諸外国におきます再処理及びプルトニウム利用の動向でございます。
 まず、フランスでございますが、フランスは従来から自国内において再処理を実施しております。さらに高速増殖炉の研究開発も積極的に推進しておると聞いております。
 次に、イギリスでございますが、イギリスも国内において再処理を行っておりまして、一九九〇年代にはプルトニウムとウランの混合燃料の製造施設を建設していくということで、プルトニウムの利用を図っていく計画であると聞いております。
 西ドイツでございますが、昨年、バッカースドルフというところに建設中でございました再処理工場の建設計画を中止してございますが、これはＥＣの統合等を背景にいたしまして、イギリスとフランスに再処理をドイツとしては頼むということにしたものでございまして、再処理自体を行わないということにしたわけではございません。したがいまして、西ドイツにおきましても、今後ともプルトニウムの利用を図っていく計画であると理解いたしております。
 次に、アメリカでございますが、目下のところアメリカにおきましては、商業用の使用済み燃料の再処理計画や商業炉でのプルトニウムの利用計画はないと聞いております。しかし、アメリカは高速増殖炉の開発は持っております。
 最後に、ソ連でございますが、ソ連は余り詳細はわかりませんけれども、高速増殖炉の開発は進めていると聞いております。
続いて、プルトニウム利用に関する他の主要国の動向を少しお聞かせ願いたいと思います。特に、アメリカ、イギリス、フランス、西独、できればソ連、こういったところのプルトニウム利用計画の最近の動向につきまして御説明をいただければと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、諸外国の高速増殖炉計画、いろいろな計画の変更等々もあるという情報もあるわけでございますが、基本的に高速増殖炉は消費した以上の核燃料を生成する画期的な原子炉でございますし、核燃料の資源問題を抜本的に解決する原子炉というものと私どもは理解しておるわけでございまして、将来におきます原子力発電の主流をなすものと了解しておるところでございます。
 現実に、高速増殖炉の経済性ということになりますと、当然現在の主流でございます軽水炉との相対比較等々の問題が先生御指摘のとおりに発生するわけでございますけれども、全体、高速増殖炉自身を開発いたしまして利用できる潜在燃料量あるいは潜在的なエネルギー源の量をふやしますことは、将来的に非常に安定な原子力発電の価格をもたらすと思われますので、短期的には建設費が高い等々の問題はございますけれども、技術のすぐれた高速増殖炉をつくり上げていきますれば、長期的に原子力発電全体の経済性を非常に安定化させることができるもの、かように存じておるところでございます。
プルトニウム利用計画に関しまして、さらに質問させていただきますが、先ほどの御説明の中に、高速増殖炉の実用化の見通しが二〇二〇年以降ということに伺っておりますけれども、外国の例をいろいろ見ますと、見通しが非常に遠のいているという感じがいたします。特に、経済性の面で最近ウランの価格が低迷していることも関連しまして、高速増殖炉の技術的な見通しに加えて、経済的な採算の点で実用化の見通しが遠のいているという印象を持っておるわけですけれども、この点につきましていかがでございましょうか。
今のプルトニウムの利用に関して、最終的には高速増殖炉が実用化できるかどうかということが最大のポイントだと思いますけれども、現時点でさまざまな問題点があると思います。高速増殖炉自体が果たして本当に実用化されるのかどうか、あるいはその経済性の問題等があると思うわけですけれども、こういったものに関連しまして、米国のＮＣＩ、核管理研究所のレポートが我が国の場合を分析しまして、九八年まではプルトニウムの不足は生じない。したがって、輸送の必要もない。そういうことで、プルトニウムは大変危険性があるものだから、そういった他国の経験にも学んで慎重な路線をとるべきではないか、こういった趣旨のコメントをしておりますが、この点につきまして政府の御見解をお聞かせいただきたい。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。当委員会におきましては、予算の執行状況に関する調査を進めておりますが、本日は特に証人の方から東京共同銀行問題について御証言をいただくことになった次第でございます。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見今後見監督人または保佐人並びに自己を後見今後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証書を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、あらかじめ委員長が許可を与えたものについてメモ類を用いることは差し支えありませんが、尋問に対し簡潔かつ的確に証言を行うために必要な範囲内に限られます。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕