今回の改正は、高齢化社会の到来が必至である、したがって、それに備えていかなきゃならぬわけでありまして、そういうことから公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図る、こういうことが公的年金制度の改革でございますが、その改革の一環をなすものが今回の私学共済の改正であるというふうに思うわけであります。そしてこうした公的年金制度の改革の方向に沿って公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を確保するために給付水準の適正化を図るという措置を講ずるようにしておるわけであります。こうした考え方のもとに、今回の改正では、私学共済組合の組合員等に対しても国公立学校教職員と同様に全国民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものにするというふうにいたしておるところでございます。
私は我が国の私立学校は、我が国の学校教育において極めて大きな役割を果たしておるというふうに思っております。先生も御承知と思いますが、実は我が国の学校教育を見た場合に、高等学校について言えば、私学共済のできる前は高等学校への進学率は五〇％でありました。現在はそれが九四％に達しております。大学・短大等は私学共済の施行前はその進学率は一〇％でありました。それが今日では三七・六％とこういうふうになっておるわけでありますが、その我が国の高校、大学等の普及率の高まりの中で占める私学の役割は非常に大きかったと、こういうふうに思います。現在におきましては、先生御承知のとおり、大学・短大等の学生数の中で七五％が私学である。高等学校も二八％が私学である。幼稚園の場合は七五％が私学である。こういうことであるわけでありまして、この私立学校の充実が結果的には我が国の学校教育の振興と充実に極めて大きな役割を果たしておるというふうに私は認識しておるわけであります。
私立学校教職員共済組合は、私立学校に勤務する教職員を対象として相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、私立学校教育の振興に寄与することを目的として設立されたものだということでございますが、文部大臣の私立学校教育についての御認識についてお伺いいたします。
ある程度の——全くということについても問題があろうかと思いますけれども、ある程度が一体どの程度のことを指すのかという、この辺もまた非常に大きな問題だというふうに思いますので、先ほど私が要望しておいたことについては十分に御勘案をいただきたいというふうに思います。
 それから、この法律そのものがもう政令事項にいろいろゆだねるということが大変たくさんありまして、質疑をしても政令が決まってないから答えられませんでは、これは法律の審議にはなかなかならないというふうに思います。そういう意味で、私の方ももう少し資料なども集めまして、新たなる観点から質疑を続行していきたいということを申し添えまして、時間が参りましたので終わります。
先生御承知のとおり、教育基本法に私立学校の教職員はこれはもう国公立の学校の教職員と同じように公務専念、公の立場で仕事に従事するという義務があるわけですよね。そういうことから私学共済というものは国公立の共済に準じていろんな制度、仕組みができて
いるという前提が一つあります。
 それともう一つは、学校の教職員であるわけでありますから、それなりの公正な立場で職務に専念するというそういう倫理的な義務はあるでしょう。そういうことの反映として、国家公務員共済や地方公務員共済の場合よりもちょっと緩いんでありますけれども、国家公務員共済や地方公務員共済の場合には、職域年金部分の支給停止あるいは制限というものは、禁錮以上の刑に処せられた場合、それから懲戒による免職の場合、それから懲戒による停職処分を受けた場合、この三つの場合がそれぞれ制限等の対象になるわけでありますが、私学共済の場合には懲戒による停職処分の場合は制限の対象じゃなくて、禁錮以上の刑に処せられた場合、それと免職処分を受けた場合に限っておるわけでありまして、国家公務員共済や地方公務員共済よりもやや狭くしてあるということなんでありますが、私学共済のそもそもの元となる基本的な法律が教育基本法である、それから国公立の学校の教職員に準じた倫理的な責任がある、義務があるということを考えれば、ある程度のことは、これはまあ必要なんじゃなかろうかなというふうに感ずるわけてあります。
私は、きょうは大臣の所信表明に対しまして、特に高率補助金の一律削減の問題あるいは地方税の改正の問題、そして減税問題を中心にして議論をさせていただこう、こういうふうに思っておるわけでありますが、その前に、今緊急課題である警察関係の諸問題について数点にわたってお尋ねをしておきたいと思います。
 そこでまず第一に、監獄法改正の問題に関連をいたしまして、日弁連の方から私どもの方に要請書が参っております。つまり、今国会に法務省関係の刑事施設法案あるいはまた警察庁の留置施設法案、これを同時に再上程しようとしている。こういった法案は、虚偽自白の温床となった代用監獄制を永続化し、弁護人との接見交通にも不当な制限を加えるなど多くの問題を含んでおる。だから日弁連は、刑事施設法案は抜本的な修正を求める、留置施設法案については撤回を主張してきた。でありますから、どうかひとつ今国会にこれらの法案の上程を見合わせ、さらに十分な検討を加えるように勧告をしていただきたい、これをお願いいたします。
 仮に国会に上程された場合には審議を開始されないようにお願いをしたい、こういう要旨であるわけでありますが、こういった反対の強いこれらの二法案を、あえてそれを押し切って再上程をされるその必要性、理由というのは一体どこにあるのか、ひとつ法務、警察、両省に対しまして簡潔に、法案の中身は結構でございますので、きょうはそういった問題じゃありませんので、あえて再上程される必要性というものを簡潔にひとつお聞かせをいただきたいと思います。