日本の社会は非常に住みにくい、外国人を差別する、こういうように言われないためには、たかが不服申し立ての問題だけですので、ひとつ法律の規定の上でも改正して平等に扱
うという方が好ましいのではないかと思いますが、その点は御検討をいただけますでしょうか。
お話しのとおり、生活保護法上の権利として認められているものではありませんけれども、戦後の生活保護制度創設以来、生活に困窮する外国人に対しましては、これを放置することはいろんな意味で適当でないということから、社会局長通知による行政措置として日本国民と同内容の保護を実施してきているわけでございます。現実に、五十八年度一カ月の平均で約三万八千五百人ほど、五十九年十二月で見ますと三万八千九百人ほどの方の保護を実施しておりまして、私どもは、確かに法律上立法措置によるものではありませんけれども、このような行政措置による取り扱いそのものは先般の難民条約の批准に当たっても特に障害事由にはならない、こういうことに判断されておりますので、現在の取り扱いで特に支障があることはないんではないか、こう考えております。
それから次いで、生活保護法の外国人への適用の問題について伺いたいのですけれども、外国人については生活保護法自体が適用されるんじゃなくて、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」というこの厚生省の社会局長通知で準用されている、こういう理解でよろしいわけですね。
国民健康保険は御承知のとおり地域保険でございまして、市町村が基本的に保険者になるという形をとってございまして、そこにいらっしゃる外国人の居住の態様でございますとか、あるいは人数とか国籍、こういったものがさまざまでございますので、一律に外国人の取り扱いを強制適用するというふうな形はとらないで、市町村に判断をお願いするという形をとっているわけでございます。先生御指摘のように、最近やはり国際化が進んでまいりまして、どの市町村におきましても外国人がいらっしゃるケースが非常に多いということでございますので、地域の実情に即しまして適用の拡大というものにつきまして市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
最近はかなり地方に行きましても外国人がよく見受けられるような時代になってきました。地方レベルにおきましても外国人とのジョイントベンチャーとかそういうようなものも土地が安いことから出現するに至っておりますので、地方都市であるからその必要がないという時代ではもうなくなってきておるわけです。したがいまして、先ほど伺いました一二・七％、全く条例もなくて国民健康保険に加入できないようになっておる市町村については、ひとつ条例をつくるように促進方をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
国民健康保険の外国人適用の関係でございますが、すべての外国人に適用しております市町村の数は、昨年の一月一日現在でございますが、千百八十市町村でございまして三六・一％でございます。それから特定の国につきまして適用しております市町村の数でございますが、これが千六百七十五市町村でございまして五一・二％、残りの四百十七市町村、一二・七％でございますが、この市町村につきましては全く外国人に適用していない。この市町村につきましては恐らく外国人がほとんどいないという市町村だろうというふうに思っております。
今伺ってみますと、そういう外国との比較におきましても日本は若干、というよりも相当おくれておるわけでございまして、国際化の進む中においてこのような年金の通算制度を確立するようにひとつ御努力いただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 次に、国民健康保険に加入を認められている外国人、このことについて伺いたいんですが、協定永住者である韓国人についてはこれは認められている。それから難民条約の適用対象のボートピープルについても認められている。しかし、その他の外国人については各市町村が条例に規定してやっているんだと、こういうことなんですけれども、全国の市町村で外国人に開放しているところあるいは特定の国籍だけにしか開放していないところ、それから全然認めていないところと、いろいろあると思うんですが、どのような比率になっておるでしょうか。
御説明申し上げます。
 諸外国の年金通算協定の例につきましては、私の方で現在承知しておりますのはアメリカと西ドイツの場合でございますけれども、アメリカについて申し上げますと、現在イタリア、西ドイツ、スイス、カナダ等七カ国相手に協定が結ばれておりまして、その他日本を含めて六カ国と協議中であるというふうに把握しております。西ドイツにつきましては二国間の協定といたしまして、アメリカを初めとする国々と協定が結ばれているということでございます。
本日は、この委員会の議題が国際観光振興会法の一部改正に関する法案でございますので、まず振興会について、ちょうど会長もおいでいただいておりますので御質問したいと思うんです。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 先ほどから伺っておりますと、今回の改正の要するにポイントというのは、日本から海外へ出る旅客の業務について、振興会は何でもするということじゃなくて、今度は安全に関する情報の供与ということに限定をするんだ、こういうお話でございます。その安全に関する業務とそうでないのとの線引きというのはなかなか難しいんで、先ほども安恒委員からいろいろ御質問があったんですが、仮にその線引きの問題は、建前上はできないこともないでしょうからそれはそういう方針だということで理解するといたしましても、最近物すごく海外へ出る旅行客も多いわけでございますから、要するに在外にいる日本人の安全に関する業務というのは物すごく多岐多様だと思うんですけれども、この振興会と、それから先ほどもちょっとお話がありましたけれども、例えば在外公館あるいはほかの民間の諸団体あるいは航空会社、そういったようなものとどういうふうにしてこれから在外の邦人の安全というものを確保していくのかということについて、せっかくでございますので振興会の会長さん、今までの御経験から、現在の状況が非常に満足にいっているのかどうか、あるいはこういうことをもう少しする必要があるのかどうかというその辺のまず現状認識から伺いたいと思います。