たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、ある一定の地域が極東の周辺であるかどうかということは、特定の極東に対します脅威が起こった事態におきまして、これに対応するための米軍の行動の範囲という関連で出てまいります問題でございますので、現時点におきましてはそのような問題は生じてございませんので、ラオスがどうであるとかということは申し上げられないと思います。
今国会に提出済みでございますか、あるいは提出を予定しておりますか、あるいはさらに提出を検討いたしております外務省関係法律案及び条約につきまして、お手元の資料に基づいて順次概要を御説明申し上げます。
 まず法律案は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、一件でございます。
 この法律案による改正の第一は、在外公館の設置関係でございまして、新たに設置する公館は大使館三、総領事館一の計四館でございます。大使館はいずれも他の国に駐在する大使をして兼轄させる兼館でありまして、カリブ海にあるセント・ビンセント及びセント・ルシア並びに大洋州のキリバスの三カ国に設置するものであります。総領事館はブラジルのクリチバに設置するものでありますが、これは実際に事務所を開設し、在外職員を駐在させる実館でございます。
 改正点の第二は、既設の在外公館の昇格に関するもので、ペルーの在リマ領事館を総領事館に昇格させるものであります。
 改正点の第三は、これら新設または昇格の在外公館に在勤する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
 改正点の第四は、最近の為替変動及び物価上昇にかんがみ既設の在外公館に在勤する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものでございます。この法律案は、二月六日に提出されまして同日衆議院内閣委員会に付託済みでございます。
 次に、条約につき御説明申し上げます。
 まず二国間条約でございますが、日ソ及びソ日漁業暫定協定延長議定書二件は、今国会昌頭すでに御承認をいただきました。
 日加原子力協定改正議定書でございますが、これはただいま当委員会において採決いただきました日本・ポーランド通商航海条約、日本・フィンランド文化協定及び日本・ドイツ租税協定修正補足議定書の三件とともに第八十七回国会及び第八十八回国会において審議未了となりましたものの再提出でございまして、現行の日加原子力協定を現状によりよく適合するために改正することを定めております。
 次に、日比友好通商航海条約は、昭和三十五年に署名されました現行条約にかえまして、南北問題を初めとする国際経済の新しい動きを勘案し、両国間の通商航海について定めるものでございます。
 日本・アルゼンチン文化協定は、わが国がすでに十七カ国と締結いたしております文化協定とほぼ同内容のもので、両国間の文化交流の促進を図ろうとするものでございます。
 次に、租税条約及び改正議定書か五件ございますが、日本・イタリー、日本・英国の改正議定書二件につきましては、いずれも先方の税制改正に応じ現行の条約に必要な修正を施すものでございます。日本・ハンガリー、日本・ポーランド及び日本・フィリピンの租税条約につきましては、わが国がすでに諸外国と締結しております租税条約とほぼ同内容のもので、所得に対する二重課税の回避を定めたものでございます。
 「日・ソさけ・ます議定書」は、北洋の距岸二百海里水域の外側における本年のサケ・マス漁業について定めるものでございまして、近くソ連と交渉を開始する予定のものでございます。
 日本・ニュージーランド航空協定及び日本・バングラデシュ航空協定は、それぞれ両国間に直通の航空路線を開設するものであり、また日本・フィリピン小包郵便約定は面国間の小包郵便の取り扱いについて定めるものでございます。
 次に、多数国間条約でございますが、まずお手元の資料の第四確認書から政府調達協定までの十件は、ガットの多角的貿易交渉関連のものでございます。昭和四十八年東京宣言によって開始されましたところの関税及び非関税貿易障害の低減を図るいわゆる東京ラウンド交渉の成果を集大成したものでございます。
 次に、一九七四年の海上人命安全条約、同条約議定書、水鳥温地条約、南極あざらし保存条約、この四件はただいま当委員会において御採決いただいたものでございますが、さらに海洋投棄規制条約及び同条約改正の二件がございます。これも第八十七回国会及び第八十八回国会において審議未了となりましたものの再提出でございまして、海洋環境を汚染から保護するための廃棄物等の海洋投棄の規制について定めているものでございます。
 万国博覧会条約改正議定書は、現行条約を全面的に改正し、国際博覧会の開催頻度を一層厳しく制限し、また国際博覧会の種類を万国博覧会と特別博覧会の二種類のみとすることを定めており、わが国が計画中の筑波科学技術博覧会は改正条約により規律されることとなる予定であります。
 野性動植物取引規制条約及び同条約改正はワシントン条約と通称されているものでございまして、絶滅のおそれのある野性動植物の保護のため、その国際取引の規制を定めたものでございます。
 菌寄託ブダペスト条約は、微生物の利用に関する特許手続の簡素化を図るものであります。
 一九七九年国際天然ゴム協定は、ＡＳＥＡＮ諸国の関心品目である天然ゴムの価格安定のため緩衝在庫を設けること等を定めたものであります。
 北太平洋おっとせい条約改正議定書は、今年十月に終了する現行条約の延長を図るもので、現在交渉中でございます。
 国際連合工業開発機構憲章は、国連の開発途上国に対する工業化の技術援助の機関であるＵＮＩＤＯを国連の専門機関とするためのものでございます。
 一九六九年船舶積量測度条約は、船舶のトン数算定基準を国際的に統一することについて定めているものであります。
 提出を予定いたしておりますものは、簡単ではございますが、以上のとおりでございます。
 なお、提出を検討中の条約として十八件をお手元の資料に記載いたしておりますが、これらにつきましては対外交渉あるいは国内準備の進展がありました際に提出申し上げる可能性のあるものとして御参考までに掲げたものでございます。
 以上でございます。