国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行いたいと思います。
 もともと国立学校設置法において国立大学の学部の新設、改組等が法律事項とされてきたのは、国立大学の学部が大学を構成する基本的構成要素であり、国民の教育機関として広く利用され、国民の生活に重要な関係を持つ機関であることから、大学と同様、国会での審議が必要であるという考え方によるものです。
 とりわけ、学部の設置や改組は大学改革に密接にかかわるものであるところからも、国会審議が不可欠であるにもかかわらず、それを省略するということは、大学改革が文部省の一存で進められ、大学の自主的な改革がゆがめられるおそれがあります。
 したがって、併設短期大学部の改組など賛成の事項もありますが、今回の法改正案には反対です。
 なお、政策研究大学院大学については、衆議院でも取り上げ、問題点を指摘しましたが、その設立の経緯や内容等から見て、この大学が真理の探求と学術研究を通じて国民の利益と社会進歩に奉仕するという大学としてふさわしいものとなるかどうか、日本共産党としては責任が持てないということを念のために申し添えて、討論を終わります。
おっしゃることは全く同感でございまして、私は特に、医療に従事する医師、看護婦には、やはり幅広い教養とかあるいは弱い者に対するデリカシーといいますか、そういった豊かな人間性とか感性、あるいはアカウンタビリティーというんですか、そういうことを特に要求されると思います。
 そこで、きのうも阪大の学長とお会いしたんですけれども、例えば医学部の入学試験なんかでも、今回は前期とかほかの学部は足切りをやめたんですが、医学部だけはどうしても面接をやりたいということで、物理的に二次選抜をやらざるを得なかった。それは、やっぱり学力だけじゃなくて、そういう人間性とかそういった要素を見きわめるためにそれだけ時間がかかるので、どうしても足切りはせざるを得なかった、こういうお話も聞きました。今後そういう方向で一生懸命頑張りたいと思っております。
まず入試の関係で申しますと、例えば東大の医学部におきまして、従来一部にしか面接を実施してこなかったということがございましたが、十一年度でございましたでしょうか、全員面接というような方式に切りかえるという動きがございます。それがすべてだというわけではございませんが、ただ、いわゆる学力試験中心ということだけで将来医師になるべき人を選抜してはいけないという、そういう考え方が基本にあることは事実でございます。そういうような動きというものはやはり私どもとしては歓迎したいというように考えておるわけでございます。
 また、今先生御指摘の、患者の方とそれから医師側あるいは看護婦さん側との人間関係の問題でございます。
 種々、例えばインフォームド・コンセントでありますとか、世上いろいろ表立って議論されている事柄ももちろん重要であるわけでございますが、今先生御指摘のような、どういうような名前で呼ぶかというようなことも含めました日常の人間関係というものをきちっとしたものにしていくということが医療活動の上で非常に重要なものであるというのは、実は昨年の二十一世紀医学・医療懇談会の中でも指摘されておることでございまして、ぜひそういう方向で医学教育が行われることを、また医療の現場がそのようなことで行われることを期待いたしたいというように考えております。
三年から四年にするということで一年余計に教育を受けるということになるわけでございますが、その趣旨とするところは今先生が御指摘のとおりでございまして、もちろん専門的な技術、技能というものを高めるということはあるわけでございますが、それよりもむしろ幅広い教養と申しますか、同じ専門であっても隣の専門もあわせて視野の中に入れられるような、そういう素養を磨くというような幅の広さということを余計に身につけるということの方にむしろ重きがあるというように私ども理解しておるわけでございます。
いろいろおっしゃっておられますが、しかし、私はなかなか納得はできません。
 冒頭申し上げましたように、税制というものは手段なんですよ。手段であって目的ではないのです、税の制度というものは。目的を履き違えておる。私は、大蔵省の立場はわかりますよ。いかに財源を確保していかにこれをうまく使うかということについての大蔵省の御苦労はわかりますけれども、大蔵省の大きな間違いは、制度が目的であるというふうに履き違えておるところにあると思うのです。
 私が言いたいのは、国民が何を望んでおるかということ。少額貯蓄者は新たに二〇％の税金を取られようとするときに、お金持ちの方の税金の率が下がっていく、そういうことは国民が納得できるでしょうか。あなた方は手段が目的のように履き違えておるからそういう発想になってくるのであって、あくまでも制度は手段である。目的は国民のためにどうすべきかということでなければならぬはずなんです。国民の福祉、国民の利益、そこに観点を置いて考えれば、国民が何を望んでおるかということが基本にならなければならないはずです。ところが、あなた方の発想も、どうも手段が目的になってしまっておるように私は思われてなりません。これは老婆心かもわかりませんけれども、一国の政治を預かる、とりわけ大蔵という立場にある皆さんは、手段と目的を履き違えることのないように十分留意をしてもらいたいと思っております。
 それから、ついでに伺っておきます。これは郵政大臣というよりもむしろ事務当局だと思うのですけれども、マル優制度の存続については鳴り物入りで一生懸命頑張ってこられたことは天下周知の事実でございまして、マスコミ等の報道によっても相当御苦労されたようでございますが、ころっとひっくり返って賛成に回ってしまった。理由は先ほど大臣が苦しくお述べになりましたけれども、けろっとして、カエルの面に水をかけたような変わり方、我々に連絡もなくころっとひっくり返ってしまったのです。大蔵省筋に言わせると、郵政省なんてちょろいもんだ、ちょっとえさを投げたらすぐ食いついてくる、こういう話があるのです。これは一体どういうことなのか、郵政省の方から、大臣でも局長でも御答弁をいただきたいのですが。