今後の日豪交渉になりますと、これは四年間という、六十二年ぐらいを見通したところでいろいろと論議をするわけでございます。そうなりますと、長期見通しということも一つの参考要件でございますけれども、それ以外に、現実的な日本における現在の生産の頭数、これは少なくとも現在いる牛の数はわかっておるわけでございますから、この牛の数がどう転がっていくかという、もっと具体的な計算方法もございます。したがいまして、先生がおっしゃいました七対三という比率をとめて何か考え方をつくるのではなくて、より具体的な需要とかより具体的な生産ということを予測しまして、その生産と需要との差ということを推算するつもりでございまして、最初から輸入と生産の割合をとめて何かの結論を出すという手法をとるつもりではございません。
現在、日豪の交渉の経過で輸入の総枠が決まっておりませんけれども、現段階におきまして、先ほどの消費の伸び、そして生産の状況等を踏まえて再度お伺いいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、国内産は基準として大体七〇％、これは出入りがあるというお話でございます。そして輸入は三〇％枠、この枠の問題について影響が出てこないかどうか、その点についてはどのようにお考えでございますか。
六十五年見通しといいますのはあくまで見通してございまして、既に公表いたしておりますので公表しました数字を申しますと、六十五年度の需要量は、公表は枝肉で公表いたしておりますので、需要の下限を八十五万トン、需要の上限を九十二万トンというのを想定しております。それから生産につきましては、六十五年の生産量を六十三万トン、これも枝肉でございますが、そういう公表をいたしております。
 これは、輸入量はよく部分肉の話が、実は今度の四年間二万七千六百トンも部分肉でございますから、部分肉に直して申し上げますと、需要の下限が五十九万四千トン、上限が六十四万四千トンになりますし、それから生産につきまして六十三万トンと申しましたのは四十四万トン、これは公表しております数字でございます。
そこの点が、やはり農業団体並びに農家の皆さんには大変不満な形として今大きく出ておるところでございます。
 そこで、畜産局長にお尋ねをいたしますが、五十九年度以降の需要量の伸び、これは六十五年度長期見通しについて平均どのように伸びていくか、これについての伸び率をどの程度に見込まれておられますか。また、六十五年度の消費量、すなわち需要量はどの程度に見込まれておられるのか、お伺いをいたします。
先生おっしゃるように、確かに厳しい数字でございます。ただ、今度の交渉の間に一遍は帰国をするというようなことも決意いたしました。そして、今月中にもう一遍交渉に臨むというようなことも考えたわけでございます。なぜそれを考えたかといいますと、余りにもアメリカ側の要求というものが大きくて、これでは、私、農林水産大臣として日本農業を守るという立場はとても貫けないということで、それを帰国をしてと思ったわけでございます。
 しかし、アメリカ側も日本側も、もしこの農産物交渉が決裂した場合に両国に及ぼす影響というものを考えた場合に、決裂という場面は両国に余りにも大きな損失を与えるのではないかということで、いろいろ水面下の動きでございますが、双方からひとりでに歩み寄りがございまして、そして私として、今回のこの二万七千六百、一万一千というもの、これならば我が国農業を守れるという信念のもとに、アメリカ側も我が国の要求というものを、最終的には、向こう側は大きな数字だったのですが、それが縮まりまして、そして妥結を見たということでございます。
今二点の問題について確認をいたしましたけれども、そういたしますと、今回の交渉におきます牛肉四年間で二万七千六百トン、そしてかんきつ類一年の増が一万一千トン、四年間で四万四千トン、この問題をとらえてみましても、先ほど大臣が明確にされました、農業経済の安定そして農政の推進に大きな支障を及ぼさないと確信をしている、そのように言われるわけでございますが、先ほど畜産局長からのお話がありましたけれども、今後の日米交渉の総枠の問題等を踏まえていきますと、この合意の問題については米国にかなり押しやられたのではないか、日本の農業に対して大変厳しい合意をしたのではないか、そのように思われるわけでございます。その点についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
そうしますと、告訴された中にはこれ以外にたくさんありますよね。これがどこで起こったかということをまず第一に考えてないのじゃないですか。学校という大変重要な公共の場でこれが行われたということですよ。今あなたはそういうことを言っておりますけれども、私がこれを見ると、全くそうしたことが考えられてない。そしてその結果はだれに及ぼされているか。学生でしょう。学校の地位の低下は、だれですか。個人が反省しているとかなんとかという問題じゃないのです。泣いたか何か知りませんけれども、あるいは言葉が丁寧になったか何か知りませんけれども、さっき申し上げたように、その後に出ているいろいろな学校内における事象は、全く大変なことじゃないですか。いかに多くの学生に、多くの地域の皆さんに影響を及ぼしたかということを考えると、いわゆる大学校としての品位は全く阻害されてしまうわけでしょう。低下する。こういうことを全く考えずに、反省をしたなどということを勝手につけたのでは、周囲の人たちはもう全部――だから今度読んでいただくとわかりますけれども、あの地域の新聞で、投書欄がたくさんありますね。この不起訴が出てからどんなに一斉にそれに対する不満の投書をされたか知ってますか。こういうことを調べてから、もう一回今度法務委員会でやりますけれども、こうした大変な問題を含んでいるということを完全に無視してやっておる、このことがまず第一に問題であろうと私は思う。
 そこで、時間がありませんから二点目の問題に入りますけれども、二点目の問題は国際経営学科の問題であります。
 先ほどお聞きしましたように、結局、わかっていれば申請を取り下げさせる、そういう中身です。ところが、おたくが言ったのは、文部省の設置認可に特段の影響を与えたとは認められないなどということになっております。そして、検察官がそのように認定した、収集した証拠によってこう認定したということを言っています。今文部省に聞くと、もし十三人が欠落をしておったということになれば申請したということにならぬ、突き返す中身になっておるのです。そうなりますと、認可に特段の影響がないとは何でしょう。