そういう御意見のあることも、私どもも聞いております。時がどういうふうに有利に作用するのかという、いろいろ意見があると思いますが、長引いてまたアメリカの議会の保護立法というようなものが通るか通らぬかの非常にややこしい問題もあるというようなこともございまして、私どもはなるべく問題が深刻にならぬうちに大綱を、向こうのレーガン大統領も、鈴木総理の来られる前に話し合いがついていることが望ましい、こう言っておりましたし、総理の御希望も強い御希望がそうでございますので、ひとつ関係者みんなで努力しようということで、いまのようなことの腹づもりでやろうということでございます。
そこで、時間がございませんが、この自動車問題というのはアメリカの国内問題であるというような意見もあるわけですね。したがって、日本側が、そういう自粛あるいは自主抑制ですか、いろいろな言い方がされているわけですが、そういうことは期間が延びれば延びるほどいいのではないかという意見もあるわけです。いま大臣、総理の行かれる前に決着というお話があったわけですが、この期間はむしろ延びた方がいいのじゃないかという意見に対しては、大臣はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 帰ってきましてからも、総理に御報告を申し上げ、そして、通産大臣、官房長官、大来君と、四人でいろいろ相談したのでございますが、これも、いま先生がおっしゃいました台数でございますとか、期間でございますとか、やり方の問題とか、そういうことについては一切触れておりません。向こうから来る人の話をよく聞こうじゃないか、そして判断をしようじゃないかということまででございまして、あとは、期間は、できるだけ大綱は総理の行かれる前に話し合いができておれば望ましいという努力をしようということまででございまして、いままでは期間とかやり方、台数というのは一切アメリカへ行きましても触れずに帰ってきたわけでございます。
 先生のおっしゃったのは、私も興銀の調査というのは拝見しましたが、非常に影響があるなということはわかりますので、この問題は慎重に通産大臣あるいは大来君、よく相談の上、政府としてこの問題に対処したいというふうに思っております。
日米自動車の摩擦の問題なんですが、これはレーガン大統領も大臣に自由貿易主義の原則を堅持するということなんですが、しかし自主的対応をわが国に押しつけられたといいますか、そういうかっこうになっておるわけですね。また、そのことを大臣もお約束をしてこられたわけですが、このことは非常にわが国にとって不利ではないかという意見があるわけです。
 そこで、時間がございませんので、興業銀行の調べたものによりますと、現在、対米輸出百八十二万台ですが、五％削減の場合が六千五百五億円のダウンになるわけですね、そして四万五千人の失業、それが一〇％ダウンということになると一兆三千十億円、九万一千人の失業、二〇％ダウンということになると二兆六千二十億円、そして十八万二千人の失業という、非常に経済的にわが国にとって大きな影響が出てくるわけであります。
 そこで問題は、この方法と、それから台数、それから期間の問題なんですが、大臣は一応自粛という名の自主規制ということをお約束してこられたわけでありますから、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
まだ私の立つ前に、いろいろ選挙の事情等で若干おくれるのじゃないかということがあったのでございますが、私は夏の前に、そう遅くない時期に両方の外相が会って話すということは、これはもうそれだけでも意味のあることでございますので、何としても実現をしたいというふうに持っております。
結局、大臣の朝鮮問題についての米側との客観的な分析に基づいての話し合いについて、韓国側は大臣に不快感を示している、したがって、そのことがいわゆる外相会議の延期等につながっているというふうにも言われておるわけでありますが、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
日韓外相会議につきまして、私は四月の早い方がいいじゃないか、こう言っていたのでございますが、四月の初めにはできるかどうか、向こうの選挙後のこともあり、いまのところ定かでないということは、少し前からそういう空気があったことは確かでございます。
 ただ、今度私がアメリカへ行きまして、日本と韓国との関係あるいは朝鮮半島全部の問題のお話し合いをいろいろしたことは事実でございますが、それがもとになって外相会議を延期するとかというふうなことは、直接それと結びついた話はまだ聞いておりません。行きます前から、少し四月初めは無理かもしらぬなという空気が伝わっていたことだけは確かでございます。それは選挙後の向こうの関係でございまして、いま言われたようなことが原因じゃない、もう行く前からのことでございます。
ありがとうございました。
 次に、対米自動車輸出の削減と国内経済への影響ということについて少し伺ってみたいと思うんですが、わが国経済においては、自動車産業はきわめて重要な地位を占めていて、その生産及び輸出の動向は関連産業にも大きな影響を及ぼしているものであることは論をまたないわけでございます。第一次の石油危機後の景気回復は、カラーテレビを中心とした輸出主導型の経済によって果たされてまいりましたが、第二次石油危機後において景気下支えの役割りを果たしたのが自動車の輸出でございました。しかし、もはや五十六年度は自動車輸出にそれを期待することはできない状況にございます。
 日本でつくった車が去年たしか千百万台売れております。国内で五百万台、海外で六百万台売れています。乗用車のみの生産輸出の動向を見ても、約七百四万台の生産のうち実に五六％の三百九十五万台が輸出されている。またこの輸出のうちアメリカ向けが半分近くの四六％の百八十二万台、これは生産された七百四万台の自動車のうち四台に一台がアメリカに輸出された、こういう勘定になっております。自動車産業がアメリカへの輸出に大きく依存している現状において、輸出台数の削減というものは産業全体に少なからぬ影響を及ぼすものと考えられます。
 そこで、自動車の対米輸出が仮に、一応の決着は見ましたけれど、五十六年度で十万台減少したとしますと、雇用面あるいは雇用者所得など産業全体にどのような影響が出てくると見ているか、またそれがＧＮＰに最終的にどういう効果を及ぼしてくると見ていいんだろうか、ここら辺についてお答えをいただきたいと思います。