ちょっと私の質問の表現が余り上手じゃなかったかもしれませんけれども、例えば今やっている日米構造協議のフォローアップですね、この日米構造協議でも、アメリカから言われていることも土地の有効利用ということであって、したがって固定資産税の課税適正化とか、あるいは譲渡課税はむしろ軽減した方がいいんじゃないか、その方が土地の有効活用につながるんじゃないかというのが向こう側の要求のように私は理解をしているんですが、何か日本の場合それとは逆にいっちゃっていて、そのために私は土地の有効利用あるいは供給が損なわれているんじゃないかということをお伺いをしたかったんですが、その辺はどうなんでしょうか。
大臣から御答弁申し上げましたように、土地対策は総合的に推進していく必要があるわけでございますが、特に需給関係を中心に見てまいりますと、土地対策というのは、やはり需要面では投機的な需要とかあるいは資産保有的な仮需要を極力抑制していくことが非常に大切だというふうに考えております。一方、供給対策としましては、先生御指摘のように土地の供給、有効利用を促進して需給のバランスを確保していくということが必要でございまして、そういった両面にわたって短期的、中長期的な対策をミックスしながら総合的な効果をねらっていく、そういうことであろうかと思っております。
 供給、有効利用促進策としましても、例えば大都市地域におきます低・未利用地の有効利用促進、あるいは市街化区域農地の計画的な整備、さらには都市計画等の整備充実によります土地利用のより適切な活用、そういったことに努力しておるところでございまして、地価もようやく昨年の秋から鎮静化しておりますので、これからさらにそういった効果があらわれてくるのじゃないかと私ども期待しておるところでございます。
ですから、この前の地価税、あるいは譲渡課税の強化等々は、確かに地価は安定させることができたかもしれないけれども、ある意味で、土地の有効利用とかあるいは取引の活発化には、逆方向のような制度に思えてならない。ということは、これがスタートしたときには、土地問題は地価の問題と同時に、住宅供給をどんどんしようじゃないか、こういう社会的雰囲気が非常にあったと思うんです。ところが、地価税新税あるいは譲渡課税の強化でバブルだとかあるいは土地神話が終わりを告げるような印象で、それ以上の効果が、どこに政策と結びつくのかなというようなそういう疑問があるんですけれども、その辺のところ、これ国土庁ですかな。
総合的な土地対策を進めてまいります上で基本的な方向を定めるために、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしたところでございます。その土地政策の目標の一つに、御指摘になりました土地神話の打破を掲げておるわけでございます。
 土地神話というのはどういう意味かということもあると思うのでございますけれども、御承知のように、土地を持っておればもうかる、あるいは土地は最も有利な資産である、そういうことが何か世間の風潮として現在土地問題の大きな要因になっておるわけでございます。二度と地価高騰を招来することのないように、制度的な一つの対応を図っていくということが重要であると認識をいたしております。
 このため、今後ともこの土地政策推進要綱にのっとりまして、税制あるいは金融、土地利用計画等について構造的なあるいは総合的な対策を一層努力を払って展開をしてまいりたい、こういう考え方でおるわけでございます。
ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 それでは土地問題に移りたいと思います。
 この問題は、もう各党各委員さんからいろいろ出て、過日も同僚秋山委員からもあったところでありますけれども、どうもこの問題、十分に進んでいかないような、あるいは政策効果が薄いような気がしてならないわけでありまして、土地神話を崩さなきゃいけない、これも確かにそうでありますけれども、じゃ原点に戻りまして、土地神話を打破するにはどういうふうなことを考えておられるか、もう一回ちょっと御答弁をお願いします。
私の全く乏しい経験でございますが、昭和三十六年に名古屋大学に附置いたしましてプラズマ研究所というものをつくったことを思い出すんですが、これは全国研究者の共同利用という建前でいろんな方々の民主的な討論に基づいてつくったものなんです。さてどこに置くかということになりまして皆さんの御意向をアンケートで調べますというと、圧倒的に東京という結論になりました。個々の方々の気持ちからいいますというと、結局、一極集中的な傾向を非常に強く持っているということを改めて感じたわけですが、何だかんだと言いまして理屈をこねまして、名古屋というところは日本列島の中の幾何学的中心地である、全国共同利用という建前から中心に置くのが一番いいという論理でもって強引に押し切ったわけなんです。
 そのときの抵抗をなさった方々のいろいろな理由の中で一番大きい深刻な理由は、要するに子弟の教育に困るというお話が非常に大きいわけでして、大学は余り問題にならないと思うのです。もっとも近ごろは大学まで父兄がついてくるような、なかなか親離れしない子供もたくさんいるようですが、大学生あたりから親離れして、それぞれ勝手なところへ行くのがよろしいんでしょうが、高等学校というのが一番難問だと思うのです。高等学校的な教育条件がちゃんと整っていないと——その高等学校というのも皆さんのお考えになる高等学校は、大学進学率のいい高等学校といったようないささか水準の低いお話なんですけれども、そういうもののちゃんとしたところを選ばれるということは非常に大事なことではなかろうかと思うのです。とにかく人が集まらなければ、頭脳立地といっても絵にかいたもちであろうと思います。
 それから、育成ということももちろん大事で、その地域から出身された方をそこで育成していくという、地域に密着した人材を、頭脳を持った人材を育成していくという、あるいは外へ出てしまうべき人を呼び戻してくるとかいうような、いろいろな方法をぜひ考えていただきたいと思うのでございます。
 その地域の振興ということを考えますというと、それぞれの地域に、程度は低いんでしょうけれども、それぞれ自発的に新しい産業構造をつくろうという意図を持った方々は少数ながらおられるはずだと思うのですが、そういう地域自身の持っている意欲といったようなものを外からいわば押しつけた国の政策が押しつぶすことがないように、その地域の創意というものを生かすようなことが私は非常に大事だと思うのですが、その点についてはどういう考慮を払われておりますか。