影響はないが、変更はしなきゃならぬでしょう、今の発表した内容とは。九月十日の運輸委員会でおたくは資料出したけれども、あの計画からいくと再検討せざるを得ないでしょうというんだ。
おっしゃるように六十二年の四月一日以降は国鉄がなくなりまして新会社しかございませんから、それらの路線は引き続き新会社が運営することになります。ただ、そうなりますと、その路線は当然赤字線でございますので、その負担というのは新会社が受けなければいけない。そういうことではおっしゃるように新会社の収支に非常に大きな影響がございます。そこで、それにつきましては、生ずる赤字の全額を国鉄清算事業団、すなわち国において事実上これを肩がわりする、こういうことにいたしておりますので、収支には影響がないというふうに考えております。
そこで、今、わかりました、そのことを確認いたしましたから……。
 この亀井委員長発言は、あなたそういう言葉あったけれども、これは私、道庁で会議録をとったものを申し上げたんだから、だからこれは正確に言っているんですから、そこはひとつはっきりしておきますよ。
 そこで、私は次のことを、それではお伺いするけれども、現実に北海道の今これは長大路線四線が、仮に、あるいはその他の第一次、第二次を含めて六十四年四月ということになると、当時の北海道旅客鉄道株式会社の収支は変えざるを得ないですね。当初の計画収支と変わらざるを得ないね。この点どうですか。
先生、今二次線とおっしゃいましたけれども、一次線にも可能性のある線がございます。それは協議中断しておる線がございます。そういう線も含めまして、協議の調わない場合は従来どおりの協議を二年間続けていくということでございます。
それでは、はっきり申し上げますけれども、もう一回確認しますよ、長大路線だけに限らず第二次線のこれから議調わないということがある場合は、今言ったように長大路線四線と同時扱いをして六十四年四月まで一応取り扱いを続けていく、こういう確認でよろしゅうございますか。
原則は今先生のおっしゃったとおりでございます。若干バリエーションがございますのは、いわゆる、先ほど先生から御指摘のございました第三次線というものの取り扱いはこれから承認がなされるわけでございますから、それにつきましては二年半ということで別途の取り扱いをいたしております。
化石エネルギーにつきまして、投入エネルギーに対して産出エネルギーがどれだけあるかという計算は、いろいろな前提を含めてみないとなかなか的確な計算ができないわけでございますけれども、ここのところ農業技術の発展ということに伴いまして、肥料でございますとかあるいは農機具、こういう技術体系の発展につれて、確かに投下するエネルギーというものはふえていることは事実でございます。
穀物の方だけに限っていきましても、特に米に限定をしていきましても、確かに労働生産性は飛躍的に上がっていますよ。しかし、そこに使う化石燃料は物すごくふえております。あるいは化石エネルギーという換算でいきますと、もう膨大なものを使うようになってきています。それに対して収量が見合うだけ上がっているでしょうか。
例えば労働時間の短縮ですとかあるいは収量の増加というものが挙げられると思います。そしてもう一つは、これは外因的な問題として金利なんかが下がっておること、あるいは飼料穀物の値段が下がってきておるということ、こういうことも挙げられるというふうに考えます。
これにつきましては、やはり生産性が上がってきているということが一つであります。それからもう一つは、飼料穀物がこのところ各国とも、これは肉ですとかあるいは酪農関係でありますけれども、割合と安定して、しかも低位でずっときておるということですから生産費そのものが比較的安くなってきておるというところがあるというふうに考えております。
そういたしますと、今の大臣の御答弁でちょっと私はわからなくなるのでありますけれども、農畜産物の、これは今畜産審議会でもいろいろと肉の値段がやられるわけでありますが、行政価格、そういうものとそれから諸物価の値上がりというものと比べていきますと、諸物価の値上がりと余りにも格差があるのではないだろうか、そう思うのであります。行政価格の方がずっと抑えられやすくなって片方が上がっている、こういう格好なんですが、その辺はどういうふうに理解したらよろしいですか。
これはしばしば申し上げてまいったわけでございますけれども、私どもとしては、まず国内で生産できるものについては、やはり国内で生産できる態勢というものをきちんとつくっていくということが重要であろうというふうに思っております。そういう中で、例えば飼料穀物のようにこれはどうしても不足する、こういったものについては、やはり先ほどの先生の御指摘のように、安全なものを安定して供給してもらえる態勢というものをつくっていく必要があろうというふうに存じます。
私も郵政省へ来て痛感したのでございますが、郵政省は非常に古くて新しい役所である。昔から温故知新という言葉がありますが、最初の日本のネットワークは明治四年の郵便局、これが一番古いネットワークでございまして、先生お話しのように、郵政三事業を通じまして国民の日常生活、経済活動に非常に密接に結びついて、今も国民の皆様のいろいろなニーズにおこたえをして、いろいろ諸制度の改善を図っているところでございます。
 一方、新しいと申しますのは、いよいよ二十一世紀に向かって高度情報社会を構築する、その際には電気通信というものは中核的な先導的な役割を果たさなければなりません。御承知のように、昨年の四月から電気通信分野には競争原理が導入されまして、まあまあ今日のところまで順調に来ておるわけでございますが、我々といたしましては、今後とも公正、有効な電気通信市場をつくり出すんだ、そのための環境整備をさしていただいて、さらに国民の皆様にできるだけ多種多様なニーズに対応した廉価、良質なサービスを提供できるように一生懸命努めてまいりたい。よく自由化、国際化ということが言われておりますが、これも電気通信分野に一番当てはまるわけでございまして、日進月歩でございますので、日々いろいろ検討さしていただいて、この重責を全うしてまいりたい、かように考えております。