それは、関心を持って検討を続けていってもらうべきだと思います。ただし、いま御答弁の中にもございましたように、過当競争になりそうだからといって、一般試験を物すごくどうもパスできないようなものにして、そういう試験制度でコントロールをするというのは、これはまた大いに容易でないことでありますから、これは試験制度というのは、いわゆる既得権者を温存するようなことではなくて、法のもとにやっぱり平等であるという、そういう憲法を生かしながら、なお慎重にそういう点についての検討を進めていかれることを要望したいと思います。
 ほかにまだいろいろ聞きたいことはございますけれども、もう時間もぼちぼちですから、最後に、この五十三条の二項に「税理士会及び日本税理士連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。」、もう私このあれを読み上げてみて舌をかみそうなんです。こんなに非常に簡単な法文ですら、確かに解釈しにくいような、なぜ法律用語というのはこうなんだろうかと思うんですがね。しかし、ですからこれはどういう解釈をすればいいんだかわかりませんけれども、単純に言えば、税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、これに紛らわしいようなそういう名称を用いてはならない、いわゆる名称の使用制限であるというぐあいにも解釈できるんです。
 そうなると、いま税理士会の中にいろんな名称がございます。これがこの違反になるのか、あるいは、いやいやわれわれは税理士会あるいは日本税理士会連合会に加入をしておるけれども、やっぱりわれわれはこういうグループをつくっておるんだから、こういうそこに名称を持ちたいんだ、また持っておるんだというのが法の上で正しいのか間違いなのか、いかがでしょう。
なかなか将来の問題にわたりまして予測することはむずかしいと思うのでございますが、手元にございます資料によりますと、昭和四十八年から昭和五十三年までをとりまして、その間において税理士の数は一〇四％、四％ほど伸びております。これに対しまして、やはり法人数も大体百四、それから個人の納税者数も——失礼いたしました。いま申しましたのは対前年の数字でございまして、四十八年からは税理士の数は約二五％伸びております。それに対しまして法人数は二三％伸びておりまして、個人の数は逆に課税最低限の問題等ございまして、九四・五％に下がっていると、こういう状態でございます。
 一体税理士さんの一番主要な業務は個人なのか法人なのか、あるいは今後は他の税目にわたるのか、そこら辺について全く予想がつきませんが、やはり資格のある方は資格を持っていただくことを認めていくというのが税理士試験の本来の形かと思いますので、われわれとしてはその形に従って税理士試験というものを進めてまいりたいと考えておりますが、なお国税庁の業界に対する関心といたしまして、将来過当競争問題がどのような状態になったら起きるだろうかと、あるいはすでに起きているかどうかという問題を含めまして、十分関心を持って今後検討を続けさしていただきたいと、このように思っております。
全体的に申し上げれば、資格は持っているけれどもいま税理士業を開業する必要のない方でございまして、その必要がない理由につきましては、御老齢という問題もありましょうし、その他いろいろございますと思いますので、それについての統計はただいま手元にございません。
同じ課題に対しまして、引き続いて質問を続けてまいりたいのはやまやまですけれども、いつものとおり私の質問時間は非常に短うございますから、問題点を一点でも多く詰めておきたいと思いますが、試験制度につきましても先ほど御答弁にございましたが、五十四年の三月現在において、一般三万一千七百三十三、それからそのうちの登録している方が一万七千四、こういうのを全部読んでいますと時間がもったいないですから、先ほどの御答弁によって、試験によって税理士の資格をお持ちの方、それから登録をなすっていらっしゃる方、かなりこれは数に開きがございますけれども、これはどういうことでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、多田省吾君、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として原田立君、林ゆう君が選任されました。
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それはわかっておるんですよ。
 それから何項目かに分けて、そうした一類から四類まで分けてそれぞれにしなきゃならないことがあるわけでしょう。それは今私が聞いたことというのは何か別のことを突然申し上げたからあれかもしれませんが、いずれにしましても北炭新鉱の鉱脈と相通ずる同じような炭量といいますか、ガス量の多いところであるということですから、そういうことからいいますと、北炭新鉱のときにいろいろ論じられ、またそこで注意しなければならない指摘されたことというのは、これは去年とかことしとかということじゃなくて、何年か経過しているわけでありますから、そういうものが実際生きていなきゃならぬわけですね。しかも局長通達でこういうガス抜き等についてのことできちっとやらなきゃならないことになっているはずです。これは月一回あれですか、抜き打ち検査をするということですか。そのほか何項目があるはずですね。こういうことになっているにもかかわらず、こういうことが起きるということは、これは法制上またはこういう規制または通達、こういうことではまだ甘い何か問題があるのか、もっと何かしなきゃならない、手だてをしなきゃならないことがあるのかどうか、私はその点ちょっと当局の考え方を聞いておきたいと思うんですね。今日までのいろいろな経験にかんがみまして、私も四十三年に国会に参りまして、もう毎回のように炭鉱事故があります、十数年。こんなとうとい人命を失うようなことがあってはならぬということで、いろいろ議論されて、そういうものの積み重ねの上に出てきておるわけですね。そのたびに法改正なり、また規則なり、通達なり出されておるはずですね。それにもかかわらず、機械とか自然現象でありますから解明されない問題ももちろんあるでしょう。しかし、この同じ鉱脈で、同じ条件の炭鉱でこういう事故が起きるということは、別の原因ならいざ知らず、これは従来のやり方に何か欠陥といいますか、足りない点があったのかどうかという、こういうことを痛感するんですけれども、どうでしょう。