五十七年度予算について昨年末まで私どもは大蔵省と詰めをやったわけでございますが、厳しい財政事情、そして税制に関する問題で、税金が少なくなることについてはなかなか話し合いがつきませんで、残念ながら、いま申し上げた自主運用あるいは限度額の引き上げ、また簡保の限度額一千万円を一千八百万円にするような問題、あるいは預託金利の引き上げ、それぞれについて不調に終わりました。しかし、さらに大蔵当局と、厳しい財政事情はわかるけれども、こちらの事情も理解してもらうように努力をいたしているところでございますし、さらにまた来年度に向かって努力をいたしたいと存じております。
    〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
すでに所得税法が改正され、五十九年から実施をすることになっておりますので、郵政省としてはその対応について、グリーンカード制度に参入を決めた以上は準備をしておかなければならぬということで準備を進めている段階であります。従来も郵便貯金は限度額が三百万円でございますので、三百万円限度額をそれぞれが守っているかどうかについては厳正な審査をやっておったわけでありますけれども、その後も準備を進めておったわけでありますが、国会がどう決めるのか、あるいは自民党の中であるいはまた民社党の中で議論されていることは聞いておりますけれども、それは法律の改正をしなければならぬことでありますから、どんなかっこうで法律の改正が行われようとしているのか、予測もつかないところでございまして、これ以上のコメントはできない、こういうことでございます。
グリーンカード制は、御承知のとおり、不公平税制としての批判が強い利子配当所得の源泉分離選択課税制度を廃止して、総合課税へ移行することを前提として、その実効性を期するために実施されるもので、郵便貯金もそれを前提として参入することとしたものでございます。現在、各方面でグリーンカード制度の見直しについてさまざまな意見が出ていることは承知しております。昨日の自民党の総務会における田中政調会長の発言等は、ひとつ再検討しようという趣旨だと思います。どういうふうになるのか、それはまだ未決定であります。したがって、どうなるかわからないのでありまして、これについては、閣僚のひとりでもある私としては、コメントを差し控えたいと思うわけであります。
これからも附帯決議の趣旨を尊重しながら努力をしたいと思っております。しかし、五十七年度でも、限度額の引き上げだとか自主運用とか、あるいはいま先生がお話しなすったシルバー預金とかお願いをしておりましたが、何分国の財政事情が非常に厳しいことも先生御承知のとおりであります。努力はいたしましたが、税制の問題がございまして、これが落ち込むということは、この財政事情から大蔵省としては非常に苦しいというような事柄から、五十七年度では実現いたしませんでした。しかし、これからも努力をするつもりでおります。
私ども一般の国民は大蔵省のお役人ほど頭がよくありませんので、そういう数字を並べてこうなりますよと言われてみましても、そうですがと言う以外にないのです。ただ、郵便局に貯金をする、貯金をとりに来てくれる、しかし三百万以上はできません、それじゃ困る。だから、どっちにしろ上げたところで税金が入らぬのならもっともっと思い切ってふやせばいいじゃないですか。何もそんなへ理屈を並べぬで、思い切ってふやせばそれでいいのですよ。これはいずれまた議論する機会もありましょう。私は時間がなくなりますから……。
 郵政大臣、ちょっと最後にあなたに聞きますが、この委員会でたびたび附帯決議をつけて、郵便貯金の自主運用あるいは限度額の引き上げ、いろいろな附帯決議をつけておるのですが、一向実現をいたしません。大臣、どういう決意か、それだけ聞かせてもらいたいと思います。
先生の御指摘は、現在の郵便貯金の限度額の問題だというふうに承りましたけれども、手元の資料で申し上げまして、限度額が三百万円に引き上げられましてそれが現在に続いておりますが、この引き上げは昭和四十八年の十二月十五日でございます。それから約九年経過をいたしておりますが、その当時の物価指数との関係でまいりますと、手元の資料では、四十八年を一〇〇といたしまして、五十五年度のものでございますが、指数的に一八三、約二倍というふうにお考えいただいてよかろうかと思います。
 なお、預入限度額につきましては、実は昭和五十七年度予算の要求段階におきまして、いま申しました三百万円というものを郵政省といたしましては五百万円に引き上げるべく努力をいたしましたけれども、財政事情等の中で税制にかかわる問題でございますので、これが実らなかったということでございます。なお今後とも努力をしたいというふうに考えております。
まず最初に、中小企業対策についてお伺いいたします。
 通産大臣は所信表明におきまして、中小企業はわが国経済の活力の源泉である、そしてまたわが国経済の発展の基盤をなすものであるということを言われました。私は、中小企業はわが国の非常に特徴的なものであって、世界の他国に例を見ないと言っていいほどりっぱな中小企業があるゆえに、底力を発揮して経済が伸びておると思います。そしてまた、わが国の非常に困難でございました雇用問題、これも中小企業で吸収をされて雇用問題が解決してきておるということにおきまして、中小企業のわが国経済における重要性というものを認めるものでございます。
 この中小企業対策といたしまして、いま景気が非常に落ち込み、内需の不振から中小企業の各分野にわたりまして不況が非常に深刻化しているという問題がございます。これに対しましては、大臣も、金融を初めとするきめ細かな施策を機動的に講ずるということを言っておられます。ぜひともその観点に立って御配慮をいただきたいわけでございますが、残念ながら、個々の中小企業を見てまいりますと非常に問題が出ておる。はっきり言いますと倒産が続いておる。特に地域別あるいは業種別に見ますと集中して出てきておるという事態がございます。
 まず、こういった状況の中で、中小企業対策を具体的にどのようにきめ細かくやっていかれようとされますか、その点についてお伺いいたします。