本人負担二千五百円が過大かどうかという問題と、もう一つやはり四十歳から六十四歳までの負担額の倍だというこのバランスの問題ですね。ここはやっぱり明確に説明しないと納得してもらえないと思うんですね。
 これ一つの考え方として加齢疾病条項というのがずっと問題になっておりますし、私どももこの法案作成の時点から、あるいはその後もこの加齢疾病条項をとるべきであると、すべての人の介護保険に広げていくという基本姿勢を持つべきであるというふうに主張しているわけでありますけれども、この二千五百円と千二百五十円という逆転現象的な本人負担などを考えますと、これはやっぱり明らかに高齢者介護保険制度なんだというふうに理解せざるを得ない面があるわけですね。
 要するに、高齢者についての介護保険だと。だから、保険料も高齢者から集めて、サービスも高齢者が受けるんだと。要するに、六十五歳以上の保険なんだと。ところが、六十五歳以上だけではやっていけないから若年世代の応援も求める。したがって、その人たちには半額の千二百五十円ほどを御本人には負担していただく、事業主を含めれば二千五百円を負担していただく。どうもこういうふうに理解しない限り、常識的に考えて逆転現象というのは理解できないんですよね。
 その辺はどうなんでしょうかね。明らかにこれは高齢者介護保険なんだと、あくまでもそういうものとして考えているのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたい。
その点、確かに今までとは違った点だと思いますが、考えてみますと、四十歳以上から六十四歳までの方は普通保険料を負担するだけで給付受けられないんですね。六十五歳以上の方が給付を受けると。発生率が高いということから考えて、このような差が出てきている。実際には四十代以上の方は企業と折半ですから、額そのものは変わらない。個人負担は少ないといっても、危険率、発生率ということを考えて高齢者にこの程度の負担をいただくのはそれほど過大ではないのではないかと私は考えます。
きちんとした計算はしていないので恐縮でございますけれども、経済情勢の動きにつきましては平成七年度価格で計算しておりますので、これは多分その変動部分は吸収できているんではないか、余り影響を受けない数字ではないかと思います。
 ただ、一方、新人口推計というのが発表されまして、高齢化の進展が思ったよりも高まっているわけでございます。この影響分は若干出てくるんではないかというふうに見込んでおります。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 本日私は、介護保険料とそれから低所得者対策についてお尋ねをいたします。厚生省の方にお渡しした質疑とちょっと変えてやりますのでよろしくお願いいたします。
 既に昨年の段階で、この介護保険制度が施行される西暦二〇〇〇年のまず最初の年の保険料は平均をすると一人につき二千四百円というふうに言われておりますし、それを毎年改定を避けるために三年平均でとると一人月二千五百円というふうになっておりまして、厚生省のパンフレットにもそういうふうに書いてあって、もう国民は月二千五百円というふうに受け取っていると思います。これはその後経済情勢の変化とかいろいろ、また質疑で深められた課題もあるわけでありまずけれども、今でも一人月平均すれば二千五百円だということで変わりはないと理解してよろしいでしょうか。
お尋ねのような事件について、特に統計的な把握をしているわけではございません。しかし、いわゆる高齢者を被害者とする詐欺事件あるいは出資法違反事件等が相当数発生しているものということは承知しております。
 個々の事件についてその内容を必ずしも十分把握しているわけではございませんけれども、一例としていわゆる豊田商事事件あるいはＫＫＣ事件等においてどのようになっているかということを申し上げますと、例えば豊田商事事件では、大阪地検が起訴した公訴事実に係る被害者四千六十三名のうち、六十歳以上の者が六四・四％、七十歳以上の者が三六・三％、それから八十歳以上の者が七・六％というふうになっております。
 委員御指摘の施設の事件というようなことについては特に今のところ把握しておりませんけれども、今後ともそのような事件も含めましてこの種の事件の実態把握に努め、その動向を見守りつつ成年後見制度の見直しに生かしていきたいというふうに考えております。
それでは、法務省はお見えでしょうか。時間がありませんので、簡単に成年後見制度についてお伺いいたします。
 新たな公的介護保障制度が導入されることになりますと、判断能力の不十分な高齢者あるいは介護を必要とする高齢者の方々の権利保護の制度の整備が急務とされます。
 先日、この成年後見制度につきまして報告書が公表されました。この新たな制度を検討する際に、高齢者の方々が、特に財産を持っておられる高齢者の方々がねらわれる事件が多発していると伝えられております。例えば特養ホームの職員が入所者からの預かり金を着服したとか、あるいはホームヘルパーの人が盗みを働いた、さまざまな事件が報道されております。
 高齢者の方々がどのような手口でどういう被害に遭っているのか、それを防ぐ、財産や権利を守る制度をつくろうというわけですから、その被害の実態を把握すべきだと思いますけれども、法務省はこの実態の把握をされておられるでしょうか。また、今後すべきと思いますけれども、その御予定はおありでしょうか。
今大臣がお答えになりましたように、労働時間を短縮していくというのは、所定の労働時間もさることながら、年休の完全取得ということがやはり大きな要素になっていくのではなかろうかというふうに思います。その意味で、今回その一番重要な所定労働時間の短縮となる週四十時間労働制が完全実施されるということは、大変意義深いことだと思います。またこれを混乱なくなし遂げなくてはならないのではなかろうかと思っております。
 そこで、今回の週四十時間完全実施に至るまでの経過を振り返ってみますと、昭和六十一年に出された前川レポート、日本の経済構造改革として、我が国の長時間労働の問題が提起をされました。六十二年に改正された労基法でまず週四十時間労働制が決まりました。しかし、中小企業等に配慮をしまして、平成三年までの三年間は四十六時間、さらには平成六年までの三年間は四十四時間、そしてさらに零細企業に配慮しましての猶予期間などを置きまして、都合十年間という長い歳月を経過をして、そしてようやくこの完全四十時間制に移行することになったわけでございます。この間、時短促進法なども制定をいたしまして、中小企業にもいろいろな配慮をしていただいてまいったわけでございます。
 四十時間制は、企業規模の大小を問わず完全に実施されるものでありますから、そのためには十分な中小企業に対する対応がなされなくてはならないと思います。それらの中小企業への諸施策がどのようになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。