日航株が予算で積算している以上に高く売れた場合どうなるのかというお尋ねでございますけれども、現段階ではまだこれから処分ということでございますので、確かに現在の株式市場におきます価格は、当初の予定よりも高くなっておるわけですが、果たしてどういう形でこれが実現するかということにつきましては、全く未知数でございます。特に株価のような変動の激しい価格の将来の値段を想定して物を言うというのはなかなか難しいわけでございます。
 ただ、仮に高く売れた場合にどういう手続になるかということでございますれば、今回の日航株の処分につきまして、当初これは一般財源として使うと。といいますのは、これは国民共有の国有財産でございますので、ひもつき的に一定の歳出に充てるというような考え方をとるのはふさわしくないということで、まず一般会計の税外収入として扱うということでございます。したがいまして、そういう意味におきましては、仮に高く売れれば、税外収入の例えばその他の手数料とか、あるいは日銀納付金とかいうものが予算以上に収入が多くなるということが間々あるわけでございますけれども、それと同じように扱われるということであろうかと思っております。
これは民営化後会社の新しい役員の方でお決めになることだろうと思いますが、一応大臣のお考えはわかりました。
 それで、これまた重複しているようですが、大蔵省来ていただいておりますので、最初に株の売
卸の問題で大蔵省にお尋ねをいたします。
 これはＮＴＴの民営化の審議のときに、私も随分とその問題について考えたんですけれども、あのときは初めての株を市場に売却するということで、いわゆる社員持ち株制とかあるいは加入者に一株ずつ渡したらどうかとか、そういうようなところに議論が集中して、株の売却益ということについて最終の段階で、いわゆる電気通信の基金をつくって、電気通信の基礎研究に使えということで相当議論をした記憶があります。
 しかしながら、結論としては、国債整理基金に入っていくということで終わったわけなんです。しかし、今日になりますと、予想以上に高く売れて、そしてその当時の政府答弁とは違った形で、今回無利子で公共事業に、内需拡大に資するということで随分政府の考え方も変わってきたなというふうに私は受け取っているわけです。
 けさほど来青木先生の御議論の中にもありましたように、これはどう考えてみても、政府が予算に計上している額よりもずっと高く売れることは常識だろうと私は思います。
 そこで、この高く売れた場合、予定価格以上に処分できた場合の手続と、そしてこの配分といいますか使途といいますか、それは一体どういうふうになるのでしょうか。
このたび外務大臣となりまして、委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、わが国の重要な隣国であり、わが国はソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢など、ソ連側の責任により遺憾ながら引き続き困難な局面にあります。わが国としては主張すべきことは主張するとの立場より、かかる事態の是正をソ連側に要請してきておりますが、他方、日ソ間の対話も必要との認識から、昨年六月の国連軍縮特別総会に際し、また、同じく十月には国連一般総会に際し、日ソ外相会談を行い、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題については、これを速やかに解決して日ソ平和条約を締結することが重要とのわが国の基本的立場を改めてソ連側に伝えました。しかし、遺憾ながらソ連側は、領土問題は存在しないとの従来の立場を繰り返すとともに、日ソ外相間協議のためにグロムイコ外相が訪日する件についても、時期と雰囲気が問題として現時点における訪日に消極的姿勢を示しました。昨年十一月に成立したアンドロポフ新指導部の対日政策も、現在までのところ従来に比し特に変化は見られませんが、わが国としては、今春に予定されている第三回日ソ事務レベル協議、さらには日ソ外相間協議等を通じ、北方領土問題の解決に向け、粘り強くソ連側と話し合っていく所存であります。
 先般、二月七日には第三回目の北方領土の日を迎えましたが、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、ソ連との外交に当たる者としてまことに心強い限りであります。このような国民世論を背景に、北方領土返還要求は決してソ連側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく、国民の総意であることを強くソ連側に申し入れてまいりたいと考えます。
 また、北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考え、従来から各種広報資料の作成、配布等海外広報活動を積極的に行っているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。
 次に、沖縄に関連する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。
 同時に政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより現地に強い要望があることを十分承知しており、従来より現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、日米安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続いてお願い申し上げる次第であります。（拍手）