私は医師の専門知識は持っておりませんけれども、一般医師の場合は、あらゆる診察を求めてくる人たちに対して、その診断の結果、所見を患者に伝えて、適切な治療を行うというのが医師の務めだと思います。
 産業医の場合は、その事業場の特性に合わせて、いわゆる労働者の安全衛生の立場に重点を置いて健康診断を行い、職場の環境を含めて指導をしていくという、一般の開業医や病院の先生方と違う任務を持っていると私は認識をいたしております。
おはようございます。厚生委員会とちょっとダブっておりまして、戻らなければなりませんので、できるだけ短く私自身はいたしまして、あとは北橋さんにいろいろなことを質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 大臣、普通のお医者さんと産業医とどう違うのでしょうか。産業医と普通のお医者さんとどう違うのでしょうか。
次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。永井労働大臣。
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 労働安全衛生法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永井労働大臣。
この際、本案に対し、森英介君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。北橋健治君。
これより採決に入ります。
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
介護労働は特に人を相手にいたします。特に、相手が強いのではない、弱い人を相手になさいますので、私はこれから特段の配慮をしていただきたい。と同時に、育児・介護休業の場合には代替要員ということで、先ほどの例えがいいかどうかわかりませんけれども、一夜の情事の相手がいつの間にか、嫁さんが帰ってきたら奥さんになっていたというふうなことが決してないようにお願いを申し上げたいと思います。
 まだ法案の趣旨説明をされておりませんけれども、最後に、これは意見として、労働者派遣業法ではなくて、今般、労働安全衛生法の改正がなされてまいります。そこについて数点だけお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせたいと思います。
 まず一点は、安全衛生委員会の設置、産業医の選任義務対象事業場を、現行の五十人以上というものを、これは中央労働基準審議会において五十名未満は努力義務ということになりましたけれども、私は、三十人以上ということにぜひとも拡大をしていただきたい。
 そして、労働災害防止指導員については四点。
 まず一点目、調査等の指導員の権限を強化していただきたい。二点目、指導員に対する指導結果等、労働基準局からの確実な報告義務の徹底を図っていただきたい。三点目、指導員の教育研修等を十二分に充実をしていただきたい。そして、地域産業保健センター運営へ指導員をぜひとも参加させていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
暴力団の労働者派遣事業に対する関与の実態につきまして、一般的に申し上げることは困難でありますが、検挙状況について申し上げますと、警察は、平成五年から七年までの三年間で労働者派遣事業法違反事件を三百九十五件検挙しておりまして、うち暴力団勢力に係るものとして百五十八件を把握いたしております。
 警察といたしましては、労働者派遣事業法を含め、あらゆる法令を駆使して、暴力団員等に係る違法行為について積極的に取り締まってまいる所存でございます。
それではしっかり勉強してください。
 それでもう一つ、ノルウェーの政府の船舶局の話では、ノルウェーのＮＩＳ導入後、六割の船舶が船長を含めて自国人ゼロ、すべて外国人船員になったというんですね。これはやっぱり大変な問題なんで、そういったことも実態をよく調べて、そして審議に間に合うように、そしてまた資料も出していただきたい、そのことを要求しておきます。
 日本郵船など大手船会社はフィリピンに教育施設をつくって短期間で海員教育をしている、安い賃金で船に乗せられる、そういう対策をとっているんですが、それは御存じですか。まあいいです、時間がないから。
 また、アモサップと呼ばれている組織がありまして、日本の船に船員をあっせんしているわけですよ。船員コストが日本人の八分の一、月でいうと十万円という理由でフィリピン人など外国人をどんどん雇う状況にあるわけです。さらにもっと大変なことは、その半額ぐらい、月四万円台の安いベトナムにも今手を伸ばそうとしている。そのことを船員の皆さん方は非常に懸念を持って私たちに伝えられております。だから、コストを基準にする限りこの流れはとまらないと思うんです。やはり極端に言って日本人船員がゼロになる、ゼロに近づく、ほうっておいたらそういう日が遠からず来るんじゃないか、そんな懸念を持つわけです。
 四十五条に国際船舶に対する援助規定がありますけれども、その関連で特に注目したいのが、開発途上国の船員養成のためのＯＤＡ予算なんですね。これは九六年度の予算で見ると九千二百万円、これは今述べたように大手海運会社の外国人の雇国策に手をかすものになりませんか。