大変厳しい国家の財政状況の中でありますから、汗を絞りながら、知恵を絞りながらの結論であったとは考えておるわけですが、当然、新しい国際環境の変化というものに対する対応を考えなければいけませんし、また国内にあっては、地域の特性をしっかりと活用した農業対策というものもしていかなければいかぬわけでございまして、この「財政構造改革の推進方策」の決定を受けて、当然、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しをしなければいけないというふうに考えておるわけでありますし、我々自身も、みずからの手で、中で議論しながら見直しをしていこうというふうに行動もしてまいったわけでございます。
 今、六兆百億円は維持しながら期間は二年延長する、そして、この決定によりますと公共・非公共の割合をおおむね五対五とする、こういうふうにここに出ておるわけでございますけれども、こういう決定を受けてどのように内容を見直していこうとしておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
この内容につきましてはもう既に御承知と思いますけれども、申し上げますと、総事業費は六兆百億、この総事業費は確保できたわけでございます。また、農業農村整備事業を中心といたしまして対策期間を二年間延長する、このことは、私どもといたしましては、厳しい財政事情のもとで総事業費は確保いたしましたけれども、期間の延長ということにつきましては財政上やむを得ないことと考え、農家の皆様方の御理解をいただきたいと思っております。
 また、見直しにつきましては、これまで自民党農林部会、与党の皆様方で御議論いただいたところでございますけれども、私どもとしても、地域の実態と農家のニーズに合った見直しを進めていくということにつきましては、委員会、予算委員会等でその考え方を申し上げておるわけでございまして、そのような方向に沿って進めていきたいというふうに考えております。
松下忠洋でございます。農業問題、国有林問題につきまして、二、三お尋ねを申し上げます。
 昨夕、政府は、「財政構造改革の推進方策」を取りまとめました。ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、対策決定の際の経緯も踏まえて、政治約束をきちんと果たせるようにすべきだと主張し、また行動してまいりました。それが最終報告にどのように反映されているのか。私も読ませてもらいまして、満足はしておりませんけれども、大臣はその内容をどのように評価しておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
それでは、漁業者の期待といいますか強い要望にこたえていただきまして、ひとつ最大の取り組みをしていただきますよう心からお願いを申し上げまして、時間でありますので質問を終わります。ありがとうございました。
本問題につきましては、これまで委員会でたびたび議論を、また答弁をさせていただきました。七月二十日にいよいよ一年の期限が来るわけでございまして、今、外務省で日中、日韓漁業協定の新しい協定を結ぶために努力をしていただいております。
 我々といたしましても懸命に努力をしておりますが、期限が来るということは間違いないわけでございまして、その時点で与党の皆さんと十分に協議をして、この区切りをどう考えていくかということについては今考えておるところでございます。
ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 本法律案は、現行の蒸留酒に係る酒税の税率格差をガット第三条に整合的なものとすることを要請した昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率を見直し、税率格差の縮小を図るものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 しょうちゅう甲類及び乙類並びにリキュール類の税率を現行のスピリッツ類の水準まで引き上げ、これらの酒類の税率をアルコール分一度当たりで同一とすることとしております。また、これらの酒類とウイスキー類とのアルコール分一度当たりの税率格差を一・〇三倍に縮小するため、ウイスキー類の税率を引き下げることとしております。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅・土地関連税制等について適切な対応を図るほか、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずるとともに、阪神・淡路大震災に関する特例等の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 第一に、住宅・土地関連税制について、住宅需要を刺激するための措置として、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うこととするほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例の拡充、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の引き下げ等の改正を行うこととしております。
 第二に、社会経済情勢等に対応するため、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄振興の観点から、沖縄に対する税制上の特例措置の新設拡充を行う一方、企業関係の租税特別措置等について整理合理化等を行うこととしております。
 以上のほか、民間国外債の利子等の非課税制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じてその期限を延長する等所要の措置を講ずることとしております。
 次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正について、御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災の被災者の住宅の再取得等を支援するため、被災者が住宅の再取得等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることとしております。
 以上、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明に対する質疑