六十年度予算を見ましても、具体的な経済政策の中で必ず出てまいりますのは、国内産業を伸ばして輸入の拡大を図るというお話が出るわけでございますけれども、具体的に効果が出るような感じを一向に受けないというふうに思うわけです。私も、ことしは輸入拡大の要請が非常に強くなるだろうというふうに予測しておりますけれども、具体的に今まで予算上はほとんど変わらないような内容で来ているわけでございまして、果たしてこのままでいいのかどうかというふうに思うわけです。
 それと、時代の流れといたしまして、最初は資本の自由化に対する対応でありますとか、いわゆる貿易の自由化、この辺に向けての国内企業の体力強化、それから輸出拡大ということでやってこられたと思います。ですから、まず政策の根底として流れているそういうものについて、従来の例えば成長期、成熟期とこれからの、今混乱期ですけれども、さらにそれに向けての先行き、流れとして変わるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、通商問題の観点から、最近の貿易摩擦の問題に対しては非常に重要な問題と考えでございます。
 貿易摩擦に対して、基本的には世界経済の一割国家としての責任を自覚し、貿易の拡大均衡を通じた世界経済の安定的発展の観点から対応すべきものと考えております。具体的には、内需を中心とした経済成長の達成を今後とも図るとともに、産業協力の推進、これは今先生から御指摘ございましたように、従来はどちらかというと日本から向こうへ出ていったのでございますが、最近は外国から日本に投資もたくさんしていただく、そういうことでお互いに投資の交流を進めるという観点でございます。そういう意味の産業協力の推進。それから、あとは日本が最近諸外国から言われております我が国市場の一層の開放あるいは輸入促進等に努めることが非常に重要であると考えております。
 このため、我が国としましては、これも既に先生御存じと思いますが、五十六年十二月の第一次の対外経済政策から昨年十二月十四日の六次の対外経済政策まで、数次にわたって政策を決定しまして、現在その政策の実施に努めているところでございます。
税制調査会の答申におきましても、非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の六割を占めるに至っていること、非課税貯蓄の限度管理の問題は、もはやそういうことを踏まえて放置し得ない状態にあること等の問題が指摘されているところでございますが、今回の本人確認制度等の措置が講じられたわけでございますが、そうした措置、また午前中いろいろ論議になっておりました名寄せの問題、こういったもの等の今回の改正による実効性を見きわめつつ、さらに六十年度の、先ほど申しました税調の答申の趣旨も踏まえて、引き続き検討を進めていく必要があると存じておるわけでございます。
時間がなくなりましたので、最後に、今の質問をまず最初に繰り返しまして、国税庁当局として、また大蔵省として、こうした事項に対して分析であるとか対応がどうもあいまいであると思うのでありますが、今回マル優預金の限度額管理の問題も出てまいりました。そういうことも含めて、今後こうした問題に対して大蔵省としてはどう取り組んでいかれるのか、もう少し明確におっしゃっていただきたいと思います。
 それから、先ほど資料を調べていただきまして、御答弁を保留しておきましたが、いわゆる所得税確定申告の実態、状況、今年はまだ進行中でありますけれども、昨年においては、もう一度言い直しますと、大蔵省として満足のいく結果であったのか、そのように推移したのか、どういう問題が残ったのか。時間がありませんから、ひとつ簡単で結構でございますが、御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
限度額管理ということに関連して御答弁いただくのがふさわしいかどうか、それはともかくといたしまして、国税庁がまとめられました五十八事務年度の源泉所得税白書と言われる報告では、全国の金融機関の一割を調査した結果、ほとんどの店舗でマル優制度を悪用した不正預金が見つかり、その額は六千七百億円、追徴税額は二百億円にもなったというふうに伝えられているわけでございますが、本当にこういう実態なのかどうか、この実態の内容について。そしてまたその詳細、中身について既に分析はしていらっしゃると思いますけれども、いわゆる勤労世帯の貯蓄について、どの程度なのか。あるいは一般世帯、商売人であるとかあるいは法人経営であるとか、自由業者であるとか、その辺の分析もしていらっしゃるのであれば、このマル優制度の悪用、その実態が発覚をしたその内容について御報告をいただきたい。今後これにどう対処していかれるお考えなのか。相変わらずこういう事態は今後とも続いていく傾向なのか、その点もあわせて御答弁いただければ幸いです。
税制調査会でも、委員がおっしゃるような御疑問なり御指摘、数々私ども受けたわけでございますけれども、事柄の性格上、現在不正部分が一体計量的にどれくらいあるのか、限度額オーバーの郵便貯金が一体幾らあるのか、民間貯蓄について幾らあるのかというのは、なかなかつかみにくい問題でございます。もし仮にそういうものがあるとすれば——あると私どもは考えておりますけれども、この制度によってどれだけ出てくるかというのは、やはり現段階では計量的になかなか申し上げにくいということでございます。
これは、限度額管理を採用されてこの法案が通れば実施の段階に入っていくわけでございますから、増収について全く事の性格からしてつかめない、非常にわかりにくいというのはわかりますけれども、制度を採用する以上は、大体このくらいの見当じゃないかということは大まかにつかんでいらっしゃるのじゃないかと思いますが、その辺のお考えをお示しになれませんか。
人間環境宣言に言いますところの「人間環境」と申しますのは、先ほどもちょっとお話しありましたけれども、人間を取り巻き、また人間の諸活動によって改変されるいわば物質的な環境であるというふうに理解されるわけでございます。
 それで、人間環境宣言の「人間環境」と設置法で言うところの「環境」の関係でございますけれども、私どもは、物質的な環境という意味では両方は同じであるけれども、宣言で言うところの「環境」の方が範囲が広いというふうに理解をいたしております。と申しますのは、宣言の「人間環境」のうち主として公害の防止でありますとか自然環境の保護、整備という観点からとらえられるものが設置法の言う「環境」であるのに対しまして、人間環境の宣言でお取り上げになっておりますのは、先ほど先生も御指摘のありましたような核の問題も含まれておりますし、食糧やエネルギーの確保といった問題も含まれておるわけであります。そういうようなものも含めまして人間環境宣言では「人間環境」という概念に入れておるのに対しまして、設置法では、これは主として公害の防止と自然環境の保護を主たるものとしておると、こういうことでございますので、広い狭いの違いがあるというふうに理解をいたしております。