国道昇格の規模でございますが、先ほど申し上げましたように現在国道が四万四千キロくらいでございまして、ですから将来、長期構想として国道がどのくらいにあるかということをまずいろいろなことから検討していかなければいかぬ、こう思っております。現時点で何キロ、こういうことをはっきり申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、昭和五十七年の国道昇格をいたしました延長は先ほど申し上げましたように五千五百四十八キロでございます。その前が、昭和五十年にやっておりますが、やはり五千八百六十七キロ、こういうような国道昇格を実際に行っております。
 現時点につきまして、日程でございますが、先ほど申し上げましたように、地方主要道とかそういうようなところからの要望が多いわけでございますが、そういうものについてもまず国道としての要件、これは道路法等でも決められておりますし、またその他実態の数字、社会経済指標、こういうものをこれから秋以降調査をいたします。この調査についてはかなり時間がかかるのではないか、こう思っております。したがいまして、次の国道昇格をいつということについてはまだ明言はできないのですが、いずれにしても昨年度から発足をしております第十次道路整備五カ年計画の期間中に昇格をしたいというふうに考えております。
御案内のとおり、社会資本の整備を長期目標に向けて着実に進めていくということは極めて大事なことでありますし、建設省所管の道路、河川、公園、下水道、住宅、どれをとりましてもいずれも国民の生活に極めて密着した事柄であります。また、これらの整備をやっていくことが内需主導型の経済成長を達成していくという国家的あるいは国際的命題からいっても大事なことでありますので、私どもは引き続いてこの着実、計画的な推進のために全力投球して、必要な予算措置を講ずるように努力をしてまいりたいと思っております。平成元年度予算におきましては、御案内のとおり国費の伸びは二％でありましたけれども、事業費全体で見ますと財投あるいはＮＴＴの資金等の活用もありまして五％の事業費の増加を見たところであります。さらに来年度に向けても引き続き着実に、しかも積極的に努力をしてまいりたい、その事業の推進に努力をしてまいりたい、こう思っております。
委員長、御苦労さまです。発言の機会をちょうだいしましてありがとうございます。大臣初め政府委員の皆さん、御苦労さまです。
 さて、大変素朴な質問でありますが、そろそろ来年の予算要求ないしは予算に備えての作業が始まるときと思います。マイナスシーリングなどということが言われて久しいのでありますが、来年度の予算要求等の作業の日程とその精神と申しますか、承りたいと思います。
何だかおだてられたり、また力強いお言葉をいただいたり、複雑な気持ちで受けとめましたけれども、お断りしておきますけれども、私は何でもかんでも全部全国的に容積率を上げる、高層化するということを言っているわけではありません。
 私も海外なんかへ参りまして、古い都市へ参りますと、その都市の形を残していこうという努力をしている姿を見ますと、本当に感銘を受けるわけですね。それから見ますと、日本の京都や奈良が果たして今のままでいいのか。非常に古い建物がある中に高層ビルが建っている。これでいいのかという点もあるわけです、今の話と矛盾する話かもしれませんが。また一方では、今も国土庁長官からもお話がありましたように、二十三区内は本当に低い建物がずっと建っている。もっとこれを高層化すれば解決するのじゃないかと思う部分もあるわけです。これはそれぞれの都道府県に任せるのじゃなくて、建設省なり国土庁がきちっとリーダーシップをとってこの点を進められて、国の整備をきちっとされていく。やはり大切な日本の国でございますので、その辺の大方針をしっかりと立てていただきたい。その点を申し上げまして、ちょっと時間が余っているようでございますが、終わらしていただきます。ありがとうございました。
御激励を賜りまして本当にありがとうございます。
 容積率の問題については、今住宅局長からお答え申し上げたとおりでありますが、住宅宅地審議会初め関係審議会にも今御検討をお願いしておりまして、この夏にでも報告が出てこようかと思いますが、特に都市地域における土地の高度利用の方策は非常に大事な視点であると我々も認識をいたしております。
 それから、特に市街化農地の問題についてお触れになりましたが、私どももこれに対する取り扱い、今度の暮れに行われます税制改正作業の中で、そういった問題を含めて、土地あるいは宅地供給、いろいろな角度から、土地税制について基本的な見直しをぜひ政府としてもやりたい、このように考えております。御指摘の点を踏まえて、我々も前進できるような案をまとめていきたいと考えております。
事務当局から前向きの御答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、やはり事務当局だけでは進まないわけでございまして、建設大臣もまた国土庁長官も長時間おつき合い願ったわけでございますので、時間が若干ございますから、それぞれ決意表明を聞かせていただいて、この次の材料にさせていただきたいと思います。
 もう一度重ねて申し上げますと、何といいましても、やはり需要と供給との関係でございますから、我々としては供給量をいかにしてふやすかということをやるべきであるし、特にそれをやられるのが建設省と国土庁の仕事でございますので、ひとつ御決意をお聞かせ願いたいと思います。
じゃ、次の問題に入ります。
 出入国関係の質問を申し上げたので、引き続き質問をいたしたいと思うわけでありますけれども、今回、大臣所信の中にもございますように、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、こういうものが国会に提出をされているわけでございまして、この中身のことについてはこの法案が審議をされる際にいろいろと申し上げたいことがあるわけでありますけれども、確かに今の法律そのものが適切であるかどうかということになりますと必ずしもそうではないということも言い得るわけでありますけれども、この時期にこういう法案をお出しになって一部を整備をしよう、こういうことになりましても、本来的には、いわゆるこの法律の改正問題が出てくるという一つの根底には、外国人労働者の受け入れ問題、こういうものがあるわけでございまして、なかんずく外国人の単純労働者の受け入れということが近時の大変大きな問題になっている。そこにこの法改正の問題も端を発するのではなかろうかというふうに思います。しかし、この法案に関する限りはこの点についての法務省のポリシーというものが全然わからないと言っていいのじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず、法案の方は別といたしまして、外国人労働者の受け入れ問題について法務省はどう考えているかということを伺いたいと思うわけでございます。
 ちなみに、本年の四月一日に、現在の総理であります宇野外務大臣は記者会見で、日本で働く東南アジア諸国などからの入国者に対し、これは日本が国際国家として外国人労働者受け入れ制度の確立を急ぐ必要がある、こういうようなことを言われておると報ぜられておるわけであります。まず、大臣にこの点について、外国人労働者の受け入れに関する法務省としての、それは法務省だけでは決まらぬのかもわかりませんが、考え方について伺いたいと思います。