私どもの積算の方に入っている額があるということでございまして、現実に業者の方でそのとおりの額を使わなければならないというような制約はないわけでございます。請負契約は双務契約でございまして、総価で契約をいたしておりますものですから、その中で業者が私どもの積算しました単価どおり使っておらなくても、それは請負契約上やむを得ないことだというふうに思われるわけでございます。
 それから、元請が買った証紙が下請なり現場の労働者の方まで行っているかどうかということでございますけれども、これも受注者側がどういうような下請関係をつくり、どの程度の労働者の方を使うかということは受注者内部の話でございまして、双務契約のたてまえから発注者がそこまで実は立ち入るわけにはなかなかいかないのではなかろうかということでございます。それで、私どもといたしましては、現場説明の際に、工事を受注した建設業者が下請を使われるときに下請契約を締結するわけでございますけれども、その際に掛金相当額を下請代金中に算入すること、あるいは受注者が受託による証紙の現物交付を行うことによりまして下請業者の共済組合への加入並びに証紙の購入及び貼付を促進するようにということを説明いたしまして御協力をお願いしているという状況でございます。
そうすると、その相当額を全部買ったかどうかということ、これが一つ、それからその証紙が下請の方にうまく流れているかどうか、その次に流れた証紙が具体的に手帳に張られているかどうか、その辺のチェックはどうなっているのです。
御承知のように、現場説明等におきまして、証紙の購入、それから証紙の貼付をすべきこと、それから工事請負契約締結後一カ月以内に発注者用掛金収納書を提出すべきことを説明いたしまして、工事を受注した建設業者がらその掛金収納書を提出させて履行の確保を図っておるということでございます。
私が承知している限りでは、土木工事の場合には大体千分の三・五、それから建築工事の場合には大体二・五ぐらいと実態から推計される。そうすると、両工事の平均をとりますと千分の三で、それがいま言ったように積算単価の中に算入されている。それは交付するということですね。それは建退共証紙を当然買わなければならぬわけで、それを買ったかどうかということの証明というか、こういうものは報告することになっているのですか。
建設業退職金共済制度に基づきます事業主負担相当額につきましては、公共土木の請負工事の諸経費の実態調査を行っておりまして、それに基づきまして工事の種別ごとに大体どのくらいの率があるかということを調査いたしまして、それに基づき、現場管理費というのがございますが、現場管理費の中に入れて算定をしているところでございます。
 なお、その行方の問題でございますけれども、これはあくまでも積算上の問題でございまして、その先の段階につきましては、現実に元請の方で購入いたしました証紙を発注者の方にいただくことにしておりまして、そういうかっこうでチェックをいたしております。
そこで、次にお伺いしますが、公共工事の発注段階には建退共証紙購入代金が積算されていると聞いていますが、その辺の事情と、もしそれに積算されているとすれば、当然その行方が追跡されなければならぬわけであるが、その辺はどうですか。
指名をいたしまして現場で工事の説明をいたすわけでございますが、その際に、建設業退職金共済組合に入るように、あるいは証紙を購入するようにというような勧奨指導を行っております。
一定の点数を付加して優遇する、指名に当たってはその点を考慮する、こういうことだと思うのですが、そうすると、入っていなくとも指名はすることはあり得るわけですね。
建設省の地方厚生課長でございますが、建設省で地方建設局を使いまして行っております直轄工事におきましては、競争参加資格の審査というものをやっておりますけれども、その際、建設業退職金共済組合に加入しておられます建設業者に対しましては一定の点数を付与するということで、資格審査の際に優遇しているということを行っております。また、指名に当たりましても建設業退職金共済組合に入っておられるかどうかというような状況を考慮しておるところでございますが、建設省の直轄工事は比較的大きいものが多うございますので、現実にはほとんどの業者の方が共済組合に御加入になっているのではないかというふうに思っております。
次に、いまの建退共と絡んで、公共工事関係についてお尋ねします。
 公的機関の、言うならば公共工事の発注に当たって、建退共制度への加入を発注の資格条件にしているやに聞いているのですが、その点どうですか。
ちょっと委員長に申し上げますが、私の質疑時間は十一時四十七分と予定されておりますけれども、社会党内の質問の時間の調整をいたしまして若干これが延びますから、あらかじめ御了承いただきたいと思います。よろしいですか。
私、東南アジアへ参りましたときはまだイラン、イラクの紛争が起きてない段階で行ったのでございまして、東南アジアでは問題になっておりましたのはカンボジアの問題、それから南西アジアに行きましたときにアフガンに対するソ連の軍事介入の問題をめぐって難民の問題とか、そういう問題が実は出ていたわけでございます。ただ、先生いま中東の和平の問題をおっしゃったのでございますが、パキスタンに参りましたときに、あそこはイスラム国家会議の議長をしている国でございまして、パキスタンが中東和平の問題に非常に関心を持っておりまして、中東和平の問題を考えるときにはパレスチナ人の自決権というものをやっぱり考えていかないと、あそこに恒久的な、包括的な、公正な和平はこないと思うと、そういうことで自分は、パキスタンとしては努力をするんだということを言って、特に強く主張しておったのでございますが、私どもも中東——イラン、イラクの問題は後にしまして、中東全部の和平を考える場合にはやはりいまのようなことが非常に大切なことであると思いまして、国連の総会におきましても、またアメリカ側にもキャンプ・デービッドをもう一歩進めていかなければ永続的な平和は来ないと、日本はそう思うという話もし、イスラエルの外相にも実は国連で個別に会ったわけでございまして、イスラエルの外相にもそのことは実はそうすべきだと、そうでないとイスラエルは世界的に孤立するというおそれもあるよというようなことを言ってきたわけでございまして、中東和平の一番むずかしいところはそのパレスチナ人の問題、ＰＬＯの問題ということだと私は思っております。