（拍手）
 さらに、わが党が予算案に反対をする最大の理由は、行政改革がきわめて不徹底であるという点であります

 中曽根内閣は、行政改革を内政の最優先課題にすると一応口先では言っておりますが、しかし、予算案の中身たるや、臨調答申のつまみ食い、財政の帳じり合わせに終始をしており、本来の行政改革である行政機構の簡素化や定員の見直しによる人減らし、公社や特殊法人の改革など、重要課題がほとんど放置をされているのがその実態であります

 総理の行革三昧が、官僚の抵抗や反発、政官癒着の利権構造の前にもろくも崩れ去り、同時に、国民の切望する「増税なき財政再建」と民間の活力を取り戻す道が閉ざされることを、われわれ民社党は最も深く憂慮するものであります
（拍手）
 民間企業が、長引く不況の中で破産、倒産が続出をし、首切りや賃金の切り下げ、配転や出向など、労使がともに血のにじむような合理化や減量経営、経費の節減に努めているとき、親方日の丸の上にあぐらをかいた安易な役人の姿勢や官業の非能率、不要な行政機構を温存したままのこの予算案に対しては、国民の理解と協力を求めることはとうてい不可能だと断言をしてはばからないのであります
（拍手）私は、ここに政府に猛省を促し、行革の断行を強く求めるものであります

 最後に、私は、減税問題に関する与野党の合意について、政府にぜひ要望しておきたいことがあります

 勤労者の税負担の増大、不公平税制の是正などの観点から、所得税の大幅減税は長年の懸案事項でありましたが、今回ようやく減税を実施するとの与野党代表者会議の合意を見たことは、大きな前進であり、その申し合わせ事項についても、高く評価するにやぶさかではございません
しかし、国民はまだ、この合意に対する政府の誠意に対して、全幅の信頼を置いておるわけではございません
昨年の二の舞になるのではないかという大きな疑念が残っております

 万が一、昨年のように、この減税が実現されないということになれば、政府のみならず、議会制民主主義も政党政治そのものも、国民全体の不信と反発を買うことは明らかであり、ゆえに、絶対にこのことは避けなければなりません

 政府は、国民の減税に対する強い期待を裏切ることなく、与野党合意の線に沿い、景気浮揚に役立つ相当規模の減税、すなわち、一兆円以上の規模の所得税減税を一刻も早く実施すべきであります
そのための税法改正案を今会期中にも提案されることを重ねて強く要望いたしまして、私の反対討論を終わります
（拍手）

 ということをまず申し上げておきまして、その上で選挙制度、政治資金につきまして私見を簡単に述べさせていただきます

 まず、選挙制度であります
選挙とは一体何を選ぶのかというのが問題でございますが、私は、よい政治を実現するために次の四つの選択をするのが選挙であると考えております
四つとは、人、政策、政党、政権、この四つであります
この四つの要素を深く考えながら、結局、これらを総合して、最終的には政権を選ぶということが選挙の意味であると私は考えます
こういう性格を持っている選択を、できるだけ正しく、しかも実際的に行うためには、私は、二大政党が一番よい制度であるというふうに考えます

 二大政党を育てるためには、先ほども申し上げましたように、野党第一党である社会党の自己改革が必要であることは明らかであります
社会党の自己改革が行われることを前提として、二大政党を育てるのに役立つような選挙制度は何か、役立つような選挙制度がいい制度だと私は思います
結局私は、他と比較すれば、小選挙区制がベターであるというふうに考えます

 次に、比例代表制でありますが、これは、先ほど申し上げました、人、政策、政党、政権の四つのうち政策と政党の選択に関する民意を正確に反映することができるという点ではプラスである
しかし反面、人の選択と政権の選択については、投票者は間接的に参加できるだけである
連立政権をつくるためには、複数の政党の間で、国対政治に似た取引をしなければいけない
国民の方から見ますと、政治が不透明、不明朗で、わかりにくいものになるおそれがある
イタリーの例は、比例代表制がもたらす連立政権が腐敗しやすいことを実証しているように思います

 なお私は、中選挙区制は、これまでの中選挙区制がもたらしたものを考えますと、速やかに廃止すべきものだというふうに考えます

 それで、私は、結論として、中選挙区制をやめて、二大政党のもとで小選挙区制を採用することが望ましいというふうに考えております
しかしながら、これを一挙に行うということは、実際問題として多分困難であろう
したがって、ある程度の相当の過渡期間が必要であるように思います
この過渡期間の間には、小選挙区制に比例代表制を加味したような制度を採用することが考えられるように思います

 では、どういう組み合わせがいいのか
そういう細かい技術的なことになりますと、私は、今私の意見をはっきり申し上げるほどの知識、経験がありませんので、これは遠慮させていただきます

 次に、政治資金について申し上げます

 自由民主主義の国家におきましては、政治活動は、個人であれ法人であれ、原則として自由であ
るというふうに思います
しかし、経済の分野で見ますと、原則は自由でありますが、独禁法や不正取引防止法というものがある
同じように、政治の分野でも、例えばわいろのような犯罪的な行為であるとか、あるいは巨額の企業献金のように、平等原則上問題がある行為については規制する必要があろうと思います
無制限な自由は認められない、しかし何でも規制すればいいものではない、自由と規制のバランスが必要だというふうに考えます

 企業献金について考えますと、全面禁止論は、企業性悪説あるいは反企業イデオロギー等の偏見にとらわれた議論であって、私としては賛成しがたい気持ちであります
もちろん、企業献金を野放しで自由にしていいというものではございません
透明性を大きくしなければならない、あるいは巨額の献金を抑制しなければならないということは明らかだろうと思います
また、違法な献金を抑止するためには、政治献金は代表取締役社長の専決事項にする、そして社長の責任を確実に問い得るような方法を考えてもいいだろうと思います

 また、政治資金の入り口に関してルールが必要なら、出口についてもルールが必要であろうと思います
私などがよそ目に政治家の方々の出費を見ておりますと、むだな、あるいは妥当でない出費が少なくないという印象を受けるのであります
法的規制よりも前に、議員の間できちんとした自主規制のルールをつくって、実行を相互監視したらどうかというふうに思います

 政治家と企業の間の贈収賄が行われる大きな原因は、政治家の族議員化にある、あるいは政治の行政化、矮小化、政官癒着の進展ということにあるように思います
したがって、贈収賄等の取り締まり、処罰も重要でございますが、今申し上げましたような、政官財の癒着という構造的な原因を除去するためのいろいろな施策が必要であるというふうに考えます

 以上であります
（拍手）