国立大学の置かれておる実態は、現状のままで臨時増募を行うということになりますと、一方では第六次の定員削減が行われているわけです。そして閣議の決定は退職者の不補充ということでございますから、これはもう事態は大変な事態です。その上に八千百人の臨時増募ということになりますと、八千百人の臨時増募というのは新年度入学定員を見ますと、平均すると国立大学七つか八つの数に及ぶ膨大な数なんです。それを引き受けなければならぬということになれば、それに伴うスタッフ、そして予算が伴わなければ大変な事態です。学校教育法にはちゃんと「大学は、学術の中心」と書かれておりますが、その学術の中心にふさわしくない劣悪な状況に国立大学も置かれていく。先ほどの私学の方もそうです、国立大学も置かれていく。
 私は、そういう中で中曽根内閣が教育大改革などと言っておることは、本当に奇妙だと思っているのです。やるべきことをやらないで幾ら二十一世紀に向かって教育大改革と言われても、私は信頼するわけにはいかない。今日の問題をどうするかということで必死になって内閣を挙げて闘い、教育の予算をから取っていかれるならばまだわかりますけれども、もうそれをずたずたに切られて、そして一方では教育大改革と言われても、私はこれは森文相に対して予算委員会で四十人学級の問題でしつこく申し上げたのですけれども、どうもその辺が何と考えても納得いかないのです。だから本当に大学が、例えば二〇％引き受ける大学の場合を見ましたら、人文の場合は授業のこま数が十一こまふえるのです。語学に至っては二十四こま授業がふえる。そうすると非常勤の講師で対応するとしても、全学部から非常勤講師を出したとしても追いつかないのです。結局圏外からお招きしなければならぬ。その際の旅費が出るのか、手当が出るのか、皆目わからないのです。これでは国立大学といえども引き受けることはできない状態に置かれている。
 これはある大学の実態ですが、物すごく苦労しているのです。もうこれ以上やられたらもたないと書いてあります。教室にしても個別指導にしましても、もう悲鳴のような文章がここへ出てきております。しかも授業時間帯を十八時三十分まで延長するとかいろいろな努力、教官の部屋まで教室にあてがって、そして文部省の言うことに対して努力をしておられる。おられるけれども、これ以上はだめだということを書いておられるのです。これはもう全教授会で検討した上こういうふうに出されておると思います。そしてその上に学士入学ができなくなる、転部入学ができなくなる、学生の実験室を改善しなければならない、備品も大幅に備えなければならない、常勤に近い非常勤講師がどうしても必要になる、こういうことがたくさん出てくるわけです。これを文部省が今押しつけようとしているのでしょう。これが臨時増募の実態なんです。
 この点について大学局長、そういう痛みがわかりますか。私はそれをお伺いしたい。
当然これが出てくる。それから、この国会中にパートの減税に対しても一定の結論を得るということになっているわけですが、それに関連しまして、先般来私が提案いたしております所得税法の中で、控除対象配偶者三十三万円となっております。夫が妻の配偶者控除を得られる限度額が今三十三万円になっております。これが非常に混同しやすいのですが、基礎控除が三十三万あり、配偶者控除が三十三万あり、扶養者控除が三十三万あり、それから夫が妻の配偶者控除を受けられる限度額が三十三万。だから私どもは、夫が妻の配偶者控除を得られる限度額という所得税法の二条三十三号口の規定の三十三万円を六十三万円ということにしても、政府の実質的な税収には影響を与えない、しかも基礎控除や配偶者控除を動かすわけではないので、今考えられているような大きな国の税収減にはならないという考え方で提案をしているわけであります。
 それに対しまして、大蔵省の過去二回の委員会答弁の中では、配偶者控除と扶養者控除を同額にしなければならないとする少額不追求という考え方が出ているわけです。私どもは、配偶者控除の三十三万円を六十三万円にまですれば、今九十万のパートが百二十万まで働いても夫の配偶者控除は依然として残せる、そこだけを改正できるではないかということを言っているわけですが、大蔵省の方は、扶養者控除の方も三十三万から六十三万に変えなければならないという考え方を述べているのです。私は、どうも同額でなければならないという答弁については納得できないでいるわけです。
 大山審議官は去る三月六日の分科会で、私の質問に対して、
 あるところまでの所得については宥恕して、扶養控除あるいは配偶者控除、同じような性格のものでありますが、その対象にしてあげましょうというのが、この所得税法第二条の規定の背後にある考え方でございますので、金額としてはやはり同じ水準にあるのが適当なのだろうと考えます。確かに条文の号は別々に書いてありますから、一方を直したらいいじゃないか、それは技術的には可能でございますけれども、背後にある考え方からしてやはりそうはまいらないというのが私どもの立場でございます。また、少額不追求という考え方からできている制度でございますので、それが同額でなくなるということは、なぜ配偶者控除の場合にはたくさん所得があってもそれを追求しないでおいて、扶養親族つまり子供か親なんかの場合には少しの所得であっても追求されるのかという点でおかしいということになります。それをまた分ける合理性というものも私どもないのではないかと、率直にそう感じます。こういうふうに答えられているわけなんです。
 少額不追求という考え方はわかりますが、だから配偶者控除と扶養控除の額が全く同じでなければならないということには、私ども大いに納得がいかないわけであります。また、少額不追求という考え方があるにしましても、それは全く理論上のものであって、この問題は、パートの主婦が苦しい立場に置かれている現状を解決しようという、いわば政策的な判断でなし得るものではないのか。過去においても住宅減税、単身赴任減税、それからパート減税、いずれも同じ立場でこうした問題を考えて、政策的な措置としてなされてきているというふうに思うわけでありまして、その点からはこれは切り離す。
 特に扶養者控除というのは、子供さんの控除であるとか親の控除であります。今世の中は、大体夫婦が共働きをしている。それでそれが夫婦とも高い給与を得ていればいいわけでありますが、夫の収入が主であって、それを補助する立場で妻がパート収入を得ている、こういう場合には、やはり生活費なりあるいはローンの返済なり子供の教育費なりというものを得なければならないという勤労者家庭の生活の問題から来て働いている。そういう立場に置かれている妻の配偶者控除というものを面倒見てあげようという問題と、扶養者という子供とか親とかの問題は切り離すことが可能なのではないかというふうに私は考えるわけですが、この点、どういうふうにお考えになられるか、伺いたいと思います。