まず福島空港の建設費の総額でございますけれども、それは約二百五十億ほどでございます。それから六十一年度の調査費といたしまして今計上しておりますのは、国費で申しますと千五百万、これは五割補助になりますので、事業費ベースで申し上げますと、先生おっしゃいましたように三千万になります。
 この実施設計調査費でどういうことをするかということでございますけれども、施工方法等の調査をいたします。
そこで、この福島空港が完成するまでにおおよそどのくらいの総予算がかかるのか、それからことしつけられた三千万というのは大体どのように使われていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
福島空港につきましては、来年度の予算の中で実施設計調査費を計上しておるところでございまして、六十一年度に新規着工を予定しております。
 この空港の建設スケジュールでございますけれども、福島空港の場合に、需要がどうなるかということを考えますと、福島空港と東京とは非常に近いものですから、その間の航空路というのは余り考えられないのではないだろうか。福島空港の場合、一番考えられます相手方空港といたしまして大阪空港が考えられるかと思いますが、先生御承知のように、大阪空港は現在ジェット便数を一便もふやせないというような状況でございまして、大阪空港でそのような余裕ができますのは、関西空港ができます、今の予定では大体六十八年の春ということでございます。したがいまして、この福島空港につきましては、関西国際空港の供用開始時期をにらみながら建設を進めていきたい、かように考えております。
そこで、福島空港建設がいよいよこれから始まっていくわけですが、大体いつごろ着工になって、その一番機が飛ぶまでにどういうスケジュールでそこまでいくのか、その辺のポイントについて御説明願いたいと思います。
第五次空港整備計画につきましては、現在の第四次空港整備計画が本年度で終了いたしますので、六十一年度を初年度として六十五年度までの計画を策定しようとしているところでございます。
 この計画の策定に当たりましては、国際及び国内航空需要の増大に対処するため、五カ年間に事業が本格化する関西空港であるとかあるいは新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開といった、こういう三大プロジェクトを最重点課題として推進することとして今鋭意内容を詰めているところであります。
 先日、この五カ年計画の事業規模につきましては総額で一兆九千二百億円、そういうことにつきまして閣議了解をいたしたところでございます。
 今後具体的な計画の内容につきまして詰めていくわけでございますが、できるだけ早く計画を策定したい、その中で個別の空港をどういうふうに取り上げるかということも決めていきたいというふうに考えておりまして、今後航空審議会の御審議もいただき、最終的にはまだ時期ははっきり申し上げられませんけれども、なるべく早く閣議決定という形で策定いたしたい、かように考えております。
最初に大臣に、第五次空整の中に福島空港を入れていただいて福島県民を代表して一言御礼申し上げます。
 そこで、この第五次空港整備計画というものは一体どのように進められ、今後はどういうふうになっていくのか、その概要と見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
時間が参りましたのでこれでやめますが、今の地位協定の五条ですね、これはちゃんと五条があっても具体的にこうこうこうこうでやっちゃいかぬぞとあるものだから、手塚局長も愛知外務大臣も答弁せざるを得なくなったんでしょう。だから、その点を踏まえてひとつ空の安全のために大臣奮闘してほしいと強く要望して、私の質問を終わります。
どういう計算でその数字が出てきたか、ちょっとあれなんですが、私がいただいている宮城県の資料、後でまたごらんいただければと思いますけれども、それによりますとこういうことになっております。一店舗当たりの年間の運営費用がどのくらいかということなんですが、一つは、センターの投資運営に対しまして利用料という形で一店舗年間負担額が百七十八万八千円。それから二つ目には、センターの運営費をカバーするということで基金に一店舗当たり一千二百六十九万円拠出していただくわけで、その運用のための費用が八十八万八千円ということになります。それから三つ目には、端末側の費用として、その償却分なんかも含めますと二百四十六万円。合計しますと一店舗当たり五百十三万六千円と。いまのお話ですと、宮城県の場合には三百十余万円だというお話なんですけれども、いずれにしましても負担増になることは事実なんですね。やっぱり農協経営を新たなまた困難に追い込むことになるんじゃないかという点で大変心配しているわけなんです。
 このことについて農林金融の一九八一年十二月の、これは農林中金調査研究センターで実施した調査の中でもこのことは指摘しているんです。これは全国各ブロックから一農協ずつ十組合だけ調査したんですね。五十四年度の貯金残高が百九十九億円と、全国平均よりも非常に大きい農協を対象にしてやったわけなんですが、その大きい農協であっても、オンラインの導入によりますと、直ちに端末機の購入代金であるとか回線料だとか用紙代だとか、年間の維持費なんかが大変かさんでいく。そうすると、差し引き計算すると、プラスになるのには容易でないと、こういうふうに言っております。そのために、経費増への対策として何をするかというところが大変また問題なんですが、簡単に申し上げますと、資金量を増加しなければいけない、事業量が伸びても職員を増加しないと、男子職員は極力外務活動に向けて残高の増加を図り、コストを引き下げること、組合員の利用率を上げること、以下そういうかっこうで六点にわたって指摘しているんですよ。
 つまり、そのことはどういうことを言うかといいますと、農協金融のあるべき姿からかけ離れていって、どんどんどんどん、とにかく生産面はもうどうでもいいよというところまで追い込まれていってしまうんではないか。本当に大事な農協金融の独自性ということがなくなって、証券だ、あるいは商工業への進出だ云々だという形でもって、それからお金集め重点というようなかっこうにいくんじゃないか。私はあっちこっちでこういう話を聞いておりまして、大変心配されていたわけなんです。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。