実際問題として日本列島、長いわけでありまして、そう合理化、合理化といいましてもむちゃくちゃなことはできないと思うのですが、大臣はその点は非常に詳しいわけでありますから、運輸省の意向としてはどうかということで決意の一端を聞かしてください。
現在、陸運局が九局、海運局が九局あるわけでございまして、今回地方運輸局の設置に当たりまして、この九局と九局を合わせて九つの地方運輸局にするのが最も現実的であると私ども考えたわけであります。
 ただいま御指摘ございましたように、新潟は日本海側の唯一のブロック機関でございます。また四国は陸運、海運通しまして、特に海運の面では全国九ブロックの中でも大変業務量の多い地方局でございます。私どもそういう意味で九つのブロックにまとめるということが行政を行っていきます上で適当だという趣旨から、今回の九運輸局になったわけでございますが、本年一月の閣議決定によりまして、さらに統合後の実態等も踏まえながら将来さらにこのブロック数につきましては検討を加えるということが決定されておりますので、私どもといたしましては統合後の実態等を十分検討し、将来いかにあるべきかということについては引き続き慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
地方運輸局及び海運監理部の設置承認案件について質問いたしますが、この機構改革は私が思いますのに、臨調、にせ行革の一環でいわゆる機構いじりだ。一時的経費が約五千万円要るというのですけれども、全くむだな感じがするわけであります。
 また、海陸一貫輸送体制の強化をねらう大企業の思惑に迎合したものではないか、そういう感じがするわけでありますが、当初、現在の九ブロックの陸運局と海運の関係ですね、これを八ブロックに統合するということでありましたが、新潟の場合は隣接の局に統合ということを言っていたわけでありますけれども、新潟は、ここにもたくさん持ってきたのですけれども、陳情がたくさんきたわけでありますが、日本海側は唯一の局だ。それから豪雪で地域的な特性が非常に強い。それからスキーリフトが全国の約半数が新潟にある。運輸収入にいたしましても、年間二百六十七億円の上がりがある等々の点を考えますと、廃止してしまうというのは運輸行政のサービス低下になるんじゃないかということで、地方自治体の首長や議会あるいは関係の労働組合員などからたくさんの意見が出てまいりまして今回は一応存続ということになったわけでありますが、今後この九ブロック制、特に日本海側の唯一の運輸局としての新潟の局ですね、これは存続していくべきだと思うのでありますが、その点のお考えはいかがかということと、同様の趣旨で四国の場合はどうするのか。行政需要が少ないということだけで廃止をするのは問題があると思うのでありますが、この二点いかがでございましょうか。
これは次長からお話あったように、非常にカバーできる範囲も広くなるし、精度もいいということでございますし、これはひとつ大臣、いろいろと研究を進めていただきまして、速やかにこの制度がまた導入できるように、これは将来の問題でございますけれども、我が国としても対応を十分とっていただきたい、このように思います。大臣の御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
非常に大きく変わらざるを得ないと思います。
 二十年後と申し上げましたのはここの部分でございますね。いまの電話回線とかあるいは電報の回線、加入電信の回線、専用線というものが、今はアナログであったりディジタルであったりいたしますけれども、これを二十年かけて電電公社は全部ディジタルの回線にしようとしています。ですから、電話局は全部電子交換に変える。それから、御家庭に入っています電話ケーブルは全部光通信に変えていこう、これが二十年かかるということでございます。ですから、二十年かかると全部の御家庭に光通信が行きますので、御家庭のテレビが百チャンネルぐらいとれるようになりますという形になるわけでございます。ですから、二十年ぐらいでこういうことが可能になるというふうにお考えいただいていいわけでございます。
 ただ、教育は非常に現在おくれておりますということです。というのは、コンピューター教育が始まりましたのが、大学で情報処理学科というのができましたのが昭和五十年前後でございます。といいますのは、コンピューターはこの十数年前にはほとんどございませんでしたということなんですね。ここ十年、五年で急速に出ましたものですから、この当時はコンピューターというのはほとんどなかった。大企業が一部計算だけにお使いになっていた。ところが、急速に普及した。ですから、教育が追いついていかなかったということでございます。ですから、むしろ企業側が教育を一生懸命やってきた。コンピューターメーカーあるいは電電公社とか、あるいは銀行さんとか、それぞれ使われます企業サイドが一生懸命やってきた。学校教育の方は、どちらかというと立ちおくれたわけでございます、特に社会科学、人文科学のサポートですね。コンピューターというのは技術オリエンテッドなものですから、技術は革新して進んだけれども、ではこれを守る法律とか経済とか、あるいは社会にどんな影響が出る、どんな思い影響が出るんだろうか。例えばコンピューター犯罪が出るんじゃないか、先ほどの脆弱性の問題が出るんじゃないか、あるいは失業の問題が出るんじゃないか、あるいはプライバシーが侵害されるんじゃないか、保険をどうするとか損害賠償をどうするとかというような社会科学、人文科学的な面が大変に立ちおくれますということでございます。ですから、おくれないために、やはり相当、今後努力していかないといけないと思います。
 今までは、どちらかというとコンピューター技術者だけが一生懸命やっておりまして、社会科学、人文科学の関係の方は置いていかれていたというふうに思います。ですから、教育もそういうものを含めてこれから充実していかないといけないと思います。
 ただ、これだけ技術革新が激しくて、年に三割近く伸びていきますと、教育はなかなかついていけない。具体的にどういうふうにおくれているんだというと、まず先生がいませんということです。教科書もありませんという、そういう状態になってくるということでございます。ですから、これも産学協同でやりませんと、先生はむしろ企業サイドの方に大勢おりますということですから、産学協同で努力していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。