もう一遍答えてください。いいですか。シーレーン有事というのが単独にある、あなたの答弁によれば。施政権下有事が一つ、シーレーン有事が一つ、有事は二つだとあなたは明確に答えている。速記録に残っている。これはないというのだ、私は。いいですか。今までの答弁からすれば、シーレーンはいつつくる、有事のときに設ける、こうです。そうでしょう。有事とは七十六条下令のとき、はっきりしているじゃないですか。七十六条下令されていないときにシーレーンというのはあり得ないのです。明確にしてください。
矢野発言につきましての私たちの答弁は、矢野発言の状況設定の言葉に合わせたものですから、シーレーン有事という言葉を使いましたが、正確に言えば、我が国の施政権下以外が有事の場合と言うのが正確であろうと思います。その後、条約局長がその辺を条約的に法律的に整理して答弁いたしましたけれども、それが有事についての正確な表現ではないかと思います。
 私たちが御議論いたしましたのは、矢野質問の設定の中に、施政権下有事の場合についての考え方についてでございます。そして、それじゃその施政権下以外のいわゆる一般の公海におきます我が国の自衛権とその地理的範囲の問題は、かつて矢崎局長が、その自衛権発動の地理的範囲、防衛力整備の地理的範囲、また有事作戦行動の地理的範囲という三つの原則で整理いたしておりますが、それでお考えいただきたいと思います。
ただいま御質問で、シーレーンはどういうときに設けるかという御質問があったのですが、私ども、シーレーンというのはいわゆる海上交通の保護そのものを指しているというように前々から御説明申しておると思いますが、航路帯を設けるということであればどういうときに設けるとお答えできるわけですが、シーレーンというのは海上交通保護のことを私どもは総称いたしておるつもりであります。
 なお、それじゃどういう場合に我が国に対する攻撃とみなすかということは、先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げておりますけれども、我が国周辺の公海上におきまして特定の国から我が国の船舶が頻々と攻撃をされる場合、これが我が国に対する攻撃であるかどうかという判断は、従来から申し上げておりますように、相手方が我が国の船舶であるということを十分認識をして、そして我が国の船舶を意図的にかつ計画的、組織的にやっているかどうか、そういったことを総合的に判断をして、それによってその船舶に対する攻撃が我が国に対する攻撃であるという判断をするべきであるというように従来お答えしておるところであります。
もう一歩突っ込んで聞きましょう。あなたが言っている答弁は、施政権下有事と、それから、我が国の船団等が攻撃されるいわゆる領海を除いたシーレーン地域における有事というのがあると思います、その二つが有事でございます、そうでしょう。シーレーン有事、本土は攻撃されていない、いないんだが、鹿島灘で見ていたら目の前でやられた、七十六条、シーレーン有事と、こう言う。そうなると、シーレーンというのは一体どういう状況で設けるんですか。それをお答えになっていない。答えてください。
私がこの間岡崎委員の質問に対しお答えいたしましたのは、シーレーンで我が国が攻撃されるということはないんじゃないかというような御指摘でございまして、そしてそれはこの間の矢野質問に関連したものでございました。一般的に、例えば我が国がハワイの沖、公海の場で攻撃されるようなことが大分御議論になっておりますけれども、いわゆるシーレーンと申しましても、その領海外の部分というのは、十二マイルでございますから、ごくごく目の前に見える地域であります、そういった地域で我々の日本国の艦船が激しい攻撃を組織的、計画的に受けたときに自衛隊が看過することはないでしょうということを申し上げたのでありまして、そういう意味で七十六条の発動はそういった地域にあり得ると思います。ただ、今大出委員御指摘の、米ソが北西太平洋でいろんな紛争をしているというようなかなり仮定的な御議論であるわけでございますが、その際に、我が国の艦船が好きこのんでその場面に行って存在するということはまずあり得ないと申していいのではないかと思います。
素人なものですから。
 東京湾とサンフランシスコ湾を比較したときに、もう御存じのとおり、アメリカは工業立国あるいは経済大国として日本の先輩でございます。そういった中で、サンフランシスコ湾においては東京湾のような状況が五十年、六十年前にあったわけです。横断橋についても、大体五、六十年前のニューディール政策によって経済振興という形の中で行われたわけですけれども、全く似ていると思います、その点は。ただ、時間がずれているということだと思います。
 そして、現在サンフランシスコ湾においては、まず法律があるということです。その法律の目的は、湾のかけがえのない資源を守るということが第一の目的でありまして、それにあわせて第二の目的として、その湾が持つエネルギーを最大限開発していく。埋め立てを最小限にとどめながら開発する。その二大目的で長期的な、それも五十年先までの湾岸の人口の張りつきを考えて長期計画を立てております。それがベイプランというわけですけれども、それを策定するに当たっては、大体三年の調査期間をかけました。そして、その報告書は二十三冊にまとめられているわけですけれども、それらの資料が、一般市民が知りたいというときには多くの公共の図書館とか、それからそこの事務局へ行きますと閲覧できるという状態になっているわけです。そしてまた一般向けには、それを全部圧縮した小冊子、ベイプランというのが発行されておりまして、だれでもそれを見ることができる。それをつくるときに、ＢＣＤＣ、サンフランシスコ湾保護開発委員会というものが一九六五年につくられております。マカテアペトリス法というのがその湾を守る法律なんですけれども、それがやはり一九六五年につくられております。
 そして、それをもとに湾計画を立てるときに連邦政府の代表者、州の代表者、それから郡の代表者、市の代表者、それから市民代表。そのほかに諮問委員会あるいは評議委員会がありまして、それが専門家の建設に関する評議委員会であるとか環境に関する評議委員会であるとか、そういうものの評議委員会がございます。あとはスタッフがいて、そしてベイプランを公開して、悪いところは悪いというようなことでやっている。東京湾は二県一都で自由な発想で進めてきているわけですけれども、そういう点が大変違うのじゃないかと、そう思います。