余り気がつかないんですけれども、特に文化面の摩擦、これは言葉もそうですけれども、それが案外大きいんですね。例えば従業員を使うときに、日本の場合には人格を認めるのはもちろんなんですけれども、質、能力というものを非常に大事にするわけです。だから朝から晩まで働いていても能力のないのはあいつはもうだめだとか、あいつは本当にまじめに一生懸命に日曜日も出てやっておるとか、皆さんここにおられるキャリアの人たちはみんなそうですな。一生懸命やっているわけです。それは評価されるんです。ところが、外国の雇用の関係は、朝九時から夕方五時まできちっとやる。それで機械的に、物理的なことでしか、量でしかはからないんですね。そこに質的なものを要求するとここにやはり摩擦が起こるわけです。
 その点、私はよく言うんですけれども、日本の人使いというのは将棋のこまなんですね。金と桂馬とは全然質が違うわけです。ところが彼らの考え方は囲碁なんですね、碁石なんです。白と黒あるか知りませんけれども、どんな石でもいいんです。それをここへ置けばそれできちっと機能を果たすという考え方なんですね。その辺のことをきちっと理解してからやらないと、必ず摩擦が起こるわけです。人種の問題、性差別の問題とか、アメリカでついこの間もホンダの問題を出しておられましたけれども、ああいうことも基本的にやはり認識しておく必要があるんですね。
 そういう点で、例えば私なら私が、それは経験はありますけれども、私だけでやはりカバーできないんですね。こういう経験者が何人か寄って情報を交換して、我々自身が再教育を受けてそして海外に出ていくというととは必要だと思うんですね。その辺はやはり通産省が中心になってそういうアレンジをしていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。
確かに日本の中小企業は、特に最近海外投資意欲が盛んでございまして、今全体の、件数で申しますと海外投資案件の四割は中小企業が出ていると思います。ただ、おしやるとおり、出たものの志を得ず撤退したという例も非常に多うございます。
 そこで私ども、今海外投資アドバイザーという制度をつくりまして、これはまさに商社の現役の人、そういう人たちを含め三百人余、各地域ごとはそういうアドバイザー制度を委嘱しております。そして、海外投資の志向を持っている中小企業者のいろいろな現地情報その他のアドバイスに当たっております。
 それからまた、六十二年度から、より直接的に海外へ中小企業が行った場合に、その当初の間だけ一人、アドバイザーが現地まで行っていろいろな指導をするという制度も今つくっておりまして、海外投資を促進するわけではありませんけれども、いろいろな事情から海外投資に向かわざるを得ない中小企業者にとって、資金面それからそういう情報面、アドバイス面、そういう面での施策はこの一、二年、かなり整備してきたと思っております。
それで、これはもう非常に頼もしい傾向なんですけれども、ところが海外進出というのは、私も何回もいろいろ手がけましたけれども、これはなかなか大変なんです。おとといですか、何かホンダの問題がありましたけれども、ああいう問題はしょっちゅう起こるわけですね。それで私は、やはり中小企業が失敗されちゃ困る、なるべく前車のわだちじゃないけれども、大企業がいろいろ失敗したことを教訓としてうまくやってもらいたいと思うんですけれども、例えば日本の経営ではインフレ対策なんていうのは全然経営者の頭にないんですよ。ところが、発展途上国なんか行きますとインフレというのは物すごくあるわけですね。そして、それをちょっとなにしますとせっかく代金回収したつもりでも全然減価しちゃっているということもあるわけです。
 そういう点で今、これはよく言われていますけれども、中小企業に対する経営指導というかコンサルタント、これを出してくれと。私の仲間なんかもそれをやっていまして非常に喜ばれているんですよ。我々が、我々というのは口幅ったい言い
方ですけれども、過去に失敗した経験を有効に生かしていくということが必要だと思うんですが、その辺は通産省としてどういうふうにお考えになっていますか。
正確な各国の中小企業の海外投資の実態につきましてはまだ把握するところではございませんけれども、私どもの経験に照らして申し上げますと、例えばアメリカの中小企業の海外投資、これは中小企業全体が非常に少のうございますし、それからヨーロッパでもそうでございますが、海外への展開はむしろ大企業が多いんではないかと推察するところでございますが、さらに検討し、よく実態を調べてみたいと思います。
内部留保の関係でございますけれども、内部留保というのは、一つは今あるもので免除していただくというのと、特別償却、こういうのがあります。従来から償却制度のあり方そのものについての問題というのが指摘をされておりまして、実情にそぐわない、いわゆる経済効果として非常に少ない、こういうようなことも言われております。内部留保も、体力のあるところはいいのですけれども、ないところはまさにできないというような形になっておりまして、その辺でかなりできるところ、できないところの格差といいますか、それが増大してきていると思いますし、現在技術振興等を中心にやられているという話でございますけれども、これも本当に利用されているところが少ないのではないかなというような感じがするわけでございまして、特に業種は限られてくるのではないか、こういうふうな感じを私は持っております。
 この中で、特に基盤技術開発研究用資産の減価償却とか、あるいはエネルギー基盤高度化設備とか、あるいは特定設備の償却とかいうふうに設備を中心にした制度でございまして、償却率からいくと本当に微々たるものだというふうな感じがするわけでございます。ですから、準備金的な、かなり大きなめり張りのあるような項目を設定をしていかなければ、政策的な効果というのはむしろ非常に少ないのではないか、こういうふうな感じを持ちます。
 それから、よく我々含み資産というような話をしますけれども、特別償却がある程度進んでいる中途においては、確かに含み資産として体力に多少つながるかもわかりませんが、ある程度進んでいきますと、結局は何にも含み資産的な要素にはならない、こういうことになるわけですね。ですから、今回設備償却と特別償却がございますけれども、その辺についての考え方を改めていかないと、本当の体力強化につながっていかないと思うのでございますが、いかがでございましょうか。