いろんな問題をごっちゃに言われましたよね。私が予想していたとおりですわ。
 需給の事情、あるいは著しく過剰にならないように配慮して新設工場どうのこうのと、こう言われておりますが、このことでは一体需給事情、著しく過剰にならないとは何なんだ、ペーパーに落として持ってらっしゃいと言ったら、今までそういうことについて深く検討したことはございません、公式的には何も御答弁できないですと。そういうことをやって二十年来指導してきたんですよ。これは非常に問題だということを申し上げます。
 それから南九州という地域需給ということを今言われましたね。このことで申し上げたいと思うんですが、五十九年度における配合飼料の地域別の需給状況、大臣、ごらんになっていますか。えさの生産と消費で一〇〇％を割っている地域、つまり不足している地域はどこかといいますと北陸なんです。北陸三七・一％ですね。ですから消費に対して約三分の一しか生産できてないということです。詳しく言いたいですけれども、一方、過剰地域はどうかというと近畿なんです。一六五・八％です。九州全域で見たらどうかといいますと、一〇一％でほぼ現状でとんとんということになります。畜産の伸びを考えましても、九州地域の操業率を二〇〇％まで操業させると約二〇％程度の需要の伸びに対応できる能力があるというようなことが農水省の資料によっても明らかなんですよ。
 この地域需給の問題をさらに南九州に絞ってお話になっていますから、私もそこを見てみたいと思うんです。
 鹿児島と宮崎に限るこの南九州の消費量が、五十九年産で三百二十一万トン、月産二十七万トン、生産量が年で三百五万トン、月産にしますと二十五万トン。ですから月二万トンの不足ということになります。しかし不足分は、現在は福岡等から供給されています。鹿児島から出るのもあり、入るのもある。全体としてバランスをとっている。ですから、今全国需給が関係ないみたいなお話をされておりますけれども、今後の南九州の需要増を考えても、南九州にえさ工場を新設するという場合には、九州全域あるいは全国のどこかの需給バランスが崩れるんです。――うなずいていますよね。そうでしょう。
極めて技術的にわたる御質問でございますので私から御答弁さしていただきます。
 まず第一点としてお断りいたしたいのは、先生先ほど来おっしゃっていますことは、確かに全国的な規模での御議論であるわけでございますが、カーギルにつきましては専ら南九州を対象としたえさの供給を目的とする工場でございますので、問題は南九州に関するえさの需給環境をどう見ていくかということであろうかと思うわけでございます。その点をまずお断りさしていただきたいと存じます。
 次に、スクラップ・アンド・ビルドの問題についてお触れになったわけでございますが、私ども配合飼料工場新設につきまして検討する際は、先生御案内のように、四十四年の次官通達がございまして、これにおいて審査基準が規定されているわけでございまして、その審査基準の第一項におきまして、ちょっと読み上げさしていただきますと、「当該工場の新増設等による生産能力の増加が、飼料の需給事情および畜産の動向からみて著しく過剰とならないこと。」というふうな規定が置かれているわけでございまして、従来から私どもこの基準をもとに判断をしてまいっているわけでございます。
 ところで、先生今おっしゃいましたスクラップ・アンド・ビルドの原則というものにつきましては、あくまでも供給の過剰を来さないというふうにするためには原則的にはビルドのときはスクラップを伴った方がいいというようなことを象徴的に示すために用いているものであると考えておりまして、常に正確な意味で新設される際にはこれに見合った工場ないしは設備が廃棄されなければならないというふうに私どもは考えてないわけでございまして、現実にそういった運用をしてきているつもりでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘の場合のように、仮にスクラップする工場がない場合といえども、全体としての需給上問題がないということであれば認めることもあり得るというふうに私どもは理解しているわけでございます。
議題となっております地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。
 この共済組合法のことにうきましては非常に精通しておられますベテランの小川先生の後を受けての質問で、いささか残りかすのような質問になるかと思いますけれども、まず基本的なことからお尋ねをしたいと思うわけであります。
 第一点は、わが国の公的年金制度につきましては、全般的にいろいろな問題があるわけでありますが、その中における公務員の年金制度につきましても、多くの問題を抱えているわけであります。そのために、公務員の共済年金制度のあり方を抜本的に検討するということで、たしか一昨年の六月でございますか、大蔵省に共済年金制度基本問題研究会というものが設けられたわけであります。この基本問題研究会、ここでちょうど二カ年になるわけでありますが、おおむね二カ年くらいで答申を出すということで研究が始められているというように聞いているわけであります。
 そうなりますと、間もなく答申が行われる時期になってくるわけでありますが、何かこの研究会の審議が密室の中で行われておりまして、審議の経過その他についてはほとんどわからない。こういう状況でございますけれども、間もなく答申が出されるという段階に来ておりますので、この答申の内容あるいは骨子、方向、こういったことにつきまして、現時点における状況について御説明をいただきたいと考えるわけであります。
 それから、年金の問題に関しましては、第二臨調におきましても重要な問題点として取り上げられておりまして、すでに昨年の第一次答申におきましても、「緊急に取り組むべき改革方策」の中でも提言が行われまして、一部はすでに昨年の行革一括法案の中で処理をされたものもあるわけであります。これもまた、基本的な改革の方向というのは基本答申の中で行われることになろうと思いますが、すでにこれらを検討している各部会の報告も行われつつある、こういう状況でありますので、第二臨調における共済年金の検討の状況、そして部会報告に盛られる内容、こういったことについて、これまた現時点でおわかりになっていることがありましたらお伺いしたい。
 前段は大蔵省の方にお尋ねして、後段につきましては第二臨調おいでになっておりますか、おいでになっておりましたらお答えいただきたいと考えます。