大事なことを今大内大臣はおっしゃいました。政党の問題ではない、政治家個人のモラルの問題だとおっしゃいました。
 さすれば、政党本位の選挙をするのはおかしいということですね。選ぶべきは人物ですね。そこの点は、個人のモラルと今おっしゃった。あなたの党ならだれでもやると言っているのではない。政党よりも、こういう汚職事件というのは個人の自覚の問題だとおっしゃいました。
 では、次に行きましょう。
 石田大臣、お考えがあったらお教えください。
御指摘の撚糸工連の事件につきましては、御案内のように、一審で有罪、二審では無罪、こう出ているわけでございまして、私は、その裁判の結果を今後とも見守りたい。これについて論評するのはいかがかと思うのであります。
 しかし、今御指摘のような事件が与野党を通じて発生するという根本の背景の中には、何といっても政治家自身のモラルという問題が基本にあるように思います。どんなにいい制度をつくりましても、そのモラルが確立していなければその制度は生きていくことはできないと思っております。
 したがって、私もあの事件が発生したときに、党の書記長としていろいろ調べた際に、何よりもまずそれぞれの人々がそのモラルを確立するということが大事であり、党の中央執行委員会においてもそのことを皆に要請したのでございます。
 その上に立ちまして、そういう事件が起きないような政治の制度の仕組み、例えば政治資金規正法の改正等々が的確に行われるということが必要なことであろう、こう考えております。
田中さんのロッキード事件にかかわる公判に関連してのお尋ねでございますが、あのような事件が起こったということはまことに日本の国益にとって大きな損失である、国民の政治に対する信頼を傷つけたという意味で極めて重大な問題であるというふうに認識をいたしております。
 ただ、田中さんの政治的な資質、人間的な魅力というものについては、今もちょっとお触れになりましたが、私は率直に大変高く評価をしているところでございます。
国民の政治に対する信頼を回復するということが喫緊の課題だということで、このたび政治改革の法案を提出をさせていただいているところでございますし、その一刻も早い成立をぜひともお願いを申し上げたいということで、御審議を少しでも早く始めていただきたい、このように希望をしているところでございます。
 また、私自身の政治姿勢の問題につきましては、今までも襟を正してまいったつもりでございますし、今後ともそのような姿勢を貫いてまいりたい、そのように思っております。
先ほど来御質問があって、皆さんも御心配がございますロシア情勢でありますけれども、先ほど申し上げましたように、モスクワの最高会議の建物の裏側で機関銃の発射音が聞こえる、大統領側は建物の裏側から攻撃している模様ということでありますけれども、十二の装甲車が最高会議の方向に向けまして射撃の姿勢をとっているということ、それから、最高会議周辺には五十台の装甲車があって、さらにその数がふえておるということであります。それから、議会側では火炎瓶あるいは小銃等で抵抗している模様であるということ。それから、日本時間の十三時三十分、ちょうど四十分ほど前でありますけれども、ルツコイ副大統領の乗ったメルセデス・ベンツが最高会議の建物を出たという、未確認でありますけれども、情報がございます。
 それから、我が国といたしましては、引き続きこの事態の展開を重大な関心を持ちながら注視しておるわけでございますけれども、今後、事態が早急に終止され、また法秩序というものが取り戻されること、これを今願っておるところでありまして、また情報が入りましたら御報告申し上げます。
ヨーロッパなどの例を見ましても、連立政権における政策というものは、それぞれに選挙のときに違った政策を競い合って、そして連立政権を組むときには御承知のように政策協定を組んで、その政策協定というものは、これは明らかに国民に対して責任を負うという形になるわけでございますから、それで政府の責任というものは、内閣の責任というものは明白である、そのように私は思っているところでございます。
公共事業のシェアの見直しの問題についてでございますが、生活者重視の視点に立ってできる限り見直していきたいというにとを申し上げているところでございまして、これから予算編成が本格化していくわけでございますから、そういう中でぜひめり張りのきいた配分というものを考えていきたい。従来の考え方にできるだけとらわれずに、そうしたところに重点を置いてシェアの見直しというものをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
ただいま御議論がございました年金でなくて、これは医療保険の方でありますけれども、やはりこの財政負担が大変大きいということ、これを何とか改革しなければいけないということと、もう一つはやはり皆保険でないというのですかね。そのことのために、勤労者たちが職を失った、失うともう保険がもらえなくなってしまうというようなことがある。こういった問題に対して、これはやはり国としてどうしてもやらなきゃならぬ問題であるということを強く大統領としてもやはりお考えをお持ちになっておるということを、そのほかの閣僚の方々もそういうあれを持っているようでありました。
時間がどんどん過ぎてきましたので、まだたくさん残っておりますけれども、ここで監査役について大臣に私は問題提起をしたいのですが、監査役は役員大事についても意見を述べることができるというようなことになりますと、この監査役、これは監査役会でいいと思うのですけれども、がらっと条件が変わってくる、本来法務省が言われた監査役の位置づけができるのじゃないかと思うのです。
 それからもう一つは、これはどうしても大臣に聞く以外にないと思うのですが、監査役制度を実効あらしめるためには監査役のもとにスタッフが必要だ。今の場合はどこでも監査役室というのはありますよ。あるいはまた、今度社外監査役を入れられて、部屋も大きくなるかもわかりませんが、そこに専従のスタッフを置かないと、先ほど言いましたように、各事業部にわたって、しかも専門化し、しかも関連会社がある、しかも海外にたくさんの関連する子会社もあるというようなことになってまいりますと、その監査役が日常活動として当該職場のスタッフを呼んで話を聞くといっても、当該職場は忙しいわけですから、監査役に一々つき合っている暇はないわけですよ。そういう意味で、私は、スタッフを何人か監査役につける、そういう制度を指導しませんとせっかくの法改正が生きてこないのではないかと考えるので、その点についてお伺いをしたいと思います。