まず第一点は、この法律で不当行為として規制をいたしております行為が現在十四項目ございますけれども、その一つに、不当な形態によって行われます債権取り立て行為というものを禁止しようとすることがございます。
 そして、今お尋ねになりました点について直接的に申し上げますと、企業の形態をとって活動する場合、いわゆる企業舎弟という形で合法的な企業活動をやっている者から収益を恒常的に上納させることを規制するというようなこと、あるいは組織として企業形態をとってその構成員に対して頻繁に不当行為をさせることを規制するということで、十二条の二の規定、十二条の五の規定の二カ条と、九条に追加をいたしますところの第六号の二という規定、これらが今回の改正によって資金源を封圧しあるいは収入実態に即した規制を行おうとする規定でございます。
ぜひ徹底的な検挙に向けての取り組みをお願いしたいと思います。
 そこでお尋ねですが、今お答えになったようなことを踏まえながら、では今回の改正はこれからの対応に向けてどういう点が改正されており、それがどういうふうにより的確に対応していける手だてとなるのかという点について、改めて今回の提案されております中の幾つかの点について、関連する項目に絞って結構ですけれども、ちょっと御説明をいただければと思います。
実は、現在税制協議会が行われておるわけでありますけれども、その中で私がちょっと適切でないなと感じる言葉が一つございます。それは、実はあの中に「直間比率の見直し」という言葉が入っているわけであります。直間比率というのは結果として実は出てくることでありまして、初めに直間比率ありきというのではこれは大変問題がある。この直間比率という言葉の使い方を政府を含めてお互いに一回認識をし直しておく必要があるのではないだろうか。
 確かに今日本は所得税中心のシステムになっています。ですから、アメリカも所得税中心でありますから、それはそれなりに機能しているわけでありますけれども、確かに日本は急速な高齢化社会の進行に伴っていろいろ新しいシステムの導入が必要だと思います。
 私は昭和六十年の二月に予算委員会で公式に税制に関する問題提起をいたしましたけれども、そのときに、減税の方は五〇％を五段階ということにしましょう、もう一つは、現在のトーゴーサン、クロヨンというこの不公正を是正する手段は、実はインボイスのついたＥＣ型の付加価値税の導入によってすべてのサービスやすべての商品の動きがわかるような仕組みになって初めて税の公正化が図れるのではないだろうか。ですから、私がこの問題に触れたのは、増税のために触れているわけではなくて、税の公正化を図るためにこういう一つの案もあるのではないですか、小倉税制調査会長、いかがですかという議論をしたわけであります。
 そして同時に、これはこれからの重要な社会保障財源に充てる必要があるのだ。昭和六十年の二月でありましたけれども、当時、御承知の国鉄共済組合は既に四百七十億程度の助成を国家公務員共済組合、電電、専売の共済組合から受けていたわけであります。そうして、それに対する運営委員会の答申は、昭和六十四年までは何とかできるけれどもそれから先はとても我々の手に負えない、政府が責任を持ってやってくださいという答申を出しているわけであります。竹下大蔵大臣に確認をしていただきました。そこで、私は当時の仁杉国鉄総裁に、六十五年から一体幾ら収支差額が必要になるのですかと聞きましたら、年間三千億円でございます、こういうのが当時の答弁であります。
 その後ずっと何年かたちましたけれども、今調べてみましても、いよいよ昭和六十四年には国鉄共済組合の基金は千六百億しか残らない、そして昭和六十五年からは三千億円なければ国鉄共済組合はパンクする、こういう事態が目の前にあるわけでありますから、そういうことを前提にして、今の委員会の中で、年金目的税として、実はＥＣ型の付加価値税は年金目的税にしましょう、そうすると、当時三兆一千億年金に一般会計から入っていますが、これがオーバーフローしてきますから、オーバーフローしてきたので減税をやりましょう、言うなれば要するに一つのサイクルの中でシステム的に物をやりましょうと私は提案をしましたけれども、御承知のこの前の売上税法案というのは、減税財源のための増税でございますと、十二月十二日に私は大蔵大臣とも論議をさせていただきましたが、私も、当時宮澤総務会長も、減税は三年間ぐらい先行して要するに経済を拡大しながらやるのでなければ減税をやった意味がない、私もそう言ってまいりましたし、宮澤総務会長もそういう御発言をしておられたわけであります。そして同時に、今の間接税については社会保障関係税でないと無理だろうというふうに宮澤総務会長がおっしゃっているのをこの間十二月十二日の委員会で確認をさせていただきました。まさに私と当時宮澤総務会長の意見は全く同一だったのでありますが、残念ながら大蔵省の実は事務当局はレベニューニュートラル、こういうことですね、要するに同年同額です、だから減税先行という意味は全然ないということでございました。
 ですから、私はずっと振り返って考えてみまして、あの売上税がああいうふうになるのにはいろいろな要素がたくさん組み込まれていた、こう考えるのでありまして、その一つの例は、税の中で例外を大きくすればするほど税の公正は担保できない。ですから、あの売上税問題の中で非常に大きな問題になっておりましたので、五十一品目は例外で非課税だ、その他は全部課税するというこの例外の大きさが実は大変大きな問題になっていたように私は承知しております。例のスーパー関係の清水さんですか、清水さんという方が書かれたものを読みましたら、あの例外をなくして税率を安くすれば我々はあんなに反対はしなかった、こうおっしゃっておるのでありますけれども、そういう意味で、要するにあの教訓は、例外をつくることは税の公正化が担保できなくなる、反対する人が多くなる、こういうことだという認識を、私は大臣にひとつ、過去のことで申しわけありませんが、私たちはやはり反省の材料として税に対応する者の非常に重要な経験であったと私は思うのでありますが、大蔵大臣はいかがでございましょうか。