先ほどの実態調査につきましては、国民年金の問題も実は厚生省としてはございまして、年金制度の改正が行われた時点でございますので、年金制度の改正にかかわる事務がある程度落ちついた段階で関係省庁とその問題については検討をしよう、こういうことになっております。
 それから、ただいまの収納率の低い保険者に対して補助金を減額しているのじゃないか、こういうことでございますが、国保の補助金の調整措置というのは、一応各町村に対しまして定率の補助を行いました後で、その財政状況に応じて傾斜的な配分をやっておるものがあるわけでございます。これはもちろん財政状況に着目をして配るわけでございますけれども、収納率が低いために財政状況が悪いというところに対しては補助金がたくさん行く、財政状況の結果だけから見ると、そういうことが起こり得るわけでございます。そこで私どもとしては、それに対する調整ということをやっておりますので、御指摘のように、収納率が低い町村に対しては調整交付金が減額されるということになるわけでございますが、やはり収納率の向上という面につきましては、各市町村ともに努力をしていただかなければなりませんので、収納率が低いところに対して得をするような補助金の配分は私どもとしてはちょっとできかねるわけでございます。
 その適用対象の数につきましては、ちょっと今持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告をいたしたいと存じます。
実態調査をしないとわからぬということでありますが、これは直ちに実態調査をしてもらいたいと思うのです。このことによりまして各扱いの市町村は大変困っております。これは事実でございます。
 また、この超過負担、例えば松山市の場合のこの八千七百万というのは、これで全部がなるかどうかわからない、こういうふうなお話でございますが、私が知るところでは、これ以外にもっともっと補助対象外の経費というものが要っております。この金額、補助対象外経費、これは松山市の場合を言いますと、九千三百万もお金が出ておるわけでありまして、そうすると、一億八千万からのお金が国保の事務費のお金として松山市の一般会計を圧迫している、そういう実態があるわけでございます。これは全国でいいますと、このことだけでも大変な状態を生んでおるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 次に、納付率の向上についてでありますが、国保会計の自助努力として納付率ですか、これが悪いとかあるいはレセプト点検の甘さがよく指摘をされるところでございます。納付率が九二％以下のところは一つの制裁措置として国庫負担金を五％削減する、こういうことを実施されておるわけであります。六十年度、これが何カ所でどのくらいの金額を削減したのか、お伺いをいたしたいと思います。
国保の事務費につきましては、その運営に必要な経費については実態調査をもとにして国が負担をするということになっておるわけでございますが、給与水準の面につきましてはいろいろ問題もございまして、国家公務員の水準を上回っている部分等市町村独自の負担に帰すべきものと政府としては考えておるものがあるわけでございます。したがって、ただいま松山市の場合に八千万ある、こういうお話でしたが、八千万全部が超過負担になるかどうかということはちょっと問題があるわけでございます。私どもとしては、そういうことで今後とも超過負担の解消ということについては努力をしてまいりたいということでございます。超過負担額そのものにつきましては、そういうことで実態調査をやった時期でありませんと、今の時点で幾らあるかというのはちょっと正確にはわからないのですけれども、現状ではその後給与の是正等が図られておりますので、大きなものはないというふうに考えております。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
次に、国保会計についてお伺いをいたします。
 事務費の負担金及び収納率の向上についてでございますが、元来、国民健康保険事業というのは国の責任で取り扱われるべきものでございます。ただ、委任事務として各区市町村が取り扱っておるのでありますが、例えば私の地元であります松山市を例にとりますと、昭和六十年度で事務費が三億四百十六万八千円、うち国庫の負担金は二億一千六百三十八万九千円で、八千七百七十七万九千円の超過負担になっておるのであります。この超過負担の解消は当然行われるべきものであると思うのでありますが、これにつきまして、社会保障費の基準財政需要額というのは実態からかけ離れておる、だから超過負担というのが自動的にできる、それによって一般財源を圧迫しておる、こういうふうなことが言われておるわけでありますが、この基準財政需要額の見直しあるいは超過負担の実態というのはどうなっておるか、お伺いをいたしたいと思います。
この厚生省から出されています指針の中で、基本的、一般的という意味が私にはよくわからないんですが、まあ風邪だとか腹痛であるとか、あるいはけがであるとか、そういったよう
な一般的なものは町の病院で受けなさい、国立の病院というならばもう少し高度のものを扱うのが国立らしいと、こういうふうに言われていると思うんです。しかし、それだけでは国立病院の機能、性格からいってみて無理があるんじゃないかと思うんですよ。
 卑近な例でありますけれども、私の出身の山梨県、私のうちの周りにも病院がたくさんあるわけです。個人の病院、法人の病院もあります。それから、歩いて三十分ぐらいで国立病院に行けるわけです。近くに県立中央病院もあるわけですが、いずれも満杯の状況なんですね。それは、治療を要するものもあるだろうし、ごく簡単な通院というようなものもありますけれども、もし国立病院が統廃合になりますと、この厚生省が言っております一般的あるいは基本的なものは、別の県立中央病院とか法人の病院というものに全部理屈上行くようにならざるを得ないわけです。しかし、そういうふうな設備になっているわけじゃないんですよ。
 それから、例えば国立病院の場合には、どういう分野では信頼のある先生が多いとか、あるいは設備が非常にいいとか検査器具がなかなか立派であるとか、そういう幾つかの要素が絡んで国立病院が地域医療に果たしている役割というのがあるわけですよ。
 もし提案をされておりますように、地域医療から一般的なものはもう撤収してしまう、御遠慮願うということになるとすれば、これは治療、診断を受ける国民の側からいいますと、不便この上もない出来事になろうと思うんです。そういう点についての利便だとかあるいは国立病院の信頼性をさらに高めるというふうな面でもっと研究の余地はなかったでしょうか。私は、自分の地域にあります国立病院あるいは一般的な病院のことを考えてみまして、どうしてもそういう感じがしてならないわけですが、その点いかがですか。