お答えいたします。
 原子力委員会といたしましては、傍聴人の応募に当たりましては官報をもちまして応募をしていただいております。その際に、応募の仕方といたしましては、往復はがきに本人の住所、氏名、職業をお書きの上、これは往信はもちろんのこと、返信の方にもその旨をお書きいただきまして応募していただいております。そして、その中から私どもは厳正な抽せんを行いまして指名させていただいているところでございます。
 ただいま先生は何か不正な応募がなされたのではないかというような御趣旨の御質問でございますが、私どもも確かに新聞でそういうようなことを見ておりますが、私どもといたしましては、応募されましたものにつきましてすべて現地でもって、その人たちがいわゆる有資格の人であられるかどうか、これはその市町村に三月以上居住されているということを住民票で調べた上で、重複しているものはもちろん、それに満たないものにつきましても排除をした上で、先ほど申し上げましたような方法をもちまして抽せんを行っているところでございます。そして、いま御指摘のような、また新聞に出ておるような事実があったかどうかにつきましては、私どもといたしましては残念ながら調査の手段を持ち合わせておりません。各市町村にこういう公開ヒヤリングが行われることについて十分地元の方々に周知御徹底をいただきたいという旨の、また応募の方法等につきましても、はがきの書き方等細々と例を書いたものを各戸ないしは回覧ないしは掲示等でお示しの上、応募してくださるように、いろいろと関係方面に呼びかけてはいただいております。
この問題は地元の新聞が大きく報道をいろいろといたしておりますけれども、申し込みをしていない人に今度は傍聴許可の券が来た、あるいはまた許可の連絡があったというのですね。券が来たというよりも、傍聴の連絡があった。あるいはまた、自分の町からの傍聴人の約半数は東電の下請関係の人ではないかなどというようなことがうわさとしてずっと広まっているのですね。私もこれは電話をかけて聞いたのですよ。新聞もこのことを報道していましたけれども、私どもの方もある程度確認をしたいと思って、意見も何人かお聞きをいたしました。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
結局、いまのようなことはあったのかなかったのか、それは直接どういう形で御調査をされたのか、この点まずお伺いをいたしたいと思います。
私はいま東電の一例を申し上げましたけれども、しかし、東京電力というのはいろいろなところでやっているのですね。ことしの二月十四日福島市で、東京電力第二原子力発電所の三号機、四号機について公開ヒヤリングが行われました。この一般傍聴希望者は三千九百五十二人の申し込みで、定員は二百八十人、当日の一般傍聴者の出席者は百五十二人で、つまり半数という出席の状況であった、こういうふうに言われております。一体この出席が悪かったというのは、当日雪が降っていたということも言われておりますし、それから原発立地点から百キロも離れたところで公聴会がやられたというようなことも原因ではないのかというようなことが言われておりますけれども、果たしてそれだけの理由であったというふうに、科学技術庁、この点はいかがなんでしょうか。
何回も同じことを申し上げて恐縮でございますが、ただいま先生から東扇島の件につきましては、具体的な事例としてお示しいただきましたので調査を進めたいと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、公聴会というのはやはり公平な立場で意見を聞くという立場からいたしますと、賛否両方の立場でどういうことが行われたかという調査は十分させていただきたい、こういうふうに考えます。
私がいま調査をお願いしたいと言ったのは、ここで公に問題にいたしましたこのような事実について調査をしてもらいたいということを申し上げたわけでございます。しかも、このことが事実であるとすれば、東電はそういうことはないと言っているというのですけれども、これが事実だということになれば、市民参加の保障の場である公聴会というものが、市民の意見を述べる、広く意見を聞く公聴会というものが実際には形骸化をしていく、こういう問題ではなかろうか、私はこのように考えておりますので、この点についてぜひひとつやってもらいたいというふうに思いますし、私がなぜこの時期にこういう問題を出したかと申しますと、御承知のとおり、先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、この二月、現在一斉に八電力の供給規程の変更、値上げ問題でいろいろと電力会社ごとに公聴会が開かれる。しかもこれは法に基づいてやられる公聴会ですから、こういう公聴会で私が指摘したようなことが行われていたんだということになれば、これは重大な問題だと私は思うのです。影響も大きいと思うのです。それだけにこの問題についてはどうしても早く調査もしてもらいたいし、そしてその問題についてはこういうことのないように指導をしてほしいということを強く要望申し上げたいと思います。
この調査につきましては、いまお答えいたしましたように、賛成側の問題あるいは反対側の問題、両方あろうと思いますので、慎重な調査をいたしまして、その結果は御報告申し上げたいと思います。
先ほど公益事業部長からお答え申し上げましたとおり、私どもが東京電力に対しまして事情聴取いたしましたところ、そういう事実はないという返答があったわけでございますが、いま小林先生からお示しになりましたので、再度調査をしてみたいと思います。
 公聴会のあり方につきましては、先ほど来御説明のございましたように、私どもも広くいろんな方の御意見を聞く必要があるのではないかという考え方を持っておりますので、そういう組織的な動きがあることは大変好ましくないと思います。これは賛成側の組織的な動きあるいは反対側の組織的な動き、両方に共通する問題だと思いますので、その両面につきまして調査をしてみたいと思います。
御趣旨はよくわかります。必置規制とか国の関与というのは本来国全体の立場に立ちましてある程度の統一的な行政の水準を確保しなきゃならぬとか、あるいは広い範囲で調整を必要とするとかという立場に立って必置規制とか関与とかいうのはあるべきなんですね。ところが現状はそうではないではないか、余りにも細かなところまで任すべきものを任さない、あるいはそんなものを廃止したって差し支えないじゃないかというものが色濃く残っておりますから、それをなくしていかなければなりません。そういう立場で必置規制とか国の関与といいますか、こういうことは一体どういうことなんだということになれば、稲村さんおっしゃるようは、先ほど来の起債許可の手続とか、あるいは補助金申請とか、これは国の関与が少し行き過ぎておると私は率直に思います。だからこういう点は直さにゃならないんですね。
 そこで、過去もしばしばこの点が問題になって、政府としては各省の次官会議でこういう点は直しなさいというような話し合いの措置もとりまして直したこともあるんですよ。しかし、これは依然として私はそれで改善が全部済んでいると思いません。そこで相変わらざる批判が多いですね。ほとんど地方団体の事務の何割かはこんな仕事ばかりやっている。それに伴う人員と組織とお金は大変なものじゃないかという非難があるんです。これは私はそういう非難は当たっていると思いますね。だから、それならばもう一度私どもとしては監察をやらしてもらいますということでこれから監察をやるそうです。その結果が出れば、それによって、今こういう行財政改革のさなかですから、これは真剣に政府として取り組んでできる限り必要最小限度のものにそういうものは直していきたいと、こう考えておりますので、精いっぱい努力さしていただくつもりでおります。