私どもは主として米、麦の世界でございますけれども、いわゆる有機米等の表示の適正化につきましては、近年、消費者あるいは流通業者、生産者にとって大きな関心事項でありまして、各地で積極的な取り組みが行われておることを十分承知しているところであります。
 米麦に限ってでございますが、有機米の表示のあり方についてはこれまで明確なルールがございませんで、一般的な野菜等について現在適用されています有機農産物及び特別栽培農産物表示ガイドラインについても適用除外、米麦を除くという形で、非常におくれた分野というふうにされてきたわけでございます。
 ただ、外国からのオーガニックライスの輸入等もございますし、そうした国際的な関係からも我が国の米麦につきましては早急にこうした体制を整えていく必要があるということで、現在、私ども内部でいろいろ検討会を重ねておりまして、近々、米麦についての栽培ルール等あるいは表示ルール等について結論を得ることにいたしております。
 今後とも、こうした問題については食糧庁といたしましても十分積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
今、委員御指摘のとおりだと思います。気持ちとしてはそういう気持ちで対応したいなということは言うまでもありません。
 しかしながら、財政構造改革会議の中で上下が定められた、なおかつ今回の給食に対しては縮減の方向で決定をされたと、こういうことでありますから、何らか方法がないのかなというふうな私の気持ちであります。しかしながら、決定に従って対応せざるを得ない、この現実もあわせて御理解をいただきたいと存じます。
民主党の五島でございます。
 まず、塩野谷先生にお伺いしたいわけでございます。
 今先生、日本の医療保険制度のこれまでの非常にうまくいってきた経過についても、偶然の所産という部分もあるという御指摘でございましたが、世界各国の医療保険制度と比較してみた場合に、日本の医療費というのがイギリスと並んで非常に低く抑えられてきたことは事実でございますし、それから、イギリスのナショナル・ヘルス・サービスと比べましても、医療の普及という意味においては、日本の方がはるかに進んできている。また、イギリスが今日、二層制の、二つの医療制度と言われる、自費医療とナショナル．ヘルス・サービスという形の二つに分かれているという現状から見ても、これまでの日本の医療制度というのは、それなりに他国に比べて評価できるものがあったのだろう。もちろん、急激な経済の低調と高齢化ということで、今日、それの維持が極めて厳しくなっているということは十分理解した上でございますが、他国に比べて非常にパフォーマンスのよかった最大の理由はどのようなところにあると先生はお考えか、お伺いしたいということが一点でございます。
 もう一点は、先日の医療保険審議会におきましても御提言いただいたわけでございますが、その中で、私ども、不思議に思うわけでございますが、先ほど他の参考人の皆さんからも御指摘ございましたが、やはり日本の薬価そのものが余りにも高い。
 日本で製造されてフランスに輸出されている、例えばメバロチンが、厚生省の例でも、フランスで売られている価格に比べて日本は二・七倍、日本で売って海外へ輸出した価格がそうだ。また、アメリカで製造され日本に輸入されております、例えばプロテアーゼ阻害剤などの新しいエイズの治療薬が三倍を超えている。
 そういうふうな状況を見た場合に、日本の薬価というのは非常に高い。しかも、新薬の価格の決定が、ゾロ新が中心だということもありまして、ほとんど八〇％を超える分が同効薬価参考という形で新薬価が決まっていっている。そういう中で、構造的に極めて高い薬価が決められるその状況の中で、その負担の二割、三割を御本人に負担を願うということについては、これは大変問題があるのではないか。薬価の問題が大きな問題だということを理解しながらも、そこのところについてどういうふうにお考えなのか。
 あわせて、今の診療報酬の世界の中において、医療の統制経済の世界の中におきまして、医療に要するキャピタルコストや一部のランニングコストは診療報酬で措置されておりません。結果において企業努力という形で、さまざまな、薬価差益なり検査差益というところでこのキャピタルコストを担わなければいけないという現状があると思いますが、そこのところも御指摘のないままにおいて今回の答申をお出しになったわけですが、そのあたりについてどのようにお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。
 続きまして、池上先生と広井先生にお伺いしたいわけです。
 今回、厚生省は、薬価の問題につきまして、一日一種類十五円というのを出してこられました。他のものであれば、本人の負担額というものは基本的に保険からの給付に置きかわる関係にあるはずでございます。しかし、薬剤に関してそういうことが言えるのか。
 過去十二年間に薬価が五一％に下がったにもかかわらず薬剤比率が下がっていないということは、高価格医薬品に対するシフトがえによってそれが起こりませんでした。今回、負担を求めることによって高価格医薬品へのシフトがえというものがどういう形で起こるとお考えでしょうか。その辺が、もし、全く効果がない、従来の薬価の引き下げと同じようなことになってくるとすれば、負担はふえたが保険財政上は全く効果がないということになりかねないという心配を私は持っているわけでございますが、その辺についてどうお考えか、お伺いいたしたいと思います。
 最後に、鷲尾さんと若杉さんに。
 お触れにならなかったわけですが、今回の改正案の中におきましても、政管健保の保険料率が千分の八十二から八十六という提案がございます。もちろん、医療保険は税と保険料と自己負担ということで成り立つわけでございますから、保険料率の引き上げを否定するわけではございませんが、これから先のさまざまな、高齢化に要する医療費の問題を考えた場合に、早晩、保険料というのは年収に対する保険料賦課ということでないと、今日でも社会保険料の負担が賞与の額によって大変大きな不公平になっております。そのことを考えますと、なぜ千分の八十六に引き上げるのか。
 私は、特別保険料、この部分を引き上げていく、もちろんこの中には税を二〇％投入しているという問題の処理をどうするかという問題はありますが、この問題はきちっと議論して賞与部分に対する保険料率を引き上げていくというところを先行させてやるべきではないかと考えるわけでございますが、お二人のお考えをお伺いしたいと思います。