公営水力の電気は、いま先生おっしゃったとおり一般電気事業者に売っておりますが、料金の決定に当たりましては、卸売業者でございます公営水力とそれから小売側でございます一般電気事業者との間で価格交渉がございます。ただ、電気事業法に基づきまして、卸電気事業者の卸料金につきましては、これも原価主義が適用されておりまして、適正な原価に適正な利潤を加えるというところまでということになっております。その原則に従いましてまた一定のルールというのができておりまして、それに基づきまして価格交渉を行い、その結果まとまりますと政府の方に認可申請が来る、こういう仕組みになっております。認可に当たりましても、原価主義に適合しているかどうかという観点から審査をするという仕組みになっております。
電力料金の算定の中で、いろいろ調べてまいりますと、公営水力発電所というのがございますね。これは三十一都道府県、一市一町一村百八十五の水力発電所がある。これは八〇年の三月末の数字でございますが、八十一億キロワットの年間発生電力量の合計がございます。そこで発生をする電力のいわゆる売買単価と、それから九つの電力会社がそれぞれ地域分割をやって独占的に供給をしている電力単価に、非常に大きな開きがあるというふうに数字の上で見るのですが、こういうような公営水力発電所の電気の料金等については、売る方と買う方の当事者間の契約で決まるのですか。
電気料金の認可に当たりましては、先ほど申しました原価主義でございますが、その原価の中には、電力会社として経営を続けていき電気を供給していく場合には、当然諸税も支払っていかなければなりませんので、そういう意味で租税公課も原価に織り込んでございます。
そこで、電気事業税というのは経費として、事業をやる人が損失として落とせるような形になりますね。それから電気税というのは消費者が負担をする。電源開発促進税というのは、電力会社の場合にはもちろん経費として落とせる。そうして今度は、原発やあるいは火力、水力、そういうようなところに対しましては交付金という形で都道府県や市町村等に交付をされる。この財源は当然一般の電力を使用する人たちが負担をする、こういう形に振りかわってくる。そういうような意味においては大衆課税というものですね。
電源立地促進対策交付金という交付金がございますが、これにつきましては、新しく原子力発電所あるいは火力発電所等をつくる場合に、キロワット当たり、出力に応じまして一定の単価が決まっておりまして、それに応じて交付することになっております。
法律に基づく、しかし、実際立地交付金という形であめ玉として出しているのは告示で自由裁量によってなされるわけですか。一定基準を決めてこれによってなされている、そういうようなことで行政サイドの立場からなされているんじゃないですか。
ただいま先生の御指摘がございました電源開発促進税でございますが、電源開発促進税法という法律に基づきまして徴収をいたしておりまして、その使途につきましても法令で決められておるものでございます。
そこで、電気事業税と電気税は法律によってやってますね。ところが電源開発促進税というのは法律じゃないですね。立地交付金というのは告示によってなされていますね。その点はどうですか。
それぞれ経営形態も違いますが、あるいは電力の発生源等も違いますけれども、今後電力という問題を中心に考えるならば、エネルギー価格の国際比較というものを用意しながら対応される方がいいだろうと考えますので、その点は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、税金の関係なのですがね。自治省も見えておりますが、電気事業税というのがある。これは総収入額の一・五％で、ことしは千五百億。これは、この前地方税法の改正が行われまして、傾斜配分を電源立地のところにするということで法律が通ったものでございます。それから市町村税であります電気税、これは税率が五％ということで四千百七十億の予算見積もりをされている。そのほかに電源開発促進税というのがある。この電源開発促進税というのは、エネルギー庁が所管をされまして、今日、電源立地勘定、電源多様化勘定という二つの種目に分かれておりますが、電源開発促進対策特別会計の中で処理をされている。このトータルが一千四百三十五億という数字になるようでございますが、その点は間違いございませんか。
それから、いまの検察官との比較でございますけれども、これは検事総長あたりが認証官になったのはずっと前であるわけで、当時は検事総長が認証官であり、そのほかの検察官がいたわけですが、同時に、この一号と四号というのは併存していたわけです。同じ意味で、内閣官房長官というのは当時は認証官でなかったわけです。だから併存していなかったわけです。ところが、その後内閣官房長官は認証官になったことによって併存するようになったわけです。ところが、そのなったときはもう恩給法と縁が切れていたわけです。そこで、新たに官房長官として任命され、その任命について認証される、その瞬間では恩給法と縁が切れていたわけでございます。
 ですから、そういう意味においては、秦委員の御議論をさらに正確に言えば、検察官についても実は今日関係がないわけでございます。そこで、この二十条の二項というものを全部ある意味では削ってしまって、そして私が先ほども申し上げているように、凍結したという趣旨と、それから記念碑的な、過去において役に立っていた規定というのを附則に全部書き直す、しかもそれを年限ごとにもっとわかりやすく書くというようなことを書きますと、先ほど私が失言したように、附則の規定が物すごく細かくなってしまう。その上、これは恩給法の附則というのはたくさんございまして、一体そういうのがどこに書いてあるのかわからなくなってしまう。そこで、多少法律的には御指摘のように不正確ではあるかもしれません、念が入ってないかもしれませんが、まあ二十条の二項をそのままにしておいた方がいいんじゃないか、こういう考え方でこの規定を改正しなかったということでございます。