ありがとうございます。
 次に、学校給食の充実について、時間の関係もあるので簡単にお伺いさせていただきます。
 私は、学校給食の重要性を認識する一人でありますが、しかしながら、その業務の運営についてお伺いいたしたい。
 これまでも、臨時行政調査会等から合理化の必要性が指摘されているところでございまして、学校給食のより充実を図るためにも必要な見直しを行うことが大切であるということでございまして、昭和六十年にも「学校給食業務の運営の合理化について」の通知も出されておるというふうに私は認識しておりますが、この通知によりますと、三つの合理化、一つはパートタイム職員の活用、それから共同調理場方式、そしてさらに民間委託等の方法によりというふうに書いてございますが、この学校給食の充実を図るという観点からその合理化の必要性について大臣のお考えをお伺いしたい。
高等教育の整備についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、昭和六十七年をピークにいたしまして十八歳人口が急増し急減をするという特別な事象を今迎えておるわけでございます。文部省といたしましては、それに対応いたしまして、昭和五十九年に新しい高等教育整備のための計画を大学設置審議会で検討していただきまして、今それを踏まえて対応しているところでございます。
 この計画の中身とするところは、十八歳人口の急増急減に対処するために、そのピーク時である昭和六十七年度におきましても、昭和五十年代の大体三五％程度の進学の枠は確保しようということを基本に据えると同時に、その際に各種の拡充措置等が行われる場合には、大都市集中を抑制し地域配置を適正化していくということを基本的なねらいとして、この計画をつくっておるわけでございまして、この計画に基づいて各国公私立の大学に対して指導、助言等を行いながら今日まで対応してきておるわけでございます。
 御指摘にございましたように、地域配置の適正化という観点から見ますと、進学の機会の不十分な地域に、地元のニーズに合ったもので、しかも教育・研究面でも経営面でも非常にしっかりとした内容を持っているというような大学、短大ができるということは基本的には望ましいことだ、こう思っておりますので、そういう基本的な姿勢で対応してまいりたい、かように考えております。
大学の入試、これは大変な社会問題だと私は思っておりますし、大学そのものが――もちろん学問の自由は尊重されなければならない、しかしながら、大学そのものが社会的存在であるという大前提もまた忘れてはならないことだというふうに思っております。この改革につきましては、混乱を少なくするようなくすよう御努力いただきたいというふうに思います。
 続きまして、高等教育機関の適正配置についてお伺いいたします。
 生涯学習時代を迎えまして、生涯学習への意欲向上に伴い、今後各個人の生涯に通ずる高等教育への需要はかなり高まると私は思っております。現在、地域間にかなりの格差が見られる高等教育機会の均等を図るということ、地域の活性化に大きな役割を有する高等教育機関の適正配置を行う観点から、地域のニーズがあって、さらに適切な構想であれば、大学等の設置について積極的に対応してもいいのではないかと私は考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたい。
共産党の工藤晃です。三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。
 さて、関本公述人にまず伺いますが、最初述べられましたように、この公聴会が各党すべて一巡した後に行われなかった、遺憾であると言われましたが、まことに同感であります。金子書記局長の質問は総括質問でありまして、総理の施政方針並びに予算全般に対して我が党の立場からこれを質問する、これはどの党にとっても当たり前のことであり、それからまた質問時間というのも既に決まっておりますから、これをおくらさなければならない理由はどこにもないわけであります。したがいまして、我が党としましては、予算委員長に対しましても早くこれが行えるようにすべきであるという立場を再三にわたってあらわしてきたということを冒頭に申し上げたいと思います。
 さて、私は、売上税の問題についてまず三問ばかり関本さんに伺いたいわけでありますが、一つは、先ほども言われましたように一般消費税は反対であるという決議の中に、仕組み、構造について理解が得られなかった。この前も中曽根首相が答弁されているのを聞いておりますと、一般消費税は一般消費税、今度の売上税は付加価値税と、何か違うかのように言っておりますけれども、これは全くばかばかしい話でありまして、付加価値税の中で税額を計算するときに仕入れ控除法がある、税額控除法がある、その二つの違いにすぎない、このように思うわけでありまして、その点が一点であります。
 第二に、大型間接税という言葉が出だしたのをよく調べてみますと、これはちょうど八〇年の十一月七日政府税調の中期税制答申が出たときに、広く消費に着目する新しい間接税あるいは課税ベースの広い間接税というのが出たときに、一斉に大型間接税、大型新間接税、大型新消費税という言葉が広がって、それから国会で使われるようになったわけであります。このことの意味は、明らかに個別消費税ではないということからはっきりとしているのは、先ほど関本さん言われましたように、これは一般消費税のことをいう。シャウプの財政学によりますと、一般売上税ということになっております。この一般売上税の中で、それこそ単段階のものがある。製造者売上税とか小売売上税がある、そして付加価値税がある。確かに税調もこういうのを並べまして、そのあげく政府は付加価値税というのを選び出したわけでありますが、この幾つかのタイプの中で付加価値税というのは一番税収を漏らさず取るという特徴があるというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
 それから三つ目の点としまして、アメリカのいわゆる税制改革は付加価値税の導入をノーと言いました。私もあの総論のところに書いてある部分と各論のところもつぶさに読んでおりますけれども、主な理由というのは不公平である。不公平というのは二つの意味があります。貧困、最も貧しい層、そこに絶対的な負担をかける、だから不公平である。第二に、収入が少ないほど税負担が重い、逆進である、だから不公平である。それに加えまして、いろいろな納税コストがかかるということも強く指摘しております。あわせて、ヨーロッパとアメリカは違う。ヨーロッパの場合、長い間接税の歴史の上に付加価値税が出てきた国とアメリカの直接税中心と違うということを言っておりました。そういうことであります。それが主な理由だと理解しておりますが、その点いかがでしょうか。