五十一年から五十四年当時の百五十万、この当時といまと状況が大分変わっているのですよ、大臣。私はそう見ておるわけです。そういう点で、五十七年百三十五尺これもかなり厳しい数字だと私は思うのです。
 これからいろいろそのために御質問を申し上げていくわけですが、大体第四期住宅建設五カ年計画からいきますと、七百七十万戸ですから、これは一年で割りますと百五十四万戸、こうなるわけですね。第四期の建設計画から見ても、私は正直に申し上げて、これは第四期自身がほとんど無理であろう、こう見ておるわけです。
 そこで、実はいま大臣が言われましたとおり、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げとか住宅宅地債券制度の創設とか、また木造賃貸住宅地区総合整備事業の創設、こういうぐあいにいろいろなさっていることはよく承知しておるわけです。農住組合法によるいわゆる農住住宅建設、これも出ておることも知っております。私こう思うのですが、なるほどこのような措置がとられておるわけですが、このような措置だけで果たしていま大臣が言われるような百三十万戸、河本経済企画庁長官は、ある雑誌では五十八年度は百五十万戸、こうおっしゃっています。これはやはり第四期の建設計画でいくと百五十万戸建てなければならないので、そうおっしゃっておるのだろうとその雑誌を読んだときに私は感じたわけです。しかし、いまこのような、たとえば住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ——それだけすでに資材は上がっておるわけですね。土地価格も上がっておる。宅地債券にしましても、まあ僕は大阪ですから、東京、大阪ではあれくらいの金額ではどうしようもないです。また、大臣のおられる千葉でも同じじゃないかと思うのですよ。あれぐらいの宅地債券ではどうにもならないんじゃないか。
 また、木造賃貸住宅地区の問題で私これから聞いていくわけですが、これも実を言いますと、非常に強い関心を持っているわけなんです。と申しますのは、大阪の地域というのは、御承知のとおり昔から二階建ちの長屋が多いのです。戦災で焼けてないところは全部建てかえなければいけない地域になっておるわけです。そういう面で私非常に強い関心を持って見ておるのですが、それの定義とか基準とかあるわけですね。これはどのように実行なされるのか、今後の見通しはどのように立てておられるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
お答えの冒頭に法律案の中の仕組みを簡単に一言触れさせていただきたいと思いますが、法律案の中身自体は、実は先ほどのお話にも関連いたしますが、研究開発関係の業務を機構の仕事として加えるということになりますので、研究開発の推進の仕事でありますとか、あるいはただいまお話しありました特定研究開発基盤施設整備のために資金を出資するような仕事でありますとか、そういうものは仕組みの上ではすべて機構が判断して行うというような仕組みになっておるわけでございます。
 ただ、現実の問題としては、もし今回法律を通していただきますとことしは最初のことになりますので、実際は、私どもがこの法律案を立案する過程で、部外の方々の御意見とかあるいは審議会の答申とか、そういうようなものもいろいろ頭に入れまして、アイデアを練って実はこの法律案を提出させていただいたわけであります。そのようなことから、特定研究開発基盤施設についても、法律の仕組みは仕組みとして、私どものアイデアがないわけではないというか、あるいは法律を通していただいたならばこういうことをまずやりたいということを考えておるわけでありまして、この点については、法律がもし成立しましたら、その後機構と綿密に連絡をとってやっていくということになるわけでございます。
 ところで、私どもがどういうアイデアを持っているかということでありますが、まず特定研究開発基盤施設整備の仕事として、外部に出資するためのお金でありますが、これは予算上は、平成四年度の場合は十億円のお金を産投会計からこの機構に対して出資をしてもらうということで予定をさせていただきました。したがいまして、さしむき平成四年度はこの十億円を今度は基盤をつくるところに出資する原資として考えるわけであります。
 そして、今度はそのようなお金でもってどういう施設をつくることをイメージしておるのかということでありますが、現在私どもが考えておりますのは、今のところ二つの施設というのを頭に浮かべております。一つは高度画像通信技術に関する施設でありまして、もう一つは広帯域通信網とか広帯域通信システムの技術に関する研究開発のための施設でございます。どちらもこうした研究開発の仕事に携わっておられる方々が共同で利用するということを念頭に置いているものであります。
 この高度画像技術の研究開発のための施設は、一つは、立体画像を送るための技術と申しますか、別の言葉で申し上げますと、三次元通信のために必要な技術を開発するということを頭に置いた共同利用施設でありますし、またその施設の中には、現在行われておりますハイビジョンよりもさらに精度の高い精細度のテレビジョン放送を可能にするような画像通信の研究ができるというようなことを頭に入れまして、そういう研究開発の仕事をしている方々が時間単位で、あるいは日にち単位でそういう施設を利用いたしまして研究開発をするということを頭に入れております。広帯域通信システムについてもそのような共同利用ということを念頭に置いてこの計画を立てたいと考えております。
 両方あわせまして国としての出資分が十億ということになるわけでありますが、そのほかに、第三セクターのような方式、つまり自治体からの出資などもぜひお願いしたいと考えておりまして、自治体からの出資をトータルで五億ぐらい、そうすると出資金が全部で十五億になるわけですが、さらにそのほかに十五億ぐらいを借入金で、これも第三セクター方式をとっていただきますと無利子融資等の方途もございますので、できるだけそういう安上がりでお金を借りるというようなことも考えていただいて、まずはただいま申し上げました二つの種類の施設、全部合わせまして三十億くらいの仕事をまず平成四年度は行うということで始めてみたらどうかなというふうに考えておるところでございます。