そこで私申し上げたいんですけれども、いわば何をもって単純と言うかいろいろな議論のあるところでありますが、二万数千人の方が帰られたとしてもなお恐らく七、八万のいわば俗に言う不法就労者というものは日本に滞在をしておるというふうに見ざるを得ないと思うんです。そういう人たちが七、八万でもまだ何しろ日本におるということ、これは法治国家として大変な大きな問題だと思っておるんです。
 したがって、基本的にはいわば俗に言う単純労働者というものをいつまでもこういう状態に置くということは許されないんではないか、やはり何らかの国家的な一つの関与のもとにこの単純労働者の受け入れということは、世界に開かれた日本であるとか世界に貢献する日本であるとかということであれば、これは避けて通れない問題、外交関係からいっても大変重大な問題だというふうに思うんでございますけれども、一体政府は単純労働者の受け入れについてどういう腹をくくっておるのでございますか。これはどなたがお答えになるんですか。
ただいま御指摘のように専門的な技術、技能あるいは知識等を持って日本で就労しようという外国人の人々についての受け入れの道を拡大いたしました。これが改正入管法の新しい在留資格という形で設けられたわけでございますが、何分まだ故正入管法施行後日も浅いことでございますので、施行後に特段に大きな変化があったという状況にはまだ至っておりませんが、特段のまた問題を生じているということもございません。
新しく法が施行されまして、いわば非単純労務といいましょうか、いろいろな資格が幾つかにふえましたですね。そういう人たちはかなり受け入れをしやすくしているはずでありますけれども、まだ日は余りたっていませんけれども、その辺は傾向としてはどうですか。六月一日からの入国の傾向、そういういろいろ条件が緩和されて入ってくる方が多くなっているとか、そこら辺の傾向はわかりませんか。
私どもこういう本人がみずから出頭してきて退去を申し出るということに限っての集計をとっておりませんが、今年の初めから五月末までの期間、全国的に見ましての数、こういうふうに出頭申告をしてきた不法就労の外国人の人々は二万数千件に及ぶであろうと考えております。
ただいま委員御指摘のありましたことは、本年の六月一日の故正入管法の施行に先立ちまして、日本国内で不法就労を行っておった外国人の人々がみずから当局に出頭しまして本邦からの退去を申し出る、こういう事態があったことを御指摘になっていると思います。ことし六月一日の改正入管法の施行の日が迫るにつれましてこのようなみずから出頭してくる外国人の人々の数がふえてまいりました。ことしの五月中一月間で東京首都圏を所轄しております東京地方入国管理局においては一万人を超える出頭者が出てまいったという事実がございました。
じゃ次の問題にいきます。
 この答申を見ますと、先ほど申し上げたとおり、世界に開かれた日本であるとか、世界に貢献する日本であるとかということが書いてありまして、そのこと自体何の異存もないんですが、そうとすれば何で外国人労働者の問題がこの答申で取り上げられなかったのかなというふうに私は不思議に思っておるのであります。
 そこで、まず事実関係をお尋ねしますが、法務省わざわざお越しのようですから聞きますけれども、六月一日から新しい法が施行されまして、その直前にいわば俗に言う不法就労者が大量に帰国したというような現象が起きたようでありますけれども、実態はどうなっておりますか。
日米安保条約が今後アジアのいかなる変化の中でも必要であるという認識は、総理も外務大臣もまた私も共通であると確認をさせていただくわけであります。しかし、日米安保条約第十条は、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と規定しております。つまり、日米安保体制は国連機能強化までの間の過渡的な安全保障体制と位置づけるべきものであると考えます。あわせて、昨今のこの世界の状況を考えてまいりますと、超大国の対決時代からいわば世界が多極化しておる、そして多極化した世界が相互に依存関係を深めている、そのように言えると私は思うわけでありますが、その中で国際的な調整機関としての国連の機能というものは高まってきているし、今後もさらに高まっていくであろう、まさに国連中心主義を掲げる我が国の考え方の正しさというものがますます実証されてくると私は思うわけであります。
 その中で、私は国連に対する日本の対応というものが極めて不十分であると思っております。それは、金を出せばいいということではなくて、国連を中心にして本当に世界の平和に貢献をしていく、そういう積極的な踏み込みが日本にとってさらに重大な課題だと私は考えているわけであります。例えば国連平和維持軍でありますけれども、これはもう御承知のように一九八八年にノーベル平和賞を受賞している。さらに紛争の平和的解決を目的とし、敵を持たない兵士と言われているわけであります。現在、世界の中で六十五カ国が
参加し、一万八千人の兵士がこれに参加をしているわけであり、かつ国連事務総長並びに安保理事会の指揮下に置かれている軍隊であります。いわゆる海外派兵という概念とは大いに異なるものがあると私は考えております。これに参加してこそ独立国家として、平和国家として一人前であると言っても過言でないと私は思っております。
 そこで、総理大臣に二点お伺いしたいと思うわけでありますが、この国連中心主義をさらに実効的にしていくために、国連安全保障理事会の常任理事国に日本はなるべきである、その努力を外務省においては既に始められていると承知いたしておりますけれども、これをできるだけ早期に実現をすべきである、この点についての総理の決意を第一点お伺いしたい。
 そして、その前提条件、これが必ずしも十分な前提になるかどうかは別にいたしまして、ただいま申し上げました平和維持軍への自衛隊の参加は早急に実現すべきである、これは憲法上の問題は生じない、自衛隊法の改正で対応できると私は理解をいたしております。
 この二点について総理大臣の御所見をお聞かせいただきたい。