一人当たりの生産性あるいは売上高、いろいろな各般の指標を実はこの点で取り上げられていることは先生よく御承知のとおりでございまして、一人当たりの売上高を単純に他企業と比べても意味がない、しかし何らかの形で効率的な経営が進んでいるかどうかについては大変重大な関心を持って、いろいろ御苦労があって検討が行われたと承知をいたしておるわけであります。
 ここに中間答申で挙がっておりますのは、ＮＴＴとさっき申し上げました同じ通信事業者としてのＫＤＤはどうか、あるいは通信と類似のネットワーク型装置産業として東京急行電鉄と東京電力、あるいはその他の装置産業から新日鉄とトヨタ自動車、情報通信関連産業から日本電気、こうしたことを選択した上で具体的な推移をいろいろ見てみたということでございますので、単に一人当たりの売上高のほかに労働生産性について、あるいはその他粗付加価値率あるいは有形固定資産回転率、労働装備率、さまざまな指標を検討されたというふうは理解をいたしておるところでございます。
今の答弁でいきますと、理屈からいうとこういうことが成り立つと思います。例えば三井物産の一九八七年一人当たりの売上高は十五億八千百三十八万円であります。それに対して従業員は八千九百三十六人。ちなみにトヨタを例にとってみますと、三井物産と比較しますと、人員は三千九百八十七人でよろしい。ＮＴＴでは三千三百八十五人でよろしい、こういうような比較になるわけであります。今おっしゃってましたように単純比較ではおかしいという付言がついているというふうに言いながら、余りにも当を得ない比較ではないか、このことについてお聞きしているわけであります。
お尋ねは、十月に出ました中間答申におけるＮＴＴの生産性の問題についてかと存じますが、結局この論議をいたしました背景は御案内のとおり、民営化した趣旨が十分に生かされているか、つまりはＮＴＴの経営の効率化いかんが国民に非常に大事な電話料金の高いか安いかに直結するわけでございますので、この審議会でもＮＴＴの経営の効率化の達成度合い、これをひとつぜひチェックをしたい、そうした視点で御指摘の一人当たり売上高というものを参考指標の一つとして取り上げたものと理解をいたしておるわけでありまして、それで御指摘のように、生産性を単純に国内の他企業と比較することについてはもちろん業種業態によっていろいろさまざまな特性がございますから、この点は中間答申でも単純な比較を行うことには限界がある、この点は十分留意する必要がある旨の指摘を行っておるところでございます。
 このような留意をした上でこのデータを一つの参考指標と見ました場合に、ＮＴＴの生産性は年年向上傾向にあるものの、他のいろいろの企業と比べても一人当たり売上高は低いということで具体的にいろいろな業種と比較をいたしておりますが、全業種平均あるいは同じ通信業のＫＤＤが三千二百五十万円だとかあるいは電鉄等がネットワーク型装置産業だというようなことでこれが三千万円だとか、いろいろな比較をしていることは先生御指摘のとおりでございますが、そうした点を考えてみても、売上高自体はＮＴＴは全国で一、二を争う企業である、そうした点から総合的に勘案しますと、従業員の数が相対的に多いということが示唆されると見てよいのではないかというのが審議会の委員の共通した認識だというふうに理解をいたしておるところでございます。
このたび提出されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案並びに海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案、両法律案に対しまして、幾つかの点におきまして政府の見解を承らせていただきたいと存じます。
 この二法の改正案を通じまして実現すべきものは何であろうか。一つは、現在弱体化が伝えられております漁業協同組合をいかに健全に発展させるかということ、そしてまた、最近指摘をされております資源の枯渇、資源管理型漁業というものをいかに実現させるか、この二点を実現させるためにこの法案が資するものである、かように考えておる次第であります。しかし、農林水産省と一口に申しますけれども、農業と水産業というものは根本において性質の異なる点があるのじゃなかろうか。例を挙げれば、農家の場合には、一生懸命努力をして生産性向上に寄与したということであれば、山本農林水産大臣から表彰状がもらえるということになるわけであります。ところが、漁家の場合には、一生懸命努力をして生産性向上を実現したということになりますと、これは下手をすれば違反漁業であるということでしかられてしまうわけでありまして、同じような努力をした場合でも、片や大臣からお褒めの言葉をいただき、片やおしかりをいただくという違いが根本においてあるのではなかろうかというふうに思っておる次第であります。また、最近の漁業を取り巻く情勢というのも、オイルショックから始まって二百海里体制への移行でありますとか資源の枯渇状況でありますとか、まことに厳しくなっている。
 まず第一点として、水産業協同組合法についてお尋ねをしたい。
 最近、漁業協同組合の経営悪化ということが伝えられておる。しかし、漁業協同組合の経営が悪化した、信用事業がうまくいかない、漁協がしっかりやっておらぬではないかというふうに一口に言われるわけでありますが、今まで申し述べたように、それは漁業者の責めに帰すべきものと、そしてまた、そうではない、どうしても漁業者の努力においてはどうにもならなかったというような、この二つの面に分けて考える必要があるのではないかというふうに私は考えておるところでございます。その中にあって、漁業の特性に根差すいろいろな問題がある。政府の果たすべき役割というのは一体どの辺にあるのだろうか、どこまでが漁業者の責め、漁業者の責任において行うべきものであり、どれだけが政府の果たす役割であるかということをきちんとすることが一番大事なことではないかというふうに思っておる次第であります。
 まずお伺いいたしますが、第一点として、近年伝えられます漁協の経営状況が悪化している、その原因は何とお考えになるか、なぜこのようになったというふうに行政当局としてはお考えか、その点を承らせていただきたいと存じます。