相続に伴ってその住居をそのまま確保することができないというような事態が相続権の立場からどうかという御質問と思うわけでございますが、委員御指摘のとおり、相続税制につきましては、これは、税制上本来の目的のほかに、民法の次元におきましては、相続による私有財産の偏在の増大の防止といった目的があるというふうに言われておるところでございます。
 そういう目的との兼ね合いで、具体的にそういった住居あるいは事業用の建物についてどういう税制をとるのが適当かということは、これは主として税制上の問題であろうかと思いますし、ただいま税制当局から御答弁がありましたように、いろいろ御検討がされているということでございますが、民事法上の立場から見ました場合に、やはり一般的に相続制度というものを考えるわけでございますので、どうしても民事法のレベルでは個々の不動産の種類ごとにいろいろ対応するというわけにはまいらないわけでございますけれども、相続税の関係で一定の物自体をそのままの形で相続することが必ずしも保障されないからといって、相続権というものが否定されるあるいは相続権の否定につながるという性質のものであるというふうには考えておらないところでございます。
 そういった問題は、ただいま御説明がございましたように、税制御当局においていろいろ御検討されているところというふうに承知しております。
今住んでいる土地に引き続き居住していきたいという切なる願いがあるわけですね、一般論として。相続人は相続財産の処分権を取得するだけで現実に処分したわけではないというケースになるわけです。したがって、その段階では、課税の根拠とされている富の偏在、こういうような概念があって、これがあるから相続税についてもきちっと課税するんだという考え方だと思いますが、この富の偏在が現実化したとは言えないというのが近年の、特に大都市部での住宅事情ではないのかなというふうに思うわけであります。
 そこで、住宅用の、これは住宅用でありますが、住宅用の土地を手放さなければ相続税を納付できないというような制度、今現実にそういうのが起きてきているわけです。ですから、居住、移転の自由とか生活権の侵害、こういったものに当たってくるのではないか、そして相続権そのものの否定につながるのではないかという切なる庶民の心配事があるわけでございまして、このような現状、実際そのような問題が生じてきているということにつきまして、これは民事局長の方からお聞きしたいと思います。
今事業用と住宅用という違いを説明もいただいたわけでございますが、事業用に関しまして、今、国の方では現状の対応で十分ではないかなというようなお考えを披瀝されたわけでありますが、私は、都心の店舗兼住宅など狭い土地でも重い相続税負担に苦しむケースが少なくないわけでございまして、財産の大半が土地でそこに住み続けたいという、また事業を続けたいという人にはさらなる負担軽減が必要ではないかなと思っておるわけでございます。これにつきまして今税制調査会でもいろいろな検討がされているというふうに聞いておりますが、その税調での議論を踏まえて、その点についてお伺いしたいと思います。
相続について憲法上どのような位置づけを与えているかという御質問でございます。憲法上特に相続について定めた規定は存在しないと思いますが、憲法二十九条はその第一項におきまして、「財産権は、これを侵してはならない。」として私有財産制を保障するとともに、二項におきまして、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定めるとしておりまして、これを受けまして民法が被相続人に帰属した財産を一定範囲の親族が承継するものとする相続制度を定めているものと考えておるわけでございます。したがいまして、相続権は我が国の制度のもとでは法律の認める範囲内で財産権としての保障を受けることになるかと、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
それでは次の質問に入りたいと思います。
 きょうはわざわざ大蔵省の方から税制第三課長にお越しいただいておりますので、その方の関係をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
 相続にかかわる基本的な問題でございますけれども、バブルの崩壊によりまして最近は多少鎮静化いたしたとはいいましても、近年の東京一極集中、またバブル経済によって首都圏の地価が異常に値上がりをいたしました。それに伴って相続税額もはね上がり、先祖伝来住みなれた土地家屋を売却しなければ税金が払えないという問題も少なからず生じているようでございまして、そこで相続制度、特に相続税について基本的な問題があるのではないかと思ってお尋ねするわけでございます。
 相続について法務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思いますが、日本国憲法の中における位置づけ、そしてさらに相続を認める根拠、そしてさらに相続税の重税感、こういったものについて大臣の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますが、事件の捜査処理におきましては、常に迅速に事案を解明して適正な処理を行うということは至上命題でございます。したがいまして、東京地検におきましては、法と証拠に照らして必要な捜査を迅速に行い、事案の解明を早期に行うということで努力を続けていると
 いうふうに思うわけでございます。
今回の日米首脳会談、小沢委員は余りアメリカ大統領は日本の景気対策に対し評価をしていないということでございましたが、伝えられているのとでは、恐らく御承知のことでおっしゃっておられるのだと思いますが、少なくとも、私もあのＧ７のときにベンツェン財務長官あるいはクリストファー国務長官御一緒のときもございましたが、大変評価をしてくださっておりまして、日米ともに協力をして、そして世界の平和、繁栄、あるいは経済の発展のために努力し合おうということでお互いに確認をしておられるわけでございますので、御承知だと思いますが、委員からおっしゃったこと、そのまま黙っておりますと認めたことになりますから、その分だけ最初にちょっと申し上げておきます。
 大統領が、宮澤総理との会談の際には、為替の話題にはこれは直接触れておられません。しかし、日米首脳会談後の記者会見で、貿易不均衡の是正につながるものの一つとして円高を挙げたということなどを背景として円高が進んでいるわけでございまして、ただし、この発言はこれまでの円高の推移について述べられたものでございまして、今後一段の円高を容認したものではないというふうに我々は推察をしております。
 こうした思惑による急激な円高は、我が国経済が厳しい状況にある中でせっかくいい方向に向かいつつありますだけに、この景気回復の芽を摘むというおそれがあるのではないかということで、強く憂慮をいたしておるわけでございます。円高が及ぼす悪影響に対しましては内需の拡大を図るということがもう何よりも必要なことでございまして、そういう意味では一番の処方せんだと考えておりまして、そのためにも今回の総額十三兆円を上回る新総合経済対策の早期実施が重要である、このように考えておるところでございます。