私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について反対討論を行います。
 本法案は、国、地方合わせて五百兆円に及ぶ債務は主要先進国中最悪であり、このままにしておいては破綻しかあり得ないなどとしながら、財政破綻の原因やそれをもたらした政治責任を明らかにすることなく、また改革すべきシステムもそのままにして、集中改革期間の三年間、医療、福祉、教育費などを大幅にカットして、犠牲を一方的に国民に押しつけるものであり、まさに国民福祉の自動削減装置とも言うべきもので、内容的にも法形式上もおよそ財政構造改革の名に値しない法案です。
 このような重大な法案については、参考人からも共通して徹底審議を求められましたが、野党の審議時間はいまだ衆議院の三分の二にすぎないにもかかわらず、我が党の強い反対を押し切って質疑が打ち切られたことに強く抗議します。
 以下、法案の内容に即して具体的に反対の理由を述べます。
 第一に、財政危機を招いた最大の原因はむだな公共投資と軍事費です。しかし、法案では公共投資は九八年度はマイナス七％、集中改革期間になると各年度の引き下げを図るとの抽象的な目標のみで、公共投資基本計画は投資規模を削減することなく計画期間を三年延長したのみです。防衛費に至っては、わざわざ「節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、」という文言を入れて、抑制というものの前年度並みを容認するものとなっています。しかも、今後極めて膨大な費用が見込まれている重大なＳＡＣＯ経費は本法案の対象外で増額は上限なしというありさまです。
 第二に、これに対して社会保障関係費は、約八千億円の当然増に対して五千億円を上回る削減を行い、二〇〇〇年度まで対前年伸び率を高齢者数の増によるやむを得ない影響度、二％程度以下に抑制するとしています。また、受益者負担の徹底という不当な国民犠牲拡大の原理さえ導入し、義務教育、国立学校に対する一般会計の負担、私学助成の見直しにまで踏み込んでいます。これは憲法の保障する生存権、義務教育の無償、教育の機会均等の諸原則を一大危機にさらすものと言わなくてはなりません。
 しかも、九兆円に上る消費税、医療費負担増に加え、新たな負担増を強いることで極めて深刻な不況に追い打ちをかけることになるのです。
 第三に、本法案は予算、法案に対する国会の審議権を侵すものです。三年間の予算の枠を決めてしまうことで、憲法八十三条、八十六条に定める財政民主主義、予算単年度主義を覆し、国会審議を制約するものです。このような法案は国会を自縄自縛することでしょう。例えば、大蔵省は一般会計の二千二百に及ぶ補助金も見直し、削減と一律カットの対象であると私の質問に答弁しましたが、カットの対象になる補助金を具体的に示さず、本法案で三〇％カットだけは認めてしまうことなどは憲法四十一条に定める国会の機能を侵すものであり、到底受け入れることはできません。
 以上のとおり、本法案は国民の暮らし、福祉に犠牲を強いるだけで、財政再建を進める上で何ら役に立たず、廃案しかないことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
   午後一時二分開議
出席委員
  委員長 額賀福志郎君
   理事 金子 一義君 理事 坂井 隆憲君
   理事 保岡 興治君 理事 柳本 卓治君
   理事 北側 一雄君 理事 谷口 隆義君
   理事 池田 元久君 理事 佐々木陸海君
      飯島 忠義君    今村 雅弘君
      衛藤征士郎君    小林 多門君
      砂田 圭佑君    田中 和徳君
      中野 正志君    山中 貞則君
      吉川 貴盛君   吉田六左エ門君
      渡辺 喜美君    上田 清司君
      木村 太郎君    北脇 保之君
      鈴木 淑夫君    中川 正春君
      並木 正芳君    藤井 裕久君
      宮地 正介君    村井  仁君
      山本 幸三君    末松 義規君
      田中  甲君    山本 譲司君
      佐々木憲昭君    秋葉 忠利君
      岩國 哲人君    新井 将敬君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        法務大臣官房審
        議官      柳田 幸三君
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵大臣官房総
        務審議官    武藤 敏郎君
        大蔵省主税局長 薄井 信明君
        大蔵省理財局長 伏屋 和彦君
        大蔵省証券局長 長野 厖士君
        大蔵省銀行局長 山口 公生君
        大蔵省国際金融
        局長      榊原 英資君
        国税庁課税部長 舩橋 晴雄君
 委員外の出席者
        警察庁生活安全
        局生活安全企画
        課長      小堀  豊君
        郵政省貯金局経
        営企画課長   藤岡 道博君
        労働省職業安定
        局業務調整課長 浅野 賢司君
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
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委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  北脇 保之君     山本 幸三君
  吉田 公一君     岩國 哲人君
同日
 辞任         補欠選任
  山本 幸三君     北脇 保之君
  岩國 哲人君     吉田 公一君
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四月十六日
 共済年金制度の堅持に関する請願（今村雅弘君
 紹介）（第一九五〇号）
 同（岸田文雄君紹介）（第一九五一号）
 同（菅義偉君紹介）（第一九五二号）
 同（中曽根康弘君紹介）（第一九五三号）
 同（島聡君紹介）（第二〇一二号）
 同（原田昇左右君紹介）（第二〇一三号）
 同（田中眞紀子君紹介）（第二〇四二号）
 同（日野市朗君紹介）（第二〇四三号）
 同（青木宏之君紹介）（第二〇八四号）
 同（高鳥修君紹介）（第二〇八五号）
 同（藤井孝男君紹介）（第二〇八六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第五三号）
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