昭和四十二年の十月におきまして、関係五省共同通知というのがございまして、この中で、世帯主とは、「「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」と解する」ということでございますが、私ども、国民健康保険につきましては、被用者保険の加入者以外のすべての地域住民を対象とするいわば国民皆保険を支える制度でございまして、そういう意味で、大人から子供まで広く住民を対象とする、適用する観点から、やはり世帯というものに着目して保険料を賦課せざるを得ない。
 その際に、先ほど申し上げましたとおり、社会保険に適用されている者は法律上当然に除く、人頭割も所得割も除く、これは制度の立て方でございまして、そういう意味で、人頭割、所得割の計算対象となる者はあくまで国民健康保険の加入者ということに相なりますし、また、その世帯主に対して賦課していく現在の賦課方式につきましては、地域住民を対象とした国保という性格上、私どもとしてはいわば最善のもの、やむを得ないものというふうな理解をしておるところでございまして、よろしくお願いしたいと思います。
委員御指摘の点につきまして申し上げます。
 国民健康保険法及び同法施行令並びに地方税法によりまして、国民健康保険の保険料の人頭割及び所得割は当該世帯のうちの国保加入者の人数及び所得のみに着目して算定されることとなっております。今後とも、これら法令の規定に基づいて厳正な指導を行ってまいりたい所存でございます。
 なお、世帯主の認定につきましては、自治省等関係省庁と打ち合わせた上で住民基本台帳によります世帯主というものを使っております。
個々のケースにおいて判定するということでございますけれども、原則として借家契約、いわゆる賃貸借契約の対象である部屋が特定しているということでございますと、共用部分があるからだめだということにはならないんではないかというふうに思います。
 ただ、親子間の場合には、いわゆる賃貸借を偽装するケース、実際には使用貸借である、賃料を取っていないけれども、しかし偽装して賃貸借というふうにして相続税の減額をねらうという節税策というか、課税回避も起こり得るものですから、現場においては実際に賃貸借契約が存在するのかどうかということは十分念査するということになっております。
しつこいようですが、例えば道路のないところに一軒家があって、その奥へ家をつくろうとする場合に、建築基準法の方では、そこの家の分室をつくるという場合には炊事場を、別になるときには炊事場をつくらなければだめなんですよ。そうでなくて、建築基準法上でいくと、そこの分室をつくっても炊事場がなければ、それはいわゆる自分の一軒の家の分室をつくったんだからというので許可になるんですよね。
 そういう意味において、今までの相続の場合に、二階にかまどが別になっていなければ、それは大体生活の根拠がなくなってしまうんだから、それは貸している家とはみなさないというのが税務署さんの考え方だったんです、私の経験からいくと。
 だから、今あなたのは新しい解釈をしてくれたわけなんで、それはそれで結構なんだが、ちゃんと言ったことが守られる保証があるかどうかと思って、念のために、それはそういうかまどがなくとも、炊事場がなくともそれは貸した家だ、こういうことになるのかどうか。家という以上は炊事場がなければ家と言わないんですね。また、一般的には土台がなければ家と言わないんですよね。ですから、そういう立場で、あなたの言葉は信用していいのかどうか、確認のためにお答えいただきたいと思います。
お答えします。
 いかなる場合に賃貸借が発生し借家権が発生しているかというのは、おっしゃるようにいろいろなケースによって判定が違ってくる可能性があるわけでございますが、要は、賃貸借の対象となる、例えば部屋がはっきりしているということが重要ではないか。例えば、食堂が一つしかないからその部屋を貸していることを認めないということにはならないのだというふうに考えております。
また後で間違いが起きるといけませんからもう一回言いますが、二階の家で、親が下で生活をしている、それで息子夫婦、子供が二階で生活をしている。その場合に、いわゆる炊事場といいますか、そういうものを備えなくとも、もう一回念を押すのですが、下で一緒に食事をしていても、それは同居とは言わないで別の世帯とみなすということになるわけですか。
お答えいたします。
 議員御指摘の点は、恐らく借家権が例えば明確に区分できるのかということだと思います。例えば、六畳一間を借りているのかどうか、あるいは共通部分はどういうふうに、借家権の対象なのかどうかということでございます。
 恐らく賃貸借契約を結ぶ際に、明確にこの部屋の部分、対象になる部屋の部分を特定して結んでいるはずでございます。特定していない場合には、これはやはり契約の対象が不明確であるということになると思います。
 したがいまして、そういうふうに部屋の特定をしておれば、共通部分、例えば食堂を共用しておっても、そこはいわば親の持ち分の部分である、いわゆる賃貸借契約の対象になっていない部分であるという判定になるのではないかというふうに思います。
 それから、差し引きの金額でございますけれども、これは家屋の価額から借家権の価額、これは一般的に家屋の価額の三〇％というふうに評価しておりまして、これを減額するということになっております。
ボランティア貯金の利子のうち寄附された部分について税制で何かできないかというお話でございます。この点につきましては、郵政省の方からもかねてより、ボランティア貯金の利子のうち寄附金に充てられる部分については非課税にするという問題の御提起をいただいておるわけでございます。
 この件につきましては、私どもの立場から見ますと、税制上二つの特例を設けるということになるわけでございます。二つの制度と申しますのは、一つは、利子課税制度、源泉分離課税制度の特例ということでございます。二つ目は、寄附金控除制度の特例ということでございます。
 まず一番目の利子課税について申し上げますと、現在貯金の利子につきましては源泉分離課税制度というのをとっております。この源泉分離課税制度と申しますのは、利子についての課税関係を支払い段階で源泉徴収により完結させてしまうという制度でございますので、利子が何に使われるかということでその特例を設けてまいりますことは、源泉分離課税の本来の目的にそぐわないという点が利子課税の問題としてあるわけでございます。
 次に、二番目の寄附金控除との関係についてでございますが、現在の寄附金税制では、どのような寄附でございましても、少額のものにつきましては、これはポケットマネーと申しますか、課税済みの所得からお出しいただくということが税制の考え方となっております。赤い羽根の共同募金あるいは緑の羽根といったようなものもこのような取り扱いになっておりまして、ボランティア貯金のみを例外にするというわけにもまいらないというのが私どもの考え方でございます。