審議の最終段階に臨みまして、特に重要な一、二の問題につきまして、総理並びに関係大胆から明確な御答弁をいただいておきたいと思う次第でございます。
 まず初めに、国家行政組織あるいは地方行政機構と申しますか、およそ役所というものは、それ自体自然に膨張し、肥大化していく、そういう本性を持っていると思われます。しかし、今日国家としてどうしても行革を断行していかなければならない、こういう事態に面面しておるわけでございます。国民はそのときに、もちろんわれわれ国民としてもその正しい行革の進め方について協力を惜しむものではないけれども、まず政府みずから、みずからの組織の改革を断行されてはいかがですか、またその足元からひとつ整理整とんをしていかれるべきではないか、こういう考え方を非常に強く持っていると思います。そしてまた、この考え方は当然の国民の要求でもあると私は思うわけなんです。
 そこで、私たちは、今度のこの行革国会と呼ばれます第百臨時国会に臨みまして、ここに提案されました六つの行革関連法案、特に総務庁の設置につきましてかなり大きな期待を持って臨んだわけでございます。しかし、まだまだ私どもから考えますと不十分であります。政府みずからの苦心の跡もうかがわれますけれども、単なる機構いじりから大きく脱皮し、踏み出したものとは言い切れないような感じがするわけでございます。
 そこで、私たちがここで総理に特にお聞きしておきたい問題は、まずはこれを第一段階として、後に第二弾、第三弾と展開していかれると思うわけでございますけれども、その中で中央省庁の統廃合を今後具体的にどう進めようとなさっているか。特にこれは臨調の答申にも明らかにされているところなのでございます。したがって、私どもはそういう意味で、もう私どもから考えまして、国土庁あたりが果たして今後も存在理由を持つべきものであるかどうか、あるいは他の省庁と統廃合することによって新しい行革のさらに推進を図っていけるのではないか、こういうことを考えておるわけでございますけれども、今後の中央省庁の統廃合の具体的計画をこの際早急に国民に示されたいと思う次第でございますが、総理のお考えを承っておきたいと思います。
そのほか、いろいろ今後の租税負担率の問題、社会保障負担率の問題、「増税なき財政再建」と今後の社会保障政策の進め方の上においてただしておかなければならぬ問題がございますけれども、この議論を始めると私の持ち時間がとても足りませんので、これはまた別な機会に関係の大臣諸公といろいろと議論をしてみたいと思うわけでございます。
 それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。
今回の行革関連法案は、機構改革あるいは機能の強化ということが中心でございましたので、人員の削減、予算の節減ということを直接目的とはいたしておりませんでしたが、来年度の予算編成に当たりまして、本年末の予算編成の過程において、公務員の人員削減計画に基づき厳しく要員の削減を行いますと同時に、予算の節減等についても努力をいたしてまいりたいと思いますが、同時にまた、いまお尋ねのような総定員法ができましてからもう長いこと経過いたしてまいってきておりますから、そうしたことを十分踏まえながら、行政の需要に応じながら、総定員法の見直しということも一つの検討課題になってきていると思いますから、今後そういう方向で検討、見直しをいたしてまいりたい、かように考えております。
ところで、先日不破委員長の質問の中でも、企業の政治献金というものが公共事業の分野でもその他の分野でもどれぐらいゆがんだ構造を生み出しているかということの指摘がありましたが、私は、これは国だけじゃなくて、地方の分野でも見ることができると思うのです。この点では、公共工事がふえ、大企業の受注割合が高くなっている背景に、やはり企業献金と国や自治体幹部の天下り問題があります。
 これは国会でもよく論じられている問題でありますが、これを先ほど来問題にしてきました大阪府の例でくどいようですが見ておきますと、例えば大林組というのは大阪での自民党への政治献金は企業としては十一番目で四千六百八十六万円なんですが、同時に大阪の中川知事の政治団体への土建業界の政治献金二億円の中の大口献金企業です。その見返りとして大阪府企業局、土木部、建築部の三つの部局で受注実績第一位、この三部局だけで九一年度で百四十三億七千万円。さらに大林組というのは、ジョイントを組んで受注した関西新空港とりんくうタウンといった大阪府の入った大型事業では、空港島関係で千二百二十八億円、埋め立て用の土砂採取事業の全期間のすべてに入って七百十七億円、りんくうタウンで二百四億円、これらだけでも二千百五十億円の受注に加わっております。
 やはり企業献金というものが、中小企業や国民
の立場に立った不況対策を進める上でも、その企業献金の禁止が必要なんだ、こういうことも指摘して、次にＳＳＣの問題に入っていきたいと思います。
 ＳＳＣの問題ですが、アメリカでは宇宙基地計画というのは縮小し、大幅設計変更、ＳＳＣは数年延期ということが発表されておりますが、宇宙基地の方についてちょっと見ておきますと、一九八四年、レーガン大統領が提唱し、八八年に宇宙基地協定の署名が行われました。八九年の六月には、参議院の外務委員会などではこの批准が強行採決まで行われる。日本では大急ぎに急ぐというやり方がされたわけですが、ところが昨年二月の段階では、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、イタリア等がまだ批准しないままというそういう状況のもとで、日本は一九九一年度までで四百億円宇宙基地関係の予算を組み、一方、そのときにアメリカの下院ではＮＡＳＡの予算削減と宇宙基地の中止勧告決議が行われるなど、そういう事態が既にありました。昨年は二百八十二億円の予算を組み、大体昨年度までで約七百億円近い予算を組んできたのですが、今年度また四百五十億円の予算案ですね。ところが、アメリカは縮小、大幅設計変更だ。つまり、今宇宙基地については、設計からして変わろうとしている、もう根本が変わろうとしておるわけです。ですから、四百五十億円の予算をそのままにしておくというのは全くおかしいわけであって、これは科学技術庁長官、削減して、検討をし直すべきだと思うのです。まずこのことを長官に伺いたいと思います。