先生御指摘の点は、この安全委員会の指針の中で別途そういうものを書くようにという御指摘だと思いますが、実態を御説明いたしますと、各プルトニウムを利用しているところにつきましては、この指針にのっとってそれぞれその対策を既に講じでございます。
 それから、軽水炉でプルトニウムを燃す、これはまた別の何かが防災上必要だというような御認識かと思いますが、そうではございませんで、この軽水炉にＭＯＸ燃料を入れるということは通常の軽水炉の燃焼状態とさほど防災上異なった形にはなりません。軽水炉の中ではプルトニウムが、燃焼末期ですと三分の一以上もう既にウランから転換してでき上がっておりますので、この軽水炉の指針はそういうことも念頭に置いてつくられているものでございます。
 いずれにしても、先生の御指摘は大事なことだと思いますので、これからさらに充実させていきたい、かように考えております。
あと一つだけ。
 ここに出ております通報様式、それは軽水炉用でやってあるんです。その他のものについてはこれに準じてつくれと書いてあるんです。でも、私は態様に応じてやるべきだし、今ＭＯＸ、プルトニウムをまぜて焼却しているところが十件ぐらいあるそうです。それから、「ふげん」なんかはもうとっくにプルトニウムもやっている。
 私は、いろいろな形の態様が必要で、特にプルトニウム関連施設というのははっきりとこれのマニュアルをつくってほしいと思うんです。なぜなら、プルトニウムというのは国民の大きな心配事なんです。そして、当然ウランとは基準も違うはずだと思います。というのは、大臣もよく御存じのようにプルトニウムというのは吸入したときの蓄積それからそれがとどまる年数、そして絶えず被曝を続ける、特に肺がんの原因になる。そういう意味においてウランとはもう次元の違うお話なんです。
 詳しいことは私今申しませんけれども、そこのところをよく研究していただいて、そしてこのプルトニウムの発電所あるいは高速増殖炉、あるいはプルトニウムをＭＯＸで燃しているところ、そうした十数基のものについてはマニュアルを、原子力委員会はこれをただ改訂しているというだけではこれは軽水炉ベースですから非常に無責任だと思うんです。プルトニウムについてのこうしたマニュアル、防災対策というのを私は別途、あるいはそこのところを特記してはっきり出していただきたい、そしてこの防災対策にコミットしていただきたいんです。いかがでしょうか。
原発についてやっぱり責任がある科学技術庁としては、私はこれは、だれがどのように一戸ごとに持っていくのか、漏れのないように配れるのか。だって原発事故があったり、その上に地震まであったときに病院へ駆けつけなさいとか町役場へ行きなさいとか、そんなことは無理でございます。ですから、だれが二戸二戸配付していくのか。
 その点についてはもう結構ですが、私、大臣にこういうことを検討していただきたいし、それから、さっきのシェルターの話も、少なくともヨーロッパじゃやっていますよ、そういうことを検討していただけませんか。
その自治体によりまして町役場に置いたり、先ほど申しましたように病院あるいは保健所、そういうところにおいていろんなケースがございますが、あくまでも配付の責任は地方自治体の職員が責任を持って配付するということになっております。
地方公共団体の責任だ、つまり保健所と病院。その配付するというのは、住民が病院へとりに行くわけにいかないと思います。そうしますと、だれが配付する、その配付の責任者はだれなんですか。そこのところをはっきり記録にとどめたいと思います。
沃素剤等の配付につきましては、地方公共団体が迅速、的確に周辺住民へ配付できる体制を考慮の上これまで整備してきているわけでございます。
 具体的には、必要な服用量を周辺住民に配付できますよう、十分な量を病院あるいは保健所等に配備しているところでございます。全国の原子力発電所立地所在府県合計で一千六百万錠、約百万人に対しまして一週間分相当備蓄してございます。
 この配付方法につきましてでございますが、先生御指摘がございましたあらかじめ一日分を各戸に配付しておいてはどうかという御指摘でございますが、この使用につきましては、十分な効果が期待できるよう医師など専門家の意見も十分聞いた上で適正な使用をさせるというような側面もございます。
 それから、先生御指摘のように直ちに服用ができるような形にしておく、こういう二面性を持っておりますので、この点につきましては先ほどの御指摘もございましたが、今回の阪神の地震の災害等にかんがみまして、原子力安全委員会の中で専門部会、こういうところで指針等の検討を行っておりますので、その中で先生御指摘の点も踏まえて十分必要な検討を行ってまいりたい、かように考えております。
どちらがいいんであろうかという議論は避けたいと思いますが、財政当局の考え方もそうでございますが、与党三党の考え方も、真剣に議論をいただいてこういう結果になったし、これがベストだという結論になったわけであります。
 そもそも円高対策も、いろいろ議論をいただきましたように単純ではありません。これは伝統的なケインズ経済学かもしれませんが、景気が悪くなれば財政が出動するという形を我が国も繰り返しているわけでありますが、ましてや一般的な公共事業でどれだけの例えは輸入増の効果があるのか、したがって円高に直接有効なのかという議論を真剣にしなければなりませんし、円高そのものはむしろ経常収支の黒、このことが本質ではないか、貿易のギャップをどう埋めていくのか、このことが基本ではないかという見解も強いわけであります。
 公共事業を出動させて内需を振興する、これはもちろん一本の大変大事な柱ではありますけれども、これは景気対策として非常に大きな柱でありますが、円高対策ということになってきますと、これはオールマイティーではありません。むしろ、より身近なこの貿易ギャップなり経常収支のギャップをどう縮めていくか、日本の黒字を減らしていくかというところにも真剣に目を向けてい
かなければならない。そのことは何も政府のさまざまな措置というよりは、むしろ民間の輸入拡大に対する御努力をどう喚起していくかということも大変重要なウエートを占めてくる問題だと私は思っております。
 なお、今の時期と第二次補正という言葉がございましたが、政府としましては、今こうして初めて第一次補正を提案をして真剣に御審議を賜っているところでございますから、その中で、仮定で早々と第二次補正のことを云々させていただくことは、これは慎んでいきたいというふうに思っております。
 ただ、一般論で言えることは、こういう措置を講じながら一生懸命対応していっても、なお今年度の後半、日本の経済が低迷しているような状況が続きますと、その時期には改めて財政の弾力的な運営の問題について論議をしなければならないという認識は持っております。