できるだけという言葉ですけれども、これ以上延ばすなんということになりますと、もう本当に政治責任の問題になると私は思います。そういう意味で、相当な決意でやらないと、また赤字国債の脱却が延びた――もう延びることは必至ですから、そうすると特例期間だということでまた延びるということになったら、現在の文部省は本当に責任を問われると思いますので、その点は決意を固めてやってもらいたいと思います。
 それからもう一つ、マンモス校の校舎の分離の問題ですね。ちらっと新聞で見ましたが、文部省としては実態調査をやられているようでございます。これはどこの都市へ行きましても校舎は分離しなければならぬという状況へ来ているわけですね。その校舎分離について、人口急増地の指定を受けていないところでその分離の実態調査は、いつまでに大体結果が出るのでしょうか。そしてその結果に基づいてどういうことをお考えになっているのか。たとえば用地に対する補助の検討、そういったことも含めてやられているのかどうか伺いたいのです。
四十人学級の十二年計画につきましては、五十七年、五十八年、五十九年の三カ年におきます財政再建期間中は一応抑制するということによりまして、その都度予算によりましてやっているわけでございますが、しかしその中でも五十五年度から実施をいたしました分につきましては引き続き実施をしておりまして、わずかながらも前進をしているわけでございます。
 今後の四十人学級計画の推進につきましては、これからの状況を財政再建期間が終わりました時点におきまして総合的に判断をして考えていかなければなりませんので、いまどのような計画を持っているかと言われましても明確にお答えすることはできないわけでございますけれども、大臣のお答えの趣旨もございますし、財政再建期間が終わりました暁には、できるだけ全体計画を変更しないでいくわけでございますから、予算の段階におきまして努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
文部省としては、児童減の問題もありますし、それから財政状況もあるわけでございますが、これは本当を言えば大した金額でもないわけですよね。五十八年度は五十六億程度でしたから全く大した金額でもないのにこれが先送りになったというのは、本当にやりきれない思いがするわけで、むしろ四十人学級問題の引き延ばしというのは政治責任が問われるほどの問題だと思うのです。そういう意味で、むしろ国民の要求としては手前で解決していく。どこへ行っても非行、暴力問題が論議されておるときに、これだけが非行問題をなくする唯一のものではないとしても非常に大きなモメントを持っていることを考えますと、四十人学級の実現について文部省は恐らく計画を持っておると思いますが、計画を立てておりますか。十二年の先へ全部だんごにしてやるのじゃなくて、少なくとも六十年度からこれだけずつやるという計画はきちっと持っておられてそれをやる決意を持っておりますか。
いわゆる四十人学級は、いまおっしゃるように六十六年度まで計画的に目的を達成しようということになっておりましたが、たまたま国の財政事情等の関係から、いまおっしゃったように五十七、八、九の三年間は、全部とめるというわけじゃございませんけれども計画を抑制しよう、こういうことになっておるわけで、これは法律でそうなっておるわけでございますから、残念ながらある程度の財政上の遠慮はしなければならない。しかし、いまおっしゃられるように学校教育はきわめて重視しているつもりでございますから、六十六年度までという計画そのものを延ばしたわけじゃありませんので、後に多少しわ寄せが来るかっこうになりますけれども、全力を挙げてこの計画の達成を期したいというのが文部省の変わらざる決意でございます。
教職員に関する疾病が発見された場合には、学校保健法の規定に基づきまして、先生御案内のとおり事後措置といたしまして、その結果を総合いたしまして職員の職務内容、勤務の強度等を考慮しまして、いろいろな面での配慮が行われるようなことになっております。これは設置者として、服務の監督者としての当然の措置でございまして、そういう疾病とその勤務との関係についての配慮ということが個別のケースに応じて行われるわけでございます。文部省として、その個別の症例ごとに指導するということは、非常にケースも多いわけでございますし、なかなか困難な面があると思うわけでございますが、腰痛その他最近多くなっているではないかという御指摘のケースにつきましては、一般的な問題として設置者の注意を喚起するということについては努めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
これは東京都の例ですけれども、教員組合などがやっておる調査もあるようですが、四人に一人腰痛とか、女子職員の場合は五人に一人異常妊娠とかいうような数字が出ております。これはやはり組合のみに任してやるべきではなくて、行政府としてきちっと資料、トータルを握って、それに対する対策を立てていく必要があるのではないかと思います。そういう点ではこれはどなたも反対するものはないわけですよね。できる限りのことは一つ一つやっていくという意味でぜひ――いま健康診断と言ったが、いま私は腰痛を取り上げたのですが、現実に学校へ行ってみますと非常に多くなっているのですよね。そういう点では特別な配慮をいただきたいと思いますが、よろしいですかね。
先ほど対策の中で述べられましたお年寄りに対する教育活動というのですか、広報活動、安全についての認識を高めていくという事柄は当然ですが、やはり問題は高齢者の行動形式というんですかね、そういうものに対応した対策が必要だということです。
 そういうことで、いまも出ているように、歩行者あるいは自転車、そういう形の死亡事故が増大しているということで、結局それは道路横断という問題、あるいはまたいわゆる生活ゾーンの中にある生活道路と言われているところにおける車と人との関係、こうしたものを、高齢者がこれから増大していくということの中で、新しい対策、あるいはまたその横断歩道等についても、新しい一つの検討——陸橋を渡ればいいじゃないかといっても、陸橋を渡ることについての問題は身体障害者やお年寄りにはあるわけなんで、そうした問題について新しいひとつ検討をする必要があるんじゃないか。
 そうじゃなければ、幾らお年寄りに気をつけなさいと言って安全教育をやってみても、加害者の立場に立つ車の側をお年寄りのそうした行動形式あるいは身体障害者等の行動形式に合わせていくという、一方の側の働きかけがなければ私は不十分ではないかと思うんですが、そういう意味で生活道路に乗り入れる車の制限の問題あるいはスピードの問題等々について、あるいはまた横断陸橋と横断歩道の関係等について抜本的な検討をし直すということが必要ではないかと思うのですが、その点いかがですか。