ベンチャービジネス等に行ってみますと、実際非常に労働時間が長い例にぶつかります
これは大企業でも間々あるわけでございますが、現状はとにかく法的に三六協定さえ結べば成人男子については残業が青天井にできるシステムでございますので、そのために年間の労働時間が二千百時間を超すというような事態になっておりまして、これも広い意味では貿易摩擦の一因というふうにも考えられております
それをなくせば貿易摩擦がなくなるというほど簡単ではもちろんないわけでありますが、しかしぜひこの技術革新の成果の一部を、賃金とかボーナスに回すだけでなしに、労働時間の短縮の方にも回すように、これは直接の労使当事者だけでは手の及ばない四分の三の労働者には、立法的な改革もいずれ必要になる時期が来るのではないかというふうに考えております

 ちょっとはしょりましたが、時間をオーバーいたしました
質疑で補わしていただきます

次に、横浜国立大学経済学部教授神代和俊君から意見を聴取いたします。
 この際、神代参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、技術革新と雇用・労働及び中小企業問題につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、神代参考人にお願いいたしたいと存じます。神代参考人。
以上で亀山参考人に対する質疑は終わりました。
 亀山参考人には、お忙しい中を本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
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御指摘の点よくわかりますけれども、ヨーロッパに対する理解は多分少し私は違います。ヨーロッパの労働者も今ＭＥ化に関しては、公式の表現は別として抵抗しないという方針が基本路線でございまして、これは確かにＭＥ化の起こった初期にはＭＥ技術革新によって大変失業問題が起きるのではないかという、つまりＭＥに、ロボットに職業をとられてしまうんじゃないかという議論が多うございましたけれども、フランスなどに顕著でございますけれども、むしろそういうような意見のためにＭＥ化を押しとどめてしまう、技術革新を押しとどめてしまう、その結果日本経済に国際競争の場で負けてしまう
その結果フランス経済総体が低迷してしまう、そこで発生する失業の方が大きい。技術革新によって直接発生する失業よりは、技術革新におくれることによって経済が停滞して発生する失業の方が大きいという理解が労働組合レベルでもかなり強くなってきておりまして、むしろこの技術を使って経済を活性化し、そのことによって全体としての失業問題に対応していく必要があるんではないかという理解が強くなっておりまして、先ほど申しましたように、きょう午前中までに二日半、ＯＥＣＤの会でＭＥ問題を議論してまいりましたけれども、ヨーロッパ諸国も、日本に追いつくか追いつかないかはわかりませんけれども、大変積極的でございまして、日本はどんどん進むけれどもヨーロッパ諸国はどんどんおくれるという構図には私はならないだろうというふうに思っております。
今のお答えにも出ておりましたように、最初私が申し上げました大きな事故が将来ないことを願っているんですけれども、起こったときに、今回のこういうことについての教訓というものが生かされて少しでも役立つということが望まれるわけでして、聞くところによりますと、東京消防庁では最新鋭の救難ヘリを持っておられるということを聞いておりますけれども、そういうことがお互いの間で情報交換ができておれば、早期にそれを要請して、墜落現場はもっと早くわかったんじゃないだろうか。何か当初は、自衛隊のへりが見たけれども、それが長野県だというような報告で、そして最終的には群馬県ということになりました。ですから、消防庁の夜間照明もついているような相当優秀なヘリコプターのようですね、フランスから購入したとかなんとか聞いておりますが、そういうものがあるということがわかっておればそれを要請して、墜落現場がもっと早くわかったら生存者もまだおったんじゃないだろうかというふうに私ども後からですけれども思うのでありまして——それはわかりません、現場がわかっても生存者はあれだけだったかもしれません。何とも言えませんけれども。
 そういう点について当時のことを思い起こしてみますと、長野県ということで長野県から総力を挙げて現場へ近づこうとしておったのが、明くる日になって結局群馬県だったというようなことですから、そこら辺を考えますと、救難といいますか、救助作業といいますか、これの一番大事なのはやはり現場を早く見つけるということでしょう。そういう点について対策本部では運輸大臣のもとに各省庁が集まっておられるようですね、これは消防も入っておりますし警察も全部入っております。そういうことで恐らく対策本部での打ち合わせのときにお話が出たんじゃないかと思います。
 今後そういう点について、自治大臣、閣議でも結構でございますが、何か大きな災害、地震があるとかいうことで予知とかそんなことは一生懸命やっておりますけれども、起こったときにそれに緊急に対応するためには、どこにどういうものがあってという情報がある程度それぞれの機関でつかまれておるということが要請をするときに適切な要請ができるんじゃないだろうか。せっかくヘリコプターを要請しても夜は役に立たぬ、それでは幾ら頼んでも意味がないわけですので、そういう点をひとつ今後の課題として、どこにどういう性能のものがあるということを日ごろから関係当局は把握しておる、そういうふうな提案をしていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょう。