次に、先ほど、認定患者の方々、被災地域内におけるその方々の状況、相当掌握が進んでおるという御報告がございましたけれども、今度、補償費を負担する工場と事業所といいますか、そちらの方の被災状況の話でございます。
 これは、事業所、企業というのが補償額の大体八割を負担する、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、今回の震災地域内でどの程度の被災があったのかということを少しお聞きしたいと思います。
お尋ねの、災害その他やむを得ない理由とは具体的に何を指すのかという御質問でございますが、地震、風水害等の自然災害はもちろんでございますが、火災でありますとか交通事故、また急病であるとかあるいは出産とか、客観的に見まして申請が困難な場合を想定しているわけでございますが、具体的には、それぞれのケースに即しまして個別に当該自治体において判断されるものと考えておるところでございます。
まず、公健法の一部改正案の方の質問をさせていただきたいと思います。
 法案の改正ポイント二点、遺族補償費の支給対象の拡大、もう一つが認定の更新に係る特例措置の創設、その後の方でございますけれども、今回の大震災が直接の改正のきっかけになったと思うわけでございますが、認定更新の特例措置をつくるわけでございます。今回の災害を契機にいたしまして、災害その他のやむを得ない場合における認定更新の特例措置を設けますということでございますけれども、災害も含めまして、災害その他やむを得ない理由というのを、具体的にはどのようなケースを想定しておるのかということをまずお聞きしたいと思います。
御指摘のように、包装廃棄物につきましての法案づくりが進められております。そして、通産省と厚生省は大体の了解線に達しておるということでございますが、なお、農水省とお酒類を扱っている国税庁、それは、要するに、中身を製造する事業者だけに負担をかけるのか、あるいは包装容器までのところを全部包含してそのコスト負担を求めるかというような点がちょっと調整を要する点だろうと思いますが、これは、環境庁としても、今先生の御指摘のように、基本計画にはきちっと書かれておる包装廃棄物についての事柄でございますから、その調整の役割をとるべく今事務的には各連絡をとらせておりまして、これを調整の上、今国会に法案として出そうという前提で作業を進めておるところでございます。
私の時間は非常に短いので、ぜひこれからの方は簡潔にお答えください。
 そこで、今非常に大きな抱負をお聞きいたしましたけれども、この環境基本計画の中には廃棄物の抑制とリサイクル対策ということで非常にいろんな具体的なことが書かれております。特にこの中には、包装廃棄物の分別収集とか包装材の再生利用の推進ということで、これも非常に具体的な、「包装材について、廃棄物の減量化を図り環境への負荷を低減するため、市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り、再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。」と、こういうことまで計画には書かれておるわけです。
 現在、通産省と厚生省によって、容器、包装廃棄物のリサイクル促進に関する法案の提出が準備をされているわけですけれども、これに対してそれではこういう基本計画を持った環境庁はどういうかかわりをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
きょうは私はそのお答えを信用しておりますけれども、どうぞ本当に、その後こういう被害が拡大しないようにひとつ緻密な計画を推進していただきたいと思います。
 次に、昨年の十二月に環境基本計画の閣議決定を見たわけですが、この環境基本計画の基調には、循環型社会を目指すということで、非常に具体的にそのいろんな考え方は書かれています。私はその理念は非常に評価できると思いますけれども、しかしそれを進める、具体化するに当たって、その手段というものがほとんどここには明記されておりません。
 例えば、「政府は、閣議のほか関連する閣僚会議や関係省庁連絡会議等の場を通じて緊密な連携を図り、環境基本計画に掲げられた環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。」と、表現としてはこれはそのとおりだろうと思うんですけれども、それでは環境庁はどういう役割を具体的に果たすのかということが示されておりません。
 そこで長官にお尋ねしたいわけですけれども、この環境基本計画の中で掲げられている施策、これを推進するために各省庁との整合性というのをどのように図ろうとされているのか、そして環境庁がどういう役割を果たそうとされているのか、そのお考えをお聞かせください。
Ｉアンド３Ｃのお話、大変興味深く拝聴をいたしました。
 私どもも初期におきまして全く情報がつかめないで大変な混乱をいたしました。ましてや地元の行政もそうだったでしょうし、あるいはまた高齢者や障害を持った皆さんはなお御不安だったんじゃないかなと、こう思うのでございます。
 今回の震災に際しては、災害発生直後から、障害者や高齢者に対する情報の的確かつ迅速な伝達の確保が本当に必要でございました。そんなところから、ただいま郵政大臣から御答弁ございましたが、郵政省の御協力を得まして、聴覚障害者の方々には文字放送やテロップをふやすよう各方面に要請するなど対応を図ったところでございますし、通産省の御協力もいただきまして、各避難所に文字放送テレビとか無料ファクスを配置するとともに、掲示板を設置するなど情報のきめ細やかな伝達に努めたところであります。
 さらに兵庫県庁の方でも、被災者福祉何でも相談というのを設けまして、障害者専用のファクスを設置して被災者の生活相談に当たったと聞いておりますし、また各障害者の団体におかれましても、例えば身体障害者の安否の確認や生活相談、あるいはラジオ、テープレコーダー、点字器等の提供、さらには手話通訳、ボランティアの派遣などといった御支援をしていただいたところでもございます。
 想像を絶する大震災でございましたから、必ずしも十分な情報の伝達対策が講じられたとは言いがたいわけでございますが、今日このような各方面の取り組みを生かして、今後の災害発生時には障害者等に迅速かつ的確に情報伝達ができるよう、関係省庁やあるいは関係団体と連携を図って体制の強化に努めてまいりたいと思う次第であります。