そういう開き直った態度をいつまでもおとりになるなら、ますますあなたを罷免するか、そういう要求をするか、われわれは。もちろんそうしていますけれども、自分で辞するつもりがないと言うなら。しかし、事は非常に重大だという意識だけはあなたにぜひ持ってもらわなければならない、こういうように思うわけなんですよ。
 じゃ、時間がありませんから違う問題について、これは検察庁の方へお尋ねしたいのですが、小佐野賢治の有罪の判決があって、執行猶予がつかなかった。非常に厳粛な判決だということで、国民は非常にこれを支持しているわけですね。ただ、在宅起訴だったものですから、有罪の判決があって執行猶予がつかなくても、テレビで見れば、何も血圧で動けないような顔つきじゃないのが、外車に乗って堂々と出ていくということに対して、国民は納得しないわけなんですね。これはどうして一体、実刑の判決を受けて、執行猶予もないのに収容されないのだろう。それは国民の皆さんが全部刑事訴訟法を知っているというわけじゃありません。
 そのことについて御質問しますが、御承知のとおり小佐野賢治氏の弁護人には、大沢一郎というような元検事総長まで、私はこういう検察の最高の地位にあった人がいかに弁護人になったからといって、どんな事件でもやっていいとは思いませんけれども、しかし、これはそれぞれ人の思うことですからあれこれは言いませんけれども、こういう人もついている。世間では、にらみをきかしている、だからこれは勾留にはならないのだと言われます。
 御承知のとおり小佐野は、ホテルは世界の至るところにある。ハワイのワイキキでは、小佐野通りというものがあるほどホテルやいろいろの施設を持っている。こういうところへいつ飛んでいってしまうかわからないわけですね。そしてしかも、小佐野判決にもありましたように、金力と人力を動員して、そしてロサンゼルスでの二十万ドルのクラッターからの授受については、クラッターの日記を検察陣よりも先に、これも報道の報じておるところですが、先に手に入れてしまって、そして「４・３０ ＳＧＣＣ ９ホールズ」というような点について、弁護人側は弁護人側のこの日のアリバイをこれで主張している。検察官は、これは誤記だっただろうと言っている。しかし半谷裁判官は、半谷さんの独自の判断をしている。
 こういうようなことを考えますと、在宅で小佐野を許しておくということになって、もし露骨な証拠隠滅だとかあるいはどこか行方のわからない、どこにでもホテルがあるわけですから、そういうようなことが目に余るようなものがあった場合に、検察官としてはこれに対してそのままにしておかれるのですか、何らかの手を打つことを考えられるわけですか。これは将来のことです。そういう事態が仮にあったとすれば、ということにしておきましょう。現実には四十八年十一月三日のクラッター日記の問題もありますけれども、これより以上のことをやる可能性もあると思うのです。そういう場合に検察官としてはどういう措置をとられますか。
だから、あなたの信ずる道というのはどういう道ですか。それじゃ、私の言うあなたが自分から自分の身を処すべきだ、この際法務大臣としての職を辞すべきだということについては、あなたはノーなんですか。それでいいんですよ、その回答してもらえば。あなたの信ずる道なんといったってわからないよ、あなたが何を信じているかわからないんだから。
それじゃ、あなたとして信ずる最善の道とは何ですか。私は、あなたがこの際身を処してむしろ辞任をすべきだ、こうあなたに言っている。あなたは自分の最善と信ずる道を歩むと言うが、それはどういう道ですか。ここで具体的に言ってください。またあなたの人権を侵害したなんと言われちゃいかぬから、あなたからよくいろいろ聞きたいと思います。
国際的な状況を踏まえて日本としてとるべき態度をとったと。今アメリカとの同盟国の関係だからと。きょうはどういう意味か、大臣は自主的というようなことを強調されなかった。それだけちょっと耳にとめておきましょう。
 私はこの問題で外国から指摘されている問題というのは、日本の今後の日米関係のあり方というのを本当に真剣に考えないと、日本がやっておる役割、それがやっぱりアメリカに対する追随だということが国際的に非難されている。これは例えば日本がいいことを仮にやったとしても、やっぱり問題は生じるだろう。日本共産党の場合も、例えば米軍がサウジの要請を受けてあそこに軍隊を派遣しましたね、あれについて日本共産党はその後直ちに非難するという態度をとってないんですよ。やっぱり国際的な状況はどうなっているか見なければならない。しかし、アメリカのとっておる軍事行動が国連の安保理決議の枠外になるならこれはやはり問題が生じる、別の問題になるだろうと思うんです。だから、日本の外交を考える場合に問題をよく自主的に打ち立ててやっていくということが私は非常に大切だと思うんです。
 先ほど私はそういう点で最初の多国籍軍の位置づけの問題をお尋ねしたんですが、これは六百六十五号の国連の安保理の決議によっても、御承知のようにいわゆる軍事制裁ではないんですね。だから今度、この間六百六十五号の決議が採択された後にアメリカのスコウクロフト米大統領補佐官が、いわゆる海上封鎖でもこれはできるようになったんだ、だからアメリカとしてはフリーハンドを得たんだというふうなことを述べている。これは私は国連の安保理の決議の枠外になると思うんですよ、この行動をもしかアメリカがとるなら。
 この九月の十六日にミッテラン大統領も記者会見をやっていますね。今国連で決議されているのは経済制裁なんだ、これにとって必要な枠内での行動をとるということが認められているんであって、それ以外に軍事制裁を与えるということは認められているわけじゃないんだ、この点で全力を尽くすべきだということを言っているわけですね。そうではなくて、軍事的な方向に方向にというふうに動く、そういう要求としてアメリカから出されてくる、こういう点については私は日本の憲法を守る立場からやっぱり毅然とした態度を日本政府はとるべきだと思うんですよ。
 それで、その点に関してソ連のことを一言ちょっとお聞きしますと、この間シェワルナゼ外相が来ましたね。そして会談されて、共同文書を出した。あの共同文書を見てみますと、国連で行われている決議、これが完全に保障されるように我々は働くことを誓約するんだということを述べられているわけです。だけれども、実際見てみますと、シェワルナゼ外相が発言した新聞報道によりますと、やはりソ連の軍事要員以外の各種専門要員が数千人もイラクにまだ滞在している。それから、ソ連のリガ駐屯部隊でいわゆるイラクの軍事要員が訓練を受けているというふうなことまで問題になった。
 こういう問題については、大臣はどういうふうにお考えになるのか。国連の経済制裁という立場からこれを誠実に遵守すべきだという観点から見て、そういうソ連の状況というのをどういうふうにお考えになっているか、これをちょっとお尋ねしておきたいんです。