お尋ねのグリコ・森永事件につきましても、現在警察といたしましては最重要課題といたしまして、大阪、兵庫、京都、滋賀及び警視庁を中心に全国警察を挙げて捜査を続行しておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、犯人が使用しましたタイプライターの捜査、無線機等遺留品の捜査、似顔絵の男等についての捜査等を重点として捜査中であります。
 本事件につきましては、犯行現場周辺から有力な目撃情報が得られていないというようなこと、それから遺留品がございますけれども、これらがすべて大量生産大量販売されているものでありまして、その追跡捜査が極めて困難であるというようなことから捜査が長期化いたしておるところでございます。しかし、ただいま先生御指摘ございましたように本事件を風化させてはならないわけでございます。警察といたしましては何としても検挙、解決するという決意のもとに、引き続き所要の体制をもって、既定の捜査方針に基づいて着実に捜査を進めてまいりたいと考えております。
こういう極めて悪質なテロが横行まではいかないにしてもしばしば起こっている。それから、一方ではグリコ・森永事件のようなこれまた極めて陰湿な、テロとは性格が違うでしょうけれども、これまた極めて反社会的な犯行が繰り返し行われておりますけれども、残念ながら両方ともまだ解決をしていないということなのですね。
 グリコ・森永、この問題については世論としては鎮静化をしておりますけれども、事実としては全く未解決のままでありますから、時日が経過するに従ってますますこの事件の悪質さが増幅をするという現実だと思います。これについてはいかがですか。
一連の朝日新聞社銃撃事件につきましては、それぞれ発生都県警察に警察本部長を長といたします異例の特別捜査本部を設置いたしまして、現在発生現場を中心とした地取り聞き込み捜査、犯行に使用した散弾銃及び実包の捜査、犯行声明文作成に使用したワープロの捜査、静岡事件における遺留品の捜査、赤報隊の捜査等を行っているところでございます。
 また、このうち全国にわたって捜査を必要とするものもあるわけでありますが、これらにつきましては全国警察の組織を挙げて捜査を推進中でございます。
 いずれにいたしましても、この事件は、ただいま先生申されましたように反社会性の極めて強い許しがたい凶悪事件でございますし、社会に与えました不安感も大変大きいと思いますので、ただいま申し上げましたような捜査を着実に推進することによりまして早期に解決すべく今後とも懸命な努力をしてまいりたいと考えております。
現在の日本政府はアメリカの同盟国をもってみずから任じておるわけでありますから、こういう場合には十分アメリカに自省を求める、あるいは忠告をしていくということをお考えいただきたいと思います。
 外務省さん、お帰りになって結構です。
 次に警察庁さん、続いてお伺いをいたします。
 まず、国内の防犯対策であります。何回にもわたって言論機関、特に朝日新聞に対して攻撃が加えられておるわけであります。これは言うまでもなく民主主義に対する基本的な挑戦であり、言論機関に対する挑戦はまさに国民に対する挑戦であると思いますけれども、この対処の仕方あるいは犯人の検挙等について全くはかばかしくないわけであります。その後の状況はいかがですか。
お答えいたします。
 アメリカは、今回のイランの石油プラットホーム攻撃は、イランの機雷敷設という敵対行為に対応した自衛権の行使である、あくまでもイランの攻撃の抑止を意図した措置であると私ども承知しております。
 このような現在の緊張した状況下におきまして、不測の事態を回避いたしまして湾内の安全を確保していくためには、イラン、イラク両紛争当事国だけではなく、湾内に軍事的なプレゼンスを持っている国が幾つかあるわけでございますけれども、その関係国ができる限り冷静かつ慎重に行動することが必要であると私ども考えております。
 先生御承知のとおり、昨日、今回の事件につきまして政府としての見解等につきまして記者会見で意見を明らかにしておりますけれども、アメリカは、イランが攻撃をもし継続すれば米国も適切な措置をとるということを申しておりますが、十九日以降事態そのものはどちらかというとおさまる方向を示しているものと私ども承知いたしております。ちなみに、アメリカは、現在事がおさまりつつあるようである、このような事態が継続することを強く期待するということを申しております。
 私どもといたしましても、かねてから、こういう緊張した湾岸における情勢、その根本には、既に九年になんなんとするイラン・イラク紛争が行われているわけでございますけれども、これの根本的な平和的解決が必要であるということで、先生も御承知のとおりイラン、イラク両国に独自の立場から外交的な働きかけもこれまで行ってまいりましたし、また、国連安全保障理事会のメンバーといたしましても紛争の平和的解決に努力しているところでございます。
私の方から補足させていただきます。
 幾つか問題があるわけでございますが、まず一つには、法案の第二編第五章に規定する外出、外泊は、当該受刑者の家族などとの関係を維持しあるいは復活させ、釈放後の生活設計に重要な関係を有する人たちと接触して社会復帰に必要な条件の整備を図るなど、みずから社会復帰を図るための主体的な努力を受刑者がする機会を与えまして、この機会を通じてその自律心と責任感に基づく自主的な行動規制を行わせることによって受刑者の改善更生及び社会復帰の効果を期待したい、そういうことをねらいとする制度でございます。
 二つ目は、第五十一条に規定する刑執行開始時の指導などの規定でございますが、矯正処遇に入る前のいわゆるオリエンテーションとして、新しく入ってきた受刑者に指導及び訓練を行うものでございます。また、第五十二条に規定する釈放前の指導などは、保護関係者、保護司さんその他の保護関係者等の協力を得ながら、受刑者が釈放された後の社会生活において直ちに必要とするような知識を授けたり、それから帰住しあるいは生計を保ついろいろな方途に関しまして必要な指導並びに援助を行うなどして、当該受刑者の円滑な社会復帰を図ろうとする制度でございます。
 また三つには、第五十四条第一項に規定する余暇に充てられるべき時限というのがございますが、受刑者にしてみますと、生活、行動に一定の義務づけを伴わない時限でございます。余暇時限を有意義に過ごさせる観点から、第五十五条によりできる限りこれを改善更生及び社会復帰に資するように配慮して援助したい、こういうふうに考えてつくった制度でございます。