科学技術庁の博覧会を担当しております福島でございます。
 先住の御質問の趣旨、私ども当初より非常に大事なことだと思いまして、御記憶のように、博覧会の特別法を審議していただいた際に附帯決議ということで中小企業あるいは伝統工芸というものに十分参加できるような形で扱いなさいという御指示をいただきまして、われわれもそのとおりだと思いますので、その後民間出展の場及び政府出展の場におきましてこの趣旨に沿った方向で進めてきております。たとえば民間出展の方でございますけれども、ただいま二十九の企業、団体グループというものが民間出展に申し込んできているわけでございます。一見中小企業として参加しておるのはそのうち一件だけというふうに見えますが、実はグループの中の中小企業の数を見ますと、全体の参加する企業の中の約二五％が中小企業ということで、われわれとしますと、当初より民間出展の勧誘、勧奨をしたときから数多くの中小企業の方に出展をお願いしてきた成果があらわれたのではないかと考えて自負しているわけでございます。
 なお、政府出展の中におきましても、中小企業庁あるいは都道府県の御協力を得まして政府館の中に中小企業あるいは地場産業、伝統工芸といったものの特別のコーナーを設けることになっておりまして、その辺で御趣旨に沿うようにやっておるというふうに考えております。
大変お疲れのとき、これは遅くまでおつき合い願って恐縮ですけれども、与えられた時間内で私の任務を不十分ながらも果たしていきたい、こう思っていますので、よろしくお願いします。
 まず最初に国際博覧会のことですが、これは時間がありませんので明確に答えていただきたい。
 この国際科学技術博覧会に現在参加をするということで返事の来ておる国もわずか三十カ国足らずというような話でありますし、また出展者にいたしましても、これは衆議院、参議院の附帯決議にあるような中小企業者というものは一件もない。全く筑波の国際科学技術博覧会というのは大企業のための一つの宣伝のためのサービスじゃないか。これは科学技術博覧会という名に値しないやり方で行うんではないか、こういう心配を持つものですが、この国会の附帯決議との関連において、この筑波の博覧会をどういうふうに成功させようとしておるのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
いま御答弁もありましたけれども、これを機会に、私も、身分の問題、雇用の問題、こうしたことを含めてひとつ、これだけ海外へいまたくさん働きに出かけているわけですから、一度関係省庁とも制度的な面を含めて御検討をいただきたいということを強く要請しておきたい。
 あわせて、具体的な一例としてせっかく取り上げましたので、私がいま取り上げました山内敏見さんの問題は、神奈川県議会でも少し論議になった問題なんですね。どうしてこういう問題、補償についても解決しようかということなので、一度調査をいただいて、この解決にも力をかしていただきたいということを最後に要請をしておきたいと思うのですが、この御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
私ども外務本省におきまして企業の代表者と定期的に相談をしております。特に緊急事態が起こったというふうなときはそうでございますし、それからまたクーデター、ハイジャックというふうなときも、もし企業が関連する場合には相談するということをやっております。
 御指摘のような雇用関係につきましては、実はまだそこまではやっておりませんで、むしろその前の段階であります、たとえば国民健康保険が海外にいる間にも適用になるというふうな制度的な改革などをまずやりたいということで努力しておりますし、また年金の問題も同様でございます。もちろん御指摘の点もございますので、おいおい各省と相談しながら邦人の福祉、福利の増進に努めたい、こういうふうに思っております。
まず、今後の我が国における国際貢献の姿勢についてお伺いをさせていただきます。
 ことしの初めですけれども、矢で撃たれたカモをめぐる騒動がございました。このいわゆる矢ガモ報道では、矢で撃たれたカモを早く助けてやれと世論は沸き、区役所の職員や上野動物園の人なんかも懸命の援助、努力をしたわけでありますが、私は日本人として、このカモを救う気持ちと、ソマリアやユーゴで弾に撃たれて飢えている人を助ける気持ちとは、本質的には生きるものへの思いやりという点では同じことであると思います。カモの方はめでたく救われたわけでありますが、同じ世界に生きていながら、傷つき飢えている人に対しては、現在の憲法下におけるＰＫＯ法では日本としての援助活動を行うことができない状態にあるんじゃないか。日本では、平和憲法でありますけれども、憲法がいわゆる足かせになってほかの国における人道上の救援活動が行われない状況にあるんじゃないかと思いまして、私は、日本人にはもっと人類に対する愛とか博愛精神が必要であって、この精神がなければ今後国際社会の中では生きていくことはできないというふうに思うわけであります。
 今、世界の安全保障に対する考えが大変急速に転換をしております。ことしになってソマリアにおいてアメリカ軍が、アメリカ史上初めてアメリカの大統領ではなくて国連の事務総長のもとに米軍を運用するということを決断いたしました。アメリカ自身もこれまでの世界や国連に対する考え方を転換しているわけでありますが、一方、国連自身も今大変考え方を変えようとしているわけであります。
 私はことしの初め超党派で国連本部に行ってきたわけでありまして、各国の国連大使の考え方を聞いてきましたけれども、共通して言えることは、各国とも国連の今後の地位や重要性を増していこうという点では一致しております。また、日本の常任理事国入りについても、ある国は国連憲章を一つでもいじればパンドラの箱をあけたようなもので大変な混乱があるというふうに言われていましたけれども、基本的には各国とも日本の常任理事国入りは、国連五十周年に向けて国連の機構改革をこれから進めていこうという点で一致していたわけであります。そういう点で、先日ガリ事務総長が日本に来日され、みずからの構想であります「平和への課題」について日本の首相とも意見交換をしたわけでありますが、総理は日本は憲法の範囲内で貢献していくという姿勢を堅持、表明したわけでありますが、今後こういった国連の活動について、今のＰＫＯのいわゆる五原則の範囲のみで協力をしていくつもりであるのかどうか、その点について御意見を聞かせていただきたいと思います。