そこで伺いますが、これは昨日ですか、同僚議員も指摘になりましたが、米海兵隊の司令官のスタックポールという人が重大な発言をいたしまして、これはワシントン・ポストの三月二十七日号に載っております。
 これを見ると、これは総理にぜひ伺いたいと思うのですが、米軍は日本を再び軍国主義化するのを防ぐために少なくとも向こう十年間は駐留し続けなければならない、もし米軍が撤去すれば、日本は既に非常に強力になっている軍隊を一層増強するだろう、こう言いまして、我々は瓶の栓である、「ウイ・アー・ア・キャップ・イン・ザ・ボトル」という言葉を使っております。これは重大な発言ではないですか。
 外務大臣も伺いたいと思いますが、日米安保条約の公式の文言によれば、我々は日米安保条約に断固反対でありますが、それでも安保条約によれば、米軍は日本の安全のために、防衛のために、あるいは極東の平和と安全に寄与するために日本の基地を使用することができる、こうなっているんじゃないですか。ところが、このスタックポールという人物は、そうじゃないと、日本の軍国主義化を防ぐために、日本の瓶の栓をしてそうならないようにするために我々は日本におるんだ、そういうことを言うているんですね。これは重大な、条約上から見ても看過することのできない発言だ。「イン・ラージ・パート」、こう言っているんですよ。その大部分は、「ッー・プリベント・ジャパン・フロム・リミリタライジング」、こういうように言うているんですね。そうすると、明らかにこれは、米軍としては日米安保条約に違反して、違った目的のために諸基地を使用しておる、少なくとも海兵隊についてはそうだということになるんじゃないんですか。
外務省に伺いますが、外務省が当予算委員会にこの予算委員会の審議のために提出した資料の中に入っておりますが、我が国が米軍のために負担している予算額あるいはそれに普通財産の借り上げ試算も入れたものが報告されております。それは平成二年度で総計幾らになるか、答えてください。
委員がいろいろと報告書の内容の、特に表現等につきまして付言されましたけれども、それはいずれにしましても、私どもとしては今政府委員から言われたような、やはり今回のこの報告というものは、今後もアメリカがグローバルな役割というものはちゃんと果たしていく、そしてなおかつ私どもにコミットされましたそれを実現するために引き続いて前方展開戦略を維持する、こういうことが明確に約束されている、このように評価するわけであります。
全体といたしまして先生御指摘の点に関しまして、今回の「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」全体を通してアメリカが強調しておりますのは、日米の安保体制というのはアメリカにとりましてアジア・太平洋におきます最も重要な安全保障の体制であるということでございまして、先生がおっしゃられたような意味で日本に言及しているとは私どもは考えておりません。
次に、四番目を見ますと、「最大限米国から調達させ、技術の還流を増やすことによって日米兵器体系の相互運用性維持の重要性を強調する。両国が補完的にならないような兵器体系の開発は控えさせる。」というようになっております。このようにアメリカの国防報告を見ますと、何々を控えさせるとか、何々をさせないというような、著しく他国に対してさせるとかさせないとかいう表現が強くなっております。
 あるいはチェイニー米国防長官が「西側同盟諸国の共同防衛に対する貢献度について」という報告を出しておりますが、それを見ますと、「日本の千カイリ防衛能力は米軍部隊との相互運用性に大幅に依存する。地域の安定は、日本の陸、海、空自衛隊と米軍部隊との補完的な形での統合により強化される。」こうなっておりまして、その中では「インテグレート」「ウイズ・ＵＳフォーシズ」という言葉が使われております。これは結局、我が国を米軍の補完的な一附属物と考えているから、こういう表現が出るんじゃないんですか。
戦力投入能力とは、一般的に申し上げまして、危機に際しまして自国から遠く離れた遠隔地に迅速に軍事力を動員し展開する能力のことを指しまして、例えば爆撃機による爆撃能力、空母打撃力等を指すと理解しております。
私は、きょうは十二分という非常に短い時間ですが、外交・防衛の問題についてきょうは短時間聞かしていただきたいと思います。
 まず第一に、チェイニー米国防長官が「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」というのを議会に報告されました。その日本関係分を見ますと、「日本における米戦略の根幹要素は次の五項目である。」これは訳でございますが、その中の二番目に、「領域防衛能力を向上させ、千カイリの海上交通路防衛能力を高めるよう促す。同時に不安定要因となる戦力投入能力のいかなる向上も思いとどまらせる。」こういうぐあいに言われております。英文では「ア・パワー・プロジェクション・キャパピリティー」、こうなっております。
 防衛庁ないし外務省に伺いますが、この戦力投入能力というのは一体どういうように理解していますか。
ぜひその点はスピードも速めてよろしくお願いしたいと思います。
 次に大臣にお尋ねいたしますけれども、今回は大都市が地震に襲われたという点では大変重大な被害となるということが国民の中でも明らかになったと思うんです。これは気象庁、運輸省だけの問題ではなく、科学技術庁それから大学、文部省ともそれぞれかかわってくる問題なんですけれども、今回の教訓から都市の震災対策というのを抜本的に見直す必要があるということがはっきりしたと思うんです。
 私、北海道の活断層の調査を見ますと、ほとんど都市部が調査されていないということがわかったんですね。ここにちょっと地図を持ってきているんですけれども、（図表掲示）これは調査が終わったところはそれぞれ断層の色とか活断層を色分けしてあるんですが、白いところが調査できていないところで、この白いここが札幌で、札幌の周辺が真っ白で空白地帯。それから、これは旭川が右端に白くなっておりますけれども、やっぱり都市部が真っ白で空白地帯。それから、これは函館なんですけれども、函館のここがちょうど活断層がすぐそばを走っているんですけれども、真っ白。
 特に札幌の場合は、札幌のすぐ北の石狩というところに、ここに太い活断層があって、ここから活断層はさらにあるということが推測されるというふうに言われているところなんですが、実はやっぱり建物が立っていたりいろんな事情でトレンチ調査が進まないということがあるんですね。
 大学の先生からお話を伺いますと、分布図とそれから微小地震活動と重ね合わせると地下での破壊活動がわかるから、どこで地震を起こしているのかがわかってくる。ですから、札幌などの大都市では、東京なんかで科技庁がやっている深井戸三千メートルとか二千メートルまでいかなくても、五百メートルぐらいでそれを三カ所掘れば、そしてそこに地震計、ひずみ計、傾斜計などを置いて観測することによって地震が見えてくるということで、現在、この手法で奥尻と積丹には五百メートルの深井戸があるわけですね。
 ですから、一カ所で約八千万円ぐらいというふうにも言われておりますので、大都市対策という点でこの空白地域、大都市の部分に対する対策を強化するという点でもぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。