今委員が御指摘になりました租税特別措置の見直しというものは、私どもは不断に行うべき性格のものであると考えております。
 租税特別措置は、今さら申し上げるまでもなく、税の公平、公正という原則の上に立ちながら特定の政策目的を遂行していくために採用する手段でありますから、その運用等につきましても常にチェックが必要であるということは委員が御指摘のとおりであります。そして、その政策目的が終了したものは当然廃止をいたしますとともに、そのまま継続をいたしております措置につきましてもその状況の変化に応じてそれが弾力的に運用されるべきものであることは御指摘のとおりでありまして、今委員の御指摘のような心構えを持ちながら毎年の見直しを行っておるところであります。
私は、租税特別措置法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
 最初に、今橋本大蔵大臣が提案理由の御説明をなさったわけでありますが、その中に、政策目的と政策効果との観点から既存の租税特別措置の整理合理化を図る等必要な改正を行うことにした、こういうことでございますが、これは企業関係の租税特別措置についてということになっております。租税特別措置に関しては、全体にわたって非常に複雑なものとなっておりますが、政策目的と政策効果、特に租税の公平という立場から問題がどこにあるかということを根本的に見直す必要があるのではないか。
 そういう政策目的や政策効果の観点から見直してここに提案をしたとなされておりますが、その改正を行う部分についてそう述べられるだけではなくて、租税特別措置の全般にわたってそういう検討を行う必要が生じてきているのではないか。特に今日、高齢化社会の問題や国際化時代の中でそういう必要が一層大きくなっていると思うんでありますが、租税特別措置法の制度全般にわたって、今言われた政策目的や政策効果というようなことに照らして、全体的な見直しを行う考えをお持ちになっているかどうかお伺いいたしたいと思います。
所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、櫻井規順君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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もちろん、先ほど提案された両案、これから委員会を設置して分権のあり方を検討していく、分権の方法を検討していくということでありますので、詳細といいますか、分権の推進方についてはその委員会の中で議論されていくことであると思いますが、やはりこれは、あわせて国会の場、当委員会においても、国の役割、あるいは地方の役割、これはやはりお互いに明確にしていかなければ、地方分権といっても結局はかけ声だけになって、明確な具体的な成果が上がらないというような懸念があります。
 この点、もちろんその委員会、これから人選されるということで、それなりの見識、経験のある方が委員会に所属されることになるとは思うのですけれども、これは極めて重要な課題でもありますので、この辺は全部その委員会任せということではなくて、やはり国会の場においても、また政府の側においても、これはより具体的な御検討をぜひお願いしたいというふうに考えます。
 さらに、あえて申し上げれば、地方制度調査会の答申に書かれているもののほかにも、例えば一月の阪神・淡路大震災のような、そういった救援、対応などといった、いわば単独の自治体では対応がままならない、そうした国家的な危機、こういったこともやはり国の役割として加わる部分があるのかとは思いますが、基本的には私も、地方制度調査会答申の考え方、これに賛同しているところでありますので、どうかこの辺、いろいろな考え方をまとめたがゆえに多少表現があいまいになっている面もあると思うのですが、やはりこれはまずそれぞれの役割を明確化していくことが重要だというふうに考えておりますので、どうかその点、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、分権を進めていく。先ほどの本会議の議論の中でも、都道府県のあり方、それから市町村のあり方という形が出たのですが、まずは、今中央政府にいわば過度に集中している行政権限、これを都道府県にいかに移譲していくかということが、まず一つ重要な課題になってくると思います。
 しかし一方では、今日の私たちの生活空間あるいは経済活動の範囲、こうしたものが現在の都道府県の範囲を超えるような広がりを見せている。都道府県単独では対応できないような問題もたくさんあるのも事実であります。
 例えば、私の地元の神奈川県のような首都圏の東京隣接県では、毎日東京へ通勤通学する人がたくさんいる。そうした状況の中では、やはり産業政策であるとか住宅政策、交通政策など、県単独では対応できない、もっと広域的な考え方が必要な事柄というのもたくさんあるわけであります。こうした事情というのは、神奈川だけじゃなくて、東京に隣接するほかの埼玉や千葉でも同じような傾向があるというふうに考えられます。
 したがいまして、こうした首都圏のような、地域によりましては、現在の都道府県よりも広域な、もっと広域な行政の範囲が必要であるというようなこともこれまで議論が行われております。
 じゃ、現在の都道府県の範囲を超えるとすべて今度は中央政府が担当しなければいけないのかというと、これもまた地方分権の議論からすれば逆行することであると思いますが、そうなると、これからいろいろな各方面の方々から、こうした問題に対応するためには例えば道州制の提案とか、そういうことが行われておりますし、これまでの当委員会の議事の経過を見てもそのことが取り上げられたこともあるかとは思います。
 また、例えばこれは大分県の平松知事などは、国の出先機関を束ねた九州府というような構想もありますし、中には連邦制みたいなことを提唱される方もおられます。
 このような、いわば都道府県の範囲を超えるような行政体の必要性についてはどのように考えられているのか、御見解をお伺いしたいと思います。