診療報酬の上で技術料を重視する方向で考えるべきだという御意見でございます。私どもといたしましては、技術料重視ということにつきましては、医科につきましても歯科につきましても基本的にはそういう考え方で、診療報酬改定の都度、新しい技術の評価というふうなことも含めまして努力をいたしているわけでございますが、今後もそういう方針で進めてまいりたいと思っております。
お尋ねの歯科診療報酬についてでございますが、これはさまざまな経緯がございまして今回のような取り扱いとなっておるわけでございますが、一日も早く関係者の間で合意ができまして、中医協の結論を得て、円滑な改定が実施されるよう努力を惜しまない所存でございます。
さて、そういう前途がわからぬものですからいろいろな問題が起こるんですね。医療保険の話にいたしましても、国保の財政赤字をだれが持つかでことしも苦労いたしまして、国保関係の予算ができております。これもどうやっていくかという筋道がはっきりしないものだから、今の財政赤字をどこでツケ回すかということの問題になってしまう、これはやっぱり考えてもらわなければいけませんですね。
 それに関連いたしまして一つ伺っておきたいのは、昨年十二月、中央社会保険医療協議会、中医協で二年ぶりに診療報酬が〇・五％程度上がりました。国民の一人としてこれを見ておりますと、医科は上がりましたが、歯科は上がっていないのですね。どうして一緒に上げないのだろう、こういうことを感じました。そこで、上げるならば同じように上げていくのが当然であるし、どうしてこういうへんぱなことが行われておるのかお伺いをいたしたい。
あなた方の方で六十一年の四月八日にそんな似たような数字を出しておりますね。それだけでわかりますか。それでどういう費用分担があり、どれだけのものを財政でやらなければならぬか。昨日、宮澤大蔵大臣は我が野田委員の質問に答えまして、いいこと言うてますな。同じような趣旨の質問に対して、それは国民の選択でございます。どういう給付でどういう負担であるか、そのときにいいこと言われましたな。やがて高齢化社会が実現する、そのときかなりの部分財政が担わなければならぬ。やがてと、かなりなんだな。これをちょっと明確にしてもらわなければ、一体どういう負担をしなければならぬかわかりませんよ。まずこれを明らかにしていただきたい。同じベースですからね。そうして考えれば別に大げんかする必要はないのですが、これを不明にしたまま高齢化社会を材料にして税制改革の問題に入れない。不公平税制だけですか。これも、あるのでしょう。あるのなら、これの目標をちゃんと示してください。どうですか、委員長。
私は、不公平のあらわれが直間なんて考えておりません。直接税と間接税の比率は今確かにありますよ。しかし、七対三が不公平で六対四が公正だ、そんなことはありません。直間比率の問題は別の観点から考えたらいいと思っております。議長の裁定は、あのときのいろいろな議論があったのでああいう言葉を使われました。我我は一番初めから、直間比率を五分五分にせよなんというようなことを言うたことはございませんよ。
 私が提起しておるのは、高齢化社会の到来についてあなた方がちゃんとしたビジョン、計画を持って、だからこそ、今こそ安定的な財源が必要だと言われてきたでしょう。それならその高齢化社会の中身をちゃんと国民に示せと言うておる。どうして示されないのですか。二〇〇〇年になって年齢構成で四対一になる、二〇一〇年で三対一になる。わかっていますよ、そんなこと。そこに問題があるのではなくて、それに対する費用分担をどうするかということが我々の問題ではありませんか。だからその件に関する青写真をちゃんと示してくれ。無理ですか、ないのですか。ないのに今から間接税をやろうというのですか。お答え願いたい。
統計的にこういう状態になります、こう申しておるわけでございます。その際の医療はどうなります、年金はどうなります。で、年金につきましては長期総合福祉計画というものが一応ございますが、要は今おっしゃったように、不公平感が多いから昭和二十五年のシャウプ以来の改革をやろうじゃないかというのがほうはいとして起きてきた税制改革へのこれこそ基礎の一つであろう。
 もう一つは、今度は、税制というものはそうした不公平税制の是正があるが、本来あるべき姿というものがあるはずだ。それは可能な限り安定財源の確保が好ましいという形において、不公平とされておる直間の問題とか、そうした問題を含め、安定した財源への議論が今なされておる、きょうもなされておる、このように私は考えております。
畜産事業団、もう一回座ってください。
 今畜産事業団を担当する課だから一緒くたにしちゃって言っているけれども、結果的には、ここにも「食い荒らされた円高差益」とあるのですが、ニューヨークの二・一八倍、シドニーの三・二九倍、サンパウロの八・一四倍、牛肉の値段は世界一というふうになって、私が言った六十一年度五百億利益が上がった。これは千六百億から千百億の輸入価格を削った計算の差益を利益と一応見て五百億上がっておるのですね。計算では六百億になると僕は思うのですが、この新聞では五百億となっている。その次にこういうふうに書いてある。「業者太らす新制度 貿易交渉にも波紋」、これは六十二年十月、こういうふうに書いてあるのですね。こういう警告がもう既にされているわけだ。今後起こり得る事態ということも予想されるわけだ。今の行管の答弁の中にも入っておる。それを実行しないのだ。それでこれから対応できるかどうか、イエスかノーか、こういう質問をしたわけだ。どっちともつかないけれども、結果的にはノーなんだから、大丈夫ですという返事は来ない。あなた方はどうなんですか、イエスですかノーですか。