時間がないので、ちょっと急いで地方線対策に移らせていただきます。
 これ、前国会で成立しました国鉄再建法について、昨年末に施行されておりますけれども、今日に至ってもなお政令作業が続けられておりまして、聞くところによりますと、運輸省と関係省庁との意見の隔たりが大きいというふうに聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。
私はそういうダンピングをやって、それが買春ツアーであろうと想像される、これは想像されておるわけですわね。だから、これは私も同感です、あんた先ほどそうおっしゃった、想像すると。そうでなければこんな安くできぬはずだと、こうおっしゃった。だから、私はそういうことを私も同感します。ですから、今後フィリピンあるいはタイ、そういうところへ旅行する観光団体に対して明細をきちっと取って、もしそういうものがあったら、全部観光旅行ができないように、許可をしないように、あるいはわれわれで方法で何か考えてみたいと思っております。
私ども、その不健全な旅行に関するキックバックといいますか、その手数料、こういうものを発見しようとして、立入検査をしながら懸命な努力をしているわけでございまして、もし、具体的にそういう不健全な旅行に関する手数料を発見した場合には厳正な措置をとると、こういう考え方でおります。
 それから、先生が先ほど来おっしゃっておりますように、その巧妙な手口をどうやって解明するかということでございますが、いろいろな資料あるいは情報、そういうものをもとにしまして、これからさらに知恵をしぼって努力してまいりたい、かように考えております、
私は、今から特に大分、熊本にまたがっておりますＪＲ豊肥線問題について中心的にひとつお聞きをしてみたいと思うんですが、先ほど御報告もありましたように、今回の九州地方を襲った集中豪雨の特徴というのは、特に局地的にしかも短時間、二、三時間という時間の中に集中的な豪雨があったために、特にそれが山間部に集中したということで、気象統計上にもあらわれないような水かさが増したり、あるいは大小の山崩れが発生をして山腹の、普通でいえばちょっとしたくぼ地でございますが、そこらが濁流となって、そこに生えておりましたあるいは植林しておりました杉を初め根こそぎにそれを倒して押し流してきた。こういう状況の中で、それが土石流と一体となってああいう大変な災害を巻き起こしたというのが今度の九州地方の災害の特徴ではないか。同時に、河川関係でも先ほど報告がありましたように、河川改修がされた部分については非常に被害を最小限に食いとめておる。しかし、中小河川あるいは未改修の河川のはんらんというのは大変な想像もしないようなはんらんが起きまして被害を増幅させておるという一つの現象があらわれたと思うんです。
 そこで、私は国鉄分割・民営化の審議に実は参加をいたしました。ここにもその当時の私の質問書も持ってまいりました。私が国鉄分割・民営化の当時に一番心配したのが、私らは民営化についてはやむを得ぬだろう、全国一本ネットでやったらどうかということを社会党案として政府案に対峙をしながら実は審議を願ったところですが、受け入れられずに政府案が通りました。
 その当時の心配というのが、私が申し上げましたのは、特に九州、北海道それから四国の三社というのは非常に経営基盤が弱い。その上、九州と四国というのは台風の常襲地帯だと、北海道は雪害が常にある。九州はその上に四本の火山帯が走っている。だから大きい災害が襲来するとか、あるいは阿蘇とか霧島という大きな火山が爆発をした場合に、とてもＪＲ九州会社だけでは災害復旧はできないんじゃないか。特にローカル線についてはその当時切り捨て問題があっておったものですから、地域の皆さんはそのことによって、災害復旧ができないということで切り捨て食らうんじゃないか、実はこういう心配等もありまして、この部分について実は大変な心配がありましたからいろいろと質問を申し上げてまいりました。
 ところが、今回の集中豪雨でＪＲ九州全体の被害額は約五十一億円というふうに言われております。その中で、先ほど申し上げました豊肥本線宮地駅から緒方駅間の四十七キロが四十五億円以上の実は被害を受けておる。これは大正時代から着工いたしまして、全線開通が昭和三年というふうにお聞きをしている。その後こういう被害はなかったわけですから、先ほどから申し上げますように今度の災害がいかに大きかったか、あるいは雨量が多かったかということを実は物語っておると思うんです。
 そこで、この豊肥本線は年間七百五十万人の生活路線、通勤者あるいは通学者を運んでおる生活路線であるわけです。七百五十万人といいますと、一日に二万人以上なんです。それが今の状況では、ＪＲ九州の石井社長の二十五日の記者会見の談話をお聞きしますと、今年度中は復旧の見通しが立たないというのが実態のようです。そして、現在は大変苦しい経営の中でバスによる代行をやっておるというのがＪＲ九州会社の実態でもあるわけです。
 昨年の九州会社の決算を見てみますと、幾らか計算の違いが後からわかったようですが、わずかな経常利益しか出てないわけです。こういう状況の中で四十五億以上もの災害復旧費がかかる。これが旧国鉄時代であれば、運輸省の方で施設災害復旧費が組まれておる。ですから、国鉄とそれから運輸省の施設災害復旧費と一緒になって国鉄の復旧事業をやってきたわけです。
 ところが、ＪＲはもう民間になりましたから、このままいけばＪＲだけでやらなければいけないという現状になっておる。ですから、私はちょっときのう運輸省の方にお聞きをしましたけれども、まだＪＲの持っておる旧国鉄の財産は国有財産じゃないのかというような実は質問をしてみました。確かに今ＪＲ各社に譲り渡しておりますが、本当言えば国民の財産であるわけですけれども、そういう国有財産が被害に遭ったんですから、私は原則としてまず公共事業として施設災害復旧費としてやっぱりやるべきではないかというふうに実は感じておったところですが、まずこの点建設省にお伺いしたいと思います。