ソ連のシェワルナゼ外相とは国連で会いまして、その際一時間ぐらい会談をしたわけですが、そのとき、シェワルナゼ外相から日本を訪問することが決定したというお話がありましたし、そしてまた、日本を訪問したときに、日ソ間全般について、さらにまた国際情勢等につきまして十分ひとつ話をしましょうということでありました。私も同感でありますし、十年ぶりに開かれる日ソの定期外相会談でございますから、時間を十分とって日ソ間の基本の問題、平和条約を締結をしたいという日本も強い熱意を持っておりますし、こうした平和条約をめぐる議論、あるいはまた、日ソ間のこれまでの経済、これからの経済の協力のあり方とか、あるいは文化交流のあり方とか、その他万般の日ソ二国間の問題について話し合いたいと思いますし、あるいはまた極東の情勢、さらに、米ソの首脳会談が行われた後でございますし、米ソ間の関係も大きく変わる可能性もあるわけですし、世界骨勢にも変化が出てくる可能性もあるわけですから、そういうものを踏まえまして世界の軍縮と平和の問題、あるいはまた地域問題、朝鮮半島の問題であるとか、あるいはまたカンボジアの問題であるとか、そうした地域問題等にも及んで積極的にひとつ話し合いをしてみたい、こういうふうに思っております。
私がアメリカで新聞記者団の質問に答えて申し上げましたのは、ともかく、今回のレーガン・ゴルバチョフ会談の成り行き、成果、それから、一月にシェワルナゼ外相が日本へ来られますが、安倍外相との定期協議の成果、結果、そういうものをよく検分した上で、まず、安倍外務大臣が定期協議としてこれを継続してやるという意味から安倍外務大臣に行ってもらうか、あるいは私が行くというケースもあるかもしれない、それはすべてレーガン・ゴルバチョフ会談、あるいは安倍・シェワルナゼ会談等の成果を見た上でそういうことを考えてもいい、その可能性は否定しない、そういうことを申し上げておるのです。
浩宮殿下が御修学から御帰国になりまして、昨日記者会見があったわけでありますが、そのときの質問にお答えになりまして、けさの新聞で報ぜられましたようなことをお答えになった。これはやはり英国での二年の御修学、あるいはその間にはヨーロッパ各国もいらっしゃいましたし、御帰国の際には米国も回ってこられた、こういうような各種の御経験をもとにいたしまして、外国と国内とでは国民感情や環境などが違う、このことをはっきりとおっしゃっているわけでありまして、そういうことをよくお考えになりつつも、国民とともにある皇室という見地から諸外国と日本とを対比して御印象をお述べになった、こういうぐあいに私ども受け取っているわけでございます。
 ところで、皇室に対する警備のあり方、この点につきましては、宮内庁といたしましても常々からスマートなということを警備当局にもよくお願いをいたしているところでございまして、この点は、実を言いますと警備当局におかれましても十分心得て、そのときどきにおける情勢に対応して警備をしていただいている、私どもはさように存じているわけでございます。実際のところ、いろいろの機会でそういうお話もいたしますと、警備当局といたしましては、万全でかつ国民との親和を妨げないような警備をしたい、こういうような気持ちをよく表明されるわけでありまして、その点はまことにごもっともというように私ども思っているわけでございます。しかしながら、宮内庁といたしましては、なお今後とも、やはり可能な限りスマートな、目立たない、ただいまおっしゃいましたような各種の御批判のないような警備を要望してまいりたいと、かように存じております。
宮内庁、浩宮様が帰られて、どうも、方々と比べてみると日本の皇室の警備は過剰で、国民との間の垣根が高くなるという控え目にいい表現をしていますね。ちょっとこの際再検討してみられたらいかがですか。
総理、今度の新大使は大統領の側近中の側近と言われているのですね。単なる放言だとはとても思えない。韓国の人々の見解は、皇太子の訪韓を一種の日韓関係の仕上げ、戦後のけじめというふうな受けとめ方をしているようですね。その考え方自体は総理、理解されますか。
まだ新しい駐日韓国大使の信任状の奉呈も行われておりません。そういう中でのいろいろと報道が流れておりますが、日本としましては、まだ韓国側からこれまで、皇太子の訪韓についての呼びかけといいますか正式な招待、要請というものも受けておりませんし、これからどうなりますか、韓国のそうした公式な御要請があればその時点において十分検討さしていただきたい、検討すべき問題だろう、こういうふうに思います。
皇太子殿下の外国の公式御訪問というのはすべて外交チャンネルを通じまして行われるのが原則でございまして、外務省からも、何らそういうことにつきまして宮内庁に御相談はまだない状況でございます。
ベンチャービジネスに対する支援、御指摘の不十分だというおしかりを受けたわけでございますが、いわばベンチャービジネスの業務の進展に即した施策の充実というのが必要かと思っております。
 初期段階の第一ステージといいますか、これでは非常にリスキーな研究開発を推進いたすわけでございますが、これに対しましては五十九年度から技術改善費補助金の内枠としましてベンチャービジネス枠を設定いたしまして、こういったベンチャービジネスに対します研究開発資金の供給といいますか、これを補助金という形式において交付することといたしたわけでございます。本年度小さな枠を設定したわけですが、六倍の申し込みがございまして、来年度、六十年度からさらにこれを拡充しようということで考えております。
 第二のステージは、いわばこれを企業化する段階でございます。大体こういう段階になりますと、ベンチャーキャピタルが乗り出してくる面がございます。ベンチャーキャピタルが全部拾うわけじゃございませんので、こういった面で必要があれば、先端技術貸し付け等の中小企業金融公庫等の政策金融によりまして対応いたしておるわけでございます。
 御指摘のような、今後技術高度化事業等産地組合を主体とした技術開発の推進等、いわば商工組合中央金庫の所属団体におきましても、技術開発に着手をしてまいる必要が生じてきておるわけでございまして、そういった所属団体の要請にもこたえるべく、先ほど午前中でございますが、佐々木理事長から御答弁申し上げましたように、中小企業大学校の技術研修に職員を派遣することによって技術評価及び審査の体制を強化いたしております。そういったことを今後さらに強めまして、あるいは技術嘱託制度の活用等によりまして、こういった課せられた機能を商工組合中央金庫としても発揮できるように指導をしてまいりたいというふうに思います。