先生おっしゃいましたように、定住構想を推進して国土の均衡ある発展を図っていくためには、幹線の交通施設体系の整備だけでなくて、地域内の交通施設の確保といったことが重要であると私ども考えております。
 今問題になっております特定地方交通線の取り扱いにつきましては、私どもとしては、一方では現在の国家的な重要課題であります国鉄経営再建ということがございまして、そういう観点からの考えも必要でございますけれども、他方では国土の均衡ある発展を図り定住構想を推進するという国土政策上の立場からの配慮もあわせて必要ではないかというふうに考えておりまして、このような観点から、輸送密度の低い地域において特定地方交通線の転換といったものが検討せざるを得ないような場合におきましても、それぞれの地域の実情に応じて、例えばバス輸送への転換を図るとか第三セクターによる経営を図るとか、いろいろな形で代替輸送を確保するような十分な対策を講ずることによって地域住民の足の確保に努めることが重要ではなかろうかというふうに考えております。四全総の策定に当たりましても、このような問題も含めまして地域交通体系のあり方について十分検討してまいりたい、このように考えております。
大臣の北海道は将来非常に楽しみだという御答弁をいただいて、非常に私うれしく思ったわけでございますけれども、ただ現実の姿としては、北海道二百十二市町村あります中で百四十六市町村が過疎指定を受けておるわけでございますね。七〇％も過疎指定を受けております。ですから、そういう現状を踏まえながら国土の均衡ある発展という名のもとに北海道にもひとつお力添えを賜りたい。特に、最近は北海道開発庁の存続の問題等についてもいろいろと論議がなされているというようなことでございますので、私どもはあえて北海道開発庁の必要ということについてもひとつお訴えを申し上げなきゃならぬと思っておるわけでございます。
 そこで三番目でございますけれども、今の仰せられた四全総策定の問題といたしましては、私は一番大事な問題は、やっぱり交通網の整備が重要な課題となると思うわけでございます。したがいまして、今日問題になっておりまする国鉄も、赤字ローカル線の廃止という問題と定住構想の問題との絡みは一体どうなるんだろう。全国で七十三線も今度ローカル線が廃止されようとしておるわけでございますけれども、我が郷土日本を人間の体に例えてまいりますると、言うなれば新幹線とか本線というのはいわゆる大動脈でありまするし、ローカル線というのはいわゆる血管でありますから、細胞血管をふった切ってしまって言うなれば大動脈だけで人間が生きていくということはなかなか至難だと思うわけでございますので、そういう点、この国鉄赤字ローカル線七十三線をふった切るという問題に絡めて、一体その時期、切られるタイミングとそれから四全総策定の決定をする時点と大体同じような時期になってしまうということの絡みで、この交通網の整備という問題と定住構想との関連は一体どういうふうになっていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
死刑の問題につきましては、ただいま大臣の御答弁にありましたように、きわめて何といいますか、深刻、厳粛な問題でございます。そういう観点から従来死刑の廃止あるいは存置と両論がいろいろな理由で論議されていることは御承知のとおりでございます。その過程におきましてただいまお話しの免田被告の再審、無罪の判決あるいは永山則夫の二審判決、いろいろな判決があったわけでございますが、免田事件の関係につきましては誤判があるから死刑は廃止すべきだという意見のあることも十分承知いたしております。しかし、死刑に対しましては捜査あるいは公判、適用の場面から慎重に慎重を重ねておりますし、それからさらに、死刑確定に至るまでには三客で十分審理がなされ、いずれもやむを得ないという結論に達した、達せなければ死刑確定しないわけでございます。またさらに、死刑が確定いたしましてもそれに対し再審あるいは恩赦というようなことで法制上の救済措置も規定されておるところでございます。現実の執行の面につきましても慎重に検討いたして実施に当たっておるわけでございまして、死刑に対しましてはあらゆる面で慎重な配慮といいますか、そういう考えで行われているわけでございます。それにもかかわらずなお死刑を存置せざるを得ないと考えますのは、一つにはやはり犯罪情勢と申しますか、最近の統計等をとってみましても強盗殺人等の凶悪な犯罪は減少はいたしておりませんで、増加というまでにはいきませんが、ほぼ横ばいの状況でございます。そして片や、それに対しまして最近各種の世論調査と申しますか、国民の意見調査等を見ましても国民のやはり大多数は、凶悪、きわめて凶悪な犯罪に対しては死刑を科するのもやむを得ないと、そのためにも存置はまことにやむを得ないというのが国民大多数の意識であるというふうに理解いたしておるわけでございます。裁判の面でも古く昭和二十何年以来死刑存置やむなしという最高裁の判例はたくさんございますが、最近でもただいま木本先生御指摘の永山の判決、これは一審が死刑になったわけでございます。四人を連続的にピストルで射殺した連続射殺魔と言われる事件でございますが、これが第二審で永山が無期懲役に減刑されまして、それに対しまして上告がなされまして、最高裁におきましてはこれを破棄して東京高裁に差し戻しております。まだ現在高裁係属中でございますので余り内容に立ち入ることは差し控えたいと思いますが、その最高裁の破棄したその判決の中でも、やはりいろいろ死刑の適用をめぐって多くの事例を掲げまして、犯罪の罪質とか動機、その他遺族の感情、被害者の数、社会的影響、残虐性とか前科とかその他多くの事例を挙げこれこれの多数の各般の情状をあわせ考察すると、そうした場合に刑罰の均衡の見地からも、あるいは一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には死刑の選択も許されるものと言わなければならないという判示をいたしておるわけでございます。死刑の選択については慎重にも慎重を重ねるべきであるという前提のもとにこのような最高裁の判示が昨年なされておるところでございまして、先生御指摘のようにこの時期にもう死刑を廃止すべきだという意見があることは十分承知いたしておりますが、いろいろ考えますと現時点でやはり死刑存置はやむを得ないというふうに考えております。