先ほど民法の規定等を引用されましたけれども、まさにそのとおりでございまして、この民法の瑕疵担保期間につきまして、非常に買い主に著しく不利な特約をする例が過去にありまして、それを防ぐ意味で現在の二年未満の特約禁止の規定を置いたわけでございます。
 いま仰せの十年が妥当かどうかという点も含めまして、鋭意、検討中でもございますので、いずれ成案を得ることができると思います。先ほども申しておりますように、二年の特約を認めることにはかなり問題があると、私どもも、この瑕疵担保責任の期間は延長さるべきである、こういうふうに考えております。
建設業法の請負約款の二年という、いまのバランスという点も機械的に考えるべきでないんで、この瑕疵担保特約期間がもっと長くなれば、建てる方も約款では二年でももっとしっかり建てておかないと困るということになるので、ここをまず厳しくするということが実際に請負の場合の綿密な建築の仕事のやりっぷりに響いてくると思うんです。だから、そこのところの年数がこっちがこうなっているから、こっちを改正するまでこっちを延ばすわけにいかぬということでなくて、やっぱりリアルに問題をつかまえてやっていただきたいと思います。もし法的なバランスを言うんだとすれば、たとえば民法では「契約ノ解除又ハ損害賠償ノ請求ハ買主カ事実ヲ知りタル時ヨリ一年内ニ之ヲ為スコトヲ要ス」ということになって、事実を知ったときから一年ということになっている。それから民法の請負のところでは、コンクリートづくりのもので、民法六百三十八条、引き渡し後十年間ということにやっぱりなっておるわけですね。だから、バランスということになってくると、国民生活審議会の十年というのも法的にもこれでバランスがとれているということにもなるし、法的なバランスだけじゃなくて、実際にここを厳しくすることが、先ほど申しましたように、建設業者の仕事を本当に責任を持ったものにさせるという意味にもやっぱり役立つというように思うんですね。もしこれを十年ということにすると、マンションだとかコンクリートの建築物について非常な不都合を生じますか。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、理事増岡康治君着席〕
いろいろ御指摘がございましたけれども、私どもも、隠れた瑕疵が引き渡し後二年程度で発見されるものとは限らない、いろいろ紛争の種にもなっておりますので、この瑕疵担保責任の期間は延長されることが妥当ではなかろうかと考えております。
 ただ、先ほども御説明しましたように、一つは、瑕疵問題の発生状況を十分調査する必要もありますし、もう一つは、建設業者によります請負における瑕疵担保の責任期間との調整をとる必要があるわけでございますが、この建設業者の請負標準約款につきまして、現在、中央建設業審議会におきまして約款の見直し検討をしていただいております。そこで当然にこの瑕疵担保責任期間の問題も出てまいると思いますので、そうなりますと宅建業者と消費者、あるいは宅建業者と建設業者の間の請負契約における瑕疵担保の責任期間、こういったものの調整もとることができ得ると思いますので、いつまでにということはいまここで直ちにお約束いたしかねますけれども、できるだけ早期に成案を得まして、所要の改正を行っていきたい、こういうふうに考えております。
大変どうも長い御答弁をいただきましたので、最後の私の言うことが一分ぐらいずれますがお許しいただきたいのですが、実はもっと具体的に問題があるのです。というのは、五十一年に公衆電気通信法の改正がございました。五十一年の二月に法案が出ている。このときは、つまり国際電話料金の滞納が山のようにあって、何らこれに対する制裁措置がない。もう時間がありませんから読み上げませんけれども、ここに議事録があります。大変な滞納だったわけでありまして、五十一年の五月十九日、十月七日の衆議院の委員会、十月十二日、これは本会議ですが、参議院では、十一月二日委員会、十一月四日本会議、通話停止関係の論議、ＫＤＤ料金値上げについて論議、韓国、台湾等の電報料金、こういうふうにずっとあります。五十二年五月十八日、五十二年五月十九日、衆議院の委員会、五十一年十月七日、これは参議院ですが、五十二年四月十六日、ずっとあるのですが、全部読んでみた。こういう結論が出る。この法律を出したときに、ちょうど国内の電話料金の滞納のときと同じように通話停止、そういう制裁措置をその中に入れさせたんだ。公衆法の四十三条、ここに、「会社は、前項の規定による国際通話の取扱いの停止後三月を経過してもなおその料金が支払われないときは、公社にその加入電話の通話を停止する措置を執ることを求めることができる。」そうすると公社が停止する。商売にならない、そういうかっこうで、全額取るということのために、ＫＤＤは全力を挙げて国会に働きかけた。この議事録を読んでごらんなさい。社会正義云々というよりは、とにかく停止措置をとって全額回収しようという議論です。そのためにいろいろな工作をやっている。
 さて、この中で、国内の電話料金の値上げをした、そうするとここで出てきたのが、本会議でも議論になっているけれども、ＫＤＤ料金値上げについての議論、つまり国内を上げると韓国、台湾より高くなることだってあるなんという議論も出てきて、だから国際電話料金を上げろというんだ。その後で国際電話料金が上がったんだ。上げさせるために懸命の努力をした。国会工作をやたらとやったんだ、郵政省に対してもどんどん。さあ、今度はその後はどうかといえば、円高、円高で値下げと来る。せっかく苦心惨たんして相当な国会工作、官僚工作をやって、通話停止の措置までとらせる法律をこしらえさせて、しかも値上げさせて、さあそれが値下げされたんじゃということだから大変なものだ。
 ただ単なる経営姿勢じゃないですよ。大臣、そんな簡単なことじゃないですよ。これをあなたは全部読んでごらんなさい。通読してごらんなさい、三日ぐらいかかるけれども。そうすれば明確だ。ここに問題がある。その点を御認識願いたいのだが、わかりますか。