お答えいたします。
 個別認定の問題はございますが、しかしこの雇用調整助成金の場合には、今先生がおっしゃいましたような経済変動その他でその業種全体がやられているという形で今つかまえているものでございますから、建築金物でございますか、これ自体の状況を踏まえて検討していかなければならないというふうに思います。
 個別問題いろいろありまして、そこでどこで差を設けるかというのは非常に難しい問題で、例えば経営者の経営手腕によって落ち込んでいく場合もあるでしょうし、それらを皆ある意味では保険制度を利用しているこの制度で拾っていく、個別に全部拾っていくということはなかなか難しいというふうに考えております。
そこが問題なんですよね。これは私おかしいと思うから、大分いろいろと通産の関係もおたくの関係も聞いてみたんだけど、大阪の場合だったら、こんな前年度同月比で半分になっておっても、あるいはもう成約の見通しがなくなっても救いの手がないんですよ、業種指定をされてなかったら。
 この場合には建築金物なんですね。だから建築金物全体としては、あなたところは指定業種になっていない。ところが、そういう同じ業種の中でも輸出一〇〇％のところと、内需と輸出と混合でやっているところといろいろあるわけですよ。だから、業界としてはまとまらないからということで、あなたところは指定してないんだけれども、現実にこんなところは見殺しにするんですか。私はやっぱりここまで緊急対策を重ねてこなければならない事態になっているんだから、建前だけではなしに、緊急事態に対応するために個別に申請をして、要件が整っておれば認定していけるような、あるいはせっかくの雇罰金制度などが活用できるように柔軟な対応を考えるべきではないか、そういう事態に来ているんではないかと思うんですが、いかがですか。
だから、指定地域内だったら全部やれるんでしょう。それで、例えばひとつ具体的に例を挙げてみたいんだけれども、今まで北米だとか南米、カナダ、中近東などに貿易をやって輸出をしていたという業者がある場合に、これは去年、一昨年の同月比で大体五四・六％まで仕事が落ちている。今年に入ってから全く成約がない、三月になったら全く見通しがないという業者がおるわけです。こんな輸出一本やりできた業者の場合、円高の影響も一番強く受けているわけですね。中近東なんかは去年の秋ストップになったそうです。こういうケースは当然指定地域なら適用されるんですね、どうなんですか。
お答えいたします。
 今度の新法によります雇調金の助成は、特定の雇用開発促進地域と緊急の地域に適用されるわけでございまして、全部の地域ではないわけでございます。これらの地域は従来も特定不況地域それから緊急雇用安定地域ということで指定されておりまして、そこで雇用調整給付金の支給がなされたということで、従来のものを継続いたすということになるわけでございます。それで、その地域におきましては全事業所が対象となります。
こんなやり方については私ども我慢ならない問題があるんですよ、特に堺泉北臨海工業地帯に立地していますから。これは新日鉄にしても日立造船にしても一緒なんです。だから、大阪府民にとっても我慢のならない問題なんですよ。きょうは時間がありませんからその問題はまた別のときに触れたいと思いますが、やっぱりそういう大企業が社会的な責任を自覚して、こんな首切りのための子会社づくりみたいな変なことをやめさせなかったら世の中真っ暗になりますよ。ぜひそれはやってもらいたいと思います。
 時間がありませんから、次に法案との絡みでひとつ聞いておきたいのは雇用調整助成金の制度ですね。これは今度の法案では従来の業種指定から地域指定に広がるんで適用が拡大をされますが、これはその指定地域内では円高によって事業活動が縮小とかあるいは転業とかいうふうな場合には、どういう要件でもどんな業種でもその地域だったら適用されるんですね。
ケースとしては数字だけ聞いていますと非常に珍しいケースだと思いますが、今申し上げましたように、堺の職安管内で現職安も乗り出しているようでございますので、よく実情を把握いたしまして調査したいと思います。
これはね、早いこと言うたらあれですよ、一〇〇％出資の子会社をつくって親企業の労働者を出向といって流して、そして今度は本社と縁を切ってその子会社の職員になってそこで首切り、全く子会社つくるというのは大企業の首切りのトンネル会社になるような結果になるんですよ。こんなことが横行したらえらいことです。こういうことは許しちゃならぬと思うので、指導網に入っているというんだったら厳重に調査をして、こんなやり方をやめさせるべきだと思いますが、お答えを聞いておきましょう。
お答えいたします。
 先生の御説明の方が非常に詳しいわけでございますが、その問題につきましては、四月十五日付で希望退職者を募集しているという報告を受けております。これについて、管轄の現職安におきましては、雇用調整について五名しか残らぬという問題は少しおかしいのではないかということで指導を行っているというふうに報告を受けております。
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      江口 一雄君    鴻池 祥肇君
      自見庄三郎君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    中村 正男君
      山下八洲夫君    日笠 勝之君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
九月一日
 辞任         補欠選任
  日笠 勝之君     新井 彬之君
同日
 辞任         補欠選任
  新井 彬之君     日笠 勝之君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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