今回いろいろな形で新聞に報道されているところでございますけれども、具体的な中身を申し上げますと、三月二十一日に米国上院はベーリング公海での全漁業の全面禁止、いわゆるモラトリアムでございますけれども、これを米ソの合意により実現することを国務長官に要請する決議を採択したということでございまして、院の、国会の決議によって国務長官にそういう働きかけをするようにという要請決議に現在の段階ではとまっている次第でございます。
 したがいまして、国会の決議、これはそれぞれの行政府がそれに従いまして行政の努力をすることはもちろんでございますけれども、少なくとも現段階で決議の状態でございますので、法的なりあるいは条約的に我が国として拘束されることは全くございませんし、それから我が国といたしましては、公海におきます漁業の自由という国際的にも認められていることを一方的に制限するということは到底是認できるところではございません。ただ、今後米ソがどういうふうに動くかということは非常に予見しがたい環境にあるわけでございますけれども、四月中にも米ソ間でベーリング公海問題について協議をするということが予定されているやに聞いているわけでございます。
 いずれにしても、こういう形でベーリング公海での漁業規制という動きというものは徐々に強まってくる傾向は確かでございますので、我々といたしましては十分注目しながら事態の推移を見ると同時に、こういう公海自由の原則という国際的に認められた基本ラインに沿いまして、それぞれの国にいろんなチャンネル、いろんな場で働きかけを行ってまいりたいと思っております。
次に、公海の問題について少しお伺いをしたいんでございます。
 報道によりますと、アメリカの上院本会議でベーリング公海水域での操業を一時凍結するという米ソ間の合意が実現することになったということで、この海域で操業する日本などについてもこの合意を遵守させる決議案を可決したとのことを新聞報道で読みました。そこで、この決議によって今後どのように我が国としては影響を受けていくのか。それによってスケトウあるいはサケ漁への影響などどんなふうになってくるのか、あるいは水産庁はどう対応なさろうとしておるのか。以上お伺いします。
今年度から新しいネーミングになりました水産加工経営改善促進資金、これは従来からもそうでございますけれども、水産加工業すべての運転資金を手当てするという形じゃございませんで、要件として、細かくなりますが、三つほどございまして、一つは、国際規制の強化に対応した経営維持に必要な資金、それから近海低利用魚種の食用利用の促進に必要な資金、それから近海資源型水産加工業の新製品なり新技術の開発、導入に必要な資金ということで、対象が限定されているということが一つあるわけでございます。この対象というものは、主に今回御審議いただいております施設資金と考え方としては非常に似通っている点がございまして、これは施設資金の導入が残念ながら計画をかなり下回っていたということと、傾向なり理由としてはほぼ一致しているというふうに考えております。
それから、私の質問の中に、運転資金の問題がこの制度では含まれていないのでということを申し上げてありますけれども、これも先ほど同僚委員の方からお話が出ましたが、いわゆる水産庁が利子補給しているところの水産加工経営改善促進資金ですね、あの強化資金が変わった促進資金ですけれども、これは六十一年度の融資枠が百四十億ですか、それに対して実績が六十億。さっきの御答弁では五十七億とおっしゃられたようですが、あの実績ですね。私、単純に思いますと、施設資金の方については、今こういう時期に施設を増設したり取得したりということはまさに考えられない部分もあるんですけれども、いわゆる運転資金の利用状況が低いということへの理解がちょっとつかないんです。この辺のところは、先ほど、今の施設資金の方とセットでお話しをなさいましたけれども、これはどう考えればよろしいんでしょうか。
我々といたしましては、やはり何といいましても水産加工業の体質が強化され安定的に仕事を継続し、食料の安定供給にも寄与するということを念頭に置いておりますので、今後五年間たった際に、その時点でのいろんな情勢を見きわめながらその時点で判断させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても基本は水産加工業の体質を強化したいという点には変わりございませんので、そういう基本ラインに沿いましてその時点で判断さしていただきたいと思っております。
先生御指摘のまず第一点目、ＪＲが一本立ちしていない、あるいは一本立ちするまでは待つべきではないかという御指摘の関係でございますが、私ども、昨年の四月に国鉄が民営化され、清算事業団が全株を持っておりますが、一つの民間会社として各ＪＲが発足して、民間の手法で民間的な判断を行いながら今仕事をしていると認識しております。したがいまして、そのＪＲの御意見を伺うということは、ＪＲが自主的な意見を出していただけるものと確信いたしております。
 それから第二点目の、国鉄の長期債務の処理との関係の問題でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、清算事業団において約二十五兆円ぐらいの長期債務の処理の問題が残っております。それで、今の計算ですと、自主財源を入れましても十三兆強、十四兆弱の国民負担の問題ということがまだこれからの問題として残されているということは事実でございます。これは国鉄改革の際の残された最大の問題だと考えておりますが、その処理の考え方の問題と、整備新幹線をどうしていくかという問題とは別の問題ではないかと思っております。それは、整備新幹線の問題はあくまでも交通政策としてどのような鉄道が必要であるか、こういう観点の問題がまず第一の問題ではないかと思っております。もちろん、その結果、せっかく民営化して独立したＪＲに対して、その経営に悪影響を与えるようなことは、基本的には私どもはそういうことはしないという立場をとっておりますが、政策論の問題としては、別個の問題ではないかと判断いたしております。
 それから第三点の、リニアとの関係の問題につきましては、先ほども運輸大臣の方から御答弁申し上げましたように、リニアの開発につきましては、まだ技術開発上のいろいろな問題が残されているわけでございますので、整備新幹線の判断につきましては、現在リニアを使うというふうな考え方を持っていない、こういう考えでございます。