長官からのお答えもありましたように、賃金の決定は労使間で決定すべきで政府が介入すべきでないと、こういう考え方もある。しかし、六十年度の我が国の経常収支がもう既に五百億ドル、大変な額に及んでいるんですね。日本の内需拡大、市場開放の効果いかんによっては、まあいろいろお話にも出ていますように自由貿易体制の崩壊、保護主義の台頭、こういうことにもつながりかねない現状、こういう現状では政府が緊急的、例外的措置として賃金を高目に誘導を行う、そして伸び悩んでいる個人消費を転換していく、こういうようなことで内需拡大、こういうことの必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんです。ぜひその点も含めて、長官、そういうような積極的な姿勢をひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
賃金は、これは労使で話し合いをしてもらうのが筋でございまして、政府で高目に誘導する措置を講ずること自体ひとつ問題があろうかと思うのでございますが、特に今お話しのような、西ドイツでそういうことをやっておるという新聞記事も私は拝読いたしましたけれども、これは今後実情を調査してみますけれども、あるいは西ドイツでは特に失業率が高こうございますので、それでまあこういうことによってある程度失業を解消する目途でやっているんじゃないかというような感じもいたすのでございます。いずれにいたしましても、私どもとしましては十分西ドイツの実情を調査しながら、我々として施策の参考にしたいと考えております。
次に、賃金の高目の誘導策、特に政府としての姿勢について伺うんですが、先ほども申し上げましたように、去るＥＣのときに西ドイツへも行きました。西ドイツは我が国と同様に貿易の収支、経常収支が大幅な黒字となっているんです。ことし史上最高になるだろう、こう言われているんです。そのために西ドイツでは、特に政府は内需拡大を目指して所得減税、それから公定歩合の引き下げ、これを行うとともに、賃金を高目に誘導するという思い切った政策をとっている、こういうふうに聞いたんです。このような措置をとったことによって、西ドイツは世界から我が国とは違った目で見られているんではないか、こう思うんです。
 そこで伺いますが、政府はどのようにこれをお考えになり、賃金の高目の誘導、こういうことについてどうお考えになるのか、長官、伺います。
現在の所得税の累進税率では、一昨年実施いたしました一兆数千億程度の減税措置では消費の喚起には力が案外弱過ぎると、これはもうはっきり出ておりますので、私どもといたしましても、やるならば思い切った累進税率の緩和をやって、特に教育費や住宅ローンで追い回されておる中堅階層の負担の軽減を図ってやることが大事だと考えておるんであります。国税庁の所得統計等の発表を見ましても、せっかく月給は上がったけれども税金と保険料に持っていかれちまうんだと、蓄積がないんだということでは消費の拡大になりませんので、そういう点も大いにひとつ私どもとしては胸に置いて今後の減税に取り組みたいと考えておることを申し上げておきます。
まあ私の主張している点は御理解いただけると思うんです。緊急的な措置としてやっぱり対外不均衡是正という目的があるんです。だから実施していただきたい。これも強く要請をし、長官の推進をひとつお願いをしておくところであります。この所得減税を実施する場合は、これまでのような小幅な減税だと国民は減税されたという実感がないんですね。それが消費に向かないで、結局意図しない貯蓄みたいなささやかなものになってしまう。これが現状だと私は思うんです。そこで、我が党が主張しているような思い切った大幅な減税措置、しかも教育減税、住宅減税、これをパッケージにした大幅な減税を行って、我が国経済を輸出主導から消費主導に大きく政策の転換をしていく、このことがこの際必要だ、こういうふうに思います。長官、いかがでしょう。
初めに五十年以降の県営灌排それから県営圃場整備の十アール当たりの事業費でございますが、これはそれぞれの年度におきます採択地区の平均の単価で申し上げることになりますが、五十年度は、県営灌排が十三万円、県営圃場整備が四十万四千円、合わせて五十三万四千円。五十一年度は十七万九千円と四十六万円、合わせて六十三万九千円。五十二年度は十四万三千円と四十九万八千円、合わせて六十四万一千円、五十三年度は十三万八千円と五十五万円、合わせて六十八万八千円、五十四年度は十九万九千円と六十三万五千円、合わせて八十三万四千円。五十五年度は十七万三千円と七十七万円、合わせて九十四万三千円。こういう金額になります。
 それから、五十五年度の採択の場合の県営灌排と県営圃場整備の十アール当たりの農家負担額は幾らかということでございますが、まず県営灌排について申し上げますと、事業費は先ほど申し上げました金額十七万四千円ということになります。この農家負担は、国庫補助それから都道府県等の助成を差し引きますと、通例四万三千五百円程度ということになります。これの年償還額は、現在の公庫の融資条件は据え置き期間が十年で、その後十五年間で支払うということで考えておりますが四千六百三十円。一遍に払うとなかなか負担が苦しいということで、長期低利の融資を考えておるわけでございます。総額ということになりますとこの期間中の元利合計ということになりますが、期間が長いので九万七千六百七十円という額になります。
 それから県営圃場整備の場合は、事業費が七十七万円、農家負担額が二十一万一千七百五十円、年償還額は二万二千五百二十円、それから総償還額は四十七万五千四百四十円ということになります。合計でございますが、年償還額ですと二万七千百五十円、それから総償還額ですと六十五万三千百十円ということに相なります。
 それから所得の問題につきましては統計情報部長から答弁していただきます、