昭和六十二年度分割・民営化以降平成九年度までの間に、地方公共団体がＪＲ各社に対しまして寄附金等を支出するというケースがございまして、これにつきましては、私どもの方に協議をいただいて同意をするという手続になっております。そういう同意いたしました金額は、六十二年度から九年度までで件数で百七十九件、金額で千四百七十五億円となっております。
例えばＪＲ本州三社の問題についていいますと、これは実際に、分割・民営化のときからいえば事業収入の状態というのは非常によくなっているんですね。ですから、路線を維持しようと思うんだったらやはり体力だって十分あるわけですよ。
 しかも、国鉄改革法によってこの間いろいろＪＲは支援をされてきたわけですね。それで、地方自治体が固定資産税等の支援を今でも行っているわけですが、分割・民営化による地方からの支援は、税制や財政を含めてどの程度になっているのか、私はちょっと自治省に伺います、どういう支援を額としてもやってきているのか。
お答え申し上げます。
 国鉄改革時、昭和六十二年にＪＲが発足いたしましたときに引き継いだ路線の中に一部赤字の路線があったことは事実でございます。それはそういうことでスタートしておりますけれども、その後、先ほど申しましたように、輸送需要の実態が大幅に変わったであるとか、そしてその結果、鉄道特性を有しているというほどの事情でなくなったというような路線の一部につきましては、当然一部廃止というものはあり得るということを申し上げているわけでございます。
実際に、分割・民営化のときに路線の維持をやるということは政府の方針としてもあったと思うんですね。ところが、今回の法案というのは、採算が合わなかったら撤退をしていくんだということですから、政府の基本方針と違うんじゃないのかということを聞いているんです。
お答え申し上げます。
 鉄道の一部廃止の場合に路線の一部の廃止というのはあり得るかという御指摘かと思いますけれども、我々としては、やはり鉄道の事業の実態に応じて一部の廃止というのも現にあり得るものと考えておりますし、特に民鉄等にございますけれども、そういう例はございます。
歯どめはないということを確認します。
 さらに、赤字を理由にして廃止ということになりますと、ＪＲの三島の北海道、四国、九州、これはいまだに採算はとれておりません。この三社が採算性を理由にして鉄道事業の撤退の届け出を行えば、運輸省としてこれは認めることになるんじゃないですか。実際にそういうことをやれば、もう北海道や四国や九州では鉄道がなくなっていくというふうなことになりますけれども、そういう場合でも運輸省は認めることになるんですか。
鉄道事業者におきましては、経営する鉄道ネットワークにおける位置づけ等を勘案しつつ、個々の路線等の取り扱いについて判断して、当該路線等が不採算であることを理由に直ちに廃止するものではないと認識しております。
 しかしながら、事業者による最大限の経営の合理化、利用促進等の努力にもかかわらず収支採算の確保が困難な路線等は、通常、コストに比較して利用者が著しく少ないなど、鉄道特性を失っていることが通例でございます。このような路線等のうち、バス等のより適切な輸送モードへの転換を図り得るものについては、代替交通機関の確保を図った上で鉄道事業を廃止することもあり得るものと認識しております。
いろいろ長々と説明していただきましたけれども、要は、現行では自治体の同意だとかそういう条件がありますけれども、今度の新しい法案で、これでやるということになりますと、一年前に出せば、あとは話し合いはするけれども、自動的に撤退できるという仕組みが新しい法案の特徴ですよ。
 そういう立場でいきますと、例えば、国鉄時代のローカル線で、バス転換への目安とされた輸送密度が四千人未満、このローカル線というのは今全国に六十三線で、キロ数でいきますと六千三百一・九キロ。これはＪＲの営業キロ全体の三一・四％がこういうふうなローカル線になっているわけですから、これが廃止の対象になる可能性があるわけですね。しかも、信越線の横川—篠ノ井間は既に寸断されてなくなりましたけれども、幹線の特定区間も廃止されるおそれがあるわけですよ。
 そういうことで、次から次へと廃止申請が出された場合、これは歯どめがあるんですか、実際に。簡潔にお願いします。
私は、今回の都市基盤整備公団法について、民主党の立場から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この都市基盤法の整備そのものは、建設省の外郭団体、すなわち特殊法人に位置づけられるわけでありますから、今回の政府が打ち出しております一府十二省あるいは特殊法人の見直しの基本的な考え方について、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
 特殊法人については、私どもは、戦後の日本から今日に至るまでの経緯、それぞれの目的に沿った取り組み等については評価をしております。しかし、今、二十一世紀を迎える日本の現状を考えたときに、少子高齢化がますます進んでいる、これが現実であります。結果として勤労人口が少なくなる、すなわち納税者が少なくなるということになっていくわけであります。そのことは、私どもがこれからの日本の進路を考えたときに、日本の現状、生活の維持やいろいろなことを考えたときに、現行を維持するためには増税か行革か、そんなことを選択肢として求められているわけであります。
 小渕総理も、先般来、御承知のように、今年度から法人税の減税や所得税の減税を約束され実現に至っているわけであります。このことは、もう既に日本の税制そのものがこれ以上の増税は求められない、こういう環境だと思います。結果として、私たちが今求められているのは行革ではないか、こんなふうに考えられますが、そのことについて、大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。