婦人の方の職場進出が今後ともおっしゃるように進むというふうに予想されますので、そういった意味におきまして、厚生年金の被保険者本人の適用者の数もふえていく、そういうふうに見込んでおります。
私が総理府の事業所センサスで見ますと、約二百七万ではないかと思うのですけれども、そちらの方では百二十二万ぐらいふえる。全部が入るということはないのでしょうし、多少数は違いましょうけれども、いずれにしても百万なり二百万の被保険者がふえるという計算が、今度の計算の中に入ってないということはちょっとおかしいと思うのですね。私が今計算しているのはもちろん法人のところです。それはもうわかっていることです。
 それから、もう一つは婦人労働者、無職の妻だった人たちが今どんどん働きに出ていく。これは年々ふえているのですね。ですから、あなた方が言う無職の妻の年金を今の若い人たちのために確立してきているということは悪いことではないし、それは一つの考え方だと思いますけれども、そういう人たちはどんどんいなくなるんじゃないか。みんな自分の年金を持つようになるのですね。五万円というのも、あなたでいえば自分の名義で出ますから、しかし無職の妻は自分が掛けているんじゃないですね。そういうのではなくて、自分で厚生年金に入ってそこで働いてと、こういうふうに婦人の労働者の数がどんどんふえていくという傾向にあるわけです。そうしますと、この被保険者数というのはふえるんじゃないですか。減るということはあり得ませんね。
五人未満の事業所の中で、法人になっているところとなってないところがあるわけでございますが、今回の改革案で考えておりますのは、法人の事業所を当面厚生年金の適用対象にするということでございまして、事業所の数で言いますと約二十三万程度のものでございますし、被保険者の数で申し上げますと約百二十二万人程度が新たに厚生年金の適用に入ってくる、こういうことでございます。
大臣はわかっていてとぼけていらっしゃるのかもしれませんけれども、局長は認めているのですよ。無年金者がいる、それに手を打ってないということはわかっているわけですから。結局、大臣は、今四十歳以前の人のことで、大臣もこの世にいなくなってからのときにはそういうことがあり得るかもしれませんけれども、私は、今生きている四十歳から上の人たちのことを話しているのです。だから、それは世界観の違いではなくて、どこに焦点を当てているかということです。自分が死んでから先の、若い人たちの社会では公平になるんだ。しかし、私は今の時点を言っているわけです。これは思想、信条の違いとは違うわけですね。
 次の質問に移りますが、今度五人未満の事業所の人たちが被保険者になるというふうに言われていますが、それはどれぐらいになるという見通しが立ちますか。
残念ながら先生とまた世界観、人生観が大分異なってきたようでございますが、私が申し上げましたのは、政府の指導を素直に聞いていただいて、そういう国民の皆さん方は、この国に住む御婦人の皆さんで、将来年金を持たないという人などが今後一人もいないようにしようというのが、この改革案の骨子でございまして、これは何遍おしかりを受けても、今度の改革案は、我が国の婦人の皆さん方の年金権の確立のために努力をしたものであるということを私は申し上げざるを得ません。
 ただ、これは年金にしても何にしてもそうですが、やはり公平ということでありますから、掛金を納めた人も納めない人も全部一緒にしろというわけにもいきませんが、しかし、生活保護の方とか掛金が納められない低所得者の方とかいろいろございますから、そういう方々には政府がかわってそれなりの掛金を納めるとかいろいろな制度をとっておるものでございまして、生活保護の方、収入のない方でも、政府の指導を素直に受けてやっていられる方は年金権者になり得るのでございます。先生もどうか、国民の皆さんが我々の改革のあるところを素直に受け入れていただくよう、将来婦人の無年金者など一人も出ないように御協力を賜りたいと思います。
文部省は、育英会事業を通じ学校教育、学術の振興の立場から、主体性を持って独自の文部行政を展開すべきだと思いますが、文部大臣の所見をお聞かせいただきたいのであります

 最後に私は、有利子奨学金に対する政府の見解をお伺いいたします

 今日、十万円前後の大学卒業者の初任給では、現行の無利子貸与分でも卒業後の返還は大変なのに、利子つきとなればそれを借りた学生の将来負担が大きくなることは言うまでもありません
改正案では、当面の利子つき奨学金が三％の利子であります
しかも、その原資は一般会計ではなく財投資金であることを考えましたときに、財投そのものからいえば利率は七・一％で融資されておりますので、将来的には行革によって三％が七・一％にまで引き上げられるのではないかという心配もされておりますが、三％にしたその根拠と、さらに将来的見通しについてどうお考えになっておられるのか、お伺いをいたします
（拍手）
 なお、将来民間資金の導入もあり得るのではないかと危惧されますが、その点についてもあわせてお答えをいただきたいのであります

 私は、質問の締めくくりとして申し上げておきたいことは、社会のすべての構成員が自己の能力を最高度に発揮をし、人間性を豊かにすることが可能な社会、それこそが日本の二十一世紀に目指すべきものであり、そのために児童、生徒、学生が持っている無限の可能性を引き出してやらなければなりませんし、そのための教育の振興こそ現代の私どもの任務と責任であると考えるわけであります

 以上、今回提出されました法案にかかわる質問をいたしましたが、本法案の撤回を求め、誠意のある御答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕