個々に全部お尋ねをする時間もありませんが、先ほども指摘をしましたように、たとえば石川島播磨重工業、昭和五十一年には航空幕僚長、五十二年には統合幕僚会議の議長が顧問で就職しているわけですね。先ほどの長官の発言によると、確かにそれぞれの会社はこのほかに一般の船舶もやっておったり機械もやっておったり、いろんなことをやっておりますから、全体の会社経営から見ますと二千億とか三千億というのは大した金じゃないというふうに思いますが、少なくとも軍事的なものについてはここだけでしかやっていないわけですから、その意味ではウエートは高いわけです。一般の町の会社で七四式の戦車をつくっているわけじゃないんですね。
 発言力弱いと言っていますけれども、それと同時に、取締役だとか代表ということじゃなくて、ほとんどが嘱託あるいは顧問ということですね。だから発言力が弱いというふうに見ることは過小評価しているんじゃないだろうか。少なくとも自衛官がそれぞれの会社に就職しているわけですから、高級自衛官は軍の機密も知っているだろうし、あるいは諸外国の装備、戦力というものも十分知識として持っているわけですね。さらに、いま防衛庁が開発をしているものは何だろうか、あるいはその次の段階の開発をするものは何だろうかというものも全部頭の中へ入っているわけです。そういう方々がそれぞれの就職先で全く無為無策、月給だけもらっているということはあり得ない。これは当然だと思うんですね。
 先ほど長官は、発言力はないんですと、ただ専門的な知識は十分生かしていると思うというふうに微妙なお話があったわけです。言いかえてみれば、その専門的なわれわれが知らないすべての知識を、高級官吏といいますか、自衛官は全部お持ちなんですよ。ですから、それは会社全体の規模から言えばさしたることはないと思いますけれども、少なくとも陸海空にわたります事戦力については、現職の皆さんと同時に、就職先のそれぞれの嘱託なり顧問は全部握っていると言ってみても過言じゃないと思う。先ほどの長官の発言というのは、余りにも過小評価し過ぎていると私は考えますが、どうです。
そのことはまた後で……。
 石川島播磨というのは護衛艦をつくっている、それから搭載用のエンジンもつくっております。それからエンジンの部品も調達をしているわけですが、これは五十三年で結構ですが、契約調達金額は幾らになっていますか。
防衛庁の、特に制服の幹部が防衛庁へ納入をしておる会社に、重役とかそれから部長とかそんなものではなくて、顧問または嘱託という形で行っておると、防衛庁の場合はそういう形をずっと、数は全体としては少ないと思いますが、やっておるというのが実情でございます。
 先ほど来お話しのありまするような他の官庁からの天下りとは、著しく態様が違っておるように私は思います。と申しますことは、実際問題として、会社における発言力とかいろいろな点については、原則的に言いますときわめて弱い立場にあるように私ども承知しております。会社としては、防衛庁に納入しておる大きな会社というものは、技術的な問題もございますので、おのずからある程度固定されております。つまり、その会社でなければできないというような種類のものが多いわけでございまして、したがって人が行ったから、顧問になった、嘱託になったから数量がふえたとか減ったとか、有利な条件になったとかいうようなことは、これはもう厳に慎まなければならぬことでもあり、そのような事例というものは私どもはほとんどないんではないか。ただ専門的な知識を持った人たちでありますから、その専門的な知識を会社としては活用すると、こういうような関係にあるように私は見ておるのでございます。
 それでは、そのことはどうかということでございまするけれども、これは私は弊害が一体どういう状況になるかということとあわせて十分検討、判断しませんと、かなり長期にわたってこの形がとられておりまして、弊害が起こるということについては厳重にこれまでの防衛庁で注意をしておるということでございまするので、そういう点、一概にこの形というものは全部けしからぬからやめるべきだということには、私は必ずしも直ちにはならないんじゃないかと。ですから、弊害があるということになりますとこれは大変なことでございますので、この弊害を起こさせないようにする。こういうことでこの問題に対処していくということが私は一番肝心な点ではなかろうかと、かように考えておる次第でございます。
国連決議では、国際障害者年の目的五つの中で、とりわけ（ａ）（ｂ）（ｃ）の第三項目ですね、（ｃ）のところで、「障害者が日常生活において実際に参加すること、例えば公共建築物及び交通機関を利用しやすくすることなどについての調査研究プロジェクトを奨励し、」こういうふうにはっきりと交通問題を五つの目的の中に位置づけておるわけですね。そこをしっかり踏まえて、いま言われたような趣旨は当然必要であろうと思うわけです。
 先般三月五日の予算委員会第三分科会で、野呂厚生大臣も、この完全参加と平等というテーマに基づいて、障害者が家庭や地域において一般の方々と同様に日常生活を営める社会をつくり上げるということが基本だ、その場合に、障害者を取り巻く社会環境は十分整備されていないということを認め、しかもその一番目に交通の問題を取り上げておるわけですね。交通の問題は、日常的に実際に社会に加わるための重要な第一歩である。障害者が実際に日常生活で完全に平等であるための第一歩は何か。交通なんですよ。これがよく整えられ、しかも安全であるかどうかということは、きわめて重要な問題であるわけです。先般も共産党の上田参議院議員が取り上げ、あるいは衆議院では工藤議員が取り上げましたが、このごろは駅でも橋上駅が多いですね。職安に就職のために行く場合でも、大変な苦労をしておるわけですね。ですから、こういう施設と、とりわけ安全の問題について、われわれは大きな関心を払わなくてはならぬと思うわけです。また、特に当委員会にも大きな責任があると思うわけです。
 そこで、お伺いしたいことは、昭和五十二年、一九七七年の第三十二回国連総会の決議は、その前年に決めました、来年を国際障害者年とするという決議を確認した上で、一九七八年と七九年、つまり昭和五十三年と五十四年を準備の時期というふうに決定しているわけですね。そして、ことしと来年、一九八〇年と八一年は、行動計画を立てる年、しかも一九九一年までの十年間の行動計画国内計画を立てろということを決めて、それを国連に報告せよということになっているわけですね。
 そうしますと、昭和五十三年、五十四年は準備期間に当たっておったわけですが、昨年の交通安全白書、昭和五十四年度版ですが、これを私ちょっと見せてもらいましたけれども、障害者の問題がほとんど出てこない。国際障害者年の準備などというものは全くないですね。まあ見落としがあるかもしれませんが、この中で、障害者の問題で出てくるのは、免許に関して四行、盲人用信号に関して二行、運転適性相談について六行、盲導犬と車いすに関する身障者の通行保護の問題について五行、合計十七行です。これが交通安全白書における障害者の扱いなんです。なぜこういう扱いになっておるのであろうか。一体総理府は、この交通安全白書を作成するに当たって、国際障害者年の準備の年であるということが念頭にあったのかどうか。特に、一番の当事者である交通安全対策室としては、どのような考えでいたのか、それをまずお聞きしておきたいと思います。