事実関係はいまの警察庁の御答弁のとおりだと思いますが、政府としては、いずれにしても外国の司法権に属する問題、これに介入するということはできないわけでございますが、しかし、この事件はわが国内においても関係がありますし、また家族もおられるわけでございますから、先ほどアジア局長が答弁いたしましたように、やはり刑の執行と、死刑の執行ということに対しては人道的な配慮が加えられるように、近く韓国政府に対して正式にそのことを申し入れる考えでございます。
いわゆる在日韓国人の政治犯の問題につきましての日本政府、外務省の基本方針は、先ほど外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。先ほどの外務大臣の御答弁の
ラインに沿いまして、私どもは、ただいま先生御指摘のきわめて具体的な問題の、孫さんの死刑判決の問題につきまして、わが国が他国の司法に対して内政干渉をすべきでないという大前提は置きながらも、やはり人道的な見地から何とかひとつ穏便な措置といいますか、人道的な配慮を加えてほしいという申し入れを近々のうちにやるつもりでございます。
そういう中にありまして、つい最近孫裕烱氏が韓国の大法院で死刑の判決が確定をいたしました。この孫氏に対しても、外務省としては同様の態度、つまり死刑執行が行われないように韓国政府に要請をすると、関心表明を行うということをおやりになるおつもりでしょうか。
在日韓国人が、いまお話のように、韓国でスパイ容疑等でお話のような死刑を初めとして判決を受けているということは承知しておりますが、しかし、これは何といっても韓国の司法の問題ですから、わが国としてもこれに容喙をする余地はないわけでございますが、しかし、やはり家族の方も日本におられるわけでございまして、大変心配をしておられるわけでございますので、政府としましては韓国の政府に対しまして、死刑等については死刑執行が行われないような、いわゆる人道的な配慮が加えられるようにこれまでも要請をしてまいってきておるわけでございます。これは今後ともわれわれとしても十分留意してまいりたいと思っております。
捜査当局もいま、日本に来ていただくのが捜査にとってはベストであると、これはもう当然な話でありますが、言っておられるわけでありますから、その努力、そのための環境整備をすべきであるというのが第一点であります。同時にまた、その環境整備の重要な一つは、韓国政府がいままで説明をしてきたことと違った内容の問題が判決文などの入手から指摘をされておるわけであります。そこについて日本政府としてもう一度やっぱり考え直していく、政治決着のあり方にも従来から問題にされておったわけでありますから、これをやっぱりもう一回見直すというような方向で解決を図っていかないと、この問題はなかなか解決をしない。日韓関係のとげは依然として、アメリカ方面にはああ言ったけれども、このとげがなくなったということにはならないということでもありますので、ひとつ十分に外務省としてもそういう点を留意してこれからの対韓外交を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
 同時にもう一点、この対韓外交との関係で問題になっておりますのは、在日韓国人の政治犯の問題点であります。私の調べでは、現在約二十五名、あるいはそれ以上になるかもしれませんが、在日韓国人が韓国内で政治犯として捕らえられて獄中にあるわけです。うち五名の方は死刑の判決が確定をし、最近減刑をされましたけれども、無期懲役ということにはなりましたが、獄中にある、こういう状況について外務省としてはどんな受けとめ方をされておられるでしょうか。
ですから、金大中氏の意思が大事でありますが、その意思を発動させるためにも、従来政府がとってきたような政治決着のあり方、とりわけ金大中氏自身の受けとめ方は、これはまあ恐らくでありますが、日韓政治決着で、日本における言動は問わないということを中身とする政治決着をしたにもかかわらず、まさにその言動が問われて死刑の判決まで受けたというふうな理解に立っているわけであります。日本政府のそこにかかわる責任を明確にしなければ、それを含めて謝罪等をしなければ簡単にいかないかもしらぬと私は実は思うわけであります。そこら辺も含めてもう一度この真相解明が可能なような、あるいは人権の回復や主権侵害の問題点等が十分に明らかにされるように、こういう条件整備を日本政府としてとってしかるべきなのではないかというふうに思うのですが、これは外務大臣いかがでしょうか。
新聞社は、発行本社は自分のところでやるんやから、自分のところで一番いいところを選べるんやないですか。
 それで、これは政府のＰＲは一体どうかというと、これはさっき吉田委員が放射能の問題やられたでしょう。それで、こういうまた安全性の問題でいろいろ問題のある、放射能は安全やという、原子炉は安全やという、こういうＰＲはこれはまさにこれだけ紙面を使うて一番いいところへやらはるわけですよ。そうしたら新聞社、発行本社はせめて社会の公器としてそれぐらいのことはやれと、ないしは公取の方がやっぱりＰＲを政府機関としてもやるぐらいの意気込みでやってほしい。僕はそういう点で激励しているんですよ、公取もっとがんばってくれと。
 そこで、時間がないので前へ進みますけれども、公取の方は押し紙規制のためにも増減を管理する管理事務所を全国六十八の支部協ごとに設置するよう指導しておられるわけですね。ところが、この管理事務所に当たる機関は全国で現在のところ二十数カ所しかできてないんです。そして管理事務所がつくられているところ、たとえば、京都と滋賀が二府県合わせて一カ所、それから和歌山と奈良合わせて一カ所、こういうふうに一支部協一管理事務所というふうにはなっておらぬのです。おまけに管理が行き届かなかったためにいろいろこれはやっぱりトラブルが後で申しますが、起こっておる。早急に私は支部協ごとに設置するように公取委としては対処さるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。