その点については、一部暫定的に使用させてもらいたいということと、それからその残っている約九十七万平米の全面返還と二つに分けて要望しているものですから、二つに分けて私の方も考えて質問しているので、今の後の答えについてはもう少し後で問題を絞って伺いたいと思うのです。
 まず全体のことについて伺うのですが、この所沢基地は、横田の基地とそれから新座市、清瀬の通信基地、これとの関連した受信基地になっておりまして、そういう意味では恐らく重要な通信基地と位置づけているのだと思うのです。
 しかし、先ほど言いましたような国際情勢の中で、米軍も縮小するというような方針も私どもも一部伺っておるわけでありまして、また、これは大分前になるのですけれども、米軍の横田の基地司令官に市長も会ったこともあるようですけれども、そのときにも大変好意的な返事をもらったということも伺っていたのですが、好意的な返事と、実際にこれが使用できるということについては、具体的になると若干違うのかなという気はしているのですね。
 そこで、国の機関としてこういう基地問題の窓口、きょう防衛庁の長官なりあるいは次官も見えておりますけれども、それと外務省も来ていると思うのですが、防衛庁の立場というのが、本当に基地返還に対する住民要望というものを相手方に伝えられる、そういう位置にあるのかどうかということに対して、若干私なりに疑問を持っている点があるのですね。というのは、先ほどの厚木の問題じゃないですけれども、防衛庁の立場というのは、日米安保条約、米軍との共同作戦、そういうものが中心になって、基地を縮小したり、そういうことに対する位置づけということが、果たして防衛庁に一応要請して、窓口はそこしかないということならばこれは仕方がないのですけれども、外交交渉ですから、むしろこれは外務省の方が的確なのじゃないかなと思って、きょうは外務省の方にも来てもらったのですが、その点、外務省はどういうふうに位置づけているのか、伺っておきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生からのお話にもございましたとおり、米軍の所沢通信所につきましては、過去、四十六年と五十三年あるいは五十七年というそれぞれの時期に施設、区域の一部返還というのがございまして、当初の施設の約七割が返還をされ現在に至っております。御指摘のとおり、現在九十七万平方メートルの施設になっておるわけでございます。ここの施設は現在、名称にもございますとおり、まさに通信施設として現に使用され、機能しているところでございまして、施設の中には通信局舎等の建物あるいは多数のアンテナというようなものが設置をされておるところでございます。
 この施設につきましては、五十年代以降、先ほど先生の方からもお話がございましたが、再三にわたりまして一部返還あるいは共同使用というような御要請が地元から出ておるところでございます。また、先般の二月にも所沢市、同市議会あるいは市基地対策協議会から同様の要請がございました。これにつきましては、私どももそういう御要請を受けまして米側の方とも照会し、協議をしてきているところでありますけれども、米側は、現在の提供施設の用地というのはもう必要不可欠である、地元要望は、技術的見地から通信施設の運用に支障を来すおそれがあることから御要望には応じられないということで、非常にかたい態度でございます。そこで、去る二月の御要請に対しましても再度米側と調整をやりましたけれども、従前と同様の理由で、遺憾ながら地元の要請に沿うことはできないと回答してきておるところでございますので、先生のお話の地元の御要望ということにつきましては、極めて困難であると申さざるを得ないのではないかというふうに考えております。
私は去年通話料金の是正についてＮＴＴのお考えも詳細にいろいろとお聞きいたしました。今あなたが御説明になったような険路があるということもよく知っております。そのために離島間同士の電話の料金の是正しかできなかったわけでありますけれども、しかし現実に沖縄の場合には奄美群島や種子島を通り越して本土最南端からの計算になっているわけでありますから、それならば、鹿児島県の離島の場合には、もう既に海上距離ゼロメートルとなって鹿児島市との通話料金が認められて、そこを基点とすればよいわけであります。それが全国的にできないのかどうか。これはＮＴＴの経営全般とも関係してくる問題だと思いますので、その辺も今後の検討課題としてはぜひ取り上げていただきたい問題だと思うのであります。
 不合理は起こらないんです。大根占大根占と考えるから不合理が起こるのであって、それは沖縄の場合には、自分のところの県庁所在地ではなくて、鹿児島県の離島を飛び越えて一番南端のところへきて、そこからいっておるわけですね。もし大根占の局がそれじゃ廃止になったらどうするんですか。そうするともっと北の方へいくわけでしょう。だから、やらない理屈をつくるんじゃなくて、そういう料金の是正をやるにはどうすればよいかという理屈をつけていかなければこういう問題は解決しない。意見だけ申し上げておきます。
 時間が非常に短くなりました。文部省に来ていただいておりますが、奄美の振興開発ということになれば、産業の面においても人材の育成ということが非常に大事であります。また、奄美は今高等教育機関を持っておりませんために非常に子弟の教育費が高くつくという問題がございます。だから、教育の機会を均等化する、それから奄美の将来に向かっての人材開発を行うという立場に立って、高等教育機関並びに地域の特性に見合った研究機関の設置ということに対する要請が非常に強くございますが、文部省はこれらの地域の要請をどのように受けとめておられるか。また、奄美群島に高等教育機関並びに研究機関を設置するとすれば、どのような機関が望ましいと考えておられるのか。これらの問題について今後検討をなさる御用意があるかどうか。こういったことについて御答弁をいただきたいと思います。