国鉄の経営問題といいますか、経営再建という問題は、やはり国家財政の中の三Ｋ問題の一つとして解決すべき緊要な課題であると思いますので、それの一環としての地方交通線対策というのはわれわれとしては早急に取り組みたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつその点は御理解をお願いしたいと思います。
大体、総合的な交通政策ができないで、どうしてレールの問題だけ先行できるのですか、ぼくはおかしいと思うのだ。やはりいろいろな交通の分野があるわけで、そういう分野、分野の機能に応じた総合的な交通政策というものができて、その中で国鉄というのはどういう任務を分担するのかということにならなければ本当でないんじゃないですか。地方の各地域の交通総合政策だってそうでしょう。いまそれぞれ各地方で作業が進んでいる。これからあちこちでまとまっていくわけですね。そのまとまった上で、その地域におけるレールの地方線がどうなるのか、残すのかやめるのかということだって判断していかなくてはいかぬわけで、そんなことが後になってしまってレールの問題だけ先行するということは、ぼくはやはり国土全体の交通政策としておかしいのではないかと思う。どうもそんな意味からいったって、国鉄再建法というのは、法律はできたのだけれどもここのところで少し執行猶予してはどうですか。もう少し慎重に、総合的な交通政策を練って悔いの残らぬようにしていく。目の前の財政の問題だけでなくて、その必要があるのではないかとぼくは思うのですが、いかがですか。
ただいまの五十嵐委員の、地方公共団体の中の民意をとうとぶ御質問の中でのローカル線廃止ということは、自治省といたしましては、法令の設けられた範囲内の折衝でありまして、地方の民意をどのように生かすかということで、いま運輸省と鋭意折衝中でございまして、地方公共団体のそういう熱情を無視することはできないと考えております。
ポーズではないかというお話だそうでございますけれども、決してそういうことではございませんで、私どもとしては、地方ローカル線というものが地域社会におきまして、重要な基盤の施設として大きな役割りを果たしておるということに着目をいたしまして、やはりどうしても地域の実情、将来の開発の状況といったものを十分配慮した上で、特定地方交通線というものを選定をしなければならない、それを無視された選定ということはあり得ないということで、基本的には考えておるわけでございます。
簡単にお答え申し上げます。
 それは御提案のとおり、いままでは二千平米以上が届け出をしておる、それ以下は届け出を必要としなかった、こういうことになっておるのですが、この国土利用計画法の制定のいきさつは、これは四党の共同提案によってできた法律であります。そのときに、これに対する附帯決議等々で注意を受けております。それによると、これ以上余り小さいところまでいろいろやりますと都道府県の事務能力がそれに及ばないからこの程度でいいであろう。第二は、大規模取引を規制しておけばそれが波及して効果が必ず上がるものであるからこの程度でいいという結論になっておりますので、われわれもその立法府の趣旨に賛成して、いまのところこれを改める意向はないところでございます。
端的にお願いしたいと思うのですが、国土法をどのように具体的に変えるか。先ほど申しましたように規制逃れがあるのですね。二千平米以上しか届けなくていい。そうしますと、たとえば広い土地でも、それを千九百平米とかいうような形でそれぞれ分割して売り、または開発していくわけでございます。そういうことに対しての国土法の欠陥というものをどう見直されるかということを、まずはお答え願いたいと思います。
御指摘のように、国土政策につきまして、近年、歴代内閣におきまして、列島改造論でありますとか、あるいは定住圏構想でありますとか、いろいろの構想が発表されてきたわけでございます。大平内閣におきましても田園都市構想、こういうことを提唱したわけでございます。しかし、いずれも自由民主党内閣でございまして、自由民主党は一貫して一国土政策といたしましては国土の均衡ある開発、発展を図る、地域格差をなくしよう、こういう基本に立ちまして国土政策を進めておるわけでございます。そういう中におきまして環境の保全、生活環境の整備、そして快適な、ゆとりのある生活ができるような、そういう観点に立っての国土開発を進める、自由民主党はこういう一貫した政策を持っておるのでありまして、私は、今日までいろいろの角度からとらえられてまいりましたところの国土政策、わが党の政策というもの、これを鈴木内閣におきましては着実に実行してまいりたい、こう思っております。
最初に、日銀券の発行要因についてお触れになったわけでございますけれども、確かに先生がいま御指摘になりましたような構造的要因、クレジットカードとか、それから給振りとか、そういう要因のほかに、景気循環的要因と申しますか、そういう要因も私どもの分析の中では入っておるわけです。その中でも、中小企業の投資不振というふうなところも一部そういう要因になっているような——これはまあ一つのアカデミックな分析でございまして、大胆に申し上げさせていただくわけにはいきませんけれども、そういう要因もあるように考えております。
 それで、御心配の中小企業金融でございますけれども、確かに中小金融機関について見ておりますと、昨年はかなり、たとえば郵貯の急進みたいなことがございまして、全体として金融機関、それから中小金融機関を含めまして預金の増加が鈍化する、前年度に比べますとむしろ増加額が減少するというようなことがございまして、ことしに入りまして金融機関の方、郵貯も目標額を達成したこともございましょうが一服するというようなことがあり、それから、民間の方もやや持ち直してきておるわけでございます。
 それ以外に、日本銀行が四月一日に預金準備率をかなり思い切った引き下げ方をいたしまして、流動性をつけるというようなことを——中小金融機関もそれは潤うわけでございますけれども、とか、あるいは弾力的な金融調節と申しますか、窓口指導とかいうようなことをいたしておりますので、当面のところ中小企業の資金の方については供給サイドとしては問題はないかと思います。問題は、中小企業自身が投資意欲が起きるかどうかというようなところではないかというふうに考えております。