新進党の上田清司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 長官の所信表明を一読させていただきましたら、大変文学的な表現の中にも意気込みを感じまして、なおかつ、未来志向の前向きな姿勢に高く敬意を表したいというふうにまず申し上げたいと思います。
 そこで、科学技術政策の中でも、とりわけ先をどうするかということに一番大事なお金をかけなきゃならない。成るか成らないかわからないものとはいえ、とにかく先を見通した政策の実現を図らなきゃならないという意味において、創造的な基礎的な研究についての開発費用、これを惜しむべきではないというふうに考えるものでございますが、どうもそれぞれの資料を見ていきますと、随分弱いのではないかなというところで、この点について基本的な御所見を承りたいなと思います。
 例えば、日本はすべての研究費総額の中での政府負担額が一八・二、アメリカでは四三・五、ドイツ三四・一、フランス四七・五、英国三五・八と、要するに、政府が思い切ってそうした研究開発にお金をかけていないという一つの証拠でもあるわけですが、そうした点についてどんな形で踏み込んでいけばいいか、御所見を承りたいと思います。
おっしゃっておられることの趣旨は理解いたしました。ただ、私がちょっと気になるのは、もちろんさっき長官がおっしゃったように、あくまでも輸送の直接責任者はイギリスの船会社で、その船会社が情報の事前公開を困ると言っている以上は、それを尊重するのが当然だということですけれども、むしろそれについては、科技庁のお考えになる、少なくとも今後はなるべく情報の事前公開に努めるという姿勢を保つとおっしゃっているわけですから、その哲学といいますか、なぜ公開が必要だと思っているのか。
 まあ、きょうはこれ以上聞きません。またいずれ、もうちょっと質問時間を長くいただけるときにゅっくりしたいと思います。事前公開の必要性をなぜ必要だと感じておられるのか、それによって相手の船会社との交渉の仕方あるいは相手国政府との交渉の仕方も変わってくるのではないかというふうに私は思いますけれども、この点については、また機会を見て再質問させていただきたいと思います。
 きょうは、とにかく一番私が申し上げたかったことは、前半の部分でいたしました病原体を含む病原性微生物の取り扱いについて、ぜひ国として国民が安心できるような取り扱いの指針を、共通的なものをつくっていただきたいというのが私のきょうの質問を通じての一番のお願いでございます。よろしく。
 どうもありがとうございました。
私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
 我が国は、中央集権的な行政体制をとることにより、明治維新以降の近代化、第二次世界大戦後の復興や高度経済成長をなし遂げ、日本の発展に寄与してまいりました。しかし、今日においては、もはや制度疲労を起こし、さまざまな弊害が生じて、逆に我が国の活力を低下させる一因となっております。
 今後、我が国において健全な民主主義を発展させ、豊かな国民生活の実現を図るためには、国と地方公共団体の役割を明確にし、国と地方公共団体が対等となる関係になるような、新たな行政体制を構築する必要がありますが、この観点からも、今回の一括法律案は、中央集権型の行政体制を地方分権型の行政体制に変革しようとするものであり、内容的にも、二十一世紀を見据えた改革であると評価できます。
 本法案の内容の第一は、機関委任事務制度の廃止であります。機関委任事務制度は、明治以来の我が国の中央集権型の行政体制の中核をなすと言われてきたものであり、地方公共団体の自主性、自立性を阻害するのみならず、国と地方との役割分担や責任の所在を不明確なものとしているため、長い間その廃止が課題とされてきました。今回、この一括法案により、地方自治法を初めとする四百数十本の法律改正を行い、機関委任事務制度が廃止されることになりました。これは極めて画期的なことであります。
 また、機関委任事務の廃止に伴い見直される地方事務官の身分の取り扱いについて、一言申し述べます。
 この問題について、与野党間の協議の結果、第一に、廃止に伴い厚生事務官に移行する社会保険行政職員のための新たな共済組合を創設する、二つ目は、廃止の経過措置として、七年間は引き続き地方公務員の職員組合のメンバーでいられる等の修正を行ったことであります。
 第二に、地方公共団体に対する国の関与のあり方を抜本的に見直し、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、新しい国と地方公共団体とのルールを確立することにしております。これは、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体との関係を対等、協力な関係にしていく第一歩であると考えます。
 第三に、国から地方公共団体へ対する権限移譲であります。今回の法律案では、都市計画法、森林法等三十五本の法律の改正を行うこととしているほか、人口三十万人以上の市に権限をまとめて移譲するための特例市制度を創設するなど、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が行うという、地方分権の基本理念に即した内容であると考えます。
 第四に、必置規制の廃止、緩和を行うこととされておりますが、これは、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるために当然なものであります。
 最後に、市町村合併の推進等の地方公共団体の体制整備を推進することにつきましては、地方分権を進めると同時に、地方公共団体を行財政的にも自立させるために必要不可欠の内容と考えます。
 以上のように、今回の地方分権一括法案の内容は、平成五年の国会決議以来の、地方分権推進法の制定、地方分権推進委員会の勧告、計画を踏まえており、地方分権推進のために第一歩を踏み出した内容であると評価されるものであります。
 なお、今回の法案が四百七十五本という非常に多くの法律の改正を伴うことから、もっと審議をすべきとの意見も一部にあります。しかし、これら法律の改正が必要なのは、その内容が機関委任事務制度の廃止という我が国の法体系の基本にかかわる事項の改正であることによるため、実質的な内容の検討、審議は十分尽くされていると考えるものであります。
 最後に、今後は、本法律案を成立させ、地方分権を実行の段階に移すとともに、政府においては、国と地方公共団体を通じた税財源の再配分や一層の市町村合併等を進めるなど、さらなる地方分権推進の取り組みを続けられることを願って、私の賛成討論を終わります。（拍手）