先生今御指摘の慶良間―那覇間の航路でございますが、先生もいきさつは十分御承知だと思いますので、もう省略をさせていただきますが、現在、土地所有権、使用権等をめぐり、また会社の運営をめぐっていろいろ問題が起きているのは御承知のとおりでございます。我々も非常に強い関心を持っておりますと同時に、沖縄の慶良間の住民の足といたしまして、また観光振興の面で非常に重要な航路だと考えております。
 民事上の問題もありますので、開発庁として現在あれこれ申し上げにくい立場にあるわけでございますが、今後の沖縄の振興開発に非常に重要である、こういうことを考えまして、できることがあれば適切に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
これは、そういう離島住民に不安を与えないような体制をぜひ沖縄開発庁とされてもとっていただくように、強く御要望を申し上げておきます。
 もう一つ、今度は空の問題なんですけれども、いわゆるコミューター航空ですね。沖縄本島の那覇から慶良間諸島を結んでいるコミューター航空があるわけですが、これが今月のたしか十一日に全面運航ストップということで、長官も御存じのとおり、これは年間三万ぐらいの人が利用し、もちろん地元の方々、観光客の足として定着しているわけですね。トラブルによってこれがまた全面運航ストップ、こうなりますとこれまた重大問題で、開発庁とされてもただ眺めておられるというわけにいかない問題だと思うのですが、いかがなものでしょうか。
南北大東島の航路は、島民の生命線であります。その安定的運営は極めて重要であると私もよく承知しております。私としましても、島民の皆さんに不便をかけないように、また生命の維持のための食糧の問題とかいみいろな問題を含んでおりますので、県、運輸省とも十分協議してこの問題の解消を図っていきたいというふうに考えておることを御理解賜りたいと思います。
趣旨を踏まえてお約束されるということでありますから、料金が値下げされることを期待して、あと御要望を申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、沖縄の場合、長官も御存じのとおり離島で成り立っている県でありますが、その離島航路について具体的な問題でちょっとお伺いしたいのです。
 これは離島航路補助不正受給問題に端を発しましたが、時間がありませんから、この不正問題は別にします。具体的に申し上げまして南大東、北大東ですが、御存じのとおり、離島住民にとっては飛行機も大事でありますが、さらに生活必需物資を輸送する海上運航が安定的にちゃんと確保されるということは、まさに命綱、生活路線とでも申しましょうかそういうことでありますから、この南大東、北大東両島の離島航路が今後どうなるのかという不安が今非常に大きくなっているわけですね。長官、今後この航路が安定的に確保される体制あるいは対策をどうとっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
私は値下げしたい方ですが、ただ沖縄電力の現実の情勢、また全国的にやられる電力料金の算定の問題とも関連しまして、そういう意味で今後検討すべき問題が多いかと思いますので、御趣旨は私もよく理解できるのですが、所管外でございますので、ここで値下げ問題に言及することは差し控えたいと思います。しかし、沖縄開発庁としては、先生の御趣旨を十分踏まえて今後対処していくことをお約束申し上げたいと思います。
平時といったらなんですけれども、急激な円高、非常に大幅に原油が値下がりしているということ、これはひとり沖縄県だけの問題ではなくて、全国的な問題です。ですから、電力料金の値下げということは、私は当然好ましいことだと思いますが、長官は好ましくないとお考えですか。
お答え申し上げます。
 今後の沖縄振興開発を推進していくためには、エネルギーの安定供給、これは非常に大事なことでございますので、その問題の取り扱いは今後慎重に検討していかなければいかぬというふうに考えております。
 ただいまの電力料金問題は、所管外ではありますが、現在通産省において円高、原油安に伴う還元方策について鋭意検討されていると聞いております。新聞紙上でもちょくちょく拝見するわけですが、沖縄の電力料金については、現在の段階では値下げ問題に私から言及するのは差し控えたいと存じます。しかし、電力は沖縄の振興開発にとって非常に重要な課題でございますので、我々としましても重大な関心を持ってこの問題に対処していきたいというふうに考えていることを御理解賜りたいと思います。
昭和二十五年の制定当時にいろいろと御議論がございましたわけですが、その議事録等を見ましても、きちっとした算定方式があって、これとこれを足して、あるいはこれを引いたらこういう数字になるということではなくて、言葉は適当でないかもしれませんけれども、ある程度大ざっばなとらえ方ということで額が決まったように理解されるわけでございます。
 考え方といたしましては、いまおっしゃいましたように、賃金というようなものをまず頭に置き、それからやはり本人の生活費もかかるので、それはマイナス要素になる、それから慰謝料がプラス要素になるという、基本的な物の考え方はそういうことであったと思いますけれども、その辺がプラス・マイナス大体相殺になるというような感じで、それに若干の端数を加えた丸めた金額というと変なことでございますけれども、一応の概算的なもので考えた数字を丸い金額としてとらえたというのが当時の考え方であったろうと思うわけでございます。ですから、全く考えもなしに四百円というふうに決めたわけではないと思いますけれども、さっき申しましたように、これとこれを足し、これを引いたらちょうど四百円になったというわけでもないということは御理解をいただけるのじゃないかと思います。
 そこで、その後の改正が何回かございますが、先ほども申し上げましたように、また最高裁からも御説明がありましたように、賃金なり物価なりの変動、それをその都度若干の知恵をしぼりながら、いろいろな数字を使って、基本的にはできるだけ有利にという考え方であったと思いますけれども、若干の資料は違っております。しかし、基本的な考え方はずっと一貫しておるように思うわけでございます。また今度は、先ほど来何回か申しておりますように、前回の金額にその後の変動を掛けるというやり方ではなくて、二十五年当時にさかのぼって見直してみてそれのアップ率を掛けたということでございますから、それを分析いたしまするならば、やはり四百円という物の考え方がそこに基本にあって、それに率が掛かっている、こういう理解が可能であろうと思うわけでございまして、そういう意味では、当時の考え方が今度むしろいままでよりも生きているという言い方も可能じゃないかというふうに思うわけでございます。