お答えを申し上げます。
 消防庁といたしましては、今回のタンクローリーの横転炎上事故を極めて重大に受けとめておりまして、事故直後直ちに庁内に関係者から構成される消防対策検討会を設置をいたしまして、今回の事故にかかる問題点の整理、検討を現在進めているところでございます。
 また、先ほども答弁申し上げましたけれども、火災原因の調査が現在東京消防庁で続行中でございますので、これらの調査の進捗状況等も相まって、どこに問題があったのか、あるいは現在の消防法で定めております技術上の基準が十分であるかどうかというようなことについても現在検討を進めている次第でございます。これらの検討結果がまとまり次第、それらの問題点についてさらに実験等を行う必要があるものについては実験を行うというようなことで、必要に応じて学識経験者も含めましてさらに詳細な検討を行いまして、現在の技術基準が見直されるべきものがあるとすれば見直しを進めていく、こういうような考え方で現在進めているところでございます。
全国の幹線道路を走っている移動タンク貯蔵所というものが、東京だけでも約三千台以上、全国では六万台以上とも言われております。この数字はつまびらかではございませんけれども、相当数の非常に危険な状態が人間社会の過密な中を走っていると想定をされるわけでございます。
 こういうことになりますと、このタンク車の安全対策というものはどうなっているのかということは、やはりきちっとしていかなければならないと思います。静止時には三十五度傾いても倒れないことが車両製造の許可条件となっている。また消防法においても、危険物の運搬については積載、運搬の方法、そうして専門の危険物取扱者の同乗というものが決められている。こういう問題でございますけれども、結論から申し上げますと、タンク車の安全基準については現行の消防法でいいのかどうか、危険物の規制に関する政令というものも絡むわけでございますけれども、この事故から見て、現行の消防法だけで、改正をしなくても十分安全については全うできるというふうなことになるのか、それとも改正をしていかなくてはならないか、そういう点はいかがでございますか。
二十日、月曜日が二百四十九円七十銭、ところがきょうの寄りつきが二百五十円四十銭、こういうことで、なかなか思うようにこの円高基調にじわじわと定着していくという傾向が見られない、毎日一喜一憂しておるというのが現状であります。
 今おっしゃいますように本当に、国会で関税の議論をしてもらいますときに一・五とか一というような議論をしておりますと、一方、今仮に二百円になりますと二〇％ぐらい動くわけでございますから、私はある講演会でこういうことを言いましたら、おまえ不見識だと言われまして言わぬことにしておりますが、あえて披露させていただくとすれば、為替レートに比べれば関税率などアクセサリー、こういうことを私が言いました。それは素人の実感として言いましたので、大蔵大臣としてはちょっとこれは不見識だったなという反省をも含めて申し上げたわけでございますけれども。
 したがって、今ヨーロッパ通貨に対しては日本は結構円高基調というものが維持されておる。問題は対ドルですね。したがって、率直に申しまして基本的には、短期的にはこれは金利差だと思います。だが、実際何が決め手かというと、私は、理論的には経済のいわゆる諸指標、基礎的諸条件と申しますかファンダメンタルズというものがじわじわと本来は効いてくるべきものだ。そうすると、彼我の差を見ましても、失業率も低いし、消費者物価の上昇率も低いし、そして成長率も、最近アメリカが鈍化すれば、こちらの方はそれでもなお安定成長基調にあるし、だからいずれは円高になることを期待すべきだというふうに私は考えて見ております。
 そこで、これが乱高下があった場合は、私は今の場合はやはり協調介入なのかな。ところがアメリカは、協調介入というのにどちらかといえば消極的でありましたが、最近はヨーロッパ等の問題も出てきましたので、それが実効を上げておりますが、さはさりながら振り返ってみますと、何ぼ介入して何ぼ円高が維持されたかという、これも数式で出てこない。ある意味においては、協調介入するぞと大蔵大臣が一遍言いますと、しなくてもそれが一つの警鐘となって投機心を抑え込む、そういう意味もあるわけでありますので、したがって決め手というものがない。さようしからばというので、固定相場制とかあるいはワイダーバンドみたいなものを設けまして、そこでやったらどうだ。それで、しかし昭和四十六年にああしていわゆるドルの兌換制が停止されてからは、ほかにかわるべき措置というとやはり変動相場制しかない。これもサミットにおいても議論になって、そして結果的にどうするかというので、この六月の二十一日に東京で、今度は私が議長でございますが、日米円ドル委員会というのをやりましたので、何かほかの国の大蔵大臣は私を通貨のプロだと思っているのではないかと、これもまた大変困ったことだなと、本当のところそう思っております。しかし、さればそれをどこへ報告するかというと、ＩＭＦの暫定委員会になろうと思います、今度は二十数カ国おりますから。そこへ報告のできるようなものをつくらなきゃならぬ。今、Ｇ１０のいわゆる大蔵大臣代理会議というのをここのところ頻繁に持ち回りみたいにして外国でやりまして、その報告をきょうも受けなきゃいかぬと思っておるところであります。
 通貨に対する決め手を欠くというのは、私は、結局は中期的に見てもらって、いわゆる日本経済全体の信認が高まるということがすなわち円高そのものに結びついていくのじゃないか、こんな感じがしております。いつも議論するところですが、今アメリカが債務国になったからドルは暴落するのじゃないか、こういう議論の人がおります。しかし、債務国になっても依然としてドル高基調が続いておる。それはやはりドルに対するそれだけの信認があるわけです。それは経済だけでなく、ストロングアメリカというのがほかの面を含めてもあるのじゃないか。だから、どこかで戦争が起きても、さあ円を持って逃げようという人はまだいなくて、ドルを持って逃げる。そういうことを考えますと、地道な地道な経済の諸条件を整備すると同時に、あるいはもっと円建ての貿易ということを極力進めていくとか、いろいろなことを考えていかなければならぬ。
 平素、私自身が毎日心配しておりますので、多少そういうふんまんも含めてお答えいたしたわけでございます。これが決め手のお答えであるとは私自身も思っておりません。