これは、それぞれ国会の中でも、あるいは国民の中でもそういう見方もあるかもしれないと私は思います。しかしわれわれ政府といたしましては、この議会の決議は、アメリカ国民のいら立ちをやはり率直に表明をした決議である。そうしてそれは日本に対するいわゆる関心あるいは期待感というものを強く表明した形の決議案である、そういうふうにとらえておりまして、これが直ちに内政干渉といった筋合いのものではない、私はこういうふうに思っております。
ただいまお話のございました高速道路にどのような被害が生ずるか、高速道路の構築物が実際壊れるのかどうか、こういった点につきましても、先ほど申し上げました被害想定の調査項目として取り上げて、検討をしておる段階でございます。
 また、ガラスの破損の問題も、きわめて私どもといたしましても注目をしておるところでございまして、たとえば東海地域におきましても、いわゆるビニールの被膜を張りまして、それでガラスの飛散を防止するといったような施策もいろいろ考慮されておりますし、実は私どもは、今年度も既存の建物についてビニールの被膜を張った場合において税制上の優遇措置を講じてもらえないかというような要望も関係県から受けているようなことでございまして、ガラスの問題についても今後十分に検討をいたさなければならないというように思っております。
 また、現在のふくそうする都市の交通事情からいたしまして、地震発災時における自動車の問題も確かにございます。こういった点も、私どもとしては現在調査の対象として検討しておる段階であります。
これは東京都の計算でございますけれども、関東大震災クラスの地震があったときに、東京区部だけで三二・五％が焼失して、三万六千人が死亡して、負傷者が六万三千人に上る、こういうふうな想定が出ております。これには、超高層ビルとか、それから高速道路、地下街、こういうようなところの被害、混乱状況というものは入ってないわけでございますので、実際の被害はこれを上回る、こういうような予想が出ておるわけですね。
 今回の浦河の地震についても、われわれが現地へ行って一つ気がついたことは、地震の際のガラスの破損の仕方というのは意外にひどいものだということをまず一つ感じました。それから、自動車交通の問題ですけれども、実際に地震の当時運転していたドライバーに直接話を聞いたところでも、その瞬間には自動車を運転することが全く不可能なような状態であった、こういうような話も伺ったわけでございます。
 そこで、この程度の地震がもしこういう東京等の大都市で起きた場合に、まずビル等から落下するガラスの破片、それからビルの屋上についている巨大な看板の落下、これによってまたかなりの負傷者が出るのじゃないか、こういうことが一つ心配されるわけでございます。
 それからもう一点は、自動車の問題ですけれども、たとえば時速八十キロから百キロで高速道路を走っていた場合、たとえば震度六でもいいですけれども、震度六程度の地震が発生した場合、高速道路にどの程度の被害がまずあらわれるのか、それによって発生する交通事故だとか混乱だとか、こういうものについてはどういうことをいま想定されていらっしゃいますか。
いろいろ御意見を伺いましたが、結局は五十六年度と五十七年度、これはおっしゃいますように無関係ではないわけでございますが、そこらを分けて私お答えをしておるつもりでございます。五十六年度については、確かに交付税のもとになります法人税は非常に落ち込んだということでございまして、これは五十八年度の精算減ということになりまして、五十六年度には影響なかった。ただ、地方税そのものは五十六年度法人関係税を中心に落ち込んでおりますので、国税ほど大きくはございませんが、三千億程度はあるいは全体としては落ち込むかもしれないという感じを持っておるわけでございます。そういった状況でございますので、何とか五十六年度は減収補てん債等で実は収支を償うようにしたわけでございます。
 そこで、それをもとにした五十七年度はどうかということになりますと、確かにこの地方税と交付税と両面にわたって考えてまいりますと、交付税については国は発射台が落ちたから三税分がかなりまた落ちるんじゃないかといったような御懸念がおありでおっしゃっておるわけでございまして、私どもも、いまその点について明確にこれだけが確保できるとはっきりお答えする立場にはございませんが、少なくとも政府としては経済の目標を立てていろいろな政策を立ててそれを達成するための努力をしておるわけでございますから、一応それを前提としてやっておりますが、予算上交付税額そのものは決めてあるわけでございますから、それはぜひとも確保したいという気持ちでおるわけでございますので、その点はいかなることがあっても私どもは所要額を見込んだものは確保すると、こういう態度には変わりないわけでございます。
 一方、地方税そのものは、やや落ち込んだものをもとにして計算をしておるということだから、これも見込みが立たないじゃないかということでございますが、私どもの見込みでは、法人関係税そのものは落ち込んではおりましても、それほど大きなものでもないし、今後の経済の動向がどうかにもかかっておりますが、やはり目標が達成できるということで、政府の立てた経済成長率は達成できるという前提のもとでいろいろな努力をしていかなきゃならぬ。それが一体途中で具体的にどうなるかというのはいまの段階では私どもは申し上げるわけにはまいりませんけれども、実は、総務部長会議でも申し上げましたように、ある程度過去のそういう実績等も踏まえて伸び率等も試算をしてもらっておるわけでございます。しかも、かつまたそういう中で地方団体ごとに経済の状況も違うから、いろいろと変動があるから各地方団体ごとにはそこを十分踏まえてやってもらいたいという意味で私は慎重論を申し上げたわけで、マクロとしてはそういうものが確保できるという前提でございますから、落ち込んだところはあるいは将来交付税でそれはカバーできるとかいったような、全体としては補てんができていくわけでございます。そういった前提で私どもとしては五十七年度何とかやっていけるんじゃないかと思っております。
 もちろん、それが絶対に——何とかやろうと思って期待もしておりますけれども、今後の情勢いかんでどうなるか、そこまで私も断言ができませんけれども、最初に地方財政計画を組んだとおりの運営ができるような努力はどうしてもやりたいと思っておるということを申し上げておるわけでございます。