そうなんですよ。輸入の、自由化問題が出ると、国内で自給をする、そして不足分について輸入をするというのがあらゆる農産物に対してこれが原則だったわけです。でも、そういうふうに考えられない部分がたくさんあると私は思います。例えば先般の十二品目の農産物の問題にいたしましても、それから今課題にしておりますこの牛肉の問題にしても、やはり生産農家は生産する意欲はあるんですよね。その意欲をさらにつけるための環境が整っていないためにこれが生産性向上につながっていない、あるいは自給率につながっていかないという、条件の方がそろっていないために私はこういうことが出てくるんじゃないかなというふうに思うので、実は逆に、輸入ありき、自由化ありきで逆算をしておられるんじゃないかなという思いがあるんですが、いかがですか。
ならざるを得ないというお話なんですけれども、生産農家があるわけですね。一生懸命努力をしておられるわけです。にもかかわらず、その自給率が上がっていかないという考え方については私いろいろ異議があるわけでございます。
 これは、政務次官にお伺いしたいんですけれども、たび重ねて農政審の答申が出ております。この自給率という言葉は、食糧に関して自給率を上げるということでずっと書かれてきました。それがやがて自給力に変わってきましたね。そして一昨年出た農政審の二十一世紀へ向けて云々ではこれが供給力に変わってきておるわけですね。そういたしますと、この自給率を上げる云々というような言葉はもう今の我が国の農政にはないのではないかというふうな思いを私持つわけでございますけれども、この辺いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、六十年度で七二％の自給率を示しておりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、乳牛の生産調整による乳牛頭数の増加もとまり、それと片や子牛生産の立ちおくれ、これは前の日米の牛肉交渉等の影響があったと言われておりますが、子牛生産の立ちおくれというようなことから、七十年度においては残念ながら上で六一％、下で五五％の自給率にならざるを得ないという自然の一種の見通しといいますか、数字的に見るとそうならざるを得ないということで出したわけでございます。そこのところは現在の生産状況からしてそういうことになるので御了解をいただきたいと思います。
その数字をさらに自給率ではじいてみますと、これは現在の七二％から最低五五に低下をするということになっておりますね。この五五％の自給率というものに対してはどういう考え方をすればいいのか。これはもう固定的にこのぐらいのものを考え、あと残りは輸入で賄うというふうにするのか、それとも、この自給率を場合によっては向上させていくという方向で進めていくのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。
御指摘のとおりでございます。この需給見通しのすぐ下のところに乳牛の飼養頭数とそれから肉用牛の飼養頭数を同時に掲げてございますが、これでごらんいただけばわかりますとおり、乳牛につきましては生産調整の関係で頭数が余りふえない。そういたしますと、現在の肉の供給は三分の二が乳牛関係からまいります。三分の二のうちの半分は乳雄から、残りの半分がいわゆる老廃牛からでございますが、そういう生産状況のもとで乳牛がふえないということのために、肉牛で相当頑張った形での生産増強がなされたとしても、先生御指摘のような生産量になってしまう。現在のところ肉の消費は五％程度の伸びをしているために、年率四から五％の伸びを示していくとして考えた場合に、今、先生御指摘のような三十二万トンから四十万トンの、四十万トンというときは五％の伸びを考えております、三十二万トンというのは四％の伸びを考えておりますが、このような輸入数量になる、これは七十年度でございますという見通しを出しております。
それから、同じ基本方針の中に需給見通しの問題が載っております。これによりますと、七十年度で需要が八十から八十八万トンということになっておりますけれども、国内生産量が四十八万トンということになれば、三十二から四十万トンぐらいは外国からの輸入が必要であるということを言っておられるわけですけれども、この辺の基本的な考え方、いかがでしょうか。
同じことの繰り返しを今度は外から眺めてみますと、私は、国際化という観点からも総合課税に進む必要があるのではないかというか、納税者番号をとらざるを得なくなるのではないかと思います。
 ヨーロッパでは、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、イタリアが納税者番号を採用しておりますし、イギリス、フランス、西ドイツはこれは採用しませんですね。フランスは、平等よりもおれは自由の方がいいやというので、ありませんし、イギリスの場合も、新保守主義の経済理念でもって番号は用いないことになっているようであります。しかし、一九九二年にＥＣが市場統合をすることになっておりまして、今いろいろな面で各国間のすり合わせが行われております。
 ですから、一九九二年にＥＣの市場統合がどの程度できるかということにも関連はしてくるのですけれども、いずれにいたしましても、ヨーロッパでも市場統合への動きにつれて、今度は国境を無視してアングラマネーが動いてくるのを、それはフランスもどこの国もいいというわけにいきませんから、何とか名寄せしてこれを捕捉しなければならぬなという動きが出てくる。番号を嫌がっているフランスだとか西ドイツも、西ドイツはたしか連邦政府でやらずに州でやっているのだと思いますけれども、名寄せについて全く無関心ではいられなくなってくるのだと私は思います。そういう国際的な動きがある。
 もう一つ、カナダがことしの九月からアメリカと全く同じ番号制を採用することに踏み切りました。これは私は、アメリカとカナダの自由貿易協定というものと全く無関係だとは思っておりません。そうなると、例えばＥＣが名寄せをするようになった、アメリカも既に番号でもって名寄せをするようになった、そのときに日本だけが番号で名寄せができないということにはちょっと無理があるのではないかと思います。そうした国際的な働きからきても、やはり私は番号の採用ということは、好き嫌いはあるけれども、一つの方向でやむを得ないのではないかなと思いますが、大蔵大臣の御認識はいかがですか。