私は、世界全体としてなぜ国連ができたのに各地で地域戦争、地域紛争が起きたかというと、それはやはり思想的な問題が背景にあるのですよ。キューバの革命もしかり、アンゴラの内戦もしかり、朝鮮戦争もしかり、ベトナム戦争もその一環でなかったかということを申し上げただけであって、アメリカがあそこまで出兵したことのよしあしということを言ったわけでなくて、やはり本来のベトナムの政権とアメリカとの間に条約があって支援を頼まれて出たということでしょう。その点を私は申し上げたのです。
 だから、今後は共産主義の輸出というのはもうなくなっているんだから、そうなればいわゆる資本主義対共産主義の闘いというのはなくなるのじゃないですか。違いますか。
ベトナムとの関係を考える場合、もちろん大臣も十分承知されておいでになるだろうと思いますけれども、非常にベトナム民族というのは苦難な歴史を経てきたわけですね、さまざまな植民地の経験を経て。ですから、民族の主権、民族の基本的な権利というものを相互に尊重し合うということがベトナムとの関係を考える場合に私は非常に重要なことじゃないかというふうなことをあの歴史を振り返りながら痛感するわけです。
 この点について、ベトナム民族の基本的な人権を尊重する、向こう側も日本に対してそういう対等の立場で相互に尊重し合うという立場はもちろんですけれども、そういう見地をやはり重視していくことが非常に重要だというふうに考えるのですが、その点についての大臣のお考えはどうでしょうか。
御報告いたすことがあります。
 議員齋藤邦吉君は、去る六月十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る八月四日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに大蔵委員
 長公職選挙法改正に関する調査特別委員長の要
 職につき またしばしば国務大臣の重任にあた
 られた議員正三位勲一等齋藤邦吉君の長逝を哀
 悼し つつしんで弔詞をささげます
    —————————————故議員齋藤邦吉君に対する追悼演説
そういうふうに使うということは世論に従順であっていいと思う。しかしながら、すぐ後ろから金をくれと言って手を出す。この辺のことは、罰則を設けろとは言わないけれども、少なくとも友情を持って、愛情を持って配慮しなければまずいのじゃないか、これだけのことは強く要請をしておきます。というのは、次の問題に関係があるのです。
 つくばのあの地区は、三十八年ごろから学園都市をつくる、二千八百ヘクタールの土地の買い上げをした、活用したのですね。一部は買い上げをした。その前に自動車研究所というのが二百五十町歩ぐらいある。それから万博があった。このときも土地を提供した。常磐新線にも土地を提供した。だから、地権者はたくさん土地を提供して協力しているのですね。
 そこで問題になっているのは、今大きな問題は開発利益というのが問題になっている。どういうことかというと、今の郵便局のある地区、ＮＴＴもあるし第一ホテルもあるし、銀行も二つある。そこに三井センタービルという十九階建ての大きな立派な建物がありますが、その土地は、一般に四十三、四年ごろ三百坪、一反歩四十三万円で放した土地なのです。現在、坪が七百万から時には一千万という、これは極端な話ですね。土地が七百倍から「千倍になっているのですね。では一体この開発利益というものがどうなったのかというのが、地権者がまずその行方を知りたい、確かめたいという形なんです。先般私は予算委員会で質問しようとして、新しく当選した木村市長が、参考人で行って説明をしてもいいよという話だったけれども、短い時間でそれは無理だからいいということで、いずれこの質問をするときには来るからという形で、きょうはその話をするのですけれども、そうなっている。
 それで済めばいいのですけれども、現在、常磐新線をつくるという形で、四・四方式という形で、四割先買い、四割減歩、そういう四割を先買いをするということを、公団にやがてお願いしなきゃならぬかもしれないが、今は県がやっている。地権者は余りそれに対して乗ってこないのですね。なぜかというと、所有権を渡してしまったらもうどうにもならない、もう手のつけようがない。何を建てられようが、草を生やしてほっておかれようが、もうどうにもならない。やはり発言権を持つためには所有権を放してはいけないんだ、こういうことを地権者に教えてくれたのですね。だから今、遅々として進まない。
 そこで、まず第一に公団の方にお願いしたいことは、これはきょうじゃなくてもいいですよ、この開発利益というものを一体どういうふうに見るか。これは地権者側からの一つの話。それで、逆にそこへ入ってきた学者、技術者、文化人、大体一万人を超える学者などが入ってきていますが、この人たちは定年になってやめるわけですね。本来であれば、そこに家族が移ってそこで生活すれば一番いいわけですけれども、二十二万人予定をした筑波研究学園は今十七万人。茎崎町まで入れてそうなんです。五万人足りない。十万人予定の新入が今は五万人足りない。そういう状態です。それはなぜかというと、地価が高いですわ。地主が出して公団が区画整理をして地主に返したその土地でも、今、坪が八十万から百万。現在の公務員の退職金あるいは年金ではとてもこれはやれない、だから住めないという形で手が出ない。地権者から見てもおもしろくない開発利益。そこへ入ってきて住み込もうという公務員から見ても手が出ない。一体この開発はどうしたことか、こういう悩みがある。
 そういうことですから、つくば市というのは、女性と男性と比べると、男性が六千人も多い。日本で、一つの市で、十四万ぐらいの市で六千人も男女の差があるというのはつくば市だけだ。こういう形になっているというのが特徴なんですよ。だから、この問題については大変深刻ですから、この点をしっかり検討していただきたい、こういうことで、地権者の問題についても、これは公団としてはどのようにこの事実に対してお考えなのか、ちょっとお聞きしたい。