外務大臣、ありがとうございました。
 そこで科学技術庁長官、私がこんなことを外務大臣に伺いましたのは、今の原子力、特に原発とか、特に再処理施設等々にかかわっての問題で、六ケ所村を中心にしてのいわゆる住民との対応の問題、このことを頭に置いているからなんです。私は、人間の命にかかわる心配があるものについては、当然残っている危険な部分のもの、そして、だが克服できる部分あるいはそういうものを、どちらをどういうふうにして選択するか、選択はやっぱり国民の皆さんの判断によるというふうに思うんですね。
 ちょうど子供さんの臓器移植について、いろいろな観点からの条件を危険性も含めて検討して、そして御両親が納得すれば、それは移植が行われるということになるでしょう。しかし、御両親の中のどもらかがその中で反対をされるということになれば、嫌だということになれば、肝臓移植は実施されないということになるわけでしょう。しかも、今私は外務大臣の生体肝移植には反対ですと言われたことについて、御見識だというふうに伺いました。本当に敬意を表します。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
 私は、生きた人間社会というのはみんな同じような観点で対応しなきゃいかぬのじゃないか。先ほど来、未知の部分、不確定な部分というようなことをいろいろと私は言いましたですね。そういう未知な部分、不確定な部分も含めて、やっぱり住民がきちんと理解をするようなそういう措置というのが、そういう努力というのが政府側にとっては大事なんじゃないだろうか、そう思うんですけれども、その辺は、科学技術の分野での最高の責任をお持ちになる長官はどのようにお考えになりますか。
説得に入るのは医師の立場で医師が説得をする。しかし両親のうち片方はそれを受けない。もちろん自分の臓器を提供するわけですから、これは危険が伴うのは当然のことだと思います。しかし、私もこの臓器移植問題を専門的に調査してきましたけれども、もしその親が拒絶した場合に片親はどう言うか。それは、あなたは子供を愛していない、こういう言葉を必ずこの夫婦の片方は言うに違いない。だから、いわゆる脳死状態からの臓器を摘出することが現在の科学では最も賢明に近い方法ではないか、私の出した結論はそういうことでございまして、私は基本的に生体肝移植は反対であります。
大臣の見識を本当にありがとうございました。
 もう一つ確かめておきたいのは、さっきのかなり具体的な話のことです。肝臓移植を受ける子供の御両親のうち、多分その説明は十分されて、そして納得の上でということなんだと思うんです。そうでなきゃできないはずですね。そのときに、説明を聞いたら、その御両親の意見が分かれちゃったというような場合に、あえて説得に入るものなんでしょうか、どうでしょうか。
放射線防護に関しましては、国際的に放射線防護委員会、それから国連におきましても放射線に関する専門家のボード、こういったものがございます。こういったボードでこれまでこうしたイギリスにおける研究、それから我が国における研究も含めまして、継続的に見直しがされている。そして、見直しに基づいて私ども安全規制を厳に実施しておるわけでございます。その見直しは現在も継続的に進められておりますので、そういう際にもちろんその知見が反映されていけば、私どもの規制の方にもはね返ってくるということは当然でございますが、現時点での専門家の判断も含めまして、現状では先ほど私申し上げさせていただきましたとおりの判断でございます。
ちょっと失礼な聞き方をして大変申しわけありませんでしたが、そういう専門的な立場に立ったら、不確かさ、未知のもの、そしてそういうものについての判断を伴うというのがいかに自分たちの周りでやっていることに多いかということは十分御承知のはずですね。御承知の上で今のような御答弁をなさっているんですか。
災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めることとするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充し、都道府県公安委員会は、当該都道府県またはこれに隣接しもしくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができることといたしております。
 第二に、通行禁止等が行われた場合の運転者の義務として、車両の運転者は、速やかに当該車両を通行禁止等に係る道路の区間外または道路外の場所へ移動しなければならないこととし、当該移動が困難なときは、できる限り通路の左側端に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならないことといたしております。
 第三に、警察官は、通行禁止区域等において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件の所有者等に対し、当該物件の移動等の措置をとることを命じ、当該措置がとられないとき等は、みずからその措置をとることができることといたしております。この場合において、警察官は、やむを得ない限度において、当該車両その他の物件を破損することができることとするとともに、当該破損については、損失補償の対象とすることといたしております。
 また、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊法第八十二条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官または消防吏員は、それぞれ自衛隊用緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、またはみずから当該措置をとることができることといたしております。
 第四に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることといたしております。
 以上が、災害対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明に対する質疑