お答えいたします。
 一九七七年に米国、ロシア等が二百海里水域を設定しまして以来、各国二百海里沿岸までの水域につきましては沿岸国の管轄権に属するということがほぼ国際的に確立しておるわけでございますが、それに伴いまして各遠洋漁業国はそれぞれ公海におきます漁業を拡大いたしまして、現在はそのような公海漁業をいかに管理していくか、いかに規制していくかということが国際漁業の焦点になっております。
 この流れにつきましては二点ございまして、一つは、公海漁業を自由にやることによりまして自国二百海里内の水産資源に悪影響を及ぼす、そういう問題からの公海漁業を規制すべきだという意見でございまして、代表的な事例といたしましては、ベーリング公海におきますスケトウダラ漁に対します規制問題、これが挙げられようかと思います。もう一点は、イルカ等、あるいは鯨も入りますが、海産哺乳類の保護等、環境保護的な視点から公海漁業をどのように規制するかという問題でございまして、ただいま御指摘の公海流し網漁業につきましては、焦点となっておりますのはアカイカの資源問題なのではなくて、アカイカをとるに際しましての海鳥なりイルカなりの混獲問題から国際的な批判が非常に強まりまして、今回のような本年からの禁止という事態に至ったわけでございます。
 私ども水産庁といたしましては、公海漁業につきましては、科学的な根拠に基づきまして資源の実態を常に把握いたしまして、その保存を図りながら合理的な利用を図っていく、こういう考えで各国と交渉を進めておりまして、今後ともこのような考え方で各国の理解を得まして、何とか我が国公海漁業の存続、公海漁場の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、漁業離職者に関しての問題に入りたいと思います。
 最初に、公海流し網漁業というものがことしから停止になったわけでございますが、公海において規制が強化される見通しというものはどうお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 六カ月以上勤務しました従業員が、合衆国軍隊の撤退、移動、部隊の縮小、予算の削減などによりまして離職を余儀なくされ、または業務上死亡した場合に、特別給付金が支給されます。その額でございますけれども、これは、離職理由とか勤務期間に応じまして、最低十万四千円から最高百七十二万九千円まででございます。
 特別給付金の性格でございますけれども、これは、長年にわたりまして言語、風俗、習慣等の異なります労働条件のもとで我が国の条約上の義務履行に協力した従業員が、米軍の撤退等という特殊な事情によりまして離職を余儀なくされたことにかんがみまして、退職手当のほかに、国が雇用主の立場から支給する見舞い金、慰労金的な性格のものでございます。
 この特別給付金は、離職を余儀なくされました従業員の離職後の生活の安定に資するものでございますので、有意義なものであるというふうに認識しているわけでございます。
最後に、他の離職者法にはないところの、駐留軍関係の離職者についての特別給付金という制度があるわけでございますが、その内容とか性格、その存在理由についてお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、特別協定によります労務費の負担に伴いまして、予算の削減を理由とします人員整理は今後とも発生しない、これは先ほどもお答えしたところでございます。
 しかしながら、従業員が多数勤務する部隊が撤退したり、それからまた、従業員が多数勤務する基地が閉鎖された場合には、従業員の勤務場所がなくなってしまうわけでございます。そうしますと、人員整理が生ずる可能性というのは否定できないわけでございます。しかも、このような事態は、国際情勢の変化とか米国の安全保障政策の変更などに伴いまして、突然生ずるおそれがないということも否定できないと思うわけでございます。もしもこのような事態が生じました場合には、特定の地域で一定時期に多数の解雇者が出るということになります。
 また、このような解雇者が出た場合でございますけれども、従業員は高齢者であるということが一つ、それから、勤務期間中は非常に細分化された職種にずっと勤務している、一生同じ職種にいるということでございます。そのようなところで長年勤務しているわけでございますので、今度世の中に出ましても経験が使えないというようなこともございます。そういうことから、再就職が非常に厳しいということでございます。
 このような事情から、この法律の有効期限を五年延長するということはぜひ必要であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私立学校教職員共済組合法の改正案を提案いたしておりましてこれから御審議をいただくことになっておるわけでございますが、ただいま先生御指摘いただきました標準給与の改正の事項について、改正の内容及びその理由を申し上げたいと思います。
 今回の標準給与の長期給付の上限につきましては、従来四十七万円のものを五十三万円に引き上げるということにいたしておるわけでございますが、これは厚生年金の標準報酬の上限の改正に合わせまして私学共済におきましても改正をさせていただきたいというものでございます。これは、従来の厚生年金におきましては標準報酬の上限につきましては現役の被保険者の平均標準報酬月額の約二倍程度ということでございまして、今回こういうような引き上げをさせていただくということにいたしているわけでございます。
 そのほかに、短期給付の関係におきまして標準給与の上限を、今回の改正案によりますと、政令で定めるところによりまして五十三万円の等級の上にさらに等級を加えて改定することができるようにお願いをいたしてございまして、政令においてはその上限を七十一万円というふうに予定しておるところでございます。
 この引き上げの理由でございますけれども、今、先生から御指摘いただきましたように、私学共済におきましても短期給付の関係では、最近、財政が大変悪化をいたしてございます。昭和六十三年度では約八十三億円の赤字を出している。したがいまして掛金にいたしましても、私学共済の場合、昭和四十六年以来ずっと据え置いてまいったわけでございますが、本年度それを引き上げざるを得ない、また来年度も引き続き引き上げを検討せざるを得ない、こういうような財政事情にございまして、そういう観点から応分負担の観点で見直しをいたしまして、今回、民間の健康保険との均衡を勘案いたしまして短期給付の上限を定めさせていただきたいということでございます。
 なお、これらの措置につきましては国家公務員共済組合等各共済年金の共通の措置としてお願いをしておりますところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。