第三に、機会の多様化、進路の拡大という観点から、一つは、高等教育の門は可能な限り多様で幅広くすべきとの基本的認識のもとに、修業年限三年以上の高等専修学校の卒業者などに対しまして大学入学資格を付与することについて具体的な方途を検討すべきであるということ、一つは、現行の中学校教育と高等学校教育を統合しまして、生徒の個性の伸長を継続的、発展的に図ることを目指す新しい学校として、地方公共団体や学校法人などの判断によって六年制中等学校を設置できるようにすること、一つは、個別的に教科・科目の単位の取得の認定を行うとともに、取った単位の累積加算により卒業できるという新しいタイプの高等学校、単位制高等学校を設置できるようにする、以上の三点を提言しております

 以上が本答申の概要でございますが、本委員会の委員の諸先生におかれましても、何とぞ御理解の上、今後とも御支援、御協力をいただきますように、ここでよろしくお願い申し上げる次第でございます

 どうもありがとうございました

これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、昨二十六日行われました臨時教育審議会の教育改革に関する第一次答申に関する問題について参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
 御出席の参考人は、臨時教育審議会会長岡本道雄君、臨時教育審議会会長代理石川忠雄君及び臨時教育審議会第一部会長天谷直弘君であります。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 昨日答申を行われたばかりの本日、大変御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 議事の順序といたしましては、まず、岡本会長から教育改革に関する第一次答申の大要について御説明をいただきました後、委員からの質疑に対して忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 それでは、岡本参考人にお願いいたします。
平和国家の理念と言われているのですが、当時の佐藤総理は、はっきりと世界の指標にしたいという抱負を述べられているわけですね。そういう姿勢が必要だと思います。
 それに関連しまして、最近ニュージーランドでロンギ政権が核積載可能艦の寄港を拒否するという政策をとったわけですが、同じ太平洋国の一員であり、同じ核兵器の持ち込みにノーと言っている日本政府の態度が問われていると思うのです。先ほど言いましたように、非核三原則が打ち出された当時のこの精神に立つならば、ニュージーランドのとっているこの非核政策について、最小限でも総理は理解を示す必要があるんじゃないか、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
日本は独特の憲法を持っておる平和国家でございますから、その平和国家の理念のもとにすべての政治を実行してまいりたいと思っております。
 非核三原則につきましては、先ほど木下委員にも申し上げましたように、日本の領域、日本の防衛に直接関係する背景の問題であり、ＳＤＩにつきましては、これが宇宙にまで拡大されて、日本と直接関係のない部分も非常に多々あるわけでございますから、今後よく検討してまいりたいと思いますが、いずれにせよ、この独特の憲法を持っておる平和国家の理念というものは貫いていきたいと思っております。
私はまず、日本が国是としている非核三原則の問題について総理の認識をお聞きしたいと思います。
 先ほどから総理は、非核三原則は安保条約の運用に関する問題であるというふうにおっしゃいました。私はむしろこれができたときの非核三原則のその精神を重視するものであります。
 御承知のように、一九六七年にこの非核三原則が打ち出されたわけでございますが、当時は佐藤総理でございました。その佐藤総理が翌年の一月二十七日の施政方針演説の中で、次のような内容のことを述べています。「人類の理性が核兵器を支配する正常な国際環境を」つくるよう国際世論を喚起する、そのことを強調されながら、また、唯一の被爆国民の発言は「世界政治のあり方に重大な示唆を与え、大きな指標となるべき」だ、こう述べているわけですね。つまり非核三原則の精神というのは、日本のこの発言というのが世界政治のあり方の大きな指標になる、この抱負を佐藤総理は述べられたわけでありますが、中曽根総理、あなたはいかがでしょうか、抱負について。
お答えいたします。
 戸籍は個人の戸籍及び身分関係を公にする、証明する制度でありますから、その処理は関係法規に従って適切に処理しなければなりませんけれども、中国の残留孤児の戸籍につきましては、その範囲内でできるだけ迅速に処理することができるよう配慮してまいりたいと思います。
 また、国籍関係については、旧国籍法施行当時、昭和二十五年でございますが、それ以前に結婚された方につきましては国籍を失っておるというような事情があるわけでございます。というようなことで、先ほど御質問がありましたような、国籍を失っている方についての御質問が出たんだと思いますが、当時中国人と結婚しておられる中国の残留婦人の中には、日本国籍を法律上喪失している方もしたがって非常に多いわけでございます。このような方々及びその御家族、子孫の方々につきましては、できるだけ簡易な手続で国籍が取得できるように精いっぱい配慮をしてまいりたいと思っておる次第でございます。

 長期勾留の問題に入りますけれども、私が予算委員会で質問いたしましたら、周囲の与野党の予算委員の諸兄がひとしく驚きました
それは何で驚くかというと、単純な問題で、何だ、戸塚はまだぶち込まれているのか、あんな事件でまだいたのかということです
いかにも長いじゃないか、これはおかしいぞということが、ざわざわという形で与野党の委員の中から起きました
現にもう二年近くになりますが、その間十数回保釈の申請がされましたけれども、全部却下されました

 それは主な理由は一つでありまして、刑事訴訟法六十条と八十九条に言われております証拠隠滅のおそれがあるということでありました
それなら、いかなる証拠をいかにして被疑者側が隠滅するおそれがあるのかということをしきりに弁護側が聞いたわけです
恐らく他の裁判でもこれがあると思います
その場合に一般論として、いろいろ検察側の都合もあるでしょうけれども、これは可及的速やかに、いかなる意味で証拠隠滅のおそれがあるかということをわかりやすく検察が、あるいは裁判官を通じて弁護側に伝えるという責任があるのではないかと私は思います
できるだけ早くそれを答える責任があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか