地方自治体でやっていただくようになることが地方分権の精神からいっても一番望ましいということはよくわかるわけですが、しかし、現在、都道府県また政令指定都市で条例を持っているのは五十九団体中七カ所にしかすぎない、そう思いますし、また、今の御答弁の中に、地方自治体で大半がやっているというような答弁があったわけですが、リゾート施設に関しては、条例を持っていても条例の対象にしているのは二五％以下という状況ではないか、このように思うのですね。ですから、今の御答弁はちょっと正確じゃないのじゃないか。
 私は、現状では、大変国民の皆さんの悲願であったアセスメント法が成立をして、そして、長い裁判にかけるのではなくて、やはりきちっとした立法でもって、こういう紛争が少なくなるために貢献できる立法でなくてはいけないのじゃないか、このように思うわけです。しっかりした条例ができてくるとか、そういうふうになれば全部それは地方でやっていただくようにするとか、また、地方でやるか国でやるかは調整をきちんとするとか、何らかの形でアセスをきちっと対象にするということをするべきではないか、こういうふうに思うのですね。
 要するに、条例で全部やっているわけじゃないし、やっていないところも多いし、今回せっかく法律ができるのに、この問題の解決にならないということであってはならないので、政令できちっと対象事業として一時期であってもやるべきではないか。もう一回答弁をお願いします。
この法案では、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによって、環境保全上の配慮をする必要があり、なおかつ、国が実施をしまたは許認可等を行う事業を対象といたしておるわけでございます。
 それで、今お話がございましたゴルフ場あるいはリゾート施設につきましては、事業そのものを直接とらえる許認可法がございません。それから、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分におきまして既に対象事業として扱われておりまして、地域の環境保全を図る立場から配慮がなされている、こういう実態にもございます。そういうことで、今回、対象事業とすることにはいたしておりません。そういう判断でございます。
 それから、三番目の廃棄物処理施設でございますけれども、廃棄物処理施設につきましては、この法案で、一定規模以上の最終処分場以外のものは対象にいたしておりませんが、これは、一般的に廃棄物の焼却施設等の処理施設は、どちらかといいますと、点的な事業として類似をいたします発電所に比べまして敷地面積が非常に小さい、それから大気汚染につながる排ガスを発生させる施設の能力の規模も大幅に小さいということで、対象事業としての要件に合致しにくいということで、私ども、国の制度の対象事業にはいたしておらないということでございます。
開発事業に関しまして、住民との紛争のベストスリーは、ゴルフ場と廃棄物処理施設とスキー場等のリゾート施設、この三つが常に紛争のベストスリーだそうでございます。そういう意味では、この紛争の重立った対象になり得るこういうものをアセスの対象事業にすることが必要ではないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
今お話ございましたように、法案では十二の業種を掲げております。この詳細な事業種あるいは具体的な規模等については政令でこれから定めていくということになります。
 事業種につきまして、政令内容を今後関係省庁とも調整をして適切に定めていきたい、こう思っておりますが、現時点では、閣議アセスの対象事業からさらに拡大するのは、今先生お話ございました発電所と大規模林道とそれから在来線鉄道、この三つでございまして、今後また関係省庁との調整にもなりますが、このほかの事業種は想定をしておりません。
お答え申し上げます。
 何点か御質問がございましたので、順不同になるかもしれませんが。
 最初に、不良債権のお尋ねかと思います。本年の三月期の時点におきます不良債権の状況でございますが、信連と中金合わせて二千八百九十億でございます。
 お尋ねの単協でございますが、これは来年の三月の決算期から不良債権を開示するということになっておりまして、現在、私ども集計を承知いたしておりません。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように来年四月から早期是正措置を導入するということで、そのために試算をいたしておるわけでございますが、それによりますと、自己資本を下回る農協が八十四ございます。それが私どもの承知している数字で、具体的に全体の不良債権の額としては把握していないところでございます。来年三月期の決算で開示をされるという状況にございます。
 なお、私どもが承知している限り、他の業態、他の金融機関に比べまして、不良債権の比率は低いというのが私どもの認識でございます。比率でいいますと低いというのが認識でございます。
 それから次に、自己資本比率でございますけれども、平成九年三月末現在で、信用事業を行っております二千二百八十四農協のうち、自己資本比率が二％以上四％未満の農協が五十一でございます。〇％以上二％未満の農協が十四でございます。〇％未満の農協が八十四でございます。合計百四十九ということで、この百四十九の農協が早期是正措置の改善命令の対象になるということでございます。
 次に、中金と信連の自己資本比率でございますが、中金につきましては、来年四月からの早期是正措置の導入を控えまして、平成九年度、本年度におきまして、信連から後配出資の導入、これが一兆円でございます。それから劣後ローン、劣後債務の導入が五千億円ということで、これは国際基準を、農林中金の場合国際基準が適用されるわけでございますが、さっき三段階での集計も申し上げましたけれども、農林中金自体で国際統一基準の規律、ルールでございます八％を超えるという状況になるというふうに承知をいたしております。
 それから、信連の自己資本比率でございますが、平成九年、本年の九月末の状況で申し上げますと、四十七の信連におきまして、四十七すべての信連が四％以上という修正国内基準をクリアしている、超えているということでございます。平均で申し上げますと、平成九年九月末、今年の九月末におきまして、自己資本比率が一二・〇七％というのが平均でございます。
 それから、業務執行体制の整備状況でございますけれども、これはなかなか申し上げにくい点がございますのは、先生の御指摘がございました業務執行体制の強化、自己資本、内部留保の充実、監査体制の充実ということで、特に自己資本の充実につきましては、現在、来年四月からの早期是正措置の導入を控えて充実に努めているところでございますが、今申し上げました中で、常勤監事の必置あるいは中央会の監査の義務づけ等につきましては、実は来年四月一日からの施行ということもございますので、まだこれから取り組むということでございます。
 そういう意味でいえば、むしろ、具体的な業務執行体制あるいは監査体制の強化、これも、現在の早期是正措置に合わせます農協の改善計画あるいは合併計画の中におきます合理化、現在それを推進しているところでございますので、そういう中で、私どもも県あるいは系統組織と連携をとり、ともに推進してまいりたいというふうに考えております。