川崎のほか町田、保谷、黒石、上尾、桶川、蕨、静岡、摂津、大津、奈良、八幡、高松その他が載っていると思うのですが、ここで言ったのは、数もさることながら、当初私が質問したときには川崎だけであったわけです。私、恐らくこうした市がふえるのではないかというふうに御質問したと思うのですが、事実このようにふえてきているわけです。
 それではさらに、不告発を明らかにはしておりませんが、現実には拒否者に対して告発を行っていない自治体の市名と市の数はどのくらいになっていましょうか。
新聞報道から私どもが承知しております案件は十一件ございます。この十一件のうち、実際に拒否者が発生しておりますのは川崎市と滋賀県大津市と奈良県奈良市のみでございまして、その他八件は、先生が御指摘のような報道はございましたけれども実際には拒否者は一件も生じておらない状況でございます。
川崎市を初めといたしまして、幾つかの地方自治体の首長が市議会等において告発をしないという意向を表明したというような報道が伝えられております。私どもがこうした事例を承知しておりますのはこうした報道によるわけでございまして、その報道を理由として個別に関係の自治体に対して正式に報告を求めるということはいたしておりません。川崎市につきましては、早急に処理を要する特定の案件とのかかわり合いがございましたので、私どもから県を通じて文書による報告を求めたわけでございます。その報告につきましては国会においても御説明申し上げたことがあると存じますけれども、そうした特別の事情があったためにそうした措置をとったわけでございます。その他の事例につきましては、こうした事情もございませんので特に正式の報告を求めておりません。したがいまして、私どもとしては新聞に報道された以上の公式な情報は持っておらないわけでございます。
十五名告発されておったのでございますけれども、一名が出国いたしましたので、現在押捺拒否の状態のまま本邦に在留している人間で告発されているのは十四名ということでございます。
時間がなくなりましたので、中途半端になりましたけれども、昨年法務省がまとめた十三歳から十五歳の少年少女の非行原因研究調査、これによりますと、幼いときに両親から面倒を見てもらえなかった、あるいは虐待を受けたという人が物すごく非行に走っておる、それからいじめの原因にもなっているというようなデータがございます。ですから、この問題はただ単に文部省だけを責めるのじゃなくて、厚生省の方のいわゆる虐待される児童の救済問題あるいは虐待する親をどういうふうに精神的、経済的に保護するのかという問題も研究しなければならないのです。いずれにいたしましても、いじめの問題に限って言えば、青少年に関してはいろいろな窓口がございますね。それをなるべくでしたら機動力を持たせるような形で一本化して、速やかに対応できるようなことを望みまして、質問を終わります。
お答えします。
 今先生のお話ございましたように、児童が親や保護者から身体的暴行、また子捨て、性的な暴行等の虐待を受けているという実態は今御紹介のありました調査のとおりだと思います。
 これにつきましては、厚生省といたしましても従来から対策を幾つかやっておりますが、先生がおっしゃいましたように幾つかの事例を見てもその要因となるものが非常に多くあるわけで、単純に追求するわけにまいりません。そのために、これらの児童に対する対応といたしまして当省がとっております対策の幾つかを申し上げますと、例えば児童相談所、また家庭児童相談室というのが福祉事務所の中に設けられておりますが、そういうところで相談を受ける、それによって対処するというような機能の充実と、それから相談されました子供の内容が、児相等の事例を見ますと、乳児院または養護施設等に措置するものがございます。そういうような対応。また、これらの施設における父兄からの直接の相談。それからまた地域におきましては母親クラブとか児童委員等の組織もございます。そういうものを活用して、地域ぐるみでそれに取り組んでいくというような活動を行っているわけでございます。
今回の所得税法の改正で寡夫、いわゆる男のやもめに対する控除を新設することをお願いしているわけでございますが、これは従来から国会でも御議論がございまして、こういう制度を設けるべきではないかという御議論がございまして、私どもも政府の税制調査会などでも御議論をいただきまして、父子家庭のための措置として税制上この控除を新設することにいたしたわけでございます。
 ただ、お尋ねの件でございますけれども、男性の場合は女性の寡婦の場合と違いまして、たとえば奥さんが亡くなったり、あるいは奥さんと離婚をした、その後すぐ何と申しますか、大体男の方はそのまま働いておられますし、あるいは事業を継続しておられるということで、直ちに女性の寡婦の場合と違いまして、つまり女性の寡婦の場合はだんなさんが亡くなられますと、翌日からいわば家庭を支える柱がなくなるというふうな事態になりますけれども、男性の場合はそういうことではなかろうということでございまして、やはり同じ「寡ふ」という場合でも男性と女性との間におのずから区別があってはしかるべきではないかということで、今回の男性の寡夫控除の場合は。女性の場合と違いまして係累のない場合は対象にならない。係累と申しましても特に子供さんがあって、しかもその子供さんが基礎控除額以下の収入しかない場合に限るということでございます。そういう考え方に立っておりますので、あらゆる男性の寡夫についてこの控除を認めるということではなくて、やはりある種の社会保障的な観点から見ますと、所得制限があってしかるべきであろうということで、現在女性で係累のない場合に所得額三百万円、これは給与収入ベースにいたしますと四百三十万円になるわけでございますが、それとのバランスをとりまして、所得金額三百万円以下の方に限定するという考え方をとっておるわけでございます。ちなみに五十四年の民間給与実態調査によりましても、男性の場合の平均給与がおよそ三百三十万円でございますので、平均的なサラリーマンの寡夫は今回の所得制限で十分カバーできるであろうということでございます。
 なお、お尋ねの減収額につきましては、約二十億円と見積っております。