いわゆる国連安全保障理事会における停戦決議をイラクは受諾をして、そして、いろいろ中東貢献で政府もクウェートに調査団を送り、その後また原油流出の問題だとかいう、そういう環境問題等々で国際緊急援助隊を派遣しようというようなことになっていますね。あれが、もしこの湾岸危機がまだずっとそのまま続行しているということであれば、これはもう行けませんですね、危険地域ですから。しかし、行くということであり、そして、イラクが停戦決議を受諾したということであれば、私は、もう実態的には多国籍軍もどんどん引き揚げておるようでございますし、湾岸危機はもういわゆる終結ないし終結状態だということであれば、この特例政令は速やかに、自然死を待つのじゃなくて安楽死をさせてあげなくてはいかぬのじゃないか、こう思うのです。これはどうでしょうかね、総理。もうそろそろ閣議を開かれましてこの特例政令は廃止をする、こういうふうにそろそろ手続をとるときが来たんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 このいわゆる政令八号でございますけれども、これはただいま委員お読みになりましたように、湾岸危機、これを政令で定義しております。これは、「イラクのクウェイトに対する侵攻」から始まりまして、そして国連決議六七八号に基づく国連加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態、さらに、及びこれに引き続く重大緊急事態、こういうことを湾岸危機と定義しておるわけでございます。
 さらに、政令を読みますと、この湾岸危機に伴い生じた避難民でございますね、これがその輸送の対象になるなにでございますので、そういったことでございますので、仮に湾岸危機が終わったといたしましても、それに伴い生じた避難民があり、その輸送について国際機関から我が国に要請がある場合にはその要請にこたえなくちゃならない、そういうケースもあり得るわけでございます。そういった意味におきまして、今日においてもこの政令に基づいて輸送機による避難民の輸送を行うということはあり得るわけでございます。
 そういったことで、現在においてもこの政令は効力を有しておる、こう考えております。
そうしますと、輸送機によります避難民の救済は、これは湾岸危機、すなわち「イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。」という定義がございますが、これは、外務大臣がおっしゃったことをもう一度言いますと、この湾岸危機はまだ終結していない、だからこの避難民の輸送はまだ生きておる、この特例政令は生きておる、こういうことでしょうか。
お答えいたします。
 この問題につきましては、環境対策、いわゆる大気の問題等を含めての環境対策でありますが、そういったこととか省エネの問題、こういったことから今お尋ねになったわけですけれども、我々としましては、地方公共団体の公的立場にあるそれぞれの建物にそういう施設を施すということは極めて適当である、決して我々はそれに対して干渉いたしておるものではありません。むしろ奨励しても結構ではないかと思いますが、ただ、割高になるのですね。そういった点から、公共団体が自主的にどう判断するかということであります。したがいまして、公共団体で、それぞれの地方でこれを取り入れるという方向であるとすれば、自治省といたしましては、財政的な面におきまして起債措置その他の問題で財政援助を加えていく、奨励の方向に向いて努力をしていきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 学校施設につきまして省エネルギー対策を推進することはもう重要なことと考えておりまして、学校施設の計画に当たって、各学校の実情を踏まえまして、省エネルギーの観点に配慮するよう指導しております。
 公立小中学校施設の新築やまた改築の際、市町村において省エネルギー対策の一環として太陽熱利用の温水器等設置する場合には、その経費を国庫補助の対象としているところであります。ただ、今の先生言われました太陽電池、これは電源として天候に左右される性格を有します上に、現在のところ経済的に一般電源に比べてかなり割高である、こういうことで、太陽電池の設置工事費は補助対象にするかどうか、その分野の技術開発の進歩を勘案しつつ今後対応いたしたい、このように考えております。
今湾岸で起こっております問題の発端が昨年八月二日のイラクによるクウェートの侵略、併合であったことは、これは何人も認めることであり、そのようなことを許すということは、これからの新しい世界の平和の枠組みの中において、これを許して放置しておいてはいけない問題であるというので、国連が累次にわたる決議を行ったことも御指摘のとおりであります。そしてまた国連の決議によって、六百七十八号という決議が行われて、平和の破壊というのをこれ以上許してはいけないし、同時に、二十八にも及ぶ国が平和回復活動のために多国籍軍と言われるものに参加をして、それぞれの国の経済の事情や、同時にたくさんの出費や、今日に至っては犠牲を伴いながら国際社会の平和回復のために活動を続けておるという事実に対しては、日本は、力でお役に立つことができない国です、したがって、その平和回復活動のためにできる限りの協力を許される範囲ですべきだというのが政府の基本的な態度である、立場であるということは繰り返しここで申し上げたとおりでございますし、また、この問題を根本にさかのぼって考えますと、日本国の憲法にも、やはり正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると憲法第九条はそれをまず書いておるわけでありまして、そういった正義と秩序を基調とした平和をあの湾岸地域に取り戻してくれるように、国連の決議に従って行われておる平和回復活動というものはぜひ一日も早く成功させたいというのが私どもの願いでなければなりません。これをもしだめだということになるならば、侵略されても我慢しておれということになってきます。何をやってもいけないということは、それは平和主義というよりもむしろ無責任主義になるのではないかと私は考えておりますから、公正な平和が一日も早く湾岸に戻るために、局面打開できるのはイラクですから、フセイン大統領の決断によってクウェートからの撤退、それに従って国連の決議というものが実効性を持つということ、その行動を起こすということ、それを日本政府としては強く求めておるところであります。