予算の額を聞いてびっくりなんです。非常に少ないので驚いたわけですが、とにかく人間の命と健康にかかわる問題でございますので、予算確保については万全を期していただきたいと思います。
 山崎長官に決意のほどをお伺いしておきますが、ことし、夏にはまた概算要求の段階がやってまいります。シーリングというのはある意味じゃやむを得ない政府の措置なのかもしれませんが、その硬直的な考え方を打破して重要なものについては優先的に予算を確保すべしと言い切れるのは政治家の役目でございまして、概算要求段階、予算編成に向けまして、財政当局との間にこういった重要な予算の確保について大いに頑張っていただきたいわけでありますが、長官の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
平成元年度の予算につきましては、地下水汚染対策関係として、一つは、ただいまの調査研究の関係といたしまして地下水質管理及び保全総合対策調査費ということで、予算規模としては大体二千三百万円ほど用意いたしておりまして、地下水汚染物質の発生源対策なり汚染実態とその機構解明、水質目標の検討ということを行いまして、総合的な地下水質保全対策について検討するという予算を組んでおります。
 これとあわせまして、今度は地下水質の監視分、先ほどからいろいろ御指摘がありましたが、これは本当に私どもの水質保全局の中でも新規とるのもなかなか大変なんでございますが、地下水質の監視ということで、平成元年度新規ということで一千二百万円ほどを準備したところでございまして、水質汚濁防止法に定める有害物質について、都道府県知事等の行う地下水質の調査に要する費用に対して補助を行うというような予算を組んでいる次第でございます。いろいろなことがございますが、なかなか予鈴厳しい中ではございますが、そういうような形の中で必要な予算は私どもとしては確保してまいりたいということで対応している次第でございます。
先ほど同僚委員の質疑にもありましたが、環境庁には手足がないというお話がありました。その分、優秀な頭脳がカバーされているんで大丈夫だと思いますが、それにしましてもこのような重要な政策課題を遂行するに当たりましては、やはり十二分な予算の確保も大事だろうと思います。これまで行政改革絡みで一律にシーリングを設定いたしまして、特に重要な新規事業に予算をつける場合でもなかなか困難であった。ですから、社会環境の変化によりまして必要になってきた新規事業について仕事を進めるというのはなかなか予算面で苦労されていると聞いております。
 この地下水汚染のメカニズムをさらに研究する必要があるとの御答弁でございますが、それにはやはりできるだけ短い時間で効果を上げることが要請されてくると思いますし、それに必要な万全な予算措置を講ずる必要があると思いますが、一律シーリングのもとで大変御苦労されていると思いますけれども、この面での調査研究費の確保についてはどのようなものでしょうか。
万全を期して御努力を期待したいと思います。
 さて、地下水汚染のメカニズムについては、汚染源を究明するといってもなかなか容易ではないと伺っておりますが、環境庁におきましても、これまで調査研究についてはいろいろと御努力をされてこられたと思います。その調査研究の御努力は今後ともますます重要になってくると思いますが、基本的な対処方針について、まずお伺いします。
自治体と申しますか、現在までに地下水質の監視なり測定につきましては、これは法律には基づいていないのですが、五十九年から六十二年度までに大体一万六千本ほどの井戸の調査をしているということでございまして、都道府県といたしましては現在までにそれなりにその体制の整備を図っているのではないかと思っております。
 今回の法改正に伴いまして、法に基づきまして地下水質の監視というようなことをやるわけでございますが、私どもとしては、今までの監視測定の延長線上の中でどういう形で一番効率的にできるかということもあわせて考えていきたいと思っておりますので、それなりに都道府県としては対応し得るのではないかと考えておる次第でございます。
違反行為があった場合の対応については、政府のお考えでは、立入検査という方法を中心にきめ細かく対応されるという趣旨だと理解をいたしますが、実際にその手足となって調査をされる方は自治体の方々だろうと思うのです。都道府県の自治体の財政負担といいますか、その辺は万全なんでしょうか。
先般のアスベストの規制に関する法案審議のときも御指摘いたしましたけれども、やはり規制の対象になる事業所はかなり中小企業者が多いということで、法を円滑に施行するに当たりましてはそういった面での温かい配慮というものが適宜必要になろうかと思います。そういった意味で、法の施行までの間十分時間もございますし、中小企業者に万全の措置が円滑に講ぜられるよう、適切な配慮をくれぐれもお願い申し上げたいと思います。
 さて、今回の改正におきまして、地下浸透の禁止を具体的に担保する措置としてどのようなことがなされることになっているか。特に違反行為が出た場合、どのような手段で発見、原因者が特定されるか、お伺いしたいと思います。
中国のよき伝統のイメージが悪くなったと。当然私たちもこの前も言いましたように非常に対中姿勢というのは積極的だったものですから、それなりのやっぱりリアクションも大きいと、こう思っているわけでありますが、さらにきのう山東省で十七名が死刑の宣告を受けた。昨日の上海の三名の方も事件発生以来二週間、一審があってから一週間という、これは国内の諸手続が完備していれば私たちは内政不干渉ですからこれについて云々は言えませんけれども、またそうなりますと当然この十七名の普通ならば処刑と、こういう手続順序というふうになるのではなかろうか。まさかこんなことはないとは思いつつ、どうなんでしょうかね、確かに日本の立場というのは私たちもよくわかるわけであります、政府の微妙な立場は。欧米諸国とは完全に違う。これもわかりつつ、それから人道、人権というものについての日本人というか我が国の伝統的な考え方が欧米とは根底的に違うものがある。違うということよりもちょっとずれがあると。これもわかるんですが、十七名についても直ちにまた処断される可能性があるので、もうここらあたりで、外務大臣、日本政府として少なくともこの十七名についてはもうこれ以上人殺しはやめよと、こういうようなことはストレートにやっぱり厳しく言わなきゃならない段階じゃないでしょうか。こんなことはないとは思いますけれども、ないとだれも断言できません。