したがって、今地方財政は交付税特会で五兆七千億の借り入れ残高があるわけです。これは五十年代に交付税が不足して本来なら交付税の税率を変えなきゃならぬ、それを上げずに附則措置でやってきたところのツケがたまっておるわけですけれども、この金利負担だけで三千五百億あるわけですね。六十六年以降は元本の償還も始まるわけです。こういうような情勢というものは私は地方財政にとって大変厳しいと思うんです。ところが主計局が出しておる国と地方との財政比較を見ると、まさに国の方が苦しくて地方の方は軽いんだというような印象を振りまいておるわけですけれども、今後のあり方として大臣に確認しておきたいと思うのは、地方分権の推進が大きな方向に私は向かうべきだと思うんですけれども、そのためには国の余計な関与、いわゆる補助金の整理合理化、これを進めるのは当然でありますけれども、地方の一般財源、交付税の拡充も当然考えていかなきゃならぬと思うんですが、大蔵大臣いかがですか。これは自治大臣もひとつ。
もちろん私も、日本は貿易立国でありますから海運の仕事が非常に重要であるし、その健全な発展が国民経済の健全な発展に寄与することは否定をするものではありません。しかしながら、このような一つの救済策を行うときには、中身をやはりきちっとお互いがつかんでおかなきゃいけない。例えば、今海運が困っているのが、円高で困っているという部面がどれだけあるのか。これはお互いに理解できるところなんです。それから、構造的不況ということについても、中身をきちっとすればお互いが理解できる。しかし、思惑投機で船をつくっちゃって、そしてそれが外れたから、そこで救うということにはならぬのですよ。それは救うということにはならないんです。
 ところが、いただいている資料を見ても、いわゆる荷物のふえた時期、その時期を見たら、これは荷物が動きそうだということで、逆に荷物が減っておるにかかわらず、船だけはやたらにつくっているというずれが大きくあるわけです。私から言わせると、これはやっぱり思惑投機だと思うんです。そうしますと、そういうところをまずお互いにこの法律について、私も賛成をしたいと思いますが、きちっと認識をして今回の救済をする。例えばこの法律によりますと、「解撤計画の認定」、「特定海運事業者は、特定外航船舶の解撤に関する計画を作成し」運輸大臣の認定を受けなきゃならぬということになりますね。そこで、運輸大臣が認定されるときには今言ったところをきちっと注意をしてですね、それがためにはまず基礎データがなけりゃならぬのですよね。
 今言ったように、この海運不況というものの中身について、円高による打撃はこうこうこういうふうにあるじゃないか、構造的不況による打撃というものはこういうものだ、それから、いいことじゃないけれども、やっぱり思惑投機をやったことも事実なんだから、思惑投機によるところの不況がこういうふうにあるじゃないかということをまずきちっと示されて、認定が出てきたとき、大臣はその資料をしっかり見ながら、この分はだめだよ、この分はいい、こういうふうにしてもらわぬと、思惑投機の分まで含めて、とにかく日本は貿易立国だ、海運は重要だから救えばいいんだ、こういうことだけじゃいけないですね。船をつくるときも援助をもらう、つぶすときも援助をもらうというのは、ちょっと何ぼ何でも虫がよ過ぎますよ。思惑でやった分については虫がよ過ぎる。しかも、やはり船をつくるならつくる場合も、日本がいわゆる貿易立国として必要だということできちっと計画を立てて、それに基づいてつくった分ならわかりますけれども、率直に言ってやっぱりつくるときも思惑があるんです。
 ですからそこのところを、何となしに目的からだけ見ると立派なことが書いてありますが、私が今聞いていることは、今日の不況ということ、著しい経済情勢の変化と言われているが、そういう中身について、例えば円高不況というのは、まあほぼ百六十円台で今もう定着した感じです、一時百五十円まで行きつつありましたけれども大体百六十円台で今定着しつつあります、しかもこれは前回の円高不況と違ってかなり長期に続くでしょう。そういう中における円高不況によるところの打撃をどういうふうにこれが受けているのかということ、それから今言った構造的な問題についてどう見る。
 それから、私どもはやはりこれをやらなきゃならぬのは、いただいている資料を見ますと、過去の実績は全部、この調査室がつくってくれた資料を見ますと、例えばいわゆる世界の船腹量の推移とか、我が国の船腹量の推移とか、それから世界の海上荷動き量の推移というのは、昭和五十四年から六十年ぐらいまでの資料がここに出ていますけれども、問題は六十一年、六十二年、これから先どうなるのかということです。
 今はこうだけれども、これから先において、例えば世界の海上の荷動きというものについて、あなたがおっしゃったように、石油類というのが昭和五十四年に比べると六十年は五二％になる。その他の貨物は若干一〇％ぐらい程度ふえている。一方、油送船の場合は、我が国の場合は船舶は八四％までこれは下がっていますね、油。その他の貨物船は、逆に一五％ふえている。それと同時に、今度は世界の場合を見ますと、油送船は七七％まで下がっている、油ですね。貨物船は一八％ふえている。こういう状況の中で、しかもこの法律を見ますと、我が国は唯一の大きい海運国であるから、我が国がこういうことをやれば、それを見本にして、世界各国も船舶過剰についてやってくれるだろう、こう書いてある。やってくれるだろうだけじゃなくて、自由主義経済ですから、日本が減らせばおれの方はふやすというところも出てこぬとも限りませんから、そこらのことまでちゃんと手当てをした上で救済をする。
 例えば、外国におけるところの船舶過剰、日本も大きな船舶保有国ですが、日本よりもまだ船を持ったところが何カ国かあるわけですから、そういうところともお互いに話し合いをきちっとした中で、この際世界的な船舶過剰についてお互いに解撤をしようじゃないか。そんな中で日本もやらなけりゃならぬということならわかりますが、どうもこれは法律を見ますと、我が国が率先してやってそれで諸外国にも影響を与えようということですが、それはＧ５でも同じことですね。Ｇ５でいわゆるドルと円の関係、話し合いをしてきた。それから、このサミットで中曽根さんが一生懸命頑張ったけれども、円高問題について各国は色よい返事をしないんでしょう。今回の場合もこれは、何となく我が国がまずやれば各国も、ほかの国も同調してくれるだろうとか、そういう期待感がこの法律の中に込められていますが、果たしてそういうことになるのかどうか。
 それから、一方、いわゆる臨時船舶建造調整法に基づく船舶の建造状況はどういうふうに考えて、この解撤法とそっちの方の法律は、同じ運輸省の中で担当局長は違うんですが、どう調整をしてやろうとされているのか、そこらも全部聞かせてください。