日米防衛首脳会談の意義については、先ほど申し上げましたように、安保条約の円滑な運用を図るために責任者同士で意思疎通を図る。これは定期協議という形で毎年一回行ったり来たりしてやっておるわけでございまして、ことしは向こうへ行く番だということで、日取りの点を調整して六月末ということになったわけでございます。
 そこで、関連してお尋ねのございましたシーリングの問題でございますが、そのこと自身のお尋ねはまだなかったわけでございますので、余り先にお答えしますとまたあれになると思いますから、とりあえず以上でございます。
それはわかりました。
 それで大臣、もう一回私、先ほどの質問と同じことを言いますけれども、要するに日米首脳会談を大臣がどういうふうに評価しているかと私先ほど申し上げたわけです。
 それで、先ほどの答弁は、これから先に私質問しようとした分をおっしゃったわけですけれども、これ首脳会談の問題につきまして、何でこんなことを言うかといいますと、いま防衛庁が来年度の予算の問題についていろいろと準備していらっしゃるわけですね。それで大蔵省とのいろんな交渉をしているわけです。やっぱりその前提がどうしても首脳会談から出てきているいろんな問題、また共同声明からいろんな問題が出てきている、そういうことを受けてやっていらっしゃるように見受けるわけです。そういうような意味で、いわゆる首脳会談というのを当然――私は大臣の答弁は大体わかるわけですけれども、こういうふうに直接やっぱり大臣の首脳会談に対する評価というものをお伺いしておくということが非常に大事なことでありますので、これからの審議のいろんな問題の中で、このことはぜひ聞いておきたいことでありますので、お伺いしておきたいと思います。
私、この日米関係につきましては、やはり民主主義の基本理念を共通に持っておる両国でございますので、そういった関係におきまして友好関係を深めていく、その場合には、文化的なあるいは経済的な、いろいろな面もあるわけでございますが、安保条約の中にやはり軍事的な面もあるわけでございますので、そういった面を含めまして、共通の価値観を持っております両国の親善友好関係を深めていくということが重要であると考えております。
大臣、もう一回違うことを聞きます。
 共同声明で特に今回同盟という言葉が使われているわけでありますけれども、これ質問予告の中にありませんけれども、同盟という問題について大臣は、率直におっしゃっていただいて結構です、どういうふうにこれを受けとめていらっしゃいますか。
日米両国の防衛責任者が安保条約の円滑な運用に関しまして十分意思疎通を図るということは、重要なことであると考えておるわけでございます。
 そこで、六月末予定されております今回日米双方の防御責任者の会合の際におきましては、さきの総理訪米の結果も踏まえまして、国際情勢を含め防衛問題についてわが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとり、米側と率直に意見交換を図って相互理解を深めたいと、そういうふうに考えております。
多少法案とは関係ありませんけれども、大臣に御答弁いただきたいので質問をさしていただきます。
 大臣、すでにもういままで何回か答弁していらっしゃることばかりでありますが、今回の日米首脳会談に対する大臣のいわゆる評価ですね、日米首脳会談を大臣はどのように評価していらっしゃるか、これをちょっと御答弁いただけますか。
なお、先ほどの議事録の中に自民党という固有名詞を使った政党の名前が出ておりますから、これに関連して申し述べます。
 それはまだ非公式だと思いますけれども、私が入手したこの老人保健法案に対する自民党の修正案なるものがございます。それには次のようにあります。自民党修正案の骨子です。
 「一、老人保健審議会は、行革簡素化の主旨から設置しない。診療報酬については、中医協の意見を聞いて厚生大臣が定める。」 二番、「新しい老人保健取扱機関を設けず、医療給付は保険医療機関で行なう。」 三番、「一部負担のうち入院四カ月は三カ月とする。」 四番、「一部負担の支払い困難なものについては、減免措置を講ずる。」五として、「現在予算措置で行なっている六十五歳以上の寝たきり老人（障害一−二級）をこの法律の対象とする。」 この五点でございます。
 この案が現時点で入手した資料として間違いないとするならば、この中で、いま私が述べたところの日本医師会理事会の議事録ときわめて関係の深いのが第一項、第二項であります。
 そこで、先ほど私は、日本医師会理事会の中心になったのは支払い方式、老人保健機関、老人保健審議会、三点だということを言いましたが、これと見比べてみますと次のようになると思うのです。つまり、老人保健審議会は設置しない、これは自民党案です。それは先ほどの理事会では、支払い方式、老人保健機関、つまり二つをとってしまえば老人保健審議会はあってもなくてもいいことになる、このことに非常に符合している。
 次に、「診療報酬については、中医協の意見を聞いて厚生大臣が定める。」というのが自民党案なんです。日医の理事会の議事録によりますと、老人保健審議会が料金決定ができなくなりますから、中医協でやるということとぴたっと一致するわけです。
 次、自民党案の「新しい老人保健取扱機関を設けず、医療給付は保険医療機関で行なう。」これは先ほどの日医の理事会にある老人保健機関の取り扱い、つまりいままでどおり保険医療機関でやる、これは自民党案の「医療給付は保険医療機関で行なう。」ということとぴたっと一致します。老人保健機関は要らない、この日医の理事会のことは、自民党案の「新しい老人保健取扱機関を設けず、」ということと符合します。
 私はこの二つを考えたときに、この日医の理事会の議事録と、そして現在出されていると言われる自民党の案というのは余りにも符合する、このことに対して村山厚生大臣はどのように感ずるか。