長勢先生御指摘のように、近年の放送技術の進歩に伴いまして、衛星放送であるとかハイビジョン放送あるいは多チャンネルのＣＡＴＶ、さまざまな放送のニューメディアが出現
をしてきておるわけでございまして、こうした流れ、動きというのは、御指摘のようにますます加速されてくるものと予想されるわけでございます。したがいまして、そういう中におきまして、これからは非常に情報が過多になってくるわけでございますから、その受ける方もそれなりの判断力また知識というものを持って、それを適切に消化していくということにまた努めていかなければならない、そのように思うわけでございます。
 そういう中で、既存放送メディアとの調和にどのように配意しつつ今後のニューメディアの導入、普及を進めていくかということがまた私たちの努力しなければならない問題点でございまして、特段にその点は注意をしていきたいと思っておるわけでございます。そうして、先生がおっしゃられましたように消化不良にならないような状態で、高品質化もしてまいりましょうし、あるいは高音質化もしてまいりますが、そういうようなすばらしい技術を国民生活に定着したものに進めてまいりたい、そのように考えております。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今申し上げましたとおり、実際に無償ないしは廉価ということになりました場合には、その許諾の権限というのは通産大臣がそれを判定いたすわけでございますが、その際に、実際のやり方につきましては、契約をどうせ結ぶわけでございますから、その契約の中でそのことを明記するということになろうと思います。
今お話がありましたように、市街地再開発法を充実させる形でこうした問題について対応できないわけではない。何で特定商業集積法という法律を新たにつくらなければならなかったか。三省共管でそれを積極的にバックアップしようという話は、話としてはわかりますけれども、そんなに説得力のある話ではないと思うのです。なおかつ、市街地再開発事業でも、期間でいえば二十年も三十年もかかるというケースがあるのです。一応これは特定商業集積法という法律を用意しましたが、とりわけ権利が地権者などの権利を含めて錯綜している例えば商店街などで新たな商業集積をつくる、それも再開発にほとんど匹敵するような特定商業集積の整備を行っていこうとなれば、それは相当の期間を要さざるを得ないと思うのです。ところが、この法律が出ているために、先ほど座っていた参考人の方々も、いかにも簡単にこれで商店街の支援策が講ぜられると、つまり私に言わせれば、あめをいただいたというぐあいに錯覚しているのです。これについてはどう思いますか。
それでは、これまた事態の推移を見ながら、対応方法について改めてまた議論をさせていただきたいと思います。
 続いて、土地税制の問題に入らせていただきます。昨年十一月の委員会で私も質問をしたわけでありますが、市街化区域内農地の問題でございます。
 御存じのように、この市街化区域内農地、都市への軟弱野菜の供給だとか食糧供給の面、あるいは都市への潤いのある緑地供給だとか、あらゆる面で非常にさまざまな大切な役割を果たしているとは言うまでもないわけであります。また、そこにまじめに営農をしている、生産に励んでいる農家の皆さんがいらっしゃることも周知の事実でございます。今回の土地税制の見直しで長期営農制度を廃止する、あるいは相続税の猶予制度を廃止する、後は建設省所管の生産緑地制度で対応する、そこのところで保全すべき農地と転用すべき、宅地化すべき農地を区分することになった、大筋こういうことであります。
 私は、日本の都市政策が非常に貧困なために今日の土地騰貴を招いている、これは決して、サラリーマンがマイホームを持てなくなったのは都市に農地が存在したためではないと思うのですね。やはり地上げ行為だとか、あるいは法人による土地の売り惜しみとか買い占めとかいろんなことがあった、そうしたことが原因をしているというふうに思います。今回税制を強化して農地を吐き出させても、果たしてそれがまた勤労国民の住宅になっていくのかどうか、そういう保証は全くないわけでありまして、どうも本質的な問題の立て方が違うんではないかという点を私は感ずるわけであります。むしろこれから農業のある、潤いのある町づくりというようなことが求められていくのではないか、積極的に都市計画の中に位置づけられていくべきではないか、こう思うわけであります。
 そういうふうに考えた場合、三大都市圏の場合は建設省所管の方に移ったわけでありますけれども、これからやはり地方都市の都市づくりを含め、都市計画や町づくりに農業というようなものをきちんと位置づけて、そういう町づくりを、農業と都市勤労者が混住をしていくというような都市づくり政策が必要だというふうに思うのですね。そういう意味では、やはり都市計画や町づくりに農水省がこれから積極的に発言をしながらやっていくということが大切なのではないか、こういうふうに私思いますが、農水省、見解いかがでしょうか。