今内外価格差のことについて御質問がございましたが、原因は、今おっしゃるように規制の問題もございましょうが、いろいろその他にも原因があると思うのであります。
 内外価格差ということを問題にします場合に、私は二つの面があると思いますのは、一つは特に外国からの輸入品についてでありますが、外国産品の外国における値段、そしてまた国内における値段、これが非常に開いているという問題がございます。そういうことと、それから例えばその内外価格差という言葉の中に含まれるかどうかでありますけれども、地価の問題。これは別に輸入されるものの価格じゃありませんので、外国における土地と日本における土地との価格の差、いずれにいたしましても、いわゆる内外価格差ということでそのことが取り上げられているわけでございます。
 私は、この内外価格差について、これは企画庁が前に、一昨年でございましたか、調べたものがございますが、ニューヨークあるいはハンブルクの価格に対しまして日本が三割とか四割とか高いという、お手元の資料にもあると思いますが、そういうような現状でありまして、これは今お話しございましたように、内外価格差の解消に向けていろいろな努力をしなければなりません問題の一つとして今お話しの規制の問題があるのかと思うのであります。
 これは、お話しの趣旨はどういうところにありますか、あるいは大店法の問題等を意識されての御質問かと思いますが、この規制の問題についてはなかなか簡単に処理できない面がある。例えば大店法の問題、これは通産大臣からお答えいただくのが適当かと思いますが、大店法の問題にいたしましても、野放しにいたしますととにかく中小企業に対する影響が大きい、流通業界に混乱を招く、そのためにかえって消費者のサイドから見ても大変にきめ細かいサービスが行われなくなるとか、いろいろ問題点もあるわけであります。そういう意味におきまして、ただ規制の緩和ということだけが果たして物価問題にどういうような影響を与えるかということにつきましてはさらに慎重に検討を行った上での対策を考えていかなきゃならないと、このように考えております。
まず、今総理がおっしゃいました物価の問題であります。
 この物価の問題を考えてみましても、内外価格差というのはこれはもう御指摘のとおりでありますが、現実的に政府の規制に基づいて我が国の物価というものは相当高い状態になっているというふうに思えてならないわけであります。これは、企画庁の物価局から物価レポートというものは提供されているわけでございますけれども、これなど見ましても、政府の機関においても規制によって物価というものは高くなっているということを既に認められているわけでありまして、そういう面からいたしますと、この価格の引き下げのために規制緩和について政府として一体今後どのように取り組みをされようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。これは企画庁ですか。
国民の生活の質を向上して豊かさを実感してもらうようなそんな政治にしなければならぬということはまさにそのとおりで、そのためには、当面、例えば土地基本法を御議論いただいて成立させていただいた、その理念に従って住宅問題や土地問題に取り組んで今国民生活の質を高めていかなきゃならぬと思って努力をしておるさなかでございますし、また時々指摘されます物価の問題、日本の物価はその安定の度合いは諸外国と比べますと優等生だ、八〇年代だけを見ても一・二倍ということでありますから諸外国と比べても優等生だとよく言いますけれども、しかし内外の価格差があるという土台のところにもう少し力を入れませんと心底から納得をしていただけないのではないかというテーマもあり、内外価格差は政府・与党で対策本部もつくって五十二項目にわたる項目もあげつらって一生懸命努力もしていく。また、働く皆さんの立場に立ってみると、労働時間の問題もこれはできるだけ国際的な長さというものに前進させていく。労働時間が短くなれば、その間、余暇をどのように有効に活
用していただくかという問題等も起きてまいります。
 要は、そういった規制を除いてなるべく自由に自由市場経済社会の中で楽しんで、そして質を高めた生活をしていくためには何が必要かということを項目別に挙げまして、それらについても手のつくものから今挙げて取り組んでおるところでございます。
旅行業法の改正は十年ぶりとのことでございます。観光をめぐる状況変化に対応した法改正であるわけであります。
 ボーダーレスの時代を迎えまして、国際間の観光客の移動というものは非常に右上がりの急上昇の状況を続けているわけであります。これは東西冷戦が終わればその枠が取っ払われて移動も激しくなりますし、アジア諸国の経済的発展に伴う国際間の移動も激しくなりますし、日本人の海外へ出かける数も急上昇であるわけであります。こういう中での旅行業法の改正として今回提起されたのは、妥当性を持った中身だというふうに思います。
 特に、ここ一年間くらい、旅行業問題研究会なるものを設けまして、学識経験者を初め旅行業の現場の協会あるいはそこに働いている労働組合の皆さんも含めて御検討を進めてきた結果の改正であるというふうに受けとめまして、この法案には賛成をする立場から以下、若干質問をさせていただきます。
 最初に、登録種別の簡素化の問題でありますが、法案そのものではなかなか理解できない、政省令並びに旅行業約款の方に回される問題が多いものですから、そこを見通してひとつ質問をさせていただきますし御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。
 一般旅行業者と国内旅行業者と分かれているものを旅行業ということでもって一括するということでございます。その中で、なお実際の仕事の区分につきましては継承するようでございますが、これはやはり第一、第二、第三、第四種類というふうに、従来の第一種類、海外・国内主催・販売、第二、国内主催、海外・国内販売というふうに区分けをしていくものなんでしょうか。この区分けは今後生きていくというものだというふうに思いますが、これ政省令でどういうふうに整理をされていくのかということが一つ。
 それから、御案内のように、登録は一般旅行業の方は現行は運輸大臣、国内旅行業の方は県知事、こういう区分けになっているわけでありますが、この区分けというのはどうなさるのか、継続するのかどうなのか。
 そして、あわせて全部聞いちゃいますが、一般旅行業、特に国際関係を中心にＪＡＴＡ、日本旅行業協会が仕事をなさり、そして国内旅行業を中心に全国旅行業協会がやってきたわけですが、この業界組織の方はどういう再編の行政指導をお持ちなのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。