「語る会」に対しまして文部省職員の有志が任意にお祝い金を出した次第でございますけれども、これにつきましては、国家公務員法に直接抵触するものではないのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
 それからまた、文部省職員から県教育委員会に対しましてパーティー券の購入を勧めるようなニュアンスをもって受け取られるような発言があったということでございますけれども、こうした行為につきましては、法に直接触れる行為ではないにいたしましても誤解を招くようなおそれのある行為でございまして、政治的中立を厳しく求められております教育行政の担当者としては、十分注意して慎むべきものであったというふうに考える次第でございます。
具体的な問題につきましては後ほど主管局長からさらにお答えを申し上げますが、まず、基本的な私どものこういう問題に対する考え方といいますか、あるいは法の定めておるところを申し上げたいと思います。
 御存じのように、国家公務員法は公務員の政治的な行為についてはかなり厳しい規制をいたしております。それは厳正な中立的な立場を維持しなければならない公務員にとっては当然のことだと思います。
 そこでさらに、政治的行為というものの具体的な内容はいかなるものかということをいろいろ定めておりますけれども、その中の一つに、この前からも申し上げておりますが、パーティーにおけるそういう券の購入ということが政治的行為に該当するかどうかという問題を規定しておるわけです。それらの詳細は後刻説明させますけれども、要するにせんじ詰めて言いますと、政党その他の政治的団体により主催されるパーティーのパーティー券の購入をあっせんする行為が、そのパーティーを主催する政党その他の政治的団体を支持する目的で行われるような場合は、人事院規則において定めておる政治的行為の制限に該当するというふうに私どもは理解しております。
 さて、これらの内容を具体的な問題として見ました場合、なかなかいろいろと問擬すべきものがありますので、やはり、例えば今回の高石さんのパーティーに対して対応した事柄が公務員の政治的行為に当たるか否かということは、具体的にいろいろ見てみなければならないであろうというふうに思います。
 それにしましても、先ほども申しましたように、国家公務員が厳正な政治的中立を維持するということにもう少し敏感であり、真剣でなければならないということをこの際考えなければならないのではないか。これは各省庁におきます指揮監督の中においても厳重にお考えになっておるだろうと思いますし、今後においてもさらにお考えくださることが大変大事だろう、かように考えております。
では最後の五番目でございますが、建設工事における不法就労の外国人労働者の排除について私なりの考えを申し上げてみたいと思います。
 外国人の資格外活動事件及び資格外活動絡み不法残留事件の摘発件数は、昭和六十年五千六百人、昭和六十一年は対前年比四四％増の八千百名、六十二年は対前年比四〇％増の一万一千三百名にも及び、まさにウナギ登りに増加しております。この人たちの就労状況でありますが、一番多い職種はホステスで、次が土木作業員であります。
 このような不法就労をされる方は大別して三つのパターンがあります。第一は、現在我が国に残留している外国人が約八十七万人いますが、このうち韓国、朝鮮の六十八万人は就労が自由ですから対象となりません。八十七万から六十八万を引いた残りの十九万人のうち三万人の方は就労できる在留資格を持っておりますので、その差の約十六万人が不法就労の可能性があります。第二は、観光ビザで入国している約百五十五万人。第三は、滞在期限の切れている五万人。この三つを合わせた総計約百七十六万人のうちの一部の方が不法就労をされているのだと思います。不法就労者数ははっきりはわかりませんが、六十二年の摘発件数が約一万一千三百人で、それも毎年四〇％以上ふえていることから見て相当数であることは間違いありません。
 外国人労働力を第二次大戦後の復興期に一時的に受け入れてきた英、仏、西独等の西欧諸国は、第一次石油ショックの一九七三年以降新規の外国人労働力の受け入れを停止、規制し、帰国促進の施策を講じております。これらの国の抱えている問題は、一つ、当初の一時的出稼ぎが定着、滞留化したこと、二番目、外国人労働者が集団生活し地域社会と溶け合わずに対立していること、三番目、受け入れ国労働者よりも高い失業率が発生していること等であります。
 これら欧州の先例から見ても、単純労働力は受け入れるべきではないと思います。外国人の単純労働者は低賃金であったり、労働環境がよくなく好かれない職種に勤労する場合が多いのですが、建設現場でこの人たちを使用すると、言葉がよく通じないこと等もあって労働災害がふえ、品質管理が悪くなり、また低賃金化や長時間勤労等により労働環境が悪化して若い技能者がますます来なくなるなど、利益を超える大きな弊害があると思います。また、不法就労を長時間持続させれば慣行化するなど、将来大きな問題を抱えることになります。芽は若いうちに摘んでおかなければなりません。
 そこで大臣にお願いしたいことは、若い人たちから嫌われる建設現場でなく好かれる建設現場になるよう、建設現場の労働環境の一層の改善を図っていただきたいのであります。そのために、まず第一に、建設現場における不法就労の外国人労働者の排除が必要だと思います。一部の企業がこれら労働者を使用すれば、コストダウンが図られ受注競争上有利となるので、他の企業も使用するようになれば、悪貨は良貨を駆逐する例えのように雪だるま式にふえては大変なことになります。建設にかかわる協会等が中心になって、傘下の建設会社に不法就労の外国人労働者を使用しないように決定し実行するのも一つの方法かと思います。かつて暴力団とのかかわりを断つ際にも各種の建設業団体が大きな役割を果たした実例から見ても、協会等がこの問題を取り上げ適切に対応するよう大臣からも御指導願えればと思います。よろしくお願い申し上げます。