そのためにのみの船は確かにむずかしいと思います。しかし、いまおっしゃったように産業廃棄物の処理についてはいろいろな毒物、薬物等がありますから、その船は洋上焼却ということでありましょうが、それになじむものがほかにもあるとすれば、独自の船も、タンカーその他は全く聞いておりませんが、アメリカもそれを使う目的で持っているわけですから、日本にお先にどうぞとは言わないだろうと思うのですね。そういうことを考えて、むだにならない、必要ならば専用船と申しますかそういうものを建造することの検討も踏まえて、さっきの連絡会議をつくります。
源田さんがみずからの戦争体験をもとにしていろいろ考えていらっしゃる、そしてソ連に対してそういう御見解を持っていらっしゃるという事実を教えていただきまして、私は全然異なる立場から平和の問題、安全の問題を考えているわけで、見解は非常に違いますが、ずっと熱心に本当に御努力をいただいておるということについては、りっぱなことであると考えます。
実はロシアの民族ぐらい、この数千年の間にあんなに苦労した民族はいないと思うんですよ。これはまあおたくの方がよけい御承知と思いますから詳しいことは言いませんけれども、実に苦労しておる。しかし、そこにいま何かできているかというと、異民族に、あるいは外国人に対する非常な不信感を持っている。これはかき消すことができないと考えます。それに反して日本は、このくらい平和に過ごしてきた民族はいないんですよ。自分の力でやったんじゃない。海という天然の要塞があった。海軍がうんと発達したらなかなかそれも役に立たぬけれども、しかし昔は伝馬船ぐらいしかないんですからね。あんなときには日本なんか、天然の要塞の中で実に幸福にわれわれの先祖、われわれまで暮らしてきた。こういうのは、その民族が持っておる哲学というものがずいぶん違うと思うんですよ。それはわれわれはいつもこれを念頭に置いてやらないと、日本人の考えによってロシア人もこう考えるだろうということをやると、とんでもない結果になる。今度のＫＡＬの事件なんかもそうも考えられます。
 それで、これは私の意見ですが、いまの問題は私の考え方が間違っておるかどうか、それだけの御返答をいただいて、私の質問を終わります。
ただいまおっしゃった、とにかく当面というか、私の言う当面はここ二、三年とか、十年、二十年、そんなものじゃないです。少なくともここ百年から二百年という間一番大事なことは、どうして世界的な核戦争を防ぐかということが当面、人類に課せられた最大の問題である、こういうぐあいに考えておりますが、参考人、どうお考えですか、これについては。
積極平和政策の中で何よりも大事なのは世界の核戦争を防ぐことである、第三次世界大戦の勃発を防ぐということである、私はそういうふうに考えております。
 第三次世界大戦が勃発したらどうなるか、核戦争が起きたらどうなるか。これはいろんな研究もございますが、そのときには人類の生存は不可能になる、こう考えなくてはならないわけですから、私ども、とりわけ政治を担当されている方々はこの核戦争、世界大戦を防ぐことに全力を挙げていただかなくてはならない。その万一の事態が起きたときのことは、これは考えてもいかんともいたしがたいわけであり、それはもちろんユニホームは考えていらっしゃるでしょうけれども、そんな事態を引き起こさないことが政治の責任ではないか、こう思います。
この問題は、まあ私の見解がはっきりわかっておるから言う必要がないと思うんですが、しかし、こういうことをひとつどういうぐあいに考えておられるか。
 日本が中立——これは中立の主張者は多いわけです。しかし、中立は成り立つのか成り立たないのか、まさかの場合に。まさかの場合です。日本が攻撃されるという意味じゃない。日本は中立を保つ、しかし世界には戦争が起きた、核戦争が起きた、日本の中立は意味があるのか、この点はどうですか。
平和な環境づくり、これがやはり何よりも私は優先すると思います。私はそのことを自分の書物の中で、積極平和政策の展開、そしてその政策展開が実を結んでいく過程において中立と非武装実現の条件を探っていく、こういうふうに申し述べております。
どうもはっきりよくわからないんですが、そうすると、急にはやめない、だんだん情勢を見ながらよければ自衛隊をやめる。それから中立、これも急にはやらない、よければ様子を見て中立をやる、こういうぐあいに了解していいですか。
数字でもって二兆とか三兆とかという見通しをこの場で政府の正式の見解として御答弁するには、その前提要件となるいろいろな諸データが余りにも流動的である、不確定であるということでございまして、その点については申し上げかねるという点を御了承いただきたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、歳入の要素、歳出の要素、いろいろ勘案いたしますと、結論的には御案内のように五十八年度の地方財政対策を講ずる前の段階の財源不足、要調整額が二兆九千九百億円でございましたから、それに対して、たとえば交付税について言いますと八千五百億円の精算減がなくなるじゃないか、あるいは現行法で申しますと五十七年度分の精算増が五百億ほど出てくるじゃないか、こういうような増減の要素、あるいは五十八年度の場合には五十七年度に人勧が見送られましたから、いわゆる給与改定の平年度化というのはなかったわけですけれども、五十九年度はそういった要素が新たに加わってくるとか、あるいは定年制の施行に関連して退職者が非常にふえてくるのではないであろうかというような財源不足の増加要素、減少要素がいろいろありますので、その辺の見方によっていろいろな数字が報道されているわけでございます。
 いずれにしても、私は今日ただいまの段階で具体的な数字をもってどの程度ということは御答弁申し上げかねる実情にあるということを御理解賜りたいと思います。