恐らく先生御指摘の点は、フランス系のＮＵＦＣＯＲという会社からウラン鉱石を輸入いたしましてそれを転換工場に回しておった中にナミビアの分が入っておったのではないかと思います。と申しますのは、ＮＵＦＣＯＲ社でまぜ合わせますので、一体それがナミビアでとれたものを何トンどう回してきたかというのはこちらではわかりません。ＮＵＦＣＯＲから買うということであります。しかし大ぜいの抗議の方が見えまして——これは正式にどこからも私どもの会社は、政府筋からはおしかりは受けていないのです。ただ一般の核反対という運動の学生が、デモ隊がお越しになってびっくりしたというのが事実でございまして、ナミビアのが入って、しかも弊社が政府筋からおしかりを受けたという記憶はございません。
小林さん、核燃料につきまして一言お伺いします。
 おたくはナミビアから鉱石を輸入されておるようでございますね。といいますのは、国連決議で南ア連邦からは商取引をやっていかぬという決議がなされておるにもかかわらず、関西電力さんは南ア連邦のナミビアからウラン鉱石をお買いになる。これはもちろんスイスを通じアメリカを通じてこっちに来ているということは知っています。しかし、そのために国連から派遣せられて、しかられたという抗議が日本政府に来ていることもこれまた御存じのとおりでございます。といいますのは、やはり電力会社というのは成り立ちからいたしましても、はたまた公益的立場からいたしましても、国というものを考えていただかなければならぬ、こういう立場で実はお伺いしているのです。これは現在どのようになっていますか。
各原発の稼働率につきましては、たとえば五十五年については非常に厳重な線引きと申しますか、稼働率をどうやって上げようかということで、私も首を突っ込みまして技術者といろいろとやっておりますから、来年の稼働率については申し上げられます。また再来年につきましては、こういうことではなりませんので、私は五三・五まで上げようと思っておりますし、だんだん上げていきたいと思っております。しかしこれはトータルとして申し上げているのでありまして、個々の機器については少し早目にとめまして燃料の取りかえを行い、またいろいろな点検を行った場合、その年の稼働率は悪くなりますけれども、一年に一回はどうしても点検をしなければいけませんので、その翌年はまたよくなるわけですね。ですから、これは長い目でごらんいただいて、大体どれくらいの稼働率になるかというところを見ていただきませんと、確かにおわかりにくいかと思います。しかし昨年、五十四年上の惨たんたる状態というのは、先ほど来申し上げましたようにアメリカのＴＭＩ絡みで、大きなところが安全のために念のためにとめろということで四月から六月にかけまして貴重な二カ月とめたわけでございます。またそのほか安全の点検のためにとめたケースもございます。したがいまして、上期は一六・六％と大変低い稼働率になったことは御指摘のとおりでございますが、これはあくまで異常な状態でございます。
物理的はいいのですけれども、たとえば先ほどからも指摘されているように、関西電力の場合には原発が思うように動いていなくて、資料が出されていても、これは五十四年の上半期ですか、動いているのが美浜の三と高浜の一、それから大飯の一ということで、しかも美浜の三、高浜の一というのは稼働状況が設備利用率でいくと〇・八とか〇・三とか話にならない状況なんですね。それから申請書から見ても、先ほどの金額的な割り方をしていくと、いま資産として三千六百十七億が計上されていて、それで実際核燃料として申請書で申請されているのが、二百二十二億ぐらいですか、そういう勘定でやっていくとやはり十六年という数字が出てくるわけですね。ですからその辺かなり、どこの原発の稼働率、いまの五一％なら五一％でもいいですけれども、何年先どこの原発にどの原料が行くんだというような、そういう裏づけ的なものが出されないと利用者というのはわからないのじゃないでしょうか。
総理は、総理大臣ですから、私よりも所得は高いわけですが、そういう意味じゃなくて、私が言っているのは、いま大変脱税というのは、大きな脱税が出て問題になっているわけです。やっぱり日本の国民の中には、長い封建制度からそのまま一挙に近代国家になって、戦後このように民主国家になりましたけれども、まだまだ年貢米を取り立てられているという何か被害者意識のようなそういうのが強い。税金というのは何か取られているのだと、こういう気持ちが強いので、ついいかにして脱税をうまくやるか、節税というのはいい言葉なんですけれども、悪い言葉で言えば脱税をうまくやる、いかにごまかすかと、そんなことばかり一生懸命やっているのが特にいわゆる事業者に多いわけですね。
 サラリーマンはもう全然オープンですから、その点でサラリーマンはまたそういうのを見るとよけい不公平感の上に立って、おれは全部ばっさり取られていると、こっちは何やかんや言うてごまかしておると、こういうのが現実の国民の感覚の中にあるので、ちょっと愚問というような質問をしたわけですが、そこでそういった不公平感というものをなくすためには、やはりサラリーママンに対する税のあり方、要するに所得控除ということで十分だという政府の答弁ですけれども、私は総理、やはりサラリーマンの立場というものをもう一回考えていただく、もう一つは国民が気持ちよくお金を納められるような、いま総理が納めておるとおっしゃった、そういう言葉に全国民がなれるようにするためには、やっぱり私は政府も責任を持たなければいかぬと思うんです。
 やっぱり政治が悪ければ、公費天国だとか、やれ汚職政治とか、こういうことになっておったのでは、やっぱり税金を取られた、こういうことになってしまうわけです。まず政治自身がえりを正し、お役所もきちんとしてそういったことがないようにして、国民の納税意識というのを上げていかなければいかぬ、こういう意味でお伺いをしたわけですので、一つはサラリーマンの問題そういう国民の納税に対する考え方、それから先ほどもちょっと私も質問でつい徴税という言葉を使ってしまいましたが、そう言うのがあたりまえになっておるような状況であるわけで、決して税を取り立てるんじゃなくて、積極的に国民が自分たちの社会全体をよくするために納めるんだと、こういうふうにならなければいけませんので、そういった二つの質問をお伺いをして、終わりたいと思います。