その予備員の人というのは、一体どういうふうな形で——恐らく待機をしていらっしゃる人が多いんだろうと思うんですが、その人たちはどんな状態でいま待機をしているんですか。
いわゆる海技免状を持っております者は約四十万人ぐらい、これは実は私どもの方に登録してございますので約四十万人ぐらいおります。そのうち、いわゆる船員として働いておりますのは五十五年現在で約二十三万四千人ぐらいの数字でございます。したがいまして、残りの十七万人ぐらいが恐らく船に関係ないお仕事についておられると思います。具体的にどういうお仕事についているか私どもわかりませんけれども、商船大学だとか商船高専とか、あるいは海員学校卒業の方、最近幾らか就職率がよくなってまいりましたけれども、従来非常に悪いときには、いろいろと調べましたけれども陸上産業すべての方に、あらゆるところに就職されていまして、なかなか把握することが困難でありますけれども、機関関係の方々はやはり技術的なところへ就職されておる。それから航海関係の方々は商社からあらゆる部門に就職されておりますので、一概にどういう部門ということは非常にむずかしいという感じでございます。
 それから、先ほどお尋ねの予備員はどれくらいかということにつきましては、全数ですけれども、船員約二十三万四千人のうち、現在、船の乗組員は二十万四千人、残りの約三万人が予備員という形になってございます。
これ、大臣にひとつ伺っておきたいんですが、やっぱり確かに日本の船が少なくなってきたと。いまいろいろお話がありましたように、途上国の船とかあるいは東欧圏の船など、これがかなり強力な競争相手になったことは事実ですが、私は船員だけの問題じゃないと思うんですね、これは。もっと大きな問題もあると思いますね。たとえば積み取り比率などを一体どうしていくのかということ、これは途上国ではかなり大きい問題になっていると思いますけれども、こういうような問題も一体どこに原因があるのか、こうした問題がやっぱり明らかにされていかなくちゃいけないだろうと私は思うんですが、その辺、大臣どう考えますか。これだけだとやっぱり総合的な海運の発展ということにならぬじゃないかと思うんですがね。
船のコストというのは、その船一隻一隻を比較しなければ正確なコストというのは出ないわけでございますけれども、私どもの海運造船合理化審議会の審議の過程で一つのモデルケースをつくった資料がございますので、後ほど御提出いたします。
もう少しこれは分析するために必要なんですよね。だから、海運というのは確かに世界的な競争場裏にあることは明らかですわな。何も囲いのないところで競争されているわけですし、特に日本では海運の自由の原則という原則にのっとってやっている以上は、ますますもってそうしたコストがどうあるかということに対する真剣な論議なしには、私はこの議論というのは入れないと思うんですね。そういうものの上に初めて船員の数をどうするのか、こういうことも論ぜられないと、片手落ちに私はなると思うんですね。その辺の資料をひとつ出してくれませんか。それでないと、ほかの、一体これからの日本の所有船の造船に対してどうしたらいいかという問題もこれ当然出てくるわけです。船主協会あたりでもそういう問題はいろいろ議論のあるところですね。ですから、そういう問題をひとつもう少し、いまのような大ざっぱな話ではこれはちょっと検討の材料になりませんな。もう少し詳しいものを出してくれなければ進められないと思うんですが。
細かいコストは一船一船を比較しませんと何とも申し上げかねますが、一般的に申し上げますと、コストの多くを占めております建造費とそれから運航費を比較いたしますと、建造費につきましては日本の造船所でつくる場合にはそう差はございません。ただ、外国船の場合には輸出入銀行の融資がございますし、それから国内船をつくれば開発銀行の融資がございます。それに五十四年から五十六年、日本船の建造の場合には利子補給という制度が三カ年ございました。こういうことで、建造コストで申しますと、この外国用船を仮に日本でつくった船といたしますと、利子補給を加えますとほとんど変わりがございません。
 それから船員コストでございますが、これは当然ながら、発展途上国の船員を乗せておりますので、大幅に外国用船の方が安いというのが現状でございます。
先生御指摘の三十条の問題でございますが、これは貸しレコードと非常に深くかかわる問題でございますが、一つまた独立したジャンルの問題があるわけでございまして、いわゆる貸しレコードを借りていった人が家庭の中で録音するあるいは録画する、私的録音、録画問題でございます。この問題につきましては、第五小委員会、これは著作権審議会の委員会でございますが、そこで数年にわたり論議をしてきたわけでございます。この私的録音、録画問題をどのように解決するかということで、最終的な解決方法ではございませんけれども、この問題を解決するためのいろいろな手だてを第五小委員会は提示をしております。たとえば著作権思想をさらに広く普及する必要がある、あるいは録音機器、録画機器のメーカー、それと権利者の間のこの問題の本格的な解決へ向けての話し合いをすべきであるというような提示がありまして、私どもいまこれを進めておるところでございます。あるいはゼロックスによる複写、違法な複写が多いわけでございますが、これをどうするか、これについても、非常に困難な問題ではございますが、いま解決に向けての検討を研究会をつくって進めておるわけでございます。
 三十条に固有のこういった複製の問題につきましては、そういった形で解決に向けての検討を進めておるわけでございますが、貸しレコードの問題につきましては、これが初めてこの店ができましたのは一昨年のことでございまして、これについての検討は比較的最近に取りかかった問題でございます。そういう乙とで、この貸しレコードの問題について、著作権制度からどのような対応が可能かということにつきまして、御指摘のように、十分な対応がとれるように進めてまいりたい、このように考えております。