それでは、介護報酬の設定、積算の方式についてお伺いをしたいと思います。
 介護報酬がどのような考え方に基づいて設定されるのかという点であります。食事介助や入浴介助等、介助の種別、内容ごとに細かく積み上げて出来高払いを基準にするのか、それとも定額払いを念頭に置いているのか。またその積算方法については、例えば介助の種別、内容、所要時間ごとに細かく原価を設定して積算するのか、あるいは現行制度における施設・在宅サービスの国庫補助単価をベースに考えていくのか。さらに、この介護報酬はどの機関で検討されて、どのように決定されるのか、その点についてお聞かせください。
郵便局員に介護サービスの研修をさせる、あるいは介護サービスに従事させるというのは、これは私は全く別の問題だと思っています。郵便局員は郵政三事業のサービスで精いっぱいだと思いますよ。それに余分なサービスなり研修をさせるというのは、本人の特性もあります、適性もあります。そして、何よりもこの介護事業に意欲的な人でないと、される方も迷惑ですから、この点は私は全く別の問題だと考えております。
介護支援専門員が自分の関係する事業主体からサービスを提供するように誘導を行うのではないか、そういう懸念がないかと、そういうのが最初の御質問だったと思います。
 先生の御指摘にありますように、基本的にそういうことが行われてはいけないわけでありまして、この介護サービス計画をつくるに当たりましては、被保険者本人の選択、家族の意向、そういうものを踏まえて、サービス事業主体と相談をして介護サービス計画をつくってもらう、これが公平、公正に行われなくちゃいかぬと。そのためには、やはり運営基準というものの中にきちんとそれを担保するということが必要ではないかというふうに思います。事業者はそういう運営基準に従って公平に行う。そうしまして、自分と関係あるところにサービスを誘導するようなことを禁ずるというんでしょうか、そうさせないような形に持っていくと。この運営基準は、それに違反すれば都道府県が監査を行うとか指定の取り消しを行うということができるものでございますから、そういう形で担保していくのかなというふうに思います。
 また、介護支援専門員の定数を考えるべきではないかというお話がございました。介護支援専門員はこれから養成するわけでありますから、大変急ピッチで養成をしていくことになるわけでありますが、介護サービスを必要とする要介護者はどの介護支援専門員に頼んだらいいか、これもまた選択できるようになっているわけでございます。ですから、ある程度数がいて、そして適切でない介護支援専門員というのは選択されないというんでしょうか、評判のいい介護支援専門員が利用されるというか、評判がいいと言うと変な言い方かもしれませんが、適切な人が選択される。そういう意味では、初めから定数を考えるべきなのかどうかなと。まずはある程度の数の介護支援専門員が地域にいることが重要ではないかなと、現段階ではそんなふうに思っております。
そこで、いわゆる介護支援専門員、ケアマネジャーと言われる方ですが、これから国家試験を行って資格を認めていくわけですけれども、先ほど今井委員が指摘をしたように、いろんなサービス提供者の施設にこぞってケアマネジャーを置こうとすると思うんです。そうなると、やっぱり自分のところにお客を呼ぼうと思って、公平なケアプランというものが策定できるのかどうかということを先ほど今井委員は一番指摘をしたがったところだろうと思うんです。
 先ほど小泉大臣は、提供者とそれからサービスを受ける人、両方の立場に立ってというお話、それはもっともなんですね。そういう意味で公平にやれることが一番大事なのであって、この前の大分では、この介護支援専門員の定数をやっぱり決めるべきではないのか、とにかくどこでもここでもみんなに取らせて、それぞれの民間業者も自分のところにケアマネジャーをつくるということになると、自分のところへ自分のところへというような傾向が出てこないかということを指摘する意見もありました。
 私はその点についてまず江利川審議官にお聞きしたいんですが、小泉大臣にぜひ、私は郵便局の職員にこういう試験を受けさせるべきだと思うんです。郵便局というのは、特に過疎地域なんかはそういう地域のことをよく知っていますし、そしてそういう新たな地域サービスをするのに非常に適しているのではないか、しかも公平性という面でも保てるのではないかというようなことを私は思うんですけれども、その点についてもあわせて答えてください。
ただいま先生御質問の、具体に河川事業がどういう形で進められるかというお尋ねでございます。
 まず各河川ごとに、これは一級水系、二級水系それぞれでございますが、河川別に工事実施基本計画というものを定めております。この工事実施基本計画におきましては、一級水系では大体百年から二百年に一度ぐらいの大洪水、大雨に対していかに治水上の安全を確保するかということを主体に計画を決めておるわけでございます。
 そういう計画を踏まえつつ、個別に、その計画では余りにもすぐ対応できない、ただ用地等を買う場合にはその工事実施基本計画で定めた河川幅で用地買収をするわけでございますが、個別の河川の改修におきましては大体三十年から四十年、これは河川によっていろいろでございますが、いわゆる五十ミリ対応ということで個別に改修計画を立てて対応していくということになります。
 そういう中で、五カ年計画との関係で申します
と、五カ年計画では今後五年間にどういう形で治水投資がなされるか、私ども河川、治水を担当しております立場から申しますと、今本当に日本の河川の状況はまだまだ整備すべきところばかりでございまして、幾らでもお金が欲しいところでございますが、経済計画との整合性あるいは財政状況等々の中で今後五カ年どういう規模の投資をするかということがその中で決まってくると受けとめております。そういうものを総合的に勘案しながら毎年の予算で個別に行う河川改修の場所が決まってくるという形でございます。
 ただ、ダム等の大規模な施設につきましては、国庫債務負担行為という形の大体三年分、最大五カ年間にわたっての契約ができるという制度もございますが、基本的には単年度主義で毎年国会の審議をいただいた上で事業を実施しておるというのが現状でございます。