日本保育協会は、日ごろから子供や保護者の立場に立って保育を考え、民間のよさを生かして保育を提供するということをやってまいりました
今回の法律改正は私たちの活動を後押しする内容だというふうに思っております

 法律改正とあわせまして、具体的な施策の実施に当たって特に申し上げたいことがございます
延長保育、乳児保育等の事業あるいは各種の基準につきまして、弾力化や規制緩和に努めていただきたいということでございます
民間保育所の活力を助長し、自発性、即応性が発揮しやすいようにしていただきたいというふうに思っております

 特に、延長保育については、日々勤務時間が異なる今日的な保育ニーズに的確にこたえることや、創意工夫ある運営という立場からは、基本的には将来は保育所の自主事業としていただきたいというふうに思っております
保育需要あるいは保育所の実態というのはそれぞれの地域によってさまざまでございます
何事も全国画一に実施するということではなくて、地域差を考慮した地域の実態に合った弾力的な運用をお願いしたいというふうに考えております

 最後に、少子化という事態の中で、議員の諸先生におかれましては、必要な施策の樹立並びにそのための財政措置の確保につきまして格段のお力添えをお願い申し上げたいと思っております

 高齢化問題は同時に少子化問題でもあります
高齢者の問題につきましては、社会的に支援しようじゃないかという点で今や大方の合意ができつつあるのではないかというふうに思っております
私どもといたしましては、今回の法案審議を機に、子育て問題、保育問題について国民全体の目が向いてほしいということを念願しつつ、参考人としての陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました

しかし、制度は的確な運用により初めて実効性を持つものであります
現場の声を十分に聴取され運用されることを要望いたします

 第四点は、利用しやすい児童福祉施設づくりなどを進めるためには、今後も引き続き児童福祉問題を重要な課題として検討を行うことが必要であると考えます
さらに、今後、児童福祉施設における質の高いサービスの提供が柔軟かつ効率的に行われるよう、最低基準の見直しの検討も行っていただく必要があると考えております

 最後に、全国社会福祉協議会の対応について申し上げます

 全国社会福祉協議会といたしましても、このたびの法律改正にこたえるべく、全国の市区町村社会福祉協議会や、民生委員、児童委員、主任児童委員及び児童福祉施設等の組織と連携協力して、二十一世紀を担う子供たちの最善の利益の尊重とその具現化のために、児童家庭福祉の推進に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております

 各国会議員の先生方におかれましても、今後とも全国社会福祉協議会に対しまして御支援、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます
また、本改正法律案の一日も早い成立をお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます
本日は、貴重なお時間をいただき、ありがとうございました

最後の上田委員の意見に非常に賛同するものでありますけれども、まず現実問題として、次の通常国会においてもこの小委員会はぜひ続けていただきたい。きょうをもってまずは中間報告がまとめられる方向だというのは非常にありがたいんですが、週に一回では確かにこれは通常国会になると大変でありますので、その点は小委員長にお任せしますけれども、次の国会においてもこれを継続してやっていただきたいという私の強い希望をまず申し上げさせていただきたいということです。
 今回、中間報告を出した上で、次期通常国会までに我々はある部分では各政党にボールを投げて、その政党執行部からのボールが投げ返ってくる時期になって、それをもってまたこの小委員会での議論が始まると思いますので、この小委員同士にしても各党代表で来ておるわけでありますから、合意できる部分について現実化の方向へ向かうような形をまず整えていっていただきたい。それは、結果的には、総花的であるよりも、何か一つの形でもできるように絞った方がいいのではないかという感想も持っております。何かそういう点での一致点をぜひ見出したいという私の強い希望をまず申し上げさせていただきたいと思います。
 それから私は、次期通常国会でもやるならばぜひやっていただきたい点があるんです。十九省庁が携わっている技術協力の点で、専門家の人材発掘、育成に関しましても、現状を見るに、これは実は私は「ＯＤＡ最前線」という青木さんの本を参考にさせていただいておるんですけれども、非常に日本の官僚組織の悪い観点で、予算も権限も人事も既得権益化して、人事ポストになってしまっていると。
 功罪両面がこの本の中では言われておるわけです。そうやって官僚の中に理解者がふえていくという点はいいかもしれないけれども、例えば農業。構造改善局の場合にはかんがいに関しての専門家が派遣されていくわけですけれども、日本国内でポストに当てはめるところがないので、ＯＤＡによる専門家のポストが二年か三年ぐらい、固定していってしまう。その点も一つ、予算を効率的に使うことができない、新しい案件を発掘したりあるいは長期的な案件の見直しのときに機動的に対応できない、柔軟な対応ができない原因になっているというふうな指摘もされております。
 これは、実際に私たち国会の場に各省庁の技術協力の実施体制の担当官を呼んで、どこまで既得権益化して、予算、権限、人事ポストがそういうふうになっているのかという実態を明らかにすると。そういう方向ではない、外務省もおっしゃるように予算削減の時期にやっぱり量から質と。そうかといって今までの質が薄かった、今までのがすべて悪かったというわけではないですけれども、本当に質的に効力のある方向を見出していかなければいけないと思いますので、その点、非常に関心を持っているということをつけ加えさせていただきます。
 以上です。