東洋医学については私は評価をするものであります。明治時代に洋医学を取り入れるために東洋医学というものを根底から切ったというような感じもするのは明治政府の誤りであった。そこで日本では東洋医学というものが伝統で残っているが、体系立った医学の学問として残ってない、こういうことで評価をしております。私農村でありますが、農村、漁村、僻地、こういうところはおっしゃるとおりに体の大部分ははり、きゅうに頼っておる人が多いわけでありまして、言いにくいことでありますが、お医者さんでもこっそりはりやきゅうをしておるお医者さんがいっぱいおるわけであります。その必要性というのはだんだんふえてくると思います。
 そこでなるべく便宜を図ってみんながそのような恩恵を受けられるような方法を検討することは私も必要だと思っております。ただいま直ちに療養費払いから保険の方に繰り入れることは効果じゃなくて、ほかの問題でもいろいろまだ、これは御承知だと思いますが、あるようでありますから、そういうものは十分話し合いをしていきます。
時間がありませんので、私は次に移っていきたいと思うのですが、最終的にこの問題について大臣にお答えだけいただいておきたい。
 やはり高齢化社会を迎え、老人保健医療法の中でもはりとかきゅうとか、そういう打ち身、捻挫に対する柔道整復師のそういうものをきちっと位置づけて、それをできるだけ活用する方向で、いわゆるひとり歩きのできる老人というものを一人でも多くつくっていくということがたてまえだと思うのです。そういう中で現在のように病院のリハビリ所の中ではりやきゅうをしてもらっても診療報酬も請求できない。お医者さんに言わせるとこれはサービスだ、こう言っておるわけです。
 私もこの間高知市へ行ってきたのですが、高知市の病院でも院内ではり治療をやっておる。ところが、これはサービスでございまして診療報酬はないのです、しかしはりが非常に効果があるので、たとえて言えば薬ぶろ、ヨモギをイオンに分解してなにしたヨモギぶろと海草ですか、そういうもののおふろへ入って温めて出てきた人をはりで治療すると非常に回復が早いので、うちのはサービスだけれども、診療報酬はもらえないけれども医者の良心で一日でも早く患者の方によくなってもらおうということではりをやってもらっています。ところがこれは診療報酬はもらえません、サービスですとはっきり言っておるわけです。
 私は、少なくともそういうことでは今後の高齢化社会にも対応できないと思うのです。そのためにもいまのはり、きゅうの治療のあり方について、診療報酬のあり方についてひとつ大きく見直して、そうしてこれを活用する方向で位置づけていただきたいと思うのですが、大臣のお考えを……。
いまのお話はどうも同一疾病とみなすかどうかという問題だろうと私は思います。それは一遍治ったのか、あるいは継続した病気であるのかということだと思います。やはり継続した疾病であるならば特にお医者さんの同意をさらに得る必要はない。しかし一遍治ってまた再発というのであれば、それは別の疾病であるというふうになってくるのではないかと思います。
 したがって、そういうようなことで医師の判定というものはどうしてもそこに介入することになるわけでありまして、この点はやはりそういう取り扱いにせざるを得ないんじゃないかという気がいたすわけでございます。
私は、こういう状況を考えたときには、これからの発展ということを考えてみますと、出生率がだんだん落ちてくるということはまことに憂慮にたえないと思うのです。少なくとも人口が静止人口にまでは至ってほしい。そうならないと、これからの経済発展もおぼつかなくなってくる。そして高齢化社会に入ってくる。その高齢化のお年寄りを支えていくだけの力といったような面についても心配が生まれてくる、こういうように考えられるわけです。したがって、そういう立場からこの制度を見たときに、総理の御答弁の中には、廃止はいたしません、こういう答弁が出ております。したがって、その点についても総理も同じ御認識ではなかろうか、こういうように私は思うわけでございます。
 ところで、そういう中で今回の行革のいわゆる答申が出てまいりました。その行革の答申を見てみますと、やはり低所得の人たちにこの制度というものを志向していくべきだろう、そしてこの財政再建の期間にやはり根本的な制度の見直しを行うべきだろう、こういう提言があっているわけです。
 そしてもう一つ、この前の五十六年度あるいは五十五年度の予算編成のときでしょうか、大蔵大臣と厚生大臣が覚書を交換しております。その覚書を見てみますと、児童手当毎度については、制度の存廃を含めて所要の制度改正の実施を図るということが、これは自民党の三役の立ち会いのもとにそういう文書が取り交わされておるわけです。このことから見たときに、抜本的な改革というのはやはり廃止を目指せとの、そういう形での根本的な見直しではなかろうか、私はこういう心配があるわけでございます。
 今回の処置を見てみましても、厚生省は一体何を考えておるのだろうか。この処置のやり方を見ますと、非被用者については三百九十一万円に所得制限を落としました。過去の経過を見ますと、五十三年以降所得制限はずっと据え置きでございます。そして今回三百九十一万にさらに強化を図る。これはまさに臨調の答申に符合した考え方である。そしてその一方で、特例給付という形で被用者に対しては五百六十万に緩和の処置をとっておる。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
こうしますと、これは一体何だろうか。思想的に考えたときに、どの方向をとるのかというような、わからないことがここに生まれてくる。
 厚生省の説明を求めてみますと、八〇％に合わすのです、こういうお話を聞きます。それは非常にいいことでございますから、私、一概にどうのこうのは申しませんが、この一方の五百六十万まで持ってきたことを見てみますと、臨調の答申にはそうでない行き方を考えておられる。そこにちょっと矛盾が出ておるのですが、いずれにしても、そういう形で八〇％は将来ともに維持していくのかどうか、この点をひとつ総理にお伺いをしたいと思います。