それでは次に、例の大店舗の進出に伴っていろいろな問題が惹起されておりますが、これについては、通産省が一昨年来大変な苦労をされまして、業界に対する行政指導等を含めて努力をされておるという状況、それに伴ってトラブルが相当鎮静化しておるということは非常に結構なことだと思うのであります。
 しかし、今後、スーパーの攻勢に対してきちっと歯どめをかけると同時に、商店街の近代化また商店経営の近代化というような問題について、やはり通産省としては思い切っててこ入れをしていく必要があると思うのであります。これにつきまして、本年度予算案を見ましても、余り思い切ったそういう方面での措置がなされておらぬのじゃないかなという感じも受けるわけでございますが、これについての今後の御方針をひとつ聞きたいと思います。これについては、通産だけではなくて、場合によっては建設省あたりと共同して都市再開発をやっていく中でそういう問題を解決していくというようなことを、ぜひひとつお願いしたいと思います。簡単で結構ですから、お願いします。
相当努力をしていられるという状況はよく理解できたわけでありますが、いま事態はますます深刻の度合いを強めております。特に軽量経営というような形で大企業がぜい肉を落としてきておるわけでありますが、大企業自体がいま非常に苦しくなっておる状況でもありますので、さらにぜひ通産省にお願いしたいのは、特別通達でもひとつ出していただきたいと思うのですが、この点についてどうでございますか。
それではお尋ねの点、簡潔にお答えを申し上げます。
 下請代金支払遅延等防止法に基づきます調査事業所は、五十六年度で四万四千事業所でございます。この六、七割が親事業所でございまして、その親事業所の調査と並行いたしまして、その下請事業所にも調査をしておるわけでございます。この中で違反の疑いのある事業所というのは、五十六年度実績で申し上げますと約六千七百事業所ございまして、これらに対して立入検査、その他書面調査等をさらに行いました数が、全体で約四千二百件ございます。これをベースにしまして改善指導等を行いまして、即時改善等を行ったものが約二千件でございます。
 以上でございます。
自由貿易の拡大ということが、日本の産業にとっても生命線だと思います。そういう点から申しますと、やはり自由貿易の拡大は、ある面では思い切った国際分業の推進ということを抜きにしては不可能なことでありますから、わが国における衰退産業といいますか、そういうものに対してどういう手を打っていくかという問題は、いまの御説明で私は趣旨は了解いたしましたが、そういう点も気をつけて、ぜひひとつ今後の政策を推進していただきたい、このように思います。
 また、さらに不況対策の関係で、中小企業は御承知のように現在大変に苦しんでおるわけであります。これに対して通産省として、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づいての業種指定あるいは地域指定の追加とか、あるいは中小公庫、国民金融公庫の貸し付け限度額の引き上げというような、そういう具体的な救済策も適時とっておられますけれども、これで現在まだ十分ではない、私はこのように思っておるわけでありますが、今後具体的にどう積極的な対策を講じられるかということをひとつお聞きしたいということであります。
 それとあわせて、現在、親企業から中小零細の下請企業に対する単価の切り下げとか、あるいは手形のサイトの長期化というような、取引条件が非常に悪化をさせられてきておるという深刻な問題がございます。こういう問題について、従来通産省として地方通産局を督励しての取り締まりはどういう手を打たれたか、また、その結果はどうであるか、今後これについての監視、また取り締まり体制をどうされるかということをぜひお聞かせを願いたいと思います。
これは大変失礼なことを伺うかもしれませんが、恐縮でございます。
 今私ども、政治改革、政治改革と言って、もう五年やってまいりました。それで、先ほど来公述人の皆様方から、我々国会議員の数を、衆議院の数を、まさに行政改革という視点から絞り込め、したがいまして、政府案も五百、私ども四百七十一……（「格好だけ」と呼ぶ者あり）まあ格好だけだという意見も今ございましたが、一つの理屈はそこにあるんだろうと思います。
 そこで、政治改革をやると同時に、地方議会をどうとらえていくかということは、実は、率直に言いまして、自民党の中でも余り議論していないんですね。それで、これはましてや我々がしていないんですから与党の方も余りしていないんだろうと思うのです。
 それで、私も県議をやった経験もございますし、宮内先生もよく存じ上げておるのでございます。議員の数というものを、ふと、こう言うと本当に失礼なんですが、どうも日本の場合、地方議会の議員の数が今のままでいいのだろうかという、私個人の意見として、こう絶えずあるんでございますよ。
 そこで、これは市長さんに聞くのは、ここで言えば、帰ってから議会の人に怒られるかもしれませんが、率直に言って、宮内議員からも……。宮内公述人、非常に長い間県議をやっておられる。それのみならず、地方議会、まず県議会、それから町村議会、区議会と、こうそれぞれ大ベテランがここにおられます。その数の問題、言いづらければ別ですが、どうあったらいいと思いますか、これから。
 これから私どもの選挙制度も大胆に変わっていきます。それで、皆さん口をそろえられ、また我々も地方分権への道というのは非常に大事である、こうある。それで、今後多分この問題が片づけば、参議院改革、地方議会の選挙制度も含めて、まさに新しい地方の時代に合わせて、地方議会がどうあるべきかということを皆さんと一緒になって議論をしなければならぬ大きな宿題が残っていくんだろうと思うのです。その参考に供したいと思うのです。
 もうこれはひとつ、議長会の会長としてということでお答えできなければ、個人としてでも結構でございますから、所見をちょっとお伺いしたいな、こう思うのでございますが。