現在の教育臨調などの議論、私も新聞で承知している範囲でございますけれども、教育は大事だ大事だという議論を一般的にはしているような姿になっていますが、実はその期間中におっしゃるとおりどんどん教育予算は削減をされている。今度のこの補助金カットのみならず学校給食に至るまで次々と削減されている。これは教育は大事だ、教育の荒廃を何とかしなきゃいかぬという議論とは全く逆行するものでありまして、実は最も議論されなければいけないことは、今日の四十人学級とか学校給食とか教材費に至るまで削減ではなくて充実をしていく、そういう方向がとられなければいけませんし、今度の場合でも一般財源化と言いますが、何らその裏づけはなくて、午前中も申し上げましたように実は教材費もどんどん減らされている、こういう事実というのは議論とは全く私は違っているというふうに思うんですね。
 それから本来教育の内容というのは私は国民の教育権にかかわる問題ですから、国段階で一律的に議論されることではなしに、父母やあるいは現場の教師などが参加をしまして、まさに地方自治体のレベルで自由に民主的に議論をされて内容が充実されていく、国は専ら教育整備をしていく、そういう分担が明確でなければいけないのではないかと思いますが、そういう事態ではないことについて私は大変憂えているものでございます。
まことに申しわけございません、私、不勉強で、その点につきまして何か自分の意見を言わしていただくだけの勉強をしてまいりませんでしたものですから、申しわけございませんけれども、ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
義務教育費の問題は生活保護費の問題と同じように、地方財政法第十条にかかわる負担金の問題であります。この地方財政法第十条は私午前中のときにもちょっと申し上げましたが、「地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基いて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある」云々といったような条文になっているわけであります。
 午前中お話し申し上げたときはそれを御紹介しながら次のように読みかえることができるのではないかと申し上げました。すなわち、国が進んで経費を負担しなくとも円滑な運営を期することができるようになったとき、国は経費を負担しないことが許されるというふうに読みかえることができるわけであります。たた、この場合の経費を負担しないことが許されるというのは、これは国が全然責任を負うのが免除されるというふうに理解されるべきではなくして、一般財源化することによって、しかも現在の地方交付税率三二％の中でおさめてしまうというような一般財源化ではなくして、ふやす一般財源化ということの中で国が財政上の責任を負う。ただねらいは、負担金を交付する、そして自治体が受け取る、その過程を通して国の考え方を一々気にする必要がなくなる、そこにそのねらいがあるというふうに私は思います。それがその事務が地方自治体の事務として同化、定着するに至ったということの本質的な意味であろうと私は考えております。
 したがって、義務教育費国庫負担金のうち、旅費と教材費についでこれが補助負損の対象から削除されたのは、私は実質的な意味で一般財源化の措置がとられなかったという意味合いにおいて非常に残念だったというふうに思っております。
それではお答えいたします。
 臨教審そのものについては、私自身の個人的見解はございますがここで申し上げる場所ではないというように思いますので控えさせていただきまして、もっぱら義務教育費の国庫分担の問題に限って申し上げますと、義務教育について国が責任を持つということはこれは明らかでありますが、持たなければならないということは明らかであり、そして給与について二分の一ということももう定着していることでございます。ただ、国が責任を持ってやらなければならない範囲がどこであるかという問題になってまいりましたときに、教材費とか旅費というところまで国が責任を持たなければならないものであるかどうかという点については私は必ずしもそうではないというように考えておるという点が一点ございます。
 それから第二に、これはやめてしまうというわけではなくて地方にやっていただくということでございまして、やめるということではないというように私は理解しておるということを申し上げます。
五月八日付の毎日新聞の記事というのは、先ほど私が言ったように、大蔵省首脳というが私じゃないんですよね、私言ってないんだから。しかも、私の写真入りで書いてあるものだから、大蔵大臣が言ったことにされちゃっているわけですよ。それで、大蔵省の中で首脳捜しをやってみたんだ。ところがだれもいないんです、言った人が。ですから、これは新聞社には、ともかく大臣でないのに大臣の写真を入れたら大臣になっちまうじゃないかと言って実は抗議しておいたことは事実なんです。したがって、こういうことは考えてないんです。
 われわれとしては、要するに、いつも私が、いまおっしゃったように、一方で非常に増税をしながら、他方また公債もよけい発行しておって、なかなかもう減税できませんという当局としての立場を表明してきたんでございますが、ともかく議長裁定ということで、与党も含めてそいつに従うという政治決着があったものですから、われわれといたしましては、まあ持論は持論として、それはもう国会で議長さんの裁定が出たんだから、その議長裁定には忠実に、あの書いてあるとおり、文字どおり、それよりも前にも出ないし、後にも出ないし、全く忠実にひとつ従おうということを言って、そういう点では転換をしたわけです。しかしながら、では幾ら剰余金が出るのかということになりますと、先ほども言ったように、競馬会は確かに三百何十億円かよけいに剰余金が出ていますよ、これは十二月締め切りですから。しかし、三月締め切りの分は、予算の不用額の分はまだわからないんです、予備費だけはわかっている、九百七十九億円、それから、競馬会とか、あとは、不用額の点もわからない。税収の問題も四月、五月の大口がどかんとこれ入るから、会社が景気がよければ、三月決算のやつが五月にどんと入ってくるわけですから、入らないということも言えない。ただ、三月までの状況ではどうも足りないようだということだけれども、五月を見なければわからない。したがって、これは本当に額を言えと言われても、わからないものはわからないんですから、それはもう幾ら言われましてもなかなか申し上げられないということを御了承願いたいと存じます。