まず、この問題の難しさということは先生よく御承知だと思いますが、ダイオキシン類といいましても種類が二百種類以上もあると言われておりまして、それらについての科学的なしっかりした知識を持たなければならないと思うわけでございます。
 また、ダイオキシン類というのは非意図的に発生するものでございまして、その発生過程が完全に解明されているかどうかといえば、まだまだ科学的な知見をふやしていかなければならない部分がございます。
 また、発生過程を解明することによって発生を抑制する技術というものは必ず見つかると私は考えておりますし、例えば、既にわかっておりますのは、大変高い温度で物を焼却すれば発生が抑制できるということは一部でわかっているわけでございます。
 また、ダイオキシン類を監視するための測定技術というものも、この委員会で議論されておりますように、一兆分の一グラムという単位の話をしておりまして、ナノグラム、ピコグラムという数字も我々の直観では全くわからない世界、そういう世界の話を実は議論しております。したがいまして、そういう世界をやはり科学的な手法によってさらに知見を深めるというのは大事なことでございます。
 私が申し上げました電炉を初め各業界では、ダイオキシン類の発生過程自体を抑制するためのいろいろな工夫をしておりますので、これは技術予測になりますが、やはりいろいろな技術を駆使することによって全体としては三割ぐらいの抑制が平成十四年には達成できるだろうというのが全体をトータルした予測でございます。
今、三大臣にお聞きしたんですけれども、基本的にはやはり削減計画がないという話だと思うんです。
 それで、私は通産大臣にお伺いしたいんですけれども、将来的には削減ができるというふうな表現をされておりますけれども、何を根拠にしてそうおっしゃったんでしょうか。
ダイオキシン削減計画につきましては、今、公明党、民主党からダイオキシン対策の法案が提出されておるところでございまして、今国会におきまして、これらの法案を各党間で協力し合って立派な法案として作成したいものだと思っておるわけでありますけれども、とりあえず内閣といたしましては、ダイオキシン対策閣僚会議の場を通じて、幅広い観点から総合的な対策の確立及びその推進を図ってまいる所存であります。引き続きましての御協力方をよろしくお願いいたしたいと思う次第であります。
主要十九業種について行いました排出実態調査によれば、我が国において大気中に排出されるダイオキシン類の約一割が産業活動等によるものと推定をされております。
 御指摘のダイオキシン類の排出量の削減計画といったものは存在をいたしませんけれども、これまで産業界はダイオキシン類の排出削減に積極的に取り組んでおりまして、製鋼用電気炉については大気汚染防止法に基づく対策を進めているほか、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業及びアルミニウム合金製造業の三種類は自主的にガイドラインを策定し、可能な限り排出を削減することといたしております。これらの努力によって、平成十四年末までには産業活動から排出されるダイオキシン類を現在の水準から約三割削減できると見込まれております。
 通産省といたしましては、引き続きこのような業界の努力を支援いたしたいと考えておりますし、またダイオキシン類の発生抑制に関する技術開発等の推進、ダイオキシン類の計測方法の標準化の推進など必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
先ほど若干申し上げましたので、私の方からまず申し上げさせていただきます。
 これは、私の方としては排出削減計画というような明示したものではございませんが、基準値を段階的に強化するということをいたしております。すなわち新設の基準につきましては、例えば四トン以上、これは一時間当たりでございますが、立方メートル当たり〇・一ナノグラムでございますが、そういう基準にしております。
 実は、既設の基準のもの、既設の施設を直ちにこれによることは、それは現実の問題として不可能でございます。したがって、既設の基準につきましては、平成十年十一月までは基準の適用を猶予いたしました。しかし、もう既に十年十二月からは、十四年十一月まで立方メートル当たり八十ナノグラムという基準値にいたして、これに基づいて規制を強化しております。
 なお、平成十四年十二月以降は、例えば先ほど申しましたように、新規のものよりも若干まだ緩和しておりますが、立方メートル当たり一ナノグラム、これは一時間当たり四トン以上、一日処理量は百トン以上というようにさらに強化したものを策定しておりますので、全体として見れば削減計画に基づくものと広い意味で言っていいのではないかと存じます。
 公明党さんの出されている削減計画というのは、明示的にこれをやろうということで、私なりにそれは評価しておりますが、また参考にさせていただきたいと思っています。
そこはきちっとお互いやらないと、おかしな値が出てくる可能性がありますよ。本当ですよ、これは。大変な問題を含んでいるところですから、はかり方については。
 それでは、厚生省、通産省、それから環境庁にお伺いしたいんです。
 このダイオキシンの削減計画、これは非常に大切なわけですけれども、先ほども厚生大臣から多少答弁がございました。それぞれちょっと削減計画をお示ししていただきたいんですけれども。
私どもの承知いたしておりますのは、米国では、通常五塩化物と六塩化物、計十種類について合算値として測定を求めて毒性等量を算出しているというふうに聞いておりますが、先生の御指摘もございますので、もう一度よく調べてみたいと思います。
米国の核不使用のいわゆる消極的安全保障というものにつきます条件としましては、現在アメリカがとっております政策は、まず、その相手国が核兵器を持っていない、かつ核不拡散条約を誠実に遵守していること、これが一つの前提でございますし、もう一つは、その相手国が核兵器を持った国と同盟のもとに攻撃をしかけてきていないという条件を今アメリカは持っております。
 加えて、当然、日本との関係におきましては、米国が先制不使用という場合には、日本に対する攻撃も先制使用というふうに観念する。つまり、そこのところを切り離しますと、日本が攻撃を受けた場合にアメリカが反撃しますと、そこをそういうとらえ方をしますとアメリカの先制使用になりますので、そういうことでありますと同盟関係は成り立たないので、そこは一体として考えているということ。
 それから最後の点は、先生が先ほどおっしゃいました生物化学兵器との関連でございますけれども、これは米国の政府内でも外でも非常に今議論のあるところでございまして、かなり強い意見は、相当程度のところまでは核兵器に訴えなくてもアメリカは生物化学兵器の使用を抑止できるという非常に強い議論がございます。ただ、同時に、米国は非常にそれをまた懸念していることも事実でございまして、特に湾岸戦争後は実戦部隊に対して生物化学兵器に対する防護策を講じておるということもありますので、これから国際情勢あるいは北朝鮮の特定の情勢がどうなるかというところを見きわめた上で、そこはアメリカは慎重に判断するというふうに考えます。また、その過程におきまして、日本政府とも極めて緊密に協議がなされるというふうに考えております。