この消費税におきましては、輸出取引を行う事業者が免税事業者となる場合には、輸出還付を受けられないために御指摘のような問題は生じません。また、輸出取引を行う事業者が簡易課税制度を選択しました場合には、その輸出取引のための仕入れについては仕入れ税額を控除し得ないために輸出還付は生じません。御指摘の問題は生じないと思います。
 輸出取引の前段階までの事業者の中に免税制度やあるいは簡易課税制度を選択した事業者がいる場合におきましても、その選択しました事業者は国内消費向けに販売した場合でも免税制度や簡易課税制度のメリットを受けることができます。また、その利得額は消費税全体の課税ベースに比しまして極めてわずかなものと考えられますことから、ガット等の国際的な場での問題にはならないだろうというふうに思っております。
通産大臣、最後に一問だけお尋ねしますけれども、この帳簿方式によりますと、やはり本来の税の納付等の不明瞭さというのが、ある面では国内だけじゃなくて貿易上のトラブルも考えられると思うんですね。国際的にはガットの規定によって間接税は輸出の際に還付されることになっていますけれども、その配分される税額が不明瞭であることは、事実上のダンピングになるかあるいは逆に企業の負担になるかというふうになろうと思うんです。諸外国では税負担というのを明確にしておりますから、そういった意味で、先進諸外国との間で貿易上のいろいろな問題になってくるのじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
それは、いわゆる系列化というものと中小商業者、これは合理化の問題でありまして、この消費税というものが大きな影響を与えるということは考えられません。しかし、合理化いわゆる俗に言う産地直売のような形のそういう合理化という点では、これから流通問題は大いに論議されるところであろうと思います。それなりに通産省としてはいろいろと現実に即した勉強をしていかなきゃなりませんけれども、この消費税が影響を与えると、ちょっと私はそういうことはないのじゃないかというふうに思っております。
しかし、実際に製造業者の間におきましては税の問題に絡んでそういった合併、分
割等が進められる可能性もあるんだと思いますが、その点はどのように対処されますか。
消費税の導入というものが我が国の流通過程に影響を及ぼすのではないかという御指摘でありますし、またそういうことを言う人もありますけれども、この消費税というのは前段階の税額を控除する方法を採用しております。そのために最終小売価格が変わらない限りにおいては、途中の流通段階の多寡を問わず負担さるべき消費税の税額は変わるものではない。消費税の導入が直ちに流通過程に影響を及ぼすものとは考えておりません。
 なお、前回の売上税法案の際には非課税事業者の排除の問題が懸念されたところでございますけれども、消費税法案におきましては帳簿方式が採用されまして、また非課税事業者からの仕入れについても消費税相当額の控除が認められておりますために、非課税事業者が流通過程から排除されるという懸念は解消されたものと考えます。
 なお、流通問題につきましては、確かに国際的に日本の流通問題は大きな問題になっております。これからの国際経済という点では日本の流通問題というのは恐らく大変な議論の対象になると思いますが、それはこういう問題とはおよそ関係のない流通機構の難しさあるいはまた多段階というような問題でございまして、およそ消費税の問題とはほとんど無関係であると考えております。
さらに、この簡易課税制度というのは、弱小事業者を流通過程から排除することを促進することになりかねないという心配もあります。また、製造業間におきましては、税の納付を最小限にする方法として、企業の系列化を行うことによって税の納付額の減少を図ることも十分あり得ることだ、こういういろんな試算もございますが、通産大臣、どのようにお考えでしょうか。
その事業者の方がこの制度を選択され、消費税がない場合に比べまして、現実の仕入れ税額分と合わせて御自分のマージン分についても三％上乗せされる。しかし、実際の納付税額の計算に当たっては、現実の御自分のマージン分でなくてこの概算率によって計算をされる場合におきましては、その分の差額というのは、法人所得の計算上は恐らく雑所得と申しますか営業外収入と申しますか、そういったものになる。そういう計算方式でそういう余剰収入ということになりますれば、それは法人税の課税対象にはなるわけでございます。
   〔理事斎藤十朗君退席、理事平井卓志君着席〕
確かに農地であるとか山林であるとかというのは宅建業法の対象外であるということはわかっておるわけでございます。しかしながら、実際現況を見まして宅地であるようなもの、それからまさに山林ではありますけれども宅地としての使用価値のないようなもの、そういうものも結構あることはわかっておるわけでございます。
 しかし、この間ネズミ講を私たちが再改正しなければならぬというような事態に追い込まれたことがはっきりしたわけでございますが、そんなようなことで、原野商法というのはやはり不動産売買に絡まりまして大変被害者が続出をしておるわけでございますから、監督官庁でありますところの建設省においてはこういう被害者に対してぜひ何らかの行政指導をよくしていただきまして、被害者の救済に当たることができるならば——官庁の中でどこがどう対応するのかわかりませんが、これは刑事問題にするのはなかなか容易じゃないのです。一円のものを一万円で売ったからといってストレートに詐欺になるかというと、なかなか警察は慎重です。慎重過ぎるぐらい慎重で、私はいかぬと思っているわけでございますので、やはり建設省が音頭を取っていただきまして、警察庁、経済企画庁あるいは不当表示を中心とする公取、そういうところが一体になってこの原野商法についてきちっとした取り締まりを、それから指導をしていただかなければならぬ、こう思っておるわけでございますので、そういう点でひとつ御配慮をいただきたい、こう思っております。大臣、現在そういう状況があることも御理解いただきまして、それに対する御所感を賜りたいと思います。