そういう答弁ではちょっとこの法律との関係では無理だろうと思うのです、その解釈は。例えば建設参考資料第二三四号というのがありますね、これの三ページをごらんになってください。この「注」のところに、「近年民間宅地開発事業者が組合との契約により保留地の取得を条件として土地区画整理組合の運営に関する事務及び造成工事の施行を一括して代行するいわゆる業務代行方式が行われているが、事業を円滑に遂行して宅地供給の促進を図るためには、その一層の推進が必要な状況となっている。」 こう書いてあるのですね。そのためにこの法律を変えて、そして金を貸すんだ、こういうことなんです。ここでわかるように、あなたの方も認めているように、大体デベロッパーは保留地を、でき上がったら買うことになっているんですよ。そして、そのことによって自分の費用を、いわゆる委託されたことを遂行することになっている、それは最終的には清算するでしょうけれども。
 ですから、保留地というのがあって、それは売ることになっているでしょう。売ってもいいことになっていますね。そして、その保留地が高くほかの人に渡るわけです。売られるわけです。それで不動産業者は商売になっているわけです。そして、それが一面では宅地を高騰させている原因でもあるのです。これは私は簡単に言っておるわけじゃなくて、実際見たり聞いたり、いろんな経過を知っているから申し上げているのです。この東京近郊のところで区画整理が行われればどういう形になるかということをわからぬで言っているわけじゃないのです。区画整理でやったところが決して安いなんてものじゃないのです。そんな簡単なものじゃないのです。しかも、特にこの民間デベロッパーが手に入れた保留地ほど高くなる。区画整理組合が直接売る場合はまだ安い。
 そういうことが現実にあるのに、その民間の業者になぜ金を貸さなきゃならぬのか。金融公庫法はちゃんとそれを目的の中ではっきりさせているわけですね。そういう民間デベロッパーはほかの金融機関から金を借りられるのですよ。「銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と書いてあるのです。区画整理を委託されて仕事をやるぐらいの業者がほかから金を借りられないということはないでしょう。そういうふうにちゃんと明確に金融公庫法の目的の中に規定しているんですよ。そして、あなたの言う十七条一項四号でもちゃんと「住宅を必要とする者に対し住宅を建設して譲渡する事業又は住宅を建設してその住宅及びこれに付随する土地若しくは借地権を譲渡する事業を行う者」、この中にも規定しているんですよね。
 ところが、実際はそうなっていませんよ。だって民間のデベロッパーに土地を渡してしまって、それをどう処分されようと規制することはできないでしょう。その業者になぜ金を貸さなければならぬのですか。これは明らかに金融公庫法に反しています。どういうふうにこれを処理されるのです。
私は、まず第一に、いま問題になっておりますアメリカのポラリス原子力潜水艦の当て逃げというか、この問題について総理の見解を聞いておきたいと思うんです。
 御承知のとおりに、九日朝、貨物船日昇丸が、日本の領海からわずか五十キロの地点で、原子力潜水艦ジョージ・ワシントンに衝突されて、ＳＯＳもする暇もなく沈没すると、その結果十二名の乗組員のうち、船長を初め二名がいまだに行方不明と、こういう事件が起きました。この問題はすでに衆議院段階で政府との議論がなされておるようでありますが、しかし、中身を詳細に吟味をしますと、何ら解明されてない。昨日、国会の解明より先に、アメリカの国防省が、ジョージ・ワシントンは現役のポラリス核搭載の潜水艦であるということを発表しておりますね。政府の答弁見ますと、ひたすら米国に調査をお願いしておるので、その結果を待つとか、さらに突っ込まれると、わからないの一点張り。いまだに抗議すらなされてない。こういう中で、十三日の夕刊ですか、総理は記者会見の中で、米国の誠意は理解して評価すると、こういうような見出しつきの記事が出されております。
 そこで、総理に私は聞きたいのは、事件は日本の近海で起こっておるわけですね。しかも、戦略ミサイル搭載の原潜であることもはっきりした。だから、人命よりも機密が優先するということになったんじゃないかと私は思うんです。こういった事態、わが国は非核三原則を示唆しておる、そういう中で、知らなかった、わからなかったと、二人のとうとい人命が、恐らく私は亡くなっておるんじゃないかと思いますが、そういう事態で、政府自身が知らなかった、わからなかったということでは私はこれは済まされないと思う。一国の、日本を代表する総理として、ぜひ見解を承りたいところです。
 次に、内容を見てみると、潜水艦は衝突した事件後に、午後四時ごろに一度浮上しておるという生存者の証言がされていますね。しかも、その上にはＰ３Ｃの哨戒機が飛んでおる。そういうことで、アメリカの大使館の発表では、通告では、捜したけれども見つからなかったと言うけれども、きのうの衆議院における海上保安庁の答弁では、視界は二キロ程度十分見えて、捜索をするのに支障を起こす、そういう状態でなかったということも証言されている。ですから、この事実から言えば、私はこの事件というのは、まさに機密が人命よりも優先するという、こういうことに尽きるんじゃないかと思う。しかも、それが日本政府に通告されたのが三十五時間後というわけですから、ここにも大きな問題が私はあると思うんです。非常に被害者の家族はもちろんのこと、国民の皆さんから見て、何ともやりきれない気持ちでおると思うんです。しかも、衆議院における答弁のやりとりを見ると、核搭載しておったのか、攻撃型ということで核搭載をやめておったのかということについて、日本政府自体そのことをアメリカに問わないと言っておる。このことは、私はアメリカだけじゃなくて、日本政府自体も人命よりも機密を優先する、こういう姿勢に立っておるというふうに思わざるを得ないんです。この点について総理の明確な見解をいただきたいと思います。