既設のサービスを改変する際に一番大切にしなくちゃならぬことは、国民の皆様方からの御理解と御協力をいただけるかどうか、その辺の確かめ、見通しを持つことが重要だと思います。
 そこで、青ポストの関係でございますが、現在、速達用の青ポスト、これが大都市を中心にしまして二百九十一本設置をされております。ところが、この二百九十一本の青ポストというのは沿革的に申しますと、昭和三十一年の四月に、従来の赤のポストのほかに速達専用のポストということで設置をしたわけでございますが、今日まで青ポストを廃止しましたのは、東京の新宿北局で五本、それから下谷、浅草、本郷の局区内で十一本、それから横浜中央、横浜港、横浜南、この局区内で十四本を廃止をしたところでございます。
 なぜ廃止をしたのかということでございますが、現在、東京を例にとりますと、赤ポストの取り集めというのは一日五回やっております。これに対して青ポストは七回取り集めをしているわけです。ところが、その具体的な事情によりますと、赤ポストの五回、青ポストの七回であっても運送過程に及ぼす影響というものに差が出ないというような実態があるところがございます。そういうところは廃止をするということで、いま御説明したような部分的な廃止ということはやりましたけれども、目下のところ、この全国にあります二百九十一本のポストを一定の期日以降一律に廃止するという考えは持っていないところでございます。
それは余り身勝手な、そしてまた科学的でない耳の澄まし方でありまして、当然のことながら不満はたくさんあるんですよ。それは私どもも聞いておりますし、ちゃんとしかるべく、たとえばアンケートをとるとか、そうした責任を持った調査をしなければずいぶん都合のいい耳の澄まし方になると言わざるを得ません。
 この問題だけではなくて、効率化、合理化と称して勝手にどんどんサービスカットをしていくという事例がやっぱりあるんですね。いまのこともそうですけれども、青色の速達ポスト、これの廃止問題。これも四月の二十五日にこの青色の速達用ポストを廃止するというように計画されていらっしゃるようですけれども、この国会の議員会館の前にもありますけれども、勝手にそういうふうにして郵政省がいままで提供していたサービスをやめていってしまうということは、郵政業務の本来の責務に照らしても余りにも不都合であるし、ふさわしくないやり方だと思っておりますけれども、この点はどういう御計画なんですか。
私ども実験と申しておりますが、まさにそういった観点を把握しながら計画を進めるという趣旨がございまして、その実験の中には、お客様の理解と協力が得られるのかどうか、あるいは職員の労働条件にどのような具体的な影響が出るのか、さらにまた、これは非常に技術的なことでございますが、郵便区を幾つかの配達区に分けるということが、ある程度試行錯誤をしながらより正しいものにするという観点から実験ということでやっているわけでございますが、その中で、お客様からの不平不満、こういう点につきましては当然われわれ耳を澄ましてうかがっているところでございますが、いままでの実施の実態を申し上げますと、自分の局が何でその実験局の対象になるのだろうかという観点での不平不満は当初はございましたが、二度を一度にしたという先生のおっしゃるサービスカット、そういった観点での不平不満はさしてないというふうに実態を把握しているところでございます。
秋ということで発言されているということで、区民には知れ渡っているわけですよね。だから、もう一度よくお調べになって、あなた方の郵政省としての見解を責任持った形で明らかにする必要があるというふうに思っています。
 問題は、私は、さっき効率化を進めるために当面五局、そして前半でまた五局、東京郵政管内で計画している、引き続きふやしていくということがある、こうおっしゃいましたけれども、この問題はいままでも衆議院においても議論をしてまいりましたが、効率化というのは、やはりこのような形での国民へのサービスカットでもって効率化を図るということは話が違うということで、前提としてサービスの充実ということが必要であるということは言えこそすれ、こうした形での二度配達をカットしていくということは本末転倒であるという点については、重ねて、この際、申し上げておきます。
 ところで、すでにもう実施して実験業務をされているわけですけれども、サービスを受ける側の住民の声がこれについてどのようなものであるか、いずれ調査されたり把握されたりしていらっしゃるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
私、その中野区議会における事実関係、当然調べてみたんですが、私どもの把握している事実関係というのは、区議会の中における参考人等の公式発言というよりも、休憩時間に、ロビーと申しますか、そういったところで非公式あるいは雑談というかっこうで、中野北は一体どうなるんでしょうかというような問いに対して、まあいずれというような言い方はあるいはしたかもしれませんが、ことしの秋というようなことは事実としてもございませんし、そのような発言というのは私、伺っていないわけでございます。
じゃ、これどうしてこういう答弁を区議会でなすって、もう把握されていると思うんですけれども、どういう理由でこういうことになっていますか。それは公にはできないけれども内々そういう計画があるんだなというふうに理解せざるを得ないわけですね。
終戦直後のようにといいましょうか、お医者さんの数の絶対数が大変に少ないとき、これは何としてでも人命尊重の見地から医師の数をふやさなければならない、これは当然のことだと思うのです。いま現在果たしてどうなんだろうかというふうに思います。国民の人口数についてお医者さんの数でございますが、昨今、ある人に聞くところによると、ある地域によっては、お医者さんが開業したいといっても、土地の医師会が反対して、なかなか開業を認めてくれない。その理由は、これ以上お医者さんの数がふえてしまうと、いわゆる商売上ぐあいが悪いというふうな意見を聞くことがあるわけであります。そうすると、そういう地域ではもう医者は不足ではなくて間に合ってきているようなところも多々あるのじゃないかというふうなことが感ぜられるわけです。
 今度は、次は厚生省の方にお尋ねしたいと思います。
 現在医学部の学生定員がふえるに従いまして、いわゆる医学に限らないのですが、定数がふえるということはだんだん質的な低下を招きやすいのだと思います。その結果が、ある医大、名前は出すわけにいきませんが、ある医学部などでは、せっかく卒業しても国家試験になかなか合格する人すら少なくなってくるということで、よく新聞あるいは週刊誌に載ることもこのごろではあると思うのですね。いわゆる医学部の学生をふやしても、それが高度にすぐれたお医者さんが出てくることはわれわれは望ましいと思うのですが、医学部を出たのだから一度落ちたらまたもう一度受けさせる、何としても合格させるまでやらせる、そういうことを繰り返しているうちにだんだんと水準が落ちてきやしないか。国民の方はそういう不安を感ずるのですが、そうした医学部の学生定員がふえるということとお医者さんの質の低下への不安ということと関連いたしまして、厚生省はどのようにお考えでしょうか。