お示しのように、地方交付税法第六条の三の第一項では、普通交付税の総額が財源不足額を超えます場合は特別交付税の総額に加算するという規定がございますから、素直にいけばそのとおりでございます。しかしながら、先ほどからるる申し上げますように、今回はいろいろな地方財政全般の様子を見た上で、私どもとしては、必要なものを除いて、五十六年度の財源に繰り越すということにしたわけでございまして、その必要なものを取る際に、特別交付税の枠を二百四十四億円取ったわけでございますが、これは確かにお示しのように補正予算に伴います地方交付税の増加額、これは五十四年度の精算分千百六十億を含んだものでございますけれども、それのたまたま六％に相当する額にはなっておるわけでございますが、これはその六％を取るという形で決めたわけではございません。
 るる申し上げましたように、全体として特別交付税の伸びを五十四年度に比べて一〇％台に乗せなければ、予想されるいろいろな追加財政需要になかなか対応しにくいであろうということで、昨年私どもは判断をして決めたわけでございます。その意味では、増加額の六％が当該年度の特別交付税だという規定は何もないわけでございますから、別にそれにこだわるわけではございません。そのときどきの事情によって、補正でふえました地方交付税の使い方というものはいろいろあり得ると思うのでございますが、先ほど申し上げましたような事情によって、私ども二百四十四億程度を確保しようということにいたしたわけでございます。
この六％というのは、自然増収分の三二％の合算額二千九百九億円に五十四年度の決算の千百六十億円、これをプラスしたものの六％というふうになろうと思うんですが、それからしますと、先ほど申し上げたとおり、地方交付税法の第六条の三に規定されておるとおり、普通交付税の総額が基準財政需要額を超える部分については特別交付税の総額に加算をせよと、こういうような条項があるわけで、別に六％とは……。で、合算して一〇・三％になったからと、そういうことではならないと思うんですが、この六％というものは、最初の三二％の中で六％ということは決められておっても、後からの超過分はこれは特交に入れるということになっておるんですから、六％という根拠はないと思うんですが。
御承知のように、五十五年度の当初の特別交付税の総額は四千八百四十七億円ということでございますが、前年度に比べてわずか五％の増ということで、非常に伸び率が低いわけでございます。その上に、本年度は異常な冷害による財政需要が大変多額にのぼっておりました。その時点でいろいろと先々のことを私ども検討したわけでございますが、豪雪等による新たな財政需要の発生も見込まれたということから、当初の特別交付税の枠では大変に窮屈であるということで、各般の財政需要に対応するのが非常にむずかしいということでございました。このために、五十五年度の補正予算の編成に伴います交付税の増加額の処理に当たりまして、明年度の地方財政対策にも配慮しながら、今後の財政需要に対応するというために、過去の経験にも照らし、また本年度のその他の財政需要の動向等をも勘案をいたしまして、全体として五十四年度の特別交付税の伸びである九・三％を上回る一〇％台に乗る伸びをぜひとも確保したいということで、二百四十四億円を特別交付税の増額に充てるということにしたわけでございます。大体そういった大まかな全般的な判断のもとにこういった増額に努めた次第でございます。
どうも五十六年度の予算の総枠の縮小型ということ、予算の総枠の数字に合わせるための操作、そういうようなことから補正の方に入れたような感じがしてならないわけでございます。
 まあそれはさておきまして、では、補正予算における特別交付税二百四十四億というものはどういう根拠で割り出したのか。
事業税は道府県税の基幹的な税目でありますし、また、地方行政の財政需要というものはコンスタントに増加する傾向がありますから、その基幹税目としての事業税の収入が年度によって余り変動があることは好ましくない。コンスタントにこれが伸びていくような形が望ましいと、そういう意味で、現在の事業税が所得金課税が中心になっておりますものを、これにいわゆる外形標準要素を導入すべきだと、こういう考え方がかねてからあるわけでありまして、私ども自治省の立場としては、ぜひこの外形標準課税を導入すべきであるという考え方を持っております。
 しかしながら、この外形標準課税の導入ということは、簡単に申しますと、企業が赤字であろうが黒字であろうが一定の税は負担していただくということになるわけでありますから、言うなれば赤字企業についても事業税を負担していただくということになりますので、企業サイドからは大変強い反対があるわけであります。そこで、一遍に外形標準課税に移行すれば税負担に激変が起こるというようなことでありまして、それならば段階的にでも外形標準課税を導入してはどうかというような議論もなされているわけですけれども、いずれにしても、現段階でこの外形標準課税を導入することについては大変強い反対があり、結論が得られなかったわけであります。
 そこで、昨年の十一月に出されました税制調査会の中期答申におきましても、この問題は税制全体の中で、特に今後検討が予想されます課税ベースの広い間接税の導入の検討と一緒にこれはどうするかを決めるのが現実的ではないかと、こういった趣旨の答申が出されまして、五十六年度の問題としては実現を見なかったわけであります。私どもは今後の税制改正の中で、大きな改正としては一番優先すべき検討課題であろうと、このように考え、その方向で取り組んでいきたいと、かように考えております。