物事には両面あると思いまして、もう一つの反面が国土庁所管の工業等制限法、これがあると思うわけでございます。これはやっぱり地方への二次産業の工場の移転促進と同時に、その首都圏等特に大都会の中での工業あるいは大学も入っておるようでございますが、これを規制していこう、こういう物の考え方であると思うわけでございますが、時間もございませんので省略いたしますけれども、この二つの側面で私は地方への二次産業の新増設、移転等が行われて地方での工業の拡大や雇用の拡大や産業政策の推進が進んできた、こう思うわけでございます。ところが、最近ちょっと新聞紙上拝見をいたしておりますと、大都会の中で工業等制限法の見直しとか緩和とかいろんな御意見の運動がどうも始まっておるようにちょっと知ったわけでございますが、やはり私が思いますのには、通産省所管の工業再配置法、新しくはテクノポリスその他いろいろ努力でございますけれども、もう一つ大都会の中の工業制限法が緩和されますと、ただでさえ三次産業は集中いたしますし、ただでさえ大都会の魔力があるわけでございますので、やはり両面がうまくバランスを持って進んでいかないと所期の目的は達成しないんじゃないか、こういう感じがすごくするわけでございます。したがいまして、この工業等制限法に対しましても国土庁所管と聞いておりますけれども、ひとつ通産省と十分バランスを持つという角度で政策調整をやられまして、この点についてはひとつ大都会の中の方の問題は環境問題その他もございますし、十分慎重に対応していただきたい、この点につきましてはどんなお考えというかまだ途中だろうと思いますが、これが始まったところだと思いますけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思うわけでございます。
先生御指摘の工業再配置法でございますが、昭和五十二年にこの工業再配置促進法に基づきまして計画が立てられたわけでございまして、御指摘のようにこの計画の中では立地の目標あるいは工業出荷額の目標その他いろいろあるわけですが、特に大きなのは立地目標と出荷額の目標でございまして、立地の方は先ほど御指摘のように敷地面積では全国新増設の七割程度が誘導地域に立地するという目標に対しましてほぼそれに近い線、これは五十九年までの数字しかまだ私ども入手しておりませんが、六六％が誘導地域で立地が行われているということでほぼ目標を達しているという状況でございます。しかし、出荷額の方でございますけれども、これが目標では誘導地域の全国に占めるシェアを四十九年のときには二四％でございましたが、これを六十年におきまして三〇％にするという目標でございましたが、五十九年の実績で見ますと二七％、これはまあまずまずなんでございますが、移転促進地域につきましては昭和四十九年におきまして二三％であったものを六十年度において一一％にするという目標でございましたが、五十九年の数字で見ますと一九％という数字になっておるという現状でございます。
お答えを申し上げます。
 四全総の策定作業状況でございますけれども、先生先ほどお話ございましたように、昨年の十二月一日に国土審議会の計画部会におきまして、これまでの策定の調査を踏まえまして基本的な考え方を中間的に取りまとめて発表したということでございます。現在これをたたき台といたしまして地方公共団体、各種団体等と意見交換を進めております。その意見交換等を踏まえましてさらに検討を進めまして、今年春には国土庁試案といいますか、そういった考え方を固めたいと、このように考えております。
 それから東京問題でございますけれども、先生御指摘のように、五十年代後半から若干五十年代前半と違いまして東京へ人口が集中をするといいますか、そういった兆しが出てきているということは私どもも注目をしているところでございます。東京につきましては、国際化の中で東京の位置づけということはやはりはっきりしなければいけないのではないかということで、国土審議会計画部会におきましては先般あのような報告をお出しになったわけでございますが、私ども国土政策の基本はあくまで国土の均衡ある発展を図るということだと考えておりますし、国土審議会計画部会の報告におきましても、各地域それぞれがその特性を生かしまして役割分担をしつつ連携をする、いわば多極分散型国土というものをつくるということを基本的考え方として示しておりますので、私どもといたしましては、それぞれ地域分担、連携をして国土の均衡ある発展ということを目指していきたいと考えております。そのため現在地方公共団体等と意見交換を進めておりますけれども、地方活性化のための具体的なプロジェクト、こういったものを意見交換の過程で酌み取ってまいりまして、最終の国土庁試案を策定いたしますまでには具体的な方向を明らかにしていく、このようにしたいと思っております。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 土井たか子君
   理事 青木 正久君 理事 狩野 明男君
   理事 城地 豊司君 理事 武部  文君
   理事 岡本 富夫君 理事 林  保夫君
      小澤  潔君    吹田  愰君
      五十嵐広三君    新村 勝雄君
      長田 武士君    岩佐 恵美君
      依田  実君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      塩崎  潤君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     高橋  元君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        公正取引委員会
        事務局取引部長 奥村 栄一君
        経済企画庁調整
        局長      田中誠一郎君
        経済企画庁調整
        局審議官    横溝 雅夫君
        経済企画庁国民
        生活局長    大竹 宏繁君
        経済企画庁物価
        局長      赤羽 隆夫君
        経済企画庁総合
        計画局長    谷村 昭一君
        経済企画庁調査
        局長      廣江 運弘君
        通商産業大臣官
        房審議官    斎藤 成雄君
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 小川 邦夫君
 委員外の出席者
        厚生省公衆衛生
        局栄養課長   大澤  進君
        厚生省環境衛生
        局食品衛生課長 玉木  武君
        厚生省環境衛生
        局食品化学課長 藤井 正美君
        厚生省児童家庭
        局母子衛生課長 尾崎  明君
        農林水産省農蚕
        園芸局総務課長 鈴木 一郎君
        農林水産省畜産
        局牛乳乳製品課
        長       海野 研一君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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