清算事業団のことについては、またもう一遍改めてほかの角度から述べてみたいと思います。
 そこで、旅客会社の収支見通し、これに入りたいと思います。
 政府から出された各会社の六十二年度から六十六年度までの収支見通しによれば、一応各社とも黒字になるとしております。しかし、今まで毎年二兆円に上る赤字を出してきた国鉄が、民営・分割によって六十二年度からすぐ黒字になるということはなかなか厳しい状況じゃないかというのが私の率直な印象であります。どうもこの数字は、各会社が最初から黒字を出すことを大前提として収支のそれぞれの数字のつじつまを合わせているのではないか、そういう感じがしないでもありません。
 そこで、政府の収支見通しはどのような理念とどのような将来予測に立ってつくられたのか、まずお伺いしておきたいと思います。
この償還計画、年次計画と申しますのは、これは現実に現在借り入れをしておる、あるいは債券を発行しておるものについての元利の支払い計画でございまして、したがって、約定どおり支払いをしなければならないものでございます。
 そこで、これ以外の支払い要素も含めまして、六十二年度でいいますと二兆八千億程度になるわけでございますが、これについて資金繰りも考えながら長期にわたってこれを完全に解消していくということでございまして、そのためには、先ほど来たびたび申し上げておりますが、まず三年程度かけて十分最終的な額の確定を行う、その上で二十五年ないし三十年という長期にかけて、いわゆる国の負担としての財源をどういう財源をもって幾らぐらい補てんするか、当然その支払いについては毎年毎年でこぼこは出るわけでございますが、これについては短期的な資金繰りでもってこれを埋め合わせていくということになるわけでございます。したがいまして、この年次計画は約定に従った支払いということでありまして、これについての財源ということでありますと、それはとりあえずは借りかえでいくしかしようがないということになるわけでございます。
これは先ほどから繰り返して問題になっているわけですけれども、財源というものの計画が一つも示されないまま、これから三年間ずっと経過をしていく。一体どうなるのか。利子を払うために清算事業団はまた借り入れて、さらに利子がふえるということになってきましたら、この償還計画も年次計画もまた変わってくるのじゃないか。
 昭和六十二年度国鉄の長期債務の中で、償還が六千二百億、利子が七千八百億。昭和六十三年度の償還が七千二百億、利子が七千四百億の合計一兆四千六百億。六十四年で償還が七千八百億、利子が六千八百億円、合計一兆四千六百億。こういうような形で全部年次ごとに計画が出されていても、今言うように、ここで清算事業団に対して国家的な補助や、あるいは補助金という形や、あるいはまた無利子の長期貸し付けとかいう形でやらないと、今出されている長期債務償還年次計画というのは狂ってきませんか。
昨日提出を申し上げました償還年次計画昭和八十六年あるいは八十七年以降は一括してございますけれども、これは現在、清算事業団の方に持っていこうとしておる現実の債務、国鉄、鉄建公団、本四公団の現実の債務、これは鉄道債券でありますとか、あるいは財投でありますとかいうふうに具体的に特定できますので、そのような債務について、現在の支払い条件に従って年次的な償還計画を立てたものでございます。
 したがいまして、清算事業団としては、毎年、この表にございますように、六十二年度であれば一兆四千六百億、六十三年度は一兆七千四百億というふうに元利が出てまいりますけれども、このほかに、先ほど来御議論いただいております追加費用でありますとか、あるいは三島の基金でありますとか、いろいろな清算事業団としての債務がございます。そういうものを現実に出して毎年の支払い額を想定することはできるわけでございますけれども、その財源については、先ほど来御議論いただいておりますが、三年程度の期間をかけて十分に、その辺の自己財源と申しますか、土地でありますとか、あるいは先ほどの株式でありますとか、そういうものについての見きわめをつけた上で本格的な償還財源というものを確定したいということでございまして、現段階ではこういう支払い計画は現実の約定に従った支払い計画というふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案外三件につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、立法事務費の月額六十万円を六十五万円に引き上げようとするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、政治倫理審査会に出頭した参考人に対し、委員会に出頭した参考人と同様に、旅費及び日当を支給しようとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、勤続特別手当の支給率について、現行では、勤続五年以上十年未満については五％、以後五年ごとに五％を加算し、上限二五％とされているものを、本年四月から、勤続五年以上八年未満について五％、以後三年ごとに三％ずつ二三％に至るまで加算することに改めるとともに、この改正に伴う経過措置を定め、また、在職期間二十五年以上の秘書については、新たに、永年勤続特別手当としてその者が受ける給料月額の七％に相当する額を支給することとし、勤続特別手当と同様に期末・勤勉手当の算定の基礎とするものであります。
 次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和六十一年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十六人を千七百十五人とするものであります。
 以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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