その点で、手続にちょっと時間がかかり過ぎる、こういうことが言われているのです。
 たとえば、これは申すまでもなく篤と御承知のとおりでございますけれども、総理府統計局の頸腕障害患者のことですね。これは人事院に対して不服審査申し立てを行っておられます。この人たちは、昭和四十年の国勢調査の際に、光学式読み取り装置に読み込ませるためのマークシートの検査だとか記入業務に携わっておられたわけでありますけれども、頸腕障害が発病した。その申し立てておられる方の一人はこういうふうにおっしゃっているのです。神経と体の機能が半分死んだ人間のようになって、自分の体に鉛でも入っているような感じだ、だるく重い、夜寝るときも体じゅうが痛んで、いっそのこと腕を切り落としたらどんなに楽だろう、そういうふうに毎日のように思ったり、家族に当たり散らしたりしては、また負担をかけず負い目を感じなくて済むなら死んでしまいたい、その方が楽になる、こう泣きながら眠ることもしばしばだった、こんなことを訴えておられるわけでありますけれども、いろいろ調べてみますと、かなり時間がかかっているのです。
 いわば、この点では認定理由の問題ですね。開示がなかなか行われない。公務災害補償の審査を行って、この場合は、初めに公務外だというふうに認定を受けたわけです。その職員に対して、書面による認定理由の開示が一切やられていない。民間の労災補償の不服審査の申し立ての場合は、いわば二審制になっている。ちょっと違うわけです、この点では。そういうこともありまして、いろいろ経過があって、要するにこの問題発生以来十年以上の年月が経過しているのだけれども、なかなかそれがそういう点ではうまくいかなかった。そういう点では、補償を迅速に行うということとはかなり外れた問題、実際問題として外れてきている。その点では、今後こういうようなことが二度と起こらないような配慮、努力といったものが総理府、人事院としても必要ではないかと思うのですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
御指摘のように、公務災害補償というのは、不幸にして災害が起こった後始末の問題でございまして、要点は、やはりそういう災害が起こらないような健康管理なり環境管理を優先的に、しかも重点を入れてやっていって、未然にそういう災害が起こらないようにしていくということが第一義的な重要性を持つことは疑いの余地がありません。私たちもそのような観点に立って事柄の処理に当たってまいっておりまするし、今後は特にそういう点に第一義的な優先順位を置いて重点的に措置をしてまいるべき事柄ではあるまいか、かように考えております。
簡単に三つ四つの問題で質問いたします。
 今回の改正は、遺族補償年金の額の引き上げ、身体障害についての評価の改善、障害補償年金差額一時金や障害補償年金前払い一時金の創設など一定の改善となっております。
 同時に、ここで必要なことは、一つは、公務災害が起こらないような労働環境、労働条件をつくるということ、もう一つは、不幸にして公務災害が起こった場合に、迅速、公正に補償を行い、その原因をも取り除いていくことではないかと思います。従来、この点に不十分さがあるというふうにいろいろ思うのでありますが、国家公務員災害補償法の完全な実施の責任を持つ、こういうふうに同法二条でなっております人事院のこの点での御認識をまずお伺いいたしたいと思います。
最後に、これはこの災害補償法との直接の関連ではございませんが、総理府総務長官が御出席でございますのでお願いを申し上げたいと思うのでありますが、先ほど同僚議員の方から、旧陸海軍の従軍看護婦の問題が出されておりました。私も地元に帰りまして、この看護婦さんの方々と話をするときがあるのでありますが、日赤の看護婦さんにはすでに手当てがされている。そうしますと、その日赤の看護婦さん、婦長さんだった人が自分たちの部下と会ったときに、陸海軍の方に入っている看護婦さんには全然手当てがないというので、日赤の関係の方はいいんだけれども、そうじゃない人は、一緒のところに働いていても補償になっていないということで、非常に矛盾を感じているということを率直に訴えられたことがございました。
 そういう中から、総理府等の御努力によりまして、かなり前向きの形でこの問題は進んでいると思いますけれども、そういう意味で、速やかに実態把握からあるいは補償にまで至りますように、どうぞひとつ極力お願いをいたしたいと思うのでありますが、いかがでございますか。
けさ配付を受けました「農家経済収支」、十月二十四日の公表なんでございますけれども、これによりますと、農業所得というのは前年と比較いたしますと四・五％減ったというふうに書かれているわけなんですね。そして、かかるところの経費は、農業経営費が一四・七％ふえた。これははっきり申し上げますと、昨年は米価は据え置き、ことしは二・三％値上げというけれども、渡辺大臣に言わせるならば実はそうではないのであって、一・二％なんだということでありまして、価格政策で低目に抑えられる。そして農業資材がどんどん上がっている。そういうことからして農業所得そのものが減ってくる、こういうのがいまの現実であろうと思うわけなんであります。
 そこで、この基本方向の中では一切合財がすべて農民に目を向けて、こうせいああせいということを言っているわけなんです。構造政策にしましてもそうです、価格政策にしてもそのとおりなんであります。しかし、農業と関連をいたしておりますところの、たとえば農器具なんかの例をとってみますと、農器具生産高の八三％というのは、トラクターなんかの場合においては大手四社が独占をしているのですね。あるいは田植え機械なんかは八八％をこの四社が独占をしている。コンバインは九四％を独占をしているわけです。そうして販売の方法といたしましても、その大部分がメーカー系列の販売会社あるいは特約店、そういうところから流れてくるわけなんであります。したがって、ある大手の農機具会社の株主の配当金、これは五十三年と五十四年を比較いたしますと相当の伸びを示しておりますし、また役員の賞与等におきましても伸びを示しておりまして、五十四年におきましては一億六千五百万円の役員賞与を受け取っている、こういう状態になっているわけなんです。あるいはまた、農家が売っているところの品物の取り扱い等におきましても寡占化が進められております。だから、流通の部門、そういうところはほとんどが大手の数社の人が握って、そして価格の操作が行われている。
 そういう問題が解決されないで、単に農業者だけにああせいこうせいと言ってもそれは無理なんじゃないか。もっと根本的に、全体の日本経済の中におけるところの農業の配当歩合というのはどのぐらいであるべきかというようなことぐらいはきちんとしていかなければ、幾らこんなことを言われたとしてもこれは農民が犠牲になるだけの話であって、このまま農民が犠牲になるということは、農業の担い手がなかったならば日本の農業は発展しないわけなんでありますから、したがって、農業の発展というのは農民生活の安定が基礎だと私は思います。いま私が申し上げましたような問題が解決されないで、ただ構造政策を推し進める中で日本の農業を考えていくということは基本的に誤りなんじゃないか、私はこう思いますが、大臣はどうお考えになりますか。