これは法人もあれば個人もあるわけですね。だから、今答弁されたように当然返品はきかないというような、商品価値がなくなったというようなものであればいざ知らず、今私が具体例を挙げましたように、包装のビニールが破れておるということだけで、いわば難癖なんです、羽毛ふとんに髪の毛がついておった、これも全く難癖なんです、そういうようなことを理由にして返品を求めても聞かないというようなことは明らかに押しつけであるというように言わなくてはならないのでありますから、これはもっと実態を調査をしてもらうことを要求しておきたいと思うわけであります。
 厚生省にお尋ねいたしたいと思います。
 これはジャパンライフがそれぞれ、販売員あるいは営業所、代理店あるいは新しい顧客に対応するためにロールプレーニングテキスト、Ｃさん用とかＢさん用とかＡさん用とか、これは内容はみんな一緒なんですね。Ｃさん用の場合は、Ｃさんがしゃべるところは太い字で書いてある。Ｂさん用というのはＢがしゃべるところが太い字で書いてある。内容は皆同じことなんです。そういうものを発行いたしまして、その中で、例えば「この際、Ａ・Ｂさんとも絶対に立ち上がってはいけない」ということで、Ａさんがしゃべる内容あるいはＢさんがどういうことをするという内容を書いてあるのですね。
 そこで、厚生省がこのジャパンライフの商品のヘルスパットを五七Ｂ第五六六号ということで認可しておるわけですが、それはどういう効用があるということで医療機器として認可しておるのか、お答え願いたい。
ただいま御指摘の企業につきましては、私どもといたしましても会社からしばしば実情の把握を行い、あるいは消費者からの私どもの相談窓口への照会に対しましても、この販売システムの実情を十分理解して慎重に対処するようにというような御相談に応じてまいってきているわけでございますけれども、今おっしゃいました返品との関係に関して申しますと、先生もおっしゃったところでございますけれども、確かに、委託販売契約ということになっているわけでございますから、販売員が売れない商品を引き取る義務はないと私どもも理解いたしております。
 ただ、先生もちょっとお話の中にございましたように、商品の保管中に汚損が生じた、例えば汚れてしまったとかあるいは傷ができてしまったとか、そういうものにつきましては、あるいは当事者間で負担関係を調整する必要があるケースも生じ得ると思いますけれども、そのことからすぐに返品ができないというようなことにはならないのではないかと考えているわけでございます。
   〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
 御案内のように、私どもの法律で対象といたしておりますのは個人についての保護でございますけれども、個々の消費者が預かった商品の返品ができないというようなケースがあるのでございましたら、通産省といたしましても、個別の実情に応じまして、会社に対しまして適切な対処をするよう指導いたしてまいる所存でございます。
 たまたま、それが個人ではなく法人としての取引ということである場合も多いわけでございますけれども、法人同士の取引ということになりますと、これは商取引の問題ということになるわけでございますので、当事者間での処理ということが基本になろうかと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、実情については引き続き把握に努めてまいりたいと考えております。
地元の要望を尊重するということを明らかにしたことは非常に結構なことですが、これは後で利用計画などが出てきたときに必ず問題になる。地方自治体の中でも問題になることでありますから念を押しておきますが、当該地方自治体港区、林野庁も大蔵省もその希望に沿っていきたい、こうおっしゃいました港区の要請というのは、これは先ほど私が言いました、林野庁に聞いたときに申しました表現は、これは林野庁の業務第二課から大蔵省に報告しております六本木公務員宿舎敷地の売り払いに関する報告の中の文章をそのままの言葉で、港区がこう言っておるということを申し上げたわけでありますから、そのまま大変適正に港区の要望を伝えていると思うのであります。もう一度言いますと、「この地域において業務立地が高度に進んだ結果、夜間人口に対して昼間人口の割合が非常に高くなっていることにかんがみ、業務・商業施設を整備するとともに定住性のある住宅を整備し、職住近接、夜間人口の確保をねらいとしている。」こういうことになっているわけであります。
 そうしてまた、別途港区の区長から林野庁の長官に提出いたしました書類の中でも、特にいろいろ書きまして、整備公団に売り払いをされるように希望いたします、そして低廉な住宅を確保するように、夜間人口の確保とあわせて低廉な住宅の確保ということを強調明記して、港区長の名において林野庁の長官に文書の提出を行っているわけであります。この趣旨を具体化していく。そういう公団の利用計画であるということを期待しながら、地元自治体、地元の意向に沿うようなものとしてこの跡地の利用計画を考えていく。
 本当はどこの自治体だって、のどから手が出るほど欲しいけれども、今東京二十三区や都の財政で、幾ら随契で買い取りができるといっても、そう簡単にこれだけのスペースのものを今の地方財政が買い取れるものではない。特に高齢化社会へ向けて、地域における医療施設の問題とかいうものやあれこれ考えると、公有地というものを確保しておきたいという願いをどの自治体も国以上に持っておる。年をとったら、今のような老後施設の薄っぺらな東京ではとても生活できないという声に、地方自治体はどう回答しようかと非常に苦悩しておる。そういう意味では国有地、公有地の存在というのは、大都市においては非常に価値ある存在である。その痛みが一番よくわかっている地方自治体は、のどから手が出るほど欲しいのです。だから、一握りの資本力を持った民間デベロッパーの手によって思うがままに開発されてしまう、マンションといったって人の住まないマンション、みんな事務所、オフィス化している、こういう状況の中で港区の切実な要求がある。そういうことを踏まえて、今林野庁や大蔵省がこの大蔵委員会において、国の態度として、この国有地の処分に当たっては地元港区の意向というものを尊重した利用計画というものを堅持して払い下げを決めていく、こういうことを表明されたことは非常に重要なわけであります。
 そういう意味で、くどいようだけれども、時間がないにもかかわらず、特にその点を念を押しておいたわけであります。林野庁は非常にすっきりしてわかっておる、大蔵省はどうもすっきりしない。もう一回、イエスかノーかぐらいのことでその点は明確にしておいていただきたい。