次に私がこの質問に立つときに、司じことを二度と私に聞かせないでくださいね。お願いします、本当に。国際的に恥ずかしいことですよ、このことは。
 次に、強制連行の問題についてお伺いいたします。
 竹村委員が前回質問をされたわけであります。その後作業経過がいろいろ新聞に出ておりますが、どういうふうな作業経過なのか、確認作業をやっておられるのか報告していただきたい。
御引用になりました国会における政府の答弁あるいは「その運用状況を見守り、積極的に検討すること。」という決議等もございます。それを踏まえて、外務大臣が今度のカナダの会議等の経過等も見ながら積極的に判断すると申しますので、私も十分相談をしながら検討していきたいと思います。
これは総理も含めて政治判断ですよね。この間、盧泰愚大統領と会談をされたんでしょう。それで、こうした問題をどんどんと先を越されていくというのは本当に恥ずかしいことですよ。
 総理に私は政治的な決断を求めたいと思います。どうですか。
安倍外相当時にも、先生の御質問に積極的に努力するというふうにお答えをいたしておるようでございますから、私も安倍大臣の意思を受けて、この問題については積極的に努力をさせていただきたいと考えております。
外務大臣、日本人が韓国へ行ってこの種の問題を起こしたときには国連の人権委員会に提訴できるんですね、日本人は。ところが韓国の方が日本へ来て同じ状態になったときには、日本が加入していないからできないんですよ。しかもその人権委員会の中の委員は日本人がなっておるんでしょう、そこに日本の人が。恥ずかしいと思いませんか、こんなこと。
一時的に例えば日本国内で人権侵害があれば、そのためのいろんな救済制度というのが設けられているわけです。例えばいろんな司法制度でございますとか法務省の人権擁護局等に提起することもできるわけでございまして、この議定書が定めているところでも、まず国内のいろんなそういう救済制度を尽くした上でなお問題があれば人権委員会に提訴するということでございますので、そういう制度との絡み等につきましても今検討しているという状況でございます。
私は恥ずかしいことだと思うんですよ。アジアの中の指導的立場に立たなければならない日本が検討、検討、検討と日を重ねている上に、フィリピンが加盟する、韓国が加盟する。何で韓国やフィリピンが加入できるものが日本はできないんですか。政治的判断の問題ですよ。
今委員からせっかくのお尋ねでございますからこの機会に申し上げておきますが、今政府委員が御答弁申し上げましたように、カナダでのワークショップに外務省から人を派遣いたしまして、その報告を聞きました上で私なりに判断をさせていただき、できるだけ人権尊重の姿勢を貫いてまいりたいと、このように考えております。
毎年このＢ規約の人権委員会にいろいろと通報されます個人からの通報の内容、それに基づく人権委員会における審議状況、あるいはそれに基づく報告書等を私たちいろいろと読みながら、果たしてこういう制度が日本になじむものかどうか、あるいは国内法制度の関係でどうかということをいろいろと検討している次第でございます。
 ちなみに申しますと、その検討の一環といたしまして、六月十七日から二十日までオタワで国連のこの問題についてのワークショップが開催されますので、そこにも外務省の担当官を派遣いたしまして、各国の経験等について学びつつ、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
これは大臣方に聞いていただきたいんですが、予算委員会で昭和六十年十一月六日に私はこのことを質問している。それで当時の安倍外務大臣がこう言っているんですよ。「現在までの本制度の運用状況はおおむね問題はないと考えております。 国会でも附帯決議がございます。承知しておりますが、こうした附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けまして積極的に検討してまいりたいと考えております。」。
 それからまた、この参議院の本会議で私の質問に対して、当時の中曽根総理大臣が、「人権Ｂ規約等の問題につきましては、アジア地域でＢ規約選択議定書の締約国は現在のところございません。」ということを言いながら、「国会の附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けて努力してまいりたいと思います。」、こういうふうに言っているんですよ。そのときから少しも中身は変わっていない。一体どういうことですかこれ。外務大臣、総理大臣がこういう答弁をやっておきながら。
これは日本人は働き過ぎだと言われておるわけでございまして、特に大型店の場合は幸い人の回転がうまくできますので、結果的には労働時間が短くても、そして営業時間を遅くしてもこれはできる。ところが、中小小売商の皆さんの場合に、やっぱりいわゆるファミリービジネスでございまして、なかなかより多くの人を採用する余裕もない。そういう中で、結果的に八時、九時まで夜営業をいたそうといたしますと本当にオーバーワークなことになりますので、その点は中小小売商にとっては大変辛いところでございますけれども、私は一つの考え方としては、やはり営業時間を始めるのをもっと遅くしていただいたらどうだろうか。大体午前中に買い物に行かれるという方はよほどでない限りないだろうと思いますので、例えば中小小売商の皆さんにとっては将来はなるべく始めるのは十一時か十二時から始めていただいて、そのかわり夜の八時ぐらいまで働いていただくというようなことも一つは考えたらどうだろうか。あるいはまた、おやじさんとおかみさんといたら、おやじさんとおかみさんが一緒になって働くんじゃなくて、せいぜい交互に働いていただくとか、いずれにしても一人当たりの労働時間は、何とか努力をしていただいて中小小売商の中でもこれからはやっぱり労働時間は短くしていただく。そして、決して無理な労働をしなくても消費者に十分、何といいますか、サービスが提供できる、こんなようなことをやっていただきたいと思っておりますが、なかなか私ども、中小小売商の皆さんにとってはこの労働時間の問題というのは確かに大きな問題だろうと思っておりまして、できるだけその辺の、そういうことになり得るためにはどういう施策を私どもしてあげたらいいのかということを、ゆとりと豊かさを求める産業政策というのを今度産構審でも御答申をいただくことになっておりますので、それを踏まえて何らかのいい政策を考えていきたいと思っておるわけでございます。