税調の話出ますけれども、例えば政府が何年前でしたか、みなし法人というのをおつくりになったときに、政府の税制調査会は猛反対したんですよ。にもかかわらず、つくっちゃったわけでしょう。だから、所得の分散ができる人の便利がいい方向へ便利がいい方向へ僕は政治が流れていると思います。ところが、サラリーマンの方にはそういう配慮は全然ない。やっぱり不公平と言わざるを得ないんですよ。僕はみなし法人なんてめちゃくちゃな制度だと思いますよ。だから、そっちの方を再検討するといったって、そっちの方は所得分散がどんどんできるような方向に政治が動いている。こういう現実があるんです。これに対して大臣いかがでしょうか。
私は、同族企業の方の執行の段階でそれらの方々の不満が起こらないような対応をしていくというのが今の現実的対処の方法ではなかろうかなと。二分二乗の議論になりますと、やっぱり今度は世帯単位の議論になって、嫁入り前の娘が、うちはちゃんとこの家計を守っておってくれるからおれが働けるのだとか、いろいろな議論が展開していきますので、やっぱり私は税の単位を今変えるのは、これは現実問題として適当ではないじゃないか。むしろそういう不平不満が出るいわゆる同族会社等のあり方についての執行体制というようなことで、不平不満というものが和らぐような姿勢をとるのが現実的ではないかなと、こんな感じでおります。
これは、やりたくないと思うと税制調査会が出てきて、やりたいと思うとまた税制調査会が出て、何か税制調査会というのがかつてのＧＨＱとか、あるいはちょっと政府の紅衛兵みたいな感じがしないでもないんだけれども、確かに税制調査会というより、これはもう税の原点に関する問題なんだから、僕は国会で十分議論すべきだと思いますね。二分二乗をとりますと共働きは確かに不利になります。これ、そうしたら勤労主婦控除というやつをセットに組めばこの不利は僕は解消されるし、それから独身者も確かに不利、独身貴族という言葉があって独身者は評判は悪いんですけれども、独身者の中には未亡人もありますし、母子家庭もありますからね。そういう意味においてこれらの人が不利になることは避けなきゃならない。それを避けるために、二分二乗的な概念をとっているアメリカでは税率を複数にしていますね。ですから、僕は、共働きに対しては勤労主婦控除で逃げられるし、それから未亡人、母子家庭、独身者を含めた広い意味の独身者では複数税率でカバーできる。そういう意味において所得分散の不公平というものがサラリーマンに非常にプレッシャーをかけているんだから、方法はあるんだから前向きにお考えになるべきときが既に来たと思うわけですけれども、さらにもう一度。
いわゆる所得税に二分二乗方式を採用すべきではないかと。これは確かにこれも先ほどの経済企画庁長官の言葉をかりれば古くて新しい問題、その新しさがもっと新しくなっておるというのが青木さんの恐らく御議論の根底にあるかと思います。いろいろな過去の議論の中で、そういうのが生かされているのが、相続税は精神的にはそんなものが背景に私もあろうかと思っておりますが、さて、この問題も、まさに税制調査会の中期答申におきまして、要するに夫婦合算二分二乗方式を採用すれば負担に大幅な変動を生じて、共稼ぎ世帯や独身世帯が相対的に不利になって、いわば中高所得者層に負担軽減の効果が偏るという問題点がある、したがって我が国では大部分の納税者が年末調整を通じて納税を完結する効率的な制度となっておる、したがって合算課税というのはやっぱり今日の時点では非現実的ではなかろうか、したがって、課税単位、世帯単位とか、いわゆる二分二乗の夫婦単位とかいろいろな議論がございますが、この課税単位の変更を行うことは、現在の日本の社会構造、給与構造等から適当でないというふうに税制調査会から指摘されておるのも、やっぱり私はそれなりの指摘の仕方だというふうに考えております。
所得税法上の寄附金控除というのは、公共あるいは公益的な事業に対して市民が善意もしくは任意でいわば浄財を拠出していただく、それを税制上手当てをするという制度でございます。今問題になっております二次入学金の問題でございますか、これがいいとか悪いとか、やむを得ないとかいう議論は外にいたしまして、こういうものを税制上手当てするというのは、かえって税全体の公平という観点から非常に問題があると考えます。
前向きな御答弁いただいてありがたいのですけれども、入学者の数を早く知る、確保するということより、これは私学財政の一番大きな財源として、何が何でも取っちゃえということの方が大きいんです。私学財政考えればそれはそれでわからぬことはないけれども、しかし、払う方としてはたまったものじゃないんですよ。そういう意味で十分払う側の立場に立ってお考えをいただきたいということ。
 それで、私は大蔵省にもう一回お伺いしますけれども、これは捨てるにしてもせめて寄附金控除の対象にするぐらいの制度的な措置は講ぜられないものでしょうか。
少し内容に立ち入って御説明させていただきたいと思います。
 私どもは、現在、三百五十の事業所につきまして制度的な面の調査を実施いたしております。で、お話がございましたように、労働省におきましても、規模の小さい企業の調査を含めた規模別標準労働者の所定内給与の比較というものがございます。
 ただ、その辺のところ、大変技術的な問題でございますが、職種の問題、人事院の場合には御承知のように国家公務員の職種に対応するような九十一職種というものを選んでやっております。労働省の場合にはそういう区別がないということで、その整合性をとるということは、それぞれの行政目的に従って調査をいたしております関係でなかなか難しい点があるということが一つございます。
 それから、これは現在の段階での私どもの正式の意見と申しますよりは感じで申し上げますが、昨年あたりの調査を見てみましても、やはり規模の小さい企業の場合には中途採用者が非常に多いということもございますし、それからまた、給料表が制度として制定されていないというところもございまして、ごく一般的に申し上げますならば、規模の小さい企業、事業所につきましては給与制度自体に非常に不安定な部分があるということで、私ども、その内容につきましては、現在の段階ではございますけれども、若干の疑問を持ってこれを眺めているという状況でございます。