最初に、ただいま提示されております法律の一部改正について御質問させていただきます。
 在外公務員の数は、六十一年十一月現在二千百三十九名と伺っております。このうち既婚者は千九百四十一名、うち家族同伴者千七百七名、単身赴任者二百三十四名、またそれ以外に独身者百九十八名、こういうふうになっております。要するに、家族同伴者と単身また独身者の割合は四対一になっておりますのですけれども、ただいま小和田官房長が御指摘になりましたように、海外における外交官の活動の中で夫婦での活動が非常に大切であるというふうな御指摘があったわけです。そして、単身赴任をいたします場合の理由としても三つほど指摘されたわけでございますけれども、この単身赴任者が今後ふえる可能性についてどのような見解をお持ちでいらっしゃるか。と申しますのは、まあこれは日本だけの状況じゃなくて世界的な状況でございますけれども、女性の就労者が非常にふえているという事実、それから、これもまたすばらしいことだと私は思っているんでございますけれども、女性の外交官もふえているという中で、結婚していても単身赴任をしなければならない人の数が、先ほどお挙げになりました三つの理由以外にもふえるんではなかろうかと思われますけれども、御見解を伺いたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、三池信君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
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中村委員御指摘になりましたように、在外公館、特に大使館などはその国において日本をいろいろな意味で代表している場所でございますので、そこに日本を代表するような一流の芸術家の絵であるとか書であるとかというような芸術品が陳列されているということは非常に重要なことだというふうに外務省考えております。したがいまして、できるだけそういうものを入手をいたしまして、在外公館でそういうものを掲げることができるようにということをやっ
ておりますが、何分予算の範囲内で処理をするものでございますから、十分にそういうことが行われているかということになりますと、まだまだこれから努力しなければならない面があることは事実だと思います。ただ、かなり最近はいろいろな一流の現代画家の絵なども買い入れまして、在外公館にそういうものを送るということは今力を入れてやっておりますし、これも置きっ放しということだけではなくて、いろいろある一定の期間を置いてこれを回すというようなことも考えたいというふうに考えております。
 国によりましては、その国の国有の絵画等を在外公館に貸し出してそういうものを陳列させているというような国もございます。そういうことができれば一番いいわけでございましょうけれども、日本の場合はそういう制度になっておりませんので、外務省で買い入れて、買い入れたものを陳列するということで処理しているわけでございます。
建前としてはそうでしょうけれども、今日ほど各省から、三年ぐらいの任期で派遣されておりまして、そしてそれぞれが各省とのルートを持っている場合、よほど何というか総合行政を現地で打ち合わせをするとか何か努力がされないと、何だか各省の利益代表が入っているような感じを受けますが、これは印象披露ですからお答えはなくて結構です。
 私の質問の時間が大体終わりかけているんですけれども、小さなことですが、大使館には美術品が、油絵等が並んでいるんですね、日本画とか。例えば代表的なパリの大使館、それじゃ日本を代表するようなものをそこに置いてあるかというと、まあなかなかそれは難しいでしょうけれども、そういうことがどうなっているかとかね。それから、大使が任期が来て帰ってしまうものだから、ああいうところにある油絵をかけかえるとか、その他何か工夫をもっとしたらいいと思うんですが、こういうことは外務省の管轄に入っているんだから、外務省でひとつまとめて掌握していて、その上で各国にある時期が来ると回せばいいと思うんですよ。ところが、非常に名作で有名な絵でも、電話をかけるところに小さいものだから置いてあったりね。これはみんながみんな美術関係に詳しい外交官じゃないからでしょうけれども、あそこは国際的な顔ですからね。
 在外公館のああいう美術品、それから例えば書なんかでも、下手な書は困りますけれども、そういうものなんかはああいうところにかけられると日本を知らない人に非常にいいんですね。そこらのところを何かちょっと外務省次元でコントロールされたらどうですか。
提案者と自治大臣にお伺いいたします。
 私は、選挙運動を制度として考えます場合、質の面と量の面とがあると思います。今回の改正は質と量の両面にわたっておると思いますけれども、先ほど来の御質問を聞いておりますというと、特に量の問題が問題にされておるのではないか。端的に申しますと、衆議院の選挙運動の期間が二十日から十五日になりますと、量がいわば四分の一減るわけでございます。また、選挙によりまして十日が七日になる、七日の期間が五日になると三〇％近い量が減らされてくる。そうすると、やはり質で補わなければならないわけで、この改正によって質的に量の減る分が補えるのかどうか、ことが問題の焦点の一つではなかろうかと、私はそのように考えます。
 提案者の御答弁を承っておりまして、道路事情とかあるいはテレビ、ラジオの発達とか、いろいろなコミュニケーションの手段が発達をいたしましたというようなこと。また、わが国の選挙の実際を見ておりますというと、昭和二十年代、三十年代と、四十年代、五十年代に入ってまいりまして非常に端的にあらわれておりますのは、立候補者の数が減ってきたということでございます。これは私は一面は世の中が安定をしてきておるということ、それから再選、三選が非常に多くなりまして、なかなか新しい人が出にくいというような社会政治情勢もあるように思います。
 わが国の選挙の実際を見ますというと、選挙の告示、公示等がありましてから本格的な選挙戦に入るわけでございますけれども、立候補の準備といいましょうか、これが相当長期間にわたって綿密に行われるようになってきた。これが新人がなかなか出にくいということ。だから公示、告示が始まりますともういきなり終盤戦だということが新聞等でもよく報道され、また現実にそういうふうにわが国の選挙の実態はなってきておるのではないかと思いますが、このわが国の選挙の実態についてどのように提案者はお考えになっておりますか。
 また、量的な制限は私は一つの流れ、時代の流れ、あるいは世の中の趨勢と、こういうふうにも思うわけでございますけれども、今回の制限は四分の一、三分の一というその点だけから見ますというと、これは相当な私は選挙制度は量的な減少になると思うわけでございますけれども、これでも十分に選挙運動は行える、こういうふうに提案者は確信をお持ちなのであるかどうか。
 また、衆議院では参考人をお呼びになって御意見もお聞きになったようでございますけれども、参考人はどのような御意見でございましたのか。そういうことについて提案者のお考えを承りたいと思います。