ただいまここで議論が続きました日本に向けての積み荷を持った外国籍船に対する有事のときの防衛問題につきましては、いま総理からの御発言もございましたので、私も担当大臣の一人として至急これを詰めさせていただこうと思います。
シーレーン防衛のための大変な予算も軍事予算として組んでいるわけですね。Ｐ３Ｃの購入もその一つでしょう。護衛艦もたくさんつくることになっている。そこが先行して中身は何も決まってないじゃ話にならぬじゃありませんか。しかも、外国籍の船を防衛するかどうかというのは、集団自衛権と一つのものになってくる可能性を含んでいるわけです。だから政府は方針を出せないんじゃありませんか。方針を出さないで論議せいと言ったって無理じゃありませんか。方針を緊急に出してくれませんか。
おっしゃることはよくわかりますし、完全と言えるぐらいにそういう体系ができていなければならぬということもおっしゃるとおりでございますけれども、しかし、いろんな情勢変化に応じていろいろもう少し具体的に各省との間にも詰めをやる問題が私はあり得ると思います。もちろんこれは仮定の問題で、起こり得ない状態のものが多いと思いますけれども、しかし国会で御答弁申し上げるという場合には、やはり各省間で整合性を持ったしっかりとした御答弁を申し上げなけりゃならない。しかし、先ほど申し上げましたように、個別的自衛権の範囲内で、憲法の範囲内で、しかも武力攻撃が起きている状態で、そういう状態のもとに何があり得るかという点をもう少し詰めさせていただきたいと思います。
大事なことなんですね。シーレーン防衛というのは一体何から何を守るのか。基本的な問題でもあるわけですよ。その守るべきものが定まらない。これから勉強だと言っておる。軍備だけふやしていく。これじゃ論理が逆じゃありませんか。この点は明確な基準を緊急に私は政府は出すべきだと思うんですよ。そうでなきゃ論議が進められないじゃありませんか。
総理、日本に物を運んでくる割合は、外国籍船が六割だというんでしょう。これに依拠している部分が非常に大きいわけですね、日本の資源とかエネルギーとかも含めて。そこで、シーレーン防衛を一方ではやると。そのシーレーン防衛というのは海上交通路の確保だと。とりわけ商船の出入りを確保していくということに主眼があるんだとあなた方は説明しておられる。そこで、六割を占める外国船を守るのか守らぬのか。第一義的にはその籍のある国で守るんだと。二義的にはいろんな場合があるからわからぬ、基準を示せぬということでは、これは何のためにシーレーン防衛をやるんですか。何のためにそこに大変なお金を注ぎ込むんですか。何のために大変な軍備をつくるんですか。わからぬことになるじゃありませんか。
再三御答弁申し上げているように、わが国の自衛隊というのは個別的自衛権の範囲内で行動するわけでございまして、起こり得べき仮定の問題、いろいろな問題についての判断をここでもって一言で言うのはなかなかできかねると思います。それはそのときの状況によって判断をしていただくと、こういうことだろうと思います。
まことにくどいようで恐縮でございますが、現時点において私の答弁できますことは、先ほど答弁させていただきましたように、さまざまな態様、さまざまな状況が考えられるもんですから、第一義的には旗国、その船の属している国の自衛権の中に入るものであると。それから後、次に、わが国としてどういうような判断を示すかは、そのときの状態になりませんと何ともここではお答えができない、こういうことでございます。
そのときの状況判断だ、どういうケースになるかわからぬから言えないということでは困るのであります、これは重要なことでありますから。その判断の基準を明確にしてほしい、守るというのであるならば。守らないなら守らないと、これまた明確にしてほしい。
そういうきちんと今お調べいただいたわけですから、それはそれできちんと受けとめておきます。今後まさかそういうことにならないように。ないとおっしゃっているわけですから、確信をしておきたいと思います。
 私が今回のこの金丸氏の脱税問題を極めて重要視しているもう一つの面は、佐川の事件との関係でございます。金丸氏は、衆議院の臨床尋問でしたか、そこで佐川から五億円以外にもらったものはないのかという尋問に対して、「一文もない。」というふうに証言をされているわけです。今後の捜査の中でもしそういう問題が出てくれば、まさにこれは偽証の疑いが出てくるという問題が一点ございます。
 もう一つは、生原氏の問題でございます。生原氏は、衆議院予算委員会の証人尋問で、これは金丸氏との個人の金銭関係を問われたときに何とおっしゃっているかというと、「私は、政治資金の管理運営、政治団体の方の責任は私がいたしておる認識でございます。」、ただ「個人と申しますと、言うなればそれは家庭生活も含めてということでございましょうから、それは私は関与いたしません。」というふうにおっしゃっているわけです。この問題も今後この捜査によって偽証なのかどうかという極めて大事な問題にも絡んでくるというようなこともあるということを指摘させていただきたいと思うのです。
 そういう話はまた別といたしまして、この問題で総理にもう一つ最後にお伺いしたいのは、先ほど法務大臣から今後やっていかなくちゃいけないのは抜本改革だというお話がございました。まさに今回の金丸さんの脱税事件というのは、政治資金規正法のずさんさですかね、やっぱり政治倫理をどう確立するかというそういう問題がまさに浮き彫りになったと私は思っております、今回の事件は。ですからこそ、政治資金の抜本改正というのに本当に総理が先頭に立ってやっていただくという決意が、こういう事件が起きたからこそなおのこと決意したというような気持ちが本当におありになるのかどうか、総理に今後どうお取り組みになるかの考えを聞いておきたいと思います。