この機関委任事務、久世先生も大分おっしゃいましたが、これは相当な項目があるわけです。これもいろいろ本当に検討していただかなきゃいかぬと思う。
 それで、最近東京と大阪でいろいろ信組の問題が問題になっております。これは機関委任事務制度の行政責任をどうするのかということですよ。機関委任事務制度が非常に不明確であるから、結局どこに責任が来るのかということになっておるわけですよ。だから、これはやっぱりはっきりと、機関委任事務についてはもう決着がほぼつきかかっているわけですから決着をつけていただくと。
 金融問題みたいな全国的なものはもう国がおやりになったらいいですよ、何も府県にやらせることはないですから。だから、機関委任事務のうち国が統一的にやらなきゃいかぬものはもう早速国がお引き取りになったらいいと思うんです。それで、地方にやらせるべきものは機関委任事務じゃなくて、権限も財源もつけてもう完全に渡してしまうということにしていただいたら機関委任事務制度は廃止できるわけです。
 その辺を何とか頑張ってやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。もうあとちょっとでやめますから、江藤大臣、せっかくお越してございますので、その辺を。
機関委任事務の項目数でございますが、現行の地方自治法別表に掲げております機関委任事務として申し上げたいと思います。
 都道府県知事等都道府県の機関に対するものが三百七十九項目、市町村長等市町村の機関に対するものが百八十二項目、合わせまして五百六十一項目となっております。
大阪だけを見ましても、国税が大体六兆、府税は一兆で、市町村の税金が一兆七、八千億、せいぜい全部丸めても三兆であります。そうすると、大阪府民はせっせと働いて毎年三兆ずつ国へ納めているわけですよ。これが現在のいわゆる税体系であります。なるほど税金の集まる府県もあれば税金の集まりにくい府県もあります。国は国防もやらなきゃいけません、外交もやらにゃいかぬということはよくわかります。しかしながら、余りにもその差が激し過ぎるのではないかと思うんです。だから、地方分権を進め地方自治を推進するためには、やっぱり税源をどうするのかというところにメスを入れていただかないと絵にかいたもちになるのではないかというふうに、これは指摘だけをいたしておきます。
 それでは次に、機関委任事務についてお伺いをいたします。
 まず、都道府県知事への機関委任事務の項目と市町村長等への機関委任事務の項目、それぞれ幾らですか。
自衛隊が、戦闘行動を行っている米軍を輸送、補給などで支援することが、戦闘への参加だと相手にみなされない保証はあるのか
その他その他、この法案にはあいまいな部分が多過ぎるのです

 なるほど、法案には一応、対応措置は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないと書かれてはいますが、武力の威嚇ないし行使と紙一重の行動をとることは間違いない以上、あいまいさは徹底して排除しなければならないと考えます

 とりわけ、ここでお尋ねしたいのは、地方自治体の長に対して必要な協力を求めることができるという条文です
第九条です
一体どのような協力を求められるのか、それは義務なのかどうか、多くの自治体では戸惑いと懸念が広がっています

 私はつい先日、高知県を訪ね、橋本大二郎知事と懇談をし、大変大きな感銘を受けました
高知県では、昨年来、県の港に外国艦船が入港するとき、核兵器が搭載されていないという証明書の提出を求める条例、いわゆる神戸方式と言われていますが、この条例の制定を準備しておられます

 ところが、外務省からは、これは国のすることですと言うのです
非核三原則は日本の国是であり、核の持ち込みも認めておりません
それに沿った自治体の施策は何の不都合もないはずと橋本知事は首をひねっておられます
私も知事に同感です
さらに知事が不信感を持たれているのは、次のようなことがあったからです

 つまり、一九九四年、米軍の空母艦載機が高知県の山中で低空飛行訓練中、墜落事故を起こしたのです
昨日も高知沖で米軍機の墜落がニュースで伝えられておりますが、この一九九四年の事故、このときは、この低空訓練自体大変危険なもの、直ちに中止すべきだという声が強かったのです
しかし、そのときに県が外務省に何度も照会したにもかかわらず、説明一つなかったというのでございます

 橋本知事は、県民の命と安全を守るのが自治体の長の最大の責務と言われます
当然のことだと思います
しかし、知事が言われるには、外務省はアメリカにばかり目を向けて、国内には説明なしと言われるのです

 周辺事態法案についても同じじゃないのでしょうか
自治体の長に求める必要な協力とは何なのか、それを自治体や議会に明示することもなく、こんなことが起きている中で、どうして国に白紙委任するなどということができるのでしょうか
地方自治体の不安と懸念に、総理、どうお答えになりますか
外務大臣にも答弁を求めたいと思います
（拍手）
 また、高村外務大臣は、外交演説で沖縄の基地問題に触れて、沖縄県の御理解と御協力を得つつ、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け努力すると言われました
アメリカにばかり顔を向けて、自治体や住民を顧みなければ、沖縄基地問題は決して解決しません
外務大臣、どうなんですか

 また、大変懸念されますのは、もし万が一、近隣で紛争が生じ、戦闘に入った米軍を日本が支援するようなことが起きた場合、国内で在日外国人を含む市民の基本的人権が制限されたり、公務員などの動員などが行われないか、あるいは言論の統制を含む民主主義の規制が行われないかということであります

 今、日本という国がアジアの中で問われていることは、新ガイドライン関連法案の成立ではなく、アジアの平和と安定のためのネットワークづくりの信頼あるコーディネーターとしての役割を果たすことではないでしょうか
大事なときです

 総理の御決意と真剣な御答弁をお願いして、質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕