確かに、現在のような傾向で地方債あるいは交付税会計の借り入れがふえていくということになれば、地方財政は破局的な状況になってしまうということは明らかでありますから、何としても食いとめたい、少なくともこれ以上借入金への依存度を高めないような努力をしていかなければいけない、こういう気持ちではおります。
 ただ、しからば具体的に、じゃ、どういう方法があるのかといいましても、現在ただいまの時点で私ども具体案を持っているわけではありません。何とかとにかく税制改正、あるいは国と地方の財源の見直し、あるいはさらには国、地方を通ずる歳出の見直し、こういったものを通じて、これ以上借金依存が強まらないように努力していかなければいけない、こういう気持ちでございます。
そこで、地方財政の借金は大体が建設地方債ということですが、これは社会資本の蓄積になることは間違いないのですけれども、借金ですから、やはり将来はどうしても返さなければならないということを考えますと、こういうやり方でだんだん借金がたまっていったり、あるいは償還年限を先へ繰り延べるというふうな措置だけではどうしようもないので、これは国の財政事情との問題もあり、景気対策等の問題もありで、なかなかむずかしい問題かもしれませんが、どこかで借金の負担がだんだん雪だるま式にふくらんでいく方向だけは歯どめをかけておく必要があるのじゃないかという私は心配をするのですよ。
 これはいろいろまた限度を設けたりすると、地方との関係で微妙な問題があるのですが、借金がふくらむ傾向については、何らかこれ措置をするようなことを考えておくなり、財政上の努力を自治省側がしてもらうのが一番いいのですけれども、これ、このまま放置しておくというわけにいかないでしょう。どうですか。
余り景気のいい話じゃなくて、しかし事態は私は五十九年度は非常に厳しい、こう思ってかからなければならないと思うのです。
 ただ、いまの話のように、国の財政と地方財政というのはやっぱり車の両輪だ両輪だと言っておるのですから、苦しむなら両方同じように苦しむ、どっちかが楽してどっちかが苦しむということも、これも困る、そういうことのないように。ですから、私どもの方は地方に何か転嫁をするようなやり方だけは、私どもとしてもそれは納得のできないこと、こういうことでございます。しかし、国の財政の方もどういうふうになるのか。いまお話しのように、はっきりわかっているのだって、減税、それから米のベースアップ、人事院勧告があるのでしょうから、これをどう措置するか。それは私わかりませんけれども、そういう課題がとにかくあることは間違いない。
 楽になる要素は余りないということなので、大変私は厳しい五十九年度予算だな、こう思っておるのでありまして、いま仰せのように地方財政をしっかり守れと、これはそのつもりでやっていこうと思っております。
基本的な検討はすることが必要な段階に来ているという御認識、それは当然常識で、数字詰めていったりすると、そうなると思うのですよ。
 もう一つ心配なのは、これは明年度のことだから、なおさらはっきりした御答弁いただけないのは承知の上で念のため伺っておくのですけれども、五十九年度の予算編成は国も御承知のとおり大変なんですよ。今年度の人勧凍結は引き続きやらないとも言っているし、そうした人件費の問題やら考えますと、五十九年度また財政が苦しいからどこか約束していたのを、また地方の分で保障するやつを取り上げちゃったり、あるいはどこかつけ回しをしたり、借金の繰り延べをしてまた先送りするなんという危険性、五十九年度、十分これありますよ。これからいろいろ予算要求があったりして、大蔵省でどういうふうにするか決めるのでしょうけれども。
 そのほかに五十九年度、もう一つあります。減税のお約束、かなりの規模のありますからね。これ、どうなりますか。五十八年度の借金返しの問題だけじゃなくて、五十九年度予算編成に関連して地方財政計画はもっとひどい状態になる。このことについてはよく認識しておいてもらいたいと思うのですよ。これ、どうなんですか。
確かに五十八年度の地方財政計画の上でも、普通会計の地方債が五兆十一億に対して公債償還費が四兆七千五百七十四億円でありますから、ほとんど公債費がそのまま償還費に見合っているという姿であります。五十八年度は財政状況が悪化したために歳入における地方債依存度も再び一〇％台に上がりまして一〇・五％になった、こういう状態は地方財政の健全な姿からすれば非常に憂うべき状況であろうと思います。
 これを何としてもできるだけ早い機会に下げるような手だてを講じなければいけない。そのためには結局歳出を抑えるか、他の歳入を増強するかという両面からこれを検討せざるを得ないわけでありまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますように、歳入歳出両面にわたってあらゆる角度から研究していきたい、ただいま現在の時点で、こういう方法でということが御答弁できない、申しわけないのですけれども、私どもは何としてもこういう状態を長く続けられない、これは国も地方も共通する問題でありますけれども、歳入歳出両面にわたる基本的な検討が必要な段階に来ている、このように認識しております。
委員長も御就任早々にこういうことですから、おなれにならぬ点もあるでしょうから、御注意をいただくことを申し上げておきまして、この辺にしておきます。
 けれども、先ほどの条約局長の答弁の中に、一言言うておきますが、これは国際約束がという問題に対して、法的な約束とは言えない、口頭のものだというようなお話ぶりをなさいました。これはまずいよ。北方領土の問題のときに田中総理がソビエトに行った際、北方領土の問題について応酬があり、日本政府がその言質をとったのは口頭であります。口頭で言われたものは法的な拘束力を持たないなどとあなたが弁明されると、日本外交はとんでもないことになりますよ。法的な約束と言えないなどと言った分は取り消されて、あなた、約束という言葉について、法的な拘束力のあるものとは言えないと言われた。実態はそうかもしれないがと言われた。法的な拘束力のないものならば、この協定は捨てたって構わないわけだ、こんなに問題の多いものは。そうでしょう。あなたの表現は、ふだんの英邁な条約局長の御答弁とは思われない。洗練されていない。この分については後ほど十分洗練された御答弁をいただきたいと思いますが、どうですか。あえて答弁をここでされると言うなら、私はもう許さない。どうぞ。