御指摘のように、確かに放送は限られた資源である電波を利用するものでございますから、同じ報道の自由といっても放送法上の明確な制約もございます。放送法上あるいは電波法上の制約については、きちんとその法律に従って対処してまいりたい、このように考えております。
郵政大臣、今少し一番最初に議論いたしましたように、新聞とテレビというものの立場、言論の自由といって一つにどうしてもくるめたがるのですけれども、明確に違うということを先ほど社長も、それから今新聞界なりまたテレビ界のお話を紹介したわけでありますけれども、それを受けてやはり放送法できちっとやっていかなければならぬ、この辺だけは郵政大臣の御答弁をいただけたらありがたいと思います。
今お話しいただきましたように、アメリカと日本のテレビの状況はかなり違う。向こうはＣＳ、ＣＡＴＶを使ってもう多チャンネルの時代に入っている。日本はまだそこまで行っていない。郵政省頑張りなさいよということなんだろうと思うんです。それを受けまして、今伊藤参考人からも少し話があったのですけれども、例えばテレビ局のある社長からは、テレビは新聞と違って放送法の規制を受けており、政治的主張をする権利を与えられていない、客観報道に徹するしかない、こういう発言があるんですね。
 片一方、新聞界の方からは、一般の論調の中に放送と活字ジャーナリズムの言論、表現の自由の相違について認識を欠くものがある。新聞、出版等の活字ジャーナリズムには公序良俗を害さぬ限りほとんど無制限に出版、発行及び言論、表現の自由が保障されているし、国民の側にも選択の自由がある。一方、放送は、極めて限られた公共財である電波を利用して情報を直接国民の茶の間に送りつけ、受け手側の聴取するか否かの選択の自由が限られている。このため放送法などで政治的公平や不偏不党の条件を課し、免許事業として電波法による罰則がある。これは新聞界の考え方なんですね。
 伊藤社長は正式にはこういう表現になっていますね。「テレビの果たすべき役割が一層大きくなったといわれるいま「報道のあるべき姿」について謙虚に反省し、今後も放送法その他の法令を順守しつつ、不偏不党と公正な姿勢を貫くことによって視聴者の信頼回復に誠心誠意取り組んでまいります。」先ほどからのお答えも大体このようなお話なんだろう。これが社の方針であるということをまず言明をしていただきたいというように思います。
御指名がありましたので。
 私ども民社党は、結党以来我が国の進むべき方向としては西側自由主義社会の一員として世界と共存していくということを基本といたしまして、政治活動を行ってきたわけでございます。さきに発表いたしました永末ビジョンにおいても、三つの自由を守ろうというタイトルで、議会制民主主義における政治的な自由、また西側の一員として平和を守ることに加えまして、自由主義経済を守るということを強く訴えておるわけでございます。今日の日本経済と国民の豊かさを支えている自由主義経済を守っていこう、その上で公正な福祉社会を築くのが私ども民社党の基本政策であります。
 そこで、企業の役割について今ありましたけれども、やはり我が国の法人数は百七十万社、事業所数で二百三十七万事業所で全体の三五％を占めておる。また、従業員数でも三千七百万人で全体の六八％、資産総額においても約二千四百兆円ということで全体の五二％を占めておりまして、今日の我が国の経済活動においては企業の存在は極めて重要な役割を占めておるというふうに思います。
 第二次世界大戦後を振り返ってみましても、戦争により壊滅的な打撃を受けた我が国でありますが、国民の英知と努力により、また国際環境にも恵まれまして復興から高度成長を達成していった。そして、石油危機、円高、これも克服をしたということで、今や自由世界第二位の経済力を実現することができたわけでございます。そういう高度成長の原動力になったものの一つに、自由主義経済の競争原理に基づいた企業の役割というものが大きかったのじゃないかというふうに思います。
 その自由主義体制のもとでの良好な労使関係を築き、また労使一体となったそういう企業発展のための努力というのが日本全体の経済成長を促進して、今日の我が国の繁栄を築いたと言っても過言ではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。特にオイルショック後の企業の柔軟な対応によりまして、いち早く合理化あるいは効率化、省エネ化等産業構造の転換を進め、インフレを克服していった。そして国際協力を強め、持続的な成長の基礎を再び築いていった。また、昭和五十年代後半からは貿易収支の黒字基調が定着をしていった。そして、金持ち日本と言われるようなところまでになった。また、最近の情報化あるいはハイテク化あるいはエレクトロニクス化等、世界の先端技術の分野においても日本の企業は大いに貢献しているのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、一方ではやはり企業の無制限な活動というのが社会全体にとりましてマイナス面になっていることも間々見られるということで、是正していかなければならない課題だというふうに思っております。例えば企業の過度の輸出志向が貿易摩擦問題を拡大してきた経緯を考えてみますと、節度ある輸出体制が今後求められているんじゃないかということ。また、一部法人の余剰資金を背景とした土地あるいは株式などに対する投機活動が地価を上昇させ、また加えて国民生活を圧迫しているということ。また第三点目には、ことしの物価レポートが指摘しておりますように、法人が使用する多額の交際費、四兆二千億円とも言われておりますが、この交際費が物価上昇の一因となっているということ、そういう問題もあるというふうに思います。
 いずれにいたしましても、企業がこれまで日本経済に果たしてきた役割は高く私どもも評価をいたしておるわけでございますが、一部企業の行き過ぎた行為ということもありますので、やはり企業の社会性という観点から、社会におきます構成員の一員として適切な対応ということをとられるように私どもも望むものでございます。