どうもあなたがいつも言われる言語不明瞭で中身がわからぬですが、少なくとも六十一年中に成案を得て実施するということの方向でやっぱり努力をしてもらわなきゃいけませんので、そこで具体的に言いますが、中曽根内閣は二段階税制改革論をこの委員会でも言われました。予算委員会で私は、そういうことは選挙向けの人気取りじゃないかということも言いました。
 そこで、減税、財源対策を含め税制改革を一段階で行うことに改めて、国会の所得税減税の協議と並行してこれを進める、こういうふうにしてもらいたいと思いますが、これは私の提案ですが、大蔵大臣、どうですか。
これは恐らく、「六十一年中に成案を得る。」ということでございますから、政府税調が大体秋ごろに結論を得るということになっておりますから、それに対する影響を与えることも考慮しながら「六十一年中に成案を得る。」ということにされたのであろうと思っております。それで、成案を得ればそれは実施するんだなということは、それは、うんと言いましたかどうか定かには、その場所にいませんが、その成案を得たものはそれは実施されるであろうと。ただ、六十一年中に実施するということをいわば限定してなされた問答とは必ずしも受けとめておりません。
大蔵大臣、今あなたが「うん」と、こう言われましたが、結局、あいまいじゃなくて、六十一年に実施をするということのやはり合意じゃなかったんですか、あなたも言われたように。
申し上げるまでもございませんが、この合意事項の中には、「所得減税については、」「各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」と。なお、「政策減税については、できるだけ速かに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」と。なお、第六項に「右の諸問題につき、今後とも、各党間で必要な協議を行う。」、こう書いてございまするので、政府としては文字どおりこれを承っておるわけでございます。
恐らくこの文書そのものは「昭和六十一年中に成案を得る。」と、実施するということは書いてないわけでございますが、口頭において「成案を得る」ということは実施することだな、うん、というような話ではないかなと思っておりますが。
わかりました。
 そこで、質問を前に進めますが、取り決めにどのように協力をされるかということですが、本予算委員会での総理の答弁は六十二年度に考えるというニュアンスでしたが、衆議院の申し合わせは六十二年度ではなく、さらに六十一年度中でもなく、六十一年実施で、政府よりも早い時期にその実施を決めています。この実施の時期の確認を大蔵大臣、官房長官よろしゅうございますね。
それぞれの党を代表せられた幹事長・書記長会談の結果でございますから、政府といたしましては、この申し合わせについては最大限尊重してまいりたいと、こう考えておりますが、なおこの申し合わせの中にございますように、各党間で協議が今後も続けられる、あるいは実務者間でも話し合いをされるということでございますから、政府としてはその推移を見守らしていただきたいと考えております。
官房長官並びに大蔵大臣、当然国会の申し合わせ事項ですから最大限に尊重し、全面協力をされると思いますが、その御決意のほどを官房長官並びに大蔵大臣、お聞かせください。
与野党幹事長・書記長会談の合意事項、一項目と二項目を読ましていただきます。
 一、所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。
 二、住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。
 三項目以下は省略さしていただきます。
はい、わかりました。
 その問題につきましては、第一番目の所得税減税の問題につきましては、幹事長・書記長会談でお話しが行われ、そして年内にいわゆる結論を出すというお話でございまして、政府側としては公式に言えば、これに対して最大限の御協力をしなきゃならぬという立場でございます。私の感想で申し述べますならば、いわば政府税調の審議が秋ごろに結論を出すと言っているものですから、ははあさすがだなと、これの推移を横目でにらみながら影響を与えつつ相談しようということではないかなというふうにこれは感じております。まだ会合が行われたということは聞いておりません。
 それから、二番目の政策減税につきましては、これは実務者会談をやって、去年の恐らく政策減税のときのような形でございましょう。それで、今国会終了までに結論を得るというお話であるように承っております。
大臣、私の質問にお答えになっていないですよ。
 六十一年度予算通過のときに申し合わせた二項目について御説明を願いたい。
 ですから、全然あなたは去年の話を……。
政府といたしましては、アメリカによる研究に理解を示すというのが今の段階でございます。その研究に理解を示しているというのは、ＳＤＩが非核の防衛手段であって、究極的に核兵器の廃絶を目指すものだからという解釈に基づいているわけでございます。つまり、少なくとも現在日本の政府は、アメリカが行う研究に理解を示すというのが今の段階でございます。このＳＤＩの研究に参加するかどうかという、日本がそれに参加するかどうかという問題はこれからの問題でございまして、その対応は慎重に検討をされなければならない、こういうのが今の政府の立場でございます。
 御指摘のとおり、科学技術庁は科学技術に関する基本的な政策を所管する官庁でありますから、我が国の今後の科学技術政策を企画立案、推進していく上で、このＳＤＩの動向に大きな関心を持つのは当然のことであろうと思います。現在のＳＤＩというものに対する考え方がアメリカにおいてどういうことになっておるか、その動向を十分把握していくということが重要である、こう考えておりますので、関係省庁、例えば外務省を初めとして私ども科学技術庁からもその調査につきまして現在米国に派遣をいたしております。やがて調査団も帰国すると思いますから、帰国を待って十分に現在のアメリカにおきますＳＤＩに対する考え方あるいは現況というようなものを聴取してみたい、そう考えております。