もう時間がないから……。そんなことを私、聞いているんじゃないのです。全部二度配達しろとか、そういうことに平等化しろ、そんなむずかしい話といいますか、いまの外国の諸例を見ても、ほとんどの国が、ほとんどといいますか、先進諸国では郵便は一度しか配達していないという現状も知っています。だからそれはいいんだけれども、少なくともいま取り扱っている中で考えられる格差というのはまだそのほかにあるでしょう。一度とか二度とかの問題じゃなくて、その一度とか二度というのを決めたのも、実は郵便がたくさんあるから二度行くというふうにこっちが勝手に決めたのであって、二度配達してもらうということは国民の側から要求されて出てきたのじゃなくて、たくさん郵便物があって一遍に持てないから二遍になっただけの話じゃないですか。そういうサービスの提供の仕方だったんだけれども、そういう考え方でなくて、国民サイドからのあまねく平等という立場を堅持するようにやってもらいたい。ついては四キロというのは速達配達にあるでしょう。その四キロというのはあるのですよ。ところが四キロでも局の相互間のあれによってそうなってないところがたくさんあるというのですよ。だからそれは当然平等にすべきだ。四キロというのは現行ではっきりしているんだから、四キロ以内は速達郵便物を配達しますということをやはりきちっと決めなければだめでしょう。そういう意味での不公平をなくしていただくように全国へ御通達をいただきたい。それに対する金、要員は一体幾ら要るのかということもあわせて調べてもらいたい、こう申し上げているのです。
お言葉でございますがということをまず申し上げたいわけでございますが、いま配達度数の一度とか二度の差あるいは速達区域内と区域外のサービスの差というものは、その限りにおいては差であるということは事実そのとおりでございます。ただ、郵便法の趣旨に徴してとかあるいは今後の郵政事業のあり方として、いま御議論を願っているような差というものは今後の方向といたしまして解消しなければならない差であるかどうかという点については、一般論として申し上げますと、私はにわかに賛成できかねるわけでございます。つまり伝統的に一度、二度というものの差あるいは速達の区域内、区域外というものがございまして、今後の方向としてそういう差を解消するということが方向かどうかについては、私ども申し上げておりますところの合理化、効率化というような観点からしましても、にわかにそのとおりでございますということは私ども言いかねる面もございます。ただ、私……
先生、「あまねく、公平に」というまず郵便法の一条の精神から、それに反している事象というのはいろいろ郵便のサービスの中にもあるのではないかという前提でお話をされたわけでございますけれども、その差というのは、私、具体的に提起されてわかったわけでございますが、特定局、普通局という差ではなくて、要するに郵便区、一局の持つ配達エリア、その郵便局を一つの郵便区として、その中に具体的に一人の人が配達をする配達区というのがあるわけでございますが、その配達区というのは私どもの内部の公達によりまして集配運送計画規程というのがございます。その集配運送計画規程によりますと、市内区は原則として二度配達する、そして市外区は一度である、こういうことで差がございます。結局、その根底に流れている考え方は、通信力のある地域と比較の問題として市内に比べて通信力が少ないというようなところを市外区ということで、具体的にどういうところを市内区と言い、どういうところを市外区と言うかという基準をつくりまして、それによる一度の配達あるいは二度の配達、速達についても速達の配達地域というようなものを郵便の規則の中で明らかにしておりまして、速達の配達区、配達区外のところということで、そういう意味での差があることは事実でございます。
普通局における配達回数の現状、特定集配局における配達回数の現状、あるいは郵便物の収集回数の現状、速達配達回数のそれぞれの現状、これは言わなくてもよろしい、もう時間がありませんから。ずいぶん差があるのです。全国津々浦々で、都会に住んでおるのと田舎に住んでおるのと大分違うのです。ものすごい格差を強いているわけであります。しかも先ほど来お話がありましたように、速達の配達区域については、これは非常に郵便局のエゴでもって今日定められている。速達郵便局の配達区域というのは住民の意思をある程度反映されたいと思うのでありますが、それを反映する機関は、先ほど来お聞きをいたしておりますと、郵便協力会という名前を使っておみえになっておるようでありますけれども、実態は郵便協力会がそんな速達配達区域の問題について口をはさんでいる経過はございません、はっきり申し上げて。したがって私が申し上げますのは、差別を考えないとするならば、現在そういう差別がある部分について解消しなければならぬ。これはあるわけですね。先ほど西村先生の御質問に対して、具体的にそういうところがあれば私にお聞かせをいただきたいという郵務局長のお返事でございましたので、今後、具体的にそういうところがあるところをどんどんと郵務局長に持っていきまするが、解消されますか。
漁業の協同組合が真に漁業者のために機能をするということの、そういう使命を果たすように指導監督をいたすことは私たちの務めでございまして、また、御指摘のように、検査を通じましてその業務が適正に行われておるかどうかということをチェックをし、誤っておる点はこれを正すべく指導をすることは私どもの責任でございます。
 北海道漁連につきましても、昨年十一月に検査をいたしたわけでございますが、その際の検査におきまして、空売りの実態を明らかにできなかったということは、まことに私たちとしても残念に思っておるところでございます。そのときに、通常、検査の場合におきましては帳簿と現金の出納というのはチェックをするわけでございますが、それと同時に、在庫のチェックということはいままでいたしておりませんで、そういう関係から、御指摘のような空気の売買ということの実態を把握するに至らなかったわけでございますが、そういう検査のやり方そのものの問題につきましては私たちも十分認識をいたしておるわけでございまして、全体的な在庫を調査するということ、これはもうなかなか大変でございますが、抜き打ち的にある一定時点の在庫というものを、帳簿と現金と在庫という一連のものとしてとらえるような検査のやり方ということにつきましてはそういう方向で改善をいたしたいと思っておるわけでございます。
 年一回の常例検査ということをしなければならないと水協法には決めてございますが、検査対象が非常に多うございまして、現実問題としては二年に一回というふうな形になっておるわけでございますが、そういう検査体制の整備につきましても今後十分留意をしてまいりたいと考えておる次第でございます。