韓国行きはまだ決まったばかりでございますし、だれと会うということもまだ決定はしてないという段階でございますので、私はどういう話が向こうから出てくるかということはいまここで申し上げかねるわけでございますが、米韓の共同声明がああいうものがあったから、今度は日本に対しても何かあるんじゃないかという先生のいまの御質問でございます。
 これは、日本としては憲法の制約はちゃんとあるのでございますし、その他の法令の制約もあるわけでございますから、言われましても、できないことはできないと言わざるを得ないのでございます。その辺のところは、十分日本の国益ということを踏まえまして話し合いをするつもりでございますので、御心配をかけるようなことは私はしてこないつもりでございます。日本と韓国の間の友好親善を維持発展させていくということは、日本としては当然でございますから、もちろんその前提をもってやりますが、いまおっしゃるようなことをちゃんと踏まえて問題に対処してまいるつもりでございます。
大臣もお認めになりましたけれども、レーガン政権が誕生した、そして全斗煥政権とこれは初めての会談なんです。だから、普通なら情勢についてもあるいはいろいろな交流の中身についても最初は抽象的なものに終始するというのがいままでの例だったと思いますけれども、これを見ますと、最初から非常に具体的なテーマについての会談の中身が声明という形で盛り込まれておる。そういう点からいたしまして、今後外務大臣は韓国へいらっしゃるわけですけれども、こういうレーガン政権のあり方からして、レーガン政権は日本に対して韓国に対しての対応についても具体的な要求も出てくるのじゃないかというふうに思うのと同時に、韓国へいらっしゃった場合に、恐らく韓国政権との間で具体的にはそういう話し合いということで詰めたものがなされるのじゃないか。特にいま申し上げた米韓のこういう共同声明を受けた、それに即した形で具体的な問題が出てくるのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういうことについてどういう御認識を持っておられるのか、もしそうであるとするならばどういう対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。
今度の米韓の声明を見ますと、非常にいろいろなものが包含されておるわけでございます。米韓の相互防衛条約に関連した問題で米国の韓国駐留軍を残すとか武器の援助の問題とかがあったり、あるいは韓国と北との話し合いの提言をアメリカも支持する、ああいう話し合いをすることは必要だと思うというようなことが入っておりましたり、あるいは経済協力の会議をいつごろやろうとかいうことがあったり、非常に広範な共同声明が出ておりますことは、先生も御承知のとおりでございます。私は、両方とも新しい政権で、両方が初めて米国と韓国とのことにつきまして協議をしたということで、両方の政府にとりまして従来に比較しまして大きな一つの成果だったろうと見ております。
 日本としましては、韓国あるいは朝鮮半島全部の平和ということにつきまして大きな関心がある。声明を見ましても、私はその点はアメリカも同じだというふうに見ておるわけでございまして、日本ももちろんアメリカも、朝鮮半島の平和ということにつきましては、今後とも何としてもあそこに紛争の起こらぬようにということに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
レーガン政権下で米韓の首脳会談が開かれたわけでありますが、いわゆる頭越しということがよく言われておりますけれども、日本の頭を越して直接全斗煥政権と電光石火こういう首脳会談が持たれたわけであります。しかもこの首脳会談の結果あるいは共同声明等々を見てみますと、軍事あるいは政治、経済、このすべてにわたる支援が、単に一般論としてではなくて具体的に合意されたというのが特徴だと思います。いままでこういう具体的な一つのテーマを挙げての取り決めというものは恐らくなかったかと思うのです。ですから、こういうような新しい具体的な取り決めがなされたことについて、外務大臣はいままでの例からして一体どういうように認識されておるのか。
当面、明確な形でこういう方向でいたしますというものはないわけでございますが、何といたしましても非常に収支のアンバランスの中で、一方では景気を浮揚していかなければならないということで、借り入れをしてでも財政規模をふくらましたという時代の名残が今日ここへ来て影響しておるということもございます。そういった状況のもとで、今後とも大きな税収の伸びというのは期待できないわけでございますから、私どもとしてはどうしても財政再建をするためには、まず基本的に行政の刷新と申しますか、改革ということに真剣に取り組まなければならないと思っておりますし、そういった中でかねがね主張しておりますように、住民の身近な行政はそれぞれの地方団体が行うのが最も適切だという前提のもとに地方団体の機能というのを強化していく。やっぱりそういう中で事務の見直しをして、それに対応する税制なり、交付税制度というものを考えていくべきだと思っております。
 その中で、方向としては地方交付税の機能というものは十分生かしていかなければなりませんが、基本的に先ほども申し上げましたように、地方税というものがどうもやっぱりウエートが毎年三一％ぐらいしかないということは、やっぱりややさびしい感じがいたします。やはり受益と負担という関連においては、みずから納めたものが自分たちの行政に使われるという関係が明確になる方が私はよろしいと思っておりますので、せっかくいまそういった国、地方を通じての見直しの機会が来ております。そういう中でどういうふうに落ちつくかはわかりませんが、そういう中で私どもとしては地方の自主財源、特に地方税が何とか増強できればと思っております。それといまの財源保障、財源調整機能を持った交付税とのバランスというものを考えながら収支が相償うような形に持っていきたいと思っております。
 私どもだけではなくて、当然のことながらいま臨調あたりでもいろいろ議論しておられますが、地方制度調査会等でもいろいろ検討を願うことにいたしておりますので、そういったことを通じて、なかなか簡単に結論が出るものではないと存じます。国と地方との財源の分け合いの問題にも絡むわけでございますから。そういう点はございますが、私どもが年来主張している線に沿って努力をしてまいりたいと思っております。