ただいまの特殊法人の役員に民間活力を活用するという問題も含めまして、現在の特殊法人の業務執行体制の問題についての御提言があったわけであります。特殊法人内部の業務体制の問題は先生御案内のように、それぞれの特殊法人の理事長が決める問題ではございますが、御指摘のように理事が部長を兼ねておると、こういう、つまり理事が先頭に立って業務の責任を負うという体制と、それから総括的な形で理事として、より高い立場から物を見ていくと、こういう二つの類型がございまして、御指摘のような例は現に各省の中の特殊法人の中にもございます。まさに業務執行体制の問題でございますけれども、やはり積極的に特殊法人のあり方という問題から考えれば、御提案の趣旨を含めて検討していくべき問題ではなかろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
総理のリーダーシップのお話がございましたが、今回の第二次大平内閣誕生の経緯を考えますと、組閣の日にそれぞれ大臣の呼び込みがあったわけですが、一人一人に総理みずからが綱紀粛正と行革の必要性を説き、協力せよと、こういう強い言葉がございました。そんなことで、私も各省大臣に、ひとつ大臣みずからも今後は各省庁においてリーダーシップを発揮していただきたいというので、問題特殊法人の基準を示して御協力を仰いだという次第でございますので、総理も非常にこのことに関しましては熱意を持って臨んでおられるということは、直接行革の仕事に携わっております私が一番よく知っているところでございまして、だから、これではまだまだ五十日の作業であったからやむを得ないであろうが、さらにひとつ第二弾をぶち込んでほしいと、こういう熱意も示しておられるわけで、各大臣もそういう熱意にこたえて、今後も協力をしてくれるものであると私は確信いたしております。
 その次には、新経済社会七カ年計画と、そして行革との関連でございますが、やはり一つのビジョンを持って臨まなければならないことは当然でございますので、その点に関しましては、先ほど私からお答え申し上げましたような観点において今後も考えていきたいと存じますが、そのためには、やはり今日国家財政の苦しいときですから、個人の世帯に比べましたときに、とにもかくにも別荘を持ったりあるいは支店をたくさん持っておる身分じゃないじゃないか。だから、それをまず整理統合せよというのが今回の行革の私の気持ちでございますので、さような意味で別荘とは何かと申し上げれば、各省庁はこれは本家で、そして地方の出先機関であるとかあるいは特殊法人がいわゆる個人の別荘に当たるのではなかろうか、そういうところで安眠をむさぼってもらっちゃ困る、こういうことでございますので、とりあえず、私はさような意味で徹底してその方面の統廃合、整理統合というものを今後も続けていかなければならないと、かように考えておるような次第でございます。
次は、行政改革の進め方について少しお伺いしたいと思います。
 長官は、今度の改革案がまとまると、その後を受けまして、実はこれは最終案じゃないんだと、八〇年代の行政改革を進めていく上において、まあ言うなればオープニングプランといいますか、そういうものであるということをおっしゃっておられる。総理も初閣議でさらに第二次以降の行政改革というものを進めていくんだと、こういうことを言っておられるわけであります。
 私が端的にお聞きしたいのは、今後行政改革のスケジュールというものをどういうふうに考えておるのか。その中にたとえば今度触れられておらない中央各省の機構問題、あるいはたとえば昭和四十五年四月の物価安定政策会議におきまして、物価と行政介入というような提言もされているわけでありますが、そういういろんな問題を踏まえて今後の行政改革のスケジュールというものをどういうふうに考えておられるのか、率直な御見解を承りたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後二時十分まで休憩いたします。
   午後一時二十一分休憩
     —————・—————
   午後二時十三分開会
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十一年度決算外二件の審査のため、一月二十四日の委員会に日本自転車振興会会長柳井孟士君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
とにかく、事務局体制並びに財政をできるだけ強化されることを要望いたします。
 次に、今回の法律改正によりまして、農業委員会の委員の定数の上限が四十人から三十人に引き下げられたわけでございます。いろいろ論議はあるかと思うのでありますけれども、重要な決定をしていく場合におきましては、たくさんの委員がいるよりは、むしろ人数が少なくて、コンパクトに機能的に行動することによるメリットもあると思うわけでございます。ただ、問題は、農業委員会の選挙の実態を見ますと、各集落、村落から代表が出ておるわけでございまして、言うならば、この事業を進めていく場合においては集落、村落の協力がきわめて重要であると思うのです。そして、農業委員会の役割りというのは、それぞれの集落の相談役というような面がいま強くなってきておるのではないかと思うのです。たとえば自分の農地をどういうふうに相続させるか、あるいは税法の問題、あるいはどういうふうに利用したらいいか、こういう点がこれから相当大きくなってくると思うのであります。そういう指導をする場合におきまして、委員の定数の上限を切ったということは、しからばそれにかわる効果のあるものをよく考えなければいかぬ。たとえば、村落との協力を密にし連絡を強化するための協力員、こういうものを強化していかなければいかぬ。それからまた、いま農地流動化推進員という制度があるわけであります。これは原則として農業委員を任命するということに相なっておるわけでありますけれども、別に農業委員でなくても、それぞれの村落で重要な役割りをしている人物でその成果を上げる者であるならば、これはどんどん拡大、増員していっていいのじゃないか、こういうふうに考えます。ですから、最終決定の農業委員会の委員の定数の上限は少なくてもいいのですけれども、その決定をより有効にしていくための足腰を強くしていくという配慮が今後必要なのではないかと思いますが、これに対してどのような見解を持っておられるか、御質問をいたします。