時間の関係できょうはスケジュールどおり進めさせていただきますので、足りない部分はまたこの農林水産委員会で十分な論議をすることにさせていただきます。
 次に、日米農産物の問題でございますが、また日米摩擦が起こるのではないか、こういうふうに一般では受けとめていかなければならぬ問題がアメリカの方で起こりました。
 レーガン政権が去る四日に予算教書を発表いたしましたのを見ますと、八六年度農業予算を三七％も前年度予算から削る、大変な大なたを振るうという情報が伝わってまいりました。さきに中曽根総理がレーガン大統領とお正月会談をされましたときにも、貿易摩擦解消の問題についてさらに強い自由化を迫ってきたのが大変大きな問題でございました。それに追い打ちをかけるように、アメリカの農業政策の変更が我が国に向けても少なからざる、いや大変甚大な影響をもたらしかねない、こういう予算教書、農業予算に大なたを振るったという状況のもとで、私たちはやはり身構えざるを得ない、こういう感じに私はなっておるのでございます。この点大臣はどういうように受けとめていらっしゃるか。
 さらにまた、これに対して早くも対策を立てなければいけないのではないかと私は思っておりますが、その対策についてこの際具体的にお示しをいただきたい、こう思います。
これは実は大変難しい問題の一つでございます。また各地域、北海道や東北など、地方によって違ってくると思います。
 今農家の平均所得は大体六百四十万前後、そのうち農業所得は農家全体からいけば実は百万円、こんな状況で、約一割五分前後ということでございます。それから専業農家の所得などは六割から七割ということだと思いますが、所得水準におきまして、でき得れば少なくともそのうちの七割前後は農業所得を持っていけるようにしてみたい、このように考えております。
今の先生にお答えしますと、価格政策と構造政策がございますが、価格政策はもう限度に来ている、こう思います。例えばお米につきましては、やはりいろいろな諸情勢からかなり限度に来ておる。また、価格政策は、御存じのことですが需要と供給の関係で価格が決まっていく、そういうこともございまして、そういう形の中で農家の皆さん方の経営的な御努力、合理化等によりましてかなりうまく生産された、こんなこともございまして、率直に言いますと価格政策は限度に来ておるのではないか、こんな感じがし、そういう形でやはり構造政策を中心にやらざるを得ないのじゃないか、このような考えを持っております。
 その第一番は、やはり何といっても経営規模の拡大です。日本農業の一番宿命的な問題は経営規模が小さいということでございます。そんなことで、国と農家の皆さんと協力し合って何とか経営規模の拡大をしたい、こういう形のもとに私は三つの点を中心に進めてみたい。
 それは、第一番に各種作目を効率よく組み合わした複合経営の確立、第二番目には消費者のニーズに対応した特産物の生産振興、この点につきまして、実は私の郷里でもキウイなどを生産しまして非常に高額所得を得ているということで、特産物の生産振興、例えば各県で一村一品運動がございますが、こんなものにひとつ活力を求めてみたい。第三番目には付加価値を高めるための農村加工業の育成、こんなことを中心にきめ細かい指導や支援を行って何とか切り抜けていきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 去る二十一日に、米国の商務省からＧＮＰ統計の改訂版が発表になりました。これによりますと、この一－三月期、第一・四半期のＧＮＰの成長率は〇・七％、予想以上に低い、緩やかな成長ということになったわけでございます。
 内容を見てみますと、今先生からも御指摘のございましたように、個人消費は引き続き堅調と言っていい状態だと思います。つまり、個人消費の伸びは年率で実質五・二％、中でも耐久財の伸びが八・七％、こういうことでございます。非耐久財の伸びは三・五％ほどでございますが、サービスは五・三％の伸び、こういうことになっております。
 他方、個人部門に大部分関係しております民間住宅投資は、昨年の下半期、二四半期続さましてマイナスであったのが、一－三月期は一％、ごく緩やかではありますけれどもプラスに転じた、こういうことでございますので、個人部門、家計部門は依然として堅調な需要の伸びが見られる、こういうことだと思います。
 他方、企業部門は在庫が〇・七％のプラス、これはかなり売れ残りの在庫、意図せざる在庫の部分があるのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、〇・七％。これに対しまして設備投資、昨年の前半におきましては年率二〇％を超えておりました設備投資が、ここへまいりまして二・六％と伸びが鈍化をした。しかもその内訳を見てみますと、機械設備と構築物に分けてみますと、構築物の方は一六・八％、依然二けた台の強い伸びになっておりますけれども、機械設備が二・五％の減少ということになっております。この機械設備というのは生産性の向上の基礎になるものでございますし、またアメリカ産業の国際競争力を強めるために必要な、直接的な生産能力を高める種類の設備投資である。これがマイナスになってきておる。このあたりはやはり注目すべき点ではなかろうかと思います。
 どうしてそうなったんだろうかということでありますけれども、やはりこれは輸入が非常にふえておる、輸入との競争に負けておる、こういうことのあらわれではないかと思います。国内需要ということになりますと四％程度の伸びということになりまして、主として家計部門を中心として需要の伸びは堅調ですけれども、アメリカの国内産業の生産活動、これをあらわします実質ＧＮＰが、最初に申し上げましたように〇・七％になってきておる、こういう点に非常に問題があると思います。
 こうした状況が四－六月以降どうなるのか、いろいろな要因がありましてわかりませんけれども、しかし肝心なことは、やはりアメリカの為替レート、ドルが高過ぎる、そのためにアメリカの国内産業の競争力が落ちている、こういうことがまたアメリカの設備投資に対しても影響してきたという状況ではないかと思います。アメリカの経済の先行きを見通すことは、我が国についても同様でありますけれどもなかなか難しいことではありますが、四－六月期以降は一－三月ほどの低い伸びではない、そういうことで全体として三％から三％の半ばぐらいの伸びは見込める。本改定値が出た後のアメリカの専門家の中にもそういう意見が強いようでありますから、それほど心配する必要はないと考えておりますけれども、やはり今申し上げましたような点に問題点というか着目点があるという認識のもとに、私どもとしても慎重にかつ一生懸命分析をしていきたい、これが日本経済に対してどういうふうな意味を持つのかさらに研究を進めていきたい、こう認識しているところでございます。