先ほど来先生からいろいろ御指摘がございます案件、それから私どもが苦情を受け付けております案件でも、やはり保険会社と契約者との間でトラブルが一番大きな案件は、変額保険の保険料につきまして、銀行がその保険料の貸し付けをしている、こういう組み合わせの保険につきましていろいろなトラブルが起きているわけでございます。
 こういったトラブルが起こった問題につきまして、保険業界の方にも種々指摘をしておりましたが、保険業界におきましては、昨年末こういった商品につきまして募集を行うことを自粛している、こういう状況にございます。
 いずれにしましても、その変額保険につきましてはいろいろな形のタイプがございまして、今なお消費者に求められている変額保険もございますので、変額保険一般の問題としましては、昭和六十年の保険審議会答申でも種々検討された結果、高齢化社会に対応して消費者ニーズにも対応する面があるというようなこともございますが、先ほど申し上げましたような、種々トラブルが発生しているような販売につきましては、現在、業界において自粛が行われている、そういう状況にあるというふうに御理解いただければと思います。
先ほど来申し上げていますように、私どもとしましては、消費者、保険契約者の保護ということを十分念頭に置きながら行政を行っているところでございます。ただ、御指摘の事案につきましては、やはり個別具体的な事案について判断すべきものでございまして、それから、先ほど来申し上げていますように、個々の事案につきましても、当事者間で認識が相当異なっている事案もございます。したがいまして、個別の事案につきまして、私どもがなかなか断定的なことを申し上げられないという事情も御理解いただければと思うわけでございます。
これはもういいかげんにしてほしいと私は思うのですね。幾らあなたの方の大蔵省の所管だといったところで、悪いものは悪いものということでやらないといかぬですよ。余りにも銀行業界を信用したり保険業界を信用するということはやめてほしいと思うのです。そういうことをするから大蔵省と銀行業界との癒着、あるいは保険業界と大蔵省の癒着ということを言われるのですよ。もちろん癒着があることは間違いない。なぜならば、銀行業界にたくさんあなた方の先輩が天下りしておるから余り言えないというようなことになっているのじゃないかと思うのですよ。
 これは四月三十日付の読売新聞でございますが、変額保険で顧客の紹介をやって、具体的には、この新聞によりますと横浜銀行、そして明治生命に紹介をして紹介料をとっているという事実が明らかになっておるのではないですか。しかし、直接そのような顧客の紹介で銀行が紹介料を受け取るというわけにはならぬので、明治生命の系列の企業から横浜銀行の関係企業に一億円以上の紹介料、ありがとうございましたというお礼をもらっておる。最終的には、これは協力預金というような形で銀行に金が入っているではないですか、この記事によりますと。こういうようなことをやっているような、これは横浜銀行の例でございますが、あなた方が信用しておる銀行と、消費者が訴える苦情と、どちらに重きを置くのですか。それでもなお銀行の立場に立って、消費者の苦情というものを無視するという考え方ですか、大蔵省は。
御指摘のような問題につきましては個々の事案に即して判断をされるべき問題ではないかなと考えております。
 一般論として申し上げれば、銀行員を含め、保険募集人以外の者が保険の募集を行うことは保険募集の取締に関する法律によって禁止されているところでございます。
 いずれにしても私どもとしましては無資格者が募集活動を行うことがないよう、また募集人が適切な募集活動を行うように指導してきているところでございまして、やはりこういった問題については具体的事案に即しながら適切な募集が行われるように指導していく必要があると考えているわけでございます。
岡田委員もよく御存じのとおり、今度の政治改革というものを選挙制度を抜本的に変えることを基本として行うことにしたということは、言うなれば一連の政治的な不祥事件がたび重なる、そういうことで国民の政治への信頼がもう限界に達しているという認識のもとに、幾ら罰則や規制を強化しても選挙にあるいは政治にお金のかかる実態というものを、そういうものを残したままどんなに厳しく法律で規制しようとしても、かえってそういったものは隠微に内攻して、本当にかえって嫌らしい政治風土をつくってしまう、そういうことの繰り返しになってはいけないというので、選挙制度という政治の根本から改めて政治とお金の問題も解決しようという決心をしたところにスタートしております。
 そういうことで、同士打ちという中選挙区から生まれる、選挙の実態から生まれる、本来の政治活動に要する政治資金というものから外れた水膨れ的な政治や選挙にかかるお金を排除していこうという趣旨で今回の選挙法の抜本改革もお互い提案しているところなんです。ですから、決して選挙法の抜本改正のかわりに腐敗防止法を、何か特別にそれだけをやろうというようなことは毛頭考えておりません。
 それからまた、おっしゃるような何か新しい提案が自民党の腐敗防止法の中にないかということを期待したんだがという御指摘でございますけれども、岡田委員が指摘の、政党の役員についていろいろ請託があったりして、それに関して政治献金などが行われるというようなことを何か新しい贈収賄でですか、規制するあるいは処罰するというようなことなどは考えなかったのかということでございますが、それはまさに政党の根幹にかかわることで、本来ならば政党法というものをきちっとして、その中で検討すべきものだと思います。
 しかしながら、総理も言っておられますとおり、また我々もその点は非常に注意をしなければならないことでございますけれども、政党の自由な活動というんですか、政党本来の性格というものの意義というものを考えれば、余り規制的な色彩の強い、政党の中身に司法当局が手を突っ込んでくるようなことは、それ自体腐敗防止のためには何かいいようにも見えますけれども、かえって政党政治という民主主義の根幹を揺るがすようなおかしなことになってもいけない。そういうことで、今回田委員提案の点については、我々の腐敗防止の中には入りませんでした。
 しかしながら、現在、与野党で提案している腐敗防止の方策以外に、もっともっと政治家や有権者みずから意識改革を本当に進めて、日本のお金のかかる政治の土壌というものを一掃するような、そういう新しい腐敗防止のシステムというものは、この間来政府の方でも研究課題だ、次の政治改革の大きな問題だという御認識をいただいておりますが、我々も同様な認識を持っておりますので、国民の期待にこたえるためにも、その点については今後十分何らかの形でお互い研究し、成案を得るように努力をしていかなければならない、そういうふうに考えております。