昭和五十年の場合、給与所得者の所得者数三千六百四十六万人、そのうち納税者二千六百二十二万人、その割合は七一・九％でございます。確実な比較できる数字が出ておりますのは五十四年でございますから、五十四年は三千八百七十六万人中その八〇・七％の三千百二十八万人が納税者になっておられます。なお五十六年の予算では、総体の所得者四千五十万の中でその八三・九％の三千三百九十七万人が納税者になられると見込んでおります。
 農業でございますが、五十年には全体の所得者百八十八万人のうち一五・四％の二十九万人が納税をしておられますが、五十四年は百四十四万人の中で一四・六％の二十一万人が納税をしておられます。五十六年度はまだ農業所得者総数がわかりませんが、納税者としては二十一万人を予定しておるということでございます。
 農業以外の事業所得、営庶業でございますが、五十年の場合には六百三十七万人の中で三二・三％の二百六万人が納税をしておられまして、五十四年には六百九十七万人の中で三六・三％の二百五十三万人が納税者であります。五十六年度予算では二百八十九万人を予定しております。
お答えをいたします。
 世界に散っております国連職員の生計費について、日本の場合を申し上げますと、事務局でつくりました最近の統計によりますと、ニューヨークを一〇〇にした場合、東京は家賃を計数として入れた場合は一六〇、除いた場合は一五三というふうになっております。
これまで日本が高い高い、二百一万円で一番高いのだと言っておられましたが、これで計算すればそうなるのです。これはほかをやっても皆そういう形が出るのであります。
 もう一つ、武部さんもお触れになりましたが、外務政務次官、入っておられますね。大変恐縮でありますが、さっき武部さんが申し上げたのは、実は国連職員の生計費の資料が出ておるのでありまして、ちょっと外務政務次官の方からこの日本の状態を公式にお答えをいただきたいと思うのです。
消費者物価指数だけとりましても、その品目ないしウエートが違いますが、そういう点を捨象しまして二百七十九円という企画庁の数字でアメリカの課税最低限を換算いたしますと二百六万四千円であります。
大体いまこの試算をしていただきました卸売物価、工業製品完成品を中心にやってみますと大体二百十七円、一九八〇年、レートはほぼいいところへ来ていると思うのですね。そんなに違いはない。ところが消費者物価で見ると二百七十九円七十三銭というのが出ているのですね。私は、これは経済企画庁が試算をしたのですが、物の考え方は道理にかなっていると思うのです。
 総理、われわれは工業完成品で生活しているのではなくて、消費者物価で生活しているのです。武部さんがかなり時間をかけて議論をなさいました。だから、われわれの生活に関係のあるもの、税というのは生活に関係のあるもの、その関係のあるものの基準、生計費の問題を比較をするときには、私はやはりこういう道理にかなったレートで物を見なければ、工業完成品で、われわれはともかく電卓で飯を食うわけじゃないのでして、さっき申し上げたように、やはり米で食わなければならないのです。大変割り高な米を食わなければならないのですね、いろいろなことがあるわけですから。
 そこで考えてみて、大蔵省側に、この経済企画庁の消費者物価指数をベースにして課税最低限が各国比較でどうなるのか調べておいてくれ、大臣から答えてもらうぞ、こう言ってあります。大臣、ペーパー来ましたか。なければ事務当局から答えてもらいたい。
お答えいたします。
 一九七三年を基準にいたしまして卸売物価、いま先生御指摘の完成品で計算いたしますと二百十七円十六銭でございます。一方消費者物価で計算いたしますと二百七十九円七十三銭でございます。
いまおっしゃったのは、ファンダメンタルズによって決まるという意味だと思いますが、しかしファンダメンタルズというのは総合的な問題でございまして、そこで企画庁に試算をしていただきました。企画庁の事務当局の方で答えてください。為替が変動相場制に移行しました一九七三年を基準として、一九八〇年には要するにＷＰＩ、卸売物価をベースにして購売力平価を出したら一体幾らになるのか、ＣＰＩ、消費者物価を基本にしてレートを出したら幾らになるのか、企画庁に試算をしていただきました。事務当局、答えてください。
育英会につきましては、ただいまのところ、やはり学部別に育英会資金を貸し付けるという対応はいたしていないわけでございます。したがいまして、御指摘のように、確かに医学部教育で大変経費を要しているということば事実でございますけれども、基本的な国立大学の本来のあり方というところから考えましても、その点は、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げた点に尽きるわけでございまして、確かに育英会の対応でその点をカバーするというのも一つのお考えであろうかと思いますけれども、全体的に国立学校運営費に占めます授業料の比率も、近年相当授業料を、先ほども御説明したような形で引き上げてきておりまして、国立学校運営費に対する比率としては、たしか九％に近いところまで来ておるかと思います。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
 問題は、教育の経費をだれが負担するかという基本的な問題にかかわるわけでございまして、高等教育に対する経費を、たとえば諸外国等におきましては、やはり公費で賄うというような対応をしているところもございますが、わが国の高等教育のあり方が、先生御指摘のような私立が量的には大変大きい部分を引き受けているわけでございます。問題は、その高等教育に対する経費のかけ方、そして負担区分をどう考えていくか、基本的に大変大きな課題でございまして、私ども、それらについてどういう負担区分が適正かということについては、もちろん検討をし、基本的な取り組みをしなければならぬ課題とは考えておりますが、医学部の授業料について格差をつけてより多く負担させる、そういう対応をとる考えは、ただいまのところは持っておりません。全体の検討の中で解決すべき基本的な問題であろうかと思います。