御指摘をいただきましたように、都道府県と市町村の減税に伴う減収額とそれに対応する増収額とが違っております。お話のありましたとおりでございますが、初年度というのはその制度が始まるばかりでございますから、波があるわけでございますが、平年度レベルに直しますと、これもお話がありましたように、一応、全市町村におきましても減収額が六十二億ということでございますから、これを三千団体で均等に、均等といいますか、それぞれ負担をするということでございますので、個々の市町村にとりますとそれほど大きな額にはならないものというふうに考えております。この後の措置は、財源調整措置でございます交付税等によりまして市町村の財政運営に支障のないような措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、決して私ども市町村というものを軽視をしているつもりはございませんが、減税財源を確保するに当たりましては、いろいろな方面から幅広く御検討いただきましたが、なかなか減税の減収額とぴったりうまく合う税目というのは必ずしもあるものではございませんで、まあまあ比較的普遍性のある税目で財源が確保できたんではなかろうか。しかし、この辺が限界であったということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
実は、徴税に当たる者は私の仲間ですよ、県税事務所の連中というのは皆。そのメンバーの皆さんがこう言うんですよ。こんなものつけられたんじゃ今円満にいっている徴税業務そのものにも——それでなくてもやっぱり嫌われるわけですよ、言いかえれば。それがなお権力的な様相になる。逆な意味で、こういう条文がなければそこら辺も配慮しながら徴税業務をやっていくわけでしょう、しかし、こういうものがつけば、文句あるなら来いという式になるわけだから、そういう意味では非常にやりずらいと言っておるんです。そこら辺が私はどうしてもこの条文に引っかかりますから、さっきいろいろただしたわけでございますが、そういう趣旨で、後ほどまた修正案も出しますけれども、私はしない方がいい、そういうふうに思います。
 それから、これだけに時間を費していきますとあれですから次に行きますが、今度の地方税の増減の状況を見ると、減税、増税の中身では、都道府県が五百九十二億円ですか、プラスが。市町村は九百四十八億の減になっていますね。合計が、五十九年度は三百五十六億減と、六十年度、平年度を見ますとプラスが三百十四億と、こういうふうになっておるわけですが、とりわけその中でも市町村については五十九年度で九百四十八億、平年度で六十二億という減になっているわけで、非常に落ち込みが激しい、税収がですね。市町村というのは基礎自治体ですから、さっき大臣が言う二番目の問題、自治体財政の確立、自主財源の。これとはまさに逆行する内容なんですね。これいかがですか。
佐藤さんのおっしゃるそういうような御意見もあると思います。あると思いますが、やはり一面、徴税側に対する言い分を残しておこうというようなこともあると思うんです。
 それからもう一つ、税制調査会の答申にもございますので、この点はひとつ御了承していただきたいと、このように思っております。
これは私はなかなか実際問題として——建前上言えばそういう言い方が成り立つかもしれません。しかし、対象事業の実態から見るとちょっとこれは、今までこのことができなかったから入れなかったわけでしょう、現実は。それが途端にこの条文を新設して入れるという意味が今の説明ではよくわかりませんね。そういう今あなたの言う論理だったらもっと前からあるべきだ、この規定が。税金は今急に取るわけじゃないんだから。そうでしょう。だから、そこら辺はひとつ大臣、やっぱり検討していかないと……。今の二つの問題を見ればわかる。官庁感覚としてはああいう説明が成り立つかもしれませんが、例えば訴訟の問題にしても、事実上は挙証責任の転換ですよ、あれは。そういう物件を全部反論の際に備えなさいというわけですから、それができぬなら訴訟などしなさんなという論理になるんですよ、これは。今の問題もそうなんですが、いかがですか、大臣。
冒頭に趣旨を御説明いたしましたとおり、やはり所得を申告していただく以上、その申告書に書き込むべき数字の基礎となる資料がなければ書けないわけでございまして、そういう意味での基礎資料、これは何も課税庁側から義務づけたものではございません。任意に取引上受け渡しがあったもの、それをお残しいただきたい、そうすればその方の申告が正しいことの立証にも相なるというようなこともございますし、また、そういうことを通じまして正しい申告が出てくることが期待される、こういう趣旨から改正をお願いしているわけでございます。
改善計画が十年延長される六十八年までに、主なる財源になる木材販売の収入も見込めないという中で、資産の売り払い、施設のどうのこうのなんというのは邪道に等しいです。この問題は次回に譲ります。
 問題は、長官はさっきからお述べになっていますが、林政審でさえ指摘していますでしょう。何と言っていますか。「累積債務の増大が予想され、一面からみれば金利負担との闘いの様相を呈する」と、こう言っているのです。この今からやろうという十年間のものはまさにサラ金財政だということを林政審だって言っているのです。ここのところをしっかり押さえて、じゃどうするかということを考えていかなければならない。今ちょっと財投からの繰り入れはできるだけ見合わせたいということなのですが、とすれば、それは一般会計からの繰り入れを考えていただくしかないのです。その収支均衡の見通しなのですけれども、林野庁からお話を伺ったのです。
 一定の条件に基づいてのあくまでも試算でございますということで、私も聞きましたが、そのいただいた資料によりますと、仮に木材価格の方は年率四・五％アップして販売努力で一％の林産物収入増を見込んで五・五％林産物の収入増があるとして、賃金は定期昇給込みで約三％、物価の上昇率は一％、こういうことを一定の条件に置いた場合に、七十二年度借入金がゼロ、つまり収支均衡させるということを機械的に試算した場合にどうなるか。それでも長期債務残高は二兆円になる、こう言っています。しかも、支払いの構造が問題です。事業支出が三千八百二十一億円、つまり人件費です。この人件費はかなり節約されるのですね、五十九年予算要求と比べますと、七十二年度でざっとマイナス一五％ということで。ところが、逆にこれは償還金一千四十二億円、それから長期借入金の支払い利子分が一千五百四十五億円、合わせますと、償還と利子分で二千五百八十七億円です。全支出の何と四割を占めるというような実態になるのです。しかも、さっき言ったようなことで仮にも木材価格が長期的に低落ということになりますと、長期債務残高が二兆円ところかもっと大きくなるということも言えると思うのです。どうです。