小倉参考人、大変御苦労さまです。
 時間の都合もあるようでありますから小倉参考人に最初に伺いたいと思いますが、今回リクルートコスモスの株譲渡に関する疑惑が政治の大きな課題になっております。政治家を初め特定の人がぬれ手にアワで莫大な利益を得たということになるわけでありますが、これについてどんな感想を持っておられますでしょうか。
年金の一元化問題、たしか昭和七十年度をめどとして年金担当大臣というのを政府部内に置いて勉強を続けておる、こういうことでございます。
 年金問題につきましては、やはり各党のプロの方にお集まりをいただきましたのが数年前であったと思いますが、そこでいわゆる基礎年金制度というのが確立をした、これが第一段階じゃなかったかなと思います。と同時に、今度は横から出たような話とでも申しましょうか、いわゆる国鉄共済を何とかしなきゃならぬというので国家公務員等共済組合法の改正をちょうだいいたしまして、それで昭和六十四年までの手当てが法律上はできておる。この六十五年度以降の問題とそれから七十年に至るところ一元化問題というのをこうした議論を通じながら積み上げていって、やはり基礎年金部分の一階、二階、そうした問題の整理整とんがなされていくことを私も期待をしておるということでございます。
自然というものは、一部をどうこうしたから大丈夫だということではない、生態系の破壊ということにつながるので、ひとつ慎重に検討していただきたいと思います。
 実は、きょうは高齢化の問題を重点的にお伺いしたかったんですけれども、時間の都合でできませんでした。
 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、年金の一元化を行うということで、国民が大変に年金の行方を心配いたしております。安定した年金制度が守られるのかどうか、この点を総理からお答えいただきたいと思います。
石垣島の空港建設の場所の問題でございますけれども、これは第一義的には、沖縄県がこの空港の設置管理者でございますので、沖縄県が判断すべき問題であるというふうにまず考えるわけでございます。
 そこで沖縄県は、この石垣島の新空港の問題につきまして、現在の空港の拡張も含めまして五カ所について当初土地利用状況とか、あるいは航空機騒音の影響といったようなものを比較検討いたしまして、最終的に現段階で白保の海上案が一番適切であるというふうに県としては判断をしたところでございます。
 その後、アオサンゴの問題が生じまして、県の方といたしましては、昨年の八月にアオサンゴの群生に近い部分、これを縮小するということで計画変更いたしまして、その計画変更案が最適であるという沖縄県の判断のもとに現在県の方で環境アセスメントを実施中でございまして、その環境アセスメントの結果、その推移というものを政府としては見守って対処していくというのが、現段階で私どもとしては一番適切な対応であろうというふうに考えているわけでございます。
当初二千五百メートルであったのでこの白保に候補の矢が立てられた。しかし二千メートルになったのならば、これは原点に戻って他の候補地も含めて方針が決められなければいけないと思います。いかがですか。
現在、御指摘のようにいろいろ問題があるようであります。
 今、環境アセスの手順から、沖縄県自体が環境影響評価をしたところでありまして、これを受けて、その後国の段階になっていくと思います。公有水面を埋め立てる法律によって、その問題が出てくる段階で環境庁がこれに対応しなければならないと考えております。
さて、国際自然保護連合が、白保の空港建設は貴重なサンゴ礁の破壊になるのでこれに反対する、このように決議いたしております。この点について、一番影響力の大きい総理から、どのようにお考えか、御回答をお願いいたします。
現在商法の改正につきましては、先生御指摘のように、現実と会社法制との束離というものを是正するという方向で検討をしております。
 その問題意識は、一つは、その会社という制度を利用している法人は、現在のところ株式会社、有限会社ともに百万以上ございますわけですが、その会社は、必ずしも会社としてふさわしい、つまり株式会社とか有限会社という会社は、それぞれ個人とは別の責任財産を持って、そしてその会社の債務というものは個人ではなくて、つまり株主とかあるいは経営者ではなくて、会社だけが責任を負うという形で法律制度としては組み立てられているわけでありますが、そういうものにふさわしい実態を持っていないという面はあるのではないかというのが一つでございます。
 それからもう一つは、現実に株式会社は百万以上あります、あるいは有限会社はございますが、そういう会社が法律をきちんと守っているかどうかというと、会社法の仕組みというものを必ずしも守っていない。そしてその場合には、会社法の仕組み自体が中小会社に適していないという面がある。そういうことで、それの乖離をなくすという方向で検討をしているわけでございます。
 ただ、その場合に、先生の御指摘のような中小会社と大会社を分けるという方向で考えているわけでございますが、これには二つの面がございまして、一つは規模の大きさというもので分けるという考え方でございます。それから、先生先ほども閉鎖的なというふうにおっしゃいましたけれども、こういう株主が非常に限られているか、それとも数が多いかというところで分ける。例えば大企業でございましても、日本アイ・ビー・エムというような会社は、これはＩＢＭだけが株主でございまして、これはある意味では非常に閉鎖的な会社であるわけでございますが、そういうものをどういうふうに扱うかということで、その二つのメルクマールを使いながら、会社法は改正の制度の組み立てをやっていかなければいけないというふうに思っております。
 ただ、その結果として、これ以降は私どもの申し上げることでないのかもしれませんが、その後の問題としてそれを税制上どういうふうにお使いになるかということは、また税制の方で十分御審議いただきたいと思っておりまして、私どもとしては、先ほど申し上げたような問題意識に立って、日本の経済社会の中で会社制度というものが公正に、かつ有効に機能するようなものとして改正したいというふうな方向で検討しているわけでございます。