少し経緯を説明することをお許しいただきたいと存じますけれども、一昨年の十一月に拓銀が破綻をし、その結果、協調融資が受けられなくなるということで、生命保険会社、北東公庫、銀行に対して相次いで、一昨年の十一月から十二月に債務延滞の状態が生じております。この重大な、かつ深刻な事態を受けまして、苫東会社あるいは北海道開発庁も参画をし、北東公庫とも相談し、まず第一に、民間協調融資団との間で何とか、リストラ案といいますか、会社の再建案が成り立たないかどうか、協議を重ねてまいりました。
 昨年の四月段階では、民間融資団に対しまして元利の棚上げあるいは優良不動産の優先的な売却等々の再建案を提示いたしましたけれども、融資団の方からは全く理解を示されることがないということで、ようやくその段階で、私どもといたしましては、苫東会社を再建していくことは到底困難であろうということで、昨年の七月でございますけれども、北海道あるいは北東公庫とも協議をいたしまして、苫東会社を清算した上で新会社を設け、ここに官民の出資を募り、それで、現在の苫東会社から新会社に資産を譲渡していくことを通じまして、北東公庫を含む債権者に貸付金の一部を返済するということで、債務処理を図りながら新会社のもとで事業を進めていくという方針を打ち立てたところでございます。
拓銀が破綻しなかったとしても暗かった。
 そうすると、今度は、北東公庫と開銀が合併するから北東公庫の債務を処分しなきゃいかぬ、そのため、やむを得ずこういう形になった、こういうことですか。
仮定の御質問でありますので、なかなかお答えしづらいところでありますけれども、拓銀が破綻を来してしまうような経済環境であれば、仮に拓銀が破綻をしないといたしましても、相当程度、苫東会社の将来の見通しというものは暗かったであろうというふうに認識しているところでございます。
いや、それも経過の説明なんですよ。
 先ほど、答弁の中で、清算を決意されたのは昨年の四月だとおっしゃいましたね。これは、要するに民間の協調融資が受けられなくなった。これは、要するに幹事行である拓銀が破綻したからですよね。協調融資団の幹事行である拓銀が破綻をしたから協調融資が受けられなくなった。
 そうすると、仮に拓銀が破綻していなかったらそのまま続けたのでしょうか。あるいは、北東公庫と開銀との合併という問題がなければそのまま放置されていたのでしょうか。どうですか。
お答え申し上げます。
 苫小牧東部地域は、先ほど来申し上げておりますように、我が国に残された数少ない未利用広大地でございます。地元の北海道あるいは苫小牧市、それから私ども北海道開発庁は、何とかしてこれを一体のものとして確保しながら計画的に開発を進めてまいりたいということでございます。
 その過程にありまして、その時々の経済情勢の変動により、不本意ながら、経営主体であります三セクの苫東会社に債務が累積したということでありまして、同時に、貸し手あるいは計画について責任を負っております北海道開発庁といたしましても、何とかこの債務を将来に向けて解消していかなければいけないということでいろいろな企業の誘致を図る、しかしながら、金利が膨らむほどのスピードではなかなか企業立地が進まないということの結果、今日のような莫大な債務を負うに至った、その上で苫東会社が破綻を来さざるを得なくなったというふうに認識しているところでございます。
ちょっと今の北海道開発庁の答弁はひど過ぎますね。私は、なぜこのプロジェクトを放置してきたのか、借金が膨らむのを放置してきたのかという問いのはずだったのですが、今、膨らんできた経緯といいますか、現象を御説明されて、まだ今、北東公庫の総裁の方が多少誠意を感じる答弁でございましたけれども、こういうすれ違いの答弁ばかりされていたんじゃ、ちょっと私どももいろいろ考えなきゃいけませんね。もっとまじめに、真摯にお答えをいただきたい。
 もう一回聞きますよ。
 有利子債務が膨らんだというのが直接の原因だというのはわかりました。では、なぜここまでしてしまったのか。先ほどの上田委員とのやりとりの中でも、最初から厳しかった、年々歳々厳しかったとおっしゃいましたね。ずっと最初から厳しくて、厳しいというのはずっとわかっていたわけでしょう。何でこんなになるまでほうっておいちゃったのですか。それをきちんと検証しなければ、この問題の総括にはなりませんよ。ちゃんとお答えください。
私も、環境庁長官就任直後の記者会見で、日本のエネルギー増強に対する対策として何を求めなきゃならないかといったときに、代替とはもう言えない状態になっておるのが原子力エネルギーであるわけでありまして、日本のエネルギーの三分の一を原子力エネルギーで確保している現況を見ますと、この必要性というのはまさにしかりだ、こう思っておるわけでありまして、これを安全性を高めながら増強していかなきゃならない、この気持ちは終始変わっておりません。
   〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
 日本のエネルギーが、光エネルギー、太陽エネルギーが取ってかわるような時代が来ればまだしもでございますけれども、現況から考えると、クリーンなエネルギーということになりますと、そのエネルギーは原子力にゆだねていかなきゃならない。何といってもこの原子力に対する日本国民のアレルギーということがあるわけでありまして、そのアレルギーを払拭するための技術革新をなしていかなきゃならない。
 日本は原子力エネルギーについては世界でフランスに次ぐ確保国でありますけれども、しかし日本で大きな失敗があった、事故があったというようなことはないわけでありますから、なお技術に磨きをかけて、原子力エネルギーは安全性の高いものであるという位置づけをしていかなきゃならない。それができていないために、今そのような、しつつとか云々とかいう文言が出てきたのじゃないかと思うわけであります。しかしながら、その必要性というのは中央環境審議会においても十分認めておるところでありまして、その認めた文言に対する裏づけをしっかりとやっていかなきゃならないと思っておるわけであります。
 加納先生は昔から原子力問題について大変造詣の深い先生でありますので、そういう点につきましてはいろんな大所高所に立った御指摘をいただきながら、行政面でもしかとした対策を講じて進めていかなきゃならない、こう思っておるところです。