昨年の三月に私もペックマン教授と話をいたしましたときに、やはりそういう感想をお持ちでいらっしゃいました。ペックマン教授の場合は典型的な包括所得税論者でございますし、アメリカの場合には年功序列的な賃金体系になっておりませんので、どうしても、そのときどきの所得水準に応じて適正な課税をしたらいい、こういう考え方になっていると思います。私は、日本の状況というのがどうしても年功序列的になっていて、累進構造というのは、短期的な高額所得者と低額所得者の問題と同時に、ライフステージ、一人の個人の生涯の税負担の分配にも影響してくるんだ、そういう意味で所得と資産と消費の振り分けを考えるのはそれなりに意味がある。しかし、今の日本の税制改革案では資産に対する課税の見直しというものが非常に不徹底だから、短期的には所得再分配の問題が顕在化しているだろう、そういう批判もあり得るのだというようなお答えをしたのが昨年の三月でございまして、そういう感想を私、今持っております。
本間先生についでにもう一問ですが、先ほどアメリカの税制改革との比較もされました。私もアメリカの税制改革の方が、読むと大変納得いくところが多いわけですが、その中に、まず国民の収入別にどういう税の負担になっていて、それがどのように変わるのかという検討をよくやっているという点もあります。
 それで、私は詳しくは知りませんが、アメリカの税制改革に影響があったと言われるペックマン教授の本も日本で訳されておりますが、ペックマン氏などは、日本を見て、日本の税率が累進が強過ぎるというけれども実際はそうじゃないのじゃないか、まだ直接税分野で解決するものがあるのに何で付加価値税を急ぐのかというのがありましたが、そういう考え方を含めまして、どのようにお考えでしょうか。
恐らく、前回の売上税が非課税事業者規模あるいは非課税品目をたくさん設け過ぎて納税上非常に複雑になってしまった。その便法としてこういう簡易課税方式を導入した。そしてそれと同時に、今回はそれとは独立に、非常に担税力がないと思われる中小零細の企業にとっては差別的な税率を課そうということで軽減をしよう、これがねらいなんだろうという感じがするわけですけれども、しかし私は、これが果たして本当に中小の方々にとっていいことかどうかということも含めて疑問を持っております。
 と申しますのは、いろいろな意味での競争力というのはやはり小さな方が弱いと思いますし、垂直的な統合の問題もいろいろな形で起こってまいりますので、競争形態に中立的な形の消費税というものを学者としては推奨したいなという感じを私は持っております。
 恐らく問題は、減額控除制度あるいは非課税業者さんが一体となって税金の分を価格に転嫁をしていったときに、消費者サイドからはかなり不満が出てくる、問題が及んでくるというぐあいに思いますけれども、その部分についての解決策というのは恐らくないだろう、そういう意味でも、一本化をするような形での税制度の簡素化、これは中長期的には検討していただきたいなと思っております。
その点につきましては、基本的には、長期的にはやはり透明化、近代化が必要でありまして、いろいろな犠牲はいたし方ないことでございまして、それは政治の力によって救う必要があろうかと私は思います。いろいろな例えば補助金というようなことがあろうかとも思いますし、例えば本当に倒産の憂き目に遭って失業ということになれば、生活保護というようなこともあるかと思います。
 ただ、中小企業の問題や労働力の問題につきましては、この委員会の課題ではございませんけれども、例えば外国人労働者の問題とか対外的ないろいろな問題が同時に起こってきております。そういうことと比較して考えますと、この消費税導入によってもたらされる問題と同時に、ないしはそれより重い問題として外国人労働者が不法に入ってきているような問題があったり、それから諸外国との貿易摩擦という問題もあるわけですから、そういうものの比重をお考えになった上で、やはり全体的なバランスをとって考えるべきであろうかというふうに思います。私も弱者を切り捨てということはもちろん反対でございますので、それはほかの手段でやればいいというふうに思います。
もう時間もございませんが、舛添公述人に。
 今まで本間公述人との議論で起こった話ですけれども、いわば流通機構の透明化、これは確かに自然の流れかもしれませんけれども。私はよく言うのですけれども、だれもかもが大企業に勤められておられれば一番いい。ところが日本の場合には、これから製造業においてはオートメーションがどんどん進みます。その人数の雇用は限られてきます。そうしますとどうしてもはみ出てくる人間がいる。その辺の雇用をどうお考えになられるのかという点について、いわば消費税がもし転嫁が難しくて中小企業に大きな打撃を与えるとなれば、それをどう公述人のいわば御意見と調整されて考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、六十年の公的年金制度の大改正があったわけでございますが、その際に、公的年金制度間の整合性を図るということで、共済年金につきましても、給付水準の適正化等の措置が講じられたところでございまして、その関係で、既裁定年金を受けている方につきましても、新制度による年金との均衡を考慮してすべて通年方式によります年金額に裁定かえされたわけでございます。ただ、その場合に、従前の額よりも下回る場合には、その額にかえるということにもまいりませんので、経過措置として従前の額は保障するということにいたしたわけでございます。
 この場合の年金の改定についてはどうかということでございますが、基本的には、新しい制度によるルール、これに改定措置を適用していこう、物価スライドを適用していこう、それで改定してもなお従前の額よりも下回っている場合には、その従前の額を保障しようという考え方をとったわけでございます。その意味では、確かに、新しいルールでスライドしても、従前の額まで届かない場合には足踏みということになってくるものですから、お話しのようなことがあらうかと思います。しかし、基本的に経過措置としての従前額ということでございますので、それにスライド制を導入するのは大変困難でございます。これらの措置というのは、現役と受給者の方のバランスあるいは給付と負担のバランスということでやむを得ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。