急病の問題につきまして、主として淡水魚を中心といたしましての急病診断指針といたしまして、先生御指摘のような指導を現在水産庁としてやっているわけでございます。やり方といたしましては、池の中に一五ｐｐｍとかあるいは三〇ｐｐｍ、どういう薄い濃度にいたしまして、ある期間、ある時間そこに置いて急病を治癒しなさい、こういうような方向でございます。
 その当時といたしまして、当然のことながら発がん性、こういう問題についてもわれわれは十分了知しておりませんでしたし、ホルマリンの毒性等の問題につきまして、それ以外の問題として今後この問題等について、水産庁で現在設けております急病検討会におきましても、この問題を取り上げ。ければならない、こういう報告も出ておるわけでございます。
 ただ、一点といたしまして、一五ｐｐｍ、こういう水溶液にウナギ等をつけた場合におきまして、商品としてのウナギにつきましてのホルマリンの含有量というものにつきまして、過去いろいろ検体をやって調べているわけでございますが、ホルマリンの検出がほとんどされていない、こういう報告が出ておりまして、水溶液一五ｐｐｍが即ラットのｐｐｍの数字とはちょっと違う、こうわれわれは理解しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、養殖魚における急病の治療に関しましてのホルマリンの使用につきまして、もっと実態を調べまして、代替薬の開発であるとか、あるいはその薬をできるだけ使わないような方向で指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ウナギの生産量の伸びにつきましては、昭和四十四年が二万三千トン、四十九年が一万七千トン、昭和五十四年が三万六千トン、漸増というかっこうで伸びております。
これは私ども、ずっといろいろなことを申し上げてきましても、各省庁にわたりますと非常に残念なんです。どこかで窓口を決めてもらいたいと思うのです。環境庁長官もお見えになっておられますが、どこかで窓口を決めて、こういう問題についてはしっかりやっていただかないと困ると思うのです。私はこの問題について、横に広い場合は官房長官にお願いしたいと言ってあらかじめお願いしたわけでございますが、官房長官も、このような一般質問にはなかなかおいで願えません。偉い方ですから、私どものようなチンピラにはお答え願えないかもわかりませんけれども、私は、少しまじめに、省庁の横にわたる問題ならばどこかで早急に対応を立ててもらわなければいかぬと思うのです。
 私は具体的にもっとショッキングなことを申し上げますけれども、農林省にお伺いします。
 水産庁というのがありますけれども、いま内水面において養殖魚というのが非常に伸びておるわけです。これはニジマスについてもウナギ等についても、その収穫量が大変伸びておる。ひとつウナギだけを取り上げますが、昭和四十四年から五十四年に比べてどの程度ふえておるのかということをまずお聞きしたいと思うのです。概数だけでいいです。
お答えいたします。
 建築用の資材等につきましては、建築物の部品等につきまして日本工業規格とかあるいはまた日本農林規格等によりまして一定のものを使用するといったような道が設けられておるわけでございますが、そういった意味で、通産省あるいは農林省の方で生産段階においての指導なりそういったような措置を受けた上で私どもも検討したいというふうに考えております。
外務省も外交問題があれではございますけれども、日本の国内の発がん性の物質等のことについては関心を持っておいていただきたいと思うのは、実は去年の七月十三日に、大河原大使から日本の通産省初め各省に、至急こういうことを調査してもらいたいという照会状が来た、その写しを私、持っておるわけでございます。大河原大使の方から、「化学品安全性（ホルムアルデヒド）の照会」、そしてこの中には、ホルムアルデヒドの安全性の問題について至急関係省庁の環境庁、厚生省、通産省、労働省に御照会の上、その返事を早くよこしてもらいたい、これは米国の消費者安全委員会からの問い合わせだというような問い合わせがあるわけでございますので、このような発がん性の問題については各省庁とも早急なクイックアクションがぜひ必要だと思うのです。特にカナダの場合は、建築用資材については、暫定的でございますけれども生産を中止しておるわけです。こういう情報について建設省は、いま非常にゆっくりとしたお話でございますが、このホルムアルデヒドの対応について、特に生産物についての対応をどのように考えられますか。
自民党の中のこの調査会では、一つは選挙制度それからもう一つは選挙運動もう一つは政治資金と、この三つの小委員会を設けまして、それぞれの小委員会でそれぞれの問題を洗い出していって、そして成案を得れば、各党の皆さん方ともお話し合いをして、少しでもできるものから改革をしていきたいということで検討いたしておるのですが、その基本は、やはり従来の政府の選挙制度審議会、ああいったような委員会での御議論、あるいはまた大平内閣のときに総理の諮問機関としてできた委員会がございますが、それの答申等を見ましても、今日一番問題は、選挙に金がかかり過ぎるんだ、個人選挙に日本の選挙制度はなっておる、やはり選挙というものは政党対政党の選挙に改むべきではないのかという基本の考え方がございます。そういった考え方も根に持ちながら、いま言った三つの委員会でそれぞれの検討を進めておるわけでございますが、まず選挙制度の面については今日一番論議せられておるのが参議院の全国区制度の問題であろうということで、これについて党としてもほほ成案を得ておるという段階になって、これから野党の皆さん方にも御相談を申し上げたい、かよう係な段階でございます。
 もう一つの選挙運動の面については、これは御質問の中の個別訪問をどう扱うかとか、あるいは立会演説会が形骸化しているからこれをどのように改めたらいいのかとか、あるいは後援会活動についてもう少し自粛するような方法がありはしないのか。いろいろな問題点がたくさんございますが、これらも実は論議をしたわけでございますが、いろいろな甲論乙駁、結論を得なかったわけでございますので、とりあえず今回は、一応皆さん方のおおむねの御賛同を得られる限度について、しかも野党の皆さん方の御同意も得られるといったような事柄に限って、理想は理想として現実余りにも弊害が多いというものをひとつ是正しようではないかということで今日御提案をしておるわけでございますが、残った問題についても引き続いて検討をして、そしてできるだけ結論を得ていきたい、かように考えておるわけでございます。
 もう一点の政治資金の問題は例の附則の八条で政治資金全般の見直しをやらなければならない。その際には個人献金への強化ということと、政党あるいは政治資金団体あるいは組合関係、いろいろな政治資金のあり方、これをどう考えるかというような点についても検討しなければならないということで、まだ作業にかかっておりませんが、近くそういった点も論議も進めたい、かように考えております。同時にまた、選挙の問題を考える場合には定数是正という重要な問題がございます。これらあわせて定数の問題は選挙制度の委員会で論議を進めていきたいと、かようなスケジュールで自民党としては取り組んでおるのが現状でございます。