食管の財政全般のお話でございますが、食管のいわゆる赤字と言われているものは、大きく申しまして売買逆ざやのような性質のお金と、それから食糧を管理をいたしますための経費と、それからもう一つ、過去におきまして大変な赤字をいたしました、それを処理をいたしました損失を毎年補てんをしております、この三つの経費から成っております。それから広義の食糧管理費は、もう一つそれに御指摘の水田利用が入っているわけでございます。
 売買逆ざやにつきましては、政府が買います値段と売ります値段の間に差がありますこと自体が、物の流通ということから考えましていささか問題があるということでございまして、御承知のように、末端逆ざや解消以来、鋭意売買逆ざやを何とが解消できないかということで来たわけでございます。
 その場合、ただその両者の差をなくするということでは、これは食管法上は問題がございますので、生産者米価については再生産確保という観点から毎年定めてまいりました。それから消費者米価につきましても、これは家計の安定を旨とするという法律の明文に従いましたものをやりまして、その結果として、御承知のように、今回、一−五類、一−二等平均で売買逆ざやがマイナス一・九ということで大変少ない差になったわけでございます。御承知のように、例えば一等一類とかは既に順ざやでございますので、売買逆ざやの解消につきましてはかなりの程度進んだと思っております。したがいまして、その結果として起こります財政負担の軽減というのは、総量として減っておりましても、そのこと自身はむしろ前進ではなかろうか。
 それから、食糧管理費につきましては、大臣からお答えいたしましたように、結果といたしまして持っております米の量が減りますれば管理経費はおのずと減ってまいります。したがいまして、今回の場合の管理費の減というのは、そういういろいろな要因、ゆとりが少ない中でどちらかといいますと管理費が減ってきたという経緯もございますので、これから備蓄をしながらある程度ゆとりを持って管理をしていくということになりますと、その総量に応じまして保管経費なり金利等はやはり増高する頃向を持とうかと思います。特に、管理費等の中で、私ども良質の米をいつでも供給できるように管理いたしますためには、低温倉庫の活用等を考えますので、そういう場合、そういう増高要因もあるわけでございます。
 ただ、管理費の中でも、例えば包装なり保管なり輸送の経費等につきましては、大型の流通諸施設を入れていくようなことによる合理化は当然必要でございましょうし、また事務人件費等につきましても、極力要員規模その他につきましても節減あるいはいろんな形での合理化をいたしまして、管理経費を少なくするということそのこと自身は、やはり食管を健全に運用しまして、いわばやみ流通と申しますか、その他の流通に対応するためにも合理化が必要であると考えております。
 したがいまして、私ども、先生御指摘の防衛費との対比云々というようなところでお答えしているわけではございませんけれども、管理費自身はある程度合理化しながら、しかし真に必要なものはこれは当然のこととして要求をしていくという基本的態度で今後もやっていくつもりでございます。
まず経過措置の基本的な考え方を申し上げますと、先ほど御指摘がございましたように、大正十五年以前お生まれの方という御指摘がございましたけれども、今回の制度改正で、一つは基本的には年金の水準を適正化していくということがございますので、その経過措置につきましては、施行時に五十九歳以降の方々から段階的に経過措置を設けるということをいたしておりまして、六十歳以上の方につきましては従来のルールで行くという考え方の整理でございます。
 それからまた、今御指摘の併給の関係につきましては、基本的には従来二つの年金を併給をされているという方々については、今後ともその併給の状態のままで行くということでございます。ただし、法施行後新たに併給状態が生ずるというケースにつきましては、今回の新しい基本的には一人一年金という考え方のルールを適用していくという考え方でございます。
 御指摘のケースでございますが、施行時に六十歳以上の方で夫、妻とも厚生年金の老齢年金を受給しておられる、だんなさんが亡くなられたというケースでございます。現行法ではどんな選択の方法になるかということでございますが、現行法では遺族年金と老齢年金の併給状態が生じました場合には、一人一年金ではなくて例外的な特例がございます。簡単に申し上げますと、夫の遺族年金と妻本人の老齢年金、基本的には選択していただくわけですが、そのときに夫の遺族年金の方を選択いたしました場合には夫の基本年金、先ほどのケースでは十四万という御指摘がございましたけれども、夫の基本年金相当額までは妻の老齢年金を併給をする、現行制度でそういう特例的な扱いをいたしております。
 したがいまして、御指摘のケースにつきまして夫の遺族年金が七万円、妻本人の老齢年金が六万円という場合には、夫の基本年金が十四万でございますので、妻の老齢年金とその十四万と七万の差を足しますと十三万ということになろうかと思います。それから、七万、八万のケースにつきましては、今のような計算をいたしますと十四万。妻本人が十五万という場合には、当然これば妻の方を選択されるということになりますので十五万という選択がされるかと思います。
 新法でそのルールがどうなるかということでございますが、これはその夫の報酬比例、夫の報酬によりまして遺族厚生年金の額が変わってまいります工考え方だけ申し上げますと、従来は夫の報酬訓に二分の一ということでございましたけれども、その乗率を四分の三に引き上げることにしておりますので、夫の遺族年金は夫の報酬掛ける四分の三、みなしの加入期間が当然かかるわけですけれども四分の三ということになります。それに高齢の遺族の場合に三万七千五百円を特別の加算をすることにしておりますので、まとめて申し上げますと、夫の遺族年金というのは夫の報酬、夫のいわば従来の基本年金額の四分の三に三万七千五百円がプラスされた額ということになります。
 妻の老齢年金につきましては、これは経過的な措置でございますが、現行で先ほど申し上げておりますような特例措置を講じておりますので、その考え方を踏襲をいたしまして妻の老齢年金の二分の一額を併給するということにいたしております。したがいまして、まとめて申し上げますと、新ルールでは妻の老齢年金の二分の一とその夫の遺族厚生年金、三万七千五百円が加給されたもの、これを併給されることになろうかと思います。