大臣、基本計画図を見ると、これは理想的というか非常にすばらしいものなんです。そこに地元の方々がメリットを受けるようなものがずいぶん見受けられますよね。ですから、いま答弁あったような方向でやってもらえれば地元の人も心配ないと思いますが、なお今後これは相当活用の度合いも広く、しかも高度な利用ができるところであって、東北の一つの発展というか開発の中のよき刺激になるのではないかと私は期待しているわけで、この件についても何年後にできるのかわからないなんというようなことでなくて、大変な中でもがんばるということを地元へのサービスのために一言聞かせてもらえれば、時間は早いけれども、これで質問を終わりたいと思います。
現在その図面はちょっと私の手元にないのですが、その一期分につきまして鋭意仕事を進めている段階でございます。私どもの予定では、現在まだ調査中なものでございますので、なるべく早い時期に着手をいたしまして、できる限り早い時期に開園したいというふうに考えております。
お尋ねの点二つございます。まず第一点の水質保全の関係の問題でございます。国営釜房湖湖畔公園、これは東北地方におきます広域的なレクリエーション需要に対処するために五十六年度から整備に着手し、現在調査設計を行っている段階でございます。この建設工事に当たりましては、釜房ダムの水質保全に万全を期するよう現在施工方法等について必要な検討を加えているところでございまして、御懸念のようなことがないように十分配慮していきたいと思っております。また、公園の利用にかかります汚水につきましては、その全量が川崎町の公共下水道によりまして処理される、こういう予定でおります。
 それから第二点の、公園はできたけれども、地元に余りメリットがないようなことでは困るというお話でございます。開園後におきましては、当然公園においでになる方々がふえますことによって地元にも何がしかのメリットはあるに違いないわけでございますが、そのほか公園自体の清掃、草刈りあるいは御指摘の売店運営等公園の維持管理業務等が当然行われるわけでございます。こういった業務を行う場合に、公共的な施設でございますので、当該業務の適切な執行ということを当然考えなければいけないわけでございますが、この場合、地元の振興に資するように、関係の地方公共団体あるいは住民の御意向を踏まえまして対処していきたいと考えております。
永井でございます。本日は御苦労さまでございます。
 もう既にお二人から個々の具体的なケースについてはかなり突っ込んだ御質問がございましたので、重なることは避けていきたいと思います。
 今も少しやりとりを聞いておって、日本と日本が労働時間の短縮問題では達成目標の対象にしているいわゆる西欧型と比べると、決定的な違いは、今岩田君からドイツの例が出されましたけれども、いわゆる労働基準法にかかわるそういう問題が、ヨーロッパでは最低条件を上回っているという現実がございますが、日本の場合は押しなべて労働基準法の最低条件として決めたものが現実は最高基準になってしまっている、実はここの違いではないかと思うのです。
 非常に短い時間ですから細かく何回もやりとりすることができませんので、まず豊田さんにお伺いするのですが、千八百時間の計画を定められた期間に達成を求めることは、現実的に言って適切でないという趣旨の御発言がございました。結果として達成されるものだという御発言がございました。確かにそのことは私は否定をいたしません。
 しかし、振り返ってみますと、日本が経済復興を果たして労働時間の短縮問題が政治課題になってきたのはかなり古い時代でございまして、田中内閣の時代からこの問題が提起をされてきたのですね。そして、大平内閣のときに新経済七カ年計画というのがつくられたのですが、そのときに大平内閣が目標に挙げましたのは、一九八五年までにヨーロッパ並みに追いつくんだということがその新経済七カ年計画の柱だったわけです。ところが、これが達成できなかった。そして中曽根内閣になって前川レポートが出てきたりして、何としてもこの千八百時間の達成は必要なんだ、国際的に見ても日本と海外との経済摩擦を考えた場合でも、千八百時間の達成は不可欠なんだ、そういう観点から前川レポートが出されて、中曽根内閣が一九九三年までに千八百時間を達成したいということで国会に提案をして、前の基準法の改正がされたのですね。ところが、ことしもう一九九三年なんです。今度の改正案では来年の四月から四十時間ということにするのですが、これも一年おくれ、しかも、かなりの企業が猶予対象になっておりますから、現実は一九九七年でないと四十時間は達成できない、こういうことになっているのです。
 しかも、このことについてあえて一言申し上げますと、日にちは忘れませんけれども、去年の九月十二日にＥＣ議会、ヨーロッパの欧州議会ですね、ＥＣ議会の代表団が日本に来られました。そのときに日経連の永野会長と会談をされておるのですが、今もちょっと岩田君から話が出ておりましたけれども、日経連の会長は、労働時間の短縮問題なんというものを法律で定めるのはまことにけしからぬ話だ、労使間で決めることなんだ、こういうことで、いわばＥＣ議員団のそういう時間短縮に対する要請は内政干渉ではないかということまで発言されまして、そのことを受けて私ども労働委員会のメンバーと会談をしたのですが、私どもはかなり厳しくやられたのですよ。
 経済摩擦というのは単にウルグアイ・ラウンドで市場開放だけの問題ではないんだ。簡単に言いますと、長時間労働で賃金が安くて福祉がおくれていて生活環境が悪い、そういう日本でつくられた製品と、それと反対に、時間が短くて賃金が高くて福祉も進んでいるというヨーロッパの製品とが、同じ自由経済だということで同じテーブルの上に並べて競争することほど不公正なことはない、一体、日経連の会長のそういう発言をあなた方は認めるんですか、国会は何のためにあるんですかと、ここまでやられたのですよ。
 こういうことについて、まず一言御感想をお聞きしたいと思うのです。