最後に一点だけお尋ねしておきます。
 今転勤という問題が出ましたけれども、裁判所法四十八条にはその意思に反して転官、転所されることはないというようなことが述べられてありますが、そういうような転勤の場合の本人に対する意思確認はどういうように行っておられるのか。不利益な処遇を受けないために真意に反して転勤の打診に同意しているというようなことがあるのかないのか。ありますなんてなかなか答えにくいんじゃないかと思いますけれども、実際はどうですか。
裁判官の場合には、任命資格に厳格な要件がございますためにどうしても採用の給源が限られます。実際問題といたしまして、司法修習生の修習を終了した者から裁判官を採用するということが基本になるわけでございます。そのほかに弁護士からもなっていただくということで弁護士会にも呼びかけているわけでございますが、弁護士会の方から任官していただくのはなかなか数が限られてまいります。そういうことでどうしても司法修習生からの採用に力を入れているわけでございますが、司法修習生の方々に任官してもらうためのネックとして、先ほどから御指摘になっておりますように、裁判官には転勤がありますとか、あるいは最近でございますと若い人たちの間に自由業を好むといった風潮がございましてなかなか人材の確保が困難でございますけれども、私どもとしては裁判官の待遇を初め宿舎の充実などにも力を入れまして、また裁判所を魅力あるものといたしまして優秀な人材を多数確保するということを最大限の努力目標にしているわけでございます。
 そこで、裁判官の場合には年度途中に定年などで退官してまいりまして、ただいま御指摘のありましたように、四十七名の欠員というものが出てまいりますけれども、毎年四月の段階におきまし
てあらかじめわかっております退官につきましては、あらかじめその裁判所に余計に裁判官を配置するといったことで手当てをしております。また、予測のできなかった中途退官につきましは、どうしても必要な場合には都会地からそこに異動していただくといったことで手当てをしているわけでございます。
 私どもとしては裁判の事務に停滞を来さないよう最大限の努力をしなければならないと考えている次第でございます。
そこで、私の調べたところでは、裁判官、検察官の欠員数がことしの七月一日現在で、裁判官が四十七名、検察官が九十八名ぐらいできておるわけですが、その対策はどういうふうにお考えになっていますか。
私がこういうことをしつこくお尋ねするというのは、先般も関西地区に視察に行った際に、非常に検事の数が不足している、そういうようなお話も伺ったわけでございます。なかなかいろいろな面で転勤が多いとか、あるいは報酬の面で弁護士と比べるとちょっと格差があるとか、そういったようなことが要因となって裁判官になる人が年々少なくなっていっているんじゃないかということを懸念するわけですけれども、それを裏づけるように、今日弁護士会の仲裁センターというものに非常に人気が集まっている。ということは、その背景には、いわゆる民事裁判はもうとてもとても時間がかかってどうしようもない、そういうところからこういう現象が起こっているんじゃないかと思いますが、そうした裁判遅延の一因としてはやはりここに裁判官の人員が不足しているということが挙げられるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
初任給調整手当は、ただいまも申しましたように、判事補及び検事は司法修習生の修習を終えて弁護士となる資格を有する者から採用しなければならないということで、十分な採用ができるようにという観点から設けられているものでございます。
 その場合に比較の対象になりますのは、法律事務所に勤務を始める初任の弁護士の収入でございますが、これも上昇を続けておりまして、初任判事補あるいは初任検事の給与との格差が次第に拡大するということもございますが、この初任給調整手当につきましては、昭和六十一年それから平成元年におきまして増額が図られてまいっております。最近では平成元年度において増額が図られまして、全く同じというわけではございませんが、その格差が相当程度に埋められたということでございますので、増額された初任給調整手当が任官者確保に与える影響について、これは単年度ということじゃなくて一定期間見定めて、そしてそれが十分なものであるかどうかということを考えていく必要がございます。
 また、初任の勤務弁護士の収入調査、これは弁護士というのは私ども法務省あるいは裁判所の方も所管しているものではございませんので、その収入調査をすることは必ずしも容易でないという問題もございます。そういうことで、平成三年度につきましては、今直ちに増額要求をするということはしないこととしているわけでございます。
安田委員 にお答えしたいと思います。
 委員今おっしゃいましたように、今回の政府の見直し案が業者の事務負担の一層の増加、また複雑、混乱を招くのではないか、私もそのとおりに存じ上げておるわけでございます。特に、飲食料品のいわゆる軽減税率、三％と一・五％、また非課税、こうした問題は、私は、消費者にとりましてもまた業者にとりましても、大変複雑、混乱を招くのではないか。特にスーパーなどのレジのあるところとまたレジのないところ、こういうところでは大変に混乱を招いているのではないか。また、中小零細企業で税理士さんに頼らないような小さな個人業者、こういう方が納税に行く場合、税務署に行く場合、今回の確定申告でも相当戸惑いが出たというようにも聞いておるわけでございまして、これが軽減税率が導入されればさらに事務が非常に煩雑になる、また、納税の上においてもそうした小さな業者にとっては大変に厳しい状況に追い込まれるのではないか。また、価格の転嫁の問題なども非常に難しいのではないか。
 先生御存じのように、書店なんかは今回総額表示方式などに変えるということで、税込みの問題、価格のいわゆる変更の問題、こういうことでシールを張るとか張らないとかで在庫問題でも既に大変大きな問題になっているわけでございまして、消費税そのものにおいても大変な複雑、混乱を招いて、その解決ができないまま今回見直し、こういうことでさらにこの複雑な軽減税率、こういうものがさらに事務の混乱、負担の増、こういうものを招いているので、この点についてはやはりこの消費税は一度、政治的にもこうした公約違反でございますので、廃止に戻して出直して、そして新しい税制再改革をするのが筋ではないか、このように考えております。