私、非常によく理解しました。それは、長官が医療についてめちゃくちゃな認識を持っているということがここで非常によくわかりました。びっくりしました。
 そこでもう一つ、地域の医療の問題、民診の問題です。大疾病院、むつというところに一つの病院がある。それじゃとても及ばない。ここにもう一つの病院、これが国立。したがって、これは非常によく利用している。そこで地方自治体はどうしたかというと、大疾病院、青森より百キロ離れた下北半島のむつ市にあるが、むつ市初め下北郡全町村が反対している。無償でもこれは引き受けないと言っているのです。そしてこの下北半島の各市町村に、国立大疾病院を国立て存続させるようにという垂れ幕まで出ている。それほどこれは必要なんだ。それで、国立大疾病院の整術促進を求める住民の会の陳情が私たちのところへ何回も来ている。
 広大な下北郡内で十万の人口に対して、中核的病院は、先ほど話したようにむつ病院一つで、大湊の国立病院はそれを補うというより並行している。これなしには地域の医療が破壊されていく。二つは、国が医療政策としてここでも結核、脳卒中リハビリ、老人痴呆、こういうのをやらなければならぬ。そこで、五十八年十二月に八億五千五百万円かけて病院を整備した。これがにわかにどこかに移譲するということになった。この変化はどこから出てきたのです。行革というものはこんなにせっからな、むちゃくちゃなものなんですか。この地域との密接度合いをどうしてくれるのです。私も長寿園に行ってびっくりした。浪岡の岩木病院の地域で守る会の集会をやったら、いっぱい。そして下北ではこういう状況なんですね。しかも五十八年十二月に八億五千万円もかけて整備した病院を、そういう計画で進んだものをにわかにことしの一月、これをほかに譲るという。しかもだれも受けようとしない。
 これは厚生省に聞くのか、大臣に聞いた方がいいのか、どちらでも結構でございます、お答え願います。
津川さん専門家で、一々詳しくお調べになった上のお話で、よく傾聴させてもらいました。
 事情は、私よくわかりますよ。しかし、御承知のように、統廃合した後は非常に高度な、特に時代のニーズに合った高度治療、これを何とか施療者の期待にこたえるようにしたい、これは国立病院、療養所としては当然な責務ですね。そこで、その見地に立っての統廃合ということで厚生省も苦心をして、実はそれぞれ地域を決定するについても、地域の了解を十分得るようにするというので不安感のないように、これら地方自治体とも協調しながら――いろいろな反対もありましょう。これはやはり歩いてすぐ通えるところに病院があるほど便利なことはありませんからね。
 しかし、そこでは成人病の急増だとか科学技術の進歩を背景とする満足な治療が受けられないとか、また表にあらわれない一つの大きな不満ですね、そしてまたそれは要求でもあるわけですね。そういうものにどうこたえていくのか。これはやはり国立病院としては内容の充実した立派な病院であることが望まれますね。これは御同意願えると思いますね。そこで、随分自動車も普及した時代ですから、まあひとつこの病人なら近所隣の美徳で何とか乗せていってくれないかとか、マイカーがない人も多いと思います。しかし、それはやはりよりよき病院、よりよき治療施設、こういうことで統廃合をしようと言っておるのですから、専門家の津川先生などからは、わかったということでぜひ御協力をいただくようにしたいと思います。そして、厚生省側においても地域とは密着をして理解を十分得られるような努力をしておるわけですから、この点についても将来とも支障を来さないように、例えば群馬の場合でも、とりあえずこの後には診療所をつくる。そしてまた国立病院には、これは救急患者なら診療所の手で運ぶ方法だってあるわけですね。そういう方法でよりよき充実したものにしていきたい、こう言っておりますので、どうぞ御了解を賜りたいと思います。
結構なことだと思います。ただ、いわゆるボスたちの発言が強くなりがちでございますから、そういうものはなかなかやりにくい面もあろうと思いますけれども、そういうことでなくて、隠れたる人材をここから引っ張り出すというような工夫をぜひしていただきたい。
 それから、三番目の「将来性ある若手研究者の育成」とあって、表面づらは三十五歳以下の人に与えたいと。これも私非常に望ましいことだと思いますが、実はこれは表面上はこうなっておるので、一般に均等に分けてしまうということになってはいけない、若い人にできるだけ研究費を与えて伸ばしてやる、こういうような気持ちでやっていただきたい。
 それからビッグプロジェクトの方は、科学技術庁の方もそういうものを出すわけですね。エネルギーだとか遺伝工学というようなものはもう産業的になっておりまして、基礎的な研究からかなり離れている部分もあるわけです。こういうものは金がかかるからというんでここへ十億が用意されたんではなくて、やはり純基礎的なものに金を与えると、科学技術庁とよくそういう点は相談をして、お互い見合わせた上で金を出さなければむだになる。技術庁の方はまたこれと一けた違いますから、それと競争するということは私はむだじゃないかと思いますので、ぜひその点を留意していただきたいということです。
 次は、「海洋科学」というのがございます。文部省の方からもいろいろ資料をいただきました、私、これ、海洋科学というのは日本でもたくさんやられております。事実、国立にも私立にも海洋科学の研究所なり講座もございます、しかし、それらはすべて工学関係のことでございまして、例の相模の方にありますシートピアというのは大きな潜航艇のようなものをつくっているわけですね。あるいはそこで住もうではないか。これはもう工学方面の研究でございます。
 ところが、医学方面の方、講座なり研究所というのは全然皆無のわけなんです。ところが、アメリカでは「アンダーシー・バイオメディカル・リサーチ」というので、こういうりっぱな雑誌が出ているわけです。また、いろんな、ほかの雑誌あるいは単行本も出ております。機械をつくるのはいいですけれども、そういう高い圧力のところで人間が住んでいくという、これは将来非常に重要なプロジェクトではございますけれども、人間がどうなるかということをおいて工学を進めてもこれは無意味になる、こういうふうに考えますので、ことしの予算でなくとも、将来はいわゆる医学なり生物学なり、そういう方面の海洋医学とかあるいは海洋生物学とか、こういうものをひとつおやりになることが大事だと思うんです。そうでなくて、これだけに金をやりますと、これは掘削計画ですから、何かしらもうほとんど工学的なことであろうと思うわけです。
 最近は橋をつくるにしましても、トンネルをつくるにしましても、非常に高圧のところで働いているわけですね。そういうところに、人間を長い間置いておくということがどのぐらいの変化をもたらすのか、あるいはまた炭鉱で——日本の炭鉱は非常に深いところにございますが、ああいうところではかなり圧力が高くなっていると思うんです。そういうところで長い間労働をするということが人間にどう響くか、こういうことを研究しておく必要があろうと思います。
 また、日本、韓国には非常に特異なものとしまして海女というものがいるわけです。それらの健康も国際的に調べたこともございますけれども、しかしそれの根になる講座というものがないわけです、あるいは研究所というものがない。こういう研究部門——研究所でなくても、研究部門をぜひこの国際深海掘削計画というようなものと並んでひとつやっておく必要があろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。