私の時間もほとんどございませんのですが、せっかく他の先生もお見えでございますが、時間的にちょっとございません。
 それで、一言だけ水野先生にお伺いをいたします。
 先ほどお話の中で、五十九年度予算は財政再建に向けて最大限の努力が払われたと思う、そういう財政再建という問題が着実に前進していると思うという趣旨の御発言があったと思うのでありますが、私が今日の財政の診断をする限り、昭和五十五年の七月十八日に鈴木総理が財政再建の方針を打ち出されて以来、日本の財政はむしろ悪化の方向にある。例えば赤字国債の発行高一つを見ましても、あるいは税収の伸びを見ましても、あるいは一般歳出の伸びを見ましても、あるいは最近とられつつある定率繰り入れやあるいは赤字国債の借りかえの問題一つをとりましても、あるいは五十八年度予算、五十九年度予算に見られる、臨調で禁止しているような緊急避難的な措置、つまり粉飾予算の編成等を見ましても、私はむしろ日本の財政は再建の方向ではなくて悪化の方向に向かっているのではないかと思われるのですが、先生の御発言によりますと、むしろ着実によくなっているという御発言でございますので、財政が改善されているという事実があれば具体的にお教えをいただきたい、この一点だけ質問させていただきます。
私は、今度の財政再建という問題は分析をすればするほど非常に深刻なんですね。やはり税務行政に携わる方が、この問題についても相当真剣に取り組まなければならないと思うのです。そういう点について先生もこの配付されました公述書の中でるる述べておられるのですが、やはり何といっても財政再建に真に協力できる体制が税務行政上整備されているかどうかということが一つ問題ですね。
 それからもう一つは、その税務行政の一端を担われている税理士の職業法規ですね。これまでも税理士法の改正というのはたびたび行われてまいりましたけれども、まだ先生から見ても、このところでもるる指摘されておりますように不備な点がある。つまり、税理士の職業法規はどの点を改善すれば財政収入の一端を担う活躍がそういう方々から期待できるようになるのか。これは私は割合重要だと思うのですね。いろいろなマクロ的な政策以上にこういう実務的な問題が非常に重要だと思っておりますので、改めて先生の御見解を承りたいと思うのであります。
今後の日本の繊維産業が発展していく過程で、高付加価値品につきまして輸出が期待できるということは既にその萌芽も出ておりますし、今後まさに期待し得る点であるという点につきましては、先生の御指摘のとおりだというふうに私どもも考えている点でございます。
 それから、輸入面の問題でございます。輸入につきましてはいろいろな角度から従来も議論されてきたところでございまして、業界からは特に何とかこれに秩序ある形を導入してほしいという要請があることは十分私どもも承知しておるわけでございます。そして、世界の多くの国がといいますか、ほとんど例外なしに、繊維産業につきましては国境で何らかの規制措置を講じているということもこれまた事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、できるだけ今後の繊維産業の発展を開放体制のもとで進めていきたい。輸入に関する輸入制限的な国境措置、保護的措置というものがどうしても産業の活力を弱めることになるのではないだろうかというような立場から、可能な限り開放体制のもとで、先進国型と呼んでおりますように、先進社会の持っているポテンシャルを生かした新しい繊維産業へと生まれ変わっていくということを強く期待しているというのが原則的な立場でございます。
 しかしながら、そうは申しましても、輸入が急激に増加をいたしまして、無秩序な形で国内に混乱を生ずるというようなことが好ましくないことは当然でございまして、何とか秩序ある輸入を確保していきたいということで、従来から関係の方々にもいろいろ御意見を伺いながら輸入に対しての施策というものを考えてきているわけでございます。その基本は、やはり輸入動向というものを十分監視をいたしまして、どちらかといえばソフトな関係者との協議あるいは相手輸出国に対しての事情の説明あるいは我々として開放体制を維持するためには輸出国側の協力も要るということを説得いたしまして、輸出国側における自粛と申しますか、自制的な態度を期待するということで今日まで来ているわけでございます。確かにＭＦＡというガットの特則を活用した二国間取り決めを締結すべしという御意見はございますけれども、私ども現在までのところ、直ちにそこへ行くほどの状況に達しているというふうには必ずしも考えておらないわけでありますが、将来そういった枠組みの活用という必要まで否定しているわけでないことは当然でございます。
 それから、関税率についてお尋ねがございました。確かに平均関税率というようなものにおきましても、それから個々の品目を見ましても、日本の繊維製品の関税率がヨーロッパあるいは特にアメリカと比べて低い、逆に言えばアメリカの関税率が非常に高いという状況があることは御指摘のとおりだと思います。この関税率というものは非常に歴史的な、戦後の長い歴史の中でいろいろ国際的な交渉等によって今日の姿があるわけでございますので、比較的戦後の早い時期において競争力の強かった産業というものはどうしても関税率が低いところに設定されている。低いところからスタートして逐次引き下げの努力がとられてきた。それから、比較的弱かった部分については高く設定されております。これはその当時に高かったからでございまして、例えば日本の自動車とアメリカの自動車の関税というようなものを比較してみますと、そういうことが顕著に見得るわけでございます。
 繊維の場合にもやや似たような状況がございまして、そのスタートの差というものが今日の大きな格差の一つの原因になっているということでございまして、従来のあらゆる関税交渉等の場を通じまして、先方の関税の引き下げということには私どもも努力をしてまいりました。東京ラウンド等の交渉においても、それぞれ十分ではないまでも、一定範囲内においてアメリカあるいはヨーロッパの繊維に対する関税の引き下げということに成功をしているわけでございます。しかしながら、現在それで十分だというふうに考えているわけではございませんで、今後新しい交渉の機会等をとらえまして、先方の関税を引き下げさせるということには努力をしたいと思っております。
 不均衡是正の方法には、こちらが上げればいいではないかという御意見もあるいはあり得るかと思いますが、これは非常に長い交渉の結果、相手国との約束がございまして、これを勝手に上げるわけにはいかないというような厄介な事情もあるということを御了承いただきたいと思います。