ただいまから法務委員会を開会いたします。
 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして御意見を伺うため、お手元に配付いたしております名簿のとおり、四名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 次に議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただきたいと、このように考えております。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
 初めに、大須賀参考人によろしくお願いいたします。
  午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         三木 忠雄君
    理 事
                工藤万砂美君
                鈴木 省吾君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                徳永 正利君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                林  ゆう君
                秋山 長造君
                千葉 景子君
                関  嘉彦君
                西川  潔君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房審
       議官       稲葉 威雄君
       法務省民事局長  藤井 正雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   参考人
       東京大学先端科
       学技術研究セン
       ター教授     大須賀節雄君
       一橋大学学長   川井  健君
       日本土地家屋調
       査士会連合会会
       長        多田 光吉君
       日本司法書士会
       連合会会長    牧野 忠明君
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  本日の会議に付した案件
○不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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登記につきましては、これは契約上はロイヤル観光に参りまして、その後、三井不動産にロイヤル観光はこれは資金がございませんから売り渡すということになっておったということは私、承知しております。したがいまして、本来ならば三井不動産に行く前にロイヤル観光が入るわけでございますが、中間登記の省略というのはよく行われることでございまして、これは省略されております。
私が、北軽井沢ロイヤル観光をダミーとして土地を買いあさった、なぜそれを言うかというと、四十五年十月一日から買い出して、二カ月後、四十五年十二月五日には、私が調べた範囲内では、まだたくさんあると思うのですけれども、時間がございませんでしたから、調べた範囲内でも約十カ所、二カ月後に共済組合がこのロイヤル観光から買っているのですよ。
 それで、それをどうされましたか、今どうなっていますか。
まさにおっしゃったとおりで、五〇％出しているから、これは国の会計検査院の検査対象になるのですね。
 そこで、昭和四十五年十月一日から、この防衛庁の共済組合は、北軽井沢ロイヤル観光、不動産屋です、これをダミーとして横須賀市の池田吉井地区に土地を買い出しましたね、どうですか。
お答えいたします。
 共済組合の運営でございますが、これは組合員が拠出する拠出金、これは短期、長期の両方がございます。短期は、御案内のとおり医療といいますか健康保険でございます。それから長期につきましては、これは年金財源ということでございます。このいずれにつきましても、国側、つまり雇用者側が半額負担し、組合員が半額負担するという、いわゆる折半負担の原則で運営されております。
この防衛庁の共済組合は、まさに代表者は長官ですね。本部長が事務次官。それから各支部がある、これはその部隊の部隊長、そういう人がなっておるのです。まさに防衛庁と一心同体なんですね、中身は。そして資金関係は、組合拠出が五〇％、国家負担が五〇％ですね。だから、国家負担が五〇％ある際には会計検査院の検査の対象になりますね。検査院はどうですか。
お答え申し上げます。
 通常二つに分けて英語を使っておりまして、一つは施設、区域の提供でございますが、これはＦＩＰ、ファシリティース・インプルーブメント・プログラムスと申しておりまして、もう一つは労務費についてでございますけれども、これはレーバー・コスト・シェアリング、ＬＣＳ。
お答えいたしますが、委員はもう常にこの十年度予算をデフレ予算、デフレ予算とおっしゃいます。そして、欠陥予算といったような非難もございますけれども、私ども国会に予算を提出して審議を願う以上、これが今の段階では最良のものだということで御審議をお願いしておるわけでございます。
 平成十年度予算につきましては、御存じと思いますけれども、九年度補正、あの二兆円減税の分も、十年度であと一兆あるんですね。九年度で一兆、十年度で一兆、こうなるわけでありますが、そのほかに法人課税、これが基本税率の三％引き下げ、土地住宅税制、これの減税、そして金融関係税制、これらのものを全部合わせると、平成十年度は、いわゆる政策減税、制度減税で八千四百億の減税が予算及び税法改正で実は行われる、こういうスキームになっておるわけであります。
 そして、特に重要なのが、実は金融システムを強化するということが大事なことでございまして、Ｇ７の会議におきましても、日本の経済活動は弱い、これを回復するためには金融システムを強化するための引き続いての行動及び金融その他のセクターの規制改革が必要、こういうふうに言われたわけでありまして、私どもは、それはそのとおりだ、現に法案を通していただきましたので、金融強化のための施策、急いで、かつ思い切ってやるという姿勢をとっているわけであります。
 金融システムについての企業そしてまた家計の信頼度が高まってくれば、おのずからこのマインドも好転してくる、そういったことも念頭に置き、それぞれの施策が相乗効果を発揮してよくなってくるということで、今の予算の速やかなる成立をお願いをしておる、こういうところでございます。