この官邸の機能強化ということ、そして今新進党案にありましたように情報の一元化、そしてその後の指令の発生の仕方等々、これがやはり災害対策の基本中の基本になってくると思うわけでございます。被害の状況を報告ということは、すなわち災害の次の時点における対応を決定する上で極めて重要ということでございますが、この意味から総理に報告ということになっているわけですね。要は官邸の機能強化ということに尽きると思います。そのために官邸に常駐の防災担当者を置くことこそが災害対策として最重要ということですが、もう一度この点を改めさせていただきたいと思います。
情報の一元化の件でございますけれども、政府案の、本当に例外的に市町村から都道府県に連絡ができない場合に市町村から内閣総理大臣に報告するということについては、私どもも評価をしているわけでございますけれども、問題は、その場合の市町村からの情報の受け手の国の側のきちっとした情報を受ける体制が整っていることが条件でありまして、その体制が整備されないままでは実効性のない制度となってしまうのではないかと私どもは危惧するところでございます。
 その点、新進党案では、総理府及び内閣官房に総合防災室を設置することによりまして、市町村であるとかまた都道府県であるとか、そういう下から上がってきた情報を内閣総理大臣のもとで一元的に処理して、内閣総理大臣の強いリーダーシップによって迅速かつ的確に対応するように考えたのが新進党案の規定でございます。
 以上です。
都道府県に報告できない場合、内閣総理大臣に対して報告、一体どのようにするのかというのがまだまだ私は疑問が解けないわけでございますが、それならばいっそ総理府に防災室を設置して、そこで一元的に処理した方がよほど効率的だというふうに思われます。効率的かつ能率的、機能的ということになるわけでございますけれども、新進党の担当者の見方をお伝えください。
通常のルートでございますと、市町村から都道府県、都道府県から国ということで、内閣総理大臣ということでございますが、具体的なルートといたしましては、都道府県から自治省消防庁というルートになっております。自治省消防庁から私どもなりあるいは官邸にというルートになっております。したがいまして、市町村から内閣総理大臣という場合には、市町村から自治省消防庁のルートを通じまして私どもなり官邸へのルートということになります。
我が国の災害に対する対応、そして総合的な危機管理が新官邸ができるまで待たなければならないということでは困るわけでございまして、実際に、私どもの二階氏が連絡をした際にだれもそれに対して対応できなかったという歴然たる事実がございます。災害そして事件、事故というのは時を選ばないわけでございますので、できるだけ現実に即した、そして機能的な形での情報の一元化、そしてそれの伝え方、伝達方法、これを目指していくべきではないか、それは当然なことではないかというふうに考えております。
 さて、政府案の方でございますけれども、政府案では、被害状況の報告というところで次のような改正案が提出されております。先ほども村瀬局長の方からも御指摘があったとおりなのですが、「市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を都道府県（都道府県に報告ができない場合にあっては、内閣総理大臣）に報告しなければならない。」ということで、先ほどお話も伺いました。しかしながら、都道府県に報告できない場合には内閣総理大臣と言うけれども、じゃ結局、それは官邸に電話するのか、国土庁に連絡するのか、どっち側に連絡することになるのでしょうか。
御指摘のように、確かに官邸が手狭な面もございまして、新官邸設置までの間というのは当面の対応でいかざるを得ないというふうに思っております。ただ、現在計画中で、構想の段階ではありますが、新官邸設置の際にはしかるべく対応の措置を考えたいということで、現在事務的に詰めているところであります。
大変ありがとうございます。今、石炭をめぐる情勢は、大臣のおっしゃったような状況であろう、このように思います。
 そこで、恐らく、平成十三年の石炭諸法の切れるときまでは、企業としてはトン一万二千円まで下げたい、労使の努力をしてコストダウンしていく、これは大変涙ぐましい努力をしておるわけです。さらにまた、それよりもさらに下げられればというぐらいに、コストダウンへの挑戦といいましょうか、これはもう、労使、血のにじむような努力をされているわけなんでございます。
 したがいまして、間違いなく一万二千円あるいは一万円台というところまで下がっていくと私は確信をしておるわけでありますし、今、現実的には大臣のおっしゃったような状況でありますが、長い目で見ますと、また、円の相場というのは固定しているわけではございませんので、必ず円高になったり円安になったりして、相場は動いてくる。あるいはまた、エネルギーのいわゆる値段も、例えば石油などもまた若干動き出しておる、こういうようなこと。
 それから、海外炭、石炭を掘っているオーストラリアへ私も二回ほど行ってまいりましたが、いつまでも露天掘りはできない。環境問題もありますし、なかなか難しいわけです。ＮＧＯなんかも大変騒いでおります。そういうことを考えますと、やはり海外もやがて坑内掘りに移行していくのではないか、私はそういうぐあいに思っております。そうしますと、海外炭も今のように三分の一くらいの値段でやや半永久的に日本に輸入できるかどうか。これは非常に私は難しいと思うのです。
 そうなりますと、国内炭も相当削減していく、コストを下げていく、それから、今言った為替相場の関係と海外炭の採炭条件、こういうものを加味しますと、その差が私は縮まってくる時期が必ず到来すると。必ず到来する。そういう到来したときに、既に稼行炭鉱二つがもうないですといったときに起きる国内的損失といいましょうか、これは私ははかり知れないものがあるのではないか、そう思うわけでございます。
 したがって、この日本から全く稼行炭鉱をなくするということについて、将来的な不安といいましょうか、そういったことをお感じになられているのかどうか。これは部長の方から答弁していただきたいと思います。