原子力の安全確保のかなめともいうべき安全審査、安全規制のあり方について、前回に引き続き質問いたします。
 私は、今回の「もんじゅ」ナトリウム漏えい火災事故は、やはり原子力行政における安全審査、安全規制のあり方というものを根本から問うていると思います。ナトリウム漏えいは、言うまでもなく空気やコンクリートと反応して大規模事故に発展し得るし、冷却系の異常として原子炉にも影響を与え、過酷事故にも発展し得る性格を持つものです。今回の事故はたまたま二次系で起こりましたが、一次系でも炉心でも蒸気発生器でも起こるのではないかとの国民の不安を高めています。
 ところが、今回のナトリウム漏えいの原因となった温度検出器、温度計について、さや管も含めてですが、安全審査を行っていないということが明らかになりました。安全審査は、原子炉等規制法並びに試験炉規則に基づいて設置申請者が提出する原子炉施設の位置、構造、設備についての申請書に基づいて行われ、その後、設計・工事方法の認可という安全規制が、これまた申請者の申請書に基づいて行われることになっています。
 前回の答弁で何度も繰り返されましたが、動燃が提出してきた申請書には、基本設計にも詳細設計にも温度計について記載した資料はなかったということですね。また、前回の私の質問に対する答弁によれば、具体的な個々の部品につきまして、それもその設計そのものにつきまして安全審査をするというシステムにはなっておりませんということでしたが、温度計について記載する必要がなかったということですね。
幌延だけでございます。
 第二点目につきましては、もちろんこの貯蔵工学センターの進め方についていろんな観点から検討は進めてきておるところでございます。もちろん江田大臣の当時におきましてもいろんな検討はなされたわけでありますけれども、最終的に具体的な成案を得るには至らなかったということを御報告申し上げたいと思います。
まず、第一点目の八千万円の重要電源等立地推進対策補助金につきましては、具体的な詳細な額につきましては七年度について今資料を持っておりませんけれども、おおよそこの八千万近い金額が使われたと認識をいたしております。
ちょっとやはり不十分だなと思うんです。要するに、昨年八千万用意して、これ八千万全部使い切ったかどうか、それが一つ。どうも非常に不十分です。事前に質問通告しておりませんでしたから、もし今ちょっと確かめられないといえば後で結構でございます。
 それからもう一つ関連して、今から二年ぐらい前、まだ科学技術庁長官が江田五月さんのころだと思うんですが、そのころ実は、幌延は核を抜いて、核抜きでこの研究施設をつくろうというような新聞報道がなされたことがあるんですが、こういうことを検討したことがあるのかどうか。その点含めて、これを最後にして質問を終わりたいと思います。
事実関係がまだだということでありますので、ぜひこの点については事実関係をただしていただいて、そしてしかるべき報告をぜひお願いをしたいと思います。特に、この発言の中で、国会での議論は厳し過ぎるのだということを明確に言っているわけであります。それで、審議官は現職の担当者であります。これは私は極めて責任は重いというふうに思います。やはり大臣としてこの審議官の責任というものは明らかにしていただきたい、そのことを強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、官房長官に御質問をさせていただきたいと思います。
 私は一年生議員でありますが、今回の予算委員会の審議に最初から参加をさせていただいて、この問題についていろいろ勉強もさせていただき、そして質問にも立たせていただきました。私自身が痛切に感じるのは、この住専の問題を議論すると、本当に無責任な体系というのですか、そういうものが余りにもひどい。それが今日これだけひどい状況というものを発生をさせてしまって、そして国民の方々にそのツケ回しをしてしまう、こういうことになってしまったのではないかというふうに思います。
 特に参考人質疑でも、参考人として呼ばれた当時の行政の担当者あるいは貸し手、借り手企業の経営者が、みずからの正当性と弁明に終始をして、だれ一人としてみずからの責任を明らかにしようとしなかったわけであります。一方、政府は、今回のスキームを崩せば混乱が生じ金融不安が生じかねないということを繰り返し答弁されているわけでありますが、政府が言うように、今税金を使わなければ本当に金融不安が生じるのか、今日までの真剣な当委員会の議論を通じても、私はこの点についての疑問を解消することはできませんでした。
 住専は預金を受け入れる金融機関ではありません。単なる貸金業者にすぎないわけであります。したがって、通常民間企業が経営破綻したときと同じように法的整理を適用しても、私は取りつけ騒ぎは起きないと思います。ただ、住専に融資をしていた金融機関への影響は避けられないと思います。しかし、参考人質疑の中でも、農林中金の理事長でさえ法的整理でも構わないという姿勢を示し、裁判所で争うなら母体行の責任は単に債権放棄では済まされず、さらにその負担は重くなるという見方を強調しているわけであります。
 法治国家である以上、最終的にはだれにどれだけの責任があるかは司法当局が判断すべきであります。そして、法的整理をすることが民事、刑事両面の責任を最も明らかにすることになる。政府は、法的整理をすれば損害賠償請求あるいはいろいろな形で争訟が起きて時間的にも大変なロスが生じてしまう、そこに問題があるのだ、こういう御指摘をされておるわけでありますが、そういうところに問題があるのであれば、私は、法治国家としてその部分をきっちり直して、そしてこの問題についての対応をしていく必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
 住専の問題は単なる例外である。しかし、不良債権は、住専の問題というのは氷山の一角でありますから、ほかの不良債権の問題についく次々にいろいろな問題が起きた場合には現在の法体系の中で処理をしなければいけないわけでありますから、この点については、やはり法治国家としてやるべきことは多々あるのではないかというふうに思いますが、官房長官にその点についてのお考えをお伺いしたいと思います。