確かに答申の中には次善の策として四つに割った場合には協議会設けて云々ということが載ってます。だけれどもこの答申のねらいというものは、あくまでも東京湾及び大阪湾ごとに一つずつということが本来的なねらいではなかったろうかと思う。それてもやむを得ない場合はということで次善の策がある。そうなった場合には、当然答申の本来の趣旨に沿ったそういう姿でもって今回の法案をつくるべきではなかっただろうか、こういうふうに思います。
 あなたはそういうふうに簡単におっしゃっておられますけれども、しかし、ここまで来る経過というものは非常に長い経過をたどっているわけですね。五十二年の閣議決定からいままでですから、ずいぶん四年間も五年間もいろいろな事柄があっているわけです。その間に砂田案というのも出てきています。その砂田案は四つですよ。そうすると、大体そういうところに視点が合わせられたんではなかろうかということは当然これは考えられることなんですよ。だから、そんなところに視点を置くというよりも、本来的な目的の上に立ってやはり改革すべきではなかっただろうか、こういうふうに私は思うわけです。
 それと同時に、ここで私はお尋ねしておきたいことは、公団の解散後のいわゆる業務移管について、運輸省は指定法人に移管することが業務承継を最も円滑にする方法だというふうに説明をしておられるわけでございますけれども、四十二年に外貿埠頭公団法を審議したときに、公団業務の承継が論議されたわけでございますが、その当時の港湾局長、これは佐藤さんでございますけれども、現在は日本港湾協会会長であるわけですし、今回のこの公団解散の答申を示した港湾審議会の委員でもあるわけでございますけれども、この方が港湾局長のときの答弁は、公団の解散後その財産は港湾管理者に譲渡することが一番いい形である、また考え得る方法としては港湾管理者にこの財産は譲渡すべきだと、こういうふうになっているわけであります。
 そこで、この答弁から考えますと、当時の運輸省の考え方というものは公団の業務は港湾管理者が承継すべきものだと、こういうふうに確定をしておったのであろう、こういうふうに推測をされるわけであります。ところが今回の法案では、指定法人に公団解散後の業務を移管させる、こういうことになったわけでございますが、このことを考えますと、当時、すなわち昭和四十二年の当時と現在との間に考え方に大きな変更があったのかどうか、このことが私は思われてならないわけでございますが、この点はどうですか。
お答えを申し上げます。
 わが国の公的年金につきましては、先生御承知のように昭和三十六年に国民皆年金ということをいたしまして、すべての方が、お年寄りになりましたときに、幾つかに分かれておりますけれども、年金制度から年金が受けられるようにという体系ができたわけでございます。
 その後、それぞれの各制度の充実が図られてまいったわけでございまして、今後の高齢化社会を考えますと、公的年金制度が老後の保障の中で中核的な役割りを果たしていかなくてはならないというふうに考えておるわけでございます。
 今回の郵便年金の構想でございますけれども、より豊かな老後の生活をお望みになるということは、これは国民の皆様の御要望として当然のことと思うわけでございますので、公的年金といたしまして中核的な老後の保障として役割りを果たしていく上に、こういった自助勢力による制度が設けられますこと自体は、私どもとして否定するものではないわけでございます。しかしながら、国民の皆様の中には、所得の面におきましても、それから生活の設計という面におきましてもさまざまな方がおられるわけでございまして、そういったさまざまな方のすべての方に老後の生活を保障していくということを考えますと、今後のわが国におきましては公的年金制度の役割りはきわめて重要なものがあると思うわけでございます。
 それで、先生の御質問の趣旨は、今後の公的年金制度の改革と申しますか、さらに充実をしていくという方向の中で、たとえば基礎年金というような形で一本化をしていくということが重要ではないかという御指摘かと思うわけでございます。公明党から御提案をいただいております基礎年金構想でございますが、私ども、社会保障制度審議会その他の委員会からも今後の年金制度の改革につきまして御意見をいただいておるわけでございますが、すべての制度に加入しておられます方を全部共通にいたしまして一定の水準の基礎年金を支給するというような基礎年金構想につきましては、現在八つに分かれております各制度から、すでに千六百万人ぐらいの受給者があるわけでございますが、それぞれの受給者の方は、たとえば福祉年金は一定額の支給を受けておりますし、共済年金の場合には最終の俸給に比例いたしました年金をすでに受けておられるわけでございます。こういったすでに受けておられる方々を前提といたしまして、こういった基礎年金構想へ移していくときにどういうふうに移していったらいいかというような問題、それから、こういった基礎年金の財源といたしまして、そのためにその水準をどのように設定をするかということにもなるかと思うのでございますが、相当な費用負担が必要とされるかと思うのでございますが、こういった費用負担の調達が果たして可能であるかどうかという問題、もしこの費用負担のために新たな税を設けるというふうな形をとりました場合に、国民の皆様にそういう点の御納得がいただけることかどうかというような問題点があるのではないかと思っておるわけでございます。
 しかしながら、お年寄りの方がある年齢になられましたならば必ず一定水準の年金が受けられるという基礎年金の理念といいますものは、受給者の方の間の公平性の確保という点では非常にすぐれた構想でございます。私どももこういった各方面から示されております一つの基礎年金の構想の理念を念頭に置きまして今後の年金制度の充実、改革に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。