これはもう当然でして、面積も違いますしそれから東京は農業が主産業じゃないからなんですけれども、ここでびっくりしたのは、時価総額二十八兆円というそういう高い土地でやっと十四万トンの実績であると。これはいかに東京の農地が価値に比較して非効率的な利用をされているかということだろうと思うんです、いろんな見方ができますけれども。
 そうすると価値ある土地がやはり生かされていないな、もっと有効に使われるべきだと単純に思ったわけですが、建設大臣、今のデータで御感想が何かあったならばひとつ、土地の有効利用という点で。
お答えいたします。
 昭和六十三年におきます主要な作物といたしまして、米、麦、野菜、果樹、芋類、豆類、工芸作物、それから雑穀、この合計でお答えいたしますと、東京都の収穫量は十四万四千トンということになります。
約三十兆ですから。東京の場合が二十八兆で、それから今の北海道、東北、四国、九州合わせた農地の時価総額三十兆。ほぼといってもちょっと二兆円ばかり違ってしまいましたけれども、いかに東京の農地が高いかということはこれでもわかると思うんです。
 さて、この高い農地で農業をやっているわけですから、農水省に聞きますけれども、東京においては農産物の収穫量がどのくらいか。お米、麦、野菜などをひっくるめて収穫量の合計はどのぐらいでしょうか。
約二十八兆円ということですが、ところがおもしろいことに、北海道と東北と四国と九州と、ここの四地域の農地を全部ひっくるめて時価総額を計算してみますとまさにこの東京の農地のそれとほぼ同じように私は計算したんですけれども、誤りがあるかどうかわからないので経企庁から正確にお答え願います。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
きょうもまた土地税制とそして節税の行き過ぎた実態との関連で幾つか質問をして
いきたいと思うんです。前回は税負担の公平という見地から宅地並み課税を取り上げましたけれども、きょうはまず大都市の農地がどの程度有効利用されているかという、そういう角度で質問していくんです。
 経企庁にまず聞きたいんですけれども、東京都の農地は時価総額にしてどのくらいになるか。お願いします。
ありがとうございました。
 私は思うんですけれども、親子三代一つ屋根の下でもう二十三年生活をさせていただきまして、二十五年ほど現場を回らせていただいておりますが、やはり人生の先輩、おじいちゃん、おばあちゃん、いろいろ施設を訪問させていただいてお話をお伺いしますと、御本人たちはもとよりですが、この高齢化社会というのはやはり若い僕たちの問題なんです。安心をして仕事に頑張れる、そしてまた勉強に。こうしておしゃべりさせていただいている間でも、大阪の方からどんな電話が入ってくるかなということが実際僕たちは心配なんです。そういう意味で我々も一生懸命頑張らせていただきますので、どうぞ大臣の皆さん方もよろしくお願いいたします。
 きょうは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほども答弁の中で申し上げましたが、やはり社会教育の充実が大事でございまして、それによりまして福祉というものが社会の最も重要な部分であると、それからノーマリゼーション、つまり高齢者も障害者もおられるのが自然の社会の姿だということを若いころから教えていっていただきたいなと思っております。
 先ほど申し上げましたように、小学校、中学校、高校におきまして教育の面でもそういうことを取り上げていただくようにお願いしておりますが、これからも一層いろいろな創意工夫をしていただきますように文部省とも御相談をし、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。また、そのことの中から、私ども厚生省だけではできない分野に、例えば住宅とかいろんな分野に福祉の観点というものが入ってくるんではないかというふうに思っております。
ありがとうございます。
 最後の質問にさせていただきます。
 先日、読売新聞に載っておったんですけれども、「これからの高齢化時代に備え、お年寄りを理解し心を通わせることができる人材を」と北海道の教育委員会が「初めて老人福祉教育に取り組むことになった。」と。北海道の六校を、高校ですが、パイロットスクールに指定されて、研究、実践の成果を今後の高校教育に積極的に反映をさせる。福祉教育に特色を出す学科、コースの設置なども検討していくと。
 迫りくる高齢化社会は現在の若い世代が支えていくことになるわけですが、核家族化などもあってお年寄りとめったに接したことがない若い人が多いわけです。この間もお伺いしますと、接したことがないから、おじいちゃん、おばあちゃんをというと、どうも臭いとか汚いとか、もう近寄るのも嫌だとかというような子供たちも実際にいるんです。ですから、隔離とか分断をしないノーマライゼーションの考え方にのっとって老人福祉を学校で、教育の現場で福祉教育ということで、今後こういうことは僕なんかは大いに進めていただきたいと思うんですけれども、厚生省としてはいかがなものでしょうか。
監査役制度については、昭和四十九年改正等でかなり大幅な改正がされ、五十六年改正におきましても、さらにその充実強化が図られたという経緯がございます。しかしながら、会社の会計あるいは業務というものを適正に遂行するということのためには、やはり監査役制度をもっと充実強化する必要があるのじゃないかということは、もう四十九年改正あるいは五十六年改正後におきましても各方面から強く指摘されていたところでございます。そこで、今回の商法改正に当たりまして、法制審議会の議論におきましても、例えばすべての監査役に業務監査権を認める。これは現行法では、商法特例法上の小会社の監査役は業務監査権は持たない、会計監査権だけである、こういうことになっているわけでございます。そういうようなことでございますけれども、すべての監査役に業務監査権を認めるということにしたらどうかというような御意見だとか、監査役の資格と申しますか、取締役の直系血族とかあるいは取締役と生計を一にする者は監査役になれないようにしたらどうかとか、これは必ずしも多くの人の意見ではございませんでしたけれども、大会社に監査役会の制度を導入するというようなことを考えたらどうかというようないろいろな御意見がございました。
 これらの問題、いずれも監査制度の問題として、先ほども申し上げました有限会社に公認会計士等の監査を導入するというような制度とともに、監査制度をどうするかということの絡みで、これは主として大会社を念頭に置いた議論が多かったわけでございますけれども、次回の検討事項とされたという経緯でございます。