お答えいたします。
 私どもの要望は、先ほども申し上げましたように、固定資産税、都市計画税が来年の一月一日に評価がえが行われます。これが非常に大きくなるであろうということです。で、根本的な土地対策というのは、これは専門家の先生方が十分手を打っていただく。しかし、早急に手を打っていただくとしても、まず我々に振りかかってくるのは来年の一月一日の固定資産税の評価がえでございます。ですから、それはぜひ凍結してほしい。そして基本的な手を早急に打って、今の恐ろしいような土地の高騰に何とか手を打ってほしい。
 相続税についても、同じようなことを考えております。私ども、これは専門的にはよく説明できませんけれども、我々が生きていく上で住んでいる土地とか家屋にかかる固定資産税と、いわゆる商売で使っている、そして売り買いしてそれがまた収益として回っていく非生存的財産というのでしょうか、そういうものとは考え方を変えてほしい。今のような本当に恐ろしいような土地の狂乱物価の場合には、そういうことを考えて何か手を打ってほしい。そうでないと、我々は、親の今住んでいる家に本当に住めなくなるということを普通の庶民感覚で恐れているわけでございます。
また順次お伺いしますが、井上先生、あと中村先生もそうですが、土地税制についてはやはり改革を行うべきであるという御説も述べられました。
 今のこの高騰していく土地の状況の中で、土地税制に対してどういう形で抑制の効果を上げていくか、あるいは今までの土地優遇税制を取りやめる、あるいは買いかえの年度を引き上げる、あるいはまた譲渡所得に対する税制の強化を図る、さらにあるいは特別に開発行為の規制を強化する、それぞれいろいろな方法があると思うのでありますが、中村先生なり井上先生、あるいは原先生はどうお考えになっておられるか。ちょっとで結構ですが、全部言われるとそれだけで時間がなくなっちゃいますから、例えばこんなところにというようなことでもしお考えがあれば述べていただきたい。
 それから、特に私たちは、これは資産税である、相続の場合を特に申し上げますと不労所得である、こういう意見もございます。しかし、ささやかな親の代からつないだものが、土地が高いために固定資産税も上がり、あるいは売らなければ相続税も納められないということは極めてつらいことではないか、こう宮澤大蔵大臣にも今言っているわけであります。この点に対して、土地の抑制、あるいは固定資産税は地方税でありますが、これをどう据え置いて庶民のはね返りを防いでいくか、土地税制はこういう点に気を使ったらどうかということで、思いついておられることがあれば、二、三について項目を挙げて、こういう点考えたらどうだということを教えていただければ、これは今の最大の問題ですから、我々はこういうところとこういうところにひとつ注意してほしいということで御指摘をいただければ幸いです。それぞれ四人の方にお願いいたします。
お答えいたします。
 確かに、今年度施行のものと来年度のがございます。私の申した中では、地方税などは来年度のことになってまいりますので、同列に談義するわけにいかないことは確かでございます。ただ、割合法律ができますと落ちつきますので、やはり平年度とした場合の効果などは一応考えて話を進めているつもりでおります。
 所得税についてはそういうことでございますが、やはり早く国会審議が進みますと、それだけ、今年度施行だけ早くなりますから、そういう点で、この際減税先行というような形になりましても、それなりに喜ばしいことではないかと私は考えている。実は、それ以前は減税と財源がセットになりまして、同額でやらなければいかぬとなりますと非常に硬直的になってしまうわけです。それが今回の議論では、最初から減税先行やむなしというような形で進みましたし、これは政府の意向だったかと存じますが、かなり弾力的になりました。
 ですから、私は二つに分けまして、一つは緊急の手直しならば時限立法でもいいし、とりあえず戻し減税も構わないのじゃないかと申しましたのは、ことしは財源の余裕がありますから、そういうところは手当てして、実は私は国際関係を非常に重要視しておりまして、対外的にも、とりあえずこのことをやったらということで、外に対する政策をアピールするという意味もあるのじゃなかろうかということを考えておりますので、そういう意味も込めまして、税制のそういう経済政策効果を含めて、減税先行ということも意味あることじゃなかろうか、このように考えておりますし、政党的発想から抜けたことも結構じゃないかと考えております。
これから奥田知事に対するそういう身辺警護という点について十分な配慮をしたいということでありますので、その点は私の方も了承いたすわけでありますが、私どもは暴力による政治への支配とか、介入とかいうことぐらい危険なことはないと、これは戦前の私どもの体験で嫌と言うほどそれを身にしみておるからやかましくあなた方によく言うのですね。それで、事あるごとに私もあなた方にそういう要望をいたしておるので、予算委員会では警察庁長官に来てもらう、この委員会でも常に警備局長に来てもらうと、そして右翼の取り締まりを厳にしてほしいということをその都度要請しておるわけです。その都度警察庁長官なり、警備局長は、いまあなたがおっしゃったように、事前の予防と、それから、もし起きた場合には徹底したそれに対する刑事的処断をするということを私どもに答弁しておられるわけだけれども、こういう事案が起きたことが今回だけじゃないんで、かつて三木さんが何か右翼のやつに転ばされたことがありましたね。それからその前に、岸元総理のようなああいうどちらかというと右寄りの人でも、ももを刺されたというようなことがあった、それから、日教組へ暴漢がピストルを発射したということがあった。この間は岡山で右翼の車が労働組合員の中に突入して、大変な騒ぎになったということがあったのです。そういう暴力事件が頻発しますからね。だから、そういう点を見ると、あなた方の右翼を取り締まるという御計画なり、気持ちというものが下部に徹底しないのじゃないだろうかと、下部の方は何か見ていると、こう右翼の方に少し遠慮しているようなふうにうかがわれる節がある、私ども見ておりますとね。もっと厳しくやってくれたらいいじゃないかと思うのに、何かこう遠慮をしているようなふうがある。それじゃ困るので、あなた方は暴力行為は許さないと、事前に必ず防止するのだというお気持ちを、よく管下の警察の第一線の人々に伝わるように工夫と努力をしてもらいたいと思いますが、それを強く要望しますが、どうですか。