お答えいたします。
 一〇四号線越えの射撃訓練でございますが、これはただいま御指摘のように復帰後現在まで六十三回、弾の数は、ちょっと私どもつまびらかでございませんけれども、百五ミリないし百五十五ミリりゅう弾砲を使用いたしまして、おおむね一回五十発ないし二百発、こういうことで射撃訓練をいたしておることは事実でございます。
 しかしながら、この訓練は、日米安保条約に基づきまして駐留をしておる米軍の練度維持のために必要な訓練ということで、私どもが施設を提供し、その安保条約の有効性を確保するためにやっておる訓練でございますので、日米安保条約という我が国の防衛の基本政策上、この米軍の訓練はやむを得ないもの、必要なものと考えております。
もちろん私たちの防衛政策の基本は、新憲法に基づき専守防衛に徹し、非核三原則を守りながら、近隣諸国に軍事的脅威を与えない、そういう基本方針で策定されておりますし、私たちはその原則を守っておりますが、その際に重要なことは、もちろんその目的や私たちの、日本国民の生命と財産を守り、この私たちの自由な体制を守りということだと思っております。
最初に、防衛庁長官にお聞きいたしますが、今安保条約地位協定に基づいて米軍が日本に駐留している。それは今さっきの防衛局長の話でしたか、専守防衛という話もありましたが、この中身は、日本の国土、これを破壊から守る、日本国民の生命、財産、安全、これを保障するということだと思いますが、長官、そういうふうに考えていいんですか。
私の方から訓練についてお答えをいたしたいと思いますけれども、対戦車ヘリコプターあたりにつきましては、訓練は近くの矢田別あるいは北海道大演習場、こういったところで戦闘訓練を行う予定でございまして、ここで、ただいま先生御指摘のように真剣な訓練を行いまして十分な練度の向上を図ってまいりたいと思うわけでございます。
 それからまた、安全性の問題でございますけれども、射撃訓練を行います際には、すべて弾薬の搭載、当該演習場で行うことにいたしておりまして、帯広の方でこういう事故が発生する可能性というものはないわけでございます。
 それからまた、飛行場から演習場への移動につきましても、努めて人家稠密のところを避けるという形で安全に万般の配慮をいたしてまいりたいというふうに考えております。
飛行機の騒音の問題につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、現在展開していますヘリコプターとエンジンは基本的に同型でございます。改善はされておりませんけれども、基本的に同型でございます。したがって、騒音につきまして非常にふえるというふうには考えておりません。もちろん騒音度がどういうふうになるか、これはさらに現実に調査をいたしまして、必要な防音工事等を措置していくことになろうと思います。
 それから、夜間の問題は、通常の訓練について申し上げたわけで、仮に夜間の演習があるというようなことになればその必要性が出てくると思います。しかし、あくまでもこれは通常の飛行訓練について申し上げました。
 それから、御承知と存じますけれども、実際の実射射撃はこれは帯広で行うものでございませんで、あくまでも飛行に限定しておるところでございます。
この協定を見る限りは非常に具体性がないですね。こんなことで帯広の市民が安心をしていけるという内容のものじゃないわけですね。例えば騒音の問題、これについても具体的に、例えば何ホン以上は規制するとか。しかし、抑止力、抑止力と言っておりますけれども、訓練の目的はやはり戦争というものを想定しながらやっているわけでしょう。戦争というものを想定しながら行っていく訓練に一体どのくらい規制できますか。さっきおっしゃったように夜間を飛ばないとか一挙に出ないとか、そういうようなことが実際問題としてできますか。
帯広には、先生御承知のとおりかねてからヘリコプターの部隊を展開しておりました。市側としても環境保全に関する何らかの協定をつくりたいという希望を長年持っておられまして、我々もそれに御協力しながら現在の協定の形にまで持っていっております。これは今でももちろん有効でございますが、現在展開していますＨＵ１Ｂを主体とするヘリコプターのみならず、今後展開する対戦車ヘリについても適用されるものでありまして、我々としては誠実にこれを実行してまいるつもりであります。
この取り扱いは、この段階で見る限りはやはり防衛費だけはいわゆる聖域的に扱っている。地元のそういう意見というのを全く無視して、防衛庁の一方的な、しかもまだどうなっていくかわからない、そういう住民運動の高まりの中で、まさに大蔵省も防衛庁と一緒になって問答無用、住民の意思というものは無視をしている。この問題に限っては明らかにこういう実態が浮かび上がっている、こういうことを指摘しておかなければならない。そうでしょう、大蔵省。そうお考えになるでしょう、ほかのものと比べてみて。
決してこれを特別扱いしておるとかいうことではございませんで、私どもとしては、防衛庁が地元との間で十分円滑にお話を進めていっていただけるものと理解しておるわけでございます。
そうしますと、一般の公共事業その他の予算については非常に厳しく、地元の協議が調わないものについては大蔵省はなかなか取り上げないわけですね。しかし、これだけは防衛庁のそういう希望的な見解だけを聞いてつけた、こういうことになりますね。すると、一般の予算とは全く違った扱い方をした、こういうことになりますな。どうですか。
この件につきまして協定の第四項、御承知と思いますけれども、必要が生じたときは随時協議するということになっております。今後ともその協議を継続してまいりたいと思っておりますが、さらに細部協定が必要かどうかという点については、現在はその必要があるというふうには考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、随時協議することになっております。
 なお、この問題に限らず、従来から帯広においてヘリコプターの飛行等に関する問題につきましては、市街地を極力避けるとか夜間の飛行を自粛するとか、それから場周経路をできるだけ西側に持っていくとか、あるいは対戦車ヘリコプター等になりますと、部隊が一斉同時発進しないとか、そういう点については随時地元と協議しております。あくまでも第四項で必要な都度協議をしてまいることになっております。