私のところに三池の労働者の方からその問題について訴えの手紙が来ております。この中で幾つか指摘をされているんですが、私重大だと思うのは、この前の一月の大災害はベルトコンベヤーが火元になったというふうに見られているわけですが、このベルトコンベヤーの摩擦による発煙あるいは発臭などの事故がその後も何件も起こっておるというのです。私もそう言われて、現地の局からいただいた資料を見てみますと、そういう関係が六件。有明で一件、三池で二件、四山で三件、こういうふうな状況です。月で見てみると、四月に一件、五月に一件、六月に一件、七月には三件も二十日過ぎごろにばたばたと発生をしておるのです。こういう、前回火元になったということで一番注意を向け、改善させなければならないようなところでこういう状態が相変わらずある。しかも、発煙というのは火災になる一歩手前だと私は思うのです。この辺は特にどういうふうに指導をされておりますか。
先生御指摘のように、災害の内容につきまして、不注意、単純ミスというものが多いようでございますので、会社の方に対しまして保安教育を徹底させるよう注意を喚起することをやっておりますと同時に、私どもの方の監督局では、必要に応じまして監督官を派遣して現地を調査させる、あるいは責任者を監督局に召喚いたしまして厳重注意するというようなきめ細かな監督指導を実施しておるところでございまして、今後とも保安状況の追跡を行い、いやしくも生産を優先させ、保安がおろそかにならないようにということを監督指導をしてまいる所存でございます。
今のお答えでも、三池鉱の昨年のいわゆる災害率に比べますと、それが倍近いような状況になっておるということが明らかでございます。私も現地の鉱山保安監督局などから若干資料などもいただいて検討してみたわけでありますけれども、この中に重傷が五件も含まれております。中には右足をひざ上から切断をしたというような大変痛ましい事故もあります。私がざっと見た範囲でも、特に重大災害といいますか、いわゆる重傷の関係でもごく初歩的なミスだと思われるようなものが幾つかあるんです。
 例えば、有明鉱の関係でありますけれども、六月の十一日には、発破をかけたときの飛んできた石に当たって重傷を負った、あるいは七月十三日も、やはり発破を、係員が線を結んだ直後ぐらいでまだ全然退避も何もしていないときにスイッチを入れてしまって、その係員が左目失明になるんじゃないかというような重大な傷を負ったというようなことも聞いているわけです。この二件は、いずれも保安の先頭に立つべき立場の人がこういう事故に遭っているという点でも私は重大だと思うのです。
 こんな初歩的なミスが続発をするということは、会社は、ああいう大災害が起こったので、何とか生産を取り戻さなきゃいかぬというようなことで、職員を先頭に立てて、またそういう非常に焦ったような姿勢があるんじゃないか、その辺がこういうようなことに結びついていないかということを私は憂慮するわけでありますが、あなた方としてはこの状況をどういうふうに判断され、今どういうふうに指導しておられるのか、引き続いてお尋ねします。
三池における再開後の災害の状況でございますけれども、取り扱い中の機材、鉱物運搬等に関連します災害の発生が多くなっていると聞いております。数字で申し上げますと、百万人当たりの災害率で計算いたしまして、五十八年平均四十八・五に対しまして、三月から六月の平均が八十四・四でございます。全国平均で申し上げますと、五十八年が八十六でございます。
六十一年度の消防の重点施策といたしましては、いろいろな項目が掲げられておりますが、まず、消防の神経ともいうべき情報伝達機能あるいは無線施設等の住民に対する周知連絡機能、こういったようなものの整備促進を積極的に図っていきたいということが挙げられます。そのために、全体としては消防補助金が一割削減の対象になりまして百六十億から百四十二億円に減額されましたけれども、その中で、防災無線等につきましては二億円の増額を図っているところでございます。
 また、新規予算項目といたしまして消防緊急情報システムといったようなものを補助対象に加え、消防のいわば神経というものをますます強く鋭敏なものにし、緊急な事態が発生いたしましたときに、消火活動は当然のことでございますけれども、効率的な救助活軌なりその他の消防活動を的確に行えるようにしていきたい、これが一つの大きな柱にたっております。
 それから次は、地域の実情に応じまして消防力の強化なり災害対策を進めていくために、防災まちづくり事業というものを積極的に展開していきたいということでございます。国の財政が大変厳しいものでございますから、予算がだんだんと減少傾向をたどっております。こういう状況の中で、消防力の強化拡充ということは大変必要な分野であると私どもは認識いたしておりますので、その実施をどうするか、そのための財源をどうするかということでいろいろ検討を重ねてまいりましたけれども、財政局の協力をいただきまして、地方財源をできるだけ積極的に活用してこれを実施していくという方法を、主として起債を中心にいたしましてその元利償還段階において交付税措置を講ずるという手法を講ずることによりまして、昭和六十一年度以降積極的に消防力の整備を進めていく。しかも、その進め方は、補助金によりまして全国一律にというか画一的な整備ではなしに、地方団体がそれぞれ創意工夫をしながら地域の実情に応じて災害に強い体制ができる史うな手法をとっていきたいということでございます。
 そのほか、消防団の活性化問題、従来から議論されてきた問題でございますが、そういったものにも力を入れていきたい。
 すべてを尽くしておりませんけれども、以上が来年度消防行政の中で重点的に取り組んでいきたいと考えておる事項でございます。