確かに先生がおっしゃったような実態がございまして、実は昭和五十二年に全国社会福祉協議会が調査いたしました結果がございますが、これによりますと、寝たきり老人の介護に当たっております人は、ただいま男女の別でおっしゃいましたが、女性が八六・九％ということでございまして、お嫁さんの場合が三七％、配偶者が一二・六％、子供が二一％という状況でございます。
先ほどから申しておりますような痴呆性老人あるいは寝たきり老人、こういう方々を抱えている御家庭では、本当にお気の毒なことなんですけれども、そういう手のかかるお年寄りを抱えているということがゆえに、よけいな家庭不和だとかいろんな家庭問題が派生しているわけですけれども、それがややもすればとかくしわ寄せが、何ですか、おしゅうとさんの看護に当たる人たちが女性であるというところから、奥さんだとか娘さんだとか、そういう女性の方にそのしわ寄せがかかってきているというのが実情じゃないかと思います。本来ならば共稼ぎできる立場にありながらも共稼ぎできない。そしてまた経済的にいろいろなよけいな負担がかかってきているというような実情があるんじゃないかと思いますが、その実態をどのように認識されておりますか。
寝たきり老人数の将来予測、なかなかむずかしいんでございますが、先ほどちょっと申しましたように、老人の数がふえるということでふえる。一方でいろいろのヘルスサービス等によって減るということでございますが、私ども最近では五十三年と五十六年に調査をいたしまして、その五十三年と五十六年の調査の結果から計算をいたしてみますと、五十六年が三十二万四千でございますが、六十年は三十三万から三十五万ぐらいのところではなかろうかという感じを持っております。
この寝たきり老人と言われる人たちが、先ほど御答弁がありましたように、今日の数字はわかりましたけれども、今後の高齢化が進むに従ってかなり増加すると思われます。将来の増加人数をどういうように予想されておりますか。
現に老人の施設に収容されている方につきましては、たとえば特別養護老人ホームの場合におきましては、その金額は、一番低い場合には全く徴収してないわけでございますが、最高が四万五千円ということでございます。収入がどの程度ございましても四万五千円ということでございます。それから養護老人ホーム、これは低所得の老人の方が比較的多いわけでございますが、この場合は四万円ということでございます。ことしの七月からそういうことになっております。
 それから在宅の方々に対します経費がどれだけかかっているかということにつきましては、ちょっとただいま詳細な資料がございませんので、もしよろしゅうございましたら後ほどお届けいたしたいと思いますが、それでよろしゅうございますか——失礼いたしました。在宅福祉対策総額百一億円でございます。一人当たりはちょっといまわかりませんので、後ほどまた調べてみたいと思います。
きめ細かなサービスをやっているといま御答弁がありましたけれども、それだけのことを聞く限りにおいては、きめ細かなということも言えなくもないかと思いますけれども、いまおっしゃったように、それだけの寝たきり老人の数に対してわずか一万六千六百人の人たちがいろいろ御苦労をしていただいておる。本当に一週間にあるいは十日間のうちに果たして何時間そういう方々のお世話をしていただくことができるかといえば、本当にこれはもうわずかなものだということになると思います。こういうこともやっている、ああいうこともやっているということで、まあ員数合わせみたいなことじゃなしに、もっともっと何かそのお家族の方々にとって、また御当人にとっても、かゆいところに手が届くような何か施策はないものかということを私たち痛感するわけです。
 いずれにしても、いまお答えがあったような大半の方々が在宅の介護によって毎日を過ごされておる。それだけにそのお家族の方々は大変な御苦労をなさっておる。これはまた裏を返せば、社会は収容、ケアに要する多額の費用のかなりの部分を節約しているということがこれで見れるわけですけれども、現在老人の福祉施設入居者の一人当たりの所要額はどの程度になっておりましょうか。また、その在宅対策の予算額は一人当たりに換算するとどういうふうになっておりますでしょうか。
これは過般、本会議でも申し上げたことでございますが、米ソの対立というものがこういう状況になりましてから後、国連が文字どおり湾岸戦争のような場合に機能をする存在になりつつございます。
 このことは、やはり世界のすべての国が加盟する機関としてすべての国のために行動をする機関であってほしい、そういうものにつくり上げていかなければならないと考えておりますが、同時に米ソの冷戦がなくなりました結果として、かえって局地的な紛争というものが散見をされるに至りまして、そういう場合に国連が紛争の未然防止あるいは起こりましてから後の平和回復に果たすべき役割は、この二年ほどの間でもほとんど毎日ニュースがございますほどふえるようになりました。また、他方で非軍事的な意味での、午前中も上杉委員が言われましたような、いゆる地球的なたくさんの課題も国連が中心になって解決あるいは対処に当たっておるものが多うございます。
 そういったようなもろもろのことについての国連の活動、それはかなり急速に国連の存在がクローズアップいたしましたので、国連自身がそれに十分に対応できるだけの体制を必ずしもまだまだ整えているとも申しがたいところがありますので、我が国としましてはそれに対して幾つかのことを既に提案をし、あるいは実行をいたしております。
 それは例えば、国連事務総長の権限の強化、調査等に対する権限の強化。それから国連の平和維持活動に対する十分の備えを持ってほしいということ。また国連の財政をさらに強いものにいたしたいというようなこと、あるいは国連が、我が国が提案いたしましたように、武器の登録等についてその中核的な存在になって、行く行くは、いわゆる武器についての世界各国の無制限とも言えるような今の考え方についてやがては反省を促したい。とりあえずは登録ということでございますけれども。そのような国連の機能の強化等々、我が国も幾つかのことを提案いたしており、あるいは実行をいたしておりまして、国連の機能を強めたいというふうに考えておるわけでございます。