米軍の需要につきましては、将来そんなに伸びないという予測で進んでおります。
 また、米軍の占める割合、あるいは契約の種類、料金収入等につきましては、これは米軍といえども沖縄電力のお客様に関する情報でありますので、私たちの方から御報告申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
ですから、私、第一問で、沖電は公益事業なんですから、低廉で安定した電力の供給を確保すること、そしてまた、県民経済、県内の企業に大いに発注してそれに貢献していくというふうなことを基本に据えるべきだということを
この機会に強く要請いたしておきたいと思います。何でも手を広げたらいいというわけじゃありません。
 次に、沖縄における電力の安定供給を考える場合に、やはり最大の需要家である在沖米軍の需要とその今後の動向をどう見るかというのが決定的に重要だと思うんです。
 そこで、沖電は米軍基地などの需要動向をどう予測していらっしゃるのか、また、現在の米軍関係の電力消費や料金収入はどうなっているのか、それらは仲電全体にどれぐらいのウエートを占めているのか、そういうことについてお教え願いたいのです。
民営化されますと、そういうことに対する制約がなくなるわけでございますので、将来は電力の供給以外にも仕事をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、今のところ具体的に計画を持っておりません。
私が御質問したことを繰り返しておっしゃる必要はないんで、肩の力を抜いてどうぞお答えくださったら結構です。
 念のために伺うんですけれども、おっしゃっている沖縄経済への貢献ということの中には、ここに沖電の定款を持ってまいりましたが、この定款を改定して電気事業以外にも進出していくということをお考えになっていらっしゃるのか。もしそうだとすれば、今考えていらっしゃる分野にはどういうものがおありなんでしょうか、お伺いしたい。
新聞報道によると沖電はリーディングカンパニーとして寄与するということであるが、具体的な中身はどうであるかということと、沖縄電力の工事等において沖縄県内の企業に発注することによって寄与するべきことが基本になると思うがどうであるかという御質問についてお答えしたいと思います。
 民営化されますと、沖縄電力は沖縄におけるその大きさ、特に沖縄県経済に対するインパクトの大きさ等から考えまして、リーディングカンパニーとしての役割を果たすよう要請されることになります。沖縄はその地理的、歴史的経緯からいたしましても、プリフェクチュラルアイデンティティーともいうべきものが強くて、一県でありながら社会、経済、文化の各面で我が国の他の地域と比べかなり独立した形で互いに作用し合うわけであります。
 沖縄電力は種々の経済団体のアクティブメンバーとして主要な役割を果たす必要があり、それを期待されております。特に経済活動の面で申しますと、沖縄電力は長期経営戦略を立てる上でも、例えば独自で経済分析を行う必要があり、これはまた、沖縄県経済発展のための民側のアプローチといたしましても重要な役割を果たし得るものと考えられます。このような沖縄電力の考え方等が御指摘のような新聞報道になったものと思われます。
 それから、沖縄電力の発注を通じて沖縄県経済に寄与するべきじゃないかということは御指摘のとおりでございまして、会社といたしましてもそのような線に従って努力いたしているところでございます。
まず、沖電の座喜味社長にお聞きいたしますが、社長は新聞のインタビューに答えて、ここにございますが、「リーディングカンパニーとして沖縄経済へ貢献していく」、先ほども中野委員の質問に、リーディングカンパニーという言葉を述べられたわけです。その具体的な内容なんですけれども、公益事業である沖縄電力は、低廉で安定した電力の供給を確保する、また沖電の設備投資などの諸発注を可能な限り県内企業に発注することなどがあくまでも基本になるべきだと思うんですが、この点でのお考え方をまず伺いたいと思います。
局長、時間がありませんから要点だけを答えてください、今から。
 今おっしゃった二つの理由で、これが法的に許されるというものじゃないですよ。例えばどこかの学校に国語の研究指定校、実験学校、どこのところにはあなたのところがよくやる道徳教育についての実験学校、こういったものは現法律の上、規則の上で、その中でやっている。今度の場合は、これはもう明らかに法改正をやらなきゃできないものなんですよ。そうでしょう。だから法律を出している。法律改正なんですよ。現行法の中でいろいろ試みていくということならば、それは私はあなたの今の理論で成り立つと思うけれども、次元が違うんですよ。これはやっぱり明確に法律の改正というものが行われて、それから実施に移すという厳格にやらなきゃならぬ問題なんですよ。これをやっていると時間がありません。後でまたこの問題はしますけれども、前から考えておったことなんだ、中教審時代からも考えていたことなんだ、だから試行が許される、こういうことじゃないんですよ。これは法律が通らなければ、改正が行われなければ実施してはならないし、予算も使ってはならないんです。現行法の中でいろんな施策をやってみるという実験的なものなれば、これはあなたが今言ったように法律上許される。ここは明確にしておかないと、胸を張って試行は当然でございますなどというふうな言い方は、これは不見識ですよ。私に言わせれば違法行為です。
 そこで、先ほどから申しましたが、文部省の方は、例えばスポーツという問題について強く臨教審等も求めておる。これは生涯の教育の問題からいっても、あるいはスポーツの振興からいっても必要だということで省内の一部の機構の手直しが行われた。私はそれ以外に、機構をいじるということが改革とは私は言いませんけれども、文部省に対する臨教審の注文、特に個性あるいは地域分散、それから自由化、特に校則をいっぱいつくっているけれどもその校則を緩和する、こういった問題についてどう取り組んでおるのか、お聞かせ願いたいと思います。