ただいま藤田委員が御指摘になったこと、基本的に同感に思っております。
 確かに、日本のＯＤＡにおきまして、ＮＧＯを通ずる実施部分というのが、ほかの国と比べますとまだ一・数％程度で、大変に低うございます。これにはまたいろいろな理由があったわけでございますけれども、ただ、政策といたしましては、ここ数年、ＮＧＯとの協力関係、連携関係ということも随分政策的にも力を入れるようにしております。
 例えば、一例だけ申しますと、外務省とＮＧＯとの定期的な協議会というようなものも既に始めておりますし、それから、ごく最近には、プロジェクトの具体的な評価につきましてもＮＧＯと共同で評価するというようなことも始めております。
 さらに、国際機関を通じます援助に日本のＮＧＯが参加していくということにつきましても、最近若干の実例が出つつあるように聞いておりますし、一例を申し上げますと、例えばＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官のプログラムにつきましても、既に日本のＮＧＯが参加してアフリカ等で活躍をしておられますが、さらにそういう活躍が広がっていくように、在京のＵＮＨＣＲのオフィスも積極
的な活動をしております。
 こういったいろいろな形で確かにふえていっておりますので、私どもとしましても、さらにＮＧＯとの連携協力関係をできるだけ深めていくという方針で臨んでまいりたいと思っております。
それに関連しまして、先ほどの、国連機関に拠出したお金が、ＮＧＯが実際にその実行機関としてかなり顔の見える援助をしておるというようなお話がございましたけれども、例えば、アメリカはＯＤＡの三〇％を内外のＮＧＯに使っておるというような数字もございます。それから日本政府の方で、ことしの国連総会で、二〇〇一年を国際ボランティア年にという提言もされておられる。
 私は、ＮＧＯを、あるいはＮＰＯを国内とか国外にむしろ区別をしなくて、いい仕事は外国のＮＧＯあるいは国際的なＮＧＯと一緒にやること自体が日本にとってもいい勉強になるし、特に相手国側にとってもその方がむしろいい援助になるということも多々あると思うのです。
 したがって、そういったものもひっくるめて、それから、国連機関あるいは国際機関を通して実行段階で内外のＮＧＯが実際に仕事をするということも含めて、将来はＯＤＡの例えば三〇％ぐらいはＮＧＯが結果的に日本政府のお金を使って、あるいは支援を得て、あるいは日本政府が拠出をしたお金を使って、実行段階でＮＧＯがかかわっていくパーセンテージをある程度決めて、少しずつそのパーセンテージを上げていくというような施策が財政削減という面でも、それから量から質へということをおっしゃっていて、量から質へという面でも大変効果があるのではないかというふうに思っておりますが、その辺について、大臣のお考えをいただければ幸いです。
技協について触れられましたが、今御指摘のように、各役所との連携をとりながら効果的に図っていかなければならぬかと思いますが、そういった点で従前から御指摘がなかったとは言いがたい点もございますので、予算が限界があればあるほど、そうしたことのないように対処していきたいと思っております。
今、大蔵省のことですのでコメントを差し控えたいという言葉もございましたが、今行財政改革でも言われておりますが、やはり四省庁の調整ということがこれから非常に大切になってくると思うわけです、結局予算を握っているところと、計画をするところと、実行するところが分かれておったりと。
 それから、特にこれは質問通告していないのですが、大臣はＯＤＡ関係の仕事をされてこられたと思いますので、そのまま直にお伺いしますが、特に技術協力に関して外務省以外の省庁が十八ございまして、それでいろいろな技術協力のために財団をつくって、その省庁の人間が出ていって技術協力をしている。かなり省庁同士のダブりもあるわけですけれども、やはりその辺の調整をしていただくということがバイにおいても、私はバイで非常に重要な、例えば青年協力隊の人数が今度は減らされる、これはやはりバイであっても余り減らすべきではないと思っておりますけれども、だけれども一〇％削減というのがある。そうすると、どこで削るかというと、例えば四省庁のコーディネーション。技術協力等に関して、その十九省庁の調整をさらに踏み込んだ形で総合的に調整をしていくということで、バイであれマルチであれ、やはりめり張りをつけるということが可能になるかと思うのですけれども、ＯＤＡ関係、随分取り組んでこられたわけですので、その辺について基本的なお考えを大臣の方からお伺いできれば幸いです。
社長の宮津でございます。
 特に、ＫＤＤ等既存の通信事業者との関連でＮＴＴがどういうところをねらっているかというようなことについて御質問でございますので、それについてお答えします。
 基本的には、三年ほど前からいろいろ言ってまいりましたが、時代がだんだん電話を超えて広がっていく、すなわち私どもの言葉ではマルチメディアというような言い方をしていますが、電話だけではなくて、それがだんだんコンピューター通信、映像の通信になっていくというような時代に今流れております。それに伴いまして、新しいサービスがいろいろ出てきております。これが今国際的な競争になっております。
 それで、実際には、電話のようにコンピューターどコンピューターの間をつなぐということだけではありませんで、そのコンピューターから共通なり個別の情報を提供する、そこから情報を得ていくという広い意味の情報の流通というふうなものが行われる時代に来ている。したがいまして、私どものサービス自体も、いわゆる電話というものから離れて、そういう広い意味の情報流通というようなところに視点が移ってくるのではないかというふうに思っております。
 それは現実には、情報を得ようとしますと、国内とか国際とかというような話ではなくなって、国を余り意識しないような格好に広がっていくのは当然だと思っておりまして、したがって、商品としてのいろいろなサービス、ネットワーク自体が個々にそれぞれ国を超えて広がっていくというような時代になってくるのじゃないかというふうに思っております。
 そういう意味で、国と国の中にそれぞれネットワークがあって、それを線で結ぶという発想ではなくて、商品としての個々のネットワーク自体が国際化していくという時代ではないかと思いますので、そういう意味で、そういう商品を扱うということから、当然、今までの言葉で言いますと国際通信という領域に入っていかざるを得ないというふうに思っておりまして、現実に、大きな企業とか多国籍企業のような場合には、自分の企業の中のネットワークを張ろうとしますと当然国際化していくわけでありますし、それから、既に外国の国内の通信自体もいろいろ今までも手がけてきてはおりますが、それが国際的に広がっていくという時代でございます。
 したがいまして、そういう分野についてもかなり需要が出てきております。私どもとしては、従来の電話ということではなくて、新しいそういう意味のサービスの切り口から事業の発展を図っていきたいというつもりで、国際通信というようなことを手がけようというふうに考えているところでございます。