多摩都市モノレールについてのおただしですが、お話しのように、多摩地区の南北方向の公共交通を強化しようということで計画した都市モノレール計画でございます。新青梅街道から多摩センター駅の間、約十六キロございますが、これを昭和五十八年度に事業採択いたしまして、現在は細部の路線計画あるいは構造物計画等を進めておるところでございます。
 今後の運びでございますが、その全体十六キロのうち立川駅から北、新青梅街道までの間約五キロございますが、ここを第一期区間として事業を始めたいと思います。今先生御指摘のは、六十二年度事業着工というふうな新聞報道かと思いますが、私どもとしては、まず都市計画決定が必要でございますから、六十二年度前半を目途にそういうものを進めて、それ以降着工になろうかと思います。供用開始は、その五キロメーター区間についてはおおよそ昭和六十七年を目標に整備をしたいと考えております。
 ただそれ以下、立川駅から多摩センターまでの約三分の二、十一キロメーターでございますが、これは逐次、熟度に従って事業化を進めたいと思います。今お話しの七十二年とぴたりといくかどうか、これは私ども鋭意努力いたしますが、七十年代前半に開業できたらいいなというふうに現在は考えております。
今度の新住法と直接の問題ではありませんけれども、この一つの目標となっているような新しい形での業務機能も備えた核都市構想ということになりますと、交通問題が住民の関心の的であります。
 去る二月の中旬でありますけれども、多摩都市モノレールにつきましていろいろ報道がなされておりました。多摩都市モノレール株式会社が設立されまして、資本金百三十二億、官側負担が三五％で東京都二三・三％、多摩市も含めて沿線五市が二・三三％、民間は六五％、六十二年度には立川から北側で工事が始まりまして、七十二年度には全線開通すると、多摩ニュータウンの住民にも大変な期待を持たせた内容であります。
 この多摩都市モノレールにつきまして、これまでの経過はどうなっているのか。新聞報道がありましたように、六十二年度着工、七十二年度全線開通、多摩ニュータウンの松が谷から入って京王帝都電鉄、小田急多摩線の多摩センター駅まで通ずるということになっておるのですが、そういう見通しが果たしてあるものがどうか、この点について建設省の街路事業のかかわりで伺いたいと思います。
多摩ニュータウンにつきましては、昭和六十年度末現在で全体計画の約五〇％の造成が終了いたしておりまして、約十万人の人口を擁する都市として順調に整備が進められているわけでございます。
抽象的なお答えですので議論したいと思いますが、残りのテーマもありますので先に進みたいと思います。
 この新住法が三十八年にできたことから具体的な構想が始まりまして、東京周辺で大きな多摩ニュータウンの建設、開発が現在なお進んでいるところであります。現状はどの程度進んで、今後の見通しはどうか、まず総括的にこの点をお話しいただきたいと思います。
特定業務施設の立地によりましてどの程度雇用機会が増大するかということは、具体的な工場等が決まりませんと一般的にはなかなか申し上げられないわけでございますが、通常の事務所、工場、研究所などでありますと相当の雇用機会の増大があるわけでございます。
 ただ、工場の種類等々によりまして、例えば同じ電気機械器具の製造工場であっても、部品をつくる工場なりアセンブリーの工場なりによっていろいろ違うとかいうふうなこともあるわけでございますけれども、こういう比較的大都市圏の近郊のニュータウンというようなところにありますと、土地の高度利用型のものが立地し、そのことによって雇用面についてもかなり密度の高いものになるのではないかと期待しているところでございます。
実はこれからの金融機関の対応の問題ですけれども、法律に書いてあることを、私は別に文句を言うつもりはないのです。ただ、実態として、どうも今の流れを見ていますと、私はかねてから言うのですけれども、大体これは金融機関はつぶれませんよという思想で書かれている感じがして仕方がない。私は何もつぶせと言うのじゃないのですよ。ともかくも金融機関というのは安心だ、国民がそういう前提で物を考えている時代ではなくなったと思っているのだけれども、依然としてあっせんをしたりなんかして、ともかくも金融機関つぶれません、つぶしませんという形で今度の預金保険法の改正も実は一歩踏み込んでいる。悪いことだと言っているわけじゃありませんよ。つぶせと言っているわけじゃないけれども、しかし、国民の側からしますと、ともかくまあまあどこへ預けておいても同じだ。私が銀行のディスクロージャーをしっかりやれ、こう言っておるのも、この資本主義という世の中は自己責任の社会ですからね。この自己責任の社会では、自分が自分の資産を預けるのなら自分の自己責任で、責任を持ってやりましょう。依然としてここの中に過保護の精神が流れておる。客観的には自由化をやって自己責任を求めたいという方向があるにもかかわらず、依然として過保護で、皆さん心配要りませんよ、どこへ預けても最後はこうやってやりますよと、実際に預金保険で金を払うということよりも後段の方に比重がかかっておる。一遍ぐらい預金保険で金を払ってみたらどうか、私はこう思っているのです。そこらについての今後の金融行政というものの流れ。これからは甘くないんですよ。それをあれもちょっとここであっせん、これもどこかに合併させる。今度の住友と平和相互でも、確かに平和相互の関係者は安心していると思いますよ。しかし、ともかくそういう式に何でもかんでも合併合併ということになるときに、果たしてそういうような流れでこれからやっていって行きつけるのか、国民はそれをどう思っているのかということが私は非常に重要だと思っているわけです。
 今の住友と平和相互の合併がいけないと言っているのじゃないんですよ。それは、合併することによって関係者がマイナスを受けないということはいいことですけれども、物の考え方として、やはりこういう情勢に応じてやるべきことはやるべきではないか。
 この間私はアメリカへ行ってＦＤＩＣの総裁にも会ったし、通貨監督官の次席の人にも会っていろいろ話を聞いてみました。基本的に、それは百ほど銀行が新たにできて百ほどつぶれる。客観的な条件が非常に違いますから日本と同一にはなりませんけれども、やはりアメリカにはそれなりの自己責任というものが貫徹しているなどいう感じがしました。そこらを通じて、この預金保険の問題を通じて、今後にどういう姿勢でこういう金融行政を進めるのか。今の検査というものは信頼できるものが行われている、私はこう思っているものですから、そこらについて接点がどうなるのかということですね、この問題と監督という問題との接点がどうなるのかという点について、まず先に銀行局長から答弁してもらってから、大臣の答弁を求めます。