次に、脳死の判定という事態が起こりますのは、各地域にございます救命救急センター、ここに運ばれる患者さんについて行われる事例が多いと思うのであります。現在の救命救急センター、まあいろいろあろうかと思いますけれども、この救命救急センターで慌ただしい時間の中で脳死を判定する能力というものが一般的に備わっているのかどうか、その辺のところについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
滝委員の御質問にお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のお話は、去る三月十九日の参議院予算委員会で橋本総理もお話しになっておられた件であろうと思うわけでありますが、委員も御指摘のとおり相当以前の話のようでございます。御承知のとおり、昭和四十二年に初めて南アフリカのバーナード博士によって心臓移植が行われました。恐らくそのころであろう、四十二、三年のころではなかろうかというふうな話を聞いております。
 そのお話の件はバーナード博士が行った心臓移植の症例の一つでございまして、患者は糖尿病の持病を持っており、意識を失っておるのが発見をされた場合にはインシュリンの投与を求めるというふうなカードを持ったまま昏睡をした状態で、警察によって発見をされ、その後病院に運ばれて、心臓の提供者として昏睡のまま心臓を摘出をされた、そしてそのカードが後で発見をされたというふうな内容であると聞き及んでおります。
 そしてお話の、竹内基準で判定をするとどうなるのかというふうなことでございますが、竹内基準におきましては、脳死の判定を行う前提条件として、「原疾患を明確にできなければ脳死の判定をしてはならない。」と、原疾患が確定をされている必要を挙げております。同時に、糖尿病性の昏睡などの代謝・内分泌障害による昏睡につきましては、脳死判定と類似をした状態になり得る症例として、脳死判定を行ってはならないと定めております。
 いずれにしましても、竹内基準に沿って適正に判定が行われる限り、脳死に類似をした症状を示す患者が過って脳死を判定をされるというおそれはなく、今委員御指摘のお話につきましては、そもそも脳死判定の対象にすら該当しないというふうに考えております。
自由民主党の滝実でございます。
 質問をさせていただく時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。この問題につきましては、随分と長い間慎重な審議を重ねてこられたことでもございますので、重複することが多いとは存じますけれども、まず素朴なところから御質問をさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
 私は、脳死に関しまして、これがいいとか悪いとか、そういうようなことを申し上げるつもりはございません。しかし、脳死ということになりますと、従来の死の判定と違いまして、なかなか肉親が納得することができかねる領域の問題だけに、難しさがあるように思います。したがって、本人あるいは肉親の者が脳死というものをどうやって納得していくか、そういうような観点からの配慮が望まれる、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で、素朴なことを申し上げてまいりたいと思います。
 まず、随分昔に起こった事件のようでございますけれども、重症の糖尿病患者が失神しているのを脳死として誤認して臓器を摘出した例があるのだ、したがって脳死は信用ならぬ、こういうようなことが言われるようでございますけれども、まず、この事件の概要について簡単にお聞かせをいただきたいと思います。そしてその上で、この例はいわゆる竹内基準で判定するとどういうことになるのか。その二点についてまずお伺いをさせていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 まず二つ御質問があったと思いますけれども、後者の人員の問題でございますけれども、平成八年度で蚕糸関係の部門に所属をいたしております事業団の職員の定員が三十名いるわけでございますけれども、事業内容の見直し、あるいは現在の行政改革の方向というものも踏まえつつ、平成九年度におきまして二十一名に削減をする、約三割の定員の削減を九年度中に行うということにいたしております。さらに、今後法制度の変更に伴います事業の縮減が当然ありますので、今後二年間をかけまして、平成十二年度に向かって定員を相当大幅に削減をするということを既に予定いたしておるわけでございます。
 これは、現実にその職務に従事している職員がいるわけでございますので、定員の削減を着地させるということは非常にいろんな問題があることは御案内のとおりでございますけれども、我々事業団の内部あるいは外部への定員の振りかえ等によりまして雇用の安定を確保するという主眼のもとに、そういった定員の縮減合理化を実行せざるを得ないというふうに認識をいたしております。
 それから、蚕糸業振興資金についてのお尋ねでございます。これは平成八年度におきまして約二十一億ぐらいの資金規模になっているわけでございまして、その中は、先ほど御答弁申し上げました実需者輸入の際に輸入される外国産の生糸につきまして調整金を徴収するということによって確保される資金、これが相当あるわけでございまして、それは先ほど御答弁申し上げましたように、取引指導繭価の確保のための財源に充てるというものがその一部をなしているわけでございます。そのほかに、主要産地におきます普及指導事業でございますとか、あるいは消費の拡大あるいは製品の差別化といったような問題に対応する事業、もろもろ行っておりますが、それはすべてその約二十一億の蚕糸業振興資金の一部といたして実施をいたしているわけでございます。
 事業の評価というお尋ねがございました。これは、なかなか私の立場で申し上げるのは苦しい、言いにくいわけでございますけれども、我々は決められた事業内容、事業要綱に基づきまして的確に実施をいたしておりますし、また関連する団体からの御要望を踏まえつつ実施しているわけでございまして、これらの事業を通じて我々は末端の蚕糸なりあるいは流通加工のそれぞれの部門に対して御要望に沿った事業の実施ができているものというふうに認識をいたしております。
 今後も国の指導を受けつつ、これを引き続き担っていきたいというふうに考えておるわけでございます。