国と地方の経費負担の基本原則を定めております地方財政法によりますと、お尋ねの国庫支出金というのは、負担金と委託費と国庫補助金、この三つに分類できると思います。
 負担金というのは、御承知のように義務教育、社会保障、あるいは公共事業とか災害復旧事業のように、地方団体あるいはその機関が法令の定めるところによりまして実施することとされております事務でございまして、その円滑な運営なり計画的な事業の実施を図るために国がその経費の全部または一部を負担することとされておる、そういうものについて国から交付をされるものでございます。要するに国がその責務として負担するものであって、国と地方が責任を分から合う、そういった性格のものだと存じます。
 これに対して補助金というのは、国が「その施策を行うため特別の必要があると認めるとき」、あるいは地方団体の財政を援助するという目的を持って交付されるものであって、地方財政法上十六条にその根拠が置かれておるわけでございます。
 委託費というのは、国会議員の選挙といったような、「もっぱら国の利害に関係のある事務」を地方公共団体あるいはその機関が実施することとされておる場合に国から地方に交付されておるものでございます。
 ざっと申し上げまして、こういった考え方に分けられると思います。
いわゆる国庫支出金を洗い直していかなきゃならぬのですが、これは地方財政の四分の一近いですからね。国庫支出金の性格というものはどういう性格ですかね。その種類と性格と機能というものについて、簡潔でいいですがお答えいただけますか。
地方行政の自主性、自律性を高めるという意味で、補助金の整理合理化ということは積極的に進められるべきだと思っておりますが、この点については昨年の八月に閣議決定いたしました行財政改革に関する当面の基本方針というのがございまして、それによって補助金の一割削減、統合メニュー化といったようなものが進められておりまして、抜本的な改善と申しますか、整理合理化というものが直ちに行われたとは私どもも考えておりませんけれども、いま申し上げましたような、一割削減といったようなかなり強力な削減といいますか、そういうやり方等が行われました。件数では二千件、金額で三千百億円の整理合理化が行われたというふうに聞いております。
 ただいまも申し上げましたように、手法としてきわめて斬新な、抜本的なというものがあったとは考えておりません。
まあ、角を矯めて牛を殺すという話がありますが、そうならぬように、また、もちろん、矯めなきゃならぬ角が出ますと、せっかくの要綱行政のよさまで否定されてしまうような風潮を生みますから、その辺について自治省が気を配るということについて私は異を唱えるわけじゃないけれども、どうもこの間の大臣の答弁は気になるということで、地方自治に対する理解の問題として提起をしたわけです。
 ところで、財政自主権の確立、なかんずく地方に対する補助金の整理といいますか扱いは分権を確立するための柱だという位置づけで、われわれもそう主張しておるわけでありますが、ことしの予算ではその命題については何か新しい取り組みがありますかな。
行き過ぎではないかと、それによっていろんな仕事が非常に極端におくれておる、五年以上かかるところもある、そういう意味のこともお尋ねでございましたので、その点は調査中でありますが、なお早急に調査を進めまして善処させていただきますと、こういう意味のことを申し上げたと思います。
調査をなさっておる——そういう意味のことを申し上げたというんじゃないですよ、あなた。要綱の条件緩和を図りたいという趣旨を述べたんじゃないんですか。議事録持っておらぬからわからぬけれども。
私の記憶では、たしか公明党の先生とそれから民社党の先生の御質問に対して二回予算委員会でお答えしていると思うんですが、私がそのときお答えしたのは、この宅地開発要綱ですが、これは自治省としては、建設省にも関係のあることではございますが、自治省の方としては、地方団体が、こういったことで宅地開発をやると、それによって橋とか道路とか幼稚園、小学校、それからごみ捨て、それからいろんなそれに伴う環境整備の設備をつくらなければならない、その費用に対して財政的な負担に耐え切れないから防衛策としてその宅地開発するのにはこれこれこういうこともそちらの方でやってくれという条件を出します、これはどこでもやっていることで、これはわれわれの方も、地方団体独自の線でやるのは結構であろうと、暗黙のうちに認めてきたわけでございます。そういうふうな経過をたどってきたんですが、最近になりまして、いろんなところから行き過ぎじゃないかという苦情が入ってくるわけでございます。仮に道路も、そこの町だけならいいけれども、よその町につながるところまでつくれとか、まあ何かいろいろあるんでしょう。ですから、もし社会通念とか社会常識に外れるほど過重な負担を強いるような場合があると、これはちょっとまずいかもしらぬ。そういうので、建設省と一緒に、自治省はいまいろんな各団体のあれを、行き過ぎがないかどうかを調査しておりますと、そういう意味のことを御答弁申し上げたわけであります。
こっちではせっかくどんどんダムをつくるし、こっちではどんどんダムの水源をバカンバカンやられるんでは、これはどういうことなのか、国民の税金のむだ遣いです、これは。決算委員会でやることですが、そういうことのないように、そうしないとやっぱり米軍住宅に水の供給を制限する、そういう事態まで考えざるを得ないんじゃないですか。一般市民の方には制限をしておって、こちらの方には無制限にやるなんて、そんなこともこれは理不尽ですよ。だからそういう国民感情も出てきますからね。やっぱり折衝が大変でしょうけれども、私がいま言ったことも含めて真剣に考えてくださいよ。そうしないとこの問題は依然として沖繩県民全体が問題解決しない、そうなりますから、これ以上言ったってしょうがありませんから、要請しておきます。
 それから、ここでちょっと別な話ですが、これは大臣、大臣に関係するのか、何か沖繩に珍しい鳥がいたですね。私は東北人なものだから横文字に弱いんで、ヤンバルクイナ、何か発音が悪いけれども、ヤンバルクイナという鳥が見つかって、保護区の拡張という点がいま非常に問題になっている。ですから与那覇岳周辺——私は与那覇岳に登ったことはありませんが、この与那覇岳周辺まで拡張してほしい、こういう県が非常に強い要望を持っている、こういう御意見なんで、これは防衛施設庁に関係するのかどうか、地理的なあれがありませんから、こういう要望があると。これは国有林に関係するし、米軍地にも関係する、そういう話でした。ですから、ここで提起をしておきますから、大臣の方で前向きに検討してもらいたい、こういうことを開発庁と林野庁と防衛庁の方にひとつ要請をしておきます。よろしくお願いします。いいですか。大臣いいですか、検討。