先生御承知のように、先般政府としては、やむを得ず駐留軍用地特措法の適用の手続を進めるに至ったわけでございます。
 現在内閣総理大臣の認定を終えて、土地調書の作成という過程に入っております。これは私どもが対象としております土地の一部でございますけれども、この土地調書の作成ができました暁において、沖繩県の土地収用委員会に裁決申請をしたいというのが現段階の状況でございます。
 そこで、手続はきちっと進められているのかという御質問でございますが、もともと実は施設、区域として提供することについて御同意をいただけなかった方々の土地でございます。したがいまして、総理大臣の認定の際に意見書を添付することになっておりますけれども、意見書の提出が一部なかったということがございますし、それから土地の特定の問題で、一部の方々につきましてはいわゆる明確化作業の過程におきます押印がいただけないということがございます。それから、土地調書の作成におきましても、一部の方々について押印がいただけないという状況がございます。いま申し上げましたことは、私どもとしてはぜひ押印をいただきたいというふうに考えておったわけですけれども、いただけない状況でございますので、これはやむを得ずそのまま手続を進めざるを得ない。
 たとえば土地調書の作成について押印をいただけない場合には、法律の規定に基づきまして、市町村長あるいは都道府県知事の押印によってかえることができるというその種の規定が全部ございますので、私どもとしては手続に瑕疵はないというふうに考えておりますので、この線に沿ってこれまでの手続を今後も進めていきたいというふうに考えております。
いろいろお尋ねしたいことがあるのですが、若干の時間ですから、きょうは沖繩の公用地問題についてまずお尋ねをして、時間がありましたら共同演習の問題について少し触れてみたいと思います。
 御承知のように、沖繩復帰の際に、米軍が不法不当に強奪をした土地の取り扱いをめぐって、大変国会が混乱をいたしました。しかし、当時も与党自民党が絶対多数を占めておったこともあって、沖繩における公用地等の暫定使用法というものが強行立法され、さらに五年後の五十二年にもまた、この公用地法が再延長を見たことは御承知のとおりです。今度政府は、三たび米軍用地を継続的に強制収用をしていこうという手続を開始をしておるようであります。しかも、土地所有者の意見を全く無視した形で進められていることに対してはきわめて遺憾であり、いろいろの問題が起こりつつあることも御承知かと思います。
 そこで改めてお伺いをしたいのですが、仮に米軍用地収用特措法を適用するにしても、土地の所在、数量、地籍、土地の形状と隣接地との位置境界等が明確にされ、かつ、土地所有者による現地の認定及び図面等の確認がなければできないと思うのですが、目下第一次あるいは第二次と軍特措でもって強制収用している土地に対して、これらの諸手続が十分とられているとお考えなのか、御見解を承っておきたいと思います。
おっしゃいますように、あそこにはほぼ恒久的な施設がつくられるわけでございますから、今後の運営の問題もございます。地元の方々の理解と協力というものがやはり施設の運営にとっては必要なことでございますから、私どもとしては円満に話し合いを進めていきたいというふうに考えておりますが、ただ、先ほど申しましたように一方で期限がございますから、建築と並行して話し合いを進めていきたいという考え方でございます。
生涯学習の世界的展開というふうなことになりますとちょっと荷が重いわけですが、私が知り得ていることを材料にしながら今の御質問に答えてみたいと思います。
 私がアメリカの視察等で強く感じさせられましたのは、例えばアメリカでありますと、ハイスクールが終わりました後、州立のコミュニティーカレッジというものが全国的につくられているという実態に調査の中でひしひしと痛感させられたわけであります。コミュニティーカレッジはまさに無試験で入学ができますし、そのコミュニティーカレッジの中は三コースに分かれておりまして、アドバンストコース、勉強して学力をつけて学部の三年生に編入学ができる、そういう”ハイパスコースもあるアドバンストコースがある。あるいはまた、職業訓練のためのコースもある。あるいは趣味というふうなものを生かしていくために学ぶことのできる、そういう三コース制が設けられていて、朝はたしか八時ころから夜は十時ごろまで、すべてのニーズに応ずる形で、しかも地域住民が数十人集まって、こういう講座を開いてほしいということを申し出れば、学校の運営委員会、理事会等にその問題が提起されて、その意図が承認されれば開講されるというふうに、地域住民に開かれた成人教育あるいは生涯教育の場がアメリカの場合にはパブリックな形で保障されていたことをかいま見るわけであります。
 しかるに日本の場合には、アドバンストコースはほとんど全部私立の予備校でありますし、あるいはまた職業訓練のための学校もほとんど全部と言っていいほど私立の職業専修学校等がいっぱい存在をしている。こういう中で、高い授業料を払って学ばなければならない。また、趣味、娯楽のたぐいでありましても、高いクラブの会費を払わなければそのメンバーになることはできない。そういう意味で、学ぶ権利がパブリックに保障されることが日本の場合は非常に少ないのではないかということを痛感しないわけにはまいりません。
 西ドイツに参りますと、労働者の職業訓練のための努力も日本では考えられないほどの努力で続けられていると私は思うわけであります。
 そして、フランスの教育基本法が八九年に出されましたけれども、このフランスの教育基本法を見ますと、教育は最優先的な課題である、そして公的なサービスとして、就学前から成人の段階に至るまでこれを権利として保障していく、そういった理念が八九年の教育基本法の中では打ち出されているように思うわけであります。そういう観点から、生涯にわたる学習の権利というものをできるだけパブリックな形で保障していく、つまり現代の生涯学習というものが、放置しておけば、言ってみれば豊かな者には豊かな機会になるけれども、そのチャンスのない人にとっては生涯学習の場は遠くなってしまう。この距離をどう埋めるかということについての努力が続けられていると私は思うわけであります。
 したがって、先ほど正確に読みませんでしたけれども。ハリの第四回の国際会議の決議第二項の中で、「成人教育を特に必要とする人びとについて——女性、少数派民族、青年、高齢者、不利な立場におかれている人びと、飢餓難民、移民労働者などのニーズに着目して対処すること」ということが一九八五年の第四回国際成人教育会議で決議をされているわけであります。私たちの国も、外国人労働者を含め、中国からの帰国子女の方も含め、あるいは障害者あるいは女性、こういった方々の学習の権利をどうパブリックに保障していくか、このことが現代生涯教育に最も問われている課題ではないかと私は思うわけであります。
 そういうことを考えますと、この法案というものについては改めて、もちろん私は反対ですけれども、反対するだけではなくて、こうした国際的動向を踏まえてもう一度取り組み直すことが今は必要ではないか、こういうふうに考えております。