私が先ほど申した備蓄といいますのは、適正な備蓄を変質しない形で多くできないかと、こういう問題です。いまは六百五十万トンの古米というのは変質する古米でございまして、これはどうにも扱いようがないというふうな消極的な、またやむを得ざるような、そういう備蓄と言えないような状態でございます。やはり最近は食糧も、石油、原油にかわって戦略物資として今回も扱われているようなきらいもありますし、また、変質しない米の加工品、常備分としての備蓄というようなものをやはりお米においても考えていかなければならない、このように私は思いますけれども、その辺の研究とか、その辺の構想は全然ないんですか。
御質問の順序を逆にお答えいたしますが、まず備蓄の問題でございますが、私どもは二百万トンの備蓄ということで進めております。もっとも、現在では去年の十月末で約六百五十万トンという政府古米在庫を抱えるに至っておりますが、備蓄としては二百万トンが適正な数字ではないかというふうに考えております。これは、最近の不作の年ということになりますと昭和四十六年でございますが、作況指数九三、このような不作が二年続きましても大丈夫であると、こういう数字でございまして、このような二百万トンという備蓄量が適正な数字ではないかというふうに考えております。
 それから、米飯導入の問題でございますが、五十一年度から本格的にこの推進を図っているわけでございますが、五十一年度は一万二千六百トン、初年度でございますが、五十四年度は約五万二千トン、これは見込みでございますが、そういうテンポで進めております。これは昭和五十六年に週二回の米飯導入を進める、それを目標にいたしておりまして、五十一年、五十二年、五十三年ぐらいまでは大体その計画どおり来たわけでございますが、最近ちょっと計画に比べて実績がやや少ないということがございます。そういう事情でございますので、今年度から学校給食の値引き率、これをさらに大幅に拡大して何とか目標どおり進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま五つの柱をおっしゃいましたけれども、これは当然のことだと思いますが、そのうち一つ二つお尋ねしますけれども、学校給食での消費拡大効果は、この一、二年でどういう方向に向かっているのか。
 それから二番目は、備蓄について、加工品の開拓ということもありましたけれども、備蓄につきましても御存じのように、イギリス等では一年半分の主食の備蓄、中国等においても一年分の備蓄構想を持っているわけでございますが、わが国ではいろいろな関係で備蓄がなかなか思うようにいかない。だから、各家庭に、変質しがたい米の加工品を常備分として備蓄してもらうとか、いろいろ備蓄の考え方もあると思います。こういった二つの点で農林水産省はどういう検討をされているか、お尋ねしたい。
電気、ガス料金のこういった値上げの問題につきましては、まず基本的な問題も考えていかなきゃならない問題ではなかろうかと思います。
 たとえば、現在までの高度経済成長を支えたのは、これは非常に安い電力、これを豊富に供給できたというところにあったと思います。ところが、ではそういう電気が供給できた源泉は何だったのか、これを考えますと、いわゆる安い石油を大量に確保できたということが一つ。その次には、熱効率の向上、いわゆるロス率の低下と大規模のメリットがあったということだろうと思います。要するに高度経済成長と、それと同時に歩調を合わせて、供給の電力というものが一〇〇％使用された、こういったいわゆるロスが少なくて大規模のメリットがあったということ。それから電化の急速な拡大。第四に原価主義による完全な独占市場を持っておった。こういう四つのいわゆる条件に支えられて現在の電気業界の発展があったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 しかしながら、先ほどからの議論の中でいろいろと問題点が指摘をされているわけでございますが、いまや電気業界は大きな変化をもたらす状況下に置かれておる、こう言っても決して過言ではないと思います。前段に申し上げましたような四つの条件、これに大きな変化がきているわけでございます。すなわち需要の負担率の低下、それから遊休施設、こういった問題は、これはどうしても等閑視することができないのではないかと思います。
 第二に、いわゆる熱効果、ロス率の低下、原子力発電による供給体制の硬直化、これはやっぱり大きな要素として今回の電気の料金の値上げに寄与をしているんではないか、こういうふうに思うわけでございます。それと同時に、景気刺激型の過剰投資の増大、こういったいわゆる今度は三つの条件が重なり合いながら現在のような状況を生み出してしまった、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで考えなければならない問題は、電気料金の値上げの前提としてはいろいろな条件があると思います。先ほどから、八〇％はいわゆる原料の原油が問題なんだと、こういうふうに言われておりますけれども、しかしながら、原油だけに一切の問題を転嫁するということは、余りにも大人げない議論ではなかろうかと思うのであります。しかし、実態はそうであろうとしても、問題はいわゆる需要の見通し、あるいは供給計画、資金計画、こういった問題が今後の電気料金の決定について大きな私は要素になるのではないかと思います。と申しますのは、政府の経済見通し、いわゆる新経済社会七カ年計画というものが、もうしょっぱなからつまずきに入っている、こういうふうに思われるわけでございます。そうなってくると、経済の規模というものが、あるいは今後の経済の動向というものに大きくこれは、電力というものは当然左右されていくわけでございますので、そこら辺を見詰めて、今後の長期にわたる電気をどういうふうに持っていくのかということを考えていかなければ、これは毎年毎年油が上がりました、もた値上げしますということが続くのではないか、こういうふうに思われるわけでございますが、その点は政府としてはどういうふうにお考えになっているのか。あるいはまた、電気業界としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まず伺っておきたいと思います。