この沿岸の市町村の下水道の普及率ということですけれども、一番近い沿岸の我孫子市の場合六十五年度でようやく五〇％、これは目標ですからまだ実現はしていないわけです。現在は四二、三％だと思うのです。ですから、この面整備が完成するのはかなり将来ということになります。その間にどんどん汚染は進む、一時よりは若干改善されている面もありますけれども進むわけですね。ですから、下水道が主体ではあるけれども、下水道だけに力を注ぐということではなくて、あらゆる効果のある施策については総合的に進めていく必要があると思います。そういう面で、ホテイアオイの植栽というようなことについては、これは大変ささやかな施策ではありますけれども、そういった点についてもぜひ注目をしていただきたいと思うわけです。それから、分離脱水によるアオコの除去というようなことについてもぜひ注目をいただきたいわけなのですが、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それで、自治省にお伺いいたしますけれども、こういう閉鎖水域、汚染湖沼を有する地域の財政需要が、ほかの地域に比較して余計な財政需要があるわけなんです。沼の浄化のための費用、そういったことについて交付税の算定基礎、単位費用等にこれはカウントされているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 国が助成を国のベースでやっていくかどうかということを判断する場合に、私の経験でございまして、すべての省に共通しているかどうかちょっとその点は自信がないわけでございますが、申し上げたいと思うのです。
 いろいろな形で新しくいろいろの知恵を働かせて、このようなことをしたちいいんじゃないかということでお考えになっているものが、今御説明るる申し上げましたように手賀沼なんかでも採用されてきているわけです。ところが、それはやはり全国的にそれなりの規模で、そしてしかもそれをやればどのような効果があるというのがある程度きちっとわかってくるというような段階にならなければ、国全体として補助制度に取り組むというのはなかなか難しゅうございます。したがいまして、やはり啓蒙的な意味もあり、そしてまだ規模も小さいというようなものは、まず最初は地方公共団体等で取り組んでみるというのが一般的に申して、ちょっとこれは失礼でございますけれども、私の知っている限りでの普通の助成の仕方ではなかろうかと思っておる次第でございます。
公共下水道及び面整備ですね、この施策が根本であることはよくわかっているわけです。
 ただ、水の浄化というのはいろいろの面から総合的に進める必要があると思うのですね。そういった面で、直接間接という言い方は適当ではないかと思いますけれども、一方では根本的な対策として下水道を整備する、あるいは面整備をする、同時にまた対症療法と言ってはおかしいのですが、水そのものをきれいにするということもやはり必要になってくるのです。そういう面で地元では努力をしているわけなのですが、今のお話では、そういうことが考えられるし有効ではあろうけれども、補助は出せない、難しいということのようであります。こういう施策についても国の方でできる限りの助成をする、あるいは技術的な指導もするということがどうしても必要だと思うのですが、こういうことに対する補助、助成、これができないというのはどういう障害があるのですか。
大臣にお伺いいたしますが、まず湖沼の問題でありますけれども、水の重要性は申すまでもございません。生命は水から生まれたと申しまして、我々も水に対しては本能的な郷愁のようなものを持っております。また、自然の景観あるいはすべての生物の生活からしても水は根本であります。ところが、工業化社会の進展に伴いまして、水、特に湖沼、河川もそうでありますが、自然界に存在する水が汚染をされるという事態が進んでおるわけでありまして、これは大変重要な事態だと思います。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
 これについては政府もその重要性を認識されて、さきに湖沼の汚染については湖沼水質保全特別措置法を制定されております。この法律については評価をするものでございますが、その後の状況を見ますと、必ずしも水の汚染が解決をされていないわけでありまして、その解決はむしろ今後にあると思うわけであります。
 そこで、水の汚染のうちで特に湖沼の問題、いわゆる閉鎖水域の汚染の問題についてお伺いをしたいわけでありますけれども、まず湖沼、閉鎖水域の汚染という問題についてこれからどう解決をされるのか、大臣の基本的なお考えをまずお聞きします。
先生の御意見、十分拝聴いたしまして、私どもよく理解しております。なかなかさっきから、歯切れよく、直ちにお答えするまでにはまいりませんが、どうぞ御理解をいただきまして、ただ、先生の御意見、十分拝聴して尊重して、内部で検討させていただく、こういうことにいたしたいと思います。
通信白書の中で引用しております調査は、総理府が六十二年の二月に調査いたしました「暮らしと情報通信に関する世論調査」をもとにいろいろ分析をしているものでございまして、ただいまお話しのように、いろいろなまだ不満がございます。不満なり要望なりいろいろ多岐にわたっておりますが、例えば小包の取次所などもここ二、三年前から郵便局のほかに、例えば切手の売りさばき所ですとか、あるいはコスモ石油といったガソリンスタンドですとか、そのほかいろいろなところに現在委託先をふやしているところでございまして、今お話しのございましたようなところにもこれから声をかけてお願いをしていきたい。これは民間の宅配便が全国で十五万カ所ぐらい取次店があるのに比べますと、まだまだ私どもの方が少のうございます。そういった意味では、これも大いにふやしたいと考えております。
 また、切手販売所ですとか、あるいはポストの数も今御指摘ございましたが、私どももなるべくいい場所に、特にポストなどを置かせてもらいたいということで、駅その他ともかけ合っているところでございますが、やはり実際に出そうとすると、今お話しのように若干歩かなきゃいかぬとか、いろいろな不便の声も私どもの耳にも入ってきております。ただ、ポストで言いますと、車で集めるものですから、例えば駅の構内に入っていくとか、あるいは車を遠いところにとめて取りに行くとか、あるいは駅の地下街などになりますと、非常に私ども仕事の上ではつらいところがございますもので、その辺の普通の手段では集められないところは何か別な方法でも考えられないかとか、そんな相談も今実はしているところでございます。
 そのほか、この調査を見ますと、相変わらずまだ誤って配達されるとか、着くべきものが着かなかったとか、壊れて着いたとか、いろんな苦情が出ていることも数字になってあらわれております。パーセンテージは、今先生がお読み上げになりましたのは、不満があるという人の中で、例えばポストが遠いというのが四三％でございまして、全国民の四三％という意味ではございませんので、そこだけは誤解のないようにお願いしたいと思いますが、それにしてもやっぱり不満は不満、要望は要望でございますので、これからも大いに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。