私も、特に勤労者、所得税については、ここ数年間、五年間課税最低限が抑えられているというようなことについて、重税感があると私は率直に認めたいと思っております。
 課税最低限は、世界の中でも日本は一番高いんじゃないかと私が言っても、いやそんなことを言ったって、食う物が外国の方が安いとか、それはごもっともな御指摘がいろいろございます。しかし、サラリーマン控除とか、そういうようなものをやって、税率比較すれば、日本の方が税金が安いですから、所得税は。そういう点で私はバランスがとれていると思います。日本で住民税と所得税で、三百万円の人が十一万六千円しか払いませんが、アメリカだったらその倍払うとか、ドイツなら三十万だとか、イギリスは六十万とかという点になりますから、だから、そういう点はまだ私は、所得税それ自体は国際比較においてはそう重いとは思っておりません。バランスのとれた以上に私は日本の方がまだ負担が低いと、そう思っております。しかしながら、五年間も抑え込まれているというための重税感があるということは現実なんですね。特に中堅以上の、部・課長といいますかね、それら以上の方になりますと、一千万円を超すというのは、いま高額所得者一千万と一口で言いますが、私は一千万円というのは高額所得者で世間に公表するような数字じゃないと思っているんですよね、いまの価額から見て。そうなりますと、やっぱり四四％の税率が適用になりますから、かなり大学に子供やるとか、結婚だとかというぐらいの年になって、非常に重税感が強い。これも私は率直に認めております。したがって、何かそれに相応するような財源をみんなが考え出せれば、私は決して所得税の見直しということについてはやぶさかではありません。もっぱら財源の問題だと。日本はしかしながら、ほかから比べればうんと高くはないんですよ。これだけは知ってもらわなきゃならん。そういう点から言っても、ともかく免税制度というのがいろいろあるけれども、そういうようなものについて、あれはみんなそれぞれ理由があって免税制度があるんですが、これらはみんなでもう少し見直す必要があるんじゃないか。世界どこに行ったって、二百兆円近く非課税貯蓄があるなんていう国は、私は寡聞にして知りません、こういうものは。それはみんな零細な貯金だと、みんな零細かもしらんけども、だれかが割り込んでいるかもわからんのでありまして、ですから、何か発想の転換をみんなで考えていくということができれば、私は、所得税減税ということは、これは景気対策上も決して悪い結果にならん。ただ、日本の場合は、それは貯蓄率が高いから、ほかの国のように効果はないと思いますが、私は決して忘れてはいないということをこの際申し上げたいと思います。
大臣のお話伺っておりますと、私は決して増税推進論者ではございませんし、そんなこと言いますと、党の方から大分おしかりを受ける、党の方では一兆円減税というようなことを言っているわけですが、減税に対する大臣の所感いかがでございますか。
いまの大臣の御答弁を伺っておりまして、御答弁の中に、何かちょっとさわりの部分があったような感じがするんですね。国民の方々に苦しい財政事情というものを訴えて、歳出カットにも大いに協力をしていただくと。しかし、やるだけやって、それでどうしても不可能な場合には、応分の御負担をあえてお願いする、まあ一つの増税をにおわすようなニュアンスがちょっと感じられたわけでございますが、先ほど来、私冒頭、とにかくこのまま推移すれば、国の予算の三分の一ぐらいの赤字が現にもう予想されておるというような、まさに緊急事態においては、どうなんですか、その辺いま大臣ちょっとお触れになりましたけれども、増税の問題はどんなふうにお考えになっておられますか。
根本的に相違があるという考え方がすでにおかしいのですよ。だって、日本における外国人というものを大きく分けて、私はくどく言っているように、日本に戦前からいて自分の意思でなく日本人にされて、そして本人の意思によらずに国籍を離脱させられた、選択の自由も与えられなかった、これはＧＨＱの指令ですよね、その間の事情はよく知っていますけれども、ＧＨＱの指令でそうさせられた、そういうふうな者とそうでない新たに入ってきた人とを全部一緒にしてしまって、外国人という客前のもとにやって、そこで違いがあることは間違いないですね。違いがあることは主権の作用だ、こう言うのでしょう。なるほど主権の作用で違いがあるかもわからぬ。しかし、それだけの違いをわざわざ設ける必要はないのではないか、私はこういうふうに考えるのです。
 そうすると、いま言ったように、外国人登録証の不携帯、即時に何か発見できるようにしていかないと困るというんですね。日本人の場合はそういうふうなものを持っていなくてもいいという理由は一体どこにあるのです。即時に何かやっていることを発見しなくてもいいということなんでしょう。必要ないというのでしょう。外国人の管理ができるということは、即時にそういうようなことから、単に密入国だとかなんとかということだけでなくて、一般的にいろいろな意味での犯罪というか、そういうふうなものを発見できるような状況に置けるようにしておこう、こういうことなんじゃないですか。だから、そこに大きな問題が私はあるのではないかと思うのです。
 なるほど、いまあなたの言われたように、資格外活動が多いのは事実です。これは私どもも、率直に言って、苦々しく思っていますよ。よくあそこら辺の温泉地でいろいろなことをやっていますね。ああいうものなどがありますから、そういうものは取り締まるべきものは取り締まらなければならないとしても、そのこととこの不携帯を罰金で処罰しなければならないという理由とは、全然私は別のジャンルだというふうに思うのです。私は、その必要性はないと思うのです。
 あるいはその中で、あなた方の方に言わせれば、いや、それは日本にいる在日外国人を、そういうふうに戦争前から日本にいる人とそうでない人に分けるというのは非常に繁雑だ、とても事務的、技術的にできないんだ、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、その点は大きく分けて考えなければいけないのではないか、これは私の考え方なんですが。
 そこで、十九条は過料ですね。外国人の場合にどうしてこれは過料ということに十九条でなっているわけですか。これは多少違いますね。金額は別として、改正が多少違うのは十一条の二項が入っただけですか、そういうふうに違いますけれども、まず、十九条というようなものはなぜ過料で済んでいるのか、この理由はどういうところにあるのですか。