さっき私が従来の方式どおり予算編成をやるのかというのを聞いたわけですけれども、今までの方式どおりということになりますと、当然予算案の国会提出よりも予算法律案の提出がおくれるということになりますが、これは自民党が衆参両院で絶対多数をとっていた時代には通用したと思うんです。しかし、この条件は参議院の与野党逆転で一変した、こういう状況の中では小沢幹事長の言うとおり通用しない。つまり、税法の改正案は衆議院は通っても参議院では否決または大修正となる事態が十分予想されるわけですね。そして、結果として予算と法律案の乖離が生ずるという重大な問題が出てくる可能性がある。
 殊に、今回は今の総理の答弁のように解散の問題も絡んで見合いの問題だということで、一層状況は不安定だということが言えるわけですね。そういう情勢にもかかわらず、従来と同じやり方で、つまり税法改正案は政府の原案どおり成立するという単なる仮定のもとに、予算編成にそれを組み込んで見切り発車をするというふうな行き方が政治的に民主的であるかどうかという点について私は疑問だと思うんですが、その点についての御見解をいただきたいと思います。
私自身今までに臨時国会に法案を提出すると申し上げたことは一度もございません。むしろ我々としては、この月が変わります以前、すなわち九月中には私は、要するに納税義務者の方々の十月二日以降の状況がどうなるか、これも十分見せていただかなければならないと申し上げてまいりました。そして今、その進捗状況を見つつ税制調査会は消費者の方々と納税義務者の声、双方を聞いて今作業をしておられるわけでありますから、それを十分に踏まえた意見をちょうだいできると思っております。
両方絡めての御質問でありますが、片方の選挙のことは全く考えておりませんので、絡めるも絡めぬもなく一生懸命年度内編成を、見直しのあれがきちっと決まったらそれはどのようになっていくかということを進めていこうと、こう思っております。別個の問題だと思って考えております。
そうすると、少なくともこの臨時国会には政府のつまり見直し法案というのは出てこないことは確実だということですね。
 今のことを確認したいのと、さらに自民党の小沢幹事長が先日京都での近畿ブロック懇談会で、消費税見直し法案について、参議院で与野党逆転をしている状況では成立がなかなか困難だ、そういう認識を示して、そうした点を考え、消費税の要綱を掲げてそのまま選挙を戦うこともあるというふうに述べたと。つまり、法案化しないまま解散総選挙を迎える可能性があるということを示唆したという報道がございましたけれども、総理は今は解散は全く頭に考えていないということをおっしゃっておるわけですけれども、客観情勢から見てこういう可能性は非常にあると思うんですね。これが恐らく政府の本心じゃないかというふうにも思うんだけれども、その点は総理いかがですか。つまり、改正案を出さずに要綱だけで選挙をやるということですね。
繰り返して申し上げておりますように、年内の予算編成を私は行いたい。そのためには、確かに今委員が御指摘になりましたように、十二月の中旬と申し上げるのが正確か、あるいは二十日ごろと申し上げるのが正確か、年によって多少の変動はありますけれども、少なくともそのころまでに次年度の税制改革の内容は確定をいたさなければなりません。それによって歳入を確定させるということであります。その時点には、消費税として見直すべき点のうち次年度の税制改正に盛り込むべき事項も当然確定をしなければならないわけでありますから、政府の税制調査会の御意見もそれに間に合うように私はちょうだいをいたさなければなりません。
 しかし、その結果として法律案ということでありますならば、その後、法制局の審査等を考えますと、例年と大体同じようなスケジュールを頭に描くことになります。
いろいろ論議しても時間もありませんのでやむを得ませんが、大蔵大臣は答弁で、見直し案については遅くとも十二月二十日ごろまでには政府税調の結論を得て、その見直し案を来年度予算編成に組み入れて歳入を確定して、年内に予算編成を終えたいというふうに答えられておりましたね。そうすると、これは例年と同じ予算編成スケジュールを考えているということになると思うんですが、そのとおりですか。
 つまり、予算案の決定前にあらかじめ来年度の税制改革大綱に基づく税制改正案を、法律案を国会に出すというふうなことではなくて、まず予算が決まってこれを国会に提出して、そして、来年の恐らく一月の末か二月ごろになるでしょうね、法律案が出てくる、こういうことになるんですか。今までのやり方と全く変わらないということですか。
それは言える時期に来ておりませんのでまだそこは言えないわけで、結果として、租税法定主義でありますからそれに従ってやらなきゃならぬというときにはそうなるでしょう。それはそのとおりでございます。
委員が御指摘のとおり、米ソ自体の考え方が変わってくることによって、もちろんアジアについても米ソの基本的な対立というものが変質をし、かつ、もっとレベルの低いものになるということ、これは我々としても大いに期待するところでございます。
 ただ、今までの動きを見てみますと、ソ連については、先ほど申し上げましたように、東ヨーロッパという緩衝地帯におけるソ連の安全保障の考え方がかなり変わってきているということが推察できるわけでございますけれども、そういう東ヨーロッパという緩衝地帯のないアジアについても、それからまた我々はアジアのことばかり見ておりまして余り注目されておりませんですけれども、例えばヨーロッパの北の部分、コラ半島のソ連の基地、そこら辺もまた、東ヨーロッパのような緩衝地帯のないところでは、ソ連は今のところ軍事力によってアメリカと対抗しようという意思をなくしていないという状況が見られております。そのために、確かに兵力の一方的な削減においてその量的な削減が行われております。これはアジアについてもそういうものがこれからますます進んでくると思いますけれども、近代化のペースが非常に速いということでございます。
 北ヨーロッパにつきましては、北洋艦隊の近代化というものがある意味では我々の注目しております太平洋艦隊以上のピッチで進んでおりまして、例えば、最近ソ連は非常に大きな航空母艦をつくっておりますけれども、その第一隻目、トビリシという船が今度北洋艦隊に行くということが大体ソ連の方から発表されておりまして、ノルウェーなんかは大変な危機感を持っております。
 そういった意味で、今のところヨーロッパ正面以外のところにおいてはソ連の考え方の方が余り変わってないのではないかというふうに見ております。ただ、これは当然将来いつまでもそうであるということではないかもしれません。これはソ連自体の根本的な変化によってそれが他の地域に及ぶということも十分考えられるわけでございまして、アメリカについても同様でございます。したがって、未来永劫に変わらないということではなくて、我々としても大いに期待しているところでございますけれども、今のところはそういう兆候が余り見られないということでございます。