いままでたび重なる行政改革というプランができまして、めったにそのとおりになったことはないのでありますけれども、その都度ずっと国会が決めてきている経過がございます。したがいまして、それに触れて、かつ長官が本委員会で述べていることに触れてお考えを聞いた、こういうことでありまして、もちろん政党間の話し合いは後刻行われるだろう、こう思っておりますが、この経過を御尊重願いたいと申し上げておきたいのであります。
 そこで、第二次臨調のポイントを幾つか承っておきたいのでありますけれども、まず一つは、官業、民業という行政の守備範囲というような意味での議論が最近行われておりますが、今回の第二次臨調に当たりましても、一体どういう形のものを議論してくれといって委員の諸君に提起するのかという問題もございます。そういう点も含めまして承りたいのでありますけれども、官業、民業論、しきりにいま論ぜられておりますけれども、そういう行政の守備範囲、そこらのことのたとえば物差しを考えてもらうとか、そういう考えがあるのですか、具体的に。
第二次臨調におきまして、委員の皆さんがいろいろな問題をみずから提起されてどういう御判断を最終的にお示しになりますか、これは委員の皆様方にお決めいただくのが適当であると思います。われわれとしては、できるだけ自由にフリーハンドを持って判断をしていただくようにすることがわれわれの努めではないかと思っております。
 それから、国会の附帯決議につきましては、政党間でいろいろ御論議願いましてお決めいただくのが適当で、そのお決めいただいたことをわれわれは誠実に遵守したいと思っております。
いまそこまで詰めるのは早いのかもしれませんけれども、ここに参議院における附帯決議がございますが、総定員法ができますときに、衆議院の方はごたごたいたしまして、そういう時間的余裕もなかったわけでありますが、参議院で「本法律案審議の過程において政府の言明せるとおり、公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわないこと。」こういう一項が入っている。それから第一回目の臨時行政調査会、これは行管がおつくりになった縮刷版でありますけれども、この中に附帯決議等がございますけれども、身分変更が行われるようなことがないという意味での配置転換を行わないという意味の決議があるのであります。行革に当たって、公務員の身分、それから生活がかかっておりますから首切り、そういうふうなことがあったんでは、私どもとして納得いたしかねる結果が出てまいります。
 あわせて端的に承りますが、その二つの点について長官のお考えはいかがでございますか。
現在、私が手がけておりまする行政改革は、仕事減らしということを中心にやっておるので、お説のとおりでございます。
 第二次臨調の結論につきましては、先ほど角屋さんには申し上げましたけれども、それは委員の皆様方に議事の運営やら内容等もお決めいただくので、私たちがここであらかじめ干渉がましいことを申し上げない方がいい。自由に御判断を願って結論をつくっていただく。しかし、りっぱな権威ある方々がおやりになるのでしょうから、国民の納得の得る穏当な御判断を諸般の問題について示していただけると思う、こういうふうに御答弁申し上げた次第でございます。
提案趣旨の説明でも申し上げましたが、わが国の行政制度及び運営の重要問題についていろいろ御審議を願う、そういうことが主でありまして、公務員の人員整理を目的としてこういうものをつくっているものではございません。
あくまでもこれは要求ベースでございますので御勘弁願いたいのでございますが、委員は非常勤、それから専門委員も非常勤ということで、前回も委員は大体週に一回ぐらい来ていただいた、専門委員は週に二回ぐらい来ていただいた。今度も恐らくそういうことになると思いますし、それから調査員等は大部分は行政管理庁等からの出向職員でございますので、経費の大部分は大体会議費、印刷費等が主でございます。
だけれども、これは九人というわけですが、無給だとかいうのが無給じゃ済まないとか、いろいろなことになっているのでしょう。一説には八億だというのでしょう。ところが、いや八億じゃ上がらない、トータルでいけば十億ぐらいになるんじゃないかというわけです。十億使って二年間遊ばれてはかなわぬので、はっきりしてください。
第二次臨調は、実は今度の予算編成で具体的なことは決まるわけでございます。いま建物を探しておりますが、建物を除きまして、要求ベースで年間三億円余りということで、私どもこれから査定当局と折衝するわけでございます。
地方自治体としては、地方交付税の額が非常に少ないので三二％を四〇％に引き上げてほしい、こういう要望は毎年のように繰り返されておるということは御承知のとおり。それから、基準財政需要額なるものが実態と相当大きな乖離を持って低く抑えられているという点についても非常に強い不満がある。大きな借金を抱えてひいひい言っているわけなんですよ。そういう地方自治体が、せっかくふえた五十四年度の地方交付税の額を五十四年度に使わなくたって結構ですというふうに、そう簡単にオーケーを言うたかどうか、私は非常に疑問だと思うのですよね。いまおっしゃったところによると、とにかく聞いたは聞いた。とにかく地方自治体の意向というものは大きな関心を持たなければならぬことだとおっしゃったでしょう。関心を持たなければならぬことだけれども、聞かなかったのですか、いまのお顔からすると。そういう関心を持たなければならぬことだけれども、聞いたはお聞きになったのですね。聞いたは聞いたけれども、結局五十五年度の繰り越しでよろしいということだったというお話ですね。だから、そこのところがどうもよくわからぬのですが、どうも私は、いまいろいろな理由をお述べになりましたけれども、結局は自治省ベース、幾分かはあるいは相当強く大蔵省サイドの意向というものが働いて、自治体の利益というのは二の次、三の次というところへ置いて、そして五十五年度に繰り越すということをお考えになったのではないかという気がしてしようがないのです。いろいろ技術的な混乱等々というようなことをおっしゃったですね。あるいは幾つかの事例をお挙げになりました。私も一応そういう点についてもなるほどなるほどとお聞きしておったのですが、とにかくそういうようなことも含めてもなおかつ地方自治体に対して、これだけふえたんだから配分する、これはどういうふうに処理するかは任せる。地方自治体の自主独立、自主的な立場が必要だ、自主性が必要だ、創意工夫をこらした自治体の活動が自治体の前進にとって大切だということは先ほど大臣がおっしゃったとおりなんで、そういうような方向で地方自治体に配分する、こういうようなことはお考えになったことはないのですか。