先ほども言いましたように、民意の反映がうまくいかないという点では全国集計の問題をポイントにしましたが、例えば先ほど言われたように全国を五百の議席に割ったときに、これは新潟県のことを例に出して言えば一番いいのでしょうけれども、新潟市は四十五万人の地域です。そうすると、新潟県に九人から十人の割り当てがあるとすれば、新潟市で二人、つまり新潟市を真ん中から割らなければならぬ、こういうことも出てきます。そういう点、あるいは新潟の場合とほかの場合との数のバランスがどういうふうになるのかという点で、やはりできるだけ大含みのものの中から民意を問う。小さくしないで、できるだけ大きくした方が民意の反映は正確になる、こういう立場から私は反対をしたということでございます。
私は自民党ですから、自民党にひいきするつもりはないのですけれども、やはり政権の安定とかいろいろ考えますと、一番国民にわかりやすくて簡単な単純小選挙区制がよくて、もし妥協してくださるのだったらそちらの方へ妥協していただきたい、正直なところ、私はそう思います。
妥協というその部分ですが、さっき申し上げましたように、衆議院と参議院、国会の二院制という中のそれぞれの特質を当然考えなければいけないと思うのですけれども、今まで何か不祥事があったときに、それが自民党所属の国会議員であれば自民党の体質も求められましたが、いろいろマスコミ報道から出てくるのは、最終的には個人の問題だという話が出てきます。
 比例代表というものをやることは、さっき申し上げたように、候補者の人格等が見えづらいという意見は基本的には変わらないのですが、やるとすれば、その比例代表に載せる候補者に仮に何かあった場合の政党としての責任のとり方を明確にしていただくような形が何かないと、国民からの理解はなかなか得られないのではないかと私は考えます。
選ばれていると思いますが、個々それぞれ、何といいますか、その人の特性が違いますし好き嫌いもございますから、おおむね我が県の県民性を代表した方々が選ばれていると思っております。
六人の皆さんから、政治改革について大変真摯な、どんなことがあっても実現せよというお話を承りました。ありがとうございました。
 最初に、これもイエスかノーかでいいのでありますけれども、皆さんそれぞれ新潟を中心にして活躍をされ、人生を生きてこられた方々でありますが、随分いろいろな人と交流があり、人物を見てこられた経験からいって、私どもを前に置いて、あるいは新潟の代議士も頭に置いてなかなか言いにくいことではありますが、皆さんそれぞれの人生経験、人間をさまざま見てこられた経験から、今の国会議員というのは立派なすばらしい人が選ばれていると思いますか、思いませんか。まず、それだけ簡単に答えてください。
私の質疑時間が終わったようですが、残余のお二人の御答弁はいずれ関連のときがあると思いますので。
 私が聞いておりますのは、今のような選挙制度の話ではございません。国民が見た場合に連用制は難しい、これでいいのかということを、イエスかノーかだけ聞いておるわけでございます。
 それでは次の武村さん、お願いします。
私は、選挙制度につきましては、基本的には併用制が一番いいのじゃないかという立場に立っておることをまず申し上げます。
 それから、確かに連用制についてはわかりにくいという議論がありますし、私もそう思うのですが、問題は、わかりやすいのか、わかりにくいのかという尺度の問題です。どこに尺度を置くかというと、投票をする国民の立場に立ってわかりやすいか、わかりにくいかということが一つの重要な点だと思うのです。だからといって私は、小選挙区を認めるという立場ではございませんから、それは誤解のないように受けとめていただきたいのですが。
 そこで、石井先生がわかりにくいと言われましたが、選挙管理委員会が事務的に難しい、最終集計とか当選圏者を決めるという作業上の難しさということは、わかりにくいという論理には当たらないのじゃないだろうかというふうに思います。問題は、投票する国民の側にわかりやすいのか、わかりにくいのかという尺度で検討されるべきであろうと思います。
 それから、ちょっと御質問から離れるかもしれませんが、やはり問題は、単純小選挙区制を主張されている自民党以外の政党は、併用制なり、民間臨調のように連用制なり、あるいは過去の話じゃないが並立制とか、いろいろな案が出ておりますが、いずれにしても単純小選挙区を主張しておられるのは自民党だけでありますので、ここをまず取り払うということにおいて、では小選挙区比例代表、どういうふうな比例代表を組み合わせていくのかという議論に入っていくことによって、この選挙制度というものは何か明るさを見出すことができるのじゃないだろうかと私は思っております。
 以上です。
農住組合制度でございますけれども、委員御承知のとおり、法律の第一条に目的として明定されているのでございますが、住宅の需要の著しい地域におきまして、市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を住宅地等へ転換するための事業を行う特別な組織を設けまして、これに各種の助成措置を講ずることにより住宅地等の供給の拡大に資するということで法律の考え方、それから一応設立認可期限というのを十カ年間とやっておりまして、そういう基本的なフレームのもとで行われているということをまず御理解いただきたいのでございますけれども、私ども、ただいま委員のお話のように、当初、農住組合法がつくられた当時は、三大都市圏の既成市街地等に対象エリアを限定していたのでございますが、平成二年の法律改正、これは平成三年の五月から施行しておりますけれども、昨今の特に地方主要都市におきます住宅事情、大変逼迫しているというような事情にかんがみまして、対象エリアをさらに、ただいまお話のあったように、県庁所在地だとか人口二十五万人以上の市の区域まで拡大したばかりでございます。
 当時私どもは三大圏ブランドから全国ブランドになったということでございまして、当面はこういう地域におきまして、農住組合という手法を有効に使いまして積極的にこの事業を展開していくというのが政策的な重点課題であろう、かように考えておるところでございまして、確かにそれ以下の人口の地方都市におきましても、それぞれの事情ということがあろうかと思いますが、農住組合制度のフレームとして、私は、面的な広がりというのは大体このぐらいのところで重点的に行うという考え方が適当なんではないかな、かように考えているところでございます。