御質問の御趣旨は、認定臨時措置法による救済というのが非常に少ないではないかということを背景としての御意見であったかと思います。ただ、この臨時措置法は最初から非常に背景、沿革がございまして、熊本県当局としては、大変困難な難しい問題を地方自治法によるところの機関委任事務として国は熊本県に押しつけて、厄介な話はみんな県に押しつけておる、国も応分の手伝いをやれという気持ちというものがスタートにありまして、それを受けて、国の方でもしからば認定審査に関して国としてできることはやりましょうということからスタートしたという経緯がございます。
 そういうことで、実際の運用に当たりましては、やはり国の方が何となく厳しいのではないかという思惑、感情も申請者の方にはおありになったかと思いますが、やはり国の方に、いわゆるバイパスを経由して認定審査に当たってこられる方々が実際に少なかったということは事実ではございますが、しかし何がしかでも認定審査の促進に寄与することはできたし、またそれなりの意味はあったものと考えております。
そうすると、一万五千の人が、おれ
の体どないしてくれるんやということでっしゃろが。
 提案者にお聞きしますけれども、今度のこの法改正がその一万五千の人にとって非常に結構な法律だということになるのでしょうか、どうでしょうか。
それは認定関係だけだから、実態というのはそんなものじゃないわな。そうでしょう。健康が破壊された人はそんなものでないでしょう。ともかく認定制度ができてから、おれ関係者やでと言うてきた人はどれだけおりますか。
現在までのトータルの数字でございますけれども、今までに水俣病として認定をされた患者数が二千九百二十でございます。それから、亡くなっている方が千百九十二名でございます。（寺前委員「何している人が」と呼ぶ）認定をされた方の中で死亡された方が千百九十二名でございます。
質問に入りますが、水俣病と言われてきたわけだけれども、一体どのくらいの人が今日までその関係によって亡くなったのですか。あるいはどのくらいの人が健康を破壊されたのですか。どういうふうに見ておられるのか、環境庁、説明してください。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、この研究をスタートいたしましたときに、私どもとして、参加していただく研究者に名前は公表しないということで研究をスタートしていただいたいきさつがございますので、お許しいただきたいと思います。
質問に入る前に、先ほどから問題になっておりました「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」、日本公衆衛生協会が平成元年三月に提出したこの資料が、事業実施担当者が書かれていない。まことに遺憾な提案の仕方で、国権の最高機関の国会にこのような報告書を出すということは許される姿ではないと思うのです。速やかに完全な資料として提出されることを要求します。
斉藤委員の水俣病に関しての、人道的に捨てておけないじゃないかと今御指摘がありました点を、私もまたもっともだと思うものでございまして、今日まで、御指摘のありましたように三十四年何しておったのだというところの御叱正だと私は思っておりますし、また、クライテリア一つの先ほど来の御質問を聞かしていただきましても、やはり私はぴしっとした形を示すべき必要がある、こういう思いをいたしておりまして、国家的にもこれは緊急課題と考えているものでございまして、環境庁といたしましては、水俣病の被害者の救済のため、関係県と鋭意話し合い、努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
このたびの阪神大災害の被害は想像を絶するものでありました。亡くなられた方々は、まことにお気の毒な限りでございます。御冥福をお祈り申し上げ、遺族の方々へお悔やみ申し上げますとともに、罹災された方々にお見舞い申し上げたいと存じます。
 この大震災を機会に、今までの政府の対応体制など見直すべきことは山積しておりまして、我々もいろいろな場で議論しておるわけでございますが、当科学技術委員会に関する重要な課題として、地震予知の問題があると思います。これについては大臣も所信表明の中で触れられておられます。そして、この地震予知に対する国民の関心が今日ほど高まったことはないと思いますし、この機会に、ぜひともこの地震予知ということについて明確に問題点を認識し、そして対策を考えていかなければならぬと思うわけであります。
 そういう見地から私も御質問申し上げたいのですが、特に最近新聞等を見ておりますと、地震予知研究者は一千億円以上も予知研究に使っておる、そして、地震が起こってから言いわけばかりしているというような厳しい批判もあるわけですね。大変誤解もあろうかと思いますが、ここで、地震予知研究について、まず地震予知はできないのだという意見があります。私どもが承知しておるのは東海大地震を想定しての議論のときですね。
 私は、実は東海地域の出身でございますから、この対策をやらなければいかぬということで、大規模地震対策特別措置法をつくるのに一生懸命尽力した一人でございます。そのとき、予知を前提にこの法律をつくったわけですが、我々はマグニチュード七以上について予知をしてもらいたい、こう思っておりましたら、地震学者の方々は、マグニチュード八以上の海溝性のものでなければだめだよ、そして、測定網をしっかりとやってもらわなければいかぬというような御意見で、結局そういうことになったというように記憶しております。したがって、マグニチュード八以上なら、そして、ある程度観測網がしっかりしておれば予知ができるけれども、それ以外はできないということなのか、もう地震予知なんというのは無理だということなのか。
 そして、茂木先生は、たまたまこの前、これも新聞で拝見したのですが、いや、予知で黒白をはっきり言うことは難しい場合もあるよ、注意報というのを出したらどうだ、こういうことも言っておられるように伺いますが、これらについて、まず予知ができるのかできないのか、できるとすればどういうケースであるか。さらに、予知というのは、私は、いつどこでどのくらいの規模ということにならなければ予知にならないと思うのですが、その辺について茂木先生はどういうようにお考えになっておられるか、ぜひ伺わせていただきたいと思います。