それから同時に、法務省人権擁護局も来ていると思います。
 大体いま話を聞かれたとおりです。一番人権擁護の担当課ということになるわけなんだけれども、まずこういう事件についての見解を聞いておきたいことと、これだけの事実が明確に出てきた以上、当然必要な調査をきちっと行って、人権の回復に努めるべきだと思うのですが、いかがですか。
先ほどお話しの中には、Ａ君、Ｂ君ということで、その人の名前も出ておらないわけでして、その人の人権の問題もあるんじゃないかと思いますから、やはりもう少し、大臣みずから出て調査するという性格のものであるか、慎重でなければ、らしくあるかないかわかりませんけれども、もう少し事態を見た上で考えたいということであって、Ａ君、Ｂ君という人は名前が明かされないということを見ただけでも、ひょっとしたらという気持ちも持ちますし、いずれにしてももう少し事業団の方が、直接責任を持っているところですから、私がみずから出るという性格のものではないと思います。
しかし、中川長官らしくない発言だと私は思うのですね。仲間が上司を利用した、一体これはどういうことですか。（中川国務大臣「あるかもしれない、わからないです」と呼ぶ）だから、そういうことは、結婚した本人としては全く言いにくい、言いたくないことをあえて申し出ているぐらいなんですから、よほどのことと見るのが至当だと思うのです。だから、一たん動燃の内部では、そういうことはなかったなどという、そんなことで済まそうとした事件なんですよ。事は思想信条に関する、しかも結婚にまつわる問題ですから、これは政府みずから乗り出して事実を一遍調べてみよう、そのくらいの気があっていいんじゃないかと思うのです。再度答弁を求めたいと思います。
いま初めて聞くことでございますが、人権の尊重、思想信条の自由というのは守られなければならぬ、これは当然のことでありますし、しかもそれが職制を通じて圧力を加えたということだとすれば、なおさらいけないことだと思いますが、いま先生の話を聞いた範囲内では、仲間が上から言われた、仲間が言われた、こういうことでございますが、仲間が上を利用する場合もあるかもしれません。本人は確かに聞いたのかもしれませんし、本人はうそを言っておらないかもしれませんが、そういうこともあるんじゃないかと思いますので、もう少し事業団の方で調べてみた上でひとつ考えてみたいとは思いますが、思想信条の自由は保障されなければなりませんし、人権は尊重されなければならぬ、この立場は守るように指導してまいりたいと存じます。
これは、聞きましたところは、本人が組合へ訴えて、組合から事務所へ聞いたということでございますので、その辺の心情その他のところは、ちょっと憶測いたしかねますのですけれども。
確かに市毛青年は、私どもに問題を持ち込む以前に、できれば、そのために組合もあることだから、自主的に解決することを望んで組合に相談かけているわけですが、それに対する回答がいまのとおりですね。そんな事実はなかったという全く機械的な回答だけだ。もしそうだとすれば、市毛青年がうそを言っていることになりますね。しかし、こういう問題で、まあ常識的に判断して副理事長、本人がうそを言っていると思いますか。
お答えしますが、いま先生のお話を伺って、私自身も意外なところがございますが、正直申して、先生から社内結婚について御質問がありそうだということでありましたので調べてまいりましたけれども、基本的には、動燃事業団では結婚については全く個人の自由ということでありますので、そういうことを重んじて、干渉するとかなんとかするような方針はとっておりませんし、そういうことは全然ないと思っております。実際には社内結婚も、調べてみますと三〇％か四〇％ぐらいございまして、社内結婚はかなり多いのでございます。
 しかし、何かあったんじゃなかろうかということで本社の人事で調べましたところ、大洗のある職員の結婚式について干渉があったという本人の訴えが労組の支部にあった。で、支部からこの件について問い合わせがあったことに対して調べたところ、そういう干渉したような事実はないということを聞いて、事業所から組合の方にそういうふうに説明したということを聞いているだけでございまして、いま先生のおっしゃったようなことについての詳細な話は私ども聞いておりませんので、もしもそういうようなことがあれば、念のためよく調べてみたいというふうに思いますが……。
原子力基本法に基づく安全、自主、民主、公開の原則は基本的に大事なことでございますから、今後とも一層徹底するように指導してまいりたいと思います。
 過去についていろいろ御指摘がありましたが、御指摘も踏まえて善処してまいりたいと存じます。
どうも不可能だというお答えで納得するわけにいかぬのですが、ちょっと質問のあれは変わりますが、確かにいまのストライキは賃上げを要求しておる中でのストライキであるということになっておるわけでございます。ところが、御承知のように、公労協の給料というのは公労委によって裁定がされて毎年賃上げが決定されてきておるわけです。これは、私鉄なりあるいは民間産業の労働者の賃上げの闘争の経過、結果の中において公労協の国鉄の職員などの賃金も決まってきておるわけです。われわれの見解によると、ストライキというものは、ストライキを打つことによって一銭でも一円でも賃金が上がるならばこれは基本的権利としても当然でありますし、われわれは何ら反対するものではございません。しかしながら、今日までの国鉄の職員の給料というものが本当にストによって上がったことがあるのかどうかということなんです。これはやはり公労委の裁定によって民間産業との関係において、本来なら赤字を出しておれば賃上げが非常にむずかしいにもかかわらず、一定の水準は上がってきておるということも事実なんです。われわれといたしましては、ストによって本当に国鉄のそういう給料が上がったというふうにはとらないのでございますけれども、国鉄当局としては、ストによって賃金裁定が決まるとお考えでございますかどうか、お答えいただきたいと思います。