私どもの方は現在インドシナ難民の本邦定住の促進を図っております。その時点においては、難民条約はまだわが国に関しては発効されてないわけでございますけれども、実際問題として難民がなるべく円滑に日本の社会に溶け込んで安定した生活を営んでいけるように、現在の時点から実質的にそういうことが確保されるように、関係省庁とも話し合って定住の促進を進めている段階でございます。
先ほど申し上げましたように、現在、難民条約を国会に提出するということで関係省庁で鋭意作業を進めておりまして、だれを難民とするかということで難民の認定ということがこの条約上出てまいるわけですが、この点につきましては、ただいま法務省の方から説明がありましたように、法務省が中心になりまして関係省庁とその関係の国内法についての検討を進めてございます。
 それから、それ以外の教育、労働、社会保障その他経済的社会的権利の保障ということが条約に書いてございますけれども、その辺につきましては、一部はできれば法律改正あるいはその他の措置によって条約が求めておりますところを満たすということの作業を関係省庁の間で進めております。
難民条約に規定されております事項は、法務省の所管事項ももちろんございますけれども、厚生省あるいは労働省あるいは文部省というような国内諸官庁が幅広く絡んでいる非常に複雑多岐な事項が盛られておるわけでございまして、私どもといたしましては法務省の持ち分の範囲内において、難民条約が批准された場合何かやはり国内法が必要だということで目下関係省庁とも協議しながら準備を進めておる、現在そういう段階でございます。
ただいまの御答弁で、日本の法的にはそういうことであろうと思いますが、特に現在の状態を解消するという意味で特別の御考慮を願うことはできないかということで御質問申し上げたわけでございます。この問題はこれだけにしておきますが、わが国におきます出入国管理令という法律では、どうも難民だとか亡命者というものを救済するのに不十分なような気がしてなりません。
 そこで、難民に関する国際条約にわが国が加盟をいたしますれば、当然国内法をつくらなければ条約に加盟した意味がないだろうと思います。国内法としましての難民法とか亡命法、こういったような法律を御準備なさっておるのかどうかお伺いいたします。
現在、私どもの方でいわゆる潜在不法入国者の数というのは全貌はつかみ得ていないわけでございますが、いろいろの説がございまして、五万とか十万とか数字がいろいろ挙げられることがあるのでございます。
 これらの方々について、いまの出入国管理令の立て方でございますが、近年非常にふえておる事例として、かつて不法入国してきた方が日本に在留二十年とか二十五年したあげく、私は過去において不法入国しましたとみずから申告して出てこられる、そのようなケースについては、結局御当人の生活の基盤というものが日本にどれだけあるか、たとえば日本人の奥さんを持っておるとか、あるいは妻子がすでに何名おるとか、あるいは場合によっては正規に在留しておる協定永住者の奥さんがいるとか、いろいろな個々の事案を勘案いたしまして、法務大臣の特別在留許可という制度で救う道が開かれておるわけでございます。この制度によって救われるという方の数は、いま私統計を持っておりませんけれども、かなりの数に上っておる。これが一つの方向であろうかと思います。
 ただ、先生御指摘のようにこれらの方々を難民として扱えるかどうか、これは私はなはだ深い疑問を持つものでございます。やはり潜在不法入国者は不法入国者としての処遇、その枠内での救済ということで考えてまいりたいというふうに考えるわけであります。
ところが最近、正確に言いますと三年来と私は思うんですが、一九八二年四月、昭和五十七年四月に日本航空の労働組合の組合員が羽田空港内で春闘の立て看板を立てたところ現行犯で軽犯罪法で捕まりまして、それだけじゃなくて十八日たった後に今度はその労働組合の事務所が捜索をされた。この案件は不起訴になったわけです。私は細かい個別の事件に深入りするつもりはないんですが、例として一つ申し上げます。このときからこの三年来ずっと私いろいろ見てみますと、裁判官が警察などのこういう令状請求に対しまして必ずしも厳格な疎明資料などの審査検討を加えないで、いわば安易にこの種の令状を発付して、これに乗じて警察当局が過剰な捜索押収を行うなど、令状主義の今局長言われた本旨を逸脱して人権を犯すというケースが東京を初め全国でいろいろと昇られておると思うんでございます。
 私、ここに後で局長にお見せしたいと思うのですが、八二年四月以降のそういう例をとりあえず九件書いた資料を持っております。これを見ますと、軽微な形式犯を捕らえましてその人の属する組織、政党あるいは労働組合あるいは団体全体を捜索し物を押収する。それを許可する令状が私をして言わしむれば非常に安易に出されているということを思うのであります。例えばポスター、ビラ張り、これが一番多いと思います。軽犯罪法一条三十三号違反、みだりに張り札をしという、これで現行犯の逮捕をする。そうしてその行為者も行為の実態も現認して明らかであるにかかわらず、その被疑者の住居それからポスターの掲示責任者の住居をやる例もある。それから政党、団体、労働組合の事務所までの、そこまでの捜索押収令状が発付をされるというのが、今私の言った九件ないし十件に上っておる。もっとあるかもしれませんが私の調べた範囲ではそれだけあります。中には、被疑者を不詳として被疑者を割り出すための必要な名簿類を差し押さえたいのだと称して請求して捜索押収をやる。その人のうちだけじゃなくて、その人の属する事務所までやる、こういうことが行われておるのです。私はこれをつぶさに見まして、軽犯罪法が本来つくられた趣旨を逸脱した乱用にわたっているのじゃないか、それから令状主義の本旨を逸脱している現象が今起きているのじゃないか、こういうふうに認識をするわけです。これは裁判所を批判する意味で今言っているのじゃありません。こういう現象が裁判官の発付された令状によって行われておる、かような社会現象は刑事局長はその一端でも御認識でございましょうか。