お答えいたします。
 御指摘のように、旧行革審の答申いたしました国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化等に関する合理化の項目は二百十八項目で、そのうち権限移譲等と考え得るものが五十三項目あったわけでございまして、これを昭和六十年の地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律及び六十一年の地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律によって実際に措置をしたのでございまして、御指摘のようにほとんど全部実施されたのでございます。
 しかしながら、これは行革審が関係省庁とも十分詰めまして、確実に法律ができると見込みの立ったものを答申したという経緯がございまして、地方公共団体からいたしますと、なお重要な権限や、なお重要な必置規制等が残されている。さらに権限移譲を進めてほしいというのが地方公共団体の率直な意見でございます。そういうこともございましたし、また百十一国会、百十二国会等から、御承知のように、与野党の多くの方々が権限移譲をさらに進めるべきであるという御質問等をされたのでございますが、そういう背景を持ちながら、昨年五月に第二十一次の地方制度調査会が地方公共団体に対する権限移譲の答申をさらに出しまして、従来から提言しておりましたもののうち、多極分散型国土形成を促進する上で当面必要な権限と思われるもの十六項目を早く移譲するように答申しております。
 そういうことがございますので、私どもといたしましては、現在の行革審の審議等をも通じまして、ぜひともさらに権限移譲を進めてまいりたい所存でございます。
それでは次に権限移譲の問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 ふるさと創生の元意は、私も本会議でお尋ねをしたわけですが、東京への一極集中の排除、すなわち中央集権化の排除、そして地方への権限移譲等にあると思います。この権限移譲等につきましては、旧行革審から二百十八項目の指摘事項があり、現在その中の六項目を残すのみとなっているようですが、権限移譲等は完了したとお考えになっておるのか、それともこれからも当然思い切った権限移譲等はどんどんやっていかなければならないと考えていらっしゃるのか、ひとつこのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
碑文の文句が大変に重要なことだと思っておりまして、中身は、二百四十年ぐらい前に藩主が刻まれたということでございまして、あなたの俸給は良民の汗とあぶらの結晶である、良民を苦しめれば必ず天の怒りに触れるだろうというような意味の十六文字が彫られている。これはまことに私ども政治家として、また人間としての一つの人生訓だと思っております。そういう意味で、今のまさに私ども政治のあり方といいますか、その基本に触れる問題だと思っております。ふるさと創生をいろいろ考える段階で、やはり文化と歴史の伝統を受け継いでいくということの一つの典型的な事柄ではないかと思っておりまして、これは大変貴重な資料だと思っております。
ただいま野坂委員の方から御指摘のございました国会の決議でございますけれども、これはちょうど委員たちと、皆さんと御一緒に私自身が実は理事を務めながらこの決議をやったことを今思い出しております。そして、今御指摘がございましたように、そういう自給力の強化の決議をしながら、自給率の方は今御指摘のとおり現在穀物自給率三〇％、あるいはカロリー自給率が四九％になっておるという現実、これはもう間違いない、御指摘のとおりであります。
 こうなってまいりました事情につきましては、委員もよく御存じのとおり、米の消費量というのは今なお実は減りつつあるというのが現状であります。それともう一方では、畜産物の消費というものは非常にふえてきておる、あるいは国内でもこの生産がまた伸びてきておるということで、このための飼料用穀物の輸入というのはやはり相当ふえてきておるといりのが現状であります。そういう中で全体の自給率あるいは今のカロリー自給率というものは下がっておるといりふうに私は認識をいたしております。
 ただ私は、このとき思いますのは、米につきましては、もう御案内のとおり、日本の場合には自給率は一〇〇％、約三割ほど転作をしておるということでありまして、主食についてはもう十分に確保いたしておるということ、あるいは野菜、果物、そして魚等につきましても、食用のものについては十分確保されておるという現状でございまして、確かに食生活が急激に変化したということの中で自給率は下がっておりますけれども、日本型食生活というものを考えたときにはきちんとしたものが確保されておると私は思っております。
 ただ問題は、これから一体私たちはどうしていくのかということが一番の重要な課題であるわけでありますけれども、私どもといたしましては、今、自給力の決議というのは、まさに自給力というのは腰を強くする、いわゆる生産力を強くするということで、そういう努力をしておるわけでありますから、そういったものを今日までも続けてきておりますし、これからもやはり続けていかなければいけないというふうに思っております。
 そしてもう一つは、長期的な目標を定めながら、私どもは、農業者の方々もこのものについてはここまでは大丈夫なんだという確信を持ってやはり生産していただけるような体制というものを、これからさらに続けていきたいと思っております。
 そして、その基本にあるのは、やはり今は非常に過剰で世界的に買いなさいという声が強いわけでありますけれども、しかし、この一、二年の動きを見ておりましても、天候の異変等によりまして、国際的な在庫率というものも実は減ってきておるというのが現状であります。こういうものを考えましたときに、一億二千万人も抱える日本の国としては、きちんと基本的なものについてやはり確保しておく必要がある、これを常に私たちは念頭に置きながら農政を進めなければいけない、かように考えております。