私ども、直接的にいわゆる事業監督等あるいは船舶の登録検査等をやっておるわけでございませんので、船舶局なりあるいは水産庁等で把握した数字を基礎にいたしまして、私どもの出先期間がそれぞれ現場を歩いて確認していく、こういうやり方をとっております。
御趣旨のように、この国際規則あるいは衝突予防法の改正は、その周知徹底が一番肝要なことだろうと私どもも認識いたしております。国際規則は六月一日発効でございますので、きわめて限られた期間でございますが、私どもの毎年行っております春の海上交通安全運動期間中に、この改正を重点事項としてＰＲしたい、このように考えております。具体的には、ポスター、リーフレット等によるわけでございますが、各種船主団体あるいは漁業の団体等を通じて行う、あるいは海難防止講習会、訪船指導等を行っていきたい、このように考えております。
 御参考までに申し上げますと、五十七年に海難防止講習会をやった回数は千百八十六回、受講者数六万二千八百五十四人、それから訪船指導が約二万隻でございます。大体その三分の一がプレジャーボート関係というふうに考えております。ただ、御指摘のように、非常に実態のつかみにくい船でございますので、これだけで決して十分とは思っておりません。私どもの指導で、こういった小型船の交通安全のための団体もつくっておるわけでございまして、全国で百八十五団体ございますが、会員が一万五千人くらいということでございます。これらを通じて強力に普及したいと思いますが、さらにアウトサイダーについても極力把握して指導を行っていきたい、このように考えております。
六月一日から施行されることになっておりますが、問題は、海上保安庁としても、この改正内容について漁業関係者、特にモーターボートを初めマイボートと称される通航海域周辺におりますこういう船に対してどういう周知徹底を行うことになるのか。漁業団体中央組織だとか、あるいは関係の機関のありますところは、その伝達なり周知徹底を図ることはできますね。
 ところが、いまもちょっと数字の違いがあるようですけれども、日本舟艇工業会の資料によりますと、モーターボートは五十六年で一万二千二百三十三隻、ヨットが五千七百七十六隻、そして業務艇が一千五百九十四隻、総計一万九千六百三隻と、こうなりますか。これが正確な数字というので、釣り船案内者という、いわゆる漁業権の問題で出てきますけれども、これは今度遊漁法とかという、案ですけれども、それで規制しようじゃないかというので、大体四万数千隻ですね、対象になっています。また、一人乗りのマイボートみたいなのは二十五万という人もおりますし、いまの報告でも数字が若干違いますね。こういうような船に対して一体周知徹底を図ることができるだろうか。
 こういう問題等を含めて、末端への徹底を図らないことには、通航方式を変え、あるいは灯火、形象物を変えましても、全然それを認識しないということになれば、後ほど申し上げますけれども、衝突事故というのも発生してくるわけですね。この周知徹底方についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきましょうか。
まず最初のお尋ねの分離通航方式の設定の要件でございますが、これは国際海事機関の決議によって定められておるわけでございます。一番目は、当該分離通航方式の設定により、その水域内の航行の安全が明らかに改善されることというのが第一点でございます。第二点は、正当な権利及び慣習が不当に制限されないこと、こういった要件が設定されておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、現在、わが国周辺において分離通航方式をとる計画はございません。
 それから、第二点の御質問でございます予防法四十一条の特例についての運輸省令でございますが、この特例の趣旨は、集団で漁労に従事している漁船等の安全を確保するためのものでございますけれども、現在、特に特例を定めなければその安全が確保できないという状況とは私ども考えておりませんので、これらの特例を定める考えは現在のところございません。
私は、中身は別として、議論をしていくことは非常に大事だと思いますのですけれども、ある意味では、日本は法治国家でありますし、ということは、法の枠の中で行政を行っていく、そして、その法をつくるところはやはり国会でありますから、それがそれぞれの常任委員会等に分かれてある意味では法の枠組みを決めて、そして、その法の枠組みの中で行政が執行されていく。ですから、議論をするということであれば、やはりこれは委員会等で議論をするのが私は筋ではないだろうか。
 ですから、大臣が委員会の場に来られでいろいろな質問を受けることを通して御自分の考え方を述べるのは私は大変結構だと思いますのですけれども、我々が、私も今回初めて逓信に来たわけでありますけれども、その前に、洪水のごとく大臣の発言のみがシャワーのように我々の情報として耳に入ってくるわけであります。ですから、これは議論をするという大臣のお考えと若干違うのじゃないかなという気が私は正直いたしました。ですから、せっかく委員会もあることですから、お考えがございましたら、ぜひ委員会を開くように、そういう御努力をいただいて、一般質問なりなんなりやっていただいて、そういう中で、委員会質疑を通して与野党で合意をして、ある意味では郵政行政のあるべき姿を議論していく、これは私は大変結構なことだ、そういうふうに思います。
 それから、先ほどもどなたかがお聞きになっておりましたけれども、省益と国益、これは今までも大変言われてきたことだろうと思います。大臣もおっしゃっておりましたけれども、局あって省なし、省あって国なし、これは非常に言い古された一つの官僚制度の大きな弊害というものを端的に言いあらわした言葉ではないかと私は思うんですが、今まで大臣は厚生大臣もやられておりましたけれども、そういうときに、就任のときに省益よりも国益だと、以前の発言としてそういうことはおっしゃっておったでしょうか。お伺いします。