ただ、人事委員会を置いてない団体ももちろんあるわけでございますから、ここで予定をしておりますのは非常に限られたケースでありますし、それからその運用については条例で具体的な手続を定めるわけでございますから、その条例の中で地方団体がこの規定の趣旨が生かされるような定めをしていただくと、こういうことを考えておるわけでございます。
指導の問題じゃないんだよ。法律にそれは含まれておるかと聞いているんです。あなたは指導とかなんとか言っているけども、二言目には指導と言うけども、指導なんて出てない。
経済企画庁でございますが、西川先生からお褒めをいただいてありがとうございます。
 基本的にはただいま建設省の方からお答えをいただいたところと変わらないんですが、少し数字を挙げて、どういうふうに高齢者がこれから先、居住に関連して環境が変わってくるかというところを一、二御説明してみたいんです。
 御承知のとおり、現在日本の人口は一億二千四百万いますけれども、二〇一五年あるいは二〇年になりますと人口が定常状態になって、今のところ一億三千六百万人だと、こう言っているわけでございます。それから先は人口が減り出すと。ちょっと前の作業で少しデータは古いんですが、感じがわかっていただけると思います。大体一億三千万人ぐらいになったときに、二〇一五年ぐらいでございますが、六十五歳以上の人口がどれぐらいになるか、大体二千七百万人、二割を完全に超えるわけでございますね。
 それの中で男性と女性の割合がどうなるかというと、女性の方が多いのでございますが、千二百万人が男性で千五百万人が女性。さらに、これも推計の仕方はいろいろありますけれども、配偶者に死なれたりあるいは別れたりということで一人になってしまうお年寄りがどれぐらいいるかと考えますと、男性は少のうございまして二百万人、ところが女性は七百万人。恐らくいろいろな住み方はあると思いますが、かなりの数が一人でお住みになるというようなことが予想されるわけですね。
 それからもう一つ、さらにこれを推計したものが別にあるんですが、老人の核家族というものを推計いたしますと、これは老人の核家族というのはどういうことかといいますと、老人がお一人で住んでいる、あるいは老夫婦だけで住んでいるというようなものを老人の核家族と狭く解釈しますと、昭和六十年で老人のそういう核家族が三割を占めるようになっているというデータがございまして、これは将来もっと高くなるだろうと思います。
 それからもう一つ問題は、実は今地方にお年寄りが多いんですが、都市でも非常にお年寄りがふえてくるということがかなりはっきり言えるわけです。これは非常に粗い、丸い数字ですが、現在は大都市地域では十二人に一人ぐらいがお年寄り、つまり六十五歳以上人口。それが二〇二〇年になりますと五人に一人が六十五歳以上。地方ですと、現在八人に一人がお年寄りなんですが、二〇二〇年になると四人に一人。依然として地方の方がお年寄りの数が多いんですが、だんだん接近してまいります。
 それからもう一つ問題なのは、六十五歳以上をお年寄りと言うのは失礼かもしれないんですが、七十五歳以上を考えてみますと、大都市地域における七十五歳以上の高齢者の方のウエートが六十五歳以上のお年寄りの中で占める割合が大都市の方がふえちゃうということが推定されるわけです。どんな感じかといいますと、現在六十五歳以上のお年寄りが地方で一〇〇としますと、そのうち四割ぐらいは七十五歳以上なんです。それが地方では二〇二〇年には四八％、ですから六十五歳以上人口の半分が七十五歳以上だと。大都市の場合、現在三七で若干低いんですが、それが四九％になるということは、地方の割合よりも六十五歳以上人口の中で占める七十五歳以上人口の割合は都市の方が多くなっちゃう、こういう問題が考えられるわけですね。
 それから、ちょっと長くなりますからやめますけれども、寝たきり老人が非常にふえるだろうと。これは報告書でも出ておりますが、推計で現在は寝たきり老人の数が六十万人ぐらい、痴呆性老人は六十万人とよく言われますが、これが二〇〇〇年では倍になる、いずれも百万人、百十万人。こういう状況を踏まえて、一体住宅問題をどう考えるか。具体的には建設省がおっしゃったとおりなんですが、結局その中で老人の方の生き方というのは実はさまざまになってくるだろう。やっぱり一人で生きたいという方もおられると思いますし、家族と住むのもいいけれども煩わしいから老人ホームに入りたいという方もおられると思いますし、やっぱり子供や孫と住みたいという方もおられて、非常に変化してくるんじゃないか。そういう変化を踏まえて住宅対策を考えないといけないんじゃないかというのが一点だと思います。
 それからもう一つは、何といってもお年寄りのニーズに合った住まいを工夫しないといけないだろうということですが、要するに一番大事なことはやっぱり安全でないといけない。ちょっとして転ばれてもけがをされるというようなことですし、それからやっぱり住みやすいような工夫をしてあげないといけないんじゃないかというのが住宅を考える上の基本的なポイントになるんじゃないかという気がします。それは何も家の中だけではなくて、家の周辺も含めて、交通の安全問題とかいろいろなものを含めてそういう住環境を整備する施策が必要なのではないかというのが二番目のポイントかと思います。
 それから、そういうことを考えていきますと、寝たきりとか病院が近くなければいけないとか、いろいろなことを考えますと福祉と住宅政策というものがうまく連携し合ってやらないといけないんじゃないかという気がいたします。実は計画でもこういったことを指摘しておりまして、具体的な施策は各省でおやりになるんですが、企画庁としてはそういう考え方を踏まえて今後の住宅対策をしていただきたいという気持ちを持っております。