実は、独立簡裁のすべてに家庭裁判所が併設されておりますと、カウントしてしかるべきであろうという御指摘はまことにごもっともでございます。しかし、独立簡裁二百六十二現在動いております中で出張所が設けられておりますのは、全部じゃございませんで九十六庁でございます。そういうものでございますから、それを併設されているところだけカウントいたしますと、全国的に見ますといささかアンバラな面が出てまいります。したがいまして、家庭裁判所の出張件数というものは、いわゆる地域の諸事情の中で考慮してしかるべきではないかということで、答申にもそのようにうたわれているわけでございます。
そう言うだろうと思うんですよ。だから、経済事筒がどう変動しようとも、地域に密着して利用できる裁判所を置いておいてやらなきゃいかぬのですね。将来、経済事情が変動して、事物管轄が変わったから事件はふえているとおっしゃったんですが、もっとふえればもっとふえるんですから、そういうことも考えますとみだりに廃止をしちゃならぬということが一つあるんです。
 それから、岡山の備前市で、具体的に調べますと、家庭裁判所の出張所がございますね。したがって、この家庭裁判所の出張所の事件を見ますと、五十五年−五十九年、五カ年平均で百二十三になっています。そして六十年が百五十九とふえておりますね。こういうことで家庭裁判所の出張事件というのはかなりの数ですから、これを合わせますと二百ぐらいになるんですよ、年間二百ぐらいに。ですから、家庭裁判所の出張所があるところは出張所の事件も、これは住民の利用事件ですから利用度数が高いわけですから、これは入れて考慮する必要があると私は思うんですが、いかがですか。
事物管轄につきましては、簡易裁判所が第一審訴訟事件を地方裁判所と訴額によりまして分担する、こういう性格を持っているわけでございます。これまで数次にわたりまして事物管轄の改定をお願いしてきてまいったわけでございますが、これは、いずれも経済事情の変動に伴いましてお願いしてきたわけでございます。現在は、幸い経済事情は安定しておりまして、消費者物価指数もほとんど変化がないわけでございます。この状況が当面続きます限り、事物管轄改定の必要はないだろうと思いますが、将来また、非常に消費者物価指数等が上がってまいりまして、経済事情が変動いたしますればそれに相応して事物管轄の改定はお願いしなければならない、かように考えております。
そこで局長、これに関連してですが、簡裁の事物管轄が訴額三十万から九十万にふえた、当然事件数がふえますね。今度統廃合、適正配置で廃止をして、これから将来、簡裁の事物管轄を今の九十万から例えば百二十万、百三十万に上げるようなことをしますと、簡裁をなくしておいて事物管轄だけ上げて、少なくなった裁判所で事件を集約する、これはおかしいわけですね。だから、このような統廃合をなさるとすれば、今後事物管轄の拡張、これをやらないということを本当に言明されるかどうか聞いておきたいんです。どうですか。これは大変難しいけれども、国民から見れば聞きたいところです。
事件数につきましては、五年平均は御指摘のとおりでございます。その後五十九年、六十年と事物管轄改正の影響もございまして、一時的に平均値を上回る数を示しております。しかし、六十一年には八十一件というふうに減っておりますし、今年上半期の動向を見ましても、八十件に達するか達しないかというような状況があるわけでございます。人口動態を反映しておりまして、長期的に時系列的に事件数を見てまいりますと減少の傾向にございますので、今後も、大幅に事件の増加を予測することはできないであろうというふうに考えております。
何をいま改正しなければならないのかということは私も同感だし、恐らくこれは皆さん同じことを考えていられると思うのです。
 定数の是正ですけれども、これはもうどこでも言われていることでありますからいまさら具体的な数字を申し上げませんが、まず定数の是正をやれということ、これは高裁でも出ている。この十一月には、最高裁でもその判決が出るというように言われている。こんなことはわかり切っていることだから、司法で結果が出たからどうだというのではなくて、こんなことはとっくにやっていなければならない。自民党さんもやればできるのだから、そういう案こそ優先して出してもらいたい。それなら本当に、それこそ全党挙げて議論ももっと白熱するし、国民の皆さんだっていよいよ国会議員も本気でやる気だ、こういうことになるわけです。
 むしろ思い切ったそういう定数の是正、それから定数の削減——私、東京の町田市ですけれども、町田市でもいまの市議会で定数削減案が出ています。隣の多摩ニュータウンの市議会でも削減案が出ました。全国でもう一万五千人くらいの地方の市町村議員さんは減っているわけだから、続々と全国の各地方議会でやっているわけです。
 僕ら参議院選挙をやりまして、街角でずいぶん言われましたよ。あんな参議院なら伊藤さん、ない方がいいじゃないか、税金のむだ遣いだ。事実、いろいろ制度の違いもありますけれども、ラフな言い方をすれば、アメリカは上院百人で日本は参議院二百五十二人じゃないか、大陸二十五分の一で人口半分で参議院は多過ぎる。やはり参議院の定数も考えなければいけないし、そして衆議院は本来四百七十一で、附則がついていま五百十一になっているわけだから、やはり規定どおり衆議院も是正をする、もとどおり四百七十一にする、参議院も定数を減らしていくというくらいのことをまず国会がやるべきですよ。これが行革のスタートだと僕は思う。
 いろいろな改革の先頭に議会が、われわれがやりますということを——両先生は、特にいま政権政党自民党の、しかもこの改正案を出してこられた発議者でしょう。こういう歴史的な、画期的なものをやったら、有権者の投票率が上がりますよ。国会議員もなかなか思い切って自分たちのことをやる。ぜひ、そういうことをやってもらいたい。いま自民党の中でもそういうことが進められているとか、進められていないとかという話がありますけれども、どうですか。