わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が毎年度策定いたします宇宙開発計画に基づきまして進められております。
 同計画によりますと、このたびの実験用静止通信衛星プロジェクトは、先ほど申しましたような二つの点を目的として定められておるわけでございますが、これらの目的のうち第一は、Ｎロケットによる衛星の打ち上げにつきましては、静止軌道へ投入するための衛星に組み込まれましたアポジモーターに点火するまでは、このたびはすべて正常に作動されておりますところから、ＮＩロケットそのものについては、一応所期の目的を達成したのではないかということを私どもはいま推定いたしておるところでございます。
 第二の衛星の静止軌道への投入、そして、その追跡管制、姿勢制御等につきましては、このたび失敗をいたしまして、次の実験でございますミリ波の実験を行うことができなくなってしまいました。この静止軌道への投入につきましては、すでに「きく」二号と「さくら」「ゆり」等によりまして一応の実績を積んでおりますので、このたびの二度の実験と過去の成功例とを組み合わせまして、静止軌道への投入技術をどの点までマスターしたかということのおさらいが今後必要ではないかと思うわけでございますが、ミリ波の実験につきましては、とりあえずいま考えておりますのは、「きく」二号と「さくら」を利用いたしまして、不十分ながら一部の実験を行いたいと思っております。しかしながら、これは当初予定しておりますような十分な実験ができませんので、その重要性にかんがみまして、今後どのようにするかということを、このたびの原因究明と同時に、今後の対策に反映させなければならぬ、かように考えているところでございます。
大変巨額な予算がこの実験には投下されたというふうになっているわけでありますが、今回の実験の意義そのものはきわめて重要なものがあると思います。すなわち、これまで行われてきた開発技術の中間的な集約ということが言えると私は思いますし、また、わが国における一連の宇宙開発計画の中できわめてエポックメーキンギな役割りを持っていたのが今回の実験ではないかと思うわけであります。
 そこで、お聞きするわけでありますけれども、いまお聞きした実験そのものの意味に加えて、わが国の長い間の宇宙開発計画の中における実験の持つ意義といったものはどう定義されるのか、お聞きします。
このたびの「あやめ」二号の関係経費は、ロケット製作費が四十八億円、衛星制作費五十七億円、打ち上げ経費二十一億円、追跡管制費十三億円、計百三十九億円でございます。
お答え申し上げます。
 このたびの打ち上げの目的は二つございまして、第一が静止衛星の打ち上げ技術、追跡管制技術、姿勢制御技術等の確立を図るという点でございます。第二は、静止衛星を利用したミリ波等の周波数における通信実験、電波伝搬特性の調査を行うということでございます。
私は、実験用静止衛星ＥＣＳ、いわゆる「あやめ」二号の実験結果についてお聞きいたしますが、その前に、このたびの実験そのものが持つ意味というものは、具体的に何点かあると思うのですけれども、一体どういったことでありましたか、お聞きしたいと思うのです。
 たとえばミリ波通信という電波の未開拓領域への挑戦でございますとか、幾つか挙げられると思うわけですが、この実験に限っての意味をお聞かせください。
この際、暫時休憩いたします。
 本会議散会後、直ちに再開いたします。
    午後一時三十三分休憩
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    午後四時二十九分開議
ソ連がわが国にとりまして重要な隣国である、対ソ外交というのはわが国の対外関係でも重要なものの一つであるということば、これはだれも同じ考えだと思うわけでございます。
 先生おっしゃったように、鳩山さんが代表で行かれまして日ソ共同宣言が出てからも大分なるわけでございますが、それから今日の間に、非常に温かかった時代と冷えた時代といろいろあったわけでございますが、いまは確かに冷えた時代だということは私もそのとおりだと思っております。なぜかと考えますと、特に北方領土の問題が根底に横たわっていることはもうこれはそのとおりでございますが、その上に、昨年ごろから軍備が強化されているというような問題がある、あるいは去年の十二月のアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということで、国連でも世界の大多数の国が即時撤兵というような決議に賛成をするというようなことが、あれはことしの一月あったわけでございまして、それに基づいていろんな、対ソ経済措置でございますとか、高度の技術を要する商品の輸出の問題でございますとか、ハイレベルの人事交流の問題でございますとか、いろんな問題がそれを契機に出たわけでございまして、考えてみますと、これ日本の行動によってということよりも、私どもはソ連の行動によってこういう問題がもたらされたんだというふうに認識をしているわけでございまして、ソ連に対しましては、国連の決議を早く実行するようにというようなことを何回も伝え、対ソ経済措置ということもやっておるわけでございますが、まだそういう基本的な問題が解決されないでいるわけでございます。
 先般、国連でも領土の問題も話し、グロムイコ外相と会いましても日本側の基本的な立場を主張をしまして、日ソ友好というのはこれはもう本当に大切なことなんだから、相互に理解を深めて何とかお互いに努力をしようということで別れたわけでございますが、私どもとしましては、やはり筋を通すべきことは筋をちゃんと通して主張する、ソ連も話し合いが本当にできるような環境をつくるように、ソ連がひとつそういう具体的な行動をしてもらいたいということを言ったわけでございまして、何とか相互理解を深めて日ソの友好親善を続けていくという態度には変わりないのでございますが、いまはそういうような前提条件が、まだなかなか解決の糸口が見つからぬというのがいまの現状でございまして、私どもも日ソ関係というのは重大だということはよくわかっておりまして、いまじっとソ連の出方も見守っているというのが現状でございます。