では、それは了承しまして、ちょっとできないところもあるんだけれども。
 それで一週間前に民鉄協の管理課から資料をもらった。どうもおかしいというわけで、もう少し詳しいのを持ってこいと言ったら、きのう持ってきた。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
 一つの例をとりますと、五十七年度の旅客運賃が、最初もらったものが四百五十五億七千七百万、一週間後に来たのが四百五十五億二千四百万、それから定期外収入二百七十四億四千六百万は、今度持ってきたのが二百七十三億九千三百万、これでは国会でどっちを審議するんだ。わずかだということは言えるけれども、わずかでも審議会に出して審議してもらうについて、この資料がこんなに相違があるというのはどういうわけなのか、一遍御説明願いたい。
この値上げを申請してまいりました各社それぞれの申請するために出す収支決算、決算報告、これに基づいて恐らくやるのだろうと思うのですけれども、運輸省から資料をもらったのを見ますと、一般の有価証券の報告に出ておる資料とずいぶん違うわけです。
 一つの例をとりますと、有価証券の報告というのは、これは公認会計士がきちんと監査して、利益は何ぼと収支きっちり出しておる。これと運輸省との相違があるわけですが、たとえば小田急を見ますと、営業損益、この有価証券の損益の益の方が八十四億八千八百万、ところが運輸省の方を見ますと九十五億五千九百万というように相違がある。これはどういうわけか一遍お知らせ願いたい。
先生ただいまお話しのとおり、大手私鉄十二社の方から、先般の九月六日でございましたか、運賃改定の申請が出てきております。
 その改定の理由と申しますか、申請者の言い分でございますが、これは最近におきます輸送需要の頭打ちということによります収入の伸び悩みが一方にありますし、他面、支出の各項目にわたりまして若干ずつの経費の増高というものがある。特に人件費の増高傾向は一般の物価の上昇を上回る程度に行われている。あるいは、各私鉄は現在輸送力増強等の投資を鋭意進めておるところでありますが、これによります資本費の負担の増というものが大きいというようなことによりまして、五十七年度の決算におきまして十二社で三十二億円の赤字を計上している、このまま推移すれば、五十九年度には九百億円というような巨額の赤字を計上することになりますので、五十九年度の収支をとんとんにするような形の運賃改定をお願いしたいというのが申請者の申し方でございます。
 私どもはこうした十二社の申請を受けまして、去る九月の十三日に運輸審議会の方に御諮問申し上げまして、現在運輸審議会の方で慎重に御審議をいただいておるところでございます。
これはこれ以上はやめておきましょう。
 次に、話が全然違いますが、いよいよ十二月一日から私鉄大手の十二社が運賃の引き上げをしようということで運輸省に申請をしておるわけでありますが、これについてひとつ運輸省から御答弁いただきたい。
先ほど来申し上げておりますように、現在審議会で委員の諸先生方にお願いを申し上げて審議中でございますので、いませっかくの岡本委員の御質問でありますが、現在どういう方向になるかは、委員の諸先生方の衆知を集めていま議論の最中に、どうも委員会で、先駆けた通産省としての方針をここで申し述べるのはいかがかと思いますので、ひとつ御了承を賜りたいと思います。
では、石油審議会の途中で、委員が、言うことを聞かないと辞任するというようなことを言うことは、結局は通産省が聞かないということなんだから、ひとつよく検討をしていただきたい。そして、現在に合うような法律体系に出し直すということをひとつ約束していただきたいのだが、いかがですか。
御案内のとおり、中長期の今後の問題につきましては石油審議会で現在審議中でございます。したがいまして、その審議の方向も見定めてまいりたいと思いますので、御了承を賜りたいと思います。
先ほども話がありましたように、石油業法というのがあるために、石油業界というのは本当にぬるま湯のような、しかも今度補助金を出すのでしょう、利子補給の。あるいはまた、普通の私企業ですと非常に企業努力をするわけですね。ところが、石油業界だけはなかなかそうしない。というのは、結局石油業法に守られておる。山下元通産事務次官は、これは諸悪の根源だと言ったのですね。したがって、制定当時はやはり必要だったけれども、いま石油業法で新しく申請してくるというようなところはないわけですから、もう一度再検討をひとつしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
児童の権利に関する条約上の権利につきましては、その内容の多くのものは、既に我が国が昭和五十四年に締結をいたしました国際人権規約に制定されているものでございます。我が国憲法を初めとする現行国内法制で既に十分に保障されていると考えております。
 ただし、児童の人権保護については、法制度の面ばかりでなく、国民の意識の面あるいはその実体面で、不断の努力によって一層の確保を図ることが必要かつ重要でございますから、本件条約の締結を契機に、児童の基本的人権の尊重に対する行政機関、国民を含めた国全体の意識の高まり、児童に対する非人道的な取り扱い、搾取、虐待等があってはならない、あるいは児童の法的保護及び福祉の向上など、一層努力をしていくべきものと考えております。
 次に、少年に対するいわゆる少年の刑事事件でございますが、少年法によっていわゆる保護優先主義が採用されているところであり、捜査当局においては、少年の取り調べ等に際し、少年法の精神を踏まえ、その言動に十分注意する等、温情と理解を持って事案の解明に当たってきたものと考えておりますが、今後ともこの法の趣旨等を外しまして、それらについて過ちがありませんように十分配慮をしてまいりたいと考えております。
 それから、ボランティア活動につきましてもお尋ねがございましたが、青少年自身がボランティア活動を行うことについては、青少年が健やかに成長していく上で大きな意義を持つものと考えます。また、ボランティアで青少年の育成に携わっている方々、この方々は、そういう立場から大きな役割を果たしておられるのでありますから、いずれの意味におきましても、ボランティア活動に対する支援は、政府としては極めて重要なことであると認識しております。現在、青少年問題審議会でも、この問題については審議が進められておりますが、その御意見を踏まえまして推進方策を検討してまいりたいと思っております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕