次に、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意しましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につき幸しては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から十一月十七日まで五十五日間とすべきものと答申するに決した次第であります。
 当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から十一月十七日まで五十五日間とすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより会議を開きます。
 第九十五回臨時国会は本日召集されました。
 これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことといたします。
 まず、議席の件についてでありますが、議席は、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり議席を定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
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御異議なしと認めます。よって、委員長は
      阿部 文男君    上草 義輝君
      川田 正則君    高橋 辰夫君
      上原 康助君    島田 琢郎君
      吉浦 忠治君    部谷 孝之君
以上八名の諸君を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十九分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、小沢貞孝君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長小沢貞孝君に本席を譲ります。
    〔小沢委員長、委員長席に着く〕
先生おっしゃるのは、恐らく五十二災とか五十四災、そういった金額だと思いますが、毎年度投入と申しますか投資している金額につきましては、五十二年から五十六年までは災害復旧費が十七億、助成費、それからいわゆる海岸事業費、これらを加えまして約十七億ですから、過去五カ年間に三十四億を投資する予定になっております。たとえば、五十四災等はまだ五十七年度まで工事をやらなくちゃいけませんから、その点で数字が……
五十二年から五十六年、十七億と十七億ですか。きのう伺わせていただいたのでは違っているのですが、それから静岡県が出しているのでもちょっと違いますが、同じ額になっておりますか。もう一度ちょっと答えてくださいますか。五十二年から災害復旧二十三億、助成十四億というふうに伺ったのですが、いかがですか。
中小企業政策の観点からいえば、製造業一般については資本金一億円で従業員数が三百人です。どちらかに当てはまれば中小企業です。だから資本金が一億円であれば、従業員が一万人だって中小企業です。従業員数が三百人であれば、資本金が十億、百億だって中小企業です。小売・サービス業については資本金が一千万、五十人です。私はそれでもまだ大き過ぎると思う。例えば中小企業で、もちろん財テクで、あるいは将来の例えば資産の有利性のために土地を保有している人はたくさんいるからであります。
 そういうことで言うならば、いわば住宅問題その他で都市住民が持っている恨みつらみが、例えばこういう形でまた中小企業にということで、中小企業にその人たちの感情が向くことは決していいことではないのですね。そういうことで言えば、本当に追い出し税にならないところにこの足切りというのは設定すべきであるというぐあいに僕は思うのです。
 そういうことで言うならば、例えば中小企業基本法にある、製造業で言えば従業員が二十人ぐらい、小売・サービスで言えば五人ぐらい。どうですか、このぐらいになったら実感としてわかるでしょう。町場の中のパパママストアあるいは床屋をやっている人やふろ屋さん、そういったところがイメージとして見えてくるでしょう。そういったところは外さなければなりませんよ、そんなところまで追い出そうという税じゃないのですから。そういう目的じゃないのですから。そういう配慮がここには感じられませんね。自民党は中小企業の党と言いながら、実際上こういう具体的なことになりますと、私は配慮が感じられない。
 さらに、この保有税の問題だけに触れているわけにはまいりませんけれども、先般の質疑のときに御質問を申し上げまして、土地を保有することの有利性を高めている理由に、税制上企業が土地を持つことを支援してきた、含み資産を持つことを行政が支援してきたのです。その一つとして、特定事業用資産の買いかえの特例の問題をこの前、国会で指摘いたしました。一号と十五号について指摘をいたしまして、十五号は廃止されることになった。一号は残りますね。
 さらに、この一号から十五号まで、これはいつごろつくられて、どういう目的、どういう時代背景の中でつくられたか御説明いただけますか。