私はこれはこういう問題が生ずると思うのです。この三国を除いたその余の国との重国籍者については、要領のいい人は、これはどうせ十五条の適用排除の効果しかないのだから、いわば第二の国籍留保にすぎないのだからということでぽんと選択宣言をする、そして十六条の訓示規定についてはこれを無視して知らぬ顔をしておく、さらに言えば、このパキスタン、インドネシア、フィリピン国籍との重国籍者であっても、この選択宣言は日本政府に対してはするけれども、しかし、そのことをパキスタン、インドネシア、フィリピン政府に対して通告するというようなことは一切しないでとぼけておく。そうすると、実体的にはこれらの国の国籍は喪失するわけですけれども、手続的にはなおそのまま残っている、そういうことをするだろうと思います。
 それからむしろ律儀な人はこれを見て悩んで、しょうがないということで選択宣言をしない、その結果、日本国籍を十五条によって失う、そういうことになると思うのです。要するに、信心深い人が踏み絵を踏まずひどい目に遭う、はりつけに遭う、信心深くない人はこんなものを踏んだってどうってことないと言って平然と免れる、それと同じことが生ずる。律儀な人が、正直者が損をする、そういうことになりかねないと思うのです。そうだとすれば、法律として適当でないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
これらの国につきましては、この法案を示してどうかという意見を聞いておりますので、それを放棄するというのを削った場合にどうかということは、また聞いてみないとわからないことでございます。
それは各国の国籍法の解釈の問題だろうと思いますが、内容的に、自国の方から見ますと、自国の国籍を放棄するという意思を外国で表明したというところに重きを置くという受け取り方もあろうと思うのです。そういうところでは放棄ということが非常に強く評価をされる可能性もあろうと思います。ただ、性質は、ある国の方を選択するということは同時に片っ方は選択しないということをあらわしておるわけであります。だから、それをそういうものとして了解すれば、それは別に放棄という言葉がなくても同じ効果としてとらえられるだろうと思います。
 私どもの方としても、もちろん内容的には日本の国籍を選択するというだけでもそれは足りるといえば足りるのでありますけれども、そういう宣言という意味内容が国民ということの内容としても片っ方の面からとらえる表現があった方が余計に理解ができる、それで宣言の性質もよく理解してもらえるだろうということから、日本の国籍を選択して外国の方を放棄するという両面で明確に書くというふうにしておるわけでございます。
仮に「外国の国籍を放棄する旨」という部分を除いたとしますと、先ほど挙げられましたパキスタン、インドネシア、フィリピンについて効果が変わってくるということがありますか。単なる選択だけではこれらの国との重国籍者についてこれらの国の国籍が喪失しないというようなことがありますか。
何度も申し上げますとおり、この国籍選択制度というのは、国籍唯一の原則を貫きたいということから来ているわけでございます。そういう意味から申しますと、この「選択の宣言」というのは、国籍唯一ということが明らかになる、要するに国籍唯一にするという自分の気持ちがあるんだ、意思があるんだということを明らかにするということだろうと思いますので、したがいまして日本の国を唯一の国籍とし、反面、外国の国籍の方はなくすという内容でなければならない。それを「放棄」という言葉は少し強過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、外国の国籍法の中でも、こういう宣言ということではなくて、国籍の放棄という言葉を使っているところはかなりございますし、したがいまして、一方では日本の国籍の方を確保し、片っ方の国籍の方はなくすということを日本の国に対して宣言をするという内容が一番この選択制度の趣旨に合致しているのではないかということでこういう言葉を使ったわけでございます。
そういう面もあろうかと思いますけれども、規定の趣旨全体から要するに国籍法全体としてそういう地位に立っているものだということ。
 それからもう一つ、これは国籍法自体ではおっしゃるとおりかもしれませんけれども、一つ配慮した点は、これからほかの立法で二重国籍者について何かの立法があり得る可能性もあるわけですね。電波関係とかなんとかで外国籍を持っている者は認可が受けられないというような法制が現在でもあります。そういうことでどういうふうな対応をするか知りませんけれども、十五条だけではないというニュアンスですね。要するに、二重国籍者の中でも一つの選択の宣言をした者というグループの中に入るとっかかりがむしろあった方がいい。これは少し余分なことなんですけれども、そういうことも実は頭の片隅にはあったわけでございます。
計画変更については、向こうの政策変更による理由が主である、そういうふうに理解をいたします。したがいまして、今進行中でもございますし、先ほど御指摘申し上げましたように、いわゆるマルコス政権に直結する不明朗な理由によるものではない、かように理解をするものでありますが、この機会に、先ほども若干お聞き申し上げたところでございますが、いわゆるコミッション、言うなればリベート、このマルコス・リベートと世間で言われておりまするこの行為について、政府の基本的な見解を聞いてみたいと思うのです。
 例えば日本企業が、契約が成立いたしますと、現地のいわゆるアシジェニト投資会社という名前が登場するわけでございますが、このような代理店などにコミッションを支払う、そしてまた、そういうコミッションを支払った一連の契約の中に、たまたま今問題になっておる円借款事業も含まれていた、こういうふうに指摘されるわけでございますが、その辺の実情、これは簡単でいいですから、含まれる、含まれていない。
 それから、さらに大事なことは、このコミッションの基本的な性格であります。現地における商習慣、国柄あるいはその国の習慣等もありましょうから、商いの習慣、商習慣等からくる必然的なものも、必然性を持ったものもあるかとも思われるわけでありますが、一体、我々が通常考えておる、既成概念として持っておるリベートやあるいは堕落、こういうものと今言われるコミッションとの区分、この辺がどのように理解すればいいのか、可能な範囲で結構でございますが。