それぞれの地域によって様相は違うかと存じますが、兼業化も含めまして、混住化それ自体は、地域の所得レベルを引き上げるとか、あるいは場所によりましては地価の高騰というようなことから、経済的な意味での活力を沈滞させる面ばかりではないという点は、全く御指摘のとおりだと思います。
 ただし、農業のサイドで見てまいりますと、農家と非農家が混住することによりましてその間の心理的な摩擦が高まる、あるいは公害問題なんかが起こってくる、環境問題が起こってくるというようなこと、さらには従来の村が持っております連帯感のようなものが希薄化するということから、地域の農業や生活の面から見ればだんだん農業がやりにくくなってくるという環境が出てくる場合が多いような気がいたすわけでございます。したがいまして、この場合の「農村社会の活力の低下」というのは、農業のサイドから見まして農業がやりにくくなるような社会的な環境がだんだん大きくのしかかってくる、そういう問題意識から書かれたものではないか、かように考えております。
増進法の事業の成果というものは、私はもう一つだなと感じているところでございますが、ことは私の認識を述べるにとどめておきましょう。
 もう一つ、「兼業化・混住化等による農村社会の活力の低下」ということが指摘してございます。兼業化は別として、混住化が農村社会の活力の低下に直に結びつくかというと、私は直に結びつかないのではないかと思うのですが、いかがでございますか。
先ほどお答えいたしましたように、基本的には日野先生御指摘の御認識と大体同じかと考えております。したがいまして、これを今後どう進めるかということにつきましては、一昨年国会で御制定をいただきました農用地利用増進法、こういうものを中心にいたしまして、現在主として利用権設定という方向で大いに流動化を進めているわけでございまして、その成果も逐年上がってきておるわけでございます。先ほど申し上げました九十万ヘクタールというものも、これらの動向を踏まえながら客観的におおむねその程度の流動化が行われるのではないかというように見ているわけでございます。
いま官房長が示された文章は私も読んでいるところなのでありますが、規模を拡大しようというその精神は非常によくわかるのですけれども、それがなかなか前進しないで現在いるわけでございますね。これは、やはり根本的には土地の財産的な所有ということもございましょうけれども、農民の生産に対する執着、生産を離れて農民というものは存在し得ないのだという農業者の精神的なものが非常に強いのだろうと私は思うわけです。そして、普及員の方々もそれらの点を非常によく知っておられるのではないかというふうにも考えるわけでございますが、規模拡大が停滞をしている原因について、私がいま述べたような認識と農水省の認識とは違いましょうか。
その次には、「土地利用型農業の規模拡大の停滞」こういうふうに問題点の指摘がございます。土地利用型農業の規模を拡大するというのは農水省の一貫した方針であろうかというふうに思いますし、問題点の指摘としては確かにここに記載してあるとおりでございますが、もう一つはっきりしないのは、では農水省は規模拡大をするということからどのような農村の姿をイメージしているのかというような点が、どうももう一つはっきりいたしません。
 ここに記載してございますこれは、ほぼ農水省と同じ認識でありましょうから、農水省の認識としてお伺いいたしますが、規模拡大、これは一体どういう程度までの規模拡大を図ろうということをイメージとしてお持ちなのか。いままでもこの点については何度かこの委員会の中で問題にはされてきておりますが、もう一度ここでそのイメージをはっきりと伝えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
時間がもう来ましたのであれですが、最後に、せっかくですから薬事法周辺の最近の問題について二つほど薬務局長並びに保険局が来ておられると思うので、お尋ねしておきたいと思うのです。
 一つは、薬務局長の諮問機関である医薬品産業政策懇談会の大衆薬分科会で、ビタミン剤、健胃消化剤、漢方薬、パップ剤、解熱鎮痛剤、こういうものはもう薬価基準から削除せよ、一般大衆薬品にせよというような議論が出てきておるということであります。現にそれに呼応するように三月二十二日に経団連から、「通商関連法令の改正および運用改善に関する意見」ということで、「日常の健康維持を目的とする一般大衆薬は薬事法の対象外とすること。」というようなかっこうで、過剰規制を緩和するよう要望書が来ておるというふうに聞いておるわけなのですが、これについて薬務局長としてどう考えておられるのか。また、保険局の医療課長が来ておられるので、保険局サイドからはどう考えておられるのかということをお聞きしておきたいと思います。
 それから、今度は薬務局の方に、これは薬害の問題の典型例でありますけれども、スモンの次の鑑定人団会議が六月十七日から十八日で行われるわけなのですが、未鑑定の人がまだ二百六十五人残っておる。それで、前々々厚生大臣ぐらいが年内に解決するというふうに約束をしておるわけでありますから、今度は絶対に二百六十五人すべてを和解に持っていくように、これでもうすべて終わりというぐらいの態度で臨んでいただきたいということが一つ。
 それから、鑑定は終わったのだけれどもまだ和解に至っておらない、未和解ですね、この方が現在二百三十六人おられる。だから、ス全協などは鑑定が終われば和解まで少なくとも二カ月ぐらいでやれという、これは当然の要求なのですが、そういう点でひとつ指導を徹底していただきたいということ。
 それから、ことしは人勧凍結ですべての手当も凍結なのですが、このスモン被害者の介護手当も現行のままということでスモン被害者の方は非常に怒っておられるので、この点についてどう考えるのか。
 たくさん並べましたけれども、ひとつよろしくお願いします。