そのペーパーレス計画によって、審査についても紙から電子にかえると八十五分短縮されるという長官の答弁でございました。私も特許庁の建物の中へ入れていただいて、実際に審査されておられる方のそばで見ておりました。確かに電子化されて打ち出されるもの、後ろの膨大なファイルを一々めくっているのと相当な時間の短縮ができるということが実感することができました。
 しかしながら、審査の判断をされるのはやはり人間であります。したがって、その審査官というのは非常に——その人にもちょっと話を聞きますと、ほとんどが工学系の大学院を卒業した人、あるいは審査しておられる人のその内容を見ますと、とてもじゃないけれども記号も多くて我々には理解もできないようなものばかりでありました。そういうところから見ると、非常に専門的、技術的な知識が必要だと思うわけでありますけれども、そういった人員の確保、コンピューターによって八十五分短縮できますけれども、人員もやはり確実に確保していかないと、これはとてもじゃないけれども、促進には最終的にはつながってこないと思いますが、人員確保についてどのように考えておられるのか、どれほどの人数を考えておられるのかという点、お伺いします。
先ほどからの議論の中で、アメリカから一番やかましく言われているのは審査処理の期間の促進ということであろうかと思うのです。日本は三年一カ月かかっているということで、アメリカは一年半、ヨーロッパは二年少々という点から考えると、しかも世界の四一％を占めているのですから、その国がおくれているということはやはり国際的にも厳しく言われるところにあるわけです。同時に、特許の生命線は何かというと、やはり迅速で正確にその権利を付与していく、与えていくことが特許制度の生命線であるかとも思うのです。
 そこで、十カ年計画のペーパーレス計画を今日まで進めてこられたわけでございますが、いよいよそれがきょうの審議の中から実際に行われようとするわけです。この話をいろいろな人にしますと、いよいよ世界初のペーパーレスを日本の特許庁はやってすごい、先進的である、すごいものだ、特許庁の建物も見てみい、すごいものになっているぞと言ったときに、必ず返ってくる答えが、それだけ新しい建物を建ててそれだけの制度を入れて、そしてペーパーレス計画をやったところで一体その促進効果はどれほどあるのか、ペーパーレス計画の効果は一体どれほどあるのかということをよく聞かれるわけでございますが、答弁願いたいと思います。
大臣にお尋ねしたいのですが、今御答弁いただいた中でＷＩＰＯのハーモナイゼーション、すり合わせの論議が行われているという御答弁があったわけでございますけれども、これは特許制度の国際ルール化をしていく上で非常に歴史的な出来事ではないだろうかというふうに思うわけであります。今の答弁の中にもございましたが、ハーモナイゼーション条約を検討するということでございますが、我が国はどんな考え方でこの条約に向かって臨んでいくのか、その点を大臣に御答弁願いたい。
日米間の特許の問題としては、日本側が一方的に攻撃されているような気がするわけであります。アメリカの特許制度にもいろいろと問題があるように思えるわけです。例えば外国人のものを受け付けないとか、あるいはアメリカ自身も、先発明主義でいくとその発明がいつであったのかということを調べるのに随分暇がかかるとか、そういった問題等々があると思うのです。今我が国だけが言われていますけれども、一体アメリカの特許制度にどんな問題がありますか。
 それから、我が特許庁は、言われるばかりではなしに、アメリカのそういった制度に対して具体的に指摘しているのかどうか。また、我が方の立場をしっかりとアメリカに主張しているのかどうか。その点を伺います。
まず現状をちょっと申し上げさせていただきますが、我が国の場合は、最近の実績で申しますと処理期間が三年一カ月ぐらいというような期間になっております。これに対しまして、ヨーロッパの中で代表的なヨーロッパ特許庁などの最近の実績で見ますと二年半ぐらいになっておりますし、アメリカの場合はもっと短くて一年半程度というのが最近の実績になっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては国際的に遜色のないというのは、やはり日本の審査期間が国際的に見て遅過ぎるということがないようにするという趣旨に考えておりますので、今申しましたような外国の様子というものを今後も注視しながら、日本として批判を受けないようにしてまいるというのが考え方でございますので、必ずしも特に何年ぐらいあるいは何カ月ぐらいというようなものを具体的に頭に置いてこの協議で国際的な遜色のないというものを書き込んだものではございません。そういうものとして御理解いただければと思います。
今の答弁の中で、「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」そのように努めていこうということで、いろいろとペーパーレス計画あるいは人員の充実等々、今述べていただいたわけでございますが、国際的に遜色のない処理期間というのはどれほどと考えているのですか。
先般行われました日米構造協議の場でも特許に関する問題が取り上げられたというふうに聞いているわけでございますが、どんな内容が盛り込まれているのか、それから、それに対して我が国はこれからどのような施策を講じていくのかという問題について尋ねたいと思います。
ひとつ警察当局にぜひとも頑張ってほしいと思います。
 ずっと御答弁をお聞きいたしますと、今回のこの法改正に当たって、委託者の被害をできるだけ防止するために委託者を保護する立場に立った御答弁が述べられましたことを私は評価したいと思うのであります。しかし、それでもなお外務員と委託者との間におけるトラブルというのが、一対一で会うわけですから言ったとか言わなかったとかというようなことが繰り返されて、どうも泣き寝入りするというようなことにもなるわけでございますが、今度の改正で先ほど申し上げましたように九十四条の二を新たに設けられたこと、これは政府の姿勢に大きく期待したいと思います。しかし、悪質な手口で必要以上に委託者をだますような勧誘がこれからもなお出てくるというようなことも予期されるわけでございまして、そのような場合には厳罰に処すという態度を貫いてほしい、こういうように思っておるところでございます。
 ところが、この百五十二条で確かに罰則規定が設けられたわけでございますが、例えば金融先物取引法の九十四条を見てみますと、「金融先物取引等の受託等のため、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をした者」は三年以下の懲役というようにうたわれておるわけですね。「受託等のため、」これが、本法の改正案には取引ということに対する偽計あるいは暴力、脅迫ということがうたわれておりますが、この受託ということが、金融先物取引と比べれば少し後退した内容になっておるのじゃないか、なぜそのことを遠慮したのかと思うわけです。この事案にひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。