時間が参りましたから終わりますが、民族の誇り、そして人間としての感情、それらのものが制度を超えて錯綜するわけでありますし、根底にその気持ちが極めて重要な要素としてあるわけでありますから、今後の具体的な対応、運用等々を含めまして十分な御配慮がなされますように御要望申し上げまして、終わりたいと思います。
委員御指摘のとおり、日韓の法的地位協定に基づく協議というものが、この法案を提出させていただきます過去の一つの重要な背景としてあるわけでございますが、その日韓の協議を踏まえました上で、なおかつ、在日韓国人の方々が持っておられる歴史的経緯と定住性というものを考えます場合には、やはり同様の歴史的経緯と定住性を有せられる方々がおられる、これは日本政府としても十分に考えて対処しなければならないところであったと考えます。
 そこで、その考え方をこの法律案の中に取りまとめさせていただきまして、日本国との平和条約に基づいて日本国籍を離脱することになった人々について一定の要件を定めました上で、それについては、在日韓国人の方であっても在日朝鮮人の方であっても、あるいは在日台湾人の方であっても同じ法的な地位を付与する、こういう整理をさせていただいたわけでございます。
 それからまた、同じ特別永住者という法的地位を認めるわけでございますが、手続面では若干の違いを設けさせていただきましたのは、法的に既に、例えば協定永住許可者あるいは特例永住許可者のように、一定の手続を過去にとっておられて、永住許可という点では一つの永住資格を持っておられるわけですが、それについて今度の新しい法案でさらにその中身が豊かになる、こういうことでございますけれども、既に過去に手続等をとっておられてもう身分関係がはっきりしておられるという方について、これは新しい手続をお願いすることなく法定の特別永住者という資格をここでひとつ認めることにした。他方、これから新しく生まれてこられる方々等があり、あるいは、例えば二重国籍の方であって外国籍を選択されたというような方につきましては、これはやはり手続上ひとつ申請という手続をとっていただくということが法的な手続として大事だろう。しかし基本的には、認められますところの特別永住という資格においては、手続の違いはございますが内容的には同じになるということでございます。
外国人との関係におきましては、よく相互主義という言葉が言われます。この在日韓国人の皆様を初め、今回の対象になります方々については、いわゆる相互主義では処し切れない特別の措置が必要なケースということで、先ほど大臣が基本的認識を申し述べられた、まさにその御認識に基づいてなされたものであります。
 よく言われますが、例えば押紋押捺の問題もそうでありますけれども、すべての外国人に一律に改善をして対応するもの、それから今回のように歴史的な経緯を踏まえて特別の扱いをするものと、法務省としての扱いについては二種類あるのではないだろうか、こう思うのであります。ちなみに、そういうことも含めまして、日韓法的地位協定に基づく協議、これは在日韓国人が対象でありましたが、特例法案が、在日韓国人のみならず、平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者及びその子孫を対象とするとなったわけであります。もちろんこのことについては、在日韓国人の皆さんも、この平和条約に基づいて日本の国籍を離脱した方々については理解をされるところであろうと思いますが、それ以外との区別というものが当然あるであろうと思いますし、また、申請を要せずに特別永住者とする者、すなわち、法定特別永住者の制度を設けることとした理由というものがあると思うのであります。
 このようにして、この区分けはなかなか微妙でございますし、当然歴史的背景のみならずいろいろな理由が存在するであろう、こう思うのでございまして、その区分けにつきまして、そしてまた、分けるということは、当然その歴史的背景があって特別にしなければいけないという日本政府側の、ある意味では義務といいましょうか、そういうものがあるというふうにも考えることができると思うのでありまして、この整理の仕方につきましての基本的御認識をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のスーパー三〇一条との関係でございますけれども、アメリカでは不公正貿易慣行国に対する対抗措置を規定しましたいわゆるスーパー三〇一条を盛り込みました包括貿易法が一九八八年八月に成立いたしまして、その法律に基づいて、アメリカ通商代表部が今お話しの諸外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表したわけでございます。
 この中で、我が国におけるレコードの保護に関しまして三つの点を指摘しております。一つは、レコードの貸与権が外国人に認められていないこと、二つ目は、一九七八年以前のレコードが保護されていないこと、それから、保護期間が短いことの三つの点が指摘されたわけでございます。
 これらアメリカ側の指摘の点につきましては、これはアメリカ側の指摘をまつまでもなく、それぞれ著作権審議会のこれまでの報告あるいは国内の関係者からの要望に基づきまして、私どもも既に問題意識を持って検討していたところでございます。それで、昨年春、アメリカ側にはこの国内状況を十分説明いたしまして、我が方の考え方について御理解を得たものでございます。
 国内でどのように検討していたかということでございますけれども、今回の法改正のうち、外国の実演家、レコード製作者にレコードの貸与に関する権利を認めるということにつきましては、既に昭和六十三年の一月の著作権審議会の報告において方向が示されていたものでございます。
 それから、外国レコードの無断複製等を禁止しました著作権法第百二十一条第二号の強化の問題につきましては、この号が輸入盤を対象としていないという盲点があるということで、従来から国内の関係者からもその是正が求められてきたところでございます。
 そして、第三点目の著作隣接権の保護期間の延長の問題に関しましては、かねてから著作権審議会におきましても議論されてきたことでございまして、主要各国における動向あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉での動向などを配慮して、国際的な状況の変化に対応して、十分な適切な対応を期待するということがあったものでございますが、今回の改正点に加えたところでございます。