関先生から二つ御質問いただきまして、まず一つは、社会制度と対外政策とが無関係ではなくなってきたということは中国の対外政策がイデオロギー化するということかという御質問でございますが、これは先ほど時間の関係でちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、必ずしも社会制度と対外政策とは全く無関係ではなくなったという程度でございます。ただ、一部におきまして共通の課題とか共通の運命とかというような言い方が出ていることは事実でございまして、場合によっては、多少その社会主義ということにとらわれた政策が出てくる可能性はあろうかと思います。これは前よりその可能性はふえた。しかし、五〇年代に見られましたような形で中国の対外政策が、五〇年代あるいは六〇年代もそうでございますが、イデオロギー化するというつもりで申し上げたのではないわけでございます。特に今日のように社会主義と言った場合に、その定義が何が社会主義かというのが甚だわからなくなってきておりますし、また社会主義自身が多様化してきているわけでございますから、イデオロギー的な影響がそれほど強くなるというふうには私は考えておりません。
 それから改革についてのソ連と中国との比較といいますか、違いでございますが、ある意味におきましては中国の方が改革はしやすいわけでございます。といいますのは、ソ連のように中央集権的な計画経済制度がきっちりとでき上がって何十年もたってしまったということでないわけで、大体八割程度が計画の枠内で、あとの二割はアングラ経済でやってきたという程度が中国の実情のようだったわけでございまして、したがいまして、そこへもっと自由にやってよろしいよということになりましたので、自由行動といいますか、あるいは企業家的な行動の余地というもの、これはソ連よりも中国の方がはるかに大きいであろう。そういう意味においては改革はしやすいということは言えるかと思いますが、同時に反面、人材が非常に不足している。それから経済的な基礎が非常に弱いということがございまして、その点では改革というものによって例えば新技術革命、ハイテク時代を乗り切ろうというような意味で考えるとするならば、必ずしも中国は有利ではないというふうに考えられるわけでございます。
 それとの関連で申し上げるとするならば、一ころ西側において収れん理論というのがはやっておりまして、このごろはさっぱりはやらないようでございますが、実はこの収れんという言葉が中国語に翻訳されまして、ついでに申しますと「趨同」日本式に読めばすうどうと読むんですが、そういう言葉ができまして昨年の夏あたりからちらほら使われ始めているという点は、これは注目してよろしい。改革が成功するとするならば、本当に収れんするかどうかは別といたしまして、非常に資本主義に近い状態を想定せざるを得ないような現象が現在出てきているわけでございます。
 そうしますと政治との関係でございますが、現在のレベルにおいても既に現実に存在する政治制度がこれ以上経済改革を進める上における桎梏になっているわけでございまして、したがいまして政治体制改革ということを嫌でもやらざるを得ないということになっているわけでございますが、これは当然に抵抗が非常に強いわけでございます。
 その抵抗が一体どのくらい強いか、それに対しまして先ほど申しましたアングラ経済的な状態をソ連よりもはるかに多く残しておりました中国の新しく生まれ出るであろう自由人といいますか、あるいは企業家といいますか、それの力が強いか、どっちかという綱引きがこれから始まるのではなかろうかというふうに考えております。この綱引きがどういうふうになるかというのはちょっと私も水晶玉を持っておりませんのでわかりかねるというのが現実でございます。
私どもも地方に視察に建設委員会で参りますと、道路要望が非常に強いことはよく知っています。その強い道路要望というのは、自分の住んでいるところの生活の上であそこが渋滞しているとかあそこは不便だ、歩道がないとか、そういう要望が強いんですよね。先ほど引用しました社会資本の整備に関する世論調査、内閣官房広報室でも、居住地周辺の社会資本、この世論調査ではトップは道路なんです。特に、整備してほしいものと聞いたところ、道路二七・九％で最も多いんです。以下、下水道二一・四％、それから公園緑地等と続くんですね。居住地周辺、生活道路と我々言いますけれども、また地域道路、こういうものの要望が非常に強いんです。その点では大臣の感じていることも一致点があるんだけれども、そういった道路要望が多い。道路要望が多いのは居住地周辺の道路要望。ところがそういうことをやっぱりゆがめるんですな。昨年六月の道路審議会の建議、こう引用してやっぱり道路が多い、居住地周辺。
 その点で我々は問題に感じている中心問題は、やはり四全総にかかわって今度の十次五計は九次五計と比べても悪くなる、我々の考えで言うと。生活道路、そういう地域道路を低めて、我々、四全総の中心というのは東京一極集中ではないかということを批判してまいりました。皆さん方は多極分散型と言うんだけれども、実際にはそうでなくて、例えば四全総の中にも、「世界都市機能が常時円滑に機能するよう、東京圏の地域構造の改編を進める」というような言葉があります。実際には多極分散型と言いながら、客観的には東京一点集中、二十一世紀の世界都市東京などというようなスローガンのもとに進めようという点が出ているんですよ。そのために生活道路へのしわ寄せ、生活道路の整備のおくれが生まれるのではないかという点を今度の五カ年計画についても我々非常に憂慮している。
 現に、第九次五計の基本方針と第十次五計の基本方針は明確に違っている。例えば第九次の五計は、基本方針の一として、「地震、豪雨、豪雪などの災害に強い道路の整備及び歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保」というのがトップに挙がっている。これは私が先ほど指摘した世論調査にもこたえようとする姿勢がありますよね。二番目、「地方定住を促進するための効率的な地域道路網の整備」、これが二番目に挙がっている。九次五計ではこういうふうになっているんですよ、一応一と二は。三番目が、「豊かで住みよい環境の形成をめざすバイパス・環状道路及び都市内道路の整備」というふうになっている。
 ところが今度の十次整備五カ年計画の大綱、これですな、これはトップが、「交流ネットワークの強化」ということになって、こう書いてある。高規格幹線道路網について、昭和七十五年までにおおむね九千キロの完成を目標に云々と。だから高規格幹線道路が今度はトップに上がってきた。それから二番目は、「よりよい都市のための道路づくり」というふうになっているんだが、大都市圏における自動車専用道路網、バイパス環状道路もありますけれども、こういう点が出ている。そして三番目に、「地方部の定住と交流」というのも、地方についても、テクノポリスやリゾート開発などの地域振興プロジェクトを支援する道路の整備というのが上がってくる。
 ですから、第九次五計にあった災害防止、歩行者、自転車利用者の安全、こういうトップにあったのがすっぽり今度なくなっちゃったんです。すっぽりなくなって、高規格幹線道路網、交流ネットワーク、大都市圏の自動車専用道路等々がずっと表に出てきて、それが僕はこういう五十三兆円、昨年に比べて一・三九倍という急増の道路計画として出てきたと断ぜざるを得ないんですが、こういう変化をどう説明されますか。