今お答えのとおりだと思いますが、自己点検ということは私はやらないよりやった方がはるかにいいと思います。その点では大いに評価をいたします。
 しかし、これは私が言うわけじゃございませんが、私も外国のことを知っているわけじゃございませんが、日本の教育は義務教育まで、あるいは高校教育までは大変すぐれているけれども、どうも大学教育が国際的にもレベル的にいっても少し劣っているのではないかと。
 それは何が起因するかというと、やはりいろいろ構造上の問題、制度上の問題もあるし、それから教員の資質の問題、あるいは教員が非常に安住し過ぎているじゃないかという問題、あるいは日本人はそもそも人のまねはうまいけれども、自分で考える教育をされていないから創造的なことができないと。だから、こんなことを言うとちょっと問題になるかもしれませんが、ノーベル賞の数からいっても欧米の国に比べるとけた違いに少ないというようなことをよく言われます。これは、やはり率直に大学の関係者も我々政治家も心してこれから大学改革に新しい息吹を吹き込んでいく必要が私はあると思うんです。
 特に、今自己点検が始まったんですが、ただ自己点検で満足したり、自分で点検するとどうしても甘くなります。だから、やはりそれが大学の評価につながっていくように、あるいはそれが先生の、例えばの話ですが、任期制につながっていくとかプロモーションにつながっていくとかというような方策を考えていく必要が私はあるような気がいたします、なかなか難しいことだとは思いますけれども。
 その辺について、大学の改革の、特にこれから
の問題点について大臣はどうお考えでございますか。
我が国が今後あらゆる分野で活力を維持しながら積極的に世界に貢献していきますためには、学術の振興と人材の養成を担う大学の改革を不断に進めていくということが全く必要不可欠な条件だと私も考えております。
 このため、文部省では、今先生おっしゃいました大学審議会における検討を中心にいたしまして高等教育全般にわたる改革を着実に進めてまいっております。平成三年には大学教育の基本的枠組みを定めました大学設置基準等の大綱化、自己点検・評価制度の導入などを行いまして、各大学が個性豊かな教育を自由に展開していくことができるようにしたところでございます。
 これらの制度の改正を受けまして、各大学におきましては一般教育と専門教育を含め各大学学部などの特色を生かした体系的な一貫教育カリキュラムを実施されたり、教養部を廃止して新たな教育カリキュラムを全学的に実施したりなど、いろいろな工夫、取り組みを行っておられます。
 また、自己点検・評価につきましても多くの大学で学内の実施体制が整備されてまいりまして、報告書などを作成し公表するという大学もかなり出てきているところでございまして、今後とも各大学が創意を生かして個性的な教育、研究活動を展開していかれますように各大学の積極的な取り組みを促してまいりますとともに、引き続き大学審議会の審議を踏まえながらその充実と改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
先生御自身具体的な教育のお仕事を長年おやりになっていらっしゃる専門家でいらっしゃいますので、学校あるいは学級の規模については何かと御意見がおありなのではないかと思うのでございますが、私ども文部省の現在の考えといたしましては、いろいろな意見があって、なかなかこれといって一つに決めて確立した意見というものがあるわけではございませんけれども、今回の平成五年度の改善計画におきましては平成五年から十年までの六年間にかけまして小中学校においてはより多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員の配置を行おう、また高等学校におきましては普通科などにおきましても学級編制の標準を四十人にいたしまして、少しでも行き届くようにしようということを当面の目安といたしまして考えたところでございます。
その具体的な一つの例といたしまして、学校の適正な規模ですね。特に義務教育の場合、あるいは高等学校、大学もそうですが、義務教育におきましての一つの学級の数ですね、生徒数ですね。これは多ければいいというものでもないし、といって少なけりゃいいというものでもないと私は思うんです。
 やはりそこにおのずから、時代によって多少違う、絶対的な数はありませんが、大体教育効果といいますか学習効果を高め、かつまた十分な人間教育ができるというときには一体どこを目標に将来、今すぐでなくでも結構ですが、そういうやはり一つの施策があって行政を進めるべきだと私はかように思いますが、その辺もしお考えがございましたらひとつ御答弁をいただきたいと思います。
大変大局的な見地に立たれました御質問でございまして、予算が通過したら、成立したらどのような考え方でそれを執行するかというお尋ねでございます。
 先生御指摘のように、文部省の予算は人件費が相当部分を占めておりまして、それ以外の分量が少ないものですからなかなか難しいところがござ
いますが、しかし、最近の財政事情の厳しい中でも特に教育については大事であるからいろいろな工夫をしてその効果が十分上がるようにできるだけ内容のいいものを考えるようにということで事務方が一生懸命努力いたしまして、これからの新しい時代に対応できる内容のよいものをぜひということで案を御提案してお示しし、お願いしているところでございますが、できるだけ効率的に、しかもきめ細かく子供たちの教育が十分行き届いて行えるようにということを目標にいたしまして、精いっぱい努力していきたいというふうに考えております。
最後に、実務上の改善についての要望をさせていただきたいと思います。
 一つは審査の促進という観点からでございますけれども、審査官などが一つの意思決定をされる、例えば拒絶理由通知を出そうとかあるいは登録査定をするという意思表示をされてから、その意思表示が特許庁の外へ出ていく時間、書面の場合には、意思決定をなさってから実際に特許庁から発送される発送日までの間に四捨五入をすれば一月ぐらいの日にちがまだかかっているところがございます。平成二年十二月以降のいわゆるペーパーレス化された部分については、これは機械化されて改善されておりますけれども、それ以前の特許・実用新案あるいは商標、意匠については、そのように意思決定がされてから実際に特許庁から意思が発送されるまでに時間がかかっておりますので、この点の追いつくための改善を一つは要望いたします。
 もう一つは、例えば出願とかあるいは審判申し立てとか、基本的な申し立ての場合には出願人、審判申立人の住所、氏名あるいは代表者の名前などを書くのは当然でございますけれども、中間手続においては書類の同一性さえわがればいいわけですから、出願番号あるいは審判番号と補助的に出願人名あみいは審判申立人名ぐらいを書くようにして、あと中間的な手続につきましては、住所とか代表者の名前とかあるいは発明の名称とか、商標につきましては分類とか区分とか、そういったものは書かなくてもいいのじゃなかろうか。特に納付書のあたりになりますと、要するに特許庁に対してお金が入ればいいわけですから、出願人が数名おる場合に一々数人の住所、氏名を連記する必要はないんじゃないかなと思いますので、そういった事務の改善。
 以上二点を要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。