障害者福祉対策につきましては、いわゆる「完全参加と平等」というテーマに基づきまして、昭和五十七年に政府が長期計画を策定したわけでございます。それに基づきまして、関係省庁ともども施策の推進に取り組んでおるところでございまして、厚生省におきましてもそれにのっとりまして、家庭や地域で生活をする、このごろよくノーマライゼーションということが言われておりますけれども、そのための条件整備を主眼といたしておるわけでございまして、したがいまして、在宅福祉対策というものも推進をしなければならないということでございます。
 そういう趣旨から昨年は身体障害者福祉法の改正を行ったわけでございまして、また、先ごろ御審議いただきました年金法の改正の中に、障害基礎年金の導入をいたしておるところでございます。また、そのほかに、障害者の所得保障のための特別障害者手当を創設して、障害者の所得保障の確立を図ってきておるところでございます。
 今後、政府といたしましては、国連が昭和五十八年に策定いたしました障害者に関する世界行動計画におきまして、昭和六十二年に同計画を再検討と評価を行うこととなされておるわけでございますので、それを踏まえながら、政府の障害者対策の取りまとめを行っております総理府等関係方面と協議しながら対処してまいりたいと思います。
私は、まず最初に障害者問題に関してお伺いをいたします。
 一九八一年、国際障害者年でございました。政府は、中曽根総理を本部長、それから厚生大臣が副本部長でございますが、国際障害者年推進本部、これを設置いたしております。国連が定めました国際障害者年行動計画を見てみますと、「一九九一年までに、国際障害者年の成果の評価と反省を行う目的で、一九八一年末までには国際障害者年の目標をフォローアップする国家計画を準備すること。」、これを各国政府に求めております。それで政府は、五十五年八月十九日に国際障害者年推進本部決定を行って多岐にわたる障害者対策、これを発表をいたしております。
 大臣にお伺いいたしとうございますけれども、大変多岐な障害者対策、これがどの程度進んでおりましょうか。そして、なお引き続き充実発展させる必要がある対策とはどのような対策をお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
この身元引受人は、外国人が入国する場合の身元保証人とはちょっと違いまして、平たく言いますと、帰国した孤児の相談相手というふうに御理解いただければいいかと思います。そういう意味で、孤児問題に対して理解が深くて、要するに相談相手として適当であるということであれば、特に資格というものは私ども要求しておりません。
身元未判明孤児の日本帰国の道は、御案内のように四月に開かれたわけでございまして、私どもとしましては、その未判明孤児に対しまして案内文と帰国旅費の申請書というものを送りまして帰国希望をとりますとともに、一方国内では、今お話しのありました身元引受人を都道府県を通じて募っておるわけでございますが、現在の段階で登録といいますか、都道府県に申し出がありましたのは十一名ということで、現在帰国したいという希望をしております二十八名の孤児に対しましてちょっと、何といいますか、数が足らないというのが現状でございますので、至急都道府県と連絡をとりまして、積極的に、身元引受人を探すということに努力いたしたいというふうに考えます。
確かに今の御答弁のようなこともあろうかと思いますけれども、そこのところは、例えば漢方の医薬技術というか医学技術というか、そういったような面につき、また、はり、きゅうというような点につきましても、何か今後特段の御配慮をいただきたいと、こう思うわけです。
 それと、今後、身元がわからない中国残留孤児が日本社会へ早期定着できるように親身に相談に応じていただくといったようなそういう機関、そういうものも強く促進を要望するわけですが、あわせて、身元引受人制度というのができておりますけれども、この身元引受人制度には現在どのくらいの人が、登録というとなんですが、この制度に申し出をなされておりますか。
資格の問題でございますが、私の直接の所管でないわけでございますけれども、厚生省の関係のある資格で問題になりますのは、お医者さんでありますとか看護婦さん、あるいははり、きゅうを向こうでやっておられた方が問題になるわけでございます。
 そのうち、お医者さんについて申し上げますと、制度上は、要するに日本の医科大学を出て国家試験を通らなきゃいけないわけですが、国家試験を受けるに当たりまして、医師法上は、厚生大臣が、日本の医学校を卒業したと同等以上の能力があるという認定をいたしまして、かつ適当と認めれば医師国家試験を受ける道が開かれておるわけでございます。ただ、これ以上道を緩めるということにつきましては、やはり医師が人の生命を扱うという職業の性格上無理であるというのが現在の考え方だというふうに聞いております。
 あと、はり、きゅうにつきましては、ただいまお医者さんについて申し上げたように資格認定制度というのがないわけでございますけれども、一口にはり、きゅうと申し上げましても、あちらのはり、きゅうとこちらのはり、きゅうでは、私専門じゃございませんからわかりませんが、大分実情が違うようでございますし、向こうの資格制度というものは現在のところこちらで全然わかっておりませんので、今直ちに向こうのはり、きゅう資格を持っておられる方がこちらでやるということは、言葉の問題もございますけれども、制度自体としてもやはり無理だというふうに聞いております。
十八兆四千億円の内訳でございますが、いわゆる航空機、艦艇あるいは戦車、そういったミサイル等の正面装備品を購入する経費が四兆七千五百億円ということで、シェアとしては二六％になります。
 なお、後方と申しますのは燃料であるとか修理費、あるいはまた通信関係の経費とかそういったものが三三％、六兆五百億円、人件費及び糧食費が七兆六千億円で四一％という比率になっております。
 これは正面について言いますと、総金額につきましては、三年前に作成をいたしました防衛庁限りのものでございましたが、五六中業というものがございました。当時の正面の経費と総額においてほぼ同じであるということで、どちらかといいますと、正面経費についてはやや控え目な数字であろうかというように考えております。
 それに対して、後方経費には従前以上にその分だけ力を入れたということになろうかと思いますが、人種につきましては、三年間の経過がございますので若干の増額がございますけれども、この十八兆四千億円という数字は実質ベースで考えておりますので、六十一年度以降のベア等は含まれておりませんので、そういう点では全体のシェアとしては低下傾向にあるということで、御質問の六十年度予算のシェアと比較いたしますと、六十年度予算では正面が二三％、後方が三一。九％、人件糧食費が四五・一％というような形になっております。