地元のいろいろな関係からいたしますとそういうふうな御意見もありまするし、一方また、国家財政という面からいたしますとなかなか容易なことではないというような関係で、地元の方の御希望にできるだけ沿いたし、一方、国家的な見地から考えましても、大学というものの重要性を十分に認識いたしながら、財政の問題を勘案してその調整をとっておりますのが今日の姿でございます。
 なおまた御質問がございますれば局長からお答えいたします。
地方の国立大の整備充実ということなのですけれども、五十五年度に増設のあった大学は、従前より二つ以上の学部のあった大学だと思うのですよ。一方、福井、滋賀、福島等の大学は二つの学部のまま放置されておる。地方の大学と申しましても、そこの大学の密度というものも勘案されるべきであると思うのですけれども、特にいま二学部しかないような大学の場合は、和歌山、滋賀などは大阪、京都などに近いというようなこともあります。しかし、ほかの大学等につきましては、通学して他府県の学校に行くということも困難である。また、その地方の所得の水準も比較的低い地域であります。そういう地域の子弟が遠くに下宿をして通学するということは大変負担になる。国全体の文化水準、教育水準を高めるといった意味合いから考えまして、福井であるとか福島であるとか、こういったところの学部の増設をこそ急ぐべきではないかと考えるものでありますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
たとえば、ただいま御提案申し上げております昭和五十六年度から申し上げますと、昭和五十六年度の予算案では香川大学に法学部を創設するということについて、これは予算並びに国立学校設置法改正案を今国会に御提案を申し上げているところでございます。なお、昭和五十五年度におきましては、法文学部の改組ということで、金沢、新潟、岡山の三大学につきまして法文学部の改組を行っておるところでございます。なお、学部の創設ということにもなるわけでございますが、千葉大学の人文学部は五十六年度でその改組を行っているところでございます。
 これらはいずれも従来から、具体的な計画につきまして順次各大学で調査を十分進めていただきまして、それらの調査が十分熟しましたものについて順次取り上げてきておるわけでございます。特に国立大学の人文系統の学部につきましては、教官組織が十分確保できるかどうかというようなところあたりが一番基本的な問題点ということが言えるわけでございまして、学部の設置につきましては大学設置審議会の審査を要するわけでございます。一番大きな点は、ただいま申しました教官の確保という点が非常に大きい点でございまして、それらについて十分な見通しが立つかどうかというようなこと、そういうようなところを十分検討していただいた上で、最初に申しましたとおり、地方の国立大学の整備充実ということに重点を置きながら私どもとしては整備を進めているところでございます。
福島大学を含めて全国で五つと存じております。（石原（健）分科員「どことどこ」と呼ぶ）福井大学、滋賀大学、山梨大学、和歌山大学、それと福島大学でございます。
私は土地問題、土地対策に限定をして二、三お伺いいたしたいと思います。
 人間生活の基本は衣食住であることは間違いない。その中で衣食につきましては暖衣飽食の時代と言われるようで、中身の問題は別といたしまして、一応これは内外価格差の問題等あるにいたしましても安定しておりますが、住宅問題、土地問題、これはまさに我が国において最大の内政の課題であろうと思うわけでございます。
 午前中も他の委員の御質問に対しましてお答えがありましたように、国土面積二十五分の一の日本が、土地の総価格においては四倍弱、ちょっとこれはドル換算の問題もあるにいたしましても考えられないことでありまして、ただ、これが日本全体が各地域の地価が高いかというとそうではない。漸次地方に伝播しつつございますが、専らやはり東京を初め三大都市圏あるいはこれに準ずる大都市あるいは中都市の地価の上昇ということでございまして、日本列島には御案内のとおり国土の四割を占める過疎地域がございます。この過疎地域では農地の価格は逆に下がっておる、あるいはまた地方の中小都市におきましては宅地の価格も下がっておるところがあるわけであります。基本は結局、不均衡な国土利用ということに尽きようかと思います。
 私も、地方行政、地方自治の立場から長年にわたって、東京一極集中だめよ、これでは日本はだめになりますよということを言い続けてきた、あるいは大都市からの人口、産業の地方分散ということを極力説いてまいりました。また、政治行政の面では、一々地方の首長が東京まで来て各省庁の役所で米つきバッタをしないでも済むように、国の権限、こういったものを思い切って地方に移せ、地方分権ということを言い続けてきた。ところが、これはほとんど顧みられなかったわけでありまして、特に国土利用の面におきましては、これまでの四次にわたる全国総合開発計画、近くは四全総におきましても多極分散型の国土を形成する、こういうことを強くうたっておるところであります。
 もとより、事が一朝一夕でできれば問題はないわけでありますが、今日まで三全総の時代でも地方定住圏構想ということを言い、あるいはそれに先立つ新全総におきましても大都市からの人口、産業の地方分散ということを言い続けてきたはずであります。我が国の国土政策の基本はそうであった。にもかかわらず、現実はそれに逆行するように過疎、過密という現象が出てきて、それが今日のまさに狂乱的と言うべき、非常識とも言うべき地価の暴騰ということで、大都市に住む勤労者の夢を奪っておる。これはやはり私は政治行政の大きな今日までの欠陥が露呈をしておると断ぜざるを得ないのであります。
 そういう観点から、これは本来ならば総理大臣あるいは大臣の国政基本にまたがる問題でございますのでお尋ねを申し上げなければならないところでありますが、直接その衝にある国土庁の皆さん方といたしまして、多極分散型国土形成ということが土地問題あるいは地価問題の基本的な解決につながる道である、基本はそこに帰着するという認識についてはどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いをいたしたいのであります。