ただいま、国土のグランドデザインという大変大きな構想を示していただいたわけでございますが、まさに二十一世紀における国土のグランドデザインともいうべき新しい全国総合開発計画の策定に現在鋭意取り組んでいるところでございます。
 昨年の国土審議会計画部会の報告におきましては、委員も御承知のとおりでございますけれども、複数の国土軸を持った、いわゆる多軸型の国土構造の形成を長期的な構想として掲げているところでございます。均衡のとれた国づくりを進めるということが何よりも大切でございますので、それを実現するための一つの長期構想として掲げておるわけでございます。
 また、ただいま御指摘の点でございますけれども、これからますます国際化、グローバル化が進んでまいりますし、いわば地球時代と言ってもいいような時代が到来するわけでございます。そうした観点から、国際交通機能の強化ということも不可欠だという認識に立ちまして、御指摘のありました国際空港とかあるいは港湾とか、こうした交通拠点を全国に適正に配置をしていくということが特に重要であろう、そのように考えておるところでございます。
 現在策定を進めております。その新しい全国総合開発計画の中で、投資の重点化、効率化という観点もさらに踏まえながら、御指摘になりました内容をしっかり位置づけてまいりたい、このように考えております。
つまり、ここで言っていることは、拠点空港や高規格道などの優先的、重点的な配備、つまり一言で言えば、国家のグランドデザインが描かれることがこの法案の基本にあって公共投資は考えられなくてはいけないんですよということを私は述べていると思います。国家の総合政策理念、戦略を描くことの重要性をこの法案としては明確にしろということを私は言っていると思います。
 つまり、国土全体を今政府がどう考えているか。ハブ空港一つをとっても、韓国には大変なハブ空港をつくるというし、上海でもそういうことだし、向こうに言わせればなかなか、日本は東の果てになりますよみたいなことまで言ったりしますね。私は、そういうような、また金融とか情報も含めて、大きく言うならば日本がアジアの東の島国になってしまう、そういうものを一体どうするのかということが今我が国にとって、二十一世紀を踏まえて、非常に大事な問題であろうというふうに思っております。
 国内ということを考えても、例えば北海道とか九州とか東北とか各方面で、公共事業のむだだとかいろいろなことが言われていますが、例えば東北なら東北、あるいは九州なら九州、大きなハブ空港は一つ、大きな港湾は一つ、そうしためり張りみたいなものが、国家のグランドデザインがないということの中で、私は今、何を重点化、効率化と言い得るのだろうかというふうに思うわけなんです。
 このグランドデザインということについて、どのように考えているかについてお答えいただきたいと思います。
ということは、経済構造関連の社会資本について、物流の効率化に資するものを中心として優先的、重点的と。その社会資本というのは、高規格道路、拠点空港、中枢港湾、市街地整備、これでいいわけですね。社会資本整備というのはそういうことですか。
お答えいたします。
 六月三日の閣議決定におきまして、平成十年度以降三年間の集中改革期間中におきまして、経済構造改革関連の社会資本の整備につきまして、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的な整備を図る。それから、引き続き、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化等を図ることを基本方針として、公共事業の重点化、効率化を図っていくということでございます。
法案を出された大蔵大臣また総理から考えますと、今の答弁、決意というものを明確にお話しいただいたというふうに私は解釈します。
 そこで、先ほどから構造になかなか踏み込んでいないということをずっと言ってきたのですが、公共事業予算の重点化、効率化ということが非常に大事な問題としてうたわれています。六百三十兆の基本計画の三年延長とか、五カ年計画を、五計を二年延長するとか、全く私は構造に踏み込んでいないというふうに思いますが、どこに重点化、効率化の具体策があるか、大蔵大臣にそれを聞きたいと思います。
ただいま増税をやり得る状態にありませんこと、たびたび総理大臣、私からも申し上げておるわけでございます。
 将来、税制の大改革まで踏み込んでいかなければなりません。簡素、中立、公平というのが極めて大事な税制の根幹であることにかんがみますと、ここで直ちに私は、そのことを全く視野に入れずということを言うことが、大蔵大臣としての責任の上から言い切れないことであり、先々を縛っていくということは、現在、構造改革に専念をし、御指摘の方針で私はやり抜きます、やり抜きますが、いつまでも大蔵大臣をやっておるわけではございませんので、そういう点で、後継、後進の大蔵大臣の手足を縛ることだけは、この際、つらいことでありますが、政治家として、大蔵大臣として、腹に据えていかなければならないのかな。そのことがやがて国民の幸せにストレートにつながることでもあるのかなということもあります。しかし、直ちにやるということは、橋本総理も私も、この間、ございません。
財政再建法というネーミングを使わず、財政構造改革、あえてそう明言をいたしましたのは、委員御指摘の基本方向を踏まえながら、財政運営はさらに副次的に全体を見ていかなければなりません。まずやるべきことは、ただいま御指摘の財政構造改革であります。
ありがとうございました。よりひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、法務省に二点ほどお伺いしたいのでありますが、いわゆるフォーカス等の雑誌に少年法違反と思われる記載があった、写真も出た、こういう問題であります。この雑誌社はほかにもそういうことがあったということであります。また、御丁寧にもこれをコピーして売ったところもある、あるいは学校でこれを配ったというような記事も見たわけでありますが、このようなことに対する対応は法務省はどうであったかということが一点と、時間の関係であわせてお聞きいたしますが、このフォーカスの問題等にしても少年法に罰則規定がないわけですね。それから、今回の事件に見るまでもなく、少年犯罪の凶悪化、いわゆる低年齢化、大変なものがあるわけでございまして、平成八年の殺人少年逮捕、九十六人という報告を受けておりますが、このような急増の状況でございます。
 そうすると、現在の少年法は現状に合わなくなっているのではないか、見直しのときを迎えているのではないかという議論が高まってまいりました。私も事実、事実を聞いてみますと、例えばこの少年はいずれ家裁送致になるであろう、しかし、家庭裁判所に行きますと検察官の同席は認められていない、こんな国は先進諸国で日本だけであります。この少年法ができたのは五十年前のことでありますから、こういう低年齢の少年がこういう事件を起こすという前提に立っていなかったのではないか、このような感じがするわけでございまして、今回、その十四歳は刑事責任はあっても刑事罰にはならない、こういうわけであります。
 少年法の精神、いわゆる保護更生させる、これはいいとしても、この現実に合わなくなっているという問題について法務省としてはどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたい。