ただいまのご指摘にもありますように、外国の援助で働いておられる方々あるいはそれからまた帰ってくる方々、そしてまた再度出かけていく方々、こういう方々に対する国としての応援、あるいは民間におきましてもその皆様の処遇というような面で見ますとどうもやっぱり十分でないという声をしばしば伺うわけでございます。今の御指摘は私どももしっかり受けとめまして、今後の施策に反映をさせたいと考えるわけでございます。
 そこで、今のお話の中にもありましたように、援助というものが今後どうあったらいいかということは非常に大きな課題だろうと思いますが、幸い我が国は現在の経済力によりましていわゆるＯＤＡという面で世界一のレベルに達したわけでございますが、その実態を調べてみると、大プロジェクト中心といいましょうか、向こうから頼まれたものをやるということもあるかもしれませんが、環境面での配慮というものが極めて乏しかった、あるいは欠如していた、こういう御指摘もちょうだいしているわけでございます。幸い最近になりまして、タイ国に初めての公害防止のノーハウを提供する教育研究機関を設置することが決まった。大変歓迎をするわけでございますが、タイ国というのはどちらかというと、先ほどの石先生の御指摘によりますと、大変立派な途上国だ、むしろもうちょっと厳しいところになると公害よりも食べることの方が先だというような形でなかなか環境問題に関する技術援助の要請がない。そういう中で一体どのような援助をするか。大変これは難しい問題であろうかと思います。
 両先生、この辺につきましての御意見あるいは御判断がございましたら、お願い申し上げたいと思います。
今の先生の御質問で、私はフランスのやり方は外交的に極めて上手だということは言いました。本当に技術的にどこまでいいかというのは、別にそこまでの評価はいたしておりません。しかし、日本は外交的に極めてまずいと思います。やはり途上国をどういうぐあいにもっと日本がそれをサポートしてやるかということを本当に考えないと、これは向こうへ幾ら結構なことを言っても聞きません。ですから、大きな会合へ行きますともう途上国は圧倒的多数ですから、それにだっと抑えられたらもうどうにもならないというところがございますので、そこが非常に大事ということが一つです。
 それからもう一つは、フランスはやっぱり元植民地がありますが、日本はそれがございません。植民地とか宗教とかそういう問題がございますから。私は、日本も長期の専門家を優遇して、そして一定の期間勉強をして、そして彼らの業績に対してもっともっと国としてすぐれた人は認めてやるということが基本ではないかと思います。ただし、非常な高度の学問の生きる場所ではありません。テクノロジートランスファーといっても、相手の最もプリミティブなところでやるわけですから、そこをどういうぐあいにするかは日本の技術援助やすべての援助について、本当にこれは努力をしないと、帳じりで大きな金をどっと動かすということだけでなかなかできるものではありません。例えば日本の明治の中ごろの時代に黒四ダムをぼんとつくるというようなことが起こるわけであります。これは相手にとっては非常に難しい問題でありまして、その辺を日本はこれからどういうぐあいにするか。外務省の開発の大学院もできるそうですから、そこらで研究していただくことを私は望みます。
大変よくわかるわけでございますが、先ほど橋本先生からも、フランスが非常に途上国の指導といいましょうか、援助に関して独特なやり方で成功しているというお話でございましたが、いいことであれば日本もどんどん後を追ってやったらどうか、こう思うんですが、御意見いかがでしょうか。
途上国といいましても、私は三つぐらいに分類できるような気がいたします。例えばアフリカは五十二カ国ございますが、その中で何とか自律できる国、それから援助で支えられてやっていける国、それから、言葉は悪いんですが、例えば破綻状況でどうしようもないといったような、三つの国に分けて考えることが可能だと思います。
 その中で今一番我々が集中しなくちゃいけないのは二番目のグループで、恐らくアフリカの三分の二以上を占めるというふうに私は考えておりますが、今援助を投入して、あるいは人材を投入して、何とかその国の環境を支えないと破綻状況になってしまうと考えられる国が幾つかございます。そこにまず当面援助あるいは人材を集中すべきではないかというふうに考えております。そうしますと、国名を出すことになりますが、例えばエチオピアであるとかモザンビークであるとかアンゴラであるとかあるいはマリといった、これは環境そのものが破綻状況で立ち行かなくて、ちょっとした気候変動のたびに干ばつあるいは大洪水によって多くの人命が失われるという国になってしまうわけでありまして、それから、もちろん第三グループのかなりひどく痛めつけられた国は、これはもう今徹底的に手厚い手当てが必要だというふうに考えております。ですから、当面日本の戦略は、僕は第二グループが中心ではないかというふうに考えております。
大変有益なお話をありがとうございました。ひとつ環境庁ほか関係の官庁におかれましても、今の御指摘についてはしっかり承っていただきたいと思います。
 こういう中で、途上国における問題というものが看過できない状況にあると先ほどからも御指摘のとおりでございます。しかし、発展途上国の経済状況その他もろもろの状況からいたしますと、なかなか自力で問題を克服する、環境問題まで手が回らないという感じが大変強いわけでございますが、途上国がこれから何をしてもらったらいいのか、また何をなすべきなのか、そしてまた自律、自活をして克服が可能なのかどうか、それに対する我々のやはり援助なり進め方、協力の仕方というものについて御意見を賜れば幸いでございます。先ほどからも幾つかございますが、これについてひとつ重点的にお話をいただきたいと思います。
 石先生におかれましては、特にサヘル乾燥地帯の御経験等を踏まえた御意見がいただければ幸いでございますが、よろしくお願いします。
まず、お話の養護老人ホームの中での高齢化なり重度化への対応でございますが、おっしゃいますように、養護老人ホームに入っていらっしゃる方でも、だんだん高齢になってきて体のぐあいが悪くなるとか、そういうケースの方が多いわけでございます。そういったことを勘案しまして、今の一般の養護老人ホームの職員配置基準では、そういう重度化が進んだような人のお世話ができかねますので、したがいまして、住所を移さないでその施設でずっと面倒を見るという発想をした場合に、病弱者介護加算ということで職員を加配をいたしまして、引き続いて養護老人ホームでの生活が何とか送れるようにという特別の配慮をしております。あわせて養護老人ホームについては個室化を進めておりまして、先生御指摘のような自分の思い出のあるような品物も運び込めるようなふうに緊急的に個室化を進めているところでございます。
 それから、ずっとその施設におられないかということでございますが、やはり特別養護老人ホームは特別養護老人ホームとしての機能があるわけでございますので、今おっしゃいましたようなケースのように、リハビリテーション等をやって元気になられたという場合には、むしろ自分のお家があれば自分のお家に帰っていただいて、そこで必要な介護の支援なり援助を得ながら自分で生活をしていくというのが基本ではないんだろうか。もし住居がないということであれば、それにふさわしい住居を確保する。公営住宅であるとか、あるいは先ほど申し上げましたようなケアハウスであるとか、そういったところで自立した、自分で何とか生活できるようなことをお送りいただけるようにシステムを組んでいく。その方がよほど私どもとしては個人の生活にも合っていると思いますし、それから社会資源のサイドから見た場合でも、効率よく運営ができていくんじゃないだろうか、そのように考えております。