ぜひその点はお願いしておきたいと思います。
 そこで、本案に戻りますが、まず、今御提案ございましたように、国際化時代を迎えておる中で、地方公務員の派遣にかかわる処遇の措置については、これは私はもうその意味では全く賛成なんで、我が党としてもその立場をとっております。
 そこで、お聞きしたいと思うのは、自治体の場合に姉妹都市というのが、外国との間にいろいろな組織間の交流が行われております。ただ、この交流が行われているときに一番困るのは、交流で行っておる職員の定数の措置をどうするか、例えば行政改革という関連から自治省の方でかなりそこら辺が手厳しくやられてくると、そこら辺に対する所要の措置がネックになっておるということは間々聞くんですけれども、この問題については従来は定数外定数とか、いろいろな所要の措置がありましたわね。そういう意味でここら辺の取り扱いをどうしていくのか、国際交流ができるような体制を定数で縛るようなことはしないのか、そこら辺の問題が一つ。
 それから、主に派遣していく場合には技術職員が多いんですよね。技術関係の職員が多いですが、例えばインドネシアなら農業改良普及員が行ったりしていますが、そういう技術職員が帰ってきて、復職時になると、国内の技術進歩から見ると大変おくれておるというような矛盾が出てくるわけです。そこで、復職時に日本のレベルに追いつくための特別研修みたいな措置がとられないだろうかというのが切なる希望なんですけれども、ここら辺についてはこの法案に伴う派遣に当たってどういうお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
きょうあすにも協議が始まるわけでございますので、私どもといたしましてはこの御協議が速やかに進められて、そして税制改革についてぜひ成案を得ていただきたい、このように期待をしているところでございます。
 もう私の気持ちはそれに尽きるわけでございますが、自治省といたしましては、地方自治体の指導と援助という大事な役目を背負っておるわけでございますので、今協議会の御議論が早く始まり、地方自治体にとりまして非常にいい結論が得られるように御期待申し上げますが、同時に地方自治体の財政運営に支障がないようにまた措置をしなければならない、このように心に期しているところでございます。
税務協議会ですか、きょうかあしたと新聞に出ておりますが、それも大事ですけれども、この問題についての責任というのは地方自治体には全くないわけですよね。そして国政の中におけるこういう議論でとばっちりを受ける、同時に今度は公共事業を含めて、前倒しを含めて、県単もつけて、そして内需振興をやれと、これでは自治体としても大変だと私は思うんで、やっぱり確かに協議会も一つの地方財政を抱えての議論の場でございますが、だからといって自治大臣が責任を免れるわけじゃないですから、やっぱり担当大臣として、ひとつ全責任を持って地方の自治体に財政の面で支障のないように所要の措置をとる、ひとつこの決意をきちっとしてもらいたいと思うんですが、保いかがですか。
ココムによる戦略物資や技術の輸出管理をするということは、直接的には制限対象国の戦争能力の向上をさせないという、あるいは制限対象国との技術格差を維持拡大することによって効率的な戦争防止力を維持する、あるいは戦争抑止力を維持するために重要であります。また、間接的には制限対象国の軍事費節約に積極的には協力しないという意義を持つものでありまして、自由陣営の安全保障のためには極めて重要なものであると考えます。
 したがいまして、ただいま挙げられましたような抜本的な防止策を強化されて、規制の趣旨を十分企業に理解徹底させ、再びこのような事案が発生しないようにしていただきたいと思います。
 また、省内のあるいは政府部内の審査体制におきましても、あるいは専門官の配置というようなことが必要であるかとも考えられますので、そういうことも十分御検討を願いたいと思います。
 以上をもってココム関係の質問は終わらしていただきます。
 次に、防衛庁関係に移らしていただきます。
 先ほど午前中の委員会でも問題が提起されましたけれども、本年度初頭に、陸上自衛隊では上富良野演習場で装薬を誤まって使用したことによって場外誤射が発生いたしました。このような事故は、再発は決して許されるものではありません。これを考えますと、長射程火砲を短射程で射撃訓練するところに基本的な問題があるということを考えなければならないのではないかというふうに考えられます。もちろんそのほかの現状における事故防止策というのは、十分その対策はとられなければいけませんけれども、射場をいかにするかということ自体に問題をはらんでおる、こういうふうに考えられます。
 あるいはまた、これも先ほどの午前中の委員会で指摘されましたけれども、航空自衛隊における最近の考えがたい操縦ミスと思われる事故が数例の比率からすると多発していると考えられますが、これももちろんいろんな原因があると思われますが、その一つとして、訓練空域との関連で基礎的な操縦訓練が必ずしも十分ではないというようなことも反省されておるというふうに聞いております。
 事故防止だけを今申し上げておりますけれども、事故防止については、こういうことについて抜本的なことを考え直す必要もあります。それから、先ほど指摘がありましたようなもちろん信賞必罰ということ、責任体制をはっきりするということ、こういうことも極めて重要ではありますが、同時に、自衛官自身がはつらつとして士気旺盛に訓練に当たるということ自体が事故発生を少なくするというための基本的なものであります。そういう意味においても、射場でありますとか、演習場でありますとか、訓練空域でありますとか、そういうものを十分とは言えなくても必要最小限の状態に、所要の状態に保って喜んで訓練ができる、そしてそれによって戦える自衛隊、抑止力としての自衛力として練成ができるような状態をつくることが本質的に極めて大事であり、そしてまた、それは事故防止についても極めて重大である、こういうふうに考えます。
 この観点から、まず射場について質問をいたします。
 野戦火砲あるいはミサイル等の長射程化は実距離射撃訓練をますます困難にしてきております。また、対空ミサイルの近代化は射場及び目標機等の改善を要請していると考えられますが、現状はどうなっておりますか。
 また、現状の不備な点ほどのように改善をしようとしておられますか、お伺いいたします。