これは患者の治療が行き渡ってまいりましたことと、いわゆる社会保障によります公費負担を初め、社会保障の費用が充実してまいりまして入院ができやすくなった、こういうふうな両方との要因からベッド数が増加したというふうに考えております。
いま示されましたように、昭和三十五年当時の九万ですね、今日の約三十万床、三倍にも増加している、三倍以上ですね。増加した原因というのはどこにあると考えられるんですか。
続けてわが国の精神医療の施策の転換等についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、いままで議論をしてまいりましたことは、何も十全会だけの問題としてとらえるものではないんです。わが国医療行政として、特に精神科医療行政と精神衛生法のおくれ、貧困を示したものである、こういうふうに思うんです。
 こういう点からさらに私は若干の問題として本委員会でただしていきたいと思うんですけれども、現在精神科の病床数はどの程度になっておりますか。また、二十年前の昭和三十五年当時はどの程度ありましたか、ベッド数ですね、まず伺っておきます。
お手紙後で詳細拝見をして、事実解明の手がかりと有力な参考にしたいと考えております。いろいろまたその後のことについても、御意見のとおりに検討してまいるつもりでございます。
いままで私は指摘をしてきたように、違法の疑いのある医療の実態、人権じゅうりんが現在も行われている、こういうふうに思っているんです。この実態を明らかにして解明していくことこそ現在必要なことだ、こういうふうに思うんです。
 私の手元に先ほど読み上げました手紙、直訴状のほかここにも用意いたしましたけれども、たくさんの厚生大臣あてのものがあります。後で厚生大臣にお渡しをいたしますから、十分ひとつ読んでいただきたい。非常な訴えでありますが、この十全会をめぐる問題というのは一つの例にすぎないと思うんです。このような実態が解消され、解明されてこそ初めて健康保険でも新たな負担増をお願いできるというものではないだろうか、こういうふうに思うんです。大臣いかがですか。
十全会三病院のうち、京都双岡病院につきましては四十九年十二月十六日、それから東山高原サナトリウム及びピネル病院につきましては昭和五十年の一月三十一日に指定病院の指定が解除をされております。その理由は、各病院から指定を返上するという意向を示しまして、精神衛生法第五条では、設置者の同意がない場合は指定をいたさないということになっておりまして、それによりまして指定を解除したものでございます。
 先生御指摘の指定病院と非指定病院についてどう違うか。指定病院と申しますのは、自傷、他害のおそれのある精神障害者を都道府県知事の権限によりまして強制入院させる病院でございまして、非指定病院は、それをやらない病院というわけでございます。したがいまして、措置入院に伴います諸権限というもので、指定病院と非指定病院の違いがあるわけでございますけれども、入院の場合には指定病院と非指定病院の差がございますけれども、退院につきましても当然両方とも精神病院の管理者がいたすわけでございますが、これにつきましての精神衛生鑑定医の審査につきましては、非指定病院につきましても、同意入院患者につきましてはこれを実施することができるとされております。
もう一つ、将来の雇用の方向というのは主に第三次産業、産業構造が変化していく中で就業構造も変わって、吸収力のあるのは第三次産業ではないかと言われているわけです。一般的にそういうことなんですが、ただ、第三次産業の中身をいろいろ点検してみますと、たとえば卸や小売の部分ですと、もうヨーロッパよりもむしろ雇用が多いくらいの状況ですね。ただ、大変おくれているのは個人とか事業所に対するサービス、対個人、対事業所サービスという分野はまだまだこれから余地があるだろうと一般的に言われているわけです。ただしかし、その対個人、対事業所サービスということになると、民間の部門だけで、じゃそういう雇用創出ができるだろうかという問題がもう一つ出てくるのじゃないかと思うのですね。やはりある程度公的部門がそこに加わらざるを得ない、あるいは公的部門がみずから雇用創出せざるを得ない、またそれが、ある意味で言うと、国民のニーズとも合致するところじゃないかと思うのです。そうしますと、一番初めの問題の財政の負担という問題とまたかかわり合いを持ってくるわけですね。時間がございませんのでこれでやめますが、ひとつそこのところをどういうぐあいにお考えになっているのか。将来の産業構造と雇用創出ということで一つ。
 それからもう一つは、宝田公述人からも高橋公述人からもお話がありましたが、そうやって産業構造が変化していくと、今度はいろいろな問題が起きてきます。たとえば石油を確保するためにプラントを輸出しなければならぬということになりますと、じゃそのプラントの製品をどうするか、日本がやはり引き受けざるを得ないという問題になると、国内の産業との関連が出てくるわけです。先ほど宝田さんの方からは中小企業というところに視点を当ててのお話がありまして、必ずしも保護政策を主張するものではないというお話がございましたが、いずれにしてもそこのところは、日本が国際的な経済の中で南北問題に対応していかなければいけないというのが今後大変大きな課題になっていく。政策の優先度でも経済協力というのは優先順位が大変高いものにならざるを得ないと思うのですね。それが国内の雇用関係に大変大きな影響をある意味で言うと与えていくというのはもうはっきりしているだろうと思うのです。そのときにどうするかですね。構造不況産業と言われるものも、繊維にしても造船にしても、やはりそういうふうな構造変化の中で起きた問題だろうと思うのですが、保護政策でなくて、国際的な経済状況に対応せざるを得ないということになりますと、あとは個別的な、何といいますか、就職の転換であるとか、その間における労働者の権利なり生活というものをどうやって守るのかという問題が出てくると思いますが、いずれにしても大変大きな問題じゃないかと思うのです。将来の雇用創出ということにかかわってその二つの点をどのようにお考えになっているか、宝田さんと高橋さんの方からお話しいただきたいと思うのです。