今局長が御答弁申し上げましたけれども、規制区域というのは大変なことでございまして、二つの要件がございます。一つは地価の凍結です。一定取引以外は全部許可しないということ。だから大変社会経済に大きな影響を与えるわけです。それからもう一つは、悪貨は良貨も駆逐するようになる。それもございますものですから、この規制区域の指定は非常に重要な問題というようなことでございます。
 また、監視区域につきましては、先生御存じと思いますが、これは都道府県知事とかあるいは政令指定都市の長によって運用されているわけで、しかし地方自治体も非常に乏しい人員その他の中で厳しく頑張っておるわけです。そんなことでございますから、でき得れば監視区域の適用で処したい。しかし、最悪の場合は、どうしてもそれで地価上昇がやまぬ場合は規制区域の指定も考えておる、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
私どもといたしましては、やはりまず監視区域を厳正、的確に運用することが大事だと考えております。大阪地域におきましてもまだ三百平米が届け出面積の下限になっておるような地域もございます。
 そこで、先ほどせっかくの御質問ございましたので、やや正確に申し上げさせていただきますと、総理よりは、監視区域の指定を後手にならないように的確に運用するとともに、必要に応じて規制区域の指定をも念頭に置いて対処する、そういう意気込みでやってほしいと、そういうふうな御指示だったと思います。それで、その監視区域を後手にならないように的確に指定すべく、国土庁長官の指示もございまして、先日関係県の担当を集めまして、監視区域の指定状況を総点検する、その中でなお監視区域の指定が行われていないところ、あるいは行っていても不十分なところ、そういうところは逐一点検の上しかるべき厳正な対応をするということにしております。しかし、そういう厳正な監視区域運用にもかかわらず地価の高騰を抑制することができないという事態に立ち至ったときには、これは総理の指示も踏まえて規制区域の指定を検討するということで、公共団体とも意思の疎通を図ったところであります。
念頭というのは、頭の中に幻のように浮かんだだけじゃなしに、それは当然そういう意思をお持ちということだと思うんです。私は、この土地対策に不退転の決意を持ってそして規制区域指定をやっていく、伝家の宝刀という言葉までお使いになったというふうに聞いておるんですが、もうちょっとそこらの詳しいことも本当はお聞きしたいんですけれども、時間がございませんので前へ進みます。
 そうしますと、これまでの国土庁の態度というのは、規制区域の発動に踏み切るのは難しいんで監視区域の運用を強化していくというスタンス、そういう姿勢だったと思うんですが、今度のこの総理発言を受けてどうなさるのか、決意のほどを承りたい。
非常に前向きの御答弁をいただいて、期待いたしております。
 きょうは限られた時間なのでありますが、この際関連して地価問題についてせっかくの機会でございますからお伺いしたいのでございますが、国土庁が発表なさったことしの公示地価では、住宅地は全国平均で一七％上昇しておる。なかんずく大阪圏は五六・一％、名古屋圏は二〇・二％。地方に急激に地価上昇が広がっているんです。ところで、二十三日の土地対策閣僚会議で海部総理は、規制区域の発動も念頭に置いて対処する、こう発言なさったと報道されておりますが、間違いございませんでしょうか、大臣。
市川先生にお答えします。
 先ほど局長が答弁したとおりでございますが、なかなか専門的なもので、特に役所用語というのがございますし、また専門用語もございまして、これをどのように庶民がわかるような言葉に意約できるかという問題もあるわけで、先生の御指摘はもっともと思うので、一遍検討してみたいと思います。
今局長がいみじくもおっしゃったように確かに専門的なものなんですね。私もエンジニアですから比較的なじみがあるはずなんだけれども、成果物を見ますと専門用語がやたらに多いんです。素人がせっかくのその情報を読み取れないんです。せっかくの成果物が公共事業と一部のデベロッパーだけにしか役に立たぬというのでは、これはやはり本来の目的に反すると思うんです。せっかく今局長から積極的な御答弁をいただいたんですが、佐藤長官いかがでしょうか。素人にもわかるような解説をつけるとか、広く一般国民がもっと利用できるようなそういう努力が今求められていると思うんですが、御所見いかがでございましょうか。
時間が参りましたので、まだまだお尋ねしたいことはたくさんあるのですが、午前中小平委員からも指摘があったと思いますが、国民の財産である、政府が持っている米なんですよ。そして相手は未承認国家なんですね。ここに対して援助を行う、行わない。日本人は人道という言葉が出ますとかわいそうにとすぐ思っちゃうわけですが、私は、そのことこそ国会できちんと議論すべきことだと思いますよ。
 国民の財産をどう使うかという話、そしてまた、承認していない国家に対して何を行うかという話、これは農林水産委員会のみならず、外務委員会でも、そしてまた予算委員会でもきちんと議論が行われないままに、何だかなし崩し的にどんどん決まっていってしまう。これは私はゆゆしい事態だと思っているんですよ。
 先ほど、一番最初に申し上げましたように、この時代に、新食糧法案が動くときに、米審が動いているときにこうやって委員会をやっている。私は、これは自民党時代からおかしいと思っているんです。国会軽視だとある意味では思っているんです。こういう問題についても国会で議論が一度も行われたことがない。それで国民の財産をどう使うかということを議論している。こんなばかな話がどこにありますか。私は、この点は政府に強く反省を求めたいと思っている。
 これから先、日本の国がどうなるかというのはそんなに容易なことではないですよ。いろんな議論があります。そして、二〇二五年という年のことを払いつも申し上げるんだけれども、世界の人口は最高になり、そしてまた日本の高齢化はピークに達している。そのときに、日本が本当に今みたいに外貨を持っているとは限らないんですよ。そのときに、きちんと食糧を自給する、少なくとも基礎的食糧だけは自給する、そのための新農政のはずなんです。そういうことをさらに議論を深める。
 北朝鮮の問題につきましては、きょう政務次官いらっしゃいますけれども、そのことを政府としてきちんと議論をする姿勢、そのことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。