松くい虫の被害につきましては、いろいろ防除対策をいたしておりましたので漸減の方向にあるということで私どもも喜んでおりましたところが、昨年はまた、全国的にはそうでないにいたしましても、山陰地方等に非常に急増がございまして、非常に心配をしておるところでございます。ただ、防除方法もいろいろ推進をしてまいりまして、昨年からは、空中から被害木を探査したりあるいは感染源を除去するための松の伐倒整理を実施するなど、総合的な対策もやっておるところでございます。
 六十年度も各県から防除実施の要望が非常に強いわけでございますが、本年の財政事情のもとでの概算要求基準に伴います閣議了解等もありまして、予算額といたしましては九五％ぐらいにとどまったわけでございますが、事業量といたしましては昨年並みを確保することができたわけでございます。
 今後この事業量を、今までの被害の状況等を勘案いたしまして、適切な配分によりまして遺漏ない計画をつくり上げたいと思っておりますが、発生もどういう状態で発生するかはなかなか予断のできない点もあろうかと思います。本年度におきましても、年度途中におきまして緊急に対応するという予算の追加措置も講じたわけでありますけれども、今後におきましても、被害の発生状況がどうあるかということを十分常に把握をいたしまして、これまでの例にもかんがみまして適切な手を打てるように十分配慮をしてまいりたいと考えております。
五十九年のいわゆる松くい虫の被害調査でございますけれども、これは昨年の異常気象ということで大変な増加の傾向にあったわけでありますが、六十年度の被害対策をどのようにとられるのか。私は、この異常気象というのは毎年来ると考えなければならぬくらい、今そういう時代に入っているのじゃないかというふうに思うわけでありますから、当初予算で対応できるのかどうか、あるいは、被害が増加した場合にはどのような措置をとられるのか。
 また、私、全国的には見ておりませんが、一部見てまいりましたけれども、松くい虫に食われた跡の国土保全上の樹種転換など、あるいは、緊急に復旧すべきというふうに考える全滅をしているところなどは、今後十年もそのまま放置しておいたならば国土の崩壊につながるのじゃないか、一たん天災等が起こったときには大打撃を受けるようなことになりやしないか。こういうことを林野庁はどういうふうにお考えなのか。大事な点でございますのでお答えをいただきたい。
火災はまだ年に約四千件近くもございますので、予防体制を推進することはまことに重要なことと思っております。
 従来からいろいろ消防庁等と連絡をとりまして、これからすぐございます全国山火事予防運動などの推進に努めておるわけでございますが、森林保全巡視員による巡視でありますとか防火管理道の整備、それから防火資機材、携行に便利なようないろいろな機材もございますので、その配備。それから、森林施業といたしましては、施業計画の中で広葉樹を残した株分をなるべく配置するようにする、これは火に非常に強いわけでございますので、そういう施業面での指導もいたしたいと思っております。
 六十年度におきましては、地域の住民などによります林野火災予防活動を推進するための事業、こういうものを新たに実施することといたしておりまして、今回の林野火災を貴重な教訓といたしまして、以上の施策をさらに推進してまいりたいと考えております。
今の御説明を伺いますと、これは明らかに計画的、意図的な番組の制作であったと私は思います。しかも、これが警察の取り調べによって明確になり、ディレクター十万円、それから教唆した二人の成人に対して五万円の罰金が科せられておる刑事事件であったわけでございます。こういうことが日本の放送界の中で行われたということは、世界的立場に立ってみても、私は実に残念でたまりません。
 今や三千万世帯を超す家庭にテレビがございます。そして、その人たちがテレビを通じてみずからの教養を高め、国家の繁栄のためにも協力していく。自分の幸せのためにもと思って、教養を高めるためにもなくてはならないテレビになっておるわけです。それが今お話しのような形で謝礼を出してやらせたリンチだというようなことになりますと、これはもう我々としても恥ずかしくて、世界に向かってどうにも話もできない。
 私は、テレビの発展というものが国の繁栄につながる、個人の幸せにつながることを願ってきておるわけであります。そういう立場に立つ一どきに、本当に残念でたまりませんが、一方郵政省の態度を見ていると、実になまぬるい。もう少し厳格な態度を打ち立てることによって、日本の放送における番組というものはよくなっていくでしょう。やはり法律は法律ですから、法律に違反したときにはちゃんとした処分をし、結末をつけておかなければ、何のために法律があるのかと疑わざるを得ない。私たちはもちろん、今後テレビ朝日の皆さんを初め日本の放送界全体が本当に国民の幸せのためになるテレビ、ラジオ等の放送をしていただきたいと願っておるわけですが、そういう中にあってこういう事件が起きたことは本当に残念で残念でたまりません。
 大臣、物にはもう少しけじめをつけなきゃいけない。もちろん、放送には言論、放送、表現の自由というものが憲法によって保障されております。しかし、保障されている中でも、番組をつくるときにはこういうふうにしなければいけませんよ、番組審議会をつくり、それぞれの番組審議会の委員の人たちが集まって番組に対する制作の倫理ともいうべき規定がどこの放送局にもある。それをはっきり守り、そして、そこに携わる職員が放送とは何たるものかということを自覚しておれば、私はこんなことは出てこないはずだと思うのです。
 最近は、何か番組をつくるのがだんだん下請の方に行って、自社でつくる番組というものが少ないように聞いているのですが、下請の人たちが番組をつくるときに、果たして放送とはどういうものか、放送法や電波法の精神を知ってやっているかどうかなんということは、我々から見ると大変心配になるところです。そういうようなこともあるでしょう。
 いずれにしても大臣、今度の御措置については少し甘さがあったのではないかと私は思うのです。過去の、もう免許したことでございますから、私は今ここでそれをもう一回取り消してというふうな意見を申し上げる気持ちはありませんが、少なくとも今回の措置は非常に遺憾であった、国民は納得しておらないということだけは明らかでございますから、そういう点を踏まえてこれから――言論、放送、表現の自由等に介入する意図は毛頭ありません。その点がどうも頭の中にひっかかって物が言いにくいということも過去にはあったと思います。しかし、こういう機会を契機にして本当にみんなが反省をしていく、みんなが考え直して、よりよい放送、国民のためになる放送をというところに心を一つにして、そして再びこういうことの起きないように、どうしたらいいか、これを真剣に考えるほかないと私は思います。大臣、どうでしょうか。