私、今の答弁は納得できないのですね。やはり申告納税制度、自主申告、自主計算でなければならないと思うのです。そのことが自分で納得のいくようにできるという、その観点から見ても点字でのサービスというのをぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、大臣よろしいですか。
 先ほど来から大蔵省にお聞きしておりますことは、今の点字での申告書の問題、解説書の問題、それからいろんな証書、契約書などの点字サービスの問題、銀行の預金などの点字サービスの問題、そういうような問題について、ぜひとも障害者自身の要望にこたえる方向で検討していただくというふうにお願いをしたいと思うのです。大蔵大臣の指導よろしきを得てぜひそういう方向に向かうようにお願いをするわけです。ちょっとそれに当たりまして、手元に郵政省のものを持ってきておりますので、これをまずごらんをいただきまして、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国税当局といたしましては、目の御不自由な方はもちろんのこと、体の不自由な方に対しまして、従来から確定申告の際に御不便をおかけしないように十分な御説明、御指導を申し上げるように配意をしておりまして、この旨職員にも徹底をさせております。したがいまして、職員もこのような納税者の方々の確定申告の際にはいろいろ御相談申し上げ、御納得いただいたところに基づいて確定申告書の代筆を行うなどのことで対応させていただいております。
 今後とも、基本的にはこのような考え方で対処いたしまして、体の御不自由な方に対しまして確定申告の際に御不便をおかけすることのないように、私どもとしては十分徹底してまいるつもりでございます。
今の御答弁はまるで木で鼻をくくったような答弁ということだと思いますけれども、やはりもっともっと障害者の完全参加と平等という観点をしっかり踏まえて前向きに対処していただかなければいけないんじゃないかというふうに私は思います。
 あわせて国税庁にお伺いしたいと思いますけれども、三療で働く視力障害者は、毎年の確定申告で税金は取られるけれども、税額を自分で計算しようにも点字の解説書がないのでできない、平等の原則に反するのではないかというふうに視力障害者の方々から私どもに強い要望が参っております。障害者の完全参加という点で各省庁がそれぞれ障害者対策に取り組んでおられるところでしょうけれども、国税庁としてもぜひこの確定申告の申告書並びに解説審についての点字での取り扱いということについて御検討いただきたいと思いますが、簡単にお答えいただけないでしょうか。
お答え申し上げます。
 生命保険会社、損害保険会社ともに、点字保険証券の採用をしている会社はございません。
 御指摘の点につきましては、保険会社におきましてこれまで顧客に対して十分な説明をする等御不便のないように対応しておると聞いております。
地方銀行などについては、全体として点字サービスが行き渡るように指導をしていただかなければいけないのじゃないかというふうにも思っております。そして、障害者の方は普通預金について点字サービスを行うように求めておられます。都銀などでは預金残高について点字サービスを行っているわけですけれども、取引経過が全体として自分でわかるようなものを点字サービスでやってほしいという声が強いわけです。その点での御指導をお願いしたいと思いますし、さらに民間の生命保険、損害保険についても、郵政省の郵便年金や簡易生命保険の点字サービスなどを参考にしながら、視覚障害者に対する点字サービスを行うように大蔵省として指導していただきたいと思うわけですが、その点、あわせてお答えをいただきたいと思います。
点字預金の取り扱い状況は、現在、都銀が十二行、地銀が六行、相銀、信金が各一行で、合計二十行が取り扱っております。なお、このほか地銀三行が近々実施する予定であると聞いております。
たくさんの婦人がかかわっておりますし、消費者の皆さん方の重大な関心を呼んでおりますので、万遺漏なきを期していただきたいというふうにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。通産省、結構でございます。
 次に、郵政省は視覚障害者に対するサービスの向上策として、定額郵便貯金とか定期郵便貯金の新規預け入れあるいは簡易生命保険とか郵便年金の新規契約の際に、証券の内容を利用者に点字をもって通知するという制度を三月一日から実施しております。六月十八日から、簡易生命保険等については既契約者についても同様のサービスを開始しております。さらに十一月には、全国五千台の現金自動支払い機などで点字表示を行うことにしております。
 大蔵省にお尋ねをするわけですけれども、点字サービスについて、都銀、地銀など金融機関が現在どのような実施状況であるのか、概要を御報告いただきたいと思います。
母子家庭と父子家庭の実態の問題につきまして五十八年度に調査をいたしております。父子世帯の方は十六万七千三百世帯で、母子世帯の方は七十一万八千百世帯ということでございまして、また平均収入などにつきましても父子世帯が三百万円、母子世帯が二百万円ということで、いろいろ個別のケースにつきましては、父子世帯で所得が非常に低いということもありましょうし、また母子世帯でも最近ではなかなか高額な所得を得られている方もおられます。そういうことで、個別ケースということになりますといろいろございますけれども、母子世帯、父子世帯というように類型的に考えますと、まだまだ現在の日本では母子世帯というものは離婚などによってどうしても非常に大きな打撃を受ける、なかなか自立困難な状況に陥りやすい、こういうことがあるわけでございます。
 一方、父子世帯という場合に、やはりこれも対象となるのは低所得世帯ということになろうかと思いますけれども、そういたしますと、母子家庭との比較からいたしまして一般の低所得対策との均衡というものも出てまいりますので、私どももそういった面について全く考えないということではございませんけれども、そういった実態等検討をいたしますと、児童扶養手当という制度の中に父子世帯を対象として取り入れるということについてはやはり困難であると考えておる次第でございます。