特殊法人の役員の給与につきましては、特殊法人全般の行革というようなことが俎上に上っていること、御存じのとおりであります。そのいろいろな話の中には、この種の、言いますならば、渡り鳥であるような、そうして莫大な退職金をもらってというような問題も検討課題の一つでございます。
 私どもも、言うべきは言う、しかしながら、特殊法人全般をどうするかという一つの執行当局の考え方もあります。というようなことで、言うことは言いますが、全般的な見通しについてはこの席ではまだ申し上げられませんので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
 なお、冒頭、新聞等によれば労働省の高級大事について云々と先生おっしゃいましたが、私は、目下、先生にお願い申し上げまして、男女雇用機会均等法、これはおかげさまで参議院の方にこれから送るというところまでさせていただきました。ありがとうございました。労働省としても全力投球で、これの速やかなる可決成立というものを考えておりますので、事務次官以下の大事について、岡野裕労働大臣といたしましては、一切何にも考えておりませんので、ひとつよろしくこの辺の御理解を賜りますよう。
なかなか難しい御質問でうまく答えられないのじゃないかという気はいたすのでございますけれども、人の生涯所得をどう考えるかということは、その方がどういう仕事をし、その成果をどういうふうに上げたかという、そのやってこられたことがどう評価されたかということとの関係で考えられるのではないかというふうに思います。単に年齢が幾つだからとか、民間会社であるからどうだ、公務員であるからどうだという平均像で見て、それが十分な高さなのか、少ないのか多いのかといったようなことを論ずるのはどうかなというふうにも思うわけでございます。
 今先生がお取り上げになりましたこの方について、例えば生涯賃金ということで見れば、この方は、役所に入られて勤務をされ、いろいろ業績を上げられて事務次官までなられ、そしてその後外郭団体に行かれた、こういうことでございますから、全キャリアを見て、そしてその所得がどうかということになりますと、これはなかなか一概には言えないのではないかというふうに思います。
 やはり、この生涯所得云々という場合には、単に所得の額だけで見るのではなく、どういう仕事をしてこられたかといったようなことを総合的に判断しなければなかなか言えないのではないかというふうに思う次第でございます。
特殊法人の役員の退職金の算定方法については一定の式がございまして、それは必ずしもこの事業団だけではなく、他についてもこれが適用されているわけでございますけれども、月収掛ける在職月数、それの百分の三十六ということになっております。したがいまして、二期八年ということになりますと、これを掛け合わせますと約四千百七十万ということになってまいります。
 この額自体をどう評価するかということは、さまざまな見方というのがあろうかと思いますけれども、この理事長の職務内容ですとか責任の程度等を勘案いたしまして、適切な水準に定められているというふうに私どもは考えております。
わかりました。
 それでは、参議院の方でもいろいろ役員の処遇とか待遇などについて明らかになってきておるわけでございまして，特に理事長の報酬額が二千三百九十四万円ということで答弁がなされておるわけでございます。年収につきましてはわかっておるわけでありますが、退職金についても一期四年の場合の退職金ということで答弁をなさっておられますけれども、今の理事長につきましては、もう八年、二期を超えたのではないかというふうに思いますけれども、この方の退職金というのはどのぐらいになるのでしょうか。
 そして、それがわかりましたら、それを高いというふうに認識されているのか、低いというふうに認識されるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
新しい法人は、法案の中にも明記をさせていただいておりますけれども、現在中小企業退職金事業団と特退組合がやっております。その業務もそのまま引き継ぐということでございます。そういうことでございますから、一般の退職金制度と各特定業種ごとの退職金制度、それはそれぞれ現行のとおり独立して運営するということ覇前提になっているわけでございますから、そういう意味におきましては、職員につきましても、当然それを適切に運営するための一定の職員数は必要になるということは御理解いただけるかと思います。
 ただ、当然のことながら、統合ということになりますと行革効果というものも出していくことになりますし、当然出てまいるわけでございますので、管理部門等を含めまして今後業務の効率化を進めていきたい、組織のスリム化を図っていきたいというふうに考えておりまして、また、その過程におきましてい職員の適切な再配置といったことも考えていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
私も、平成五年の十二月にウルグアイ・ラウンド対策費が確立されたときに、前後に深いかかわり合いがあるものですから、私の意見も申し上げ、また、大臣の見解も二、三、お尋ねしたいと思います。
 当時、食糧の自給率が、穀物ベースで二八％を割り、カロリーで四六％、今はもう四二％に下がっておりますが、非常に自給率が低下をしている。その中で、国会ではしばしば米の自給ということを決議をしている。この中で、国会決議に反してやむを得ない苦渋の選択として、当時、ウルグアイ・ラウンドの協定を受け入れたと思っております。
 当時、ある意味では国論を二分し、私も当時は社会党の農政の担当者でありましたが、この決定のときに、連立政権から離脱をしろ、それから閣僚を引き揚げろと言っては随分と論議をした記憶があります。そういうように、国論をまさに二分をしたその中で、政府は、やむを得ないものとして、農業国内対策に万全を期すという声明を出し、それから、国会もまた、ＷＴＯの審議の後、この国内対策には万全を期する、こういう決議を改めてやったと思っております。
 そうして、予算編成も、閣議の了解、決定があって、それは、予算編成の過程で別途にウルグアイ・ラウンド対策費を編成する、こういう確認がなされて平成五年の暮れに補正予算が組まれた、こういう経緯があり、そこから本予算が組まれている経緯があります。私は、当時、日本政府のこれは重大な政治決定であり、しかも、国民、農家、農民に対する非常に大事な約束事であると思うのです。その上に立って六兆円があったと思いますが、大臣としてはどういう認識でいらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。