先般来レンタカーが大変はやり出しているわけであります。これは便利だということにもなるわけでありまして、しかも乗り捨ても可能である。われわれも、たとえば国鉄に単を積んだまま新婚旅行に行けるというようなものも考えたらどうかなんという意見も述べたこともあるわけであります。新幹線に乗りながら車を乗せていって、九州に行ったらその車で乗って走れる、こういうような形も考えたらどうだなんという意見も述べました。非常に新しい商業としてレンタカーが発達をした。そうすると中古車も置ければ各種各様の車をそろえる。ぴかぴかに光っていればいい車だと思っているのが日本人の感覚であります。そういうような感覚に便乗してこのレンタカーという新しい産業が大いに普及をしていることなんであります。これに対して新たな立場に立っての監督、それから新しい条件に応じたいわゆる業務監査あるいは交通対策、こういうものが求められているのではないかというふうに思います。
 先般、東北自動車道で起きた事件というものは、不良車両を貸し付けたために死亡した、こういう事件になっておるわけでありまして、その意味においては刑事事件にもなるのではないかと私は思うのです。業務上の問題のことは当然でありますけれども、不良品を与えてそれによって人命を落としたということでありますから、民事はもとより刑事の問題としてもこれは処置しなければならぬ問題だと思いますので、この点の見解とこれからの取り扱い、それから、これからどういうふうにこれをやっていくのか、監督をしていくのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
古タイヤの火災によりまして国鉄の運行に障害を来し、御迷惑をかけたことは本当に遺憾なことであったと思っております。つきましては、これはいろいろなところに関連いたしまして、たとえば倉庫を貸す場合は国鉄の責任でございますし、また、倉庫の監督は港湾局の倉庫課でやっておる、そういう点がございまして、それぞれに一貫した御満足いただけるような答弁はなかったように思うのでございます。しかし、それにつけましても国鉄はそういう倉庫を、いわゆる高架下を貸すとかあるいは周辺を貸すとかというときには今後注意をしてそういうことを指導していかなければならぬと思いますし、また倉庫につきましても倉庫の業者の監督というものも強化していく、それが将来における災害の防止という点について重要なことではないかと思って、そういう指導を強めてまいります。
お答えをいたします。
 御指摘の点、結果的に大変不都合な事態になりまして、国鉄内部の関係部局とも協議いたしまして、今後かかることのないよう注意をいたしたいと思います。
いままでのお話を伺っても、この協定自体で果たして実施権が日本の手に入るのかもまだはっきりしておりませんし、また、ジョイントベンチャーといっても実際にだれが行くのか、いろいろ困難もあるし、下手をすれば三井色の強いところがナショナルプロジェクトというふうに名乗ってしまう、また、そうしていろいろ援助を受けることになるおそれがあるということがはっきりしたと思うのです。
 それにしても、さっき言いましたように、サンシャイン石炭液化の方は十五億円で、ＳＲＣＩＩプロジェクトの分担金の方は七十五億円、お金を出す方はまだそういう状態であるということは非常に疑問を感じるわけです。
 同時に、もう一つだけ提起しておきますと、「サンシャイン計画の加速的推進戦略」の中にあります一九九〇年ごろまでの石炭液化も、これはこの中の二十ページにありますが、「昭和六十五年度までに海外立地を中心に、三程度の地点において、石炭処理量合計九万ｔ／日の液化プラントの開発を図る。」注がございまして、ただし合弁で、それこそ日本に入ってくるのが二分の一ならばもう倍つくらなければいかぬという話なんですが、海外立地主体になっているわけなんです。
 そこで、いろいろ私が考えるのは、もっと国内炭を利用した石炭液化、もちろん国内炭だけでなしに海外炭を輸入するにしろ、日本において、しかもその技術開発が同時に日本においての技術蓄積になるような方向がなぜ選べないだろうか。そしてＳＲＣＩＩができて商業化する、それに似たようなことがアメリカで、あるいはオーストラリアで、どこかわかりませんが、そういうふうにして行われていくということになると、この石炭液化の技術開発というのは、本当に日本にとってエネルギー問題の解決になるだろうかという疑問を呈したいわけなんです。
 私は、三井コークスで伺った中で一つ非常に印象づけられたのは、前のＳＲＣというのは比較的水素の添加率が低いですから、安いコスト、また安い石炭も選べるというので、経済性ということでは将来性がありそうだということはそうなんです。しかしいまのところ日本の場合、海外から石炭を入れてきてやってみても、ＳＲＣＩＩをそれこそ製鉄用のコークスをつくるときの粘結材に使う、これは非常に有望だ、これもそうだろうと思うのですが、あとは何を考えているかというと、燃料よりも炭素の原料として、電極をつくるとかファイバーをつくるとか、そういう原料として考えている、そして付加価値をなるべくＳＲＣにつけていかなければやっていけないというのが三井側の考えだったわけなんです。そういうことで、仮に海外立地ということになっていって、しかも石炭はだんだん、というよりもすでに売り手市場になっていくときに、これが非常に高い値段で日本へ来るようならば、このＳＲＣというのは結局日本にとっては燃料にはならないで、何かの原料になる。せいぜい原料炭を少し節約するかもしれないということで、本当の意味での代替エネルギー、新エネルギーになるのだろうか。アメリカではＳＲＣＩＩをやって発電所でぼんぼん燃やすというけれども、それは日本はいまの段階ではできないとぼくは思うのです。
 そういうことで、海外立地主義ということだとそういう問題が出てくるし、同時に、石炭液化というのをどう位置づけてどう進めるのかという方針が立ってないのじゃないか、私はそう思います。石炭液化といって水素をどんどん加えれば、それはどんどん軽い油ができるけれども、やたらに高くなる。ＳＲＣぐらいの段階であったならばこれを重油のかわりにして、重油はそのかわり軽い油を取る方に回すということになれば、これは一つのエネルギーの代替になると思うのですが、そういうこともちょっと展望がないと思うのです。一体この石炭液化の方向、私がいま指摘したような点、海外立地主義オンリー、そういう展望についてどう考えているのか。大臣、どうですか。