九六、七というような数字が前にあって計画を立てたということではございませんで、具体にどの程度のどの範囲の学校に今回の計画の中で配置をしていこうかということを考えました場合に、極めて小規模な一学級あるいは二学級というところについては、これを今後どうするかということは一つ大きな問題として残ると思いますけれども、当面はそれを除外をして考えよう。三学級のものにつきましては四校につき三人、七五％ぐらいの配置率で考えよう。四学級以上のものについては全校配置で考えよう。それからそのほかに、対象にならない学校につきましても、例えば無医村の場合には特別にどんな小さな学校でも考えようというような、いろいろな要素を加えましてでき上がりましたのがこの計画でございまして、それによりまして、先ほどあいまいなことを申し上げて恐縮でございましたが、九六・八％の配置になるという結果に相なるわけでございます。
 その先をどうするかという問題につきましては、私どもは当面はとにかくこの計画を完成するということを最大の目標に考えていきたいと思っておりますし、その状況に応じまして、この計画完成後の対応につきましてはまた各方面の御意見等も聞きながら検討いたしたい、こういうような考えでおるわけでございます。
養護教員の現在での配置状況でございますが、昭和五十九年五月一日現在の学校基本調査で申し上げますと、全国三万四千校余りの小中学校のうち、配置済みの方が二万九千校、未配置校というのが四千九百四十七校でございまして、配置率にいたしまして八五・五％の配置というような状況に相なっております。先ほどお話にも出ましたように、現在の計画が達成すれば九六、七％ぐらいのところまでいく予定となっております。
 なお、複数配置校は、幾つかの県でこういう措置をとっているケースがございまして、現在やっておりますところが、四つの府県で総数にいたしまして八十五校で複数配置が行われているというような現状でございます。
ぜひ今おっしゃったことはやり遂げていただきたいと、強く要望しておきます。
 それと、第五次教職員定数改善の問題の中にはいろんな内容が含まれておりますが、それを全般にわたって論議する時間がありません。そこで、本年の一月二十三日の決算委員会で御質問しました養護教員の増の問題についてお伺いします。
 現在、養護教員未配置校は全国で何枚あって、それは全体の何％か。また、複数配置をしている学校は何枚あるのか。未配置校に毎年何枚ずつぐらい配置していって、九六・八％という目標ですか、それを達成させるんですか。また、九六・八というのは、一〇〇％に三・二％空白があるというのはどういう意味か。そうした点をちょっとお伺いしておきます。
毎年度の教員の採用、先生の御指摘のように夏ごろから取りかかりますが、御指摘のような定数改善計画の問題と、それからもう一つは、具体の各県の退職教員の見込み数がなかなか立ちにくいというようなことでいろいろ困難があることは承知をいたしておるわけでございます。そういったような点からも、私どもとしてはできるだけはっきりした見通しを各県にお示しするように努めたいと思っておりますが、事柄の性格上、これは毎年度の予算で財政当局と折衝しながら固めていくという性格のものでもございますので、確定した形でということは大変難しいわけでございます。
 しかしながら、各年度の予算要求をするに当たりましては、その単年度のことだけを考えるのではなくて、その後の流れをおおむね我々の頭の中に置きながらやっていきたいと思っておりますし、そういう形で、それが著しく狂って大変現場に御迷惑をかけるということがないようなことを十分念頭に置きながら、できる限りの対応を検討させていただきたいと思います。
そんな断片的なことをおっしゃってもいけないですよ、あなた。この特措法のほとんどが実行されておらないんじゃないですか。第三章の「産業振興のための特別措置」は、では具体的にどういう産業振興ができたのですか。自由貿易地域もしかりですね。第六章の職業安定、何をやったのですか。条文はほとんど有名無実化しているんじゃないですか。そういう御認識では全くあれですね。いまの自由貿易地域だけじゃないわけでしょう。復帰後盛んに産業誘致とかいろいろ言いましたが、これは国だけの責任じゃないかもしれないですよ。まあ午前中変なお話もありましたが、何も公害に反対しているからとかそういうことじゃないんだよ。沖縄の産業誘致ができない背景、実態というのは何なのかということを解明せぬとあかんのだ。なぜ産業開発ができない、企業誘致ができない、根本的原因は一体何なのかということをお互いに議論をし、その原因を追求をして、二次振計というものに対しては県民の英知をしぼり、国のいろいろな助言も得ながらやるというぐらいの前向きの姿勢がないといかないんじゃないですか。そのことを私はいま確かめているのです。
 そこで、いま自由貿易地域の問題だけをお触れになりましたが、産業振興のための特別措置にしましても、確かに工業団地の指定とかその程度のことはやっている。だが、具体的に産業構造がどのように改善されたのですか。けさのお話にもありましたように、実際、四十五年を基準としてあるいは四十七年を基準として立てた産業構造改善目標というものは達成されていないでしょう。その産業構造が改善されない根本的原因は一体どこにあるのですか。沖縄県が悪いのか、県民が悪いのか、政府が悪いのか。なぜそういうことが十年一日のごとく進まないのか。年がら年じゅう、失業率は三倍だ、若年の失業者が多いという議論は何回ここでやってきたか。その解明をやるのがお互いのいま課題じゃないですか。そのことのお答えを下さい。なぜ産業構造が改善されないか。いま私が指摘をした第三章、あるいはあなたが言った第四章「自由貿易地域」六章なんかも何回国会で議論をしてまいりましたか。そういうことが実際に有名無実化しているのにこれを単純延長して、まだ二次振計も一生懸命やりますと言って、それではいかないでしょう。なぜできなかったのですか、産業構造改善。いま言う自由貿易地域だけでなくして、産業開発も雇用失業対策も、政府の立場で見て、なぜできなかったのかをここで明らかにしてください。これは長官からやってください。