火災が起きますと、先生既に御案内のことかと存じますが、同時にダンパーが閉まりまして、確かにセルの中の圧力が一時上昇する傾向がございます。報告書にも示されておりますように、煙が出まして、若干煙が室内に出たとか出なかったかという、その辺はまだ調査中でございますけれども、そういうような現象が起きますので、外側に出てくるというおそれはあろうかと思います。ただ、どこから漏れたのかという先生の御指摘については、今ちょっと調査中でございます。
だとすると、設計上スプリンクラーで消しますといったって、スプリンクラーで放水をしたって、何度に下がって、再発火の心配はないというまで確認ができないじゃないですか。外からのぞいて温度をはかりますといったって、そんなものは事故がおさまっちゃってからやっているだけの話であって、現に燃えているときにその確認ができなかったら何の意味もないじゃないですか。
 そこで、そうなってくれば、大体スプリンクラーで一度放水したって、温度は一たん下がるかもしれないけれども、また中から化学反応みたいなものが起こって熱を持つかもしれないじゃないですか。常時監視を必要としますよ、再発火しないための。そういう点で、設計上非常に問題があったんじゃないかと思う。
 それから、例えば水噴射をやりますと、ドレーンが必要ですよ。これはずっと低温で温度を管理して冷やしていくためには物すごい量の水量が必要でしょう。それは当然放射能を含んでくるはずですから、それをやたらめったら下水に流すわけにはいかないんですよ。ドレーンで必ず貯留槽をつくっておいてやらなきゃいけないんでしょう。貯留槽の容量はどのくらいですか。
今申し上げましたのは、事件後のドラム缶がどれだけの温度になっているかということでそういうこともやりましたけれども、実際上はそういうものはづけておりませんということを申し上げたわけでございます。
それではスプリンクラーで火を消したといったって、消火対象物が本当に温度が下がって消えたのか消えてないのか確認しようがないじゃないですか。
 今の説明で、外からのセンサーで温度が下がったか下がらないかをつかむと言っていますけれども、本当にそれはできたんですか。
先生の御指摘は、アスファルトの入ったドラム缶そのものをはかる温度センサーがあるかと、こういう御指摘だと思いますが、現在のところ設置されておりませんで、参考のために、事件後、外部から間接的に測定したデータはございます。現在、設置されておりません。
わかりました。十一個じゃ物すごく少ないと思います。通常の建物火災のときのスプリンクラーの配置数からしてもうんと少ないんじゃないかと思います。
 それから、問題は、スプリンクラーで消したって、瞬間的に炎は消えるかもしれないけれども、温度を下げなきゃいけませんね。温度を下げる、何時間たったらどのくらい下がったんだということを確認するための温度センサーがあるはずですけれども、それは何個ぐらいあるんですか。
決して私はあなた方を非難する立場から質問しているんじゃないんだから、余り警戒した答弁しなくていいんです。
 それでは聞きますけれども、これは手動のスプリンクラーが動いていますね。そのスプリンクラーを動かすについては上司まで行って相談をしてからでなきゃ使えないわけでしょう。そんなのんきなことをやっていたら火なんか消えませんよ。大体温度センサーはセルの中に何カ所あるんですか。
 それから、一たん火が消えたときに、火が消えたかどうか、本当に温度が下がったのかどうか、センサーは、長さが三十五メートルぐらいあるセルが中にあるそうですから、その中には、普通のこういうスプリンクラーだって五平方メートルぐらいに一個ずつあるんですから、それだけの面積だったら少なくも二、三十個なければいけないんですけれども、何個あったんですか。結論だけ言ってください。
御説明申し上げます。
 今御指摘のように、動燃事業団におきましては、火災という災害が起きましたときに備えましてマニュアルができてございます。それで、方法といたしまして、今お話にございましたように、水によります消火、それから炭酸ガスによります消火、それを行うことになってございます。それは、火災を発見いたしましてから、マニュアルに従いまして、ここに書いておるところによりますと、班長に判断を仰ぎましてからとり行う、こういうふうになっております。
果たして、本土の我々に沖縄の方々が胸の中に持っておられるものが本当にわかるのだろうか、今回の委員会の審議を通しまして、改めて今私の胸にそのような思いがございます。
 先般も御答弁申し上げたことでありますけれども、私は私なりに、昭和四十年初めて沖縄県を訪問いたしまして以来、復帰前の沖縄県、そしてその復帰が具体化するその過程の沖縄県、復帰直後の沖縄県、その後の沖縄県、私なりにさまざまなかかわりを持ってまいりました。そしてそれなりに沖縄県をある程度知っている、そのような思いでおりました。
 そして、総理という立場になり、この問題に真正面から向き合うという事態になりまして、改めて私は大田知事の著作物に目を通し、当初は実はその著作物の内容が信じ切れませんでしたので、いろいろと資料に当たり、調べ、その中で我々が全く知らなかった沖縄県における土地収用の実態というものも知るようになりました。
 そして、それなりに沖縄県の方々の抱えておられる重荷、そして痛みというものに我々なりの理解を持って臨んだつもりでありますけれども、まさに、県出身の議員の方々が党派を超えてこの席上で述べられたことの中に、随分長い交友を持っていたにもかかわらず、御自身の周辺にそれだけの戦没者を出した、そのようなことがあったことを初めて語られ、今まで、のどまで出ていても言えないことがたくさんおありだったのだなということを改めて感じております。
 それだけに、この問題、我々として心の重い部分を確かに持っておりますし、今、この問題とは切り離して沖縄県の振興というものを今まで以上に真剣に考えていき、経済的に日本経済に寄与し得る沖縄にしていく、こうした責任は我々はひとしく負わなければならないもの、そのような思いでおります。