ＧＮＰにつきまして、従来私たちはその数値がどうなるかは不確定でございますということを言ってまいりました。そして、それはそういうこととはまた別に、ＧＮＰの算定基準が五年に一度改定されることになっておりまして、その準備が現在経企庁内部で行われているということも私たち聞いております。しかし、このＧＮＰの算定基準が変わりました場合に、それがプラスとして働くのか、マイナスとして働くのか、それも私たちまだわかっておりませんし、また正式に経企庁が明確におっしゃる前に私たちがとやかく推測してはいけないことだろうと思っております。仮にそういう事態がありますと、なかなか複雑ないろんな論議になってしまうと思いますけれども、私たちとしては現在はそれはまだわからない要素であるということで、現在の基準で論議していくべきことなのではないかなと、こう思っております。
これも報道によりますと、ＧＮＰの算定基準が改定されることによって、このＧＮＰの見通しが大きくなるということが言われておりますけれども、もしこのように伝えられるとおりとするならば、これまでの一％の枠の論議が白紙に戻ってしまうと思われるわけなんですが、防衛庁が一％の枠を守ると、このように強調してこられた背景には、このようなことが大きな根拠になっているのではないかと思わざるを得ない面があるんです。今そういう議論をすることは悪いごとではないと長官も言っていらっしゃいますけれども、もしも超えた場合にはということは、もうその心の中には超えようとしている。私はそう見ざるを得ない。その背景にはこういうこともあるんじゃないかと、このように懸念しておりますが、どうでしょう。
現在の私たちの立場は総理大臣も私も国会開会中累次申し上げておりますように、一％の枠は守りたい、そして将来仮に一％の枠の中におさまらないようた事態が生じたときには、従来の国会におきます答弁とか、それから国会におきまして諸先生方の御論議いただいたこと等を踏まえて対処してまいりたいというふうに申し上げてきたわけでございますが、その方針に変わりはございません。ただ、仮に万が一将来そういう事態、つまり一％の枠の中におさまり切れないようなことが将来仮にあったと仮定するならばどうするべきかという議論が、政府部内の中でいろんな形で非公式に議論が行われているのも事実でございまして、私はそれはいろんな意味での論議があることは、私は論議としてはいいことなのではないかなとは思っておりますが、しかし、私たち防衛庁とか、それから政府全体で現在どのような方針を定めるかというようなことにつきまして、正式に議論をいたしていることはまだございません。
じゃ、次に防衛費のあり方についてお尋ねをいたしますけれども、政府はこれまでＧＮＰ一％の枠内において防衛費を単年度ごとに決めてこられましたけれども、これを改めて、例えば五年間の総額で防衛費を明示するという方式に変更すると、こういうような報道がありましたけれども、そのような検討を行ってきた事実はあるのかないのか、もし仮にこのような考え方をとるとするならば、これまで毎年度の予算をＧＮＰ一％という枠内で行われていたことを改め、現在の防衛費の歯どめは撤廃ということになるのではないかと思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
このアンケートでは、防衛費については現状の程度でいいという方々が五四％いらっしゃるわけでございます。それで、現状でいいということが現在の規模でいいということなのか、それとも現状程度のふえ方ということでいいと言っているのか、アンケートでは明確な問い方にはなっていないと思っております。しかし、いずれにしてもできるだけ国民の皆さんとしては防衛費のアップというものは穏健な形であってほしいというふうに思われているということは事実だろうと思います。私たちとしてはそういう国民の声を念頭に置きつつ、それから防衛計画の大綱の実施、それから現在の国際情勢等を総合的に勘案しながら、国民の皆さんに理解いただける防衛力整備に努めてまいらなきゃならぬ、こう思っております。
この調査によりますと、国民の防衛力増強に対する懸念が高まっていることはお認めになっていることと思いますが、そこで、これ以上の増強に反対ないし慎重の意見というものが、昭和四十年ごろから三年置きに実施されてまいりましたこの調査によりまして、この調査が始まって以来初めてという七〇％を超えていることが明らかになったわけなんです。ところが、再度申し上げますけれども、官房長は防衛費については年々六ないし七％の増強が行われていることを評価されているというふうに曲解なさっていらっしゃいますが、その突出ぶり、聖域扱いが懸念されている折から、極めて私はこういう考え方は疑問だと思うのでございますが、再度加藤防衛庁長官のお答えをいただきたいと思いますが。
昨年私どもが予算要求いたしますときには、日本開発銀行からの出資ということで、今御提案申し上げておりますシグマ計画等を含めまして予算要求をしたわけでございます。その中の一つの事業として低利融資事業を考えておったわけでございますが、そのときの構想は、出資をされた資金と、それから市中から借りてきた資金をまぜまして低い金利で融資するという事業をやろうということだったわけでございますが、最終的な予算編成の過程におきまして、シグマ計画が一番重要であるとするならば、その計画についてだけ産投会計出資で行おうということで大蔵省との間で話がついたわけでございます。
 そのときに、低利融資事業も非常に重要だったので、何かほかに方策はないかということを考えたわけでございますが、その過程で考えましたのは、出資を受けて、借りた資金で薄めてやるという方式じゃなくて、むしろ一種の利子補給的な感じで、情報処理振興事業協会が持っております自己資金の中から、少し金利を安くする分についてだけは補てんするような形で事業をやれば、事業協会自身の持っている金を使ってある程度の規模の低利融資ができるということを考えました。したがって、低利融資の規模も当初の予想規模よりはずっと小さくなりましたけれども、情報処理振興事業協会の自己事業というような形でやっていこうというようなことに方式を変えて、今回の低利融資ということになったわけでございます。