暴力団が右翼とつながっている部分もあるという御答弁でございますけれども、大臣の所信表明の中に、「右翼については、住専問題等内外の諸問題に敏感に反応してテロ等の凶悪事件を引き起こすおそれがあり、」こうあります。これに対する対策というのは、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
暴力団の事件を検挙した場合に、暴力団の一部が、いわゆる右翼的主張に基づく政治活動の名のもとに資金獲得活動を行っているという事例が見られるところであります。ボーダーレス化などということが言われますけれども、暴力団あるいは右翼そして総会屋というようなものについて、同じ人物が三つの仮面をかぶっているというような事例も見られるわけであります。
 いずれにいたしましても、暴力団、あるいはそれが右翼という名を名乗ろうとも、刑罰法令に触れる行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
 去年のオウムのときもそうでございますけれども、オウムが大変大きな社会問題になりまして、警察は大変捜査がやりにくかったと思いますけれども、逮捕するときに、ああ、こんな刑罰もあるんだなと思うような刑罰でどんどん引っ張りましたね。あれをまた今回もぜひやっていただきたいと思います。
 それから次に、暴力団と右翼というのがあるわけでございますけれども、よくつながっている、こういうふうに言われておるのですが、それは実態はどうなっていますでしょうか、暴力団と右翼の関係。
警察といたしましては、暴力団等の関与する違法行為に対しましては、従来から厳正かつ積極的に対応してきたと自負しております。
 いわゆる住専問題に関しまして、債権の回収過程において、例えば不当な債務免除等の要求を行うとか、あるいは競売等を妨害するということが予想されるところでありますが、これらについて、必ずしも犯罪に問擬できない場合であっても暴力団対策法上の中止命令の対象にはなるというものもございますので、今後とも刑罰法令とともに暴力団対策法の適用も考えて厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、債権の回収に当たる関係者等に対して暴力団等が危害を加えるというようなことがないよう、また情勢に応じた的確な措置を講じてまいりたいと考えております。
平成七年末現在の暴力団勢力は約七万九千三百人で、そのうちいわゆる暴力団構成員、暴力団組員は約四万六千六百人であります。暴力団勢力は暴力団対策法制定時の平成三年末、約九万一千人、構成員は平成二年末の約六万八千八百人をピークに、それぞれ減少はしております。
 暴力団は、違法にあるいは合法を装うなどして、さまざまな資金獲得活動を行っております。例えば、伝統的には覚せい剤の密売、賭博、のみ行為等により資金を獲得しているところでありまして、これらが暴力団の収入の半分近くを占めているものと推定しております。また最近は、債権の取り立て、交通事故等への示談介入、いわゆる民事に介入して不当な金品獲得もするというようになってきているように把握しております。また、最近の暴力団の中には、合法的な企業活動を装って経済活動に介入して、その過程において活動資金を獲得しているものもあるというふうに認識しております。
 暴力団の取り締まりに当たりましては、暴力団の資金源を枯渇させる、そしてその活動を封圧するということが不可欠と考えておりまして、刑罰法令の適用はもちろんのこと、暴力団対策法に基づく中止命令等の行政処分も活用し、厳正に対処してまいりたいと考えております。
暴力団が関与しているという確かな証拠がない、こういうことで今現在の時点では答弁を差し控える、こういうことでございます。これはよくわかります。よくわかりますが、どう考えても、これはテレビとか映画でよく出てきますが、いわゆる黒幕がいて、要するにヒットマンですよ。ただ単に、これは何年か臭い飯を食ってこいと言われて言ってきたというふうに私どもは理解をするのですね。しかも、大阪で金融機関の役員の自宅にやはりけん銃の弾が撃ち込まれたり、こういうのがあるのですね。ですから、こういうことが多分これからも恐らく私は起こってくるのであろうというふうに、大変嫌なことでございますが、想像せざるを得ない。
 そこで、改めて伺いたいのでございますけれども、暴力団の実態というのは、これはどうなっているのでしょうか。
 それから、暴力団が、暴対法ができまして、いわゆるシノギといいますか稼ぎが相当少なくなってきている。こういうことの中で、暴力団の稼ぎというものの推移というのかな、そういうものをある程度調べていくと、大体これからどういうところに暴力団が出てくるかというのがわかると思うのですけれども、その辺はどうなっていますでしょうか。
文部大臣からは大変適切な御指摘をいただいたように思います。
 私もかねてより、子供が最も不幸なのは、家庭内において何を信じていいかわからない、つまり親の、御主人さんと奥さんとが不和で考え方が違い、その間に挟まれる形になること。それから、学校現場において学校の教員とＰＴＡとの間にわだかまりがあって、その間で子供たちがどちらを正しいと判断すればいいかわからないような状況に追い込まれるということ。それからもう一つ取り上げるならば、地域社会の中で持っている考え方と全国的にテレビ等を通じて流される考え方との間にギャップが存在をして、この間で子供たちが何を正義と考えていいか戸惑ってしまうこと。
これらが子供たちにとっての大変大きな不幸だと考えながらやってきたところがございます。
 先ほどの大臣のお考えというのは、その問題を円満に、みんなで子供たちを育てようというお考えでございまして、ぜひともその路線の上にこれからの日本教育を築いていただきますように、御期待を申し上げたいと思います。
 引き続きまして、高等教育機関における技術教育の問題について、少し触れさせていただきたいと考えております。
 大臣は、御就任早々でございますけれども、今の日本の大学におきます技術教育の側面でございますけれども、その授業時間数がドイツやアメリカ等の国々と比べてどのような関係になっているかということについて御存じでございますでしょうか。