不動産に関する需要、そしてこの取引が非常に激増してまいりまして、登記所における事務が極めて繁忙をきわめてまいりました。と同時にまた、今先生御指摘のように、土地をめぐるいろいろな犯罪というものもふえてまいったわけでございます。こういった事柄を抜本的に解決する方策として、かねてから研究を進めてまいりましたコンピューター化をいよいよ実行に移せる段階になりましたので、今回の法律案を提出させていただいたわけでございますが、日本司法書士会連合会の方からは、この改正の際にあわせて登記制度そのものにつきましていろいろな改正の御提案がございます。
 その点につきましては私どもの方でいろいろと協議をさせていただいているわけでございますが、私どもの方から見ましてそういう改正を実施することが可能なものもございますし、また、大変難しいものもございますし、あるいは今後さらに検討を要する問題もございます。そういった点がいろいろございますので、とりあえず現在改正の俎上にのせることが可能なものにつきましては、コンピューター化に関する改正のほかにこれを加えたわけでございますけれども、なお検討を要するものにつきましては今後の課題として残したという現状でございます。
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、林田大臣を初め法務省の方々に御質問をさせていただきたいと思います。
 最近、御承知のように不動産価額の高騰、このような原因から、土地に対する国民の評価もますます高くなってきたと思うところでございます。そして、不動産登記法によるところの保護を大変期待している程度はかつてないぐらいの高まり方だと思うわけでございます。そして、御承知のように昨今はいわゆる地面師が暗躍、横行して、偽造書類等で土地をだまし取る、こんなような事例も非常に多くて、世間の方々、殊に財産を持っておられるところの人々は大変心配されているような状況でございます。
 このような国民の権利保護が登記法によって必要なときに、どうしてこのコンピューター導入だけの改正にとどめたのか、私はその点を伺いたいと思うのです。そして、もうかつてから言われておりますように、例えば登記原因証書とかあるいは保証書の問題とか、こういった問題を整備することによって国民の権利を守っていこうじゃないか、明治三十二年の片仮名のあの法律は本当にリシャッフルしてやり直す必要がある、こんなことを言われておったのですけれども、どうしてコンピューターの導入だけの改正にとどめているのか、根本的な国民の権利保護の観点からの改正を近く行う気持ちがあるかどうか、この点についてまず林田法務大臣に伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎潤君。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十七分散会
内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案及び内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。中島文部大臣。
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 著作権法の一部を改正する法律案
 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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負債資金の問題につきまして、従来からも自作農維持資金の特別の限度枠の設定等の対応が進められてまいっているところでございますが、ただいま先生お話しのように、畑作農家の負債ということも、北海道の専業的な畑作農家等で見ますと増加傾向にあるということで、畑作経営もその面から厳しさが加わってきているというような状況があるわけでございます。一般の負債対策問題とあわせまして、そういった農業経営を取り巻く状況に対処するために、自作農維持資金制度の中で、農業経営再建の見込みのある農家の既往負債の償還円滑化のための資金の創設ができないかという見地から、今省内で検討を行っているところでございます。
ただいま先生御質問の牛肉、かんきつ交渉の経過等につきまして、私の方から御報告を申し上げたいと思います。
 牛肉、かんきつに関する日米間の現行措置、三月三十一日の期限切れということでございまして、急遽、本院の御了解を賜りまして農林水産大臣が訪米さしていただいたわけでございます。訪米いたしました当日、二十九日でございますが、その夜から三十一日、現地時間の三十一日でございますが、深夜にかけまして、ヤイター通商代表と四回にわたる会談を行い、またリン農務長官とも会談を行わしていただいたわけでございます。
 我が国の方からは、我が国の牛肉及びかんきつの農家の健全な営農の確保の観点に立ちまして、これらの産品の輸入自由化が困難であることを主張しながら、現実的な解決を求める方向で精力的に対応したわけでございます。しかし米国は、本年四月一日からの輸入自由化を基本的要求といたしまして、それができない場合の輸入自由化の時期の明示であるとか、あるいは今先生お触れになりました代償措置等、極めて厳しい要求を行ったため、先ほどの連絡によりますと、今回は決着に至らなかったということでございます。しかしながら、今後とも二国間によります協議を継続する必要性につきましては、日米双方で合意ができているということでございました。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 他方、米国は、四月の八日に本件に関しましてガット理事会の開催のための手続をとった様子でございまして、日米間の話し合いの進展によってはパネルの設置等ガットの紛争解決手続による解決を求めるという態度を変えておりません。我が国といたしましては、このガットの紛争解決手続の役割ということは認識しておりますけれども、日米間の農産物の貿易を通じる太いきずなと申しますか関係、あるいは牛肉、かんきつの対日輸出の経緯等にかんがみまして、最後まで二国間による現実的な解決の実現を目指して粘り強く話し合いの協議を進めてまいるという考え方に立っております。
 以上をもちまして経過を御報告いたしました。