生意気なことをるる申し上げてまいりましたけれども、私は、たまたまの暦の上かもわかりませんが、西暦二〇〇〇年をまたぐという今この時期、それから今後十年間、まさにこの十年間が我が国の新たな時代に向けての勝負の十年間であろう、このように考えておるわけでありまして、この十年間をとにかくいろいろなことを前倒し前倒しでやっていかないと、いろいろなハレーションが起こるから上手に上手にやっていくと結局はその期間がどんどん先へ延びて、それだけ我が国にとっては大きなマイナスが出る、私はこのように認識をいたしております。
 我々の身の回りの問題につきましてもまさにそうでありまして、我々一人一人の老後にかかわる年金の問題におきましても、そうさほど遠くない時期に大きなハレーションが起きるという予測もあるわけでありまして、悠長なことを言っていることは許されない、こういう時期であろうというふうに認識をいたしております。
 本日は、個別の法案についての質問ということではなくて、所信に対する質疑ということでありましたので、私の考えも申し上げながら、ぜひとも、この十年間、特に解散があって政府がかわらない限りは今この十年間のスタートを小渕内閣で切っていかれるわけでありますから、そのスタートラインが、スタートの方向性が間違いなき方向に行かれるように、民間から入られました大臣としてぜひともその高い識見を生かしていただいて、政府を導いていただきたいと心からお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。
経済戦略会議は中間報告をいただきまして、近く最終報告をいただきます。今、十年程度のものを指し示していただくというのは、経済審議会の方でございます。
 この経済審議会につきましては、私どもの総理大臣の諮問機関でございますが、これから十分検討して、経済戦略会議の提案も踏まえて、それも含んで十年程度のものを審議会の方から答申していただくことになっておりますから期待という言葉を書いたのでございますけれども、現実の問題としては、私自身を含めて、一体となってこれはやっていくものだと心得ております。ぜひ委員の期待にこたえられるようにやりたいと思っております。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
特殊法人につきましては、平成九年、官報公告等を義務づけることといたしまして、各法人の根拠法を改正したところでございます。
 認可法人でございます通信・放送機構につきましても、経営内容、財務内容について透明性を確保する必要がございますので、特殊法人と同様の公開を行うことといたしたものでございます。
 ただ、通信・放送機構では実行上は既に平成八年度決算から貸借対照表等の官報公告等を実施しておりますので、それを法律上明確にしたというところでございます。
最後の質問になりますけれども、官報公告についてお伺いいたします。
 今回の法改正では、通信・放送機構の貸借対照表及び損益計算書の官報公告を義務づけることにしていますけれども、その目的と意義についてお伺いをして終わりにします。
通信・放送機構におきましては、平成八年七月に閣議決定されました科学技術基本計画におきます厳正な評価の実施の提言、平成九年四月に電気通信技術審議会により答申されました情報通信技術の研究開発における評価のあり方、この二つを受けまして研究評価を実施しているところでございます。
 具体的には、部外有識者で組織されます評価委員会によります研究評価として、研究計画の妥当性や研究内容の新規性、独創性を評価し研究の方向づけを行いますいわゆる事前評価、それから研究の進捗度や成果の実績を評価し研究計画の見直しを途中で行います中間評価、それから研究目標の達成度や成果の実績を評価する終了評価、この事前評価、中間評価、終了評価という三つの評価を実施しているところでございます。
 このような評価を推進することによりまして、研究開発資源、つまり人とか物とか金、これを浪費しないように重点的、効率的に配分を検討していくほか、研究計画を時期によりまして見直しを行いまして最適な形で研究開発がなされるよう配意しているところでございます。
 特許取得、論文発表等の着実な成果もあらわれているところでございます。
備えあれば憂いなしということでありまして、この二〇〇〇年問題についても、災害対策の観点から、やはり国会としてもきちんと取り組んでいく必要があるのではないかと思うわけであります。
 ただ、二〇〇〇年問題が災害としては極めて特殊なケースであるというのも事実でありまして、また非常に技術的で専門的なところもある。そういう特殊性、専門性、また短期間の間に急いで集中して作業をしなきゃならないという緊急性、こうしたところから、災害特全体でやるよりは、災害特の中に小委員会を設けて、その小委員会で取り扱うのが適当ではないかと自由党は考えております。
 ちなみに、アメリカ議会の上院につくられている二〇〇〇年問題特別委員会は、メンバーは七、八人の規模でありまして、規模からいえば小委員会なんです。この問題は、やはり三十人とか四十人とかでやるというよりは、そういう小規模で取り扱うのが国会としても適する問題なのかなと思うわけであります。
 最後に、政府の行動計画が順調に進んで、ほとんど何も起きないということを私は心から願っておりますし、そうなる可能性は決して小さくないと思います。しかし、事柄の性質上、不確実性というものはやはり残るのでありまして、そこを冷静に受けとめて、平常心で、国家それぞれそういう不確実性に備える機能が期待されている部局もあるわけでありますから、そこがきちんと動いてこの問題を乗り越えていければいいのではないかというふうに思います。
 以上の決意と提案をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。