先生は今、母港化というふうにおっしゃったわけでございますが、私ども、ミッドウェーにつきまして通常——世の中で母港化というふうに言われておりますが、乗組員家族の居住地を横須賀にしているという状況を通常そういうふうに言っているわけでございます。最初に事前協議の対象の一つとして御指摘のございました配置における重要な変更でございますが、乗組員家族の居住地として横須賀を定めたということは、配置という概念には当たらないのじゃないかというふうに私ども従前来御説明している次第でございます。いずれにいたしましても、配置という観点から事前協議の対象になりますのは、先ほど来申し上げておりますとおり、ワン・タスクフォースの配置、それを事前協議の対象になる重要な変更というふうに私どもは申し上げているわけでございます。
それでは、先ほど外務大臣が仮定の問題だとおっしゃったその将来の横須賀の母港化という問題を考えた場合に、仮にカールビンソンが横須賀を母港化するということになっても、これは一隻ですから、母港化してもこれは事前協議の対象にはならないと明快にお答えされるわけですか。
先ほど御説明いたしましたとおり、一タスクフォース、一機動部隊というのは、二ないし三のタスクグループというその下の区分けがあるわけでございますが、これが固まったものをワン・タスクフォースというふうに理解しているわけでございます。ワン・タスクグループというのは、空母部隊のことを念頭において御説明いたしますと、空母一隻につきましてそれに三ないし四の駆逐艦が普通は随伴している、その規模のものが二ないし三集まったものがタスクフォースというものを構成しているということを従前来御説明している次第でございます。
そうすると、空母二、三隻を含むということで、今挙げられた随伴艦以外に原子力潜水艦などというものも空母を守るためにあるというふうな面もあると思うので、そういうものも含めると相当な数ということになりますね、隻数になりますね。隻数からいったら二ないし三ということ。第七艦隊が大体七十五隻ぐらいですね。第七艦隊まではいかぬけれどもそれに近いとにかく大勢力ということになるわけですが、いかがですか。
従前来御説明申し上げておりますとおり、一機動部隊、タスクフォースというものは、二ないし三のタスクグループから構成されているものでございます。この各タスクグループは空母一隻が中心になりまして、それに三ないし四隻の駆逐艦が随伴しているという形になっておりまして、そういうものについて私どもは一機動部隊というふうに理解しているわけでございます。
マスコミその他我々の常識から見ても普通の理解では、この一機動部隊というのは大体空母一隻、それに随伴艦その他原子力潜水艦などこういうものを編成をして、そして空母機動部隊というものができているというふうに我々は了解しているわけなのですが、外務省が言っておりますこの一機動部隊程度というのは、空母というものを含めて考えた場合、どういうふうに考えられておるわけですか。
先ほど久保田委員も少し取り上げられました事前協議の問題なんですけれども、これを少し違った角度から取り上げたいと思うのですが、御承知のとおり、岸・ハーター交換公文で事前協議の対象となるのは、配置における重要な変更、それから、装備における重要な変更、それから、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての国内の施設、区域の使用、この三つでございますね。このうちで、六八年の四月だったと思うのですけれども、外務省の発表がございまして、配置における重要な変更の場合にどういうものが対象になるのかということについて、陸上部隊の場合は大体一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置ということが対象になるということの発表がございました。この見解には変わりはございませんか。
これは私はしばしば言っていますが、条約というものはお互いの国がお互いの約束、条約を守るというやはりお互いの努力、それからこの信頼感、そういうものがなければ条約の根底が崩れるわけですから、特に日本の平和と安全を守っていくための安保条約については日米間のそうした不動の信頼感の上にこれは成り立っておる、こういうふうに我々は思っているわけです。
 そういう中でいわゆるアメリカは、さっき条約局長も説明いたしましたように、事前協議という非常に大事な条項については、アメリカが核を持ち込む場合には事前協議にかけるという義務がアメリカにはあるわけです。この義務を怠って事前協議にもかけないで日本に核持ち込みをするというようなことは、これは条約上の信頼関係から見てもあり得ないわけで、そういうことをやれば根底的に崩れるわけですから、条約の信頼性というものは。ですから、お互いにこの信頼というものに成り立っているわけですし、そういう条約という立場をお互いに遵守するということを何回も確認し合っておるわけでございますから、そういう中で事前協議条項というものは非常に生きてこれは動いておる、そういう限りは日本の非核三原則というものは守られておるし、アメリカが核を持ち込むということはあり得ないというのが我々の解釈、これは全く確固不動の我々の信念であります。
この間見てきました。相模湖はアオコの大発生で、神奈川県民七百万と言われておりますが、六百万人の水道原水が非常に異常な事態が起こっているということを拝見をしました。いろいろ御説明もいただきました。例えば、アオコフェンスを張ったりエアレーションの実験をやったりしていろいろなことをやっているようですけれども、これは対症療法にすぎないわけですね。神奈川県の企業庁水道局というのですか、横浜、川崎、横須賀の水道局は、それぞれ取水量の制限やら、あるいは殺藻処理の強化だとか、あるいは凝集薬品の増強だとか、ろ過池使用時間の短縮だとか、上水濁度の上昇、排水処理障害等の被害とそれに対する対策というものを、並べて申し上げましたけれども、やらざるを得なくなっている。このまま続きますと、事態はかなり深刻で、水道原水になり得ない状態になっていくのじゃないかなと私は思うのです。そこで、どうしても対策は、アオコの発生を防止するというか、つまり富栄養化対策を進めなければならぬだろうというふうに思うのです。
 ところで、相模湖のアオコ発生の負荷量というのを、いただいた資料で見ますと、ＣＯＤですけれども、神奈川県の七％に対して山梨県は九三％、それから窒素が、神奈川県が六％に対して山梨県が九四％。燐も同じなんです。神奈川県は六％ですが、山梨県は九四％。この法案はこの現実に対してどのような対策としての機能を持ち得るのか、ぼつぼつ時間が来ましたので、簡単にお答えいただきたい。