一番最初に、皇室の問題についてお伺いします。
 今後の公的御日程は一体どういうふうになっているのか。また陛下が、いわゆる傘寿、八十歳をお迎えになられた昭和五十六年、宮内庁は陛下の御負担軽減のため、お仕事量、行幸の内容等の見直しを行ったことがありますが、その後特に再検討の必要ないのかどうか。
台湾人元日本兵の問題につきましては、先生御指摘のように、事柄の重要性は十分認識いたしておるつもりでございます。
 政府部内には、財政当局の意見とか、あるいは外務当局の意見とか、立場によりましていろいろな意見がございます。したがいまして、この問題をどう考えるかということにテーマを設定いたしまして五百万円の調査費を計上したところでございますが、予算成立をいたしました後、この検討につきましても関係省庁お集まりをいただいてひとつ検討を進めていくようにいたしたいと、こう考えておるところでございます。
 また、金鵄勲章の名誉回復の問題につきましても、長い時間をかけて国会でもいろいろと御指摘をいただいてきておるところでございます。特に国会での請願が採択されておるということの意味を厳粛に受けとめまして、政府といたしましても、その可否等につきましていろいろな角度から検討を進めてきておるところでございます。さらにその検討を深めていくようにいたしたいと、このように考えております。
これについては衆議院の予算委員会でも論議のあったことを会議録で読んでおりますが、今持っている人の名誉を回復してほしいと、これでもう踏み切っていただきたい。私は日本遺族会を母体にいたしておりますが、遺族会の立場では、仮に今もらっている人たちの名誉が回復されたからといって今さら我々にも金鵄勲章を要求するというようなことはいたしません、そんなことは考えておらないと、こう言っております。生存している方たちでもまだもらっていない人の問題は、それはもう判断できる問題だと思いますから、今限られてだんだん半分以下になりつつある方々の一身の名誉を回復する、そういう一点に絞ってぜひ決断をしていただきたい。
 この二点についての官房長官の御決意を承って私の質問を終わります。
もう時間がなくなりましたので詳しくお聞きできませんが、あと二点、官房長官のお気持ちだけ承りたいと思います。
 その第一は、台湾の元日本兵、旧軍人軍属の問題であります。これも随分論議が積み重ねられてきた問題でありますが、今回初めて政府の立場で五百万円の検討費を計上していただいた。これは極めて意義のあることでございます。したがいまして、きょうは外務省来ていただいておりますがお答えの時間ありませんが、厚生省では既にこの実態をもう相当つかんでおるわけであります、名前に至るまで。ですから、ぜひ今までとは違った、一歩踏み込んだ形で何としてもこの人道的、道義的な問題であります台湾の元日本兵、旧軍人軍属の特に遺族、傷病者に重点を置いた解決を何としてでも早急に決着をつける方向で進めていただきたい。これは外務省、厚生省の方面にもお願いするわけであります。
 次は金鵄勲章の問題であります。
ただいま御指摘の湘桂作戦を中心といたしました中シナ地域における激戦の状況につきまして、内閣委員会での御論議に基づきまして、私ども恩給局といたしましては厚生省援護局に依頼、協議しながら調査いたしたところでございます。しかしながら、事件の全貌を把握するに十分な資料は得られておらないというのが現状でございます。
 ただ、湘桂作戦に参加いたしました部隊のうち、厚生省に資料の残存しております一部の部隊につきまして調査が可能であったわけでございますけれども、この作戦におきまして大変な戦死者があったということにつきましては確認いたしておるわけでございます。
個別の問題で、これは恩給のときにまたできればお伺いしたいと思っておりますが、一点だけ。
 これは私、昨年の五月八日の内閣委員会で取り上げ、また五月十日には柄谷委員からさらにただしていただいた問題、元中支部隊の指定の問題ですね。これについて結論的には、これは恩給局の方から厚生省にきちっと話をして、厚生省にいわゆる湘桂作戦というものはどういうものであったのかということをまずただすべきだという、そういうふうに結論づけられて、言うなれば一つの宿題になっておったと思うんですが、恩給局の方はそういう手続は進めていただいておりますか。
大筋においてはこの論文のとおりであるというようにお答えになりました。
 そこで、同僚委員にも聞いてみましたが、私も初めてでございましたが、合計特殊出生率なんというのはめったに聞かない言葉なんですね。これは一人の女性が再婚する場合もあるしいろいろなんですけれども、ともかく一生の間に子供を幾ら産むかという数字らしいんですね。初婚のときだけでなしに再婚される方もおられるから、ともかく一生の間に幾ら子供を産むかという数字らしいのです。それが日本の場合は、女子の高学歴化や専門職への進出もあって一・七五人まで減少するというのが御意見なんですね。
 これはどこからこの数字を出しておられるかというと、同じ論文の中に、「将来人口は昭和五十六年十二月、厚生省人口問題研究所の「日本の将来人口新推計」の中位推計を参考にしている。」こういうことになっているわけで、同じ厚生省の中の数字をおとりになっているわけであります。このことは何を示しているかといいますと、夫婦の中で子供が二人弱、二人はなかなか生まれないということにとどまらず、その女性が一たん離婚して他の御主人と結婚することがあっても総計一・七五人は超えない。つまり、ある夫婦の場合は一人の場合もあり得るわけで、非常に子供の数が少ないということを示しているわけであります。
 そこで、厚生省の人口問題研究所の方に来てもらっていると思いますが、昭和三十年を起点にして昭和百年ぐらいまでで結構でありますが、普通、生産人口と言われる二十歳から六十五歳までの人口が全人口に占める比率、及び高齢化社会である六十五歳以上の人口が占める比率の推移、及びゼロ歳から十九歳までの若年層が占める推移、それについてそれぞれ大まかにお答え願います。十年ごとくらいで結構です。