お許しをいただきましたので、若干の質疑をさせていただきます。
 第一は、御承知のように、第四十一回の国民体育大会が、来年、私の選挙区山梨県で開催されることになっておるのでございます。これにはかなりの費用がかかりますので、しかし、この大会を成功させなければいけないということで、知事初め全力を尽くして頑張っておるわけでございます。
 そこでお尋ねいたしたいのは、私が昭和五十六年の十一月二十五日に、質問主意書をもちまして、昭和六十一年度の国体に対して国から御協力をいただける、施設費あるいは運営費あるいはそれに関連する公共事業等について、できるだけの配慮をしていただきたいという質問を出しております。
 これに答弁書が出ておりまして、「国民体育大会に必要な競技施設の新増設に伴い併せて整備することが必要とされる関連の公共施設の整備については、現下の財政状況を配慮しつつ、全体の計画の中での優先度等を勘案の上、配意してまいりたい。」こういうお答えをいただいているのでございます。
 いよいよ明年が開催年でございますから、この質問書に基づいてどのように建設省としては配慮をしていただきましたでございましょうか、今日までの御協力には心から感謝をいたしておりますが、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それで大臣、治水恒久対策と関連して地域の開発等々の計画が市長から出てきたならば、これにぜひとも積極的にこたえてやってもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
先ほど来、いかにして水害から守るかというようなそういう問題につけて、大変格調の高い、地域を代表されての見識をいろいろ拝聴しまして、大変ありがたいことだ、そう思っております。
 治水対策というのは、もう今さら申し上げる必要もありませんが、ときかく過去の経緯を踏まえまして、私ども誠心誠意今後の対応については全力を挙げさせていただきたい、こう考えております。
御指摘のように泰阜ダムにかかわる水利権の許可期限は本年三月末であります。建設省といたしましては、従来よりその更新に関して円満な解決が図られるよう努力したところでありますが、その結果、本年一月十六日に、ただいま申し上げましたように、川路、竜江、竜丘地区の治水対策に関する基本合意が、建設省、長野県及び飯田市の三者間でなされたわけであります。これを踏まえまして、中部電力からの更新申請を受理いたしました。
 建設省といたしましては、早急にかつ円満に水利権の更新を行いたいという意向を持っておりますので、地元の御理解を得られるべく、最大限の努力をただいまいたしておるところでございます。
時間がございませんので、いま一つ伺っておきますが、局長御承知のように泰阜ダムの水利使用期限がいよいよ今月末、三月末で切れるわけですね。三十年の水利使用期限が切れてまいります。その更新はどういうふうにするのでしょう。この恒久対策につきましての地元合意の見通しというのは今なかなか見当つかない、こう言われていましたね。御答弁になった。そういたしますと、その動向も踏まえまして、前回百一国会のときにこの委員会で、飯田市長を含めて地元の合意なき限り水利権の使用許可延長はやりません、こういう御答弁でございましたが、この恒久対策につきましての地元合意の動向も踏まえて、この水利使用期限の延長更新というのはどういうふうにお取り扱いになりますか。
基本合意が得られましても、個々の人たちの権利関係の調整があるわけでございますので、個々の人たち、つまり関係するところのすべての人がこの事業に理解をいただいて、用地の提供関係が円滑にいくという見通しが立ちませんと、まずそこでつまずくんじゃないかと思います。
一つには、用地関係の調整が完全につくことでございます。
 それから、これは大量の土砂の運搬工事でございますので、地元のこの工事の工程に対する積極的な協力が得られることが必要でございます。それらのことがすべて見通しが立った時点で大体の工期は申し上げることができるのではないかと思います。
そういたしますと、例えば数年でこの仕事をやりたいと思う、あるいは少なくとも十年で計画的にこの恒久対策は完了させたいと思う、こういうことを地元の皆さんに申し上げられるようになるのはいつですか。
しかし局長、これ十年かかるか二十年かかるかわからない、こういうことでは、地元の皆さんの賛意を得ることはなかなか難しい。いろいろこの議論は時間がありませんからやめまするけれども、これは局長、御理解をいただいているとおりだと思うのです。これは地元の皆さんから言うならばできるだけ早い方がよろしい。当然ですね。したがいまして、何年かわかりませんよということだけではなかなか地元の皆さんの納得は得られないと私は思う。したがいまして、少なくとも数年でやります。あるいは何としても十年以内には考えたいと思う、こういうことで地元の皆さんの納得も得なければいかぬ、こう私は考えるわけなんです。いかがでしょうか。
建設委員会でないから、この辺でやめておきます。
 総合対策の物価対策の中で、地方公共団体にも協力を要請するという案、これは迷惑な話だと思うのだね、本当の話は。地方象団体はいまとても容易でないですよ。たとえば、特に去年の冷害、それからこの冬の豪雪害では、もう財政的に全くピンチになっておるわけですよ。協力なんかするどころでなくて、国からいっぱい金をおろしてもらいたいというのが本当のところですよ。特に東北なんか行ったら、みんなそうなっておる。節約なんていったって限度があってできない。稲作でどのぐらいひどい目に遭ったかというと、五千六十五億円の被害があった。農作物全体だと約七千億円の被害で、史上最高だ。ことしの豪雪で二十年、三十年の杉がぼきぼき折れていた。これはもう大変な損害で、いまだにまだわからない。福島県だけでも、いま会津の方の雪が解けないときに被害が二百億円を突破している。このまま雪解けが全部済んだら恐らく三百億円ぐらいになるだろう。これが東北全体ですから……。青森県なんかはいま出かせぎ者がどのぐらいあるかというと、全国推定で三十万二千人の中で大変な数になって、みんな三万、五万とふえているわけですね。特に夫婦の出かせぎ者が、青森県なんかでは三千組を超えている、こういう状況でありますから、青森県に人がいなくて、夫婦でみんな都会地に出てきてしまっているわけですね。それだけ県民所得というものは減ってしまっているわけです。そうしたら、税金だって県には入らないわけです。その地方自治体に対して政府がやるものに協力をさせる、何を協力するのか。どうもこの辺が私はわからないわけです。地方自治体が協力をするということになると、考え方だけは協力します、これだけではつまらない。何を協力させるつもりなのかお聞かせいただきたいと思うのです。