先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、この地方財政再建促進特別措置法二十四条の二項の趣旨に沿いまして、例えば地方公共団体の受益の程度でありますとか、それからまたＪＲ各社が普通に行うような一般的な設置の基準を超えた施設であるかどうか、すなわちそういう施設を設けることによって非常に大きな収入がＪＲに来るというようなものではなくて、その地域のためということが非常に強いような施設であるかどうか等々幾つかの基準を設けまして、そしてまた、そのことが地方公共団体にとって大きな財政負担にならない、そして意欲が非常に強いというようなことを見きわめました上で同意をしてきているものでございますので、御了承いただきたいと思います。
ところが、これが全く守られていない。国鉄最後の年の八六年に地方自治体の寄附は二十五億九千四百万、ＪＲになって九六年度二百八十二億二千七百万、寄附が十一倍に膨れ上がっている。自治省からいただいた資料を見ると、九一年度以降急激にふえていて、九一年度は二百二十一億、九二年度百六十二億、九三年度二百四十二億、九四年度九十六億、九五年度百七億六千八百万と、国鉄時代と比べて寄附が異常に膨れ上がっている。本来、今説明されたように、これ全く例外として認めようというものがここまで膨れ上がっておる。
 どういう施設に対してやっているかというと、鉄道の高速化を図るというので少し曲がった部分を直線にする、こういうものまで自治体負担とっているんですよ。複線化を図る、エスカレーター、エレベーターの設置、駅舎の改築、自由通路等、こういうものに対して自治体が負担している。
 しかし、高速化などを図るというのは、これは鉄道施設の基盤そのものでしょう。線路のない鉄道なんてないんだから。線路のない鉄道なんて聞いたことないよ。何でそれに自治体が出す必要があるの。そんなものを認める方、自治省もおかしいじゃない。つまり文字どおり営業用施設、鉄道にとっては不可欠な施設にまで何で自治体が寄附をやらなきゃいけないのか、どう考えたっておかしいよ。
 続けて言いますが、どういうものにやっているかというと、例えば立川駅、ここのホームに九四年度から四基のエレベーターが設置されてきた。総工費は六億五千三百九十万円、ＪＲの負担は二億三千七百四万円、負担率三六％、立川市と東京都、自治体側の負担は四億一千六百八十六万円、六四％。吉祥寺駅、これは九四年度から九七年度にかけてエスカレーター三基設置、総工費二億五千万。武蔵野市と都の負担は一億八千七百万、七五％、これが自治体負担になっている。
 いずれも、これは改札口の中ですよ。改札入ってそしてホームに上がるのにエレベーターを設置する、エスカレーターを設置する、それが何で自治体負担になるんです。これは合理性のある説明は私できないと思うけれども、どうですか。
大豆なたね改正法案につきまして御質問を申し上げます。
 国内産大豆はたんぱく質の含有量が高いことや食料品としてすぐれた品質を持っていることに加えまして、根粒菌による窒素同化作用によります地方の維持向上、連作障害の防止という点におきまして農地の有効利用に多大なる貢献をしているわけであります。また、政府は、本年度より実施します水田農業確立対策の趣旨におきまして、稲作、転作ともに担い手を中心とした生産組織の育成や農地流動化を通ずる規模の拡大を進めつつ、稲作と転作との合理的な組み合わせによる地域輪作農法の確立を促進することによりまして、本年度の七十七万ヘクタールの減反に伴う水田利用の高度化のための複合的土地利用体系を確立しようとしております。また、農政審報告におきましても、転作作物は麦、大豆、飼料作物が主体となってきているが、これらの作物について一層の生産性及び品質の向上対策を進めることが必要である、こういうふうに述べておりまして、大豆の重要性を認めているわけであります。あわせまして、さきの第百八国会提出の「昭和六十二年度において講じようとする農業施策」におきましても、「主要作物の生産対策の総合的推進」として大豆の生産性の向上と品質の向上を述べております。一方、農政審報告におきましても、効率性が高く国際化にも対応し得る農業を幅広く確立していくとともに、構造政策の推進や価格政策の見直しなどによる農産物の内外価格差を縮小させることを主張しておりまして、同時に農産物市場のアクセスにつきましては、ガットにおける新しいルールづくりを踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ市場アクセスの一層の改善の観点から農産物貿易政策につきまして所要の見直しを行っていく、こういう必要性も同時に挙げているところであります。そのために効率的な生産システムの確立、個別経営の規模拡大、生産組織の育成、農業生産基盤の整備等を推進する、こういうふうに述べております。以上のことから、生産性の高い農業を実現をするための構造政策の推進と大豆、小麦等の転作作物を導入すること、及び農業の国際化が一層進む中にありまして、今回の改正法律案によって内外価格差の是正を図る、こういうことが言われているわけであります。
 そこで、まず第一に質問を申し上げたい点は、さきに述べましたように、一方で内外価格差の縮小、市場アクセスの改善、公正な農産物ルールの構築を述べながら、昭和六十一年度の価格においては、輸入大豆二千七百八十七円、生産者価格一万七千二百十円という約一対六の内外価格差のある大豆の普及拡大を図ることは財政負担の増加を招くことでもありますし、農政審の述べている財政負担の軽減という趣旨に反するという意見もあるわけでありますが、この点につきましてはどのようにお考えでありますか。