簡潔にということでございますので、保険金の支払い、引き受け等の基本指標みたいなものによりまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、農業信用保険協会でございますけれども、最近の農業経営を取り巻く厳しい状況を反映いたしまして保険金の支払いが増加しておりまして、六十年度には三十六億円に達しております。これに対し、保険引き受けが伸び悩んでおりますため、保険料収入が十四億円程度で推移をしておるわけでございます。また、回収金の伸びにつきましても、保険金の支払いに及びませんため、全体といたしまして五十六年度以降赤字基調になっております。
 林業信用基金につきましては、最近の林業、木材産業の生産活動の停滞に伴いまして保証引き受けは減少傾向を示しておりまして、六十年度の保証引受額は六百六十九億円、保証料収入は四億円となっております。一方、代位弁済額は十五億円前後で推移をしております。また、山林を主体とする担保物件の処分によります求償権の回収は伸び悩みという状況でございまして、全体として五十五年度以降は損失金を生ずるようになっております。
 次に、中央漁業信用基金についてでございますが、これは緊急融資資金を中心といたしまして多額の保険金の支払いが続いておりまして、六十年度は八十六億円となっておる一方で、漁船建造等の設備投資意欲が減退をしてきたということのために保険引き受けも減少傾向にございます。六十年度の保険料収入が十五億円でございます。また、回収金額は六十年度で十六億円でございまして、保険金支払いの増加と相まって増加傾向にはございますが、回収率の方は年々低下傾向を示しております。五十六年度以降大幅な赤字ということでございまして、特に緊急融資資金に係る支払い超過がその大宗を占めておるというのが現状でございます。
今出されたような問題が統合のメリットとしてこれから具体的に示されてくるように、十分配慮をして進めてもらいたいと思います。
 次に、この制度を利用するというか、関係しておる関係者や団体にとりましては、国の政策が全体の流れとしては補助的な内春から融資に切りかえられて既に久しいわけでありますし、最近の動向は、御承知のように負債問題というのが大変やかましく言われるような状況にありますだけに、信用補完業務としてのこの種の基金制度については十分な強化が期待されるわけでありますが、今この三つの法人の財務の状況は一体どういう傾向、どういう特徴になっておるのか。細々説明していただけばたくさんあるわけでありますが、要点を絞ってで結構でございますので、財務概要についてこの際ひとつお示しいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、今回は、それぞれの経緯を踏まえましてそのまま三つの法人を一つにするということでございますが、この統合をすることによりまして、まずは、直接的には役員あるいは総務部門間の人員等の削減によりまして組織の簡素化が図られるということが一つあろうかと存じます。また、あわせまして、資本の増加等によりまして対外的な信用力が増すということ、あるいはまた、余裕金の運用につきましてもその効率化が図られるのではないかと期待をしておるところでございます。さらに長期的に見ますれば、各部門間の人事交流等による活性化等を通じまして業務運営の効率化を図ることが可能になろう、このように考えているところでございます。
臨調答申のにしきの御旗で指摘をされて、三つの信用補完業務であるということで内部討議の中で出されたということでありますが、本来であれば、組織の仕組みがどうなっていくのか、そして事業、機能がどういうふうになっていくのか、あるいは全体の経営というか基金のやりくりの内容はどうなっていくのか、こういうものがあるはずであります。いろいろ長い歴史があり経過があり、しかも農、林、漁とそれぞれ一口に言いますが、実態に相当な差がある関係で、とりあえず組織統合というところに必要最小限の焦点を置いて法改正がなされておるように思いますが、それでもこの統合、合併によって一体どういうメリットが出てくるのか具体的にひとつお示しをいただきたいと思うのです。
時間が来てしまって大変申しわけないのですが、公正取引委員会にちょっと一、二問あるのですが、鉄鋼の方はちょっと割愛をさせていただいて、申しわけありません。缶詰表示だけ、委員長の許可もいただいて、物を持ち込んでいますので、させていただきたいと思います。
 それで、ちょっと委員長だとか大臣に見ていただきたいのです。これちょっと見ていただきたいと思いますが、一つが輸入商品であります。どれが輸入かというのを老眼鏡をかけないでおわかりいただけますでしょうか。老眼鏡をかけちゃだめなんです、買い物に行くときは余り老眼鏡をかけないで買い物に行きますので。それで、絶対に老眼鏡がなければどれが輸入であるかということがわからない。つまり「ニッスイ紅さけ」と書いてあるわけですね、日本文字で。ところが、これはカナダ産であります。この問題について「ニッスイ紅さけ」と書くんなら、なぜカナダ産というふうにそこの同じところに書かないのか。ちょっと一文字入れればいいわけですね。それを公正取引委員会に要求をしたわけでありますが、やれカナダ産は値段が高いから、別にそういうふうにしなくてもいいんだとか、いろいろ言うわけですね。
 ところが、本当にカナダ産、外国の物が高いのかと思って私買い物に行ってみたら、そこにも値段があります、あるデパートのプライベートブランドが七百円、それから輸入品が七百円、メーカー品が八百円ということであります。ですから、安いものだからそういうふうな形で日本の国内の物であるかのような売り方をする。なぜそういうところを一言カナダ産であるという表示を入れさせることができないのか。公正取引委員会、そんなに缶詰業者に遠慮をしなければいけないのか。しかも説明に来られた方が、いや高いからという、現実とかけ離れたそういうことを言ってまでなぜしなければいけないのか。この点は大変遺憾に思うわけであります。
 これを早急にやってくれるように強く要望しまして、もう答弁を伺っても恐らくだめなんですね、いまのところは。一度そういうことで決めてしまった。「ニッスイ紅さけ」とあります。それはもともと「の」が入っていたのです。「ニッスイの紅さけ」の「の」を取ったからいいだろうということになったわけです。こんなばかな話ないと思うのです。ぜひ再考をお願いしまして、時間ですので大変申しわけありませんが、これで終わりたいと思います。