お答えいたします。
 五十四年度は農業村落振興緊急対策事業として実施いたしました。五十五年度は、御指摘のように、農業構造改善村落特別対策事業として実施いたしました。これらは構造改善の一環といたしまして、地域の環境整備等を含めた整備事業で、単年度事業として五十四年度限りというふうに実施いたしました。さらに各地域等の要望も強いというような状況にかんがみまして、五十五年度におきましても単年度事業として実施したものでございます。
そうじゃないかと思いますが、でしょう。それは大臣がおわかりにならなかったら、ゆっくり別の機会に大臣室で私から御説明申し上げることにしまして、余り深入りしないようにしましょう。
 そこで、こういうような状態をまたこういうふうにも言われておりますよ。総合農政派が農林官僚と二人三脚、せっかく書いてあるから読んでみますよ。米価据え置き論をぶって過去に大蔵関係法案の強行採決をリードしてくれたので、大蔵省に貸しがある。この総合農政派の方たちですよ。そこで、貸しがあるから強い。そこで、農林省も予算を優先的につけてくれる。かっこうがいい。自民党の農村議員としては、一律に米価を引き上げるよりも、補助金という武器により票をいただく、こういうことを報道されています。また、ある自治体の幹部は、公共事業関係の補助金の五％は与党の主流派に還流する、そういうことを言う人もおります。また、法政大学の教授の方は、こういう図式を書きまして、そういうものが一般に出ておる。ですから私は、きょうはここで一つの問題を通して申し上げましたけれども、大臣は、いやそういうことはない、こういうふうにおっしゃいますから、それがあるかないかは、現実に配分された結果が、各町村の状況があるわけです。
 それでは申し上げますけれども、その補助金が一年限りで、それは五十四年限りだと言ったことに対して、五十五年まで引き継がれた理由は何でしょうか。これはひとつ大蔵省も答えてください。
あの助成も、県からの申請に基づいて交付をいたしておる、こう報告を受けておるわけでございます。私もちょっとこの一覧表を見たわけでありますが、やはり自民党の大物がいるからとかなんとかということは当たらないような感じがいたします。山梨県のごときは、相当な大物もいると思いますが、いま見るとゼロか一かということになっておりまするし、田中先生のせっかくの御指摘でありますから、私自身は十分そういうところには注意はいたしますけれども、まさかそういうことは、農林省の皆さん方は、県からの申請をねじ曲げてまでやるというようなことはしておらぬのではないか、こう考えますが。
前の御質問に関連した点でお答え申し上げます。
 補助事業につきまして、先生のおっしゃるような画一的に流れやすい面がございます。特に農業用の機械等にそうした例がございまして、五十四年から農業用機械施設補助につきましては、一般化しているようなものにつきましては補助の対象にいたさない、これらは融資対象事業に移すというふうに私どもとしては切りかえさしたところでございます。また補助事業自体が非常に画一的になりやすいのは、単一の目的だけで補助を組みましたためにどうしてもその補助事業を強引に配分するというような結果にもなります。したがいまして、補助事業自体の統合メニュー化というような方式によりまして弾力的に地元に対応できるようにということで、現在では十七県の補助事業を統合いたしまして、地域農業生産総合振興事業というような総合事業を起こしております。そういうような形で現在やってきておりますが、補助事業の本数につきましては、先般の閣議決定に従いまして、補助金の四分の一を整理する。したがいまして、農林省としては五十四年度で千二百五十五件でございますが、この四分の一に相当いたします三百十四件について整理する。五十五年度におきましては百五十八件を整理いたしたものでございます。
お言葉を返すようで大変恐縮でございますが、大臣が指示なさいましても、先ほど私がちょっと触れましたようなことがありますとなかなか、ですから大臣も補助金が来て農家が困っているということを御存じならば、そういう補助金はきちっとやめたらどうですか。全体の補助項目の中で一割か二割かあるのじゃないですか。ことしは補助金どのくらい削ったの。
家畜共済におきます共済掛金率は、共済事故の発生態様の類似性を勘案をいたしまして、主務大臣が定める共済目的の種類ごとに設定するということになっておりまして、肉用種肥育牛と乳用種肥育牛の共済掛金率は、現在は肥育牛ということで一本の共済掛金率が定められております。
 しかし、乳用種肥育牛は哺乳されずに出荷されることが多いこと等もございまして、肉用種の肥育牛に比べて一般的に被害率が高い傾向にあるということが言われておりますし、さらに、近年牛肉に対する需要の動向から乳用種の肥育牛が増加をいたしまして、肥育牛飼養頭数の約六割を占め、今後もこれがふえていくのではないかということが見込まれておりますことから、一部の地域からは共済目的の種類を乳用種と肉用種と、今の肥育牛を二つに分離するようにしたらどうかという要望が出ておることは私どもも承知をいたしております。
 この現在プール計算されておりますのを二つに分離しますことは、法改正は要しませんで、告示の改正で共済目的の種類を分離をすればよろしいわけでございますが、これにつきましては、事務処理の問題のほかに、分離をいたしますことが肉用種肥育牛、乳用種肥育牛のそれぞれの飼養農家にとって納得のいくものかどうか、地域の実態に即してなお検討してまいりたいと思っております。
 なお、今回の改正案の一つでございます危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入でございますが、この方法を使いまして、結果的には肉用種肥育牛と乳用種肥育牛の被害率が掛金率に反映されるような手法をとることも可能ではないかと思っておりまして、この仕組みを使いまして共済目的の種類の分離と同様の効果を期待できるような措置が可能になるのではないかというふうにも考えているわけでございます。