今お答えいただきましたけれども、この前から討論をしてまいりました素材になるものが全体的にまだまだ非常に少ないわけですね。ですから、私、この問題について一つずつ指摘をしながらお答えをいただきたいと思っています。
 例えば大学奨学資金の問題でありますけれども、これは先ほど局長言われましたけれども、同和地区と一般の場合の比較は、五十四年当時が同和地区一四・二で一般全国の場合が三七・四で、その差は二三・二％あったわけですね。ところが、それが給付制によって五十七年までは一七・六％まで一％ずつ伸びまして、そのときは全国の一般が三六・三でありますから、一八・七までその差が縮まってきたということは事実です。
 ところが、五十八年になりまして同和地区は、残念ながら貸与制に変わってから一六・五％に落ち込み、全国一般も傾向としては少なくなっておるということもありまして、このときには三五・一ですから一八・六％の差になってきています。これが最低になりまして、五十九年は一六・七ですから横ばいあるいは微増だという答弁が今ありました。ところが、全国一般の場合には三五・五になって、また一八・八と差が拡大をし始めている。しかもそれだけではありません。同和地区は一六・七と言っておりますけれども、最も部落の多い主要な県を見てまいりますと、例えば大阪の場合は五十七年が一九・七、五十八年が一七・一、五十九年が一五・○と落ち込みました。奈良に至っては二六・七から五十九年は二一・四に落ち込みました。高知が二五から一七・五に落ち込んでいます。熊本は一一・二から一〇・二に落ち込み、福岡は一七から一四％に落ち込んでいます。
 このように挙げてまいりますと、今言われた平均というのは、単純な各県のあれを平均したのではないかと思っています。というのは、非常に数の多いそういう地域におきましては、逆に落ち込みが厳しくなってきておるという実態が出てきたことをまず第一に私は確認をしたいと思います。その上に立って私は、これからは質問でありますけれども、上昇し続けた五十七年、この年に論議をいたしまして、もし悪影響が出た場合には検討さしていただくとか、あるいは納得する資料で原因究明を行って、行政の一方的な調査だけでなしに、積極的な調査をすることによってその内容を検討していくということになっています。したがって、この落ち込みと停滞、その原因が何であったかということが的確に把握されたかどうか、これが一つです。
 二つ目に、こうした私が今示した実態に基づけば、大臣はかつて、これは瀬戸山大臣だったと思いますけれども、大学、考え直す、あるいは作業をし直すということを言いましたし、宮地局長は、大学進学率がさらに伸びるよう対応策を考えなければならぬということを答えています。したがって、この点どのようにお考えなのか。
 そして三つ目に、そのための具体的な向上策はどう求めていくかというこの三点についてお答えください。
先生からいろいろ御質問ございましたのをまとめて御説明いたしたいと思います。
 最初の、今回の新しい政府開発援助計画の中期目標についてでございますが、過去五年間の政府開発援助の実績が大体、まだ昨年につきまして最終的な数字がわかっておりませんので推計になりますが、全部昨年を含めまして足しまして約百七億ドルになっておると思っております。今回の中期目標はその過去五年間の実績を今後五年間で倍以上にするというものでございますので、数字で申し上げますと百七億ドルの倍の二百十四億ドル以上にするということになります。
 それから、具体的な点につきまして今回の中期目標には三点盛られておりまして、最初が国の予算つまり一般会計の政府開発援助にかかわる予算についてでございまして、これにつきましても過去五年間の実績を今後五年間で倍以上にするということになっております。一般会計の政府開発援助予算は過去五年間の累計は一兆二千四百六十九億円でございますので、今後五年間でその倍以上といいますと、二兆四千九百三十八億円以上ということになります。それからあと、具体的な点は数字にはなっておりませんが、二つ中期目標に入っておりまして、一つは政府借款の積極的拡大を図るという点でございます。それからもう一つは、国際開発金融機関の出資等の要請に対し積極的に対応するという点でございます。
 それから、先生御質問の円安との関係でございますが、今回の中期目標は、いま申し上げましたようにドル建てで基本的な点は立ててございますので、したがいまして、ドルが中心になっておりますので、円安などによる目減りということはないものと考えております。
 それから、御質問の三番目の、来年度の政府開発援助事業予算全体の伸びが従来に比べまして低いのではないかという御指摘でございますが、政府開発援助にかかわる事業予算の中の一番中心は一般会計でございます。一般会計に関しましては来年度は一二・八％ということでかなり大きな伸びになっております。ただ残念ながら、あと二つの柱でございます財政投融資と国債が五十五年度に比べまして四％から六％のマイナスになる見通してございます。したがいまして、全体といたしましては先生御指摘のように、数字では八千八百八十八億円で、伸び率といたしましては五・八％ということになりますが、政府といたしましては一般会計に一番力を入れておりまして、一般会計につきましては、いま申し上げましたように一二・八とかなり高い伸びになっております。したがいまして、今後の問題といたしましては、一般会計の予算を今回設定いたしました中期目標に従いまして伸ばしていくと同時に、先ほど御指摘ありました政府借款、それから国際開発金融機関への出資に対して積極的に対応していく、こういうことで政府開発援助事業予算全体を伸ばすようにしてまいりたいと思っております。先生まさに御指摘のように、政府開発援助は日本にとりまして、特に平和に徹し軍事大国にならないということを内外に表明しております日本にとりましては重要な施策でございまして、また日本の総合安全保障にもつながるものでございますので、私どもとしては力を入れて政府開発援助を今後伸ばしてまいりたい、こう考えております。
 それから、最後に御質問の米国のレーガン政権の今後の対外援助政策でございますが、確かに先生御指摘のように、レーガン政権は多数国間援助よりも二国間の援助に重点を置く、それからまた二国間の援助の中でも政治的な色彩の濃い援助に重点を置いていく、こういう政策を確かに内外に表明しております。ただ先般伊東外務大臣が訪米いたしました際に、二国間援助の配分につきまして、一時アメリカは事前に開発途上国を友好国それから非友好国に分けて、友好国には援助するが非友好国には援助しないというようなことも伝えられておりましたので、その点をヘイグ国務長官に指摘してもらいましたところ、そういうようなことはないということを言っておりましたので、一般的な傾向といたしましては伝えられておりますように、二国間の援助の中でも政治的色彩の援助を伸ばしていくと思いますけれども、必ずしも事前に友好国、非友好国を分けて、友好国は援助するが非友好国はしないということではないと私どもは了解しております。しかしながら、日本の援助政策のあり方といたしましては、伊東外務大臣が予算委員会などでも繰り返し説明しておりますように、日本独自の立場から今後とも実施してまいりたいと思っておりまして、特にいま二国間援助の配分の基準といたしましては、私どもといたしまして相互依存、それから人道的協力と二つの尺度を採用しておりまして、それに基づきまして日本独自の立場で判断していきたい、こういうふうに考えております。