お答えを申し上げます。
 国際化の進展の中で我が国に行政手続法ができるというのは一体どういうような意義がというようなお話でございますが、この行政手続法の整備という問題は、長年にわたる懸案であったことと同時に、経済の国際化といいますか、そういったものの進展の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、我が国と外国とのいわゆるこういった行政手続に関する考え方が違っておった。外国でいえば主として書面でどんどん行われる、我が国はそれを行政指導でやっておったというような事例なんかも上がってきたわけですね。
 そういう中で、そういった行政指導が書面なしで行われているということになりますと、その言葉のニュアンスとかそういうようなもので一回一回どうも対応が違うのじゃないかというような議論が当然出てくるわけでございますので、そういったことを、その批判を受けながら、今回新しくしようというわけでございますから、そういった意味におきまして、この法律は三百六十という法律の中で横断的に一つの基準をつくろうというわけでございますので、これは外国から見ますれば今までと違って随分前進をしてきたというふうに受けとめていただけるものというふうに思います。そういった意味で、行政手続法が成立をいたしますれば、日本のやり方も随分変わったという高い評価を受けるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
総務庁の方でぜひともこれは施行までに、この法案ができた趣旨というのは非常に大きな期待があるわけでございますので、できるだけというよりもとにかくそれをやるんだという強い決意でお願いしたい、このように思います。
 次に、国際化の観点からお伺いさせていただきます。
 日米構造協議の中で日本のこの非常に複雑な行政手続のあり方とか不透明な行政指導のあり方について取り上げられて、これが一つの契機となって今回のこの法案制定までいったんだと思いますけれども、具体的にどのように取り上げられたのか、また、国際化の進展の中で我が国に行政手続法ができるということの意義をどのように考えておられるのか長官にお伺いしたい、このように思います。

 次に、改正案は株主による会社の業務執行に対する監督是正機能の強化のために所要の改正を行うこととしているのですから、一九九〇年、平成二年の改正では取り上げないこととされた計算書類の登記所における公開制度や中規模会社の計算書類の適正担保の制度こそ今回の改正案に含める努力をするべきであったと思います
なぜ今回の改正案に含めなかったのかを明らかにしていただきたいと思います

 監査機能の強化について伺います

 監査役の任期の伸長や員数の増員、監査役会の法定化はおおむね大会社の現状を追認化するだけの改正ではないでしょうか
実務的には既に行われていることを法定化することにどのような意義があるのでしょうか
これで監査機能の強化が図られるとする根拠についても明らかにしていただきたいと思います

 私は、監査役機能の実効性担保のためには、監査役の選任、人事権の独立性を確保する改正の方がよほど実務的ではないかと考えています
監査役制度の改正は、社外に人材を求めたり監査役会を法定化することに意義があるのではなく、経営者の影響力の及ばないところで選任されるようにすることこそ重要であると思いますが、いかがでしょうか

 また、今回の改正案の社外監査役についての選任要件は極めてあいまいで、運用上の抜け道もあり、ほとんど効果が期待できないように思えます
要件について見直す考えはありませんか
監査役会の法定化は監査役個々人の意見反映の機会を現在よりも減殺させることにはなりませんか
従来の答弁との整合性についても明確な説明を求めます

 政治改革との関連において、今やみ献金の原資ともなっている使途不明金の是正が大きな社会問題になっております
取締役が経理操作を行ったとしても、貸借対照表や損益計算書等の会社の会計帳簿からのチェックは必ずしも容易ではないと想像されますし、現実的に会社の計算書類等からは形式的には把握しがたいと思われます
しかも、現行商法上の仕組みは、不実記載や粉飾決算等の場合などに所定の罰則が適用されるケースが考えられるだけで、使途不明金そのものの発生を防止するような手だては何ら講ぜられておりません
現在は専ら税法上の問題として処理されておりますが、これでは監査機能の強化と言ってみても、株主の権利擁護のためには何の改善にもなりません

 そこで、取締役の忠実義務違反の観点等から、商法においてもその規制のあり方を真剣に検討すべきではないかと思いますし、法人税法第百五十九条の積極的な運用も検討する必要があると思います
関連法規の一体的、有機的対処の必要性を含めて、法務大臣、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います

 また、使途不明金の多いゼネコン各社に対し、指名競争入札制度や談合等、やみ献金等の誘因になっていると思われる事項や企業倫理確立のための指導について、建設大臣から是正の概要と決意のほどを伺っておきたいと思います

 次に、株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすこととする改正は、裁判所によって取り扱いがまちまちとなっている訴訟費用の算定に公平性を確保するものであり、改善と理解します
ただ、この法理は株主訴訟にとどまらず広くクラスアクション全般に及ぼすように関係法の改正を検討するべきであると思いますが、いかがですか

 また、いわゆる国民の裁判を受ける権利と乱訴の防止、あるいは総会屋等による悪用の危険性の阻止についての所見と対応はどのようになっているのかも明らかにしていただきたいと思います

 なお、株主の会計帳簿等の謄写閲覧権の緩和は理念的改善にとどまるのではないでしょうか
法律内部の整合性としての持ち株三％の要件にこだわる余り、せいぜい千株単位で所有している一般株主には全く無縁の改正とは言えないでしょうか
法務大臣は本当に実効性のある改正と思われているのでしょうか

 一九九〇年、平成二年の改正案議決の際の当委員会の附帯決議において、「今後の法改正に当たっては、より一国会社全般の実情に配慮しつつ、実効性ある立法措置を講ずること
」を求めました
ＥＣ統合や日米構造問題協議での問題点の指摘等を念頭に置けば、国際化の進展に伴って経済活動に関する制度やルールの統一化は国際的にも不可欠のものとなっております
国際会計基準の導入、金融システムの安定性の確保を初め、企業のディスクロージャーの実施はますます重要になってきております

 最後に、このような観点に立って、今後の商法の改正のあり方、抜本的な検討の必要性についての総理の所見を伺って、私の質疑を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕