大臣、最後にお伺いしますが、市民農園の需要は非常に高いものです。そして都市農民は、自転車で朝行って、そして自分の菜園で少し作業して、そういう生活を非常に希望しています。私も幾人か知っていますが、大変体の状態の悪い人が近くに菜園を持って、そこへ毎日行って何らかの作業をしてくることで体の回復が非常によくなったというような体験も持っています。
 ところで大変気になるのは、この農水省のさっきの基本方向でも、また先ほどの同僚議員への御答弁にも、市街化区域内の農地については保全と計画的宅地化のあり方ということで具体的方策等について関係省庁との連携のもとに検討を進める、こういうことを言っている点です。市民農園は農用地区域でやれ、そして市街化区域内の農地は宅地化するんだというようなことは困るわけでありまして、市街化区域内の農地こそまさに市民農園として大いに活用でき、そして日々の触れ合いの中で子供の教育にもなるでしょうし、大臣がこの法案の趣旨説明の中でお述べになったように、野菜や花等を栽培し、自然に、土に触れ合いたい要望だとか、農業に対する理解を深めるためにも必要な場所になっているわけです。そういうことを基本に据えて考えていくべきじゃないか、そういう点で私は農地の宅地並み課税というような酷な税をかけることで農民から土地を取り上げるということは断じて許せませんし、またせっかくの本当に生活圏にある市民農園を追っ払って、口先だけで自然との触れ合い、土との触れ合いが大事だからということで大がかりな計画が進められるということにも問題があると思いますので、私はやはり市街化区域内の農園が都市住民にとって非常に必要なんだということを基本に据えて考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 建設省におきましては、都市におきます生活環境の確保、それから都市住民の多様なレクリエーション需要にこたえるために分区園、いわゆる市民農園とその利用のための必要なかん水施設などを含めた都市公園というものを、平成元年度より新たにガーデンパーク整備事業として推進するということといたしているところでございます。
今の御答弁自体、この通達の有用性は十分認められているわけですから、私は御答弁に大変矛盾があるというふうに思います。リゾート栄えて農地の荒廃だけが残った、栄えてじゃなしにリゾートが破れて農地の荒廃だけが残った。限られた日本の農地と言われながらそういうことで農地の荒廃が広がることを危惧しているということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 きょうは建設省においでを願っておりますが、現在建設省と農水省で、市街化区域内で行われている市民農園について水屋、手を洗ったりちょっとした道具を置いたりするところですが、水屋や水場の整備のための補助事業を行うことが検討されていると伝えられております。これは私ども市民農園をその通達方式で周辺でやっております者にとっては大変待ち焦がれております補助制度でございますので、現在の検討の状況と今後の見通しについてお聞かせをください。
通達で入園契約方式というやり方を示し、市民農園の適切な維持管理を図るという方針を出しましたのが五十年でございまして、今御指摘ございましたようにその方式のもとでいわゆる市民農園と言われるのが全国でたしか三千五百ぐらいふえてきておるということは事実でございますし、その間いろいろな法制度の整備の御要望があります場合も、私どもも一時期はそのやり方でやったらいいではないかということを申し上げてきた経緯があるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたようにもう少し安定的にやりたいというふうな利用者の方の御要望があるわけでございますし、そういったことを考えましたときに、別に今回の特定農地の法案を出すことによって入園契約方式自体をやめるということではございませんで、併存させるわけでございます。そういう意味ではできるだけ多様な手法を用意した方が都市の方々にとっても、あるいは受け入れる市町村の皆さんにとってもプラスなのではないか。要は運用の仕方をきちっとした形でやっていくということになるのではないか、このように考えておる次第でございます。

 以上、代替財源案の持つ基本的な矛盾を申し述べましたが、要は抽象的な税制再改革基本法ではない恒久的な税制としての具体案が必要でありまして、基本的な流れに逆行する暫定的な代替財源案は経済社会の混乱を招くだけで不要と考えます
今回実施されました消費税を含む抜本的改革案に対比すべきは、代替財源案ではなくて、税制再改革基本法が一体どのような具体的な内容を持つかということでございます

 例えば、税制再改革基本法案でも、サービス、流通も含めた消費への適正な課税を挙げておりますが、世界的にＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中十九カ国が付加価値税を導入し、付加価値税を導入していない国でも、アメリカ、カナダ、アイスランドは州税として小売売上税、オーストラリア、スイスが卸売売上税として広い範囲の消費課税を実施している現状をどう評価されるのでございましょうか
どのような消費課税を考えての消費税廃止なのかがない限り、単なる廃止では国民の判断を惑わすものとなりかねません

 最後に、新税であります消費税について一言申
し述べさせていただきます

 何よりも消費税の導入がなぜ必要とされたかの基本に立ち戻って考える必要があります
そもそも消費税導入の最大の要因は、サラリーマン及びその母体たる企業への課税に過度に偏った税体系ではもはや限界に来たという反省から、薄く広く国民が負担を分かち合う税制として導入されたと理解いたしております
いたずらに廃止あるいは大幅な見直しにより間接税への税収依存を減らしては、結果として再びサラリーマン及び企業への課税に依存する方向へ逆戻りすることになります
ぜひとも消費に対する課税として日本型付加価値税であります消費税は存続させる必要があると考えております

 以上、いろいろと意見を述べさせていただきましたが、単なる財源合わせの議論あるいは選挙対策の発想ではなく、国民のためにどのような税制が必要か、二十一世紀へ向かってのあるべき姿を前提として、それに向かって着実に改革をお進めいただきたいことをお願いしてやみません

 大変ありがとうございました