お答え申し上げます。
 海上発射あるいは海中発射のトマホークの運用能力が達成される時期ということとして私どもがアメリカ側から聞いておりますのは、まず対艦攻撃用、これは通常弾頭でございますが、戦艦ニュージャージーについては一九八三年三月、それから攻撃型の潜水艦については十一月、そしてその他の水上艦艇につきましては八四年四月にそれぞれ能力が付与されておるということでございます。二番目の対地攻撃用の中の通常弾頭のトマホークにつきましては、戦艦ニュージャージーにつきましてはやはり八三年三月、その他の水上艦艇につきましては八六年、これは大分おくれまして能力が付与される。それから、対地攻撃用の核弾頭の方でございますが、これは八四年六月に付与されるということを米側から情報として受け取っております。
そこで、大変中曽根総理と安倍外務大臣との間にこの問題に対する基本的な認識が違うという格好に私はなると思うのですが、さてそれでは具体的にお尋ねを進めたいと思います。
 本年六月からトマホークが配備されるという計画がもう既に国民も周知の事実として認識をいたしておりますけれども、ちょっと私は不思議に思うことがございますので、基本的なことからお尋ねをいたします。政府は、トマホーク配備計画の具体的内容をアメリカから聞いておられますか。いつどんな形で聞かれましたか、そして承知されましたか、いかがです。
私は、条約の問題とか、あるいは権利義務の問題として核の問題を片づけることは、非常に問題があると思いますね。やはり核の問題は、そうしたことを越えたもっと重要な問題ではないかというふうな認識を持っておるわけであります。したがって、核を使うべきでないということを内政干渉とかなんとかいうことで取り上げるということもちょっと問題があると思いますし、また核を使うのはつくった者の権利だという取り上げ方も、やはり核という人類の絶滅につながっていく兵器ですから、そういう点で、そういう取り上げ方には非常に私自身は問題があるんじゃないかというふうに考えます。
それはしかし弱姿勢というものだと思うのですがね。相手に対してそれを言うということは、言わなければいけない問題じゃないかと思います。
 例えばＮＰＴの審議のときに、中国、フランス、まだ未批准の国に対して批准に対して努力してほしいということの申し入れ、つまり加盟を求めていくという努力をされますかと言ったら、それは大事だと言われたのですよ。もしそういうことをやったら、総理発言からすれば内政干渉になりますよ。
 また、他国に核の使用は慎むべきだということの要望であるとか要求をすることはすべて内政干渉だ、拡大すればそういうことの認識も、それは当然のことながら、昨日の総理発言を聞いていると、私は理解として出てこないということは保証の限りにあらずです。これは出てくると思うのですね。
 私は、内政干渉で最も甚だしいのは、日本に対して軍事費の増額を要求する、これこそ内政干渉ですよ。そういう問題に対して内政干渉であるということに対する認識、発言、ただの一遍もなく、核兵器に対して使用してはならないということを他国に対して要求することは内政干渉だ、これぐらい逆立ちした話は私はないと思うのです。外務大臣、どのようにお考えになりますか。
私は持ち時間の都合もありますので、問題を沖縄の問題にしぼって質問をいたしたいと思います。
 ところで、沖縄の問題といいましてもたくさんありますので、いま全県民の重大な関心を持っております二つの問題についてお尋ねいたします。
 ところで、沖縄の問題を論ずる場合にいつも壁にぶつかりますことは、金網の内と外に分けて答弁を求めねばならないという問題の困難さ、問題の複雑さがそこにあるわけであります。
 そこで、これからお尋ねするわけでありますが、どうかそれぞれの関係大臣並びに長官は明確な御答弁をお願いいたします。
 沖縄の問題をはしょって集約しますと、すべて基地に突き当たります。金網に突き当たります。それは日米安保から派生しておるもろもろの問題であるということなんです。ところが、きょう、御都合があってのことだと思いますが、最も私が求めております外務大臣と防衛施設庁長官がここにおられないことは大変残念に思う次第であります。
 さて、沖縄の一つの問題は、沖縄の米軍演習による山林火災と、北部四ダムにおける米軍演習の中止の問題について尋ねます。
 まず、山林火災の問題でありますが、米軍演習による山林火災は復帰後、年を追うて増加する傾向にあります。昨年はそのピークで、年間十九回という山火事が発生いたしております。その中の一つ、キャンプ・ハンセン演習場における去年年末十二月の山林火災は、延々五十時間という長い時間、そして約百万平方メートル延焼しておる実情であります。その焼失面積百万平方メートルを超すと。しかもそれが危うくさらに延焼しようという状態の中でやっと消しとめられたいきさつがあります。
 そこで、山火事の原因は、時間がありませんので内容については申し上げられませんが、原因は米軍の実弾射撃訓練のためであります。これらの演習場内の森林は重要な森林資源であり、水源涵養林の役割りを果たしておることはいまさら申し上げるまでもございません。そこで、水源涵養林と自然環境を守る立場から、米軍の実弾射撃演習は許されてはならないと考えております。よって、国内法であります消防法とかあるいは森林法を基地の中、金網の中、基地施設内にも適用して県民の基地不安を除去すべきと思うが、そういった私の背景には、沖縄県議会から米軍演習による、山林火災に関する意見書として、いままでも意見書はたびたび出たわけですが、抗議という形での意見書はそうないのであります。ところが、今回は厳重な抗議をする、演習の即時中止を求める、こういう形で要請書、意見書が出されておることは御承知と思います。
 そこで、いままでの簡単な説明を結んで、以上の問題点について農林水産大臣、林野庁長官、国土庁長官の御答弁を求めたいと思います。