それで郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、五十七年度の決算の収支状況を見ますと、固定資産が九三％、九兆五千三百六億円。一方、資本構成の固定負債は五一・七％ございますね、五兆二千九百五十五億円。それから利子等の金融費用が一年当たり十一億ありますね。それから元利金支払いは年間一兆円強、まさに大きな負担だと思うのでありますが、五十七年末の総資本で十兆二千四百八十八億円、うち固定資産は前述のとおり、負債は五兆六千三百五十九億円、資本が四兆六千百二十九億円、これから設備負担金、退職引き当てを引きますと、電政局長が我が党の同僚議員の武部議員に答えているように、資本はおおむね一兆円見当、こういうことに相なります。
 私は、五十九年の予算の資料もありますけれども、新会社移行のそういった全体像を出してくれ、こう言ったのだけれども、これは出てない。どうして出ないのですか。
先ほど一割程度と申し上げましたが、今、先生御指摘の私どもの本当の気持ちは、八％ないし一〇％というふうに改めて訂正をさせていただきたいと思います。
 そうしました場合に、会社後のいわゆる経常利益の算定はなかなか難しゅうございますけれども、いわゆる配当性向といったものを考えました場合に、現在の大企業あるいは特にその中の公益事業と言われているものにつきまして、この辺の例も参考にしながら考えてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、サープラスはできるだけ料金の、特に遠距離料金の値下げに回すということでお客様への還元を図りたいということが、私どもの基本的な考え方でございます。
一割というと、一〇％ということで理解していいのですか。専売改革法案の審議中で、今まで配当問題についてやはりいろいろ問題になりましたが、その返答は非常識にわならない、この範囲どのくらいかと言ったら一〇％ないし八％です、こう言っているのですね。おおむね八％ぐらいが希望するところですが、その点はひとつ、きょう一〇％ということでありますから、それを上回らない、下回るような配当で今後検討していただきたいと思うのです。
 それで、結果的には、今、説明をされましたように、税金でおおむね三千億近くも取られるわけですね。なおかつ、内部留保あるいは配当等仮に一千億といっても、一〇％ですとこれは相当の配当になるわけですね。だから、こういうことになりますと結果的に内部留保と配当等に占める割合はどのくらいになりますか、今の計算で。
現在私どもが一応ターゲットとしてねらっておりますのは、現在の一部上場企業の平均的な値であります一割配当程度のものはぜひできるようにしたい、こう思っております。ただ、立ち上がり早々は幾つかの税負担の増加等によります当初のあれが少しきついかと思いますが、二年目以降、努力によりましてその線まで近づけていきたい、かように考えております。
日本共産党・革新共同を代表して、恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
 政府が提出した今回の法案は、恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額の引き上げ、普通恩給等の最低保障額の引き上げ、公務関係扶助料の最低保障額の引き上げ、傷病恩給年額の引き上げ、傷病者遺族特別年金の引き上げ、扶養加給の引き上げ及び長期在職の旧軍人等の仮定俸給の格付の引き上げを行おうとするものですが、恩給年額及び扶養加給の引き上げについては、人事院勧告の不当な値切り実施による国家公務員の給与改定を基礎にしたものとなっております。
 このように、一九八三年度の恩給凍結による恩給受給者の被害を放置し、八四年度についても部分的な引き上げにとどめることは、国民の生活水準や国家公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するばかりか、国民生活犠牲の臨調路線を最優先させて、二百三十三万人の恩給受給者に一方的に犠牲を強いる措置と言わなければなりません。
 これが本修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の概要を説明します。
 第一は、恩給年額計算の基礎となっている一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給年額を、八三年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を恩給局の従来方式で回帰分析した結果に基づいて引き上げることです。
 なお、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給については、政府提出法案どおり、その格付を一号俸引き上げることとしております。
 第二は、普通恩給と普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の最低保障額及び増加恩給と傷病年金、特例傷病恩給の年額並びに傷病賜金を、恩給局の従来方式により、それぞれ仮定俸給の最高の引き上げ率六・八％と同率の引き上げを行うことであります。
 傷病者遺族特別年金についても六・八％の引き上げを行います。
 第三は、扶養加給を八三年度人事院勧告による扶養手当増額の例により引き上げることであります。
 第四は、高額所得制限に係る改定以外の改定の実施期日を政府提出法案どおり、本年三月からとしていることであります。実施期日については、一年おくれの是正を求めてきた従来からの本委員会の附帯決議の趣旨からいえば、一九八三年四月からとすべきではありますが、恩給局の従来方式による修正を行うとの前提で修正案を取りまとめることとしたため、これをあえて本年三月からとしたのであります。
 以上が、本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要であります。
 なお、本修正に伴う必要経費は、八百九十億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、恩給、年金生活者の切なる願いにこたえて本修正案を可決されることをお願いして、趣旨の説明を終わります。