まず北との話について申し上げますと、何といっても国交はないわけですから、政府がいろいろやるというのにはもう非常に限界がございます。かつて国交の不正常であった北京との間で、我々の先輩議員が議員外交と言われて大変苦労をされて、しかし中国との間の関係をつないで、それを今日のようにしてきたという前例を考えますと、今、北との関係も、政府ということの前に、議員外交あるいは党と党との関係、そういった役割が非常に大きいというふうに思うんです。
 ただ、一つ気になりますことは、ああした体制の違う国ですと政党の持つ意義が全く違うんですね。北朝鮮の労働党は、党であると同時にまさにもう政府のようなものでございますから、向こうは党が出てくる、こっちも党が行く。幾ら与党二党とおっしゃっても、それはやっぱり政府と与党との間には行政と立法府との違いがございます。そこが先方との間には少し違った部分が出てくるというところは大いに気をつけなければならないところだと思いますが、いずれにしても議員外交の重要性というものは、私はまず考えなければならないと思います。
 そこで、韓国の問題でございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、日朝の国交正常化がなぜ大事かというのは、一つは戦後長い期間にわたって不正常な状況を直すということは、これは何といってもまず一番大きな問題でございます。それと、国際社会の平和と安定という点にも大いに資するところがあると思いますが、何といっても朝鮮半島の平和ということが非常に大きな意味だと思います。
 それを考えますと、今韓国が何を考えているかということを我々がよく理解するということが必要だと思います。どうも最近南北の話し合いというものがなかなか進まない、南北の話し合いが進まない割に米朝の話し合いが進んでいくというようなことに、韓国側はやはりいろいろな意味で思うところが大きいのだと思います。
 ですから、さらにまた日朝がということになりますと、韓国の立場、韓国の考え方というものを、我々は我々が思っている以上に韓国はいろいろ思いがあると考えなければなりません。十分に韓国の考え方、それから韓国がどういうことを考えているか、どういう方向に進もうとしているかということについても十分理解して、もちろん外交は我が国の国益を考えた自主的な判断で進めるわけではありますが、我が国の国益を考える上でも日韓関係というものを考えていくのはこれまた当然だと思いますので、韓国との連絡はさらに緊密にしていく必要がある、誤解のないような十分な連絡を我々はとらなければならない、そんなふうに思っております。
私は、連立与党を代表するということで質問をさせていただきたいと思います。
 私は、兵庫一区、中選挙区では神戸市全域の選挙区から出ているものでございますけれども、いろいろなことが出てまいりまして、これからいろいろと今回の大震災の経過あるいは行政措置などなど、一つ一つ検証して、今後の大災害時の、どこで起きるかわかりませんけれども、対応の一環にしなければならないのじゃないかと思っております。
 その中で、ここは規制緩和の特別委員会でございますので、この規制に関する大震災直後のいろいろなどたばた劇を少し紹介いたしまして、大臣、今回の大震災の後、規制緩和の中身についてもいろいろと参考になることがあるのではないかと思いますので、総括して御答弁をいただきたいと思うのであります。
 例えば、私が経験しましたものでも、ロサンゼルスから二十二名の医療チームが突然やってまいりました。外務省は入国ビザを出しているわけでありますけれども、厚生省も直近になって知る、あるいは県も市も直近になって知る、二十二名の医療チームでございまして、これはＮＧＯでございます。ロス地震でノースリッジで非常に活躍した医師団、看護団でございまして、それが来たときも、結局、人は要らない。人を受け入れて何かお世話をする、あるいは任務を伝達する余裕はないから、これは一月二十二日でございましたけれども、受け入れ状態にはない。一緒に水とか物資を持ってまいりましたけれども、物資はいただく、こういう話でして、そんなことはおかしいということで、いろいろと私も中へ入りまして、やっとそのまま来てもらうことにいたしまして、二十二日夜遅くに着きまして、その夜は何と巡視船に泊めてもらったというわけでございます。
 彼らは自己完結型で、もうどこでも、雨露さえしのげればどこでも寝ますという、医者九名とあと十三名の看護団でございました。しかし、それから二、三日してでしょうか、五十嵐官房長官の、外国人の医師でも診察して構わないという談話が出まして、少しよくなったというふうに聞いております。これについてもいろいろと反省をしなければならない。
 その翌日、今度はイギリスから救助隊、レスキュー隊が来ました。これもＮＧＯなんですね。そうしたら、地元の消防局は、もうとにかくてんやわんやなんですけれども、消防庁に聞いてくれ、消防庁に聞きましたら、いやそれはＮＧＯだから関係ないというようなことで、大変不愉快な思いをした二つのグループのことに私かかわりを持ちまして、何とも情けない思いをいたしました。
 そのほか、例えば神戸のスーパーは、非常にうまく、翌日くらいから店をあけてくれまして、随分助かったのですね。いろいろとスーパーの裏側の危機管理というようなものも見るにつけ、非常に印象深い、素早い対応というものを今記憶しております。このことについてもまた、スーパーというのは時間外にあける場合には許可を得てやらなきゃならないというような規制があるのだそうでございまして、事後届けてもよいという通達を出したというわけでございます。
 それから、もうとにかく、ガスが今でも二〇％弱でございますから、要するに町じゅうに携帯こんろが出回っているわけであります。これは膨大な量なんですね。これも、ＬＰガスの保管の三百キロ以上はまとめて置いておいてはいけないというような規制があるそうでございます。それから、やや落ちついてまいりまして、炊き出しをすると、どうしてもそんなものではできませんから、十キロ、二十キロのＬＰボンベを手に入れようとしましたら、今度は絶対手に入らないんですね。そういうものを持ち回ってはいけないことになっているそうでございます。等々、医療、流通あるいは日常生活で急に間に合わせなければならないことなどについても、それが規制ということで二、三日、四、五日おくれたというふうなケースもいろいろございました。
 大臣、どうでしょうか、この規制緩和というものを今後見ていくわけでありますけれども、いよいよあすも政府の方である程度の指針が出ると思いますが、しかしながら、今回の震災においていろいろと出てまいりました問題の中で、どういう感想、そして今後どういうふうに規制緩和についての対応をしていこうとしておられるか、御答弁いただきたいと思います。