取引所の上場に際しましては、取引所の方が上場に先立ちまして幹事証券会社及び発行会社に対して、上場がスムーズにいくようにということで、事前に相当量の冷やし玉を用意してくれという要請をいたしまして、そのリストを上場の前に届けさしております。したがいまして、先生御指摘の、どういうようなことが事前に用意されておったかということにつきましては、取引所に冷やし玉のリストが提出されておりますので、そのリストを拝見いたす限り、従業員持ち株会の株式が入っていないということで確認して申し上げておるわけでございます。
これは、われわれが入手した情報では、この前の二十日の決算委員会でやりましたところ、三月二十七日にヤクルトは緊急役員会を招集して、いわゆる冷やし玉の問題、それからこの株の処分の問題、それから後から出てくる銭の配分の問題についていろいろ対応策を相談したと。したがって、いま審議官が答弁しているとおり、冷やし玉については各役員が持ってる株について報告せいと、それで当面を糊塗しておけと、こういう指示をこの緊急役員会でやったという情報をわれわれは入手してるんですが、あなたが冷やし玉、冷やし玉というのは、会社の株をやったんであって、従業員の株でないと、そういうことは時間的に何をもって証明できるんですか。これは素人がわかるように、時間的にこうこうしかじかであるからこうだということがわかるような証明の方法はあるんでしょうか。教えてください。
いま御指摘の、従業員持ち株会の株がどのように処分されたかということにつきましては、いま大蔵省の方からもお答えございましたように、必ずしも明確でないわけでございます。さらに、いまお尋ねの中で、その処分について社長の独断でやられたということでございますけれども、そういうこともまた直ちには明らかにされていないところでございますので、お尋ねにつきまして直接お答えいたしかねるわけでございます。
いずれにしても、従業員の持ち株が動いたことは事実ですね、しかも、私に情報提供した、その通帳を出した方が言いますに夢、全部で百二十四万四千株あるそうです、従業員株が。そのうち百十万株がもう売られていると。私は、これだけの株を売る際に、関係従業員に全くの相談もなく、社長が独断で処理するということについては、やっぱり越権行為ではないのかなあと、こんなふうに考えるんですが、法務省の刑事局長の見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
ただいまのお話でございますが、この前の御質問でも冷やし玉に従業員持ち株会の株式が入っておるのではないかとの御指摘でございましたので、再度取引所にも照会いたしまして、従業員持ち株会が冷やし玉の中に入っておるかということをチェックいたしましたけれども、私どもが承知する限りでは、冷やし玉としてリストアップされていないということでございます。ただいま先生お示しの資料は、従業員持ち株会の中の方が二月五日に売買の入金を受けたという資料であるように承知いたしますけれども、冷やし玉を使いましたのは上場時、これは一月の二十三日、四日の話でございまして、普通の話ですと、四日日決済でございますので、そのお金は一月中には決済されるはずでございますので、この方の株式の売買がいつ行われたということはつまびらかではございませんけれども、冷やし玉として使われたのではないのではないかというふうに思います。ただ、その後上場された後で普通の取引、あるいはそのほかの理由によって売却されたということは推定できますけれども、冷やし玉として使われたのではないのではないかというふうに理解いたします。
それが困るんですよね。だから私調べてみました。住宅の場合です。これは、住宅は都市開発協会の民間企業による宅地建物供給実績調査報告書、これ見ましたけれども、これによりますと、民間の建て売り住宅一戸当たりの平均の分譲価格の推移ですけれども、昭和五十一年で千九百六十三万円、それが昭和五十五年になりますと三千六十五万円、一・五六倍に上がっております。
 教育です。文部省の調べによります。これは私立大学の学生が入学する年度に必要な納付金の、これ全私大の平均ですけれども、推移を見てみますと、昭和五十一年は授業料が約二十二万二千円、入学料が十二万二千円、施設設備費、これが十万三千円、合計四十四万七千円です。ところが昭和五十五年になりますと、授業料が三十五万五千円、入学料が十九万円、施設設備費が十六万円と、先ほど申しました四十四万七千円が今度は合計七十万五千円と、こういうことで一・五八倍に引き上がっております。
 それから結婚費用です。これは三和銀行のホームコンサルタントが挙式前後の出納簿という調査結果を出しておりますが、一組当たりの平均結婚費用の推移を見てみますと、昭和五十一年四百三十二万五千円、それから五十六年には六百六十四万円、これも一・五四倍と、それぞれどれを見てみましても主な分は一・五倍以上の上昇があらわれているわけです。
 これに対して、では公務員の退職手当の伸びはどうかと、たとえば代表的な退職するときの俸給を四等級の二十号俸といたしますと、昭和五十一年には一千六百五十三万円、昭和五十五年で二千五十五万円ということになりますと一・二四倍。先ほどの主なのは一・五倍以上なんですよ。退職金は一・二四倍と、現実の出費の伸びに比べまして退職金が追いついていないわけです。これは給与の伸びが物価に追いついていないということにも起因をしているわけですけれども、これが現実の退職手当の姿なんですね。
 このように、退職手当を使途の面から見てみますと、すなわち退職後の生活の関連で見てみますと、今日の段階では削減するどころかふやしていかなければならないんだと、とうてい削減、レベルダウンをするということが頭に浮かぶ状態ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。