先生御指摘のとおり、共済の国庫補助金に相当しますこの該当部分が八百万ということでございますから、それ自体は先ほど積み立ての保有額が四千六百八十億円ございます。それらとの関係ではそれ自体は金額としては御指摘のとおりかと思います。
 ただ、共済制度全般の中での均衡ということの面が強調されている課題でございますので、その面からの取り扱いということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
ちょっとその量が出てこないと質問が続かないのですけれどもね。いずれにしろ、八百万円、千四百万円という、合計しても二千二百万円程度のものであれば、長期経理収入というものから見ればきわめて微々たるものだというふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
大分時間かかるようですけれども、衆議院でやはり同じような質問をしているのに対して、柳川局長は、大体それは千四百万円ぐらいに該当すると、こう答えていらっしゃるように思うのですが、どうですか。前の部分についての八百万円は同じですけれども。
いまお答え申し上げましたとおり、四千六百八十億円の累積の積み立てがございますということは、それなりに余裕があるということであろうと思います。
 また、この私学共済の長期経理にかかります収支の将来にわたっての見通しにつきましては、昭和五十五年一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、さらに組合員数は昭和六十五年度以降一定に見ます。また、給与改定率、年金改定率は八％と踏まえまして、それから資産の運用利回りは七％、掛金率は現在千分の百二でございますが、これを据え置くというような前提のもとに計算いたしますと単年度収入は二十二年後の昭和七十九年度に赤字という状態が参りますし、また、保有資産につきましては、三十年後の昭和八十七年度にこれがゼロになるという状態が見込まれます。
 したがいまして、二十二年後あるいは三十年後までの間は、それなりに私学共済の長期経理につきましては、まだ赤字あるいは危機が来るということではない状態が続くというように見られております。
数字はいただいた資料の四ページに書いてありますからそれはわかるんです。数字を読み上げてもわからないんですよ。その財政状況というのは非常にいいのか、危ないのか、そういうところを、質問も足りなかったかもしれませんけれども伺っておきたいと思います。
昭和五十五年度におきます長期経理における収入でございますが、一千百八億円でございます。これに対しまして支出が二百三十五億円でございます。その収入差が八百七十三億円ございます。この収入差につきましては、将来の年金給付のために積み立てておりまして、その累計額は四千六百八十億円となっております。
 以上でございます。
もう一つ、それでは、算定基礎になる平均標準給与の月額三十六万六千八百六十七円以上の者の三分の一を支給停止する、それで浮くお金というのはどのくらいになりますでしょうか。
それはちょっと技術的な問題ですから、調べて後で報告していただいて結構です。
 それで、一カ月おくらせるということで国の補助金はどのくらい助かるといいますか、国の財政の面に貢献をするということになりますでしょうか、金額を教えてください。
横並びというふうに言っておりますけれども、たとえば原点は厚生年金が変わると、ここから始まっているわけですね。厚生年金に対する国の補助率というのは二〇％ですね。共済に対する補助率というのは一八％。決して横並びじゃないというふうに思っているんです。
 それから、私どもはこの一カ月おくれというのは絶対に許せないと、反対だという立場をとっておりますから問題点はたくさんあるというふうに思いますけれども、まず恩給の最高額をもらっている人それからこの私学共済の最高額をもらっている人、これはどのくらいになりますか。
御指摘のございましたように、交付税法におきましては、そういった交付税特会における借り入れについて、一応国とのそういう関係にあることは書いてあるわけでございますが、額そのものは特別会計で借りるものですから、特別会計法の方に書いてございまして、それを通じて全体の姿がわかるようになっております。
 ただ、おっしゃいました意味は、さっと交付税法を見たときに、数字そのものがすかっと整理されたかっこうで出てないという点で見にくいという御指摘であろうと思います。そういった点、交付税の借り入れ等がどうなっておるかということはあるいはもう少しわかりやすい整理の仕方が要るであろうと私ども思っております。できるだけ何かそういった資料が必要であれば配付するとか何か考えたいと思いますが、法律のたてまえとしては特会で明記するということで相まっていけると、こう思っておるわけでございます。そういうことでございますが、なおいい方法があるのかどうか、そういった点は検討はいたしたいと思います。
 それからもう一つ、一般会計を通さないで特会へ直入したらどうかといったようなお話がございました。これは国税収納金整理資金から直接交付税特会へ繰り入れるということは、まさに地方交付税が地方の固有財源であるということをより明確にするという趣旨でございましょうし、そのことについてはすでに地方制度調査会等からも答申がございます。私どももこれまで国の財政当局との間においてたびたび議論も行ってきた問題でもございます。どうも一般会計を通じてやるものだから、これは一般の補助金等と間違われて、非常に地方財政経費がふくらむふくらむというような感じを与えてしまうということもございます。そういった意味で、私どもとしても大いに関心を持っておるわけでございます。御質問の趣旨は十分理解できるし、また、ごもっともだとも思うのでございますが、一方、そういったことをした場合の地方財政への影響、たとえば交付時期をどうするのか、ある時期において、まだ年度当初は直接入ってくる額も非常に少ないわけでございますから直ちにこの配分ができないといった問題とかいろいろございます。そういった種々の問題点を含めていろいろ検討をしなければならないということで今日になっておるわけでございまして、御趣旨の点は十分わかるわけでございますが、なお一つの議論として慎重に検討をしていきたいと思います。