今議員から御指摘をいただきました、いわゆるＶＩＰ口座という問題に関しましては、政府は、それがＶＩＰという符号を付された口座であるかないかということにかかわらず、仮にそこにおける取引につきまして法令違反などの事態があるのであれば、これは関係部局において厳正に対処してまいるということを従来から申し上げてまいりました。
 そして、その法令違反などにつきましては、まさに今申し上げたことに尽きるのではないかと思いますけれども、いわゆるそのＶＩＰ口座というものをめぐりまして、国会においてこのように御議論をいただかなければならない、また国民の皆様方が疑念を持たれるということは、特定の顧客が一般の投資家よりも不当に優遇されていたのではないか、あるいは特別な扱いを受けていたのではないか、こうした問題にはどのように対処するのか、そうしたことを言っておられるのではないかと受けとめております。
 今、そのような観点から、捜査の進捗状況も踏まえながら、善良な顧客の方々のプライバシーには配慮をしながらも、いわゆるＶＩＰ口座というものの正確な把握など、今議員から御指摘をいただきました問題に対しては、適切に、かつできる限りこれに取り組んでいき、国民の素朴な疑問というものに答えていきたいと思います。
 また同時に、これは証券市場、そこにおける取引をより透明で、より公正なものにしてまいりますためにも、野村証券自身、また自主規制機関であります取引所あるいは証券業協会、さらに行政の、それぞれの立場から、なお何かできることがあるのじゃないか、そういう認識に立って真剣に検討させていただき、それを受けて適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田幸四郎君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時開議
簡単に申し上げますと、やはり資産内容を評価するということが一つの大きなポイントではないかと思います。もちろん個々の預金者が、例えば銀行なら銀行のそれぞれの貸し出しを評価することはほぼ不可能ですけれども、ムーディーズとかＳアンドＰとか、そういうような会社がそういうようなことをやっていまして、格付をつけているわけですね。ですから、そういう格付会社の評価をもっと広く知らせるというのが一つの方法ではないかと思います。
 もう一つは株価の動きですけれども、投資家がやはり多少難しくても銀行のいろいろなことを見て、あるいは金融機関のいろいろなことを見て評価する力があるわけですから、普通の預金者が、簡単に市場がどういう評価を下しているかという情報が手に入るならそれで十分かという気もします。
 負債の方ですけれども、やはり資本比率はいろいろな種類があると思いますけれども、そういうものをもうちょっとはっきりした基準を立てて公表すべきではないかと思います。政府の機関の中でどういう基準をつくるべきかということを今議論されている最中ですけれども、この前の金融財政事情という雑誌の中で一改善命令という基準をどういうふうにつくるかという記事が載りました。資本比率、すなわち残っている資本がゼロにならない限りは停止命令は出せないという記事の内容だったのですけれども、米国の場合はその基準は二％になっています。日本の場合は、資本がゼロになる、すなわち負債超過にならないと営業停止にできないということが今議論されていますけれども、米国の全然難しい基準があるわけですから、問題を避ける役割を果たすのではないかと思います。
 三点目ですけれども、やはり市場メカニズムを使うということだと思います。自分の金融機関がこれだけいいということを言いたい機関の言い方をつぶさないことが非常に大事な点だと思います。もちろん、うそをついてはいけない、間違った、あるいはミスリードするような情報は言ってはいけません。そういう基準は米国に昔からあるわけですけれども、やはり自分のよさを訴えるような体制を容認するということが大きなポイントなのではないかと思います。
木島先生のお話の中で、まずディスクロージャーの問題につきましては、まさにそのとおりで、グローバルスタンダードに準拠した金融機関のディスクロージャーをどうしていくのかということが私は非常に重要だと思っております。
 大蔵省の今の行政のやり方では、実際に不良債権が幾らあるか、その点については全く明確にしていない。やはりそうしたところをきちっと示していくような、これは民間企業の姿勢の問題にもあると思いますが、例えば企業会計の時価評価基準を導入して、資産の時価評価というものを徹底すれば、かなり日本の経済というのは違った形になっていくのじゃないかと思うし、それが海外から見たときのジャパン・プレミアムの上乗せという形で、実は逆に必要以上にコストがかかっているという問題がありますから、このディスクロージャーというものを重視していくということは極めて重要だと思っております。
 もう一つの、護送船団方式の業者行政をやめたらどうかということでございますが、それは私どもが思っているのは、緊張関係といいますか、そこをきちっと持つことがまさに大事でありまして、それに関係した天下りの問題、これは、自制をするといっても、実際は証券会社や各金融機関に大蔵省出身者が天下っていて、役員の座を占めているという現実がございますから、これを改めていくようにしなければならないし、また現に私と同じような世代の銀行員が、ＭＯＦ担と称して大蔵省の中を使いっ走りや情報をとるために走り回っているという現実もあります。ですから、そういう意味では、口だけで言うのじゃなくて、金融行政というものが、業者を大蔵省や財政当局が指導監督をするのではなくて、市場のルールにのっとってやるような形にしていけば、私は当然そういうものは消えていくのではないかな、そういうふうに思っております。
 そして、最後に企業献金のお話でありますけれども、これは余り金融とは関係ないというふうに思いますが、将来的には、企業献金をどうするかというのは議論をしなければならない課題だとは思いますが、今現在でいえば、やはり個人献金だけに頼るような土壌というものが、私たちの国のこの政治風土という点から考えると、まだまだちょっとないのではないかなと思っておりまして、今後個人献金というものに比重を高めていくためにも、例えば税制上の整備等をしていくという上で、そういうものが完成されたときに初めて企業献金の禁止というのは私たちの視野に入ってくるのかな、そのように考えております。