機雷の除去につきましては、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、これは外国に対する戦闘行動になるわけでございますが、我が国が自衛権の行使によりこれをすることは憲法上可能であると考えているわけでございます。したがって、自衛権の行使に当たらない場合にはこれはできない。また、遺棄された機雷など、武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷を除去することは、これは敷設国に対する戦闘行動としての性質を持たないので武力行使に当たらず、憲法上可能であると考えているわけでございます。
 したがって、御質問の点は、武力攻撃の一環として敷設されている機雷で、かつ、我が国が自衛権の行使によりこれを行う場合におきましては、もちろんお互い武力行使ということになるわけでございます。しかしながら、そうでない場合は、これは自衛隊法で言いますと九十九条によって行うわけでございます。そういうケースにおいて、今御質問のようなことは想定されないわけでございます。したがって、武力攻撃の一環として敷設されているかどうかということを判断することが極めて重要であろうと考えます。
 一般に、機雷とは、攻撃が無差別であるとか待ち伏せ型兵器であるとかコントロールが困難という特性を持っておりますので、こういった点を考慮いたしますと、機雷を単に敷設したことのみをもって武力攻撃の一環として敷設された機雷とは言えないと考えるわけでございまして、敷設国が、いろいろと今申し上げましたような機雷の特徴を踏まえた上で、敷設目的が維持されている機雷、武力攻撃の目的を持って敷設をしているものが、武力攻撃の一環として敷設されている機雷というふうに考えるわけでございます。
 この機雷の判別につきましては、これから我々もさらに議論を深めていきたいと思いますけれども、考え方として、今のような考え方で議論しているところでございます。
 それから、国連の決定あるいは日米間でという御質問がございましたけれども、周辺事態、これは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございますので、自衛隊は、我が国の安全保障を維持するという観点から、自衛隊の責任でその任務を果たそうとするものでございます。その結果が日米協力になるということも当然予想はしているわけでございます。
 それから、経済制裁に絡む措置につきましては、現在日本政府としては、国連における決定があったもの以外は想定しておりません。
透明性を高めるとか、いろいろ国民の判断、議論の基礎を提供しておるとおっしゃっているわけだから、これはきちっとしたものをディスクローズせぬといけませんよ。それを要望しておきます。
 そこで、時間が迫ってまいりますので、機雷除去の問題が先ほどからありました。周辺公海上での処理も可能。しかし、これは、もし敷設した国が、相手国が抵抗してきた場合どうするかという問題がありますね、明らかに。これは遺棄機雷だけを除去するとかそういうことではないわけでしょう。緊張状態下にある場合、領海ならわかるけれども、公海上も可能だとさつきおっしゃった。相手が抵抗した場合、あるいは抵抗しないまでも、我が方がそれを除去しようとする場合に軍事行動に入った場合に一体どう対処するのか、ここいらがあいまいなのだよ、本当に。その点が一つ。
 それと、機雷除去というのは日米間だけで取り決めるのか、国連の決議とかそういうものも必要なのかどうかという点。
 もう一つ、経済制裁。ちょっとこれもぼかしてありますね。国連決議があった場合にのみというふうに理解をしていいのかどうか、この点は極めて重要なことなので、明確にしてください。
労働大臣、本日は働く女性の一人として、今回の雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律が早期に成立しますことを願って、質問させていただきます。
 私は、この法律は、まさしく女性を一人の人間として認め、平等に働く場のチャンスが与えられ、能力があれば、性差でなく、堂々と女性が進出できるという、私どもの長年の悲願でもありました法律でございます。ぜひその実現を目指したいと考えているわけでございます。
 私ごとを少し申し述べさせていただく時間をちょうだいするならば、私は昭和三十七年、看護職になりましてから今日まで三十五年間、母として、妻として、子供を産み、育て、そして職業人として、今の夜勤もしてまいりましたし、仕事を通しての喜びや、苦しみや、そして仕事を通しての生きがい等、たくさん味わうことができました。そのような中で、しかしながら一方において、能力がありながら、結婚によって仕事の場を失われたという有能な友達もたくさん持っています。その人たちは、働きたくても働ける場がございませんでした。夜勤も、能力があって夜勤もできる状態にあっても夜勤もできませんでした。本日は、それゆえに、こうした皆様の代表として今回の質問をさせていただくことは、大変責任の重いお尋ねでもあるわけでございます。
 しかしながら、一方で、この法律が正しく理解されていませんためか、あるいは誤って理解しているためかわかりませんけれども、昨日の本会議の質問等を聞いておりましても、大変危惧するものでございます。私どものところにもたくさんの要望書等も参っておりますが、今回、そうしたことについても、この質問を通して明確にしておきたいと考えております。
 それでは、まず一番に、私が就職しましたのは昭和三十七年、それからおくれますこと二十四年いたしまして、昭和六十一年にこの男女雇用機会均等法が施行されました。それから十年余り経過いたしましたが、女性の職場進出が著しく進む中で、働く女性を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。
 そこで、この男女雇用機会均等法が施行される前の十年と、施行されてからの十年間に、それぞれ、女性の雇用者数は男性と比べて随分大幅に増加したものと思います。我々が仕事をしていますとき、女性は本当に少ない職場でございましたが、それらがどのように推移してきたのか、労働省はどのように把握していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
 そして、大幅に増加する雇用者数に象徴されますように、働く女性をめぐるさまざまな変化を、今回の法改正に当たってどのように労働省は認識し、評価しているか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。