やはりこういう公聴会というのは大変に難しいことを国民にお伺いしているわけでございますので、その結果がシロであったかクロであったかというようなことはなかなか簡単に私は断じてはいけないのだろうと思います。もとより、もう絶対反対という立場の方はこれは比較的明瞭にそれをおっしゃられるんだと思いますけれども、いろいろ条件によると思われた人があったり、あるいはいろいろ是非得失を考えてみてちょっと簡単には言えないなという方があったり、私はいろいろであろうと思いますので、したがって何がどういう条件のもとでも反対だという方はこれはもう非常にはっきり出るのでございましょうけれども、全体として私は、近藤委員の言われたように反対の方が多かったんだというふうに考えてはならないのではないか。もちろん、簡単に賛成の方が多かったと申しておるわけではございません。問題が複雑でございますから、やはり国民がいろいろに考えておられる。まあそのことが公聴会の一つの目的であったと私は思っておるのでございます。
私と大蔵省の長いつき合いで、大蔵省に不利な資料はまずつくらないし、出さないということです。これは竹下さんの時代からそうですね。
 私が調査してみますと、発言者総数のうち、大型間接税についての反対者、これは百三十、そして賛成は九十四、不明五十八、賛成者は発言者の一九％、賛否表明者の二七％にすぎないんです。これに比べて反対者は発言者の五〇％、賛否表明者の七二％に及ぶわけであります。これは圧倒的多数なんですね。にもかかわらず、これを無視して今進もうとしておるんです。しかし私は、これはもう指名された国民の意見ですから、公聴会の意見を踏まえてということであれば、そういうことに耳を傾ける、大型間接税導入断念というのは正解だと思うんです、これは政府税調の審議は別にしましても。このことについて最後に総理の見解を承りたいと思います。総理です。
それぞれ税制につきましてのいろいろな御意見はお持ちで、それを御発表いただいたわけでございますが、単一の税目に絞り、それにつきまして賛否を明らかにということで御発言をいただいたわけでもございませんので、そうした統計と申しますか整理は行ってございません。
抽せんだからこれは公正なんです、こちらはね。その結果、発言者総数のうち大型間接税についての意見を述べた者の数、そのうち賛成意見、反対意見、賛否不明の数はどれほどでしたか。
それぞれの地元で新聞等により広報をいたし、準備をいたしたところでございまして、その御出席をお申し出いただいたわけでございます。大多数のほとんどの会場では希望者がかなりオーバーいたしておりましたので、それは抽せんによりお選び申し上げさせていただいたわけでございます。
いや、公述人は公平でなかったわけですね。しかし出てきた意見は、にもかかわらず大型間接税反対と。傍聴人からの発言も含めますと、圧倒的多数はこれは反対なんです。
 傍聴人の方はどういうことで選んだんでしょうか。
どうも、しかられたのにしかられたという認識がないというのは、これは大変私は重症だと思いますね。しかし、こういう偏った人選、これは一つ問題ですが、私はそれ以上に問題なのは、大蔵省がそうやって選んだ人選であったけれども、この公述人から反対の意見がたくさん出たという、このことが大事だと思うんですよね。このことについてどうお考えですか。
荒川のことをちょっと伺いましたんですが、税調会長に御意見を、日本全体、このたびの二十回でございますかの公述人の選び方等々何か不行き届きがございましたかということを伺いましたら、いやそういう印象は受けていない、たまたまそういう例が何かあったということは聞いたけれども、ということでございました。
それは公募によらない理由にはならぬと思いますね。私の知っている税理士さんが、これはやっぱり大型間接税反対の立場で公述人になりたいという申し出をしたのでありますが、もう決まっておるというのでこれは受け入れられなかった。また東京、これが最後でしたが、荒川区では公述人は全部賛成の立場、これはもう会場から大変な抗議の声も出たわけであります。これは余りひどいというので、小倉税調会長も、公述人の選び方が本当に公正とは言えないと言われても仕方がないと、人選の偏りを批判しているわけであります。これで公聴会と言えるのか、これは問題です。税調会長からしかられたことについて大蔵大臣、大体しかられたという認識があるのかどうかも含めてこのことについてお答えいただきたいと思います。
二十回にわたり行われましたけれども、それは全都道府県というわけでもございません。こうした限られた機会での公聴会でございますので、できるだけ広い範囲から公聴会の趣旨に即するような御意見を承りたいということで選定をし、準備を申し上げたところでございます。公募という御意見もあることは承知いたしておりますが、公募となりますと、こういう立場からぜひ発言をいたしたいという方々が中心になる。一方、そういう方々も含めまして幅広い観点から御意見をお承りしたいという観点から、い
ろんな立場を考慮して準備を申し上げるということも一つの適切な方法ではないかと考えたわけでございます。
最初に大蔵大臣にお尋ねいたします。
 六月に、「税制改革の骨格」、それから「税制改革要綱による増減収額試算」、これが閣議決定されまして、同日に「地方税制改正要旨による増減収見込額」というものが報告、了承されております。この点についてお尋ねしたいわけであります。
 フレームが決まっておりますが、そのフレームの中で、「課税の適正化等」一兆二千億円というのがございます。閣議決定の分の「課税の適正化等」という表を見ますと、いろんなものを含めまして七千八百九十億円となっております。地方税関係を見ますと、「法人住民税・法人事業税」の中で「課税の適正化等」というのが千二百九十二億円ございます。国税の方の「課税の適正化等」というのが七千八百九十億円であって地方税の方の適正化というのが千二百九十二億円でありますから、合計いたしまして九千百八十二億円、こういうことになります。そうしますと、フレームの「税制改革の骨格」、そのうちの「増収等」という中の「課税の適正化等」一兆二千億と数字が合いませんね。これはどうしてなんですか。 
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕