第一次立入検査の深刻な状況を知りました大蔵省は、住専の清算を柱とする判断を固めていた。これは今いろいろな資料によっても間違いないことだと思います。
 ところが、翌年の二月には、いわゆる覚書で五兆円を超える、五兆五千億という元本保証案を局長、事務ベースで、いわゆる清算ではなくて再建策として決める、こういうことが起きたわけでありまして、したがって私は、この間で政治の関与があったのではないか、これが今日傷口を大きくし、そして、結局税金を使っての処理、こういうことにならざるを得なくなったんだ、このように思うのでございます。
 そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、この間、ある大物政治家が中心となって住専問題処理の非公式な勉強会をつくり、そこでいろいろな処理策を検討していたという確かな情報を得ておりますが、大蔵省、承知しておりますか。
住専にいろいろな問題があるということはかねてから関係者が懸念をし、その善後策について苦慮していたところであろうかと思います。その方法といたしまして、再建を図るのか、あるいは清算をせざるを得ないのか、そういう点についてはいろいろな御意見があったと思っております。
この当時、大蔵省の判断は、問題のある住専は清算ということだったんではないか。これは、つい二日ほど前の新聞に宮澤喜一元首相のインタビュー記事が載っております。この中でも、宮澤元総理が答えておられますが、「問題ある住専はつぶれてもやむを得ないと思っていた。」こういうことでございますが、いかがですか。
日住金につきましては、日住金の母体行と言われておるものが数行ございますけれども、そういうところを中心にして再建策が検討をされておったと理解をいたしております。
その文書は別といたしまして、私どもは、住専問題については昨年来非常に詰めた議論をいたしたわけではございますが、それ以前におきましても、再建というような方法につきまして非常に関心を持っておったことは事実でございます。ただ、再建ということになりますと、むしろこれは関係者の間での自主的な努力というものにまつべきものである、そういうような観点に立ってこの問題に関心を持っておったというふうに感じております。
第一次立入検査の結果、住専の実情が大変なことだということがわかって、その対応について関係者が協議を始めていた。これは今日までのこの委員会の質疑その他、あるいは報道などでも明らかでございますが、関係者が集まって協議を始めたと。
 大蔵省に伺いたいのですが、どんな内容の協議、検討を行っていたのでしょうか。
まあ大蔵省がはっきり答えられないのは、この中を読みますと、これは大蔵省の弁明書のような内容になっているわけでございます。そういう内容からいいましても、銀行局長がこれは大蔵省でつくりましたとはとても言えないだろうと思いますが、まあ私どもがこれを入手しました過程から申しますと、これは大蔵省が作成したものであることは間違いないと確認をしております。
 そこで、ポイントとなる点を幾つか指摘をしていきたいと思います。
 その一つは、平成五年二月三日のいわゆる覚書に至る経過についてでございます。
 これの十三ページに出ておりますが、ここに、「大蔵省の問題点①」となって「二枚舌」と書いてあるわけです。自分で「二枚舌」と書くのですからなかなか大したものだと思いますが、そこには「大蔵省は九二年後半に既に事態の深刻さを認識し、公的資金の導入も含めて検討するも、これが政治的に困難と判断するや、再建可能とのシナリオで系統との合意形成を誘導。」そしてその先に、「問題先送りにより結局傷を深める結果に」なった、こう書いてあるんであります。ちょうど九二年の後半というのは、いわゆる第一次立入検査が行われた後でありますが、大蔵省はこういう認識を持っていたのでしょうか。
大変難しい御質問でありまして、私どもとしては、現在の法制のもとにおいては基本的には駐車場は路外にあるべきである。今でも窒息をしそうなほどに交通量が多いわけでありますから、その上走行道路を駐車場として使う、駐車スペースとして使うというのは本当に例外的なことでなければならない。そういうことで先ほど来、先生昭和三十二年以来のお話がありましたけれども、この間に車の駐車ニーズに合った路外駐車場の整備ができてきていたならば、道路上に駐車スペースなどというのをつくる必要は本来なかったのであろう。しかしながら、現在のように行った先でとまらなければならない車についてそういうスペースがないことから、万やむを得ず、ある意味では長い時間の中で見れば臨時的な措置として、現在の法制は道交法四十九条以下でありますが、規定が設けられているものと認識をしております。
 その考え方としては、より多くの人たちに順次回転をしてもらって、短時間の駐車需要に応ずるということが考え方の基本でありまして、道路をいわば駐車営業、駐車場の営業をするような形で、ある意味で言いますと市場メカニズムのような形で道路を使う、こういう発想には基本的にはないというふうに言わざるを得ないと存じます。そうしますと、より多くの方に短時間回転しながら、やむを得ない短時間の駐車場に使っていただくという観点からは、可能な限り時間を短くして、そしてその料金というのは土地代とかそういった問題ではなくて、機械を作動させるあるいはそれをメンテナンスする人の人件費、そういう
意味の実費ということで、市場メカニズムとは別の観点から決めざるを得ないのかな、これが現在とっておる措置であろうかと思います。
 そして、建設省の交通センサスによりますと、大体短時間の路上駐車というのは、一時間以内で七〇％ぐらいの方が移動しておるというふうな状況のようでありますので、一応大体三十分ぐらいから、全国的に見ましても長くても百二十分ぐらいの範囲で時間については決めておりますし、また手数料の方については、地方自治法の第二百二十七条に基づきまして都道府県の条例で、管理委託であるとか維持費等の実費を勘案して決められている、こういうのが実情だろうと思います。
 今後のある意味での立法論として考えた場合に、今建設省さんを初め民間の方々も路外の駐車場をどんどんつくろうという機運が盛り上がっている中で、その路上のパーキングメーター等について同じような並びで競争する、商売をしていくという発想が果たして国民のコンセンサスとしてとり得るのかどうか。そもそも道路というのは一体何なのかという基本的な部分の御議論もあろうかと思いますので、慎重に検討してまいる必要があろうと考えております。