第三者を被保険者とする保険契約におきましては、被保険者の同意が保険契約の効力発生要件である、こういうふうに商法上なっているわけでございます。この立法の趣旨は、先生まさに御指摘のとおり、もし第三者の同意なしにこのような契約が自由に行われるということになりますと、当該第三者の身に危険が生ずるおそれがある、こういうことから第三者の同意が絶対必要であり、しかもこれは強行法規であって、これに反する特約をしても無効である。この同意がない場合には保険契約は効力を生じない、無効である、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、こういう契約をいたしましても無効でございますから、仮に第三者が死亡いたしましても保険金請求権は発生しない、こういうことになるわけでございまして、それなりに商法におきましては最も強い、無効であるということによりまして、このような第三者についての保険契約が勝手にされることをある意味においては強く防止をしているということが言えるわけでございます。
 そこで問題は、先生御指摘のように、現実の実務におきまして第三者の同意が十分に得られておらないままこのような契約がされているのではないかということでございますけれども、この点につきましては私ども保険の実務を直接掌握する立場にはございませんので、正確なことは申し上げられませんけれども、大蔵省等の監督官庁におきましてこのような同意をきちんととるように十分な指導をしておられるというふうには伺っているわけでございます。
 しかしながら、それでも第三者の同意が必ずしも確実に得られないというような場合に、先般先生御指摘の不動産登記法の例の保証通知の制度、これを採用したらどうかというのがただいまの御意見でございます。私どもはそういうような制度を採用するということにつきましては、これは一つの非常に示唆に富む意見ではあるというふうに思いますけれども、一つには、理論的な問題としてこのような登記所が現在行っている保証通知の制度はいわば登記官という国の機関に対して私人が登記という処分を求める、そういう場合に、登記官といたしましてはその人間が本当に本人であるかどうかという審査をする義務が不動産登記法であるわけでございますけれども、その審査をする義務の履行の方法として現在事前通知という制度がとられておる、こういう状況になっているわけでございます。
 しかしながら一方、商法の保険契約に関する規定は私人間の対等の私法契約としての保険契約について、その保険契約を締結するための要件とか効果とかあるいはそれに伴う種々の権利義務というようなものを商法は規定しているわけでございまして、具体的にその契約を締結するに当たって、例えば第三者の同意を得るためにはどういう手続をとったらいいかというようなことについては、一応これは商法の保険法の範囲外の問題ではないかというふうに考えられる要素もあるわけでございます。
 つまり、そういう第三者の同意がなければ無効であるという商法を前提といたしまして、そういう商法の規定に基づいて保険業を行う保険会社、こういう会社が無効な保険契約とならないようにするためにいろんな第三者確認手続というものを現にとっているわけでございますけれども、そういういわば業務のあり方あるいは業務規制のあり方の問題として、先生がおっしゃるような、例えば通知制度を事前にとるというようなことも一つの方法として考えられるというふうにも考えられるわけでございます。
 したがいまして、私どもこれは商法の問題として検討すべき問題なのか、あるいは保険会社の業務のあり方、あるいは業務の監督のあり方等の問題として検討すべき問題であるのか、いろいろ考え方はあるところでございますけれども、なお引き続き御意見を伺いまして勉強させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
私もほかを調べてみたのですが、こういう突出はここだけなんです。いいですか。そして、この富士銀行の資金が流れ込んで、これが不良債権の一つの飛ばしの場になっておるのじゃないかとさえ言われておるのです。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
これは、これからの調査で明らかにしていきますけれども、こういう事実と、いま一つは、そのほかにもまだ証券における山種証券の問題、コスモ証券の問題、興銀の問題、野村の問題、いろいろあるわけですが、時間がありませんので飛ばしますけれども、こういうことがまだ不解明のまま、不透明のままこの金融制度によってまた自由化をやろうじゃないか、こんなことは私は非常に危険があって、そんなことに軽々に賛同することはちゅうちょせざるを得ないので、あくまでこの金制十六法、慎重審議をすべきであるという考え方は変わらぬわけなんです。
 それとあわせて、今度の中でぜひ二点だけ聞いておきたいことは、今度の金制法によって新しい商品が、コマーシャルペーパーその他、ＣＡＲＤＳあるいはまた住宅ローン、そういう新しい中間商品をつくります。また、できてくるそれの対応をします。これの有価証券化によって証券扱いします。こういうことになってくるわけですが、私は、昨年の自己破算がカードローン等を中心にして二万四千件あったということで非常にショックを受けておるんですね。こういう不安定ないろいろな要素を抱えながら、またもやこういうカードローン等を一つの材料にした新しい証券を発売をするということ。住宅ローン、住金も危ない。危ないというより不安な要素があると言われておるときに、こういうような新商品をどんどんつくる、そういうことを投資家はそれほど望んでおるだろうか。
 私がある人に、あなたはワラントをやったことあるがと言ったら、いや、ワラントはやらなかった。なぜか。信用取引は今までの経験でやってきたけれども、ワラントは難しいのと、怖い。長年やってきた、三十何年やっていらっしゃった方でさえ敬遠したのです。それに新しいこういうものをどんどん導入するということがいいのかどうか。
 先日も、テレビに出ましたけれども、松下電器がこういう縮小の時代だからということで、三百種類持っていた冷蔵庫のパターンを二百種類に圧縮することにした。むしろ商品を減らしておる。商品というよりパターンを減らしておる、これが実情なんです。こういうようなときに、こういう新商品をどんどんつくるということについての問題点。
 それから、いま一つついでに聞いておきます。そういう新しい商品ができれば、その商品はいいのかどうか、発売元はいいのかどうか、こういうことが一般の投資家にはわからないんです。カードは発売した、買ってみた、そのカードを発売したところが消えてしまった、パンクしてしまったということはないとは言えない。こういうことは非常に危険である。それがためにアメリカなどでは、もう言うまでもありませんが、格付機関というものが長い歴史と信用を持っておるのです。この格付機関は、アメリカにおいてはスタンダード・プアズだとかムーディズだとか、いろいろなものが独立して自主的に中立に機関連営をして、そして大衆投資家その他消費者の期待にこたえておるわけなんです。日本の格付機関は三社あるわけですが、日本格付研究所、日本インベスターズサービス、それから日本公社債研究所、この一番後に申し上げたのは日経の直系の会社ですから、これは別に考えていいのじゃないか。そうすると、日本インベスターズと日本格付研究所は、興銀、日債銀、都銀、地銀、それから生保、信託、日長銀、東銀などの金融機関がそれぞれ出資して、それぞれが役員を送ってつくっておる。金融機関がこんなものをつくって、まあ言いようは悪いのですが、競輪、競馬における予想屋のように格付をやってそれを材料にする。いろいろなデータを求めようと思ったところで、こういうような、この格付機関に対する今の銀行のいわゆるひもつきの状態で、そして開示制度が十分でない自本の土壌で、こういうものをどんどんと洪水のごとくまた流し込むということは、売り出すということは甚だ危険であり、むしろ慎重を期さなければいけないのじゃないか、私はこう思うのです。この二点お願いいたします。