鈴木総理、私は最初に金大中氏問題をぜひ伺っておきたいんです。
 これは実は去る昭和四十九年、それから昨年の十二月、あわせて二回ソウルの金大中氏の自宅でいずれも三時間以上にわたってひざを交えてあるべき日韓関係とか、あるいは韓国にデモクラシーが定着するのかというふうな問題について話し合ったことのある一人として、つまり現在の段階というのは非常に切迫した心情で受けとめている一人として、だからその実感を込めて特に総理に伺いたいと思うんです。
 先ほどからの同僚議員との応酬を伺っていまして、総理はいろいろ答弁されているけれども、総理の真意は、私は的確には全斗煥体制に対して、全斗煥政権の中枢に対して伝達されていないと思いますよ。違うでしょうか、まず。
現在の五十一年に決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」、これを変更するという私は必要を認めておりません。したがいまして、私はその五十一年の閣議決定、この立場で政府としては皆さんに御説明を申し上げ、これを今後もそういう大綱の中で防衛計画は進めていく、防衛力の整備は着実に進めていくということをはっきり申し上げておるわけでございます。
申しおくれましたが、まことにおめでとうございました。
 そこで、私は限られた時間があと二分でございます。そこで、防衛大綱は現在変える必要はない、そういうお答えが再々政府から返っております。それはそれとして、こういうお立場は、私はそのとおりいまのところは受けとめさしていただいておりますが、こういう立場はやはり国防会議で討議をされたことでもあるのか、また、同じく議員懇談会でも開かれて活発な白熱な論議を経た後にこういうお立場の表明があってしかるべきではないだろうかということを最後に申し上げたい。いかがでございましょうか。今後の政府の姿勢も含めて、ひとつお答えをいただきたい。
私はきょうちょうど二年の任期で発足したばかりでございます。それ以上のことを私は申し上げる立場にございません。そういうことで、私は私の申し上げたことにつきましては責任を持って今後やってまいりたい、こう思っております。
別に揚げ足というか、揚げ足を取ることはきょうしたくないのでございますけれど、私が責任者でいらっしゃる間ということからいたしますと、少なくとも二、三年はということでよろしいのでございましょうか。
事予算の問題でございます。特にＧＮＰ等の問題、これは経済成長率にもよりましょう。いろいろの内外の経済諸情勢等からいって経済成長が今後どうなるかというような問題もございます。したがって、こういう予算に関連した問題を私は五年も十年も先のことまで政府として拘束を受けるようなことはなかなかできない。基本的な方針ならこれは別でございますけれども、ＧＮＰがどうだとか、そういうような非常に変動性の多い流動的な問題について五年、十年先を制約するようなことは、これは常識でも考えられない、そういうことでございまして、私は私が政治の最高の責任をしょっておる限りにおいては、大体の見通し、めどというものが立っておりますから、そういう点について申し上げておるわけでございます。
つながらない問題を私はあえてつなげて端的に御質問をいたします。
 ＧＮＰ一％をめどとするという閣議決定と、防衛計画の大綱の閣議決定というものは、どちらが優先されるのでしょうか。計画の大綱達成が目標だと思うのでありますけれど、いかがでございましょうか。
 それから、お答えを聞いておりますと、「私は」という御発言を耳にいたします。「私は」というのは「鈴木内閣に限って」というふうに勘ぐってよろしいのでしょうか。それとも「政府は」というふうに受けとめてよろしいのでありましょうか。
一般論として申し上げまするならば、防衛計画の大綱と、それからＧＮＰの何％ということは直接つながらない問題でございます。これは別々の問題でございます。しかしながら、現在の現況からいたしますならば、厳しい財政の制約等からいって、つながらない問題ではあるけれども、実際は私は防衛計画の大綱の枠内で今後着実にやってまいりますが、その際におきましてはＧＮＰは五十一年の閣議決定、これを上回るような事態は発生をしないのではないかと、このように見ておるわけでございます。
年々ほかの労働賃金が上がっていく中でこういう非常に低い労働賃金に評価をされるという、これは大変な問題だと私は思います。都市均衡労賃という言葉がなければ結構です。しかし、そういう明確な位置づけをしておきながら、ことしにおいても千七十四円という、こういう本当に低い評価、これは農家の方に対して大変失礼だな、一体おれたちを何だと思っているんだという御議論が出ても不思議ではないと私は思うわけであります。製造業全体の賃金が年々上昇しております中で、どうしてこういう評価になるのか。
 私は、わからないと言ったのは、そういう根拠がわからないのじゃなくて、このように抑え込む、そういう姿勢がわからないということを申し上げたのでございます。やはり正当に評価をしていかなければならない。もちろん需給事情という問題がございます。財政負担という問題もある。しかし、こういうことが長く続いていきますと、農家の皆さん方の生産意欲というのはどんどん衰えてしまうし、これを見たら、新たに農業に携わろうという若い方々がどうして頑張る気になるでしょうかね。私はそう思わざるを得ない。
 先ほど米審からのお話がございましたけれども、安定的にというのは、何も低位で安定すればいいということだけではないと僕は思う。本当に、少なくとも一生懸命とうとい汗を流して働いておられる皆さん方に、それにふさわしい労働賃金の評価が行われなければならないと思うわけであります。これについても見直しをしていただかなければ承服をできないところでございます。申し上げておきます。
 次に、自己資本利子の算定についてでございますけれども、五十九年は自己資本についての利率は五・〇四％でございましたが、これが今回五・二九％とされました。これは生産者団体の皆さん方が、少なくとも農協の一年定期の預金利率、五・六に引き上げるのが妥当ではないか、こういうふうに要求されていることからすれば、それを下回っておりますが、昨年の五・〇四を五・二九に引き上げられた根拠は何でございますか。