お答え申し上げます。
 予算上の年度を通じての充足率でございますが、陸上自衛隊の十八万人の定数に対しまして充足率、過去五年を申し上げますと、五十六年度が八六・〇でございます。それから五十七年度から八六・三三％になりまして、そのまま五十八、五十九、六十年度という四カ年間はこの八六・三三％になっておるわけでございます。
 この充足の考え方でございますが、先ほども述べさせていただきましたが、基本的には有事における即応態勢を充実するという観点から、できるだけ高い充足を確保しておくことが望ましいということは言うまでもないところだと思います。ただ、毎年の防衛力整備を実施するに当たりまして、防衛庁としてはやはり実施をしたいいろいろな事業がございます。例えば装備の整備もありますし、後方部門の充実、例えば隊員の隊舎の改善とか宿舎の改善でございますとか訓練に必要な油の確保とか、そういったようないろいろな要請がございます。そこで、そこら辺を彼此勘案いたしまして、限られた財源をどういう優先順位で配分するかということを判断せざるを得なかったわけでございます。そういった判断の結果といたしまして、ここ数年間は八六％強というような状況で推移をしているということでございます。
 こういった現状につきましては、私どもは平時の体制として考えた場合に、有事に緊急に充足しやすい職域、部隊等におきましては、ある程度充足を下げて、教育訓練の実施に支障のない範囲で何とか我慢をしていくこともやむを得ざる措置ではないか、そういう判断で実施をした結果がただいま申し上げましたような数字になってあらわれているというふうに御理解をいただきたいと思います。
どうも安倍外務大臣ありがとうございました。外務大臣に対する質疑は終わらさせていただきます。
 次に、防衛庁長官並びに防衛庁関係について質疑をさせていただきとう存じます。
 私は、一国が独立国家として存在する以上、そこに最小限の自衛なり備えということで、独立国家としての体制と申しまするかそういうものを備えることは、もう自由国家でもあるいは社会主義国家でもやっておるところでございまして、しかし日本は御案内のように、平和憲法のもとでの一つの制約の中で、どうして最低限の自衛の備えをし、その備えが国民的支持につながるかというところに、そういう努力をすることが私は必要であるというように思っておるところでございます。
 そういうようなことを考え合わせてみますと、今この自衛隊の隊員の募集の問題でも、先ほど中川委員からも御発言がございましたけれども、大体何か八六％程度の充足率だ、こういうことでございます。しかし、このそれぞれの配置を考えたときに、今のような充足率で果たして本来の機能あるいは使命を果たすことができるかどうか、非常に危惧されるところでございまして、現状の充足率はどうなっているのか。今までの、少し五年ぐらいをこう見て、統計的にどんな状況になっておるかということを、まずお答えをいただきたいというように思います、
どうぞひとつ、日本の出番というものが何か来ておるような感じでございますので、外務大臣としての御検討を賜りたいと思います。
 それから次は、やはり貿易立国であります日本として関心のありますのは、中東情勢の事柄でございます。特にイラン・イラク戦争について、少し鎮静化したのではないか、こう見ておりましたところ、またこの一カ月あたりからはますます激化の一途をたどっておる傾向でございまして、このままでは日本の経済にも大きく影響を及ぼさないとは断言できない、そういう事態も生まれてこようといたしておるわけでございます。したがいまして、聞くところによれば、イランからも特使、あるいはイラクからも外務大臣といったようなことで、それぞれの国の関係者も我が国を訪れ、また我が国もこのイラン、イラクの情勢を把握するために外務省の局長さんを派遣しておるようでございますけれども、今の関心事は、一つは、今のイラン・イラク戦争というものの実態というものは一体どうなっているのであろうか、例えば陸上の戦闘の状況あるいは各都市の攻撃の現状、あるいはまたペルシャ湾内における船舶の航行等についての被害状況、日本の国の船が攻撃を受けまして死傷者を出すというような忌まわしい事件がございまして、日本の船も五隻ぐらいは何か被害を受けておるというようなことでございますが、まずそういう戦闘の状況について、ひとつ御報告を願いたいと思います。
私も外務大臣をやっておりまして非常に痛感いたしておりますのは、今お話しのように、日本外交というのが世界の中で非常に重い存在になってきた、また日本外交に対する信頼というものが世界各国の中で大変定着をしてきたということでありまして、これはやはり我々の先輩の外交の積み上げというものが今日のそうした世界の信頼につながっておるのではないか、こういうふうに思っております。
 そういう中で、世界は激動いたしております。我が国としましては、今までの日本の外交の基本を踏まえて、激動する世界情勢の中にあって日本でなければできない役割というものを果たすときが来たんだ、そういう立場に立って積極的に自主的にやらなければならない、世界のために貢献しなければならぬ努力というものが今大きく存在をしている、私はそういうふうに認識しております。
 例えば、ソ連でもできないあるいはアメリカでもできないというふうな平和への外交が、平和への貢献が日本にも期待をされておる時代じゃないだろうか、そういう点で、私どもは、今までの日本の外交を踏まえて、積極的にそうして自主的に、そうして日本でなければできない平和外交を進めなければならないというふうに私は思っておるわけです。
資料を配っていただいている間に、わずかな時間でございますが、先ほどもこの委員会でテーマとして出ましたが、北朝鮮に渡られた日本婦人の自由往来の問題、この問題について関連して短い時間でお尋ねをしたいと思います。
 先ほども指摘がございましたが、昭和三十四年から北朝鮮に数多くの方々が帰国をされました。これに伴って、恐らくはその北朝鮮の夫である方々に大変な協力をして戦後の暮らしをしてきた日本の婦人が約六千人以上御一緒に北朝鮮に帰られた。ところが、それ以後それらの方々と往来、音信、こういうものが全くできない状態である。
 先日、その問題を特集いたしましたラジオの番組がございまして、「鳥になりたい 北朝鮮日本妻からの便り」という番組でございましたが、私もそれを聞きまして非常に感動いたしました。その中で、年老いた父母が、自分の娘さんたちが外国人と結婚をして海を渡っていった。賛成、反対、家族の中でも大変な議論があったろうと思います。幸せでいてくれればいいと切なる願いを持っているにもかかわらず、自分がだんだんと年老いて余命幾ばくもない。ぐあいが悪くなった。一日でも自分の娘に会いたいと願ってもそういう状況が伝えられない。赤十字を通じていろいろな要請を政府も若干はなさったと思います。中国政府もしてくれている。こういう状況の中でいまだにほんの数件しか安否がわからない。私は、この問題は人道上の問題として放置できないのではないか、こう考えて、あえてここでこの問題を取り上げたいと思っているわけでございます。
 最初にお伺いしたいのは、二月三日付の新聞で、近く北朝鮮の要人の入国を許可する方針である。この新聞によりますと、朝鮮民主主義人民共和国労働党機関紙責任主筆の入国を許可する方針である、こう伝えられておりますが、外務省はこれを――法務省ですか、許可し、どういうような日程で活動がなされるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。