次に、さきの予算委員会におきまして宮澤総理は、市川書記長の追及に対して、政府の経済見通しが甘かったことを認めました。政府が想像する以上に景気の現状は悪いと言わざるを得ません。にもかかわらず、政府は景気浮揚策として公共投資一本やりです。所得税減税に対しては考慮を払っていないということが言えます。政策減税だけでなく所得税減税がぜひ必要だ、改めてここで主張したいと思います。
 御承知のとおり、日本百貨店協会からも、消費喚起のための所得税減税の必要性の声が上がっております。残念ながらケインズの経済理論の代替論がない現在、景気回復のための緊急的カンフル剤として所得税減税をぜひ実施していただきたいと存じます。
 既に昨日、自民党梶山幹事長から、所得税減税を前向きに検討するとの表明がありましたが、私は、再三再四主張していることでございますが、一つ、標準一世帯当たり十万円として約二兆八千億円の戻し税の実施、二つ、基礎控除を三十五万円から四十五万円に引き上げて、給与所得控除の最低控除額を六十五万円から七十五万円に引き上げるとともに、控除率の適用区分を変更して、昭和六十三年度以降の物価調整分として、本年の年末調整において約一兆円の所得税減税の実施を改めて要望いたしますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
世界貿易センタービルの中には本邦の金融機関が二十二行、これは支店が二十一、駐在員事務所が一でございます。それから証券会社が七社、現地法人が六社で、駐在員事務所が一社でございます。それから損害保険会社が三社、いずれも駐在員事務所でございますが、それぞれ入居をいたしております。
 まず金融機関につきましては、従来から、緊急な事態が生じた場合に資金決済等に滞りが生じないようにバックアップオフィスを構える等の対策を進めてきておりまして、今回も事故が発生しましてから速やかにバックアップオフィスを稼働させる、あるいは仮営業所で営業をするということで今対応いたしております。それから証券会社、損害保険会社もいずれも仮営業所等で対応いたしております。
 いずれにいたしましても、資金の決済あるいは不可欠の業務に支障が生じないようそれぞれ各機関とも対策をとっております。ただ、緊急事態でございますので、通常時の業務と比べますと、若干その業務の活動は縮小しているということは考えられるのではないかと思っているところでございます。
公明党の東祥三でございます。
 まず初めに、ニューヨークの世界貿易センタービル爆破事件についてお伺いいたします。
 この事件は、とうとい人命が奪われかつ多くの傷害者が出た痛ましい、許すことのできない事件です。また、経済的に見ましても、ニューヨーク市当局によりますと、二月二十六日の事件発生から一週間で既に八百三十億円近い損害が出ているとのことです。
 そこで、アメリカの金融・証券市場や経済活動に大きな損害を与える残念な事件ですが、我が国の金融・証券市場や国民経済にどのような影響を与えると認識されておられるのか御見解を賜りたいと思います。
大山緑地公園につきまして住宅局の方からお答え申し上げます。
 大山緑地公園は、高浜市が都市緑地として整備するものでございます。県営住宅建てかえ事業を実施中の赤松団地に関連する公共施設といたしまして、平成四年度から住宅宅地関連公共施設整備促進事業として整備を実施しているとこるでございます。今後も引き続き当事業により整備を推進してまいりたいと考えておりますが、平成七年度に完成の予定でございます。
問題をちょっと変えまして、公共事業予算の配分の問題の議論なんですけれども、最近の新聞報道で見ていますと、細川政権の産業から生活者重視という議論というものが、むしろ大都会を中心とした公共事業の推進にシフトしていくという、いわばそういう方向が非常に強調されているやに受けとめられております。これは、どうもその地方生活者の視点がいささか軽視されているんじゃないかという懸念が全国でも広がってきている。九月十四日の全国知事会、これは報道によるわけでありますけれども、総理が官邸で各県の知事と生活者重視というのは何だという議論をされたときに、各県知事がその不安を表明をされた。しかしながら、細川総理は最後に、橋とか道路とか、ちょっと違う予算配分をやっていきたいというような返事をされた。
 そして、それを受けて、そのことが国民生活重視の裏返しとして、連立政権のもう一つの看板である、いわば地方分権というのがなおざりにされちゃっているんじゃないかという各紙の報道が出てきているわけでありますけれども、大変私もそのところを心配をしております。道路ですとか治水治山、こういった地方の生活者も重視した社会資本整備というものは、当然進められるべきである。
 それからもう一つは、何といいましても、なるほど役割の終わった予算、これらのものが既得権化をしているというのはこれはもちろん困る、役割が終わったものはこれはシェアを変えていくのは当然であると思っておりますけれども、そのために、本当に国民とのコンセンサスというのをやはりとっていくプロセスというのが私大変大事だと思っておるのであります。
 そういう中で、全国知事からのアンケート、それから総理府が定期的に実施している世論調査、そういうものを見ましても、道路についても非常に要望が高い、生活関連の社会資本で国民から期待が大変大きいと思うのでありますが、ただ、どうも巷間伝えられているところでは、何とかシェアをまず変えていきたい。つまり各省間のシェアを変えることかいわば優先課題という議論が何となく行われてきているんじゃないだろうか、こういう公共事業のシェアを変えるのが目的化されてしまうという危険性を非常に危惧しているわけでありますけれども、道路整備といったようなもの、本当に国民の要望が大きい事業というものには、やはりきちっとした国民のコンセンサスというものを得ていただきたい、プロセスを大事にしていただきたいと思うわけでありますけれども、きょうは財政当局に来てもらっておりますので、ちょっと主計官から。