最後に、入管を担当されます法務局にお願いですけれども、これは、昨年十二月二十九日の毎日新聞「アジア系に横柄 成田入管」、さらには昨年の一月十三日の朝日新聞「イスラエル苦情七十件」、こういった形でマスコミが取り上げておるところですけれども、ぜひ今後とも温かみのあるサービス、やはり人権という大事な視点ですし、これからも日本が求められる、日本、戦後五十年たちましたけれども、やはりそういった五十年前の経験というのはしっかり覚えているアジアの方も多いというこの現実も踏まえて、ぜひとも温かみのある入管の対応というものを推し進めることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 先ほど委員が御指摘がございましたが、当局職員が外国人に対し暴行をした、こういう訴えはこれまで七件ほど報告を受けているところでございます。
 調査いたしました結果は、そのうち五件につきましては職員の職務執行に抵抗しました法違反外国人を制圧したものでありまして、暴行の事実は確認されませんでした。また、一件につきましては、上陸禁止措置をとりまして運送会社に当該外国人を引き渡した後のことでございまして、当局職員の行為とは認められませんでした。
 ただ、昨年十一月に起こりました中国人女性に対する暴行事件につきましては、やや行き過ぎた行為が認められましたので、関係者を厳正に処分いたしましたところでございます。
 ところで、現在入管行政に携わっております職員数は、法務省の入国管理局に百六十三名、地方の入国管理官署に二千百名の合計二千二百六十三名がございます。現在出入国します外国人の数といいますのは依然として増加基調にございまして、滞在する外国人も非常に多様化してございます。したがいまして、その業務は増加、複雑困難化の一途をたどっているところでございまして、こういう事態に適切に対処するために、関係当局の御理解を得まして大幅な定員増が認められまして、管理体制等を強化しているところでございます。
 また、職員のモラル等の点につきましては、人権感覚あるいはモラルが低下しているとは考えておりませんが、問題があると指摘されました場合にはその都度調査を行いまして、改善すべき点があればこれを改めるなど、適切な指導を行っているところでございます。
わかりました。若干増加傾向ですね。
 なかなか日本人というのは旅券の重要性というのがまだ認識不足というのも否定できないと思いますので、ぜひ外務省の御努力で、海外出国の際のパスポートの重要性の認識、これを再度進めていただきたいと思います。
 そして、外国人に対する入管職員、入管職員といっても実際は法務局管轄です。私も去年大村の難民キャンプヘ行ってまいりました。まさに法務局管轄で、難民の方がいらっしゃる。おりに囲まれていまして、入管の職員の方が、二百七十九名中二百七十九名会員おります、何か入管職員というよりも看守という感じなんですね。大変怖いところだなと思いました。
 ところが、こういう感じで、実際いろいろな新聞記事も出ておりますけれども、最近入管職員から暴行を受けた、こういう記事も出ております。いわゆる入管職員が外国人に対して、ある意味で権力を振るって暴行する、こういうことですけれども、これは入管職員が絶対的に少ないからそうせざるを得ないのか、または入管職員の人権感覚というのですか、モラルからくるのか、そういった点はいかがでしょうか。
旅券の盗難及び紛失の件数でございますけれども、この数年、年に約八千件ございます。平成四年は八千二百四十件、平成五年は八千五百四十件、平成六年は八千九百十九件が紛失ないし盗難に遭っております、
つきましては、そういった過渡的なところですけれども、入管というのは大変重要なところなので、その過渡期の、ある意味では不備というか不都合面にぜひ慎重に対処していただきたい、このように願う次第です。
 続きまして、海外において日本の旅行者等が旅券を紛失している事件がかなり頻繁にある。私も四年前香港に行ったときに、現地のガイドの方から、今香港のパスポートは時価で当時のドル換算で三百万円ぐらいする、そういう話を聞きました。ミスでなくした方と意図的にいわゆるとられる場合、こういった事件が大変ふえているのですけれども、現在旅券の紛失または盗難の件数、ここ数年の状況はどのようになっていますでしょうか。
大臣の御見解大変明快でございまして、特に、バランスの問題、それから生活者の視点、それから情報弱者の重視といった点は私も非常に同感でございまして、共感を覚えるわけでございます。
 ところで私も、今のこのマルチメディア、高度情報化問題が、技術先行、ハードが先行していることに非常に懸念を持っておりまして、このままの状態だと必ずどこかで破綻を来すのではないかと思っておりまして、そういったヒューマンニーズから出発する高度情報化、人間のためにどう役立つのかあるいは弱者にもどう役立つのか、そういうことを念頭に入れていかないと破綻を来すのではないかと思っておりまして、ぜひとも今のようなバランスのとれた視点で進めていただきたい、各論においてもぜひそういった御努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 もう一点、このマルチメディア社会の到来の中で、特にグローバルな展開ですね、これは非常に私は大事であると思っております。世界全体は今、もうグローバリゼーションが進んでおりますし、ボーダーレスになっております。そういった中で、日本の国内の枠組みだけでこういった高度情報化を議論することは全くナンセンスであると考えておりまして、特にアメリカなどもＧＩＩといった構想で大変グローバルな展開を考え、もうどんどん手を打っているわけでございまして、ある意味では生き馬の目を抜くような競争が進められている。そういった中で、日本が非常に狭い視野でとどまっていれば置いてきぼりを食ってしまうという危機感を持っておりまして、そういった意味で、グローバルな視点に立った高度情報化の推進ということが大変重要であると考えておりますが、こういった点につきましても大臣の考え方をお伺いしていきたいと思っております。
    〔山崎（泉）委員長代理退席、委員長着席〕