次に、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
 去る六月八日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査報告書が、また、産業・資源エネルギーに関する調査会長から産業・資源エネルギーに関する調査報告書が、それぞれ提出されました。また、本日、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査報告書が提出されました。
 つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、同意を与えることに決定いたしました。
 次に、西尾勝君と樋口恵子君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、桑原敬一君、長洲一二君、堀江湛君、諸井虔君、山本壮一郎君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
桑原敬一、長洲一二、西尾勝、樋口恵子、堀江湛、諸井虔及び山本壮一郎の七君を地方分権推進委員会委員に任命いたしたいので、地方分権推進法第十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の辞任を許可し、その補欠の選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日、決算委員長前畑幸子君から委員長辞任の申し出がございました。
 後任といたしまして、日本社会党・護憲民主連合から今井澄君が推薦されております。
  午前九時四十三分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                風間  昶君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                鈴木 栄治君
                吉川 芳男君
                吉村剛太郎君
                肥田美代子君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   政府委員
       総務政務次官   宮路 和明君
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○地方分権推進委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における調査会の報告に関する件
○法制局長の辞任及び任命に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    ―――――――――――――
まず、中央省庁改編に伴いまして、厚生労働省が設置されることになりまして、本格的な少子高齢化に向けまして、国民生活の保障及び向上の観点から、児童福祉施策と女性施策、年金と高齢者雇用施策、障害者福祉施策と障害者雇用施策など、厚生行政と労働行政の連携、強化がますます重要になり、そういった意味での同省の合併というものは大変重要だと考えております。厚生労働省におきましては、こうした行政課題を的確かつ機動的に対応することが可能となるものと考えております。
 また、厚生労働省は、社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進を考え、少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整を担当する省として位置づけられておりまして、今後、厚生労働省を中心として社会福祉及び社会保障の向上及び増進等のための施策の総合的な推進に努めてまいれるものと確信をいたしております。
 そこで、このような少子高齢化が進行する中で、安心ができる社会を築くために、国民に信頼され、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことが何よりも重要だと考えております。
 とりわけ、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中、社会保障制度を、高齢者介護や子育て支援といった国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調整がとれ、将来世代の負担が過重なものにならないようにしていくことが必要であると考えております。
 このような考え方に立ちまして、制度相互の整合性、連携等に十分配慮しながら、社会保障に対する国民の需要に適切に対応すること、利用者本意の効率的なサービス提供の仕組みをつくること、公私の適切な役割分担を明確にしつつ規制緩和等を進めることによりまして民間活力の導入を促進するという基本的方針に沿って、社会保障制度全体の構造改革に取り組んでおるところでございます。
 御指摘がありました介護保険制度でありますが、来年度からぜひ円滑な実施を図りたいと念願をいたしておりまして、目下課題でありますところの年金制度改革、医療制度の抜本的改革などの社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。