結果的に見れば、領空侵犯をやっていたと思います。しかし、そのことと、無抵抗の民間航空機が知らないで領空に入って通っていったというものをやみくもに撃墜していいということとは、まるきり別のことであります。そういうようなことは野蛮な行為であるというふうに私は申し上げたい。
 それから、韓国の全斗煥大統領に電話をかけましたのは、一つは、お見舞いの言葉を申し上げ、遭難者に対してお悔やみの言葉を申し上げると同時に、この問題については真相究明、責任の追求――何しろ無抵抗の民間航空機がやみくもに軍用機に撃墜されるなんということはいままでないことでもありますから、こういう問題については徹底的に真相究明をやろう、そうして、お互いに協力しましょう、そういうことを申し上げ、また向こうからは、日本の遭難者に対する深甚なるお見舞いの言葉がありまして、韓国としても大韓航空をして誠意のある処置をとらせるようにいたします、そういうようなお話があったわけです。
私が聞いておりますのは、だれもおわかりのように、領空侵犯をしたかどうか、飛行士がどういうふうに考えていたかとか、あるいはその原因がどうかというようなことは聞いていないのです。そこのところをはっきりしながら、総理に先ほどの質問にお答えいただきたいと思います。
コースをどういうふうにしてずれたのか、逸脱したのか、これは非常なミステリーでございます。しかしながら、交信によると、パイロットは撃墜される瞬間まで平静に、機内は静かで飛んでおったというのが、安倍外務大臣の話と同じでございまして、真相については韓国政府もいろいろ真相究明をしているようでございますから、この真相究明を待ってわれわれも事件を知りたい、こう思っておるわけです。
私が政府から聞いていま紹介をいたしました韓国代表の発言を運輸大臣は否定されませんでしたが、そういうことが当然あったわけですし、それは否定されなかったので、肯定されたというふうに思います。うなずいておられますのでそのとおりと思いますけれども、領空に入ったことは明白なんですよ。私は、外務大臣がいまのような答弁をされるというのは全く遺憾きわまりない。そういうことでは真相の解明やその他はなかなか困難だというふうに思います。
 私は、総理に伺いたいと思うのでありますが、事件の翌日、全斗煥大統領と電話で話し合われました。そのときに、全斗煥大統領は領空侵犯の事実と責任を認められたのだろうか、日本人二十八名が犠牲になっておりますので、あなたは韓国に領空侵犯の責任があるということは言われなかったのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
それでは申し上げます。
 十五日の国際民間航空機構、ＩＣＡＯの特別会合で、韓国代表は、大韓航空機がソ連領空に入ったことは否定しないが、その理由はだれにもわかっていない、機械にも故障があるし、人間にも失敗がある、それを話として撃墜することは許されない、領空に入ったことは認めた、こう聞いておりますが、これが事実かどうかお答えをいただきたいと思います。運輸省ですかな。
ちょっと言い間違いじゃないかと思いますが、撃墜される直前まで既定の、正規のコースを走っていたという認識ですか。それはもうどこのだれも信用しないことですけれども、言い間違いではないかと思いますので、改めて聞いておきます。
第一義的に、いかなる理由があっても非武装、無抵抗の民間航空機を撃墜するということは許されないわけでありますが、大韓航空機がどういうことでこの針路を大きく変更したかということにつきましては、いま調査が続いております。少なくとも大韓航空機自体が撃墜される寸前まで既定の路線を走っておったということは成田との交信等においても明らかでございますが、（発言する者あり）どういうことで大きく変更したかということについては、いま調査は行っております。日本政府といたしましても、韓国に対しましてもそうした情報等について韓国から提供してほしいということを申し入れておるわけであります。
パブロフ大使から、ソ連が収集しておる破片あるいは文書等についてはこれを日本に提供する用意があるという回答があったわけでございますが、その後何らそうした破片あるいは書類等の日本に対する提供が引き続いて行われておらない。したがって、日本としては、ソ連に対してこれが提供をいまも求め続けておるわけであります。ソ連からは一切のそうした情報の提供であるとか、あるいはまた、この破片その他の捜索によってソ連が得たものの提供は行われておらない、こういうことであります。
報道によりますと、ソ連側が、墜落前後の大韓航空機の状況がはっきりわかりますボイスレコーダーなどが入っているブラックボックスを収容したとか、あるいはそれを米ソで競争で収容しようとしているとかいうような報道もあります。
 犠牲者の遺族の立場から見ますと、この問題が米ソの軍事対決に巻き込まれるというのは本当にやりきれない気持ちであろうと思いますけれども、この点についてソ連側に情報を求めているかどうか、これを伺いたいと思います。
直間比率の見直しということは、確かに臨調の最終答申にも使われてある言葉でございます。そして税調の方におかれましてもそういう言葉が使われておりましたが、いろいろ整理をされた結果、直間比率とは、言ってみれば、結果として生ずるものであって、整理した言葉で言うならば、税体系の見直しと言うべきであろうということになっておるようでございます。
 しかし、今日直間比率の見直しを具体的に検討していることもございませんし、また指示を受けたことも指示をしたこともございません。ただ、あらゆる予見を持たないで税制調査会でいろいろ御議論をいただく中において、すでに税体系の見直しは絶えず検討を進めなきゃいかぬという趣旨のことはおっしゃっておるわけでございますから、これからこの問題についてはいろいろ御検討があるであろう。私どもはいろんな議論が出てくるであろうというふうに予測しておりますが、いつも申し上げますように、税制調査会に対しては、あらかじめ予見を持ってこのような角度から御審議いただきたいと言うべきものではございませんが、そのようなことをいままでも、五十八年度税制に対しても今後の課題として指摘されておりますので、税体系の見直しとしてこれらの問題は御議論がいただける問題であろうというふうに思っておるところであります。