というように、情報を秘匿するのがあなたたちですから、私たちは情報公開を法制化せざるを得ない。いわゆるわれわれは知りたいのであります。おわかりですか。幾ら言ってもぬかにくぎというたぐいの答弁ではできないでしょうから、とにかく、通産省からくぎを打たれ、情報機械産業諸君からくぎをうたれ、いろいろやられておるんでしょう。イニシアチブをとるのは郵政省だと言っております。これは機械をつくっておる方でない、情報通信です。機械ではないんです。情報処理と言っていませんね、きょうは。情報通信と言っています。情報処理ならば、それは通産省がくちばしを入れてもよろしいけれども、情報処理通信産業と言っていません、きょうは。情報通信と言っていますが、そういうことで逃げ切れるなら逃げ切ってもよろしいけれども、これは納得できない、こういうことを申し上げておきたい。
 国際的には、まず先進国においてはプライバシー保護法もあり、各省庁に関係する問題だと逃げていくことについては、国際的に常識を持っておらない、こう思っています。ましてデータ通信を監督したいと言う郵政ならば、先ほどから申しますように、きちんと大臣がおっしゃるようにやってもらいたい。これはもう一度念を押しておきます。
 そこで、それでは公社と郵政省とでは十分に協議をいままでやってきておるのかどうか、このことについて。
政府として受け皿があるとおっしゃりたいが、受け皿がきちんとできるのはいつかと言ったらわからないと、こういうことですから。そうですね。受け皿があるということはどういうことかというと、プライバシー保護法がこのような案でつくられるという受け皿でなければ、研究する会というのは要りませんから。いかがです、いつできるんですか、プライバシー保護法の原案は。
先ほども申し上げましたとおりに、いま政府としては一つの受け皿をつくっておるわけでございまして、郵政省といたしましても、当然その構成員の一員としまして、先ほど大臣が申し上げましたように、積極的な責任感等を持ちまして、これをまとめていくという所存でございます。
ただいま議題となりました日本社会党、公明党、日本共産党の三党の共同提案に係る地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 地方財政は、御承知のとおり、本年度においても二兆五百五十億円という膨大な財源不足に見舞われ、五年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも産業基盤の整備など中央集権化のもとに大企業優先の高度成長政策を推進してきたためであります。そのため自治体においては、過疎、過密、公害その他の対策に膨大な財政需要を引き起こすことになりましたが、これに対し国が十分な自主財源を付与してこなかったところに地方財政の構造的な危機が招来されたと言わなければなりません。
 われわれは、このような地方財政の危機を打開し、自治体の自主的な行政運営を確保するため、地方財政の長期的な見通しに立って、抜本的な恒久対策を講ずるようこれまでたびたび自民党政府に要求してきたのでありますが、残念ながら今回の自民党政府の地方財政対策は、われわれの要求のみならず地方六団体を初めとするすべての自治体関係者の要求をも踏みにじったものと断ぜざるを得ないのであります。
 二兆五百五十億円の財源不足に対し、自民党政府は、地方交付税率の引き上げを図ることなく、地方交付税特別会計における八千九百五十億円の借り入れと一兆三百億円の地方債振替によって措置し、全く根拠のない二分の一負担方式を固定化しようといたしておりますが、このような財源対策が、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。
 今日、地方交付税制度の改革、なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的な合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な課題であります。このような立場からわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出した次第であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十六年度から四〇％に引き上げることといたしております。
 第二は、臨時地方特例交付金の増額等についてであります。
 その一つは、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの各年度に発行された、ないし発行される財源対策債の元利償還にかかわる基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
 その二つは、昭和五十年度から昭和五十五年度までの交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ額の元金償還については、全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
 以上の措置により、昭和五十五年度における臨時地方特例交付金は七千六百九十二億円増額し、一兆一千四百八十七億円となります。
 第三は、以上の改正による臨時地方特例交付金の増額に伴い基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においてはその他の教育費及び厚生労働費を、また市町村においては、小学校費、中学校費を初めとする教育費及び社会福祉等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。
 第四は、いわゆる四十人学級の実施に対する財源措置についてであります。国は、昭和五十六年度以降における公立義務教育諸学校等の学級編成の標準及び教職員定数の標準改正に伴う自治体の財政需要の増加に対し、所要の財源措置を講ずるものといたしております。
 以上が本修正案の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。