今先生がおっしゃられましたように、いろいろな御意見がございます。
 確かに、ヤストルジェムスキー報道官はそういうような意見を述べていることも私ども承知しております。それから、地方におきまして、いろいろな意見があることもよくよく承知しております。しかしながら、一方におきまして、ロシアの国内におきましては、この問題を前向きに解決しなければいけないのではないかという意見があるのもまた事実でございます。
 こういう意見を私どもはできるだけ客観的にとらえまして、冷静に対応して最終的な目的に到達いたしたいというふうに考えております。
非常に北方領土返還につきましては、今ロシアの国内でいろいろな問題が存在しております。
 例えば、ネムツォフ・ロシア第一副首相は、クラスノヤルスク合意に関連しましては、領土の一体性をうたったロシア憲法との関係上、領土問題を切り離して条約の締結を目指す可能性を示唆したとも伝えられておりますし、一方、北方領土を抱えるサハリンにおきましては、島がなくなるという現実問題に関しては、返還に反対する考えが一般的であるようにも聞いております。
 ということは、今そのような、当然だとおっしゃいましたので、このような問題をどのように乗り越えて進めるというふうにお考えなのかについて、外務大臣の見解をお願いいたします。
今非常に前向きな御発言がありまして、二十世紀に起きたことは二十世紀に解決しよう。今領土問題についても言及されました、東京宣言についても言及されましたが、ということは、西暦二〇〇〇年を目指して締結される日ロ間の平和条約、これには北方領土問題も同時に解決したいという御意思があると考えてよろしいわけですか。
クラスノヤルスクの首脳会談におきまして、両首脳は、今後の両国の経済関係発展の基礎となるべき一連の協力措置、橋本・エリツィン・プランとして実施していくことに一致をいたしました。
 こうした首脳間の合意を踏まえまして、十三百の日ロ外相会談において、自分はプリマコフ外相と、まず企業経営者養成計画に基づく研修の早期実施等、多くの具体的措置を貿易経済政府間委員会を通じて積極的に進めていくことと一致をいたしました。
 この首脳会談によりまして、両首脳が非公式といいながら極めて重要な合意を見たわけでございまして、何といっても二十世紀に起こったことですから二十世紀のうちに日ロ間に平和条約を締結しよう、こういうことでございます。
 従来、遅々として進まなかった点もございますが、これは何といっても領土問題ということがその前提としてありました。この点につきましては、さきの東京宣言を実行するということを含めて平和条約締結に向かっての努力をしていくということになったことは大きな成果であると思いますと同時に、我々としてはこのことを実現するために種々の努力を積み重ねなければなりませんが、委員御指摘のように期限はまことに少ないわけでございます。
 したがって、先般のプリマコフ外相との話で合意したことは、せっかく両首脳が決断をしたことなので、これを実効あらしめるために、まず東京宣言を含めた平和条約の締結のためには、少し種々の交渉はできる限りスピードアップといいますか、前へ前へと進めていこうと。特に来年四月に、その春エリツィン大統領が再び我が国を訪れるという大きな機会がありますので、私といたしましては、できればそれに向かってこれから種々の合意を積み重ねていきたい、このように考えております。
沓脱でございます。私、日本共産党でございます。
 きょうは参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。わずかな時間でございますがお聞きをしたいと思います。
 まず、橋本参考人にお伺いをしたいんですが、とにかく私ども、この法案は大変無理をした法案だなという印象を論議の中でも感じるわけでございます。まさに今、端的に言えば、確かに政府の臨調行革路線の中での国立病院版をやろうとしているのかなというふうに感じるわけでございます。
 と言いますのは、参考人もお述べになりましたように、私大変不思議だなと思いますのは、とにかく四十年間国立医療機関をやってきておられるんですが、いろいろな指標を見てみますと、例えば全国のベッド数が――ベッド数というのは医療法によるベッド数と予算によるベッド数というのがあるんですね。しかも、その差が一万五千床以上に及ぶというふうな状況になっている。しかも職員は、約二割、一万二千人以上も職員定数ではなくて、プラス賃金職員というふうな形でやっているわけです。したがって、今ある病院、療養所等の機能が十分発揮されていない。そういう状況を厚生省は保障していない。そういう中で大変な苦労をされて、その持てる能力を発揮するということで政策医療に励む、あるいは地域医療の中で役割を果たすというふうなことをやってきておられるのが実態として明らかになってきております。
 先生がおっしゃったように、一次医療、二次医療はこれは地域に任す、三次を国立が担当するというふうに分けるのが一番はっきりしてよいと。確かにプランの上では非常にはっきりすると思うわけです。しかし、四十年間定着をしてきている姿を、一挙にそういうふうに一次、二次からもう国立医療は撤退をするって、プランとしてはいいんだけれども、住民との関係の中で起こっている、あるいは長年にわたる国民医療としての信頼関係あるいは役割、そういうものから言って、そんな大根を切るみたいに一挙に一次医療、二次医療は全部切り離す、地域医療はもう取りやめだというふうにするということが、果たして今日の現状に合うんだろうかという点で非常に疑義を感じるわけです。
 お話のように、地域医療計画という問題が出ておりますが、地域医療計画の中でそれが定着をして、そして国立医療機関がどういう役割を果たすべきかというふうなことが検討されていくということになるならこれはいいんですが、それがまた計画は策定されていない。ましていわんや定着していないわけですから、不分明ですね。できればうまくいくんだとおっしゃっても、それまでそれじゃ住民はどうするのかという問題がありますので、私はそういう点ではやはり今日ある一定の歴史を持ってきた、あるいは役割を果たしてきた医療機関というのはもっと拡充強化をして役割を果たし、そうして地域医療計画の中にも位置づけていくということが非常に大事なのではないかなと思うんですが、まずその御見解を伺いたいと思います。