非関税障壁がいろいろな点で言われていますから、こういう考え方を、日本の排他性として誤解を受けたりすることのないように配慮しながらも一生懸命にやっていただきたいと思います。
 三つ目の問題として挙げました、生産効率を高めるということですが、この問題もまた、それを分けると三つに大きく分けられると私は思います。その一つが基盤整備事業の推進等のハードな面であり、二つ目が技術革新や品種改良、特に近年は、急速に発達してきております遺伝子組みかえ等による新種発掘等のソフトな面である、こう考えます。三つ目に農業に従事している人間そのものの意欲をどうするか、こういう大きな問題があると考えます。
 わが党の塚本書記長が総括質問でも触れたと思いますが、後継者が年々減っている現状ですね。この後継者が減っているという状況が、将来の農業が推測できる最も目に見える警告として深刻に受けとめる必要があるのではないか、こういうふうに思っております。こういう状態の中で、将来の自給力を支えていけると思われるだろうか、大臣のお考えをお聞きいたしたいのでございます。
ぜひそういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、先ほど申しました三つの角度があるということの二つ目、国産品の消費の拡大という問題については、日本型食生活を進めるという方針を政府はお持ちだと聞いておりました。具体的には何をやり、どういう効果があったかをお伺いいたしたいと思います。
私はこの問題については終始一貫、自由化はお断りする、枠の拡大も困る、こういうことを主張しております。これは選挙があろうがあるまいが、そんなものは関係がないことでございまして、ただ日本の畜産農家、柑橘農家を思えば、こういう考え方で政策に取り組んでおるわけですから、選挙とは関係がないというようにお考え願います。
この自由化枠拡大という問題につきましては、農民は政府に対して不信感をぬぐえずにおる面があるのですね。かつて、ある農林大臣のときに、主査じゃございませんけれども、その大臣が、グレープフルーツの自由化についてある県のミカン生産者大会で、アメリカも三州でしか温州ミカンの輸入を認めていない、グレープフルーツの自由化はしない、こう発言しながら、選挙が終わった後にすぐ自由化したという前例がありまして、農家は大臣発言に対して不信感を持っている点がございます。今回も、ことしの一連の選挙が終わった時点で、五十九年以後の日米間のオレンジ、果汁、牛肉について自由化枠を拡大するのではないか、こういう心配の声があるのですが、選挙が終わった後で急に変わるようなことは絶対ないという、大臣の御決意をここではっきりと聞かせていただきたいと思います。
少し注文があるのです。これは六十五年度の、わりと遠い先の目標になっておりますので、この数字が出るためには、それぞれの近い将来の五十八年、五十九年、ずっと見通しがある程度あった上で積み上げてつくられたものだと思うのですが、一体国民にとって順調に進んでいるのかどうなのか、いろいろな問題が身近に判断できる必要があるのではないかと思いますので、どうかその辺を明らかにして、日本の農業はいまどういう状況に置かれて進んでいるかというのがわかるような状況にされたらどうか、こういうふうに思います。
 それが一点と、もう一つは、個別のもので、米は一〇〇％で、それ近く、現在オーバーしたりしながらやっていますからいいけれども、こういうふうに個別にいろいろ挙げられましたり、カロリー自給率ということで出されたりしましても、何か国民には、一体どの数字が満足いくように充足されておれば安心できるのかという点がはっきりしないと思うのです。大臣、できればその辺が、私どもとしましては国民の納得のいく目標というものをつくってやっていただきたいという希望を持っておるのですが、どうお考えでしょうか、ぜひお聞かせください。
それから、いずれにしても石川県の小松でしたかね、東日本の関係について六年、こういうふうなことですから大体想像はできますが、問題は、いまも触れているわけでありますが、段階開業と言われましたか、部分開業と言いましょうか、そういうことも考えられるわけですな。
事務的にと申しますか、技術的にいろいろの案を引いてはおりますけれども、先ほど大臣から御答弁のありましたように、財源問題の見通しのつかない中でございますので、現段階で何とも申し上げかねる次第でございます。
そういたしますと、これも仮説なんですけれども、いま六年と言われましたかね、仮に主要経過地ともいうべき長野まではどのくらい、あるいは富山まではどのくらいといった一応の試案といいましょうか、試算といいましょうか、おありになるのでしょうか。
本岡先生からいろいろお話を聞きまして、これ以上の話と、こういうふうなお話もございましたが、私はいま先生が御指摘になられただけでも十分事態は深刻であるということを受けとめておるところでございまして、牧山理事長が病院を破産に追い込み、実質的に経営上の責任を放棄している。のみならず、いまお話しのように、宗教法人まがいのところまでいろいろやって、土地転がしその他のようなことまでやっている、また、健保組合の常務理事さんから個人的かどうかわかりませんが相当な金を借りてやっていると、まあ大変な方だと思いますし、お話しがありましたように、またほかの病院に働きかけて金を何とか工面しようと、こういうふうなことをやっておられるということ、なかなかこれは大変なことだなと、こう思っているところでありますし、患者に対する医療の確保をしなければならないというのが医療法人の本来的な任務でありますから、そういったことに憂き身をやつしておるということはきわめて私は遺憾なことだと思うんです。
 適正な医療の確保を図るという観点から、東京都が監督官庁でございますから、東京都を通じまして経営の正常化、役員の刷新などの行政勧告をするように検討してまいりたい、こういうふうに考えております。