国民に適切な医療を提供するということから、資質の高い、そういった看護職員等の確保が重要であるということはもうるる御説明申し上げているとおりでありまして、このため国としては、従来から看護婦等職員の養成所の整備、運営について補助を行ってきたところでございますが、現在看護職員の不足が大きな問題となっておりまして、このことについて平成三年度には、細かには申し上げませんが、できるだけの予算の増を図ってきたところでございますが、今後とも必要な職員の養成についてできるだけの予算を獲得してまいりたいと思います。
 二十一世紀の本格的な高齢社会においても適切な保健医療サービスが提供できるようになるためには、先ほどから申し上げますように、マンパワーが何といっても一番必要でございます。極めてこれは重要な課題だと私も認識をいたしております。したがいまして、勤務条件の改善や社会的評価の向上等を図るべく、予算、融資あるいは税制等についても幅広い対策を着実に積み重ねていく必要があると思いますし、次期通常国会においてこれらに必要な法律案を提出しなければならない、かように理解をいたしております。
 しかしながら、保健医療・福祉マンパワーの確保の問題は、今後の保健医療・福祉サービスに対する需要の急激な増加や若年労働力の減少などを考えますというと、中長期的な見地からの対応が必要であると認識をいたしております。これは今後の状況の推移を見ながら息の長い取り組みをしていかなければ簡単には解決できない問題だと、これから長期にわたってしっかりと取り組んでいくということでございます。
看護教育の必要性につきましては、先ほど私が申し述べました三つの答申あるいは報告におきましてもるる述べられているわけでございまして、国の責任ということでそれらはなされなければならないというふうにいずれの報告あるいは答申にも書かれているわけでございます。この国の責任ということにつきまして、どのように考えていらっしゃいますのでしょうか。
 そのことも含めまして、そしてまた、これからのいわゆる看護職が本当に魅力ある職場であるためにはどのようなことを国の責任として考えていらっしゃるのか。これからの高齢化社会に向かいましてのいわゆる看護職が専門職としての地位を確立てきるのかどうか、どのようにしたらその地位が確立てきるのか。そしてまた、これから高齢化社会におきましては、医師中心というこれまでのあり方から、いわゆる看護婦さん、保健婦さん、助産婦さん、あるいはその他のいわゆるコメディカルスタッフとの連携ということがこれからの医療ということでは非常に重要になってくると思いますが、それらのことを考慮に入れまして、これからの医療のあり方、資格制度、それから処遇、システム、そういったことを今再構築するべきときに来ていると思うのですが、大臣の御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
国立学校の予算でございますが、附属病院、研究所を含めまして国立学校特別会計に計上いたしております。三年度の予算額がおよそ二兆円でございまして、その中でどの学部、医学部、看護学部に限らず文学部、経済学部すべて同じなのでございますけれども、学部の予算につきまして正確に算出することは極めて困難でございますが、学校基本調査から推計いたしますと、元年度の数字でまことに恐縮でございますが、医学部につきましては年間一人当たり三百七十万円、看護学部につきましては年間一人当たり百七十万円程度になるかと推計いたしております。
今お伺いいたしましたけれども、私前回の質問でお答えをいただいたんですが、四年制の看護課程のある大学というのは全国で十一校しかない。それで定員が五百五十八人、マスターコースの場合は定員が六十八人、ドクターコースに至っては十三人しかないという、余りにも医師の場合とは違う数字で改めて驚くわけでございますけれども、なかなか数字としては難しいかもわかりませんが、医師あるいは看護婦さんの養成のために国が使う費用の比較ということをしていただけるとありがたいのでございますが。
次に、そのほかの医療関係者の教育の問題をお尋ねしたいわけでございますけれども、日本のいわゆるコメディカルの教育制度というのは、三年教育というのが主流を占めております。なぜ一般高等教育制度に乗りにくい三年なんだろうかと考えてみますと、本当の理由はよくわかりませんけれども、そのもとはやはり看護婦の教育に由来しているのかなというふうに思います。
 戦前の看護婦の教育というのが高等小学校を卒業して二年という程度で、国家試験ももちろんございません、かなり低い制度でございました。戦後新しい法律ができますときに、高等学校を卒業して三年、そして国家試験というような今日の制度ができたわけでございまして、これはＧＨＱの方々のかなり強い要請があったというふうに聞いております。これが根っこになりまして、恐らくこれはそのときの先進国の看護婦の教育のレベルがほとんどこういう制度だったわけでございまして、これによりまして日本の看護婦の教育も大体世間並みになったというふうになったわけでございます。
 その後できました専門職がすべて高卒三年ということで教育されてきているわけでございまして、それはやはりアメリカ等を中心にいたします外国並みになっていたのかもしれませんけれども、専門職業人としての教育のベースが高卒三年というふうになってしまったのではないかというふうに思います。しかし、現在見てみますと、各専門分野の高度化もありますし、あるいは先ほど来問題になっております高学歴社会の中で、やっぱりすぐれた人材を確保しなければならない、あるいは他の職種の方々との横並びの問題あるいはさらにこの方々が今国際的にもいろんな交流だとか協力などで開発途上国等へ行かれるわけでございますけれども、そうなりますと、国際的に見ましてもこの教育でいいのだろうかという問題がどうしても出てくるわけでございます。
 また、この専門家、専門職の教育を文部省が高等教育制度に乗せたときに、三年の短大という新しい制度をつくられたわけでございますが、本来ですと、やはり専門教育の三年というのは、本当は大学の四年に乗るべきでなかったのかなというふうに思うんです。したがって、その三年の短大というのは余りほかの国では聞かないような制度ではないかというふうに思っております。アメリカが日本にそういう三年の教育制度を持ち込んだというふうに思いますけれども、既にアメリカではその制度が衰退いたしまして、今は大学四年あるいは短大二年というふうな制度にどんどん変わってきているところでございます。日本の三年短大という制度も、やはり全般的に、この医療関係者の教育のレベルアップということから、大学への移行ということが今後求められるのではないかというふうに思いますが、この辺についてはいかがでございましょうか。