一月二十三日に災害救助法が発動されまして、この災害救助法の発令された地域につきましては、失業給付の特例としまして私どもが対処いたしましたのは、これは一たん離職をしていただくわけですが、それは将来また雇用します、こういう約束をして離職をしていただく、これは一般的に言いますと、その間は失業給付の対象にはならないわけですが、今回は特例でその期間中は失業給付の対象にします、こういう考え方でございます。
 それから、激甚災害法に基づく地域指定が行われました。これにつきましてはその法律に基づく特例がございまして、これは、解雇しなくて休業を失業とみなして失業給付をする、こういう特例でございます。したがって、これは雇用関係が継続した上で休業について失業給付を払う、こういうことでございます。
雇用保険の失業給付等につきましては、現在の雇用保険法に基づいて支給しているわけでございます。したがって、これにかわる給付というのを支給することはできないわけでございますが、関係書類がない場合について、先ほども申し上げましたように、いろいろな方法で確認をして、それで手続をとっていただく、こういうことで手続の弾力的な運用をしているところでございます。
それでは続きまして、手続事務所に関して、会社が全倒壊したり事業主が死亡して連絡がつかない等々の理由から離職証明を発行できないといった場合に、休業補償にかわるような失業給付の特例措置等々はございますでしょうか。
計二年間の猶予があり、かつ失業者に対する対策が優先するという認識でよろしいわけですね。
 それでは続いて、雇用保険がかかっている手続事務所について——よろしいですか、もし確認されれば。
まず、給付につきましては、確認をいたせば給付はいたす、労働者に対しましては給付をするわけでございます。後の処理としまして、保険料を払っていただくということになるわけですが、おっしゃるように、事業主の方も被災者であるということで、これは支払えないというケースが多いわけでございますが、こういう方につきましては、個別の申請によりまして、納付できない保険料の範囲においてその納付を一年以内の期間で猶予することができることと現在されております。この期間内に猶予された保険料をすべて納付することができない場合には、さらにその納付できない額について、これもまた個別の申請によりまして、一年以内の期間を限りさらにまた猶予する、こういうことで対処しているところでございます。
七日間と自己都合では三カ月ということですか。できれば弾力的な運用と言わずに、もう一律七日なら七日とか、一月十七日当日ということでも構わないと思うのですけれども、そういった早急な対応をお願いしたいと思います。
 続いて、今度は事業主が確認できた場合、未手続事務所で事業主はいる。ですから、保険料を支払えば遡及されるというような話のときに、多くの事業主それ自体も被災者であるわけでありまして、会社がつぶれてしまった、とても保険料を遡及してまで払えないというケースが多いと思いますが、こういった場合、どういうような措置を考えられていますか。
失業給付の支給につきましては、待期期間というのがございまして、事業主都合による解雇につきましては一週間、七日間、それから自己都合による退職ですと現在は三カ月間の待期期間があるわけでございますが、個別具体的な事情によりましてどう対処するかということでございますが、今回の震災の事例、これはいわばそういう意味では異例の事態でございますので、この雇用保険の事務の取り扱いにつきましては、事業主の方あるいは労働者の事情等をよく聞きまして、弾力的な取り扱いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それと、普通、失業保険の場合、失業認定までの一カ月間ですか猶予期間がある、一カ月後が失業認定日となるというふうに聞いておりますが、今回の大震災につきましては、失業認定日というのはいつとされるのでしょうか、今のようなケースでは。
どちらが正しいかわかりませんが、未手続事務所であることだけ確かで事業主が不明だ、その場合、雇用関係等々が確認された場合に、私が確認したときには、遡及は一年前からだと。よって、九十日分ですかの失業給付がされるというようなお話もありましたが、私の方が間違っていますか。
これは、雇用保険は御承知のように年齢と勤続年数で給付日数が変わっておりますので、一律には給付日数は出ないわけでございますが、一定の計算方法で給付日数を算出するということでございます。
お答えいたします。
 製造業全体での海外生産比率を見ますと、例えばアメリカですと大体三〇％近くでございます。ドイツですと二〇％近く、これに対しまして我が国の現状は六％台でございまして、そういう意味での水準はまだ比較的低いわけでございますが、御指摘のように企業活動のグローバル化の進展、あるいは国際化、昨年来の円高などを背景といたしまして、製造業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増加の動きが加速しておりまして、こうした動きによりましていわゆる産業雇用構造の空洞化をもたらすものでないかという心配が高まっている点につきましては御指摘のとおりでございます。
 そういう面からいきますと、景気は緩やかに回復基調にあるわけでありますけれども、景気が回復するにいたしましても産業、業種によりましては雇用情勢がなかなか改善しない、こういういわゆる雇用面での構造問題を抱える、こういう場面も生じてくるわけでございまして、そういう構造問題に対する政策展開を行っていくことが今後の重要課題であろう、こういう認識でございます。そういう意味で、政府全体といたしましては、昨年末に内閣総理大臣を本部長とします産業構造転換・雇用対策本部を設置し政府一丸となって経済構造改革に取り組んでいるところでございまして、労働省といたしましては、その一環として今回御審議をお願いしております特定不況業種雇用安定法の改正案、こういうものをまとめたところでございます。
 今後につきましては、いずれにいたしましても、ただいま御指摘もございましたように人材育成の問題等重要課題もあるわけでございまして、そういう点については二十一世紀までの間の労働力需給見通しがどうなるか、あるいは構造変化がどうなるか、そういうものとの関係での雇用政策のあり方につきまして新しい雇用対策基本計画を検討する中で、私どもとしては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。