平成五年六月以降、硫黄島において本格的に当該訓練が実施されましてからは、厚木飛行場における訓練は非常に大幅に減少していることは先生今おっしゃったとおりでございます。
 しかしながら、米側によりますと、基本的にはできるだけ硫黄島の方で訓練を実施するように努力しておるけれども、同島は厚木飛行場から千二百キロという非常に遠距離にあるために、即応態勢の面とかあるいは天候不良等の不測の事態が生じるおそれがある場合ということで、訓練の全部を同島で実施することがなかなかできないということを言っております。
 しかしながら、私どもも、委員が今おっしゃられましたように、可能な限りとにかく努力してもらいたいということを日ごろから言っておりまして、米軍の方でもできるだけの努力はしたいということを言っておりますから、これから先もそういう方向で努力していこうと思っております。
 全部というのがなかなかできないような状況でございまして、突っ込んでいろいろ聞いてみますと、例えばこちらの航空母艦の方に帰ってくる、帰ってきて整備する、いろいろする、その間いろんな機材等も運ぶ、その間も訓練を休めないというわけなんですね。その期間中はこちらでやるとかいろんなことがございまして、なかなか全部向こうに移すということはできないわけでございます。
 また、今おっしゃられましたように、向こうに母港が完全にできればいいわけですけれども、これもこちらのいろんな家族構成の問題もあるでしょう、いろんな問題がございましてそれもおっしゃるようにはすぐいかないというようなことで、これから先も努力はさせていただきますけれども、なかなか全部を移すということに至っていないという現状でございます。これから先も努めてまいりたいと思っております。
現在の体制を固定的に考えておられないということで御答弁いただいていますけれども、ぜひ軍縮に向けて対等な立場で兵力問題について話し合いをしていただきたい、自信を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 私は神奈川選出でございますが、残り時間、厚木基地の米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練におきます航空機騒音の解消につきまして何点かお尋ねさせていただきます。
 この長い経過については省略をさせていただきます。
 現在、硫黄島で夜間離着陸訓練をすることによって、九割ほどこの島で行うということによって解消になりました。硫黄島の整備等がそれぞれ講じられてきていますが、なおまだ残っているこのＮＬＰに対しまして、神奈川県知事あるいは周辺市町村、私も同席いたしましたけれども、毎年毎年実は要請をさせていただいております。超党派でこの協議会に入っているわけではございますが、この協議会は、いわゆる直結方式、ＮＬＰの硫黄島への全面移転へ向けて、空母が入ってくる、それが厚木に来るんではなくて硫黄島へ行くということになれば全部解決をしていくという、こういう直結方式というのを提案しておりますが、これを含めまして厚木のＮＬＰ解消に向けましてさらに積極的に取り組んでいくというような姿勢を示していただきたいということを含めまして答弁いただきたいと思います。
日米の間には、これまでも非常に緊密に連携をしていく、そしていろいろ協議をしていくという、そういう仕組みがいろいろございます。この安全保障の問題につきましても、もとより首脳間の対話は当然でございますけれども、そのほかに防衛庁長官と私、そして先方は国務長官、国防長官が代表になりますいわゆる２プラス２というのもございます。その下に次官クラスのものもあれば局長クラスのものもある、さらに審議官クラスのものというふうに、極めて重畳的に協議の機関がございまして、これまでも安全保障問題については緊密に協議しているわけでございます。そういったものを生かしながら、今後ともこういった兵力構成あるいはレベルも含めた軍事態勢の問題についても緊密に協議していこうと、こういうことでございます。
なお、一点だけお伺いしますが、現在のところ、兵力構成に関する協議機関ですけれども、今御答弁もありましたけれども、ＳＣＣあるいはＳＳＣということでございますが、海兵隊問題を含めましてこの協議機関ですね、このことでやっていく、そのほかに何か設置をしていこうというようなそんな意向はありますか。
私は、行政も政治も責任の所在を明らかにするとともに、やはり責任という、結果の責任をどういう形でとるということも明確にしていかなければ、だれがどういう形で責任をとったのかわからないような状況でそのまま過ごしてしまっては、今までの悪いことを反省して、また直しますということでそのままいってしまったのでは信頼が回復しないのではないのか。だから、我々政治もそして行政も、やはり不祥事が起これば結果責任をきちっとした国民の目に見える形でとるということが必要なのだ、そういう観点から申し上げたわけでございます。どうぞ大臣、御検討いただきたいと思います。
 日銀総裁にお越しをいただきました。お忙しい中、恐縮でございます。一点だけ。
 前回、いわゆる超低金利政策、そして金融政策、金利政策については日銀の専管事項であるということで日銀総裁にお伺いをいたしたわけでありますけれども、私は、その専管事項である金利の決定に関しても、いわゆる日銀内における政策委員会、この決定のあり方をも含めて、本当に──日銀法の改正がなされました。従来とは違ったのかもしれません。しかし、本当に日銀の、この金融政策、金利の問題にしても、専管事項の実感をお持ちになっておられるのかどうか。専管事項ですよ、これは日銀が決めることですよと本当に自信を持って、日銀総裁、そのお立場におつきになってみてお感じになっておられるのかどうか。
 そして、今我が党案は、金融委員会という形で法案を提出させていただいております。日銀の中における政策委員会を三条の金融委員会という形で独立をさせて、その中で金融政策に係る決定も、そして検査監督もやっていこう、基本的にはこういうことで考えておるわけであります。その考え方についてどうか。そちらの方がいわゆる財政と金融、財政に従属しない金融のあり方というのがきちんとなるのではないのか、こう思います。
 金融政策の専管性ということについて、総裁、おつきになってみて実際そう思われるのかどうか、そして今までの状況でいいのかどうか。この二点をお尋ねをしておきたいと思います。