ただいま委員と銀行局長の質疑応答を聞いておりますと、若干物足りない感じはなしといたしません。
 摘発は捜査当局、罰則を科して社会的制裁、広くそのことを国民各位に知らしめる。同時に、そういうことをせぬようにまた警告を発すると。ここまでは出資法に明記したところでありますが、主管庁ということの観点でやり得ることについて連携もとっておられるということなどもあるとすれば、直接捜査権がございませんからこれに乗り込むことは至難でありますけれども、広報等を通じて、事件が起きるたびには、やられておるようでございますが、昨今の金融事件というようなものが御指摘のように相次いでおるわけでございますから、もっと前向きにかくかくしかじかということで取り組むためには何があるのかということで、御趣旨は踏まえてよく協議をさせていただきたいと存じます。
今、御説明ありましたように、出資法違反事件というのは割合に多いんですよ。今読み上げられたのは出資法違反事件なんですが、実は出資法違反事件は詐欺罪に相当する場合が多いと思うんです。そのために罪名としては詐欺罪になっちゃっているというやつもあるんですが、出資法違反事件というのがそれだけ頻繁に起こっているということは、これについて大蔵省が所管官庁でありながら余り調査をしてないんじゃないかと私は推測するんですけれども、若干の反省を込めて、これに対する大蔵省の取り組む姿勢というものを改めていく必要があるんじゃないか。
 金融不祥事という問題もありますし、いろいろ頭を使い気を使わなきゃならぬ分野が非常にあるとは思うんですけれども、なおかつこういう事件で、要するに法の外でいろいろ行われているということを何らかの形で大蔵省はチェックしなければならないと思うんですけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。今お聞きになった感じで、いや判定は法務省なんだから、わしは見ているよというので済むのでしょうか、いかがでしょう。
そうすると銀行局、大蔵省は、この事実関係について知悉しているとは申しませんけれども、一応の概念を持っていると考えられるところです。そこで、そういう新聞情報等で伝えられるところであれば出資法違反だなというような御発言に多分なられたんだろうというぐあいに思います。
 実のことを言うと、こういう問題は幾つも出てきているわけです。さっき保全経済会事件が出発点であるというぐあいに申し上げましたけれども、出資法違反というのは幾つもあるんですね、今まで。ちょっと説明してください。
お答え申し上げます。
 大蔵省とは平素から、この出資法の関係につきましてはいろいろと連絡をとり合ってきているところではございまして、本事件につきましても必要な都度、必要な連絡はとってきておるところでございます。
具体的な事実に即さなければ本件の判断はできないということはそのとおりだと思いますが、これだけ世間を騒がせている問題ですから、大蔵省も積極的にこれを調査し、出資法違反であるかどうかというようなことをやっぱり判断する必要があるんじゃないかと思います、どうもやっておられないようですが。
 警察の方にお伺いしますけれども、調査の内容等について、銀行局すなわち大蔵省と連絡をなすったことはありますか、ありませんか。
先ほど、委員からの御指摘にございましたように、預金と同様の経済的性質を有するものというようなことで四つほどの、不特定かつ多数の者が相手であること、金銭の受け入れであること、元本の返還が約されていること、主として預け主のために金銭の価額を保管することを目的とするものであることの四つの要件ということはおっしゃるとおりだと思います。
 それにこの事案を当てはめてみる場合に、現実に勧誘行為等の取引の実態がどうであったか、あるいは資金拠出者の認識はどうであったかというようなところを勘案して最終的には判断を下すべきものだというふうに考えております。具体的には捜査当局の捜査による実態解明を経まして、最終的には司法の判断に委ねられているものと考えますが、マスコミの報道等で伝えられていることを読みます限りにおきましては、不特定多数者から集めているということが真実でありますれば出資法上の預かり金に当たる可能性はあると考えられますが、いずれにせよ大蔵省としてそれを最終的に判断を申し上げることはできないことを御了解いただきたいと思います。
それでは、本件、先ほど警察庁が御説明になった事案について、これも調査を十分なされているかどうか私はわかりませんけれども、出資法違反の疑いが非常に濃いというぐあいに思っておられますか、どうですか。
今の御指摘の点につきましては、出資法自体は取り締まりを前提としている法律でございます。
 大蔵省の設置法上の規定でございますが、「預り金となるべき金銭の受入れについての情報の収集に関する」事務ということを所掌として書いてございますけれども、これは主としてその個別事案に対するものではございませんで、具体的にどういったケースで出資法上違反だというような事例の積み重ねでそれを類型化しまして、今先生の御指摘のような四つぐらいの類型に当たればこれは出資法違反の疑いが出てくるというような、そういった調査、情報を収集するというようなことで書いてあるというふうに理解しておるわけでございます。
中島委員にお答えさせていただきます。
 国道四十三号の沿道環境整備につきましては、これまでも車線数の削減、これに伴います緑地帯の整備、あるいはまた防音工事助成等の対策を講じてきたわけでございますが、昨年七月、文字どおり、ただいま委員が御指摘のとおり、最高裁判決におきまして、道路交通の騒音等による道路の設置管理の瑕疵が認められたところでございまして、建設省といたしましてもこれを厳粛に受けとめておる次第でございます。
 建設省では、この最高裁の判決を踏まえまして、国道四十三号を含め、関係省庁と緊密な連携を図りながら、道路構造の改善、交通流対策、町づくりと一体となった沿道環境の整備等の道路交通騒音対策を総合的に推進してまいる所存でございます。
 今回の沿道法の改正は、このような趣旨を行おうとしているわけでございまして、その趣旨に沿っていこうという心でやっているわけでございまして、これに基づきまして道路交通騒音対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。