最後に、御要望だけ申し上げて質問を終わらせていただきますが、非常に厳しい環境のもとで国の産業なり国民生活の上で非常に重要な役割りを担っておられるトラック業界でございますが、先ほど来小柳先生も御指摘になりましたような運賃ダンピングとか輸送秩序の問題、非常に深刻な問題でございますので、これに真剣に取り組んでいただきまして、効率的な物流体系を形成するために格段の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
ただいま梶原先生からトラック運送事業の特性についてお話がございましたが、私どももトラック運送事業というものはまさにいま先生のおっしゃられたような点がトラック運送事業の特性であろうと考えておるわけでございます。
 顧みますと、こういうことは表に余り出ない、本当に理解なすっていただく方のみにわかるというような、とかく説明に苦しいような場面でございます。したがいまして、適正な運賃を収受し、輸送の秩序を確立するというためには、こういうことこそ一般の荷主の方々に訴えて理解をしていただいてちょうだいしていくべきものと考えるわけでございまして、そういう点については、前の小柳先生のお話にあった、荷主の言うなりになっていたのではいけないとおっしゃられましたけれども、まさにそういうことと表裏一体となる筋合いでございます。
 荷主懇談会につきましては、これは相当物流関係の方々を講師にお招きいたしまして、荷主、業者相ともに研究をするというようなことでやっておるわけでありますが、最近の物流界の傾向等がそういうところで十分に論議されますので、各地においてこの荷主懇談会はまことに好評を得ているように思いまして、効果のあることと存ずるのでございます。
 したがいまして、私どもはこれをどういう時期にやるのが一番適当であるかということを考え、また開催する場所ということも非常に大きな問題でございますので、この時期と場所というものをさらに慎重に考え、なるべくこれを数多く開催して、全国津々浦々輸送事業というものの特質を理解していただきながら、荷主の了解を得て秩序の向上というものを達成してまいりたい、かように考えておるのでございます。
以上で向井参考人に対する質問は終わらしていただきますが、私どもがこの法律をつくりました真意はいま申し上げたとおりです。いまのこの日本の貨物輸送の大部分を担当しておられる貨物自動車運送事業、トラック事業というものが秩序整然とやってもらいませんと、日本の経済的な発展についても懸念いたしますし、それから他の輸送機関、鉄道貨物とか航空貨物とか海上輸送とか、そういう機関ともこれは非常な密接な関連があるわけです。したがって、六十億トンの中の少なくともその大部分を担当するまず中心は、やっぱり青ナンバーの皆さんの協会であります。それから、あと全国自家用自動車協会です。白トラの協会も少し組織を確立していただいて、そして政府なり、われわれ国会がちゃんと見えるように、そういうふうな体制を早急につくっていただかなきゃなりませんでしょう。
 最後に、希望いたしますのは、さっき申し上げましたように、これはほとんどおたくの事業というのは人間が中心の事業ですから、おたくの方のトラック協会の運転者の労働条件を守ることが、鉄道の貨物の機関士の労働条件と相似たときに運賃も同じになりましょうし、そういうものをやっぱり基本に考えなきゃならぬであろうというのが私どもの考えの中にございまして法律をつくりました。この法律の扱いについては、また理事会でどう扱われるかわかりませんけれども、趣旨はそうでございますから、社会党だから云々とか、自民党さんだけのトラック協会になりませんように、いま自民党の皆さんもおられますけれども、われわれもトラック協会の将来の発展を心から念願いたしておりますから、どうぞひとつ、そういう意味で今後の御健勝を祈念いたしますと同時に、きょうはお忙しいのにありがとうございました。
 質問を終わります。
最終答申の中で、国民生活を重視するということを非常に強調しておられます。また、思いやりということも先ほど来強調されたところであります。
 その答申では、この間の臨調行革十二年につきまして、例えば三公社の民営化、公的年金、医療保険制度の改革など諸般の改革が実現を見たと評価されて、そして改革の基本的な目標にはいまだ到達していないものなど、その断行を政府に強く要求されているようであります。
 この臨調行革十二年の決算につきまして、例えば挙げられています年金の問題をとりましても、私はかなり国民に痛みを伴っているものだというふうに感じます。八五年、八九年の二度の改正で給付水準が三割以上切り下げられて、保険料は二倍から三倍アップされまして、基礎年金受給の資格期間が二十五年という諸外国に例がない厳しい制度になってきています。そして、公的年金に対する国民の不信、不安も非常に大きいものがあります。高い年金保険料を払えずに滞納、免除を余儀なくされている国民は五百万人にも上ると言われて、いわば公的年金制度の空洞化さえ指摘される事態が今生まれていると私は承知しているわけであります。
 この一つには、十二年の臨調行革の決算について、国民生活重視というこの答申とは裏腹に、私はかなり痛みを伴ったものと考えるわけですけれども、鈴木参考人はこの点どうお考えになられるか。
 それから二つ目に、答申につきまして細川首相は、これを私の考えと合致してできるだけ実行すると述べておられて、今後改革の方向として答申でも述べられている直間比率の見直し、そのための消費税率アップ、年金問題では支給開始年齢の六十五歳への繰り延べ、あるいは病院給食の保険外し、保育所の措置制度の見直しなど、こういう全般的見直しが行われようとしているわけであります。
 細川内閣がこれから進めようとしているこういう課題、もちろん検討のものもございますが、この答申を出された立場から見て、答申の方向として沿ったものとしておおよそ肯定的に見ておられるのかどうなのか、この二点についてお尋ねします。