先ほど外務大臣からお答えになりましたが、村山総理からも私どもにそういう御指示が来ておりまして、決して抵抗しておるわけではございませんで、何か何回も重なる言葉のようで恐縮でございますが、前向きに締結、批准すべきことだという前提で取り組んでおるところでございます。
 外務大臣とは常々連絡をとり合い、現在大体百四十三カ国が批准されておるわけでございますけれども、それぞれの国で皆いろいろやっぱり知恵を出しておられまして、国内的知恵とあるいは批准上の知恵と二通りございますけれども、調べてみますと、やはりあらかたはアメリカを初めオーストラリア等々ですね、その知恵の中には解釈宣言ですとかあるいは留保でございますとか、いろいろそういう知恵を出して批准に持ち込まれておるという事例もたくさんございますので、実は今そうした批准その他をよく外国の事例なども精査をしながら、総理の御指示に従うべく我々最大の努力をしておるところでございます。
村山総理から私どもに、先ほど御答弁について読み上げられましたが、私どもについて御指示がございました。人種差別撤廃条約についての早期の処理をするべきであるという御指示がございました。この御指示を受けまして、私どもぜひその御指示に沿いたいと、こう考えているところでございます。
 今、政府委員から御答弁申し上げましたように、幾つかの問題点がございます。この問題点をどういうふうに克服するかということについて私どもは事務当局にも知恵を出せというふうに育っておりまして、諸外国の状況、これは本岡議員がよくおっしゃいますように、諸外国はもうほとんど批准しているじゃないかと、言ってみれば先進国でももう残された国になってしまっているということも私どもも承知をしておりますから、アメリカを初め幾つかの諸外国がどういうこの問題に対して処理をしたかということなどについても十分研究をして、私、大臣としても最終的な判断をするべき時期が来ていると、こんなふうに思っております。
大臣、聞いていてくださいね。
 私、十年間ずっと人種差別撤廃条約からこの議定書の問題をやっておるんです。そして、中曽根総理時代からの答弁を何ぼか拾い上げますと、大臣のですよ、総理大臣あるいは外務大臣。積極的に検討します、締結に向けて努力します、積極的に努力します、積極的に判断します。可及的速やかに全力を挙げて努力しますと、次々と言葉をいただいているんですよ。この次、何をおっしゃるのかというところまで来ているんですよ。言葉でごまかしているという言い方はしませんけれども、やはり何か現状を逃げているというふうに感じて仕方がないんですね。もうここまで来れば、こういう言葉で私は逃げられない状況があるんではないかと。私もこんな質問を絶えず続けて、はい結構でございますというわけにはいかぬという現状にございます。
 特に人種差別撤廃条約批准については、この参議院の本会議で久保書記長の質問に対して村山総理が、早期締結が重要であると考えていますと、こうおっしゃった。また、本予算委員会で穐山理事の質問に対しても首相は、外務大臣にも法務大臣にもそれぞれ早期に解決すべきではないかということを指示もし要請もして検討してもらっておりますと、こうおっしゃっている。それでもなおかつ先が見えないというのは、これは一体国会の権威というのですか、そういうものに私はかかわると思うんですよ。
 この早期というのは今国会中とでも言ってもらえるのなら納得しましょう。どうですか。
先ほどから人権問題の重要性を外務大臣もおっしゃっております。しかし、現実に二十三あるこの国連の人権諸条約の中で八つしか加盟できていないということを見ましても、これは余り褒められた問題じゃないと思うんです。
 そこで、やはり今言ったように、克服しなければならない問題があると、こう言っているわけで、それでは加盟していない諸条約の中で克服すべき問題は何と何と何であって、それはどういうことによって解決できるのかという計画を持ってそれをこなしていく、条約に加入していく、十年ぐらいの計画を立ててやっていくというふうにされてはいかがですか。そして、その克服すべき問題というのは一体何なのか。各条約の中に研究して蓄積されているなら、その資料もいただきたいと思うんですが、どうですか。
その二十三本中まだ日本が加盟しておりません諸条約の中には、人種差別撤廃条約でありますとか、あるいは人権Ｂ規約の選択議定書、例の個人通報制度にかかわるものでございますが、あるいは拷問禁止条約等々ございます。これらを含めましてあらかた日本政府としては、その保護の条約の目的あるいは趣旨、これについては日本政府としても賛同できるというものでございます。したがいまして、なるべく早く批准、加入するという方向でずっと努力してきているところでございますが、それぞれの条約につきましては、それぞれの克服すべき問題点、調整すべき点等ございまして、まだ現布引き続き努力中ということになっております。
お答えをいたしますが、お話がありましたように、被災地の復興に当たりまして、都市基盤施設を整備をして防災性の高い町づくりを行うためには、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的な市街地域の事業が有効な手法であるというふうにお話がありましたし、そのとおりだと考えております。
 これまでの関東大震災や各地の大火においても、土地区画整理事業によって市街地の整備を行ってまいりました。そのことは建設省の御出身でありますからよく御存じのとおりだと思っておりますが、今回の被災の状況を見ましても、特に神戸市におきましては御承知のとおりの状況でございますので、都市基盤施設の整備や面的な整備がなされていない地区が被害が多かった、そのことは御指摘のとおりだと考えております。
 このために、今後我々は、地元公共団体において取りまとめられる復興に当たっての基本方針、いわゆる先生が御指摘のように、市長なり県知事なりの方針を決めて、それぞれの地域の特性、被災地の実情に合わせて、都市基盤施設の整備を含めた土地区画整理事業等の面的な市街地整備事業を積極的に活用して、防災性の高い町づくりをしていかなければならぬ、こういうふうに基本的に考えております。
 したがって、地方公共団体の基本方針を踏まえて積極的に支援し、指導助言をしてまいりたい、そして安全性の高い町づくりを確保したいと考えております。
    —————————————