先生御指摘の点二つあろうかと思います。
 まず、二十九条の三の点でございますが、御指摘ございましたように評価書の評価に基づいて権利行使をした、その後、評価書の調査の範囲内で新たな証拠が示されまして権利が結果的に無効になった場合でございます。この場合には原則として損害賠償は免責されるものと私どもは考えております。その意味で、過失の推定が破られるということを規定したのが二十九条の三でございます。
 それでは、そこに規定されております、相当の注意を払って権利行使をした場合というのは例えば具体的にはどういうことかということでありますが、例えば評価書は先行技術文献から見た権利の有効性を調査するわけでありますが、それ以外のいわゆる公知公用の技術、当業界では知られている技術、これらについてまで評価書の中で調査しているわけではございません。したがいまして、これらについてはやはり出願権利者が当然に調査をする責任を有しているということでございます。
 具体的には個々の事例ごとに判断されることになろうと思いますが、先生御指摘になりましたような、この法律の趣旨というのはなかなかわかり
にくいのではないかという御指摘もございました。この点につきましては、先ほど来申し上げましたように、制度の円滑な運用を図る上でこの趣旨を明確にし周知徹底するということは極めて重要だと私どもも考えておりまして、今後全国での説明会の開催等十分この点について周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
時間の関係でこの実用新案の最後にちょっと質問したいと思うんですが、この新法案の第二十九条の三、先ほど総務部長おっしゃいました無効審判がされた場合、その損害賠償の範囲だとか非常にあいまいもことした規定がちょっとしてあるわけでございます。例えば「相当の注意をもってその権利を行使し、」、この「相当の注意」なんというのは、非常に中身的に見て法律の解釈上ちょっとあいまいではないかなと思われるような部分があるわけでございます。それだけに、これは大変権利の付与の問題、そしてその審判の結果損害賠償といった大変被害も大きいわけでございまして、それらの点についての対応策といいますか、考えておられればお聞かせ願いたいと思います。
この評価書につきましては、ただいま説明がありましたように登録された実用新案権の有効性について客観的判断材料を提示するという極めて重要な性格を持っておりますことから、これは特許庁の審査官自身が関連する先行技術文献及び先行技術文献から見た権利の有効性に関する評価を下す、こういうことでございますが、そのために必要な体制を現在構築中でございます。
ぜひとも混乱のないようにしていただきたいと思うんです。
 この新制度が導入されると企業内で非常に温存されていた技術といったようなもの、小発明といったものがかなり出願をどっとされるのではないか。非常に短い期間で質が高く信頼性に富むような技術評価書というものが作成されるような、そういう準備体制というのは十分整えられているんですか。
今回改正をいたします実用新案制度におきましては、先行技術及びその先行技術から見た権利の有効性について客観的な評価を内容といたします技術評価書という制度を設けております。これはだれでも、またいつでも請求をすることができまして、特許庁では請求がありましたら早期にこの評価書を作成するということにしております。また、この権利者は権利行使に先立って評価書の提示が必要になるということになっておりますので、その意味でも客観的かつ適正な権利行使が行われることになろうと考えております。
 一方また、権利の有効性について当事者間で紛争が生ずるということが考えられるわけでありますが、私どもといたしましては、その際、無効審判の早期処理ということで問題に対する対応を図りたいと考えております。
 先生御指摘のようないろいろな混乱等の生じないように、私どもといたしまして、この改正の制度が円滑に定着するということが非常に重要でございますので、今後、法の施行までの間、十分に全国での説明会等々を開催いたしまして事前に十分な周知徹底に努めたいというふうに考えております。この点私どもとしては、先ほどの補正の適正化の問題とあわせまして、制度改正に当たってのＰＲあるいはその周知徹底方に遺漏なきを期す所存でございます。
くれぐれも補正を制限することによってこういった有用な発明といったものが阻害されるようなことのないようにひとつ図っていただきたいと思いますし、こういうふうに制限することによってよりよい明細書による出願を促す、あるいは公平で好ましいものにすべきだという趣旨を本当に徹底し得るようにぜひとも周知徹底を図り、庁内外の意見を十分に取り入れる必要があるというふうに思いますので、この点については付加をしておきたいというふうに思います。
 さて、実用新案法の改正問題について次に触れてみたいと思うわけですが、実は、実体審査を伴わない考案に排他的独占権の設定登録を行うということになるわけでございます。このことによって権利行使や権利の防御上の弊害などの混乱が懸念をされるわけですが、こういった点について、ちょっと一般的過ぎますが、混乱防止といいますか周知徹底方について対応をどのように考えられているのか、まずお聞きしたいと思います。
串原議員のお話で、今新聞をお取り上げになりまして御説明がありました。あの五月十七日の日の書記長・幹事長会談の話につきましても、私もほぼ同じようなお話を聞いているところでございまして、まだ会期中でございますから、まだ依然として与野党間でいろいろなお話し合いをしていただくというような私は状況ではないかなと、こう思っておるところでございます。
 私どもの政府といたしましての考え方は、先ほど串原議員の御質問に対しまして私からお答え申し上げ、一つも変わってない。そう私も物の考え方を変えるわけにはまいらないわけでございまして、いろんな話を私はこれからも、議論はしていただくのは結構でございますが、私の考えとしては今のような話ではないかなと、こう思っているのです。
 ただ、申し上げたいのは、今回、補正予算と同時に租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案をいたすことにいたしております。その中では、いろいろとこの前の国会でも御議論になりました住宅建設促進税制につきまして、御要望がありました点を入れて、改正案を出しましたり、また、投資減税であるとかその他のものにつきまして案を出しております。また、旅行等につきまして控除の範囲を広げることであるとか、あるいは教育関係のところに及ぼすところのいわゆる扶養の特別控除制度というようなものにつきましての改正案をお願いしておるところでございまして、そういった点につきましては、いろいろと野党からの御指摘のありました点もあるわけでございますから、そういった点もやったということはぜひお酌み取りをいただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。