そうしますと、この特定民間再開発事業、第一種市街地再開発事業、これの今回の法律改正によって適用を受けそうだなという件数というのはどのくらいなんですか。建物や何かは別として、そういう一千平米のものを要請してくるだろうと思われるややの件数は。皆無ならこんな法律改正する必要ない。また、その積算がないのにこんなものを出してきたら承知するわけにいかない。どのくらいあるんですか、そういう件数は。
先般も御議論をいただきましたが、土地関連の税制につきましては、これによりましてどのくらいの面積のものがふえ、それによる減収額はこういうものであるという定量的なものは御準備は申し上げておりません。あくまで優良な宅地の供給に即するということで定性的にお話をいただき、それでもって処理させていただいておりますので、定量的にこのくらいのものというところになりますと、そこまでのものを申し上げるものは持ってございません。
そうすると、住宅取得促進税制という形で、土地税制で居住用財産を譲渡した場合とかいろいろありますが、私が一番住宅建設に力を入れようとしている項目はこれかなと思うのは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正、特定の民間再開発事業の用に供するための譲渡、こういうような形で特定民間再開発事業、そういうものを取り入れて既成市街地等の新たなる開発に便宜を与えよう。地上四階以上、中高層の耐火建物、一千平米以上。それから第一種市街地再開発事業、それに対しても今回は従来と違った手当てをしよう。これはやはり住宅促進をするための税制なんでしょうね。その場合、これが何戸ぐらいこういうことによってふえるという見込みなり積算をしないで、圧力でこういう法律をどんどんやっちゃうのですか。やはり大蔵省と建設省の間ではある程度そういう積算というのはするのでしょう。どうなんでしょうか。
ただいまのお話にもございますように、住宅は六十二年度はかなりの伸びでございます。六十三年度民間住宅の見込みは、政府経済見通しでは三％くらいの伸びとなってございます。しかしまた、この中で内訳を見ますと、持ち家と借家の方でございますと、借家の方が割合ウエートを伸ばしている。伸びが大きい。そういうことからいたしますと、住宅取得促進税制は持ち家の方でございますので、現実的に申し上げますと、この住宅取得促進税制の話のときでも、これによりまして持ち家の方が大きく伸びるということには見込んではございません。持ち家を取得する方の初期負担を軽減申し上げる、そういう観点から詰めておりますので、戸数がこれによって伸びるというふうには見ておりません。ただ、持ち家につきましても、六十年度に対しては六十一年度若干の伸びはある、それはこの制度によってというほどには見ておりませんが、そこそこの伸びは見まして、そしてその減収額を計算いたしてございます。
きょうは諸般の事情で通告時間を半分くらいに圧縮をするものですから、通告をした質問がかなりできないと思うんで、資源エネルギー庁、企画庁、大変申しわけないと思っていますが、途中でまた飛び出るかもしれないから待っていていただいていいですか。どうしてもというときは退席して結構ですが。時間の制約上詰めてやります。
 そこで、主税局長、今回の租税特別措置法で、優良住宅地の造成の特例、それから住宅取得促進税制でとにかく住宅促進に手当てをしよう、こういうことで二つ三つ特例を今度設けるわけですが、これは、建設省との折衝の段階で、恐らく昨年のような住宅建設は、百八十万戸ベースでは、このままでは六十三年はちょっといかないんじゃないか、そこで、できるだけダウンしないように税制でひとつ面倒見てくれ、こういう折衝で、主計局はある程度戸数などもつかんだ上で、じゃそれを認めよう、それで主税局との話し合いでこういう特例ができるんだろう、こう思うんですね、手続的には。一体こういう法律をつくるために住宅建設の推移がどうなるという計算なり計画でこういう特例をつくったのか、その辺の戸数をちょっと言ってみてください。
見通しの改定は考えていないけれども、大体四％を上回ることはやや確実の推量として数字を認識していいんだろうかどうだろうか。恐らく六十三年度も四は超えるだろう。それとも、いやもっと不安材料が幾つもあってそうは見通せない、こういう立場に立つとすれば、企画庁が考えるこれからの不安材料というのは何と何と何が予想されるか、もしあり得るとすれば不安材料はこんなものがある、それをちょっと説明してみてください。
いろいろな審議会がございますが、ＮＨＫの経営委員会にいたしましても、先生の今御指摘の電波審議会、そういう審議会の委員の先生方自身のいろいろな遠慮のない御発言というのは、やはりある種非公開の部分もあって仕方がないんじゃないかなという感覚もありますし、アメリカでもフリーダム・インフォメーション・アクトでございましたか、情報公開法というのを持ちまして、ほとんどの情報を二十五年たったら公開をするというふうな、二十五年という時間を置いていろいろな機密を公開する原則を持っておるようでございます。日本でも情報公開というような問題がよく論議をされますが、そういう意味では審議会で御議論なすったもの、遠慮なしに御議論いただいた結果は、公開して差し支えない部分は記者会見などで外へ出てくるわけでございますので、その意味では自主的な御判断にお任せする以外にはない。この間の予算審議、ＮＨＫの六十三年度予算を御審議いただきました際にもＮＨＫの川原会長もおっしゃっておられましたが、公開をする原則というのは大変有意義でありますけれども、私どもからそれに対してとやこう言う権限がございませんので、審議会の先生方の自主的な御判断で最後は御決定いただく以外にはないのではないかと思います。