現在の郵便年金の加入限度額は、これは昭和五十六年に二十四万円から七十二万円、月額に直しますと六万円になるわけですが引き上げられました。この五十六年以降今日までの間、私どもの主たる年金についての営業の方針というものは、まずこの郵便年金の普及を図ることが大変重要であるというふうに考えまして、その面で努力してきたところでございます。
 と申しますのは、この昭和五十六年で郵便年金はほとんど新しい郵便年金に脱皮してスタートしたという経緯がございます。年金をめぐる戦前から戦後にかけてのインフレ等の事情による問題というものは十分承知した上で、とにかく新しい年金を何とかひとつ御理解いただいて普及したいものだということに努力してまいっております。
 その結果、現在の郵便年金の加入件数は、これも先ほど先生もお触れになりましたが、大変急速に増加しておりまして、平成元年度末の保有高を件数で申し上げますと百四十六万件になっております。今御審議をお願いしておりますこの制度統合あるいは生涯保障保険の創設に伴いまして今後この制度は統合されますが、むしろこの年金保険の分野というものはますます重要になってくるというふうに考えております。
 そこで、この年金の加入限度額でありますが、これまでの段階では、七十二万円という現在の限度額をもとにむしろその普及ということで主としてやってまいりましたけれども、先ほども簡易保険のときに私申し上げましたが、やはり年金につきましても、加入者ニーズであるとか生活水準、加入状況の推移等は十分考慮してまいりたい。しかしその前にやはりよく関係データを分析検討したいということを考えております。
現在の保険金額の加入限度額は、昭和六十一年九月に一千万円から一定の条件のもとに一千三百万円に引き上げられたものでございます。来年の九月でちょうど前回の引き上げからほぼ五年を経過することに相なります。したがいまして、今後の私どものこの限度額問題に対する対処方針でありますが、一つには、加入者のニーズが那辺にあるか、それからこの間の生活水準の推移はどうであろうか、あるいは加入状況の実際の推移はどうであろうかというもろもろの要素を考慮いたしましてこの限度額につきましても適切なものとするように真剣に検討してまいりたいという段階でございます。まだ青写真を描き切ってはおりませんが、そういう意向を持っております。
 それから、先ほど先生お示しの全労済の計画でありますが、たしか三月末でありましたか、一部中央紙の報道で私も承知しております。この計画の詳細な内容はまだ把握しておりませんけれども、もしこの全労済の計画、来年から一千五百万円に引き上げるという計画が事実だといたしますと、やはり今後簡易保険の保険金額の加入限度額引き上げ問題を検討する際に有力な参考になるであろうというふうに認識しております。
わかりました。
 それではちょっと二、三お伺いいたしたいと思いますが、簡保の保障限度額の問題でありますけれども、先ほどもお話がありましたように、市場調査をやっても、万一の場合は必要な生活費が五千五百二十四万円、こういう期待すべき数字が出ているわけでありますが、現在最高限度額が一千万ということになっておりまして、加入して四年経過をすれば一千三百万というふうにお伺いしておるわけです。ちょうど時あたかも全労済が来年の六月から一千五百万、無審査でやるという報道をちょっと見たわけでありますけれども、ここら辺の限度額の引き上げというのはかなり希望もあるんではないかというふうに思うんですが、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
最初に要員の適正配置の問題でありますが、これはもちろん、一般的に申し上げまして、必要な業務量には必要な定員をきちんと配置するということはこれは基本でございます。
 ただ、御承知のように、国の機関でありますから定員問題等でも、例えば定員削減計画等でおわかりのようにいろいろな制約がもちろんございます。そこで、今、私ども簡易保険事業といたしましては幸い機械化、効率化を図る余地がありまして、現在でもその作業が進んでおります。現在取り組んでおりますのは第三次システム構築でありまして、これは平成五年に切りかえる予定でありますが、また一段と効率化が図れると思います。いろいろ効率化の努力をして、そこで生み出された要員を必要な部門に積極的に回していくということを基本に、今、要員政策に取り組んでおります。
 それから勤務時間の弾力化の問題ですが、これはかつて当委員会でもいろいろ御審議を賜った経緯がございますが、幸い労働組合あるいは職員の御協力を得まして、この問題につきましても現在のところ順調に推移してきております。御指摘のように、ますます募集時間あるいは集金時間帯の利用者の方々との接点というものが、とらまえるのがなかなか困難になってきておりますので、いろいろな工夫をして、郵便局でも職員にも御努力いただいて現実のいろいろな業務に対応しておるところであります。今後ともしかし、一番これは目立たない地味な部門でありますけれども、しっかり忘れないように取り組んでまいりたいと思っております。
それでは次に、消費税の表示の問題について最初にちょっと大蔵省にお尋ねしたいと思います。
 最近、買い物に行きますと、これは主婦の皆さんといろいろ懇談した中で出てきたことなんですけれども、いわゆる税額が書いてなくて、消費税が取られているのか取られてないのかわからない、このままいっちゃうと消費税の議論もしりすぼみになってしまうのではないか、こういう御指摘をちょっと受けたものですから、いろいろ調べてみましたら、総額表示方式ということが新聞等にも報道されているわけです。
 いろいろ資料を見てみますと、昨年十二月に発表されました自民党の「消費税の見直しに関する基本方針」、これによりますと、税額表示方式のあり方について「事業者間の取引においては、現在主流となっている外税万式が望ましいので、これが堅持されるよう、配意する。」それから二番目に、「消費者との取引においては、消費者の利便等に資するため、事業者に対し各商品の最終的な支払額を何らかの形で明示（総額表示）するよう指導を行い、」という方針が示されているわけでございまして、この総額表示ということについて大蔵省も同じ考えである、いろいろな機会に各業者にお願いをしている、このように承っているわけでありますけれども、そのとおりでよろしいのかどうか。また、その総額表示というのは具体的にどういう表示を考えていらっしゃって、その中には今まで言われてきたいわゆる内税方式、税込みの金額だけが示されているというようなことも含まれているのかどうか。この辺の大蔵省の考え方を最初にちょっとお聞きしておきたいと思います。