責任追及につきましては、今回の住専処理策におきまして、住専処理機構は、住専の他の資産とともに、損害賠償請求権を未確定のものも含めすべて包括的に譲り受けた後、速やかに過去の取引等を精査した上で、損害の概要等を特定したものにつき、厳しく民事責任を追及していくことといたしております。
 違法な紹介融資の責任につきましても、包括的に譲り受けた損害賠償請求権のうち特定されたものにつき、適切に追及されていくものと考えられ、このような取り組みを通じまして、違法な紹介を行った住専の母体行等の関係者の責任追及にも万全を期してまいりたいと考えております。
この住専の資産内容が大変に悪化した原因の一つに、いろいろな銀行から多額の紹介融資が行われまして、その紹介融資の多くが不良債権になってしまったということが挙げられるわけであります。そして、その責任を厳正に追及するために、住専処理機構は、各住専から引き継ぎました損害賠償請求権を適切に正しく行使すべきものであるというふうに考えておりますが、この点につきまして、大蔵大臣の決意をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 住専処理機構の設立についてのお尋ねでございますが、法案が成立し、公布、施行され次第、出資等の諸手続を経た上で速やかに行うこととしたいと考えております。
 また、住専処理機構の体制につきましては、今般の住専処理策におきましては、住専七社から貸付債権、不動産等の資産を譲り受ける住専処理機構が、預金保険機構と一体となって強力かつ効率的な管理、回収、処分を進めるとともに、旧住専経営者等に対する民事、刑事上の厳格な責任追及を行うこととされているところであります。
 体制整備に当たりましては、こうした業務を円滑かつ効果的に遂行し得るよう、組織面、人材面等において十分工夫する必要があると考えております。
 体制整備の具体的な内容につきましては現在検討中ではございますが、第一に、預金保険機構につきましては、住専処理機構と連携して、債権等の管理、回収全般にわたって指導及び推進を担う組織を設けるとともに、法務・検察、警察、国税当局等の職員のほか、法律、不動産取引等の専門家等の参加を求めること。二番目に、住専処理機構につきましては、強力かつ効率的な回収、民事、刑事上の責任追及を公正かつ迅速的確に行い得るよう、組織、陣容を整備することを基本として、とりわけ法務・検察、警察、国税等のＯＢの参加を求めるほか、法律等の専門家をも結集した特別対策部を設けるとともに、いわゆる困難事案、共通、大口、悪質案件への集中的対応のため、特別整理部を組織すること等を予定いたしております。
大蔵大臣に質問をいたします。
 住専問題の処理を実際に進めるためには、何よりもこの住専処理法案を早急に成立させて、住専各社の債権の受け皿となります住専処理機構をできるだけ速やかに発足させる、そして債権回収に本格的に取り組む体制を整えることが極めて重要であると考えている次第でございます。
 そこで、住専処理機構はどのような体制で徹底的な債権回収を進め、そして借り手の責任を追及していくのか、大蔵大臣の御説明をいただきたいと思います。
関係金融機関などによります新たな寄与についての御意見でありますが、住専を消滅させるための損失処理に要する財政負担、すなわち六千八百億円につきましては、徹底した債権回収と責任追及を図ることに加え、系統金融機関を含む関係金融機関などに新たな寄与を求めて、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力する所存であります。このため、関係金融機関等と協議し、できる限り速やかに具体化を図ってまいりたいと考えております。
先般お伺いしましたときにキビ刈りをやりましたけれども、余りに短い時間でございましたので恥ずかしいようなことでございます。
 私は、キビ刈りの現場を見まして、非常に機械化がおくれておるじゃないか、省力化、機械化ということを徹底的にやることがやはり今後の課題ではなかろうかと思いまして、いろいろと帰りましてからも調査してみましたが、大東の方が大型機械化されている、しかしそのほかは全く今の現状のままだということを聞きまして、やはりこれは、全国的にサトウキビの栽培が行われておったとしたなら私はもっともっと機械化、省力化が進んだと思うのですが、特定なところだけ、沖縄、奄美だけのサトウキビということでございますからきょうまでおくれたのじゃなかろうかというふうに思いまして、これはもう積極的に機械化のために補助金を出してどんどん研究してみたらどう
だということも言ったのですが、たまたま鹿児島の方の農機具メーカーが相当いい品を来年から売り出すような計画があるということを聞いて、遅きに失したなという感じを受けております。
 そういうことでございまして、やはり今、農業も転換しなければならぬといいましても、今のサトウキビの栽培を無視することはできないわけですから、その意味におきまして私、今申し上げたとおりに考えておるわけでございます。今後も、来年に販売されるものがそれで満足できるかどうかということは疑問だと思いますので、ますます新製品をつくってそして積極的に農家の労力不足に対応する必要があるのじゃなかろうかと思います。砂糖会社の方を一社見ましたけれども、四十名ばかりの臨時雇用の方ですらなかなかお願いすることができないということを聞きますと、これは沖縄県全体が労働力供給源というふうなイメージも今まではあったかもしれませんが、これからはそういう甘い考えでは難しかろう、こう思います。
 次の離島問題、離島即過疎問題だと思いますが、私は過疎問題に取り組んでみて、決め手になるものはなかなかない。しかし、沖縄の場合、やはり気候風土というものを頭に描いて、その気候風土というものを基盤にして離島問題を考えていく必要があるのじゃなかろうか。そのためには、やはり空路の問題、航路の問題等々を抜本的に考えなければ、今のままで頑張れ頑張れと言ってみてもなかなかこれは至難なことでございますから、やはり空路というもの、これは離島独自の考え方で開いていかなければなかなか難しいんじゃなかろうかと思いますので、今後勉強させていただきたいと思います。