ただいま御指摘のように、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ条約でございますが、一九八七年三月現在加盟国は百三十五カ国でございまして、我が国は一九七六年に批准をいたしました。主な非加盟国は、核兵器国としてはフランスと中国、それから非核兵器国としてはインド、パキスタン、イスラエル、南ア、アルゼンチン、ブラジル等となっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、我が国は核不拡散条約は、核拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的枠組みの基本との認識のもとで、ＮＰＴを基礎とする核不拡散体制の強化は国際の平和と安全に貢献するという意味におきまして、機会あるごとに国連軍縮会議等の場及び二国間の会談、協議等の場において未加入国に対し同条約への加入を訴えておる次第でございます。
 御案内のとおり、去る四月にはスペイン政府が同条約加入決定に際しまして、日本政府としても外務報道官の談話を発表いたしまして、これを評価した次第でございます。今後ともあらゆる機会をとらえまして未加入国の早期加入に向けて働きかけてまいりたいと存ずる次第でございます。
今回文化協定が結ばれるわけでございますので、この機会に日ソ間の文化交流が、先ほどから申しましたように拡大均衡の形で、お互いに知り合うということが一番大切なことであると思いますので、日本の代表的な芸術、文化を先方にも知ってもらい、またソビエトの文化、芸術を日本の国民にも理解してもらう、そういうことから両国の友好関係をつくり上げていきたいと考えておる次第でございます。
今回、日ソ間の文化協定が締結されましたことは大変歓迎されるわけでございますけれども、真に文化交流の実が上がるかどうかは、協定十九条で設置されることになりました文化交流委員会の協議次第ということになろうかと思うわけでございます。それにおきまして日ソ両国政府の文化交流拡大に対する姿勢が大事だと思うわけでございますけれども、日本政府の姿勢と決意につきまして外務大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただいま先生が御指摘になりました鹿取大使のスピーチでございますが、これはことしの四月二十九日にソ連の国営テレビで放映されまして、鹿取大使のスピーチの翻訳について、我が方大使館がつくった原案とは違う言葉を使ったということがございましたので、四月三十日夜ソ連大使館からソ連のラジオ・テレビ国家委員会及び外務省に対して、事前に合意されたロシア語訳が我が方に相談なく変更され、それがそのまま放映されたということにつきまして抗議をし、釈明を求めたところでございます。今後同様の事態が生じないように我が方としては一々きちんとした対応を行っていく方針でおります。
ぜひこういう問題もそういう場面で取り上げていただきまして、気持ちよく日本からもソ連に行くことができるようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、協定の四条の二項で、大使等が相手国のテレビ、ラジオに出演する機会が与えられることが合意をされているわけでございますけれども、ところが果たして現実にこういう機会が与えられたけれども十分な形で行われるかどうかという点が問題としてあるわけでございます。
 と申しますのは、鹿取駐ソ大使が四月二十九日の天皇誕生日にソ連の国営テレビを通して恒例のメッセージを読み上げたけれども、北方領土に関する部分がソ連側の翻訳違いで誤解を生む表現になってしまった、こういうことがあったということが報道されております。大使館としても、これに抗議して釈明を求めたと伝えられているわけでございますけれども、このようなことが生じますと、せっかくのテレビ出演がマイナスに作用することもあるわけでございます。今後このようなことが起こらないためにどのような措置を講じておられるのかまたこのような誤りが生じた際に、協定上どのように対処されるのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の問題は、本協定の交渉過程におきまして日本側といたしまして特に重視していたものでございます。ソ連側といろいろ交渉いたしました結果、協定第三条（ａ）項におきまして、第十九条に規定しております日ソ文化交流委員会が作成します計画に含まれている公演や展示等につきましての支払い、それらにつきましては、それら公演、展示等を行う日ソ両国の当事者間の協議の結果を考慮しまして、必要があると認められた場合には文化交流委員会の場で協議するという旨を規定することといたしました。これによりまして、支払いの形態や種類、例えば支払い通貨の種類や複数通貨で支払われる場合の外貨の割合等につきまして問題がある場合には、民間ベースのものも含めまして日ソ文化交流委員会の場で提起し協議することが可能となったわけでございます。
  午後一時四分開会
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   委員の異動
 七月九日
    辞任         補欠選任
     稲村 稔夫君     鈴木 和美君
 七月十日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     稲村 稔夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         飯田 忠雄君
    理 事
                後藤 正夫君
                出口 廣光君
                伏見 康治君
    委 員
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                木宮 和彦君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                林  寛子君
                前島英三郎君
                松尾 官平君
                最上  進君
                稲村 稔夫君
                久保田真苗君
                松前 達郎君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   参考人
       科学技術庁金属
       材料技術研究所
       所長       中川 龍一君
       東京大学教授   笛木 和雄君
       新日本製鐵株式
       会社中央研究本
       部参与      南雲 道彦君
       松下電器産業株
       式会社専務取締
       役        早川  茂君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （超電導に関する件）
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