留置施設法案の意見交換につきましては、先ほど申し上げましたような誠意を持って対応して、本当に実質的な意見交換になるようにいたしたいと思っております。
 それから日弁連との信頼関係でございますが、確かに人権擁護ということを責務とする弁護士の集まりである日弁連というものの意義なり重要性というものは十分承知しておるつもりでございます。そういうことで、今回留置施設法案について従来大変反対が強かった日弁連の人たちと腹を割った意見交換をいたしたい、こういうふうに考えて申し入れ、これが了承されて近く実現の運びになったわけでございますので、その点は今御指摘のような線に沿って誠意を持って対応していきたい。
 それからその基盤の問題でございますが、個々の今までのケースにつきましては確かに私具体的に承知してない面もあって恐縮でございますけれども、基本的な考え方としては、ただいま申し上げましたようにやはり誠実に対応するということであろうと思いますので、そういうような観点からやはり考えるべきこともあるのじゃなかろうか。しかし、先ほど外事課長が答えておりました中身につきましては私承知いたしませんけれども、一つ一つ検討すれば、中にはこういう点はやっぱり改めるというような問題もあろうかと思いますし、原則はともかく誠実な対応というような基盤で物を考えていくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
まあ外事課長が云々できる事柄ではないとは思いますけれども、ただ私は今の答弁自体は極めて不満でございまして、それならそれできちっと日弁連の人権擁護委員会あてに書面を出されたらいいのであって、それが対等な関係にあるものの当然の作法だと思うのですよ。自分の方の書面は何も出さぬ、それでもってただ突っ返した、私の方ではこの事実は認められないからといって突っ返していくということでは、到底対等に話し合おうという姿勢にはないですよ。
 私は、これは小池審議官にお願いするのですけれども、やはりそういう弁護士会と警察との関係のはっきりした見直しというか、それから始めないと、留置施設法の話し合いだなんと言ったって、これは話し合いにも何もならぬのじゃないかと思うのですよ。形式的に日弁連と話し合いをしました、しかし一致をしませんでした、だから今度は出してきますということだったら、これはもう何の役にも立たない。単なる話し合いをしたということだけではなくて、本当に実質的に逮捕、勾留段階の被疑者の身柄についてどういう形でこれを拘束するのが刑事訴訟法に従って一番妥当な方法なのか、そのためにどういうところに問題があるのかという、そこのところの洗い直しを警察と日弁連がおやりになる、これはこれで必要なことでもあり大事なことでもあると思いますから、やっていただきたいと思うけれども、そのためにはやはり前提がありますよ。そこのところをぜひともまず前提の壁を取り除いていただきたい。これは日弁連の側からじゃないですよ、警察の側からですよ、この壁を取り除くのは。その点でひとつどうでしょうか。
本件につきましては再々、現に当局において慎重に検討されているさなかでの発言ということは控えるのが適当であろうということを申し上げておるわけでございますが、既に警告書等の内容につきましては公表されていることでもございまして、改めてこの警告書を受ける、人権侵害ありとする内容の警告書を警察当局において受理をいたしますと、これはいかにもさような事実を警察としても受け入れたというふうにも受け取られかねない、まあ誤解を招きかねない事情もございます。そういう意味合いで、本件につきましては機微な要素はいろいろありますけれども、残念ながらそのまま受理するという状況にはなかったということでございますので、ひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。
ただいま税制及び融資制度の改善だけでは五十七年度の住宅建設目標百三十万戸の達成はむずかしいのではないか、景気対策の上にも大変重要な住宅建設を促進するためにもつと積極的に施策を推進すべきであるということで、いろいろと御指摘をいただきました。
 これは内需拡大の一番大きな柱の一つでございますので、五十七年度の住宅建設促進のためには、いま政府が駆使し得る政策手段のすべてをとこに集約したというような感じでございますけれども、御指摘の点等をも考えまして、さらに積極的に推進いたしたいと存じております。
 金融と税制が主でございますが、金融の方につきましては、一方において公的住宅金融というものがございまして、これは住宅金融公庫などを初めとして、ほかにもあるわけでございますが、これにつきましては、融資枠の拡大、貸付限度額の引き上げというようなことによりまして、住宅を求めておる国民諸君の住宅取得能力の向上を図ることといたしております。
 また、土地住宅税制の改正によりまして、住宅の供給、既存住宅流通の円滑を図る、中古住宅につきましても税制上、金融上の便宜を与える、これらがやはり新しい住宅の建設につながるだろうというようなことをいたしております。
 また、いわゆる公的住宅金融によりまして建設されます住宅のほかに、もう一つ民間住宅金融による住宅建設、つまり銀行ローン等でございますが、こちらの方につきましては、やはり住宅ローンの引き下げ、その他物価の安定など的確な経済運営を図ることによりまして、住宅建設が一層促進されるものと期待をいたしておる次第でございます。
 また、ただいま保有税の問題についてお話がございました。宅地を取得いたしまして、直ちに住宅の建設に着手いたしませんものについては、かなり小さい面積のものについても保有税を課するというふうなことにいたしました。
 なおまた、財形持ち家融資と住宅貯蓄控除についてのお話がございました。両方残すことができれば非常にいいのでございましょうけれども、財源の関係等もございますので、私どもは、財形持ち家融資というものの拡充をいたしまして、片方は残念ながら取りやめるというような結果になったわけでございますが、これはもうすでに御指摘がございましたように、財形持ち家個人融資につきましては、初年度、二年度に二％、またあと三年間は毎年一％ずつの利子補給をする。それから貸付限度額でございますが、これは、従前は大体貯蓄額の三倍ということでございましたが、これを五倍に引き上げる、つまり千五百万円から二千万円に引き上げるというようなことをいたしたわけでございまして、財形貯蓄はかなり大きな貯金の残額も持っておりまして、この財形制度の大きなねらいが住宅持ち家取得の促進でございますので、その方面において寄与してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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