先ほども出ておりましたもう一つの電機の方ですね。カラーテレビとＶＴＲ、この海外生産の比率というものを、一九八五年と九二年でどう推移しているかというのをちょっと見てみますと、カラーテレビについては、海外生産の比率が八五年の三八・八％から六五・九％、ＶＴＲが六・三％から三六・一％、いずれも急速に海外生産にシフトしていっていることを読むことができますし、ことしの一月から八月の方で、国内生産と輸入数量、これは大蔵の統計なども見て読み取りますと、カラーテレビでは、国内生産は一一・八％減少しているのですが、輸入の方は四七・六％伸びている。ＶＴＲは、国内生産が一九二一％落ちているのに、輸入の方は三五・五％伸びている。これが今の日本の電機の実態だと思うのですが、これも数字が異なっておってはいけませんから確認させていただきたいと思います。
そういう点、お互いに確認し合った上で少し見ていきたいと思うのですが、前回の八五年九月のプラザ合意による円高・ドル安政策に転換したときに、我が党は、日米貿易不均衡の原因について、アメリカ側の要因と日本側の要因、アメリカ側の要因としては、貿易赤字と財政赤字の双子の赤字を生み出しているアメリカ自身の産業空洞化政策の問題と軍拡政策です。軍需産業に偏重していっている、そういう問題。我が国の問題としては、国内的な要因としては、劣悪な労働条件とか下請中小企業いじめを土台とした一握りの巨大企業の猛烈な輸出攻勢にあるのだ、このことを指摘してまいりました。
 ところが、この急激な円高の中で巨大企業は円高不況のツケをすべて今度はこれまた労働者、下請中小企業に押しつけて猛烈なコスト削減に取り組みました。その結果どうなったかというと、我が国の大企業は異常な国際競争力を一層強めるという結果になって、これが貿易不均衡を史上最高のものに拡大してくる、またまた最近の例の急激な円高、長引く不況をさらに深刻化させる、こういう事態を生じてまいりました。
 大臣は、せんだって、十月二十二日付のあなたの地元の静岡新聞、「熊谷通産相に聞く」というインタビューで「黒字は個々の輸出企業のものであり、それが必ずしも国民個々の生活の豊かさにはつながらない。」「個人は置き去りにされた。」と述べておられました。私はこの点はあなたと思いを同じゅうするところなんですが、このごく一握りの輸出大企業が猛烈な輸出攻勢で貿易黒字を史上最高に拡大し、その結果急激な円高が生まれてくると、今度は自分の利益を第一として、国内生産を縮小して国内産業を空洞化させてどんどん海外に出ていく、そして労働者、下請中小企業、国民に犠牲をしわ寄せする、こういうやり方です。これは大企業には社会的責任というものがあるわけですから、こういうやり方はやはり根本的に改めさせていくということが通産大臣として相当力を入れて取り組んでいただかなきゃならぬところだと私は思うのですが、大臣、この点いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、輸出額の上位十社、有価証券報告書で計算いたしますと、輸出総額十四兆五千億でございまして、輸出の総額が四十三兆一千億でございますので、十社で三四％、それから三十社の場合が二十二兆一千億に対して四十三兆一千億でございますので、三十社で五一％となっております。
 それから、対米収支の貿易黒字の中で大きなウエートを占めておりますのは、御指摘のように自動車あるいはハイテク製品が中心でございます。
輸出立国的にやってきた、まさにそれが異常な輸出攻勢で今日さまざまの問題を起こしておりますが、そこで具体的に少しお聞きしておきたいのですが、我が国の輸出総額の中で、トヨタ、日産、本田、松下、ソニーなど大企業の輸出総額はどれだけ占めているのかという問題です。
 ちょっと通産省に数字の方を確認しておきたいのですが、上位十社で見たときに輸出総額に占める割合は三三・八％、上位三十社の比率というのは五一・三％、こういうものであると思うのですが、まずこの数字を確認しておきたいのと、さらに対米貿易黒字のほとんどは、結局これら巨大企業の生産する自動車と自動車部品、電気及び事務用機器の輸出超過によるものだと思うのですが、通産省の方、この点とういうふうになっておりますか。
ただいま議題とされました日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきましてその概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千五百三十六億七千万円、事業支出は五千三百二十四億九千万円となっており、事業収支差金二百十一億八千万円は、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも八百三十九億七千万円となっており、建設費五百九十五億円等を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、豊かな放送番組の提供と公正な報道に努めること、国際放送については、番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること等となっており、事業の運営は、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底し、視聴者により一層信頼される公共放送を実現していくとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努めるとともに、配意すべき事項として、豊かな放送番組の提供と公正な報道を行い、放送番組の充実向上に努めること等を指摘した意見を付することといたした次第であ
ります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。