私はここに地図を持ってきておりますけれども、最明寺川にしましても、それからこの天神川、この二つとも溢水個所、危険度Ａ、これがちゃんと明記をされているわけでございます。いまでもこのような状態でございます。私は河川改修、そして治水対策、これを万全にしてから開発を行うべきだと。先ほどの泉ガ丘の団地、この下にも大堀川がございます。これは昨年の十号台風で溢水をいたしました。そして、床上浸水を含む被害を大きく出しております。これの上にまだ泉ガ丘の開発がなされようというわけですから、いかに無謀かということがおわかりいただけると思います。建設省は規制緩和の方針、これに基づいて大規模な開発、この促進を考えておられるようですけれども、河川局の方では一体これに対応する水防対策、これをお持ちなのでございましょうか。
最明寺川、天神川とも背後地は市街地でございますので、兵庫県では水防計画書の中で重要水防区域として指定いたしております。その、ただいま申し上げました河川の一部が危険Ａ区域に指定されております。
では、さらに同じ宝塚市の長尾山中に宝塚サングリーン開発という、百七十四ヘクタール、こういう計画がございます。戸数は三千五百八十九戸、人口約一万五千人、こういう大規模開発が計画されているわけです。この計画に基づきますと、緑が奪われるとか、あるいは古墳が壊されていく。私はもう詳しく申し上げる時間がありませんので、ここにいかに古墳があるかという地図も持ってきておりますが、これは省略いたしますけれども、そういうことだけではなくて、雨水というのが左右に分かれまして、東側は猪名川支流の最明寺川、そして西側は武庫川支流の天神川、ここに流れ込みます。雨水に加えまして一万五千人の生活排水も流入すると、こういうことになります。
 お伺いいたしますけれども、建設省は河川の水防につきまして各河川管理区ごとに重要水防地区、これを把握されている、こういうふうに思います。さきに挙げました最明寺川、それから天神川、ここで最も危険である危険度Ａ、この区域、そしてその破堤とか溢水により浸水を予想される、こういう区域が存在するかどうかお伺いをいたします。
第一点の安全性につきましては、当然私たちも開発行為が安全でなければならないということは最優先に配慮すべき事項といたしまして、都道府県を指導しているところでございます。
 第二点の地元との話し合いの問題でございますが、内容を確認できませんので具体的には申し上げられませんが、一般的には地元の住民と市町村との話し合いの内容は、法令上は当然に県知事の許可権の行使を拘束するものではございませんけれども、それが合理的な内容であれば知事が開発行為の許可に際しまして尊重することを期待しております。
たてまえはわかります。しかし、現実問題をいま私が逐一申し上げております。ですから私は私の申し上げたことを含んで、強力に安全のために建設省は指導を行っていただきたい、こういうことを申し上げております。
 もう一点続けて伺います。
 この開発計画に対する周辺住民の意見書にこたえまして、最初は自治体は一昨年の九月でございますけれども、利害関係者の同意を得ることなど五点、これを見解を示しまして、このことで合意をするようにというふうに指導いたしておりましたけれども、この五点がことごとくまだ最終的な結論を見ておりません。それにもかかわらず、法的要件が整ったからと、こういうことで開発申請を受理するに至っております。これはまさに建設省の開発規制の緩和を求める指導と軌を一にしたもので、私はここに危険きわまりない開発が進められようとする、いかにこのことが危険きわまりない開発を進めていくかという見本であろうかというふうに思います。自治体のこのような周辺住民と取り交わしているというふうな合意事項、これをただ開発の書面が整ったからということで一方的にほごにしてしまう、そして危険な開発が進められていく、こういうふうな姿勢に対して私は建設省としても適切な指導をなすべきではないか、また住民の同意を得る必要なし、こういうことを指導するようなことを改めるべきではないか、このように思います。いかがでしょうか。
御指摘の地点の開発につきましては、事実関係の詳細がまだ把握できておりませんけれども、たとえば急傾斜地を開発行為で開発いたします場合には、必要な安全性を保つために擁壁等の設置義務等が都市計画法及びその関係法令において細かく技術基準として定められているところでございまして、開発許可に当たりましてはそういう基準に従いまして許可を審査いたしまして、安全なように許可するたてまえにはなっております。
実は今度の年金改正、年金改革のねらいでございますけれども、現行制度のままにしておきますと、大変給付がふえていく。給付がふえていくこと自体は、給付水準も上がる、受給者がふえるということで当然なんでございますけれども、現行制度のままですと保険料負担が大変な負担になるわけでございます。厚生年金でいいますと現在の約四倍近い負担になります。国民年金の場合にも三倍を超えるような負担増になる。国民の負担能力を超えてしまうという心配がある。そういった国民の負担の適正化を図る、抑制を図る、それが実は今度の年金改革の大きなねらいの一つでございます。
 したがいまして、私ども、基本的に、現行制度の場合と新制度の場合では、年金給付に対する国庫負担の水準というものは同程度を維持したいという考え方を持っているわけでございます。国庫負担のやり方は変わりますけれども、年金給付に対する国庫負担の水準は、現行制度におきましても、それから新制度におきましても同程度の水準を維持したい、そういう考え方で今度の改革案ができているわけでございます。したがいまして、将来の給付費の増加も抑制をされるということに伴いまして、国庫負担も制度改革をいたしますと減ることになる。つまり、保険料のピークも下がる、国庫負担も下がる、そういう関係にあるわけでございまして、今度の改革が国庫負担の軽減をねらいにしたというような御意見、御批判は私ども当たらないというふうに思っているわけでございます。