我々は修正案を出したつもりはありません。我々新進党は、生活者重視という立場に立ってこの介護の問題を考えたときに、これが今現状でベストの法案だ、そういうふうに思って出しましたので、修正案ではなくて我々の考えを出したということでございますので、御理解を願いたいと思います。
 それで、まず山本参考人にお尋ねをしたいのでありますが、今、樋口さん、また松本さん、中嶋さん、女性の三名の参考人の方がいろいろな立場でお話をされましたけれども、山本さん、職業のこの中小企業団体中央会常務理事という肩書をちょっと置いてもらいまして、個人として、多分周りには介護で大変苦労されている方も多いかと思うし、もしかしたら御本人がそういう家族をお持ちかもわかりませんが、個人として、三参考人のお話を聞いてどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
新進党が法案を出していただきましたことにつきましては、ありがたく思っております。
 これは、さかのぼって連合が、一九九二年でございますが、私ども、まず法律をつくるにはみずから労働組合が労使協議の場において制度を促進をしていく、つくっていくということが大前提である、これは育児休業の法制化の運動からも強く学びました。そこで、指針をつくり、当時の野党の方々にお願いをしてまいった経過がございますので、柳田議員がおっしゃられましたことにつきましては、新進党から、私ども連合が修正を求めております内容にほぼ同じものが出されておるということについて、ありがたく思っております。
きょうは四人の参考人の皆様、お忙しい時間ここにおいでいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。
 四人の参考人のお話を聞いておりまして、それぞれの立場に立った御意見を伺えたものだ、そういうふうに思うのでありますが、若干最初に、松本さんに、我々の考えなりを少し理解していただきたいためにちょっと我々の考えを申し上げますと、我々、新進党を結成いたしまして、その綱領に生活者重視という文言が入っております、当然生産者のことも入っておるわけでありますが。その立場に立ったときに、この介護の問題はどうしても生活者重視でやらなきゃならない。先ほど松本さんも樋口さんもおっしゃっていただいたように、今は大変な状況なんだ、介護問題一つとってみても大変多くの人が悲惨な目に遭っている。そのことも考え合わせれば、何としてもこの法案をもっと生活者の立場に立って実効あるものにしようということで我々は新進党案を提出した、そのことを十分理解をしていただきたいのであります。
 何か御意見がありますでしょうか。
時間が参りましたので終わりますけれども、今樋口参考人がいみじくも言われましたように、さまざまな条件が整えば、むしろ家族を介護するというのは、そんなつらいことや嫌なことではなくて、喜ばしいことなのだという、そのいろいろな条件を、公的介護、新ゴールドプランを含めてそういったものを整備することによって、労働者に過度に介護の負担を負わせることのないようにするというのが私どもの務めではないかなと思いました。
 さまざまな貴重な御意見、本当にありがとうございました。終わります。
今、お話しあったような千五百億とか千二百億という事業費でつくったわけです。これはうまくいっているかといったら、うまくいっていないわけなんです。大変な赤字を出して、テナントも予定どおり入るどころか、入ってきたのが出ていっちゃったりして、テナントが入らなくて大変な事態。
 これは大阪市の文書なんですが、ＷＴＣについて、現在の危機的な経営状況を抜本的に改善していく必要がある、ＷＴＣの経営改善は会社がみずからの努力で進めることが基本であるが、会社の経営の現状や現在の経済情勢では、それだけでは経営改善の見通しが立たない状況にあると。
 今、ＦＡＺだ、民活だと言ってやってきた事態がここへ来ているんです。タコが自分の足を食うといいますか、フロアがあいているところへ大阪市の港湾局とか関係する機関を、八千二百七十平方メートル、床を、テナントが入らないものだから大阪市と外郭団体が入る。そういう異常なことをやって大阪市がテナント料を払って、財政的に大変になるのを何とかしよう、こういう事態まで生まれてきているというのが今の実態です。
 北九州市のＡＩＭというのがあります。これは駅前にありますが、七階に三セクや公的団体を入居させて空き家の埋め合わせをやっても、三階から五階まで空き家。ここへ無理に輸入家具専門店を、家賃をうんとダンピングして入居させようとしているんです。実は福岡県といえば、集積活性化法の指定地域にもしているぐらいの大川市のような木製家具の産地もあり、そこの中堅企業や中小企業も輸入家具などに押されて今は大変な危機的な状況で、自殺者もたくさん出るという状況にある中で、わざわざ輸入家具専門店を入れて、一方では地場産業を締め上げていく、一方では地域の家具小売商業者を苦しめるような事態を、通産省がそんなことをねらっているわけじゃないんですよ、よくわかっているんですが、結果としてそういう事態になっていっているというのがＦＡＺでやってきた事業の実態であることを、私は見ておく必要があると思うんです。
 実は、九五年十月十八日のこの委員会で私が質問いたしましたときに、ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＡＩＭについて取り上げたのですが、当時、牧野産業政策局長は、おおむね所期の目的を達成しているし、この民活法は非常に有効なものであると確信していますと。当時の広瀬貿易局長は、御心配いただくことはない、大丈夫だと、胸を張ってお答えをいただきました。
 貿易局長に伺っておきますが、今日のこういう事態を見ても、うまくいっているという評価をしていらっしゃるのですか。