これは、各年度においての所要の地方交付税総額を確保するため法律で定めるところによって必要な特例措置を講ずるということになりますと、その中期的健全化を図る観点から、法律で定めるところにより減額措置もこれはあり得るという、法律上読めば、まさに減額措置もあり得るということであろうと私は思っております。
 だが、実際問題どうだ、こうおっしゃいますと、将来にわたる特例措置の内容というものを現時点で足かな分析を行うことは、これは実際問題としては難しいことではないかというふうに考えておるわけであります。
ですから、そんなこと書いたって、あしたのこともわからないのに七年、八年先になってまたどんな状況になっているかもわからないわけですよ。国がばかによくなって地方がばかにひどくなっているか、全体としてみんなが沈没しているかあるいは回復しているかそれはわかりませんが、雨が降ろうがやりが降ろうと六、七年先を拘束するというのにはやっぱり少し無理があるような気がするので、それにはある程度、それはそのときにおける財政、経済の状況などによって、場合によっては見直すという前提を置かないとこれは成立しない話ではないかということを私は言っているわけで、今、そのときにそうしますと言ったら、これはもう無責任にみんな前倒ししますから言わぬだろうけれども、これはやっぱりそれぐらいのことにしないとそれはやっていけませんよ。今から前借金で自治体はもう拘束されるなんというようなことはなかなか耐えがたいことである。また一面こういうものがあると、それでそれなりに節約じゃないですが、いろいろと工夫しながら財政運営をするというメリットがあるかもしらぬけれども、しかし先食いというのは概して無責任ですね。そういう意味で、これはやっぱりそのときどきの状況に応じて再検討を行うべき性格だ。
 時間が来ましたので、最後に一問だけで結構ですが、大臣、これは論議になっているところですが、特例措置というのは従来の特例加算とは違って、理論的には特例減額というものもあり得るんだという立場をとっておるようで、今の交付税法の六条の三の二項もそのように読めるんだと言う人もおるんですから、あるいはそういう解釈があるのかもしれません。しかし、実態として、経済展望もさることながら、およそ地方財政がこれほど借金を抱え込んでどうにもこうにもならないというふうなことから見て、特例減額などということが言えるような状況じゃない。したがって、実態として特例減額は想定に入っておらない、このように解してよろしいですか、大蔵大臣。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十二月二十七日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     宮本 顕治君
 十二月二十八日
    辞任         補欠選任
     小島 静馬君     徳永 正利君
 一月十二日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     岩動 道行君
     中西 一郎君     名尾 良孝君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     海江田鶴造君     上田  稔君
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     上田  稔君     海江田鶴造君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     園田 清充君     藤田  栄君
     徳永 正利君     柳川 覺治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                竹内  潔君
                前田 勲男君
                山田  譲君
                飯田 忠雄君
    委 員
                海江田鶴造君
                名尾 良孝君
                藤田  栄君
                柳川 覺治君
                寺田 熊雄君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  住  栄作君
   政府委員
       法務政務次官   関口 恵造君
       法務大臣官房長  根岸 重治君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  菊池 信男君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
       法務省刑事局長  筧  榮一君
       法務省矯正局長  石山  陽君
       法務省保護局長  吉田 淳一君
       法務省訟務局長  藤井 俊彦君
       法務省人権擁護
       局長       鈴木  弘君
       法務省入国管理
       局長       田中 常雄君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       勝見 嘉美君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   上谷  清君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   小野 幹雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       内閣官房インド
       シナ難民対策連
       絡調整会議事務
       局長       飯島 光雄君
       警察庁刑事局審
       議官       於久 昭臣君
       外務省アジア局
       外務参事官    瀬崎 克己君
       外務省国際連合
       局審議官     遠藤 哲也君
       大蔵省証券局企
       業財務課長    中島 公明君
       大蔵省銀行局銀
       行課長      千野 忠男君
       国税庁調査査察
       部調査課長    木下 信親君
       運輸省自動車局
       業務部旅客課長  豊田  実君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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