お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、従来より品質等の点で消費者の利便を損なわない形で、合成洗剤中に含まれます燐の低減化を推進してまいったところでございます。ただいま先生お話しのように、最近地方自治体等におきまして、粉石けんあるいは無燐洗剤あるいは低燐洗剤、こういったものに対する要請が高まっておるところでございます。したがいまして、通産省といたしましては今後合成洗剤の低燐化、無燐化、こういった指導方針をさらに一層強化してまいりたいと、かように考えております。
通産省にお伺いをしますが、全国で約二十二、三県合成洗剤を追放というところもありますね、あるいは無燐なり低燐の合成洗剤に切りかえよう、あるいは石けんに切りかえようという話が出ていますが、通産省としての業界の指導は、最近のような世論の上に立って、どういうふうに業界に対して、石けんをつくれ、あるいは粉石けんをつくれというふうな要請をしているのか、あるいは無燐の合成洗剤なり低燐化を図れというふうな、どちらの方にウェートを置いた具体的な指導をされているんですか。
お答え申し上げます。
 私、昨年環境庁長官を拝命いたしました直後、霞ケ浦、その後東京湾を視察いたしまして、富栄養化対策の重要性というものを深く痛感をいたした次第でございます。
 先生御案内のとおり、近年特に閉鎖性水域における湖沼や内湾等におきまして富栄養化が進み、水道の水が濁ったり、ろ過障害が起こっておるようなわけでございます。
 そこで環境庁といたしましては、富栄養化の要因物質の一つである燐の削減のために、昨年末から窒素、燐等水質目標検討会を設置いたしまして、本年の夏をめどといたしまして鋭意検討をいたしておるような次第でございます。また、御案内のとおり地方自治体におきましても、富栄養化防止の観点から、燐を含む合成洗剤の使用の自粛等がとられてまいっております。
 このような状況にかんがみまして、先月の二十四日、総合的な富栄養化防止対策の一環といたしまして、各省庁に対しまして、燐を含む合成洗剤の使用につき特段の御配慮を願いたいという御通知を申し上げたような次第でございまして、幾つかの省庁に対しましては担当官を派遣いたしまして理解を求めたところでございます。さらに先月二十五日の閣議におきましても、私から各閣僚に対しまして要請をし、積極的に協力をお願いをいたした次第でございます。
はっきりした方向というものを打ち出しているわけじゃありませんが、私の漠然とした一つの考え方を言ったまでですけれど、それは今日本の経済成長は経済企画庁なんかも四・六％という見通しをつくっておりますが、その中で四・一％が内需で〇・五が外需依存だということになっておりますが、実際の日本の動向を見ますとむしろ外需の方に引っ張られておるということで、これはいつも見通しというのは逆転しているというのが今日の姿で、こうなってくるとやはり日本の確かに経済成長率は諸外国に比べて安定してむしろ高いということが言えるかもしれませんが、それはほとんど外需、そうなるとますますこれは対外的な摩擦を引き出す要因になりますし、そういう中で、今アメリカの景気というのが第一・四半期は〇・七％というふうな、我々が想像以下の、予想以下の成長率にとどまったわけで、しかしその内容は個人消費等は比較的安定しているようですが、むしろその内容としてはアメリカの輸入増というのがマイナス要因に働いたと言えるわけですから、これでもってこれからはアメリカの景気下降がずっと続いていくとは即断はできないと思いますが、しかしどうも状況を見ていると必ずしも楽観を許さない。これから第二・四半期等でまたずっとこれがダウンし続けるということになると、そうなりますとアメリカにとりましても景気が悪くなってくれば、またさらに貿易摩擦に対する感情というのが激してくる。そういう中で日本の輸出がさらにふえ続けていくことになれば、これは我々が恐れておった対日制限というのが一挙にまた浮上するおそれがある。アクションプログラム等つくって今懸命にやっていますけど、そういう大きな流れが出ると大変危険な状況になってくるんじゃないか。
 そういうときに日本としては何をしたらいいか。アクションプログラムで市場アクセスの方はやれることはやってしまったということになってくると、これは日本でやはり今までの外需中心の成長政策から内需中心の経済成長政策に大きく切りかえていかないと、そして製品輸入を拡大するとか黒字幅を縮小するとか、そういう方向に持っていかないと、これはもう全く世界の保護主義という中で日本の経済が大変な打撃を受けてくることになるんじゃないか。そういうおそれがあるわけで、これは必ずしもおそれだけで済まない、可能性としてもあるんじゃないか。
 ですから、そういうものを考えるときに、今はとにかく内需振興、これについてはサミットでも、財政再建という状況の中で財政が出動した内需振興というのはサミットの場でも議論されてないです、これは各国とも皆財政赤字を抱えておりますから。ですから、そういう中で日本の内需振興も、規制緩和とかあるいはまたいわゆる民間活力の推進とか、そういうことでいいんじゃないか。特に日本の財政赤字の場合はそういうこと以外にないんじゃないかという考えを持っていますけれどそうしたもっと世界経済が窮迫するということになってくればそんなことでいいのかなと。それは日本の財政再建にも直接大きくつながってくるわけですけれど、しかし何とか国が何らかの措置を講じてでも内需にてこ入れしなきゃならぬときが来ないとも言えない。
 ですから、その辺のところはもう少し状況を見て判断をすればいいのであるけれど、しかし自分としてはそういう非常に厳しい見通しの中でこれから日本の政策というものを考えていかなきゃならぬような事態になることを考えざるを得ないと思っておると、こういうことを言っておるわけで、現在の立場においてはとにかくアクションプログラムを早く策定をする、同時に内需についても議論があるわけですから、七月までに内需については規制緩和をどんどん進める、あるいは民間活力の推進を具体的に進めていくと、こういうことで方向としては出していけばいいと思うんですが、それから以後のアメリカの第二・四半期等の状況が出てきたときは、よければいいんですけど、悪い状況が出てきたときはなかなかこれ問題だなと思っております。