今回提案しております地教行法四十七条の二の改正案におきましては、いわゆる非常勤講師の派遣制度を規定しようとしたものでございまして、市町村立学校の教員の研修につきましては任命権者である都道府県教育委員会が初任者研修を行うわけでございますけれども、具体的な研修はそれぞれ所属する学校で行われるわけでございます。したがいまして、その学校の職員の、言うなれば非常勤講師の経費と身分等はすべて、市町村ということが建前でございますので、市町村からの要請がございますれば、都道府県側におきまして非常勤講師を市町村に派遣して、県の非常勤講師が市町村に派遣され、県が報酬を負担し、身分は県のままで、市町村の業務に従事をするという制度を設けたわけでございます。
 ところで、高等学校につきましては、市町村立の全日制高等学校は、市町村教育委員会が所管し、かつ、教員の任命権を市町村教育委員会が持つわけでございますので、その場合の研修につきまして必要な教員は市町村が手配する原則でございます。ここで書いております高等学校にあっては定時制の場合に限るとございますのは、定時制の高等学校につきましては都道府県教育委員会が任命権を持っているわけでございますし、またその研修も都道府県が行うわけでございますので、その場合は、市町村立の定時制の高等学校の非常勤講師につきます市町村の負担ということではなくて、都道府県から派遣できるようにしよう、そういった制度の違いによって規定を変えているわけでございます。
たくさんの問題があるのですけれども、地教行法の第四十七条の二の第一項の非常勤講師のことですけれども、この中で特に「高等学校にあっては、」「定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。」定時制に限ると書いてあるのはどういう理由ですか。
学校教育法二十八条におきましては、「教諭は、児童の教育をつかさどる。」という規定がございます。これは教諭の主たる職務を規定したものでございまして、既に裁判例等でも明らかになっておりますけれども、学校の教員は校務の分掌をいたすわけでございますから、学校におきますもろもろの仕事を分担すべき立場にございます。そういう意味におきましては、先輩教員として後輩教員に指導助言をするというのは校務分掌の当然の一内容でございますけれども、今回計画いたしております初任者研修の制度は、一年間にわたりマン・ツー・マンで指導するという、その職務のウエートが極めて、内容的に申しますと、新任教員に対する指導が中核になるわけでございますので、その旨を教育公務員特例法の改正によりまして指導教員の職務内容を明らかにしようとしておるものでございます。この規定がないからといって、先輩教員として後輩教員に指導助言することが職務でないということではございません。
お兄さんにもいろいろおりますからね。いいお兄さんがおれば非常に幸せですけれども、いろいろなお兄さんで大変な苦労する人もおるわけですから。
 そこで、例えばお兄さんになる人、指導教員、この人はさっき言ったように指導教員を命ぜられるわけでございますが、教諭の任務の中に「教育をつかさどる。」とありますね。この指導教員の指導助言というのは「教育をつかさどる。」という範疇に入るのですか。
指導教員は、申しますれば指揮監督をするわけではございませんで、言うなればお兄さんのような立場で弟に温かい目で見守りながら適切なアドバイスを与えるわけでございますから、恐らくこうしなさいということではなくて、私の過去の豊富な教育体験からすればこうした方がいいのではないでしょうか、そういうようなアドバイスになると思います。これは職務命令ではございませんで、そうした方がいいのではないでしょうかという意見に対して、そのとおりに従う場合もございましょうし、それを取り入れない場合もございましょう。それは新任教員がみずから主体的に判断する事柄でございます。ある意味では、先輩教員は立派な方ですから余り間違っていないと思いますけれども、仮に間違っていることをおっしゃるとすれば、それは反面教師として初任者教員は受けとめるであろうと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
 本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うとともに、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずること、地方道路財源を確保するための自動車取得税、軽油引取税の税率等の特例の適用期限を延長すること等を主な内容とするものであります。
 我が国の税制は、シャウプ勧告に基づく税制が施行されて以来三十有余年を経過し、税制のゆがみなどが顕著となり、税制の抜本的改革が最大の政治課題となっているところであります。昨年九月の地方税法の改正においても、個人住民税減税の実施、道府県民税利子割の創設等、地方税制の見直しを行ったところでありますが、今後の高齢化社会に向けた安定的な税体系を確立することは喫緊の課題であると思われます。
 ところで、一昨年の都心のオフィスビルの需要不足等に端を発した異常な地価の高騰に対しましては、政府及び自治体においてさまざまな対策が講じられ、その結果、現在では異常な地価の高騰は一段落しております。しかし、地価高騰は完全に終わったわけではなく、高騰の一因となった制度の見直し、土地供給の促進、異常な地価高騰によって生じた住民の税負担の軽減等の対策を早急に講じておく必要があります。
 政府案はこのような要請にこたえ、地方税制上においても、前回改正の超短期所有の土地の譲渡所得に対する重課税などに続きさらに適切な対策を行おうとするものであり、時宜に適したものと言えます。特に昭和六十三年度は固定資産評価がえの年度であり、地価高騰を背景とした評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の増加を緩和することが望ましく、今回の改正は従来に比べより多くの納税者が負担調整措置の適用となるよう措置を講ずることとしており、適当なもの
と考えます。
 その他、政府案におきましては、第十次の道路整備五カ年計画に対応した地方道路財源の確保を図るほか、地方税制における特例措置の整理合理化等地方税負担の適正化を図っており、現時点の改正としては妥当なものと思うのであります。
 以上の理由により、私は本法律案に賛成するものであることを表明し、討論を終わります。