今回、果樹共済だけではなくて、蚕繭共済につきましても、足切りのところ、つまり支払い開始をいたしますところが、従来支払いを開始いたしますとその時点で一割もらえるということになっておりまして、この制度につきましてはメリットもありましたし、またデメリットもあったというふうに私どもは思っております。特に比較的高い被害に対してはできるだけ高い補償を出すというような意味から、三割を超える損害については支払い率の方を一割からスタートするということで従来まで考えてまいったわけでございますけれども、確かにこのボーダーラインというのは非常に問題を起こすわけでございます。農家の方にしてみれば、二割九分と三割との問に一体どれだけ差があるのかと、とたんにそこで一割払われる、片方はゼロだということはいかにも納得しがたいという公平感の問題にもつながってまいります。また、そのようなことを考えたくはございませんが、どうしても損害評価の際に、人情でございますから、二割九分と認定しても、やはりそこは三割で、一割上げようという気持ちになるのじゃないかということも、これまたそういうおそれがなしとしないという感じもいたします。
 さようなことで、今回は農作物共済やあるいは畑作共済と同じように、果樹及び蚕繭についてもゼロスタートということにいたしましてこの点をすっきりいたしたわけでございまして、これによりまして、共済制度は全般的にこのボーダーライン問題はなくなったというふうに考えております。
二つの点からお答えをしなければならないと思いますが、一つは確かに先生がおっしゃられますような、いわゆる足切りとの相関関係でございます。そういう観点から申しますと、先ほど保険管理課長からもお答えをいたしましたように、一筆から半相殺に移りましたときの経験によりますと、水稲共済においては、やはり掛金率が足切りを同一にいたしますと七割ぐらい上がったという状態がございまして、さような点では相当な格差が出てくるというこどになります。
 さようなことから考えますと、やはり果樹の場合で申しますれば、全相殺を今回二割にいたしまして、半相殺が三割足切りということなれば、一筆が四割というようなことになるわけでございまして、果たしてさような保険需要があるかどうかというような議論もございましょう。また同時に、私ども本質的に考えまして、先ほどはやはり理想を追いつつもということを申し上げたわけでございますが、それはやはり基本的に申しまして園地単位で引き受けをいたしてまいりますと、当該園地について非常に大きな災害が起こり、ほかのところは増収があったというような場合においては、農家経営というものの角度から見ましたらさほどの大きなダメージになっていないというようなケースにおいても、やはり偏った被害といえどもわれわれは補てんしなきゃならぬという共済の理屈がございまして、さような点では、やはり一筆よりは半相殺、半相殺よりは全相殺がいいということを理想と申し上げたのはそういう意味でございます。さような点も私ども追いながら物を考えておるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、いまの掛金率の関係、特に足切りも関連いたしました掛金率の関係、それからただいま申しましたような大きな共済の流れというようなことを彼此勘案いたしまして、今回は半相殺三〇％足切り、全相殺二割ということで御提案を申し上げたという次第でございます。
まあいま松浦局長の御意見を聞きまして、私は半相殺をとったということは、農水省がとっておったそういう古い行き方は、純学問的な半相殺から全相殺までのそういう制度としての成熟度からいけばそうなんでしょうが、その一方、半相殺を伴った実態に即して私はこれは評価をいたしておるわけであります。ですから、今後もまあこれ後刻出てきますけれども、犠牲を払わして結果的には加入率を一生懸命やらせようというようなそういうねらいがあるならば話はまた別ですが、そうでない限り、ひとつ今後もそういうことにとらわれずに、実態に即した知恵を働かしてほしいということを期待をいたすわけであります。
 そこで、従来農水省がとってきたそういう一筆単位よりも半相殺、半相殺よりも全相殺というような形でいきますと、今回、理由はわかるんですが、全相殺を二〇％の足切りにして半相殺を三〇％にする、そういう論法からいくと、今度は一筆単位をもし併用するとすれば四〇％の足切りになる、そういう理屈になるわけだ。けれども、しないからそんなことは答えられませんなんてなことになるかどうか、それは別にいたしましても、そういう皮肉な質問も実は出てくるわけです。ところが、どうでしょうかね、その半相殺と一筆単位というものはそんなに違わないんじゃないか。ずいぶん違いがありますか。その点いかがですか、現実論から言って。
それだから困るのですな。大体自民党という政党は、どこを一体へそをつつけば話が出てくるのかわからぬ。議運は議運、法務は法務、何も関係のないような、それぞれ独立しているような、そういう答弁をされると、どうもわれわれ野党としては非常に仕事がやりづらい。特に法務委員会はよくありませんな。法務大臣もお見えになったが、法務大臣の姿勢自体が実に間違っている。大体政党内閣制のもとには総理、総裁の意向のもとにやはり党員はある程度意思を一つにしておくとか、特に内閣なんというものは、内閣総理大臣の意思に基づく内閣の一体性、連帯性、一致性というもの、これが政党内閣の原則なんだ。それを閣僚でも言論の自由があるだろうとか、自由な発言は許されていいだろうなどと言って、総理大臣が右を言っているにもかかわらず法務大臣が左の発言をしていて言論の自由で許されていいなどということをとんとんやられているというのは、国民の側から見れば内閣とは一体何なんだということになる。どこに連帯性、一体性、共同責任があるんだという疑いを持たざるを得ない。
 だから私は、この前もこの法務委員会で法務大臣の奥野君によく忠告をしておいた。あなたの所信を述べるのはいいが、それくらい憲法改正に執念を燃やしているなら、閣僚をやめて国会議員として立法府の一員として自由に論ぜられることはよろしゅうございますよ、しかし閣僚の立場でいる限りは、やはり閣僚の一体性、閣議の一体性、総理の意向に相伴って国民から疑惑を持たれないような、そういう連帯的姿勢が必要なんですよということを何回も言っておるのだが、その後もまたしばしば世間の疑惑を生むようなあるいは総理の意向や内閣の意向と相反するような発言をしていられて国民は非常に迷っておる。こういうことは厳重に慎んでもらわなければならぬと私は思うが、問題はいまあなたに、委員長に質問しておるのはこの議運ですよ。
 国会運営の一つの責任をしょっている議運の理事会で、松野偽証問題は法務委員会でこれを扱うということで合意に達したと言っておるのだ。だから野党の方は、この合意に基づいてこの委員会は当然運営せられるものと思っているにもかかわらず、ここへ来て答弁を求めたら、風の便りじゃないけれども何かそんな話はあったようなないような、話は聞いたけれども正式に機関からは何の音さたもないと言う。それじゃ一体私どもは国会にどういう姿勢で臨めばよろしいのですか。委員長、これは笑い事じゃありませんよ。国会運営の基本に関する問題でありますから、きちっとした答弁をしていただきたいと思います。