選挙後の治安につきまして、制憲議会選挙の後、新政府樹立までの三カ月間における平和的状況が最も重要である。新政府が樹立されるまでの間、当初予想されていたよりも規模の大きいＵＮＴＡＣ軍事部門及び文民警察の維持が必要である。それから、安保理はＵＮＴＡＣ終了後も新政府が治安維持のために引き続き国際支援を望むかどうか検討する必要があるかもしれない。明石代表に選挙後の治安の必要性につき評価、提言するよう指示する。
 以上でございます。
ただいま総理と官房長官から御答弁ありましたことで私は尽きると思いますけれども、私の方からは若干細かい点につきましてお答え申し上げたいと存じます。
 実施要領は先ほどお答えしたとおりの中身でございまして、繰り返しになりますが、この実施要領に書いてある場合、すなわち現地の方から指示を仰ぐべき場合というのがございますけれども、そのような状況が生じたら自動的に中断するあるいは終了するということではございませんで、指示が仰がれた場合あるいは積極的に東京の方から指示した場合には中断をするということでございます。
 そして、現地の方で指示を仰ぐべき場合としてやや具体的に挙げておりますのは、その同意等の撤回が示された場合、意思表示が行われた場合ということと、大規模な武力紛争の発生等によりもはや停戦の合意とかあるいは同意というものが存在しなくなってしまったと認められる場合ということを挙げているわけでございます。そして、海部総理が当時おっしゃいましたことは、恐らくこの二番目に挙げました大規模な武力紛争の発生等ということを頭に置かれておっしゃったことだろうと思います。
 そういう意味では、この実施要領の中にそういうような状況が、これは規模のいかんにもよりますし状況のいかんにもよると思いますけれども、含まれているというふうに考えてよろしいと思います。ただ、その場合に自動的に引き揚げるとか、そういうことではございません。
大変恐縮でございますが、当時はまだ法律ができていないわけでございまして、その法律をつくるべく二百時間に及ぶ議論がここでなされたわけでございます。その法律に基づいて実施要領その他が現在あるわけでございまして、その実施要領は先ほど政府委員が申し上げたとおりでございます。もし御必要であればもう一度政府委員から答弁をさせたいと存じます。
その法律の解釈を当時総理が述べているわけです。ですから、その法律という場合に、その具体的中身をどうとるかという場合に、政府の答弁が後で変わったり、それはこういう意味だったということになっては困るわけです。
 ですから、もう一回お伺いしますが、海部総理の答弁の内容がこの中断の条件の中に織り込まれている、そうとっていいわけですか。
現在カンボジアに行っておりますＰＫＯ施設大隊は、国会において成立をいたしました法律に基づいて出かけていっておるわけでございます。その法律に基づいて実施要領ができ上がっているわけでございまして、現在のＰＫＯ施設大隊がどういう行動をとるかは、現行法に基づきつくられた実施要領に沿って行動するというのが当然のことであろうと思います。
話が違うわけです、それは。
 そうしますと、先ほどお読みになりました中断に関する事項というものの中には今言ったようなことが含まれる、そういうふうにとっていいわけですか。今言ったというのは、宮澤総理じゃなくて海部総理が答弁なさっているそういう状況。ゲリラ等も含まれるととっていいですか。
大まかな政治状況じゃないです。非常にはっきりと、内乱が激しくなったとかゲリラが頻発している、こういうふうに言ってあるわけです。ですから、これは文字どおりそういう状況になれば前提が崩れるということですから、それは引き継がれなければならないと思いますが、再度答弁求めます。
私、自由民主党の大島理森と申します。きょうは公述人の皆様方、本当にありがとうございました。
 まず冒頭に、各公述人の皆様方から御疑念のあられましたことについて、ちょっと、申しわけというのでございましょうか、経過を申し上げさせていただきたいと思いますのは、先ほど元浜公述人でしたか、あるいは島田公述人でございましたか、今こういう地方の公聴会をやっておる最中に妥協案が何か進んでおるようじゃないか、この地方公聴会の形骸化ではないかという大変鋭い御指摘、あるいはまた率直なお気持ちを伺わせていただきましたが、私ども決してそういうふうな、きょうの地方公聴会、また明日もやらせていただきますが、形式的にやろうとは思っておりません。むしろ、きょう、あしたの公述人の皆様方の御意見を聞いた上で、十二日にはそれを整理して、そして委員会にそのことを発表して、さらに議論の展開あるいは話し合いをしてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
 そこで、まず第一に、光井公述人にお伺いをさせていただきます。率直な御意見を聞かせていただきたいと存じております。
 今、政府案の二百五十と二百五十がいいのではないかというふうな公述をちょうだいしましたが、今の政治改革の目的、私どもいろいろあるわけですが、特にその中で選挙制度を変えるということが非常に大きな根幹でございます。実は、個々に政府案と野党である自民党案の理念の違いがあるんだということをたくさん議論してまいりました。それは、まさにこの数のところであるわけでございますが、光井公述人としてごらんになっておって、まず総定数は、先ほども五百がいいのじゃないかというようなお話でございましたが、これは今の行財政改革あるいは地方議会の皆様方も非常に苦労して定数を削減する努力をされておられる。そういう観点から、私どもは四百七十一という本則に努力しようということでございましたが、五百という数字は、これは動かすべきでないと思っておられるのかどうか、それがまず一つでございます。
 それから、比例と小選挙区のあり方でございますが、今、同数でございます。これは、どうしても同数であるべきだとお考えなのかどうか、まずその辺について光井様の御意見をちょっとお伺いさせていただきたいと思うのです。