私どもも、いままで先生が言われましたように四月から実施してまいるということで、昭和五十二年以降ずっと四月からベースアップを実施してきたわけでございます。しかしながら、いま先生が言われましたように、五十七年度につきましては、臨調の答申が出てまいりまして、五十七年度の臨調の答申では御存じのように、五十七年度の恩給費についてはその増加を極力抑制する、こういう答申が実は出ておるわけでございます。したがって、私どもも臨調の答申の意を踏まえ、さらにこの恩給公務員という方々の実態を考えた場合に、この二つの立場を調整しながら最も恩給公務員に利益になるような方法を考えた場合に、一カ月おくれというのがやむを得ない最も妥当な、適切な方法ではないかというので、私ども実は御提案を申し上げているわけでございます。したがって、私どももこの臨調の答申が五十七年度というふうな限定つきであるということも考えまして、できればことし一年限りのものにしたいというのが私どもの考え方でございます。
私は、まず最初に法案関係についてお伺いをしたいと思います。
 この法案は、何と申しましても恩給の実施時期、これを一カ月おくらせるという重大な改悪点が含まれているわけでございます。国会のいままでの附帯決議の中でも、恩給につきましては公務員給与より一年おくれになっているというふうなことで改善が求められてきました。その上に、またさらに一カ月おくれていくというふうなことで、実質一年一カ月おくれるということになると思います。臨調の答申に基づいて抑制したのだと、こういうふうに総理府はおっしゃっております。総理府自身といたしまして、まず最初にお伺いいたしますけれども、今回の実施が一カ月おくれたというふうなことについてどのような認識に立っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
これで終わりますけれども、これ大臣、もう最後に私一言だけ申し上げておきたいと思うんですが、先般の当委員会でも私は戦没者の追悼の日に関する懇談会という問題で質問いたしましたけれども、あのときには、やっぱりこの問題も八条機関の問題という点からいけば大きな問題があるわけです。現実の問題としてこの人たちのいわゆる報告書あるいは意見、これらをまとめたものが結局閣議決定として政府の行政上いろいろな問題で反映されておるわけです、ストレートにね。たとえば先ほどの戦後処理問題懇談会、これも必ずそうなるわけです。大臣の答弁と審議室長の答弁は全く違うわけです。これからの運営いかんにもかかわっておりますけれどもね、この問題は。
 ですから、そういうふうな点では非常に重要な問題でありますし、毎回質問してそれをその都度見逃してしまうというのでは困るわけです、実際問題としては。これは、こういう問題が出てきたらその都度きちっと決着をつけて、決着がついてからその次に進んでいくと、そうでないといかぬわけです。しかしながら、きょうは私は理事会等でも、この恩給問題に対する質問時間も大変オーバーして申しわけないのですけれども、約束がありますからこれは進めざるを得ませんけれども、普通ならばそうはいかぬということです。その点だけ申し上げておきたいと思います。
台湾人の元日本軍人に対する補償の問題、いまいろいろと質疑がございましたけれども、私もこの東京地裁の判決等を見まして、裁判所としてはやむを得ないことであるけれども、しかし台湾人であり、元日本兵に対する私どもの感情としては大変気の毒だということは私ども十分理解をいたしております。ただ問題は、日中国交の回復によりまして日華条約というものが失効したために今日までその解決を見なかった、これが大きな理由でもございます。したがって、日台間の国交がないということ、また日台間の相互の全般的ないわば財産請求権問題、いろいろの問題が絡んでおりまして、しかしこういう問題がありますけれども、私どもは何とかこれを解決をしなければならない、こういう気持ちは私どもは十分持っております。
 ただ、この問題はどう解決するか、きわめて困難な問題であると私は受けとめております。しかし、何とかこれに対応していかなければならないであろう、こう考えておりますけれども、相手のあることでもありますし、また台湾といういわば特殊事情の条件の中に置かれた問題でございますから、大変に私ども困難な問題であるけれども、これに誠意を持って対応をしていかなければならないと、こう考えております。
昨年来、公共事業の発注に関連していろんな疑惑が方々から指摘されておるということはまことに遺憾に存じております。
 この問題につきましての認識でございますが、どうも業界の一部にございますような必要悪論というようなものは私どもは絶対にとることができないのでございまして、とにかく公共事業の受注者は競争入札によって決めるのだということになっておるわけでございます。それが談合で決められるということになりますと根本の趣旨と相入れないことでございますし、また、もう申し上げるまでもございませんが、公共事業というのは国民の税金を使うわけでございますから、それがわけのわからぬところで、業者間の話し合いで勝手に決められるということになりますのも困るわけでございまして、私ども発注者といたしましては入札制度の改正、入札制度の是正、合理化等によりまして公正な入札を促進してまいりたい。
 なおまた、責任問題とおっしゃいましたが、きのうもここで申し上げたんでございますけれども、一たん法律に違反するような談合という事実が認定され確定された場合の措置というものは、これはどうも行政官庁である建設省の範囲外に出るところが多いわけでございます。もちろん、建設業法の中にも、たとえば談合の事実がはっきりして、他の機関、司法機関もしくは準司法機関によって摘発されたときには建設業法の方で営業停止を命ずるとか、あるいは発注官庁としては指名から除くとかいう方法がございますけれども、この談合ということが、しばしば指摘されておることについての責任ということになりますと、これは発注制度をはっきりと公明正大にやるようにするということが一つと、それからもう一つは、いま申し上げましたように、それぞれの国家機関がこれに対応していただくということがやはりどうしても不可欠の条件になるだろう、かように存じております。