これも前に議論をされたことでございますけれども、今日こういうことで貸しレコードという問題が大変大きな問題になってきた。昭和四十五年に著作権法の旧法が改正をされて、現行法の三十条というのが新しく出てきたわけでございます。このときにも、それぞれ衆参両院において附帯決議がなされております。これは御案内のとおりであります。
 この問題に対して、先般の議事録でございますけれども、この法律をつくるときに、今日のようなレコードのレンタル業が生まれてくるということが予想されていたのか、こういった質問に対して、率直なところ予想しておりませんでした、こういう答弁がなされているのであります。いまおっしゃるような形で議論を進めていくということになりますれば、当時こういうことがやがて起こってくるであろうということを予測をしていたならば、三十条はどうなっておりましたでしょうか。
私ども考えておりますことは、先ほど申し上げましたように、レコードが質と量の両面から充実していくということがまず第一に必要ではないかというふうに考えるわけでございます。でございますから、それを支えるような構造が崩壊するということは一つの大きな問題だと思います。
 ただ、私どもといたしましては、担当の著作権行政の面からは、いわゆる著作権者、著作隣接権者の保護というのにこの制度の限界が一つあるわけでございます。そういう著作権制度から果たしてどのような対応ができるか、これを私どもいま検討を進めておるというところでございまして、アプローチの方向がこの著作権という面からでございますが、そういう面について一言申し上げたかったわけでございます。
著作権者あるいはその隣接権者の利益を守っていかなければならない。私がいまお尋ねをいたしておりますのは、日本の音楽文化全体の構造はどうなるのであろうか、こういうことをお尋ねをしておるのであります。ただ、著作権者だけを守るということになると、仮に議論が発展をしていって、そのレンタル業者からもその分だけ徴収をすればいいじゃないか、こういう議論も一方では起こってくるのであります。しかし、そういうことだけで日本の音楽文化というものは守れるのであろうか。それはやがてその行き着く先は、レコードを売っておる会社があるから、そして宣伝をしておるところがあるから、貸しレコード屋というものがいまはやっておるという一面がある。しかし、これがことごとく貸しレコード屋に変わってしまうということになってしまうと、日本の音楽文化全体の中に大きな亀裂といいましょうか、問題を提起する。その結果として、日本の音楽愛好者に対してかえって現在よりも不利益な状態を醸し出してしまうおそれなしとしない。その点について文化庁どうですか、こういうことをお聞きしておる。
レコードはいろいろな音楽を録音して流通しておるわけでございますけれども、そのレコードの質、量が衰退していくということになりますれば、これは結局音楽文化、著作権制度に重大な影響を与えるのではないかということを感じておるわけでございまして、そういうことにならないような著作権制度面での対策というものを私どもは考えねばならないというふうに考えておるわけでございます。
私はそのことを大変憂えるのであります。冒頭にも申し上げましたように、現在、安いから、便利だからというようなことでこれが広がってきておる。しかし、一方でそのことは、日本の音楽文化のサイクルに対して、今日までのそういったサイクルを壊してしまう、壊すおそれがある。つまりレコードの小売業界が大打撃を受けるということになってしまうと、日本の音楽文化全体像から見ると、そういうおそれがあるということでございますし、私もそのことを憂えるのであります。
 そこで、そうなってしまった場合に、いま安くて便利だといって貸しレコードを利用しておる多くの人たち、音楽の愛好家、こういった人たちはやがてどうなるか。そういうことがどんどん進んでいってしまったその行き着くところはどういう現象になってしまうか、文化庁としてはどういうぐあいに考えておられますか。
私ども担当が著作権行政でございますので、いわゆるそういった流通、通商という問題につきまして直接云々できないわけでございます。ただ、そういった音楽文化、著作権制度というものを支える小売の方々の力というものは非常に大きいものがある。ただ、直接私どもの行政の対象にはなっておりませんので、間接的な物の言い方になろうかと思いますが、大きな力を持ってこれを支えていただいておるというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、小売業の皆さん方が音楽文化全体の中に占める割合は大きい、流通の中の小売業の皆さん方の役割りというものは大きなものなんだ、こういうことでございますね。
やはり音楽産業、音楽文化全体を支えていく、それには大きな構造があろうかと思いますが、その中で著作権制度から考えた場合には、著作権者というものが中心にあって、そういうところからアプローチをしていくわけでございますが、その音楽文化全体を支える構造という中で、流通面、小売の方々の力というものは非常に大きいのではないかというふうに考えております。
機関委任事務の中には、お示しのように固有事務と密着して、あるいは固有事務ではないかと思われるぐらいに密着度の深い仕事もあり、常識化しておる問題もあります。大体地方自治の本旨というものは、その地域あるいは住民の身辺に密着していたことは地方が自分でやるあるいは住民が自分でやる、これが地方自治の本旨でありまして、情報公開ということになると監査と多少性格が違ってきて、住民の関心がかなりまた広がりを持って出てきておる問題であると思います。そういう意味におきまして、この情報公開の限度をどの程度やるべきか。金山町におきまして、すでに情報公開条例ができ、埼玉県や神奈川県でも知事がいま試案をつくろうとしておるときでありますから、それらの動向について非常に深い関心を持っておりますが、この問題につきましては、ある原則をつくるように自治省あたりがあっせんして、中央の仕事と地方の仕事、また仕事の中にもいろいろ性格があるでしょうから、固有事務に密着してほとんど変わらないような仕事はどういうふうにするだろうか、住民との利害関係やらそのほかの影響とか、あるいはそのほか知る権利に関係するそういう性格の差等もよく検討いたしまして、そして、ある原則をつくって、公開に踏み切るべきものは踏み切る。ただ、その善後措置につきましてはまだいろいろな配慮をする必要もあるだろう、一応こんなふうに考えて、推移を見守っていきたいと思っております。