今、都市部の簡裁では事件がふえておる。これはそのとおりですけれども、減少しているところの簡易裁判所もあるというお話がありましたね。減少しているところというのはもう裁判官がいないのじゃないですか。だから、減少したから裁判官がいなくなったというか、いなくて足りるという意味なのか、あるいは逆に、それを常置するようになれば事件はふえていくのじゃないのですか。そういう点についてはどういうふうに判断しているか。
 いわゆる独立簡裁ですね、例えば一週間に一遍しか裁判官が行かないですね、そこに裁判官がいないわけですから、本庁のあるところの簡易裁判所にいるわけですね。一週間に一遍しか行かないでしょう。検事の方は交通切符か何かで来る程度ですから、せいぜい二週間に一遍しか行かないところが相当あるわけですね。こういうようなところも一体どの程度あるのですか。減少している理由というのは、ただ平面的に見てそういうふうに考えるのじゃなくて、裁判官が常置するようになれば、もっともっと調停なり何なりというものはふえるのじゃないですか。そこをどういうふうに理解をされていらっしゃるのですか、それが一つ。
 それから、今後、今言ったような三者協議会というようなことでいろいろやられるわけですけれども、そのときというか、ある段階で自治体なりあるいは住民といいますか、そうした方々の意見というものも十分聞いていく、あるいは職員の意見も十分聞いていく、こういうことをはっきりやっていただけますか。
今後の段取りといたしましては、三者協議におきまして、現在の裁判所の抱えているいろいろな問題点、それから事件の偏在状況というものがございまして、都市部の簡裁では事件は急増しておる、郡部の簡裁では事件が減少しておる、そういう事件の偏在状況でございますとか、人口の推移でございますとか、交通事情でございますとか、そういうもろもろの事情につきまして、私どもの方で資料を御提出して説明させていただく、それに基づきまして、またいろいろ御意見を例えようかと思います。
 そういうところで、見直しの基準と申しますか、そういう関係の意見をいろいろ承りまして、例えば簡易裁判所の配置を見直します場合、御承知のとおり下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律で定められているわけでございます。したがいまして、当然法改正も必要になってまいります。その関係で、法制審議会の審議もお願いしなければならない、こういうことにもなろうかと思います。
 とりあえずは法曹三者で構成しております三者協議で意見交換をいたしまして、時期が参りますと法制審の方にもまたお願い申し上げなければならない、法制審の答申をいただきまして、地元の関係の方々の御意向も伺いながら、法案にどういうふうに盛り込んでいくか、その辺の詰めの作業がまた出てこようかと思います。これは関係する方々が非常に多い問題でございますから、今のところいつごろがめどというようなことを申し上げられる段階ではございません。
 以上でございます。
私どもの方では裁判所の適正配置という言葉を使ってございますが、これは稲葉委員よく御承知のとおり、現在の裁判所制度が戦後発足いたしましたのは昭和二十二年でございます。それから約四十年たっておりまして、その間に人口の都市への集中化であるとか、あるいは交通事情の好転であるとか、あるいは市町村の数の変更であるとか、いろいろ大きな社会事情の変化が生じております。
 ところが裁判所の配置は旧来のまま今日に至っておりますので、現在の社会事情に裁判所の配置がマッチしていない面があるのではないか、そのことのためにいろいろなひずみが生じているのではないだろうか。そこで、裁判所の充実強化、司法の全体の機能の充実強化を図るためには、やはり裁判所の配置について現在及び将来の社会事情にマッチするようにその配置の見直しをする必要があるのではないか、こういうように考えまして、実は今年の二月二十日に法務省、日弁連、最高裁で組織いたしております三者協議会に議題として取り上げるようにお願いしたわけでございます。
 日弁連の内部、それから法務省におかれましても種々御検討なさった結果、先月、六月二十五日に議題として取り上げて協議していこうということが決まった、こういう段階でございます。
日本も平和回復のためには、積極的に動くべきところは動かなければならぬと思いますが、ＡＳＥＡＮとの関係も非常に緊密な連絡をとっておりますし、ＡＳＥＡＮを支持しているわけですが、微妙な問題もあるわけでございますし、そういう点もやはり心がけなければならぬと思います。
 それから、問題はやはりベトナムだと思うのです。ベトナムの背後には御存じのようにソ連もあるわけで、ベトナムと中国が対決をしている。中国の方はある程度ＡＳＥＡＮ、それから三派と同じ考え方で進んでいくわけですから、比較的話がしやすいわけですが、ベトナムをどういうふうに説得するかというところに問題もあると思うわけでございますし、そしていろいろと、シアヌークさんがこの前日本に来ましたときに、ただ三派だけで政府をつくるということじゃなくて、もっとヘン・サムリンも入れた若い政府というものから出発した方がいいのじゃないか、ベトナムを全く無視してカンボジアが独立するなんということは考えられないというのがシアヌークさんの考え方でございましたし……。しかし、そこまでＡＳＥＡＮの考え方はいっておりません。その辺をどういうふうにするか。
 インドネシアは、御承知のようにスハルトさんがむしろシアヌークさんと同じような考え方を示したことは御案内のとおりでございますから、その辺のところを、全体的に見て動きが相当出ておると思いますので、日本としましても三つの項目を提案しました以上は、そうした動きを十分とらえながらこれからの外交努力を積極的にやってみたい。特に、ベトナムとの間も日本は関係が切れておりませんから、正式な外交関係があるわけで、大使も置いておりますし、ですから、外交政策としては三派を支持しＡＳＥＡＮを支持しておりますが、ベトナムともそういう正常な関係を持っておりますから、我々はそういう面も、この際やはり日本の独自な動きとしてある程度のことができる可能性はあるのじゃないか、このように思って、せっかく努力をする考えでございます。