確かに速記録の要請は強いということを聞いております。そして、現在、大阪などでは事件の当事者が費用を負担して行う外部速記、そういう利用が多いということも聞いております。この点につきまして、裁判所の速記官が十分に充実しておればその費用を出さなくても当事者としては裁判所を利用できるわけなんです。でも、現実には、それが不足しているためにわざわざ自分たちで費用を負担して外部速記を利用する、こういう状況があると聞いているのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
事件の中には非常に難しい事件がございまして、それがむしろ最近ふえているような状況もございますので、やはり証人あるいは本人を調べる場合に速記あるいは逐語調書になるような方法を用いなければならないという必要のあることは私ども承知しておりまして、今後そういう逐語調書に対する需要が減少するというふうには考えておりません。
 ただ、その逐語調書の作成の方法につきましては、これからのいろいろな技術の進歩等を考えて現在の速記官でよいのかどうかといったところ、将来の問題になってくると思います。
家裁の調査官につきましては、欠員はございますが、これは養成して、そして調査官研修所の卒業生をもってその調査官を採っていくわけでございますので、これは埋まるということでございます。
 それから、速記官につきましては、ちょっと難しい問題がございます。私どもできるだけそういう欠員を埋めるということでこれまでも努力してまいったわけでございますが、何しろ裁判所の速記、ソクタイプを打ちまして行う非常に技術的なものでございます。そういったところから、これの志望者を確保するというのが非常に難しい状況でございますし、また、最近いろいろな録音その他のソクタイプにかわる方法が世間に広まっている状況のもとで速記官志望者を確保するということはなかなか難しゅうございます。それから、試験をして合格いたしましても採用辞退ということが起きたり、あるいは養成の過程でその適性がないということで脱落したりする者がございまして、毎年何とか四十名程度を確保していきたいと思いながら、現実にはそういう辞退、脱落等含めまして速記官として確保できるのが二十数名という状況になっているところでございます。
そうしますと、そういう調査官とか速記官が足りないという声も納得できるのでございますけれども、今後ふやすお考えはあるのかどうか、それからまた、この制度というものについてどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
家庭裁判所の調査官につきましては、欠員が二十二名ある状況でございます。それから、速記官の方につきましては、たしか六十四名だったと思いますが、欠員のある状況でございます。
では、次の質問に移らせていただきます。
 何回も言うようですけれども、今裁判所の国民に対するサービスというのは十分ではないと考えているのです。その中で、家庭裁判所の調査官それから速記官、この方たちが足りないという現場の声をよく聞くのでございますけれども、それぞれにつきまして、まず調査官、速記官の定員、それから実際の数はどのようになっているのか、そしてまた、裁判所といたしましては調査官あるいは速記官の制度をどのように考えて、また今後どのようにしていきたいとお考えになっているのかについて、簡単で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。
それぞれの時点におきまして欠員はございます。そしてまた、簡易裁判所の判事につきましては例年八月一日採用でございますので、それまでの間になお欠員が生ずるわけでございます。しかし、それに対しましては、充員と申しますか、その欠員を埋めるという措置はほぼとり得るという見込みのもとに増員させていただいておるわけでございます。定員の枠だけをふやしまして、そして実際に埋まらない、そういう空の形で定員をとっても意味ございませんので、私ども、増員要求する際には、供給源からの充員の可能性といったものを一方でにらみながら増員の要求をさせていただいている次第でございます。
この増加についてはわかったのですけれども、こういう定員を増加するということと国民に対する司法サービスを充実させるということは、定員を増加するだけでは実際にはサービスの向上にはならない。実質的に人員をふやす必要があると思うのですけれども、昨年の十二月一日現在で、簡易裁判所の判事につきましては、定員七百八十九人に対して七百六十五人、二十四名の欠員があるということ、裁判官以外の職員につきましては、定員二万一千四百一人に対して二万一千二百九十四人、欠員が百七名あるということ、こういう状況でもやはり定員を増加する必要があるのでございましょうか。
きょう、我が党の佐藤委員、ただいまの土肥委員の方から既に繰り返し指摘されました法案のいろいろな問題点または心配される事項等については、条文を逐一追いながら御提起を申し上げたり御論議をしていただいたところですから、私の場合は重複をなるべく避けて違う角度から御質問をしていきたいと思います。しかしながら、その前提になりますきょうのこの時点までに明らかになった点を自分自身にしっかり覚えさせておくという面で、一度復習をしてみたいと思うわけです。そういう意味でお聞き取りいただきたいと思います。
 まず最初に、この法案が出てきた経過、背景というものは、やはり何度も言われているように、今我が国が苦悩している学歴社会を是正し、国民一人一人の学習需要にこたえる、そうした生涯学習社会を実現するためだ、そういうふうに大臣自身も言っておられるし、そのように理解をしておきたいというふうに思うわけですが、学習権が保障できるような法案になり得ているかどうか。
 生涯学習とは一体何なんだ、そうした根幹にかかわる理念とか定義が明確ではないというようなことは既に指摘をされておりますし、この法案自体が根本においては、先ほど文部大臣に御答弁をいただきましたように憲法、教育基本法の理念に立ち返りながらやっていく、そんなこともおっしゃられました。そういう把握からすれば、この法案自体が持っている問題点が余りにも多過ぎるのではないか。だとすれば、もう少し時間をかけて整理をされた形で国民の前に法案を提示していくというのが筋道ではないかというふうに思います。くどいようですが、その点についてもう一度お伺いをいたします。