六月ということが決まった当時の新聞報道では、これで佐川事件についての議論はもう吹っ飛んだんだというような報道もありましたけれども、私は、そういう観点から、なぜ六月ということが選ばれたのかというようなつもりでお尋ねしたところであります。
 宮内庁にお尋ねいたしますが、六月の何日にするか、この細雪の決定については宮内庁の方にゆだねられておったことだろうと思います。普通の庶民感情からいいますと、御結婚の日というのは末広がりの日を選ぶというのが通常の国民の常識、我々の庶民の感覚ですが、なぜ九日という日を決定されたのか、これは国民の中に素朴にある疑問でございますので、なぜ九日という日を選ばれたのか、お尋ねしたいと思います。
御質問が二つあるんだろうと思います。
 六月上中旬とした理由でございますが、まず第一にお答えをいたしますのは、御結婚の儀は納采の儀が終わりましてできるだけ早い時期に行われることが望ましいのではないかという考えを基本といたしまして、皇室その他の諸行事の日取りでございますとか、小和田家の御都合もございましょう。あるいは皇太子妃の御進講その他の諸準備などもございましょう。さらには、その他もろもろの事情などを勘案いたしまして総合的に考えた結果、六月上中旬ごろがよかろう、こういうことを考えた次第でございます。
 さてそこで、もう一つの御質問は恐らく、なぜ六月九日なら六月九日とはっきりしなかったんだと。上旬とか中旬とか、そういう少し幅を持たせたような閣議決定の仕方をしたのかということにもあるいは御質問があるのかと思います。
 結婚の儀などの行われる日を特定するためには、皇室には皇室のさまざまな行事の御予定などがおありだろう。そうした日取りとの調整などが必要であるということから、閣議では上旬もしくは中旬という幅のある一応の目途を決定いたしまして、具体的な日にちの特定につきましては宮内庁長官にゆだねる、こういうことにいたしたわけでございます。
 上旬、中旬、若干幅がございますが、結果として六月九日という日にちになり、その後幾つかの行事なども考えますと上中旬、こういう幅を持たせた決定はやむを得ない決定であったわけでございます。
おはようございます。喜岡ですが、よろしくお願いいたします。
 皇太子と雅子さんの御結婚の日程が正式に決まったということでありますが、この件について心からお喜びを申し上げたいと思います。
 今回の御結婚に当たりましても、今官房長官が御提案の中にも触れておられましたけれども、国民がこぞってお喜びをするという立場からの御提案であったというふうに聞きました。やはり国民の間にこのせっかくの御結婚をめぐって意見の違いなどができる限り起きないように、政府の方としてはもし問題があるならばクリアをしていこう。例えば、かねてからの議論の中でも、政教分離の問題とかさまざまな論議が行われてきたわけですけれども、そういった国民の間にいろいろな意見の違いが発生しないようにできるだけ問題点があるならばクリアをしていこう。
 そして、こぞって国民が祝福できるような、そういう御結婚にしようという努力をされる立場にあるというふうに私は思います。そういう立場から、国民の中にも幾つかの関心事がございますので、この際お尋ねをしたいというふうに思います。
 まず最初に、官房長官にお尋ねいたしますけれども、四月十三日の閣議では、御結婚の日取りについて、六月の上旬あるいは中旬ということが決まったようにお伺いをいたしております。この六月上中旬というような閣議決定の理由ですね。一月から十二月まである中で、どうして六月の上旬、中旬ということを閣議決定されたんでしょうか。まず、日程のことでお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 都市・生活型公害や、地球環境問題を初めとする今日の環境問題に適切に対処し、環境の恵沢を現在及び将来の国民が享受できるようにするためには、政府と国民が一体となってこれまでの社会経済システムのあり方や、国民の行動様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すとともに、地球環境の保全に積極的に取り組んでいくことが必要である、このような認識に立って、所信を申し上げたわけでございます。この考え方に立ちまして、今後、環境基本法案をもう既に御提案申し上げているところでありまして、同法案を一日も早く成立させていただきまして、その枠組みのもとで環境政策の新たな展開を積極的にさせていただきたいと思っております。
 続いて、社会経済システムのどの部分をどう変えるのかという御質問でございますけれども、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することで、そのためには我が国における大量生産、大量消費、大量廃棄型の国民生活や事業活動について、例えば生産と消費のパターンを見直すとか、これによって資源エネルギー等のより一層の効率化を図り、物の再利用、リサイクルでございますけれども、再生利用をさらに進め、また浪費的な使い捨ての生活習慣を見直していくことが必要である、そんなふうに考えております。
 また、グリーンＧＮＰという大変刺激的なお言葉でございましたけれども、この指標というのは、いわゆる我々が日ごろ経済指標として使っておりますＧＮＰとは別に、資源の損耗とか汚染等、環境への負荷を貨幣換算することによって新たな指標をつくる、それがグリーンＧＮＰと呼ばれているようでございますけれども、このグリーンＧＮＰといった環境と経済を総合的に評価する、単なる経済成長だけではなくて、そうした環境への負荷、そうしたものも総合的に評価する手法は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築する上で極めて有用であると認識しておりまして、我が国でも平成四年度から環境庁、経済企画庁及び農林水産省において、国連やＯＥＣＤの作業も踏まえながら共同研究を行っているところでございます。今後とも、国際的な研究の動向を踏まえ、関係省庁と提携をとりながら、環境資源勘定など、環境と経済の状況を総合的に評価する手法を開発し、これを施策に活用するように努めていきたいと思っております。
 次に、自然環境保全の政策が、いわゆる公害対策と比較しておくれをとっているというような御指摘でございましたけれども、それは公害対策の方が新聞などをにぎわすということで目立っていることでございまして、環境庁といたしましては、自然環境保全については、公害対策と並ぶいわば環境行政の両輪としてこれまでも政策を進めてきたところでございます。