今大臣からお答えをいただきましたように、四全総、そして二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策、こういった大きな指針のもとに今後の運輸行政というものが推進をされていくものというふうに思う次第でございます。
 大臣が昨日の所信表明でも述べられておりますように、鉄道、港湾あるいは空港等の運輸資本整備の充実、これに今後最も力を注いでいかなければならないということにつきましては、私も同じように考えるところでございます。
 ところで、昨年、日米構造協議におきまして、アメリカ側から我が国の社会資本が大変不足をしているということが強く指摘をされたところでございます。向こう十年間で四百三十兆円の公共投資を行う、そして二十五兆円の鉄道投資を実施するということが合意をされたわけでありますけれども、この二十五兆円の鉄道投資というのは大変巨額な金額でありますけれども、この実施が果たして実現をするのかどうか、その可能性があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
四全総におきましては、国土計画の観点から全国一日交通圏の構築を初めとする交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型国土の形成を目指すことといたしております。九〇年代の交通政策につきましても、運輸政策審議会において、先ほど局長が話したように、基本的には、そのような国土政策の観点も踏まえつつ、幹線旅客交通ネットワークの形成方策についての審議を行っているところでございます。
 なおまた、新幹線その他、ある程度ことしからやれるように法案もございますけれども、お願いをいたしておりますが、地方の幹線につきましても、私としては、スピードアップ、線形改良、あるいは快適な車両というようなこともお願いをして審議をしていってもらいたい、こういうふうに思っているところでございます。
今政府が進めておられます四全総、この中では交流ネットワーク構想をその開発方式といたしまして、二十一世紀の交通体系を形成するに当たりまして全国一日交通圏の構築を目指しておられるわけでありますけれども、この四全総と、そして今審議会で審議をしていただいております二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策、
この二つの関係はどういうふうになるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
運輸政策審議会におきましては、九〇年代の交通政策の基本的方向について今御議論をいただいているところでございまして、諮問をいたしましたのは一昨年の十一月でございます。「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」ということで諮問をいたしまして、その諮問いたしましたその後の審議というのは、四つの部会に分けまして、総合部会幹線旅客交通小委員会、地域交通部会、物流部会、国際部会という四つの部会でそれぞれの分野ごとに政策課題というのを取り上げまして、その政策課題ごとに議論を進めるというようなやり方をとっております。そういたしまして、答申もその政策課題ごとに答申を得るというようなやり方をしております。そして、できましたら、大体本年の前半には答申を得たい、このような目標で今進めておるところでございます。
 今、課題というようなことを申し上げましたけれども、例えば旅客交通について申し上げますと、都市間交通については、幹線旅客交通小委員会というのを設けまして、高速鉄道、航空等の幹線旅客交通ネットワークの形成とこれに関連する施設整備の基本的方向についてというようなことで御審議をお願いしておる、あるいはまた、大都市における鉄道整備の問題につきましては、大都市鉄道整備小委員会というのを地域交通部会の中で設けまして、大都市鉄道の整備促進方策についてということで議論をしていただいておる、こういう状況でございます。
私は、今国会におきまして初めて運輸委員会に配属をされまして、したがって当委員会では初めての質問でございます。運輸政策などにつきましてもまだまだ不十分でございますので、どうかその点御配慮をいただきながらお答えを願いたいと思います。
 昨日、運輸大臣の方から運輸行政についての所信をお聞きをいたしました。その中で、「運輸行政の展開については長期ビジョンが不可欠である」、したがって「二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策」、このことを運輸政策審議会において論議をしていただいておるというお話がございました。この運政審の答申はいつごろ出るのか、また、現時点でどのようなことが具体的に議論をされて進行しているのか、できるだけお答えを願いたいと思います。
国と地方が人事交流をするということ、そのことは私は大変な効果のあることだと思いますよ、それは。いわゆる地方の実態をよく経験してきた人が、中央で地方を眺めながらやってくださるということは、これは非常に大事なことですよ。それからまた、中央の経験のある者が地方でやるということも、これは非常に大事なこと、その交流は私は結構だと思います。
 ただ、問題は、副知事あたりはいいですよ、これは知事じゃないですから。ところが、総務部長というところにずらっと行っているんですね。これは、自治省が二十一、大蔵省が五、建設省が一、労働省が一ということですね。こんなに大勢の方が部長に行って座っているわけですよ。これは単なる経験交流とか人事交流というものでは理解できないと私は思うんですね、こういう役職に行っているというのは。ただ、例えば総務部長の次のポストぐらい、これなら私は人事交流として大いに結構だと思うんです。
 それからもう一つは、今度は財政課長。財政課長に至っては、自治省が三十一、大蔵省が二、通産省が「こういう状況ですよ。財政課長ですからね、そこの県の財布持ちですよ。これは交流以上のものがそこに当然出てくると私は思うんですね。それは財政課長補佐ぐらいなら大いに私は結構だと思う。だけど、総務部長とか財政課長そのものがそこにすとんと入っていくというのは、単なる経験交流、人事交流で片づけられないものをだれしも感ずるのではないかと思いますが、これは大臣、どう思いますか。