私は、先ほど富塚委員から将来に対する考え方を述べると言われましたときにも、高齢化社会というものに対応する税制改革を行ったということも申し上げました。そして今、富塚委員、多少不正確に引用されましたが、参議院選における自由民主党の幹事長としての私の発言は、消費税の導入について確かに我々は配慮の足りないところがありましたということは認めつつ、消費税というものは必要であると御理解をいただきたい、しかし見直すべき点は見直します、そう申し上げております。そしてそれは、今回の衆議院選における私自身の姿勢とも何ら背馳をいたしておりません。
 その上で、私は、政府が国会に対して、国会の御審議に介入するようなことは申すべきではないと思っておりますから、お任せをいたしますというのではありません、国会の御審議に対して我々は我々の見直し案が御理解がいただけるように全力を尽くしますと申し上げております。そして私どもは、国民に対する我々としてのそのお約束どおり、消費税というものの見直しについて全力を傾けてまいりました。ベターではなく、私は現状においてはベストの見直しをしたと考えております。国会の御審議が行われますときに、我々は自分たちの考えておりますことをその場でできるだけ申し上げ、また国民にも御理解をいただき、これがお認めいただけることを願っております。
具体的な点につきましては、私も知識不足でありますので事務方から補足をさせますけれども、基本と仰せられるなら、先ほどから申し上げておりますように、本来、税というものが公平、公正であるべきその原則の上に立ち、特定の政策目標に立って、その原則を超えて措置することが必要なものについて対応するのが租税特別措置の性質であり、その本質にのっとって現在も制度は運営をされておる。そしてその中において、目的を達成されたものについては廃止をされたものもあり、また、今過疎地立法に籍口して申し上げましたように、新たに生まれるものもあり、また、制度としては存続をしながら例えばその利率が引き下げられていくものもあり、それぞれの対応は適時適切になされておると私は思っておりますが、念のため、事務当局から補足をして答弁をさせたいと思います。
基本的に外国税額控除制度の抜本的な見直しなど、大企業中心の課税の優遇措置というものはやはり全廃していくという、つまり大企業の外国での投資などに対する税金がほとんどかけられてないといったような問題などについて、消費税をめぐる論議の中でさまざまな観点から問題を提起されていますけれども、利子配当、株式譲渡に対しての総合課税方式をとっていく問題とか、具体的に大企業の抜け道となっているようなものはやはり基本的に検討して廃止をしていく、そういう考え方をとってもらいたい、私はそう思っている一人です。
 本当に現在の不公平税制の是正という問題は、国民の大きな関心でありますけれども、国民の生存権的な財産は大事にして、非生存権的な財産に対して実勢に応じてどう課税をしていくのかというその問題ですね。やはり今日までとられてきた政策税制の問題をとると、ケース・バイ・ケースのそのときの政策上の問題の判断から政府の対応になってくる。そして、片方をなくすと片方に問題が出てくるみたいなことになって、あるいはそれぞれの業界や産業の陳情にあって思うようにいかないということの問題があるわけですけれども、やはりもっとそういった問題点を基本的に整理できるようなことで、不公平税制の是正の観点から問題を提起することはできないのかということをお尋ねいたします。
御指摘のとおり、現在の国家公務員の公務出張の実態を調査いたしまして、宿泊料等につきまして約三〇％を超える定額のアップを御提案申し上げております。
 その際に、現在の級別の区分につきましても実態と合わせて調査の検討を行いました。現在の級区分は、たびたび御説明申し上げておりますように、実は旅費法ができた当時の十一区分から六区分に圧縮しております。六区分と申しましても、総理大臣等を除きますと、いわゆる行政官の区分については四区分になっておるという現状がございます。旅費の実費弁償の代替措置として定額を定めるという旅費法の基本的な性格からいいますと、その職員の責務とか地位あるいは責任、そういうものにふさわしい旅行をしていただくことを前提にした定額ということを考えていく。一方では、委員が御指摘のような実態、級区分の格差がそういうものに見合っているかどうかということも考えながらではありますけれども、そういう級区分そのものをやめてしまうというようなところまではなかなかいかないというのが、実は現状でございます。
 いろいろ実態を調査いたしまして、今回は級区分を改めるところまではいかないし、格差も現状を維持するという形で御提案申し上げておるわけでございますけれども、今後の問題といたしましても、級別の旅費がどれぐらいかかっておるかという実態を十分注視しながら、その実態に応じて適切な検討は続けていくということは当然必要であろうと考えております。
次に、国家公務員等の旅費に関する法律の改正の問題について、きのう御質問があったかもしれませんが、日当、宿泊料、移転料などの支給額の大幅引き上げ要求が組合の方からも出されておって、ある程度の引き上げ案が出てきた。これはこれとして、中身の級制度の見直し、各支給区分の見直しの問題について、大蔵省、政府は制度の見直しは非常に難しいという考えを何か明らかにされたようなのですけれども、この級区分を見ますと、下に薄く上に厚くなっているし、常識的に現在の勤労者の生活様式から考えていくと、もうこれを改める時期に来ているのではないかと思うのですが、この点について、級区分の見直しを直ちに行っていただきたいということについて、ひとつ御回答いただきたい。
相変わらず抽象的でございまして、問題の認識は十分わかるというお話でございますけれども、既に問題になっておりますのは、分担金が払えないという状態ですね。大阪大学の松原教授が大体日本側のセンターになっていらっしゃるようでございますけれども、毎年四千五百万円の分担金を払わなきゃいけない。これが払えないという問題が日本の問題なんです。大変なお金をそこへぶち込めというような話じゃないわけです。これは分担金ですから、協力のためのお金ですから、やっぱり何とかしていかなきゃいけない。
 確かにおっしゃるようにアメリカなんかは一つの研究の背後にいろんな財団がついています。ですから、割合金が集めやすいわけでありますけれども、日本の場合はさっきの、何といいますか技術の特色でございまして、いわば民間がすぐ商売になるようなところに研究費がばっといくということでございまして、気の遠くなるようなこういう研究のところには金が民間からなかなか回っていかないという点がございますので、そういう点でやっぱり政府が、直接金を出すかどうかは別にしまして、そういう金が集まるような仕組み、それを誘導していかなきゃいかぬだろうというふうに思います。いわば分担金を出さないというのは国際協力に義理を欠くわけでございまして、そういう点ではちゃんとそれくらいの金が納められるように、政府が音頭を取るなり呼び水をつくり出すなり、何とかやっていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
 そういう点で何か具体的なことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。