単身赴任の理由として持ち家の管理ということがかなり大きなウエートを持っていることは先生御指摘のあったとおりでございます。
 それに対する対策でございますが、やはりさまざま個別にいろいろな事情があろうと思います。それから単身赴任の理由としましても、持ち家の管理とその他の先ほどお話がありました教育問題等々いろいろなものと複合した理由で単身赴任は行われているというような事情もあるわけでございますので、こういう問題について制度的にどういうふうに対応するかという点についてはなかなか難しい問題があろうかと思います。
 したがいまして、当面はやはり職員個人がそれぞれの事情において対応していただくほかはないと思いますけれども、今お話のありましたように、民間におきましてもいろいろな措置が講じられている。私どもの調査でもいわゆる持ち家管理費の援助を行っているという企業が十数％ございます。そういう状況を考慮いたしますと、やはり国の職員の単身赴任につきましても持ち家の管理が大きな問題であるという問題意識を持って検討してまいりたい、そういう必要があるというふうに理解しております。
これはそういうことになるんです。
 それで、次に進みますけれども、要するに住宅問題の深刻なのは住宅を建ててしまってローンを払っているわけですね。そういう実態にあるんで今そこをあげていくということになるととても大変だということもあるようです。そして、うっかり他人に貸しますと、帰ってきたときに出てもらえないという深刻なこともあるんですね。ですから、もうどうしても二重生活せざるを得ない。ですから、両方に住宅の関係の費用がかかるから住居手当というのは二重に払ってもいいだろうという理屈にもなるわけですね。
 それで、民間では持ち家の借り上げ制度というのを結構やっているんですね。それから留守宅の空き家管理制度というのも民間では進んでいるところは結構やっているんです。なかなか細かいところに随分気を使っているなというふうに私は思うんですけれども、残念ながらまだ国の場合にはそういうことが行われていないんですけれども、幸いに、それぞれ地方に行きますと大蔵省の出先がありますよね、地方何と言うんですか、昔は財務局と言ったんですけれども、今財務事務所と言うんですか、そういうところがあるわけですから、財産管理するところが。ぜひひとつそういうところを中心にしてこの問題も検討をしていただきたいなというふうに思いますけれども、あわせていかがですか。
現在の制度の建前から申し上げますと、住居手当と申しますのは公務員である本人が住む住居というものに着目して支給することになっておりますので、家族の方が本人と別居なさるような事情があった場合に、その家族の方に支給するという制度の建前になっておりません。
 ただ、単身赴任ということが現実に問題になっておりますので、こういう問題について民間の方が一体どういうふうな考え方でどういう取り扱いをしているのかとか、あるいはまたそういうふうに別れた家族の方に公務員住宅というものをあっせんするのかしないのかというような関連する多くの問題がございますので、そういう問題の中で一つ総合的な検討の課題になるのかなというふうに思います。
 ただ、昨晩通告をいただいたところでございますので、考えもまとまっておりませんけれども、思い当たるところをいろいろ取り合わせて御答弁申し上げますとそういうことになるのかなということでございます。
きょうは大蔵大臣いなくて残念なんですけれども、せっかく予算要求されているようですから、文部省としても重点的な予算としてこれだけはぜひひとつつけていただいて、今言ったような関係の人たちを含めて、今多くの問題提起いたしましたので、そういう問題が具体的に進むように協議を始めていただけるよう特にお願いしておきたいと思います。教育問題は以上で終わります。
 次は住宅問題です。
 この住宅問題は、これも人事院の調査によりますと五七・三％で二位を単身赴任の理由として占めているようです。労務行政研究所の調査によりますと四六・九％、これも二位です。 ですから、いかに住宅問題というのが深刻かというふうに思うんですけれども、まず一つお伺いしたいのは、単身赴任に伴う家族の住む家の住居手当が支給対象から外されているそうでありますけれども、ちょっとこれは矛盾しているんじゃないかと思いますけれども、これは大蔵省ですか、理財局ですか。
まだ予算の要求をしておる段階でございますので、具体的にどういう会議にするか最終的な詰めをいたしておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても関係の方々の御意見は十分聞く機会を持ちながら運営をしていく必要があるだろうと思っておるわけでございます。
病院内の学級設置につきましては、昨年の四月からいわゆる養護教育の義務制が実施されまして、これは私どもの所管と申しますよりも——所管のことを申し上げて恐縮ですが、文部省の方で養護教育の全面義務実施費の対象にいたしまして、それぞれ養護学校、養護学級あるいは養護教師の派遣といった形でハンディキヤップを持った子供たちに対する義務教育の実施ということに力を尽くしていただいているわけでございます。病院内の問題につきましては、派遣教師という形あるいは病院の中に養護学級を設けるという形で現在それぞれ対応はしているわけでございますけれども、教育委員会における養護教諭の充足状況の問題、それから病院における学級としての教室の施設整備の問題等から若干立ちおくれがある点は否めませんので、この点につきましては、これは必ずしも国公立病院だけではなくて、一般病院も含めまして、障害児についての義務教育、養護教育の全面実施ということの効果を期するように、文部省と協議しながらできるだけ急いでまいりたいと思っております。
 それからもう一点の問題でございますけれども、私どもとしては健康診査という形で母子保健法に基づきまして、新生児の場合、それから一歳六カ月、それから三歳児、それから義務教育を受ける直前、就学前の健康診査は教育委員会が行っておりますが、それぞれの段階ごとに健康診査で、たとえば尿検査、血液検査等も含めまして、早期発見ということが何よりも大切だということで努力を続けてまいっております。ただ診査の実施率というのが全面的に私どもが納得できる範囲までなかなかいっておりません。一般的に平均して申しますと、就学前の場合はほぼ九十数％までいきますけれども、三歳児の場合で大体八五％、一歳六カ月の段階になりますと、まだ五十二年度からスタートしたばかりでございますので全対象児童数からいたしますと大体三分の二、六五％程度というところで、私どもも予算的にもそれからまた行政指導の面からもさらに力を入れていかなければならないということで、十分問題意識を持ちながらこの点努力をしてまいりたいと思っております。