次回は、来る三月十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣河野洋平君。
   午後零時十七分開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 福田 康夫君 理事 松沢 成文君
   理事 松田 岩夫君 理事 秋葉 忠利君
   理事 前原 誠司君
      柿澤 弘治君    斎藤 文昭君
      鈴木 宗男君    二階堂 進君
      原田昇左右君    赤羽 一嘉君
      岡田 克也君   柴野たいぞう君
      山本  拓君    若松 謙維君
      上原 康助君    松前  仰君
      古堅 実吉君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房外
        務参事官    谷内正太郎君
        外務省総合外交
        政策局長    柳井 俊二君
        外務省アジア局
        長       川島  裕君
        外務省条約局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
     ————◇—————
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について、趣旨を説明させていただきます。
 まず最初に、私たちがこの法案をつくるに当たりまして意図するところは、第一に、借金地獄からの脱却、第二に、一般会計への重圧回避、第三に、税金の天下り団体への還流、政治献金への還流を食いとめること、第四に、官営の経済に対する市場経済、自由経済の復権という考え方があるわけであります。
 住都公団は、大変いろいろ多くの問題を抱えておりまして、こうした私どもの今申し上げたような趣旨に反する存在でございますので、したがって、本来、完全に廃止されるべきだと考えるわけですが、しかし一方、現に七十三万戸、二百万人の賃貸居住者が存在するわけであります。これは国の政策としてお住まいいただいているわけでありまして、その居住の安定には国があくまで責任を持たなければならないという義務があると思います。
 政府提出の都市基盤整備公団法案は、公団の方向というものを、従来の住宅中心というものから再開発中心にシフトをし、賃貸住宅をなおざりにするということが懸念されるわけであります。また、建てかえ時における極端な家賃の変更というものは居住権を脅かすものでありますから、家賃の極端な値上げの抑制もまた必要と考えます。
 また、こうした住宅・都市整備公団をめぐる今日の状況を踏まえまして、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団業務を賃貸住宅の管理等の業務に縮小しようというのがこの法案の趣旨であります。
 次に、この法案の主な内容について申し上げますと、
 第一に、新公団の行う業務は、現公団の行っている住宅及び宅地の供給、市街地の整備改善並びに都市公園の整備等の業務から撤退し、賃貸住宅の管理等の業務に限定いたします。
 第二に、現公団が管理している賃貸住宅については、その管理を新公団が引き続き行うこととし、老朽化した賃貸住宅について居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえを行うとともに、建てかえに伴う家賃の急激な変動を抑制するための措置を講ずることとしています。
 第三に、総裁の理事長への改称、副総裁の廃止、理事及び監事の定数の大幅な削減、必要な調査審議及び建議を行う運営委員会の設置など、組織及び業務の運営を合理化するための所要の措置を講ずることといたしております。
 第四に、住宅・都市整備債券、特別住宅債券及び宅地債券は、発行しないことといたします。
 第五に、新公団は、当分の間、この法律の施行前に開始された業務で特に継続する必要があるとして建設大臣が指定した業務等については、引き続き行うことができるものといたしております。また、新公団は、子会社等に対する投資の見直しを行い、その削減に努めなければならないものとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
 政府案が主張しているような、再開発事業やいわゆる虫食い土地の整備等に財政支援が仮に必要であったとしても、これは、資金の行き先の問題であります。天下り的団体あるいは行政によるビジネスの団体に出すのではなく、国の政策的誘導と地方自治体などの権限のもとに、あくまで民間事業として取り組まれるべきであります。
 区画整理事業も同様であります。分譲住宅、分譲宅地事業についても、莫大な赤字と借金の実情を見ましても、行政による直接の経営というものが成り立たないんだということは既に自明のこととなっていると考えます。民間の経済活動を著しく痛めつけるものでもあるわけであります。
 以上、各位の真剣な御審議と、また御賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。