看護助手等に対するいわゆるリンチ事件というのが現在公判中でございます。
 簡単に公判経過を申し上げますと、昭和五十九年の六月五日に第一回の冒頭手続が行われまして、その後検察官立証等が行われているわけでございます。何分裁判所が主宰される手続でございますので、今後の見通し等については申し上げる確実な見通しができないわけでございますが、現在まで計九回の公判期日が開かれ、証拠物の取り調べ、書証の取り調べ、それから証人の取り調べ等が行われております。次回期日が五月十四日ということになっておりますが、それ以後いわゆる被告人質問が行われる予定でございまして、御承知のように、被告人質問というのは大体公判の最終段階で行われることになっておりますので、これが終わりますと結審、論告、弁論、それから判決の言い渡し、こういうことになろうかと思っております。
この際でありますから、再度厚生大臣に要請をしておきます。即刻決断をいただきたい。石川文之進の医師の免許については即刻厳正な決断をしていただく、こういうふうに要請をしておきます。
 それから、宇都宮事件の公判について伺うんですけれども、今回の石川文之進院長の件とは別に、リンチ事件で傷害致死などの罪に問われている四人の看護職員に対するものがありますが、これらの公判の進行状況はどうなっていますか、伺いたいと思うんです。
大臣、先ほど局長からの御答弁がありました医師免許のことね、これはこの前の二月二十六日の所信に対する私の質問に対して、厳正に対処する、こういうふうにお答えになった。これは判決前のときです。
 そこで、医師免許の取り消しの権限というのは、医師法によりますと厚生大臣にあるわけですね。厚生大臣は医道審議会の意見を聞いてと、こうなっておるんです。ですから、今申し上げましたような、もう大変な注目をされている、そして医の倫理が問われている今日でありますから、大臣、即刻、厳正にと言われたら実行していただきたいんです。それは取り消しをしていただくことなんです。大臣、どうですか。
ただいま御指摘の点につきましては、去る二月二十六日の社会労働委員会におきまして、既に専門の部門から政府としての答弁が行われたところでございますが、厚生省の立場からも、そのような内容を承りまして、捜査当局によりまして一連の非常に厳重な捜査も行われ、その結果厳正な刑事手続が踏まれてきておるというふうに理解しているところでございます。
国会でも審議されることでございますし、ここで明確にあなたにお答えをいただきたいと思いましてもこれは無理なことはよくわかっております。ですから、これは私の強い要望でございますから、その点はひとつあなたの胸の中にも入れておいていただいて、今後センターの活動が国民の期待にこたえて十分にできるような御配慮をしていただきたい、こういうふうにお願いをして、重ねて要請しておきます。
 それから、この法案を出されるに当たりまして提案理由というのがここに書いてございます。これを見ますと「これまで我が国は、ともすれば、欧米諸国に比べ基礎、応用段階の技術開発の取り組みが必ずしも十分でなかったのが現状であります。」というふうに述べておるわけでございます。これは先ほどからもお話がございますように、民間に依存しようという他力本願の姿勢が全体にあるものですから、どうしても政府の方としてはその方に任せっきりのような形になって、政府本来の技術開発というものに対して手抜けがあったのじゃないか。だから自分の怠慢を認めてここに書いたものだと私は理解をしたわけでございます。
 そこで、今後今までのこの法案を提案するまでの経過の上に立って反省すべきところは反省をし、そして立派なものをつくろうというのがこの提案だと思います。しかし内容を見ると、国の方でおやりになろうとする点につきましては三項目ございまして、国の財産の利用、これは施設の利用、それから国際共同研究に係る特許発明の実施、それからもう一つ、政令で決める特許の問題がございますが、この政令の内容についてはここではよくわかりません。わかったら教えてもらいたいのです。
 それから、第五条に「政府は、前二条に規定するもののほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」その「必要な措置」は何かわかりませんが、この三つしかないのですが、あとは要するに円滑化法案と書いてあるが、基盤技術研究促進センターという特殊法人をつくって、ここに業務をやらせる、そして民間の活力を利用してやろうという、こういう他力本願的なところがかなりある。ですから、これから事業出資とかあるいは融資とか、こういったものもどの程度を上限として考えていくのかという問題が出てくるわけです。
 ですから私は、大蔵省の方にもさっき申し上げたのですが、そういった面を含めてかなり民間の方々が、なるほど政府がやる気になってバックアップしてくれたというような認識を持って積極的に研究開発に取り組めるような体制をつくっておかないとまずいと思うのですよ。ですからそういう意味においてどうも国の方の体制が非常に弱いわけでございます。
 それからあと、今言った第五条の措置というのはどんなものを考えているのか、ちょっと教えていただいて、それからセンターそのものが今後郵政大臣の管轄と通産大臣の管轄に二つに分かれる共管の部分もございます。共管の部分についてはさっき大臣がおっしゃったような気持ちはよく私にもわかりました。ですからその線を貫いてやっていただくことにして、郵政それから通産それぞれセンターにおいてこういう法律に規定されているような問題について、時間が余りありませんから具体的には聞きませんけれども、ひとつよく検討の上で両省が水も漏らさぬ連携をとって、そして国民の期待にこたえるような立派な運営をしていただきたい、こういうふうに心から願うものですが、第五条の点、それから政令のことがわかったら教えてください。