この次の国家試験からいわば修士課程を積み上げた方の試験をするわけでございます。当然そういうことで試験の内容も変える必要がございますので、五十三年の六月から実施方法について検討いたしておりました。最近結論が出ておりますけれども、この獣医師免許審議会の調査部会の結論によりますと、一つは、現在十二科目で試験をいたしておりますが、もっと広範な獣医学全般、十七科目全般について試験をするということでございます。もう一つは、教育内容が充実改善されましたことを踏まえまして、試験問題の出題範囲とかあるいは問題の難易度につきまして一定の水準を定めますためのいわば出題基準というのをつくって、それに基づいて出題をしていく。もう一点は、いわば出題のところで、記述式の普通の答案に書く方式をやっておりましたけれども、範囲が非常にふえてまいりますし、採点を客観的にやる必要がございますので、出題方式といたしましては多肢選択方式をとりますし、記述方式はマークシートでやる。この点が一応改善点ということになっております。
先ほど、卒業して就職した場合の公務員の問題がいろいろ出ておりましたけれども、今度の採用試験というのは、いわゆる大学院を出て受ける試験と六年制を出て受けるのとは当然違うわけですね。その辺の関連についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。試験内容ですね。
二万五千五百人の獣医師さんでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、国家公務員ないし地方公務員の方が一万五百人ぐらいいらっしゃいます。この方を大きく分けまして、半分が畜産関係、半分が公衆衛生関係でございます。この数は将来とも、需要はある程度ふえるんですが、こういう数じゃなかろうかと。
 それからもう一つ、団体関係、これは農協とか、あるいは農業共済とか、あるいは関連企業、このあたりの方が大体五千二百人ばかりございます。この方々の方は、特に生物化学とか、そういうところでは将来もやっぱり需要的にはふえると思っております。
 それから、開業なさっている獣医師さんは、産業動物関係が二千三百人ぐらいでございますが、いま先生がおっしゃいましたペットは約四千人の方々がなさっています。これはここ十年間ぐらいにかなり急速にふえたんですが、現在はこの数でほぼ頭打ちと申しますか、この程度の数ではなかろうかと思います。
 全体の需給で申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、私ども、先ほど先生が御指摘になりました産業動物、家畜、畜産のわが国の規模から言いますと、産業関係のお医者さんというのは大体五千五百人ぐらいでございますので、その数で比較しますと、諸外国との比較をしても必ずしも多いという数字ではございません。全体の需給で申しますと、やはりいまぐらいの数が、若干ふえましたとしましても、先ほど申しましたいろいろな関連企業関係等もございますので、リタイア等も含めて将来的展望を需給計算しまして、ほぼバランスがとれるのではなかろうかなと思っております。
農水省にお聞きしますが、先ほど同僚委員の方からも質問がちょっとございましたんですが、獣医の数ですね、これはどういうものを基準にして考えていったらいいのか。たとえば家畜の頭数といいますか、こういうものからいきますと諸外国に比べてかなり日本の場合は多いんじゃないか。二万五千人以上いるということでありますから多いんじゃないかと、このように考えるんですが、その点はいかがですか。
 それともう一点は、資料を見せていただきますと、私は、ひょっとして個人開業といいますか、ペットショップといいますか、それを対象にしたいろんな医師が非常に多いんじゃないか、ふえてくるんじゃないかと、そういうふうに思ったんですが、余りこれはふえておりませんね。全体に安定している状態と言っても過言じゃないと思うんです。そういう意味で将来の見通しですね、これは一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。その点をまずお尋ねいたします。
中選挙区制というもとで選挙が戦後行われてきたわけで、やはり自民党が第一党であったことは国民の支持が多かったということであります。
 ではなぜうちの方が少なかったかといえば、一つは国民の支持を集めるだけの候補者を出し得なかった。なぜ出し得なかったか。それは中選挙区制という問題もございますけれども、率直に言って、政策について現実味を欠く部分があったということを率直に私は反省をしなければいかぬと思っております。なるがゆえに、私たちとしましては、今、九三年宣言を初め、政策の現実化、方向化ということに一生懸命取り組んでおるわけでございます。
 先ほど臼井委員の御指摘の中に、余りたびたび政権がかわるのは国民に迷惑だというお話もございましたが、政権というのは国民が選ぶものでありますので、政権与党がだめだと思えばそれは次の、第二党以下の政権になるか、第一党と第二党以下との何かの組み合わせになるか。いずれにいたしましても、私は、政権交代ということがあるときには最低限の政策、最低限じゃないですね、基本的な政策、どこまで基本にするかは別として、国民生活にかかわる問題、国家の安全の問題、この基本的な部分だけは、若干幅があるにしても、共通項を持っておるということはぜひ必要である。
 それから、先月の「中央公論」に小林良彰教授が分析しておりますが、イギリスの場合には、保守と革新というのが、統計をとると、例えば右方向へ保守、左方向に革新の座標を置くと、一種、支持者が谷型になるというのですね。ですから、政権がかわると、革新の側はぐっと支持者の多い左方向に走ってそちらの政策を実現する、保守がとるとぐっと支持者の多い右へ走る。それが鉄鋼の固有化をめぐって象徴的に出てきておる。ところが、アメリカの場合にはこれが山型になっていて、共和党と保守党というのは、極めてその意味で中間をどうとるかということで政権の移譲が行われるというように分析されておられましたが、私は、どちらかというと日本の場合には山型なのかなという、まあ精緻に分析したわけじゃありませんので、その意味では、これからの政権交代というのはそういう意味で国民の皆さんに心配のない上でなければ私は起こらないと思っておりますので、自民党がなぜ長期政権が続いたのかそれは反面我が党の反省材料として今後頑張っていきたいというふうに思っております。