大臣にお伺いいたします。
 今も憲法論議がありましたけれども、法のもとの平等というか、こちらの制度では適用されるのにこちらの制度では適用されないと、こういうことは非常に不平等でもあると思いますので、内縁関係の妻の権利について恩給法上も認められるようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
恩給法上、扶助料を受けることができる遺族は、公務員の法律上の配偶者、子、父母または祖父母でございまして、公務員の死亡当時、これと生計関係があったことが法律上の要件となっております。したがって、お示しの内縁関係にある、婚姻届を出していないという方につきましては扶助料を受けることができませんが、これは、恩給制度が歴史が古く、また官吏や旧軍人に対して給与する年金制度であるという沿革的な理由を持っていることで御理解を賜りたいわけでございます。
 これが古い倫理なのではないかと、現代に適合していないのではないかというお考えが別途当然あり得ると私どもは思いますけれども、局におきましても、過去この点についていろいろ検討したことがございます。ただ、いろいろ過去の人との均衡問題あるいは現実に適応する場合の非常に実施上の隘路、いろいろな問題点がございまして、なかなか制度をそこへ改正していくということが困難であり、また総合的に判断して適当でもないということで、見送った経緯がございます。ただ、先生のお示しの考え方につきましては、そのような考え方は十分あり得ると私も考えます。
保恩給受給者の中で、今回遺族の処遇改善で普通扶助料の最低保障額、寡婦加算及び遺族加算の改善がなされたわけですが、遺族が内縁関係、つまり内縁関係の妻には恩給の受給資格がありますか。
第一に、一番大きな勘案すべき要素は、今後におきます給与の改善傾向がどういったような上下格差の状況を反映したものになっていくかということが一つ大きな要素となると思います。それがかなりの傾向を示しているということであれば、当然その面を恩給の面においても反映させる必要があろうかと思います。
大したことないというふうにお答えいたしたわけではもちろんございません。仮定俸給の格差、あるいは現在の公務員の、例えば事務次官の一級の差が十一倍ぐらいございます。陸将と三等陸士の差が十倍程度だと思いますけれども、そのような格差に比較すれば、現在の仮定俸給上の差は六倍ぐらいになっている。また、受給額の面からいいますと、最低保障制度という社会保障的な考え方も導入しておりますので、その差が縮小してきている。それでもう十分であるというわけではございません。そのような縮小の状況にあるということでございます。
 また、昨年の恩給問題懇談会の委員の先生方の御意見の中には、現在程度の格差で適当なのではないかという御意見の先生もおられましたけれども、今後とも上下格差については従来と同じように見ていく必要があるのではないかという先生もおられたことは事実でございます。したがいまして、今回は、本日の冒頭述べましたような事情によりまして一律という方式をとりましたけれども、今後における給与の改善傾向が上下格差の傾向を強く反映しているという状況が重なった段階におきまして、私どもといたしましてもこの上下格差を縮小するような措置をとることが適当な段階があり得ると考えておりますし、またそれが相当程度積み上がれば、当然縮小することが適当であると考えておるわけでございます。ただ、それがいつになるのか。今年度は一律ではございましたけれども、将来そういうことが近く、あるいはある程度の年数後かもしれませんけれども、必ずそういう段階はあり得ると考えております。
法の解釈論はわかりますけれども、それが非常にあいまいな基準によるものだということを指摘しておきたいと思います。
 一律アップ方式の問題ですけれども、これも他の委員の方から質問がありました。恩給の増額方式として公務員給与の改善傾向を考慮した回帰分析方式、上落下厚方式がとられてきたわけですけれども、今回は一律アップ方式がとられることになった。先ほどの御答弁を伺っておりますと、上下格差というものは大したことないんだと、こういうお話でしたけれども、四対一あるいはそれ以上の格差というのが大したことないというのはどういうことでしょう。
二点の御質問でございますが、まず第一は、空母ミッドウェーの乗組員家族の我が国居住は、第七艦隊艦船として前方展開しており、我が国の安全にとって大きな役割を果たしておる同艦の効率的な運用に資し、また、米抑止力の維持に寄与するものと考えております。また、空母艦載機の、ただいま御指摘の夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰは、空母艦載機パイロットの練度の維持向上にとり必要不可欠であり、日米安保体制の効果的運用のために極めて重要と考えております。三宅島における艦載機着陸訓練場確保のため、政府の努力もかかる観点から行っておる次第でございます。また、池子の住宅の問題も、一般的な米軍の住宅の不足を部分的にも早く解決したいというものでございまして、以上のようなことを排除するような約束を、ミッドウェー乗組員家族の横須賀居住に際し日米間で交わしたことはございません。我が国としては今後とも施設面等で日米安保体制の効果的運用確保のため努力する所存でございます。
 第二点の、ミッドウェーを中心とする機動部隊の近代化の問題でございますが、米国が抑止力の維持向上のため順次新型艦船を導入する等の努力を行っていることは、アメリカの国防報告等で明らかにされているところでございます。したがって、一般論として言えば、現在横須賀に乗組員家族が居住しておる艦船についても、その他の艦船と同様今後いずれは順次新型艦船に交代していくものと考えられますが、現在艦船更新の具体的計画が決定されているとは承知しておりません。また、住宅建設についての協力要請を受けた事実はございません。
 いずれにしましても、政府といたしましては、米艦船の本邦寄港や米艦船乗組員の家族の本邦居住については、日米安保条約及びその関連取り決めに従って対処する所存でございます。