私の持ち時間は三十八分となっておりますが、三十分で終わらせてほしいということでございますので、間違いなくそれで終わるように御協力させていただきます。あともう一つ、これは私の追加ですけれども、大臣も大変お疲れだと思いますので、そのようにさせていただきます。
 今回の出資制度の改正は、日本で特に足腰が弱いとされております保健医療分野あるいはライフサイエンスの分野での基礎的研究を推進する、そういう目的でもって十億円を計上するということでございますので、大変好ましいことだと思います。しかし、これにより果たして法案に書いてありますような画期的医薬品がつくられる道ができるかとか、そういうことになりますといろいろ問題があると思います。
 私は、きょう時間がありましたら、日本での医薬品の開発というのは本当のことを言うとうまくいっていないのでございまして、これまで画期的医薬品、特に世界の患者さんたちに貢献するようなものはほとんどできていないと言っても過言ではないので、そういうことも討論し、しかも医薬品機構の今後あるべき姿ということも質疑したいと思っておりました。時間があったらいたしますけれども、なければまた来週でも、薬事法が参りますので、共通のテーマだと思いますのでそちらに回させていただいて、きょうは主として研究費、主な目的であります研究費について御質問させていただき、間違いなく五十二、三分までには終わるようにいたしたいと思います。
 それで、今回の研究費でございますが、これは一件一億円、一年でございますが、これが十件ということで、これまで私どもがいただいていた研究費に比べると非常に大型でございます。それだけに、使い道を間違えて悪い手本になると大変なことになると思います。
 まず、お伺いしたいのは、この研究費のテーマというのをどういう方法で選んでいくかということ。それから、成果の評価をどのような方法で行う予定になさっているかということ。それから、これだけの大型研究費でございますので何人かでチームを組んでやるというのは当然だと思いますけれども、余りにも細分化されないようにするべきではないか。それから、一年一億円ということですけれども、これが何年にわたる研究であるか。
 この四点についてまずお伺いいたします。
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、菅厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅厚生大臣。
私は、この逓信委員会に来てまだ日が浅いものでありまして、ＮＨＫの年度予算並びに関係の案件を審議するというのも初めてでございます。
 ＮＨＫと言えば公共放送ということになっておるわけでありますけれども、午前中からずっと公共放送についての論議が行われておるわけであります。私も公共放送というのは一体何だろう、こう考えてみました。いろいろと資料を読んでみましたり放送法を読んでみたりしたわけでありますが、公共放送とはこういうものであるというはっきりした定義がどこにも載っておらないのでございます。放送法の中には、公共というのはいわゆる「公共の福祉」などという言葉が出てまいりますが、これが公共放送でこれが非公共放送だというようなことは全然出てまいりません。
 そこで、きょうはＮＨＫの島会長と直接お会いできるわけでありますから、公共放送とは一体何であるかということがわかるだろうと思って実は楽しみにしてきたのでございます。ところが、午前中のお話をお聞きしておりまして、正直言ってますますわからなくなったというのが本当の気持ちでございます。確かに多メディア、多チャンネル時代に入って公共放送というものの位置づけが難しくなったということはわかるのでありますけれども、難しくなってきたということは、つまり公共放送と公共放送でない放送との境界がもうわからなくなってきておる、それがますますわからなくなってきておるということだろうと思うんですね。だから、やはりそれに備えてもっと早くから、公共放送というものはこういうものだということを私はＮＨＫも十分論議しておられたのではないかと実は思っておったのでございます。
 つまり、四月の一日からＪＳＢの衛星放送が開始されるということでありますが、今まで国民は、ＮＨＫとほかの民放との違いというのは極めて単純に、ＮＨＫというのは受信料を取るんだ、ほかは無料なんだということで分けているわけです。ですから、公共放送と言うならばＮＨＫが公共放送、公共放送だから受信料を取るんだということなんですけれども、受信料を取るから公共放送だということではこれは納得がいかないだろうと思うんです。今度は、いわゆるＪＳＢの衛星放送が、これは契約を聞きますと月々二千円ずつもらう、それにはコマーシャルは入ってこないと。そういうことになりますと、コマーシャルが今まで入ったのは、ただ。今度はコマーシャルが入ってなくとも料金を取るということですね。国民はまたこの公共放送とそうでない境界がますますわからなくなってくるんじゃないかと思うんです。
 おまけに、いわゆるＪＳＢの電波を受信するためにパラボラアンテナを立てて受信装置をつければ、当然これは同じ衛星からＮＨＫの衛星放送も流れてくるわけなんで、そういう設備をすれば当然ＮＨＫの受信料もいただきますということになるんだろうと思うんです。そうしますと、今ＪＳＢと契約する方は月に二千円ですけれども、それと同時に今度はＮＨＫさんが行って、あと二千三百円出してくださいよということになって四千三百円になるわけですね。そういうことになりますと、ますますわからなくなってくるのではないかというふうに私は思うわけですね。
 いわゆる受信料が頭打ちだ、受信料徴収というのはもうこの先明るいわけじゃないんだということの中には、いわゆるＮＨＫは公共放送をやるんだ、だからＮＨＫには受信料を払っても当然なんだという国民の受信料を払う気持ち、それが公共放送というものに対する理解とつながっているんだろうと私は思うわけですよ。そういう意味で、公共放送というものはこういうものである、ＮＨＫはその公共放送を担当しているんだということを明確に打ち出していかないと国民からますます見放されていって、それでＮＨＫの先が心配されるようになってくるのではないか、こう思うわけです。
 ですから、もっと私は国民がわかりやすいように、ＮＨＫは公共放送をするんだ、公共放送というものはこういうものだということを国民に説明していかなくちゃいけないんじゃないか、こう思いますが、その点について会長のひとつ御意見をお伺いしたいと思います。