どうもその辺はよくわからない御答弁になったのですがね。防衛庁も考えておりませんとか考えておりますという明確なお答えができるのですか。さっき防衛庁側から発表された二十八日の本土周辺の防衛海域については、何ら連絡を受けてないという御答弁ですよ。あれは防衛庁限りのお話であって、外務省は知ったことではないというふうに私たちとしたら聞くことができるような御答弁です。したがいまして、そういう連絡はお互いにないのですね、どうなんですか。事この問題というのは非常に大きなことだと思うのに、何ら連絡を受けていないということですから。
申しわけございませんが、ちょっと御質問の意味がよくわからないもので、あるいは見当違いのお答えになるかもしれませんが、いわゆる数百海里ないしは航路帯の場合には千海里の防衛力、日本の海上自衛力の整備の目標としてそういうものを自衛隊が考えているということと、アメリカの艦船を自衛隊が守ってやるということとは別問題でございまして、アメリカの艦船を守ってやるための範囲として、防衛庁が説明しております数百海里とか航路帯の場合の千海里というふうにはわが国として考えておりません。防衛庁も考えていないと思います。
第五条事態におきましては、先ほども申し上げましたように日米共同対処ということになるわけでございまして、日本は個別的自衛権の発動として日本に対する攻撃をそれに対して排除するべく応戦をする、実力を行使する、ただしその場合において、日米共同対処でございますから、その結果として、日本が個別的自衛権を発動して相手方の攻撃を排除する一環といたしましてアメリカ艦船が守られるという結果になることもあり得るであろうというお答えをしたわけでございます。
ただいま私が御説明申し上げましたときに、私、非常に注意深く言葉を使ったつもりでございまして、前段の、日本が攻撃を受けている場合において日本がアメリカの艦船を守る義務があるという言葉は使いませんでした。義務があるとは考えておりません。
前者も、日本が攻撃を受けている場合においてアメリカの艦船を防衛するという義務が日本にあるというのは、集団自衛権の行使ということになりはしませんか。やはり範囲の限定が大変必要だと思いますよ。
お答え申し上げます。
 いろいろな場合が想定されるのでございますけれども、二つに分けて考える必要があると思うのでございます。つまり、第五条で日本が攻撃をされる事態になったという場合には日米共同対処ということになるわけでございますから、状況によりましては、日本がアメリカを守るということじゃないにいたしましても、日本に対する攻撃が行われている最中に日本がそれに対して応戦をする、ないしはその侵害を、攻撃を排除するためにやるということの一環においてアメリカ側が守られるという結果になることがあると思います。
 ただ、五条事態でない、つまり日本が何ら攻撃を受けてないような事態、その場合において日本がアメリカの艦船をどこであろうと守ろうというような義務はございませんし、またそれを守ろうといたしますと憲法上の制約が出てくると思うのでございます。つまり、これは集団的自衛権の発動につながるものであって憲法上できない、そういう問題になると思います。
シーレーンにおいてのアメリカの艦船を防衛するという責任は、そうすると結局はわが国にはないというふうに考えていいわけですね、いまの御答弁、もう一度、明確にそこはある、ないということではっきり答えていただかなければ。
これは、安保条約上申し上げますと、日本は日本の施政のもとにある領域が攻撃された場合に初めて自衛権を行使されるわけでございまして、アメリカの艦艇がそういうような状況にない場合に日本側がこれを守るという義務は何ら法的には負っておりません。
そこで、シーレーンにおいて一般船舶も含めてアメリカの艦船を防衛するという責任が西側の一員である日本においてあるかどうか、いかがですか。これは、大臣、ひとつお答えいただきます。
それはそのとおりでございまして、五十三年十一月に決まりました防衛協力の指針に基づいて日米の制服同士でそういう研究協議が行われているというのは事実でございます。そういう研究というのは、五条の事態に対処して日本とアメリカがどういうことをするかということについて協議が行われているという……
自動車と家電に偏っているのではないかという御質問でございますけれども、今回改正をいたしまして十二品目新たに物品税の負担をお願いいたしますのは、現在がかっております物品とバランスから見てかけないとむしろおかしいのではないかという物があるわけであります。たとえばテレビジョンにはかかっておりますがビデオプロジェクターにはどうもいまこれ課税品でございませんのでかからない。普通の写真機にはかかっておりますがテレビカメラにはかからない。テープレコーダーないしテレビにはかかっておりますがビデオテープレコーダーにはかからない。この辺がやはり現行の物品とのバランスから見て課税することがむしろ相当ではないか、それがむしろ担税力ということから見た消費税としては公平ではないかという考え方でございます。
 自動車につきましては先ほど考え方を申し上げました。
 冷凍空調のお話でございますけれども、これもいまの考え方でございますが、従来家を建てますときに家と一体となってエアコンディジョンの設備をいたしますと、これは装置または建物であって物品でないという考え方できたわけでございますが、ルームクーラーはこれは課税になっておりまして二〇％、一五％という課税でございますけれども、ルームクーラーよりはよりむしろ装置に金がかかる、家と一体になりました冷房装置の場合にこれは課税しないとむしろバランスを失するのではないか、個々の製品が中小企業製品である点が多いという御事情は私どももいろいろ勉強してみたわけでございますけれども、消費税といったてまえからいたしまして冷凍空調の関係の機器についても今度税負担をお願いをいたすという案を御提出をいたしておるわけでございます。その場合に物品税は個別の物の蔵出し価格にかかっていくので蔵出し価格がいかほどであるか計算するのが大変めんどうだという御心配でありますが、これは販売価格を決めて固定をしまして、これまたどのくらいのマージン率であるか、それぞれの取引の実情に応じまして平均したマージン率をもって小売価格から逆算をして課税をするという方法がございます。俗に一定率と言っておりまして、家電業界などはこの一定率制度を非常に広く使っておられます。冷凍空調の機器につきましても、実情に応じて一定率を政令をもって認めていくという形で課税の簡便を図りたいという考え方でおるわけでございます。