この協会を廃止するということは、繊維産業構造改善臨時措置法も更新しない、こういうことですよね。そうしますと、今大臣からお話がありました、その後は中小企業事業団で対応していこうということですが、融資とか債務保証とかいうことですといいんですが、それだけじゃないんですね。ですから協会というのが設立されたわけでございまして、繊維は、前から言いますように川上から川下、流通段階まで一貫した対策が必要でございまして、一昨年でしたか、クイックレスポンスの対応やいろんな施策が必要なわけです。余りにも議論がなさ過ぎる。やっぱり繊維業界も余りにも唐突な提案だったというふうに受けとめておるようですが、いかがでしょうか。余りにも一方的過ぎないかということですけれども、いかがでしょうか。
橋本内閣は行政改革、これが最大の課題ということで、橋本内閣が誕生して一躍そのことをうたっていることは御案内のとおりでございます。そういうことで、この問題が現内閣の最重要課題だと、こうした認識のもとにこうした決定というものを了承したところでございます。
 しかし、こうした事業協会の廃止ということによって繊維産業、繊維行政というものを今後どうするか、これが大事だと、こういうふうなことでございますので、やはり必要な事業に関しましては中小企業事業団へ移管する、こういうことで一般の中小企業対策と一体的に実施をしていこう、こういうことでございます。
法案とは多少外れますが、大臣にお尋ねをいたします。
 先日、新聞報道によりますと、自民党の特殊法人改革案に通産省も合意したということで、繊維産業構造改善事業協会の廃止が対象となっているという報道がされました。協議の経過について全く私どもとしては納得ができません。通産省としてどういう方針を考えているのか、まずお尋ねをいたします。
今アメリカのお話がございましたけれども、日本でもこの四月から企業年金の信託銀行を通じた合同口の運用対象といたしまして未登録、未上場の株式が追加され、解禁されたところでございます。
 どの程度投資されるかは、年金資金の運用委託者である年金基金等の判断に基づくものでございまして、なかなか見込みを持つのは難しいかと思いますが、アメリカのお話がございましたのでアメリカの例を参考にして単純な試算を行ってみますと、今回規制が緩和された信託銀行の合同口の金額は約二十七・四兆円でございます。アメリカの年金基金のベンチャー投資の割合が一・二％、これを掛け算いたしますと三千二百八十八億円、こういうことでございますので、アメリカ並みになりますとすれば三千億円程度かなと、あえてこういう試算をさせていただくわけでございますけれども、この三千億というのは、日本のベンチャーキャピタルあるいは投資事業組合がベンチャー企業に投資している現在の残高は八千二百五十八億円ということでございますので、約四割ぐらいということで、大変大きな金額になるわけでございます。
 こうした金額になるためには、やはりベンチャー企業の情報開示とかいろんな形での環境整備が必要と考えておりまして、こうした年金の運用の解禁に伴いベンチャー企業にお金がうまく流れるような環境整備を一生懸命頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほどアメリカの例がありましたように、やはりアメリカもそうですけれども、企業年金からのベンチャーへの資金の流入ですか、こういったものが大変大きいんですよね。日本では今後どのようなふうに見込まれておるのか、お尋ねいたします。
それはそれなりにわかりますけれども、でも、それだったら、また起こったらまたやるというような行政のあり方というのは、どうも行政のあり方としては適当ではないと私は思うのです。それだったらば、今回一挙に全面解除などということにしないで、段階をつけるとかあるいは部分的にするとか、何か方法があったのじゃないかなと思いますけれども、あえてこうなさったというのは、やはり経済的側面を全面的に持っている加害者、企業ですね、これに免罪符を与えて、とにかくここで一遍、たまたまＳＯ２が下がってきたのだからいいチャンスだ、これ以上続けていったらどこまで費用がかかるかわからないからもうこの辺でとめたいというような気持ちもあってかどうか知りませんが、とにかくここで打ち切りをして、そして、逆算してその理由づけをつくり上げたみたいに考えたらちょっと言い過ぎでしょうかね。何かそこら辺はそんな気がするのです。
 指定をするときにはあんなに緩慢な大ざっぱなとらえ方をして指定地域をつくって、その中にいる人はみんな対象になるのだといって大盤振る舞いをして進めてきたらば目算が違っちゃって、どんどん費用は上がるばがりで企業はとても大変だ、これ以上続けていったらどうしようもないというようなことがあって、たまたまＳＯ２が下がってきた、努力のかいももちろんあったのですよ、だけれども下がってきたからいいチャンス、ここでひとつやらなければ、これ以上続けられたら企業が大変だというようなこともあったのじゃないかなどと私どもは勝手な想像をいたします。そんなようなこともあって、ここでまたその思い切り方がすごく大胆で、一挙に今度はやめちゃう。やるときは一挙に全部やり、やめるときも一挙に全部やめちゃう。私は行政としてもやりにくいだろうと思うのですね、こういうやり方は。
 ですから、きっと環境保健部長なんかは専門的な立場から考えればとてもじゃないが本当にやりにくくてしようがないということだろうと思いますが、そういうふうにあえてしなければならなかった。これは、やはり加害者負担の進め方でやってきた結果こういうことになってきたのじゃないかなというふうに思います。よかったか悪かったかということは判断していただきたいのですが、理由は逆算してつくり出したのだというふうに考えられるのですよ。そうでなかったら余りに乱暴です。そうでなかったらとてもじゃないが大変だろうと思うのですよ。
 そんなふうに考えていますけれども、再び状態が変わったときにはもう一遍やるという考えも持っていらっしゃるようですからそれを進めていかなければなりませんけれども、それより前にやめることの方を考えた方がいいのじゃないかな、こう思いまして申し上げているわけでございます。大変に答弁がしにくいかもしれませんけれども、そういうふうにすら私たちには考えられるのですよ。ですから、環境庁とされてはやりにくくておられるだろうという考えももちろん持ちますけれども、この際は何とかこれは抑えたいものだと思いますので、そういうふうに申し上げたわけでございます。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕