そしてその盛り上がりの中にアフガニスタン問題、ポーランド問題が起きてきておる、こういうことでありますので、これらの点についてソ連が現在どのようにわれわれが求めた自制をされておるのかというようなことが、これからの二国間あるいは国際間における出発点ではないかと思うのであります。
 そういうやさきにタシケントの演説などを聞くとか、あるいは米ソ間の双方における首脳会談の提唱、こういうことがございますし、また六月に第二回の特別軍縮総会がある、こういうことでありますから、それらの国際的な動きを見ながら、また日本としては、先ほど来申し上げるような現実的に互恵の立場で、必要なことについては日ソ間の交渉が持たれておるわけでありますが、われわれの基本的な問題についての姿勢、すなわち領土問題について、これらの問題についての何らかのソ連側の動きがあれば、それはまた私どもとしても対話を大いにやろうということになりますが、どうも日ソ共同宣言、一九七三年の田中・ブレジネフ会談を頭に置いた場合に、ソ連側の解決済みという姿勢は余りにもかたくなだ、こう思うのでありますが、しかしそういうようないろんな問題がありましても、機会を得て外相会議を持つ、それはもう結構なことだ、こう思っておるわけであります。
日本の農業就業人口は、全体の就業人口の一〇％を最近割って、九％に向かいつつございます。ところが、もう十年以上前から高校、中学校を卒業して新たに農業につく人は非常に少のうございます。高校、中学を卒業して新規にいろいろな職業につくわけですけれども、実際に農業につかれる方は二、三％の状態でございます。一世代三十年というふうに考えますと、十年前からこういう現象が始まっておるわけですから、そうしますと、完全に世代が交代します西暦二〇〇〇年には、西暦二〇〇〇年と申しますとあと二十年弱でございますが、日本の就業人口はアメリカやイギリスなど、ないしはそれよりもっと低い二、三％になってしまうのではないか、農業の就業人口は二、三％になってしまう、こういう簡単な推計ができるわけでございます。もちろん、実際にはそういうふうにならないと思いますね。特に、定年で五十五歳、六十前にやめられた人も、おうちが農家ですとおうちに戻られてまた七十歳くらいまで農業ができる。農業はそういった意味で大変便利な職業ですから、そういうｕターンしてくる部分がかなりありますから、そういうふうにならないのですけれども、実際この就業人口の低下というのは、やはり全般的には食いとめようがないと私は思います。このこと自体は、先ほど来御心配のように、農業の跡継ぎが少なくなるあるいは農業資源が破壊されていくとか、そういう問題があると同時に、また、そのことが規模拡大を通じて、より効率が高い農業へ転換できるという可能性でもあると思います。現に、西日本の方からもうそういう現象が始まっていますし、私は、二十年ではなくてあと五年くらいするとより顕著に出てくるというふうに判断しています。
 こういう状況と、他方「西暦二〇〇〇年の地球」その他などによりますと、やはり人口増加、生活水準の向上などがございまして、穀物の価格は上がるのではないか、二倍ぐらいになるのではないか。たとえば、お米はいまトン当たり九万円くらいですと、トン当たり十八万ぐらいになるのじゃないか。ある簡単な計算をしてみますと、中核的農家で水田農家が十五ヘクタール持つと、大体生産費が四割下がるのですね、六割になる。現在、米が大ざっぱにトン当たり三十万とすると、六割で済むのですから、三、六、十八万で大体とんとんになるのじゃないか、これは非常に乱暴な計算ですけれどもね。
 しかし私は、世界の食糧需給はやはり逼迫傾向をたどって値上がりしていくのではないか。特に、アメリカなどは、一トンの穀物を輸出するのに数トンのトップソイル、表土を輸出している。ここに一番栄養があるわけですから、これから五〇％の増産をやりますと、大変アメリカの生態系が乱れてくるかもしれませんので、いろいろなことを勘案しますと、やはり全体に強含みで推移するということは言えるのではないか。あるいは昨年のアメリカの農業を見ても、大豆やトウモロコシ、小麦などの保証価格は上がっておるわけですね。世界的に全体に強含みという判断は、言ってもいいことだと思うのですね。
 こういう状況というのは、逆に、日本の農業にとっては大きなチャンスなのではないかと私は思うのです。現に、アメリカは十年前、財政負担が大きくてアメリカ社会のお荷物だったのが、いまでは国際収支の改善に役立って、アメリカ経済の救世主になっているし、また、いいことじゃないのでしょうけれども、食糧戦略ということで国際政治の武器になるのです。また、凶作があったときには世界のパンかごである、こういう大変な産業になっております。こんな産業はちょっとほかに見当たらないのですね。ということは、やはり世界的に農業にチャンスが訪れている。そういった意味では、私は、日本の農業も新しい時代に入ってきた、いまその新しいものを生み出す大変な苦しみの時代なんだ、そういった限りでは決して暗い見通しではないという判断を持っておりますので、その前提の中で農業保護というものも必要なんだ、私はこういう判断をしております。