確かに地方行政もこの十数年来、非常に複雑多岐になりました。しかも、高度化、専門化を続けております。これに対応するためには何と申しましても職員の資質の向上が必須条件でありまして、特に専門家の養成ということが前々から叫ばれておるわけであります。
 御提言のそういった専門家の派遣制度というものも今後十分に考えていかなければならないとは考えますけれども、その前提といたしまして、専門家をできるだけさらに多く養成してまいる必要があると思います。地方行政一般につきましては、自治大学校において長い間研修制度を続けてまいったわけでございますけれども、今後さらにこの自治大学校を補充するような研修機関も現存考えられております。まず現在の段階におきましては、そういった専門家の養成に力を注いでまいり、さらにシステムとして御提言のようなものが考えられるかどうか検討してまいりたいと考えております。
前向きの答弁で大変心強く思っています。
 先ほど、シティーマネジャー制を日本に導入した場合シティーマネジャーに委任できる権限の問題で日本の現在の制度に合うかどうかという不安な問題点が指摘されているわけでございますが、私は、アメリカのシティーマネジャー制をそっくりそのまま導入するというのではなくて、あくまでもこれを参照にして日本の現風土に合う制度を考えるべきだと言っているわけでございます。
 と申しますのは、今の地方自治法に基づくところの首長の権限は大変なものでございまして、あらゆる地方自治体の権限行使は市町村長あるいは知事に一手に集中しているわけでございます。少なくとも金の執行の面だけは、あるいは入札だけは分離すべきだ、私はこういうような確信に立っているわけでございます。
 現在、この問題につきましては、収入役に対しても歳計現金の保管権限、いわゆる出納の出し入れ部門の権限は法で分離しているわけでございますから、この点の分離を専門的にまた中心に考えれば、これは地方行政改革の基本となる大きな骨ができてくると思うわけでございます。この点について今後ひとつ十分に検討していっていただきたいと思うわけでございます。
 さらに政府といたしまして、今地方自治行政も専門化しているわけでございます。こういう点で、県からあるいは本庁の方から管理職、助役等の出向も実施されているわけでございますが、行政の専門家の派遣、供給できる対応システムをもうちょっと積極的に考えていかれないかどうか、この点をお伺いしたいと思うわけでございます。
今の菅原先生のお話、私も日本の状況等を考えながら非常に感銘深くお伺いいたしたのでございますが、今の日本の実情は大都市から小さい町村まで同じ地方自治法一本で進められておる。ところが、各地域の経済バックボーンというものも随分変わっております。また老齢化あるいはＯＡ等の進歩というものも随分新たなものが出ております。そういう意味におきまして、私もこういう問題を大胆に検討させていただき、今のお話の新しいあり方につきましてはひとつ十分検討を加え、またまともにそういう問題にぶつかって、地域の実情に沿った、住民の気持ちを酌んだそういう組織につきましては真正面から検討させていただきたいと思っております。
大臣、資料によりますと、十四万七千人のグレンデールという市では議員定数が五人でございます。ロサンゼルス、七百五十万の大都市でも議員が十五人でございます。こういう日本の議員数から比べましても考えられないくらい少数の議員体制でもりっぱに運営ができているわけでありますし、また憲法そのものは私たちは欧米から学んだ憲法でございますから、日本でこういう制度を取り入れられないということはないはずだと思っているわけでございます。
 先ほど大臣は制度、施策の思い切った改革をしなければならぬと言われた。事実私も、制度、施策の思い切った改革をしない限り現在の日本の税金あるいは公務員のふえている現状を本当に新しい時代に合ったシステムに改革していくのは難しいと思っているわけでございます。大臣、大臣の任期中にもし地方自治体が何かこういう新しい制度を実現してみたいと名のりを上げてくればそれに指導できるような対応を考えてもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
実は、今までくどくどしくいろいろ追及してきたのは、もう既に日本の地方自治の改革は、現在の制度、機構の中では不可能じゃないかということを感じるからでございます。幸い、二月にサンケイが「税金の使い方」ということで、アメリカのシティーマネジャー制度その他のいろいろな情報を記事にしておるわけでございますが、何かこのような抹消的な是正では、もはやこの新しい時代に対するチープガバメントの実現、そういうシステムにはどうにも改革できないのじゃないか、ここいら辺で思い切ってアメリカのシティーマネジャー制、委員会制等の制度を参照にして、日本版制度を考えられないのか。私も五期の地方自治体首長の経験者でございますので、そういう経験からもこのことを今質問するわけでございますが、この点に関して、大臣、いかがお考えなのか、答弁をお願いしたいと思います。
沖縄の人々は怠け者ではありません。非常に意欲はありますけれども、諸条件に阻まれて、しかも一人二人や、ある一部の力ではどうにもならない。このどうにもならないという点は、裏を返せば国の犠牲が積もり積もって、そして行き先もなお閉ざされているという暗い不安な気持ちもいっぱいあるわけなんです。そういった政治的な、あるいは経済的な、あるいはその他の諸条件が、みずからつくった原因ではなくして他によって強いられた犠牲というものが、今日までそのような状態に置いておるんです。非常にどの面をとらえても低い水準にあるということ、例えば貯金の残高といいますか、全国平均の約四〇％だと統計は示しております。貸付残高がまた約四五％。このことからも零細性がうかがえるわけでありますが、そこで、系統金融機関の強化充実を早急に図らねばならないという、こういう状況に迫られております。
 そういう実情を踏まえて一刻も早く、一日も早くそれを立ち上がらせるという政府の配慮がなければいけない。ところが、こう申し上げますと、沖縄を救ってください、沖縄を救ってくださいと、こういう気持ちというよりも、いつも私が主張しております沖縄の自然環境、亜熱帯の特殊な気候環境、だから日本一億二千万余の国民の生活資源の生産の土地として踏まえてほしいということをいつも私は強調しているわけでありますが、そういった配慮から、国土開発の一環というこういう立場から、陸も山も畑も海も最高度に生かしていただきたい、こういう願いを込めて、政府はこの点についてどのような対応をしようとしておられるのであるか、これは大臣にお伺いします。