日韓漁業関係につきましては、日韓漁業協定、それから北海道沖及び済州島沖の自主規制、こういう枠組みの中で運用されてきているわけでございますが、日韓漁業協定締結後二十年を経まして大きくその状況は変化しているわけでございます。かような観点から私ども交渉に臨んでいるわけでございますが、昨年十月末に北海道沖、済州島沖の三年間の自主規制の期限が切れたわけでございまして、当面その問題を中心に議論したわけでございますが、合意に至らなかったわけでございます。ただ、引き続き協議の必要性は双方認めたわけで、協議を一年間引き続き続けよう、協議を続けている以上は紛争が起きるのはまずいからということで、従来の自主規制の内容を単純に一年延長したわけでございます。私ども、一年以内に何とか全般的な問題も含めて決着をつける所存で交渉に臨んでいるわけでございます。
 北海道沖、済州島沖の自主規制措置の内容面でお互いに話し合いが折り合えなかったわけでございますので、私ども、今後はその枠組みの問題も含めて議論しよう、土俵を広げて議論に臨んでいるわけでございます。その際、いわゆる二百海里適用問題もその解決のための一つの有力な手法であろうかというふうには考えておりますが、これまた日韓漁業協定との関係の整理を初め、私どもの日本国内におきましても調整すべき多くの課題を持っていると考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、また十月末で一年間の期間が過ぎるわけでございますので、それに向けましてさまざまな可能性を探って、外務省とも協議をしながらその交渉を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
最後になりますが、漁港については確かにいろいろ財政的な裏づけのもとに進めなければなりませんので非常に難しい一面もございますが、遠洋、沖合、漁業全体が今非常に大きな変貌を遂げる中でのことでございまして、特に北海道におきましては沿岸が非常に見直され、そしてまた漁港のあり方等についてもいろいろな要望があり、これは全国的にも同じことだと思いますが、ぜひひとつ、漁港の整備等については積極的にお進めいただきたいと思います。
 最後に、この機会ですからお伺いしておきたいと思いますが、韓国の漁業問題でありますが、昨年七月以降、二百海里制度の適用の問題も含めまして、韓国とのいろいろな交渉が進められてまいりました。資源問題を初めとしまして、北海道としましては、韓国との話し合いというのは非常に重大な問題として受けとめておるわけでございますが、現時点での交渉の現状、それからこの交渉の経緯と今後に対する見通し等について、ぜひひとつ積極的な交渉を進めていただきたいという気持ちの上でお尋ねをするわけでございますが、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
昨今のような公共事業費の予算の現状でございますので、結果的に見ますと、私どもいろいろ努力はしているつもりでございますが、かなり長期間を要しているようなものがあることは、もうこれは否定できないところでございます。しかしながら、そういう漁港につきましても、整備の途上でのそれぞれの時点でそれなりの利用ができるように、計画の内容なり予算の使い方について努力しているつもりでございます。
 それからまた、昨今、漁業を取り巻く情勢、大変大きく変貌しているわけでございます。私どもの漁港整備事業の対象になります漁港は、一般の港湾、北海道でいえば釧路、稚内等は一般港湾になりますので、漁港整備計画の対象となる漁港につきましては著しく状況が変わるということはございませんけれども、それなりの影響は確かに受けているわけでございます。今後、八次計画の策定作業を今進めているわけでございますが、私どもとしては、遠洋漁業は漁場の確保に粘り強く努力するつもりでございますけれども、やはり減少傾向は続くであろう、沖合漁業につきましては、まだイワシ類の資源は現状を維持することが見込まれるということで現状維持、沿岸漁業は、沿岸漁場の漁場整備に伴いまして増加傾向をたどる、養殖漁業につきましても同様に生産量の増加が認められる、こういうふうな認識に立ちまして、今後の漁港整備計画を、沿岸、沖合漁業、養殖漁業の発展に資するということに目途を置きまして、つくり育てる漁業の拠点整備、流通加工の拠点整備、さらにまた漁村の健全な発展に資する漁港機能の整備、こういうようなところに重点を置きまして八次計画を考えてまいりたい、かように考えているわけでございます。
もうその問題で、先ほど言いましたように現町長の方が百条委員会から態度を求められておったということで、福岡検察庁の方に告訴をしたという新聞報道、これは私新聞報道ですけれども見たわけですが、まだまだ首長の裁量権で、職員の採用は簡単にできるんだというふうに考えておる首長さんがかなりおるんじゃないか。長崎県でも問題になりましたね。そしてそれは残念なことにこれは地元の新聞なんですけれども、「前町長告発」というふうに書いてあります。これは今度は職員不正採用です。ところが、相場は三百万円だとか五百万円だとか、職員の採用についてこういう金が動いておるといううわさが、かなり真実のように実はマスコミの中でもたたかれておるわけです。
 ですから、私冒頭申し上げましたように問題は税金問題、住民税の問題ですから、これは自治省だけじゃなくて警察庁にも法務省の方にもお願いをしたいわけですが、一般事案と違う。だから、早急にやはり事件の解明をしていただきたい。
 ところが、確かに公的機関ですから、検察庁の方がかなりな書類を持っていかれておる。だから、捜査が困難だという部分もあるかもしれませんけれども、それはひとつ政府一体となって、問題は納めた税金が六千万も八千万も十何年もどこに行ったかわからない。何に使われたかわからない。当時の執行部はおれは知らない、おれは知らないと責任のなすり合い。私はやはり公務員としても、これは警察庁にお伺いしたいんですけれども、公務員として一般論として、このぐらいはっきりもう背任横領が、収入役の場合ははっきりしておるんじゃないかという気がするわけです。
 もう一度申し上げますけれども、収入役の名義の裏口座です。そして七十四回もわかっただけでも引き出しをされておる。その金が町の方から尋ねられてもわからない。余った金額の三百数十万円だけは返しましょうというふうに持ってきた。しかしそれも引き出した後一年間は黙って握っておった。今不明金と言われております例えば六千五百万円、いや金はここにあって、ありましたよというふうに金をそろえて持ってきても、これは公務員としての横領背任というふうに言われるんじゃないかというふうに思うのですけれども、これはひとつ警察庁の方、一般論で結構ですからお考えを伺いたい。