私どもは、企業献金の問題については、基本的に企業献金を禁止することは適当ではない、むしろ憲法違反のおそれすらあると考えているものでございます。そして、私どもは適正なる企業献金のあり方は、これからもまた研究すべきであろうかと思っているところでございます。
 そしてまた、今、今度の法案は企業献金の拡大というような御趣旨にとれる御発言がございましたが、今度の政治資金規正法の改正案の中では、企業献金の拡大等の問題については触れていないことは御案内のとおりでございまして、私どもは今申し上げておりますように、第一には政治資金の透明度あるいは公明化の問題を進めていきたい、第二はパーティーの規制を進めていきたい、この二つでございます。このようなことによって、私は政治資金の公明化を図ることによって政治不信を回復したい、この考え方をぜひとも進めていきたいと思うところでございます。
ようやく政治資金規正法の審議に入れるようになったわけでありますが、この政治資金を規制しなければならないという問題、さらには企業献金については検討すべきであるということは、今日的な議論ではなかろう。これはもうはるか以前から、十年、二十年も前からいろいろと議論をされてきたところでございます。
 御承知のように、第五次選挙制度審議会におきましては、あの共和製糖事件の反省の上に立って、緊急に措置すべき事項として、政治資金は個人献金に移行すべきであると、もう緊急課題として答申を出されたわけでございます。ですから、企業献金を禁止すべきであるという声は最近出てきた問題ではない。今回リクルートで再びこのような議論が巻き起こってきたわけであります。まさに国民の皆さん、有権者の意思は、企業献金に対する大きな批判が渦となって巻き起こっていると言っても私どもは言い過ぎではないと思います。したがいまして、公明党の案には、この際、企業・団体の献金を禁止すべきであるという法律案を提案させていただいたわけでありますが、この政治資金、特に企業献金から問題が発生し、巻き起こっている政治不信に対して、企業献金に対して大きなメスを加える。結論的に言えば、この弊害となっている企業献金を禁止すべきである、これがまさに今日的な第一義の問題ではなかろうか、このように考える次第でございます。
 この点について、自民党案は企業献金をさらに拡大していく方向すら感じられる法律案、このようになっておりますが、今回の自民党案、なぜこのような内容の案が提出されなければならなかったのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
それはいろいろと詰めていく必要があると思いますし、それから、私先ほど申しましたように、援助の仕方を政党にするのか、あるいは国会議員にいろいろ出ている文書通信交通費を拡大していくというような、国会議員の数に応じて国政の中で議会活動ということに援助していくのか。その際には政党の役割、任務、位置づけ、その他いろいろこれから幅広く議論をしていかなければならぬと思いますので、部長言われましたように、その辺の部分はこれからやるにいたしましても、これだけ大きなことを考えなくても、ある程度国民の皆さんの御理解を得られる、得やすい範囲内というと、法定選挙費用というのはそういう重い性格の数字があるわけでありますから、それに沿った形で選挙運動の公的補助ということは考えることはあり得るのじゃないか。
 ただ、御指摘いただきましたように、国民の税金でありますから、その会計をどういうふうにしていくかということは非常に重要なことでありますので、それはかなり実務的には詰めていかなければならないと思いますが、当委員会におきましても、全体的な政治と金にかかわる話の一部として私も提起をし、これからまた各党の皆さんともお話し合いをさせていただきたいということを申し上げさせていただきまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
きょうは公述人の皆さん方、遠いところから御苦労さまでございます。午前中貴重な御意見を拝聴いたしまして、二、三、御質問をしたいと思っております。
 まず、滝井公述人、武田公述人共通の問題でございますので、質問をさせていただきます。
 御承知のように、国鉄輸送が戦前から比べますとうんと減ってまいったわけでございます。これは日本の産業構造が変わってきましたし、日本人の所得がふえたということで、時間価値というのが非常に貴重になってまいりました。いままで汽車で行った人が自動車で行く、あるいはまた飛行機で行く、こういうことになるわけでございまして、交通機関の輪廻と申しますか、だんだんと歴史的な変遷をたどってきたわけで、ある程度やむを得ない点もございます。しかし、いろいろとお話を承っておりますと、企業努力が悪いとか、国の助成が足りないとか、あるいはまた運賃の値上げの時期が遅過ぎたとか、いろんな問題があるわけでございますが、しかしながら、いまの時点に立ちまして国鉄財政を考えますと、御存じのように、毎年一兆円というような赤字を出しておる。これをどうしたらいいか。私どもだけでなくて国民みんなで考えて、国鉄の輸送機関の中におけるシェアは非常に衰えてまいりました。旅客輸送で二五％、貨物輸送で一〇％、そういったようなシェアになってまいりましたけれども、やはりこれから国鉄の前途、国鉄を何とかして再建しなければならぬ、こういうふうに思っているわけでございまして、今回の法律案を出したわけでございます。
 そのうちの第一点、財政再建。いままでの相当な赤字がございます。そしてまた、いまのような状態を続けますと、毎年毎年巨額な赤字になる。この赤字をどうしたらいいか。
 滝井公述人のお話によりますと、今度の計画でも多分再建はできないのじゃないかと非常に批判的なお話でございました。そういった批判は別にいたしまして、それならひとつ財政再建をどうしたらいいか、こういう点につきましてお伺いをいたしたい。
 また、武田公述人に対しましては、これは地方の体験に基づく非常に貴重な御意見でございまして感謝いたしておりますが、もし、どういうことをしてくれという全体の問題としての御意見がございましたら、再建に対してどうしたらいいという点をお聞かせ願いたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。