無所属クラブの上田清司でございます。
 三塚大蔵大臣、島村農水大臣には一日大変御苦労さまですが、あと三十分ですのでしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、一昨日の私の、特殊法人、公益法人の役員給与について高過ぎるという議論の中で、総理からしっかりとした御答弁をいただいた経緯がございます。つまり、公務員に準ずるべきではないかという議論、あるいはまた、それぞれキャリアでやってきた方々と後から来た方との関係についても見切った意見も言われた経緯がございますが、実は、これは、そういう特殊法人の役員の給与をだれが決めているかという議論です。建前上はそれぞれの特殊法人で決めている嫌いもございますが、あるいは公益法人で決めていると思いますけれども、実際は、実は大蔵省が決めているわけでございまして、大蔵省が基準をつくっているはずでございます。
 この点について、もし総理の答弁に見られましたような改善をなされるということであれば、まず、そうした今まで誤った基準をつくってこられた大蔵省が積極的にこの問題について議論をし、是正策のための提案をしていくべきでないか。あるいは大蔵大臣として、まさしく所管大臣でございますので、リーダーシップを発揮していただきたい。そういう意味において、大蔵大臣から、まず、この問題についての総理の答弁を踏まえた御意見、そして考え方を聞きたいと思います。
大臣がよく、外交というのは総合的、多様に考えるべきだとおっしゃいますので、ぜひとも日本は、アメリカだけでなくてオーストラリアも含めた中で日本の安全保障というものを今後とも御検討いただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
豪州もそして我が国も、このアジア太平洋地域の安定に共通の関心を持っておりますし、また、この地域の安定のためには米国、米軍のプレゼンスというものが重要であるという認識も共通でございます。そういったこともございますし、先ほど防衛庁から御答弁しましたように、日豪間におきましてもポリティコ・ミリタリーの対話というものを、これは外務省、防衛庁の局長クラス、そしてまた制服組も入り、その対話も二回にわたり行ったわけでございます。また、そのほかにも、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきましても、この地域の信頼醸成なり地域協力の方途についていろいろ対話を進めております。そういった中でも、オーストラリアともいろいろ対話を深めたり、あるいは協調したりしていこうとしている次第でございます。
 しかしながら、今委員が御指摘になりましたように、シーレーンその他も念頭に置きながら、日米豪という三国、三つの国の間で何らかの対話、信頼醸成とか対話といったような段階を超えたより強い関係を築くかどうかということになりますと、これはまだ今の段階でそういったことを検討するような情勢ではないと考える次第でございます。とりわけ、お互いに何らかの権利義務の関係で縛られるような三国関係ということはいかがかなと思います。それぞれが、日米間、豪は米豪間に、かたいきずなを持っていることを前提にしながら、いろいろ対話を深めていくということなのかなと考えている次第でございます。
今、まだそういう自由な意見交換であるという状況だそうでございますけれども、日本周辺で今後考えられます、例えば台湾海峡の問題、それから南沙諸島の問題とか、先ほど申し上げました台湾、フィリピンまでオーストラリアが考えているということになりますと、非常に重要な問題になると思うわけです。
 とりわけ、ＡＮＺＵＳ同盟が強化されまして、アメリカとオーストラリアは非常に近い関係を持ってきている、強い関係を持っている、ここに日本がどのように絡んでいくのか、アジア太平洋地域、特にシーレーン防衛を見据えまして、日、米、オーストラリア三国間の協力関係としてトライラテラルな視点、そしてその具体的な展望が今後必要だと私は考えるわけでございますが、今後どのような具体的な展望があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。外務省、お願いします。
先生御指摘のように、昨年から外務省、防衛庁、オーストラリア側は外務省、国防省になりますが、この事務レベルの、いわゆるポリティコ・ミリタリー協議と言っておるのですが、これが行われております。ついせんだって、五月の上旬に第二回目をオーストラリアで行ったところでありますが、その協議の話の中身というのは、自由な意見交換ということではございますけれども、やはり双方の関心事は、地域の安全保障情勢とかお互いの防衛政策、そういったものを中心に行っております。
 現段階ではまだ、こういった自由な意見交換、それから、これまでに積み上げております艦艇の相互訪問、もしくは留学生の交換、こういった防衛交流を踏まえまして、今後さらに交流を深めていく観点で、いろいろな協議を行ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、省令全体の点でございますが、銀行法等におきます省令につきましては、銀行等に対します検査監督と申します個別具体的な行政としてではございませんで、銀行法等の法律、またこれを受けました政令、銀行法施行令の範囲内でこれを補充するルールを定めますいわゆる行政立法でございまして、企画立案としての性格を有するものでございます。
 他方、省令につきましては、検査監督という執行面の機能を実施する上での具体的、実際的なルールを定めるものでもあり、その制定、改廃に当たりましては、執行面の機能を的確に発揮させる観点からの検討を行うことが必要であると考えております。
 今般の行政機構改革につきましては、監督庁と大蔵省、これが相互に独立いたしました行政機関として、明確な機能分担と適切な連携を図ることとしておりまして、銀行法等における省令制定、改廃に当たりましても、こうした分担のもとで、執行面の機能の的確な発揮という観点を十分踏まえながら、法体系上の整合性等を図ることが重要でございます。そのため、銀行法等における関連省令については、総理府と大蔵省の共同省令ということにしているところでございます。
 なお、省令の実際の個々の具体的な制定、改廃に当たりましては、主といたしまして、検査監督の必要性により定めるものにつきましては、総理府が主導的立場に立つこととなるかと考えております。
 具体的に御指摘ございましたのは、営業所の設置等の認可申請であろうかというふうに考えておりますが、これにつきましては、銀行法におきましては、営業所の設置等の認可申請は、省令で定める場合を除きまして、省令で定めるところによって認可をするというようなことになっております。これらについては、監督上の必要性ということもございますけれども、もう一方で申しますと、認可の審査に当たりましての必要な事項を定めるということで、認可基準等と関連する面もあるというようなことで、法体系上の整合性を確保するというような企画立案の観点からの確認的検討を行うことが適当であると考えているところでございます。