今まで大体三年ごとの値上げを繰り返してきておる、これがこのままずっと、本委員会で同じようなことを、値上げ値上げでいかなければならぬ、確かに資本主義の日本の国でございます。では今のＮＨＫにほかから財政的基盤を何かやれといってもできるわけがないですね。したがいまして、今回衛星が打ち上がった、五月からいよいよ衛星放送の実用の段階へ入っていく、もちろんこれは難視聴の解消のためにいくのか、あるいは高品位テレビを含めてもっと新たなものに進んでいくのか、これはまだまだ論議しなければならぬ問題ではないかと思いますが、その中で、例えばこの衛星放送によって今後いわゆる二チャンネルふえたと見なげればいかぬ、これが難視聴解消のためだけならば、全く同じものを放送して難視聴のところだけ何とか解消しますよ、こういうことで持っていったならば二チャンネルふえたことにはならぬ。だから、私が最初に言ったような、もしも二チャンネルふやしたんだ、ふやしたかわりに国民にもっとこういったいいものを提供できるんだとなればまたそういうものに対するそれなりの、前は白黒のものからカラーへかわるときのそのものにおきましては格差がある、現在もついておりますが、今はもうほとんどカラーですね、そういうものが何かの形で出てくるのかどうか、私が今言わんとしておるのは、この放送衛星を利用することによってまた料金が変わってくるのかどうなのか、その方向性を考えているのかどうなのか、それを御答弁いただきたいと思います。
住宅の方は別な機会にまたちょっと詳しく触れさせてもらいたいと思うのですが、ただ申し上げておきますと、今三万戸貸し付けというようなことですけれども、現実には私どもの知っている限りでは一万四千戸はもう既に進んでいるんだというふうに承知をしているわけであって、あと残りは一万六千戸だ、こういうふうに理解をしておるわけです。今その中身は僕も触れません。
 あと経企庁の方に、先ほど私申し上げましたけれども、八月の月例経済報告の中では、大体景気の上昇というものはストップしてきた、こういうような見方をしているというふうに私は受けとめているわけですね。大体ことしの一月―三月期、あるいは四月―六月期というのは景気の上昇というのは横ばい状況というようなことになってきている。本来であれば下方修正ということをやらなければならないのだけれども、いつか私新聞でもって、経企庁の方は何か下方修正をやるような記事をちょっと見たことがあるのです。そうしたら何かまただめだ、やるなというふうに言われて下方修正をしないで、先ほど通産大臣がお答えになったように、限りなく四％に近づけるために努力をするんだ、こういうようなことで、これから努力されるということなんですが、先ほどの財源の内訳などをお聞きいたしましても、こういう状況の中で四％というものを達成するということは非常に難しいだろう。民間なんかではほぼ下方修正をやっているわけですね。政府の方だけはまだ頑張っているわけでございます。
 これは私はことしの二月二十一日のときの商工委員会でも申し上げましたように、実際に四％を達成するという見通しであるならば、内需拡大というものはこういうふうに努力をするとか、具体的に出てきていないと、形の上だけで四％達成と言ったってそれは不可能ではないか、そういうふうに申し上げたのですが、今回の場合も、どうも外圧もあるかもしれないけれども、むしろ内圧によって下方修正ということをやらないで過ごそう、そんなふうに考えておられるのでないかなという気がしてならないのですね。そうでなければいいと思うのですが。
 例えば財政再建でも私そうだと思うのですよ。これは皆さん方はどうお考えになっているか知りませんが、我々の受ける感じ、それから国民の皆さん方が受ける感じでは、六十五年度まで財政再建が今の状況の中でできっこない。しかし、できっこないということは言われないと思うものですから、政府の方ではいや財政再建という旗をおろしません。しかし、その旗をおろさないということになるから、予算はどうしてもマイナスシーリングというものをある程度持続をしていかなければならなくなる。マイナスシーリングというような形でやっていくから、国内の景気はどうしても上昇ということにならないで、横ばいなり停滞せざるを得ないような状況というのは今日続いてきているのではないかと思うのですね。
 経済見通しなんかでもそういうようなことをやってこられたから、国民の皆さん方の経済動向に対する認識というものがどうもあいまいな形で過ごされてきているのではないか、そういう気がしてならないわけですね。そういうようなことばかりやっておったのでは、経済企画庁というのは一体どういう役所なんだ、その辺のところは、私非常に不思議に思うのです。経済の総合政策を立てなければならない官庁だ。しかし、そういう官庁が各省なり、大蔵省あたりからのいろんな力が加わってきたり、そういうことでもって、本来実質に合わないと言えば語弊があるかもしれませんけれども、そういう経済見通しのまま進まなければならなくなる。
 去年の十二月ごろだと思うのですが、六十一年度の経済見通しをお立てになる作業を始められたときに、経企庁の方では幾ら頑張っても大体三％の後半くらいより見込めない、そういうことで臨まれたというふうに私は聞いているんですね。ところが、いやそれではうまくない、いろいろな関係があるからやはり四％ということでやりなさい、こういうふうにして作業を進めたというふうにも私ども聞いているわけなのですけれども、今こういう状況下にあって、先ほど通産大臣が言われた努力というのは私わかるわけですよ、四％に近づけるという努力はわかる。それだったら実際にやはり四％になるような、各方面から言われているように財源の問題にしたってそれが即効果をあらわすようなことを実際やらなければ、幾ら言葉だけで四％に近づける努力をする、まだその望みは捨てていないということを言われましても、その裏づけになるものが出てこないというとこれは信用できないということになるのではないか、こういうおそれがあります。その辺のところと、仮に今世界、まあ世界というよりもアメリカあたりから特に内需拡大ということについては強く要請をされているわけですけれども、四％を達成できないというような状況になった場合に、外圧というものは果たしてどんな影響で出てくるだろう。全く関係ないか、あるいは四％達成ができなければ、二月二十一日のときにも申し上げましたが、税収にだって影響してくるだろうというようないろいろな面から申し上げたわけでありますけれども、この四％達成ということについてもう一度考え方と、外圧の関係があるかないか、それから現在のこういう状況の中でも、補正予算の財源やなんか見ましても、なおかつ四％が達成され得るという自信というものをお持ちになっているのかどうか、これをお答えいただきたい。これは大臣の任期中にわかるのではないかという気もするわけですけれども、その辺のところをひとつ。