いまお話が出ているように、ローカル線についても同じようなやっぱり政策的な面で国鉄に押しつけて、赤字だけ国鉄だと言っている問題ばっかりですわね。つくるときには国鉄が経営の採算はじいて、よしここはやったらもうかるというふうな一般の私鉄と同じような形でつくった新線でないんです。ローカル線全部そうですわね。私がこの問題取り上げたのは、いまの赤字ローカル線も同じことじゃないか、過去において。そこで、やはりその点については、大臣、もう一踏ん張り、最後のひとつ踏ん張りをしていただかないと困るし、それから、国鉄総裁、これは普通の企業の社長だったらどんな圧力があったってそんな賃金払えない、ノーと言いますよ。やはりそれだけの腹決めしてやってもらわないと、赤字と取り組むなんてことに私はならぬと思うんです。根本的にそこに問題があると思う、一番赤字線の問題は。ですから、赤字だ赤字でないということだけでもちろん考えてないところもたくさんございましょうけれども、論議がどうも経営の採算が合うとか、合わないとかというふうなことに走りがちな赤字ローカル線問題というのを、もっと国の全体的なバランスの上に立ったところに論議の焦点がくるまで、知事の言われるように凍結すると。総裁もひとつそこら辺、会社の社長とは違うから、いろんな法的な規制もあるかと思いますが、がんばっていただかないとこれは困ると思うんです。大臣の決意は聞きましたが、総裁の決意もひとつお伺いいたしたいと思う。
その点おっしゃることは全く私も同感でございまして、やはりそういう声が、委員会等で強く要請していただくということはわれわれもやりやすいと思うております。これはわれわれも実は国鉄再建整備法の審議中におきましても、再三この問題は言っておるんです。私自身も大蔵当局と話しておりますのは、これは再建法のいわば六十年までの経営改善計画の中で、この分も負担しろと言ったって無理だよということを私は何遍も言っておるんですが、まあ注文主が国鉄なんだからというので、とりあえず国鉄に押しつけられておる。
 私は、おっしゃるように、これはただ単なる鉄道のためのみにつくったとは私は思わないんです。本州とそれから北海道を結ぶ唯一の幹線として、そしてまた、これによって心の結びつきは、私は非常に違ったものができてきておると思うんです。ですから、これはただ単に国鉄の計算だけでやれというのは、これは私はなかなか過酷な処置だと思うんです。だから、どうぞひとつお助けいただいて、協力していただいて、これはひとつぜひ国家的な、何か私はいろんな措置がとれると思うんですよ。そういうことで、われわれもできるだけ鉄道が使う部分は賃料として払わなきゃならぬけれども、しかし、それは建設費の全部を頭割りして、これだけ全部持つんだというんじゃなしに、ひとつ考えてもらいたいということを私はもう再三再四言っておりまして、全く同感でございますので、今後とものひとつ御支援をお願いいたします。
たとえば電電だっていまの無線の時代で、料金払ってまでそこを通すか通さないかということになると非常に問題だと思いますよ。そうしますと、大臣の言う多様化と言っても、電力だってあの高圧の電力をどうやってあれするかというのも大変むずかしい、むしろ危険の保安というふうな問題も出てきますね。ですから、なかなかいま大臣が言われたような多様化ということも大変困難だろうと、しかし、それはあればあるに越したことはないと思います。ただ、私はこの青函一つを見ておりましても、いわゆる企業の採算という観点からだけ手をつけたんじゃないと思うんです。もっと国家的な長い目でながめて、これはやはりここに一つトンネルを掘っていくことが損得を抜きにして必要だという判断が私は政治的に働き、配慮されたんだと。そうすると、それの赤字のつけだけ国鉄の方に何とかいろいろな計算のやり方をしながら押しつけるというふうなことは、私は無理だと思うんですよ。いまの国鉄赤字というのはこういうのが多いんです。政治のつけを独立採算制という名のもとに国鉄におっつけて、国鉄の方に国家財政の赤字のしわ寄せを持っていった。本来国が背負うべきものですよ、当然ね。これは大臣ね、こういう問題についてはやはり毅然として、本来国が背負うべきものだ、当然税で負担すべきものだという点はやはり明らかにしていかないと、赤字ローカル線の問題だけで人の少ないところだけ切り捨てていくというふうな論理では、やはりぼくはみんな納得しないと思うんです。いかがですか。
私は、新自由クラブを代表して、現在議題となっております酒税法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 わが党は、従来より財政の再建の必要性を強調してまいりました。その意味で、来年度予算案における国債発行額の二兆円削減を評価するものであります。しかしながら、財政の再建をこのような安易な増税によってなし遂げようとする数字合わせの考え方には賛成できません。
 財政の再建は、歳出構造の見直し、すなわち諸制度の改革を含む広い意味での行政改革によって達成されるべきであり、歳入の増加策、すなわち増税によってなされるべきではありません。まして、来年度予算案に見られる行政改革の不徹底の中での増税は、国民の理解をとうてい得られるものではないと考えます。
 今回の酒税法の改正は、酒の種類別に税率の引き上げ率が異なっております。酒税収入の八割を占めるビール、ウイスキーは平均二五％の引き上げであり、清酒は平均一五％の引き上げになっております。税収の効率性、また酒造メーカーの強弱などいろいろな理由があることは推測いたしますが、消費者の立場に立って考えれば、酒の種類別の嗜好の変化による消費構造の変化に対応した酒税のあり方が考えられるべきであると考えます。酒税法の改正が行われるのであれば、このような酒税のあり方を見直す抜本的な改正が必要なときであると考えます。当然考えられるべき改正内容もなく、ただ税収増の確保だけのための今回の改正には、以上の点からも賛成いたしかねることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）