ただ、そういうことから言うと非常に問題になるのは、同盟などというふうな言葉を使いまして、端的に言うと死なばもろともというふうな認識を日本の国民の多くはこの言葉の意味の内容として受けとめるわけでありますけれども、いままで米中国交正常化、このあり方は、日本の頭越しでございました。日昇丸事件、まさにこれは当て逃げであります。人命救助すら、できる条件の中でしない。国民の目は、アメリカに対しての不信、この事件を通じて出てきたことはそれであります。アフガン問題について、アメリカはソビエトに対するいわゆる穀物の禁輸措置を取っ払うのに対しては、何ら日本に対して連絡も何もないまま取っ払いをやる。こういうことが次から次から出てくるわけでありますから、一体相手にそれほど、死なばもろとも、心も身もささげるというふうなかっこうでいろいろな約束をしていくことが、国民の安全や平和、これからの生活に対して本当に責任のある日本の外交というものを展開することになるのかどうか、まことに不安であります。
 今回の共同声明の中で、「ポーランドへの介入が起きた場合に」「協調した政策を遂行すべきである」というふうな約束をしてしまっているのですけれども、そこまで言う必要が果たして日本においてあるのですか、どうなんですか。
日本としてやれることとやれないことがあるということを私は申し上げましたが、この共同声明の中にも出ておりますが、世界的な危機といいますか、国際的緊張といいますか、そういうものに対処して、西側としては総合的に防衛の問題とか、経済の問題とか、政治の問題とか、外交の問題とか、それぞれの考え方で、整合性のとれたやり方でやっていこうじゃないかという意味のことを触れているわけでございます。
 日本がやれることは、その中でいわゆる軍事的なことは自分の国を守るということしかできないわけでございますから、あと日本がやれますのは、日本の総合安全保障、あるいは世界もそういう考え方を持つべきだということを総理が言っておられるわけでございまして、いわゆる経済協力の面でございますとか、あるいは外交の面でございますとか、それぞれの国がそういう整合性のとれた形でやっていこうじゃないかということをこの共同声明の中では言っているわけでございまして、何も軍事力とか軍事的な対決とか、そういうことだけを考えているわけじゃない、経済協力とか、そういうものを広く含めて西側として対処していくのだということを考えておるわけでございます。
そうすると、やれることとやれないことがある。日本がやれることとして、世界平和めための対ソ政策の役割り分担というのが少なくとも考えられていてしかるべきだと思うのですが、世界平和のための平和外交として一体日本がどういう役割りを担うかということは、何にもこの共同声明の中からにじみ出てこないのですよ。こういう問題に対する認識はいかが相なるのですか。
基本的なソ連に対する認識は、何も違ってないのでございます。前から一致しているのです。これは一致しているわけでございまして、今度初めて一致したということじゃございません。
 そして、その対策は、これはアメリカのやる対策と日本のやる対策ではおのずから違うわけでございまして、軍事面一つとってみましても、日本では憲法上個別自衛権しかないのでございますから、それ以上のことは何もできないわけでございまして、今度行ったからそれが集団自衛権に変わったというようなことは毛頭ないわけでございまして、基本認識は一致しておりますが、しかし、国によってやれることとやれないことははっきりしておるわけでございますから、その点は今度行きましても総理からもはっきり申されたということでございます。
そうすると、アメリカのソビエトに対しての軍事力増強に伴う脅威論というものと、いま大臣の方から御答弁のございました日本の対ソ認識というものについてはおのずと相違がある。そして、日本のソビエトに対して潜在的脅威というふうに考えている問題とは同じ土俵の中で論じられるはずのないものでなければならない。
 ところが、この共同声明の中身を見ると、まさしくこれはアメリカと日本との間で一致して、同意をして同調しているというかっこうになっているわけでありますから、このアメリカの対ソの軍事力増強に対する脅威論と日本の潜在的な脅威論というものが同じ土俵の中で論じられてしまったというふうに考えられることに相なりますが、大臣、この点はどのように理解すればいいのですか。
中国の条約締結の国内手続につきましては、中国側の説明によりますとおおむね三つの様式がある。一つは批准ということで、批准についてはいわゆる全人代、全国人民代表大会でございますが、その全人代の常務委員会が批准をする。もっぱら平和友好、国境問題、そういうような非常に政治的に重要なカテゴリーの条約については、いま申し上げました全人代の常務委員会による批准を必要としておるということで、先例で申し上げますと日中平和友好条約、これにつきましては中国側はいま申し上げましたような手続で批准をしたという経緯がございます。
 そのほかの条約につきましては、全人代の常務委員会の批准を必要としませんで、国務院限りでもって承認をして条約の締結をするというしきたりになっておるようでございます。
 それは中国側から言えば行政取り決めに当たるのかという御質問でございますが、行政取り決めあるいは国会承認条約という区別は、ある意味では、議会制民主主義と申しますか、そういう制度をとっておる国でどこまで立法府が条約の締結に関与するかということの関連で、行政府限りで処理をする行政取り決めと、国会あるいは議会の承認、立法府の承認を必要とする、そういうタイプの国際約束あるいは条約というものとの区別から出てくるものであろうと思いますが、中国の場合には御承知のようなことで政治体制が若干異なりますので、いま申し上げましたような議会制民主主義のもとでの行政取り決めと国会あるいは議会承認の条約という区別で行政取り決めであるというふうに一概に考えるわけにはいかないかと思いますが、いま先生に御説明いたしましたような意味で、行政権を持っている国務院限りで締結できる条約だというふうに中国側は扱っておるということでございます。