農業経営基盤強化促進法に基づきます認定農業者の制度でございますが、現在、これに基づきまして五万五千八百四十三人の認定農業者が認定をされているわけでございますが、これをさらにふやしていこうというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました経営改善支援センターにおきましては、既に認定を受けたこういう方だけではなくて、これから認定を受けて立派な経営をしていこうというような方に対しても指導を実施しているところでございます。
 この予算の関係でございますが、こういった経営改善支援を行います事業といたしまして、私ども、経営改善支援活動事業というのを実施いたしておるわけでございますが、この予算額、八年度の予算の中では十三億七千二百九十万円の予算を政府案の中に盛り込まさせていただいております。
その認定農業者制度のもとでそういった指導もやっていくのだというお答えですけれども、例えばどのぐらいの予算で、あるいは対象数といいますか、どのぐらいを見込んでおられるのか、そういったことについても教えていただけますか。
時間が参りましたので、最後に大臣に御要望申し上げておきたいと思います。
 というのも、与野党を含めて、衆参両院で地方分権推進法の決議が満場一致でなされたわけでございます。それを受けて、昨年の五月、ようやく地方分権推進法が成立を見まして、今現在、分権推進委員会で鋭意検討をしていただいておる最中でございます。確かに統一性とか公平性とかという政府の主張もわからないわけではない、わかります。それは法律でちゃんと規定をすればいいわけでありまして、現場の仕事はやはり地方にやっていただく、これが原則だと思うのです。今までのヒアリングからすると、何か農水省もかなり難しいようなお話を述べておるようでありますが、ぜひひとつ、原則を踏み外すことのないように、地方分権の成立のために理解を示していただきますように心からお願いを、御要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ミニマムアクセス輸入米はどういうふうに処理していくかということでございますが、国際約束、ガット上の約束によりますと、内外無差別の原則と申しまして、国産米も外国産米も大体同じように扱え、こういうことになっておりますので、国内の需要に応じまして、極力国産米の需給に影響を及ぼさないように対応していくということが必要であると思っております。
 具体的には、八米穀年度におきましては、国産米で対応が難しい、今お話がありました加工用とか業務用といった低価格米需要に対して供給するということが一つ基本じゃないかと思っております。それから、そのほかに、一部備蓄に十万トン程度充てたいと思っております。そのほか、新規需要、加工用途の需要があればそういうものを開発していくとか、あるいは備蓄してもどうしても処理できないという米があるわけですが、それらについては援助米というようなことも考えていくとかということで対応していきたいと思っております。
ぜひひとつそういう立場からも大臣の御活躍をお祈り申し上げたいと思います。
 次に、そうでなくとも、生産調整絡みで米市場は一体どうなるのだろう。言ってみれば、備蓄米を考えても、備蓄米という、直接市場へ出る出ないは別にしても、潜在的な米余り現象と同じことだと言ってよろしいかと思うのです。そこで、その上さらにミニマムアクセス米が出てきた。しかも主食用に供給されるというようなことになったらこれは大変なことになるだろう、これは当然だれしも思うことなわけでございます。
 ぜひひとつ、ミニマムアクセス米の主食用に回るというような部分だけはどうしても避けてもらわなければいけない、こういうふうに考えますの
で、その具体策をお示しいただきたいと思っております。
先ほども似たような御質問がありまして、水資源の問題、災害の問題、いわゆる経済外コスト、目に見えないコストが、日本の国土条件からたくさんのコストがかかるものを、農村、田んぼやそういったものがこれを担保しておるという面が非常にあるわけです。そういった問題を考えるときに、やはり農業、農村だけの、農林省だけの分野ではなくて、もっと広い国土政策という見地からのありようがないと、日本の国土はどうなっていくのかという心配、私も委員と共有をしているわけでありまして、特に過疎のところの数字を見ますと、国土の五〇％のところへ六％の人しか住んでないというこのいびつな国土利用、そこに私は非常に大きな問題が伏在すると思うのです。ですから、これを農林水産省の予算でやれという話ではなくて、もっと高次の国土政策がなければいけないのではないか、こう思っております。
 同時にこれは、そういった構造政策と広い意味で言えると私は思うのですが、価格政策だけではしのいでいけない問題がそこに伏在しておる。委員の御意見に全く私も同感でございまして、そういった政策の展開が早く行われないと日本の国土利用はますますいびつになっていくという感じを深くしているものであります。
午前中に引き続きましての審議でありますのでお疲れと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。
 法案の質問に入ります前に、今日的な課題について数点お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、新福祉ビジョンの策定時期と財政再建に係る社会保障費のあり方、この問題についてお伺いをしたいわけであります。
 去る五月二十六日の新聞報道によりますと、厚生省が福祉ビジョンの抜本見直しを決めたと報道されております。この点については菅厚生大臣も先日の私の質問に対してその旨お約束をなされておりますし、先日の本会議においては橋本総理からも前向きな答弁があったと受けとめております。また、一昨日、新聞報道によりますと、今月の二十七日に、二十一世紀の社会保障サービスのあり方を示した現行の二十一世紀福祉ビジョンを抜本的に見直し、新福祉ビジョンを策定する方針を固め、その作業に着手したと。そして二十八日には、社会保障制度、財政制度、老人保健福祉、医療保険の四審議会の会長による会合を開いたと報道されています。その会合では、社会保障制度の充実と財政健全化について議論が行われ、特に財政制度審議会の側からは財政赤字の克服のため社会保障を含めた歳出の抜本見直しが主張され、社会保障関連の各審議会からは社会保障だけが赤字ではないとか、社会保障とは所得の再配分であり、財政とは機能が違うなどの議論があったと報道されています。
 そこで、これらの点を踏まえて、まず新福祉ビジョンを大体いつごろ提示なさるお考えなのか、また財政再建の中での社会保障費のあり方について菅厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。