私、ひとつここで具体的な例を挙げてお伺いをいたします。
 神戸、明石の家電小売商の方々で組織をされております兵庫県電器商業組合神戸支部のこういう方々ですが、従来から量販店の安売りへの対策を公取などに求めてこられました。ところが、これがうまくいかないという状態のもとで、じゃ共同仕入れしよう、共同広告で、少しでも安く仕入れて消費者に提供して中小小売商の心意気を見せよう、こういうことで昨年の五月ごろからこの協議を進めてこられました。そして、ことしの一月、二月に宣伝、売り出しを計画されたわけです。ところが、いよいよ共同仕入れ、共同広告を実施しよう、こういう段取りになったときに、メーカー側が圧力を加えてきております。こういうことは全部断念をせざるを得ないというふうな状態に追い込まれたわけです。まず、どういう圧力がかかってきたか。松下電器の神戸営業所の課長が、電器商業組合神戸支部の組合員の四〇％はこれはナショナル系だ、そこが共同仕入れということで他のメーカーの物を扱われるというのは困る、もしこういうことを強行するならナショナル系の組合員を脱退させると、こう言って、もちろん共同仕入れを拒否されたわけです。そればかりか、ゼネラル、三洋、シャープ、ＮＥＣ、こういうところの営業所に前金で共同仕入れを発注しても、すべて拒否あるいは回答を拒否されるというふうな状態です。中には、一たんは成談したものがあります、こういうものまでもつぶされてしまっております。それからまた卸組合の側からは、安売りの合同広告を折り込むのなら、兵庫県の家電商組合が創立二十周年のキャンペーン、こういうことでキャンペーンをやられるということで協賛金を出すということになっていたわけですけれども、そういう協賛金はストップすると、こういう圧力がかかってきました。そこで、まあ断念をせざるを得なかったわけですけれども、一生懸命何とかそれでも続けたいというふうなことで、協力してくれる卸屋さんがやっとあって、三菱のテレビを数十台仕入れさせてもらって、これを売りに出したんです。ところが、今度は三菱側が製造番号から仕入れ先を突きとめてくるというふうなことで、その卸屋さんにまで迷惑がかかってしまうと、こういうことまで起きました。これでは量販店と小売業者の公正かつ自由な競争というのは出発点から崩されてしまうわけです。
 組合員の方々は近く連名で公取への上申を予定されておりますけれども、私は公取としても、こんな状態、十分調査をお願いしなければならないと思います。公正かつ自由な競争の基盤が確保されるようにこれは私は正すべき点ではなかろうかというふうに思いますが、いま私が挙げました具体的なこの事例についてどのようにお考えでございますか、お伺いいたします。
私、最初の陳述で申しましたように、日本は一九五五年ごろには約六〇％ぐらいのエネルギーを自給しておったわけです。ところが、いわゆる六〇年の高度成長の始まりとともに、要するにエネルギー革命ですね、低廉豊富でありさえすればいいという経済原則だけを優先したエネルギー政策を政府がとり、そして当時五千万トンぐらい出ていた炭鉱を全部現在では水没させてしまっておるわけです。これは経済効率だけを考えてそういうことが行われまして、そして現在では、石炭は御承知のように千八百万トンが北海道で掘られているのにすぎない。つまり国内にある唯一の資源である石炭に対してさえこういう冷淡な政策をとってしまった。かつては世界でも有数の石炭研究国であったわけであります。戦争中には、先ほど池田さんが言われたように、これは戦争のためではありますけれども、液化燃料の研究もやった。しかしそれ以来、伝統のあった石炭の研究者は全部四散してしまっているのが実情である。これはだれの責任でもないのでありまして、要するに利用しないということになりますから、経済法則だけが働いて、研究者といえども方向転換しなければやっていけないというような結果が、今日われわれが直面している事態であると私は考えております。こういう過誤を繰り返してはならない。
 そこで、サンシャイン計画ということで、石油危機以後、通産省が石炭研究を取り上げるときに、われわれの同僚である研究者は、また政府が石炭をやめると言わなければもう一回自分は石炭の研究をやってもいいというふうな話が伝えられているぐらいこれは深刻な問題であります。ですから、学術会議がエネルギー工学研究所の勧告をつくりますときにも、若干残っておられた石炭の研究者から私どもは非常に切々たる陳情を聞いたわけでありまして、いかに無策なエネルギー政策がとられてきたか。しかし現在でも、そういう方々は、まだ石炭によって日本のエネルギー自給率を上げることができるということをおっしゃっておるわけであります。
 それからもう一つは、それに続いて原子力につきましても、同じように外国依存の、簡単に言えば、米国のこれは実証済みの原子炉であるということを非常に安易に信じて、そして原子力発電を石油に代替しさえすればやっていけるのだというような政策しかとってこなかった。これは大変困ったことである。
 それで、さっき資源の乱掘のことを申しましたが、これは言うまでもなく、戦後の世界の資本主義国の発展を支えたエネルギー源は中東の原油であります。これは戦時中に米国がこの利権を獲得して、御承知のように八つのメジャーズ、大きな石油会社がこれを独占的に支配しておりまして、きょうそういう資料を私、持ってまいりませんでしたが、一九七二年ごろまでは、石油の生産は年率九・五％という非常に正確な比率で増大をしております。これは最近の、例のロッキード事件が解明されました米国のチャーチ委員会の多国籍企業小委員会の資料で私、知ったのでありますが、イラクでありますとかイランでありますとか各国の石油生産量が毎年いろいろな原因で変動するにもかかわらず、全体としては九・五％で石油生産を増大させてきた、メジャーズの支配が圧倒的だったということを示す、あるいはメジャーズの石油生産における調整能力を示すデータがございますけれども、わが国はメジャーズに依存して、その石油をわが国のエネルギー源として使うということをやってきただけだと申し上げても過言でないような状態でありまして、私は、エネルギー政策を考える場合に、その辺についての根本的な反省をして、むしろ学術会議などがエネルギー問題のことなどをやらなくても、心配しなくてもいいようにしていただきたいと実は思っておるわけですけれども、世界各国の比率を見ましても、非常にわずかの研究投資しかしていないということを申し上げておきたいと思います。