裸で生まれて裸で死ぬというそのあれはよくわかりますけれども、それはそれといたしまして、やはり中小企業の方からこういう要望が出ているということで、中小企業庁の方からも、五十八年度から実施する、そしてその検討準備を進めるということで、要求が出ておるようですし、これを受けて大蔵省の方としても検討していく。新聞報道によれば、近く懇談会を省内に設けるというようなこともされておりますし、いま主税局長が御答弁になりましたように、税調にもかけたいというようなことでございますので、ぜひこの実現方のために一層の御尽力をお願いした
 いと思います。
 ところで次に、昨年の三月二十四日の委員会で税制改正の審議の中ですけれども、そのときのパートの課税最低限の引き上げの問題で、七十九万円に引き上げられたわけですが、それでは余りに少ないということで、ぜひもっと大幅な引き上げをということを求めました。
 と同時に、生活を助けるために内職をしておられる方々も大変ふえております。そういう内職の方々の場合は特に税金の面でいろいろ問題もございまして、実質的に労働の対価というふうな性格を持つものについては給与として取り扱うことができないかというお尋ねをしたところで、主税局長の御答弁もいただいているわけですけれども、その前に、内職の方々の税制に関する直接のいろいろな問題、要求について労働省の方から御説明をいただきたいと思いますので、お願いいたします。
大臣がおられませんので、ちょっと別の問題をお尋ねしたいというふうに思います。
 昨年十一月六日の大蔵委員会で、中小企業の承継税制について私はお尋ねをいたしました。そのときに、この問題は検討するということになっていると思いますけれども、どのように検討され、今後どんな見通しなのか、お聞かせいただければと思います。
科学技術博覧会の既定経費の中でやれ、政府の金を余り出さないと言っていながら、要するに準催金制度がある。パビリオンを取り壊したときに、これはどうせ経費になるわけですね。経費になるけれども、その経費を平準化するというだけのことでございまして、取り壊せばそのときに一度に経費にどんとなるわけですから、それを数年間に分けて経費にする、そういうことなんです。ですから、特に万博の大企業優先というような話ではない。やはり万博やるかやらぬか議論のあるところなんです。しかしながら、エネルギーとか科学技術、日本においては特に科学技術というのは、資源のない島国であって、これから頭脳集団として生きていかなければならぬ、そういう点で幾ら金がない金がないといっても、そういう大事なところはやはりめりはりのついた金をある程度つけざるを得まいというところから、これは開くことにしたわけでございますので、何分御了承を願います。
大臣がお急ぎのようですので、一点だけお尋ねしたいと思います。
 これは開催に当たっての閣議了解というのもございまして、現在最優先課題として財政再建に取り組んでいるということにかんがみ、開催諸経費については既定経費の枠内で捻出せざるを得ないというような取り決めがあるわけで、それを考えてみても、これは矛盾するのではないかということが一点。
 それから、この臨調の答申では、企業に対する保護、助成の見直しというのを指摘して、租税特別措置には一層厳しい見直しということを言っているわけです。一方、この科学万博推進の中心となる博覧会協会は臨調会長の土光さんがされているわけです。こういうふうな中で企業向けの準備金制度が新設されるということは、臨調の答申にも反するのじゃないか。土光さんは、国民には厳しく冷たい負担を強いながら、身内である財界や大企業のためには身勝手な制度を平然とつくるというようなことを言われても仕方ないのじゃないか。
 だから政府は、ここで余り必要性がないと私は思いますし、企業優遇という準備金制度ですから、この準備金制度はもうこの際やめるべきじゃないか。科学万博については、財界にこういう御時世だから延期ということも考えられるのじゃないかという報道もされておりますし、その点を含めて、この準備金制度をこの際すぱっとやめるべきだと私は思うので、大臣の判断を聞かしてくだ
 さい。
神戸の場合は民間ベースで非常に成功したわけですが、この科学博はどういうふうに運営されるか、今後の問題です。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これは準備金で、その損失というのが明確に予想される金額を準備するわけで、その間これは課税の繰り延べにすぎませんので、絶対免税ではない。その間この準備金を利用して、中小企業もこれがあれば当然参加ができやすいわけでございますから、今後どういうふうに運営されるかは担当省庁で計画されると思います。いずれにしましても、この趣旨に合った運用を期待しておるということでございます。
いま特別の制度は大企業の優遇ではないというふうにおっしゃいましたけれども、大阪の万博などでは大体二、三十社の出展でやられたそうで、この科学万博の方も同様な形でされるとすれば、年間八、九億という大型準備金というふうになる。そして神戸のポートピアでは、このような準備金がなくても出展し、成功しているわけですから、大企業にはこのような特別措置をとらなくても十分出展できるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
この準備金制度は、出展一平方メートル当たり三十五万円、民間に予定されているのは五万平米、したがって年間百七十五億円の準備金というふうに計算上なるわけです。これによる減税、減収の見込み額というのは一体どれぐらいになるものでしょうか。
中部地方というのは、我々が通常学校で習う地方というのは、私のあたりは東北地方でございますが、中部地方というのは名古屋の方であります。これは皆さんの方で言う、防衛庁で専門的に言う中部方面隊のことを多分言っているのだろう、こう思うのでありますが、そうなりますと全空域になるわけでありますね。まあいいです、それは恐らくあなた方の商売としての言葉で言ったのでありましょうから。私は東北地方の上空を飛ぶのだろうと思っておりますが、じゃ今後はぜひ中部地方を飛んでください。いやいいです。後で一緒に答弁をいただきますから、もし何かあれば。
 それから、必要があればレーダーで確認をしておるとおっしゃいましたけれども、それでは、先年の千九百七十何年ですか、ミグ２５が函館空港に強行着陸した際の新聞記事をいろいろ読みました。レーダーに映る高度については新聞それぞれの車場で書いてあります。防衛庁はもちろん軍事機密ということで明らかにしていない。今度の場合も、レーダーで捕捉できる高度については新聞によってさまざまであります。防衛庁は軍事機密だからもちろんこれを発表しておりません。三百メートル以下であるという事実を、必要があればレーダーと言いますけれども三百メートル以下ではレーダーには映らない、映らないように飛行訓練をやっておりますというのが防衛庁のマスコミに対する態度の表明じゃありませんか。それでは、三百メートル以下であるかどうかについて、レーダーにも映らないのにどうして把握するのですか。