お答えいたします。
 ただいま石炭鉱害事業団の中期的な総合計画を策定せよという勧告のことだと思いますが、これは、国が従来、臨時石炭復旧法に基づきまして、十年間、これは平成四年から平成十三年までですが、その間の土地の物件の種類ごとあるいは地域ごとの鉱害の量とか、あるいはその基本的な事項につきまして、国の計画として鉱害復旧長期計画というのをかなり具体的に定めております。
 したがいまして、石炭鉱害事業団におきましては、この国の長期計画というものを、内容が十分具体的であるということで、これを中期的な総合計画というふうに位置づけておりましたので、別途この事業計画を定めなかったわけでございます。
 ただ、平成十三年度に実はこの石炭関係の法期限が参りますので、それを控えまして、鉱害の復旧をより効率的にさせるためには、今後重点を置くべき地域などにつきまして計画をつくった方がより事業の効率が上がるという判断をいたしまして、今回、石炭鉱害事業団、これは現在はＮＥＤＯに吸収されておりまして、ＮＥＤＯの鉱害本部になっておりますけれども、ここにおきましても、自主的な中期的な総合計画を策定するように指導いたしました。それで、本年の三月中には策定する運びになっております。
世論調査でも、行政監視院の話になりますが、総務庁行政監察局を廃止の上、民主党提案の行政監視院の設置に賛成している人が、これは時事通信の話ですが、三三・八％いる、それから行政監視院と行政監察局の併置に賛成している人が一八・八％、今の行政監察局の体制のままでいいという人は一四・四％にすぎない、こういう世論の事例もあります。それから、行政監察局のうち、かなりの人、今は表にできないけれども、民主党提案の行政監視院に移ってプロの仕事がしたいという人もかなりいるわけです。そういったことも、ぜひ長官の耳にとともに国民の皆さんにも知っていただきたいということでございます。
 きょうは通産大臣にもお越しいただいております。厚生大臣の方は先に安住議員が指摘されたので、私の方は言いませんけれども、私もちょっとここで行政監察マンになって、この総務庁、行政監視の観点からお聞きしたいのですが、通産省の石炭鉱害事業団、これが一九八七年に中期総合計画を策定せよと勧告が出た。それから、一九九一年に業績評価基準を策定せよと言われて、もうかれこれ十年から数年間たつわけですけれども、全くそれがなされていない。それで、一九九五年に、特殊法人等の活性化に関する調査で再度この勧告をもらっても、いまだにできていない。それに対して、まずちょっと事務方から、その状況それから決意についてお伺いしたいと思います。
私は、先ほど申し上げておりますように、総務庁の中に必ずしも置く必要はないということは申し上げております。しかし、官邸機能の強化の中で、あるいは会計検査院的な性格の立場でやるか、いわゆる行政府の中で全くそういうチェック機能をなくしてしまうという考え方はありません。もっとより強い立場で、きっちりチェックができるような機能をぜひ確立をしたいという考え方を持っております。
 いま一つは、先ほど来いろいろお話がございますけれども、平成九年度中に私ども情報公開法をぜひ国会で制定をしていただきたいと思って、今もう作業に入っております。これからその法律ができれば、当然こういう行政監察のいろいろの報告が、勧告がなされたものは、全部これは情報公開で国民の前にさらされるわけでございますから、先ほど来御心配になっているようなことは私はなくなっていくというふうに考えております。
この予算委員会の方々にもぜひ御認識いただきたいのですが、今市民社会というのは、市民の自己責任と結果責任、それでこの社会をどんどん動かそうとしている。それが時代の流れであろうと思います。各省も自分の自己責任のもとにやって、そして悪かったらそれをきちんと公表する機関、例えば民主党は行政監視院というものをつくろうとしておりますけれども、そこが指摘をして、悪ければ公の場で、なぜ悪いか、じゃあどうすればいいんだ、そういうふうなことを一つ一つ積み上げていけば、不要な省庁、あるいは不要な業務、あるいは必要な業務というのはどんどん分かれて、見やすくなってくる、これがこれからの新しい社会であろうと思います。
 そういった意味で、ちょっと総務庁長官の御決意もお聞きしたいのですけれども、もう総務庁もない時代になってくるということでございますが、行政改革をやる場合、各省庁からも、まず総務庁が見本を示してみろ、手本を示してみろということで、行政監察局、これは要らない、廃止して、まず総務庁が身を切って行政改革、国全体でやるんだという御決意あるいはお考え、ございませんでしょうか。
二番目に、障害児と健常児との交流教育、統合教育というのができれば一番いいんですけれども、障害を有しない者に対して障害について正しい認識を得させ、「共に社会の成員であり、豊かな社会をつくる仲間であるとの認識を育む」と、これはまあこれを主眼に置いて、まことにこれは結構なことなんです。ところが、現実はこの交流教育を嫌う子供がなきにしもあらずということなんですね。殊に教師の、あるいは学校側が交流教育を理念的にとらえて実施はするんですけれども、障害児にとっては白い視線を浴びる。白い目で見られるわけです。あるいは厄介視される。そうしますると、苦痛の時間でしかないというのが多々あるわけですね。
 この原因の一番の理由は何だといったら、障害者に対する理解というものがない。それから理解をするという教育が学校でほとんど行われていない。これはもう前々から申し上げております。また、こういうことに当たる先生方にもひとつ教育を願いたいということは前に申し上げましたが、実は五十四年の四月の三日の予算委員会で、これはまだ大平総理が存命中でした。このときに私の質問にこういうのがあるんですよ。「文部省に伺いますが、社会福祉の部科を設置した大学、短大、その他各種学校というのは何枚ぐらいありますか。」と、こういうことをお尋ねしたんです。そのときに政府委員の側で佐野さんとおっしゃる方が、「国立の大学には社会福祉関係の独立の学部学科はございません。」と。ないんです、何にも。それで、公私立の大学で、「二十二の大学に五つの学部と二十五の学科、二つの専攻が設けられております。」、こういうふうにお答えになっている。そのときの時点で私の調べたのでは、県立の学校が三校、府立が三校、市立が一校、あとは全部私立なんです。国立てはとにかく一校もないんです。これがその当時の現状だった。その中に一つ社会事業大学というのがありますね。これはもう厚生省が学校法人として委託しているわけです。ここだけしかないんですよ。これが現状なんですね。
 今でもこれは変わりないんでしょう、このあり方は。どうなんですか。幾らかふえたか何かしましたかな。