中井先生御承知のとおり、非常に厳しいＮＨＫの財政状況だと考えます。収入の方は大体一％台しかふえない、物価上昇等からいって、どうしても支出の方は五・七％ふえるわけであります。そういう情勢の中ですから、たとえ五十七年度で三十五億円を五十八年度に繰り越しても、五十八年度は非常に厳しい状況になるだろう、私もそのように考えます。しかし、そこで赤字が出るから安易に値上げということは、私どもはそういう考え方にはならないわけであります。何とかしてＮＨＫに徹底した合理化をやっていただきたい。徹底した合理化に努め、真剣な経営努力、そういうことを私どもはいまお願いをいたしておるところでございます。郵政省としては、ＮＨＫが経営の長期的な安定に資する方策を早急に検討、策定することを期待しているところでございます。
大臣は、いまのＮＨＫの予算編成のあり方、特に大臣の御意見にもあるように、五十八年度に大変厳しい状況を迎えられるときの予算編成のあり方、これをどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。ＮＨＫ自体も御努力をなすったであろう。三年間で九十億だというお話もありましたけれども、三年間での予算の総額は八千五百億くらいになるわけであります。その中の九十億くらいの節約というのはそう大したいばった問題ではないと私は思います。また、この三年間の経営計画が立てられた時点での物価の上昇あるいは人件費の上がりぐあい、こういったものの予想と現行のギャップというものを考えれば、九十億くらいは節約をしなくても当然これは出てきてあたりまえの数字であろうかと思うのであります。そういった点を含めて大臣のお考えをお聞きいたします。
まず、五十七年度の予算の三カ年間の位置づけでございますが、五十五年からの三カ年間で収支均衡するということで、五十五年度料金の改定をさせていただいたわけでございます。このままその当初の目的どおりに五十七年度を置いていきますと、収入においては三十五億が赤字であっても、収支均衡という面では実はかなうわけでございますが、私どもでは五十八年度にできるだけ金を残そうということでございまして、収入は目いっぱい、支出はできるだけ詰めていったわけでございます。
 支出を詰めた視点を具体的に申し上げますと、まず節約でございます。節約は各年でかなりやってまいりましたので、新しいものがなかなかないことは前回も申し上げましたが、それでも、三年間、七十億を予定をいたしましたのが、要員の効率化を含めて九十億というふうに節減の実を上げたわけでございまして、収入につきましても目いっぱいということで、総体として五十七年までの収支均衡が、三十五億を次年度に繰り越すというところまでやっと予算編成をしたということでございます。
私も、ＮＨＫの予算に対する質問というのは初めてなものですから、いろいろと資料やらを見せていただいたのであります。この予算や決算あるいは経営三カ年計画ですか、こういったことの数字の合わせ方というのは、何か独得のもの、があって非常にわかりにくいわけであります。
 そして、五十三年度からのを見せていただくと、決算というのは、収入が予算を全部下回っておる、そういう状態であります。結局、三年たったら、各委員のおっしゃるように、受信料の値上げをする以外に道はないじゃないか、これに合わせた予算を組んでいるだけにすぎないと言っては大変失礼なのですが、そういう単純な受け取り方を見ただけではせざるを得ない、こう思うわけであります。
 いろいろと議論がありましたように、五十八年度に赤字あるいは大変厳しい財政状況を迎えるわけでありますが、本年度、五十七年度予算を編成されるに当たって、そういう厳しい状況を踏まえて、当然やらなければならない経費の削減あるいは合理化、こういったものについて、具体的にどのように措置をとられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
いま申し上げましたように、受信料以外の収入は予算よりもかなり超過して収納しておりますが、受信料の数がどの月で伸びたかという問題にかかわってきますので、いまのところはどうやらとんとんになるのではなかろうかと見ているわけでございます。
御要望の第三点目の問題につきましてお答えさせていただきます。
 御指摘のように、酒田地区はいろいろな問題を抱えておりますし、私どもの大臣のところにも、同地区への企業誘致あるいは誘導の問題についての陳情等も承っております。したがいまして、この酒田団地あるいは遊佐団地等、具体的な地域についての工業誘致につきましては、私どもがいろいろ実業界の専門家の先生方にお願いして、工業開発指導員制度というのを設けておりますので、その先生方の御視察等もいただきながら、具体的に検討し、アドバイスしていただき、あるいはそれに基づいてわれわれもお手伝いをできる限りしていきたいと考えております。
 それからまた、このような地域に関しての先端技術産業が進出可能になるような立地政策を考えろ、こういう御趣旨でございますが、御指摘の工業再配置基本計画そのものを改定するかどうかという問題につきましては、さらに検討させていただきたいと思いますけれども、いままでの基礎素材型産業の地方重点的配置というところにウエートを置いた産業再配置政策から、最近のようないわゆる加工組立て型あるいは知識集約型産業のウエートが非常に大きくなった時代の立地政策あるいは工業再配置政策というものは、スタンスのとり方あるいはウエートの置き方というものが、やはり従来とは異なってきてしかるべきであるというふうに考えておりますので、私どものところでは、現在、工業再配置基本問題懇談会というのを立地局長の諮問機関として設けさせていただいて、鋭意新しい情勢に基づいて、従来からの地域開発施策のあり方もレビューしながら御検討いただいておるところでございまして、それらの成果を踏まえながら、御趣旨を踏まえて、さらに先端産業の地方展開というものに力を入れてまいりたいと考えております。