時間が来てしまったわけですが、例えばＭＩＣＯの問題についても今御答弁をいただいたわけですが、共存共栄で日本の放送を国民に対してやっていく。民放とＮＨＫがこの問題で対立をしておるという状況ですから国民の皆さんは大変な不信を持つ、こういうことだと思いますよ。ですから、民放といろいろ話し合いをやっておるといいますけれども、しかしこの話し合いがついていないわけでありまして、ＮＨＫと民放との間では、これらの問題についてはやはり最低意思統一がきちんとできるというぐあいの努力をすると同時に、これはもう時間もないのですけれども、いろいろ批判のあるＮＨＫの巨大化の問題であるとかあるいは多チャンネル化の問題であるとか商業化の問題であるとか、そういう問題についてもＮＨＫとしてきちんと国民の皆さんに向かって対応しながら、公共放送としての立場を明確にしながら、今後努力をやるべきではないかということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
経営委員会は私どもの最高議決機関でございます。私は執行部でございますから、余り論評といいますか、そういうことはないわけでございますけれども、いずれにしましても経営委員会と執行部は一体でございますから、そういう意味で私は歴代経営委員長を初め経営委員の皆さん方に、ＮＨＫの執行部も裸になって、国民の皆さん方にいいも悪いも全部知らせて御批判を仰ぎ、国民の皆さん方と一緒に歩こうということを私の主義にしておりますので、個人的ではありますけれども経営委員長あるいは経営委員会に対しまして、できるだけ外のＮＨＫ以外の人たちに対して経営委員会の内容を明らかにした方がいいんじゃないでしょうかという進言をしております。
 事実、その進言に基づきまして、随分経営委員長も努力されて記者会見に応じたり、場合によっては私の方の番組へ出演していただいたり、そういうことをこれからだんだん広げていって、経営委員会がどういうことをやっているんだということを国民の皆さん方に知らせてあげた方がいいんじゃないかという考え方で進んできております。
ＮＨＫの経営委員会は、ＮＨＫの経営方針その他重要な事項を決定する機関でございますから、御指摘のようにその機能充実というのはＮＨＫの運営にとって大変重大な意味を持つものと思います。
 ＮＨＫの経営委員会の委員の人選につきましては、放送法の趣旨に従いまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する方が選ばれるわけでございますけれども、先生がおっしゃっているようなことも私ども十分理解できるわけでございまして、今後の課題にさせていただきたいと思いますし、委員会の審議の内容をもっと国民に知らせるといったような立場も大変大切なことであろうと思います。
 最近、新しい会長になられましてから、よく経営委員会の問題につきまして時々新聞記者といろいろお話しになっていらっしゃるようでございますし、そういったこともいい方法じゃないかなというふうに思うわけでございます。そのようなことも含めまして、今後さらに経営委員会がその機能を発揮していくにはどうしたらいいかということにつきましては、私どもよく受けとめて今後また対処してまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 現在郵政省で検討中ということでございますので、ＮＨＫについてどうなるのかということをまだ伺っておりませんので、お答えのしようがございません。ただ、ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のように放送法に基づく特殊法人であるというＮＨＫの公共性、こういうものに御留意をいただきまして検討していただくようお願いしてまいる所存でございます。
放送衛星につきましては、長い間国と一緒にやってまいりましたけれども、今や、もうこれだけ技術も発達しましたし、安くて性能のいい安全な衛星を打ち上げてもらえばいいのであって、そのために我々は関係各方面と鋭意これから話し合っていきたい、こう考えております。
ちょっと御説明が足りませんでした。
 要するに三本合わせて、強出力でございますので、どういうふうになるかということで、番組を通すわけではございません。単なる技術的な問題でございます。
    〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると桑野局長、どういうことになりますか。ＮＨＫが打ち上げるわけでございますから二チャンネルを使いまして、あとの一チャンネルは、この実験局というような形の中
ではどんなふうにいたすのでしょうか。出力は、もちろんＢＳ３ａから比べますと非常に大きいものでございます、普通は百二十ワットでございまして、二百ワットでございますからね。これは技術的なデータか何かを、三系統同時に二百ワットの出力を出した場合の技術的データなどを収録することにしている、そういう立場で実験をしたいということでございますが、それでよろしゅうございますか。簡単に答えていただきます。
現在のスケジュールを早めて削減をいたしたいということで、改定前、前回のモントリオール議定書会合前には九三年、九四年というのは基準年次に比べまして八〇％の生産ということになっておりましたけれども、その九三年を待たず九二年の後半から少なくとも八〇％ということを前倒し実行したいと思っておりまして、それを通産省公報で国内で宣明をいたしております。したがいまして、単なる指導ということではなくて、政府の姿勢として、方針として公表をいたしておりますので、その点、委員の御指摘のとおりの宣言をさせていただいております。
 かつ、それを国際的に十分に理解を求めるべきではないかという点についてもおっしゃるとおりでございますので、我々はことしの六月に行われます締約国会議等でもその方針を踏まえて十分に対応いたしたいと思っておりますし、ＰＲの観点で、例えば「ニューズ・フロム・ＭＩＴＩ」という英文のパンフレットをいろいろなところへ配っておりますけれども、今度、オゾン層保護対策、日本の対応というのを広く世界にもばらまきたいと思っておりまして、日本の努力、かつ、その正確な評価を得べく努力をしていきたいということでございます。