これで私の質問を締めくくりたいと思うのですが、いまお話がございましたように、カンボジアの問題あるいは南北サミットの問題に対する考え方、私は全く同感だと思います。どうかいまおっしゃったことを強力に推進していただいて、米国のいまの取り組みよう、私もその点は認識は一緒であります。ソビエトが参加を拒否されたというようなことも伝えられておりますけれども、やっぱりそういう国々が一つのテーブルに座って、本気になって軍拡よりもこの南北問題について話し合うことが、先ほど来から申し上げているように、平和への足がかり手がかりを築く上からきわめて重要だと思いますので、いま申されたこの御主張についてはどうか最後まで、最後までといいますか、今後とも強力にその主張を展開し、実現を見るまで推進していっていただきたいことを御要望申し上げておきます。
難民問題を主宰しておる高等弁務官の方では、いまあなたがおっしゃったような目的をもってやっているような気がいたします。しかし難民の方々は環境によって実情が違いますので、ぜひ自分の国へ帰りたいという人と、もう帰りたくないという人と両方に分かれているわけでありますが、帰りたいという人はやはり定住の地を母国に求められるように努力してやることが大事だと考えております。
おっしゃるとおりだと思いますね。そういうことが将来起こり得るかどうかは予断を許さないと言えばそういうことになるんだろうと思うのですが、何せ数が多いのですね、一千万人以上、むしろもっとそれ以上あるのでしょうか。これは一九七九年十月二十三日の世界の難民ということで、アジア地域だとか、アフリカ地域、欧州地域、米州地域、中東地域、受入国と、どこから来たかという相手国と、それから人数、非常に大ざっぱな数だろうと思うのですが、この数を見まして茫然としました。これほどまでに、いわゆる難民と認定されるであろうとしか申し上げられません、それが果たして難民であるかどうかもわかりませんから、そういう一般的な難民と目さるような人の数というものは余りに多過ぎる。
 そこでたとえば中進国、発展途上国、こういった国々においても相当数受け入れている。それは国土の関係あるいは民族的ないろんなつながり等々もあるようなことが理由になるんだろうと思いますけれども、そういう中では日本がわずかに定住枠が三千人、そうすると先進国家としての役割り分担の上から考えましても当然国連が中心になるというふうに思いますが、一体何をなすべきであろうか。いままでのような単なる経済協力という一般論的なことで果たしてこういう難民の問題というものを解消できるのだろうか。要するに、われわれとしてはその難民の方々が母国へ帰っていただくことが私はもうやっぱり一番理想だと思うのですね。故郷のことをまるっきりもう忘れ去ってしまって住みついたところが自分の故郷だと思う人もいるかもしれないけれども、だれもやはり郷愁というものはございましょうし、願わくはそれぞれの母国へ戻って安定した生活が営めるというふうなことが一番難民解消の基本ではなかろうか、こんなふうに思いますけれども、その辺の考え方、外務大臣としていかがでございましょうか。
先生御承知のとおりでございますが、本件難民条約は国外におります難民を受け入れる義務を課するものではございません。したがいまして日本に対して難民として来られた方々に対してこれを受け入れるという問題でございますし、今後どういう展開になってまいりまするか、従来は御承知のように、インドシナ難民が大半以上でございますけれども、今後は事態の進展に伴いましていずこの地域から難民が来られるかということは予断できないところと思います。しかしどの地域から来られましても、難民認定を行いまして難民条約の趣旨に沿う対応をするということは変わりません。
先生御指摘のいわゆる分割移譲の導入でございますけれども、これは今回の改正の一つの柱でございます構造改善の要請にさらにこたえるというための導入であります。
 現在、この経営移譲の現状を見ますと、一人の後継者への一括移譲を要件といたしておりますけれども、その後継者移譲が移譲全体の九割を占めているという現状でございます。あと残りの一割が第三者移譲ということでございますけれども、しかも、この九割の後継者移譲のうち、いわゆるサラリーマン後継者に対するものが約六割を占めているわけでございます。このサラリーマン後継者に対する移譲にかえまして、農業者年金加入者である第三者に経営移譲をすれば加算つきの経営移譲年金が支給されるというふうに現在なっているわけでございますけれども、第三者移譲というものがいろいろな事情がございまして、第三者委譲により離農するということに対する抵抗というものがございまして、まだなかなか第三者移譲が進んでない状況にあるわけでございます。このため、農業者年金加入者等の第三者に相当部分の農地を譲り渡しまして、サラリーマン後継者に残りの農地を譲り渡す、そういう分割移譲方式を今回創設いたしまして、農業者の意向に配慮しながら農業の中核的な担い手への農地の集積を図るということをいたしたわけでございます。
 今後の分割移譲の見通しでございますけれども、毎年の経営移譲面積のうちサラリーマン後継者に対する移譲面積、これは六十三年度で大体四万二千ヘクタール、全体の移譲面積が約十万へクタールございますので四割強を占めているわけでございますけれども、このうち三割程度、一万三千ヘクタールぐらいが分割移譲に供されまして、その二分の一以上、過半が第三者に移譲されるのではなかろうかというふうに見ている次第でございます。
 そのほか、サラリーマン後継者に対しまして使用収益権の設定によりまして一括移譲をしている農地、これは特定処分対象農地というふうに私ども称しておりますけれども、六十三年度までの累計で約二十九万ヘクタールあるわけでございますけれども、既にこういう形でサラリーマン後継者に移譲された農地の中にも、一部を第三者に処分したいというものが約二〇％程度、面積にしますと約六万ヘクタールぐらいあるのではないかというふうに推計いたしております。この六万ヘクタールも直ちに一年間で全部第三者にいくということはないかと思いますけれども、年々この六万ヘクタールのものも相当部分が農業者年金加入者等である第三者の農業経営に供されるというふうに見ているわけでございます。