きょうの北原参考人の、今もう国保の加入者が保険に見合わない人がふえている、今後抜本改正に向かって第二の国保制度をつくらないでほしいというお言葉をしっかりと受けとめて、私たち新進党も、新しい介護制度あるいは保険制度を考えていきたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
介護問題というのは、いろいろな側面から協力といいますか手だてを講じていく必要があるというふうに考えております。現在も既に厚生省サイドの施策というものもございます。また、企業が独自で労働契約等に基づいて介護休業制度を実施するというものも既に行われております。若干、大企業と中小企業との間では普及率に差があるという問題はございます。
 ただ、介護休業を法制度でやるかどうかという問題につきましては、なかなか現在の経済情勢のもとで非常に難しい側面もあるのかなというふうに考えております。そういう意味では、中身の問題につきましては慎重な対応というものが求められることなのかなというふうに考えているところでございます。
今、介護休業についても法制化をしようということで動きがございます。
 高梨参考人と佐川参考人にお伺いをいたしたいのですけれども、介護休業三カ月あるいは一カ月というようないろいろな御意見が出ておりますけれども、それぞれのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
私は、保険としての介護制度ではなく、あくまでやはり社会保障としての介護を発展させていくべきだ。既に日本でも幾つかの自治体では、非常に濃密な住民サービスをしている自治体がございます。見学もしてまいりましたが、決して社会保障としてやれなくはないという実情を見てまいりました。ぜひひとつ、この点については慎重に御審議をいただきたいと思います。
介護保険制度につきましては、高齢化社会の到来の中にあって、その必要性は痛感するものでありますが、その制度の創設に当たっては、第二の国保制度をつくるようなことは決してないようにお願いをいたしたいと思います。
 介護制度は、保険財政の成り立つものでなければならないものであって、日本全体において高齢社会にどのように対処するかという観点から国民的課題としてとらえて、国と地方の適切な役割分担が何より必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
介護保険の問題がいろいろなところで議論されております。
 私ども日経連の内部におきましても検討をいたしておりますが、現在のところ、まだ介護保険のあり方についての日経連としての考え方の整理ができておりませんのでお答えしにくいわけでございますが、いずれにしても、介護の問題というのは、現在における高齢化社会、また二〇二五年を展望した超高齢社会における医療と介護ということを考えたときに、非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしております。また、現在の介護保障制度が不十分であるという認識も持っております。
 問題は、その財源の問題でございますけれども、しかし、財源の問題に入る前に、介護サービスというものは一体どういうサービスをどの程度、だれに対してどうするのか、また二〇二五年における介護費用というものは一体どれくらいになるのであろうかという、そういう将来展望を見据えた上で財源問題を検討すべきではなかろうかというふうに考えているところでございます。
私が先ほど、ぜひとも介護保険の創設をお願いしたいということを申し上げましたのは、大変難しいし、これからの問題であろうかと思いますけれども、介護のシステムがないことによって今の医療保険の医療給付にいろいろな影響が出ていることは御承知のとおりだと思います。それで、医療保険全体の問題として考えた場合に、やはり依然として老人医療費が最大の問題なんですね。国保といえども、老人医療費の問題がなかりせばまだまだ若い人たちだけでやっていくとすればやっていけるのではないか、そのくらいの問題であります。
 そういう意味から、やはりこの際、どういう形になるのか。日本には既に医療保険と老人保健があるわけですから、さらに新しいシステム、介護制度というのをオンするのかどうかというのは非常に議論があろうと思いますね。しかし、老人の介護問題に公的な機能を積極的に持たせていくことが医療保険全体をこれから将来にわたって支える上で必要ではないか、私はそういう意味でお願いをしたわけであります。
先ほど申し上げました新型転換炉実証炉計画の見直しの審議に当たりまして、原子力委員会は、先生御指摘のその代替となるＡＢＷＲ、改良型沸騰軽水型炉の経済性の問題につきまして検討をされたわけであります。もちろんその前提として、技術的に本当に十分可能かどうかということも当然のことながら検討されたわけでございます。
 特に経済性の点について御説明申し上げますと、今現在計画されております改良型沸騰軽水型炉は、既に東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の六、七号機で建設中のものがございます。したがいまして、この六、七号機の発電原価というものをベースにしながら、これに全炉心にプルトニウム燃料を装荷した場合の経済性ということについて御審議をいただいたわけでございます。もちろん、電気事業連合会からそのデータの提供等も受けながら審議をしていただいたわけでございます。
 その結果、初年度発電原価という、若干技術的な問題でございますけれども、平均発電原価が柏崎刈羽発電所の場合、キロワットアワー当たりが約十二円と想定されているわけでございますけれども、これに対してプルトニウム燃料を利用することに伴います固定費が当然のことながら少し増加をいたします。例えば、制御系ではほう酸水注入システムであるとか、あるいは逃し安全弁の設計変更を少しやるとか、こういった観点からの設備面の経済性がどうかという点について検討をされたわけでありますけれども、その結果、恐らく建設費の一割を超えるものではないという評価が得られておるわけでございます。
 加えて、燃料費が当然のことながらウラン燃料とプルトニウム燃料では異なるわけでございますけれども、この燃料費につきましても、例えば成型加工費についてはウラン燃料に比べてプルトニウム燃料というのは若干割高になるけれども、先生も御承知のとおり、原子力発電というのは発電原価に占める燃料費の割合というのは約二割と大変低うございます。したがいまして、プルトニウム燃料の経済性を見ましても、若干の割高要因はあるとしても、全体的には十分その経済性が期待し得るということが今回の評価の結論として得られたわけでございます。