都市受信障害解消のための法制化の問題でございますが、これまで実は、建築基準法を一部改正していただいてはどうかということ、それからもう一つは、単独立法といたしまして受信障害対策法という新しい法律が制定できないかということでいろいろ検討してまいったわけでございます。
 建築基準法につきましては、法律そのものが建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低の基準を定める、そういう法律である。それから防火、衛生、住環境等みずからの建築物としての機能を全うするための基準を定めておりますので、建築物により生ずる周辺の受信障害解消についてまで盛り込むというのは趣旨になじまない面があるのではないかというようなことでなかなかまだ検討が終わっていない状況にあるわけでございます。
 それから、受信障害対策法といいますか単独立法のようなものをつくることができないかということでいろいろ検討いたしてまいったわけでございますが、基本となる建築主それから放送事業者、こういうような関係者の責任範囲といいますか、それから費用分担はどうあるべきかというようなことにつきまして、まだ調整が進んでおりません。そういうようなことで、単独立法の案をつくるというところまでまだ検討が終わっていないという状況なわけでございます。
 それから、先生御指摘のございました新宿新都心開発協議会でございますが、このような例を全国に広げてはどうかという御指摘でございますが、この新都心開発協議会自体は、実は新宿に新たな高層ビルを建設して副都心を造成することとなったために、会員の各社が協力してそれにふさわしい町づくりをするということで連絡協議をしたり、あるいは催事、町内会行事等を行うために組織されたものでございます。たまたまビルの建設によりましてテレビの受信障害が発生することとなりましたので、そういう対策もあわせて行うということになったものでございます。これは一つの総合的な計画のもとにその地域全体が開発されている、それから建築主相互の一体性が非常に強い組織であるということでできたまれなケースでございまして、こういう事情のないほかの地域におきまして複数の建築主によるこういう受信障害対策のための組織をつくらせるということは、大変結構なことなわけでございますが、現実にはそういう組織をつくることはなかなか難しい面があるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。（横山委員「大体どこでもあるよ、ビルも皆参加してやっておるよ」と呼ぶ一班に組織のあるところはそういう組織を利用するということに当然なろうかと思うわけでございます。
 それから、具体的に行政指導をどういうふうに今後行っていくべきか、あるいは従来どういうふうにやってきたかということでございますけれども、郵政省といたしましては、地方の電気通信監理局に受信障害対策官というのを配置してございまして、そこでこういう受信障害の未然防止の思想の普及をしたり、あるいは具体的な解消を促進するために受信者からの相談に応ずるという形で今までもいろいろ相談を受けております。それで、この場合には当然ＮＨＫの御協力もいただきまして、実際にどういう地域に障害が発生する可能性があるかというような調査等もしていただいておるわけでございます。
 そのようなことで従来対策を講じてまいったわけでございますけれども、今後そういう複合障害等も含めまして、さらにこの対策を推進するためにそういうような方策の強化につきまして検討を進めてまいりたい、そのように考えておる次第であります。

 さらに、現在、利子配当所得については分離課税をとる場合地方税が課税されておりません
不公平の是正のためには、この分離課税を選択した場合の地方税の課税についても早急に実施すべきであると考えますが、自治大臣の御所見を伺いたいのであります

 次に、固定資産税の評価と負担の問題についてであります

 固定資産税の評価がえは三年に一回行われております
今年はその改定の年に当たり、一月一日、評価の基本となる各都道府県ごとの基準地、四十七地点の路線価が発表され、その上昇率の平均が一九・九％であります
固定資産税評価は直接に税額に反映される仕組みになっており、納税額も二〇％近くになっております
一方、国土庁の地価動向調査によりますと、全国平均の上昇率は二・六％であり、しかも、この四年間連続して上昇率が下がっており、今回の発表も昨年の上昇率三・九％からさらに低下をしてきております
この三年間の地価上昇率を合わせますと一〇％弱であり、固定資産税評価一九・九％と比べて実に二倍の開きがあります

 このような最近の地価実態からいって、地価動向とずれのある固定資産税評価には疑問を持たざるを得ません
固定資産税が土地等の財産に対する課税であることから、土地等の評価額が基礎となることは否定できないのでありますが、その税金は所得によって負担されていることも事実であります
住宅ローンを支払っているサラリーマンや年金生活者にとって、今回のような大幅に引き上げられた税金を支払うことは生活をますます圧迫させる要因となるのであります
政府は、こうした点を踏まえ、固定資産税は現実に即した決定をすべきではなかったのか、このように考えるものでありますが、自治大臣の御所見を伺いたいと思います

 最後に、減税についてお伺いをいたします

 五十九年度に所得税減税が実施をされましたが、同時に、物品税、酒税等の大衆増税や公共料金の引き上げ、さらに所得税の累進構造から、増税などにより減税効果が相殺をされてしまっているのが実情であります
五十九年度の減税後の意識調査や世論調査を見ましても、依然として税金が高い、不公平だ、減税をしてほしいという国民の声が総理の耳にも届いているはずであります
まさしく減税は国民的な要求であり、今解決をしなければならない最大の政治課題であると思います
（拍手）
 五十二年以来課税最低限の引き上げ幅は一七％であり、物価上昇率は三三・四％となっております
税金は給与の伸びに比べて二倍以上のスピードで増加をいたしております
さらに、六十年度も前年度に引き続き国立大学の入学科、受験料を初め消費者米価、国鉄運賃など公共料金の引き上げが予定をされております
特に物価上昇に追いつけないサラリーマン層などの実質所得を確保する面からはもちろんのこと、低迷を続ける消費部門に活力を与え、景気上昇による税収増を図る上からも、所得税、住民税、単身赴任減税等合わせて一兆円規模の減税を総理に要求をするものであります
いかがでありましょうか、総理の所信のほどをお伺いをしたいのであります

 以上、地方行財政の基本並びに当面する緊急課題につきまして質問をいたしました
総理並びに関係大臣の率直なる、誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕