拡販車は、これは御承知のように、本来あるべき姿はそれぞれの機関の機関紙誌の拡張宣伝のために使われるのが普通で、本来の姿であるべきであります。ところが、この拡販車が従来選挙にいろいろの面で候補者の当選を期する、あるいは政策の宣伝、その他いわゆる選挙運動に紛らわしいふうに使われる場合が相当出てきた。これが一般の騒音公害の段階に至って、非常に社会の静ひつに影響あるような使われ方をしてきたということで、これをぜひ規制すべきである。したがって、本来の機関紙誌の拡販にだけ制限せられるならばいいですが、選挙に紛らわしいものになる可能性があるので、そこで、いままで選挙法で規制せられておった自動車の数の中へひとつ入れて、そうして広範囲にそれが脱法行為に使われ、紛らわしい行為に使われることを防いでいこう、こういうことでこの問題を取り上げた次第であります。
議員立法ですから、後日問題が起こったりすると所在が明らかでないので、しっかり議論をしておきたいと思うんですが、とにかく私たちが非常に心配するのは、選挙に警察が介入してくるというような事態を起こさないために、自由を求めたり、公正を求めたり、公平を求めたりしておると思います。そういう意味で、今度の場合非常に心配するのは、解釈の問題で警察権の介入が起こらないためにどうするか。これは後、まだ先生方が御議論されましょうから、それしっかり歯どめをしておいていただきたい、こう思います。
 次に、政党などの機関紙誌の販売は従来経済活動、商業活動として認められた普及宣伝行為でありました。それを政治活動として規制の対象とすることはどうかということであります。この実態については先ほどお話がありましたが、もう一度どうしてもこれをせなければならない理由について御説明願いたい。拡販車の禁止をしました理由をもう一度説明してください。
これは私は今回の制限のために警察が介入をして選挙の自由を妨害する、さようなことは起こるべきでないし、またそういうことは起こらないということを確信いたしております。
選挙法の解釈については所轄の警察署によって非常に大きな違いがあると感じられる。非常に警察官の裁量行為があるように考えられますが、このようなことは今度の改正案については起こりませんか。
その問題につきましては、先ほど申し上げましたようにこれは選挙の理想といいますか、それはやっぱり自由濶達な選挙運動ができるということが理想の姿であると存じますが、しかし、その自由を余り奔放にいたしますと、そこにいろいろの弊害が出てくる、たとえば、騒音が余りやかまし過ぎるとか。したがって、いまの選挙法でも選挙運動の時間を制限をしたり、いろいろの方法についても制限を加えておる、こういうことはあくまで本体論は自由であるべきであるが、しかし、やはり選挙のやり方については公衆の迷惑にならぬように、社会の静ひつを害するようなことのないように、そういう点もやはり考慮に入れなければならぬし、あるいはまた、選挙に費用が余りかかり過ぎるために選挙の公正を期しがたいというような場合には、やはりお互いに話し合って、できるだけ金のかからない選挙にする、そういった点でやはりある程度自由に対する規制をしなければならぬ、こういう点になってくると存ずるわけでございます。
 今回、先ほど趣旨説明の中で申し上げましたように、すでに地方の選挙管理委員会でいろいろの議論があって、要望のあった点等を考えながら、それらをあわせ検討いたしまして、いま提案をいたしておりますような規制を加えることにいたした次第であります。
どうも今回の改正はポスター、立て看板の総量規制といい、選挙期間中の自動車、拡声機使用の規制といい、街頭演説の時間の制限といい、所轄の警察の判断にウエートを置いたと見られるものばかりのように考えられます。これで公職選挙法に言う「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保」できると言えるのかどうか、疑義がありますのでお答え願いたい。
私は不特定多数の話をせずに、労働組合が労働組合の目的を持ち、労働組合員に対して行う行為について適用されるかどうかということを聞いておったんですが、そのとおりに理解してよろしゅうございますね。
何かの形で、物や金ということだけではなく人的なことを、さらにさらに我々はどういう形で世界に寄与できるかということを考えていかなければならないことは、もうこれはどなたも理解できる、そして賛成していただけると確信するところであります。
 ところで、今度のイラクのクウェート侵攻に関して、湾岸諸国への湾岸協力基金及び近隣の諸国に対して総計四十億ドルの資金援助、資金拠出ということを政府は決めておるところでありますけれども、それ以外に、先日ちょっと党の中で対外経済協力に関する委員会があったときに私も出席しておりまして、いろいろと議論の中でこういうおもしろい意見を述べられる先輩議員がいらっしゃったわけです。それは、四十億ドルの拠出金は大いに結構だ。が、それ以外に、オイルの値段がこうやって上がってくることによって、我々は既に世界で一番のＯＤＡをやっておる国ではありますけれども、こういう急な問題で開発途上国は大いに困っておるだろう。そうなると、もちろんトルコ、エジプト、ジョルダン三カ国への援助以外に、アフリカやアジアの国で石油を輸入しておる国はどのような状況であろうか。本当に困っておるであろう。もうハードカレンシーがなければオイルのお金も払えないというような国がたくさんあるんじゃなかろうか。そしてまた、社会主義経済が崩壊して今門戸を開放してきた東ヨーロッパの国々、この国々あたりでも、ソビエトとのリンケージの中で、バーター取引になる形でオイルをもらってガスをもらって自分の国でできたものを送り出してというようなことをやっておったのが、そこも崩れた中で、この東ヨーロッパの諸国も困っておるんじゃなかろうか。そうなると、何とかＩＭＦあたりを中心にして財政的、経済的な援助をやる方法はないだろうか。例えば、十億ドルお金を借りたいと言ったら、五億ドルをＩＭＦが貸して、じゃあ半分は日本が貸しましょう、そういう感じで、ＩＭＦあたりの国際機関にリーダーシップを持たせながら、日本もそれで貸してあげますよという、そういうアイデアはどうだろうかというようなことを話しておられたのでありまして、もちろんお金を貸してもらいたい国は今経済の構造調整の真っただ中にあって、借金の上にまた借金ということになるんでしょうけれども、そういうことをアイデアとして出された方がおられて、私もなかなかおもしろい案ではあるなと思ったわけでありますが、そのことについてちょっと御意見を承りたいと思う次第であります。