いまのお話、別に揚げ足取るつもりはありませんけれども、有権者がとてもたまらぬということで一定のルールが必要であろう、これはそのとおりだと思うのですけれども、しかし今回の法改正について見ると、二十日じゃとてもたまらぬから十五日にしてくれという有権者の声は別にないのじゃなかろうか、あるいは立候補届け出二日間をどうしても一日にしてくれという声も聞いておりませんし、公報の掲載についてもしかり、立会演説会やめてくれという有権者の署名運動が起こったことも聞いておらないわけでありまして、そうした意味におきましては、今回の改正案というものは問題があるんじゃなかろうか。
 率直に申し上げまして、こうした議会での仕組みからすれば、多数決によって最終的には決せられるということになるかもしれませんけれども、その中で出てきた問題については十分検討していただく、そういう姿勢が大政党、提案者としても必要なんじゃなかろうか。この議論の中に出てきた問題については、きょう別に本会議で上げるというわけではありませんから、ぜひ検討していただき、なお公聴会要請等につきましても十分最後のぎりぎりまで御検討いただきますことを強く要請して、私の質問を終わらせていただきます。
本質的には選挙運動を自由にする、それと公正なルールづくりということでどの程度制限するか、基本はこういう問題だろうと思うのです。現在の選挙運動の制限、いま御指摘のございましたビラの問題にしましても、あるいは機関紙誌の問題にしましても、とにかくやりたいほうだいというような、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、そういうような現象がございまして、有権者あるいは国民の皆さんから、これはとてもたまらぬというようなことが大きな契機になって選挙運動の制限というものが出てきた、一つ一つの選挙運動の制限をとってみますとそういうような気がするわけでございます。
 ですから、運動時間の問題も、七時、八時、これはどういう弊害が起こるか、私はよくわかりませんけれども、そのルールがいいかどうかというのはここで議論していただければ結構なのですが、そういうルールができたらやはりそれに従って守っていく、こういうことがなければ、選挙運動を自由にしろ、自由にしろと言ってみても、なかなかそこにむずかしい問題があるんじゃなかろうかな、私はこういうように考えておるわけでございます。
大変大事な問題でございますので、私ども党の選挙制度調査会等で、実際選挙をやっている者の立場で、いまおっしゃられましたようないろいろな意見が出ました。ただ、そういう意見を踏まえまして、これは有権者の立場もあるわけでございますが、候補者の立場としてはその土俵のつくり方の問題だというような観点から、現在の七時を八時にしても差し支えないんじゃないか、こういう結論、その過程においては、いま山花先生おっしゃったような問題もすべて議論をしております。
三十四ドルからの二十九ドルという考え方の前に、バレル二ドルあるいは二ドル五十セントというころをバネにして日本の基礎素材を含めた装置産業とかそういうものが一斉に始動したわけです。ですから私は、三十四ドルから二十九ドルというのは現実ですけれども、しかし、かつて二ドルを踏まえて出発したものが現在二十九ドルになっておる、そういうとらえ方をしろということを絶えず省内でいまやっておりますし、総理を中心にした関係各大臣による、先週一回やりましたが、今週またさらに新しい経済政策というものを、国民に活力を与えるためにいろいろと持ち寄って知恵をしぼっておりますが、そのときにも、いまちょうどおっしゃいましたように短兵急に対応するということよりも、たとえば電力はいかにあるのが理想的なのかという考え方は、安定して安ければ安いほどいいのですが、安定して長期的にそれがエネルギー源として計算できるということだろうと思うのです。ナフサについてもそうだろうと思います。
 そうすると、今回ＯＰＥＣの国際カルテルの力というものは壊れはしなかった。壊れはしなかったが経済の原則には太刀打ちできなかった。そしてブーメランの結果、自分たちが五ドル下げることに同意せざるを得なかった。しかし、カルテルのもとであるＯＰＥＣそのものは崩壊したとは見れないですね。そうすると、これに私たちがさあ来たというので、たかだか五ドルだし、二ドルから見ればまだこれは十三倍近いわけですから、それをもとのような姿勢で一斉に、それを下げろ下げろということに仮に応じてまいりましたときに、各国もそのようなことになるかもしれません。そうして石油の需要がまたぐんと増してきた場合は、今度は逆にＯＰＥＣはまた再び戦略的にカルテルを強力に売り手市場で構成できる余地がいつでも残っている。なぜならば、それは有限の資源であるからだということであります。そうすると、私たちほとんど輸入に依存する国にとって、受けるメリットも世界で一番大きいメリットを受けたと思わなければなりませんが、それであるだけにいろいろな政策分野、産業分野、しかも国民の全部の生活、こういうものを踏まえながら、いかにうまく日本がこれを利用するか。干天の慈雨としてただ吸い込まれて消えるだけでなくて、それでのどを潤して、さらにまだ干天も続くかもしれませんが、日本という国は大きく第一歩を踏み出したという感じの引き金にしたい、それが私の念願であり、私でなくても、日本経済が世界経済の縮小均衡へ進もうとしている保護貿易主義の中を突破して、そして日本が再び動き出したという形をとらないといけないと思います。
 したがって、これはクールに受けとめながら、前の失敗の反省などもしながら、じっくりと腰を据えてやろうということでは事務当局と私とは何ら変わっておりません。したがって、ぶれてもおりませんが、ただ電気料金どうするんだと、そこを一つだけ質問をされますと、それはすべてのいろいろな施策の中のファクターの一つでございますと、これはまた当然そうですね。そう言うと、電気料金値上げに積極的、意欲的という活字に報道がなってしまうわけですね。その前後を全部見ますと、事務当局も言っておりますが、この際じっくりと受けとめて計画的な見通しを立てて、望ましいことはなるべく長い間安定した供給体制、価格というものが維持されるようにやっていきたいということでございまして、決してぶれているわけではございません。
 しかも、今回の基礎素材産業に対する貢献は、実は対外経済の面でも競争の面でも、相手の国にも同じメリットを等しく与えておるということを考えますと、日本の基礎素材産業だけが油を値下げしてもらったわけでもないし、ナフサを値下げしてもらったわけではない。等しく恩典はまたがっている。そうすると、原材料がもともとない国の基礎素材産業というものはその不利は依然として残っておる、その点も私たちはいろいろ考えていかなければならない要素の一つである、そのように考えております。