ドイツの場合は、先ほど申し上げましたように一九六四年ごろまでは非常に、大体ドイツの場合は日本のように出生率が余り高かったことはございません。それほど高いベビーブームもございませんでしたけれども、それが大体一九六四年ごろまでは合計特殊出生率が二以上でございましたけれども、一九六四年から急に下がりまして、その経過がお手元のメーンのところの二ページの表の五に、ございますけれども、そこの「欧米主要国における合計特殊出生率の推移」、これの上から五番目にございますが、一九六〇年ごろはまだ合計特殊出生率は二・三七、一九六五年は二・五一とかあったんですけれども、それが急に下がるんです。六五年から後どんどん下がってくるということで、非常に低いわけで、最近の状況は日本よりもはるかに低いということで、かなり違うわけでございます。
先ほどもお話しありましたように、老人ももし元気であれば六十五で切らなくて
も七十五まで働いてもいいわけであって、むしろ働けるわけですから、それは職場を考えれば何とかやれるんじゃないかという気もするわけですけれども、余り六十五で切るというような考えが強過ぎるとどうしても考えが固定してしまうんじゃないかと思います。
 それから、人口問題はドイツにもあるわけですけれども、これは同じように敗戦国でありまして同じような経過をたどってきたんだと思うんですが、それはどうなんでしょう。人口動態は戦前から戦後、それから現在、日本と同じように動いているんでしょうか。
それはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、人口政策となりますと、実は前に昭和四十年ごろだと思いますけれども、一度厚生省の人口問題審議会で何とか出生力を二・〇九のレベルまで回復させようというのが出ましたが、すぐニューヨーク・タイムズに出まして、日本は産めよふやせよと、ばんと出てくる。だから、国際的にも非常に——それはドイツの場合と同じでございます。そうするとまた、これは大変激越な言葉かもしれませんけれども、アジアの国はまた日本が攻め込んでくるんじゃないか、今度は経済力で攻め込んでくるんじゃないか、そういうふうに思われる懸念はかなりございまして、ですから非常にそれは、むしろ人口政策で打ち出すかどうか私はあれでございますけれども、確かにそれは大事でございますけれども、やり方がいろいろあると思いまして、むしろこれはドイツ式で、家庭政策としてそうやられるとか、そういうことはやっぱり大事だと思います。
全く同感でございます。例えばドイツの場合は、出産休暇期間がもう既に一九八四年は十四週間ですけれども、最近では半年だということでございますね。日本は八週間ですか。しかしこれも、例えば明くる日から日本も半年にして、実際に半年だよと言っても、そういう半年もまた、いわゆる昔ながらの日本的な伝統がございまして、実際の企業の中で半年ということが法制的になっていても、とてもそう半年もとれる環境ではないという、そういう内部的な人間関係とかいうのはそう急に変わるものじゃないですからね。ですから、その辺のところが変わらないと、なかなか半年というわけに、仮に決めても難しいところがあると思いますですね。ですから、いわば伝統的なあれが影響しますといいますかね。
現在は二十四時間時代に入ってきているわけでございまして、女性の場合の仕事も職種が非常に幅が広くなっておりますし、また時間帯もそういう二十四時間体制の中に入ってきておるわけです。特に、そうなりますと、産後明けというのはゼロ歳児の保育体制というものがなかなか難しいんですね。それと同時に、保育内容というものが、例えば八時半から五時とか非常に限定されているというのが現状でございますね。こういう問題がやはりフレキシブルにうまくいきませんと、ただ施設、そういう体制がありますよといいましても、体制が二十四時間ぐるみになってきますと、こういった点が改良されていかなければ現実にはいわゆる出産の問題にも踏み切ることがなかなか難しいんじゃないか、そんなふうに思いますけれども。
それは先ほど申し上げましたように、出産力調査が、一応理想子供数であるとかあるいは、これは私ども予定子供数と言うんですけれども、現実的に何人子供を産むつもりかというのがございまして、理想子供数はたしか二・四、五ですね。それから予定子供数は二・二ぐらいですけれども、実際はそこまでいっていないわけですね。そうしますと、やはりその辺のギャップというところが、いわゆる先ほど私が申し上げたように、産もうと最初はしていても晩婚化のために結局産めないままに終わるとか、あるいは、いわゆる経済、社会的な条件が整っていれば産むんですけれども結局産めなかったとか、そう
いうものがあるわけでありまして、私はそこでは社会、経済的にも、例えば託児所とかなんとか、かなりそういう産みやすくする環境をつくるということは余地があると思います。恐らくこういう考え方というのは、厚生省さんの方でも、そういうとにかく産みたいと思う人は産めるようにするような環境整備をされるということでおやりになっていると思いますけれども。
それに限定した場合ですね。全体的にはもっといっているわけですけれどもね。
 そうした皆さんが、年齢のずれ込みというお話も先ほどございましたね、晩婚に関しましての。こうなってきますと、条件整備を整えてやることによっていわゆる出産率が上がるものかどうか。例えば保育制度の問題、それから先ほどのフランスの育児休業期間の長期的なもの、それから再就職がいかにうまくいくかという点でございますね。そういった意味での再雇用制度の問題などが非常に、女性が社会進出をする上で、今一番話題になっているところであるわけですけれども、その辺のデータは何かございますんでしょうか。
問題は管制のあり方だと思うんです。
 千歳の場合には、さっきも申し上げましたように、軍民共用だということでもってパイロットに非常に不人気のところでもある。これも運輸省の方からいただいておりますけれども、千歳飛行場の管制に関し寄せられている御要望は、空中待機が非常に多い、これ改善してくれ、あるいはレーダー誘導によりかなり遠回りをさせられることもある、改善してほしい、こういう御要望があって、そして今度新千歳空港開設に当たって、本来ならば区別すべきところなのに、管制統制官というものを置いてまた軍に委任するというような対応をされる、これは非常に私は問題だと思うんです。やはり軍民共用なものですから、現実に軍優先になると思うんですよね。そうでなかったらこういう状態は起きないと思うんです。これを改善するためにとられた措置が一九七一年のあの雫石の教訓ではなかったかと思うんです。そうでしょう。つまり軍民空路の分離、それから軍民空港の分離、こういう教訓だったと思うんです。