アメリカ政府内部に経済政策閣僚委員会、ＥＰＣというのがございまして、先週以来ほぼ毎日開いているようでございます。今週に入りましても月曜日、これはブッシュ大統領もお出になったようでございますけれども、開いておりますが、向こう時間で月曜日終わった段階でまだ外に対する発表は行われておりません。新聞紙上等でいろいろな報道はございますけれども、アメリカ政府は正式にまだ何も発表していないという段階でございます。
時間が参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、状況がどうあろうとも、日本の経済、それから世界の経済は、一瞬の休みもなく動いている。そういう中で、通産省、経済企画庁、通産大臣、経済企画庁長官の果たす役割は非常に重大だと思いますし、また、それらと関連して、当商工委員会が、それらの関連の事項を的確にとらえて、また十分それらに配慮していくことも重要なことだろうと思います。今後、法案の審議だけでなくて、そういう個々の問題、大きな問題、それらを取り上げて そして十分な意思疎通のもとにやっていくことが日本経済の発展にもつながることだと思いますので、そのことだけ付言をし、そして今後通産大臣や経済企画庁長官の御健闘をお祈りして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
ただいま御質問のありました貿易保険の引き受け弾力化についてお答え申し上げます。
 累積債務問題の解決を図るためには、先ほど大臣から冒頭御答弁申し上げましたように、やはり債務国自身が、産業基盤の強化でありますとか、輸入代替産業の育成でありますとか、輸出産業の育成等を通じまして、みずからが外貨を獲得していく能力をつくっていくことが基本であると考えております。
 そこで、貿易保険の弾力的引き受けというのは、いわゆるカントリーリスクの増大を原因として大変低調になっておりますところの債務国向けの貿易信用を新たに供与し、あるいは直接投資を拡大することによって、ただいま申し上げましたような債務国の経済発展を側面から支援するものだと考えております。このため、通産省といたしましては、債務国の経済発展に資するような案件につきまして、当該国の政治、社会情勢あるいは経済動向、当該プロジェクトの熟度あるいは経済性といったものを多面的に検討いたしまして、また、保険料率でありますとか、カバーをどの程度するとか、そういった保険設計の面につきましても慎重な検討を行いつつ、ケース・バイ・ケースに引き受けを行っていきたいと考えております。
ただいまの三点にわたる点につきましては、きょう、政府委員、満を持しまして、貿易局長、中小企業庁長官、機情局長、専門的分野で具体的に申し上げさせていただくといたしまして、私からは、きめ細かな消費税に伴う中小企業対策、予算面で松尾長官から詳しくあると思いますが、要すればその場を通り過ぎればよろしいなどというようなことではなく、揺りかごから墓場までという言葉がございますが、そういう気持ちの中で、全体を通覧をいたしまして、その都度相談に応じながら対応をしていく。言うなれば、レジスターの導入につきましても、御案内のとおりに、ある一定額までは全額助成をするなどの措置も講じましたのは、さようなことでございまして、具体的な点を政府委員からまずお聞きをいただき、最終的に必要があればまた申し上げることといたしたいと存じます。
物価が一番最後の御質問でありましたが、そのほかは全部通産省関係でありますから、私の方が先に答弁させていただきます。
 今委員御質問の、私ども決して今日の東京都区部の消費者物価の対前月、対前年度比にウハウハと喜んでいるわけではないわけでありまして、言うなれば一生懸命に努力をした結果が偶然経済企画庁の試算と一緒になった、こういう受けとめ方をいたしておるわけであります。でありますが、いわゆる物価対策として、経済企画庁と通産省を初め公取、緊密な連携をとって物価上昇の要因をできるだけ抑えつけてきたという努力もまた事実であるわけでありまして、そういう努力を今後とも続けてまいりますとともに、やはり今お話がございました物価に影響のありそうな為替の動向とか原油の動向、あるいは労働力の動向であるとか製品需給の逼迫の動向等々も厳密に目を凝らしながら、今後とも物価上昇の原因にならぬよう各省庁と連携をしてつぶしていこう、こういうような立場、姿勢が、経済企画庁の考え方であります。
ちょっと私、朝日新聞の社説、先生のおっしゃる、日付がはっきりしませんので、記憶にございませんが、原子力発電所についていろいろな社説で議論されておりますことは、防災対策が完備しているかどうか、あるいは防災訓練をやるべきじゃないかというような議論がいつもなされておりますので、そういう議論が恐らくされているのだろうというふうに私は理解しております。
お答え申し上げます。
 日本の貿易収支は大変巨額な黒字がなかなか解消してない。そこからいわゆる貿易摩擦、市場開放、いろんな問題の根源になっているわけでございます。したがって、その輸出を何とかしなくちゃいけないという考え方もかなり日本のいろんな階層の方々にあるわけでございます。
 政府としては、御案内のように輸出依存型の経済体質から内需主導型といいますか、そういう方向に政策運用もしていかなくちゃいけない。そのことを通じて貿易収支の改善に寄与していくべきであるという考え方がございます。
 確かに、そういう方向は今後推進すべきと私どもも考えておるわけでございますけれども、やはり内需拡大主導型といいましても、現に日本の輸出は国内の経済成長のかなりの部分を占めているわけでございますので、黒字に起因する問題はございますけれども、輸出を直接制限するといったようなことについてはいろいろ問題があるのではないかというふうに思います。やはり内需拡大の経済体質に持っていく、それを基本としつつ対応していくべきである。片や農産物につきましては、御案内のように、日本は今や農産物の最大の純輸入国でございますので、そういう日本の地位といいますか、世界の農産物貿易に寄与している日本の役割、貢献というものをあらゆる機会に主張してまいりたいというふうに考えるわけでございます。