御答弁申し上げます。
 その前に、七カ国蔵相・中央銀行総裁会合というのが正式の会合でありまして、その意味では、七カ国の蔵相と中央銀行総裁が正式メンバーでございます。それで、会合の声明にもありますように、その七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議にカムドゥシュＩＭＦ専務理事がいわばオブザーバーの形で参加をされて、その議論にも参加をされた、まずこういういきさつがございます。
 その会合で、世界経済及び金融市場の最近の動向等、あるいは各国の経済の動向等について、忌憚のない意見の交換がなされたわけであります。その中で、意見の相違点もあれば、あるいは合致した点もあります。それを取りまとめして、そして共同声明が出されたわけであります。ごらんになっていることと思うのでありますけれども、意見が一致したところは、これこれで合意した、こうなっておりますし、そうでないところはそうでないような表現になっておるわけであります。
 それで、ＩＭＦの専務理事が、日本についての発言の中で、共同声明の中にもありますように、ＩＭＦの見方では「財政刺激の強い理由がある。」という発言があったことは事実であります。
 これに対して私の方は、日本経済をさらに強いものにしていくために、我々は補正予算を組み、これを成立させていただき、二兆円の特別減税を法律を通していただいてやらせていただき、かつ金融システムの安定化が極めて重要であることにかんがみ、これまた特別法を通していただいて、そして直ちに日本の金融の安定化に向けての仕事を始めております、そしてさらに、九八年度の予算、そして九八年度の税制で、法人税制その他八千億ないし九千億近い減税もやることになっております、こういったことが速やかに実行できるような状況をつくり上げることができれば日本の経済は上向いてくるということを、私の方は強く申し上げたわけであります。
 結果においては、ＩＭＦ専務理事の話について参加国のすべての同意が得られなかったものですから、それはＩＭＦの専務理事の発言の事実としてとどめる、こうなったわけであります。
 日本に対する七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議で話がまとまったところは、第五項の前段の方のパラグラフにあるように、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。」そこが合意したところなんです。次のパラグラフは、先ほど来申しているとおり、ＩＭＦの専務さんの発言があったということを事実としてとどめただけなんです。
 そういう経過でございますので御理解賜りたい、こう思うわけであります。
それで、まさしくおっしゃいましたね、アメリカもそうですけれども、民需転換。せっかくの技術力、ノウハウを持っているものを、民需の方へ転換するノウハウというのを、これを余計視点に置いて何か具体論でないと、国会答弁というのは大体どうしても抽象的、漠たるものになってしまいますけれども、そういう具体論で、地方経済ですからこれは中小企業、大企業があってその周辺だろうと思いますけれども、そこのところまで非常に個別的にいくように、向こうのいろいろ団体もありますでしょうし、その構成員、地方、そこへ、いろんな業種があると思うが、どのように民需のどういう業種の方へ転換すればいいか、こういうノウハウがある、そういう点を非常に具体的に、私はここでは抽象的にしか言えませんけれども、ひとつきめ細かい努力、これがことし限りとか一発限りじゃなくて、どうもそういう気がしているわけです。
 それで、マクロ論としては雇用雇用と言われておりますけれども、現実のここに防衛産業の下請の諸君たちの経営者、労働者、これがある。じゃどういくかということを特に抽出して、抜き出して、そして両方で協力して進めていっていただきたいということを、私は中小企業対策の、防衛論の一つの一番底辺の国内的な問題はここにあるんじゃないか、こう思っておるわけでございますので、その点を強調させていただきます。
 もう一つが予備自衛官の問題でございますが、あれはディフェンス何とかといいますな、防衛庁の機関誌、忙しいんですけれども時々その項目を見て読ませていただいております。前から予備自衛官の問題私も地方におりましてこれに関心を持っておったわけでございます。自衛隊を体験して若くしてやめていって、ほとんどが地元の中小企業でございます。
 具体例を申し上げますと、私の熊本にＮＥＣという半導体の優秀な工場があります。女子労働者を使っておりますが、深夜勤務はだめですから、深夜に自衛隊をやめた諸君を使うわけです。そうするともう工場長から経営者まで、規律が正しくて実に立派だ、夜お任せしておってよろしいと、昼は女子の労働者の皆さんですけれども。こういうことも聞いております。
 ところが、予備自衛官を再び年に一回か二回ですか、制度上は二回ということになっておるようだが、予備自衛官の再訓練の実態というのが非常に減っておるといいますか、大きく見ても八割ぐらいしか再訓練に来ない。私は、正面装備はいろいろ自衛隊も充足率がこうだから減っていかざるを得ぬと。新しい再編とかそういうのにお取り組みですけれども、その一番すそ野は予備自衛官だと思っております。昔で言うなら在郷軍人です。いざというときに、この抑止力はいざというときのものをやっぱり備えておかにゃいかぬ。
 そうすると、外国と比べてみたらそういう備えの頭数ももう半分以下だと。それから、訓練の状況を見てもなかなかこれが、日当の手当はちょっと上げられたようだけれども、中小企業で働いておるわけですから、それが五日間なら五日間、一週間なら一週間出ていくことは、企業主の方もなかなか支援ができぬというふうな、いろんな話を聞いておるわけです。
   〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
 そこらあたりの、まあ幾つも角度がありますが、最初のディフェンスには、一般の志ある若者を予備自衛官で訓練せよというアイデアもあった。ところが、今度の提言には、防衛懇の方には何もそこの部分だけは触れられていないんです。
 そこの制度論から始まりますけれども、まずその前に、自衛官の再訓練の実態、そしてそれはなぜなのか。ほとんど中小企業なんですよね、ここで働いておられるんです。そこらあたりの実態をひとつ、まあいっぱいおられますので、皆さん方にも、共産党の皆さんもわかるようによくお話をしていただきたいというわけでございます。