同じように、昨年九月のお約束の中身といたしまして、未提訴の方々につきましても裁判上の手続として提訴をしていただく、これが迅速に和解を成立させる一つの、いま現在置かれている状況では一番いい手段である、かように考えまして、患者の皆様方とのお約束でも、未提訴の方々につきましても提訴をしていただく、こういうことをお約束しているようなことであります。したがいまして、未提訴の方々につきましても提訴をしていただく、裁判上の手続をとっていただく、これが現在では一番早期和解、早期解決、早期救済につながる道だと考えているところであります。
現在把握をされておる方のほかに、把握をされていないあるいは提訴をされていない方々が相当数いらっしゃる、二万近くおられるということは厚生省もお認めになっておるわけでありますね。そうしますと、未提訴の方々についてはどういう救済の道があるのか、この点をお伺いします。
先ほどもお答え申し上げましたとおりでございますが、とにかく現在提訴されている患者の方々との和解によっての早期解決に全力を挙げて私ども取り組んでいるわけでございます。しかも昨年九月十五日に患者の皆様方と確認書という形で、今後和解に向かっていく、こういうお約束を申し上げたわけでありまするが、その中で確認されていることの一つに、スモン問題につきましては裁判上の和解によって早期に解決を図る、こういうことを基本方針として考えてお約束もしているというようなことであります。
未提訴の人が推定で一万五千人近くいるということは、これは推定されるわけですけれども、その人たちがすべて救済をされるということが望ましいわけです。このスモン、あるいは一部についてはこれは疑いという方々も若干はいるかもしれませんけれども、少なくとも国の許可を得た薬剤によって、その結果こういう悲惨な結果を生じたわけでありますから、国の責任あるいは製薬会社の責任というのは、完全に、それによって生じたその結果について負わなければならないというのは原則だと思います。現在までの扱い方は、提訴ということを条件にして判決あるいは和解によって解決するということでありましょうけれども、少なくともキノホルムによって生じた医原病ですね、スモン、これに対する完全な救済は国の責任であるし同時にまた製薬会社の責任であるわけでありますけれども、そういう立場からしていまの対処の仕方で果たしていいのかどうか、この点はどうでしょうか。
正式なスモン患者と考えられる数は一応一万一千名と私どもは考えております。そしてその中でも、スモン患者であるかどうかの点についてはいろいろと、たとえばキノホルムを飲んでいなかったという数も一五％ぐらいいるというような報告も同時にございます。ただ、先生御指摘のような問題も否定できない面もあろうかと思います。そこで私どもは、現在五千数百名の方の提訴が行われておりまして、その提訴患者との和解、これを最重点に現在考えておるわけでございます。しかも残念ながら現在ではまだ半分ちょっとというところが和解の成立を見た段階でございます。そういうことで、現在私どもは和解による早期解決、これを基本方針としておるわけでありまして、またそうせざるを得ないと考えておるわけでありまして、先生御指摘の点も理解できる面がございますけれども、現在のところは私どもそういう基本方針で臨んでおるところでございます。
スモン、いわゆるサブアキュート・マイエロ・オプティコ・ニューロパシーというのですか、この症状はキノホルム以外には発症しないという病気であるわけですね。そういたしますと、これが相当量製造、販売されているわけでありますから、いま最後にお答えがありましたように、恐らく厚生省で確認をされておる数の約二倍程度、これは根拠のある推定の数でありますから、いるのではないかと思われるわけであります。そうなりますと、現在提訴をされておる五千百八十七名の約四倍程度の潜在患者がおる、こういう推定が成立をするわけであります。そうなりますと、これに対するさらに一層根本的な対策が必要であるし、その必要に迫られているのではないかと思います。特にこの問題は、提訴という一つの条件を前置をして救済をするという形をとっておるわけだと思うのですけれども、現在提訴されておる方々の四倍にも近い潜在患者が仮にいるということになりますと、この提訴を条件とする救済という対処の仕方が根本的に再検討されなければならないのではないかと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
御指摘のように、「スモン死亡患者の疫学的研究」というような御発表がことしの一月十五日に公衆衛生学会雑誌に載ったのでございますが、それによりますると、四十七年から五十三年の六年間に報告されました人口動態死亡表、この中で死因なり合併症の欄にスモンと記載されている方が四百二十八名ある。そして、スモン研究班の全国の過去の調査、これのスモン患者と一致したものが二百九名、約半分だ、こういちょうなことで、その四百数十名の方々を仮に全国的に引き伸ばすといたしますと、一万一千の倍ぐらいいるのではないか、こういう御報告を承知しております。
先ほどちょっと申し上げましたが、十二月中に省令を改正して、そうしてガス会社または地下街の使用者、これに改善強化の実施の義務づけを行う、こう報道されておるわけですが、私がお願いしたいことは、やはりこういうものをやる場合には相手の意向というものを相当聞いて、そうしてこれが実施されるようにならなければこれは事実上押しつけになってしまいまして、そうして結果としては混乱してできなかった、こういうケースがいままで見ておりますと多いわけです。そういう点でこの問題を実施するに当たりましては、やはりそういう地下街の管理者またテナント、こういうところとよく話し合いをしていただいて、そして何とかひとつやってもらいたいと思うのです。たとえば、これはガス事業法ではないでしょうが、防災センターの設置にしましても、地下街がいっぱい埋まってくると、防災センターを設けろと言ったってこれは事実上はできないのです。これは建築基準法から見ても非常にむずかしい問題が出てくるわけです。そういう点をいろいろ事情を聞いてやって、そして相手に納得させてひとつやらせていただきたいと私は思うのです。そうしなければこれは実施不可能じゃないかという感じを私自身は持っておるわけです。その点どうでしょうか。