私は、当然郵政省あるいはまた国税庁などとも十分御相談というか協議なすった結果の扱いだから、ゆめゆめ違法性があるというふうに思っているわけではないのですけれども、法人税法によるいわゆる公共団体としての放送事業という観点からいえば事業外収入という側面もかなりあるんですよね。今るる答弁なすったことは、ちょっと先回りして答弁なすったような気がするのだけれども、つまり今後放送施設、放送事業のための先行き施設をつくりますよ、そのために蓄えておくんですよというふうなこともおっしゃっているんだけれども、私はそこのところはかなり微妙な面もあるという感じがするんです。
 何しろ二百四十一億という大きなお金です。これは一種の不動産の事業ですよね。そういうものの収益は、一時それを例えば経常経費の中に入れて、今年度の受信料を大幅に緩和するということに使うとかというふうなことをなさらないで、積み立てていらっしゃるわけだからね。私は、それがなおかつ公共団体としての非課税という恩恵というか、そういう特例を受けているということについてはやはり若干解明したい問題だと思っているんですけれども、そこは何ら問題はないというふうに、国税庁とのお話、郵政省とのお話の中でもそうなっていますかということ。
 これがやはり今後また出てくるわけでしょう。予算書によりますと、建設計画としては名古屋のほかに福岡、広島放送会館等の整備を行うというふうになっています。これはもう当然のことなんですが、放送会館というのは各都市の大体目抜きというか中心地にあって、土地投機の問題とも関連するんだけれども、大変土地代が高くなってきている。したがって、名古屋の場合と同じように、こういう合築方式をおとりになればかなり大きな権利金収入みたいなものになるわけでしょう。そういうものをみんなこれからもこうやって一時金として積み立てていって、それでなおかつ公共放送として法人税法上の免税というか非課税になる団体であるから税金を納めることはないということがずっと続くということに何ら矛盾がないのかどうか。そのことについてはどのように御認識しておりますでしょうか。
不動産の売却につきましては、売却したり高度利用して一時的に多額の収入を得る場合がございます。過去には平成元年度には川口の放送所を百四十八億で売却しまして、それを事業収入の中に入れて財政安定化のために使用したことがございますが、今回は御承知のとおりこのような固定資産の売却益などによってくる資金につきましては、視聴者の皆さんから長年お預かりした貴重な財産から生まれたものでございますので、このような資金を単年度の事業収支の中で消却してしまうということは適当ではないじゃないかということを考えております。
 したがいまして、建設資金を借入金で賄った場合は――今ＮＨＫは建設資金を借入金で賄っております。したがいまして、借り入れた場合には必ずこれをお返ししなくちゃいかぬということになりますと、借入金の金利の支払いなどを受信料収入の中から償却しなければなりません。したがいまして、長期的な経営の基盤の強化にここで充てた方がいいのではないかという考え方に立ちまして、これを長年にわたりまして視聴者に還元をしていくという考え方に立ったものでございます。
 このために、収入につきましては積立金を保有いたしまして、ＮＨＫには全国で四十数カ所の放送会館がございますが、これは三十年代から四十年代、テレビの発展期に建てられたもので老朽化しておりますから、この辺の経費に充てたり、今後急激に進展するであろうニューメディアの放送機器などにこの経費を充てたいという考え方であります。したがいまして、郵政省と御相談の結果におきまして建設積立金を設定したということでございます。
ちょっとわからないんですけれども、時間がないから、では七二％と二八％だから七、三で二百四十一億と五億ずつにしたんだ、こういうことですか。それ以上は後でまた詳しく伺うことにしますけれども、どうももうひとつよくわからないんですけどね。
計算根拠の基本ベースが建物の所有割合、率で決められておりますものですから、先ほどから申し上げておりますように、ＮＨＫの持ち分の二八％と提携事業体の七二％の割合で基礎計算のベースの根拠としているということでございますので御理解を賜りたい、このように思っております。先生が先ほど来からお話しいただいているとおりでございます。
  午後零時十一分開会
   委員の異動
 九月七日
    辞任         補欠選任
     秋山  肇君     野末 陳平君
     大森  昭君     本岡 昭次君
     高井 和伸君     古川太三郎君
 九月九日
    辞任         補欠選任
     寺崎 昭久君     三治 重信君
 九月二十六日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     太田 淳夫君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                大浜 方栄君
                斎藤栄三郎君
                山岡 賢次君
                北村 哲男君
                久保  亘君
                白浜 一良君
                近藤 忠孝君
                池田  治君
                三治 重信君
    委 員
                井上 章平君
                石井 道子君
                石川  弘君
                石原健太郎君
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                陣内 孝雄君
                須藤良太郎君
                高橋 清孝君
                谷川 寛三君
                岩本 久人君
                種田  誠君
                野別 隆俊君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                安恒 良一君
                吉田 達男君
                太田 淳夫君
                和田 教美君
                諫山  博君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       大蔵省証券局長  松野 允彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○証券及び金融問題に関する調査
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