ただいま先生御指摘のとおりでございますが、そして谷局長からも答弁申し上げましたが、情報通信が、今日の日本の産業のリーディング産業として大きな役割を果たしてきつつありますし、また、その中でも雇用の創出等も積極的に実現してまいっておるわけであります。そしてまた、各国とも、この情報通信産業を二十一世紀の戦略産業としてそれぞれ育成をしながら、また国際競争力の向上を図っておるところであります。
 こうした中で、我が国といたしましても、新規参入や国際間の相互参入によって、情報通信産業の発展を図りますとともに、低料金やサービスの多様化を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 このような観点かち、昭和六十年のＮＴＴの民営化あるいは競争原理の導入を行った第一次情報通信産業の改革こ続きまして、今回参入規制、外資規制等の規制緩和の推進と、接続ルールの策定による接続の推進並びにＮＴＴの再編成を実施するという、この三位一体を推進することによって第二次情報通信改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのような観点から、今回この改正法案の御審議をお願いいたしておるところであります。
今、谷局長の御説明を聞いておりましても、この六十年の改革以来数々の成果を上げてきた、そのようなことでございます。
 今、第一次情報通信改革とおっしゃったわけでございますが、これからさらにまた改革を進めていかなくてはならない、そのとおりだと思います。そして、先般、本会議の答弁で総理も述べておられましたが、情報通信というのはまさに経済全体を引っ張っていく原動力だ、それだけに各国ともこの分野を戦略分野というように位置づけているわけでございます。
 バブル経済が崩壊して以来、日本の経済が長期低迷状態を続けているわけでございますけれども、そういう中にあって、ほかの国におくれることなく情報通信の発展を図るということは、我が国の将来を左右する課題と言っても決して言い過ぎではなかろうと思っております。
 今回のＮＴＴ法、ＫＤＤ法、電気通信事業法の三法案は、先ほどお話のありました昭和六十年の電電改革以来の枠組みを大きく変えるものでございます。政府は、これを第二次情報通信改革と呼んでいるようでございますけれども、具体的にこの第二次情報通信改革によってどういうことをやろうとしているのか、基本的な考え方について特に郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
夏ごろには、報道されたように、実際に地震の予知は不可能だという宣言を多分されると思いますが、私は、こういうふうな研究をして要するにこれは無理だったということを実際認められるということは悪いことじゃないな、むしろバンザイしてもらってもいいんじゃないかと思います。
 いずれにせよ、今まで国家事業として三十年間取り組んできて、そして一千三百億つぎ込んできたわけです。私は、夏に多分これはできないというふうな発表をしてもらっても結構だと思いますが、しかしこの九年度もその予算を計上しているわけですね。そうするとちょっと不思議だなという気がします。要するに、予算だけはもう組んでおけというようなことじゃないかと思います。
 いずれにせよ、予知は可能だと言っているところもあるわけです。気象庁の判定会などというのはできるんだというふうに言い張っているようでございますけれども、むしろもうこれは、文部省の測地学審議会のそういう答申によって、十分に話し合われて、気象庁とも共同で、やっぱり予知は無理だと、今までやってみたけれども、予知するのはもうやめようと。だから、そういうことを素直に認めて、むしろ地震が起きたときの防災計画、お互いに手を組んでこれに金をつぎ込もうじゃないかというふうな方向に変えるべきじゃないかと私は思います。
 そこで、これは学校のことなんですが、こういった文部省の予算を当たりもしない予知に使うよりは、むしろ学校の中で防災計画を立てるための予算を計上していった方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
 実際、学校なんかでもそういった防災に関することは結構やっているようです。きょう始業式をやって始まったような子供がいます。近所の小学校でちょっと聞いてみたんですけれども、きょうあたりは一応防災のときの何か学校の計画というものを出してきているんですけれども、その中にあるのは、今学校がやっていることは何かというと、子供の連絡先ほどこかということを今やっているそうなんです。それ以外のものは何もないです。どこへ逃げなさいとか、こうなった場合こうしなさいとかというような防災計画は何もないんですね。実際、小学生の子供に、親の連絡先、親がいない場合はどこにする、その人はどこにいるんだとかというようなことを書かせても、これは震災の場合は親も震災になるわけです、被害を受けるわけですよ。だから、どうでもいいようなというのはおかしいですけれども、そんなやっても効果のないような、単なる連絡先を書きなさいというような程度の防災計画ではどうしようもないわけです。
 例えば、子供たち、小学生も中学生も含めてです、震災にいつ遭うかわからないわけですね。例えば学校の中にいるとき、それから通学中、駅、それから家庭の中、こういったときにどういった訓練をすべきか、どういうふうな対応をすべきかというようなことを学校で教える、むしろそういったことにそのお金をつぎ込むということがこれからの地震対策、ここのところ本当に地震が多いですから、これはいつ来てもおかしくないですけれども、それを予知する人はいないわけです。ましてや国が、国家が、これはもう残念だがだめですよというような空気を今持ってきているわけですからね。むしろこれはあいまいにやらないで、はっきり、すぱっとできないと。それよりも来たときにこうやってやろうということをぜひ教育すべきだと思います。
 例えば、東海地震はかなり来ると言われていますね。そうすると、静岡県なんかはむしろ、もういつ来るかはわからない、そんなことを当てにしているよりも、突発地震が来たときにいかに対応できるかというようなことの体制づくりの対策を今やっているというようなことがあります。これは当然のごとなんですね。
 あの阪神・淡路大震災から国の防災対策、地震なんかを含めてそんな大した進歩はしていないと私は思います。ここは文部省がむしろ率先して予知よりも緊急対応策、こういった整備を打ち出すべきじゃないかと私は思いますけれども、そこの点についてお願いします。