そうすると、あと残りはわずか七％なんですけれども、何しろ五千人を超えるような大企業というのは、私は、社会的には非常に影響力の大きい企業だと思うのですよ。だから、こういうような大企業については、まず、いわば戦略附な立場からも、どうしても六十年度中にやらせる、一〇〇％ここぐらいはやらせるということで頑張っていただきたいと思うわけです。
 そういう立場から私が特にきょう指摘したいと思いますのは、私は御存じのとおり福岡二区の出身でありますけれども、この地元に福岡銀行という五千人を超える大銀行があるのですよ。ところが、ここが定年制を五十五歳のままで放置している。だから、このために、私も幾つかのところから陳情を受けているのですけれども、自分の地元の銀行でも、自分の所属している銀行でもこの六十歳定年をやりたい、しかし、九州の地場の最大の銀行である福岡銀行がやらないのにうちが出しゃばってやるわけにはいかないというようなことで、経営者がうんと言わない、そういう話を聞いたのです。調べてみたら、なるほど九州各県、たしか大分だけがやるようになりましたかね、それ以外の地銀やらが今のところ全くやってないのですよ。だから、金融関係全体としても、私は、九州は非常におくれているんじゃないかと思うのです。
 そうすると、この福銀に、そういうような今の五十五歳のままにしているという状態をはっきり踏み切って六十歳にさせるかどうかというのが、あの地域全体の相当な数の定年制を延長することができるかどうかのかなめになるのじゃないかと思うのですね。そういう立場から、私、個別の名前を出したわけですけれども、この福銀に対してどのような指導を今日までしてこられたか、その点をお尋ねします。
では、労働時間短縮の問題についてはこれぐらいで終わりまして、次に、定年制の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 定年制については、先ほどからも議論があっておりますように、六十年一般化ということで今まで努力をしてきていただいた。私も、高齢化社会を迎えてこれは極めて緊急な問題だと思うのですけれども、現在、さっきのお話からすると、五千人以上の規模のところでは、既に実施したか、これから実施すると決めたかの企業が九割以上に達しておるというふうに伺いましたけれども、間違いありませんか。
状況証拠としては、私はこれは極めて作為的だと言っておきますよ。
 それで、私に言わせれば、所定内の労働時間の推移だけ出しているというのも、労働時間が、あと残業とか年休とかいろいろな要素から成り立っているという点から見たら、これも作為的だと思うのですよ。実際、残業の規制の比較などというのも調べてみると、国際的な水準はどうですか。先進国はみんな一日二、三時間、月十ないし二十時間、年百ないし二百時間、これがきっちり規制をされておって、これを入れても年間二千時間までにほぼおさまる範囲で総実労働時間が規制されるような仕組みにちゃんとなっておるでしょう。あなた方が残業の問題についてでもちょっと調べたら、よそではそういうことになっておるということだってすぐわかるはずなんです。
 年休にしたってそうですよ。私もびっくりしたけれども、百二十八カ国の調べた数字が出ていましたけれども、最低はフィリピンの五日間ですね。いわゆる最初の年にとれる最低の年休ですよ、今私の言っているのは。ところが、日本は六日でしょう。六日というのは六つしかないのです。そうすると、日本はどう見たって、百二十八カ国の中でしりの方から一番ひいき目に見ても七番目。こういう惨たんたる労働条件の中に置かれておるということなんですね。
 だから、私、労働省の方に提案をしたいのですけれども、労基研にこういう最新の国際的な比較、しれは取り寄せようと思ったらすぐ取り寄せられます。私が今しゃべっているのはどこからニュースが入ったかといったら、国会図書館がこういうものを出しているでしょう、「レファレンス」、この中にみんな載っているのですから。国会図書館がわかって、あなた方の方がもっと膨大な金と時間をかけられる立場でしょう、あなた方の方がわからないことはないでしょう。だから、すぐそういう最新のニュースを提供して、そういう最新の状況に基づいた今の社会的な世界的な水準におくれないような法制の提案を出させるようにしなさいよ。どうですか。
決して作為的ではありませんで、役所はいつもそうなんですが、その時点での得られた最新の情報と、それから比較になじむという観点で時点をそろえるというようなことでやっているわけでございまして、御指摘のような新しいデータにつきましては逐次研究会に提出しているところでございます。
お尋ねにもありましたように、おのずから答弁にも限界があろうかと思いますが、大体今のような思想の一つで地方の公営企業金融公庫ができております。そうして金融公庫は既にスイス外債等も発行して、多角的に資金調達をする機能も果たしてきております。
 それで今度は沢田さんの構想、仮に私なりに構築してみますと、公営企業金融公庫も皆改組しまして、自治体がささやかながら出資をして、その上は政府資金が、資金運用部資金がマクロで大体これぐらいは毎年要る、地方財政計画でおおむねの見当がつく、そして、その公庫が自主的に時には外債の調達もするとかいうような形で、その仕組みは成り立つかもしらぬ。
 さあ今度はどういうふうにして起債を自主的に認めるかということになると、審議機関みたいなものが要るでございましょう。あるいは、時によると力関係になるかもしらぬ。都道府県の四十七を除きますとたしか三千二百五十五でございますから――待ってください。三千三百二十五のうち東京二十三区を除いて三千三百二、マイナス四十七だから三千二百五十五市町村あるはずでございます。その中にはこれこそ大変な財政力の差もありまして、それでその審議会みたいなところで決めなければいけませんね、金融機関でございますから。そうすると、全く借りられないところも事によったらできてくる。借りられないところはその地方の農協なら農協から一応間接融資の形でやってこい、こう言うと、今度はその資金は保証能力を持って、もし取り立て不能になってもそれが保証能力を持って農協なら農協から資金調達する、だれかがコントロールしなければならぬわけですから、そのコントロールするためにもう一つそういう仕組みが必要になってくるようになっても、行政改革のみぎりいかがなものかな、こんな素朴な感じでもって受けとめたわけであります。
 地方というものが可能な限り自主的に運用していくというその哲学は私もちょうだいをいたしますが、仕組みを考えてみると、三千二百五十五で力の差もある、どういうふうにして配分、その資金需要にこたえていくかという運用自身が、これは公営企業と限っておりますとおのずから限界がありますが、全体になりますから、その点は運用そのものが大変なことじゃないかな、これは地方議会出身者としての体験からいささか限界を知りつつ自己の私見を述べたにとどまります。