これはまさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、中東和平がたされましてそしてＵＮＤＯＦの任務が、もうその役割が十分果たされたというような状況が一日も早く来ることを願っております。関係国の外務大臣や首相のような首脳の皆さん方も、包括的で公正な中東和平を目指して一日も早くそういうものを達成したいということを考えておられますし、また、この間の調査団に対しましても、シリアのシャラ外相、イスラエルのラビン首相、ペレス外相、このような方々は皆さんそういうようなことをおっしゃっておられます。
 したがいまして、まさにそのＵＮＤＯＦの任務が円満に終了いたしまして、そして一日も早く和平が達成せられ、その上でＵＮＤＯＦが撤退するという日が一日も早く来るように、関係者の努力とともに、日本側といたしましてもできる限りの中東協力をしていきたいと、このように考えております。
よくわかりましたが、これについての議論は一層これからひとつ各党間深めまして合意を形成しなければならぬ課題と思っております。
 ところで、このＵＮＤＯＦの歴史を見ると、一九七四年に発足してから大変順調に推移をしておりまして、この調子ならば、あそこにいわゆるＰＫＯ部隊が展開するということ自体が必要ないのではないかという期待すら持てる状況があるわけでございますが、これはひとつ関係国の和平交渉を早めまして撤収する道を開くことが大事ではないかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 我が国のＵＮＤＯＦ参加問題につきましては、昨年五月に国連から非公式の打診を受けて以来一年近くが経過していることもございまして、カナダからはできるだけ早期に参加の可否について連絡するよう要請されているところでございます。さらにカナダ側からは、交代に際してカナダ国内の人事計画等を調整する必要があるため、交代時期を六カ月前に連絡するよう要請されております。また、自衛隊の部隊としても、仮に参加が決定しました場合には、現地施設の整備でございますとか、あるいは事前の話学研修などを行う必要があるため、準備期間が半年程度必要となるという事情がございます。
この派遣の時期を判断する時期でございますが、訓練とかあるいは先方の都合とかということになると少なくとも半年前には決めてやらなきゃいかぬということでございますが、その辺の実情はどういう状況でございましょうか。
お答え申し上げます。
 仮にＵＮＤＯＦへ自衛隊の部隊が派遣される場合の派遣期間につきましては、政府といたしましては、今後、与党とも相談しつつ決定すべきものと考えておりますが、具体的な派遣期間につきまして申し上げる段階にはないことにつきましてぜひ御理解を賜りたいと存じます。
これについては、与野党含め大いに議論を積み重ねまして、まずは我々議会関係の意思を、コンセンサスをつくり上げる、これがやはり大事であろうかと心得ておるわけでございまして、機会ある都度そういった議論を起こしたいと思っておるところでございます。
 そこで、もし行くということになった場合、派遣の期間がどのくらいになるのか。現地のコステルス司令官のお話ですと一年以下では短いのではないかという話があるようでございますが、カナダは既に十年以上の実績もあるようでございますが、この点ほどのような見通してございましょうか。
お答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、近年、インターネットや携帯電話が爆発的に普及しているわけでございますが、それによって利用者の利便性が著しく向上しますとともに、インターネットを通じた違法な薬物とか毒物の売買、あるいはわいせつ情報など青少年に有害な情報の提供とか、あるいはただいま御指摘の伝言サービスを悪用した犯罪など、電気通信サービスの不適正な利用によるトラブルが大きな社会問題になっているわけでございます。
 こうしたいわばネットワーク社会の影の部分に対しましても適切に対処しまして、利用者が安心してネットワークを利用できるようにするということが非常に重要な政策課題でございます。
 具体的な取り組みとしましては、まず、インターネットを通じました毒物売買やわいせつ情報など、いわゆる違法・有害情報の流通につきましては、ただいま大臣からお答え申しましたとおり、プロバイダーが加盟しております社団法人のテレコムサービス協会というのがございまして、そこで、昨年でございますが、違法・有害情報が発見されたときの排除措置を定めているわけですが、そういった自主規制のためのガイドラインを策定することにつきまして私どもは支援してまいりましたし、その徹底に現在努めております。
 また、青少年にこうした有害な情報を見せないようにするいわゆるフィルタリングにつきましては、その技術をさらに高めるための高度化研究を、現在、横浜市の協力を得て進めておるところでございます。
 さらに、伝言サービスにつきましては、匿名性を悪用した行為が行われやすいという認識で、これがだれでもメッセージを録音したりあるいは再生できるサービスである場合には、いわゆる公然性を有する通信としてインターネットと同様の問題状況が起こると考えられます。そこで、先月、電気通信事業者の団体に対しまして、既にあるインターネットの自主規制を伝言サービスまで拡大することの検討の措置を今要請しているところでございます。
 こうした一連の施策で私どもは取り組んでいるわけでありますが、そもそもこうした影の部分に対して、法律により規制すべきであるという指摘もあるわけでありますが、拙速な法規制は新しいこの種のメディアの発展や自由な情報流通の妨げにもなるわけでありまして、かえって情報通信の発展の阻害要因にもなりかねないということで、慎重な検討が求められると考えております。
 むしろ、新しい通信メディアの利用につきましては、利用者側の意識も重要な要素でありまして、行政に限らず幅広いところで御議論をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。