そうしますと、ちょっと穀物貿易規約の内容で伺いたいのですが、今のお答えの中にあったように、確かに「市場動向に関する協議」、この「国際穀物市場の動向が加盟国の利益に影響を及ぼす著しいおそれがある場合」云々ということがあったり、「報告及び記録」ということで、「加盟国は、穀物の船積み及び輸入を定期的に報告し、理事会は、その記録を保持する。」というようなこともあり、また、「目的」の中で「穀物の貿易のすべての側面について国際協力を促進することこの中に、貿易障害並びに不公正、差別的な慣行の廃止を促進するというふうなことがあると思います。
 しかし、実際は貿易障害というのは、恐らく輸入割り当て制度とか、高関税のこととか、輸出補助金とか、価格維持制度等のことを言っているんじゃないかと思いますが、これ、実際は撤廃されているとは言いがたい現状の中で、この穀物貿易の規約の中にうたわれているということは努力目標なのか、加盟国は必ず報告及び記録、例えば先ほど言いましたが、船積み、輸入等々を必ず報告しなければいけない義務なのか。どのくらいの強制力を持っているのか、教えていただけますか。
私の理解では、この食糧援助規約ができた当時、譲許的取引の量というのは通常の商業取引の三分の一くらいの量を占めていたわけでございますので、やはりインパクトはあったというふうに理解しております。
今御答弁の中に、援助する食糧の量が年々ふえている、それは穀物取引のマーケットに影響をもたらしめるだけの量になっているというふうな御発言がありましたけれども、実際そうなんでしょうか。私の認識では、そういった趣旨でこの二つの規約が恐らく一つの協定の中に盛り込まれたのだと思いますが、実態として、穀物市場のマーケット動向にインパクトを与えるだけの食糧援助がなされているのかどうか、その辺の見解について確認をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 この二つの協定は本来別のものでございますけれども、片や現実の問題といたしますと、食糧援助というものが量において相当大きな規模を占めてまいりまして、実際に穀物の商業取引にも大きな影響があるということが一つございまして、そういうことから、食糧援助規約というものもつくる方がよかろうということで、二つこの協定ができたわけでございますが、他方、その食糧援助規約の発効のためには穀物貿易規約が効力を有していることが条件とされておりますし、また、食糧援助委員会の事務局は国際穀物理事会の事務局が兼ねるというようなことが規定されていることなどもありまして、発生的に見ましても、先ほど申しましたような理由から双方がいろいろな面で関係があるということで、あわせて一つの前文をつけて御審議をお願いしている、こういうことでございます。
新進党の赤羽一嘉でございます。本日は、まず国際穀物協定につきまして幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、国際穀物協定を見ますと、その成り立ちは、一つは穀物貿易規約。この穀物貿易規約というのは、内容を見ますと、その目的は、穀物の貿易のすべての側面について国際協力を促進すること、二つ、国際穀物市場の安定に寄与すること、三つ、穀物の貿易に関する情報交換及び討議の場を提供すること等を目的とする。並びに食糧援助規約ですね。これは、その目的は、開発途上国に対して毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の達成を確保することを目的とする。その食糧援助規約の二つから成り立っている。
 何回かいろいろ読ませていただいたのですが、この目的とか、また食糧援助規約と穀物貿易規約の加盟国はそれぞれ異なっておりますね。その辺も間違いがあれば御訂正いただきたいのですが、もう基本的なことで申しわけないのですが、なぜこのような二つの規約から穀物貿易協定というのが成り立っているのかというところをまず教えていただきたいと思いますが。
前半の非課税限度額のお話です。私は、今御指摘されました視点というのは非常に大事な視点だと思います。この経緯は、もう御案内のとおり、生活保護世帯からも住民税を徴収することがいいかどうかという、端的に言ってその点だと思います。
 毎年生活保護の基準が上がってくるものですから、住民税の課税最低限と逆転現象を生ずるという中で、住民税の課税最低限が余り高くなっていきますと、これは負担分任という住民税の性格からいっていかがなものかという角度の中で、課税最低限の引き上げということについてはやはり限度があるんではないか。しかし一方で、生活保護基準額の方がそれを上回っていくというようなことになるとこれまたいかがなものかということから、非課税限度額というようなことになってきた経緯は、御案内のとおりであります。
 そういう点で、ここは本当に政治としてどう受けとめるか。だから、一つの考え方は、そういう意味で、生活保護の世帯からは住民税は徴収しないんだという今の発想をそのままいくのか、あるいは、いや、それでも住民税は住民税でいただくのであって、その負担相当額は逆に生活保護の方を上乗せしていけばいいではないかという議論も、一方であり得るかもしれません。どっちを選択するか、ここはいろいろ議論をしていただきたいところだと私は思います。
 そういう点で、今までの考え方では、生活保護世帯から住民税を徴収することはしないという考え方に立って行われてきた。それとのバランスの中で、課税最低限とは別に非課税限度額というものも必要になっているということであります。
 それから、特定扶養親族控除の問題でありますが、これは、教育などの分野で特に支出のかさむ中堅所得者層に対して特段の配慮を行うために、抜本的見直しを行うまでの間の措置として実施をされることになったわけであります。これは、率直に申し上げて、いろいろ各党の中でも教育費控除の話があったり、特にこういう中堅所得層、中高校生を子に持つ世代層というのがかなり重税感もある、生活が厳しいというその背景があったことは御案内のとおりでありまして、そういう点で、そういうことへも配慮して行われたものだと思います。
 ただ、住民税のあり方として、そういう特別のいろいろな事情をしんしゃくしながら制度の中にビルトインしていくことがいいことなのかどうなのか、望ましいことなのかどうなのかということにおいては、やはり一方では、負担分任なり、地方税の性格からいって、多少議論があってもいいのではないかという御指摘は、十分理解するところだと思います。