私は、五十二年度決算を審議するに当たりまして、最近といいますよりも今日国家財政の大きな問題点の一つとして、全国民の関心の的であります国鉄の再建、この問題に絡めながら幾つかの問題点についてお尋ねをしたいと思います。
 今年度いわゆる五十四年度予算を見ましても、なお政府助成金六千百八十一億円、これを加えまして、純損失八千九百九十八億円を計上するという事態であります。五十二年度どころか五十三年度、五十四年度、年度を経るにつけても、決して好転をしているとは見られないわけであります。このような事情を踏まえて、国鉄は昨年七月に、国鉄再建に関する基本構想案というものを策定をされました。そしてこの国会では、先ほど来話題に出ておりますが、国鉄経営再建促進特別措置法案を提出をされているわけであります。国鉄の赤字、こう簡単に言ってしまうと、一兆五千百七十九億円、こういうことでありますが、これは大変な問題であります。
 そこで、何をしなければならぬか。そのときに、やはり私どもが考えることは、当事者である国鉄の労使がどのような姿勢で再建に当たるかということがきわめて重大だ。当事者能力を敢然として発揮して、そしてこれに対応していく、そういう決意を強く持ってほしい、これが私どもの今日までの強い要望でもございました。国鉄総裁も昨年の七月四日に、「国鉄が明日に向かって生きていくためには、職員諸君の旺盛な士気が何よりも大切であります」と述べておられるわけであります。これは、決して違法ストをやるための職員の士気ではないはずであります。むしろ、いかに再建に当たって正しい職員の士気が高揚されるか、そのことがきわめて重要であると思います。そういう意味で、この際、職員の協力を求め、士気を高めていく、そのことのために総裁はどのようなことを行っておられますか、まずお聞きをしたいと思います。
おっしゃるように全通したらどういうふうになるかということも見込みの問題だと思います。丸森線については、一部営業しているから、よけい、完通した場合にはどうだろうかという将来の見込みについて御関心が高くなるのは当然だと思うのでございますが、新しくつくりつつあるＡＢ線すべてについて、利用状況の今後の推定旅客はどのくらいだろうかというのは、全部のところにあるわけでございます。そうすると、利用状況というのは、おれのところはこうだというような地元の見込み数字と、われわれの方でいろいろ考える見込みということとの間に食い違いが起こってくるし、また、実際にやってみたら違うような数字になるということも起こり得ると思うのでございますが、いずれにいたしましても、見込みがどれくらいになるかということについては、一つの判断を考えなければいけないので、これをつくってしまってからこの線をどうするかというふうなことにはなかなかいかないのではないだろうか。丸森線だけでございませんで、全国の路線についてやはり判断を下さざるを得ないのじゃないだろうか、かように考えております。
一問だけ、済みませんが。問題は、私聞いたのは、全部開通させなさいと言っているのです。後の相談は私は知りませんよ。しかも、まだ法律も通っているわけじゃないし、あの法律だって通るかどうかわかりませんよ。自民党さんの中だって、総論賛成で各論反対という声もありますから。だから、まずあれだけつくって、ちょっとのところをまだ通さない。もうちょっと投入すれば開通できるのですよ。まず開通させなさい、私はこう言っているのです。それはどうですか。
丸森線については、いま御指摘になったとおり、ほとんど路盤も完成して、矢ノ目立体交差のところができていないというのが現状でございます。ところで、現在私どもの方でいろいろ考えております地方交通線対策、これは現在すでに長い歴史を持っている在来線のローカル線でございますが、そういったものが国鉄の再建上非常に問題があるということで、その線について地元の方の御理解を得てこれをバスに転換するなり、あるいは第三セクターで運用するなら、それは鉄道として残すというような方策をいま考えているわけでございますが、同じような考え方は、やはり新しくつくりつつある路線についても適用するというのがいいのではないだろうかということで、いまおっしゃったような、すでに建設資金を投入しており、しかもできかかっておる、相当できているという点について、ＡＢ線なりＣＤ線なりについて、これは地元が鉄道として残すという場合であれば、これは第三セクターという形で残して、さらに建設を進めて、その線を有効に運営をするということが一つの考え方ではないだろうかということで、現在各地のＡＢ線なりＣＤ線なりについて地元の方々の御意見も十分拝聴して、どういった形でこれを考えていくかということを御相談している段階でございます。したがいまして、この丸森線の路盤が非常に完成度が高いという事実と、これをどういうふうに使っていくかということにつきましては、今後の御相談でやっていかざるを得ないというのが現状でございます。
ただいま御指摘がございましたように、遠洋カツオ釣りの漁業の経営は、五十三年以降の円高に伴います輸出価格の低迷でありますとか、あるいは最近の漁況の不振でありますとか、あるいは灯油価格の異常な高騰等によりまして、非常な経営不振の状況にあるのは御指摘のとおりであります。この経営安定ということは喫緊の要務でございますので、私たちとしましても業界の意向をよくくみ取りつつ、その経営安定について取り組んでおるところでございますが、御存じのように遠洋カツオはほとんど輸出に向けられておるということで、生食用に向いていないという点が一つございます。したがいまして、輸出の価格が円高その他によりまして非常に不安定であるということがございますので、私たちは将来これをやはり生食用に振り向けるという努力をしなければいけないのではないかと思っておりますので、そういう観点から、カツオかん詰め等の加工原料向けから、価格の高い刺身、たたき等の生鮮向けへの転換を図るということで、洋上の加工船の建造を促進する、同時に陸上の加工処理施設を整備していく。また、いまお話がありましたような低温装置につきましても実験をいたしておりますが、もしこれが効果があるということが確認されれば、これの装置についての低利の融資その他につきましては十分考えていきたいと思います。
 それから第二点は、価格の高いビンナガが非常にとれないという状況にございます。これにつきましては、新漁場の開発その他によりまして対応をしていかなければいけませんが、漁業者等に対しましては所要の融資措置を講じているところでございます。
 ただ、御指摘の点もございましたが、この業界につきましての構造的な問題に将来どういうふうに取り組んでいくかという問題がございます。これにつきましては、業界内部において目下鋭意検討中でございますので、カツオ一本釣りから、より生産性の高いまき網への転換につきましては、業界の意向を十分くみ取りつつ、かつカツオ一本釣りとの調整に十分配慮をいたしまして、私たちとしても対処をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それから、海外まき網漁業への転換に伴います離職者の問題等につきましては、現在、かつお漁業雇用対策懇談会において、労使一体になってこの問題について検討いたしておるところでございまして、懇談会の論議を踏まえまして、必要な措置について関係各省と連絡をとりながら検討してまいりたいと思います。
 なお、燃油対策につきましては、先般、昨年内に三百億の低利融資を行ったところでございまして、今度の予算におきましても、五百億の低利融資のお願いをいたしておるところでございます。