御説明申し上げます。
 まず、この事故につきましては、御利用者の皆様に大変御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。
 事故の概要でございますが、事故が発生いたしましたのは九月十四日十五時四十二分でございます。直りましたのが十八時六分でございますから、二時間二十四分御迷惑をおかけしたわけであります。
 影響がありました範囲は、千代田電話局に約二十種類の局番がございますが、先生御案内のように二一二局、二一七局の二つの局番のお客様に御迷惑をおかけいたしました。これは、先生も今御案内のように、電子交換機そのものではございませんで、それに付随しております交換機と交換機をつなぎます同期端局装置と我々呼んでおる装置でございます。これは交換機から出た回線をディジタル信号に乗せるために使う機械でございますが、これが故障になったわけでございます。ここに入っております約八千のお客様に御迷惑をかけました。同期端局装置を通っております回線、この交換機につながっております五〇％ぐらいの回線がつながっておりますが、市外も入っておりますが、市内回線が大部分を占めておりましたために相当御迷惑をおかけしたわけでございます。
 故障の原因でございますが、この同期端局装置にはその朝若干小さな事故がございまして、朝からその事故の探索をいろいろやっておりました。ところが、これは現用と予備という二つの装置を持っておりますが、バックアップとして現用回線ではない方のところにどうも誤りがあるようだというのがわかってまいりまして、それを直そうということでいろいろやっておりましたところが、現在使用しております現用回線の方のデータを壊してしまった。壊してしまったといいますと、これはメモリーがなくなってしまうとか、ほかのものに書きかわってしまうとかいうようなことで、いずれにしろ正常でなくなったということが故障の原因でございました。
 こういうことでございまして、今後これらについては操作のパターンをいろいろ徹底いたしまして、データを入れますときの入念なチェックを行いますとともに、もし万一間違っても大きな事故に至らないようなフェールセーフ機能といいますか、そういうようなものを現在研究中でございまして、それを早急に取り入れていきたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
 以上で終わります。
若干の質問をさせていただきますが、今我が党の同僚議員からＮＴＴそれからＮＣＣといった関連でるる質問がございましたから、できるだけ重複を避けますので、答弁も重複は避けていただいて簡潔に御答弁いただきたいと思います。というのは、ほかにもちょっといろいろな問題がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、去る一昨日九月十四日午後四時ごろでございますが、ＮＴＴ千代田電話局管内の二一二局と二一七局の局番の約八千加入の電話が約二時間以上不通となりました。この事故は、ディジタル電子交換機の本体と市外回線をつなぐ、中継する信号調整用の同期端局装置の不良、そういうようなことも報じられておりますが、ソフト上の問題があったのか。この関係のソフト開発というのはどのような体制で行われておるのか。まず、その原因とその状況、それから今後の課題としてどういうふうに考えておるのか、最初にＮＴＴにお伺いしておきたいと思います。
省名変更は一般公募も含めてひとつ検討していただきたいと思っているわけでございます。
 なお、自動車電話、またポケットベル、第二ＫＤＤの問題につきましては、時間がございませんのでまた次の機会に質問させていただきたいと思っております。
 終わります。
ただいまの御質問でございますが、先般の福岡知事選におきまする特定知事候補と農協とのかかわり合いの問題でございます。
 この点につきまして事実関係を調べてみたわけでございますが、突然の質問でございますので県に対しまして電話で照会したということでございまして、草々の間でございましたので十分ではないと存じますが、その限りで申し上げますと、御指摘の特定の知事候補を支援した団体は県農協中央会その他の農協組織ではございませんで、政治団体として登録を受けた福岡県農政連であるというふうに報告を受けております。
 なお、この福岡県農政連につきましては、これは農協組織とは別の任意団体でございまして、この構成は規約によりますと、広く「県内居住の農業者、同志的農業団体関係者、学識経験者であってこの農政連の綱領に賛同する者」というふうに規定されていると承知している次第でございます。
 なお、農協一般といたしまして政治活動との関係をどう考えるかという点についての御質問でございますが、農協につきましては、先生御案内のように農協法第一条にも明らかなように、農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする農民の自主的な協同組織でございまして、販売、購買、信用等の各般の事業を実施しているものでございます。この農協がその目的を達成するためには、今日のように高度化いたしましてかつまた複雑な社会の中におきましては政治活動を必要とする面もあるわけでございまして、現に政治活動、いわゆる農政活動を行っているわけでございます。農協が農政活動を行うにつきましては、農協法上特段の規定はございませんけれども、私どもの理解といたしましては、農協法第一条の目的を達成する範囲内におきましては許容されるというふうに考えている次第でございます。
 この農協が政治活動を行う場合についての問題でございますが、やはり理念的には政治的に中立であることが望ましいと考えておるわけでございます。特に、選挙に際しまして、特定の候補のために選挙に関して各種の活動を行うことにつきましては、農協は先生御案内のように組織的には主義主張の異なる多くの農民によって構成されているということでもございますので、やはり問題を起こしかねませんし、慎重に対処すべきものと考えておるわけでございます。ただ、先生も御案内のように農協はあくまでも農民の自主的な協同組織でございますので、やはりこの問題の最終的な判断は農協の自主的な判断にゆだねられてしかるべきものと考えている次第でございます。