日米共同記者会見、ブッシュ大統領と海部首相お二人で共同で記者会見をした中で、ブッシュ大統領の方から米の話が出たようでありますけれども、海部総理からは日本においても種々複雑な問題に直面していることの説明があったとブッシュ大統領の方から発言があったということは、海部総理としては国内における米の重要性なり、輸入国であるなり、そういう立場のことを十分説明をいたしたのではないだろうか、こう思っておるわけであります。
 結論的には、二国間ではやらないということが原則で、実はそのことの主張をガット・ウルグアイ・ラウンドでやろうと、ガット・ウルグアイ・ラウンドでは、一つはこれを成功させなければならないということは我が国も従来から言っておるわけでありますけれども、最終的にそれを成功させるのには農業問題もということで、ここは米でなくて農業問題も含まれているというようなことの発言がブッシュ大統領からあったように、私はあの記者会見を聞いていてそう感じておるわけであります。ガット・ウルグアイ・ラウンドが成功するということと、あるいはそれぞれの国が重要なものを持ち寄って解決をするということが我が国が譲歩するというようなことであると私は受けとっていないわけであります。我が国のそれぞれ米の重要性なり、あるいは十一条二項（Ｃ）の分野について、輸入国としての主張が反映をされて結論が出ることを私は意味しておることだと、そう理解をいたしておるわけであります。
ただいま細谷理事からの質問もありましたが、日米首脳会談での米協議について、大変重要なことですので、私も質問をさせていただきます。
 ブッシュ大統領は米問題について、先ほど外務省からもお話がありましたが、難しい問題であることは承知しているが、ウルグアイ・ラウンド成功のため協力してもらいたいと述べたということです。しかし、この発言は米の市場の早期開放を要求したものだと考えざるを得ません。これに対して総理は、アメリカもＥＣ、日本もそれぞれ困難な問題を抱えている。それらの問題も含めてウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力していきたいと述べたということです。
 しかし、ウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力するということは、これまでの国会答弁で言っていたウルグアイ・ラウンドの場で議論していくということから一歩踏み込んだことになるのではないでしょうか。そして、アメリカやＥＣが譲歩すれば日本としても米市場の部分開放を決断する用意があるということを示したものではないかと思うのです。総理は、三度にわたる国会決議があり、米は国内で完全に自給するというふうにきっぱりと拒否するべきではなかったかと思いますが、近藤大臣はこのやりとりをどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
今回の北洋サケ・マス漁業におきます減船に伴い、求職手帳を発給した者の数は、本年の二月末現在で五百八十三名となっております。これらの離職船員に対しましては、先ほど説明がございましたように、求職手帳の発給、就職指導及び船員離職者職業転換給付金の支給等を行っているところでございまして、今後ともこれらの離職者に関しましては、関係省庁と協議しながら所要の措置をとってまいりたいと考えているところでございます。
国際的な漁業規制の強化に伴いまして減船を余儀なくされる漁業につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法という法律に基づきまして特定漁業として指定しております。その離職者につきましては、船員失業保険の個別延長、職業転換給付金の支給等を行いまして、求職中の生活の安定、再就職の促進を図っているところでございます。
 労働省といたしましても、これら漁業離職者の陸上部門への再就職を希望される方につきましては、このような措置を活用しながらその再就職の促進を図っているところでございます。今後とも、運輸省等関係省庁と十分連携をとりながら、関係労働者の雇用の安定を図るための措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 いろいろ時間の調整の関係がございますので、最後に、この国会はＰＫＯの国会でございます。これからＰＫＯというのが大変大事な、日本の使命として重大になってくると思いますが、ユーゴスラビアというところでは今大変な混乱が起こっておりますが、ユーゴスラビアというところでは、戦争が終わらないような憲法があります。「何人も、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国またはその一部分へ降伏を承認または署名し、占領を受諾したりまたは承認する権利を有しない。何人も、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の市民が、国家を攻撃した敵とたたかうことをはばむ権利を有しない。そのような行為は、違憲であり、反逆罪として処罰される。反逆罪は、人民にたいする重大な犯罪であり、重大刑事犯罪として処罰される。」何が書いてあるかというと、国民として降伏文書にサインしたやつは反逆罪だということでございますから、ユーゴスラビア憲法というのは、玉砕精神、最後の一人まで戦え、だれかがサインしたらそれは無効だ。そんな国があるわけで、ユーゴスラビアをＥＣが入って、一生懸命に十一カ国が一緒になって調停をしても終わらないわけはこの憲法だという感じがするのでございます。
 ですから、こういうところにもＰＫＯ活動というのはこれから本当に重大な役割を持ってくると思うのでございますが、日本の国会でも今ＰＫＯ問題で、少し野党の方々のお言葉の中に、私は、国連軍とそれから国連平和維持活動、これは国連憲章にも載ってないものでございますね、国連憲章にも載ってないものでございますが、総理の御答弁と野党の党首の方とのやりとりの中に、ちょっと国会の承認という問題があることでこのＰＫＯの先行きに不安があるわけでございますけれども、これは、平和維持活動というのは日本から出した途端に国連の支配下に入ってしまうわけですから、シビリアンコントロールの面で国会の承認をという話がありますが、そこから先はもう国連の事務総長の下に入るというので、その辺の相違が、ちょっと誤解があるのではないか。それに対するはっきりした御所信を伺って、少し時間を調整の関係で切り上げて質問を終わりたいと思います。