金融政策の責任者に余りぴちっと物を言わせるというのもなんですけれども、やはりそういう手法でないと、介入当初大体十日間ですか、大体十五円前後まで円は上がったわけであります。円高になったのであります。
 そこで、これも日銀としては発表できないのでしょうけれども、いろいろな報道関係を総合しますと、大体この十日間で日銀は十三億ドル、ドルの売りに出た、そして米国のドルの売りは約三億ドルである、欧州の場合は一億ドル、こういう情報も流れておるわけです。また、別な情報では、日本は約十二億ドル、アメリカは五億ドル、欧州は一億ドル、この十日間ですよ、そういう情報も流れておるわけです。これは聞いても本当のことを言わないのですよ。言えないということを言うんじゃないかと思うのですけれども、ただ、そういう情報から判断すると、現在の協調介入はＧ５合意であるが、実際は円安・ドル高の是正の政策は２Ｇ、いわゆる日本とアメリカ、特に日本が主体的になってこの政策の実現に大変なウエートを持っているということはこの数字からも容易に理解できるわけですね。ですから、今のドル高・円安の是正の政策のもう大部分の相当のウエートを我が国の通貨当局である日銀が背負ってこの協調介入をやっているというのが実態なんですよ。そういう点については御説明できませんか。
できるだけ秩序立てて為替相場の是正を図る、これはおっしゃるとおりであります。そのために、各国緊密に連絡をとり合いながら各国の貿易収支の黒字、赤字、そして各国の物価その他経済的な条件、こういうものを考えまして、その条件がよく反映されるような為替相場に持っていくように協調して介入をする、こういうことであるわけでありまして、あくまで一定の、特定の目標、特定の水準ということを目指しているものではない。現在の経済的な条件というようなものを、基本的な条件というものをよく反映するような為替相場を目指していく、こういうことでございます。
Ｇ５の合意ではそういうことは合意をしたと私は言っているのではないわけです。合意に基づいてドル高・円安是正をする、そういう協調介入をしてその政策を実現するということになりますと目標がなければいかぬでしょう。目標を持たないでやるということは大変なことだと思うのです。乱高下、極端に上がったり下がったりしたら大変ですから、やはりなだらかに上がっていって一定のところに安定する、定着するということが望ましいわけでしょう、そのために協調介入したわけですから。目標がないということはないはずです。目標を、私が言ったことについて言えないというならわかりますよ、そういうことは。目標はあるはずなんです。だから、私が今言った判断は、今進められておる政策を実現するためには、当たらずといえども遠からずのお考えですねというぐらいは言えないでしょうか。それも難しいですか。
九月二十二日にニューヨークで行われましたＧ５の合意におきましては、今おっしゃられもような意味の範囲を決めて、そこへ目標を定めてドル高・円安を是正する、そういうことではなかったわけであります。大幅な貿易の不均衡、この不均衡の原因でありますドル高・円安というものを主要国が、五カ国が共同して是正をする、ヨーロッパ通貨もございますが、主たる目標はやはり円ドル相場であったわけでありますが、その是正を図る、こういうことでありまして、そのためには各国の経済の基本的な条件を為替相場に反映させるように、そしてそれが反映することによって木均衡の是正に資する、こういうところまでこれを誘導する、こういうことであったわけであります。したがいまして、おっしゃられるような意味の上限、下限を設けて、その範囲内におさめるように持っていく、そういうことではございませんでした。
靖国神社は独立の宗教法人でありまして、独立の宗教法人に対して政府がとやかく内部干渉みたいなことを言うことは適当でないと考えております。自由民主党内部におきましていろいろ議論も起きておるようでありますから、党がいろいろなことをなさるということは、政府とは違いますから、これは考えられることであります。
非常に素直に言葉になったと思うのです。もちろん我々は日本の独自性――政党でもそうですね。やはり政党は政党の立党の綱領を持っているわけですから、そういう、ただ付和雷同するのでなく、ぴしっと自己の政策を持って、綱領、政策を持って独自性というものを示さなければならない。でなければ、いい政党政治はできないのであります。ですから、我々も常にそういう独自性を持って、外国が何かやったというと、すぐふわっとやるようなことではならない、常にそういうものについて判断でき得る国民性というものを我々は養っていかなければならない、こういう意味では同感であります。
 ところが、それらと関連していろいろ出てくるのですが、ロサンゼルスに参られたときには、記者会見でこれからの日本は健全なナショナリズムを確立しなければならないとこれまた述べられているのですね。そこで、アイデンティティーとロサンゼルスであなたが新聞記者会見で述べられた健全なナショナリズムを我々はもう一度掘り起こさなければならない、確立しなければならないという意味とは、これまたちょっと難しいのですね、ナショナリズムということは。歴史的に見ていろいろ違いますから。ですから、そういう意味を込めて、ロサンゼルスの記者会見で、少なくとも外交で言われた健全なナショナリズムというのは、どういう内容で解釈したらよろしいでしょうか。
今のちょうど米州の関係もそうでございますけれども、今非常に海外に援助を出しておる。海外にお金を出すのもいいのでございますけれども、戦後処理というか、これは等しからざるを憂うという要素がございます。私は後から申しますけれども、海外にはどんどん非常に気前よく出していく。それは貿易摩擦もいろいろございましょうけれども、一方で比較的リベラルにどんどん金を出していくのに対して、過去のそういう少なくとも考えてやるべきじゃないかというものが、ただ残されているままにそういったものはほうっておく、これはいささかおかしいのではないかな。きょうは必ずしも時間が十分ではないので、改めて財確法のときにもゆっくりお話ししようかと思いますけれども、戦後処理の問題はいろいろあったわけでございますから、そこでだれが本当に面倒を見るべきものか、これは仕方がないものかという区別も大変なわけでございますが、この軍人恩給なんかにしても、片っ方はどんどんと毎年上がっていくわい、役人の恩給も上がっていくわい、片っ方はちょっとしたために全くもらえなくて顧みられない、おまえは終わりだというのもいささか問題があるのではないかと思うのでございます。この点、もう少し突っ込んだ検討をお願いしたいと思うのでございますが、これが第一点でございます。
 次の問題は、米州の問題でございます。
 これはいろいろ聞くことがたくさんあるのでございますけれども、最初に今回の出資に関連して、本当に新会社に対して出資に応じて発言権をちゃんと持っているのかね。さっき沢田委員から、どっちかというと利益のために援助するのではないだろうなというような念押しもございましたけれども、また反面、やはり各国それぞれお金を出すならそれなりの発言権を持つよという姿勢を持っていることも事実でございまして、今回の新会社に対して我が国としてそれだけ金を出すならば、それなりの発言権をちゃんと持っているんだろうなということを念を押したいわけでございますけれども、この点についてお答え願いたいと思います。