これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで左藤公職選挙法改正に関する調査特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
 次に、国民年金法事の一部改正案及び被用者年金制度間の費用負担調整特別措置法案につきまして、戸井田厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第七号
  平成元年十一月九日
    午後一時開議
 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）（九、二八社会労働委員会付託）
  被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）（九、二八社会労働委員会付託）
   趣旨説明 厚生大臣 戸井田三郎君
   質疑通告
    総、大、厚、労  高橋 辰夫君（自）
    総、厚、大、労  池端 清一君（社）
    総、大、厚、労  吉井 光照君（公）
    総、大、厚    西村 章三君（民）
    総、厚、労、運  児玉 健次君（共）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右両法案の趣旨説明は、戸井田厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党の高橋辰夫君、日本社会党・護憲共同の池端清一君、公明党・国民会議の吉井光照君、民社党・民主連合の西村章三君、日本共産党・革新共同の児玉健次君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百十四回国会、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
六十歳定年制はまだ六二％程度の導入率にとどまっておりますが、今回の年金法改正案では、六十五歳支給となりますのは二十年余り先のことでもございますし、私といたしましては、むしろこれに先行する心組みを持って六十歳から六十五歳までの雇用の場の確保を図りたいものと考えております。
 具体的には、この間の高齢者の方々の多数雇用や継続雇用についての助成策等を通じて、高齢者の方々が安心して生活を送れるように全力を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣江藤隆美君登壇〕
六十歳から六十五歳までの方々の就業の場の確保は、御指摘の高齢者就業型福祉社会の構築に当たって中心的課題であろうと存じます。また、それによって雇用から年金への円滑な移行も可能になるものであり、勤労者の健康の確保、六十歳以上の継続雇用や定年延長は、労働行政にとっての最大の課題として取り組んでいるところでございます。
 総理からも御答弁がございましたが、高齢者雇用問題につきましては、目下法的整備のあり方も含め雇用審議会で御議論をいただいておるところでございまして、この御答申をいただきました上で、その結果を踏まえ、立派に対処さしていただきたいと考えております。（拍手）
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現在の憲法及びその他の法令におきまして大嘗祭に関する規定かないことは委員御指摘のとおりでございます。それから、旧憲法下におきまして、旧皇室典範の第二章でございますかは、「践祚即位」という章を設けまして、そこにおきまして十一条で「即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」、あるいはこれを受けました旧登極令等で細かい規定があったこともまたそのとおりでございます。そしてまた、現行の皇室典範の二十四条におきまして、「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」というふうにございます。
 今、歴史的な経緯というふうなお話もございました。現行の皇室典範の二十四条は天皇の即位に伴いまして国事行為たる儀式として即位の礼を行うことを予定したものと解しておりますが、大嘗祭につきましてこの皇室典範制定のときの経緯は必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、宗教的な面があるとしてこういう関係の規定を設けないで将来の慎重な検討にゆだねたものではなかろうか、かように考えております。