最近、低金利に対する見解その他、それぞれからいろいろ聞いてはおりますが、御案内のとおり、金利政策、日本銀行の専管であります。それと同時に、松下総裁、昨日の大蔵委員会でも答弁をいたしておりましたが、日本経済がようやく底がない動きにあります、しかし四－六の消費税導入による影響が残っておることは事実でありますが、しばらくはただいまの方針を取り進めていくことといたしたい、こういうことであり、大蔵大臣としても、日銀の総裁の見解はサポートをしていかなければなりません。
 議員御指摘のとおり、高齢者の皆さんの大事な預金、定期その他あるわけでございまして、その目減りのことについては心苦しく思っておりますし、まことに申しわけはない、こう思い、しばらく御辛抱をいただけませんかと言わざるを得ません。
 一方、低金利は経済の下支え、特に今苦しんでおられる中小企業の皆さんの償還についてもそれなりの効果を出しておるわけでありますし、また、勤労者の皆さんの住宅ローン等についても、その部分が負担軽減に働いておることも否めない事実であります。
 そういう中で、私は、諸改革が、特に経済高コスト体質からの脱出という意味で真剣にこれに取り組んでもらわなければなりませんし、それと許認可等の撤廃、廃止、物によっては緩和ということもあると思いますが、そういうことの中でビジネスチャンスを展開をする、そして消費の回転をよくしていく等の措置が諸改革の断行の中で進められていくことが大事なことだな。
 気持ちはわかりますけれども、ここ一番大事なところでありますものですから、御辛抱をいただきながら、政策効果が上がりますように政府の一員として全力を尽くしていくことが、御辛抱をいただいておりますことにお報いをする道かなと思っておるところであります。
直接の原因ではないというのはわかりますけれども、しかし、主要な、それもかなり長期間のボディーブローとしてきいている主要な原因であるということはお認めだと思います。
 この生保をめぐる金融危機、また、先日も同僚の倉田議員の方から、今の低金利政策が非常に庶民の、特に年金で暮らしていらっしゃるお年寄りの生活を圧迫しているという指摘もございました。また、最近は、金利を上げることによって預金生活者の可処分所得をふやす、また企業預金というのもございますので、企業にも還元するという意味で、金利を上げることが景気の回復に結びつくのではないか、このような論調も経済界から出てきております。生命保険会社の、日産生命に続いて第二、第三の破綻会社が出てくるという状況も踏まえて、金利を引き上げる以外にこの状況を打開できないのではないか、こういう説もございますが、大臣、いかがでございましょうか。
先ほどお答えいたしましたように、日産生命の破綻につきましては、構造的な逆ざやがあったということと、それから直近におきまして株式投資等に失敗したということ、二つ挙げられるかと存じます。
 低金利の状態が生命保険会社の運用環境を大変に厳しいものにしているということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、その環境に対しまして、各生命保険会社は、さまざまな経済環境に耐えられるように、自己責任で経営を行うよう各種のリストラに取り組んでおりまして、日産生命のような状態にある会社はないわけでございます。低金利政策そのものが、今回の日産生命の破綻の直接の原因というふうには考えておりません。
先ほど、日産生命の経営が破綻する一つの原因として、逆ざやということが挙げられておりました。バブル時代に予定利率の非常に高い個人年金をたくさん集めた。しかし、その後非常な低金利状態になって、運用利回りは三％台、結局一％以上の逆ざやが生じたわけでございます。日産生命の場合はそれが一・六％程度あった。絶望的な逆ざや、こう言われていたそうでございます。
 そういう中で、日本の金利が低いので外債投資に向かわざるを得ない。この外債投資も、為替リスク等があってある意味ではくちのようなものですから、今、体力のない生命保険会社はサラ金で借りた借金をばくちで返すというふうな状況になりつつある、こうとも言われているわけでございます。
 この低金利、これが体力のない生命保険会社をいよいよ苦しめて、第二、第三の日産生命が出てくるのではないか、このように言われているわけですが、銀行を助けるための低金利が、片一方で生命保険会社をじわじわと苦しめ続けている、こういう現状につきまして、大蔵大臣、どのようにお考えでございましょうか。
今回の株価も非常に異常でございまして、ダウ平均が今幾らですか、二万五千円くらいですか、一万円を超えて一万六千円くらいのときでも、わあ高いなというふうに我々は聞いていたのですが、これが二万五千円を平気で超えていくというような状況でございますから、いかに大変な事態がということでございまして、その辺、ぜひ十分な監視をお願い申し上げたいと思います。
 そこで、時間が大分迫ってまいりました。短くしようなんてだれかに約束したのですかね、言わなければよかった。――いや、まだですよ、まだいろいろたくさんあります。特にマル優問題。きょうは自治省さんに来ていただいているのですが、ここへ入りますとまた長くなりますので、きのう安倍先生にこちらをお願いしようかと思いまして、それとも逆にしようかな。――もしあれでしたら、もう聞いても最後になりますので、自治省については今回はやめたいと思いますので、次回にまたお願いしたいと思います。
 それではマル優問題に入りたいと思います。
 実はマル優制度の原則廃止、政府の方で打ち出しておられるのは一応原則廃止、我々の方は原則継続という大変大きな開きがあるわけでございます。人によっては、マル優なんか要らないという人もたくさんいるようでございますが、少ない――少ないといいますか、我々から見たら多いのですけれども、へそくりをたくさんやっている奥さん方、その辺が特に、最近地元へ帰りますと何とかしてよという話がたくさんございまして、要するに金利が何銭か違うだけであっちこっち行ったり来たりやっているわけですね。そういう奥さん方のことを考えますと、どうも我々ちょっと頑張りが足らぬのかな、こういう感じがするわけでございまして、そういう面からいろいろお聞きをしたいと思います。
 それでまず、現在口座数が非常にたくさんありまして、政府の方としてはいわゆる不正を防ぐということも何か理由の一つでございますが、大蔵省は、全体の中で不正がどのくらいあると思いますか、お答えをいただきたいと思います。