納税哲学という御質問でございまして、税そのものというわけじゃないのでありますから、そういう意味でお答えいたしますと、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」、これは憲法三十条でございますが、明確な国民の義務でございますから、納税哲学ということになると、脱税というのは義務違反でございまして許さるべきものではないということになります。
 税そのものというお話であれば、昨年五月にも三時間、予算の席で質問させていただいておりますが、羽田さんと長い議論もいたしておりますので、また改めてお答えをいたします。
我々は今、郵政事業、その中でも特に財源の確保、歳入の重要性ということについて論じているわけでございますが、かかる観点から、大出大臣の納税哲学について、どのような基本的なお考え方を持って日々お過ごしであるかお聞かせをいただきたいと思います。
いずれにしろ、郵政関係の財源を支えていく上において収入の確保というのは極めて大事だろうと思います。
 そういう中で、郵便貯金の本人確認の徹底並びに限度管理について現在どのような手を打っておられるかまた現状、問題点はないかをお聞きいたしたいと思います。
これは五年度の決算の報告などの中でも明らかにいたしているところでございます。
 現状をトータルで申し上げますと、五十六年から簡易保険の方で外債の運用等が始まっておりますが、貯金は六十二年から運用を開始いたしました。そして現状、評価損という意味でございますが、おおむね評価損が貯金において四千億ちょっと出ておりますが、その後の状況等を踏まえますというと、ことしに入りましてから、まだ六年度の決算が出ておりませんけれども、もう一千億ぐらいふえるんじゃないか、おおむね五千億ぐらいに貯金でいえばなるんではないか。保険の方は早くから始めておりまして、九千億前後のマイナスになるだろう。これは評価損でございますが、その場その場で違ってまいりますので的確には申し上げかねるわけでございますが、そういう状況でございます。
郵政省の簡易保険・郵便年金特別会計の中で、外債運用による膨大な円高による赤字があるのではないか。評価損でございますが、これについての現状をお聞きいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 今御指摘のございました郵便料金との絡みでございますけれども、平成五年というところで累積で千二億円の赤字がございました。そして、単年度の五年の赤字が八百三十二億ということが予測されまして、ここで値上げをさせていただきました。昨年一月に平均二四％上げさせていただきましたが、その結果、六年で単年度六百五十六億の黒字になりまして、差し引き赤字が三百四十六億累積で残りました。これが七年度、本年でございますけれども、ここで単年度で四百五十四億円黒字になる。したがって累積で差し引き百八億黒字になる。今御質問の財政状況はそういうことになると存じます。
予算の中でもう一つ、財政投融資というものの使い方が極めて国家として大事でございますが、その財源の柱は郵政事業であろうと思います。
 郵政事業の損益関係を見ておりますと、平成五年度におきまして一千億円余の赤字であったのが、平成六年一月二十四日の値上げで黒字に転じた。
 最近の郵政事業の財政状況について、大臣の所見を伺いたいと思います。
地方公共団体が公共や公用目的のために必要な用地を確保するということは極めて大事なことだと思います。そのために、今、自治大臣からも答弁がございましたように、交付公債制度やあるいは公共用地先行取得等事業債などを活用して、そして都市計画上、町づくり上、必要な用地を確保していくということは当然必要なことだと存じます。
 しかし、地方公共団体が必要とする土地あるいは公共公用施設のために必要であるというものを確保することと、一般的に不良債権を処理するために使うということとは異質のものであり、別のものだというふうに私は理解をいたしております。
委員がただいま御指摘になりましたように、地方公共団体が公共かつ公用の目的の観点から公共用地を取得する場合には、御指摘がございました交付公債制度やあるいは公共用地の先行取得事業債など、こういうものの発行によりまして適切に対応することは意義のあることだと存じております。
 なお、地方公共団体の取得の対象となりますのは、十分委員御承知のように、その土地が公共公用の用地に供されるという目的でされなくてはならないわけでございます。一般的に不良債権の債務処理のために用地を取得するというのは、住民の理解を得る上でまことに困難であると考えております。
私も原子力の安全に関する条約についてお尋ねします。
 最初に、第二条の「原子力施設」の定義の問題ですが、先ほど同僚議員の質問に対して林さんの方で答弁があって、原子力の発電所というふうに限定したという意味については、できるだけ速やかに加盟国が多くなってこれから効力を発するようにというふうな趣旨のことを述べられたと思うんですね。
 ただ、またちょっと疑問になるのは、原子力事故早期通報条約というのがあります。これは原子力の安全に関する条約の前文でもこの「条約に留意しこというふうに書かれているわけですが、この原子力事故の早期通報に関する条約の第一条の適用範囲の中では「すべての原子炉」、それから二つ目に「すべての核燃料サイクル施設」、それから三番目に「すべての放射性廃棄物取扱施設」、それから四番目に「核燃料又は放射性廃棄物の輸送及び貯蔵」、これらのものが入っているんですね。それで、入っているのは既にもう日本も署名して賛成しているんだけれども、同じように事故の問題に関してはそういうふうな原子力の施設が含まれているというふうになっているのに、何で原子力の安全に関する条約は含まれなかったのかというのは、どうしても先ほどの林さんの答弁ではやっぱり疑問が残るので、もうちょっとそこのところを説明してくれませんか。