お答えを申し上げます。
 平成三年度決算検査報告におきまして、東京高
等裁判所におきまして、裁判所事務官が控訴状等に張りつけてありました未消印の収入印紙をはぎ取り、領得したものについて掲記してございます。この損害額は二千二百十万円でございます。
 不正行為といたしましては、このほかにも現在検査中のものがございます。しかし、これにつきましては、損害額が幾らであるかということも含めまして、現在検査中のことでございますので、答弁を差し控えさせていただきたい、そう考えます。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 本日は平成元年の決算でございますけれども、既に会計検査院の方からは、平成二年度、平成三年度の検査報告も出ておりますので、この平成二年度、三年度についても、検査院の検査報告からお聞きをいたしたいと思います。
 まず、平成三年度の検査報告、既に大まか読ませていただいたのですが、この平成三年度における検査結果について、裁判所についての指摘事項、概要の部分と、それから細かく本冊の方、大体同じことが裁判所のところについては書かれております。
 会計検査院として、裁判所について指摘されたことはここに報告されている以外にもあると思いますけれども、会計検査院として裁判所について把握をされておられること、それから、いわば司法の信頼という部分にかかわることでございますので、裁判所、法務省、平成三年度については、会計検査院が指摘をされた損害額、これはどのような数字になっているのか、これもあわせてお伺い」をいたしたいと思います。
具体的な事件の関係ではお答えすることは、私ども立場上できませんので、一般論として申し上げますが、今委員が御指摘になりました憲法の条文、これはいわゆる自白の補強法則でございますが、これはいわば正確な事実認定を担保するための最低限の要請であるというふうに私ども理解しておりまして、たとえ補強証拠があっても、その自白自体が、先ほど申し上げましたように、内容的に信用できるものであるかどうかということが非常に肝心でございます。
 で、その内容的に信用できるものであるかどうかを判断するに当たりましては、今おっしゃったような自白の信用性を判断するのに決め手となるべきその節々において、いろいろと補強証拠あるいは状況証拠、その関連するいろいろな他の証拠との関連において、その自白が全体として信用できるか否かを十分慎重に検討して判断しておるつもりでございます。
まず、先ほど委員
のおっしゃった我が国の旧陪審ですが、これも法定陪審と請求陪審と二つございまして、刑が非常に重い事件の場合には法定陪審でございます。これは、要するに請求がなくても陪審が原則、ただし、被告人の方で断ることはできる、こういう建前になっております。
 それから、外国の諸制度、いろいろなバリエーションございますので、もとよりすべてについて正確なお答えはできませんけれども、大方のことを言えば、大体は今説明申し上げたうちの法定陪審、要するに、ある一定限度に重い事件については、被告人が黙っておれば陪審制度に乗っかる、ただ、被告人の方で嫌だと言えば職業裁判官による裁判も受けられる、こういうところが多いように承知しております。
耳を傾けてまいります。そして、大いにこの趣旨が徹底できます行政をやっていきたい、このように思います。
 先ほど、誤解だとかなんとか、こういうことでありますが、それはそれとして、十分その実態を私どもも調査いたします。
非常に力を込めてそれは何かの誤解ですということをおっしゃいましたが、それは後ほど申し上げますけれども、それを訂正させましたから、申し込んで要請して、その地域のパート労働組合がそのことについておかしいと言ってそれを訂正させておりますから、どちらが誤解なのか。それから、訂正したところの安定所はそういうふうにもとへ戻りましたけれども、その周辺は訂正されておりませんから、そういうアンバランスはどうなるのだという問い合わせも来ておるわけです。
 ですから、それはむしろ実態を調査されて、そういう声に耳をかされて、そういうことが起きていないかということを点検されるのが私は労働行政だと思いますので、今返事は要りません。時間がありませんので、後からお話ししたいと思います。
 ここで、大臣はよく現場の実態を見ることが大切だと言っている。私は、本当にそうだと思うんです。私たちがここでこういうことを議論をしていても、本当に末端で働いている人のことをわかっているかというと、わかってないことも多いと思うんです。ですから、ぜひこういうパート労働法をつくっていく、また今後これからガイドラインをつくったりいろいろなさるわけですけれども、そのときにはパートで組織している労働組合の方とか、またパート問題に取り組んでいるグループとか、それから女性団体の意見が反映するような場をぜひ私はつくっていただきたいと思いますが、労働大臣いかがですか。
ありがとうございました。
 もう一つ、地方並びに無所属の議員さんに対する政治活動の経費、コストを担保するということについて、現在出された案は十分ではないのではないかという御指摘もいただきました。その中で、自由民主党の案は、実は政治家の資金調達団体という制度を設けておりまして、それが国会議員の場合は二つという上限を設けております。そしてさらに、企業並びに団体からの献金は上限を二十四万円ということで設けてあるわけでございまして、これは節度ある、また社会的に常識的に認められた範囲ではないかということで出させていただいているわけでございます。
 そんな中で、例えばこの自由民主党の案の方に沿って考えるということであるならば、地方議員の皆さんまたは無所属議員の皆さんに関しましては、国会議員と地方議員は選挙区も広さが違いますので、例えばその資金調達団体を一つということで、かつ、現在自由民主党では二十四万円という上限を設けておりますが、これを半額の十二万円で一企業・団体からの献金は認めようではないかといった考え方は、私はそれも一つの考え方だなと思っておるわけでございます。
 きょう、お三人の議員の方々がおられますので、試案でございますが、そのような制度が導入されれば、少しは地方議員の活動の経費の一助になるというふうに考えられるのではないかと思うのですが、その点いかがでございましょうか。三人の議員さんおられますので、常本さん、それから鳥井さんと酒井さんにお願いしたいと思います。