御質問ありがとうございました。
 この問題は中環審の中でも非常に議論をしておるところでございます。中環審の中には、法律の専門の先生やあるいは経済の専門の先生、それからもちろん産業界、あるいはＮＧＯの方もたくさん来ておられます。
 それで、全体会議もいたしますけれども、私は技術屋でございますし、どちらかというと科学に近い方でございますから、余り法律でがんじがらめにしてやるということには、すぐやることには私は余り賛成でございません。省エネルギー法も含めまして、あるいは温暖化防止基本法というのも含めまして、すぐやることには、今のこの三大不況と言われているときに、国民の生活を無視して、密室でそれこそ勝手な熱を上げている、こう言われかねないと思います。
 しかしながら、やはり基本は、法律をつくっていただいて、そしてしっかりした方針を決めていただく、これが一番大事でございまして、最後、最後といってもいつが最後かわかりませんが、極めて近い将来に、このことを国会で御審議いただきたいと中環審の会長としては望んでおります。
 きょう御参会の先生方、私は基本的にはそうでございますし、それから、フォローアップという仕組みを書いてございます。フォローアップして効果が上がらなかったらいろいろやりますよ、こういうことでございますが、最初に法律ありきという形では、ＮＧＯの方々もいらっしゃるし、正直申しましてそう書けませんでした。しかし、フォローアップもこれからいたしますが、それで効果が出ないときには、効果をもっと担保すると申しますか、効果を上げさせるには、やはり何としても国会の御承認も得て法律にしていただく。これは、環境基本法あるいは基本計画、それらを通じまして、国会の御承認を得たからこのように実際に動いてき、中央公害対策審議会が現在の環境審議会に変わりました。先生方、こういうところでお願いするのもいかがかと思いますけれども、今のことは、つまり中環審の会長としてはどうか、これはやはり法律ということでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。ぜひ既設炉対策にも力をお入れいただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
 最後になりましたが、近藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
 二〇一〇年までの削減目標を達成するためには、早急に地球温暖化防止行動計画を抜本的にやはり見直していただかなければならない、そんなふうに思うわけですけれども、温暖化防止対策基本法、低公害車販売の義務づけでありますとか新エネルギー電力の買い取りなどというような法制度と体制の整備が必要だというふうに考えております。
 近藤参考人が会長を務めていらっしゃる中央環境審議会など合同会議では、座長もお務めになったわけですけれども、きょうお出しになられたわけですが、その最終報告がまとめられました。通産省は、省エネ法の改正で事が足りるんだというような立場をとりまして、新たな法制化に極めて消極的だというふうに私伺っております。エネルギーを大量に消費する工場の排出量削減強化であるとか自動車の燃費向上など、規制措置を伴う温暖化防止基本法をぜひ法制化すべきではないかという思いがするわけです。
 中環審の会長とされまして、二〇一〇年の排出量を九〇年レベルに安定化することを前提とした温暖化防止基本法という法制化でよいというふうにお考えになっていらっしゃるのか。先ほどは、議定書というのはこれからつくり変えることもできるのだからというようなお話もございましたけれども、今の時点でお気づきのことがあれば、最初からいいものをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、この点いかがでございましょうか。
藤木先生の御質問にお答えいたします。
 先生のおっしゃるとおり、現在、火力発電所、東電の場合ですが、非常に熱効率がよくなりまして、かつての二十数％台から見ますと、三九％という非常に高い数字であります。ごく最近運転を開始しました横浜火力の七、八号系列、今おっしゃった数字は四八％から九％に達しております。そして、これからつくろうとしております川崎でありますが、これが五三％を目指しておりまして、第一の方向は熱効率を飛躍的に上げていくこと。
 一〇％ポイント程度上がるだけかということをよく言われますが、これは一〇％ポイントでありますから、比率から見ますと実に二四、五％の省エネルギーになりますし、それは、同じ仕事をするのに必要な燃料が二五％少なくて済むということは、ほかの条件にして等しければＣＯ２も二五％少なくて済むということでありますので、先生御指摘のとおり、これは非常に大事な技術でありまして、私どもとしては、自信と確信と、また責任を持って推進していきたいと思っています。
 御質問の二つ目のリパワリングでありますが、これは、リパワリング、リプレース、いろいろなものを含めまして私どもでは総合的に検討し、必要なところからどんどん手を打っていく予定であります。
 現在、既に、今申し上げました川崎のリプレース、それから東京地区、加えて千葉県ですが、こちらの方にもリプレースの対象がございます。何分、火力発電所はできてからかなり時間がたったものもございますので、それを修繕して使っていくのがいいのか、あるいはトッピングにガスタービンをくっつけてリパワリングするのがいいのか、それともリプレースしてコンバインドサイクルで最新鋭の最も効率のいいものにしていくのがいいのか、これが世界のいわばトップランナーとしての火力発電技術の課題かな、経営としてもそういうふうに考えておりますが、火力のクリーシな燃焼あるいは効率的な燃焼ということは、原子力と並んで、私どもの温暖化対策の大きな柱になっております。
今、委員のお尋ねの中身、多分二つに分かれると思います。一つは、最近四年ないし五年間の年平均輸出量と同等の水準になる、その数量自体のあいまいさがどうかという点と、それから二つ目はそれを実現できる、きちっと確保できる手段があるのか、実効性はどうかと、この二点かと思います。
 まず第一点につきましては、文字どおり、委員御紹介いただいたとおりなのでございますが、具体的に少し敷得して申し上げさせていただきますと、中国側の海関統計で見まして過去四年ないし五年間といいますのは、具体的には一九九二年ないしは九三年から一九九六年まで、ここの実績が出るわけでございます。
 その実績の年平均数量、これをとりますと、幅がございますけれども、ごくわずかな乖離でございまして、大体二億九千万メーターから三億メーターぐらいの幅におさまります。それを三年後の水準として、その間安定的に輸出管理をしていく、こういうことでございますので、かなり具体的なラインは設定されているんだろうというふうに私どもは理解しております。
 問題は、それをどうやって確保するかという点でございますけれども、もう委員御承知と思いますけれども、中国側で輸出自主管理をするという、従来中国側が申しておりました輸出自主管理という具体的な中身、これと比べてみますと、はるかにそこはきっちりした仕組みがつくられてきているものと理解しております。
 すなわちまず一つは、中国側で正当に管理された輸出であるかどうかという証明印を、中国紡織品進出口総公司駐日本代表処というところがございますが、ちょっと長ったらしい名前で恐縮でございますが、そこにおきまして輸入インボイスに、中国側で管理された正当な輸出であるという証明印を押していただく、こういうことになっております。
 それから、加えまして日本側としましては、正当な輸出であるかどうか、証明印が付されたものであるかというあたりをきちんと輸入通関時に確認をするという制度を導入いたしました。したがいまして、この両国措置の効果が相まちまして実効性が確保されるというふうに私どもは考えている次第でございます。