大臣、今私がいろんなことをお尋ねいたしてまいりましたのは、結局、科学技術が進みますといろんな化学物質も使わなきゃなりませんし、それに応じて環境も汚染する。人体にも重大な被害をこうむるような状態になるので、世界のそれぞれの国は環境汚染防止について非常に重視いたしまして、それぞれ政策を進めておると、かように理解できるわけでございます。我が国も非常に科学技術が進んでおるわけでございますが、一方では貿易摩擦等の厳しい国際的な非難も受けておるわけでございます。進んだ科学技術を持っておる日本こそが環境汚染防止のもろもろの対策を精力的に進めていくことが国際的な信用を得るんではないか、かように私は思うわけです。それだけに、環境対策を重視する政策を進めてもらいたいと思うんですが、通産省、厚生省及び環境庁を代表する意味で、国務大臣としてのこれからの決意を伺っておきたいと思います。
厚生省の方にちょっと伺うんですが、最近、ＷＨＯにあっては、地球レベルの汚染と人体影響との関係にメスを入れるための調査を開始した、かように伺っておりますが、本計画の概要を御承知ならばお知らせをいただきたいと思います。
このスーパーファンドの制度については、既に私どもよく承知しているわけでございますが、この運用実態についてはまだ必ずしも明確でないところがございまして、アメリカのこのスーパーファンドの運用実態を勉強してみたいというふうに考えます。
そういう方式はとらないということなんですが、日本の国で、私が承知しておる限りでは、こういう問題に対応する法律としては、公害健康被害補償法というのがあるようでございますが、これをさらに一歩進めまして、今言われたアメリカのスーパーファンド並みの法律をつくるように準備を進めた方がよろしいんではないか、かように思いますが、重ねてお答えいただきたいと思います。
ただいま浜本委員御指摘のアメリカの制度でございますけれども、スーパーファンドと言われておりまして、これは有害廃棄物の不法投棄によります深刻な環境汚染に対処するために設けられたその種の基金でございます。
 現在我が国では、こういう有害物質の廃棄につきましては、水であれ大気であれ、また廃棄物であれ、それぞれの法制で規制が行われておりまして、この場合、我が国におきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが中心的な役割を果たしていると思うのでございますが、これによりますと、事業者はみずから処理をして環境汚染のない措置を講じた上で廃棄が許されるという方法になっておりまして、そういう意味では原因者がみずからその原因をなくするということが法律の基本になっているわけでございます。私ども今考えまするに、この廃棄物処理法上では現在廃棄物処理対策としては整備されたものになっているというふうに考えておりまして、私どもとしては、この的確な施行ということを通じて環境汚染に対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
許容限度を変える、どのような方向へ変えるかということ、私よく承知しませんが、化学物質は今ざっと一万種ぐらいいろいろな国民生活、産業活動の中に使われていると思います。これ自体を直ちに悪であるというような形にすることは、現在の近代文明、近代産業の中で不可能だと思います。したがって、そういった有用な化学物質というものを、いかに同然あるいは人間生活の中で害悪をもたらすことなく利用していくか、このように考え、それについて万全の体制を整える、このような考え方でこの法律はつくられている、そのように考えております。
日本の化学物質に対する規制方法というのは、一定の許容限度を示しまして、その範囲内で規制するということが多いわけでございますが、どうもそのやり方では現在の環境汚染を防ぐことはできないんではないか、かように思います。
 したがいまして、そういう許容限度を示して規制するということのやり方を若干もうちょっと工夫をいたしまして変えていく方がよろしいんではないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
今、先生が御指摘になられましたような技術上の進歩には、常に対応していく必要があるというふうに私どもももちろん考えております。新しい分析機器をもちました分析方法等につきましても、環境庁で実施しております「化学物質環境安全性総点検調査」に取り入れているところでございます。今後ともこのたゆまず進歩している新しい技術を取り入れまして、環境中の化学物質につきまして、さらに一層充実した総合的な安全性の評価が行っていけるように努めていきたいというふうに考えております。
最近技術が進みまして、公害測定機器などが非常に精度の高いものが開発されておると伺っております。したがって、今後はごく微量の化学物質を含めまして汚染実態を把握することができるのではないか、かように思っておるわけですが、環境庁とされましては、こうした技術上の進歩改善の中で、今後どういうふうに環境対策を講じられていかれるのかお尋ねをいたしたいと思います。
ある面で先生の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、この法律というのは、排出の濃度というよりは、およそ日本国土にその物質がどの程度投入されていくのか、いわば生産あるいは外国から輸入されたものを使う、そういう形である物質が日本国土の上にいわばたまっていくわけでございますが、そのたまりぐあいは分解性等によって違うし、また生物体への影響はその蓄積性等の差異によって違いますけれども、いずれにしても、そういった分解性、蓄積性等を勘案しつつ、まさに日本国土に投入されるその総量を生産もしくは輸入といった側面から注目しようというようなことを基本的な骨格とする法律がこの法律である、そのように考えております。
教育の課題という問題につきましては、先ほど申されました六項目が教育の課題だと私は思うておるのでございますが、しかし、教育ということがイコール学校ということとこれを狭義に解釈されてしまう場合がございまして、学校ということについて申しますならば、私はやはり初等中等教育の改善ということに尽きると思うのでございます。その初等中等教育の中で一番重点は、やはり私は先生の資質向上、これにあると思うております。
 この学校教育の中で、初等中等教育のほかに実は大学の活性化ということも私は大事な政策だと思うておるのでございまして、この大学の活性化、すなわち研究体制を再度活性化していくということを、私は今回の予算の要求の中におきましても重点に置いておる次第でございます。
 同時に、もう一つは、現在私立学校が我が国の教育の大学並びに幼児教育、高等教育等におきましても非常に大きいウエートを占めておりますので、この私立学校の健全な発展をするための振興策を絶えず心がけていかなければならない、こういうことを重点に置いて学校教育に取り組んでおる次第であります。