実はこの国会でもそういうことが何度か御指摘がありまして、殊に東京、大阪もあるいはある程度そうだと思いますけれども、東京で申しますれば二十三区の中ではそういう状況に、殊にここへ来まして土地の値上がりがひどうございますから、もう現実の問題になりつつありまして、このたびの税制改正のときに実はその点をどう考えるべきかということを随分税調でも御議論を願ったわけでございました。殊に相続税が土地というものに非常に大きなウエートを計算をいたしますと置かざるを得ないことになりますから今御指摘のようなことになるわけであって、早晩この相続税を直していかなければならないような事態にそういう観点からだんだん追い込まれているという感じを私自身が実は持っております。
それは質的なものを全然考慮に入れていないから、きょうはここで結論が出ようとは思いません。問題提起だけにとどまるだろうと思うのです。しかし、今の土地の異常な値上がりというものは、極めて住んでいる人に冷たい条件をつくっている。その土地を売らなければ相続税が納められないような仕組みに追い込まれているということは、そういう事情は、大蔵大臣、わかりますか。縦に首を振っているけれども、わかるかどうか、では答えてみてください。みんないる職員は同じなんですよね。もしお父さんの名前になっているとすれば、亡くなられたときに、相続税を納めるときにはもうその土地を売らなければ納められないのですよね、土地の価格が高いから。そういう大変などん底に逆に追い込まれてしまう。だからそれは今の公正という説には当てはまらないだろう。それは自分がそうしたわけではないのですから。社会的な条件で、しかもそれで生産されるものでもないのですから。金の卵が出てくるわけでもないのですから。ただ周りの地価が高いから、おまえは高いものを持っているんだぞということで、それを居住用に引き継ぐだけであっても、その家を売らなければ相続税を納められない。こういう状況は大臣も認識しておられるのかどうか、まずひとつお答えください。
相続税の課税最低限と申しますか基礎控除と申しますのは、相続をされた遺産価額をもって課税させていただくということからいたしますと、金額をもって基準とするのがあくまで原則であろうかと思うわけでございます。例えば二百平米なり百坪、これは物的な基礎控除として課税除外をいたしますということになりますと、坪百万のあたりの方については一億円になる。しかし、そこにあくまで住みたいとおっしゃるかもしれませんが、持たない人から見ればそこは一億円の資産があり、売ろうと思えば何千万円かで売れる。そういうものを持たない方と持っている方とは、やはりそれを頭から百坪課税除外するというのはいかがかという気がするわけでございますが、そこはしかし最近の都心部におきますところの地価の高騰等も配慮いたしまして、現在租税特別措置法で御指摘のように二百平米までの分につきましては三割の評価減をいたすという特例をもってそこはいわば中間的に調整をいたしておるということではないかと思いまして、これはどちらかというとあくまで特例ではないのかなという感じ、そういうところから租税特別措置法で規定をさせていただいているのではないかと思うわけでございます。
そこで、これは大蔵大臣に聞くわけでありますが、相続は時代とともに価値観あるいは税制上もどうあるべきかというものは変わっていっているんだろうと思うのですが、まず相続というものに対して、長い議員生活あるいは大蔵省、そういうものの生活の中から、今日的時代において相続はどうあるべきか、相続とはどういうふうに理解をしていくべきか、その点ひとつ見解を承りたいと思います。
典範の規定は先生おっしゃいましたとおりでございまして、原則は、特別な意思表示がなければそのままという考えであろうと存じます。また、特別な意思表示によってやはりそういう道を開いた方がいいという規定が典範にはある。それはいろいろな事情の場合があるわけでございまして、そういうことであろうと存じます。
 具体の問題に当てはめて考えますと、陛下の弟さんの秩父宮と高松宮とお二人亡くなられたわけでありますが、秩父宮妃殿下の場合も皇族として残られて御活動になっている。高松宮様の場合にも特段のことは今回は考えられないというように存じております。したがって、高松宮妃殿下は皇族としてこのまま続けられるというように存じております。
これは計算すればわかることですから余りしませんけれども、出すとすればやはりその内容は交渉されることが望ましかったというふうに思います。
 そこで、もう一つ先に行きますけれども、宮内庁の方にお伺いしますが、御主人がお亡くなりになられて結果的に残されたお奥さんは、この法律に基づけば御本人の意思により皇族を離れることもできるし、皇族に残ることもできる。法律の書き方は、本人の意思により皇族を離れることができる、こういう表現の仕方をしています。言うならば、自然体で行けば皇族として残るという意味に法律の体系はなっていると解せますが、宮内庁としてはこの点はどういうふうに、現段階ではわかっているのかわかっていないのか、お答えいただきたい。わかっていれば、どうなのか。
サンプリングの問題は後ほど統計情報部長からお答えあると思いますけれども、今村参考人のお話の中にございました農産物価格についてのお考えでございますけれども、かなり原理的なお考え方を述べられたというふうに私理解をしております。社会的な需要に見合った限界的な標準経営の生産費というのが、といいましょうか、コストが農産物価格の基準になるだろう、こういうお話であったわけでございます。同時に、今村教授御自身も、標準経営というものがどういうものであるか、あるいは社会的な需要というものがどういうものであるかということ、そのものが大変難しい問題だということもあわせて言っておられたと存じます。
 私どもも、社会的な需要ということにつきましては、先ほど農蚕園芸局長からお話しございましたように、現在昭和六十五年の見通しということでできるだけ国内のめん用の需要の原料として内麦を充てていきたいという気持ちを持っておるわけでございますが、限界値の標準経営のコストというものをそれに見合って具体的にどういうふうに価格算定の上で考えてまいるかということになりますと、ここは非常にいろいろ難しい問題がございます。こういった問題点も含めまして、米価審議会の小委員会での算定方式の御検討の際に、いろいろ学者の方々の御意見などを承りながら検討していただくということになろうかと思っております。