私は、今議題になっておりますコスパス・サーサット計画並びに国際移住機関憲章の二点についてお伺いをいたしたいと思います。時間がございませんので、大体前半を十五分、後の問題について十五分お伺いをいたしたいと思います。
 国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結についてお尋ねをいたします。
 モールス信号が今日まで用いられておりましたけれども、一九八八年の七月にアメリカ、フランス、カナダそれからソ連が、極軌道衛星、こういうものを用いて遭難信号を伝達するためにこの制度をつくった、こういうことでございます。今回締結に当たりまして、我が国はこれまで非常におくれてこの分野における締結になったわけでございますが、先進国の一員としてもっと早くこういう条約については締結をしなければならない、こういう気持ちが非常に強いわけでございますが、これまでに至らなかった、早くできなかった問題点というのはどういうところにあったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
柿澤外務政務次官からは非常に前向きなお答えをいただきまして大変ありがたいのですが、さらにもう一歩踏み込んで、湾岸戦争当時のように、外務省が自衛隊機を飛ばすことに一生懸命になってしまって、民間の努力とはまるっきり接触がなかったというような形にならないように、積極的に、自衛隊の飛行機を飛ばす前に、日本の市民のやろうとしている、それと一体になった形での外務省の努力をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
秋葉先生より第二番目の御質問がありましたので、その点についてお答え申し上げます。
 湾岸危機と同じような事態が起こって、ＩＯＭから要請があった場合に、どこが役所として所管をするのかという御趣旨だったと思います。
 現時点におきましては、将来どういった事態になるか、この辺がはっきりしておりませんので、具体的な要請を待って検討せざるを得ないと思いますが、御承知のとおり、湾岸危機の際には国際平和協力法はまだ成立しておりませんでした。
 国際平和協力法におきましては、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動、これを迅速かつ適切に行うということが想定されております。したがいまして、仮に国際平和協力法に基づいて我が国が人的な面においての協力を行うという場合には、国際平和協力本部を中心として、関係省庁間で協議しながら実施体制を整えていくということになるのではないかというふうに考えております。
湾岸危機の際に、民間におきまして自発的に被災民、難民等についての支援をしたいという活動が盛り上がりましたことは、そうした問題に関する国民の関心の高まりとして、外務省としても、もちろん政府としても大変高く評価をしているところであります。
 その証拠に、九一年の二月には、ＩＯＭに対しましてジュネーブの代表部から、民間の方々の募金をもとにした救援活動のどのようなことができるか、ＩＯＭにも接触をいたしまして、その方途等を探るということで御協力をしてきたところでございます。その後、クルド難民の大量発生に際しましても、民間の皆様方の募金をＵＮＨＣＲにかなりの額寄せていただきましたことにつきましても、私どもとしては大変結構なことだと思っております。
 今後ともそうした問題につきまして、一時的な現象としてでなく、引き続き国際支援に日本人の善意を、民間の善意を示すという意味で御活動を続けられることを心から期待をいたしておりますし、外務省としてもできるだけ積極的にお手伝いをしていきたい、こう思っております。
平成三年の法律改正が必要なかったかどうかでございますけれども、例えば一例を申し上げますと、通信室あるいは伝送管に関する規定が不要になったというようなことからも、法律改正は必要であったというふうに考えております。
 それから、技術基準につきましてどこまで書けるかでございますけれども、いわゆるスペックのような狭義の技術基準だけではなくて、無線機器が十分な機能を発揮できるような各種の環境、設置場所も含めてでございますが、そういうものも書けるということが従来からの電波法の技術基準の解釈であり、運用であるというふうに理解しております。
 なお、一般論といたしましては、先生冒頭に御指摘いただきましたように、基幹的な重要的なことは極力法定し、場合によって命令に委任する必要がある場合でも極力要件を絞って、なるべく裸委任的なものはしないようにしていくということは御指摘のとおりでございまして、そのような態度で今後とも法令審査に臨みたいと考えております。
お答えいたします。
 御指摘のように、昨年、不法所持により押収されましたけん銃は急増しておるわけでありまして、これは暴力団以外の者からの押収数の増が押し上げているといいますか、急増の主たる原因になっておるわけであります。
 こういった暴力団以外の者からの押収がふえている原因、理由につきましては、これははっきりは申し上げられませんけれども、暴力団が所持するけん銃が増加しておるということに加えまして、昨年来の暴対法の施行とあわせて最近における厳しい暴力団取り締まりによって暴力団関係者の中にけん銃を処分する者がふえておる、そして暴力団以外の者がそういうけん銃を入手できる機会がふえておるというようなこと、また一方、海外で購入して持ち帰ったけん銃の押収が増加しておるとか、あるいは多数のガンマニアが改造けん銃を購入している事犯を検挙することが多いというようなことから見られますように、国民一般のけん銃を持つことに対する、持ってはいけないという規範意識が低下しているというようなことが相まちまして、全体として暴力団以外の者のけん銃所持実態が増加しておるのではないかというふうに考えておるところであります。凶悪事件などにけん銃が使用される場合がふえているのもこうした事情によるものではないかと思うわけであります。