具体的に大蔵大臣から申しましたので、本日の議員の御質問全体に対して、私から申し上げたいと存じます。
 大学を出まして、私が胸を膨らませながら志望し入社をいたしました会社は、現在既に他社に合併をされまして、その姿をとどめておりません。当時、私と一緒に入社をいたしました仲間の運命も、それに伴って随分変化をいたしました。その意味では、冒頭に議員が述べられた労働者の団結権に関連する部分についての御議論というもの、これには私なりにさまざま感じるところもありました。
 そして最後に、締めくくりに当たって、金融機関とその金融機関の監督責任を有する行政当局である大蔵省に対し、一体どうなってしまったのだという、いわば非常に素朴な、しかし基本的な問いかけをされた。その気持ちを私は理解しないものではありません。しかし、どうしてこんなになっちゃったんだと言って終わるわけにはいきません。
 そして、金融システム安定化策を御審議いただき、お許しをいただき、今これを実行しつつあり、金融システムについて、今大蔵大臣から御報告をいたしましたような方向がようやく見えてまいりましたが、これが現実の例えば貸し渋りに対し影響を及ぼすというところまではまだ至っていないことも事実であります。
 監督当局である大蔵省が、その信頼を回復するための目に見える姿をとっている状況ではありません。同時に、日々の業務も彼らにはこなしてもらわなければなりません。その双方に全力を尽くしながらも、過ちなきを期すように努力をしていきたい、そのように思います。
私は、さきがけ・青雲・民主の風を代表しまして、文部大臣のさきの所信表明のうちの一点について、御提案と御質問を申し上げたいと思います。質問にいただいています時間が二十五分と限られているものですから、私はきょう申し上げようと思っておりますのは、政府開発援助資金、いわゆるＯＤＡによりまして開発途上国の初等教育システムを援助してはどうか、こういうテーマでございます。
 大臣は、さすがに国際舞台での御活躍も多うございますし、所信表明の総論部分でも、世界に貢献をしていくということをきちんとおっしゃっておりますし、六つの主要課題の一つ、まあ第五の課題でありますけれども、「教育・学術・文化・スポーツを通じた国際社会への貢献」ということを特におっしゃっているわけでございます。私は、これは極めて大事なことであろうかと思いますし、特にその中で言っておられます「ユネスコ等の国際機関を通じた教育協力や開発援助に携わる人材の養成など、人づくりに重点を置いた途上国への協力を推進する」ということが明言されております。
 実は、我が国が今日これだけ世界に冠たる経済発展をしてまいりました非常に大きな原因の一つが、教育の充実、特に初等教育の質の高さ、平均的な質の高さだと私はかねがね申しております。これは諸外国からの訪問者を含めまして、万人の認めるところではないかと思っております。これは言うまでもなく、明治以来の私どもの先輩の先見性と努力の成果でもございますし、特にこういう教育というものに対して、先行投資をしてくるという我が国の国民が持っているよい資質のあらわれであるというふうに考えております。
 子供がどんな家庭に生まれても、どんな地域に生まれましても、読み書き算の基礎というものはきちんと身につけられるということがどれほど民主主義社会にとって大事なことか。お互いが、個人個人が競争していくというのは民主主義社会の基本でございますが、そのときに基礎的な識字とか、あるいは基礎的な教育が身についていないということがどれほど人権を阻害し、どれほどみじめなことになるかということは、世界が既に経験をしていることであろうかと思っております。このことにつきまして、いわゆる個人主義の教育から始まった西洋の教育、アメリカでもイギリスでもそうですが、今平均的な質を上げようということで、大わらわの努力を国を挙げてやっていることも御承知のとおりかと思います。
 ちなみに我が国で言えば、このことは随分ノウハウとして知っているわけでありまして、もう既に大正のころからでありますが、特に戦後は、義務教育費国庫負担法とか理科教育振興法、産業教育振興法、へき地教育振興法等々が昭和二十年代の後半にそれぞれできて、今日まで努力をされて、その基礎教育が積み上がってきておりますから、北海道から沖縄に至りますまで、どこに生まれても子供は基本的な教育を身につけられる。我々にとっては当たり前のことでありますが、世界の国々ではこの事実がまだできていないということでございます。
 実は、私は、きょう申し上げます前提にもう一点つけ加えたいのでありますが、それは西洋と東洋の教育に対する歴史、考え方の違いでございます。西洋の方は、御承知のとおり、今申しました個人主義、それから合理主義、これが今世紀のガイディングプリンシプルであったと私は思っております。それが今日の経済発展を生み出してまいりましたし、言うなれば南北格差という今日の問題にも至っているわけですが、この個人主義、合理主義というのがやはり教育制度にもあらわれておりまして、特にヨーロッパ諸国で発展をしました教育は、中等教育の段階になりますと非常にさまざまなコースに分かれてまいります。そういうことで、これが初等教育システムにもあらわれているところがございます。
 ところが、我が国で特に明治以降、実践、実験を始めましたのは、今申しましたように、どこの家庭、どんな地域に子供が生まれても、少なくとも基礎的な教育に限って言えば非常に高い教育を与えられている。よい意味での全体主義というんでしょうか、和の精神というんでしょうか、他人への思いやりというんでしょうか、こういう東洋に独特の新しいプリンシプルが二十一世紀を導いていきませんと、今日言われております環境問題あるいは人口問題、民族問題、特に人権といったような問題は解決をしていかないんではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、我が国で特に充実をしてまいりましたこの基礎教育の充実というのは、例えば韓国とかマレーシアとかあるいは台湾、シンガポールといったような諸国でも、相当な程度これに見習った制度も動いているようでありますが、二十一世紀の国際社会、特にアジアの基礎教育ということは非常に大切なことではないか。アジア・太平洋地域に世界人口五十五億余りの五分の三は住んでいると思っておりますが、そういう人たちの教育というのが非常に大事になってまいります。しかも、そのアジア・太平洋地域の非識字人口というのが非常に多うございまして、これも世界全体の三分の二と言われているわけであります。
 そこで、ことしの予算案の中で、大臣が初めて女性のための識字教育モデル事業というのをやられました。まずその内容、概略について教えていただきたいと思います。