この給与改善予備費の計上は、従来から計上すべきではないかというような意見があって、平成三年度に久しぶりにといいますか、給与改善予備費を計上された。そういう意味から考えますと、財政状況の逼迫の折とかそういう理由でなくて、四年度も計上をすべきものと考えておりますが、この一・五％というのはどのような考えに基づいて計上をされてみえるのか。
 従来ずっと前に計上されたときには、最後には一％という枠での改善予備費の計上があったようでございますが、現実に人事院勧告のこれまでの傾向を見ればとても一・五％で十分だとは言えない。いろいろな考え方はあろうかと思うんですが、予測される例えば七割とか八割は計上しておかなければ、本来計上の精神といいますか、仏つくって魂入れずということになりはしないかと思うんです。その辺をお伺いいたしたいと思います。
平成三年度におきましては、委員、給与改善費とおっしゃいましたけれども、給与改善予備費という形で計上をしておったところでございます。平成四年度につきましては、概算要求基準段階におきまして、三年度の予算と同じような給与改善予備費と同額という考え方から、一・五％相当分のまさに給与改善費を含んで各省庁から要求をいただいているところでございます。この給与改善費は、公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、これを今編成しております四年度の当初予算においてどう取り扱うかということにつきましては、かねてからの政府の人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちつつ、一方で非常に厳しい財政事情等を統合的に勘案いたしまして、予算編成段階において適切に対処していく所存でございます。
予想したお答えをいただいたわけでありますが、きょうの審議でも、予見しがたいということだけならば、災害関係の予備費の支出はどうなるんだと。もちろんそれは、災害対策委員会に諮っているというのは、災害の実情を認識するために諮っているんだという趣旨がと思いますが、実際には今回の湾岸の十億ドル支出に関しては、予見しがたいということだけで国民が十分納得するであろうかということを考えますと、私はむしろそうではないと、大蔵大臣の今のお答えに反するようで恐縮でございますが、そのように考えております。
 そこで、これは私の意見というより私ども連合参議院の考え方を申し上げたいと思うんですが、単に立場の違い、見解の相違だというふうな問題ではないほど、事は大きな性格の問題であるということだけ申し上げさせていただきまして、もう一つの質問に移りたいと思います。
 きょう、参議院では、先ほど人事院勧告に基づく公務員の給与等の改正法案が可決、成立をいたしました。給与改善費という名前で平成三年度には計上がされておるわけでございますが、平成四年度については、大蔵省所管の形による給与の改善費目での計上はお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
予備費につきましては、ただいま御指摘がございましたんですけれども、憲法第八十七条及び財政法第二十四条によりまして、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決を得て設けられたものであります。その対象が政策的な経費であっても「予見し難い予算の不足に充てる」との要件に該当すれば、法律上は内閣の責任で予備費を使用することが認められるというふうになるのではなかろうかと思っております。
 御指摘のございました湾岸における平和回復活動に対する協力につきましては、まさにこの「予見し難い予算の不足に充ても」との要件に該当しまして、また国連の安保理の諸決議がなされたということ、かつ国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献が求められたということにかんがみまして、可及的速やかに我が国の貢献策を実施に移す必要があったことから、国会の議決をいただいた予備費の金額の範囲内で手当てすることとしたというふうに私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、今後政府といたしましては、やはり憲法及び財政法の規定に基づく予備費の適正な使用、これについては常に留意していかなければならないというふうに考えておりまして、今後ともそういった点を十分念頭に置きながら適切に対処していきたいというふうに考えます。
今部長と大臣の方からもそれぞれお答えがありました。これからの産炭地振興の基本をなす部分でありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思うのです。
 さてその次の問題は、今のことにもちょっと関連をするのでありますけれども、今度の法案ではいろいろな問題も出されております。その一つの柱として、今までも少し議論してまいりましたけれども、八次政策で影響を受けた地域に対しては重点的に対策を講ずる、こういうふうに法案としても出されております。一部は平成三年度の予算にもそのことが見えるような予算も少しはあるわけです。
 さて、そこで具体的にお尋ねしたいのは、例の産炭地振興の計画をどうするかということ。従来はすべて通産省が責任を持って計画をつくっておりました。今度はもっと地元密着型といいましょうか、産炭地の市町村だとか道県だとか、そういう地元に密着をした実効性のある計画が必要だ、したがって実施計画についていうと、原案は知事につくってもらう、私はこれは非常にいいことだと思います。ただ問題は、率直に言いましてちょっと不安がありますのは、知事に実施計画をつくる権限を事実上与えてしまう。地元密着型だから、相当具体的な産炭地市町村の要望も含めて、いい内容で練り上がってくると僕は思うのです。しかし、これに対する財政的な裏打ちはやはり国がやらなければいかぬ。計画は地元でつくらせるけれども、国はやはり財政的な責任を持つわけでありますから、そこのところがうまくつながっていくのか。
 もっと端的なことを言うと、立派な計画はつくるけれども、それを保証するような国の財政的な手当てが本当に保証されるのかどうか。これは非常に大事なポイントだと思います。僕も選挙区をずっと回りますと必ずこの話が出されます。実は明日北海道の産炭地の市町村の代表が恐らく七、八十人ぐらい集まって我々に対する要請行動をやるわけです。恐らくその要請行動の柱の一つはこれになってくると思うのです。
 ですから、最初は部長で結構でありますが、部長としての、石炭部としての考え方をお聞かせいただきたいし、そうはいいましても非常に政治的なスケールの大きい問題でありますから、まだ法案審議が始まったばかりでありますけれども、大臣の方からひとつこの決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。