ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
 次に、プルトニウムの輸送の件でありますけれども、これも実は私、外務委員会の中でもいろいろ御質問を申し上げたり、あるいは科学技術特別委員会にも所属しておりますので、そちらの方でも何回か質問をさせていただいたわけでありますが、これは飛行機による輸送ということが相当長い間論議をされました。途中で給油するということになりまして、大変それは国としては困ると、アラスカ州だったと思いますが、大変大きな反響を呼んだ。したがって、一万二千キロをイギリス、フランスあたりから直接飛行機によって日本に運ぶというようなことで検討したことはあります。
 問題は、安全な容器の開発というのが、アメリカと協力してやっているんだけれどもなかなか間に合わない。したがって、今後はどうやら保安庁の船でそれを運ぼうというようなことを聞いておりますが、その点の経緯はいかがでしょうか。
政府といたしましては、やはりこちらから自発的に相手の要請なしに出ていくということも可能かとも思いますけれども、実際問題といたしまして、アルメニア地震のときのように、行きましても現地の受け入れ態勢が全然整っていないというようなことで結局仕事ができなかったというようなケースもございますので、私どもといたしましては、国際赤十字を通じて、できるだけ協力態勢がいつでもできるように準備をしておくという考え方でおります。
私は、今の言葉は非常に立派な言葉だと思うんですが、やっぱり要請を受けて初めて動くということではなくて、積極的にやっていくために一つの約束事みたいなものが要るんじゃないか。
 例えば非常時の救援協力をある国と結んでおく。もしものときにお互い頼みますよと。こういうものが正式にちゃんとしておれば、行動が非常にしやすいのではないか、私はそのように思いますし、それから過去のいろんな事例を見てみましても、日本の専用機、つまり政府の飛行機というものが具体的に自衛隊以外には余りないだろうと思うんですが、やがてジャンボ二機、これは政府の専用機ということで購入されるというふうに私聞いているわけです。
 そういう飛行機を十分に利用して、直接現地へいろんな物資を持って入るということでなければ、民間の飛行機を乗り継いで三十時間も四十時間も後に到着するというのでは余り援助の効果がないんではないか、そのように思いまして、その辺の姿勢についてはどうでしょうか。
先生御指摘の災害に対する日本からの自発的な緊急援助の問題につきましては大変大事な問題だと私ども考えておりまして、実はサンフランシスコの地震が発生いたしました情報が入りましたのがちょうど当日の昼ごろ、国会で御報告申し上げたんですが、国際緊急援助隊という組織が日本にもございまして、その先生方は既にその時点から出動する待機態勢に入っておられました。
 そして飛行機の予約等もしておられたように伺っておりますが、私、直接実は伺ったわけですけれども、現地の空港の利用状況あるいは米側の政府の同意、そういうものを受けないで出るという状況ではないという判断をされまして、翌日まで実は待機をされておられたような形でございまして、日本側としても、米国のみならずアジア地域におけるいかなる災害の発生に対しましても、直ちに出動して救助に当たるという態勢はございます。
サンフランシスコの大地震につきましては、私どもも被災者の皆さん、御遺族に対しては心から御冥福をお祈りするとともに御同情も申し上げる。同時に、日米関係のこともあり、また今御指摘のように、先生を初めその他の方々からも積極的な行動をとれという御示唆もあり、私からはブッシュ大統領あてに早速お見舞いの電報を打ちますと同時に、日本政府としては可能な限り米国の御要請によってあらゆる角度からの御協力をする用意があるということも申し出をいたしました。
 また、政府といたしましては、邦人の安否の問題とか被災地の実情を把握する等のために、政府職員等のチームを既に現地にも派遣をいたしました。
 現在までのところ、現地での救援作業及び復旧の作業については順調に進められており、また、劇的な生存者の救出というような心温まるニュースも伝わってきておりますけれども、米国側としては、外国からの救援隊派遣の申し出に対しては謝意を表明するとともに、ただいまのところ米国内ですべて対応可能としてこれらの申し出を辞退するという態度でございますから、政府といたしましては、今後とも米国からの御要請があれば、御指摘のようなことをも含めてあらゆる対応をしていく考えでおります。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、若干の時間をいただきまして数点にわたり質問をさしていただきたいと存じます。
 まず第一に、今回のサンフランシスコで発生いたしました地震の災害に大変多くの犠牲者が発生いたしまして、改めて自然の脅威ということに私自身自覚を新たにしたところでございます。一日も早い復興を期待いたしますとともに、亡くなった皆さん方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに存じます。
 我が党といたしましては、早速官房長官を通じまして、総理に対してできるだけ早く国際緊急援助隊の派遣等、物心両面にわたって援助すべきである、お願いしたいと、このように文書でもって申し入れたところであります。この災害に対して我が国といたしまして今までどのような対応をされたのか、あるいは今後はどういう方向で対応しようとしているのか、その点をまず第一にお伺いしたいと思うんです。

大事なことなんです。つまり、日本の場合は、外国にある日本人学校は日本の学校制度に合わせているわけです。六・三・三制なんです。在日朝鮮人の方は本国とは違うのです。日本の実情に合わせた学校制度に則して六・三・三制をとっている。これは非常に大事なポイントになります。今後いろいろな問題を考えるときのポイントになります。そういう違いがあるということを一つは念頭に置いて幾つかの課題を申し上げますので、検討をしていただきたいわけであります。
 さて第一は、人権規約を批准した我が国としては、日本人については、外国で日本人学校はいわば他国の教育法制度上の地位を確保して、州ないし国からの補助とか奨学金とか、それからいろいろな交通のパスとかいうようなことにいろいろな意味の制度的な補助が行われているタイプが相当あると思う。これも皆さんに全部全国全世界調べてほしいと思うのです、どこはどんなふうになっているか。これに引きかえ我が国では、専修学校、各種学校ですから、各種学校なるがゆえにそういう意味の学校教育法第一条で言うところのいわば学校としての保護は受けていない。受けられない。そのために生じている幾つかの問題、たくさんの問題がありますが、そういう諸問題について、外国にある日本人学校で保障されているのと同じようなことを我が国においても在日朝鮮人の学校について検討すべきだと私は思うが、いかがですか。