それから、今一番論議されていますのは、中小事業者に対する特例措置として、事業者の免税点制度それから簡易課税制度があるわけですけれども、特に最近マスコミの論調を見ておりますと、結局免税事業者が三％値上げすることは絶対に不当な便乗値上げた、そういう非常に感情的な冷調が強いわけでございますけれども、私自身思いますのは、免税事業者も仕入れのときには当然かかっているわけですし、そこら辺、余りにも一方的だと思うのですけれども、そういうマスコミの報道につきまして、大蔵大臣の所感をひとつお伺いしたいと思います。
詳しくは申し上げませんが、制裁措置をとろうと思えばとれるわけでございますけれども、地方自治体自体が非常に苦労しながらやっておるという事情もございますし、できるだけ、何とか地方自治体の努力をやっていただいて、頑張っていただきたいというぐあいに指導していきたいと思っている次第でございます。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
関連でございますが、この消費税の転嫁の問題で我々一般の人からよく聞かれるのは、特にそういうものについて地方自治体が転嫁をすることを強制できるような法的措置というものはとれるのではないか、とれないだろうか、そういう質問なのですけれども、そこら辺についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 おっしゃるように、東京都のような財政力のいいところは何とかやりくりするかもしれません。しかし、それにしてもこれは大変不公平が出てくるわけでございます。使用料を払ってない人たちが払うというようなことになってまいります。
 それはそれとして、おっしゃるように財政力の低いところで転嫁をしないところは、どうしてもこの消費税分は国庫に納付していただかなければならぬわけでございますから、確かにその分だけは財政の負担がかかってくるわけでございます。そこで、私どもはできるだけ、いろいろな事情はわからぬでもありませんけれども、あと六月なり、また九月に地方の議会が開かれるわけでございますから、その際に条例改正すべきものは何とかしていただくように再度ひとつ努力をお願いして、そして地方負担をそれによって付加するというようなことのないように今後とも指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
では、次に自治大臣にお伺いいたします。
 いろいろ事情があると思うのですけれども、大局的に考えたら、地方自治体の一部でその消費税の転嫁を自主的に見送ったところがある。例えば東京都のようにコストダウンして、その分だけ消費税を転嫁したところもあれば、言い方はちょっときついのですが、貧乏団体が、そういう余力もないのに下げていく。そうすると、今はそのままに据え置きにするとしても、翌年六％にしてもっと取らなければならなくなるのではないか、そういう状況があるわけです。そういう本当に遺憾な状況なのですけれども、政府の状況認識並びに今後それに対する対応策をお伺いしたいと思います。
ただいま通産大臣から御答弁があったわけでございますけれども、下請事業者等に対する不当な買いたたき等が行われないように、年初以来、中小企業庁と公正取引委員会連携をいたしまして、いろいろな機会に周知指導の徹底を図ってまいったわけでございます。現在まで私どもの委員会に幾つかの苦情相談が寄せられておりますが、これは、その都度その場で親事業者等に対しまして指示をいたしております。現在までのところ苦情相談等もあるわけでございますけれども、この相談の件数が非常にふえるとか殺到しておるというような状況ではございません。恐らくこれは年初以来の周知指導のやり方が徹底してきておるのではないかというふうに考えておるわけであります。
 ただ私どもは、今後ともそういった不当な損害を受けるような人が出ないように、手綱を緩めることなく、今月以降も中小企業庁とも連携を組みまして、親事業者、下請事業者双方に対する調査を徹底して行ってまいりたいと考えております。
通告はしておいたのですけれども、ひとつ後ほどで結構ですからお教えいただきたいと思います。
 厚生省に伺いますが、雇用者のうち、社会保険加入者の比率は将来どのように推移していくとお考えですか。
私は、最近の建設省のお取り組みも、ただいま課長さん御発言のような前向きの積極的なお取り組みがなされておるわけでございますが、私の立場から言わしていただければ、河川には当然淡水魚の問題等もございますから、かようなケースが他にないことを実は願っておるわけでございまするけれども、いまお話のございましたように、この辺の今後の取り組み、従来の経緯はございましても、今日の価値観あるいはあるべき姿というものを踏まえましてのお取り組みを願いたいというように要望を申し上げておきます。
 なお、河川法に関連いたしまして、今後水資源の開発といいますことは、今日の油の問題、非常にエネルギー問題で国民的な課題になっておるわけでございますが、福岡市に見られましたような水不足の問題、これに関連しまして、水資源の開発という問題は、私は積極的に行うべきであるという立場をとっておるわけでございます。そういう中にございましても、いろいろ事前に想定されます種々の問題点、あるいは過去の経験に照らしましていろいろ問題点が出ておるわけでございますから、そういう問題の解決には、従来以上に一層行政側におきましても関係者が熱心に取り組み、解決を急がなければ、水資源の正しい開発は私はあり得ないというように考えるわけでございます。そういう中にございまして、全国的に話題を呼びましたこの蜂之巣城の絡み合いの松原、下筌ダム、そのでき上がりましたダムに、ここ数年来予期しなかった淡水赤潮が出ておるわけでございます。建設省の方におかれましても、非常に御熱心にこの解決には努力をされておるやに承知をいたしておるわけでございます。なおまた、環境庁の方におかれましても、閉鎖的な水域と申しますかあるいは湖沼地域、湖沼に対しまして最近では種々データをお集めになりまして、今後の対応策を積極的に進めていきたいというようなお取り組みのようでございます。
 そこで第一点。ダムの淡水赤潮の問題。これは全国的な問題にもなりつつあるのじゃないかというように私は承知しておりますが、この淡水赤潮につきましての建設省の御理解の度合いをこの機会にお伺いし、なおまたその対応策、ただいま進めております内容をお知らせを願いたいと思うわけでございます。