司法試験管理委員会のことでございますので、直接、私の所掌でございませんが、かつて官房長として、また人事課長としても関与させていただいておりますので、その関係で、お尋ねの件につきましてお答え申し上げたいと思います。
 現在でもさまざまな事情を踏まえてなされてきた決定でございますので、これを尊重して実施すべきものであったと思いますし、現在もこれに基づいて実施すべきだろうと思っております。しかし、将来に向けて、法曹養成の重大な問題についてさまざまな観点から議論を深めていく、その中で、司法試験の実際の実施のやり方につきましてもさまざまな議論が尽くされるべきであろう、そういうふうに考えております。
司法修習生の実務修習は、裁判所におきましても全地方裁判所五十庁でやっておりまして、それを支部にまで広げるかどうかという問題につきましては、裁判所、検察庁及び弁護士会、三者の十分な協議に基づいて行うべき問題であろうというふうに考えておりまして、拡大することになりますれば、法曹三者で十分協議していかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
 なお、合格枠制のいわゆる丙案につきましては、法曹三者の合意に基づいて、今年度から、法務省の司法試験管理委員会の決定によりやるという決定がされました問題でありまして、これまでのいろいろな経過を踏まえますと、やむを得ないものではないかというふうに私ども考えているところでございます。
司法修習生の実務修習の受け入れに関する実情を踏まえたお尋ねでございますが、修習生の数を、ここのところ関係当局の御理解を得まして次第にふやしていただいております。その中で、検察庁においてもかつては、平成三年ぐらいまでは、全国五十の検察庁の中で三十七の検察庁で受け入れて実務修習をやっていたのでございますが、その後人数がふえてきたことに伴いまして、全国五十の検察庁でいずれも受け入れようということで体制を整備してまいりました。そして、所要の経費につきましても、関係当局に御理解をいただきまして、順次整備されつつあるところでございます。
 先ほどお尋ねのように、検察庁において、例えば支部等で受け入れられないかという観点からのお尋ねでございますけれども、そのあたりにつきましても、将来とも、関係機関ともよく協議をした上で、これから検討する必要が生じてくることもあろうかと思います。ですから、検察庁だけの都合でそのような受け入れが困難だということにはならないように、今後とも十分注意してまいりたい、そのために努力してまいりたいと考えております。
登記に関する登録免許税の問題、これは先ほど来御答弁されておりますように大蔵御当局の所管される税制の問題でございますが、これは登記の際に納付されるものでございますので、その関係で法務省としても関係を持っているわけでございます。したがいまして、登録免許税の税率等のあり方ということについても私どもそういう関係で関心を持っているわけでございますが、ただいま委員が御指摘の御趣旨、私ども、そういったことについて間接的に承知をしておらないわけではございません。
 ただ、しかしながら今御指摘の金融機関等の債権回収のあり方の問題、それから税制のあり方の問題、これはいずれも大蔵御当局の問題であるということでございまして、私どもはそういったものに間接的に関心は持たせていただいているというわけでございます。
言葉が舌足らずでありましたらおわび申し上げたいと思いますが、たかがというふうに申し上げるつもりは毛頭ございません。特に、主税局におりますと、税務署ではございませんからいわば納税者の第一線と直接日々ということではございませんが、常に税金についていろいろな御要望なり御意見を伺っている立場でございます。その点は厳しく受けとめているつもりでございます。
 今申し上げましたのは、四十万円仮にかかるといたしまして、それと回収される金額との差というのがインセンティブになるのではないだろうかという例で申し上げた次第でございます。言葉が足りませんでしたらおわび申し上げます。
簡単な答弁でありますが、国税の伸びは、例えば五十九年対六十二年比ということでちょっと古いのでありますが、地方税の伸びと比べた場合には国税の伸びの方が高いですね。それから、先ほど余剰があるというお話でございましたけれども、例えば公債費の負担率とかあるいはまた経常収支率とか、そしてまた単年度における地方団体の収支率、こういうものを見てまいりますと、決して余剰があるからよろしいんだ、地方財政がよくなっているんだ、こういうことにはならないと思うのですね。数字はおわかりでしょうから一々細かいことを申し上げません。しかし、我々が政府の資料で見る限りにおいては、決して財政基盤がよくなったということは言えないだろうと実は思うわけでございます。
 そこで、来年度の場合について、例えば法人関係について見ますと、地方の法人事業税なりあるいは法人住民税なり、こういうものを見てまいりますと、大幅な伸びの低下あるいは当初予算に比べますとマイナス、こういうことに実はなっておるわけであります。こういう現状について、トータル的に何％伸びるというのではなくて、一番今問題になっている経済の状況にかんがみたところの法人税関係というのはそういうふうに伸びが問題になっている、そういう点に触れて、ひとつ改めて御答弁をいただきたいと思います。
 さらに、金融機関の関係につきましては、連日大蔵省の決算の態様の問題であるとか、あるいはいろいろな金融機関に対する検査の指摘についての報道であるとか、それからいわゆる俗に言うところのバブル経済下における含み損の問題があって、金融機関の収益が大幅に減少している。そして、場合によっては、金利自由化の状況のもとでは、金融機関が倒産するということは大蔵省言ってはおりませんが、見方によってはそういう状況だってあるんではないかという見方も出されて報道されております。
 こういう状況の中で、やがて近いうちにまた日米間の金融協議などの再開、あるいはまたそれに伴う金利自由化のスケジュール等の問題が出てくるだろうと思うのでありますが、現状において金融機関のいわゆる収益減というものについて、例えば直近の資料などを参考にして御答弁いただいてよろしいと思うのでありますが、例えば五〇％ぐらいまで減益になるというのはどのぐらい予想されるのか、そしてまた五〇％以上減益になるという機関はどのぐらいのものと予想されるのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。