先ほどもお答えを申し上げましたように、最高裁判所で、現在の議員定数の配分規定が違憲である、こういう判決が出ておるところでございまして、極めて異例な事態であるというふうに認識をいたしておるところでございます。今御指摘がございましたような、こういった問題をめぐりましていろいろな動きがあるということも情報として聞いておりますし、現在の状態に対しまして非常に心を痛めておるところでございます。
 そのことについてどう考えるかということでございますけれども、とにかくこの臨時国会でぜひ定数配分規定の是正が行われまして、そして現在の異例な状態から改善されますように、そのことをひたすら願っておる次第でございます。
 二人区を中心にいたしまして与党と野党とが議論の食い違いがある、ここをどう考えるかということでございますが、ぜひこの国会で解決をしていただきたいというふうに願っておる次第でございますが、そのためにも、ぜひ与野党間でいろいろお話し合いをいただきまして、論議を深めていただきますことを切にお願いを申し上げたい、こう考える次第でございます。
政府といたしましては、さきの最高裁判所判決もありまして、ぜひとも今臨時国会において定数是正が実現することを強く念願いたしておるところでございます。
 お尋ねの二人区の問題につきましては、本委員会において審議が始められたちょうどその時期でもございますし、ぜひ各党間での御論議を深めていただきたいと考えておるところでございます。
 なお、先ほど御質疑のございました、総理大臣が御答弁を申し上げましたのは、各党の党内の合意を得ることがまず肝要か、こういうふうに申し上げてきておるところでございまして、そういう意味で各党の党内の合意が得られ、そして各党間のいろいろな論議の深まりをひとつぜひ見ていただきまして、その深まりの中で解決策を具体的に決定をしていくというふうな形になると大変ありがたいが、こういうふうに考えておりまして、今の御質問に対しましても、ぜひ各党間で論議を深めていただきたいということをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
さきに行われました最高裁判所の判決は、現行の衆議院議員の定数配分規定を違憲としたものでありまして、国権の最高機関であります国会を構成する衆議院議員の選出の基盤が違憲という極めて異例な状態になっておる、ただいま議員御指摘のとおりでございます。このような異例な状態を一日も早く解消いたしますために早急に定数是正を行うことが立法府及び内閣に課せられた大きな責務である、そのためにはぜひとも今臨時国会におきまして定数是正が実現をいたしますことを強く念願をしている、これがただいまの政府の考え方でございます。
八月三十日に当委員会におきまして、官房長官から解散権をめぐる問題についていろいろお伺いをいたしました。時間の制約もありまして基本的な幾つかの問題についてお伺いできなかったものですから、官房長官の時間の御都合もあると思いますけれども、この機会に必要なポイントだけについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず第一は、今回の最高裁の違憲判決を受けましての基本的な認識をお伺いしたいということでございますけれども、七月十七日の最高裁判決は、昭和五十八年十二月十八日の総選挙当時の現行の議員定数配分規定は憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲、違法であると判示をいたしました。補足意見が確認的に申しておるところでありますけれども、本件選挙が違憲で違法であるとの宣言は、実質的には本件選挙が憲法に違反するものであることを明らかにしたものにほかならない、極めて決定的、重大な指摘であったと思うのであります。
 ある雑誌でありますけれども、たまたま衆議院の本会議場の皆さんが写っているわけでありますが、この解説を見てみますと、「違憲状態の議席につめる議員。」とありまして、難問抱えながら爆笑しているではないかと大変皮肉たっぷりな記事になっているわけであります。これを読みますと、私自身が選ばれてきたその選挙に関する規定が憲法に違反をしておったということになるわけでありますから、一議員としても極めて深刻に感ずるところでございます。こうした違憲判決を受けての基本的な御認識をまず冒頭に伺いたいと思います。
このロボットの普及というのは我が国だけではございませんで、諸外国でもロボットは普及しているわけですけれども、先進諸国におけるロボットの成長率といいますか、ふえていく割合というのはどんなものなのか。過去五年間でどんなふうに推移し、今後さらにどんなふうにふえていくと見ておられるのか、通産省のお考えをお聞かせください。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
財政当局の御答弁は、それなりで私もわからないではないんです。
 ただ、政府出資法人の一覧表というのが大蔵省から財政金融統計月報、ことしの二月にあります。これでは清算法人を除きますと九十九件、少なくとも資本金といわれる合計は十二兆一千六十七億、政府の持ち分は、これはいろいろ違うんですが平均すると九〇％、したがって十兆云々ということがあるということになります。
 これは公社、公団とか事業団とかありますから、それをすべて返せというのは仕事がとまっちゃうので、そういうことはもう政府に申し上げるわけにいかないんですが、ただ、やはり事業団あるいは特殊会社の中には相当自己資金の還流というようなものもありますから、これは確かに予算の査定でそれが返るから出資の方あるいは資金の方を抑えましょうということをやっておられることはわかるんですけれども、そういうのはもう少し徹底して洗ってはどうだろうか。行政改革という民間活力のいわゆる活性化か知りませんが、そういうことに頼るという面からじゃなくて、やっぱり財政再建という面からそういう財務内容を少し検討していってはどうだろうか。そうすると私は、こういう中で相当出資の還流を求めることもできるんじゃないだろうかというようなことも考えているものでございますので、そういう点もひとつこれから御検討いただいてはどうかと思います。
 そこで、昨日発足しました新しい電信電話株式会社とかあるいはたばこ産業株式会社、これは政府保有株を処分ができるわけです、三分の二まで。で、いろいろ議論がありますけれども、一体もし大蔵省が見られる範囲において国庫収入というのはその場合どのくらいと見られるのか、予測というものがあり得るんならひとつそういう方向を示していただきたいと思います。