ただいまの先生の御指摘は、国土審議会の計画部会で御検討をいただいた資料についての御質問だと心得ております。その審議会の検討資料につきまして要点だけを簡単に御紹介申し上げますと、まず第一のポイントは、農業従事者に関しまして、農業従事者というのは国民に対する食糧の供給や重要な国土資源でありますところの農地を適正に管理する担い手であるというまず認識を持ちまして、第二点目としましては、そういう農業従事者が今後二十一世紀に向けまして大幅な減少をしていくということ及び著しい高齢化に直面するだろうということになりますと、今申し上げましたような食糧の供給及び農地の適正な管理ということについてかなり大きい影響がもたらされる可能性があるという問題点をまず指摘いたしまして、それを受けまして今後どうしたらいいかということにつきまして、これは全般的にわたっての提言をしているわけではございませんが、できるだけしっかりした担い手を中心にした集団営農化と申しますか、そういう形態をとりながら、優良農地を高い生産力を維持しながら確保していくことが非常に重要ではないかということを結論的に述べておるわけであります。そのことが先ほど申し上げましたように食糧の供給を維持していくこと、あるいは今後の農業の生産性の向上に資していくということにつながるということの御議論かと思います。
どうも中身はまだ具体的にはわからないようでありますから、今後十分私どもも注目をし、また御意見を申し上げるというふうにしていきたいというふうに思います。
 そこで、二十一世紀を展望してということも非常に大事でありますが、当面する対応の問題と、それからその当面する問題が二十一世紀を展望しての長期の問題と非常に密接にかかわってくる、そういう中で非常に大きく雇用問題というのは深刻な問題であろうというふうに思いますので、これはやはり政府を挙げていろいろと検討していただく必要がある、こういうふうに思いますので、その辺は御要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に農業の問題に入らせていただきたいというふうに思うわけであります。ちょっと質問の通告をしていた順序が違うのでありますけれども、けさの新聞を見ましたところが、国土庁で「農水産業の展望と課題」というのを、何か四全総のための資料なんでしょうか、ということで発表されたようでありますが、これはどういう見通しをして、農業はどうしなければならない、こういうふうに提言をしておられるのか。農林水産省以外の、担当以外のところから出されてきた提起として私も大変注目をしておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
現実の為替相場に干渉するということはできるだけ控えた方がいいので、この水準の問題は市場の実勢で決められていくべき問題であります。しかし、急激な円高、為替相場の変動というものは産業関係に異常なショックを与えて、過渡期的に非常にまずい結果が呼び起こされており、現に起こされつつあります。そういう意味において、急激なショックを起こさないようにいろいろ手当てをする。そういう意味で、中小企業庁等を中心にしまして、内閣全体で取り組んでいくためのきめ細かい政策を用意するようにと指示したところであります。
それは、我々としては一刻も早く予算を成立をさせていただいて、そして全省庁挙げて最善の策をどうするかということについて検討しようと。ですから、またいい意見があれば与党の方、野党の方、一般の方からも、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかという御意見があれば大いにひとつ披瀝をしていただいて、私は採用できるものは大いに積極的に採用していきたい、そう思っております。
どうも私は、今円高に直面をして悲鳴を上げている中小企業者あるいはそのところで働いている労働者の不安というようなものが、通産大臣には理屈としてはおわかりになっているけれども、感情的なものまではなかなか御理解できていないのじゃないだろうか、そんなふうにも思うわけであります。もう本当に差し迫っているんですよ。それで、今おっしゃったような合理化しようとかなんとかというよりも、今どうやって持ちこたえてどうするかと、こういう状況になっているのが非常に多くあるわけであります。ですから、それだけに私は、今度何か中小企業対策で総理が指示をされたというふうにも新聞記事にありますから注目をしているのでありますが、その辺はどのような対応をされるんでしょうか。
これは御承知のとおり、各事業というのは個人のそれぞれ責任において自由にやってきておるわけでありますから、そこでいろいろ知恵を絞りまして、転換できる人は転換をするし、それからもう一つ、合理化をもう一遍断行して立ち直って、今までの仕事でやっていけるという人はそれでやっていくし、どうしてもだめだというのも中には、私は全くないというようには考えられません。それはあるかもしれません。あるかもしれませんが、それをどうしてやるかということにつきましては、やはり経営者自身が考えていただかなければならない問題であると、そう思っております。
その場合に、例えば労働者は今の雇用保険などということもおっしゃいましたけれども、経営者はどうなりますか。経営者も路頭に迷うということになりますし、さらに大きくは、大きな借金だとか何かということで大変な厳しい状況の中に置かれると思いますけれども、その辺の救済はあるんですか。
事業転換法もわかりますけれども、ではどういう事業に今転換できるというのでありましょうか。もう本当に今すごく困っているんですよ。もう受注がなくなってつぶれるかどうか、持ちこたえられるかどうかというその手前まで来ている。どういう事業に転換してこれは生き残っていくことができるということになりましょうか。
これは非常に予想外の急スピードの円高によって、それになかなか対応し切れないという状態が現在起きておるわけであります。したがって、それに対しましては中小企業者の事業転換法等の法律もこしらえて、極力現在の窮状を救うために政府としては金融上のいろいろな措置を講じてやっていこうということで今やっておるわけであります。
いろいろお聞きしたいのですが、ちょっと時間がなくなりましたので先に進みます。
 プロジェクトを実施した場合、やはり援助評価ということを行う重要性というのは非常に大きいと思いますね。日本で初めて評価委員会というのをおつくりになったのは昭和五十七年のはずでございます。外務省にできました。そうですね。その場合に、日本の援助はその当時大体八十点という自己採点が、これは新聞でございますけれどもどうも中にちゃんと書いてあります。あちこち調べてみると、ほぼ八十点台である。そのときフィリピンではどこを調べたかといいますと、これは中小企業に対する技術提供がございましたね、パーティクルボードの開発技術、それからもう一つはカガヤン農業開発、これを調べて八〇％という、点数でいうなら八十点をつけている。ということは、どうもあと二十点は足らないところがあるということをお認めになったというふうにもとれるわけでありますが、実際にこの評価委員会というものは、正直な話、私ども見ていて、どなたが評価されたのかというと、外務省のＯＢの方とかあるいはまた内輪の方で全部やっておられて、第三者の声というものが入っていないのではなかろうか、もっともっと第三者機関というような第三者的観点というものを拡大しなければならぬのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょう。