今もまだ根回しというか、そういう段階だと思うのですが、しかし実際予算づけして走り出すとすれば、閣議了承なり閣議決定なりをしていかないとなかなか進めにくいと思うわけでございます。逆に国土庁としてこれからの推進意欲という面の一つのバロメーターになるわけでございまして、その辺についてぜひ強力な推進ができる体制をとっていただきたいと思います。
 ちょっとサンプル的であれですけれども、それぞれ各省庁綿密な連携をとるということでございまして、そういう話がもう既に今まで聞かれているわけでございまして、各省庁にこの関西文化学術研究都市のことについて、国土庁なりほかの省庁からどういう働きかけがあって、今どういう進行状況であるか、聞いてみたいと思います。一番ウエートの高いと思われます工業技術院の方、来ておられますか。——今国土庁の方からいろいろお話がありましたけれども、今までの状況とこれからの一応の計画があれば、お答えいただきたいと思います。
関西文化学術研究都市の建設を進めるためには、地元からいろいろ要望があるのですが、この計画の具体化を具体的にどう進めるかということについて今考えておるわけであります。本都市に対する計画及び事業の具体化を図るために関係省庁と一層の緊密な連絡と言いますが、これは通り文句のように聞こえますが、実際に緊密な連絡をとって、例えば局長レベルの連絡会議を設置して進めていきたいと私は考えております。
先ほど政府の認知の話をいたしましたけれども、要するに政府でオーソライズするということですね、これは先ほどもちょっと言いましたけれども、閣議了承とか特別立法とかいろいろな方法があるかと思います。そういうのでいきますと、例えば筑波の場合には、筑波研究学園都市建設法というのが昭和四十五年にできまして、これで計画の位置づけを行った。そしてその中には、周辺開発地区整備計画というものまで含まれているということでございます。
 今のところ、近畿の方でこういう開発をやる一つの大きなよりどころというのは、近畿圏整備法というのがございますけれども、この範囲内でやるのか、あるいは特別立法という形で新しいものを起こすのか。そして、この範囲内でやるとすれば、閣議了承なり、今の一つの原案ができてからの話になると思いますけれども、これについてオーソライズするいろいろな方法があるかと思いますけれども、今国土庁で考えられているのはどういう方法で政府としてオーソライズされるのですか。
全体計画の素案についてのお尋ねと承知しておりますが、全体計画は、最初に申し上げましたように、現在出そろいました三府県の基本構想をもとに、その共通部分を取り出し、かつ、三府県の構想の調和を図る形で、私どもがまず下書きと申しましょうかたたき台をつくり、三府県と調整をして、国土庁プラス三府県の原案をできるだけ早い機会につくりたいと思っている次第でございます。それをもとに関係各省に対して、所管の事業その他所管の施設についてお願いするという段取りを考えています。
 私どもが各府県との調整に入る最初の段階ですが、これは大臣からの御指示もございまして、できるだけ早い機会に現在出そろっております各構想について詳しく関係府県と討議をして下書きをつくって、関係府県にまず私の方なりの素案を提示したいと思っております。したがいまして、時期に関しては今後の関係府県との調整によって決まりますが、ただ、私どもが関係府県に提示します素案については、ここ一、二カ月の間にはしなければならないと思っております。
何回もお聞きしますけれども、各省庁と密接な連携をとりながらというのは、これは昭和五十三年から私が地元の問題としてとらえて国土庁にお聞きをしたり、あるいは各省庁の担当窓口の方にいろいろお聞きをしたときに必ずそういう話が今までついてきている。
 いつまでにどうするということ、これは一つは事業量との関係もございますし、今の財源状態の中で、国土庁、各省庁だけではなかなか決めにくい問題もあるかと思いますけれども、一つは文化学術研究都市の持っている意義といいますか、こういう面からいきますと、今の技術革新の状況あるいは日本がこれから歩むべき道、こういうものを考えていきますと、そう先の話をされていたのではとても間に合わない、そのころはいろいろな基本特許をすべて諸外国に抑えられて日本が取り残される、こういう状況になるのではないか、そういう心配もいたしております。
 そういう面から考えまして、筑波だけでは足りないから、多分、文化学術研究都市というものを関西にもつくって、関西の持っているいろいろなノーハウを集積しよう、こういうことだと思うのですけれども、余りにも先の見通しかないような感じがするので、夏ごろにできるのかできないのか、これについてもお聞きしたいと思うのです。
関西文化学術研究都市は、関西国際空港とともに、関西の地盤沈下に対しまして関西の復権を図るための核となる事業でございますから、計画の具体化をさらに進める必要があると考えております。全体計画の早急な策定の関係省庁間の緊密な連絡調整の場を設置するよう事務当局に指示したところでございます。国土庁といたしましては、今後各省庁、地元の府県等と密接な連絡を図りながら、本都市の建設推進に努めてまいりたいという考えております。
申告があって初めて法律違反の調査をするのでは、今お話しのような弊害があることは、当初から法運用として考えておりまして、冒頭にも申し上げましたように、最近、書面調査の範囲を非常に広げてきておるというふうに申し上げました。そういう形で、申告の有無にかかわらず、親事業者及び下請事業者に対して書面調査を広く行うことによって違反行為の発見に努めるということでありますれば、今お話しのような泣き寝入りというような事態はかなり解消できるんじゃないかというふうに思います。
 そのほか、私どもは、全国各都道府県に、下請取引の専門家また行政の専門家等々から成ります下請取引改善協力委員という者をお願いをしておりまして、そういう方々の具体的な企業ないし団体に対する指導を各地域ごとにやっておりますのと、下請法の運用協力団体、都道府県、こういうところからの情報提供を広くお願いをいたしておりまして、それによって違反行為の端緒をつかみたいというふうに考えておりますし、具体的に端緒を徐々に広げてきておるわけでございます。
 それで、下請法の四条一項の七号いう規定がございますが、御承知だと思いますけれども、下請事業者が、申告したことを理由として親事業者から不利益を受ける。その場合には、下請法上の不当な取引になるということも決めておりますので、そういう法全体の運用として、今仰せのような泣き寝入りとかいじめられるというような事態がないように努めてまいりたいと考えます。