今審議をされております外国医師
の関連する法案について若干お尋ねをしたいと思います。
 今回の法案に関連をいたしまして厚生省が作成されました法律案の参考資料によりますと、我が国で外国人で医師の本免許を有する者の人数というのが過去累計で四千五百十九人、明治以降ということで表記をされているわけですけれども、これは、現在の外国人の医師のはっきりした数というのはわからないものなんでしょうか。
冒頭にも申し上げましたように、これからの長寿社会を迎えるに当たりまして、できれば在宅で老後を送っていただくということが大事でありますが、そういう際にも介護等について非常な大きな需要が出てまいると思うわけであります。
 今後のそういった福祉の需要に向かって、マンパワーの確保または資質の向上ということから、今きちっとこうした制度をつくって、これからの長寿社会における福祉対策に大いに貢献ができるものというふうに考えておりますが、そのような観点に立ってこの制度をよりよく育てていくように私どもも決意を新たにいたしておるところでございます。
准看護婦さんは要するに医療の領域で御活躍いただくわけでございます。介護福祉士はそうではありませんので、一応業務としてははっきり分かれていますので、指示をいただくということはないだろうと思います。
 それからレベルのお話がございましたけれども、私どもそういう意味で看護婦さんなり准看護婦さんとのバランスというよりも、むしろ福祉の中であるのは保母さんだけでございます。保母さんはまさに高卒二年でございまして、福祉の系統で言えば保母さん並みの資格ということで介護福祉士の資格を考えたわけであります。
 ですから、レベルという意味ではそういうことでありまして、業務という意味では、先ほど申しましたように、医療あるいは看護という面とははっきり分かれる。したがって、両方で指示をするとかしないとかいう話にはならぬのじゃないか、こういうふうに思います。
先ほど養成のところでちょっと言い忘れたわけですけれども、やはり人に対して接する職業、例えば学校の教師も同様なんですけれども、今度のこの介護福祉士それから社会福祉士、この両生もそうなわけですけれども、結局、確かに優秀な技能やそれから豊富な知識は要求されます。これは持っていることにこしたことはないわけですけれども、やはり人に接する仕事というのは、豊富な知識も要求はされるけれども、それ以上に要求されるということは、やはり他人の痛みがわかったり、それから心根が優しかったり、そういうことが要求されると思うのですね。
 ですから、養成のカリキュラム、前に論議をいたしましたけれども、そういうカリキュラムの内容につきましても、それから国家試験の内容にいたしましても、そういう部分をより焦点を当ててお願いをしたいということは、これは私の方のお願いでございます。
 それでは、今度の法制定に当たって、特に社会福祉士の場合はそうでもないわけですけれども、介護福祉士の場合には、今までお話しいたしましたとおり、看護婦さんとの競合とか、それからもう一つ心配になることは、准看護婦さんも今は高卒、そして高卒二年で資格が得られるというような形になるわけですけれども、そうなりますと弁護士さんと同じ学歴になるわけですが、准看護婦さんと弁護士さん、まあ仕事の範囲は別であっても、場合によっては准看護婦さんの方から指揮命令をされるというような事態も生じますね。ちょっとこの辺を伺っておきたいんですが。
今回のこの法律案との関係におきましては、そういうことは考えておりません。
 ただ、全体の見直しを今現在三審議会の合同企画分科会で続けてもらっております。それの中には確かに福祉事務所のあり方、これも一つの大きなテーマになっております。まだ中間的な段階でありますから、結論をとやかく申し上げる段階じゃありませんけれども、大きなテーマにはなっております。
社会福祉制度の全般的な見直しについて検討が進められると聞いておるわけですけれども、社会福祉事務所の縮小とか、行政上の社会福祉主事の仕事を狭めるというお考えはこの中には入りませんね。
今お話がございましたとおり、社会福祉士というのは福祉事務所の機能の一部を分担することになるわけですね。そうしますと、現在の社会福祉主事との関係はどうなりますか。
防衛費だけ突出せずに、福祉、教育、ここら辺に政策選択の最優先度を置いていただいて予算編成を進めていただきたいと心から要望しておきます。
 主税局長さん、お待たせをいたしました。
 歳入欠陥の問題で、ちょっとここで財政の問題に関連して質問していきますが、四月八日に発表されました二月の税収実績を見てまいりますと、一兆九千九百六十九億円、前年同月比五・八％増の低い水準であった。二月までの累計が二十二兆八千四百十二億円ですか、約六％。補正後の税収というのは前年比五・三％増を見込んでおりますので、二月はかろうじてこれを上回っておる、こういうことでありますが、しかし、今後三月期決算の法人税はどうなってくるか。あるいは申告分の所得税、これは四月、もうそろそろ上がっているかと思いますが、これがどうなるか。マスコミの報道によりますと、これは期待率じゃないか、果たして補正後の税収が確保されるかどうか。
 この間の大臣の参議院予算委員会の話では、税収の約一％、約三千億程度がまた補正後に欠陥が出るのではないか、こんなような御答弁もあったようでございますが、この二月の税収を項目別に見てまいりますと、所得税のうち源泉分は、利子配当税収が比較的高く伸びて、前年同月比が一二・六％増、しかし申告分は〇・六％増と横ばいである。法人税は十二月期の決算企業が中心でありますが四・一％増で低迷。酒税は一・一％増とさえない。物品税も一・一％増ですか、さえない。関税はマイナス一〇・一％。ただ、株式市況のにぎわいということで有価証券取引税が四八・五％増だ、こういうことでありますが、どうでしょうか、今後税収がどのようにあるのか、欠陥は出ないのか、出るとすればどの程度出るのか、現在の段階でわかっておれば教えていただきたい。