そこで、私は具体的にそれぞれの内容について細かくお聞きをしていきたいと思っています。
 今回の場合、この内容を見ますと、普通免許状を学歴によって三段階に分けたり、大学で修得すべき単位数の引き上げをしたり、教員の教職の専門性を強調する考え方が非常に目立っております。ところが、教員免許を持っておらない者を非常勤講師として認めたり、あるいは特別免許状を創設するというようなことで、教職の知識がなくとも特定の知識経験があれば教員としての資格を認めるというような考え方に立っておるところもあるわけです。この二つの考え方、どのように理解をすればいいのか、この点についてお答えください。
そこで、教育職員の資格と免許に関する基本的事項を定めておる現行の教育職員免許法、五章二十二条と附則からできておるものでありますけれども、この免許法は、先ほど私たち申し上げた五つの原則、この点、先ほどから確認をしていただきましたけれども、そこで、今回の法改正というのはその趣旨に沿ってなされたものであると解してよろしいですか。
今、前段におっしゃいました現行の教員養成・免許制度の基本理念、これは四項目とも五項目とも言えますけれども、先生のおっしゃった大綱は今後とも遵守してまいりたい、また、これは法律によるものである、このように考えます。
そこで、免許法の基本的な性格というのは、今も申し上げたとおりでありますけれども、資質の向上を目的といたしまして免許基準を法律で定めたところに非常に特徴があるわけですね。
 免許法以前の教員免許に関する規定というのは遠くさかのぼって明治三十三年の勅令第百三十四号教員免許令を初めとして勅令や文部省の規則などすべて命令であって、国会における審議を経ることなしに政府が自由に改廃することができたわけです。戦後教育改革における教育立法の法律主義に沿って、教育職員の資格と免許に関する基本というのは法律によるとの考えは今後も変わらないと私は思うわけでありますけれども、この点について、大臣、どうでしょう。従来のとおりこの法律主義を変えないで貫き通していくつもりであるかどうか、お答えいただきたいと思います。
今局長が言われました点でありますけれども、教育職員免許法が教育立法の法律主義の原則に沿ってつくられ、三つということを言われましたが、私たちは、専門職制の確立、免許状主義、大学における教員養成、さらに免許の開放制と合理性、現職教育の尊重、細かく分けますとこういう五つのものを基本にして制定されておると考えておるわけです。これは大差ないと思いますが、この点についてよろしいですか。
その二度の裁判、一つは、確かに二度の裁判というのは手続上大変ですよ。裁判で一遍判決をいただいて、その次はまた執行をかける段階で確認の裁判をいただかなければならぬのですから、それは大変ですよね。だが、それは結局先ほど言ったように、上級機関と下級機関との関係ではない、だが国が指揮監督権を機関委任事務については持っている、そういう公選の首長という立場で、それを調和を保つという点では司法判断という、これはやはり民主主義とは遠回りしなければならぬという至言があるわけでありますが、それがここに生かされておるのだろうと私は思うのです。したがって、今まで国の方でも、どうしても手っ取り早くやりたいという当面必要としたものは、そのよしあしは別にして、もう既に代執行で個別に開始してしまっているわけですね。例えば土地収用法、都市計画法、農地法と私の知っておるのでは十の法律があります。まだあるのか、今まで余りはっきりしないので、これはどこへ聞けばはっきりするんでしょうかね。法制局その他にも、あるいは内閣ではっきりわかるのでしょうが、今までの関係者、地方制度調査会その他でも大体九つか八つかという話ですが、私が調べたのでは十の法律が、私書き出してみました。ここではそういう簡素な手続、すなわち代執行というのは既に行われているわけですね。したがって、その他の方は、一体そういうぐあいに代執行を必要とするようなものは、今さしあたって皆さんの方で必要だ、まあ必要でない必要であるというのはそれぞれの立場によって違うのだろうが、しかし、いずれにしても何か今の場合に二度の裁判によって手間取って、そのために進まないというような事案というものは考えられるのだろうか。もう出てこないんですね。
 それから、先ほど二点目に述べられた首長の罷免問題、これは当然なんです。しかし、今の罷免でも決していいことではない。あれは取らなければならぬが、今の罷免でもそんな簡単じゃない。二度の裁判をやって、そして代執行と、この問題はそれぞれ裁判の後に続いておるわけでありますが、これだって別になかなかそこまで、法令その他違反して罷免させるというような事実というのは出るわけはないんで、いいことではないが、あっても作用できるようなものでもない。したがって、今それを変えなければならぬという理由は一向に私は見当たらぬわけです。
 したがって、答申が出された当時、これも新聞報道等にも随分書かれたわけですけれども、外国人登録の指紋押捺の拒否が実は社会問題になってまいっておりました。市町村長さんの中には、指紋押捺をしなくても構わない、こうした意見も出ていたことに対しまして、こうした制度の見直しはできたのではないだろうかと実は言われてまいったわけです。それにしましても、その当時このことで緊急事態が起きたわけでもなかったわけでありますし、また機関委任事務の停滞を招いたわけでもなかったわけです。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕もし国が何かその当時の外国人登録問題等で代執行に乗り出したとしても、現実にこれまた処理し切れるわけでもございません。たまたま当時の新聞の報道等によりますと、法務省の当局では大変期待しておるような談話が出ておりました。しかし、自治省関係の方はそれとは無関係というのもまた出ておりました。それぞれによって思惑があったのかもしれません。私は、あるいはこういうようなことが社会的な背景として、あるいは機関委任事務を地方に移譲する場合に、当時皆さんの中に相手省庁から責められた材料として譲らざるを得なかった背景があったのだろうかなとも思ったりするのですが、どうなんでしょうか。先ほどの前段言った理由では私はなかなか理由が見当たらない。じゃ、今のような社会的な理由、責めによって皆さん方も譲らざるを得なかったのだろうかと思ったりするのですが、どうでございましょう。