民社党さんにも一言。（発言する者あり）じゃ、結構です。
 わかりました。それぞれの党でお考えをお持ちのようでございますが、いずれにしても、今はこの国会の中でそれぞれの案が審議をされているわけでありますから、十分な議論を深めながら、ひとつそれぞれの立場でしっかりとやっていくことが私自身も好ましいと思っておりますので、より深い、そして中身の濃い、これからも審議を進めていくことが大事かと思っております。
 さらに、実はきのうからきょうにかけまして、これまたこの国会審議において一石を投じる、実はイタリアの国民投票の結果が出てまいりました。この件につきましても簡潔にお答えをいただきたいと思いますが、イタリアの上院の選挙法改正につきまして国民投票が行われたことは、御案内のとおりでございます。比例制廃止が圧倒的な実は賛成を得たというような数字が出ております。また、選挙以外の、国家からの政党の交付金を廃止する等の政党献金法も、これまた圧倒的な実は国民の支持を得たということ、これは何といいましても、小党乱立、連立政権の不安定、弱体化、こういったものに対する国民のやはり危惧というものが端的にこれはあらわれた結果ではないのかなと。
 この上院の結果、すなわち下院の選挙制度も比例から小選挙区へなっていくということにこれはなってまいるわけでございます。やはり今後、イタリアも変革を望み、混乱と腐敗の戦後政治を総決算しようというような国民の総意が明確にこれはなってきたわけでありますが、この点について、やはりそれぞれから簡潔にこれについての御所見を伺いたいと思います。
民間臨調の案につきまして、まだ正確に私どもが聞いているわけではございませんので、代表の方々から直接お伺いして、検討させていただきたい、こう思っております。
 それから、大変な御努力をしていただいておる、国会の議員が議論するだけではなくて、民間でそうやって議論する活力が生じだというのは、敬意を幾ら表しても表し足りない。また、その目指される方向、相当な御苦心があるようでございまして、敬意を表したいと存じております。
民間政治臨調が政治改革に対しまして積極的に取り組んでおられること、また、特に国民運動を展開しておることについては、大変評価いたしておるわけでございますし、また今般、民間政治臨調といたしまして一つの案をお取りまとめていただいて発表いたしたことは承知をいたしております。
 私どもも、謙虚にこうした国民のそれぞれの意見というものは拝聴しなければならぬということで、勉強をいたしていきたいというふうに考えておりますが、現下、先ほど来お話しのように、各党とも公党としての責任において考え方を明らかにいたしておりますので、そうしたことを国民の皆さんに十分御理解をいただいていくことがまず前提ではなかろうかというふうに考えております。
自民党の深谷さんが答えて、うちの方が答えないのは均衡を欠くと思います。簡単に答弁させていただきたいと思います。
 宮澤首相も不退転の決意と言われておる。海部さんもかつて不退転の決意、重大な決意と言われて、責任をとってやめられたということは、議会制民主主義の中で私は大変立派なことだと思っておるわけでございます。
 今審議を通じまして、単純小選挙区制でできてくる内閣や政治というものがいかに弊害が多いかということは、さらにまだまだ言い足りないぐらいあるわけでございまして、渡部議員からも御説明ございましたように、だんだん自民党さんの中にも、おお、併用制というのも、あるいは比例代表制というのもなかなかいいところがあるのではないかというのが、だんだん私はしみ渡ってきたのではないかというふうに自信を深めておるわけでございますので、より審議を深めていくことが当委員会の責任であると考えて、お答えにさせていただきたいと思います。
宮澤総理については、私は、不退転の決意で取り組むとおっしゃるならば、これは本当にリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけであります。そのときに、歩み寄りなしに、事ならずということでは、本当に大変な政治状況になると思います。総辞職か解散か、そういうことに必然的に転がっていくのではないのですか。
 そうでないようなことにするために、この委員会で与野党本当に理性的にこれから話し合いをすべきだと思いますが、そのときに、最近になっていわゆる運用案というようなものも出されましたけれども、ああいうものもいろいろ参考にしながら議論を進めるべきではないかと思います。そのような中で、本当に国民の期待にこたえられるような政治改革、その中核となる選挙制度の改革が達成されることを期待いたしまして、これはお答えいただく時間がなくなってしまったのですが、私の質疑を終わらせていただきます。
ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問で、お答えいただいて終わりにしたいと思います。
 あの海部内閣のときに、並立制に海部総理は命運をかけるとおっしゃいました。そして最後には、重大な決意をして取り組むということを、何といいますか言葉じりの関係もあって、重大な決意のままに辞職されたわけですね。
この保健婦確保に対しては、一九九一年末で保健婦未設置市町村が九十二と報告されているように、とりわけ小規模市町村では困難になっています。今後保健婦の増員を考えるに当たって、小規模市町村に対する国の積極的支援が求められると考えます。
 これは先ほどの国保の場合でもそうですが、全国の地方自治体のほぼ半数は人口一万人以下の町村ですから、多くの自治体では負担の増加が予算を圧迫していくことが確実ですし、また、そのようなところにこそ国庫負担による援助が必要なはずだということで、この二点からも、今回の改正に当たって懸念するところは、どうも今度は地方自治体レベルでの格差が生じ、また、弱小なところは切り捨てられていくということが起こるのではないかと非常に憂えるところでございます。そういう点で、保健婦の増員を考えるに当たって、小規模市町村に対する国の積極的な支援ということについてのお考えを最後に伺いたいと思います。
 そしてもう一つ、保健婦が定着しない理由というのはさまざまにありますけれども、保健婦の地域性に応じた働き方というか、あるいは組織の中の保健婦の位置づけというか、それが大変あいまいで、上司あるいは周辺の人たちの考え方で、自律的な仕事、本来的な保健婦の仕事が大変できにくくなっているような状況を私は多くの全国の仲間たちから耳にいたします。
 そういった点で、保健婦活動の充実のためにより柔軟な支援策を具体的にお伺いしたいと思います。例えば保健関連施設活動費を国保から一％というふうに、いろいろな形でお金が助成金として流れておりますが、それを三％へという動きもあります。また、かつては国保の保健婦がおりまして、そういう歴史的な経緯もありました。この保健婦活動の充実への国の支援策ということを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。