それでは民間法人化することの必然性の説明になっておらぬのですよ。要するに経営的に自立するためやということだけじゃないですか。そうすることは結局、臨調のおっしゃるとおりにということで、線に沿ってとおっしゃったが、協会は利益を上げるために、検定料の値上げなどで関係者の負担がふえるか、あるいは安全性の確保には有用な仕事でも、もうけにならぬことは消極的になったりする、そういうおそれがあるわけですね。また、会計検査院や総務庁の監督、監査ができなくなり、国の監督も弱まり、中立性や公正さに危惧が生じるというのは、これはもうだれでもまず思うことですが、そういうことはどうお考えですか。
先ほど申し上げましたように、臨調答申の線に沿いまして今回法案をお願いしているわけでございますが、特殊法人等の自立化の原則という考え方があるわけでございます。政府資金に依存することなく、経営的に自立できるよう特殊法人等は努力する、かつ自立が達成できるものについては民間法人化していくと、こういう考え方に沿ってやっているわけでございます。したがいまして、今回の民間法人化というのは、経営面の自立化を達成するためのものでございまして、経理面あるいは組織運営面におきましては大幅な規制緩和が図られるわけでございますが、他方先生御指摘のように、大変公共性の高い業務をやるわけでございますので、業務面の監督につきましては従来どおり存続させると、こういうことで公共性と企業性との調和をそこに図っているということでございます。
では、強くただいまのことを大臣も胸に刻み込まれて、今後の行政指導に当たっていただきたいと思います。
 さて、法案でありますけれども、最初に製品安全協会や高圧ガス保安協会を今の特殊法人から民間法人にどうしても変更しなければならぬという積極的な理由がどうしでもわからぬのです。先ほどの同僚議員のやりとりもその一つでありましたが、政府の法改正の必要性についての説明では、結局臨調の指摘が金科玉条になっておるんです。しかし体制の変更は、協会の目的であるこれらの安全性の確保が民営化しなければ保てないときに限られると思うのでありますが、その点確認をいたしたいと思います。
我が国の原発立地は、御承知のように福井とか福島とかいうふうに、人口が密集している大都市の近くに集中的に立地されております。そして、一たん事故が発生すれば大惨事になることは明白であります。
 我が党は、原子力の平和利用そのものを認める立場に立つものでありますが、同時に、現在の実態からして、原発の新増設は炉本体、放射性廃棄物の処理、処分、核燃料の再処理、避難体制などについて安全性が確立されるまで中止し、自主、民主、公開の原子力平和利用三原則の厳守、安全優先の立場から、これまでの原子力開発研究政策を転換するとともに、責任ある安全審査体制の確立が重要であるということを強く主張しておきたいと思いますが、大臣がもし何か御所見がございましたらお伺いし、なければ先へ進みますが、いかがでしょうか。
私どもは、物事には絶対というものはない、また神話というものもないと考えておりまして、常に技術の向上を目指して努力をするという態度でまいりたいと思っております。
 炉型が違うということだけで事故が起こらないということはもちろん考えておりませんが、炉型が違うということにつきましては、当然安全システムも違うでしょうし、それから科学的な反応が起こる可能性というものも違ってくると思いますので、炉型が違うということは、もちろん事故が起こる形において違うというふうに考えておりますが、炉型だけではございません、もちろん安全システム、それから職員の訓練、いろんな面が重なり合って安全性というものが確保されるんであろうと考えております。我々は常に、設計段階から運転段階に至るあらゆる面において安全というものを考えて、今後とも進めていきたいというふうに考えております。
幾ら言っても大臣、あなたの言うのは矛盾しているんですよ。いいですか。九州で言いますと二十六線区ですか、さらに途中から廃止するというんでしょう、計画の中では。そうすると、廃止した土地は一体どうするのかという問題が出ますよね。これは、何線を廃止するかわからないけれども、それを一体どうするのかという問題も出ますよ。こういろいろ考えていく場合、分割・民営化する場合に、一体どのくらい、どこにどういう資産があるのか。これは国鉄を動かすから考えぬでいいんだと、それだけではいかぬ。廃止するところだってある、あるいは売るところだってさらに出てくるでしょう。それを知りたいというわけですよ。これは、何ぼ言ったって言わぬでしょうから、私はさらにこの問題は引き続いて追及をさせていただきたいと思います。
 時間がありませんから次に移りますが、九州・山口経済連合会の皆さんが九州国鉄問題調査都会というのを設置しているというのは御存じでしょう。そして、そこから調査結果というのが去年の暮れに出たのも御存じでしょう。国鉄再建監理委員会の九州旅客鉄道の採算というのは、一九八七年には、実際は二百五十六億円の赤字が出るけれども、三島基金の一兆円の七・五％の利子運用によりまして二百六十七億円が補てんをされる、差し引き十一億円の黒字、これが国鉄監理委員会の答申内容になっております。しかし、九州の経済連合会の調査部会の報告によりますと、さらに六つの線路を取っ払う。これは監理委員会よりさらに厳しい線です。そして、人員もさらに三千五百人減らし一万一千五百人で九州旅客鉄道株式会社を運営する。それにもかかわらず、結果は、利子補給しても三百六十五億円の赤字が発生する、そういう数字を出しております。私は九州ですからよくわかるんです。これよりもっと厳しいんじゃないか、こういう感じがいたしますが、九経連のこの数字というのは、監理委員会の数字よりも二百五十五億円も厳しい数字になっているんですよ。大臣、あなたは一体どうお考えですか、この問題につきまして。私は、国鉄監理委員会のこの計算、答申というのは、先に六つの分割の結論を出しておって、それに合うような数字を逆につくっていった、こうとしかとれないんですよ。大臣のお考えをお伺いします。