この条約の締結で、昭和三十年代には二億円もの国庫収入があったのがどんどん落ちてまいりまして、最近の国庫収入を見ますと、八三年というのは米国産はもうゼロになってしまっているのです、日本の国庫収入は。一九八二年もゼロですよ。ソ連産についてやっとで六十四万四千円、二十二万八千円という、まことに細々とした額が八二年、八三年、国庫に入っている。アメリカ産はゼロだ。数千万円の赤字をどんどんどんどん、今の状況を続けていくと、ふやし続ける一方だという格好にこれはなるんですよね。海上調査、受け渡し費用、大体五千万から六千万は用意しなければならぬでしょう。どうです、こういう状況をどういうふうに認識されていますか。赤字つくりのようなものですよ。
最終的結論とたやすくおっしゃるけれども、なかなか難しいのでしょう。暫定条約の暫定的適用というややこしい状況を続けておられるわけであります。
 昔、動く宝石というふうに言われ、毛皮としてオットセイの地位は非常に高かったのですけれども、最近はミンクであるとかアザラシに比べまして需要ががた落ちに減っております。
 外務大臣、オットセイの皮をおたくではお持ちですか。
今回の暫定条約が、今後本条約になる見通しいかんという御質問と理解いたしました。
 オットセイについては、陸上猟獲とともに一定の条件下での海上猟獲が、オットセイ資源の最大の持続的生産性の達成を妨げることなく許容されるか否かについて、これまで調査研究しておるわけでございます。しかし、まだ最終的結論が得られていないという状況でございますので、委員会がさらに研究を継続するという趣旨の勧告を行ったところでございます。今後、この研究の進展により最終的結論が得られれば、暫定条約にかえて本条約が作成される、こういうことになると理解しております。
確認書というのは大体が正式なんですよ。フォーマルなんです。フォーマルというところを「正式」とわざわざ訳されるのは、非常に懇切丁寧と言えば言えるかもしれませんが、読んでいて陳腐な感じがいたします。
 外務省は、いつでも、要らないところはこういうふうになさるが、要るときには平気で割愛をなさるという特性をお持ちなんで、これを機会に私は一言言いたい気になって申しました。
 おつとせいの問題について聞きますけれども、三十年以上も暫定条約が続くのですね。条約締結の見通しはあるのですか、ないのですか。いかがでございますか。
正式の確認書というのは、国家が条約に署名の際批准書を寄託する手続に対応するものとして、国際機関が条約に署名の後条約に拘束されることについての同意を表明するために、寄託される文書のことを言っております。したがいまして、正式でない確認書に対応して正式の確認書という言葉を使ったわけではございませんで、ただいま御説明しましたような文書の性質を説明するものとして、正式の確認書という表現を使った次第でございます。
あと、まぐろの問題について一点お聞きします。
 十四条の５を見ますと、「４に定める機関は、正式の確認書又は加入書を寄託する」云々とありますが、「正式の確認書」と日本語で外務省が訳していらっしゃるのは、正式でない確認書もあるということを考えてお書きになっているのですか。
おかしなことですね。国家の主権性がそれだけ抹殺されるという格好にもなるわけです。国家の主権性における自由意思決定というのがそれだけ拘束をされる。抑圧をされると申し上げねばならないかもしれません。
 それでは、条約によりますと、ＥＥＣ加盟国も投票権を持つわけでしょう。ＥＥＣも投票権を持つわけでしょう。また、ＥＥＣという国際組織として投票権を持って、ＥＥＣ加盟国には投票権がないという場合もあるわけでしょう。今回はいずれですか。
非常にややこしい御説明をなさるのですが、これはいろいろ意見が分かれておりますよ。学説の中には、国家と並んで国際組織に、独自の行動単位としての独立の法人格と意思を持つ存在として認めるわけにはいかないという学説がありますよね。今回のこのＥＥＣを一つの単位として、加盟を認めるか認めないかについてもいろいろ論議があったでしょう。これから、たくさんの具体的事情を持って疑義が出てくると私は思うのですけれども、ＥＥＣの中には加盟国もあれば非加盟国もありますが、非加盟国の場合は、ＥＥＣに参加していてしかも非加盟国であるということの国際法上の関係は今後はどうなるのですか。
お答えいたします。
 欧州経済共同体につきましては、共同体の設立条約でございますローマ条約に、共同体の活動分野の一つとして農業の分野が挙げられておるわけでございまして、その農業には漁業も含まれているわけでございます。この共同体の活動分野につきましては、理事会の規則、命令、決定によって具体化されておりまして、これは共同体が実施するということになっております。それらの規則、命令、決定は、共同体の構成国及び国民を拘束するというふうになっておるわけでございます。したがって、その範囲において、欧州経済共同体がその当事者になるということは可能であるというふうに考えるわけでございます。
気持ちは一緒だとおっしゃるので、そこはいいんですけれども、私、これ法律的に見たらおかしいのかなと思いまして、専門家に御質問するのだからと思って事前に弁護士さんにここのところをお話を聞いたんです。その弁護士さんも決していわゆるこっち方に偏向している方ではなくて、どちらかというと、田中角榮さんの弁護団に入っていらっしゃる弁護士さんに聞いたんですけれども、その方も原則としてはやっぱり準用、原則としては接見、信書は刑事被告人に適用さるべきものであって、それは死刑囚に準用さるべきものである、それが監獄法の原則であるということを伺ったので、私はほとほと安心した次第なんです。
 それで、お気持ちも一緒だったならば、同じ制限をするにしても原則をねじ曲げたような表現のこの昭和三十八年という通達はやめにして、原則を踏まえた通達を出し直すとかとするわけにはいかないのですか。