それじゃ徹底解明できません。
 守秘義務、プライバシーの問題ということで言えば、住専問題のときに、委員長、これは国会法百四条による資料提出というものがやられました。それで、そのときにもプライバシー保護の観点から取り扱いを配慮するということも、先方もぜひよろしくと言われて、その上で具体的に資料も出ているわけであります。
 今申し上げた点、資料について当委員会に提出をするということで資料要求をしたいと思いますが、委員長、ぜひよろしくお願いします。
個別企業の情報については、守秘義務との関係もございます。そういう意味で、今申し上げましたように、決算上公表されている部分についてはお示しをすることができるということだと思います。
それでは確認しますけれども、拓銀とそれ以外の今問題になっている三和、第一勧銀、あさひ含めて、都銀十行について九〇年度から九六年度までの債権償却特別勘定の年度末の金額、それからそのうち無税償却をした金額と債権リスト、これは大蔵省として出せますね。
これが捜査の対象になっているかどうかわからないわけでありまして、なっているんですね、それじゃ。それはわからないわけでしょう。大蔵省自身が内部でこの問題はどうなっているのかきっちりと調べるべきだ。私はこれは当然だと思うんです。納得できません、それじゃ。
 それから、先ほどの資料ですけれども、今手元にないけれども、じゃこれは出せるんですね。
現に捜査当局が捜査に入っている場合には、それらの関係の事案は捜査当局にお任せするといいますか、捜査権を持っておる者がより適正に捜査をできるわけでありますから、それにお任せしたい、こう言っているわけであります。
捜査当局の手に渡っているものにつきましては捜査の邪魔になっちゃいけませんので、それ以外のものを中心に内部的な調査をするという二本立てになっておるわけであります。
大蔵省の金融検査部の職員の問題については、従前から申し上げておりますとおり捜査当局が強制捜査に入っておるわけでありまして、その経過と結果を待つしかないわけであります。その結果を待って、法令に基づいて私としては厳正に対応したい、こう思っております。
私はきちっとこの問題を聞くということを言ってあるわけで、資料がないというのは大変な問題、そんなこともやらないというのは重大な問題だと思うんです。検査官は、銀行の健全性確保のための検査だけじゃなくて税法上もさじかげん一つで無税償却を認める、こういう二重の権限を持っていたと。それが接待によって大蔵省が脱税幇助までしていたとなれば、これはめちゃくちゃだと思うんですよ。
 大蔵大臣、まさに大蔵省が脱税の幇助をしていたんじゃないかと、こういうことが言われているわけでありますけれども、徹底解明して国会に報告すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
一つの経過は、これまでの議論を踏まえてということだと思っています。午前中もお話しさせていただきましたが、定数是正の問題から始まった政治改革への着手が、とりわけこのリクルート事件の後、全体としての政治改革というように進んでまいりました。そして、その時点において、当時、自民党におかれても政治改革の大綱をつくる、そして選挙制度の問題をも含めて抜本的な政治改革を打ち出されたと思っています。また、それに引き続いて、その趣旨に沿っての第八次選挙制度審議会の議論も行われました。そこでも衆議院の制度、参議院の制度、議論はされましたけれども、定数是正から始まり、そして腐敗を根絶する選挙制度を衆議院段階で考えてきた、これが全体の流れだったと思っています。
 八次審におきましても、参議院の制度につきましてはある程度の論点の整理は行いましたが、抜本的な政治改革については衆議院の制度を見た上で行うべきである、そして当面の課題としては比例区についての問題、選挙区についての問題、それぞれ具体的な課題を投げかけて八次審は終わったと思っています。
 今回、それを引き継いで当時の政府が法案をつくり、そしてそれが廃案となって今回に至っているということでありますので、全体の流れはまず北衆議院の制度について骨格を固め、そして具体案を提示する、そのことの中でその成立を見て、そして参議院の制度に入っていく、これがこれまでのここ四、五年の流れではなかったかと思っています。まず、そうした経過におきまして、今回は何よりも衆議院の制度につき、過日の総選挙の国民の審判を受けて早急に腐敗防止を含めての四法を提出させていただいた、こういう経過でございます。
 第二番目の問題、その場合になぜ比例代表をとったのかということにつきましては、今回、また経過にもわたりますけれども、自民党が党議拘束をした単純小選挙区制と野党側が考えた比例を中心とした制度、最終的には過日の国会におきましては社会党、公明党の併用制ということになりましたけれども、ついに双方が譲らずに、その間いろんな話し合いは具体的に進んでまいりましたけれども、解散総選挙までなった。
 ということですと、双方がお互いの立場だけに閉じこもっていたのではこれまた近い期間での改革はあり得ないのではなかろうか。そうした中で、着地点と申しますか、それまでの長い衆議院の選挙制度についての議論を踏まえた中で並立制、それぞれ小選挙区部分と比例区部分というものを二つ組み合わせたものを出してきたところでございまして、そうしたやっぱり経過というもので、今回の衆議院制度について比例を含む法案を提出させていただいた次第でございます。
 ただ、今回の衆議院の比例につきましては、最終的には今二百二十六ということでお諮りしております。前提として衆議院の制度については触れておりますけれども、参議院の制度につきましては骨格の部分を含め制度の抜本的改正については触れていないところでございまして、幾つか戸別訪問の問題とかあるいはポスターの枚数等々、今回の改正に伴ってどうしても手をつけなければならないというところについては変えておりますけれども、骨格部分につきましてはこれからの議論にゆだねているところでございます。
 衆議院の制度との関連性があることは十分承知しておりますけれども、そうした経過からするならば、やっぱり政治改革の第一歩、第二歩ということであるならば今回の政府提案の手法というものは仕方がなかった、やむを得なかったのではなかろうかと、こういうように考えているところでございます。