通産大臣、お尋ねいたします。
 現在卸売物価が年率二〇％を超えておるわけでありますけれども、消費者物価については比較的安定基調をたどっておる。私は、この消費者物価が安定基調をたどっておるという一つの大きな理由といたしましては、公共料金を据え置いたということに大きな要因があるように思うのですね。今回の電力料金の六四・四二％もの多額な料金の値上げ、これが消費者物価に与える影響というのは非常に甚大であります。そういう意味で、インフレを抑えるという基本方針にのっとって、私は電力料金はできるだけ抑えなければならない、このように考えておるわけでありますけれども、今回の申請に対してどのぐらい圧縮される予定ですか。
電灯料金の三段階料金制につきましては、私どもは基本的にこれを継続して行うべきものというふうに理解をいたしております。お示しのように百二十キロワットアワーまでが第一段階、それから二百キロワットアワーまでが第二段階、それ以上が第三段階、こういう仕組みであるわけでありまして、これを全部ひっくるめまして、原価主義にのっとった電灯料金の査定をするわけでございます。
 そこで、いまおっしゃいました第四段階目、つまり三段階を四段階にする意向はないかという御指摘でございますが、この問題は大変複雑な様相を呈する問題がございますので、私どもといたしますれば現三段階制が最もふさわしいのではないかという考え方を持っております。ただ、問題点といたしましては、恐らく第一段階目のナショナルミニマムをできるだけ安くしたらどうか、あるいは百二十キロワットアワーを、場合によりましては基準を少し上げたらどうかという御指摘ではなかろうかと思うわけでございますけれども、この問題も原価主義のたてまえからいきますと、第一段階目を極端に低くいたしますと、第三段階目がまた極端に上がるという問題が起こってまいります。この第三段階目の料金と申しますのは、主として中小企業の方々に使っていただいておる料金に該当するわけでございまして、そのバランスのとり方というのが大変むずかしい問題でございますが、第一段階目をまん中の平均のものよりも幾らか安くして、その分を第三段階目を若干割高にして、それが省エネルギーにつながっていく、こういうやり方は今後とも継続してやっていきたいものだというふうに考えている次第でございます。
どうか国民が納得できるような査定をしていただきたい、強く通産省に要望しておきます。
 最後に、昭和四十九年度以来、電灯料金は需要量に応じて三段階制を設け、多消費割高制度が実施されたわけであります。省エネルギー効果をさらに徹底していく意味と合わせて、福祉向上の面からも三段階料金制については、たとえば第一段階での月間需要量百二十キロワット時の限界を百五十キロワット時程度に引き上げて、この間の料金値上げの幅を緩やかにするとともに、第二、第三の段階の料金をさらに高くする累進料金を設けていく方法や、新たに第四段階を設けて各段階の料金格差をさらに拡大していくという、節約促進型の料金体制を導入する措置が必要じゃないかという感じがいたしております。
 そこで、エネルギー高価格時代における電力料金のあり方といたしまして、この方法を導入すべきであると考えるわけでありますが、今回の申請査定に対しまして、こうした方法を導入する考えがあるかどうか、この点どうでしょうか。
渡辺さんには渡辺さんの行き方があることも当然でございますし、私の意図するところもおおむね御理解をいただいたと思いますので、次へ参ります。
 次は公定歩合の問題です。鈴木内閣ができましてから経済政策についてどれだけの総合的検討が行われているか、私ははなはだ疑問に思うのですけれども、真っ先に出てきたのが、公定歩合を引き下げろ、公定歩合を引き下げろという大合唱である。これはそれ自身景気刺激政策に一つの役割りがありますから、私は全面的に否定するものではないのです。しかし、公定歩合引き下げということは、それだけがすべてではない。政治的意思表示にはなりますけれども、経済的に見れば、それに伴って貸出金利が市中において下がらなければいかぬ。ところが、貸出金利を下げるためにはコストも下げなければ銀行もつぶれる。そうでなくても国債を持ってまいっておるからつぶれてしまう。そういうことになれば、最後は預金金利の引き下げというところまでいかなければならぬ。そうなれば、また、いま問題の郵便貯金の利子も下げなければならないでしょう。そういう意味で、公定歩合を下げるというのは簡単だけれども、その後に続くものというのは一連のシリーズがありますから、いろいろ困難がある。そういうことを一体どの程度読み取って公定歩合の引き下げが叫ばれておるのか。日銀総裁もきのうも参議院で、いまは白紙だと答えたようですから、それで結構です。ただ、私は公定歩合引き下げ論の大合唱に若干の疑問を持っているので、その点で申し上げるわけでありますが、後に続くものはどんなものだということが一つ。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、日本では余りそういうことを考えていないようですけれども、やはり公定歩合を下げるときにはアメリカの金利の動きというものをよほど真剣に考えなければならぬと思うのですね。御承知のように、アメリカは一三％、一六％、それが一〇％まで下がったけれどもまた一一％に上がってきておる。プライムレートも二〇％であったものが一〇％前後に下がったけれども、またいま十何％ぐらいに上がったり下がったりしている。こういうことでございまして、アメリカの金利はどんどん上がっている、またアメリカのインフレを考えれば、カーターさんも上げざるを得ないと思うのです。そういうときに日本だけが金利を下げていくということがわが国の為替レートやその他の金融関係にどういう影響があるかということも考えなければいかぬ。そういう意味で、日本の金利引き下げについては、最近は両にらみという言葉がはやって景気も考えます、物価も考えますという両にらみになっておる。それはそれで結構なんです。しかし、私は日本国内の事情だけではなくて、やはり世界経済、特にアメリカ経済、アメリカ金利の動き等も考える内外両にらみをやってもらいたい。そういう意味で、公定歩合引き下げ論というものは内外も含めた両にらみでやってもらわなければならぬ。そういう意味の慎重さが要ると思うが、大臣の感想はいかがですか。