お答えいたします。
 御承知のとおり、原子力安全委員会は、基本設計段階で行政庁の行いました設置許可などの安全審査の内容をダブルチェックいたしております。実は、そのほかにも必要に応じまして、設計及び工事の方法の認可、これは設工認と言いますが、以降の規制段階におきまして、行政庁が確認すべき重要事項を摘出いたしまして、その処理方針に関し報告を受けまして、これを審議しておるところでございます。このように、原子力安全委員会での調査、審議は必ずしも基本設計に限られているものではございません。
 続きまして、スタッフについての御質問でございますが、原子力安全委員会の専任のスタッフ、今御指摘いただいたとおり約二十名は行政庁であります科学技術庁に属しておりますが、原子力安全委員会はそのほかにも、原子力の各分野の数百人に及ぶ専門家で構成されます幾つかの審査会などの組織を有しております。必要に応じまして専門家を集めて活用できるという柔軟性を持った仕組みになっております。今後、動燃の一連の事故で増大いたしました国民の不安あるいは不信を払拭するために、これらを総動員いたしまして、原子力安全委員会としての責務を果たしてまいりたい、このように考えております。
 また、「もんじゅ」事故とか今回の火災爆発事故の防止につきまして、原子力安全委員会といたしまして、これらの事故調査委員会の調査結果も踏まえまして、過去においてどのようなことがさらにできたか、あるいはなすべきであったか、さらには再発防止のために将来どのようなことができるのかということが明らかになれば、原子力安全委員会といたしましても見直すべきところは見直してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そこがまさに核燃料サイクルの根幹の部分でありますけれども、そこを担うのであれば、より責任のある組織が担わなければならないというふうに思います。
 もう一つ、今回の東海の事故で、事前の安全審査の問題ということもあったと思います。原子力安全委員会の安全審査というものをどうするかという問題であります。実際の事故というのは、今回もいろいろありますけれども、詳細設計あるいは施工の段階が原因である場合も多々あろうかというふうに思います。現状の原子力の比重というものを考えますと、安全審査の重要性というものをもう一回改めて考え直してもいいのではないかというふうに思っております。ですから、原子力安全委員会の安全審査のあり方、基本設計に限定されている現在のあり方をどうするか。
 それから、原子力安全委員会そのもののあり方。現在のスタッフ、委員五人のスタッフは二十人というふうにお聞きしましたけれども、そういう機関でいいのか、独立した機関になるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
おとといの参議院の予算委員会では、近藤理事長は少し具体的に、動燃の今後のあり方として、高速炉の開発、高速炉の燃料サイクル、高レベル廃棄物の最終処分研究に特化していきたいというような発言をされたというふうに聞いております。そうすると、動燃という看板でそういう業務をこれからも遂行していくという構えでしょうか。そして、その他の業務はどうするお考えでしょうか。
先ほど来御答弁申し上げておるとおり、今回の国民の不信感、不安感というのは本当に重く大きなものだなというふうにつくづく身にしみております。したがいまして、動燃改革検討委員会で、いつも申し上げているとおり、聖域を設けずにゼロから、さらに第三者的なチェックを、徹底的にチェックをしてメスを入れなければならぬ。さらに、コンサルタント等、いろいろな観点から幅広く検討してもらっているわけであります。
 私は、総合的に言いますと、月並みな言葉かもしれませんが、うみは全部出してしまった方がいい。うみを持っておって手術したってこれは意味がないわけでありますから、この機会にやはり国民とともにある原子力行政というものを本当に、動燃自体もそうでありますが、私の科学技術庁、役所それ自体も、今までの取り運びでまずい点があるならば、これは改めることに何もちゅうちょする必要はないな、こんな気持ちでおります。この問題につきましては、動燃とともに、国民から信頼を受けるためにどうするかというようなこと、それが前提にありませんと、役所が云々だけでは日本のエネルギー行政というのは困難にぶつかってしまうな、こんな感じを私は持っておりますから、今申し上げたようなことで徹底的にメスを入れなきゃならぬ、こういう気持ちでおります。
いずれにしても膨大なコストがかかると思うのですけれども、現状の財政状況の中で、膨大なコストをかけて再び立ち上げるということについても、国民の理解がなければ進展しないというふうに思います。
 そこで、もう一度原子力政策を再構築していくという上で、それではその政策を担う組織というのはどういうふうにすればいいのかという議論が今大事だというふうに思います。現状の拙速な動燃解体論というものは余り意味がないのではないかというふうに私は思いますけれども、一方で、動燃の看板を背負って新たな立地、新たな政策展開というのも、国民感情からして現状では難しいのではないかというふうに私は思います。
 そこで、この動燃再編の基本的な考えをまず科技庁にお伺いします。
お答え申し上げます。
 世界環境機関につきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、リオ・プラス５の場においても議論が行われたと承知しておりますし、その直後に東京で開催されました地球環境パートナーシップ世界会議におきましても、その設立の問題についての討議が行われたわけでございます。しかしながら、こうした新たな世界環境機関の設立に関しましては、国連などの公式の場ではまだ具体的な提案あるいは議論がなされたことはないというふうに承知しております。
 ただいままでのところでは、御指摘がありましたとおり、サミットも含めまして、いわゆるＣＳＤそれからＵＮＥＰなどの役割分担をどういうふうにしていくのか、どういうふうに明確化していくのかというようなことについての議論が行われてきたわけでございますし、かなりの程度考え方の整理がなされてきたと承知しておりますけれども、世界環境機関自身についてはまだそのような公式の場での議論はなされていないと承知しております。
 いずれにいたしましても、ＵＮＥＰ自体につきましては、その活動をもっと効果的、効率的なものにするために、その活動の内容がやや広がり過ぎているのではないかという声も強いわけでございまして、より焦点の合ったものとし、その管理機構を改革していくための検討が現在進められているところでございます。環境保全に関する国連機関の機構問題につきましては、大きくは国連改革という流れの中で議論されていくものと承知しております。
 私ども環境庁といたしましては、国連が深刻化しつつあります地球環境問題により適切に取り組むことができるように、これまでＵＮＥＰなどが果たしてまいりました機能が一層強化されるべきであるというふうに基本的には考えておりまして、このために必要な機構が整備されるべきであろうと考えております。そうした観点から、外務省とも協議をしながら適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。