これからの牛肉それからかんきつですね、それについては私はガットの条文について本当に知悉しているわけではありませんけれども、今度のガットのパネルの裁定で申しますと、牛肉につきましては生産制限という措置をとっていないということがクロの判定の理由になっておりまして、その点はかんきつの方は生産制限ということをしておりますので、ガットのパネルの判断だけでいえば、牛肉の方が厳しくてかんきつの方はやや見込みがある、恐らくそういうことじゃないかというふうに思います。しかし、影響という点で考えますとむしろ逆で、牛肉の方が大きくて、かんきつの方はまだテレビオレンジといったような言葉があるように、いわば消費者が使い分けるという面があります。
 ただ、一番問題になっております牛肉につきまして、日本の農業者から見て非常に深刻な事態になった場合には、先ほど私が申し上げたことですけれども、国産牛肉と輸入牛肉についてすみ分け的な現象が起きておるようだ。これがどういう条件のもとにそうなっているかということは調べなきゃいけないことですけれども、その事実を十分に調べて、どういう対策をとったら消費者、生産者両方にとって一応満足ができるような施策になるかという検討を早急に始めていただきたいというふうに申し上げた次第でございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 並木公述人にお聞きしたいのですが、先ほど十二品目の問題で、いわゆる農産物の輸入自由化の問題ですが、急激な影響を受けるのでこれの補償というものを考えていかないといけないんだ、こういう御意見がございました。
 けさの新聞によりますと、牛肉、オレンジ問題なんですけれども、アメリカとの協定が三月末で切れるわけですけれども、この新聞の報道によりますと、四月一日にも我が国の牛肉輸入制限をガット違反としてガット事務局に提訴する方針である、こういう通告をしてきた、こう書いてあるわけですが、十二品目に加えてさらに牛肉、オレンジの自由化ということになりますと、日本の畜産農家やあるいは果汁をやっていらっしゃる農家が多大な影響を受けると思うのですが、この問題についてちょっと御見解を承れればと思います。
基本的には、世界的に見ても先進諸国の動きは在宅ケアである。在宅ケアこそノーマライゼーションの理念に一致するということで、おっしゃるとおりと思います。
 ただ、その割には、その前に入所型の施設も余りにも少ないという意味で、両方並行していかざるを得ないんじゃないかということですね。ですから、在宅ケアシステム、それを在宅看護も一緒にして、医療圏、福祉圏一緒にしてケア・看護のネットワークをつくっていく、それにボランティアや家族機能をうまく組み合わせ、それから民間サービスも入れた一種の福祉ミックスでそれぞれの長所を、公的なあまねく広く公正な、民間の活力や弾力性、それに人間的なインフォーマルウォーム、家族、ボランティアの温かみ、それを加えたそういうシステムを構築していくということが理想であるという考えは持っております。
もう一つ丸尾先生にお聞きしたいのですが、寝たきり老人問題なんですけれども、このほとんどが家庭において介護されているというのが現状だと思うのです。例えば訪問看護だとかあるいはホームヘルパーだの、身近に機能する施設を地域にきめ細かにつくっていく、この在宅医療というものを支援するというような施策が重要ではないかなと思うのですが、その点先生のお考えをちょっとお聞きしたい。
続いて丸尾先生にお聞きしたいのですが、「今後の医療保障を考える」という論文の中で、「高齢化と医療・福祉総合化政策の課題」という論文を読ませていただいたのですが、寝たきり老人のための施策といたしまして政府、厚生省が老人保健施設、いわゆる中間施設、これを二〇〇〇年までには二十六万とか三十万とかベッドをふやす計画、こういうのを持っているわけなんですけれども、しかし、老人保健施設の多くを病院、病床の転換で進めるというのでは、生活の場として不十分であると思うのですね。ですから、抜本的な見直しが必要ではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
私は、社会保障の方に関しましては経済的な面の専門家でありますけれども、正直に申しまして軍事に関しましては確たる客観的証拠とかそういうことがないものですから公式には発言を控えておるわけですけれども、個人的には、お金をそういうところに使うなら、もう少し民事的なことで国際的なことで日本は使えるものが非常にあるのではないか、そういうことが意外と間接的に防衛に役立つのではないかという、そういう印象は非常に強く持っております。
 そして今回のことに関しましても、もちろん個人的には軍事を抑えて福祉の方に回してくれたらもっといいのになという気持ちは持っております。ただ、私、それだけの専門家としての知識が軍事の方にありませんから、発言は控えておきます。
飼料用米の取り扱いについてでございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、平成五年度、六年度、七年度という三カ年は、飼料用米の実績がございませんでした。八年度になりまして二つの県で二ヘクタール、九年度では四県に広がりまして十八ヘクタールという実績になっております。
 これは、今御指摘にあったとおり、まさに食用のものへの横流れが防止されるということが一つの大きな条件でございますが、その点さえ担保していただければ、これは御指摘のあったような湿田地帯とか中山間地帯とか、転換が困難な地域におきます有効な作物であるというふうに私どもも位置づけております。
 十年度から実施いたします緊急生産調整推進対策におきましても、いわゆる全国共補償におきまして奨励措置があるわけですが、この受取額につきましては、麦、大豆などの一般作物と同じ額の十アール当たり二万五千円という支給額にする。さらに、地域で集団的に加入する場合にはプラス五千円という措置の対象作物にしております。
 また、水田営農確立助成金におきまして、大規模な経営体の育成なり転作田の団地化等、望ましい水田農業の実現に取り組む農業者に対しましては十アール当たり二万円の助成金の対象ということにしておりますが、この飼料用米もその対象作物というふうにしております。要すれば、転作作物のうちで最も高い水準のものというふうに位置づけているわけでございます。
 そういうことで、横流れということさえクリアしていただければ、これは推進されるべきものというふうに考えております。