先生御案内だと思いますけれども、公示価格と申しますのは、毎年一月一日時点の基準地点、これは一万六千六百ございますけれども、この地点につきまして先ほど申し上げました手法によりまして評価をいたしまして、これを社会に発表いたしまして通常の条件における取引の参考にするということ、取引の指標として使っていただく、こういうことを目的として皆さんにお知らせしているというものでございます。
今の御説明では、具体的に地方に任せておいて自主的にやったらいいのではないかというようなことだろうと思います。それでは特にこういう狂乱の土地値上がりということになってまいりますと、今後運用が難しい問題があろうと思いますので、その点、適切に御指導を願いたいと思います。
 そこで、今公示価格と申されましたが、公示価格というものは一体どういうものなんですか。
現在、私どもは国土利用計画法の所掌をしておるわけでございまして、その運用につきましては地方公共団体と密接な連絡をとり、必要な場合には指導をしているわけでございますけれども、原則的な考え方といたしましては、その届け出に係る土地の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮いたしまして算定したその土地の相当な価格に照らしまして著しく適正を欠くものであるかどうか、こういう観点から審査をするというふうにしておるわけでございます。
 土地の相当な価格を算定する方法といたしましては、国土利用計画法の施行令に規定があるわけでございますけれども、地価公示価格等を規準とする標準地比準方式、近傍の公示地あるいは基準地の価格を規準といたしましてその当該土地の位置、地積、環境等の諸要因を比較いたしまして、さらに届け出時点までの時点修正を行いましてその土地の相当な価格を算定する、こういうやり方が一つございますし、あるいは直接不動産鑑定評価の手法によりましてその土地を評価する、こういうやり方もあるわけでございますけれども、それぞれ土地の地目、形態あるいは周辺の土地利用状況等に応じましていずれかの方法をとるように指導をしているところでございます。
そこでお尋ねをいたしたいのでございますけれども、各都道府県でそういうものを受理をいたします、審査をいたします。当然その審査についての公示価格とのかかわり合い、これらについての指導の方針があると思いますが、それをお示しを願いたいと思います。
世間一般的にはそういうふうに理解をされておるわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、林野庁でございますとか官庁の関係は国土法によります届け出が除外をされておるようでありますが、もしこれが届け出をしなければならぬということになりますと、これで許可になっておったかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
今回の林野庁六本木跡地の入札価格でございますけれども、一般的に考えられております地価水準よりはやや高いかと思いますけれども、私ども国土利用計画法を運用しておる立場から申しまして、その価格審査の観点に立って見た場合には、今回の価格というものは著しく適正を欠く水準には至っていないというふうに思っておるわけでございます。
 今回、周辺公示価格に比べれば二倍くらいではないかという報道がなされておるわけでございますけれども、公示価格は御案内のように一月一日における価格でございます。その後の地価上昇を勘案する必要がございます。昨今は残念ながら都心部におきまして地価がかなり上昇しておりますから、そういう期間の差に伴う修正を行う必要がございますし、それから地価公示地点と今回の入札の対象になった地点との地域の格差というものもあるわけでございまして、これらを細かく分析して比較してみますと、今回の落札価格が公示価格を基礎として比準をした価格から見て、それほど乖離していないというふうに考えております。
今の答弁、当然だと思いますよ。そういう姿勢でなくちゃならぬと思って、時間が随分かかっちゃっている。そういう姿勢でやってもらいたいと思うんですよ。当然だ。だから会計検査院というのはある。
 そこで、もう一つ、今私が指摘したような二重の契約書を使って経企庁や基金をごまかしてやっ
ているというようなコミッションの巧妙な隠匿手法というものが出てきますと、今はなくなりましたが、これは昭和五十二年、三年当時、輸出貿易管理令、これがありまして、それによれば、一〇％以上のコミッションは貿易管理令に基づく通達で大臣に別に申請をして許可を受けなくちゃならぬ、こうなっていたと、こういうことでありますから、その点は虚偽記載ですから輸出貿易管理令違反という問題もあった。それから、今私が指摘したように、事実いかんによっては今度は日本企業が日本政府に対する詐欺、これはいろいろ法律上、適用、問題あることは私知っていますよ。知っていますが、詐欺ということも考えられる事態も生まれてくる。そのほかどういう違法事態があるかもしれない。
 そこで、会計検査院法三十三条は「会計検査院は、検査の結果国又は日本国有鉄道の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。」こうなっています。
 そこで、経企庁なり基金、これからいろいろお調べいただくわけですけれども、業者との癒着でこういう不法なことが行われているようなことが仮に出てくれば、会計検査院は犯罪の通告義務に基づいて検察庁に通告しなくちゃならぬ、こういうこともあり得ると私は思っておるわけであります。これは法律にそう書いてあるから、犯罪が発覚を認知されれば、そうされるに違いない、こう思います。いずれにしても、私が指摘したように、この問題は今後の事態の究明と進展に待たなくちゃなりませんけれども、ないがしろにできない重大な問題を数多く幾つも含んでいるわけであります。
 法務大臣にもう一度重ねて聞きますけれども、今後の事態の進展に即応して厳正な対処で不法、違法な事態を厳しく明らかにし、かつまた対処していくという御決意のほどが例えれば聞きたいということで御所見を伺いますが、いかがでしょうか。