それじゃ少し、過日、海部党首が本会議で具体的に提案をいたしました行政改革の諸課題について質疑をしたいと思います。
 残りは、関連で、個々の問題については詳しく同僚の宮本議員や平田議員からありますので、大きな点だけお尋ねを私の方からさせていただきます。
 先ほどもお聞きいたしましたが、海部党首は、思い切って中央省庁の統廃合をすべきだ、そして私ども政権準備委員会が党首のもとに十四の担当という形でスタートをいたしましたが、この十四のような形に統廃合していく、これも一つの例ではないか、こういうことで総理にただしたわけであります。
 先ほど総理は、中央の省庁の統廃合等を含めてもう少し長期的な検討課題じゃないか、こういうことを言われました。しかし、二十一世紀も目前であります。現在の省庁、それぞれに頑張ってはいただいておりますけれども、その使命とかあるいは役割、あるいは複雑に、多様に、また急激に起こる諸課題に十分対応できていない体制、これらのことを考えますと、思い切って中央省庁の統廃合に踏み込んでいくべきじゃないか、このように私どもは考えておりますが、いかがでしょうか。
一応平成九年から消費税率を、国税については四％、地方消費税は一％ということについては、既に御決定をいただいているわけであります。同時に、見直し条項を入れてございます。
 今御指摘のように、行政改革とかあるいは不公平の是正とか、あるいはまたこれから高齢社会に対する福祉ビジョンとか、こうした相対的な当面の重要な課題について十分審査をした上で、検討を加えた上で結論を出したい、こう考えておりますから、その結論については今予断を持って私は何も考えておりませんと。ただ、前段としてのそういう条項についてはこれから真剣に取り組んで、そしてその成果を見た上で判断をしたい、こういうふうに申し上げているわけでありますから、今御指摘のありましたような点については、これから真剣に取り組んでいかなければならぬ課題だということは、政府が責任を持っておるというふうに申し上げたいと思うのです。
御承知のように、平成九年から消費税の引き上げが決められております。五％ということになっておりますが、見直し条項がございます。総理、大蔵大臣含めて、この税制改革の質疑の中で、行政改革、そして不公平税制の是正は思い切りやるんだ、そしてこの五％でとまるのか、あるいは引き上げざるを得ないのか、あるいは引き下げが可能なのかということを含めて十分検討しなければならぬというふうに思っています、こういうふうにお答えになっているわけであります。行政改革の成果によってこの消費税が五％という形でとどまるのかどうか、大きくかかわってくる、このように私どもも考えております。
 この点の認識につきましては、総理は今もお変わりありませんか。また、行政改革をやって、また税制改革もやって、そしてできる限り平成九年、消費税五％でいく、こういうお気持ちに変わりはないのか、お尋ねをいたします。
大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 大蔵大臣はさきがけの党首であられ、さきがけの皆さん方が行政改革について大変私どもも意を強くするような提言をなさっておられますし、大蔵大臣みずからも、行政改革の具体的内容が数字で示されることが大事だとか、行政改革なくして税制改革なしであるとか、あるいはまたテレビ等におかれては、この政権で行政改革ができないなら、さきがけはこのまま政権にとどまる考えはないなどと、私どもにとりましては大変歓迎を申し上げるお話もございます。
 行政改革を行って具体的に財政的な削減あるいは財政的な寄与、こういったものをどのような形でやっていくか、大蔵大臣としてお考えなり数字をお持ちでしょうか。
報道によりますと、橋本通産大臣が特殊法人の整理合理化について、例えば、単なる数合わせなのか、あるいは財源問題を考えたものなのか、ここら辺をきちっとしなきゃならない、こういったことを政府内部でも言われておると報じられております。
 行政改革に過去、国鉄の民営化、ＮＴＴの民営化、中心的にお取り組みになられた橋本通産大臣でありますだけに、いろんな、今回政府でお取り組みになられておられる行政改革について思いがおありなのかと私どもは拝察をいたしているわけでありますが、これらの発言の真意、また政府内部においては、数合わせの特殊法人の統廃合ということでいくのか、あるいは財源を考えた、また、さっき総理が言われたような、二十一世紀に向かって合理的な、簡素な特殊法人、そういったものを目指してやるということで合意がなされておるのか、ここら辺を含めてお答えをいただきます。
最後に文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
 今回の宗教法人法改正に対する国民的な支持がございます。これは直接的にはオウム真理教事件を契機とした関心またはその不安というものから起こってきたと思いますが、根底に宗教法人の経理等の不明朗さ、または透明性のなさ、さらには以前から漠然とした不信感がそういうものにあって、この事件を契機にそこに関心も集まってきているんだというふうに見るのが至当だと私は思います。
 オウムに関する事件の再発防止については、宗教法人制度の見直しにとどまらず、今、法務大臣の御答弁もございましたが、あらゆる角度から検討されるべき問題であって、ここに実は今回のこの特別委員会の本当の重要な意味合いがあるというふうに私は思っております。今回の法改正の後に、宗教活動のあり方、政治と宗教のかかわりなど、信教の自由や宗教政策の基本にかかわる問題については、今後も引き続き長期に客観的、冷静に論議を進め、国民の認識を結集していかなければならないというふうに思います。
 私もこの委員会で論議をお聞きしておりまして、特に信教の自由の問題について、さらには政治の宗教への介入の問題について、さらには宗教への外部からの不当な意図による介入についての十分な防止の手だてについても引き続き協議が必要と考えますが、いかがでございますか。