先ほどから申し述べましたような経緯でございますので、昨年、大口取引につきましては重課をいたしたのでありますけれども、一般的な株式のキャピタルゲインについてどのような行政を行っていけばキャピタルロスの問題、あるいは仮に番号を付すことを求めました場合に、番号を付しておらない取引というものをどのように考えていくべきかとか、いろいろ大変に複雑な問題がございましょうと思います。その辺のところを税制調査会の小委員会で十分に御検討を願っておきたいと思っておるところでございます。
先ほどアメリカのＩＲＳの四つの武器について指摘をしましたが、そのうち厳罰というのが一つの武器だ、アメリカの内国歳入庁の武器だ。日本の場合も、確かに税法の改正で更正の期間は五年を七年に延期をいたしました。しかし、時効があるわけですね。ところが、アメリカの場合には、申告書が虚偽または不正に基づき租税負担を回避しようとした場合は無制限となる、こういう大変厳しいものが期間制限に対してあるわけです。つまり、虚偽の申告あるいは不正、租税負担の回避、それが要するに租税というものに対する厳しい制度的な問題だろう、こういうふうに思います。
 でありますから、勤労者などがトーゴーサンとかクロヨンとかこういうふうに言われてもおるわけでありますけれども、それだけにやはりこうした申告書の虚偽とか不正とか租税回避とか、そういうものに対しては私はやはりより厳しくしていくべきだ、こういうふうに思いますが、これは後ほどまた別の機会にも少し触れたい点でもございますけれども、今この問題と関連をして大蔵大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカにおきましては、御承知のように、納税者番号の前身といいましょうか、その先駆者として社会保障番号というものがあったわけでございます。これが導入されましたのが一九三六年でございますが、その後、一九六二年に至りまして、この同じ番号を納税者番号として税務においても活用するということになったわけでございます。
 これが執行上どのような効果を持ち、また、これについてプライバシーその他の点においてどんな問題を生じているか、実は、制度を調べるということは簡単でございますが、その実態ということになりますと、だれに聞くかによって答えがちょっと変わってくる。例えば税務当局に聞きますと、うまくいっていると言う。しかし町に出て聞くと、あれは必ずしもうまくいっていないというような答えが返ってきまして、この実態というものについては非常に難しいものがございます。我々が聞いておりますところでは、これによりまして有価証券の取引についての把握が、アメリカのレーガン税制改革、あの報告書によりますと、約五九％程度の把握というものがこれによって可能になっているということが書かれております。その程度のお答えでお許しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 単年度だけでよろしゅうございますか。六十一年度について申し上げますと、継続的取引によるものが百八十六件、買い占めによるものなし、同一銘柄二十万株以上、これが四十二件、特別報告銘柄なし、事業譲渡類似六百八十三件、計九百十一件ということになっております。（川崎（寛）委員「金額」と呼ぶ）金額はちょっと今手元にございませんが……。
これは事務当局にお尋ねをいたしますが、今大臣がお答えになりました、課税対象とする回数と株数、これを変えましたね。しかし、実際に三十回以上、十二万株以上の株式取引、同一銘柄株式の年十二万株以上の譲渡、特別報告銘柄株式の指定期間内十二万株以上の譲渡、それから買い集めによる株式の譲渡、事業譲渡類似株式の譲渡、これの年間の実際に行われたものが何ぼか、課税されているのはどれだけか、具体的にお答えいただきたいと思います。
その間、政府といたしましては、従来課税をいたしておりましたケース、すなわち五十回以上、二十万株というのをさらに強化をすることにいたしまして、三十回、十二万株ということで、間違いなく捕捉できると考えられますような株式のキャピタルゲイン課税につきましては、その措置を強化をいたしたのでございます。
 他方で、このたびの抜本改正に当たりまして税制調査会におかれまして納税者番号問題の小委員会を設けていただくことになった、これもいわば前回からの経緯にかんがみまして、さらに検討を深めていただくという意味合いでそうお願いをいたしておるところでございます。
現段階といって、いっそのＮＬＰ基地が三宅島にできるのですか。アメリカはこう言っていますよ。防衛施設庁は約束をしてもちっともやってくれない、防衛施設庁は約束はするけれどもちっともやってくれない。これから三宅島、三宅島ということで固執すれば、それこそ日米関係の信頼にかかわる問題である、私はそう思っております。私は、本来ならば基地というものはない方がいいと実は思っています。思っていますけれども、日米安保条約ということから、日米安保条約そのものに対しても私どもは評価する点もあるでしょうから、どうしてもＮＬＰ基地を欲しいというならば何も固執する必要はない。第三の道だってあるはずだ。そうでしょう。
 だから、例えば浮体飛行場案を採用できない第二の理由というのがありますね。浮体構造物に関する研究を行っている運輸省の意見を求めたところ、「実用化にあたっては、使用目的に応じた実用化開発を行う必要があり、現段階ではその技術的な可否について断定的な結論を下せない」ということを挙げているが、いいですか、これは確かにまだ未開発の問題ですから、あなたの方がアメリカの方に実際にどういうふうな要求諸元が必要なのかということを求めて、そしてそれが実際に浮体構造工法にも適用されるということになれば、それはそれなりに一歩前進した別の方向に進んでいくことができるわけです。ところがそれもできない。三宅島、三宅島だけなんだ。実際何の資料も集めていない状況の中にあって、三宅島だけ言っていたんじゃ何にもならない。そこで、要するに防衛庁は、いまだに陸上でなければだめだということをアメリカの方では言っているようなことをどこかに書いてありますね。だれが、いつ、どういうふうに言ったのですか。