せっかくの御要望でございますけれども、当該機のフライト・プランそのものを出すということは、先ほどの御説明のとおり、アメリカ側との合意その他もございますので、私としてはここで差し控えさしていただきますけれども、外務省としても同じような問題意識を持って、アメリカ側に対して、この飛行機を含めて救助活動のおくれ、その他について原因の究明を促進を図っているのが現状でございます。
そんな経過を聞いているんじゃない。その内容、予定経路、どこを通って、どういうふうに行き、どういう行動をしたかということを出しなさい、出すことについてアメリカの了解が必要だと言うなら得なさい、場合によってはアメリカにその内容をただしなさい、こう言っているんです。
一般的にフライト・プランが出せないというのは先ほど御説明した点でございます。しかし、いま矢田部委員御指摘の点については、先ほど運輸省の方からもフライト・プランの中にＰ３Ｃが含まれていたということもございまして、外務省としても、海軍のスポークスマンがステートメントの中で航空機とはＰ３Ｃであるということを言っておりましたので、アメリカの軍当局に確かめましたところ、このＰ３Ｃは三沢基地所属であるということは確認しております。
系統三段階、単位農協、経済運、そして全農、これを見直すべき時期が来たと思うのです。戦後の大変立派な時代があったと思うのです、この三段階というのは。しかし、もう明らかに邪魔になってきておる、時によっては。一つ少なくても、外してもいいじゃないかという声があるわけです。
 それで肥料の問題も、繰り返し申し上げませんけれども、肥料の輸入価格と国際価格を比較をすると、少なくとも裸で比べてみると三割は違うのです。高いものを買っておるのです。じゃ全農が高いマージンかけているかというと、そうじゃないのです。平均して一二・二か三でしょう。一般の商社は少なくとも消費税の関係からいったって二〇ですから。もっと上じゃないですか。二五、六でしょう。だから、全農のマージンが低いということにもかかわらず今のこの肥料が高いというのは、高い仕入れをやっておるということなんです、全農は。高い仕入れをやっておるわけです。それで、我々が肥料のカルテルをやめろと言って、安くしろと言ったときに、全農は物すごく反対したのです。なぜ反対かといったら手数料が減るから反対だと言ったでしょう。農民の安い機材を買いたいというのは、これはどこか行っちゃったわけですよ。これは真剣に本当に考えてもらわなきゃ困ると思うのですよ。
 例えば今の市場調整金というのはどこから出て
くるかというのを私調べてみたら、全農というのは六兆円の規模ですけれども、俗に言う貸借対照表、損益計算書では約一兆円の姿で出てくるのです。その一兆円の中でも、支払い手形が大変多いんですね、千百三十億。未払い金が四千三百十二億。六兆円規模だからそんな程度の未払いがあったって仕方がないというのだけれども、お百姓さんは現金で肥料を払っているでしょう、末端では。もちろん予約ですけれども。下から現金が上がっていくんだけれども、上の方へいくと支払いは、肥料は月二回払いで三十日から四十五日払い、農薬は月二回払いで百二十日手形、農業機械は月一回払いで九十日手形、今の段ボール箱、月一回払いで九十日手形です。三カ月でしょう。金利を稼いでいるわけですよ、全農は。
 そしてもっと驚くべきことは、一兆円の負債及び資本という姿ですけれども、事業雑収入に七十三億持っておるんです。雑収入ですよ。七十三億八千九百万円。これは今度のものですよ。事業雑収入の七十三億というのは一体何かというと、メーカーからのバックマージンなんですよ。バックマージン取って、先ほど言った、うるさい場合は頭なで賃を払うわけですよ。そうでしょう、これ。私は、この事業雑収入の内容を明らかにしろ、こう言っておるのですが、これはほとんどは、九割はメーカーからの納入金です。一兆円規模の企業で、私が先ほど申し上げましたように日商岩井と比べてみたり兼松江商と比べてみたんだけれども、明らかに全農の方の未払い金は大きいですね、率でいうと。しかも、どこの会社を探しても事業雑収入七十三億、取引先からバックマージンを取るような企業は全農だけです。企業ではありませんけれども、組織は全農だけですよ。
 こういう姿というのは、少しみんなで、これは与党も野党も我々は農業問題についてここの議論をしたことないわけですよ。みんな遠慮しているわけですよ。私にも、おまえやめると言うのですよ、応援団が。全農とけんかしたっておまえつぶされるだけだからやめろ、こう言うのだが、いいじゃないか、つぶすならつぶしたっていいじゃないですかと。明らかに農民はそういう声を求めておるのですから、農民というか、本当に額に汗して働く人たちは。しかも、若い人はそういう農協であってもらいたい、終戦後の、あのみんなはだしで夜の公民館に集まって日本の農業はどうあるべきかといった議論をした農協にしなければだめだ、こういうわけですよ。全国で役職員を入れると三十五万人、正規職員が三十万、十人に一人じゃないですか、今農業人口との比率からいえば。しかも、農協というのはもう営農指導が非常に少なくなってきた。信用事業に依拠せざるを得ない。信用事業だって今の経済状況から考えればだんだん下降線でしょう。膨大な組織だけ残っておるのです。
 私は、裏日本の経済連どこにあるかと行ってみたら、県庁より立派ですな、農業協同組合会館というのは。これはどこか絶対狂っていますよ。だから、そういうことは今のうちに我々が本当に反省をしながら、言いにくいことを言いながらやっていかないと日本の農業というのはない。だから、米の自由化どうのこうのと言う前に、私はこの種の議論を真剣にやることが大切だと思うのですが、農林水産省の方もいろいろとやっておみえになることは十分承知をしておりますけれども、あえてこの問題を提起したわけです。この点について総理の感想をひとつこの際聞かせていただきたい、こう思うのですが、どうでしょう。