そういう制度を採用するに当たって、その影響を受ける人たちの意見あるいは実態を調査するということをせずに、多分こうであろう、こうしてやれば無業の妻は救われるではないかというような感情論だけで考えるというのはいささか適切を欠くのではないかと私は思います。逆に共働き家庭、それから働く婦人全体がこの無業の妻の基礎年金制度を保障していくために出費をしなければならないということについてのさまざまな意見もあることを考え合わせますと、すべての婦人にふさわしい年金を保障するという点でこのような意見が出てくるような制度をつくるということは問題があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないわけです。
 さらにまた、無業の妻の年金権を確立したといっても、実際には基礎年金だけであって、離婚をした途端に自分で一万三千円の保険料を払っていかないと、四十年先に五万円もらえないというシステムになっておるわけですね。諸外国ではこういう場合の不合理を解決するために婚姻年齢に相応した年金権を保障するという考え方もあるように聞いておりますが、一体どこの国でどんな制度があるのか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
おっしゃるように、そういう調査をして、その結果年金改正の設計について参考になることは確かにあると思うのでございます。ただ、私が先ほど申し上げました今回改正の基本にあるいわゆる三号被保険者の考え方は、一般的な形では確かに七百万の方が任意加入しておられたことは御指摘のとおりでございますが、一般的な形では、そういう方が三号被保険者として当然ある額の保険料を持つことができるという前提で組むことは無理があるという見方には、私どもとしては合理性があると考えておるものでございます。
だから、なぜ任意加入しなかったのかということをきちんと調べないと、それまで任意加入していた人をなぜ今度は一円も払わなくていいというシステムにするのかということが合理的に説明がつかないと思うのです。例えば、すごく保険料が高くてとてもじゃないけれども払えなかったのか、あるいはまたこの保険制度ではとても将来十分でないから入ろうとしなかったのか、みずからの意思でやめたのか、保険制度の価値を認めないで加入しなかったのか、それとも本当にお金がなくて保険料負担にたえられなくて払えなかったのか。そこのところをちゃんと調査しないと、無業の妻は所得がないからそこは保険料負担をさせませんというふうには結びつかないのではありませんか。任意加入制度でちゃんと七百万以上の人たちが保険料を払ってきたという実績があるわけですから、そのことから考えてみても、そこの調査をせずにこういうシステムにしたというのはやはり納得できないのですね。必要性が全くないとお考えでしたか。
それは、例えば自営業者の奥さんなんかで全く無収入の人の場合は、実際問題として一号被保険者として今後一万三千円の負担を余儀なくされるという状況から考えてみて、決して合理的根拠というふうに私は納得できないのです。
 これまで、無業の妻の場合任意加入制度がございました。この任意加入というのは約七割強がしておられたわけで、逆に言いますと、任意加入しなかった無業の妻があるわけですけれども、その人たちは一体なぜ任意加入をしなかったのかということについてちゃんと調査をされましたか。
端的に申せば、無業の女性配偶者の場合はみずから支払う現金が用意されてないケースが多いのではないかということでございます。ただ、もちろんそれは世帯としてとらえれば男性配偶者の所得もあるわけでございますから、その中から負担することは現在の任意加入制度でも可能ではございますが、考え方の基礎は、所得の名義にない被保険者については保険料負担を仕組むことは無理ではないかという考えでございます。
無業の妻の問題だけでない、そして女予の年金支給開始年齢や保険料率についても変えていくんだということをおっしゃいましたけれども、これは、働く婦人にとって有利に変えられるというものではないんですね。受給開始年齢はどんどん先に延びる、そして保険料率は今日よりもふえていくということであって、働く婦人にとっては有利にではなくて、逆に不利になっていく、そういう状況を共働きの実態に合わせて改善いたしましたというふうには到底私は受けとめられないと申し上げなければなりません。
 それから、専業主婦と言われておりましても、実際にはパートタイムで働くという中で、九十万までであれば税の面でもその他の面でもいろいろな措置があるために、九十万ということを念頭に置きながらパートで働くという主婦も随分いるわけです。一方では無業の妻の基礎年金を保障するために、その保険料は一体どうなっているのかといえば、本人からは一円も取らずに夫の保険料の中に含まれておりますという説明で、実際にはすべての勤労者が負担していくというシステムになっているのが法の内容ですね。私は前の連合審査でもお尋ねしたのですけれども、なぜサラリーマンの無業の妻からは一円も保険料を取らないのか、その合理的根拠をもう一度御説明いただけたらと思います。
そのとおりだと思うのです。だから、現物給付をどうしてもしたくなくて現金給付にするとおっしゃるのなら、私は金額は一〇〇％にすべきだということを考えている。日本のは一〇〇％になっていないのですよ。それで現金給付がまちまちなのです。ですから問題だと私は言うのです。もし現金給付になさるのなら一〇〇％であるべきだということでありますし、そのことと、言葉をかえて言えば、すべての保険で給付は同じ金額にするべきだということを言いたいのです。
 ところが、今日では違いますね。共済組合の場合は俸給の一カ月分が出る、最低は十五万と押えますが。あるいは組合健保の場合には月給の二分の一。それから国保の場合は市町村条例が決める。こういうふうなぐあいですから、加入している保険の種類によって出産の場合の取り扱いが金額上違うというのは、こんな不合理な話があるでしょうか。出産というのはだれがやったって同じですよ。どこの方がお産なさっても同じ。それこそ皇族が出産なさろうと庶民が出産しようと全く同じことなんですよ、人間の機能なんですから。それをこんなふうに所属している組合が違うからといって金額が違って支給されるなんて、こんな不平等な話、これは私は差別だと考えてもいいと思う。保険診療の中で医療と出産の取り扱いは同じじゃない、差別だと思います。その点だけでも給付の中での差別があるというふうに考えるわけです。
 ですから、この面はどう考えられますか。外国は全部現金給付は一〇〇％やっています。それから今局長おっしゃったように、一〇〇％が支持されているわけです。日本はそれができていないというところに問題があるので、これは考え直す必要が大いにあると思いますけれども、そういう方向で進んでみようというふうにお考えになりませんか。