この前の第一次石油ショックの直後、四十九年でございますが、そのときの一人当たり雇用者所得の増加率が二五・七％であります。それに対しまして、消費者物価で申した方がわかりやすいかと思いますので消費者物価で申しますと、消費者物価の上昇率が二四・五％であります。したがいまして、仮にこれを差し引きますと、その間の実質のプラスというのは一・二％残るわけであります。それに対しまして五十五年度をとってみますと、一人当たり雇用者所得が六・三％でありまして、これに対して消費者物価の上昇率が八・〇％でありますから、今度はマイナスの一・七％ということで、そこだけを見ますと——ただいま申し上げました数字は五十五暦年で、いままでわかっている段階の数字でございます。六・三％の雇用者所得の増に対しまして、消費者物価で申しますと八・〇であります。あるいは消費支出デフレーターをとりましても、多少数字は違いますが似たような形でございまして、今回の方がそういう意味では目減りが大きかったというふうに、これは勤労者だけが目減りが大きかったという意味ではございませんが、国民経済全体として目減りが大きかったということは申せるかと思います。

 幸いにして風からこのような風車を通じてエネルギーが得られたとしましても、実はこの取り出し方が問題でありまして、機械的にそのまま利用する方法としましては、揚水とか製粉等がございます
これはわりあいに簡単でありまして、それほど効率の高いことを必要としませんので、手軽に使えるという方法であります
それから電力に使う場合には、特に商用電源に入れようとしますとこれは大変な制御を必要といたします
それに対して蓄電器、バッテリーに入れてしまうような場合ですと、これは余り回転数制御を考慮する必要はございません、というぐあいに取り出し方によって高くもなれば安くもなるということでございます

 そのほかには、熱として取り出し、給湯、暖房に使う、あるいは鉄を中心としました鉄チタン、酸素系のような金属とそれから水素とを一緒にさせたりあるいは乖離させたりするというような方法でためることもできますし、あるいはこまのようなものに運動エネルギーとして蓄えることも可能であります
まあ幸いに風車というのはある意味では分散型といいまして、先ほども太陽エネルギーそのものが分散しておるということでありましたけれども、風力も同じように分散しておりますので、集中して取り出すというよりは各地方地方でうまい場所を見つけてこつこつと取り出すという方法が一番よろしいかと思います
幸いに風車は意外と好かれておりまして、各地でわりあい皆さん歓迎をしてくれるようでありますので、うまい利用法をやっていきたいというふうに考えております

 一応これで時間が参りましたので終わりにしたいと思います


 さらに、代替エネルギーの開発導入につきましては国際協力が重要でございまして、ＩＥＡのような国際機関の場におきます協力に積極的に対処するほか、開発の促進に役立つ二国間協力、外国の実施主体との協力にも留意しつつ進めてまいりたいと存じております

 以上が新エネルギー総合開発機構といたしまして行っております新エネルギー開発の概要と考え方でございます
どうもありがとうございました

エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 本日は、新エネルギー問題に関する件の調査のため、新エネルギー総合開発機構副理事長大永勇作君、東京大学名誉教授・横浜国立大学教授山村昌君、東京大学教授東昭君、筑波大学教授本間琢也君及び財団法人エネルギー総合工学研究所専務理事武田康君、以上五名の参考人の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は皆様方には御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本委員会は、エネルギー対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日、皆様方から新エネルギー問題に関する件につきまして、それぞれ忌憚のない御意見を賜りまして本調査の参考にいたしたいと存じておる次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 これより参考人の方々から順次御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進行上まことに恐縮でございますが、お一人二十分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、御出席の参考人の方々に順次御発言を願います。
 まず、大永参考人からお願い申し上げます。大永参考人。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
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時間が来ておりますから、なんですが、全体を通じて言えることは、あなた方の話は、起こらないはずのいわば故障 トラブル、事故が起こっているということなんです。そのはずが私は大変問題だということを今回の一連の教訓が示していると思います。だから、すべてミスとは私は言いません。装置の方のミスもあると思うのですが、それに対して二重三重のカバーがどうできるか、これをソフト面からもハード面からも十分見直しておくのが今回の一番大事な点だと思うのです。
 そういう点から言うなら、科学技術庁の方も安易に考えてはいけないと思うのです、先ほど、総点検を命じて報告を上げさせてチェックすると言うのだけれども、チェックするあなた方の姿勢が先ほどのようにそもそも頼りない。それで、いまから五年前に、あのいわゆるウラン試験中に起こったプルトニウム蒸発かん事故について清成理事長は「ウラン試験なるものは この試験を通じていろいろな設計上の点あるいはその工作上の点のふぐあいを発見して 徹底的に補修して、完全なものにしてホットテストに入りたい」こう言っているのですよ。ところが、一連のテストの結果、完全なものになっていないということがはっきり示された。また、当時の生田原子力局長はこう言っておるのです。「こういう問題を発見いたしまして、それを解決していくということにウラン試験の目的があるわけでございますので、このウラン試験の間にこういうのが出てまいりまして」「出るべきものが出てしまって、その対策が十分講じられるということは、まさにこのウラン試験の目的にかなったもの」こう言っているのですが、出るべきものが全部テスト中に出ていないこと、その対策が十分でないことを示している。そういう意味で、私は、本格運転をこのまま続けるのではなくて、もう一遍テスト過程に戻すぐらいの気持ちで見直しをやるべきだと思うのですが、いかがですか。