お答えいたします。
 先ほどの私の御説明が、許諾をしないということで強い感じを、印象をお与えしたのじゃないかと思いますけれども、私どもは法律の趣旨を十分に受けとめまして、具体的なお話になる場合には原則的にはもう大部分のものは許諾、貸与権のある期間も開放する方向に進めたいと思っております。ただ、しかし、いろいろとレコード会社それぞれに事情がございまして、例えば大きさで申しますと、非常に数限られたアーティストを抱えてそれが非常に少ない作品を出していくようなところだとか、あるいはそうじゃなくてもっとスケールのそれに比べますと総体的に大きな会社あたりでは、またいろいろやりくりもつけられるというようなこともあろうかと思います、アーティストの数も多くてですね、そういうことでいろいろございますので、この辺のところはレコードというものの非常に個別の性格を持っております事情もございますので、極めて抽象的に申し上げますと、既に昨日東京地裁にもこんなふうに考えておりますということで申し上げましたようなことで、大部分はもう貸与権を行使して、許諾をしないということじゃなくて、許諾する方向でいきたいけれども、特定のこういう事情のものについてはしばらくの間、あるいは今、先生おっしゃいましたように、期間を限って、すべて、一カ月以上十二カ月というのを仮に十二カ月というふうにお決めになられたような場合でも、十二カ月全部禁止しますというようなことではなくて、ある期間が経過したならば大いにひとつ使っていただくというようなことも考えたいと思っておりますし、ここが、今この段階で具体的にどういうものは許諾するということを申し上げるのがなかなか難しゅうございまして、その程度で御理解をちょうだいしたいと思います。
先ほど高宮参考人がすべてのレコードについての許諾権を与えるかということについて微妙な御発言がありましたけれども、許諾権の働く期間は一カ月以上一年以内というのが今回の法律案ですが、例えば歌謡曲、民謡、童謡などそのレコードの種類によって許諾の期間に当然違いがあっていいと思いますけれども、こういうようなところで妥協を図るということはできないものでしょうか。だから、あるレコードについては全然許諾権を与えないのじゃなくて、その期間の差によって与えていく、そういうことでレコード協会の利益も図られるような方向に行けたらと思うのですけれども、いかがですか。
レコード協会とレコード商業組合との利審の調整ということがきょうの審議の主要なテーマになっている感がありますけれども、著作権法が文化を守る法律であるという点を踏まえて幾つか質問させていただきます。二つの団体の利審をどこで一致させるかという一致点を見出す上でも、文化を守り発展させるという点から考えて結論を出さなければならないというふうに思うわけです。
 最初に阿部参考人にお伺いいたしますけれども、現在の著作物の情報伝達手段の目覚ましい発達で著作権保護の新たな見直しということが求められていると思うのです。特にヨーロッパ、アメリカに比べて日本では著作権というものに対する考え方が非常におくれていると思いますし、著作権思想の普及の重要性についても、今先生が御発言になりましたけれども、どういう方法でこれを普及していったらいいかという点と、それから特にアジア地域がさらに日本よりおくれているわけで、聞くところによれば紅白歌合戦なんていうレコードが出ているのだそうですね。そういうような非常に著作権思想の普及のおくれたアジア地域において、その中では先進国である日本の果たすべき役割、こういうような点についても簡潔にで結構ですがお願いいたします。
大変ありがとうございました。大変何か合理的なお話のようで、そっちの方向へ向かっていく方がより私は合理的なんじゃないかなと思って今伺いました。
 そこで、五月八日の新聞でございますけれども、このタイトルを見ますと、七日に、「無断レンタルは違法」とかいうので市販ビデオに対しての著作権侵害が認められたという東京地裁の判決が出ておりますが、これと今度の著作権法の一部改正とどういう関係になるでしょうか、阿部先生、
まず、時間のこともございますので、最初に阿部教授に伺いたいと思うんです。
 私は、これからは創造性が尊重される時代、ソフトの時代だろうと思っておりますけれども、つまり、ソフト尊重の度合いというのが文化のバロメーターじゃないかと、そんなふうに思っているんです。さっき阿部先生触れられましたけれども、コンピューターの方もやはりもう訴訟が起こったりしているわけですから、そういうことで、我が国ではまだそういうソフト尊重の意識が、私、自分の経験を通してもそう思っているんですけれども、低いんじゃないかと思っていたりもしております。
 そこで、今の著作権の問題というのは、今、販売のことがあったようですが、私は、より以上にソフト尊重ということが重要なポイントだろうと思って伺っているわけですけれども。諸外国の動きは、さっきイギリス、西独のことを触れられましたが、どんなふうになっているんでしょうか。
お答えさせていただきます。
 いわゆる漏れたはぐれ者はどうするかということでございますけれども、いわゆる使用料におきまして、主たる権利者であります日本音楽著作権協会とのお話し合いの中で、組合員の割引等も考慮していただきまして、いわゆるそういった条件的な面でも差別化していただいております。そういったことも、私どもも、いわゆるアウトサイダーをなくす一つの材料に使っていきたいと思っておりますし、また、全国にＪＡＳＲＡＣと同じような支部を、対応した支部づくりをいたしまして、また、ここでもってこれから強力にやっていきたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。
非常に難しいことでございまして、ここは大蔵委員会でございますから、それはいろんな考えをしてみたことはございます。これは、そんなこと言ったら人ごとになりますけれども、例えば、特定財源を一般財源化してもらって、その分だけは仮に別途それの見合いの建設公債を増発すればいわゆる一般財源は楽になって、そうして赤字公債分はそれだけ減していく方法もありはしないかとかいうようなことも考えないわけじゃございませんけれども、なかなか今一挙にそういうことを言い出せる環境にはもちろんないというようなことを考えてみますと、それは容易ならざることではあるが、例えば特定財源を建設国債に振りかえたといたしますと、いわゆる依存度は落ちないわけですね。依存度を引き下げながら一方赤字国債を脱却しようというわけですから、そこのところに難しいところがあるわけですので、そうすると、一方の国債依存度を毎年落としていくということとは相反することになってくる。仮にそういう粗っぽい手法で赤字国債を一兆円以上減額することができたとしても、そこのところが問題でございまして、それだから電電株だけが幾らか新しい要素でございますね。
 そうして、もう一つの問題は、税制改正があった場合に、減税しなきゃならぬが、安定的歳入源としての位置づけを別途またしていかなきゃならぬ。そういうことをかれこれ見ながらでないと、いわゆる政策転換もなかなかできぬことだ。
 それからもう一つは、今でいえば国会でまだ御審議いただいております老人保健法、そういう仕組みの問題が将来に対してどれだけ財政負担そのものに影響を与えていくのかというような問題もやはり考えてみなきゃならぬというと、かれこれ考えながら、難しい問題ではあるものの、要するに今予見して物を申し上げるという状態には残念ながら至っていない、こういうことでございます。