さてそこで、資金の量については心配がない、大丈夫だとおっしゃられるわけでありますから、次に金利についてお尋ねをしておきたいと思います。
 公定歩合の相次ぐ引き上げ、これは当然に中小公庫が依存する財投資金の上にもはね返ってくるし、それがやがて中小公庫の貸出金利の上にも反映をされてくると私は思います。
 そこで、これは私が申し上げるまでもなく、釈迦に説法ですけれども、中小企業者は現在の八・二％という金利についても高いという実感を持っている。何とかならないかという訴えがこれまでも常に表明をされている。ところが、たとえばこの八・二％の金利も結果として維持できなくなるなどということが起こるとすると、これはやはり重大な問題じゃないか、私はこう思います。
 そこで、政府は当面金利の据え置きなど、いわゆる低利性を維持するためにどのような具体的方策を持っておられるのか、その辺の見通しをひとつお聞かせいただきたい。
お説のようにこういう不況に立ったときこそ通産省で担当しています三機関が活動するのが当然でございまして、事態の推移を見守りまして、必要であればまた応急の処置を講じなければいかぬかと考えます。
そうすると、前年比一〇％増しの資金量についてはできるだけ年度の前半に集中的に配慮をして、足りなくなった場合には必要量だけ必ず年末で補給する、これは間違いないですね。——うなずいておられるからあえて御答弁を求めません。
 さてそこで、そうは言われるけれども、正直言ってなかなか思うように借りたいものが借りられないという状況もなしとはしない、必要なだけ貸すというような状況にはなっていない。元来中小公庫なるものは中小企業者が必要とする設備資金なり運転資金なりについて、一般金融機関が困難とするような長期かつ低利の資金を融通することを目的に設立をされていると思います。だから、もしそうであるとすれば、無論審査をいいかげんにしろということを私は言っているわけではありませんが、できるだけそういう設立の趣旨にのっとって、中小企業者が切実に必要とする資金については、今日のごとき事態にこそ配慮をされる性質だと私は思うので、率直に言って中小公庫などの政府系金融機関は、こういうときにこそその存在価値が発揮されるような基本的な立場で十二分に配慮をされていかなければならない。資金量が足りなくなったらどんどん出すと言われるけれども、中小企業者が切実に訴えていることは、しかしそう言われるほど簡単に、思うように借りられるわけじゃございませんので、この点をしかと私は注文をつけておきたいのでありますが、いかがでしょうか。
大臣から御説明がありましたように、中小公庫の五十五年度の資金枠は対前年比一〇％の増というふうに見ております。これはことしの実績に比べても大きいわけでございますが、いまの御指摘のように今後資金需要、ことに政府系中小企業金融機関に対する中小企業者の資金需要が増大することが見込まれます。したがいまして、この一割増の資金枠の運用につきましては、極力第一・四半期、第二・四半期というふうな年度の前半に大きく組みまして消化を図ってまいりたいと思いますし、そういたしましてもし不足が生ずれば年末追加をいたしまして、年度全体の資金量も増加させるというふうに考えておりますので、資金量について中小企業の方に不足を感じさせるようなことはしないような方針でまいりたいと考えております。
お話のとおりに、市中銀行等が選別を強めるといいますか、金融の引き締めを強化いたしますと影響が起きるのは当然でございまして、それに対しましては特に公定歩合引き上げ等のしわを中小企業に寄せないようにということで金融当局とただいまいろいろ折衝しているようでございますので、その詳細につきましては事務当局の方から御説明させます。
いま先生のお話のとおり、十二条等によります区域指定の要件といたしましては、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、その結果といたしまして地価が急激に高騰するような事態に対処するということになっております。
 その場合の投機的な土地取引ということでございますけれども、将来他に転売をいたします、その間におきます地価の上昇による価格差益を享受するというふうなことを目的とする土地取引、こういうものを私ども投機的土地取引と申しております。例を挙げて申しますと、本当に昭和四十七、八年ごろわが国に横行いたしましたいわゆる土地転がしというものがそういうものに当たると思います。具体的には、土地取引の移転件数の推移、それと土地の実需要とのバランス、土地取引の利用目的別の内容、地価上昇の地域別・地目別の内容等から総合的に判断すべきものだということを考えておりまして、先ほどおっしゃいましたように、現在、規制区域の指定のための事前調査というのを二百三十七カ所で実施をいたしております。
 それから地価の高騰基準ということでございますけれども、これも、急激な地価上昇につきましては、当該地域におきます従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢等を考慮いたしまして、あくまでも投機的な土地取引との関連におきまして具体的に判断されるというふうにわれわれ理解をいたしておりまして、一律に何％というふうな基準は定められておらないわけでございます。そういうふうな判断に基づきまして、もし知事さんが規制区域を指定されたというような場合におきましても、土地利用審査会というのが後に控えておりまして、土地利用審査会がその判断の内容を検討いたしまして、投機的土地取引が横行しているのか、地価は高騰したのかというふうな知事さんの判断につきましてもう一度チェックをすることになっております。そういうチェックで知事さんの判断が否定されましたときには、さかのぼって指定の効果を失うというふうな仕組みになっておることから見ましても、そういう点につきましては、そういうふうな投機と高騰との絡み合いについての知事さんの判断を一番の基準にしているというふうに私ども思っております。何％ということについては明定していないわけでございます。