ミサイル防衛ということになりますと、私の場合は一応専門は憲法とか各国憲法の比較をやっておりますのでちょっと離れますけれども、私の考えるところは、やはり情報を正確かつ迅速、しかも広角度から収集するということだろうと思うんです。それから、法的な面からいいますと領域警備というものはきちんとやっていくことが必要でしょうし、テロやゲリラ対策、こういったものも必要でしょうし、またいわゆるＴＭＤの配備とか、あるいは例えば自衛隊に若干の警察的な任務を付与するとか、そういうようなことで対応していく。
 今、先生おっしゃいましたけれども、何かベストセラーになったようでありますけれども、麻生幾の「宣戦布告」という本を見て非常に今のおっしゃったことが、日本の法律は穴だらけだというように思いましたので、このどこに穴があるか、それをきちんと整備することが絶対に必要であるということしかちょっと申し上げることができませんけれども、よろしいでしょうか。
有事法制は、文民統制の一番重要な道具であります。自衛隊がやっていいこととやっていけないこと、有事になってすらやっていけないことを決める重要な法制でありますから、これを決めないことこそ憲法違反であります。
 また、有事になりますとどうしても私権を完全に自由にするというわけにいきません。ある部分は制約せざるを得ない。それから、総理官邸に少し力を持たせなきゃいけないということになりますと三権分立が少しゆがむ形になります。また、地方の港湾とか飛行場を使うということになりますと地方自治の問題にも絡んでまいります。
 したがいまして、憲法に触れる部分も出てくると思いますが、それを調和させるのが有事法制ということであれば、やはり有事法制をつくるべきだし、つくらないことこそ憲法違反だと私は思います。
憲法の問題については、西先生の今おっしゃられたことにもう尽きると思います。
 憲法そのものが九条だけの解釈に終始しているものではなくて、憲法は十一章百三条ございまして、それを全部有機的な解釈をするということが憲法解釈の建前でありますから、また基本原則でありますから、そういう意味では、前文の理想であるとか前文の理念であるとか、それから九条の目的であるとか今言った幸福追求権の実現であるとか、そういうようなことがすべてバランスよく実現されている社会というのが一番理想的な社会ではないかというふうに考えております。
 そういう意味では、国民の権利が不法に侵害されたときに国家が手をこまねいているということでは国家の存在意義そのものが揺らいでいるわけでありまして、そういう基本的な考え方に立てば当然国防という問題も重要な憲法を守る側面になっているというふうに考えております。
まず、先ほど言いましたように、憲法九条は自衛隊の保持とか、それはクリアしているということであります。
 そこで問題は、やはり有事法制になりますと国民の人権などを制約するということはあると思うんですね。しかし、他方において、例えば憲法を申し上げますと、憲法十三条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」。やはり憲法にも書いてありますように、一番大切なのは国民の生命、自由、幸福追求に対する国民の権利、しかも多くの権利が侵されないといったことが大切だと思うんです。ですから、そういう意味において、国民の生命、自由、財産というものをきちんと守っていく、こういうような意味の有事法制は非常に大切なことではないかというように考えております。
ありがとうございました。
 先進民主主義国家はいずれも非常事態に応じていろんな形で法的整備を進めている。そういう意味では我が国は本当にお寒い状況にあるわけでございまして、そういう意味では今回の法改正が初めてだということになるわけだと思うわけであります。
 そこで、三人の先生方とも、先ほど有事法制の必要性をいろいろな立場から説かれたわけでございます。そういう意味では、志方先生書いておられるように、平時から有事までいろんな段階のことがあろうかと思いますけれども、そうしたことに対する法整備をしていこうとすると、従来、ともすれば憲法違反だというふうな形で大変反対されるという歴史があったのではないかと思うわけであります。
 そのためになかなかこういう問題も進んでこなかったわけでございますけれども、そういう意味では、三人の先生方にこういった非常事態に備えて、有事法制を含めていろいろと整備していくことが憲法違反なのかどうなのか、三人の先生方、それぞれ順番にお話しいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に西先生にお聞きしたいんですけれども、先進民主主義国家における有事法制の整備の状況等、軍事面だけじゃなしに平時を含めていろいろな問題についてもしおわかりになればお話しいただけませんでしょうか。
社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 私は、まず最初に、食について少し考えてみたいと思うんです。当たり前のことなんですけれども、私たちは本当に食べ物なくしては生きていけません。にもかかわらず、目の前にあふれ返っている食品群に、何のために食べるのかということを私たちは忘れているのではないかということです。
 確かに、食べることは個人的で閉鎖的な行為ですが、この三十年余り、欧米型食生活が浸透して、がんや循環器系統の疾病がふえ、子供たちまで生活習慣病の予備軍をつくっているというようなことに対して本当に憂慮するものでございます。これから百年は続くだろうと言われる高齢・少子社会で、これ以上の医療費の増大は保険制度の崩壊にもつながりかねません。私たち国民が生きるために安全で良質な食料を安定的に供給することが大切であります。
 そこで、私も、このようなことを念頭に置きながら、基本的なものについて質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、なぜ新たな基本法が必要か、その認識について確認しておきたいと思います。
 今から三十八年前、一九六一年に制定されました現行の農業基本法は、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること、それから、農業従事者が所得を増大して他産業と均衡する生活を営むことを政策目標としていました。しかし、現状では政策目標を生産向上と所得の増大に限定していることが限界に達しているとの認識が、今回の食料・農業・農村基本法案が提出されるに至った背景にあると理解してよいか、農林水産大臣の御見解をここでお伺いしておきたいと思います。