ひとつそれをトラスチックに考慮していただきたいと思います。現在の状況をこのまま放置しますと、自治体間の財政力格差がますます拡大していくだろうということが懸念されるわけでございまして、ひとつその点について配慮をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 ところで、来年は固定資産税の評価がえが行われる年のように承っておりますけれども、固定資産税の基準宅地の評価上昇率、これ東京二十三区を仮にとりまして、昭和四十五年から昭和六十年まで上昇の率は一体何倍になるのか、お答えいただきたいと思います。
緊急経済対策において掲げられました地方単独事業八千億円という額でございますが、その意味は、各地方公共団体が当初予算編成以後補正で追加を期待し得る額ということで組み込まれた、掲げられたものでございます。したがいまして、緊急経済対策における地方単独事業の意味は、当初の地方財政計画の上にさらに上積みをするというものではございませんので、考え方としてはその枠内ということでございます。
 ただ、個別の団体が、特にその状況に応じまして単独事業を積極的にやりたいというところができるだけ予算を追加計上しやすいように、地方債の充当率において特例的な引き上げ、弾力的措置を講ずるということにし、また特に不況地域の市町村側につきましては、地域経済活性化のためのプロジェクトを行うという場合に、地域総合整備事業債、これは将来その一部について交付税の元利償還算入措置のある起債でございます、地方債でございますが、そういう地域総合整備債についての充当の割合を引き上げるなどの財政上の支援措置というものを講ずることにしておるところでございます。
ただいま伺ったところによりますと、国の公共事業についてはおっしゃったような財政措置によって事業の遂行は可能だろう、しかし地方自治体が行う単独事業については、特に不況地域とか財政力の非常に乏しい自治体では不可能になるのじゃないか。これらの地域についてはどのような財政対策を講じていただけるでしょうか。
今回の補正予算によりまして国の公共事業が極めて大きな規模で追加をされたわけでございますが、これに伴いますところの地方負担額、公営企業まで含めますと約一兆二千億でございますが、公営企業は、これは原則起債で措置をいたしますので、それ以外の一般行政の部門、すなわち普通会計の地方負担額は九千八百七十七億円でございます。この中には公営企業への繰り出し分も百三十五億ほど含んでおりますが、この九千八百七十七億円に対しまして、その財源としては地方交付税を三千五百億円、それから地方債を六千三百七十七億円予定をしておるわけでございます。
 従来、追加公共事業の場合には地方負担に対する措置は全額地方債というのが通例でございましたが、本年度の追加規模が大変多額であるということから、厳しい地方財政事情を踏まえまして、各地方団体が安心して追加公共事業の円滑な執行ができますように地方交付税による措置をもあわせて行うということにしたわけでございます。
 なお、地方債で措置する額の中で、これは先ほどお尋ねの国庫補助負担率の引き下げ措置にかかわる部分もやはり同じように入るわけでございますが、これについては国費減額相当額は千三百五十億円、これだけその中に含まれております。これについては先ほど申し上げましたように、元利償還に当たって各団体ごとに全額元利償還費を将来算入してまいる、こういうことにいたしておるわけでございます。
自治省は地方交付税の改正に伴う単位費用の改定において、国の総合経済対策に伴う公共事業等に要する経費の財源を措置するということになっていますけれども、具体的にはこれはどういうことをしていただけるんでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど来話が出ておりますように、我が国における技術水準の向上、あるいは旺盛な企業における技術開発意欲というものを反映いたしまして、特許等の出願件数は年を追って増加しております。工業所有権関係四法合計で申し上げますと、昭和六十年度におきまして年間約七十三万件、六十一年度には約七十五万件の出願に達しているわけでございます。そのうち特許、実用新案は五十九年度が約四十九万件でございましたが、六十一年度では約五十三万件ということで、非常に伸びているわけでございます。過去昭和五十一年度から六十一年度の十年ぐらいをとりまして計算をいたしますと、年平均伸び率は、特許で七・二％、実用新案は一・三％、合計いたしますと四・五％ずつ伸びておるという平均でございます。
 最近の特徴的なことで一、二申し上げますと、やはり技術革新を背景といたしまして、コンピューターでございますとか、あるいは件数はまだ小さいわけでございますがバイオテクノロジーでございますとか、レーザーでございますとか、そういう先端技術の出願件数が伸び率は非常に大きいということが言えるわけでございます。こういうことも含めまして、出願の内容が前に比べますとやはり高度化し複雑化しておるということが特徴であろうかと思います。
 あと意匠、商標の関係は、意匠はおおむね横ばいないしは近年に至りますと若干減少傾向で、六十一年度は約五万三千件の出願でございます。それから商標は、ややふえてまいりましたが最近はほぼ横ばいということで、年平均伸び率も例えば三％程度でございます。
 今後どうなるかということでございますが、これは経済や産業の状況でございますとか、あるいは技術開発の進展の速度でございますとか、あるいは私どもが進めております出願の適正化の指導の効果でございますとか、まだいろいろな条件がございますから、確たることを見通すということはもちろんできないわけでございますが、現時点におきましてあらゆる状況を考えまして見通しを一応私どもなりに持っておりますのは、特許、実用新案につきましては、これは実は昭和二十五年度から六十年度までの実績値を分析いたしますと、一つの統計的なカープが出てまいります。このカープを将来に延長する、それに基本的には沿っていくということ、あるいは今回の法改正による多項制の活用でございますとか、そういったものを織り込んでいくというようなことで申しまして、ペーパーレス計画の目標期間でございます六十八年度には五十四万件程度になるのではないか、こう予測しているわけでございます。意匠につきましては、今後とも五万件台を維持いたしまして、大きな件数の変動はないというふうに見ております。また商標につきましては、年度によりもちろん若干の変動はございますけれども、六十八年度にはおおむね二十万件程度になるのではないか、このように見ているところでございます。