午前十時開議
 出席委員
  委員長 亀井 久興君
   理事 川崎 二郎君 理事 佐田玄一郎君
   理事 坂井 隆憲君 理事 笹川  堯君
   理事 松浦  昭君 理事 上田 利正君
   理事 大木 正吾君 理事 石田 祝稔君
      赤城 徳彦君    植竹 繁雄君
      小林 興起君    佐藤 守良君
      谷垣 禎一君    虎島 和夫君
      原田 義昭君    深谷 隆司君
      松岡 利勝君    森  英介君
      阿部未喜男君    上田  哲君
      田中 昭一君    武部  文君
      吉岡 賢治君    菅野 悦子君
      中井  洽君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 小泉純一郎君
 出席政府委員
       郵政大臣官房長 五十嵐三津雄君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査 丸山 一敏君
        室長
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  赤城 徳彦君     畑 英次郎君
  今枝 敬雄君     村岡 兼造君
  植竹 繁雄君     高村 正彦君
同日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     植竹 繁雄君
  畑 英次郎君     赤城 徳彦君
  村岡 兼造君     今枝 敬雄君
    ―――――――――――――
三月二十九日
 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 逓信行政に関する件
     ――――◇―――――
次回は、来る四月二十三日金曜日午前九時理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
時間も参りましたので、最後にもう一点だけ。
 今こういう状況の中で、民間政治臨調が小選挙区比例代表連用制というのを提起をされました。この案についてどのように思われるか、それについてお伺いをいたします。
これからどういうふうになっていくかという意味では、これからもさらに審議をされていかなければならぬ。そして、現実には、先ほど申し上げたように、それぞれの党が今のままだと、同じ考え方で固執しておればそれはまとまらないということになるわけですね。だからこそ私どもは、民社党案を第三の案として、非常にこれは考えるべきものですよという話をしてまいりました。
 これはもう一度繰り返しますと、民社党は、都道府県単位の非拘束名簿比例代表制というふうになっています。それは、先ほどもこれも申し上げました。一つは民意の反映という意味においても、二つ目には一票の重さを自動的に調整するという意味においても、第三には顔の見える選挙になるという意味においても、私は、制度の本質論からすればこれはすばらしい案だ、こう思うのですね。
 総理、この民社党の案は、与野党がこれから考えていく上での第三の案として極めて検討に値する案と思われますか。
当委員会も連日御熱心に御審議ではございますが、まだそう長い日時がたったわけではございません。いろいろ御議論の中から必ずや一つの結論を生み出していただけるだろう、そういうふうに信じております。また、そうでなければ実際国民の信を回復することは難しいと思いますので、委員会におかれまして十分御審議をいただきまして、必ずや抜本政治改革の案をおつくりいただける、御可決をいただけるものというふうに信じております。
委員御指摘のとおり、座間の工場で閉鎖をするという話で従業員の問題があるというお話は確かにわかりますが、一国の経済あるいは一つの産業がいろいろ発展をしていく過程におきまして、一国の中で生産を始めそれがだんだん大きくなりましたならばやはり世界的な規模にいくというのは、私は産業のあるべき姿、趨勢だろうと思うのであります。
 お話ありました自動車のような話でございますけれども、自動車にいたしましても、本来はアメリカがフォードとかなんとかでつくった話であります。だんだん日本がつくり出しまして、今や日本がアメリカの方へ進出をしていっている、アメリカの自動車がなかなか日本に入らないというような状況になってきておりますので、私は産業構造というものはそういうふうに変わっていくものだろうと思うんです。したがって今、先ほどお話がありましたように、従業員の数が海外でいろいろふえてきている、また日本への逆輸入がふえてきている、私はこれは世界的な産業の流れだろう、こう思っておりますし、そうしたことが日本の経常収支の問題に対しましてもいい影響を及ぼしてくるんだろう、私はこう思います。
 本来は、経常収支というものはバランスをしていくような形で持っていかなければならないのが全体の趨勢であると私は思います。一国だけの生産を考えたならばいけない、やはり世界的なものを考えてやるという時代だろうと私は思うのでありまして、そうした観点から、私は、単に日本の国内のことを考えるんじゃなくて世界的な観点からの物の考え方をしていかなければならないように思っておるところでございます。
 そうした意味で、先ほどお話ありましたいろいろな制度というものは、私は、これからも日本の国際的な貢献という観点からして、特に発展途上国その他に対する企業進出、工場進出等というものはむしろ積極的に推進していってこそしかるべきであろうというぐらいに考えておるところでございまして、今のところこれを改正することはおかしいのではないか、私はこう思っておるところであります。
 もちろん、だからといって日本の国内で雇用問題を無視していいかということになれば、そうではありませんので、いろいろな対策の問題はしかるべくまた考えていかなければならないということは別の観点から取り上げていくべき問題じゃないかというふうに私は考えておるところでございます。