各省庁それぞれいろいろなリゾート計画がありまして、これをまとめたものでありますから、当然保養地域の内容につきましてはいろいろな特徴を持ったものができてもいいと思うのですが、少なくとも、都道府県との折衝その他、窓口はぜひ一本化をして支障のないようにやっていただきたいというお願いを申し上げます。
 それから、この法律と環境庁の関係でございますが、環境庁との協議、連携というものはなおざりにできません。この地域というのは、良好な自然条件を備えた地域である、あるいは自然環境の保全との調和に配慮する、こういうことから考えますと、環境庁の意見を入れずしてこのことはないわけでありますが、これはどういう位置づけをされておられるのでしょうか。
政府内部では主務省庁六省庁から構成される総合保養地域整備推進連絡会議というものを既に設けておりまして、基本方針の策定とか基本構想の承認等の事務を共同で行うようにしております。
 それから自治体との関係でございますが、窓口は国土庁に一元化するということにしております。
わかりました。
 伝えられるところによりますと、北海道のあるリゾート地域では、いろいろと計画がされまして試算をされた。先ほどちょっとハイテク産業云々ということがございましたが、これは売上高の七割が原材料で外に出てしまう、それよりもむしろスキー場であるとかホテルであるとか遊園地、こういうものの方が地元に落とす金は八割ぐらいあるのだ、こういう試算もあるようでございます。したがって産業振興、ましてや地域の資源を活用したものということになりますと、やはりその方にウエートを置いた方が効果的な保養地域としての、またその中における地元振興に役立つのではないか、かように思いますので申し上げておきたいと思います。
 それから、今回の主務大臣は六省庁ということになっておるのですが、その協議、連携は具体的にどのように進めていかれるのか。例えば、責任窓口というようなことで都道府県との折衝、民間企業とのいろいろな調整、こういうのは国土庁が中心でございますか。
私ども、地域資源というのを極めて広くとらえておりまして、その地域にある豊かな自然景観というのも地域資源の中に入りますし、またその地域にあります歴史とか文化とかあるいは伝統工芸というようなものも地域資源の範囲に入りますし、そういったものを活用しながらそれぞれが個性あるリゾート地域づくりを行うということを期待しているわけでございます。
圏域内でのそういう自然環境を利用したという面ではそうだと思うのですが、そこで先ほどから、いわゆる地域振興を図るための産業の育成、振興、こういうことがうたわれておるわけでございますが、しかもそれらは地域資源を活用したという前置詞がついております。地域資源を活用した産業振興、これは産業の種類、その規模等、具体的な例としてはどんなものがございますか。
産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域の具体的範囲については現在検討中でございますが、今のところでは、首都圏整備法で言う首都圏の既成市街地それから近畿圏整備法で言う近畿圏の既成都市区域等を考えております。
この整備条件の一つとして、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域でないこと、こううたっておるのですが、具体的にこれはどういうことですか。例えば工業生産量が幾らだとか人口数が大体幾ら以下だとか、そんな基準があるのですか。
リゾート地域はかなり広いわけでありまして、その中には自然景観を保全すべき地域もありますから、建設投資を行う地域はそのリゾート地域の中にいわば核として存在するということになります。重点整備地区は一つの地域において複数存在した方が、滞在しながら多様な活動なりをするに当たって好ましいというふうに考えておりますので複数ということを言っているわけでございまして、具体的に上限等については特に考えておりません。
基本方針というのは、リゾート地域の整備についての基本的な考え方等を中心に、全国に共通して適用されるべき方針を主務省庁が共同でつくるわけでございます。その基本方針に盛られた考え方に沿ってそれぞれの地域が基本構想を具体的につくる、こういうことになります。
既に各都道府県で重点整備地区というのですか、これが一つないし二つできている。その辺のところを眺めながら、これは将来大きな一つの保養地域になり得るというようなところについては国の方がむしろ基本方針を策定して、都道府県を誘導するあるいは指導する、こういうことにもなるのですか。
今施設部長から御答弁いたしましたように、この浮体滑走路の問題につきましては、私どもも三宅島に選定をいたします前にいろんな要素を含めまして、陸上既設飛行場、あるいは新設の飛行場、浮体構造等三つの選択肢にわたりまして、詳細に検討したわけでございます。今お尋ねの浮体飛行場につきましては、先ほど来お話がございましたが、米側には非公式にいろいろ問い合わせたりしたわけでございますが、希望をしないということはもうこれは私どもも前々任の長官等からそういった事実を聞いております。
 それから技術的にも、こういった二千メートル以上の長い浮体構造体を海に浮かべて、特に外海等に浮かべて運用しておるという実態がございません。技術的には、これはやはり十分に解明をしていかなければいけない問題でございます。それから場所も、これも四方は海とはいえ、漁業の問題あるいは航路の問題等種々ございまして、なかなか難しい問題がございます。二千メートル以上のこういった浮体滑走路を海上に浮かべて運用するということになりました場合には、そういった運用例もございませんことから、設置する場所等の問題も大変難しい問題になるわけでございます。それから、建造費、維持管理費等、類似のもっとずっと小規模な海上に浮かんでおるもの等を勘案して推定いたしますと、これも相当高額になってまいるという問題がございます。それから、訓練期間がこういった艦載機の離着陸訓練場の場合は非常に年間限られておりますので、それ以外の場合の管理をどうするか。ＮＬＰに関連しましてはそういった管理上の問題もございまして、私どもとしては検討の過程において、これは実現は困難であるということで検討対象からその段階で外したわけでございまして、その辺は御理解を賜りたいと思います。