今回の総合経済対策に盛り込まれました八千億の地方単独事業、これは地方団体がいわゆる九月補正及びそれ以降において、当初の、それまでの予算に対して追加をする見込み額、こういうことでございます。したがいまして、この中身については地方団体が現実に追加をするわけでございますので、当初予算に比べてそれだけふえることはこれは間違いないということでございます。
 ただ、それが地方財政計画との関係でどうなっておるのか、こういう御質問でございますので、その点についてお答えいたしますと、地方財政計画におきましては、既に見込んだ地方単独事業の範囲内、こういうことになるわけでございます。現実の総合経済対策では、具体的に地方公共団体がそういった補正という具体的な行動をした、その事実をつかまえて、これが景気にどう影響するか、こういうような御判断を経済企画庁の方においてはなさるもの、このように考えております。
財政局長、今おっしゃったように八千億というのは新しい追加事業。地方財政計画では八千億はもう繰り込んでいるのじゃないですか。八千億は繰り込まれておって、地方単独事業は全部で幾らですかね、八兆何千億ですか、今ここで数字を拾うことはちょっとできませんけれども、繰り込まれておるものと新しい追加事業とは違いますよ。私は後で大臣にも聞きたいと思うのですが、新しい追加事業八千億を負担する地方団体の財政が可能かどうか、これは後で引き続き議論します。
 その前に、新しい地方の単独事業八千億を追加する結果、あわせて内需が四・七％増加し、全体では〇・七％ＧＮＰを押し上げるだろう、経済企画庁はそう言っているのです。違うのじゃないですか。
総合経済対策の効果につきましては、地方単独事業につきましては当初に対する追加補正というふうに私ども理解をいたしておりまして、八千億につきましては当初の経済に対してその八千億に見合った経済効果を持つものと考えておるわけであります。
 ただし、技術的な話になりますけれども、その中で用地費に相当するような部分は国民所得統計の計算上は除かれるというようなことになりますので、そういったものは除いて考えなければいけないと考えております。
その計画によって内需を押し上げてその効果が年度間で〇・七％ぐらい出るだろう、このために内需が四・七％ぐらい、当初計画から見てＧＮＰは上がっていくだろう、そういうものを含めて内外需合計しても三・五％前後だ、こう言われているのじゃないですか、経済企画庁では。民間の調査機関ではもっと厳しいですね。それをやっても三・五％いかない。まごまごすれば二％台ではないか、こう言われているわけですね。
 さてそこで、今の総合経済対策の中には当然のことですが、先ほどちょっと御指摘しました地方の単独事業の八千億も含まれているわけですね。大臣は本会議で、八千億の単独事業は地方団体は消化可能です、こういう答弁をされておりました。これを興味深く聞いておったのですが、これは新たなる地方団体の単独事業の追加を見込んでいらっしゃるわけでしょう。経済企画庁、どうですか。
総合経済対策を策定する際に考えましたことは、円高の進展というものが当初考えておりましたものよりもはるかに急なペースで起こったということで、これは対外不均衡の是正という点では極めて望ましいわけでございます。しかし、一方で国内経済に対して非常に抑制的効果があるということでありますので、やはりこの抑制的効果あるいは生産に対する影響というものをなるべく埋め合わせをして、それで当初考えておりました経済の姿になるべく近づける、そのためにどうすればいいかということで考えたわけでございます。
 なお、九月の対策より以前におきましても、そういった円高の進行に合わせまして、四月にも公共事業等の施行促進等でございましたが対策を打ちましたし、五月にも中小企業対策を中心にいたしましてあるいは円高差益還元というようなことを中心にいたしまして対策を打ったわけでございまして、こういうことでいろいろやってまいったわけでございます。そういうことでございますが、その結果、九月の対策を策定し、それを踏まえまして現在実施面につきまして全力を投入しているということでございます。そういう考え方でやったわけでございます。
御指摘がありましたように、最近でございますと約二十億前後のものが馬主さんの馬主協会賞という形で福祉に使われているわけでございます。競馬会自身は、御承知のように国庫納付というのを通じて畜産の振興なり社会福祉に尽くすということがあるわけでございますが、昭和四十四年以来、四十五年に初めてやるわけでございますが、そういう一般会計へお金を入れまして国の財源としてやる方法以外にこういう措置をとりましたことは、やはり社会福祉というようなものをいろいろな形で包括的に進めるためには必要ではなかったかと思っております。
 いま、どういうものに使われ、かつそれが適切かどうかという御指摘でございますが、私どものこの福祉財団から流れておりますものは、いわば建物、施設等をつくるようなものとは異なりまして、主として心身障害者の施設あるいは保育所、そういうものの備品等を中心としてやっているものでございまして、地域においてもその要請が非常に強いものと聞いております。
 配分その他につきまして、私もいろいろな形でどういう流れ方をしているかというようなことも調べております。この場合に、御承知のように馬主協会を通ずるものの比重が比較的高うございます。しかし、これもいろいろとその姿を見ますと、馬主協会を通ずるものというものが馬主さんの意向で分けられるというものでございませんで、御承知のように推薦の委員会を設けておりまして、その中で県あるいは市の福祉関係者の方々とかいろいろ福祉に関係なさる方々の意見を聴取した上でそれに基づいて推薦をしてくる、中央におきましても御承知の評議員会、これも馬主の方のほかに福祉関係者の方がほぼ半分くらい入っていらっしゃるわけですが、そういう方の御意見を聞きながら行われているということでございまして、私は現行のような姿でやっていくことについて、やはり必要ではなかろうかと思っております。
 ただ、これを金額の面で申しますと、当初発足の事態よりもかなり大きくなってまいっておりますので、これをさらに広範な形でどう有効に活用するかということについては、今後もいろいろと勉強していきたいと考えております。