ですから、レポ船というのは、いわばソ連の巧妙な働きかけを受けまして、わが国の情報や資料などをひそかにソ連側に渡し、その見返りにソ連が自分の国の領海と主張する北方領土の周辺海域で安全操業をさせる、そういう漁船のことを言うわけでありますが、同時にまた、情報、資料の提供ばかりでなく、わが国にとって好ましくない人物やスパイなども潜入させるあるいは脱出させることに利用される可能性もきわめて強いわけでありまして、このアメリカの水兵の密出国事件はそのような危惧が現実的に裏づけられた、私はこういうふうに思うわけであります。同時にまた、いまお話がございましたように、同水兵の取り調べから、これまでに数回、数十人の反戦脱走米兵が、根室港からレポ船を利用して、ソ連を経由して北欧に密出国していたという事実も明らかになっておるわけであります。
 ですから、関税法や検疫法で罰金を食ったといういまの御答弁だけではどうも十分でなかったと私は思うのですが、しかし、それ以上お尋ねをしてもなにでしょう。とにかく、このように日ソ友好の船あるいはレポ船、そしてこのたびの羅臼日ソ親善協会の会員証の発行、こういうものは、先ほどからるる申し上げております御朱印状の役割りを果たすものだという懸念をぬぐうことはできないと私は思うのです。そういう事実があればというお話を先ほどから繰り返しておられるのですが、こういった状況が次々と出ておる中で、なおそうした判断がされないのかどうか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
第十一幸与丸事件と申しますのは、昭和四十九年の事件でございまして、これまた、この船の船長が先ほど御説明しましたのと同様の背景をもちまして検疫法違反あるいは漁業法違反に問われまして、これについて罰金刑が科されたという件でございます。
 それから、御質問の二つ目のいわゆる米水兵の密出国事件でございますが、これは折からベトナム戦争が激化した昭和四十三年当時の事件でございまして、刑事特別法に基づきます米軍からの逃亡米軍人の逮捕要請に基づきまして、その年の九月十四日、これは米海軍横須賀基地の病院から脱走しました米海軍軍人を釧路市内で逮捕したという件でございます。この水兵の自供によりますと、彼はジャテックと呼ばれる組織の手引きによりまして東京から飛行機で釧路に到着し、ソ連側と連絡をとりながら根室の港から深夜くだんのレポ船で脱出をし、国後島の付近でソ連の警備艇に乗り移り、ソ連へ逃亡するという計画であったということでございます。
 本件に限って申しますれば、その計画は未遂に終わったということでございます。しかし、その水兵などの取り調べから、それまでに三回ほど、数にして十数人のいわゆる反戦脱走米兵が、根室港からこのレポ船を利用してソ連を経由し、終局的には北ヨーロッパ、北欧の方に密出国していたということも明らかになっておるところでございます。
十八和晃丸事件だけいまお示しがあったのですが、十一幸与丸とか米水兵の密出国事件等もあるわけであります。そうした点についても触れていただきたかったのですが、いかがでしょうか。
いわゆるレポ船事件、ただいまお話がございました第十八和晃丸事件の概要、それからこれにつきましての警察措置でございますが、これは昨年一月九日、北方領土に駐留いたしておりますソ連国境警備隊、これの指令によりまして情報活動を行っておりました根室の漁民三名を関税法並びに検疫法違反で逮捕しまして、一月十日釧路地検に送致した、こういう事案でございます。
 この逮捕の理由となった事実はどういうことかと申しますと、この被疑者らがソ連の国境警備隊と連絡のため、昭和五十四年九月二十五日あるいは同じ月の三十日、この二回、ひそかにくだんの第十八和晃丸で色丹島の穴澗港というところに参りまして、その際、かねて出港前に北海道内で購入いたしましたロシア文のタイプライターであるとかスーツケースなどの物品を先方に渡しまして、これを不法に輸出した、さらに、根室港に帰りました際に、法で定めるところの検疫の手続をしなかった、これが罪に問われた事実でございます。
 これにつきまして、警察の措置というわけではございませんが、地検の方でそれぞれ起訴の手続がとられまして、最終的には根室簡易裁判所におきまして、被疑者二名につきましてそれぞれ二十万円の罰金が科されたということを聞いておるところでございます。
去年、レポ船第十八和晃丸事件、これが大きく報道されたわけでありますが、第十一幸与丸事件あるいは米水兵密出国事件等々一連のレポ船の実態はどういうふうになっておりましょうか。
ただいま先生がお読みになったように、文教とか社会保障とか、そういうものが制度的に整備されて、そういった関係でも歳出が伸びだとか、あるいは惰性的な行政がそのまま続いて、その関係でも歳出が伸びだとか、そういうことと同時に、私は、昭和四十九年、五十年ころは景気が非常に石油ショックの影響を受けまして停滞して、非常に不況に襲われた。そしてその結果、それを打開するためにかなりの五十一年、五十二年と公共投資をしております。その公共投資は、したがって公債発行によってなされたわけだし、さらに赤字公債も発行するという状況になったのですが、私は、このこと自体はやはり日本の経済立て直しのため決して悪いことではなかったと考えています。私自身もそういうことを主張しました。
 その結果として日本の経済は、各国が経済運営についてかなり問題を抱えているにかかもらず、日本だけ経済運営というものは非常にうまくいっている。ただここで残ったのが、財政だけが非常に危機的な様相で残った。ですから、この評価をどう評価するかという問題でありますが、私は、私自身そういうことを主張した関係もあって、やはり公債を発行し、公共投資をして、そして景気の立て直しを図ったということ自身は決して悪いごとではないと思いますが、しかしその結果として、とにかくこういった財政が危機的な様相で残った。ですから、石油ショックの後遺症というものは完全に解消されたというふうなことを言いますが、そこはやっぱり財政にそれが残っているということだろうと思うのです。ですから、ただ財政に残っていて、ただこのままに推移していくと国家の財政が破綻する、その結果インフレになる、それによって困るのは国民大衆だ。これをどうしなければならぬかという問題だろうと思うのです。
 ですから私は、よく財界の皆さんに申し上げているのですが、財界が減量した減量したということを言い、私もその減量を非常に高く評価しますが、この公債がかなりたくさん発行されたということは減量できる環境もつくったということもありますので、余りそれは減量したことをいばることもないだろうということは申しておりますが、とにかく日本の経済は非常にうまくいったが、財政だけはそういった関係で危機的な様相として残ったと、こういうふうに解釈しております。