お答えいたします。
 移動閉塞と申しますのは、現在一般の鉄道で使われております安全を確保する方式は、線路をあるブロックに切りまして、その一つのブロックに列車が一列車ずつ入る、そうすれば衝突がない、そういう保安方式になっているわけでありますが、そのブロックの境目といいますかこの境目をある程度自由に移動させることによって多くの列車を入れようということを移動閉塞と申しております。
 この移動閉塞の方法にはいろいろございますけれども、我々鉄道総合技術研究所がやっておりますのは、そのレールにある電流を流しまして、その電流の流れておるレールの上にある列車が乗りますとその電流の電圧とか電流が変わります。それを後の列車がその変化を察知して、そして前の列車と自分の間の距離を予測いたしましてそれをある範囲まで縮めていく、こういう研究をやっております。
 この研究は約三年くらい前から始めておりまして、現在はレールから電流を検知する検知の機能ですか、この検知ができませんと事故になりますので、これが一番重要な部分でございます。この検知の精度といいますかこういったものをやっておる。それにコンピューターの中に今その資料を蓄積して分析しておる、いわゆる基礎研究の段階であります。
 これが完成いたしますと、その後これを運転士にどのようにして知らせるかとかあるいは検知しない場合の異常の場合にどういう措置をとるかということを研究しなければなりません。さらに、今度はこれは旅客の安全に関しますので、複数の列車を線区に入れて、そしてその間で、実際の線路でいろいろなチェックをしてみるということに入っていこうかと思います。
 この方法は日本独特の方法でありまして、世界に先駆けて現在取り組んでおりますが、やはりそういう基礎的な研究の段階にまだあると思います。しかし、これ以外に無線を使った方法とかあるいは電線を線路に交差させて置いてやる方法とかいろいろな方法がございます。現在無線を使った方法はフランスあるいはカナダなんかで、これは少し中長期的な研究規模でございますが、やっております。当研究所もことしぐらいからそれに取りかかったということでございます。
 もし我々がやっておる方法が成功いたしますと、先ほどの常磐線あるいは中央線でそれを適用した場合、中央線の場合は約三十秒ぐらい、常磐線の場合は約一分ぐらいの時隔の短縮が可能になると思います。しかし、これはあくまでも移動閉塞というシステムだけの話でありまして、例えば行き着いてターミナルで折り返すところの設備といいますと、この設備の増強が伴わないと全体としての間隔が縮まらないということでございますから、移動閉塞のシステムプラスほかのものと総合してその価値を判断しなければいけない、そのように考えております。
 以上でございます。
今、ごまかしは決してしてませんと言うんですが、一番根本のごまかしはさっき言った建設地方債というごまかしですよ。これは建設地方債じゃないんです、もう赤字地方債に決まっているんです。それを建設地方債という名でやるというのは、これは最大のごまかしですよ。
 それから第四番目に、地方交付税についての問題点を指摘したいと思います。
 今、地方交付税は特別会計の借り入れが約六兆円ありますね。ちょっと返して五兆九千億ぐらいになりましたけれども、六兆円ぐらいになります。ピークのときはこれが約七千五百億ぐらい返さなければいかぬのです。その分だけ地方交付税の総額が食われていくことになる。これも非常に大変な状態になっているのは御承知のとおりであります。
 それからさらに、次は国の一般会計との間にも交付税の総額を左右するような大きな加算あるいは減額、こういうものが非常に複雑な、不明瞭な形で計画性もなくどんどんどんどん行き来している。これは今ここで申し述べたとおりであります。大蔵大臣でさえもよくわからぬという状態で国と地方の間を金が行き来している、こういう状態が続いておる。
 さらに、地方債の元利償還費が基準財政需要額の項目にでんと腰を据えまして、算定項目として独立して設けられている。しかも、これがもう何でもかんでも後から交付税で処置してやる、後から交付税で処置してやるという形でだんだんだんだん大きくなってきているんです。どんどんこういう形が進められていくと最終的にどういうことになるか、こういうことになりますとよく言われているように、地方交付税というものが地方債と一体化してどんどんどんどん補助金化していく、これはもう大蔵大臣よく御承知のとおりだと思います。補助金というものが、事業費補正、こういうものがどんどんどんどんふえてくる。さらにまた、今言いましたように、仕事をやった、金が足りなければ金を貸してやる、その金に対して交付税で払ってやる、こういうふうな特定財源化がどんどんどんどん進んでいる。まあ交付税というものは我々はそういう特定財源ではなくて一般財源だと、こういうふうに考えているわけですが、この交付税の一般財源化というものの性格がどんどん薄れてしまっているのではないか、こういう危険性が非常にある、こう思います。
 そこで、今問題になっている、これは非常に古くて新しい問題でありますけれども、例の地方交付税法六条三の二項に該当する問題であります。
 五十年以来ほとんどこれは兆単位の財源不足が続いております。既に六十三年ですから十四年ぐらい、五十年から今まで大変な財源不足が続いておる。昭和五十年に何兆円か、二兆円だか三兆円だか財源が不足になった、それを政府が六条三の二項を無視して借金でこれを補った。我々は、借金はこれは制度の改正ではない、だから税率を、交付税率をアップしろと、こう言ったけれども、とうとう政府は、法律でもって借金するということを決めたからこれは制度の改正であると強弁をしまして、今までそれを続けてきたわけであります。しかし、これも先ほどの建設地方債の問題と同じようで、全くの詭弁なんですね。
 今の状態を見ますと、六十一年度には一兆一千七百億、六十二年度では二兆三千七百五十八億、六十三年度、現在は御承知のように一兆七千二百五十九億の財源不足が出ています。私どもは自治省と五十年から五十三年まで争ってまいりましたけれども、一体どういう状態になれば六条三の二項に該当するか。自治省はこう言っております。財源不足が一〇％以上、一割以上の財源不足が二年間続いて、三年以降も財源不足の同じような見通しが続けば六条三の二項に該当する、こういうふうに自治省から答弁がありました。ところが、それが守られておりませんけれども、今や、今申し述べましたように、六十一年度は一〇％を超えています。六十二年度は二〇％を超えておる。六十三年度も一〇％を超えています。そして来年度はどうなるか。急に金がふえて、全くこういう状態はなくなるということは考えられないんですね。全くこの六条三の二項にぴたりと該当するんです。
 そういうことで、当然税率もアップをすべきではないか。制度改正をするか、税率アップするべきか、どっちかと思いますが、いかがですか、梶山さん。