きわめて大切な問題を御指摘いただいたと思うのでございますけれども、これはいままでの経緯の中でもエネルギーの変化その他によりまして大きな転換が行われておるわけでございますが、これから先を考えてみますと、一層マイクロコンピューターの導入でございますとか、あるいはロボットの導入でございますとかというようなことで、その職業内容といいますものは非常に変わってくる可能性がある。そういった表現は非常に慎まなければなりませんけれども、いわばハードな職種からソフトな職種に変わっていかなければならぬというようなことが起こり得ると私は思うのです。でございますから、そういった非常に大きな変革の中におきまして離退職の方々が出てこられるといった場合には、やはり工場側とされましても、できるだけ対応のしやすい方々を置いておいて、これは能力が少し落ちてきたなというようなかなり中高年の方々の方にその離退職のしわが寄ってくる可能性というものは非常に濃いと思います。したがいまして、この能力再開発におきましてもそのようなことを考えていかなければならぬわけでございますから、当然訓練の内容におきましてもそのことは十二分に取り入れていかなければならない、お説のとおりだと思います。そのようにさせます。
 しかし同時に、並行して考えてみますと、世の中は工場、事業所に行くということだけが生き方ではないわけでございますから、たとえばいま一般に行われておりますように、園芸をやっていただくとか、あるいはビル管理をやっていただくとか、あるいは表具等々をやっていただくとか、あるいはいま御指摘になられましたようなテレビの修理をやっていただくとかいうようなことで、むしろ、そういった集団的な仕事でなくて個性的な仕事に生命を見出していただく、そういったことの方があるいは適当であるという場合もないわけではないわけでございますから、このところは非常に多様な形態で対処をしていかなければならぬ、かように考えるわけでございます。
 したがいまして、そういったもの全般を扱います職業訓練の係の者も、そういった多様な方法がございますということをよく御知悉をいただいて、そのためのそれぞれのコースを御相談の上でお選びをいただいて、それぞれのケースケースで最善の措置をとっていくくらいの親切があった方がいいのじゃないか、私はかように考えるわけでございまして、余りに類型的に分けていくということのほかに、そういった個性的なものも考えて指導をさしていただいたらどうだろうかなというような感じがいたします。
訓練期間の問題でありますので、ちょっと私の方からお答えを申し上げます。
 産業構造の変化に伴う訓練でございますから能開訓練のことだと思うのでありますけれども、職業訓練の期間につきましては、新たに職業生活に入る新規学卒者につきましてはこれは養成訓練でございまして、高卒が一年、中卒は二年というのを原則でやっておるわけでございます。離転職者を対象とする能開訓練につきましては、これはすでに相当程度の職業経験もあり、職業能力も一応あるという人々が対象でございますので、また、事実失職して新しく就職することを急いでおる方々でもありますので、これにつきましては、養成訓練の学科部分を省略いたしまして、実技訓練を中心に六カ月の訓練ということを原則にしてやっておるわけでございます。しかしながら、能開訓練におきましても、訓練を受ける離転職者の具体的な状況によりましては一年まで延長する措置も講じておりますし、また離転職者のうちでも、相対的に若い方で若年離転職者等につきましては、適当と見られる場合には養成訓練に行くよう指導するということで、その場合は実情二年間の訓練を受けられるという形に戻っておりまして、その点は弾力的にやっておるつもりでございます。したがいまして、能開訓練として二年という考え方よりも、いま申し上げたような措置で対応できるのではないかというように考えておる次第でございます。
ただいまの先生のお話は全くそのとおりでございまして、私どもといたしましても、各訓練校の訓練科目の設定につきましては、経済の動向、労働市場の推移等につきましての長期的な見通しを踏まえまして、技能労働者に対する産業別、職業別の需要動向でありますとか、また新規学卒者研修等の要望も十分調べまして、かつ地元の御要望も配慮しながら計画をつくるということで、特に労使、学識経験者の三者で構成する職業訓練審議会の御意見も聞きながら実際には決めておるところでございます。
 ただ、先ほどもちょっと触れましたが、財政事情の問題もさることながら、一番むずかしいのは、やはり既存の指導員の訓練科目の転換ということがなかなか実際には行いがたい、あるいは時間がかかるという点がございまして、必ずしもいまの訓練科目の体系がそれぞれの地域の実情にぴったり合っておるということは、私どもといたしましてもとても言えない現状にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、岡山のいま御指摘のような事情につきましてはただいま拝聴いたしましたので、十分参考にさせていただきまして、さらに検討を進めたいと考えております。
もう先生十分御案内でございますので、要点だけをお答え申し上げさせていただきたいと思いますが、先般の薬事法改正は、言うまでもなく新薬承認の厳格化を初めにいたしまして、従来から私ども行政指導によって行けてまいりました施策の実績を踏まえましてその徹底をさらに図っていくと、こういうことが改正目的の眼目であったと思います。要は、業務行政につきまして一番重要であります医薬品の有効性、安全性の確保、これが主眼でございました。
 その中におきまして治験の取り扱いという問題が登場したわけでございまして、これは一つはいま大臣から御答弁申し上げましたように、新しい薬を開発する場合に、その薬の有効性なり安全性というものをさらに徹底するという見地から、その臨床データなりあるいは動物実験データというものをきちんとやらせる、あるいはそれをしっかりとらせる、こういう目的が一つ。そして、その治験につきましては、ただいま先生御指摘のような人権保護といいますか、人権擁護といいますか、そういう見地からあえて条文を起こしまして改正を加えたわけでございます。
 そしてその中身は、これは一つは治験を依頼しようとするサイド、つまりメーカーと言ってもよいと思いますが、これが治験の依頼に際しまして、厚生省で定めようとする基準、これはすでに定まっておりますが、その基準を守ってもらう。基準の遵守義務を課したということと、もう一つは、この治験の依頼をしようとするメーカーサイドはあらかじめその治験の計画を厚生大臣に届け出ろと、こういう義務を課したということ、及び仮にもその治験の依頼の実施上においていろいろと不都合な問題が起こった場合に、これは人体の危害防止、こういう意味からでございますが、その治験の依頼の取り消しなど必要な指示を行うことが厚生大臣の権限として与えられた、これが中心でございます。
 なお、いま申しました遵守すべき基準のポイントは三つ、四つあるわけでございますが、一つは、人体に対して治験を行う前提としては、必ず必要なそれ以前の毒性、薬理作用等に関する前臨床試験と呼んでおりますが、動物実験その他の試験が完全に終わっていることが条件である。それからその試験の結果その他、治験に際しまして、それの情報を十分治験を行うサイドに知らせるべきである。それからその治験の依頼先は、十分な臨床観察なり試験検査を行うことができる、あるいはまた緊急時に必要な措置をとることができるというような、その治験を適切に実施し得る医療機関あるいは研究機関に対して依頼しなければならぬということでございます。それからさらに、治験の依頼先に対しましては、原則として治験の内容を被験者に説明してその同意を得るよう要請すると、これが遵守すべき事柄の主なポイントでございます。
 以上でございます。