ただいま官房長官からもお話がございましたように、いわゆる七項目でございますが、必ずしもこれに限られるものではないかもしれませんけれども、政府全体として検討しております。
 それで、ただいま運輸大臣から御答弁がございましたが、まず、海上保安庁あるいは運輸省の方で今月末を目途にという一つのお話がございます。また、防衛庁の方も、これは必ずしもはっきりとした目途があるわけではございませんが、詳細な検討を今していただいているというふうに承知をしております。
 私どもといたしましては、それらを基本的には待つということではございますが、その間におきましても、それぞれの両省庁間あるいは内閣官房含めましていろいろ突き合わせをしながら、できるだけ早くというふうに思っておりますが、今ここでいつというめどをお示しはちょっとできる段階ではございませんけれども、そういうことで、目下事務レベルで大いに検討をしているというところでございます。
今回の事態に対しまして対処すべき方針は、ただいま運輸大臣から答弁があったとおりでございます。
 なお、今回の事態にかんがみまして、今政府が検討するべき七項目を先般私は例示して申し上げたことでございますが、詳細につきまして、今鋭意政府当局で検討をしておるところでございますので、必要とあらば政府委員から答弁をさせていただきます。
先ほど防衛庁長官から御答弁をいただきましたけれども、基本的には同じように考えております。
 不審船の出現は、我が国周辺海域における治安、公共の安全を侵害するものであり、今後とも、海上における治安、公共の秩序維持に当たることを任務としている警察機関たる海上保安庁がまず第一に対処することになる。海上保安庁では対処することが不可能もしくは著しく困難と認められる事態が発生した場合には、内閣の判断を仰ぎ、状況に応じて海上自衛隊と連携をとる必要があると考えております。
 ただその中で、領海侵犯全般ということになりますと、前にも御答弁申し上げましたように、例えば潜水艦が潜って入ってきた、この場合には、まず、我々がそれを発見する能力がございません。第二に、その潜水艦に退去命令を出す、これを伝える能力もありません。したがって、そうした場合にはやはり自衛隊の能力というものに頼っていかなければならない、こういう場面は当然出てくるだろう。その場合はやはり、申し上げているとおり、内閣の判断を仰ぐということになってまいると思っております。したがって、まず第一に私どもの仕事でありますので、捕捉能力をどうして上げていくかという問題と高速艇というものにどう対応していくか、この二つが大きな問題になってまいるだろう。
 四月中を目途に、反省とそして対応方針を今急いでいるところでございます。その後、内閣全体の判断を仰いで、海上保安庁全体の能力アップのために努力をしてまいりたい、このように思っております。
そこで、この質問のまとめに運輸大臣と官房長官にお尋ねしますが、先ほど防衛庁長官が、第一義的には、海上パトロールというか巡視については、運輸省、海保の責務だと。これは、私はこの基本的スキームはやはり大事にした方がいいと思うのですね。運輸大臣としては、今後、高速艇の問題等、あるいは今度の事件を教訓化してどう対処していかれようとするのか、その点についてのお考えをぜひお聞かせ願いたいと存じます。
 それと、もう一点、官房長官には、今回の事件を詳細に検証して、取り締まり体制に不備や欠陥があれば早期に是正することが必要である、これは一般論としてそうだと思うのですね。
 そこで、四月五日の参議院の沖縄北方特別委員会で官房長官が七項目を提示しておられます。一々読み上げません、時間の都合で。これらのことは、内容的に見てみると、現行法体制で十分カバーできる分野ではなかろうかと私は理解をしております、もちろん検討を要することもあると思うのですが。
 この七項目について、具体的に政府として今どう作業を進めておられるのか、また結論を出すのはいつごろになるのか、こういうことについて、運輸大臣と官房長官からそれぞれ御答弁いただければありがたいと存じます。
今御指摘のように、障害者の無年金者、それから一方で障害者福祉施策をやっております、その谷間にあるといいますか、そういう状況にあるんじゃないかなと思うんです。何か責任のなすり合いみたいな審議会じゃないかという御指摘ですが、これはそれぞれの、身体障害者なら身体障害者という角度から検討すれば、当然、既存の身体障害者のいろいろの、特別障害者手当でありますとか障害基礎年金を支給するとかいろいろ体系がありますから、恐らくそういう関連を中心に指摘されていると思うんです。
 一方、無年金者の発生原因等はいろいろあるようでございます。それが本人の意図するところ、故意に保険料を納めなかったというような状況であるかないかは、これは個別の事情によって違うと思いますから、原因別によく念査をして、そして本当に不可抗力的なものは年金で対応できるかどうか検討すべきように私も思います。
 ただ、一般論として、全部を税方式でやればすべて解消できると。そのとおりです、税でやれば。これは、年金局長からいろいろ説明がありましたけれども、過去の分は問題が残っているにせよ、将来的には全然問題ないことになるわけですね。したがって、それ自体では問題はなくなるけれども、先ほど直嶋委員の方にもお答え申し上げたように、背景としてはいろいろのもっともっと大きな検討課題があるということを申し上げざるを得ないと思うんです。
 したがって、福祉施策として今の類型、一級から六級までの身体障害者の分類、それよりももっと拡大すべきかどうかという視点もどうしても必要です。そしてまた、今言ったように不可抗力といいますか、やむを得ない事情でそういう状況になった方、あるいは意識的に保険料を納めなかった方、そういうものも分別しながら検討はさせていただくつもりです。特に対象となる方々が身体障害者ということであれば、身体障害者福祉法による類型の中へおさまっている方々だと思いますから、それとの関連で十分対応して検討はしてみるつもりでございます。