御指摘のように、この問題は直接には地方公共団体の問題ということにはなるわけでございますが、大蔵省といたしましては、従来から、今御指摘の財政資金を投入するというような破綻金融機関の処理につきましては、情報の開示に努めてきたところでございます。
 ただし、個別取引に係る情報の開示につきましては、職務上知り得た秘密の保護等の観点から、おのずから制約のあることも御理解を願いたいと存じております。
今回の住専の問題の審議の中で、財政資金を投入するのだからということで、大口貸付先の実名リストが住専については公表をされているわけでございます。
 大蔵大臣にお伺いをいたしますが、東京協和とかあるいは安全信組、こういう金融機関の処理につきましては、地方自治体ではございますけれども、財政資金を投入するというスキームがもう行われ始めているわけでございまして、まだ処理スキームが決まっていない木津信等々も同様の考えに基づいて行われる可能性が十分あると考えておるわけでございます。国が管轄するものあるいは自治体が管轄するものを含めまして、こういう金融機関につきまして、破綻をした場合に財政資金を投入するようなものにつきましては、特に不良債権の大口貸付先、こういうものの実名リストを公表するお考えはありませんでしょうか。
確かに委員御指摘のとおり、政治が、政府がそういうものに対するいわばけじめというか、物に対する考え方、これに緩みがあるのではないかと思うことは、そういうものは的確に今までの規矩準縄にのっとってやっておられない、こういうところにあろうかと思います。深い原因があることだとは思うんですが、これを正すことが一番正しいことだと思いますので、全力を挙げたいと思います。
これほど官官接待問題が出ておりまして、北海道は食糧費五億、それから空出張十億等ございましたですね。これらの問題が出てくる、ほか大きな町村でいろいろ出てくるというようなことがございました。こういうものがあったら、即自治省はきちっとした通達なり、いろいろ御指導はされているだろうと思いますけれども、調査が必要だと思いますね。それから、指針が必要だと思いますよ。そして、二度と再び官が国民からそういう疑いがかけられないような、襟を正す。
 我々がここで議論をやっておりまして非常に残念に思いますのは、従来ですと、我々はいろいろな問題点を国民の声を受けて提起をする、それを政府が受けとめて、何らかの形で一年かからない間にこれらをきちっと処理をする、そして、長くても一年の間にはきちっとした対策が講じられてきたわけですね。ここ数年、そういう形がなくなりまして、国会そのものの品位が非常に落ち込んでいるような気がするわけでございますが、これらについて、官房長官、一言御所見をお伺いをして終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 食糧費につきましては、確かに歳出項目の一つでありますけれども、款項目節の区分からいいますと、細節ということでありまして、節の説明という位置づけになるわけでございまして、私ども地方公共団体の決算統計調査をいたしておるわけでありますが、その中にはこの細節の部分までは入っていないということでございますので、御了承賜りたいと思います。
さらに、この研究会におきましては、参議院議員の阿部正俊さん、これは老健福祉局長ということでありますけれども、この方もメンバーに入っておりますが、退職されて今参議院ですので調査の対象にはならなかった。こういうことも銘記しなければならないと思っておるわけでございます。
 そこで、この黒川さんの場合もそうなんですが、もう本当に小山さんと二人三脚で――この地元の広報紙に、これは「おおえ」という町の広報紙なんですけれども、ここに町長がこういうふうに言っています。「施設を単独で建設する場合、福祉施設設置の準備室を設け、職員を二～三人置いてかかっても、国から採択をいただくには、二～三年はかかります。」実は二、三年かかりますと。これがわずか四カ月そこそこでできる、これは本当に異常としか言いようがないわけです。
 実際に大江町のこの施設に行ってまいりましたけれども、造成も、一億四、五千万、本来は見積もりで斉藤建設が出していたのが、それが四千五百万にたたかれたということなんですね。ですから、私は、この造成が四千五百万、三分の一ぐらいにたたかれて大丈夫かなと思ったりするわけでございますが、非常に不安が出てきている。
 また、山形市におきましても、山形の市役所におきましてこの彩グループについて調査した。小山氏について調査した。小山氏について調査したら、病院経営については不振である、こういうことがあったけれども、国だとか県だとかが後押ししているのだからということで、小山氏について、病院経営についていろいろ問題はあるけれども、わざわざ市の予算を使って信用調査をしているにもかかわらず、そのことは今回反映されなかったと、こういうことなんです。
 ですから、国から出向した県の課長がこうやって動き回ってやれば、これはもう県も市町村も信用せざるを得ない。ですから、ある方は言っていました。県は加害者であるとともに被害者でもある、市町村は被害者である、こんなことで国が、厚生省の今回の人たちが一番の加害者であるというようなことを山形県の地元の方はおっしゃっておりました。
 そこで、十二月十二日の税特委におきまして、山本孝史委員が、要するに、大江町のこの社会福祉法人については、六月に話を持ち込んでその年のうちに補助金がおりてくる、これはどういうものか、このことに対して大臣が、「不祥事が起こらなくて、わいろも収賄もない、立派な人が運営してこのようになされたら、これはいいことですよね。そうでしょう。これは全くスピード、よくやったと言われることなんですよ。」こういうことがなければ、出向課長が動き回ることによってわずか数カ月で補助金までおりるということはいいことだとおっしゃったわけですけれども、これについて改めて聞きたいと思います。