アメリカ側から見まして、アメリカにそういう軍事的な物理的な損害を効果的にもたらし得る国はソ連以外にはない。これはもう当然のアメリカ側の認識でございます。そこで、そういう認識の上に立って、いかにしてそういうこと、紛争が起きないようにそれを抑止する、それがアメリカ側の防衛力の基本でございまして、その抑止力を高めるために、アメリカ自身大いにその軍事力の効果的な運用を図ると同時に、また同盟国との間でいろいろ協議もし、抑止力を高めていく、これがアメリカ側の防衛の戦略でございます。
それじゃ答えにならぬのですわ。時間の関係があるから私の方で、言いましょう。
 八四年度の米国の国防報告の中にも出ておると思いますが、アメリカの防衛力というのはどういうことから考えられておるかというと、この国防報告の中にも見えておりますが、「ソ連が米国並びにその権益に対して最も大きな軍事的脅威を現に与えており、予見し得る将来においても与え続ける」、「ソ連だけが米国に対して致命的打撃を直接与え得る軍事力を保有している。」こういう考え方、認識のもとに、米国並びにその権益を守るためのものとして考えられておる、こういうことじゃないんですか。木で鼻をくくったようなことを言っちゃだめだよ。
それでは、日本の防衛力の構想というのはわかりました。
 そこで、アメリカの防衛力というのはどういう基本的な立場に立ってつくられておるか、アメリカの防衛戦略といいますか、それはどういうふうに考えておられますか。
「防衛計画の大綱」によって対処しておるということでありますが、そちらからお答えがありませんから、中身に立ち入って、私の方から防衛白書に基づいて申し上げますので、それで間違いがないかどうか、ひとつ御確認をいただきたいと思います。
 わが国の防衛は「防衛計画の大綱」で決められておる。それはいわゆる基盤的防衛力構想というものである。その基盤的防衛力構想というものはどういうものかと中身を考えてみますと、「東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」こういう情勢認識に立って、「平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処」することだ、こう言っておりますが、間違いありませんね。
そうすると、まあつづめていうと、我が国の防衛の目的というのは、今の我が国の国家体制を守るということになろうと思います。そこで、我が国のそういう目的に沿った防衛力というものはどういうものなのか、はっきりこの際しておいていただきたいと思います。
五十六年の防衛白書だったと思いますが、それには、我が国の防衛の目的というのはこう書いてありますね。「守るべきものは、国民であり国土であると同時に、多様な価値観を有する国民にそれを実現するため、最大限の自由を与え得る国家体制であると考えるべきではなかろうか。換言すれば、」「民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」こう言っておりますが、これ、間違いございませんね、今簡単な御答弁いただきましたが。
私が申し上げるまでもなく、我が国の防衛の目的は、我が国が他国から侵略を受けた場合に、これを排除する、もちろん憲法の枠の中でございますから、固有の自衛権に基づきまして、最小必要限度において実力行使をする、そして我が国の平和と安全を保つ、そういうことでございます。
まず最初に、日米安保条約に関連する問題でお伺いしたいと思うのですが、質問を進めていく段取りがありますので、最初に、我が国の国防の目的は何かということについて御答弁いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。


以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十九分散会
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続いて、地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 昭和五十九年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。矢野官房長。
これも既に論議があったところですが、レセプトごとという問題が一つございます。本人じゃなくて今度は家族単位、あるいは月にまたがるという問題がございます。そういうものもあわせてぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 もう一つ、保険外負担への対応が何かちょっと弱いような気がいたします。というのは、例えば差額ベッドの問題です。今度は高度先端医療に一部保険を適用したということで、これはある意味からいうと公然と保険負担と保険外負担を法律で認めたようなものですから、差額ベッドが公然と広がっていくんじゃないかという心配がございます。
 この問題については、大臣に本会議でも御質問いたしました。ただ残念ながら、非常に抽象的な御答弁で終わっております。この委員会でもこの質問はあったと思いますが、余り明快なお答えを聞いておりません。厚生省の調査ですと、五十七年七月一日で全国に十五万一千床、こういうふうに聞いております。その差額料は一日当たり五百円から四千円が大勢だということも聞いておりますが、長期入院となりますと数十万というお金がかかる。これがいよいよ正式に認知されたとなりますと、私が心配しますのは、各種の診療機関がこぞっていわば増収につながる差額ベッドの方に走る、そういう傾向が出てきはしないか。それに対してもうちょっときちっとした法律で、何らかの形でしっかり歯どめをしておかないと、こういう保険外負担の問題で、お金がなければいいベッドに入れない、むしろ普通のベッドをどんどんふやしてもらいたいという要望があるのに、こういう形が野放しにされていますと、変な言い方ですが、もうかる方についついそろばんが動いてしまう。そういう面での歯どめといいますか、それがまだ今回はっきりした御答弁をいただいておりませんが、いかがでしょうか。