管理者の業務につきましては第二十四条の三項で定めているところでございます。これにつきましては、当該営業所における業務の実施に関しまして、風俗営業者に対しましては、法令の規定を遵守してその業務を実施するために必要な助言を行う、また、代理人、使用人その他の従業者に対しましては、当該営業所における業務の適正な実施を確保するために必要な指導を行うということでございます。
 そのほかに、当該営業所における業務の適正な実施を確保するために必要な業務というものがあるわけでございまして、国家公安委員会規則で定めるわけでございますが、構造設備の維持点検でありますとかあるいは従業者名簿の管理でございますとか、あるいは風俗営業につきましていろいろ苦情が来た場合の苦情の処理の問題でありますとか、あるいは関係機関との連絡とか、そういった業務を定めたいというふうに考えているところでございます。
調和の問題等々ございましたが、今後、一番調和しなければいけない問題が風営業者の営業所の管理者の問題でございます。その管理者の業務の中で、二十四条の第三項に、これまた「国家公安委員会規則で定めるもの」とあるのですが、どういう業務が考えられるのか、簡単に明快に答弁を求めたいのでございます。
七号営業のパチンコ営業につきましては、これは商品提供の営業でございまして、そのために射幸心をそそることとならないようにいろいろと規制をしなければならないということでございます。そこで、パチンコ屋さんが遊技機を置いて客に利用させて営業するわけでございますけれども、その遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれのあるものでは困るわけでございますので、国家公安委員会規則で基準を定めたいというものでございます。
 これにつきましては、それぞれの遊技機につきまして偶然性と技術介入性との調和がとれていないとか、あるいは一定時間遊技しての勝ち負けが一定の基準以内にないこと、あるいは一回の遊技で得る可能性のある遊技球等、結果として表示される点数等が一定の基準以下でないこと、そういったことを基準として定めるように現在検討しているところでございます。
私が前段に申し上げましたように、そういった非常に楽しいひとときを送ろうという、またギャンブル町でない、こういう賭博を想定した機械ではない、しかも純然たる娯楽のゲーム機械をつくっている産業といいますか会社といいますか、これまでもこの範疇に入れると、私はここで要望するとかなんとかいうのじゃございませんけれども、いろいろ建物を建てるときに融資を受けますね。この融資を受ける場合、そういう風営法という一つの範疇に入っておりますと、銀行あたりはなかなか頭を縦に振らないケースがよくあるわけであります。そういうような意味において、先ほど言いました何カ所かの問題について、あるいは大きくそういった創作産業に対するやはり国のホットなそういう方向というものをやはり見直さなければいかぬのじゃないかと私は思いますがゆえに、今事例を挙げてみたわけでございます。
 第三条の二項に、「公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、」いわゆる条件ですね、今お話が出ました問題、これについては今の答弁で、問題を残しながらも一応了としたいと思います。
 さて、パチンコ屋などいわゆる七号営業の遊技機に関する第四条の三項に「国家公安委員会規則で定める基準」とありますけれども、この基準についてお伺いしたいのであります。
私も、どういう状況で置かれているか判断しかねますので、今ちょっとお答えはできないのですが、ただ一般論から申し上げますと、非常に小さな喫茶店でゲーム機が非常に少ない数ではあるけれども置いてあるものは、非常に賭博になりやすいということは言えるわけでございます。現実に挙げております事件の中では、そういうゲーム喫茶というようなものは大変多く賭博が行われているという事実がございます。したがいまして、非常に狭いところで置かれますと、これは大変問題が起きるということになるわけでございます。
これは当然、特に政府部内、総理を中心とした大臣等を含めたそういうところで、まず共通の重要なものであるという認識がなければならないと私は思うわけです。しかし、中曽根内閣になってから特に私は痛感するのですが、農業に関してはそれが非常に軽視されてきたという気がしてならぬです。
 いろいろと今具体的な問題を申し上げますが、今回減反の緩和の問題がございましたね、このことについても大臣は、米が豊作だとか不作だとかということで減反緩和の方針を破るのは一番よくない、これも記者会見のときか何かでお話しになった。そのとおりだと思うのです。そのときの都合によって約束したことを破るのは一番不信につながるわけですから、大臣の言われたことは当然のことだと思うのです。結果的には、大臣が就任なさってから最初の仕事がこの数量をどのくらいにするかということだったわけですね。出てきたのが、減反緩和面積二万六千ヘクタールでございましたか。
 この緩和の措置について、国民の食糧の安定という、いわゆる食糧の安全保障という基本的な政策についての政府部内での認識の食い違いというか、それがあったのではないかと思うのです、この数が出てくるのには。恐らく農林水産省としては、こんなものではいけないと思っていたはずだと私は思うのです。昨年総理もこの委員会において、とにかくきちっと需給ができるようにゆとりある需給計画をつくっていくというようなことで答弁もいただいておるし、農林省の皆さん方も意を強くして、もっと、それこそ三万や四万あたりを腹に持っていたのではないかと思うのです。
 しかしながら怖い相手がいた。大蔵省が財政的な観点から攻めてこられて、この辺でというふうに妥協したのではないかと私は感じているのですが、農林省といえども大蔵省といえども、特に大蔵省が財政的な問題からそういう国家の安全保障の中で重要な食糧の安定確保、安全保障という問題に切り込んでいくということはいかがなものかということを、私が農村地帯をずっと歩きますともう既に心配している。大臣が農業を守ると一生懸命決意をされているけれども、そういう状況では今後どうなるのだろうという心配もされている。この点どういうふうにお考えでしょうか。