今話しましたように、この法案改正とそういう問題、非常に密接に結びつくものがありますので、なお一層の経営者側の努力というものを期待するものであります。同時に、これからは職場において女性と男性が対等のパートナーとして活躍する部分が大変ふえてくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 また、今まで製造型、つくっていくのを基準に売ってきたという時代から、各生活者がその嗜好に基づいたものでいろいろ物を買うという時代に入ってきた。ということは、そういうものを非常にキャッチしやすいのはやはり女性じゃないかなと。これから消費社会というのは女性の地位、女性の考え方が非常に私は企業の中で大きなウエートを占めてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。製造で、今までこれとこれとこれをつくっておればある程度売れるというんじゃなくて、現場の女性の意見というのは非常にこれからの企業の中における大きな役割を占めるんじゃないかなと。
 特に、このごろはもう全部お金が振り込みでございます。女性が全部お金を握っているわけですから、男性が自分で物を買うのも大変な時代に差しかかっているわけでございまして、ですから、先に女の人がみんな買われて、大概私らのネクタイも一番最後に特売で買うというような状況が続くわけです。それだけ女性の意見というのは非常に私は企業にとっても大事な要素があるんじゃないかと思う。
 そういった消費者のニーズを的確につかむのは女性じゃないかという中で、女性の地位を地位をと言うんですが、今実際日経連に加盟しておられる女性の社長はどのぐらいおられるんですか。それで、大企業の中に女性の取締役とか社長というのはどの程度の比重を占めておられるんですか、お聞きしたいと思います。
まず、本年四月から施行されました週四十時間労働制の完全実施に向けまして、私ども経営者団体、私どもだけではございませんで、例えば商工会議所であるとか全国中小企業団体中央会であるとか、あるいは地場のいろいろな業種団体を通じまして、ありとあらゆる場面におきまして今四十時間移行くのさまざまな取り組みをしているところでございます。
 二年間の懇切丁寧な御指導をいただきながらも、経営側の非常に今日的な経営課題の最重点としてこの四十時間に取り組まざるを得ないわけでございまして、その認識は、我々団体がさまざまにキャンペーンするまでもなく相当認識されますが、そこをいま一層徹底すべく、今回のこの通常国会におきまして成立いただきました改正時短促進法に基づきまして、さまざまな給付助成措置というものが組まれました。
 そこには団体助成というものが組まれておりまして、早速、私どもの日経連傘下の地方の経営者協会、これは中小企業の会員さんが非常に多いわけですが、そのほか商工会議所中央会あるいは地場産業の皆さんがその団体指定を受けまして、会員にその四十時間の普及を徹底しようと、さまざまな計画を組む運動をただいまちょうどやっている最中でございます。ここら辺の成果を見ていただくということが一つあろうかと思います。
 日経連自身につきましては、この四十時間問題が起こりました今から三年前に、簡単なパンフレットをつくりまして、私も含めまして全国行脚をしたものでございます。これからもそれはずっと続けなきゃいけないなと思っているところでございまして、全力を挙げて四十時間定着に取り組みたいと思うし、これからの労働時間短縮につきましては、引き続き関係労使、生産性向上の成果配分というものを労働時間短縮に向けるんだという、その労使の合意のもとに進めること、これはこれからの人事労務管理のあり方の中で非常に重要なものと位置づけていきたいと思っております。
そういったことで、ぜひとも安心して、そういう保護規定がもし外されてもこれだけのことをやっているんだということをやはり現場で示すべきじゃないかなと、法律で、机上でぐずぐず言っているよりもその現場で働いている人たちがどう受けとめるかということが私は非常に大事な問題じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから労働時間の短縮、これはもう長年の問題ですが、本年四月から週四十時間労働が実施に移されたところでありますが、各企業で大変努力されていると思います。経営者側として、労働時間短縮をどのように取り組んでおられるのか、特に中小企業あるいは未組織労働者の労働時間の短縮というのは大変大きな問題、これも同時に雇用促進と関連する大きな問題ですので、その点お聞きしたいと思います。
今、坪井先生から御指摘のあった点は、私個人としてあるいは会員を多く抱えますこういう経営者団体としての、会員へのいろいろな啓発のためにはどうしても必要なものであろうというふうにまで考え、先生の御指摘からして考えられることだと思っております。
 私どももこの法律が通りましたら、施行は平成十一年四月でございますが、それまでの間に、企業が体制がとれるように、その啓蒙活動をいろいろな形で進めさせていただきたいと思っています。
先生は極めて専門家でございますので、非常に専門的な御論議を今いただいているのを私も必死になって聞かせていただいているところでございます。
 まず最初にお触れになっておりますＩＭＯ等の国際機関における我が国の人材と申しますか、確かに先生おっしゃるように、国際会議等まず何よりも人と人との信頼関係だというふうに思います。初めて会う人たちに十分な意見を申し述べるということはなかなか至難のわざでございまして、また、それを聞いていただく相手方もそういう感じで聞いていただくというのは非常に難しいだろうというふうに思っておりまして、まず顔つなぎと申しますか人と人との交わり、交流というものをどう深めておくかということがまず基本だろう、これは私も全く同じでございます。
 私ども大臣は早ければ一年以内でかわりますけれども、そういう大事なポストはやはりしっかりしたそういう人間関係のできる人たちにできるだけ働いてもらうということを基本にすべきだろうと。先生の長い間の御経験からの御指摘だと思いますが、私も全く同感でございまして、そういうことに気をつけてまいりたいというふうに思います。
 また、ＰＳＣ、ポートステートコントロールの問題、これは先生の長い間の経験の中で、今度のナホトカ号の事故の重大性にかんがみまして、まず老朽船を含みます国際条約に満たないいわゆるサブスタンダード船の事故防止という観点、旗国の徹底した検査とポートステートコントロールの必要性、こういった両面にわたっての先生の御指摘、御論議をいただいたところでございます。
 とりわけ、ポートステートコントロールの今後のあり方については、今も御論議をいただいておりますように、平成九年度から専従の外国船舶監督官を新たに設置させていただくということで、一歩前進したのかなというような気がいたしております。
 しかしながら、人員の問題それから今御指摘いただいたようなハード、ソフトの面、また、これからますますこの方面が進んでくるんではないかと思いますが沖合によるさまざまな荷役の問題等を考えてみますと、今度の外国船舶監督官の設置だけで喜んでばかりはいられないだろうと、ますます充実強化していかなければいけないという点は十分私も踏まえながら、平成十年度の概算要求の基本に考えさせていただきたいというふうに思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、ポートステートコントロールのあり方につきましては、今、東京ＭＯＵ等の活動状況についても政府委員にお尋ねでございましたけれども、やはり国際的に協力をしていくということは極めて重要なことだというふうに思っておりまして、そういうことも踏まえながら、先生の御指摘を十分生かせるような体制の強化にさらに努力をしてまいりたい、そういう決意でおります。