先生御質問の都市計画、法的制度としての都市計画ということになろうかと思いますが、まずその目的は、安全で質の高い都市づくり、町づくり、それが目的でございまして、公共団体が定めるビジョン、そしてそれをいかに実現していくかということについて、都市計画法あるいは都市計画法関連のさまざまな法律の中でいろいろな制度、枠組みをつくっているわけでございますが、大きく分けて三つあろうかと思います。
 一つは、いわゆる土地利用計画の系統でございます。これは土地利用の規制、誘導によって公共団体が定めるビジョンの一定の目的を達成していこう。それからもう一つが、いわゆる都市施設でございます。そして三番目の大きい類型が、市街地再開発事業、区画整理事業あるいは新住宅市街地整備事業、いわゆる面的整備。この二番目と三番目の施設整備あるいは面的整備事業、これは公的主体が何らかの必要があれば強権を発動して最終的にその目的を達成する。これが都市計画制度、法的な枠組みとしての都市計画制度の大きな三つの手段の類型かと思います。
 そういった点について、日本の都市計画の特徴は何かということになるわけでございますが、基本的には、欧米の都市計画制度の中でも大別すればやはり三つの類型を持っているかと思います。
 ただ、アメリカの都市計画ということになりますと、どちらかというと、土地利用規制ないしは公共団体と土地所有者との契約、いわゆる地役権的なコビナントで町づくりを進めている公共団体もございますし、主として土地利用計画を中心とする枠組みはアメリカ系統。あるいは、イギリスを含めてヨーロッパの体系では日本と同じような、どちらかといいますと日本の都市計画制度、これはイギリスないしはドイツを一つの模範としておりますので、そういった日本的な系統の制度、そういうことが一般論としては言えるかと思います。
新進党の山本幸三であります。私は両案につきまして御質問させていただきます。
 まず最初に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいのですが、私はこの改正案を見ていまして、なかなかいいことではないかとも思いますが、ただ、やろうとしていることが日本の都市計画の中でどういうふうに位置づけられるのかというようなことを少し考えてみたいと思って、思いをめぐらせていたわけであります。
 というのは、当然この都市緑地保全法というのも都市計画の一つなのですね。日本の場合は大変複雑な都市計画についての法体系があって、約二百ぐらいあると言われているのですが、そういうものの一つとしてこの保全法がある。したがって、その都市計画自体のあり方、そういう根本問題を考えて議論しなければ、こういう緑地保全法の中で一つのことをやろうとすることがどう判断できるかということは言えないと思うのですね。
 そこで、まずお伺いしますけれども、そもそも都市計画というのはどういうものなのかということ、そして日本の都市計画の特徴というのは一体どういうところにあるのかということについてお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 男女雇用機会均等法の抜本的改正という御指摘でございましたけれども、男女雇用機会均等法の改正、あるいは女子労働基準規則の女子保護の規定についての問題につきましては、婦人行政の中の大きな課題の一つと位置づけられておりまして、今後引き続き関係審議会の方で検討をする課題であると認識をいたしております。
次に進みます。
 特に女性労働者の機会及び待遇を改善することがこの条約の義務となる点で重要であります。今問題になっている一つが、女性の採用、昇進、昇給での格差、差別の問題があります。賃金格差でいうと、日本は男性労働者の五二％にすぎません。フランスが八九％、ドイツの七三％、それに比べても余りにも格差が大きいし、低率であります。この原因は、昇給、昇格における女性差別にあります。このような事態に照らしても、男女機会均等法を実効あるものに改正強化することを目指す必要があるんではないか、このように考えますが、いかがですか。
ただいま政府委員が御答弁申し上げましたが、私どもとしても、先ほど来この委員会でも申し上げておりますように、我が国の今後行くべき道の一つに、男女共同参画社会というものを目指していくということを考えているわけでございまして、そういう意味でもこの問題は極めて有意義であると思っております。
今日、世界的に見ましても、女性の地位、役割の向上、女性の人権問題ということが大変重視される時代でございまして、今般のＩＬＯ百五十六号条約を国会の御承認をお願いいたしましたのも、まさにそういうことを背景といたしまして、我が国国内におきましては、男女共同参画型社会の実現ということで、軌を一にする話でございまして、私どもそういう方向で国内的にも対外的にも努力しているところでございます。
起こり得る問題点を指摘させていただきました。これらに支障がないような中身にして実施をいたしたいと私は考えますし、業務の中身を特定する作業というのはここですぐさま結論が出るような問題ではないとも考えますし、ぜひとも、衆知を集めながらしっかりした中身にしていただきたいということを強く要望いたしたいと思っております。
 ちょっと視点が外れますが、もう一つ、対象業務のネガティブリスト化に伴って、ある意味では派遣先の責務ということを今後詰めていく必要があるのではないのか、私はこう考えております。参考人に対してもこれらの点については私自身伺ったわけでございますが、この派遣法が成立して以来十数年が経過するわけでありますが、制定当時の議論の中に、使用者に対する規制というものは、日本の事業規制法ではユーザーに規制をする例がない、特定分野に極めて限られていた、そしてもう一つは、社会的なコンセンサスが十分に得られないという観点で使用者の責任というものは排除された、こういうふうに聞いております。したがって、雇用関係を結んでいる派遣元に一元的に派遣労働者に対するさまざまな責務が課されているわけでありまして、派遣先にはこの責務というものが薄い形でしか現在は担保されていないということになるわけです。
 私は、時代も変わりましたし大きく変化をいたしました、二十六業務というポジの時代からネガに切りかえようとしているわけですから、この時代の変化に合わせて、今後は派遣元だけではなくて派遣先に何らかのやはり責務というものを考えるべきではないだろうか。そして、派遣労働者が守られるし、また生き生きと働ける環境というものを整え整備をしていく必要があるんだろうと考えます。これは、使う側にとっても大事な視点であるし、使う側の方も自己自身で責務はきっとお感じになっていらっしゃるだろうけれども、これらの問題、きちっとすべきであると私は思っております。
 その意味で、対象業務のネガティブリスト化に伴いまして、派遣先の責務の内容は、労働省としては今後どのように変わるものと考えていらっしゃるか、これについての御見解をいただきたい。