外務大臣がその認識を持つ持たないとは別に、この法律の一つの体系があると思うんですね。
 この改正によって、自衛隊機が危険なところに行けるということだけはこれははっきりしていると思うんですよ。それは安全を確保してから行くとか、今までずっと議論ありました。しかし、安全を確保してから行くということじゃなくて、内乱それから騒乱、これが起こっているところへ邦人救出のために行くというんですから、これはどう考えたって、先ほども質疑がありましたけれども、危険なところに行くということだけはこれは間違いないことだと思うんですね。その上で、それが安全かどうかというのは別の話であって、危険なところへ行くというこれの改正が行われる。しかも、そこの部分だけを取り上げて云々じゃなくて、これは自衛隊法全体の法律の中の一部をそうする。そのことによって、その一部のところに法律が全部生きて適用されるという、そういう性格のものだと思うんですね。
 そうしますと、いろんな側面がありますけれども、例えば二十二条でこれは隊を編成してそして行くということができる。二十二条というのは隊が編成できる。それから九十五条ですか、あれは武器を守ることができるということで、例えば出動した飛行機が仮に危ない場合にはそれを守るための武器を使うことができる。九十五条ではそういうふうになっている。そういうことはしませんと言っても、それはしませんという例えば外務大臣の判断かもしれませんけれども、法体系としては危険なところに行く、それで隊も編成できるし、いざという場合には危ないときには武器を使えるという、こういう体系ができちゃったということになるわけですからね。これに在外邦人の保護以外に、これからまた改正が行われて在外の財産の保護というようなことが入ったら昔と大して変わらなくなってしまうということですよ。
 ですから、外務大臣あるいは防衛庁長官が、私はそういう意図は持っていないと言われても法の体系としてそんなものが今できてしまう、こういう問題を我々は審議しているんだというふうに思うんですね。ですから、そういう法の体系ができてしまうんだという問題について、そういう認識をお持ちかどうかということについて御質問したいと思います。
私は、そのような認識は実は持っておりません。これはあくまで、そういう何か軍事というかあるいは戦争に巻き込まれるようなえらいお話でございますけれども、全く私どもはそういうことは考えておりません。たまたまある地域でどうも危ない状況になりそうだと
いうときに、やはりそこにいらっしゃる在外邦人をなるべく早くその地域から退避をしていただこうというために、先ほどから申し上げておりますように定期便があれば定期便をお使いいただきたい。しかし、定期便のないところもございますし、あるいは定期便が二日か三日に一回しか飛んでないというような地域もあると思います。
 そういう点においては、せっかく民間機をチャーターしようとしてもこれも時間がかかる、やはり時間を急ぐというときには、たまたま今回政府専用機が自衛隊の所属になりましたので、この機会に自衛隊法を改正しないと、政府専用機を購入したときは在外邦人の輸送ということも入っていたわけでございまして、それが自衛隊に所属された以上はやはり自衛隊法を改正して、その政府専用機が自衛隊の所属であるけれどもそれが使えるようにお願いしようというのが今度の自衛隊法の改正でございまして、どうもちょっとその辺は、私は全くそういう認識は持っておりません。
時間が短いわけでございますから具体的に承りますが、私は、その程度のことで安全の確保はできない。万全を期すなどというのは言葉だけの表現で、ＵＮＴＡＣがやっているのは全部ＵＮＴＡＣがやるのだということであれば、あそこの安全の責任はＵＮＴＡＣが負うわけですから、その中で日本でやれることだけをやるということでしょう。日本側でできることは日本がやる、しかし全体としてはＵＮＴＡＣが安全も含めて責任を負う、こうなんですから。
 ですから、そういう意味でいきますと、世の中に今いろいろな議論があり、小泉純一郎さんが閣内でしゃべったというように、血を流すという議論はしていないのですよ。私ま、これまたくさんございますけれども、大分方々にお骨折りをかけましたが、議事録をこんなに集めてみた。この間の国会、予算委員会や特別委員会や何かでどういう議論があったのか、海部さんは何を言って、宮澤さんは何を言ったのか。血を流すなんという議論は一つもしていないのですよ。安全だ、安全だ、安全だと。言い方はいろいろありますけれども、いけなけりゃ日本独自の判断で帰ってくるのだ、全部そういう答弁なんですよ。たくさんありますよ。
 海部さん、一番早いものからいうと平成二年十月十九日。これは湾岸戦争がござしまして、あのときもクルドや何かありましたから、ＰＫＯという問題が出ている。法案も国会に出されている。ここで結論だけ申し上げますが、「皆が戦火を開かないでどうして平和解決するかを願っておるところであります。もし始まったらどうするかと言われたら、その段階で判断いたします。危険なところへは出しません。」これは海部さん。これは当たり前、「危険なところへは出しません。」と答えている。
 ここから始まりまして、時間が全くもったいないから少し後の方を申し上げますと、これは平成四年二月四日、宮澤さんの答弁。「国連から要請がございまして、しかも紛争当事者の間で停戦の合意ができて、その上で、ひとつぜひ来てくれろと、」こうなっている、広島弁かどうか知りませんが。「ぜひ来てくれろと、」こうなっていますね。「ぜひ来てくれろと、当事者ばかりでなくその周辺の国々も我が国の参加に同意をし要請をしているということが必要でございます。あと、そうやって派遣されました維持隊は、いずれの紛争当事者にも偏ることなく中立てなければならない。」これは法律に書いてあるとおりです。「そしてまたその仕事を執行いたしますにつきましては、仕組みを設けまして国連のコマンドのもとで仕事をしなければならない。そうして、今申しました原則が満たされないときには、これは我が国の憲法の特殊性からいたしまして参加した部隊は行動を中止する、また撤収をすることができる。」と、はっきり言っているのですね。
 だから、とんでもない、こんな危ないものになるなんということは議論してない。ところが後藤田さんの発言など、ＰＫＯというのは本来危険と紙一重でどうなるかわからないものだなんというようなことを今になって言い出す。あのときにそういうふうに言っておかなかったのがまずかったなんという意見も皆さんから出てくる。これは間違いだと私は思うのです。
 だから、これは国民に対する約束なんですから、そういう意味で、私の考えを先に申し上げておきますが、ここまで来たら日本は、小泉さんじゃないけれども汗はかいても血を流すことを国会で議論したのじゃないのだから、批判があっても何でも、ここで約束したとおり、中断するものは中断する、撤収するものは撤収する、それを直ちに検討する時期に来ている。でなければ、次の犠牲者が出たらどう責任を負うか、ここのところをひとつはっきりしてください。小泉発言をどうお考えなのか。そして、今申し上げた、二つしか挙げませんが、たくさん議事録があるのですが、総理が国民にはっきり約束しているのだから、その時期ではないか。