実は、土地の洗い出しにつきましては、昨年の初めから鋭意全管理局、全工事局等を動員いたしましていたしております。それで九月ごろにはほとんど大体の数を掌握いたしたのでございますが、総務庁の調査はその時点でございますが、その後、我々は区分けをして三兆円というものを出したということでございます。しかし、今先生の御指摘がございましたように、国鉄といたしましても、この件についてはより一層努力を重ねなければならぬということでございますので、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えるわけでございます。
先生が今具体的な例としてお挙げになりました梅田の駅の問題あるいは長町、清水坂、これらの土地につきましては三兆円の中でカウントをいたしております。三兆円の中に織り込んでおります。ただし、新聞によると、いろいろほかにも具体的な事例がございますが、全部が織り込んであるということでは必ずしもないわけでございまして、例えば大船、大宮、大井の三工場の統廃合の問題に伴いまして大井工場の土地があくではないかという御指摘を受けているわけでございますが、これらにつきましては、私ども詳細に検討いたしました結果、今の考えられ得る輸送量あるいは仕事の効率を高める、そういったすべての点を含めましても、大井工場の大船への統合ということについては極めて困難であるというふうに考えておりまして、これらは三兆円にカウントをいたしていないものもございます。
 なお、いずれにいたしましても、私どもは行政監察局に御指導をいただきました八月から九月の現地の御指摘、御指導を踏まえて三兆円の計画をつくったものでございまして、そういった意味では、この御指導を大変生かさせていただいていると考えております。
あなたのそういうあいまいな表現がこういう誤解を招いて、また国民に国鉄不信を招いているのですよ。我々として何も国鉄の立場に立って物を言うのじゃなくて、物事は公平に正しく事実関係を見ていかないと判断を誤ると思うのです。これからいろいろやりますけれども、例えばここに出てきておる今の梅田の駅敷地二十一ヘクタール、それから赤羽駅近くの清水坂宿舎敷地三ヘクタールあるいはまた仙台市の長町駅構内の資材置き場等々指摘されておりますけれども、国鉄もこの資料をお読みになったと思うのです。三兆円の中にここに出ている具体的な例はカウントされていないのですか。その点をすかっと答えてください、簡単に。
先ほども申し上げましたように、個別物件の突合ができませんから、現時点では重複するかどうかわかりませんが、将来三兆円の中身が確定された場合には、一部対象内になるものと外になるもの、したがって、一部重複が出ることが予想されます。
よろしくどうぞ。
 では、私はこれを見て、何じゃこれはと思っておるわけでございますが、ちょっと具体的な事例でお伺いしますけれども、総務庁も、特に今我々は国鉄再建という一番重要な課題に取り組んでおりますので、表現については的確であっていただきたい。先ほど指摘した「総務庁はこの行政監察が、国鉄の試算する三兆円とは重複しないここう記事に出ていますけれども、これは正しいか正しくないか。長々しく答弁しないでください、ほかの問題がたくさんあるのだから。重複するかしないか、きちっと簡単にお答えください。
これは、他の委員会とは違いまして、国鉄再建という国民の財産をどうするかという大事なことでございます。このような千ヘクタールも眠れる土地があると言いながら運輸委員が知らない。もちろんこれは運輸大臣が承知していらっしゃるかどうかお伺いしたいところでございますけれども、知らないで済む問題じゃないと思います。
 これは委員長にお願いしておきますけれども、理事会で諮って、少なくとも運輸委員の中に——この千ヘクタールの処分可能と言われたものが、マスコミの方を相手にしてレクするときにはおしゃべりになって、国会においてはお話しできないということは甚だ不穏当だと思うのですね。これはよろしくないと思うのです。我々には国政調査権という権限があるのです。それを阻もうとしている。国鉄が、今巷間言われるように不まじめである、あるいはまた一部国賊などという極端な表現もございますけれども、我々はやはりこの立場に立って考えたときに、我々野党の責任も感じています。政府の責任もある。国鉄も反省しなければならない。でも、一つ一つつまびらかにしていかなければならないのに、資料を出さないということは全くよろしくないと思うのです。これは理事会で諮って、少なくとも我々運輸委員の間では資料がわかるようにしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
反省してみますと、我々の方からすると、大型間接税の幽霊に脅かされ過ぎた、そういう感じがいたします。我々はシャウプ税制以来のよじれた、沈殿した重税感のある、不公平感も残っておる、そういうものを直したいという気持ちをずっと腹の中に持っておったのですけれども、大型間接税是か非かという論争へぐっと巻き込まれて、思わぬ考えてもいない方向への印象を国民に与えたのじゃないかと、そういう感じがいたしました。そうじゃないのだ、我我は基本的には重税感や不公平感を直そうというのが基本なので、ですから増収を目的としない、そういうことを申し上げておるので、そういう意味からは減税をやりたい、所得税、法人税等の減税をやりたい。アメリカのリーガン財務長官が出した減税案というのは非常に参考になるし、あれがアメリカ議会でどういう運命をたどるか非常に注目していきたいということも申し上げてきておるのであります。
 と同時に、今租税負担率の話が出ましたが、あれは基本的には新たなる措置をとらないという点に租税負担率がかかってきているわけなんです、新たなる措置にかかってきているわけです。ですから、自然増収とか、あるいは不公平税制の是正とか、そういういろいろな面で許されている部分については、租税負担率は上がっても下がってもこれは関係のないことであると、そういうふうに解釈しております。