そこで、公共用地と専用駐車場の活用についてお尋ねをするのですが、駐車場整備に関する都計審によりますと、新たな用地取得の困難な既成市街地等の公共的駐車施設整備を推進するためには、道路、公園、鉄道、校庭、河川等の公共公益施設の地下空間の活用が多くなることを指摘をして、そして積極的にその地下空間等の使用、占用の許可をすべきだ、このように言っております。この点に関しまして、今回の改正案ではどのようにこれが盛り込まれているのか。
 また、公的駐車施設に関して、駐車需要が大きい地区では、専用・月決め駐車場等の専用的駐車施設であっても、可能な限り不特定多数の利用者が利用できるよう工夫することが望ましいとしまして、次の二点について検討を進める必要がある、このように言っております。第一点は、専用的駐車施設の需要が小さい曜日、時間帯を活用した管理運営方策、そして第二点は、公共公益施設の附置駐車施設等の休日開放の推進策、そしてこれを円滑に進めるためには、駐車場案内システムへの参加や駐車施設の統合運用方策との組み合わせを積極的に推進することが効果的である、このようにも言っておるわけでございます。こういったことが今回の改正案にどのように盛り込まれているのか。もし盛り込まれていないようであるならば、やはりこれは盛り込むべきではないか、このように思うわけですが、建設省のお考えをお尋ねしたいと思います。
ただいまの駐車場の整備台数につきましては、附置義務駐車場、都市計画駐車場、届け出駐車場ごとにそれぞれ台数が把握されておるわけでございます。過去十年間の伸び率を見ますと、対前年で附置義務駐車施設が約七％、それから都市計画駐車場は四％、届け出駐車場は六％ぐらいの伸び率になっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、まず附置義務駐車施設につきまして増加ベースを引き上げたいということでございまして、とりあえず今の七％を毎年のペースとして八％程度にはぜひ引き上げたい、そういうふうに考えております。それから、都市計画駐車場、届け出駐車場に関しましても、これまで以上の整備ペースを確保することによりまして、平成元年度末現在で自動車保有台数三十五台当たり一台分であるものを、五年後には自動車保有台数三十台当たり一台分程度の水準になるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の改正によって、建設省はどの程度の量の駐車場の施設整備が可能だと考えていらっしゃるのか。例えば、今後五年間あるいは十年間で附置義務駐車場施設は現在の六十九・四万台から何台にする、また都市計画駐車場は六・五万台から何台にする、また届け出駐車場は六十七・五万台から何台におのおのするおつもりなのか。聞くところによりますというと、建設省では、民間自主駐車場の整備は除外をして、平成三年から七年までの五年間で公的な整備が十万台分可能と見ているようですが、果たしてこれで間に合うのかどうか。また、民間駐車場の整備促進についてはどのようにしていくのか、ここらあたりのお考えをお尋ねしたいと思います。
この指紋問題につきましていろいろ幅広く私どもも御意見を伺いながら、今後一番いい対処方針というのを打ち出していこうと思っておりますので、いろいろ御意見をよく承りながらしっかりとした方針を考えていきたいと思っております。
今後の検討課題では当然あろうかと思いますけれども、やはり少なくともこの指紋については代替の手段が講じられる、それによって同一性の確認なりもできるという段階になるわけですから、やはりこれまでの指紋、これは先ほど言いましたように大変な差別的な扱いであり、そしてそれによる大変な心理的な圧迫などもある中で押した指紋でございます。そういう意味では、同一性の確認ができる以上は、こういう指紋というものは原則として廃棄をするというのが私はやはり筋ではなかろうかというふうに思うんです。そのやり方というのはいろいろあろうかというように思うんですけれども、その方向でぜひ検討を加えるべきではなかろうかというふうに思いますが、いかがですか。そういう方向で検討いただけませんでしょうか。
今御指摘の、まず登録原票というものは各市区町村で現在保管されておりまして、他方、指紋の原紙はこれは法務省において保管をいたしております。
 さてそこで、今度現在私どもが取り組んでおります指紋押捺にかわる制度が開発され、法律上の措置として国会で御審議をいただき、御承認をいただきました暁に、新しい指紋押捺にかわる措置が実施されるという段階がいずれ参るということを私ども心から願っておるわけでございますが、そういう段階におきまして、それじゃ既に押されている指紋が記録されている登録原票と指紋の原紙の扱いをどうするかということ、これも実は今の指紋押捺にかわる手段の開発を含めまして外国人登録制度全体についての検討を今行っておりますので、その制度全体の検討の中で、今保管されている指紋の今後の取り扱いのことについても検討するということにいたしております。したがって、今後の検討課題ということになっております。
先ほど申し上げました十二件は、私どもが検査で把握をしておりますのでその内容が比較的明らかなものでございますが、すべて一応損失は出ているわけでございます。損失は出ているわけでございますが、その損失をオーバーして補てんといいますか利益供与をしたというケースでございます。
 したがいまして、確かに御指摘のように、なぜ損失額を超えてまで利益供与をしなければならなかったのかということで我々も問題意識を持って証券会社、あるいは場合によっては補てん先にそういう事情を聞いているわけでございます。それに対しては、運用のパフォーマンスを上げてくれという要請があったとか、あるいは決算期を控えて利益を出してくれというような要請があったというようなことが多いわけでございまして、損失額を超えて補てんした結果、例えば非常に利回りが事後的に見ていかにも利回り保証になっているというような格好になっておりますとこれは認定が非常に簡単なんでございますけれども、その超えてプラスアルファ部分がまちまちでございまして、なかなかそれについて利回り保証を事前にしていたということを数字だけをもって直ちに認定するということができない。
 もちろん、なぜやったのかという状況というのはかなり我々としても問題だと思っているわけでございますが、その数字だけを見てこれは明らかに事前に利回り保証があったんだろうということを認定するだけの、何といいますか、わかりやすい利回りになっていないというような事情があるわけでございます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 しかし、いずれにいたしましても、損失額を超えて補てんしているというのは、運用のパフォーマンスを上げてくれという要請があったということは、これは証券会社も言っているわけでございまして、その間の事情についてはもう少し私どもも情況証拠あるいは相手方の担当者の考え方というようなものを調べて、利回り保証なりあるいは事前の利益保証なりというものがなかったかどうかという点については重点的に検査を続けたいというふうに思っているわけでございます。