今、労働大臣はやや楽観的な見通しを述べられましたけれども、政府の中期計画で唯一持っている数字というのはいわゆる構造改革を伴う経済政策というものですね。これは松永大蔵大臣が御就任のときも中期財政展望の中にそういうものを織り込んでいるわけです。
 どういうことかというと、構造改革ができれば日本は三・五％の成長を遂げられるけれども、構造改革ができなければ一・七五％である、それからそのときの失業率も三・五％である、こういう中期展望というのがいまだに生きているんですよ。そうすると、現在の失業率というのは何だと、構造改革は一向になされていないじゃないか。この計画ができたのはもう二年以上前ですから、一向にできていないじゃないか。その数字とぴったり合うんです、おかしなことには。それをどう考えられているのか。
 それから、円高が一番進んだときは一九九五年の三月、まさしく今から三年前です。このときの三月に瞬間的に円は八十円をつけました。七十九円幾らという瞬間的な値段もあったんです。そのときの秋にようやく百円に回復した。それから、今までに日本の製造業からどのくらいの人間が減少したか。恐らくこれは二百万近い百数十万の人間。その人たちの受け皿はどこにあったかというと、建設業が九十万から百万、その他はサービス産業、ここが受けたわけです。そういう受け皿があったんです。
 ところが、これからどうだろう。今の財政構造改革法では、公共投資その他は七％減という。それから、今金融機関の問題が大きな問題になっていますけれども、これは余り具体的に言うと問題ですから言いませんけれども、全国に五十数万あるという建設業、これらが問題であります。ですから、金融貸し渋りの第一位の対象業種は建設業なんですね。こういうことになると、労働大臣が先ほどから申されているような楽観的な状況で済むのかどうか。もう一度お答え願いたいと思います。
こういう機会でございますので少し説明をさせていただきたいと思います。
 景気の現状は、停滞し、極めて厳しい状況であるというふうに認識をしております。
 そこで、私が申し上げたり、また考えたりしておりますことは、特別減税二兆円あるいは補正予算あるいは金融システム安定化法案というのが既に決定をし、実行をされております。それから、四月一日からの十年度予算及び所得税とか有価証券取引税とか土地関係税制の減税を含みます予算関連法案が現在審議をされておりまして、進んでいる。そして、それが順調にいきますれば、四月一日からお金が使えるようになり、そしてまた減税が実施をされる、こういうふうに考えて期待をしているところでございます。
 そして、それに加えて実は十一月に、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策というのを決めましたが、その内容はかなりの程度規制緩和等でございまして、例えば労働者派遣事業のネガティブリスト化、つまり業務拡大、それから電気通信分野の規制緩和、土地の利用に関する規制緩和等でありまして、それが実は三月半ばに国会に提出されて、四月、五月に国会を通って実施に移されるという状況にあるわけでございます。したがいまして、そういう効果が徐々に四月から後に出てくるだろうというふうに考えております。
 それからもう一つ、私が桜と申しましたのは、実は、四月一日に早期是正措置というのがありますので、三月いっぱいまでは金融機関のいわゆる貸し渋り現象も、これは好むと好まざるとにかかわらず多少は出てくるであろう。したがいまして、企業の資金繰りあるいは金融機関の資金繰り等も緩やかになる状況にはなかなかないのではないか。つまり、四月一日からはそういう意味で緩和されてくる、それを全体として総合してみて、四月に入れば新しい局面の展開が期待される、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 それからもう一つ、今城島委員のおっしゃいました雇用という点については、実は私は物すごく大事なことであるというふうに考えておりまして、じゃ、これからの長期にわたって雇用を一体どうやって拡大をしていくか。もとより一般的な景気対策が必要なのでありますが、全体として規制緩和、競争激化、自己責任、そういう状況の中で、やはり従来型産業は、金融機関等にも見られますようにリストラを進める、こういうことになってくるのではないかというふうに考えております。リストラを進めるということは、別の言い方をすると、合理化をし、必要な人員の整理をするというようなことも実質的に含んでいるのが本音であろうと考えておりまして、ならば、その雇用をどこで吸収をするか、またどこで拡大をするかということが実は現在の日本経済の最大の課題であるというふうに考えております。
 そういたしますると、新しい企業、新しいベンチャー、新規産業を起こしてそちらの方で雇用を吸収していく、アメリカ方式の方向でこの雇用問題を解決していき、日本経済を活性化することが一番大事であるというふうに考えている次第でございます。
 そのために何をやればいいかということになりますと、規制緩和を進めて、新規産業を起こす、それから労働のミスマッチをなくすために労働者派遣業の自由化を進める。あるいは年金等につきましても、確定拠出型の方向に持っていって、ポータブルにして、どんどんと職業転換あるいは会社を移動しても、その人が将来に向かって安心できるような体制にする。
 それから、もう一つ大事なことでありますが、資金も、いわゆる銀行の担保金融だけでは、ベンチャー企業は担保能力がありませんから、証券市場の活性化、そういういろいろなところを通じてベンチャーに資金が流れていく。アメリカでも雇用拡大の八割はベンチャーでカバーしているそうでございまして、こちらのベンチャーの方をどんどん育てるという攻めの政策を行わない限り、問題の解決は進まないというふうに考えております。
 現在私どもが検討しております経済活性化のプログラムの中には、むしろ、短期の問題もさることながら、そういう構造改革をしてベンチャーを育てて、そちらで雇用吸収をして、全体としての日本の雇用を質のいい形で拡大していく、そういうことを考えているわけでございまして、また機会があればぜひ城島委員にも御理解をいただきたいと思いますが、そういう方向で解決しませんと、短期の景気対策だけでこれを解決するということはなかなか難しいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。