建設関連に従事される就労人口というものは日本の就労人口の約一〇％近い数に相当されるということを承っておるわけです。それと並行しまして、今、御承知のとおり非常に破産、倒産が多い。しかも、これは過去十年ぐらいをさかのぼって見てまいりましても、建設業者の破産、倒産が過去、景気のいいときでもまた比較的落ち込んでいるときでも一番多いわけですね。
 そこで、今建設省内部でも、中長期的に見まして、元請と下請の関係であるとか、また人材の養成であるとか、また技術にいかに取り組んでいくか、今井上議員のおっしゃるように働く方々のもう少しいろいろな意味の向上をどうするかというような問題もあわせて、中長期的立場に立って今ビジョンづくりを検討中でございますから、そういう点もよく私ども考えて期待にこたえたい、そう考えておるわけであります。
これは私の関連の時間もありますので、一つだけ。
 既に建設産業に従事する労働者の数というものは相当数おると私は思うのです。そこでその資料関係、いろいろのことはここでは言いませんけれども、少なくともあちこちで建設現場の災害とかいうものには必ず出稼ぎ者、その地域のお百姓さんとかあるいは漁村の人たちとかいうような人が被害に遭っておるが、建設産業に従事をする人、いわゆる建設業者と建設産業に従事する労務者の実態というものは余りにも非近代的ではないかと思うわけですが、ひとつ木部大臣の任期の間において、少なくとも建設産業の労務関係だけでももっと近代的な労務関係にこれを押し上げていくというようなことをしていただきたい、かように考えるわけでありますが、ひとつ大臣もその点十分研究調査をされて対応してもらいたい、このことをお願いをしたいと思うのですが、大臣の御見解を承りたい。
これは都市の再開発の状態の中でこの民間活力を活用する、積極的に呼び込むということについて、今局長が答弁されたわけですが、そういう面についてもいろんな面で積極的に、私は私自身としても当委員会等でこの方策についても提言をしてまいりたい、かように考えるわけでありますし、またそのことについてももっと論議をしたいのですけれども、限られた時間の中でありますので、このことについては後日におくといたしましても、例えば最初申し上げましたようなこの北東公庫のように、一つの企業に、これは関君の言をかりれば毒にもならぬ会社に五百億も六百億もの金を貸し付けするというようなことをするよりも、やはりそういう方面に対して自治体が一つの仕事をしたいという場合には金を貸すとかいうようなことも、それは公庫の金ですから民間資本ではないけれども、やはりそういうことも必要ではないか。民間資本がどんどんこの開発事業に注入のできるような金融措置というものも講ぜなければいかぬじゃないか。
 実は今年度の予算で一番自治体が困っておるのは、補助率が下がったのでその地元負担ができないのでせっかくの公共事業の配分があってもそれを受けられないというような状態というものが非常にあるわけなので、そういうふうなものに対してはやはり民間資本の活用を図るようなそういう道も考えないと、とても建設省の予定をしておるこの工事を地方の自治体がよう受け入れるかどうか、そういう心配をするものですが、その点については、今のところは心配ないと建設省では判断をしておるのですか、どうでしょう。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
御指摘のとおり、民間活力をいかに呼び込むか、その条件づくりが行政の使命だと思います。
 都市再開発の例で申し上げますと、民間エネルギーを計画的に誘導するということが大切でございまして、このために都市再開発方針を法律に基づいて策定を推進しているところでございます。
 それから、いささか細かくなりますが、特定街区、高度利用地区、地区計画等諸制度を積極的に活用しながら、一方既定の用途地域、時代に合わない面もございますので、随時適切な見直しを行っております。
 さらに、各種の事業助成あるいは税制上の援助をいたしておりますが、そういった事業面につきましても予算の拡大、税制の拡充等々の措置をきめ細かに進めてまいりたいと考えております。
いまお話ございましたように、職員の方々、判事の方々の年齢構成、それによっていつの時点でどのぐらい退職なさるか、やっぱりこれは長期に見て計画的に考えていかなければならないことだと思います。一方では犯罪傾向が非常に複雑多岐にわたっておるというこういう中で、紛争調停事件、こういうものも増加しておる。適正な裁判のためにはやっぱり増員もやむなし、こういうこと等勘案しましてこういう予算要求というのはなされるのだろうと思うんでありますけれども、こういう国民の信頼にこたえる陣容で、充実整備のもとで物事が進められるならよろしいわけでありますが、ほかの省庁と余り変わらない要求額、査定がゼロになって、また復活要求で結局は要求より減らされるという、こういうことが慣行的になっておるということなのかどうか、その辺のことをちょっとお伺いしたわけでありますが、それは大体の点わかりました。
 十五ページの表にございますが、私ども素人考えかもしれませんが、地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員十名とかマイナス六名とか、また簡易裁判所におきましてはマイナス十七という、まあ事務的なことですからほかの省庁と余り変わらないお仕事だと言えばそれまでかもしれませんが、どちらかというと余り電算機とかそういう機械なんかになじまないお仕事が裁判所としては多いのではないか。
 ほかの省庁と似た仕事はもちろんそれはあるし、またコンピューターとか、そういう機械によって簡素化できるものはあるのかもしれませんが、マイナス十、マイナス六、マイナス十七という、こういう簡素化、能率化で減員するということで事務的にはやはり支障なくやっていける、こういうことでもちろんこれは定められたのだと思うんですけれども、少し無理はないのかどうか、ちょっと心配のような気もするんですけれども、その間のことについて、どのような仕事についてはこうなんだというようなことで、もうちょっと具体的なことでお話しいただければ結構だと思うんですが。