東急電鉄株の売買の状況につきましては、野村証券に対します直近の定期検査におきまして、野村証券が元年の十一月に社内資料で東急株を取り上げまして、非常に多数の営業店において東急株のシェアが非常に高くなっているというような状況にあるという、そういう事実。それから、その中には短期間の間に反復して売買しているお客がいるというような、そういうお客が多数認められるというような事実を把握いたしまして、野村証券の営業姿勢、推奨、投資勧誘態度というものに問題があるんではないかというようなことを指摘していたところでございます。
 現在、引き続きまして検査を続行しておるわけでございまして、そういったような事実は定期検査でつかんだわけでございますが、それを踏まえまして、今具体的に各営業店におきます営業の推奨のやり方、御指摘のようないろいろな情報、報道がなされております。そういう点も踏まえまして、必要の場合には勧誘を受けた投資家に対してもその間の事情を聞くというようなことを行っているわけでございまして、私どももこの問題、御指摘のように暴力団関係者が大量に買った後で推奨が始まり、高騰が始まったという点、まあ野村証券が取り上げた理由がいろいろあるにいたしましても、そういう一連の状況を見ますと非常に軽率である、非常に問題があるというふうに感じているわけでございます。
 残念ながら、現在までのところ、その暴力団関係者が買った株を高く売り抜けるために意図的に株価を操作して高騰させだというような事実を証明するものは見つかっていないわけでございますが、そういった一連の流れを見ますと、そういうふうな疑いもあるわけでございます。そういう点も念頭に置きながら、検査を精力的に進めているところでございます。
確かに私ども、四社の社長と定例の会合を持っております。あるいは各担当レベルでもそういう会合を持って、証券行政の考え方あるいは証券業界、証券市場の状況というものについての意見交換をしているわけでございます。その場でこの通達の趣旨については当然説明をし、営業特金の適正化とあわせて損失補てんというものが不適正な行為だということで、そういう機会をつかまえて十分指導をしてきたというふうに考えるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、結果としてこの市場の急落の過程で証券会社がトラブル処理あるいは営業特金の損失補てんというようなことで、やむにやまれずやってしまったという点について、そういう場での徹底も十分ではなかったのではないかという御批判、これは私ども同じように、通達行政ではございますけれども、おっしゃるように通達というのは、免許企業でございますから、当然普通の場合は守られる、あるいは我々としても守らせるという責任があるわけでございまして、この件についてはたまたまそういう格好になってしまったという点について、大変深く反省をしているわけでございます。
私は、この通達が守られなかったというのは非常に残念なことだと思っておるのです。普通は日本の場合には、ほかの役所、庁の通達、行政指導は日本の業界はよく聞くのですよ。そういう意味では大蔵省、証券会社からなめられておったんじゃないかなとすら思う。でなければ、通達の趣旨、そういった。ものが必ずしも徹底してなかった。徹底世しめる場はあったはずなんだ。それをこの間、日興の岩崎さんが証言しておりましたね。四社の社長会、一カ月に一遍あって、大蔵省の審議官以上の人に来てもらって、そして協議するんだという話がありましたが、私はそういう会は意味のある会だと思っているんだ。それは産業界の実情というのは、役所の中ではなかなか本当はとれないからね。やはり飯でも食いながら、ざっくばらんにこの業界の実情を上の方の人がよく把握する。意味のあることなんだ。ただしかし、岩崎証人が言うように、単なる雑談ですよ、あれは。やはり業界の実情を把握する、そういう場として活用するならば大変意味のあることだ、私はそう思うね。そういう場でもこういったことについてきちっと真意を説明する、こういったことで通達の徹底化を図るべきじゃなかったのか。あるいは、その後も月一遍の会合は続いておるわけでしょう。そういう場でもこの趣旨の徹底が図られたはずだと思うのだけれども、そういう点、どうですか。
私は、プラザ合意以降の円高、そしてその円高に日本企業が対抗していくだけの基盤を整備するまでのために金融を緩和いたしました措置が決して誤りではなかった、政策選択として誤りではなかったという気持ちは、委員も御指摘をいただきましたように基本的に持っております。しかし同時に、その金融の超緩和状況におきまして、それが例えば土地の騰貴の原因に全く関係がなかったか。あるいは、まさに今バブルの崩壊という言葉がよく使われますけれども、証券市場に非常に大きな活気をもたらす、それが一部の責任感を忘れた証券取引の実態に発展しなかったかと言われれば、そうした面も私は否定できないと思います。
 ですから、我々として今本当に反省しておりますことは、基本的な政策に誤りがなかったと言いながら、附帯して起こるであろう、そうした付随的な問題に対して目配りが足りなかったのではなかろうか、この反省は確かに私はございます。そして、例えば土地に対し総量規制という手法を我々は今導入しております。これは本来、非常措置であります。しかし、その非常措置をいまだ継続をいたさなければならない状況が現にございます。こうしたことを考えてまいりますと、基本的な政策に誤りなかったと言いながらも、その付随現象として発生した問題に対しての目配りが足りなかったという点は、少なくとも私どもはその責任の一端を担わなければならない、私はそう思います。
今回の大学院大学の入学定員につきましては、各専攻ごとに三名ないし六名程度、全体を合わせましても、来年度以降の計画まで合わせましても四十八名というような規模のものでございまして、それぞれの分野が非常に専門的な分野でもございますし、また個々の分野の人数が、そういった三名ないし六名というような非常に限られた数になっているということでございます。さらにはまた、従来からこの共同利用研に委託学生として各既存の大学の大学院から数百名の方々を受け入れたという実績を持っておるわけでございますけれども、そういった方々の就職の状況等を見ましても、一般の民間の研究所あるいは大学あるいは国公立の研究所のほかにも民間企業等にもかなり進出をしているというような従来の実績等もあるわけでございまして、そういったものを総合的に勘案をいたしまして、いわばこの程度の人数であればまず、何といいますか、修了者の処遇の問題で非常に問題を生ずるというようなことはないであろうという自信を持って人数の設定をしたつもりでございます。
 なお、オーバードクターの問題にお触れをいただきました。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
オーバードクターと言われるものが、今千七百名ほど全国でございます。この数字は若干ずつ減少をいたしてきておりますが、これが最近の傾向でございますが、またその中身を見ましても、一遍オーバードクターという状態になられた方が二年後には半減をし、三年後には三分の一に減るというようなことで、次々と就職をしていかれて変わっていっているというような状況もあるわけでございまして、かなり従来に比べれば状況はよくなりつつあるのではなかろうかというような印象も持っておるわけでございますが、そういうようなことも踏まえつつ、先ほど申し上げましたような非常に限られた人数のものとして、これを設置していくということによって卒業者の問題というのは大きな問題となることはなかろうという判断をいたしておる次第でございます。