「旅行業務に関連して」ということに関しましては、先ほど一般的なお答えを申し上げたわけですが、実際には、添乗員が同行してやっている場合に行われることは、通常「旅行業務に関連して」と理解すべきだと思います。
 そして、いま言われたようなやり方、そういった話をするということにつきましては、その後の「便宜を供与する」ということに当たるかどうかということの問題だと思います。私ども、「便宜を供与する」というのは、サービスの提供に関連しまして、直接サービスの受け手が便利になるような行為を指すわけでございますので、そのような関連性が比較的乏しいような、たとえばその市内の地図が欲しいというようなことは直接的な関連がないわけでございますが、その市内でこういうサービスをやるのはどういう店があって、そこはどういうふうに行けばいいのだということを逐一教えるという行為、これは「便宜を供与すること」に当たるかと思います。
そういう抽象的な表現は、私も答えることができるのです。旅行というのは、そういう意味では大方観光だと思うのですね。だから、シンガポールならシンガポール、ハワイならハワイ、そこへ行って町を観光するという場合に、当然目的が観光ですから、市内を観光したい、こういうことになるわけでしょう。ですから、大方の皆さんが休んでから、この町の何町へ行ったらあなたの希望するところがありますよ、こういう情報提供を添乗員から受けて旅行者が個人で行ったという場合には、添乗員は情報を提供したということだけでもって問題になるのかならないのか。ここら辺ですよ。非常に微妙なところですが、「旅行業務に関連して」という限度といいますか、このぎりぎりのところが聞きたい。ここまでは大丈夫だけれども、これから以上はいけませんよ、添乗員の禁止行為。
十三条の三項の「代理人、使用人その他の従業者」のまず範囲でありますが、「使用人」は通常雇用されている者を指していると思いますが、「その他の従業者」は、実質的には先ほど申し上げた現地のいわゆるランドという手配業者の従業員で、旅行団体に同行して添乗業務をやるという者が含まれるかと思います。
 そして、「旅行業務に関連して」ということでございますが、これは一番狭いのが、旅行業務そのものとして行う場合、それから旅行業務を行うに際して旅行業務のために行う行為、それから一番広いのが、旅行業務を行うに当たってその時点で旅行業務を遂行することと一緒に行う行為ということが「旅行業務に関連して」の範囲だと思います。
具体的には国家試験の一部を免除する、従来経歴だけで資格を得た人は、十年の間に七年の実務経験があれば経歴認定だけで、若干のテストがあったようでございますが、書類審査というかそういう審査だけで資格がもらえた。それともう一つの、五年の間に二年の実務経験のある者、これは講習を受けて試験を受けてそして資格を取る、こういうことになるわけでございますが、今度の場合、三つあったのが二つになるということになると、五年の間に二年の実務経験のある者は一体講習会に従前どおり参加できるのかどうなのか。七年たたなければ講習会にも参加できない、そういうことが起こってきそうな感じがするのですが、その点は問題は起こりませんか。
旅行業務の取扱主任者の試験に今回一本化するということでございますが、取扱主任者の試験につきましては、一定の経歴のある者につきましては主任者試験の一部免除という制度が現行法では設けられておりますので、こういう点で一定の研修あるいは一定の資格のある者についてやっていくという運用で、従来認定制で行っておりました実際の講習、そして認定という形をこの中に十分取り込んでいきたいと考えております。実質的には従来と同じような内容でやっていけると考えております。
はい、わかりました。
 そこで、業者と添乗員、この二つがやはりきちっと歯車がかみ合って一つの観光をしなければならないと思うのですが、そういう意味で添乗員の質、あるいは旅行業務取扱主任者、こういうものを制度として充実強化していかなければならないと思うわけでございますが、今度の法改正の中で、従来の経験重視といいますか経歴認定、こう私ども言いますが、その経歴認定制度が実は今度はなくなっておるわけです。これは観光部長もよく、添乗員の場合は、あるいは旅行業務取扱主任者、こういう者は幾らペーパーテストができたとしても、経験がないとどうしても役に立たない。今日までは経験を大変重視してこられたわけでございますが、今度の法改正でわざわざこの経歴認定制度というものをやめてしまった。いままでの経歴重視という運輸省観光部の方針からいって、いささか問題があるように思いますが、従来の国家試験だけで取扱主任者を決める、あるいは講習会で認定をする、もう一つこの経歴認定という三本立てのものが、今度は二本立てになるわけでございますね。こういった講習会認定というものが残るわけでございますが、三つあった制度を二つにする、その残した二つの制度の中で、経歴を重視するという考え方はどこでどう救済をしていくのか、具体的にお答え願いたい。
現在、証券金融関係の行政につきましては、検査を含めまして通常は財務局の理財部で行っているわけでございます。そこで、新しい委員会ができました場合には、財務局長のもとに委員会が所掌する事務、つまり証券会社等に対する一定の立入検査及び強制調査に関する事務につきまして、専担する組織を設置することを予定しております。そこで、財務局長が委員会からの委任あるいは指揮監督を受けて行うことにしているわけでございます。
 具体的には、各財務局に証券取引等の監視業務の責任者として新たに証券取引等監視官という者を置きまして、その下に証券取引検査官を置くほか、関東、近畿、東海という三主要局におきましては、強制調査を担当する証券取引特別調査官などを配置することにいたしております。
 人員につきましては、財務局の現在あります定員の中から八十九人を振りかえるとともに、新しい強制調査要員等といたしまして、予算の中で二十九人を増員することとしておりまして、合計百十八名というのがこの証券取引等監視官、つまり委員会のもとにある地方の人間ということになるわけでございます。
 これに関連いたしまして、先ほど申し上げました現在の理財部を再編いたしまして、検査部門を統合することにより、本省と同様に検査の効率化等を図ることにいたしております。