大阪市におきましてテクノポート大阪計画という、港湾地帯を中心といたします発展計画を策定しておるところでございますけれども、その中で大阪港の沖合に、現在埋立地となってございますが、南港地区、北港地区というところに新しい副都心を形成していこう、こういった計画内容でございます。大阪市におきましてはその実現に向けまして今努力を続けておるということでございます。
 先生お尋ねの臨港道路ということでございますが、この臨港道路の計画はテクノポート大阪計画を実現するためには極めて根幹となる施設でございまして、これはまた港湾の諸活動にとりましても必須の施設ということでございます。
 道路の諸元を申し上げますと、延長が約二キロメートルございまして、そのうち約一キロメートルが海底トンネル分に相なるわけでございます。現在の南港地区に結ぶ計画で、昭和六十年度より国の補助事業といたしまして調査あるいは設計といった事業から着手しているところでございます。今後のテクノポート大阪計画の進捗状況にも関連いたしますけれども、私どもの計画では、昭和七十年代の前半の完成ということを目指しまして本格的な工事に着手してまいりたい、さように考えているところでございます。
ひとつ積極的に対応していただくことを要望しておきたいと思います。
 次に、大阪港の、名称はどうなっておるのか知りませんが、臨港道路計画、鉄道と自動車併用の海底トンネルをつくっていこうという構想があるらしいですが、具体的にどういう構想なのか、またこれはいつから着工されるのか、お伺いをいたします。
大阪外環状線につきましては、先生御指摘のように、もう随分前から地元としては御要望のある路線であるということは承知しております。これは今御指摘のように五十六年に、工事施行の認可は国鉄時代に受けているわけですけれども、その後の状況から見送られているということになっておりますが、現時点でＪＲ西日本会社がこれを直接今すぐやりたいという意向も受けておりませんので、我々としましては、この問題を含めて、先ほど申し上げた運政審の地域交通部会の計画の中で審議していただくということになろうと思います。
そこで、その問題はそれといたしまして、この片福連絡線と同じように大阪外環状線も五十六年の四月に運輸大臣から工事施行認可を受けてそのままほったらかしになっておるわけですね。この路線についてはどう考えておられるのですか。
御承知のように、現在鉄建公団を使いまして新線の建設等につきましてはＰ線方式というのが私鉄対象に行われておるわけです。片福線等新線の建設で地下にかなりの部分があるというようなものについては、我々考えておりますような期間での収支採算、あるいは資金収支も黒字になるということがなかなか困難だろうという観点から、また、これは今月末に大蔵省に要求することにしておるわけですけれども、ＮＴＴの株式売却益による無利子貸し付け、開銀を通じての無利子貸し付けの対象にしてもらいたいということを考えております。したがいまして、建設資金につきましては、出資金、それから今申し上げた開銀を通じた無利子融資、それからＰ線方式といったものをかみ合わせた形で進めることを考えていきたいというふうに思っている次第です。
運営主体はＪＲの西日本、建設主体については第三セクター、こういうことですね。そこで、今お話がございましたように、二千億を超えるかなり大きなお金でございまして、建設資金の調達についてどのように考えておられますか。
先ほど申し上げましたように、ＪＲ西日本と大阪市が中心になりまして、この片福連絡線を早く実現しようということで、この二者を中心にしまして第三セクターで建設をしようというふうな考え方に立っております。その第三セクターが建設したものを、現在福知山線及び片町線はＪＲ西日本が運営しておりまして、これと直通運転をいたすということでＪＲ西日本が運営をするという形を考えております。
営業キロ約十二・二キロでございますが、総工事費が、これはきちっとした数字じゃないのですけれども、約二千三百五十億程度になろうか。工事期間でございますが、着工して七年間ぐらいで完成できるだろうというふうに考えております。
今お話がありましたように、これは五十六年四月に、運輸大臣から工事の施行認可を受けて、いろいろな事情があって延び延びになっておったのですね。やっと来年度日の目を見るということで、私は非常に喜んでおるわけです。そこで、工事費と開通予定期日はいつごろを想定していますか。
きょうは午前中、午後のお話を聞いておりまして、総合安全保障という問題についての考え方というものが皆さんの立場立場によって非常に多岐にわたっているという感じを改めて強くいたしました。
 まあこの委員会は、外交及び総合安全保障に関する調査特別委員会でございますから、せっかく委員会もできたわけですから、せめて総合安全保障という概念について、なかなかむずかしいことかもしれませんけれども、大まかな考え方の合意ということができれば大変幸いだというふうに考えております。そういう立場から幾つか御質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に、前田参考人にお伺いしたいと思いますが前田参考人はいまのお話ですと、けさから熱心に御発言を聞いておられたそうでございますので、総合安全保障という問題における軍事的手段と非軍事的手段とのバランスの問題ですね、これをどう考えるかという問題についてお伺いをしたいわけでございます。
 最初に、午前中意見を述べられました佐伯参考人は、安全保障というのは本来総合的なものである、手段は非常に多様であるということを申し述べられまして、この点に関してはきょうの参考人のほとんどの御意見は大体一致しているというふうに思います。ただ、佐伯さんは、軍事的な手段が非軍事的な手段と比べて完全に代替性があるのか、非軍事的な手段が軍事的手段に完全にかえることができるのかどうかという問題については完全に代替性があるとは考えない、やはり相互補完的なものであるということをおっしゃって、さらに日本において総合安全保障論というものが盛んに展開される場合に、余りに総合安全保障ということを強調すると、軍事的な防衛力という問題があいまいになる危険性もあるというふうなことも指摘されたわけでございます。しかし、私は、確かに佐伯さんもおっしゃったように、非軍事的な手段、たとえば平和外交努力とか、あるいは軍縮とか、あるいはまた経済協力とかというふうなもので完全に軍事的な手段を代替することはなかなかできないという点は認めますけれども、しかし、日本においては、特に平和憲法を持っておる日本においては、やはり軍事的手段というものをなるべく低いレベルに抑えて、非軍事的な手段による安全保障を追求していく部面を極力大きくしていくべきではないかというふうに考えるわけでございますけれども、前田参考人の御意見をお聞かせ願いたいと思います。