生活情報だとおっしゃいましたけれども、大勢見ているテレビで、これは限定五百人、普通なら十万円するものを七万五千円で、きょうは三百人だけですと言えば、飛びつきますよね。それでもって何千万円という売り上げを上げておる例がいっぱいあるそうなので、どうも生活情報とは私は思いませんけれども、まあこれは追及しても仕方がないので、次に移ります。
 そのコマーシャルの内容ですけれども、アメリカではたばことか女性の生理用品の広告規制を行っておるようですが、日本ではどういうふうにお考えですか。
連盟の放送基準の十八章に、広告の時間基準がございます。ラジオ、テレビのプログラムとか何かで若干の違いはございますが、おおむね放送時間の一〇％と考えていただいて結構だと思います。ただ、ＣＭ量は、プライムタイムとかそれぞれによって違いますが、長時間逓減方式をとっておりまして、ラジオの五分番組で言いますと、一分のコマーシャル許容量で、二〇％と多いわけですが、これが三十分番組になりますと三分で、一〇％ということでございます。ただ、ラジオにはございませんが、テレビの場合には、一週間のコマーシャル総量を全放送時間の一八％以内に抑えるという基準、自主規制をしておりまして、これは非常に画期的な規制でございまして、各社の一つの自主基準の目安となっているところでございます。
 それから、先生のおっしゃったＣＭと番組の区別でございますけれども、ただいま特にこれがコマーシャルでございますという注をつけなくても、ほとんど番組の中でのコマーシャルは、これはコマーシャルというふうにわかっているはずでございますが、先生おっしゃったのは、例えばテレショップとか、そういう問題だと思います。このテレショップは一体コマーシャルなのか番組なのか、これは各社の判断に任せておりますけれども、各社ではこれは生活情報だということで、情報という中に金額とか購入の方法などを言っておりますけれども、そういう意味では一般商品と区別できるように、相当特殊な芸術作品とか、非常に高いものとか、そういうことで区別をしておるようでございますが、内部でもそれは審議会の中でいろいろ検討しておる最中でございます。
この委員会の質問準備をしておりましたら、朝日新聞が、テレビ広告のあり方についてという社説を出しておりました。中身を見ましたら、私が聞こうと思ったことが明確に書いてあるので、もう二、三日遅く社説を出してくれればよかったなと思ったのですけれども、コマーシャルと番組内容ですね、非常に何か判別しにくいものが多い。例えば地方郷土料理の放送だからと思って、ああこれはすごい生きづくりだなと思っているうちに旅館の名前が出てきて、旅館の電話番号が出てくる。それから放送を聞いていますと、これは限定五百人ですから、今すぐ申し込まないと、この品物はなくなっちゃいますよというような、コマーシャルだか番組だかわからないような点が大分ふえてきたんですけれども、広告と放送番組との判別しにくい点がどうやったら明確にできるのか、それから民放の広告の時間基準というのはどうなっているんでしょうか。
改正案で考えております趣旨は現在やっておりますことと変わりございませんで、広告放送が識別されるような方式でやっていただきたいということでございます。
 現在の法律では告知ということをやっているわけですが、解釈運用上は、広告放送としての識別ができるような形であればいいということになっておりまして、その趣旨を的確に今法律の規定にあらわさせていただいたということでございまして、現状と何ら中身については変わりございません。
ある局がやらせ事件をやって、そのことによって、郵政省から番組審議機関の活性化を図れという通達が行ったのだと思います。そういうことがあると、やっぱりだんだんと郵政当局も介入せざるを得なくなってしまうというようなことだと思います。冒頭に申し上げたとおり、こういうことが重ならないように民放の方に努力をしていただくというようにお願いしておきます。
 次に、広告のことに移りますけれども、改正案では広告放送に関する規定を変えていますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。
三月十六日に農林水産省から発表されました生産費の中に、例えば生乳、牛乳の生産費があるわけでございますが、いろんなコストのほかに副産物価格の問題があるわけでございます。酪農家にとりましては、子牛でございますね、ぬれ子、雄の子牛は売るわけでございますから、それは副産物になるわけでございまして、副産物の収入が搾乳牛一頭当たりでしますと六十二年度は七万九千二百九十八円となっていまして、前年度は五万一千百四十二円とこういうふうになっております。非常に高い、多くの副産物が農家に入ったわけでございます。したがいまして、農家の家計からいたしますと非常なプラスになるわけでございますので、我々の乳価の算定方式によりますとこの副産物収入というのは当然経費から控除されるべきものであるということになるわけでございます。
 これは、農家からしますと冷たいような感じがいたしますけれども、保証価格を算定いたしますような場合にはやむを得ざる一つの原理、原則でございまして、これを大幅な変更を行うということは私ども価格決定の方式としてはできないわけでございます。我々も、この異常な高騰の場合にはこれをそのまま使うのは酷ではなかろうかという気持ちはもちろん持っているわけでございます。
 今回、乳用子牛価格はえさ価格の低下あるいは枝肉価格が非常に堅調に推移をしておるということで肥育農家経営が子牛を欲しがっているというようなこともございまして、六十年の末ごろから高騰を始めまして六十一年に入ってもその傾向が続いているわけでございますが、そういうような子牛の価格は、価格算定の方法によりますと従来は直近三カ月の平均水準に物価修正をしてきたわけです。生産費の調査期間から直近の三カ月に戻しまして物価修正をしてきたわけでございますが、この方式でいきますと、今の高いレベルの子牛価格がそのまま反映されてしまうということが起こるわけです。
 今回は、この子牛の価格というのはかなり異常なものであるというふうに私どもは認定いたしまして、酪農経営の安定に配慮するという観点から六十三年度の試算に当たりましては、この直近三カ月じゃなくて過去二カ年間の平均価格で副産物価格収入として見よう、こういうふうな措置を講じておるわけでございます。これは価格決定の算式の原理、原則を崩さずに異常な要素を排除していこうという我々の取り得る一つの限界としての措置でございます。