ほかに御発言もないようですから、法務省、農林水産管、裁判所及び農林漁業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は二十日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
農業政策は、各国の置かれました気候風土、それから地形などにも当然関係するわけでございますので、私どもといたしましては、各国の農業政策というものはそれぞれ特色ある政策が行われているわけでございますから、そういうものはなるべく尊重すべきだという立場に立って交渉に臨んでいるところでございます。
一つお伺いしますが、日本は大変な輸入国なんですが、米の問題でいろいろ問題があるけれども、まあそれはさておいて、物すごい世界一の輸入国が、まだ輸入を制限しているとかなんとか言われるのは、いろいろのちょっと自己
矛盾の感じを持つわけなんだが、無制限な輸入ということについて、やはりどこの国も農産物の無制限な輸入という観念なんですか。ある商品についてはある程度の割り当てとか、国内自給率というようなものをお互いに認めなくちゃいかぬとか、そういう輸出入についてのその国の農業の基盤とかいうようなものについての配慮、輸出入に対するある程度の自主規制というものは認めるような方向があるのかないのか。
まさにその点が今議論があるところでございます。今私が申しました青の政策あるいは黄色の政策というものにどういうものが入るかということにつきましては、各国間でかなり意見の違いがございます。
 私どもは、生産性の向上などに直接関係ある、今御指摘の基盤整備その他の構造改善に関連するような政策などについては、その対象にすべきでないということは主張しておりますが、例えば投入補助金あるいは投資補助金といった範疇につきましてはかなり議論が分かれているところでございまして、今御指摘のような非常に明確な点について私どもが主張している点につきましては、これからの問題でございますが、何らかの感触というものが出ているものもございますが、実際には具体的な政策につきましてはこれから議論がなされ、かついろんな形で青あるいは黄色というような仕分けがなされていくのではないかと思っております。
 したがいまして、私どもといたしましては、今御指摘のような政策につきましては、何とか青というような政策にしたいということで努力しているところでございます。
そうすると、基本的に生産基盤の強化というのですか、土地改良とか、または農業の今後の市場の競合化とか、流通関係の合理化とか、そういうようなものについての補助金の関係は対象ではなくて、専ら価格に対する補助なり、あるいは不足払いに対するいろいろの操作のやり方を改善するというふうに理解していいわけですか。
御説明で大体わかりましたが、一つお願いなんだか、審査基準の公表という、その審査基準というようなものを、書類か何かであったら、届けてもらえないですか。何かそういう基準があったら――いやもう返事はいいですから、あったら、書類でひとつ。私の方も協力します。係がそれを知ればいいんだけれども、今のところそういうような審査基準の公表とか審査基準というのはどういう内容かというようなことについて一々個別の陳情のときに大体しかわからないものですから、一般的な書類があったらそれを届けてもらうと、私の方でも協力して、陳情者に指導して協力したいと思いますから、よろしくお願いします。
 それから、農水省の関係でございますが、ウルグアイ・ラウンドでいろいろ断片的に新聞報道されておるんですが、私の不知のいたすところかもしれませんけれども、ウルグアイ・ラウンドの農業問題の一番大きなのは、各国でやっている農業補助金を減らすのだというようなことが随分言われておるわけです。そうすると、一番被害を受けるのは日本の農林行政。補助金行政でやっておるわけですからね。それを減らすというようなことについては農水省はどういうふうに考えておられるのか。また、それはある程度、一説によれば三〇％減らすというようなことが言われておるんですが、それはそういうふうなある程度の目標が決まるのかどうかということが一点。
 それからもう一つは、それに対して農業の補助金の削減がウルグアイ・ラウンドで予定されているとするならば、それに対する農業の削減は、どういう方面で日本農業に対して対応していこうとするのか、その点ちょっと御説明いただきたいと思います。
ちょうどあすが日米安保条約の三十周年の記念日になるわけでありまして、そういう意味で日米安保条約について一言大臣に御質問したいと思っております。
 政府特使として訪米中の安倍晋太郎自民党元幹事長が日米安保三十周年の記念昼食会において、安保の批准当時の思い出、野党を中心とした徹底した抵抗、そういう中で当時の岸総理のそばにあって政治的信念を貫いたということについても触れられました。ベーカー国務長官を初めとして各界の皆様方の高い評価を受けたと聞いております。
 安保条約という選択が正しかったことは、我が国が戦後平和のもとで今日の繁栄を築き上げたということからも明らかだと思いますが、昨今、戦略兵器削減交渉などについて基本合意がなされるなど、米ソ関係が著しく好転しているように見受けられますし、そういうことから日米安保条約の意義について疑問を持っている人も出てきている。しかし、一方では社会党の機関紙である社会新報なんかでは、日米安保解消論を転換して新しい第三の道を提唱するなど、非常に評価する声も出てきておりますし、きょうの朝刊でも各社で社説の欄で日米安保条約の意義について述べられているわけであります。
 日米安保条約は、防衛のみならず経済、貿易などを含む日米関係の基本でありますし、訪米中の安倍元幹事長の言葉をかりれば、日米安保条約の新たな使命として三点挙げられております。第一が抑止の確保、第二に平和のための対話の役割、第三にアジア・太平洋地域の安定と発展のための最も重要な役割を果たす、これらの使命を有する安保条約は、今後とも極めて重要なものだという発言をされているわけでありまして、この記念すべき年に当たり、外務大臣の日米安保体制に対する認識をお伺いしたいと思います。
 また同時に、今後のその堅持についての決意をお聞きいたしたいと思います。