これもまたいろいろ今後その国の感情の問題ですね、日本人学校をその国が設置を認めるかどうかというときの問題にかかってくるんじゃないか。日本人ばかりでやりたがるのがやはりわが国の特性かもしれませんね。どこか、ロンドンあたりだと、ゴルフ場など日本人だけのやつをつくるとか、いろいろなことで社会的に批判を受けているようですけれども、できましたらこれもなるべく外国人も入れていく、これは入らないのを無理して入れるわけにいきませんが、そういう状態の中で教育が行われていくというのが理想的じゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけです。
 それでは次に、今度は帰ってきた帰国子女の受け入れの問題、これも私、外国へ行くたびに何人かから直接問題点等があるというので言われるわけなんですが、一番問題になるのは、日本の学期制が四月ですね、向こうの外国の場合は六月で終わるんですが、それで九月に始まるというふうなずれがあるものですから、帰ってきたときそのままスライドして日本の学校へ入ろうとした場合に、必ず空白が出てくるんですね。その辺の調整というのがどうもこれは大変むずかしい問題で、そうかといって日本の学期制を変えてしまえと言ったら大変なことになりますから、そのために変えるわけにもいかぬでしょうけれども、その辺現状どうなっていますか。
一週間でできますか。ちょっと短いような気もしますが、内容的に研修をやる目的をはっきり把握してもらえば、一週間でもできるかもしれないですが、その辺も今後もうちょっとがっちりやっていただかないといけないんじゃないか。さっき私が申し上げました教員の使命感といいますか、そういうもので質の問題、こういう問題とあわせてひとつ今後課題として検討していただきたいと存じます。
 それから、今度は外務省にお伺いしたいんですが、日本人学校に現地の、その国の生徒、これが入っておりますか、日本人だけじゃなくて。
本年も一二百名近い者を派遣したわけでございますが、その研修を筑波にございます教育会館の分館で一週間いたしました。その内容でございますが、これは外国における、外国のそれぞれの国の事情というごく一般的なものから、すでに日本人学校へ行って御経験になった先生方の、たとえば教科別の指導の問題、教育指導の問題、あるいは生徒指導の問題、そういう経験者の話を伺うということ、それが大部分でございますが、なお私も参りまして、先ほどの日本人学校における教員のあり方といったものにつきましても話をするということで、講義それからセミナー的なもの等を含めまして一週間のプログラムでやっているわけでございます。
いまの話は実は昨日ある国から帰ってきた、自分が日本人学校に子弟を預けている人から聞いた話なんで、一〇〇％そうだというわけじゃありません、そういう傾向がどうもありそうだということなんですね。たまには外国で生活してみるのもいいなという程度で行ってもらったんじゃかなわないんで、やはり相当質の高い教員を送り込まなければいけないし、ある程度そういった外国で日本人を教えるんだという使命感を持っておって行かなければいけない、この辺が、心構え等の点から違うんじゃないかということを盛んに言っておったわけですけれども、これは今後問題としてひとつ直していかなければいけないことだろうと思います。
 それと、あと選考が終わりましてから研修をされるわけですね。この研修は一体どういう内容の研修なんでしょうか。
教育委員会によります推薦制で選考するということを始めましたのは、三年ほど前からでございます。それ以前は、私どもの方で教員派遣のための給与の手当てをいたしておりませんで、御案内のように、五十三年度から全額国でもって派遣する教員の給与を交付金として措置するという制度をつくりまして、五十五年度、現在御審議いただいております予算でお認めいただきまするならば、その交付金制度は完成するわけでございます。それにあわせまして、教育委員会に完全な責任を負っていただくという意味で教育委員会に推薦をいただくと。
 ただいまの先生のお話につきましては、かつてそういうことがあったやに聞いておりますけれども、具体的な話としては存じておりません。うわさとしては伺っておりました。
私これは聞いた話なんですが、大都会から来る先生と、それから田舎と言ったら悪いんですが、都会じゃないところがら来る先生との間で大分内容が違うんだという話を聞いているんですよ。これは現地の声として聞いております。その理由というのはどこにあるかというと、これは全部が全部そうであるとは言いませんが、教育委員会がどうもこの人は外に出したいという人を——出したいというのは悪い意味で私は言っているんです。そういう人を押しつけてくる傾向があるんじゃなかろうかという推察がされておるんです。一般的に言いまして、都会から来た先生の方がそういう点はなさそうだと、そういう評価を現地でしているんですが、その点お聞きになったことありますか。
ただいま委員御指摘の近代化保険制度でございますが、この近代化保険制度自体は昭和三十八年度に発足しております。これは中小企業の高度化を推進するために資金の円滑な導入を図るためにつくられたものでございますが、その利用状況を見ますと、昭和四十五年度をピークにいたしまして、まさに四十八、九年以降金額的には減少しておるということでございます。
 この保険の対象は、いわゆる近促法、近代化促進法に基づきます指定業種あるいは特定機械情報産業振興法に基づきます指定機械の製造業、このような業種につきまして中小企業者の高度化を図る必要から設けられたものでございますけれども、これらの業種におきます近代化計画が昭和四十年代に急速に進められまして、制度の対象となりました中小企業者の近代化、合理化がほぼ一巡したということが一つの利用状況の頭打ちを来しておる理由かと思います。
 しかしながら、業種によりましては昭和四十年度後半に入りましてから指定を受けまして、現在近代化の計画あるいは振興計画をこれから着手しようという業種も幾つかの分野におきましてございまして、これらの業種につきましては依然として高度化を図るために資金の確保を図る必要があるという状況にございます。したがいまして、近代化計画、確かに利用状況から見ますとピークは過ぎましたけれども、この制度自体はそれらの業種のために、現状として、これからも維持する必要が当分の間あるのではないかと、かように考えております。もちろん、その他の保険への検討も含めまして保険制度全体につきましては継続的に検討していく所存でございます。