沖縄電力の設備投資計画を見ますと、これは施設計画に基づきまして毎年年度当初に出されるものでございますけれども、電源開発の分野よりも送電、変電、配電関係の設備投資のウエートがはるかに多くなっております。例えば六十二年度で申しますと、これは推定実績でございますけれども、沖縄電力が百四十二億円の設備投資をいたしておりますが、そのうち送電関係が十八億円強、変電関係二十四億円、配電関係が三十億円弱、その他を入れまして流通関係七十六億円の設備投資をいたしておりまして、電源関係は離島の内電関係十億円程度ということで、今回の事故も発電所におきますものでございますけれども、送電系統まで含めて事故を拡大したという経過がございます。
 また、通常台風常襲地帯でもございます。台風による事故というのは大半が送電系統で起こっておりまして、やはり送電系統の施設の充実ということが災害による停電も含めまして停電の回数を減らすポイントかと思います。そういう点では沖縄電力が累積赤字を解消いたしまして最近若干収支内容がよくなっておることもございまして、供給の安定性と申しますか、供給信頼度の向上のための設備投資にもかなり充実した設備投資ができるような状況になってきておりまして、六十三年度以降もそういう形で送電系統にかなりの設備投資をする計画になっております。
さまざまの特別の事情というものが沖縄電力を取り巻いておりますことは御指摘のとおりかと思います。そういう意味で沖縄電力の位置づけも、従来は沖縄振興開発法の中で行われていたというようなこともあろうかと思うわけでございます。さまざまの助成措置あるいは経営努力等によりまして、今回、いわゆる特殊法人としての性格を払拭することが何とか可能になりつつあるという状況ではございます。
 今後、そういうことになりますと、いわば一般の電力会社と同様に電気事業法のもとで公益法人として活動してまいるわけでございますけれども、公益法人体制といいましても、日本の場合には御高承のとおり、一般的には九電力体制と言われるような体制をとっておりまして、一つの会社にはしていないわけでございます。これは、公益事業であると同時に、やはり地域、地域の特性、特質というものと密接に電気事業が関係しているということを勘案して形づくられてきた体制ではないかというぐあいに思うわけでございまして、特殊法人の性格を払拭いたしました後の沖縄電力といえども公益法人であり、かつ、いわゆる九電力体制に準ずる体制の中で動いていくわけでございますので、やはり地域の特性といったものにしっかり根をおろしていく必要性というものは今後ともあるのではないかというぐあいに考えております。
私の前段の持ち時間ですから、今は一応三名とも合格点だ。だから、これは法案が通過して実際に民営化されても、そういう方向にやらぬと皆さん、これは食言になりますよ。その点は後でまた大臣にもっと詳しく聞きますから。
沖縄の地元の御要望につきましては、関係省庁である通産省あるいは直接地元の方から十分伺っているところでございます。その概要は今まで通産省あたりから申し上げられているとおり、株式の相当数を県民で保有されたい、こういう御要望であると承っております。
県民主軸という言葉は沖縄県が国に対して要請した中で出てきた言葉かと思うわけでございますが、県の考え方といたしましては、県民主軸というのは沖縄電力の株式の相当部分を沖縄県民が保有する状態をいうものと考えております。
定義を正確にするというのは大変難しゅうございますけれども、私どもの理解といたしましては、沖縄電力は需要家も沖縄の県民の皆さんでありますし、また先ほども御指摘がございましたような経緯をもって特殊法人ができ上がったというようなことから、沖縄県県民ができるだけ多くの株式を保有するということで、結局、株主としても株主総会において県民の意向が反映できるような形の株主構成になることが望ましいという点から出てきておるのではないかというふうに理解しております。
これは日米友好の面からも許されません。アメリカ人だって、良識ある人は恐らく恥ずかしいと思っているはずよ。再発防止といってまた起きるかもしらぬし、ぜひひとつ徹底した解明をやってもらいたいと思いますね。十三日に外務大臣に対する外務委員会があるようだけれども、それまでにはっきりした答えを準備しておってください。きょうは基地問題はこの程度にとどめておきますから、帰って早く調べてください、皆さん。
 次に、電力問題で、先ほどもあったのですが、あと五分あるから事務当局に聞いておきますが、資源エネ庁それから沖縄開発庁、大蔵省、民営移行は県民主軸でやってもらいたい、県民主軸の経営ができるように、この県民主軸ということについて皆さんどういう理解をしているのか、それぞれまず。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中、第九ないし第十二、第十五、第十六及び第二十三ないし第二十六の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般的に農業生産資材の取引におきまして、全農が関係のメーカー等と契約を結んで価格形成を行う、こういう形をとっているものが多いわけでございますが、こういう価格形成の過程を通じまして競争条件が特に制約されている関係にはなっていないのではないかと思っております。
 お尋ねの肥料価格安定臨時措置法につきましては、特定肥料の三品目につきましてお話しのような制度ができているわけでございますが、この制度におきましても、まさに買い手と売り手との間の交渉を通じて価格が形成される。それを制度上、生産費等のデータを行政の方で把握いたしまして、その資料を提供して価格を形成する、こういう仕組みでございまして、批判としては、必要以上に競争を制限しているのではないかという批判があることも事実でございますが、一方におきまして、肥料価格の安定という面からそれなりの機能を果たしているのではないかということもあるわけでございます。
 これは各方面でいろいろな御議論があるところでございますが、私ども来年六月に法律の期限を迎えるということでございますので、その後どう取り扱うかという問題を含めまして肥料対策協議会というのが設けられております。これは農林水産省と通産省とで共同で設けている機関でございますが、ここで関係方面の方々にお集まりをいただきまして議論を始めている状況でございまして、それを通じましてこれから判断を固めてまいりたいと考えている段階でございます。