お答え申し上げます。
 先生が今おっしゃいました法律は短くは原子炉等規制法と称しておりますけれども、そもそも核爆発装置が原爆と水爆に大別されるわけでございますし、現在の技術レベルではそのいずれもが実際には核燃料物質、ウランですとかプルトニウムを用いて核爆発を生じさせるものでございます。我が国では製錬から使用、再処理、廃棄と申しました一連の核燃料物質にかかわりますこういった行為を原子炉等規制法によって規制しております。したがいまして、核爆発という行為につきましてもこの原子炉等規制法で規制することが適当であると考えるに至った次第でございます。
 また、この原子炉等規制法につきましては、日米原子力協力協定などの二国間の原子力の条約、それから核兵器の不拡散に関する条約、それから核物質の防護に関する条約、こういった原子力関係の条約を国内で担保しますときの法律として機能もしてございます。
 ＣＴＢＴが禁止いたします核爆発も核燃料物質を用いた事象でございますし、原子力、いわゆる核エネルギーを伴いますものでございますから、ＣＴＢＴも原子力関係の条約と位置づけることが可能であると考えておりますし、こうした観点からも原子炉等規制法で担保することが適当だという判断に至った次第でございます。
もう前段にも申し上げましたけれども、今まさに日本の国際貢献というのが内外問わず問われておる状況にございます。私は本当に今の日本の特色というか、これからの本当の意味での貢献ということを考えてみますときに、国連の舞台あるいは国際舞台の中で日本がこういう分野においてどんどん先進国の一員として積極的に貢献をしていくというのが非常に大きな役割のような感じがいたします。
 ですから、ぜひとも、これからまだまだいろんな課題もあるだろうと思いますけれども、日本側はこのたび先進国の他の諸国に先駆けて批准をするという動きがほぼ目前でございますので、そのあたりどんどんフォローしていただきたいと思う次第でございます。
 法律について科学技術庁にお伺いしたいわけでございますけれども、このたびの法案というのは核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の部分改正でございます。これは本当に文字どおり、核物質や原子炉の利用等についての規制を行う法律というふうに私ども理解をしておるわけでございますけれども、このＣＴＢＴに関連しての国内法整備ということで、なぜこの条約に対して法改正で臨もうとしておるのか、そのあたりのねらいをお伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 条約の第四条一はいわゆる検証制度、この条約の最も根幹をなす検証制度でございますけれども、この条約が効力を生ずるときに、検証について条約が定める要件を満たすことができるものとするというふうに規定しておりまして、この条約の発効時までに検証制度を整備するということになっております。
 しかしながら、条約が署名されていまだ間もない段階でございまして、この段階におきまして現在ウィーンにおいて包括的核実験禁止条約機関の準備委員会というものが設けられておりまして、国際監視制度を含む検証制度の整備について作業計画に関して鋭意検討を行っているところでございます。具体的な整備状況がいつになるかということは現在のところ申し上げられませんけれども、その準備段階をやっておるというところでございます。
制裁措置ということにこれまた関連することでありますけれども、条約の中では国際的な監視体制を置くというようなことになるわけでございますけれども、今の論点と同じ質問でございますが、発効までの間に国際的な監視体制がとれないか、このあたりはどうでしょうか。
大変前向きなお答えでうれしいんですが、いろいろ関連することがありますね。例えば時価評価という点からいうと、個人は死ぬとみんな時価評価で税金がかけられて相続税を取られてしまうというようなことになっているけれども、企業の方が持っているやつはみんな含みだというようなことですね。これも随分不公平な話である。
 それからもう一つは、動かすときだけでなしに持っているもの、これをはっきりさせるということは私は大事だと思うんです。そうすると、私はよくわかりません、これは計算をきちっとしていただければいいんでしょうけれども、例えば金融機関でＢＩＳの規制がある、これに合致しないようなことではいかぬということで、それに外れるようなことがあったら、早期是正措置というのを導入しようということがいわば理由というか口実になって現象的には貸し渋りというようなことも起きていますね。
 しかし、きちっとした時価評価でやりますと私はどうもそんなことはないんじゃないかと思うんですね、資産があるわけですから、再評価をやりますと。自分の、要するに、ＢＩＳの比率の問題の分子か分母が当然大きくなると私は思うんです。
 このごろ経済界の方々は皆さんよくおっしゃるけれども、バブルのときに上がったのに、下がったところばかりおっしゃるでしょう。それでひどい目に遭っている遭っていると言うけれども、しかし前からずっと蓄積したものを考えてみると、時価評価をすると相当プラスが出てくるんじゃないかという気がするんですね。
 バブルのあれが残っておりますでしょう、まだ後遺症が。不良債権を一体どうするかという問題が残っている。これは相当進んでおりますとおっしゃるわけですが、しかし本当に相当に進んでいるということならば、ああいう早期是正措置があるからというようなことで、貸し金を少し手を縛るというようなことは本当は起こらないんじゃないかと思うんです。やっぱりそれぐらいの進捗状況であると、素人目ではそういうふうにしか見えない。
 これも、要するに含みを表に出すとそこで利益が出てきますね。これをどうするかという問題に関連いたしますけれども、思い切ってそうやって表に出したところで不良債権の償却に相当充ててしまっても、私は相当いくんじゃないかという気がするんです。それはわかりません。しかし、そういうこともぜひ視野にお入れになっていただきたい。
 それから、不良債権もないけれども、ただ、しにせの会社で昔から、明治から持っている土地があるんだけれどもというようなところで物すごい利益が出ちゃったというのは一体どうするかという問題がありますね。こんなの、じっとしているだけなのにこれに税金かけるのかというような技術的な話もある。こういうことは相当御研究にならなきゃいけないんでしょうが、私は最初に申し上げたように、とにかく日本の経済活動、その中の一番重要な単位であるこういう会社の仕組みというものが国際ルールにきちっと合うということがまず大事なことであって、そこらで出た利益に対して税金をかけるかかけないかというような話はむしろ二次的な問題である。
 そこの技術的な問題に余りかかわり合っていると物事が進まないならば、昔ありました刀狩りで、とにかく刀を持っていちやいけないけれども、ここへかごを置いておくからみんな持ってきてほうり込んでくれれば、後はもう持っていたということは問わないよというようなこともあり得るし、あるいは、大変にたくさん出てきたら、そいつとの見返りで皆さんがおっしゃっている法人税の実質減税というようなことに充ててもいいし、そうすると行って返りますから、会社の方もただ取り上げられるだけじゃない、十年たってみたら結局その方が得だったという話になるかもしれない。御研究を願いたいと思います。