先ほどその事実の御指摘があったわけでございますが、やはり大事なのは、日本はどういう姿勢をとっていくのかと、被爆国である日本としてこれからの核軍縮を中心とする軍縮に対してどういう姿勢をとるかということについて、少なくとも、いろいろ御指摘はあるが、私どもは米ソがこういうふうな姿勢をとっておる、それを前向きに発展さしていくということがいいのではないか。そして、それは一つ置いておいて、実際に核軍縮を達成する上にはどうすればいいかと、それはまず第一が核実験を禁止することである、また続いては核兵器の製造を禁止するとか、あるいは核不拡散条約を普遍的にするとかいうことを、それを積み上げていくことによって御心配のようなことがないように持っていく、それが日本の立場ではないか。まあいろいろ米ソが言うでありましょうが、日本としてそういう行動をとっていくことによりまして国際的に寄与し得ると思うのです。
だから、そういう一方的な宣言に対して非核保有国は、約束をしてください、協定をしてください、こういう要求をしているんですよ。それに対してアメリカもソ連もそういうことはできない、こう言っているんですよ。そういう事実は御存じでしょう。
私が言っているのは、つまり核保有国が核を持ってない国に対して核兵器を使わない、あるいはおどさない、そういう約束をしてくれと、こういう要求なんですね、非核保有国、核を持ってない国は。それに対してソ連もアメリカもその他の核保有国もそういう約束はできない、こういうことなんですよ、結論から言えば。だから、この核防条約というのは非常に危機だ、アルジェリアの代表は、そういう態度をとっている限り核防条約はもう危機に直面しているではないか、もっとひどいのは、おれたちも核兵器を持たざるを得ない、こういうところまで来ているのですよ、第三世界の人々は。そういう認識はないんですか、日本政府は。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘になられました非核地帯との関連における一方的宣言ということに関しましては、フランスがそのような発言をいたしておるという事実を承知いたしております。しかしながら、他の四カ国につきましては、非核地帯との関連なくしてそれぞれの意向を表明しているというのが事実でございます。
関係各国が一方的宣言をしたということは事実でありますけれども、再検討委員会ではこういうふうにまとめられているんですよ。一九七五年に行われた核拡散防止条約の第一回再検討会議では、声明が述べている以上の具体的な保障は非核武装地域の設定が伴った場合にのみ可能だ、つまり、核拡散防止条約あるいはいま言った米ソ等の関係各国が一方的に宣言をしたことは非核武装地域というものが設定された場合にのみ可能だと、そうでない場合は一方的な宣言で、決して非核保有国に対して安全保障を保証しない、保証できない、そういう態度じゃないんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました点につきまして、一九七八年に開催されました第一回国連軍縮特総におきまして、いわゆる核保有国でございます五つの国はそれぞれの立場から非核保有国に対する安全保障についての一方的な宣言をいたし、つまり、それぞれの国の立場から非核保有国の安全を保障するために核を使用する攻撃を行わないという立場を表明いたしております。この意向表明を受けまして、翌一九七九年からジュネーブの軍縮委員会におきまして各国の立場の共通点を抜き出しまして、共通の国際的な合意を見出すことができないかどうかといった点について検討をいたしておるというのが事実でございます。
非核保有国が要求しております核保有国のいわゆる核兵器の使用あるいはその威嚇、それに対する安全保障に対してアメリカは反対しているわけですよ。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
米国は、この種の消極的保障は、要するに核保有国の非核保有国に対する安全保障、この種の消極的保障は相互安全保障協定で与えられた約束を損なうものである、つまりアメリカが結んでいる同盟、そういう機能を損なう、ソ連は、同提案がある核兵器国のみ義務を課するというものであるから反対である、こういうふうに二つの超大国が反対をしておるわけですよ。これは核防条約のいわば基本がもうそこで非常に危機に直面をしているというふうに私どもは認識せざるを得ない。こういう米ソの態度に対して日本はどういうふうに対応しているのですか。
核保有国がただいまもちょっと触れたのでありますが、アメリカにしてもソ連にしても、それぞれ国務省のステートメントあるいはグロムイコ外相の言によりまして、非核兵器国に対して核兵器をしない、非核兵器国に対して核兵器をしないと。これは前の方は同じ表現ですが、アメリカの国務省のステートメント、後の方はソ連のグロムイコの言でございますが、非核保有国に対してこの二大核保有国がこういう態度をそれぞれ明日にしておるわけでございます。
 そこで、わが国の場合を申し上げてみますならば、わが国は核軍縮を進めていきたい、そのためには何としてもその前提になる核実験というものを廃止してもらいたい、これを非常に強く主張しておるわけであります。そして核拡散防止体制を普遍的にしたい、こういうことで国連におきまして、あるいは第一回の軍縮特別総会においてわが国の主張を明らかにしておるわけでございまして、今後ともこの方針にのっとって進んでまいりたいと思う次第でございます。
今回のハワイ協議に臨むに当たって私どもは私どもなりにアメリカの出方というものをいろいろ実は模索をしていたわけでございます。しかしながら現実にシーレーンの防衛についてアメリカ側から何らかのコメントがあるだろうということはわかっておりましたが、具体的にどういうふうな話し合いが出るかということまでは実はわからなかったというふうな経緯がございます。
 そこで、この会談の二日目にアメリカ側からわが方のシーレーン防衛について、これは非常に日本の防衛にとって重要なバイタルな事柄であるけれどもアメリカ側の勉強によれば能力的にきわめて不足であるというようなことの説明がるるあったわけでございます。そういうことを踏まえまして、私どもとしてはアメリカ側の言っていることの前提条件あるいは脅威の内容、あるいは侵攻の対応、シナリオの設定等についていろいろだだすべき点があるのではないかということを考えまして、一方またこのシーレーン防衛についても日米共同作戦をするというふうなたてまえから言って、基本的な認識についてはできるだけ日米間にそごのないように一致したことが望ましいということを総合的に考えて、そういうものをひとつガイドラインの場でもって研究しようじゃないかということを提案したというのが実情でございます。