時間がありませんので、この問題は次に聞きたいと思います。
 次に、大学におきます原子炉、臨界実験装置の問題でありますが、御承知のように、東京大学、京都大学、立教大学、武蔵工大、近火等にこうした原子炉が、また臨界実験装置があるわけでございますが、こうした大学の施設につきまして、安全委員会としては今まで何か報告を受けておりませんか。
通産省の最終報告書が参りまし
て、それから発電用炉部会のワーキンググループ、発電用炉部会でダブルチェックをした結果を見ましてから安全委員会としての見解をまとめたいと思っております。今直ちにどうということはちょっと申し上げられないと思います。
美浜の蒸気発生器細管破断事故に関しましては、安全委員会の発電用炉部会においてワーキンググループをつくりまして審議しているところでございますが、その中間的な審議状況の報告が参りました。それから、現在通産省で事故の原因、対策について十分検討した報告がそろそろ煮詰まっているというふうに聞いております。その報告書が通産省から参りましたならば、改めてそれを発電用炉部会にダブルチェックを指示する予定でございます。
 技術的な内容につきましては中間審議状況の報告で御存じと思いますが、蒸気発生器の細管の破断が高サイクル疲労によって破断したのであろうということはほぼ確実でございまして、その主なる理由は流力弾性振動が原因だろうと思っております。細かい調査はただいま行っておるところでございます。
安全委員長が二時から会議ということでございますので、余り時間がありませんので安全委員長のところをまず初めに何点かお伺いしたいと思います。
 一つは、美浜の問題につきましては最終結論に向かって今努力されておることと思いますけれども、ほぼこの時点でどの程度進捗しておるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この再入国許可を得られて国外に出られます場合には、それまで持っておられた法的地位というものは継続されるわけでございますので、再入国許可がその法的地位が継続されることの一つの担保の手段になるのは事実でございます。そういう意味で、海外へ渡航されるというときに、この再入国許可の制度が日本における法的地位の保障ということと裏腹の関係と言ってもいいぐらいに重要な意味を持つものであるというふうには、十分考えられるところでございます。
私は運用論をお尋ねしたのではなくて、この特別永住者にとって再入国の許可を得るということは、その事実上の機能は出国許可にほかならない。なぜかといいますと、外国人ですからもちろん出国はいずれにしろできるわけでございますが、再入国許可を得ないままに出国すれば、この特別永住権というものを放棄せざるを得ない。喪失せざるを得ない。その実態に着目すれば、再入国許可というのは出国許可にほかならない、機能としてはそのような機能を持つものだという御認識を持っておられるかどうかということをお尋ねしたのです。
再入国許可制度につきましては、これは日本で日本に在留しておられる場合の法的な地位というものを持っておられる方が外国にお出かけになる、そして外国からお帰りになるときに、新たな入国手続に関する法的手続をとることなく、もとの日本に在留しておられた法的な地位というものをそのまま継続することができる、この再入国許可の制度の趣旨はこういうことでございます。
 したがって、もし再入国許可をおとりにならないで出国されてしまいますと、確かに今度は新たに日本へ入国される手続が必要になってくるという点があるわけでございますが、委員御指摘のとおり、この法律案そのものは、これらの対象となられる特別永住者の方々についての日本における生活の安定ということを促進する、そしてそれに役立つようにしようという趣旨でございますので、再入国許可につきましても、その運用に当たってはやはり十分その点を踏まえた内容にしていこうと思っておりますし、この法律案は、規定の上では確かに有効期間、再入国許可をもって出国しておられることのできる期間についての規定になっておりますが、そもそもそういう規定を設けました理由も、ただいま申し上げましたようなこれらの方々の日本における法的な地位を安定的なものにするという、この法律の趣旨を十分生かした運用にしていこうという考えでございます。したがって、そういう点で、規定は有効期間の内容の規定になっておりますが、その基礎に流れるものはそういう考え方でございます。
先生方にとりましても、六年たちますと四十五単位、そして一年ごとに五単位ずつ、そして十二年で十単位にまでなるわけですね。そして私は、十五年たった先生方が、またこれも今申し上げましたように、生徒が社会の変化に適応していくように先生方も社会の変化に適応できるように絶えず研修をしていただくという、そのことは先生方にとってはある意味では負担は大きいかもしれませんけれども、現状の戦後四十三年の日本を考えましてもこれはやはりぜひ頑張っていただいて先生方にも努力していただきたい。また今もおっしゃいましたように、養成に関してもそのような私立との適合性をぜひ考慮して、配慮して、そして育成に、養成に努めていただきたい、人材確保という意味でも努力していただきたいと思います。
 そして今おっしゃいました社会の進展に適切に対応していくためにという、その一面をとってみても、学校教育を一層魅力あるものにするために豊かな経験と専門的な知識あるいは技能を有する社会人の活用を考えていくべきだと先ほど私も申しましたけれども、適切な分野での社会人の活用は、児童生徒の学習意欲を駆り立てますし、また高い教育効果を上げる場合も少なくないと考えられるわけでございます。先ほども申しましたように、例えば第一線のコンピューター技術者が教鞭をとるということによって生徒の学習意欲が増大する場合もあるわけですから、またそれとともに、社会人の活用は教員構成を多様化し、ともすれば閉鎖的であると言われます学校の風通しをよくするというと言葉が悪いかもしれませんけれども、そういう意味でも先生方にとっても新鮮な目に映るそういう社会人の活用というものも学校を活性化させる、そういう観点からも私は重要であるし、今度の改正によっていいことであると考えますけれども、今度の法案におきまして社会人の活用についてどのような配慮がされるのか、これも聞かしていただきたいと思います。