この点については詳しい説明があったわけではありませんが、ディスコ爆破事件についてはアメリカとしてはリビアが関与しておる証拠というのははっきりしたものがあって、これは握っておる。同時にまた、その他リビアがいろいろと攻撃といいますか、テロを準備しているといいますか、そういう情況証拠もアメリカとしては握っておるんだということを言っておりました。日本としましては聞きおく程度であって、この状況が果たしてどういうものであるかということについて日本が知る立場にないわけでございますので、それはアメリカから聞いたということにとどめておいたわけであります。
一連のテロ事件にリビアが関与していたということについて証拠があると盛んにアメリカが言っておりますけれども、それについてはお聞きになりましたか。もしお聞きになったとすればどういうことをお聞きになったんでしょうか。
今次、中曽根総理とともに私も訪米いたしましたが、そのときキャンプ・デービッドでの食事の機会であったと思います。総理大臣はレーガン大統領と食事をされまして、私はブッシュ副大統領、シュルツ国務長官等々と食事をしたわけで、分かれて食事をしたわけですが、その際にレーガン大統領から中曽根総理に、そしてシュルツ国務長官から私に対しまして別個に一般的な形で、先般の西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与しておる証拠をアメリカとしては持っておる、また将来同様の事件が再発する可能性もあることにつきまして説明がありまして、米国が近いうちに必要な措置をとる可能性、対リビア攻撃を行う可能性につきましてこれはいわば一般的な形ということで話があったわけでございます。
当分結論が出ないだろうというふうに一応お伺いしておきます。
 次に、リビア問題なんですが、ちょうど総理、大臣がいらっしゃった時期とかち合ってこういう事件が起こったわけです。そこで、日米首脳会談でリビア攻撃についてどういう説明を聞かれたのか、ひとつもう一度お聞かせください。
これは私がしばしば申し上げましたように、既にワインバーガー長官からの六十日以内に何とか返事をしてもらいたいということも、我々としては大変これは日本にとっては重要な問題でそう簡単に返事ができることではないということで、今日まで一年以上経過してまだ返事も出していないという状況でありまして、これは日本の立場から当然のことであろうと思います。また、そういう基本的な立場で、サミット前だと言われてもサミット前にそれじゃ簡単に出せるかと言ってもそう出せるものでもない、それじゃいつ出せるかということも今ここで申し上げられるような状況にはないわけで、いずれにいたしましても、十分慎重に検討を重ねて、そして我が国がやはり納得のいく結論、政府自身が結論に達したときにこれは答えを出さなきゃならぬ、こういうふうに考えておりまして、時日については、したがって私としましては期限とか時日というものを明定して研究をする必要もないし、そうすべき問題ではない、こういうふうに思っております。
時期的に見まして、日本がこの結論を出すというのは例えばサミット前とかサミット後とかあるいは参議院選挙の前とか彼とか、そういうことがあると思いますけれども、その点はどうでございますか。
今予算を伴うものなどということは考えにないということはわかりましたけれども、私が申し上げたいのは、これは子々孫々へのつけ回しになる可能性があるということでございます。そういうことまでも、将来のことまでも考えて御対処いただきたい、こういうことでございます。
 そして、今はまだ理解ということで、慎重に検討をしているということでございますけれども、一体これはいつどうなるのでしょうか。その辺についてのお見通しを伺いたいと思います。
先ほどから我が国政府の基本的なＳＤＩについての方針は述べましたとおりであります。特に、御指摘の国会の決議についてはこれも政府としてしばしば申し上げましたように、これを遵守していく、尊重していくというのはこれは当然のことである、こういうふうに思っております。
 なお、その他いろいろの角度から検討していかなきゃならない、こういうことで、これからいよいよ本格的にそういった検討を始めたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 なお、そうしたＳＤＩの研究に参加することが我が国の予算を伴うものであるかどうかということについても、まだ我々としてはそこまで今予想してこの問題を考えてはおりません。とにかくそういう問題等もこれから一つの方向といいますか、いろいろと検討の結果、それをアメリカとの間で折衝するという段階になってそういう点が出てくる可能性はあるかと思いますけれども、しかし、今のところはまだ理解ということでありまして、これに参加するかどうかということは何も決めていないわけですから、いろいろの問題はあると思いますので、そういう問題は十分これからひとつ検討をして、その上に立って最終的な結論は下していかなきゃならない、こういうふうに思っております。
亀井委員長、御苦労だけれども大変苦しい御答弁をなさっている。同情はしますけれども意見は余り賛成できない。
 そこで、あなたは昨年でしたか、我が党の丸谷委員が質問いたしましたね、一体、監理委員会は七月二十六日に答申を出したけれども、何でもかんでも国鉄の借金にこの際くっつけておけばいいんだという姿勢はこれは困る、しかも青函トンネルなんというのを国鉄の借金にしておくというのはかわいそうじゃないかと、こう言ったところが、あなたは、「青函トンネルの問題についてはいろいろ問題がございますけれども、新発足をした場合に国鉄と鉄建公団との関係の債権債務ということを明確にするということでこういう仕分けをしたわけでございまして、これは計算技術上の問題であって、まあ新しい事業体もとてもこれの資本費というものは負担していけない。しかし、青函トンネルは六十三年四月にできれば、これはせっかく国民のやっぱり要望でできたものを雨ざらしにするわけにはいかない」ということで今度国鉄の借金にくっつけた、こういうことでありましたけれども、これを推進したのは国鉄当局じゃなくてやはり政府と土木業界、いわゆる政治家であったということを御記憶だと思うのでありますが、この点についてはどういうお考えですか。