昭和五十七年の着工新設プレハブ住宅の戸数は約十四万戸でございます。全体が約百十六万戸でございますから、そのうちの比率にいたしましておおよそ一二％程度を占めておる。また、これまでの建設実績は二百万戸を超えております。プレハブ住宅の品質は次第に向上してきておりますし、価格も次第に安定を見ております。こういうようなことから見まして、今後ともそのシェアは漸増をしていくのではないかというように考えておりますが、これまでの傾向が必ずしも一本調子に上がってきたものでもございませんので、その見込みというのはなかなかむずかしゅうございます。がしかし、若干ずつは傾向としてはシェアが高まっていくのではないかというように考えております。
次に、建築確認制度についてお伺いします。
 建築士法は昭和二十五年の法制定以来、抜本的な改正は今回が初めてであり、まだまだ質疑したい点があるのでありますが、時間の関係もありますので、建築基準法の改正事項についてお伺いしたいと思います。
 建築確認制度の合理化でありまするが、建築材料及び構造方法が一体として規格化された型式——いわゆるプレハブ住宅のことでありますが、これは建築確認の対象から外すことにしているが、このプレハブ住宅というのは現在建設されている住宅の中でどのくらいあるのか。また将来の見込みはどうなのか。最近非常にこれは増加の傾向にあると思うんでありますが、この点いかがでしょうか。
本年一月の建築審議会第一次答申におきまして引き続き検討すべきとされた課題につきましては、ただいま先生が御指摘されたとおりでございます。これにつきましては、建築設計業務等の実態を踏まえまして、将来のあるべき姿について検討を行っていきたいと考えております。今後とも十分な審議を建築審議会についてお願いし、これに基づきまして適切な措置をとりたいと考えております。
これは一月に出された建築審議会の第一次答申の中に、「今後引き続き検討すべき方策」として、「建築士事務所の開設要件、建築士事務所に係る団体の法定化」、業務に係る報酬のあり方等について問題提起がなされております。建設省はこれらの諸課題にどのような対応をしていくつもりか、お伺いをいたします。
建築士は免許証交付の日から三十日以内に住所などの事項を建設大臣または都道府県知事に届け出なければならないこととされております。また、こういった事項に変更がありましたときにも、その日から三十日以内に届け出なければならないこととされております。こうした住所等の届け出の規定によりまして建築士の実態把握を行っているところでございます。
 ただいま先生が御指摘になりました建築士免許に一定の有効期間を設け、更新制を導入したらどうかということでございますが、これは確かに御指摘のとおり建築士の実態把握の上からは有効な方法でございますが、更新制の導入ということは建築士の資格に大幅な変更を加えることともなりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
現在建築士はおよそ五十八万五千人登録されておりますが、その中で一級建築士は約十六万四千人、二級建築士は約四十二万一千人であります。建築士事務所は三年ごと、今度の改正で五年ごとになりますが、登録の更新制度があるので実数は把握しやすいけれども、建築士の方はそういう制度になっていないので、五十八万人の中には死亡したり廃業したりした人がかなり含まれていると聞いております。建設省は建築士の実態把握はどのように行っているのか。建築士の免許の更新制度等は導入できないのかどうか、この点をひとつ明確にしてください。
臨調の第三部会の最終答申の中に、「受験者数が多数に上る資格制度を中心に、指定試験機関制度等の導入を積極的に行い、試験事務の民間団体への委譲を進めるべきである。」とうたっております。建設省関係では建築士のほかに二、三挙がっていたが、すべて指定機関制度の導入を図るのかどうか。
 さらに、指定機関関係の条文が非常に多いが、もっと簡素化できないものか。あらゆる場合を想定して条文の中に盛り込んでおこうという考え方はわかるけれども、必要最小限の条文だけにすることがいいんではないか、こういう点について。
このたび御提案をいたしました改正建築士法の中で、指定試験機関の要件としては次のようなものを考えております。
 一つは、職員、設備等が建築士試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。次に、経理的及び技術的な基礎を有するものであること。それから第三に、不公正になるおそれがないこと、こういった要件を考えているわけでございます。
 具体的には、申請をしてきたもののうちから一つを選び指定することとなるわけでございますが、中央指定試験機関としては、既存の団体であります財団法人の建築技術教育普及センターが有力な候補の一つとして考えられます。
 また、指定試験機関の指定をしようとするときは、あらかじめ建築士法に基づきます建築士審査会の意見を聞きまして、その意見を尊重しなければならないこととされております。複数の団体から申請のあった場合にも、建築士審査会の意見を十分尊重いたしまして、かつ、ただいま申し上げました指定の基準に照らして建築士試験を最も適正かつ確実に実施できる団体を指定いたしたいと考えております。
私と局長の考え方はずいぶん違うのですけれども、私は、やはり前倒しすることによって、建築戸数は多くなるとは思いますけれども、現在のような不況を起点として将来を考えた場合には、少なくとも景気対策を重点的に行わない、自然発生的においた方が百十万戸を超えるのじゃないだろうか、前半と後半でバランスをとるようなことになるんじゃないだろうかという気がするわけであります。
 そこで、なぜ建たなくなっていくのかという理由を考えてみますと、土地の供給が一定しておるのに、景気対策として貨幣が増加するものですから、当然土地の価格が上昇する。上昇すれば住宅を必要とする人が建てられない。そこに所得と土地価格あるいは所得と住宅価格との乖離が出る。そこでまた落ち込むという循環になるのではないだろうか。私は、もちろん住宅建設の持っておる景気対策、最も有効な手段だということを承知しておりますし、経済を生かしていくためには、そういう方法をとらなければならないとも思うのですけれども、そうなった場合に最も犠牲を受ける人を重点的に救済しないでほっぽり出しておくというのは、政策的に片手落ちだ、そういう感じを私は持つのですけれども、景気対策によって土地価格が高騰したということはあり得ないですか。そのことによって建設戸数が伸び悩むということは現状から考えられないことですか。