後でもう一問、同じくお伺いしますから、東郷参考人には申しわけないのですけれども、それをまとめてお尋ねしたことにお答えいただくことができれば幸いです。
 それは何かと言ったら、条約の四十三条からしますと、子供の権利委員会というのが日本に関する報告書を審議して意見をまとめなければならなくなります。
 その意見というのが法的にどういう意味を持つのかということともかかわりがあるのですが、女性に対する差別撤廃条約のときには国内で婦人問題企画推進本部というのがつくられたのですが、本部長はこの場合は内閣総理大臣なんですが、今回もやはり子供に関する企画推進本部のような、行政サイドでそういうことをつくっていく必要をお認めになるかどうかという問題。
 そして、やはりこれは子供に対して広報活動でも知らしめるということが必要なんで、大人だけにわかっているのでは意味がないと思うのです。子供に対してわかる、子供がそれを知る機会を得る、しっかり持っている、そして子供が意見を表明することができるというふうなことでないと、これは事実上保障しているということの意味がないと思われますから、そういうことからすると、やはり広報活動、その他等々取り組みの予算措置というのはどうしても必要になってくると思われますので、その点も含めて東郷参考人からの御意見を承り、あともし特に御意見を承ることができれば、波多野参考人、永井参考人からもお聞きができたらと思います。
御質問に答える前に、今の横田さんですか、サブとおっしゃいましたが、サブではないのですね。オルタネートですから、私に事故があったときにかわるというので、私のサブということではございません。ちょっと位置づけが違うのです。ですから、必ずしも意見が一致しないことはしばしばありまして、ただし、これはインディペンデントでございますから、だれが出るかによって変わります。いずれ私から彼の世代になると思いますから、それまでお待ちください。
 それから、国内法の方ですけれども、これは私もそういう場面が出てこようかと思います。必要な場面というものもあろうかと思います。絶対ないと申せませんし、これとこれだけは今変えろというふうには必ずしも申し上げられません。というのは、先ほど永井参考人もおっしゃいましたけれども、この条約を執行していく上にはどうしても法の改正が必要な場合と、運用でいける場合がありますね。もちろんいわゆる行政指導も含め、いろいろな方法がありますので、この条約を執行していく意味ではアジャストというか、調整は必要だと思いますけれども、それが常に法律の改正という形をとらなければならないかどうか、これはもう少し検討してみないと私にはわかりません。
 以上です。
これは、時間の方が非常に気になって、今の御発言に対して、実は本当に討議をしていきたいなという気持ちに私はなっているのです。
 波多野先生は国連の人権委員会の小委員会の専門委員でいらっしゃる、そして波多野先生のサブという立場でいらっしゃるのかどうか、横田先生がいらっしゃる、そうですね。横田先生の御意見が雑誌なんかに論文として載っておりますのを私も読ませていただくという機会がございますけれども、横田先生の御意見というのはただいまの波多野先生と必ずしも同じじゃないのですね。
 横田先生の御意見は、同じように質問してみれば、むしろそれは「子ども」ということの方が好ましいと思いますと、きっとおっしゃると思いますよ。それから、それは、用語の点では使い分けということでなしに、むしろこの節は統一をしていただきたいとおっしゃるだろうと思いますよ、この条約に基づいて。だから、そういう点できっと御意見が違うということも、私は論文を読ませていただいて、その中からきょうは申し上げさせていただくにとどめたいと思うのです。
 さて、先ほど永井参考人は、国内法の改正が必要だということをお述べになったのですが、その点、波多野先生はいかがお考えですか。東郷先生はいかがお考えですか。
そういうのを具体的にここはどうか、ここはどうかと申し上げてまいりますと、一、二カ所にとどまらないんですよ、これは実は。だから、せっかくきょうは御出席でいらっしゃいますから、先ほど来波多野参考人がお話しになるときには素直に子どもの権利条約とおっしゃったり、子供の権利とおっしゃったりいたします。そしてただいまは、原住民とおっしゃらないで先住民とおっしゃいました。これはまことに素直な表現であって、普遍的にどこにでも通用する物の言い方であり、しかも認識を表示している表現であると私は思うのであります。
 そういう点からすると、いかがですか、先ほどは、今私たちが承認を求められている条約の案件のネーミングについてわざわざつくりかえる必要なしとおっしゃいましたけれども、もっと好ましい状況をつくっていくという努力を払っていくならば、今この「児童」というネーミングでなく、「子ども」というふうに言った方がより好ましいとお思いになるでしょう。
 それから、「原住民」というのはちょっと表現としては適正じゃない。これは先住民年というふうに日本の政府が表現しているわけでありまして、これ自身が訳文としては適正とは言いがたい、これはこのようにお考えになるであろうと思いますが、いかがですか。
それでは、今度は監査役制度の問題について御質問いたしたいと思います。
 午前中、峰崎先生ですか、御質問されまして、私も共鳴する部分が大変多いわけでございます。監査役というのを辞書引いてみたら余り役に立っていないようなお話だったんです。会社全体の役員を見てみますと、社長がいて取締役がいて監査役がいる、だんだん下がってくるわけですね。そして取締役にいま一歩という人が監査役になったり、取締役にできぬから監査役で年功序列もあるから置いておこうじゃないかとか、そういうふうな流れの中で監査役制度というのが議論されていたんじゃないか、いるんじゃないかと言うとまた言い過ぎかもしれませんが、そういうふうな従来の監査役制度じゃだめなんだと。やはり新しい観点から監査役制度というのはいかにあるべきか、その辺の調整の問題。いかにあるべきかというのは、それは国際的にですよ。
 監査役というのはいかにあるべきか、今いろいろお話がございました。国際的な問題もあるし、あるいは日米構造協議という具体的な目先の問題なりなんなりというのもあるんですが、日本の株式会社というものがいかにあるべきかということについての基本的な考え方、そういうような中で監査役というのがいかにあるべきかということだろうと思うんです。
 だから、そういうふうな問題についてやはり私どもはこの際はっきりした考え方を確立して、そしてその柱のもとに監査役というのはいかにあるべきだというふうな形でいかなければ、現状追認になったり、あるいは余り哲学のないような改正になったりする危険性があるんじゃないかというふうな感じがするんです。
 そういうふうな角度から簡単な質問をいたしますと、取締役は任期が二年というのはそのまま残っております。今度は監査役が三年ということなんですね。この二年と三年というのはどういうふうな意味があるのか、まずその辺のところをお伺いしたいと思います。