先ほど来申し上げておりますように、補助金の中でも零細化しているもの、それから硬直化しているもの、ということは農家がむしろ迷惑がっているもの等があることは、私も十分承知をいたしております。したがいまして、私が来年度の予算概算要求をさせるにいたしましてもそういう補助金の融資への転換なりあるいは廃止なりということを指示いたしておる気持ちも、田中委員と大体似たような経験を私も持っておるわけであります。畜舎をつくりなさい、補助をやります、自分でつくれば本当に格安で上がるもの、あるいは地元業者にやらせれば格安にできるものを、わざわざ名指しの業者を引っ張ってくる、そういうことをするために補助金なり借入金が膨大になっていく、こういうことでは困りますという経験を私も何遍か多くの農家から聞いておるわけでありますから、そういうことのないように、就任早々各局長さんに対して厳しくそういう点の改善をするように指示をいたしておるところでありますから、ひとつその点は御理解をいただきたい。
先ほど官房長からも申し上げましたように、単年補助あるいは府県なり市町村を通じての間接補助公共事業が少なくないわけでありまして、毎年厳しく指導はいたしておるわけでありますけれども、いま田中委員が御指摘されたような、会計検査院からの不当事項ということで指摘されておりますことは、私といたしましてはまことに残念であり、遺憾である、こう思わざるを得ない次第でございます。特に構造改善関係あるいは改良資金等につきましては、年々同じことを指摘されるので、そういうことのないようにということで省内を挙げて対策を講じておるにもかかわりませず、また指摘を受けるということでございまして、私といたしましても当決算委員会の御趣旨を十分に体しましてさらに反省をして、そして今後そういう指摘を繰り返して受けることのないような努力と勉強をさしていただきたいと思います。
補助金につきまして、先ほど申しましたように、目的を達成したもの、類似の補助金等につきましては、私どもとしてはできる限り整理しているつもりでございます。また、農家なりの段階におきまして当然必要なものを、私ども、必要な予算を計上して配分しておるつもりでございます。ただ、農林水産省の予算は、間接補助の形態をとるものが多いわけでございます。したがいまして、県なり市町村なりからそれぞれの申請に基づいて私どもとしては配分しております。御要望の趣旨に沿うように私どもとしては配分しているというのが実情と考えております。
そういうことを言ったら、大蔵省、この補助金の数を数えてみなさいよ。私は全部数えたのです。これだけあるのです。私の数え間違いがあるかもしれぬけれども、それにしてみても余りにもずさんだ。よく農林省は、係長以上の数ぐらい補助金があるとか一般的に言われておりますよ。
 そこでもう一つ、これは現実にある県の農水課の振興室長さんがこういうことを言っておるのです。補助金が余りに細分化されてふえてくると、専門家でも全体がつかみ得ない。これが実情だろうと思うのです。もらう方も、余り多いものだからわからぬと言うのです。それだから、農林省にはいわゆる係長以上の幹部職の数ぐらいの補助金がある。その補助金の数は、これはどこがつくったのですか。この資料は大蔵省が提供したのでしょう。私が数えて千百ないですから。もちろんこれは後で数えてみればわかることですから、きちっとした正確なものを聞きたいと思います。
 そこで、このことばかりやっておれませんから、次は、簡単に言いますと、この補助金の中に整理するものもあるということは、一部分とは思いますけれども、大変むだな補助金があって、そのために農家は大変困っておる。それから、農家から言わせますと、農水省の補助金は麻薬的な実害を与えている、こういうことを言われるのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 補助金の本数でございますが、先般補助金を整理するということで閣議決定を見ました際に、大蔵省なりに各省すべて登録いたしました際、農林省の五十五年度の本数は千百九十四件と、こういうふうになっております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府原案に賛成し、修正案に反対の意を表します。
 政府原案は、個人住民税の均等割税率を見直すこと、新聞業等七事業の非課税措置を廃止すること、個人事業税の事業主控除額を引き上げること、評価がえに伴う固定資産税負担の激変緩和を図ること、地方道路税源を確保すること等を主な内容とするものであります。
 地方団体は、教育、福祉、地域経済の振興、生活基盤の整備など、住民生活に直結する重要な仕事をしております。したがいまして、これら事業の実施に必要な財源を安定的に確保することは地方財政の重要な課題であります。
 もとより、社会経済情勢の変化に対応し、税負担の軽減、合理化についても常に配慮していかなければならないことは申し上げるまでもないことでありますが、この点については国民の期待にこたえ、昭和五十九年度において住民税の本格減税を実施したところであります。
 今回の政府原案は、五十九年改正税制等の経緯を踏まえ、当面の課題に対処するため、長年懸案であった新聞業等に対する事業税の非課税措置を廃止し、また固定資産税負担の調整を図るなど、負担の合理化に努め、あわせて地方道路財源の確保など、必要な措置を講じようとするものであります。
 地方税をめぐる中長期的課題としてはいろいろな問題が提起されておりますが、当面する地方税制の改正に当たりましては、国の施策との整合性を図りながら有効な地方財政対策の確立とあわせ、着実に地方税源の充実を図っていくことが必要であります。
 政府原案は、これらの点についても周到な配慮をしており、その努力は高く評価すべきものでありまして、今回の措置は現時点で最も妥当なものと考えます。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成し、修正案に反対いたします。