午前九時三十分開会
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   委員の異動
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     青木 薪次君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     梶原 敬義君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木宮 和彦君
    理 事
                沓掛 哲男君
                吉村剛太郎君
                片上 公人君
                前川 忠夫君
    委 員
                大木  浩君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                中曽根弘文君
                林  芳正君
                平田 耕一君
                加藤 修一君
                平田 健二君
                梶原 敬義君
                竹村 泰子君
                藁科 滿治君
                山下 芳生君
   国務大臣
       通商産業大臣   佐藤 信二君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       広瀬 勝貞君
       通商産業省機械
       情報産業局長   中川 勝弘君
       工業技術院長   佐藤 壮郎君
       工業技術院標準
       部長       田中 正躬君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
   説明員
       科学技術庁科学
       技術振興局科学
       技術情報課長   和田 智明君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部水
       道整備課長    浜田 康敬君
       建設省住宅局建
       築指導課長    浅野  宏君
       消防庁予防課長  東尾  正君
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  本日の会議に付した案件
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
 石参考人及び山崎参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
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たしか平成六年だと思います。財政制度審議会でＡＢＣ基準というのをつくりまして、伸ばすべきもの、このままでいいもの、減らすべきものという大まかな物差しをつくったときに、生活関連がやはり伸ばすべきものの対象になり、それから農村あるいは一般道路も含めてでしょうか、あるいは港湾も含めてでしょうか、もうそろそろいいんじゃないかというＣ基準に入ったのが、結果として地方に対してダメージを与えるような、そういう仕分けになったのを記憶しております。
 いずれにいたしましても、これから従来型のごとく全部が伸びるわけではございませんので、かなりめり張りをつけた形の公共投資、パイが限られた中で、パイが減る中でさらに減るもの、減り方が少ないものという形での優先度の順位の熾烈な争いをしなければいけないと思います。
 そのとき私は、上下水道を初め生活関連の方に重点を置いて産業基盤整備なり、言うならば従来型の国土形成等々については、若干ウエートが落ちたというのはやむを得ないのかなと、このように考えております。
 そういう意味で、これまたある種の価値判断であって、地方から見ると非常に都市重点型になっちゃうという点もあるかもしれませんが、地方にも当然のこと生活関連というのがかかってくるわけであります。
 そういう意味で、私は、従来型の生活関連によりウエートを置いた、これからのめり張りのついた重点配分というのは今後一つの行き方であろうというふうに考えております。
民主党の石毛でございます。
 私は、まず精神保健福祉士法の第二条に関係しまして、今後、精神保健福祉士をどのような方向でふやしていくのかということを中心にお伺いしたいと思います。
 私は、この厚生委員会で何度か、問題になっておりました大和川病院で起こりました事件について質問をしてまいりました。そうした経緯もございまして、精神病院のあり方、また、精神病院に入院されていらっしゃる患者さんがどのように社会復帰を、社会復帰という表現もこういう表現でいいのかどうかということもあると私は思っておりますけれども、そういう方向に向けて機能するのかということについて大きな関心を持ってまいりました。
 そして、今回の精神保健福祉士法案を見ますと、この第二条に、精神保健福祉士の業務は、社会復帰に関する相談、助言、指導、日常生活適応のために必要な訓練その他の援助とございますけれども、その業務を利用する患者さんは、現に社会復帰施設を利用している方とあわせて、精神病院その他の医療施設において精神障害者の医療を受療している方ということになっております。ですから、この相談その他の援助を利用する方は、現に病院にいらっしゃる方、そしてまた地域にいらっしゃる方というふうになるわけですけれども、以前に所管から説明を伺いましたところ、精神保健福祉士は約一万人必要だというふうな御説明を事務当局から拝見した記憶がございます。ペーパーもいただきました。
 そこで、障害者プランなどをひもといてみまして、具体的には九六年版の厚生白書で、地域生活支援事業、援護寮、福祉ホーム等々さまざまな施策が載っております。箇所づけの目標数も載っております。それから精神保健福祉センターに配置するということもございますでしょうし、保健所で精神保健福祉士の方が仕事をするということもありますでしょうし、それから現に精神障害者の方の作業所にも、実態的にこの業務に携わっている方はかなりいらっしゃるというふうに受けとめますと、おおよそ三千人ぐらいは地域を活動の場とするというふうに見てよろしいのでしょうか。そのこともひとつお伺いしたいと思います。
 一方、九六年度版の厚生白書では、これは人数がちょっと所管から御説明いただいた人数と違っているのですけれども、厚生白書の方には、精神病院に入院患者さんは三十二万人と記載されてございます。いただきました資料は三十四万人となっておりますけれども、厚生白書の方の説明では、「三十二万人のうち数万人は地域の保健福祉基盤が整えば社会復帰が可能」というふうに書かれているわけです。
 そして、では、人数がどれぐらいになるかというと、三十二万人の入院患者さんを三十万人というふうに厚生白書には記載されてございます。三十二万人をとるか三十四万人をとるか、現状では三十四万人ということですと、厚生白書の記載のとおり、三十四万人を三十万人というふうに受けとめていいのかどうかということもございますけれども、私がここで強調させていただきたいのは、一万人にふやしていくという精神保健福祉士のうち、どれぐらいの方々が医療施設で仕事をなさるのであろうかということ、それから、その仕事の結果、将来的に入院患者さんをどれぐらいの人数というふうに見通されているのかということを質問をしたいと思います。