環境基本法につきまして、既に当委員会で二十八時間、きょうが終わりますと三十時間審議を続けてまいりました。環境に関する憲法ともいうべき大変重要法案でございます。先ほど同僚議員からいろいろ御質問ございましたが、初めに、私も環境アセスについて質問をさせていただきたいと思います。
 環境アセスメントは、開発と環境保護を両立させ、そして開発を環境保全の側からコントロールできる必要不可欠な法案手段ではないか、そのように思います。環境の破壊の未然防止のためにも極めて重要な施策であり、世界の趨勢を見ましても、先進国は当然、途上国でも時代の趨勢になってきている、そういう現状でございます。我が国も、当然環境アセスを法制化すべきではないか、そのように思うわけですが、現行の環境アセスの制度は、第三者機関によります審査手続がないとか、計画段階におけるアセスが行われていない、また、環境庁長官の意見を聞くことが義務づけられていないとか、事後調査が位置づけられていないとか、さまざまな問題点があるわけでございます。
 今まで私を含め同僚議員のいろいろな質問に対しまして、今までの御答弁では、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくという繰り返し、ワンパターンというか、そういう答弁が行われてきた現状でございます。総理も本会議におきましてやはり同じ答弁をなされているわけでございますが、経済社会情勢の変化等ということは具体的にどのような変化を勘案することをおっしゃっているのか、また、必要に応じて現行の措置を見直していくとの判断は、だれがどのように判断をするのかについて伺いたいと思います。総理に伺いたいと思うのです、総理も本会議でこのように答弁をされていらっしゃるので。
それは、結局この四条のところに返るのだと思いますけれども、経済成長ということと環境というものが相入れないものである、したがってこれをどう調整するかというような時代はもう去りまして、そして持続可能な発展ということがみんなの人に受け入れられるようになってきたわけですから、やはりそれは、そういう法律が基本法として成立したということになりますと、そういうところから新しいみんなの考え方が芽生えていく、私はそういうふうになっていくと思います。
山田議員の政治姿勢についての御意見はよく拝聴させていただきました。
 消費税につきましては、何度も申し上げておりますように、我が国税制が抱えた今日までのさまざまなゆがみやひずみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な財源確保を目的として行われたものでありますから、私は、この改革が国民の長期的、安定的な利益にかなうものと考えておりますから、消費税の廃止は考えないで、消費税を含む全体的な税体系の改革に取り組み、これに対する御理解をいただきたいと考えておるところであります。
 また、見直しの問題についてもお触れになりましたけれども、参議院の選挙や各種の世論調査の結果を謙虚に受けとめて、真の定着を図るために現行制度の見直しを行おうとしておるものでありますから、私は、予算編成の日程をも念頭に置きながら、できるだけ早い機会に国民の御理解がいただけるような見直し案を具体的にお示しするようにしたいと思っております。
 リクルート事件に関しては、御指摘のように、国民の間に政治不信を引き起こしたことは深く反省をいたしております。政治の信頼回復への努力を私が所信表明で強くお訴えしましたのもこの考えに基づいたものでございました。このようなことが二度と起きないよう政治改革の前進に誠意を込めて努力することが大切と考えており、ただいま自民党はその反省に立ってけじめ案に沿って対処しておるさなかであり、御指摘の議員の辞職については、議員本人が判断されるべき問題であろうと私は考えております。
 解散をせよとおっしゃいますが、今申し上げましたように、いろいろな政策課題がございますので、解散のことは考えておりません。
 また、外交問題について、日米首脳会談でどうであったのかという御心配をいただきましたが、首脳会談では、両国の首脳としてお互いに立場を主張し合い、特にお触れになった経済構造協議の問題を通じて違いだけを露出するのじゃなくて、全体的、包括的な信頼関係に立って、話し合いによって解決していこうということで合意をいたしておりますし、両国の信頼関係と相互の協力関係の一層の促進については、実りのある会談をしてきたと私は判断をしております。
 また、御指摘の情報公開のことでありますが、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行革大綱に基づいて文書閲覧の窓口、閲覧目録の整備などにより、行政情報の公開には努めておるところでございます。
 情報公開法の制定など制度化の問題については、広範多岐にわたる関連諸制度との調整を初め、検討すべき課題がたくさんございますので、引き続いて調査検討を進めてまいります。
 具体的に御指摘になりました米国原子力規制委員会に提出した通産省資料の公開の問題でありますが、原子力発電所の安全性に関する資料を公開することは、国民の理解と協力を得て原子力発電の開発利用を進めるという観点から大切なことだと私は考えております。したがって、御指摘の米国原子力規制委員会に通産省が提供した情報につきましては、御請求があれば公開をする考えでございます。
 政治改革への取り組みについては、政治倫理の確立とともに、政治資金における公私の区別の明確化と透明性の確保、金のかからない政治活動や政策を中心とした選挙の実現など抜本的な改革が不可欠であると考えており、政治改革に関する有識者会議の提言や政治改革大綱を踏まえて、この改革には全力を挙げて尽くしてまいりますし、定数是正を含む選挙制度及び政治資金制度の抜本的改革のための具体案については、政府といたしましては、選挙制度審議会において御議論を願っておるところであり、明年三月を目途に御答申をいただくようにお願いしております。答申が出ました暁は、国会にもお示しをし、各党各会派の御理解と御協力を得て、明年十一月の国会開設百年を目標としてその実現に努力を重ねてまいりたいと考えております。
 育児休業制度、介護休暇制度についても最後にお触れになりましたが、女子労働者が職業生活と家庭生活の両方を両立させる、調和が図れるように環境条件を整備することは、御指摘のように大事だと考えます。
 育児休業制度については、普及状況にかんがみ、いわゆる福祉ビジョンの趣旨に従ってその一層の普及促進に努めてまいりたいと思います。
 また、高齢化、核家族を背景として、お年を召した親の介護の負担は勤労者家庭にとって大きな問題であるということも認識をいたしております。そのような問題に対応する一つの有力な制度として介護休暇制度は考えておりますが、今後の課題として引き続いて検討を続けさせていただきます。（拍手）
    ─────────────