今、審議官がその基本的考え方を申し述べました。これは、余剰人員ということで公的機関が六十二年から六十五年までの間四万人余抱えるわけであります。ですから、この方の給料もきっとお支払いをしてまいらなければなりません。また訓練費、職業転換のための所要の経費等々、必要となるものはそこにありますわけでございますから、本件についてこれは知らぬというわけにまいりません。
 国家的な大事業でございますから、政府委員が言われますように、この財源的措置については借りかえの措置等を講じるなど、さらに必要なものについては長期債務、いわゆる国鉄債務の解消のマクロな取り組み方の中でこの件についての処理を行ってまいるということに相なりますから、この清算事業団がこれによって新たに赤字が発生し、そのことで国鉄経営、いわゆる鉄道経営体、旅客、貨物にそれが振りかえっていきましたり、そのことによってだめになったりと、こういうことのございませんように、その境界だけは明確に区割りをしつつ、まさに清算法人としての立場の中でこれを行わしめる。順調にスタートする場合には、私、主管大臣として財政当局にそれだけの措置を講じなければなりませんし、それはあくまでも清算法人が行き詰まった段階の話でありますけれども、行き詰まりませんように融資その他の所要の措置をとる、こういうことに相なっておるわけでございますので、それで取り進めてまいるということになります。
先ほど申し上げましたように、一般会計がどうかは、これはまだ確定的ではございませんけれども、国において所要の助成等の措置を検討することになっておりますので、その中において場合によれば一般会計からの繰り入れ等はあり得ると考えております。
まず、基本的な収入といたしましては、用地売却等を行いますとその収入がございます。ただ、この用地売却計画はまだ詳細に立っておりませんので、そういう点につきましてはもう少し先になろうかと思います。
 一般会計から繰り入れがあるかということでございますけれども、閣議決定でも決定いたしておりますように、国の歳入歳出等の見通しとの関連で、一定期間を経たところで最終的に財源等についての結論を得る、こういうことになっておりますので、その一定期間というのは、場合によりますと必要によれば借りかえ等によって処理をする場合もございますけれども、これにつきましても国において必要な助成、融資等を検討する、こういうことに閣議決定でなっておりますので、その段階でそれなりの判断をいたしていきたいと思っております。
清算事業団も収支十分に償うという仕掛けにはなっていないような気がする。政府の長期債務の処理方策についても、この余剰人員対策が終わる時期までに財源を充てて処理することになっているけれども、そうすると六十五年度まで一般会計等の財源措置はないということなのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
精算事業団は二つの責務がございます。一つは、長期債務の返済でございます。それからもう一つは、臨時の業務といたしまして三年間に余剰人員四万一千人の方の再就職のための職業訓練等々でございます。前者の債務の償還をいたしますためには、新しい経営体が引き継ぎました残りの長期債務をすべてこの清算事業団に引き継がせまして、そこで一定期間をかけて返済をしていくわけでございますが、それは従来から申し上げておりますように、用地といたしまして監理委員会の試算では五・八兆円というものをできる限り効率的に売却をする、そのために宅地造成等の業務をいたします。したがいまして、それの売り上げの収入、そしてそれによる償還、それから残りました十六兆七千億と想定されております長期債務につきまして、これを場合によれば借りかえ等を行いながら一定期間をかけて償還をしていく、こういうことでございます。したがいまして、それらの業務につきましては、債務の種類とかそういうもの別に償還期がいつ到来するかというようなことを見まして、歳入歳出それぞれを立ててしかるべき処理をしていく、こういうことになろうかと思います。
 余剰人員の方は、四万一千人の方を三年間かけて再就職ということでございますので、そのためにその四万一千入の方々のための必要な給料のお支払い、それから再就職等の訓練のために必要な経費、それから雇用の場の確保のために必要な経費等々を必要によって計上するということでございます。
それでは、清算事業団の運営なんですけれども、この清算事業団の収支が一体どうなっているのか、収入と支出の対比をした場合には一兆円近い不足が出てくるのじゃないか、政府の対応は一体どういうふうになっているのか、この点もお伺いしたい。
ただいま御指摘のありました分割のデメリットということですが、確かにこれまで全国一元的に運営されてまいりましただけに、そのシステムを根本から変えるその影響というのは全くないかといったら、私はそれはあり得ると思います。しかし、冒頭申し上げましたように、現在の国鉄の窮状を考えますときに、従来と同じように全国一元的な運営をするということは、むしろその方のデメリットの方が大きいというふうに考えます。
 そこで、比較考量の問題になるわけですが、ただいま御指摘があったように、例えばブルートレインのような、複数の旅客鉄道会社にわたって列車が運行される、それが果たしてうまくいくのかというような御指摘がありました。こういう点は、さっき申し上げましたように、確かに絶無ではないと思いますが、私は、各社それぞれこれから営業収入をふやす、そういう企業努力を続けるという中で、ＡならＡという会社、それからまたＢならＢという会社、それぞれやはり協力し合うあるいは譲るところは譲るということがないと、それぞれの新しい旅客鉄道会社あるいは貨物鉄道会社の前進はないと思います。そういう意味で言えば、これまで幸いにしてといいますか、一元的に運営をしていたかつての国鉄のいわば同志がそれぞれの会社にいるわけですから、御指摘があったように、利害が対立してしまってもうどうにもならなくなるというようなケースというのはほとんどないのではないかというふうに考えます。
 それからまた、今でも首都圏におきましてはいろいろな民鉄と国鉄、あるいは民鉄相互というような相互乗り入れが行われるように、現在の段階では、特にコンピューター技術がこれだけ普及してまいりますと、そういったダイヤの編成あるいは調整ということはそんなに難しい問題ではないのではないかというふうに思います。と同時にまた、幾つかの旅客鉄道会社にわたって列車が走るというようなケースは、分量的にいいましてもそれほど多くないのではないかというふうに思いますので、仮に今御心配のようなデメリットがあるといたしましても、それを乗り越えることは十分に可能だと私は考えております。