事業法人等の保有します資金、これがすべてが利益で内部留保であるということばかりでは必ずしもないわけでございまして、借り入れその他いろいろあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のような点につきましていろいろ議論すべき事柄があることは、そうであろうと思います。
 ただ、今お話のございました労働分配率の話と株主への配当、いわば配当性向の問題でも二つあるわけでございますけれども、労働分配率だけについて統計的に見ますと、大体オイルショック以降の流れもずっと見ましても、労働分配率というのは比較的数字の上で見ますと安定をいたしておりまして、かつ、労働分配率というのがそれじゃ諸外国に比べて我が国の場合が非常に低いのかと申しますと、必ずしもそういうことにはなっていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、賃金の問題というのは政府が口を出すのは大変難しい問題でございまして、労使の間で決まる問題であることは御承知のとおりでございますが、全体としましては、時系列的に見ましても国際比較によって見ましても、おおむね安定的に推移しているのではないかなと存ずる次第でございます。
 次に、配当のお話でございます。配当性向というものを「我が国企業の経営分析」という長い時系列のデータがございますので、それを追ってみますと、四十年代には配当性向というのが五〇％を超えていたわけでございます。ところが、最近ではそれがだんだんと下がってまいっておりまして、このところ四〇％を少し切るというふうな状況になっております。なぜこうなったかということにつきましては、それはただいま先生がおっしゃいましたように、必ずしも株主が配当を強く要求しないというふうなこともあろうかと思いますが、一方、日本の企業の経営の基本的なあり方といいますのが、長期安定型の経営ということを志向いたしておりまして、また株主もそれを好むといいましょうか期待しているような点も見逃せない点でございます。特に第一次、第二次のオイルショックを経験し、最近のように為替レートも大幅に変動するという事態に入りますと、そういう全天候型の経営と申しましょうか、そういったことで企業の内部留保を厚くして厳しい環境に耐えようというふうなことが多分ございまして、こういったことになっているんじゃないかと思うわけでございますが、やはり、そうはいいましても、こういうふうに四〇％を割るぐらいに配当性向が下がっているということにつきましては、それなりの批判もないわけではございません。
 私どもといたしましては、確かに経営環境は厳しいわけではございますけれども、そういった批判にも耳を傾けながら経営者が適切な判断をしていくことを期待したいと思っております。
つまり総論から言えば、シビリアンコントロールがどう貫かれているか、国民の皆さんそう心配するなと。防衛政策あるいは防衛をつかさどる行政の姿勢として、そういうものを柱の一つとして尊重していかなければ防衛白書たる性格が間違ってくるのではないかということなんです。
 これは非常に抽象的でありますから、あるいは御理解いただけないものと思いますが、これは一つの例でありますが、昭和五十三年七月に当時の統幕議長が事実上解任をされた。いわゆる有事立法ですか、有事対応の問題について非常にこれは大きな問題になった事件といいますか、問題がありましたね。当時の防衛庁長官も一定の見解や談話を発表します。各界からこれにいろんな意見が出された。しかし、当時の防衛庁長官が毅然たる態度をとった、シビリアンコントロールだという意見をつけて一定の毅然たる態度をとった、私は敬服しているんですよ、そういう点。したがって、この問題は恐らくどこかの防衛白書に出てくるんではないかと、つまりシビリアンコントロールは、こういう問題が発生いたしましてもこうやったよ、これほど重大な問題が、その実態、そういうものが何ら触れられていない。
 これはやっぱり政府の都合の悪いこと、そういうものは書かないんだな、私たちが心配をしておるシビリアンコントロールという問題について、政府の政治姿勢の弱さを率直に言ってあらわしたと思うんです。なかなか書きにくい問題だろうということは想像はしますよ、私も、事人の問題ですから。しかし、そういうことを乗り越えて、なおかつ国民に政府の毅然たる態度、そういうものを発表していくことによってシビリアンコントロールが貫かれていく、防衛庁のやっていることについてある信頼感を持つということになるのではないでしょうか。こういう点について何ら触れられていない。これは防衛白書に対する政府の態度について私は率直に言って非常に不満があるわけであります。もっと厳しく言うならば、不信感を持っているわけですね。
 それから航空機疑惑、これもおれたちは関係ないのだと言いたいでしょう。言いたいでしょうけれども、しかし今日の武器調達については、単なる防衛上の問題だけではなくして、いわゆる厳しい競争があるんだ。そして、防衛庁は防衛庁なりにこの飛行機が一番いいんだとは言ったって、いろんな売り込み合戦があると。今日までの明らかになった航空機疑惑の実態を見たときに、本当にこの飛行機が性能的にいいんだというふうに決められて全部が採用されたかどうか、率直に言って大きな疑問があるわけですね。政府の意向がいろんな画策によって途中変更された、そういう事態が明らかになった。
 そういたしますと、武器調達についても一体政府はあるいは防衛庁はどういう姿勢でやってきたのか、こういう疑惑が出ているけれども、これこれしかじかだ、そういうことがこれまた防衛庁にしてはつらいだろうけれども、ある程度そういう問題についての防衛庁の見解を国民の前に隠さずに明らかにしていく。そういうことをしなければ、これだけの問題があって、非常に美しくきれい言葉でずらっと防衛白書が、こんな厚い中にそういう問題について一言も触れられていない。こういう点にやっぱりこれまた白書というものの性格から、もっと正直に、もっと防衛庁自体が、政府自体が悩んでおる問題についてもあるいは国民が疑惑を持っているそういう点についても触れていくのが本当の白書ではないでしょうか。
 冒頭申し上げましたように、将来のことは余り書くな、余りそういう言いたくないことはなるべく伏せていくと、きれいごとだけを並べていくということであれば、むしろ白書は弊害の方が多くなっていくという心配が出てくるわけであります。いまの白書がすべてだとは申しませんが、やっぱりそういう点についても触れられていく、そういう勇気を持つべきだろうと思いますが、この点についてはどうですか、大臣。