もっとも、事務総局ではこれは答弁できないのは私も知っております。しかし、これを国会で取り上げないまま過ごしたならばどんなことになるかわからない。私は、その点を非常に危惧してわざに取り上げたのです。
 本来ならば最高裁判所長官がここに出てこなくちゃならない。この決算の総括の際には内閣総理大臣も出てくるのですから、それを出なくてもいいような慣行をしておるところに一つの問題もあるわけですよ。だから、こういう問題のときには答えられない。これでは国民に責任がとれないじゃないですか。少なくとも国会は、国民の代表者がこうして国の行政なりあるいは裁判のあり方についていろいろと国民にその実態を知らせる、そういう責任があるわけですよ。それを、ただ事務総局だから答えられないだけで逃げようとすることは、私はいかがなものかと思います。
 しかも、この日中国交問題に関しては、昭和四十七年の十一月八日に国交正常化の決議が国会においてなされ、そして今度は昨年、六十二年の九月十日には、国交正常化十五周年のためにまた国会決議がなされているわけです。そうすると裁判官は、この日中関係について今どういうことが大切であるかというのは知っていなければならない。そして、この判決を下すことによって二つの中国を日本はつくろうとしているという、そういうことの抗議が日本になされておるわけですよ。あの判決を見ると、私も腹の立つような判決です。
 そしてこの光華寮問題は、具体的に指摘するとなかなかお答えできないでしょうから、仮に、今係属中の訴訟において原告が死亡した場合、その訴訟はだれが継承するのか、あるいは継承させないでそのまま裁判を取りやめるのか、その辺はどうなんでしょうか。
ただいま委員御指摘の事件につきましては、最高裁判所の第三小法廷に係属いたしております。そこで当事者からいろいろな論点が持ち出されていると思いますが、それらにつきましては、裁判官の方で慎重に判断すべき事項で、私どもの事務総局におります立場の者といたしましてはあれこれ申し上げることはできないわけでございますので、御理解いただきまして、この辺で、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
特に私は、光華寮事件の問題、この判決、経過を見て大変驚いたのです。しかもこれは、現実に今国家間の重大な問題になって、日中間に、ある時期は大変なぎくしゃくを生んだのも事実であります。こういうものについて先ほど法務大臣も言われたように、裁判所の関係とか検察関係というのはとかく世間に疎いということで、一般的常識に欠ける面が非常に多いのじゃないか、私もそういうふうに感じました。
 この経過を見ると、例えば中華民国が原告になって、そして光華寮の土地建物を引き渡せ、こういう裁判が提起されて、途中で今度はいわゆる日中国交回復により、また国連における中国の承認により、中華民国というものは政府として認めなくなったわけです。そして、中国を代表する一つの政府は中華人民共和国である、こういうふうになったにもかかわらず、この問題を正面から取り組むことなしに、ただこの問題は司法という立場でこれを解釈して、そして、その判決の導き方が余りにも、私は、作為的なものであるように思われてならないのです。
 こういうことについて、それじゃ外務省から一回でも何か事情聴取なり、あるいはそういう、外に出て正面からやると三権分立に問題が生ずるかどうか疑わしいというような場合はそうでない方法でも、何らか外交上の問題として認識する必要があるのではないか。私は、そのくらいの裁判官の慎重な姿勢があってしかるべきじゃないのかと思うのです。
 ところが、そういう点については全然、外務省は何ら一言も聞かれていない。そして、外交上の問題とすれば、明々白々に中華民国というものはもはや国家権力としても国家の機能としても認めていない、こういうことがはっきりしているわけです。それなのに、この判決は中華民国に対して判決を下しておる。一体これはどういうことなんですか。
委員御指摘のとおり、裁判所が裁判をいたします場合に条約等を含めましてすべての法規を精査し、妥当な結論を導くように努力すべきことは御指摘のとおりであろうかと思います。それ以上のことは私どもの立場としては申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
そこで、係争される案件がすぐれて政治的な場合、あるいはまた国際的な非常に影響力を持つであろうと推察される場合、そういうときにはその最も密接な関係者と申しますか、そういう者から事情を聴取するなり、あるいは国内裁判所としてはこの問題はとても取り扱いにくい、したがって、そういうものは政治の分野で解決すべきである、こういう判断を下して、その適切な結論を求めるようにはできないものかどうか、その点ひとつお伺いいたします。
それは極端な例ということで申し上げたのですが、私が心配しているのは、海外直接投資や何かを仮にどんどんやっていって、先ほど言いました新前川リポートなどでは、それによって現地で雇用もできるし現地生産もできる。それから、日本ではその部分の製造が減るわけですから、逆に例えば輸入ということも出てきて経常黒字を減少させる役に立つ、だから積極的に海外投資をというふうに私とれるわけですね。そうすると、例えば一〇〇％行ってしまうということではないにしても、全体の産業という立場から見た場合に、日本の産業というのはちょっとおかしくなっていくのではないか。それではだれのために一体やるんだ。そのことで日本の国内の産業がさらによくなっていくとか、あるいは日本の国民にとってよくなっていくというのであれば、これは私はわかる。しかしそうでないというと、一体それは何のためにやっているのだ、だれのためにやっているのか、こういう疑問が出るものですから、積極的に海外投資をやることがいいのか悪いのかという判断がなかなかつかないということになるわけでございます。
 これは、皆さん方もう既に御案内のことだと思うのですが、ことしのごく最近だと思いますけれども、シンポジウムが行われているのです。その中では、脱工業化社会というのは幻想だ、空洞化を防ぐために絶えざる革新をやっていかなければならない、日本は対外直接投資による輸出から現地生産への切りかえ、発展途上国からのＯＥＭ、相手先ブランドによる供給方式による輸入が企業の経営戦略と今なってきている。これは全体の意見ではありませんけれども、その中で代表的な意見として、経済を人に例えれば、研究開発は頭脳、情報通信のネットワークは神経、工場は筋肉ということで、この三者が一体にならなければだめなんだ、こういうことを指摘しているのですね。
 今の日本の場合には、先ほど極端な例を申し上げましたけれども、そこまで行かないにしても、工場関係、筋肉に関係する部分は表に出ていってしまう、日本の方ではもっと先端的なものをやらなければならないということで、今度出てきているような法律だとか産業技術だとかいろいろなことをやっている、そういうようなことでやっていって果たしていいのだろうかという疑問を投げかけている学者もいるわけですね。このシンポジウムなんかにはどなたか出席もされているのじゃないかと思うのですけれども、もしその内容を承知だったらちょっとお尋ねしたいと思いますが、なかったらそれはそれで結構でございます。