現時点でいわば契約不履行なんですよ。契約にのっとった手続をしていないわけです。それをそういう形でやらした。さらに私は、ちょっとこれは大臣に尋ねたいのですが、運輸省が委託をしますね、いま答えがあったように、すべてを今度さらに下請に出すのじゃなくして、部分的なこと。その受けた委託の中に、その仕事の中に、水産庁の、農水省の関係機関が加入をする、それに対して加わる。そういう場合だったら、別にこの水産資源保護協会を通さないでも、運輸省から農林省に言えばいいわけですよ、私の言っているのは。これは一例ですよ。具体的にいま金額も出しますけれども、そういうことがあり得たとしたら、この事前調査に費やした費用、これはまさにむだではないだろうか。なぜここを通さなければいけないのか。片方は国の機関ですよ。国の機関を手伝わしてやるのですよ。仮にその部分だけを下請に再委託をするならば、ここの協会を通さなくても運輸省から言えばいいわけです。大臣はそういうことについてどういうふうに考えていらっしゃるか。私は、それはむだと違うだろうか、こう言う。違うというよりむだだ、こういうふうに決めつけているのですが、大臣いかがですか。
この水産資源保護協会に対する委託契約は第三港湾建設局がしたわけでございまして、委託条項の中には、再委託に関し原則禁止、しかし承認によって解除、こうなっております。
 そこで、水産資源保護協会の方からは、幾つかの再委託をいたしたいので承認を求めるという書類が出てきたわけでございます。それに対して、その時点におきます第三港湾建設局の考え方というのは、これは再委託、つまり三建がまとめて委託したものを一部ちょん切って、それをどこかに頼んでしまおうという形の再委託というのではなくて、委託された事業をするのに当たっていろいろと資料なり材料なりといった素材が要る。その素材を外注で取りまとめてもらう、あるいは実験をやってもらうというふうな考え方をとる方が妥当ではないか、このように判断したようでございます。
 したがって、そういった再委託の承認に係る申請が第三港湾建設局に出たのは事実でございますが、第三港湾建設局としてはそれに対して特段の措置をとらないまま、つまり申請を受理しないという形で、俗な言い方をすれば放置をした、こういう形になっております。
それでは、この水産資源保護協会が委託を受けて再委託をさしているわけです。それは当局に文書でちゃんと申し入れをしなければいけないということが委託契約書の第四条に明記されているのですが、運輸省はそういう申し入れを受けておりますか。受けておるとするなら、どことどことどことに再委託をやらすことを了承しましたか。
原則的には、先ほども申し上げましたように、調査委託の相手を選びます場合にはそれなりの能力のある者ということが前提でございますので、再委託というものが仮にあるとしても、きわめて限られたものであるべきだろう。ただ、それを禁止して承認にかけるか、あるいは届け出でとどめているかといったような違いが契約条項によって違う、こういうことでございます。
いま冒頭に述べられましたように、共済年金の制度というものは、社会保険的な性格とそれから公務員制度の一環ということで職域年金的性格、これをあわせ持っておるわけでございます。さらに、恩給制度を引き継いでおりますので、恩給的要素もあわせ持っておるということでございます。そういうことで、なかなか単純には比較しにくいという問題がありますほかに、やはり制度の沿革的な問題もございます。その辺のことが非常に誤解されまして官民格差というようなことが言われているのではないか。しかし、一概に官民格差があるというふうなことも言えないのではないかということを、先ほど、モデル年金で比較をいたしまして五十五年度ベースで試算をいたしますと、世帯の場合にはほぼ同額になっておる、厚生年金の場合に、年金基金を入れますとむしろ逆格差というふうな考え方もできるような状況にあるということを申し上げたわけでございますが、全体のバランスがとれておりましても、制度の沿革によりましていろいろと違いがございます。さっき言われました俸給のとり方でございますけれども、共済年金の場合には、おっしゃいましたように最終一年間の平均俸給をとっております。厚生年金は全期間の平均標準報酬となっております。それは、公務員の場合には給与体系が公開されておりますし、かつ、運用につきましても明確な基準が示されておりますので、ある一定時期の給与を算定基準に採用いたしましても問題が生じないわけでございますが、厚生年金の方は何十万という企業を対象としておりまして多数の給与体系を抱え込んでいる、そういったような状況から、厚生年金全体としての公平性を確保するという見地に立ちますと、どうしても全期間の平均標準報酬をとらざるを得ないということでございます。ただ、さっき申し上げましたように、モデル年金で比較しますともう差がないということでございますので、こういう技術的な問題でございまして、それは格差ではないというふうに考えております。
 次に、再就職の場合に、共済の場合には出るけれども、厚生年金の場合には出ない、あるいは非常に限られているという問題でございます。およそ年金の場合には、一つの年金集団を離脱したときに年金の受給権が生まれる、こういうことでございまして、共済グループから離脱するということで、民間に再就職されてもそこで受給権が発生する。厚生年金の場合には、Ａの会社からＢの会社に移ったのでは、厚生年金という年金集団から離脱しない、つまり同じ年金集団の中で動いているものですから、そこでは受給権は発生しない。しかし、そうは言っても、再就職をしますとだんだ雇用条件が悪くなるという傾向もございますので、一定の年齢を超えた方につきましては、厚生年金という単一の年金集団の中でありましても一部給付が発生するというような道が講じられている、こういうことでございます。
 それから夫婦の場合の調整でございますが、これは確かにいろいろな問題がございまして、併給調整の問題につきましては、今後われわれとしては年金財政ということから考えましても、これは受け取る側からいきますと改悪になるという問題はありますけれども、本当の公平を確保する見地から、いまのような併給がいいのかどうかという問題につきましては、共済だけでなくて厚生年金、国民年金も通じまして検討しなくちゃならないというふうに思っております。