大変くどくなって申しわけございませんけれども、一般論としてお尋ねいたしますが、先ほど上半期の景気はどうかというお尋ねをしたところ、九月までは見通すのはちょっとむずかしいけれども、かなり景気は底がたい動きをしているという総裁の御答弁がありましたし、経企庁長官もやはり景気は依然として底がたい動きをしておるという御答弁がありました。
 それでは、ここで一般論としてお尋ねしますけれども、私は物価問題というのは深刻に取り組まなければならないと思います。政府も物価総合対策を打ち立てるという方針をけさの閣議で決められたそうでありますけれども、その中には、金利政策を無視した物価対策というのは考えられません。それで経企庁長官にお尋ねしますが、あなたがお考えになっておる物価総合対策の中には、金利政策というのは頭の中に入っておりましょうか。また一般論としてお尋ねいたしますけれども、当面の景気の状況を考えれば、公定歩合を引き上げても景気に深刻な影響は出ないという御判断でしょうか。それとも、いま公定歩合を引き上げては景気は一気に下降線をたどるというふうに御判断なさるのでしょうか。いかがでしょうか。同じ質問を総裁の方にもいたしたいと思います。お願いします。
あくまで一般論でお答えいたしますが、一般論から申しますると、為替が円安に振れるということは基本的には物価が原因であるというふうに私どもは考えておるわけです。もし物価が安定した状態であるということは、要するにファンダメンタルズがいいということであります。そういう事態のもとにおいては円安にはならないで済むだろうというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、為替の問題につきましては、今度の措置のように市場心理が極端に一方に振れているというときに市場心理を是正するためにいろいろの手段もとりますが、その為替の円安のために公定歩合を考えるということよりも、やはり物価の安定あるいは上昇の抑制ということでいままで私どもは考えてきたわけでございます。昨年来金融の引き締め政策もとってまいりましたし、公定歩合についても累次すでに四回の引き上げを行ってきたわけでございまするが、すべてその考え方の基本は物価の上昇を極力圧縮する、抑制するということを主眼に考えてきておるわけでございます。今後も金融政策のねらいというものをそういうところに置いていく考え方には変わりはございません。
 それでは、いまのような物価情勢のもとにおいてあるいはその為替の状態のもとにおいて公定歩合をどうするかということにつきましては、毎々同じことを申し上げて恐縮でございまするけれども、そのときの情勢次第で考えていくよりほかないというふうに思っておりますが、現在のところは私どもは公定歩合をここで上げなければならないというふうには考えておりません。
先ほど日銀総裁は、公定歩合の引き上げについて当面は考えていないとお話しございました。これは考えているという御答弁を求める方が無理な話だと私も承知しております。
 重ねてその点についてお尋ねしますけれども、これからも円安傾向がもし続く、あるいは二百四十七、八円でそれ以上高くなれないというような状態が続くといたしますと、原油の値上がりを別にいたしましても、これは必然的に卸売物価に波及をしてまいりまして、そのこと自体がインフレへの一つの引き金になってくると思うのです。そうすると、公定歩合を再度引き上げるということは一般論として円安を食いとめるためには効果的な手段なのかどうか。それとも公定歩合を引き上げるということは、円安には直接関係はないけれども国内の物価を鎮静させるためには効果があるのかどうか。あるいは両方に、円安に歯どめをかけ物価にも歯どめをかけるためにも公定歩合の引き上げというのは効果があるのかどうか。三つありますね。三つのうち大体どこら辺のことになるでしょうか。
景気につきましては、私ども、今年度中にある程度のスローダウンが来ることは不可避である、産油国に対してあれだけ大きな所得の移転がございまするので、景気の後退というのは不可避であろうというふうに思っておりました。ただ、その時期は少しずつ先へずれているという感じがしております。年度の半ばという御質問でございますので、半ばと申しますと九月末でございますので、ちょっとそこまではなかなか読めないわけでございまするけれども、まあ暦年の半ばぐらいまでは、いまのところは設備投資あるいは消費等かなり底がたい状態にあるというふうに判断しております。
 ただ、これも物価次第でございまして、もし物価が非常に上がるということでございますると、いまのような設備投資意欲、こういう企業マインドというものも急速に冷えるであろうというふうに思います。消費につきましても、もし消費者物価が急速に上がるということでございますると、これは第一次の石油ショックのときにも経験したことでございまするけれども、消費意欲、消費者マインドというものは非常に急速に冷えてくるものであろうというふうに思います。
 そういう点から、この物価の状況につきましては、まだ油の価格の問題もございますしいろいろ不安定な要素もございまするので何とも申し上げられませんが、私どもはそういう見地から申しましても、物価の上昇の抑制ということは是が非でも実現しなければいけないというふうに考えております。
私も、農林省の営林局の統廃合は、福田行革において進めてきた、北海道の四局をやったということもよく知っておりますし、それからまた、営林署の経営改善計画について鋭意取り組んでいる、これもよく知っておるのです。知っておりますけれども、少なくとも政府から三十五ブロック機関を整理しよう、一括して削減しようという一つの方針が出た以上は、ごね得があってはいけないのじゃないか、あるいはまた、出し惜しみをしてはいけないのじゃないか。それがあるならば、結局はそのところからとりでを崩されてしまって、せっかくの行政改革を進めていくというその問題が挫折をしてしまうという感じがしてならぬわけでありますから、そういう意味において不退転の気持ちで行政管理庁長官は取り組んでおられると思いますけれども、少なくとも三十五ブロック機関のきちっとした決め手についてはやはり明確にしていかなければならぬ、私はこう思うのです。
 三十五ブロック機関においてもかなりけんけんがくがく、それぞれの立場の人たちがそれを主張されているわけでありますけれども、これが今度六月の末に、都道府県段階の地方出先機関の統廃合といういわゆる現場行政に手が入ってまいりますと、これは非常にまた困難がさらに伴うだろうというふうに思っております。
 これをどうやってやるかという問題ですけれども、これをいまのように三十五ブロック機関個々に検討して、そして出させるという方法、これになりますと、都道府県の地方出先機関は、やり玉に上がったところについては一斉に反発するだろう。だからそういうことは、たとえば地方出先機関の一律の統廃合ということも考えられるのじゃないか。そうしないと、行政管理庁としてはなかなか手に負えない。けんけんがくがくという状態になって挫折してしまうような感じがするのですけれども、その点については長官、どうお考えでしょう。