再々申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、安保条約に基づきまして我が国に駐留している米軍が、その諸活動を行うに当たりまして、公共の安全に十分配慮しなければならないということは私どもの信念でもございますし、それは米側も十分理解しているところでございます。例えば、射爆撃訓練のような公共の安全と著しく衝突するような行為は、当然に地位協定に基づきまして提供しております施設、区域内で行われるベきでございます。（柴田（睦）委員「市街地の超低空飛行のことを聞いているんだ」と呼ぶ）超低空飛行も含めまして一般の航法訓練、ただ飛んでいるだけでも訓練と言う場合もございまして、訓練という名がついたからといってすべての航行、軍隊の活動を規制するということは、地位協定のとるところではございません。
 ただこれは、繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、米側との間で、公共の安全に十分注意をする、住民の方々に極力迷惑をかけないような方法で今後継続していく、これについては私ども一層気を引き締めて当たってまいりたいと思っております。
今、利益との調和というようなことを言われましたけれども、訓練空域でない、しかも人口が密集している市街地の上空で超低空飛行をやる、これは調和どころか、ただ国民に被害を与えるだけの行為であるわけです。本来訓練空域があるのに、そこでやればいいことをわざわざやる、これは本当にけしからぬことであるわけです。こういうことが行われているというのは、やはり三沢に飛行機が余りにも多く配備されたということによるのだということも明らかだと思うのです。
 市街地上空で墜落したら、これは大惨事となります。横浜緑区のファントム墜落の二の無となるわけです。現にことし三月には八戸沖でＦ16が訓練中に墜落しております。四月には三沢の自衛隊機Ｆ１が太平洋上で墜落しております。これが市街地に落ちたらどういうことになるのか。そういうことが考えられるのに、市街地の上空での超低空飛行ですから、市民の安全を守るという立場からそんなことはやめさせなければならないと思うのですが、どうですか。
三沢におります米空軍機も含めまして我が国に駐留いたします米軍は、我が国の防衛とそれから極東の平和と安全の維持のためにいる、先ほどそれは申し上げたとおりでございます。したがいまして、その目的の範囲内で米軍は活動を行うわけでございますが、それは当然、公共の安全、住民の方々の利益との調和といったものを十分考えながら行わなければいけない、これは当然でございます。私どもも米軍とそのような方向で常に話し合い、申し入れを行っている次第でございます。
臨教審の第三次答申で、「大学における自主・自律の確立」の中に、「教授会、評議会などの合議制審議機関が大学自治の中心を担うものとして尊敬に値する良識を備えることが要請される。」、こう書いてあります。評議会やあるいは教授会が大学自治の中心であるということは臨教審も認めていらっしゃいます。ところが、その次の言葉が問題なんですね。「尊敬に値する良識を備えることが要請される。」。そうすると、いかにも尊敬されるに値しないような教授会や評議会があったというようにとられるわけでありますね。この辺のところが問題なんです。
 文部大臣、一生懸命うなずいていらっしゃるけれども、文部大臣は一体ここのところをどういうふうに認識していらっしゃいますか。
まず、いわゆる税問題につきましては、それぞれ総理から正確なお答えがありました。
 特に、このたびの、いま御審議をいただいております五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案、この問題につきましては、与野党合意を背景とした衆議院の議長見解、また本院における子算委員長見解、そしてまた国会における各種委員会での議論等を詳細に税制調査会の方へお送りいたしまして、それらを土台としていろいろな御議論をいただいたわけであります。したがって、減税を行うには財源が必要であるという原則から考えてみるとき、今日の御審議いただいておる法律は、与野党間の合意に沿うべく政府としてはまさに最大限の努力を行ったものである、このように御理解を賜りたいと思うのであります。
 増税なき財政再建、まさに総理からお答えがありましたとおり、安易な増税を念頭に置くということではなく、行財政の守備範囲を見直す、こういう見地から徹底的にこれを堅持してまいるべきものであるというふうに考えております。
 そして次には、五十九年度以降のいわゆる補助金問題等に対しての御議論もございました。
 補助金というものは、一定の行政水準を維持していくためには重要な政策手段としての機能を持っております。しかし、既得権化したり惰性的運用に陥って硬直化しやすいなどの弊害も従来から指摘されているところであります。こうした弊害を除去して、まさに効率的な財政資金の使用と行政運営の能率化を図るために、すべての補助金等について見直しを行いながら整理合理化を今後とも図っていきたい、このように考えておるわけであります。なかんずく、臨調答申及び行革大綱の趣旨に沿いまして、公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方の間の費用分担のあり方の見直しを行いながら補助金等の総額を厳しく抑制していかなければならぬ、このように考えております。
 それから、補助金の統合等の問題につきましては、かねて民社党は第二交付税制度創設等を要求しておられます。これは確かにむだや労力を省き、地方の自主性を尊重するという御趣旨からは十分理解できます。しかし、現実問題としては、たとえば道路整備交付金とか河川整備交付金というように地方団体に一括して交付するという提案にはなじまない問題もたくさんございますので、現実問題としては慎重たらざるを得ないと思っておるところであります。しかし、類似目的の補助金等これらはまさに地方公共団体の自主性の尊重あるいは資金の効率的使用、事務の簡素化、そうしたことからいたしまして、極力統合メニュー化を推進してまいりたい、このように考えております。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕