ただいま先生御指摘の崎津地区でございますけれども、御指摘のとおり、この干拓地については、農地として当初配分されまして、水田等農地として利用されていたわけでございますが、その後、社会経済情勢の変化によりまして農地としての有効利用が図られないという判断、地元の御判断もございまして、諸法令に基づく適法な手続のもとで工業団地としての造成手続が行われたもので、これは適法であると考えております。
 それで、その後、最近に至りまして、これは既に工業団地として造成されておりますので、御案内のとおり市街化区域に編入されております。市街化区域の土地につきましては、これは工場用地あるいは住宅用地等々に利用される、活用されるものでございまして、農林水産省としてはこれについて特別の御意見を申し上げる立場にないわけでございます。
 私ども、いずれにしても、干拓についてはその目的に従って事業が実施されるということを期待しておるわけでございますが、その後の諸法令に基づく転用等については、崎津についても適法に処理されていると考えております。
ただいま御指摘の案件については知悉をいたしておりません。御質問のときには、きちっと通告してくださいよ。そうすれば、きっちりとあなたの要望に、お答えを申し上げます。
総理の最後のお言葉は、後ろを向いて言っていただきたかったと私は思います。
 こういうことだからこそ、先ほどの佐々木議員の問題もあります。自民党の金の借り方についても、決して総理とは無関係ということではないのです。やはり自民党の最高幹部である以上は、銀行からの借り入れがどうなっておるか、これだけ問題になっておるときには、直接の責任者であろうとなかろうと、私は、そういう点については当然お調べになって頭の中にしっかりと答えを持っていらっしゃるはずだと思っております。
 総理、大変お忙しいと思いますから、この辺で御退席いただいて結構でございます、答弁は私は求めておりませんので。
 次に、公共事業のあり方について、私は……
実は、私にはその。パンフレットを送ってくれていないものですから……（岩國委員「では、差し上げます」と呼ぶ）いや、刊行しておりますのは、それは国費を使ってのものでございましょうか、自由民主党のものでございましょうか。──それが自由民主党のものでありますなら、私は、党が党の各都道府県連にその活動を規制することはない、党の財政の中において、それだけのものを党活動の中で行うことを規制するものではないと思います。
 そして、三塚大蔵大臣は、私以上に財政構造改革に厳しい姿勢をとっておられますので、幾ら御郷里がそういう運動をされたからといいまして、首都機能移転を促進され、地元に誘致しようなどということをお考えになるとは、私は思いません。
まず高レベル廃棄物につきましては、先ほど申しました処分という段階、これは現在はガラス固化にいたしまして、それをキャニスターに入れて貯蔵する、それで大体三十年から五十年ぐらい冷却期間を置くというのが処分の期間というふうに考えてよろしいかと思います。それからさらに、その後は地層に埋める。これもいろいろと過程があるかもわかりませんけれども、大ざっぱに言って処分の段階、こういうふうになろうかと思います。
 それで、処理の問題でございますけれども、ガラスというものは多種類の元素を均一に溶かし込んで内部に封じ込めることができるという特性があります。それから、比較的長期にわたって安定な物質であるということもわかっております。それから、製造プロセスの完熟度が高いというようなこともわかっております。そういう意味で、現在世界的に高レベル廃棄物につきましてはガラス固化技術でいこうというのが主流になっております。
 それで、これにつきましては、日本だけではなくて、各国でもいろいろと研究が行われておりまして、特にフランスでは一九七八年から実用規模のガラス固化プラントが稼働しております。それで約千二百本のガラス固化体が製造されているという実績がございます。我が国におきましては、動燃の高レベル放射性物質の研究施設とか原研の施設とかにおいて実際の廃液を用いましたガラス固化体を製造いたしまして、そこでガラス固化体からしみ出すかどうか、浸出性、それから耐久性、長期浸出試験とか、あるいはガラスが長期にわたり熱的にどういう影響を受けるか、そういったいろいろな試験をやっている次第でございまして、そういったものを総合的に見ますと、ガラス固化体の健全性についてはもう既に大体確認を行っているというふうに理解されております。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
 それから、もう一つの処分の方の話でございます。
 これにつきましては、おっしゃるとおり確かにまだ研究要素が多分にあろうかというように我々も考えておりまして、現在私どもの計画としては、まず第一段階といたしまして有効な地層の選定、これは既に終わりました。次に第二段階といたしまして処分予定地の選定とかそれに必要な研究開発、それから第三段階は処分予定地における処分技術の実証、それを踏まえて最終的に実際にやってみるということでもっていこうというステップを考えているわけでございます。
 それで、その辺についての技術の見通しということでございますけれども、確かにまだ研究しなくちゃならない面がございます。それは否定いたしておりませんけれども、現在私ども原子力委員会の専門部会で関係の識者にお集まりいただきまして、そこでいろいろと検討いたした結果、地層処分としての安全性を確保できる見通しが得られるというような結論を一応得ております。
 なお、これは私どものあれではなくて、ほかに、国際的にも例えばアメリカ、フランス、西独、スイス等においても高レベル廃棄物につきましては地層に処分するという計画で、現在所要の研究、立地選定等を進めているわけでございます。またさらに、ＯＥＣＤ・ＮＥＡがまとめた世界各国の専門家の意見の集約としても、長期間の安定確保の目的に合致する地層処分システムを設計し運転することができるということについては十分な自信がある、そういうような結論になっている次第でございます。
 しかし、いずれにしろ処分につきましてはまだ研究すべき要素があるというふうに承知しております。