お答えいたします。
 この三年間の法の延長がお認めをいただけまして法が成立いたしました暁には、文部省が都道府県の行政とそれらの問題について具体的にどのような措置をとったらいいかということを改めて十分協議をしてもらえるものである、このように考えております。
ですから、これは文部省の方でいろいろ調査をされていくと思いますし、いろいろまた措置をとると思いますけれども、ただ、こういうことはできませんか。三年延長によって期間が五年が八年、七年、六年となるわけですね。その場合に、再交付されるに先立って法人化の約束か何かを、文書によるのか、あるいはその他の方式でもって、先ほど参考人の日名子先生がおっしゃられておったように、念書か誓約書、こうしたことは考えておられないですか。
お答えいたします。
 これは直接の所管庁であります都道府県が助成を行うかどうかということについて正しい判断がそれぞれ個別に行われるということを前提として、先ほども申し上げましたように文部省として補助金の交付を行うわけでございますので、都道府県における行政が適確に行われるということを私どもは期待をしているところでございます。
なじまないということでこれの返還を求めることはできないということを言っておりますけれども、そうなってまいりますと、これから後の歯どめなり何なりは具体的にどのようにお考えになっておるのか、ほかに何かありますか。
お答えいたします。
 先ほどもお答えを申し上げましたように、この補助金は経常費についての補助でございますので、これが学校法人の会計基準並びに附則二条三項並びに四項の規定に従って適正に支出されている限りにおいては返還という考え方はなじまないのではないか、このように考えております。
そこで附則二条五項を確実化するためには、具体的な措置として、たとえば先ほど修正案提案がされましたけれども、学法化しない場合は利子を付して返還を求めるこの措置について、どうお考えですか。
承るのではなくて賛成をするという主体を明らかにして、この前から大臣にもお答えをいただいているわけですから、その際には今度は主体者として、政府としてはこうしたことを再び延長しない、それから完全に学法化を達成をするという決意なりを明確にしていただかぬと、承ってなんてまだ受け身みたいなことじゃ困りますよ。
この問題につきましては当初より議員立法、また国会での御論議を受けて文部省としても対応してきておるものでございますので、提案者の御意向のとおり承っております。
文部省の方にお聞きしますけれども、政府としてもこれに賛成ということですから、先ほどから私が指摘をしましたけれども、ざる法じゃないと言っておりますけれども、ざる法的なとらえ方、あるいは衆法であるというとらえ方の中でいままでのような態度で臨まない、先ほど西岡さんからお答えいただいたように、再び延長しないということと、完全に学法化を達成するということで賛成をしておるということですね。そのことはそう確認してよろしいですか。
その際に、延長することの意味は、完全に学法化を達成するということが前提にならなければこの三年ということの意味はないし、そのことは、あとの志向する園千三百五園の場合にはどうなるかというと、今度は五年なんですね、もうプラスアルファというのはやらないというのですから、この点を考えますと、ここで学法化を確認できるか。達成をさせることを前提としてこれは提案をしておる、そういうことも広く意味を含めてやっておるということを確認してよろしいですか。
決意をいただきましたけれども、一番問題は、そうした点での内容が、いままでの過程の中をずっとつぶさに検討しますと、いろいろな点で問題が残っておるということをこれから前提にして論議をしていきたいと思うわけです。
 そこで、簡単にお聞きしますけれども、この三年間の制限つき延長期間を設定をするということで今度提案されておりますが、先ほど申し上げましたように、千三百五園の志向園があるわけでありますから、今度は再び延長はしないということを、ここで、先般も確認をしておったようでありますけれども、確認していただけますか。
じゃ、条約、協定上、たとえば日本がやらないと言ったら、それは条約、協定の趣旨に反する、義務という言葉を使ったり使わなかったりしておりますが、そういう内容として受けとめているわけですね。
 そこで総理、お伺いをしたいんですが、私がいま順次申し上げてきたのは非常に重要なまじめな議論なんですよ。アメリカは日本に対して、純軍事技術の供与、情報の供与、しかもそれは防衛当局だけのレベルじゃなくて、民間に存在するそうした技術、情報についても、どうか日米安保条約、相互防衛援助協定の立場から、その精神にのっとって日本は考えてくれないか、そして、武器輸出三原則等もあるけれども、そこについてはさっき私が述べたように、ひとつ新しい見解を考えてもらえないだろうか。私は、これがいま武器技術、情報供与の中核的な問題だと思うのですよ。
 私は、きのう来の議論を聞きながら思いましたのは、そういう今日的な課題と離れた議論が非常に重要な議論として取り扱われているんですね。それはそれで結構でしょう。しかし、私どもが政策的な一つの判断をしなければならぬ、あるいは日本の方針としての判断をしなければならぬということは、まさにそういう問題なんですよ。それについて日本の政府が、そして総理が一体どういう態度で——日本の国民に対しても、また条約を結びしかも日本の安全保障の重要部分をゆだねているアメリカに対しても、駆け引きなしに率直に日本政府の意向というものを、あるいはいまの段階での考え方というものを披瀝しておくことが私は総理の責任だと思うのですよ。
 私は、皆さんの揚げ足取りの議論をしようとしているんじゃないんです。本当にそういうことを考え合わなければならぬ。そして、だめならだめ、もう少し検討しなければならないならこういう部門について検討しなければなりません、いやそうじゃなくてこういうものを配慮していきたいと思いますというようなものが出なければ政府の態度ではない。そういう意味から総理のお答えを聞きたいと思います。