御承知のように、産炭地域振興臨時措置法は他の石炭六法よりも一年早く期限が来るということで、いずれにしても今年度末には方向を出さなければいけないということでございますが、いずれにしても来年度は第八次政策の最終年度になるわけでございまして、先ほど来御質問がありましたように、八次政策の基本的な枠組み、石炭対策の特別会計等の基本的な枠組みからいいますと、借金の返済等々がありまして、来年度の予算編成については非常に厳しい環境にあるということでございます。
 ただ、産炭地対策はいずれにしても今後の石炭対策の中では非常にウエートが大きくなってくるものでございまして、そういった意味で来年度の対策についても、この産炭地域振興審議会の審議が七月の末に既に始まりますので、できるだけ来年度の予算あるいは政策に反映できるものについては、中間的にでも御審議をいただいて、反映させていただきたいと考えております。
現実にこれに伴ういろいろな予算というものは組まなければならないと思うのでありますけれども、審議会の答申が今お答えのようにことしの秋だということになりますと、来年度予算については、もう既にこの八月には予算の要望等も出てきてまとめるという方向になっていくのではないかと思うわけですが、それとの絡み、予算関係はどうなるのか、この点についてちょっとお尋ねをいたします。
これはぜひ延長の方向で、またこれまで十分に各委員から質疑がございましたが、私たちも各委員の質疑の内容については全く同意でございますので、そういうことを踏まえながらこの延長については取り組みをお願いしたいと御要望を申し上げておきます。
 今、大臣からそういうふうに答弁があったので、ちょっと聞きづらい話になりましたが、ひとつ差し支えない範囲でお聞かせをいただきたいのですが、この産炭地域振興対策のあり方については今審議会で審議を進められておる、今大臣の答弁があったとおりでございますけれども、その審議のスケジュール、またそういう具体的な審議内容というもの、こういったものはどういう形で進められておるのか、差し支えない範囲でなるべく詳しく、相反することですけれども、お答えをいただきたいと思います。
六法の中で産炭地域振興臨時措置法が一番先に来年の十一月末で法期限が来るわけでございますが、この法律の延長につきまして、どういう御見解を持ち、どういう形で取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
御指摘のとおり、来年の十一月以降、六法がそれぞれ再来年に向けて期限が来るわけでございます。私どもといたしましては、基本的な考え方としては、従来石炭六法が日本の石炭政策の基本的な法律であったということは十分認識をいたしております。そして、今後の問題といたしましては、先ほど来お答えをいたしておりますように、なるべく早い機会に審議会を開き、審議会に諮問をしながらその中で検討を進めていきたい。
 考え方としては、一つはやはり先ほども触れておりますけれども、石炭の価格問題、特に業界の需要を考えての価格問題、あるいはまた地球環境の問題が今大きく取り上げられてきておりますから、この地球環境のＣＯ２、の排出の問題などを一方では考えていかなきゃなりませんし、同時に、一方においては産炭地域の実情あるいは石炭産業の実態、こういうものも踏まえながら考えていかなきゃいかぬということは当然だと思っております。
両大臣に御質問を申し上げます。
 時間が極めて限られておりますので、もう私の方からは基本的な問題、石炭六法が法期限が目前に迫ってきておりますが、これに関連して基本的なことをお尋ねをいたします。細かいこと、具体的なことにつきましてはまたの機会にさせていただきます。また、状況等は、これは私どもも重々承知をしておりますし、もちろん大臣初め政府の皆さんも御存じなわけでございますから、いろんな状況等の説明等はもう省きまして、要点だけ御質問をさせていただきます。ダブる点が随分あると思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
 最初に、石炭六法、今市し上げましたように法期限が参ります。この六法の延長について政府としてはどのように取り組まれていくのか、姿勢についてまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
内外炭の価格差も、円が倍になったから価格差が二倍になった、こういうことですね。今のベースでは二・一倍、こう言いますけれども、コールセンターで持ち込みで計算しますと、三千円かかりますから大体一・五倍なんです。アメリカの石炭と比較をすると一・五を切るのですね。そこまできているんですよ。そして連続五年間は炭価も何も上げないできているわけですね。そういう点で正確に考えると、そう目くじら立てるならば、電力はいかがしますか、電力は輸入しますか、これは価格差は二倍あるわけですね。そういうバランスを考えますと、そう目くじら立てる段階にはないというのが私の見解でありますので、申し上げて私の質問を終わります。
 以上です。
先ほど通産大臣は、炭鉱は保安が悪いということで、事実そうだったですね。重大災害が多かったわけですが、最近は著しく改善されているのですね。労働省統計なんかでいうと山林労働なんかよりも炭鉱の災害の方が少ないわけですね。そういう意味では随分改善されてきておると思うのです。これからの炭鉱保安の目標は死亡者を絶対出さないというところに目標を置かなければならない、また災害率はメタル並みの水準を目指す、これが目標でなければいかぬと私は思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 税制再改革の問題は、何度も申し上げておりますとおり、税制再改革基本法に掲げられました基本原則及び基本方針に沿いまして、国民税制改革協議会においてその具体的内容が今後検討をされていくものと考えておるわけでございます。
 この場合、地方税の新税の検討につきましても、地方税源の充実及び国と地方の税源配分の見直しの中で、地方公共団体の意見等を踏まえながら必要に応じて検討を行うことになると思われるわけでございます。その際、過去に検討された各種地方税新鋭の検討過程で行われました論議も参考にしつつ、地域レベルでの国際化あるいは経済のストック化等、最近の経済動向の変化等に配慮し、検討をしていくべきであると考えております。
 既に委員御存じのように、過去に検討されました新税として、広告課税とかあるいは自動車運転免許税あるいは電話利用税など幾つかの新鋭が検討された経緯もありますので、そうした経緯を踏まえながら、今後税制改革協議会において十二分に検討していただきたい、こう考えておるところでございます。