先生御指摘のとおり、教員の交流を図るということも、それぞれの大学における教育内容の充実という点では大変必要なことではなかろうかと思います。
 また、たとえば最初にもお答え申し上げましたように大学教育、これは正規の大学としての教育として放送で行われるわけでございますが、それを視聴するのは広く国民一般に開かれているわけでございます。したがいまして、その教育内容と申しますか、それは国民全体が視聴する立場にあるわけでございまして、そういう意味におきまして、それを担当する教官は、その教育内容につきましては、単に学生という限られた範囲だけではなくて、国民が広く視聴する可能性があるわけでございますので、日々の研さんというものを怠るわけにはいかない。それでは広く一般からも批判されることになるわけでございます。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
この放送大学は、そういう意味でも大変画期的な一つの意味を持っていようかと思います。
 人事のローテーションということにつきましては、私ども、この放送大学においては広く各方面のすぐれた人々に御参加をいただくということを一つのねらいといたしまして、任期制というようなことについても取り入れているわけでございまして、これも各大学の御協力が必要なわけでございますが、任期制を採用して、さらに新しい観点から新しい担当者に積極的に加わっていただくということが、教育の内容そのものを常に斬新なものにしていくという点でも意味があろうか、かように考えているわけでございます。
基準の考え方といたしましては、通信教育におけるそういう単位の取り方について議論をいただいておるわけでございまして、したがいまして、既存の通信教育をやっております場合にも同様のことは考えられるわけでございます。ただ、そのこと自身を大学として取り入れるかどうかということについては、もちろん大学自体の御判断が前提にあるわけでございます。
細かいと申しますか、これも大きな点があると思いますが、体育のことについても触れられたわけですが、体育の単位の取得ということは、社会教育の中で、いまおっしゃったようなことをやるということは画期的なことと思うのですが、たとえば通信教育をやっていらっしゃる学校でも、この点がやはり大変悩みの種ではあるようです。こういう点については、そこまで拡大してこういう方向をとっていくというお考えはおありなのかどうか、お尋ねをいたします。
では、この放送大学ができたといたしまして、メリットと申しますか、どうも繰り返して申し上げるようでありますけれども、全く新しい大学でございますから、放送大学ができることによって日本の教育がどう変わっていくのか、大学の教育について改革しなければならない点がずいぶんあるというふうに私自身も判断は持っているわけですが、放送大学という新しい形のものができることによって変わり得るのだろうかということは、やはり非常な関心があるところでございますし、全体的に見て日本の教育というものが大いに前進するという立場でとらえられるのならば、これは新しいものですが、いろいろ試行錯誤があっても、思い切って勇気を持ってやる必要があるだろうという判断も最終的にはできるかと思うのですが、そういう意味を含めて、この放送大学をやるについてどういうメリットがあるか、いままでも議論なされてきましたし、わが党の池田克也議員が昨年お尋ねしたこともございますが、改めて総括的にどういうものがあるか、ささいなことでも結構ですから、文部省でお考えのことをお答えいただきたいと思います。
具体的に参考人のおっしゃいました点で申し上げますと、大学というのは教育と研究とが必要でございますが、従来の大学が教育と研究を中心にして大変少数の、かつてのエリートを中心といたしました大学というような形で従来の古典的な大学という言葉を言われているようでございます。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
そういう観点からいたしますと、この大学が国民全体に開かれた大学ということで、かつ、そういう少数のエリートのというような感覚のものでないということは、従来御説明申し上げているとおりでございます。
私は、古典的な大学という表現をなさっている意味といいますか、それをお伺いしたわけですが、ということは、たとえば、いま大学間の交流、これは人事の交流になるのだろうと思いますが、それをおっしゃったということは、裏を返せば、いま大学間にはそういう先生方の交流がなかなかむずかしくて、教育という内容にわたっていろいろ考えるときに、非常に停滞しているといいますか、斬新的な感じがなくなっているという表現が当たりますかどうかわかりませんが、そういう形のものがある。そういうものが一つの例として古典的というふうな形で表現されておるという考え方でいいのでしょうか。そのほかに、いろいろ文部省の方で御判断していることがあれば、一応お聞かせを願えればということでございますので、再度お尋ねいたします。
時間が来ましたので終わることにしますけれども、先ほど私、何回か指摘をいたしましたように、この一時間半の論議の中で明らかになりましたのは、依然として運営組織そのものの大変非民主的な部分が明確に浮き彫りされたのではないかと思います。そういうことからいたしますと、この放送大学そのものの放送法とのかかわりから申しますと、このことが大変暗い影を投げるのではないかということを感じるわけであります。
 したがって、そういう点等からいたしましても、まだまだ論議する余地があると思いますので、この点はまた後日に論議を延ばしまして、そこで指摘をし、さらに明快な回答を得ていきたいと思っています。終わります。
教育機会のために先生御指摘のような有給休暇という事柄自体は、文部省としては非常に望ましい事柄であるというぐあいに考えております。ただ、事柄自体、非常に全体的にかかわる問題でございますので、関係各省とも十分御相談はさせていただきたい、かように考えております。
ですから、放送法と基本法とは違うでしょう。
 ついでに言いますけれども、地方公務員にしても国家公務員にしても、政治活動の禁止は、特定の政党を支持し、あるいは支持させないためといった目的を持った行動でなければ、幾ら政党のことを言ったっていいわけです。この政党はいい政党だ、この政党は間違ったことを言っているということを言っても、そういう目的がなければ、これを監督し取り締まるといいますか、それの対象にならないことは、公務員である場合の規定をお読みいただけばおわかりだと思うのです。
 だから、その行動なり教育にそういう目的があったかどうかというのが重点になる。その目的は何かと言えば、基本法の特定の政党を支持するとか反対するとかこれですからね。それと放送法とは全然違っておるのです。いまのように、初めの方は正しい政治的理解の教育をしなければならぬということで、それとこれとは全然違うわけです。一方は積極的規定、一方は禁止規定ですからね。それとこれとを一緒に合わせて理解せいと言ったって、それはできないことです。
 そこで、これは両局長にここで御答弁願うても、また同じことですから、放送法でこういうことを禁じておるのだ、基本法ではこういうことを禁じておるのだ、そうするとこれはどう違う、一致するのはどう完全に一致するかということの明確な資料をお示し願いたいと思います。
 委員長、これもひとつお願いします。