私は、直間比率の数字自体、それはそのときどきの条件のもとで選択される税の好ましい組み合わせから出てくること、結果として出てくることであり、特定の水準を目標としてどうこうということではないと思います。
 ただ、そうしたことを申し上げました上で、今委員は数字を挙げられましたけれども、仮に税制改革がなかったとして一体現在の直間比率がどうなっているか、それを考えていただきますと、仮に改革なかりせばということで国税で考えてまいりますと、恐らく平成二年度ベース七六％程度、直接税のウエートは高まっていると思います。間接税二四％程度でありましょう。それが今回の平成二年度の予算におきまして消費税の見直しを含めまして七〇・九対二九・一というところまで変わってきておるわけでありまして、変わっていないとおっしゃるのは少し違うのではないだろうかと私は思います。なお、税制改革が完全に平年度化いたしました場合でこれが大体七〇％程度、三〇％程度でありますから、七割合だということをもって変わらないと言われれば、それは余り大きな変わりではないということになるのかもしれません。しかし、税制改革なかりせばという数字を頭に描いていただきましたときに、はっきりとここに変化は生じております。
それでは直間比率の問題でございますけれども、政府や自民党はこの消費税導入の際にも、税制改革全体についてやはり直間比率ということを是正する、そういうお話が非常に行き渡っておりました。この直間比率というものが変わったか。それではどんなふうに変わってきたかということなんですけれども、六十三年度の直間比率は、私の手元の資料では七三・二対二六・八、消費税導入後は、平成元年度は補正後で七三・五対二六・五、二年度は当初で七〇・九対二九・一、こういう数字が私の手元にあります。これでは余り変わっていないと私は思うのですね。七〇％台の直接税というのは、これは全然変わってないわけでありまして、直間比率是正という割には変わってないな、こう今見ておるわけです。先ほども申し上げましたが、景気がよく税収が予想以上に多いということになりますと、これはやはり七〇という直接税の収入は、まだウエートとしては大きくなる傾向はあってもなかなかこれは減るというものではない。
 そういう中にいながら、なお直間比率の見直しとおっしゃるのは、これから間接税であるものをもっと大きくしていこう、こういうお考えなのか。一体どの辺が直間比率として適当な比率とお考えになっているのか、その辺を含めてお尋ねしたいと思います。
政府は、これまで、毎年度の予算編成過程におきまして、歳入面については、予算編成の一環としてそのときまでの課税実績、また政府経済見通しの諸指標等を基礎として、個別税目ごとの積み上げにより税収の見積もりを行ってまいりました。その時点におきまして次年度の改正内容が固まっておれば、当然それを織り込んで積み上げております。また、歳出につきましては、経費の徹底した節減合理化に取り組むなど、そのときどきの経済情勢、財政事情などを踏まえて、歳入歳出を一体として展望しながら予算編成を行っているわけであります。
 平成二年度の予算におきましても、歳入面において、消費税の見直しによります減税というものを含んだ税制改正による減収というものを織り込みまして、これまでの課税実績などを基礎として税収の見積もりを行い、歳出面におきましても、特例公債依存体質脱却という目標と同時に、公債依存度の引き下げを図るためにさらに徹底した歳出の節減合理化を行ってきたところであります。
 今申し上げましたように、それぞれの年度におきまして税収見積もりというものは個別の税目ごとに積み上げていくわけでありまして、平成二年度の場合には、今回の消費税の見直しを含めてその計算を行い、減税分を含む税制改革による減収というものを織り込んで計算をしているということであります。
依然として財政は非常に厳しい、気を引き締めてかかりたい、こういうお話でございましたけれども、さて、消費税の見直しの法案を今やっているわけでございますけれども、政府の提出している案では、さっきも質問で出ておりましたけれども、今度のこの見直しの法案でいきますと、まず非課税範囲の拡大による減収が千四百八十億円、それから飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設による減税分が、これは平年度ですが九千八百七十億円、合わせて一兆一千三百五十億円、それのほかに消費税の仕入れ税額控除の制限等の改正によって入ってくる分、今度はふえる分が二千八百三十億円、この差の八千五百二十億円が減税分だというふうにさっきも確認をされました。
 それでは、厳しい財政事情の中でこれの財源というものが示されておりませんけれども、これは結局自然増収を見込んでのお話なのかどうか。この辺を、先ほど、自然増収についてはいろいろの見込み違いもあってその都度訂正をしおわびをしている、こういうお話でございましたけれども、この八千五百二十億円の財源について何のお示しもないというのは、これはどういうふうにお考えかをお聞きしたいのです。
現行で大体チューナーとアンテナ合わせて、工事費も含めて十万程度というところは、私の持っている数字でも大体同じですが、実は十二、三万するんじゃないか。そのあたりの差は些少ですので特に問題にいたしませんが、この価格が高い。したがって、難視聴地域にあってもこの衛星放送を受信することができない。したがって補助をする。簡単に言うと、この機構法の一部を改正する法律案ではそういうことを言っていると理解いたしますが、実はそこが特に緊要になった経費であるのかどうかというところが依然として問題だというふうに思います。
 例えば価格の点に関して考えてみますと、ここ数年あるいは数十年と言っていいかもしれませんが、インフレ率を考えに入れた実質的な価格では、八木アンテナ足す通常のテレビセットの受像機費用は、実はほぼ横ばい状態であるというように考えていいと思います。あるいはその価格の低下率というのはかなり緩やかになっている。それに対して衛星放送用のアンテナ、さらに衛星放送用のチューナー、その価格は急激に下がっているというふうに一般的に理解していいと思います。
 特にここ五年間を比較してみますと、五年前の、例えば七十五センチのアンテナ、プラス東芝のチューナーで約二十三万、それで、現行のものは五十センチでもアンテナはいけるということで、ほぼ十二、三万というふうに考えますと、大ざっぱに考えて五年間に十万円価格が低下しております。ということは、価格の点から考えますと、この五年間においてチューナー並びにアンテナを買うための費用、その補助を行うというその緊急性、重要性というものが劇的に低下したというふうに考えることができるのですけれども、低下したにもかかわらず、あえてこれを現在の時点で、価格の面から普及を図るという目的をもってこの受信装置購入のための助成を行う、これをあえて緊急かつ重要だというふうにお考えになっている根拠を御説明いただきたいと思います。