お尋ねでございますが、戦前は裁判所もむしろ司法大臣の管轄下にあったわけでございますから、現在の憲法下とは大分違うわけでございます。そういう意味で、裁判所の独立というものは戦前に比べてはるかに確立されていると考えるわけでございます。
 お尋ねの中で、戦前の検察庁、当時検事局と申しておったわけでございますが、これが裁判所に付置されておったというところから、何か前の方が検察権が独立していたのではないかというふうにおっしゃいますけれども、いま申しましたように、大もとがむしろ司法大臣の管轄下にあったということでございますから、裁判所の点ははるかに違っておりますけれども、検察官といいますか検察庁の活動自体につきましては、戦前と変わっていないといえば変わっていない。むしろ、現在の検察庁法のもとにおきましては、小林委員も御案内のとおり、法務大臣と検察との関係は庁法の十四条で明記されておるわけでございまして、戦前にはそういう規定もなかったわけでございますから、その点を比べますと、戦前よりはるかに現在の制度の方が独立性が担保されている、かように理解しております。
大臣のおっしゃることも一つの御高見だと思います。いまの国会から選ばれた内閣総理大臣が最高裁判所の長官を指名する、間接的には国民が選んだことになるじゃないかという御意見ももっともだと私は思うが、間接じゃなくて、やはり内閣総理大臣のように国会が直接最高裁判所の長官を選ぶという方法も考えられるだろうし、また、アメリカの大統領のように国民の直接選挙で最高裁判所の長官を選ぶということも考えられる。幾つかのケースが考えられるのでありますが、そういうことについて最高裁の御所見はいかがでございましょうか。現行の制度がよろしいとおっしゃるのか、また他に別な方法もあるとお考えになるのかどうか。
いま内閣総理大臣が決めるようにおっしゃいましたけれども、その内閣総理大臣は国会が指名するわけでございます。議院内閣制をとっている一つの特徴じゃないか、こう思います。
 三権のあり方は国によっていろいろ違うと思いますし、根本は大統領制をとるか議院内閣制をとるかによって大きく変わってくると思います。私は、大統領制よりも議院内閣制の方がよいという考え方に立っておるものでございまして、そういう意味においては日本の憲法はよい道を進んでおるんじゃないか、こう思っております。
立法、司法、行政の三権をおっしゃっている、こう思うのでございますけれども、重要な国権でございますので、この三権分立のあり方も国によっていろいろだと思いますし、日本の場合にも旧憲法と新憲法との間には若干違った形になってきているのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
大臣、社会党は毎年十二月になりますと、各代議士の希望を募りまして、それで委員の入れかえを一年に一回ずつやるのです。それで、わが党の中では一番希望者の少ないのが懲罰委員でございまして、その次が法務委員なんです。なかなか希望者がないのです。それで結局その割り当てられた委員を満たす意味において、私のような古い余り党内で役に立たないのが希望者のない委員会に割り当てられるということで、そんなわけで、私も強いて希望したわけじゃないし、私は法務行政は全く素人なんでありまするけれども、そういう党のやりくりで求めずして法務委員にならせられたということでございます。したがいまして、私の質問はあくまでも素人でございまして、素人が玄人に物をお尋ねをするという立場で質問するのでございまするから、素人に物を教えるというお気持ちでお答えをいただきたい。
 私は、第一番目に三権分立の問題についてお尋ねしたいのだが、この三権分立自体が、三権ブンリツと言うのかあるいは三権ブンリュウと言うのか、私ども法律を習ったのは五十年も前ですけれども、教授によって二つの呼び方があった。いまでもこれは私はどっちが正しいのかわからない。ニッポンが正しいのかニホンが正しいのかと同じようなことですが、この際、自分の気持ちの中でけじめをつけたいから、まずこのことをひとつ、大臣、何かお腰が痛いようでございますけれども、苦しいならそのままでよろしゅうございますから、お答え願いたいのです。
私とも裁判所といたしましても、予算の問題につきましては常に二重予算権を念頭に置きまして、この点は内閣、財政当局も十分認識していただいているところではございますが、裁判所としてはみずから納得のいく増員に相努めてまいりたいと思っております。
大変重要な意見を聞かせていただいた、こう思っております。司法権を確立する非常に重要なことでございますから、私も可能な限り協力していくべきだと思っております。
 増員の問題につきましては、高度な資質を必要とする職種でございますだけに、漸進的に運ぶ必要もあるんじゃないだろうかと思います。公務員全体を減らしている中で、裁判所関係は増員しているわけでございますから、財政当局その他もそれなりの認識を持っていることじゃないか、こう思いますけれども、今後とも御意見の趣旨を体して努力していきたいと思います。
お答え申し上げます。
 リアルにというお言葉でございまして、私もいま先生のお話を承りながら、われわれが業務執行改善委員会で鋭意分析し、また方向づけをしております内容が、ずばり先生のおっしゃいますような、万を超える不正経理の一件一件について、これが何月何日にどういうものであったか、これがまたどういうことでどうなされたかということを悉皆調査して報告がなされるという、そういうことがリアルというお言葉であるといたしますと、私どもはそこまでの調査分析は、時間的にもまた内容的にも非常にむずかしゅうございまして、現時点では、可能な限りの内容は会計検査院の方にも資料提出等がなされておりますし、そうしたものを含めまして、むしろこれが生じた原因あるいは事務処理の欠陥あるいは事務処理に無理があったか、それから事務処理の欠陥と認めがたい、いわば個人的な欲望というものに基づく会食であったか、このようなある程度くくった内容の分析と、それからそれを二度と繰り返さないための方法論の細かい確立、このように私どもは考えておるところでございますので、その辺が先生のおっしゃいますリアルな報告ということとぴったり合うかどうか、この点はちょっと私ども、おっしゃいますようにあるいは自信のないところもあるということを率直に申し上げざるを得ませんが、しかしいずれにいたしましても可能な限りの努力をして、先生のお求めになっているようなものにも沿った御報告をいたしたい。これは村上先生とのお約束でもございますので、そのように考えております。