それは御指摘のとおりでございまして、現在の第八条の解釈が宙ぶらりんになっておる。逆転解釈をして、その後また大津地裁彦根支部の判決など出ておりまして、そういう意味で宙ぶらりんと申し上げているわけでございますが、そういう状態を一日も早く解消するためにも、抜本的改正は必要である、これは御指摘のとおりでございます。
いま多々良参考人から本当に参考になるいい話を承りました。ありがとうございました。
 私は、この法律全体を眺めてみて、やはりどうしてもトラブルが起きてから後の対策になってしまう、したがって、そういうものは未然に取り締まれるような状態になっていかなくちゃならない。そういう意味で参考人の皆さんそれぞれ、抜本的な改正を必要とする、いわゆる国内業者であろうと海外業者であろうと、整合性をもってすべてに適用され、あるいはまた一般消費者を保護することのできるものを含めて商品取引における抜本的な立法というものが必要だ、こういうふうにおっしゃっておられると思います。これは現在の金を初めとするいろいろなトラブルあるいは海外の商品等につながっているいろいろな問題、そういう問題から見て、私は緊急に、もちろん現在討議されているこの法律も緊急ではありますけれども、そういう緊急な措置という意味ではなくて、抜本的な改正が一日も早く立法されることが必要である。これについてすぐに取りかかるべきではないか、こういうふうに思うのですが、久保田参考人から順次お答えをいただければありがたいと思います。
登録制についてないしは許可制について私の考え方を申し上げますと、香港商品取引所の例は、わが国の商品取引所のやり方とちょっと違いまして、正会員は取引所の許可を得て会員になるわけですけれども、準会員ないしは取次業、代理店といったようなたぐいのものは、恣意に取引員との間で契約が結ばれて幾らでもつくれるというシステムになっております。したがいまして、登録制を仮に採用いたしましても、これは順次だれでもつくれるわけでございますから際限がない。また、そこで問題が起こったら、他の看板にかけかえればいいということになりますので、登録制の実効がなくて、むしろ先ほど久保田参考人が御指摘になりましたように、通産省ないしは農水省のお墨つきをもらったのだ、たからいいのだというようなきわめて悪質な勧誘の原因になりかねないことだと思います。
 それから次に、書類等を完備しておくのがいいのではないかという御指摘で、私どもも同様に考えますが、第六条ないしはほかにもそういうのがございますけれども、「通商産業省令で定める事項」というような規定がございます。要するに、省令によって相当カバーできるようなものがございますので、こういったものを整備されることによってある程度カバーができるのではないか、このように思うわけでございます。
上坂先生の御指摘は、私どもがこの法案が不備だと申し上げているところと全く同一でございます。たとえば不当な行為の禁止がございますが、立入調査を行われますときに、帳簿の保管義務がございませんので、果たしてチェックできるかなと思いますし、行政処分をかけようとするときに、たとえばＡという看板でやっていた、しかしその後行政処分をやろうと思ったらＢという看板に変えてしまった場合、これはなすすべがございません。唯一の刑事罰導入がなされている重要事項の告知義務の書類の交付でございますが、これについても大変言葉巧みな外務員です。とにかく書面等を読ませない、あるいはまたこれまで縁がなかった人々を対象に勧誘をしておりますものですから、本当に効果が上がるのかという点についてはちょっと疑問があるわけであります。
 それでは一体、それにかわるものとしてどうすればいいのかということになりますと、あくまでもこれは緊急的措置という大前提の上でならばという条件がつきますけれども、その上で法案が法律として通ってしまうのであれば、行政当局、通産省もさることながら、警察当局の方も問題になってくると思いますが、その姿勢にかかってくると思います。とにかく行政運用面で法律の不備をカバーするようでなければならないと思います。
 そして、実効が上がらぬ場合は、先ほど先生御指摘になりましたように、少なくとも一般投資家が海外の取引所の実態をうかがい知ることはできないわけですから、これはもう即座に一般投資家の勧誘及び受託を禁止するといったことも踏まえて、新しい立法の手当てをやってもらわなければいかぬ、このように考えます。
ひとつよろしくお願いをいたします。
 それから、あと薮仲委員が関連質問をいたしますので、私はあと一問質問をいたしたいわけでありますが、先ほど申しましたように、私は今回の長崎地方の災害を見てまいりまして、やはり避難命令がしっかりと出ておったならば、三百五十名を超える死者、行方不明はこれだけは出なかったであろうと思っております。仮にがけ崩れ等々があったとしても、ぴしっとした避難計画のもとに避難命令が出され、避難措置がなされておれば出なかったというふうに思います。現実に各所を見てまいりまして、同じ一家の中でも避難をした人、あるいはまた隣近所でも、これは大変だということで自主的に避難をした人は人命が助かっておる。こういうことをこの目で見、聞いてまいりまして、そのように思いました。
 そこで、これは気象庁にも問題がありますが、やはり情報伝達体制の確立、こういったことにメスを入れていかなければならないし、国としても地方自治体、あるいは警察、消防、気象庁等々との連携のもとに早期避難体制を確立をし、きちっとした避難計画のもとにやっていくということが必要であると思います。これにはただ行政機関だけでなくて、やはり国民、地域住民の、関係者の一体となった防災意識の向上ということも必要になってくると思うわけであります。これは今後大きな一つの課題ではないか。特に避難計画のきちっとした策定と早期避難体制の確立、こういった問題について、国としてはどう地方自治体を指導し、具体的な対応策を立てていかれるのか。時間がありませんから簡単で結構でございますので、その辺の状況について御説明を承りたいと思います。