この根幹を維持するということは、まず生産量を確保すること、そしてこれをうまく集荷すること、流通をさせること、安定した価格で供給をしていくこと、こういうことがずっと含まれているわけですね。そして、これを食糧として管理をしていくということが必要であろう、私はこう思っています。この食管の根幹を維持するということの意味というものは随分この委員会でも古くからの課題でありまして、みんなでどういうことなのかということについて随分考えた経緯はございます。しかし、今度の価格形成の場、自主流通米の価格形成の場というものを導入される。おっしゃるのは一つの制度として導入をしてこられるということになりますと、食管の基本というところで流通をきちんと食糧庁において管理できるのか。それから、価格をきちんと食糧庁でコントロールをして、これを生産者が安心して生産できる、そして消費者が安心して消費できるという関係がきちんと食糧庁の管理下でうまくコントロールできるのかどうかということになると、かなり大きな疑問をここで感じざるを得ないのですね。ひとつ、ここで管理がきちんとうまくできるのかどうかという点について、問題を絞ってお伺いをいたします。
 価格形成の場というのは、これは何といっても、何と名前をつけようとも非常に強い市場性を持ったものであること、これは私は争えないことだというふうに思います。そこで、この価格形成の場でそれにつく価格や何か、これをどういうふうに絞っていかれるのか、きちんと管理していかれるのかということがこれから問題になってくるのではないかというふうに思われるわけですが、こういう時の流れでずっと今までの米の管理の形態というものを見てまいりますと、これは勢いここで市場性を導入したならばやがては自由な市場の方に移行せざるを得なくなってくるのではないか。いや、そんなことはございませんとあなたはおっしゃるだろう。しかし、今までこの食管廃止論、これは中には間接統制論だとか部分管理論、いろいろあるのは私もよく存じていますよ。そういう議論がずっと進んでまいりまして、食糧庁、農水省と言った方がいいでしょうか、農水省の対応というのはそれにずっと押されてきた。極端なことを言えば、米が生産過剰になっているくらいの方が私は国民の食糧の確保という点からいったら好ましいことであると思っています。それはいろいろな経済性は考えなくてはいけないでしょうが。しかし過剰ではあるとは言いながら、生産の過程で生産調整を行い、それから流通の過程で自主流通米を導入し、だんだんきちんと管理をしていくという姿勢が後退に後退を続けてきたと私は見ます。長い時の流れをずっと見ますとね。そして今度は価格形成の場ということが出てくる。そうすると、これが自由な市場の方に移行しないという保証はない。むしろそっちに進んでいくためのこれは一つのバリアを越えたなという感じさえします。これについてどのようにお考えになりましょう。この点については、食管制度というものをどのように考えていくのか、これからの主食というものをどういうふうに確保していくのかということについて非常に大事な問題でございますから、これは大臣からも御感想は伺いたいというふうに思います。
確かに、米は過剰になったのですね。そして、国民の米の消費量もどんどん減ってまいりました。しかしそれと同時に、片方では小麦の膨大な輸入、それから小麦に限らずいろいろな食品の輸入というものがせきを切ったように行われて、これが結局は米の過剰現象、それから消費の減退ということになっていったと思います。これは私、もっと米を守ろうとするのだったら、こういった食品の輸入というようなものに対応する手段というものは本当はあったのではないか、こう思っております。ここについては御答弁求めません。
 しかし、そういった自主流通米やら生産調整やらずっといろいろやってまいりまして、確かに自主流通米の方が政府米よりもはるかにふえて、もう政府米が三〇％を切るというような状況に立ち至っていることも私はよく存じているのです。しかし、そういう状況下にあって、今長官が言われたように、食管の基本を維持するという言葉を使われました。それまでは根幹を維持する、こういう表現なんで、これは基本を維持するというのと根幹を維持するというのが、何か大事な意味合いの違いがあるのかななどと思いながら聞いておりましたが、大体同じようなものとして伺っておきましょう。この根幹を維持していく、基本を維持していくというのは……
御指摘のこのふるさとづくり関係の一連の事業があるわけでございまして、今お話がありましたようなことで運営をしているわけでございます。これは御承知のように地方団体がそれぞれの地域の実情に即しまして地域の創意工夫を生かして地域の振興を図っていく、この事業を支援しようということでやっているわけでございまして、地方団体の方からも非常に強い要望があってやっているわけでございます。
 そこで、今御指摘の交付税のあり方、補助金化あるいは一般財源との関係あるいは公平の問題等々御指摘でございますけれども、これは普通交付税の算定につきましては基本的にはやはりいろいろな客観的な指標に基づいて配分をするというのが原則であろうと思っております。その点について御趣旨を否定するわけではございませんけれども、ただ、現実に普通交付税を配分するに当たりまして、今申し上げましたようなふるさとづくりだけの問題ではなくして、例えばこの投資的経費等で現実の各地方団体の財政需要と交付税の計算というものが必ずしもマッチしないという面がどうしても出てくるわけでございます。例えば小さな町村で小学校一つつくるというのは大事業でございますけれども、それを通常の交付税のベースで措置いたしましてもなかなかできないということで、そういう場合には現実に市町村が必要とした金額に着目して計算をする、こういうやり方をしておるわけでございまして、そういう手法を幾つかの経費について用いているわけでございます。
 そこで、今のふるさとづくりの問題につきましても、考え方としてはそういう考え方に基づきまして、ある意味では各地方団体の現実の財政需要といいましょうかそういうものに着目して措置する、こういうことになるわけでございまして、そのことはそういうことでございます。同時にその具体的な方法としては地方債の元利償還という形でその元利償還費の一部を交付税で見ていく、こういう仕組みをとっているわけでございますが、しかし、元利償還の一部を見ること自体が直ちに補助金化なり一般財源の性格を変えるというものには必ずしもならないと思っておるわけでございます。やはり現実の地方団体の財政需要に着目して算定せざるを得ないという部分もあるということを御理解を賜りまして、このやり方についても御理解いただきたいと思っておりますが、そういう交付税の性格論も当然十分踏まえてやっていく必要があるわけでございますけれども、同時にこういうやり方というものが、ある面では一つは地方団体が地域の創意工夫を生かしてやっていくという意味で、例えば国がその使い方を決めて渡す補助金よりもむしろこの趣旨にかなうのではないかというような面もあるわけでございます。
 同時にまた、こういうやり方をすることが結果的には、今随分いろいろな議論がございますけれども、いわゆる格差是正、つまり財政調整をもっと強めろという御意見が非常に強いわけでございますが、そういう意味からしても、こういうやり方をすることが結果的に比較的財政力の弱い団体に交付税が措置されるような結果になりますので、そういう面でも有効に作用しているということもあるかなという感じも持っているわけでございまして、御指摘のように交付税の基本的性格を忘れてはならないと思います。それは頭に置きながら、それと理論的なあり方とやはり現実の財政需要というもののギャップを調和していく、その間に地方団体のいろいろな御意見も含めて調和を図っていくという観点からやっているものだということで御理解いただきたいと思う次第でございます。