私が指摘したように、公共的な分野と民間的な分野は、この福祉関係ではいろいろつながりを持った形で今進んでいるわけですよ。ですから、片方を、公共的な部分が落ち込んでいくと、その分は民間の方でどんどんこれから進んでいきますよと簡単にならないという点を私は指摘しておきたいのです。
 そこで、時間の関係もありますので、公的な負担増が将来の日本経済の不安定要因になっているということは、今年度の経済白書でも指摘していますね、企画庁長官。この中で指摘していますよね、今私が言った、公的な負担がふえるということは将来の日本経済の不安定要因だと。
 それでどんなふうに言っているかといいますと、この白書の中で、中長期の日本経済の問題という部分があって、三つの弱さが出てくる可能性を挙げている。
 その第一に、次のように述べているんです。家計が経済の先行きへの不透明感や雇用不安、公的負担増への懸念等から我が国経済の将来への信頼感に乏しく、消費にも慎重になることである。そうなれば将来的な景気上昇の持続性に常に懸念が残ることになる。
つまり、家計が、雇用不安やあるいは公的な負担増のそういう懸念から消費に対して慎重になる、将来にもこの懸念というのは残っていく、大ざっぱに言えばそういう指摘です。
 そこで、大蔵大臣、この財政構造改革法なるものは、私は思うに、赤字が大変だ、大変だ、そのとおりになっていますよ。ところが、赤字をつくった原因にメスを入れなきゃいけないんですよ。そうしないばかりか、その原因を国民にすら示していない。聖域なし、こういう名目で医療や社会保障など……
この社会福祉の分野におきましても、民間の活動を、サービスの供給産業といいますか、サービス産業の中に入れ込んで、今までのパブリックセクターでやっておりました部分を将来はかなり民間の事業活動によってやっていただく、そのことをいろいろな意味の規制緩和で実現をしたいというふうに考えておりまして、この分野は民間活動、そしてまたそこで雇用をふやす大きな分野であるというふうに考えております。
先生がおっしゃった基本認識と私の考えは共通をしておると思います。
 その後、政府では、ことしの五月十六日に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画というのがございます。この中では、現在の医療、福祉分野の雇用の規模が三百四十八万人、これが二〇一〇年には四百八十万人となる、百三十二万人の増加でございます。したがって、先生の御指摘は私は正しいと思います。
 ただ、我々は、統制経済や、失礼でございますが、社会主義、共産主義の世の中で現在の日本は動いておるわけではございません。市場経済と自由社会で動いております。したがって、この原理原則の中で今おっしゃったような医療、福祉、介護の分野の雇用をしっかりと支えていくためには、大変つらいことだろうと思いますが、医療、社会保障の改革を含めて、また、今お願いしておる介護保険等の審議を通じて、これらの仕組みがうまく動いていくようにしなければ全体としてはならないと思います。その中で、労働省としては、職業訓練やいろいろなことを通じて、先生がおっしゃったような方向に持っていけるように最善の努力はさせていただきたいと思っております。
ここのところが委員と違うところなんです。委員は、負担を少なくするための努力をしなさいと。もちろん、歳出カット、この構造改革法においてもやることにしておりますですね。
 同時に、そのことは、今日の税収が一般会計全体を満たす税収でございませんから、足らず前の十六兆七千七十億円は国債費でありますから、改めて公債を発行して元利を支払っていかなければなりません。七十七兆三千九百の一般会計予算を組みながら、一般歳出は四十三兆八千というところに絞られてくるわけでございますから、そういうことを毎年繰り返していくということでありますと、国債費が上積みになり、同時に利子負担がふえてまいりますね。そのことが、究極のＧＤＰ五百二十兆と匹敵するところまで国、地方の債務の総計が相なりました、もうこれは限界です、借金をしながら取り進めてまいるよりも、この際国民の皆様方に御負担をおかけします、この際国民の皆様に御苦労をいただきますと。
 こういう辛抱をいただくことの中で、集中三カ年、ここのところを努力をすることによりまして、財政が健全化することによりまして持続的安定成長の経済が実現をし、国民生活の安定にこれが貢献する、こういうことでありますので、よろしくひとつ御理解を得たいと思います。
お話しのとおりでございます。
 経緯を申し上げますと、本年の二月の十八日に、米国のアルファ社から血液製剤の中間体を輸入しているミドリ十字より、次のような報告がありました。
 一点は、米国のアルファ社が製造したアルブミン製剤をイタリアに輸出した際に、その製造に用いた原料血漿についてＨＩＶ抗体陽性の疑いがあるとの検査結果が、英国の検査機関であります国立生物製剤基準・管理研究所、ＮＩＢＳＣと言っておりますが、そこで出されまして、ＦＤＡに通報があった。ＦＤＡは、この英国の管理研究所からの通報に基づきまして、アルファ社に対しましてその原料血漿に由来する中間原料ペースト、製品などの出荷の一時停止を指示いたしますとともに、ＦＤＡからアルファ社に対して中間原料ペーストなどの現状確認を行うということでございます。
 また、ミドリ十字におきましては、その原料血漿を用いた原料ペースト、それからアルブミン製剤を輸入いたしましたが、原料ペーストにつきましては製造原料として保管中であり、またアルブミン製剤につきましては検定中であるため、いずれの製品も出荷されておらず、またこういった状況を踏まえて、現状のまま凍結をしたいといった申し出でございました。
 ただいま申し上げましたように、ミドリ十字から、この中間原料ペースト等につきまして製造、出荷を行わず現状のまま凍結する旨の報告を受けたところでありますけれども、なお、当方といたしましては、安全性に関する十分な情報が蓄積されるまでの間は確実に製造、出荷の停止が行われることが必要であると判断いたしまして、二月の二十一日に、薬事法六十九条に基づきます立入検査を行い、ミドリ十字の同意のもとにそれらの原料ペースト等の封印を行ったというところでございます。