少なくともその線は堅持をなさる、よりそれを積極的に進めるように、後ほど具体的にお尋ねします。
 そこで、まず外務省に水爆水没事件について重ねてお尋ねします。
 既にこの件につきましては、参議院の予算委員会等でも質疑応答がなされておって、私も重大な関心と懸念を持っておりますので、その都度テレビなり新聞なりいろいろ聞いておるわけですが、相も変わらず納得できないですね、外務省や政府の答弁というのは。こんなつまらぬ答弁というか子供だましのことを続けるから国会機能もおかしくなるし、全くうんざりする。
 そこで具体的にお尋ねしますが、本年五月十五日「核兵器の安全性に関する米政府よりの説明（仮訳）」とありますけれども、そもそもこの回答書、説明書というのは一体米国政府の、よく聞いてくださいよ、いつ、どこで、だれが、どのような条件のもとに調査をした結果に基づく報告なのか、まずこれから明らかにしてください。内容の説明は要りません、もう何回も見たり聞いたりしているから。
戦中から戦後を通じまして、私も沖縄の関係については近いところでもありますし、また戦前、私は宮崎でございますが宮崎もたくさんやってこられて、今日までいろいろおつき合いをしているわけでありますが、特にこの米軍の施設、区域の整理、縮小については、第二次振興計画において土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理、縮小して、産業の振興、生活環境の整備に資するよう、跡地の有効利用を図るための施策を推進することとされているところでありまして、開発庁と
いたしましても今後ともこの方針で対処してまいりたい、こう思っておるわけであります。
頭に置いておっても、それが具体的に行政なり政治なり政策として位置づける、解決をしようとする面で表面化してこなければいかないということなんだ。それで、その程度の認識は今までいろいろ聞いてきたが、坂元長官、改めて聞きますが、一国務大臣として、沖縄開発庁の所管というのは基地問題は別なんだという考えでは僕はいかぬと思うのです、政治家という立場で。日本全国の米軍専用基地の七五％がどっかりと座っておって、今までもいろいろな問題が起きている。またさらに後で具体的に聞きますけれども、強化されつつある。この基地問題に対して、沖縄開発庁としてもう少ししゃんとした姿勢がないと、ポスト二次振計をいろいろやろうといったって、後で聞きますが、歴代の沖縄開発庁長官が沖縄に行っていいこと言っても、全然無責任で何ら進んでない計画だってあるわけなんです。それについてどうお考えなのかということを、私は冒頭聞いているのです。この所信表明では、これを見る限りでは評価できるけれども、基地問題の対策なくして沖縄開発庁の存在価値なし。どう思うのですか。
先生おっしゃいますように、基地の問題は、沖縄の振興開発の観点からも大きな問題という認識は確かに持っております。沖縄は過去の歴史的ないろいろな経過等から、国としても大いにこれは助成していかなければならないと考えておるわけですが、現時点で考えると、やはり基地の存在といったものも大きな影を落としているというふうに認識はしております。ただ権限的に申せば、返還された基地を振興開発計画でどう利用するかということは直接的に当庁の所管になりますが、基地問題そのものは直接の所管とはなりません。したがって、基地が沖縄県の経済等に与える影響ですね、これを頭に置きながらも、全体的に沖縄の振興開発を進めていくということを常に考えているわけでございまして、ポスト二次振計に向けての取り組み、ただいま大臣から御答弁いたしましたように、その背景としては当然私どもも頭に置いているわけでございます。
随時お尋ねしますが、何か今私が聞いたことには答えていただけないですね。沖縄の抱えている基地問題については開発庁はどうお考えかということ、ポスト二次振計ということもあれだが、ポスト二次振計を企画するに当たっては避けて通れない問題だが、そこはどのように位置づけするお考えがあるのかないのかを聞いているわけですがね。
お答えを申し上げます。
 復帰以来、沖縄は社会資本の整備を中心に大きく前進してまいりました。本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済、社会は総体として着実に発展してきたと思っております。しかしながら、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えていることも事実であります。沖縄開発庁といたしましては、二次振興開発計画後期の残された三年の期間、二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存でありますが、これとあわせて、今年度予算において沖縄振興開発総合調査費が新規調査費として計上されましたので、これに基づき今後ポスト二次振計に向けた検討を開始するために、これまでの振興開発の実績等について調査検討を行っていく所存でございます。次期振興開発計画につきましては、その結果や沖縄県の意見等を踏まえて判断してまいりたい考えでありまするが、皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。
これは私は見方が違うかもわかりませんが、トーンが非常に違うように感ずるのです。財政の大きなマイナスが出てきたということの方が現時点においては大きなウエートを占めておる、こういうふうに考えられるのであって、特例公債を中心として公共事業を拡大強化した、そのことによって景気は維持された、なるほど維持されたかもわからぬけれども、それを両方うまくやろうといったって実際問題としては無理じゃないかと思いますよ。
 これは大蔵省主計局の田中君なんかは、三、四年前だったか、減税をやったりしたことは間違いだという意味のことをはっきり言っているので、その辺のところはありますが、そこで、時間がありませんからお聞きしますが、経団連の資料を見ますとこういうふうに言っているのです。「卸売物価は徐々に沈静化し、五十四年度二・七％上昇から五十五年度は九・三％の上昇になる。逆に消費者物価は、年度前半は上昇率が高まり、後半には落ち着きを取り戻すパターンになろう。五十五年度の上昇率は七・三％になる。」こう言っています。どこでも大体のところは七％はみんな言っていますね。学者によっては、電気、ガスの上がり方が物価に与える影響というものをずいぶん重く見ている学者もいるのです。たとえば横浜国大の岸本さんのものなんか見ると、ずいぶん重く見ていますね。そういうようなことから見ると、電気、ガスの値上げの問題については慎重な上にも慎重で、最小限度ぎりぎりのところにせざるを得ないということ、そのことについての長官の決意をお伺いして、時間が来ましたので質問を終わります。