それからその次に、今度は一と番号が振ってあって、二と振り、三、四となって、政府はこの一と番号を振ってあるところ以下が具体的な訴因である、こう言われたわけですが、その一の番号を振ってある中で、ここでも今度は韓国における金大中氏と韓民統との関係というふうなことが出ているのですが、私これを読みまして、大臣もお読みになったと思いますが、ここで出てくる金大中氏と韓民統の関係は、金大中氏は、自分はいまこういう立場にあるのでとても韓民統の議長というふうな職務はできない、したがって韓民統の議長はやめたい、やめさせてもらいたい、そういうふうに難民統へ伝えてもらいたいということを自分に会いに来た人に言っておる。これは韓国の統一党の所属の国会議員の金禄永という人にそういうことを言っておる。あるいはまた、金大中氏を尋ねてきた日本の時事通信の記者ナカヌマという人に、そういうことを伝えてもらいたい、こういうふうなことを言っておる。
 こういうことなんであって、つまり韓民統との関係というのは、金大中氏が、自分がいない間にその議長にされたようだ、けれども自分はそれはできない、したがって自分を議長から外すように、こういうふうにしてもらいたいということを、自分に会いに来た人に日本の韓民統へ伝えてもらいたいということを繰り返し言っておる。この一以下の起訴状の中に出てくる事実関係というのはそれだけなんです。それ以外はないのです。
 こういう内容に立って見れば、この韓民統との関係、反国家団体との関係、その議長、首魁になってけしからん、だから死刑だ、こういう立場は全く成り立たない、私はこう思うわけですが、この点の認識については大臣いかがでしょうか。
そうすると、その事実は私が申し上げたとおりということですね。
 そうしてこの起訴状によれば、八月の十四日に東京にいる韓民統の金錘忠さんという人がソウルへ電話をかけて、そして金大中氏に、あなたは韓民統の議長になりましたよということを報告した、こういうふうなことになっているのです。ところが、この事実関係は、その金鉱忠氏本人に私は会って聞きましたが、自分はそういう電話をしてないということを言っておられるわけで、この点はその立場に立てばこの起訴状の事実が違うということになるわけですが、しかしいずれにせよここら辺の経過がずっと書いてある起訴状部分は、政府がこれは金大中氏に関して背景説明の部分である、これは起訴する部分とは別な、その前文の背景説明の部分であるというようなところに、これらの関係がずっと出てくるということでございます。
 この点は、大臣いまうなずいておられますが、ひとつ事実関係がそうだということを御確認願いたいと思います。
高沢委員御指摘のとおり、八月八日に拉致事件が起こりまして、同十三日に結成が行われまして、八月十五日に大会が日比谷で開かれたというふうに承知いたしております。
私も法律知識はいたって貧弱な方でございますから、その点は、では公訴事実の同一性ということに関してはまた別なひとつ扱いをいたしてみたいと思います。
 そこで私は、もう少し内容上の問題で触れなければならぬと思うのですが、外務省から配付されました金大中氏の起訴状、これは私も今度の質問に向けてもう一度また読み返してみました。恐らく大臣も起訴状をお読みになっていると思うのでありますが、韓民統との関係ということを起訴状について見ますと、日本において金大中氏が一九七三年、つまり韓国へ拉致されたその年の日本において韓民統の結成をしようというようなことでいまの韓民統の幹部の人たちといろいろ接触があった、あるいは相談があったというふうなことがずっと起訴状に書いてあります。そしてその起訴状に、さらに一九七三年の八月初句ころ金大中氏は日本から韓国へ帰国した、こう書いてあるのですが、この帰国したというのが御承知のとおり、まさにＫＣＩＡに拉致されたこのことになるわけですが、起訴状ではこれをさらっと「日本から帰国した」、こう書いてあります。
 私はこの文章を読みまして、大変皮肉の感にたえなかったわけですが、実際には韓民統が結成されたのは一九七三年の八月十三日ですね、八月の十三日に結成されている。そしてそこで金大中氏はその議長にということにされたわけです。ところが、金大中氏本人は八月の八日に拉致されてもう東京にいなくなったわけです。日本にいなくなったわけです。そのいなくなった後の十三日に、金大中氏本人のいないところで、この人を韓民統の議長にするというようなことになったということは、これは事実の経過もそうであるし、起訴状を読んでみてもまさにそういう経過が起訴状の中に述べられております。
 この事実関係はそういうものだということを大臣お認めになると思いますが、いかがでしょう。
ぜひ総理府が中心になられて、スピードがいかに恐ろしいものであるかということを行政当局が認識をして、それの対応を十分図られるように私は強く要望します。
 なお、きょうはあと余り時間がありませんが、このことについては私はさっきも指摘をしたように、使用者側にのみ力点を置いてはいけない、使用する物体に対してどうあるべきなのか、だから安全対策上どうこれを改善しなければいけないのかということを深く技術開発をしていくというか、それが開発なんです。長官おわかりですか。そういうことがわれわれ人間のすべき開発なんです。人を殺すための物をつくる、あるいは人の命が非常にそのことによって危険であるというようなそういうものをつくってはだめですよ。そして百キロ以上で走れる道路がどこにもない。だから私は車の構造的な問題として検討すべき時期に入ったと思う。申し上げておきますけれども、百五十キロ走れる馬力、その馬力を積んだっていいんですよ。エンジンをフル回転すれば燃費がいいかあるいは効率がいいかというと、そうじゃないわけです。百五十キロ走れるエンジンを据えながらたとえば八十キロ以上走ることは不可能に近い、いわゆる自動的にスピードダウンする、そういうようなことも一つの方法だというのですよ。そういうことをやらなければ本当の交通安全対策なんてできませんよ。これに予算がこれだけつく、そんなことで本当の交通安全——いわゆる発想を転換しなさい。いままでは交通事故が起こったらそれに対してどうしよう、こうしようということ。交通事故を起こささぬような防止対策を考えなければだめだ。このことをやらない限り何ぼ論じたってしょせん根本的な対策にならぬということを私はきょうは強く訴えておきます。次回このことについてはいずれかの機会に私はまた長官とも論議をいたしますし、長官、政府の取り組む姿勢をさらに追及していきます。
 きょうは時間がありませんからこれ以上深く申し上げませんけれども、私の考え、認識とそれから生まれる発想、それについて十分理解をいただいて、皆さんの十分な対策を期待して私の質問を終えます。