いろいろ言われましたけれども、中小も否定しない、しかし結局は生き残っていくためには巨大な集団をつくっていかなきゃいけないという方向にいろいろあったけれどもなるんじゃないかというふうに思うんですね。
 それはそういうことで今いろいろ説明を伺いましたが、じゃ効率化という問題なんですけれども、効率化という点ではどうかということなんです。
 アメリカでは例のグラス・スティーガル法、この廃止が問題になっておりますけれども、それは大企業の銀行離れで銀行のサービスに対する需要が少なくなってきたことや、あるいは銀行業と証券業が同一化して分離が実質的に困難になっているということで、そういうことが主な理由でいわば効率化というよりも専ら大銀行の経営上の理由からきているということだと思うんですけれども、その政府の言われる効率化というのはどういうことなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、銀行持ち株会社の例をとりますと、まずこれをつくろうとするのはマネーセンターバンクではないかということを申し上げました。そういうところは国際競争裏でのいろいろな競争を通じてノウハウを蓄積し、国民の皆様にもその技術力等をこれから披瀝できるようになっていくと思います。それがだんだんほかの金融機関、国内の金融機関においてもそういったノウハウの蓄積あるいは経営の手法の習得というような形で私はかなり大きな意味の効果はあるというふうに思っております。
 ただ、先ほども信用金庫、信用組合の話がありまして地域という話をしました。もちろん、地域の壁はだんだん薄れておりますが、それはそれでまたニーズというのは厳然として私は残ると。
 マネーセンターバンクが日本国じゅうのすべての金融を支配するというふうには予想いたしません。しかし、そういった我が国の金融の産業として見たものがどうしても、今、例えばニューヨーク、ロンドンと比べたときに、そのＧＮＰに占める比率を見ましても銀行、証券、保険等のウエートがかなり低うございます。
 本来、千二百兆の財産、個人金融資産があるわけですから、もっともっと存在感のある産業になり、またそれがアジア等の国々にも役に立てるような産業にぜひなってもらいたいというふうに思うわけであります。
効率性の問題は後で少しゃりたいと思ったんですけれども、元来、競争を制限することになるから独禁法で持ち株会社を禁止してきたわけでありまして、解禁して競争の促進になるということにはならないというふうに思うんですね。
 それで、国際的な競争力ということを言われました。先ほどもそういうことを言われたんですが、結局、そうしますといわばビッグバンが促進されて、弱肉強食の激しい競争の結果、経営危機に陥った金融機関を傘下におさめる形で金融再編が進められると。あらゆる金融業務を手がける一握りの巨大な金融機関、いわば金融コングロマリットだけが生き残るということでなければ国際的にもやっていけないんだということで、競争の促進ということを言いながら自由で公正な競争というのを日本で保障していくということではなくて、国際競争力もということも先ほどは言われたんですが、国際競争力にたえ得るような巨大ないわば金融機関をつくるだけになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
自由民主党の河村建夫でございます。
 ただいま文部省また警察庁から、今回の事件の概要等について、その対応について御説明をいただいたところであります。捕らえてみれば我が子なりと申しますか、神戸市須磨区の小学六年生土師淳君殺害事件の容疑者が中学三年、十四歳の少年であったというこの衝撃、筆舌に尽くしがたいものがあります。私も、中学三年を初めとして四人の子供を持つ父親といたしまして、これはまさに他人事ではない、我が家の事件としてこの問題に取り組むべきものだ、こういう思いに至ったわけであります。
 私からも、改めて、亡くなりました土師淳君、そして山下彩花ちゃんにも心から哀悼の意を表する次第であります。
 それにしても、なぜ十四歳のあの少年が犯罪史上まれに見る凶行に走ったのか。この事件の再発を大変恐れられたあの地元地域社会の皆様方、これで安堵どころか二重のショックを受けられたわけでありますし、また、特に学校の現場の影響というものは大変大きな深刻なものであろうと思いますし、ましてや、子供たち、児童生徒の心の動揺といいますか、それも懸念されるわけであります。
 私どもは、これだけむごい、異常な犯罪をなした人間をこの社会が生んで、そしてそれが十四歳の少年だったというこの怖さといいますか、あるいはこの痛み、改めて思い知らされたわけであります。確かに、今回のケースにしてもそうでありますが、犯罪は個人のやったことでありますけれども、その個人の行為の病理性というものはやはり社会の病理を反映したものだと言わざるを得ないと思っているわけであります。私はオウム真理教のあの事件が起きたときも同じような感じであったわけでありますが、今回、この事件はまさにその徹底的な証拠を突きつけられたといいますか、日本の社会がおかしくなっているのではないかという思いであります。
 これはまた、日本だけではなくて、世界各国から日本がおかしくなっているのではないかと、こう思われ始めていることも事実であります。今回の事件の犯行の動機あるいは背景、これを解明していくことは当然でありますが、再びこうした事件を起こさないためにこれを大きな教訓として受けとめていかなければならぬと、こう思っているんです。少年個人の特異な事件だというだけで置かずに、今の教育、今日の教育のあり方、あるいは社会が抱えているあらゆる問題というものがここに凝縮されたこのような事件であると、この縮図であると、このように受けとめるべきであろう、こう思っているわけでありまして、そうした観点から若干の質問をさしていただきたい、こう思うわけであります。
 まず、この事件は、被害者は小学生でありました。加害者は中学生という形になっておるわけであります。特に義務教育段階の子供ということもあって、教育現場には非常に重い課題がのしかかっておると言っても過言でないと思いますが、事件発生以来大変御心労をされておりますが、文部大臣に、現時点でどのように受けとめておられるか、まずお聞きしたいと思います。