まず第一に、パブリック・コモディティーズによる勧誘活動が富士商品グループの活動と同じ雑誌を使いまして行われているという点から、香港における取引が国内商品取引所における売買取引と同様の主務省による指導監督や委託者保護の仕組みがあるものと一般の方々に誤解を生むおそれがあるという点につきましては、私ども非常に好ましくないと考えておりますので、通産省と御相談いたしまして、御指摘の趣旨に即しまして富士商品を指導したいと考えております。
 第二の、富士商品の兼業業務あるいはパブリック・コモディティーズが富士商品の支配下にあるかどうかという点でございますが、パブリック・コモディティーズの会社の内容等につきまして、必ずしも完全にわかっているというわけでもございませんので、速やかに調査をしたいと思います。富士商品からおっしゃるような兼業業務に関する届け出はなされておりませんので、調査の結果によりまして対処方針を考えたいと思っております。
ただ、あなたの言う「ふじらいふ」なんですけれども、これを見ますと、これが富士商品のパンフレットだということがはっきりわかるようには書いてないのですけれども、ここにパブリック・コモディティーズというのがあるのですけれども、富士商品株式会社というのは国内の商品取引員でありますから、それがパブリック・コモディティーズを通じてたしか富士香港商品取引公司ですか、そういうのとコモディティーズとが取引をするようにして、そのパブリック・コモディティーズをあなたのおっしゃるこういうように富士商品株式会社の裏一面に書いてあるわけです。これにそういう記事が全部載っているわけですが、たとえば、日本の商品取引所の綿糸取引と同じようなシステムで香港商品取引所の綿花取引を国内でも安心して取引できるようになりましたというようなことになっておりますが、そうすると、富士商品株式会社は、こういう外国での商品取引との兼業あるいは支配関係、これは商品取引所法違反で、たしか十万円以下の罰金になっていると思いますが、そういうのに該当してきませんか。兼業している、あるいはこの会社は支配関係にある。
先生のおっしゃいますのは、富士商品が発行しております月刊「ふじらいふ」という広報誌がございますが、その広報誌の一部にパブリック・コモディティーズがみずからの業務につきましてかなり大きな広告を載せておるということであろうかと思われますが、そう考えてよろしゅうございますか。それならば承知しております。
審議会の審議次第でございまして、断定的なことは申し上げかねますけれども、いま申し上げたような内容ですと権利の制限ということでございますから、当然立法措置とかそういうようなことが必要になるのではないかと私は思います。
これは通産省にお尋ねしますが、この中間報告、さっきちょっと審議会にかけて、そしてさらに結論を得てというのですが、審議会にかけて将来は立法か何かするようなお考えがあるわけですか。審議会にかけて意見を聞くだけなんですか、あるいは省令なりですね。
この件につきましては、農林水産省といたしましては特別の委員会等をつくって勉強しているわけではございませんが、通産省と折々相談もしておりますし、これからどうしていこうか、方向を出してまいりたいと思っております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     岡部 三郎君     永野 嚴雄君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     坂倉 藤吾君     戸叶  武君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     宇都宮徳馬君     秦   豊君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     中山 太郎君     谷川 寛三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         秦野  章君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                大鷹 淑子君
                松前 達郎君
                宮崎 正義君
    委 員
                谷川 寛三君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                細川 護煕君
                町村 金五君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                渋谷 邦彦君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                秦   豊君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  伊東 正義君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       栗山 尚一君
       外務大臣官房外
       務参事官     渡辺 幸治君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省中南米局
       長        枝村 純郎君
       外務省経済局次
       長        羽澄 光彦君
       外務省経済協力
       局長       梁井 新一君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       運輸大臣官房観
       光部長      西村 康雄君
       海上保安庁次長  大塚 正名君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局運
       用第一課長    萩  次郎君
       外務省アジア局
       外務参事官    長谷川和年君
       外務省国際連合
       局外務参事官   小宅 庸夫君
       外務省情報文化
       局外務参事官   加藤 淳平君
       通商産業省機械
       情報産業局自動
       車課長      西中真二郎君
       運輸省航空局管
       制保安部長    武田  昭君
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  本日の会議に付した案件
○日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協
 定の締結について承認を求めるの件（内閣提
 出）
○日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化
 協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
 出）
○アフリカ開発銀行を設立する協定の締結につい
 て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○一次産品のための共通基金を設立する協定の締
 結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
 院送付）
○東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
 を設立する協定の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出、衆議院送付）
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