大臣、もう一言。これはお調べになっていないかもしれませんが、私今思いますのに、この分野について情報が非常に足らないんじゃないかという気もするんです。つまり、確かに厚生省として応援もできないんだからということになりますと、安全性にせよ、また費用の面につきましても、お聞きすると大変差があったりする。もちろんこれはまさに自由な取引のようなことになってくれば余計に心配があり、また危険も出てくるんじゃないかという気もするものですから、できましたら、ぜひ最低限、まず大至急この辺について厚生省としてきちんとした情報提供をお願いしたいというふうにひとつここでお願いいたしますが、いかがでございましょうか。
きょうも、実は東京都の中途難聴者の協会の方たちもおいでになっているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、手話のできない方が八〇％以上おられるということを私も実は今回初めて、恥ずかしい話でございますけれども知ったわけでございます。今のお話では、まだまだ人数も足らないように思いますし、またその身分でありますとか、資格でありますとか、保障をどのようにするのかとか、その事業をどのように広げていくのかというような課題が大変多いかと思いますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
 次に、また厚生大臣にお聞きしますけれども、不妊治療についてお聞きしたいのでございます。
 これもたくさんの方から実は要望をいただいておりまして、既にこの委員会、国会でも何回もいろんなお話があったと思いますけれども、私の方からも、一部の治療については保険が適用されているというふうに聞きましたが、全体的にはなかなか大変なお金もかかり手間もかかる、何回も行かなくてはならない、しかし保険の適用になっていないということだそうでございます。これは保険適用ということをできないものでしょうか。または、これは保険という概念に当たらないとすれば、まさに少子時代の対策として何かそれにかわるような対策ができないものかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
今委員の御指摘のように、中途で難聴になられるとか、そういう障害をお持ちの方は手話通訳をなかなか身にすることができないという状況にございますので、今お話しのように、都道府県とか市町村におきまして要約筆記奉仕員といいますか、そういう方々によって障害者の方々の情報支援をするとか生活訓練をやる、あるいはスポーツ振興等の事業を行うということで補助をいたしております。
 その数は必ずしも十分であるとは思いませんけれども、今都道府県、市町村におきまして要約筆記奉仕員に関する講習会等も実施いたしておりますし、その修了者を要約筆記奉仕員として登録しておりますが、平成九年度におきましては全国で約六千五百名の要約筆記奉仕員の方々が活動しているという状況でございます。これからも厚生省としては、非常に有用だと言われておりますので、そういう対策を充実していきたいと思っております。
一月に比べまして十五万人失業者がふえました。要するに、より心を引き締めて抜かりなくさらに雇用対策に取り組んでいかなきゃならぬということは思っております。
 ただ、経企庁長官からお話がありましたように、今景気が下げどまるか、そしてその次に反転攻勢に出なくちゃならないときでありますから、この数字だけで消費者の不安をいたずらにあおらないで、どう正確に把握して対処するかということに心を砕かなければならないと思っております。
 今のお話にもありましたとおり、非自発的失業は四万減りました。自発的失業が六万ふえて、それからいわゆる新規参入者と申しますか、これが十二万くらいふえています。数字の関係で十五万という数字になっておりませんが、重立ったところはそういうことであります。もう一つの我が省が所管しております指標で、有効求人倍率は〇・四九が二回続いております。この底は十月の〇・四七です。まだ予断を許さないのでありますが、あと一、二カ月見て有効求人倍率がさらに改善をしてくるようであれば、遅行指標としての一時的な数字の拡大、失業率の拡大というふうに言えるんだと思うんですが、まだ断定はできません。
 ですから、ここはそう不安を抱かないでいただきたい。やることはやっていきますという感じで今取り組んでおります。
夜明けの前は黎明で明るくなってくると思うんですけれども。しかし、経済企画庁としてタイムラグだとおっしゃっていますが、労働大臣、これは労働省としてはそうのんびりしたことも言っておられないと思うわけです。大臣が一生懸命雇用対策をやっておられることは知った上で、しかしこの数字、本心としてはそろそろ改善があってしかるべしと思っておられたのじゃないかと思うんですけれども、この結果についてどのようにお考えでございますか。
国連の決議がない場合で米国から協力を求められた場合、こういうことですか。
 これは、私の理解では、少なくとも今小渕内閣の一員としての責任ある答弁はもちろん外務大臣からしていただくのが筋と思います。
 ただ、今お尋ねでありましたので、自由党として検討してきた過程の中での考え方を申し上げますと、今度のガイドラインというのは大きく三つに分かれておると我々は理解しておりまして、一つは少なくとも平素からの協力があり、いま一つは日本自身が直接武力攻撃を受けた場合、そのときにどうするか。そして、もう一つが、そうでない場合でも、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、日本の平和と安全にとって極めて重要な影響を与えるケース、これを周辺事態、こういう言い方をしておるわけで、そういう意味で、地理的にあらかじめ特定するということはそれほどの意味はないのではないか。直接攻撃でない場合であっても大事な事態が発生したという意味で周辺事態、こう言っているのであって。
 そこで、朝鮮半島で何かがあったときに、今の御指摘で、国連の決議はないが、まさにそのことが日本の平和と安全にとって非常に大事だ、重要なことだというようなことが日本においても米国においても認識された場合に初めてその日米のガイドラインの問題が具体的な適用のテーマになる、私はそう理解をいたしておりまして、そういう点では別段今度のガイドライン法案というものは国連決議を前提とするものではない、私はそう理解をいたしております。