どこに賃金を含んでいると書いてあるの、これ。だめですよ、そんなの。厚生年金と同じような給付水準に直そうというのでしよう。厚生年金の改定の段階で御案内のようにここに「賃金」という文字が入ったのでしょう、修正で。あれからもう何カ月たっているのですか。先国会ですよ。提起をされる新しい法案には、当然、物価水準と賃金、そしてその他の事情と入るべきじゃないですか。入ってもおかしくないでしょう、今までの経過からずっと見れば。どうですか。総括した答弁をしてください。
大蔵大臣、これは国公共済それから地共済全部共通のことですから。今言いましたように、物価だけではないのです。賃金の上昇その他の社会情勢によって五年ごとの再計算時期には改定されるのですよ。ですから物価が私が言いましたように二十何％差があるから、いや、これは十何年間も年金はスライド停止だというのではないのです。この辺は政府側の宣伝も悪いですよ。みんなそう思っていますよ。思っていない人は、人事院勧告があったんだからおれは年金改定になるんだ、こう思っていますしね。そこで、今お聞きのとおり、五年ごとの再計算期には物価と賃金とあわせてそれぞれが算定をされて、年金額の改定になります。こういうことになるのです。
 今度の共済年金、私は地共済しか見ておりませんから、地共済の法文「年金額の改定」、これは公務員部長にお尋ねするところですが、私が読んだ方が早いですから言いますが、第一条の二に「この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。」こうなっています。
 本当なら官房長官か総理に聞きたいところですが、この中には賃金という文字が入っていないのです。年金額の改定は、今言ったような経過をずっと見てまいりますれば、物価の上昇、賃金、そしてその他の事情、こうあるべきじゃないですか。今回の改正法案になぜこの賃金をカットしたのですか。どなたか責任ある答弁をしてください。
通年方式に裁定がえしました後、通常は物価スライドでございますが、お話しのように再評価といいますか、そういった賃金スライドの問題がございましてその期間が縮まると考えていいと思います。
各大臣、お聞きのとおりです。
 さて、問題はここですよ。これは物価だけです。先ほど言いましたようにその他の事情によって厚生年金は二％ないし四・三％上げました。五年ごとの再計算期にはこの賃金部分も含まれて共済年金の改定額は出る、いわゆる通年方式による改定額は出る。こうなりますと、物価の分プラスその改定の分が含まれてきますから、私は四年半とか六年と言いましたけれども、その部分は縮まりますね。短縮されますね。いかがでしょうか。
じゃぜひひとつ検討していただきまして、できるだけ早くそういった方向で願わくは実施をお願いしたい、こういうふうに思います。
 それでは税の負担率の問題です。これは先ほど伊藤委員の方からの御指摘もあったわけでありますが、今回の税率の引き上げによりまして二千八百億余円の増収を大蔵省当局としては意図しております。しかし私は、こういった増税をする場合にはやはり税の公平という立場から考えていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 これも先ほど議論があったので、私の考え方だけをずっと述べさせていただきまして、最後に大臣の御見解を承っておきたいと思いますが、清酒の特級が現行税率三三・六％から三八・五％、それからビールは四二・五％から四七・九ですか、それからウイスキーの特級が四三・〇％から四八・三％、それから清酒の一級が二四・一％から二六・七％、ウイスキーの一級が三七・六％から四二・八％、こういうふうに今度引き上げられるわけであります。こういった、販売価格、小売価格とでも申しましょうか、それに占める税の負担率というのはまちまちだ。やはり消費者の立場からとってみれば、これはいまいろいろと主税局長さんからも答弁があったようでありますけれども、一体どんな根拠でこれが決定をしているかということは、少なくとも消費者に税の負担をお願いをする以上は明確な根拠に基づいたものを提示していく必要があるのではないか、私はこういうふうに考えるわけであります。これはやはり適正な負担水準ということで特にそういうことが言えますし、また、いま申しましたように、公平な課税、税の公平化という立場からもこういった問題がある、私はこういうふうに思います。
 それで大蔵省からいただいた資料を見てまいりますと、たとえば昭和五十四年、課税数量、それぞれ各種類に分けてあるわけでございますが、総数量七百十三万三千四百キロリットルの中で清酒が合計百六十五万一千四百キロリットルですか、それからビールが四百六十九万七千キロリットル、六五％のシェアを占めている。それからウイスキーが三十四万キロリットル。ビールが特に六五％ということで高い。過去五年間の伸び率を見てまいりましても五・一％、清酒が〇・七でございますから相当な伸び率である、こういうことであります。
 他方、課税額、これは数量に応じて出てくるわけでありますが、清酒が、昭和五十四年度でありますが、合計で二千八百八十三億円、一九・七％、ビールが七千五百五十八億円で五一・七％、ウイスキーが三千五百七十二億円、二四・四％、課税額一兆四千六百十三億の中でこういった比率、ビールが半分以上の課税額である、こういうふうに思うわけであります。
 だから、先ほどもお話がありましたが、やはり取れるところから取るんだ、こういった姿勢、これは消費者の立場から考えれば、特にビール愛好家の立場から考えればそんなふうにとられてもやむを得ないと私は思う。だからこれは正当な負担水準ですよということを私は増税をする場合にはぴしっと提示をしていかなければいけない、こんなふうな考え方を持っておるわけでございますが、この辺につきましての大臣の御見解をお伺いをしておきたいと思います。