今、先生御指摘になりましたのは、消費者米価に関しまして、家計の中で安定した形で消費できるような形で消費者米価を決めていくというのが今の御趣旨であろうかと思います。
 それから、もう一つの生産者米価につきましては、御承知のように今の生産費所得補償方式ということで、一定の生産費を掛けまして、その人たちが働いている家族労働等も含めて所得がある程度均衡した形で得られるように、しかも再生産が確保できるようにということで決めておるわけでございまして、二つの米価につきましてはそれぞれ違った原則で決めているのが現状でございます。
まだ日程を決めておりませんが、従来からの例で申しますと、最初に麦の価格をやります審議会を六月の下旬に大体開いておりますが、それに引き続きまして七月の初旬から中旬にかけて前広米審なりあるいは本米審を開くというのが従来のパターンでございます。昨年は著しくおくれておりますので、昨年のようなおくれたタイミングではやりたくないと考えております。
発言の機会を与えていただきまして、御配慮ありがとうございます。大臣、長官、どうも御苦労さまです。
 今ほども武田先生よりるる米価のお話をいただいたところでありますが、またことしもいわゆる米価の季節がやってまいりました。
 初めにお伺いしますが、今日まで各委員よりもお話のあったことと思いまするけれども、ことしの米価の決定に至りますまでのスケジュールをちょっとお伺いさせていただきます。
先生にお答えいたします。
 今、実は食糧庁長官が答えたとおりでございますが、夢のある農政、これは私も全く同じでございます。そのためにはどうするかということに今努力しているわけでございますが、自主流通米制度の健全な発展を図る立場を堅持しながら、自主流通米の流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき現在検討を行っている最中でございます。
いずれそのときが来ましたら、またいろいろなデータを持って御質問をいたしますけれども、生産農家にとってはもうこれは希望の光です。その光を絶やすことなく、よき農政を展開してもらいたい。ただ絶やすだけでなく、細々とじゃなくて少しずつでもいいから明るく燃え続いていくような農政にしてほしい。そうでなければ、その明かりがしょぼしょぼと消えていく、ここのしょぼしょぼ消えていく中で農業を支え守っていくという意欲も気力も衰えていくのだという一つの象徴であるということも知ってほしいわけでありまして、この点私は、大臣が今度の米価における主導権を握って、最後は農林大臣が決めるわけですから、総理が何と言おうと大蔵大臣が何と言おうと、本当にそういう正当な公正な物の見方の上での判断を十分して、農家の皆さん方にさすが男佐藤守良農林大臣だと、歴史に残るようなことしの米価にしてほしい。私は、ことしの米価というのが一つの転換期を迎えていくのではないかと思うだけに、そのことを強く切望するわけでありますが、最後に御決意を聞いて、まだ時間がありますけれども、決意の中身によってやめたいと思います。
良質米奨励金を含みます自主流通米に係る奨励措置につきましては、いろいろな形で見直しをしながら現在まできているわけでございます。私ども良質米奨励ということの必要性は十分考えておりますけれども、どういう水準でどのように助成することが一番いいか。例えば、御承知のように過去におきましても自主流通米の総体数量がふえ過ぎまして、結果的に値引き販売をするようなことになったとかいろいろな経緯がございます。私ども、そういう自主流通米の持っております意味というものは十分考えまして、しかしどういう形のが一番望ましいかということで検討いたしておるわけでございます。
先生にお答えします。
 先生のおっしゃる気持ちと意味は理解できないことはありませんが、生産者米価についてはまだ何も決めておりません。
 それから、これはいつも言っているとおりのことで申しわけございませんが、例年どおり食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したいと考えております。
今閣僚のお話が出ましたけれども、実は正直に言いますと、閣僚になりますと所管外の発言はなかなか厳しい点がございます。そんなことですが、目が物を言うということで、目で大体わかりますね。皆温かい御理解をいただいている、こう考えております。
 そんなことで、今先生の言われたような気持ちで、農業の重要性を特に皆さん方に御理解を求めるよう大いに努力しますとともに、いつも言っておりますけれども、やはり日本農業を守り、その健全な発展をどうして図るかということとともに、関係各国との友好関係にも配慮しながら慎重に対処いたしたい、このように考えているわけでございます。
私は、そういった総理の御見解の基本的な部分というのはもっと奥深いものがあるように思えてなりません。特に、国土総合開発法というものが策定をされて一全総、新全総――新全総の策定が昭和四十四年、三全総が五十二年からという、こういう政府のいわゆる列島総合開発計画、こういったものの中で具体的には交通そのものについての位置づけというのは、社会資本の整備、国内経済の主要な部分を担うものという位置づけがあったはずです。したがって、道路が整備をされ、高速道路がどんどん建設をされていく、港湾も空港もまたそれに加わってくるという、こういった状況の中で鉄道の分野を見た場合、新幹線計画やあるいはこの予算委員会の中でも盛んに議論になっている整備新幹線の取り扱いなど法律までつくって議論を交わしてきたという経過があるわけです。
 道路がよくなって車社会に世の中が変わっていくのはごく当たり前のことなんでありまして、その意味では、このモータリゼーションそのものを引き起こした原動力というのは、やはり国土総合開発法に基づく施策の一つ一つ、それに対する関係省庁の的確な対応姿勢、こういったものがなかったから結果として国鉄はモータリゼーションに食われていく、こういうことになるのではないだろうかという、こういう気がします。中でも四全総の策定をどのようにするのかという、こういう問題が一つありましょう。
 しかし、一つの区切り点として反省をするとすれば、一つの区切り点をつけるとすれば、三全総の中での交通ネットワークの形成という、こういった分野で大規模プロジェクトが次から次へと企画をされていった、企画のしっ放しで、具体的に省庁に対する施策が後追いになっていったという、こういった経過を総理はお認めになりますか。