それで、先ほどの続きの熱川火災に入るんですが、先ほどの質問のとき資料が出てこなくてあれだったんですが、大正十年の三月二十六日の午後七時五十七分ころに新宿三丁目から出火しまして、二丁目、一丁目とずうっと広がって六百八戸全焼した。このときの人的被害が重傷二名で負傷が二十名。死者はいないんです。私が年寄りから聞いた話じゃ、足が悪くて動けないおばあさんが一人死んだと聞いていたんですが、この記録にはないんです。これは多分重傷の人がその後死んだんじゃないか。これは想像なんですがね。
 それに比べて、最近の火災ではもう人が死ぬのは当たり前なんです。熱川の火災もそうですが、きょうの新聞にも出ていますね、日本山岳会名誉会員の交野武一さんの長野の住居が火事になった。この人はおふろに入っていたんです。水のいっぱいあるところですよ。それで焼け死んでいるんです。いいですか。ふろ場で死んでいるんです。これは焼け死んだんじゃないんでしょうね。ガスが充満したという以外に考えられないんです。
 ところが、どうもそういうふうな発表を消防庁はなかなかしないんですよ。先ほどから話していたんですが、熱川の火事にしてもそうなんです。木造住宅だとか、はしご車がなかったとか、初動がおくれたとか、そんなことはないということを先ほど消防庁長官が弁明したんです、確認してくれたんです。初動もあれだし、はしご車が行っても役に立たなかった、そういう場所だということとか、いろいろ言ってくれたんです。
 問題は、あの中にある非常に多くの化学性の繊維、例えば、青酸ガスを生ずるようなプラスチックの合成寝具あるいはナイロンだとか、ユリア樹脂とか、青酸ガスを出すいろんなものがありますよ。こういうものによって窒息死するというふうなことが起こっている。これらに対しては何らの発表もないんです。これは私の勘ぐりですが、こういう化学石油製品をつくっているのは大企業なんです何消防庁はそういうところに対して面と向かって物が言えないものだから、ちっともこういうあれしないんじゃないですか。僕は癒着しているんじゃないかと思っている。大臣、どうですか。
まさに、これは政府として見込み違いをいたしたわけでございますから、この点につきましては地方の皆さんに御迷惑かけてはまことに申しわけないと思っておりますが、今後さらに一層努力いたしまして、実際に御迷惑がかからないようにいたしたいと考えております。
この提案理由の説明を見ますと、そうしてやってやるんだと。地方は困るだろうから、こういう形で見てやると。提案理由に、済まなかったが全然ないんですよ、政府としてはこういう見込み違いをしたことは申しわけないと、まず提案理由の冒頭にそれくらいのことがあってもいいんじゃないですか。そういう気持ちはないですか。どうなんですか。
ただいま先生の御指摘がございましたように、交付税は三税の三二％というふうに法律で定められておりまして、いわゆる地方の固有財源であることは同意見でございます。
 ただ、国が見積もりを間違えたそのことにつきましては、それはもちろん地方自治体の責任でもなければ、まさに国の見積もりの見通しの間違いであるわけでございますけれども、まあしかし、その点についてはもちろん今後とも財政当局にも地方公共団体——地方の立場を代弁して、先生の御指導を仰ぎながら頑張っていくつもりでございます。ただ、今回はとにかくそれであるがゆえに六十年度の地方交付税は、本来ならば三二％に決まっているだけに、税が減ればその分落ち込んでしまうわけでありますから、それを今回は減額しないことにして、これからの将来の精算につきましてもできるだけ地方の財政運営に支障ないようにということでやっていかなければならない、そのように考えております。
先ほど大臣から基本姿勢についてお伺いいたしました。そこで、二千万トン体制をひとつ堅持して、これから新鉱並びに周辺開発鉱区の体制固めをしていくという方向でいきたいということですから、そこで問題は、国内炭の埋蔵量の問題につきまして、しばしば私も、五十一年十月十四日のいま会議録持っておりますが、当時河本通産大臣に対しまして話をしたことがございます。それは、どういうことかと申しますと、この間も、実は産炭地振興法、昨年の五月にもお話し申し上げましたが、日本の炭量計算というのは、今日そう確定的な基本調査というのは全くないと言って過言ではないと思うのでありますが、ソフレミンの調査以来、本格的な基本調査は行われていません。通産省は十億トン、十億トンと、こう言うのでありますが、一体その根拠だってどこにあるかといったら、私は確定できないと思うんですよ。問題は、基本調査をこれはどこの国へ行っても、その岡の可採炭量、一定の炭量というものははっきり見通しをつける必要があるということを私も言ってまいりました。このほどそういう意味で十八億円の予算措置がつけられたということは、一歩前進だと思うんです。
 そこで、問題は新鉱について具体的にお伺いしたいのですがね、当時の計画からいけば、私は五十一年のときに、当時の増田エネルギー庁長官に質問しているんですが、新鉱とは一体北海道でどこを指すか、これに対して、釧路西部炭田と天北であると、こういうふうに会議録に載っています。したがって、やる場合にはどういうふうにやるかということについて、やはり一定の三ヵ年なら三ヵ年計画を立てて、そしてどういう計画でボーリングをやるかという計画を立てないと、いつまでたってもこれはだめではないかということを言ったことがあるのでありますが、その直前に第五次政策というのが出まして、新鉱開発については第三セクター的要素も入れて開発をすると、こういう意味の答申が出ました。そこで、その後、それじゃ実際新鉱開発の炭量というものは一体どうなっているのか。新鉱とは一体何を指してどういうふうに具体的に展開しようとするのか、あるいは周辺の可採炭量、さっきも言いましたが、千八百万トンを二千万トンベースに引き上げていくと言うからには、周辺鉱区の開発とタイアップしていかなければ、なかなかそういう炭量計算は出てこないだろうと。ところが、今回十八億ついたということは一歩前進であるけれども、それだけではやはり本物でないと僕は思うんだね。こういうのはもうとうに五十三年ころ終わってなきゃいけない。ところが、終わるどころか、ようやく緒についたばかりだね、これははっきり言って。私が言いたいのは、やはり五ヵ年計画、第七次計画を立てたんだから、七次計画とタイアップして、この可採炭量、新鉱あるいは周辺鉱区開発の実施計画というものを立てるべきだと思うのですよ。これがない限り進まない。やっぱり予算がついてこないしね。ただ、言葉で何とか新鉱開発の促進を図りますとか、いつも言うのだけれども、私はこういうことではだめだと思うのですよ。この七次計画と同じように、やっぱり可採炭量調査の五ヵ年計画をこの際立てるべきじゃないかと、こういうふうに考えるのですが、いかがなものですか、この点。