地方行革の問題につきましては国よりも進んでいる地域ももちろんあることは認めております。また、非常にありがたいことだと私ども思っております。ただ、一部の団体で余り行革が進んでいないところもあることは事実でございまして、足並みそろえてというのは、やらぬところを少し上げてもらう。やっているところは別に何にも申し上げることはないのでございますが、私どもといたしましては、国も行革をやるので、地方も地方の独自性、自律性に基づいてやっていただきたいという基準を示した、それは自律性を重んずる、こういうことを申し上げたのでありますが、一番障害になっているのは、御承知のように機関委任事務の問題とか権限の委任の問題、私は、これを早く解決しなければ、本当に地方の行革をお願いしても、国は何しておるんだ、邪魔になることを除かぬじゃないかというようなおしかりを受けると思います。私は、それは七月ごろ答申が出ると聞いておりますので、そういう点もあわせて考えまして、地方がとにかく財政豊かというような富裕論が絶対に出ないように、また、そういうように行革は一応自律性、自主性を重んじて進んでいきたいという私の決意は変わっておりません。
局長の答弁は、最後の言葉に関連してそう言わざるを得ないということで私は受けとめたいと思うんですが、大臣には、もう私このことではきっと二回目か三回目になるかと思うのでありますけれども、大臣が繰り返し述べられておりますように、地方の自主性を尊重して——今局長は足並みの乱れという言葉を使いましたけれども、足並みの乱れがあるところが地方自治なんであって、そう何も画一を押しつける必要はないというふうに思うんですが、前の答弁を確認してよろしゅうございますね。
地方行革問題についていろいろ御意見があることは承知をいたしております。従来も地方団体それぞれに自主的な行革というものを進めてきていただいておるわけであります。
 ただ、最近の情勢をいろいろ考えてみます場合に、地方団体の中に行革の取り組みが熱心でない、そういった意味での住民の批判があるということもまた事実であり、むしろそういった行革の取り組みが熱心でない団体に対する評価というものが地方団体全体に対する評価にだんだんなってきておるというようなことを私どもは一番頭を悩めておったわけであります。それについての御意見もまたいろいろあろうと思いますけれども、やはりそういった地方財政富裕論とかいう話が出てまいりますのも、結局は地方団体の足並みが乱れておるというところが問題になっておるのではないだろうか。そこで、今まで一生懸命やってきていただいておる行革先進団体はさらにもう一層の努力をお願いするとともに、従来そういった方向で余り動いてきていない地方団体についてはこの際ひとつ一生懸命行革に取り組んでいただきたい。要するに、地方全体がこの際地方行革に足並みをそろえる、こういうことを願った結果、ああいった行革大綱というものを定めて今お願いをしておるわけであります。
 したがって、従来から行革に努力されておる団体にとりましては、何を今さらというような感じもあろうと思います。思いますけれども、先ほど申し上げました状況が今回の行革大綱策定の趣旨であるということをまたその都度御説明は申し上げてきておるわけであります。今後の地方行財政をめぐる厳しい環境を乗り越えるためにも、この際地方行革の一層の御努力をお願いをしておるところであります。
はっきりしたことは今後の日程の作成等の問題になりましょうけれども、最終的には、実際問題としていろんな議論を行うといたしますれば年末近くになるのではないか、かなり十二月に入ってくるのではないであろうかと思われますけれども、できれば私ども早く結論を出していただいた方がありがたいわけでございますので、この審議日数等につきましてもせっかく先生方の御努力をお願いしたいというふうに考えております。
まだこの検討会の会合が開かれておりませんけれども、こういう方々の集まりでございますので、私どもとしましてはこの先生方に自由に意見の交換をしていただきたい、そういうことが重要であろうかと思いますので、その検討会の運営に当たりましてどういうふうにするのか、これは検討会のメンバーの先生方の御意見を十分尊重して決定すればよろしいのではないかと考えております。
結構です。総理、確認されますね。立たなくてもいいですが、いいですね。
 したがって、今まで申し上げたことをもう一遍言いますと、この新計画の重要なポイントは、これによって大綱が達成される、それで日本防衛は果たされるのだというところに大きなポイントがある。それはこの一千海里までいく大きな海域というものを抑止力の中心にするのだということである。これは日本に手を出したらアメリカが出てくるぞということによって成り立つものである。これがこれまで三つ申し上げた重大な今度の新計画のポイントであります。
 さて、四番目に確認しておきたいのは、これだけの大きな海域に、例えばＰ３Ｃ百機、Ｆ１５百八十七機なんという大変な買い物をする。これだけのものが入り用になったということは、五十一年の十月二十九日、十一月五日決定のあの大綱の中身が変わってきたのです。技術革新とかいろいろなことをおっしゃるけれども、明らかに変わってきた。だから、その大綱がこれだけ変わってきたということについては、単なる小規模・限定というようなことではなくて、こういうふうに広がってきたことについての理由があるだろう。それは何に対して何を守るのか、どうやって守るのかという計算があるだろう。その計算の違いを明らかにしようというのが大出さんが言った二つの資料を出せ、統中、統長を出せと言ったことなんであります。ここのところをはっきりしなければ、この議論は大変数字だけの、一％を守るか守らぬかだけの話になってしまう。これは一つ重要なポイントであります。
 防衛庁長官に伺うのだが、これを出してしまうと手のうちが明らかになってしまって困る、不都合であるとおっしゃる。こういうところで、テレビで日本じゅうに広がっているところでそういう問題を出したらどういう不都合が起きるのかということをちょっと説明してください。