過日、輸入食品を監視するための横浜の検疫センターを視察させていただきました。精巧な機械も整備されており、増大する輸入食品を調査するわけでありますが、先ほども質問にございましたが、それにしても全国で三十カ所の検疫所の監視員が現在二百九名、これでも倍増したという御答弁でございましたけれども、農薬の検査機関は現在六カ所しかないと聞いております。年間九十六万件もの食品が輸入されていることを考えますと、余りにもこの監視員が少ないと思うわけでございます。
 先ほど大臣も御決意をお述べになっておられましたけれども、国民の生命、健康を守るためには、監視員の増員、そして検査機器の整備拡充がぜひとも必要であると思います。厚生省として、今後の具体的な取り組みをお伺いいたしたいと思います。
国産の農産物につきましては、都道府県等の検査により食品衛生法に違反するものが発見された場合、まず当該食品の回収等の措置をとること、二つ目に、必要に応じて厚生省及びその農産物が流通する他の都道府県へ連絡して、検査、回収などを行うこと、三つ目に、再発防止のために、当該食品が生産された都道府県などの生産担当部局を通じて、生産者に対し適切な農薬の使用を行うように指導することなどの措置を講じたところでございます。
 また、今回の法改正を契機といたしまして、従来は、先ほど申し上げましたように都道府県を通じて農政担当部局、それから農家の方に御連絡をしていたのですが、今後は農水省に対しても情報提供をしてまいりたい、このように考えております。
 一方、輸入農産物についてでございますが、検疫所や都道府県などの検査により、食品衛生法に違反するものが発見された場合には、まず当該食品について積み戻しだとか廃棄等の適切な措置を講ずること、それから二番目に、必要に応じて、厚生省及びその農産物が流通する他の都道府県に連絡して、検査、回収などを行うこと、それから三番目に、検疫所に指示を行い、その後輸入される同種の食品に関して検査を強化すること、四番目に、再発防止のため、輸出国政府に対して、農薬の使用、輸出時の検査等の改善を要請することなどの措置を講じているところでございます。
 いずれにいたしましても、食品衛生法違反の食品を発見した場合には、当該食品に対する措置と再発防止対策について、今後とも適切に対処してまいることといたしております。
本日の参考人の方が、国民への食糧の供給が困難になるということは、裏返して言えば百三以外のものが入っているということになる、このようにおっしゃっておりました。相手国にこの百三以外のものは使わないように、そんな指導もしてほしい、このようなお話もございましたので、大臣にお聞きをいただきたいわけでございます。
 我が国は、世界最大の輸入国であり、外国からの輸入品が増加の一途をたどっております。消費者が最も関心が高く、不安を抱いているのがポストハーベストの問題でございます。国内で使用したことのないような農薬や使用した農薬が不明なものが数多くありまして、残留農薬基準未設定の農薬はまさに野放し状態にあるわけです。ですから、一日も早く未設定の残留農薬について基準を設定してほしいと思うわけでございます。
 ただいまの御答弁で、大臣のお考えはわかりましたが、この残留農薬設定の手続には六カ月から一年もかかると言われております。どのような農薬が使われたか不明な農薬が増加し、しかも現在世界じゅうに七百種類もの農薬があるわけですから、これらの農薬が使用された輸入産物の中に残留する可能性のある多くの農薬を、それぞれ分析法に従って一つ一つ検査していたのでは、時間、費用、労働力がかかり過ぎます。そこで、農作物の中に残留する可能性のある種々の農薬を化学構造をもとに、まとめて一気に検査する方法が開発されつつあるということでございますので、こういう方法も大いに活用して早急に基準の設定を進めていただきたいと強く要望をしておきます。
 そこで、この残留農薬の基準を超える食品が発見された場合、食品として禁止するだけでなく、農水省とも連携をとって再発を防止するための指導を必ず行うべきであると考えます。また、輸入食品の場合も同様にしていくべきと考えますが、厚生省の対応をお伺いいたします。
今、局長も言われましたように、詰めて言えば集団的安全保障という概念、これは法律的にどう理解するのか知りませんが、これとまた集団的自衛権というのは多少違ったものですけれども、その辺お互いに関連づけてこれから検討をしなきゃいけないと思うんです。
 いずれにいたしましても、今の日米安保体制というものは、単に日本はアメリカが守るというだけじゃなくて、やっぱりもっと広いアジア全体の安定のためにひとつお互いにこれを守って役立てていきましょうということですよね。そういうことになると、余計従来以上に集団的という形容詞のついた考え方というものがいろんなところで出てくるわけでありますから、法律論もいいけれども、解釈論もいいけれども、現実に日本にとってはどういうことが必要であるか実質的な立場から見て決めていくということも必要じゃないかということで、この辺はこれからいろんなところで現実問題として出てくると思います。ぜひひとつ引き続き御検討をいただきたいと思います。
 それから、大臣、先ほど日米安保体制というのは、いろいろ議論はあるけれども、要するに一言で言うとこれにかわるものはないよというところがありますね。見直し輪なりあるいは縮小論なりいろいろありまして、あるいはもっと基本的に、共産党さんなどはどういうふうなお考えなのかよくわかりませんけれども、日米安保体制というものは余り、条約は要らないよと。要らないよという言葉は悪いかもしれませんが、むしろその意義を余り認めないお立場のようですけれども、ではどうするんだということですね。
 かつては社会党さんも相当、要らないよとはおっしゃらなかったかもしれませんけれども、批判的なお立場であった。ではどうするんだということになると、それに代替するものとして、例えばですけれども非武装ないしは軽武装中立論とが、いやいや、もうこれは日米だけで安保を考えていてもだめだからもっと多角的な安全保障体制あるいは機構というようなものをつくってそれでやれというような議論もありますね。
 こういう問題については、大臣なり外務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。