高額所得者が全部現金で金が入るというわけではないんです、これは。特に事業所得などの場合は、その所得があったとしても、それは固定資産になっておったり、工場になっておったり、あるいは機械になっておったり、あるいは売掛金になっておったりというような中からこの七割五分という税金を払うということになれば、当然現金は持ってない場合が多いわけであって、大抵分納あるいは借金をして税金を払うというのが現状でございます。
 これは、ドイツのこの間経済大臣のところに行って話をいたしましたが、事業意欲を損なうようなやり方をやって公平感で満足するようなことになれば、その国の産業はだんだん哀えていくということを彼が言っておりましたが、私も全く同じ意見であって、やはり事業意欲をなくすほど税金を取ったのでは、その人はかりでなくて、仮に中小企業にしても五十人、三十人という従業員を持っておってやっている人が、やっていけないというほど過酷な税金にするということは——それじゃやらない友がいいわけですから。ということになって、そういう人がたくさん出ることは、結局雇用の問題に関係することでもございますし、国民経済に余りいい影響を及ぼさない、したがって取るにしても、やはりそこらのところは経済の繁栄を持続させるかどうかということが問題でございます、所得、資産の分配、そういうようなものについては相続税——日本の相続税はものすごくきつい相続税でございますから、そういうようなものによってかなり、三回相続したらなくなるぐらいの非常に過酷な税金になっているわけですよ。
 そこで、ともかくも所得とか資産の再配分が行われることになっておるわけですから、ですから私は、一生人間というものは名誉欲とか事業欲とかいろいろ欲で働いておるんであって、そういうところで民間の活力を失わせるほど高率の税金をかけていくことは決して国民全体として自由国家の中においてはいい影響ばかり出るわけじゃない、むしろ経済を沈滞をさして、それがひいては勤労者の頭の上に降りかかってくるということになるわけですから、やはりそういうような職場をなくすほどやってはいけない、やはり私としては共存共栄を図っていくことがいいんじゃないか、そう思って言っておるわけであります。
総合課税に移行するのは大変結構なことでございます。しかし、高額所得者の税金を下げるということには私は賛成はできないわけです、外国のことを何から何までまねしなければならないということもございませんし、また国情も違います。また国民に還元される社会福祉の割合、金額だってやはり日本は外国と比べて非常に低いわけでございますから——だんだん高くはなっておりますけれども、なお低いわけでございます。そういったあらゆる点から考えて私は反対でございます。
 特に、高額所得者の所得の大半は勤労によるものではなくして不労性の所得が大部分でございます。たとえ最高の限界税率として七五％の税率を据え置いたとしても、一億円以上の所得があるような方々は一般サラリーマンにとっては大変な超高額所得である、このように言わざるを得ないわけでございます。また、税引き後の所得でも十分わが国においては生活するに足りる金額でございます。このような高額所得者に対する税率の引き下げということをもし考えますと、またさらに所得再配分に逆行するんじゃないか、財政の機能というものがまた壊されてしまう、このように思うわけでございますが、もう一度その点お尋ねしておきたい。
それじゃそういうことで、エネルギー庁長官も再建を基本に最善の努力を払うということですから、それはそのことを——私これから、衆参のエネルギーあるいは石特、商工の合同調査団に加わって一時四十五分に現地へ行きますけれども、そのことをひとつ率直にお伝えをしたい、こう思っています。
 そこで立地公害局長に伺いたい。いち早く神谷局長も現地へ入っておりましたし、それなりの対応をしていただいたということは私も理解します。ただ問題は、私いま申し上げるんだけれども、この会社の基本姿勢に私は非常に問題があると思うんです。私が現地に行ったのは朝の九時ですからね。現地に入ったのが十七日の九時です。災害が発生したのが十六日の零時四十一分ごろ。私はすぐ飛んだんです。午前二時にもう水を入れるという提案を林社長からされた。この認識、会社側の姿勢の中には、人間の命を尊重する、人命最優先という考え方がないのではないか、この北炭の会社の実態が今日の災害をもたらしたのであると、私はこういうふうに林社長を現地へ行きまして追及いたしました。
 こういう災害発生後二十六時間足らずしてすぐ水を入れる、こういう姿勢はいかに人命軽視であるかということで率直に会社側の姿勢をたださざるを得ません。
 ただ、その前に、保安局として、立地公害局の責任者としてもちろんこれは相談があったと思うんでありますが、その前、労働組合も立地公害局としても毅然としてそれを拒否された。むしろいまありとあらゆる方法で、まず生存を前提にした救出作業に入るべきものである。この見解はあなたから現地で聞きましたので私も多としました。
 ただ問題は、いまのこの時点です。この時点が一番大事なんで、水を入れるという段階——私きのう夜中の二時三時に現地から再三電話が来て、私も実は炭鉱マンでありますから、北大の磯部教授とも直接電話もいたしました。この段階で、先ほどまだ結論を出していないという段階ですが、結論は注水をするか密閉をするか、今日の段階ではこの二つよりないわけです。
 その点はマスコミの関係者もまた一般の方々も疑念を持っていることなんでありますが、密閉すればガスが鎮静するまで半年かかる、最低短くて半年。この場合、御案内のとおり、再建までは約二カ年かかったわけです。密閉というのは遺体が上がらない。強いて言うならば、遺体を上げる場合には相当な時間がかかる。それから、いま本当の家族の気持ちは、私も訴えられましたが、怒り心頭に発していますから、一分一秒でも早く私の手元に返してくれ、これが率直な——私も涙ながらに訴えられましたけれども、そのとおりでありまして、そうしますと、いまの段階で注水をした場合に、大体何日ぐらい水を入れて、一定の期間を置いて水抜きをしなければなりませんから、比較的救命隊あるいは坑口から近いところの方々の水抜きした後の救出作業というのは、坑内の崩落状況がどうなっているか別ですが、坑内の崩落状況が比較的少ないとするならば、三週間あるいは遅くとも一カ月で近い距離の方々は救われるのではないか、いわゆる遺体の救出はできるのではないか。ただ、北部はマイナス八百十、海面から八百十メートル下がっていますから、これは異常な深さで、この地帯にいられる方々の遺体の救出というのは相当長時間を要するだろう。私なりにいままでの経験から判断しております。
 したがって、ここまで来ると、家族の同意を得なければならないわけでありますが、何といっても最悪の事態、水を入れる事態だけは避けなきゃならぬということで、エアバッグその他の措置もとってまいりました。しかしこの段階へ来て、どういう道があるのかということになれば、いま言った密閉、注水、この方策よりない。いずれの道を選ぶかということが決定的段階に来ていると、こう思うんです。それだけに、いま神谷局長も科学的データを調査してということになっておるので、判断を慎重にされていることは子とするんですが、大体どういう方向に行かざるを得ないのか。この段階ですから、私もこれから入るんですけれども、その点でひとつ立地公害局の最高責任者としてどう判断されているのか、この点の方向づけがあるのならば方向づけを示してもらいたいと、こう思うんです。