平成七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成七年度における歳出予算要求額は五十八億三千十一万九千円でありまして、これを前年度予算額五十二億八千五百二十八万四千円と比較いたしますと、五億四千四百八十三万五千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十二億四千六十六万四千円、皇族に必要な経費二億九千九百四十五万五千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千三百六万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十五億九千七百五十九万八千円でありまして、前年度に比較して、五億四千二百十二万五千円の増加となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、二百七十一万円の増加となっております。これは、文仁親王第二女子佳子内親王の御誕生に伴うものであります。
 以上をもちまして平成七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
 政府から説明を聴取いたします。鎌倉宮内庁次長。
多数と認めます。よって、星川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大河原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大河原農林水産大臣。
私は、今のお話というのは、向かっている方向が全然違うと思いますね。だからこそ今、実績は落ちてきているのですよ。国民金融公庫法第一条の目的どおりに進めていくというのがやはり大原則だと思います。私は、そういう方向へ転換するべきだ、そのことを強く申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
 監督庁の方と国金の方はもう結構です。
 今度は、繊維法を廃止して、繊維法に基づく構造改善事業を経営革新事業や経営基盤強化事業に引き継ぐとしているわけですが、しかし、繊維産業の分野はそれだけでいいのかという根源的、抜本的対策が今必要だと思います。
 全国の産地の転廃業等企業数というのを中小企業庁「全国の産地」という九八年四月に出されたので見ますと、繊維が七〇・五％、衣服等が八・一％を占めておりまして、全国の産地の転廃業の八割を占めているのが繊維にかかわる分野だ。だから、本当に深刻だということは、中小企業庁のデータなどでもはっきり示されているわけです。
 私は、せんだっても合繊の産地の石川県をお訪ねいたしました。コンピューターを導入して、ロボット化し、新鋭機械を入れて、極めて高い生産性を誇る設備を備えて、織機にかける前工程を処理している工場も見てきました。しかし、ウオータージェット織機は約百七十台のうち半分以上が停止したままで、従業員の多くの人に草むしりをしておいてもらわないと仕事がないと言っている現状でした。
 エアジェット織機を入れると品質のよいものができるのですが、動力費、電気代が、あそこは目の前に志賀原発があるのですが、大都会と一緒ですから高過ぎる、そのために投資もできない、投資しても今の不況では売り上げも伸びないから大変なんだということもお聞きしました。
 それから、繊維の産地では、合繊であれ絹であれ、西陣であれ大島つむぎであれ、一昨年四月の消費税五％増税以来、深刻な消費不況と、もう一つは海外の輸入の急増によって、二重の困難に直面している。これが現実なんだということを、どの地域へ行っても、これは石川だけじゃありません、京都へ行っても鹿児島へ行ってもお聞きしました。
 また、石川の鹿島町の零細業者の方にも集まってもらって伺ったのですが、最高時には三十八軒あった機屋さんが、輸入の急増以来今では五軒だけになった、よほど財産があるか特殊な技能を持った者だけしか残れない。石川県織物工業協同組合の専務にお会いすると、会員企業は、ピーク時の約千七百社が今では約百社に激減しているんだと嘆いておられました。
 石川県の繊維協会、石川県織物構造改善工業組合などの専務や事務局長と会って伺うと、繊維産地活性化基金も活用して、自助努力、自己責任で頑張るんだが、新製品開発などに取り組んでいる間にも倒産となるようではいけないから、輸入規制、セーフガードを発動してほしいという期待もお聞きしました。
 ＷＴＯ協定の後、アメリカでは二十七件の発動という状況になっていますが、日本の政府は、繊維に関してセーフガードは発動しない、そういう立場に立っていらっしゃるのですか。