なかなか難しいお話ですが、レーガン大統領が今度中国を訪問する、その背景には今、小林さんからお話しのような、中国を中心にしたいろいろな動きがあるわけですから、レーガン大統領も中国訪問には大変重大な関心を持っておるし、また中国を訪問したそれなりの成果が何らかの形で生まれることを非常に期待をしている、アメリカの大統領の訪問としては最も期待された訪問じゃないかと私は思うわけです。したがって、その結果につきましては日本も大変関心を持っているということで、シュルツ国務長官が、私たちは留守をしておりますが、わざわざ日本に立ち寄って、そして中国と話した内容について日本にも即刻伝える、こういうことになっておるわけでございます。
 そういう中で中国が一番期待しているのは、先ほどからお話がありましたアメリカの高度技術を輸入するということであろうと思いますし、これにはアメリカも相当前向きに今日まで対応をしてきておりますから、この辺の成果はある程度上がるのではないだろうか、私はこういうふうに思っております。
 それから、確かにお話のように米ソ関係が行き詰まっております。その米ソ関係について、恐らくレーガン大統領からも説明があると思います。それからまた、中ソ関係については中国からこれまでの経過について説明があると思うわけでございますし、また中国は、今お話しのソ連のアルヒポフ副首相をレーガン大統領の訪中直後に迎えるわけで、これも私は中国の首脳と話をして聞いてみましたら、アルヒポフ副首相というのは中国にとっては恩人である。かつてソ連が同盟時代に中国に対して非常に協力をしてくれた、大変中国に好意を持った計らいをしてくれた恩人であるから大歓迎をするということで大変な期待もあるようです。しかし、反面、中国とソ連の間には三つの前提条件があって、これが何ら解決の方向に向かってないということで、何とか中ソ関係を打開したいのだけれども、根本的な問題が解決しない限りは幾ら恩人が来られてもこの辺はなかなか打開が難しいということを言っておったわけですが、しかし非常な歓迎をするということでございますし、そういうふうな米中ソ、世界の超二大国と中国をめぐってのこれからの動きというのがレーガン大統領の訪中というものを一つの機会にいろいろと出てくる可能性がないわけではないと私は思っております。
 また、朝鮮半島につきましては日本も大変な関心を持っておりますし、これは米中間でどういう話が行われるか、いずれにしても緊張緩和に向かって米中間の対話というものが行われるであろう。ただ、これが現実に具体的に前進するかどうかというのはこれからの情勢を見ないと、また会談の内容等を把握しないと判断がつきかねるわけでございます。
 確かに今おっしゃいますように、米ソの関係あるいは米中関係をめぐって今度のレーガン大統領の訪問は非常に重要な意味を持つわけでありますし、日本も注目しておりますし、また日本としてもいわゆる米ソの和解のために何らかの役割を果たすことができればそれはやらなければなりませんけれども、今の日本の実力ではそういう状況にはありません。しかし日中関係も大変良好な関係にありますから、日米関係で情報を交換すると同時に、日中関係においても意見の交換、情報の交換等を行って、いわゆる世界の緊張緩和あるいは朝鮮半島の緊張緩和に向かって我々も努力をしなければならぬ、こういうふうに考えております。
こうした場合、景気浮揚による税収増には限界がございますけれども、時期が時期でございますので、私は、むしろもっと積極的に成長率を高める配慮をした方がかえって税の自然増が実現できるのじゃなかろうかと考えます
政府といたしますと、法人税で一〇・二％、所得税で八・四％の、これは五十八年度の補正後の予算との比でございますけれども、増を考えているようでございますけれども、成長率をもう少し高めなければこの自然増も果たして実現できるかどうか疑問に思われます
景気の動きも、これからアメリカの景気の伸びがやや縮まってまいりますし、世界景気も拡大基調の一途をたどるというわけにもいかない状況が出てまいりますので、特にこのことが気がかりでございます

 それから歳出につきまして、これはかなりカットを行ったという努力は、先ほど申しましたように評価はいたします
御苦労なことであったかと思いますけれども、その中身を見ますと、二千億円程度の補助金のカットということでございます
補助金の整理統合、もう少し切り込めなかったかということ、またさらに、公共事業費もそうは伸びておりません状況のもとで、福祉、文教という、これも我々の生活に直結する部門でございますけれども、こうした歳出がかなり切り込まれてきたということ、この辺、何とかもう少し工夫はないであろうかということを考えます
補助金は十四兆九千九百億円程度ございますし、まだいろいろむだがあるのじゃなかろうかと考えておりますので、この辺のところをさらに積極的に検討していただきたい
そして、できることならば、公共事業の方にもう少し財源配分を厚目にしていただくことを考えてほしいと思います

 それから、今回、特に補助金カットとの絡みで受益者負担というものを強化する方向がたどられておりますけれども、私は、方向としてはこれは正しいと思います
しかし、この受益と負担というものが乖離をするということは、財政の一面でございます
受益と負担が完全に対応するならば民間財と同じことになるわけでございますが、これが離れるということが財政の特徴でございますから、財源面を考え、そして人々が行政サービスに対する過大な要求を持ち出さないためにも、こういう突き合わせあるいはそれを自覚せしめることは必要であるにいたしましても、やはりそうした負担が特に一部に偏らないような配慮、社会的弱者に偏らないような配慮をしていただきたい

 そういう点では、今度のサラリーマンの医療費のカットでございますけれども、この辺のところは、財源面ともう一つ、乱診乱療をチェックするという意味でも役に立つでしょうが、もっとほかにやるべき方法があるわけでございます
例えば、フランスですか、やっておりますように、本人が払った後で払い戻しをする方式をとって乱診乱療を防ぐとか、いろいろ検討する余地がございますから、そういうものをじっくり検討した上でこういう制度の改革を行っていただきたかったと考えております

 それから最後に、財政再建の中期的な展望に関してでございますけれども、構造的な赤字、これは景気を回復しても解消できない赤字でございます
これがかなりの割合になっているということは十分承知しております
そういう点で、ある程度計画的な数字を出して努力をするということは必要でございましょう
しかし、現在出されました政府、大蔵省の試算では、どうもこの年度内、六十五年度以内に財政再建は現実問題としてできそうもない
そうだとすれば、この辺のところはやや弾力的に考えまして、景気のいいときには自然増も出るわけでございますから、そういうときには公債の償還を大幅にする、そうでないときには緩めるといった緩急自在のいわば弾力的な考え方をいたしまして、この再建の努力をしていただきたい
その点では、私は、六十五年度は努力目標として当然考えるべきでしょうが、必ずしもこれに毎年毎年こだわることはない、時によって消長があっても一向構わないというふうに考えております

 最後に締めくくりを申しますと、どうも五十九年度の予算案というものは、行財政改革への姿勢は見えますけれども、現状、特に内外経済の現段階から見て、性格がややはっきりしない予算であり、これから後の財政再建の中期的な計画につなげる、言葉は悪いのですが、つなぎ予算的な意味があるのじゃなかろうか
もしそうだとすれば、むしろ、つなぎはつなぎとして、もっと積極的な景気回復への姿勢を示すような予算を組んでいただきたかった
また、現在それが一番いいタイミングではなかろうかというのが私の考え方でございます

 以上であります
（拍手）