お答え申し上げます。
 先生、ただいま放送のデジタル化、放送分野のデジタル化につきまして大変御理解ある御質問を賜りましてありがとうございます。
 御指摘のとおりでございまして、放送分野におけるデジタル化の効用と申しますか、メリットというのは大変はかり知れないもの、深いものを秘めているわけでございまして、多くの文献を見ましても、またＮＨＫの技術研究所、あるいはさまざまな最近盛んでございますエキシビジョンを見ましても、本当に放送のデジタル化というものが大変なポテンシャリティー、可能性を秘めているなというふうに存じております。
 したがいまして、私どもといたしましては、国際的なデジタル化のスピードというものにおくれをとらないように、国際協力を進めながら、国際貢献をしながら、そして関係者の方々とよく意思疎通をいたしまして、行政としまして税制の面、あるいは今問題になっておりますけれども、財投の有効な活用とか、さまざまな政策ツールにつきまして十分意思疎通を図りながら、また有効な手だてについて各種研究してまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
会長のこのジャンルのリーダーとして、民放、それらにも思いをめぐらしながら行くんだという強い決意、私は大変にありがたくさえ感じます。この決意を受けて、行政に一言伺ってみたいと思うのです。
 今まさに、なかなか面倒なんです、税調の真っ最中ですね。大変な細かい議論を毎日させてもらっています。今私が会長のこの決意を聞いてふと感じたのは、視聴者、国民に大変なメリットを与えるという多チャンネル、デジタル化がもうそこに来ようとしている。その放送の長い間積み重ねてきた研究ですとかいろいろ御苦労、御負担もあったと思うのですね。
 先回のＮＨＫの予算のときに私、字幕スーパーのことを伺ったと思うのですね。おかげさまで早速あれの施設に対しての補助あるいは税的な措置をとっていただけたので、私なりに感謝をしているのですけれども、これからもああしたいわゆる税だとかあるいは補助だとかという行政マターでの厚きものが今こそタイムリーに大事なのじゃないか。要らないときもらったって、夏でも小袖といって、夏は小袖は要らないのですね。浴衣の方がいいのですね。ですから、本当にこのときというときにぴたっとしたものを、あるいはぴたっとした税制、税調でなにしていただくというようなことが大事だと思うのですが、この方向に向けてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
いま一つ聞かせていただきたいと思います。
 放送のデジタル化ということをことし一年、この委員会で随分と議論をさせていただいたり、あるいは先輩の議論を学ばせていただいたのですね。そして、昨年の六月からはパーフェクＴＶ、十二月一日からはディレクＴＶがスタートしました。また、二〇〇〇年以降には、ＢＳ放送や地上放送もデジタル化が進む予定だということで、やはり国内の、国内のと言うと会長はそうじゃないよ、世界的にもだとおっしゃるかもしれませんけれども、とりあえず国内のＮＨＫはトップランナーで、これらを引っ張っていく立場だろう。
 新しいものに対するチャレンジですから、そうした多チャンネル時代を迎えるに当たって、デジタル化、デジタル放送の時代をも迎えるに当たって、ＮＨＫは公共放送としてどんなふうな対応をしていかれるおつもりかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大臣、ありがとうございました。
 せっかく会長においでをいただいているのに、この質問は何だというのは、やはり思いのたけが余るものですから、どこかでひとつこれは話をしてみたいなと思いつつ日夜暮らしていたものですから、結果としてちょうどこの場所ということなので申しわけないと思っています。
 会長は、就任会見で二十一世紀まで受信料は上げないということを明快にされたと聞かせていただいています。そして、ＮＨＫ内に改革と実行委員会を設置され、この改革と実行の名のとおり、いわゆる今の時代に即応していこうという、このことでなかろうか、そのように私は考えています。
 デジタル化の推進、それから映像国際放送の拡充、これからに向けてのＮＨＫは大変にその役が重いと考えています。そうした中にあって、みずから効率化に向けての努力をする、その姿勢を、値上げをしない、わかりやすい言葉で表現される。このわかりやすさが今ＮＨＫにも政治にも大事なことだろうと思うのですね。
 そうした姿勢を見聞きしておりまして、これからに向けての会長さんの所見をもう少し聞いてみたいなという思いがしたものですから、一言お聞かせいただきたいと思います。
日本の原子力政策は、平和利用に徹するという大前提のもとに、資源の有効利用と環境負荷の低減ということで進めております。その観点に立ってみますと、プルトニウムの再利用というのは、まさにこれはその第一に要求されることであります。
 御質問が、もしそうでない場合という御質問でございますので、なかなか考えにくいのでございますが、確かにおっしゃるように、ある国においては使用済み燃料をそのまま直接処分するという発想がございます。
 従来、軽水炉の中においてもプルトニウムは自然にできておりまして、それがまた自然に燃えているわけです。今荒木参考人の方から三五％の電気は原子力発電と申されましたが、その三割ぐらいはまたこのプルトニウムが出している電気でございます。それをもう一度使おうとしているのがプルサーマルなりプルトニウムの有効利用でございますので、私は、その延長上に問題が起こるとは思っておりませんし、十分これまで実績を持っているところでございます。
 しかし、あえてそれも外しまして、直接処分したらどうかということでございますが、プルトニウムはいろいろな意味で相当能力が高いものでありますから、これを核兵器に利用するという可能性が全くないわけではございません。プルトニウムを直接再利用しないという観点は、技術的観点よりもむしろそういった観点がございますが、考え方を変えて、これを直接処分して捨てたとしますと、これは常に再利用の可能性を残しているということになります。それをもう一度引っ張り出してきて使えば使えるわけでございますから。しかも、それを直接処分しますと、環境に与える放射能の量が相当ふえてまいります。プルトニウムの分だけ放射能量がふえるわけでございますから。したがって、安全ということを長い目で見ますれば、直接処分によってかえってその危険が増すということも私は考えるところでございます。
 以上です。