ガス事業法とそれから液化石油法の関係の法律、この運用につきましては、十分その運用の適正化を図っていかなければなりません。と言いますのは、御指摘のように都市ガスとＬＰＧのガスとの競合というものは、私どもは、あくまで、私が冒頭に申し上げましたように、郡市ガスの侵食というようなことのないように努めなければいけないということを申し上げたはずでございますが、そういう点を十分勘案していくということには変わりありません。ただ、やはりここでＬＰＧの関係者の人々も、消費者のニーズに沿うような近代化、合理化というものは常に頭に置いていってほしいという願いを持っております。その他のことにつきましては、薮仲委員御指摘のように、十分気をつけて対処してまいりたいと思います。
両方の比較につきましてただいま石油部長が御答弁いたしましたのであえて私から申し上げれば、都市ガスの場合におきましては、市街地、特に密集地及び市街地として計画的に開発された比較的都市部に敷設されておる関係上、一たん起きますと大きな災害になるという意味におきまして、先生御指摘のとおり、私どもとしてはガス事業の運営におきまして保安の確保を第一義として指導いたしております。御指摘のような事故が起こり、またそう画然たる事故件数の減少が見られていないという意味におきましてはきわめて遺憾に思っておりますが、私どもとしては都市ガス事業あるいはＬＰＧそれぞれにおきまして、それぞれの機器の特性に即した安全確保の手段を極力追求してまいりたいと思っております。
最初に申し上げておきたいわけでございますけれども、私はＬＰガスの所管でございますが、都市ガス、ＬＰガスともに安全確保ということは私どもとして最大限に努力をしていかなければなりませんし、業界におかれても最大限の努力をしておられると思っております。したがって、どちらが安全かということを比べることは果たしていかがかという感じがするわけでございますけれども、消防白書に災害件数の数字が出ております。先ほど先生がおっしゃいました数字は、消防白書の災害件数を百万戸当たりに引き直した数字だろうと思っておりますけれども、そうしますと先生の御指摘どおりでございますが、生の数字で申し上げますと、たとえば消防白書、同じ火災でも火災Ａと火災Ｂというふうに分けて発表しておるわけであります。火災Ａと申しますのは、漏洩したガスによって爆発的に火災になったという件数でございます。火災Ｂと申しますのは、ガスを使用中に発生した火災でございます。それを分けて出しておるわけでございますが、生の数字で申しますと火災Ｂの方は都市ガス、ＬＰガスほぼ同じぐらいの数字でございます。火災Ａの方は、ＬＰガスの方がかなり多い数字でございます。ただ、世帯数が違っておりますからこれを百万戸当たりに引き直しますとその差は火災Ａにつきましても生の数字ほどには違っていないという形になるわけでございます。この辺の数字でございますけれども、いずれにしても、プロパンガスの場合には爆発限界の空気中における濃度がかなり低く二・二％ぐらい、それに対して都市ガスの方は、ガスによっていろいろ違いますけれども四・三％ぐらい、その辺の違いが出てきているのかなと思います。ただ、一方におきましては一酸化炭素中毒、こういった中毒件数になりますと都市ガスの方がはるかに多いということになっておるわけでございます。ガスの特性によって事故の内容もまちまち、こういうことでございます。
新聞報道だけを見ましても、東京入管には四月に入ってから一日平均四、五百人が出国の手続に来ている。これは三月までの十倍以上であると言われていますし、成田支局でもこれは前年同月に比べて七倍。このような状況であればそれは私は大変なパニック状況だというふうに見れると思うわけです。その中で今のお答えは非常に私は不十分だと思うんです。
 それで、広報活動に努力をしてこられたとおっしゃるんですけれども、それは私たちが手にしてきたものを見ましても、「新しい入管法について」というのが三月に出されて、これは二万部印刷されているわけですが、これしかなかったですね。そして、これが地方自治体に四千部、関係省庁に一千部、そして地方入管局に五千部、そしてその他一万というんですが、これでは国民に広く周知徹底を図るということが前回のこの法案を採決するときのお約束であったと思うんですけれども、ほとんどの人たちにこれが手に入っていない。ですから、これだけ大幅な改正にかかわる問題の正確な情報が届かないということが非常に私は大きな問題の一つであったと思うわけです。
 そして同時に、非常に問題は、例えば三月十九日に出ました英字新聞のデイリーヨミウリなどは、十万人以上の不法就労者が刑務所に入れられる見込みであるという記事を発表しておりますし、同じくその新聞の四月十三日には、六月一日以降は労働者も雇用者もブローカーもすべて三年以下の懲役と二百万円以下の罰金を受けるのだ、そういう誤った記事が報道されておりました。そして、その他六大紙の記事にもやはりそれらとよく似たような記事が当時発表されていたわけですけれども、それらについて法務省はなぜこれは誤りであるということを訂正なさらなかったのか。そういう意味で法務省が本当に広報活動の趣旨からもここで非常に誤った報道がなされているならば、まずそれは訂正をする措置をとられるべきではなかったか。
 それからもう一つは、外国人労働者にとれば情報源は英字の新聞しかないと思うんです。ですから、入管法というのは日本人よりもどちらかといえば今度は特にこういうパニックを起こしている外国人労働者にわかるようにアピールすることが必要だと思うんですけれども、その場合に日本語しかこれはつくられてないと聞いていたんですが、それらについてどのような対策をとられましたかお伺いいたします。