ただいまのプライバシーに関連してでございますけれども、エイズの陽性者が確認をされますとこれは接触感染調査が行われるわけでありますが、これを具体的に例を挙げてどのように行うのかを御説明願いたいと思います。
このことに関しましては、いわゆる国民の間での長いＰＲというんでしょうか、そういうのが必要だと思いますのでこの辺で引き下がりますけれども、プライバシーの保護に関連いたしましてエイズ予防法についてお伺いいたします。
 プライバシーの保護が一番問題になっているようでございますけれども、保護に確信がおありなんでございましょうか。
確かに国家公務員法には、秘密を漏らした場合には一年以下の懲役、三万円以下の罰金というのがあります上に、税法にはさらに税務職員だけの守秘義務、これは一年以下の懲役よりも高い二年以下の懲役、三万円以下の罰金という守秘義務もあるわけでございます。税務職員につきましてはそうした担保もあるわけではございますが、番号管理と申しますのは、漏らす漏らされないということの以前の問題として、番号によってすべての情報が税務組織内に把握されるという、そのあたりからの問題がむしろ大きいのではないかと感じるわけでございます。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕
そのほかのことに使われるということでございますけれども、アメリカはドライバーズライセンスからパスポートにまで全部使われておりまして、むしろ一つの番号を覚えれば例えば非常にいろいろな取引など便利にできておりまして、つまり自分をアイデンティファイされるという点で非常に便利になっているのでございますが、特に大型コンピューターの時代になりますとさまざまないわゆる事務処理が簡単になってくるのではないか、そのように思うのでございます。
 プライバシーに関して非常に敏感に反応がされているというふうに伺いますけれども、これに関しましては、国家公務員法百条の公務員の守秘義務規定、それでカバーできるのではございませんか、お伺いいたします。
先ほど大体申し上げたつもりでございまして、銀行の口座でございますと、これは広中先生と銀行、私と銀行との関係だけでございますから全く個人の問題になりますが、やはり納税番号というのは国民全部にほとんど使われるようになりますと、それは国民総体がやはり一つの番号で処理をされるという、言葉は不適当かもしれませんが、ということになる。それが納税だけであれば、まあまあ税だけの問題かもしれませんけれども、ほかのことに使われやすい。
 これはちょっと私全く個人の感じで申し上げるんですが、いわゆるオーウェルの「一九八四年」でございましたか、つまりああいうかつて民主主義以外の経験を受けた国というのでは、やはり国民が政治権力から番号でもって規制されるという、そういう受け取り方がどうしてもやはりある。それがオーウェリアン・ソサエティーというものではないかと思うのでございますが、古い国にはやっぱりそういう何か一つの心配がある、それが国民が持っておられる危惧ではないかという、これは私だけの感じでございますけれども。アメリカという国はそういう経験を持っておらない、これはそういう点では根っからああいう国に生まれたというすぐれたところがあるんだと思いますけれども、あるいはそういうことについての社会的な抵抗といいますか、そういったようなことにも多少関係があるかもしれないと思います。
五十九年を基準年次に第一次をやりまして、したがいまして第二期をやるといたしましても、その後直ちにということが理想ではないかという御下問でございます。現実はことしになったわけでございますが、そのおくれました理由といいますのは、第一期をやりました結果をよくレビューをいたしまして、第二期をやるに当たりましては精密な詰めをやったわけでございます。そのためにまず第一には、五十九年の観測結果が出るのを待ったということでありまして、若干の時間を要したのが一つであります。
 それから第二番目は、先ほど申しましたように、一回やってみて、それでどうなったか。そして二回目をどうするかというその議論、詰めを、大分そのことのために、残念でございますが時間がかかったということになったわけでございます。
 それから第二番目の質問に対しますお答えでございますが、そうおくれはいたしましたけれども、いずれにいたしましても五十九年度をベースにして、五年後の六十四年にこうある姿にしようということでありまして、実は五年後に向けてのいろいろな仕事の中身は、下水道の整備等、水をきれいにするための施設投資が中心でございますが、そのような事業につきましては着実にずっと続けて行われておるわけでございまして、そういう意味合いからいたしまして、六十四年に達成すべき水準を立てるのが若干おくれはいたしましたけれども、事業の進行そのものには影響はないわけでございますし、また既設の事業場等につきましては、六十四年度といいますとあと二年ぐらいでございますけれども、二年後により厳しい水準になるわけでございますが、それまでにそれに対応するための施設を準備するという時間といたしましては、ある程度の時間は確保されておるというように考えておりまして、私たちの削減目標量の達成は可能ではないかというように信じておるわけでございます。
 それから第三番目の御質問でございますけれども、これを事業をやることによりまして、水質につきましての環境基準の達成はどのように考えるかという御質問につきましてでございますが、第一次そうでありましたように、第二次につきましてもいろいろな事業を計画的に進めることによりまして、汚濁負荷量自身は計画的にカットしていけるものというように確信をいたしております。
 ただ、汚濁負荷量がカットされますと、それに並行いたしまして水質の状態がよくなるかというのは、なかなか難しい問題があるわけでございまして、新しく流入する量が減りましても、既に流入してしまっておりまして海の中にたまっております汚濁物質から再生産される汚濁というのもあるわけでございまして、したがいまして汚濁物質のカットに比例した意味での水質の改善はなかなか難しいと、正直申して考えております。
 しかし、その程度がどうかというのは、技術的にも科学的にもまだ解明され切っておりませんけれども、ラウンドで申して恐縮でございますが、大体汚濁物質のカットの半分強程度水質は改善するものというように考えておる次第でございます。
 以上でございます。