一言申し上げて終わらせていただきますが、きょう、このほかにも富士宮の例の土地問題、これは工業団地の問題だとか、あるいは例の霊園の付近の問題だとかいろいろあるわけでありますから、せっかく準備してきた皆さんに大変申しわけないのでありますが、時間の関係上、きょうはその点を後にさせていただきまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、個人の名前を挙げての御指摘でございましたけれども、私も、先般の予算委員会の審議の中でも、また新聞報道等からでも、大体のことは存じております。疑惑であるか疑惑でないか、使途不明金をめぐっていろいろ話題になっておることでございますから、これらの真相の経緯を踏まえたいと思っております。特に、公共放送機関、電波は有限で貴重な国民資産でございます。わけても、その経営を委託しておるということになった場合、こういった事実が明らかになる過程と同時に、こういった面においても、適切に再免許等々においても指導してまいりたいと思っております。
最後に、ちょっと違うことでありますが、特に大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣が電波の免許その他を持っているラジオ福島の件ですが、ラジオ福島の社長は問題の小針暦二氏であります。これは大量の使途不明金を出している疑惑の人物ですね。こうした人物が免許を受けた放送事業者となっているということです。行政の信頼性、電波の公共性からいたしまして問題があると私は思っているわけでありますが、大臣は直接任命権者でないわけでありますけれども、こういうことでは電波の公共性も非常に損なわれる問題であると私は思うのでありますが、そこら辺について、大臣は、一定の勧告なり前向きの助言をするなりしてはっきりした態度をとらせる、そういう方向で努力をするということが大事だと私は率直に思うのでございますが、これについていささか御所見をいただければありがたいと思います。
詳細については今後の検討課題といたしたいと思いますけれども、確かに、公益法人として国会なり国民のそういった指弾を受けるというようなまやかしい仕事に、子会社、句会社といえども手出しをするような形はないように、特に人事面も含めて監督指導してまいりたいと思っております。
だれも互助会がサラ金に融資しているということを言っているのじゃないのですよ。そういうからくりの中にやられているからこそ私は問題にしているのです。大体郵政互助会というのは、手足をいろいろと縛られているから自分でそういう金もうけができないのです。だからこそこういうことになっていくのでしょう。仕組みはそういうことなんです。
 特に、互助会の役員の一部、これは寄附行為、定款によりましても、評議員のうち何名かは大臣の任命によるものなんです。ですから、大臣は非常に重要なお立場にあると私は思うのです。そのことを含めまして、今いろいろ当局者の身内身中意識を丸出しにしたお答えもありましたけれども、客観的に国民の立場から見て、また零細な二十六万人の郵政省職員のお気持ちを考えるならば、このようなことを早速やめさせるべきだと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
郵政互助会から聴取したところでございますけれども、互助会の子会社の弘信商事は、手形の再割り業者であって直割り業者ではない。こういうことでサラ金の手形を直接割り引くことはない、融資もしていない。また弘信商事の子会社でも一切そういったことはやっていないとのことでございます。また、ただいま大臣のお言葉がありまして、私どももこれにつきましてはさらに厳重に指導していきたい、このように存じております。
何か職員の出資のお金も含めて物すごく巨額なお金が運営されておるということです。大臣の所管である公益法人でございますし、たとえ合法的であったとしても、サラ金へということは、互助会の性格からいって決して好ましいとは思いません。
それだけ大量の信用保証をしているのでしょう。しかも、それらの会社が次々それに対してまたやっているわけでしょう。そうして、皆さんの目の届かないようなところでサラ金に——社会的に大変問題があるのですよ。そういうものに融資しているのですよ。いずれの流れもはっきりしているじゃありませんか。私申し上げたいのは、そういう言い逃れが通用する限りこういう問題はなくならないということですよ。あなたそんなことを言っては身内身中をかばっていることになりますよ。物事に筋目、けじめをつけなければならないということですよ。このことは大事なことだと思いますが、大臣はどう思いますか。
郵政互助会の子会社に対する信用保証というものは、弘信商事、弘信産業、それから弘信観光と、いずれも合算いたしまして総計八百二十五億円の信用保証をいたしております。
今やりとりをお聞きさせていただき、この通達を読まさせていただいておったところでございますが、御指摘のそのものずばりのことのところだけ、今お聞きしておりますと無理からぬことかなとも思います。同時に、今、総裁の話を聞いておりまして、また担当常務の話を聞いて、この文面、ちょっと前段のところを読まさせていただきますと、辞退をしたことに伴い、二度と再びそこではなく、引き続きやはり国及び地方公共団体の職員の採用について取り進めるためにはかくかくの心構えも必要でありますよということかなと、こうは思います。思いますが、今、総裁いみじくも言われました、それを考えるの余りこういうことでこの二項目、二項目が問題なわけですから、この点が宿舎もありませんよと、給与も下回る場合が多いことを周知し、了解を得ることというと、何かそこでそのことをやるみたいなことで、そうでありませんければ推薦しませんよというがごときことはいかがかなと、私も率直にそう思うわけであります。
 同時に、これを見て思いますのは、国、地方公共団体は国鉄の給与ベースとほぼ同じなんですね。そういう点からいうと、これは言わずもがなのことをなぜ言うんだろうと、おれもそう思います。こんなことをなぜ言うんだと。だから、こんなものはやめて、やっぱりきちっと言って、断る人はしようがないの、断る人は。だから、やっぱりそこのところはきちっと言って、できるだけ全力をつくしてやるのだということがやはり本問題に対応する者の基本的構えかなと、こんなふうに思います。