運輸大臣、ぜひそのことについてはお願いを申し上げる次第であります。
 次に、細かい話になっていくわけでございますが、所信表明の四ページの中ごろに「被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図る」、こういうふうにうたってあるわけでございます。そこで私は自動車保険、自賠責保険についてこれから御質問を申し上げていくわけでございますが、大変細かくなると思いますので大臣がお答えできないところは、まあお答えできるのでありましょうけれども、細部の点につきましては担当官の御説明をお願い申し上げる次第であります。
 最初にまことに常識的にお聞きをしておきます。それは、自賠責保険と任意保険の二本立てになっておりますけれども、この二つの保険がそれぞれ役割りを分担いたします、あるいはその特色を生かしていきたいと思うのでありますが、このことに関しての基本的な考えを改めてもう一度お聞きしておきたいと思うわけでございます。
ただいまは省エネルギー時代でございますので、大量輸送を行います国鉄あるいはバス、そういうところへマイカーからなるべく交通の重点を移していきたいというのが大きな政策の中心でございます。しかしながら、いま委員御指摘のように、交通安全を無視しているものではございません。根底には交通安全対策を十分進めていかなければならないのは当然でございます。交通安全はいかなる場合においても交通政策の基本でありますので、その対策につきましては陸海空各交通機関との具体的な政策の積み重ねを行いまして、所信表明ではこの点を強調したつもりであります。今後とも各輸送機関の個別対策を強力に推進していきますとともに、公共輸送機関の安全体制の充実強化に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
総務長官の意欲的な交通安全に取り組む姿勢というものを了といたす次第でございますが、ぜひ第三次交通安全基本計画策定に当たっては万全を期せられるように心からお願いをいたしまして、時間の関係で総務長官に対する質疑を終わりたいと思います。
 続いて運輸大臣にお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
 昭和五十四年の運輸白書を読んでみますと、現下の政府の最大の政治目標である省エネルギー政策を徹底させていくために、省エネルギー型輸送体系の整備、公共輸送の優先策を明確にうたっておるわけでございますが、この運輸政策の転換、確立がなされていく以上、当然のことでありますが、交通安全対策が新たにあるいは総合的に考えられていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。運輸大臣の所信表明の中には、単に陸上交通、海上交通、航空安全対策、こういうふうに羅列してありまして、運輸省がうたっております省エネルギー型の輸送体系、これに基づくところの総合的な交通安全というものの施策が意欲的にここに書いてないということは非常に残念に思うのでありますが、運輸大臣、この点の所信をお伺いしておきたいと思います。
委員には例年御質疑をちょうだいいたしておるというふうに事務当局からも聞いておりますし、よろしい方ですと死者が減少した県に第一が大阪でございますが、第二には埼玉県も挙がっておるようでございますから、よき方向に向かっておる県もあるようでございます。しかし、死亡事故発生率というのを数字的に御指摘ありましたが、高い県、高知県を初め四国四県、滋賀県、茨城県等につきましてはなかなか、同様の傾向値で例年推移しておるということのようでございます。
 そこで、その原因を委員が御指摘されましたように、関係者の意識の高まりが若干不足しているんじゃないか、あるいは交通安全対策のそれぞれの事業の進捗率がまだ悪いんじゃないか、さらに、住民の安全意識の徹底等に都道府県問に相当の落差があるんじゃないか、こういう原因が御指摘されましたが、私も全くそのような原因が主たるものであるというふうに考えておりまして、したがいまして、従来から御答弁申し上げておりますように、そうした格差を何とか是正をいたしまして、全国的にいつも指摘をされるようなワースト県というものが解消されるように懸命の努力を払っているところでございます。しかし、事実が指し示すように、なかなかそれが解消されておらないということはまことに申しわけない限りだと存じております。もろもろの施策を総合的にさらに推進をし、あわせて地方団体に対しての御協力を積極的に呼びかけまして、御指摘されたような点を一日も早く解消し、その結果として、非常に交通事故の多い県というようなことで名指しされることのないように解消いたしていきたい、懸命の努力を払ってまいりたいと存じます。
これは御承知のように、従来は全学校の四分の三、七五％の学校に置くということにしてあったわけですけれども、今度は学級規模に応じまして、四学級以上の学校には全部、それから三学級の小中学校については四校に三校の割合、四分の三ですね、こういう基準で実施をするわけです。
 なぜそういう改善をしたかということなんですが、これは完全配置とすれば一番よろしいわけですが、率直に言いまして全体の財政上の制約があることも事実でございますし、四十九年の附帯決議もきわめて小規模の学校は除きと書いてあるわけでございます。そういうことも考えながらやりました。
 そういうふうに考えますと、一学級、二学級の学校はきわめて数は少ないのです。それと三、四学級あるいはそれ以上の学校でも小学校と中学校が隣接しておる場合があるのですね。第何条でしたか、今度の法律の規定で、そういう隣接をしている場合にはこれを一校とみなすということにいたしておりますので、そういう隣接校の場合は両校にそれぞれ置かなくても実質的に完全配置と同じ効果が上がるだろう。それから、一学級、二学級の学校というものを考えますと、非常に子供の数が少ないのですね。十数人というような学校があるわけです。これも置ければなおいいかもしれませんけれども、そういう学校については、ほかの学校との兼務なり巡回なりということで考えていただく。
 それから、いまの制度でもそうですけれども、無医村とか無医地区、離島などで一つの行政区画にはなっていないけれども、そこにお医者さんがいないというようなところには養護教諭を一名優先的に配置するというような規定もありますので、それらを総合的に考えますと、一〇〇％とは言いませんけれども実質的には九十数％の配置率になるであろうというふうに考えておるわけであります。この点につきましては、具体的定員の配置等につきまして各県となおよく御相談をしながら、できるだけカバーできるように努力をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。