今日までサミットは数回にわたりまして行われてきたわけでございますが、サミットにおきましては、そのときそのときにおける重要な国際経済の問題を取り上げまして、世界経済の安定、発展のためにどう対処すべきか、西側先進工業国の首脳が集まりまして、そういう問題について討議をするという場でございます。
 御承知のように、今日世界経済はかつてない困難な状況下に置かれております。これを打開して国際経済の安定と繁栄を図ってまいりますためには、世界経済の再活性化を図る必要がある。貿易、通商の分野におきましても保護主義の台頭というものを抑え、そして自由経済体制の維持、発展を図るように連帯、協調して努力をしていかなければならない。また、経済が非常に苦しい状況の中で貿易摩擦という問題も起こってくるわけでございますから、経済の立て直し、再活性化という問題について先進工業国がいかに協調し、協力していくかというような問題が重要な議題に相なろうかと、こう思っております。
 ただ、具体的にそれらの議題をどういうぐあいに調整して討議するかという問題につきましては、いま準備会議におきまして各国の代表がそれぞれ調整をいたしておる段階でございます。
Ｆ４ファントムの試改修の問題につきましては、ただいま植木委員長からの御懸念の表明がありまして、それを受けて宮澤官房長官から政府を代表して御答弁を申し上げたところでございます。官房長官の答弁の内容は、私が昨日御答弁申し上げたことと全く同じ趣旨のものでございますので、政府としては、せっかく参議院のこの予算委員会でこの問題を御審議をいただいておることを十分私ども承知をいたし、また、その御審議の結果に期待をいたしておるところでございます。
この参議院の予算委員会といたしましても、このＦ４の試改修等の問題につきましては、国の安全を脅かす問題といたしまして、これは審議をしていかなくてはならない、そういう立場から、まだまだ本院といたしましての集中審議が残っております。一応現在予定されているのは二十六日、櫻内外務大臣が訪米から帰国されたその翌日に集中審議等もございますし、また、その他の日にちにおきまして、こういう集中審議をやるテーマの中の重要テーマにもなっておりまして、そこにおいても審議を尽くそうという、そういうような現在の推移になっておるわけでございまして、この時点でただいま申すようなことが云々されるということは許すわけにはまいりませんし、委員長からも、ただいま委員長としての、院を代表しての御発言がございましたが、それらを受けられまして、総理、ひとつもう一度ここで明確にお立場をはっきりしていただきたいと思います。どうでしょうか。
ただいまの田代君の御発言に対しまして、お答えを申し上げます。
 ただいま田代君が読み上げられました補正予算審議中のこの委員会におきまして合意を見ました点につきましては、これは予算委員長のもとにおきまして各党理事の御理解をいただきまして、伊藤防衛庁長官から発言をされたものでございます。そのことは御承知のとおりでございます。
 これに基づきまして、この委員会においてＦ４ファントム問題についての審議が十分に行われるようにということを期待をしながら今日に至っているわけでございますが、ただいま御発言のように新聞報道等がございますので、昨日、政府側に対しまして、審議はまだ十分に行われていないこと、この委員会の意思を尊重をしていただきたい旨の申し入れをいたしました。
 それに対しまして政府からは、ただいま官房長官から御答弁がございましたように、ただいまのところ未定であり、白紙であるという旨のお答えがありますとともに、一日も早く執行ができるように御協力を願いたいという旨のお話でございました。
 このことをここで御報告を申し上げたいと存じます。
私は、今日の国民のニーズに沿ったところの効率的、民主的な行革は実施すべきだという立場に立っています。
 しかし、当面は三Ｋ問題が国の大きな課題ですから、とりわけ国鉄問題を真剣に考えていただきたいというふうに思っていますが、この秋ぐらいに臨時国会ぐらいを召集して、国鉄問題だけでも立法府が真剣に議論してもらえないかというふうに、私はそう考えて総評大会でも議論しました。
 と申しますのは、いま私たちは国鉄問題について第二臨調の部会で議論されているように聞いていますが、分割するとか、民営化するとか、あるいは二十万体制にするとか、さまざまなペーパープランの中での議論が実はされていることに非常に不満を持っています。と申しますのは、すでに一昨年の国会で国鉄再建法が与野党で成立をして、そして最終的にいま三十五万人の要員あるいは七千キロローカル線廃止問題、われわれは反対ですが、しかし労使間が事前協議協定に基づいて交渉に入っている段階なんであります。その途中の段階でさらにもう一回見直すかのような幾つかの意見が出されることでは、一体労使はどのような努力をすればいいのか、きわめて不満であります。
 そういう点で、本当に国鉄の再建問題を考えるということに相なりますならば、もっと立法府も行政府も、利用者なり国民なり、あるいは労働組合なり使用者なりの意見を十分聞いた上で対処すべきではないのかという考え方に立っています。このままですと、国鉄再建問題は、だれが責任を持ってだれがやろうとするのか全くわからない状況になっている。国家としての大きな問題であろうというふうに思っています。したがって、恐らく第二臨調の答申もされるでしょうが、私は、臨時国会ぐらいを立法府が開いて、その問題を裸になって議論をする、国民的な立場に立って議論をするというふうにしていただかないと、これは真の再建はできないのではないかというふうに思います。
 国鉄は、もとより戦後の改革の諸問題や高成長を支えてきましたが、モータリゼーションの発達に伴って、あるいは低成長に転換する中でこのような事態を招いているわけですが、われわれ労働者に責任があるとは思っていません。問題は、政府が、あるいは国民全体が、どのようにこの問題について再建をしていくのかという観点に立たなければいけないのではないか、公共性と機能性をどう調和していくのかという観点に対する政策的な視点をもっと明確にしてもらいたい、私はこう思っています。