次に、最近発表されました、先ほども申しましたようにアジア・太平洋地域の戦略的枠組みについての全体の評価等について、総理、外務大臣、それから防衛庁長官にお伺いしたいと存じます。
 米国の国防省は、昨年十一月成立いたしました一九九〇会計年度米国国防予算授権法、この附帯条項に基づきまして、去る四月十九日、ごく最近でございますが、四月十九日に米議会に向けまして「アジア太平洋地域の戦略的枠組み—二十一世紀に向けて」と題する報告書を提出いたしました。この報告書につきましては、一部に米国が大幅な戦略の転換をするのではないかとかというようないろいろの論評をされておることもございますけれども、私もこの報告書を読んでみましたけれども、私にはそのようにはどうしても読み取れなかったわけでございます。多少そういう嫌いがあるような感じもしないではございませんが、よく読んでみますと基本的にはそうではないというように思います。
 むしろこの報告書では、例えば、引用させていただきますと、「アジア・太平洋地域での米軍の前方展開は戦争抑止、地域及び二国間の目標の維持、軍事的使命の達成に不可欠であり続ける」、このように述べておることからいたしましても、米国が巨額の財政赤字を抱える厳しい状況にあるにもかかわらず、世界の平和と安定のためにグローバルな役割を果たしておりますが、この役割を引き続き維持し、そして同盟国に対しまするコミットメントを今後も果たしていこうというような米国政府の強い決意を私は感ずるわけでございます。
 この報告書では、二十一世紀までの今後十年間における米軍の再編成につきましていろいろ地域別にも申しておりますが、日本について申し上げますと、日本については「北東アジアにおける地域的安定と抑止力を提供するために不可欠な基地を維持存続させつつ、」行うものといたしまして、三段階でこれをやろうということを述べております。そしてその第一段階は、今後一—三年の間に沖縄における削減を含めまして約五千人ないし六千人の人員削減を徐々に行うというように述べております。そして第二段階は、今後三年ないし五年間に行うものでございますけれども、「同盟国がより大きな責任を果たし、地域の安定が維持されることを条件として、一層の効率化と削減を進め」ていくというように書かれております。そしてさらに、その後の五年ないし十年、いわゆる第三段階では、「東西関係の状況により、軍事プレゼンスの一層の削減を開始することが可能だが、日本における米国の抑止戦力は、地域的、全世界的な任務を果たし、条約上のコミットメントを守るために留まる。」ということを明確に述べております。これらの点につきましても、この地域における見通しが不透明な軍事情勢を十分見きわめつつ、アジア地域の平和と安定に配慮しつつ、三段階に分けて慎重に進めようとする米国政府の姿勢がうかがわれるものと私は考えます。
 政府は、この報告書に見られます米国の戦略的枠組みについてどのように評価しておられるのか。これは我が国の今後の防衛政策に大変影響するところが大きいのではないかと私は考えますが、その評価、そしてまた今後の我が国の安全保障政策、防衛力整備にどのような影響が出てくるものと考えておられるのか、総理、外務大臣、防衛庁長官にそれぞれお伺いをしたいと存じます。
委員お尋ねのごとく、アジアの平和と安定というものが我々の国日本にとりましてもアジア各国にとりましても極めて好ましいことでございまして、そのために日本政府としては、外交の面を通じて、二国間あるいは多国間の場におきましても、このようなアジア地域の平和、安定の構築のためにまず信頼醸成をどのように構成していくか、そういうことに今後とも引き続き努力をしなければならないと考えております。
こういうはっきりした根拠を持って政策を立案していただかなきゃならぬし、国民を指導していかなきゃならぬ関係省庁が少なくともコーラという、あるいはウーロン茶についてはそんなに問題になっていませんけれども、コーラあたりはこれは原料代が五％いっているかどうかわからぬという見方さえあるわけですから、はっきりしたものをつかんでおかなきゃならぬと思うし、日本の果汁国産原料の重要性、価値観というものを国民にＰＲする場合に、そういうものをはっきり示しながらしないとやっぱり説得力を持たないと思うわけです。その意味で、私もいずれまた近いうちに質問の機会があると思いますから、どうぞそれまでに、ただいま、まだ発表できないというその数字を調べて提出していただくことをお願いしておきます。
 そこで、先ほど菅野委員からも言われましたけれども、いつも私も例として申し上げますが、牛乳は生産者の販売価格が二百ＣＣ約二十円足らずなんです。米は一食分三十円足らずです。それが実際消費者が求めるときに、牛乳は六十円から若干強化して出すと百円のものもある。少なくとも三倍から五倍になっている。米についてはこれまた四倍、五倍あるいは七倍になっている。一合足らずの米がどんぶり一杯二百円で売られている食堂もあるわけですよ。ですから、輸入した場合に日本の消費者が安い物を求められるという感覚で、そういう消費者もいないわけじゃないんです。そういう報道もされているんです。米がアメリカに比べて四倍だとか、タイに比べて七倍だとかいう、それを直観的に判断すれば、食堂で今百五十円で食べているものはその五分の一で食えるのかなという錯覚さえ起きている。私は、政府の機関がもっと積極的に報道をすることによって、あのような反対の意見は出てこないと思うんです。
 例えばことしの農産物の価格を振り返ってみますと、乳価は二・六％下げられました。麦は三・九％下げられました。米も一・五％下げられました。その下げた最たる理由は国際価格に比較して高いから。消費者、国民の理解を得るために、血のにじむような思いで農業団体が据え置きを要求したにもかかわらず、それぞれの価格が下げられてきたわけであります。その下げられた日本の生産物で供給する場合、イコール消費者の値段も下がってなきゃならぬのです。それが全く下がっていないでしょう。むしろ上げられている状況。そうすると、生産者の価格を下げた理由は、流通業者の利益のために下げているんじゃないですか。
 ですから、そのことをはっきり農水大臣なり農水省の関係者が我々と一体になって国民を説得していかないと、日本の農業がアメリカと直接的に、できた生産物だけで価格比較されてはできっこないわけでありますから、その辺の日本の社会的、地理的、いろんな自然的条件の中でつくればこれ以上安くやれないのは限界ですよ、先ほど菅野先生も言ったようにね。ですから、これ以上は下げないから、皆さん、国益を守るために、日本の国土を守るために、自然を守るために、緑を守るために頑張ってくれよと言うんならいいけれども、合理化させるために下げるという論理でしょう。ですから後継者が育たないんです。その意味で、私は政府筋の報道をもっと強く進めるべきである、こう思うわけであります。
 それについてもう一度大臣の御見解をただして次に行きたいと思います。