あらかじめ通告をいただきました政治団体は、拓政会、拓建会、関西拓政会、中京拓政会、北海道拓政会、青森拓政会、沖縄拓政会、ＬＰＧ拓睦会、新政会、新政研究会、新陽会、拓洋会、福岡県運輸経済研究会、山崎拓後援会、山崎拓後援会拓峰会、税理士による山崎拓後援会、洋々会の十七団体であったと思いますが、よろしゅうございますか。――これら十七の政治団体につきまして、自治大臣届け出分につきましては直接政治資金収支報告書あるいは官報によりまして、また都道府県選挙管理委員会届け出分につきましては関係都道府県選挙管理委員会に照会をして確認いたしましたところ、平成五年から平成七年分までの収支報告書につきましては泉井純一または泉井石油商会からの寄附の記載はございません。
泉井事件について質問をいたします。
 この事件は、三菱石油などから泉井被告に六十四億円もの資金が流れ、うち約二十億円が政官界にばらまかれたとされる国政上の重大問題、事件であります。
 泉井被告は、去る九月八日、記者会見を行い、山崎拓自民党政調会長を通じて、故渡辺美智雄元副総理に二億円、山崎氏に七千万円余などの献金をしていたことを明らかにしました。
 山崎氏にかかわる政治団体は、我が党の調査によれば、自治省届け出の拓政会、拓建会など四団体、都道府県選管届け出の新政研究会など十三団体となっています。合計十七すべての政治団体名は、十月十四日付の「しんぶん赤旗」に報道されています。
 自治省に伺います。
 事前に調査を依頼しているこれら山崎氏の十七の政治団体の九三年、九四年、九五年分の政治資金収支報告書に、泉井純一または泉井石油商会からの寄附の記載はありますか。
志苫委員の御提言、共感します。
 毎年、税制は見直しております。特に、特別措置法、政策的にやらざるを得ないものは費用対効果を考えながらやり抜いてまいるところでございますが、おっしゃるとおりでございます。
時間が来ましたが、もう一問で。済みません、お願いします。
 大蔵大臣に尋ねますが、財政構造改革では、補助金に対して厳しい見直しを行い、大胆になたを振るうとされていますが、それはそれとして、同じ性質を持つ租税特別措置にも同様の対処をすべきものと思いますが、どうでしょうね。
 この際、形を変えた補助金である租特も厳しく見直して、ソーシャルニーズ以外の法人に対する租特などで長く続いているものは原則として全廃する、こういうスタンスをとるべきと思いますが、いかがですか。
返還後の香港がどうなるか、これについては私どもでまた近く二回目の調査をやろうと思っていますが、前回九月か十月ごろに、日本企業、欧米企業、そして香港の地元企業にそれぞれ五十社ずつアンケート調査をやってみました。その結果わかったことは、欧米企業はかなり楽観的に物を考えているのに対して、日本企業はかなり悲観的に、まあ程度の問題なんですが、環境が悪くなると見ておる比率が非常に高かった。
 どんな面で悪くなるかといいますと、情報統制が始まる。実際に香港の報道機関は自主規制という形でもう既に始めているような気も私はしております。それから、中国からいろんな企業が今はもう何千社という単位でおりますが、結局中国の腐敗したいろんなシステムが香港に導入されて、香港のビジネス環境が悪化するのではないか、そういう心配を日本の企業の方々は多くの面で持っていらっしゃる。経済システムそのものは大きく変わらないと見ているけれども、その運営、マネジメントの仕方が大分変わってくるのではないかという見方をしている。
 多分、私は、中国としては香港をシンガポールのような形にしたいのではないかなと思っております。シンガポールというのは、御存じのように経済的には非常に自由にしてあります一方で、政治的にはかなりコントロールをきつくしております。人口が少ないせいであれだけのコントロールができるんだろうとは思うんですが、よく逃げ出さないものだなという気がするんですが、多分、政治的あるいは言論、情報の面では、表立ってどこまでやるかは別として、カーテンの後ろではかなり締めつける方向にいくのではないかと個人的には考えております。
 ただ、中国としては、先ほど申し上げましたように、やはり香港というのは海外の資本を取り入れる最大のゲートでありますから、そのゲートの機能を殺すようなことにはしたくない。これは中国の利にも反するということだと思います。そのあたり、実際どうなっていくかはこれは見てみないと何ともしょうがないというところがあります。
 先生御指摘のように、深センや広東は非常に今荒れております。いろんなバブルが崩壊して、それは主に不動産バブルが多いんですが、あるいは深センを金融センターにしようと思ったけれどもできなかった。深切に行かれるとわかるんですが、証券会社や銀行ばかりです。製造業はそのさらに奥へ逃げ出してしまっているということで、結局、町としての経済機能をこれからどうやってもう一回立て直すのかなという疑問があります。
 あと、先生がおっしゃったように、アメリカは確かに多国籍企業が海外に投資して空洞化いたしました。御存じのとおり、もうテレビをつくっているところは、海外の資本は別として国内産業としてはありませんし、いろんな意味で空洞化したのですが、御指摘のとおり投資誘致をいたしました。そして、誘致ができるだけの税制を変え、いろんなインセンティブをそろえました。
 それに対して、日本の場合は、外へ出ていくけれども、例えば年間四百億ドル台の対外直接投資を持つ日本は、日本に投資してくれる外国の直接投資は四十億ドル程度でしかない。これが空洞化のアメリカとは大きく違う点であります。その意味では、長期的にはともかく、短期的には雇用の問題が出てきていると思います。潜在的な失業を企業が抱え込んだりしている状態が少なくとも今あるということが言えるかと思います。
 その方向は、先ほど両参考人の先生がおっしゃったとおり、やはり規制緩和の方向にいかざるを得ないのだろうと私は思っております。