時期等が示せれば示していただきたいと思うわけです。
 また、時間がございませんからあわてて次へ入らせてもらいますが、現行母子保健法につきましても、時代が変わったということで欠陥、不備もいろいろ出てまいりました。したがって、これの見直し、改定についても検討段階に入っております。
 私ども、当時橋本大臣に陳情申し上げた節もございました。五百万ぐらいの署名を持って母子保健法の改正のお願いをしたわけですが、その後この国会におきましても取り上げてまいりました。その都度、五十六年の夏ごろには一応答申も出ますので、秋ごろから改正をし、そしてできれば早期に見直し改正を行いたい、こういう御答弁も昨年の予算委員会でいただいておるわけですが、大体の時期、先ほどの身体障害者福祉法と母子保健法、これの改正案のスケジュール、提案の時期、これもあわせお答えいただければ大変ありがたいです。
お説のとおり、いわゆる記憶喪失、植物状況になっておる方々をお救いする、これは身体障害者福祉法には対象になっておりません。そのとおりでございまして、前にも、早くこういう方々が福祉法の適用を受けるようにというような答弁もしたように聞いております。現在、身体障害者福祉審議会におきまして御審議をいただいておるわけでございますが、とにかくこの結論を早く出さないと、これはおっしゃるとおりでございますから、私も、全力を挙げて作業を早く進めていただくように、そして御発言の内容のように、そういう方々も福祉の恩恵を十分受けれるようにやっていきたいということを申し上げたいと思います。
各部門、各機関を通じまして、いまおっしゃいましたように職域を追われた方々の御不幸をお救いするためにも全力を挙げて誤解を解くように、また、そういう方々の聖域が守れるように全力を挙げることによって、障害者年を意義あらしめるように努力をしたいと思います。
いまお答えを賜りましたが、やはり勤務しておられるこういった方々は職域を奪われて解雇を受ける。それから技術を持ってみずから開業をしておられる方々は、晴眼者がそういう形で職域へ入ってくる。いわば両方からパンチを受けておるわけです。こういう状態をやはり厚生省も労働省も十分認識をしていただかなければならぬ。それで、所管課長会において、あるいは大臣からは指導をという御答弁を、いま両方からそれぞれ賜りましたが、もしまだまだ解雇が続くということになれば、これは行政としてもただの通達では話にならぬと思うのです。もっと積極的に強力な指導を、あるいは日本医師会に話を持ち込むとか、具体的な一つの手だてをしてあげないと、あれよあれよといううちに首切られてしまう、こういう心配がございます。この点について大臣、ひとつどうでしょうか。
いまお話がありました視覚障害者については、その職域も限られております。したがって、あんま、はり、きゅう、いわゆる三療、に従事する方に多い現状にあったために、重度視覚障害者については普通の雇用率制度のほかに特別の雇用率制度を設け、原則として病院とかあるいは診療所等でのあんま、マッサージ、指圧従事者の七〇％以上が重度の視覚障害者となるように指導して、その雇用の促進に努めておるわけであります。
 さらに労働省といたしましても、あんま、マッサージ、指圧師の職場を広げるために、企業に対しましてあんま、マッサージ、指圧師の雇用を働きかけてきたところであります。最近では金融機関あるいはデパート等で、従業員の健康管理のため産業マッサージあるいはヘルスキーパーなどとして、あんま、マッサージ師、指圧師を雇用するという事例も見られてきておるところであります。したがって、私どもといたしましても、今後とも以上のような指導を強力に進めることによって視覚障害者の雇用の促進に安定的に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
前段の問題につきましてお答えいたします。
 すでに先ほど申しましたように、全国民生部長会議、それから保険課長会議に対しまして趣旨の徹底を図るよう指示をいたしたところでございますが、なお機会あるごとにそのような趣旨の徹底をしていきたい、かように思っております。
先ほど申し上げましたように、認定施設におきましてリハビリをやる、この複雑なものというのは一日十五人程度の患者を理学療法士が診る、あるいは簡単なものというのは四十五人程度診るといったようなことでございますけれども、その理学療法の中にマッサージが相当重要な部分を占める、こういうことでございますので、先ほど申しましたように、マッサージをやる、それから温熱療法をやる、それから水治療法をやる、それから機械療法をやり、またマッサージをやる、こういった組み合わせがあり得るわけであります。現にやっておる。その場合に、マッサージ師がそこに参加をしてやっておるわけでございますので、そこには十分マッサージ師の働く場があるわけでございます。
 その場合には、先ほど申し上げましたように、現行千六百円の点数は三千円に引き上げておる。これは複雑な場合でございますけれども、そういったような引き上げをやっておるわけでございまして、さらに医療機関につきましても、経済的には健全な経営ができるような措置をとっておるわけでございます。したがって、マッサージ師の雇用問題というのは、どうもそれにもかかわらず起こっておるというのは、私どもといたしましてはまことに残念だという感じがしてならないわけでございます。
私が先ほど申し上げたように、赤字国債だけが頼みになってこれが躍り出してしまう。増税にしても、五十九年ということでいっても、五十九年に大型増税をすることは政治的にできないでしょう。五十八年は恐らくもうできませんね。そしてまた、今年あるいはそれ以上の歳入欠陥というようなことが出てきますと、これは大臣、赤字国債への依存というものが、ちょっと抑えが効かなくなるようなおそれがあると私は思うのですけれども、その場合に定率繰り入れというものがあれば、片一方で赤字国債を出しながら何兆円もの金を、これは矛盾じゃないかと言えば確かに矛盾だけれども、そういうことがあって初めて赤字国債への歯どめという役割りを果たしているという感じがするのです。
 そういう場合に、制度そのものに対して余り軽はずみな発言はいけないと思います。やはりこれはその年その年でぎりぎりのあれになって、必要があればその年その年の法律案でやっていくというようなことにでもしないと、制度そのものを、外国にはないのだからこんなものという考えになると、僕は一直線だと思うのですね、何ともならない赤字国債という状態は。この問題はぜひとも御注意になっていただきたいと思います。
 もう時間もなくなりましたけれども、日銀の方にもう一点、大蔵省主計局にもあわせてお伺いします。一、二、三で約四兆円という赤字国債を消化しなければなりませんね。これはスムーズにできる見通しを立てておりますか。