今回の協定を行いますことによりましても、それ以前からも日本が非常に防衛努力を払っておるということに関しましては、米国は米国それなりの評価をしていることは事実でございます。また、これはあくまでも私たちの節度ある防衛費という考え方から、自主的、自発的にいろいろと努力をした結果であることも御理解賜りたいと思います。
 そうしたことで、日米安保体制は非常に私は現在有効かつ円満に運営されているのではなかろうかと。それがために、この間における日本の安全と平和というものは本当にかつてない長期間にわたりましてその実を上げているのではなかろうか。そうしたことが今日の日本のいわば経済的また国際的な地位も上がってきたのではなかろうか等々、幾つもそうしたものの効果を挙げることができると私は思うのでございます。
 したがいまして、そうした意味合いにおきまして、我々は防衛費の絶対額から申しますと世界のトップから勘定して七番か八番ではございましょうが、事アメリカという関係におきましては日米安保体制という重要な体制をしいておるわけでございますから、したがいまして私たちの自主的な努力の結果が、アメリカにおきましても日本は世界一だねえと言われるゆえんをなしたわけではなかろうかと思います。もちろんこれはその面から見ますと、いかにも日本の防衛費が巨大過ぎるというふうな印象を与えかねませんが、決してさようではなく、あくまでも防衛費に関しましては私たちは節度を持って今後も臨んでいきたい、そして五十一年の政府決定の一％という問題に関しましてもこれを尊重してやっていきたいと、かように思っておる次第であります。
これはきょうはテーマだけ聞いておくことにして、また改めて論議したいと思います。
 いずれにせよ、日本の防衛負担を強めるという方向での発言が相次いでおると同時に、日本のその面での役割についてのアメリカ側からの高い評価もいろいろな形で伝わってきています。私はそういう発言を聞く中で、あるいは報道を目にする中で幾つか尋ねておきたいと思います。
 日本の負担というのはもう世界一だとか、午前も問題になりましたけど、さまざまの高い評価があるわけです。ところが、別の報道では、アメリカは基地の維持に四苦八苦している、世界各国の基地離れが起こってそれで大変な事態だという報道もありますね。南欧諸国あるいはフィリピンもそうで、基地を継続するならばもっと基地料を多くせよと。これは決してフィリピンだけでなく、ギリシャその他各国で起こっていることだということが新聞でもいろいろ報道があるわけです。
 一方でそういう状況があるときに、日本は非常に自発的にという説明ですが、自主的に日本から在日米軍の負担をどんどんふやしましょうということを言っている。そして、アミテージ国防次官補の証言によりますと、こういう状況だと言うんですね。我々の在日米軍の軍事建設予算、要するにアメリカが負担している在日米軍の軍事建設予算は二千七百万ドルだと、日本の八八年の在日米軍施設費は六億五千万ドルだと、ちょっと計算してみると在日米軍基地施設費ですね、建設費、日本がアメリカの二十四倍も負担していると、こういう数字も述べて日本の役割を高く評価している。世界の中でまさに日本は独特な立場をとっているなということがこれでわかるわけです。こういう状況ですね。こういう称賛を世界の各国と違って受けている。そういう称賛を受けてどういう気がするのか。私はその感想を含めてこの現状についてどう思うかということを、これは大臣からお伺いしたいと思います。
その過程で米側から、ここに日米防衛協力という項目がございますけれども、その段階で米側から先般来御説明申し上げておりますＮＡＴＯ相互支援法、米国の国内法についての説明がございました。
これは国際情勢、日米防衛協力、我が国の防衛努力、それから一九九〇年代に向けての国際社会における日米のあるべき姿等についての話し合いが行われたということでございます。
その時点ではまだと言ったって、あれは四月二十八日ですよ。そういう言いわけは私は聞きたくありません。それはそれでおきましょう。
 この日米事務レベル協議の内容、詳しくは要りませんが、協議になったテーマだけ教えてください。
税の不公正の問題につきましては、これは人によっていろいろ意見が違いますけれども、多くの方々の、特に税調の中の方々の意見を総合してみますと、一つはやはり所得課税と消費に対する課税との間に調和が欠けておるのではないかという点が一つございます。もう一つは、先ほどお話の出ましたような資産課税、特に資産所得課税についての課税のあり方が公正を欠いておるのではないかというのが次にございます。
 それからさらに、所得税そのものについてどういう税制が公正であるかという点については、従前から所得を総合して累進課税をする、これが最も公正な税制であり、そういう所得税を税の根幹とすべきであるというのが伝統的といいますか、私ども税に関係いたしました前期——前半と後半と分けますと、前期は税制調査会でも専らそういう考え方であったかと思います。
 ところが、その後どうも原則はなるほどそれでよろしいかもしれませんが、それで徹底するわけにもいかないというようなのがこの数年来の税調の中の考え方でありまするし、また外の御意見などを聞きましてもそういう御意見が相当ありますようになりました。
 と申しますのは、理想的な所得を総合して、そしてそれに累進税率をかけていくという一点張りでやっていけばかえって税を逃れるという傾向が生じてくる。それをどういうふうに抑えていくか、あるいは税収なり徴税なりについて周密な措置をとっていくかという方策もあり得るわけですが、これはなかなか難しい。そこで、所得税を通ずることによって生ずる不公正というものもあるということを認識しますならば、それならば消費に税金をお願いするということによって公正のバランスをとれるのではないかという説がだんだんと有力になってきた、こういう状況もございます。
 そういったようなこともございまして、今後の税制についての基本的方針というのは、公正ということを垂直的な公正ということだけではこれなかなか回らない。やはり水平的な公正——水平的な公正ということも、同じ金額の所得を得られる人が同じ所得税を納めるということではなくて、消費と所得との間、あるいは資産も中に入るかと思いますが、その間のバランスをとるということがよりよく公正に適するのではないかという意見がだんだんと強くなってまいりまして、そのような考え方を今後の税制改革の中にどう織り込むかということが税制調査会の仕事になっておる、こういうのが実情かと思います。