私は、いま会計検査院の報告や、あるいは建設省関係並びに私自身の資料の中から出たものをずっとつぶさに調査してまいりました。
 その実態をちょっとここで全部申し上げるわけにいきませんが、その中で代表的な例、五件の一覧をつくりましたので見ていただきたいと思いますが、この代表例五件は、そのほとんどがかつての行政目的である里道とか水路の原形は全くなくなってしまって、行政財産どころか、私企業の利益のために使われるゴルフ場や工場や鉄道敷地等に使用されております。しかも、全部無断で、ただで占使用されております。その面積は五件で約四万平米という大きい面積でございまして、もう後楽園グラウンドの四倍にも近い面積でございます。その中には市街地に近い、財産価値の高い物件も相当ございました。
 たとえば、千葉県では工場の敷地内に約六千五百平米で、公示価格から推してみましても、その一件だけで安く見ても八億八千五百万円にもなるものがございました。この五件の全体を公示価格で算出しますと、どう安く見てもやはり十五億以上になる。実勢価格からいけばもっともっとの財産になるということになるわけでございます。そのほとんどが、いままでの管理責任が不明確なために今日まで放置されておったという実態が多いわけであります。
 私は、この調査の中で、わずか五件でありますけれども、先ほどの会計検査院の指摘にもあるように、無断で原形が変形されて、無断で占使用せられている国有地が四地方団体の一部の調査でも七百四十八件、三十八万五千平米もある。これは全体から見れば氷山の一角であります。全国的に見ればはかり知れないほどの国有地がいまこのような存在でまだあると見られるわけでございますが、これは私はゆゆしきことであると、こう考えるわけでございます。この点について、建設省所管が多いようでございますので、建設省は実態をどのように把握してみえるか、御説明いただきたいと思います。
こういう法定外公共物は道路、昔の里道でございますね。それから水路というものが多うございますので、大体建設省所管に属するものが多いのでなかろうかと、こういうふうに私は思います。
お答えいたします。
 全国的に見ますれば相当の面積があろうかと存じます。先ほども御説明いたしましたとおり、こういう土地は非常に不整形な土地でございます。それから都市化を除く地区については財産的価値は余り高くない。それからそれが一般の公共の用に供せられていればそれは受益者によって維持される、こういう事態でございますので、まあ都市化現象の著しい地域において特にこういうふうに無断に利用されるということが多いのでなかろうかと、こういうふうに存ずる次第でございます。
会計検査院にちょっとつけ加えて質問いたしますが、いま言われた件ですね。俗に言う法定外公共物という存在は、主体はやはり建設省に多いようでございますが、やはり農水省関係とか他省にも多少あるように私は聞いておりますし、また調べた結果もそんなふうにわかってきておるのですが、もう一点は、いまの報告は四地方団体の一部であって、これは全国的に調べれば相当の面積がまだ埋没されておると、こう考えますが、その点はいかがでしょうか。
私もその原文を見ておりますから、この昭和四十六年の締結したことが、以下、仁多町も含めて七つの工場に全部適用されているということで、資料収集御苦労さんでした。
 いま政府委員の方からあったとおり、労働条件等については、あるいは環境整備、こういうものについては最大の努力をするというふうにうたっておるわけでありますが、私はこの会社に行ってみて非常に驚いたことは、まず最初に、私は六月の十九日にこの仁多工場に行ったんですが、玄関前に本社の総務部長と名のる私よりよっぽど人相のいい男が、かっぷくのいい男があらわれまして、大体二十五、六歳前後の自衛隊上がりとも思われると言っていいかどうかわかりませんが、非常に元気のいいお兄さんたちがばあっと参りまして、社会党の国会議員と言っても、お前ら帰れと、一歩たりとも門に入ることまかりならぬと、まるで門前払いを食ったわけであります。私もずいぶん、余り学歴のない国会議員ですが、全国、沖縄から北海道まで歩きまして、門前払いを食ったというのは私は初めてであります。そこは私も心臓でありますから、何言うかと、何このやろうということで張り合いまして、中に入りまして、いろいろお話を聞いたところであります。ところが、私はそういう感情的なことはどうこう申しません。ただ、労使関係として、この会社はナカバヤシ島根統一労働組合という会社の息のかかった組合がありまして、いろいろ密接な労使関係があったようでありますが、地場で採用された労働者の皆さんが、余りにもやり口がひどいので、これではとてもわれわれの条件が守れないということで、五十四年の十一月十五日、ナカバヤシ労働組合というものを結成いたしまして、会社側にいわゆる団体交渉権の問題、あるいは三六協定の問題、二四協定の問題、そういう労働条件の問題等について、労働協約の締結方を申し入れておるわけであります。以来一年半になるわけでありますが、この労働協約を締結するという姿勢そのものさえも会社側が全然示そうとしない。少なくとも労働組合をつくった以上は、やはり百名近くの労働者がおるわけでありますから、それの皆さんが労働協約を結ぼうと言った場合には、当然、とりあえず賃金の問題、勤務時間の問題、時間外協定の問題、それから給料からカットするいわゆる労働基準法の二四協定の問題、これらはその日からと言っていいくらい、やっぱり働く者にとっては大変な問題ではなかろうか。これを一年四カ月も放任しているという点は、私は、会社側の経営者としてどういうものだろうか。労働大臣に冒頭お願いした労働基準法、そういうことに対する経営者の感覚の欠如と言いますか、きわめて私は遺憾なことだと、こう思うんでありますが、こういう問題について、地元の労働基準局、あるいは労働基準監督署などから情報の提供なり、問題把握を受けておれば、政府側の認識について御答弁願いたい、こう思うんです。