先ほど来御指摘がございましたように、やはり後継者の育成というものは、私どもこれから本当に農業というものを進めていくためにどうしても必要なことだと思っております。そのためには、何といってもやはり農業というものを魅力のある産業に育成していくということが重要であり、また、住環境というもの等についても整備をしていかなければならないということで今日まで努力をいたしておるところであります。いずれにしましても、基盤整備の問題ですとか、あるいは今申し上げた環境整備の問題、こういったものの施策というものはこれからも続けていかなければいけないと思っております。
 なお、これにあわせまして、高い経営能力を持つすぐれた農業後継者を育成する観点から、いわゆる改良普及員によりますところの農業後継者への農業技術等の指導、これは、ともかく先ほども申し上げましたように新しい技術が進みましたり、またバイオ等についてもこれがどんどん進んでくるということであります。そういったものに対応しなければいけないということで、こういった皆さん方の教育という問題についても徹底していかなければいけないのじゃないかというふうに考えております。
 そして、今お話の最後に御提案があったとおり、確かに若い人たちが新たな意欲に燃えてこれから農業を進めていこうというときに、やはり資金が大きいこと、これはもうおっしゃるとおりで、これはできるだけ大きなものがいいというふうに思っております。ただ、財政事情も非常に厳しいというような中で、五十八年にちょうど百万円上げて四百五十万円にようやく実はしたということであります。しかし、私どもこれでいいとも思いませんので、こういったものについて改善ができるようにはこれからも懸命にひとつ努力をささげてみたいと思っております。
 また、それと同時に、他の制度資金、制度融資、こういったものもやはり上手にうまく活用していく必要があるのじゃないかなというふうに考えております。こういった点について、また改良普及員の皆さん方なんかもそういった面での御指導をしてくださるものであるというふうに信じております。
ただいま大臣は、食糧自給力の向上等々の問題とともに、農業後継者の問題について力点を置きながら答弁されたのですが、実は私は大変ここに期待しているのですよ。農業後継者対策に思い切って取り組んでもらいたい、これは各方面の強い要請と声です。
 しかし現実は、残念ながら、中学、高校、大学等々の卒業直後の若い後継者は、今、年間何人くらい誕生するのでしょうかというので農林当局へ聞いたところが、およそ五千人だというお答えがあった。私どもは、常に議論してまいります中で、日本農業の場合、中核農家をぜひとも将来ともに百万戸は確保したい、こういうふうに議論を展開してきているわけでありますが、そうだといたしますならば、三十年で一世代と計算をいたしますと、若い農業後継者というのはどうしても三万五、六千人、三万数千人は要ることになります。三万五、六千人ずつ年間誕生してこないと中核農家百万戸というのは確保していけない、こういうふうになります。そういたしますと、年間五千人の学卒農業後継者というものは、期待をする農業後継者に対しておよそ七分の一というような格好になってしまっているわけですね。これではまことに将来が心配をされる。したがってただいま大臣はそういう答弁になったというふうに思いますし、そのことに期待をするわけであります。
 そこで、具体的にただいま農業後継者育成に対してどんなことをやろうとお考えになっていらっしゃるか、これが一つ。
 私は、時間の関係もありますから私の方からあえて提案といいますか申し上げて、大臣の考え方をお聞かせ願いたいわけでありますが、農業後継者対策に対しては、やることは幾つかあろうと思う。あろうと思うけれども、特に具体的にこの機会に聞きたいのは、農業後継者に対する改良資金制度がありますね。これはたしか無利子の資金が上限貸付金額四百五十万円程度だったろうと思う。しかし、新しい農業後継者として農業をやっていこうという若い諸君に、君たちの将来をつくっていくために無利子農業改良資金の制度は四百五十万円ありますよということで、それでは農業をやりましょうということになるかどうかということになると、まことに金額が少額過ぎるというふうに思う。
 これは大臣御承知のように、エノキダケを新しく始めようとしても、長野県の場合二千万、三千万と要るわけですよ。それから畜産を始めようと考えても、少なくとも一千万は要ります。これは大臣がよく御承知のところであります。したがって、農業後継者対策には幾つかの制度、やることはあるでしょうけれども、特に農業改良資金、農業後継者育成資金ですね、少なくとも羽田大臣のときに上限一千万——私は二千万と申し上げたいのでありますが、一千万くらいなものを確保してやるということに変えることはできませんか。いかがでしょう。
私は、公明党・国民会議を代表して、日本国有鉄道改革法案など国鉄改革関連法案について賛成の立場から討論を行うものであります。
 国鉄の歴史は今日まで実に百十四年にわたり、国民の足として国内の基幹輸送の使命を担ってまいりました。しかし、国鉄の経営は昭和三十九年に赤字となって以来年々悪化し、長期累積債務は六十年度末で二十三兆五千億円にも上っております。政府は、国鉄経営の再建のため昭和四十四年度以来幾度となく再建策を講じてきました。しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのであります。
 毎年大幅な赤字を続ける国鉄をこのまま放置すれば、鉄道事業に重大な支障を来すのみならず、その巨額の債務と赤字が国民に過大な負担となってはね返ることは明白であります。それゆえに、国民の大多数は国鉄再生の道はもはや民営・分割以外ないというのが国民世論の大勢であります。我が党は、この公社制を改め、民営化することを基本としてその企業効率性が図られるよう、経営規模を適正化する民営・分割による国鉄改革案を提示してまいりました。
 なお、分割の規模や貨物事業のあり方については、我が党の独自の考えもあり、いずれも国鉄改革の一つの選択肢としてそのような考えも存在すると考えます。
 しかし、民営・分割はまさに鉄道経営の根幹にかかわる大改革であり、今日までの赤字体質を改善するためには民営・分割による改革以外にないとの基本認識では政府案と本質的に大きく異なるものではありません。したがって、我々の改革案に固執することは改革への千載一遇の機会を見失うことになり、同時に国民の期待にこたえるためにも、法案の成立は必要との判断に立ち、大局的観点から賛成することにしたのであります。
 また、今回の改革は、これまでの国鉄再建策にかかわる鉄道事業の大改革であり、その成否は今後の新会社の経営努力や国の施策、地方公共団体等国民全体の協力を前提としており、しかも当委員会で指摘したように、長期債務の処理、新会社の経営見通し、雇用対策等不確定な要素をはらんでいることも事実であります。したがって、法案通過後の改革の行方について厳に見守り、適切な処置を講ずることがぜひとも必要となってくるのであります。その意味で、衆議院の審議において我が党が主張した改革後の施行状況の国会報告義務が追加されたことは、まことに適切な修正であると評価するものであります。
 いずれにしても、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするのであり、決してゴールではないのであります。したがって、改革の成否は、今後新会社労使の努力及び政府の万全の施策いかんにあると言っても過言ではありません。
 我々は、国鉄がこの改革によって国民が真に求めている輸送機関として見事に再生していけるよう、今後の経過を厳に見守っていくことを表明して、賛成討論を終わります。（拍手）