それが本当に大蔵省と銘打ってやったかどうか、我々ももっと調べたい。これは後で報告を要望したいと思います。
 二－六ページを見てください。
 これは、この方針に基づいていろんな方と会って、その応接した記録がたくさんあります。十二月二十七日、会った相手は電通の方です。こちらは広報室長。何を頼んだかというと、渡辺美智雄前大臣のテレビ出演。中身はどういうことを頼んだかというと、「一月二十日から二、三週間のあいだに渡辺議員が出演するＴＶ番組のアイデアを至急考えて欲しい。①できればタモリを絡ませ、②政府、大蔵省は一切表に出ない形で」と書いてある。「一切表に出ない形で」、「レギュラー番組へのゲスト出演でもよい」と。それで私調べてみました。これタモリさんの番組にはありませんでしたけれども、わかった範囲で言うと、二月二十六日日本テレビ、二月二十七日ＴＢＳ、山城新伍さんの番組、三月七日日本テレビ、「時の人」などに渡辺元大臣が出席しているんです。どうですか、こういうことをやっているんですか。「政府、大蔵省は一切表に出ない」と。渡辺元大蔵大臣をこの売上税問題で何とか番組に出させてくれというようなやり方。これを見ていますと、「一切表に出ない形」、これはどうですか、応接録、これは明らかですよ。「取扱注意」となっている。その次のを見てごらんなさい、応接録。これは大蔵省の便せんですよ。こういうことをあなた方はやって世論誘導をしているんですか。
 唐沢郵政大臣にお伺いします。放送法の第一条の二、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」というのが放送法でしょう。もし政府が、自分たちがＰＲしたい、政府の名前を出さない、頼むと。それで国民はいつの間にか、大蔵省のＰＲや時には防衛庁のＰＲ。あなたは先ほど世論に対してかなり過小評価した話をされたけれども、いつの間にか政府のＰＲ番組を知らないでということになりはしませんか。いかがです、唐沢郵政大臣。
それはこの資料がわかりませんので申し上げられませんが、日本テレビとかあるいはテレビ東京等々で大蔵省はＰＲと申しますか、広報活動のために予算をとりましてそれをテレビに使っております。
この資料は大蔵省の内部資料です。一ページ目にあるでしょう、マル秘と書いてある。マル秘の大蔵省の資料。これは一部ですけれども、売上税問題のＴＰＲについての大蔵省のかなりの、きょう一部持ってきましたが、資料がちゃんと提供されてくるんですね。こういうことをやるのはひどいと思われるんでしょうな。そういうもので、何も私が書いたんじゃありません。それで今のことはもう少し調べましょう。これはやっているんですね、このＭＯＦ予算特別番組で。それは大蔵省提供というふうになっているんですか。
まず、このちょうだいしました資料がどういうものかよくわかりませんのでこれをそのまま信じて申し上げるわけではありませんけれども、大蔵省は本省予算で税に関するＰＲのテレビの予算支出をいたしております。予算としては約三千七百四十万円ございますから、それを使うことは公に認められておるところでございます。この資料が正しいかどうか存じませんが、そういうことはいたしております。
これは与党とそれから政府機関ともう混同も甚だしいやり方です。この「広報について」という方針は、国会議員・要路、政府関係者、マスコミ、言論界、経済界、各業界、野党、労働組合等反対勢力、一般国民、外国等、各研究機関、売上税をしみ通らすためにどういう工作をやるか詳細に書いてある。
 時間も限られておりますのでそのうち一、二取り上げたいんですが、二－二ページの三、テレビ番組の作成、ここに総理府定時番組のほかに九月二十一日、日本テレビ系、ＭＯＦ予算特別番組「サラリーマン必見」というのがある。ＭＯＦというのはこれは大蔵省のことです、ミニストリー・オブ・ファイナンス。それから十一月二十六日、「森田健作の熱血税金フォーラム」、これもＭＯＦ予算特別番組というんですね。すると、大蔵省がお金を出して大蔵省提供だか何だかわからないという番組があるんですか。もう既にこれは二つ出ているけれども、どうですか。
議員からいろいろな資料の要求があればできるだけ協力して資料を提出するというのは各党に対してやっておるところで、自民党におきましてもそういう資料の要求をして、それを政調会が駆使して執筆する、そういうことを今までやってきております。
自民党総裁、どうですか。最初の白表紙本はＱ＆Ａで自民党と書いてなかった。読み人知らずでできていたんです。それをちょっと直して自民党で出したんじゃありませんか。どうですか、自民党総裁。
先進国の首脳ですから、いまどこの国もみんな経済不況で困っておりますのでそう簡単にはいかないでしょうけれども、少なくともＡＳＥＡＮ諸国の状況を訴えるということは心情的に幾らか訴えられるかもしれませんけれども、日本そのものが、それじゃＡＳＥＡＮ諸国から一次産品を市場開放してどんどん入れることができるかどうかということになると簡単ではないわけですね。それで、南北問題の解決というのは非常にむずかしいけれども、やがて六月に開かれるＵＮＣＴＡＤだとかあるいは南北の間の話し合いで進めていかないと、同じ先進国の間での競争もあるし解決できない問題もいっぱいあるということでそう簡単ではない。ですけれども、あれほどはっきりとサミットにＡＳＥＡＮの問題を反映するということを言っていらっしゃるのですから、どうしてもその点ではサミットでも十分そういう意見をお出しにならなければならないものだというふうに私は思っております。
 そこで、前回大臣がおいでになりませんときに政府委員の方を相手に私ちょっと申し上げましたけれども、今回も合計二千億ぐらいの経済援助を約束してきている。日本は現在ＯＤＡがＧＮＰの〇・三四％ぐらいまで来ている。あと三年間ぐらいで倍にできるかできないか。つまり日本が世界の平和に貢献する方法としては、武力によるのではなくて経済援助で発展途上国を助けたり、あるいはいろいろ困っている国を助けたりすることが使命ではないかということから、経済援助を懸命にやることが大事だと。
 ところで、この経済協力に要します基金の問題なのですけれども、経済協力基金はもう赤字、借金になっていますね。それで一般会計からの出資金というようなものを入れませんと、果たして今後経済援助をしていくのに大蔵省がうんと言うかどうかという——経済協力基金というのは財投の資金運用部資金から借り入れて、資金運用部資金というのはたとえは民衆の、大衆の郵便貯金の積み立てたものとか、それから年金の積み立てたものとか非常に膨大なものを大蔵省の中に持っているわけですけれども、それの利率がいま七・三％だそうですが、そこからどんどんつぎ込んで経済援助に使ってきている。ところがもういまや経済協力基金は赤字になっちゃったた。だから一般会計から出資しなければとうてい賄っていけない事情だと思いますけれども、いかがでしょうか。