わかりました。
 大体均等法部分につきまして以上御質問をいたしまして、次は、基準法の関係に何点か質問をさせていただきますが、その前に、育児休業制度あるいは介護休業制度、これらの均等法の施策を実効性を高めて進める上では、周辺の環境整備を含めてさまざまな課題があると思います。
 その視点からお伺いしたいわけですが、まず、育児休業制度の普及率、介護休業制度の普及率、これは今、最新の実態でどのようになっておりますでしょうか。平成五年の女子雇用管理基本調査のデータが出ておりますが、平成五年以来もう四年になんなんとするわけでございますので、その間のデータがあればここで御披露してください。
今回の改正において創設されました企業名の公表は、他の法律に基づきます公表制度と同様に、それ自体によって国民の権利義務を形成したり限定したりするものではございませんので、行政処分には該当いたしません。したがいまして、この公表制度は行政不服審査法上の不服申し立ての対象とはならないものでございます。
公表は、公正な手続、基準により実施されるべきであることは当然のことでございますので、今後、この手続、基準を定め、適切な運用を行っていきたいと思っておるわけでございます。
 期間とおっしゃいましたけれども、これは勧告に従わない事業主につきましては、直ちに公表という手段を講ずる場合、また再度勧告を行い、その事業主の違反の是正を促す場合、また事業主の改善状況を経過観察する場合など、やはりケースによってさまざまであろうと思います。ですから、公表に至るまでの期間を一律に規定することは適当でないというふうに考えるわけでございます。
 また、その具体的内容でございますけれども、この公表制度の適切な運用を確保する観点から、婦人少年問題審議会において労使に十分な御検討をいただいてから決めてまいりたいと思っております。
それでは、この公表に至るまでの手続、そして勧告から公表に要する期間、さらに、公表が公正に実施されるための客観的な基準を設ける必要があると私は考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 企業名の公表制度というのは、これは社会的制裁措置でございまして、今回創設をさせていただいたわけでありますが、法違反の速やかな是正を求める行政指導の効果が高まり、法の実効性が確保できるというふうに考えております。
改正後の法第十二条の勧告は、これは女性労働者と事業主の間の個別紛争の迅速かつ円満な解決を援助するという観点から、婦人少年室長が具体的な解決案を提示するものでございます。
 これに対しまして法第二十五条の勧告は、事業主が均等法に違反していると考えられる場合に、労働大臣または婦人少年室が行う行政指導でございます。
 また十七条の勧告は、機会均等調停委員会が調停案の受諾を勧めるというものでございます。
直接的に均等法によってできると理解してよろしいですね。
 均等法には三つの勧告が出てきます。紛争解決の援助における助言、指導、勧告の勧告、そして改正法の十七条、調停委員会における受諾勧告、そして二十五条、これは大臣ですが、二十五条における勧告、三つ勧告が出てまいります。これは説明していただきたいのですが、この均等法上の三つの勧告、それぞれどんな趣旨なんでしょうか。
財政緊縮の中にあって、地方の景気を後退させないように、公共事業のあり方はどうか、こういうような御質問だろうと思います。担当でございませんが、内閣の調整役として考え方を言いたいと思います。
 まず、多くの人々の理解を得ていない事業は計画を見直す。これは当然でございまして、今大型のプロジェクトについては事業委員会というもので、それの決定を見てやる、凍結をするかあるいはやめるかと。しかし、それ以外の工事でも、従来指摘されましたように、県道と農道が一緒に並んでいるとか、こういうものは厳重にしていかないと、こういうふうに考えております。
 工事単価を徹底的に見直す。これもそのとおりでございまして、九年、十年、十一年の三年間で一〇％以上削減をする。こういうことで努力をさせておりますけれども、もう一つ、設計方法あるいは工法の見直しということも指示をいたしております。従来、ややもいたしますと、ぜいたくで、大きくなったり、豪華でと、これは安全はちゃんと保たなければなりませんが、今の時代にはそれは必要はない。
 例えば高速道路でも、田んぼでございますが、五メートルぐらいの盛り土がある。その下をくぐらせるというために五メーターあるいは五メーター五十やっておった。盛り土の数は非常に多い。しかし、それを三メーターにしてある程度のところをくぐらせれば、多量の盛り土というものは相当なくなるのじゃないか。工法の見直しもひとつして、節約していかなければならない、こんなふうに考えております。
 それからもう一つ、用地比率でございますが、五〇％以上の用地比率、あるいは六〇、七〇、甚だしいのは九〇％以上まであるわけでございまして、そして少なくとも財政再建期間中はこういうのは極力、どうしても必要なところは、都会とも言われましたが、しかし用地比率の高いものは財政再建期間中はなるたけ避けまして、その部分を地方に回していく、こういうことでございます。
 なおまた、公共事業、中山間地帯、こういうことでございますが、中央が景気がいいときは地方は一年後ぐらいに景気がよくなってくるかな、中央が景気が悪くなると直ちに響いてくる、こんなこともございます。今言ったような状況で、この財政再建期間中、用地比率とか、なおかつ六月三日の閣議でございますけれども、「真に整備が遅れている分野・地域への重点化を図る。」「地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」と閣議決定もなっておりますので、地方へも十分配慮してやっていきたいと思います。
 以上でございます。