もう今でお答えをいただいておりますように思いますけれども、私がこのことを伺いますのは、一つは水俣の患者さんたちの問題でございます。補償の問題でございますが、高齢化全部きれてしまいまして、平均もう七十歳に近いという年齢の方になりまして、問題が発生、公的にこれが認められましてからはもう三十八年、四十年近い時間がたっております。
 こういうことも考えますと、どんな方策を立てられていらっしゃるかということは、迅速を図られておるということで尽きるわけなんですけれども、一層この点について今後ともよろしくお願いをしたいということで、お答えは結構でございます。
 刑事事件の中で、特に政治家の犯罪が結審するまでに長期化するというのは、お人の名前は挙げませんけれども、いろいろございました。国民が政治不信を抱くということは、やはりこの政治家の犯罪の問題と非常に絡んでおるということに私は認識しております。この国民の政治不信というものは、やはり先ごろのロッキード判決が長過ぎたと、その間に幾つ事件が発生したではないかというふうな厳しい批判を浴びていると思います。
 このことと関連しまして、これはまた非常に卑近な例なんですけれども、政治資金規正法が昭和二十三年にできまして以降、これの閲覧ですね、届け出られてから一定の期間閲覧ということが許されております。これに関して最高裁で、ロッキード判決に続きまして判決が出た件でございますが、届けられた政治資金資料の閲覧についてコピーをさせてほしいというふうな有権者というか国民が、これが許されなかったということで、結局のところは最高裁で原告が敗訴をいたしました。
 このことにつきましての云々は、お答えは今、求めませんけれども、自治省にお伺いしたいんですけれども、かって私も、亡くなりました市川房枝参議院議員と一緒に政治資金の調査というのを昭和三十五年から始めております。そのころはコピーそのものも行き渡っていなかったという、役所にもコピーがなかったかもしれません。また、コピーが一台あってもそれは役所が使われるので、全部手書きで写してまいりました記憶がございます、事実がございます。その後、一時コピーをさせていただけたという経過がその途中にあったようなんですね。これは市川房枝の秘書がかわりましてからの話なんですけれども。また現在、コピーが許されていないということなんです。
 このことについては、情報公開というような事柄から、もしコピーがあいていたらコピーをさせていただくというわけにはいかないんでしょうか。今後ともそういう方針をお続けになるんでしょうか。それとも便宜をお計らいいただくというような、そういうふうなやわらかな対応をなさいますかどうか、お伺いしたいと思います。自治省にお願いします。
現在の裁判所が抱えております問題は、やはり何といいましても裁判の迅速化ということであるという点は、もう御指摘のとおりだと思います。
 ただ、特殊な事件になってまいりますと、先ほど御指摘のロッキード事件のように、これは何といたしましても公判回数を相当開かないといけない事件でございまして、一審だけでもこれは二百回近く公判を開いておりますので、どうしてもそれだけの公判を開くということになりますとある程度の期間は必要になると思います。
 ただ、ごく普通の事件について、国民の皆様からごらんになって処理がもう少し早くできないかという声があることはもう十分承知しておりますので、人員の面だけではなくて、いろんな訴訟の運営の改善方策も含めまして処理の迅速化のための努力を続けていきたいと思っております。
具体的な事件に対する裁判の判決についてコメントはちょっと差し控えさせていただいて、 一般論として申し上げますと、御承知のとおり憲法三十七条に「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と、こういうふうに基本的に憲法でもなっておるわけでございまして、少なくとも法務省、特に検察としても、裁判所を初めとして訴訟関係人の協力を求めながら審理の促進に努めていかなければならない、かように考えておるところでございます。
さきの質問と関連いたしまして、先ごろ、二月の二十二日でございましたか最高裁で田中角栄元首相が受託収賄罪に問われたロッキード事件丸紅ルートの上告判決が大法廷で行われました。首相の犯罪が発覚してから二十年目とか十九年何カ月とか、そういうふうなことで取りざたされましたけれども、確定というまでに非常に長い時間がかかっております。
 この二十年という時の経過について、一般論としてでございますが、精査にいろいろ、御調査あるいは御審査がなければ困るという一面もございますけれども、一般論としてやはり刑事事件の長期化ということは好ましいことではないと私は思うわけです。迅速な裁判を可及的に実現しなければならないという観点から、法務大臣の御意見をお伺いし、また最高裁ももし御意見があればお伺いしたいと思います。
社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 今回、ちょっと最初に通産省の方に対してお伺いしたいと思います。
 個人情報保護に関しましては、我が国では公的部門だけ法律があり、民間部門については全く法律がないと思います。通産省や郵政省でガイドラインがつくられ、業界の自主規制に任せています。その結果、顧客のデータの流出など、近年、大変大きな事件が起こっております。
 私は、本当にカードというものがどれだけ恐ろしいものかなということで、このデータの流出について、ちょっと二、三挙げてみたいと思いますが、大きいものといたしましては、九四年の十二月に、東京都江戸川区の定期健康診断のデータ八万人分が名簿業者に流出した。それから九六年の八月には、全国信用情報センター連合会から、複数の消費者金融業者を装った者が約五年間で八十万件以上の個人情報を引き出しているということ。それから九八年の一月ですが、さくら銀行の顧客データで約二万人分の流出。同じく、高島屋百貨店の顧客データで五十万人分が九五年に流出したということが判明しております。
 先週だったですけれども、新聞報道で出ておるところで御存じだと思いますけれども、コンピューターソフトの開発会社が管理しているところで、コンピューターの端末を操作して、キャッシュカードから現金が八百十五万円も引き出されている、こういうような大きな事件が起きておるわけなんでして、カードそのものが本当に恐ろしいものだなということを私自身思ったものですから、ちょっと参考までに言わせてもらいました。
 そこで、通産省に対してお尋ねいたしますけれども、昨年十月に発効した欧州連合、ＥＵの個人情報保護指令では、第二十五条で、十分なレベルの個人情報の保護措置を講じていない第三国への個人データの移転を禁止するとしています。通産省では、八九年に民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドラインを策定され、それを九七年一月に改定されております。
 この改定ガイドラインは、ＥＵ指令をかなり意識されており、また、ことしの三月から、日本工業規格、ＪＩＳで個人情報保護基準を定め、プライバシーマーク制度を設けるなど努力されたと伺っておりますが、しかしながら、私は、これはあくまで民間企業に対する行政指導という手法であるために、個人情報保護の侵害に対して罰則がなく、実効性確保の観点から、ＥＵ指令で言う個人情報の十分なレベルの保護とはなっていないと考えますが、通産省がどのようにお考えかお伺いいたします。