私どもの住宅の五ヵ年計画におきましては、八百六十万戸に対応いたしまして、新市街地で五ヵ年間で約六万六千ヘクタールを必要とするとはじいております。これに対しまして実績は、五十一年度で一万二百ヘクタール、五十二年度で九千三百ヘクタール、五十三年度で八千六百ヘクタールとなっておりまして、三年間平均いたしますと、年間約九千四百ヘクタールでございます。
 それで、六万六千ヘクタールの必要量ということでございますので、これは年平均一万三千ヘクタールほど必要という見込みでございますので、これに対しましては約七〇％の供給量ということになっております。ただこの場合、一つは、五十一年から五十三年の問に住宅は百五十万戸強建ったわけでございまして、一つには、一区画当たりの面積が減少してまいった。このことは、しかし五十三年度からは一区画当たりの面積の減少が下げどまりになりまして、若干ふえておりますが、これは宅地を購入する消費者の方々の質的な水準に対する向上意欲、あるいはまた、公共団体が指導要綱等で小さな宅地につきまして抑制をしておるというようなこと、それからもう一つは、マンションの供給が非常にふえておりまして、東京都内で申し上げますと、五十年では一万戸が、五十三年度では約三万戸のマンション供給というようなことになっておりまして、既成市街地の高度利用、有効利用も進んできておる。その他、企業の在庫の吐き出し等によりまして、先ほど申し上げましたように、住宅が約百五十万戸強この三年間に平均して建設された、このように考えております。
これは、第三次全国総合開発計画で中期的見通しを立てておるわけでございますが、五十一年から六十五年までに全国では十九万ヘクタール、ミディアム・グロスで新規宅地が必要だという推定をいたしております。しかしこれは、七十五年における人口が一億三千七百万というようなことを想定をいたした数字でございますので、現在なおしばらくの間、検討する必要があると言われている数字でございます。
さて次に、宅地不足の問題点けさからいろいろ数字の答弁がございました。若干重複する面もありますけれども、少し数字を確かめておきたいと思います。
 全国で宅地がどのぐらい必要なのか、その計画について、国土庁並びに建設省から、全国での宅地供給不足量の数字を改めてお聞きしたいと思います。
ここで対象にいたしますのは、調整区域内の農地ということでございまして、当該土地が農地でありと、こう書いてあるわけでございますから、農地との間で交換をするというふうに考えているわけでございます。
じゃ、営農をやっている組合員の場合、たとえば民間デベロッパーなどが市街化調整区域の土地を持っていると、ちょうど境目のところで。で、この組合を設立して、それで交換分合して宅地にしてしまうというケースはないわけですね。
「政令で定めるところ」というふうに書いておりまして、政令で現在考えておりますのは、組合の地区内の市街化区域内農地等の所有者で営農の継続を希望する者と、市街化区域外農地等の所有者で住宅地等の取得を希望する者が組合の事業によりお互いに所有地を交換することが認められるというような場合を想定して政令で決めたいというふうに思っております。
十全会の株の売買につきましては、医療法人として適切な業務であるとは考えられませんので、昭和五十三年ごろ京都銀行及び寶酒造の株式を保有し、投機的な操作を行っているというような情報に基づきまして、京都府に対してこの株の売却を命じまして、そのように処理されたというふうに聞いておるわけでございます。その後、最近新聞紙上等で、朝日麦酒等の株のまた投機的な売買をやっているというような情報がございましたので、京都府の方に問い合わせましたが、これにつきましては、どうも医療法人十全会自身は関与をしていないようでございまして、残念ながら衛生部としては把握できませんという状態でございます。
大臣も御存じだろうと思いますけれども、わが国最大の医療法人であります十全会ですね、京都にあります、株式売買の実態について数年前より新聞紙上でその買い占めがしばしば話題になっているわけでありますが、直接の所管は京都府、こういうことになろうかと思いますが、京都府の方から情報や連絡、こういうことを得ておりますか。
 それから、またこれに基づいて的確な御指示、こういうことが今日までなされてきましたかどうか、この点を伺いたいと思います。
抵触いたします。
 ただ、残念なことには、その医療機関自体でやらずに、その医療機関中心にして関連会社をつくってそのグループでやっているという、脱法行為があることは御承知のとおりであります。
国会の御決議の次第は十分承知しておるつもりであります。税制調査会もいまお話しのように政府の調査会でありますから、国会の決議は税制調査会に対しても向けられておると考えても悪くはないというのですか、あたりまえかもしれません。したがいまして、国会の決議は十分尊重しなければなりませんが、私どもといたしましては、一般消費税を国会でどうお考えになったかということについては——一般消費税というと、お話しのようにいろいろなものをそこに含めて考える。たとえば付加価値税でありますとか、第三者、製造業者段階にかけるそういうたぐいの税金であるとか、あるいは小売の段階にお願いする売上取引税とか、多種多様なものがあると思うのでありますが、国会の御決議は、一般消費税という名前で、仮称とついている次第もありますので、いま先生の例示されましたような広い意味での、幅広く税を消費支出について納めていただく、そういうもの全体についてこれはだめだというふうに必ずしもおっしゃったのではなかろうというふうに考えております。
 その点は別にここでどうこうという次第でもありませんけれども、私どもの税制調査会の検討の結果は、具体的な中期税制なり、その後税調で答申しました一般消費税のことは別にいたしましても、いわゆる課税ベースの広い消費支出に対して税をお願いする、そういういわば新税というものの検討なしに税制の上から財政再建に寄与していくという手だてはいまのところ見つかっておりません。したがって、もはやそういうことは検討もしないのだというわけにはまいらないわけです。むろん答申においてその点をどう取り扱うか、どう入れるかということについてはまだこの決定はいたしておりませんし、恐らくここで私個人的な想像でありますが、日時の関係もありまして、こういう姿の一般的な間接税を導入すべきであるといったような結論を出すということはこれはなかなかむずかしいと思います。思いますけれども、これはむずかしいというのは、時間的に物理的にむずかしいということのみならず、国会の御決議を尊重して、御決議の趣旨に沿いながら、なおかつ新しい税制を考えるということのむずかしさもあるわけです。