じゃ、その計画が出たときにまた議論をさせていただきたいと思います。
 東京一極集中から多極分散の国土形成という中でやはり住宅用地がどういう位置づけになっているか、この点は非常に関心のあることろですが、国土庁長官、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
先ほど来お話を申し上げております住宅の供給につきましては、確かに地価高騰によって家賃の低い住宅を供給するのには大変な困難が伴いますけれども、土地基本法の制定をしていただき、公共の福祉を優先するということのコンセンサスの中で何とか地価を少しでも下げることによって可能にしてまいりたい。当面の目標を年収の五倍から六倍程度の分譲住宅、賃貸料を年収の二〇％以内で供給ができる住宅を目標に、ともかくあらゆる努力を傾注して実現をしてまいりたい、このように考えております。
どうも質問に対して答えてないんですよ。一般勤労者が借りられるような公的住宅を提供する、こういうところで設問しているわけですから、そうすれば、一般サラリーマンの平均給料がこのぐらい、住宅費はこのぐらい、これから建てようとする家賃はこのぐらいで上がります、これを示していただければいいわけですよ。どうですか、その点。
大都市地域において住宅問題を解決していく上では、公的住宅の果たす役割は重大であるというように考えているところでございます。先般閣議決定されました第六期住宅建設五カ年計画におきましては、総住宅建設戸数七百三十万戸に対しまして、この過半である三百七十万戸を公的資金による住宅建設と考えているところでございまして、公的住宅の役割を重視した内容となっております。
 第六期の住宅建設五カ年計画の初年度であります平成三年度の予算におきましては、借上方式による公共賃貸住宅の供給促進、住宅金融公庫融資、農地所有者等の賃貸住宅制度の拡充等によります良質な民間賃貸住宅の供給促進、住宅金融公庫融資の「はじめてマイホーム加算」など住宅取得を促進する等の新しい制度が組み込まれているところでございます。これらを通じまして公的な住宅供給を積極的に推進して、中堅勤労者に対する住宅需要に対応していきたいと考えているところでございます。
私はまだ理解がすとんと胸に落ちないんですけれども、今度計画を立てるときに、今申し上げました内容、つまり需要供給計画がどうなっているのか、これを明確にしていただいて、用地をどういう手だてで、その見通しはついているか、これをきちっと踏まえた計画を出した上でまた御議論をさせていただきたいと思います。
 もう一点は、非常に大事なことは、一般サラリーマンが通勤圏で自分たちが借りられるような安い公営住宅を期待している。これに対して、果たして今建てようとしている公的住宅は期待にこたえられますか。それを前提として計画を建てておられるかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
今日までの住宅供給で全国に四千二百万戸の住宅がございます。世帯数が三千八百万世帯でありますから、質の問題は別として戸数としては充足をしておるわけでございまして、いわゆる質的向上を一方で図りながら、どなたもいい住宅に住みたいわけでありますからそれらの住宅需要におこたえをしていくということに尽きると思います。
 経済動向やら、今お話しの土地の問題の手当ても大変厳しい環境にございますけれども、当面の五カ年間は七百三十万戸で、その中に公的な住宅、住宅金融公庫の融資や公共賃貸住宅や公団住宅等々を含めましてともかく三百七十万戸を供給しよう、このことによって対処ができるであろう。当然その戸数を充足するための宅地は必要でありますし、その宅地につきましても、かなり高度の利用で建てる分と割合に中層で建てる分と戸建てと、いろいろさまざまございますが、そのニーズに応じた土地の供給を当然のことながら計画的にやってまいる、こういうことでございます。
今言われたように、非常に困難な問題点が多いとは思うのですが、それをやはり乗り越えてもらうのが厚生省の務めだと私は思いますから、あえて御要望申し上げているわけでありまして、例えば診療報酬基準の設定についても、ここに日刊自動車新聞というのがありますが、それで見ますと、医師会との関係においても一定の前向きの姿勢が出てきていることは出てきているのです。しかし「かねてから指摘されているのが医療費の過剰請求による不正医師の横行」であるということも、この中で言っているのですが、私はこれは決してオーバーなことではないと思うのですね。まして交通事故については当たり屋とかいろいろなことがありまして、にせの入院をしたり、いろいろなことが、これは刑事事件として摘発されている件数も多いのですよ。そうすると、医療行政をつかさどる立場からもっときちっとそこにメスを入れるようなことも、やはり積極的に厚生省自体が乗り出すぐらいのことをやってもらいたいということ。あるいは注射一本しても、健康保険を適用するのと自由診療とで仮に請求額が違うということになると、これは大変な問題ですね。極端なことを言えば、自由診療ということは、私なりに言えば、昔で言うと、金持ちでないと病気を診てもらえない、貧乏人は医者にかかれないというかつての封建時代と同じようなことが今でも残っている残滓ではないかと私は思うのですね。極端なことを言えば、そういうことをなくするために、国民皆保険で健康保険を、国民健康保険も含めて、保険制度に加入するようにしているわけでありますから、国民皆保険を片方でうたいながら、片方で自由診療を認めているということは、私はどうしても医療行政に納得ができないのだ。まして自由診療と保険適用とでは同じ治療をしても単価が違うというようなことは、これはべらぼうな話であって、人間の命を扱うのにそういう差別があってはならぬ、私はこう思うのです。そういうことをやった上で、医師の経営が成り立つように、必要なことであれば技術料でも診療報酬でも改定すればいいじゃないですか。そう考えていくと、この自賠法に基づく治療についても、当然自賠法の中で診療単価というものはきちっと決めるべきだ、こう思うのですが、これはひとつ国民の命を守る立場に立つ厚生大臣として所感を表明していただきたいと思います。