少し数字から御説明申し上げたいと思います。
 先ほど申しました政府で決めています今後のエネルギーをどういうふうに確保していくかという計画を申し上げますと、石油につきましては、先ほど申しましたように六十一年度の実績でいきますと二・四六億キロリットル、それから七十年度は二・四五億キロリットル、そういう意味じゃ少し減っていく、それからさらに七十五年度は二・四二億キロリットルということを考えています。それから原子力は、先ほども申しましたように、今六十一年度が発電容量にして大体二千五百八十万キロワット、これが七十五年度では五千三百五十万キロワット。それから先ほど御指摘の天然ガスでございますけれども、現在、六十一年度で申し上げますと四千二百八十万キロリットルを消費しております。それで七十年度はこれを少しふやしてございまして五千五百万キロリットル、それからさらに七十五年度は五千八百万キロリットル、そういう意味で天然ガスは少しふやしていく。こういうような計画を持っている次第でございます。
例えば天然ガスでございますね、設備投資さえすれば供給したいという国または州、さまざまなところがあるのではなかろうか。アフガニスタンなんかにもあると伺いましたし、アラスカにも大量に眠ってむだにされていると聞きましたけれども、そういうような方向への設備投資、それは同時に海外の国々に喜ばれ、しかも我々のエネルギーの需要を満たすものであると思うのでございますけれども、そういう国際的な配慮というものも含めた計画も必要ではなかろうか。バランスの問題でございますけれども、いかがでしょうか。
鈴木さんのお尋ねにお答えをいたします。
 いろいろな御意見を交えての御質疑でございましたが、我が国の財政は極めて厳しい状況にございまして、財政改革を強力に推進して財政の対応力の回復を図る、これはまさに喫緊の課題であります。
 このため、まず新規特例公債の発行をゼロにする、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向けて、まずは最大限の努力を払う必要があると思います。したがって、今後も既存の制度、施策の見直しを含め徹底的な節減合理化に努力をしていくということを基本的に底意に置かなければならないと考えております。
 そこで、御意見の中にございました特例公債の償還方法、これは現下の厳しい財政事情のもと、やむを得ず御指摘のありましたように建設国債と同様の六十年償還ルールによることとしておるところでございますが、今後の財政事情の中で、まず第一目標を達成したならば早期償還に努めていくというのは当然考えなければならないことであると私も思っております。
 次に、税制改革の基本的な考え方について種々の御意見がございました。
 本格的な税制改正をほとんど行ってこなかった最近十年間の推移を見ますと、所得税、なかんずくガラス張りの勤労者の源泉所得税のウエートの増大はまことに著しいものがあります。それの裏腹といたしまして、個別消費税制度をとります間接税のウエートの低下がこれまた顕著であります。また、家計調査におきます勤労者世論の直接的な負担の上昇もかなり急激なものがあります。こうした結果、サラリーマンを初め納税者の不公平感、負担感が高まっていることは御指摘のとおりであります。
 今回の税制改革は、こうした状況を踏まえまして、これも御指摘がございました国民の税に対する不公平感を払拭して、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築すること、これを目指して進めたいと考えております。
 課税最低限等につきましては、いろいろ御意見ございましたが、総額一兆五千四百億円に上ります所得税減税を昨年の秋に実施いたしました。六十三年度の住民税を加えますと二兆円を超える、こういうことになります。
 我が国の所得税の課税最低限が、累次の引き上げによりまして主要諸外国に比較して既に高い水準に達していることなどにかんがみまして、基礎的な人的控除の引き上げによる課税最低限の引き上げ等は昨年行わないことにしたわけであります。
 いずれにいたしましても、所得税減税の問題は、まさに税制調査会での審議の状況を踏まえながら、抜本的税制改革の一環として、各方面の御意見を拝聴しながら検討を進めておるというのが現状であります。
 それから、減税財源等についてのいわゆる自然増収、こういうことについてもお触れになりました。
 国民の税に対する不公平感を払拭して、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する、これは重ねて申し上げますように基本的な考え方であります。
 こういう考え方のもとで、税制調査会で精力的に今審議が行われておる。御質問の所得減税、税負担の公平確保の問題、これはまさに抜本改革の一環として、きょうの御意見等も十分に踏まえながら、これから引き続き検討していく課題であると思っております。
 税収動向は、御指摘のようにおおむね好調に推移しております。今後これがこのまま続いていくかということは、これは経済の動向に左右されますだけに、それを前提に考えるのは必ずしも適当とは言えないと思います。偶発的な要因によるにせよ、そうでない要因によるにせよ、税の自然増収が生じた場合は、基本的には、現在の厳しい財政事情から見てまずは公債減額に充てる、これが基本的な考え方であります。したがって、いわば自然増収が恒久財源だという考え方はとらないところでございます。
 それから、税制改革のスケジュールを示せという御指摘でございました。
 おっしゃいますように、何よりもコンセンサスを得るというのが最も大切なことであります。具体的な税制改正の内容につきましては、まさに今日税制調査会において審議等なされておりますが、これをどんどん進め、そうして法案等の提出時期ということになりますと、これはまた税制調査会に対していつまでにと期限を切って答申してくださいという性格のものではございません。したがって、成案を取りまとめてこの通常国会の審議をお願いすることもないとは言えない。したがって、提出予定法案等件名調べの中では検討中ということでお願いをしておるというのが現状でございます。
 また、六つの懸念とかいうことに対してもお触れになりました。
 これらこそ、今後の議論を通じてその懸念が中和されるであろうことを、国民のコンセンサスとなることを私は期待いたしておるところであります。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕