ただいまお話にございました一月の事件につきましては、私どもも大変憂慮した次第でございます。文民警察官の場合は七十五名行っておりますけれども、これが五名から十名ぐらいの単位でカンボジアのいろいろなところにいわばばらばらに配置されているわけでございます。
 そこで、安全面の問題でございますが、基本的には文民警察官の安全というものにつきましてはＵＮＴＡＣの方で配慮することにはなっておりますけれども、私どもといたしましては、例えば通信の面でございますとかあるいは装備の面、あるいは研修の面での準備等々で安全面の配慮を私ども日本政府としてできる限りのことはするように努力している次第でございます。
さて、一月十二日の深夜のことですが、カンボジア北西部のシエムレアプ付近の日本人文民警察官の宿舎が攻撃を受けて、完全に焼け落ちております。幸い日本人の警察官は休暇中だったということで一命を取りとめでおりますけれども、現地に残っておりましたカンボジア人の女性二名は死亡いたしております。それからインドとガーナの警察官の二名の方もけがをされております。
 これ以外にも文民警察官の宿舎がたびたび襲われております。そういう意味では、文民警察官の安全についてどういうふうな御認識を持っておられるでしょうか。
ただいま先生御指摘になりました三つの分野に現在我が国からの隊員が派遣されておるわけでございますが、その処遇と申しましてもいろいろな面がございますけれども、例えば私どもの方で準備し、政府として決定いたしました国際平和協力手当、そのようなものについてはそれぞれの勤務環境、生活条件等を勘案しまして決めた金額がございますが、このようなものは平等に適用されておる次第でございます。
社会党の喜岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 翫さんに関連して少し質問させていただきたいと思いますが、ＰＫＯの協力本部の方にお尋ねをいたします。
 今、ＰＫＯに参加されておる自衛隊の施設部隊、それから文民警察官、あるいは停戦監視のいわゆる三つのグループが現地で御苦労されておるわけですが、この三つのグループの人それぞれについて、処遇とか待遇、取り扱い等々についてはあまねく公平、平等にやるのが当然であると思うんですが、まずその点について御見解を伺いたいと思います。
最後のところだけはよくわかりました。最終的に裁判所が判断することであるということだけはわかりました。要するに、これは内閣総理大臣が指揮権を持ってカンボジアに、これからはモザンビークにも、モザンビークのことを聞こうと思っていたんですが聞けませんでしたが、モザンビークの方にも今後派遣するそうですけれども、そういう世界各地に自衛隊などをＰＫＯ活動に派遣していくわけですから、それは私人が向こうの現地の私人を事故死させたとか何か加えたりとかというそういう私人間の問題では全然ないわけでありまして、国家とその国の国民との関係の問題になるわけですから、その点は一番最初の前段の方に言われたのは全く基本的には間違いだということを指摘しておきたい、そういうふうに思います。
 質問はこれで終わります。
民事のことについてちょっとお伺いしますが、基本的にはＵＮＴＡＣの方で補償するということでありますが、この国連の方の補償に、遺族の人がその補償内容に不満というような気持ちを持った場合に、日本の裁判所に訴えを起こすことが可能でしょうか。
お答えいたします。
 これも一般論で申し上げますと、刑事訴訟法には犯罪の被害を受けた者が告訴をする、あるいは犯罪があることを承知している者が告発をするという形で捜査機関に捜査の開始を求めるという手続はございます。
今回の事件については、検察の方から能動的に事件を調べるというつもりは今のところないということだと思いますが、日本国民ならだれでもこの事件の調査と真相ですね、本当に業務上過失致死なのかどうかということを検察に調べてもらいたいということで、検察庁へそういうことを要求するということはできますか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の具体的な事案について私どもお答えをすることはちょっと差し控えさせていただきます。
 ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、刑事事件として捜査する必要があり、かつ第一次捜査機関において捜査するのが適当と思われる場合にあっては、検察としても適切に対応するものと考えております。
検察の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、国連のＰＫＯ活動における刑事処分は派遣国の責任であるということになるわけですから、自衛隊の警務隊の方から事件の報告は今ほどの説明では来ていないし、これからも来ないというふうに考えられますが、検察庁の方から能動的にこの事件の内容というんですか、それを調べるというそういうつもりはございませんか。
きょうの内閣委員会は、市ヶ谷一号館問題が一つのきっかけとなって行われておりますので、私のこの問題についての立場を最初に一言申し上げたいと思います。
 さきの戦争をどのように評価するか、また東京裁判をどういうふうに見るかというこの評価の問題は別といたしまして、この市ヶ谷一号館、これが日本の現代史において重要な意味を持つ歴史的な建造物であるということはだれも否定することのできない客観的な事実だと思います。
 したがって、国としてこういう歴史的な建造物を残すというのは、国の基本的政策、立場でなければならないというふうに私も考えております。このことを最初に一言申し上げておきたいと思います。その上で、別の当面しておりますいろいろな安全保障、防衛問題について、防衛庁長官に御質問をしたいと思います。
 私が中西防衛庁長官に最初にする質問でございますので、個々の問題に入る前に、一つ基本的な認識についてお伺いしたい。それは、現在の国際情勢とかそういった問題についての基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
 今、御承知のとおり、冷戦は終わった、ポスト冷戦の時代だ、冷戦後の世界に入ったというようなことが一般的によく言われておりますけれども、長官に伺いたいのは、長官も冷戦は終わったと、こういうふうに評価されますか。もしそのように評価されるとすれば、冷戦というのは一体何だったのかということについての長官の認識をお伺いしたいと思いますの