お答えさせていただきます。
 先生から本委員会の資料として資料要求がございましてお渡ししましたテキスト、これが正しいテキストでございます。
 したがいまして、ジュネーブの差別小委員会で発言いたしましたテキストには過ちがあったということでございます。
それでは次の問題に入ります。
 九月十八日の本決算委員会で、私は精神障害者の人権問題を取り上げまして、時間が非常に少なかったので幾つかの問題を残しておりますので、その問題について論議をさしていただきます。
 まず、前回の質問のために外務省からもらった国連人権小委員会における日本政府の答弁書でありますが、私が国会の資料として提出を求めたこの政府の答弁書と、実際ジュネーブの国連において、人権小委員会において政府がオブザーバーとして答弁した資料とが違っていた。全面的に違っているということじゃないんですけれども、肝心な部分が、私には削除されたものが渡され、そして実際の国連での答弁は原文のままが使用されていた、こういうことになっている。その後いろいろ私もその事柄をただし、新聞でもそのことが問題になりましたが、ここで改めて、一体政府の方から私に渡された、国会に資料として出されたものが正しいのか、それとも別のジュネーブの方で出されたものを私はもらったんですが、こっちが正しいのか、ここではっきりさしていただきたいと思います。
ただいま御指摘をいただいた問題、これ私ども今後検討を重ねていかなければならない問題だと思います。ただ、保険料は老後の所得保障の柱となる年金を受けるためのものでありますから、若い働ける時代に最大限の努力をして御負担をいただく、この原則を変えるわけにはこれはまいりません。そういう中で、今度私どもが御審議をお願いしている改正法では、基礎年金の部分に国民の皆さん方の税金を投入するということで、税金を投入する面は下に厚くというような方法等も講じておるのでございますけれども、しかし今先生御指摘のように四〇％も、これはたとえ沖縄県という特殊の事情にあるところであっても、四〇％も保険金が払えないというような状態が健全なものであるはずはございません。これも見てみますと、いろいろその地域の経済の実情あるいは県民性とかいろんな面も関連するわけでございますが、基本的には私どもはやはりお互いの自助と連帯によって老後のお互いの生活の不安をなくそうというのがこれ年金制度でありますから、その掛金は若い時代に皆さんに応分に負担をしていただくという原則は貫いていかなければならないと思いますが、御提案のような、所得に応じた負担金や目的税を導入するということについては、一つの考え方ではあると思いますが、今後なかなかこれを実現していくこと、先ほど政府委員と先生の想定質問の中でいろいろ討議をしたんですけれども、ここで私が明快なお答えをするには余りにも大きな問題であると思いますが、今後検討を重ねてみたいと思います。
最近の状況を見ますと、やや検認率も低下をいたしておりまして、ほぼ横ばいと申してもよろしいかと思いますが、五十四年からの数字を申し上げますと、五十四年が九六・一でございます。五十五年も同じでございます。五十六年が九五・七、五十七年が九五・二、五十八年がさっき申し上げました九四・六という数字になっております。
国民年金の保険料の収入状況といたしましては、検認率、つまり印紙納付ということが法律上の形になっておりますので、その印紙の検認をした率というもので示しておるわけでございますが、現在の検認率は、昭和五十八年度末で九四・六％でございます。したがいまして、五・四％の方が保険料を納めていただいてないということになるわけでございます。
私もその考え方に異論はありません。ただ、その制度を発足当時の考え方と現実に起こってくる問題のずれをどう調整して、そして制度そのものを絶えず見直していくかということが大事ではないかということの一つの問題点を出しているわけです。
 それで、もう一つの側面として、これだけの免除率の高さから推定をして、正規の手続をして法定免除、申請免除ということで対応する人以外に、多数の保険料の滞納をするという方が必ずこれは存在するんではないかというふうに思うんです。その実態を私は資料として持ち合わせをしていないんですが、滞納というのは納入期限二年を経過すればこれは追納できないということで滞納者になるんですが、その実態を把握しておられますか。
そこで、要するに六十歳を過ぎて受給の年齢に入ったものの、当然働かなければなりませんから働いている、そうすると給与収入がある。となると、年金がもらえればさっき申しましたようにかなり楽になると思うものの、実は五十四万人、もう八割近くはもらっていないわけですね、年金はもらえないわけです。今度の改正で六十五歳からはもらえますけれども、少なくも六十五歳まではもらえない。こうなりますと、年金なしで結局二十数万円、それから一部カットされている人が二十三万人ですか、その一部カットも、例えば五割カットをされていれば、そのときの収入と合わせたって二十万円そこそこ。要するに、六十から六十五未満までの間のサラリーマンは年金が全然来ないと同じで、あるいは来ても二十万そこそこしか月収にならない、これは税込みですからね。
 そうなると、そこで厚生大臣、ちょっとカット率がきついと思うんですよ。今度の年金法改正で一つ気に入らないのはここなんで、もうちょっとカット率を緩くしてあげないとまずいことが起きる。つまり働かない方が得になる場合もあるんですね。働かない方が年金カット率が緩いから、それと月収合わせれば合計は大きいということになるんですよね、そういう矛盾がある。となると、こんな働いている人がかえって少なくて、働かない方が得だなんということを年金法が勧めるような結果になるのはまずいので、この点を手直しする気はないかどうか、それを厚生大臣にちょっと前向きに答えてほしいですね。