実態を考えてみる場合によく数字を使うわけでありますけれども、その数字で考えるのではなくて、常に実態そのものを見てとらえていかないと間違うということの一つの例としていまこの問題があるような感じがいたします。そういう意味では、緊急、臨時的に取り組んできたことが恒常的な形のものの数字の根拠になっているということについては、私も若干問題があるような気がいたしますけれども、求人という形で事業を進めてきておるという一面も確かにあるわけでございますから、間違っているというふうにも思いません。その数字によって物を判断したら間違うという意味においては、私も先生の御指摘に同感でございます。
ということは、法律の趣旨からいきますと、緊就とか開就というものはある意味では暫定的なもの、その暫定的なものが二十何年、三十年近く続いておるわけですけれども、そういうもののために見かけは有効求人倍率が福岡県平均よりもよくなっているんだ、これも大変な問題を一つ内在しておりますね。大臣、そういうふうに理解していただかなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
筑豊の高齢者の求人倍率が大牟田に比べて若干高いではないか、おかしいではないか、こういう御指摘でございましたけれども、雇用情勢の厳しさはまさに大牟田地域にまさるとも劣らない状況にあるわけでございますが、産炭地開発事業と一般特開事業、こういったものが常用求人の形で出ておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で見かけよりは、そういう求人数が一般求人として入っておりますので、統計的には高目に出ておる、こういう関係でございます。
いまお述べになった地域的な有効求人倍率あるいはその地域の年齢別の有効求人倍率を見ますと、たとえば筑豊なり大牟田が所属しておる福岡県、これは〇・三四ですね。〇・三四でございますけれども、筑豊は〇・二四、大牟田は〇・三〇。年齢別に見ますと、福岡県は五十五歳以上が〇・一四、ところが筑豊が〇・二八、これは余り変わっておりませんよ。大牟田地区は〇・〇五です。私は数字おかしいんじゃないかと思うのですよ。私の住んでおりました大牟田地区が〇・〇五だということは、地元の安定所から私は数字を聞いておりますから、ほぼこの辺のオーダーだということを知っておったのですが、筑豊がいま聞きまして〇・一六あるいは田川が〇・一八と県平均より上回っておるというのは少しおかしいんじゃないか、おたくの数字にけちつけるわけじゃありませんけれども、どうも常識的に考えて実態からしておかしいんじゃないか、こう思います。
 そこで、いま北海道の空知なりあの辺にも深刻な問題があるようでありますから、その辺の数字を述べていらっしゃいませんけれども、いまお持ちにならぬとするならば、年齢別のものも含めまして、北海道の産炭地の有効求人倍率、そして筑豊の数字は常識的に実情から言うとおかしいと思うので、統計というのは、どうもこれ以上ごまかすに都合のいいものもないわけなんで、ひとつもう一度調べて、資料をこの委員会に御提出をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
ただいま申し上げましたのは全年齢でございますが、五十五歳以上だけに限ってまいりますと、田川につきましては、昨年十月の調査では〇・一八倍、飯塚につきましては〇・一七倍、直方〇・一二倍、大牟田〇・〇五倍というのが昨年十月の状況でございます。
次は、保険料の改定問題であります。
 今回の政府案で考えられております保険料改定は、第一に保険料算定基礎の変更、第二に保険料率改定手続の変更、第三に標準報酬上限額改定手続の変更、この三つであります。今回のこの一連の保険料改定は、たとえば本法案が実施されれば平均医療給付率が実際は低下することでもおわかりのとおり、家族の医療給付の引き上げに関連して改定するというよりは、やはり財政対策というものがかなり前面に出ておるとわれわれは理解をしておるわけです。確かに政管健保は五十四年度末でも四十九年以降の累積赤字が約千四百十七億、この法律がまたパーになりますと五十五年見込みで累積は二千六十八億に達するということでありますから、この財政赤字対策を放置することはできないという認識もわれわれは持っております。しかしながら、だからこそ、よく大きな問題点として取り上げられます医療費増大を効率化する施策が今日ほど各方面から私は強く要請されておる時期はないと思うのですね。
 そこで、薬価の構成の確実な調査、それに基づく薬価の改定、検査に対する厳重な指導、診療報酬出来高払い制の改正、請求書審査の厳重な実施、不正請求の徹底した取り締まりなど、総合的な観点からの効率化対策の策定とその実施体制が速やかに整えられることこそ緊急の課題だとわれわれは考えておるわけであります。こうした施策をさて置いて、医療費増大に安易に順応させようとする保険料改定の意図は、やはり片手落ちであると判断しなければなりません。
 そこで、この保険医療費効率化の問題についてちょっと保険料に入る前に触れておきたいわけでありますけれども、一つは、薬価基準の問題であります。
 実勢価格に合った薬価基準を適正化しようということで、当局でも銘柄別収載方式に変えるとか特別調査を実施するとか、あるいは経時変動調査を実施されるとか、御努力をいただいておることは認めます。そういう意味では従来よりも実勢価格の掌握には確実度が増したと思うのですね、もし効果があるならば。
 そこで、近く行われますこの薬価基準の改正は五十三年、前回の改定のときよりも基準の引き下げは、いろいろ調査が進んで実勢を的確に把握されておるわけでありますから、大きく引き下げられるというふうに見てよろしいものでございましょうか。先ほども一三・何％説があったわけでありますけれども、今度は少なくとも実勢価格をうまく掌握されたというわけでありますから、従来なんかよりもかなり大きな薬価基準の改定というものをみんな期待をしておる。どういうふうになりますか。アバウトで結構でございます。