非常に広い地域が必要だというのは、アンテナを支える距離が必要だ、アンテナの高さそのものが大体半径になるというぐらいの場所が必要だということをお考えになっておみえになるのですか。
現在のロランＣを利用している船舶に対するサービスのエリアというものを極力縮小しないという前提で考えた場合に、主たる局、主局は関東地区といいますか、伊豆諸島を含めまして関東周辺に一局設ける必要があるというふうに考えております。
具体的には経費の考え方というのはまだ発表できない、計画を言うわけにはいかないということでございますが、もう一回では元へ戻りまして、いずれにしてもどこかへ新局、硫黄島が使えないということになると新しい島をつくらなければいかぬと思うのですが、その新しい島というのですか局はどこを想定されるのですか、具体的にお示し願いたいと思います。
実はこのロランＣを継続運用するということについて、先方の米国からの移管等の条件についてこれから詳しく詰めることになっております。したがいまして、さらにその引き継いだ局以外に先ほど申しました局をどういう場所にどういう形で設置するかということについて、実はまだこれから中身を詰めていくという段階で、具体的な必要経費というものは現時点ではまだ見積もることは困難な状態になっておるということでございます。
要するに、日本側として硫黄島のアンテナを使わせてほしい、そこから送信をさせてほしいということが言えないというような趣旨の答弁だったと思うのですが、そうなりますと、我が国がこれを継続して運用を行おうとした場合に相当膨大な費用がかかることになるわけであります。この際、これは本来大臣の決意も聞かなければいかぬところだったのですが、相当な金額、単位といっても五十億とかという程度のものではなくて、少なくとも百億を超す費用が要るやに我々は思うわけでございますけれども、一体どの程度の規模になるのか、お伺いをしたいと思うのです。これはまた後ほど新設局の位置が、どういうところに新設局を行うかということにも関連するので簡単には言えないと思いますが、整備に要する経費をどの程度想定するのか、お答えを願いたいと思います。
ロランＣチェーンでございますけれども、硫黄島局は米側がみずからの費用で独自に開発、設置、運用してきたものでございまして、米側が運用上の理由でこれを一方的に処分するとしても法的に何ら問題ないわけでございます。日本側は右処分について異を唱える立場にないということでございまして、それを前提に我々としては米側と折衝しております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の硫黄島の局についてでございますが、硫黄島局は日米安保条約及び地位協定に基づきまして施設、区域として提供されている中に設置されておりますが、米側は、米軍の施設、区域の運用上の理由からこれを廃止する必要があるというふうに承知しております。
それでは外務省にお伺いをしますが、今実は硫黄島局というのがあるわけですね。この硫黄島局をそのまま使えば後の継続使用する場合の費用等についても随分助かるわけでありますが、米国が使っておるのを勝手に我々が反射利用しておるわけでありますからやめろと言うわけにもいかないという難しい点があるわけでありますが、少なくとも硫黄島局に設置したアンテナ等を日本が利用できないのかどうか、その点、外務省が担当になると思いますが、どういう状況になっておるのかお答えを願いたいと思います。
先ほどお話を申し上げておりますが、現在のロランＣ、米国が運用しておりますので、基本的には米国から引き継ぐという形でございますが、引き継ぐ施設としては、今、北海道、南鳥島、沖縄という三つの局を引き継ぎます。このチェーンを維持するためには、私どもとしては主局、主たる局といいますが、主局が一局、それからコントロールセンターあるいはモニター局というような施設をさらに整備する必要があるというふうに考えております。
結構です。では御退席してください。
 海上保安庁になりますか、このロランＣを今後継続して運用する場合に、送信施設等を新しくつくらなければいけない、こういうことを聞いておるわけでありますが、その概要についてお答えを願いたい、こう思います。
今回の法律改正に当たりましては、関係労働団体を含めまして、関係者の意見を聞いてまいったところでありますが、無線設備の二重化や陸上保守の具体的基準の策定に当たりましても、関係者の意見を十分に聞いてまいりたいと思っております。
現在、いわゆる乙号事件と申しますが、謄抄本とかあるいは登記簿の閲覧事件で無料事件がかなりの部分を占めているわけでございます。
 ただ、この無料事件の大部分のものは実は市町村が登記簿を閲覧するという関係の事件でございまして、市町村が固定資産税の納付者を正しく把握するために毎年あるいは一定の期間を置きまして管内の登記所の登記簿をすべて閲覧しまして、固定資産課税台帳との突合をするというような作業をいたしておるわけでございます。そういうような作業をいたしますと、その登記所の登記簿をすべて見るということになりますので大変な事件数になるということになるわけでございます。
 そういう自主的な市町村との協力関係というものを、これはもうなかなか有料にするわけにはまいりませんし、あるいはそれを有料にするといたしましても、一般の閲覧と同じような有料額ということはこれは到底考えられないわけでございます。そういうような状況を考えてみますと、結局自主的に有料化することができる部分というのはごくわずかなものになってしまう。つまり謄抄本を無料の形で、閲覧ではなくて無料という形で国なり公共団体等に交付する事例というのはごくわずかでございまして、そういうものを有料化いたしましても全体の手数料収入の中で占める割合は極めて少ないのではないか。私どもの一応の試算によりますと三％から四％程度にしか当たらないのではないかというような、これも推測でございますので正確な数字は申し上げることができないのでありますけれども、ほぼその程度のものではないのかなというような感じを持っているところでございます。