景気対策の中で、今までの公共工事とは違って情報通信基盤の整備、これはかなり波及効果が大ではないかということの御趣旨の御質問だと思いますが、これから光ファイバー網を初め情報通信基盤の整備というのは大変国民生活にも影響力があり、大事なことだと思っております。しかも、投資効果、波及効果も大きいということで、一単位の通信放送関連投資を行った場合、その波及効果は二・〇九となると郵政省は見ております。
公共投資に新機軸をということが最近非常に多く言われているわけでございますけれども、郵政大臣、情報通信基盤整備構想というのをお持ちだそうでございますけれども、ちょっと簡単にお話しいただければと思います。
長期ビジョンをお話をしろと申されましても、限られた時間でございます。委員会の運営上でまた委員長からおしかりをいただいてもいけません。
 確かに今、いわゆる企業の構造改善というのは進めていかなきゃならぬときでもあると思いますが、一方においては非常に難しいのは、こういう景気の悪いときだからこそリストラをやるんだということになりますと、かえって景気そのもののまた足を引っ張る、助長していくことになる、そこが難しいところであります。
 しかし一方、企業としては、午前中の委員の御質問にありましたが、景気のいいときは扇をむしろ半分ぐらいにしておけ、景気の悪いときこそ広げるという意見があるわけですけれども、逆にこういうときでないと全体の企業の経営改善というのはなかなか進まないという面もあると思いますが、ここをどう調整をしていくかということが非常に大事なところだと思います。
 ただ、私はよく申し上げておりますように、公共事業などにも新たな分野というものを考える必要があると、これも一種の私はまたリストラだろうと思うんですね。そういう面からいきますと、日本の企業というのはまだまだやはり労働人口というものを、むだとは言いませんけれども、今までの考え方からいえば少しぜいたくに使い過ぎている面もあるのではないか。機械化、省力化と進めていく。
 あるいはこれは特定のことを申し上げていいかどうかわかりませんが、これは個人的な私のいつも言うことなんですが、デパートにあれだけ若い人たちを全部そろえる必要があるんだろうか。デパートなどというのはむしろ経験の深い人が販売促進に当たる方がいいのでむしろそういう意味からいうと、オープンの時間も十時とか遅い時間でありますから、逆にそういう結婚、子供の育児など経験者がむしろデパートなどの店員に当たるべき方向がいいのではないか。エレベーターとかエスカレーターの前にきれいなお嬢さんがおられるというのは非常にいいんですけれども、何かちょっとむだな使い方をしているなという感じが私はいたします。
 そういう意味で、全体としてやはり、これは労働大臣の領域になると思いますけれども、企業のリストラと同時に、そういう意味では企業がいろんなふうに変化をしていくということであればやはり働く場所もいろんな意味で変化をしていく、新しい時代に即応した考え方というのは当然必要だろうと、こう思っております。
 長期ビジョンについては、また後日、機会がございましたら申し上げさせていただきたいと思います。
雇用調整というのは避けたいといいましても、企業にとっての生き残りあるいは日本の経済発展のために必要なリストラは行わざるを得ないという視点に立ては、余剰人員のために新たな職場、再就職の場を開拓しなければならないと思います。
 今後の日本の経済を引っ張っていく、そして新たに雇用が創出できる分野はどこか、通産大臣、経済発展の長期ビジョンを含めてお伺いいたします。
先ほど、国際情勢、国際軍事情勢につきまして、外務省、防衛庁の方から概括的な御説明があったわけでございますが、私は若干各論的に立ち入った御質問をするかもしれませんけれども、よろしく御答弁いただきたいと思います。
 まず最初は、ソ連と東欧諸国との関係をどういうふうに見るかということでございます。
 この調査会で九月にソ連に参りまして、クレムリンでいろいろな方にお会いいたしまして議論いたしました。バルト三国の民族独立問題等につきましては、ソ連は大変厳しい態度で臨んでおるようなお話を承りました。しかし、東欧諸国の問題につきましては、私どもに対する説明では、それぞれの国がそれぞれ判断なさることでございますというふうな考え方が基調にあったように思うのでございます。
 十月の下旬でございましたか、フィンランドでのゴルバチョフ発言というものを見てみますと、社会主義諸国が国際主義的な義務を果たす限りは自由なことをしてもいいというふうな発言があったように記憶いたしております。これはとりもなおさず東欧諸国がワルシャワ条約機構から出ていかないこと、そういうふうなことを通じましてソ連の安全保障の利益を擁護してほしい、そういうふうなことであれば国内で自由なことをおやりになっても構わないというふうに私ども理解したわけでございます。
 それとはまた別な問題でございますけれども、ゴルバチョフ議長の力が強くなるとともに、今まではソ連が立ち直っていくという意味で強さを増すというふうに私ども受け取っていたわけでございますけれども、どうも八九年に入りましてから、ゴルバチョフ議長の立場が非常に強くなってきたにもかかわらず、逆にソ連の力が弱くなったんじゃないかというふうな見方も一部に伝えられているのも事実でございます。
 そこで、最近の一連の東欧諸国の急激な動き、こういうふうなものにつきまして、ソ連がどういうふうなスタンスでいるのかどうか。先ほど容認しているというふうな形の一般的な御説明があったんですけれども、もっと具体的にお伺いしますと、ソ連が積極的に東欧諸国にいろいろ働きかけ、指導している。それは表に出る表に出ないということは別といたしまして、そういうふうなことであのような東欧諸国の――もちろんそれぞれ形態、動きも違いますけれども、動きがあるの
か。あるいはソ連自身のペレストロイカだとかあるいはグラスノスチとか、そういうふうな政策遂行、そういうふうな風潮を受けて、影響を受けて、それぞれの東欧諸国があのような動きをしておる、それをソ連が追認している、こういうふうに見るのが正しいかどうか。その辺のところをお伺いいたしたいと思います。