ただいま御指摘をいただきました、今日の建設業また建設行政に対するいろいろの報道等につきましては、今現在、捜査当局において捜査が進められておるところでございますので、建設省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、我が国を代表するようなゼネコンが捜査の対象になったということは非常に遺憾なことであり、また公共事業というのは国民の税金によって行われているわけでありますので、その執行に当たりましては厳正、公正に行われなければならない、このように考えております。
 中建審におきまして、昨年の十一月、従来よりもなお一層の透明性と競争性を確保するというような答申をいただきましたので、それを具体的に事務当局に指示いたしまして、そして今後こうした国民の信頼を公共事業にいただけるような環境づくりを進めていかなければならない、このように私は考えております。
 いずれにいたしましても、この事態の推移というものに対して建設省としては重大な関心を持って見守っていきたい、このように考えております。
私は、本日の質疑に先立ちまして、若干の時間ではありますけれども、今日の建設業界の諸問題について大臣にお伺いをしたいと思います。
 金丸元副総裁が不正蓄財、所得税法違反等によって逮捕されてから連日のように建設業界の体質露呈、ゼネコンのやみ献金、不明朗な建設業界の入札、莫大な使途不明金、建設委員会に身を置く一人の国会議員としてもやるせない気持ちと同時に、果たして日本の建設行政、建設業界は本当に二十一世紀に向けてしっかりとした体制のもとにこれから立ち直っていけるのだろうか、そういう思いがいたしております。残念でなりません。
 そこで冒頭、建設大臣に今日の所感についてお伺いをしたいと思います。

 以上をもちまして、平成五年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります

 よろしく御審議のほどお願いいたします

まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 ここで御報告をいたします。
 去る三月二十三日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに先生がおっしゃいましたように、米中の間が余りしっくりいっていない、外から見ていまして。これはそういう印象をぬぐい切れません。
 私の担当は国連でございますので直接米中の問題は扱いませんけれども、例えば人権問題に関する決議案なんかが出てきますと、やはりアメリカ、ＥＣを中心とする欧米諸国、それから中国がやや孤立した形である程度の論争をするというような場面がしばしばございます。そのような場合に、私どもとしては中国に我々のメッセージを明確に伝える。それも中国側が受け入れることができるような形で、例えば決議案の内容も中国側が受け入れることができるような形にしつつ、なおかつその中に我々が伝えるべきメッセージを含めるということで双方の間に立ちまして決議案の内容について努力しているというのが実態でございます。
 先生がおっしゃいましたように、米中間の関係が悪化いたしますと、私どもとしてもその間に立ちまして日本の外交が展開しにくくなるということは必至でございますので、これは何としても防がなければならない。私の担当分野は国連でございますけれども、国連及び関係の国際機関においてもそのようなつもりで米中間の、対立とはいかないまでも、米中間の問題については対応していっております。
よろしくお願いいたします。
 そこで防衛予算の問題になるのですけれども、防衛費の伸び率は、この四、五年見てみますと、九一年から、毎年、五・四五％、その次が三・〇八、その次が一・九五、ことしは一・〇五とかマイナスとかいうふうに言われているわけでありますが、そもそもこの防衛予算の根拠でもございます五年間の中期防衛計画ですね、これが昭和五十九年から閣議決定になりまして、政府が承認をして責任を持ってやろうというようになったわけであります。その計画を昨年見直しをして、昨年から一年しかたっていないわけでありますが、このままいきますと、予算の八〇％が人件費であり糧食費、ツケ払い、あとの二〇％で自衛隊の日常活動をやっているわけでありますが、その二〇％の中の半分近くの四二・一％が基地対策とか在日米軍の駐留経費、残りの一二％で自衛隊の生活をやっていかなければならないわけでありますが、仮にもし今の要求のままでいって、増加額が九百五億円といたしましても、人件費とか糧食費とか駐留費の伸びだけでほとんどそれを食われて、まさに、訓練を節約するか隊舎を切り詰めるか、せっかく購入した兵器の施設、倉庫なんかも手つかずの状態でやっていかなければならないわけでありまして、非常に部隊の訓練に支障も出てくるわけでありますが、こういう士気とか訓練面において、そういうレベルの低下がないようにやっていただきたいというふうに思います。
 そこで御質問でありますけれども、昨年末一年前倒しをして、抑制的な中期防計画という下方修正をしているのにもかかわらず、ことし非常に予算が厳しいという見通しの中で、長官は修正中期防整備計画は完全実施をしていただけるものなのか、また修正をされるおつもりなのか、この点についてお伺いさせていただきます。