この間、御案内のとおり、いわゆる米の消費拡大、需要拡大ということで子供たちに弁当をと申し上げる、あるいは保温のための施設をつくる、各般の施策を実はとってまいりました。しかし、残念ながら今日現在まだ需要が減退しておるという状況でございまして、これからさらにこの転作というもの、総合的な食糧の自給というものを図る、この施策は続けなければいけないと考えておるところであります。
 このような考え方に立って先ほど申し上げたような施策をずっと進めてまいったわけでありますけれども、これからのポスト三期ということについては、まず需給均衡を着実に実現するよう、現下の諸情勢の中において財政が非常に厳しいという中にありますけれども、調整方策をとること、それから将来の水田農業のあり方を展望し、今後の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編成が図られるものとすること、三番目として、生産性が高く足腰の強い農業をつくり上げること、そして先ほど申し上げました食生活というもの、本当に米というものに理解を深める、日本型食生活、こういったものもやはり進めていくことが重要であろうとしております。
 いずれにいたしましても、次期対策につきましては関係の各方面の皆様方と十分お話し合いをしながら私どもとしても進めていきたいと思っております。なお、生産者あるいは農業団体の関係の皆様方、あるいは市町村、こういった皆様方におかれましてもさらに積極的な御協力をいただかなければならないのじゃないか、こんなふうに考えております。
ただいまの大臣の御答弁のように、いわゆる生産力は上がってくる、需要は減退ぎみである、こういうようなギャップが出てきておるわけでございまして、このギャップは一層拡大する方向にあるわけでありますし、また一方、国の財政事情はますます厳しくなる、こういうような状況になりまして、今後七十万ヘクタール以上の転作等を行う必要があるのではないかというようなことも仄聞しておるわけであります。
 このような状況の中で、大臣はポスト第三期対策についてどのようなお考えをお持ちになっておられますか、お伺いいたしたいと思います。
実は、この水田利用再編対策、私がちょうど政務次官をやめるときにたしか配分をしてやめたか、あるいは配分の計画をつくってやめたというふうに思っておりますけれども。それからちょうど九年が経過しております。これは五十二年以降毎年度転作等の目標が達成される、大体お願いをしたよりは余計に達成してきておるというのが現実であります。この結果、米需給の均衡は確保されまして、過剰米の発生による財政負担の増大というものをさらに増大するものは防いできたというふうに思っております。
 また全国各地で、水田に復することがなくて定着化が図られたと考えることができる転作、また米に匹敵する収益を上げる転作、さらには転作を契機に地域農業の再編を図ろうとする動きが見られておるのが現実であります。しかし、かんがい農業を基本的体質とする我が国農業の生産構造を転換することはなかなか難しかったなということを今改めて思っております。定着性のある転作営農の育成にはなお相当な努力を要するんじゃないかというのが今ちょうど九年間たった感想であります。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補債の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
  政府は、昨年、被爆四十周年に当たり本委員会において死没者への弔意をこめて採択した恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議を尊重するとともに、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 死没者を含む実態調査が行われたが、速やかに解析を行いその集大成を図るとともに、被爆者対策の充実に努めること。
 二 被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃すること。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
 四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
 五 原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
 六 被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討のうえ生活保護の収入認定からはずすこと。
 七 原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度との運営の改善を行うこと。
 八 被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。 九 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 十 健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
 十一 本年は覚書による在韓被爆者の渡日治療の期限切れとなるが、制度発足の趣旨にかんがみその継続を図るよう努めること。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）