石本長官には当委員会において初めて御意を得ますけれども、どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 たまたま私きのうの夕刊を見ておりましたら、小さな記事なんですが、ワシントン条約につきましての関係省庁の連絡会議におきまして、チェアマンであるところの環境庁の局長から、絶滅に瀕しつつある動物の歯どめのない日本への持ち込みをチェックするための非常に有益なアイデアが堤示されたということを目にいたしました。ただ、これごく短い記事でございまして、短いながらに私は大変結構なことであると思うと同時に、私も国権の最高機関である国会の環境特別委員会の委員の一人でございまして、しかも、こういった貴重な動物の保護につきましては並み並みならぬ関心を持っている者の一人といたしまして、新聞に発表になる前にぜひ私の方に御一報いただければありがたかったと、こういう私の感想でございますけれども、それにつきまして改めて、具体的にどのような連絡をなさったのか、どのような決定がその連絡会議においてなされたのか、それをお教え願いたいと思います。
先生のお話いろいろと承らせていただきました。今後とも、私どもといたしましては関係機関と十分に連絡をとりながら、新幹線公害というこのものを、絶対にというわけにはいきませんが、できるだけ緩和してまいりますように努力してまいります。
前半の北区における東北新幹線のルートに絡む速度に関する事柄でございますが、確かに上野と大宮間は非常に人家密集地でございまして、したがいまして、上野と赤羽間につきましては、現在の在来線の京浜東北線沿いにできるだけ国鉄の用地を有効に利用しようという基本思想であの区間はルート選定がなされております。したがいまして、相当小さな半径が入っておるという実情でございます。それから、赤羽を越しまして大宮までですが、これは在来線からルートを離れておりますけれども、この区間につきましては新幹線に並設いたしまして通勤別紙、通勤在来線を同時に工事しております。そのために通勤駅がお客様の利用しやすい位置になるように、そういうことから線形の基準がやや在来線並みの急カーブの多いルート選定になったということで、むしろ通勤別線を有効に御利用願おうという思想がその背景にございます。そういうことで、上野—大宮間につきましては半径が非常に多いルート選定になりましたもので、物理的に速度は百十キロに抑えざるを得なかったわけでございまして、このことは和解の前から関係地方自治体等にあるいは地元の皆様方にもるる御説明いたしまして、了解を得る中で工事を進めてきたところでございます。
先ほどから申し上げておりますように、私どもは環境基準の達成に向かっては、発生源対策でございますとか、住宅防音の問題とか、移転の問題とかいったような問題、それから周辺の土地利用の問題等、一口で申せば総合的に講じられるということを期待しておるわけでございます。
 今、先生は、これから将来に向かってその内容として減速のようなものについて考えているかというお尋ねでございますが、先ほどから申しておりますように、達成期限到来までの残された期間、関係機関において最大限の努力が行われるということを現在期待しておる段階でございますので、減速の問題について現在の段階で言及することは差し控えたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
しかし、今期待してもこれはだめだと思うんですよ。しかも、四十七年に勧告をし回答を得てこういう状況なんですから。
 そこで、これは将来のことだから可能性で結構なんです。今までいろんなことは言ってきたし、国鉄もやってきたと思うんです。私は、その点では国鉄がやってきたことについてはそれはそれなりに評価すると思うんです。例えば、住宅に対しての防音工事対策も含めて、それは大変金を使っています。資料をもらったけれども、それなりに金を使っておるわけで、それは結構なんですが、しかし、そういうことをやってもなおかつ騒音の環境基準達成がだめだとなった場合に、今までと同じ方法じゃだめなんだから、そこで環境庁がまた勧告をすると思うんです。その中に減速——減速がこれは最も即効的でしかも安上がりだ、金は一銭もかからないんですよ、スピードを減らすだけだから。しかも最も効果がある方法だと思うんです。そういうことも含めて実効のある対策を勧告する意思があるかどうか。その点どうですか。
お答えいたします。
 新幹線の騒音対策としては、いろいろな見地からの対策があるのはもう御案内のとおりでございます。車両そのものについての面から言えばパンタグラフの改良その他いろいろございますし、軌道の問題から言えばレールの重量化その他いろいろな技術が進んできております。橋梁につきましても防音壁につきましても随分いろいろな技術が積み重ねられておりますし、技術開発はかなり進んでいるんじゃないかというのは、先ほど私がお答えしたようなことでございまして、今、先生御指摘の内容というものから申しますと、やはり時間がたっておりますから、私は具体的な技術的なものをすべて知り尽くしているわけじゃございませんけれども、やはり国鉄当局の努力の成果というものが本当に示されてくるという、これからの数カ月の間に私としては期待できるものもお持ちになっているのじゃないだろうかというようなこともございまして、私ども結果を見てから考えるというつもりではもちろんございません。ただ、先ほども申しましたように、今私たちの立場で、達成期限前にいろいろと申し上げるということが適切かどうかということについて、私どもはさっき申し上げたような考え方でいきたいということなんでございます。
そこで、厚生省からお見えだと存じますので、お聞きいたします。
 昨年、健康保険法が改正されまして十月一日から施行されました。さて、これの改正前にいろいろな議論があったわけであります。当委員会でも既に健康保険法が提出された段階から、国保にどういう影響が出るだろうか、かなり影響が出るのじゃないかという質疑がございました。いろんな見方があって、出ないのか出るのか、とにかく目の子算用でお互いに計算をしてどうだろうかということであっちこっちで話が出たんでありますけれども、当局関係は厚生省を初め、公式、非公式を通じまして、一貫して国保財政には、かえって退職者医療制度ができることによって一番金のかかる人たちが国保から抜けるわけでありますから、ゆとりが出るというお話が大筋であったろうと思います。
 そして、結果的には補助金は実質六・五％減になりましょうか、さきのはオール国保財政に対する四五％補助、後のは医療給付に対する五〇％ですから実質は六・五％減ほどになりましょうか。結果的には、当時指摘されたように各国保事業は今赤字だ。五十九年度は一斉に赤字になるんじゃないかという話で持ち切りになってまいっておるようであります。その点、厚生省はどういうぐあいに把握をしておられるのでしょうか。