三年目にして四三％でございますから、達成の満額を期するという意味では厳しいということも事実だと思います。
 どうして四三％か。単純に計算しますと、三年目だから六〇％になってなきゃいかぬのじゃないかと、こういう御発言の趣旨だろうと思いますけれども、それは財政上非常に厳しくて、国としても財政状況、国の他の諸施策との調和等を考えて、この達成率にしかならなかったのだと思っております。
長官の言われることは私、納得しがたい。納得しがたいが、余り時間もないから次に進みます。
 今回も大きな批判の中で防衛予算が組まれているわけでありますが、政府・防衛庁が全力を尽くしているという防衛計画の大綱の水準の達成、今もあなたは言われたけれども、言いかえれば、そのための具体的計画である五六中業の主要正面の達成率は、五十八年度から三年間で四三％である。これを高いと見るか低いと見るかは立場によって違うわけでありますけれども、長官としての認識、それから四三％という達成率になった理由についてはどういう評価をなさっておられますか。
総理もたびたび委員会で申していますように、防衛計画というものが中心であって、あの一％というものは当面のめどというものであったと思います。その当面というのは何年ぐらいを頭に描いていたかということがいろいろ議論されておりますけれども、当時の国会答弁等、また当時の防衛庁長官等の発言を繰ってみますと四、五年、ある人は三、四年というようなことを頭に描かれて政策立案、運営をされておった当面という意味だったと思っております。
五十一年に防衛計画の大綱を定めたときに、これにつきましてはある種の経費のめどが書かれておりませんでした。御承知のように、三次防、四次防につきましては、その期間内の総額の経費というものがある種の幅を持って明記されておったわけですけれども、防衛計画の大綱には書かれておりませんでした。そういうこともこれありまして、防衛計画の大綱を定められました一週間後に閣議におきまして一％を超えないことを当面のめどとするという、一種の財政運営上の一つのめどとして書かれたものだと思っております。
 もちろん、その後、これが防衛費の動きにつきましてのある種の国民の間に安心感を与えるものになって、それなりの役割を果たしたことも事実であろうかと思っておりますけれども、私たちはあれは一つのめどとしてつくられたものであると、こんなふうに考えております。
守りたいということで守るという話ではない。だから、もしかすれば破れるかもしれない、そういうふうな推移だろうと思います。だから、五十一年に方針として閣議で決定した一％枠を守るという、その一％枠というものについては長官はどういうふうな認識ですか。
五十一年の三木内閣の閣議決定、すなわちＧＮＰ一％についての閣議決定は従来守ってまいりましたし、六十年度の当初予算、すなわち現在御審議いただいている政府原案の中においてもこれを守った次第でございます。今後いかなる動きになりますかは、ＧＮＰ見通しも確定値ではございませんし、またベースアップにつきまして人事院勧告がどういう形になるのか、それを政府がどういった形で取り扱うことになるのか、分母分子とも不確定な要素が多くございますので、現在のところ、確たることを申し上げられる状況にはございません。ＧＮＰ一％の枠は今後とも守ってまいりたいと存じておりますけれども、今後のことにつきましては、確たることを言えない要素もあるということも事実だと思います。
六十年度予算は、対ＧＮＰ比〇・九九七ということで、五十一年の閣議決定いわゆる一％枠を辛うじて保った。ただし、ことしの人事院勧告の実施率いかんによっては突破する可能性も大きいと言われているわけですが、この一％枠ということに対する長官の認識はいかがですか。
先ほども申しましたように、私たちが防衛力整備を考える際の基本といたしておりますこの防衛計画の大綱と申しますのは、極めて節度のある考え方に基づいて、限定小規模の侵略に対処できるという発想において、また基盤的防衛力という発想において、節度のあるものであると思っております。その点についての御理解はますます最近深まってきているのではないだろうかなとさえ思っております。
 また一方、私たちの防衛政策を私たちが考える際に、繰り返しますけれども、その基本的な発想は、憲法に従って車守防衛、非核三原則を厳守し、近隣諸国に脅威を与えるようなことのないように、そして厳格なシビリアンコントロールに従ってという、この非常にしっかりとした基本政策にのっとってやっておる次第でございます。
 したがって、委員御指摘のように、我が国が再び軍事大国になるようなおそれは万々ございませんし、またそういうことにならないように国会等で厳しいシビリアンコントロールを受けているものだと思っております。
十分話し合って進めていただきたい、こう思います。
 そこで、「公的年金制度の改革について」という五十九年二月二十四日の閣議決定があるわけでありますが、その統合化というのはどういうことなんですか。つまり財政計算を別にした統合というのと、財政計算を含めての統合、こういうふうになっていくわけでありますから、その点は、今も四共済は懐は別々、こういう点を言いましたが、今後、この閣議決定で言っております「給付と負担の長期的な均衡を」図るため制度間の調整を、こういうことでございますけれども、今後の統合の進め方と言う場合に、六十五年、七十年、こうあるわけですね。そうしますと、そういう七十年の一元化ということに向けてのプロセスはどうなるのか。国鉄の統合の場合もそうですし、それから今回の四共済法案の場合もそうですけれども、審議会の議論をいろいろ委員の諸君から聞いてみましても、国会に出さにゃいかぬということで非常にせっぱ詰まった追い詰め方をしているわけですね。だから大蔵大臣、これはそういうことをいたしますと、年金全体の信頼度に、いろいろな面から非常によくないと思うのです。ですから、そういう制度の改革についてのプログラムというものは明確であるべきだ、こう思いますが、伺いたいと思います。