私も読ませていただきました。結論から申しますならば、この科学技術の研究成果というものは人類の幸せ、福祉等の向上といいますか、生活の向上というものに積極的にその活用が図られるという点から当然公開されるべきもの。そこで、そういう原則の上に立って考えれば、率直に言って過度の規制はいかがなものかなというふうに思います。
 それからなお、ちょっと今の御質問から逸脱しますが、先ほどの新聞に出ている記事がどうという問題でございます。三人の答弁聞いても確かにやや抽象的で、私もちょっとしっかりと判断いたしかねるような点もございましたけれども、新聞の報道というものについて、非常に正確な場合もありますけれども、時にとんでもない場合もあるんです。例えば今通産省の人事が出ております。私はあれ読ましていただいて参考にしておるんですけれども、いたずらして変えてやろうかなと思わぬでもないぐらいのことなんですけれども、余り新聞というものの記事について、これは一般論でございます、あくまでも一般論、中には立派な記事もございますけれども、それを絶対論としての、御質問はこれは当然のことでしょうけれども、御答弁ということになりますとちょっといたしかねる面があるということも了解してやっていただきたいんです。でございますから、その結論が出るまでは検討中というのはこれは役人として当然のことだと思います。そこいらのこともひとつ御理解をいただきたいと、私からちょっと役人たちに助け舟を出してやるとすれば、まじめな話、そういうことも一言だけ申し上げておきたい。
 先ほどの過度の規制というのはいかがなものであろうかというふうに思います。
きょうの答弁はもう全然納得のいかない答弁ばかりですけれども、まだ検討中で決まっていないと言うんですからね。決まっていないものは決まっていないんでしょうから、予算の通るまではやっぱり配慮しなきゃならぬと、それまで余計なことを言うなとチャックされていれば、あなたたち言えないわな。それはよくわかりますがね。
 大臣、最後にこれだけは大臣にお答え願いたいと思うんです。三月十一日の日経の朝刊に出てたんですが、「日米の技術摩擦に苦言」と、利根川教授が会見して言っています。この中で同教授は、「米国では特許権などの保護強化や日本人研究者の締め出しなど、研究成果の交流を抑える声も出ているが、同教授は「日本へのフラストレーションの”たまもの”で、極端な意見だ」」ということで、こうした科学技術を人類は抑えていくという方向に進めるべきでないと、こういうふうな意見が出ているんです。これは大臣お読みになりませんでしたか。
ただいまの御例示で、御質問の件に直接的にお答えするのは非常に難しい問題でございますが、基本的に私どもは今回のこの関連で日米両国が保有しております防衛関連技術、そういうものを防衛庁といたしましても最大限に交換したいという見地から政府間の調整に参画しているところでございます。
先ほど来のお尋ねは、協定の中に「防衛目的のために」と再三出てまいりますところを踏まえての御質問かと思います。
 そもそもこの五六年協定と申しますのは、日米間でＭＤＡ協定に基づきます技術上の知識の交流の促進、種々の権利の保護等を目的として日米が協力することを定めたものでございまして、米側がこれが防衛目的とまず判断するというのは時系列的にはございます。そしてそれを受けまして日本政府が防衛目的のためと判断するかどうかということは、先ほどの防衛庁の方の御答弁もございますし、政府全体としてこれを判断していくことになろうと思います。
 と申しますのは、防衛目的というのは、私ども防衛庁の装備品等の生産、調達などに直接関連する目的だけに限って解釈しておりませんで、我が国全体の防衛能力の発展といったことも防衛目的に含まれると解釈しておりまして、いわばさまざまな角度から我が国政府全体としてこの防衛目的に合致しているかどうかを判断していかなければならないということでございます。
先生御指摘の、軍事機密かどうかということにつきましては、基本的に今御指摘のそういう指定は米側がそれが軍事機密であるというふうに指定されたものであれば軍事機密と私どもは判断するのではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の点は、基本的には特許手続の問題と私ども承知しておりまして、先ほど来特許庁長官が御答弁になっておりますような、現段階で防衛庁としてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、本件に関連いたしまして防衛庁が特許の出願、受理というような、私ども防衛庁の所掌外の事務を行うことはあり得ないものと考えております。
大臣からお答え申し上げておりますように、補助金の暫定措置の期間の終了後におきます問題を一体どう考えたらいいのかということにつきまして、まだ実は正式に自治省を含めまして各省庁に御相談をしてないのでございますが、国、地方の財政状況、その見通しとか経済情勢、もろもろの状況の変化、そういった背景事情から補助金それ自体の事務事業を含めましてのいろいろなあり方の検討というものもやはり一回は経ていかなければいけない問題ではないだろうか、こんなふうに思っております。したがいまして、いずれにしても先生御指摘あるいは御心配いただいておるとおりでございますが、この検討は半月、一月で済むようなものではなかろうと思いますので、そこのところにつきましてはやや時間をかけながら一生懸命かつ迅速に検討を進めるということになろうかと思います。
 他方、概算要求の基準づくりということになりますと、これは例年の例で申しますと七月末時点あたりが一つの時間的な制約になっておるのでございますが、予算が成立した直後でございますので、六十四年度の概算要求基準というものを一体どう考えたらいいのかということについてまだ一切議論を開始してないような今日時点の状況でございます。これもまた経済情勢その他、あるいは国、場合によっては地方も含めましていろいろな財政状況の見方とか、この辺も議論をした上で進めなければならないというふうに思いますので、まだいろいろ方針は決まっていないのでございますが、いずれにいたしましてもこの七月末時点での補助率問題の扱い方ということにつきましては、非常に難しい問題でございますので、関係省庁間で十分にまた改めまして議論させていただきたいという状況でございます。