これは例えば第一番目の当行とイ社単体と申しますのは、当行からイ・アイ・イに貸してある会社でございますが、イ・アイ・イ以外にもいろんな周辺会社があるわけでございまして、そういう意味で当行からその何といいますか、イ・アイ・イのグループに貸しましたのが三千三百五十億、それから今度は、逆に今度は当行のグループから向こうに出しました分でイ社、イ・アイ・イ社に出しましたのが二千二百億円。結局、一番大きくとりますと、範囲を大きくとりますと、うちの本体とグループとを含めまして、それがイ・アイ・イ社のグループ全体に対してどのくらいの貸し出しがあるかという合計がこの三千八百億円なんでございます。
数字を説明してください。
 要するに、あなたが見たいということで提示された資料に三千八百億円という数字はあるんですが、それは当行グループからイ社グループに対する九二年三月当時の金額ということで出ています。そうするとこの三千八百億円というのは、長銀自体がイ社単体に貸し付けた二千十億だとか、あるいは長銀がイ社グループに貸し付けた三千三百五十億円とか、あるいは長銀グループがイ社単体に貸し付けた二千二百億とかというのとどういう関係になるわけですか、この数字は。
この三千八百億円は、私ども当行から出ております貸し出しの数字と、それから関係会社でございますランディック、日本ランディックという会社がございます、それからＮＥＤという、日本エンタープライズ・デベロップメントという会社、それからちょっともう一社の名前は忘れましたが、これはやはり、失礼いたしました、当行グループ会社はランディックとＮＥＤのみでございます。
この前の参考人、きょうまた証人で大変御苦労さまでございます。平成会の猪熊と申します。
 いろいろ前の委員の方々からお聞きいたしまして、なるべく重複しないようにお伺いしたいと思いますが、私はまず長銀とそれからイ・アイ・イ・グループの問題ということに限定して最初にお伺いしたいと思います。長銀といわゆる両信用組合の問題はその次にお伺いしたいと思います。
 まず長銀とイ・アイ・イ・グループの問題で第一にお伺いしたいのは、高橋証人との話の食い違いの一つとして、長銀のイ・アイ・イ一グループに対する融資総額の問題についてお伺いしたいと思います。
 証人はこの前の参考人のときにも、また本日も、当行のイ・アイ・イ・グループに対する最高貸出額は三千八百億程度だと、こうお話しなんですが、御承知のとおり、高橋さんは前回の衆議院における証言で、長銀及び長銀グループのノンバンクと合わせて五千億から六千億ぐらいではないかと、こう言って、どうしても数字がうまく突き合わせができません。
 きょう証人がここに証人として出廷するに際して、この資料を見て答えたいということでの資料の中に、当行グループ・イ社向け融資残高推移という表がございますが、この表に基づいて、先ほどの三千八百億円というのはどこの数字なのかということを御説明いただきたいと思います。
二百七十億を増額する意思があるかどうかというお尋ねでございますが、そのほかそういうふうにおっしゃる方もいろいろおられるわけでございますが、この場でちょっとお答えするのは控えさせていただきたいというぐあいに思っております。
 また、株主に対する責任といたしましては、やはりバブルの風潮に流されたということはまことに遺憾でございますけれども、私どもはメーンバンクとしての責任をぎりぎりまでやったんだと、そういう意味での責任は十分に果たしたというぐあいに考えておりまして、甚だ僭越でございますが、そういった解釈が認められるかどうかいろいろ御意見もあろうかと思いますが、株主に対しましては十分にそこいら辺を御説明申し上げたいと存じます。
 それから私の進退に関しましては、なおよく検討いたしまして決めたいというぐあいに考えております。
この建設譲渡事業の五件は氷山の一角にすぎないわけです。この延滞債権に今にもなりそうだというところが数多くございます。
 私の地元で、宝塚テクノタウン、これは正確には高司地区工業団地と申しますけれども、九三年五月に七つの企業で宝塚テクノタウン協同組合をつくりまして、同年七月に環境事業団と集団設置建物建設事業業務委託の譲渡契約を結んでおります。ところが、同年十月には、七企業のうち四つの企業が団地入居辞退と組合脱会を申し出ております。それに対しまして宝塚市は、金利補てんを含むいろいろな面での支援をするということを約束いたしましたので、その場は何とかおさまりました。しかし、九五年六月に事業団と組合が割賦金確定契約を結んだ直後の同年十月に、宝塚市から事業団に対しまして、金利負担の緩和の要望書が出されております。さらに、九六年一月には、バブル崩壊、震災の影響、価格破壊などでの経営悪化から、九六年三月期の利息の支払い延期の要望が事業団に出されております。そして、九七年一月には、九七年三月期の元金及び利息の支払い延期が出されているわけです。
 この宝塚テクノタウンの土地の価格は、九一年十月には、宝塚市土地開発公社が民有地を買収したとき、坪当たり百五十六万円です。九三年十月に公社が環境事業団に売却したときは、坪当たり百六十七万円でございます。そして、九五年六月に割賦金確定契約を結んだときが、坪当たり百八十六万円となっています。事業団はほとんど造成工事などはしておりませんので、結局金利と消費税相当額ではないかというふうに思うわけです。金利は年四・三％と年五・二％の二十年償還です。ですから、割賦金額は三十一億三千八百七十四万円に対しまして、利息と消費税分は九億八千二百九十一万円となっております。いかにバブルによる金利が高いかということがわかるわけです。
 これらの経過を見てまいりますと、この事業計画当初から厳しい企業経営の実態がありながら、事業団の経済状況あるいは企業判断、そして土地価格に対する組合の支払い能力の有無についての判断は甘くて、これでは単に財投資金の消化のために事業を遂行したと思われても仕方あるまいと思うのですが、環境庁、いかがですか。