先ほども申し上げましたけれども、昨年一年間に定年年齢を延長しなかった企業について、その理由を見てみますと、勤務延長制度とか再雇用制度があるためとする企業が五割を占めていると、そして職務内容や作業環境が高年齢労働者に適していないためというのが二割、さらに中高年齢層に着目した賃金体系の見直しができないためというのが二割という状況であるわけですけれども、これらの実態についてはどうお考えでございますか。
定期昇給につきまして、まず、定期昇給が定年延長後もあるというふうにした企業が七六・一％、ない形で対処している企業が約二四％というふうな状況になっております。ベースアップにつきましても、あるというふうにした企業が八五％、ない企業が約一五％という状況でございます。
定年延長の実施に当たりまして、今御指摘のように、年功的な人事処遇制度につきましてやはりいろいろな見直しを行いながら定年延長を図っていく、こういうケースが非常に多く見られるわけでこざいまして、労働省の雇用管理調査によりますと、定年延長後、賃金体系の見直しなりあるいは役職の変更を行ったと、こういうふうに回答している企業が約三分の一ということになっております。
定年延長した企業について見ますと、年齢の引き上げに伴いまして、役職とか資格の変動とか、仕事の内容が変わるとか、賃金が下がるとかいう状況があるわけですけれども、その実態はおおよそどうなっておりますか。
勤務延長制度、再雇用制度の運用のあり方、現実のあり方というのはいろいろな形があろうかと思うわけでございまして、私が先ほど検討の対象になる可能魅の問題といたしまして、実質的に六十歳定年と同じような形でそうしたものが運用されているようなケースの場合は、やはりそうした議論の対象、検討の対象になるのではなかろうかというふうに申し上げたわけでございますが、会社が特に必要と認めた者に限り勤務延長あるいは再雇用を行う場合、こうしたような場合につきましては、これは六十歳までの雇用保障というふうな観点から見ますれば、これはもう当然不十分なものであるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。このような場合には、労働省といたしましても、定年延長のための指導、行政措置というものの対象になってくるというふうに考えるわけでございます。
そのような行政措置、引き上げ計画の作成命令だとか、それから実施勧告とか事業主名の公表という行政措置の対象外として、例えば、経営事情によって、定年延長と雇用のどちらをとるかというような事情もあるだろう、それから、労使が会社の業務の内容から見てやむを得ないと判断しただとか、それから、六十歳定年に至ってないんだけれども、勤務の延長とか再雇用で実質的に六十歳まで雇用が保障されているとか、そういうようなものが対象外の例と先ほどもお挙げになりました。また、衆議院の答弁の中でもそうお示しなんですけれども、六十歳定年に至っていないけれども実質的に六十歳まで雇用が保障されているという場合、これは希望する者全員が雇用されているのではなくて、三〇％から五〇％くらいで、会社が特に必要と認める者に限るとなっているのが実態なんですね。ですからこの場合、行政措置の対象外とするのは問題と思うんですけれどもね。その辺の御見解はいかがでしょう。
六十歳未満の定年制は、事業所で見ますと、卸売業とか小売業とか金融・保険業、それから運輸・通信業が多くなっております。これらは事業所の規模も非常に小さくて、労働組合の組織率も非常に低い。そして、こういうようなところは行政の強力な指導がなければ引き上げは困難だと考えられるわけですね。先ほどのお話にもありましたけれども、事業主名の公表などという行政措置がとられるということでしたが、それ以外に何か特別な対策というものはございますか。
六十歳定年の法制化を議論いたしておりました雇用審議会におきましても、定年を定めていない企業をどのように評価するかということが御論議の一つとしてございました。
 定年は、その年まで雇用を保障するという機能を持ちますと同時に、逆に、その年になりますと大体退職をするということでこざいまして、むしろ定年がなくて、体力や能力のある限り雇用するという場合の方がより雇用保障としては厚いというケースもあるわけでございます。そういうことで、今回の法制化に当たりましては、「定年の定めをする場合には、」云々という規定でございまして、定年を定めなければならないという規定にはいたしていないわけでございます。
 今、申しましたような御議論が一般に通用するんではないかと私どもも思っておりまして、我が国の雇用慣行のもとでは、一般に定年がない場合に、何らの正当な理由なく解雇ができないという法制でございますから、そういうものも一つの高齢者雇用のあり方として、十分評価ができるものと考えております。
御指摘の抜本的税制改革におきまして、御案内のようにゆがみ、ひずみを是正するという考え方のもとに、一方におきまして個人所得課税、すなわち所得税あるいは個人住民税の負担の軽減あるいは国際的な観点から考えてみた場合における法人税の負担水準の引き下げ、こういった一方におきまして負担の軽減、すなわち減収の要素が出てまいるわけでございますが、これにつきましては、地方財政といたしましては、その中の地方税に相当する部分、さらに国税の中の所得税及び法人税にかかわる部分の三二％、交付税でございます。この両者が地方財政の上で負担軽減という意味では収入の減になってまいるわけでございます。現在は仮定の計算でございますけれども、仮に四兆五千億円といたしますと、その中の地方税及び地方交付税を合わせますと、ざっと二兆一千億円程度、半分に近い額が影響してくる。
 問題は、こういう減収に対して一方で財源確保をどのようにするかということ。すなわち税収についての中立性の原則をどのように確保していくか、この点が地方財政にとって、この税制改革の過程におきまして最も重要な問題になってくるものと考えるのでございます。