先ほど、何か新規事業の創出や競争の促進による経済の活性化等々が効果であると言われて、どうも今の御答弁では納得しないわけでございますけれども、普通は、大体、規制緩和というのをやる、こういう効果が目標である、その目標に従ってどの規制を排除するかということを考えていくのが一番一般的な考え方だと思います。法案をつくるときのこの基準はいいんですよね、規制緩和効果の大きなもの、そのとおりやってくださればいいんですが、出されてきたものがどうも違うと思いますので、その点は今後きちんと検討していっていただきたいと思う次第でございます。
 それで、時間が余りございませんが、今、毎年見直していらっしゃるというお話がございました。規制緩和推進計画、今回の改定で三カ年終わるわけですが、平成六年度の規制緩和要望というのがありました。それをこの三カ年でずっとやっているわけでございますけれども、通産省関連の件数は、規制緩和要望事項の四百十二件、そのうち、措置済み、措置予定というのが二百二十六件、ある学者によりますと、措置済み、措置予定というのはもうやる予定だったから、これはアリバイづくりだという発言もありました。措置困難が百七件、そして、今後とも検討というのが七十九件あったわけでございます。平成六年度の中で七十九件あったわけですが、この七十九件、その後どのように検討をされたか。これもある学者の意見でございますが、官僚が今後とも検討と言うとやちないということを書いてあるということがございました。
 通産省はそんなことは絶対ないと思いますので、この七十九件が今どうなっているのかということについて、もちろん措置がしてあるか、あるいはもうほとんどだと思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
委員御指摘のように、効果は確かに行政の介入の態様によりまして随分違ってくることは御指摘のとおりでございます。
 介入の仕方といたしまして、許可あるいは認可あるいは届け出あるいは報告というような形態がございまして、それぞれどの部分を改正するかということによって効果が明らかに変わってくることはおわかりいただけると思いますし、また、その対象が、中小企業者に余分な負担が生ずるような、ほかと比較いたしましてコストがかかる、あるいは時間をかけるというような形になるものになってしまっては意味がない。大企業あるいはその利益を受ける人の実態のありようによって、その効果というものが変わってくることは当然であると思います。
 私どもといたしましては、基本的には、先ほど申しましたように、不要な手続、あるいは不要な関与、許可とか認可とかという役所が直接事業に関与する度合いの強いとされるようなものについては、極力減少させるというようなことでやってきたところでございまして、今回の法律ですべてそういう効果を実現するというよりも、私ども、毎年関連の法律あるいは政策を見直しいたしまして、その中で、今年度はこういったものを重点的に取り上げてやるのがよかろうということで、毎年毎年若干の視点を変えながら進めておりますので、今回だけが非常に効果の高いものだけをねらったものだということではないと思います。
全体としてと言われましたけれども、ここでこれだけの十六本の法律が出たわけでございますね。大きなものという言葉がある以上、やはりきちんと何か基準があって、これよりあれが大きいから優先的にこれをやって今回十六本の法律を出したのだという話じゃないと、何かやりやすいものだけを持ってきて、全然効果のないものだけをやっているのじゃないかと思われても仕方がないわけでございます。大きなものとあるという以上、比較基準がきっとあると思いますので、その基準をどういうふうに考えられたか、お尋ねしたいと思います。
私どもが期待いたしております効果といたしましては、新規事業の創出あるいは競争の促進によりまして経済が活性化されるであろう、それから、手続の改善等によりまして国民の負担軽減が行われるであろう、必要以上の役所の関与というものを少なくすることによって、いうところのスモールガバメントを達成することによって全体としての負担を軽減する、こういうようなことを期待いたしております。
三番目に、脳死体からの臓器の摘出については本人の事前の書面による同意のある場合に限って認めるというものであります

 そこで、これらの三つの問題点について私の見解を述べたいと思います

 第一の点は、私は移植を前提としなくとも脳死は人の死と考えておりまして、移植を前提としてのみ脳死を認めるというのは狭過ぎるように思いますけれども、この点については、法案の早期成立、あるいは国会の皆様の多くの方々の賛同によりまして移植の場合についてだけ脳死を認めるということであれば、これはある意味ではやむを得ないことで、私は譲歩し得ることだと思っております

 しかしながら、第二点の、脳死が人の死であることを本人が事前に同意しなければ脳死は人の死とは認めないというような法案につきましては、私はいささか問題だと考えております
脳死を人の死と認めることについてその本人や家族の意思にかからしめるということになりますと、脳死を認めた者には脳死は人の死、そうでない者は心臓死ということになりまして、二つの死を認めることになり、法律としていささか安定性を欠く、あるいは矛盾を生ずるということで、これはいかにも法律としては認めがたいものと考えられます

 私の提案する拒否権方式によれば、ある意味ではまたこの心臓死というものも出てくるではないかという議論がありますけれども、しかしながらそれは私は違うと考えております
私のこの拒否権方式でまいりますれば、脳死判定に入らない拒否でありますから脳死状態が表面化することがないわけでありますので、私はこの拒否権方式を貫く限り法律上の矛盾は出てこないものだと考えております

 したがいまして、私は、この脳死は人の死であるという原則をあくまでも貫いて、そして脳死について本人だとか家族の意思にかからしめるということはは避けなければならないというふうに思っております

 次に、第三点でございますが、脳死体から臓器を摘出する場合に限って本人の事前の同意を必要とするという部分についてでございます

 この部分につきましては、附則第四条を見ますと、いわゆる心臓死体から角膜や腎臓を摘出する場合には、当分の間、本人の意思が不明なときには遺族の書面による同意で摘出することが可能であるというふうにしておるわけです
つまり、心臓死の死体から臓器を摘出する場合には従来と同様の取り扱いにするけれども、脳死体から臓器を摘出する場合に限って生前の本人の意思表示がある場合に限るというふうなやり方につきましては、脳死体からの臓器摘出の場合と心臓死体からの臓器の摘出の場合とではいささか摘出の要件が異なってきておりまして、その整合性の面で非常に問題があると思っております

 しかしながら、本法が実施されてから三年間の後に再度検討するということでありますれば、私は、この法案の早期成立を目指す立場から、やむを得ない一時的な現象として認めざるを得ないのではなかろうかと考えております
したがいまして、その点については私は特に反対はしないということでございます

 以上、私の見解を述べましたが、私は、この法律案が十分に審議されないまま国会を通過することを非常に残念と申しますか、もう少し十分な検討を経た上で、そして国民の多くの賛同を得た上で脳死・臓器移植法案が国会を通過することを願っております

 以上でございます