具体的な説明は政府委員からいたさせますけれども、おっしゃるとおり確かに新産都市構想と違いまして、いわば新産都市の場合は基礎産業中心の工業開発ということでございまして、国が港湾であるとかあるいはインフラ部分の整備をいたしまして、そこに財政の特例相性も行われてこれをやらしたわけでございますが、テクノポリス構想というのは、基本的に地方がこれを主体的にあるいは自主的に開発していくということが根本でございます。そこに先端技術、これを導入いたしまして、本当の意味の地方が先端技術を中心にしてこれを開発していくということでございまして、新たなる公共投資その他を考えていないわけでございます。こういう意味で、通産省といたしましても、先ごろ数カ所承認いたしまして、これを通産省の考え方に沿って推進してまいりたいと思います。
 具体的な細かい説明は政府委員よりいたさせます。
通産大臣あるいは担当者にちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆるこのテクノポリス構想のその後の進捗状況、これは単に私十四都市が二月末に申請をしたとか、これからも申請するだろうとか、それを当局で判断して指定するんじゃないかとかいうようなことに関心があるんじゃなくて、むしろこのテクノポリス構想というものの持っている本当の意味合いをどうこれから推し進めていくのかということの議論が今がしましいわけであります。かつての新産業都市指定とかいうふうなものとは時代も違うし条件も違うんですから、やはりこれからは、今これから日本の産業の中核を担うとも思われる先端技術の分野の事業が、いわゆるテクノポリス構想で、各地域、ローカルに根づいていかなきゃならぬと、こういう政策を積極的にやらにゃいかぬと。それにはことしの予算でも通産省の枠は非常に小さいし、そんなものでテクノポリス構想が活気を持って推進できるのかと、こう言いたいぐらいなんですけれども、テクノポリス構想の現状とこれからについてひとつお伺いしたいと思います。
先生今おっしゃいましたのは全く民間の会合でございますので、トライラテラル、日欧米の会合でございまして、いろいろ意見が出されているようでございますけれども、政府としてはそれは特に要望として受け取っておりません。
この間、今月の初旬ですね、ワシントンで日米欧委員会の総会というのが開かれたんじゃないんですか。これはまたロンドン・サミットに向けての下打ち合わせ的な性格もあるかと思うんですけれども、ここで何か日本に向けての要望が出されたように聞いていますが、そんなことないんですか。
今度行われますロンドン・サミットでの討議議題につきましては、まだ検討中でございまして明らかにされておりません。例年の例でまいりますと、従来から経済政策一般あるいは貿易問題、発展途上国問題、通貨問題等がその検討対象になるわけでございますけれども、具体的な内容については、今個人代表間でも討論が続けられているところでございます。先生今おっしゃいましたように、個別の国に対して、例えば日本に対して何かを注文するということは過去のサミットではございませんので、日本の貿易問題だけを取り上げるという形ではなくて、貿易における保護主義の抑圧というような一般問題での議論はあろうかと思います。
経済の問題として最後に二、三点伺いますけれども、私は、要するに我が国のこれからの経済、それは財政の再建にもつながっていくという前提で、経済の拡大均衡を期していく上では、もう理屈抜きに、率直に言って世界的な交易数量の伸びを上回る我が国の輸出の増加というものがやはりなければならぬのじゃないかと思う。今日の昨年来の景気回復も、せんじ詰めて言えばアメリカの景気回復による輸出の増で果たされているというふうに極端に言えば言えると思うんです。今後といえども、世界の貿易量を上回る水準の貿易量というものを、特に輸出の面で日本は実現し得ないとすれば、これは経済の拡大は難しいという構造的な要因をはらんでいると思うんです。そういう意味において、世界各国における理解を何としても取りつけなければならぬ。もちろんその反面で、先ほど来の議論のように、我が国における輸入も積極的にふやしていくという施策を伴わなければならぬことは言うまでもありません。そのために、内需をどう拡大していくかということにそれこそ官民挙げて真剣にこれは取り組んでいかなければならぬ、そういうふうに思うわけでありまして、例えばこの六月に予定されていますロンドン・サミット、この間日米欧で委員会が開かれて日本に対する一定の要請もあるやに聞いていますが、ＯＥＣＤの閣僚会議あたりで準備が始まっていると思うんですけれども、特に日本に関してどういうふうなテーマが提起されるか、情報が入っておりましたらお教えをいただきたいと思うわけです。
関先生の御質問にお答えをするわけでございますが、忍びがたきを忍んでということは、時期がまだ熟していないということで、この先大変だということが一つございますし、私が先ほども申しましたように、あの時点で本当に政府、事業団が誠意を持って四者協定の履行に努力をするべきものを、それを国会の答弁その他を聞きましても、ただ図上選定だけはしたけれども、地元との交渉はしないままに、新定係港の建設の適地がないことにして再び青森県へ持ってきた、そういうことに対する不信感の除去を私はあの当時第一に考えるべきであったと思っております。しかし、それがなされないで五者協定になったわけでございますが、この五者協定もいろいろ問題はあるにしろ、協定を結んでしまった以上、この協定をいかにして実施していくかということについて私にも責任があるわけでございます。
 今、廃船論についての御質問でございますが、関先生はまあ気楽だろうと思いますけれども、私は、もしそうなればその後始末も考えなければならない一人なわけです。それじゃ、果たしてその後始末に対して私に確信があるかというと、確信はございません。やはり信頼関係を崩さないようにしてうまくやれる後始末の知恵が私にはないということが一つございます。
 それから、理論としてどうかということでございますが、理論としては私は一つの大きい理論であろうと思います。ただ、継続も理論でございましょうし、その政策決定は、原子力委員会設置法によりますと、原子力委員会が政策決定をするということになっているわけですが、しかし団法によりますと、原研あるいは動燃は原子力委員会の議決を経てでなければできませんけれども、事業団の方は科学技術庁長官の決定でできるようになっております。その辺の関係も多少ありますけれども、いろいろ議論はあっていいと思いますし、今まで議論をするとしかられておりましたことが、議論ができるという事実が出てきたことは大きな意味があるだろうと思っております。ですから、その議論をどうのこうのと言う前に、やはり大いに議論をどこでもだれでもできるようにしなければならないだろうと思いますし、その契機をつくったという意味で非常にいいお話であろうと思います。