先生の御質問、幾つが御指摘いただいているわけでございますが、気象審議会の十八号答申を生かした形での今回の法律の改正、これはこの部分につきましては行政上の防災機能の強化というものに直接的には触れるものではないかもしれませんが、民間気象事業者等への情報提供が充実されるということですので、局地的かつきめ細かな天気予測情報の把握が個人レベルでなされるということが充実するということは、個々人の皆様方がそういう情報をつかむチャンスがふえるということでは非常に大事なことだというふうに認識しております。
 それから、今先生お話しありましたように、私ども建設省と気象庁の間では、水防法の十条の二項に基づきまして、気象庁と共同いたしまして、洪水によって国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある河川を指定いたしまして、洪水予報を行っております。平成四年度末では四十三の水系、八十河川、これにつきまして指定いたしまして、予報情報は防災機関に通知されるとともに、報道機関を通じて一般に周知されるということになっておりまして、今後とも気象庁と密接な連絡をとりながらこれを進めていく。さらにまた対象の指定河川、これも年々少しずつふえているという形で、これを拡大していきたいと思っております。
 それから、気象庁と防災関係機関との情報のネットワーク化、これを利用した防災気象情報の伝達の迅速化、これは先ほど先生のお話の気象審議会の答申の中にも強く位置づけされているわけでございますが、我々としてもこの趣旨に沿った形で今後関係機関の情報のネットワーク化ということは意義あることと認識いたしております。
恐縮でございますが、建設省。建設省もまたこの気象審議会に参加されて、委員とおなりになって答申作成に貢献されているというふうに伺っております。建設省から見て、今度の気象審議会の答申というものが気象業務法案にどう反映されているとごらんになるのか。あるいは建設省がお進めになっているのは、国の一級河川のまたその中の大きな河川を直接おやりになっているわけでありますが、今後の河川の情報、コンピューターで各級機関がかなりつながってきているというふうに思いますが、建設省から見て今後の気象庁と関係機関のオンライン化というものはどう進めていくお考えでいるのか、進めていっていいのか、その辺の関係をちょっと御答弁いただけますでしょうか。
現在のところは、一番完成した姿に近い情報ネットワークあるいは観測ネットワークを持っております府県等の地方自治体と気象庁のデータの交換が最も現実的なものでございますので、これを先頭に立てまして、そこから業務の発展を図ってきたわけでございますが、今後そういったものが完成しました暁には、その次のステップとして先生御指摘のようなこともこれから鋭意検討していく必要があるというふうに存じております。
ありったけの事例を御紹介いただいたような感じがしますが、我が静岡県もサイポスというのをやっていまして、それは気象庁の技術指導も得ながらやっております。
 問題は、それは地方自治体側のイニシアチブでお進めになっているケースが多いのではないか。気象庁の責務、運輸省の責務という形でもって進められたいわば法律的な事項でないことは明確だというふうに思います。
 そこで問題は、基礎自治体、たくさんの河川の水防責務を負っている市町村のところで水防と気象庁のもろもろの情報がリンクされなければ意味がないわけであります。そういう意味で、今度の答申はそのことに触れているというふうに私は理解しています。そういう意味で、今後気象庁としてこういう市町村を見詰めた、水防の第一義的な責務を負った市町村と気象庁の情報がコンピューターの端末機でつながるという展望と施策はお持ちでしょうか、いかがでしょうか。簡潔に御答弁ください。
公共工事の積算についてのお尋ねでございますので御答弁させていただきますけれども、これはもう先生も御案内のとおり、私ども予決令に基づきまして、実例価格に沿った予定価格をつくるということが基本でございます。
 予定価格というものは具体的に言えば、直接の工事費、それから共通仮設費、それから現場管理費、プラスして一般管理費等、こういう四つの要素から成っておりますが、直接工事費というのは文字どおり、資材費であり労務費でございます。
 この資材費というのは、もうちょっと詳しく言わせていただきますと、公益法人であります財団法人建設物価調査会、あるいは同じく財団法人の経済調査会、こういうところが毎月物価資料を公表しています。これは一般に市販されているものでございますが、そういったものでいわばリアルタイムの価格を反映するということを基本にして資材価格は積算する、材料費は積算する。
 労務費につきましては、最近では単価は毎年似通っておりますけれども、建設、運輸、農林三省が共同で実態調査、これは個々の労務者の賃金台帳にまで戻って点検して、その上に立って賃金がどうなっておるかということを調査し、大蔵省と協議して単価を決める。それからもう一つは、この単価に通常の場合労務費全体は歩掛かりというのが掛け算して出てくるわけでございますが、これも過去の実績から私ども精査したものでもって歩掛かりを決めている。こういったことで積み上げさせていただいておるのが直接工事費でございます。
 それから、共通仮設費というのは、現場での工事の準備費用、あるいは機械の搬入費用、あるいは材料試験等に要する費用でございまして、これも現場での共通的なものについては一定の率を厳密に積算する、あるいは、道路工事のような場合には状況で大分変わりますものですから、積み上げも行うということを厳正に行っているところでございます。
 現場管理費は、労務安全管理等に関する経費でございます。あるいは福利厚生に関する経費ですから、これを積み上げ計上をさせていただく、こういうことでございます。
 さて問題に、多分御関心をお持ちなのは一般管理費等というのでございますが、これは、本支店におきます従業員給与、あるいは広告宣伝、交際費、税金、配当金等々でございますが、これは建設業法に基づきまして、私どもで財務諸表を各企業から提出していただきまして、これを分析して決めておるというものでございます。その際に注意しなければならないのは、建設業者というのは、多くの場合民間の工事もたくさんやっておる。場合によっては不動産業、デベロッパーとしての仕事もやっておるというのが実態として多うございまして、そういったものは除外して考えなければならぬ。あるいは広告とか交際費、こういうものについては、公共事業の場合は一般的には必要ないわけでございますので、そういうものを全部捨象して一般管理費等の経費の率をはじかせていただいておるということで、私どもとしましては、これは非常に厳正にやらせていただいているつもりでございますが、今お話しのようなこと等も踏まえまして、さらに今後引き続き積算のあり方については念査をし、よりよりしっかりしたものにしていく努力はしてまいりたい、こう考えております。