現在米国の関税の制度によりますと 部品には四％の税金を課しております。それから、完成したトラックについては現在もうすでに二五％の関税をかけておるわけでございます。米国の財務省は、従来トラックのキャブシャシー、つまりトラックの荷台のないものはトラックの部品として部品に分類いたしまして、したがって四％の関税を課してきていたわけでございます。ところが昨年の十月十七日にこの分類を見直す作業を開始いたしまして、現在財務省で検討を行っているようでございます。日本といたしましては、従来ともキャブシャシーというものは四％の部品として分類をされてきておりまして、かなりの台数を日本からアメリカに輸出し、現地で完成したトラックに組み立てて販売をしておるわけでございますが、この分類を変更いたしましてトラックのキャブシャシーを完成車ということにするということは、米国の国内法上四％の部品というふうに確立された貿易慣行ということになっておるので、それが明確に誤りと判断されない限り、より高率の関税を賦課するために変更してはならないということが米国国内法にもございますし、その点を指摘するとともに、ガットの上から申しましてもガットの二十八条に関税譲許の修正についての手続を定めておるわけですが、この再分類ということを理由としてそれに伴って譲許税率の一方的な変更を認めることはできない、また、さらに貿易の政策上から申しましても従来四％で出しておりましたものをキャブシャシーに二五％の関税を課されるということになりますと、大きな貿易阻害効果を持つものでございますから、そういう点を米側に示しまして現在の分類を維持すべきであるというふうに主張をいたしております。
それでは小型トラックのことですけれども、これはこの間ニュースで見ておりまして、現在四％の課税がある。しかし、これは低過ぎるので年内に八％に引き上げる、やがて三、四年後には二五％まで引き上げるということをアメリカ側が要求してきているというふうに伺いましたけれども、これはどういうことですか。
そのもの自体は、先ほど申し上げましたように、日本の事情に応じてつくってあるものでございますから、それをそのままガットないしはコードで言っている関税障壁の貿易を阻害するためにつくっているものでないということははっきり申し上げることができます。
ですから、日本が自動車に関していろいろと規制を持っているものの、大部分は別に関税障壁、非関税障壁と呼ぶべき筋合いのものではないというふうに判断してよろしいですね。
自動車をも含めまして検査の規格ですとかその手続ですとかは、本来生産の効率の向上あるいは消費者の利益の増大あるいは生命とか環境とかの保護等の目的のために重要なものでございますけれども、また他方、同時にそれが直接あるいは間接的に国際貿易の障害となり得るということは、これは国際的に認識されているところであろうと思います。そういうことを踏まえました上で、このたび規格に関するコードをほかの諸国とも協力してつくり上げてきたわけでございます。したがいまして、日本が持っております規格なり検査の手続というものが日本の置かれておりますたとえばその環境問題ということから必要であるという範囲におきましては、これは日本として当然守っていかなければならないところでございますし、またコード上もそれが認められておるわけでございます。ただ、それを具体的にどの項目についてどういうふうに適用するかということにつきまして、もし意図しないことでありましても国際貿易の阻害要因になっており、かつそれが日本独自の環境なり生命の保護に違反しないというものである場合には、それは先方からの申し入れに応じまして話し合いを行っていくということは一向に差し支えないことであろうというふうに考えております。日米間におきましても昨年来から米国のいろいろな要請を受けまして、日本の検査問題について話し合いを行ってきておりますけれども、これも今回御審議願っておりますコードの趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
アメリカが車を輸入せよという向こうからの要請がありますね。それで、その場合に日本の車検がうるさいとかあるいは公害対策のいろいろの規定がうるさいとか、そういうものを十二項目にわたって緩和せよという要求があったというふうに私は新聞で拝見しましたけれども、そのことを日本が非関税障壁をかけているんだというふうに言っていると言われておりますけれども、それはどうお考えですか。非関税障壁と呼ぶのは妥当じゃないと思いますけれども、どうお思いになりますか。
アメリカ側はそういうことを言うけれども、たとえばフォルクスワーゲンがアメリカに来てそういう条件のもとで成立しているじゃないか、あるいはその他の分野に日本の企業もいろいろ来ているけれども、ちゃんと利益を上げてやっているじゃないかというような反論みたいなものがございますけれども、日本のメーカーの言い分といいますかには、その点も含まれているように存じます。
いつも思うことなんですけれども、労働省は労働省なりに一生懸命やってくださっている。たとえば身障者の問題でも、いまこうして取り組んでいらっしゃる皆様方の姿勢というものは、巷間伝うるところの、労働省は横を向いているとか、そっぽを向いているとかという態度では決してないと私は思うのです、この場でのお話を伺っておりますれば。しかし、これが伝えられないというのはどういうことなんでしょうかと私は自問自答したくなるのですね。これはその弊害としては、縦割り行政が余りにも縦割り過ぎて横の連絡がないからこういう結果になるのではないかと思うのです。いつも私は申し上げておるんですが、労働省と通産省なりあるいは厚生省なりが本当に横に連絡さえきちんとつけば、こういう問題は起きてこないのじゃないかと思うんです。少しでも解決が早まるのじゃないかと思うんです。それが変な、何ですか、この間の長野県と富山県と岐阜県のああいう殺人が二件も三件も起きる、それも県警同士のなわ張り争いというような変なけちくさい根性を持ってお互いにやっておる、そういうところが私はいつでもあらわれてくるような気がするのです。少なくとも労働大臣、これを在任中やってください。横との連絡をきちんとしてください。この間も私は頼んだのですよ、橋本さんと藤井さんのときに。何とかして両方で、労働省と厚生省は連絡をとってくれと。そして作業所だ、やれ授産所だというような変な分け隔てなく、分けたら分けたでもいいからその間に何かの連携がなければいかぬと。一番弱い立場に置かれている人たち、人が手を差し伸べてやらなければどうにもできない人たちのめんどうはそうしなければ見られるものではないからお願いしますということをくどく申し上げたのですが、どうぞひとつそれだけはお忘れなくやっていただきたいと思います。