個別的比較によりますと、確かに委員御指摘のような悪質債務者、不良債務者、多額債務者と申しますのは個々の金融機関等の破綻に際して存在することは御指摘のとおりであろうかと思います。
 ただ、この住専債務者と信用組合あるいは、先ほど兵庫銀行という特定銀行の名前を挙げられましたが、そのような銀行の債務者との債務処理の違いは、まず第一点は、住専会社の債権債務の処理に関しましては、信用秩序の維持という観点から公的資金を投入してまでこういう特例処理をしなければならないほどの公益性が顕著であるということであろうと思います。それに対しまして、兵庫銀行あるいは新聞等で報じられております信用組合等につきましては、いまだ公的資金の投入をもってしてまでも処理しなければならないほどの高度の公益性というところには至っていないという類型的、質的な違いがあるというふうに説明できょうかと思います。
 それからもう一つは、今回は、住専会社は今回の特例処理によりまして完全に解散、清算、消滅させるという前提になっております。それに対しまして信用組合等につきましては、その業務は、その信用組合自体は消滅するにしても合併等によってその営業はほかに引き継がれていく。
 したがいまして、そういう強制立入調査権限を与え、そのようなことを行いますと、取引先に影響を及ぼし、それ以後の営業に支障を生ずるおそれが類型的に認められる。したがって、法制度としてそこまでの措置をするのはいかがなものであるかというような配慮もございまして、関連法案の方には、この住専法案の十七条のような規定は入れなかったというような内々の検討経過もございます、ということでございます。
承っておりますが、まだ全然わからないことは、ほかの債務者との比較を具体的になさっていないことなんです。
 銀行から借りて返さない、そのために兵庫銀行それから太平洋銀行などは銀行がつぶれるぐらいの大騒ぎになりまして、その後始末に大変関係者が苦慮した。一般預金者も大変にまた心配したでありましょう。あの銀行と取引しているために破産の憂き目を見た人もたくさんいるのかもしれません。そういう場合、銀行から借りて返さないという人の社会的責任もこれまた極めて大きいんじゃないか。
 それから、私、信用組合の問題をちょっと指摘しましたけれども、信用組合から借りて返さない、そのために信用組合がまた整理ということになりまして公的資金が導入される、これについても全く同じことではないかという気がいたします。
 そういうことを言っていきますと、一般の私人間の債権債務でありましても、私財をなげうって友人を救った、ところが友人はそれで救われたにもかかわらず金を返してくれない、貸した方がもう一家心中の瀬戸際になって最後は死んじゃうようなおそれもあるという場合だって私は同じことではないかと。片や国が税金を投入するから社会的公共性が極めて高い、私人のやつはもう従来どおり私人間の債権債務ということで処理してほしいと、そう冷たくは言えないんじゃないかという気がいたします。
 悪質な債権者というのは世の中にごまんとおるわけですから、それに対していかにして支払わせるか。今度の救済案では、どうやら住専に対する債務者、これについてはこういう考えをもってどうしても支払わせるということを考えておるようですが、ほかの債務者に対しても、やはり同じように、これと匹敵するような悪質性のある債務者というのは幾らもおると思うんです。銀行からの債務者、あるいはノンバンク関係がこれから問題になると思いますけれども、あそこからもまた何兆円という金を、これは何千億か何百億か知りませんけれども、総計すると何兆円、何十兆円にもなるらしいですけれども、それを借りて返さない、そうしますとやはり国にとって大変な問題になる。そうすると、またこれについて救済法をつくる、当然ながらまたこういう罰則が出てくるのかなと、こういう気もいたします。あれはあれ、これはこれと区別して考えるという理屈はどうもなさそうですが、その点いかがでしょうか。
それでは、続きまして、核燃料サイクル見直しの議論のことに関して、一言所見を申し述べ、そしてまた御質問をしたいと思うわけでございます。
 現在、この「もんじゅ」の問題以降、将来のエネルギー政策をめぐる問題、また日本の核燃料政策をめぐる問題等に非常に大きな影が投げかけられているということは皆さん御承知のとおりでございます。
 その問題の提起を見ておりますと、一つには、やはり原子力発電という問題が、放射性物質を扱うということに伴う危険性をはらんでいるということが改めて認識されたことによって提起される問題であろうと思います。
 それからもう一点は、電力会社等を中心にして起こっております見直し論というのは、コスト的にむしろ核燃料サイクルというのは成り立ちにくいのではないかという疑問でございます。それが、今回の事故を契機といたしまして公然と語られるような雰囲気が生まれてきているということについては、やはりきちんとした認識を持つべきだろうと思う次第でございます。
 せんだっては、ＡＴＲも、コスト問題で最終的に中止に追い込まれております。その背景を資料を請求して見てみますと、ＡＴＲ実証炉については、昭和五十九年、建設予定したときには、その建設費見込みが三千九百六十億円であったのが、平成五年段階で見直しをやってみると、五千八百億円になっているということで、この建設費高騰には電力会社としてとてもその負担にたえないということであったようでございます。また、六ケ所村の方に建設予定されております再処理工場の問題につきましても、計画変更前といいますか、最初の見通しですと五千七百億円の建設費だったものが、その後調査してみますと、一兆三百億円という建設費に変わるということで、これは見直しをせざるを得ないだろうというような話にもなっているようでございます。
 科学技術庁がお取り組みになっておられますさまざまなプロジェクトにおいて、このように、計画当初予定された価格と、それから実際それが進行している過程で見直してみると、相当コストが変わってきているという問題が出てきているわけでございまして、綿密にコスト積み上げをしながらコスト算出をしているはずなのに、なぜこれほど大きな価格差が生まれてくるのかという点は私どもも大変疑問に思っているところでございます。
 これはもう既に幾多の皆さんが御指摘されている問題でございまして、そのたびの答弁は、円高が起こったから結果的にコストが高くなったとか、当初予想できなかったトラブルがあってそれを解決するためにお金がかかったですとか、余計に新たな施設を建設しなくてはならなくなった関係でコストが高くなったとか、こういうようなことが言われるわけであります。
 ビッグプロジェクトというのは、金額が大きくて長期間にわたるからビッグプロジェクトだというふうに言われるわけでございましょうけれども、その当初の見積もりを立てて計画を推進しようという段階において、もう少しきちんとした評価作業を行うべき問題ではなかったのか。また、将来起こるいろいろな要因というものは、当然これは突発事故もあるわけでございますけれども、ある程度織り込みながら当初計画というのはつくられるべきであって、これをやれば必ずうまくいくのだということだけで走っていく、そんな形のプロジェクトの進行、運営というものはそれでいいのかどうか。この点についてどのようにお考えなのか、また、改善策があれば御指摘いただきたいと思います。