この地方税の特別徴収義務者につきましては、これは地方税の課税客体となるものを直接管理しているということで、その徴収を的確に行い得る立場にあるということでございまして、税法上そういう特別の義務を課されておりますけれども、こういう方々に一般的には徴収取扱費というようなものを交付するという制度はないわけでございます。
 ただ、軽油引取税の場合には免税軽油が非常に多いわけでございますが、そのための免税証というものを都道府県が発行しております。それを受け取って整理をしなきゃならないという問題がございます。また軽油の課税済みの証明というものの承認申請をしなきゃならない。それから、一番大きいのは石油業界の慣行としてほとんど商取引が掛け売りで行われているというようなこともございまして、代金の回収に非常に時間がかかる、こういうような事情を勘案いたしまして、通常必要とされる事務経費を超える経費を軽油引取税の特別徴収義務者は負担しているのではないか、こういう考え方から交付金というものを交付していただくように各県にお願いをしているところでございます。
 そういう意味で、この交付金の率は、本来は各都道府県のいろいろな事情によって決めらるべきものでございますけれども、私どもとして一応の基準といたしまして、ただいま御指摘のように、四十八年に納税額の一％ということでお示しをしたわけでございますが、昭和五十五年には二％、六十年には二・二％ということで私どもの通達でその引き上げの御通知をしているわけでございます。これは結局は売掛金の回収等による諸経費が非常に増大してきたということを勘案いたしまして二・二％という率を一応お示ししているところでございます。
 そういうことでございますので、今回の改正によりましても特別徴収制度というものが存続されまして、軽油引取税の特別徴収義務者には依然といたしまして他の場合とは異なる特別な事情があると考えられます。そういうこともございますので、交付金というものは現行の交付金率のまま維持をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。
 ただ、各県によりまして、従来はこの二・二％を境にして高いところと低いところがございました。それは一つにはこの特別徴収義務者である特約業者を誘致するというような意図もあったのかもしれません。しかし、先ほど申しましたように、今度は納税地が消費地に近いところで課税されるということになってまいりましたので、特定の県がこの交付金率を高くしてもその意味がないわけでございますので、おのずから二・二％という私どもがお示ししている率にだんだんと収れんしてくるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
軽油引取税については、特別徴収義務者に対する交付金が認められて、交付金率が各都道府県ごとに任意に定めることができた結果、過度の誘致合戦が行われたことも税収の偏在の原因であると言われておりますが、そもそも軽油引取税について交付金を認めてきたこの理由は何なのか、また必要なのか。また、交付金率は、自治省の通達におきましても、昭和四十八年通達においては一％までとしていたのを六十年四月一日の通達では二・二％まで認めることとしたが、その理由は何ですか。
 なお、今回の改正でこのような交付金制度は今後もうなくなると理解してよいのか、この辺をお伺いしたいと思います。
そこで問題は、ここの九、十と、それから次の十一の性能保証、これとの関連が私は一番重要になってくると思うんです。
 そこでお尋ねをいたしますが、性能保証として三菱原子力工業は原子炉について次の性能を保証する責任を負うと、ただし書きありますが、ただし書きは除きまして次の性能を保証する責任を負うと、こうなっておるんですが、この性能というのはそこに書いてありますように、原子炉の熱出力が本船の海上試運転の際三十六ＭＷに達することと、こうなって、（ｉｉ）は燃焼量、燃焼量はいま直接関係ありませんから省きますが、そこで問題は、この性能保証の責任を負うという以前に、先ほどから話がありましたように、性能以前の問題として放射線漏れが起きたわけですよ。これは性能とは関係ないですわ、欠陥炉なんですからね。したがって、この前の五十三年の十月のときに、原子力局長の答弁ではどういう答弁をやったかというと、燃料棒装荷をやった後の出力試験、つまり性能試験については——正確に言わないとぐあい悪いですからね。こうなっているわけです。これは五十三年の十月十三日の科技特での質疑なんです。ここの中で私はこういう質問をしたわけです。「事業団が責任を持って試験をやるということなんですか。つくった方がやって、これで完成をいたしましたという確認をした上で普通は引き渡す、引き受ける、引き取るというのがこれはあらゆる商行為上の常識でしょう。そこのところがどういう契約になっているんですか。ちっともいまの説明聞いていてもはっきりしません」と、これに対して山野政府委員が「船の場合は、通常はおっしゃるように、船舶安全法上の検査証書を取得した段階で船を受け取るというのが例でございますが、「むつ」の場合は、船体部については補助ボイラーによる海上公試、それから原子炉部分につきましては非核状態での機能試験の完了後にそれぞれ事業団に引き渡すということになっておりまして、その後で事業団の責任において燃料を装荷し出力試験をし海上公試を行うということになっておりました。」ということなんでして、これは大体ここに書いてある契約のとおりなんですけれども、その後またいろいろやっているんですけれども、私の方でも契約書の内容がこの段階ではない。わからなかったということで、また局長も後へいくと、というふうに聞いておりますとか、というふうに想定をされますというふうなことで、それ以上突っ込んだ論議はできなかったんですね。そこで私が問題にいたしたいのは、性能試験というのは確かに事業団がやるということはいいでしょうけれども、ただ、海上試運転をやるということが書いてありますね。海上試運転の際三十六ＭＷに達することとなっておるんですけれども、これはだれの責任で行うのかということが余りはっきりしていないんですね。船は引き取ったと、それはいいですよ、船は事業団に引き渡したというのはいいんですけれども、ただ性能保証の責任を三菱原子力工業が負っているわけですから、したがって、主体的に試験を行っていくのは事業団であっても、だれの責任になるのかという問題が出てくるわけです。船は事業団が引き取ったけれども、試運転そのものはだれが責任を持ってやるかということは、この契約書を見た限りでははっきりしない。これはだれがやるんですか。