実はその決断の問題でありますけれども、私は環境庁の職員の皆さんにも私の口から率直に話をしてございます。それは、職員の皆さんは三十何年、環境庁生まれてから二十一年この問題に取り組んできております。したがいまして、行政的な推進から決めなきゃならぬということがあるならば、既に皆さんの手で決まっているはずです。それが今日まで決まっていないということには、いろんな難しい問題が重なっておりましたと。しかし、そこで私は、決断するときは環境庁長官が決断するということを環境庁の内部には申し上げておりますけれども、今決断する時期ではないということであります。
最後に、公正さと今環境庁長官は言われましたけれども、さらに訴訟が継続されればこれから二十年、死者を弔い続けることになるのであります。これを座視できるのかというのが率直な国民の意見だと思います。ともかく、被害の早期解決というのは公正さの第一にとるべき基準だと私は思います。
 終わります。
環境庁としての行政施策を推進する責任上、水俣病問題の早期解決は、これはもう一日も早く図らなきゃならないという気持ちにおいては、私は大脇先生と違わないと思うのです。私も先生と同じように、この問題を一日も早く解決したいという気持ちは持っております。そして、環境庁長官にも就任いたしました。
 ただ、立場が違いますのは、私の場合ですと、やはり絶えず解決の道は後世にわたって国民から批判されることのないような公正な解決に向かってあくまでも努力していく。その一つの目安は平成二年の十月に国の見解が示されておりますので、国の見解を今この時点で変えなきゃならないというところまでは私の考えは固まっておりませんので、国の見解を重要視しながら、しかも早期解決のためにどうすればいいかということについて苦心しておるというのが今の私の姿でございます。
既に裁判所が一つの枠組みをつくって、今回の判決でも拡大の責任は一割、私はこの一割というのは余りにもひどいと判決に対して考えますけれども、少なくとも一割として、いわば水が流れるように国に呼びかけだというこの判決を、私はもう少し真摯に謙虚に被害の救済という観点に立ってお考えいただきたいと思います。
 とりわけ一九九二年六月にブラジルで開かれました地球サミットで、水俣病の歴史の報告が地球上のすべての環境団体の人たちの注目を集めまして、まさに水俣というのは世界の公害を克服する一つの象徴的な意味を世界的に持っているわけであります。日本が地球環境問題について積極的、指導的な立場をこれから果たそうとしているときに、この水俣病の被害者の救済の早期解決なしには日本の指導的、積極的な立場というものは決して世界に受け入れられることはないと思います。
 石原長官もかつて、この水俣病は日本人が日本人に投じた原爆だと言われたことがあります。早期解決のために今国は何をなすべきか、しっかりと考えていただきたいと思います。
 早期解決について、国の行政の責任者として政治的ないわば大局的な見地に立って解決を望まれるかどうか、最後に重ねてお伺いいたしまして質問を終わります。
気持ちの上では大脇先生のお気持ちも理解できないことはございません、私も同じ日本人でございますから。
 ただ、私の立場にしますと、やはり国民の税金をもって補てんしなきゃならないという事態になったときに、これがその法的根拠が示されてのことであるならば国民の御納得も得られますけれども、今の段階で話し合いの内容だけからその答えを引き出すということは、私としては無理があるという判断を現在しております。
重ねて私は、裁判所の呼びかけを環境庁としては率先して真摯に受けとめていただきたいと思わざるを得ません。
 判決は現在のところ二対二といわば原告、被告、勝敗を分けたような形になっておりますけれども、水俣病については私はむしろ二・五対一・五ないしは三対一と解釈した方がいいと考えているわけです。と申しますのは、東京地方裁判所の判決では国の法的責任を認めなかったけれども、被害の拡大を防止できなかったことについて、国、熊本県にも政治的責任がある。本判決が契機となって「和解によって解決しようとする機運が全当事者間に生まれてくることを期待したい。」と説示しているわけであります。
 福岡高裁のいわば基準に関しましては、原告は涙をのんでその和解のテーブルに着いているわけでありますから、そういった状況で国だけがいたずらに法的責任にこだわり続けるということが本当に国民のための政治なのかと、私は叫びたいと思います。もう一度環境庁長官のお答えをいただきたいと思います。
先ほど来堀先生の示唆に富むお話を伺いまして、国土行政上大変参考になる御意見だと思って拝聴をいたしておりました。
 いわゆる道州制につきましては、今自治大臣からもお話がございましたが、行革審でも取り上げられて、我々にさらに検討するようにという指示が出ておることも理解をいたしております。特に、道州制の導入につきましては、その具体的内容がまだはっきりいたしませんけれども、最近におきまして特に社会経済上広域行政のニーズが非常に高まっておる、あるいは地方分権が非常に高まってきておりますので、一つの手段としてそれが有効ではないかな、こういうふうには思っております。
 いずれにしても、道州制につきましては、自治大臣も御答弁になりましたように、今後中長期的な観点から多角的な検討をしなきゃならぬということでございますが、国土行政、特に堀先生お挙げになりました琵琶湖、淀川の総合開発というのは国土庁の所管でございますし、それから冒頭おっしゃいました大阪湾ベイエリア、これも前国会で成立をさしていただきまして、きょうその祝賀会があるようでございますが、これも国土庁のとりあえず主管でございます。これはいずれも都道府県でいいますと数府県にまたがるということもございますが、実はいろんな役所にも関係をする、縦割り行政のいろんな役所にも関係するということで、国土庁がとりあえずの窓口主管、こういうことになっておるわけでございます。
 この道州制につきましては、国土庁としてさまざまな問題がございますけれども、十分関心を持って今後検討してまいりたい、こう思っております。