現在、省内の体制整備あるいは在外のパリ大使館の整備等について具体的な検討を行っている段階でございまして、こういうような席で御説明する段階ではないという点を御了承いただきたいと思います。
六十三年四月でありますから、その具体的中身をお教え願える段階ではないといいましても、何かは言えることがあるのじゃないかと思うのです。何にも言えないというのはおかしいのじゃないでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、今回の東芝機械の不正輸出事件を契機といたしまして、このような不正事件の再発を防止するために外務省としても体制を整備強化する必要があるということでございますけれども、その具体的な方法については現在検討中でございまして、その具体的な構想の中身について御報告申し上げる段階ではございません。御了承いただきたいと思います。
今回のことを通じましてアメリカが日本に対して最も言いたいことというのは、やはり防衛庁が輸出の審査体制へ関与することが必要なんだということが言いたいのじゃないのかと思うわけであります。今回ワインバーガー氏からこういう話があったのじゃないのかなと思いますが、これについてはどうでしょう。
ハイレベル協議につきまして、議員御指摘の点、すなわち日本以外にアメリカがハイレベル協議を行っている例があるかどうかということでございますが、多分あると思いますが、非常に申しわけございませんけれども、現在承知しておりませんので、後刻調べて御報告いたしたいと思います。
どっちともなく言い出したということですね。
 それで、このココムの十六カ国の中で、ほかにアメリカと独自に二国間協議という日本が現在とろうとしているようなことを現にやっておられるところはございますか。
日米両国政府間では従来からココムの諸問題についてハイレベルで意見交換することについてお互いに関心を持っていたわけでございますけれども、今回、東芝機械の不正輸出事件を契機といたしまして、このようなハイレベルの協議の場を設置することについて日米間で基本的に合意ができたわけでございまして、具体的には次官レベルということで考えられてございますけれども、これがアメリカ側であるとか日本側であるということでは必ずしもなくて、お互いに話し合っている段階にハイレベルの協議、次官レベルの協議をいたそうということになったものと承知しております。
日米の両国政府間に次官級の日米ココム協議、これを新設するということでありますが、これはアメリカの要求だったのでしょうか、それとも日本側からの申し出だったのか、この辺について。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、先般米国のスマート商務次官が参りまして通産大臣と会談した経緯がございます。先週の月曜日に相なります。その段階におきまして、やはり我が国の審査人員の増加の必要性についてスマート次官の方から指摘があったことは事実であります。ただし、何人以上とか、そういう具体的なものではございませんでした。
次に、アメリカの対日要求といいましょうか、その中で輸出審査官をもっとふやせ、こういうふうに今回の事件を通じて要望があったというふうに聞いておりますが、まず具体的に何人ぐらいにせよというふうな話があったのか。輸出審査官の問題。
委員御指摘の一九八一年の七月に開かれたオタワ・サミットにおきまして東西経済関係の問題が取り上げられたことは事実でございます。オタワ宣言では、東西関係における経済政策を政治、安全保障上の目的と整合させること及び対ソ貿易規制に関する現行制度を改善させるために協議することが一般的な方針として合意されたわけでございますけれども、委員御指摘のように、軍事小委員会設置というような具体的な提案が米国を含めていずれの国からもなされたということはございません。
一九八一年のオタワでのサミットで、アメリカはココムの組織機能の改革強化策、それの一環といたしましてココムに軍事小委員会を新設しようという提案をしたというふうに承っておりますが、このねらいというものは、日本の防衛庁が輸出管理行政の国内協議から排除されている、これに対してアメリカは非常に不満を持っており、それを何とかしたいというふうなことをねらいとしてこの提案があった、こういうふうなことを聞いておるわけでありますが、この当時といたしまして、日本の政府はこれに対してはどのような対応をなされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
昨日、五月二十五日でございますが、行革審の第六回の会議におきまして総務庁長官の方から、昭和六十三年度予算編成へ向けてこの夏までに当面の行財政改革の推進に関する基本方策について御提言をいただければ幸いでございますと、こういうふうにおっしゃられたようでございます。新行革審におきましては行財政改革を引き続き着実に推進するという立場から臨調、旧行革審の答申等の実施状況、あるいは今後さらに具体化させるべき課題について審議が行われたと、その一環としてこういうお話があったわけでございますが、当面の行財政改革について基本方策についてこれから検討されるということでございまして、その内容の進め方等については今後同審議会等において決定されるべき話でございまして、私どもとしては具体的に承知しているわけではございません。したがいまして、マイナスシーリングの問題等につきましてどういうお話があるか、これはその段階において私どもの方にお尋ねがあれば、その段階で私どもは審議会の方に協力してまいりたいというふうに考えております。
 なお、財政制度審議会のことでございますが、財政制度審議会におきましても、概算要求基準設定に際しまして毎年会長談話という形で審議会の御意見をいただくことになっております。そういう意味では、大蔵大臣から諮問して行うということではございません。本年度につきましても、概算要求基準を含めまして、今後の財政運営に関しまして財政制度審議会の御意見を伺う必要はあるいは出てくるんではないかというふうに考えておりますけれども、具体的な手順でございますとか内容等につきましては、現在なおはっきりしたことを申し上げる段階ではございません。