先生おっしゃいますように、この進捗率は必ずしも高いというふうには考えておりませんで、いろいろな課題を持った状況にあるというふうに言わざるを得ないと思います。しかしながら、御承知のように我が国の国全体の財政という面につきましてはかなり厳しい状況にございまして、公共事業全体につきましても、これを必要な公共事業を全部どんどん進めるというわけにはまいらないというような状況にございます関係上、全体との関係上、この程度で現状ではやむを得ないというようなことになっておるというふうに理解いたしておるわけでございます。
来年この第六次五カ年計画が終わるわけでございます。あと一年を残して進捗率五九％というのは非常に低いのではないかと思います。その辺についてはどのように進めておられるか。
ただいま先生御質問になりましたように、現在我が国の港湾整備につきましては昭和五十六年度を初年度といたしますところの第六次港湾整備五カ年計画に基づいて港湾整備を鋭意進めておるところでございます。
 なお、港湾整備五カ年計画につきましては、ちょうど港湾運送事業法が前回改正されましたころには第三次五カ年計画というものを進めておりましたから、第四次、五次、六次ということで、その後四回を重ねておるわけでございます。この第六次港湾整備五カ年計画につきましては、全体の投資額につきましては約四兆二千六百億円、このうち公共事業でございますところの港湾整備事業につきましては三兆二千億というふうな規模の五カ年計画という形で進めておるわけでございます。そして、最終年度は六十年度ということでございますが、五十九年度までの進捗率という点で申し上げますと五九・八％というふうなことが見込まれております。必ずしもよい進捗率とは言えないわけでございますけれども、この五カ年計画に基づきまして現在順調に仕事を進めておるということでございます。
我が国は海に浮かぶ経済人国と言われておりまして、したがって港湾の整備と港湾運送事業は我が国国民にとっても重大な問題でございます。そういうことで、本法案の改正に当たりまして若干お尋ねしておきたいのです。
 先ほど、運輸大臣も、日本の港湾は世界でもトップクラスである、このような表現をなさっておりましたけれども、現在第六次港湾整備五カ年計画に基づいた港湾整備が行われている、このように聞いておりますが、まずその整備状況についてお尋ねしておきたいと思います。
ＩＬＯ百三十七号条約に示された内容について、おおむね港湾労働法等云々という御答弁がありましたけれども、実態はどうなのかというと、おおむねフォローされているものだとすれば、労働不安、雇用不安というのは起こらないわけです。現実に起こっているのではありませんか。加えて、港頭近代化などが進む過程では、これで終わりだとは思いませんから、さらに近代化政策が推し進められていくのではないかと想定されるだけに、雇用不安というのは決してなくなっているとは私は思わないのですよ。ここらはどうですか。
ＩＬＯ百三十七号条約の批准の問題でございますが、労働省からお答えいただくのが適当かと思いますが、この問題についても、私ども労働省と常時連絡をとり合いながら相談をしているところでございます。
 御承知のように、この百三十七号条約は、港湾における技術革新が進行する中にあって港湾労働者の雇用及び所得の安定を図るという観点から、常用化の促進あるいは登録制の導入といったようなことを主な内容とするものでございます。我が国としましては、現在批准はいたしておりませんが、同条約の内容については、港湾労働法その他の関係法令によりましておおむね実施されているというふうには考えておりますが、なお細部については検討の必要がある。また、技術革新に伴う労働対策の費用の負担について、港湾関係者の間での意見の一致を見ていない、この辺についても基本的にある程度の合意が必要であるというふうに考えております。
 また、現在、港湾労働政策全般について港湾調整審議会の場での検討が続けられておりますので、それらの結論を待って対応すべきであるというふうにも考えております。
 以上のような理由から、現在我が国ではまだ批准しておらないわけでございますが、運輸省といたしましては、港湾関係者の動向、あるいは先ほど申しました港湾調整審議会での審議状況を見守りつつ、労働省と今後十分調整をして、この問題について検討していきたいというふうに考えております。
まず一番最初の問題でございますけれども、三件一括審議ということの中で、それぞれの案件についての特色あるいは消費者ニーズなり、地元の中小小売商への影響等を勘案しながら審議が進められていくわけでございまして、三条審議中にもうあらかじめ一律ということが決まっているわけでもございません。そういう意味では、三条届け出後の長い間の空白期間というのがございましたので、ちょうど再開発案件の、開店日ということも関係ございます、できるだけこの三件一括での審議が円滑に行われるように私ども努めているところでございます。
 さて、先般四月六日についてのことでございますけれども、商調協の開会前に一商業者委員から入室意向の表明があったと聞いております。商調協会長といたしまして、当日の会議場の周辺の状況から判断いたしまして、混乱を避けるため、直接本人に入室の方法を指示したようでございます。しかし結局入室されなかったということで、入室を拒否したという事実はないと私ども聞いております。いずれにせよ、商調協の審議の適正かつ円滑な運営というものが図られるように努力していくわけでございます。
 この商調協の審議というものが決まりますと、これが最終的な、よく結審という言葉が使われておりますけれども、この審議の過程ということで煮詰まっていくというふうに私ども一つのプロセスを考えているわけでございます。これで決まったから最終的に決まったということではございません。その審議の中で一つのコンセンサスを得ていく、こういう重要な場面だと思っておりますが、これが最終的に終わりということではございません。一つの重要なプロセスでございますけれども、その後のプロセスがまた入っておりますし、そういう重要性とともに限界というものがあるのがこの商調協制度でございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕