一般論として申し上げますと、そういう河口部を締め切ることによって堆積傾向がより強まることになろうかと思いますが、それがどういう形で具体に推移するのか、これは、よく実態を調査をし、測量をする中で初めてわかってくることだと考えております。そういう調査を必要に応じて実施をし、対策が必要なら対策を講じるということを考えております。
続けて、これにかかわるのですけれども、農水省の諌早湾干拓計画で、今言ったようなことなんかも含めて、河床が上がることによって本明川の流水を妨げるものになる。こうなると、建設省の治水対策に非常に大きな影響を与えることになると思うのですね。干拓事業のための中間堤防が今度つくられていく、そうなりますと、土砂の急速な堆積によって本明川河口部のふん詰まりが起きるんじゃないか、それから調整池の容量が減少してしまうんじゃないか、そういうおそれは非常にあると思うのですね。そういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
潮受け堤防が締め切られたのはつい最近のことでございまして、その影響がどうかということにつきましては、私ども河道の縦横断測量というのを定期的に行っておりますので、今後そういう調査、測量の結果が出てまいりますれば、その結果で正確な判断ができようかと思います。
 現時点におきましては、干満の差がなくなってマイナス一メートルに水位が保たれておりますので、従前は干潟で、干満によって見えなかった部分が干陸化してひび割れをする、そういう中で河床が上がったという印象を持たれているのではないかというふうに考えております。
あなた、その答弁されたんですけれども、実際見ましたか。そして、いろいろ調査されておりますか。私なんかが見ると、いやもうひどいものだということをこれは思いますよ。治水の障害にならないなんて言っているけれども、とても信じられない。
 それから、もう一つ続けて伺いたいのですけれども、何で河口部にあんなに土砂の堆積が今進んでいるのか。これの一つの大きな原因は、締め切り堤防で締め切ってしまった、そのためにどんどん流れていくはずの土砂が流れなくなってしまった、堆積してしまった、こういうことが原因じゃないかというふうに思うのですね。
 これは私が思うだけじゃなくて、どれぐらい土砂が堆積しているかということについて長崎大学の教育学部生物学教室と自然保護団体長崎の自然と文化を守る会が合同で調査をした。そして一九九〇年の農水省の数値と照らし合わせて、ひどいところは一メートルも高くなっている、低くても五十センチとか、いろいろな調査をやった結果を発表しておられますね。その原因としては、今申し上げたように、やはりこの締め切り堤防のせいじゃないか、すべてがそうだというわけじゃありませんが、それが一つの原因じゃないか、こういう指摘もしておるわけです。私もそんな気がするのですね。
河口部の河道断面につきましては、大きな傾向としては堆積傾向にございますが、現時点において治水上支障があるというふうには考えておりません。そして、そういう治水上の支障が出てくるなら当然掘削をするということになります。
そうなんだそうですね。工事実施基本計画も策定されて、私も資料としてこれもいただいており、また読んでおります。
 ところで、掘削は一体どうなっているか、特にこの河口部はどうしているかという点を伺いたいのです。私、視察したのです。よく目で見ました。広い河口部、いや、土砂が随分たまっているんですよ。あんなに土砂がたまっているんだけれども、一体掘削はやっているのかなということを思いましたけれども、どうですか。
お答え申し上げます。
 国地方係争処理機関の権限につきまして、当初の試案では裁定の権限であったものが勧告という権限に変わったということで、どういう考え方のもとに変えたのかというお尋ねかと思います。
 まず、私どもの委員会といたしましては、この国地方紛争処理の仕組みというのは我が国には全くない初めての制度でございますので、関係各方面の意見を慎重に聞く必要があるという基本的なスタンスに立って審議を進めたわけでございますが、その際、三回にわたりまして試案を提示いたしまして、各方面の意見を伺いました。
 その中に、先生御指摘のとおり、最初の段階では権限は裁定という権限であったわけですが、これに対しまして、各方面の意見、主として中央省庁の意見の中に、法的拘束力を有する裁定を行うということにした場合には、行政事務を分担管理する主任の大臣の権限との関係で我が国の内閣制度に適合するのか、このような御疑問が強く出された経緯がございます。
 それから、それに対しまして、私どもの委員会といたしましては、それじゃ、国の行政機関が裁定にどうしても不服があって従えないという場合には総理に裁定の取り消しを求めるようにしたらどうかという修正案を第二次案という形で提示したわけでございますが、これに対しましても、それじゃ、総理がその不服の申し立てを受けて判断をする際に閣議にかけるということにしたものですから、閣議にかけて総理が新しい判断を下すというのは実際上機能するのは難しいのではないか、大臣の罷免の問題等まで発展するのではないか、このような懸念も示されたわけでございます。
 最終的に、今回の私どもの勧告では、この権限につきましては裁定ではなくて勧告という形にしたわけでございますけれども、その考え方は、やはり現行の法制度あるいは行政運営の慣習、慣行、これとの調和を最大限に重視する仕組みを新しく設けることが最善の方策だろうということで、このようなことにいたしたものでございます。
 したがいまして、勧告でございますので法的拘束力はございませんが、勧告にもし従えないという場合には、世論の厳しい評価を受けるし、それから、その後、訴訟に行く道が残されておりますので、そちらに移行していくということからしても、勧告ということでも決して機能としては不十分だとは言えない、十分ではないか、こういう考えのもとに勧告に至ったわけでございます。