お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、今回の損失補てんに関連いたしまして東京地検に商法上の特別背任罪という告訴が出ておりまして、まだ受けたばかりでございますけれども、これから捜査をしなければならない状態でございます。したがいまして、この具体的事件につきましておっしゃるような犯罪の成否を私がここで論じることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、一般的に申し上げまして、商法上の特別背任罪と申しますのは、御案内だと思いますけれども、要するに会社の機関、取締役等が自己または他人の利益を図りあるいは会社に害を加える目的を持って任務に背いて会社に財産上の損害を与えるというのが構成要件でございます。
 おっしゃるような意味で一般的にあるいは純粋に理屈として考えますれば、補てんをしたということは財産の流失を招いておるということが言えるのかもしれませんけれども、具体的に犯罪の成否を考えます場合には、今申し上げましたような基本的な三つの構成要件に該当する事実がなければ成立いたしません。そういう意味におきまして、この具体的事件につきましては検察庁がこれから捜査をいたしますから、そこで証拠に基づき的確に判断をいたすと思いますけれども、一般的にはそういう解釈になろうかと思います。
 なお、民事上の責任につきましては、民事局長が参っておりますので答弁いたします。
それでは、別のところから伺いましょう。これは法務省に伺います。
 例えば、今回の損失補てんについては山一は四百五十六億二千百万円、日興証券は三百三十一億、野村証券は二百七十四億七千九百万、大和証券は二百二十一億一千六百万の損失補てんを行っている。これは、理由なく会社の資産を流失させたということで、商法上特別背任なりなんなり問題になるケースじゃありませんか。これは商法上何らおとがめもない行為だということになりますか。
確かに証取法第五十八条一項は、「不正の手段、計画又は技巧をなすこと。」ということを禁止しているわけでございます。この解釈につきましては、従来から我が国におきましては、この不正の手段、計画、技巧といいますのは、有価証券取引に関連して他人を欺罔して錯誤に陥れるような態様の行為だというふうな解釈が続いているわけでございまして、御指摘のインサイダー取引規制を導入するときも、どうしてもこの五十八条で直ちにインサイダー取引を規制できないということで特別の規定を設けたわけでございます。
 今回の損失補てん行為につきましても、今申し上げましたような他人を欺罔し錯誤に陥れるというような観点に立ちますと、損失補てん行為取引自体、相手を錯誤に陥れる詐欺的な行為に該当するということはなかなか言いにくいのではないかというふうに考えられるわけでございまして、五十八条を損失補てんのための行為の取引に適用するということは、従来の考え方からして非常に困難であるというふうに私どもは考えざるを得ないわけでございます。
九一年、ことしの三月期につきましては、証券会社からは一応損失補てんはないという報告を受けておりますし、税務調査においても、いわゆる自己否認が行われてないというふうに聞いているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在私ども特別検査をしております。その過程において中身をチェックしてまいりたいというふうに思います。
それから、九一年三月期の税務申告は終わっているわけですけれども、大蔵省は、ことしの三月期の税務申告を通して補てんの有無については掌握をしておりますか。もし掌握をしていれば、この席で明らかにしていただきたいと思います。
今申し上げましたように、自主報告あるいは税務調査で指摘されたものがそういう姿になっているわけでございます。
 確かに、これ以外のものが一切ないのかということになりますと、それは税務調査あるいは我々の検査というようなことでチェックをするということが考えられるわけでございます。特に、四社につきましては、現在、私ども損失補てんを中心にして特別検査を実施しているわけでございまして、その辺の特別検査の過程におきまして、我々としては必ずしもどこで線引きをするというようなことでは検査をしておりません。御指摘の点も踏まえて、特別検査において損失補てんの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
特定地方交通線について、今各地で協議が続けられているわけです。私も北海道をずっと調査いたしました中で、特に長大四線が問題になっておりますところ、そこをこの間具体的に調査に参りました。そして、各市町村長、議員の方々、関係の方々とお話し合いをしてきたわけなんです。
 そこで、ちょっと驚きましたことは、皆さんがどういうふうな受けとめ方をしていらっしゃるかというと、この七月の十五日に第三セクターにするかしないかということを申請しないと、それが過ぎてしまうともう転換交付金もその他すべての補助金にしても法的にだめになってしまうと、こういうふうに受け取られていたわけなんですね。だから、何といったってタイムリミットは七月の十五日だというふうに非常に御心配なさっていらっしゃるということでございました。
 そこでお伺いするわけですけれども、分割・民営化に伴う日本国有鉄道改革法等施行法というのがございまして、その附則の二十三条というところには、施行日から起算して二年、第三次線は二年六カ月の間効力を有すると、こう書かれているわけでございます。 つまり、七月十五日までに申請しなきゃすべての補助がだめになるというのではなくて、この法律どおりに、この法律が施行されて二年ですから来年の三月三十一日までという余裕を見ていただいた中身ですわね。 だから、来年の三月三十一日までにどうするかということを決めて意思表示をしてそして申請をする。そして、その後六カ月の猶予期間がある。つまり、この施行法が施行されてから二年、そしてその後六カ月、つまり二年六カ月の後に転換を完了すれば補助の対象になるということになるわけでございますが、それでいいと思うんですが、よろしいんでしょうか。