今先生がお挙げになりました三つのうち、アンダーグラジュエート、大学の中での教育、それから大学にリハビリテーションの専門講座を設置するということにつきましては、これは直接的には文部省の所管であろうかと思いますが、そういう点を踏まえまして、私ども、一つは医師国家試験の出題基準の中にリハビリテーション医学につきましての知識、技能を十分習得しているかどうかをチェックすることにいたしております。
 それからもう一つは、医師免許取得後の臨床研究カリキュラムにおきまして、リハビリテーションの実際を指導するということで、カリキュラムに組み込んでおります。
 それから専門医の問題でございますが、リハビリテーション医学会が認定制度を設けておりまして、その資質の向上に努めておるところでございまして、現在まで、昭和六十一年六月現在でございますが、百七十七人の医師が専門医または認定医としてリハビリテーション医学会の認定を受けておるということでございます。
 専門医認定の問題につきましては、このリハビリテーションの問題を含めまして、私ども現在日本医師会と合同で懇談会を設置して、検討を進めておるところでございます。
次は、リハビリ治療におけるリハビリ担当の医師の養成の問題であります。
 既に昭和五十二年五月二十三日に、日本学術会議は「リハビリテーションに関する教育・研究体制等について」ということで勧告を内閣総理大臣あてに提出をしております。その中で幾つかの提言をしているわけでありますけれども、「１ 大学医学部ないし医科大学の教育において、リハビリテーション医学を必須課目とすること。２ 専門医養成のための卒後教育の体系を整備すること。３ 上記１、２を実現するために大学医学部ないし医科大学にリハビリテーション医学の講座を設置すること」、こういうことを挙げておるわけでありますけれども、厚生大臣、この日本学術会議の勧告をどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。
公衆衛生審議会の中の専門部会で、この機能回復訓練に限らず、私どものやっておりますヘルス事業についての、今おっしゃったようなコストベネフィット的なことを研究をしてみるということで、私ども今準備を進めておるところでございます。
私は、率直に言って、厚生省としてそんなことの研究もしていないのかなということで、いささか失望を禁じ得ないのですね。
 一九八〇年七月号の「病院」という雑誌に、東京の大田病院の沢浦美奈子さんというドクターだと思いますが、みずからの体験から、リハビリ治療によって脳卒中患者の七割がつえ、歩行異常で退院できた、八割以上の患者が家庭復帰をしたということで、いわゆるリハビリ治療というのは大変有意義なんだということの報告が出ているわけでありますけれども、もう少し詳しく見ますと、日常生活能力の回復状況では、スプーンで食べる、コップで水をくむ、はしで食べる、腰かけ便器の使用、和式、洋式便所の使用、前あきの上着を着る、ズボンをはく、靴を履く、顔を洗ってふく、浴槽の出入り、タオルを絞る、字を書く、これらの一つ一つの過程を通して、入院時にはほとんど全介助を必要としていた寝たきり老人が、退院するときには八割以上の人が自立して家庭や社会に復帰しているというふうに述べているわけであります。
 また、医療費の軽減問題では、前代々木病院リハビリ科の二木先生、この方が「医療経済学」という本の中で、リハビリ治療によって四八％の節減ができる、百人の患者を例にして平均四カ月の治療、一般病院だけでいく場合と、それから脳卒中医療やリハビリ施設と連携して治療を行う幾つかのケースを組み合わせて比較して、今の四八％節減されるという試算も出ているわけですけれども、実際に厚生省の科学的な施策を確立をしていく上でも、一遍これらの問題について研究をやってみる気はないでしょうか。
寝たきりにならないようにする努力でございますとか、いろいろ脳卒中その他の疾患によっての治療の後、リハビリテーションをやるというふうなことの必要性については私ども十分承知しておりますが、それが数量的に医療費にどのようにいい影響を与えるかということについて、私どもとして直接推計をしたことはございません。
放置をしていれば全く寝たきりになってしまうという、そういう人たちにリハビリ治療を徹底させるとどれだけ家庭や社会に復帰できるのか。また、そのことを通してどれだけ医療費が軽減できるのかという、こういう問題について何か厚生省、調査なり研究をしたことありますか。
先生御指摘のように、長寿を全うされましても、毎日が健康で健やかな、そして生きがいのある生活をしていただかなければならないと思っております。寝たきりで長寿を全うしたということは好ましいことではないというふうに思うわけでありまして、そういう観点から、今御指摘のように、リハビリの重要性というものは私どもも大きく認識をいたしておるところでございます。
 これからは、医療におけるリハビリ、また老人保健事業における機能回復訓練事業、また今回お願いをいたしております中間施設等におけるリハビリ事業、こういったようなものを総合的に推進をいたしまして、寝たきりで長寿をするというよりも、元気でぴんぴんして長寿をしていただくというふうに持ってまいらなければならないというふうに思います。
無人駅の問題につきましてのいわば一般原則、安全性の点についての確認という意味でのただいまの先生のおっしゃるところは全くそのとおりだと思います。今まで無人化を行いましたのは全駅の約半分ということになっておるわけでございまして、その必要性につきましては、いわば一般的な合理化という面での観点からするいわば必要な要員の最小限度の判断ということが基本になると思います。
 その場合におきまして、もう安全無視で単なる効率化だけでいいのかというその御懸念につきましては、私どもは決してそういうことはやっておりません。お客さんの輸送というものを預かる立場といたしましては、乗客を安全に輸送するということが何よりも第一の使命でございますから、そういう意味におきまして、無人化におきましても安全上の配慮というものは十分にいたしてきておるつもりでございます。人がおればそれだけ安心だというそのおっしゃる気持ちはわかるわけでございますが、人にかわるべき機械によるということのいろんな施策あるいは施設を設けるというような施策を加味いたしまして、安全面での確認をそれぞれしながら無人化を進めてきた次第でございます。そういう意味におきましては、決して安全上の問題におきまして一般の方が不安である、心配である、あるいは職員が不安であるというようなそういう気持ちと、現実の問題として大丈夫かという問題との間に乖離があるとは思いますが、私どもは安全上の観点からしまして大丈夫であるというふうに思っておるところでございます。
 この無人化の方向としましては、今までかなりの実施を行ってきておるところでございまして、今年度の合理化の中でさらに必要なものにつきましてはこれを進めるということも検討の中にあるわけではございますが、今申し上げましたような安全上の見地を十分に加味しながら万全を期しつつ進めていきたいというふうに思っております。