甘い見通しという御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かに実現が容易にできるという意味の数字でないことは御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えておりまして、そのために、まあ逆に言えばそれだからこそ最大限の努力を重ねていかなくちゃいかぬということだろうと思っておるわけでございます。
 なお、先ほど五十五年度の電調審で、いまのところまだ原子力の案件がかかっていないというのは御指摘のとおりでございますが、現在、たとえば柏崎・刈羽の原子力発電所、これは東京電力でございますけれども、百十万キロワットのもの二基、合わせて二百二十万キロというふうなものが現在地元での調整等も相当進んでまいりまして、近々十二月の初めに第一次公開ヒヤリングというものを地元で開催することになっておりまして、まあその辺を手始めといたしまして、そういった具体的な地点を早く話を固めてまいりまして電調審に上程するというふうなことで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかし、いまのお話のように果たして行くのかどうか。私は、それは絵にかいたもちではないかと、こういうように実は考えているわけでございます。といいますのは、十月二十九日の新聞によりますと、電源開発調整審議会、これで認可されました新たな五十五年度分の着工電源は十一地点、二百二万キロワットにすぎない、こういうことが明らかにされているんですね。七月の第一回の認可の十七万キロワットを合わせても二百十九万キロワットなんだ、ところが今年度の新規開発目標は、実は二千百万キロワットを想定をしている、したがって達成率はわずか一割にとどまっているんだと、こういうことですね。こういうような現状から考えて、特に原子力発電については今年度は一件も認可されていない、こういうことが明らかにされている。
 だから、いまのような見通しは、それは確かに見通しに基づいて全力を尽くしていかなきゃならぬわけでありますけれども、その見通しが果たしてそのとおりいくのかどうか。大変なおくれになってくるのではないか。特に原子力発電の場合は、計画から運転開始まで八年以上かかると、こう言われているわけですから、そういうことを考えますと、六十年度までにせいぜい二千二百万キロワットくらいしか達成できないのではないかという、そういうような見方もあるわけですね。したがって、それは本当にもう甘い見通しではないかと、このように考えておるわけですが、もう一度御答弁願います。
まず御指摘の建設中の七基でございますけれども、これにつきましては電力会社が毎年施設計画というものを提出してまいるわけでございますけれども、それによりますと、運転開始が一番近い予定のものが九州電力の玄海の二号というものでございますけれども、これは明年の三月には運転開始予定ということになっておりまして、これが一番早いわけでございますが、その他のものもすべて六十年度末までには運転開始という予定になっております。
 それから、建設準備中の七基の方でございますけれども、実は細かく申し上げますと、この七基のうちで四基につきましてはすでにことしの八月に設置許可というものをおろしまして、一番根っこの許可はすでに出たわけでございまして、実は昨日付で工事計画の認可という細かい工事の認可も一部いたしましたので、近日中には建設に手がつくということになるわけでございまして、準備中の七基のうちの四基はあるいは建設中と申し上げても間違いではないというところまで参っておるものでございます。
 そういったものも含めまして、建設準備中のものもいずれも六十年度末までには運転開始というのが現在の電力会社の計画では書かれておりまして、私どもといたしましても極力その施設計画にうたわれておりますようなタイミングで運転開始に持っていけますように、もちろん安全性の確保というのが一番の根っこではございますけれども、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
私は質問に入る前に、せっかく与えられた機会でございますので、一言意見として述べさせていただきたいと存じます。
 それは、昭和五十五年度の恩給法等の一部改正法律案については、二十二日と二十四日——本日の当委員会における各委員の御質疑においてその問題点が幾多浮き彫りにされて、当局におかれても今後の資といたされることと拝察いたしますが、私は、この改正案が、特に財政再建の第一年度という非常に厳しい財政事情の中にあって、昨年要請申し上げた概算要求のほとんどの事項が今年度の改正案に盛り込まれた。こういう点に対して高く評価するものでございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
同時に、多くの恩給受給者に成りかわりまして、小渕総理府総務長官並びに関係当局に対し、心から深甚なる敬意と感謝を表させていただきたいと思います。
 それにつけて、私も六年間恩給問題一筋に努めてまいりましたので、概観して、前の植木総理府総務長官が恩給は国家保障だと、他の年金を社会保障というならば恩給は国家保障である。こういう定義づけをいたされたことによって多くの恩給受給者は誇りと思っております。しかしながら、まだ戦前の恩給法の旧法に対比して見る場合、年齢制限とかあるいは仮定俸給の格づけの問題等、私が議員に当選した当時の予算総額は五千億円に満たない総額でございましたが、今日は一兆四千八百余億円にも上る高額の恩給総額を支給していただいておる。こういう点については国家保障としての実も兼ね備えられておると、かように思って敬意を表しておりますが、しからば二百五十万人の恩給受給者、それぞれその内容においては異なりますが、公務扶助料につきましては最低でも百十三万四千円、傷病恩給平均すれば百五万円、普通恩給の旧文官にあっては約九十万円、旧軍人に対しては三十五万円、それなりの額に引き上げていただいてはおりますが、恩給法自体、やはり旧法に対比されたるときに、その恩給法の構造においてたとえば年齢制限とか、あるいは仮定俸給の格づけとか、そういう点について私は長官に対して恩給法というものが永久立法でないんだ、時限立法であるんだと、こういう観点にひとつ重点を置かれて速やかに恩給法の構造、骨格というものをこの際改めていただきたい。また、恩給受給者においても、一兆四千八百余億円というものがこれひとしく国民の血税で賄われておることを十分自覚いたして、甘えることも許されないと私ども承知いたしております。そういう観点から、政府におかれては時限立法であるという点をこの際ひとつ財政当局にも力強く御主張あられて次年度からの恩給改善の一つの参考にしていただければと、かように申し上げたいのでございますが、長官の御所見をまずお伺いいたしたいと存じます。