日銀さんへの御質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
 そこで、今の御説明を受けた形で、せっかくこう安いものが輸入をされてきた、それが例えば消費物価に最終的には行くわけでございますけれども、農作物の問題についてそれがどういうような状況になっておるか、あるいは農作物に関する諸問題がどう影響を受けるかということ二、三点申し上げてみたいと思うのです。
 まず、今回のガット理事会でもいろいろと議論になっておるわけでございますが、たまたまそれから離れておりますけれども、小豆あるいは雑豆というものの輸入の状況はどういうことになっておるのかということでございます。これは、本来ならば政府の諸規制がきちっと法律的な裏づけでかかるべき豊作物の内外価格差を保護するのではなくて、民間団体がいわゆる一種の調整金というのをかけて実質的に内外格差を縮めていく、あるいは農家を保護するという、こういう状況があるわけであります。
 かつて、昭和五十三年でございましたか、この委員会でも公明党の市川議員が提議をしておることでございまして、雑豆の輸入の仕組みというのは輸入商社四十五社というのが指定をされておるわけであります。その指定をされておるのは、だれが指定をするかというと、雑豆輸入基金協会という財団が発行する確認書を出さないと、四十五社という輸入商社は雑豆が輸入できない。そこで、この雑豆輸入基金協会というのは財団法人なんですね。これは通産省所管でございます。ところが、実際上のルーチンワークというのですか日常業務はやってないわけです。いわゆる瞬間タッチで本当に書類が通るだけの機構でございますが、ここで二〇％の課徴金がかかる。課徴金というのでしょうか、調整金というのがかけられるわけです。おかしいですね。瞬間タッチで二〇％、年間約六十億ここへ入るわけです。その金がどこに行くかというと、三分の一は日本貿易振興会、ジェトロへ行くわけであります。それからもう一つは、農林省所管の日本豆類基金協会へ行くわけであります。あとの三分の一は税金になるわけであります。国税の場合は、我々もレクチャーをやったのですが、いろいろと計算するとちょうど三分の一になるのです。
 何かちょっと見たところでは、瞬間タッチ二〇％を国税が三分の一、通産が三分の一、農水が三分の一、こう分捕り合うような形に思えてしようがないのですが、これはいささか、今日的な国際経済に対応する中で政府としてどういう申し開きを海外にすることができるのか。法律で裏づけられる、あるいは蚕糖事業団のように、あるいは肉あるいはお米というような事業団方式でも今問題になっておるわけですが、それに隠れたこういう制度というものをいつまでも続けることは、私は国際的な批判を招き問題が残るのではないかということを言いたいわけです。これは通産省、どういうようなお考えでございますか、お答えを願いたい、こう思います。
これは今の場合非常に大きな問題ですから、よく調査していただきたいのです。
 それから、大臣、この前大臣のお話を聞いていたら、法務省からも大使館にアタッシェ、一等書記官が行っているでしょう。アタッシェが行っているから、法務省でもいろいろなことを勉強させているんだというような話がありましたけれども、それはちょっと違うのですよ。アタッシェが行っていることは間違いないのですよ。行っていることは間違いないんだけれども、法務省関係の勉強のことをやる時間が余りないのですよ、率直な話は。そこら辺のところは、私は実態をこれ以上申し上げませんけれども、アタッシェの人はなかなか大変なんですよ。殊に、場所によっては奥さんが大変なんです。余り余計なことは言わないけれども、外交官の奥さんになると着物の数だけでもなかなか大変だとか、いろいろな問題があるのです。それから、仕事が多過ぎちゃって、法務省出身のアタッシェが専門のところを勉強できないのですよ。ここら辺のところをよく事情を聞いて、しかるべき方策を立てていただきたいと思うのです。
 今の問題でも、アメリカにアタッシェが行っているわけです。ずっと行っているのですよ。よくいろいろな勉強をしているわけですけれども、もっともっといろいろなアメリカのあれのことなんかを研究されなければいけないわけですね。
 それから、イギリスの場合でもそうです。ロンドンの場合でもそうなんです。この前、一筆書記官が帰ってきましたね、新しい人が行かれましたけれども。一番大きな問題は、イギリスの場合ちょっと日本と違いますから、現行犯で警察官がつかまえて、メモをとっていて法廷へ出てきて、そしてそれに基づいて警察官が証人でやるわけですけれども、それでもうそが多いというので問題になって、今テープレコーダーの法律が、これはもう全国的に実施されておるんだと思っておるのです。ですから、供述調書のとり方が問題なんですよ。供述調書が作文だという説は、私は前からそう言っているのですが、私が何々いたしましたとかなんとかというのは本当に作文なんだね。やはり問い答えという形で出てこなければいけないし。テープレコーダーの問題をめぐる供述調書のあり方ということも問題なんですが、これはイギリスへ行っているアタッシェによくあれして、よく勉強していってもらいたい、こう思うのです。この前の人が帰ってきていますからね。彼なんかもよく勉強していたはずですから、よく聞いていただきたい、こう思うのです。
 これはまだいろいろな問題があるのですけれども、私が問題にしておりますのは、刑事訴訟法というものを改正しろと私は言っているんじゃないですよ。それは率直に言ってすぐには無理だから。刑事訴訟法の運用の中で、四十年たっているわけですから、問題になるところが幾つかあるので、それについては少なくとも検討しなければいけないんじゃないかというのが私の議論なわけです。
 そこでもう一つの問題は、こういうことが出てくるのです。法二百九十九条ですか、証拠の開示。これの証拠物の問題です。
 証拠物の開示について、当時のメンバーがこういうことを言っておられるわけです。これは在職中に言わないで、みんなやめてから言うのですね、だからちょっとあれだと思いますけれども。ある高裁長官をやった方で、刑事訴訟法の立法にも関与した方だと思うのですが、
 各種の帳簿、伝票、手紙など証拠物については検察官に独占する権利は全くなく、それは客観的なものとして弁護人も完全に利用できるはずです。供述調書などの捜査書類は検察官が努力して作ったものなのだから、当事者主義の建前からいっても全部見せる必要はない、
こういうことをこの人は言っているわけなんです。そこの中で証拠物に関連して、
 私達裁判所関係の委員が規則の改正によって総て弁護人にも見せるように……と主張し、
これは最高裁の規則制定諮問委員会ですね。
 学者、弁護士出身の委員の多くの方が同調されましたが、検察側委員の強い反対でうまくゆきませんでした。しかしいろいろ議論した末、「検察官は、公訴の提起後はその事件に関し、押収している物について、被告人及び弁護人が訴訟の準備をするにあたりなるべくその物を利用することができるようにするため、法二二二条により準用される一二三条（押収物の還付・仮還付）の規定の活用を考慮しなければならない」（規一七八の一一）という妙な規定が生まれることになったのであります。結局妥協の結果、妙な規定になったわけですが、今、考えてみても、証拠物は、客観的な存在として検察官が独占すべきものではないので、規則どおり速やかに仮還付の措置をとるか、それができないなら、被告・弁護側に押収後直ちに閲覧の機会を与えるかすべきであると考えます。
こう言っているわけです。
 まず、こういうふうに書いた規則があることは事実ですか。それから、規則があって、その規則ができてくる経過はどういう経過ですか。