把握をしていないということであればちょっと以後の質問がやりづらいのでありますけれども、しかし既に補助金を来年も含めて本年開催年について四億五千六百万円を予算化している。しかも、三年間同じような数字を計上しているわけです。これはもちろん各県及び市町村等において、どういう事業費が幾らかかるかということの根拠があって初めて国の方は補助額を算定できる、こういうふうに実は思うわけでありまして、決算としての数字ではなくて、現時点における数字は当然把握してしかるべきだと思うのですが、再度お答えをいただきたいと思います。
私は、テーマといたしましては、非常に国会で今日までいろいろと議論をされまして、いわば古くて新しい問題かと思いますが、お尋ねをしたいと思います。それは、国民体育大会の開催につきましてはさまざまな意見がありますし、また私も開催のあり方について意見を持っておりますが、きょうは、開催に関連するいわゆる地方の負担といいますか、開催地における財政負担等の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。
 文部省は、一九七六年かと思いますが、この地方負担の解消といいますか、つまり国の、負担の解消に逐次努力をするというような見解を表明されたやに聞いておるのでありますけれども、平成三年度におきましては体育大会補助金四億五千六百万、平成二年度も四億五千六百万、平成元年度も四億五千六百万ということでございまして、この三年間の補助については同額推移、こういうことに実はなっているわけであります。それで、私はこれから伺うに当たって、こういうことの気持ちで聞いているのだということを知っていただくために、過去の開催例の地方負担の問題について、ちょっと長くなりますが申し上げたいと思うのであります。
 栃木県の例によりますと、県の財政支出が二百十八億円、市町村が百六十一億円、三百七十九億円でありますが、この負担の割合は五七％と四三％ということであります。これに対して財源措置がどうであったかということになりますと、国の支出が三三％、地方債で二三％を賄い、一般財源で四七％を賄った、こういう過去のデータがございます。しかも、この使途をさらに分解をしていきますと、準備運営に五・七％のお金を使って、施設に二〇・一％、関連道路等について七二・八％、その他が若干あります。さらにまた、大会運営ということについて約十八億円を費やしているわけでありますが、これの負担については県が七億八千万、それから国が三億三千万、日体協が一千二百万、寄附等で七億円ということで、市町村に対して六億円を交付した、こういう栃木県の一つの例でございます。
 こういう状況にあるわけでありますけれども、まずお尋ねをしたいのは、先ほど申し上げましたが、石川県に対して四億二千百万、山形県に対して三千五百万、こうなっているわけであります。そこで、現段階における石川県及び山形県における施設あるいは施設関連あるいはまた道路、そしてまた準備運営、こういうものの予算が具体的にどのようになっているのか、もう開催年であり、また翌年開催年の場所でありますからそろそろ把握しておられると思いますので、まずその点からお尋ねしたいと思います。
御指摘のように特別土地保有税というのは、最初にできましたときはむしろ投機的土地取引の抑制というものに重点が置かれまして、昭和四十八年にできたときにはいわゆる免除制度というものがなかったわけでございます。それが、やはり土地を有効利用しているものまでこの特別土地保有税を課税するのはこれは余り酷ではないかということで、昭和五十三年度の改正で、土地を有効利用している場合にはこの特別土地保有税を免除していこう、こういう制度に変わったわけでございます。
 ところが、この免除制度ができたということで、これは本来、恒久的に利用に供されると認められる土地である場合にはこれはもう免除をしてもいいのではないかということであったわけでございますが、実はこの免除制度の中には、土地だけを利用する制度、例えば青空駐車場でございますとかあるいは資材置き場というような名目で有効利用していると主張して、そして特別土地保有税の免除の対象にしてもらっていたというような事例が非常に数多く出てきた。特にこれは大都市周辺などでそういうものが出てきたというようなことがございまして、これを放置しておきますと、これはまたこの特別土地保有税の効果というものが半減されるのではないかというような議論がございました。
 そういう意味で、地域につきましても、三大都市圏の特定市といういわば市街化区域農地の宅地並み課税の対象地域、ここに限定をして免除制度についての見直しをしたわけでございますが、やはりその地域というのは地価も高騰して土地問題が非常に問題となっている地域だということに着目いたしまして、三大都市圏の特定市に限定をいたしまして、しかも十年間という期限をつけたということは、逆に十年間はこの制度を動かさないよということを宣言する意味で十年間という期間をつけて、この三大都市圏については免税点の引き下げあるいは免除制度の適用の強化ということを行うことにしたわけでございます。その際に、もう一番ひどいところはこの免除制度を廃止してしまったらいいのではないかという議論が確かにございました。しかし、最初に申し上げましたとおり、立派なビルを建てたとかというような形で恒久的に使われている土地までもこの特別土地保有税をずっと課税するということは、これはやはりいかがなものかという議論もございまして、一時的に青空駐車場とか資材置き場というようなことに使っておいて、それで後でこれを値上がり待ちと申しますか、そういうふうな形でほかに転用するとか転売するとかいうようなそういう地域は、そういうものの利用は、これはこの際免除の対象としては外していったらどうか。これによって実はかなりの効果が出るのじゃないだろうかというようなデータもございましたのでこういう形で、免除制度そのものを全体を廃止するということではなしに、この免除制度の適用を強化するという形で今回は改正をお願いしたらということでございます。