おっしゃっておる御心配はもう全くごもっともなんです。非常に重大なポイントなんでございます。また不安があるだろうということもわかります。何しろ国有鉄道を分割民営化をやろうかというのでしょう。ですから、これはお家の大事どころか、赤穂藩がつぶれる程度のものじゃないですよ。幕府が壊れるような格好のものなんでございます。そういうことを前にしておるわけなんでございますね。で、その後どうするかということについては、その考え方がもう少し進行いたしませんと、いろんな仮定の条件のもとに立っていろいろ話をしておりましても、これはいかがかと思うのでございます。
 お話しになっておるような、働いておる人たちの問題をどうでもいいんだ、どうなっても構わないのだでは、この問題は解決しないのですよ。ですから、そういう点について政府が全体として考えるんだ、こういうことなんで、個々の、一つ一つの約束どころの話でないもっと基本的な問題について労働者の立場というものを政府が考えるということを私は答弁しておるんで、ごまかしておるわけでも何でもないんです。そういう意味でございますから。おっしゃる、この次までに考えろというのは、別に考えておきます。
今御指摘の問題点は、当然職員側からのというか労組側からの条件として出てくるわけでございます。私どもといたしましては、今いろいろな三本柱の交渉をしているわけでございますが、これが分割民営化というようなことが行われたときに、その雇用契約といいますか雇用の約束というものは、当然分割なり何なりをするというときには、それはそれに対応するきちっとした引き継ぎ事項と申しますかを持っていかなければいけないということだし、恐らく運輸省なり労働省でもそういう点については十分監督されると思いますので、私どもとしてはその点については決して、国鉄時代にやったことだから次の経営体になったときはそれは無効だというようなことにならないように最大限の努力をいたしますし、またそれは実現することというふうに信じておる次第でございます。
ただいま総裁からお答えがございましたが、運輸省といたしましても、国鉄再建監理委員会の第一次緊急提言、さらに先日の第二次緊急提言、いずれにおきましても、ただいま御指摘のありましたような線について、国鉄として経営をしていては赤字であるけれどもこれを分離独立させることによって収支改善が期待できるようなものについては分離を検討するようにという御指摘をいただいておりますので、私どもといたしましても、基本的にはその線に沿って国鉄において御検討をいただくようお願いをしておるところでございます。第二次提言で、モデル線区を選定してこれについての検討をするようにということでございますので、国鉄に対してもモデル線区の選定などについて検討するように指示をしておる、こういうところでございます。
確かに御指摘のような行為があったとしますと、これは銀行として非常に許しがたいことでございます。御指摘のような点につきましては、日債銀に十分事情聴取をいたしまして——ただ、公開の席でお答えできるのかどうかはわかりませんが、調査させていただきます。
私ども、確かに日債銀が多額の貸し出しを日本高速フェリーにしておりまして、それがこういう非常に抜本的な再建策ということで、その中で回収を図っていくという努力を今後も当然続けていかなければならないと思っております。私どもとしましても、当然日債銀のこの多額の貸し付けにつきましては、検査あるいは行政指導を通じて十分事態の推移を見守って、あるいは必要な調査をしていくということにしていきたいと思っております。
我々が入手できるのだから、監督官庁のあなたができないというそんなばかなことがありますか、我々が入手しているのだから。だからこれはぜひ調査を要求します。調査を要求します。要求して、調査の結果どうのこうのということは改めてまた決算か運輸委員会で聞きますから、私としてはこの事実について、書類上捺印をして三十億の追加融資をした、このことについて大蔵省に調査を要求しますが、いかがですか。
私どもも日債銀の取引を検査等を通じてチェックしておりますが、御指摘の点につきましては、検査の内容にわたることでもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいということを御了承いただきたいと思います。
ただいまの先生の御指摘の点については、私ども存じないわけでございますし、今手元にございます同社の借入金の数字を見ておりますが、五十三年の時点で日債銀の貸付額がふえたというような数字にはなっておりません。
そうすると、運輸省は公式にも非公式にも関与してないと、こういうふうに確認していいですか。
 そうしますと、きのう、秋田駅前の開発に絡む融資の問題についても具体的に、野呂田国会議員が云々という話もありました、きのう決算委員会で、ある党からの質問で。私はこの問題についても、運輸省は関係ないと言っても、先ほど申し上げました方々のいろんな話の中でやはり、私は特に政治担保と言っていますが、政治担保—政治屋さんが中に入ってその政治屋さんの顔で金を借りるという、それを私はわかりやすく政治担保と言っているんですが、どうもこの問題も政治担保が絡んでいる。二、三人の議員の名前を我々も確認しています。ところがずっと、一人なのか二人なのか、またもっと調べる必要がありますが、やはりこの問題についても政治家が絡んでいるという有力な情報を我々握っておるわけであります。これはさらに我々も追っていきたいと思っております。
 それで、私はこういうことを聞いておるわけであります。日債銀が日本高速フェリーにこれ以上貸し増しをすることができなくなった昭和五十三年に、日債銀は来島どっくの坪内寿夫氏が保証する形になって書類上印を押し、三十億の追加融資をしたと。この事実について運輸省あるいは大蔵省は確認できますか。
ただいまの先生の日仏の比較につきましては、私どももほぼ同様の認識を持っておるわけでございまして、つけ加えますれば自然条件なども、採炭深度あるいは炭層条件ともに非常に難しい条件を持っているというところまで似ているということでございます。フランスにおきましてもそういった状況の中で、先生御指摘のように、公社体制のもとで政府が赤字補てんするという仕組みで相当の保護をしてきていることも事実でございます。
 ただ、最近の動きといたしましては、御案内のとおりと思うわけでございますけれども、一九八四年の第九次五カ年計画は、政府の計画におきまして、八八年までに助成金なしで政府公社の収支をバランスさせようという計画を立てたと聞いておりまして、ただいまの先生のお話の中でなかなかその実現ができないのだぞというお話もございましたが、石炭公社の方も生産性の向上あるいはその他の合理化策を逐次実行しているようでございます。
 いずれにいたしましても、その国の石炭政策につきましては、その国の経済的あるいは社会的要素を背景にいたしましてそれぞれ独自に決めていくものと考えております。ただ日本の場合に、御指摘のように私企業体制の中でこれが行われているということにも十分留意いたしまして、私どもといたしまして、今後石炭鉱業審議会の検討について十分これを補佐してまいりたいと考えております。