補償協定そのものにつきまして現時点においてオフィシャルにどうこうということは別にいたしまして、今までの水俣問題についての取り組みにつきましては、認定制度と補償協定とそれを支える県債方式というのがデリケートな形で組み合わさって動いてまいっておるということは先生も重々御承知いただいておるところだと思います。その状態がいつの状態でも理想的な状態かどうかということにつきましては、私ども不断に見直していかなければいけないという御指摘も当然でございます。補償協定の協定としての性格ということもございましょうけれども、全体の問題としてどういうふうに位置づけて、今後どうやったら本当に全体としての解決に少しでも近づいていけるのかということにつきましては、私ども、補償協定の前に公健法というのを預かって運用をしておるわけでございますので、そういった角度等もあわせ考えまして、いろいろ識者の御意見など頭に置きながら進んでまいりたいと思っております。
 先ほど来大蔵省、自治省等からもお話がございましたが、私どもはそういう環境行政を預かる立場として大蔵省、自治省にもいろいろ御協力をお願いし、また県にも大変な御協力をお願いして運営しているわけでございますから、そういった関係者の方々、さらにそのもとには当然のこととして水俣で悩んでおられる方々の気持ち等も十分酌み取りながら、御指摘の点も含めて何か理想の状態に少しでも近づくことができないかということは勉強をしてまいりたいと思っております。
趣旨等はただいま大蔵省の方からお話のあったとおりでございます。
 私どもとしては、臨時、異例の措置としまして現在県債の発行を許可しているところでございまして、非常に難しい問題だと思っておりますが、こういう県債の発行がいつの時点でか終わることを期待しているわけでございます。
 なお、そのもとになります補償金のあり方等につきましては、私どもの方でそれについて申し述べるというのは、ただいま大蔵省からお話があったように非常に難しい問題でありまして、私どもはあくまでもそのルールに基づいて出ました補償金額につきまして県債の発行を許可していく、それを引き続き続けていかざるを得ないのだろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 チッソ水俣病の患者に対しまして、補償金につきましてはいわゆる原因者負担を原則としております。その支払いに支障が生じないように配慮する、それからあわせて、地域経済あるいは社会の安定に資する、そういう観点から国それから熊本県及び関係金融機関が一体となって協力しよう、そういう趣旨で行われているものでございます。
 資金運用部としましても、熊本県の発行いたします補償県債の引き受けをそういう意味で行っているところでございます。このように、運用部の引き受けは、原因者負担をあくまでも原則といたしまして、その支払いに支障が生じないように行っているものでございます。
 補償の中身につきましては、補償当事者間の民事上の損害賠償問題として解決されるべきものではないか、こういうふうに考えております。
先ほど先生から最初に御指摘いただきましたことについて若干補足をさせていただきます。
 環境庁といたしましては、特別な措置ということでございまして幅広く今検討をいたしているわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、この特別の措置につきましては、特別医療事業、こういう名称を考えているわけでございます。これはあくまでも仮称でございます。
 それから措置の対象でございますが、水俣病と診断するには至らないが、医学的に判断困難なものを一応考えているところでございます。
 それから措置の内容でございますが、これは原則として医療費に、特に自己負担分に対する補助といったようなものを考えているところでございます。
 また疾病の限定、どのような疾病にということでございますが、交通事故とか分娩とか歯科あるいは皮膚科とか伝染病といったようなものは当然除外しなければいけないと思っておりますが、そのほかの点については検討しておるところでございます。
 また、実施時期につきましては、先般お話し申し上げましたように、一応環境庁としては六十一年の四月から実施したいというふうな考え方で、そういうものを含めて検討しているということで、これが私どもが現在検討いたしております環境庁の考え方でございます。
 それから上告の点でございますが、先生の御指摘に沿いまして、熊本県を含めまして十分慎重に関係各方面と協議をいたしまして決めてまいりたい、このように考えているところでございます。
先生の今の御質問の仲なんですけれども、米国における裁判では、本年の九月、ワシントンの連邦高裁は、消費者団体がＦＤＡを相手取ったアスパルテームを含む食品の販売停止等安全性に関する公聴会開催を求めた訴えを却下しております。そういう事実がございます。
 なお、日本でございますけれども、これにつきましては食品衛生調査会において評価がなされまして、安全性について特に問題ないと結論が出ておりまして、その後評価にたえ得るような重要な知見も現在のところございませんから、現在のところでは再審査するというような必要はないものと考えております。
まだ未加入者が二十四万人もいるわけでございますので、私どもといたしましては、もうこれで十分であるというふうには考えていないわけでございまして、これからも積極的に加入促進をしていく必要があると考えております。その場合に、農林水産省自身として一般的なＰＲをするのはもちろんでございますけれども、やはり年金業務は農業者年金基金が実施するものでありますので、主としましてはこの年金基金を通じましてＰＲをし、また実際に加入を促進する、加入を勧誘していきますのは農業協同組合等でございますので、農業協同組合等の担当者を通じまして積極的な加入の勧誘がされるようにしなくてはいけない、そのように考えているわけでございます。
 その方法といたしましては、これは先ほど申し上げたわけでございますけれども、窓口の年金担当事務者の熱意いかんが加入にかなり影響しているというようなところもありますので、そういう担当者の研修をさらに充実いたしまして加入の促進をいたしますとともに、またそのＰＲ等につきましても加入が促進されるようなことを十分念頭に置いたそういうようなＰＲをしていく必要があるだろうというふうに思います。具体的な方法といたしましては、一般的なそういうＰＲも必要でありますけれども、やはり個人的に未加入者にお会いをいたしまして、その未加入の理由等を聞きながらそれに対応して加入を促進していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。