ちょっとやはり主任制度導入のときと同じ議論になってくるわけですね。ややこしいから一方を外してしまった、こんな短絡した結論なんだろうか、こういう疑いを持たざるを得ないのです。この点については、電波法で明記されていた条項、これを今回外そうというわけなんですからね、通信長という職務を。この辺が明確ではありません。
 それから、もう既にインマルサット船舶地球局というのはかなりの数になっておりますね。それで、このインマルサット船舶地球局がどんな実態になっているのか、船舶通信士労働組合が調査をいたしました。この二年間に故障発生があったとする報告が三十九隻からありました。なかったという報告、故障がなかったというのは八隻ですね。故障を一回から四十回経験した、こういうものが七十五件あったそうです。これはＧＭＤですよ。故障ではないが障害が発生した、九十八件。うまく動かない、八十四件。だから、非常に条件の制約された海上におけるこれらの精密機械、これは非常にコンディションの悪い中にあるわけですね。
 従来は通信室という非常に条件のいい中に存在をした。恐らく先ほどの議論の中から、帰結は、ブリッジに置かれるのだろうと思うのです。ブリッジのこの機器に対する諸条件を考えますと、かなり劣悪と言わざるを得ない。夜の航行というのは光を全部なくすのだそうです。全くの暗やみでブリッジに立つ。そういう中でライトを頼りにしなければならないこの通信手段、こういうものを一体どういうふうに現場を考えているのか、全く不明です。従来は、電波法上照明が明記されておりました。今回この照明、削除ですね。つまり、通信室というのを廃止してしまう、こういう考え方です。
 それから、非常時に備えて補助バッテリーというのがありました。今回この電源系統でバッテリーに対する設備義務というのはなくなるのです。バッテリーはどうでもいい、こういう形ですね。こういう矛盾。
 それからまた、保守につきましては、先ほども御説明がありましたが、船上保守、それから陸上保守、これは陸上のメーカー等の間に保守契約をするということなんだそうですが、陸上保守。それから二重化、機械設備をもう一つスペアを持って歩く、この三つのうち二つ選べ、こういうことになっているわけですね。
 ところが、この故障であるとか事故の件数を見ていただきたいと思うのですが、我々の想像していたよりはるかに高い事故が現に起こっているわけです。このあたり、どうなんでしょうか。どういう議論があってこういうまとまり方をしたのでしょうか。併用期間中は、少なくとも安定性、信頼性、こういう上から通信室はそのまま残す、併用期間中、九九年の二月までは。こういう法体系でいいじゃないですか。なぜ今回削らなければならないのですか。
大蔵大臣、お聞きになりましたか。ですから、今までの答弁の中で、一日の株の売買数だけでなくて各支店でどういうような販売姿勢であったかということも見なければならないと言っておりますが、これを見れば、これは強引に野村が株を買い進んだ、あるいは進めたということは一目瞭然であります。
 そこで、参議院で、たしか社会党の議員であったと思いますが、本日も公明党の議員がお聞きになりました。大阪で三千六百万株も東急株を買わされて、結果として百八十億円損をしたという顧客に関することであります。顧客の名前は申しません。その顧客から直接事情を聞いた方にその内容に誤りがないかということをチェックした上で申し上げますが、私が注目しているのは、株の売買数が多いということよりも、十月十八日に大阪のホテルで三十人ぐらいが集まって、あすから野村が上がると言われたその内容について注目しております。
 こういうように言っているのですね。「東急株は、五島（昇）会長の死去で大型のＭ＆Ａ銘柄となった。」買収合併ですね、Ｍ＆Ａというのは。「すでに小谷（光浩）グループが約一億二千万株場外クロスで買い集めた。あのニュージャパンの横井（英樹）さんもまた約二千五百万株手にしている。このことで小谷さんは、日本土地（木本一馬代表）が買い占めた豊田自動織機製作所株をトヨタ自動車にはめ込んだとき（仲介役として）動いた梅田のＹさんと一緒に東急の三浦（守）副社長と会っている。」グリーンメールのことを言っているのですね。「その際、小谷さんは東急側に小谷グループからの三人の役員派遣を申し入れた。」「このＭ＆Ａの話はかなり進んでおり、いずれうまくいく。当然株価は上がり、十二月には必ず五〇〇〇円になる。野村も東急へ社を挙げて全力投球しているので、今買った方が得。安心して任せてほしい」、こう言われたと言っているわけであります。
 いいですか。その東急の株が証取法の百二十五条あるいは場合によったら五十八条の不正または技巧の手段を弄したかどうかということを知るためには、こういうことを言っている顧客、これは言うた者は一人ですよ。梅田の支店長と本店から取締役も行っております。しかし、聞いた人は三十人おるんですから、これらの人を全部聞けば言うたことが本当かどうかということはわかるはずであります。そして、十九日から今指摘したような猛烈な買い行動に出ている。これが証取法違反でなくて何でしょうか。しかも、一日だけのことじゃないんですよ。十月、十一月、十二月とずっと続けているということを見れば、これは当初大蔵省が株価操縦ではないとか言っていたようなことは当たらないのではないかというように思います。
 そこで、警察に聞きたいのですが、この点は警察が主に捜査しておられるようですが、まず国家公安委員長としての自治大臣に、資本主義の根幹にかかわる問題でありますから、こういう問題について厳正な態度で公平にお調べになる決意があるかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。その後で事務当局、答えてください。