私どもは余り時間が長くないので簡単に言いますけれども、大臣、去年ちょうど売上税のいわばどの業種を免税にするかという議論が行われているさなかに、私は売上税は問題であるということを質問したことがあると思います。覚えていらっしゃるかと思いますが、その際、私は、多段階的、つまり日本は生産、流通が非常に多層化している、その間にこういうのを入れると中小企業が転嫁できないで非常に困るよという問題とか、いわば短期間にそういった業種を決めると必ず不公平が起こる、納税コストの問題、納税トラブルの問題等いろいろお話をしたと思います。そのときに、私は本当に短期間に決めるのはいかぬぞというお話をした。そのとき大臣は、ともかく今一生懸命やっていますということでお答えになりました。私は大蔵ＯＢではあるけれども、売上税はやはりまずいよということをはっきりと同僚にも言いましたし、後輩にも言ったわけでございます。あのときの議論を考えますと、別に私はその後私の議論をみんながまねしたとは言いません。いろいろ同じような議論が出てきておりましたけれども、結果的にはこういう結果になったということです。私はやはり我々の言うことに耳を傾けていただきたいと思います。
 私は、今回はたまたま武藤議員も似たようなことを言われたわけでございますけれども、まず第一にお聞きしたいのは、これは外務省に聞きたいと思いますけれども、中曽根さんがこの間アメリカに行って約束してきたと言われる今度の五兆円規模の内需拡大策、公共投資というものに対しまして、きのうの本会議でしたか、私も同僚議員に聞いてくれといって頼んだのですけれども、一体これは対外公約であるのか否かということに対しても、中曽根さんは、これは私は自民党案を見せてきたにすぎませんという話を言われました。この五兆円の内需拡大策というものが果たして対外公約であるのかどうか、あるいは自民党の案を見せてきたにすぎないのか、これは非常に大きな問題でございますので、まず外務省の見解と、その後、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
いずれにしても、財政がこういう状態のときに、モルヒネ注射をときどき打っては何とか先へまた生き延びよう、こういう手だてをしていって本当に財政体質というのはよくなっていくのか。与党自民党は票が欲しいからいろいろアドバルーンを揚げては建設業者にみんなよこせとか建設大臣みたいな勇ましいことを言っている大臣もおるし、そうかといって、きのう堀さんの質問に答えたように、公共事業はもうシェアが決まっていて全体枠あるいは額が決まればどこへ何がいくか決まっているなどというのでは、これは輸入拡大に結びつくなんという内需拡大でもないし、既存のまま建設会社や土建会社に少し潤いを与えるだけの話になってしまうので、その辺は、補正を組む際にも、大蔵大臣、毅然として、何がねらいでこの補正を組むのかという、本筋から外れるようなところには金を出さない、そういう覚悟が必要だと思うのですね。私は、本当に内需拡大なんかやるんだったら、工業高等学校とか大学の工科系の機械なんというのは、旋盤など古いのを使ってやっているわけですよ、高等学校などは。そういうのを徹底的に更新をする金に使うとか、やるべきことはいっぱいあると思うのですよ。
 今度は野党の意見も事前によく聞いて、売上税の轍を踏まないように、補正予算を組む前に野党の政策担当者と大蔵大臣が少し話し合うくらいのことをやることが本当の参加の政治であり民主政治なんであって、できたものを、さあみんな議論してみろなんというおこがましい態度はこの辺で少し反省してもらいたい。そういうことを最後に注文して、まだ時間が余っていますけれども、野口理事の顔を立てて、質問を終わりたいと思います。
補正予算のことを余り早く申し上げるのは慎まなければなりませんが、その点を御了解願うといたしまして、一つは時期にも実はよりますし、それから税制改正についての協議機関の御協議がどのくらいの速さで進むかということにも実は関係をいたすものですから、今国会が終了いたしますごろの時点から少し具体的に考えてみたいと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても公共事業が昨年の補正と比べましても相当大きくならざるを得ないと考えております。という意味では、やはり建設国債が昨年よりはかなり増発を見込みませんとなかなか予算は組めないであろう、そこのところまではある意味で覚悟をいたしておりますが、それ以外のものは、先ほど税収のお尋ねもございましたし、前年度の問題も少しございますし、もう少したちませんと具体的には申し上げられませんが、とにかくかなりなものはやはり建設国債を出さざるを得ないと思っております。
八月の月例経済報告によりまして、我が国の経済情勢につきまして輸出はこのところやや減少ぎみでありますけれども、個人消費とか住宅投資を中心に内需は引き続き増加しており、景気はその足取りは緩やかであるものの回復局面にあるものと認められる、こういう御報告を申し上げておるわけでございます。
 今申し上げたような実態は、実は在庫調整でございますとかあるいは鉱工業生産につきましても生産、出荷ともこのところ増加を続けている、あるいは企業収益等も改善しているという状況が見受けられるわけでございまして、最近のデータで申しますと九月の八日に発表されました日銀の短観におきましても、業況判断がよい悪いというところで見るわけでございますけれども、製造業についてもなお悪いというところが多いわけですが、かなり持ち直しを示しておりますし、先行きますますよくなるだろうと見通しておるところが多い。非製造業につきましては引き続き好調を持続している。経常利益につきましても、製造業は上期、下期とも増益の見通してございますし、非製造業も電力、ガス等は、電力料金の値下げの問題もございますけれども、その他について見ますと上期、下期とも高水準の収益が期待できるといった状況にございます。
 それから、私ども大蔵省の方が四－六月期の法人企業統計についてこれを九月十四日に発表いたしましたけれども、売上高は非製造業は引き続き堅調でございますし、製造業も五期ぶりにプラスになっているといりたふうなことから、全産業とも前年同期比でプラスになっている。経常利益につきましても、製造業も八期ぶりにこれはプラスになるといったふうなことから、全産業ベースでもかなり高い伸びを示している。
 それから、昨日発表いたしました景気予測調査におきましても、これは大企業、中堅企業、それから中小企業あるいは製造業、非製造業を問わず全体としてかなり業況は好調であるといったふうなことが見通されているわけでございまして、いわば景気循環の在庫調整も終了し、これから在庫の積み増し局面に入ってくるといったふうなこと、それから円高の効果もプラスの面が出てきているといったふうなこと、こういったことから景気は緩やかでございますが、製造業の一部におきまして、例えば輸出型産業関連とか、あるいは地域によりましてはばらつきがあることは事実でございますけれども、全体として回復基調にあることは間違いない。それが財テク等による一時的なものではなくて、むしろ基調としてもそういう方向にあるというふうに考えておる次第でございます。
 税収につきましては、別途主税局長からお答えいただきたいと思います。