石油供給計画を変更するのかという点でございますが、御指摘のとおりに、石油供給計画の中に石油製品の輸入量というものを記載する欄がございますので、そこを変えていくというのが基本的な方針であろうかと思います。
 ただ、御質問の中にもありましたように、今年度内に入ります場合に、今年度を一体どういう形にするのかということは、無論基本的には供給計画を変えていくべきでございますが、ただ、供給計画というのは五年の計画のものでございますし、他方、将来五年にわたっての製品輸入の見通しをつくるのは、この段階でなかなか難しいという側面もございます。何せ初めての輸入でございまして、見通しがなかなかつくりにくいという要素がございますので、何か暫定的な措置ができるのかどうか、工夫をするなり検討するなりしてみたいと思っております。
 また、石油供給計画の中のどの部分をいじるのかということでございますが、石油製品の輸入というところがございますので、現在ナフサの輸入なんかが記載されているところでございますけれども、あのあたりを、改定する場合には改定するということでございます。
国内の石油需要に見合った製品の安定供給を確保するという見地から、石油業法に基づいて毎年策定しておる石油供給計画というのがあります。石油製品の輸入についても示されておるわけですけれども、今後はこれを変更するのかどうか。また、どのような考え方で新たに始まるガソリン等の輸入量を設定するのか。それから、供給計画というのは、現物はここに持っております、これだけありますが、一体この表のどの辺をどういうふうにいじって供給計画を立てるのか、その辺の今後のことについて。それから当面、今年度中にもし入るとすれば、ことしはどういうように措置するのか、そこらについてお伺いします。
無論この法律の成立がございませんと輸入を認めない方針にいたしておりますので、正式の相談とか正式の計画とか、そういう段階ではございませんけれども、今御質問にもありましたように内々いろいろ相談が来ておりまして、あるいは経過報告がございまして、例えばハワイからある程度の量のガソリンを入れることができそうであるというような話でございますとか、そういったのが来ております。また、相談に来ておりませんものも、新聞などに時々そういった情報が出ておりますことは、田原委員御案内のとおりでございます。
この法律が提案される経緯、背景等については先ほど御質問申し上げましたが、それから以降ある程度時間の余裕があったわけであります。この情報は既にあちこちに漏れておるはずであると思いますし、この法律をつくるという動向、意向等も伝わっておるわけでございますから、既にこの法律を見越して準備している向きが、関係者には多くあると思うのです。
 そこで、実際にガソリンはいつごろからどの程度輸入されるかということと関連するわけですが、石油企業はもう既に準備していると思うのですよ、できればなるべく早く輸入する方が、国際問題その他含めていいわけですから。そうすると、具体的にはサンプル調査とかその他の輸入のための商談とかいうものが内々なされておるのではないかというふうに思料されるわけです。そこら辺について、ちょっと事情並びに必要な事項についてお知らせいただきたいと思います。
無鉛ガソリンの供給できる国がどこかというお尋ねでございますが、御質問の中にもありましたように、供給能力の点でありますけれども、サウジアラビア、アメリカの一部、それからシンガポール、そういったところであろうかと思っております。ただ、量的な御指摘もございましたけれども、今後の市場動向、実際の各国の内需の伸び、そういったものとも絡むものですから、ちょっと量をこの段階で予測することは大変難しいというふうに考えております。
期間の問題については、今渡辺委員が私のかわりに、私の言いたいことを全部言いましたが、どうぞひとつよろしく御検討のほどをお願いいたします。
 その次に、我が国は、私の考えるところ石油の品質は各国に比べて環境基準が非常に厳しいということ、そういう意味では高い品質のガソリンが使われておると思うのです。昔はオクタン価を上げるために四エチル鉛なんか使っておったようですけれども、鉛の公害ということなどから今無鉛のものが使われております。しかし、世界的に見ると、アメリカなどでもまだ有鉛のものが使われておるやに聞いておりますし、実際に我が国の市場に適応した石油製品を供給できる可能性が産油国などにあるのかなという気もいたします。サウジやシンガポール、それから韓国などにはあると聞いておりますが、量的に果たしてどうなのかということが心配になりますが、本格的に輸入体制に移行してしまってそれが軌道に乗ってくるとすれば、かなりの余裕がなければいかぬ、キャパシティー、能力がなければいかぬと思うのです。その辺についてひとつお答えいただきたい力
減税につきましては、例えば英国の場合は、租税負担率、社会保障費簿を入れますとたしか五五％ぐらいです。日本は三五、六％ですから、英国から比べれば日本はまだ非常に軽い負担で国民の皆様はいらっしゃるのであります。その上物価も安定しております、まあ牛肉は高いですけれども。そういういろいろな面を見ますと、イギリスが減税をやったからといって、そういう重税、重圧感というようなものは日本の方がイギリスよりはまだ軽いのではないかと私は思います。全般的な計数でよく見てみないと、その場その場だけでは判定できないものがあると思います、アメリカとは大体とんとんぐらいですけれども。
 レーガンさんのレーガノミックスの減税というのは思い切ってよくやったと思います。しかし、それが今非常に財政負担になってきておる。インデクセーションというのが相当な負担になってくると思います。そういうわけで、アメリカも財政赤字克服で四苦八苦してきているという状態でもあります。みんなどの国も実は減税を心がけて、政治家ともなれば減税したいのですよ。けれども、国の財政の健全性とか将来性も考えてみて、いろいろ苦労しておるわけであります。
 私たちも、今そういうふうに全般を総観いたしまして、今先生のおっしゃる減価償却の問題も含めて、世界の大勢におくれてはいけませんから常によく見直しをやる必要があると思うのです。そして、ある程度インセンティブを与えるという政策も必要ですね。フラットで、のっぺらぼうでやるのが必ずしもいいとは限らぬ。インセンティブを与えるということも大事だと思います。そういうことも含めまして税の根本的改革のときに見直していただきたい、そう思っております。