自社株取得の必要性、いわゆる社会的ニーズというのは、不況の中にあって好況を呼ぶための一つの万やむを得ない手段としてとられたというようなことなんでしょうけれども、先生みずからお認めになったように、今回の法改正は極めて臨時的であって異例であって、本来の本道を完全に逸脱し、商法の本道を外れていることだけは確かなのであります。私も法律の勉強を多少してきている者なのでありますけれども、そのためにこういう形の手段がとられていいのかどうかということは大きな問題だろうと思うわけであります。
 そもそも景気浮揚とか株価というものは、いろんな経済のファンダメンタルズが忠実に反映して実体経済がよくなれば株価なんというのはひとりでによくなるわけであります。したがって、実体経済をよくするための政策を取り上げられず、本改正のように、迂遠姑息な手段と申し上げたら失礼かと思いますけれども、私はこういう株価値上げの名目のもとに小手先だけでやられるという方法に対しては非常に大きな疑問を持つものであります。
 このほかにも、政府要人がリップサービスで株価値上げのためのいろんな発言をされる、またＰＫＯの人為的な価格操作によって株価を上げようとされる傾向が非常に多いわけでありますけれども、こういう形で株価操作がなされていいのかどうか非常に疑問に思うんですが、保岡先生の御所見をお伺いいたします。
先ほどの深田議員の御質問への私の答えに入れたいと思った一つのエピソードから始めさせていただいてお答えにしたいと思います。
 朝鮮半島の北との交流が閉ざされているわけですが、私、国連大学から要請を受けまして、一九八五年から八八年にかけて東アジアの国際共同研究の小さな仕事をしたことがございます。これ、日本の研究者のほかに中国そして南北両朝鮮の研究者が加わりました。恐らく、社会科学の分野で南北両朝鮮の研究者が共同研究で一堂に会したのは、これが初めてのケースではなかったかと思います。
 共同研究は三年で終わりまして、その後、それぞれが出しました論文を一つの本に編みまして、この間国連大学出版局からようやく出版することができたのですが、その本の編集の過程で、北朝鮮の学者が出された論文に私は大分手を入れました、編集責任者ということで。どういうところに手を入れたかといいますと、北朝鮮のどの学者の論文にも、パラグラフごとに必ず、金日成主席はこうおっしゃっている、金日成、金日成というふうに繰り返し出てくるわけです。これは国際的な社会科学の学術世界では行わないことなので、何カ所かに限定させていただきたい、外してもよろしいでしょうかということを伺いましたところ、我々は国際的な学術共同研究にまだなれていないので気がつきませんでした、先生の判断で必要なところはおろしていただいても構いませんという答えが返りました。
 これは一つのエピソードですが、国家間の交流が閉ざされているというふうに上田議員がおっしゃいましたような状況を反映して、北朝鮮の側にも実はマイナスの面があるということを北朝鮮の方々が自覚しておられるということだと思います。やはり国家間の交流と個人をベースにした自由な国際交流との関係というのは切っても切れない関係にありまして、国家間で自由な交流が許されなければ、個人の自由な国際交流もなかなか思うようにはいきません。しかし、そういう不自由な中でも何らかの方法で個人ベースのそれぞれの分野での国際交流をすることで、閉ざされた国、社会が開かれていくという可能性を私は信じたいと思っております。
 その場合に、朝鮮民主主義人民共和国に関していいますと、従来日本の国家間関係が御指摘のとおり米国を通じてであったということなので、今後はやっぱり個人ベースの国際交流のチャンネルを日本独自に広げていくということが必要になっているのではないかというふうに思います。
 全体として自由な個人の国際交流ということを前面に打ち出します私の立場は、多分上田議員から批判されるとすればやっぱりリベラリズムであるということになるかと思うのです。国際交流の具体的なあり方に即して部分的にお答えするとしますと、個人ベースの国際交流というのが日本でも主張されるようになりましたときは確かにアメリカの影響のもとでございまして、国際交流といえば東京から太平洋を越えてアメリカの方に向かってやるというイメージをずっと持ってきたと思いますけれども、先ほど島袋議員からの御質問にもありましたように、現在では東京一極集中あるいは太平洋越えというだけの国際交流ではない交流が、それこそ自由な個人の国際交流としてだんだん厚みを増しているという現状がございますので、私がさきに申し上げましたような国家交流にあるゆがみというものを自由な個人の国際交流によって是正していく努力をやはり続けていかなければいけない、また続けていける可能性がふえてきているというふうに考えている次第です。
 それから、ＥＡＥＣを国際交流ネットワークにという私の提案に関連して、クリントンの新太平洋共同体構想について一言述べるようにという御質問でした。
 クリントンの新太平洋共同体というのを英語の原語で見ますとア・パシフィック・コミュニティーというふうになっておりまして、実はクリントン自身に具体的な構想があるわけではないと思います。いろいろな経済関係の発展、さらには広い意味での国際交流の増進によって、次第に太平洋に一つの共同体ができるのではないかということを彼は述べているというふうに思うわけです。早稲田大学で彼が講演したものには具体的な構想は全く出ておりません。彼も結局、さまざまな交流を繰り返していくことで、ふやしていくことで信頼関係が太平洋地域にできるのではないかということを述べたにすぎないというふうに思います。
 そういうわけで、我々日本人としてできることは、クリントンの構想に賛成するとすればそれを実体化していくということにあるわけでして、国際交流のさまざまなレベルでの活動をしていくということが重要な貢献になるというふうに申し上げた次第です。アジアとの交流をますます盛んにしていくことが必要で、その場合に、議員がおっしゃいましたとおり、日本外交がもっと主体性を持って国家交流の面で打開を図ってくだされば、そういう日本人一人一人の国際交流の努力もより実り多いものになっていくというふうに思います。
 以上でございます。