時間が短いものですから長い答弁は困るんです。
 今いろいろ御説明がありましたけれども、なぜこんなにこじれてしまったか。
 一つには、皆様御案内のとおりですが、九段会館の前の駐車場という非常にすばらしい一等地であるということですね。ここに戦没者追悼平和祈念館、このいきさつはもう私触れません。八〇年から調査費がついて、いろいろと遺族会の強い御要望もあり、そしてこういう経過になっているわけですけれども、私が問題にしたいのは、周辺住民及び地元自治体の理解と協力のもとに建設されるべきであると。
 今御説明があったように、区議会は九四年の三月、建設省それから厚生省に対して見直しを求める意見書を出しました。これに対して、両省は説明会を開催して、電波障害、風害、交通、景観などを含めて地元の了承を得たものとする国と、景観問題は平行線とする地元の住民たちと意見の対立があった。そして、ここが非常に、後で時間があれば触れたいと思いますが、江戸切り絵図によりましても大変大切な火よけ場なのですね、避難場所でありまして、大切にこれまで守られてきたところであるということ。
 それから、区議会の方の書類によりますと、区議会の昨年の第三回定例会において、防災上の観点から見直してほしいという意見書を提出されました。そして、十二月には地元住民の意向を把握するため委員会との懇談会を開催し、厚生省等との懇談会をする必要があるという意見があった。しかし、ことしの三月に厚生省は突如として十二日から事前工事として碑などの移転に着手するとともに、五月から本体工事を開始するとのプレス発表を突然行った。これに対して区議会は、地域住民との協議中であり、合意も得られていないではないかと言って怒っているわけですね。このための抗議文を厚生大臣及び建設大臣に直接手渡した、こういう経過があった。
 それから、ことしの三月十三日の朝日新聞の夕刊でありますが、厚生省と環境庁のいわゆる密約があったと。この密約というのは、将来、戦没者追悼平和祈念館建設後に環境庁の管理する国民公園にこれを編入するという確認書でありまして、これが密約というふうに報道されたわけです。この土地は都市計画公園予定地でありまして、都市計画法により建築制限がなされている地域なんですね。ですから、計画されている戦没者追悼平和祈念館は、現状の都市計画公園予定地として建設すれば制限に引っかかってしまう。このような大きな建物は都市計画法の公園施設としては許されていないものなので、それは違法建築ということになってしまいます。違法建築にならないために、将来的にできたときにはそれじゃ国民公園にしようじゃないかという局長クラスの密約ができていたと。
 こういう現状のままでいけば、戦没者追悼平和祈念館は都市計画公園予定地のままで建築すれば違法建築であると、こういう認識を厚生省はお持ちでしょうか、どうでしょうか。
松原議員にお答えをいたします。
 まず第一に、先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして、豪州、カナダがアジア版のＣＳＣＥを提唱したが、これに対し日本、アメリカが消極的であったという理由についてのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、一般に、適切な政治的環境が存在する地域において安全保障や平和に関する国際会議が開催されますことは、同地域の平和と安定に資するものと認識をいたしております。一方、アジア・太平洋地域は、議員も御指摘のように、ヨーロッパと違いまして、朝鮮半島における南北の対峙、日ソ間における北方領土問題及びカンボジア問題等依然として政治的対立、紛争が未解決でありまして、遺憾ながら、いまだかかる会議を開催して包括的に討議を行っていく環境が整っているとは申せません。
 この種の構想の推進のためには、まず個々の政治的対立、紛争の解決に向かい努力をしていくことが重要であると考えております。昨年のカンボジア東京会談の実現、また、国連総会におけるアジア・太平洋外相会合の開催を初め、二国間及び国連等多数国間の外交努力を行ってきたところでございまして、今後とも同地域の平和と安定を図るためにできる限りの努力を行っていくべきものと考えております。
 なお、米国について、複雑な政治、安全保障環境のもとにあるアジア・太平洋地域において何が有効に機能し、かつ実行可能であるかという現実的な観点から、日米安保体制を初めとする既存の安全保障の枠組み、あるいはＡＳＥＡＮ等の既存の政治経済上の枠組み等を引き続き重視していくとの姿勢であると認識をいたしております。
 第二にお尋ねの、アジア地域安全保障の手がかりとしての対ソ信頼醸成措置に対する考え方でございますが、アジア・太平洋地域におきまして諸国間の真の信頼関係が樹立されることは適切な目標でございます。他方、アジアは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の主として陸上戦力が対崎するといったこれまでの欧州の情勢とは大いに異なっておりまして、地政学的、一戦略的環境は極めて複雑なものがございます。ソ連の考える信頼醸成措置は欧州に範をとったものであり、客観的条件が異なるアジア地域にそのまま適用することは非現実的であると日本政府は考えております。
 他方、この複雑なアジア・太平洋地域においても、いかなる方途によってその平和と繁栄を図るべきかにつき日ソ間で相互理解を促進することは、極めて有用であると考えております。先般の日ソ政策企画協議もかかる視点から開催されたものでございまして、日ソ双方によりその有効性が確認をされております。
 次に、今後日本の主体性を生かした日本の安全保障構想を考えていくべきでないかというお尋ねでございました。
 国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責任でございます。我が国は、日米安全保障体制を堅持し、専守防衛に徹し、非核三原則と文民統制を確保しつつ、節度ある防衛力の整備を図っていく所存でございます。特に、最近の国際情勢の変化の中にありまして、我が国が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によって、みずからの平和と安全を確保しつつ、広くアジア・太平洋地域の安定と発展を図っていくためには、日米安全保障体制が不可欠でありまして、日米安保条約の円滑な運用のために尽力をしてまいる所存でございます。
 今回御審議をいただく協定につきましては、政府といたしまして、日米安全保障体制の円滑な運用を確保するとの観点から、五年間を期間とする暫定的な措置を特例的に導入することとし、在日米軍経費のうち、在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等に限って我が方が負担することとしたものであります。
 いずれにいたしましても、この協定は、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更しようとするものではなく、原則は原則としつつ、一定の期間を限り、特定の経費に限ってこれを特例的に負担することとするものでございまして、通常の意味の改正とは異なるものでございます。
 今回の措置は、両国を取り巻く諸情勢の変化に留意をいたし、在日米軍の効果的な活動を確保するためにとられる措置でありまして、協定上、期限及び負担の対象項目等が明確にされている暫定的、特例的、限定的な措置でございます。また、手続的にも、本件措置は必要な国会の承認を得て行うものとしておるものでございまして、本件措置をもって我が国の経費負担のなし崩し的拡大につながるといった指摘は当たらないと考えております。
 いずれにいたしましても、現在、この協定に定める措置以外の措置をとる考えはございません。（拍手）
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