いま政府委員が答弁したとおりでございまして、原則的に、円安になりますと卸売物価が上がるという一応のことにはなりますけれども、しかし経済全体が生産性向上を進める、こういうことによって海外からのいろいろな輸入物資の値上がりを吸収することも可能でありまするし、それからまた物の値段は需給関係によって動くということが最大の要素であろうと、このように思います。そういうことがありますから、原則はいま政府委員が答弁したとおりだと思いますが、実際の物の値段の動きというものはまたおのずから別個になるであろうと、このように考えております。
長官、お伺いしますけれども、四月の二十二日までの円相場の下落率は八・二％にもなっておりますが、一般に円の対ドルレートが一％下がれば国内物価は〇・一％程度上昇すると聞いております。円安が物価に与える影響をどのように考えておられるか。
 また、これは肝心なこと、先ほども質問がありましたけれども、政府の消費者物価目標五・五％は円の対ドルレートをどの程度に置いて試算したのか、その点いかがですか。
あなたの言うこともわかるけれども、ある人が三年前に二千万借りた、十九年契約。十九年の間に元金の二千万払うのに対して利息は幾ら払うのですか。二千万円ですよ。四千万円出さなければならないという状況。それは安いとき借りた人は安いままだからいいじゃないか。それはそうだろうとは思うけれども、じゃ高いところで借りた人はもうごそっと払わなきゃいけない、負担しなきゃいけない、こういう悩みがあることをひとつお考えいただきたいと思うんです。
 最近の円相場の推移を見ると、年の初めに一ドル二百円を突破し、一月六日には百九十九円六十銭していたものが、この一月六日をピークに下降を続け、四月には二百十八円六十五銭というふうに円安傾向に一層の拍車がかかっておりますが、最近の円安の原因は何か。また今後この円安傾向の推移をどのように見通しておられるか。
金利関係は大蔵省がお答えすべき問題かと思いますが、ただ、長期金利あるいは住宅ローンというふうなものは、期間が長いだけにそれだけまたほかのより特別期間を長くすると同時に、特別低い金利でというふうな体系になっております。ということは、反対から言いますと、借りた期間は大体最初の約束どおりの金利というのがこれがもう原則でございますので、従来借りたものを切り下げる、特別の場合以外は大変むずかしいんではないか。そのかわり反対に、安いときに借りたものはその後金利が上がったからといって切り上がることはない。したがって、そのときそのときの金利にならうとすれば、ある程度中期ないし短期にして転がしていくというふうな方法があるわけでございますが、これでは非常に不安定であるということから、長期、しかし政策的に多少安目にというふうなことになっておるわけでございまして、先生おっしゃるように、長期金利が下がったらその分下げてやれというお話は、お気持ちとしてわかるんでございますが、現実にはなかなかむずかしいんではなかろうかと考えるわけでございます。
すでに融資済みの住宅ローン金利は、新規融資金利の下げが小幅となるため、今回は据え置かれる見通しであるというふうなことが新聞に出ているんですけれども、実のところ、多くの人がローンを利用して高い金利を払って住宅を建てている。また今後も安い給料で、実質〇・一％も下がった賃金で、なおかつまた住宅ローンを利用して家を建てようとする傾向もある。こういうようなことだと、新規のものについては若干下げられるということでありますけれども、ほんのわずかなんです、スズメの涙なんです。すでに借りているようなところ、これなどは何とか考えられないものでしょうかね、政策的に。あるいはまた、いや、もう実際これは組んじゃってあるんだからどうしようもないんだと言われれば、それも理解しないことはないんだけれども、できれば既融資のものについての金利の下げということも検討に値するんじゃないかと思うが、どうですか。
公定歩合が下がった、ああまた金利も下がるんだろうと国民は期待しているわけですよ。あなたのいまのお話では、全体に組み込まれているからそんな簡単に下げられないんだと、こういうような御答弁では、非常に乱暴のようにぼくは思える。いまは住宅ローンの資料しか持ってきてないというからあれなんですが、住宅ローンの金利は、新規契約分につき五月二十四日前後から現行の八・五二％から〇・一八％下げて八・三四にするそうでありますが、このわずか〇・一八％下げることにより利用者の負担軽減はどうなるのか。新聞報道等もされておりますけれども、一千万円借用で二十年返済のローンで、月々五百六十円にしかすぎない、あるいはまたボーナス時の場合には三千四百三十円である、こういうふうなことで、わずか〇・一八％利下げでは、今後の景気対策振興のためにも、住宅政策は大事だということを河本長官は先ほどから何度も言っておりますけれども、この住宅需要の拡大に何ら貢献しないのではないか、いかがですか。
震災対策といたしまして、発災後に交通規制を十分に行うということ、あるいは屎尿処理の問題が非常に大きな問題として浮かび上がってくる、これはもうお説のとおりだと思うんです。
 東海地震の場合、いわゆる強化地域というところには、警戒宣言が発せられますと流入を禁止することになっております。それから、自動車の走行につきましては、高速道路上は四十キロ、それから一般道路につきましては二十キロのスピード制限をやる。地震が起こりましたならば、原則としてやはりおっしゃるようにとめる、左側にとめるということにしております。その訓練を通じまして、そういうことが、実際地震が発生いたしました場合に、あらかじめ決められましたとおりに行えるようなことにしなきゃならぬと思っております。
 それから屎尿処理につきましては、特に静岡県等におきましてはかなり深刻な問題として受けとめられておりまして、避難所があちこちにあるんですけれども、そこに多くの人が集まってきまして数日間そこにかん詰めになるというようなことになりますと、いまおっしゃられたようなことになるわけです。そこで、いろんな工夫が現在いわば実験的に行われているようでございまして、たとえば固形化して袋に入れて捨てるとか、あるいはゼリー化するとかいろんな工夫もされておるようでございますし、またただいまのお話のようにバキュームカーの他の地域からの応援体制ということも大事だろうと思います。御示唆の点、私どもも今後検討してみたいと思います。