ただいまの答弁では、総理の座標軸は揺るぎがない、こう言われるのでございますが、それでは伊東前外務大臣がなぜやめられたのか、高島事務次官がなぜ辞表を提出されたのかということは説明がつかなくなります。
 しかし、この問題はさらに次の機会に譲りまして、ソ連と地続きという地政学的な必然性からソ連の脅威を痛いほど認識しております欧州各国は、現に大きな軍事費を投入して軍事的均衡を図ろうといたしております。西ドイツはアメリカの戦域核の自国配備を容認いたしましたし、フランスが自前で核武装を行っていることは説明の必要もないと思います。私は、西欧各国は、そのような抑止力を背景として、一方でソ連との対話、経済関係の増大を図るデタント路線を同時進行をさしている、いわば一定の条件、政策的整合性のもとでの対話である、こう認識をするものでございます。わが国の場合、きわめて情緒的に軍事均衡と対話の間を揺れ動く、それではナショナルコンセンサスはとうてい得られるものではないと、こう思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、日米首脳会談において、対ソ認識を含めて、そのときの国際情勢について日米両国間で意見の交換を行い、基本的な認識について日米間で意見が一致したということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 わが国の外交は、あくまでも自由主義世界あるいは西側陣営の一員として日米関係、それを基軸としてやっていくと。ただ、その認識は同じでございますけれども、その場合の対応というものは、当然国力、国情に応じて違ったものが出てくるわけでございまして、その点についてはアメリカ側も十分認識しておりますし、いま申し上げました私の国際情勢の認識、あるいはそれに基づく日米両国の役割りが、それぞれ国力、国情に応じて異なっていくという点については、アメリカももちろん理解しておりますし、先般のオタワにおける日米の首脳会談、あるいはそれ以前からアメリカ側も、五月の日米首脳会談以後、日本の国内においていろんな出来事はあったけれども、それによって日米首脳会談あるいは共同声明、その効果はいささかも減殺されていないということを何度も繰り返して言っておりまして、われわれも同じような認識を持っておる、こういうことでございます。
ところが、そのような共同声明に対しまして、国内で日米軍事同盤化の批判が出てまいりました。そこで総理の姿勢は、このときからぐらつき始め、総理周辺、各大臣の発言には取り消し、言い直し、修正が続いたわけでございます。時間の関係でその経緯は省略をいたします。
 私は、こうした政府のぐらつきは、対ソ政策で、いわゆるタカ派的なイメージが強いと一部で言われております日米共同声明を何とか中和させたいという思惑がその背景にあったのではないか。また、総理の六月の訪欧に際しましても、その点が特に意識され、対ソ政策と銘打つことは避けながらも、事実上軍事的均衡と対話との間を揺れ動いたというのが素直な国民一般の受けとめ方でございます。
 私は現在、国民の中に、また外務省の一部にも、総理はソ連の脅威の存在という日米共通の認識から逃げるべきではない、その座標軸がぐらぐらすると、日米関係の相互信頼を損なうのではないか、西欧諸国もまた日本を信頼しなくなるであろうという意見が強まっていると考えておりますが、外務省の認識はいかがですか。
五月の首脳会談では、まさにその時点における国際情勢、それから日米関係について両首脳の間で包括的な討議を行いまして、そこで幅広い認識の一致を確認いたしました。そのことは共同声明にも盛ってございますが、一言で言えば、日米両国は、西側先進国、民主主義国として世界の平和と安定のために相協力していくということでございます。
 御指摘の対ソ認識でございますけれども、これは共同声明の中で、特に第二項の中にソ連の軍事力の増強あるいはアフガンへの軍事介入ということが書いてございまして、そこで日米両国の現状認識という点について一致しているわけでございます。
五月七日、八日の鈴木・レーガン会談によりまして発表された日米共同声明は、その第一項から第八、項を通読する限り、論理的にはソ連の脅威を出発点として、両国が対ソ軍事力の整備に努力することを共通の認識にしておる、このように私は受けとめるのでございますが、外務省の認識をお伺いします。
ただいま議題となりました本案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    広域臨海環境整備センター法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一 廃棄物処理行政を円滑に推進するため、現行廃棄物処理法に従って地方公共団体による当該行政の充実と廃棄物処理体制の一貫性を図るとともに、地方自治を尊重しながら関係地方公共団体間、関係省庁間及び国、地方を通ずる連携を一層密にすること。
 二 廃棄物の発生量を削減するため、国民に対する使い捨て意識の変革などの啓蒙を行うとともに、廃棄物の減量化及び再資源化を図るほか、廃棄物の適正処理のため、産業廃棄物の事業者処理責任の徹底、適正処理困難物の処理等に必要な施策の推進に努めること。
 三 広域処理場への廃棄物の輸送に伴う交通問題等に十分配慮した適切な措置を講ずるよう地方公共団体、広域臨海環境整備センター等関係者を指導すること。
 四 広域処理場において廃棄物の適正な受入れが行われるよう廃棄物の受入れ基準及び搬入者による同基準の遵守並びにその監視体制について広域臨海環境整備センター及び地方公共団体を十分指導すること。
 五 広域処理場の周辺の海域及び地域における環境の保全を図るため、広域処理場に係る環境アセスメントの適切な実施等が行われるよう広域臨海環境整備センターを指導すること。
以上であります。
 本附帯決議案は、当委員会における本案審査におきまして委員各位から述べられた御意見及び御指摘のありました問題につきまして、これを取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、本委員会の決議をもって、その実施に遺憾なきを期すことといたすものであります。
 以上をもって本動議の趣旨説明を終わります。
 何とぞ御賛成を賜りますよう、お願い申し上げます。