いまお話はございましたけれども、一般のわれわれの目に見える亀岡さんの姿というのは、前半は官僚、財政当局の言うままになって、後半は与党に無理強いされたというような印象しかないわけであります。
 私たちは、この前の解散前の国会で食糧自給力強化に関する決議を全会一致でやった、そういう経過があるわけでありますが、その決議をこれから実行に移してもらうという最初に、御就任いただいた農林水産大臣があっちへよろよろ、こっちへよろよろでは、これはもうわれわれ頼りがなくてしょうがないという気がするわけであります。とにかくしっかり問題を見詰めて取り組んでもらわなければならぬということをまず申し上げておきたいと思うわけであります。
 そして、こういう中においていろいろな問題が出てくるわけでありますけれども、まず、今度のこの二・三％引き上げというような中での財政支出はどれぐらいになって、それはどういう形で負担をすると考えているのか、その点をまず伺います。
私、六野党の皆さん方がおいでになりましたときも私の気持ちは率直に申し上げておいたはずでございます。
 米をめぐる需給事情を見てまいりますと、先ほど申し上げましたとおり最悪の状態である。二年間米価を据え置いて生産調整をやっていただいたにもかかわらず、ことしの秋の端境期にはあるいは七百万トンに及ぶかもしれないといったような情勢さえ予想されるということでございまして、その辺の事情をよく御理解いただくためには、もうこれは、責任大臣としてはその現実を率直に私は参議院の委員会において申し上げた次第でございます。
 しかるところ、その後皆様方の御意向、さらには来年度の、農家の農政に取り組んでおられる真摯な姿というものに対する配意というものも考慮しなければなるまいということで、実は事務当局に対して、とにかく基本米価を何とかしなければならぬ、こういう指示を与えた次第でございます。もちろん私自身も政党政治家でございまするから、党の意向も十分聴取をするということは、これは先ほどの米価審議会においても御指摘がありましたので、実はるるお話を申し上げてきたところでございまして、その点は、とにかく据え置かなければならぬかなと思いつつも、いろいろ諸情勢を総合分析いたしました際には、やはりここのところで三年据え置きということになれば、これはもう本当に農家の協力を得られない、そうすれば、米作を維持しておりますところの食管制度というものも崩壊の方向にでも向かったら非常に大変だ、そういう気持ちを実は持ちまして、そうして基本米価引き上げの決意を最終段階でさせていただいた、こういうことでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず最初に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昨年一月の三菱銀行における猟銃強盗殺人事件等、最近における猟銃を使用した犯罪及び猟銃または空気銃に起因する事故の実情にかんがみ、これを防止するため、
 第一に、銃砲等を使用して殺人、傷害等の凶悪な罪に当たる行為をした者には、十年間猟銃の許可をしてはならないこととするほか、銃砲の不法所持罪により罰金以上の刑に処せられた者等に係る所持許可の欠格期間を現行の三年から五年に延長する等、所持の許可基準を一層厳格にすることとしております。
 第二に、猟銃の技能検定を受ける者には都道府県公安委員会の指定する猟銃を、射撃教習を受ける者には教習射撃場に備えつけられた猟銃を使用させることとし、現行の仮許可制度を廃止することしております。これに伴い、教習射撃場には、教習用猟銃の備えつけを義務づけることとしております。
 第三に、銃砲のより厳格な保管基準を新たに総理府令で定めることとし、特に猟銃については、危害予防上、その保管状況を調査する必要がある場合は、警察職員による立入検査を認める等の保管に関する規制の強化を行うこととしております。
 第四に、いわゆる眠り銃を排除するため、猟銃または空気銃を引き続き三年以上にわたって狩猟等の許可に係る用途に供していないと認める場合には、その許可を取り消すことができることとしております。
 本案は、三月三十一日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、四月二十五日後藤田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 昨八日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、三谷秀治君からその趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、直ちに採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、暴力団に対する取り締まりの徹底等を内容とする附帯決議を付することにいたしました。
 次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 本案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、恩給法等の改正内容に準じてその額の引き上げ等の措置を講ずるほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方議会議員の退職年金等についての増額の改定の措置及び地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、三月十七日本委員会に付託され、四月二十五日後藤田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、石川要三君より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決されました。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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