大臣は私への答弁の中で、「あるいは農林中金により多くの金を集中して国際金融市場へもっと積極的に乗り出していったりするようなことも今回の改革では考えていかなければ、七十兆円という巨大な資金が農業それ自体の中にじっと居座っていては、なかなか将来の再構築は難しい」、こういうふうな答弁をしているわけなんですが、積極的に乗り出すということは、今出た海外のお店をもっとふやすとか、取引先を拡大する、業務を拡大していくとか、何か具体的に大臣としてイメージを描いていたのか。時間がほとんどなくなってまいりましたものですから、その辺のところをまずひとつお願いします。
中金は、所属団体への金融上の便益を供与するという任務を持っておりますし、それから二つ目には、全国機関として所属団体に利益を還元するという、この二つの使命を持っているわけでございます。そういう意味で、現在、所属団体や関連産業法人等の方々が海外に業務を展開されるという場合がございます。
 そういうことで、金融の国際化が進んでおりますので、農林中金におきましては、そういう取引先の資金ニーズに的確に対応していかなければならないということと、それから資金量が比較的豊富でございますので、これを安定的、効率的に運用するという、この二つの観点から、海外におきます貸出業務それから外国為替業務等の国際業務をそういう趣旨から行っております。
 さらに、現在、ロンドンとニューヨークとシンガポールに支店を開設するということにいたしております。それから、スイス農林中金、農林中金インターナショナルという現地法人を二つ設立いたしまして、今申し上げました趣旨の内容の海外業務を展開しているところでございます。
今局長の方からるるお話がありましたので、ぜひそういう実現に向かってしっかりと力を入れていただきたい。
 私の現場感覚では、数は何名ですとかと言われているけれども、実際は合併して余った人が監事になるみたいなのが現実で、本当にそれができているのかどうかというのは、きょうは時間がありませんからやめますけれども、非常に現場的には心配でございます。
 それから、大臣が先日の私の質問に対する答弁の中で、今後の農林中金の国際金融市場への参入ということについてお話がございましたが、現在の農林中金の海外での現状、経営の実態はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
御指名をいただきましたので、私から五分間の時間でございますが申し上げたいと思います。
 この国民生活の調査会が設けられた背景につきましては今山本先生からちょっとお触れになりましたけれども、私は、超党派で、ここで国民生活に関する調査というものをした結果をどういうふうに反映さしていくかということが大きな一つのこの会の目的ではないだろうかと思います。でき得れば、ここで議員立法までこぎつけるような、本当に国民にとってよい政策というものが出されれば私はこれが理想じゃないかと思うわけでございます。
 そこで、私は、きょうは具体的な例としまして、今の日本の現状を見るときに、一番大きな社会問題の一つが超高齢化社会を迎えるということに対する対策が果たして十分だろうかということでございます。これは、日本は御承知のように六十五歳以上の人口が全人口に占める割合、七％から一四％になるのに二十五年でなってしまう。フランスは百三十年かかっている。スウェーデンも八十五年ぐらいかかっているんじゃないかと思いますが、そういう非常にすごいスピードで高齢化社会が出現する。これへの対応はどうなんだろうか。また、日本の医療制度、これは世界に冠たる制度だと自負しておりますが、国民皆保険制度、これがもう既に老人医療が非常に医療費が増高してまいりまして、これの対応が果たしてできているだろうか。それと同時に、医療と福祉といわゆるヘルス、保健でございますが、これの整合が果たしてどうなっているだろうか。
 一つの例を見ますと、厚生省がこの間出しました平成三年度の国民医療費の推計というのがございます。二十一兆七千二百億という数字を出しましたが、老人の医療について私が考えてみてもどうも理解できないのは、いろんな制度をつくっておる。例えば老人病院にしましても、特例許可老人病院、特例許可外老人病院、それから老人保健施設、介護力強化病院、それから特別養護老人ホーム。それとは別に、一般病院に老人を収容した場合、また総合病院の一類、二類、三類、特三類に老人を収容した場合。それから今度の医療法の中に、これは審議にこれから入るんですが、療養型病床群というのがございます。そうしますと、医師であるプロフェッショナルな人でも、老人の患者さんが来たらどこへこの患者さんを収容したらいいのかなということがわからないわけですね。特に、国民が患者さんになったときに一般国民はさらにわからない、どこへ入ったらどういうサービスを受けてどういうことになるのだろうということさえまだわからない。
 それからまた、在宅介護の問題でも、介護支援センターというのがございます。今度また、老健法の中に訪問看護ステーションというのがある。それとは別に訪問看護は既に行われておるわけです。こういういろんな関係というものをやはり整理しなきゃいけないんじゃないだろうか。そういうこともひとつ国民生活としては不安をなくす意味でもやらなきゃならない。
 それと同時に、社会保障負担でございますけれども、これはスウェーデン式がいいのか、それとも日本のように四〇％台でとどめるべきというようなことが言われておりますが、ここら辺の議論もやはり煮詰めなきゃならないんじゃないだろうか。既にスウェーデンは七〇％を超えております。そういう意味で、果たしてそこら辺の議論をしっかりしておかないと問題になるんじゃないだろうか。
 また、六十五歳以上になりますと大変痴呆になる老人が多い。この痴呆性老人というのは二十一世紀になると在宅で百六十万人になるだろうと言われております。これらの人を一体どうして国としてカバーしていくんだろうかという施策についても、これは真剣に今からやらなきゃ間に合わないんじゃないだろうか。
 また同時に、健康な老人に対しては、幼稚園、保育園というのがありますから、老育園というのはおかしいと思いますけれども、高齢者大学とか、何かやはり社会的なカバーも必要ではないだろうか。
 そういうことを考えたときに、超高齢化社会に対する対策ということでこの調査会でひとついろいろと調査をして、そして何か一つの施策なり対策等についていいサゼスチョンができれば何か一つの会としての目的になるのではないだろうかということで御意見を申し上げました。
 以上でございます。