お答えいたします。
 この種の漁業協力によります漁場確保は、元来は開発途上国との関係でまず始まったわけでございまして、形式上、外務省の予算に計上されております水産無償を、開発途上国の二百海里水域での漁場確保を交渉してまいるための手段としていろいろ使ってまいっておるわけでございます。ごく最近の例でございますれば、昨年入漁協定の締結に成功いたしましたモロッコとの入漁協定の締結交渉の際にも、この水産無償が交渉上の一つの有力な武器として使われたわけでございます。
 ところが最近になりますと、最近と申しましてももう数年来のことでございますが、先進国においても自国の二百海里内の漁業資源を自国の漁業の発展のために有利に使いたいということで、こういう沿岸国側の希望にこたえながら交渉を進めていかないと漁場が確保しがたいということは先進国についても同様に起こってきている事態でございまして、こういう動きに対応して、最初は主として漁業者自身による洋上買魚とかそういう形での漁業協力が中心でございましたが、最近に至りまして、例えば私どもの方でこの分野の仕事を担当いたしております海外漁業協力財団の協力事業はアメリカを対象としても行われるようになっておりまして、これは現に、アラスカの漁業関係者の日本に対する態度をできるだけ日本漁業の存続に肯定的な態度をとってもらうように、それなりに有効に機能しておるというふうに思っております。
 それからさらに、入漁という形式ではなくて、我が国の水産会社が現地へ参りまして現地法人をつくりまして、そこで事実上現地法人の傘の下で操業を行う。アルゼンチンでございますとかソロモンでございますとか、そういうところで相当うまくいっている事例がございますが、こういうものにつきましても、私どもは海外漁業協力財団の仕組みを使いましていろいろてこ入れをしておるわけでございまして、そういうことを総体として念頭に置いてこういう所信表明の記述になっているわけでございます。
大臣、何か御都合があるそうですのでこの辺で結構でございます。またあした、よろしくお願いいたします。
 それじゃ、次官がおりますので、申しわけないのですが、時間もあと三十分ほどありますから次官にお尋ねいたします。
 水産問題でございます。
 農業以上に、荒れ狂う海の実態というものは、関係者に大変な負担と苦痛と不安を与えております。北に行っても南に行っても、まるっきり安住の地がない。こういうことを考えますと、先ほど大臣も、農も大事、林も大事、海も大事と言った、その大事な海を守る、そして日本の漁業者、水産業を守るということも非常に重要な問題だと私は思います。日ソあるいは日米の漁業交渉については長官は非常に御苦労なさって、本当に太る暇がないくらいあちこちを飛び回りまして、お気の毒、でございます。しかしながら、これはやらなければならない問題として、この問題を妥結、解決させながら、生活を抱えている多くの人たちを守らなければならないと思うわけであります。
 大臣の所信表明の二十四ページに、「海外漁業協力を推進する等により、海外漁場の確保に努めてまいります。」というくだりがございます。この件についてはどういうふうなことを考えておるのか。具体的に今こういう方向に進んでいるのだとか、あるいはこういうことを考えておるのだということがございましたら、技術的な問題は長官から、そのことに対する取り組みについては次官からお答えいただきたいと思います。
今後の経済の安定成長の定着とか高齢化、国民の価値観の変化等が進む中で、これに即応しつつ、農林水産業の振興はもとより活力ある農山漁村の地域社会を建設していくことは、我が国が経済社会の健全な発展を図る極めて重要なものであろうと考えております。このため、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような中核農家への利用権の集積による経営規模の拡大等構造政策を進めていくと同時に、地場産業も育成していくことが重要じゃないかと考えております。
今までの後藤田官房長官が重大緊急事態として例に挙げられたことの中でのミグ２５の事件とか、あるいは今、私が指摘をした韓国における朴大統領が倒れた事件等々に対する防衛庁内部の、特に制服の皆さんの反応というのは、いろんな記録や資料を見てくる限りでは、非常に過剰反応を示しておられるように思うわけです。だから、当然これはやはりシビリアンコントロールの立場からいえば、そういう過剰反応を抑止する立場でのコントロール機能が働いていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、私どもが一番この法案の審議に当たって懸念をするところは、行革審の提言の中で「緊急事態に対しては、」「行政運営の通常の処理方法、ルールによっては、それらに迅速・的確に対処することは困難である。」。「したがって、事態への迅速・的確な対応には内閣総理大臣及び内閣の指導性の発揮が不可欠」である、こういうふうに行革審は述べているわけです。
 そして、具体的な安全保障会議の任務として、「緊急事態発生の際の対処は、その態様に応じ」「既存の法制あるいはマニュアルに従って行うが、内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生し、かつ、必要があると認めた場合には、安全保障会議を召集して、対処措置等を同会議に諮るものとする。」、こういうふうに述べているわけであります。
 そして、今回の設置法の二条二項では、この行革審の提言と全く同じ文章で「内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」、こうなっているわけです。つまり、緊急な事柄で通常の行政運営のルールやマニュアルでできないことは総理大臣が安全保障会議に諮って処理しろ、こうなっているわけであります。これは総理に対して超法規的な権限を授権する、こういう読み方がどうしてもここから出てくるわけであります。通常のルールや行政運営ではできないことをここに諮ってやれと、こうなっているわけです。ここに一番私どもは問題を感じるわけです。
 しかし、内閣法によるとこれはやはり閣議によらなければできない、そういうことになっている。そこのところがどうも、この安全保障会議というのはインナーキャビネットといいますか政府の中の中枢の政府だと、こういうふうな論評を受けるもとになっているのじゃないかと思うんです。一体ここのところをどう解釈すればいいんですか。