ただいまお話に出ました会社につきましてまず申し上げます。
 この会社はいわゆる貸金業の登録をしているものではないようでございますし、大蔵省として、その会社の概況を把握する方法はないわけでございます。それからまた、一つの通常の方法として、この会社に融資をしております金融機関があればその金融機関を通じて状況を把握する方法もないわけではございませんが、この会社に融資をしている銀行を発見できておりません。それは、ただいま御指摘がありました名前の銀行を含めて調査をしておりますが、この会社に融資をしている銀行は発見できておりません。したがいまして、この会社の顧客に対する金融機関の融資の実態その他についてすべて調査できているわけでもございませんし、また金融機関の個別取引にかかわる問題でございますので、具体的な答弁は差し控えたいと存じます。
 ただ、これは一般論的な言い方になりますけれども、そもそも銀行の融資につきましては、やはりこれは銀行業務の公共性や健全性確保の観点に十分留意をしながら、しかし銀行のみずからの経営判断において決定するのが基本でございます。
もちろん、ただいまいろいろお話がありましたようなことがございましたならば、それはやはり顧客の投資資金として行き過ぎた融資を行うことによってその経営の健全性に問題が生じたとか社会的批判を受けるようなことがあるとかいうようなことがあってはならないのは当然であります。そして、そのような融資については慎重に対応すべきものと考えられるわけでございます。
 ただ、ただいま委員からも御紹介がございましたように、その特定の個人の方と銀行の方とでいろいろ具体的な取引の進め方なり経緯なりについて意見の相違もあるようでございますし、この詳細につきましては、やはりこれは私どもから調査しお答えを申し上げるべき筋合いのものではなかろうと思っております。仄聞いたしますに、この個人の方と銀行の方で話し合いを続けているということでもございますので、私どもからこれ以上の御説明は差し控えさせていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 御指摘のように、六月五日強制捜索をしなければもっと被害が広がっただろうというようなことでございますが、私ども聞き込みをいたしまして、やはり消費者の被害の拡大防止という観点からも早期に捜査に着手し、内容を解明すべきだということで着手した次第でございます。
だってこれは新聞に出ていることでしょう。被害者の皆さん、こう言われて、しかし実際はこれは破綻しているわけだから。答えてもらっていいんじゃないですか。
 それともう一つお答えいただきたいのは、大体不可能なことを相手に告げて金を受け取っておったという、こういう事実があるわけね。大体元金保証、配当二四％、これがあなた可能だと思いますか。しかし私は警察を褒めてあげたいと思います。六月五日にこれは強制捜査をやったんだね。それで初めて被害に気がついた方がたくさんおるわけで、だからそれ以降の被害は発生していない。だから六月五日に強制捜査に乗り出さなければ被害はもっと広がったと思うんですが、その点はどうですか。
先ほどもお答えいたしましたように、六月五日強制捜索いたしまして、現在関係資料の分析、それから被害者からの事情聴取等、鋭意進めている段階でございまして、御指摘の御質問につきまして、具体的内容について答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 本事件は、神奈川県警察が被害者からの聞き込みによって捜査を開始し、本年六月五日、株式会社ティピーシーの会社事務所等、関係箇所十一カ所に対し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の預かり金禁止違反容疑で捜索を行い、現在押収資料の分析及び被害者からの事情聴取等、所要の捜査を進めているところでございます。
 容疑事実の概要ですが、同社は米国の商品市場における資金運用をうたい文句に、預託金を預けてもらうと二年物で年利二四％の利息を毎月支払い、元金を保証するなどと話して契約勧誘を行い、約二千三百名の顧客から総額約百五十九億円を集め、会社経費や株式投資の資金等として使用していたというものでございます。
 以上でございます。
これは先ほど来何度も言葉では出ております金持ち国日本ということ、国際金融都市東京の世界的地位も急激に高まっておりまして、こういうことで金融取引が飛躍的に拡大しておりますが、その中で庶民の被害も発生しております。これに対する規制や監督の強化が必要だと思うんです。
 具体的に警察庁に質問いたしますが、海外商品取引会社ティピーシーに対して神奈川県警は六月五日、出資法違反の容疑で強制捜査を開始いたしました。捜査に至った経過と事件の概要について端的にお答えいただきたいと思います。
私は、水俣病問題の早期解決を図るべく、当委員会でその旨の決議を行うことを各会派に要請してまいりました。その後、各会派の間で協議を行ってまいりましたが、決議を行うまでに至りませんでした。
 したがいまして、私は、この場で我が党が起草いたしました決議案の案文を朗読いたしますとともに、引き続き各会派の間で協議を願い、合意が得られることを強く求めるものであります。
 案文を朗読いたします。
    水俣病問題の早期解決に関する決議（案）
  水俣病問題は今なお未解決である。被害者の認定制度に対しては再申請が繰り返されるとともに、幾多の裁判が争われている。
  こうした状況の中で、平成二年九月二十八日の東京地方裁判所の和解勧告を皮切りに、十月四日には熊本地方裁判所が、十月十二日には福岡高等裁判所が、そして十月十八日には福岡地方裁判所が相次いで和解を勧告し、訴訟関係者に紛争の早期解決を促すに至った。
  水俣病の救済は、昭和四十八年に原因者であるチッソ株式会社と被害者団体との間で補償協定が締結されたものの、行政救済制度としては、公害健康被害の補償等に関する法律と水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法に基づく認定制度があるにすぎない。これに認定棄却の処分を受けたものに対する特別医療事業を加えても、水俣病問題の早期解決にはほど遠いのが実情である。
  我々はこのような事態に深い憂慮の念と遺憾の意を表する。
  政府は、裁判所の和解勧告を尊重して、一刻も早く勧告に応じるとともに、万難を排して問題の早期解決に当たるべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 委員長におかれましては、決議案が当委員会で合意が得られますよう、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
 以上です。