参考人の皆さん方、お忙しいところ本当に御苦労さまでございます。
 私は、まず最初に北裏参考人にお伺いしたいと思います。
 大衆投資家の保護という観点ですけれども、近年、株式市場において個人投資家の減少ということが問題になっておるようです。その原因はいろいろあるでしょうし、その対策についてもそれぞれ取り組んでおられることと思いますけれども、私はきょう時間の関係で、その一つの原因として、大衆投資家を無視した証券会社の営業姿勢の問題ということでお尋ねをしたいと思います。
 第一に、証券事故の多発という問題です。公表された数字だけを見ても、五十四年の九月期中だけで百八十二件も発生している。これが業界の社会的信用を損なうばかりではなしに、大衆投資家の株式離れというものを引き起こしていくというのも否定できない事実だろうというふうに思います。
 それから第二に、これはある大手の証券会社のことですけれども、その会社の株式顧客約三十一万口座のうち実際に稼働している顧客数は五千州ら六千口座にすぎない、一部の客に売買が集中して、大衆投資家の意向を無視した過当な回転売買によって手数料収入を荒かせぎをするというような商法が行われているというふうに見ているわけですが、こういう中で大衆投資家に多額の損害を与えているということもあると思います。こういうのは特定の業者というだけじゃなしに四大証券に共通してあるのではないかというふうに見ておりますけれども、こういう営業姿勢の問題について昭和四十九年の十二月二日に証券局長から協会会長あてに通達も出されているということですが、残念ながら一向に改善されないどころか、むしろ悪化していると言ってもいいのではないかと思うわけです。こういう大衆投資家無視の利益本位の営業姿勢では大衆投資家が離れていくことを促進することになってしまうわけで、長期的に見れば、これが業界全体の衰退をも招くことになるのではないかというふうに思います。その点での早急な改善が必要ではないでしょうか。大衆投資家保護を目的として設置されている協会の会長としての参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
いろいろ御意見を聞かせていただいてありがとうございましたが、結論的に、銀行法の改正はもういよいよ結論を出すべき時期である、あるいは極端に言えばもう出ておるべき時期であるというふうに私は思いますから、いま大月さんのお話にありましたように、一つは、歴史的な経過を十分に踏まえること、二つは現実における力関係を十分に判断をし分析をすること、三つは、これからの中期展望を持つこと、この三つの点を十分総合勘案されて、ひとつ円満な結論を一日も早く出していただいて、この問題のためにいたずらに経済界にしこりが残らないように円満な解決を希望しておるということを申し上げまして、私は質問を終わります。ありがとうございました。
最後に大月さんにひとつお伺いしたいのですが、先ほど来いろいろの御経験も織りまぜて大変貴重な御意見を聞かせていただいて感謝いたしておりますが、今度の問題について一つの大きな判断の基準は、専業主義といいますか、これを貫くことがベターなのか、あるいはそれは改めるべき時期に来ておるというふうに判断するかということが一つのポイントではないかと思うのです。そういう意味で先ほども御意見を聞かせていただいたと思うのですけれども、できれば最近における外国の動き等も、両方やっているではないかという意見もありますし、いや、両方やっていることにいろいろ矛盾も出ておる、あるいは少なくともいろいろ反省も取り上げられておるというような御意見もある。
 そこで、公平な、あるいは大蔵省の先輩としてのいろいろの見識を持っておられる大月さんにお伺いしたいのは、特にわれわれ日本におきましては、ある意味において専業主義というものが非常に期待をされておる。それをいまここで改めるというところまで踏み切るかどうかが一つの大きな問題でありますが、仮に踏み切った場合に、従来のあり方と比較してそういう新しい考え方がどれだけ日本になじむのかというような問題を含めて、私自身は、考え方としては従来からやはり専業主義的な考え方が強いわけでございますけれども、それをいま改めていくことに、プラスの面、マイナスの面いろいろ考えてみなければならぬと思うのです。
    〔小委員長退席、大原（一）小委員長代理着席〕
そういう意味で、大月さんから日本は従来専業主義で来ておるのではないか、この専業主義を改めることがどういう意味でプラスになるのか、また外国の例はどうなっておるのかという問題も含めて、ひとつ御意見を承れればありがたいと思います。
そうじゃないでしょう。あなた言われたように、いま保険の点数でいけばむしろ子宮がんの方が安いぐらいなわけでしょう。ほぼ同じぐらいかかっているわけでしょう。それだったらパーセンテージだって、胃がんに一六％の補助がつくならば子宮がんだって一五、六％の補助を出したらいいじゃないか、これをなぜ少なくしているのかということです。あなたはとんちんかんな答えで答えていらっしゃる。ということは答えられないということです。これはやはりきちっとふやしていただきたい。そうしないと、いま言ったように、名古屋市の場合には、いままでは国庫補助が少ないのですけれども、全部市が持っていたわけですよ。ですから、二万七千人も検診した。しかし、これは膨大な金になるんですね、国は何にも出していないわけですから。百八十円くらいちょこっと運営費を出しているだけですから、全部が市の負担になるわけです。それで、とてもやっていけないから、今度は自己負担をしてもらおうということになりますと、いまあなたは効果が上がっていると言うけれども、実際にはもう急激に行かなくなります。自覚症状がなければもう行かなくなりますよね。そういうことを私は言っているわけです。ですから、もっとこの補助金というものを、国も国民の健康に責任を持たなければならないわけですから、自治体が持つと同時に国がもうちょっと一たった百八十円なんという、保険点数でいけば六千円近くかかるものをたった百八十円というのでは恥ずかしいではないか。
 それで、これは一つの例として、ぜひこの子宮がんの国庫補助率をまず上げていただきたいという要求と、それからもう一つ、大臣、今年度の成人病の予防対策、これはもう私読みまして驚いてしまいました、どうしてこんなに予算が削られているのかと。
 いま国民が一番何を願っているかということは、やはり健康でありたい。ぽっくり寺などがものすごく繁盛しているということは、医学が進んだから長生きはできる。しかし寝たきり、こうなりたくない。だから、成人病をできるだけ予防して、長生きするならば生きている間は元気で生きていたいというのが国民の一番の願いです。ですから、これから老人がますますふえていく社会になる、盛んにこれからは老人がふえるんだ、ふえるんだと言っているときに、その成人病対策というものがものすごく厚生省の中でも、最もとは言えないかもしれませんが、非常に後退しているということは、これはどうしてなんですか、大臣。こんなに後退しているということを大臣御存じですか。