大変防衛庁に遠慮して、慎重に検討というような表現をされましたけれども、言わんとするところはだめだということ、これは今までの論議でもあります。
 ところで、報道によりますと、「民間空港でも緊急着陸訓練 事故多発 自衛隊機、申し入れへ」というようなタイトルで、これはことしの二月六日付のある報道ですが、これによりますと、防衛庁が、自衛隊機が空港に着陸、離陸する訓練を定期的に行う、それから車輪が滑走路に着いた時点ですぐに離陸するタッチ・アンド・ゴーの実施、それから空港上空を飛行して慣熟する、こういうことについて運輸省に対してこういうことをやらせてほしいという申し入れをするというような報道がありますが、これについて運輸省は既に申し入れを受けておるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
民間空港の設置の目的でございますけれども、空港整備法に基づいて整備を進めておるわけでございまして、主として航空輸送の用に供するものという位置づけで整備を進めておるところでございます。
 また、民間空港におきますタッチ・アンド・ゴー等の訓練の使用についてでございますが、これにつきましては、一般的に申しまして今申し上げましたような民間空港の設置の趣旨あるいは安全上の問題、騒音の問題、こういった問題がございますので、これらの問題点について慎重に検討していかなければならないものというふうに考えております。
自衛隊の場合には、数字を見てみますと、今も言われましたが年々ふえておるわけですね。五十八年の米軍機の利用を見てみますと千二百五回、これは非常に多いわけですが、これは恐らく大韓航空機撃墜事件で稚内空港が三百九十二回というのがありますからふえておると思うのですね。自衛隊機の民間空港利用も、これは運輸省からもらった数字を見ましても非常にふえております。特に仙台の場合には去年千七十九回ですね。秋田空港が七百回、それまでに比べて非常にふえておるというのが現実であります。
 そこで次に運輸省にお尋ねしたいのは、そもそも民間の旅客あるいは貨物の航空輸送のために設置、整備された民間空港、これは軍事利用のために使うことは一切許されるべきでない、こう思うわけであります。そこで民間空港の設置、整備の目的は何かということと今申し上げた本来の目的からして、いわんやタッチ・アンド・ゴー訓練とかあるいはローアプローチ訓練、こういうような軍事訓練が許されないことはもう当たり前だと思いますが、その点について運輸省の見解を述べていただきたい。
まず、ただいま先生お尋ねの米軍機の民間空港におきます着陸回数でございますが、五十八年におきましては千二百五回、五十九年に九百三十三回、六十年に七百八十三回、六十一年には八百八十四回、六十二年には一千二十二回となっております。それから、自衛隊機の民間空港への着陸回数につきましては、五十八年で三万五千六十四回、五十九年で三万六千三百五十五回、六十年三万四千四百九十五回、六十一年三万七千七十四回、六十二年三万九千二百三十回という数字になっております。
民間空港の軍事利用について今からお伺いしたいと思います。
 去年の八月の高知沖と千歳付近で相次いで起こった自衛隊機と全日空機とのニアミスは国民に大きなショックと不安を与えました。特に、千歳の場合には軍民の共用飛行場でもあります。人命尊重、安全優先の立場から、空域のあり方とともに重要な問題となっております民間空港の軍事利用、この点について伺うわけですが、まず運輸省にお伺いします、昭和五十八年以降、民間空港における米軍機、自衛隊機別に各年度の着陸回数をまず答えていただきたい。
時間がございません。長官の御答弁をいただく前に、そういうことでいろいろな御苦労をなさっていらっしゃると思います。そしてまた広報予算につきましても、先ほどからの大きな一千二百億というような数字でなくして、三億六千万というような広報予算しかないようであります。だから、そういうような一般の皆さん方に対するＰＲも含めて、内部の教育等、国民の安全と平和と財産、生命を守っていく、こういう大きな任務を持たれておる自衛隊でございますので、まず国民に理解をしていただいて、そして少なくともそれに入ってくる方々にはもっともっと理解を深めていただいて定着率をよくしていく、また大学へ入ってこられる場合でも受験をされる場合でも、防衛大学そのものをよく理解をしていただいて、そして一緒になって国を守っていくその第一線に立っていただくお気持ちを十二分にその間に養っていただいて、民間に行かれるようなことのないように十二分にこれからも配慮していただきたい。そういうことも含めて最後に長官に御見解をお尋ねしたいと思います。
三十二期、六十二年度に卒業いたしますのが三十二期でございますが、卒業数が四百四名、そのうち任官いたしましたのが三百六十四名、つまり任官しないで去った者が四十名ございます。
シャウプ税制の始まりは昭和二十四年、五年でございますが、あのころの税務職員の数は六万でございます。たしか、記憶しております、間違いないと思います。ただいま五万でございますので、一人当たりの徴収税額というのは格段に違っておることはもう申し上げるまでもないのでございますが、それだけ機械化、合理化ということも進んできたということ、努力がありましてやってまいったということでございます。
 やはり国税というのは大蔵省だものでございますから、国庫大臣としての大蔵大臣という、そういうこともございまして、随分それは増員をしないようにしないように努力をしてまいって、あれこれ工夫をしてきておるのでございますが、その反面で、どうしても実査率が非常に落ちてくるというようなこともございます。村山委員のおっしゃいますように、ですから、税の執行の面でいろいろなそういう報道が幾つもある、あるいは不公平があるということ、そのとおりといえばそのとおりでございますが、何とかその五万という体制でやってまいりました。
 できるだけふやさないようにと思って、もうぎりぎりいっぱいの努力をいたしつつございます。どうしてもやむを得ないときにはとは思っておりますけれども、また、昨年は国鉄の職員との関連で少しふやさせていただきましたが、何とか最小限でやっていってもらいたいという心構えでやっております。