そこで問題は、四十九年以来生産調整を進めてきた。そしてやみ養鶏というものをともかく国内から一掃しようではないかということで、本委員会でもしばしば決議もしてきたし、それぞれが努力をしてきた。そうして五十六年の九月二十一日、つい最近鶏卵の計画生産ということで三局長の通達が出された。そういう中では、生産調整については一千羽以上からもうそれぞれ需給調整協議会等の議を経てという形になっている。そういう手続もしないで、いきなり五万羽というような養鶏を埼玉県の者が茨城県に入り込んできてやっている。こんなことを黙って見ていたら、これはもうどこでもそれをやりますよ。ただ単に建築基準法違反なんてそんなものじゃない。これについてどうですか。
申し上げます。
 新治郡の新治村で地元の方が、養豚場跡地約二ヘクタールでございますが、ここに五万羽規模の養鶏場を建設しようとしておるわけでございますが、地元の周辺の方々から悪臭の公害源であるということで強い反対を受けておるということでございます。そして、建築の関係につきましては、県の方では、建築確認を受けないで不法着工をいたしましたために、先月末に工事停止命令を出して、現在基礎工事が終わった段階で工事がストップしておるというふうに聞いております。
値段の問題もともかくとして、現に牛を飼っている酪農家が外国のわらを使わなければやっていけない、こういうことを言って非常に嘆いている筋がある。もうきょうはそのことについて触れませんが、わらの活用について、ひとつさらに検討をしてもらいたいということを要請をします。
 続いて、問題がもう一つ出ている。それは、いまの右籾というのは土浦の西部でありましたが、今度は同じ土浦市の東部の方に、十月八日の新聞によって明らかになったわけですが、五万羽養鶏というものが暴力的に出現をした。つまり、同意書をとるときにうそを言っている。ともかく同意書をとればいいということでうそを言って同意書をとった。その同意書に基づいて、建築許可が出ないのにすでにもう建物を建てて、いま途中で中止になっておりますが、二万一千五百二十六平米に六棟、六千九百八十八平方メートルの鶏舎を建てている。この事実について調べてもらうことを要請しましたが、お調べになりましたか。
お話ございましたように、現在輸入されておりますものは、ほとんどが畳の材料として入れているものというふうに見られておりまして、わが国の稲の品種改良というのが非常に進みましたこともございまして、わらの部分は極力少なくしまして、穂の部分を大きくする、こういうことをやってまいったわけでございます。そんなことも影響しているんじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、国内の生産量が、これは五十四年の推定で千二百六十万トンぐらいの生産量がございます。でありますから、これを有効に利用するというのがやはり本旨であろう、かように考えております。
国内を見ると、これは手間の関係かもしれませんが、ほとんどわらは切って踏み込んでしまうか、あるいは焼いてしまう。ぬかでもそうですけれども、もみがらですね、もみがらもそうしている。これを活用する。これはもとは家畜に踏ませて堆肥として使って地力をよくする、こういうことで、地力をよくするためには何としても堆肥が必要だということでやってきたけれども、それがそうしていない。むしろ一方においては、米の減反をしながらわらを買うということは、これはどういうことかということで、情けない話だ。確かに畳の台にするようなものについてはそれぞれいろいろな問題があるのかもしれませんが、一般にわらを買ってくるというようなことは一体どういうことか。これはどうしても買わなきゃいけないんですか。
これは関税分類上、穀物のわら及びからという分類で整理されておりますので、その中からわらだけを取り出すというのはなかなかむずかしいのでございますが、この中にはそばがらなども含まれておるものですから、そういうものを除いて推定いたしますと、年間大体三万トンぐらいではないか、こういうふうに見ております。金目にいたしますと、約十二億円でございます。
これはお示しのように、また先ほど私も申し上げましたように、現行法の根拠規定としては二十三条と三十六条がございます。いずれも正式の人事院としての見解表明の形でございます。そのいずれも、御専門で大変詳しい大出委員に申し上げる必要もございませんが、あくまで人事に関する関係というものは、ほかに例がございませんように、やはり国会、国会というのは法律事項ということです。国会それと内閣、これを対象として挙げて、同時にやらなければいけないということを申し上げているところに大変大きな意味があると思うのです。それをその中でやはり国会を先に出しておりますのは、これは私から申し上げるまでもなく、国会は国権の最高機関、国会の方が偉いわけですから、そういう意味で国会というものが先に出ておるというふうに理解をいたしております。
 今回の場合は、形式としてはこのいずれにもよりませんでした。というのは、われわれとして機が熟して、それこそこの場合にやらざるを得ない、やるべきときが来たということであれば、給与勧告と同じように、例年御厄介になっておりますように、勧告をいたします。あるいは別の事案が出てくれば意見の申し出というような形式をとってやります。ただ、この関係の場合には、従来から重要事項として掘り下げて検討はしてまいりました。まいりましたが、その時点において、なお結論は得ておらなかったということは、これは事実でございましょう。
 ただ、そういう意味で、いまお述べになりました、正直に申しますと、内閣の閣議決定なり、これを受けての総理府総務長官の御書簡なりというものが仮にあの時期になければ、われわれの方としてあの時期に、というのは、おととしのあの時期に意見の表明ということを、意見の申し出というものを二十三条に基づいてやったかというと、それは私はここで確言申し上げる段階ではございません。あるいはもう少し延びた、あるいはまだいまの段階においてもということがあるかもしれません。しかし、いやしくも閣議決定があった、総理府総務長官がこれを受けて、見解を示せと言われたということであれば、全くわれわれとして無縁なことであれば別問題でございますけれども、従来から検討を加えておりましたことでもございますので、それを受けてここで意見をまとめて申し上げたというのが順序でございます。