以下、具体的に申し上げますと、第一に、非課税範囲の拡大及び飲食料品の譲渡に対する特例措置を講じようとしておることであります。
 具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々に、より一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業等の社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人等に対する在宅サービスを非課税とすることにしております。さらに、学校教育に係る父兄の負担を軽減するため、入学金、教科書等を非課税とすることにしております。また、すべての飲食料品について小売段階を非課税とするとともに、卸売段階までの税率はこれまでの半分の一・五％とする措置を講ずることにしております。
 これらの措置は、消費税の最も大きな問題とされた所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実する等の観点からして、まことに有意義なものであると考えます。
 第二に、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費等の支出及び乗用自動車の購入費、賃借料等に係る課税仕入れ等については、仕入れ税額控除を制限する措置等を講ずることにしております。
 これらの措置は、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保する等の観点からして、まことに適切な措置であると考えます。
 第三に、消費税収のうち国の分については、国民福祉のための経費に優先して充てることにしております。
 この措置は、高齢化社会への対応という消費税導入の意義を踏まえたものであり、まことに妥当なものであると考えます。
 その他、制度の見直しに伴う事業者の事務負担に配慮して中小事業者等の特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長する等の措置を講ずることにしております。
 これらの措置は、いずれも最近における社会経済情勢に対処し、暮らしの視点に立った見直しという国民の声にこたえるべく最大限の努力が払われているものと認められ、まことに当を得た措置であると考えます。
 以上申し上げた理由により、消費税法等の一部を改正する法律案に対し全面的に賛成の意見を表明し、私の討論を終わります。
 以上であります。（拍手）
もうこれは大蔵大臣が今言われたとおり、きちっと検査をやって、きちっとした行政指導をすべきなんです。
 ところが、今話が途中になりましたけれども、この東京協和と安全信用組合の検査というのが、東京都、あるいは大蔵省、東京都合同で行われておるわけです。
 私、ここに大蔵省と東京都が合同で検査をいたしましたときの資産査定分類表というものを持っております。この資産査定分類表というのは、例えば安全信用組合につきまして、去年の六年六月六日、あるいは安全の場合は平成五年の七月三十日あるいは平成四年の八月二十五日、毎年やっているわけですよ。それから東京協和の方も同様にやっております。
 その中の欠損見込み額という問題が、私は非常に行政指導が正しく行われていないという意味で、今から指摘をしたいと思うのです。
 先ほども少し触れましたけれども、欠損見込み額というのは実は分類がありまして、回収不可能なお金はこの第四分類というところに入れる、とてもだめだというのは。それから、不可能だけれども、半分ぐらいは何とか努力をすれば回収できるというのは第三分類。それから第二分類というのは、ちょっとこれは危ないな、しかし、担保があるから、あるいは保証人があるから、フォローすれば何とか回収できるというのは第二分類。そういうふうに分けるのです、検査官というのは。第二分類、第三分類、第四分類と分けるんだけれども、その分け方が非常に恣意的だということが私は気がついたわけです。それをちょっと今から御説明を申し上げたいと思うのです。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、平成四年、東京協和の場合の欠損見込み額は十二億だったのですね。ところが、これが平成五年のところへくると百五十億になるわけです。平成六年六月の六日には三百四億と、こうくるわけです。どんどんどんどんと、こうふえてくるわけですね。安全信用組合の場合も、平成四年のときの欠損というのは四十四億だったのです。何とか手を打っていたら再建できるんですよ、このときに。翌年の平成五年の七月三十日の検査では、この欠損見込み額というのは三百四十二億にふえるんです。そして、去年の六年六月六日には八百十三億にふえる。少なくとも五年のときに手を打っておれば、もっと楽になるわけですよ。
 なぜ手を打たなかったのか。そのときに手を打っておるとするならば、東京都の負担をしてもらえる三百億は浮いちゃうんですよ、これは。（発言する者あり）違います、違います。これはまたゆっくり言いますから、御心配なく。
 いいですか、そこで、こういう実態について、どうなんだろう。この平成六年、平成五年のときに、本来ならば回収不可能と、こう出てきておるわけですから、そのときにもっと厳格に分類表によって第四分類というところに不良債権額をきちっと検査で計上しておいた方が、私は傷は少なかったんではないか、これを言いたいわけですよ。
 なぜ、そのときの検査官が、一番回収不可能だという第四分類のところにその不良債権を集めなくて、第三、第二の軽いところにそれを分けたのか、納得できぬじゃないかということを私は専門家の方に聞いてまいりました。ある銀行の幹部にこのことを話をしてみましたら、その幹部は、開口一番、この資産査定分類表は信じられませんね、この検査は理解できませんね、この検査は問題点を先送りしようとしている意図があるのではないでしょうか。
 問題点を先送りするんじゃないか。クイックアクションで速やかに第四分類に入れて、回収不能ですよ、大変だよ、大変だよという検査をしておけば、私は、今申し上げたように、傷は小さかった、東京都が払わなければいけない三百億というのは浮いたのではないかこういうことを言いたいわけでありますが、この点についてどう思われますか。大蔵大臣、お答え願いたいと思います。