御指摘のとおりでございまして、われわれの方でも毎月中小企業、ことに下請企業の実態などをアンケート調査を繰り返しておりますが、その中でもいまのような事態が出ております。したがいまして、こういうものに対して何とか手を打たなければいけないということでございますが、下請企業等につきましては、親企業から不当な加工料の引き下げ等々がないように、また必要な加工料、加工賃の上昇を達成できるようにというようなことで絶えず調査をいたしておりますので、必要があれば個別の指導までやっていきたいと考えております。
 なお、一般的にはこういうことで利益率が減少し、中小企業は大変困っておられるということでございますので、これについては金融対策を充実することが、御指摘のように選別融資というおそれもございます事態になってまいりましたので、十分にやってまいりたいということでございまして、とりあえずは政府系の中小企業の金融機関の融資枠を十分とりまして、必要な場合には政府系の資金を中小企業に遅滞なく供給するという措置を講じたいということでございまして、この年度末金融については前年度の資金枠の大体二割以上多い枠を用意いたしまして、機動的に対処できるようにしておるわけでございます。
倒産が増加しておることはお話のとおりだと存じます。その原因といたしましては、根本的には長い不況で企業の体力が弱まっているというのが根本だと思いますけれども、それに加えまして、公定歩合の引き上げ等で金融がだんだん引き締めの傾向を強くしてきた、あるいは石油の価格の値上げであるいは円安等で原材料等が値上がりしておるわけですから、それを商品の価格へ転嫁して売れればいいわけですけれども、そういう状況はなかなかできないということになってきますと、自然苦しくなるわけでございまして、特にお話しのように三月は決算期でございますから、ほっておきますと大変な増加傾向になるんじゃないかと憂えておりますので、何とかそれを食いとめたいということで、予断を許さないような危険な状況に対して、倒産対策ということで思い切った施策を講じたいということで、せっかく中小企業庁の方が主になりましてただいま進めているところでございます。
公庫の収支構造が先ほど御説明いたしましたような状況に相なっておりますので、この四月一日から手数料率を平均いたしまして二〇％ばかり引き下げる予定でございます。この場合には、先ほど先生御指摘ございましたように、小口貸し付けを優遇する意味から、小口部分に適用される分は一〇％程度、一千万円以上の部分につきましては二〇％あるいは三〇％、かような引き下げ率を考えております。
中小企業の需要に適合するためには、やはり公庫の店舗網というものを拡充する必要があるということはわれわれも同感でございまして、従来からもその拡張に努めてまいりまして、現在は支店が四十八カ所、出張所が六カ所ということでございます。しかし、われわれとしてもこれだけで満足しておるわけにはいきませんので、やはり中小企業者の利用の便宜ということで、各地域地域の実態に応じて拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。五十五年度におきましても出張所を一つ新設、それからまた一つの出張所を支店に昇格するということも考えております。これは組織を大きくするのでございますので、急激に拡大するというのはなかなかむずかしゅうございますけれども、今後息長くこういう点の拡充を次第次第に続けてまいりたいというふうに思いますし、それもやはり中小企業者の御便宜というものを考えて、交通その他の事情も勘案して設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
大臣、これは地方と都会の違いということじゃないのですよ、中小企業の資金需要というのは。特に都会では公庫直接の支店網等が地方に比べて整備されているという事実は確かにあるわけです。しかし先ほど総裁も言われました本来の趣旨からいけば、いろいろな利便あるいは利点、スムーズな運用ということからいけば、当然直貸しの方が理想的なんです。ところが、それほどの店舗数等の規模も整っていない、十分な人員体制等もいま整備され切っていない。そういう意味でやむを得ず代理貸し付けということに、店舗数等の規模から言ってもいま増大が見られるわけです。
 そこで一つお聞きするわけですけれども、今後のいわば公庫の直接のそうした支店、出張所等の増設計画等、これはどのようになっているか。いわば中小企業の資金需要のニーズにどのようにこたえられるおつもりなのか、この点もあわせてお聞きしたい。加えて、その際の設置基準あるいは社会的背景、地域性といったものをどのように勘案されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の加入の奨励措置をとることによって一体どの程度加入がふえるかということにつきましては、強制加入の制度もとっておりませんので、その意味では、現状でどの程度かということを見込むのはなかなかむずかしいことはむずかしいわけでございますけれども、従来から農業共済団体と果樹団体との協力体制もでき上がっている地域を中核にいたしまして、その周辺の地域をできるだけ取り込んで、そこで集団加入の地域というものをふやしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 そこで、全国的にどの程度の加入率になれば本制度が健全になるかということでございますけれども、これは一概にはなかなか申せませんが、健全な事業運営を図るためには、広範かつ専業的な果樹農家を含む、その地域で見ますると平均的な加入を確保するということが必要ではないかというふうに考えておりまして、集団加入によりまして、出荷団体単位で高加入率を上げれば、その地域については、逆選択が少ない平均的な加入を達成し得るという状態になってくると思います。
 もちろん、この場合、果樹共済が災害対策の一環としての政策保険として果樹農業の安定に寄与するという目的から、長期的には、私どもの腹づもりと申しますか、目標と申しますか、現在二六・四％と申し上げましたけれども、少なくとも五〇％程度の加入はひとつ維持していきたいということを考えまして、それを目途に加入の推進を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。