お答えいたします。
 現在、アルゼンチンのいわゆる行方不明問題という事件の中に少なくとも十名日系の方がおられまして、そのうちの三名は日本の国籍もお持ちであるというふうにわれわれは調査の結果見ております。そしてこの行方不明問題が発生いたしましてから、昭和五十一年、まず大使館からアルゼンチンの政府に対しまして実態の調査等を要請いたしましたけれども、続きまして五十四年、五十六年また今年に入りましてからまず二月に、その後何ら進展が見られないけれどもどうなっておるのかと、引き続き鋭意調査方を要請したわけでございます。ところが、この四月二十八日、アルゼンチンの軍事評議会におきまして、いわゆる最終文書というものが出ましたので、わが方としましては、この最終文書にもかかわらず、現在行われているはずの調査をさらに鋭意進めてもらいたい、そしてできるだけ早くその結果をわが方に知らしてもらいたいということを申し入れた次第でございます。それに対しましてアルゼンチンの外務省は、最近の例で申しますと、一番最後の五月のわが方の申し入れに対しまして、日本側のおっしゃるような問題特に日本側のこの問題に対する関心といいますか、それはやはり重大な人道問題としてアルゼンチン側も理解するのでできるだけ早くお答えしたいとまず答えまして、その第二弾といたしまして、この最終文書にもかかわらず、現在行っております調査というものは続けて行う、それでその結果につきましては判明次第できるだけ早く日本側にお答えしたいというような回答が来ております。
そこで、この機会に関連して伺っておきたいのは、一九七〇年代にアルゼンチンにおいて大量の人々が検挙をされていまもって行方不明、大きな国際的な人権、人道問題になって、もちろんアルゼンチン政府に対して非難がされているわけですが、その大量に検挙された中に日系の方々、沖縄関係の方々がいらっしゃるわけですが、その実態についてどういう調査をし、どういうふうに掌握をしているのか、お伺いをいたします。
わが国とアルゼンチンとの間には二国間の領事関係はございませんが、国際慣習法に従いまして、領事事務の遂行につきましてはケース・バイ・ケースで最善の努力をしておるということでございます。また、アルゼンチンにおきましては大使館があるだけでございますが、大使館の中の領事部が領事事務を遂行しておるということでございます。
国際コーヒー協定、ジュート協定、小麦協定、国際博覧会条約、領事条約合わせて五つの条約、協定について一括して質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に領事条約について数点伺っておきたいわけです。
 まず最初に、わが国とアルゼンチンとの領事関係の現状を御説明いただきたいと思います。
そういうことを大臣おっしゃるわけですから、それでは申し上げておきますけれども、かつてあった西ベルリンなんかの例を引き合いに出しますと、日本国籍を持っていない子供は受け入れないということが大きく新聞に取り上げられたのです。そこで、大あわてにあわてまして、領事館としてはこれに対して初めて御努力を願ったというようないきさつもあるようであります。アテネあたりではまだそういうことに対する取り扱いは十分いっているとは言えないような実情もあるようであります。大臣、一回海外の領事館を通じて学校の取り扱いがどういうことになっているか一斉点検していただきたい、そうしてそれが今後どういうふうに改善されるべきかという問題もこれを機会に当たっていただきたい、このように考えます。
 最後になりましたけれども、いつも年度別にいただく領事第一課からの原案を見ておりまして、またここにも小冊子がございますけれども、「子女教育」と書いてあるのです。これはどういうふうに英語にトランスレートされるのですか。何の気なしにみんな使う言葉ではあるようでありますけれども、子女教育と言われるのは表現からしたら私はどうも気にかかる。これは、外務省が率先してこのあたりの姿勢を正していただく必要があるように思いますが、どうでございますか。
大臣、お忙しいところ御苦労さまです。
 順不同になりますけれども、一つは、過密県の高校増設の問題は、これは義務教育でないだけに大変苦労をしてきているわけであります。首都圏だけでも、東京都は今年度はわりあい少ないようでありますが、埼玉、千葉、神奈川は三万台の中学生が出る、こういう状況でありますから、たとえ六対四の私学と公立に直しましても、五、六十校の高校が必要になるような数字にもなりかねないのであります。そういう状態で、特別配慮はいままでしてきてもらっているわけでありますが、何にしても土地の値段が高過ぎてどうにもならぬというのが今日の現状だと思うのであります。
 いまの進学率を考えた場合に、いままで以上に特別に配慮する必要があるのではないかというのが一つ。それから二つ目には、基地跡地などについて従来三分割方針ということで三分の一が留保されているわけでありますから、そういう点については大蔵省財産の払い下げの促進のために、小中の場合は二分の一補助がありますから無料になっていくわけでありますが、そうでない場合は現状価格で買い上げる、これはいまの逼迫した地方財政のもとでは窮屈な、大変な負担になるという状況であります。「十五の春を泣かせない」という言葉もありますけれども、ともかく雨の下で授業をするわけにはいかない。四十四、五人の一割増しをやってみたと仮定をしても、六対四にしてさらに三十校くらいの高校が必要になってくる、こういう状況ですから、その点に何らかの措置を講ずる必要があるのではないのか。
 さらにもう一つの問題は、あと五年もたちますと、いまの小学校一、二年は十クラスが六クラスくらいに減ってきますから、大変な減少になってくる。そこが三十六人学級というような説が出てくるゆえんでもあるわけですけれども、その後は高校の生徒もがたっと減ってくる。いまも二年くらいからはどんどん減ってきて、一年、二年は減ってきて、来年もまた減ってくる。五、六年も続いた後は減ってくるという傾向にあるわけであります。
 これらの事情を背景としつつ、当面する高校の入学で中学浪人をつくらせない、そういう措置を特別に講ずる必要があるのではないか。私なども、知事には将来はアパートになれるような構造にしてつくったらどうだというくらいな提案も実はしているわけであります。そのまま放置するのはもったいない。建物は堤外といいますか、堤防の外につくって、グラウンドは河川敷に、ゴルフ場に貸しているよりはその方がいいんじゃないかという説も出して、一度に三つの高校が大きなグラウンドを使う、共同利用するというようなことも考える必要があるんじゃないかという提案もしています。いずれにしても膨大な経費がかかる、特別にやはり国がめんどうを見なければならぬ実情にあるのではないかと思いますが、その点ひとつ、あわせてお答えをいただきたいと思います。