それは、三千三百にわたる市町村があるわけですから、市町村おのおのによって違うわけであります。しかし、自治省がまとめました総計を見てみますと、やはり国の方がはるかに借金が多くて、そして国債費の利払いも多い。どっちかといえば国の方がサラ金財政により陥っている、これは客観的に言えると思うのです。それから、給与につきましても、高い村、町、市もあるし低い村、町、市もありますけれども、全国平均してみますと、地方の方が一〇五・九％と平均して高い。中には一二九というラスパイレスを持っているところもある。特に大都市の周辺の市やその他について、よく新聞で報道されているとおりでございます。これは事実でありますから、明確に物を言うと今おっしゃっていただいたので、たまには明確に物を言うのもいいだろうと思って、事実は事実と申し上げておる。だが、それで地方をないがしろにしていい、そういう話ではないのであります。
中曽根内閣に対する支持率の御評価をいただきまして恐縮ですが、私は、私の答弁が原因ではなくして、物価の安定が原因だろうと思います。やはり国民の皆さんはインフレを一番恐れておるのでありまして、物価を安定さしてインフレを起こさない、これをあくまで堅持していきたい、そう考えております。
 交付税率の問題につきましては、これは今、上げるとか下げるとか明言する限りではないのでございまして、今後税調あるいは党税調等の御意見を承りまして判断すべきものであると思っておりますが、地方自治の本旨に基づきまして、中央地方ともによく話し合って、しっかりとした財政的基調を両方が持つように配慮すべきものであると考えております。
ちょっぴりほっとしたところで、中曽根内閣の支持率というのが、調査をやるたびにぐんぐんと上がっておりますね。大変御満足であろうと思います。その大きな原因というのは、私は、一つには総理の非常に明快な答弁、わかりやすい答弁、これがテレビを通じて全国民隅隅にまで行き渡るので、ああ、よかんばいというので支持率が高まっておるのではないか。私はそれが主な要因ではないかと思っておるのですが、そこで総理にも明確な、意味のはっきりした答弁をお願いしたいのでありますけれども、この交付税率を将来税制改革の時期に合わせて下げるというようなことは、よもやないでありましょうね。いかがでありますか。
与野党の御協力をいただきまして、暫定予算なしにこれだけの大きな内容を含む予算が成立いたしましたことは、本当に感謝にたえないところでございまして、ちょっぴりほっとしたところであります。
半ば明瞭でありました。
 そこで、総理にお尋ねするのでありますが、総理、先週末にようやく参議院の方も無事予算が無修正で通過をいたしまして、まことに複雑な心境というか、どういう御感想をこの時点でお持ちかなというふうに、興味がありますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
言語明瞭、意味不明が、徐々に意味まで明瞭になっていくのは、双方の問答が大変円熟してきたことからそうなることをいつも期待しておりますが、ただいまから答えますのも必ずしも意味明瞭でないかもしれません。が、要するに国と地方公共団体というのは相互に協力していくことが必要であって、したがって、国と地方の財政は、まず税源配分とそして交付税交付金、補助金、これらがまさに密接な関係を有しておる。そこで交付税のあり方、こういうことになりますと、いわゆる税財源配分の問題として国と地方の行政事務配分と費用負担のあり方、そうして別に地方税、それから地方譲与税制度、国庫補助金のあり方、すべてを総合的に勘案して幅広い角度から検討をすべき課題である、だから軽々に、まず減額ありきとか、率を下げるとか上げるとかいう考え方で取り組むべきものではない、こういうふうに考えております。
といいますように、地方団体は当然のことに膨らむだろうと期待をしておりますが、現実は、本年におきましても三二％までは行ってないのですね。枠は残してあるわけです。こういう状態のときに、それが一般財源化されるんだから、補助金はやめたけれども、一般財源化されて交付税の中に含まれていくんだから、地方団体の諸君には決して迷惑はかけない、こう言いますけれども、本当にそういうふうになっていくでしょうか。地方団体の諸君は非常に心配をしておるのです。この当ては外れやせぬかと思うのですが、いかがでございますか。
これはちょっと議員提案でも出さなきゃ、これは議論になりませんわな。
 プログラムを著作権法で保護することになると、プログラムの種類、形態、使用目的、開発作成の態様などに関係なく、プログラムに創作性があるかどうか、こういうことで著作物であるというふうにこれは判断されるわけでありますが、ここで電気炊飯器ですな、あの電気炊飯器の中に自動調整器等でプログラムがこの中に入りまして、そしてこれが今特許庁あたりの考え方で、いわゆるそれが入った炊飯器そのものを特許権を申請すると特許権が得られるというふうな形になりまして、特許権とプログラムとその炊飯器は二つの権利を持っていくような状態が生まれてくる。これは炊飯器だけじゃなくて、もういろんな今からの開発ではいろんなところにこのコンピューターのプログラムがずっと入っていって一つの製品をつくり出すという場合が多くなりますわね。これはアメリカあたりの宇宙開発あたりの機械その他の問題については、もうあらゆるものがコンピューターが入っている、いろんなものが入って、それぞれの権利がいろいろある、何十種類の権利が一つの作成物としてできている。非常にごく最近の簡単なあれとして、炊飯器の中にコンピューターが入っている。こういう二重の権利を持った特許物、こういったものが出てくるということになれば、このところでコンピュータープログラムを、著作権を与える、著作物として保護するという立場に立ってくると、多少やっぱりこれとの関連を見ていかなければならぬと思います。これは炊飯器だけじゃないと思います。そういった場合のことについて、次長の方で動きあたりがわかっておればお話しを願いたい。