六十一年の末に出展を受け付けておるわけでございますけれども、非常に予想外に低調であったというように新聞報道をされておるわけですが、その原因はどこにあるのか、またそれに対してどういうふうに再検討をしておるのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。
今回の花と緑の博覧会は、当然のことでございますが、園芸博覧会でございます。庭でございますとか花壇でございますとか、そういうものの展示が中心になりまして、まだ参加国は完全に確定はいたしませんけれども、参加国のすべてがパビリオンを要求するということはちょっと考えられないのでございます。そういう状況でございまして、その意味では筑波博とか沖縄博とかというもののパビリオンとはちょっとあるいは相当規模で差があるのではないか、かように考えております。
今回の博覧会は、いわゆるテーマゾーンとガーデンゾーンとアミューズメントゾーン、この三つのゾーンに分類をしておられるようでございますが、それぞれパビリオンの予定もあるのではないか。この花と緑の博覧会に対するパビリオンはどれぐらいの予定をしておられるわけですか。
御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました一般博、特別博の区別を当てはめますと、概して申せば、一般博の場合は非常に規模が大きいと言っていいんだろうと思います。したがいまして、そのパビリオン、建造物を全部開催国が建てる、提供するということになりますと、これは非常に大きな負担になる。他方、特別博におきましては、大体規模も小さくまとまっておる、したがって開催国に対して過重な負担をかけるということもないであろう。こういう観点から、御指摘のようなパビリオンの建造責任者の区分というものが設けられているわけでございます。
聞くところによりますと、一般博の場合は、幾つかのパビリオンを設定する場合に、それはその出展国が負担をする、こういうふうに聞いておるわけでございます。特別博というのは開催国がこのパビリオンを負担する、このように聞いておるわけでございますけれども、それは国際的に決められておるわけでございますか。
御指摘の区分は、国際博覧会条約上に定められている区分でございます。簡単に申し上げてしまいますと、人類の活動、大げさな言葉で恐縮でございますが、そう書いてございますので、人類のもろもろの活動のうち複数の部門を展示の対象とする国際博覧会、これを一般博覧会とする。そのもろもろの活動のうち特定の分野あるいは比較的特定が可能な一つの部門、これに集中して展示を行う型の博覧会、これを特別博覧会というふうに区別いたしております。
 抽象的でございますが、これを我が国の過去の例に即して申し上げますと、一九七〇年の大阪万博、この万博ではテーマが「人類の進歩と調和」。このテーマからすぐお察しのように、これは人間の活動のもろもろのものを含むわけでございますので、これは一般博でございます。
 これに対しまして沖縄海洋博、七五年でございますが、この場合は「海－その望ましい未来」といことで、比較的範囲が特定される。それからまた、八五年の筑波博でございます。これは名前のとおり科学技術博でございますが、「人間・居住・環境と科学技術」、こういうテーマを掲げておりまして、やはりこれも科学技術という一つの領域に特定されている。この沖縄海洋博、筑波科学技術博はしたがって特別博。
 今回の博覧会は「花と緑」ということでございまして、したがってこれは特定の分野であるから特別博、こういうふうに区分されるわけでございます。
三点続けて御質問いたします。
 私は、木下参考人の御発想の中に、はなはだ失礼でございますけれども、一つ欠落している点があるんではないかと思います。それは財源の持っている景気調整機能という点に対する認識でございます。
 税調は五十五年十一月七日に中期税制答申を行っておられますが、国税収入の伸び率は平均年一二％というところに前提を置かれました。しかし、この前提は翌年から大きく崩れまして、五十六年度は決算で三・三％の伸び、五十七年度は補正後予算で三・九％、五十七年度は当初予算で五・九％、まさに五十五年当時の前提はその翌年から大きく崩れているわけでございます。私は、もちろん税調の権限外の問題でございますけれども、財政再建のためには所得税減税、投資減税、金融政策、公共事業等いろいろありますけれども、そうした施策展開というものを政府に期待して、この程度の税収の伸びを確保する政策展開が必要である、こういう考えが必要ではないだろうかと思うんですが、個人的見解でも結構ですからお伺いをいたしたい。
 それから二番目は、同じく木下参考人に対しまして、税調では、所得税減税について賛否両論はあったけれども、五十八年は見送り、五十九年度抜本的に見直すという結論が出たと、こういうことでございます。その答申後、国会では五十八年じゅうに景気回復に役立つ相当規模の減税を実施するといううことが合意され、かつ政府も、財源を確保し、立法府の合意を尊重、実施すると。こうした立法府、行政府の意向を踏まえるならば、早急に税調としてこれに対応する減税内容の検討が行われることが至当であろう、こう思うんですが、いかがでございますか。
 最後に斎藤、畠山両参考人に対しましては、私は、税意識の向上が節税、逃税の意識を高めて、いわゆるタックスゲームを一般化させてくるおそれがある、また税負担の不公平感が納税義務を薄めさせるおそれがある、こういう認識は全く同感でございます。
 そこで、この対策として、両参考人から、たとえばマル優はグリーンカード、分離課税は当面存続という御提言や、租税歳出予算制度の創設、サラリーマンに対する権利救済制度、いろいろ御提言があったわけでございますが、それらは大いに立法府としても検討しなければならぬ課題だと思いますけれども、現行制度のもとでも実調率等から見て改善すべき点は多いと思うわけでございます。私は、持論として、行革、定員縮減という問題も、歳入官庁と歳出官庁では別途の見方があってしかるべきだという持論を持つものでございま
すが、簡潔で結構ですから、現行の執行面改善に対する御意見を承りたい。
 以上でございます。