二、三御質問申し上げますのは、臨調の答申によりますと、増税なき行政改革と申しておりますが、この増税なき行政改革ということの中身を率直に考えてみますと、結局政策的な金を出すなということですから、政策的な支出金の縮小を行い、それから官庁機構を縮小をして行政改革の実を上げようということであろうと思われるわけですが、そうすれば、国債は発行しなくて、税金も上げないで片がつくわけでございます。
 そこで、最近いろいろ取りざたされておりますことを見てみますと、これは結局減税をして購買力を増す、それは当然のことでしょうけれども、減税をすれば、その反対側である程度それを埋める間接税が必要だという理論が出てまいりまして、新型間接税をお決めになるわけであります。そこで非常に問題になってまいりますのは、国民が受ける増税感、物価高感というものがございまして、それによって内需拡大はできなくなるのではないか、もう買うのを差し控えるのではないかということがよく言われるわけでございます。
 こういう問題を取り上げてみますと、国民の心理状態というもので経済界の変動を見てみますと、楽観できないような状態があると思われるわけであります。総理は、こういう点についてどのようにお考えになっておりますのか、まずお伺いいたします。
これは一言今の総理の大蔵省の資料ですけれども、大蔵省の資料が私の手元にありませんからわかりませんが、私の手元にあるこの資料によりますと、税負担ですが、現行二百万の人が十二万五千円が十四万九千円、三百万の人が二十四万五千円か二十六万二千円、四百万の人が四十万四千円が四十一万五千円、それから五百万の人が六十一万七千円が六十三万円、六百万の人が八十五万七千円か八十六万二千円、ここまでが増税でありまして、七百万以上が税負担率百十六万円が百十二万九千円と、ここでやっと逆転しているというふうな状況の資料も現実にあるわけです。
 したがって、私は総理の基本的な考え方としまして、先ほど初めに同僚議員の質問でおっしゃいました二、三百万から九百万というサラリーマンの皆さん方が現実に減税となると、そういうふうな方向で取り組んでいただきたい。この点だけは確認できますね。
まず、税制改正の問題でございますが、私が大蔵省から提出を命じまして得た資料によりますと、例えば三百万で夫婦子供二人という場合には二万八千三百七十五円の減税になる。独身者の場合には一万八千九百円の減税になる。四百万の場合は四万九千三百円、独身者が二万一千五十円、五百万の場合は六万八百円、独身者が四万九千九百円等々と、こういうふうにありまして、もちろん絶対額から見れば、給与所得の高い方は減税の額も、これは当然もとが大きいのですから、大きいわけでありますけれども、率から言いまして、今申し上げた二百万から八百万ぐらい、それから三百万から九百万ぐらい、その辺にかけてフラット税制というものを導入いたしまして、そして今までと比べて格段の減税の方向へ持っていこう、こういうことでできておるのでございます。
 第二に、戦後処理の問題でございますが、これはさきの戦後処理問題懇談会において二年半にわたりましてあらゆる資料等を検討の上、これ以上国において阻止すべきものではないと。しかし、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から、特別の基金を創設することを提唱した答申をいただいておるのであります。
 政府としては、この報告の趣旨に沿いまして関係者に対して御慰労の念を示し、感謝の念を示す事業等を行う特別の基金を創設して、これにより対処することが適当であると考えて、その検討を進め、その方向に沿って予算編成を進めてまいりたい、こう考えておる状況でございまして、予算編成に対しましては、党ともまたいろいろ相談しなければならぬところでございますが、党のお考え等ともよく相談をいたしてまいりたいと思っておるところであります。
私はそう長いことじゃありませんから、すぐ着手するというよりも、やっぱり調査費を設けて調査をしていると、そういうところでございますから、調査、設計というものについてはかなり時間がかかるのではないかと思います。
ありがとうございました。さすが環境庁長官。立場上のお考えだけじゃなくて、成田空港という歴史的な経過を経た大臣であるだけに私も感銘を強くしております。ぜひ今の姿勢と考え方を堅持されて、心よくあれが完成されるように、やはり国民が注目しておる横断橋でありますから、そう願うものです。
 そこで、大臣にはしばらくの間、三十分間、事務当局と話をしていることを聞いておいてもらいたいと思います。というのは、狩猟、狩人ですが、狩猟問題というのは予算委員会、分科会を含めて余り取り上げられたことはなかったようでございますが、これも私もどうしても見るに見かねてというか、一つは狩猟期間に対する陳情というか要請というか強い要求が環境庁にされておった。しかも、それは大日本猟友会というだけではなくて、その地区の、特に青森県、秋田県、山形県というところなんですが、それの地区の中心である秋田県知事から正式文書で要請されておるのに、いまだに何ら返事がない。この姿勢というか態度というか、これに私も非常に、いいか悪いか別として、やはり行政の機関なんだから、特に日本の国というのは、狩猟法というのは非常に世界に冠たる規制があります。特に農耕民族で由来を持っておる日本であるが、狩猟民族のヨーロッパにまさる非常に強い規制。それは非常にいいと思います。したがって、それだけにこの四、五十万を数える猟友会の会員が、これだけの規制を経て、認可されて登録されている人方の意見をなぜ聞けないだろうか、こういうところに私は、かねて黙って聞いておりましたのですが、余り例がないそうでありますが、やむにやまれずこの委員会に、分科会に取り上げてみたというのがいきさつでございますが、事務当局と意見交換をしておりますのでしばらく聞いておいてもらってください。
 そこで、今の日本の狩猟制度というのは、大体大まかに規制を挙げるとどういう規制がうたわれておるか、ちょっと御答弁をいただきたい。