問題は、これは公団に責任があるのか国鉄に責任があるのかという問題になるわけであります。少なくとも六億五千万円のとうとい金が使われて基地の拡張が行われておるわけでありますし、公団の方も、当然のことながら国鉄に何らの相談なく計画を立てたわけではないと思うのですね。国鉄も、当然のことながら、いま御答弁がございましたように、五十四年の初期から相談はしたけれども、最終的に十月に、これはやれない、二十両以上は無理だという総合的な判断をした。ところがこれが、いま申し上げましたように六月にはすでに集油管の発注をしておる、工事が十一月に着工しておる、しかし国鉄は十月に、それは無理だ、こう言っておるわけです。だから、国鉄が早くだめだという連絡を公団側にすべき責任があるのか、あるいは公団側は国鉄に全然関係なく、自分たちの身内だけでこれができると思って工事の発注をしたのか、どちらに問題があるのか、この点について、まず公団からお答え願いたいと思うのです。
お答えの前に、先ほど、昨年十一月一日と申し上げました鹿島ルートの増結でございますが、これは誤りでございまして、一昨年五十四年でございます。訂正させていただきます。
 一般に貨物の牽引両数と申しますのは、申し上げるまでもなく積車であるか空車であるかということから始まりまして、当該線区の線路条件、これは勾配であるとかカーブであるとか、あるいは機関車の牽引両数であるとか、これは重連であるとか単機であるとか、あるいはブレーキ性能、さらには貨車の自動連結器の力がございますが、そういった自連の力等を考慮いたしまして総合的に判断をいたしております。
 この線区につきましては、いろいろ総合的な検討を加えた結果、やはり二十両以上積車で引っ張ることは無理であるという結論に達しまして、その旨、公団に申し上げたところでございます。実は、事務的には五十四年の当初、二十二両案というものも打診がございまして、いろいろ相互に検討をいたしたわけでございますが、その過程で私どもとしては二十両以上はむずかしい、十九両までだということで公団に最終的に回答申し上げた、こういう経緯でございます。
問題はここから始まるわけでございますけれども、これでスムーズに公団が要請をした二十二両編成の貨車輸送が行われるならば問題ないわけでございますが、われわれが聞く範囲内では、国鉄は五十四年十月に、二十二両の編成は絶対やれないということを返事をしてきたというわけでございますが、これは国鉄側からお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、契約は五十四年六月、着工が五十四年十一月、完成が五十五年七月でございます。総工費は六億五千六百六十万円でございます。
では、いま十八両というものが四本運行されておるという立場から、いわゆる四両ふやして最大限二十二両ということを国鉄と相談をされて工事が進んだ、こういうことですね。そして問題は、当然のことながら列車の長さが長くなるわけですから、その長い分からその燃料を受け取れるようなデッキというのかプラットホームというのですか、そういうものを設備をしなければなりませんし、油を集める集油管あるいは貨車とつなぐ取り入れ口、バルブというのでしょうか、取りつけ口を発注をしなければいかぬわけですが、公団はその発注をいつごろなされたわけですか。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、千葉ルートにつきましては十二両でございますが、鹿島ルートについては輸送開始の当初、先ほど申し上げました十三両二本、十四両一本、十八両二本という形でございました。実は、その後御要請がございまして、昨年の十一月一日から、鹿島ルートの五本の内訳でございますが、十八画編成の列車を四本、それから十四両編成の列車を一本、こういうことに現在なっております。
その国鉄との関係をぜひ私、お伺いをしたいわけでございますが、先ほどの答弁で、国鉄の方は現在十二両編成だということをおっしゃいましたね。これはもう一回お尋ねをいたしますが、それで間違いないのですか。
人事院の主管をいたしております公務員制度の見直しの問題については、昨年の人事院勧告の際にこのことを言明をいたしました。これを受けまして、本年の勧告においてもさらに一歩進んだことで、今後の見通しなり検討の項目の概要なりについて触れたところでございます。
 申すまでもなく、現在の制度はそれなりに非常に完熟をしてきておると思いますけれども、何せ世界の情勢、経済社会状況というものが急速に変化をいたしております。その一番特徴的なことは高年齢化、高学歴化と称せられるものでございますが、そのほかにいろいろな変動がございます。こういう情勢に対応して、現在行われておりまする制度について根本的な見直しをする時期に来ておるのではなかろうか。具体的な例を細々申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、任用制度、試験のあり方、あるいは昇進制度をどうしていくかというような問題等を中心にいたして検討してまいります。また給与制度につきましては、現在の俸給表の種類の問題、あるいは等級構成あるいは号俸制度というものがそれでいいんだろうかというような問題、さらには本俸と各種手当との配分の問題、そういうような事柄を含めまして、いろいろな点をさらに深く検討をしてまいりたい。そのほか、公務員倫理というような問題も特に最近やかましく言われております。これは大変大事なことでございますので、そういうこととともに、職員の研修の制度のあり方等々についても深く掘り下げて検討をし、問題点について対策を打ち出してまいりたいということでございます。
 なお、いま行政管理庁長官からお話もございましたが、恐らく臨調でもこの問題は取り上げられると思いますが、しかし、われわれ人事院として専門的に自負している分野もございます。そういう点がただ単に臨調との関係で審議が重複をしたり非常に不経済なことになっても、それこそこれはつまらぬことですから、われわれはこういう点についてやりますよということは、これは臨調の審議を拘束するというような意味ではなくて、御参考ということで、人事院としてはこういう点を掘り下げていきます、こういう点はこういう状況になっておりますということは緊密に連絡をとって、審議というものを能率化するという努力は極力やってまいりたいと思っております。