タクシーの問題につきましては、たしか昭和四十年だったか、朝日新聞で、当時の乗用車協会の藤本会長、副会長でしたか、賛成と反対で競い合ったことがございましたが、なぜタクシーがそう過剰になるか。業界の方とこの前も話をしたのですが、規制緩和をしたら必ず台数がふえると言うのですね。私たちの考えでは、台数がふえて実車率が下がれば収入は上がらない、何でふやすのだと言ったら、やはりふやすと言うのですね。それは、過去において常に需給をきつめに免許を与えていた。大体八割という話なのですが、そうしますと、大体実車率が非常に高くなります。したがって一台当たりの収入もふえます。そういううまい目があったときには、実際に新しくタクシー業をやる人あるいは台数をふやしたいタクシー業者はどうしたかといいますと、新しく免許がおりないためにほかの事業者から車を買う。そうすると、ナンバー権というのがそれについていまして、ナンバー権というのは、要するにタクシーを一台ふやすために、他から買うときに権利がついているわけであります。今、船腹調整の方でも買い取り船についていますけれども、それはまさに需給がきつく規制されていたがために起きているものである。そういう状態がありますと、今度は、もし自分が不況になってきまして、ちょっと車が多過ぎる、ここでもし数を減らす申請をして廃止した、減らしたとしますと、次にふやしたいときに今度は規制のためにふやしてくれないのではないか、お前のところは前に減車したではないか、何で減車したものを今度増車するのだ、そういうふうになりますから、今は多過ぎても頑張っていよう、そうしないと次に間に合わない、そういう形なのですね。
 したがって、私が増減車について自由にしろというのはそういう意味であって、事業者は景気が悪くなって台数が多くなったと思えば減らせばいい、また調子がよくなってきて需要がふえてくればふやせばいい、そういうことであれば、実は自動的に需給バランスが成立するはずであります。
 この点でよろしいかと思いますが、ほかに何か。よろしいですか。
なかなか議論がかみ合わなくて、ちょっと考え方が大分違うかなという気がいたしますが、急ぐ人はそれは高いものも乗るでしょうし、急がない人は、少し二、三台やり過ごしてでも選ぶんじゃないかという気がいたしますし、それから、乗り場で混乱が生じるというのは、事業者の方、タクシー会社の側から見ると、それは高いのはいつまでたってもお客さんがつかなくて困られるかもしれませんけれども、客の立場からいえば自分が選べるわけで、別に混乱でも何でもないような、そんな気もするわけであります。
 この辺でやめたいと思いますが、以上につきまして、岡野先生、何かコメントがありましたらぜひおっしゃっていただきたいと思います。
専門家の先生方を前に素人が申し上げるのも大変恐縮で、素朴な感想ということで御理解いただきたいのですが、また、いろいろ世間でも議論されたところでありますが、本年度予算でできるか次かということはありますが、とにかく、予算の優先順位ということについてもう一度見直しいただけないか。
 もともとはこのような地震対策を考えないでの平常時の予算でありましたから、緊急事態においては予算の優先順位が変わるのはどこの家庭だって同じである。海外旅行く行こうと思って貯金ためていたところが、家がつぶれたといったら、海外旅行は取りやめというのはどこの家庭でも当たり前でございます。だから神戸の方でも、何か海を埋め立て、大きな何とかレクリエーショシセンターかなんかをつくるとか、正確に覚えてませんが、あるいは日仏モニュメントをやるとか、あるいはあちこち余り人が来ない施設をつくるとか、いろいろありますが、やはりここはとりあえず予算を見直していただきたいと思うんです。
 その場合に、そういうふうにしてやっていったら一番いいのですが、もしできなければ、例えば次の年度の予算について、まず最初に一律一割カットしてしまう。もちろん、絶対出さなきゃいけない給料とか契約済みとかは困りますから、そういうのを除いて、それ以外のはとりあえず一律一割カットで、一割を阪神間の事業に回す。そして一年間、十二カ月の間、十一カ月の予算というか一割弱減った予算でやってみて、それてどうしても足りないところは、そちらの方を補正予算でいく。
 阪神間の補正予算というと、阪神に何で出せるんだということで難しいことになりますが、みんなに泣いていただいて、泣いたところで、どうしても足りなければそこに補正予算をやるかどうか、こういうことになりますと、そんなに緊急性がないところは出さなくてもいいということになります。それぞれの役所が十分の九の予算をもらったら、とりあえずそれで考えますから、残りの一割はぜひ必要だというのは立証しなさいと。立証責任は逆になります。その方があるいはうまく節約していただけるかもしれません。
 大体今、率直なことを申し上げて、公共事業には大変なむだがあると世間で指摘されていますが、世間で指摘されていることのほかに、私の持論ですが、法システムを変えれば大分減額できるのがあります。
 例えば、高速道路とか国道が来るときの補償費は、農地でも宅地見込み地として評価すると聞いております。ところが、村道が来ると農地として評価する。そうすると、同じ私の田舎の村の土地で、国道には坪三万で、農地なら坪五千円だとかいって、村道に当たると損だと言われております。冗談言って恐縮ですが。そういうものはおかしいので、農地なら農地として評価する。農民はかわいそうだと言われますが、それは、農地なんですから農地として評価するのはやむを得ない。それを宅地として評価するというようなことを同じところでよくやっているそうなんです。
 それから、公共事業が来るとどんどん土地が上がります。あれもおかしいので、公共事業がつけた値打ちで公共事業が買収するというのは不合理なことですから、これは巻き上げたらよい。これは、土地収用と評価の仕組みを工夫すれば、全部変えることができる。それで、先ほど申し上げた、計画なければ開発なしというシステムであれば、土地が上がることを期待しての地価というのはあり得ませんから、それは公共のものになります。
 あるいは、関西新空港をつくるときも、漁業補償費がぼんぼん上がったといいますが、あれも、漁民から見て言い分はあるんでしょうが、役所としてちゃんと計算したものなら、最初は百億と言ったが、すぐ協力したら百億に三十億足すことにし、しかし、一年以内に協力しなかったら三十億円は消えて百億でいきます、こういうふうにした方が早く済む。早く応じたら補償金はいっぱいもらえる、ごねると損だという、こね損システムというのを僕は提唱しています。これも大分反論があるかもしれませんが、今のままだとごね得システムになっています。こね得だけではなくて、理由もあれもありますから、いろいろ検討はしなきゃいけませんが、制度を見直せば、公共事業だって大分安くなっていっぱい金は出ますと申し上げておきます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕