六十三年の三月から入っていまして、六十三年度では二十一万枚もう受け入れておるわけですね。その中にもしにせ金貨があっても既にそれを受け入れてしまっておる、押収品だとか預かりじゃなくて、こうなった場合の会計処理、これは私非常に興味がありますから、今後また推移を見詰めていきたいと思います。
 そこで、私の持ち時間がなくなりましたので、二つ最後はまとめてお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、十万円金貨が発行されました。紙幣は一万円札が最高発券額ですね。これは日銀の発行残高八七％になれば、一つの目安として次のその上の紙幣を発行するという、五千円札、一万円札のときもそうでございました。聞くところによりますと、六十三年には既に八七％を突破しておるわけです。ということは、次なるお考えは二万円札だとか五万円札だとか十万円札とか、こういうようなことも考えられますが、こういう大きな問題は、これは大臣ですね、そういうようなお考えがあるのかどうか。これが一点。
 それから、先ほど愛蔵ということが出ましたけ
れども、愛蔵されるということでプルーフ金貨については物品税も取りましたし、またセットのものは消費税も今度取るわけですね。花博なんかのセット貨幣は消費税を取るわけです。ということは、初めから流通しないということを前提に、愛蔵されるということを前提に発行しておるわけでございますから、これはいわゆる貨幣回収準備資金の計算の中にそれを差し引いてカウントしなければいけないんではないかな、こういうふうに思いますが、この二点をお聞きして終わりたいと思います。
日本銀行の経理に関することでございますので、銀行局からお答え申し上げます。
 ただいまのお尋ねでございますが、仮に日銀が受け入れております金貨の中に偽造であるものが含まれているということが判明した場合には、それは公正妥当な会計処理の考え方に従って処理されるべきことはもちろんでございます。
 ただ、日銀が損失を負担すべきものがあるのかどうか、それからまた司法当局が没収するのか返還するのかなど、どのような法的手続をとるのかなどによりまして処理が異なってくるものと考えられます。したがいまして、今後日銀が司法当局の捜査の行方、その他のその後の法的手続を見きわめながら、関係者との間で十分協議した上で適切な経理処理を行うべきものであろうと私どもは考えております。
これのみならず、今後の日本の貨幣については、ぜひ西暦を入れて、国際的にも日本の貨幣というものが流通できるように、また世界の皆様にもわかるような西暦はぜひ入れておくように、御検討をお願いしたいと思います。
 時間が来ましたので、次、偽造の問題でございますけれども、大臣、これは大きな問題でございます。
 先ほど日銀への還流の問題、支払い通貨にもならないようなデパートもあるということ、大変大きな問題を惹起したわけでございます。天皇在位六十年という国民がこぞって慶祝すべき記念の金貨に、こういう偽造問題が起こった。川柳でございますが、これは読売新聞の一面に出ております時事川柳、このようにやゆをされておりますね。「日銀を掘れば出て来るニセ金貨」とか「ニセ金貨黒字減らしに貢献し」とか、毎日新聞の川柳には「にせブランド記念金貨も仲間入り」「ニセ金の心配はない一円貨」とか、こんなことでいいのでしょうか。
 これは、私は責任を追及してもいたし方ございませんけれども、一千百万枚ですか発行がやはり甘かったということも言えると思うのでありますが、それはそれとして、今度は偽造防止に懸命の努力を払うということですからその成り行きを見守っていきたいと思いますが、このにせ金貨が六十三年から既に日銀に還流をしているということは、いろいろ調査でわかっていますね。ということは、日銀が受け入れたものの中ににせ金貨がもう既にあって、それが経理上処理をされている、こういうこともあり得るわけなんですね。もしそれが本当であったと仮定したならば、にせ金貨を本物として受け入れた場合であれば、これは雑損か何かで経理処理をしなくちゃいけない。そうすると、日銀納付金だとか法人税とか、いろいろなところに影響があるわけですが、仮定のお話でございますので言いにくいかもしれませんが、もし既にもう受け入れたもので資産で勘定しているものがあった場合は、どのような経理処理をされるのですか。
まず一つ、意欲的な、非常に地域の中核、中心になって農業を展開していく農業者というのは、御承知のとおり認定農業者の制度ができております。今年度中に約一万の認定農家が出てくるようでございますが、その一万というのは一応計画でございますので今どれぐらいになっているのか私もちょっと承知しておりませんが、そういう認定農業者に対する融資というのが、いわゆる農林漁業金融公庫の資金を中心にした制度資金というものが、非常な低利の制度資金を昨年の七月につくっていただいておるところでございまして、こういう形でのいわゆる公庫資金というものを活用するということがこういう非常に意欲的な方にはあるのではないか。しかもこれは、融資条件等も非常に緩和といいますか有利な形になっております。それから限度額も相当設けておるという形でございます。
 そのほか、農協の資金というものは、やはり農協というのは金融機関としての立場がございます。まず最初、もちろん御指摘のとおり、農家の営農設計というようなものに基づいて、農家の能力とこの営農設計がちゃんとやれるかどうかということを審査するというのがまず第一義だと思います。その上で、さて担保等についてどうするかという問題になってくるのだと思いますけれども、担保に重点を置くのか、それとも経営能力審査を優先させるのか、これはやはり金融機関としての農協の自己責任という問題が出てまいりますので、なかなか難しい問題でございます。ケース・バイ・ケースだろうと思いますけれども、信用力というものは、長年その地域で農業をやってこられておって、その地域の中での中核的な農業者であるということが一つ大きな要素になるのだろうと思うわけでございます。
 いずれにしましても、両々相まって、ケース・バイ・ケースでやっていかざるを得ない。農協の金融機関としての性格上それはやむを得ない点だと思います。
 そこでもう一つ、農家がそこで経営不振に陥ったらどうするのかというお話でございますが、第一義的には、農家と農協との間で営農再建の取り組みをやるのが通常でございます。できるだけこの農家を何とか営農上立ち直らせようという形で、指導ないしは追加融資というようなこともあり得ると思うのですが、そういう取り組みが行われます。どうしても不可能という状態になったときには、保証機関の代位弁済とか担保権の実行というようなことで回収にかからざるを得ないわけでございますが、これはやはり、そこで回収不能というものにつきましては農協みずから償却するというのが今の金融機関としての農協の一つの責務でございますので、その点、金融というところではある程度限界がある。
 ただ、先ほど申し上げましたように、公庫資金というものについては、その辺は割合柔軟な対応が公庫の方でなされているというふうに考えております。