お尋ねの、簡保は顧客である加入者に配当金の額を通知していないのではないかというふうなお話でございますが、これにつきましては、平成九年度から全契約者に対して配当金、保障内容等の契約内容や制度改正等の情報を毎年定期的にお知らせしたいということで、これは民間と全く同様になったということでございます。
 それから、開示項目につきましても、資産運用を中心にしてさらに追加項目を現在考えておりまして、なお一層のディスクロージャーをやっていきたいというふうに基本的に考えているところでございます。
実質的に内容はそう変わらない、こういうことなんですけれども、簡保は顧客である加入者に配当金の額を通知していない、このように聞いておりますけれども、顧客がサービスを選択しやすい情報を得るためには開示項目の拡大、こういうものが必要ではないか。いわゆる顧客の情報不足の改善に努めるべきではないか、こう考えるのですけれども、いかがですか。
簡易保険と民間生保のディスクロージャー状況を単純に比較するということは、制度が異なりますし、運用対象も異なりますためになかなかできないわけでございますけれども、基本的事項につきましては、ほぼ同程度の内容のものを現在開示しているところでございます。
 簡保につきましては、さまざまな手段を利用して開示しておりまして、例えば官報に郵政三事業の財務諸表を掲載しておりますし、それからディスクロージャー冊子、「みなさまの簡易保険」というのを四十七万部発行しておりますし、「ご契約者のみなさまへ」というパンフレットも千百万部発行しているところでございます。また、新聞広告もやっておりますし、インターネットも活用してその内容の周知を図っているところでございます。
そこで、ディスクロージャーの問題が最近非常にクローズアップされてきておるのですけれども、簡保事業の財務状況等に関する情報は、官報やインターネットによって公開しているようでございますけれども、それを知っている方はほとんど一部にすぎないのですね。民間の生保業界に比較して非常に簡易保険のディスクロージャーはおくれている、こういう指摘があるのですけれども、民間の生保に比較してどうなんですか。
先ほど申し上げましたように段階的に実施していく予定でございますので、今確定的にどの程度の比率というふうに申し上げることはできないわけでございますが、例えば平成七年の実績で申し上げますと、年度末残高が六千五十二億四千八百万でございます。簡保特会としては保有国債が十兆円程度ございますので、現在その程度を運用しているということでございますけれども、今後はそのような比率をある程度念頭に置きながら、段階的に実施していく中で判断してまいりたいというふうに思っているところでございます。
新進党の高木義明でございます。
 公述人のお三方の先生には大変示唆に富む重要なお話を賜りまして、極めて参考になりました。本当にありがとうございました。
 今、我が国の平成九年度の予算審議が最重要局面に至っておるわけでありまして、私どもは、真に国民生活、また当面、経済の再建あるいは行政改革に資する予算にしなければならぬ、こういう気持ちで頑張っておるわけであります。
 そこで、貴重な機会でございますから、以下お尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず初めに、塩野谷先生にお尋ねをしてまいりたいと思います。先生は、医療保険制度には大変お詳しい立場におられまして、これまで長い間それぞれの審議会やあるいは会合において、また講演においてすばらしいお話をされております。
 先生は、きょうお話を聞いておりますと、構造改革に手をつけなくて財政負担のみを強いるのは納得できないという国民感情については、これはもっともな話だ、こういうふうに言われております。改革をするときには痛みを伴うというのは、これはもう言うまでもありませんで、極めて明確なことでございます。しかし、私たちは、少なくとも国がしなければならない努力を全うしながら国民に適切な負担を求めていく、こういう姿勢が今国民にとって一番大切な時期であろう、こういう認識をしております。
 問題は、医療費のむだについて、先生も明らかに今医療費にはむだが多いという指摘をされております。そういう意味で効率化をしなければならぬし、いわゆる構造改革が前提であるということもお触れになりました。この構造改革が今行われないままになしまし的に負担増を求めて、一方でそういうことをやっておっても改革は先送りになるという議論もありますけれども、簡単に改革は進まないことを見越して、対症療法的に負担増を求めていくという姿は厳に慎まなければならぬことではないか、私はこのように思っております。
 この医療費の問題については、医療提供体制、あるいは診療報酬制度、薬価の問題、老人保健制度の見直し等々、問題点があります。したがって、これらについては時間をかけてやっていくということも言われましたけれども、しかし、それはある意味の決意だけで、今日までの政府の対応を見てみますと、全く信頼性がないというのが私は偽らざる国民の気持ちではないか、このように思えてならないわけでございます。
 行政改革一つをとってみましても、今日まで十数年来、「増税なき財政再建」あるいは行革なき増税はだめだという大きな国民の世論の中で、いろいろ断行は言われてきたわけでありますけれども、橋本総理にして、ことし一年議論をして来年度からやっていく、こういう悠長なことを言われておるのが実態でございます。
 しかも、この医療保険の問題は、介護制度というのも重要なかかわり合いがある話であります。介護制度にしても、これまた大きな問題が横たわっているのが現実でございまして、私は、今言われた改革がすぐできるとは思われない。しかし、やはり政治の決断によってはでき得る、私はそう確信するわけでございます。だからこそ、安易な負担増についてはぜひ阻止すべきである、その前に改革をしてから、これが素朴な気持ちであるというのは十分理解できるわけでございまして、先生、この点について本当に、負担は負担としながらも構造改革はできていくのでしょうか。その辺についての不安がやはり今潜在的に国民の中にあるわけでございます。だから、そのことが抜かれて、ただ単に会計、帳じり合わせで負担増だけを求めていくというのが今日までの姿ではなかったか。この反省を踏まえて、こういった国民の声というのは、私はある意味では正当ではないかなと思っておりますが、この点について先生の御所見を賜っておきたいと思います。