玉置さんから、最初は五十九年脱却目標であったわけですが、六十五年脱却目標、それは絵にかいたもちではないかというような御叱正を賜ったことを想起いたしますと、本日可能性を前提の上に置いて御質問いただけるというのは大変な幸せである、まずこういうふうに思うわけでございます。これは、要するにＮＴＴ売却収入の活用等によりまして財政運営上の工夫が図られ、そして引き続き経常経費の削減というような努力をこれからも続けていくならば、その実現の可能性はこの当時から比べると大変大きなものになっておるというふうな問題意識は持っております。もとより御指摘なさいました民間の御努力等によりましての結果として生じた自然増収というものにも支えられておることも事実でございます。
竹下総理には久々の大蔵委員会でございまして、何となく我々も昔からの続きをやっているような感じもするわけでございます。
 まず一番最初に、やはり大蔵委員会でございますから、財政運営についてお聞きをしていきたい、かように思います。
 当初、六十年赤字国債脱却ということでやられておりました。それが六十五年に延びたということで、たしか延ばされたのも竹下総理だと思いますが、ことしから来年等の財政収入等の感じを見ておりますと、どうやら六十五年に脱却できそうだ、こういうめどがついたようでございまして、その辺、延ばされた御当人として、大体のめどがついたということでどういうふうにお感じになっているか。
 それから、先ほども出ておりましたけれども、六十一年、二年の税収等の急激な伸び、この辺を含めて今の感じをまずお伺いいたしたいと思います。
これは私の責任の事項でございますので、既に政府としてはことしのお正月の税制改正大綱で方針をはっきり決めたわけでございます。なお、その後時間もたちましたし、総理も訪欧、訪英されることになりますので、やや具体的なその後の進展につきまして、あらかじめ事務当局を先方に接触させましてさらに詳細に説明をいたしておきまして、総理の訪英に備えるつもりでございます。
時間も参りましたので、最後に、その際、特に英国のサッチャー首相との会談で、いわゆるウイスキーなどの酒税法改正問題が当然議題となると思うのです。今六十三年度税制改革改正案の方針の中にも出ておりますが、この点についてはある程度数字を検討して準備されてサッチャーさんにお会いする考えがあるのか、この点を伺っておきたいと思います。
私は、過去、サミットの出席が五回ございまして、今度のイタリーの新首相は存じておりませんが、他のサミットメンバーについては存じ上げてはおります。しかし、首脳としてお会いするのは初めてでございますので、それぞれ二国間の、あるいは対ＥＣ等のお互いの忌憚のない意見を交換をする中で個人的信頼関係をまずは確立しなければいかぬというふうに思っておるところでございます。
 その個人的信頼関係の確立ということには、当然、話題としては政治、経済、そうしたいろいろな問題が出ましょうし、そして、私自身が今大変な御鞭撻をいただきました、世界に貢献する日本という立場からするところの考え方等も意見交換の中で申し上げてみたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、一つだけ、四カ国と申しましても一つはバチカンでございまして、これはやはり平和の象徴という形で一番先御訪問申し上げたいと思っておりますが、フランス、ＥＣにつきましては、フランスの選挙中でもございますので、したがって、国連総会後もう一度訪問をして一通りの訪問を終えたいというふうに考えております。
総理は特にこの四月の二十九日からはヨーロッパ四カ国訪問にお出かけになるわけでございます。その後、先ほど申し上げましたように、国連の軍縮、そして、トロント・サミットと非常に重要な外交日程がこれからあるわけでございまして、そういう中でやはり世界に貢献する日本を一つの大きなテーマとして竹下内閣は内政、外交に汗をかいているわけでございます。竹下総理というのは人間性の立場から見ても非常に信義の厚い総理と私は信頼している一人でございますので、ぜひこれは外交においても、信義ということは外交の最も大事なポイントではないかと私は思いますので、今後外交の日程をこなす中で、たとえささいな約束でも約束をした以上は全力で信義を尽くして、日本の信頼、信用というものを高める御努力をぜひお願いしたいと思います。
 そこで、特にヨーロッパ諸国に対する歴訪のねらいと目的、この辺をまずお伺いしておきたいと思います。
ちょっと時間をいただきまして、まず先ほどの未収金の問題でございますが、これは我々としてはかねてから努力して先ほど申しましたように減少しているということを御認識いただきたいことと、十二カ月以上の長期になるもの、これにつきましては、例えば家賃で言いますと六億円程度、それから民賃では六十億程度、分譲では三十億程度ということをちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、今御指摘の五十七年十一月の会計検査院のことでございますが、調定額に対する割合が一七％に達した、そして特に十二カ月以上の滞納が百四件あって、それが五十一億だということでございました。
 先ほどお読みになりましたので簡潔にしますが、我々といたしましては、直ちに特別の対策委員会をつくりまして、いろいろな手だてを打ったわけでございます。その結果、その百四件に対する措置に伴います未措置の件数の推移を申し上げますと、五十七年の三月までに五十一億あったわけでございます。それをかなり急速に減少いたしまして、六十一年三月末にはこれをゼロといたしております。これは実際問題なかなか現場対応というのが難しい問題もございます。例えば督促の強化でありますとか、支払い方法の変更でありますとか、再譲渡でありますとか、あるいは抵当権の実行、譲り受け予約の完結でありますとか、そういったいろいろな苦労を重ねながらやっておるわけでございます。民賃の場合には特に一件の金額が大きいということもございます。それから経営者の破産といいますか、そういうものもあります。そういう場合には土地の抵当権を実行して債権を確保するというようなことも行っているわけでございます。