この再編成計画を具体的に個別に進めてまいります場合には、その地域の自治体やまた関係者の皆様方の御理解を得ていくということはどうしても必要なことでありまして、その理解の上に立って、これを進めていくということは基本方針でございます。
 この計画が発表された段階では、それぞれの地域において反対というようなことがまず決議されたりそういう御意見が多いわけでございますが、再編計画のその趣旨、またその後具体的にどうなるのかということについてるる御説明を申し上げ、また地域の皆様方の御意見もお聞きしながら、いろいろ枝葉の部分について地域の皆さんの御理解をいただけるように審議していくということによって、当初反対であっても、これが理解を受けられるというふうになってくるものであると考えております。でありますので、そういう努力を積み重ねていくことが何よりも必要でありますとともに、また御指摘のございましたような労使の協力と理解というものも得ていかなければならないわけでございまして、こういったものもいろいろなそういう御理解の深まり、段階を経まして、そういった御理解をいただいていくように努力を積み重ねてまいりたいと考えております。そうすることによって、冒頭から何回も申し上げておりますように、国立病院・療養所として、国民の皆様方のその期待と信頼にこたえられるような立派な国立病院・療養所に再編成、改革をしてまいれるものというふうに考えておりまして、ぜひともこの実現に向けて努力をいたしたいと考えておるところでございます。
過日の当委員会におきましても、低肺機能者の問題が取り上げられました。私はそのときにも申し上げましたように、低肺機能者の皆様方の置かれている実情について十分承知をいたしておるつもりでございますし、これらの方々に対する施策を一層充実をさせてまいるように努力をいたしたいと考えておるところでございます。
 ただいま御指摘の問題につきましても、これから県、市の皆さんと御相談が進み、県、市の方々から正式な御要望が具体的にございました場合には、私どもとしても十分検討をさせていただきます。
中間報告で書いてありますのは、今後の病院のあり方として、基本的な方向として、一般病院、慢性病院あるいは専門病院というふうな方向で考えていってはどうかという基本的なアイデアのようなことが書いてあるわけでございます。したがって、これに向かってそういうものができてくれば、当然それに合ったような診療報酬を考えなければならないということになってくるわけでございますが、これは、こういう議論の推移を見ながら、中医協での議論を当然に要する問題になってまいりますので、これからの議論の進行状況を見ながら私どもとしては具体的な対応を考えてまいりたい、このように考えております。
四週六休は早急にすべきことだと思いますけれども、必ず職員増も一緒にやっていただくということを強く要求しまして、次の質問をいたします。
 国民医療総合対策本部の中間報告、これが六月二十六日に出ておりますけれども、この中にはほとんど触れられていないのですが、この原案になったものを見てみますと、特定病院、一般病院、慢性病院と機能、役割分担をするに当たっての診療報酬を検討するということが書いてあるのですけれども、この診療報酬というのはどういうものをお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
国立病院・療養所の場合は、職務の特性から、四週六休制の施行は、実施に当たって困難な問題を抱えております。今後、業務の見直し等の工夫とか改善を講じながら実施してまいりたいというふうに考えております。
四週六休制の施行に当たりましては、昨年十月の閣議了解によりまして、現行の予算定員の範囲内で実施するということになっております。厚生省としても、このための特別な増員は考えておりません。
私の質問にお答えになれないので、二・八をどうするかということを聞いているのに、統廃合の話をするというのは禅問答みたいで、こちらで聞いてもあっちへ答えている、そういう感じですね。今自体、人事院判定さえ二十二年間も守れないで、これをどうするという決意も言えないで、そして高度の医療でマンパワーをちゃんとやってなんて、そんなことができますか。――できますかとは言いません。やるかもしれません、政権が自民党でなくなったらやれるかもしれません。それは言い過ぎかもしれませんけれども、私はそう思うんです。だから、一生懸命やるという決意も言えないで、統廃合して今度よくなるんだ。今自体二十二年間もできないで、事人命に関することですよ、看護婦さんが健康でぴちぴちと十分に働けるということは。人事院判定で最低二・八、こう言っている。これを守れないでおいて、これからマンパワーの厚みのある、高度の何とかかんとかと言って、だれが信用できるでしょうか。
 次の質問に移ります。
 ことしのついこの間です。八月六日の人事院の勧告に従って、厚生省が四週六休を来年の四月から実施するという報道が新聞に出ておりましたけれども、これについての職員増ということはどの程度になるのでしょうか、お答えください。
大臣、最後はやっぱり大臣なり総理なりの政治的決断というものは当然出てこざるを得ないと思いますね。
 増額することについては、これはＧＮＰ一％突破、さらにはこれが枠外であるのか、地位協定を変更するのか、特別立法にするのか、これは全くわからない。いずれにせよ増額ということは決めたわけですから、それについて私たちがああ結構と言うかどうか、それは疑問ですね。けしからぬという声の方がまず多いんじゃないか、こう思うんです。
 大臣としてはどうなんですか。いろいろ事務レベルで検討はしているという最中ですけれども、地位協定の変更とか、あるいは先般の日本人従業員の手当を特別立法でやった、こういうことについては非常に今回はやりにくい。そうなると、今の思いやりですね、思いやりあたりが一番うまくやれるのか、こんなことですけれども、これはもう大臣は一番の当事者ですから、事務当局で検討している立場と当然違うわけですよ。もう大臣なりにある意味での構想があるわけですね。これは臨時国会で各党全部間接税以上に在日米軍の経費の問題については取り上げて本会議で言ってますね。通常国会においては、決まる後か決まる前が、ここはわかりませんけれども、大きな問題になることは間違いありませんね。予算編成の中で防衛費との関係でまた大きな問題になる。そうなると、当然事務レベルでは早急に決めなきゃと一生懸命やっているわけでありますが、一番の責任者の大臣としての構想なり――こうしょうという構想じゃありませんよ、こうやればこうなって、こうすればこうやるだろう、こうすれば公明党だけはうるさくないだろう、社会党、共産はうるさいけれどもとか、いろんなあれもあるでしょうね。そこらあたり大臣はどういう考えをお持ち合わせですか。