当時の福田総理は、このことを指摘しましたら、公務員の定年が延長されたのだというような形が公社公団の人事に出てきておる、こうおっしゃった。定年があるかのような錯覚をなさっているようですけれども、当時、定年はできていなかったが勧奨退職制度があった、その延長が公社公団の人事に出てきている、こんな感じがするので、これは全力を挙げて是正する、こういう約束をなさった。これは速記録にはっきりと残っている。
 ですが、いま行管庁が何か管理職だからどうとかこうとか言っておりますけれども、そういう職種の問題としてではなしに、六十五歳とか七十歳というようないわゆる定年制度が一方で政府によって確認されておるということが現実にあるわけであって、そういう点から見ますと、この問題の扱いというものが地方自治の観点からしましてもそうでありますし、いろいろな矛盾が多過ぎるということを私は申し上げたいのであります。
 そこでもう一つ、特殊法人の問題について自治省にお尋ねしますけれども、自治省が監督する特殊法人は幾つありますか。
特殊法人の役員の定年年齢と一般公務員の定年年齢という比較をするよりも、やはり公務員の定年年齢につきましては、定年制度というものが職員の新陳代謝を促進しまして組織の活力を生み出し、そして行政というものが効率的な運営ができますようにこういう制度を設けるわけでございますから、国家公務員と地方公務員とのバランス、それから民間におきまして定年制度というものが九七・八％まで設けられておるわけでございますが、そういう民間における定年制度の実態というものを踏まえて公務員の定年年齢をどうするか、こういう判断をするのが最も妥当であると私ども考えておるわけでございます。
これはいわゆる役員と称せられる役職もありますし、中間管理職というのもあるようでありますが、しかし、ここで六十五歳で十分な管理能力を発揮して能率が十分に発動できるものであれば、国家公務員や地方公務員が六十歳というのも首肯できない話です。
 とにかく整合性とおっしゃいますが、あなたは地方と国家公務員の整合性だけをおっしゃいますけれども、この種のいろいろな問題の整合性がいま特に大事なときではありませんか。六十五歳、七十歳の定年というものが実際、政府の延長であるべき政府業務の代行機関において実施されておるという事態を見ますときに、ここら辺の問題を片をつけずに下級の公務員だけがこの定年制によって職を失う、そして高級者につきましては七十歳までの定年まで保障されるというふうなことでは、やはり社会的な公正に反するのではないかという疑問を持ちますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 特殊法人の役員の年齢制限の問題でございますが、それは御指摘のように五十二年の十二月の閣議決定でそのような制限を設け、また五十四年末の閣議決定におきましてもそのような制限を引いておりまして、それに従いまして厳格な管理を行っておるわけでございます。いわゆる特殊法人を管理する理事者としての年齢ということでございまして、それはまたそれなりに別の基準で判断をしたものというふうに考えておるわけでございます。
伊東前外務大臣、外交的な見識を持ち、熱心にやっておられたのだけれどもやめられました。非常に残念ですが、今度は園田さんが外相になられまして、私は日本のために一安心しておるわけです。
 それで、いま軍事面についていろいろ議論されておる。たとえば国が滅びてしまうとか、いろんな議論がなされていますけれども、いま日本人が非常に心配しているのは、抑止力といいあるいは自衛力といっても、本当に抑止力になるかどうか、それから自衛力といっても戦争による破壊というものを十分に防げるかどうかという、そういう不安が日本人の間にあると思うのですね。ですから今度の外相のやめられるというような問題についても、そういう安全の問題と結びついていますから、特にアメリカは日本に防衛力増強を求めてずっときているということが新聞に絶えず出ていますね。みんな国民は知っているわけです。ですから何かあったのじゃないかという不安、これを持っていますね。それから国際常識も相当発達してきていますから、現在、無際限な軍拡競争が行われて、それに日本がとことこ、とことこついていっていいだろうかどうかという問題、それから五千億ドルに達するなんと言われていますが、五千億ドルの軍事費というのは、大体五千億ドルと言われた時代、いまから一年前のその五千億ドルという金額は、これは世界の当時の総貿易量の半分ですからね、大変な経済的数量ですね。そういうものを使って一体意味があるのだろうかという反省も一面においてあるわけですね。
 それで今度はその問題なんですけれども、今度は鈴木総理は、アメリカの何でもいいからとにかく日本の武装力を強化しろというような動きに対しては相当な私は抵抗をされたと思って評価しているわけですよ、実際言いますとね。それでそういう鈴木首相のいろんな抵抗ですね、ですからこれは非常に私は全体としてはむずかしい会談だと思います。向こうの言うことを無条件で聞けば問題ないのだけれどもね、それに対して一定の抵抗をするのが当然だし、どんな同盟国でもどんな仲よくたってむちゃなことを言われちゃ困るのですから。それからまた、防衛なら防衛にしても、現実可能なものでなければ困るし、国民がそれを納得しなきゃ困るのですから、いろんな抵抗を鈴木総理がなされたのは当然であると思います。今度の問題というのは、私は鈴木総理の怒りももっともだと思うのは、とにかく相当な首脳会談、レーガンとの首脳会談においてそういう問題について日本の立場を話す、いろんな意見を言ったと、いままでにない率直な意見を言ったと、こういうつもりであるにもかかわらず、それが共同声明等に少しも盛られていない。政治家としてはそこまでやってそれで共同声明に少しも盛られていないというのなら怒りますよ。これはあたりまえですよ。私もこれは怒りますね。ところが、共同声明というものは外務当局によってつくられて、首相に見せるけれども、しかし第二次の首脳会談の前に頒布されてしまって、そして第二次の首脳会談のいきさつを入れる余地がなかったということが言われていますね。それはそうですが、外務大臣。答えたくなければ答えないでもいいです。