大体そんなところで、中曽根行革というのはそういうところだなというようなことがわかったような気がします。
 機関委任事務あるいは許認可事務の問題については、何しろたくさん問題がありますから、これはそれぞれ担当して詳しく後に伺いたいと思います。総論的な言い方をするような問題でもないように思うのですけれども、いずれにしても一万件もある許認可事項を大綱でも答申指摘の二百二十二事項についてようやく二十六法、三十九事項だけが今回処理されるというようなことでしかないわけであります。とにかく何か一たん自分の権限ということになったらもう絶対離さぬ、死んでも離さぬというような、そういう構造の上に国家行政の許認可事務の権限というものがでんと押さえられており、機関委任事務もどんどんふえて自治体は四苦八苦をされている、こういうようなことではないかと思います。
 国立予防衛生研究所に関する新薬スパイ事件も、中央薬事審議会委員である薬品部長の枉法収賄事件に発展したというふうなことで、私どもも大変心配をしているわけでありますが、これなども、私はこの薬事の審査が要らないという意味ではありませんよ、要らないという意味ではありませんけれども、そういう許認可事務とか権限事務がそんなような悪い形に発展しそうなところまで絶対離さぬ、その一つの例にこの問題を取り上げたわけでありますが、私もいままだかぜが抜けないでかぜの薬を飲んでいますが、薬が全く信頼できないようになったら、これは大変ですよ。ですから、薬の問題はきちっと処理してもらわなければなりませんが、検察の方からこの事件の処理について、それから厚生省の方から薬品行政の抜本改正について、ちょっと伺っておきたいと思います。
最近の内外の情勢を見ますと、非常に激動している状態でございます。また、静かなる改革を要する点が非常にあるわけでございます。特に私が内閣を受け持たしていただいてからは、かなり改革をやろうという意欲を持ちまして進めつつあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、外交におきましても内政におきましても、かなりの思い切った措置を今後も講じていくためには、首相を補佐して、そして内閣全体の調整統合を行う、そういう役目の方がぜひ必要であると私は前から感じておりまして、総理就任のとき以来、これは無任所国務大臣が要るな、そういう希望を持っておりました。それで、この行革を機に一つ浮かしていただいて、そしてまだどの部署にどう使うかということは決まっておりませんが、ともかくいろいろな構想をいま考えておりまして、無任所国務大臣として重用して、そして国政を力強く運用するということにしたいと考えておる次第なのでございます。
本当に行革をおやりになって大臣を一人減らしましたと言うなら、国民は、この何だかわけのわからない統合劇だけれども、これは拍手すると私は思いますよ。だからそういう意味で、これで一人減らしてほかへ回すのだ——一人減らせば自民党の皆さんも困るかもしれませんけれども。（「構わない」と呼ぶ者あり）構わないという御意見もあるわけですから、はっきりそこまで踏み込めば、なるほど中曽根さんも行革をやるんだなということになると私は思うのですよ。そうじゃないわけですね。ただ、一人は別な方に回す、無任所大臣か何かにするというだけで、絶対数は減らぬということだけで間違いありませんね。
両庁の統合によりまして大臣を一人浮かすことができると思います。副長官は二人とも減ってしまう。しかし、大臣のこれは、私のいまの感じでは、無任所国務大臣として機動的に活用させていただきたいと考えております。
今度のこれについて、国民の側は何だかさっぱりわからないのですね。ただ関係の役人の方は、これはまさに死にもの狂いの問題であったようですね。国民の方は、それが一体何なのか、国民にとって何なのか、そういうような一つのドラマであったような気がしてなりません。
 これによって大臣が一人減るわけですけれども、これはもう完全に一人減らされるのですか、総理。
ただいま管理庁長官が詳しく先生にお答えしていただきましたが、私ども最初は臨調の方から出ました答申のあの考え方、総合管理庁というか、これについてはいろいろの意見を持っておったのでございますけれども、先ほど行管庁の述べられましたようにもっと進んだところに持っていこう、こういうことでございますから、それならばというので私ども賛成をした次第でございます。
議題に入る前に、私は現在の中小企業が置かれている非常に厳しい環境、それに対応する中小企業政策の基本的な考え方という問題について御質問をしたいと思います。そしてその後、私は中小企業信用保険法の一部改正案について二、三お尋ねしますが、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案については、この後の参考人の意見聴取とそれから次回の委員会で浜四津委員が担当する、こういうふうに分担をいたしたいと思います。
 そこで、中小企業政策の基本的な考え方についてお尋ねしたいんですけれども、中小企業は我が国企業のうちの極めて大きなウエートを占めておりまして、経済を支える重要な役割を担っていることは言うまでもございません。しかし、最近消費者ニーズの多様化、高度化、労働力需給の逼迫、国際化の進展、さらに不景気の長期化、親企業のリストラの波、さらに最近では円高などが中小企業をめぐる環境を極めて厳しいものにしていることは御承知のとおりであります。
 とりわけ私が注目しますのは、小規模企業の開業率、この低下が顕著であるという点でございます。一九七〇年の開業率は七％ぐらいだったと記憶しておりますけれども、今は四％ぐらいに落ちておるということのようでございます。こういうふうになかなか新規開業も難しいという情勢については、つい先ごろまでは地価の高騰、それによってなかなか用地の確保が困難だというふうなことが主な理由に挙げられておりましたけれども、地価がやや安定をしてきたにもかかわらず依然その傾向は続いておるということでございます。恐らく、新しい設備を導入するのに相当な資金が要るというような問題もあるんだろうと思うんです。
 こういう状態が続きますと我が国の地域経済の活力にも非常に大きな影響が出てくるのではないかと懸念されるわけでございますが、現状、その背景はどういうことでそういうことになっているのか、また今後の見通しその他についてまずお伺いしたいと思います。