現在、輸入食品の検査監視体制でございますが、全国に十九カ所の海と空の港、海・空港に検疫所がありまして、それぞれの検疫所に総計で六十七名の食品衛生の監視員、この職員を配置いたしておりまして、毎日、毎年入ってくる輸入食品の監視をしているわけでございますが、輸入食品は、御存じのように食品衛生法によって、まず輸入届け書というものを出すことから始まるわけでございます。輸入食品が入ってくる際に、その届け書によります書類審査を全部行いまして、さらに必要なものにつきましては検査を行いまして、それらの輸入食品が食品衛生法に違反する、あるいは違反している状況にある、そういう場合につきましては、それらの食品の廃棄あるいは積みおろし、こういう処分を行って食品衛生の監視をしておるわけでございますが、単に書類の審査あるいは食品の理学的、細菌学的な検査のみならず、これに加えまして、輸入食品を取り扱う業者に対して食品衛生に関する指導も不断に行っている、こういう体制で輸入食品の監視を、あるいは指導を行っているところでございます。
今お考えは伺いました。どうかよくその辺の状況を注意深く見守っていただきまして、適切な対応をしていただきたい、こう思います。
 それから、今回のいろいろな輸入手続の簡素化、また外国検査データの受け入れの促進とか政府介入の縮小とか認証手続の簡素化、迅速化、こういうことによって直接的に出てくる問題として指摘するわけではありませんが、輸入食品の安全性の問題については、あらゆる方面からいろいろな議論が起きております。現在は輸入業者による見本抜き取り自主検査、そういうものによってほとんど行われている。しかし、実質的にはほとんどその検査内容というものがどうなっているのか不明確である、このような指摘があります。
 そこで、厚生省おいでになっていると思いますが、輸入食品の検査体制はどのようになっているか、お伺いをいたします。
私、実は申し上げたいのは、交通事故なんかでもそうなんですね。毎年一万二千人ずつ死んでいると。それで、交通事故というのは減らさなきゃいかぬということもわいわい言うわけですね。確かにそのとおりなんです。そのとおりなんですけれども、交通事故を今度絶滅しようと思うとコストがうんとかかるということですね。あるいは乱暴な話、全部自動車の使用を禁止してしまえば、それは交通事故はゼロになるわけです。ところが、やっぱりそうはいかないということ。それから一億二千万の人間がおって、一万二千人だというこのパーセンテージの問題ですね。韓国なんかは、人口は日本の半分ですけれども、これはちょっと大分前の統計ですから、きょう現在はわかりませんけれども、彼らは二十万人ぐらいの死者なんですね。彼らは交通信号とかいろいろなものをコストをかけられないので、死亡者が多くてもやむを得ないということを私に説明していましたけれども、今は変わっているかもしれませんよ、朴大統領の時代ですけれども。そういうふうなやっぱりトレードオフという問題があると思うんですね。その辺が、これはもちろん行政の方としてもお考えいただいていると思うんですけれども、先ほどの強制捜査権をやるという問題と、民主主義を守るという問題と、それから老人がだまされていくというその福祉の関係の問題と、この三つのトレードオフがあると思うんですね。どこでやるかということですね。
 それで、日本人の議論で、よくアメリカ人なんかから指摘されるんですけれども、要するに日本人というのは、快刀乱麻というか、ウルトラＣを非常に求めるんですね。この理想主義というのは、非常にある意味じゃ経済成長なんかでもうんとよくなりますから、これはいいところもあるんですけれども、こういう問題については、一つの法律というか、一つの措置で快刀乱麻ということはもうちょっと考えられないんですね。したがって、これは国会の議論をずっと、私はまだ二年しかならないんですけれども、こう伺っていまして、非常に問題は議論が極端な方に走っちゃうと、絶対にこれはもうなくすべきだという議論がわっと出るわけですね。一見これはもう非常にアピールするんですけれども、ところが実際は不可能なことなんですね。例えば交通事故をもう一切なくすべきだということをぎゃんぎゃん言う。ところがこれは不可能なんだ。不可能なことだから結果的にはフォローされないんですね。したがって、その一万二千人を一万一千人にする方法ですね、ちょっと改善する方法はないかという議論だと、今度は行政の方も非常にフォローしやすいわけですね。ところが、もう交通事故をなくすべきだと、こう言われると、確かに議論としてはそのとおりなんです。もうおっしゃるとおりなんだけれども、実はだめだと。これは石炭の問題なんかでも申し上げたんですけれども。したがって、やはりちょっと改善するということですね。そういうことをぜひ進めていただきたいと思うんです。例えば、大臣が先日出されました内容証明なんかも確かにあのとおりだと思うんですね。ところが現実の問題、例えば去年の今ごろ通産省がそれをやろうとすると、これはやっぱり相当問題がいろいろ出てくると思うんですね、結果的にはそれができない。ところが、去年の今ごろじゃなくても、ことしの初めぐらいにそれがやれれば、また大分被害が違ったかもしれない。そこに一番責任追及の問題があると思うんですね。これは役人の方がおられますけれども、役人に責任をとれといったってとれないと思うんですね。やっぱりこれは政治家がとるか、国会がやるか。そういう点で、もっと昭和五十七年にこういう手を打っておけばよかったということは理想なんですけれども、それは無理なんで、二カ月前でも三カ月前でもやれないか。・
 そこでこういう問題になりますと、だれだって通産大臣の打った手は文句言わないんですね。ところが、うまくいかなかったときに責任追及されるわけですよ。片一方で責任を追及されるというおそれがありながらこれをやらなきゃいかぬという、真ん中で行政というのは動いているわけですね。その辺を少し責任を追及されないようなことを、我々立法府から言えば、そういう範囲の立法措置を考えられないかと思うんですね。私はそういう専門家じゃないものですから、今すぐ思いつかないんですけれども、そういう点で、今後とも少しよくするということで対処をしていただいた方が実質的じゃないかという気がするんですが、福川さんいかがですか。