まず、差し迫った危険がない云々という政府委員の発言でございますが、これは有事法制の研究を始めたときの五十二年秋でございますか、そのときに方針を決めた文書があるわけです。そのときにそういうことが書いてあったということでございまして、その後国際情勢の変化がいろいろあって、流動性を増しているという点は確かにあるわけでございます。
 また、この有事法制の研究を始めるに当たりまして、まず研究をやってみる、その後の措置についてはまた別途検討するということがやはり明記されているわけでございます。
 私どもといたしましては、今回中間報告申し上げましたものにつきまして、国会の御論議、世論の動向等をよく見守りながら、次の措置をどうしたらいいか別途検討するという従来からの方針に従って取り組ませていただきたい、さように考えておるわけでございます。
 また、先ほど三矢研究との関係をお尋ねがございましたが、形の上では異なっているわけでございます。長官の正式指示のもとに、いわゆるシビリアンコントロールのもとに始めた作業ではございますが、この作業を進めるに当たりましては、もちろん一線の制服の皆さんの実地に即しての意見等は十分くみ取ってまとめられたものである、こういう次第でございますので、つけ加えさせていただきたいと思っております。
差し迫った有事は考えられないという先ほどの官房長の答弁ですが、最近の国際情勢を見て、そんなに差し迫った有事は想定されないということの認識は、ちょっとわれわれと防衛庁との間に認識のずれがあるんじゃないかと思うのですよ。
 また、これは特定の国の名前を挙げてどうかと思うのですが、これだけソ連の東洋艦隊というか太平洋艦隊が増強される、そして国後、択捉島には相当な軍備を持った機械化部隊が配置をされる、こういうような状況の中で、これは向こうとしても日本を一つの仮想敵国という形にあるいは置いているんじゃなかろうかと想像せざるを得ないわけであって、またその脅威というものは相当感じざるを得ないのが実態だと私は思うのです。
 そういう意味で考えると、今回の有事法制は、一応こうして報告しただけであって、立法化はまだいまのところ考えていないというのはちょっとおかしいのです。私は、ここまで持ってくればできるものから早急に立法化していくのが今回の中間報告だと理解しておったのですが、これについて防衛庁長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
今回の有事法制の研究は、私ども、現在の自衛隊法というのは、いわゆる有事法制のシステムというのはある程度でき上がっておりますが、なお有事の際に現在の法制で十分かどうかという問題点の整理を行ったわけでございまして、これを直ちに立法化する、あるいは法制化するというふうなものを企図したものではないわけでございます。
 ただ、私どもこういった問題点があるというふうな認識をした以上、これからいろいろこういう国会の場の論議をも踏まえながら立法の話とかいうことは別途進められる問題だと思いますが、そういう意味合いから研究をしてまいったということでございまして、いま直ちに立法化するというものではない。したがって、第二分類、第三分類の問題につきましても引き続き精力的に研究していかなければならないという認識でおりますが、この問題については関係各省との調整協議も相当必要でございますので、そう短期間にできるというふうには思っておりません。
今後の検討課題として残すというのであれば、これは後でお聞きしようと思うのですが、有事法制の中間報告されたもの、これを早く法制化すべきだ、こういうように私は考えておるわけですが、一たんつくって、また後からそういうものはつくるんだ、こういうことですか。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の補足をさせていただきますが、今回の有事法制というのは、念のためでございますが、私どもシビリアンだけがやったのではなくて、制服をも交えながら一緒に研究してきたということだけつけ加えさせていただきます。
 それから、ただいま御質問の件でございますが、相当長期間かけていることは事実でございますが、五十三年九月の見解にも明らかなとおり、当時、私どもとしては、こういう研究というのは、いま日本に差し迫った脅威があるわけではないというふうな認識のもとに、冷静に、いわゆる慎重にやる必要があるということから、せっかちな研究を避けたということが一つあろうかと思います。
 それから第二点としましては、現在防衛庁、自衛隊法の関係のものにつきましても、たとえば現在の自衛隊法に決められている各省所管の法令に関するものについての適用除外であるとか、あるいは特例を設けている法律だけでも二十四件ございます。そのほか、直接現在の自衛隊法には触れていない、しかも有事の際に自衛隊の行動に関係のあるような法令というのは相当多くあることが予想されます。そういったものから非常に時間がかかるということを申し上げたいと思います。
 それから、先生がいま御指摘の国民のいわゆる避難といいますか、あるいは危険区域への立入禁止、そういった問題につきましては、私どもの今回の中間報告でも御説明してありますとおり、いわゆる第三分類の中の国民の避難誘導、保護、こういった中で当然検討されるべき問題である、今後の検討課題として私どもは考えているものでございます。
必要じゃなくて済むものだったら皆さん概算要求なんか初めからしなければいいんだよ。違う金でできるということはそれだけの金が少なくなにしたということですよ。ですから、そういうふうに順に縮小されてきている、しかし計画の方はやりますよというふうになってきている、その点を私は言っているわけですね。
 それから一つ確認しておきますけれども、補給金の方は、確かに皆さんの方の規定を見ますと、これは決算の場合に補給していくのですから当初予算でなくもいいという言い方は出てきます。しかし前はそういう方法だったけれども、五十三、五十四、五十五年は当初予算に大体つけてきた。予算の編成というものは、当初予算で必要なものは全部つけるというのが予算の編成の仕方なんです。後でまた出てきたのは補正予算で組めばいいというのは予算の編成の仕方じゃないのですよ。初めから補正予算というものを計算すべきじゃないというふうに思う。それを今回は皆さんの方も概算要求で先ほど申し上げましたように八百四十六億も要求した。ところが実際には二百十億しかつかなかった。これは、また次に申し上げる公庫の方もそういう事情があるわけですけれども、大蔵省の財政再建ということで、ここのところ五年くらいとにかくできるだけそういうものを抑えていって財政再建をしていくという、その大きな方針の一環として予算をつけるのを縮小していくという方針が出てきたのです。その方針を通すということになると、補正なり後でつければいいと言っているけれども、それは縮小して経営努力なり、またはこの場合で言えば家賃の方へ影響させて賄いなさいよ、いままでのようにはいきませんよ、こういう方針の出てくることは理の当然だというふうに私は思う。そういうふうにはなりませんか。必ずそれは将来にわたって補てんされるという自信がありますか。その点について確認しておきたいというふうに思います。