日本の立場といたしましては、現在のアメリカとイラン、あるいは世界情勢について、率直な意見交換をすることが必要だと考えております。
 イランにつきましては、先ほど来いろいろの御質問がありまして、それにお答えしたようなことでございまして、いまの段階で、ＥＣとの協力のもとに、日本もその一つの有力なメンバーとして努力するということが必要だと思うわけでございますが、六カ月近くの間いまだに人質が解放されない、ある段階においては解放されそうな情勢に向いていった、その間いろいろな形でのイランと米国との対話もあったように聞いておりますけれども、それが結局いまだに実現を見ていないという情勢に対しては、アメリカ国民の非常ないら立ちは理解をするわけでございます。
 基本的には、日米関係というのはやはり日本の外交の一つの大きな柱だと思いますし、今度ルクセンブルグに参りましても西欧諸国も対米関係、アトランティック・ソリダリティーと言っておりますが、大西洋をはさむ自由民主諸国の連帯、これが重大な危機になればなるほど重要だ、これがこわれて、ヨーロッパとアメリカと日本とばらばらな立場になれば、世界の情勢の中で自由な民主主義諸制度を守る力というものは非常に弱まってしまうという心配を持っておることは共通する考え方だと思ったわけでございます。
ＥＣ諸国また日本としても期待いたしておりますことは、イランにおける人質解放が五月十七日までに何らかの意思表示が行われる、他方、アメリカに対しては平和的な交渉を超える次のステップというようなものをできるだけ自制してもらうという、両方の効果があるというふうに考えております。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
このＥＣの決定、そしてこれに即して、日本の場合、制裁の中身を考えるということですけれども、果たしてこれで効果があるというふうに考えられるのか、多少の犠牲を払ってもいま当面アメリカに協調して、そしてこのような制裁に同調するということになるのか。もしこれがイランに対する敵対行為として、イランからの油が入ってこない、あるいはいろんなそういう複雑な関係が出てくるということになりますと、はかり知れない犠牲なり、あるいは打撃を私たちはこうむることになる。
 そこで、そのような立場に立って、外務大臣としては、これらの行為に対していい効果があるというふうにお考えなのかどうか。
ところで、先ほどからの論議にもありましたけれども、わが国とＥＣ諸国、これがイランに対する立場は相当な違いがある、こういうふうに私は思うわけです。特に油の問題がその典型的なものであります。国内のエネルギー需要に占める輸入する石油、これの比率を調べてみますと、西ドイツが五一％、イギリスが二五％、日本は実に七三％、ＥＣに比較して比較にならない大きな比重を占めておる。そこで、このイランをとるのかアメリカをとるのかという二者択一の問題がよく出ておりますけれども、ＥＣに比較して日本の場合は、いま申し上げた点からしても立場に相当大きな差がある。したがって、ＥＣに同調するというようなことについてはおかしい、私はこう思うわけであります。
 まず、そこで聞きたいのは、国内のエネルギー需要に占める輸入石油の割合、これはいま指摘した割合で、日本の場合にはとりわけ依存度が高い、こういうふうに私は認識しておりますけれども、その点についてはいかがですか。
その中には、報道などによりますと、貿管令なども五月十七日をめどにして使えるような体制というようなことも報道にありますけれども、それも含めていま検討されておるということになるわけですか。
これは、九カ国外相会議の決定は五月十七日という期限がありまして、その後は安保理事会の決議案の実行ということになるわけでございまして、日本としても安保理事会の決議案、これは否決にはなったわけですけれども、これを実行するに伴う諸措置についての検討を早急に進めなければならないと思います。
そこで、決定の中身の問題について少しお伺いしますが、先ほど渡部委員の質問にもありましたが、まず第一の段階として、自国の議会に対して直ちに必要な措置、こういうことが決定されております。そこで考えるのに、日本の場合にこれに当てはまるようなものがあるのかないのか、先ほど検討中というふうな話がありましたけれども、考えられるとすればどういうものがあるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
そうしますと、先ほど共同行動、おおむねＥＣの決定、これを基礎にしてという話がありましたが、和田大使が持って帰られるわが国の方針、それはこの決定の中身、これを日本の国に即して決めて、それをイランに持って帰る、こういうことになるわけですね。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、食糧自給力強化に関する決議案について申し上げます。
 本決議案につきましては、本会議において決議をいたすべく、先般来各党理事間において鋭意検討を重ねてまいりましたが、本日協議が調い、お手元に配付してありますとおりの案文を作成いたしました。
 これを朗読いたします。
    食糧自給力強化に関する決議案
  現下、わが国の農業・漁業は極めて厳しい情勢にある。
  即ち、国民食生活の多様化等により食糧の需給に不均衡を生じ、政府はその対応のため水田転作を実施中であるが、生産農家は重大な試練に立たされている。
  一方、海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年毎に低下し、国民食糧の供給体制を先き行き不安定にしている。
  また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。
  八〇年代における世界の食糧需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、さらには食糧が外交手段に用いられる等、一段と不安要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
  かかる困難な情勢の下にあって、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
  よって政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
  右決議する。
以上であります。
 この際、念のため申し上げます。
 本決議案につきましては、委員長及び各党理事が提出者に加わり、本会議上程の手続をとりたいと存じます。
 以上、御報告申し上げます。
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