きょうは公述人の皆様方、御多用の中ありがとうございます。限られた時間でございますので、要点について質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、橋本公述人にお尋ねしたいと思います。
 先ほど、日本の福祉というのは世界的なレベルにまで今進みつつある、これから厚みをさらに厚くするような時代だというようなお話がございまして、来年度、平成元年の予算につきましても、その方向づけについての高い御評価をいただきました。また、年金問題につきましては、国鉄共済の問題を初め、いろいろの問題があるけれども、再計算を公表して国民にもっと理解を得るようにしたらどうかというような御意見でもございました。特に、負担は軽く給付は多くということはこれは望めないことである、これは適当な負担と適当な給付というものがあるべき姿であるというような御意見につきましても、全くそのとおりだと思います。特に、世代間の契約であって、これは未来の不在契約者との問題だというような御意見にも大変に興味を持って聞かせていただいたわけでございます。
 そこで、先ほど冒頭に福祉の問題につきましては、市町村においてきめ細かい問題が一番よくわかるんだ、ついては、今竹下内閣がふるさと創生ということでいろいろ力を入れておるけれども、これとのひとつ接点というか、あるいは融合政策をとれば非常にいいんじゃないかというような御意見がございましたが、これについてどういうようなことがおもしろいのかな、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成元年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず橋本公述人、次に富岡公述人、続いて荏開津公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、橋本公述人にお願いいたします。
労働政務次官を拝命いたしました宮島滉でございます。
 ただいま労働大臣から申し上げましたように、我が国は、現在、経済構造調整の推進や国際化の進展、さらに高齢化社会の到来など多くの重要課題に直面しており、労働行政としても適切な対応が求められております。
 私は、労働行政が国民生活の安定と向上や経済社会の発展に重要な役割を果たしていることにかんがみ、丹羽労働大臣とともに全力を挙げて労働行政の推進に取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
厚生政務次官の粟山明でございます。一言ごあいさつをさせていただきます。
 厚生行政は、年金制度の改正を初めといたしまして大変多くの重要な課題を抱えておりますが、私は、委員各位の御協力をいただきまして、大臣を補佐して、来るべき長寿社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存でございます。
 何とぞ委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
労働大臣を拝命いたしました丹羽兵助でございますが、先生方々には格別御指導、お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
 先生方は十分御承知のことでございますけれども、我が国経済社会は、産業構造の転換や国際化の進展など課題が山積しておりまするが、こうした中で働く人たち一人一人の豊かな生活を実現していくことが、労働行政に課せられた責務と考えております。
 豊かでゆとりのある勤労者生活の実現や内需拡大の観点からは、労働時間の短縮がぜひとも必要でございます。私は、昨年決定されました新経済計画等に基づき、週休二日制の普及や週四十時間労働の早期実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、高齢化の進展など我が国の雇用就業構造の変化に対応し、活力ある社会を築くため、高齢者の雇用対策を促進するとともに、地域雇用対策、産業雇用対策を積極的に推進し、雇用の安定に万全を期してまいる考えでございます。
 委員長さん初め委員の先生方々には一層の御指導、御鞭撻を賜りまするよう心からお願いを申し上げて、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
都市地域におきます住環境の貧困あるいは不良な市街地がたくさんありますことにつきましては、確かに都市整備上大きな問題でございまして、それに関連いたします対応策といたしましては、住宅地区改良法に基づきますスラムクリアランス法が昭和三十五年に法制定されておりまして、それに基づきます住環境の整備を推進する一方、昭和五十三年度におきましては、さらにその対象要件を拡大いたしました住環境整備モデル事業を予算補助制度として確立いたしまして仕事を進めているところであります。
 さらに一方、将来のそういう不良な市街地の要因になりますミニ開発につきましても、これの存在は一つの問題点であると強く認識いたしておりまして、ミニ開発に対します対策といたしましては、まず一般的な方策といたしましては、都市計画法によります開発許可の対象規模の引き下げということ、それから建築基準法に基づきます良好な市街地形成の促進策であります建築協定の活用、こういう点を、地方公共団体に対しましてその活用策につきまして指導しているところであります。
 さらに、そういう不良な環境をつくっていかない基本的な姿勢といたしましては、居住環境の整いました計画的な宅地開発を誘導していくことが非常に大切なことでございますので、それに対します対策といたしまして、住宅に関連します関連公共公益施設の整備に対します助成を強化していく一方、さらに良好なタウンハウスを供給することも誘導しております。
 さらに、これらの誘導策と関連いたしまして、良好な市街地形成の促進という観点から、地区レベルにおきまして、道路でありますとか公園、そういう公共施設とそれから建築物の形態等を一体的な計画として定めまして、その計画に基づきまして起こります開発行為、建築行為を誘導規制をしていくという新しい町づくりの仕組みであります地区計画制度というのを、今国会で都市計画法と建築基準法の改正という形でもってその新しい制度の成立を見ているところであります。
 この制度によりますと、ミニ開発等不良な環境の形成のおそれのある地域につきましてもこの制度は適用することができるわけでございまして、その適用の際には、計画の内容といたしまして、敷地面積の最低限度を定めることができる、さらに細街路を計画的に配置し規模も定めるということができまして、それに基づきまして建築行為、開発行為を規制していくことができるわけでありますので、良好な市街地の形成の誘導策になるわけであります。
 これらの諸制度の総合的な活用を図りまして、ミニ開発を防止し将来のスラム化を防ぐという手だてに努力していくつもりでございます。