国際ボランティア貯金というのは、通常貯金の利子の一部を寄附していただきまして、その寄附の委託を郵政大臣が受けて配分するということでございます。このような、これに似たようなことは、寄附金つき郵便はがきの業務においても、寄附金を委託を受けまして配分するというようなことを郵政大臣が行っております。これは郵便事業の附帯業務として実施しているところでございまして、先例があるといえば、その先例に従っているところでございます。
そうすると、附帯業務で読むと何でもできるということになるのですよね。附帯業務というのは非常に幅広い読み方ができますね。ですから、これは本来、今までやってきた郵政省の仕事とはちょっと違っているんですね。そうすると、この附帯業務として読んできた事例があるでしょう。どんなことを読んできましたか。
そのパーキンソンの法則はなぜそういうふうになるのかというのがあるのですが、二つ、役人は部下をふやすことを望む、しかしながら競争相手は望まない。役人は互いのために仕事をつくり合う、したがって数がふえるのだという話なんですが、こういう新しい仕事をする、要するに国際的な日本の貢献が言われていますね。これを郵政省がやりましょう、そうすると当然仕事の量がふえますね。そしてまた、一面は世界的に役割を果たしている、こういう仕事があります。しかし、こういう業務の拡大を、私は郵政省設置法を改正しないで行ったことに問題があるのではないかと思うのです。新しい業務ですから、やはり郵政省設置法を改正をして業務を付加するわけですから、やるのが本来の筋ではないか、こう考えます。
 調べてみますと、簡易郵便局法のみを改正して、要するに委託業務として追加しておりますけれども、ほかの法令改正はありませんね。これはどこで読むのですか。こういう仕事ができるということを設置法ではどこで読むのですか。
先ほど来、趣旨を説明させていただいておりますが、その繰り返しになりますけれども、我が国の経済的地位が高まってまいりまして国際社会に一層の貢献を求められております。国民一人一人も国際社会に貢献する一員として行動することが求められる時代になってきているので、何か手助けできないかということでこのような制度を考えさせていただいたところでございます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の善意により、利子の一部を民間の海外援助団体に寄附できるようにするものでございまして、国民に身近な郵便局においてこうした制度を実施することによって海外援助に対する国民の理解と協力を促進するとともに、民間レベルの海外援助の一層の充実に寄与することを目的としているものでございまして、業務拡大を図って、また権限の拡大を意図しているものでは全くございません。本当に善意に従ってこのような制度を考えさせていただいたので、国民の善意に、小さな善意と言っては失礼ですが、小さな善意にこたえられるように適正な運営を図っていかなければならないというふうに思っております。
参考人の皆さん方には大変お疲れでございます。今後の委員会活動におきまして私なりに貴重な御意見を聞いたと思っております。心からこれまでのいろいろな御意見に対しまして感謝を申し上げながら、私は、時間もございませんのでまとめて御質問をしていきたいと思います。実はすべての方々に御質問をしたいわけでございますが、限って御三方にお尋ねをしたいと思います。
 まず、石鉱審の生田部会長にお尋ねします。
 先ほどのお話では、既に政策部会のスケジュールについてもお話がされております。それぞれ意見は出尽くした感がある、したがって、今後は部会長さんとしてのたたき台を示して議論を進めていくことが来年の六月に結論を得るための大切な要件ではないか、こういう意味合いのことを申されました。私が聞いたことによりますと、実はあした、政策部会が開催をされまして、その場でも会長さんとしてのある意味のたたき台が出される、こういうことで私は理解をしたわけですが、そういう理解でいいのか、これがまず第一点です。
 それから、たたき台が出されますと、かなり議論がそれに沿いながら展開をされていくわけでありますが、その基調といいますか、そういうものがどの辺に置かれておるのか、もしよかったらお述べいただければ幸いでございます。
 それからもう一つは、会長さんもお話しされましたように、やはり石炭の位置づけに対する国民の合意の形成というのが大きな課題になるのではないかと思っておりますが、この国民の合意の形成を得る手だてあるいは方法、そういったことについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほどもお話が出ておりましたが、このように世界の情勢が大きく変わってまいりまして、中東の危機というのも出ておりますし、石油の逼迫というのも今後十分予想されております中で、いわゆる石炭、国内資源の問題というのは、これはただ単に採算性のみで片づけることができない、私は重要な問題をはらんでおると思います。同時に、四十年間において生産性が十倍以上に高まってきたといういわゆる労使の努力というのも十分に考慮に入れなければならぬのではないか。そういうことを部会の中で御配慮いただければという、これは私の要望でございます。
 次に、石炭協会の河原崎会長にお尋ねしますが、石鉱審での発言につきましては、これは政府やあるいはユーザーに対するいわゆる決意表明といいますか、こういう配慮をされた発言だと考えたいと思うわけでありますが、とりわけ需要拡大についてどうしていくかというのが大切でございます。したがいまして、電力業界だけではなくて鉄鋼業界を含めた需要拡大についてどういう働きかけをしていこうとお考えをしておるのか、その辺のことについてお尋ねいたします。
 最後に、石炭労協の委員長にお尋ねをしますけれども、いわゆる石炭協会の会長さんの適正水準発言につきまして労働組合の立場からどのような御見解を持っておられるのか、その辺をお尋ねをしておきたいと思います。