超過米につきましては、ただいま御指摘がありましたように、出来秋になってそれがわかるわけでございますので、供給計画に織り込んで適切な流通ルートによって供給されるという仕組みにしたいと思いますが、その際に、これが自主流通米への悪影響があるのではないかという点につきましては、従来も超過米は出ておりますが、これが自主流通米の建て値等に悪影響があったというふうには考えておりません。それは数量的にも自主流通米に比べまして少ないわけでございますし、また時期的にも、建て値が決まるということが先行する場合が多いというふうに考えております。実質上は、むしろこの政府の売り渡し米が限度超過米と調整をしているというのが実態でございまして、政府売却の操作の中で、超過米が円滑に販売されるような操作をいままでもやっておるわけでございますが、今後とも供給計画の中でそのような円滑な流通を図ってまいりたいと考えております。
そのことは十分に当時者同士もわかっていることと思いますけれども、なおかつそうしたことが現実行われているわけでございますので、再度申し上げますけれども、そうした正直者がばかをみるようなことにならないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、超過米についてお尋ねしますけれども、超過米については、供給計画の段階で取り込んでこれを自主流通米のルートで流す方針と聞いております。この方針に対しては必ずしも満足しているものではございませんけれども、それはともかくとして、政府の方針を前提としてお尋ねするわけですが、供給計画に超過米を盛り込むとすれば価格の面で問題が生じるおそれがあるわけでして、すなわち、超過米の発生で自主流通米の価格が下がると思いますが、これをどのように思われるのか。それが第一点ですね。
 それといま一つは、その超過米については現在全く何の手当てもなされていないわけですが、米を国が全量管理するという基本に立つならば、何らかのめんどうといいますか、見るべきじゃないかと思うわけですが、この二点をお尋ねします。
現在、いわゆる減反、生産調整をいたしますと、それに対応した政府の買い入れ限度数量というものが与えられることになるわけでございますので、減反をしておりながらなおかつやみ流通に出すということになりますと、限度数量を売り渡しをしないでよそに流すということが考えられるわけでございますが、あるいは十分な減反をやらないでそういった余分の米が、限度数量外の米が生産されるということから御指摘のような点が出てくるのかとも考えるわけでございます。いずれにいたしましても、生産者の段階におきまして、いわゆる余分の米が正規の流通ルート以外に流れるということが考えられるわけでございますので、今後におきましては、集荷業者の指定制によりまして、集荷業者の全量集荷体制というものを確立してまいりたいと考えておりますし、また集荷業者につきましては、その業務についての指導監督を厳格にしていくということになっておりますので、ただいま御指摘がありましたように、集荷業者が不正規米を取り扱うというようなことをなくしていくということを法律上も明確にしているわけでございます。
それは真実に合致しないですね。あなたの方の答弁は、ニュークリア・アシュアランス・コーポレーションというのがジョージア州のアトランタにありますが、おたくの原子力産業課のシンクタンクとしてウラン資源確保対策委員会というのがそこに委嘱してレポートを提出してもらっていますが、そのレポートの中にそういう意見が書いてあるから、恐らくその意見をもとにして通産省の独自の見解としておっしゃったのだろうというように私は思います。しかし、実際にはそうではなしに、ウランの生産者の間でカルテルが存在したというのが世上言われている重大な原因であります。
 まず第一に、アメリカの下院の商業委員会がありまして、その下に監視・査察小委員会というのがあります。それが公聴会をやっておりますが、そこで一九七七年六月十六日にジョン・Ｅ・モス委員長は、秘密ウランカルテルに関するガルフ石油会社とカナダ政府関係者の極秘文書を提出しております。そして、公聴会に召喚されたガルフのジェラルド・マカーフィー会長がウランカルテルの存在を認めているわけであります。
 あるいはまた、一九七七年十一月十八日に、アメリカのＴＶＡが海外ウラン会社に対する反トラスト法違反の訴訟を起こしまして、多くの企業を告訴しておりますが、この中でウランカルテルが存在したということが言われているわけであります。
 第三番目に、一九七八年五月九日にアメリカの司法省が、ウラン価格協定のため国際ウランカルテルに参加したとしてガルフオイル社を告発しております。これはアメリカの司法省が告発したものですから間違いがないというように思うわけでありますが、そういうぐあいにカルテルが存在して、そして、これ以下では売らないということでどんどんつり上げたから、値段が非常に高くなったわけであります。
 こういう動かぬ事実がありますが、それに加えて、最近外電の報ずるところによりますと、これは一九八一年二月十六日号のビジネスウイークでありますが、同じように一月三十日に、わが国の共同通信もこの事実を伝えております。それはどういうことかというと、独占禁止法の訴訟で、ウエスチングハウスというアメリカの原子炉製作会社が、カルテルをつくられたために、自分のところが原子炉を売り込んだ電力会社に一括してウラン鉱石を売るということだったのだけれども、値段が上がり過ぎて売れない、義務を免除してほしいという訴訟なんかをやっておったのです。これがシカゴの地裁で裁判を起こしておりましたが、裁判外で和解に達した。その和解の条件で、ガルフのマカーフィー会長というのも記者会見をやっております。その内容を見ますと、恐らくカルテルがあって悪かったということを前提にしているのでしょう、二千五百万ドルをおわびに払う、そのほかに、過去にウエスチングハウス社が請け負っていたウラン供給契約千三百万ショートトン、これを十五年間供給して、そこから値引きすることによってさらに七千五百万ドルをウエスチングハウス社に損害賠償として払う、計一億ドル払うということで和解が成立しているわけであります。これはウランカルテルが存在したという当事者の間の紛れもない事実ではありませんか。
 こういう事実をわが国の通産省というのはつかんでないのですか。