いよいよ時間がなくなってしまったんですが、大事な問題が残ってしまったんですよ。質問みんな続けてやりますから、頭を整理して聞いておいてください。私の時間三分だっていうから、三分で質問しますから。
 一つは簡単なんです。北電の九十万トン分は心配ないよ、ほかの電力会社に使ってもらうから、こういうことですね、今言われているのは。国内炭心配ありません、九十万トンはほかに使ってもらいます、東電、中電、関電が受け入れ、引き取りということで影響ない、こう言っているわけです。私は、それはそれで結構だと思うのだけれども、これは六十二年度そうなんですね。六十三年度以降、そういう関係業界が受け取ってくれるのか。六十二年度だけなんということであれば、今年度だけ受け入れて九十万トン、海外炭に切りかえてしまって後は知らないよとなったら全く無責任だと思う。六十三年度以降はどうなんだということを、簡単ですからお答えください。
 それから下請の問題なんだけれども、これは大臣に政治的な御答弁をいただきたいと思うのですよ。と申しますのは、閉山、縮小計画というものがどんどん出ていますと、その前ぶれで、どうせ山はだめになるんだということで、下請関連の会社の切り捨て、労働者の解雇というのがもう現実に起きているわけです。北海道各社下請の契約解除がなされている。八次政策で規模縮小交付金というのが考えられた、新たな施策がございます。また、労働省関係で先ほどから言われていた特定不況業種の指定に伴ういわゆる緑の手帳、そういうものが、ございます。
 これで私が言いたいことは、これらの北海道で今切られている中で心配なのは、四月一日前に切られている。四月一日前にということになるわけです。そうすると、規模縮小交付金そして特定不況業種指定に伴う政策の対象にならないのではないかという心配があるわけなんです。二月末に三井砂川の下請は四十九人、三月末には三井芦別の下請が六十六人といるわけですね。そういう者を含めて出てくる。実際伺って、もう実行されている問題としては、高島が閉山になりましたね。それは去年の十一月のことです、高島は。十一月に閉山になったんだけれども、これは八次の今言ったような政策の対象として助けたわけです。高島でそういうふうに助けましょうというので八次の政策を、去年の十一月に閉山になったけれどもこれをかぶせて救ったんだということです。
 そうすると、閉山、縮小でどんどん下請が首切られていくという中で、その趣旨に従ったらこういう今言った下請なんかの解雇だとか契約解除というようなものも高島に倣って、去年十一月に高島やったのにそれ救われた、その後に起きたおれたちは何で救われないかというような問題になってくるわけですよ。だから、ことしになってとか去年の秋というようなときにやられた人たちのその問題については高島に倣う、高島は十一月だから、十一月以降の人たちはこれに該当させる、離職金の対象というようなことだとか、それから特定不況業種の緑の手帳の対象にするとかいうようなことはしっかりお願いをしたいと思うのです。特に離職、退職というような問題、一月以降になっているわけですね。一月以降は対象とすると離職金の問題おっしゃっているけれども、労働省の方の緑の手帳の場合には高島以降これをかぶせているわけです。労働省は高島以降かぶせてやってくれているのに通産省の方が離職、退職は一月以降です、こういうふうに冷たくやられてしまうと困る。
 それから解雇は三カ月以内に申請しなければならぬというのもありますね。これ知らないでいるという山の人がこの間行ってみたら随分あったわけです。だからその辺のところ、一月以降というふうに規模縮小交付金決められているけれども、大臣がその辺のところは高島と同じような問題として救うという立場で運用して、そしてこの人たちがこの政策の恩恵にあずかれるようなそういうことを私はやはり大臣の立場でしっかり検討して考えていただきたいというのが大臣へのお願いなんです。その辺のところよろしくお願いします。
 それから労働省にちょっと伺いたいんだけれども、以前に前の炭鉱で黒手帳を交付されていた、そしてその途中で再び炭鉱に入ったというような場合、黒手帳の残余期間、黒手帳が残っていますね、使わない前に入ったんだから。残余期間があるとき、残余期間分黒手帳の再び交付対象になるというふうに考えられるんですが、そのとおりだと思うのですが、どうですか。そして同時に、その残全部分について緑の手帳との関係、これについてはどうなのかということをお伺いしたいわけでございます。どうも済みません。最後に詰め込んでしまって申しわけありません。よろしく御答弁お願いします。
そこで、今既にいろいろな事件が、きょうもまた朝日新聞などでクーラーのコンピューターの関係で異常発進をしたケースなんかも大きく報道されているのですが、従来いろいろ起きている中で、私は三つの事件を申し上げてそれぞれ御見解をただしたいわけです。
 一つは、今かなり有名になっております種市さんという御婦人が起こした事件です。六十一年八月二日、環七で五百メートル暴走して六台の車に接触して死亡三名、重軽傷六名という事件で、これは六十一年十一月十二日禁錮二年の判決で目下服役中。このケースはブレーキとアクセルの踏み間違いということで刑が確定したわけですが、これに不満だと称して御本人は控訴しようとしたわけですけれども、なぜか控訴を取り下げたというケースです。これはこれだけ人を殺しているわけですから、周りから連日電話や手紙で責められて、ここはもう二年我慢すればいいのだということで服役中。しかし、これはその後のさまざまなケースを見ましても、五百メートルも誤ってペダルを踏みっ放しということはない。ブレーキがきかないといって車の中から彼女が大声で叫んでいるというようなことも明らかになっている。あるいはサイドブレーキが引き上げられていたということも検証で明らかになっているというケースです。
 二番目は、六十二年五月三十一日、この問題が新聞ざたになる直前です。これは府中の競馬場へ行くお客さんたちをはねて二人死亡、重軽傷者六、目下公判中。この方は事態の展開を見て、起訴事実を一部はね返して今公判で頑張っているというケースです。
 そして、これは七月二十一日ですからつい最近なのですが、私の地元の新潟市での事件です。これは前田さんという三十五年のベテランの個人タクシー運転手が暴走して、一人死亡、一人重傷、小さな女の子ですけれども、こういう事件です。前二者はいずれにしろ逮捕され、身柄を拘禁されて、今処分を受けて片や刑務所に服役中、片や公判中。
 この前田さんの事件で警察庁は立派だったと私は思うのですけれども、新聞記事を読みますと、こういう事態の変化に対応してここでは身柄の拘束もなければ、これは慎重に扱わなければいかぬ、当該車についてもこれは鑑定をして原因究明に当たろう、こういう姿勢を示されているわけでございまして、これは少しなまぬるいじゃないかといって本庁からしからないでもらいたい。むしろ、こういう時期ですから大変結構な話なのでございますけれども、いずれにいたしましても、今の二件を見ましても、警察サイドとしては非常に難しい問題を抱えることになるからそういう姿勢をおとりにならざるを得ないのかもしれませんが、これから幾つかこういうケースが出てくる場合に、被疑者に対する対応の原則、方針みたいなものをきちっとお持ちにならなければならないのじゃないだろうか。酔っ払いだとかわき見運転までＡＴ車だから全部慎重になんと言うつもりはありませんけれども、急発進、急加速という今起きている事象についてだけでも、少なくとも一つの方針を持って全国的に対応をきちっとお出しにならなければならないのじゃないか。
 それからもう一つは、鑑定に出す、こうおっしゃっておられるのですが、我が新潟の場合、この車を鑑定に出すとどこが鑑定することになりますか。