あわせて、次の問題についてお答えいただきたいと思います。
 欧州各国では、通貨統合に向け、金融政策運営の独立性を高める方向で中央銀行制度の見直しが行われています。先ほども議論がございましたが、ごく最近では中央銀行の独立性が比較的弱いと言われていたイギリスにおいても、イングランド銀行に独立性を高める方向で検討が開始されたと聞いています。こうした世界の動き、グローバルスタンダードに照らしてみて、今回我が国の改正法案の内容は、こういう世界の動きから見て遜色のないものとなっているかどうか、見解をお聞かせいただきます。これは日銀にお伺いします。
お答え申し上げます。
 日本銀行法案につきましては、日本銀行の金融政策の独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要性にかんがみまして、政策委員会の金融政策決定の独立性をより明確にするために、一つ、広範な業務命令権を廃止すること、二つ、総裁等役員について政府と意見が異なることを理由とする解任権を廃止することなどの措置を講ずるとともに、政府の経済政策と日銀の金融政策の整合性を確保するため、政府から政策委員会に出席し意見を述べることができる仕組みとしましたほか、政策委員会の議事要旨の速やかな公表などの措置を講じているところでございます。
 これらの法案の内容については、昨年六月の与党報告書の御提言に合致したものとなっており、日本銀行の金融政策の独立性と政策決定の透明性が十分確保されるものと考えております。
銀行局長の方がいいと思うんですけれども、私から基本的な点を申し上げます。
 今、総裁も言われましたとおり、政策委員会において基準を決めると。これは給与の面における憲法みたいなものになるんだと思うんです。そういうことで、その基準の作成、公表が適法に行われると、こうなるでありましょうし、給与全体が適正なものかどうか、こういうことであり、適正なものであればそれはそのとおり執行されていくと、こういうことじゃないんでしょうか。
大蔵大臣、最後に。今の賃金問題について一つお尋ねしますが、大蔵省は予算について認可制をとられましたですね、経費の予算について。経費の大宗というのは恐らく賃金であろうと思います。それを受けたときに拒否権もあるわけです。予算だからまだ拒否する段階ではないといっても、一年たてばそれが業務報告ということで大蔵省経由で国会に届けられるという仕組みを考えますと、そこのところは大事なポイントだと思うんです。
 もし、これが高過ぎるとかもうちょっと低くした方がいいという意見を仮に持ったとします。これは一つの基準がなきゃいけないんですが、そういう意見を付されたとすると、これは不当労働行為、親会社が子会社の労使関係に介入するみたいなことになりませんですか。ちょっと突然で申しわけありません。
賃金決定の原則は、政策委員会で決定をされる事項でございます。年々の給与決定につきましては、政策委員会で決定をされた考え方に基づきまして労使交渉を行って決定をしてまいることになります。
日銀は、政策委員会で、例えば賃金をことし幾ら上げますよというのは多分決められることになるんだろうと思います。そうですね、今後。労使交渉をやられ、それを踏まえて賃金を決めるということをされるわけですね、今後は。
時間がございませんので、一つ給与の問題について日銀にお伺いしたいと思います。
 第三十一条には職員の給与、退職金については支給基準を公表すると書かれておりますけれども、ただいまの日銀の給与水準、特に管理職を除いたところというのはどの程度の給与水準になっているのか、金額になっているのか、あるいは今後支給の基準を公表するというのはどういうイメージを持っておられるのか、その辺の御見解を示していただきたいと思います。
御指摘のように、特にアジアの国には円借款という形で円の債務、多額の債務を負っておる国が非常に多いわけでございます、インドネシアあるいは中国等がそうでございますけれども。これらの国は、円高になりますと大変な為替差損というか、損をこうむることになりまして、アジアの国からは円高は困るというような発言はしばしばなされておるところでございます。
 それで、委員御指摘のように、こういう懸念にこたえるためには、円の運用の市場でございますね、円の運用の市場、短期のもの長期のもの両方ございますけれども、特に短期のものについて、これを充実するということが一つの解決策でございまして、その意味で日本に、今理財局長からはＴＢの市場ができておるということでございますけれども、この短期の運用市場、円の運用市場をさらに広げて深みのあるものにするということは大切なことだというふうに思っております。
まず年次有給休暇の付与日数の増加の問題でございますが、これは、先ほど労働大臣から答弁申し上げましたように、現在、労働基準法上のいろいろな問題につきまして、中央労働基準審議会の方で精力的に議論が行われているところでございます。その中の重要な項目として、年次有給休暇のあり方が議論の対象になっております。そういった中で御指摘のような問題につきましても労使の御意見が出されるかと思いますので、そういうものをできるだけ早く取りまとめていただく方向で対処してまいりたいと思っております。
 それから、年次有給休暇の取得率の引き上げの問題でございますが、先ほども御指摘ございましたように、我が国の勤労者の方の年次有給休暇の取得率はまだ五割台でございます。その取得促進を図ることが全体としての総実労働時間の短縮にもつながってまいるわけでございますので、私ども、平成七年にゆとり休暇推進要綱というものを作成いたしまして、パンフレット等にいたしまして、いろいろな企業、団体等に配布を行っているところでございます。
 そういう中でも、年次有給休暇の法律に基づきます、計画的に時期を決めて付与できるような制度等についても活用を図ってもらうとか、労使の間でいろいろ話し合っていただいて年次有給休暇がとりやすい職場環境を形成してもらうとか、そういったことを引き続き呼びかけを進めることによりまして、取得促進という効果を上げてまいりたいと思っております。