同和対策事業につきましては、御説のように非常に地方が大変苦労をしておる。というのは、地方の単独事業の負担が多いわけでございますから、そこで、私どもとしましては毎年できる限りひとつ国庫負担補助の対象の事業にふやしていただきたいというお願いをして、そして今日たしか四割ぐらいが単独事業になっておるのじゃないかな、私はそう理解しておるのですが、先ほどのは恐らく財源ベースか何かでお答えしたのだろうと思います。いずれにいたしましても、この事業はあと二年間の時限ということになっておりますので、できる限り残事業を調査いたしまして、そして私どもとしては、地方財政は現在非常な負担増に苦しんでおりますから、したがって国に対して今後とも一層国庫補助負担の対象事業の拡大ということをひとつお願いをしたい。同時にまた、起債等については私どもとしても十分配慮もし、同時にまた特別交付税等においてもできる限りのめんどうを見たい、かように考えております。
いまお答えいただいた中で明らかになったのは、同和対策事業特別措置法に基づいて国庫補助対象になっておるのが五十三年度だけで何と三九・一％である、こういうことですね。その結果、多くは各自治体の単独事業になっておる。その結果、五十四年度で四千三十九億円の同和の赤字があった。これは元利をつけて返さなければならないところの性格のものであるわけでございまして、これは同和対策事業特別措置法に言うところの法律違反じゃないか、こういうふうに私は思うのですが、まず自治大臣、このことについて御感想というか見解というものを出していただきたい、このように思います。いまあなたのところの局長がお答えになったあの数字の中身についてあなたは一体どう考えるのか、ひとつ見解を出していただきたいと思います。
ただいまお話のございました同和対策事業に関連いたしましては、なお地方の負担も多いわけでございますけれども、逐年国費の比率が高まっておりまして、同和対策事業の中で国費として見られておりますものが、五十三年度で見まして約七百九十三億でございまして、全体の地方単独も含めた中で三九・一％ということに相なっておるわけでございます。
 それから同和債の残高が現在どうなっておるかということでございますが、五十三年度末で四千三十九億円ということに相なっておるわけでございます。
お答えいたします。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 先回、野坂委員に御答弁申し上げました同和対策の残事業につきましては、昭和五十年度調査の結果、当時七千六百四十億と調査結果に基づいて、その後予算措置をして消化いたしてまいりましたものを差し引きまして、合わせて昭和五十五年度予算を五十四年度における消費者物価指数等で掛け算をいたしてみた数字で差し引きますと、残余は八百億程度になるだろうという事務的な数字を申し上げたわけでございますが、委員御指摘のように、その後法律が延長されまして現在も残事業の調査をいたしております段階でございますので、昭和五十六年度予算をつくりますまでには、この本院で御指摘をいただきました附帯決議に基づいて、各省庁あるいはまた私どもとしても鋭意その後における事業を把握いたしまして、改めて数字等につきましては五十六年度予算の段階までにまとめ上げたい、こういうことで鋭意努力をいたしておるところでございます。
関連いたしまして、私の方から部落問題の解決について、政府が一体どのように考えておるのかということで、いわゆる同和対策事業を含むところの総合的な問題につきまして関係各大臣に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。
 総理府の小渕長官は二月五日の本委員会におきまして、わが党の野坂浩賢代議士の質問に対しまして、いわゆる同和対策事業については五十五年度の新年度の予算が通過いたしますと、それをその予算を除いた場合に残事業は八百億円である、こういう御発言をされておるわけでございまして、いわゆる残事業が果たしてそれだけであるのかどうかということは非常に重要な問題でございますので、それだけで同和事業の解決が図られるという問題ではないにいたしましても、この数字につきましては昨年の通常国会におきましても、小委員会等で十分大いに議論になったところでございますので、そういう点で、昭和五十年の全国の同和対策の実態調査、いわゆる残事業調査といわれておるわけでございますが、その残事業調査の不十分さというのはすでに指摘されておるわけでございますが、その点について十分に説明した上で注釈を入れて言うていただかないと非常に国民に誤解を与えるのではないか。特に、三年の延長がなされたわけでございまして、あと残るところ二年という状況でございますので、政府の把握している正確な残事業、括弧つきの残事業についてどれだけ見ておるのかということをまず問いただしたい、このように思います。
かねていろいろ指摘していただいたり、御鞭撻いただいておりますが、いま聞きますと明日の夕方六時からだそうでございますが、物価緊急総合対策の閣僚会議でもってその方向を決定しようということであります。
 したがいまして、いわゆる金融面での問題につきましては、本日すでに連絡を受けておりますので、本日の午後四時半になりましょうか、あるいは五時になりましょうか、本委員会に結果だけは御報告できるような形になると思います。それがカーターの緊急インフレ対策が評価されておりますのは、従来の金融面だけでなく、財政そのものにカーターさんとしては初めて歳出削減ということをうたっておるわけであります。わが国の今日の状態から見まして、私どもは歳出削減というようなことが言える状態ではないと思うのであります。あるいはそこまで行ってはいないというふうな考え方でございますので、どういう表現になりますか、恐らく総需要の適切なる管理というようなことが、たとえば公共事業の執行等の時宜に適した弾力的執行とかいうようなものを含むものが、総需要の適切な管理という表現になりはしないだろうかというふうに思っております。これが一つのポイントであります。
 それから、恐らく便乗値上げの監視のためのモニタリングと申しましょうか、適時適切な、それこそ監視体制の恐らく拡充強化というようなものが、いま一つの柱として当然のこととして出るであろう。それから考えられますことが、総合的にはエネルギーのより節約というようなことではなかろうか。私に関係のありますのは、もとよりいわゆる財政の総需要の適切なる管理という点が一番関係のある面であろうかと思うのでありますが、その他は便乗値上げの監視とか、あるいは節約とかいう問題がうたわれるであろうというふうに考えております。