お答え申し上げます。
 昨年七月三十一日から八月一日にかけての台風十二号に伴います集中豪雨によりまして、千葉県茂原市内を流れる一宮川が越水し、破堤、はんらんし、茂原市におきまして約二千四百戸が浸水するという甚大な被害をこうむったわけでございます。一宮川の河川改修につきましては、昭和四十六年度から中小河川改修事業として着手をいたしておりまして、現在河口から新一宮大橋までの約一キロ区間が完成をしている段階でございます。それより約十キロ上流の茂原市街地の河道は、当時毎秒二百二十トン程度の洪水を流下させる能力しか持っておりませんで、これは上流域の時間雨量に換算いたしますと、降雨の分布によって多少ばらつきはございますが、時間雨量でせいぜい二十ミリ、あるいは多くても三十ミリ台ぐらいであったと想定されます。一方、昨年八月の洪水におきましては、上流域を代表いたします水上観測所というところでこれをはるかに上回る時間雨量五十三ミリを記録するなど、上流域全域に大きな降雨があったために、洪水、はんらんが生じたものと考えております。
 一方、ゴルフ場開発につきましては、千葉県においてゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱を設けまして、これに基づいて治水に支障を及ぼさないための調整池の設置等を義務づけるなど、適切な行政指導を行っていると伺っておりますし、流域内のゴルフ場開発が昨年八月の洪水の原因になっているというふうには考えられないわけでございます。
福祉をめぐる国民負担について御関心をいただいた点、大変ありがたいと思っております。これからの福祉政策を進めていく場合に、同時に国民にどれだけの負担をお願いするかということを私どもは避けて通れないわけでございます。それであるがゆえに我々は苦労するわけでございますし、先般の審議会の答申でも、高齢化のピークにおきましても一部の外国に見られるように半分以上国民負担として取られるような日本の社会にしてはならないよ、こういう御指示をいただいておる。そして、大方の国民はそれに賛意を表しておられると私は思うのであります。もし日本の社会が活力を失いますと、福祉自体が維特できなくなる。そういう意味でこれからの国民負担のあり方について委員御関心をいただいているのは本当にありがたいことだと思うのでありますが、まず具体的な話からお答えをいたします。
 先ほどから御指摘の、隠れ借金になって、国庫に貸しておってまだ返っていない部分が一兆三千億何がしある、この問題でございますけれども、これは私は予算委員会でも何度もお答えをいたしておりますけれども、これははっきりと財政当局との間では貸し借り勘定はできておりますから、ですから財政上の余力があるときにきちっと耳をそろえて返していただく、これは委員会を通じて私の答弁ではっきり国民にもお約束をしておるところでございますから、何もその点は御心配をいただく必要はないと思っております。
 そこで問題は、所得保障である年金、それから国民の健康を守るための医療保険のコストが一体どうなるかということでありますが、これは例えば今の四十兆に及ぶ社会保障給付費の大宗をなしておるわけでありますが、これをどういうふうに構築するかが最大の問題でございます。それで、年金についていろいろ御指摘がございましたけれども、老齢化がだんだん進んでいく、四人に一人が老齢人口になる中で、これからの働く方々に今まで以上の負担をおかけするわけにはいかない。しかし同時に、今政府が示しております厚生年金や国民年金の水準を生活の中に組み込んで、絶対にそれを保障していただけるだろうなという国民の声にこたえる必要もある。そういう中で出てきたのは、これはどうしても六十歳から六十五歳の間の方で雇用機会を拡大をし、働ける方には働いていただいた上でこの支給開始年齢を見直していただくということが、今の二つの要請、つまり掛金や負担が過大にならずに、そして今の給付水準を守るという一つの方法でございますよということを昨年御提案申し上げ、いろいろ御審議をいただいたわけでありますけれども、六十歳から六十五歳までの雇用については十分な対応ができていないから五年後の再計算のときにもう一遍議論してみよう、こういうことになっておるわけであります。
 それから、もう一つ大きな負担をふやす要因でございます医療費の問題でございますけれども、これはもう私から申し上げるまでもなく、老齢比率が上がっていきますと、これは当然医療費がふえる。高齢者の方の場合には一般の方よりも五倍の医療費がかかっているのが実態でございます。これを政府が持てとおっしゃいますが、政府が持つ分もこれは税金で持つわけでありますから、結局国民全体がどれだけの医療費をみんなで分かち合うかというその問題に帰着をするわけでございます。そういうことを総体として判断をしていただくために六十三年にお示ししたのが将来見通しでございまして、この見通しでも老齢化のピークのときには四七％、四四から四七ぐらいの負担になるかもしれない、こういうことが示されているわけでございます。
 そこで、私の方からの委員へのお願いでありますけれども、こういう将来推計というものを見ていただくときに、数字がそうであるからそうなってしまうという見方をしていただくことは適当でございませんので、例えば今の年金の問題についてどうするかによって将来の負担が大きく変わるわけでございますし、それから、国民医療の将来についてどういう医療保険を組み立てるかということもまた負担に響いてくるわけでありますから、私どもはこれから年金問題、医療問題それぞれについて国民の皆様方に御議論いただいて、これだけの給付をいただくのならばここまでの負担は受け入れてもいいというコンセンサスをいただいていく必要があると思うのであります。ですから、この数字そのものの中から、負担が直ちにどうなるか、給付が直ちにどうなるかという結論に結びつけていただきますと、福祉に対する私どもの真剣な取り組みがむなしいものになってしまうのではないだろうか。むしろこういう数字を頭に置いた上で、今我々が当面をしております年金とか医療保険とか、一つ一つの問題についてできるだけ国民の御要望に沿ったようなシステムを構築していく、それが厚生省が今真剣に努力をしているところでございますし、また、どうか委員皆様方においてもそういう観点から一つ一つの問題について具体的な御意見を聞かせていただきたい、それが私の立場でございます。