竹本議員の一連の御指摘やら御意見を拝聴いたしておりまして、今竹本委員の口から愛情ある福祉というお言葉がありましたが、私も最初から、こういう問題の指摘のなされ方は、いろいろこれからシステムはどうだ、設備は整っているのかというような質問が非常に多うございますけれども、やはり違った角度からの御指摘でございました。それはすなわち、福祉に対する委員の非常な情熱が裏づけされていると私は思いました。
 それで、やはり施設につきましても、これは忌まわしい事件があったことでもありますし、厳重にしていかなければなりません。それから、運営の問題も、福祉ビジネスという言葉もございますけれども、やはりそれは倫理性の伴ったものでないと困ります。そして、その基本には、やはり人間を尊重しているという理念が隅々まで行き渡った福祉介護でないと本当にいけないということをまざまざと感じたわけであります。
 一つはそんなことで、ある違った側面からの御指摘でありますが、非常に有益な御指摘だったと思いますから、ひとついろいろな面で委員のこの意見を反映できるように、そういった角度のスタンドポイントからの見方も非常に重要だということを御指摘いただいた点に感謝申し上げます。
今、るる局長と質問、答弁を繰り返しましたのですけれども、これを聞いておっていただいて、厚生大臣はどう思われるか。つまり、私は、こういう問題につきましては、要は愛情ある福祉行政といいますか、愛情ある形での老人の介護が一番必要だと思うのですよ。幾らいい施設をつくっても、冷たい、心の凍結するような、そういう扱いを受けるような施設では意味がない。また、幾らいい、きっちりとした有資格者がおられても、老人のもろもろの要望に対してこたえるとともに、より健康で明るく幸せになるような工夫というものがなされていない施設というのは、これまた意味がない。そういう意味で、人生八十年とかいろいろ言いますけれども、今ほどこの福祉厚生行政の関係で、愛情ある行政が切望されているときはないと思うわけであります。
 最近のいろいろな論評を見ましても、在宅死願望が非常にふえている、死ぬときはみんなに、家族に囲まれて死にたい、こういう願望が非常に強いという話をよく聞きます。恐らくそうだろうと思いますが、小家族化し、また少子化がどんどん進んでおる中で、いかにしてこういった愛情のある介護の行政というものがなされ得るか、どうすればいいか、そういったことについての厚生大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
将来、少子化になりますと、本当に介護してくれる人がいるのだろうかという心配はあるわけでございます。したがいまして、介護者が少なくなるための介護予防というのも当然必要になるわけでございますけれども、どうやって介護職員を確保していくかというのは大きな問題になろうかと思います。
 ただ、外国人の問題につきましては、これはもう全体としての外国人雇用という問題でございますので、その枠がもしそういう方向になれば、私どもとしては活用する道というのは十分あると思いますけれども、これは別の見地からの検討というのが必要であろう、こういうふうに思っております。
その数字は後ほどちょっと届けていただきたいのですけれども、いずれにいたしましても、全従業員の中における有資格者の数の割合がどの程度かということを私はぜひとも知りたい。
 それから、今度いよいよ介護保険が実施されることについて、ある意味では新しい職場の提供にもなるわけでございますが、少子・高齢化の中で、本当に適切な人材がこういった施設で働くマンパワーとして十分かどうかということを考えますと、私は、場合によったら、東南アジアあるいは中国等から若いそしてそういうことについて十分な関心を持った人たちに日本の国内でそういう事業に一定期間従事していただいて、例えば三年おって用が済んだらきっちりと本国へ帰っていただく、そういった制度の検討も必要なのではないかな。もちろん言葉の問題はありますから言葉は勉強しなければいけませんけれども、将来の一つのある種の姿として、そういったことも必要ではないかと個人的に思うのですけれども、いかがでしょうか。
基準でございますけれども、これは結局、返せるかどうか、こういうことであるわけでございます。融資でございますから、返せるかどうか。
 もうちょっと詳しく申し上げれば、施設につきましては補助金が出るわけですが、土地につきましては自分の方で用意をしていただく、設置者の負担が四分の一ある。こういう形で、面積が加算されたり若干の上乗せがございますればこれは当然自己負担ということになるわけでございまして、申請がありますと、財政基盤としてこの施設がこれからやっていけるのかどうか、特に融資の関係は明確であるわけでございまして、返せるのかどうか、これが最終的な分岐点になるわけでございます。
一生懸命やっているという話はわかるのだけれども、一生懸命やったって人知に限りがあるわけであります。数少ないスタッフで十分な監視ができていないのじゃないか。そうなりますと、十分な監視ができるような、検査ができるような、そういう体制を仕組まなければいけないのじゃないか、その辺の努力が足りないのじゃないかと私は一点思うわけであります。これに対して回答を後で聞きたい。
 もう一点は、先ほど聞きましたのは、どういう判断基準で財務状況の判断をしておられるのか。こういう状況であればいい、こういう状況であればだめだ、その判断基準は何なのか。財務状況を調べているからそこでだめな場合も出てくるという話ですけれども、基準は何ですか、それをお聞きしたい。
前の本会議でもそういうふうに答弁をなさいました。
 しかし、この法案で想定している、政府の言う後方地域支援、これで自衛隊がやることは、戦闘作戦行動をしている米軍に対して武器弾薬や兵員を輸送すること、それから食料や水その他の物資を補給すること、それから戦闘航空機を含む武器の整備や補修をすること等々がすべて含まれているわけであります。これは、米軍の戦闘作戦行動とそもそも不可分のものでありまして、一般的に日本語では後方支援、さらに正確な言葉では兵たんと言われている活動であることは、防衛庁長官も否定しておられません。
 これについては、宮澤蔵相もかつて、私もこの予算委員会で質問をいたしましたが、輸送や通信のようなロジスティックスは戦争ではないとは言いがたいというふうに述べておられましたし、厚生大臣も同じようなことを述べておられることを、私はここで確認したことがあります。
 これは言ってみれば常識でありまして、戦闘作戦行動、戦闘行為を継続させるために輸送をやり補給をやる、それがロジスティックス、兵たんであります。だから、それなしには戦闘作戦行動というものが継続できなくなるわけでありまして、戦闘作戦行動と兵たんというのは事の本質において一体化しているものでありまして、自衛隊の後方地域支援はそれ自体武力行使ではないし武力行使と一体化しない、一体化しないと言っても通用しない、一体化のものなんです。ですから、憲法違反だと言わざるを得ないのですが、総理、いかがでしょうか。