防衛庁、自衛隊以外の部隊でそういう平和時における機雷の掃海ができるようなものをつくるという御提案について防衛庁の意見はどうかというのは、大変答えづらい御質問でございますが、先ほど外務大臣からもお答えがございましたように、そういうものを常設部隊として設けるということになりますと、果たしてそれの用務がないときの税金負担という問題もありますし、臨時にやるということになりますと、それじゃそういう能力というものが一体あるのだろうかということにもなるわけでありまして、結局のところ今まで自衛隊にいる者を身分を移してというような実体の変わらないものを別部隊と呼ぶということなら直ちにできるかと思いますけれども、それが果たして意味のあることかどうかといったような各種の問題点を踏まえて十分検討すべき問題だと思います。
私は、そのようなことをもし自衛隊のほかの組織でやるといった場合に、少なくとも掃海艇には機雷を爆破する機関砲がついているわけでございますから、そういうふうな武器の取り扱いについての国の法律の規制を将来どうするのかということが一つ考えられると思います。もう一つは、常設部隊ということになれば、災害発生時以外にその部隊がどのようにいわゆる国民の税金を使って管理運用されるのかという問題があろうかと思います。またさらに、自衛隊法の中に目的をはっきりと明示した法律をつくるかどうかという問題があろうかと思います。あるいは、国際緊急援助隊法の中に別項でそういうものを入れていくことはどうか。こういうことがこれから御議論をいただかなければならない重大な問題だと私は認識をいたしております。
自衛隊の掃海部隊派遣について反対論があるのは、そもそも自衛隊が違憲の存在である、こういう主張もありますし、あるいは海外派兵につながりかねない、こういう批判もあるわけでありますけれども、仮にこれが自衛隊ではなくて、別個の組織でこのような平時における平和目的のために人的国際貢献の実も上がる、そういう掃海作業というのは観念的には考えられるところでありますが、それを自衛隊と別個の組織で考えるということも十分選択肢の一つになり得るだろうと思います。ＰＫＯその他に関する自公民の三党合意というものがありますが、あれはＰＫＯだけを言っているのではなくて、災害派遣とかあるいは難民の救済とかその他の活動も含んでおります。実際問題、仮にあの組織ができたとすれば、ＰＫＯとして出動する場面よりもむしろ災害出動あるいは難民救済その他の関係の出動の方が多いだろうと私は思うのです。ですから、こういう組織に掃海作業をする平和的な部隊というものを繰り入れるということも一つの選択肢だろうと思いますが、外務大臣、いかがお考えになりますか。
戦争状態がないという前提が一
つあろうかと思います。また、平和目的のために掃海をするということが一つあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この九十九条の解釈をめぐっていろいろと御議論があるところでございますから、現在、国会におきまして各党間でＰＫＯについても協議をいたされている過程でございますので、この問題も含めて、日本として将来国際貢献をするに当たってどの範囲のことをこの国家としてやるべきか、またやれるか、やるべきだという御議論をいただくことが極めて大切であると考えております。
それでは、ちょっと時間がありませんので次の質問に行きますけれども、我が国船舶の航行の安全ということにこだわらず、こういう要件が仮になくても、我が国の掃海能力が期待されておるような地域には、もしその除去が達成されれば大いに国際貢献といいますか、そういう実は上がるだろうと思うのですね。そういう九十九条の要件が必ずしも満たされていない状況で国際貢献として掃海部隊を派遣するということは、現行法上不可能だと思うのですね。しかし、そういう実情に合わせて今後自衛隊をどう利用するかということは大いに議論していいところだろうと思います。その点について外務大臣は、今後のあり方としてどのようにお考えになりますか。
事は我が国船舶の安全に関するものでございますから、ここは非常にストリクトにといいますか、何といったらいいのでしょうか、少しでもそういう事実があれば当然それは除去しなければならない、それは日本政府の役割であるというふうに厳しく考えていく必要があろうかと思っております。
そのカフジの実情に即して出すべきである、こういう判断になるわけでありますが、今後同様の状況があれば、これは法の適用ですから勝手な自由裁量は許されないわけでありますから、派遣していただける、こういうことになると思うのですが、そう伺ってよろしいですか。
御質問は一般論としてどうかというお話でございますけれども、これはやはり恐縮でございますが、個々の状況を見ながら、そのときにおいて合理的な判断を下して適用していくということであろうかと思います。
そうしますと、今後も同じような状況が世界のどこかで起きた場合に、どの程度の危険度といいますか、あるいは我が国の貿易等の関係でどの程度の要件が満たされれば出動させるのかというところ、これは一般的に言えますか。
先ほど上原議員が答弁いたしましたけれども、補足させて答弁、最初にさせていただきます。
 先ほど、停戦後の規定がないじゃないかという御指摘でございますけれども、第二条の合意、中立性というあの三条件を盛り込んでございます。それと同時に、第五条に、やはり同じように国際平和協力活動実施計画を私たちはつくります。その際に、適当であるときといういわば条件を盛り込んでございまして、そして社会党が考える協力の基本原則は、非軍事、文民、民生と、これは大前提でございまして、それらの要件をその都度点検いたしまして決めていきたいと考えております。したがいまして、紛争継続中だとか、あるいは紛争開始前のそういった活動に参加するということは考えておりません。これが第一点でございます。それから、それにつけ加えてやるのは国会の承認という項目がございますので、そういうことはありません。
 それから、今の武器の問題がございますけれども、再三繰り返しておりますけれども、社会党というのは非軍事、文民だというのが原則でございます。治安の問題を指摘されましたけれども、伺いますと、いわゆるＰＫＦですね、ＰＫＦというのは自分で身を守るために武器を持っていく。それからＭＯＧ、停戦監視団は非武装で行って、相手の国が身の安全を守ってくれるということになっておりますね。そういったことを考えてみますと、社会党の案では文民がまさに行くわけでございまして、その安全というのは相手の国に守っていただくし、最大限相手の、あるいは当事国を信頼をしながら身の安全を守っていただくという考え方でございます。