今後はやはり高齢者の能力開発が必要でございますので、事業主の方についても、若年者に偏らないでそういった方々の活用のための能力開発を進めていただくという意識変革は大変に必要なことでございます。
 従来から、都道府県あるいは公共職業訓練施設、さらには中央並びに地方の職業能力開発協会、そういった関係の機関を通じまして事業主に対するいろんなＰＲ、啓蒙活動はやってまいっておりますけれども、今回の改正の中でも公共職業訓練施設を公共職業能力開発施設ということで機能的に拡充をして資料提供、情報相談をやろうとしているわけでございますので、そういったファンクションを十分に活用いたしまして事業主に対する啓蒙、援助、そういったものに努めていきたいと思います。
中小企業の事業主のお話では、どうしても若い方に期待を大きく持ってしまう、若い人に立派な技能を身につけてもらうように熱心に指導もしたい、一方、高齢者にはどうしても遠慮がちになってしまうというようなことを現場でもお伺いするわけです。
 自動機械を使うといたしましても、それを動かすコンピューターは人間が入力するわけですから、高精度が求められる金属加工なんかも最後の仕上げは手作業が欠かせないわけですから、新しい技術であっても、若年労働者が今後不足していくことを考えますと高齢者の方々にも頑張っていただかなくてはならぬわけです。そういう意味で、いわゆる事業主による高齢者の職業能力開発を積極的に行っていただくように、そういう人たちに意識の改革のための御指導をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
全く同感でありまして、私はそういう意味では、きょうばいきなり質問通告のなかった話なので非常に答えにくい部分があったと思うんですが、私はぜひ閣僚の中で小泉大臣にそういう面での思い切った発言をしていっていただきたい。私は、そういう意味で政府が取り進むのであれば、太陽党も当然これに協力をしていきたいというふうにも思っております。
 私は、二月一日から羽田党首に同行してワシントンに行きました。上下両院の六名の議員とお会いをしました。その中で、やっぱり非常に日本に対して何か突き放したようなイメージを私は持ったんですね。とりわけ、三人の人から日本は行政改革できますかと、官僚は大丈夫ですかと、官僚という言葉を使って出されていたわけですけれども、そういう意味では政治が主導権を持っていかなきゃならぬということについて、きょうも午前中、政治の責任という問題を小泉大臣が言及されましたけれども、戦後のやっぱり我が国の政治というのは、ある意味では急激にふえたパイをいかに配分するか、私は政治家はクロネコヤマトだったというふうに言っているんですね。地方ではどの政治家に頼んだらいっぱいパイを運んできてくれるかというのが政治家の評価だったというふうに思うんですね。
 そういう意味では、官僚が持っているある意味では予算の配分権といわゆる許認可権、そういうようなものを政治家が引き出してくるためにやっぱり官僚とある意味では癒着をしてきたというのはこれはもう目に見えたことなので、私は先ほどの議論を聞いていたら、これは政治家も行政も両方の責任だというふうに思うわけでありまして、そういう意味で思い切った構造改革というものをこれから進めていかないとこの国はもはやもたないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 以下、私、きょう三つほど質問を用意していますので、その問題について質問をさせていただきたいと思うんですが、まず第一点目は、彩福祉グループをめぐる福祉汚職についてであります。
 今回厚生省では、一月三十一日に「施設整備業務等の再点検のための調査委員会 第一次報告書」というのをまとめておるようであります。私は、これは非常にある意味ではけしからぬと思う。それは、結局この問題の中で、例えば指導監査の徹底だとか、それから適正運営の確保、何か現場だけに問題があるような、そういうニュアンスに映るわけでありまして、これもやっぱり大臣が先ほど言いましたいわゆる構造を変えなきゃだめなんだという中に私は起因すると思うんですが、いわゆる中央集権が起こした問題だと、私はこういうように思うんです。地域の実情がある意味では十分にわかっていない厚生省が箇所づけを認めていくということ自体、こういうこと自体が私はこういう問題を起こしてきたというふうに言っても過言ではない。私は、そういう意味ではこうした問題が起こると必ず規制を強化しろと。
 衆議院の予算委員会でちょうど私がテレビを見ていましたら、坂口さんとの間で議論がされておりまして、大臣は、それは確かにそうだけれども、規制というものも一緒にやっぱりやっていかなきゃだめだというような答弁をなさっておられましたけれども、今一番問題なのは、今、社会福祉施設をつくるとしたら政治家に頼まないとできないというんですよ。こういう話が地方ではもうまことしやかに言われているわけですよ。政治家がいわゆる頼まれて、そして施設を、許認可を、圧力をかけていく。例えば、中央集権から地方分権されたとしても、今度は県議会議員がこれまたやりますよ。
 そういうふうなことを考えたときに、こういうふうな部分をどういうふうにして排除していくのか。地方の役人さんは一生懸命になって適正な人間というものを、この人の方がいいと思っていてもそうでない人が政治家の圧力によって前に出てきたりして、そしてそういう施設が問題を起こしてきているということは、もう私自身が長年社会福祉施設を経営してきていますからよくわかっているんですが、大分県でもこういう問題はやっぱりあったんです、過去に。これは風俗営業をやっている、キャバレーをやっている社長さんが施設を申請した。やっぱりますいんじゃないかと、我々の中でそういう議論はあった。しかし、もう亡くなりましたけれども、自民党の大物代議士がこれを非常な肝いりでつくった。そして、その結果、これはいわゆる知的障害者の施設でしたが、預かり金をその事業の赤字補てんに流用して、結果的に問題を起こしちゃった。
 要するに、その施設を始めるときの入り口の段階でどうチェックができるのか、そのために政治がそういうものにかかわっていくということはどうなのか。そういう部分を今もっともっとこういう中に出していかないと、ただこういう報告書を出して、何か幹事を何人にしろだとか評議委員会をつくれだとか、こういう問題では私はない、そういうふうに思うんですけれども、この点についてはどうですか、大臣。