消費課税といたしますと、物品税でございます。それから取得課税といたしますと、これは都道府県税になりますが、自動車取得税でございます。それからあと保有課税といたしますと、これも地方税でございます自動車税と、それから軽自動車税、自動車重量税というものがございます。以上が車体にかかる税金で合計五本。そのほか燃料にかかります税金が揮発油税、地方道路税、それから軽油引取税、それから石油ガス税、ＬＰＧ税、合計九つ、自動車関係諸税と申しております。
自動車ユーザーというのは、免許を持っておられる方でも五千万人近くおられますし、また自動車の現在の保有台数を見ても相当の数字にいっているわけでございますけれども、今回対象になったのは一応物品税だけでございますが、そのほかに自動車関係諸税と言われている税が八種類ですかあると思いますが、どういうものがありますか。
簡単に言えば買い控えればかからないということでございますから全くそうだと思うのですけれども、ただやはりいま使っているものが壊れたとかそういうこともございますから必ずしも、ずっと年々控えていればいつか買わなければならないというときが来るわけでございますから、単に買い控え、確かに先ほどの話ではないのですけれども、次にもっとでかいのが来るのだからそれまでがまんしろということであれば、ある時期をやはり明示すべきではないかというように思うわけです。今回非常に気になるのはそういう点でございます。
 それから、自動車にちょっと話を移しますけれども、現在自動車、カークーラーで物品税の約四〇％を負担しているという話を聞いておりますが、これは事実ですか。
所得課税と消費課税とございまして、両々相まって税体系を構成しておるわけでございます。赤字の法人が社内で消費するために酒を買っても酒税がまからない、これは消費税の固有の性質でございまして、そういうことは物品税についても同じことが言えると思います。消費の背後に担税力を推定をいたしまして、その担税力に対して相応の課税をお願いするという消費税の考え方では、そこまできめ細かくはまいらないわけでございます。今回ライトバンを新しく税負担をお願いするにつきまして、いろいろ試算をしてみたわけでございますが、ライトバンの税負担は年間大体八千円くらいではないかというふうに考えます。そういうことで、より高々度の便益品ということで、乗用車とのバランスをとって、乗用車の一七・五に対して一〇という税率で負担をお願いをするわけですが、それが特におっしゃるように赤字企業にみんな追い打ちをかけるというような、そういうようなことを考えてはおりませんし、またそういうことにはならないと考えておる次第でございます。
今回、自動車の中でライトバンというものがございまして、それが税率を課せられるわけでございますけれども、ライトバンというのは通常の場合はほとんど大部分が商店であるとか小売、流通、大体その辺に使われるわけでございまして、そうなった場合にライトバンが今度経費として当然落ちるわけですね。そうなりますと大変問題なのは、印紙税もそうでございますが、利益が上がっている法人については経費から落ちるという面がありまして、ある程度法人税、所得税の軽減がなされる、軽減といいますかまあ自然に減るわけですね。ところが、赤字で困っておるような法人については今回の物品税がもろにかぶることになるわけです。そうなりますと利益のある、体質のいい法人についてはある程度カバーができるけれども、体質の悪い法人については早く倒れなさい、極端に言えばですね、そういう税制ではないかというふうに思うわけです。特にこの自動車、そして家電製品、印紙税、その辺について今回弱者を攻める、弱者に過負担を課す、そういう税制ではないかというふうに私は見たのでございますけれども、いかがでしょうか。
オープンという意味が、私の言葉が足らなかったのですが、それはいわゆる募集をする段階がオープンでないということです。私の言うのは、公に公告するなり何なりして募集をして、そこから志願者を募って、それをやるべきではないか、こういうことを言っているわけなんで、その後の最高裁判所の中の試験や何かは、それは試験ですからオープンにするわけにいきませんね。そういう意味のことを言っているのです。だから、どういう機会に簡易裁判所の判事の募集が行われているのか、さっぱりわからないのですよ。私はこれは問題だ、考えなければいけないと思っているのです。そういうことなわけですね。それはいいでしょう。また別の機会にしましょう。
 それから、よくわかりませんのは、非常にごたごたして困っているのは、たとえばこの前も私は仙台に行ったのですが、聞いてみたら簡裁の事件、民事の事件が十六年かかったと裁判官が言うから、何でそんなにかかったのですかと言ったら、簡裁で境界確定の訴えが起きて高裁まで行った、高裁へ行って差し戻しになってしまって、もう十五、六年やっているというわけですね。境界確定の訴えというのは、簡裁では自分のところは訴額が小さいから、行ったとしても地裁の方へ回してもいいということになっているのでしょうけれども、実際には余り回しませんね、自分のプライドもあるから回さないのでしょうが。
 そこでもう一つの問題は、最高裁の判例の中では、境界確定の訴えについては、和解の効力については法律的にはないという判決を下しているのじゃないですか。たとえば県境や何かが当事者間のあれでどんどん変更してしまったら、あなた、大変なことになりますね。ところが、実際には境界確定の訴えが出ると和解和解でやっちゃって、適当なところから途中で線引っぱっちゃって、ここのところだということで両方説得しているわけでしょう。だから、ここら辺のところはどうなんですか、おかしくないのですか。
 その基本問題になってくると、それは訴訟事件か非訟事件かという問題でしょう。それを訴訟事件で扱っていること自身に問題があるのだ。なれば、簡裁では境界確定の訴えというのは無理だということになれば、初めから地裁扱いにするとかなんとかという形をとらないと、いたずらに事件が延びちゃうことになるんじゃないですか。大体簡裁で平均十年かかっているんじゃないですか、境界確定の訴えは。平均でもないかな。どうですその点、いまの和解との関係や何か。