栄養士さんの仕事というのは、要するに、地域社会に出ていっていろいろ栄養指導をするという仕事と、それから病院の中でそういう分析表とにらみ合って患者さん方のいろいろ食事の指導をするという二つの仕事があると思いますが、先生いまおっしゃったのは後者の方の話ではないかと思います。
 私どもこういう地域社会の栄養指導は保健所が中心になってやっております。要するに、日本人の栄養所要量というようなものを五年に一回、常にその時代に見合って改定しております。これを見ますと、二十代はどうする、三十代はどうする、非常にきめ細かな表ができておりまして、具体的にいろんな指導ができるようになっておるわけでございます。また、これからの栄養指導の重点目標というようなものもつくりまして、たとえばただいまの目標というのは肥満の防止だとか、それからいま非常に女性の貧血が問題になっておりますので、そういう貧血の防止、それから午前中お話の出ました食塩の過剰摂取による高血圧の予防とか、あるいは動物性脂肪の摂取の偏重によります動脈硬化の防止とか、こういうものを重点的に取り上げて、地域社会でその社会に見合ったテーマでいま一生懸命やっておるわけでございます。
ことしの三月、大阪で栄養士の社会的役割りを考える集いという栄養士さんの集まりがありました。そこで、いろいろ意見が出たわけでありますが、その中の一つとして、机上の分析表とにらみ合っている単なる事務屋にすぎないという反省の声があったわけであります。これはおのおの置かれている立場によって違うと思うのでありますが、そういう反省が出ているということについてどういうふうにお受け取りになるか。それは考えの違いだ、こういうふうになるか、そう言われてみればそういう点もあるなあというふうに受けとめるのか、ひとつお考えを聞かせてもらいたいと、こう思います。
今度の法案の中で訪問看護というのがこの一つの大きな柱になっておるわけでございますが、これは一応保健婦さんが実施するということになっておりますけれども、その中身というのは、一つに食事とかあるいは栄養指導という非常に大切な項目がございます。これにつきましては、当然栄養士さんの協力を得ないとできないわけでございます。そのほかにも健康教育あるいは健康相談という大きな柱がございまして、ここでもそういう栄養指導ということを、従来もやってきておりますが、なお一層強力にやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
大都市はなかなか土地問題で大変な困難があると思いますが、むしろ地方の中都市ね、中都市は、午前中やったとおり、七十歳以上の方々も多いわけでありますから、地方都市、まあ農村は別にして、中都市あたりひとつモデルに選定して精力的に取り組んでみたらどうかということも付言してひとつ要請しておきます。
 それから次に、生活療法の関係で、特に栄養士の協力という点が非常にお年寄りに大事じゃなかろうか、こんなふうに考えております。私たちも含めて、成人病あるいは慢性病の克服には食べ物を注意しなさいと医者に行っても言われるし、また家庭でもそういうことを言われるし、あるいは新聞などを見ますと、食生活の重要性ということがよく言われておるわけでありますが、われわれが点検いたしますと、現在病院から届けられるのは、病院の献立表とカロリー程度であって、具体的にこうせい、ああせいということについては、ちょっと不十分な点があるんではなかろうか。こんなふうに考えるわけでありますが、栄養士の協力という点でどういうふうに考えておられるか、厚生省側の御見解を聞かせてもらいたいと、こう思います。
私も実は賛成でございます。ただ、財政的にそれに耐えるだけのものがいまあるかどうか別にして、まことにこれは結構な御案でございます。
 ただ、昔の大家族家庭は、もうオープン過ぎまして、かえって不自由な点もございました。それから嫁なんか非常に窮屈な思いをしたというようなことも聞いておりますし、近代的な建築法では同居しているような、しておらないような、しかもお年寄りが生きがいを感ずるようないろんな組み合わせがあると思います。若夫婦が外に出ても、おじいちゃんおばあちゃんが孫のお守りをしてくれるとか、何か日本的な過去のいい点と、また新しい考え方を取り入れた住居というものは必ずあると思うんです。
 たとえばトイレなんかでも別にしておけばいいわけです。それから台所でも別にすればいいわけで、昔の財政状況といまの経済とはかなり違っております。建築法も非常に優秀になりましたから、まあ土地が問題でございますけれども、工夫すればあると思いますし、それが本当の在宅福祉と申しますか、家庭福祉である。お年寄りのためにもなるし、またすべての家族のためにもなるということで、予算が伴う問題でございますけれども、これは前向きで考えていきたいし、もうすでに、私ちょっと連絡がまだできておりませんけれども、そういう考え方は厚生省にもあると思いますし、あればより推進いたしたいと思っております。
お答えをいたします。
 先生御承知のように、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、いわゆる金融懇の報告の取り扱いにつきましては、いまお話がございましたように、昨年の九月三十日の三大臣の合意で決着を見ております。この委員会の先生方にも大変御心配をいただきまして、おかげさまで完全な決着を見ておりますので、私どもこの合意の趣旨に沿いまして今後対処してまいるつもりでございます。
 具体的には、いわゆる郵便貯金の金利決定のあり方につきまして、現行制度はいささかも変更するものではございません。ただ、この合意の趣旨に従いまして、これは私ども従来からもやっていたところでございますけれども、大蔵省と十分意思疎通を図りながらこの金利の問題に対処していく。郵便貯金法の十二条にも利率の決定原則というものが書かれておるわけでございますが、私ども、この趣旨を体しながら、いま申しました、大蔵省と話し合い十分な意思疎通をしていこう、こういうことでございまして、現にこの合意後、一月に一度金利の引き下げをいたしておりますが、この趣旨に沿った対処をいたしたところでございます。
 それから、そのほかの問題につきましては、合意にも書いてございますように、それぞれの省で非常に重要な問題がございますので、それぞれの省で十分に検討していくということになっておりまして、私どもといたしましては、国民の郵便貯金であるということで、預金者の利益ということを十分に念頭に置きながら対処してまいりたいと考えております。
 いま先生のお話の中にございました、いわゆる自主運用の問題につきまして、これは私ども五十七年度予算要求といたしまして出していたところでございます。大臣にもいろいろ御努力をいただいたわけでございますが、残念ながら五十七年度につきましては実現を見なかったわけでございますけれども、郵政省としましては、重要な課題として今後とも実現に努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。