ですから私は、昨年三池炭鉱の石炭を低品位炭と通産省が決めつけた、位置づけした、そのことが間違いだということを言ったのもそれと関連があるからであります。その点については極めて重要な問題であるということを申し上げておきたいと思います。
 時間もございませんから最後に一つ。均衡点の問題について、これは生田参考人に承りたいのですが、今後均衡点の問題については検討していく、こう書かれておるわけです。そして、均衡点が求められないとすれば、これは、その場合には均衡点というものはなくなるというお考えも含まれているのか、いや、そうではなくして、それ相応の位置づけをもって評価される均衡点というものは位置づけされるものである、こう理解するといいのでしょうか。
 それともう一つ。札幌で生田参考人は、数量を示すことがむしろ雪崩閉山につながるという説明をされておるわけです。したがって、今示さないとするのであれば、この均衡点の求める時期は十年間あるわけですから、しかも、九〇年代に構造調整は終わる、こう言っておるのでありますから、大体私なりに考えますと中間点かな、こう思うのですが、そういう点について何かイメージがあればこの機会に承っておきたいと思います。
これは、もちろん私どもも業界内部の調整についての現在の進捗状況は伺っているところでございますけれども、今現在進行中の問題でもございます。基本的にはそういう炭価の体系の問題にかかわる問題があるわけでございまして、非常に慎重に取り扱わなきゃならないということでございますし、今先生のお話のように、重大な問題であるということは十分認識しておるわけでございます。
「総合的な石炭対策の実施」の中でも、「構造調整に対する支援策」「親会社・子会社一体となって、」云々と書いて、グループ企業と関係業界と関係金融機関のは「協力」と書いているのですよ。国・地方は「支援」と書いているのですね。ですから、文脈からいっていかがなものかということを私は申し上げているし、こういう重大な問題というものは当然議論の対象になって、みんなが理解していなきゃいかぬのですよ、これは。それが何か協力ということで、いわゆる業界間だ業界間だとやったって、それはそれぞれ合理化をやり、そしてまたボーナスを下げてとにかく頑張っているわけでありますから、そういうのを不明朗だ、こう言うのですよ。やるなら堂々と一項起こしてやった方がいいと言うのですよ。そういう指針があるなら堂々と指針を出しなさい、こう言っているのですよ。株主が違う企業の、例えば石炭が子会社であっても、経理的支援をするのにそんな簡単なことですか。これはどうですか、商法上そんなに簡単にできることですか。重大なことでしょう、これは。政府の格差是正の配分よりも重大なことでしょう。じゃ、こういう私の認識は間違っていますか。そういう認識は間違っていますか、どうですか。
そうすると、待ってても安心なんですな。倒産にはならない。最後のツケは政府の方で持ってもらえる。これなら清算事業団はそのまま置いておいてもまくらを高くして寝ていられる。売らなければそれでいいや、あとは何とかなる、こういうことになりますから気分は非常に楽になる。ほかには問題は多いですけれども、この問題だけはそうなると思います。
 ただ、私の意見としては、自助努力というものを国民の前へ誠意を込めて出しながら、国民におんぶするという姿勢を幾らかでも少なくしていくという背景がないと、やはり今後もいろいろな問題を抱えてなかなか理解を得られないのではないかということで、これはもう答弁は要りません。
 国土庁も同じでありますが、ただそう安易にはいかない、やはり最善の努力をする、そういうこと。ただ、この表を見ますると、もう時間の関係がありますが、確かに今売ったところを見ますと、青森県であるとか福島県、米子市あるいは大分県、鹿児島、八戸、三沢、こういうところのものが売られているのでありまして、面積だけはべらぼうに多いけれども値段はちっとも、収入は上がってこない、こういう面もなきにしもあらずということでありまして、この辺は大変な分量を処分した割合に、言うならば経営的に見たら採算の悪いやり方をやっている、こういうことになるわけですね。その辺は国土庁長官もどちらを選択するか、これは選択の問題ですね、政治の問題ですから。どちらを選択するか、こういうことであろうと思いますので、適切な御配慮をお願いして次に行きます。
 続いて、時間の関係で順序が不同になりますけれども、規制区域、監視区域、これをもっと広げてほしいと市町村にも希望があるのですね。ということで、我々の地元でも首長さんからそういう希望があるわけです、監視区域を広げてほしいと。いわゆる隣にせり合ったところは必ずその被害を受ける、またその次が被害を受ける、こういう形で監視区域だけであってもその隣、隣が被害を受けていくという形になります。私は前から、大蔵でもそうですが、百キロ圏内というふうに今まで言ってきました。例えば水戸から前橋から宇都宮から、高崎も入りますが、大月からあるいは熱海から、あるいはこっちは成田からもっと、あるいはもう少し先までになるでしょうが、そういう交通範囲というものを考えないと、これからのものはできないだろうということを言ってきたわけですが、そのためにはその程度までの区域に対する総合利用計画というものを立てて、そこに監視区域、規制区域というものをつくらなくてはならぬ。意見になりますが、特に規制区域をつくってほしいというのは、私は緑地をつくるために必要だという判断なんです。いわゆる洪水地帯あるいは河川の遊水地帯、そういうところは今調整区域でやっていますが、皆底抜けですから。大臣も知らないでしょうけれども、建設省来ているから答えてもらっても結構です。
 建築許可申請の書類なんていうのは三年で没なんですよ。だから子供が一人いれば、家を、三年たてばまた申請すれば四条で許可になる。四条でどんどん何軒も家を建てていけるのですよ。そしてまた売るのですよ。そういう脱法行為が今の法律体系の中ではできるようになっている。子供が二人いれば三年たったらまた新しい建築許可。自分の農地をつぶして四条で家を建てて、そしてまた売れるんです。また三年たてば書類はみんな没なんです。だからこれは、大臣も国土を考えるならば、やはり建築基準法で出された建築許可申請書はせめて十年保存はしていて、同じ人間が同じ場所へ別なうちを建てていくなんということを許していくようなやり方を見逃しておくという手はない。建設省が来ているから答えてもらってもいいが、こっちは長官しか大臣がいないから、長官がそういう邪道を許してはいかぬ。そういうことによって四条で、四条でと農地をつぶさせていくという方法はいけないことだ。これは大臣が答えられなければひとつ建設省、こういうことについてどう考えているかお答えください。大体、答えようにも知らないんでしょう。