橋本大臣の方は経済の影響についてのお話でございましたが、この影響も確かに大きいですね。しかし、大体世界各国といいましょうか、時代が進んでいけば、直間比率というものはそれぞれ分に応じた程度に、極端に高くなってはどちらが高くなっても困る、お互い分に応じたものに平均化すべきであろう、こういうことは時代の趨勢、世界の趨勢ではなかろうか。そのとおりですね。
塩川委員、昭和五十年代の後半を思い起こしていただきたいのでありますが、ちょうど五十年代の半ばから国民の政府に対する御要望の中に税の問題がだんだんウエートが高くなってまいりました。そして五十年代の後半になりますと、まさに国民からの一番の大きな御要望は税制の改革だったわけであります。そして、その中で出てきております問題点は、勤労者層を中心とする直接税に対する重税感と同時に、個別に税率の定められておりました物品税を中心とするそうした体系の中からのゆがみとかひずみとか、さまざまな声でありました。
 今回税制改革を行いました時点において、そうした国民の声にいわばおこたえをして税制改革は進めてきたわけであります。そして、直間比率の見直しという議長裁定を含む見解をも踏まえて御承知のような税制改革を行ってまいりました。
 仮に二年とかそういうことを抜きにさせていただきまして、これから先、消費税が廃止をされ、一定期間他の財源が用意をされ、その後新たに見直された結果の再改革法がスタートをするとなりますと、まず第一の問題は、この消費税の導入に際しましてソフトウエアの変更でありますとか、その他の企業、事業主の投資というものが相当巨額に上っておると聞いております。これが一たんまたもとに戻るということでありまして、ここに再投資を必要といたします。さらにまた、再改革法案に基づく新たな税制がスタートをいたしますときにはもう一度投資を必要とすることになるはずでありまして、これは国民経済の上にも少なからぬ影響を及ぼすものではなかろうかと考えております。
 いずれ野党各党から代替財源についての御意見が示される、あるいはその後の御意見が示されていきます中において政府としての意見を申し上げる場はあろうかと存じますが、手順から考えました場合には、少なくとも税制の根本的な変更に伴います投資というものは個人事業主をも含めまして相当な影響を経済に及ぼすものになるであろう、そのようなことだけは申し上げられるかと存じます。
今度の公定歩合の引き上げは、やはり内外経済情勢のもとで金利の市場実勢を勘案して引き上げたものだと思っております。したがいまして、物価の動きが主因であるというふうには理解しておりません。最近の物価は、例えば東京都区部の消費者物価指数が九月には三％ということでちょっと上昇して心配をされたのですけれども、よく調べてみますと非常に一部のものが上がっているだけでございまして、基調としては非常に安定基調が続いております。
 そういうことで、物価は余り心配はしてないのですけれども、では全く心配がないかといいますと、先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、労働需給の引き締まりとかマネーサプライの高い伸びとかいうものもございますので、企画庁としては十分この先行きは注目していかなければいけないと思っております。今回の御質問の公定歩合の引き上げは、この物価の安定基調を持続させ、同時に景気を続けていく、両立させるために非常にプラスになるというふうに理解しております。
 それから、円安が続くと物価にどういう影響を与えるかという御質問でございますけれども、円安は確かに物価を上げる要因にはなりますけれども、現在のところ、短期的な段階では、今回の円安がどういう形で反映するかということはまだはっきり申し上げることはできない段階でございます。
 ただ、一般論として言いますと、確かにおっしゃるように、円安が持続いたしますと物価の上昇因となりますので、今後物価の安定のためには、為替レートが経済の基礎的諸条件の方向に沿って
動いて、動くというか安定していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
新憲法の施行後、日本は福祉国家として出発するわけですけれども、そういう中でその理論というのは、福祉国家における犯罪被害に対するあり方という問題で、これはいま始まったことでなくて、そういう制度がいまの世の中においては必要なんだ、いまの世の中は憲法が施行されたときからそういう時代になっているんだということを考えなければならないと思うわけです。そして先ほど言いましたように、遡及という問題を単に刑事事件における不遡及の原則ということでなくて、あれは国民の権利を制限するから遡及が禁止されているわけで、国民に政策上おくれたというような場合はそれを実行すべきときからこれを適用する、それ以前の犯罪についても適用するということが当然必要である。いわば法律上遡及と言っておりますけれども、実際上は政策上の問題であって、政策上は決してこれが禁止されるわけではない、憲法に違反する問題ではないということであります。
 それから、何回も言われておりますが、ともかく気の毒だ、運動された人には特に気の毒だ、何とかしなければならない、しかしそれができないとおっしゃるのですけれども、何とかしなければならないということはやはり政策上の問題で、これからこの法律によっては救済されない人、こういう人たちに対しても政策の上でいろいろなことを、今後この法律の改正あるいは特別立法というようなことも考えるのが政治の責任であるというように思うわけです。
 午前中の議論で、交通遺児などと同じように犯罪被害者の遺児については検討したいということをおっしゃっておられましたけれども、交通遺児などに類する扱いを検討するという問題だけではなくて、全般的に過去の人についても救済をする。その救済の時期については、いろいろ民法その他の法律もあって、三年とか二十年とかいろいろ出てくると思うわけですけれども、いずれにしろ、気の毒である、何とかしなければならないという気持ちがあるならば、その問題についてなお、法律上どうすれば可能であるか、どういうことが可能であるか、またどういうことをしなければならないか、こういう問題が行政の上で検討されなければならないと思うのですが、最後にその点についての御見解を承って、終わりたいと思います。