次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 臨時教育審議会設置法案について文教委員会からの、また、臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案について社会労働委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾すること、及び今後他の関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合は、これを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
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両案についての質疑は、本日はこの程度にとどめます。
 およそ三十分間休憩いたします。
   午後六時十二分休憩
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   午後七時二分開会
最後にちょっと。
 医療、医学の問題、大変難しい問題でして、いろいろ事情が絡み合っておりますので一度にこうだというようなことはできませんので、慎重によく厚生省ともお話し合いになる、それから医師会とも話し合うとか、あるいは医学者とも話し合う、大学側とも話し合うというような慎重な態度で、五、六年か七、八年前につくったらもう多過ぎちゃうから今度は切っていこうなんて、そういう過ちを犯さないように慎重にひとつお考えをお願いしたい、こう思います。
 終わります。
やはり臨教審で出した答申の案というものは、先ほど藤波官房長官も言われておりましたが、それを最も尊重して、これは全く崩すことのできない、そういうにしきの御旗的なものであるかどうか
その点についてどのような強制力を持っておるのか、国民に対して
それは法律で決まってしまえばやむを得ませんが、その前においてもその答申がどれくらいの力を持っているのか、その点をひとつお伺いしたいと思います

二点の先生の御指摘で、チェック機関に関しての御指摘、まことに私どもが留意すべきことかと存じまして、その点につきましては今後、契約事務なりあるいは予算事務についてのいろいろな複数の者による判断というふうな要素を入れるにつきまして硬直化しないようにという先生の御指摘は、十分勘案しながら事を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから第二点の、いわゆるノンキャリアの人人に関しての文部省の人事の問題でございますが、端的に例を申し上げますと、現在、各国立大学で旧帝大を初め事務局長という方々がおられるわけでございますが、いわゆる上級職試験を合格した者も事務局長になりますし、それから上級職試験を合格していない者、いわゆる先生の御指摘のノンキャリアの方も事務局長になられる、そういう点ではかなり幅広い人事を行っておるというふうな現状もございます。
 今回逮捕されました田中文化庁会計課長のポストは、従来キャリアの人がついておったポストでもございます。そういう意味では大変御指摘のように有能な者でございまして、そういう意味では抜てき的な人事であったわけでございますが、一般論といたしまして、私どもも今後の人事の進め方につきましては、先生の御指摘の点も勘案しながら配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
これは本来、文教委員会で聞くことだったそうですけれども、教育全般にも関係があると思いますので、文部大臣にひとつ御所感をお伺いして私の意見も申し上げたいと思います。
 先般来、文部省の中に例の贈収賄の事件がありまして、司直の手が入ったということでございます。教育の管理中枢である文部省に起こったということは、国民の信任を失って、今後非常に影響が大きいのじゃないかと思いまして、まことに残念なことだと思います。このことについて大臣は、これはある個人の問題である、あるいはまた文部省だけに起こった特殊な問題であるとか、あるいは偶然こういう不心得者がおったのだとか、これについて根本的な原因はどういうふうなものであるとお考えか、そして大臣はこういう問題に対しては今後こういうことが起こらないようにするためにはどういうふうなことを考えていかなきゃならぬのかという御意見をお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂野重信若着席〕
肢体不自由児としての障害の程度だと思うわけでございます。したがいまして、今どの程度の、これは具体的な事例に当てはめて論じないと適正を欠くかと思うんですが、その子供を普通の小中学校に入れても十分に教育が可能である、そしてより教育効果が高まるということであれば普通の小中学校に入れることは何ら差し支えないと思うわけでございます。
第八条のいわゆるクーリングオフの規定につきましては、御指摘のように十四日間ということにいたしておるわけでございます。これは、消費者たる顧客にある程度の判断期間が必要であるということでございますけれども、他方、法的な安定性という点の配慮も欠かせないところでございます。と申しますのは、クーリングオフは、業者に対しましては損害賠償の請求も認めていないわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように、確かにこの期間は消費者の立場から見ますとある程度長いことが必要かと思いますけれども、一方におきましては取引における法的安定性にも配慮いたしませんと、いつまでたっても結んだ契約が一体効力があるのかないのかわからないという状態になるのも、正常な経済活動を阻害する面において問題があろうかということで、他の法令の中では一番長い十四日ということにいたしたわけでございます。
 他方、これはあるいは先生から別途御指摘があるところかもしれませんけれども、クーリングオフはこのように十四日間にいたしてございますが、第九条の規定によりまして、消費者はいつでも一定の手数料を払えば、この十四日間を経過した後におきましても将来に向かって解除を行う規定を盛り込んでおるわけでございますので、そのような形で八条、九条相まって消費者の利益を確保するということにいたしているのがこの法案の趣旨でございます。