無理があると言ったって、原子力研究所の法律には国は半分以上ですから五一％以上、ということは民間にも相当な負担を予定しているわけですね、研究所の性格上。それが初めのころは三〇％ぐらいあったわけだ。それが民間の方はほとんどやらない。ずっと経過を見ると原研の場合は減っているぐらいですよ。たとえば昭和三十一年には民間の拠出金というのは二億四千八百万円あったのですね。現在では二億三千三百万円ですか。減っているのですね。三〇％が〇・四％に下がっちゃっているのです。要するに国の方だけはどんどん出資をして民間はそれにつれてやってないということなんだ。あなたはいろんなことを言うけれども、結果はそうなんだ。それから事業団にしてもそうだ。国が七千億もやっているのにたった三十億だ。そしてメリットだけは民間へずるずるっと持っていかれてしまう。何かいまの話だと、その研究開発した成果、ノーハウなり何なり、それを民間に譲るときにはというようなことを言われましたが、ずるずるっと譲っているのじゃないですか。そこに仕切りがないのじゃないですか。何か対価を求めて渡すとかそういうことがないのですよ。ですから、どうしても出資の上で同じような犠牲を払ってもらわなければ困る。ところが、出資の上でも、いま申し上げたようにほとんど国が出して、そしてほんのわずかしか民間は出していない。研究開発の成果はいずれはみんな民間へ行っちゃう。これじゃ少しだらしがないのじゃないですか。余りサービスのし過ぎじゃないですかね。しかも、民間はただでサービスしているわけじゃないので、それぞれ商業的に発電なり何なりやっているわけですからね。ですから、私はやっぱりこのような民間の拠出というものが少な過ぎると指摘せざるを得ないのです。どうでしょう、来年度予算あたりでもう少し国の出資の方を減らして民間出資をふやすというような、予算編成についてそういう方針はとれないですか。
ただいま民間出資の例といたしまして動燃事業団の例をお挙げになったわけでございます。動燃事業団におきましては、ウランの濃縮であるとかあるいは再処理さらには新型動力炉の開発といった相当長期的な、また規模として大きいプロジェクトを扱っているわけでございます。一件一件取り上げてみますと、とても民間ではしょい切れないという性格の技術開発でございます。しかしながら、一方先生御指摘のように民間が利益を受けるということも実態上事実でございますので、それぞれのプロジェクトにつきまして民間の負担をも求めるということを事実やっているわけでございます。一例を申し上げますと新型転換炉「ふげん」、現在敦賀で実際発電を行い電気も売っているという実態にございますが、この建設六百八十五億円のうち半分を民間が負担した、官民半々でやったという事実がございます。また、これから進めようとしております高速増殖炉につきましては、全体の建設費四千億円のうち八百億円は民間が拠出するのだというたてまえで進めようとしているわけでございます。事実この出資が今年度にも計上されているわけでございます。また、再処理施設につきましても三十億円の出資を求めるということで、応分の民間の負担は求めているつもりでございます。さらに技術開発の段階が進みまして実用化に近づく段階、すなわち技術そのものが民間に移転していくという事態に至った場合には、さらに多くの部分の、できれば民間主体といったような形で次の技術開発の段階に移りたい、このように考えて進めているところでございまして、そういう意味では、いろいろ御意見はございましょうが、方向としては先生御指摘の方向でやらしていただいているというのが動燃事業団についての実態でございます。
 それから、原子力研究所について御指摘がございましたが、原子力研究所につきましては、やはり研究所自体の運営が原子力全般につきましての基礎的な部分を主として受け持つ、あるいは原子力の安全性の基礎的な研究を分担するという性格でございますので、やはり民間に出資を多く求めるというのはその性質上無理がある、このように考えている次第でございます。
非常にむずかしい問題ではございますが、それじゃ、出資金じゃなくしてやるとすれば補助金ということになるんだろうと思うのです。補助金ということに踏み切るのには、財産ができるたてまえになっておるものに補助金でやってしまうというところにも何か問題があるというところから、妥協の産物として出資という形になり、収益が上がらないという結果欠損という形になってきているのだろうと思うのです。
 そこで、補助金というふうに踏み切ってしまって欠損というものを出さないようにやるべきか、こういうことになるのだろうと思いますが、そこにまた、先ほど申し上げた、財産ができるところに補助金を出すということに踏ん切れないというような、非常にむずかしいところだと思います。しかし、北山委員御指摘のような矛盾を私も感じますので、こういったことに対しては専門家、大蔵省が中心になるのだろうと思いますが、国民にわかりやすい方法を研究していく必要があるんじゃないか。しかし、どう踏み切るかはなかなか私も判断がつきかねる、こういうことでございます。
  午前十時開会
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  委員氏名
    委員長         井上  孝君
    理 事         板垣  正君
    理 事         高橋 清孝君
    理 事         小川 仁一君
    理 事         吉川 春子君
                大島 友治君
                大城 眞順君
                岡田  広君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                穐山  篤君
                角田 義一君
                深田  肇君
                三石 久江君
                山口 哲夫君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
                星川 保松君
                田渕 哲也君
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   委員の異動
 十月十二日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     翫  正敏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                板垣  正君
                高橋 清孝君
                小川 仁一君
                吉川 春子君
    委 員
                岡田  広君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                深田  肇君
                三石 久江君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
                星川 保松君
                田渕 哲也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
 （派遣委員の報告）
○人事院勧告早期完全実施に関する請願（第一〇一号）
○扶養手当の改善に関する請願（第六九八号外一件）
○国家公務員採用試験における点字及び拡大文字による試験の実施に関する請願（第一〇〇四号外一〇件）
○継続調査要求に関する件
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