中浦水門の操作管理規程でございますが、淡水化に伴うこの水門の操作の方法、その他水門の管理の問題につきましては、農林水産省におきましてこのための管理規程を定め河川管理者の承認を得て操作することになるわけでございます。この点につきましては現在、ただいま構造改善局長から御答弁ございましたように、内容を伺っておる段階でございますので、今後具体的に十分協議してまいりたいと思っております。
ここにこの市長さんの議事録の写しをもらっていますが、これは市長さんの議事録の写しです、本人の議事録。（資料を示す）この議事録を読んでみますと、市長さんはこの委員会の最後に、水門の管理規程などは全然、あなたが今いみじくも答弁したとおり、まだ詰まっていないわけですな、現実に。詰まっていないのにこの淡水化の試行について同意をしてくれということは言語道断だ、順序をわきまえない傲慢無礼の官僚だと、こうまで言っている。つくるものをつくって、詰めるものを詰めて、それでいかがですかと言うなら、私もそれなりに筋道はあると思うんですよ。肝心かなめの水門の管理規程、水門の操作規程をあなたが言ったとおり全然まだ詰めていない。これは建設省もまだ詰めていないと思うんですがね。詰めていないものを持っていって、市長さんお願いしますと言ったってこれは傲慢無礼と言われても仕方がないじゃありませんか。
 したがって、地方自治団体に持っていくには、この水門の操作規程あるいは管理規程、これをきちっと農水省と建設省で合意をしてから関係市町村に提示すべきだと、このように私は市長さんの考えに同調したいわけでありますが、このことについて農水省へ建設省、やっぱり手落ちを認めて、そのとおりしますという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか、両方。
水門の操作規程は、これは河川法に基づく協議が必要でございまして、正規に承認される必要がございます。したがいまして、現在操作規程につきまして建設省の方と打ち合わせをしている段階でございます心私どもの考えでは、この操作規程の大綱がほぼ固まりました段階で、関係の市町村等に御説明をいたし、中海の干拓事業全体についての御理解を深めていきたい、そうした上で淡水化の試行に入っていきたいと、このように考えておる次第でございます。
まあそれ以上言ってもちょっと酷でしょう。とにかく、関係両県の動向も十分踏まえた上で質問しておるわけでありますから、関係農民の水の量についてもそれなりにデータを持って、湖中湖案で十分じゃないか、こういう考えを持って言っているわけでありますから、農水省、農水省ばかり言わないで、農水省もこれは、二年間も建設省に八千万トンの水の必要の問題について行政的にも説明もしないというのも、これもまた怠慢だと思うんですね、農水省も。そういうことについては、もうしゃにむにやってしまうという農水省一流のがむしゃらが根底にあるのかどうかは知りませんが、遺憾の意を表します。ただ大臣の答弁に期待をしておきます。
 それから次は、この中浦水門の操作規程、管理規程はどうなっているんでしょうか。
 地元の新聞によりますと、本来ならば、中浦の水門の操作規程、管理規程などについては、関係自治体にいろいろな要請をする前に当然決めなければならないと私は思っておるわけでありますが＾この前の、五十九年十月六日、鳥取県の境港市議会中海干拓淡水化事業調査特別委員会、この委員会における、中川吉弘さん、中海干拓事務所長さんの答弁などを見てみますと、全然もう、それらの問題は建設省に勝手に聞いてくれと言わんばかりの投げっ放し答弁をしているんですがね、これは農水省の指導方針として、こんなのは建設省に聞け、そういう通り一遍の地方出先の答弁でいいんでしょうか。もう少し親切に農水省の出先機関は市会議員の質問に対して答えるべきじゃないか、こう思うんですが、農水省の指導の姿勢はこれはどうなんでしょうか、中川所長の考え方は。
いわゆる学校制度の基本になります義務教育、あるいは高等学校教育、こういう問題について少しく触れてお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、戦後六・三・三・四制ということで、従来の複線型から単線型に学校制度としては切りかえたわけであります。これはやはり大変な苦労と努力が要ったわけであります。いずれにしても、戦後は敗戦の廃墟の中でありますから、青空教室からバラック教室から、そういうところで戦後の教育が始まりました。そういう中から戦後の平和、民主教育がスタートしたわけでありますが、今日この学校の六・三・三・四制の問題について、学校制度としてどうこれからすべきかということを検討したいというのが政府の姿勢だろうと思うのであります。中曽根総理は、総選挙のときにおける七つの教育改革の構想の中の第一点にもそのことを触れておることは、私も承知をいたしております。また、施政方針演説で総理が述べられた教育改革の中にも、それは触れられておるわけであります。
 そこで、まず六・三・三・四というこの制度、特に六・三の義務教育の段階の制度、これは私の一昨日の質問の後他の同僚議員から質問された際に、総理は、義務教育の教育基本法に定められた九年、これは守るというふうに明言をされておるわけでありますが、そこの六・三の問題については、六・三という形を基本にするのか、あるいは四十六年答申の中では、先導的試行という中で別の年限の点が御承知のように出ておるわけです。そういうふうな問題について文部省自身としては、私は教育は制度としては継続性がなければいかぬし、安定性がなければいかぬという問題で、基本として六・三の問題についてはこれを基本とすべきであるというふうに考えておりますけれども、その点、いかがですか。