実務的に申し上げれば、その三つの権利者のうち一つの権利者が許諾を与えなければ、これは著作権法違反になりますから、レンタルができないということになるわけでございます。
 ただ、先ほど湯山先生の御質問にもお答え申し上げましたように、作詩、作曲家側である日本音楽著作権協会は、高速ダビング等の違法行為を行っていないレンタル店に対しましては、契約によって許諾を与えるという考え方でございますし、それから日本芸能実演家団体協議会の方も同様な方針のように理解いたしております。問題は、日本レコード協会側におきまして、ある種類のレコードはある期間レンタルは差し控えてほしいという意向がございますので、その辺の調整が問題になろうかと思います。
 御質問に対しましてはイエスでございます。
なるたけ進めます。
 さっき湯山さんの御質問で、三者と貸しレコードとの話し合いが進んでいるという話ですが、これは暫定法で言うと、三者のうち一者でも許諾を与えなかったら結局どうなるのか。
先生の御質問の根底には若干、レコード製作者がイコール、レコード会社という御認識がおありのようにお見受けいたしますけれども、著作権法上のレコード製作者と申しますのは、ある音源をレコードに固定した者をレコード製作者として定義しておりまして、要すれば、レコードの原盤をつくった人がレコード製作者になるわけでございます。そして、原盤を製作するというのはどういう意味かと思しますと、どのような作詩家に詩をつくっていただき、どのような作曲家に曲をつくっていただき、どのような歌手に歌わせ、どのようなアーチストに演奏させるか、そういうような企画あるいはそれを最適の条件の中でよい音質でレコードを作成する、そういうような、言うなれば準創作的な活動というのを行っている者でございまして、ストレートに商業的な利益、経済的な投資をしているからというだけではございませんで、むしろ今の考え方としましては、そういった諸般の活動自体が準創作的な活動ということで、やはり権利の性質上は実演家と並ぶべきものではないかと理解いたしております。
だから、簡単に言えば、著作権者に対して金で補償をするところの集金担当者だな。少し悪いかな。要するに、これは著作権の場合いつでも問題になるのは、著作権の保護と国民全体に文化を提供するというこの調和をどうするかということが一つですね。そういう意味では、レコードをつくるということ、売るということは、文化を広めるという意味そのことによって、逆に金銭的に補償されるという要素をレコードは持つわけですから、そういう意味で考えますと、今あなたもおっしゃるように、そういう芸術的な意味で差があるわけですから、だから今かかっている法律、ここでは隣接者でいうと、演奏者は貸与権及び報酬請求権で、レコード製作者は報酬請求権だけでいいのじゃないか、経済が中心なんだから。そういう気がするのですが、レコードは必ず金を取ればいいわけでしょう。そして、それが還元されるわけでしょう。そういう形の方が本来いいのじゃないかしら。これは大変難しい法律ですから、私はよくわからないところもあるのですけれども、そんな感じがするが、どうですか。
芸術、文化の創造という観点での御指摘ではないかと理解いたしますが、そういう意味で申しますれば、実演家がある作品について果たしている寄与の度合いといいますか、芸術性という観点から見れば、確かにおっしゃるような意味合いはかなり強いと思います。
 一方におきまして、レコード製作者側におきましても、音質の問題というのはかなり芸術的な寄与もあると思いますが、と同時に、そのレコードによって経済的な利益というのを一番受けるのはレコード製作者である。そういう意味で、実演家を保護するのと同等以上に、その経済的損失を受けないようにする必要性がバックグラウンドとしてあったろうと思いますし、そういう意味で、隣接権制度の中で、実演家とレコード製作者が並べられたのは、先生がおっしゃるような芸術活動、創作的な活動に対する寄与の度合いと同時に、やはりレコード製作者としての経済的な投資とか、あるいは経済的な利益という観点もかなりミックスされてきたような背景があったように私は理解しております。
何もレコード製作者に隣接権があるということを悪いと言っているのではないのですよ。だから、本来著作権というものあるいは著作物というものから、すなわち思想または感情の創作的表現をしたものということを前提にすれば、差があるのではないか。むしろ隣接権である実演者あるいは創作者はともにそういうことに該当するが――隣接権は認めているのですよ、私は否定していないのですよ。けれども、その意味ではレコード製作者というのは少し違う要素を持っておらないかということを聞いておるのです。これはどうですか。
今度の法律は、一方では、男女の機会の均等を確保するための部分をまず第一部として大きく、新しくつけ加えたわけでございます。しかし同時に、福祉法の時代から引き続いてございます女性の就業に対する特別な配慮というものを第二部として持っておるわけでございます。これがそれでは必要でなくなったかと言えば、私どもにはそういうふうには思えませんで、男女の機会均等ということを実質的に進めるためには、現在の社会においてはまだ女性が家事、育児等の負担を男性よりも重く負っているという事実、また就業年限が男性よりも短く、育児のために中断しなければならないというような方たちが多く、その方たちが職場に再復帰をする場合には特別な配慮をする方がよいというような現実があるわけでございます。したがいまして、これはいわば新しい法律と言ってもいいくらいのものだろうと私どもは思っておりますけれども、二つの部分、つまり機会の均等の部分と特別な配慮というものをいわば車の両輪のようにして持っているわけでございまして、その両方の車がよく動いてこそ、実質的な男女の機会の均等や平等の確保ということができるのではないかと私どもは考えた次第でございます。したがいまして、全く単独な法律をつくるよりも、今まで進めてまいりました女性に対する配慮というものを一方の車としながら機会の均等を実質的に進めていくということが、現在の日本の社会の実情を考えますとより適当なのではないかと考えるわけでございます。