今回の政府が打ち出されました総合的な物価対策、これはもちろん大きな柱は財政と金融、両政策、それに個々の物資に対する対策あるいは独占禁止法、そういう政府の持っておられるあらゆる施策を動員して物価安定への実を上げていこうということでございまするが、金融政策につきましては、二月に公定歩合を上げました後、とかく物価の状況、一層警戒を要する段階になっておるというふうに判断いたしております。そういうことで、ちょうど政府の方もそういうふうな総合的な物価対策をお出しになるということで全体的な、総合的な需要、総需要の適切な管理という線を打ち出されたわけでございまするので、私の方も金利につきましての打ちどめ感をここで出しておくということが必要であろうということからああいう線を出したわけでございます。前回の第一次の石油ショックのときにも公定歩合を一挙に二％上げまして九％にいたしましたが、それと同じ水準まで持ってまいりまして、ここで金利の打ちどめ感を出したいというふうに考えておるわけでございます。
今回、政府の物価対策の目玉と言われる公定歩合の一・七五％引き上げで九％という最高水準の金利まで持っていったことについて金利の先高感を一掃できるとお考えなのかどうか、その点はどうですか。
私に対するお尋ねは、国債のいわゆる政府引き受けと申されましたが、資金運用部資金によって引き受けておる問題に対する考え方というふうに受けとめてお答えをいたします。
 いま日銀総裁からお答えございましたように、日銀の国債買いオペというものは、御案内のように、経済成長に必要な通貨の供給ということがあくまでも目標であるわけであります。そうして私どもの運用部で引き受けます問題につきましては、資金運用部資金は元来が国民の貯蓄をもとにしたものでございまして、これによる国債引き受け購入は市中消化の原則に反するものではこれはございません。そうしてまた、資金運用部による国債引き受けは、原資事情とかそのときどきの財政投融資計画による資金配分あるいは経済、金融全体の中で総合して、これだけのものは国債でもって運用をしようということを決めていくわけでございますし、これはマネーサプライ等に影響するものではございません。運用そのものを国債でもって引き受けて運用するわけでございますので、したがいまして、このことはそのときどきの状態の中で許される範囲内において適切に行うと、こういう筋に相なろうかと思うわけであります。
次に、金融、国債関係についてお伺いするわけでありますが、日銀総裁、大変お忙しいようでございますので、順序を逆にしてお伺いするわけでありますが、国債の大量発行が続く中で、今後さらに大蔵省、日銀の国債の保有が増加することが考えられるわけでありますが、政府及び日銀の国債保有の歯どめについてはどう考えておられるのか、これは総裁並びに大蔵大臣にお伺いしたい。
私が常日ごろ申しておりますのは、防衛計画の大綱に基づきまして、そして御案内のように、対ＧＮＰ比一％を超えざる範囲内においてということが国防会議あるいは閣議で決定しておるわけでございます。その線に沿って、そのときどきの財政事情に応じ、そしてまた各種施策とのバランスの上に立って、この妥当な計上をする、こういうことを申し上げておるのでありまして、私自身の予算編成、最終的には内閣一体の責任で予算編成はすべきものでございますが、予算の調整権の範囲内において、それが対米関係にどう響くであろうかとか、そういうようなことは、私が直接担当でございませんだけに、お答えするらち外の問題ではなかろうかというふうに考えております。
大蔵大臣、あなたは経費間のバランスを見、そのときどきの経済的、社会的要請を勘案していくことが大事だと、こういうふうに言われたことがございますね。現状は防衛費の一人歩き、聖域化の危険がないとは言えないと、こういうふうに私は思うのでありますけれども、その点どうお考えになるか。あるいは大蔵大臣としてはＧＮＰの〇・九％の防衛費対策が対米外交の負い目となると思うのかどうか。あるいはまた一％を計上したら対米関係に問題がなくなるのか等々のことについて御見解をお伺いしたい。
ただいまの問題は、アメリカの国防当局、国務当局も先刻承知していることでございまして、ＮＡＴＯの計算方式、これも秘密事項になっておりますので正確なことはわかりませんが、恩給費等を加えればＧＮＰの一・五ぐらいになると。これはアメリカが五ないし六％、ヨーロッパ、西欧諸国が三ないし四％・ＧＮＰの比率を防衛費に使っておるという比較をする場合には、比較のベ−スをそろえないと意味がございませんので、そういう意味での見積もりでございまして、そのことについて今回特に触れたわけではございません。その向こうの当局との会談は、先方も承知しておりますので……。
最初に大臣の御認識を伺いたいと思うのですが、御承知のように、おととしの十月に同和対策事業特別措置法が三カ年間延長されました。その際、わが党の大原委員が内閣委員会におきまして、次のような趣旨の確認を求めた質問をしております。今回の法改正は、同対法は今後三カ年をもって打ち切るという趣旨ではなくて、当面三カ年間延長し、その間実態を調査し、法の総合的改正を検討せよという趣旨だと考えると、大臣にその確認を求めたわけであります。当時の稻村総理府総務長官はこれに対しまして、今度の延長は、この三カ年間において実態を調査しながら基本的な問題をどう解決していくか、こういう問題が今度の三年延長であると思っております、さらに、これで打ち切るのではなく、国民的課題として基本的な問題を考え、一日も早く社会的格差が是正されることを願っておると答弁をしておるわけであります。
 そこで、この同対法三カ年延長の意味というのは、この三カ年間に実態をさらに詳しく調査し、その間に法の総合的改正を検討する、こういうことであると考えておるのですが、労働省としてどのように受けとめておられるか、まずお伺いしたいと思います。