国家と国家が会うということは、話し合いの内容という以上に、両国の友好の象徴としての一つの両国民に見せる場でもあるわけですから、そのときに、いやしくも私も全国民を代表する選挙された議員でございます、そして先ほど紹介した産経新聞の投書の主も私と同じ感想を持っておるのです、そのようなことはゆめゆめなさらぬように。そしてまた、あなたは少々軽く考えておられたように思う。クリントン大統領にもそうするのですかという私の問いに対し、私の方が年上ですからと答えられた。
 領土問題は、竹島のみならず北方領土、尖閣列島、不当に占拠され、もしくは埋蔵資源があると聞くや領有権を主張して、人民を上陸させて放置している国家が我が国周辺にあるということを、公式の場であれ非公式の場であれ、いやしくも国民が見ている前では、お忘れになっていただいては困る。したがって、その中で後輩の礼をとっていただいては困る。弁護士でもそれはしません。どうか、このようにお願い申し上げるわけでございます。
先ほど私は、ヨーロッパ、欧米の伝統的なあいさつ、アジアの伝統的なあいさつというお話を申し上げました。
 私とすれば、目下のと言われる、そのような受けとめしかしていただけないのであるとすれば、私は大変国に対して申しわけないことをしたのかもしれません。しかし、私はいたずらに居丈高になることが両国のためになることだとは思っておりませんし……（西村（眞）委員「そういうことを言っておりません」と呼ぶ一そう聞こえます。そして、礼を持って話し合うことと内容において譲歩をするしないということは別だということは、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
竹島は我が国の領土でございます。我が国はそういう立場を堅持し、そうして、そういった立場から所要の行動をとっているわけでございます。
 ただ、残念ながら、韓国は我が国とは違った立場をとり、違った主張をしております。そういったことで、先ほど総理の御答弁にもございましたが、日本といたしましては、それぞれ必要なときに我が国の立場というものを明らかにしてきたところでございます。
この問題について、我が国の態度は全く変わっておりません。
 その上で、残念ながら、今回すべての問題を議論しました中の一つのテーマでありましたけれども、意見は一致をいたしませんでした。
はい、わかりました。
 歴史を知らなければ見過ごすことでございますけれども、我が国明治維新の国書が李氏朝鮮に送られましたときに、かの国は、天皇の皇という字は中国の中華の皇帝しか使えないんだ、夷狄の日本が皇という字を使うとは何事だといって、受領を拒否したわけです。これが、征韓論にもつながっていく日韓悲劇の起点でありました。このかたくなな態度を見て、総理の御出身校の福沢諭吉は「脱亜論」を書かざるを得なくなっていったわけです。日王という称号は、天皇の皇に対して、これは日本は中華、華夷秩序から見れば使えない国だというふうに、韓国が、政府ですから、政府としてそういう意識のもとに政府も文書の中に使っているということを御指摘申し上げます。
 次に、韓国大統領が国家の代表としてどういう、個人的なものではないということをお示しいたしますが、簡単な質問でございます、総理大臣、簡単にお答えください。
 竹島は日本の領土ですか。
委員御指摘の文書は私直接見ておりませんので、断定的な御返事を申し上げるわけにまいりませんけれども……（西村（眞）委員、資料を示す）よろしゅうございます。
 文書の性格がいかなるものか、そういったものもよく見てからと思いますけれども、いずれにいたしましても、韓国と我が国と、時によりまして同じ文字を使っている部分がございますけれども、と申しましても、やはりそれぞれの国の言葉はそれぞれの国で違うんだと思います。そういった中でどういうふうに扱われるものか、そういうこともよく精査した上でこれをどういうふうに評価するかということかと存じますけれども、私は、大韓民国におかれましても、我が国の憲法なり、その中での天皇陛下の地位というものを十分理解しておるんだと思いますから、この文書は決してそういったものと矛盾するような意図で表示されておるとは思いません。
大豆につきましては、やはり搾油用の原料としての輸入がふえたということが、消費生活の油志向ということが背景にあって輸入がふえていると思います。御指摘のように、国産大豆はどちらかというと豆腐、油揚げ、煮豆、総菜、納豆と、こんなようなものに使われているわけでございます。これにつきましてはかなり根強い需要があり堅調なものというふうに私どもも思っております。
 価格につきましては、御案内のとおりでございますが、大豆なたね交付金暫定措置法というのがございまして、そこの二条には、販売を目的とする生産者の生産費その他の生産条件、需要と供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、再生産を確保することを旨とするとともに、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するということになっております。今後ともこの規定に従って適正に決定してまいりたいと考えております。
 それからまた、大豆の生産振興策でございます。
 これは、やはり単収の振れが非常に大きいというのがこの特徴でございますが、ぜひこれは単収の向上を図っていくということが必要であります。同時に、コストダウンを進めまして収益性の向上を図る。現に大豆生産に本格的に取り組んでいる地域というのは相当あります。そうでない地域との差が大きくできているということでございますので、私どもも、主産地の形成ということをキーワードにいたしまして、生産の組織化、団地化の推進、あるいは新しい技術の実証と普及、それから生産、流通、加工にかかわる条件の整備、こういうものにつきましては必要な予算措置も講じまして助成をしているわけでございます。これによりまして国産の大豆作の振興に努めてまいる、こういう考えでございます。