今、差し支えない範囲でというお話がありましたけれども、御質問いただくときに先生がつけられました条件は、政治家として答えよというお話があったと思うのですね。できましたらそういう立場で、政務次官という立場を捨てまして答えさせていただくことをお許しいただければ大変ありがたいと思います。
そして、ここにおいて独立性の強化ということを金制の答申のとおりにしたとき、一体だれに対して日本の中央銀行は責任を負うのかという実に重大な問題については、私は、この答申は答えていないような気がするのでございます

 この答申の前に中央銀行研究会のレポートというものも発表されております
それによりますと、「国会が主権者たる国民を代表し、その国会の信任を得て内閣が存立するという我が国の制度の下では、日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在ではありえない
」ということも添えられております
結局、私は、この金融制度調査会の答申が、政府や国会の中央銀行に対する極めて抑制的な意味でのコントロールにおいても、極めて不十分であると言わざるを得ないのでございます

 この問題について中村副大臣の御見解をお伺いしたいと思うのでございますが、まだこの法案は国会に付されていないものでございますし、差し支えのない範囲で結構でございます

渡辺喜美でございます。一年生の同僚砂田先生に引き続き、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。大臣におかれましては、Ｇ７、予算委員会、連日の御出席、まことに御苦労さまでございます。また、大蔵委員会も、予算委員会の合間を縫ってのお仕事でございます。本当に御苦労さまでございます。きょうは大臣には御質問はいたしませんので、どうぞゆっくりお休みになっていただければと思います。
 昔から、大蔵省というところは局あって省なしだ、こういうことがよく言われておるわけであります。橋本内閣、六つの改革、そのうち、例えば財政構造改革あるいは金融ビッグバン構想、こういうものを進めていくに当たっては、私は、相当各局間の調整を精力的に行わないとなかなか難しいものがあるなという気がしてならないのでございます。
 この間テレビを見ておりましたら、榊原局長さんがお出になっておられまして、いや、私の同期の主税局長とはうまくいっていますよ、そういうお話でございました。局長さん、そのとおりでございますか。首を縦に振っていただければ、お答えは要りません。
新進党の原口一博でございます。
 私は、新進党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に反対し、民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
 少子・高齢化社会を目前にして、日本の財政に求められているのは、小さな政府の実現であります。財政構造改革で目指すべきは、納税者の利益とかけ離れた歳出の抜本改革であり、不透明な政府支出の排除です。しかるに、政府案は、単なる歳出の削減あるいは繰り延べであり、何ら構造の改革となっていません。
 単なる赤字削減が目標で支出削減が不十分であるなら、この政府案の先には必ずや大増税が浮上してしまいます。大蔵省自身が、二〇〇三年で二から三兆円規模の要調整額が必要との試算を公表していますが、痛みばかりで効果なしの政府案のてんまつをこのことが如実に物語っております。
 不良債権処理のおくれ、金融不安、雇用の悪化、不況型倒産の恐怖に追い詰められている中小企業、政府には、不況にあえぐ国民の悲鳴が聞こえないのでしょうか。
 ＧＤＰ比三％の赤字削減と言うなら、民間投資を活発にして分母のＧＤＰを大きくすること、これを目標とすべきなのに、政府案では、財政の機動性を奪い、なおかつ、分子に当たる赤字削減のみにきゅうきゅうとする余りにも乱暴な法案だと言わざるを得ません。しかも、公共事業等の既得権益については単なる繰り延べで温存しているのに対し、社会保障や文教といった国民生活に重要な予算を非情にも切り捨てています。
 我々新進党は、政府に対して、不良債権問題を速やかに解決し、内需拡大の経済政策へと大きく踏み出すように幾度となく要求してきました。しかし、住専処理の誤りを初め、景気判断の誤りや相次ぐ国民負担増など、政府の経済失政は目を覆うばかりであります。
 この政権の枠組みではもはや改革などできない。ツケのみが国民に回される。我々新進党は、政権交代こそが最大の景気対策であると強く訴えるものであります。（拍手）
 法案審議の過程で、多くの委員から、政府案が景気にさらに悪い影響を及ぼすこと、構造改革にふさわしい内容が全くないこと、二〇〇三年度の対ＧＤＰ比三％との目標値の概念自体が著しく妥当性を欠き、恣意的なごまかしの余地の懸念があること、量的数値目標にその根拠が全くないこと、本法案の法制化の意義が不明で、憲法上の疑いを多く抱えること等が明らかになりました。
 この点、民主党提出の修正案は、政府原案の主要な問題点を削除するとともに、財政構造改革の目標値についても、簡明な、国と地方の債務の合計額の対ＧＤＰ比として修正を加えた上で、財政構造改革を国民共通の目標とすることに目標を絞り込んでいます。経済状況に柔軟に対応しつつ、財政構造改革の目標を法文として明記し宣言することは重要であり、その方向性、意思は明確であります。
 以上、政府原案に反対し、民主党提出の修正案に賛成する主な理由を申し述べました。
 委員各位の賢明な御判断と、とりわけ二兆円の特別減税を御主張される社会民主党、さきがけ両党所属の委員各位におかれましては、その御主張と政府原案が全く相反する内容である点に十分御留意され、自己の政治信念に忠実なる御選択をされんことをお願いし、私の討論を閉じます。（拍手）