全然答えになっていないな。もう年末なんだよ。本年も終わりだし、その辺ちょっとはっきりさせなさいよ、官房長官。そんないいかげんな答弁で、これはもう竹下総理も訪米する、あるいはまた、後でまたお伺いしますが、防衛庁長官もどうやら来年初頭には訪米の計画もお持ちのようでございますし、早急にといったってわからぬですよ。例えば年内とかあるいは年明けすぐだとかどうとか、その辺のはっきりしたものを言わなかったらこれはわからないじゃないですか。そんな無責任な答弁ないですよ。
在日米軍駐留経費の分担の問題は極めて重要な問題でございますし、過去いろいろな経緯があったわけでございます。特に今回、十月七日の政府・与党の決定もこれあることでございますので、政府といたしましては、できる限り早くこの問題についての結論を得たい、こう思っておりますが、ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げましたように、現在三省庁間で鋭意事務的に詰めておるようでございますので、政府としては、重要な問題でありますだけに若干時間がかかっておりますけれども、しかし結論を得なければならない問題であることも事実でございますので、早急に結論を得られるように努力いたしてまいりたいと思います。
委員お尋ねの件につきましては、北米局長からお答えもございましたとおり、在日米軍経費の軽減問題につきましては、三省庁間で今日慎重な検討を行っておるところである。また、防衛局長からは、中期防五年の計画全体を眺めながら防衛力整備の推移とあわせて考えてまいらなければならぬ、かような御答弁がございました。まさにそのとおりでございます。目下慎重に三省庁間で検討されておるわけでございますし、この方向づけにつきましては、でき得る限り早い時期に結論を得たい、かように思っておるところでございます。
防衛庁長官にお伺いしておきます。
 まず、今の外務省の御答弁から考えても何とも言えませんが、例えば地位協定二十四条を改定すれば、これは歯どめなき支出増につながっていく懸念がございます。そういうことから考えても、あるいは今の思いやり予算等を踏まえて考えても、当然六十一年度から始まったこの中期防衛力整備計画、この枠の中で行っていかなければならないと私ども考えております。
 そうすると、この総額明示方式で、先ほども御答弁ございましたが十八兆四千億円、閣議決定されたわけでございますが、このような枠の中でしていこうとするならば、六十五年までのこの中期防自身が達成できなくなるおそれが出てきますね。これはもうだれが見たってわかることですよ。これをどのように防衛庁長官としてとらえておるのか。
 それから、今後長官としてはあらゆる検討をなされていくと思いますけれども、この今回の措置、どういうように、いつごろまでに答えを出して、これはもう何も鋭意検討中だけで済まされるものじゃないですよ、いつごろまでに長官としては答えを出してほしいという願望を持っておるのか。もちろん長官の考えでできるものではございませんが、しかし、防衛庁長官として、非常に今重要な立場に立たされておると思うのですよ。後で官房長官からも御答弁いただきたいのですけれども、総理訪米も控えておりますし、いつまでも検討検討というのでは、今の外務省のような答弁では、これは国会のこの審議を何と心得ておるかということになりますよ。少なくともいつまでに結論を出します、こういうような答弁をしなければおかしいですよ。みんな今これを注目しておるわけですから。
 したがいまして、まず最初に防衛庁長官の御所見を伺い、その後、官房長官、そういった面ももうちょっと歯切れよく、最初の答弁なんだから歯切れよく答弁してくださいよ。よろしくお願いしたいと思います。
この法律案を審議するに当たりまして、私は思い起こすのでありますが、日本の誇るべき平和憲法、またアメリカの高度な生活水準、そしてソビエトの行き届いた社会保障、この三つがミックスされた国家というものが仮にこの世界に出現することができたならば、これほど人類にとって幸せな国家はないのではないかということを言われた政治家がいらっしゃいました。私も、その言葉をいまつくづくとかみしめて思うのであります。
 先ほどの御質問の中でも出ておりましたが、あと十七年ばかりで二十一世紀を迎えようといたしております。現在地球上に人類は四十五億住んでおりますが、これが五十億あるいはまた六十億になるまでの年数というのはそんなに遠いものではなくて、案外近い将来にその数字が満たされると言われています。もちろん、私の生存中というような時代ではないわけでありますけれども、少なくとも私どもの子供の時代にはその実現が可能である、あるいはまた可能を予測せざるを得ないという状況であると言われております。
 人口はそういうことでありますが、これに加えて、やはり老齢化の問題もこれまたずいぶんと加速度をもって進んでいるのでありまして、こういう時代に、いわゆる公的年金あるいはまた老後保障、福祉政策全体を含めてでありますけれども、根本的にといいまするか抜本的に対応を考えないと、ことしの予算案ではありませんけれども、単なるつじつま合わせだけで事を済まそうというようなことではどうにもならぬのじゃないか。もっと大局的な見地に立って、先行きの展望を明らかにしつつ、さらに、この提案の中にもおっしゃっておられますけれども、十分な対応を国民の合意の中でつくり上げる必要があるのじゃないかと思うのであります。
 ところで、私は、今回のこの法案の審議に当たりまして一番疑義に思いますのは、これは新聞報道によって聞いておるわけでありますけれども、この法案の要綱等を諮問されました国家公務員共済組合審議会、略して国共審と言われておるものでありますが、中身では相当議論が紛糾いたしまして、最終的な結論と申しますか答申と申しますか、そういうものが出すに至らなかったということを聞いておるわけでありますけれども、この国共審がなぜこんなに混乱をしたのか、このことについて大臣にお聞きするわけではございませんので、大臣にはまた後ほど総括的な御意見をちょうだいするとしまして、担当の方から、どうしてこんなに混乱を招いたのか、その原因は一体何であったのかということについてお答えをいただきたいと思います。