例えば鉄道部門値上げに当たっては、恐らく赤字だということでの決算を出してきて、そういうことから値上げが行われていくんだと思いますが、東武鉄道の場合、六十一年度三月末決算で三十四億九千九百万円の赤字となっているわけですが、経常利益の二・四倍の法人税を払っている。また一・四倍の配当を計上しているわけであります。これらを全部引いて赤字だ赤字だというふうに言っている。これは非常に大きな問題だと思うわけであります。しかもその配当について言えば、金融機関と証券会社で株式の五三・八九％を占めているわけであります。私閉会中審査の当委員会で土地狂乱と金融資本との関係について指摘をしたわけでありますけれども、こうした金融資本の利益のために利用者に負担をかぶせる、こういうのは本当に利用者としては納得できないことであります。そういう点で、これらの問題についてぜひきちっとした対応をしてもらいたいと思っています。こうした過大な法人税、配当を適正にすれば運賃値上げなんかしなくてもいい、運賃先取りしなくたっていいわけですね。
 それからさらに当委員会で、これは夏の委員会で指摘をしたのですが、大手私鉄の内部留保について、前回の料金値上げ時期の一九八四年三月に比較してことしの三月の決算時では、東武、西武、京王、小田急、東急、京浜急行六社合わせて八百十六億四千五百万円の増加になっている、こう指摘をしたわけです。それが今回の中間決算では総額で三千四百二十五億八千万円に及んでいます。積み増し額も前回から比べて九百九十五億六千六百万円、約一千億円に及ぶわけであります。ですから、安易に赤字決算だということで値上げを認める、あるいは先取りの運賃を消費者にかぶせる、これは、公共料金の値上げについて厳正に対応していかなければいけないということからいっても、本当に重要な問題であるというふうに思います。この点について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
手続的なことを申し上げると、先生御案内だと思いますけれども、仮に事業計画を認定させていただくとすると、それに続いて運賃改定申請、これは、今御質問の中にございましたように、輸送力増強工事のための費用の一部に充てるため運賃を通じて利用者から前借りをして、その前借り分で工事を促進しようというシステムがこの積立金制度でございます。したがいまして、これが仮に認定されました段階において、事業者サイドがどのように考えるかは別としまして、今おっしゃいましたように、いずれ運賃改定の申請があるものということは容易に想像されるわけでございます。
 その中でどう処理していくかということでございますけれども、私どもといたしましては、従前から申し上げているように、そんな申請がなされた場合には、運輸審議会の場あるいはいろいろな議を経まして、厳正に、過剰な利潤が入らないようにあるいは過剰な利潤が中に含まれないようにということで処してまいります。
 今申し上げた中で開発利益をどうするかということはまだ申し上げてないのですけれども、この開発利益の還元につきましては従前から議論がございまして、我々としても、鉄道を引くとそこの地価が上がる、便利になる、それによって不動産がもうかるということで、開発利益を還元するシステムというものは従前より何かないかということで考えてまいったわけです。残念ながら具体的に今これをこうするということははっきりしたものはないのでございますけれども、それはこの特定工事の認定とは別な問題として十分今後も考えていかなければ一ならないと思っております。
大蔵大臣として、また言葉として私はそういうことは言えると思うのですね。しかし、なかなかそれは来年度の五十八年度予算を見てもそうはいかないだろうということを、きょうは枠組みを少し細かく見てみたわけであります。
 あわせて、きょうは藤田委員からも指摘がありましたように、どう見たって国民は、鈴木さんが増税なき財政再建と言っているときだって、大体知っている者は、どうせできはしない、五十九年度赤字国債ゼロということはできないということは大体知っていたわけですよ。しかし、鈴木さんはごりっぱにも、そのためかどうかわかりませんが、責任をとられたわけでありますから、それはそれといたしまして、もう一つ総理及び大蔵大臣の頭の中に入れておいていただかなければならぬのは、国会決議があるのですね。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
一般消費税によらない、恐らく竹下大蔵大臣は「いわゆる一般消費税（仮称）」と、ここまで読んでくれないと非常に御不満かと思いますが、「いわゆる一般消費税（仮称）」によらないで財政再建をするという決議が五十四年の十二月二十一日に行われているわけであります。それに伴いまして、増税なき財政再建ということで来たわけでございますけれども、総理の本会議におきます答弁の中にも、いわゆる一般消費税は頭の中にありませんとか、あるいは大型間接税は頭にありませんとか、こういうふうに言われているわけであります。
 私はそれはそれなりに結構だと思うのでございますが、国会決議との関係で確認をしていきたいのでありますけれども、実はこの財政再建に関する決議の方は、あの武器輸出三原則のように大変議事録が残っていて、そしてこの決議の内容自体を補完をしておるようなそういう決議ではないのであります。その後、大蔵委員会等でいろいろと竹下大蔵大臣あるいは渡辺大蔵大臣等との質疑はございますけれども、必ずしもはっきりしないところがあるわけであります。
 そこで、一般消費税なりあるいは大型間接税の導入を考えていないということは結構でございます。結構でございますが、きょう大蔵大臣が、これからの財政を中期的に考えた場合に四つの方法がある、その中に国民への負担増ということを言われておりますが、その負担増という中には増税ということも当然入ってくるわけであります。その際に、確認をしていきたいのでありますが、いま一般消費税と言わないで大型間接税という言葉を使っているのですね。何かいつの間にか言葉がこう変わってきちゃったわけでございます。これもなかなかむずかしいのでありますが、この税調の文章をそのまま使えば、五十五年度の政府税調の中期税制答申には、大型間接税というのは課税ベースの広い消費に着目をした間接税であるという書き方になっているわけであります。しかし、税をやっている者から見ますれば、恐らくその大型間接税というのは、ＥＣ型の付加価値税というのが分類をする場合に概念として一番近いのではないだろうか。そして、いわゆる一般消費税という場合には、前段階取引高控除方式ということを指しているんだろう。で、竹下大蔵大臣の頭の中には、この国会決議の「いわゆる一般消費税（仮称）」という中には、いわばＥＣ型の付加価値税、前段階税額控除方式というものは入っていない、いわゆるいま俗称いうところの大型間接税というのはこの国会決議には入っていないんだ、こういうお考えできょうの藤田委員の御質問にもお答えになっているんでしょうか。