本日は、原子力施設また原子炉の廃止措置を中心に質問をしたいと思いますけれども、その前に、新任の中川大臣、初めての委員会でございますので、中川大臣のエネルギーまた原子力についての御所見をまず最初にお伺いをしたい、確認をしておきたいと思います。
 私自身は、非常に遠い将来、百年先か二百年先かわかりませんけれども、非常に遠い将来のエネルギー源は核融合と太陽光だろうと思っております。資源の心配もない、またクリーンエネルギーである、こういう点から太陽光それから核融合。しかしそこに至るまで、私は、原子力はできればない方がいいけれども、必要なものとして原子力を位置づけております。核融合や太陽光、それを生み出すためにはそれなりの富が必要でございまして、その富を生み出すためにも、また人類が生き延びていくためにも、原子力は、放射性廃棄物という悪を生み出しますけれども、必要悪として必要だ、こういうふうに私自身は認識しておりますけれども、長官の、その将来のあるべきエネルギーの姿、そしてそこに至るまでのエネルギー需要をどう考えるか、そういう点で原子力をどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせ願えればと思います。
お答えさせていただきます。
 手順書の中に、四百度Ｃまでナトリウムの温度が下がるのを待ってドレーンをする、こういうふうに書かれていたということを遵守してそういうふうにしたというふうに操作員は言っております。私ども、先生から御指摘があった、一回限りだったかどうかということについては調べておりますけれども、これにつきましてはそういう事実はございません。当然それは複数回、何度もできるということでなければこれは意味のない設備になりますので、そういう事実はないと私は思っております。
局長からるる御答弁申し上げましたが、私自身も、就任後、事故が起きた後の我が庁から派遣している運転管理専門官あるいは検査官、そういうことはそのときにどういうふうにしていたのかということを、きちっと全部聴取をいたしました。
 先般、二月九日に発表したこの事故調査の取りまとめの附属資料に、事故時にとった原子力安全局の対応という三枚紙のペーパーがございます。そこで四人の動静というものは、文章ではございますけれども、詳しく書いてございます。また、委員会においてもう少し時系列にということであれば、それは前向きにまた考えてまいります。
 ただ、一つ感じましたことを申し上げますと、局長も答弁しておりますけれども、認可に係る保安規定というのがございます。その保安規定にのっとって、それが遵守されているかどうか、そういう立場で指導監督をするというのが運転管理専門官の重要な職務でございます。
 しかし、今回の場合は、異常時運転手順書というものが保安規定とちょっと違っておりました。しかし、その段階には、夜間の時間外の事故でございまして、運転管理専門官がもう所内を出ておりまして、駆けつけたときには、もう緊急トリップも全部されていたわけですね。したがって、これは保安規定と違うではないか、保安規定しかこちらは見ていないわけですから。手順書はそこが違っているよ、保安規定どおりにやりなさいと指導助言をする、その時間帯に実は間に合わなかった。一たん出てすぐ戻ってきたのですが、年末の忘年会シーズンでもあり車がなかなか来ない、敦賀市内からかなり離れておるというようなことでおくれてしまったということがあったようでございます。今後はそういうことがないようにするためには、やはりそれなりの体制も、二十四時間体制ということで強化していかなければなりません。
 それからもう一点は、当然事故後、原子炉等規制法によりまして、運転管理専門官にはやはり立入検査も科学技術庁本庁と相談をして入る権限が法律上は持てるわけでございますから、今後、そういう意味での役割の明確化あるいはまた権限の明確化、そういうことをきちっとして、体制とあわせてその辺も充実をし強化をしたいということで、申し上げておるわけでございます。
それでは、今の取り扱いをお願いいたします。
 とともに、これはそんなことも含めて、いろいろな報告書を見ますと、十二時半ごろとか、三時ごろとか、言ったやに聞いたとか、もう本当に稚拙、雑駁なんですよ。したがって、前も委員会で要請をしたところですが、今回の問題を奇貨といたしまして、航空機だってつけているわけですから、大変重要かつ失敗したら危険なプロジェクトなんですから、その中央制御室等の中心に置いて、また本庁も含めて、そこで取り交わされている会話を鮮明に残すボイスレコーダーの設置問題、これを私は前向きに検討していただきたいと前回お願いしましたが、それについてはどうですか。どういう状況になっていますか。手短にお願いします。
この抑留問題くらい国際法を無視し、人道的にもあれほどひどい話はなかったと思う。しかも、現在まで公式にソ連側から通告されているのはわずか三千九百五十七名の名簿、あるいはわずか二十六カ所の墓地。それが五万とか六万とか、あるいはお墓は七百カ所にありますとか民間交流の中で数は出てきておりますけれども、今お答えいただいたように、どうかその辺はソ連の責任において——民間に名簿を渡すなどということは私はおかしいと思うんですよ。ソ連国家の責任において行われたことでありますから、ソ連国家の責任においてできるだけのきちっとした名簿あるいはお墓の現状等についてこれを持参するし、ゴルバチョフ大統領はこの問題について公式に遺憾の意を表すべきです。そういう外交努力は間違いなくやっていただきたいと思います。
 それで、これに関連して厚生省援護局にお伺いしますけれども、生きて戻った人の問題もあるかもしれませんけれども、やはり最大の問題は、今なおあのシベリアの地に埋もれ、どうなっちゃったかわからない、土まんじゅうが野ざらしのままで放置されてきた亡くなった方々の慰霊の問題であり、墓参の問題、遺骨をどうするか、この問題が私は一番大きな問題だと思う。厚生省はその責任当局でありますから、極めて熱心に積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
 そこでお願いしたいのは、ソ連側から通告があって、机の上でいろいろそれを調べるということも必要かもしれませんが、やはり遺族にとり、あるいは関係者にとって一番望まれるのは、現地は一体どうなっているんだと。恐らく整備されたお墓は少ないと思いますけれども、ソ連側の通告、ソ連側との折衝によってできるだけまず現地を調べる、現地調査を行う、このことについては政府が責任を持つとともに、遺族あるいはかつて抑留された方々にも全面的に協力をいただいて、言うなれば大調査団を現地に送り込んで一日も早く現地を確かめて、その上に立って今後の墓地の整備なり遺骨の収集なり墓参のあり方なり、そういう国家としての責任ある方針をきちんと立てていただくことが私は大事だと思う。政府がちゅうちょしておりますと、民間団体がたまりかねて、もう現にどんどん出ていっておる。こういう姿は決して好ましいものじゃないと思うんです。そういうことで、厚生省援護局当局としてどういう計画を立てておられるかお伺いしたいと思います。