今局長の御答弁でも、この技術開発の進展に伴って産業にどのような影響を及ぼすかについては労働省とも連絡をとり、注目していきたいという御発言がございましたけれども、村田大臣の所信では、課題の第一に技術開発の推進を挙げていらっしゃったわけでございまして、大臣の決意のほどの並み並みならぬものを感じたわけでございますが、このように技術開発が強力に推進されてきますと、今もお話がありましたとおりに、産業構造また国民生活に与える影響も大ではないかと思うわけでございまして、通産省といたしましても、こうした状況の中で技術開発が産業構造にどのような影響を与えていくかということは注目するという局長のお話ありましたけれども、それはもちろん必要でありますけれども、まず実態を把握していかなくてはならないじゃないかと思いますけれども、この点大臣どうでございましょうか。
今も大臣が申されたとおりに、時代は新たな潮流の時期を迎えていると言っても間違いないのではないかと思います。
 そういう立場から、先ごろ、もう既に御承知と思いますが、経済同友会がまとめた意見書によりますと、ＭＥ化による余剰人員とそれから新しい時代の潮流に沿った特定分野での集中的な人材不足といいますか、これが将来深刻な社会問題になるのではないかという、こういうようなものが出されているわけなんです。
 また、このＭＥ化による需要構造の変化とそれに伴う新しい事業機会あるいは雇用機会の出現、及び既存産業の業態の変化というものに対しても注目をしているというような考え方が表明されているわけでございまして、そういう立場から我が国の産業政策を担当する通産省といたしましても、こうした状況をどのように受けとめて考えているのか。今も一貫して新しい時代の潮流に対する対策を述べられましたけれども、経済同友会のこういう意見が出されている。あわせてもう一度お答えいただきたい。
御承知のように、産業の中には盛衰というものがございます。事実、これは国際的に見てみましても、かつて世界を風靡した繊維産業が英国から例えば日本のような当時としては新興国家に移り、そしてまた現在はいわゆるＮＩＣＳと呼ばれる国々にそういった繁栄が移っていくというような実態もございます。
 具体的に業種を考えてみますると、石油化学だとか合繊だとか電炉だとかアルミ製錬などの基礎素材産業、これは田代委員も御指摘になられましたこういった産業については、二度の石油危機によって構造的な困難に陥っております。優秀な素材の安定供給を通じて、我が国産業構造の高度化を支える重要な産業群として位置づけられるわけでございます。
 現在これらの基礎素材産業については、五十八年度より、特定産業構造改善臨時措置法に基づき、過剰設備の処理でございますとか、省燃料・省エネルギー型生産プロセスの導入でございますとか、個別企業の枠を超えた事業提携による生産、流通、販売の合理化など一連の構造改善を推進をしておるところでございます。これは御承知のように、石油化学であるとか電灯など合計二十六業種を指定して対策を講じております。これらの基礎素材産業の構造改善のためには、例えば石油化学工業におけるファインケミカルへの転進、バイオテクノロジーの開発、あるいはアルミ製錬業及び合金鉄製造業における割高な電気を使わない新製錬技術の開発といったような技術開発は再活性化への有力な手段となっております。また、生産、販売、在庫などの情報処理システムの構築、さらに企業間の情報処理システムのオンライン化など、情報化もこれら産業の活性化の手段として着実な進展を見せておるところでございます。
 以上申し上げましたように、構造的不況に陥っております基礎素材産業につきまして、それぞれの業界の困難に応じた構造改善を推進するに当たりまして、技術開発及び情報化の進展という我が国産業全体が直面している新たな潮流をそれぞれの基礎素材産業の再活性化の中に積極的に位置づけましてその促進を図ってまいりたい。こういったことで全産業に対する対応を、その産業の現在の態様に即した政策を推進してまいりたいと、このように考えておるところであります。
まず、ＮＴＴ株の問題でございますが、いつも本委員会でも慎重にお答えしておるのは、いわばまだ決算総会、一遍も決算したことのないものに値段がつくのかどうか。だから、これは私も、いつかもお答えしましたように、国会の皆様方ともあるいは相談してみようかなという気がしないわけでもございません。今、それこそ専門家に寄ってもらいましていろいろ議論をしていただいておる最中でございますので、今日もう決めましたという段階ではございません。
 それから、次の問題が金貨の発行計画でございますが、御賛同いただいたことを心からお礼を申し上げます。森英恵さんでございますとか、あるいは総評の真柄さんでございますとかに私頼みました。どういう資格がと言うから、あんたら学識経験者ですと言ったら、全然学識も経験もないとおっしゃっておりましたが、今度九日でございますか、第一回の会合を開いて、いろいろな意見を聞いてみようというのが今日の段階のお答えになろうかと思っております。
 したがって、枚数をどうするかというようなこともやはり大きな問題であります。今までは、記念の五百円とかあるいは百円とかいう場合は、一世帯に二枚というので七千万枚というのがよく使っておった数字でございますけれども、七千万枚も十万円が出たらこれまた大変なことにもなるでございましょう。ただ、人によっては、それは流通するものでございますけれども、現実は流通しないからインフレにはならない、こんなことも言われております。
 もう一つ問題がありますのは、通常の補助貨幣と比べてはるかに手間暇がかかるので、いわゆる造幣局の製造能力というものと、それから所要期間、すなわち法律、予算が成立いたしました後、昭和六十一年秋に予定しております引きかえまでの期間内に本当に何ぼできるかということになりますと、おのずと限界があるではないかというふうに思います。したがって、金貨だけでなく、記念銀貨及び白銅貨幣もあわせて発行したらいいじゃないかな、こういうことも念頭にあることは事実でございます。
 それから今度は、それで税外収入ということになりますと、私も伊藤さんと同じぐらいの年配でございますので、不敬罪とは申しませんけれども、どうもこの記念すべき行事を余り歳入を中心に考えてもいかがかなと思いながらも、あれこれ今後いわゆる学識経験者、経験者はおらぬわけでございますから、いろんな知恵者とでも申しますか、各界のそういう方々の意見を聞きながら決めていかなければならぬなというふうに考えておるところでございます。