御説明を申し上げます。
 ただいまの点につきましては、先生が御指摘になりましたように、郵便局が確かに貯金という部分は金融機関ということで、そういった関係ではいろいろ他の動向を考えていかなければならないという問題でございますけれども、同時に、公的な機関でいろいろな仕事をやっているということもございますし、またそこで働く職員は国家公務員であるということもございまして、私どもそういった条件を考えますと、やはり利用者でありますとか国民の皆さんのコンセンサスということもよく考えてみなければいけません。それから他の官公庁の閉庁の状況、これはほかのところは、一部でありますけれども、もう既に開いていても閉めたということがございますが、さらにこれを拡大するということが他省庁との関係でどうなるか、あるいはまた、私どもが扱っております郵便その他いろいろな仕事がございまして、そういったものはどうなるかということもございます。それから、先ほどお話しになりましたような週休二日制に関する人事院勧告ということも当然これは大きな問題でございます。
 そういった、私どもも考えていかなければならないいろいろな条件というものはたくさんあるわけでございます。しかしながら、先ほどずっと先生からもお話しございましたけれども、週休二日制というものが時代の流れであるということについては、私どももう十分に認識を持っているわけでございまして、そういったことからいたしまして、いろんな条件というのを考えながら進めていかなければいけませんけれども、土曜日における窓口閉庁の拡大ということについては、そういった基本的な認識に立って気持ちを固めていきたいと考えているわけでございます。
農協がいろいろ難しい問題を抱えておるという点については十分御理解をいただいておると思いますので、ここで繰り返しません。
 それから、この問題は、基本的には労使関係で決める、農協組織が決める問題ではございますが、農林水産省といたしましては、週休二日制の推進が我が国の全体の趨勢になっておるという認識を持っておりますし、また、農協の職員の福祉の問題としても重要でございます。それからさらには、御指摘がございましたように、農協も金融機関の一員といたしまして、金融機関相互の間の円満な協調を図る必要があるということも認識をいたしております。こういう基本的な要素を十分に考える必要がある、こういうふうに認識をしております。
 こういう観点に立ちまして、全国に約四千三百農協がございますが、こういう農協が混乱を生じることがないように、適切な対応を行うように農協系統組織を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
ちょっと不満だけれども、まあ政務次官の精いっぱいの表現なんだろうと思います。
 最後に、農協は地銀とＣＤの提携をされるというふうに聞いております。ですから農協もこの足並みはそろえられるのではないか、こういうふうな気が私はいたしますが、一言、農林省としてはそういう方向で指導していただけるのかどうか、その点お伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう一つは郵政でありますが、郵政は公務員ですから人事院勧告その他に従って対応するわけでございますけれども、今度は一番の先駆けを郵政がやったわけでありますから、やはりその責任を負って二日制も先鞭をつける、そういうことを部内においてまず統一してもらう。ほかがついてこようとこまいと郵政は、そこまでは言い切れないでしょうが、私は若干気合いを入れ過ぎていますけれども、郵政はそういう立場で、週休二日を皆さんとしては最善の努力をする、こういうふうに理解しておきたいと思いますが、いかがでしょう。
先ほども御答弁しましたように、基本的には労働行政の問題でありますけれども、大蔵省としては、これを拡大することはまさに時の流れである、それを支援してまいりたいと思っております。しかし、その中で農林省だとか郵政省とかいろいろなところが関連するので、大蔵省としては、今後、政府部内において各省、関係機関とも十分協議をしまして、支援をしてまいりたいと思います。
その姿勢は姿勢なりに多とするものでありますが、今政府に必要なことは、全銀協が言ったことを見守るだけではなかなか調整はつかないと思うのです。そこで、週休二日制を二回にすることは必要と考える、よって、政府はその方向に向けて、方針に沿って最善の努力をしてまいりたい。あなたの答弁を私が言っちゃったようなことになるのだが、そういう式に委員長報告をできるようにひとつ御答弁を。ちょっとの言葉の言い直し方だが、見守りたいでは、これは政府としての意思を表現したものとは言いがたい。ですから、やはりそれは必要である、そしてその必要に従って政府としても最善の努力をしていく、こういう意思を表示をしていただくことが必要であろう。せっかく委員長が報告するのに、見守りたいなんて、守りっ子じゃあるまいし、そういうことではしようがないのでありまして、委員長としてはやはり国会の意思を表示するのですから、きちんとした表示ができるようにひとつ政務次官も御答弁をお願いいたしたい。
私は厚生大臣の答弁を聞かしていただいておりまして、給付はほぼ一元化という、何かほぼという言葉が入っておったと思いますが、（経塚委員「一段落」と呼ぶ）一段落ですか。いずれにいたしましても、今回の改正案が仮に可決成立させていただいた後にどういうことが今後の調整対象になるだろうかということは、これから関係各省が集まってもう一度額を合わせてよく検討しなければなりませんが、思い当たるものとして申し上げますと、これはどちらかというと負担の方の調整の話になりますが、同じ地方公務員の共済組合の中でも連合会に所属する共済組合の組合員の負担というのは一本化されておりますけれども、学校共済と警察共済それぞれこれまた負担が違う。その負担が違うことについて、どこまで合理性があってどこまでは調整しなければならないかという話も残りますし、いずれ連合会の方にできるだけ速やかに入っていただきたいというようなことも考えておりますので、そういうような負担の話は残ってくるだろう。あるいはまた午前中も議論が出ておりましたけれども、厚生年金と共済組合とを比べた場合、これは給付の話になりますが、所得制限のあり方が厚生年金の方が違う。具体的に申し上げますと、民間の研究機関をおやめになって厚生年金の年金資格をお持ちで、今度仮に国立高専の先生になられた、あるいは国立の研究機関の研究員になられたというようなときには、厚生年金の方の制限というのは我々が共済について考えているよりも緩いといいますか、原則としてないというようなもの、そういうような問題が残ります。あるいはまた、これから大いに議論されるんだと思いますが、国鉄とか、もう電電、専売の方は民営化されましたけれども、そういう民営化された旧公共企業体関係の適用の年金制度はどういうふうな年金制度になるんだろうかとか、そういうようないろいろな問題が残っているんじゃないかと思います。そういう問題をいろいろ各省から持ち寄りまして調整ということを進めていくことになるんだろう。課題としてはそういうものが残っているような気がします。