私は、そういうことを閣議でかんかんがくがくやることを国民の皆さんに示すことが、実は今一番必要なんじゃないかと思いますので、小泉大臣、どうぞ、時期とタイミングがもし近ければ、閣議の席でそういう案件を国務大臣として提案をしてもらえば、非常に閣議そのものが、私は、逆に言えば官僚にコントロールされない本当の意味での内閣の姿というのが少し見えてくるのではないかな、そういうふうに思っております。
 実はこの問題もっとやりたいんですが、最後に、総務庁長官に御質問をさせていただきたいと思っております。
 実は、我が党は御存じのとおりＧＡＯ、行政監視院法を提出しておりますが、そこで、ちょっと総務庁にお伺いをしたいんですが、総務庁の研修指導員、つまり、行政監察をする指導員をつくるときに、「実戦的折衝論」という内部資料を使って講義をしておられますか。
物事には潮どきというのがあるんです。タイミングというのがあるんです。いずれ、だれが総理になっても、どの政党が政権をとっても、増税をしない、国債を発行しない、それで財政再建をしようとするんだったらば、歳出削減じゃできないのはわかり切っています、今の財政状況。必ず郵政三事業民営化はしなきゃならないときが、いつか気づく。早ければ早いほどいいんです。私は、焦らず、あきらめず、あすの日本のために郵政三事業民営化の必要性を事あるごとに主張し、いつか折あらば、閣議においても私の判断で問題提起し、議論をしていきたい。（安住委員「国務大臣としておやりになるんですか」と呼ぶ）当然、国務大臣としてやります。
ですから、積み上げてやらないといけない問題もあるし、そうでない部分もあるので、そのときには、事務次官会議がむしろこの内閣法の四条をもっとよく認識をしていただいて、私は、政治がリーダーシップをとるべきだということを申し上げているんです。
 例えば、小泉厚生大臣いらっしゃるので、大変恐縮なんですが、小泉厚生大臣は郵政事業の民営化が持論でございますね。これは厚生省の所管ではございませんが、実はこの内閣法の四条の規定を見ると、小泉厚生大臣は国務大臣でございますから、国務大臣としてこの案件を閣議にかけて提案することができるとなっておりますが、小泉大臣、これはおやりになるおつもりはございませんか。
橋本総理は我が党の菅代表の質問に対して、閣僚懇談会等でかなりかんかんがくがくをやって、それを下に流したことがあるというふうに申しておりました。しかし、記録を見ると、そのときの答弁では、橋本内閣ができてからそういうことをやったのは、二時間もかけてやったのは一回程度というようなことを話しておるのです。
 長官、これは例えば閣議というものをもっと、私はもちろん閣議に参加したことはございませんが、閣議の中でいろんな発言があってそれを役所に対しておろしていく、つまり、政治がある意味ではトップダウンとして役所に指示を出すということがもっとあってしかるべきだと私は思うわけです。ところが、今の状態では、事務次官会議のところにだあっと上がってくる間に、いろんな法律があるんですけれども、それをある意味では各省横並びというか、そういうことをやり過ぎるものですから、実質的に思い切ったことがなかなかできない仕組み、システムに私たちの国の政治の決定過程というのはどうもあるんではないかと私は思っているのです。
 そういう観点から実は今伺っているのですが、これも実は法律を改正しなくても、つまり、法律を改正しなくてもいいというのは、事務次官会議は法的根拠はなくてやっているわけですから、これを正式に政策決定過程の中で、こういう事務次官会議のあり方とか閣議のあり方等を私は見直したらどうかなと思うのですが、官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
矯正施設に入っております覚せい剤事犯者は、御指摘のように非常にふえております。数字を申し上げますと、この五年間を比較いたしますと、新受刑者の中で前回も同一罪名で、つまり同じ覚せい剤違反として入った者は、五年前が二八％でありましたのが昨年は四五％になっております。
 こういうものは、先ほどの御質問の中でも指摘されておりましたように精神的あるいは肉体的な依存度の非常に高い物質でございますので、必ずしも長期ではない刑事施設における期間の間にどのようにしてそれを改善更生させ、薬との関係を断たしめるかということは、私どもにとりましても大変難しい問題でございます。いろいろ失敗を繰り返しながらも、よりよい方法を求めてやっているわけでございます。
 一応現在行っております対策といたしましては、まず先ほどの密売と自己使用とを分けるということでございますが、私どもの方も、問題点が違いますので自己使用している者と密売者とを分けております。自分でそれを使用している者につきましては、何といってもそれが心身に害悪を加えるものであること、それから社会的にも大変な危険性を伴う行為であるということを理解させることが第一でございまして、どういう形で理解させるかと申しますと、いろいろな視聴覚器材を使いながら、例えばお医者さんを呼んでいろいろな臨床例を話すとか、あるいは経験者の座談会を催して、どんなに苦しかったか、それがいかに愚かなことであったかという経験談をお互いに語り合う。あるいは嗜癖者が入院しております病院などで禁断症状その他、あるいはその後の幻覚症状のあらわれている状態などを目の当たりに見せて自覚させる。それからまた自己使用に至ったその本人のいろいろのカウンセリングを通しまして、どのような状況でそれを使うに至ったか、その問題点を解明しました上で、それをできるだけ解決するような方法でさらにまた個人的なカウンセリングを続けていくというようなことをいたしております。
 また、これは非常に意味のあることでございますが、暴力団からの離脱、つまり釈放後の暴力団からの離脱をいかに行うか、それからまた帰住先をどこに選ぶか、帰住先においてはそういうような誘惑に再び負けることのないような環境調整ができているのかどうかというようなことを、これは保護当局といろいろの連絡協調をいたしながら進めていっているところでございます。