今御指摘の第三者法人につきましては、これはＮＨＫの放送設備を利用して放送事業を行っていくという独立した法人でございます。ＮＨＫといたしましては、放送法の改正の趣旨に沿いまして、広く関係者の参加を求めながらやっていきたいというふうに思っておりまして、この中には、通信社とかあるいは電力会社とかあるいは広告代理店とか、そういったような方々の参加を求めております。先ほどから話がありますように、大体六十年度の後半にはハイブリッド方式による本放送が始まるやに準備が進んでおりますので、私どもでは現在、東京と大阪の地区で第三者法人を設立したいというような計画を持っております。
 東京地区の法人は、資本金が二億円程度でございまして、関東甲信越の地区をサービスの対象としたいと思っております。また大阪地区は、資本金が一億円程度で、関西二府四県をサービスの対象として考えていきたいというふうに思っております。
 この第三者の法人につきましては、自主的な編成権を持ちます一般放送事業者として独自の財源で運営されるということになりますので、当然でありますけれども、告知あるいは広告放送等々のことをやりますけれども、その内容や番組の提供者の範囲とかあるいは出資者の範囲等につきましては、視聴者の納得が得られますような形になりますように私ども慎重に今考えておりますし、そういった考えてお願いする方針でございます。
受信機の問題については、受信者に負担をかけない方向でやっていきたいということでありますから、一安心したわけでありますが、今回の予算の事業計画の中に、ＮＨＫは将来第三者機関をつくって、ハイブリッド方式によって一つの新しい情報メディアとして社会にアピールしていくというようなことが書かれておりますけれども、これはＮＨＫのこれまでの検討の中でいかようになっているのか。第三者機関の形態、ＮＨＫとしてはどれくらい出資していく、そしてその機関は資本金はどれくらいになって、参加者はどういう方々が民間の皆さん方と手をつないでやっていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。
 また、パターン方式でやっていくという需要者がある限り、ＮＨＫはパターン方式の放送もしていくということでありますが、第三者機関ができた場合に、第三者機関とＮＨＫの放送の役割分担というか機能の持ち方、その辺も教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 新しいハイブリッド方式でございますが、受信機の値段は、アダプターというものを追加する必要があるわけでございますけれども、そのアダプターの値段が大体十万から十五万円程度と現在のところ予測されてございます。もちろん普及いたしますと値段は下がってくると思うのでございますが、サービスが開始された当初の価格でございます。既存のパターン方式のアダプターの値段でございますが、これは現在十万から十二万円程度の値段になってございます。したがいまして、それよりちょっと高いかという程度でございます。
 それから、この新しい方式を導入するということになりますと、既存のアダプターを持っておられる方はどうするのかということでございます。既存のアダプターにさらにハイブリッド方式の文字放送を受信するためにコンバーターを追加するとか、あるいは既存のアダプターを回収するというような方法が行われることになると思うわけでございますけれども、いずれの方法をとる場合でも、受信者にできる限り負担をかけないような形で業界等を私ども指導してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
 それから、新しいハイブリッド方式のサービスを開始いたしましても、既存のパターン方式のアダプターの利用者がある限りにおいて、ＮＨＫにおきましてはパターン方式の放送を引き続き続けていただく、そのように私ども要請いたしたい、そのように考えておる次第でございます。
 以上でございます。
早ければことしの末ごろに実施なさるということでありますが、その際、これまで三千百台普及しているいわゆるパターン方式の受信機と、今度新しくハイブリッド方式ですか、この受信機、これはお値段的には一体どういうふうになるのか、また、これまでパターン方式でやってこられた方々に対してその機械をどういうふうにしていくのか、その兼ね合いを郵政省あるいはＮＨＫではどういうふうにお考えになっておるのか、お知らせ願いたいと思うわけであります。
 また、今度のハイブリッド方式でやる場合は、単に聴力に障害がある方々というよりも、広く一般国民を対象にしていくものだと思いますが、これは当面、ことしの末ごろからやるというときに対象地域とかそういったことは、とりあえず限定的にやっていくのか、一般に広く開放していくのか、その辺も教えていただきたいと思うわけであります。
先生御指摘のように、金属バットにつきましては、五十八年にいわゆる特定製品の指定を解除して従来のＳマークからＳＧマークに移行したわけでございますけれども、私どもといたしましては、ただいまお話のございましたような新しいＳＧマークのこともございましたが、特にことしの七月には特定のブランドのバットの折損事故が相次いで発生したものですから、直ちに関係者から事情を聞き、当該企業に早期回収等の指導を行いますとともに、製品安全協会に対しまして、立入検査の実施とかテストの実施等、原因究明を行うよう指示をいたしたわけでございます。これを受けまして、同協会の中に設置されました金属製バット基礎調査委員会におきまして事故原因について検討が行われました結果、折損事故の原因につきましては、先生お話がございましたように腐蝕があったということも一つの原因でございましたが、そのほかバットの握りの部分と球が当たる部分との中間部でございますいわゆるテーパー部というところの強度が弱かった、あるいはバットの伸び率が低下していたことなどの三つの要因が複合したものと考えられる旨の結論が得られたわけでございます。これを受けまして同協会におきましては、私どもの指導に基づき、この結論を踏まえて事故品のメーカーを含む金属製バット全メーカーに対しまして、問題となりましたテーパー部を中心とする強度設計の見直し、製造工程の再チェック、伸び率基準の厳守等の指示をいたしたわけでございます。
 その後の対応といたしましては、同協会におきまして、引き続き金属製バットの試験方法のあり方あるいは伸び率低下の原因について検討を行っておりまして、その結果が得られ次第、早急に安全性に関する現行基準の見直しに着手したいということで準備をしているところでございます。