アメリカのような場合は国内航空の運賃は自由化しておるわけですから、こういうところには競争の原理が働くわけですね。それと同時に、わが国のように国土が狭くて稚内から沖繩まで非常に直線距離で長い、いわば距離は大国に匹敵する距離を持っているわけですね。そういう地理的な条件からしても、なかなか自由化はできないと思いますね。
 したがって、わが国の実情に合った体系に整備をしていく、国民の足としての料金体系というものが、私は大体総合主義をとらなければならないと思うのですよ。近距離のところだけが高くなって、遠距離だけが安くなるということはいかぬと思うのです。ある程度の路線主義をとりながらも、総合原価主義をとりながら全体の国民の足を保障していく、そういう新しい感覚に基づいた八〇年代の航空行政を進めてほしい。いますぐ——これはまたわからないですよ、油でも上がるとまた料金の改定もあるわけですから、ぜひそういう姿勢でこれから臨んでほしい、こう思うわけです。
 同時にまた、この路線別に検討して、航空会社は言いませんけれども、やはりエネルギーを節約するという観点ですね。やはりいろいろ収益を見ますと違いがある。便数は同じなのに収益が違うということは、乗客率が違うのでありますから、そういう点では、ある程度省エネルギーの方向を目指して、この点の検討も同時並行的に進めるということが必要だと私は思うのです。
 この点大臣から、八〇年代のこれからの姿勢について承っておきたいと思います。
ダブルトラックである、ないを問わず、赤字が当然予測されるような路線を免許するということは、これは原理に反することであろうかと思います。何となれば、その赤字が当該会社の経営を圧迫し、ひいてはそれが別の路線における運賃値上げの要因になっていくということであるとすれば、これは一般的な原則に逆行した流れだろうと思います。
 ただ、先生おっしゃるように、しからば航空企業の競争とは何ぞやということになりますと、仮にＡ社というものがある空港を独占し、ある路線を独占し、そこに一日五便、六便を張っておる、それに対して地元からいろいろ注文が出る、あるいはダイヤを変えてくれ、あるいはもう少し窓口のサービスは何とかならぬか、こういうことがありましても、そこにＡ社しかないということであれば、六便が七便になるときもＡ社であるということが保証される限りにおいて、Ａ社の特段の努力というのを期待するのはなかなかむずかしくなってくるのではないか。だから、そこにＢ社が入って、そこで競争が行われる、これが一つのダブルトラックの考えだと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、基幹空港の能力がいささかひ弱だということのほかに、やはり先生もおっしゃっておりましたような各航空企業の歴史的な発展の過程の差があるものでございますから、ＤＣ９しかないところ、ことしの暮れになってやっとＡ３００が入ってくるところ、あるいはすでに五百人乗りが飛んでいるところというふうな現実の差がいまあることは否めません。しかし、これはそう遠くない時点で類似の機種が出てまいろうかと思いますので、私どもはそういう点をとらえて、おっしゃるような矛盾がないような方法を大いに探して実施に移していきたいと思っております。
たとえば幹線を飛んでいる日航を外して全日空と国内航空で競争というものは一体何があるのでしょう。これは料金は同一路線は全く同じでしょう。申請は違ったですね、今回の場合でも。しかし、認可するときは同じでしょう。あと、何のサービスの違いがあるのでしょうね。そこが理解できないわけです。飛行機は違うですよ。国内航空の飛行機は小さいですよ。全日空の飛行機は比較的大きなのが飛んでいますね。機種もそれぞれの航空会社で違いますよ。同じ機種なんというのは全日空と国内航空で採用していませんね。だから、いわゆる競争の原理というものが同一路線で働かないわけですね。サービスの問題についても、航空会社の場合には私はそう問題がないと思うのですね。
 ですから、私はそういう意味で、みすみす赤字であるという路線を認可する必要はないではないか、まして大衆の足になってきたわけですから。そのことによって少なくとも料金を押し上げる要因は排除していく、これが八〇年代の航空行政でなければならないと思うのです。いかがでしょうか。
御提案申し上げております放送大学学園法案で予定をいたしております放送大学について、特に基本的に一番大きい点で申し上げますと、先ほど御説明申し上げました諸外国の例では、英国のオープンユニバーシティーが比較的古く、かつ相当規模も大きいわけでございますが、先ほどの御説明の際にも申し上げましたが、オープンユニバーシティーの場合には放送番組そのものはＢＢＣによって制作、放送されるということになっておるわけでございます。ところが、そういたしますと、放送局といいますか、放送の実施主体と大学の主体とが異なるわけでございまして、その調整という点で非常に問題点があるように伺っております。それらの点が、この御提案申し上げております放送大学では放送大学学園という特殊法人を設立することによりまして、その特殊法人が大学を設立し、かつ放送局もその特殊法人自体で持つという形にいたしておるわけでございます。そうすることによりまして、一つの設立主体といいますか、設置主体が大学と放送局とをあわせ持つという形にしておりまして、その点が大学の自治の問題と番組編成の自主性と申しますか、その間での調整と申しますか、それを同一主体で行うということによりましてその間の調整を十分円滑にやるということが期待されるかと思います。その点が基本的な点で一番大きい違う点であろうかと思います。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、オープンユニバーシティーの場合でございますと、放送利用の時間というのがどうしてもＢＢＣによって行うというようなことで放送時間等に若干制約がある。したがって放送利用というのが先ほども全体の一〇％程度というぐあいに申し上げたわけでございますが、私どもただいま構想しております放送大学では、放送利用とそれから印刷教材等によります学習と面接授業、スクーリングでございますけれども、おおむねそれらを学習計画全体のほぼ三分の一ずつ行うというような計画でいたしておりまして、その点から申しましても放送利用の比率といいますか、比率がオープンユニバーシティーの場合よりも非常に多い。その点は、この特殊法人自体が放送局を設置して放送するということをいたしておりますので、放送時間等につきましても、朝六時から夜十二時まで繰り返し再放送等を含めて放送するわけでございまして、そういう点では学習する視聴者側の便宜と申しますか、そういう点でも視聴時間等に制約をされることなく視聴者側の希望する時間帯で十分視聴できるというような点で、言うなれば、私どもただいま御提案を申し上げております放送大学ではそういう点で放送利用の大学としては画期的なものというようなことが言えるかと思います。