アメリカは中国を西欧や日本と同じＶグループに格上げをしたし、それから今お話があったように、八五年二月のココム協議で中国向けの規制緩和を図るということを決めておるわけであります。これは通達でやっていますか、事実上の取り扱いで中国は緩めているのですか。
中国に対しましては、他の共産圏諸国とやや扱いが異なっております。
 簡単に申し上げれば、比較的緩目に輸出ができる、こういうことになっておりまして、これはココムの申し合わせに従ってそういう運用をしているわけでございます。
これは非常に重大なことで、倉成さんが大蔵政務次官をやっておられたころに、覚えておられるかどうかわかりませんが、水田さんが、これは独立の法律でやるべきだということを言っているのですよ。立場は違うけれども、ある意味での正論だと思います。こっそり外為法の改正というようなことでこんな重大な問題をやるということは本当に許されないと思うのですね。
 西ドイツのスタンダード・エレクトリック・ロレンツ社がハンガリー向けにデジタル式電話交換機システムの売却をしたときに、西ドイツ側の反論が、私は本当に傑作だと思うけれども、今は汎用品がうんとふえてきているから、もしこの売却事例が軍事用通信システムに転用されるおそれがあるというなら、同じように米国の小麦は現にソ連兵を養っているのではないか。どう思いますか。これこのとおりじゃないですか。
 日本は屈服して、アメリカの言うことをもう何でも聞いている。まさにココム内のタカ派になろうとしているというのが実情だと思います。これは外務大臣が日本の将来ということ、日本の貿易ということを考えて、やはり真剣に考え直さなければならぬというふうに思います。
 私はちょっと実務的なことを通産省に聞いておきたいのですが、中国に対して、今このココムの規制はどうなっておりますか。
貿易は元来自由であるべきである、そして、世界じゅうの国が自由に物資の流通をして有無相通じていくということは基本的な立場でなければならない、そうあってほしいと私は思います。
 しかしながら、一方において、御案内のとおり世界の平和が東西関係の力の均衡、抑止力ということで成り立っておるという現実、これも直視しなければならないと思うわけでございまして、ココム参加国の十六カ国がそれぞれ非公式ではありますけれども協議をいたしまして、こういう物資についてはひとつ共産圏に対する輸出を見合わせようということは、私は決しておかしいことではない、今日の世界の現実から考えておかしいことではないと思うわけでございます。
 その規制のあり方について、各国それぞれの法制、それぞれの立場でどういう規制のやり方をし、どういう法律によってするかということを決めておるわけでございまして、日本において外為法でそれをやっていこうということは決して間違ったごとではないと存ずる次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案並びに同修正案について、反対討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、同法案が与野党合意に反し、税制改革協議会の審議を全く無視したものであることであります。
 すなわち、同法案は前国会で廃案になった売上税関連六法案である少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優の原則廃止が盛り込まれており、売上税関連法案を再提出しないとした五月十二日の与野党国会対策委員長会談の合意に反するものであります。
 また、都合十二回にも及んだ与野党の税制改革協議会において、現行税制に存在する不公平税制の事例を十項目挙げ、その是正を検討すべきであるとの我々の主張を無視し、マル優廃止と所得税減税をセットして提出してきたことは強く批判されなければなりません。
 第二の理由としては、減税規模が不十分なことであります。当初六十二年度の減税規模を一兆三千億円としておりましたが、さきの与野党幹事長・書記長会談において一兆五千四百億円に上積みされました。しかし、我々が当初より要求している二兆円規模の減税には及ばず、内需拡大のためにも、国民の期待に反する一歩後退したものとなっております。
 第三の理由に、この法案が公平、公正、簡素、選択、活力という基本理念を全く欠いたものであり、なかんずく不公平税制の是正をなおざりにしたままマル優制度を廃止しようとしており、不公平をますます拡大させるものとなるためであります。今回の税制改革は、基本理念と言うべきものは何も見られず、マル優廃止にのみ固執する一方で、同じ資産性所得でありながら有価証券譲渡益などキャピタルゲインへの原則課税が見送られており、不公平拡大以外の何物でもありません。
 将来の住宅購入費、教育費、さらに病気や老後の備えに対し、また子供のささやかな預貯金、障害者を持つ親がその子の将来のためにこつこつと蓄えた預貯金にまで利子課税するという血も涙もないやり方であり、高額貯蓄者のみを優遇するマル優廃止には断固反対であります。
 最後に、土地の譲渡益課税に関しましても、長期譲渡所得の区分を十年から五年に変更し土地の供給を図るとしておりますが、土地供給の増加は余り見込めないばかりか、かえって五年間保有するということになる懸念があります。土地の供給は、固定資産税などほかの土地税制、規制緩和等と幅広い角度から検討しなければ実効性は全く望めないものであります。
 以上、今回の税制改革は、改革という名に値しない、まずマル優廃止ありきとした国民無視の手法であり、国民生活をいたずらに混乱させるだけであります。国民の合意を得られる税制改革とするためには、廃止する妥当な理由のないマル優廃止などの拙速を避け、基本理念を明確にしてから着手すべきであります。
 我々は、キャピタルゲイン課税を初めとする不公平税制の是正を早急に行い、加えて、五年後に利子所得に対する所得税のあり方について総合課税への移行問題を見直しすることを強く要望し、反対討論といたします。（拍手）