正義というお話がございましたけれども、これは非常に難しい概念であろうかと思います。
 私どもが先ほど御説明申し上げましたように、イラクのクウェート侵攻といういわば国際秩序の根本にかかわります問題に関しまして、安保理決議六七八によって与えられました権限に基づきました行動であるというふうにこれを理解をいたしております。それで、この国連総会の決議、あるいはＩＡＥＡの総会決議というものは勧告的な性格を持っておるものでございまして、現在国際法上、一般的に原子力施設への攻撃が禁止されたという状態までには至っておらないわけでございます。
そして、アメリカ側でもこれに対しては、例えば今イラクが核兵器を使おうと思ったって、アメリカ側の表現で言えば、爆撃機に積めないような重たい大きいものだったらつくれるかもしれないというようなことも言っていたなどという、爆撃機に積めないような爆弾なんというのはそれこそ意味がないことなんですけれども、なぜＩＡＥＡが核施設を攻撃してはならぬということを国際的にきちっとしようと呼びかけているか、ここのところが一番大事なわけでしょう。
 核兵器に転用しているという事実がない、あるいは核兵器に今すぐに転用されるというような可能性を持たない、しかも大きい方で五千キロワットぐらいの実験炉的な程度、そしてそれは稼働中なんです。稼働中の原子炉を破壊するということは、これはやっぱり重大問題じゃないですか。
 正義ということがよく言われますけれども、その正義ということの中で、この核施設を攻撃したということを私は正義とは言えないと思うんですけど、その点はいかがですか。
イラクの核関連施設につきましては、昨年の十一月にＩＡＥＡによる通常査察が行われております。その昨年十一月の査察の段階では、これらの施設の中の核物質は軍事転用されていないという結論が出ております。
だけれども、ＩＡＥＡの総会決議、これで一番大事だと思いますのは、イスラエルが攻撃をした後で行われた決議になるわけですが、「すべての国が、国連憲章にもとづく義務を完全に尊重し、いかなる国の領土保全や政治的独立に対しても、とくにその核施設に対するいかなる軍事攻撃も含めて、力の脅迫や行使を差し控えることを求める。」、こんな内容の決議になっているわけですね。
 それで、イラクに対するＩＡＥＡの査察が八月以降に行われていますね。その査察では、このイラクの原子炉が核兵器に転用をされる危険性を持ったものだという指摘でもしているんでしょうか。
さらに、イラクは核拡散防止条約の方も批准をしているというふうに私は承知しているわけでありますが、ＩＡＥＡでは何回かこの核施設に対する軍事攻撃をしないようにということを総会決議として行っておりますね。これは一回ではありません。特にイスラエルがいきなりイラクのフランスから購入した原子炉を稼働直前に空爆をして壊したというときを契機にして、かなり強く打ち出されるようになりましたね。
 それで、決議としては私の知っているだけでも三回程度はあるわけでありますが、国際機関としてのＩＡＥＡがこうした軍事攻撃の禁止を決議していて、国連総会でも各国ともそういう条約を結ぶべきだという提起などもしているわけですね。国連でもそういう問題を重視して取り上げて、国連総会でも決議になっている。こういう経過などがあるわけでありますが、にもかかわらず米軍があえてこれを攻撃し破壊したという、そのことについてはどういうふうに理解をしておられますか。
お答え申し上げます。
 最初に、まず先生御指摘になりましたとおり、アメリカ側は、多国籍軍がイラクの核関連施設を攻撃の目標といたしまして、空爆によって核兵器生産能力をほぼ一〇〇％破壊したということを公にいたしております。ただ、具体的にどういう施設を破壊したのか、また具体的にいつそれが行われたかというふうな詳細な説明は一切行われておらないわけでございます。
 もう一点、イラクは、これも先生御指摘のとおり、ＩＡＥＡのメンバーでございまして、ＩＡＥＡによる査察がイラクの核施設については行われております。
いずれにしても、湾岸の復興だとかそういうために経費が必要だからということを理由にして、ほかのいろいろな援助の体制が手抜きにならないようにということをしっかりと私は踏まえていただきたい、こう思うんです。
 ちょっと質問の角度が変わりますが、次に多国籍軍のイラクの核施設破壊の報道、これは米軍から発表をされているわけであります。またブッシュ大統領の演説の中でも核施設の攻撃を明確に言っておられます。イラクはＩＡＥＡの加盟国のはずであります。ということになりますと、ＩＡＥＡのもとに核施設は査察に置かれるけれども、同時に保障される、こういうことになっているはずでありますが、この多国籍軍の核施設破壊というのが具体的な事実としてどの程度のことをつかんでおられるのか、まず第一に外務省に伺いたいと思います。
お答えします。
 現状認識云々では、私、繰り返しになりますけれども、いわゆる地主、家主が社会的強者であって借地人、借家人が社会的弱者であるというようなのを統計的に調べたわけでもないし、またそういう資料を見たわけでもありません。今御質問の中で、総体的に借地人、借家人が弱い例が多いとおっしゃいましたけれども、それがどういうふうな統計的な根拠を持っておるのか私はわかりません。ただ、私の感覚としては、少なくともそういう場面がうんと多いとは言えないのじゃないかというふうに現状認識としては考えております。
 それから、本法案は市民法的な処理をするように一般法に直すんだというふうな考えを私がしているわけではなくて、本法案はむしろ、先ほど生存権的借地権とおっしゃいましたけれども、そういうのはそういうので残しておいて、ただ、対等の立場で考える場面もないことはない、そういう場面については一般法で処理しよう、一般市民法で処理しようというような考え方だと思います。
 以上です。