私どもは一般に学歴偏重から脱却をしなければいけない、そのように考えております。ただ、今回の免許法の改正によりまして、これは学歴による種類別ではないかというような御意見もないわけではありません。
 ただ、今回の場合には、先ほど政府委員からもお答えしておりますように、大学・学部卒を一般的に教育職員として中核的な役割をしていただこう、その中から、特定の分野でさらに知識を深めていただいた方々を専修免許状、そして、免許を持っておられましてもさらに資質向上をしていただくということを含みといたしまして二種免許状、ただし、この三種類の免許状は設けますけれども、先ほどもお答えをいたしておりますように、職務内容とか給与で差があるわけではございませんし、この三種類が永続的に固定をいたしておるものでもない。現職研修によりまして二種の方は一種を、一種の方は専修免許状をそれぞれお取りいただくという道も開いておるわけでございますので、そういう意味からいきまして、これが学歴による種類別と申し上げる内容ではございませんし、そのような御懸念には当たらないものというふうに私どもは考えておるわけでございます。
それで、次の質問という形になるのですが、そういった形で専修、一種、二種免許というのが学歴区分によってこうなってくるというふうになりますと、私どものところにも反対の陳情などもかなり来ております。そういった中でいわゆる学歴偏重の弊害についての反対が多いように思いますが、これらにつきまして、教員の資質を上げなければならぬ、上げるためにはやはりしっかり勉強しておかなければいかぬ、学歴もようなければならぬということもわかるのですが、大臣として、今回の法改正に当たりましてその学歴というものについてどのような御視点でお考えになっておられるか承っておきたいと思います。
免許法におきましても、現場における経験というのは大変貴重なものだというふうに考えておるというふうに思う次第でございます。この第三表などを見てみますと、最低在職年数を超えた場合には一年について五単位ずつ修得すべき単位を軽減するということになっている次第でございまして、そうした方法によりまして現場における教職経験というものを評価しているのではないかというふうに考える次第でございます。
 また、専修免許状につきましては一年について三単位を軽減するというような措置を講じているわけでございまして、単位と現場における教職経験というものをリンクさせることによってそうした現場における教職経験を貴重なものとして評価しているというふうに考えている次第でございます。
教員の資質の向上には、大学等における単位の修得と同時に、教員としての現場経験の積み重ねが非常に大きいということは申すまでもありませんが、そういった現職の現場経験、体験はどのように本法では生かそうとしておるのか。その辺のことを趣旨という形で、考え方はこうだと少し御説明願いたいと思います。
中学校ですと教科ごとに免許状が与えられることになるわけでございますので、専修免許状の方も教科はその教科について担当される次第でございます。ただ、一種免許状をお持ちの方が専修免許を取られるに当たりましては、教科について単位をお取りになってもいいし、教職について単位をお取りになってもいいわけでございますので、教科についてさらに深めたいという方は教科について深められるわけでございますし、教職について、教育の方法とか技術についてさらに深めたいという方はそういうものについて単位をお取りになる次第でございます。
 それから小学校については、教科単位に免許状が与えられるわけではございませんので、特定の教科についてさらに深めたいという方は中学校と同様のことでございますけれども、生徒指導とかそういうことの対応についてさらに一層深めたいという方につきましては、教職関係の単位に重点を置いて単位をお取りいただくということになるのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
私が申し上げましたのは、学科ごとにこれしか教えられないんだとかいうような限定的なものが今度の制度の中にあるのかないのか、そして、それだったらどうするのでしょうかという質問でございますので、言い方が不適切であったかもしれませんけれども、もう一度その辺のところを……。
私、先生の今の御質問をちょっと取り違えているかもわかりませんけれども、学校の中の先生方の活躍という面から考えますと、一種免許を持っておられる方も専修免許を持っておられる方も、その職務内容が変わるわけではございませんので、同じように活躍されることになるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
それから専修免許状のことでございますけれども、何か専修免許状ということでぱっと一つ出しますと、専門にやっているということで、例えば歴史とか地理とかというような限定されたものしかできないような印象を受けるのでございますが、その辺で専修免許状は、一般にわかりやすく言うと学校における教育の中でどのような形でこの免許を持っている人が組み込まれるのであろうか、この辺の図をひとつ文部省のお考えとして承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘いただきましたように、現在のモントリオール議定書は、先ほど申し上げましたように、米国環境保護庁の報告によれば、この議定書に沿った規制が行われればオゾンの最高の減少量は二％以内にとどまるということで国際的に合意されたものと承知しておりますが、オゾン全量の減少の予測につきましては、大気中での化学反応や地球全体の大気の動きなどを組み込んだ数理モデルを用いて行われておりますけれども、今後とも、科学的知見の進歩に応じて予測モデルや計算を一層精密にしていく必要があると考えております。
 こうしたことから、モントリオール議定書におきましては、一九九〇年を初年度としまして、少なくとも四年ごとに締約国間におきまして、最新の科学的知見に応じた規制措置の見直しを行うという仕組みになっておりますし、このように国際的な合意となった今回のオゾン層保護対策では、必要があれば制度の強化などの対応も可能な仕組みになっております。環境庁としましても、こうした仕組みを踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 それから、対策の見直しに際しましては、我が国としましても積極的に貢献するために、環境庁におきましては、オゾンレーザーレーダーなどによるオゾン層の監視とか、大気中の問題となりますフロンやハロンの濃度の監視、それから最新の科学的知見を踏まえました精密な予測モデルの作成などを行っていくこととしております。