田川さん、きのう、あなた、私の質問時間が切れたところで言いたいこと言ったみたいですけれども、要は社会党も変わっておるんだからおれのところでも変わったというような意味なんだろうね。私が問題にしておるのは、新自由クラブが雄図むなしく自民党の補完勢力になったのかということを聞いたわけ。社会党を引き合いにして変わりましたということなんですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております法人税法、租税特別措置法並びに所得税法等の一部改正案など、政府提出のいわゆる直接税三法案につき、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、所得税法等及び法人税法の両改正案に盛り込まれている納税環境の整備なる諸措置が、戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす一大改悪にほかならないからであります。
 記帳に基づく申告なとはあくまで奨励されるべきもので、法律で義務づけ、強制すべきものではありません。これは、つけたくともつけられない広範な零細業者、農民、建設職人などに新たな過酷な負担を強いるばかりでなく、結局、税務当局による安易な推計課税、押しつけ課税に道を開き、税務行政の強権化を促進、強化させることは必至であります。また法人税法における、営利を目的としない労働組合、民主団体等への記帳義務等は、これら大小さまざまな団体への課税強化と政府の不当な介入を許す重大な危険を持っております。
 資料収集制度としての総収入金額報告書の提出義務は、事実上の総収入申告制ともなるもので、事業者に過重な負担をもたらすばかりか、他の制度と連動して、予想される大型間接税の実務的な下準備ともなるものであります。
 とりわけ許しがたいのは、国税通則法改正として、課税処分取り消し訴訟において、原告側の納税者に一方的な制限を加えたことであります。これは、訴訟の大前提である当事者対等の原則を崩壊させるとともに、裁判手続である民事訴訟法そのものを事実上改悪し、憲法に定められた国民の公正な裁判を受ける権利をも侵害するものであります。しかも、裁判の基本にかかわるこのような重大な大改悪を、法制審議会にも語らず、日本弁護士連合会の意見も事前に聞かず、その反対をも無視して、税法改正で一方的に強行しようとしていることは、二重三重にファッショ的暴挙であり、断じて黙過することはできません。本改正に対して、記帳義務等に賛成する個人や団体をも含めた広範な人々が反対し、憂慮しているのも当然のことと言わなければなりません。
 反対する第二の理由は、所得税の七年ぶりの本格減税が、実はまやかし減税であり、国民の切実な要求と余りにもかけ離れているからであります。
 まず、減税規模が、六年間の減税見送りによる実質増税累計のわずか二割に満たないばかりでなく、その配分においても、低所得者層を含む大多数の国民には薄く、高額所得者に厚い金持ち優遇の色合いが濃いものとなっていることであります。
 加えて、この減税の財源に、間接税を中心とする国民への抱き合わせ増税が実施され、これに福祉切り捨てや公共料金値上げ等他の国民負担増を加味すれば、国民の大多数は、減税どころか、新たな負担増になります。
 日本共産党・革新共同は、低所得者層に効果の大きい方法で、所得税で一兆四千億円の大幅減税を、さらにサラリーマンやパート主婦並びに業者婦人等へのきめ細かな減税の実施を、この際改めて強く要求するものであります。
 反対する第三の理由は、法人関係税制で、中小企業に犠牲を強いる一方で、大企業には至れり尽くせりの優遇をしていることであります。
 今回、減税財源捻出の一環として、法人税の二年間引き上げ、欠損金の繰り戻し還付制度の二年間適用停止、さらに延納制度の廃止が盛り込まれております。言うまでもなく、大企業に対する法人税率の引き上げは、その担税力から見ても当然でありますが、各種の大企業への優遇措置で、実際の税負担率では、大企業が中小企業を下回る逆累進構造が依然として続いております。また、現在、長期不況のもとで、倒産件数の九九・八％を中小企業が占める一方で、大企業が利益を大幅に伸ばしている現実から見れば、中小企業法人税引き上げ等は即時撤回し、大企業への適正負担を求める立場から、法人税に段階税率を導入するとともに、超過利得税を復活すべきであります。
 さらに重大なのは、大企業の法人税率引き上げの見返り措置として、現行の大企業優遇税制を基本的に温存しつつ、エネルギー投資減税及びテクノポリス企業投資減税の新設、並びに海外投資損失準備金の積み立て対象に、銀行等のいわゆるカントリーリスク債権を新たに加えるなど、不公平を一層拡大していることであります。
 日本共産党・革新共同は、全体として大多数の国民に新たな負担増を押しつけ、中小業者、農民等に徴税強化をする一方で、大企業には優遇措置を温存、拡大するこの三法案に断固として反対するものであります。
 このような立場から、私どもは、去る三月十五日、大蔵大臣及び大蔵委員長に、今国会提出の税法六法案について、五つの項目による要求を申し入れました。特に納税環境の整備関連手続法は、最初に述べましたように、制度の根幹にかかわる重大な改悪であり、年度内に成立させなければならない何らの必要性もなく、当然予算関連法案から切り離し、撤回すべものであります。一歩退いても、その部分は切り離し、慎重審議すべきであり、私どもはそれを粘り強く主張してきました。政府・自民党がこれをかたくなに拒否し、減税に名をかりてこの悪法をも一気に押し通そうとしていることは、断じて認めることができないことを申し添えておきたいと思います。
 以上、私は、政府提出の直接税三法案に反対の立場を改めて表明し、討論を終わります。（拍手）