最近の調査といたしましては、五十三年に総理府が行いました公務員の定年制度に関する世論調査というのがあります。これによりますと、公務員への定年制度の導入の必要性につきましてどうかということの問いに対しまして、六三％が必要があるというふうに答えております。
 なお、こういった調査は、前にも昭和四十八年、それから昭和五十年と行われておりますが、四十八年の場合には、必要があると答えた者が五〇％、それから五十年の段階で六〇％、こういう状況でありまして、それが五十三年調査では六三％というように漸次ふえておる状況にあります。こういう結果から見まして、国民の多くが公務員について定年制度を設ける必要があるという考え方をとっておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
四十四年から昨年まで十年間以上、検討はされたんでしょうけれども、少なくともこの問題について決着をつけようという形で主体的な行動は起こされていなかった。その間に、地方自治団体としては非常に苦労をしていたと思うのです。私たちも県会の場で、いろいろな実例を挙げながら話をしていきますと、国に対して要望はしておる、しかしながら、自治省がとにかく腰を上げて法案を出してくれなければどうにもならないんだ、そういうような話ばかり返ってきてもう歯ぎしりしたものでございます。
 私は四十四年の経過を見ましても、衆議院は少なくとも通過して参議院に回っておる、そして時間切れで廃案になったわけでございますから、衆議院の院議を尊重するなら、その次でもすかさず出すべきじゃなかったか。もちろん、国家公務員とのバランスの問題もあったろうと思います。当時は、国家公務員についてはそれほど話題になっていなかった、そういう点もあったろうと思いますけれども、やはりその間に退職勧奨の制度その他によって地方自治団体がこうむった経費の支出増といいますか、そういうものは莫大なものだったんじゃないか。
 また金にかえられないような、たとえば高齢者を一人やめさせれば、三人新卒の大卒者を使うことができるわけでございますから、住民へのサービスの点からいっても大きなマイナスがあったんじゃないか。やはりこの問題については、この十年間のブランクについて自治省としては十分責任を痛感してもらわなければいけないのじゃないか、そのように思うわけです。
 ところで、最近のマスコミの論調を見てみますと、公務員の定年制度の導入を強く主張しているようでありますが、これも国民世論を反映したものというふうに受け取れます。政府の方では、公務員の定年制度の導入につきまして世論調査等をされたことがあるのかどうか。
 私の知る限りでは、いまや国民の大半が、民間では定年制がしかれているのになぜ公務員だけが聖域になっていて、本人がやめようと思わなければ何歳まででもやれるというのは制度そのものがおかしいんじゃないか、そういうような意見が非常に強いわけでございますし、また割り増しの退職金を払ったり、さっき言いましたように老人一人にかわって三人の大卒者を雇うことができるというようなことから、大変批判が続出しておるのでございます。こういうような調査の結果について調べておられれば、その結果を教えていただきたいと思います。
ただいまの先生のお話、そのとおりであればいいなと思いながら聞かさせていただきましたが、若干そのとおりであればいいと思いつつも私の理性を曇らせる幾つかの点を申し上げますと、第一点は、これはもう委員御承知のとおり、日本とほかの先進工業国との高齢化比率、二〇一〇年でとればまだ大したことはないとおっしゃいますけれども、そこから先まだいきまして、ピークが二〇二〇年には今の計算でいきますと世界最高の水準にいく。それまでの期間がまことに短い。スウェーデンをさっき例にとられましたけれども、スウェーデンが七％から一四％いくのに実に八十五年かかかっている。それを日本は二十五年で駆け上がった。これは特殊な要因でございますね。だから、駆け上がっても息が切れなければいいわけなのでございますが、息が切れるかもしれないという最大の要因は私は医療費だと思います。
 先ほど委員が御指摘の点は実は私も気がついておりまして、いわゆる高齢化比率というものを年齢によってとって見ると違うだろうと。生産年齢と、それから何と申しますか、養っていただく年齢との比率から申しますと、従属年齢と比べますと、戦前の方が高い。これは先ほど申し上げました。子供さんがたくさんいた。私の生まれたころは今よりそういう意味では数少ない人がよりたくさんの人を養っていたと言えないことはない。しかし、圧倒的に子供が多い。それで、十四歳までの子供さんと六十五歳以上の方の医療費を今比べると十倍なんです。ですから、六十五歳でとりましても子供さんより十倍あるというこの事実は否定することのできない事実でございますから、それが支えられると申しますか、サポートできれば先生のおっしゃるような明るい姿になるわけですが、どうも国民の多くはそうではなさそうだと思っておられるのが残念でございます。
 私は本当に明るくなれるとすれば、最後に挙げられた産業構造の変化、それに伴う雇用状況の変化にあると思うのでありますが、これまで工業化が進む過程で何と申しましても工場労働というものを基本とする産業構造であった。それがだんだんと人間の持っているいろいろな意味の知恵、これが高い付加価置を生んでくるというようになれば、例えば今委員がおっしゃったように七十まででも、あるいは七十過ぎても高桑委員のように明晰な頭脳を持っておられる方は、相当の付加価値を発揮していただける。私はもしそうなれば案外世界に例を見ない活力のある日本社会が生まれる可能性がそこにあるなと実はひそかに思っておるわけでありますけれども、これがまだ一般の認識にならないのはいろいろな理由がある。そして何をおいても高齢化に伴う社会環境がまだ厳しいということだと思います。それが現実にありますと、どういうふうに説明をしてみても、難しくなるかな、厳しい社会になるかなという認識が多数を占めるのではないだろうか、何とかこれを変えていきたいという気持ちを持っているわけでございます。