お答え申し上げます。
 多重を行う場合あるいは文字放送を行う場合新たな免許を必要とすると考えておるわけでございますが、その考え方は、テレビジョン放送に多重しているものでございますけれども、その多重の内容は、別個独立の放送番組を送り得るということでございまして、したがいまして、既存放送事業者及び第三者が文字多重放送を実施するに当たりましては、新しい免許としてつかまえる、電波法上の放送局の免許を必要としておるというふうに考えております。
この放送法を改正をして、テレビジョン多重放送の実用化を図ろうとする本法案の改正については、その趣旨に賛同いたしております。しかし、なおわからない点あるいは意見等もございますので、若干質問をさせてもらいたいと思います。
 まず、テレビジョン多重放送を行うに当たっては、協会、放送大学学園及びすでに免許を受けている一般放送事業者は、新たに無線局の免許を必要とするのかどうか、その辺のお考えから承りたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。阿部未喜男君。
これにて久保等君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十分休憩
     ————◇—————
    午後一時四十分開議
ただいまの文字放送に限って申し上げますと、二つのＨと申しますか、これが利用できる。その期間、時間が利用できるということで、番組で申し上げますと、二十種類程度の異なった番組ができるわけでございます。
 それで、補完利用ということを考えました場合に、二種類か三種類で十分であるわけでございます。あとの十七、八種類の番組というものは独立利用という形になるわけでございまして、この二、三の番組に使う補完利用というものを忘れないでほしいということでございまして、いろいろな補完利用の形態を考えましても、二十種類のうち補完する番組をいろいろ考えても四つ、五つまでにはならないのではないか。そうすると、残りの十五は独立的な内容になる、こういうことでございまして、やはりそれは新しく使える内容でございますし、伝送でございますので、十分使っていただきたいということでございまして、どちらを重視しているんだというお答えは、やはり両方ともそれなりに利用していただきたい、有効に使っていただきたい、こういうことでございます。特に音声多重などで申しますと、これはやはり補完利用の方がいいんだ、一つしかないから、こういうことでございます。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。−住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、住宅金融公庫の融資について、その効率化にも配慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十七年度予算に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等に関して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法に所要の改正を行おうとするものであります。
 次にその要旨を申し上げます。
 第一に、良質な宅地の供給を促進するため、宅地造成資金貸し付けの対象事業として、借地方式による宅地造成事業、特定土地区画整理事業以外の土地区画整理事業等を追加することといたしております。
 第二に、簡易耐火構造の住宅に一定の耐火性能を有する構造の住宅を加え、住宅金融公庫の貸付内容の充実を図ることといたしております。
 第三に、土地担保賃貸住宅資金貸し付けの対象建築物について、階数が三階以上とされている要件を緩和することといたしております。
 第四に、規模の大きい住宅に対する国民の要望にこたえ、良質な住宅の取得の促進を図るため、個人住宅資金貸し付けに係る貸付金について、住宅の規模に応じて異なった貸付金額及び利率で貸し付ける規模別貸付制度を導入することとし、これに伴い一定の規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例を設けることといたしております。
 第五に、個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付けの日から十年経過後においては、当初十年間の利率の上限とは異なる利率を上限とする段階金利制を導入することといたしております。
 なお、所得が低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者については、貸し付け後十一年目以降においても当初十年間における利率を適用することができるよう措置することといたしております。
 第六に、適切な住みかえを促進し、住宅の有効利用を図るため、既存住宅の購入に係る貸付金の利率を引き下げるとともに、貸付条件を法律で定めることといたしております。
 第七に、住宅積立郵便貯金の預金者に対する貸し付けについて、通常貸付分と割り増し貸付分とを分離して貸付金の利率を定めるとともに、みずから居住するため施設建築物内の住宅を購入する場合を貸し付けの対象に加えることといたしております。
 第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。
 第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
 第十に、住宅金融公庫の昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度の特別損失について、後年度に国が交付金を交付して補てんすることといたしております。
 第十一に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）