ちょっと簡単にやります。
 お尋ねの点につきましては、確かにさような実態があるやに私どもも聴取しております。これらにつきましては、基本的にはやはり個々の事業体の雇用体制に属する問題でございまして、これに取り組む姿勢というものがどうであるかということはむしろ労働行政の問題であるというふうに思っておりますけれども、私どもも農協行政の立場から申しますれば、やはりかような事態を改善していくというためには農協経営基盤の強化というものが必要であるというふうに考えまして、私ども行政の立場からは、さような意味で系統農協の経営改善を推進していくということにいたしたいというふうに考えております。
まず国庫補助率を二〇％に引き上げるということにつきましては、先ほど大臣から何度も御決意を披瀝なすったところでございまして、事務当局も大臣を補佐いたしまして全力を挙げたいということでございます。
 それからさらにこの率を引き上げるかどうかということにつきましては、まず二〇％ということが前提でございますので、そこに全力を傾注したいと思います。
 最後に初期債務でございますが、初期債務は、御案内のように、厚生年金から農林年金が引き継いだときにこれは折半原則ということでこれを受け継いだわけでございまして、たとえば国共済のように恩給を引き継いだ際に金額事業主負担であったものを引き継いだという事態とは違っておると思います。したがいまして、これを事業主負担なりあるいは国庫負担にするということはきわめてむずかしいということを申し上げざるを得ないと思います。
確かに、御指摘のように数理保険料率の方では、むしろ次期再計算期におきましては若干の浮く分が出てまいります。お話しのように、支給開始年齢につきましては、これは千分の十五浮くはずでございまして、それからまた、退職一時金の廃止につきましては千分の二十二、それから通算退職年金につきましては、これはマイナスの三十ということでここで結局差し引き八ぐらいの差が出る。しかしながら、整理資源率の方が約千分の二十五違ってくることになっておりまして、これはむしろ掛金率を上げる要因でございます。差し引きやはり千分の二十近く、十八とか十七とか、そういう数字でどうしても財源率が上がるというところにポイントがあるわけでございます。
もう御指摘のとおりでございまして、農林漁業団体の職員の給与水準は御指摘になったとおりでございます。そういう給与にあったにもかかわりませず、戦後、本当に一億国民のための食糧供給、農林水産物資の生産に全力を挙げてまいりました日本のこの農村の姿というものを、やっぱり私は政治家である以上は忘れてはならないという感じがいたしてならないわけであります。いかに鉱工業生産が伸展をし繁栄をし、そうして国民総所得が伸びてまいりましても、やはり食わないで生きていけるわけはないわけでありますから、この重要さというものを、やっぱり国家公務員の諸君は、大蔵であろうと農林であろうと通産であろうとみんな理解してもらえる、また理解させなければならないというようなそんな気持ちも私は抱いておりまして、そういう気持ちで大蔵と折衝をしていきたい、こういう感じでおるわけでございます。
いや、もう中野委員のその御主張は十分私といたしましても理解できるところでございます。私自身といたしましても、九月中にやってしまいたいという気持ちでおったわけでありますけれども、やはり戦後二番目の大被害をもたらしたこの冷害というものに遭遇いたしまして、やっぱり避けて通れない道だ、避けて通れない道だとばかりもこれは言っておれないなあというような感じになってきておると、こういうことでございますので、それじゃ具体的にどうするかということになりますと、これはなかなかまあ、とにかく地域性を非常に強く主張される例もございまするし、また学問的に、高いところで米をつくること自体が云々といったような意見もございまするし、いろんな意見が出てまいります。そういう意見を十分にこなしまして、もう私としても、お示しした上においてはああこれ以上のことはないのかなというような気分で皆さん方に見ていただけるようなものをつくりたいということで苦労をいたしておるということでございますので、御理解を賜りたいと、こう思います。
大臣のおっしゃることはわかるんですがね。農業を本当に長期展望に立って大切なものに考えられるならばなおさらのこと、こういう異常災害ですから、この私の申し上げているのは、物の考え方として、冷害対策の一環としてことしは考えると、こういうようにしていくことの方が農家の皆さん方も納得できるし、そしてまた長期の展望に立った農業の構想にも理解ができるんじゃないだろうか、こういう考え方を持つものですからお尋ねをしたわけですが、この私のこういう考え方はおかしいでしょうかね。
死刑の場合の刑事補償ということはもともとあってはならぬことことでございまして、そちらの面でまず配慮しなきゃいかぬことであろうと思うわけでございます。
 幸いにしていままで例がないということもそれなりのことであろうと思いますが、それはそれといたしまして、死刑の場合には二千万ということにさせていただこうと思っておりますが、そのほかに財産上の損失額があればそれが当然補償される、それに二千万が加算されるということは改めて申すまでもないと思います。したがいまして、この場合の二千万はいわば精神的損害というものに対する補償ということに相なるわけでございます。
 ただ、いまおっしゃいましたように、生命を金で換算すること自体がなかなか困難であり、またある意味では不合理な問題であろうと思いますので、仮に何億円でも足りないと言えば足りないというような問題にもなるわけでございます。それにしても常識的な金額というものはあり得るかと思いまするので、今回二千万といたしましたのは別に正確な計数的なものがあってのことではございませんで、従来の改正の経緯、また民事裁判におきます損害賠償事件における補償額の状況等をにらみ合わせてとりあえず二千万円としたわけでございまして、果たしてこれで完全に十分かと言われますと、そう申し上げるわけにもいかないわけでございますが、これをまたふやします場合に果たしてどういう金額がいいのかということもなかなか困難な問題でございましょうと思いますので、いろいろな御趣旨を踏まえまして検討をまた重ねたいと思います。