わかりました。そこの辺は大体私もわかるんですよね。ただ、生命保険会社あたりは、為替損か何かで欠損で落とせばこれはまた税収にも響きますしね、まあそういう状況。時間がありませんから、また後日お伺いします。
 最後に一つ。森林河川緊急整備税というのがありますね。これは、経済企画庁長官、どうも地元じゃ一生懸命進めておられるようですが、もう答弁要りません。
 通産大臣ね、これはやっぱり水は天からもらい水と言うけれど、私ども、一級河川にかかわるところ立米二円五十銭ですか、あいさつや何かで上っていきますと、おじさん、ここからも、この水からも税金取られるんやでと言ったら、その上の方の人も一級河川にかかわるところですから、ええっと言うわけですね。これは実際にこの問題がやっぱり本当に実行段階に入りましたら相当な世論の反発を受けますね。
 この前、予算委員会で大臣の丁寧な答弁も聞いておりますが、もう一度やはり今のような厳しい時期に、水に大衆課税をするということについては絶対まかりならぬ。大臣の決意を最後にお伺いをして終わりたいと思います。
それじゃ、三島問題の最後に総理なりあるいは運輸大臣に実はお願いをしたいわけですが、先ほどから申し上げますように、経済情勢を含めて九州、四国、北海道の場合非常に厳しい状況にある。そういう中で特に地方線問題について住民の皆さんが大変実は心配をしておるわけです。九州の場合、例えば三次予定線になっております伊田線あるいは田川線ですね、これはどうしても筑豊の浮揚の大動脈として県民挙げて、あるいは地域の皆さん挙げてお願いをしておるわけですけれども、経営実態が余り芳しくないというようなことでありますけれども、筑豊を生かすか殺すかという生命線にかかっておるものですから、特にここらについては頭に置いておっていただきたい。
 それから松浦線も、これも同じように二次廃止線予定になっておりますけれども、選定線になっておりますけれども、例えばこの部分で長崎県だけでも沿線の高校が八校あります。そして通学生が約千五百名以上この列車を利用しておるわけです。そうして沿線は、御承知の産炭地域振興臨時措置法の六条適用地ということで、国の方も振興計画に基づいて発展計画等も実施しておられる地域でもあります。この部分の佐賀部門に関しても沿線に高校が五つありまして、約九百名の学生がこの列車を利用なさっておるということで、地域的に公益的な観点からも地域振興を図るために非常に重要な路線であるというのが九州での意見であるわけですね。あるいは今、伊万里湾の総合大型プロジェクトが推進中でもあります。この沿線上にやっておるわけですから、そこらもひとつ大いに頭に入れておいていただいて対策をお願いしたい。
 それから宮崎の高千穂線もありますが、そこらは省略をいたしますけれども、宮崎の志布志線の問題ですが、これも第二次の予定路線になっておりますけれども、ここもやはり一番中心は通学生なんですね。あるいは通勤労働者がたくさんおられるものですから、ここらの問題等も特にお願いをしておきたい。
 最後に、私は雇用問題について申し上げてみたいと思うんですが、今申し上げましたような九州の状況の中で、特に北海道、四国、九州、そして全国平均を見てみますと、北海道の場合が今現在国鉄職員が約二万八千名おられますが、これを一万三千八百人削減をして四九・二％にするんだ。それから九州の場合二万七千おりますが、これを一万一千四十人ですか、四〇・九％にするんだというようなことで改革案が答申をされておるようです。
 ところが、今九州あるいは北海道の失業者の実態というのは、これは労働省にお聞きすればわかるわけですけれども、私の方が時間が早いから申し上げますけれども、例えば北海道の場合が五十八年が十一万人で失業率が四・二％だというんです。ところが六十年ではこれが四・五％に上がる、近々はまだこれをかなりオーバーをしておるというのが実態なんです。九州の場合も既に二十四万人で三・五％以上に失業率が上がっておる。これに比較をしながら求人倍率を見てみますと、北海道の場合御承知のとおり〇・三以下になっておる。だから三人に一人の求人しかない。あるいは九州の場合だって〇・三二あるいは〇・三ということを言われておりますが、ここもやっぱり同じように三人に一人だ。
 そうしますと、計算をしてみますと、北海道の場合に今完全失業者が約十二万人おられる。それに求人倍率を掛けますと〇・三一ですから三万七千二百人の方の労働市場があるようですけれども、それに今度国鉄から約一万名、九千二百五十名の方が国鉄に残れなくて外に出るわけです。そうしますと、北海道だけでも九万二千五十名の方が職がないということです、働きたくても職がない。九州の場合だって今約二十四万人完全失業者がおりますが、求人倍率が〇・三二であるというふうにとってみても七万六千八百人しか働く場所がない。そうしますと、北海道と同じ計算をしますと、九州の場合も約十七万人、十六万八千百名が働きたくても職がないというそういう労働市場の現状であるわけです。
 ですから、特にお願いをしたいわけですけれども、今総理を初め大変な御努力を願って、民間の皆さんにも御協力を願ってかなりな求人の申し込みもあっておるようですが、問題はやっぱり求人数とそれから労働者数ですね。いわゆる今度国鉄を離れる方たちが六万一千だ。政府のお話によりますと約六万七千九百名近く求人申し込みがあっておる。平均しますと確かに一一一・三％程度オーバーをした申し込みの数でありますが、一般的に求人数と、いわゆる本当にそこに職を求めていくかどうかになりますと、二倍なり三倍の求人数があって余り無理がなく選択ができるというのが今までのやっぱりならわしでもあるわけです。
 そういう点で、いろいろ申し上げませんが、特に九州と北海道の場合、先ほど申し上げましたように非常に厳しい。ですから、清算事業団の方も三年を一つの期限にしておりますけれども、ここらについては最大限国鉄あるいは政府も努力をしていただけると思うんですが、ここらについては五年に延ばしていただけるような方策はとれないでしょうか。運輸大臣にひとつお聞きしたいと思います。