農業災害補償制度につきまして、制度の改正に取り組む報道がなされているということに関連しての御質問でございましたが、災害補償制度は農業災害に対する損失補てんを円滑に行う最も基礎的な制度でございますが、過去にも農業事情の変化等に対応いたしまして何度か制度の改正が行われてきていることは御承知のとおりでございます。一昨年の農政審の答申によりまして農政の今後の基本方向が出ているわけでございますが、それに対応してさまざまなさらに農政審の答申の基本方向に即した検討が必要になってきているわけでございますが、いわばそういった全体の見直しの一環といたしまして災害補償制度自体につきましても今後勉強していかなければいけないというふうに認識をいたしております。
 具体的には、来年までの約一年ぐらいをかけまして制度そのものあるいは運用の両面にわたりまして幅広く検討いたしたいということで、各界の方々の御参集をお願いをいたしまして検討を始めたところでございます。しかし、非常に基礎的な、非常に大事な農業制度でございますので、その取り組みに当たりましては十分この制度の維持のために、慎重に取り組んでいかなくちゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
なおただいまの、最近の報道でも明らかなとおり、また私どももそういう提言を承知はいたしておりますけれども、そのことについて若干のコメントを食糧庁からいたしておりますので、御必要とあらば食糧庁から説明をさせます。
 なおまた、守るだけではない、攻めるという言葉は余り好きじゃございませんけれども、しかし、この国際化の中で日本の食糧の一つ一つについて、全部とは言いません、もちろん言いませんが、相当貴重なものである、欲しいという声も地域によっては、国々によってはあるようでございますし、近いうちにはまたパリにおける日本食品も参加する見本市等も開かれるようでございますし、そういう場を通じてでも積極的な対応をしてまいらなければならぬ。それは我が農林水産省、役所だけの話ではなく、農業団体においても、それぞれの農業者におかれても認識の一致する部分だろうと思っておりまして、そういう意味で攻めと言われれば攻め、余り言葉、私、好まぬのでございますけれども、守りだけではないと明確に申し上げておきたいと思います。
とにかく守りの姿勢から攻めの姿勢に転化をしてもらいたい。新聞に書いてあるじゃないですか、農水省はこのごろは守りの姿勢から攻めの姿勢だ。それを、国内で攻めないでいて外国に輸出するなんて言ったって、そんなものはだめだよ。ちゃんとしっかりしなくちゃいけない。その点を強く要請をいたします。
経済同友会ですか、経済団体、いろいろなところで過去にもいろいろな意見が出された経緯は承知をいたしております。しかし、国全体を考え、まずは我が国の食糧政策、それを頭に置いて提言をされる方は責任を持った提言をしてもらいたいものだと私は期待をいたしております。それ以上のコメントはいたしません。
次に、経済同友会が提案しているものは、五年後には米の値段を半分にしよう、十五ヘクタールからの農家をつくっていけ、それで政府の買い入れは百万トンくらいでいい、こういうことでどんどん財界から提案が来る。提案するのは結構だけれども、常に財界の提案というものが何年か後には現実のものになってくるわけだから、これではやはり困る。こういうものについて、国内ではやはり米というのはちゃんと守っていくんだということでなければ、これはやませより怖いんだ、やませは一定の地域のものであって、まだいろいろ研究して抑えることができるけれども、これは怖いのですね、農家がだめになってしまうのだから。これはある意味の、形の変わった災害ですよ。こういうものに対して一つのしっかりした方針を持ってもらわなければ困る。どうですか。
私が当委員会並びに先般両院で決議をされたそのことについて政府を代表して所信を申し上げた経緯、それらのことはすべて閣内不統一はないと信じておりますし、私としては当然のことを言い続けておるというふうに理解を賜りたいと思います。
国会の決議というものがあって、米は完全自給する、沖縄のしょうちゅうの原料は若干入ってはいるけれども、それ以外のものは全部自給になっているのですね。それにあれやこれやのややこしい発言をしないように慎んでもらうようにぜひ閣議で注意をしてもらいたいと思う。大臣どうですか、それは。
大臣が所用があって間もなく席を立たれると思いますから、大臣のいらっしゃるときに質問をしておきたいと思うのです。
 二、三日前の新聞に、米市場開放について政府がケアンズ提案検討ということで、外務省の浜田政務次官が、イスラマバードですか、そこへ行って発言をしておりますね。あの発言が各新聞に大きく出されて「「３％参入」も浮上」、こういう形になっている。これはその直前に衆参で決議をして、米は完全自給をしていくということに対して反するじゃないか。同じ政府の中で、これは農水省だけじゃない、外務省の外務大臣代理の政務次官が行ってそういうことを言っている。これに対してははっきりした答えをしてもらわないと混乱しますね。これはいかがですか。
重ねての御指摘でございますが、全くそのように考えておるわけでありまして、自然災害対策ほど難しいものはない、天の利、天の害、このはざまにあって我々が、生かし生かされているものがどのような知恵を出していくかということに全力を挙げることによって信頼関係を回復していかなければならない、つないでいかなければならないと心得ておるわけでございます。
その意見はやはり通用しないということがこの間議論されているのじゃないのですか。九六年でも、第一勧銀などから千八百四十八万円、拓銀から千八百二十四万円、都銀十行で一億八千四百六十五万円、借入金返済ということで献金を受け取られている。これらの銀行は、今度資本注入を受け入れる銀行になるわけです。
 それで、私、少し調べてみたのですけれども、政治資金規正法ですね。政治資金規正法の二十二条三の二項というのがありまして、これはそのまま読みます。「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」という文章がございます。国から資本金、基本金などを受け取っている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならないという文章であります。
 この規定からいいますと、資本注入を受けているそういう銀行は、政治献金をしてはならないということになるのじゃないでしょうか。当然そういうものを借入金の返済に充てるからといって受け入れることも私はできないのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。