最新の時点としましては、ただいま先生御指摘のとおり七月現在の数字でございまして、完全失業率は季節調整値で三・二％、それから完全失業者数については現数値ですと二百二万人ということでございまして、前年同月に比べて十四万人の増加となっております。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、三法案の内容と修正をめぐる大混乱のこの状況について心からの怒りを込めながら、政府原案の撤回を要求し、自民、明改、自由三会派共同提出の修正案と民主党提出の修正案の二つに反対する立場で、社会民主党・市民連合の見解と決意を表明します。
 今私は、この国会の状況は一体何だろうか、国会の国民と日本の将来への責任は消えてしまったのではないか、そういう思いを抑えることができません。私は、怒りを込めて、日本の将来への深い憂慮の念を込めて申し上げたい。
 日本の進路と憲法の基本にかかわるこの法案について、自民党の諸君が小渕首相訪米の手土産に強引に採決する行動をとったことは許せません。国民合意のための徹底した審議は、議会の、また我々の国民への基本的な責任であります。理事会で修正案への回答もないままに採決日程が決められ、そこから修正の協議をするという状況もまさに異常であります。
 それに加えて、我が党と共産党以外の各党協議なるものは、混乱に混乱を重ねて、政府が重要項目として説明し、議論の焦点となってきた船舶検査の事項を削除しました。これは、法案と審議と協議なるものが、まさに矛盾の塊であることを表現したものと言わなければなりません。
 社会民主党は、この法案内容が憲法に違反し、ポスト冷戦時代の歴史の方向に背を向けたものであり、部分的な修正をしても危険な本質は変えることはできないと主張します。政府原案はもちろん、提出された修正案の内容を見ても、その思いを深くいたします。自民党自身が国会で議論の重要な焦点となった問題について削除を合意するなどは、まさに矛盾に満ちたことをみずから表現をしたものにほかならないのであります。我が党は、議会の歴史に汚点を残すようなこのような態度と内容を厳しく糾弾するものであります。
 特に、周辺法案の基本的な部分である第一条、目的において、いわゆる準有事とも言われる内容を導入して事例を追加する合意なるものは、重大な安保の変化を意味することを、我が党の土井党首が記者会見でも指摘したところであります。
 そういう立場から、原案の撤回を要求し、二つの修正案に反対する決意を申し上げます。
 特に厳しく指摘したいことは、これによって日米安保条約はグローバル安保となり、日米安保条約の本来の中心目的であった日本の平和と安全をはるかに超えたものに変質することであります。
 歴史にとどまる六〇年安保改定での先輩の議論、この部屋で行われた議論であります。その中で、軍事同盟の暴走を抑える二つの歯どめが確認をされました。その一つは、極東の範囲であり、もう一つは、在日米軍の行動に関する事前協議制度でありました。
 しかし、今、その二つは空洞化どころか空文と化して消滅しているのが今日の政府の態度と言わなければなりません。今や沖縄や横須賀を初めとする在日米軍基地から、はるか湾岸に自由出撃をしています。これが日本の現実であります。米国自身がこれを公式に高く評価をしているのであります。
 本案は、まさに危険な新条約であります。これを撤回して新条約交渉をやり直して、二十一世紀日本の新しい世界における生き方を真剣に国会で議論をして、もって国民に信を問うべきであります。それだけが国民の皆さんに誠実にこたえる唯一の道であることを私は強く表明します。
 また、周辺事態法案には反対、自衛隊法改正と新ＡＣＳＡには賛成という対応も、論理的にも、国民的にも理解しがたいものであると考えます。
 私がさらに強調することは、国会の権威と責任を落としたことであります。国会は、国権の最高機関であります。国会が首相を指名して政府があります。国民に最高の責任を負い、国と国民に責任を持つ決定をするのは国会であります。国会は政府の下にあるのではないのであります。国会が決定すべき重要なことを、政府の自由に任せるわけにはまいりません。すべてが国会の承認で決まるというのが議会制民主主義の原理であります。
 特に後方支援という名による戦争参加の危険性は、憲法そのものにかかわる問題であります。近代戦に前方も後方もないことは常識であり、私どもは、繰り返し審議の中で主張をいたしてまいりました。本法案ではこのような事態は、憲法で規定する集団自衛権の行使につながる重大な問題であります。
 さらには、地方自治体と民間に協力を求めると言いながら、協力するのは当然、正当な理由なくして拒否は許されないと答弁して、事実上の強制を意味する答弁をやっています。さらに、高知県などの非核のための行動を抑圧しています。これは、憲法に定める自治権と国民の基本的な権利への重大な侵害であります。審議に出席をされました陸海空で安全な運送を担っている働く人々が、参考人としてこの場で切実な意見を述べられましたが、そういう意見を無視して、米国の意見にだけこたえようとする内容であると言わなければなりません。
 この内容の危険性は、何時間かけても語り尽くせない重要な問題があります。私は、日本国憲法の前文にある、国際社会に名誉ある地位を占める日本への原点に立って、政府案を撤回し、部分的な措置では変わらないものですから修正案も撤回して考え直すことを要求します。
 社会民主党は、日本国憲法の理念を高く掲げ、それを現実のものとするために闘い抜くことをここに宣言して、社会民主党を代表しての反対の討論といたします。
 重ねて言います。社会民主党は、政府原案並びに修正案に反対します。
 以上で終わります。（拍手）