ごみの問題についての御議論でございます。その中での委員御指摘のリサイクルについてどのように考えるかということでありますが、今度のごみの法律の改正の主要点は、やはり最初にごみを出すことを抑制していく。このまま放置すれば、今お話しのような消費は美徳であるということの関係から、使い捨てがはやり、あるいはまた、使用できるものでもむだにしているというような状態が、ごみをさらにふやすことに加速をしているということも考えられますので、まずごみを出すことをいかに抑制するかということ、それからまた、その出てきた製品をごみにしないで、さらに製品化につなげるという意味で、例えば一般家庭廃棄物の中にあります紙は約四〇％でございますから、そういう四〇％をできる限りリサイクルにつなげていく。ごみにしたいということとか、あるいはまたさらにその後の廃棄物をそれぞれ適切に産業廃棄物あるいはその他の区分けをいたしまして、適切な処理を図るようにいたし、最終的に足りない処分場の充実をして適切な廃棄の処理をする、こういう一貫した考え方に立って今回の法律の改正をお願いしているわけでございます。
 そこで、廃棄物の関係でのリサイクルの推進でありますが、これはもう今の一環の中で極めて重要な考え方でありますので、改正案におきましては、法の目的としてそのような考え方を取り入れ、市町村の一般廃棄物処理計画に排出の抑制、減量化とあわせまして分別収集に関する事項を定め、優良な廃棄物再生事業者を知事登録として再生に協力させること等を盛り込んでいるのであります。
 また、平成四年度の概算要求におきましても、市町村における資源ごみの分別収集を推進するための事業などに対する補助の大幅な充実を要求しているところでありまして、今後、改正法案の趣旨にのっとりまして、国民の理解と協力を得ながら、今御指摘のリサイクルの積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
あるいはリターナブル瓶と言えばおわかりいただけたかもしれませんが、リサイクルをやっているグループといろいろ話をしますと、生き瓶というのは、つまりは再利用ができるような瓶ですね、例えばビール瓶とか一升瓶。死に瓶というのは再利用がそのままじゃできない、つまり、割ってカレットにしなければできない瓶のことです。例えば、ウイスキーの弧とかワインの瓶なんというのは大体そういうものなわけです。
 私は、今回の法案は、基本的にはリサイクルという考え方をかなり盛り込もうとされているという、そういう方向では一定の前進ではあるというふうに評価をいたしております。しかし、リサイクルというものの考え方が厚生省にしっかり根がつくには、これまでも余りにも時間がかかっておりますし、今回の法案も、本当のところどこまでそういう考え方に基づいて行政を進めようとしているのか、私などにとってはかなり疑問が多いわけです。
 結局、何か厚生省の態度というのは、とにかく大量に出てくるごみをいかに処理をするか、つまり、出てくるごみそのものをどうしたら処理できるか、最終処分地が足らなくなったから仕方ないから少し減らしてもらえないか、そういうところからリサイクルということにつながってきているようですけれども、これから考えなければいけない問題というのは、ごみ処理が難しいからリサイクルをというところではなくて、社会全体のあり方として、何といいましょうか、単なる効率とか便利さとかということの軸ではない、大量生産、大量流通、大量消費、そして大量廃棄という形そのものを根本的に考え直す時期に入ってきているのではないか、このように思うわけです。こういった点について、大臣はリサイクルという問題についてはどんなふうにお考えですか。
この委員会で廃棄物処理法の審議が進んでいるわけですけれども、まず大臣にちょっとお聞きしたいのですが、大臣は生き弧とか死に瓶という言葉は御存じですか。御存じでなければ御存じでないと答えていただければいいのです。
時間が来ましたので質問を終わらせていただきますが、前回の質問のときも最後に申し上げたのですが、ごみの問題は大変重要な問題になっておりますので、これからも厚生省が中心になりまして解消ができるように努力をしていただきたいと思います。
 終わります。
中高年齢者が多い地域、さらには新規学卒者がなかなか定着をしない、そういう地域でございます。業種の転換、いろいろな仕事から、農業から工業へ、製造業へ、そういう転職という形になっていくわけでありますので、そこにおける再就職のための教育、育成、これは非常に重要になってまいります。ひとつ従来にも増して、大都市に集中しているこれらの機能を農山村地域に積極的に誘導を図っていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、公害防止及び自然環境の保全の問題でございますが、これも基本方針の中に明確に「実施計画の策定及びこれに基づく具体的な工業の導入に当たっては、必要に応じて環境に与える影響を調査検討し、公害の防止、自然環境の保全、廃棄物の適正な処理等農村地域の環境の保全に十分配慮する。」というふうに基本方針ではうたわれておりますが、先ほども御質問がございましたいわゆる工業排水——造成をされた農工団地、これは都市、いわゆる市街化区域にあるような巨大な団地ではございません。規模もかなり小さいものがあろうと思います。その立地した企業が自己の責任においてそれを処理しなければならない、そうなってまいりますと、そのためには莫大な費用がかかってくる、それが一つの進出をためらう要素になっている、そういうことを多く聞くわけでございます。もう一つは、そこから発生する産業廃棄物、これも原則はみずからそれを処理しなければならない、自己責任があるわけでありますけれども、これにしてもそれだけで、その企業の責任においてということではとても、これもまた進出しようとしてもそれらの環境の整っていないような地域に喜んでおいでいただく企業というのは非常に難しいだろう、私はこう思うわけであります。
 この工業排水の問題とか産業廃棄物の処理については、企業または地元の市町村にだけ責任を預けておいたのではなかなか解決できないのではないだろうか、こう思うわけでありますが、この点について国として積極的にこういう方策、施策で対応してまいりますというお考えがおありになるかどうか、検討しておられるのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。