商法に準拠せずともいい、こういうことでしょうが、株式会社を発足させる場合、定款をつくるわけでしょう。定款はできるわけでしょう。そうしますと、定款の内容についてはそれぞれこれは報告義務があるんじゃないでしょうか。その場合にどういう手続準拠によって定款その他の設定等届け出をやるのですか。
 それからもう一つは、運輸大臣が清算事業団に株式を全部引き継ぐわけですから、そうすると清算事務その他は清算事業団が一々大臣に報告することになりましょう。ＮＴＴの場合は株主総会をやる。そうしますと、これは清算事業団から代行が行って、そして何か事業計画その他全部つくって、資産その他の勘定科目をつくって、そして全部それを報告して、ただ一人社長でもって全部決めてしまう、こんな格好になりませんか。
今回の会社設立は商法に基づく設立ではございませんで、特殊会社でございますので、今回御提案申し上げております旅客、貨物等の株式会社法、いわゆる特殊法人としての株式会社法でございますが、この設立手続によって設立をするということでありますので、商法の規定がそのままずばり適用になるわけではございません。
商法の百七十二条の関連でちょっと伺っておきたいのですが、普通の会社設立の場合は、現物出資は、これは別に扱うというのが大体常識だろうと思うのですね。ところが、今回の場合は現物出資と財産引き受け、これを別々にしていないと思うのですが、これは百七十二条の関係はどういう解釈になりましょうか。
揚げ足を取るわけではございませんけれども、たばこ産業の場合の政府保有は二分の一であります。ただ、委員がこれもよく御承知のことでありますけれども、電電公社がＮＴＴに変わります際、通信の機密の保持ということが非常に大きな論議として出ておりましたこと、御記憶のとおりであります。そしてまた、少なくとも民間企業としてＮＴＴがスタートをする段階において、まさに全国一社、通信事業を主管する会社でありました。また、たばこ産業株式会社が設立をいたします場合に、製造独占を持ち、しかもたばこ耕作農家等々との関係をも考慮し、さまざまな議論がなされたこと、御承知のとおりであります。私は、そうした中からこれらの特殊会社については政府保有株式の量というものが規定をされたと考えております。
 しかし、今回私たちはこの国鉄を改革し、新たな姿にスタートをしてまいります旅客会社あるいは貨物会社というものについては、経営基盤が確立し、その諸条件が整い次第完全な民営化を目指しております。そしてむしろ、民営化されていく企業に、それぞれの企業に政府が株式を保有し、実効支配権を握っておく必要があるとは考えておりません。
この「株式の引受け」について、第五条ですけれども、「会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本国有鉄道が引き受けるものとし、設立委員は、これを日本国有鉄道に割り当てるものとする。」第六条で、「財産の出資」でありますが、「日本国有鉄道は、会社の設立に際し、会社に対し、改革法第二十一条に規定する承継計画において定めるところにより、その財産を出資するものとする。」ということで、今の資本金が、そして株式については〇・六兆円、こういうことで確定をしているのですね。それは、政府が所有するということはわかりますが、あるいは清算事業団が全部それを承継するということはわかりますが、その中身については全然触れられていない。例えばＮＴＴの場合は、これは三割は国が保有いたします、七割は売却します。たばこの場合もそうですね。大体そういうことで、殊にＮＴＴの場合は、これは職員の持ち株制度まで判断の中に入れましょうというようなこともあった。国鉄の場合はそういうものが全然ないですね。この点はやはり私はもう少し検討に値するのではないだろうか、こう考えますが、いかがなものでしょう。
それは新会社の資本金が小さすぎるという御指摘でありますか。——これも何回か論議がございましたけれども、民間の鉄道会社の例等を見ますと、営業収益の大体二〇％程度を資本金としておるケースが大半と聞いております。今回の場合もそれを頭に置き、ルールとして考えたものでありまして、その意味からいえば間違ったものではないと思います。
今回、旅客、貨物各会社の附則第六条、第五条、これによりますと、国鉄が引き受ける株式は〇・六兆円、資本金は六千三百九十四億、こういうことになっていますね。これは余りにも小さ過ぎるんじゃないかと思うのですが、これはどういうお考えでしょうか。
これもたびたび御質問がございましたが、私どもは国鉄を、新たな民営の形態の中で鉄道事業を存続させていこうと考えておりますので、そうした含み資産といった計算をしたことはございません。
御説明申し上げます。
 まず最初に、先ほど局長に御質問ありました件でございますけれども、事面に申しまして、業種、職種によりましてかなり比較的スムーズに男女で能力を活用しようという業種と、なかなか、ちょっと従来の慣行とかいろいろな意味で難しいというところもございます。例えば、例に出してよろしいかどうかわかりませんが、非常に職人かたぎ的なすし屋さんとか、こういったところはなかなか円滑にいかないというような部分もございますが、いずれにしましても、私ども受理いたしますに際しまして、先ほど局長が御説明いたしましたような説明をして、徐々に直していただきたいというようなことをやっています。
 それから、今お話しのございましたいわゆる禁止規定といいましょうか、均等法上の例えば福祉施設とかそういったものについて、必ずしも均等法に沿った制度が行われていないというような事業所も結構ございます。これにつきましては、人事体系の見直しとか、労働組合とのお話し合いとか、いろいろな問題で時間がかかるものもございますので、求人といたしましては先ほど申しましたように一応指導いたします。
 それで、じゃ求人を受理しないかということも実は私ども検討したわけですけれども、やはりそういった一定の時間がかからなければならないというような状況があるならば、そこで求人を受理しないということになりますと、均等法の七条の趣旨でもございますような、かえって公募の機会も失われるというようなこともあっちゃいかぬ、そういうふうなことで時間をかけながら、今、先生の御指摘ありました雇用管理の面等々についても、私ども専門家がおりますので、そういった者が助言しながら直していくということで、若干の時間はかかると思いますけれども、法の趣旨に沿った求人活動が行われるように指導しているところでございます。