高速時代に備えての立体交差、これはぜひ推進していただきたい。私たちもその面で予算の獲得なんかも、あらゆる努力を議会を通じてやっていきたい、こう思っております。
 これは交通事故対策の中で大変大事なことなのでございますが、関東近県、特に東京、大阪は大変事故が多いというふうになっておりますが、中でも神奈川、埼玉、千葉の通過県のところは大変事故が多うございます。これは私たちも本当に残念に思うわけでございますが、死亡事故、引き逃げ事故というか引いていかれっ放しという形になるので、これに関しては万全の処置をお願いしたいと思う。
 また、特に道路標識なんかを見てみると、道路標識の設置枚数及び本数は着実にふえてはおりますが、利用者のニーズに合って整備されているかどうかというと、なかなか難しいのじゃないか。交通の円滑化及び交通事故防止を図るために、道路標識設置の際には正確な情報や指示が伝わるよう、地域の状況を考慮して利用者の意見を十二分に反映するよう、極めてきめの細かい配慮が当局に足りないのじゃないか、こう思うわけでございます。そういうと、私の埼玉県になりますが、どうもよその県に比べて道路標識が少ないのじゃないか、完備されてないのじゃないかというような感じがせぬでもない。というのは、人口が急増しておる割にはいろいろな意味でそういうものがおくれているのじゃないか。そういうことで、交通信号機だとか標識だとかはぜひ万全を期していただきたいな、こう思うわけです。
 これは各省庁にまたがると同時に、監督官庁が建設省であり、それから自治体であるというような問題点があって、その辺の意思統一や何かかどうもなされてないという問題点もあると思います。この交通安全特別委員会でできない問題かもしれませんが、今後そういう問題を含めて標識設置の見直しをどうすべきかについて、ひとつお答えをお願いしたいと思います。
ただいまの御質問の中で建設省関係のものを順次お答えさせていただきます。
 まず、道路工事の改善方法について御質問がございました。
 道路工事、占用工事、こういうような車道の制限を行うような工事につきましては、例えば東京二十三区でございますが、この直轄国道、それから主要な都道等、こういうものにつきましては既に夜間工事を実施しております。それから交通が非常に増大いたします特定時期、例えば年末、年度末でございますが、今まで年末はいろいろ制限しておりましたけれども、年度末も抑制することができないかどうか、こういうことにつきまして関係機関と今調整を行っております。中でも幹線道路でございます首都高速道路につきましては、交通量が比較的少なくなります夜間に集中的に行う、こういうことがまず第一だと思います。
 それから二番目に、いわゆる音が出る作業の効率を高めまして、できるだけ作業時間を縮める。そういうことのために、例えば集中的な工事の実施によりまして工事日数と工事規制の回数を極力減らす。さらに、事前のＰＲ等交通や周辺に及ぼす影響をできるだけ小さくするような効率的な実施方法、こういうものの改善に努めているところでございます。
 それから、次の御質問の踏切の立体交差化事業等につきまして概略を申し上げますと、まず踏切道の立体交差につきましては、昭和六十一年二月に決定されました第四次踏切道事故防止総合対策によりまして、昭和六十一年度以降の五カ年間におきまして、連続立体事業約三百キロ、それから単独立体交差事業約三百カ所、こういうものの事業に着手することになっております。このうち連続立体交差事業につきましては、昭和六十二年度末までに二百六十三キロの事業に着手しておりまして、そのうち二十六キロ完成いたしまして、現在二百五十一キロの区間について事業を実施中でございます。また単独立体交差事業につきましては、昭和六十二年度までに百五十四カ所について事業に着手をいたしまして、うち三十五カ所完成いたしまして、現在百三十カ所で事業を実施中でございます。
先ほど郵政大臣の御答弁の中に日本人の水と安全に対する考え方についての言及がありました。これは私も読んだ本の一冊でありまして、イザヤ・ベンダサン著の「日本人とユダヤ人」という本の中に出ております。これは地理的、文化的、歴史的要件の違いからくる国民性の差というものを非常に端的にわかりやすく著した本でありまして、何でこんなことを申し上げるかといいますと、今水と安全に大変に価値があるということは我々国民性としてわかっているわけでありますが、情報に対する評価、価値の持ち方というものも大変に大きな時代になってきている。したがって、今会長の答弁にもありましたが、ちょっとグレーゾーンになっている衛星放送の実施時期、受信料の問題、国民の皆さんの衛星放送に対する期待、また思いというものは、いわばただでこれを享受できるとは思っていないという部分もしっかりとしてあるわけであります。
 水と安全の話が出ましたので、あえて私は申し上げるのであります。早いところ、この実施のあり方、衛星放送をいかに受信できるか、また国民個々の生活の部面において衛星放送というものが、情報の収集を初め、あるいは文化的な面においていかにこの利点を享受できるかということに大きな関心が集まっているわけであります。その意味から、本委員会では昨年来にわかに衛星放送に対する議論というものが高まってきているわけであります。
 そこで、私は川原会長に苦言を呈したいのであります。
 年度の途中で受信料云々について言及するのはいかがなものかというお話がありましたけれども、昨年の委員会におきまして林参考人がこういう答弁をされているのです。この発言があったのは昨年の八月二十七日です。「すなわち、来年度事業計画を策定する段階、またその段階におきましては今後の長期的な一つの姿というものを見定めなければならないと思っておりますが、その中には衛星放送に対する財源、受信料の問題というものもあわせて結論を見出していかなければならない」、こうはっきりと答弁されているのです。ここで言うところの「来年度事業計画」、今審議しているところの六十三年度予算、事業計画の中に昨年答弁された衛星放送に対する財源、受信料の問題というものはどこにはっきりしておりますでしょうか。