お答え申し上げます。
 この事態でチッソをつぶすということは、国としては全く考えておりません。チッソが自助努力を鋭意続けておる、その姿に対しては十分にこれを見守っておるつもりでございます。
 それから、関係閣僚会議、実は先ほど企調局長の答弁のとおりでありますけれども、それがまた秋にはその時期が来る、三年ごとの。これは県債に対してのことでありますから、来るということもわかっておりますので、恐らく馬場先生としては秋を待たずになぜやれないのかというお気持ちがあろうかと思いますけれども、それにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、事態の状況をもう少し慎重に、そしてまた厳しく判断したいと思っております。
その見直しがことしの十一月なんですよ、三年ごとのやつが。ところが、三月期が今ここに来ておるわけです。それを私は強調しておるわけでありますけれども、生きておるということは当然と思いますが、生きておる中に、繰り返しますが、ＰＰＰの原則を貫くためにということは原因者のチッソに支払わせるということですから、原因者のチッソはつぶしてはならないという基本理念があるわけです。だから、今もいかなる事態になろうとも、原因者であるチッソは、ＰＰＰの原則を貫いて支払いをさせるためにつぶすことはできない、つぶしてはならない、この精神もきちんと押さえておられるかどうか。
お答え申し上げます。
 閣議了解の申し合わせ事項の精神は生きて、それを三年ごとに見直ししながら今日に至っている。したがって、その精神は現在も生きておるわけであります。
いろいろの大臣の気持ちはよくわかるんですが、歯切れは余りよくないんです。
 そこで、じゃ別な角度、言葉で質問をいたしますけれども、今言われたとおりなんですよ。この金融支援という閣議了解事項というのは、先ほども言いました、繰り返しますけれども、原因者負担、ＰＰＰの原則を貫くためにこういうことをするわけですから、そういう意味で一つ聞いておきたいのは、五十三年の閣議了解事項が四年ごとに更新されて現在続いておるんですから、この五十三年の閣議了解事項の背景とかそのとき申し合わせをしたとか、この閣議了解事項は生きておるという認識に立ってすべてやるということですか。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
大臣がお答えする前に一言申し上げたいと思います。
 馬場先生がおっしゃいましたように、五十三年の閣議、まずその前に水俣病に関する関係閣僚会議で申し合わせをいたしまして、その後閣議了解という線まで持ち上げて決定を見ていただいた問題は、おっしゃるように、チッソに原因者としての同社の負担においてさせるということから、それとあわせて地域社会の振興を図るために地方債の引き受けを行うということになったところでございます。
 それでは、現在どういうことかということは、先ほど先生いろいろ数字を挙げて御議論なさったわけでございますが、おっしゃるように、景気の悪いときにはこういう問題が起こってくるわけでございます。現在、チッソにおきまして種々経営努力をいただいている、また企業間信用、金融機関支援というものもいろいろ御努力いただいているということでございますので、まずそれが重要だ、そこを今当面見守っているという状況にございます。
先ほど私は、事態の推移を慎重に見守っているということは、そういう意味において申し上げたわけでございまして、チッソが補償責任を完遂していただくということは、当然私どもとしては考えていかなければならぬ。しかし、そのために、まずもって当事者であるチッソがいかなることをやっておるかということを十分見守っていき、さらに事態の推移に応じてどういうことが必要かということを見ていく必要がある。そういう意味において慎重に見守っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 そういった懸命の努力を伺いながら、私ども、環境庁初め関係省庁ともよく御相談をして、事態の推移を的確に把握した上でいろいろな対応を必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
大臣、もうこれはチッソがパンクしますとここで答弁したら大変なことになるから、そういうことは言えないから、一生懸命努力しておる、努力しておると。努力しているのは私もわかるわけですが、その見通しなんかを持たずに努力したってこれはだめだな。そのときは何かほかに対応してやらなければいかぬな。そういうことは、今度あなたたちが懸命な努力をしておかなければいかぬわけです。支払いが滞らないように監督官庁としても、通産省としても環境庁としても懸命の努力をしておるのか、するか、どちらですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の仰せられましたように、本年の十月から私ども新規に二社の参入がございまして、国際電話におきましても競争が現実のものとなっております。現実のものとなってどのような影響を受けておるかというお話でございますけれども、この実際のシェアにつきましては、私どもの方の側では情報としては得られませんので、その辺のところは承知いたしておりません。
 ただ、私どもの方で取り扱ってまいりました電話の量が若干減ったかどうかというところで見てまいりますと、十月、十一月分で、非常に大きい対地であります米国あてのトラフィック、これを前年の同期比で比べてみますと、十月で前年比が七％の増、それから十一月で約一〇％の減ということになっております。また、もう一つ大きい対地の例といたしまして香港あてを見ますと、十月で約三％の増、それに対しまして十一月で約一〇％の減ということになっております。したがいまして、競争開始前の伸び率、これは対米関係では二五％ないし三〇％という実績がございましたけれども、対香港では一五％ないし二〇％の実績がございました。前年比が増でございました。それと比較いたしますと本年十月以降は大幅に減少しておるということが申せようかと存じます。
 新規参入の二社の方では、国際電話市場に大きな比重を占めておりますこれ以外の対地にも参入してまいります、いわゆるクリームスキミングという非常に収益の上がる対地を今後取り扱うということになろうかと存じますが、その進展の状況によりましては当社ＫＤＤのシェアに相当大きな影響があるものと考えております。現段階で見ておるところはこのような状況でございます。