非常に総務長官、心の中の思いを述べていただきまして、私も総務長官の立場に立って現時点での答弁ということになれば、やむを得ない今の気持ちの御披瀝であったと思います。しかし、これは逆に被差別者の立場に立つと、ここの部落は事業の指定を受けて、道路も直り、いろいろな住環境の整備もでき、高等学校の進学率も上がったが、三里ほど離れたここの部落は寝た子を起こすなという状況が今も続いておるから同対審答申以来の施策が何にも行われていない、こういうことがあったのじゃ、差別を受けておる立場の者からすれば解決つかないんですよ。
 小森君、君は言っておるが、君のいとこの住んでおるあそこの部落を見てみいや、こちらの部落が幾ら立派になっておっても、結婚問題などのときに、あそこはちょっと見た目ではわからぬようになっておるけれども、あれもいとことか兄弟があそこにおる、あそこの部落を見よ、こういう結婚問題のときの差別事件が後を絶たないのですよ。平然と、手を挙げる者がおらなんだからできなんだのですというのは、本当にこれはのんきな言い方ですよ。全然痛みのわからぬ者の言えることなんです。
 しかし、今総務長官が、この間法律がああいう日切れ法案で皆さんの配慮で通してもらったばかりのときに、それについてすぐコメントをするということは、政治的なタイミングとしても、また長官の立場としても難しいかもしれない。しかし、純理論的に言うたら絶対にこの問題は解決つかないんですよ。私は予算委員会の分科会でも言うたでしょう。ありがとうと思っておりませんよと言いましたよ、賛成してもらった議員の皆さんに相済まぬけれども。そもそも総務庁が物を解決しないようにしかけているのですから、私はそう思うのですよ。
 だから、残事業量が順次ふえるのも、指定された地域の人がこれは政府に予算をもらってすべき事業であるかどうかということの権利意識というか権利的自覚というものが一定の段階では低い、それが次第次第に高まるから同一部落において事業量がふえるのです。今の簡単に用地買収が難しかったからというような、それはそういうこともあるのです。差別意識で同和対策に対してはなかなか土地を譲ってくれないということもあるのです。だけれども、根本はそれなんですよ。
 根本は六千部落――三百万というのは少しオーバーな人数じゃないかと私は思うのですけれども、何かごろ合わせみたいなことで言うたのじゃないかと思っていますが、六千部落というのはほぼ六千部落なんです。その六千部落のうち都市化現象などで消えて他の部落に移動した人もおるだろうから少し減っておると思うから、私らはおよそ千部落と言っておるのですけれども、この日本列島に千部落が残っておってどうして問題が解決つくのですか。
 総務庁長官、今度地対協、我々は審議会でやってもらいたいと言っているけれども、審議会も地対協も政府が受けとめる軽重の度合いは変わらない、こういう意味の前向きな答弁もしてもらっておるし、場合によったら地対協ということでいきなり事実上物が進むかもしれない、こう思っていますけれども、我々は繰り返し政府に堂々と提言のできる審議会でということをお願いしようと思っています。ここでそういった問題も審議してもらわにゃいかぬと私は思うのですよ。残った問題をどうするのか、千部落をどうするのか。それはつまりこれからの審議の問題ですから、そういうことを議論する余裕というのは当然あるのでしょうね。
だから、アメリカの言い分も入れた全体で見れば五百億円をはるかに超えたのですよ。いや、アルミを入れれば超えているじゃないですか、彼が言うたのを全部入れれば。あなたが言うたのは、当時の工業品目八十八品目の関税率の引き下げ、それから百十六品目の譲許税率をアクションプログラムに係る原則二〇％引き下げ税率と同一水準まで引き下げるということについては、大体二百億円ぐらいだった。ところが、アメリカはそれに満足しないでさらに要求を出してきて、それを入れるとああいうように大きな損害を我が国としては受けているということ、通産省が認めているじゃないですか。それぐらいの大きな損害を受けてこのＴＱ制度を導入したのですよ。ところが、それでも足りないでまだああしろこうしろということを言ってきて、我が国の皮革産業というのは重大な影響を受けているわけであります。
 そして、我が国の靴産業は、先ほども言いましたけれども、従業員九人未満の事業所が七〇％以上を占めております。ここに資料を持ってまいりましたが、靴工組合の大会の報告によりますと、平均年齢が五十一・五歳、本人の労働時間は、十時間以上十二時間未満が二七・二％、十二時間以上十四時間未満が四四・二％、十四時間以上十六時間未満が二二・四％、十六時間以上が一・二％、つまり、十時間以上働いている方が八六％に及ぶという状況で、やっと生活しているのですよ。
 ここに、私のところに、靴工組合に加入した方から手紙が参っております。この手紙を見ますと、「私は今年五十五歳になる靴の底づけ職人として働いている男性です。昭和三十一年私が二十歳の時に東京浅草に出て来て靴職人として請負い仕事を始めました。朝八時から夜九時頃まで十二時間ぐらい毎日働きました。夜ねるだけの生活に驚きました。私も五十五歳になると体力もなくなり、この先退職金もない靴職人では不安でなりません。世間では景気のよい時もあったようですが、靴職人らは昭和六十三年頃から年々悪くなる一方のような気がします。六年前の工賃と現在の工賃は変りないのに物価の方は年々上るし、世間並みの給料を取るには、一日十二時間働いてもおいっきません。どうか靴工たちみんなが将来に希望のある世の中になってほしいと思います。」云々という手紙をよこしているのですよ。
 だから、昭和六十三年ごろから一層大変になったというのは、このＴＱ制度が実質どんどん悪くなってきたときに照応しているわけであります。私は、こういう点を政府としては考慮していただく必要があるというように思います。
 そこで、羽田大蔵大臣にお伺いいたしますが、あなたは、入閣直前のインタビューで、米の関税化について、「関税化は、絶対に受け入れられませんか。」との問いに、「当初は輸入しにくい高率関税にしたとしても、日本のようなガット受益国はすぐに「関税率を下げろ」といわれる。これまでも、その歴史を繰り返してきた」。これは九一年十一月一日の朝日新聞であります。こういうお答えをされまして、ここににこやかなお顔で載っておりますから間違いないと思いますが、大臣は、米の輸入関税化について、高関税率なら当分入ってこないと思って受け入れても、それはすぐに関税率を下げろ下げろと言われるというので、大体反対のニュアンスで物をおっしゃっているのです。これはちょうど靴を見たら明らかじゃないですか。初めはＴＱで六〇％にするから大丈夫だと言っておってもどんどんと下げていかれるということですから、靴に関連して言うのもいかがかと思うのですが、米の問題もよほど慎重にしていただかなければいかぬと思うのですが、いかがですか。