昨日に引き続いて若干質問をさせていただきたいと思っております。
 昨日、国内運賃の南北格差問題について若干の御意見を伺っておりましたけれども、当面七月に一部修正をされましたけれども、国際航空運賃に関連をして幾つかお伺いをしておきたいと思っております。
    〔津島委員長代理退席、亀井（静）委員長代理着席〕
 まず、国際運賃の方向別格差運賃、既に幾つかの議論がございますけれども、この格差問題についての基本的な考え方をお伺いをいたしておきたいと思います。
今航空局長から御答弁を申し上げましたとおりに、運輸省としては管制の自信は十分に持っております。そして五十八年以降、既にこの話し合いを実務者レベルで始めております。問題は日米合同委員会における問題でありますので、外務大臣に、御意見のありましたことを含めて、私どもは自信があるという意思を明らかにしたいと思います。
私が何人がお会いした日航の現職の幹部の方は、先ほどツルマークの布団の問題を一例で挙げましたけれども、二、三こうした問題をお話ししましたら、本当に自分たちも胸を痛めているんだ、恐らく日航職員の七割、八割の人たちは事実こういうことを知っているんだ、そして胸を痛めているんだという話を聞きました。その点では、本当に今の会社の幹部の人たちが新しい決意でこうした問題にメスを入れていただきたいと私は思うわけです。
 私は、この問題の終わりに運輸大臣にちょっと、日航社長とのやりとりをお聞きになっていたと思いますけれども、正しい労使関係ということについてやはり行政側でも十分な指導が必要ではないかと思います。今一例を挙げて日航社長と質疑をいたしましたけれども、お聞きになっていて一言御認識、お考えをお聞きしたいと思います。
経営にとりまして労使関係の安定、労使間の信頼関係の樹立ということは大変重要なことでございまして、労使の安定なくして経営の安定はないというふうに私どもは考えております。したがいまして、私どもの経営におきましては、公正な人事ということをもう一つの別の柱といたしておりまして、今後とも、皆から信頼される公正な人事というものの確立に邁進してまいりたいと思います。
ユニオンインターナショナルというのは、航空同盟が同盟傘下の労働関係旅行需要に対する良質な旅行の提供という観点から企画したものでございまして、当社に対してもその支援方の依頼があったという会社でございます。したがって、この会社の設立自体には私どもとしても関与はしているわけでございますけれども、今おっしゃられた大方がどういう活動をされているのかということについては、私どもとしては関知しておりません。
私ども、調べた事実関係は以上のようなことでございますけれども、一般的に申し上げれば、日本航空の社員並びに関係会社というのはそれなりに世間の注目を浴びており、責任のある立場にあるわけでございますので、いささかも外部から批判がされることのないように身辺を慎むべきである、かように考えております。
先ほど申し上げましたとおり、ネオコスモには商談のあっせんの報酬として五百万円を払ったということでございますが、その口座に払った理由というのは、相手方からその銀行振込口座を指定されたので、その時点で倒産していたかどうかということは、認識はなかったということでございます。したがって、契約があったかどうか知りませんけれども、報酬を支払う相手方はここにあった。契約上そういうふうなことを履行したにすぎなかった。したがって、その金がどこに行ったかというのは、倒産会社の場合には債権者がいろいろおられると思うので、そこの問題だろうと思います。
少なくともＡＧＳが五百万円、成功報酬を出したということはお認めになった。それが全く関係のない、倒産した会社の社長の口座に入っておることについて、日航としてＡＧＳについて何か指示されたのですか。調査されたのですか。
ＡＧＳ通商が羽根布団の販売に関しましてネオコスモに五百万円を支払っておりますけれども、これは、この商談をＡＧＳにあっせんした会社がネオコスモであるので、その報酬として五百万円を支払ったというふうに聞いております。
 なお、アップル社の方は、先ほど先生のおっしやった千円の使用料をどういうふうに払ったのかということを私どもは知りませんし、また、アップル社がなぜそんなところにお払いになったかということについても、私どもはつまびらかにしておりません。
今のツルマークの問題につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、ＡＧＳ通商とアップル社との間の関係でございまして、当社は一切関係ないわけでございます。したがって、私どもの方の許可とかそういった手続も、私どもが受けるなら許可というようなこともあるいは意味があったのかもしれませんけれども、ＡＧＳとアップル社との関係でございます。したがって、そのアップル社とＡＧＳの間で金銭の授受がどのように行われたかということについてはただいま資料を持っておりません。
今回の外為法の一部改正法案の提案は、さきの東芝機械事件に端を発していることは明らかでありますが、本法案の審議に当たりまして、改正の中身を吟味する場合にも、あるいはこれからのココム行政の対応はいかにあるべきかということを判断する場合にも、まず明らかにしてもらいたいことは、今回の東芝機械事件を政府は一体どう見ているのかという問題と、本法案の改正を初めとしてこれから実施する一連の管理体制強化策を考える際、政府のスタンドポイントはどこにあるのかという点が明らかにされるべきだと考えます。そういうことで、もう各種の質疑の中でほぼ明らかにはなっておりますけれども、再度、基本的な問題として政府の見解をただしたいと思います。
 まず第一は、どうしてこのような事件が起こり得たのかという問題分析についてであります。すなわち、この事件は起こるべくして起こったのか、それとも東芝機械、和光交易、伊藤忠商事というそれぞれの企業の営業方針にかかわる特殊な事件にすぎないのか、かかる事件の発生した背景なり要因を政府はどのように分析されておるのかという点についてまずお答えいただきたい。