これは委員の先生方に知っていただきたいと思って申し上げただけでありまして、結局映画の場合は、これを配るということ自体が著作権法に触れるわけでありますから、貸すんであろうと何であろうと、配るということがひっかかってくるわけですが、これが現在のところの著作権法のおかしなところでありまして、ビデオテープだとひっかかるのだけれども、レコードだと判断がむずかしいというところに大きな問題点があるのではないかと思っております。
 そこでお尋ねをいたしますが、貸しレコード業というものを何らかの形で禁止するというような方法はないものでしょうか、通産省にお尋ねいたします。
ひとつよろしくお願いいたします。
 次に教育問題に移りたいと思います。先ほど来、連日教育問題が論じられておりますが、きょうはたまたま沖縄に関する問題も出ましたので、あれに対する反論という意味ではなくお聞きしながら、やっぱりいろいろな受けとめ方、考え方があるんだなあと、こういうことを私感じたわけでありますが、と申しますのは四・二八を、四月二十八日を沖縄県民は祖国から切り離された悲劇、屈辱の日だという、こういう意識に立って、実は私、復帰協の会長として、先頭に立って祖国復帰の運動を闘い抜いてまいった一人でありまするが、そういう立場から、県民としては何が真実であるかと、これが問題であって、それを第三者的な見方にはいろいろあるようでありますが、そういうことを私は強く感じましたので冒頭申し上げておきたい。
 そこで、私はこの前、沖縄戦の体験から、軍国主義教育の恐ろしさと、そして民主主義教育、平和主義教育の大事さを厳しく反省したということを一応結論的に申し上げましたが、文部大臣、その平和主義、民主主義の教育を日本の教育の中でどのように進めていきたい、またいっておられるんですか。
今回、外務省が中心になって開催いたしますＡＳＥＡＮ各国の方々をお招きする会議は、あくまでもＡＳＥＡＮの御意見を聞くという会議でございます。むしろわれわれは聞き手に回りたいと、このようなことでございますが、これからの運営等につきましては地元の御意見、県当局あるいは県の経済団体あるいは各種団体、特に琉球大学の大学の教授たちの御意見というものも十分拝聴しながら、ひとつこのいわゆる新しくできるセンターにしっかりしたものをつくってまいりたいと、このように考えておりますから、先生の御意見というものは十分承っておきたいと思います。
結構だと思います。
 ところで地元としましては、ある点率直に申し上げまして、疑念と申しますか疑惑と申しますか、一体どういう形でこれが生まれるのであるか。また地元側がどういう形でそれに参加できるのであるか。地元として歓迎される、本当に設置されてよかったとこう喜べるすっきりした形でないと、またその目的に沿う十分な成果を上げていけないのではないだろうかと、こう思うわけでありますので、十分ひとつその成果を両々相まって発揮していただきたいと、こういうことを強く要望いたして第二次振の中身にぜひ織り込んでもらいたい。こういうことと、それから現地代表をオブザーバーでなく正式代表として、日本側の代表としてその中に加えていただきたいということを要望いたしたいのですが、どうですか。
レーガン大統領に会われるのが五月、オタワのサミットが七月でございますが、実は両方とも、いまはまだどういう議題でお話し合いをするか、あるいはサミットの議題というのも決まってないわけでございます。
 米大統領に会われるときは、恐らく世界情勢の認識の問題、あるいは二国間の問題では、おっしゃったような防衛の問題とかその他、経済問題が出ると思うのでございますが、実はこれも、この間私が行きまして大統領、ヘイグさん、ワインバーガーさんに会ったときも、一般論は出ました。一般論は出たのでございますが、具体的な要望とか期待、そういうものはほとんどなくて、これは、いずれ防衛庁長官がワインバーガーさんに会われるだろうから、そのときに話が出るでしょうというようなことをお互いに話したわけでございます。
 サミットはまだ議題を決めておりません。いままではサミットは、先生御承知のような経済サミットでずっときたわけでございますが、去年から、去年ちょうどアフガニスタンへの軍事介入ということでこれが話題に上りまして、共同声明は出さなかったのでございますが、地元のイタリーの首相がこれについて新聞発表するということをしたわけでございます。今度のサミットでも、もちろん経済問題、南北問題、エネルギー問題、金融の問題とかが出ることは当然でございますが、西側の首脳が集まるのですから、政治の問題も当然話題になるだろうと私は見ております。ただ、この場合に共同声明を出すとか具的な対策を決めるとか、そういうことになるかどうかは予想がつきませんが、恐らくそういうことにはならぬのじゃないかなと私は思っております。
 しかし、政治家が寄って政治問題が話題にならぬということはかえっておかしいわけでございますから、当然なるものと予想されます。
 ただ、いまおっしゃったような、福田元総理もおっしゃったような政治サミットということに、性格が全然変わっていくかどうかということにつきましては、まだそこまでは私もいささか疑念を持っておりますので、経済問題が主で政治問題も話し合われることだろうと私は思っておるわけでございまして、その場合の対応、西側の一員であることの確認というようなことは出てくるでございましょうから、十分総理と御相談をして、私もお供をしてまいる予定ではございますが、先生御承知のように、総理も常に言っておられることは、日本が軍事上できることとできないことがある、防衛というものは広い意味で考える必要がある、経済の問題も政治の問題もみんな総合的な安全保障なんだ、日本は憲法と、そして軍事大国にならぬ、専守防衛という制約があるんだということは、アメリカも実はよく知っておるのでございます。総理は常にそれを言っておられますので、われわれとしては、日本としては当然こういうふうに考えるということで、軍事上の、自分の国を守るということ、これは個別自衛権で、そのほかのことにつきましては、経済の問題、経済協力の問題あるいは外交の問題で、西側の一員としての役割りを果たしていくということを総理は当然主張されるんじゃないかと考えております。