この仕組みは、いわゆる事業主の方々が身体障害者を雇用されるに当たりましてはいろんな形でコストもかかる、そういうコストのかかる事業主相互間のコストの相互調整、こういう意味合いを持ちまして雇用率を達成しておられない企業の方から納付金を徴収いたしまして、そして雇用を進めていらっしゃるところに調整金として交付をしていく、それからまたその財源を通じまして作業設備の改善でございますとかその他各般の身体障害者を雇用するための努力をされる方々に対する助成を行うという形でもって運用をいたしております。
 いずれにいたしましても、これはもう御利用をどんどん積極的に行っていただく、まあ予算の範囲でございますけれども、ということでやっていかなきゃならぬわけでございまして、積立金がたまっていくということは全く本意じゃないわけでございまして、そういった意味で諸般の状況を見つつ改善等を行いながら、より雇用が積極的に進むように見直しも行っていくということにいたしております。
これは雇用率が伸びないから結局納付金というのはふえるばかりなんですけれども、一体このお金はどうなっちゃうんですかね。これ、使い方を考えたことはありますか。考え方を変えませんか、この使い方の。
お答えを申し上げます。
 納付金の収入は、昭和六十一年度から申し上げますと、昭和六十一年度で百七十六億でございます。それから、それが以下百七十七億、百八十五億、二百二十二億、平成二年度予算案におきましては二百二十八億、こういうことでございます。
 支出をいたしております金額につきましては、昭和六十一年度で百二十六億、六十二年度で百二十七億、六十三年度百三十六億、平成元年度の見込みは百九十九億ということでございます。若干累積をしている関係もございますし、収支バランスを保つ関係上、平成二年度におきましては、納付金による各般の助成金の中身の見直しを行いまして改善を行うことによって二百八十六億の支出を見込んでおるということでございます。
いずれにいたしましても、国際障害者年の終期をあと三年に控えておりまして、そうした中で目に見えた雇用の改善効果を出していくということをできる限りやってまいりたいというふうに思っております。
 具体的には、特にこの際三点ほど重点を私ども定めまして、それを全国に通達いたしまして取り組んでいくことにいたしております。
 第一点は、ともかく障害者の働く場を広げる取り組みということでございまして、特に実雇用率の低い大企業、それから金融、保険等の業種、そうしたところを重点に徹底した求人開拓を実施する。それから、多様な方法によりまして特にトップの理解を得るということが極めて障害者雇用の場合に重要でございますし、人事担当者の集まり、そうしたものを全国各地で随時開催いたしまして理解を深めていくというふうなことをやってまいります。
 それから、さらに重度障害者を多数雇用するモデル事業所をどんどんつくってまいりたい。向こう三年間に百カ所程度そうしたものの増設を図っていく、こういう目標を掲げてやってまいりたいと考えておりますし、さらに特に職域の開発ということにつきましてはノーハウの蓄積が大変大事でございますので、障害者の総合センターの中でそうしたものを研究し、さらにそうしたものを民間企業にも御利用いただく、こういうふうな形で進めてまいりたいというふうに思っております。
 さらにもう一点、身体障害者雇用促進法に基づきます雇用率制度の厳正な適正な運用ということについてもさらにそれを突っ込んだ格好で運用してまいりたい、このように考えております。
そのことについてぐずぐず言っていると時間がありませんから……。
 このときの法定雇用率が一・一％、七年後には達成し、法定雇用率も一・三％に改定された。そして、五十一年の大改正以後そうした附帯決議もなくなりました。これは国会自身の問題であると思いますけれども、こうした具体的目標を掲げるときは、恐らく何年で達成しようとか考えるのは当たり前だと思うんです。先ほどから伺っていると、それはなかなか難しいと。では逆に、達成のための努力はどういうふうに具体的になさっていらっしゃいますか。それを聞かせてください。
労働省としてもそういうお答え以外にはないとは思いますけれども、努力することには努力をしていただきたいと思います。
 昭和三十五年に身体障害者雇用促進法案が全会一致で成立しました。そのときの附帯決議の「二」というものを改めて読んでいただきたい。
地権者との話がつけばかなりの農園の確保ができるのではないかというお答えですが、これはだれでも答えられる答えでして、私は余り答えになっておるとは思いません。地権者をある意味では説き伏せてでもやるくらいの積極的な構えがないと、市街地にはなかなかできないと私は思うのです。説き伏せてでもというのは
ちょっと強引な言い方かもしれませんが、どっちにしても市民農園に積極的に協力してもらうような手だてを建設省なり農水省としてどういうふうに考えておるか、こういう意味の質問をしておるわけですから、できれば、そういうことについて何かお考えがあればお伺いしたいと思います。これはさっきの質問に対する追加です。
 次に、もう一つは、この市街地もそうですし、農村地帯もそうですが、水田は減反などもあってかなり放置されておるというか、特にスプロール化した市街地の場合は、非常に狭いところで水田が残って日当たりが悪い、排水が悪い、こういうようなことから水田が余り使われないで放置されておる状態が結構あるのです。そういうようなことを考えると、畑地だけを対象に考えておったのではなかなか広がらない。そういう減反などで遊んでおる水田を積極的に利用していくということになってくると、水田の汎用化あるいは畑地化、こういうことが市民農園の拡大にとって非常に重要になるのではないかと私は思っておるわけです。構造改善政策の大きな目玉というか焦点が水田の汎用化というところにも置かれておるわけですが、そういう意味で、構造改善事業と市民農園の拡大などを積極的に結びつけていく必要もあるのではないか。同時に、市街地の場合には、そういうところを畑地化する、間もなくそれがまた宅地に転用されて消えてしまうというおそれもあるわけです。畑地化をしたときには、畑地化をしてある程度耕地として何年間かはきちっと維持できるような歯どめもその場合は必要になってくるのではないかという感じもしておるわけですが、こういう問題についてどうお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。