私どもは、五十三年来鋭意経営改善努力をしてきたわけでございますが、二、三これについて触れてみたいと思います。
 事業能率の向上につきましては、先ほども申し上げましたように、事業実行上の作業仕組みを改善するとか、あるいは職務意欲を向上させるというようなことで、素材生産の労働生産性でこれを見てまいりますと、この五年間に約三〇％程度素材生産の労働生産性は上がっております。
 それから、要員規模の縮減につきましては、高齢者の退職促進等によりまして、経営改善に着手してから五年間で定員、内外の職員合わせまして約一万人の縮減を図ったわけでございます。これは全体の二七％に相当します。
 それから、組織機構の簡素合理化につきましては、五十四年の一月に、北海道五営林局を北海道営林局と四支局に再編整備をしまして、現在営林局が十、支局が四という体制になっております。それから営林署につきましては、改善期間中に一割をめどに統廃合するということで、五十三年度に九署、五十六年度に七署の統廃合を行ったわけであります。それから事業所につきましても、着手以来五カ年間で二百六十三事業所の統廃合を行っております。それなりに私ども改善努力をしてきたわけでございまして、それはそれなりに着実に計画どおりに進めてまいったところでありますが、先ほど申し上げましたような、その後の客観情勢の変化等もございまして赤字がふえまして、財務事情がより厳しくなったというふうな実情にございます。
林政審からもいろいろ答申が出ておりますからあれですが、五十三年のときいろいろ計画を立てた。四十八年のオイルショック以後、五十三年といいますと、第二次オイルショックの以前か前後か、日本の経済は今までのような高度成長ではいかぬぞ、いろいろなこれから不透明な問題があるのだという時点での計画だったわけです。それも以前だったら私はこんなことを申し上げませんが、そういう中で、大臣も、今お話がありましたように、一定の成果はあったということですが、どういう成果があったのか、本当に詳しく聞いてみたいものですが、当初の計画と現在。それよりももっと現在ですと状況が厳しい状況にあるでしょう。森林は五年や三年でそんなに変わるわけじゃありません。
 だから、今、伐期を延長したとか、資源的な面のことをいろいろお話ありました。伐裁量を減少さしたというようなお話がありましたが、そういうことは五十三年だって当然考えられていたことじゃないかと思うのです。要するに五十三年の計画から見まして、当時、合理化というようなことなんかも、合理化というとすぐ、組織を縮小するとか、人員を減らすとか、こういうことになっていくわけなのですが、五十三年当時いろいろとにかく計画をされました。組織、機構の簡素化、高齢者に対する退職の促進とか、そういうことで要員の適正化、労働生産性の向上、こんなことをいろいろやったようです。一応そういうことは一生懸命になさったのだろうと思うのですが、そのほかに、やはり林野事業としてのいろいろ計画があった、そういうものがどう計画どおりに進んだのか、進まなかったのか、改善処置の進捗状況もあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
私どもは五十三年以来国有林野事業の経営改善に関する計画に基づきまして、鋭意事業の全般にわたりまして経営改善に努力してまいったところでありまして、私どもそれなりに成果は上げてまいったつもりでございますが、この木材価格の低迷という問題もこれは非常に大きな因子であります。と同時に、国有林の資源事情と申しますか、一つには、その後、カラマツ林であるとか、あるいは広葉樹林等につきましては伐期の伐期齢を延長しているというようなこともございますし、それから一部また伐採計画の対象になっておったものをそれ以外に外す、そういう資源的な制約から伐採量が減少してきているということもございます。それから、私どもは鋭意経営改善には努力して事業実行上も作業仕組みの改善、合理化であるとか、職務意欲の向上等に努力してまいってきておりますが、それにつきましてまだ十分でないというふうなこともございまして、やはりこの際、再度基本的に見直しまして新しい角度からこの経営改善を決意し、実行しなきゃならぬ、こういうことになったわけでございます。
国有林、先ほど同僚委員からもいろいろ質問がありましたが、国有林野事業が、一生懸命努力をなさって今日までの経過もこれあるわけでありますけれども、私も農林水産に四十四年からですか、ときどき抜けたときもありますけれども、当時からいろいろ問題の提起がありました。五十三年にこの計画が立てられて、暫定措置法が計画をされて、十年計画を立てて進めてきたわけですけれども、これは長官、年度途中といいますか、当初の計画よりも早めてここで計画を練り直さなければならなかった、このたびの法律を提出しなければならなかったいろいろな理由があるのは我々もわかるのですけれども、限られた時間でありますから、最も重要な、根本的な問題についてぜひひとつその原因を御説明いただきたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、個人住民税の減税規模が不十分なことであります。政府は、基礎控除等の諸控除の四万円引き上げを中心とする課税最低限の引き上げにより、平年度約三千百億円の住民税減税を行うこととしております。この減税規模は、昭和五十五年以来の減税の見送りの中で、実質可処分所得の伸び悩みから税負担の軽減を切実に求めてきた国民の声に明らかに反するものであります。国民のこのような要求にこたえるためには、少なくとも四千億円以上の住民税減税を断行すべきであります。
 反対の第二の理由は、住民税減税を実施する見返りとして、政府は、その財源を法人住民税均等割の引き上げ、自動車税、軽自動車税の引き上げなどの増税に求めていることであります。さらに、市町村民税所得割の税制改正により、適用課税所得を三十万円以下から二十万円以下に改め、最低税率を二％から二・五％に引き上げることなどにより、約一千億円の増税を行うこととしたことであります。減税財源は、増税によってではなく、第一義的には、歳出の徹底的な抑制、行政改革の断行にこそ求めるべきであります。政府は、増税を実施する前に、地方公共団体に対し、高額給与、限職金の是正、事務事業の徹底的な見直し、地方公務員の大幅削減などの行政改革の断行を強く求めるべきでありましょう。
 反対の第三の理由は、減税財源を仮に増税に求めるとしても、地方税体系の見直しを行うのではなく、財政のつじつまを合わせるために、取りやすいところから取るという政府の安易な姿勢に対してであります。特に、今や大衆課税となっている自動車税、軽自動車税を引き上げることは国民の負担増を強いるものであり、問題です。政府は、同じ資産税でありながらも、自動車税の税率が三倍近く引き上げられているのに比べ、固定資産税の税率が当初より低くなっている現実を注視すべきであります。
 取りやすいところから取るという政府の姿勢は、地方税体系のひずみを拡大するものであり、改めるべきであります。
 最後に、共産党の修正案には反対であります。
 以上で討論を終わります。