では確認として、最高裁がこの問題で違憲であるという判決を出した場合は、政府もそういう態度をとるということだということで確認させていただきます。
 公務員のスト権の制約の理由といたしまして、最高裁は公共の福祉とか全体の奉仕者とかといろいろ挙げているわけです。この中の一つに代償措置の問題も挙げております。私は、この代償措置の問題は、他のいろいろ挙げております全体の奉仕者とか云々とかということとは根本的に違うと思うんです。代償措置というのは、制限をした理由ではなくて、スト権を制限し剥奪したあくまでも代償で与えたものであるわけです。歴史的にもそのことははっきりしていると思います。政令の二百一号であのスト権を奪ったと、その代償として設けられたということは、これはもう歴史的に動かしがたい事実です。で、この代償措置は、公務員労働者の生存権を守る立場から設けられているということもこれもまた明白なことです。
 ですから、公共の福祉とかそういういろんな問題、これはあなた方が代償措置のほかにもいろいろありますよと、こういうことで挙げてはなさいますけれども、これはスト権制約の理由がいろいろあるということであって、スト権を奪ったということの代償として人事院が設けられたと、こういうことで、この代償措置の機能が完全に機能しないということになれば、これはスト権を与えるか、あるいは代償措置を完全に発揮させるか、二つに一つしか私はないのではないかと思います。で、この代償措置の機能を弱めるというふうなことは、憲法の生存権、ひいては労働基本権を侵すことになります。政府の重要な、私は憲法上の問題でもあって、これは憲法違反の疑いも出てくるというふうに思いますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
御指摘のとおりでございまして、大事なのはその精神でございます。したがいまして、その精神が横の方に置かれまして、そこで何らかの特別事業を行えばそれでよろしいというような考え方は明らかに本末転倒しておるということだと思いますし、そのようなことがあってはならぬ、そういうことでございます。
 ただ事業は、とりあえずお立ちになっておられます環境などにいささかでもギャップがあるというような場合に、できるだけこれを近づけていこうということのためにする当然の措置でございまして、そちらの方をやったから、そういった人権に関する考え方をおろそかにしてよろしいというものでは決してない、さように思います。恐らく総理大臣以下全体がそのように考えておるだろう、かように確信いたします。
御指摘のとおりでございまして、人間の基本的な人権でございます働く権利というようなものにつきまして、いささかでも差別を加えることは許しては相ならぬ、私はさように考えておりますので、たびたびそういった事件がありますなどということは恥ずかしいことでありますけれども、そのたびに厳重にこういったことのないように注意をさせ、そうして社会的にもかなりの制裁が加わるようにその旨を公表するというようなところまで私はやってまいるつもりでございます。
 この間もそういった間におきまして福岡の事件が取り上げられまして、私は非常に恥ずかしい思いをしたわけでございますけれども、こういった事案が次々に起こっておることはいかにも情けないことでございまして、私は、そういった前科のあります二百一でございますかの会社はもとよりのこと、直ちに私の厳重な抗議文と通告文といいますものをお送りいたしまして、反省を求めて、その善処方を求めました。どのような措置をいたしておるかみんな返答してこいということも言いつけてあります。それのみでは、あなたがおっしゃられるとおり物は片づかぬ、さように思いましたので、東京、大阪全上場の株式会社全体に対しまして、大臣名をもちまして、そのようなあってはならぬことをもしやった場合、それに対してどのような制裁を受けるかということはひとつ御覚悟願わなければなりません、厳重に今後とも注意をしてもらいたいという趣旨の通告をいたしております。これは日本商工会議所、経団連、日経連に対しましても同じような措置をとっております。
 そのようなことで、いままでもいろいろな方がいろいろなことをやられたと思いますけれども、少なくとも私が労働大臣でありまして、私が労働行政の最高点に立ちまして、その権威において労働省全体の意向をもってこれはしては相ならぬ、こう言っておるわけでありますから、それでもやるというならやってごらんなさい、こういうことになるわけでございまして、そこまで勇気のおありになる事業所はないだろう、私はさように考えます。
 そういったことをやりますと同時に、もし仮にそれでもやるということでございましたならば、私は、大臣といたしましての権威にかけて抗争してみせますから、恐らく絶滅するという私の主張は決して口だけで申し上げていることでなくて必ず実現できる、かように確信いたしております。
次に、社会保障の問題にちょっと触れておきたいと思います。
 というのは、とにかく福祉切り捨てという内容であるだけに、私はこの問題に関心を持たざるを得ないわけですが、その中でも今度の三十六木の法律改正案のうち、厚生年金等に対する国庫負担の四分の一削減という問題であります。これについてもう繰り返し繰り返しいままでも議論をされているところでありますが、これによる削減額は千九百億円だそうですから、今度法律案で削減されるものの実に七七％ですよ。これがなかったら残りはたった五百八十二億円しかないわけです。しかし、この目玉商品が問題なわけで、社会保険審議会も社会保障制度審議会も、村山厚生大臣の諮問を受けて、どちらも厳しい姿勢を示して、これは困りますという意見を明確にしています。とにかく長期的な財政安定と制度に対する国民の信頼こそが不可欠なんだ、それが年金なんだということであります。どんどん積み立てていって、もらうのはずっと後なんですからね。そういう信頼を失うような今度の削減措置ということになるのではないかと私は思います。
 そういう本質論があるのと同時に、削減に対する穴埋めはいたしますということを繰り返し繰り返し言われて、法律の中にも善き込まれているわけでありますが、これはまさに玉虫色の決着とでも言うべきであります。とにかくその内容をそれぞれが勝手に解釈してあの法案の中に乗っけたと言ってもいいようなやりようがあるような気がするわけであります。政府の法律ですから、国会が話し合いで玉虫色をやる、そんなまねをしてもらいたくはないわけであります。
 そういう際に特に問題になるのは、「国の財政状況を勘案しつつ、」補てんをする、こういうわけでありますけれども、裏返しにすれば、財政状況が悪ければ補てんはしませんよと読んでいいのですか、そのことが一つであります。
 それから、この法律は三年間の暫定法であり、三年間国の支出を減らすが、三年後利子つきで返すという、赤字国債の借りかえと同じような発想で行われている点、これも問題ではないかと思うわけであります。そして三年後、すなわち六十年度から財政が必ず確立できるのか、そういう心配が相変わらず伴うわけであります。さっきの増税なき財政再建の問答でおわかりのとおりであります。私どもの計算でも、三年後には元利合計七千七百億円くらいになるんじゃないですかね。そういうようなものの返還がきちっと行われるのかどうかということも心配であります。特に、私がいま言ったのは、「国の財政状況を勘案」ということを逃げ口にしているのではないかということですね。それから、この性格というのはどうも赤字国債の変形ではないのか、その点についてはどうですか、大蔵大臣。