今おっしゃいますように、国際的に見ましても輸入国の声が小さくて輸出国の声が大きい、わかりやすい表現でいえばそういうこともございます。そして農政について、国民の一部の組織、一部の方々に、これをただたたき、鍛えればいいんだというような側面的なあるいは短絡した、経済合理主義のみに偏り過ぎているではないかと思われるような発言もございます。私、先ほど私を含め意識革命がと申し上げましたのは、経済界においてもそれぞれの団体においてもある種の意識革命が行われつつあると私は認識しております。
 そういうことで、この上は我が省の施策というものが後手後手に回らないようにさらに努力をしてまいりたい、こう思っております。
北海道、東北地方を中心としました大雨による被害につきまして御説明したいと思います。
 八月下旬の北海道の大雨による被害につきましては、道からの報告によりますと、九月五日現在で、農地・農業用施設が約八十六億円、林地荒廃等約三十七億円、国有林野二十五億円等、総額約百五十億円となっております。
 それから内地の県につきましては、岩手県で七十億円、その他関東・東北七県で四十億円、合わせまして百十億円、北海道と合計しますと、道県報告によりますと二百六十億円というふうになっております。
 これに対しまして、農林水産省といたしまして担当課長を北海道に派遣いたしまして、応急工事の着手とか復旧工事の方法等について指導をしてきているところでございます。
 今後とも被害状況の的確な把握に努めまして、被害の状況に応じまして各種の災害復旧事業あるいは農業共済関係の補償制度の活用あるいは融資制度の有効な活用によりまして、災害対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
最初に、大臣、八月二十四日から二十七日にかけて、北海道では大雨の被害が大変なものなんです。さらにまた、八月二十八日から三十一日までは今度は東北、関東方面ですね。一道八県にわたっての大雨の被害なんです。
 関係省庁に聞きますと、まだ被害総額等はまとまってないということで、今鋭意現地に行ったりあるいは調査中であるというのでありますけれども、これだけ大きな被害でありますから、国としてもそれなりの万全の対策を措置してもらいたいと思うのですけれども、現況での被害の状況、さらには農林省の対応状況をお知らせいただければと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、農林水産省所管、農林漁業金融公庫及び会計検査院所管について審査を行います。
 この際、農林水産大臣及び会計検査院長の概要説明、会計検査院の検査概要説明、農林漁業金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。
 他に発言もないようでございますので、海外派遣報告についての懇談はこれで終わることにいたしたいと存じます。
 派遣議員の皆様におかれましては、貴重な御報告をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
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一言だけよろしいでしょうか。
 大木先生からも田辺先生からも予算のことでお話ございましたけれども、私は全然素人でよくわかりませんですが、例えば褐炭の問題にしても、オーストラリアであれだけ自分の国の国土を日本に提供して、ともかくやっていこうというのを日本の財政だとか、もうかるもうからぬということだけでやってしまうということは非常に道義的な問題としてまずいと。ですから、予算がどのぐらいが妥当かどうか、そういう数字は私はわかりませんけれども、ともかく日本で言えば、富士山の山ろくの広いところをある国に利用させるというふうなことの場合に、その国にとって非常に根本的な協力をしているわけですから、いいかげんにほっぽり出すというふうなことがないように、それはやっぱり道義的に許されないことだと、行って非常に感じましたので、そのことだけ申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
さっき及川先生おっしゃいました、私が公社の問題を申し上げたのは、石炭の輸入だけを考えているのではなくって、エネルギー全体を公社という形にすべきではないかという考え方。
 といいますのは、農業とかエネルギー、特に日本のような高度に発展した資本主義社会の中で、このエネルギーというものがどれだけ自給自足できるかというのが大きな国の存立にかかわるという点ですね。それから考えると、これが安いとか高いとか、もうかるとかもうからないというような見地からでエネルギーというものが見られるならばこれは非常に危険であるということから、エネルギーを全体として考えて、そして高い安い、損する損しないなんという問題じゃなくて、日本の産業をしっかり守るエネルギーを確保するという立場に立てば、やっぱり利潤追求の資本に任せるということは無理なんで、公社化が必要であろうという考え方を申し上げたんで、石炭輸入だけではなくて全体のことを考えた公社という問題の提起をいたしまして、ぜひこういう問題についても当調査会でもいろいろとまた意見を出し合って勉強もしていく今後の課題として私は大事な問題だなと、そう思ったわけなので補足させていただきます。
憲法は、国民の権利義務についていろいろな保障規定を置いております。当然に、一般の国民に対して義務をかけるというようなことについては、この憲法の人権保障の規定との関連で、仮に強制的な報告をとるにしてもそれは公共の福祉上必要な範囲というようなことは、当然憲法上の制約はあるわけでございます。それからまた、手続につきましても、憲法では、例えば三十一条なんかではいわゆる適正手続と申しますかあるいは正当手続と申しますか、そういう基本的な規定が三十一条に置かれておりまして、三十一条が行政機関の行政運営に全面的に適用があるかどうかにつきましては、これは学説も分かれておりますし判例も必ずしも明確ではございません。しかし、個人は、相当な権利利益の強制にわたるとかあるいは侵害になるようなことについては、いわゆる三十一条の適正手続の規定が適用になるということは判例も言っておるわけでございます。
 そういう面で、もちろん行政運営においては、先ほど申しましたように、法に基づく行政というのが現在の憲法の建前でございます。それは行政の所掌事務の運用自身、範囲ももちろん法律で規制されますし、その行政のために必要な手段、方法ももちろん今申し上げました広い意味で憲法で規定されております国民の権利義務の尊重ということは当然の前提としてあるわけでございます。