午前十時開会
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   出席者は左のとおり。
    委員長         片上 公人君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                真島 一男君
                竹村 泰子君
                猪熊 重二君
    委 員
                斎藤 十朗君
                鈴木 省吾君
                服部三男雄君
                平野 貞夫君
                山本 富雄君
                大脇 雅子君
                角田 義一君
                深田  肇君
                矢田部 理君
                石原健太郎君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  後藤田正晴君
   政府委員
       法務大臣官房長  則定  衛君
       法務省民事局長  清水  湛君
   事務局側
       常任委員会専門  播磨 益夫君
       員
   説明員
       国土庁土地局国  段本 幸男君
       土調査課長
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  本日の会議に付した案件
○不動産登記法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、森山文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合の各派及び会派に属しない議員小林正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
 一 教養部改組等を含め、大学改革を進めるに当たっては、各大学の自主性を尊重し、個性的かつ大学の理念に沿った教育・研究の充実及びその円滑な実施が図られるよう十分に配慮すること。
 二 国立大学における教育・研究基盤の劣悪な現状にかんがみ、その改善を図るとともに、文教施設等の社会資本としての性格をも踏まえ、文教予算の充実に努めること。
 三 大学院博士課程の学生を若手研究者として処遇する途を拡充し、大学生・大学院生の奨学金の一層の充実に努めること。
 四 大学入学者選抜の在り方については、初等中等教育への影響や受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大限の努力をすること。
 五 大学の生涯学習機関としての役割を高めるため、社会人の大学、大学院への積極的受入れに必要な諸条件の整備に努めること。
  右、決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 森君から発言を求められておりますので、これを許します。森君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。  別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。大体考えが一致したようなので安心いたしました。
 これは日本の私立大学の将来において非常に重要なことであろうと思うんですね。どのようにマネジメントしていくかアドミニストレーションしていくかは、やはりこの辺が非常に重要と思います。
 せっかくの機会でありますので、今回最初に申し上げましたとおりに、こういう国立大学におきましても時代のニーズといいますか、そういうものに対応して大きな改革を図ろうとする今回のこの法律案というのは私は非常にいいと思います。大学は私立大学も含めて学校教育法の中に入っているわけでございますから、ただつくるだけ変えるだけではなくて、文部省にはそのアフターケアもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。
学校教育法第五十九条には、「重要な事項を審議するため、」、大学には「教授会を置かねばならない。」と定められておりまして、その重要事項とは一体何かということでございますけれども、これはそれぞれの大学の考え方あるいは蓄積されてまいりました伝統、慣行によっても一様ではないわけでございますが、先生のおっしゃいましたような三つの事柄、例えば大学の教育・研究計画でありますとかあるいは学生にかかわる学位、卒業の認定あるいは教員の大事に関することといったようなものがその「重要な事項」の代表的、典型的な例であるということは言えると思います。
御指摘のように、選挙制度審議会はもう十七年間休眠状態でございます。そこで、政治改革問題が発生してまいりまして、中長期的な課題として選挙制度はいかにあるべきか、また政治資金制度はいかにあるべきかというような問題を審議するには、やっぱり第三者機関が重点となって御審議いただくしかあるまいというようなことで、新内閣発足早々に私も総理大臣から指示を受けまして、準備をしろということでございました。大体、できれば六月中に発足するように持っていきたいと思っております。
 そして、御指摘がございましたように、第三者機関といいますと、とりあえず国会議員を入れないで学識経験者、定員が二十七名でございますから、それで御審議いただいて、それである時期は、もちろん成案ができた段階で、成案というのか素案といいますか、もちろんこれは各党、会派で御議論いただかなければならない重大な問題でございます。各党は各党でまた御勉強いただくことと思いますので、その辺のまた調整といいますか、接触というものは必ず持たなきゃならぬと思いますけれども、さしあたっていわゆる特別委員というものの任命は今回はやらないで、いわゆる一般の委員の二十七名だけでじっくり御審議いただくというようなことにいたしております。
 そこで、どういうテーマをお願いするかというようなことも今官房の方といろいろ協議中でございます。まだ固まっておりません。それから、いつごろまでにやっていただくということも確定しておりませんが、来年の十一月が御案内のような議会制度の一つの節目になっておりますので、そのころまでに成案を得て実行できるような方向でいくようなことになるんじゃないかと思っておりますけれども、まだそこまで固まっていない段階でございます。