ただいま沓脱委員も指摘しておりましたし、それから冒頭の質疑で本岡委員も、たとえば予算一つを取り上げましても、それはゼロシーリングということがあるでしょうけれども、どうも環境庁がもう一つたとえば予算をとることについても積極性が感じられないし、現実に減額もされている。それから沓脱委員も言われましたように、国立公園の管理に当たるレンジャーの数すら、それはふえているとおっしゃっていますけれども、現実にやっぱり私は少ないと思うんですね。こういったすべてについて、そしてまた私この質問の冒頭に申し上げましたように、環境庁を取り巻く諸情勢というものは決して明るいものではないと思うんです。忘れられがちとまでは言いませんけれども、そういう傾向にあることは否めないと思うんですね。
 たとえば予算一つにしましても、防衛予算見ると、常にこれはマスコミも含めて国民論議の的であり、しかもそれがふえる傾向にあるわけなんですね。ところが、考えてみたら戦争が起こるとか外国が侵略してくるというのはそこに保証はないわけです。いつ幾日第三国が攻めてくるというようなことは何も決められてもおりませんし、これは全く仮定の、いわば一つの幻想とまでは言いませんけれども、ことに基づいて防衛予算というのは立てられているわけですね。
 だからといって私は何も防衛予算が要らぬとは言いません。それは当然やらなければいかぬことですけれども、しかし日本の国土がどんどん開発に伴って緑がだんだん減っていったり湖が汚れていくというのは、これはよその国が攻めてくる、
そのことに備えて防衛予算を増額するよりももっと確実に日本の汚染は進んでいるわけでございますから、こういうことについては環境庁というのは非常にアグレッシブな、アクチブな戦闘的行政集団であるべきだ、私はこう思います。
 そのことにつきまして、これからもひとつ環境庁は、いかようの制肘や介入がありましても二十一世紀に向けて日本列島を常に最も良好な環境に置くんだと、それは環境庁の行政を除いてはあり得ない、こういう決意を持って進んでいただくように要望をいたしまして、私の質問を終わります。
御案内のように一昨年来の懸案事項でございます。残念ながら去年までは関係省庁の合意を得るに至らなかったわけでございますが、三年目になるわけでございますが、ことしこそ何としてでも国会提出まで持っていきたいと考えておりまして、いま精力的に折衝中でございます。
 いままで問題になっておりましたのは、湖沼の周辺におきまして工場、事業場を新増設する場合の規制のあり方をめぐりまして調整がつかなかった面があるわけでございますが、その点を中心にいま折衝しておりまして、私どもまさに三度目の正直ということで何としても政府部内の調整を終えたいと、かように存じております。
よく承りました。私も積極的に、何といいますか審議を促進して、一刻も早くアセスメントの成立に委員の一人としてがんばりたい、こう思っております。
 環境庁、湖沼の富栄養化防止対策として湖沼の窒素、燐、こういった環境基準、昨年末に設定されたんですが、このこと自体は大変結構なんですが、しかしもっと湖沼対策というのは総合的に考えなきゃいけない、こう思うんですね。強力にやらなければいけない。いわゆる湖沼法ですね、これも環境アセスメント法案に劣らず喫緊の課題である、こう思うんですけれど、これにつきまして環境庁、現在の法制定に向けての熱意といいますか、その具体的な状況等を含めてお答えをお願いしたいと思います。
午前中もお答えいたしましたが、五十八年度の環境行政の当面する一番最大の重要課題はアセスの成立と、こういうことに置きまして、これは企調局のみならず全庁を挙げてやれと、こういうことでいま取り組んでおるわけでございまして、私午前中も申し上げましたが、われわれといたしましてはあらゆる方面にお願いを申し上げてこの国会中に成立いたしたい、かように考えておりますので、衆議院の方から回ってまいりましたらぜひともひとつ参議院の方でも御協力いただいて、早期成立、これをお願いいたしたいと思う次第でございます。
わかりました。初めからバリエーションとおっしゃればわかるのですが、よろしくお願いします。なるべく一般会計からの繰り入れで終わるようにお願いします。
 次に、土地改良区の問題についてお尋ねしたいのですが、このような異常気象の中で、土地改良費の償還の問題が大きく実は出てまいりまして、農家の、特に国営事業等について、負担が大変だ。収穫が皆無の地域では、もはや生産手段であります田畑を売らなければならぬという状況になっているわけです。
 そこで、国としては農業制度資金の返済の繰り延べとか、あるいはまた金利の助成の案件についてどのようにお考えか、まずお聞きしたいのであります。
 そこで、土地改良の事業費の負担の軽減として、国営事業の負担金について、償還金の全部あるいはまた一部免除とかいろいろ御要望ございます。そして、その償還期限の猶予など、そういうことの対策を講じていただけるものかどうか。
 例えば、私、実は新潟県の新津市というところに居住しておりまして、百姓しながら国会に通っております。それで、私の所属する新津郷土地改良区という土地改良区がございまして、そこには組合員が約三千百六十五名、田んぼの面積が三千二百ヘクタールでございます。そこで、ここで国営事業の返還金が一反約一万九千九百四十三円前後かかっておるのです。土地改良区では、総額六億一千万有余の負担がありまして、これを国庫に納めます。平均一戸三十万、まあたくさんつくっているお宅ですと三百万近い償還があるわけでございます。その中で、この十一月三十日までにこの土地改良の償還金あるいはまた国庫の負担金を納入せねばならない。ところが、こういうことで大変減収でございますので、農家の方が大変困っている。私ども、小川久理事長以下、全理事も大変苦悩しておるわけでございます。
 そこで、国営事業の償還金の債務責任は都道府県にあると伺っております。ですから、国に要望いたしましてもなかなか大変と思うのですが、この点について、国と県が一体的になりまして、これはやはり償還の猶予についてひとつ御配慮いただけるか、あるいはまた、県に対してそのような御指導もいただけるものかということを、条例の発動もあるかわかりませんが、それをひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。