ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
  中小企業対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ござ、ませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時二十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 慶久君
    理 事
                石渡 清元君
                二木 秀夫君
                今泉  昭君
                前川 忠夫君
    委 員
                景山俊太郎君
                小山 孝雄君
                塩崎 恭久君
                中曽根弘文君
                平田 耕一君
                真鍋 賢二君
                鈴木 正孝君
                西川 玲子君
                渡辺 孝男君
                齋藤  勁君
                藁科 滿治君
                西山登紀子君
                国井 正幸君
                西川  潔君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時三十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         猪熊 重二君
    理 事
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                小林  元君
    委 員
                阿部 正俊君
                亀谷 博昭君
                北岡 秀二君
                陣内 孝雄君
                谷川 秀善君
                服部三男雄君
                続  訓弘君
                和田 洋子君
                大脇 雅子君
                吉川 春子君
                小島 慶三君
                椎名 素夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この附則につきましては数々のお尋ねがございまして、なかなか読み方が難しいとおっしゃるのはそのとおりかもしれませんが、一般に民事法におきまして改正が行われた場合には既存の事実関係につきましても新しい法律を適用するということが望ましいという形で、まず原則としてこの四条の本文に見られる事項が置かれるわけでございます。しかしながら、その例外が二つ種類がございまして、一つはもう既に生じた効力を妨げないというそのただし書きでございまして、これは例えば、もう既に更新が行われているケース、あるいは既に家賃の増額が行われているケース、このように既に行われたケースにつきましては今さら新法を適用してもしょうがないということで、これはただし書きで除かれる。その他の事項につきましては、五条以下の特別の規定を置いて経過措置を定めているわけでございます。
 ところで、今御指摘のとおり、この法律におきましては非常に多くの事項について五条以下で特別の規定を置いてございますので、あたかも形式的にはこの四条の本文にどのような事項が当たるかということについて御疑問が生ずるのはまことにもっともなことでございますが、実を申しますと、この法律の一番大きい部分を占めますのは、旧法をただ単に現代語化して新法にした、このような部分でございまして、具体的に申しますと十条の一項、三項、あるいは十一条の二項、三項、このように全く新法と旧法変わらないところがございます。これにつきましては旧法下の借地権でも新法が適用されます。これは全く条文の表現上も変わりませんので、それはそのように原則としてすべきものでございますが、このことも四条の本文で読めるということでございます。なお、実質的な問題といたしましては十七条の一項で新たに借地条件の変更の裁判の対象が広げられたわけでございます。この対象につきましては旧法のもとでの借地条件も含まれるわけでございまして、これは四条の本文で読むということになります。
 具体的に申しますと旧法下、旧法下と申しますか現行法下で堅固、非堅固以外の借地条件、例えば一定の規模の建物以上は建ててはいけないというような借地条件がございましても、周囲の状況の変化で借り主の方々がもっと立派な建物を建てたい、このような場合には新法のこの十七条一項の規定が適用されるわけでございまして、そういう意味ではこの規定は借り主の方に有利な規定というように言っても差し支えないと思います。なお、そのほかに増減請求権の規定その他が適用の対象となるものと考えられます。