今お尋ねの件はいわゆる公表不良債権額ということでございますが、公表不良債権はその基準をきっちり決めませんと各行がばらばらな基準で出すということになりますので、金融制度調査会の答申を受け、その後、全銀協で一つの基準をきっちり設けております。例えば破綻先債権、延滞先債権、これは六カ月の金利の延滞がある場合、それから金利の減免、これはその当時の公定歩合以下の水準にまで金利を下げた場合という基準で統計をずっと連続してとっております。
 ちなみに、八年の三月では三十四兆七千ございます。それが八年の九月、二十九兆二千でございます。ことしの三月、九年の三月でございますが、二十七兆九千でございます。これはそういう統計でもってあらわした数字でございます。
 ところが、この債権は引き当てということで処理をしていきます。債権が全部帳簿から落ちてしまえばこれは不良債権から落ちてくるわけですが、不良債権として残しながら、なおかつ民間企業がその引き当てをするということを通常やるわけでございます。それで、もう完全に取れないとなったときに帳簿から落とすわけでございますので、どれくらいそれに対して処理をしているかということが問題になるわけでございます。
 そうすると、要処理額というのを推計しますと、先ほど三つの数字を申し上げましたが、それがそれぞれ八兆三千、七兆三千、今は四兆六千と、こういう数字でございます。
 しかし、よく議論がありますのは、不良債権というのはそれだけなのかという議論なんです。それは一つの基準でとってずっと時系列的に傾向を見ておりますからそういうことでございますが、各行各行は今自己査定を厳しくやっておりまして、ここは大丈夫だと思っているけれどもひょっとしたら懸念があるかもしれないということで、不良債権の管理というのをきっちりやり始めております。それは言ってみればリスク管理でございます。各行も真剣にやっておりますし、必要な引き当てをきっちりやらなきゃいけないということでやっております。
それから不良債権についても、先ほど日本のディスクローズが不十分というような話の中で、特に世界が日本を見ますと、一流企業が総会屋とつるんだ一連の不祥事、そしてまた今回の金融機関の連続倒産、まことに日本という国は不透明な不可解な、しかも不安な国だなと、こう判断するのはゆえなくはないと思うんですね。ですから、ディスクローズを積極的に進めていかなきゃいけませんけれども、今までの大蔵の御調査によるところの金融機関の不良債権の総額は一体どのくらいになるのか。それがこの一、二年、それぞれ決算期において、例えば銀行関係は積極的に償却をしておりますけれども、一体残りは幾らなのか、明確にお示しをいただきたい。
 外国は、日本の不良債権は百兆円以上、中には百四十兆円あると。それがわからないからこそそんな誤解をして、我が総理にＩＭＦから日本も金を借りたらどうだの、こんな不遜な質問が出てくる。そういうところに私は素地があると思っておるものですから、ぜひひとつきちっと明確な答弁をしてもらいたい。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として環境事業団理事長渡辺修君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高速増殖炉は限られた資源の利用効率を飛躍的に高めることができることから、核燃料サイクルの中核を占めるものであり、その意義は重要であります。
 「もんじゅ」も含めました将来の高速増殖炉開発のあり方につきましては、先般原子力委員会に設置しました高速増殖炉懇談会にて幅広い検討が始まったところでございます。私は、原子力委員会委員長としまして、本懇談会の精力的な検討に期待しておりますし、懇談会の成果は今後の原子力政策に的確に反映させてまいらなければならない、このように現在考えております。
何でこういうことをお尋ねするかといいますと、いろいろと御議論はありましょう。それぞれにおいて考え方もあると思います。しかし、私はこれだけは皆に共通するんじゃないかと思うことがあるんです。それは、進学のためにとか、社会で高い地位につくために知能を開発し、生活力をつけるのではなくて、発達の可能性があるから、発達したいと望むから、そして自分なりに積極的に生き続けようとしているその子供の自己実現の援助として、生きることの援助として教育があると思います。特殊という言葉を文部省よく使いますけれども、何が特殊なんでしょうかと私は言いたいんですね。目の悪い子が眼鏡をかけるように足の不自由な子が車いすに乗る、あるいは補助器具をつける、そんなことは当たり前のことだ。それが果たして特殊なんでしょうかということなんです。
 何でこんなことを伺うかというと、実は、臨教審第三部会で障害者教育を考えるに当たって、そういったことから議論が始められたということなんです。この第三部会の専門委員がこういうふうにおっしゃっているんですよ。「障害者教育のあり方」の「基本理念」のところですね。
  概要のとりまとめに当って、最も意を用いたのは基本的理念の部分である。
  特に障害者教育に対する教育界における保守性を打破するためには、まず障害者に対する基本内認識を明確にする必要があると考え、障害者とは何か、障害者のいる社会とは何かということから議論を始めることとした。ＩＹＤＰがかねてから主張している如く、障害者はその社会の他の異ったニーズを持つ特別の集団とは考えるべきではなく、通常のニーズを満たすのに特別の困難を持ったごく普通の市民と考えるべきであり、障害を有する者も有しない者も、共に社会を構成する一員であり、手を携えて豊かな社会をつくりあげるべき仲間であることを基本理念として据えることとしたが、この点については全委員の賛同を得ることができた。こういうふうにおっしゃっておるわけです。本来、原則として、障害の有無は別として、普通の学校に入る、これは臨教審の第三次答申、ここにあります。
  障害者に関する施策において重要なことは、障害を有する者も有しない者も共に社会を構成する一員であり、手を携えてより豊かな社会をつくりあげるべき仲間であるという認識のもとにすべての施策が展開されることである。こういうふうにも臨教審の答申の中に入っておるわけですね。このことが基本で、その上で必要な手当でのあり方を考えるべきだと私は思います。
 ただ、お断りしておきますが、何が何でも、だれでもみんな普通学校に入れろと私は言っているわけじゃありませんよ。本人の希望や親の希望も含めて、十分な時間をかけてその子の生きるための援助をすべきで、入学時のたった一度の就学指導なんて、せんだっても申し上げましたが、これにとらわれないようにしていただきたい。と申しますのは、もう文部大臣にも再三申し上げておりますけれども、この間のお子さんですね、大輔、聡子ちゃんにしても、もう七歳、八歳になって、今度二年に就学しますね。これでも、一度認定をされても、その子の親の望むべきこと、それから本人の望んでいることの状態に置いてやればちゃんと就学できる状態にもあるということ、ここのところをひとつよく考えていただきたい。ここをひとつ。