当委員会におきましても幾たびか申し上げさせていただきましたけれども、金融機関の持ちます公共性、社会的責任は、企業として最も大きい分野に属すると考えております。それだけに、この母体行と呼ばれております銀行が今度の住専問題にかかわりました役割を振り返ってみますと、住専問題処理に当たってもその責任の重大なことは言をまたないところでございます。
 既に与党三党におかれても、この問題に関して新たな追加措置を求めて銀行側とも協議をされたのでございますけれども、私どもといたしましても、銀行側に対しても、この住専問題の処理に当たっての母体行の責任をさらに重く考え、新たな負担措置等についても検討していただくよう今話を進めつつあるところでございます。
 できるだけ速やかに、いろいろなこの住専問題処理に関します政府の提案が御承認をいただいて整備をされましたならば、積極的にさらにこれらの問題に対処してまいりたいと考えております。
守住でございます。
 先ほど渡辺委員の方から、九州、特に福岡県を中心にしてもろもろな角度でお話がございました。私は熊本でございますけれども、つい去年の七月二日のあの豪雨の問題、この同じ場所でございましたけれども、流木とヨナ泥の大はんらんでございました。しかし、うれしいことには、つい三日前に、あの豊肥線、一年三カ月かかりまして、補助制度も国と自治体、運輸省と一緒になってやりましたけれども、この資金的な補助と工事、あれは林野庁、河川局、ＪＲ九州一緒になってやっていただきまして、東九州、西九州の唯一の鉄道がついに開通しました。
 しかし、一方では、山の方あるいは畑、その他もろもろの被害、公共工事の方は河川改修初め大いに建設省がやっていただいておりますが、そういうところに御承知の十七号、十九号。それで二十一号の方は、また東海、関東がえらいことになりゃせぬだろうかと思ったら、これは自然の摂理ですか、幸いに外れましたけれども、この十七号、十九号のダブルパンチというのが、去年の災害のまだ余韻が、復旧、経営にもいろいろ影響が残っておるところに重ねて来たわけでございます。
 そして、お話にも出ておりますとおりに、私の方も観測史上最大で、例えば熊本市、人口六十万の大都会で五十二・六メートル、阿蘇の方ですと六十・九メートル、こういうふうなことでございました。今、最初に資料をいただきましたように、その中で死者や重軽傷者初め被害総額も青森県に次ぐというふうにとらえられておるわけでございますし、過去の被害、農業総生産の中における被害の状況、パーセントを見ましても、昭和五十七年、五十九年、六十年の台風、六十三年の大雨、こういうふうにずっと南九州、熊本の方、その他、長崎もございますが、絶えず西南地域の台風のコースになっておった。
 私ども小さいころは豪雨が一番恐ろしゅうございました。風の方は、家の中に引っ込んでじっとしておれ、かわらが飛ぶ、看板が飛ぶ、だからじっとしておれ、そのうち台風の目は過ぎる、こう言われておりましたけれども、今度の台風だけは、いまだかつて私が、大分年でございますけれども、そういう時代になかったもので、皆さん方もそれぞれの地域で御体験になったと思うわけでございます。
 そこで、実は申し上げたいことは、国のいろんな施策決定がおくれておる、そこで、私の熊本県で、県みずからいろんな問題について新しい施策を決定していこうと。例えて申し上げますと、これに一番私は関心を持っておりますが、一つの考え方といたしまして、生産者の被害者のために農協も地域の市町村も県もいわばお互いに負担し合う、助け合う、こういう思想、自助努力ということで、例えばいろいろの融資の最低が三％でございますけれども、これを一・五％、条件によっては〇％の無利子融資を行う、あるいはまた期間も、これが経営その他に影響しておりますので、単年度だけではない、従来の基準、二年とか三年をさらに延ばしていく、県独自でやっていく、こういう思想が、後でもまた申し上げますが、たしかきょう県庁で、熊本県でマスコミに報道されたというふうに把握しておるわけでございます。
 このように、例えばそういう融資の利率、期限につきましても、地元の農協もあるいはまた市町村も県も利子補給を出し合っていって、いろいろ先生方が、松尾先生からもお話ありましたが、農家のこの気持ちを盛り上げていく。米の自由化とかいろいろ論議がある中で、本当に極端な自殺のお話もございましたけれども、そういう気持ちを、いろんな農業の種類がありますけれども、農民の諸君がそういう気持ちを持っておる。そこでということで、私も大蔵省出身の県知事がよう腹を決めたなと、遠慮なしに言わせていただきますと。みんなが、つまり生産者の今後の復旧、経営再建のために、農協も市町村も県もこの利子補給をやるということで無利子融資もつくったわけでございます。
 私は、かつてＮＴＴ株の売却益のいわゆる無利子融資制度、公共事業、Ａパターン、Ｂパターン、Ｃは第三セクターの民間でございますけれども、こういう仕組みを、あれは宮澤大蔵大臣のときでございますが、民営化しましての株式を活用して公共事業で無利子融資制度というのができたわけでございます。英国もサッチャー政権のもとに民営化やりましたけれども、こういう無利子融資制度というのは、あのＮＴＴの株式の資金を使った、これは世界で初めてでございます。
 そこでできる公共事業、そしてならば、公共事業以外の公共的な基盤である林業や農業や水産業がこういう大被害を受け、さらに来年、再来年、また次も影響を受けておる経営、これに対する一つの仕組みとして非常に感心をいたしましたので、ひとつ各省庁、国土庁が防災の推進調整官庁でございますが、同時に農水省、その他また自治省の方もこれは裏負担の問題がございますが、先ほどちょっと聞いておりまし。たら、特別交付税等々の前倒しもやるし、その後もいろんなものに対して配慮していくという姿勢が私はほの見えたと思います。
 こういうふうな、特に三％、一・五％とかあるいは〇％、みんなが助け合う、こういう仕組みに対する国の姿勢、取り組み、各省庁でございますけれども、そういう行き方、やり方に対して、まず全体論として国土庁長官はこういう地方におけるトライに対していかが、印象でも結構でございますが、お持ちかどうかをお尋ねしたいと思います。