競馬そのものの歴史というのはかなり古いものがあります。例えば神事競馬というような形で賀茂の神社のくらべ馬とかそういう形の中から始まってきたような競馬から、例えば一八六一年、文久元年に横浜ホースレースというような形で初めて近代競馬が入ってきたというような形で、競馬につきましては馬というものと人とのかかわり合いの中で、いろんな面で文化的なつながりもありながら今日の発展が生じてきたということではなかろうかと思っております。
 そういう形の中で今の競馬というものは、一つはやはり馬というものを通じながらいろんな形で、選抜とかそういうこともありますから、畜産振興ということが一つの大きな目的になっていますとともに、もう一つは国なり地方公共団体への財政寄与というようなことが目的になっております。それとあわせましてもう一つ大きな目的といたしましては、国民大衆のために健全なレジャーを提供するということも極めて大きな目的ということで、私どもこの三つの目的が競馬にあるというふうに考えているような次第でございます。
 そういう意味合いにおきまして一番重要なのは、先ほど申しましたように、一つはかけごととしての例外だというような形の中でいかにして公正を確保していくか、また大衆の方々におもしろい内容の充実したレース、また明るい雰囲気の中で見ていただくということがやっぱり一番重要なポイントになってくる、そういうことを念頭に置いて、そういうことを通じて競馬そのものも確実にファンの方々に定着させていきながら安定的な発展を求めるというのが私たちの基本的な立場である、こういうことでございます。
余暇開発センターというのが通産省の外郭団体にあるんですね。その白書を見ますと、明確に「公営ギャンブル」というふうに書いてあるんですね。局長はまだごらんになっていないですか。何かきのう九一年版が出たそうです。まだ私はそれは見ていないんですが、九〇年版にはそういうふうに書いてあるんですね。
 そうすると、どの辺までこういうものが社会的に認知されるというか、どの辺までがいいのかなというような目安みたいなものを描いていらっしゃるのかどうか、競馬の発展というのは馬券が売れれば発展するというふうに見ていないわけですか、その辺のこともひっくるめて教えていただければと思うんです。
哲学というような恐れ多いようなことは申せませんけれども、私も昨年の六月から就任いたしましたが、最近の競馬の状況から御理解をいただきたいと思います。
 競馬の制度としてのお話は今局長からお話のあったとおりでございますが、やはりこれが特別に許された、特殊法人である私ども日本中央競馬会に中央競馬ということで刑法上の特例のかけごとが任されているという、しかもある意味では独占的に任されているという形になっておるわけでございますが、従来こうした競馬をめぐりまして非常に暗い面と申しますか、いわゆる暴力団等が関与するとか、その他レースの施行自体が不公正があるんではないかとか、またここに参加されますファンの方も生活費までかけるような問題があるとか、いろいろこうした面を競馬の施行とともに従来から言われたことはあるわけでございますけれども、最近ファン層なりが極めて変わってまいっているんではないか。
 特にここ一、二年の状況をお伝えいたしますと、かなり若い方々の御参加を得られておりまして、これまでのファン層の方もいらっしゃいますけれども、最近の入場人員の増加等を見ますと、かなりそうした新しいファン層が多くお見えになるようになりました。具体的な数字で申しますと、昨年あたりの入場者の購買額は二〇％ほど伸びておりますけれども、入場者の一人当たりの購買額は前年よりも下がっているようなことで、比較的今までの馬券を買うと言われているようなのと状況が違いまして、こうした投票券を買うことによってレースに参加する、レース自体の中に感動を求めるといいますか、私らから見ますとそういうような非常に健全な一つのレジャーとして競馬を楽しもうという傾向が最近は顕著に見られるように存じます。
 私どもとしては、これからの競馬のあり方としてはそういうファン層を大事にいたしまして、こうした方向を助長すると申しますか、健全なレジャー産業として、当然かけごとは伴いますが、そういう方向でこれから進めてまいらなければならないんじゃないか、このように思っております。
借地契約の存続期間中あるいは更新後に建物が滅失した場合の法律関係について、やや詳しい規定を置いております。基本的にはそんなに変わっていないわけでございますけれども、形の上ではかなり変わっているような印象を与える部分ではないかというふうに私ども考えております。
 現行法ですと、御指摘のように、建物が滅失した場合には借地人は建物を建てるのは勝手でございまして、自由に建てられます。しかし、地主の方で異議を申しますと、その借地権の存続期間は本来の存続期間の満了によって終了する、こういうことになっております。異議を述べないと、そこから改めて二十年ないし三十年の存続期間が始まる、こういうことになっておるわけでございます。ところが、現実には地主の方で異議を述べたか述べなかったか、あるいは述べるチャンスがあったのかなかったのかというようなことで、一体滅失後再築した建物の存続期間というのはいつまで続くのだということが、その後になって非常に争いの対象になることがしばしばあるわけでございます。
 そこで、そういう紛争をあらかじめ回避するという意味で、まず建物が滅失した場合に、建物を建てかえるという場合にはきちんと地主の承諾をもらいなさい、地主の承諾を得た上で建物を建てかえなさいということにする、承諾がなかったら、現行法と同じようにまず基本的には本来の存続期間満了時に存続期間は満了して、そこでまた正当事由があるかどうかを判断していただくことにしようということにしたわけでございます。そしてさらに、今度は借地契約の更新後の建物の減失につきましても、これは現行法と若干違ってくる点でございますけれども、やはり地主の承諾が要る。ただこの場合には、地主の承諾がないまま無断で建物を再築してしまいますと、地主の方にいわば借地契約の解約権が生ずる、解約されてしまう、こういうことになるわけでございます。
 そうしますと、これは借地人の方としては非常に不利になるのではないかという疑問が出てまいりますけれども、そこはそうではなくて、借地人の方では、もし地主が承諾してくれなければ、理由もなしに承諾しないということになりました場合には、裁判所にその地主の承諾にかわる許可の裁判の申し立てをいたしまして、裁判所に許可をしてもらうということで、やはり正当な理由がある場合には引き続き建物の再築をすることができる、こういうことにいたしたわけでございます。
 要するに、異議があったかなかったか、あるいは異議を申し述べる機会が与えられたか与えられなかったかということによる非常にあいまいな状態を、本来の存続期間内における建物の滅失、それから契約更新後における建物の減失、その若干の扱いの違いはございますけれども、基本的には承諾を中心にいたしまして以後の法律関係を明確にするということでこの法律関係を整備いたしておる、こういう内容になっているわけでございます。