年々によって増の数が違うわけでございますが、大体二百名内外、平成二年度で申しますと三百九十六というようなことで約四百近い増員が図られている、こういうことでございます。
十年ぐらいたって一・六六倍、数字にしますと大体二千ぐらいでしょうか、そのぐらいのふえ方ということになりますと、一年に二百ぐらい主任はふえている、国立大学全体にとってはそういうふうにふえているというふうに考えてよろしいことなんでしょうか。
ただいま大学の職員の待遇改善についてのお尋ねでございます。私どもも、毎年度人事院に対しまして大学の職員、特に中堅層の職員についての待遇改善というものを要望してきているわけでございます。例えば昨年の夏の人事院に対する要請、これは文部大臣名でやっているわけでございますけれども、中堅層職員について重要な職務を遂行していること等に配慮し、主任、専門職定数の拡大等の所要の改善を図る、こういう要望を人事院等に対してやってきているわけでございます。
 具体的にどのような状況になっているかということでございますが、一例を主任に例をとって申し上げてみたいと思います。
 主任につきまして、ちょうど十年前の昭和五十六年につきまして、これは現在の三級、四級、五級というようなところが対象になろうかと思いますけれども、五十六年の主任を国立学校全体で申しますと三千二百二十四名という定数でございます。これが平成二年度で見てみますと五千三百五十一ということで、これは主任定数だけでございますけれども、十年前に比べまして一・六六倍というような形で主任定数の増が図られた。これは一つの例でございますが、そういうような状況になっているところでございます。
御理解のある御答弁をいただきましてありがとうございます。今後とも何とぞこの高校生留学の件に関してさらなる御尽力をしてくださることを切望いたします。
 時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
高等学校の過程において、大変頭のやわらかいうちに外国に行き、そして外国の学校で机を並べて勉強する、これは今の国際化社会ということを考えると大変重要な要素であるということは、私の経験からいっても大変大切なことだと思っております。特に、言葉だけではなく、いわゆる考え方それから思考過程、そういったものの違いというものを認識して、それを国際交渉その他の場で役立たせるようにする、そういう基礎の教育を若いときにするということは大変大事だと思いますので、今後とも公立学校等におけるこうした留学の問題等についてはよく相談をさせていただいて、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
大臣、これからの学生はきれいな日本語を話せると同時に英語ができるのは当たり前という時代になってくると私は思っております。それならば、もっと積極的に国公立高校でも姉妹校をつくって高校生留学の推進に力を入れていかなければ、ある意味で私立に対して人気低下傾向にあるのではないか。その国公立の状況を見ますと、ぜひともこういった点においても力を入れていかなければならない、このように思うのでございますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
この留学問題につきましては、制度化はいたしましたけれどもいろいろ問題がございます。今先生御指摘になりました校内規定の問題とか、向こうの受け入れ先の問題とか、それから途中のあっせん業者の問題とか、いろいろございますので、現在、文部省で外部の専門家を入れました検討会を行っておりますが、そうした中で十分検討してまいりたい、そしてそれの結果に基づきまして各高等学校を指導してまいりたいというふうに考えております。
校数でいきますと、この高校生留学に関して全高校五千校の中で千三百十六校が校内規定を整備していると聞いておりますけれども、まだまだ少ないような気がしてならないのですが、今後の見通しについてはどのような状況でございましょうか。
私どもの調査によりますと、昭和六十三年度に三カ月以上外国で学習しました高校生の数は公立が二千六百二十三人、私立が千六百六十人、国立が七十人でございます。
文部省の調査によりますと、三カ月以上にわたって外国の高等学校において学習した国公私立高等学校の生徒の人数は、昭和六十一年度、すなわち制度化前でございますが、三千百六十五名でございました。これが二年後の、制度化しました六十三年度には四千二百八十三人となっておりまして、二年間で三五％の増加が見られた状況でございます。
私設先物市場の禁止でございますが、従来八条に同様の種類の規定があるわけでございます。一言で申し上げますと、上場商品について私設のものをやってはいけない、憲法で認められた営業の自由との関連から政府の見解として、そういう趣旨で昭和五十五年以来上場商品以外のものについては禁止はされていないという解釈、運用をしてきたわけでございますが、先ほど来ございましたように私設先物市場における被害の続出という実態を踏まえまして、先ほど申し上げましたように私どもとしてはそれをぜひ禁止すべく商品あるいは商品指数に係るそういう類似の市場はつくってはいけないというふうに第八条を直しまして、第二条の「定義」で商品というのは法律で書いているものあるいは「先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いものとして政令で定める物品」、そういうものを商品と位置づけまして、あるいはそれに係る商品または商品指数、そういうものを私設で行うものは禁止される、そういう体系になったわけでございまして、その意味でまず問題になり得るものはすべて私設市場は禁止されるということを確保されると思うわけでございます。
 百四十五条の三でございますが、その中で、先ほど申し上げました営業の自由との関係から申し上げましても、いわば当業者間というかその仲間取引的なもの、要するに外部の一般委託者が入ってこない、そういう仲間同士での仲間市場的な市場は百四十五条の三で除外する、これは構わない、そういう趣旨でございます。