じゃ最後に、もう時間がありませんので、質問というよりもいままでの議論を総括いたしまして、通産省は従来から許可制導入について、先ほど同僚委員も触れられましたけれども、それは原則禁止だと、だから問題があるというような見解を述べられておりましたが、実際はそうではないというのが私どもの改めての結論であり、提起であります。むしろ本当に調和のとれた大型店の進出、あるいは中小企業や小売商業の振興を図ろうと思えばもう許可制以外にはなくなってきているわけであります。ですから届け出制では、調整どころか、この年末がもしそのまま終われば出店ラッシュががっと出てくるのはもう火を見るよりも明らかであります。したがって、これまでの現行制のもとでの実態をやはりここで冷静に見て、そしていまこそ許可制導入について通産省として真剣に検討されるべきであるということを私は重ねて力説をいたしまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
現在行っております懇談会におきまして、先ほどのような点を中心に行っているわけでございますので、そういう問題をプロパーとして取り上げることになるかどうか、これは時間的余裕もございまして、そういった制約はあろうかと思います。しかし、この大型店問題は今後長く続く問題でございますから、そういった問題も一つの問題といたしまして、今後ともそのあり方等については十分考えていきたいというふうに思っております。
ぜひそういう生々しい実態から出てくる痛切な願いですので、御検討いただきたいというふうに思うわけです。
 最後に、今日の繊維産業の危機を生み出した原因の一つに、繊維製品の輸入の問題があると思います。これはかなり激増しているというふうに見てもいいんじゃないでしょうか。繊維の内需に占める輸入比率が七〇年には四・七％であったものが、四年間に一七・八％までになったことでも明らかだと思うのです。この傾向というのはその後も続いております。わが国では、こういう状況の中で現状を見ますと、繊維と言えば不況というふうにつながってくるような切実な状況があるわけですので、私ども日本共産党としても、以前から中小企業の圧倒的に多い業種に大きな打撃を与えるような競合品の輸入については、適切な制度的規制を加えるべきだということを主張してきております。
 この中でも、大手資本が韓国や台湾などに資本、設備、技術、原料などを輸出して、その製品を逆輸入しているという逆輸入問題についてお伺いしたいというふうに思います。
 韓国や台湾からどれくらい製品が輸入されているのかというのを見てみますと、たとえば男子用外衣類、女子用外衣類の例を挙げてみます。この外衣類というのは、七一年に全体でも九百十五キロダースだったものが七九年には七千六百十一キロダースというふうに急増しておりまして、これは八・三倍にもなっております。男子用外衣類で見ますと、韓国からのものは、七五年から七九年の五年間をとってみますと数量で六百六十二キロダースから二千八十五キロダースで三・一倍。台湾は七五年から七九年の五年間で数量をとってみますと、百二十三キロダースから五百八十二キロダースで四・七倍。女子用外衣類というのを見てみますと、韓国の例で、七五年から七九年の五年間で数量で三百六十一キロダースから千九十六キロダースということで三倍になっております。これは通商白書に載っている数字でございます。
 アパレル産業との関係で見てみましても、日本貿易月表というので調べてみますと、七六年から七九年の間に男子用のスーツは韓国が一・七倍、台湾が約十倍。男子用のズボンも、韓国が一・七倍、台湾が三・三倍。女子幼児用のドレスでは、韓国が一・二倍、台湾が約四十倍。女子幼児用のスーツでは、韓国が一・一六倍、台湾は輸入がなかったのが輸入されるようになっているというふうに輸入がふえてきているというのが統計上も明らかになってきております。こうした中で一層重大なのは、韓国製品や台湾製品に日本の大手企業がかかわっているということだと思います。
 通産省の調査によっても、昭和五十二年版の「わが国企業の海外事業活動」というのによれば、韓国に進出した企業、これは約四四％製品を日本へ輸入していますが、繊維の場合は、韓国と日本で合弁でつくった企業が現地で売るのは一六％、日本へ輸出するのが六八・五％というふうになっています。また東洋経済の「八一年版 海外進出企業総覧」によりますと、織維製品を製造するために海外進出をしている企業は全部で延べ百二十六社あります。そしてこのうちの三分の一は韓国、台湾で占められています。
 一つ具体的な例を挙げますと、韓国にレナウンが進出して合弁会社をつくり、紳士服をつくっています。合弁の相手先は和信産業という企業です。投資目的のところを見ますと、労働力の利用というふうになっておりまして、製品の販売先は日本となっているわけです。まさに安い労働力で日本へ逆輸入をするというそのことを直接目的にしてやっているというわけです。
 これは韓国、台湾だけではなくて、香港のところでもこういう問題がありまして、ダーバンという紳士服の企業ですが、これが進出してスーツの生産をしているわけです。これも労働力の利用を目的とし、販売先は日本というふうになっています。しかも、これは原材料の仕入れ先も日本、つまり日本から原料を仕入れて、現地の安い労働力を利用し、日本に逆輸入をするという、非常に率直な逆輸入問題がここにあらわれているというふうに思います。
 このように、アパレルの面でも韓国や台湾からの輸入がどんどんふえているのが実情で、こうしたものは日本でつくられたものに比べて価格が半分ぐらいになり、安い。不況や物価高の中では安いものに消費者の目が向いていくというのは当然で、そうなりますと国内の産業を圧迫してくるということになるわけです。とりわけそういうのに日本の大手企業がかかわっている、進めているというのが非常に重要な問題だというふうに思います。
 幾ら政府がアパレル産業の振興というふうに言っていろいろとやっていただきましても、一方でこういうふうに安いものがどんどんと輸入されてきているということは非常に重大になってくるわけで、本当に国内のこのアパレル産業を振興していくというふうに政府としてお考えの場合には、日本の大手資本が韓国や台湾などに資本、設備、技術、原料などを輸出して、そこでつくった製品を日本に逆輸入するというようなものはぜひ規制していただかなければならない、また規制するのが当然ではないかというふうに考えておりますけれども、この点について大臣いかがお考えでしょうか。