エチレンにつきましては、現在内需の低迷等ございまして、生産も大変減少しております。過剰設備を抱えているわけでございますが、数字を若干申し上げますと、年間のエチレンの生産能力は六百三十五万トンでございまして、その生産量は三百五十九万トンということになっております。これを平均稼働率で見ますと五九％ということでございます。
 なお、設備の経過年数も大変たっておりまして、平均いたしますと十二年八カ月ということになっております。これは法定耐用年数九年を超えているわけでございまして、非常に老朽化も進んでいるというのが現状でございます。
いま大臣から、確かに国民経済的な視野に立って見た場合に、こうした産業の活性化が大事だ、そういう立場からだ、こういうお話でありますけれども、われわれも決してそれを否定するものではありません。ただ、現実にその企業が置かれている現状をいろいろの角度から検討をして、やはり国としての政策方針を決定しなければならないということで私は触れているわけでありまして、この点についてはもう少し具体的に問題点を詰めながら、さらに質問をいたしたいと思うのです。
 特に、今度指定される業種の中でも石油化学の問題は最も大きな産業として取り上げられているわけなんですが、この石油化学の根幹であるエチレンのプラントですね、エチレンセンターの現状。現在十二社が稼働しているわけでありまして、そういう意味ではわが国のエチレンプラントというのは、世界でもかなり優秀な設備を持って、六〇年代から七〇年代、産業の面のリーダーシップといいますか牽引車の役割りを果たしてきたというふうに思うのですけれども、それが指定業種の候補業種として挙げられている。
 そこで、現在エチレンプラントの年産の能力、それから稼働開始の年月、経過年数、それからエチレンプラントの法定償却年数、それから稼働状況、そういう点について簡単に、全体的なことで結構ですけれども御説明をいただきたいと思います。
先ほど答弁しましたように、いろいろ金融、税法等である程度の配慮をいたしておりますが、これはむしろこういうことをして、そして産業の自主的な活性というものを取り戻してあげないと、その産業並びに下請関連を含めた経営もあるいは従事者自身も、すべてが地位を失うし、企業として消える。そうなった場合、日本全体の産業、日本国民の経済生活、そういうものに決してこの日本国から消えてなくなるようなことがあることはプラスにならない。その広い意味で、国民の皆さんが税制の面でもめんどうを見てあげましょうという範囲が書いてございまして、だからやりなさいとか、こういうふうについてこいとか言うつもりでは全くございません。やはり国民経済全体から見て、国民生活の将来から見て、こういう産業をほっておいて、力はまだ残っているものの、環境が悪いということのためにだけみすみす消え去らせることは、日本の産業の将来にも国民経済の上にもマイナスになる、そう考えて、私たちがある程度のインセンティブを与えてやることによってみずから手を挙げて入ってくるという産業を並列しておるわけでございます。
「資金の確保」あるいは「課税の特例」という問題でも、かなり優遇的な措置がいまの御説明の中でも明らかにされているというふうに思うわけなんです。
 この法改正の第一条「目的」の中で、「構造改善基本計画を策定し、計画的な設備の処理及び生産若しくは経営の規模又は生産の方式の適正化の促進等のため」、こういうふうな目的規定でも、冒頭私も質問で申し上げましたように非常に積極的に、ある意味では構造改善の内容のみならず、経営の形態とか規模とか、そういう企業運営にかかわるような問題まで、この条文を見ると印象づけられるわけなんですね。しかも、主務大臣がこういう計画を策定し、そして同時に資金の確保やあるいは課税の特例を設けて全体として進めていくというふうになりますと、現在臨調は終わったわけでありますけれども、教育や福祉がいろいろの面で抑えられていく、ゼロシーリングである、あるいは六年間課税最低限も動かされないままで深刻な不況に国民が直面をしている中で、これは確かに日本の基礎素材産業だし、産業の根幹をなすものだというふうに言われる特定の産業でありますけれども、余り計画に基づくそういう施策が、国のいろいろな意味での政策導入、過保護的な政策導入があるのではないか、こういうことを感じるわけなんですが、こうした点について通産大臣としてのお考え方はいかがでしょうか。
要するに、両院議長のと言うのですから、しかも、事は参議院の審議に関して全法案の成立云々、こういうことでありますので、私は大変残念だと思うのです。これは、やはりずうっと永久に総理の発言は歴史に残りますので、記録に残りますので、ひとつそのおつもりでいていただきたいと思いますが、大変遺憾だということを申し上げて次の質問に入りたいと思います。
 そこで、まず行政改革との関係で、高級官僚の天下り人事問題について総理にお伺いしたいと思うのです。
 すでに広く指摘されておりますように、天下り高級官僚は、ロッキード事件を初めとする一連の構造汚職事件や鉄建公団、ＫＤＤ事件など、七九年以降相次いで露呈した特殊法人における底なしの不正、乱脈問題の背景で政、財、官癒着のベルトの役割りを果たしてきたと思います。中でも特殊法人役員への天下り問題が、官僚植民地とやゆされていることは御承知のところだと思うのです。
 そこで、行革の問題ですが、いかに行政機構が効率的になったといたしましても、特殊法人役員などへの天下り問題が放置されていたのでは、これでは真に国民のための行政は実現しないと思います。総理は、この天下り問題について行政改革との関係でどう位置づけられておられるか、これが第一点であります。
 第二点は、政府は法殊法人役員の人事について、天下り役員の総数制限、たらい回し的異動の禁止、年齢制限、長期留任制限など、閣議決定を行っております。しかし、実際にはこの閣議決定はほとんど守られていないと思うのです。天下り役員の比率は今日なお五五・六％に上っておりますし、天下り役員が役員ポストのすべてを占領している法人は十七法人にも上っています。年齢制限に違反する総裁が十五人、長期留任制限に違反する総裁と理事は十九人に及んでいるわけであります。
 そこで、政府はみずから決めたことを本当に実行する意思があるのかどうか。実行する意思があるとするならば、一体いつまでにこれを一〇〇％閣議決定どおりに実現するのか、これについてお答えいただきたいと思います。