それではお答え申し上げます。
 第一点のこの目的大学におきましても卒業生が全員就職できないという現状において、社会人を登用することはいかがかという御意見でございます。
 その点についてはいろいろのお考え方があると思いますが、私見を申し上げますと、私は教員養成を目的とする専門大学におきましては、先ほど来申し上げましたように、今日の社会的要請にこたえ得る実力のある、あるいは指導力のある教員を養成したいということで全力を尽くそうと努力しておるわけでございます。しかし、残念ながら全員一〇〇％就職ということは現在の事情では難しゅうございますが、できるだけ教員を志望する学生についてはその期待にこたえ得るように大学としては努力しておるところでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
 第二番目に、それなのに社会人というふうなものを登用することについてはいかがかという御意見でございますが、私、自分のところの教育を見ておりましても、四年間ではあらゆる領域にわたって万能型の教員を養成するということは実際には難しいんです。私どもは小学校教員養成を、自分のところを例にして申しわけございませんが、小学校教員養成を受け持っておるわけでございますが、現在、八教科をすべて担当し得ること、八教科を全部持ち得ること、しかもやはり水泳もできなくちゃいけない、それから音楽、美術、体育等の実技についても指導できなければいけないというふうにいろいろの要請がございます。そういうものを実際に四年間でこなしていきます場合には、必ずしも深みと申しますか、高度の知識、技能というようなものを身につけさせることは難しいわけでございます。しかも社会が非常に変化している。先ほど来どなたか参考人の中で御指摘もございましたけれども、今日のコンピューターとかいろいろなものが入ってきますと、それをすべて一人前に育てるということはやはり難しいわけです。
 したがって、私は、目的大学で養成する教員につきましては、現在の学校あるいは将来の学校を考えた場合に、その基礎、基本を十分にこなし得る教員を養成して、そうして時代の変化に伴って起こってくるその必要な領域につきましては、その時代におけるやはり教員の免許状というふうなものを持っていなかった社会人というふうなものにも便宜を図りまして、そういう方々の知識、技能というものを学校教育に入れていただくのが今日のような複雑な社会における学校教育には適応しているんじゃないか、むしろ積極的にそれを考えた方がいいんじゃないだろうかというふうに今考えるわけでございます。
 しかも、今日の学校教育の子供は非常に多様化しておりまして、能力、適性あるいは興味、関心の面から見ても非常に多様でございます。したがって、すべての子供の興味、関心に合った教育というものを行うことはやはり大変な努力が必要でございますので、その興味、関心のあるところをできるだけ生かしていくには、やはりそれ相応の教員というものを用意していく必要があるというふうなことで、社会人の方をお願いするというのもそういう面から積極的に意義があるんじゃないだろうかというふうに考える次第でございます。
 以上でございます。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員の定員を定めることについて規定するものであります。
 第一は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、医学・医療の高度化・専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、岡山大学及び鹿児島大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合し、看護等医療技術教育の充実を図るものであります。
 これらの短期大学部は平成十一年度から学生募集を停止し、平成十三年度限りで廃止することを予定しております。
 第二に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
 このたび、政府から提出いたしました日本育英会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和十九年の日本育英会法施行以来、日本育英会は逐年発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受けた学生及び生徒は約五百三十四万人に達しており、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大な寄与をしてまいりました。
 日本育英会から貸与される学資金は、原則として卒業後一定の期限内に返還することとされておりますが、特例として、貸与を受けた者が教育または研究の職についた場合に返還を免除できることとしてまいりました。この返還免除制度は、これまで、学校教育分野及び学術研究分野に優秀な人材を確保する上で大きな役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、近年の公立学校教員等の採用状況や、教員の給与が一般の公務員と比較して優遇されていること等を考慮すると、奨学金の返還免除が教員の人材確保の上で果たしている役割は薄れてきております。
 また、その一方で返還免除制度については、従来から、臨時行政調査会等においてその見直しが指摘されてきておりましたが、財政構造改革が喫緊の課題となっている現下の厳しい財政状況のもと、高等教育をめぐる社会状況の変化に対応した育英奨学事業の改善を図るためには、学資の貸与に充てる資金を効率的に運用することが必要となっております。
 このような状況を踏まえ、この法律案におきましては、大学または高等専門学校において学資金の貸与を受けた者が教育の職にあることにより学資金の返還免除を受けることができる制度を平成十年四月入学者から廃止することとしております。
 また、この法律案におきましては、あわせて、日本育英会の余裕金の適切な運用を図るため、余裕金の運用の方法として文部大臣の指定する金融機関への預金を追加することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。