今先生御指摘の、地方自治体が地域指定解除後独自にやっている制度、どういうものをやってどういう動きをしているかということだと思います。
 それで、現在私どもが承知しておりますのは、三つのパターンがございまして、まず一つは、公健法の認定患者に対して給付の上積みを行っているもの。それから二つ目は、当時、指定解除以前におきましても申請をしたけれども暴露要件等が若干足りなくてだめだった、そういう理由により公健法の認定を受けられなかった、そういうぜんそく等の患者さんを対象に若干緩めた形と申しましょうか、何らかの給付を行っているというもの。三つ目には、あるいはこれが一番問題かもわかりませんが、地域指定解除後において新たにぜんそく等の患者さんの認定を行いまして医療費の自己負担分の助成を行っている、これが三つ目でございます。
 これらの制度がどういう実施状況になっておるかということでございますが、直接国の制度でございませんので詳しくは承知しておりませんが、最初の、公健法の認定患者に対して給付の上積みをしているという自治体は十六あるようでございますし、いろんな暴露要件等で認定を受けなかった、そういう人たちを認定しているという自治体は六つぐらいあるというふうに聞いております。最後の、地域指定解除後に新たに独自の判断で患者を認定し医療費の自己負担分を補助していくというような制度をやっているところは現在十二ございまして、平成三年度まで名古屋市もありましたが、名古屋市はこれを廃止したというふうに承知しているわけでございます。
 以上でございます。
指定地域を解除するときに最も論議があったのは、各地方自治体におけるいわば独自の制度ないしは上乗せ制度というものがどのように変化するかということでありまして、約九〇％の地方自治体がこの指定地域解除に反対をしたといういきさつがあります。
 それに対して環境庁の方は個別的な救済というものには合理性がないというふうにして各地方自治体の制度自身について見解を発表されまして、私は当時こちらには来ておりませんでしたが、それは地方自治のまさに侵害ではないかというふうに考えたことがありますが、現在、この各地方自治体の上乗せ制度ないしは独自の制度というものはこの指定地域解除後どのように変化したのでしょうか。お調べになっていたらお答えいただきたいと思います。
現在、認定患者さんにつきましては、公健法に基づきまして公害保健福祉事業ということでやっておるわけでございまして、リハビリテーション事業のうちいろいろ指導、訓練をする、あるいは転地療養事業のうち特に子供を対象にしていろいろ健康回復事業を実施する、あるいはひどい方には療養の用具も支給する、さらには御要望があれば保健婦さん等が家庭を訪問して療養指導する、こういうものを骨子として現在やっておるわけでございます。
 この事業と、それから公害健康被害補償予防協会がやっております環境保健事業というものは非常によく似ておりますが、場合によっては相まってやっておるという現状もあるわけでございます。
認定患者が訴訟を提起しているという現状においては、もちろん支給額の問題、例えば慰謝料とか労働能力の喪失が入っていないということの問題もありますけれども、やはり予防事業がしっかり行われていないのではないか。既に認定患者は予防事業から外される、しかし健康回復のための事業は続行するというのが前回のこの法案の国会の中で御答弁された政府の答えでありますけれども、転地療養事業等を含めまして認定患者に対する健康回復事業というものはどのように進んでいるのでしょうか。
先生御指摘の訴訟と申しますのは、大気汚染に関する訴訟で公健法の認定患者さんまたはその遺族等が提起しておる訴訟であろうと思いまして、現在全国で五つの地域で係属中だというふうに承知しております。具体的には、大阪市の西淀川地区、川崎市、倉敷市の水島地区、尼崎市、名古屋市・東海市、名古屋市・東海市、これは一緒でございますが、この五つの地域でございます。これらの訴訟につきましては、いまだもって係属中でございまして、内容についてはコメントは差し控えたいと思います。
 以上でございます。
お答えいたします。
 まず、ぜんそく等の疾病というものはこれは非特異的な疾患でございまして、いろんな原因によって生じるというものでございます。したがいまして、現在発生しておりますぜんそく等の原因が大気汚染によるかどうかはっきりしていません。しかし、厚生省の調査、これは患者調査といっているわけでございますが、これの平成二年度に行った結果によりますと、一般的なぜんそくの患者の発生状況と申しますのは全国的に人口十万人当たり約百二十七人ということでございます。
 この数は、断面の日を決めまして、そのある一日間に病院を受療した患者さんの中にどれくらいぜんそくの患者がいたかという数字でございます。この百二十七という数字は確かに毎年といいますか、調査のたびに値はふえてきている現状にございますが、これは全国的な傾向と思われます。
しかし、患者の発生は現実においてあちこちの地域で発生しておりますし、例えば私の地元の名古屋では、むしろ前の指定地域の認定を受け得るような患者というのは年二百人ぐらい出ているのではないかという医療診療所の数もありますし、潜在的な患者というものもたくさんあると思いますが、そういった患者の存在についてどのようにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、市町村国保の規模というものは非常に小さいわけでございます。そういったことで、私どもは国保事業の広域化という問題は非常に重要な問題だ、こういうふうに認識しているわけであります。
 御案内のように、国保は小規模保険者が大変増加してきている、しかもそういったことから市町村国保の事業運営基盤が脆弱化してきている、こういうことは既に指摘されているところでございまして、私どもとしても、小規模市町村対策として、特に都道府県国保連合会の行う高額医療費共同事業の推進、そういったもの等を図ることによって運営の安定化に努めている。例えば、非常に規模が小さければ、高額の医療費を要するような患者さんが出れば非常に影響が大きいというような問題がありますので、高額医療費共同事業の推進、そういったこと等を図ることによって運営の安定化に努めてきている、こういう状況でございます。
 そこで、国保事業の広域化というような問題でございますけれども、これについては先生御案内のように従来からさまざまな議論がありまして、現在は国保事業運営の効率化というような問題、あるいは市町村の保健活動との関連、つまり、きめ細かなそういった保健活動を行っていくというような趣旨から、市町村に基礎を置いた事業運営が行われているというのが現状であるわけでございます。
 御指摘のように、国保保険者のあり方につきましては、国保運営の現状等から見ると大変重要な問題である、私どもこういう認識のもとで、現在医療保険審議会における検討項目の一つとしてこういった国保運営のあり方が挙げられておりまして、今後審議会の御議論等を踏まえながら検討してまいりたい、かように考えているわけでございます。