申すまでもありませんが、予算は単年度主義でつくり上げておるわけでございまして、防衛費をいかほどにいたすかということにつきましては、基本的には政府は一％を上回らないということで決定されているわけでございますので、その中で、次年度の予算編成の過程で防衛費は何ぼにするか、また公共事業関係費はいかにするかということはこれからの問題であろうかと私は思いますので、この点につきましては、私から特段にお話を申し上げることはないわけであります。外務大臣のお話がそのようなことということでございますれば、それは一つのお考えかと思いますが、私は、沖繩開発庁長官といたしまして考えますれば、防衛費のいかんにかかわらず、沖繩において必要とする公共事業費関係については、その目的を達成するために必要なものを削減するようなことはこれは好ましいことではない、このように考えている次第でございます。
これは非常に大事なことなので、沖繩開発庁長官とされての、また閣僚のお一人とされての確認を私はさせていただいているわけですが、いま防衛費の増額という問題が御存じのとおりある。それについて、きのう外務大臣は、参議院の外務委員会において、道路とか、簡単に申し上げますといわゆる公共事業費の一部を回すということも考えられるというような趣旨の御答弁をされているわけですね。ですから、そういう考え方については長官とされてはどのような考え方を持っておられるか、そのとおりと思うのかあるいはそうでないと思うのか、その辺をちょっと確認をしておきたいわけです。
はなはだ申しわけありませんが、外務大臣の御答弁の趣旨を私十分承知いたしておりませんので、責任ある立場の私といたしまして、この問題についてコメントできかねますので、お許しいただきたいと思います。
最初に、長官に基本的な点を確認させていただきたいわけであります。
 実は昨日の参議院の外務委員会におきまして、大来外務大臣が、防衛費の増額については、道路とか公共施設の建設費の一部を充てることも考えられるというような御発言があったわけですが、長官も同じ大平内閣の閣僚のお一人とされて、これについてどのようにお考えになられるのか、その点をまず最初にお伺いします。
最初に、伊江島の移転の問題につきましては、これは決定ではございませんが、米側に出砂が適当であるというふうな意向があることは私も承知しております。
 それから硫黄鳥島につきましては、沖繩県知事が適当であるということで、検討してくれという依頼があったのは承知しております。ただ、硫黄鳥島の場合、そういう調査はしたいとは思っていますが、実際に調査はまだ何もしておりません。したがって、代替地として適当であるかどうかという判断は一切しておりません。そういう意味におきまして、現在代替地は決まっておりませんと先ほどお答えしたわけでございます。
 それから読谷の問題につきましては、現在米側で検討中でございますけれども、これができないというふうなことは私どもは現段階において考えたくございませんし、現在考えておりません。それで、そういう段階におきまして、もし不可能ならばということの御質問ではございますが、私どもちょっと考えておりませんので、とにかく米側の検討を急がせたい、こういう考えでおります。
時間ですから終わりますが、そうしますと硫黄鳥島も決まっていないですね。それから出砂島も決まっていませんね。これははっきり答えてください。
 それと、読谷の問題はアメリカ側からまだ回答がないわけですね。回答は求めますね。
 それから、もしこの問題がアメリカ側と合意に達しない場合は、日本政府としてはどういう次の手を打つのか。
 この三点について明確に答えてください。
まず、金のいわゆるブラックマーケットにおきます被害の実態を正確に把握することは非常にむずかしい状況にございますけれども、現在、通産本省及び各通産局に寄せられました金取引に関しまする消費者相談件数及びそれに係る金額というものが一応出ておりますが、昭和五十四年度の四月から十二月までの件数で二百九十九件を数えております。それから、それにかかわる金額は八億円を超えているというのが実情でございます。なお、この数字は、一般的な取引相談も入っている模様でございますので、この数字が通産省に寄せられました被害総件数というわけではございません。なお、このほか、当省以外にも、警察当局や地方自治体に出ている被害届等があると考えております。
 次に、現状のいわゆるブラックマーケット問題というものをどう考えているのかということでございますが、この問題の起きている原因と申しますのは、わが国におきます金の民間保有というものが、昭和四十八年に金の輸入が自由化されたわけでございますが、まだ数年を経たばかりであるということで、このために一般消費者の金に対しまする関心が若干高まってきているにもかかわらず、一方で、金に対しまする知識がきわめて不足しているということにあると考えております。
 したがいまして、通産省といたしましては、被害防止のためには、まず一般消費者に対しまする啓蒙普及及びＰＲ活動というものが非常に重要と考えておりまして、このような観点に立ちまして業界を指導し、あるいは経済企画庁とか警察庁等とも連絡をとりつつ、ＰＲ活動に努めてまいったわけでございます。
 また、金の悪質取引を根絶するためには、国民が安全に金の現物を売り買いできる現物市場というものの育成が重要であるという観点から、通産省といたしましても、先生先ほどお話ございましように、昨年末に社団法人日本金地金流通協会というものを設立許可したところでございます。この協会は、金の現物売買取引の推進を図ることによりまして、金の販売業及び一般消費者の金の健全な取引の促進というものに資するとともに、わが国におきまする金の安定的な生産、流通、消費に寄与することを目的といたしまして、金の現物売買を行う信用のおける店舗の登録を目的としているものでございます。
 この登録に当たりましては登録審査委員会というものを置いておりまして、この審査を通じましていわゆる悪徳業者は厳しく排除していくとともに、問題のない業者はできるだけ登録を行うように指導してまいっておるわけでございます。この登録によりまして、一般消費者が安全な金の売買を行うための店舗の選択の一つの目安になるようにしたいと考えている次第でございます。