昭和六十五年度からの入試改革ということを目指して準備を進めておるわけでございますけれども、この改革のねらいとするところは、学力検査一辺倒でなくて、受験生の能力、個性あるいは適性というものを多面的に判断する入試にしたいというものでございまして、そのための方策としていわゆる新テストということも考えられておるわけでございます。私どもといたしましては、こういった入試改革のねらいなりその趣旨なりについて各私学の十分な御理解をいただきたいということで、先般も説明会等も実施をいたしました。既に第一次の中間報告を出しまして以来、二年余りにわたって御検討をいただいてきております。
 ただ、これにつきましてはことしの夏までに各大学でこれを利用するかどうかということを発表していただくということを予定しておりまして、それぞれの大学で現在検討中でございますので、何校入るかというたぐいのことにつきましては現在の段階では確言できないわけでございます。昨年の暮れに、全私学に対しましてこの問題についてどういうふうにお考えかという意向調査をいたしたわけでございますが、そのときの大体の状況といたしましては、何年から入るかどうかということは別にしても、この問題についていわば前向きという姿勢を示されたところが既に数十校あったわけでございます。
 これが具体に昭和六十五年度の当初からどうなってくるかということは、まさにこれから夏までの間に各大学で最終的な詰めが行われるわけでございますけれども、できるだけこの制度の趣旨が理解されて、多くの大学で利用されることを私どもとしては希望している次第でございます。
同じように承りたいのですが、今度導入いたします新テスト、時間がないのではしょって申し上げますけれども、私学の参加が危ぶまれるという報道もございましたり、文部省も積極的に説明会をやったりなんかしておられますが、大体どんな状況でございましょうか、どの程度私学の参加を見込んでおられますでしょうか。
私どもも、この協力者会議の検討にあわせまして、各都道府県教育委員会、指定都市の教育委員会等ともずっと接触を保ち、ヒアリングをしてきたわけでございます。
 まず第一点として申し上げられますことは、高等学校生徒のピークが昭和六十四年でございます。したがいまして、設置者としては六十四年のピークという問題をまだ抱えているプロセスではなかなかこの六年制中等学校の具体の設置についての計画が立てにくい、十分検討は進め研究はするが、その設置については六十四年のピークの後にしたいという御意向が非常に強うございます。しかし、中には具体的に、専門的な課程で考えてはどうかとか、専門的と申しますのは例えば体育とか外国語でございますね、あるいは普通科で考えてはどうかという御意見、複合的な形で考えてはどうか、さまざまでございます。都道府県もいろいろ内部で検討していただいておるわけでございますので、そのようないろいろなプロセスでの御意見はございますけれども、設置者としての具体の計画というものはまだちょうだいできていない段階でございます。
局長、六年制中学校に移行したいというような具体的な希望そのほかで、ヒアリングもしておられるかどうかわかりませんけれども、どのような要請が教育現場から来ておりますか。その辺を少し御説明いただきたい。
最近の自家発の動向でございますけれども、円高、原油、石炭価格の低下によりまして既存の自家発の稼働増加等もございましたものですから、まず六十一年度の伸び率一〇％アップということで、総発電電力量ベースで申し上げますと、全体の一一・一％ということになっております。六十二年は四月から十二月までの統計でございますけれども、伸び率は若干鈍化いたしまして四・一％増、発電電力量に占める比率は一〇・九％と徴減をしているという状況でございます。
 この原因ということでございますけれども、先生御案内のとおり、自家発の稼働状況と申しますのは燃料費の動向と非常に強い相関関係がございまして、原油価格の変動に応じまして発電量が変動するというところが大変大きゅうございます。例えば昭和五十三年度ですと、原油のＣＩＦ価格は一万七千六百三十三円、キロリットルでありましたけれども、そのときは非常に稼働率が高くなっておりまして五六％、発電電力量も六百九億キロワットアワーということでございました。五十七年度になりますと、非常に石油価格が上がりまして五万三千四百八十五円ということになりましたものですから、稼働率が下がりまして四三％、発電電力量でも五百十四億キロワットアワーというふうに変動しておるということが示しますように、原油価格また円レートの状況ということに非常に影響されるということでございます。
 また自家発は、御案内のとおり、紙パルプですとか化学工業、それから鉄鋼業といった大口の需要家において多く使用されておるものですから、これらの業種の生産動向によって非常に左右されてくるというのは御案内のとおりでございまして、やはりこういった業種は、御承知のように、最近景気の回復が著しいということで生産量も伸びている。したがって、使用電力量も伸びている、こういった状況にあるのではないかというふうに思っております。
 自家発の今後の見通しにつきまして、実は電気事業審議会の需給部会で昨年十月に見通しを行った中の一部に自家発の動向をも見通されておるわけでございますけれども、当面は若干漸増するという傾向はございますけれども、長期的な方向といたしましては、素材型産業の電力需要の伸びが鈍化するといったようなことですとか、また原油価格が再び上昇するのではないかという見通しもございますものですから、そういった点から買電への振りかえが進んでいくということで、その電事審の需給見通しの中では、昭和七十年度におきましては比率は九・二％、さらに七十五年度におきましては八・七％というふうに漸次低下していく、こういうことでございます。
 なお、私どもとしましては、この自家発がよいかどうかという御質問でございますけれども、あくまでもこれは企業のお考えでやっておることでございまして、私どもとしてこれをどうこうするという立場にはないということをとりあえず申し上げておきます。