有名な判例で、人の生命というものは全地球よりも重たいとありますね。これに関しまして、極めて政治性の高い国家統治の基本に関することは裁判所の審査権も及ばない、統治行為の理論でもございますけれども、こういう考え方が昭和三十年代から出てきまして、最高裁で採用された。そして、自衛隊関係訴訟においても下級審で適用されたことは先ほど局長が述べられたとおりでございますけれども、こういうことをやっておりますと、司法みずからが自分で自分の首を絞めていく、司法というものの役割をみずから放棄していると言わざるを得ないし、国民が裁判所に寄せる期待というものも大分失われていってしまうのではなかろうか、こう思っております。
 いずれにしましても、この判決を見る限り、人の生命は全地球より重たいなんというような感覚は全くない、被害住民に対する裁判所の理解というものは極めて低いと断ぜざるを得ないわけですけれども、特に高い公共性という見地から、基地周辺の住民に騒音の犠牲を強いる、そしてそれを賠償しなくてもいいということについては、何としてもこれは納得できないし、こういう態度は司法当局としては本当に考えてもらいたい。別にこれは、三権分立からいって、裁判所に圧力をかけているわけではございません。地元の声として裁判所に寄せる声が大きいから、あえて言わせていただきました。
 ところで、この空港の裁判も含めて基地問題、あるいは大阪空港問題とか、新幹線をめぐる、いわゆる大規模な公共施設をめぐる公害差しとめ訴訟がございますけれども、その中でもこの判決に関する限り住民にとっては一番厳しい判決だと思います。したがいまして、この判決に対しましてはこう言われております。政治や行政に対して、自己抑制的であるあるいは消極的であるという批判がありますけれども、その批判されている司法の姿勢がその極限に達したケースである、こういう厳しい論調もございます。これについてはいかがですか。
厚木周辺の住民から言わせますと、この判決が予想外の判決で信じられない判決なんだけれども、その背景には首相のオーバーラン発言も多分影響しているのではないか、時の権力に迎合する判決ではないのか、そういう厳しい声もあるということをぜひ司法当局は知っておいていただきたいと思います。確かにこれは当初政治的な行動がたくさんございました。しかし、一向にらちが明かないというので、最後に人権を守ってくれるのは裁判所しかないという気持ちで司法救済に乗り出した。これがいわゆる厚木訴訟の期成同盟の方の考え方のようでございますけれども、これについてももはや司法救済の道は閉ざされた、こういうような形で大変なショックを受けておることは前にも申し上げました。
 そこで、ここで改めて聞くのはおかしいのですけれども、一体裁判所の役割というのは何なのか、改めてここでお聞きしたいと思います。
資料を配ってくれませんか。（資料配付）
 そこで質問を進めますが、我が党が入手した資料及び調査の結果によりますと、このマニラ首都圏の交通事業におきましては、当初十社が事前審査の文書を提出したのでありますが、結局応札したのは三社であります。そして三社とも入札開始の期限である一九八〇年十月十日以前にプロポーザルを提出いたしました。そのうち二社、すなわち丸紅と東陽通商の間で選択再入札を行っております。この二社の入札価格決定の経過を日を追いまして、私資料をもとにパーセントなんかは自分で計算をいたしまして、それでお手元に配付をした表につくったわけでございます。
 これは「入札価格経過表」と題しております。丸紅と東陽と分けて、エアコンバス百台、普通バス三百台、スペア部品、この最初のオファー、つまり価格提示、価格申し出の時点は幾らであったか、括弧の中は単価でございます。ですから千七百六十四万五千円と、最初のオファーはそのように読みます。それから第一回見直しが十二月三日、第二回見直しが十二月八日。プランＡとプランＢというのは、プランＡはＯＥＣＦの仕様、プランＢはその当該企業の標準仕様ということで安くなっております。そして最終的には丸紅が入札でいわば勝って丸紅と契約が結ばれる、こういうことになります。
 そこで、私は時間の関係もありますので、これについて問題点を指摘して御見解を伺いたいと思うんです。
 なお、この表は、明らかにしておきますが、我が党が入手したフィリピン政府関係文書のうち、一九八〇年十二月九日付再入札選定委員会よりマニラ首都圏交通公社理事会あての手紙、レター、及び一九八一年二月二日付ロドリゲスからマルコス大統領あてのレター、これはいずれも公表されたマルコス文書その他の政府資料の中にあります。その中から抽出をして私が作成した表である、かように御理解いただきたい。
 まず第一点は、円借款の枠内に入れるためにＯＥＣＦ仕様プランＡより仕様をダウンさせまして、価格を下げている。これがプランＢ。それからスペア部品の比率を落としている。これは丸紅のスペア部品の縦の線をごらんいただきますと、第一回プランＡで一〇％から二・三％に一挙に下げております。異常な下げ方であると思います。この点について非常に異常な点が見られる。
 それだけならいいんですが、二点目に、ところが値段を下げ過ぎて、今度は枠を割ったためでありましょうか、スペア部品をふやして最終的には一一・三五％もつけております。これはお手元の表のスペア部品の丸紅の一番下のところの一一・三五％、これがどういうふうに説明されるのかという点が問題ではないかと思います。
 三点目は、入札で敗れた東陽には、最後の一番下の段に横書きでございますが、各種工場、工具、機械ワンロットという、実に大ざっぱな一括発注契約をして、三千三百五十八万円余がついております。こういう契約の仕方をしている。
 それから四番目がバスの型式でございます。このバスの型式は、丸紅のレターを見ますと日野ＲＣ四二一という型式であります。日野自動車に聞きますと、左ハンドルの輸出専用車だ、こう言うのであります。その価格は一千万から一千四百万と、こういうふうに日野自動車は語っております。しかし、別の専門家、関係者に私聞きましたところ、本件は四百台まとめて注文したのである、四百台まとめて発注した場合には、これは値段はこのままでいかない、値引きを重ねておる、当然仕様も落としている。仕様と申しますのは、例えばバスの車体の長さはどうか、それから座席の数はどのくらいか、座席に張ってある布の質は何か、細かい話で恐縮ですが、座席の配置ぐあいはどうか、窓はどうか、ドアの数はどうかと、こういう諸点についてこの仕様はどうなっておるかということを考えてみると、この単価は高さに失しないかという指摘をする専門家がおりました。
 そこで質問でありますが、基金にお聞きしますが、ＯＥＣＦはこういうバス、部品等の価格については調査をしたか。本件についてと、それから一般にフィリピンの場合ということであります。これはいかがでございましょうか。