お答え申し上げます。
 先生御指摘の、今後の高齢者を含むすべての人々が住みなれた町で安心して生活できるような高齢化対応の住宅を、あるいは町づくりをどう進めるか、こういう課題でございますけれども、私どもは大変重要な課題と認識をいたしております。
 このため建設省では、従来から例えば住宅分野におきましては、床段差の解消でございますとかあるいは手すりの設置あるいは住宅棟へのアプローチのスロープ化と、いろんな政策をとってきたわけでございます。特に、高齢者対応仕様の公共賃貸住宅を供給するということは大変大きな課題だというふうに考えております。
 また、町づくりの分野におきましては、車いすが容易にすれ違えることができるような大変幅の広い道路をどう整備していくのか、あるいは公共建築物等を初めとして各種建築物のバリアフリー化をどう進めるかといったような観点からいろいろな施策をとってまいりました。
 こうした施策をさらに充実させるためにはいろんな施策が必要なわけでございますけれども、特に昨年六月に私ども建設省におきましては「生活福祉空間づくり大綱」というのを決定いたしました。高齢化社会に的確に対応するための住宅・社会資本整備の方向あるいは具体的な整備目標、特に福祉インフラ等のいろいろな整備目標ということを明らかにいたしまして、これによっていろいろな事業を継続していこう、こう考えておるところでございます。
 御質問の二点目でございますけれども、特に福祉等関連分野との対応で各省庁との連携が必要ではないかと、こういうお尋ねでございます。
 お話のとおりでございますけれども、特に私どもは、これまでもシルバーハウジングといいまして、公共住宅と例えばデイサービスセンター等の社会福祉施設が連携をした公共住宅といったようなものをシルバーハウジング整備事業ということで昭和六十二年からやってまいりました。こういうような住宅の供給を初めいろいろな観点で厚生省と連携を図ってまいりました。
 特に昨年十二月には、いわゆるゴールドプラン、高齢者保健福祉推進十カ年戦略でございますが、これの見直しが行われました際にも、建設大臣と厚生大臣との合意によりまして、住宅対策あるいは町づくりの推進に関する新しい施策を新しいゴールドプランの中に盛り込んだところでございます。
 今後とも、高齢福祉社会の対応には関係省庁との連携というのが大変重要でございますので、そのような方向に沿って一層施策を推進してまいりたい、こう考えておるところでございます。
沖縄県民の心を心とした心情を吐露して、懸命な努力をお願い申し上げます。
 続いて、高齢社会に向けた住宅、社会資本の整備についてお尋ねいたします。
 我が国における急速な超高齢社会の対応策としては、デイサービスセンターや老人ホーム等の施設整備やサービスの充実が基本であるとは存じますけれども、これに劣らず重要な課題は高齢社会に対応した住宅、社会資本の整備であると思います。
 そこで、以下二点についてお尋ねいたします。
 第一点、高齢者が住みなれた地域で安心かつ安全に暮らせるような高齢社会に対応した町づくりの総合的、体系的な取り組みが必要であると存じますけれども、建設省のこれに対する所見はいかがでしょうか。
 第二点、これら施策の推進には建設省だけでなくて、厚生省やほかの関係省庁間の連携が私は必要だと思う。どのように連携を図っておられるのかこの点についてお尋ねいたします。
お答えいたします。
 ただいまお話がありましたように、このたび沖縄におきましては、女子の小学生の痛ましい事件が発生したことは極めて遺憾であると存じます。このような状況に対して県民の方々に大きな不安や憤りがあることは私もよく理解できるところであります。そのお気持ちは察するに余りあるものがあると思います。
 また、沖縄県知事が代理署名、押印を行うことができないと言われていることについては、沖縄の現況あるいは県民の感情、さらにまた県知事の立場などをそんたくすると、心情的には私は十分理解できるところでありますが、この問題については国と県が話し合いを行い、しかも早急に問題解決の道を見出していく必要があると考えております。
 こうした沖縄の今回の問題をめぐる問題につきましては、現在、関係省庁においても努力をしているところでありますが、我が沖縄開発庁といたしましても、県民の生活を守る立場から、関係省庁と連絡をとりながらこの問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
今お話がありましたけれども、ファミリー・サポート・センター、フレーフレー・テレフォン事業とか、ベビーシッターとか、このごろ片仮名が非常に多くなりまして、わかりやすいんですけれども、日本語をひとつ置いていただいて片仮名をその横につけていただくとか、その辺はぜひ御配慮いただきたいと思います。英語に直すと英語になっていない片仮名言葉がこのごろ大変多うございますので、そういった点もあわせまして、この意味が日本の皆さんだけではなくて、海外の皆さんがその言葉を使って意味がわかるような言葉でぜひお願いをしたいと思います。ライフプランづくりとかとありますけれども、これは一体何をするんだろうかと、あるいはファミリー・サポート・センターは相互援助活動、これは何をするんだろうかと、いろいろ気になるところではございますけれども、やっぱり日本人でございますし日本国でありますから、ぜひ日本語を大事にしていただきたいと思います。
 法のもとに整備され保障されていくということは、それぞれの働く者にとりましても、いい環境条件の中で、そして家族を大切にしながら働いていくということは、本人にとりましても、またそういう労働者を支える事業主にとりましても、ともどもにそれがいい意味で、いわゆるせっかく持っている技術とか能力というものを中断することなく継続していけるようなものでなければ、本当に幸せでありかつまた企業にとってもプラスではないわけでございます。
 そういった意味におきまして、介護休業制度というものの成立に関しましては拍手を送る一人ではございますけれども、ただ、その施行の期日であるとか内容におきましては平成会と政府案との間に差がございます。やはりそういった意味におきましては、私は余りに性急にやり過ぎてしまって支援策やその他のサポートシステムが理解されないうちに進んでいくということには少々、心情的にはわかりますけれども、危惧をするところの一人でもございます。
 企業にとりましても事業所にとりましても、先ほどから申し上げておりますように、有能な人材が継続して働き続けられるようなことにつながっていくということが、やはり有効なことであるということは言うまでもないことでございます。
 こういった意味で、一方の負担が絶対に大きくなったり、制度ができてきたことにより逆にたえられないという制度であれば、それは何の意味もないということになっていくわけでございますから、現状を考えると準備時間というものは、マンパワーにいたしましてもその養成はあるいは時間的に必要であると思われます。そういった観点に関しまして、これから詰めていかなければならない部分も少なくないような気もいたします。
 最後に、大臣のそうした点への御配慮と、それからこの取り組みに対する御決意を伺って私の質問を終わらせていただきます。