今、御指摘の回収金の数字でございますが、おっしゃるとおり、五十年代の初めには回収金というものはわずかでございましたが、今年の財投では九兆四千億円余で大きなウエートを占めておるということはおっしゃるとおりでございます。
 これはどうしてかということでございますが、当然のことながら財政投融資というものは期間が各政府関係機関、財投対象機関によりまして異なりますが、十年からあるいは二十年、二十五年というような長期の運用を行ってございますので、全体の運用残高というのは毎年毎年増加の一途をたどってございます。したがいまして、その貸付残高がふえることに伴いましてその満期到来額、いわゆる回収金の額もふえてきておる、こういうようなことでございまして、その点に関しまして申し上げれば、いわば財政投融資というような一つの制度が成熟化しつつあるあらわれでないかと考えてございます。
 今後、その回収金の推移がどうなるのかということでございますが、今後の回収金の推移いかんはこれからの財投計画の編成が一体どういうことになっていくのかということに大きくかかわる点がございますけれども、先ほど申しましたように、現在のような財投の規模というものが維持されると考えますならば、今後とも回収金というものはかなりの大きなウエートを財投計画の資金運用部の原資の大きなものの一つとして占めていくであろうと考えております。
今、郵貯の問題について触れられましたけれども、とにかく財政投融資計画の八割を占める資金運用部資金について少しお伺いしたいんですけれども、この資金運用部資金の原資の比率が郵便貯金から回収金に変わってきている、重点が。そういう傾向が見られますね。例えば十年前の昭和五十三年度には、郵貯が六兆七千億円に対して回収金が二兆五千億円ちょっとということになっていたんですけれども、六十三年度は郵貯が七兆九千億円に対し回収金は九兆四千八百五十八億円と、回収金の方が多くなって逆転しておりますね。約一兆六千億円程度回収金が郵貯を上回っている。
 これは、財政投融資の原資としての郵便貯金が伸び悩んでいるという今のお話ですが、どういう背景、どういう理由でこういう傾向が出てきているのか。それはまた、将来の財投の運用にどういう影響があるのかというふうなことについて、ひとつお答え願いたいと思います。
今、財投が曲がり角にあるということを認められたわけですけれども、それで具体的に原資の問題、これがやっぱり先細りの可能性が大いにあるという問題について、それじゃそれに対してどう対応していくかという方向としては、二つあると思うんです。
 一つは、原資面を充実させる、そして現状維持をしていくというのが一つの方向だと思うんです。もう一つは、原資の減少に合わせて運用を抑える縮小型にしていく、あるいは運用をもっと合理化していくというふうな考え方がございます。
 また、一部の報道では、今政府保証債の問題を出されましたけれども、資金運用部債というようなものを発行して原資を調達するというふうなことも考えられるんじゃないかというふうな報道もございます。あるいはまた運用の問題についても、とにかく民間で余り資金需要がないということであれば、今一千億円の枠内で外債も買えるということになっている、それをもっと枠を拡大して、例えば将来米国債、こういうものも買っていくというふうなこともあるいはあるのではないかという見方もあるわけですけれども、そういう運用面の点について、基本的には現状維持の方向で行くのか、原資の縮小に対応するという考え方で行くのか、その点はいかがですか。
やっぱり年々の土地保有税でございますと、非常に一般的な幅広い土地保有税としての固定資産税があるわけでございますので、そうした問題として取り組むのであれば、これはやはり固定資産税の世界の中で対処するべき問題ではないかと思うわけでございます。
 土地の保有コストを高めることによって有効利用を促進するという考え方は、まさに一つのお考えであろうかと思いますが、現行税制、税体系の中におきますと、これは地方税として、もしそこに課税標準なり税率水準に問題があるとすれば、せっかくのそういうかなり基本的な税制があるわけでございますから、その中で対処をしていくのが自然な方向ではないかと思うわけでございます。
これは従来からいろいろ御議論をいただいているところでございまして、そのような制度が税務行政の中に導入できればかなりな申告水準の上昇にはつながると思いますが、前にも申し上げておりますが大蔵省としては五十五年にグリーンカード制度をお願いし、成立を得たところでございますが、実施を前にして撤回をせざるを得なかった。それ以後、時代が変わって、委員御指摘のようにもう世の中が変わっているということはそれはそれとしてあるだろうと思われますので、私どももう一回それではその点を取り上げて検討いただこうということで、納税者番号等検討小委員会というものを設置していただいて、本格的にもう一回検討に取り組み始めたというところでございます。
今二、三の船について私も御紹介いたしましたが、偽装解撤の操作によって、不況にあえぐ零細業者が泣く泣く出した保証金の中から、この二十隻分だけで実は合計四億円に上る解撤交付金を、全自運の一部の幹部などが不法に横領して政界工作などに使ったのではないかという問題、また、解撤完了証明書を出してきた総連合会も全自連の不正に手をかしていたのではないかという疑惑が持たれております。現に総連合会の関係者は、当時の監査状況について、無理やり押し込んだ船があった、一部の処理監査委員に不正があった、全自連から金をもらった人物がいたなどを証言しております。
 さて、事件当時の新聞報道などを見ておりますと、例えば一月十九日付のサンケイによりますと、昭和五十五年十一月当時の内航課長や六十年三月当時の海上貨物課長らに、田代議員が呼びつけて圧力をかけたとなっておりますが、この圧力の結果がどうかはここではおいておくとして、やはり運輸省が協定に立会人として署名、捺印までしているのに、その協定が遵守されているかどうかをきちっとフォローしないで、立会人としての責任が果たせるわけはないと思うわけです。運輸省のそうした態度が今回の腐敗や汚職事件の温床をつくることになっていると思うわけですが、本件については調査をして報告をいただくとともに、ただすべきことはやはりただすべきだと思うわけです。最後に大臣の御見解を伺って、質問を終わります。