次に、もう一つ問題になったことがございました。
 事前承認、修正案にある事前承認の問題で七日間というのが入っていることに対して、社会党の方からこれは憲法違反であるというお話がございました。私どもはこの七日間という規定、その後に「努めなければならない。」、努力義務ということになっている。憲法には何ら抵触をしていない、私はそう認識しておりますが、これについても三党の発議者から見解を求めたいと思います。
国連平和維持隊につきましては、先ほどから、昨日来何回も説明をさせていただいておりますが、社会党の角一田委員の方から提案者三名の統一見解を文書で出すようにということでございました。この際、先般お配りさせていただきましたが、読み上げさせていただきます。
  国連平和維持隊については、国連の中でも厳
 密な定義は必ずしも存在しておらず、この言葉
 が用いられる状況・文脈等により判断されるも
 のであります。
  この修正案で使われている平和維持隊の意味
 は、丸腰で出かける停戦監視要員は別として、
 広く部隊等が参加する国連平和維持活動の組織
 を一般的に指しているものであります。
  これを具体的に例示すれば、①武装解除の監
 視、駐留・巡回、検問、放棄された武器の処分
 等、歩兵部隊等によって行われるもの、及び②
 右①の業務を支援する輸送、通信等の業務で輸
 送部隊、通信部隊等によって行われる活動の組
 織を指しています。という統一見解であります。
 この問題につきましては何回も説明をさせていただきましたが、この「国際連合平和維持隊」というのはもともと日本の組織ではございませんで国際連合の組織でございます。国際連合自身が厳密な定義をしていないものを私どもが国内でするというわけにはまいりません。まいりませんが、しかしながら長年の国連の活動の中で積み重ね、そして明確になった部分があります。それが一つの大きなＰＫＯの活動としてあるわけでございまして、そのＰＫＯの活動の実践部隊がいわゆる国連平和維持隊である、こういうふうに認識をしているわけでございます。
まず冒頭に、今まで審議がずっと中断をしておりました。中断したことで幾つか論点になっておりました。私どもはこの修正案にある「平和維持隊」という言葉について問題はないと考えております。文書も出されたようですけれども、平和維持隊の考え方について三党修正案の発議者より答弁を求めたいと思います。
十分、総務庁長官に対して信頼をして尊敬いたしております。
 ただ、毎年毎年、同じ質問と同じ答えが繰り返されていく。言えば、書いてしまえば終わることなんですね。言うことなんですから書けるはずでしょう。同じことをいつも聞いて、答えて、それならもうちゃんと明文化しておく。他の法律と比較をしても、今引用しましたように、他の勧告等々については尊重あるいは努力すべし、そういうことが法的に明文化されております。人事院勧告の場合だけそれが抜けておるわけですから。そういう意味ではぜひこれについて御検討いただきたい。
 いずれにしましても、総務庁長官の今の決意とお立場というのはよくわかりましたけれども、財源の確保と法的な担保、これはやはり法治国家としては当然やるべき問題だろうというふうに思いますから、完全実施をやるという限りは、それが目に見える形できちんとやっていただきたい。それがやはり具体的な信頼の措置ではないかというふうに思います。
 それから次の問題は、人事院にお尋ねをいたします。去年のこの委員会でも質疑が行われておりますが、民間準拠の問題につきましてです。
 例えば、現行の官民比較方式について、改善すべきところがあるのかないのか、こういう意見が出始めております。特に、私は今の官民給与の均衡は崩れておると思います。それは初任給のところに一番典型的にあらわれておったからがゆえに、初任給に対しては大幅な引き上げが行われたというふうに理解をいたしております。
 そこで、お尋ねをする一つは、官民較差の比較方法、私はそれに問題があると思うんです。
 一つは、民間企業と国家公務員を比べる場合、一体民間のどのような企業と国家公務員の賃金を比べるのか。大きな企業と比べるのと小さな企業と比べるのとでは民間の給与水準は変わってくるんですね、大きな企業ほど賃金は相対的に高いわけですから。小さいところと比べると民間の賃金水準は低く出てきて、国家公務員に対する勧告というのは下がってくるということになるわけですね。現在百人というところで線を引かれておりますが、私はこの百人ということではなくて、人数の問題というよりもとのような民間企業と国家公務員を比べるかが問題だと思うんです。言うまでもなく人勧は争議権の代償措置でございますから、民間企業においても労使が集団交渉によって賃金を決定しておる、そういう企業と国家公務員とを比べるというのならば、私はつじつまが合うと思います。ただ単に百人というところの人数で比べるというのは、私はちょっと理に合わないんではないかというふうに思います。
 それから、官民比較のもう一つの問題は、経験年数の比較方法についてぜひ検討を加えていただきたいと思います。民間企業の特徴は、中途採用の方が多いということであります。国家公務員の特徴は、中途採用が比較的少ない、大学、高校を卒業してずっとその道を行くという方が多いというのが特徴でございますので、そういった民間の方と公務員の方との違いを考慮した比較方法、これをぜひ検討していただきたい。
 それから、三つ目のことでございますが、今度のフレックスタイムの導入に当たっては、ぜひ職員団体との十分な意見調整の上で臨んでいただきたい、このことをまとめてお聞きをいたしますが、人事院総裁の方からお答えをいただきたいと思います。