ただいま申し上げてまいりましたように、国鉄共済の問題は非常に大きな問題であり、その解決を迫られているという大きな問題意識を持っているところでございます。
 国鉄共済の年金財政を見まするときに、先ほど来御指摘をいただいてきておりますように、今後再建計画が具体化を進めてまいりますとさらに厳しいものになる、こういう事情にありますので、将来にわたって年金支給を維持し得るよう所要の措置を講じておく必要がありますが、政府といたしましては、現在国会に提出いたしております共済法案の成立後、検討体制の問題も含めましてできるだけ速やかに検討に着手をいたしまして結論を得たい、このように考えておるところでございまして、誠意を持って検討を進めていくようにいたしたい、このように存じておる次第でございます。
今般の共済年金法案を御審議をお願いしてまいるにつきまして、政府といたしましても、それぞれ委員会が四つの委員会に分かれておりますし、当然それぞれの委員会での御審議に対応するために政府といたしましてのいろいろな意見の交換もしていかなければいかぬ、こういうふうに考えまして、年金担当の厚生大臣を中心にいたしましてたびたび年金問題についての閣僚懇談会を開きまして、いろいろな意見の交換をいたしてきたところでございます。
 その中で、閉会中にも、今大原委員からお話もございましたように、各党のこの問題についての御意見なども自民党からいろいろ伺っていただくというようなお願いもしてきたところでございまして、その中で、国鉄共済問題をどのように解決をしていくかということが今日共済年金を論ずる場合に非常に大きな問題であるということの御指摘がございまして、この問題についての非常に大きな問題意識を持って意見の交換をしてきたところでございます。
 監理委員会からの意見も提出をされまして、先ほど来御意見も出されておりますように、政府といたしましても最大限これを尊重して国鉄の改革に取り組んでいくという姿勢を示してきておるところでございますが、その中でこの国鉄共済問題の解決は非常に大きな問題であると考えておるところでございまして、今後政府部内で寄り寄り検討を進めていってこの国鉄共済問題の解決に当たっていくようにしなければならぬと考えてきておるところでございますが、大きな問題意識は持ってきておるところでございますけれども、なお今日、どのように、どういう時期にどういう方法でこれを解決するかというようなところまで論議を詰めるに至っておりません。今後、ひとつ誠意を持って検討していくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
まず経過的に申し上げますと、先ほど来の議論のいわゆる第一段ロケットの際に私が感じましたのは、労働者連帯とはかくもとうといものであるかという、涙が出るほどのうれしさを感じたわけであります。したがって、その労働者連帯をさらに広げられないかという考え方を個人的に持ったことがございます。そしてさらに、厚生年金等々、使用者側も支払いますから、それをさらに拡大していけばまさにいわゆるオール日本になる、こういう感じで話を申し上げたわけでございます。
 そのオール日本という表現は非常に抽象的でございますが、その狭く限定した関係者のみでなくいわば国民全体、こういうような気持ちも私の答えの中になかったわけではございませんが、整然と整理したわけではなく、いささか感覚的にオール日本、こういうことを申し上げたわけであります。
僕は非常に不満です。せっかく年金担当大臣を中曽根内閣はつくったんですけれども、年金担当大臣のもとには、設置法もなければ何もない。権限についてないわけですよ。そばの大蔵大臣なんかが一言言いましたらしゅんとなるんですよ。年金担当大臣というのはいろいろな問題を含めて日本の年金をどうするかという観点で考え方を出さなかったら、このようにばらばらになる。ばらばらの答弁になるんです。
 大蔵大臣、あなたに質問しますよ。あなたはオールジャパンとかときどき言いますね。何回も言いましたね。オールジャパンで救済するとか連帯とかいうのは、どういう意味ですか。中身を言ってください。
国鉄共済年金につきましては、今支援グループで財政調整をしておられるわけでありますから、まずその財政調整計画の見直しをしてください、しかし恐らくそれはなかなか困難な様子があろうと思います。一面、私どもは年金の一元化を考えておるわけでありますから、その中で国民的な合意ができるような方策を模索したい、ただその開始時期は来年四月一日以降であります、そういうふうに申し上げております。
韓国の外務大臣と私の会談で、共同記者会見をやろうというのが韓国のお気持ちのようでありましたけれども、私はそれは必要はないと思ったわけであります。
 そこで、これはどこの国でもやることでありますが、会見が終わってからお互いに突き合わせて、そしてお互いの発表する文章を、これは言わぬことにしようとかこれは言おうとかというものでありまして、共同発表文という文はございません。両方が打ち合わせただけでございます。そこのところの行き違いがあったわけであります。
 なおまた、この問題でいろいろ意見がありましたのは、これはちょっと慣例の違いもあるかと存じますが、この点については記者クラブの方もよく理解いただいているところでありますが、日本では外務大臣がよその方と会見をすれば、記者会見、懇談をするのは恒例になっております。それで、その際私が言ったことはまあまあ私の判断で言って相手には文句をつけられる筋合いではない、相手の言ったことは相手の了解を得なければ言ってはならぬ、こういうのが外交界の慣例だと私は心得ております。
 ちょうどそのとき、夜、晩さん会に私が招待しておりまして、この時間がおくれる。そこで、その発表文について打ち合わせをしている間に時間が過ぎてくる。記者クラブには締め切りの時間もございますから、事務当局がブリーフをしてその後で私が会見する、これが私から言えば恒例でありますけれども、そういう記者クラブの方々のお気持ちを考えて、ブリーフする前に私が会見を行いますと言って言ったわけであります。それを約束違反だとおっしゃいますけれども、これは私は約束違反だとしかられる筋合いのものではない。
 その場合に、認識の一致について若干のずれがあるというニュースが出たわけで、それについてこれまたけしからぬということでありますが、私は認識は一致したけれども対応が違っているわけでありますから、その点も新聞記者の方が書かれたことをとやかく言われることではないというのが真相でございます。