私は、このアメリカのステートメントを見ますと、そう言っては失礼かもしらぬが、これは明らかにうそを言っておる、あるいはうそを言おうとしておる、こういうふうに考えざるを得ないのです。このステートメントによっても、想定問答によっても、当時上方を飛んでいたＰ３Ｃの航空機にも指示してそういう遭難の状況を調べるようにした、しかし何にもなかった、こういうことですが、船が十五分で沈んで乗組員が救命ボートに乗り移って援助を求めておるというこの状況を空から見て見えなかった、またこの原潜もそのときすぐ近くに浮き上がっていたというのですから、原潜もまた見えなかったというふうなことは、私はあり得ないと思うのです。また、救命ボートに乗っていた船員の人たちからは飛行機もよく見えた、原潜もよく見えた、こういう状況で、あちらの側から全然見えない、私はこれは見えたけれども見えなかったと言っておるというようなことに考えざるを得ない。
 そういたしますと、いま大臣は、向こうから何か来たときにそれが納得できなければ問いただす、こう言われますが、来たときじゃなくて、もうすでにこの十日のステートメントが来ている、来た内容が、いま言ったようなことからどう見ても事態の真相を示していない、これはうそを言っている、こういうふうに判断されるとすれば、これは一体どうなんだ、これは違うじゃないか、被害を受けた人はこう言っておるぞ、これをどんどんこちらから、向こうから来るのを待つのじゃなくて、こちらからどんどんアメリカに向かって問題を提起し、ぶつけていく、そして答えを求める。どうなんだ、イエスかノーかどっちなんだ、こういうことで初めてこの真相がだんだんわかってくるのじゃないですか。この点は大臣、どうですか。
いまお尋ねのことは、海上保安庁が生存者から事情を聴取されておるわけでございまして、海上保安庁からこれが調査の結果だと言って発表するということは、まだ私の方に連絡があるということはないわけでございます。
 その一つの理由として、こちらでいろんなことを先に出すことは、向こうの調査にそれをまた利用されるというようなこともあってもいかぬという心配をされているのじゃないかと思うわけでございますが、ただ、国会で何回も、海上保安庁が生存者の意見を聞けばたとえば視界は二千メートルであったというようなやりとりがあるわけでございまして、これはアメリカ側に、国会での原潜に関するやりとりは知らせてございます。でございますから、向こうもそれは知っているわけでございますし、また、向こうから来ている調査官も生存者からの意見も聞きたいということで、日本側の弁護士さん立ち会いで日本側の船員からも当時の状況を聞くということを実は向こうで計画をしておりますので、私はその関係のことも向こうにもわかるだろうと思いますし、また向こうから報告が来ましたときに私どもの海上保安庁で調べられた事実と余りにも違うとかいうようなことがあれば、日本側の調査ではこうだということではっきりそこはおかしなことがあれば日本側の意見を言う、私はそのつもりでおりますので、国会のやりとりを通じまして、アメリカの方は日本側の海上保安庁からの答弁等は知っているということでございます。
私は、ただアメリカから何か出てくるのを待つというのではなくて、こちら側がこうだったのじゃないかということでどんどん相手に向かって問題をぶつけて、そしてそれに対してイエスかノーかの答えを求めるということでなければ、こういう問題はちっとも解明されないと思うのです。その関係において、たとえば原潜の衝突時の行動が通常の行動であった、こうステートメントに書いてあります。それから、淺尾局長も国会で繰り返しそのことを、アメリカはそう言っております、こう答弁されております。しかし、遭難船員の話によれば、衝突をされたときに海中においていろいろな爆発音が聞こえた、あるいは何かが高速で走るような音も聞いたというような表現があるわけで、私はこの証言はまさかうそではない、真実の証言だと思いますが、そうなってくると、通常の行動であった、このこと自体が一体本当であるのかどうか、これもアメリカに向かって、本当にそうかどうか、これは当然追及し、また究明すべき問題じゃないですか、そういうことを外務省としておやりになりましたか、答弁を求めます。
海上保安庁につきましては、常時われわれとして緊密な連絡をしております。そして、海上保安庁が船員からいろいろその当時の事情聴取をされているということを伺っておりますので、われわれとしても一日も早くその事情聴取の内容を知らせてほしいということを頼んでございます。他方、アメリカ側に対しては、まだそういう海上保安庁が調べた調書それ自身をわれわれいただいておりませんので、われわれとしてアメリカ側と接触する場合においては、報道あるいは国会等において行われている議論を伝えてございます。
出次第、報告をしていただきたいと思うのですけれども、私が調べたところでは、東京地区の私大病院では、杏林、昭和、日医大、それから帝京、この四私大病院しか、特定病床が申請され、それを承認するという手続が終わっておらないというふうなことを聞いておる。それから、ある一グループの私大病院では、そんな加算をもらっても、両方合わせて一人部屋で六千円、二人部屋で五千円だ、それではそんなことをするよりも、むしろいままでどおり差額ベッドで何万円というような額を徴収した方が得だということで頑強に抵抗しておるというような話も聞いておるわけなんです。だからそういうようなことを言うと、一番大事な私大病院の差額ベッドの解消について、せっかく皆さん方がつくられた重症加算が作動しておらぬというふうに言えないことはないのではないか。
 それから、看護加算と室料加算が別になっていますね。だから私大病院は、看護加算の方は四人部屋で申請する、肝心の一人部屋、二人部屋のところはほったらかしになっている、こういう話も聞くわけであります。これは、診療報酬の改定でせっかくそれをやったのに、中は全て空洞化しておるというふうに思わざるを得ぬわけです。こういうことを見過ごしておいてはならぬというふうに私は思うわけです。
 そこで、時間がないので、それは今後努力していただきたいと思うのですけれども、私の提案を申し上げたいのです。
 まず一つは、いまの制度でいけば、五％までが知事の承認でしょう。五％以上は厚生省と内議をするということになっておるわけでありますけれども、五％というようなかっこうで限定をしてしまうと、ある特定の病院で、重症者が入院しても、特定病床がいっぱいだというようなことで、特別加算の適用を受けることができぬというような現象がやはりもうすでに出てきておる、こういうことなんです。だから、その五％というような特定病床の率をもっとふやすか、あるいは、とにもかくにも重症者をいつでも受け入れられるような体制を診療報酬の上でもとっておくべきではないかということが一つであります。
 それからもう一つの問題は、これは各地の特定病床の申請をやった病院から聞くわけでありますけれども、重症者の定義がもう県によってまちまちだ、当然これは重症だというふうに数えた患者が重症者として認められずに、特定病床の数が減らされたりというような現象が出ておる。やはりもう少しいまよりも重症の規定について統一して、しかも、詳しい基準を各都道府県に徹底をさせる必要があるのではないか。私はそのことを要望しておきたいと思うわけですが、ひとつ保険局長。