私は、大臣が今触れました点も含めまして次の三点が重要なポイントだろう、このように考えておりますので、お聞きをいただきたいと思っております。
 第一は、利用者の利便性や社会的な要請にこたえるためにも、公共交通の環境の整備を図ることが重要な課題ですね。特にバスの定時運輸のための専用、優先レーンの拡大や、駐停車禁止場所の設定、あるいはロケーションシステムの採用などが必要であろうと考えております。具体的な例といたしまして、私新聞で見たのですけれども、全国初の新バスシステムといたしまして、大阪市営バスですね、利用客が三十年代はピークだったのですけれども、それがだんだん減っていってしまいまして、公共交通として用をなさない、そんな状況下でいろんな打開策を講じたということを聞いております。そういう点でようやく大阪市の市営バスは乗客がふえまして、市民の足としてその役割が再評価されておるという状況があるようでございます。公共交通の環境の整備を図ることについてどのように考えていらっしゃるかということが第一点。
 それから第二点は、モノレールやリニアなどの高速交通システムを含む交通網の整備充実ということが必要じゃないかという感じが私はいたしております。そうした意味から、モノレールとかリニアについての現状の取り組みについてお尋ねをしたいというのが第二点。
 第三点は、異常なまでの交通渋滞を打開するためには、私はこれは余り好ましい方策ではないと思いますけれども、総量規制やマイカー通勤の自粛、全体としての交通制限が必要かなという感じも実は持っております。総量規制を含めた抜本的な混雑緩和対策の必要性はこれまでも何度か実は論議があったのでございますけれども、なかなか具体的な政策になり得ない、こういう状況であるかと思います。
 以上、三点について御見解をお聞かせいただきたいと思っております。
大都市におきます道路交通混雑、これは国民生活や産業活動に深刻な影響を与えており、交通円滑化対策は大きな課題でございます。運輸省としては、従来から鉄道、バスなどの公共交通機関の整備を通じて道路交通渋滞の解消に努力してきたところでございますが、昨年七月交通対策本部におきまして決定されました、ただいま述べられました「大都市における道路交通円滑化対策について」、これを受けまして、これらの措置に加えまして、建設省の協力を得ながら混雑緩和に資する環状道路の早期整備、踏切対策などの道路容量の増大対策、貨物輸送の合理化などの道路交通需要軽減対策を推進しております。
先日、中国からの帰国に対します増発便の要請を我が党でいたしまして、大臣、素早く手を打っていただきましてありがとうございました。
 私は、きょうは大都市圏における交通問題について何点かお尋ねをしたいと考えております。
 首都圏を初めといたしまして大都市圏における人口や産業の集積は非常に進んでおります。通勤通学の鉄道の混雑、都市部を中心といたしまして道路の混雑、この問題は今社会的な最も大きな問題として、東京都民を初め首都圏の皆さん方は大変に悩んでいらっしゃる。特に首都圏における慢性的な交通渋滞で、路面電車やバスなどの公共交通機関の機能は著しく低下をいたしておりまして、騒音、振動、排気ガスなどの公害、交通事故の増加にもなっておる、こういう状況でございます。こうした都市交通機能が麻痺している状態に対しまして、中でも都市圏における公共交通機関のあり方はどうあるべきか、どうすべきか。また、鉄道、道路交通を含めた総合的な交通体系をいかに再構築するかということが私は問われておるのではないかと考えております。
 例えば慢性的な交通渋滞に対しまして、渋滞するのは当たり前というような認識を私たちはすぐ持つわけでありますけれども、そういう認識は変えるべきである、このように考えております。すなわち、本来の公共交通の使命であるところの定時、定速、快適、安全、そういう乗客優先の原点にもう一度立ち戻って、その機能をいかに実現させるかということが私は大きな課題だろうと考えております。
 都市交通円滑化のために交通渋滞をいかに解消するか、そういうことで昨年七月、政府の交通対策本部より「大都市における道路交通円滑化対策」というものが出されて、私も読みましたけれども、短期的な対応、長期的な対応いろいろありますけれども、どうも実効の点でいかなるものかということを実は私も危惧をいたしております。佐藤前運輸大臣も所信表明の中では「「大都市における道路交通円滑化対策」に基づき、道路交通の混雑解消のための施策を講じてまいりたい」、このように見解を述べておるわけでありますけれども、この点について山村新大臣、こうした手詰まりの状態の都市圏における交通渋滞の実態に対してどうされようとされているのか、どういうお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
ＪＲを初めとする運輸産業界全体の実態を十分把握いたしまして、便乗値上げが行われることのないよう十分配慮しながら、できる限り公平に利用者へ転嫁を確保するという考え方に立って、問題点があればこれに対応してまいりたいというぐあいに考えます。
十分な検討を行われまして、早期にあるべき国債管理政策の基本を確立をされることが必要なのではあるまいかとこの際申し上げさせていただきます。
 この定率繰り入れの停止につきましても、特例債を発行してまで定率繰り入れをするわけにいかぬじゃないかと言われまして、なるほどそれはもっともだなということで残念ながら承服したのでありますが、幸いにこれは政府、財政当局の御努力もあってと言わなければなりませんけれども、平成二年度で特例債依存体質から脱却ができるような見通しもできるように相なりました。
 そこで、問題はこれで当面財政改革が終局かといいますと、書いてございますように、これからなお、経済が好調な現在ほど財政改革を進めなきゃいかぬと書いてございますが、私も全く同感なんです。そのときに目標をどう立てるかということは非常に重要な気がいたします。平成二年度に特例債の依存体質脱却という目標を、昭和五十九年特例債依存体質脱却から始まりましてずっとやってきた経緯というのは、あの目標を高々と掲げてやってまいったわけですね。平成二年度になりますと、どうやら特例債を出さぬで済むようになった。そうなると、じゃ定率繰り入ればどうなるのかねという議論は当然出てくるから、これをどうするか早く決めなきゃいかぬ。しかもまた努力がここでとまるのかといえばそうじゃない、といいますと、では一体次に何をやるのか。次に具体的な目標になるのは一体何なんだろうか。
 特例債を出さずに済むということは、これは非常にわかりやすいわけです。それは二年度になって出さなくて済んだけれども、次の目標は何か。これはだれしも思うのは、巨額に上っている国債発行残高をどう減らしていくかということだと思うのです。では、目標としてどういう目標をそこに打ち立てるか、これ自体も慎重な検討が必要であることは言うまでもございません。特例公債依存体質からの脱却そのものが大蔵省だけで決めたことではなくて、いろんな審議会なりそういった意見を参考にしながら、中期計画なり時には内閣総理大臣の所信表明の中で明示をされるなどいろんなことをやってまいったわけですね。同じようにして特例公債依存体質脱却が一応平成二年度にできたとしますと、次の目標は同じように審議会に諮り、閣議に諮り、そういうことをしながら新しい旗をどんと立てなきゃいけない、そんなものだと思うのです。そうすると、これも慎重な対処もさることながら急がなければいけない、こう思うのですがいかがでありましょうか。