ただいま御指摘の調査につきましては、与党三党の合意がございます。これに沿って中立的にかつ成果の上がるような調査を考えておりますので、また、このパイプにつきましても、これは魚の生息状況、水産の振興の点から、十分な成果が得られるような方式をとりたいと考えております。
 なお、負担金の清算の問題につきましては、これは制度上、国と県とで協議することになっておりますので、もし二年後、仮にこれがそういった廃止、清算という形になりますれば、国、県の間で協議をいたすことになっておりますが、これについてはあくまで二年間のいろいろな立場からの調査、中立的な調査検討の結果を待ちたいと思っております。
もう時間がないのですが、魚は暗いところは余り通らないものですから、細いパイプですと本当の魚の流通の調査には適しない、そういう状況がございます。ですから、内径なのか外径なのか、それによっても大きく違ってくるわけでございますので、この点につきましても、初めに干拓ありきじゃなくて、ぜひしっかりした中立の調査を行っていただきたい。あわせて、行政側、住民側、専門家が一緒になった本当の中立の検討委員会をしっかりやっていただきたい。
 もう一つ、島根県が推進しようとしているのは、何でも、今まで国がかけたお金も、もしこの工事を中断すると島根県がかぶらなければいけない、だから事業を中止することができないのだということが推進派の意見の一つになっております。こういう心配もかけたままでは、事業は前へ進むしかないというふうになってしまうわけでございますので、この辺についてもきちっとした中立の調査結果が出て、中立のちゃんとした結果が出るようにお願いをしたい。最後に答弁をいただきたいと思います。
まず、第一点の大企業に対する国と自治体の民主的規制の中身ですが、この政策を具体的に申し上げますが、その前提として私たちは、数の上ではごく少数の大企業あるいは独占企業集団が日本経済の隅々まで支配をして、その経済活動が絶大な社会的影響力を持っているという実態です。それをはっきりと見、その企業活動にはそういう点では社会的責任がある。だから、その社会的責任を果たさせようというのがこの基本にあります。
 そこで、まず民主的規制として最小限必要なのは、経理の公開であります。経理の公開は諸外国でも今どんどん進んでいる状況であります。
 それから二番目には、例えば為替相場に混乱をもたらすような大規模な投機活動に対しては、まず国が海外の支店や現地法人も含めた厳格な税務調査あるいは業務調査を行い、その結果を公表する。こういう規制の仕組みをつくり上げることが必要だと思います。
 それから第三番目には、今起きている大企業による部品調達の海外への不当な振りかえ、あるいは生産拠点の一方的な海外移転、それから国内での大量解雇等々に対して、こういう計画の変更を求めることとか、賃金支払いあるいは下請企業の保護、あるいは地域経済が存続できるような措置、また地方財政の確保、こういう点について当然企業の社会的責任を果たす、当然負うべき負担は負うようにこれを求めていくことだと思います。特に、これは今まで国からの補助金、あるいは地方自治体から用地にしても道路にしても水にしても、そういう援助を受けて、応援を受けでやってきた以上、果たすべきことは果たす、これを求めるのは当然だと思うのです。
 それから、私たちの政策としては、これを実行する上で国はもとよりですけれども、都道府県知事に調査権限、それから勧告権限、これを与えることを提起しています。そして企業に対しては、労働組合だけではなくて地域住民、それから自治体の納得を得るために十分協議をすることを義務づけるべきだ。これが私たちの大企業への民主的規制の中身であります。
 二番目に、民間の巨額な資金を内需拡大に向けさせる方法ですが、基本的には消費購買力向上に重点を置いた政策を進めることによって、国内産業が発展することによる需要拡大がまず基本にあるべきだと思います。これは経済の動きですが、国の施策としては、これも今申し上げた大企業の社会的責任を果たさせる立場からの民主的規制として、これは御指摘のあった投機的な海外投資や為替取引を野放しにさせないために必要な為替管理政策を進めるべきだと思います。それは今の外為法二十一条、二十三条等によって、現行法によっても規制可能な面が随分あるのではないかと思います。
 御質問の趣旨は、そういう為替管理政策、それからもう一つはキャピタルゲイン、有価証券取引税の税率引き上げなど、そういう税制の面に加えて何かほかにはないかということにつきましては、共産党としては低利国債への借りかえというものを考えておるんです。いや、そんなことできるのかといいますと、私は山本先生が提起された別枠国債よりは容易にできるのではないか、こう思うんですね。これは国債の約款に随時償還が明記されております。ですから、かつて七％、八％という高金利の国債、一覧表を見ましたけれども、これは随分あります。ですから、それをまず償還しちゃうんですね。そして、それに対して現在の低い金利水準による国債を発行するということで、これで大体数兆円規模の財源が出てくるんです。
 ですから、これは社会党も自民党も他の党派もひとつ御検討をいただきたいのですが、要するに、借金の期限が来たけれども返さない、これが今やっている国債の借りかえなんですよ。期限が来たけれども返さないで、また借りるんですからね。私たちの提案は期限が来る前に返しちゃうんだから。期限が来る前に返すのは、これは全く市民社会においては自由ですし、むしろ貸している方は早く返ってきた方がよろしいわけだから。そして七％、八％の金利を例えば四％台にしますと、大体一％下がっただけでも相当、約一兆前後の金が出てきますので、ひとつぜひとも御検討をいただきたい。こういった点で自民、共産党の意見が一致しますと世の中は大分よくなってくるのではないか、こう思うわけであります。
 以上です。