今、長官の御答弁で私も同感の部分もありますけれども、同時にまた、どうもよくわからぬと思う点もあるわけであります。
 そこで、そういたしますと、一つは、昨年は大変米の需給が厳しかったわけでありますが、この米の需給の大変厳しかったときに、かなりくず米混入であるとか、あるいは業務用米を特に欲しがるという傾向が、私どもが調査をした段階でもございました。言ってみれば、こうした傾向の中でかなり不正規米も流通をしたんではないかというふうに思われるわけであります。
 足りないときは当然そういうふうになるわけでありますが、しかし、ことしは一応史上最高というふうに統計上は言っておられるようでありますが、それだけの豊作であった。豊作であったときにこうした大量の不正規米流通が起こるということは、大変私は不思議な現象だ。普通の商行為による流通という、それこそ自由経済の市場で考えれば不思議なことだというふうに思うわけです。だが、それが事実起こったわけであります。なぜ起こったのかというのは、そこの辺のところもどういうふうにお考えですか。
私は、今の大臣の御答弁を伺っていて、本当に最後のところはもう少し積極的なお答えをいただけるのではないかという期待を菅野委員ともどもしていたのでありますけれども、何か慎重にという御答弁でありますが、私は小さな中でやはり責任ある立場をやっていたことがありまして、そのときに慎重にという答弁というのはいろいろと意味深長なところ、それこそ意味深長なところでありまして、この使い方はなかなかうまく使えばうまく使えるものでもありますし、そういう疑いの方もまた出てまいりますので、大臣そうじゃないと思いますけれども、本当にどうぞ前向きにひとつ積極的な姿勢で御検討をいただきたいということを、菅野委員が言いたかったのだと思うのですけれども、時間がなかったようでありますので、私がかわりましてまたお願いを申し上げます。
 さてそこで、私、きのうは浦田委員の方からも出されたようでありますけれども、最近のやみ米の問題について象徴的な事件が起こって、それに対して食糧庁が一つの結論を出したということを新聞等でも伺っているわけであります。
 そこで、この山形県食糧の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。一応業者の処分をされたということでありますから、私はほぼ結論が出たのだというふうにとったわけでありますが、ではなぜこうした事件が起こったのか、この辺のところを私は食糧庁の方でも、これらのことは山形県食糧だけの問題ということに限らないだろうというふうにも思いますし、この事件の持っている内容というのはかなり根深いんではないかというふうにも思いますし、それだけにいろいろな角度から検討をされたんだと思いますので、この事件がそもそもどうして起こったのか、その辺のところをどうとらえておられるのか、そこをまずお聞きをしたいと思います。
先生にお答えします。
 先生の御質問の意味はよく理解できるわけですが、ただ問題は、韓国に対する二百海里制度を適用することにつきましては三つの点において慎重に対処したいと思うのです。それは一つは、韓国周辺水域に出漁している我が国漁業への影響、それから現存の日韓漁業秩序との関連、さらには日韓関係全般にわたる影響の問題等を実は考え、こういう点を踏まえて引き続き慎重に検討してまいりたい、こう考えております。
御指摘の樺太西水域につきましては、沿海州水域の縮小の代替として新たに本年から漁獲が認められるようになったところでございます。明年以降につきまして本水域の取り扱いがどうなるかについて言及いたしますことは、先ほど大臣の御指摘の点もあり控えさしていただきますが、水産庁としては今後ともこの水域の確保に努めてまいりたいと存じております。
実際にいろんな状況が出てくると思いますので、その点はひとつ漁民の方々の率直な声を聞いて、そしてその漁民の人たちのやっぱり要望にこたえるようなことで、政府としてもソ連側との今後の細かいこれは問題になっていくわけでありますけれども、非常に現場に行っている船としては重要な問題でありますので、今後の一層の漁民の側に立った取り組みをお願いいたしたいと思います。
 真偽のほどは定かではありませんけれども、多分風評によるものだというふうに思いますが、関係者の間に樺太西水域は本年度限りではないかと心配する声があります。そこで当局から、それは杞憂なのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
それは監視体制も考えておるから大丈夫だと言いたいんでしょうけど、特に産業がこれからも発展していくんですし、一般廃棄物あるいは産業廃棄物の量は、減量化をやろうとも、これは将来ともにふえてくる可能性の方が大きいわけですね。この法案で当面広域的なものを集めて処理をする、これは向こう十年、提案されているとおり十年前後はいいですよ。しかし、将来のことを考えますと、いま南太平洋でも、放射性物質の処理については、周囲の関係諸国からいろいろ非難もあって、日本の立場は窮地に追い込まれているような実情も考えますと、これは先ほど言ったように、市町村事務ではあるかもしれぬ、清掃事務は。しかし、そうした大きな立場から考えると、先々は行き詰まりますよ、これは。将来も含めて考えた場合には、これはきわめて国家的な性質を帯びた事業なんです。
 それを当面十年のことだけ法案にして出してきて、公害そのものについては、監視員つくって市町村で管理してもらえばいいというだけの問題ではないんで、もう少し後で論じますが、公害については、先ほどからいろいろ処理する方法や監視体制、お答えがありました。あのお答えでは私は不満足です。公害は出口で押さえなきゃだめなんですよ。たとえば、中小企業で大変苦しい事業を運営しておりますが、メッキ業者なんかは、いろいろな公害の処理をする施設に高い金を払って、しかも後、仕事が来なくて転職したりつぶれたりというところもあってやっているが、あれは出口でちゃんと押さえている。各市町村、保健所はちゃんと排出する水を見ていますから。ですから、企業なんかで、こうした生産工場なんかで出てくる産業廃棄物については、出口で明確にチェックをしないと、持ってきてもらって、これはだめですからといって返すわけにいかないですよ。こういう体制をどうするかを法律上決めておかないと、市町村ではやりようないですよ、これは。この点どうしますか。