その消費拡大のやっぱり一番の大きなネックは価格ですね。そういうような意味でいきますと、実際問題として現地でもいろんなことをお伺いしましたが、マグロの生産者価格というのはいろんな面で合理化されてきていますし、随分下がってきておると私は思うんですね。ところが、実際問題として消費者の価格というのはなかなか下がらない。これはやっぱり流通過程とかいろいろなところに問題があるんだろうと私は思うんですが、これどこら辺がどういうふうにネックになっているのか。それで、その改善の見通しとかどこら辺を改善したらいいということはわかっていらっしゃるのか。いわゆる消費者価格を下げるための努力ですね、ここら辺のいわゆるからくりといいましょうか、または安くするにはこうしたらいいんじゃないかというふうなお考えとかありましたら、教えていただきたいと思います。
今よう聞いて少しわかってきたような気がするんですけれどもね。
 それから、カツオ、マグロの漁業対策なんですけれども、先般お伺いして、高知県の代表的な漁業と言ってよい遠洋及び近海のカツオ、マグロ漁業、これは諸外国による二百海里規制の強化それから円高に起因する輸入の増加と輸出の減少による供給過剰が生んだ魚価の低迷、そして資源の減少、それから優秀な漁船員の不足、借入金の支払い利息の増大等のため実際問題としては非常に苦しい経営を余儀なくされている、そういう実情にあるようです。実際問題として業界としては漁船のいわゆる減船の実施とか、それから省エネルギー型漁船の導入、そういういろんな努力をあれこれやっているようです。しかしながら、実態はなかなかうまく改善されていないというのが実情のようですね。そこで、政府として特にカツオ、マグロ漁業対策として具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、これを一遍お伺いしておきたいと思うんです。
アメリカの今回の調査捕鯨に対する報復といいますか、パックウッド・マグナソン法の適用ということにつきましては、かねてから我々もそういう法律を適用することの理不尽さなり無謀さというものにつきましていろんなチャンネルで先様に説得をしてまいっております。実はこの関係でもう一つペリー修正法というのもアメリカは持っておりまして、これは国際捕鯨条約の効果を減殺するような行為をやった国からの輸入を禁止できるという規定がありまして、これの発動期限が四月八日ということになっていたわけでございますけれども、我々のいろんな説得でそっちのペリー修正法の方は発動しませんで、ただいま先生からお話がありましたように、現在既に日本を含めて諸外国に一匹たりとも割り当てないものを改めて一〇〇％削減ということで今回来たわけでございます。
 しかし、既に割り当てがゼロであったとはいいましても、こういう鯨、しかも我々といたしましては国際捕鯨条約上もこういう調査捕鯨というものは当然認められている権利である、しかもアメリカにも再三その説明をしながら進めてきたという経緯もございますので、こういうことを契機としてパックウッド・マグナソン法を適用して、現実にゼロであってもゼロを改めて押しつけてくるということにつきましては極めて遺憾でございまして、早速私のところに在京の公使を呼びまして遺憾の意を伝えると同時に、きのうでしたかおとついでしたか現地の大使からも国務省あてに極めて遺憾である、できるだけ早い時期でのかかる措置の撤廃方ということを断固お願いするという強い抗議の声明を出されておる次第でございます。
ただいまお話ありましたように、発展途上国を中心といたしまして、伝統的水産技術国であります日本がいろんな形で技術を供与しているわけでございます。こういう技術供与なりあるいは資本供与、こういうことで先様に力がついてくるに従いまして、一般の他産業でもありましたように、ブーメラン効果といいますか逆にこちら側にはね返ってくるということの繰り返しがそれぞれの地域でいろんな形で出ているわけでございますけれども、ただ現時点では幸いなことにまだ日本の技術力なりそれから日本の資本力というものが相当まさっておりますので、局地的にそういう若干の問題はございますけれども、現在のところちょうど分岐点的なところで共存し得ているという形かと思います。
 しかし、時間の経過とともにそういう状況も保てない状況になってこようかと思っております。したがいまして、何といいましても最後の我が国水産業のよりどころというのは日本国自体が持っている二百海里、これをどうやって豊かな海にしていくかということがやはり最後の力であり最後の財産だと思っておりますので、粘り強い漁業交渉に加えまして、こういう我々自身が持っている広大な二百海里をもう一度再構築していくということに全力を注いでまいりたいと思っております。
いわゆるキャピタルゲインでございますが、土地等につきましては課税が行われておりますので、それのお尋ねではないと思います。恐らく株式、証券等に対するキャピタルゲインのお尋ねであろうと思いますが、総合課税のもとにおきましてはいかなる所得も原則としては総合されて累進課税を受けるべきものでございますから、キャピタルゲインでありましてもその例外ではないというのが基本の考え方であると思います。
 ただ、現実の問題として、株式等々のキャピタルゲインはシャウプ勧告の後三年ほどいたしましたけれども、いろんな事情でなかなかうまくいかないということから、一般的にはいわゆる現在のような制度に、つまり年間に非常に多くの回数、またかなりの株数について行われた取引について課税をするということになってまいっております。現実の税務あるいは税制の動きとしては、必ずしも代替性があるという意味ではなかったわけでございますけれども、有価証券取引税がその後ずっと行われておりまして、一兆七千億でございますか、かなり大きな税収になっておるというのが現在までの経緯でございます。
 それで、今回税制調査会にお願いいたしておりますことは、株式等についてのキャピタルゲインの課税を本当にまんべんなく、行き当たりばったりでない公平な行政としてつくり上げていくために具体的にどのようなことが必要であるか、どのような方法が可能であるかということを御検討願っておるということでございます。現実の問題としてキャピタルゲインもあればキャピタルロスもございますし、取得のときがいつであるとか、あるいはロスの方が多かったときにそれは何から控除するのかとかいったいろいろ具体的の問題がございますけれども、それと同時にまんべんなく、行き当たりばったりでない行政をするための仕組みが必要である。それはどういうことでならば可能であるかということをただいま御検討願っておるということでございます。