先ほど来お答えを申し上げましたように、後援団体と当該後援を受ける方とのかかわりは、選挙についての結びつきだけではなくて、その方の政治活動全般を通じての結びつきであります。したがって、選挙と関係のない分野というのはあるわけでありまして、その意味では、選挙に関係のないその方の活動ぶりについても支持、推薦ということはあり得ると思います。
次に、二百二十一条についてお尋ねをいたします。
 「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって」、こういうことになるわけであります。そうすると、後援会の政治活動というのは、当選を得しめまたは当選をさせるための政治活動でなくて、これと全然関係のない推薦、支持ということができ得るかどうか、その点、部長の見解を承りたいのです。全然選挙と関係のない推薦、支持、このことがあり得るのかどうか。
会合を開くために必要やむを得ない金として旅費をお払いしたわけで、その旅費を受け取って、さてそれをどうお使いになるかというのは、やはり受け取られた方の立場であって、そのことによって必要やむを得なかった旅費が必要やむを得なくなくなるということではなかろうと思います。
必要やむを得ない経費ですから、旅費として払うことが正当なら、それをあなたのおっしゃるとおりどういうふうに使おうと、酒にかえようと何にかえようと勝手気ままだという解釈が成り立ちますか。「必要やむを得ない実費」ですから、旅費を出してもらわなければ来れぬという人の場合に旅費を払うのが必要やむを得ない経費だと普通は解釈をしますよ。ですから、その旅費をみんなが集めて酒を買って一緒に食事のときに飲んだら、これは必要やむを得ない金になるかならぬか、これはどうです。
前段のお尋ねは、やはり社会概念としての通常用いられるという概念を使ったわけですから、それは第一次的にはその法律を執行する者の側から判断をしていただく、それが最終的には裁判所の判断を得てだんだん決まっていくということになろうかと思います。
 後段お話しになりました点でございますが、「必要やむを得ない」というのは、その集会を開催するために必要やむを得ない金として、例えば実費としての旅費をお払いするというわけでございますので、その旅費を受け取られた方がそれをどうお使いになるかというのは、これはまた別問題ではなかろうか。特にどうお使いになったからどうだというものではないのではないかと思いますが、えらい具体的な話ですので、ほかにいろいろな条件があるかもしれません。一般論としてはそう思います。
派手であるかないかはだれが決めるのか。これが一つ。
 次に、「必要やむを得ない実費」の中にあなたは旅費をお入れになった。そうすると今度は、会場で、通常用いられる弁当をとって、各人がもらった旅費を集めて酒を買って、その食事の場合に一緒に酒を飲んだ。この旅費は、考え方によっては必要やむを得ないものでなくて、酒を買って飲んだのですから要らぬ金だという解釈も成り立ちますよ。そうするとこの場合には、必要やむを得ない金に旅費がなりますか。
そこの会場における通常の食事だというのではなくて、先ほどお読みになりました条文にある特別の集会、つまりその者の政策を勉強するための集会でございますけれども、そういう勉強会にふさわしいと考えられるような通常の食事ということでございまして、非常に派手な定食をやられたのではちょっと困ろうかというように思っております。
通常用いられておるということは、相手方もありますから、例えばここの公民館で会合したところが、公民館指定の昼食、夕食があった。ここのホテルで会合したところが、ここのホテルの夕食、定食があった。そうすると、こちらは通常用いられるのだ、こちらは用いられぬのだ、相手方による判断も行われるし、あるいはまた主催者による判断も行われますから、相手から、ここの定食ですから決まっております、よそからとってもろうたら困ります、ここのを食べてもらわなければいけません。会場の都合によって、どこにも会場がなくてたまたま一つの会場があったときにそう言われたら、それはどうなりますか。通常ですか。そこの旅館、ホテルにとっては通常ですよ。ところが、食べておる本人の日常生活はピンからキリまでありますから、その場合にはどうなりますか。
この点は、御指摘のとおりこういうところに一義的に決めるという考え方もあるのでありましょうけれども、それはそれぞれのケース、ケースについて申し上げるとかえって実態から外れる場合もあろうかという形で、いわばこういう社会通念を引用したような形になっているわけでございます。
 これらの規定につきましては、実際にどう当てはめていくかということにつきましては、取り締まり当局等におきまして公平な処理が行われているものと考えております。
まず第一点の年金額のスライドでございますが、これは先生御承知のとおり、昭和六十年の法改正におきまして、六％を超えて変動した場合に自動スライドをするということになっております。この改定要件についてさらに改善するということについては、なかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、これからも国公災との均衡等を十分図りながら検討していかなければいけない問題であろうかと存じております。
 それから、基金の審査会、支部審査会の問題でございますけれども、これまでもこの処理の迅速化につきましては指導に努めてきたことでもありますが、これからも引き続き遺漏がないようにしてまいりたいと思います。特に、処理の迅速化につきましては、案件の九八％以上が二月以内に処理を行っておるところでございまして、昨年の御審議の際に、受理後一年以上経過していたものが七十五件あるということもあったわけでございますけれども、これにつきましては本年十月一日現在に八件にまで減少をしておるところでございます。
 それから「福祉施設」という用語につきまして、これも基金と関係機関との間で検討をしておるところでございますけれども、先般の国会でもいろいろと御説明しておりましたように、定着しておる用語ということでございまして、いろいろ意見がございましたが、まだ変更を行うに至っておりませんけれども、今後もこれについては十分意を体していかなければいけないと考えております。