この問題はかなりまだ時間のかかる問題かとも思いますが、大変これは日本にとって重要な、二十一世紀の通信を考える上で重要な課題だと思いますので、ひとつしっかりと交渉を進めていただきたいというふうに思います。
 実は、このほかにもいろいろ通信のコストの問題というのを見てまいりますと、例えばもう皆様もおなじみのインターネット回線の接続において、日米双方あるいは米国とその他の国との負担割合というものが実に不公平だったりとかというような問題もあるようでございます。
 きょうは時間もありませんので、これはまた次回、逓信委員会の場ででも御質問させていただきたいと思うんですが、やはり二十一世紀に向けて禍根を残さないようにこういった問題に一つ一つしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、また今後もこういった問題についていろいろ私の方からも質問をさせていただきたいと思いますが、きょうはこれで終わらせていただきます。
ただいま御指摘のＦＣＣの新しい規則でございますけれども、これは国際精算料金、日米のそれぞれの通信事業者がお互いの通信料について精算をするわけでございますが、その料金を低廉化させていくという方向性につきましては私どもも歓迎するところでございますけれども、その具体的方法については大変問題がございます。
 と申しますのは、一つは、これが事実上の米国市場への参入障壁となり得るということでございます。二つ目は、本来商業ベースで両国の通信事業者間で決めるべき精算料金を米国政府が参入規制と結びつけて一方的に設定して決めてくるということでございます。三点目は、内国民待遇等のＷＴＯ協定のもろもろの原則との整合性から見ても疑問であるということでございます。
 こういった問題があるわけでございますので、私どもといたしましては、この規則案の段階で米国政府に対しまして今申し上げましたような懸念についてコメントを提出したところでございます。
 しかし、なお十分な改善が行われませんでしたことは大変遺憾でございまして、引き続き米国政府に対して制度の改善を求めていかなければならないと考えております。
ありがとうございました。
 続いて、国際通信料金制度のあり方について同じく郵政省に伺いたいと思います。
 八月七日に米国政府が、国際電話について米国の通信事業者が海外の通信事業者に支払う国際精算料金の上限、いわゆるベンチマークを一方的に設定したということが報じられています。この規制は来年の一月一日に発効いたしますが、我が国の事業者はその翌年、つまり九九年の一月一日までに現行の三分の一に料金設定を引き下げなければならない、そうでなければ認証取り消しなどのペナルティーを科せられる可能性が出てきた。大変これは憂慮すべき問題だと思います。
 この事態、我が国の国際通信全体にとって今回のこの米国の動きはいかなる影響をもたらすものなのか、そのメリット、デメリットというものはどうなのか、また今後政府としてはどのような対応をとっていくおつもりなのか、この点について伺わせていただきたいと思います。
最初に私から事実関係についてお答え申し上げます、
 御案内のとおりでございまして、米国の連邦通信委員会、ＦＣＣは、去る三月以来、ＮＴＴ、ＫＤＤの米国子会社が米国を拠点としてフランス等に対して行います国際通信事業の認証を留保しておりました。これはＵＳＴＲ、米国務省、商務省等が、ＮＴＴそれからＫＤＤの外資規制の本年中の撤廃、それから本年九月末に期限切れとなりますＮＴＴの資材調達取り決めの延長、これを条件として、それがかなうまでは認証を留保するようにという申し入れをＦＣＣにしていたことによるものでございます。
 その後、両国間で非公式の話し合いをしてまいりましたところ、去る九月八日、ＵＳＴＲ等が認証留保の要請を撤回いたしましたので、これによりまして去る十一日、ＦＣＣは留保にかかっておりました申請四件のうちＫＤＤの子会社の申請二件を認証いたしました。
   〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
 残り二件、これはＮＴＴの子会社の申請一件とＫＤＤの子会社の申請一件でございますが、これにつきましてはなお審査中であるということで認証はまだ行われておりません。
現行の預金保険法のスキームでは債務超過には陥っていないけれども多額の不良債権を抱え預金払い戻し停止に陥るおそれのある金融機関を円滑に、スムーズに処理することはなかなか難しい状況にあります。
 このような金融機関が仮に資金ショートに陥った場合に、受け皿金融機関を見つけられない場合は窓口を閉鎖せざるを得ません。そうしますと、やがて債務超過に陥りまして、救済機関がそれでも見出せない場合には業務停止命令をかけて整理、清算をするということになってしまいます。この場合、最も影響をこうむるのは健全な取引先であります。地域の雇用にも影響があります。
 その当該銀行だけの話ならそれで済むかもしれません。しかし、その地域に複数のそういった問題のあると言われる銀行が仮に存在しているような場合、あるいはそういったうわさが全国的にも飛び火するような場合ということもやはり考えませんと、先生おっしゃるように、金融というのは大変そういった心理に左右されるものであります。そうしますと、そういった現象を未然に防ぐということ、あるいはそういったことにベストに対応しておくということが今緊急に求められるんじゃないかと思うわけであります。
 なお、この特定合併をあっせんして仮に銀行がそれを受けるということになりますと、債務超過に陥るまで放置しておった場合に比べますとはるかにコストは安く済みます。預金保険の財政上もその方がはるかにこれは少なくて済むというふうに思います。
 ただ、これはあくまで当局からのあっせん行為で、つまり金融機関から手を挙げて、それでやってあげましょうというものじゃなくて、こっちから社会的な必要性をあっせんする行為でもって行うわけです。これはこういった社会的なコストをできるだけ小さくしようということでこの特例期間に限って厳格な制度的歯どめを設けて対応していこうと、その手法を与えていただきたいということでございます。