今先生と構造改善局長とのやりとりをるる聞かしていただいて、この問題に私が熟知しているわけじゃありませんけれども、私のわずかな経験の中でお話し申し上げさせていただきたいと思うのです。
 三三％の未納者の中に、必ずしも全員がこれに反対だということではなくて、その地域の中で、まだ同意が四分の三とれないでいる人たちも多分いるのだろう、そう推察をいたしておるわけでありますから、その点については、さらに同意をしていただいて、水を御利用いただく方に努めていきたい、こう思うわけであります。
 今市町村の段階での交付税の問題は、従来私どもが自治省と折衝してきた段階では、市町村が徴収をする、そしてお納めするという分について、負担の明確化で交付税の対象になるわけでありまして、土地改良その他で徴収をすることについて交付税の対象ということには話を進めて今日まで来ていないわけでありますので、関係の町村が町村徴収ということに全員が切りかえるような状態であれば、また御相談をさせていただきたい、こう思います。
 それから、多目的に使う場合には、一応農業用水としての水利権を確保させていただいておるわけですから、別途に水道その他に利用されるという水は、水利権は一たん水利権者にお返しして、そこから多目的のものに使うということになろうかと、私の経験の中でお話をさせていただきます。
土地改良事業の事業費の負担につきましては、国、県、それから地元ということで、法律上は受益農家というのが現在の土地改良法の建前になっております。私ども、最近土地改良事業がかなり広域的な、地域住民全体に対してもいろいろ役割を果たしているという観点から、市町村の負担の明確化ということを法制度上明らかにしたいということで、現在土地改良法等の一部を改正する法律案というものを国会に提出をして審議を願っている次第でございます。この法律によりまして、市町村の負担が法律上明確にされた場合に、その裏打ちといたしまして、地方財政措置で、交付税の算定基準、それからまた地方債の充当、そういう形で地方財政措置で市町村負担分を手当てをしていただくということも自治省の方にお願いをいたしておりまして、自治省の方もそういう方向で準備をしていただいているというふうに聞いております。
最後の質問をさせていただきます。
 この問題に関連しまして、私が持っておる新聞で平成二年二月十六日の新聞によりますと、国営の土地改良事業については、地方交付税で支援をして農家の負担軽減を図るというものと、三月八日、つい最近でございますが、土地改良法を改正して、農家の負担を軽減して、市町村、自治体がこれを負担をする、こういう法改正を行う予定があるという趣旨の報道がなされておりますけれども、その種の予定と、もしそういう方針がおありになるとすれば、あるいは自治省側の話もおわかりになる範囲で内容をお示しいただきたいと思います。
私どもは農業用水の一部を合理化いたしまして、他の用水に振り向けるということで、いわゆる農業用水合理化事業というふうに称しておりますけれども、こういうような事業でもって農業用水の一部を他用途に振り向けたケースというのは、私が承知している限りでは、埼玉県とか愛知県、そういうところで行われたということを承知いたしております。
農業用水の転用あるいはかんがい用施設の途中から流水を他に転用する、これは水利権問題がどうも絡むようですね、私は余り水利権の問題知りませんけれども。転用とかあるいは水利権の一部譲渡になるのか何かわかりませんけれども、その種のことは一般論としてはできないわけではない。私は愛知用水ではその種のことが行われているというふうにも聞き及んでおるのですけれども、その種のことが行われている例がありますれば、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
ただいま渡辺委員から、私の西日本新聞における談話を引用していただきまして、いろいろと整理をしていただきまして、本当に恐縮に存じております。
 御指摘のとおりでございまして、まず、四百三十兆円という一九九〇年代の国の公共投資基本計画につきましては、これは国際公約と受けとめておりまして、その完全達成を期してまいりたいと存じます。国の公共事業の七割を建設省が担当をいたしておりまして、建設行政の役割はこの目標達成のために非常に重要な部分を占めていると自覚をいたしておるのでございます。
 そのために何と申しましても予算の確保は重要でございまして、現在、平成四年度予算の編成期を迎えておりますけれども、概算要求を満額確保するように最善を尽くしたいと思っております。現下の財政は、バブル経済がはじけましたことと関連をいたしておると思いますが、かなり窮迫しつつございます。したがいまして、建設公債をより多く発行し、かつ財投も活用いたしまして、必要な規模、つまり概算要求では事業費規模で六％の伸びを私ども考えておるのでございますが、そういう水準の予算を確保したいと考えておるわけでございます。
 次に、地方分散の問題でございますが、昨年度の国勢調査によりますと、その五年前はわずかに人口減少県は一県でございましたけれども、今回は十八道県に及んでいるということが明確になったわけでございます。今後、一局集中を排し地方分散を進めてまいりますためには有効適切な施策が必要であると存じまして、ここに国土庁長官もおられますが、関係省庁と十分協議いたしまして、地方拠点都市を建設し、地方における人口吸収の魅力を持った国づくりをやってまいりたいと考えておるのでございます。そのことを通じまして、地方分散の施策が現実のものとなっていくということを私ども期待をし、施策を強力に推進してまいりたいと思っております。
 それから、第三点の九州の問題でございますが、もちろん私は、国土全体の建設、国家全体の住宅、社会資本の充実が責務でございますけれども、郷土の渡辺先生同様に福岡出身、九州出身の議員といたしまして、九州の新聞でもございますので九州の開発に特に力を入れまして発言をさせていただいたのでございます。
 実は、先日、本四架橋一つでございます生口橋という斜張橋という橋のつくり方で世界で一番長い橋だそうでございますが、その開通式に参りました。私はその場に立ちまして、本州と四国にかける三つの橋の経済的効用あるいは国民生活に資する効用等について思いをいたしましたけれども、四百万人口の四国に本州から三つ橋がかかり千三百万人口の九州と本州の間にはまだ一本しか橋がないなどいう感想を持ちました次第でございまして、九州の今後の開発のために九州出身の東家国土庁長官とも力を合わせまして頑張りたいと考えております。
 それから、第四点の雲仙対策の問題でございますが、これは国土庁長官からもお話があろうかと思いますけれども、今までも災害復旧工事あるいは避難住民の住宅建設等に建設省としても取り組んでまいったところでございますが、とりわけ災害が終息いたしました後の災害復旧、河川工事、スーパーダム等の問題につきまして、建設省といたしましては最善を尽くして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。