私はいろいろな会議の機会に攻めの警備ということを申し上げているわけでございますが、いろいろ重要防護対象などを守っているだけでは、守る戦いで勝つということはまずないわけでございまして、せいぜい負けなかったというぐらいのことでございますから、やはり取り締まりを行うのが私どもの任務でございますので、どんどん前へ出ていってやっていかなきゃいけないと思います。
 今、右翼のけん銃の取り締まりについて暴力団などの場合に比べて問題だというようなことの御指摘がございましたけれども、私どもはそのように考えておりません。やはりけん銃というのは日本においては何ら社会的な有用性のないものである、というよりはむしろ大変有害なものであるということで、これについては厳しく摘発をしていかなきゃいけないということでございます。これは暴力団であろうと右翼であろうと左翼であろうと、そういうことは全く関係のないことでございまして、けん銃を一丁でも多く摘発するということが私どもの任務でございまして、そういう考えでやっておるわけでございます。
私は、まず右翼のけん銃摘発をめぐって質問いたします。
 暴対法施行を契機にいたしまして暴力団が右翼化を進める、そういう事態が進行しています。そうした中で、右翼のけん銃摘発に対してどのような態度と体制で取り組んでいるかということは、とりわけ、けん銃による政治テロを防ぐ上で非常に重要と考えるわけであります。
 しかし、例えばこれは暴対法施行前ではありますが、長崎の本島市長への当時の襲撃事件を起こしました正気塾というのは、八九年三月から九一年三月にかけまして四件の発砲事件を起こして、五人が逮捕され、あわせて十二丁の銃器と実弾四百七十八発が九二年一月に押収されていますが、八九年三月の長崎市役所への発砲事件から二年十カ月、長崎地裁と長崎新聞社への発砲事件からは逮捕まで八カ月かかっているわけであります。犯行当時、多くの人が正気塾の犯行ではないかと考えていたわけであります。こうした右翼への捜査の仕方では見つかるけん銃も見つからないということになるわけであります。
 そこで、私は、暴力団に対して実施しているような徹底した家宅捜査、関係箇所の捜索、それから突き上げ捜査の実施、これらが必要だと考えるわけであります。城内長官は、全国警備部長会議で攻めの警備というのを非常に強調しておられました。それだけにこうした暴力団に対して実施しているような徹底した捜査対応が求められると考えるわけでありますけれども、いかがでありましょうか。
三番目でございますけれども、改正法で規定された自首と認められるには、一般的にどのような要件が必要なのか。また、次のような場合は自首に当たるのかどうなのか。その第一は、別件で逮捕、勾留されている者が、別件で取り調べを受けている途中に自発的にけん銃等の隠匿場所を自供した場合。二番目には、不法所持罪について余罪として追及を受けたことにより当該不法所持罪に係るげん銃等の隠匿場所を自供した場合。三番目に、けん銃等の隠匿場所及び自己の住所、氏名だけを告げ、出頭しない場合。
 以上です。
お答え申し上げます。
 実は、昨年一年間に警察が押収いたしましたけん銃は千四百五十丁と申し上げておりますが、このうち自発的に提出されたものということで見てまいりますと、匿名の電話などがございまして警察にけん銃の所在を明らかにしたものを含めまして二百六十九丁、全体の一八・六％に当たりますが、提出されたものは二百六十九丁もございます。そのうちに、けん銃を所持して自首した人というのが実は四十九人、五十八丁あるわけであります。
 このようにけん銃等を提出して自首いたしましても、今お答え申し上げましたように、刑は任意的に減軽されるにすぎないという現段階におきましても自首する人はこれだけいるということを考えますれば、けん銃等を提出して自首すれば必ず刑が減軽のみならず免除もされることがあるというこの制度になりますと、片やけん銃不法所持等について大幅ないわば重罰化がなされることもありまして、それと相まちまして、不法所持者が当該けん銃等を提出して自首する相当の誘因にはなるんではないか、ただ数量的にこれをどれぐらい見積もるかということについてはちょっとわかりませんが、相当の誘因にはなるものと考えておるところでございます。
けん銃等を提出して自首してきた者の刑を減免する制度の趣旨はただいまの御答弁でわかりましたが、それでは、この制度により、今までに比較してどのような効果が期待できるのか、この点について伺いたい。
平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三会派を代表して、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案を提案する趣旨について、簡潔に述べたいと思います。
 本案の対象となる拠出制国民年金、老齢福祉年金、厚生年金、各共済組合年金、及び児童扶養手当、特別児童扶養手当等の受給者およそ二千五百万人は、新たに導入された消費税による打撃を最も大きく受けるにもかかわらず、所得税減税による恩恵を受けない人々がほとんどであります。これらによる影響を緩和するためには、せめて年金、手当の給付改善を急がなければなりません。とりわけ、必要経費二百五億円が既に平成元年度予算に組み込まれ、政府提案の国民年金法等改正案にも含まれている四月からの〇・七％物価スライド措置については、これ以上その実施をおくらせるべきではないと考え、去る六月十九日に提案手続をとったものであります。
 この措置については、与野党ともに全く異論かないにもかかわらず、この臨時国会まで持ち越され、既にさきの通常国会で給付改善の法改正が行われた原爆被爆者、戦傷病者、戦没者遺族などとの間に不公平が生じているのであります。本案がもしこの国会で成立を見ないならば、来年二月の支給月にさえ間に合わなくなり、お年寄りたちをさらに五月まで待たせる事態を招くのであります。
 一方、政府提案の国民年金法等改正案については、与野党合意の可能な点だけを速やかに成立を図るべきであります。今国会においてそれが円滑に行われるならば、本案は必要がなくなる性格のものであり、私たちは、もしそれが成立に至らなかった場合に備えて、本案を準備した次第であります。
 以上の理由から、本案を可及的速やかに審議されることをお願い申し上げ、簡単ではありますが、私の提案を終わります。（拍手）