背高コンテナに代表されますように、港湾の貨物の一ユニットの重量が非常に大きくなっているということがございます。それを安全に輸送していくために、道路として見た場合には荷重条件、大きな荷重に耐えられるものとか、あるいはまた大型のトラックに対応できるように幅員が十分あるとか、あるいはまた線形が適切なものであるとかといったふうなことを頭の中に描きながら、新しいより水準の高い規格の幹線臨港道路の整備をしていかなきゃならぬというふうに考えます。「二十一世紀への港湾」の中におきましても、港湾相互のネットワーク化ということを申し述べておりますが、やはりそういった幹線道路網の整備によって各港相互をつなぎ、各産業地域と港をつなぐということが、そのネットワーク化を実現をする一つの重要なポイントであるというふうに思うわけでございます。
 そしてまた、ひいてはそういった道路網を整備することによりまして、港湾背後の市街地との競合といいますか、重なり合いを避けることによって、いわゆる都市の環境破壊問題に対する対策にもなるというふうに考えます。そういった意味から、今度の第七次五カ年計画におきましても、これを施策の重点の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えたわけでございます。
次に、同じく重点項目の中で、「広域化する背後地への貨物の円滑な輸送を確保するため高規格な幹線臨港道路の整備」、こうなっておるわけでございますけれども、この点について、もちろんこれは建設省等に関係もあると思いますけれども、どういう対応をなさろうとしておるのか、伺っておきたいと思います。
先生お話しのように、日本のコンテナ埠頭の整備は、昭和四十年代初期に外貿埠頭公団方式によりまして整備を進めてまいりまして、当面の急務としての整備が一応終わったという観点から、各港湾の埠頭公社にその業務が承継されることに相なりました。
 さて、今お話がございましたように、外貿コンテナといいますか、外貿におけるコンテナリゼーションといいますものは、過去の十年ばかりの実績を見ましても、年率一四％という非常に大きな規模で伸びておりまして、これはちなみに国際航空貨物の伸びと同じような伸び率でございますが、そういった世界的なコンテナリゼーションヘの対応、なかんずく南北航路のコンテナ化の進展に伴いまして、日本の港湾においてもそれへの対応をしておかなきゃならぬ、特にコンテナ船の大型化に対する対策をきっちりとしておかなきゃならぬというふうに考えまして、今回の五カ年計画の重点事項の一つとしたものでございます。
 ただ、その場合のコンテナ埠頭の全国的な配置の問題につきましては、従来の三大湾中心に加えまして、地方の中核都市にもそういったものを分散的に整備をしていかなきゃならぬ、整備していきたい、それがまさに今先生もお話ございましたような国土の利用の均衡を図っていくという観点からも、そしてまた輸送経済という観点からも合理性があるというふうに考えておるところでございます。
次に、運輸省が策定いたしました新港湾整備五カ年計画について伺いますが、「重点事項」の中で、「コンテナ輸送への対応を中心に外国貿易港湾の整備拡充に努める」とありますけれども、六大港はかなり整備がなされたと思いますけれども、やはり地方の港湾を見ますと、必ずしも満足すべき状況ではございません。地方の港湾も、日本の国土の全体的な繁栄という面で、より強力な整備を行っていかなきゃならないし、同時にまた海運界の不況を見ますと、そういった観点からも地方港湾への整備を一層しっかりやるという点が大事ではないかと私は思うのでございますけれども、そういった点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
そういった混乱が起こってはならぬわけでございますので、これに類する仕組みは、これまでの五カ年計画にもあることはありましたので、そこらあたりを含めて港湾管理者に対する説明、指導を適切にやっていきたいと思います。
その弾力的とか三年後の見直しということでございますけれども、港湾管理者というものが一方であるわけでございますから、その辺のところ、若干の混乱を招くのではないかという気がしないわけでもないのですが、そういう点はいかがでございましょうか。
今、先生御議論がありました中でありますけれども、アメリカ自身もやはり国境保護措置として、ガット加入時の例のあのウエーバー十三品目、これは酪農品ですとかピーナツですとか綿、こういったもの、また輸入制限品目の一品目、これは精製糖ですか、これがございます。また、例の食肉輸入法に基づくところの実質的な輸入制限措置、こういったものを講じておりますし、もちろんＥＣにおきましても、共通農業政策のもとで、穀物、酪農品、食肉等の主要品目六十品目相当について、輸入課徴金、こういったものを徴収することによって域内の農業を守ろうということをやっておるわけでございます。こういったように、各国それぞれの事情に応じまして国境保護措置というものは講じております。
 そこで、今お話がありましたように地域農業についてどうだというのは、今申し上げたように、やはり各国とも地域の特産ですとかあるいはそれぞれの国の主要な農産物について国境保護措置をしておるということで、今先生から御指摘がありましたように、全体としては量はそんなに多くないけれども、地域にとって非常に地域経済というものを支えておる、あるいは農村社会というものを支えておる、こういうものについて私どもとしても各国の理解を得ようということで、今十二品目問題についても特にアメリカと話し合っておるということであります。
 ただ、アメリカとしては日本の主張する十二品目については、これはガット違反であるということを主張しておるわけでありますけれども、その背景は、今局長の方からもいろいろとお話ありましたけれども、いずれにしても貿易の収支が非常に不均衡であるという実情、これが一番の中心でありましょう。私どもが彼らといろいろ話しておりますと、日本と競争できるもの、なかなか電気製品とかいろいろなものが難しくなってきた、スケールメリットで競争するもの以外なかなか競争ができないのだ、比較的に優位なのは農産物であるなんという言い方をしておりますけれども、先ほど前段私がずっと申し上げましたようなことで、そういったものについて日本の地域経済というものをあれし、また社会の不安を呼び起こすことになるので、なかなか私たちとしてはあなた方のおっしゃるとおりにやるわけにいかないのですよという説明をずっと続けてきておるところであります。