このいま御指摘の附属文書の点でございますが、この点に関しましては、私どもといたしましては、いままで市場開放策を講じますに当たりまして農産物の自由化が非常にむずかしい問題があるということで、むしろ工業製品の自由化にあるいは関税の引き下げに私どもとしてはできるだけ努力をしよう、こういうことで努力をしてまいったわけでございます。また、この総理の談話に関しましては、今後第二次のパッケージをつくるに当たりまして、私ども昨年その製品輸入の点につきまして各方面に通産大臣から要請もいたしましたけれども、やはり諸外国におきましてはまだ日本の市場の閉鎖性ということが指摘されておるということもございまして、外国製品あるいは外国投資をこの際歓迎するという態度を政府の最高首脳が呼びかけるという形が一つの方法としてあるのではないかということを考えておったわけでございますが、これは関係省庁ともいろいろ十分御相談の上、最終的に五月二十八日のものに、総理談話に練り上がっていったわけであります。この構想に関しましては、五月の上旬に、安倍通産大臣が連休中に中東を訪問いたしましたその結果を総理に御報告をいたしました。その過程で……
その談話とこのブロックから示された宣言案との関係については後ほど質問してまいりましょう。
 そこで、いろいろこの書簡については疑惑を持たれている、特に通産省は疑惑を持たれているわけですね。疑惑を晴らすためにもこれは全文と言わなくとも附属文書ぐらいは国民の前に、国会の前に明らかにした方が、その方が日本政府の態度として毅然たる態度じゃないですか。私は昨日もある通産省の課長と話したんですが、むしろ話してもらった方がいいと通産省も言っているんですよ、疑惑を晴らすために明らかにしてもらった方がいいと、通産省言っているんですよね。通産省、どうなんですか。
そのブロック書簡が総理の宣言を誘導し、示唆するものであるかどうかおいうことにつきましては、私、現時点で具体的に申し上げる立場にございませんが、ただ総理の談話、市場開放第二弾といいますか、二回目の措置が発表されましたときに総理が出されました談話というものはあくまでも自主的に日本側の検討に基づいて、米側から言われたということではなくて日本側のイニシアチブによって検討が進められ、決定され、発表されたということは絶対間違いございませんので、御報告させていただきます。
そんなことを聞いているのじゃない。そんなことは何回もあなたは繰り返しているんだ。この附属文書の、日本の総理大臣の宣言案の草案だと書いてあるでしょう。これは日本の総理大臣の宣言を誘導し、示唆するものであるのか、そのことを聞いているんです。常識的に見てどういうふうに感じたか。
よく聞こえないということでございますので、それではもう一度申し上げますが、具体的内容にわたることにつきましては、申しわけございませんが、先ほどから繰り返し申し上げておるとおりでございまして、御説明申し上げるわけにいきませんので、どうぞ御了承くださるようお願い申し上げます。
これは私が示した新聞だけではなくて、その他いろいろな新聞に載っているわけですね、この内容と思われるものが。これ全部、あなたはこれは本当だともうそだとも言えないという立場なんですか。もし、新聞がうそだとするならば、あなた、本当のことを言ってくださいよ。
お答えいたします。
 私がこの新聞の内容について具体的に意見を申し上げるわけにいかないと申しておりますのは、この新聞について、書いてあることがブロック書簡のとおりであるかないかということを私が申し上げたくないということではもちろんないわけでございまして、事柄の性格上、私の方から、そのとおりであると現時点で申し上げるわけにはいかない、日米間の話し合いの経緯にかかわるものであり、かつ先方から親展秘ということを言ってきておりますので、先方の立場も考えなければいけない、そういうことで具体的内容にわたって意見を申し上げることができないということでございます。したがって、いまこの場で私に、具体的に内容についてこのとおりであるとかないとか、意見を述べろということでございましても、現時点ではどういたしましてもそういうわけにいかないということでございます。
それでは、これから国会で論議するにしても新聞の記事も何とも認めることはできない、あるいは内容についても言えない。これは全然審議に入っていかないじゃないですか。私は審議できないですよ、これじゃ、何も言えないことだったら。せめて、あなたが口頭で言うことができなかったならば、新聞の記事ごらんになっているんだから、ほぼそれに間違いないとか、こういうことだというならば審議に入れますけれども、どっちも否定しておったら審議に入れないじゃないですか。
違うと申し上げているわけではございませんが、この書簡の具体的内容にわたることにつきましては、先ほど申し上げました理由がございますので、申し上げるわけにはいかないと、残念ながら申し上げられないということでございます。
最近いわゆる景気の調整過程と言われておりますが、その中で雇用失業状況を見てまいりますと、求人の減少により有効求人倍率は低下をしておりますが、平成四年二月で一・二五倍と依然としてその水準は高く、また、雇用者数も堅調に増加を続けておりまして、完全失業率も二・〇％と低い水準で推移するなど、労働力需給は引き締まり基調でございます。
 また、今後の問題でございますが、今後の労働力人口は、出生率の低下による人口の大幅な伸びの鈍化と高齢化を背景とした労働力率の低下により、二〇〇〇年をピークに減少していく見込みでございまして、中長期的にも労働力供給の制約は強まると予想するわけでございます。
 こうした中で、二十一世紀に向けて我が国における高齢化が急速に進展すること等に伴い、寝たきり老人、在宅痴呆性老人等の要介護者の数が著しく増加し、これに伴いこれらの方々に対する介護の需要が増大するものと考えております。
 一方、介護労働力の供給を見てまいりますと、最近の労働力需給が引き締まり基調で推移する中で、依然として人手不足感は根強く、介護労働力の確保は困難になってきてございまして、介護労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対処していかなければならない問題でございます。
 このような状況の中で介護労働力を確保するためには、介護労働者の雇用管理の改善、介護労働者の能力の開発及び向上、そして介護労働力の需給調整機能の強化により介護労働者の福祉の増進を図る必要があり、そのための施策を総合的に体系的に進めていくために、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を作成し、国会に提出し、御審議をいただいているところでございます。