国民の前に真実を隠しているということは、ほぼ明らかになったと思いますから、時間の関係で、私はロッキード問題について質問したいと思います。
 総理は、裁判の第一審判決が下される直前に来ている。これを静かに厳粛に見守ることが適当である。三権分立の原則に立って対処したい。本会議でこう言われました。現在でもそう思っておられるのでありましょうか。さらに、きのうの同僚委員の質問に対しては、結果は裁判所において明らかにされていく、日本の場合は三審制でございますから、最終的には裁判所でこれが確定するという趣旨の御発言もされておるようであります。あわせてお伺いできれば幸せです。
先ほども大内委員にもお答えいたしましたように、いままでの手法によってこれをいろいろと計算しているということは私が承知しております。しかし、それはいろいろな変化があり、そしてまた、その後の検討の結果、リボルブする形で持っていく方が適当であるということでその数字は出さないということになった、私はこういうふうに聞いております。
去る八月十二日に決定いたしました「展望と指針」は、御案内のように、八年の長期にわたる計画でございます。
 そこには四つばかりの基本的な数値が出されておりますが、これに基づいて今後私どもは、いま申されましたような租税負担率あるいは社会保障負担、これらについての数値が初めてつくられ、それをまた何回もリボルブするようになる、こういうふうに考えております。
リボルビングと言われましたが、リボルビングとか見直しとかいうのは、もとの数字があってこそリボルビングになるのです。もとの数字がなければ大体リボルビングだとかなんとか言ったって、そんなことは通用しないじゃないですか。どうも経企庁長官には英語の使い方からして議論しなければならぬということになるのですね。
 いいですか。七カ年計画のときにはフォローアップというのがあったけれども、あれはもとに数字があるからフォローアップして、こういう計画だったけれども無理だからこうだとなっているのです。もとのものがなくてリボルビングといって、どうやってリボルビングするのですか。いいかげんなことを言ったらいかぬですよ、あなた。
いまお読みになっていただきました私の答弁にありますように、より長期的より弾力的観点から、私どもは今回、先ほど大内委員との間のやりとりの中でおわかりのとおり、リボルブする形で、リボルビングプランというのですか、そういう形で、先ほど来申し上げましたように、現実に予算を編成する際、現実性を持った形でこのような数字を出すことにするということを申し上げました。そのとおりでございます。
小倉税調会長がここへ出て、あなたの御質問にお答えするというのは、理事会あるいは委員会の内部の話です。しかし、政府はちゃんと与野党のお約束とか、あるいは国民の皆様方に正式に、本会議その他において言明しておるのであって、この委員会において小倉さんが出ようが出まいが、それは委員会内部の話であって、政府は政府として約束したことは実行する。ただし、それには段取りがあります、ちゃんと法律で決められた政府の税制調査会というものがあるのだから、そういう手続を経なれけば、これはなかなかできない、これはすでに申し上げたとおりであります。
総理、それはこの委員会の質問よりももっと重要なことですよ。一方では政府税調の答申を待って、答申を待ってと言う。出てこなければ、税調がどうあろうと、私はやることはやると言う。それじゃ、税調の答申を待たなくても、やることはやるといまここで言ったらいいじゃないですか。そういう意味でないと言うなら、税調をここへ出してくればいいじゃないですか。そういう自分がやったことはいいかげんにしておいて、言うことだけは大きなことを言う、もってのほかじゃないか……。
意見は違っても、私の意見に答えて、もし時期によって答えられないなら、答えられないと言えばいいじゃないか、それも言わないというのは民主主義のルールに反するじゃないか。（「自分でやれ」と呼ぶ者あり）私はそのことを申し上げておきたいと思います。いま後から自分でやればいいと言われましたから、それでは私は自分でやりましょう。
委員長、委員長、発言を求めています。（瀬崎委員「じゃ、だれが異議を言ったのかということです。委員長、はっきりしなさいよ。だれが小倉参考人の出席を……」と呼ぶ）
なぜ呼んでおられないのでしょうか。私は、昨日から小倉税制調査会長をお呼びすることをお願いしております。なぜ小倉会長を呼ばれなかったのでしょうか。あるいは、なぜ出てこられないのでしょうか。小倉さんは普通の参考人ではありません。政府委員に準ずる人として、もっとも重要な予算委員会などには出てこられなかったとはありません。なぜ出てこられないか理由を明確にしていただきたいと思います。
言うまでもなく、このわが国の基準・認証制度は、本来健康の維持、それから安全の確認等を目的として、それぞれ産品について設けられたものなのですね。したがいまして、今回の法律改正に当たりましても、この制度の本来の趣旨、目的、これは悪い影響を及ぼすようなことのないように当然留意しなければいけないというふうに私は考えております。
 この点を踏まえ、まず自動車検査の手続なんですけれども、道路運送車両法についてまずお尋ねをいたします。
 同法に定められた輸入自動車の取り扱いにつきましては、今回の改正で認証制度が大きく変わるのですね。すなわち、従来は新しい車種の自動車を購入し販売するには、輸入業者が新車一台、中古車二台を申請書とともにサンプルとして提供し、安全性などについての検査を受ける必要があったわけであります。今回の処置によってサンプル車は新車一台に減らしまして、提出書類も簡素化することになっております。さらに、自動車のヘッドライトや速度計器についての細かな指定基準も大幅に緩和をされておるわけであります。つまり、内外無差別の原則を貫く余り安全基準を緩和することは、法律の趣旨、目的にちょっと反するかなという感じが私はするのですけれども、こういう点はどうなのですか。