振動についてはほとんど全面的な調査は行われていないと思うんですね。環境庁では委託業務結果報告書というのが一つ出ていますけれども、恐らくこの程度だろうと思うんですね、環境庁がやっているのは。建設省ではほとんど行われていないと思います。この環境庁の調査を見ますと、住居系の一種地域で、夜は、甘いと言われている振動基準をやっぱり一割近く超えているというものも生まれているわけです。振動のひどい地域に住んでいる方に聞きますと、たとえば尼崎の四十三号線近くの方というのは、振動でかわらが落ちちゃっているというところもありますし、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
木造の家はがたがたになって傷みが早くなっている、だから大型車の通る音が向こうから聞こえるとびくっとして気持ちも不安になるというような状況も生まれているんですね。
 この問題は、もう余り突っ込みませんけれども、やはりこういう道路公害は非常に複合的に進んでいて、しかも調査もまだ初歩的な段階にとどまっているということは、これまでの道路法だとかあるいは道路構造令だとか、そういう公害問題についてはまだ目が向いていない時期につくられた、当時としては当然でやむを得ないことだったと思うのですけれども、そういうところにやはり問題があるわけです。道路法も「（道路の構造の原則）」という二十九条では、丈夫な道路にしなきゃならぬということぐらいしか書いてないわけですね。道路構造令を見てみましても、車線、車道それから自転車道、歩道、こういうことは書いてある、路肩まで書いてあるけれども、環境施設帯についてはほとんどというか全く触れてないわけですね。そういう点で、公害問題の現状から言っても、道路法とか道路構造令だとか、これまでの法制度に対して環境施設帯という考え方、これは環境を守る、公害を防ぐという観点を入れて、見直すべき必要がいま生まれているんじゃないかと思いますけれども、これはひとつ大臣にお伺いをします。
まず、労働力の雇用の状況についてのお話でございます。先ほど、現状においては何とか労働力の確保はできておる、こういうふうに申し上げたわけでございますが、この点について若干数字を申し上げてみますと、五十二年におきまして、当初雇用見込みで七百四十八人を全国的に予定しておりましたところ、実績としては千八十八人の雇用になった。五十三年におきまして、当初雇用見込みを八百七十人ばかりを予定しておりましたところ、結果としては実績として九百三十人の雇用ができた。五十四年につきましては、いまのところ雇用見込み数が五百九十人ということでございますが、現在その点について、特に集まらないということでの事情は伺っていない、こういうことで、数字的に申し上げますとそんなことでございます。
 また、特に若い人の雇用の関係のお話が出たわけでございますが、この点について、幾らか現状においてはよくなってきておりますといいますか、若返りが少しずつは出てきておりまして、たとえば昭和五十年度におきましては、十九歳以下の方が新規採用者の一割程度であった。それが五十三年度におきましては十九歳以下の方が一八％雇用し得ている。それからまた逆に、四十歳以上の中高齢者といいますか、五十年度においては四十歳以上の方の新規採用が一五％でございましたけれども、五十二年度には七％程度になってきておる。要するに若い人を採り、高齢者を雇うという形が徐々になくなってきておると申しますか、改善されてきておるというような事情にはございます。そんなような現状でございます。
私も、その辺のことは重々いろいろよく承知しています。だから手話一辺倒でやれというふうに言っているわけではないんです。だけれども、現実の問題として、私どもさまざまな点で、国会議員としての活動の一つであります演説会だとか、そういうところでもやはり手話通訳です。ほとんどいま。だから、いわゆる読唇とおっしゃった口話ですとかテロップだとか、いろいろありますわ。だけど、どれが万全であるかないかということを何か長々検討されていていつまでたってもそれが実現しないということについては、むしろ不公正じゃないかということを私は申し上げているわけです。
 だから、その点では、御承知だと思いますが、全日本聾唖連盟という団体ないしは障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会などが、いま坂本会長もおっしゃった統一手話だとか、ボキャブラリーが少ないなどのそういう難点についても一定の見解を持ってさまざまな本も出しているし、考え方も出しています。だから、たとえば手話が限定されるから、ボキャブラリーも限定されるから正確に伝わらないおそれがあるというふうなことなら、たとえば希望者だけでもいい。そういうことによって、言いたいことが全部伝わらないのは困るという方には何も無理やりしなくてもいい。希望者だけでも、私はそれでもいい。それでもいいから、ぜひ聴力障害者の方にも聞いてもらいたいということだって出てくると思うんですね。だから、その辺まで入れば、それはＮＨＫだけの問題じゃなくて、公選法の関係ですから自治省との関係にもなりますけれども、自治省それ自身も、先ほど申し上げましたように、放送関係者の方ともいろいろ協議をしてと、こうおっしゃっているわけですので、私はそういう点を申し上げているんです。
 そこら辺のことはぜひＮＨＫとしても、いま私が申し上げました団体の方だとかこういう方たちは、やっぱり全体の聴力障害者の方を何らかの形でカバーしてパイプにもなるところでもございますから、その辺はぜひ直接お話し合いをなさるなり何なりして、その道を開いていっていただきたいということです。私、ＮＨＫがいつまでたっても研究しています。研究していますと言ってそれで終わらせるとはもちろん思っていません。思っていませんけど、国際障害者年というのは、そういう意味では大きく前進させるいい機会だし、また、そういうことを前進させるためにこそこうした国際障害者年というものも設定されているわけですから、そこのところをぜひともお考えいただきたい、こういうことでございます。再度具体化について、ぜひとも、いつとおっしゃらなくてもいいけれども、お約束くださいな、慎重だけじゃなくて。