それではもう一つ。
 ＮＨＫもそうでありますが、日本の放送界、これは何といっても言論と報道と表現の自由が生命だと思います。したがって、私どももＮＨＫの予算を審議する都度、毎年毎年不偏不党、表現の自由を確保してやってほしいという附帯決議をつけておるわけでございます。せんだっても、マルコスさんの選挙の状況や、あるいはマルコスさんが外国へ亡命する状況を私どもずっとテレビで見ておりましたが、まさに一つのドラマを見ているような感じがいたしました。テレビの影響というのがいかに大きいか、思い知らされたのでございます。
 そこで大臣にぜひ、言論、報道、表現の自由というものは断固として守っていくという決意をここで表明していただきたい、そして実行に移していただきたい、私はこう思いまして、このことだけをここで聞きたいのであります。
これは多ければ多いほどいいというものでないと私は思います。東京には４、６、８、１０、１２と五チャンネルが企業として存在しているわけでございます。それらの既存の放送局に対する影響、また一面では都知事のおっしゃるようなこともあると思います。ですから、その辺の調和が非常に難しいと思いますので、ひとつ大臣に、慎重の上にも慎重を期してこの問題には対処をしていただきたい。今大臣としては、すぐ免許するというふうな気持ちは持っておらないのでございましょう。私は、慎重に検討していただきたい、こう思うわけですが。
先般東京都知事が参られまして、前郵政大臣にお話をしたと同じように、東京都にぜひ割り当てをしていただきたい、その趣旨は、東京都民に東京都議会を中心にした動きが的確にわかるようにしたいというような内容でございます。そういうことでお願いしたいということで、前郵政大臣からも聞いておりますので検討させていただきます、そういうことでございます。
大臣の御都合があるようでございますから、最初二つだけ大臣にお伺いをしておきたいと思います。
 その一つは、面接ＮＨＫの予算と関係はございませんが、いわゆる都民テレビの開設の問題についてでございます。
 実は昨年の十一月八日に、前の左藤郵政大臣が新聞記者との会見で、東京に六局目の民放テレビの免許を与えることを検討しているというふうな発言がございまして、これは東京都内の皆さんを対象にするローカルテレビのことだと思います。その後、前の左藤大臣がおやめになったわけでございますが、先月の末でございますか、鈴木東京都知事が佐藤大臣を御訪問になられまして、この実現方を強く要請されたようでございますが、大臣として、この件についてはどういうお考えでございましょうか、これをひとつお伺いしたいのでございます。
私どもがいろいろな意味の効率化施策を進めていくときには、今までの経営の基本的な考え方をそのまま進めていって、ただ数字だけ、数だけを減らそうとしても、それはできるものではないと思っております。その意味では、従来の仕事のやり方を根本から見直さなければならない。そういうことを含めまして、私どもさらに精進を進めてまいりたいと思っております。
今先生の御意見を聞きながら考えたことは、言うまでもありませんが、放送法でＮＨＫは高度な自主経営というものが保障されておるわけでございます。したがって、六十一年度の予算を私が見ましたときに、実は今先生が言われたことが趣旨になってあの三つの条件をつけているわけでございます。したがって、ＮＨＫがより自主的に経営をしながら、その中でどのように国民が見てぎりぎりの合理化、効率化というものがなされているかどうかということ。それから、技術革新に向かって突進していくために多額な投資が要る。それは、御承知のとおりに、衛星放送にしても国際放送にしても投資が要る。そのたくさんの投資をやらねばならない中で、経営の合理化とそれから受信料を上げないでどうしてやっていくかという、今からの知恵の闘いになるわけでございます。したがって、今後十分その点を考えまして、郵政省、ＮＨＫともに頑張っていきたい、こういうことだけを私は申し上げておきたいと思います。
私は、いわば行政の外にありますものですから、どこがどうということよりも基本的な考えだけ申し上げます。
 先ほども触れましたように、私は税率がどうかということよりも、いま御質問ございましたように、交付税のいわば機能とそれにふさわしい内実を持つということが大事だ。その内実というのはどういうことかと言いますと、またこれも先ほど触れましたように、要するに経常的歳出を公債で賄うということは認められないわけですから、経常的な歳出は税、税は地方税上交付税。つまり、経常的な歳出については、少なくとも税と交付税でカバーしていくということが一つ。
 それ以外に、投資的な支出を従来は、私うろ覚えにしか覚えておりませんが、たとえば六割とか何割というぐあいに交付税つまり税で賄っていた。それを、きっといまの御質問は、この五十年代でできるだけ投資的な歳出は税つまり交付税でなくて地方団体も国の意向を受けて起債の方に回していた、そういう形で何とか糊塗してきた、いま再び少しずつ投資的経費も交付税である程度賄えるように戻りつつあるということでございまして、一体どこら辺までそれをカバーするのが交付税の本来の機能かということになるわけで、この辺は判断として大変むずかしいだろうと思うのです。
 つまり、私は経済学者の端くれでございますから経済学の議論を踏まえますと、必ずしも投資的経費を税金で賄うという考えは、その点はシンプルで簡単明瞭でありますけれども、いわゆる受益と負担との関係で見ると、現在の納税者が余りにかわいそうだ、将来受益者に対してまで負担を及ぼしていいんじゃないかという、いわば時間を異にする世代の間の衡平も考えるということであるとすれば、すべて公共投資を交付税と税で賄うという考えには必ずしもくみし得ない。ではどこまでかということになりますと、これもまたむずかしい。
 むずかしいというのはなぜかと申しますと、わが国のような財政構造では投資的支出が毎年継続するわけですから、ある特定の山があって、それをある時期起債でやるということであれば後にずらすということは合理的ですけれども、将来毎年毎年公共投資が行われるとすれば、その公共投資も税でやるということは、長期的に見れば公債で賄うことと全く同じだということにもなりまして、大変むずかしいわけであります。
 歯切れが悪いわけでありますけれども、そういう意味で、公共投資について起債と経常税収との間の負担割合を見つけるということが、イコール交付税のあり方に対する答えになるということだけ申し上げさせていただいて、失礼いたします。