私学共済組合の年齢構成でございますが、五十九年度末現在でございますが、長期組合員で申し上げますと、合計約三十四万人でございまして、その中で三十歳未満が三四二二％、それから三十から四十が二四％、四十から五十の間が一八％、それから五十から上の方でございますが、これが二五％というようなことでございます。
確かにそれもございましょうけれども、やはり歴史が浅いということ、そして教職員の定着率もまた悪いということ、さらには幼稚園での女子職員の退職というのが随分早いわけですけれども、こういったことも非常に大きな影響を与えているのではないかと私は思うわけです。ですから、これが私学共済では特殊な事情なわけですね。
 そこで、私学共済組合員の年齢構成について伺いますけれども、これはどうなっておりますか。
コストの件でございますけれども、口座振替の場合の経費が一件当たり四十円程度になっております。一方、納付組織による保険料収納にかかわる委託手数料に当たるものが一件当たり十五円ないし二百円ということでございますから、口座振替の方が低コストの傾向と思われます。
参考までにコストを聞くんですが、一件当たりの手数料、口座振替の場合は現状で一体幾らぐらいになっているか。それから納付組織を通じた場合には手数料はどのくらいになっているか。そうして平均コスト。その辺で比較をしてください。
ただいままでの御意見を交えましてのお尋ねのとおりでございます。これは保険に入っておられる方々の便利でありますと同時に、国民年金事業全体の健全な運営のためにも必要なことでございますので、御指摘のような毎月納付の推進と口座振替の推進をやってまいらなければならないと思います。
 そこで、いつごろからということを考えますと、今般年金法改正をお願いしておりますので、それが終わりましてできるだけ速やかに、これも部分的ではなくて全国的に毎月納付に移行することを予定いたしておりますから、口座振替の場合につきましても、なるべく一日も早くその推進を図ってまいりたいというふうに思います。
そこで私は、払いやすい方法を考えるということも非常に大事なんで、これから滞納がふえていくという傾向があるとするならなおのこと一カ月単位にすることが第一。それから自分で出向くという手間を、なかなか今忙しくてかけられないから口座振替にして自動的に引き落とす、こういう方法にしていくことがやはりサービスである。そこでこの口座振替の率をもっと上げて払いやすくするようにしなければいけない、こう思うんですね。これを積極的に推進した方がいいと思いますが、どうですか。
これは従来からの物の考え方で、できるだけ地域組織を活用いたそうということでございまして、御指摘のように、ほかのいろいろ各種料金の徴収のやり方と比べまして、端的に申しますと相当古いやり方だと言われてもやむを得ないと思います。
つまり自分で窓口に出向くというのは、これが一カ月単位になりますとまた手間もかかってくる。そこで私、一カ月ごとの支払いを早く実現するべきだ、また実現はしてくれるんでしょうが、口座振替の件数が二〇％までいってない。これは非常に低いですね。電気料金、電話料金、ＮＨＫなども含めまして口座振替を利用しているのは今七〇％平均ですから、そうすると国民年金については非常に低いので、なぜこんなに低率なのか。今や税金でも非常に積極的に口座振替を進めていますから率が上がりましたが、国民年金は低過ぎる。これはどういう理由ですか。
納付のやり方でございますけれども、民間の地区組織を通じて納付する方法と、それから金融機関の口座から自動振替にするやり方と、もう一つは金融機関や市町村の窓口でその都度直接納付する方法等が考えられますけれども、昭和五十八年度末の納付方法の利用状況としましては、民間の地区組織を通じておりますものが三九％でございます。口座振替による納付が一九・六％でございます。金融機関や市町村の窓口で直接納付している割合が四一・四％となっております。
これはもうすぐ実現しなければいけないと思うのです。自治体によってはやってくれている。しかしやってくれてないところが多いというのはおかしいんです。じゃ国民年金の保険料納付の利用状況ですね、納付組織もあれば、自分で出向くのもあるんですが、その納付の利用状況についてそれぞれ何％ぐらいかも含めてお答えください。
この国債の消化をよりスムーズにしていくために長期プライムの引き上げ、金利の引き上げ等も考えられているでしょうし、先ほどの大蔵大臣のいろいろな御答弁を聞いておりましても、常に国債の問題が頭にあるようでございましたので、その点をお聞きしたわけです。
 これはなお踏み込んでみたいと思っておったわけですけれども、企画庁長官が退席をされる時間が来たようでありますので、行かれる前に一点だけちょっと。本当を言えば、経済協力についてもお聞きをしたいわけでありますが、外務大臣もいらっしゃいますので、一つだけ行革デフレ関係の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
 このゼロシーリングが提示をされたころ、いわゆる行革デフレというものが盛んに新聞紙上等をにぎわしましたし、各界から、どうも行革デフレになるのではないかというような発言が相次いでおりました。しかし、それが七月くらいに入ってまいりますと、なぜか不思議に、政府サイドからあるいは経済官庁の方から、この行革デフレというものは箝口令がしかれたように消えていっているわけであります。
 本委員会における大蔵大臣の御答弁をお聞きをいたしておりますと、行革の節減効果は二兆三千五百億円くらいというように言われておったと思うのですが、これだけの節減効果ということになりますと、やはり一定の大きな影響を与えてくるのではないか、こう私は考えます。しかし、河本長官はこの委員会で、現在わが国の経済は三百兆円近い規模となっている、原油のあの値上がりのときでさえも、それを吸収してなおかつ五％の成長を達成してきた、民間には活力があるので、二、三兆円のデフレ効果等は十分に吸収されると思うといった発言をなさっておられます。私はどうもそういうようには受け取れないのでありますけれども、長官、いかがでございましょうか。