答弁はそのとおりだと思います。ぜひそういうことで、これからは基礎的な分野についての充実強化といいますか、そういうものはさらに一層努力をされたいというふうに思うのです。
 ただ、先ほど申し上げましたように、これはあくまでも外国企業が加入していることが条件ということで、国内企業は財政上の理由といいますか国有財産の管理、そういうことで線引きをしてしまうことがいいのかどうか、これについては大変な疑問があると思いますから、ぜひこの国内企業、特にこれは政府が委託するわけですから、あるいはＮＥＤＯであってもそうなんですけれども、そういう委託企業に対する措置の仕方、これは重い軽いはあるかもわかりません、しかしそれはできる範囲内で適切な措置を強く求めたい、こういう気持ちでいっぱいであります。これは申し上げておきたいと思うのであります。
 次に、今回の一部改正というものは率直にいいますると通産省所管の分野のみ、こういうことですね。それで、私はいろいろ検討いたしましたけれども、通常、情報、電子関係の分野であるとかあるいは生命工学の関係、ソフト系の分野、宇宙、航空の分野、海洋開発、地球環境の問題等々たくさん広範囲に今日取り組まなければならない問題があると思いますね。こういうことを押しなべて考えますると、なぜ今回通産所管だけの分野に限られたのかな、このことについてどうも残念な気がしてならない。やはり行政全体の大枠と申しますか、日本の政治全体をグローバルに見詰めて、そういう中で言うなれば整合性を持たせてそれぞれの省庁の関係とかそういうものを含めて方向が出される、これが一番すばらしいのじゃないかというふうに思っていたのですけれども、今回通産だけの分野に限られるということについてはどうも納得しかねるような気がするものですから、この辺についての所見をお願いしたいと思います。
湾岸の問題につきまては、日本にはできることとできないことがあのだという立場を踏まえて、できないことは力でお役に立つことである、それ以外のことでできることはないであろうか。いろいろ御協力もいただき、努力も政府としてはいたしました。昨年の国連平和協力法案の問題にも御指摘がありましたが、御議論を深めていただく中で、どうしても日本として協力をするにはあのような姿かたちではいけないから、あの法案を強行することをやめて新しい角度から考え直せという公明党、民社党の御忠告と合意事項の作成があり、三党合意の線に従って、今後新しい国際社会に対する協力のあり方はいかにあるべきかということを政府は三党の合意を踏まえながら、国連協力法案の審議の過程を踏まえながら、今鋭意検討をしておるところでございます。
 なお、九十億ドルと最初に拠出しました二十億ドルを加えての協力費の問題は、あのとき国連決議に従って、ここに平和の破壊者があるのだと言って、サダム・フセインのイラクがクウェートを侵略した行為に対しては国際社会の世論がこれを許してはならないという決定をして、アメリカを初めとして二十八の国々がいわゆる多国籍軍というものを編成して、力でもって侵略を排除するという行動に出ました。それぞれの国がそれぞれ厳しい国内の経済状況を乗り越えて、またあるときは自分の国の前途有為な青年男女の犠牲をも顧みず国際社会の大義に従った行動をしようというときに、日本は憲法上それはしない、日本の政策として力でもってお役に立てないという、この立場を世界の人々に理解をしてもらうためには、なし得る限りの方法として協力をし、平和回復活動への資金協力をすべきだと決意をして出させていただき、皆様にも御理解とお力添えをいただいて、国際社会に対する協力ができたものと感謝をいたしております。
 また、お触れになった第三の輸送機の問題は、内閣の責任と判断において政令で、避難民が本当に自国に帰るときには、そのようなところに民間航空機、軍用機どちらでもいいから出してくれという要請がＩＯＭから来ましたから、その両方の対応をしたところでございます。幸い適切な時期に停戦の実行が行われ、ＩＯＭが予期したように避難民が周辺に出てまいりませんでした。出てきた方は日本も民間航空機で既に送り返しをし、喜ばれたことは委員も御承知のとおりでございます。もう四月十二日に停戦合意が成立し、イラク側から回答が来ておりますから、あの地域にはもうこれ以上避難民が出てくるということはなくなったし、出てきても民間の航空機で十分対応できるということをＩＯＭから通告がありましたから、あの輸送機を飛ばすという政令はこれを解消する手続をとっていこうということをこの間決めたところでございます。
 また、今回クルド族の問題が起こっております。これに対してはできるだけの対応をするというお約束をして、既に第二陣まで派遣をいたしました。また、それに必要な資金援助等も皆様にお願いしてできる限り提供していくことを、これも非軍事面の人道的な立場ですから、お認めをいただき、日本の役割を果たしたいと思っております。
 もう一つお触れになりましたウルグアイ・ラウンドの問題は、これは大きいお荷物でも何でもありません。世界の多角的な自由貿易体制を守るためには、世界の中で大きな立場を占め、またこの自由な貿易の中できょうここまで来た日本ですから、皆さんとともに我々の立場や原則は主張いたします。日本は食糧の最大の輸入国であるということ、輸入をしておるから自給率も下がってくるということ、カロリーベースの自給率が四八％に最近落ちてきておるということも私は率直に言ってまいりました。アメリカやヨーロッパのように百二十何％も自給率のある国と違うわけです。そういう国が食糧の安全保障を考え、また米の国内産での自給を主張したいという気持ちはこれはわかってもらわなきゃならぬし、その原則は踏まえて主張はしてまいります。しかし、アメリカにもＥＣにも日本にも、それぞれ難しい大変な事情や背景がございます。それを共通のテーブルで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場所で壊すのではなくてウルグアイ・ラウンドをまとめていくためには、どうやって共通の認識が得られるように努力をしたらいいかということを、これはアメリカにもやらなきゃならぬことがある、ＥＣにもある、日本にもあるわけでありますから、担当大臣に、それぞれの立場を踏まえてウルグアイ・ラウンドの終結に向けてさらに一層立場を踏まえた努力をするように指示をいたしておるところでございます。
 どうぞよろしく御協力をお願いします。