もう一点お伺いしたいと思います。
 地縁による団体が歴史的に国の行政の末端組織としてその機能を持っていた不幸な時代がございました。昭和十八年の地方制度改正によりまして従来法的規制が全くなかった地縁による団体に規定ができました。ちなみに、このときに三つできたわけでございますが、「市町村長は、町内会、部落会等の財産及び経費の管理並びに区域の変更に関し必要な措置を講ずることができる」というのが第一点でございました。第二点は、「市町村長の許可を得た場合に町内会、部落会等は自己名義の財産を所有できる」ということ。それで第三点目に、「市町村長は町内会長、部落会長等に対して市町村長の事務の一部を援助させることができる」、こういう法律が十八年にできたわけでございます。いろいろさまざまな抵抗もあったようでございまして、旧内務省等も反対をしたそうでございますが、最終的には大政翼賛会の下部組織として利用されたというのが歴史上の事実であります。
 この地縁による団体に法人格を付与するということが、行政組織の一部と、こういう考え方を持ってしまう疑念も全くないわけではない、こう考えるわけです。この点もやはり明らかにすべきでないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
川崎市の財団の例を御引用になっての御質問でございます。私も中身をちょっと勉強させていただきました。いろいろ今まではそういう自治会等で討議ができない、そういうようなことも踏まえていろいろ工夫をされた仕組みであろうと思っております。それで、今回御提案しているような形で地縁による団体の権利能力が認められるようになった場合にどうなるかということでございますが、これはもう私は全くそれぞれの自治会、町内会の御判断の問題かと思います。今までどおり財団にしておいてそれがいいということでございますればそのままでございましょうし、それから別のお考えがあればそのお考えでやっていただいてもよろしいし、この財団をどうするかということは関係は直接はないと私は思っております。
町内会、自治会の所有の財産問題に対してさまざまな知恵を出して行政としてもその対応に努力をしている例も少なくないと私は思っております。例えて言えば、神奈川県の川崎市では、こうした問題がもともとございまして、これを解消するために、川崎市と川崎市町内会連合会が協力いたしまして、町有財産を預かる財団法人、これを市民自治財団、こう名づけているそうでございますが、昭和五十四年に発足させておりまして、約十年を経過したわけでございます。この機能はいろいろあるわけですけれども、各町内会から会館用地や会館の寄附を受け入れてそれを地元の町内会に無償で貸し付ける、こうした性格、機能を持つものでございまして、その際、手続や名義変更料もすべてこの財団が負担する、こういう仕組みになっております。こういう側面、余り全国的には多くないと思いますけれども、現存しているわけでございます。今回の地縁による団体の新たな規定に基づいた場合、この財団、今申し上げたような性格でございますが、これはどう今回の地縁による団体との規定とリンクするのか、関連するのか、どういう関係になるのか、御説明願えますでしょうか。
私どもがもともと地縁による団体を法制化しようと考えたのは、不動産の登記ができない、そこをできる道を開こうというところにあるわけでございます。それから、実際にあるそういう地縁による団体をとらえて、その活動内容に変更を加えるとかなんとか全く考えませんで、ただそういう道を開こうということでございますが、その意図は意図として、法文上もっと適切な表現方法があるではないかという御指摘については私どもも理解はよくできます。
ここは目的に相当するところでございますので、先ほどの御説明でも財産面に関する問題が多い背景等お伺いしました。その意味でやはり、限定的、特定的に目的を明確に置いておかないとならないのではないか。抽象的な表現ではいろいろな解釈が出てしまう。だから、財産面の問題についてきちっと、これを目的とするんだ、このように盛り込むべきではないかと考えますが、いかがですか。
これは現に自治会、町内会等がやっておる主要な活動をとらえてそういう文言で表現したつもりでございますが、具体的にどういうことがあるかと言いますと、例えば、住民相互の連絡ということで回覧板を回したり会報を回したりという活動、これはほとんど全部のところでやっておるようでございます。それから、多いものといたしましては、集会施設の維持管理、清掃等の環境整備活動、スポーツ大会、文化レクリエーション活動、こういうようなところをやっているところが多うございます。そのほかにもございますが、代表的なものを申し上げますとそんなところであろうかと思っております。
ここで国歌や国旗のことを議論するつもりはございませんが、少なくとも総理大臣が国際公約をしたことでございますから、そのことが指導要領や教科書の記述にきちっと反映をされるようでなかったらば、先般のあの総理大臣の政策演説は何であったのか、うそをついたのか、私はこう諸外国から思われるのではないかと心配するのです。そうだとすれば、外国へ行っていろいろなことをお話ししてきても、日本というのは信用できない、信頼できない、こういうことで、行かないよりも行った方が悪くなってしまう、こう心配するから再三申し上げているわけです。
 きちっとやはり目に見える形で指導要領とか教科書の記述に反映していただきたい。局長の話では、教科書は別の人がつくるんだというけれども、どれほど今まで検定制度で直させてきたか、これは実態としてわかっているわけですから、それを抽象論で言うつもりはございませんから、ぜひとも反映させていただきたい、このように思います。
 そういう観点で、私は総理大臣のこの演説を、第二次世界大戦までの間に私ども日本がアジアの近隣諸国は対して犯した過ちというものを率直に侵略として認める、ここから私は出発すべきではないのか、こう思うのですね。そのように理解したから、総理大臣は、歴代の総理大臣の中で一番突っ込んだ反省を行ってきたのではないか、こう思うわけです。
 そのことを今後の我が国のアジアの外交の出発点にすべきではないかと思うのです。そのことをまず明確にして国民に意識をきちっと持っていただく、そのためにも学校教育や社会教育を通じて我が国の歴史を正しく教えていく、これを今回海部総理大臣が内外に表明したのだ、私はそう思うのですね。
 文部大臣はどのようにお考えなのか、総理大臣の発言についての評価をお聞かせをいただきたい、こう思います。