それを聞いて安心いたしました。
 地方の時代と言われているわけですが、地方の時代と言われましてから大変な時間がずっと経過をいたしております。そういう意味で、今度この分権を総合的にやるということで、七月に分権推進委員会を発足させていただきました。そして、熱心に議論されているということを聞いております用地方自治体の関係者は、本当にその成り行きに大変な希望と期待を寄せているところでありますけれども、国と地方との権限配分につきましては、国はやっぱり思い切って国の権限を、事務を限定するという立場に立って見直されるのか、これが第一です。
 それで、その権限が移譲されましても、今までどおり統一的な処理等の必要性と称して事細かにいろいろと地方自治体の事務に関与してきた実績があるわけです。そういう仕組みもあるわけです。これをされたんでは、もう何ぼ権限をいただいても地方自治体側からすると何にもならないということでありますので、その辺、権限を移譲する、事務を移譲する、その場合にそういうことをされるのかされないのか、まずそれをお伺いしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、委員も御指摘のとおり、今日の地方分権の推進というのは、明治以来築きました我が国の中央集権システムの改革に全力を挙げて取り組もうとするものでございまして、二十一世紀に向かって時代の大きな転換期にある今日、画期的な事業であると認識をいたしているところでございます。
 そういう意味で、これはある人がおっしゃっていたことでございますけれども、戦後の日本国憲法で保障されました地方自治の充実ということが、いわば五十年たってまだ宿題を済ませておらないというような感覚だけではなくてそれ以上のものがあるんだというようなことをおっしゃっていられたことを私もお聞きしまして、そのとおりだとつくづく思ったわけでございます。ただいまの委員の御指摘もそういうことではないかと思っているところでございます。
 そういう意味で、私は、今回の地方分権というものは、役割分担の明確化ということと、自己決定と自己責任というものをいかに確立していくかということが重要であろうと思いまして、ただいま委員のおっしゃいました自主性、自律性を高め、そのことが地方の発展にもつながっていくという認識は全く同じところでございます。
ぜひそういう方向で何とか改善していくべきだと思うんです。その点で、実はこの介護保険法の大変な問題点は、一条に「医療」という二文字が入ったということだと私は思うんです。もともと厚生省原案には「医療」がなかったんですね。それが途中から「医療」が入ってきたというところに実は問題があって、やはり介護保険法第一条から、保健及び福祉、介護ということにして「医療」を削除すべきだ、私は将来そういう改正をすべきだということを提案したいと思うんです。
 逆に言えば、今、老人医療が非常に厄介者視されて、お年寄りが正当な医療を受ける権利を奪われているんです。例えばインフルエンザになった、病院に入院させようとしても、病院の方はお年寄りに入院されてきても手がないから困るんです。それで断る。そして置いておいて、それが重症化したりするということもあるんです。
 ところが、逆にこういうふうなことがあるんです。医療現場には確かにお年寄りを見る手がないんです。だから、介護保険でお年寄りが病院に入院したときには付き添いを介護保険から給付しちゃうんです。そうしますと、骨折したお年寄りは介護保険で給付した付き添いつきで病院に入院する、それで手術をしたらさっさと連れて帰る。そうすると老人の長期入院がなくなるんです。そして老人医療費も安くなるんです。むしろそのぐらいにした方がいいんです。
 今、介護の方に医療を取り込んじゃったから介護保険が社会的入院を引き継いでめちゃめちゃになりそうになる。むしろ医療法を改正し、介護保険法を改正して、医療を切って、そして医療の方に介護の方が乗り込んでいってやる。お年寄りは早く退院したがっていますからね。そういうことをひとつ提案して、介護保険法第一条から「医療」ということを削除する方向での検討もぜひお願いしたいと思うんです。
 ちょっと時間の関係で急がせていただきますが、もう一点だけ申し上げたいと思うんです。
 先ほど厚生大臣は塩崎委員の質問に対して、措置制度から切りかえたのが介護保険だというお話だったんですが、実はその辺をちょっとはっきりさせておかなきゃいけないと思うんです。切りかえたものもあります。例えば、特養は措置制度ではなくて今度介護保険で見るんです。だけれども、養護老人ホームは相変わらず介護保険で見るわけじゃないですよね。だから、今まで措置制度でやってきた老人福祉サービスの介護を要するものを介護保険で全部まとめて見るわけです。だから、介護を要しない者が残るわけです。このことがあいまいになっているのが非常に今介護保険を混乱に陥れているわけです。
 特養にいる要支援あるいは自立は即刻でも退所すべきだと私は思うんです。それは退所してもらわなきゃ、待っている人がいるんですから。自立している人が特養にいてもらったんじゃ大変な迷惑です、あそこは要介護者の入るところなんですから。だけれども、即刻退所してもらって、その人がどこかで面倒を見てもらわなきゃだめなんです。家もない、家族もない、お金もない、一人で暮らしていけない人がたまたま特養に入ったけれども、その人は介護は要しないんです。そういう人たちは養護老人ホームとかケアハウスとかで面倒を見なきゃならないわけです。そこのところをはっきりさせなければいけない。
 例えば、最近の新聞を見ますと、介護保険料の格差が五倍だとかいろんな記事があるんですけれども、その中で上乗せ・横出しサービス、食事の提供や移送サービスをやるかやらないか、市町村によって、やるというところが何％、やらないというところや考えているというところがあるんです。自立に判定された人に対して福祉サービスを提供するかどうかを尋ねた質問では、一般会計として実施すると回答した自治体が二五％を数えとあるんです。
 これはおかしくないですか、厚生省。市町村は自立と判定された人に今までどおり福祉サービスを提供する義務があるんじゃないですか。また、それを国は支援する義務があるんじゃないですか。どうですか。お答えください。