御質問の趣旨はわかりましたが、要は、今度の政府計画で決められておりますのは、期間内の歳出予算総額が決められておるわけであります。先生の御質問は、歳出予算総額の話と、それから契約機能額の問題とをやや一緒に論じておられるような感じがいたします。私が先ほどＦ１５なりＰ３Ｃで契約機能額を申し上げましたけれども、それはあくまで参考のために申し上げたので、決まっておりますのは、歳出予算額二千九百億というものがそれぞれＦ１５なりＰ３Ｃ分として入っておるということであります。したがいまして、ＡＥＧＩＳ艦を仮に採用を決め発注することになっても、期間内五カ年間の歳出総額は三百億円の中で賄わざるを得ないということを申し上げているわけぞあります。
いや、私が言っているのはそういうことを言っているのではなくて、今の説明を聞けばそういうことになりますよと言っているだけのことですよ。だって、採用するかどうかを検討するのでしょう。ＯＴＨは導入する方向でやるんだと言っているじゃないですか。導入した場合に、今概算三百億でやっておるけれども、三百億でいくのか、あるいはＡＥＧＩＳ艦の場合だったらずっとその五倍にもなるということになるわけだから、見直しの中へ入ってくるその数字というのはふえていく可能性がある数字なんだということが説明自体の中にありますよということを私は今言っているわけなんです。
委員の御質問の趣旨がなかなかわからないところがあるのですが、多分、三年ごとにローリングで見直して、そしてまた大きく拡大していくことを考えているのではないか、そういう仕組みというのがローリング方式であるという御主張なのではないかと思います。現に、この間十八日にこの政府計画を決めて、翌月参議院の委員会で共産党の委員の方がそうおっしゃいましたので、私たちはそこで、ちょっと事実誤認ではございませんか、五六中業上がいろいろな見直しがあるときには、我々が中業の計画どおりできないから、特に五六中業の場合三年目でたった四六％で、そういう意味で見直しが行われるのだということを申し上げたところでございますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
 また、ローリングにより、またシビリアンコントロールが厳しく、また財政当局のコントロールが厳しく効いてくるのだと思っております。
いや私が言うのは、「新規契約額（正面）約五兆五、五〇〇億円」とちゃんと契約額まで書いてあるわけですね。契約としてこの計画の中身は五兆五千五百億と書いてある。ところが、ＯＴＨレーダーを採用するあるいはＡＥＧＩＳ艦を採用するということになった場合、大いにあり得るわけですからね、六十一年度でもうそういう結論が出るというふうに私は言っているわけではなくて、五年間にそういうことがあり得るということが言われているから、そうすると、この契約額が千数百億ぼっとふえてくるわけじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、船というのは五年ぐらいかかりますので、六十一年度に直ちにＡＥＧＩＳ艦をつくるという決心をし、現に概算要求でもしておるということでありますれば、おっしゃるとおり千五百億の金が要るわけでございますが、これから検討し決心して着手することになっても、先ほど申し上げたように、三百億円ぐらいのリザーブを持っておれば建造は可能であるというように考えておるわけでございます。
 なお、念のために申し上げますが、今国の経費というのは「おおむね十八兆四、〇〇〇億円」ということでございますが、六十年度価格という意味ではそれが限度額であるということであって、それが膨らむというようなことは考えておりません。
そうすると、今度の計画は十八兆四千億円、それはＧＮＰの一・〇三八だということだったわけですはれども、「おおむね十八兆四、〇〇〇億円程度」というように今度は書いてあるわゆです。そして、ＡＥＧＩＳ艦なんかを検討して必要な措置をとるということになっておりますから、その「必要な措置」として採用をするということになれば、三百億しか見積もっていないものが千数百億、二隻なら三千億近くに膨れ上がるということもあり得るという数字なんですね、十八兆四千億円というのは、そうじゃないですか。
いずれにしましても、五六中業も今回の五カ年計画も年次計画というものがございませんので、各年度ごとにどういう計画とのそごが出たかということは明白ではないわけでございますが、仮に大きく我々の通常考える合理的な整備のテンポとい書ものと違ってくるとすれば、それが残り何年、一年垣に変われば、今後四年間でどうそれが変わって吸収していくかとか、いろんな問題が起きますので、そういう検討はいたすことになると思いますが、計画そのものを見直すというようなこと祖なかろうと思います。
いや、五六中業の場合は五十八年、九年、見直しをやりて、そして六十年に今度は作成し直しになっているわけですね。それと同じようにやっていくと、こういうことでしょうか。
ただいまお話がございました点でございますが、この財調計画をつくりました時点で、何といっても人員の問題、前提となる人員の問題がございまして、これが非常に議論を呼んだわけでございますが、とにかくこの財調計画を策定する委員会として何か新しいものを出すということも、当時の非常に流動的な国鉄をめぐる状況の中では不適当であろうということで、先ほど申し上げましたように、当時オーソライズされていた唯一のものであります三十二万人というものを前提にしたわけでございます。そのほかベアをどう見込むかとか、いろいろな問題ございますが、そういった国鉄をめぐる状況が非常に流動的でございます。それだけにこの計画どおりに実績がおさまるであろうというふうには考えないということがありまして、こういう表現になっておるわけでございますが、決してこの計画の意図したところが実現できないという意味ではございませんで、計画どおりになるということにはならないかもしれないがと、そういう場合にもある種の幅を持って、しかしその大宗は本家本元の国鉄共済の自助努力、こういうことでこういった表現になったように理解しております。