ひとつぜひ、もっと多様性を持った多面的な輸送手段というものをいろいろ考えられて、そういう角度からもこれらの業界に対する輸送秩序維持のための指導をお願いしておきたい、かように思うわけであります。
 次に具体的な問題に入りますが、輸送の安全確保対策のための事業者遵守の規定についてお尋ねいたします。
 貨物自動車運転者の労働時間等に関する「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」というのが一九八九年二月九日、労働省の告示第七号で出されておりますが、これら遵守については命令によって定めるということは考えられないのかどうか、この点は労働省関係の方、お尋ねいたします。
御指摘のとおり、今日のトラック業界を取り巻く環境にはいろいろ厳しいものがございまして、この法律だけで何もかも解決するというものでないことはもちろんでございます。道路その他の改善も必要でございますし、また、トラックターミナル等をさらに整備いたしまして効率的な運行を確保するということも必要でございます。また場合によりましては、最近ＪＲ貨物の方でやっておりますような自動車をそのまま貨車に載せて運ぶ、その間は運転者が要らないピギーバックというような輸送方式、あるいはフェリーその他の船舶によってトラックをそのまま長距離輸送するというようないろいろな効率的な輸送方法の導入ということをさらに促進しなければならないと思っております。
 ただ、この法律にも輸送効率の向上に資する部分がございまして、それは従来の区域トラックには原則禁止でありました貨物の積み合わせ輸送、これを今回の改定では路線と貨物を一本化いたしましたので、従来の区域事業者、これは中小事業者が多いわけでございますが、どんな少しの貨物でも荷台の片隅に載せてそれだけで運ばなければいけないというのが原則でありましたのが、余裕のあるときにはほかの貨物と積み合わせて運ぶことができる、これは非常に大きな進歩になろうかと思いますし、とりわけ中小企業者には大きなメリットが出てくるものだというふうに思っております。
前回の質疑の中で、今回の法案の問題点、懸念等についてただしましたが、若干残っておりますので、この点についてお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、基本的な認識といたしまして、これは先ほどの参考人のトラック業界の方にもお聞きしたのでありますが、今日の我が国の経済活動の中で輸送量はますます増大していく傾向にあると私は思います。そういう場合に、今回のような法律規制を緩和して自由競争というか参入条件を認める、一部社会的規制を強化することによって業界の秩序を確保する、こういうことが言われておるわけであります。しかし、果たしてこういうことだけで、今日でさえも道路その他トラック運送についてはまさに過剰と言えるような飽和状態にあるわけでありまして、そういう中でただいま法案で示された考え方だけで果たしてこういう問題が改善されるのかどうか、輸送秩序が本当に確立されるかどうか甚だ疑問なしとしないのです。
 そういう意味で、輸送量の生産性をどう高めていくかというような問題についても、外的条件その他いろいろな問題についてもっと考えてやらないことには、果たして法律のこの点の改正だけで現状のトラック業界のいろいろな問題点が解決できるのだろうかという不安と疑問を持つものであります。例えば全ト協の理事長の方も言われておりましたが、輸送量の増大に対しましては、トラックの制限量をもっと大型トラックにしていくとか、いろいろのことを何とか対策として考えなければならぬということも言われておりましたが、そういう外的な条件等についてももっと並行して取り組まないことには、今日置かれておるトラック業界の大変ないろいろな問題の解決には、ちょっとこの法案の考え方だけでは難しいのじゃないかと思いますが、ここらあたりについてはどのような御認識をお持ちですか。その点をまずお尋ねいたします。
九つの懸念、なかんずくこの逆進性の問題というものが一番配慮を要する点と考えられたと存じます。あらゆる物品、サービスが課税対象となりますために、やはりお年寄りですとか社会的に弱い立場にあられる方々に対しまして消費税の負担が及ぶ、これは事実でございます。これは消費税というものの持っております固有の性格でございます。しかし、税制にあるいは財政には幾つかの道具がございまして、結局、消費税を導入することによって生じます所得に対する逆進性というものを埋めまして、さらにそういった立場にあられる方々に対して配慮を上乗せするということまで考えました場合には、新しい税制そして税制に連動しました財政措置というものが考えられなければならない。それ以外にうまい方法が、長い間安定的、持続的にこういった立場の方々を支えていこうといたしますと、考えられないという問題に逢着したわけでございます。
 以下、幾つかの懸念がございましたけれども、簡単に振り返ってみますと、今の逆進性の問題につきましては、税制、財政でいろんな措置が講ぜられておりますけれども、ほかに例えば納付した消費税が国庫に入らないのではないかというようなこともしばしば言われました。
 これも繰り返し議論されてきたことでございますけれども、要するに税制を仕組みますときには、長々この席でも御議論ございますように、やはり公平性ということが一番重要な理念でございますけれども、公平を追求していきますとどうしても制度は複雑になります。ある程度のところで簡素ということがどうしても必要になる。その公平と簡素のバランス、その政策判断の問題でございます。幸いにいたしまして、最近の状況を見ておりますと、業者の方の転嫁状況を見ますと、比較的仕入れに消費税のかかり方が少ない、そういうサービス業の方々の転嫁しておられます割合というものは五〇％に満たない。つまり、七割ぐらいの方が転嫁をしていない状況にあるというデータも出てきております。といたしますと、その分だけ消費者の方々は安い価格で物品、サービスを求めることができているはずでございます。そういうことも事実として考えていただかなければならない大事な事実だと思います。
 さらに、物価転嫁の問題のほかに、税率の引き上げにつきましてもいろんな懸念が言われました。しかし、税率の引き上げの問題につきましては、海部内閣としましては税率の引き上げを行わないという旨が既に所信表明されております。それから、事業者の事務負担の問題につきましても措置が講ぜられました。それから、地方団体の財政運営の問題等につきましても、消費税全体の四割相当の財源が配分されております。
 そうこうお考えいただきますと、当時懸念されました九つの懸念に対しましては一応の措置が講ぜられておりますし、懸念は解消されつつある、その意味におきまして消費税は一層の定着に向かっている、その限りについてはと思われるわけでございます。