個々具体的なケースの中で、例えば捜査の過程で当該の金融機関にそのかかわりについてただす、あるいは警告することがあったかどうかというのは、個々具体的なケースの記録は今ありませんのでわかりませんが、あのころも地上げ屋というような言葉が大変流行しました。また、バブルの崩壊後には地下げ屋と。
 いずれにしても、組織暴力が大なり小なり関与するということがばっこしたということもマスコミ等で報道されたことがございまして、そうしたケースにつきましては捜査機関としては重大な関心を持っておりましたし、刑事事件ということで告訴、告発がありましたら適切に捜査処理をしてきたと思われますし、また部分的には独自捜査、あるいは独自の端緒で処理したケースもあるかと思いますが、個々具体的な事件についての資料が手元にございませんので、これ以上申し上げるのはなかなか困難でございます。
バブルが崩壊して金融機関がつぶれていく、その中では金融機関からも逮捕者が出ていく、そういうことは多いわけです。ところが、バブルが進行しているときにもう明らかに圧倒的な量で、あのバブルがマフィア経済と呼ばれたぐらい暴力団の進出が激しかった。そういう時点で当局は、例えば金融機関あるいはそれに絡むゼネコンとかそういうところに警告を発したということはあったんでしょうか。
きょうは、暴力団の問題がとりわけ大きな存在として取り上げられているようです。暴力団は大変悪い存在ですから、彼らの犯罪を取り締まるということは当たり前のことでございます。ただ、扱われ方の中にもう一面見逃してはならない部分というものがございます。
 これまでの質疑の中でも明らかなように、暴力団の金融機関へのテロというものがありましたが、それが不良債権の処理をおくらせていることが明らかになったわけでございます。しかしそれと同時に、不良債権というものそのものが実は暴力団へほとんど消えていったんだというのは事実で、だからこそなかなか明らかにしにくかったという面があるわけです。
 なぜかと言えば、特にこのバブル期においては金融機関が暴力団と協力関係にあったこと、これが原因であるということです。典型的な例としては、住友銀行そしてイトマン、暴力団というこの癒着の構造、これは小説になったぐらい有名な話ですが、金融機関は多かれ少なかれこういう構図の中にあったわけです。
 こうした関係が現実に進行しているときに、当局はこういう問題に関してどのぐらい調査しあるいは捜査していたのかということについてお尋ねしたいんですが、法務大臣が詳しくないのであればどなたでもお答えいただきたいんです。
組対法にしろあるいは破防法を改正するにせよ、やはり善良な一般国民の人権というものは当然最大に守らなければなりません。それは政治の責任でもあります。同時に、凶悪な犯罪を起こすあるいは起こす可能性の強い人たちの人権、もちろん人権がないとは言いませんが、やはり国家として一般の善良な国民の人権、僕はこれを社会共同体を構成する集団基本権だと見ていますが、こういったものの擁護は十分された上で、やはり国家の危機管理、そういったものには政府だけじゃなくて国会もきっちりとした態度を示すべきだと思います。
 質問を終わるに当たりまして、私は、自分の感想を申し上げておきますが、今の日本の状況を、海には不審船と集団密航あり、町にはやくざと覚せい剤あふれ、村はオウムにおののき、過激派の勢いは強まる、日本はどうなるのかということを申し上げて、質問を終わります。
およそ自己の主義主張を貫徹するために暴力的手段に訴えるいわゆる過激派の活動というものは、これは国民の平穏な生活を侵害し、また法秩序の維持に重大な脅威を与えるものでありますので、到底容認できるものではございません。過激派によるこの種の不法事犯に対しましては、警察などの関係機関との連携を深め、あらゆる法令を適用して事案の真相の解明と適正な刑罰権の実現のために全力を挙げておるところでございます。今後も同様に、この種の不法事犯の防止と治安の維持に努める所存でございます。
 今お尋ねの破壊活動防止法の点でございますけれども、今申し上げましたようなことにかんがみまして、団体規制の請求も念頭に置きながら、今後とも鋭意調査に努めなければならないと思いますし、またオウムについては今のままでいいのかどうか、さらにその適切な法的整備が必要であるかもしれませんので、その点についても鋭意今検討を進めておるというところでございます。
るる申し上げたんですが、我が国はこういった過激派の動きでも相当状況は変わって危険な状態になっていると思います。
 そこで、もちろん組対法が成立すればそれなりの効果はあると思いますが、それだけではやっぱり対応できない。やはり破防法の改正、オウムのこともございますが、オウムだけじゃないと思います。そういう意味で、大臣の破防法の改正に対する御所見をお伺いしたいんです。
通産省は静かに仕事をしておりますのでそう目立っておりませんが、日本の将来に対して果たすべき責任を果たそうとしております。
 通産省の歴史というのは、経済の自由化、また対外関係のいろいろな自由化とともに、統制経済から脱して今は政策官庁になっておりますから、権限をもってして産業界全体を力ずくで指導するということはしないというのが現在の通産省のあり方でございます。
 しかし、通産省は日本の将来の経済あるいは産業社会に対して重大な責任を持っているということは十分自覚をしております。中でも、やはり当面する産業再生計画、これは小渕総理のもとで昨年から準備をしてまいりましたが、一月にようやくまとまりました。今後は、私ども通産省を中心に各省協力をして日本の産業再生に向けた努力をしなければならないと思っております。
 私は、先ほど先生が言われましたいろいろなお話の中で、アメリカはやはり一九八〇年代にいろいろな金融問題でも実は日本と同じような経験もいたしました。また、生産拠点がどんどん海外に移動したということも経験しました。貿易の赤字、財政の赤字が同時に起きるという双子の赤字も経験をいたしました。しかし、アメリカ人は果敢にそういう問題に挑戦をしていったと思いますし、また特に一九八〇年代の半ばに出ましたヤング・レポートというもの、この中で今のアメリカの経済が示唆されているわけでございます。その中で供給サイドの改革を進めるという決意を進めた結果が現在のアメリカの繁栄に私はつながっていると思っておりまして、我々も、過去を振り返りながら、なおかつ将来に向かって前進をする、そのために必要な経済構造改革は断固行う、そういう強い決意で通産省はいるわけでございます。ぜひ御理解をしていただきたいと思います。