西尾市からの陳情の状況につきましては、五十九年七月十一日の段階で、適正配置に関し人的、物的な充実が図られること、地域住民の合意と納得を得ること、三者協議は慎重で十分な討議が行われることなどを内容といたします要望書が提出されたわけであります。昭和六十一年九月九日には、法制審議会の司法制度部会議決の直後に西尾簡裁の存続の要望書が再度出されております。その前にもその後にも名古屋の地裁の所長さんが西尾市の方にお伺いしているわけでございまして、ただいま安藤委員御指摘のとおり、市長さんのお父様の時代に西尾簡裁が設立された、そういうふうな苦労話も所長を通じて私ども承知しているところでございます。
 しかし、名古屋地裁の所長が昨年の十月九日、二十七日、十一月十八日、十二月十六日と前後四回にわたりまして、法制審議会答申の趣旨や西尾簡裁の実情、統合の趣旨につきまして重ねて御説明に伺いました。その理解が得られるよう努めた結果、十二月の段階では、やはりいろいろ横並びの問題がございますので、そういう横並びの問題なんかもあわせて御説明申し上げまして、十二月の段階では統合もやむを得ないとの御理解をいただいて、その後は統合後の跡地をどうするかの問題に関心をお示しになるようになった状況でございます。ところが、本年七月二十日、安藤委員が西尾簡裁の方へ御視察をいただいたわけでありますが、その後七月二十二日付で西尾市から、それから先ほど御指摘のような日付でそれぞれの町から統合反対の書面が出てまいりましたので、あれあれというふうに思っているのが現在の状況でございます。
ただいま先生のお話ですが、反対の意見書なり要望が出ているということでございまして、賛成の意見書なり要望書というのは出ていないということは、これははっきりしていることですが、これはわざわざ出すことないということだろうと思うのです、残った地域の人たちは。やむを得ないのじゃないかとか了解しているという人は、改めて意見書なり要望書なりを出す必要がないというような考えでなかったかなとも思いますが、さらに私の承知しているところでは、意見書を出された、要望書を出された可なり市なりの当局なり議会なりも、その後裁判所の所長が何回か足を運ばれて、了解までびちっといっているかどうかわかりませんけれども、言葉では何という話をされているか知りませんが、心ではやむを得ないと了解されている地域が相当数ある、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。改めてその人たちに、それでは要望書を取り消してほしいとか賛成の要望書をいま一回出し直してくれというまでにはいかなかったようでございますが、そういうふうな裁判所として努力をされているということも、先生も御承知の地域もあろうと思いますが、そういうふうなことに私は承知をいたしておるわけでございます。
大体私が想像しておったとおりであります。
 そこで大臣、今お聞きになったようなことなんです。となると、山口総務局長さんは、先ほどこういう地方自治体の意向はちゃんと尊重して、意見をちゃんと聞いて配慮してやっておるんだというふうにおっしゃったのですが、今のお聞きしました、そしてお答えいただいた内容からすると、地方自治体は、法務省の方へ来たのは賛成はなかった。それから最高裁判所の方へも慎重にというのと、それから特定の場合は賛成なし。そうすると、みんな賛成なしですよね。それか、慎重にですよ。となると、これは法務大臣、この法案を今提出なさっておられるのですが、地方自治体の意向というのはどういうふうに考えておられるわけですか。法務大臣としても、宮城でもいろいろおありだというお話がありましたが、どういうふうにしてこの調和を図っていかれるおつもりなのか、それは無視というふうにもう割り切ってしまっておられるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
書面の内容はさまざまでございまして、いろいろな観点から分類することができるわけでございます。例えば、初期の段階では特定の庁を対象としたものではなくて、一般論として簡裁の配置の見直しについて慎重な配慮、検討を要望するというようなものがございました。特定庁の存続に関するものといたしましては、やはり賛成というものはございません。
ただいま正確な資料を持ち合わせておりませんので、果たして正しい答えができるかどうかわかりませんけれども、私どもが要望書なり意見書に目を通した印象で申しますと、賛成というのはなかったように記憶いたしております。できるならば存置していただきたい。その理由として、当該地域の経済情勢等からして将来事件がふえる可能性があるとか、あるいは行政サービス、これは裁判所のサービスということだろうと思いますけれども、そういう面でもっといろいろな策を講じていただきたいというような趣旨のものが大半であったというふうに承知いたしております。
先ほど法務省に対しましても申し上げたのですが、その傾向、反対とか賛成とか保留とか、そういうようなのは今わかりますか、最高裁判所も。わかりましたら大体内訳、反対がこれで賛成がこれだけでというのは、今わかったら教えてください。
お答えいたします。
 簡裁の廃止対象庁となっている市町村の数は六百三十四でございますけれども、このことが問題になりました全期間を通じまして、二百十三の市町村から要望書なり意見書が提出されております。うち、答申後が百四十八、法案提出後に二十八、こういう数字でございます。
吉田議員にお答え申し上げます。
 最初は定員削減でございますが、これは先ほど総理からお答えがありましたように、過去十六年の間、国立大学の新設とかあるいは国立病院の整備、こういったふうな新しい行政需要にこたえながら、なおかつ定員が一万二千人純減をしておる、こういうことでございまして、国立病院とか療養所等につきましては、相当な数が増員されておるわけでございます。今後とも定員削減につきましては、従来の国の方針に従いまして、厳正に行ってまいるつもりでございます。
 なお、今回の行政組織法によりまして局の方の総数の制限があるわけでございますが、部とか次長とか審議官、こういうものの増大に対する歯どめをどうするかというお尋ねがございましたが、これにつきましては、今後とも政府部内において厳しくスクラップ・アンド・ビルドの原則を適用することによりまして、その増加を厳に抑制してまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、行政機関の組織の官報公示の問題でございますが、これは毎年一回の官報において一覧表で公示するということに相なっておりますが、この趣旨は、国会を初め広く国民に周知していただくにはこの方法が適当であろう、こういうふうに判断をいたしたためでございますが、十分国会において御審議を賜りたいと考えておる次第でございます。
 それから、府県単位の機関の問題でございますが、これは単なる名称の変更ではございませんで、府県機関の仕事をできるだけ多くブロック機関に集中させる、そして出先の機関は要員を思い切って減らす、こういう考えでございますから、その点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 それから、許認可等につきましては、今回の一括法律案におきましては二十六の法律をまとめたものでございますが、今後とも一層努力をいたす考えでございます。
 機関委任事務等の整理につきましては、今後とも地方分権という方向に沿って、二年間一割と整理合理化を目途として進めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕