原子力基本法の「平和の目的に限り、」という解釈でございますが、これは昭和四十年に当時の愛知科学技術庁長官が政府統一見解として国会におきまして見解を表明いたしております。それを簡単に申し上げますと、「原子力基本法第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り……」と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかである。」という前提を置きまして、「したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いる、いわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところである。」というのが基本答弁になっておるわけでございまして、私どもも、そういう見解は現在においても変わりはないというふうに考えておるわけでございます。
ただいま先生が整理して仰せになりましたこと、私どももそういうふうな観点が大いにあると思います。何をどこまでやるべきかということは、具体的なケースに従って判断すべきものであろうかと思いますけれども、今おっしゃったこと以外に、例えば外交上の問題で、相手方があることでございますから、私どもは知り得ておりましても公開できないこともあるわけでございます。それから、原子力に特有なものでございますけれども、核物質防護とかあるいは核不拡散といった観点から、機微な技術情報につきまして公開することは、世界の核不拡散あるいはそういった世界の安全という意味から公開するのはいかがかと思われるものもあるわけでございます。それから私どもは、職務上知り得るということで企業機密のようなものあるいはそのノーハウとかそういったものにも触れる場合もございますから、こういうものはいわゆる職務上知り得た秘密というようなことで、むやみに我々が勝手に公開するというわけにはまいらないような性格であろうかと思います。
 そういうふうにいろいろ類型的に考えますと、一応基準らしきものは考えられないことはないわけでございますが、いずれにいたしましても、非常に広範な幅の広い諸般の事項を含む原子力の問題につきまして一律に基準を引いて申し上げるのはなかなか難しゅうございますけれども、先生の御指摘でもございますので、私どもはそういうことにつきましてまた十分勉強をしていきたいと考えております。
だれがするかということでございますが、それぞれ原子力の研究、開発、利用に携わる者がしかるべき時期にしかるべき方法で公開するというふうに私どもは考えておるわけでございます。
この公開もこの委員会でしょっちゅう議論されますけれども、どうも決め手がない。そこで私は、きょう質問いたしまして、当局に対して、意見をまとめてこの委員会に報告していただきたいという立場から申し上げるわけでございます。
 例えば、この公開というのはだれがすることになるわけですか。
公開の原則でございますけれども、原子力の研究、開発、利用に係る成果を公開する、そういうことによりまして原子力の平和利用を確保するということでございます。それとあわせて原子力の安全性につきましても、国民の皆様方の理解を深めて、原子力の研究、開発、利用が円滑に進むようにという配慮のもとにかかる規定が盛り込まれたものというふうに解釈をしております。
この自主の問題も、例えば諸外国においては、当時軍事優先でありました。それに対して我が国の場合は、平和の目的のため、こういうふうになっておりますから、よそのまねをするのではなく、我が国独自のものをやっていかなければならない。最近は自主技術という方がどうも先行しておるように思われますので、技術だけに限った言葉ではなく、これは主体性を持った、しかも平和に徹した、そういう自主である、こういうことを確認したいと思って質問しておるわけでありますが、間違いありませんか。
自主の原則でございますが、我が国の原子力の研究、開発、利用が他国からの干渉によってゆがめられるといったようなことがあったり、あるいは支配を受けるといったようなことがないように、自主的にみずからのことはみずから決めていく、そういう態度でなければならないというふうな観点から、こういう原則を定められたものであるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
そうなんですね。ですから原子力委員会、要するに科学技術庁長官が決めるのではなくて、原子力委員長が決めるというところに民主があるわけですね。それから、安全委員会が設置されておるところが民主になると思います。ところが、最近それを無視するようなことがありましたね、この前ちょっと。ですから、そういうことのないように、また安全委員会の権威というものを上げていかなければならないということがあると思いますので、ここで今申し上げたわけでございます。
 じゃ、自主というのは、これはどういうふうに解釈しますか。
お答え申し上げます。
 まず民主の原則でございますが、これは原子力の平和利用を担保するために、我が国における原子力の研究開発及び利用が民主的な運営のもとに進められなければならない、こういう趣旨を定めたものであるというふうに解しておりまして、したがいまして、その具体的な最も重要な施策としましては、原子力委員会及び原子力安全委員会を設けているわけでございまして、これらの委員の任命につきましては国会の御承認を得るといったような配慮もなされているということでございます。
いろいろな選択肢を利用者に提供するのも一つの方法ですから、そういう意味で理解をしておきたいと思います。
 最後に、為替・振替法の関係なのですが、提案にありますように、例えば為替の料金体系を六段階から三段階へ、あるいは振替料金の七ないし八を三段階に簡素化をするという意味については大体理解できるのですが、この中には例の消費税が当然入っていると思うのです。それで、こういう料金体系、簡素化とあわせて消費税対策をやったと思うのですが、これは内税、消費税が全部込みになっているわけですね。そうすると、利用する側にとってみると、果たして幾ら払っているのだろう、この料金の中の幾らが消費税なのだろうということもわからないし、民間と違いますからまさか便乗値上げなどということはあり得ないと思うのですけれども、要するに料金の最高限度額を決めてそれ以内で審議会の議を経て答申を得て省令で大臣が決める、こういうことになっていますから心配ないと思うのですけれども、その辺、どうもこれだけ見たのでは、先ほどの大臣の所信の中にも消費税のショの字も出てこないし、簡素化だけが重点的にしゃべられているものですから、その辺を少し解明しなくてはいけないのじゃないかと思うのです。基本的な考え方だけで結構ですからお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
 ただ、これは残念ながら私どもは反対でございます。