資源獲得のための武力行使も含めて、一切恫喝とか力で何かを持ってくることのできない日本は、おっしゃるように、当然のことながら友好、相互依存、あるいは日本がもし進んでいるならば、援助その他を通じながら日本にも必要なものを売っていただくという姿勢でなければもう通用しないということはきわめて明白になっているわけでありますから、おっしゃるとおり、きちっとしたスタンスをもって経済外交に当たるというのは、日本の現在とるべきただ一つの道であると思います。
備蓄が進んだ後、そういったものを日本が輸入している相手国というのはこれはいろいろあるわけですけれども、ある程度備蓄があるからというようなことで気を緩めることなく、引き続きそういった国々とはできる限りの友好を保つように心を配るということも努力してもらいたいと思います。
民間備蓄、共同備蓄それから国家備蓄とございまして、民間備蓄につきましては、これは民間が自分の負担でやっておるわけで、ただそれを使う時期について特殊金属備蓄協会が管理をしておるということでございます。したがって、備蓄の放出価格というものは一応ないわけでございます。自分の所有権のあるものを預けておいて、ただそのときに取り戻して使うということでございますので、これは放出価格はない。だから、それは一番軽い供給障害のときだと思います。
 それから、共同備蓄につきましては、やはり利子の三分の一を負担しているということでございますので、そういう意味での受益者との立場というのを放出のときには当然考えなくちゃいけないだろうということでございます。
 それから国家備蓄は、いろいろ御議論もございましたし、大臣からいま答弁ございましたが、基本的には適正な価格でやるということでございまして、これはいろいろな要素を判断して、コストが幾らかかっているかということと別に適正な価格ということでございまして、備蓄の目的が達せられるように適正な価格でやるということが原則であろうかと思います。
そうしますと、民間、共同、国家、三つの形態で備蓄が行われて、先ほどの御答弁では、放出する際の価格にも多少の変動が出てくるだろうというようなことを言われておりましたけれども、じゃまず一番安く放出できるものから放出していってほしい、そういったことを私としては御要望申し上げますけれども……。
趣旨でおくれたのではないのですね。皆様方の、各党代表の御意見を聞きながら、なるほどなと思う点は新しい考え方として、与党、野党の別なしに、国民のお金ですから取り上げて、客観、公正そして妥当な内容にしなければならない。それぐらいの謙虚さはこの私でも持っております。
五十一年にこのワシントン三号というものを決めて、その前はこうした在勤手当というものが、いつでしたか、大分前にできたと思うのですが、そのときはワシントン三号ではなく、ワシントン七号か九号かそういうものでしょうが、それをどうしてワシントン三号に変えたわけですか。
今、委員のおっしゃいましたような御批判があることは私ども十分承知しておりますが、私どもの考えを申し述べたいと思います。
 いわゆる平成景気の頂点というのは、委員が今御指摘になりましたように一昨年の四月ということに一応なっております。私どもが金融の緩和を始めたのは一昨年の七月一日でございますから、間もなく金融緩和を始めたということだと思います。それで、今これも委員が御指摘のように、その後変化の激しいときではございますが、絶えず景気を見直して七回にわたり公定歩合を下げたわけでございます。それは中央銀行の常道としましてそのときそのときの景気を見直して下げていったということでありまして、私どもとしてはかなり思い切った作業をしてきている。実に、今の公定歩合一・七五％というのは本店でもたびたび申し上げましたが、百十一年の日本銀行の歴史の中では一番低い水準でございますし、公定歩合に限らず市場金利、貸出金利、このほとんどが中央のボトムを更新して最も低い水準まで下がっているわけでございます。にもかかわらず景気がなかなかよくならない、これが委員の御質問の背後にあるものだというふうに思っております。
 今回の景気停滞が長引いた理由はいろいろあると思います。今、企画庁長官がおっしゃったことに尽きるわけでございますが、私は四つあると思っております。と申しますのは、現在はいわゆるバブル時代の行き過ぎを調整する時期でございまして、したがってまず第一にバブル時代の山が高かったので谷が深い。すなわちストック調整にかなりの時間を要する。これは、しかしある程度進んでおります。
 第二は、やはりもう一つのバブルの残した遺産でありますバランスシート。これは企業も金融機関のバランスシートが傷ついているわけでございますが、その修復はややおくれぎみではございますが、やはりリストラに努めて今のところ進行していると思います。
 第三は、ことしに入ってからの急速な円高。これは一時百二十五円が百円まで下がりました。今は百八円台まで戻りましたが、この水準でもやはり対応にはまだまだ時間がかかるというふうに考えているわけであります。
 そういうことでございまして、それにもう一つ最後につけ加えるならば、やはり企業マインドが非常に悪い。これは景気の停滞が続くから企業マインドが悪くなり、企業マインドが悪いからまた景気の停滞が続くという悪循環ではございますけれども、そういうことでございます。
 それでは金利を下げた効果は全然ないのかということになりますが、それはそうではなくて、こういうバブルが一たん生じました後の調整は、調整にめどがつくまではやはり表立って投資を引き出すとかそういう効果はございませんけれども、企業の収益を下支えするという意味でかなり大きな効果は既に発揮しているはずでございます。例えば住宅投資というのは一番先にストック調整が終わりましたが、低金利のもとで再び堅実な動きを取り戻したのが証拠でございまして、今はまだ各方面の調整はもう少し時間がかかりますが、それが終わって新しい前向きの経営に転じます場合は今の低金利というのは非常に大きな効果を持つと思っております。
 それで、今後でございますが、今はこれまでの財政金融政策の効果をもう少し見守っていくと。例えば金融につきましても、既に今週に入りまして短期プライムは〇・三七五下がって三％、長期プライムレートは〇・三下がって三・五％になりました。こういった効果も出ますので、当分は現在の情勢の推移を注意深く見てまいりたい、かように考えております。