外国債の運用状況でありますが、現在、郵便貯金の方では平成九年度末で三兆五千億円、簡易保険でありますと三兆九千億円の運用を行っているところであります。
 これは当然御承知のことでありますが、外国債は国内債に比べまして非常に高い利子収入が期待できるということ、また国際的にリスク分散できるといったようなことから、現在ポートフォリオ上は一定の役割を果たす運用資産だというふうに考えているところであります。
 そこで、現在、通貨別にどういうふうになっておるかということでありますが、郵便貯金につきましては、米ドルが一番多くて全体の三二・四％、それから次が日本円で二四％、以下ドイツ・マルク、カナダ・ドル、英ポンド、豪ドル、ＥＣＵ等々でございます。
 それから、簡易保険につきましては、米ドルが五一・三％を占めております。これが一番多くて、日本円が一七・六％、以下、一けたでありますが、カナダ・ドル、ドイツ・マルク、イタリア・リラ、豪ドル、フランス・フラン等々の構成になっておるところでございます。
それでは、外国債の運用状況について具体的にお伺いをいたします。
 通貨別に見ますと、簡保資金についてはアメリカ・ドルの構成比が平成九年度では五一・三％と、かなり偏重していると言ってよろしいんじゃないか。
 というのは、百四十回国会で参議院逓信委員会の会議録を見ますと、当時の保険局長は簡保の運用通貨について十六通貨で分散投資を行っているという答弁をしているんです。そういったような外国債の運用について、当然カントリーリスクがあるわけでありますので、そういうリスクの点から問題があるような通貨の運用は行っていないということが言えるのでしょうか。
 ですから、郵貯、簡保はそれぞれ今どういう通貨の運用をされているのでしょうか。
慎重な運用はもちろんやっていただかなきゃいけないんですが、やはり資産の安全性の担保、これが一番関心事なんですね。したがって、特定社債で政令に定めるもの、今御説明がありましたけれども、もう少し安全性の担保の観点から詳しく説明していただけますか。
今回の法改正は、郵貯・簡保資金の運用対象にいわゆるＳＰＣ法第二条第五項に規定する特定社債で政令で定めるものを加えるとしておりますけれども、特定社債を発行するＳＰＣ、特定目的会社の登録状況、あるいはＳＰＣ法に基づくＡＢＳ市場を立ち上げるために郵貯・簡保資金による運用を行うのか、その辺のところを御説明ください。
現在、郵貯・簡保資金の運用対象といたしまして、為替リスクの管理手段としては先物外国為替が認められているところでございます。
 十一年度予算編成におきまして、郵政省からこれに加え通貨オプション取引を導入するよう要求がございまして、検討いたしました結果、為替変動リスクの回避手段を多様化し、為替変動リスクを的確に管理していくことが可能になると考えられたことから、通貨オプションにつきましても運用対象とすることとしたところでございます。
それでは、郵貯・簡保資金運用法の改正についてお伺いをいたします。
 郵政省は郵貯、簡保の新たな運用対象として追加される通貨オプションの運用解禁を平成六年度以来要求をしているようでございますけれども、この要求は大蔵省がだめだと今まで言い続けてきたわけでございます。今回、郵貯、簡保の運用対象に通貨オプションを加えることを認めた理由を大蔵省にお伺いいたします。
御指摘のように、金融ビッグバンが我が国の金融市場の活性化を通じて利用者利便を向上させるものであると認識しております。今後ともそういった取り組みにつきましては積極的に推進されるべきものと考えておるところでございます。
 しかしながら、金融ビッグバンの進展の中で、影の面として、これまでイギリスやアメリカでは言われているわけでありますが、規制緩和に伴いまして民間金融機関が効率性を最優先するという過程の中で、金融サービスの提供に当たりまして、地域間格差や、それからお金持ちとそうでない方といった顧客間の格差が拡大するという懸念が指摘されているところでございます。
 こうした中で、小口個人を念頭に置いて基礎的な金融サービスあるいは生活保障サービスというものを全国あまねく公平に提供する郵貯や簡保の役割というものはこれからますます大きくなるものと考えているところでありまして、今後とも私どもといたしましては国民利用者の利便が一層向上するよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
金融を取り巻く環境が随分変わってきておりますので、片や公社になる、そういう面でちょっと不安があろうかと思いますけれども、それでは金融ビッグバンの進展により郵貯あるいは簡保のあり方については何か変化があるのかどうか、基本的な考え方を伺います。
郵政省の場合、中央省庁再編に伴いまして、郵政事業庁を経て二〇〇三年から郵政公社、こういうことに相なるわけでございます。今までは郵政省だから何となく信用してと言うとあれですけれども、貯金あるいは保険をやっておりましたが、公社になるということでちょっと国民の抱くイメージというのがややあいまいになってくる、そんな感じがいたします。
 そういう中でどういう責任体制を持って臨まれていくのか、その辺の公社化に伴う関係を国民にわかりやすいような表現でお答えいただければと思います。
金融自由化対策資金の運用の方針とか運用の計画、またこれには人材育成が非常に大事になってくると思うのでございますけれども、そうした人材育成について郵政省はどういう取り組みをされているか、お伺いをします。
法律の前文というのは、法律を提出し御審議いただく理由、事情あるいはまたその法案の基本的な考え方、理念が記述されるのが通常であります。今度の新基本法におきましては、理念はまさに基本理念として、たしか二条から五条までの四つの理念として明示されておりますし、また提案に至った理由につきましては、提案理由説明の中で御説明をさせていただいたわけでございます。
 そしてまた、あくまでもこれは基本法といいましょうか、理念法といいましょうか、これが実際に、先生が先ほどから御指摘されておるような趣旨、あるいは我々も考えておるような趣旨を実現するためには、実体法がなければ現実にはできない部分もございます。そういう意味で、こういう基本的な部分については、この法案の四十数条の条文の中に盛り込まれておるものというふうに考えております。
 したがって、先生が御指摘になったような基本的な考え方そのものがまさにこの基本法の条文の中に明示されておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 現行の農業基本法ではもちろん前文がございますけれども、最近のいろいろな基本法ではいわゆる前文というものは置いていないというのが、先ほども申し上げたような理由から、そういう事情になっておるということもつけ加えさせていただきたいと思います。