総理府の家計調査年報、昭和五十八年の調べによりますと、所得による分類で見ますと、やはり第五分位、所得の高い人たちの購入数量は第一分位の人に比べて量は一・六倍。ところが、価格で見ますと単価は余り変わらないんですね。百グラム当たりの価格は所得の低い人も高い人も余り変わっていない。こういうことはどういうことかと言うと、数量について非常に所得に対する弾性値というものが高い。ということは、果実そのものが、全体がやはりまだややぜいたく品という見方をされておる。だから、所得が伸びれば私は数量が伸びていくのではないかという気がするわけです。先ほど大臣も言われましたけれども、最近はたくさんいろいろな物がある。本当は安くていい物がたくさんあれば需要を刺激して、総量は、総需要は伸びなきゃいけないんですけれども、なぜ日本の場合は停滞しておるのか。一つは、所得の伸びが停滞しておるということもあるでしょうけれども、所得が伸びればやはり伸びる可能性は出てくるのではないかと思いますが、いかがですか。
国際比較としましては、日本人の果実消費量というのは、今御指摘の中にございましたように低いわけでございますが、これはなかなか食生活パターンと関係しまして、日本の場合には反面、御承知のように、野菜が世界で一、二番目というぐらいのかなり大きな消費量を持っております。これはいろいろ従来の食生活の伝統による面もございますので、なかなかこういうパターンが変わっていくか、これは果樹が伸びるとまた野菜が減ると、こういうような多少の競合関係はあるわけでございます。そういうことから申しますと、なかなか見通しは難しいわけでございますが、一人当たりで見ると、我々はなかなか総体としては現在の水準が目覚ましく伸びていくというよりは、むしろほぼこの辺が停滞ぎみではなかろうか。ただ、内容的には、例えば今までのリンゴ等の例に見られますように、かなり品質の高いものが求められる。いわゆる高級化それからまた内容的に多品目化、少量多品種消費と申しますか、そういう方向には向かうのであろう、内容的、質的な高度化はさらに進むと、こういう感じを持っております。
今、説明されたとおりですが、大ざっぱに見ると、国内需要は大体横ばい、停滞、それから国内生産も大体横ばい、停滞、そういう中で輸入は果汁まで含めますと漸増の傾向にある。それから、これから先の見通しもそういう傾向になりそうだと。そうすると、やっぱり国内生産というものは生産過剰にだんだん追いやられていくのではないか。それから、輸出は確かに伸びておりますけれども、絶対量が非常に少ないので伸び率というのはそれほど問題にならない。そうなると、ますます国内需要が圧迫されるということになりかねないと思います。
 そこで、私は大事なことは、一つは、やっぱり国内の需要を伸ばす。伸びる可能性はないのかということであります。現在、一人一日当たりの果実の消費量は、アメリカやヨーロッパ諸国は大体二百グラムないし三百グラム。少ないところで二百グラム。日本の場合には百五十グラムで、まだまだこれは潜在的には伸びる余地はあるんだろうと思いますけれども、その辺の見通しはいかがですか。
二点お尋ねしたいと思います。
 この数年来のアメリカの財政状況を見てみますと、レーガン大統領が登場してから御承知のようにレーガノミックスを進めてきたわけですが、実際には予算収支のバランスというのは御承知のように崩れてきて、実際破綻している。レーガン大統領が登場した当時の状況を見てみますと、財政赤字が五百八十億ドルのマイナスでしたが、それが去年の段階ではもう三倍にも膨れ上がっているわけです。ことしではその財政赤字が二千二百億ドルを超えるのではないかということまで言われておる。結局、これの問題というのは最大限、最も大きな原因というのが国防支出にあったということがこれは認められているわけですが、こうした状態が結局は高金利さらにドル高ということで今日の状態なんかのことを招いている問題として考えられるのじゃないかと思うのです。
 それから、経済収支の問題も、赤字の問題も一九八二年以降大幅にふえまして、御承知のように八一年の段階ではこれが黒字で六十三億ドルという状態だったのが、去年の段階ではもう千億ドル超えて、御承知のように債務国に転落するというふうな状態にまでなっている。こういう状況の悪化ということを、こういう状態をどういうようにお考えになっているのか。また、こうした状況とアメリカの財政状態との関係を、経済摩擦との関連をどのようにお考えになるのか、これが一点であります。
 もう一つの点は、やはり経済摩擦の問題をよく考えていくならば、先ほど日本側が努力しなければ相手に対して説得がない、文句を言ってもというお話がございましたけれども、しかし、この財政赤字の問題というのが解決されなければ根本的な問題解決にはならないだろう。これは非常に大きな問題を占めるだろう。それで、結局これまでアメリカがそうした点で努力をしてきたのかどうなのかということを見てみますと、実質的には何ら効果が上げられていない。それどころか大変逆行する事態が進んでいる。これは日米欧委員会の渡辺日本委員長が述べられていますけれども、財政赤字をふやした最大の原因は防衛関係費用の増加にあるということをはっきり指摘しているわけです。
 一九八六年度の予算を編成する場合どうするかということが、政府と議会の中でアメリカで議論されておりましたけれども、結局は防衛予算を削減すべきだという議会の主張に対して、レーガンはそれを押し切って、結局は国内勘定支出部分を三百億ドルぐらい削減したのが全部防衛支出の方に回される。それだけでなくて、御承知のようにＳＤＩの問題が問題になり、これが今後進められていけば一兆ドルにもなるのではないかというふうなことまで言われて、こうした状況というのは今の事態のまま考えていきますと、実際にはアメリカの財政状態というのは改善される方向にいかないのじゃないか。そうすると、こうした経済摩擦の要因を日本側に求めてくるという事態がますます強まるのではないかということを非常に憂うるわけですが、こういう将来的な展望の見通しについて、本当に経済摩擦の解決ということから考えられて、こうした動向をどういうふうにごらんになっているのか、この二点お伺いしたいと思います。