累積債務対策というのは、これはなかなか難しい問題でございますけれども、私は、今回そういう別途処理というような形をとっておられるということで賛成しているわけでございますが、ともかく国有林の債務というか赤字というものをこの際、根本的に考えてみる必要があるだろうと思います。
 国有林の赤字とは一体何かということを考えてまいりますと、実は本当の意味においての経理上の赤字が国有林にとって本質的な赤字なのかどうか、こういう問題が残っていると思います。と申しますのは、国有林というのは、緑と水を大事にしていくという問題、あるいは国産材を振興して国民の需要にこたえていくという問題がございますし、それから林業と申しますのは、森林の持っているそういういろいろな機能を十分活用していく、人間が取り扱っていくという、そういう取り扱いそのものが実は国有林の営みでございまして、そういう営みの集積、累積が実は現在の財務内容になっている、このことが国有林の赤字問題を考える場合の一番根本のところにあるのではないか、このように考えております。
 したがいまして、もちろん台帳と申しますか、経理区分上のプラス、マイナス、黒字、赤字という問題、これはもちろんございますし、それをどうしなければならないかという問題もございますけれども、私は、根本的には、国有林の赤字は、逆に考えますと、これは国有林つまり森林にとって、あるいは国民にとってはむしろ黒字ではないか、そういうふうな面もあるのではないか、このように考えておりますので、今後そういう債務処理を考えていく上におきましては、今申しました国有林の現在の赤字、黒字がどういう意味での赤字、黒字かということをもう一度真剣になって考えていかなければならないのではないか、私はこのように考えております。
筒井参考人にお伺いをしたいと思います。
 私どもは前回の改正のときに、長期資金の債務については棚上げをして別途処理する、そのために要する財源は一般会計から繰り入れる、こういう修正案を提出いたしました。今回の法改正では、累積債務と経常事業部門と区分しているわけです。しかしながら、その区分後の累積債務部門は、歳入と歳出に分けて見た場合にやはり千四十億円の歳入不足になるわけです。私たちは、その歳入不足は幾ら何でも一般会計から繰り入れていく、そういうふうにして補うのだ、こう考えざるを得ないわけですが、しかし政府は、その足らないところに対しては経常事業部門からの借入金を充てていく、こういうことになるというふうにしているわけであります。そういうことになると、区分というのは名ばかりでありまして、実際にはこの区分の中で非常に歴然としているのは累積債務対策としての土地、林野の売り払いだけで、その売り払い促進だけが浮き彫りになってしまっているのじゃないかというふうに考えざるを得ないわけですが、このような累積債務対策に対してどうお考えか、また、本来どのような累積債務対策が必要だとお考えか、お聞かせをいただきたいわけでございます。
参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。
 まず最初に、私は泉参考人にお伺いをいたします。
 今回の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、従来「特化」と称した直営直用の部門をさらに狭めまして、ほとんど請負化させ、いわゆる民営化させるものとなっております。しかしながら、前回、四年前の法改正に基づいてつくられた国有林野事業改善計画の中で、直用事業は真にふさわしい業務に特化していく、つまりこれだけは国有林野事業としてやらなければならないということで、各種森林の調査など請負の業務になじみにくいもの、それから保育、間伐や天然更新の補助作業等のうち高度な技術的判断を要する作業、あるいは林業技術の開発、実用化など総じて民有林に対して先導的、模範的な業務、こういうふうに、これだけは譲れないというふうになっていたわけであります。
 しかし、その請負の母体となる森林組合は、国有林よりも就業者の高齢化が進行していて、新規就業者も少なく、人手不足や高齢化、また労働条件なども大変厳しいなど、人の問題で大きな壁に直面していらっしゃるということは、先ほどのお話からも幾らかお伺いをしたわけでございますが、改めて森林組合の就労の現状及び森林組合から見た国有林の直用直営に対する御見解をお伺いをしたいわけでございます。
検察審査会制度につきましては、委員仰せのとおり、国民の司法参加といったものの一環として重要な制度であり、戦後二十三年に発足以来着実にその司法制度の中に、特に刑事手続の中に定着しているものだというふうに認識をしておるわけでございます。やはり公訴権の独占的行使を行っております検察官の行います処分、特に不起訴処分についてこういった民意を反映する、そしてより一層の適正化を図るというこの制度は我が国独自の制度でございますけれども、非常に画期的な制度であるというふうに考えております。委員仰せのとおり、発足以来それほどの事件数ではないのでありますけれども、そういった議決をいただいた事件の中ではやはりそれなりの再起訴事件といったものもあるわけでございまして、そういったものの果たします役割といったものを考えまして、検察といたしましても常にそういった制度の存在を十分認識しながら事件の処理に適正を期しておるということでございます。
 ただ、平成二年に行いました国民の世論調査によりましても、これは検察審査会制度を知っておるかというアンケートでございますが、前回の調査から比べますと一〇％程度上がりましたけれども、まだ三〇％程度の知名度であるというふうに世論調査結果が出ておるわけでございまして、こういったものをもう少し上げる努力をする必要があるだろう。今裁判所がおっしゃったような広報の充実といったことが一つ重要な要素であろうと考えておりますが、これにつきましては第一義的には裁判所がおやりになることではございましょうけれども、検察庁も十分協力してやらなきゃならないという認識でございまして、既に庁舎内の待合室等にこういった制度の仕組みを書いた看板でございますとか、あるいは裁判所がおつくりになったパンフレット等を置いておいて広報に努めるといったようなことは従来からもやっておるわけでございまして、これからもそういった点については充実をしてまいりたいと考えておるわけでございます。