そういう行為を前提にいたしまして、日本の敗戦に伴って、ソ連は数多くの我々の同胞をシベリアに抑留して強制労働をいたさせたわけでございます。過日、シェワルナゼ外相が来日をいたしましたときも、私が見ましたシェワルナゼ外相の新聞発表の中に、日本側が日本人捕虜の死亡者の埋葬場所等を明らかにすることを求めたというような簡単な発表がございました。まことに事務的で他人事を言っているような言い方だと私は思います。私どもの友人、知己もシベリアに長く抑留をされて、幸いにして命を全うした者もございますけれども、不幸にしてシベリアの土と消えた者もある。これはもとより人道上あるいは国際法上も許しがたい行為であると私は思います。
 そこで、これから日ソについて平和条約を結ぶためにいろいろ交渉がおありだと思うのでありますけれども、私は、これらの二つのことを前提にして、ソ連は我が国に対して遺憾の意を表すべきではなかろうか、同時に、亡くなられた方の墓地でありますとかその他についてデータを速やかに出さなければいけない、そういうふうに私は思います。そうして初めて日ソ間の新しい時代の友好が深まっていくのではないかと私は思いますが、外務大臣、まずそれについての御所見を承りたいと思います。
もう一つ伺いたいことがございます。
 それは、平和条約締結を目指して今後両国が対話と協調を拡大していくわけでありますが、私は、この際、ソ連との間に一つけじめをつけておくことがあるように思います。総理は、きちっとするという表現をよく使われますが、きちっとしておかなければならないことがあると思います。
 まず、外務大臣に伺いますが、一九四五年八月八日でございますか、ソ連は日ソ中立条約を破って日本を攻撃してまいりました。これは国際法上明らかに違法かつ不当な行為であると思いますが、いかがでございますか。
北方領土問題を解決して日ソ平和条約を締結して、日ソ間が真に安定した関係を確立していきたい、この願いは従来から変わったものではありません。その領土問題というのは、御指摘のように、北方四島の返還を求めるものであるという基本も変わりありません。そして、このことについては、シェワルナゼ外務大臣が来日のときに私との対談において明確に申し上げてありますし、また、ゴルバチョフ大統領の来年四月の訪日を日ソ関係の根本的な改善のために大きな節目にしたい、転換期にしたいということについては共通の認識を得ておりますので、その基本姿勢に従って政府は努力を続けてまいる決意であります。
もう一つ、日ソ関係について二点ばかり伺います。
 ゴルバチョフ大統領来日が来年の四月でございますか、総理は、この訪日を機会に日ソ関係の抜本的改善の契機としたいと言っておいでになります。日ソ平和条約の締結に向かって大道が開かれることを期待いたしております。
 そこで、第一番目の質問は北方領土の返還の問題でございまして、政府は従来四島返還ということを基本に主張いたしているわけでございますが、最近二島返還というような声も向こうから投げかけられておりますし、あるいは四島を経済特区にする、ごく最近もモスクワの市長でございますか、そういう提案があったようであります。この問題は四島返還ということを基本にやっていくんだということであろうと思いますけれども、ひとつその辺の御決意を承りたいと思います。
せっかく国連協力のためにいろいろ出ている多国籍軍の活動に対する資金を出したわけでありますから、それがどのように使われたかということはきちっとわかるように努力をさせていただきます。
もうここでこれ以上議論をいたしませんが、私が申し上げておりますのは、十億ドルといえばこれは容易でない金でございまして、たまたま今我が国は裕福でございますから十億ドルぐらい出すのはわけはないということかもしれませんけれども、これはやはり数千億の国民の血税でございますね。したがいまして、出しまして何にどう使うか、それが現実にどう使われたかという後のフォローまでちゃんとしていただかなければ、税金を出す国民はこれはかなわないと思うんです。
 そういう点で、これ以上きょうはもう申し上げませんけれども、ぜひその使い方というものをきちんとしていただいて、それをまたしっかり報告を受けていただく。必要があって国会が伺うときには、それをはっきり出せるように資料もちゃんと整えていただく。場合によっては、それは会計検査院も必要な検査をなさるかもしれません。その辺をひとつしっかり押さえておいていただきたいと思います。総理のひとつお気持ちだけを、これについてのお考えだけを承りたいと思います。
先生にお答えいたします。
 今政府委員がお答えしたとおりでございまして、実は法人の土地の取得、保有については、基本的に企業行動における経済合理的な選択の結果として行われるものであると考えておりますが、このたびの調査、特に私も先々週ヘリコプターで東京都内を視察いたしましたが、あれは仮需要、いわゆる投機的土地取引や手当て買い的土地の取得等がかなり多いということがわかったわけでございます。
 そんなことでございまして、今度は昨年土地基本法もつくりましたし、また、実は総理の指示に基づきまして土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後の重点実施項目、十項目を決めたわけでございます。そんなことでございまして、そういうことを含めて、まず地価を安定させる、そんなことで土地対策に海部内閣として全力を挙げて取り組むということでございまして、緊急的には実は国公有地の未利用地とかあるいは企業の低・未利用地をどう吐き出さすかということにつきまして、総合的な政策、特に土地政策あるいは税制の見直し等を含めましていわゆる基本的には土地神話をなくしたい、そんなことでもちまして、総理が言っておられますようなことでございまして、現在住まいを持ちたい人が約四〇％住まいを持っておりません。特に都市におきましては六〇％持っておりません。そんなことでございまして、そういう人たちにとにかく所得の数倍で住まいを持てるようにしたい、こんなことで土地対策に全力を挙げて取り組んでいる状況でございます。