要するに、私がお聞きしたいのは、こうした未成年の方々が現実に事故を起こした場合に、その賠償能力も何もない。たまたま親御さんがそういう能力がある方であればいいけれども、そうでない場合には本当にそれこそ先ほども申しましたようなひかれ損といったような場合が非常に多いわけなんです。そこのところをお聞きしたいわけですけれども、そういう意味から保険というようなものもありますけれども、昭和五十三年の十二月一日の改正道路交通法の施行の際に、いわゆる無車検運行と無保険運行については将来における交通の危険を防止するという要請から、これを行政処分の新たな対象とされたわけで、その内容というものは非常に厳しいものになっております。しかし、現実的には五十五年のこの実態というものがどういうふうになっているのか、つまり無車検ですね、車検を受けていない車を乗り回して検挙された、あるいは保険に加入していないで検挙された、それらがどういうふうになっているのか、それが一点と、今度は車種的に言いまして二輪車の場合ですね、いま私、総合的なものでそれをお聞かせいただきたいのと、そのうちの二輪車、いわゆるバイクがどのくらいあるのか、この点をお尋ねいたします。
先ほども御答弁の中に、現在全国に八百三十五グループ、三万五千人にも及ぶ暴走族がいる、そしてその八〇％が大体未成年者であるということですけれども、今日自動車の免許証は二輪者は十六歳以上、普通自動車については十八歳以上で取れるようになっておりますが、この点について当局は、免許の一定の課程を終了して、その試験に合格さえすれば免許証が交付されるわけですけれども、これは社会的に一人前とみなして交付されるわけですか。
私がお聞きしたいのはそれもですけれども、いわゆる先ほどおっしゃったような暴走族等によるいろいろな事故、その中で器物を破損された、あるいは傷害、あるいは死に及ぶような、そういったようなことがあったにもかかわらずその加害者というものが全然わからない、そういったような件数はどのくらいありますか。
ことしのたとえば一月から九月までの検挙をいたしました中で、刑法犯の検挙が四千百十六人ございます。内容は暴行でございますとか、傷害あるいは凶器準備集合、公務執行妨害といったような事案でございますけれども、この中で、被害を受けられた方につきましては、実は大多数は深夜の事故でございまして、どちらかといいますと暴力団同士の対立抗争と申しますか、そういう事案が多いわけでございますけれども、中には夜間走行しておられまして、暴走族と間違えられて被害を受けられたという方もおありだと思います。こういう方に対する公的な救済というものは特別にないわけでございまして、一応加害者の方が責任を持つということでございますので、私どもの方といたしましては検挙いたしまして事件を送致いたしますような場合には当然それに伴います示談、あるいは被害の回復といったようなものがどの程度なされているかということも参考にいたしまして事件を送っておるというのが実態でございます。
それで、この暴走族による被害というのも非常にいろいろ上がってきているわけですけれども、その中でも特にかわいそうなのは暴走族によって大変な危害を加えられた、あるいは命にも及ぶような事故が発生した、そういうときにもだれがやったのかわからないままに、それこそひかれ損といったようなことで終わっている人たちもいるわけですけれども、こういったような方々に対してどういう配慮をされておりますか。
警察といたしましては、当面の問題といたしましては、こういう暴走族グループをできれば未然に予防したい、その次の段階といたしましては違法行為を繰り返しております者を検挙いたしまして、その過程で補導を十分にやる、行政面では免許の停止あるいは取り消しといったような処分をやる、そういう過程を通じまして、グループの解散をする、こういったような対策を交通警察のみならず総合的に警察力を行使いたしましてやっているわけでございますが、一番大きな問題は、実は暴走族は先ほど人員数申し上げましたけれども、大変に交代が激しいといったような実情がございます。言葉をかえて言いますと、暴走族の予備軍的な者が大変に多い。したがいまして、検挙、補導いたしました者が暴走族を離れましてもそれを上回る数の者が新しく入ってくるといったような実情でございますので、やはりより広いあるいは地域ぐるみの対策というものが必要であろうかというふうに考えておりますので、この点につきましては総理府の方でおまとめいただいております国の総合施策、地方におきましてはすでに、たとえば十八の府県ではそれぞれの議会で追放の決議をしていただきまして、地域ぐるみで暴走族を許さないという体制をおつくりいただいておる、あるいは学校あるいは職場あるいは地域といったところでの総合力を挙げていただいておるということでございますので、そういった世論の強い支持と広範な対策を背景にいたしながら、警察といたしましてはさらにこういった直接の暴走族の非行事案につきまして、検挙、解体を進めてまいるという方針で臨んでまいる所存でございます。
そうしてこの文菱運輸というのはどういう経過でできたのか、私福岡県の民生部に聞いてみました。そうしたら、こういう回答が来ています。五十二年の一月に地名総鑑問題でもって三菱鉱業セメントが部落解放同盟から糾弾を受けたのです。これは北九州市の市役所の本庁の三階の大会議室で行われました。市の立ち会いのもとで行われたのですが、三日三晩やられたのです。それで苅田の副工場長が自殺しています。そういう経過もあり、この三菱鉱業セメントが地名総鑑を買ったというので、その責任をとって結局部落解放同盟のために設立した会社なんですよ。そういう意味では同和がらみであるということは言えます。しかし、私あなたによく言っておきたいのだけれども、この会社が部落解放同盟の人とか同和地区の人、未解放部落の人、こういう人々を雇用するから、だからその会社は同和事業をやっている会社だとか、同和事業解決のために役立つ会社なんだから特別な利益を与えてやってもいいんだというようなことをあなたがお考えになっているとすれば、それは全くの間違いである、それこそまさに差別を助長するものでしょう。未解放部落の人を雇うかわりに、雇ってやるから、だから国よ何かよこせ、こんなことこそ差別ですよ。そうでしょう、あなた。もしそういうことが成り立つとすれば、じゃどんな企業だって未解放部落の人を雇用していますよ。私の法律事務所だってしていますよ。銀行だって県庁だって町役場だって、中小企業だって大企業だって製造業だって商社だって、どこだって未解放部落の人を雇っておるでしょう。だから、そんなことは特別なことじゃないのです。この企業というのは単純な一私企業です。それをある特定の人々の圧力、そういうものにあなたたちは屈服して、原則を曲げてこういう動きに走っているということ、私はそれは大変遺憾だと思います。ですから、通産省もぜひひとつ公正な処置をしていただきたいと私は思いますが、その点について次官の決意と指導をお願いしたいと思うのです。