私どもが参考試算でお示ししましたのは、昭和六十二年度まででございます。今回の特例措置の減額精算が行われるのは六十六年度、六十七年度でございます。六十六年度、六十七年度の地方財政がどういう状況になっているのか、これはもちろん今の段階で的確な見通しを申し上げられないわけでございますが、いずれにしてもそのときに減額精算をして、その結果として地方財政がたえられないような状況になれば、当然それに対して必要な措置を講じなきゃならない。その償還がたえられるようであれば、これは法律で決めるわけですから予定どおり減額精算していく。いずれにしてもそのときの財政状況に応じて、地方財政の運営に支障がないような必要な措置は講じなきゃならない、このように考えております。
参考試算もいただきましたが、参考にならないですね。というのは、前提が一つ狂うとみんな狂っちゃうということになっていますから、私は余り——これも見ようによっては厳しいんだなという見方もできますし、割合に順調に推移するんだなという見方、二様の見方ができるようになっていますから今のところこれ参考にしませんが、いずれにしましても、そうしますと、それこそ当分の間地方財政はそう大幅な不足を生ずる、とんでもない予期せぬ事態になるという前提には立っていない、将来は特例措置なども必要がなくなるという地方財政展望に立っておるものと。だから根性をよくして、今特例措置を講じた分は六十六年ぐらいになったら返します、精算減額しますということを言ったのだろうと思うんですが、そんな見通しは率直に言って私は立てられないと思うんですよ。そのときにどんな状況になっているかわかりませんよ。自治省にも相当腹の太いやつがおって、そのときはそのときだ、そのときは踏み倒すというくらいの腹でも持っていなさるのかな。
今後、五十九年度もそうですけれども、六十年度以降の地方財政をめぐる環境がどのように展開していくか、もちろんたくさん不確定要素がありますので、この段階で確定的な決定的な御答弁は申し上げかねるわけですが、ただ、今の我が国の経済の展望、先般政府が決めました八〇年代の我が国の経済社会の展望と指針が描いておりますような我が国の経済の姿というものを前提にして考えますと、この原則を覆すような事態にはならないのじゃないかという見通しを持っております。その見通しを具体的な数字として一応計算してみたものが「地方財政参考試算」でございます。もちろんこの参考試算の読み方についてはいろいろ前提を置いて見なきゃいけない。その数字をそのまま使うと非常に問題も生じかねないわけでありますけれども、ただ、一つの見通し、一つの計算結果としてこれを見ますというと、少なくともこの原則を崩さなきゃならないような事態にはならないのじゃないかと、このように考えております。
予期せぬ事態というものがあるので原則があれば非原則もあるわけで、非原則というのは予期せぬ事態というふうに考えていいでしょう。予期せぬ事態がついこの間あったのです、五十七年。あれはあなた、法案をここでやりとりしておるときから予期せぬ事態になっておったのにあなたたちは一生懸命頑張って、法案を通したら翌日からおかしくなっちゃった。そういう事態もあったわけで、そういう予期せぬ事態がないとも言えないわけですが、そういうときには例えば地方債の充当率が引き上がる、それも満席を越せば赤字地方債の発行もあり得る、あるいは借り入れ制限の復活ということもあり得る、あるいは六条の三の二項に基づく新たな制度改正や率の引き上げ等々、考えられることはいろいろあるんですが、今のところ予期せぬ事態をそういうことで想定はしていないんですね。
まず「原則として」というのは、先ほど来御答弁申し上げておりますような経緯から借り入れはしない、特会の借り入れ方式による交付税の増額措置は行わないということを今回決定したわけであります。したがって、これからは多少の状況変化がありましても借り入れはしないでこの新しい方式で特例措置を講ずる、それが原則という意味でございます。したがって、少々の状況の変化ですぐこの方式、原則を崩すということでない、よほどの状況でない限りはこの方式でこれから行くんだと、こういう意味でございます。
 それから「当分の間」でございますが、これはあくまでやはり暫定措置といいましょうか、文字どおり特例措置でありまして、それなるがゆえに交付税法の本則ではなくて附則で規定した次第でございます。望ましい姿とするならば、交付税法本則で将来とも自動的に地方交付税総額が決まるようなそういう方式、制度化が望ましいのでしょうけれども、今の財政環境のもとでは到底それができないということから、今回交付税法附則で、文字どおり当面の措置としてこういった方式を規定しようとしたところでございます。
塚本先生の御質問にお言葉を返して恐縮なのでありますけれども、毎回、総理からも本会議で申し上げておりますように、時代が非常に変革をして社会条件も変わってまいりました。来るべき高齢化社会に備えて保険制度というものを安定したものに基盤を整備していかなければなりません。そのためには、御承知のように今年々一兆円ずつ医療費がふえて、ついに十四兆円を突破するというような状態になっておるのでありますが、これらの諸条件の中で健全な医療改革を行うためには、必要な受診は妨げない、ただし乱診乱療はなくしていく、また医療費というものに対する国民的な関心を持っていただくというような意味で、定率で患者に一部負担をしていただく、患者の皆さん方にどの程度の医療費というものがかかっているかということを知っていただく、こういうことが医療費の適正化のためにどうしても必要であるという考えに達しましたので、現在全額である方に一割御負担をいただくというのは大変私ども恐縮だと思っておるのでありますが、しかし、現実には国民全体が全額ということではありませんで、今でも農家の皆さん方は三割負但しているとか、あるいは零細な商工業の皆さんも三割負担しているとか、また被用者保険の家族の皆さん方は二割負担しているというような状態でありますので、ぜひ、二十一世紀の医療を揺るぎなきものにするために、今回、大変恐縮でございますが一割負担を御了承願いたいということでございます。