それでは自由党にちょっと、たびたびで恐縮ですけれども、お聞きしたいと思います。
 先ほど大野提案者の方から、第一条の修正に関する御発言がございました。そして、今回の第一条目的のところに新たにつけ加えた、つまり「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」というふうに加えたことは、先ほどの大野委員の発言をそのまま繰り返せば、実質的には変更は全くありません、こういうことでございました。そういう解釈でよろしいですか。
日米安保体制下において、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは、当然のことであります。このことは、周辺事態においても何ら変わるものではございません。このような一般的な情報交換の一環として米軍への情報提供をすることは、実力の行使に当たらず、憲法第九条との関係で何ら問題を生ずるおそれはないと考えております。このことは累次申し上げてきたところであります。
 したがって、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動により得られた情報を、一般的な情報交換の一環として米軍へ提供することは、憲法上の問題はないと考えます。これも先般申し上げたところでありますが、例えば、特定の国の武力行使を直接支援することのみを目的として、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為を行うことについては、憲法上問題を生ずる可能性があると考えているところであります。現実にこのような情報を私どもが米軍に提供することは、全く考えておりません。
ちょっと忘れないうちに防衛庁長官に、私どもが要求しておりました周辺事態における我が国の情報提供と集団的自衛権の関係について、御見解をおまとめいただいていると思いますので、それをお聞きしておきたいと思います。
自由党におきましては、岡田克也議員御案内のとおり、新進党時代から、安全保障に関する基本的な考え方ということで三つの原則を確立いたしました。今御下問の点に関しては第一番目の問題でございまして、あくまでも私たちは、個別であろうがあるいは集団であろうが、自衛権の名のもとに、我が国が武力攻撃を受けない限りにおいて武力行使をしない、こういう定義をいたしております。
 それで、今御下問の集団的自衛権の行使に関して認めるのか認めないのかということに関しては、自由党内における議論、まだそれ自体を取り上げた形でもって行っておりません。したがって、その点に関しての結論はまだ出ていない。したがって、現段階においては、政府が解釈している視点において私たちの考え方を置いている、このようにとらえてよろしいかと思います。
期待というお言葉を使われましたが、この日米ガイドラインを実効性あらしめるための法律を早急に整備しなければいけないというのは、これは我々もそう思っておりますし、政府も同じ考え方だろうと思います。そして、そのうちの重要な部分の三分の一が抜け落ちてしまったということでありますから、もし、今総理がおっしゃったようにこの国会でそこの部分について合意がされ、新たな法案が出てこないということになりますと、これはとんでもないことだということになるわけでありまして、そのことを申し上げておきたいと思います。もしそういうものが出てこないということになりますと、私は、総理としてのリーダーシップが問われる、こういう事態になるということでございます。
 それでは、次に参ります。周辺事態の定義の問題であります。
 周辺事態の定義を議論していく中で、これも与党間でいろいろ話し合いをする中で、私は、集団的自衛権の問題というのが一つ出てきたと思います。
 そこで、自由党の提案者にお聞きしたいのですけれども、政府は集団的自衛権については、これは国として自衛権そのものは持っているけれども、しかしそれを行使することは憲法九条が禁じている、こういう解釈であります。自由党は同じ考え方ですか、それとも違う考え方なんでしょうか。
今般、修正に至る間、三会派で十分御議論をいただいて、こうした船舶検査行動につきましてはこれを除外したということでございますので、この船舶検査そのものの必要性については、私はこれは認識をされておられるのだと思っておりますので、そうした観点からも、これから三党会派で十分御審議をいただきながら、新たなる立法について、これがそうした運びになることを、政府といたしましては、原案を提出いたした中にそのことが盛られておるわけでございますので、そのことを強く期待をいたしてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、我が国のＯＤＡにつきましては円借款という部分が非常に大きいという一つの特色がございます。特にアフリカ等いわゆる最貧国に対します援助、これが欧米諸国にとっては旧植民地関係とか地理的な関係とかが非常に強いわけでございまして、しかも相手が貧しい国でございますので、主としては無償援助ということで従来対応してきておる、もちろん借款も出しておりますが。他方、日本は主たる協力相手国というのは東アジアを中心とするアジア諸国でございまして、旺盛な借款資金に対するニーズ、需要というものがございまして、そういった基本的な問題が背景にあるかと存じます。
 いずれにしましても、今の累積債務の問題解決に当たりましては、我が国としては帳消しという考え方、これは我が国の自助努力から発する援助理念あるいは援助哲学というものがございまして、そういうものは従来とってきておりません。ただ、借款に対しまして返済が来ます。その返済に見合うものを見返りとして無償資金協力を供与する、こういう債務救済無償という制度は以前から取り入れられておりまして、実質的には帳消しであるわけですが帳消しそのものではない、こういうやり方をとっております。
 この我が国のとっております方式は実質的には帳消しであろう、そういうものと同等の効果を持つというふうに国際的にも今まで認められておるわけでございますので、こういう今までとってきた考え方、理念に立って今後の対応を行っていくということであろう、そうあるべきであろうというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、ドイツ案のようなものが今後通っていったとした場合にＯＤＡそのものに何か基本的に大きな変化が生じるかどうかというと、そこまでのことはないんだろうというふうに思います。