現在の郵便貯金制度につきましては、郵便貯金法第二条で「郵政大臣が、これを管理する。」というふうに規定をされているわけでございますけれども、現実一つ一つにつきまして眺めてみますと、例えば提供する商品の種類、あるいは一人当たりの預け入れ限度額、あるいは資金運用対象といった事業の根幹にかかわる部分というのは法律で全部決められているということでございます。そういった法律の内容を決定するに当たりましては当然に政府内部での合意が必要でありますし、あるいは国会での議決も必要だというふうなことでございまして、郵政省ひとりで決められるというふうなものではございません。
 それからまた、さらに定額郵便貯金の据置期間でありますとか定期郵便貯金の預け入れ期間、あるいは利率決定の際の市場金利の勘案方法、あるいは貸付限度額、期間、そういったものについては政令で規定されておりまして、この決定に当たりましても政府部内での合意が必要だというふうなことでございます。
 それからまた、当然のことでございますが、事業予算につきましても政府内部での合意を経て国会の議決をいただいているというふうなことでございます。
 ただいま申しましたような観点からいたしますと、郵便貯金法第二条で「郵政大臣が、これを管理する。」というふうになっておりますけれども、いろんな関係の皆さん方の御了解をいただいてこういった制度が運営されているということでございます。
ちょっと要領を得ませんけれども、時間があれですから次に移らせてもらいます。
 今の郵貯制度なんですが、これは郵政省が勝手にひとりで決められる、また決めてきたというものではないと私は思うんですけれども、商品の問題にしろ、制度の問題にしろ、それから金利をどう決めるかという問題にしろ、今存在する商品のすべて、これについては例えば大蔵などとは協議をして、合意を得て、そして郵政審議会の審議もいただいて、その上で郵政大臣が発議をしたり、あるいはまたこの委員会にかけられて実施に移していくというふうな措置が一つ一つなされてきたと思うんですが、これは自由にはできないんでしょう。
お尋ねの昨年三月段階でのお話でございますが、郵政省といたしましては早期に定額貯金の金利自由化を実施したいということで大蔵省と協議をしてきたところでございますが、昨年の三月の段階と申しますのは、一つは平成三年の十一月に三百万円以上の定期預金につきまして完全金利自由化がなされたという状況がございます。そしてまた平成四年の六月には、今度はＭＭＣの方の最低預入金額が撤廃をされるというふうなことが控えておりました。
 そういうふうな形で、いわゆる金利の自由化が進展しておりましたその中途の段階にあったということでございまして、そういったこともございまして、交渉の基盤といいますか、そういったものがしっかりしていなかったというふうなこともありまして成案を得るに至らなかったということでございます。定期性預金が本年度完全金利自由化されるというふうなことが背景にございましたので、そういったことを受けて十二月にようやく合意に至った、こういうふうなことでございます。
言葉は易しいけれども、それは日本の経済運営のそれこそ抜本的なある意味では改革にもつながっていく。とにかく建設国債にしろ、特例公債こそ毎年毎年発行しないけれども、しかし累積としては大変な額があるわけで、そういうものは全然関係ない、日本経済運営に関係ないというふうには私はならぬだろうと思うし、当然郵貯制度の改革だってその辺のことを含めた物の言い方、考え方を私はしなければならないというふうに率直に言って思うんですよ。
 そこで、今までのいろんな郵政と大蔵の議論もあるようですけれども、問題は、合意文書ををつくるまでには、できたのが昨年の十二月二十五日ですよね。そして、さかのぼって三月にも一回論議をしたことがあるが、あのときにまとまりませんでしたよね。なぜあのときにまとまらなかったのか、まとまらない理由は何だったのかということについて貯金局長にお伺いしたい。
全銀協でどういう今検討をしておるのか、本当に正直に申し上げて詳細もあるいは骨子も全く伝わってきておりませんので、今の御質問に直接お答えすることは難しいわけでございますが、しかし一般論として申し上げれば、郵便貯金制度のあり方を議論するときに、財投制度とのかかわり合いが全く議論の対象にならない、全く無関係だというふうに考えることは一般論としては難しいというふうに思います。
このもの自体につきまして、私ども金融業界から特に意見を求められたというふうなこともございませんで、これがどういうものなのかということは承知をしておりませんけれども、民間金融業界においても郵便貯金をめぐるいろいろな議論がある。そういう中でいろいろ勉強はされているというふうなことを聞いておりますので、そういった一環のものではないかというふうに見ております。
私、最初の方で高齢者福祉の最終責任をどこに見出すかという点が重要だと言ったのはそういう問題があるからでありまして、私は今の休業補償制度の法律化、介護休業法の制定も必要だと思いますし、それからまた、家族が親の介護を行うという場合にも生活の保障がなければならないという状況は日本の家族構造の変化の中でますますそういう問題が強くなっていると思いますので、家族か行政かということじゃなくて、やはり最終的には政治が責任を負うんだと。その中で家族の責任の負い方がどうかということも当然伴うわけですけれども、そういうことは大いに日本でも具体化し、研究もしていただきたいと思います。
 幾つかまだお伺いしたい点がありますが、時間もありませんので一つお伺いしておきたいと思いますのは、ゴールドプランに基づくいろいろな施設をつくる場合に、国の基準ではどうにもならない、地方自治体の超過負担が非常にふえて大変だということを、私どもは地方自治体から問題提起を聞いています。
 私の手元にある資料によると、新潟県のまとめた資料では超過負担率が五一・一％、福岡県で五二・二％、東京都中野区の例では五四・五％だと、そういうことが出ておりますし、この間、テレビでは東京の八王子では超過負担が九割にも及ぶというようなことも放送されていたという状況ですね。こういう状況というのは、いろいろな説明を聞きますけれども、私は時間がありませんから、ここで現状はどうなっているかということじゃなくて、超過負担がこういう状況ではゴールドプランの号令をかけただけではなかなか具体化できないと思うんです。
 ここで要請したい点は、実情がどうなっているかということの調査はやっていただけないかと。この点だけ私はここで問題提起したいんですが、調査をしていただけますか。それともだめですか、どうでしょうか。