今回の補正予算の中には、交付税の三百億円の増額に加えまして、消防防災施設等災害復旧に必要な経費として十二億円が計上されています。
 この前の話の続きなんですが、耐震性貯水槽の問題を私せんだって議論をさせていただきました。それで、今度の災害復旧費の中には耐震性貯水槽が含まれているというふうに聞き及びますけれども、耐震性貯水槽が含まれているということは、今回の阪神大震災の地震にも耐えられたということなのかということを端的にお聞きしたいと思いますし、そして何基、それぞれ含まれておるのかもお答えいただければと思っております。
今御指摘ございましたように、このたびの災害はまことに想像を絶する甚大なものでございます。地元の被災地方公共団体の財政負担が大変大きなものとなってきておることでございます。
 国といたしましても、各種の災害に対応する国庫補助金の大幅な拡充、すなわちメニューの拡大とか補助率のかさ上げとか、大変大きな財源を必要とするわけでございまして、また地方のそれぞれ被災の団体の一般財源の増加、財政需要額もこれに対応するために大変大きな額になるわけでございますので、そのような部分を配慮をしながら、今お願いをしております交付税の総額を三百億加算する措置をしたところでございます。
 この三百億円につきましては後年度の精算を行うことにしておるのでありますけれども、その精算の具体的な方法につきましては、地方財政の運営に支障の生じないように、今議員が御指摘になりましたように配慮をしてまいりたいと思っております。
 今後、地方財政の状況をそれぞれ踏まえながら、当地方行政委員会においても御審議をお願いすることになるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
今の局長の御答弁は、いただいた資料の中にも書かれておりましたけれども、私ども単純に感じますのは、あの阪神の大震災で六百億の需要が起こって、これを、非常に大きな額であるから今までの特別会計の枠だけでは処理できないだろう。それで、そのうちの半分の三百億は国で持って、あと三百億はひとつ地方がそれぞれ痛みを分かち合いなさいという、今度の措置はそういうふうに受けとめたいわけでございます。
 これからどう返済されるかはいろいろ協議なさってということでございますけれども、この辺のところは、地方財政も今本当に厳しい状況で、特会からの借り入れも十兆円を超すという状況でもございますので、ひとつこれは大臣、先例もあるようでございますので、ぜひこの三百億については国が負担するということで決着を図っていただきたいということを最後に御要望申し上げまして、御要望というかひとつ大臣の御見解を承って、終わりたいと思います。
今回、特別交付税を三百億円、加算措置を講ずることとしているところでございます。それで、この加算額を後どうするのかということでございますが、これにつきましては平成八年度以降に精算を予定をしております。
 ただ、現在の地方財政の状況も非常に厳しい状況でありますし、突然のこういう大震災に伴います追加財政需要というような性格もございまして、精算の年度、それからその年度ごとに幾らを国に返していくかという、そういったことについては現在直ちには決めないで、今後、地方財政の状況も踏まえて、財政運営に支障がないような時期を選びまして、そういう、返していく具体的な年度及び金額というものを決めさせていただきたいというように思います。具体的な返済の年度それから金額につきましては、改めて法律をもって定めていくということで、国会の御審議を煩わしたいというように思っている次第でございます。
ひとつよろしく御検討をお願いいたします。
 それで、この増額分に対する財源は、三百億については一般会計からの繰り入れということで、とりあえずは国の負担ということになっておるわけでございますが、その後どうこれに対して対応なさるお考えなのかお尋ねをいたします。
大臣からお答え申し上げます前に、若干の事実関係について御報告を申し上げたいと思います。
 大口料金の料金単価が、一般契約、いわば家庭用に比べて低いという御指摘でございますが、これは、大口需要が一般契約の需要に比べまして、まず使用量が高負荷、高稼働でございまして、こういったため単位当たりの固定費が低くなる、こういう結果でございまして、いわば経営上は当然の結果でございます。例えば検針費用、集金費用、保安関連費用、これは需要の規模にかかわらず一件当たりのコストはほとんど差がございません。一件当たりのガス消費量が一般家庭用数千件分以上に相当するような大口需要では、単位当たりのコストが極めて僅少になるというものでございます。
 ほかにも、大口需要が中圧以上でガスを供給しますために、低圧導管部分の費用負担が少ない。あるいは製造供給設備等についても、大口の場合には負荷が極めて良好で、設備利用率が相当に高い。かような事情から、単位当たりの費用は一般需要に比較して著しく小さいという御評価になっているものでございます。
 また、業務用需要等々についての原料費調整制度についての御指摘がございましたが、この制度は、業務用、大口、また一般、すべてについて現在適用になっているところでございます。
 また、データでございますが、大口部門の詳細データにつきましては、大口部門にかかわります競争上の位置づけを阻害してはならない、また、特に大口部門につきましては関係企業がガスの大手三社等々でございますので、わずかな数字が全体的な競争状況を示してしまうというようなこともございまして、現在のところ公表はいたしておりませんが、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会中間報告におきまして、大手三社など相当件数の大口供給を行っている一般ガス事業者は、その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがない限りにおいて、自主的な取り組みとして、大口供給に係る平均価格、標準モデルケース価格あるいはその他の指標に関する情報を開示していくべきである、かような提言をいただいたところでございまして、現在、この部会の下に設置された制度設計等小委員会におきまして、情報公開への取り組みに関するガイドラインの作成を行っているところでございます。