我が国の森林・林業をめぐる状況につきましては、先ほど申し上げたような木材価格の低迷によりまして林業の採算性が悪化して、林業の生産活動も停滞しております。その林業を実行しておる場所であります山村も過疎化が進展しておりまして、やはり林業の担い手が減少、高齢化しております。そういうことで、大変厳しい状況でありますが、その林業が担っております森林の管理等につきましてもやはり難しい点が出てくるわけでございます。
 森林そのものは木材の生産だけでなくて国土の保全とか水資源の涵養といろんな機能を果たしているわけでありますが、そこの管理を適切にしていかないとぐあいが悪い。それを担っている林業が大変厳しい状況にあるというふうに認識しておりまして、私どもも、いろいろ林業の経営基盤の整備を図ったり労働力の確保を図ったり木材産業の育成を図ったりと、こういうふうなことで昨年は林野三法という法律をつくり、その体制の整備ということを推進した次第でございます。
長い間の累積債務の中で、高金利の借入金に対しての利息払いというのが非常に大きく加算をしてきて今日の累積債務を引き起こしているという事実はもう明らかなわけでございます。そういう点も踏まえて今回のこの検査院の指摘というのは非常に的を得ているものというふうに認識をしておりますので、ここのところをきちんと踏まえた中で改善計画が立てられるように努力をしていただきたいと思います。私たちも国有林についてはどうしたら抜本的な再生ができるかということを非常に心に病んでいる者の一人でございますので、一緒に計画づくりというのをやっていきたいというふうに思っています。
 さて今日、日本の林業が例えば造林の利回りなどがマイナスの予測がされる中で、業として、なりわいとしてなかなか成り立たない状況にあります。そのことが国土保全とか環境保全、水資源の確保、山村活性化と深くかかわっている林業の整備を不十分にしているというふうに思います。森林・林業の現状について、政府はどのように認識して、今後どのような対策をとろうとしているのか、大まかに答えていただきたいと思います。
現在の国有林野事業は、御承知のとおり、特別会計で独立採算を企業的に行うという形で実行しております。したがいまして、その事業を実行するに当たりましてはやはり自己収入ということが基本になるわけでありますが、その自己収入を得るに当たりましての一番の大きな収入源であります木材の収入につきまして、最近の木材価格の低迷でありますとか、伐採量も制約があるという中で、やはり自己収入の確保に大きな困難を感じているわけでございます。そのほかに、分収育林というふうな形で収入の確保を図ったり、あるいは国有林野の活用というふうな面での自己収入、それから累積債務を償還していくに当たりまして林野土地の販売というふうなことも努力の中に入っておるわけでありますが、これもやはりバブルの崩壊というふうなことで土地価格も低下しております。
 そういう面でも苦労がありまして、支出の方をいろいろ切り詰めるというふうな努力もしておりますが、なかなか収入の方での確保が非常に困難な状態ということがありまして、検査院の指摘におきましても、一つはそういう事情を御指摘に．なっているんだろうというふうに思っております。
今、長官も述べられましたけれども、地域住民の意見の反映の場所というものを的確に確保していただきながら、あくまでも地域住民と一体となった松枯れ対策が実施をされるように、これからもお願いをしておきたいというふうに思っています。
 森林防除法についてはこのぐらいにいたしまして、森林の役割というようなことでお聞きをしていかなければならないと思いますけれども、その前に、会計検査報告の中で国有林に関する特記事項というのがございまして、この中で、非常に国有林の今の現状というのをきちんと調査した結果の報告がされているというふうに思います。
 その中で、これから事態の改善を図られなければならないこととして五項目ほど本当に的確に報告がされておられると思うわけでございますけれども、この前提となったところに、「経営改善を推進する上で困難な事情を抱えており、財務状況の悪化が進んでいる。」というふうに前提としてあるわけでございますが、この経営改善を推進する上で困難な事情というのはどういう事情か教えてください。
長官からも最初お話がありました、今局長からもお話がありましたけれども、いわゆる行政あるいは公務に対する国民の信頼をどうまた構築をしていくのか。そういう意味からすれば、この制度というのは、最初の話に戻りますけれども、ずっと継続的に絶えず検討を続けていかなければならない問題だと思います。これで終わりだということに私はならないんだと思っております。最終的な目標として、行政に信頼をかち得ることができるかどうか。なるほど、さすが公務員の方は違う、そういうふうに国民の皆さんから思っていただけるかどうか、そこに行くまで絶えずどうぞ検討を続けて、新しいまた制度、システム、措置を考えていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、一般職のいわゆる研究員制度の方についてお尋ねをいたしますけれども、まず、いわゆる任期つき研究員制度ということで、招聘型あるいは若生育成型、そういう充実が図られることはいいことだと私は思っております。
 ただ、その前提として私が疑問に思いましたのは、国がやること、民間でやること、民間に対して国が支援をしてやってもらうこと、国と民間で協力してやること、こういろいろ場合、場合があるんだと思うのです。
 一方、行政改革の目的というのは、いわゆる官から民へ、中央から地方へという一つの大きな流れがあると考えております。そうだといたしますと、私は、例えばノーベル賞級の方々を招聘をする、あるいは、若手を、内外ともに優秀な人材を登用して対応する。本来、技術研究というのはどこでやるべきなのか、本当に国でやらなければならないのか、そのこと自体がかえって民間の活力というのを阻害してしまうのではないのか、こういう疑問も持ったわけですね。
 この点、本来どうあるべきなのか。確かにこれはいい制度だということでそこに人材が集まる、一方で民間の方は空になってしまう。このことがひいてはいわゆる国主導になってしまって、本来あるべき官から民へという目的そのものがなくなる。
 一方では、それを管轄する行政の方は、その影響力を行使して官に官にと人を集めてくるようになってしまう。いい制度であるがゆえに逆に国の影響力が研究部門についても強くなってしまうのではないのか、果たしてそれでいいんだろうか、こういう気がいたしております。
 最後に長官に総括的にお伺いするにしても、まず、科学技術庁、文部省、おいでいただいていると思いますけれども、この点、どんなふうに御認識をされておられますか。それぞれお答えいただきたいと思います。