この遺族年金の創設については、引き続き農林水産大臣としても検討を続けていきたいということでありますが、毎年同じことを繰り返してきておるわけでございますけれども、各党同じようないわゆる見解が述べられております。いずれこれも、先ほどの婦人の加入とともに今後も検討すべき問題である、かように思いますので、ひとつ当局もよりよい知恵をしぼって検討を進めていただくように、さらにお願いをいたしておきます。
 最後に、本法提案に当たってお伺いしておきますが、全漁連の方で漁業系統に適する年金制度について検討を進めておられまして、このほど漁業者共済年金制度に関する試案をまとめておられます。これは全漁連から全水共の方に依頼されて、たたき台がまとまったわけでございますが、それによりますと、系統独自の年金制度をつくる方向で運動を進めることにしておられますが、漁業者が六十歳になったとき、それまでの共済や貯蓄による資金をもとに一時払い五年据え置きの終身年金給付を受けるという仕組みであるようでございますが、農林水産大臣は、これについては承知しておられるか、どう受けとめられるか、その点からお答えをいただきたいと思う。
先ほど来、これもどうも恐縮でございますが、いわゆる経営移譲年金を中心としたいわゆる政策年金としての性格を持っておるこの農業者年金でございまして、それを厚生年金その他のような形での遺族年金という制度を創設するということは、大変そういう点においてはなじまないものであると思っておるわけでございます。
 ただ、先ほど柴田先生にも申し上げましたけれども、その農業者年金の中にも、そういう部分と、それから農業者老齢年金というような国民年金の補完的な役割りを果たしておると受け取れるような部分もあるわけでございます。そういう部分についてはそれじゃ考えたらどうかというような議論も私は出てくるのではないかと思っておりまして、この点については引き続きひとつ検討をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
いま先生御指摘のとおり法律に書いてあるわけでございまして、これはやはりこの趣旨が、先ほど来議論なされておりますように、いわゆる経営移譲という形が主体になっておるわけでございます。そうすると、経営移譲をしてもらおうということが目的でございますので、いま実質的に、被用者年金に主人が入っておる、厚生年金かあるいは共済年金に入っておって、実際の農業は奥さんがやっておられる、こういう場合には、実態はそのとおりで、私どもそういう方を何とか対象にしてあげたいと思うのでございますが、それじゃ果たして、実際はやっておるけれども、経営主かどうか、権利はあるのかどうかという点になるとやはり問題があるわけでございまして、そういう場合には賃借権であろうが何でもいいわけでございますので、ひとつ権利関係だけははっきりしていただくということさえしていただければ、その奥さんが今度は農業者年金の加入資格が得られるわけでございますから、そういう方向にぜひ持っていっていただきたい。これは先ほどの、ＰＲが足りないのかもしれませんけれども、私どもはそういうふうに考えておるわけでございます。
さらに昨年の附帯決議で決議されております農業に専業的に従事する主婦の加入の問題ですね、これについても当局の見解を求めておきますが、現行制度における農業者年金の被保険者資格というものは、国民年金の被保険者であり、かつ所有権または使用収益権に基づき耕作または養畜の事業を行う農業経営主に限定されておることは御案内のとおりであります。農地等の権利名義等を持たない主婦等については年金の加入の道が閉ざされておるわけでございますが、わが国農業の実情というものは、農地等の権利名義人たる夫が被用者年金に加入し、その妻が実質上農業経営主となっている事例が多いわけであります。こうした主婦等が容易に年金に加入できる道を講じてほしいということがもう例年言われておりますが、ことしも恒例によってお伺いをするわけでございますけれども、この問題はいずれは解決せねばならぬ問題であろうと思うわけです。例年同じことが附帯決議に盛られ、またこういった要望が年々高まりつつあるわけでございますけれども、政府としても何とか考えるべきでないか、何とかせにゃならぬと思いますけれども、将来どういうふうにしようと考えておられるのか、農林水産大臣の率直な御意見はどうですか、お答えをいただきたい。
私どもとしては、いま申し上げたようなことで、元が取れるとか取れないとかいうような話ではない。十分——十分というのは言い過ぎでございますが、国民年金などとあわせて農家の老後の安定はこれで図り得る、保険料に比べて相当手厚い年金の受給が受けられるというふうに考えております。
確かに、配偶者の内助の功ということを十分考慮する必要があるということはまことに仰せのとおりでございます。
 そこで、離婚の場合の財産分与の場合にも内助の功が十分反映されるような分与ということが望まれるわけでありますし、また法律はそういう趣旨でつくられているものというふうに考えるわけでございます。相続の場におきましても、配偶者の相続分の引き上げということは、実は婚姻生活における配偶者の貢献に対する評価というものを考えたからでございます。
 ところで根本的には、そもそも夫婦財産制について、これは共有であるべきではないかというような考え方もあるわけでございます。ただ、夫婦財産制を共有制にするあるいはそれ以外の折衷的ないろいろの制度がございますが、そういった制度に改めるということも十分法制審議会等におきまして検討はされたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように確かに一長一短でございまして、メリットはございますけれども共有制に伴ういろいろなむずかしい問題がございます。そういった長所短所を比較いたしまして、国民の現在の意識というようなものも考え合わせた結果、夫婦財産制につきましては現行の一応別産制、それで婚姻解消の際には清算的にそれを還元するというような態度をとるのがむしろ望ましいのではないか、かような結論に達したわけでございます。