まだ時間が多少ありますので、もう一点ちょっと伺っておきます。
 貸し切りバス事業者は、データを見ると、現在、赤字事業者が大変多いわけですね。そういう中で、実際に参入規制及び運賃料金規制の見直しによって自由競争が加速化した場合にどういう状態になるのだろうか。寡占化のおそれはないのかどうか、あるいはまた、逆に、この業種の態様からして、小規模だけれどもどんどん新規参入がふえるのか、その辺の見通しの大筋について、最後にひとつお答えをお願いいたします。
お答えさせていただきます。
 道路運送事業者におきまして、運行管理者が必要とされておりますが、運行管理者の立場が従業員であることによって安全の確保が図れないという懸念が生じないかという御質問でございますが、運行管理者の実際やっておりますことは、運転者の点呼でございますとか運行計画の作成、運行状況の報告等で、安全な運行に直結する業務をしておるわけでございます。
 従業員でありましても、その立場を明確にして、かつ、その助言あるいは指示を社内で権限あるものにするということで従来からもやってきたわけでございますが、さらに強化をする必要があるというふうに思われるところでございます。今回の改正では、運行管理者に対して必要な権限を付与しなければいけない、運行管理者の助言を尊重しなければいけない、従業員その他は指導に従わなければいけないという義務を法定化したわけでございます。
 したがいまして、従業員であるわけでございますが、そのような社内での独立した義務を明確化する、それに従わない場合には事業者に対して権限の付与を命令するという運輸大臣の権限もあわせて備えることによりまして、今後の安全確保は充実したものになると考えております。
新規参入をしやすくという趣旨で行われる改正が、結果的に寡占化を招来するというようなことにならないように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、航空関連でもう一点伺いたいわけでありますが、参入及び運賃規制の緩和中心の改正の中で、平たく言うと、ダンピング競争が始まる。このダンピング競争で疲弊するだけでは、実は産業の活性化につながらないわけですね。言ってみれば、薄利は結構だけれども、薄利多売にならなければ、日本の航空産業がしっかりしたものになっていくわけがないわけでありますが、問題は、その多売が可能な状況なのかどうか。こういう観点から、日本の航空需要全体に対する容量、すなわち、端的に言うならば、空港の発着能力という問題につながるわけでありますが、これは実際足りているのかどうか、こういうことから一つお尋ねをしたいわけでありますが、成田の問題でございます。
 今月の三日に、一部の地権者が二本目の平行滑走路建設に反対をする、話し合いに応じないという方針を確認したというような報道がありましたが、これを当局はどう受けとめておるのか。つまり、今日の流れからすると、二〇〇一年三月までの工事完成の目標というものは達成ができないのではないのか。一方で、首都圏への新規乗り入れを求める国は現在三十三カ国に上っております。成田で対応できないならば、成田と同時に、成田は要らぬという話じゃもちろんありませんが、成田も大事でありますが、別途の道も考える段階に来ているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
アメリカの規制緩和の評価については、今先生御指摘のようなマイナスの評価、すなわち寡占化が進んだじゃないかという評価もございますが、他面、参入機会の増大、競争の促進により運賃水準が下がった、また合理化、効率化による競争力の向上、そういうプラス面も評価されておるところでございます。
 我が国の場合も、今回、需給調整規制を廃止することによりまして、市場原理と自己責任の原則に基づいて自由な競争を促進するということを考えておりますが、先ほどもお話がございました空港の制約等、我が国航空市場の特殊性がございます。そういったことも考えながら、先ほどのスロット配分ルールでも申し上げましたように、例えば新規会社に対してスロットを優先的に配分するなど、今後とも公正な競争が確保できるように仕組みも用意をしたつもりでございますし、またそのように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次の質問に移らせていただきます。
 このＧ８の緊急外相会議がコソボ紛争の政治的解決へ向けて七項目の合意に基づいて動き出したやさきに、ＮＡＴＯによる中国大使館への誤爆が発生をいたしたところであります。
 この七項目合意には、国連主導の治安維持部隊と文民監視団派遣と、国連安保理決議に基づくコソボの暫定統治機構の設置という項目が含まれているわけであります。安保理決議には、空爆に反対してきた中国の同意が必要であり、安保理常任理事国である中国への期待が大きくかかっていたのは言うまでもないことだろうと思うのです。
 中国が、国連代表部を通じて、この事件を野蛮な行為と激しく非難をいたしました。空爆の即時無条件停止を求めたのは理解できるところでありまするけれども、懸念されたとおり、国連緊急安保理事会に先立つ記者会見で、コソボ空爆の即時停止が行われない限り国連安保理におけるコソボ問題解決の話し合いは不可能な旨発表いたしました。これは、Ｇ８が合意した政治的解決を求める国連決議等に拒否権を発動する姿勢を示したものと言えるのではないかと思うのです。
 中国は、ロシアや日本とともに、コソボ和平への転換点になると期待されたチャンスを握りつぶすことなく国連決議採択に加わることが重要であろうかと私は思っております。そうすることが国際社会の共感を得、また、国際社会が、いかなる紛争も国連のもとでの政治的解決でなければ実効性を持ち得ないという共通の認識をつくる機会にもなるものと考えるからであります。
 中国に対して、Ｇ８の合意を交渉のテーブルにのせるよう求めていくべきであると考えますが、我が国としてはいかなる働きかけを行うべきでありましょうか。大臣の見解をお伺いさせていただきます。