さらにもう一点横路参考人にお尋ねをいたしますが、検討小委員会では工業の導入を推進するということで産炭地域の推進に言及しているわけでございますが、これは北海道の場合、実際問題としてはなかなか現実的でないというふうに私は思うわけでございます。
 と申しますのは、産炭地に他の産業を導入して炭鉱依存から脱却しろという、言葉ではわかりますが、山間僻地に産業が来るわけがないと私は思いますし、例えば地域振興整備公団の空知工業団地、釧路の釧路工業団地等を見ますと、これは半年以上もあいておるし、なかなか企業が入ってこないという現実を私は心配するわけです。大都市ならいざ知らず、やはり山間僻地でございますので、私は非常に心配しておりますが、この点はどうお考えでございましょうか。
先ほども述べさせていただきましたけれども、今それぞれ地方自治団体というのは、国の行財政改革が行われておりまして、例えば国庫補助率が引き下げられる、補助金の削減が行われる。例えば道だけとってみましても、六十一年度、従来に比べましてその負担部分だけで七百五十億円という大変大幅な負担増を強いられているわけでございます。さらに景気の低迷によって税収の伸びも極めて鈍化しておりまして、私ども財政としては地方債の発行で何とかやりくりをしているという実情にございます。
 こういう中で、先ほど申し上げましたようないろいろな措置というものを私どももとってきているところでございます。六十一年度も新しい措置というのをとったわけでございますけれども、しかしやはり限度、限界というのがございまして、石炭政策というのは、これまでも国のエネルギー政策ということの中で一貫して行われてきたわけでございまして、これを地方に肩がわりさせるというようなことは、私ども自治体の財政的能力からいっても受け入れる力というのは率直に申し上げましてないと申し上げたいと思います。
次に横路参考人にお尋ねいたしますが、先ほど来横路参考人から北海道の産炭地の実態についてるるお話がございましたし、検討小委員会の報告書によりまして地元の産炭地の方々が大変心配されているということでございまして、私も心配している一人でございますが、これがまたもし縮小とか閉山ということになりますと大変大問題になるわけでございますが、横路さんからもお話がございましたように、特に北海道の場合は、炭鉱の役割というものが地域に極めて大きな影響を与えておる、基幹産業の一つでございまして、関係地方公共団体も所要の支援を行うべきだというふうに私は考えるわけですが、御意見はいかがでしょうか。
次に、有吉参考人にお伺いをいたしますが、二点お答えいただきたいと思うのです。
 先ほど来石炭鉱業をめぐる環境がさらに一段と厳しくなったという御意見が相次いでおるわけでございますが、石炭業界にとってはこれから正念場だろうと思うのです。先ほど有吉さんが陳述の中で、石炭産業については深刻な事態を生ずるのではないかと苦慮しておるという御発言がございましたけれども、私も非常に心配しておる一人なんです。将来閉山縮小ということになれば、これは各方面に大変重大な影響を与えるわけでございまして、今閉山縮小ということについてどういうお考えを持っていらっしゃるのか。また、石炭鉱業の将来に対して新しい展望を今お持ちなのかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。
 二点目は、先ほど来たびたび経済性の論議が話題になっておるわけでございますが、石炭産業が生き延びるためには業界としての考え方、どう対応するかという意見も私はお持ちだろうと思うのです。なかなか現状は厳しいわけでございますが、今までのように政策依存ではなくて、業界として大胆な提言をするべきときが来たのではないか。有吉さん十分御存じのように、業界が生きるか死ぬかという状態の中で大変御心配になっておるでしょうし、御意見もお持ちだろうと思うのですが、お考えがあれば伺いたいと思います。
国内資源を十分に活用していくという方針は、これまでの石炭政策の基本的な方針であると思いますし、また第八次政策においてもその方針を継続していくことは必要なことと判断しております。
 しかし、国内資源活用といっても、経済性を無視してどこまでも掘っていく、可採炭量が四十億トンあるいは十億トン、いろいろありますけれども、それをすべて回収しなければならないか。問題はその採炭コストがどこまで上がるのか。今のように内外炭格差が大幅であって、私どもの見解ではそれがなかなか縮まりそうもない、円レートは別にしましてもなかなか縮まりそうもないということになりますと、需要業界の負担、それはひいては国民の負担になるわけですけれども、その負担をどの程度に考えたらいいのか。もちろんその判断、私先ほどから申し上げておる妥当な保険料ということの中には、地域問題、雇用問題、そういうものも十分勘案して最終的な判断をすべきだというふうに考えているわけです。
今いみじくも言われておりますように、国鉄を経営していく上で利用者に対するサービスという表現がありましたけれども、別に言葉じりをとらえるつもりはありませんが、やはり利用者へのサービスであるとか安全の確保という視点、こういう意味から言うと、実態はこの間の要員合理化の経緯をたどってみますと、無人駅の拡大であるとかあるいはホーム要員の削減といったようなことが軒並みに行われてくる、こういう状況というものを体して、その裏返しは何なのかと言えば、いわゆる私鉄並みだ、適正要員を配置をしなければならない、こういう表現があるわけです。それでは私鉄並みと言われる中で、私鉄と同じ条件なのかというと、条件に異なりが存在をすることは言をまたないわけです。無人駅という問題を見た場合に、これは過去十年間の経過を翻ってみても、大変早いスピードで、次から次へと無人化駅構想が実施をされてきました。裏返して言えば、こういったことが利用者へのサービスをどんどん切り捨てていっている、また安全という視点から見た場合、旅客に対する安全もだんだん軽視をされつつある、こういう認識を持つわけです。正確な意味では、現行の適正要員というものの基準をどこに置かれているのか。抽象的な私鉄並みという表現だけではなしに、国鉄が持たなければならない、最低限度を持っていなければならない適正要員の基準というものについてお示しをいただきたいと思います。