きょうの質疑のやりとりでも、私が国鉄に伺いますと答えを運輸省が引き取る、運輸省にお伺いすると建設省が引き取る、こういうかっこうで、この辺のところにも私はお伺いした中でどうも釈然としない部分が残るわけでありますが、私の質問も新聞報道限りのことでありますから限度もございます。
 これはちょっと大臣には御質問を予定していなかったわけですが、こういう問題はきわめて基本的な、マクロで見た全体の本四架橋プロジェクトの問題、こういうことになると思うのですけれども、実はどうもいろいろな形で動きがあるのではないかというのが私の感触であるわけです。大臣はこの問題についてどう考えておるのかと質問するのは適切でないかもしれませんけれども、こういう問題について何か議論が大臣のお耳に入っているかどうか、あるいはこんな問題があるとするならばそれがどうなるかということについて、大臣はどのような御見解をお持ちだろうかということで、ちょっと予定外でありますけれども、せっかくですからひとつお伺いしておきたいと思います。
ただいま鉄監局長からもお答え申し上げましたように、関係の地方公共団体等から、明石は単独橋にして鉄道は別の案にしたらどうか、それがひいては橋が早くかかるのではないかというような趣旨での御要望があることは私どもも承知をいたしております。しかし、ただいまの説明にもございましたように、明石海峡大橋はすでに工事の実施計画で道路、鉄道併用橋で実は両大臣の認可をいたしておるところでございまして、これをにわかに道路単独橋とするということはむずかしいわけでございまして、これからいろいろ各関係省庁とも協議しながら、また最近の社会情勢等を考えながら、どうするのかということを御相談申し上げた上でないと方向が出せないものというふうに私は考えます。
いまのお話の、具体的着工の計画がないという限りでは私も話はわかるわけであります。一ルート三橋の基本的な計画について変えるというような閣議決定があったということは別に聞いておりませんし、そういう事態ではないと思いますから、その限りでは私はお話はよくわかるわけなのですが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、どうもこの問題、私も実際建設省の皆さんとか運輸省の皆さんとか国鉄の皆さんとか、あるいは関係する皆さんにお話を伺ってみますと、どうも皆さんの意見が微妙にニュアンスが違うわけでございまして、そこできょうも国鉄から順番にお話を伺い始めたわけですが、運輸省のお考えとして、既存計画について着工の意図はいまない、その時期もいま予測できないというお話は、これは情勢として当然のことといたしまして、それでは具体的な、きょう私がお伺いしております道路単独橋にするということについての検討が運輸省内部で始まっておるのか。先ほどの話では、関係省庁とこれから討議してということですけれども、建設省に対する働きかけが将来あるのかどうか、あるいはそれが具体的な日程に入ってきているのかどうか。道路単独橋にして、ここについての計画は一たんたな上げといいましょうか、そういう問題についての議論は建設省内部ではすでにあるのかないのか。あるとなればその次の問題にいくと思います。ないとなればそこまでいかないのかもしれませんけれども、重ねてその点についてお伺いしたいと思います。
当省に関係いたしますのでお答えいたします。
 明石海峡大橋の取り扱いにつきまして、地元の方で道路単独橋にすべきではないかというような御意見なり御要望があるということは承知をいたしております。ただ、これは大きな変更になる問題でございますので、この点につきましては関係方面の意見を十分に聞きながら、特に建設省、国土庁というようなところと十分に協議をいたしまして、今後決めていくなら決めていくべき問題だというふうに考えておるわけでございます。ただその場合に、この橋の上をいわゆる四国新幹線というものが通るという形になっておりまして、構造等も現在の先生おっしゃるような新幹線、複線の規格になっておるということは事実でございます。この四国新幹線は、別途新幹線整備法によりましてすでに基本計画が決まっておる、また、本四公団の基本計画で決まっておるというような事実関係は確かにございますが、ただ、現在の状況を全体として見た場合に、現にこの新幹線の具体的な着工のめどというものはございません。そういったようなことを十分に考慮した上で、こうした御意見等に対応した協議に応じて私どもは十分検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国債の売買というのは公社債の流通市場の中で六割ぐらいの分量になっておりますが、また公社債の流通の六割の分量が何によって起こっておるかと申しますといわゆる現先でございます。現先市場で動いております担保物件の中でこれまた半分、六割ぐらいが国債でございます。現先取引と申しますのは私も専門的なことはよくわかりませんけれども、短期の金融市場としてはかなり大きなウエートを持っておるわけでありまして、そういう機能に対して現先のマージンというのは非常に小さいわけでございます。有価証券取引税を国債について仮にほかの債券類と同様に〇・〇一五％ないし〇・〇〇五％引き上げるといたしますと、現先市場に非常に影響を及ぼす。そこで現先取引というものについてその機能を否定できないというか、むしろそういう機能を阻害してはならないという前提になりますと、その中で代表的な現先の対象になります国債の有価証券取引税の税率を据え置いておく必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。
 もう一つは、国債の現在の利回りは御案内のとおり金融債、地方債、それから電力債といったような公社債に比べて割り負けがしております。したがいまして金融債、地方債、政保債というようなものについて有価証券取引税の負担の引き上げをお願いしたとしても、国債が割り負けをしておるということからしますと、特にほかの金融債等の市場性が害されるということにはならない、そういうふうに考えまして国債消化への配慮ということもございますが、いま申し上げたようなことを総合勘案して国債にかかる利率を据え置いたということでございます。