お気持ちはわかりますがね。ただ、お言葉では随分きれいになっているけれども、こう言っては大変失礼ですが、だけど実際は現在の事業の途中であっても土壌改良についての対応策は必ずしも十分でない、これは私は事実だと思うんですよ。例えば青蓮寺に行きましても、結局、農家が付近からのあれから足りない分は金を出して買ってきて入れているというものがあります。最初は、ただでくれたそうです、皆さん、畜産公害になるものを持っていってくれるんだからと。だけど、今度はただじゃくれなくなったそうでありましてね。
 それから苗場の例で言っても、あそこでは今度は有機物を補てんするために北越製紙のパルプかすを入れていますけれども、とてもそれでは到底追いつかないということで、わざわざ遠くの海岸に近い方の三島郡だとかなんとかというところまで農協がトラックを出して、そして畜産廃棄物を集めてくるというようなことを現実にやっているわけですよ。その経費というのをかぶっているわけです。だから、現段階でさえ、その辺のところはもっとよく見てもらわなきゃならないと思うんです。
 それで、アフターケアの方も、今のお話でいけば安心に見えるけれども、現段階でもうまくいっていないものを、アフターケアでもってもっとそれをよくできるんだろうかという疑問すら出ます。ということで、まず現在がそういう状況にあるということは御認識ですか、どうですか。
今おっしゃった内容、しっかりと解いて、向こうの合意を取りつけてくださいますようにお願いをいたします。
 次に、医療行政の質問に移らせていただきますが、六十一年度推計が出てまいりまして、昨日厚生省が六十一年度の国民医療費の推計結果を公表されました。それによりますと、国民医療費は前年度より四・九％増の十六兆七千六百億円と、十七兆円に迫る金額が推計されております。
 医療行政といっても大変幅の広い問題でございますので、きょうはその中の何点かに絞って、厚生省、政府の今後の取り組みについてただしてまいりたいと思っておりますが、健康保険に個人負担が導入をされました。これは大変な社会問題であり、我々もこれは軽々に行ってはならない、将来の展望が明確になった上でなければこのようなことは手をつけられないということで、先般の国会で議論を重ねてきたところでございます。今回、また老人保健法の改正が国会に提出をされ、その中で自己負担が引き上げられる。今申し上げましたように、また来年度の医療費総額の推計がこのように上昇をたどる。こういうことで、個人負担を国が－特に今回はお年寄りでございます。寝たきりのお年寄りとか、たったお一人で住んでおられるお年寄りとか、そういう大変な状況の方々に対して自己負担をお願いをするわけであります。
 大臣、自己負担をお願いする以上は、政府もこちら側も徹底的にこの医療費の問題についてお取り組みをされて、もうこれ以上はできませんよ、ここまで適正にやってまいりましたから、ぜひひとつ今後、将来二十一世紀を展望するに当たって、負担と給付の観点から、このくらいはどうしてもお願いをしたいという議論であれば、国民の皆さんも御納得をいただけると思いますが、どうも国が総がかりになってこの医療費の問題について取り組んでいるというふうに、私は医療関係には素人でございますからね、素朴な国民の一人として見ますと、ちっともそういう感じはしません。
 ここのところの社会保障の方向を見てみますと、給付のレベルはどんどん下げる、給付の範囲も狭めていく。そうすると、将来どういうふうにならなければいけないかというと、その狭まった部分のすき間を、一つは民活、例えばことしの四月から始まる民間の保険、医療保険、西ドイツ資本等も入っているような会社も含めて七十数社、この四月からぱっと始まっていく、そういうもの。もう一つは、自己負担です。いわゆる国民負担、これをそのすき間の中に入れていく。もう一つは自治体へその負担を転嫁させていく。もう一つは財源、いわゆる年金の自主運営だとか、福祉目的税構想等が出てくるような収入対策。こういうような四つの部分でそのすき間を埋めるように取り組んでいると私は判断をするわけです。そういう中で、特に医療費の中に占める医療用医薬品費、いわゆる薬剤費、これが本当に適正なのかどうかということについて、私は何点か質問をしてまいりたいと思います。
 最初に公正取引委員会、おいでになっていただいておりますのでお答えをいただきたいと思いますが、五十五年の十一月から医療用医薬品流通実態調査を行われ、五十七年六月、その結果を発表されました。その中で多くの問題点を明確に把握されました。把握されてそれらが浮き彫りになってきたわけでございますけれども、その中で若干触れてみますと、大手メーカーと卸の間の取引の概要として、メーカー仕切り価格と卸仕切り価格の一本化、一本仕切り制。それから、ほとんどのメーカーは卸仕切り価格と医療機関への納入価格との差に対する値引き補償制度を設けている。また、ほとんどのメーカーは、卸に対して代金回収時の実際の納入価格の五％のマージンを控除して決済、さらに回収高の一〇％弱のリベートの支払いをしている。また、ほとんどのメーカーは繁用品に流通番号を付して、卸からこれを貼付させた流通番号管理台帳を提出させている。この部分は改善された部分でございます。また次に、ほとんどの大手メーカーのプロパーの活動は、国公立病院に常駐させて、医薬情報活動、営業活動のほか、納入価格の決定に関与している場合が多い。こういうことを通じて、ほとんどの大手メーカーは卸の系列化を図り、さらに卸売業者の株式を所有したり役員を派遣している。
 こういうことをいろいろ公取の方は指摘をされた上で、医療用医薬品の流通に関してほとんどのメーカーのとっている企業活動、諸施策には独禁法ないし同政策上の問題が認められた、このようにその調査を踏まえられて講評されております。
 そして、昭和五十八年六月、公正取引委員会と厚生省とで「医療用医薬品の流通改善について」の今後の取り組みを確認されました。そこで、一つは「取引条件及び流通活動の改善」、二番目には「自由かつ公正な競争の促進」、三番目には「非価格競争手段の是正」、この三つを挙げられております。私、最近いろいろ実態をそれぞれの部門において調べてみました。しかし、調べれば調べるほど、今挙げました二と三については、皆さんの御努力によって大変な前進が見られるところでありますけれども、一番目の「取引条件及び流通活動の改善」というのは依然として行われてない。行われてない以上、今までより隠微に、より巧妙に、申し上げればうんと悪くなっている、このように私は指摘せざるを得ない。
 そこで、せっかく長期にわたって公正取引委員会の皆さん方がこの医療用医薬品の流通改善について、調査もし取り組んでこられた。しかし、今後さらにこれを改善をするために確かな手だてはありますか、今後どういう対応をされていきますか、これをお伺いをいたします。