御指摘のとおり、蚕糸につきましては資本金、それから糖価につきましては国からの補助金あるいは交付金というように、その財政基盤、これが違うということは御指摘のとおりでございます。新事業団に移行いたしましてからは、蚕糸と糖価におきまして経理を区分をして運営するということとなるわけでございますが、蚕糸、糖価の両部門の事業内容につきましては現行事業団の業務をそのまま引き継ぐということにいたしておりますので、財政基盤が違うということから差異が出るというようなことはないのではないかと思っております。具体的には、蚕糸関係につきましては認可予算の検討段階におきまして、糖価関係につきましては一般会計の予算要求、これはその運営費補助金なり交付金というのが一般会計になりますので、一般会計の予算要求、それから予算成立後の認可予算案の検討段階という場面におきまして十分調整をしていく考えでございます。
その辺にやはり両事業団合併の一つの大きな意義があろうかと思いますので、その辺、天下りをできるだけ防止してまいるという閣議決定もあることでございますので、その辺をぐっとにらみながら、先ほど来の御指摘等も十分考慮して新役員を決定をしてまいりたいというような気持ちを持っております。
答弁のしにくいところを開いているわけですがね。一般的に考えますと、この統合によりましてやむを得ないことだという片方での面があると思いますが、そうしますと、役員は本来退職時にならないともらえないものが今回の措置で臨時手当が入りますわと、あとまた就任をすればこれから積み立てられて退職金の権利がふえるわけですからね。だから、これは全くの臨時収入だなという感覚をやっぱり持たざるを得ぬのです、今日の状況の中で。これは大変な感覚でしてね。したがって、こうした場合に個別に当てはめて適合性をどうこうだという話を私はする気持ちはありませんけれども、少なくとも前回の委員会でも指摘をされておりますように、たとえば天下りは大体半数ぐらいにとどめるんだといういままでの方針だとか、あるいは役員を一割方減らしていこうじゃないかという方針だとか、そういうことをにらみ合わせながら新しい事業団についての役員の人選あるいは構成、こうしたものについては私はもっと検討をすべきじゃないのだろうか、こういうふうに思うんです。その辺のお考えはいかがなものでしょうか。それは局長では答弁できぬでしょう、むしろ大臣から。
現在、蚕糸なりあるいは糖価の事業団の役員をやっておる者が新事業団になりました際に役員として任命されるかどうか、これにつきましては、まだ現在も法案御審議中のこの段階でございますので、具体的な人選なり何なりというのはまだ入っておらないわけでございます。したがいまして、どの程度再任といいますか、新しく任命されるか、まだ一切申し上げかねる段階でございます。
そうしますと、当面は四千七百万円程度節減ができる、これははっきりしていますね。
 そうしますと、退職金の一億六千万円というのは、これは積み立てをしていますから、当然いまやめられればということなんですが、本来ならば年々交代をしていくわけですからね。一遍にこれだけの支出を伴うことはない金額ですね。それがこういう事情の中で一遍に支出をする——これは単年度に集中をするわけですから、私はやっぱりその分はこれはマイナスだろう。そのマイナス分を、言うならば四千七百万で実際には補っていくことに当分の間は理屈からいくとなってくるだろう、こういう計算ですね。そうしますと、余り正直言ってメリットらしきものというのはここ当分はあらわれてこない。要は、事業面でどれだけの効率が果たせるかということにかけなければならぬというのが今回の本質だろうと思うのです。
 そうしますと、問題は、役員が、現事業団の場合に退職をして新事業団になった場合に、現行役員がもう一遍再任をされるということはどの程度考えられておるんでしょうか。お答えできますか。
やっぱりわからぬのです。端的に言いますと、農林水産省は、行政改革の方針に基づいてやかましく言われるから員数合わせをここでやったのじゃないのか、端的に申し上げましてね。員数合わせの措置ではないかと、こういう私は質問をしているわけです。それが員数合わせでないというふうに明確に言い切れるいわゆる責任あるいは統合に伴うところのメリットを生み出すという自信、こうしたものが約束をされるのかどうか。私はここのところが心配なんです、正直に申し上げて。その辺に対する御回答がどうもすっきりとこう答えにならないんですね。もう一遍御答弁いただけますか。
行政の刷新と適正化ということ、これも非常に重要な課題であると思っております。したがいまして、そういうような要請にこたえつつ、他方また、蚕糸なり糖価、これをめぐります情勢というものはもちろん厳しいわけでございますので、こういう面に対する事業団の業務運営、そういうものが適確になされるということとの両面からいろいろ検討してこの統合に踏み切っておるということでございます。もちろん統合によりまして当面経費の節減がすごく多く出るというようなことではないとは思います。多少役員の数が減るとか、あるいは総務部門が一つになるとか、出先が二つほど事務所が統合になるとかということでございますが、いずれにしても、こういう組織の面と、あとは、そういう統合しました際の事務所のあり方というようなものはいますぐ右左ということにはまいりませんが、将来の問題としては、いろいろ同じ場所で仕事をするというようなことも十分心すべきことだと思います。したがいまして、短期的な面のみならず、長期的な面でメリットというものを長い目で見てお考えをいただきたいというふうに考えるわけでございます。
お答えいたします。先生からいま地図でお示しいただきましたけれども、利根川の沿線だけではございませんで、わが国は平地が非常に少のうございます。平地、低地、これが全国土面積の二五％ぐらいしかございません。その中でその半分程度、全国土の一〇％ぐらいが洪水でもしも堤防なかりせばといいますか、堤防が破れたならばということでもいいと思いますが、そういったときに河川からのはんらんを受ける区域でございます。全国土の一〇％ございます。そういった地形的な宿命がございますので、いまおっしゃったような実情にはなろうかと思いますけれども、先ほど水防危険個所、堤防総点検の個所、これを公表せいというお話につきましては、そういったことから考えましても、一般的な影響するところが非常に大きい、そういうふうに思っておりますし、現在そういった点で、先ほどお答えいたしました繰り返してございますけれども、それについて公表する意思はございません。
 ただ、先ほども申し上げましたように、水防関係者あるいは地元市町村、そういった方々には水防計画書を通じて表示してございますので、そういった意味で、それぞれの担当者には十分周知徹底させておるところでございます。