ただいまの御指摘の報道につきましては、早速五月二十五日、これはキャンベラにおきまして外交ルートを通じて照会、申し入れを行っておりまして、あわせて、昨日でございますけれども、若干レベルを上げて、キャンベラでも、また東京におきましても先方に申し入れを今やっております。その結果、オーストラリアが言っておりますのは次の二点でございます。
 オーストラリアとしましては、先般キーティング首相が公賓として来日されました。その際、村山総理との間で合意の上、内外に発表、発出いたしました日豪パートナーシップに関する共同宣言というのがございます。それにあるように、日本を最大の友好国の一つとして考えており、このような日豪両国間の友好関係に背馳するようなことを行う意図は毛頭ないというのが一点でございます。二つ目としまして、他方、これは一般論として、豪州政府としては諜報関連の報道に関してはノーコメントの立場を一貫してとってきているわけでございまして、今回の一連の報道に関しても同様の立場を踏襲せざるを得ないので、その点は御理解いただきたい、そういう趣旨の回答を得ております。
それでは、外務省はオーストラリア政府に対して、日本大使館が盗聴されたという方ですね、こういう新聞報道があったのですが、例えば、外務省はちゃんとオーストラリア政府に対して、新聞でこういう報道がされていたけれども、それは本当なのか、照会をしたというふうに新聞には載っていましたが、照会をしたのであれば、それについてオーストラリア政府から何らかの返答があったかどうか、その辺はいかがでしょう。
先生御指摘のとおり、二つの方向と申しますか、日本がやった、あるいは向こうがやったという形での報道がなされたことは私ども承知いたしておりまして、今御質問のインドネシア云々というのは日本がというケースなんでございますけれども、これにつきましては事実無根であるということをきちんと、そういう立場を鮮明にいたしまして、またあわせて、そうであるわけですから、そういう報道がありました新聞に対しても、きちんとその旨抗議いたしております。
いずれにしろ、サミットでの大臣の御健闘をお祈りいたします。
 次に、昨今の新聞報道ですが、オーストラリアでのスパイ活動に関連してお伺いしたいと思うんです。
 先月末、オーストラリアの有力新聞が相次いでオーストラリア政府の盗聴疑惑について報じたわけであります。一つは、オーストラリア政府がキャンベラの日本大使館の外交、通商上の機密を組織的に盗聴している。二つ目が、オーストラリア、アメリカ政府による中国大使館、キャンベラの中国大使館に対する盗聴事件の問題。三つ目が、以前駐インドネシア豪大使館を日本大使館が盗聴をしていた、こういう何か信じられないような新聞報道、オーストラリアの新聞報道を日本の新聞が伝えたわけでありますが、こうしたスパイ疑惑報道というのは、私なんか外交に疎い者にとっては余り信じられないことなんですけれども、例えば、インドネシアのオーストラリア大使館を日本大使館が傍聴していて、何か、それの証拠もつかまれて公表されたという報道がありましたが、この点については外務省の方、事実を確認しているのでしょうか。
ドイツは一九七九年に一つの制度を設けまして、これは国連に限りませず欧州地域以外に勤務するドイツ国籍の人、この人たちに対して在職中に給与補てんを直接行うという制度を一九七九年に設けてやっておりました。その後、これは調べましたが、理由は定かではございません、推測としては国連の場合の憲章百条の忠誠義務との関係があるのかもしれませんが、表向き理由ははっきりしておりませんが、ドイツはそれをやめまして、四、五年前に、在職中給与補てん分を積み立てておいて、退職後まとめて本人に渡すということを始めました。ところが、これまた事情が必ずしも定かではございませんが、それをドイツ国内で再検討いたし始めまして、いまだに国内的に調整がついておりませんで、今申し上げた退職後まとめて払うという制度は昨年来ストップしておりまして、動いておりません。私どもの理解といたしましては、この問題の難しさを示す話ではないかなというふうに理解しております。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
この問題、ちょっと最後の質問にしますけれども、先ほど話が出ました、ドイツもマルク高でかなり職員の皆さんの給与への影響が出ているということなんですが、私もちょっと時間がなくて調べられなかったのですが、ドイツが何か工夫をもって対応しているという話は聞いたことがあるのです。
 今外務省の方ではこのドイツのやり方というのを御存じなら教えていただきたいし、私自身、給与面で追加給与を日本から出すのは非常に難しいと思うのですが、例えば何年間か国際機関に勤めたら、退職金というのではないのですけれども、十年間奉仕をしていただいたら、退職した時点で少し何かのフリンジベネフィットを差し上げるというような方向であれば国連憲章との対応もできるのではないかと思うのですが、この二点についてはいかがでしょうか。
先ほど御答弁いただきましたように、これは大変急いでいただかなければいけない問題であろうと思います。日本政府の調査団が三回にわたりまして調査をなさったと報告を聞いておりますけれども、ぜひ早急にこれに取り組んでいただきたいと思います。
 それとまた、これは中国大陸だけではございませんで、広島にも終戦時残りましたものを埋めました。その上は公園にいたしておりまして、公園からガスが発生しているという状況がありまして、広島市も広島県も大変悩んでいる。あるいはまた、北海道の屈斜路湖にも大量にそれを投棄してあるものがある。潜水夫が潜りましてそれも確認をされているといった報告もあるわけでございます。
 中国大陸だけでなくして日本国内にもこうした問題がまだあるわけでございますから、そういったものを総合的に解決していただくための窓口などをやはりまずつくっていただくことも必要ではなかろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 私たちも、被害者の皆さんからその被害の状況を聞かせていただきまして、大変胸が痛む思いがいたしました。まさに、広島県の多くの島で毒ガス被害に遭われたその状況と、中国での今日の被害者の状況というのは一体でございました。
 ぜひ早期解決をお願いいたしまして、与えられました時間が参りましたので終わります。どうぞよろしくお願いいたします。