どうもこの点を私どもの方で調べると納得できない。
 あと、本法の四十五条で、国家公安委員会の権限に属する事務を警察庁長官に全部委任する。改正案の内容にあっては、大半を公安委員会の規則あるいはまた政省令に委任をいたしておるわけでございます。この運営を誤りますと、警察の権限の非常な肥大になってくる、そして正常な営業もだめになってしまう。こういうことを考えますと、この法案を施行されるときにはよほど気をつけてやらなければならぬし、また、委員会規則については相当細かいところまでも目を通してやらなければならぬと考えておる。それについてなやはり何といっても大切なのは国家公安委員会の機能なのです。全部警察に任せてしまって、この国家公安委員会が有名無実であれば後で困る。こういうことを考えますと、国家公安委員長の田川大臣の責任というものは非常に重大だと私は思うのです。
 まあほかのたくさん出てくる法律、それは大したことありません、これは警察権をすぐに執行しませんからね。先ほど申しましたように、ただ行政のために調べに来るのだ、こう言いましても、入ってきたら必ず何か犯罪捜査だ、質問して答えなければ署へ呼べばいいわけですからね。そうすると大変なことだ。そういうことになりますと、小さな細かいところまでもやはりきちっとした規則をつくらなければならぬ。こういうのはきちっと目を通してもらわなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
あなたの方のこの数字は、要するにたまり場となっている営業所の数、それから営業所総数、この総数は全国的なのか、ただこの辺だと調べてつくったのか。これによってパーセンテージが変わってくる。なぜかといいますと、私調べたのはパチンコ店を調べたのですが、全国で約一万一千ある。神田地区ではパチンコ店が七店舗あって、ゲームセンターが十三、それから、東京の蒲田の東口を見ますと、パチンコ店が六つでゲームセンターが十六、こう勘定していきますと、大体パチンコ店の二・三倍あるのです、このゲームセンターが。ということは、計算しますと二万五千三百のゲームセンターの数がある。その中でたまり場になったのを調べたのが二千四百何ぼでありますと、そのパーセンテージは九・六％になる。ただ、たまり場にはゲームセンターの比率がこんなに多いのだ、こういう表でありますけれども、その点がどうも全部調べて本当のパーセンテージを出しているのじゃない、こういうように言いたいのですが、いかがですか。
御指摘ございましたゲームセンターの営業所の数でございますけれども、三千五百十六軒でございますが、これは、メダルゲーム機、テレビゲーム機等を専業として置いているものを私どもの方で昨年の十月現在で調査しました結果を計上したものでございます。私どもとして、少年課の少年非行防止の見地から調査した結果を計上したものでございますので、全部を完全に把握したと言い切れるかどうかわかりませんけれども、その中で少年のたまり場となっている比率、これを拾いますと、六九・二％ということですから約七割でございます。非常に高いと考えております。
まず、補助金の一本化の問題でございますが、まず五歳児で申し上げますと、六四％が幼稚園で幼児教育を受けております。それから二七、八％、三〇％足らずが保育所で幼児教育を受けているというのが全国の状況でございます。その全国の状況は各県によって非常にばらばらでございます。ほとんど幼稚園が主流を占めているところと保育所が主流を占めているところと、大変全国的にばらつきがございます。そういう実態がまず一つ。それから幼稚園の中でも、公立幼稚園が発達しているところと私立幼稚園に全面的に依存しているという実態がございます。
 まず幼稚園だけで申し上げますと、公立幼稚園でございますと一人当たりの保護者の負担が約五万足らずということになります。私立てすと十七万かかるということで、公立と私立における保護者の負担の格差というのが実態として存在してくるわけでございます。
 それから、保育所の関係とのかかわり合いは後で厚生省からお答えがあると思いますので、そちらまで並べて言いますと、そこにまたいろいろな保護者負担の格差が存在するということでございます。
 そういう実態でございますので、補助金の一元化といいましても、その目的、機能がそれぞれ、幼児教育を行うという観点の幼稚園と、保育に欠ける子供たちの世話をするという保育所に機能の差があるということで、それに対する国の助成の仕方がおのずからそういう観点で出てきておりますので、その抜本的な今後のあり方についての方向が示されればまた別でございますけれども、示されない現在の段階で、ただ親の負担だけを均一にするという政策を簡単にとりにくいという事情が存在するわけでございます。
 それから第二番目の、保育所と幼稚園の補完機能という点でございます。幼児教育という観点でとらえますと、小学校の低学年が午前中で子供を帰すと同じように、発達段階に応じて子供たちに対する保育、幼児教育という観点で可能な時間というのがあるわけでございます。そういうところから四時間であるとか、そういうような保育時間、幼児教育の時間を決めているわけでございます。したがいまして、それを全面的に八時間に延ばして教育をするというのは、幼児教育という教育の面から考えた場合にいろいろな問題が生ずるということになります。したがいまして、幼稚園教育を受けた後、保育に欠ける子供がその幼稚園にいるといった場合に、その子供を保育的な機能で面倒を見るという役割を幼稚園が補完的にやるということが現実的に出てきているわけでございます。そういうような観点から、幼稚園と保育所についての双方の補完機能という点では十分検討していかなければならない問題であろうと思います。
 それから第三番目の、ばらばらの問題は、先ほどの地域の実態、背景をもとにして誕生してきておるものですから、これを画一的に何％は幼稚園、何％は保育所というようになかなかしにくい歴史の積み重ねがございますので、この問題は新しい機関でいろいろ抜本的な方策が検討された暁に、どう対応していくかということを考えていかなければならない問題であろうというふうに理解をしております。