それでは、これはまだ全体的な説といいましょうか意見じゃないんですけれども、一部に、地価はここが底値でやがて経済政策の運営によってははね上がっていくだろうということを危惧している人たちも実はいるわけでございます。当然御承知だと思うんですね。
 過去の日本の歴史を調べてみますと、大体十二年周期ぐらいな感じで地価がぼんぼんとはね上がっているわけですが、前回のバブル期と比較をしてみますと、内需振興という意味で景気刺激を前回と今回もかなりやっている。やがて補正予算も十三光何がしかの金を出そうと、こういうことでございますので、その政策も一致しているし、それから低金利政策を長期間続けているという点についても前回と同じである。あるいは貿易黒字の幅がどんどんと拡大していく、こういう点についても同じ条件。それから、これは決して単純に同一だということだけなんですけれども、政策担当者が同一。これ、表現が悪いですけれども、当時の大蔵大臣が現在の総理大臣。
 こういうことでございますので、そういう意味では、この経済政策を仮に続けているとバブルの再燃につながるんではないかということを懸念する人がかなりいらっしゃるわけでございますが、その説に対して国土庁としてはどのような御見解をお持ちなのか。今言ったようにもう少し下げるべきであるということですけれども、これだけの条件がそろってやれば上がるんじゃないかということを不安に思うわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。
それでは、もう一つお聞きしたいんですけれども、土地の取引が、実需といいましょうか、現在世間的には不活発だと言われているわけでございますが、その理由はどこら辺にあるのか。土地がまだ高過ぎるという意味で実需がないのか、それとも金融が締まっているという意味で実需がないのか、その辺についてはどのような御見解なのか。
 それと、今の長官の御説明でいきますと、収入から見るとまだ地価の部分が若干高いと。そうしますと、今の地価の公示価格というのはまだ底値ではない。底値という表現をしていいのかどうかわかりませんが、国土庁が考える適正な地価水準からすればもう少し下がっていなければいけないということだと思うんです。逆の意味から言いますと、これは全体の問題があると思うんですけれども、約年収の一六四に対して一九四という数値を言われましたので、数値でいけば約三〇ポイントぐらいあと下がればいいということですけれども、実際問題としては、国土庁が考えている適正な平米当たりの地価というのは価格の面でどのくらいまである程度のモデルで下がったら適正な水準というふうに言えるのかどうか。
 ちょっと、その二点をお聞きをしたい。
社会党の村田でございます。
 まず、長官にお尋ねしたいんですが、最近発表されました地価公示価格、何回か調査なさって傾向が出てきているわけでございますが、それについて総体としてどのような御判断といいましょうか、見解をお持ちなのか。
 それともう一つは、価格が下がるだけでは意味を持たないわけで、経済的な取引、要するに土地の実需が起こってない限りは一体幾らぐらいの地価が適正なのかということについてもわかりづらいと思うんで、今実際の土地の取引というものがどのような状況になっているのか。つまり、端的に言えば少し多目に取引が開始されているのか、それともまだ底がたい状態でいくのか、あるいはまだまだ取引が不活発といいましょうか、低下しているのか、若干そこら辺の御判断について冒頭御質問をしたいと思います。
首都圏の整備につきましては、御承知と思いますが、首都圏整備法という法律がございまして、基本計画、これは大体十五年ぐらいの期間でございます、それから整備計画、これが五カ年ぐらい、それから単年度の事業計画、こういうことでいわゆる首都圏整備計画に従って実施をいたしております。
 御指摘の例えば埼玉の新都心のような計画がございますが、これは政府委員が今申しましたように、東京一極集中是正という全国的な計画がございます。しかし、既に都心、東京都の区部に集中しているもの、これもまた是正しなきゃいかぬということで、首都圏という範囲の中で一極集中を避けていくというぐあいに私どもは埼玉の操車場跡の新都心を計画しておるわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
埼玉新都心の御質問でございますが、埼玉新都心を含め業務核都市の整備ということを私どもは担当しているわけですが、それは首都圏における都心部の一極集中是正を図る、首都圏全体の中での一極集中是正、首都圏全体ではそういう哲学のもとに行っているものでございます。
 なお、そういう業務核都市につきまして関連の公共事業とか道路、水、そういった問題がございますが、業務核都市に関しましては、基本構想というものを県がつくりまして国が承認しておりますが、その構想に基づいて必要な事業を行っていくということでございますので、その構想に基づきまして国土庁といたしましても関係省庁と話し合いながら指導してまいりたいと思っております。
 以上です。
各党の両院の協議会というものが行われた経過は私も存じておりますが、そこでも飲食料品非課税の問題は継続協議になっているはずでございますが、やる気はないということでございますから、それは確認した上で、次に進みたいと思います。
 第二に、消費税の税率アップの問題です。
 こういう不況の中で、閣僚からも連立与党の有力者からも政府税調の関係者からも、減税の財源の論議の一環として消費税引き上げの発言が相次いで、国民を不安に陥れております。総理も政府税制調査会に直間比率の見直しを実質的に諮問したことが消費税引き上げの不安を広げております。減税の財源という問題に関していえば、従来の自民党政治の枠にとらわれずに、政治の姿勢を変えれば出てくると私たちは考えています。軍事費の削減とか、大企業の特権的優遇税制の是正とか、公共事業の浪費にメスを入れるなどがそれであります。
 これは我が党の特殊な要求ではありません。最近のある新聞の世論調査でも、減税の財源として求められたもののトップは、不公平税制の見直しが四九％、防衛費の削減が二五％、補助金の整理などの行財政改革が一四％、消費税の税率引き上げ、赤字国債発行はそれぞれ六％、また三％にすぎません。
 こういう国民の強い不安がある中ですから率直にお聞きしますけれども、総理は消費税を引き上げるおつもりですか。