先生御指摘のとおり、これも先ほど国内旅客のニーズのことで御説明しましたが、外客のニーズもいろいろ多様化してまいりまして、それでちょっと前までは割とデラックスなというか高価な旅行という形を随分組んでいたという時代がございましたが、ただいまはそのニーズの中の一つに、低廉な日本旅行をしたい、こういうことが相当強く出ております。
 それで、それに対応いたしまして、交通機関の話でございますと、例えば国鉄のジャパン・レール・パスというのがございますが、これは海外で日本を訪れる外客に対して、日本航空の支店その他を使いまして発売するものでございますが、一週間、二週間、三週間の単位の三種類を相当低廉な値段で発売するというような形になっております。
 それから、私どもが今考えておりますのは、宿泊施設などにつきましても、安い宿泊施設を外客に提供できるような体制、そういったようなことを関係業界あるいは国際観光振興会、そういったようなところを含めまして検討を進めております。
せっかくいらしていただいた外国人観光客の皆さん方の利便という問題は大変重要なことなんですが、現状においては、交通費や宿泊費など大変上昇しているなどというようなこともあって、容易には旅行できる状態ではないという問題も伺っているわけです。運輸省として、特に外国人観光客のための交通施策あるいは宿泊施策、こういったものなどについての御検討をされた経過があるのかどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、観光の行く先の地区づくりといいましょうか、そういうような話と、それからそこへ行くまでのいろいろな交通機関を、私ども運輸省の方としては、観光部以外のところで交通問題につきましても専門的に扱っているわけでございますから、その辺の行く手だてを便利にやっていくというようなこと、それからその行った先での宿泊の施設の整備を行う、それからそういう全体をオペレートする旅行業者、こういうような関係が総合的に考えられるわけでございまして、そういうのを全部総合的にうまく旅行しやすい環境づくりをしていきたい、こんなことで考えております。
そういうことで、これは大蔵当局との財源の問題でいろんな話があったんだろうと思いますけれども、本当に政策目的を達成するという考えの上からこれを進めようとするならば、ほかの公的年金と同一視するようなことで今回の改正が進められたということであるならば、これはだんだんだんだん変質したものになってしまうんじゃないかと私は危惧するんですね。農業構造政策というのは農業者年金だけじゃございませんで、ほかの政策もいろいろございます。しかしながら、第三次土地改良事業なんかを見ましても、第二次の進捗状況から第三次を見ましても、公共事業の大幅なカットの中でこの進捗状況が非常に芳しくないのは御存じのとおりです。
 今、対外経済摩擦ということで日本の農業が大変な危機に直面しておるわけでありますけれども、同じスタートラインに立ってスタートするならいざ知らず、いろんな不利な条件の中で追いつき追い超せということでどんなにしりをたたかれましても、基盤を確立するということは非常に大事なことでありますから、そういうことからいうと、私はやはり大臣が就任になって最初にお話し申し上げたことですが、どうも最近の農業を取り巻く諸情勢の厳しさということと、それから農業に対する国民の関心度というものに対するＰＲ、そしてまた農水省には、大臣には申し上げておりますように、農林予算というものが一番年々縮小しておる。こんなに農業を重視しなきゃならぬということが叫ばれておる中で、お金だけがすべてではないのはわかりますけれども、しかし、かつて総予算の一割からありました日本の農林予算というものがもう七％を切るような状況の中でも、しなきゃならないことがたくさんある。狭い日本の国とは言いながら、耕地の基盤整備をするということもまだ十分に進んでいない、そういう中で諸外国または他産業と競争しなきゃならぬという状況にある。
 そういうことからいいますと、この農業者年金も財政的にはやむを得ないと言えばそれまでのことかもしれませんが、やはり大臣のよく言う足腰の強い農業、そういう農業の基盤を確立するためには大事な制度であり、そのためにはいささか時間をかしてもらって、足腰が強くなるまで公共投資を初めといたしまして諸制度については見てもらわないと、とてもとても他産業と同じような条件でどんどんどんどん国庫負担が削られ、あの制度もこの制度も縮小されるということの中で、日本の農業に足腰強く立ち上がっていきなさいと言われましてもなかなかそうはいかないのではないでしょうか。
 これは農業基本法以来、今日までそれぞれの目標を定めて、農水省を中心に進めてきたことはよくわかるんですけれども、しかし他産業の高度成長と農業の合理化推進、機械化、こういうものとの進捗状況というのはそんな同一のパーセントで進むわけはございませんから、今日なおかつ基盤整備や何かでしなきゃならない諸制度については、まだまだ手を加えなきゃならないところがたくさんある。皆さん方に言うと、いやことしも厳しい中で随分頑張りましたという返事しか返ってこないんだけれども、大臣、これは本当に一農業者年金の問題ではなくして、日本の農業を守るということの上から見まして、年金制度ですから公的年金と一緒になって横並びで同じように国庫負担が、国庫補助がカットになる、やむを得ないんだということでいいのかどうか。また、公共事業につきましても基盤整備の大事な柱が、投資がだんだん少なくなって基盤の確立がおくれておる、そういう中で対外貿易摩擦に打ちかつ足腰の強い農業といいましても、これはちょっと無理な話ではないでしょうか。
 そういうことで、今日までの財政当局との折衝等もあわせて、また農水大臣の農業に対する強い決意といいますか、そういうものもあわせて、農業者年金だけじゃなくて、農業というものに対してのもっと強力な歯どめというか力強いバックアップをいささかの間これはしなきゃならぬ。合板問題が出まして林産業については別枠でということですが、これは二年や三年ですぐできるかどうかわかりませんけれども、農業につきましてはやはり競争するには競争するだけの基盤を築かなければいかぬ。
 そういうことからいたしまして、何も農業者年金のことだけ言っているんじゃないですけれども、諸制度が他産業並みに全部一律にカットになって一律に縮小されて、そしてそれ立ち上がれと言われても、それで外国に打ちかつ大臣の言う足腰の強い農業ができるのかどうか、私はだんだんだんだん迫りくるこういうやり方に対して、非常にふんまんやる方ない気持ちでいるんですけれども、どうでしょう。