提案者の天野先生に政党法についてお尋ねいたします。
 私は、去る九月十四日の代表質問で総理に質問したところ、勉強してみてはどうかと言ってある、こういう発言をなさったわけです。天野先生は自民党の選挙制度調査会長をいまおやりになっていると承っておりますが、本日はとりあえずどのような勉強をなさっているのかお伺いしたいと思います。マスコミ報道では、政党法をつくって、票数に応じたお金を国から支給できるようにするのも含まれているのだというような報道をなされておりますが、その辺簡単で結構ですから、大綱だけ、どのような勉強をなされているかお伺いしたいと思います。
昨日も私は申し上げたのですけれども、比例代表という制度は、やはり参議院の全国区制度の弊害というものを何とかしなければならないということで出てきたものだと思うのです。逆に今度は、比例代表という制度が非常にいいのだからこれを採用しようというお考えが先に立って出たというよりは、むしろ全国区制度の弊害を何とか直したいというアンチテーゼだと私は申し上げるのですが、そういうことではなかったかと思うのです。
 そこで、この制度が旧全国区に採用されまして初めて行われたわけでございます。その結果は、私はこれはいろいろ見方もありましょうし、いろいろ御意見もあることは承知しておりますが、大筋においておおむねまずまずの実績を示したのではなかったか、こういう認識であります。そこで、これは一回やったことでありますし、これを育てていっていただく、もし具体的な実施上の問題点、あるいは技術的な問題点があるとするならば、それを是正しながらよりよい比例代表の制度にして、そしてそれで運用していくという方向でいきたい、こういうのが私の考え方でございます。
 そこで、一体何が問題点かと、こうお尋ねいただくと、またこれいろいろ問題点が出てきたりするわけでございますが、たとえば、あの場合に立会演説会も実はその一つでありまして、立会演説会というものが何といいますか、形骸化してしまったなという感じが非常に強くしたわけでございます。それはあの場合の私どもの受けた率直な感じであったわけでございます。そういうことなどを初めといたしまして、私は、選挙が終わった時点で皆様方国会の御論議もいただき、また関係の選管の御意見もいただいてこの制度を何とか運営面において改善をして維持をしていきたい、こういう考え方を申し述べたのであります。
続きまして自治大臣に、本年六月執行されました参議院比例選挙の問題についてお尋ねいたします。
 自治大臣は、選挙の終わった翌々日の六月二十八日に記者会見をされまして、制度の存続まで含んでいるかどうかわかりませんが、とにかく再検討する必要があると発言なさいました。大臣は、参議院比例選挙について再検討とおっしゃったのは、制度の存続まで含んでおられるのか、あるいは運動方法のみを考えて発言なさったのか、その辺ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
いま公明党からも、参議院の定数、特に選挙区のことでございましょうが、定数の是正についての御意見といいますか、御提案をなさっていらっしゃいますけれども、私ども、そういう形で各党がお考えをだんだんいただけば何らかの結論に到達することができるのではなかろうか、こういう感じもするわけであります。衆議院の定数是正問題、これは速やかにという時間的な制約を受けながらやっていかなければならない問題だと私どもも受けとめております。参議院の方は、人口の順に並べて、八、六、四、二というのを並べ、縦に人口別に並べてみますと相当著しいアンバランスが見られるということでありまして、何らかの是正をこれは本当に要する問題であろうと思います。
 裁判所の判決が参議院の場合も衆議院の場合も出ておるわけでございますが、裁判所の認識は少し衆議院の場合と参議院の場合と違うようでございますけれども、それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、仰せのように、衆議院の問題も、今回最高裁判決で速やかにというふうに時間的な制約を受けたわけでございますが、同時に参議院の選挙区の定数是正の問題も、私は同じようにひとつ重要度を置いて考えていかなければならない問題であろう、こう思っております。
これも中山間地にかかわることでございますが、実は今の入澤局長の抽象的な答弁に重ねて具体的に申し上げますと、その認定地域でいわゆる土地改良事業をやる、そうした場合に土地改良事業負担金の思い切ったかさ上げにこの際手をつけてもらいたいと思います。
 それからもう一つは、ソフトの面でございますが、これはそろそろ中山間地はそれだけじゃやっていけないから所得政策的な発想をそろそろ局長のもとで考えてもいいんじゃないですか。経過的にはこの立法でいいですよ。局長から今まで例えばヨーロッパのデカップリングがなぜ日本になじまないかということについて二、三回聞きました。それはそれなりの条件の違いはあります。私もドイツのボン大学で一日ばかりレクチャーを受けましたけれども、あそことは地勢がかなり違うということ、それから現に旧西ドイツ等については黒い森の問題等が出て、これは容易じゃない、現に被害がある。だから、国民的なコンセンサスが受けやすかったということです。まだ日本は黒い森まではいっていないという問題があります。
 しかし、その合意を見るまで黙っておるわけにはいかぬから、今のようなソフト・ハード面でひとつこれは所得政策らしい方向には今の制度でいけるはずだと思うんです。そして、どうしてもいけなければ、いよいよ所得政策的構造政策をとり、もう一つ昇華させてやっていく発想だけはもう練られた方がいいんじゃないかと思うんです。ぽろぽろぼろぽろ山をおりてしまってからじゃちょっと遅過ぎるんじゃないかと思います。
 特に、自然環境保全の直近の防人の役割はやっぱり中山間地の農家が負っています。したがって、その農家にふるさと・水と土の基金を四百億規模でおつくりになりました。こういうことは今まで大蔵省あたりはなかなか頑固だったと思いますが、よくまあこういう基金ができたものだと思いますけれども、これを思い切って強化していく。そして、公的管理という思想をこの中に強く出していって対応していただく。いわゆる所得政策的な発想を取り入れながら、一方では今の中山間地立法の中で及ぶ限りの、そういった目に見える対策をやっていただかなきゃならぬときじゃないかなと、こう思いますので、最後に決意のほどを伺っておきたいと思います。