いずれにしても、今日本の畜産業は大変な危機に立たされております。やはり畜産の振興は自給飼料の確保、飼料の自給度の向上を何といってもこれから重点的な施策にしていかなければならない、私はこう考えておるわけでございます。今日本の耕地の利用率が非常に下がっておりまして、水田の裏作等もほとんど行われなくなっております。さらに昨年の夏の干ばつ害など見ましても、あのぐらいの日照りで牧野が大変な被害を受けている。こういうような状況からいたしまして、ぜひ自給率向上のための、また粗飼料確保のための施策を強力に進めてもらいたい、こういうことを要望いたしまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
昨年は鶏肉の輸入が過去最高の数量となったわけでございますが、生産者側からは関税引き下げ要求に対して反対の声があります。これについて再三質問されてきたところでございますが、私からもどのように対処をする方針であるのかお伺いいたしますし、鶏卵の価格安定基金の現状もどうなっているのか、基金の補てん状況及び補てん財源の見通しについてお伺いします。
次に、肉用子牛価格安定事業についてお伺いします。
 肉用子牛価格は昭和五十七年春以降低落を続けており、最近になってから回復基調にあると言われておりますが、この間、肉用子牛価格安定基金から補てん金の交付が続けられております。基金の財源についてその不足が懸念されておりますが、補てん実績がどうなっているのか、並びに今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
次に畜産農家の負債対策についてですが、畜産物価格の低迷、急激な規模拡大による借入金の増加などによって畜産農家の負債が累積しているわけでございます。このことは、農業基本法による農業生産の選択的拡大とか、需要供給の展望とか、一応農林省の指導指針に従って補助助成を受けて拡大した農家が今こういう負債で苦しんでいる、そういう実態でございます。
 新聞等の報道によると、佐藤農林水産大臣が三月二十日に全中等の代表の要請に対して、負債整理問題には対応するというような記事が見えたわけでございますが、具体断には政府はどのような措置を講じようとする考えなのか。岩手県では、農業経営更生特別融通資金を昭和五十九年度に農協中央会が創設するので、県としてもこれに利子補給補助を行うことにいたしました。これは融資枠百億円、それから利子補給率が三・五％、県が〇・六、市町村〇・六、農業団体二・三％、こういうような対策も行われているわけでございます。ついては政府のお考えを伺いたいと思うわけでございます。
このことは適切な指導をお願いするわけでございますが、いずれにしても酪農家にとって生乳の需要拡大を図ることが何よりでございます。最近化学調製による人工飲料がはんらんしておりますし、長い目で見るとこれは青少年の健康に決してよくないと思うわけでございます。また私は、需要拡大のためには玄米フレークスと牛乳と各種果汁、ジャム等を学校給食したらどうかということも再三要望をしてきたわけでございますが、この需要拡大の方策、さらに今言いましたような健康によくないと思われるような人工飲料のはんらんに対してどのような方策がとれるのかお伺いしたいと思います。
実は今答弁いただきました中にも触れられてあったのですが、還元乳が、またこれに類似するところの牛乳製品がふえております、このことは不足払いの精神に反するものであると思うわけでございますし、乳業者に対し適切な行政指導が必要だと思うのでございます。このことの対処方針、政府はどのようにされるのか、ひとつこの実態と一緒にお伺いしたいと思います。
何せ昨年は乳製品需要の増大で事業団が脱脂粉乳の放出を行った結果、在庫がゼロとなり、急遽八千トンの脱脂粉乳の輸入を行ったという経緯がございます。政府の見通しの甘さに、国内で計画生産に苦労している生産者からは、全く納得できないという声も聞かれているのでございますので、まずこの点について、政府はどう反省しているか、お伺いしたいと思っております。
昭和六十年度の畜産物政府支持価格を審議する畜産振興審議会が昨二十七日開かれ、食肉部会で豚肉、牛肉の行政価格については四年据え置きになります諮問がなされました。生産者団体では五、六％の価格アップの要求をしているわけであります。また、本日は酪農部会が開かれまして、限度数量は昨年比八万トン増の二百三十万トンが諮問されたわけであります、生産者団体は、最近における乳製品需給見通しを踏まえ、二百五十二万トンを決定してもらいたいと要求しているわけであります。同じく加工原料乳の保証価格についても一〇・八％の価格アップ要求が行われています。
 ついては、私も、政府の行政価格、限度数量等の決定についての考え方と、こういう生産者団体の要求を政府はどう評価し、どう考えるのか、見解をまずお伺いしたいと思います。
制度改正後の年金額の改定は、御指摘のように物価による自動スライドになりますので、その積み残し分がどうなるかということは一つの問題であろうかと思います。
 今回の年金改定では、積み残しの一部を上乗せした改定を行っているわけでございますが、今年度もし仮に国家公務員の給与の改善措置が講ぜられました場合には、今年三月三十一日以前に退職されました方につきましては、政令でその現職の公務員の改善措置に準じて既裁定年金の額の算定の基礎となるその標準給与を引き上げるという措置ができることになっております。
 六十二年度以降の年金改定についてはどうかということになりますと、これは確かに物価スライドにより行うこととなっておりますから、直ちにその年金改定に、給与改定にその積み残しを入れたとしても反映しないということが、ございます。ただ、この新しい共済年金制度の改正後におきましては、標準給与の再評価ということを行うことになっておりますので、その再評価を行う際の一つの要素としてそうしたものをどうしていくかということが検討課題になろうかと思うわけでございます。これは国家公務員共済年金等の取り扱いとの均衡ということがございますので、国家公務員共済ないしは地方公務員共済との均衡を考慮しながら関係各省で協議していく問題になろうか、こういうふうに受けとめております。