お答え申し上げます。
 この点もただいまの答弁と関係があるわけですが、憲章上明確な根拠がない、したがって、実績の積み重ねということが非常に重要な根拠になっておるわけですが、そういう実績の中で共通して見られまする特色と申しますと、まず第一に、ＰＫＯが紛争国のどちらか一方にくみするような事態は避けるという原則、それから紛争当事国の同意を前提とした上で派遣され、武力行使を目的としないという原則、それから国連事務総長の要請等によりまして要員はバランスよく配置され、国際社会を代表して活動を行うというような原則、それから紛争への不介入、中立性の確保という考え方、そのようなものが代表的な原則と申しますか、基本的な考え方であろうかと思います。
今の答弁ですが、最近どうなんですか、法律的根拠を与えておるのじゃないでしょうか。
 その第一は、第七章の四十条、安保理における必要暫定措置、第五章二十九条、補助機関の設置、この併用にＰＫＯの設置の根拠を与えると、大体こう意思統一をされたんではないでしょうか。私はそう承知をいたしておるのであります、答弁は要りませんけれども。そういう法的根拠も与えておるということを理解しておかなければならぬのではないでしょうか。
 そこで、今若干、柳井さんも触れられましたけれども、ＰＫＯの設置の要件ということが、どうも軽く言われていて非常に重みのある内容なのであります。国連におけるＰＫＯの設置の要件はいかがですか。基礎的な条件というものは何なんでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、日本の防衛政策は現在の世界情勢への認識を全く欠いていることであります。
 ＩＮＦ全廃条約批准以来、戦略核半減への対話の進展、イラン・イラク戦争の終結を初め、各地の紛争に停戦、和解の展望が開けております。アジアにおいても中ソ関係の改善の兆しが見られ、朝鮮半島においても雪解けが見られようとしております。このようなデタントへの努力と潮流をただに歓迎するのみならず、防衛政策においても一片の寄与の実を上げるべきは当然であります。
 反対理由の第二は、我が国の防衛政策が、このような世界情勢への認識を欠くのみか、ますます危険な方向へ走っていくことであります。
 トマホーク搭載艦の母港化、ＦＳＸの共同開発、日米共同軍事大演習など平和憲法の精神は踏みにじられ、集団自衛権の禁止、武器輸出三原則、非核三原則という我が国の基本政策は次々と空洞化されつつあります。また、安保条約下、沖縄における最近の民家の被弾など国民生活を脅かす被害も一向に改まるところがありません。
 核の存在を一切明らかにしないというアメリカの政策をそのまま妄信することは、トマホークの攻撃目標とされる国に対して一向に説得力がないばかりでなく、これらの国からの攻撃に日本国民をあえてさらすことになりかねないのであります。これは日米間においても、政府と国民との間においても、許されない重大な違約であります。ファイフ、バンカーヒルを初め核搭載可能のすべての艦船につき、政府は核の有無を検証し、内外に明らかにすべきであります。
 次に、毎年六％もの防衛費の膨張による巨額化は、近隣諸国に脅威を与えているのみならず、キッシンジャー氏をして二十一世紀には日本は軍事大国となると言わしめているのであります。
 さらに、アジアを戦禍に巻き込みかねないアメリカの安全保障政策への無批判な同調であります。ヨーロッパの危急に際してアジアで第二戦線を構築しソ連軍を極東にくぎづけにするというような構想は、アメリカにとっての安全保障であり得ても、日本にとっては決して安全保障ではあり得ず、政府は断固抗議すべきであります。
 反対理由の第三は、国民世論に反する自衛隊の増強政策であります。
 総理府の世論調査によって、国民の七割以上がこれ以上の防衛費の増額も自衛隊の増強も望んでいないことは明白であります。国民は、Ｆ１５やイージス艦や戦車で日本を守れるとは思っていないのであります。日本の真ん中に軍事基地をつくっても、日本の安全が確保されるとは思っていないのであります。政府は、このような国民の声に真摯に耳を傾け、広範な海空域に拡大しつつある軍事優先の政策を即時中止すべきであります。
 反対理由の第四は、防衛二法の内容であります。
 一般行政官は増員が厳しく抑制され、事務の合理化、効率化がひとしく要求されているのであります。一方、自衛隊については、毎年安易な増員要求が際限もなく続けられ、しかも増員の理由について、委員会審議を経ても結局明らかにはされませんでした。予備自衛官に至っては、いつの間にか発足当初の三倍以上の人員になりながら、いまだその将来規模や役割について全く明らかにされておりません。自衛官、予備自衛官ともその増員は安易であり、けじめがなく、余りにも無節操であると言わなければなりません。
 竹下首相は、第三回国連軍縮特別総会において、軍備管理及び軍縮について演説をしました。しかし、御自身の日本は軍備増強に走り、今や防衛予算の規模においては世界有数となり、その伸び率は世界一であります。平和憲法下、首相が軍縮を説かれるのであれば、日本みずから軍縮への努力をしていることを実績をもって示すべきであります。
 折から西ドイツのコール首相が、外相、国防相、環境相等五閣僚と経済人多数を伴って訪ソ中であります。経済、環境、軍縮等内外の広範な諸問題が検討されると考えられます。軍縮については、両国の国防相間で通常兵力削減交渉を早急に開始すべきであるとの認識の一致が報ぜられております。フランスのミッテラン大統領とゴルバチョフ書記長のトップ会談も近く予定されていると聞いております。
 このように、世界は今デタント、軍縮の方向へ意欲的に動いているのであります。このとき我が国のなすべきことは、アジアにおける軍縮と信頼醸成の機運を守り立て、みずからその実を上げることでなければならないはずであります。本法律案は、このような世界情勢に反し、国民の意思に沿わず自衛隊をなし崩しに増大せしめるものであり、強く反対の意思を表明して、討論を終わります。（拍手）