新進党の松沢成文と申します。
 長官、初めまして。きょうはよろしくお願いします。昼食の時間で、皆さん相当おなかがすいていると思いますが、私、四十分間でありまして、本会議もありますので、きちっと最後は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 私はきょう、今政治の最大のテーマであります行政改革、特に民営化あるいは規制緩和と国民経済、国民生活の関係について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 日本の政府というのは、高度経済成長に伴ってどんどん大きくなってきた、また、今気づいてみると大きくてむだの多い政府になっている、これが今後の日本の発展を阻害してしまうのじゃないか。こういう危機感があって、小さくて効率的な政府につくり直さなければいけないということで、行政改革あるいは財政構造改革、こういうものを政府もいろいろ会議をつくりまして今検討している、こういう状況だと思うのです。
 小さくて効率的な政府をつくる、そういうふうに政府をリストラする、それには民間でできることはできるだけ民間でやってもらう、あるいは民間的手法で効率化するところはできる限りそういう方法を取り入れて、政府は政府でなければできない仕事、もう一回この守備範囲をきちっとして見直してみよう、こういう目標だと思うのです。
 まず、長官、橋本内閣の一員として行政改革、財政再建を進めなければいけない、そこで行政改革会議、財政構造改革会議、二つの会議をつくっておるわけですけれども、この二つの会議の意義、目標というのは長官はどんなふうにとらえておられるか、まず最初に質問したいと思います。
お答え申し上げます。
 大蔵省のノンバンク懇談会におきまして、統一的な消費者信用保護法の必要性が指摘されたのは承知しているところでございます。
 私ども、その意味は、今後ビッグバンの進展によりまして、消費者に対しても一層の自己責任が求められていくということが予想されるわけでございますが、一方、取引条件の開示とか、過剰与信の防止とか、取り立て行為の規制あるいは個人信用情報の保護、こういった論点についてどのようなルールのあり方が望ましいのか、消費者サイドに立ってもう一回検討し直そうじゃないか、こういう意味だと理解しております。
 通産省としましても、こういった考え方に立ちまして、積極的に大蔵省と検討をしてまいる所存でございます。
お答えを申し上げます。
 大臣から御答弁をいただきましたように、ノンバンクに関する懇談会におきましても、消費者信用分野における法整備といたしまして、消費者信用を行うすべての業態に横断的に適用される法制の整備ということを報告でいただいております。
 私どもといたしましては、その報告を踏まえまして、今後通産省ともよく相談をして、そういう方向で検討させていただきたいと考えております。
ただいま議題となりました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人は国家最大の宝であり、質の高い人材を育成するために社会全体が協力することは当然のことと言えます。殊に、公教育の現場で人材育成に携
わる立場にある教員の資質を向上させ、そうした質の高い人材を教育現場に提供するよう制度を整えることは国家の義務であります。少子・高齢化やいじめの問題など、さまざまな社会問題を抱える我が国にとっては、喫緊の課題と言えます。
 また、不幸にして心身に障害を持ち、日常生活を送る上でケアを受ける必要のある方々も少なくありません。
 本来は国民皆介護が理想でありますが、少なくとも義務教育に従事する教員が、個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、人の心の痛みを理解し、人間一人一人が違った能力や個性を有しているという事実に目を開かせることは、教育者の社会的影響を考えた場合、有効なことと考えます。
 将来教育現場で活躍される方々が、高齢者や障害者に対する介護等の体験をみずからの原体験として持ち、また、そうした経験を現場に生かしていくことによって、人の心の痛みのわかる人づくり、各人の価値観の相違を認められる心を持った人づくりの実現に資することを期待しております。
 次に、この法案について骨子を御説明申し上げます。
 第一に、この法律の趣旨として、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に対して、障害者、高齢者等に対する介護等の体験を義務づけることとし、そのための教育職員免許法の特例等を定めることとしております。
 第二に、当分の間の措置として、教育職員免許法第五条の規定により大学等において所定の単位を修得して小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けるためには、原則として盲学校、聾学校、養護学校または社会福祉施設等において介護等の体験を行うことを要することとしております。
 第三に、普通免許状の授与を希望する者の介護等の体験が適切に行われるよう、国及び地方公共団体、学校や社会福祉施設等の設置者、大学及び教員養成機関は、それぞれ必要な措置、協力及び配慮をするものとしております。
 第四に、小学校または中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員志望者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとしております。
 なお、この法律は、平成十年四月一日から施行し、平成十年四月入学生から適用することといたしております。
 私は、本法律が成立し、施行されましたならば、教員の資質向上、義務教育の一層の充実が図られるばかりではなく、真に人に優しい社会を構築していく上での基礎の一つともなり得るものと確信いたしております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。