いま御質問の御趣旨は二つあると思います。
 現在起こっております六月八日の判決におきまして、有罪の第一審の判決を受けた佐藤孝行議員の出処進退の問題でございます。これはもう衆参両院の予算委員会等におきまして私が繰り返し御答弁を申し上げたところでございまして、本人の良識、本人の出処進退、これをまずわれわれは尊重し、これに期待をしたい、このように考えております。
 また、国会におきまして野党各党から議員辞職の勧告決議案が出ておることにつきましては、これは大変重大な問題でございまして、本人もこれを重く受けとめていろいろ深刻に考えておいでになる、また友人の方々もいろいろ相談に乗って、そして本人の善処をいろいろお話しになっているということも私お聞きしておるわけでございます。この佐藤孝行議員の出処進退の問題と、今後公選法が改正になった場合の問題、この問題につきまして、青島さんは現在の国会の構成と大きく変わってくるんではないか、こういうことを前提に御主張なさっておるようでございます。私は、現在の参議院におかれましても、やはり政党あるいは各会派という組織で、そして御相談をしながら政治力を強めて、これを国政の上に反映をさせる、こういう議会活動をおやりになっておる、これが現実の姿でございます。
 かつて、参議院には緑風会という大きな会派がございましたけれども、その後この国会のいろいろの試練と活動の経験、その他の過程を経まして今日のような姿に相なっておることは御承知のとおりでございます。
 なお、もう次の問題に入って御質問でございますれば、いまお答えをしてもいいんですが、当面それだけお答えをいたしておきます。
いっかなはっきりしないのですよね、その辺が。ですから私は素朴な疑問を持ってお尋ねをしているわけでございます。
 総理にお尋ねいたしますけれども、六月八日判決で認定されました佐藤議員に対しまして、野党から辞職勧告が出ましたり、また方々の議会からもそれと同様の趣旨のことがなされております。この問題につきまして総理に御見解を承りますと、いつもこれは本人の問題だし、一番苦しんでいるのは本人だろうというようなことのように答えておられます。また、同類の疑問に対しましても、選挙で洗礼を受けておられるのだから、それは御本人次第だというようなことをおっしゃられますが、先ほど問題になりました選挙制度の改革がもしなされますと、政党が拘束名簿式で当選議員を指定するわけですから、こういう似たような事態が仮に起こったといたします、先々、改革案が通った後ですね。そうすると、政党が指名したことになりますから、この責任の所在は選挙の洗礼を通ってということにはならないと思いますね。そういう際には政党がこれ責任を負わなきゃならぬのでしょう。どうなるのですか。
お尋ねの六月八日の判決につきましては、その判決で被告に出されております二人の方以外の政治家の方につきまして、どのような見方をしているかということにつきましては、その見方、受け取り方につきまして、いろいろな見方があるということはこれまでも御論議があったところでございます。その点はそういうことでございますけれども、この判決につきましては、検察当局といたしてましては、その事実認定に関しましては控訴の申し立てがなされていないわけでございます。したがいまして、少なくとも判決要旨に示された事実関係と申しますか、そういう点につきましては、法務当局といたしましてはこれに特に疑義を差し挟むというべき立場にないわけでございますので、そのように御理解を賜りたいわけでございます。
なお一層参議院に対する配慮をお願いしたいと、こう思うわけでございます。
 続きまして、法務大臣にお伺いいたしますけれども、ロッキード裁判における検察論告は、いわゆる灰色高官に金が渡ったとしておりますし、六月八日の判決でも金の授受があったということを示唆しております。しかし、二階堂さんはいつかな全然受け取ってないという態度を変えておられません。どっちかの見解が間違っておるということなんでしょうけれども、法務省としてはこの問題についてはどうお考えでしょうか。
わが国の議会制度は、衆議院、参議院の二院制度でございまして、私は参議院を衆議院と全く同じように重視をし、参議院の御意見につきましても十分尊重して、国政の運営に当たってまいりたいということでございまして、参議院軽視などという考え方は毫末もないことを明確に申し上げておきます。
 なお、証人喚問の問題につきましては、昨日矢田部さんに対しまして、これを総括いたしました統一見解とでも申しますか、お答えをいたしまして、そして御了承をいただいたところでございます。
次に、今後の景気の見通しの点を伺いたいわけですが、その前にわが国の経済と大変関係の深い米国の経済でありますが、アメリカの経済は八〇年以降一進一退、若干の持ち直しをするかと思うとまたかなり落ち込むというようなことを繰り返しながら現在に至っておるようでありまして、現在もまだその不調から脱し切れないわけでありますが、八二年は弱い回復基調に向かうんではないかというようなことも言われておりますけれども、アメリカ経済の今後の見通しですね。それから、それとの関連における日本経済に及ぼす影響、これをひとつ簡単に伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘になられましたように、私どもも日本農業が強くなるために補助金を最も効率的に使いたい、こういうふうに思っております。
 よく従来から、農林水産関係予算は補助金を少しつけ過ぎてはせぬかというような意見もよくあるわけでございます。けれども、われわれは従来から整理合理化に努力してきておりまして、五十七年度予算におきましても、臨調の答申なども踏まえまして、補助金の統合・メニュー化等を進めておりますし、農林水産関係予算において補助金がつけ過ぎているじゃないかということは、われわれとしては当たらないと思っております。
 ただ、先ほど御指摘のように、それがどういうふうに使われているかということは問題でありまして、したがって、われわれは今後とも予算の一層の効率化ということを目指す見地から、見直しは厳しくやっていかなきゃいかぬ、かように考えており良す。
 農林予算の中での補助金に対する考え方でございますが、まあ一つ、農業それから水産業、これは非常に零細多数の農林漁家を対象としておる行政でございますので、地方公共団体を通じて行わざるを得ないといった面がございます。それからまた、国全体の立場から、一定の方向なり、水準なりの行政を確保する、そのためにも補助金というのは、一つの有効な手段であり得るわけであります。
 最近の農林水産業をめぐる情勢から見まして補助金を、要するに農林水産業のいま大きなテーマであります農業生産の再編成なりあるいはその農業構造の改善と、こういった大きな政策目標を全国的な視野でかつ各地域のバランスも考えながら進めていくとなれば補助事業による誘導というのは一つの有効な手段であると、こう考えます。
 ただ一方、補助金はよく言われますように、硬直化とかあるいは既得権化とかといったような傾向がないわけではございません。したがいまして、われわれは、今後とも一体この補助金は目的をもうすでに達したんじゃないかとか、あるいはその経済的社会的実情に合わなくなったんじゃないかとか、あるいは補助効果は乏しくないかとか、あるいは受益者負担とかほかの措置でやれないとかいう、いろんな見地からの見直しは十分やっていきたいと考えております。