口頭による指示というのは少し足らぬように思いますね。ほかの国では、政府自体が凍結したり無期延期をしたりするくらいの慎重な態度で臨んでいるわけです。その辺では、政府の姿勢はこの問題についての対応という点でも弱いということを指摘しておきたいと思うのです。
 昨日、通産省の方から資料をいただきましたけれども、日本の原発の事故と故障の件数、一九六六年から八四年までで二百九十八回、一基当たりの平均事故件数は一・三なんですね。相当な数なんです。この中には、敦賀の原発事故のように、放射能漏れのような重大な事故も含まれているわけなんです。これで安全と言えますか。放射能汚染という問題がありますので、万一を許されないのがこの原発事故なんです。どうでしょう。
我が国のとった対応でございますが、通産省のとった対応を申し上げますと、この事故の重要性にかんがみ、なお一層注意して安全運転するように、口頭により厳重に電力会社に指示したところでございます。
日中原子力協定を見る場合、最も懸念するのは安全性の問題です。けさのニュースによりますと、ソ連の原発事故からオランダは二基ないし四基計画していた原発を凍結するという話だし、ユーゴも無期延期だということであります。日本は世界第四位の原発先進国でありますし、特に人口欄密な地域でありますので、ソ連の原発事故から重大な教訓を酌み取る必要があろうと思うのです。どんな対応をされましたか、簡単にお願いします。
先ほどの渡辺委員の中国、パキスタン関係についての御質問に答弁申し上げておりませんので、時間をちょうだいいたします。
 インド及びパキスタンは、ともに核不拡散条約に加盟しておりません。したがいまして世界からは、この両国の核開発の可能性についての問題提起がつとになされております。パキスタンにつきましても、ひそかに核開発を進めているのではないかという声、疑いというものは、時に触れ話題となってきております。そして、中国が伝統的に種々の分野でパキスタンと協力関係にございますものですから、中国のかかわり合いというのも問題提起となってきたことは御指摘のとおりでございますが、中国は、いかなる国、いかなる分野においても、核兵器の第三国への拡散に協力することはない、これをたびたび明言しております。
 一、二の重要な政策表明を御紹介いたしますと、八四年の五月、第六期全国人民代表大会第二回会議における趙紫陽首相の政府活動報告の中で、中国は、核の拡散の主張もしなければ、核の拡散もせず、他国の核兵器開発に協力することもしない。これを受けまして、例えば八五年一月の李鵬副総理談話によりますと、我々はＩＡＥＡに入り、すべての国との協力を平和目的に限って行う、パキスタンとの協力も同様であるとはっきりと述べております。私どもは、中国が平和目的以外の分野で、パキスタンであれどの国であれ、軍事分野での協力を行っているとは全く信じておりません。
現在までのところ商談といった形で進んでおります案件は、先ほど申し上げました秦山それから広東でございまして、この二つのサイトにつきましては、日本もそうでございますが、先生おっしゃるとおりフランスであるとかイギリスであるとか、それぞれ機器の輸出を予定しておるところでございます。ただ、中国の原子力発電の計画が、二〇〇〇年までに一千万キロワットということで大きなものでございますから、各国が中国市場を目がけて過当な競争を起こすのではないかという御心配につきましては、まだ中国の具体的な計画が必ずしもはっきりしておらない、あるいは中国政府としてはできるだけ自国の製品でつくっていきたいというような考え方もございまして、まだその辺が明らかになっていないこともありまして、御懸念のような状態にはまだなっていないというふうに承知しております。
 また、今後仮にそうなったらどうなるかということでございますが、輸出に対する金融につきましては、先ほどもお話が出ましたけれども、ＯＥＣＤの場で一応国際的な紳士協定がございますので、各国ともそれを遵守してファイナンスを供与していくということではないかと考えております。
御指摘のような事実が新聞にも大きく報道されまして、私も詳しくその経緯その他を改めて振り返って、言い分等も聞いてみました。
 先生がかねがねこの問題をお取り上げ願っておることを前提としてお答え申し上げますと、どうしても一部の大学で、理工系では化学薬品の取り扱いとか実験とか標本試料を作成するとき等に障害があるとか、あるいはまた教員養成系の学校では図画とか工作とか美術とか家庭科とか、そういったことを指導するのに支障があるのではないかという判断に立ちますので、どうしてもそれらの者を養成する国立系の大学と私立の大学との、教科の構成も違いますから、国立大学が非常に多く目立っておるという結果が出ておるのは先生御指摘のとおりでございます。しかし文部省としましては、それらのことは好ましくないので、でき得る限り大学等においては色覚障害の方には色覚障害のことを理解された上での指導教育方針はないか、それを徹底的に履修すれば、それは今もちょっと例に、マルとペケと三角ですか、色と形で例を示されたように、いろいろあろうかというので指導してまいりました。四年前と比べて、まだ少ないとおっしゃるかもしれませんが、十四大学二十四学部でその制限を撤廃したという結果の報告も聞いております。
 なお、小学校の生徒の皆さんの勉強のときに、色覚障害の方は全体の二％近くある……（中野委員「四％であります。男の子は四％」と呼ぶ）私は二％近くあると聞いておりましたので、もし数字が違っておったら報告させますが……（中野委員「男女平均すれば二％」と呼ぶ）二％と聞いておりましたが、それだけいらっしゃるということは、これは教育上配慮をしなきゃならぬ問題だと思って、特に赤と緑の関係が非常に色覚障害の方には壁になっておると聞きましたので、小学校の教科書においてもそれらの方にも見やすいように、今最初にお褒めをいただきましたので大変うれしかったのでありますけれども、努力をしてことしからそういう教科書が出回っておる。今後も、大学等についても文部省はでき得るだけそういったものは克服をして制限を取っ払っていくように、きょうまで少しはできたんですから、なお前向きに努力を続けていきたいと思っております。