昨年七月に酸性雨の調査で当時の西ドイツとスウェーデンに行ってまいりましたけれども、ドイツなどでは九五年までにフロンを全廃すると当時からも言っておりました。宣言しておりました。また、アメリカでも、フロンなどの規制の法律である御案内のクリーン・エア・アクト、いわゆる大気清浄法によって議定書よりも前倒しの規制を行うことが決定しておりますけれども、我が国も議定書のスケジュールより早く全廃することをぜひとも宣言すべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。――済みません、時間が限られております。まだどんどん質問していきたいですので、簡潔にお答えください。
昨年六月にロンドンで開かれたモントリオール議定書の締約国会議におきまして、御案内のとおり、北欧、オーストラリアあるいはニュージーランド、多くの国々が一九九七年全廃を強く主張いたしました。にもかかわらず、米国と日本がこれに反対して、結局二〇〇〇年全廃に落ちついたと報道されておりましたが、何ゆえ日本は二〇〇〇年全廃という形になったのでしょうか。
大変にお若くして国際派として知られております東先生のことでございますから、大変に国際的視野に立ってのお言葉だと受けとめておりますが、ただ、私どもは全廃を決定していくんだ、こういう決意を固めておりますその背景の中には、モントリオール議定書策定後の科学的知見の蓄積に基づきまして、現行の議定書の規制内容では十分なオゾン層の保護が図れないということが一般的な認識と相なっておるというわけでございます。かかる状況の中で、我が国を含めた世界各国によりまして議定書の規制内容の見直しのための検討が進展してまいったわけでございます。我が国といたしましては、このような科学的知見の進展並びにまた技術的実行可能性に対
する評価を踏まえまして、昨年一月に我が国としての規制案を策定しました。国際的にただいま話題になっておりますような提案をしてまいったわけでございます。その結果、昨年六月、この案に沿った形で特定フロンの二〇〇〇年という中で全廃を内容とする議定書の改定案が採択された、このようなプロセスがあったということを御理解願いたい、こう思うわけでございます。
基本的には科学的知見もまだこれから発展の余地がある。また、データ面においてもまだ不足しているものもある。しかしながら、そういった状況を踏まえた上でも、既にオゾン層の破壊という現実も見られる、極めて深刻な事態であることは間違いありません。そういった視点におきましては、我が国としてはフロン並びに規制対象となっている物質というのは、一グラムでも多く削減して、一日も早く全廃するよう最大限の努力をしていく、こういう方向をとるべきなのではないか、このように思えてなりません。そういった意味におきましては、その率先垂範の実績を根拠として、今モントリオール議定書に加盟していない国々に対して早く加盟ということがある意味で我が国の国際貢献への大きな実りとなるのではないか、このように私は考えますが、大臣いかがですか。
フロン生産国、大量に生産しておるものはかなり限定されておりますので、それは網羅されております。ただ、非常に微々たる生産量のところ、それもすべて完全に網羅しているかということになりますと、そこはまだ十分ではないと思います。
非常に深刻に受けとめるべき事象と考えております。初めの、前回の議定書の段階では因果関係あるいはその及ぼす影響という点については推計でございましたけれども、現在はその因果関係あるいはその影響というものが現実にあるという科学的認識のもとに、深刻であるがゆえに規制を強化し、先ほどの厳しい仮定に基づいた規制を実行すべきだという、現在の厳しさを感じております。
大臣、お聞きのとおり、なかなか前向きの答弁が出てこないんですけれども、私はやや保守的過ぎると思うんですよ、建設省の態度は。いろいろな問題が起きてきているのだから、早く前向きに検討して、実態に合った、また居住者の要望に合った、それから管理業者の実情に合った施策を前向きに打ち出して、また具体的に指導していただかないと、これはいろいろ問題が起きてくる。
 例えば建てかえ問題、もう時間がございませんので余り聞けないけれども、今後十年間に十万戸建てかえが起きるんでしょう。公団の建てかえもこれ大問題で私も質問しましたけれども、公団以上に民間マンションの建てかえ問題というのはさまざまな問題が生まれますよ。
 ここに、民間の日本住宅総合センターのマンションの建てかえ事業に関する基礎調査というのがあって、これはメンバーを拝見すると、建設省の住宅局の各課の課長補佐さんや、かなり参加されていますよね、専門家。民間じゃこういうものをやっているわけだ。これにはいろんな問題がやっぱり提起されている。自己負担による有償建てかえがふえるという傾向がある。長期的傾向から各種の社会的援助体制を整備していく必要があるだろう。こうなってきますと、自己資金でさあ建てかえをやるとなると大変ですよ、東京でマンション建てかえ。じゃ高齢者はどうするんですか。低所得者はどうするんですか。区分所有法六十二条があるけれども、実際には全員一致でないとなかなか難しいと書いてありますよ。そうするとこれどうするんだという問題とかね。案外借家人が多いんですって、マンションでも。区分所有者が人に貸しているケースがあるんですな。公的資金対策、税制優遇措置。建てかえの間どこへ住んでいるか、一時移転対策とか、さまざまな問題点が生まれてくるんですよ。
 私は、今までの質問はまだ建てかえ問題、大規模修繕まで余りいかなかったけれども、現に住んでいる管理組合と業者の間で起きているトラブルをどうするか、そこで起きている問題点について幾つか出したんだけれども、抽象的には前向きのお答えが出たけれども、ずばり出されないで、どうも十年前の通達などにいまだにこだわられている面があるんですね。
 私は、やはりこれは非常に大きな問題なんで、建てかえ問題にも前向きに対応する研究、これをぜひしていただきたい。もう局長は結構ですから、最後に建設大臣に基本的な姿勢ですね、このマンション問題、大きな問題が生まれているので、ぜひ前向きに、しかもスピーディーな研究と措置をおとりになるように、ひとつ決意をお伺いして終わりたいと思います。