私は、日本共産党を代表して、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 沖縄電力は、琉球民政府時代の琉球電力公社の資産を買い受けたものでありますが、その資産は、公社発足の当初こそアメリカのガリオア資金からの出資を受けたものの、本土復帰に当たって日本政府が買い取り、百数十億円と評価されるに至ったのは、公社が沖縄県民から膨大な利益を上げてきたからにほかなりません。つまり、沖縄電力は、文字どおり沖縄県民の共有の財産と言うべきであります。
 したがって、特殊法人沖縄電力株式会社は、利益を優先する民間企業としてではなく、県民と県経済に長期にわたり低廉かつ安定的に電力を供給する真の公益事業として存続発展させる必要があるのであります。
 さらに、本法案によって沖縄電力が民営化されるならば、利益本位の企業経営が行われるばかりでなく、株式に対する配当金の支払いが必要になるなど県民は電気事業を通じて新たな負担を強いられるおそれがあるからであります。
 また、沖縄電力がエネルギー源のすべてを海外に依存していること及び多くの離島に需要家を抱えていることなど沖縄県の特殊な事情を内包しており、エネルギー価格の予想外の変動やこれまでの支援措置が将来打ち切られることになれば電力供給に支障を来し、県民の料金負担も増大し、県民生活と県経済に大きな影響を与えることは明らかであるからであります。
 以上、反対理由の主要点を述べ、討論を終わります。
今、田村大臣のおっしゃることはよく理解できるんです。それから、そういう仕組みになっているということは確かなんです。審議会で決める、そういうふうになっていますから、きょう現在はそういうステップを歩まざるを得ないということは確かなんです。
 ただ、私が申し上げているのは、立法府と行政府の関係なんです。審議会というのはあくまでこれは行政府なんです。我々から見たら同じ穴のムジナなんです。行政府と立法府のあり方が果たしてこれでいいかどうかということを申し上げているので、この委員会の問題じゃなくて、参議院だけの問題じゃなくて、衆参両院合わせた国会として、立法府として今のこういう状況で、審議の方法でいいんだろうかと。例えば非常に重要なデータを出してくれと言っても、個別のことは出せないとか秘密だからだめだとか、それで行政府だけが知っていて、我々はそれを知らされずに何か審議だけやれと言われても、人間神様じゃなくて、データがなくて審議というのはやっぱりできないだろうと思うんです。こういうことをここで議論しても切りがないし、答弁求めても非常に難しいと思いますので、一応非常に不愉快であるということを表明申し上げまして、私の質問を終わります。
おっしゃるお気持ちはよくわかるんですけれども、やはり審議会というものは我々その権威を尊重しなきゃいけませんし、審議会があらかじめ審議をして結論出したらどうだと、これはちょっと国会が民営化を決めるか決めないかわからぬときに審議会が結論を出すわけにもいかない。さりとて今度は審議会があるのを担当大臣がそれを無視して、そして先走って大臣主導型の答弁をするということもなかなかこれは難しい。率直に言いまして、こういう問題でございますから審議会がどうあろうと早く出せということもおっしゃるわけでございますけれども、これはまた全然違った非常に政治的な難しい審議会
のことを、やれ保険審議会だなんだいろいろあると思うんですが、そういうのを今度は大臣が先走って物を言ったらまたえらいことになって国会は大紛糾すると思うんです。
 でございますから、そこいらもございますので、お気持ちはよくわかります。私がその席へ座ったら同じことを言うかもしれません。言うかもしれませんが、この立場になりますとこういうお答えしかできない。これはひとつ木本さん、お酌み取りを願いたいのでございます。特に今はこういう時期でございますので、特にこういう時期にうっかり大臣がばかなことを言ったらまたえらいことになる可能性もございます。こういう非常にセンシティブなときでもございますから、どうぞひとつその点は御理解を願いとうございます。
燃料価格その他の世界経済情勢の変化に伴う経営上の困難は、近年私たちが経験したほどのドラスチックなものではないにしても、これからも皆無とは言えないということは御指摘のとおりでございます。また、電力供給規模が小さく、そのための資金需要の波が大きくなることからくる圧迫要因等もございます。沖縄電力はそのような変動の影響を最小限に食いとめ、健全な経営を確保するため、石炭火力の導入を含めた多様化、発電、送電、配電技術の向上、その他の経営努力に全力を尽くします。
 沖縄電力の現状を一つ一つ点検していきますと、まだまだ改善すべき点がたくさんございます。私たちはこれは沖縄電力はまだまだよくなっていく余地があるということだと考えております。燃料価格、世界経済情勢の影響は沖縄電力だけに不利に動くわけではなく、また電力会社の経営環境としての沖縄県は不利な点ばかりでもございません。需給構造、人口の分布状況、会社のサイズなど有利な点などもあり、努力次第では立派な経営を維持していくことができると考え、またそのように努力していきたいと思います。
定数協の問題にちょっと触れられましたけれども、あれは我が党が入っておりません。今各新聞でいわゆる国会の形骸化ということが盛んに言われております。あの事態というのは形骸化である。最後はもちろんこの委員会にかかりましたけれども、やはり審議は極めて不十分です。そういうような事態が繰り返されないようにということが極めて必要だということを、時間もありませんのでそれについての答弁を求めませんけれども、公選特がすぐ動き出すということが支障になるような議運でまずやってからの話だとか、そういうようなことのないようにすべきであると私は考えているということを申し上げておきたいと思います。
 そしてもう一つの格差是正の問題、何としても格差是正の問題について自民党がどういう態度をとるかということがやはり中心問題ですよ。この間の改正のときに議論がありました。当時、今の委員長は自民党の提案者でありました。我が党の野間委員が、憲法学者や公法学者が圧倒的に格差二倍以内ということを言っているということや、日弁連がそういう見解だということや、あるいは日本選挙学会の理事長もそう言っているというようなことを挙げながら質問したのに対しまして、森今の委員長は、「今後抜本的改革をするときには、そういうものも参考にしながら各党間において協議を続けていきたいと考えております。」という答弁をされました。
 また、森さんはなかなか勉強家で、自治研究の六十一巻一号には、「衆議院議員定数是正案」というもので論文を書いておられまして、ここでは、「西ドイツでは平均に対して上下三分の一（最大隔差は二倍）と法定している。」「私は、西ドイツもそうであるが、平均に対し、上下三分の一以内（最大で二倍）とすべきであると考える。」こういう見解を発表されています。
 自治大臣、この格差二倍にすべきだということについてどのようにお考えでありますか。葉梨自治大臣は、前回お聞きしたときには、できるだけ一票が一対一になるように努力をしなければならぬというところまでは御答弁がありましたけれども、これは自治大臣としての御見解をひとつ伺いたいと思います。