災害復旧に当たっての技術者の確保と相互援助の問題、御指摘でございましたが、建設省といたしましても、災害復旧を迅速に行うためには御指摘のとおり技術者の確保が重要であると考えております。
 とりわけ大災害時には都道府県等にまたがる広域的な相互援助が必要でございまして、今回の阪神・淡路大震災におきましては、全国の都府県及び市から兵庫県及び県内の市町に対して、町というのはこれは北淡町だけでございますが、に対しまして技術者が派遣されたところでございます。
 具体的には、平成七年三月三十一日までに、被災建築物の応急危険度判定のための支援といたしまして延べ六千五百人・日、単位が人・日でございます。それから、地すべり等による二次災害防止のための支援として約二百六十名。これは、単位がばらばらで恐縮でございますが、二百六十名ということでございます。その他、道路関係、下水道関係など多数の技術者が派遣されまして、現在でもなお三十六都府県四十五市より約二百名の技術者が派遣されているところでございます。先ほどの建築物の応急危険度判定支援で六千五百人・日という単位で申し上げましたが、この二百名というのを同じ単位で申しますと四万という数字を超えるものでございます。
 建設省といたしましても、自治省と協力いたしまして、技術者の派遣人員につきまして、河川、砂防、道路等その専門分野別に、派遣を受ける自治体と派遣する全国にまたがる自治体との間に立ちまして調整をするなどの支援を行ったところでございます。また、今後とも、建設省といたしましては、都道府県及び市町村にまたがる技術者の調整により広域的な相互援助の支援を行ってまいりたいということでございます。
 また、災害発生時等緊急時におきましては、建設省技術職員を現地に派遣しまして応急復旧対策等についての助言、指導を行う、あるいは災害復旧工事におきます業務委託に関する費用の補助、こういったことを措置しているところでございます。さらに、平常時におきましても、建設技術センターの職員を含む技術者、さまざまな技術者が参加する研修、講習会へ講師を派遣し、災害時に迅速に対応できるような積極的、技術的支援を行うなど、適切な災害対応が行えるよう努めているところでございます。
 なお、建設技術センターにつきましては、災害時の技術支援業務などを目的に、現在、全国三十六都道府県において設置されております。その他の都道府県におきましても、その設置に向けて鋭意努力されていると聞いております。
 御指摘の点を踏まえまして、今回の経験も十分におさらいし、これを生かしながら、建設技術センターの活用も含めまして、都道府県等にまたがる広域的な技術者の相互援助が円滑に行われるように積極的に努力してまいる所存でございます。
では、簡単に申し上げます。
 まず、首相官邸の新築についてですが、これはかなり純粋に防災機能の強化という観点から必要であったというふうに考えます。
 御存じのとおり、非常に老朽化していますし、それから阪神・淡路大震災のときの初動態勢の不十分さ等も含めて、やはり危機管理を行おうとするときに十分なスタッフをそこに物理的に常駐させることができない構造になっております。このことはやはり重大問題であろうという理解でありまして、新官邸は二つの機能を特別に重視して設計していただいたというふうに理解しております。一つは徹底的な耐震構造で、これについては最新の技術を導入できたのではないかと考えています。それからもう一つは危機管理機能で、かなりのスタッフが寝泊まりも含めてでき、長期間の司令塔として機能できるように、これは御存じのとおり、最初の二十四時間だけでは事が済まなかったわけで、その後にかなり長期的なフォローアップが必要な大災害、大震災などが想定されますので、その部分の機能が必要であったということです。
 あと、私も個人的に思ったことで、多くの方が思ったことなのですけれども、やはり新世紀に向けて、今の官邸はライトという海外の方の設計によるライト風といいますか、そういう時代でもなかろうという理解でありまして、やはり日本を感じることができるような新しい首相官邸を持って新世紀に向かっていきたいなということで、設計について私たちの委員会で相当議論して、専門家にもいろいろと注文をつけました。ごらんのとおり日本的な建築というのではないんですけれども、しかしそこに立ったときに日本を感じることができるような、日本からのメッセージを世界の建築界に投げかけることができるような、そういうものをやはりここにおいてつくっておくことの意味はあるのではないかということでございます。ただ、当時の総理大臣の強い指導のもとに、もう徹底的に予算的には抑えたという限界がございましたけれども、それは今、先生御指摘の財政危機への対応の中で非常に質素にして日本を感じられるものということでありました。
 しかし、それはつけ足しの部分でありまして、防災と危機管理については、どういう首都機能移転の展開になっても、東京は日本最大の都市でありアジア太平洋地域最大の都市でありますから、そこにおいて耐震機能の最強のものを持って危機管理ができる、ある種の本部機能が実現できる建物は必要であろうという理解であります。それは重都になろうとやはり東京はそういう機能を持っていなきゃならないということです。
 財政危機の問題については、私は先生の御指摘のとおりであると思います。これからはやはり財政均衡を目指す節度というもので日本の対外的な信頼度も影響を受けますので、その節度を持つことが重要であり、また必要な支出の部分が紛れもなくあるわけですけれども、それは一つにはやはり福祉のような分野、これから少子高齢化に向かう中で福祉の分野、それからもう一つは日本を最先端に導くハイテク、電子化及び先端産業の分野というようなところに手厚く、それですべての日本の地方がその恩恵は受けることができるというふうに思います。福祉の充実も先端技術の充実もこれは東京だけに集中するものでは全くないということで、そういうことについては重点的にやっていただきたいというふうに思います。