これは野口委員おっしゃるように、将来ビールが、将来と申しますか近い将来におきましてもそういう商品展開が予想されるといたしますれば、それに適合した税率は、やはり一つの検討課題であろうと私どもも考えております。
それは私から言わせれば逆なんですね。度数が下がったビールでも同じような税金がかかっておるということになりますならば同じじゃないかということで、その商品の伸びがないということもまた逆には言えるのでありまして、もっと低い度数のビールが飲料水がわりに飲まれるような状態というものをどんどんつくる、ソフト化するということにおいてその税制を変えていくということがありますならば、その商品の伸びもまたあるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
これは先ほど申しましたように、ビールの場合は標準品がございまして、もちろんアルコール度数についてそれぞれ商品ごとに若干この度数を異にするという商品展開が行われていることは事実でございますが、沿革的にビールというのは明治以後我が国の市場に入ってまいったわけでございますけれども、その間商品はほとんど均一であるという事情がございます。これは例えば清酒について見ますと、今回の税制改正でも度数換算でアルコールの基準分を十五度、下限分を八度までお願いしておるわけでございますけれども、こういった酒類につきましては、アルコール度数の商品展開の幅が非常に大きい。したがいまして、そういう商品展開にはそれに即応した税率をセットいたしませんと、やはり市場に対して中立的であり得ないわけでございます。ビールにつきましてはそういったアルコール度数で見ます限り、商品展開にそう大きな格差が見られないという事情がございます。
 いずれにいたしましても、今後のビールの商品市場の状況を見まして、ある程度度数によって税率を展開するということが適当である、それが市場に対しても中立的であるという状況になれば、もちろんそれは検討すべき課題ではございますけれども、現状においてはやはり均一の税率で、おおむね市場に対しても大きな干渉的な影響を与えていないのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
そこにも矛盾があるわけですね。
 それで、十六度と十五度との差、この一度の差というのと、某ビール会社が売り出しました低アルコールの度数というのは上が四度ですか、たしか五度程度のものを一度程度下げているわけですが、その下げ率というのは非常に高いものになっているわけです。にもかかわらず、ビールの場合は適用しないでそのままの税率をおかけになってきておられるわけでありまして、ビールに対する税の仕打ちというのは非常にきついものだと言わざるを得ないと思うのですが、主税局長いかがですか。
ビールにつきましては、ほかの酒類につきましては基準アルコール分に対する基準税率を決めまして、いわば度数換算で税率を決めておるものでございますけれども、ビールはほとんどアルコール度数が標準品ということで税率は一本になってございますので、アルコール度数にかかわらず、ビールと言われますものについてはリッター当たりの税額は均一でございます。
今度の交渉に当たりましては、局長さんには大変御苦労さまでした。問題については今同僚委員からお話がございましたそれらの問題が主要な問題だろうと思います。大臣がいらっしゃったらまたお聞きするといたします。
 今日まで二年半にわたりまして佐野局長が交渉に当たっていらっしゃったわけです。長きにわたっての交渉経過、一番身をもって体験していらっしゃるわけです。そこで、一般国民からしますと、ちょっと日本の国情、アメリカの国情を知っている方ですと、国際収支の経常収支からいうと、ことしは目標の二百三十億ドルですか、上回って、三百億ドルの黒字じゃないかというようなことが言われております。今度の予算委員会におきましても、日本の景気浮揚ということが大きな問題になっているのですが、アメリカの景気に支えられてということでなくて、やはり内需というものが大事だということも随分議論になっているわけです。こういうことから、日本の黒字幅が大きいということが一つの矢面に立たされていることだろうと思うのです。しかし、アメリカの農業も残存輸入制限品目があり、またウェーバー品目、酪農品等があるわけです。またアメリカでは、食肉輸入法という法律で食肉の輸入についてもいろいろ規制をしておる。二年半にわたりまして、日本の国情やそれからアメリカの問題についても熟知している局長、今まで当委員会におきましては、数量的なことは差し控えるということで我々に数字が入らないものですから、本当にはっきりとした議論がなかったのでありますが、結論が出たわけですから、この際そういうこともあわせてお話しをいただきたいと思うのです。
 今まで長い間、お互いに理解し合うための交渉、それは妥結が一番いいのですけれども、事務レベルでの交渉と、このたび大臣がいらっしゃったということはもちろんありますけれども、決着に至るこの三日、四日の交渉というものとは質的にはもちろん違うのだろうと思います。今までの交渉の中で、決着を見るに至る今日までのアメリカの態度、アメリカの言い分、そしてまた、なぜこの時期に、たかだかこの農産物の輸入にいたしましても三億ドル程度ということですから、黒字を埋めるなどというのはとてもできるわけではございません。こういう中で、農産物が矢面に立たされる。この後には金融の自由化やＶＡＮやいろいろなものがある。そういうことももちろんありますけれども、これは今までの交渉の中で農産物が息切れになるみたいな、矢面に立たされるようなこういう姿になぜならなければならなかったのか、こういうことに対して非常に私どもは不信感を持つ。今までの交渉の経過の中でどういうことがあったのだろうかということに対して、これはもっと実質的なものが矢面に立つべきであって、農産物も決してそれは逃れるものではないだろうと思うのですけれども、長い交渉の経過を含めまして、局長からひとつ、現時点でどうお考えになっていらっしゃるのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。