冗談言っては困るよ、君。標準だから罰則の適用はない。しかし、あなたたちこの法律を見てごらん。どうしてそういう答弁するかな、あなたたちは。それじゃ守らなくてもいいということじゃないか。法違反じゃないのだろ、あなたの今の説明によれば。医師数の規定は標準であるから、それに違反をしても法違反とは言えないというのだったら、守らなくてもいいということじゃないか。あなたの最初の答弁と矛盾しているじゃないか。
 医療法の第二十一条の二項には何て書いてありますか。前項第一号の規定に基づく省令の規定によって定められた人員を有しない者については、政令で十万円以下の罰金の刑を科する旨の規定を設けることができるとありますね。十万円以下の罰金の刑を政令で定めることができるというふうになっているのですよ、この医師数が不足だという問題については。ところがこの政令は今ない。ないから罰則は適用にならないでしょう。しかし、その基準を守らなくてもいいとは、あなた一体何事ですか。法に定められているものをたった四二％しかあなたたち配置していないで、それでいいのだ、法違反じゃない、どうしてそんなことが言えるのだ。じゃ何名なら法違反なんだ。じゃ一人も来なくても法違反じゃないのか。そんなばかな答弁はやめてくれ。
先ほど申し上げました医療法によります病院の従業員の数の標準でございますが、これは医療法で規定しておりますのは標準ということでございますので、これを満たしていないからといって直ちに法違反として罰するというような関係にはございません。
私はここに、福岡県の田川保健所長から国立療養所田川新生病院に対して、「昭和五十九年度医療監視の結果について」、いわゆる立入検査をした結果について、こういう不適合な事項があるので通知します、という文書を持っています。これによると「定数十四名に対し現員六名（充足率四二％）で定数不足である」、一番最初に指摘されておるじゃないですか。何が十名ですか。十四名ですよ。保健所からどういうように指摘されていますか。——私、時間がないものですから、ちょっと返事がないので続けて質問しましょう。
 こういう、あなたたちの言っている十名必要なんだけれども五名しかおらぬ、五〇％しか医師数を充足していないというのは医療法に違反しているのですか適法なんですか、どっちですか。
そうすると、この医療法で医師とか看護婦とか薬剤師、そういうものの人数が決められておりますね。そういう医療法の規定というのは国立病院・療養所にも適用はあるのですか。国立、私立を問わずすべての病院、療養所に適用されるのですか。
そんな人任せな話がありますか。今まで自分がやっているものを人にやらせるなんて、そんなばかな話がありますか。東病院だってこの田川から何時間かかると思いますか。汽車で行ったってバスで行ったって物すごい時間がかかりますよ。何時間です。そうでしょう。その病院に入っていれば毎日でもお見舞いに行けるけれども、東病院に行ったら家族がそんなにちょいちょい見舞いに行けないですよ。そういうことだって考えなければいかぬでしょう。結局何の担保もないということなんだ。
 そうして、この病院について医療法違反の問題があるのでちょっとお尋ねしますけれども、医療法というのは医療の従事者、また医療の経営者、管理者というのは守らなければいけないのですか、どうですか。
田川新生病院の現状につきましては、三浦先生御指摘のとおりでございます。私どもは、この病院が今先生御指摘のような状態にあるわけでございますので、やはりそれにふさわしいような経営移譲の相手を見つけなければならないと考えております。
それでは、厚生省の見解ということで申し上げます。
 一、 今回の再編成は、国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるようその質的強化を図るものである。このため、統廃合すべきは統廃合し、他の経営主体に委ねることが適当なものは経営移譲しようとするものである。
 二、 統廃合及び経営移譲の対象施設の選定基準としては、原則的には、統廃合は近接して国立病院・療養所があり、統合により機能の強化が図れる施設を対象としており、経営移譲は、診療機能として、一般的医療を中心とする施設を対象としている。
 三、 従って、移譲施設であっても、統廃合の個別要件に該当するケースもあり、前回お答えした十施設はこのようなケースに該当してい
  る。
   このようなケースについては、移譲先を見つける努力をしていくが、移譲先の見通しが立たない場合、一つの選択肢として統合の方句もありうることを内部資料上コメントしたものである。
   なお、統合となった場合に、後医療が必要な場合には、地元とも十分相談しながら適切に対処して参りたい。
厚生大臣にお尋ねをいたします。
 前回、私が、群馬県の渋川病院等十の国立病院や療養所が移譲対象施設になっていながら、三年ないし五年後の見直しの時点で移譲の相手がなければ他の病院に統合することを厚生省が検討している、そのことについてさまざまな問題点を指摘をいたしました。厚生大臣はそのときに、次回に納得のいく説明をさせる、こういうふうに御答弁になりましたが、その結果どうなりましたでしょうか。
国立横須賀病院については、私たちとしてはぜひ国立病院として存続させてほしい、それがどうしても不可能であるならば、これは経営移譲ということであれば、地域の医療機関として十分成り立つような配慮を厚生省として十分やってほしい、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
たくさん言われるわけですけれども、きょうさん言えばどれか当たるというわけじゃないんですからね。極めて限られた持ち時間ですからよく考えてもらいたいと思うんですけれども。
 要するに、動燃でやっている開発された技術の到達度、これだけでは自信がないと。もちろん大いに開発に努めそれを生かしていくわけだけれども、外国の技術も参考とし、そこからも取り入れていかなくちゃならぬということですね。ところが、参考にし採用せざるを得ないという例えばフランスの技術、これの現状がどうなっているかということでありますが、この委員会でもたびたび出ている話ですから多くを申し上げる必要もないかと思いますが、最近私どもがいろいろ目につく幾つかのことを取り上げてみますと、フランスの原子力安全最高会議、通称カスタン委員会、ここの報告書が一九八二年から三年にかけて三回出されております。それの翻訳文が総評の「調査月報」昨年の七月号、ここにかなり詳しいのが出ておりますけれども、要するに即時再処理路線、これについていいのかどうかという疑問が再処理事業の先進国と言われるフランスにおいてさえ今日持ち上がってきていると。そこで、即時再処理、それから暫定貯蔵をする、使用済み燃料のまま再処理しない、こういう三つのオプションがこのカスタン委員会の中で報告をされているわけであります。フランスにおいてこういう姿だと。このカスタン報告は御存じですね。