なかなかこれは押し問答で恐縮ですけれども、確かに今言われたことは私も理解はしておるわけです。だから、余計何もことしやらなくてもいいんじゃないですかと言っておるわけです。来年以降の検討でどうですかと。そのために税制協議会もあるわけです。中間報告が出た後も存続をすると、一生懸命やっておられるわけです。また後で財政運営等の問題も触れたいと思いますけれども、ことしからやらなければ将来だめになる、これだけをかんかんになってやらなければ日本の財政はつぶれてしまう、そんなことは私は絶対ないと思いますよ。まだまだ財源を生み出す方法は出てくるはずです。ですから、そういう意味でこのマル優はことしは少なくとも外して来年以降の検討にすべきであった。これはもう答えはいいです。強く要望しておきたいと思います。
 それから、先ほど抜本改正になっていないと申し上げたわけでございますが、その点はお認めになりました。いわゆるふだんの減税と同じである。ただ、中間所得者層に対する手厚い施策をしたというふうなことでございますが、私は、まだもう少しいわゆる中間所得者層に対する配慮があってしかるべきであったのではないか、こう言いたいわけでございます。一応一兆三千億ということでございまして、この間幹事長の示された一兆五千億、二千億の上積みでございますが、もしこれが仮に一兆五千億で結論が出たと仮定した場合、この二千億は大体どうされるおつもりですか。
それは私も重ねて同じことを申し上げるようになりまして恐縮でございますけれども、ですから先ほどからこれは財源的な問題が主たる考慮になったのではないということを申し上げておりますのは、まさに四月から実施であればこれは財源的にはゼロでございます。来年度、六十三年度でもせいぜい二千億くらいなものでございますね。ですからこれは恐らく地方税を合わせまして一兆何千億というような本当にフルの平年度化するのには何年かかかるのであろうと思います。そのことは私どもよく存じております。問題は、今度御提案いたしました所得税法案は確かに六段階になっておりませんで、それは私どもいずれの日にかそういうふうにしたいと思いますが、ただ、この利子課税の点は、いわば羽で言えば小さいものでございますが、何年かたちますとちゃんと羽になりますので、それでやはり鳥になります、これを今しておきましたら。そういうことを今考えておるわけでございます。六段階ではないのは残念でございますけれども、一つの完結した所得税制になる。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
だから、大蔵大臣、幹事長・書記長会談では既にもう自民党の幹事長から四月一日が決まったわけですから、要するにマル優による税収はないわけですね。今言われたように仮にこの法律案がそのまま通ったと仮定をした場合でも、六十三年度にしてもまだ二千億です。将来は先ほど一兆三千億と言われたような数字にはなってくると思いますが、少なくとも六十二年度、六十三年度というのを考えますとこれはそんなに減税財源にはならぬわけですね、財源としては。
 だから、私が先ほどから言ったように、今回この所得税の減税法案にマル優をくっつける必要はなかった。むしろこれは切り離して、マル優の問題を含めて抜本的な、それこそ六十三年以降六段階を当初は言われておったわけですから、私たちはそのときに既に公明党といたしましては七段階案を主張して、しかも所得税が一兆七千億の減税をやれるという試算をしておったわけです。しかもそれはマル優は廃止しない、しかも売上税もなしということで試算をして一兆七千億の所得税減税は可能であるという公明党案を昨年の暮れに既に提案をしておるわけでございます。
 そういうふうなことから考えますと、今回マル優を廃止しなくても、仮に一月一日実施としてもだった百億ですから、この六十二年度の減税一兆三千億、仮に幹事長が提案された二千億上積みして一兆五千億としても、たった百億ですから、余り役に立たぬわけですね。だから、今回は減税のみにしておいて、マル優についてはじっくり時間をかけて来年なり再来年なりまでに次の抜本改正に含めてやるべきではなかったか。今の大蔵大臣の話を聞いていますと、要するに所得税の範囲なんだから、そういう御主張一本ですね。先ほどから直間比率見直しの議論もございましたように、もともとはそういうことを含めて抜本的な改正をということをやってこられて、売上税は国民の反対に遭ってだめになってしまった。だから今度は減税だけ出してマル優については置いておいて来年とかそれ以降にやるべきではなかったか、こう主張したいわけですが、重ねて大蔵大臣、この点について私の意見を含めてどう思われますか。
国税、地方税合わせまして、おおむね一兆六千億円程度の増収が見込まれておるところでございます。六十二年度といたしましては、国税といたしましては、政府提案におきまして、一月一日実施ということでございますと、百億円程度の見込み額でございます。
そこで、この制度、いま大臣も総合課税の大義は失われていないと思うというお答えであります。
 いまの日本の財政状態を見ますと、この間から増税なき財政再建論というものがいろいろな角度から論議をされております。しかし、私ども財政や税金をやっております者の立場からして、財政再建であっても、中曽根さん流に財政改革であっても何でもいいのでありますけれども、私は、この問題は一日もゆるがせにすることができない重要な段階に来ておる、こう思うのであります。少なくとも国債が百十兆に近づこうというような段階で、これはもう安易に国債をどんどん増発すればそれで済むということではないところに来ておる。もっと政府も私どもも、この国債残高というものと今後の国債の流れといいますか、それを危機感を持って見詰めながら対処をしなければならないところに来ておる、こう私は実は認識をしておるわけであります。
 その際に、この問題をここで三年間延期をするということは、とりもなおさず、今後の新しい財政への段階を三年間延期をしたと同じ結果を生むと私は思っているわけであります。ということは、この間小倉税制調査会長もお話しになっておりますけれども、少なくとも総合課税という問題は特にもう一つ、いまのグリーンカードによって、後で申し上げますけれども、要するに、脱税をした原資が、またもやマル優を不当に乱用してまた脱税をするというようなこが残されていて、そうして新しい負担を国民に求めるわけにはいかないと私は考えておりますし、そのような事態に対しては、わが党は全力を挙げて阻止をいたします。わが党だけではないと思います。同じような野党の皆さんと同一歩調をとって、そのような増税に私どもが反対をして、増税法案が国会で処理ができるとは、私は、民主主義のこの日本の国では不可能だ、こう思っているのでありまして、この問題の処理というのは、まさに今後の日本財政を左右するきわめて重要な問題であって、要するに、これから申し上げるような理由で軽々に引き延ばして済むようなことではないという非常に重大な関心を持っているのでありますが、この制度を延期をするということの重大性についての竹下大蔵大臣の御見解を承りたいと思うわけであります。