おっしゃるとおりで、海の慣習といいますか、自分たちで自分たちのことをするという基本的な考え方をしておりますけれども、これはやっぱりこれから早急にあらゆる角度から検討してもらいたいと思っております。
 時間がありませんので、次に、プレジャーボートの放置艇の問題。
 もう最近、皆さん見ていただくとわかりますように、大きな河口、特に都市部の河口のところにいっぱい小型の船が泊まっております。これは調べてみますと、河口はもう御存じのように建設省の河川局、そして漁港は水産庁、そしてあとの港湾関係は運輸省と三つに分かれております。
 ここらの問題もこれからの問題でありますけれども、こうした中で、まず河川局の方来ていただいておりますね、もう時間がありませんから簡潔に言います。放置船、河川局として掌握しているのは一体どのくらいあるのか。それから、河川局としてもこういう施設、要するにマリーナみたいな保管施設に収容しているようにも聞いておりますので、それがどのくらいキャパシティーがあるのか。それから最後に、河川局としての放置艇の対策はどうなっているのか、お聞かせください。
お尋ねの問題でございますが、一つは非常に若い者で取れるではないか、ジェットスキーとモーターボートが同じ資格というのはおかしいではないか、この二点だろうと思います。
 まず年齢でございますけれども、受験資格は十五歳九カ月、それで免許は十六歳ということでございますが、一応十六歳につきましては中学校卒業の年齢であるということで、オートバイなんかも十六歳ということでございますのでいいのかなと。もともと船の場合につきましては、中学校を卒業いたしまして漁船に就職、漁船で働かなきゃいかぬ、こういう人たちもございますし、中学校を卒業できれば一応のといいますか、かなりの能力があるだろうといったことでもって十六歳を採用しているというものでございます。
 水上オートバイにつきましても、私ども、必要な基本的な知識はモーターボートと同じようなものだという理解をいたしておりまして、五トン未満、言ってみれば五海里以内ということで他の小型船と同じに扱っていいのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、確かに御指摘のような問題があろうかと思います。
 御指摘のように、海難事故全体はここ数年横ばいの中でプレジャーボートの事故だけがふえておる、こういう状態でもございますし、私どももこれはやっぱり必要なことにつきましては見直しをしなければいけないなというふうなことで考えているわけでございます。
 ただし、このプレジャーボートの問題で一番難しい点を申し上げますと、これは外国ではこういった小型船について規制をしているところがむしろ少ない。自己責任の原則で、自分たちで危ないことをやって何が悪いんだ、こういうところが多いわけでございます。ところが、日本は御指摘のとおり人に対するトラブル、海水浴客に対するトラブルでありますとか、漁民の方々に対するトラブルでありますとか、こういったことなどがありますから、こういった小さな船までも対象としておるということでございまして、この問題につきましてはもっと規制を強化すべきだという話と、もっと自由にすべきだという議論と、どうしても二つ出てくるということでございます。
 私ども、その両方の意見を聞かなきゃいかぬわけでございますけれども、やはりこのプレジャーボートの事故がふえておる、こういった実態に照らしまして、私ども不断に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。よろしく御指導お願いしたいと思います。
今回、この制度をスタートさせるまさに第一歩をお願いしておるようなわけでございまして、先生御指摘の船籍、あるいはさらに安定的な物資の輸送、このことはやはり島国であります我が国にとりましてはどうしても必要なことでもあるわけであります。そういう面から、やはりこの制度を充実させる、この努力をし、そしてそのような対応をいたしてまいりたい、このように考えております。
この問題は、竹村委員がおっしゃるとおり、いろんな段階の調査で次第次第にわかってきているんですが、それでもおっしゃるとおり非常に不明確なところが残っております。
 つまりは、回収命令をかけていませんので、結局は自主回収ということなわけです。自主回収というのも、自主回収をしたところのデータは出てきておりますが、回収できなかったところは、ですからデータがないというよりは回収をしたというのが出ているだけであって、自主回収ですからすべてが回収されたかどうかというのはわからないわけです。先ほども局長が言いましたように、あるメーカーなんかは取りかえたと言っているわけですから、じゃ、全部が取りかえ切ったか切らないかというのはわからないんですね。
 そういったことで、今新しい第四ルートのプロジェクトをつくることとも実は結果的にはオーバーラップするんですけれども、いわゆる非加熱製剤をまず売ったメーカーに対して、薬事法上の調査はもう既にかけたわけです。その非加熱製剤をつくって売ったところはもちろん会社は全部わかっておりますから、そこが売った先の医療機関を今全部挙げているわけです。しかし、率直に申し上げてこれも間に卸が入っておりますので一〇〇％データがメーカーでわかっているということにはなりませんで、千百七十七というのはその中で特にミドリ十字が自分の会社の販売先はかなり把握していたという報告がありまして、そこを中心にしてわかったところの報告が千百七十七ということであります。
 そうしますと、その次の調査となると卸にかけなきゃいけなくなるわけです。卸は二千社ぐらいあるわけでして、これをかけるかけないを含めて今検討しておりますが、これも十三年前のことでありますので、必ずしも一〇〇％どこに流れたかということはわからない可能性もあるわけであります。
 また、そういった医療機関がわかったとしても、先ほど保健医療局長の話もありましたように、その医療機関がある程度わかっても、今度はそこに対してまた調査をしなければならない。これは今のところは都道府県を通して調査のお願いという形でやっております。そういったところでわかったものについては、今度はお医者さんにさらにお願いをして、つまりは病院でレセプトなりカルテなりを見てどなたに投与したか、そしてその人にできたら検査をしてもらって把握をする。そういう非常に長い段階があって、そういうことを含めて今回の新しいプロジェクトは第四ルートということに基本的にはなっておりますけれども、基本的にはその全体のことを調査しようと。
 血友病患者の関係については、比較的血友病患者の皆さんに対しては、把握が従来進んでいるというふうに理解しておりましたので、そちらについてはある程度人数なりが把握されていると。それ以外については、そういう形で今改めてそのプロジェクトをつくって調査をやっているということです。
 ですから、御心配されるのは私も同感でして、どの範囲にどの程度の量が使われたかというのは、現時点ではまだはっきり申し上げられるだけの調査結果が出ておりません。