今も答弁がありましたように、予防、リハビリ、参加と平等、そうした大きな項目の内容を持ち、そしてこれからの世界挙げて障害者福祉に対する総意をも反映したものであると私も思っております。
 それで、今言いました予防、リハビリあるいは参加と平等、そうしたそれぞれの事柄について、その計画の具体化が必要であろうと思います。ここでその全貌を明らかにする時間はございませんが、重点的に政府はこの行動計画具体化のために何を行おうとしているのかということを幾つか示していただければありがたいと思います。
御指摘の世界行動計画が昭和五十七年に国連総会で採択されておりますが、この行動計画、先生も御案内のとおりでございますが、この中では、目標といたしましては、採択されている中に「目的」というのがございまして、一つは障害の予防、二つ目がリハビリテーション、三つ目が社会生活と開発への障害者の完全参加と平等というこの三つの目標がありまして、それが効果的に対策が推進されるべきだというふうにうたわれているわけであるかと思っております。
一九八二年十二月の国連第三十七回総会では、国連のポスト障害者年、今後の十年の問題、今も大臣がお触れになりましたこの十年の運動のガイドラインともいうべき「障害者に関する世界行動計画」というのを採択をいたしております。私も一通り目を通しました。
 そこで、政府の立場から見た、この行動計画は何を目指したものであるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
障害のために恵まれない立場にある方々が、地域社会の一員として、地域社会の思いやりと連帯の中で生きがいのある生活を送れるための障害者対策の推進が厚生行政の原点であると考えております。私は、障害者対策推進本部の副本部長でもありますので、昭和五十六年の国際障害者年に引き続く昭和六十六年までの十年間にわたる障害者対策の基本的方向と目標を示した「障害者対策に関する長期計画」に沿って、障害者の方々が人間として生きがいのある生活を送ることができる社会の実現に向かって、関係省庁とも連携をとりながら努めてまいりたいと存じます。
まず初めに、「障害者に関する世界行動計画」の問題についてお尋ねをいたします。
 ことしは国際障害者年から三年を経過をいたしております。国際障害者年という祭りの域を脱して本格的な障害者福祉を展開させる、我が国の真価が問われている、このように考えています。そこで、政府として障害者の十年にどのように取り組む決意であるか、まず大臣にその決意を明らかにしていただきたいと思います。
身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
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外交は一元的でなきゃなりませんし、これまで私が外務大臣に就任して以来、外交面につきましては、私は官邸外交とか霞が関外交とか言われるんじゃなくて一体でやってきたと、こういうふうに思っております。いよいよこれから対話を含めた対ソ外交を進めていこうという段階ですが、政府といいますか、外交は一元という形でこれを進めないといけないと思います。もちろん、一般の議員という立場で、その他、党の首脳という立場でいろいろと活動されるのは、それはそれなりに成果はあると思いますし評価する点はありますが、しかしこれはもう政府の外交ではないわけですから、やっぱり政府がやる外交は一元的に行わなきゃならない。かつて鳩山さんと重光さんがやったような事態は、これはやっぱりソ連に対しては避けていかなきゃならぬと思いますし、それから日本として、対ソ外交というのは日ソ間で話をしていけばいいわけで、どこの国にいろいろと調停を頼むとかそういう筋合いのものじゃ私はないと、こういうふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、昨年十一月の最高裁の判決におきまして、定数配分規定について「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる。」という判示がなされたことにかんがみましても、当然に一刻も早く法改正がなされるということを心から期待しておるものでございますが、それはそれといたしまして、ただいまの解散権の行使とこの定数配分規定が違憲であるという事態とどのような関係を持つかという点の御質問であろうかと思いますので、そのあらましをお答え申し上げたいと思います。
 これは純粋の理論上の問題として考えた場合には、定数配分規定が違憲である場合における衆議院解散権の行使の可否につきましては、第一に衆議院の解散権というものは立法府と行政府の意思が対立する場合、あるいは国政上の重大な局面において特に民意を確かめる必要があるような場合におきまして、主権者たる国民に訴えてその判定を求めることをねらいとするものであることはもとよりでございまして、同時にまたこの解散権の制度は、近代国家の基本原理である権力分立の原理の上に立ちつつ立法府と行政府の権力の均衡を保つという見地から、憲法により行政府に与えられた基本的に重要な国政上の権能であるということは申すまでもないことでございますし、特に衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても内閣による解散権の行使が許されないといたしますと、内閣としては総辞職の道しかないことになりまして、憲法六十九条の趣旨が全うされないということになるわけでございます。
 また、このように非常に基本的に重要な権能である解散権につきまして、憲法上特にこれを制約する明文の規定もございませんし、もともと解散権の行使とこれに伴う総選挙の執行とは別個のものであるという考え方に立っておるわけでございまして、これらのことを総合勘案しますと、ぎりぎりの法律論として申し上げれば、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使が否定されることにはならないのではないかというふうに基本的には我々考えておる次第でございます。