両大臣の大変心強い御発言を伺いまして、ぜひその決意どおりに取り組んでいただきたいと念願をする次第でございます。
 続いて、交通事故問題を論ずるに当たりまして、私は最近ヨーロッパに出張する機会がありまして、西独にもごく短時間でございますが滞在をいたしました。ごく短時間交通事情も聞いたわけですが、大変印象に残ったことでございまして、西独との比較の視点から交通安全対策問題を議論させてもらいたいと思っております。
 まず何よりも印象的なことは、過去二十年間の事故死者統計をとってみますと、日本の場合には一九七〇年に一万六千七百六十五人の事故死者。それから、ずっと関係者の努力によりまして低下をしまして、一九七九年には最低の数字である八千四百六十六まで低減をいたしました。ところが、後半の十年間はまた増加傾向に転じてずっと増大をしまして、八九年には一万一千八十六という事故死者になっていることは御承知のとおりでございます。ところが、西ドイツも同じような、モータリゼーションが普及し、自動車の最大生産国の一つであり、似たような国情にあるわけでございますけれども、ドイツの場合には一九七〇年の時点で一万九千百四十三人の事故死者、それがずっと二十年間一貫して低下を続けておりまして、昨年の八九年の時点では七千九百八十五人というところまで一貫した低減傾向が続いております。似たような状況にある両国において、このような交通事故統計において非常に対照的なパターンが見られる。私大変印象深く感じたわけでございます。
 そこでお聞きしたい点は、なぜ、双方とも真剣に努力はしているにもかかわらず、こういう事故死者のパターンにおいて顕著な差が見られるのか。その点、特に西独などとも比較しながら、日本の前半十年間の低下、後半十年間の向上、こういう傾向をどのように原因を分析されるか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
最近の急激なモータリゼーションの到来によりまして、自動車と道路のアンバランスということからいろいろ問題が発生しておりますが、日本の自動車時代というのはついこの間やってきたわけでありまして、それまでは歩いたりあるいは鉄道というものが生活道路であったり生活の交通手段であって、自動車の通る道路は産業道路と呼んでもよかったと思いますが、今は産業道路とか生活道路なんていう区別はありません。そういうことでございまして、今後急激なモータリゼーションとおくれた基盤整備というものがマッチできるように、道路整備の拡充に努力をし、しかも交通安全施設等にも留意をしていく必要があるというように考えております。
ただいま遠藤委員は、最近の交通非常事態宣言が出されましたその根本的な構造にまで踏み込んで原因まで御指摘されて、これにどのように対処していくかということについて私の決意を聞いていただいたわけであります。
 確かに生産と生活とのアンバランスの問題、これは言うまでもなく私どもがこれから真剣に取り組んで、私ども行政改革の最大の重点にしなければならぬと思うところでございます。とにかく、世界で自動車の第一位の生産国は日本でございます。それに対しまして、消費者の面、国民生活の面におけるところの施設が十分であったかといえば、これは十分であったとはなかなか言い切れない面がありましょうけれども、しかし私どもは苦心をいたしまして、最近の対策に見られるように取り組んできているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、原因に応じていろいろの対策を立てて、これは各省とも本当に全力を挙げて対処していかなければ、交通戦争という私にとっては大変情けない名称が残っているわけでございます。この名称を字引から抹消するだけの力を入れていく必要がある。これは多分に粘り強く、絶えず世論の注目を引き、そしてまた関心を集め、同時にまたハードの面の対策を講じていくというようなことを講じながら、粘り強くやっていくことが解決の焦点だ、私はこんなふうに思っているわけでございます。大変死者がふえて申しわけないところでございますけれども、ひとつ側面から御援助を、そしてまた御意見をぜひとも賜りたい、こういうふうに思うところでございます。
今の甘利先生のお話に対して私は次のようにお答えしたいと思います。
 今福川参考人もおっしゃったように、私自身もプレゼンテーションの中で申しましたが、いわゆる緩やかな変動相場圏の構想、これは私は何らかの形で実現していくべきだろうというようにも思います。ただ私は、私の意見として一つに決めてないと先ほど申しました。これはいろいろのあれがありますよ、たくさんのアイデアが今あって、これが一番だということは決めかねるという意味において申したわけでありますが、その一つが今の相場圏構想であります。これはブレトンウッズ改革委員会の中でも一応議論もされた構想でありますから、かなり国際的において議論をされたものである、こういうことであります。
 そのほかに、やはり我々はアルゼンチンのようなこと、一ドル一ペソというようなこと、これなども一つの参考にしていいのじゃないか。しかし、アルゼンチンと日本の置かれている立場はかなり違いますから、これもそれが一番いいと言うだけの、私はそういうことを言い切る自信はございません。参考にしていいのじゃないか。
 それから、円の国際化への協力あるいは円建て契約の推進、これは私たち日本がある意味においてできることでありますから、我々としても、そういうことを各企業なりあるいは日本国政府なりがかなり主体性を持ってやれるのじゃないかなと思います。例えばカーター・ボンドというのが一九七九年ごろですか議論されて、円建てのいわゆる円建て債というのを議論したことがありますが、そのとき実現はしなかったですが、ああいうものが仮に今度また出せれば、投資家のマインドからいえばそういう為替レートに影響しない投資ができるということで、かなり安定な投資になってくる、これがまた今の為替レートに対してある程度影響を及ぼすのではないかなというようなこともあります。
 最後に私が申し上げたいのは、やはりＧ７が、各国が協調して、何とか今言った投機的というか、マネーゲーム的なそれで決まる為替の値ということに対してはもっと真剣に議論をしようじゃないか。例えば、私が先ほども強調しましたが、新しいワーキンググループというものをひとつつくって、大げさに言えば人類にとっての大変な問題である、これは何も日本に限らず、アメリカも含め、ヨーロッパも含め、東南アジアも含めて大変な問題であるこの為替の変動という問題、これをもっとスタビライズするようにひとつ研究しようじゃないか。そして、ハリファックスならハリファックスのサミットまでに何か原案中の原案でもいいから出そうじゃないかとか、何かそこの姿勢を示すことが私は一番の解決策じゃないか。
 今マネーゲームをやっておられる方々が、今のままだったら本当に八十七円が八十五円になり、ある人から言えば七十円に入るよなどと言っていて、黒字は逆に私が言うように、むしろ弱いドルであらわせばあらわすだけふえてしまうのですから、これは矛盾なんですね。黒字を減らすためにいわゆる円を高くするというような行為が実はそうでなくて、黒字をドルであらわす限りはふやしてしまう、この絶対的矛盾があるわけなんです。この矛盾ということの中で今どんどんといわゆる円高に進んでいるということに対して、私はやはりＧ７の各国政府が毅然とした態度をとる、スタディーをしようという態度をとる、答えはその中から出てくるだろう、これが私のお答え申し上げたいことです。