先ほど申し上げましたようなことに続きまして、当時の次官が当時の航空局長であるとかあるいは監理部長を呼んで、大臣からの意向を伝えて意見を求めたというようなこともございますし、さらに当時の監理部長が監理部の監督課長に対して日航に対する指導と申しますか、そういうことをさしたというようなこと、それから当時の監理部長も日航の役員に対していろいろな伝達をしたと申しますか、そういうようなことがるる述べられております。
この点も一部だけを取り出して申し上げるのはいかがかと思いますけれども、判決要旨の当該部分と思われるところを見ますと、御趣旨のようなことに理解していいかどうかという問題もございますけれども、当時大臣であられた橋本氏が、たとえば当時の次官に対して大型機の導入は慎重に検討するようにというようなことが行われたというような点は確かにあるわけでございます。
この導入延期の行政指導は運輸省事務当局が独自で判断した、だれからも頼まれたり言われたりしたわけではない。法務省、この点について判決要旨はどう指摘しているでしょうか。
公正競争の問題もある、安全性の問題も出ておったことは事実ですが、この需給バランス論を私どもが追及をしたときには全部需給バランス中心で説明をしておる。それは、もうすでに日本航空が準備態勢に入る、政府も７４７ＬＲの国内転用を認める、取得の認可をしておる、こういう状況の中で行われたわけであります。日本航空としては了解しない、それを全日空から請託を受けて何とか延期しよう、延期のための口実をつくろうといってやっきになったけれども、とてもそれができなかったと判決は認定しているじゃありませんか。全く従来運輸省が説明してきた客観的な事情に基づく延期だなどとはとうていこの判決は言っていない。その点で運輸省はいかにもひど過ぎる。航空政策、運輸政策は曲げられたと断ぜざるを得ないわけでありますが、同時にもう一点問題なのは、だれからも指示を受けていない、運輸当局自身の判断、独自の判断でやったのだ、導入延期をしたのだと言っていますが、そのとおりですね。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに当時の記録、つまり昭和五十一年、五十二年ごろの記録を読んでみますと、私どものその当時、四十五年あるいは四十七年の記録を調べ、あるいは当時の関係者の意見を聞いた形で、その当時の意見として、需給の問題に重点を置いた御説明をしたというふうに私どもいま読み取れるわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、今回の判決で数字云々のところについて日航側を説得できなかったというくだりが判決に盛り込まれておることは事実でございます。ただ、私どもあの当時の記録を調べましても、需給に重点を置いた御説明をしたことは事実でございますけれども、それだけが延期の理由ではなくて、先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、あくまでも両社の公正な競争の確保ということが一つ大きな理由としてあったわけでございまして、そのことは今度の判決を通じましても十分に読み取れるところでございます。
 そこで、大型機の導入延期についての需給の問題について、これは、日本航空は導入を希望する側でございますので、需要の見通しにつきましては何と申しますか強含みに推定をするということは当然のことでございまして、そこで意見が合わなかったという事実があったことだろうと思いますけれども、私ども先ほど申し上げましたように、あくまでもこの大型機の導入の延期問題につきましては、公正競争の確保ということが一つの大きな理由で導入の延期を指導したというふうに承知いたしております。
今、山口委員からお尋ねのありました景気の現状と今後の方向、私も一番これを心配しておるところであります。私は、実態としての経済に触れておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、我が国の経済を支えてきた自動車産業、鉄鋼あるいは石油化学、こういった主要産業は、造船だけ例外でありますけれども、ほとんど減益、減収であります。これは数字を並べて減速しつつ底がたくとか、いろいろ表現はありますけれども、民間人、国民の立場に立ってという山口委員のお話でありますが、まさに経済を直接担っている人にしてみれば、これは去年よりも売り上げがふえて利益がふえれば景気がよかったということになりますし、去年より大幅に売り上げが減って利益が減ってしかも在庫がたまってということになれば、これは不景気を心配するのは当然のことであります。
 私は、そういう観点に立ってこれからの産業政策というものを考えておりますので、まず第一に今御審議をこれからお願いすることになります予算、これは厳しい財政の中でありますけれども、例えば財政投融資を大幅にふやすとか、かなり景気に配慮した予算をつくっておりますし、特に注目していただきたいのが地方財政計画で地方単独事業、これが十四兆八千億ございます。これはできるだけ早く前倒しで執行をしていただくようにお願いをいたしますし、また参議院の方で予算を一日も早く成立させていただければ、私どもはこれを早期に執行するような努力をしていかなければならないと思います。
 近く、私お願いしようと思っているんですが、電力あるいはガスといったような設備産業、この人たちにも思い切って設備投資の計画を前倒し執行していただく。こういったもろもろの施策を弾力的に機動的に進めていけば、先ほどちょっと私は触れましたけれども、我が国の経済が弱くなっているかといえば、郵便貯金は百六十兆円を超す、また国民の皆さんの預金は一千兆円を超す、これはいつでも消費の拡大に向かえる、あるいは設備投資に進めるいわば底力は、潜在力はあるわけですけれども、残念ながら今企業マインドが冷え、消費マインドが冷えておるわけでありますから、いざ立とう、こういうことになれば我が国の経済は進んでいくので、まずそのことが第一なので、この機会に一日も早く予算を成立させていただくようにお願いをしたいと思います。
 これから非常に大事な時期でありますけれども、やはり国民全体に明るい展望を持っていただいて、時短の問題が今非常に大唐な問題になっておりますが、中小企業にとってはやはり時短をやるためには思い切った省力化の設備投資が必要でありますから、中小企業等でも中小企業の皆さんができるだけ安い金利で省力化の設備投資ができるとか、これから先生の御期待にこたえる施策を機動的、弾力的に進めてまいりたいと思います。