余りこの問題ばかりやっていてもしようがないので、ひとつ大臣に雇用保険の適用もできるような、あるいは条件に応じて適合しているものであればきちんと雇用保険の適用もさせるようにしていただきたい。
 というのは、先ほどから何回も御説明の中に出てきているパート労働者に適用拡大したと、こういう説明ですけれども、現実的にそれぞれの基準監督署なり何なりの担当者に聞いてみれば、法律改正した以前に比べてそんなに加入率はふえてないんだということをはっきり言っているわけですよ。それは労働省がちゃんと数字を把握しているからおわかりだと思うんですよ。法律は直したけれども、実際にそれの恩恵を受けている人は少ないという現実、労働省が予定した数字よりもはるかに低い人間しか加入していないという現実があるわけです。ですから、その辺も踏まえてぜひお願いをしたいのと、それからせっかく農業者、ごくわずかな人かもしれない、全体から見れば。それに適用拡大したんですから、私はそれはそれなりに多とすべきだ。しかし幾つかの点でもっと適用拡大をするための障害を取り除く必要があるんじゃないかと思っているんですよ。
 それは、端的に言えば畜産の関係、牛や豚を飼っている人たちには適用はどうなんですか、ないんじゃないですか。その点はどうですか。
先ほどから同じようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、若干議論がかみ合わないところがあるかもしれないというふうに思っておりますが、いわば臨時的内職的な就労者がどのように取り扱われるかということに尽きるんではないかというふうに思いますが、先般の国会におきまして、パートタイマー的ないわば短時間労働者につきましては雇用保険の適用拡大を図ったところでございます。ただ、私どもといたしましては、やはり労働時間、賃金、雇用期間というようなものを十分に考えた上で、臨時内職的に就労するにすぎないと言われるような方々につきましては、雇用保険によって失業補償の給付を行う必要性はそこまではないのではないかというふうに考えて、被保険者とはしないという取り扱いをいたしておるわけでございますが、先生御指摘のような場合であれば、事情によっては雇用保険の被保険者になる場合もあり得るだろうというふうに今思った次第でございます。
僕はその考え方はちょっと疑問だと思うんですよ。というのは、北の端から南の端まで気候条件も違うし農作業の従事の形態もそれぞれ違うんですよね。雪の降るところは確かに冬期間は働けない、ところが西日本のように、九州のように通年で年間で働くことのできるところもあるんですよね。この人たちにも適用しないんだ、確かに臨時かもしれない、でもずっと二年、三年を見てみれば経年でずっと同じようなところで働いているんですよね。その人たちにも適用しない、こういうことになっちゃうんですよ。臨時の農作業といってもそれは稲刈りのときだけとか、果実をもぐときだけ、選別するときだけとか、そういう人もいますけれども、ある程度の長い期間、雇用保険で言うところの最低六カ月間は継続して働くということは考えられるわけですよ。そういう人までも全部シャットアウトだというのは僕はちょっと解せない感じがするんですね。
先ほどから農業の関係につきましてはいろいろ御説明を申し上げてまいりましたが、いわゆる季節的な業務に従事している方につきましては、雇用保険としての特例的な一時金制度で対処をいたしておるわけでございます。
 それから、先生今御指摘になられましたのは、恐らくもっと短い期間の就労の場合を言われているんだろうというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように、昨年いわゆるパートタイマーにつきましては、適用拡大を図ったわけでございますが、いかんせん非常に短期間の就労ということになりますと、先ほども申し上げましたように、離職前一年間に六カ月以上の被保険者期間を有するということは雇用保険にとっての基本的な原則だろうというふうに思いますので、その辺の原則から照らしてみますと、先生御指摘のようなものを考慮するというのは非常に難しい、保険制度の仕組み自体をいろいろ考え直さなければいけないことになるだろうというふうに思います。ただ、先ほども申し上げましたように、最近いろいろ就業形態が複雑化いたしておりますので、そういうような面での雇用保険のあり方というのはもう一回考え直さなければいけないというふうに考えておりますので、そういうような検討の課題の中の一つとしていろいろ考えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
先ほど申し上げましたように、雇用保険と労災保険、それぞれの保険の性格から若干制度の仕組みが違うわけでございます。ただ先生お話しのように、できるだけ労働保険というのは一元的に処理しなければならないし、加入していただく方がベターであるという原則はもちろんそのとおりでございますけれども、やはり微妙な点になりますとそれぞれ保険の性格の差異が出てくるということでございます。
 雇用保険、先ほども性格的なことをお話し申し上げましたけれども、ただいずれにいたしましても、いろいろ時代の変化あるいは就業構造の変化、就業形態の多様化というような事態を踏まえまして、それに雇用保険も適用させていかなければならないということは事実あると思っております。昨年の国会に、パートタイマーにつきましても、一般とは違う若干特例的な制度ではございますけれども、加入の道を開くというようなことも講じてまいりました。そういうような意味で、時代に合わせた形での就業形態の多様化に応じて雇用保険制度のあり方というものをもう少し検討をしていきたいと、このように考えております。
遠藤委員 にお答えしたいと思います。
 委員今おっしゃいましたように、今回の政府の消費税の見直し案の中に、「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」このように規定をいたしまして、消費税の使途の明確を掲げているのは事実でございます。しかし、この消費税は御存じのとおり一般財源でございまして、特別会計でもございません。にもかかわらず消費税の税収を福祉目的とするというのは、制度的な保証もございませんし、単なるイメージづくり以外の何物でもない、このようにも思えるわけでございます。消費税が本来構造的に持つ逆進性の問題から見ますれば、これは弱い者いじめである、また大変福祉に対しましては反福祉的であることは御存じのとおりでございます。
 特に、平成二年度の消費税収入の見込み額を見てまいりますと、国税で約三兆九千七百億円、そして社会保障関係費は何と十一兆六千億でございますので、この差は大変なものでございまして、三％の税率といいましても到底財源には届かないわけでございまして、今後この三％の税率をもし社会保障関係費に充当するものということになりますれば、当然これは税率アップが予想されるわけでございまして、この点については国会がきちっと歯どめをして監視をしていかなくてはならない、このように考えており、税率アップの危惧をしているところでございます。