私が質問いたしましたのは、四万五千円から四万三千円ぐらいの国民年金のお年寄りが入院できなくなるというふうに申し上げたんです。小泉厚生大臣はそれを老齢福祉年金受給者ということで、私はすりかえて御答弁をなさったというふうに思いますけれども、そうではなくて、四万五千円、四万三千円ぐらいの年金暮らしのお年寄りが、これは一日千二百円ということになりますと、病院給食七百六十円といたしましても一カ月五万八千八百円になって年金では払えないじゃないか、この点を質問申し上げたわけであります。御答弁がいただけませんので次に移ります。
 受診抑制と治療の中断の問題であります。
 これはこの間の厚生委員会でも論議をしてまいりましたけれども、八四年に一割負担が導入されたときには、本人の受診抑制だけではなくて家族にも深刻な受診抑制が起こりました。これは厚生省もお認めになっていたわけですけれども、今回、私はそれ以上の受診抑制が心配されます。
 これは、全国老人クラブ連合会が私のところにも要請に来られましたけれども、「この度の改正案では、現行制度と比較して、外来では二倍増、新たな薬剤負担を含めると三倍増、入院においては五割増及び低所得者の負担期限撤廃などが図られることになり、高齢者、特に低所得者・年金生活者にとっては、あまりにも厳しい負担増であるといえます。」ということで、全国老人クラブ連合会が私たち日本共産党に要請に来られたのは初めてですけれども、こういう要請を持ってこられております。
 そこで、総理にお伺いしたいわけですけれども、総理はたびたび受診抑制が起こるのではないかということに対して正常な受診抑制までは起こらないというふうに答弁をしてこられております。しかし、私は、私の手元に入ってまいりますファクスを見ましても、本当にそうだろうかと思います。
 例えばこういうお声があります。医療機関の方から来たファクスですけれども、「患者さんの中には、「負担が大きいので薬を減らしてください」「二回の受診を一回にしないと」」、今からそういう声がある。あるいは、「食べる物を減して病院へ来るか、病院へ来ないで生活するか」、こういうふうなせっぱ詰まったお声もあるわけです。
 総理、こういう声を聞いていただいて、総理が言われるいわゆる正常な受診、これが抑制されるおそれが十分にあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
本日、本委員会に出席をいたします前にあらかじめ説明を聞きましたところ、同じ問題で小泉大臣との間にしばしば御論議を交わされたと聞いております。ですから、恐らく数字その他につきましても政府として申し上げられるべきものはきちんと申し上げたでありましょう。
 今、低所得者という言葉を使われました。例えば、老齢福祉年金の一カ月の年金額と、低所得者の方々が一カ月入院される場合、その食費込みの数字、この手元にあります数字が、私は厚生省が間違った数字をくれるとは思いませんけれども、一カ月が三万三千五百三十三円に対し、低所得者が入院をされました場合、食費込みで二万四千円、十分に入院をしていただける数字であると思います。
現場の先生方は、この法案が強行されますと本当に混乱が起こる、もうそういう場面を想像したくないというようなお声も京都の保険医協会の先生方から私のところに寄せられているわけです。
 重ねて私はこういう法案というのは撤回しかない、これを強行したら現場は本当に混乱をする、患者には負担増が襲いかかる、こういうことを指摘させていただいて、次の問題に移りたいと思います。
 厚生委員会の私の質問の中で、お年寄りの入院費が非常に高くなるという問題で、年金暮らしのお年寄りが一カ月入院した場合、例えば九九年度では病院給食費が変わらないとして五万八千八百円になる、そうなりますと国民年金で四万五千円ぐらいの年金者は入院することもできなくなるのじゃないかというふうに質問いたしますと、保険局長はそういう場合もあるとお認めになりました。これ以外に保険外負担というのはおむつ代で、衆議院の厚生省の答弁ではおむつ代も含めて三万二千四百二十円というのが保険外負担でかかるわけです。
 そうなりますと、総理にお伺いしたいわけですけれども、本当に低所得で生活保護にまでいかないけれども非常に低い年金暮らしというお年寄りが、これは本当に病院に行けない。こういうお年寄りは病院に行くな、入院はするなということになるのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 教育の分野におきまして、聴覚や言語に障害のある子供に対しましては、聾学校や難聴特殊学級、言語障害特殊学級などで、学校教育の一環としてそれぞれの障害の状態の改善、克服を図るための教育が行われているということでございます。この場合、担当教員は特殊教育免許というものを持っておりまして、この取得のための養成段階、さらには各種の研修等を通じまして、聴覚障害や言語障害のある子供に対する教育についての専門的な知識、技能というものを身につけているわけであります。
 この教員免許状につきましては、聾学校教諭の場合を例にとっていいますと、小中高等学校の通常の基礎免許と言っておりますが、これを取るほかに、さらに聾学校における専門性というものを求めるために、特殊教育免許状の聾学校対応のものをさらに取る。ですから、小中高の、小中でいいますと基礎免許は五十九単位、それに加えて、二十三単位の聾の専門的な資質育成という観点からの単位取得が求められているわけであります。この中におきまして、教育一般での話は当然でございますけれども、音声とか生理、病理、それから言語指導の理論と実際等につきましても学んでいる、そういう教員が基本的に配置をされているわけであります。
 また、教育条件的に見ましても、特殊教育というのは個々の障害に対する非常にきめ細かな対応というものが必要とされますので、例えば教員一人当たりの生徒数を見てみますと、小学校でいくと一人当たり大体十九人ちょっとあります。これに対して聾学校を取り上げれば一・五人。ですから十分の一ということは、教育条件としては十倍以上の条件でもってきめ細かな対応を図っているということでございます。
 それから、聾学校のカリキュラムは非常に大きな特色がございまして、通常の小中高に準じた教育をやるのに加えて、障害の改善、克服を一人一人に応じて図っていく養護訓練という特別の時間がございます。この中で、週三時間程度設けているわけですけれども、こういう専門性を持った教師が発言、発語指導はもとより、補聴器の調整、装着の問題、それから構音指導でありますとかさまざまな活動をやっている。その中におきましていろいろなノウハウは今蓄積されておりますし、例えば発言、発語につきましても、コンピューターを活用して視覚化してその指導をする。それとか音の誤りを、教育の中で遊び等を通じて学習させる、いろいろな工夫があるわけでございます。
 なお、この場合、障害の状態によっては医療的な対応が必要となる場合もございます。例えば、人工内耳の手術を受けた子供については、術後の健康管理、それから人工内耳の管理、聞き取りの訓練が必要でありますので、こうした子供に対しましては、医師やいわゆるＳＴとの連絡を密にして、医療機関での訓練と相互に連携した指導を行うということになるわけでございます。ですから、これは盲撃養護学校の学習指導要領上も、必要に応じて医療関係機関それから学校医との連携を深めて適切な指導をするようにというようなことが明示されているわけでございます。
 とりあえず以上でございます。