本当に力強い答弁を最後になっていただきまして、非常にうれしい限りでございます。
 最後に、子供の権利条約の問題について、国連が十一月二十日に全会一致で児童の権利条約というのを採択したようでございます。これは、あくまでも二十一世紀を担う児童の権利の向上のために日本政府は早急にこれを批准すべきではないか、こういうぐあいに思います。二十カ国ぐらい批准しなければ発効しないわけでございますから、日本がまず批准をして、ほかの国にも、批准をしようではないか、そして、二十一世紀に生きる児童の権利を保障して二十一世紀を豊かなものにしようではないか、こういうことでぜひ子供の権利条約というものを批准するようにやっていただきたいと思うのですが、これについてのお考えを聞いておきたいと思います。
大臣、この間大臣にも御要請を申し上げておった義務教育費国庫負担、それから栄養職員、事務職員を外すという大蔵省の意向が毎年あるものだから、もう今ごろになりましたら本当に学校現場というのは不安でたまらない。こんな不安な状況というのは教育上よくないわけでございますが、もう絶対にそういうことはさせぬ、大臣がもう安心しておけというようなことで今頑張っておられるのは知っておりますけれども、どうぞここで決意のほどをひとつ。
今先生の御指摘のありました附帯決議については私ども十分承知している次第でございます。その後の現在の計画の進行が終わった後の問題の検討ということにつきましては大変重要な課題だというふうに考えているわけでございますけれども、何分大変厳しい状況の中で現在の計画の完成を目指して努力しているところでございまして、まだ具体的な検討までに至っていないのが実情でございます。今後とも現在の計画の達成に十分努力してまいりたいと思っておりますので、何とぞその辺を御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
国会の意思というのは当然これは行われるもの、それはなぜかというと、この前の百十三国会で、六十三年の十月十九日、この委員会で第四次以後の改善計画の検討を文部省は始めなさい、こういう附帯決議をつけているわけでございますから、これは当然のこととして、次の第四次以降の改善計画を文部省はこの前の附帯決議を守るならば検討しておかなければならぬ。この第四次以降のことについて何か検討されていますか。
高等学校の定数改善計画でございますけれども、現在その計画が進行中でございまして、たしか六〇％程度の進捗率であったというふうに記憶している次第でございます。あと残されたのは二年度ということでございますので、私どもといたしましては大変厳しい状況にあるというふうに認識しているわけでございますけれども、なお目標に向かって十分努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
大臣、前この委員会に社会党の木島委員がおったわけですけれども、彼が本も今度出していますけれども、有名な雪が解ければ何になる、大臣は雪が解ければ水になると答弁されたのですが、寒いところに行くと雪が解ければ春になるんだ。そうすると、雪が解ければ春になると教えると、この学習指導要領は雪が解ければ水になると教えなければいかぬ、こういうような縛り方なんかは大いにおかしな話ですから、今言いましたのは、そういうことも含めて創意と工夫とか実情に応じながら教育をやるべきだというようなことで申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど質問しました定数とのかかわりでちょっと困りはせぬかと言いましたけれども、高等学校の第四次の改善計画、これは期日までにきちっと完成できますね。
お答えいたします。
 私も委員の考え方、非常に大事な点であろうな、こう思います。ただ、いわゆる学習指導要領、幼稚園から高校までであります。ですから、一つの国民としてのどのような形の教育が必要であろうかという指針、考え方、これもやはり私は必要なものである、こう思っております。
 そのようなことの中で、大変たくさんな学識経験の皆様方と相談をなさいながらでき上げてまいった新学習指導要領である、こういう認識でありますので、現場の中、あるいはその社会社会、いわゆるふるさと創生的な歴史の中、そこにおいてこれを基幹としながら、地元の皆様方とも話し合いをしながらやっていくということを私も同感であります。
そこで、こういう見方をする人もおるし、私も大体傾向としてはそうじゃないかと思うんだが、次官とか局長クラスは大体特殊法人に天下る、部長クラス以下になると認可法人に天下っておる例の方が多いのではないかと指摘をされます。これが事実かどうか私は全部調べたわけではありませんが、どうも傾向としてはそういう状況になってきておる。最近、さっきも申し上げましたように特殊法人がなかなかむずかしくなるんで、勢い認可法人に逃げが多くなっておるとも言われております。そして、特殊法人への天下りはいま大臣からいろんな規制をするというお話がありました。しかし、認可法人もこれ含めてやりませんと私は意味がないんじゃないかと思いますが、その点が一つと、それから基本的に私はやはり、少し言い方まずいですが、役人の古いのを何も新しいそういう機構にやらぬでもいいじゃないか。私、けさ午前中も言いましたが、たとえば電電公社にいたしましてもＫＤＤにいたしましても、いま収益もありますしね。ですから、みずからやはり人材を養成する、あるいはみずから技術者なら技術者を養成する、そういう努力なしに何か権威主義で上から下がってくるというやり方は私は基本的にはすべきものではない。ただしかし、物事には例外がございますから、一切合財私は縛るという考えは持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、この天下りの問題は行政改革と並んで行管長官が大変大きな声で言っているわけでありますから重ねてあなたにお聞きしますが、認可法人に対するやつも規制をする、それから天下りについては、これだけ批判あるわけでありますから原則としてこれはやらないんだと、例外は一、二あるかもしれませんが原則としてはやりませんと、しかしいまついている人については、たらい回しでありますとかあるいは渡り鳥でありますとかいろいろ言葉ついておりますが、そういうことは一切今後やりませんと、こう私は理解をしておきたいと思うんですが、どうですか。