お答え申し上げます。
 今先生の御指摘のございました列車は、当初四国総局におきまして単なる団体列車としてお引き受けをした経緯が確かにございます。その後、いろいろ今御指摘がございましたけれども、国鉄の経営改革に何か反対するキャンペーン列車のような性格を帯びているというふうに四国の支社が判断をいたしまして、私どもの方といろいろ相談をいたしました結果、御指摘もございましたように、やはり国鉄の経営方針と余りにも違うキャンペーンをしていただくのは私どもとしては大変つらいということで、何とかそういったキャンペーン列車はお断りできないかということで、申し込みをなされました方々にお断りのお願いを申し上げた次第でございます。
 ただ、今の時期は比較的お客様の少ない時期でございますので、一般の列車の増結手配その他でも十分にその需要を満たし得ますものですから、なるべくそういった特別な列車でなしに一般の列車の御利用の形でお願いできないかということで、御辞退申し上げた経緯があるわけでございます。
それでは官房長官お答えになる前に、私から申し上げます。
 既に監理委員会の答申を昨年お出しいただきましたのは御案内のとおりです。監理委員会は、法律に基づきまして、いわゆる国鉄再建監理委員会法、俗称でありますけれども、こういうことで御制定を御承認をいただき、このラインに沿いまして日本国有鉄道の改革、再建はどうあるべきか、こういうことで御審議をいただいた。井上先生も御案内のとおり、政府はこれを尊重するという尊重規定も法律の中に明記をいたしたところであります。でありますから、政府として、この答申を受け、基本方針をどうするかという閣議決定、引き続き余剰人員対策の基本的な取り決めを行わさしていただく。さらに今国会開会後、予算委員会直前に長期債務の処理方針についてこれまた閣議決定をいたし、国民の皆さまに知らしめると同時に、国会の論議にこの基本的な政府の方針を御理解をいただくべく、さように取り進めてきたところであります。
 同時に国鉄に対しましても、運輸大臣として、こういう改革の路線の中にございますものでありますから、諸準備万端怠りないように、こういうことで御指示申し上げておるのも当然であります。特に、かねがね申し上げておりますとおり、余剰人員一人といえども路頭に迷わせるわけにまいりません。そういう点で、総裁には各会社、ありとあらゆるところに出向いて誠心誠意お願いをしてほしい、こういうことで御奮闘をいただいておる、こういう事情でありますので、よろしく御理解を得たいと思います。
それは書いてある。だれも目につかぬ。これだけ見られて目につく方がおりますか。おられないでしょう。
 こういうことを、既に分割・民営が既定の事実としてやられておることは、一体国会を何と考えられておるか。ひとつこの点は、どうですか総理、こういうようなのをやっているわけです。どうお考えになりますか。
国鉄改革の問題は、大変重要なことでございますし、我々としましても、政府の方針に従いまして今準備を進めているという段階でございます。国民にもなるべく早目によく我々の気持ちをお伝えしたいということでございまして、「国会のご承認を得てこということをつけながらＰＲをいたしているところでございます。
国鉄問題につきまして質問いたしたいと思います。
 国鉄問題につきまして再建監理委員会の案が出まして、政府も準備をなさっておるようでございますが、しかし、もう既にこの国鉄問題につきましては、あたかも国鉄はこの法律が通ったんだというような態度に終始しておるように思われてなりません。この例を一、二申し上げてみたいと思うのであります。
 大体こういうポスターを——もう一つ大きいのと二つですが、こういうポスターを駅の各所に張ってあるのですな。こういうのを張ってある。これはいただいてくると何か官有物を盗んだようなことにもなりますので、ちょっと拝借してきたのです。こういうことを書いてある。「国鉄です。会社になります。」法律はまだ提出せられておらず、審議もまだ行われていない段階で、各地にこのような——ここにもあります。こういう縦書きのと横書きのポスターを張りめぐらしておる。一体国会を何と考えているのですか。どういうようにお考えになっているのですか、この点をお伺いしたい。
これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
これは、全国公害患者会連合会の代表が都の衛生局の幹部に会った際に、幹部の方からこう言われたそうですね。環境庁の方から積極的に資料提供をむしろ求めるなど、これだけじゃなくて全国にこういう自治体の実施している疫学調査というのはあるわけですから、これはむしろそういうものを環境庁が全体を把握して審議材料にすべきだ。むしろそういう意味では、自治体では自分たちのやったものを使われることを期待をしている。むしろ環境庁が積極的にやるべきだ。東京都にしますと、こういうのをやりましたからどうぞというよりは、やっぱりやっている事実を知られた以上は、むしろ積極的に活用してほしいということを率直に言っておったそうですね。こういう自治体の積極的な姿勢、これは環境庁、先ほど環境庁の指導性という問題も指摘されましたけれども、そういう立場から取り組んでほしいと思います。
 これは先ほど村沢委員の質問に対する答弁として、先ほど申し上げた大気汚染影響報告書などは、この専門委員会では十分議論をされているということですが、私は今申し上げた東京都の資料、それから大気汚染影響報告書の中身も相当まだ問題がある、まだ不十分な点があるということは、恐らく昨日、科学者会議が見解を公表いたしまして、この中には、この報告書を貴重な疫学データと高く評価している一方、半面重要データが数多く含まれているものの、それが大気保全局のまとめに反映されていない。そういう意味では問題の多い環境庁解釈がなされているのではないかと、こういう指摘もされておるのですね。私はそういうこともひとつこの専門委員会に十分に伝えて、本当に慎重な御審議——聞くところによるとごく近い、恐らくあすかもしれぬという話ですけれども、結論までいくのかどうかは、私はそこまでいっていないと思いますけれども、こういう指摘がされておるということですが、これは十分に反映すべきだと思いますが、大臣いかがですか。