お答えします。
 御指摘のように、性能にはかなり開きがあるわけでございますが、しかし戦車の能力は時と場所、状況により異なるものがありまして、たとえば比較的近距離で地形を利用した戦闘を行う場合などにおきましては、七四式戦車が列国の最新鋭戦車に対して対抗できないとは言えないものがございます。そこで、わが国の陸上自衛隊の戦車は、その一昔前のがまだ数が多い。そこで、七四式戦車を昨年六十両、ことしは七十二両、中業期間中に三百両ということで整備を図っているわけでございます。そこで私どもは、それで甘んじているわけではございませんで、先生御指摘のような性能の開きが出ておりますので、次期の戦車の開発研究につきましても、技術研究所を中心にいま一生懸命研究を行っているところでございます。
総理、大蔵大臣ね、これだけ性能が決定的に違うんですよ。こっちは、レオパルトＩＩというのは第三世代の戦車だと言うんです。こっちは第二世代の戦車なんです。これと反対なんです。こんなものは本当は間に合わないんです。Ｔ７２の前に来たらこれはイチコロなんです。射程が全然違うんです。レオパルトＩＩは射程が三千五百なんです。こっちは二千ちょっとなんです。だから、戦車なんというのは早う見つけて撃ったものが勝ちなんです、いまは、必ず当たるんだから。そんなものに何で三億四千二百万円もこれ出すんですか。こっちは二億四千五百万で買えるんですよ。どうですか。
七四式は、ことしの予算で申し上げますと三億四千二百万円でございます。それからレオパルトＩＩにつきましては、いろんな資料がございまして正確なところわかりませんけれども、この間サウジアラビアに輸出したものにつきましてはかなり安くなっておりまして、これにつきましては……
全大臣お聞きください。あなたたち、所管大臣と同時に国務大臣です。所管大臣の先に国務大臣があるんです。だから閣議があるんであって、これはおれは厚生大臣だから関係ないとか、農林大臣だから関係ないとか、行政管理庁長官だから関係ない――しかし中曽根さんの場合は次期総理になられるのだから関係あるかもわかりませんけれども……。
 とにかく、こういうことですよ。主砲一つとってみても、いま言いましたように滑腔砲で百二十ミリがこのレオパルト。ドイツです。それから、こっちが百五ミリでライフルのらせんを切ってある。だから、七四式戦車だと弾を百発撃ったらもう後撃てないんです、摩滅して。滑腔砲の場合は二千発続いて撃てるんです。しかも弾の威力がもう全然違う。これ一つとってみても大変な違い。百発撃ったら砲身をかえなきゃいかぬのです、七四式戦車は。しかし私は、恐らくこれは日本が後発部隊です。戦車というのは大体五年から十年で仕様が変わってくるんです。だから、七四式戦車がことしの予算で七十二台、これはどうですか、認めますね。
御質問の性質から言って、業界を代表しての意見ということでなしに、私個人の意見ということでお聞き取り願いたいと思うんでございます。
 やはりわれわれは、いまお話もございましたように、アメリカの自動車産業が現在のような状態に陥った原因というのはほかにあるのであって、つまりエネルギー事情から、ガソリン価格のアップとかあるいは供給不安とかいうようなものから消費者の需要が急速に小型に移った。にもかかわらず、デトロイトのメーカーの対応がおくれたということが根本的な原因。それからもう一つは、アメリカの経済は非常に御承知のように低迷しておりまして、余り新聞紙上などには出ておりませんけれども、トラック、商業車の需要が非常に減っております。したがってアメリカのレイオフというのは、大型、中型の乗用車の生産減、それから商業車の生産減、この二つから出ているわけでございまして、日本車のような小型車とそれからアメリカのメーカーがつくっておるいわゆるサブコンパクト、まあ小型車、これ同士を比較しますというと同じように増加しております。したがいまして、こういうことからも日本からの輸入車が主な原因でないということは明瞭でございまして、例のＩＴＣの判決でも、そういう意味でシロの判決が出たわけでございます。
 それから日米自動車問題の核心は何かというと、アメリカの自動車工業をどういうふうにしたら再建できるかということが問題の核心でございまして、そのためにはやはり先ほども申し述べましたように、膨大な投資をして小型車の製造設備に転換をしようとしているわけでございますから、この膨大な設備投資に対する何らかの税制上の刺激策とか、あるいは優遇策、あるいは余りにも排気規制とか安全についての規則が厳し過ぎてコストを非常に高くしちゃっているというようなことであれば、これをリーズナブルな程度まで緩和をいたしますとか、あるいはいま自動車の需要が非常に低迷しておりますが、この需要を喚起するような何らかの金融政策とかほかの政策でもいいんでございますが、そういったようなものとか、あるいはＵＡＷとの関係なども入るかと思いますけれども、そういう方策、いわば国内方策というものが重点であるべきであって、いま直ちに日本からの輸入車を削減いたしましても、デトロイトのメーカーの小型自動車の供給能力というものはいま限界がございますので、全部それを、まあ減らし方いかんにもよりますけれども、充足できない。こういう面もある。したがってわれわれは、基本的には輸入車の制限というのはアメリカ自動車工業の再建には直接貢献しない、そういうふうに考えております。
 しかしながら、新しい政権にとりましてアメリカの自動車工業は非常に重要な産業であり変なぐあいにするわけにいかないんだ、何とかしてこれを再建しなければいけないということで、真剣に新政権がいろんなことを考えておるということについてはわれわれも深くこれを理解し、また同情をしているわけでございます。そこでわれわれといたしましては、どういう再建方策が出るのだろうか、タスクフォースのレコメンデーションに基づいて大統領が決めるのだと思いますけれども、どういう内容の再建方策が出るかということも十分承知した上で、業界としての対応策を考えたい。いまの段階でとやかく言うのは時期尚早じゃないか、こういうふうに考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにアメリカの自動車工業の持っている非常な深刻な問題点、それからアメリカの新政権としてのこの問題に対して置いておる重要性というようなものを深く理解した上で、われわれも何らかの形の協力体制といいますかね、それはやっぱり示すべきじゃないかと思いますが、まだ向こうの方策の内容がはっきりしておりませんので、具体的にどうこうということをいま申し上げる段階ではないのじゃないか、こういうふうに思っております。