確かに「左の國事に關する行爲を行ふ。」というふうには書いてございますけれども、しかし二号とか三号とかいうことは、この表現から言えば、ここは私どもの文理解釈の方が正しいと思いますけれども、「解散すること。」と書いてあって、決していわゆる形式的な宣旨行為的な書き方はしてございません。また総選挙の施行をいつにするかなどということは、これまた重大な政治的決定を含んでいることなのであって、そうしますと憲法の規定が、こういうことを申し上げてはなんですけれども、文理的にはどちらに重点を置いて読むかということに結局はなるのだと思います。
 そういう意味で、四条と七条を総合的に読めば、私どもの考え方の方がより合理的ではないかというふうに申し上げているのです。部分的に切り離せば、飯田委員のお説も確かにそういう読み方は成り立つと思います。
四条を読んだ、七条を読んだという質問を私はしているのではないのです。七条そのものを見てくださいと言っているのです。
 七条にはどう書いてあるか。憲法の条文ですよ。これは天皇は「左の國事に關する行爲を行ふ。」としまして、国事に関する行為が十並べてあるのです。三番目に並べてあるのが「衆議院を解散すること。」とある。衆議院を解散するということは国事に関する行為なんです。国政に関する行為とは書いてない。「國事に關する行爲」と書いてあるでしょう。どうですか。
その御質問に直接お答えする前に、結局飯田委員のお説は、四条というものをまずお読みになって、いわば四条というものを先取りされて、そして天皇は国事に関する行為のみを行う、国政に関する権能を有しない、そこで天皇の行為はいわゆる国事行為だけであって非政治的なものである、それを前提として今度七条をお読みになりまして、そういう「左の國事に關する行爲を行ふ。」から非政治的ものしかおやりにならない、それに対して内閣は助言と承認をするだけだ、こういう論理構成だと私どもは拝聴いたします。
 ただ私どもの立場は、四条と七条というものを総合的に読んでいるわけです。つまり本来ならば「國會を召集すること。」とかあるいは「衆議院を解散すること。」とか「國會議員の総選擧の施行を公示すること。」ということは、きわめて政治的な決定を含んだ行為であろうと思います。しかし憲法の趣旨から見て、そういうものは天皇の権能としては認めがたい。そこで内閣の助言と承認によって、天皇からいわばそういう実質的な権能を奪うのであるというふうに考えているわけであります。
 ですから、四条を先にお読みになって、それをそのまま形式的に七条にお移しになる議論と、それから四条と七条とを一緒に読むといいますか総合的に読む議論と、そこに基本的な出発点の違いがあるのではないかと思います。「左の國事に關する行爲を行ふ。」という言い方に若干飯田委員の文理解釈上の御議論の根拠があるように思いますが、私どもは、四条と七条とを総合して読めば、その点についてはそれほど気にならないということになるわけであります。
どうもいまのお話はわかりません。第七条にはどう書いてあるか読んでみましょう。「天皇は、内閣の助言と承認により、國民のために、左の國事に關する行爲を行ふ。」こうありますよ。そして三に「衆議院を解散すること。」ですから、衆議院の解散ということは「左の國事に關する行爲」に当たる。「衆議院を解散すること。」と書いてあることそのことは「左の國事に關する行爲」でしょう。どうですか。
現在の税制調査会は昭和三十四年に始まっておるわけでありますが、それが実際いままで行ってきた税制改正の経過を見ますと、これは大きな改革よりも、その都度の時代の要請に応じた、ある意味の継ぎはぎだらけの改正を重ねて現在に至ってきておりまして、一番大きな問題は、わが国の税制が非常に複雑で、税法が人々が読んでもわからないような仕組みになっているということと、それから、やはり税金が公平でないということが一番大きな欠点じゃないかと思うわけであります。
 それで、実際それならばどうしたらいいのかということについては、私が先ほど申し上げましたように、税制調査会というのは税金のことだけしか取り上げないので、税金の使い道についても当然関連してくるわけであります。税金を使う使い道に関して関係のある各種の部局、あるいは政府の調査会、審議会等のレベルでもそういうものはいろいろあるわけでありますので、それらを含めた総合的な、ある意味でこれは税とか財政だけではなくてもっと経済政策の基本に関連  これはずっと昔のことになりますが、たとえば大正九年、臨時財政経済調査会というようなものを設けまして、これは大規模な税制改正を中心とした機関であります。それから昭和十五年、これは戦時下の改革でありますが、何かそういう財政再建の問題を集中的に論議する機関を設ける。それから、やはり何よりもこの問題は、大蔵大臣だけに任せないで、総理大臣が自分の全責任でやるという意気込みを示していただかないと、問題は解決しないのではないかと考えます。また政府だけでなくて、国会におきましても、財政再建の重要性というものを十分認識しておられると思いますが、それをどういう手段でやるかということについてある意味のコンセンサスが得られないとすれば、それはまた徹底した議論をやればいい、そのための場はやはりこの予算委員会であります。予算委員会において、予算の問題以外のことに時間を費やすことが多過ぎるのではないか。むしろそういう課題が最大の課題であるとすれば、それについて集中した議論をとことんまでやるということをお願いしたい、こういうふうに考えます。