わかりました。ニュージーランド自体に対象病害虫のコドリンガと火傷病はなくなったとは言ってないということですね。――じゃ、実際の園地で、例えばうわさで伝えられる指定された産地から今輸入されようとしておりますけれども、その産地にはもはや規制されたコドリンガ、火傷病はないという、少なくともそこまでの判断はできますか。
先生がただいまおっしゃいましたように、ニュージーランドにはコドリンガという、そういう有毒な害虫がいるということを前提にして、それで日本に輸入されるリンゴにはそういう害虫に汚染されている心配がない、そういう状態にするという技術が確立されたということでございまして、ニュージーランド自身にコドリンガがいなくなったとか火傷病がなくなったとかということではございません。
それを利害の伴う生産者なり関係諸団体の意見を聞いて最終的に政府が判断するという、そういうお答えがありましたけれども、一言も、そしてまた、政府が私どもに何度か説明した資料を見ても、安全を確立する技術はできたといえども、産地のその病害虫が撲滅されたという表現と説明は一言もないわけでありますが、その辺をまず確認したいと思います。技術的に確立したということはどういうことですか。
今、局長からニュージーランドから六年来の植物防疫法で規制されている諸条件をクリアする技術が確立したから所定の合意をして、最終的には三十日の公聴会――今ちょっと聞き漏らしたけれども、公聴会というのは今月の三十日に開かれるその公聴会を意味したんですか。
まず、我が省といたしましては、御承知のように、輸入禁止植物の解禁に当たりましては禁止対象病害虫の我が国への侵入が完全に防止されることが必要でございますので、そのような技術が確立されました段階でその解禁処置をやむを得ずとっているというものでございまして、我々としてその輸入を進めたい、あるいはそれを前提としますといいますか、そういうようなことで対応してきたわけではございませんので、その辺ひとつよく御理解をお願いいたしたいと思います。
 それで、今御質問のこれまでの経緯でございますが、ニュージーランドとのリンゴの件につきましては、昭和六十二年以降、ニュージーランド側から提出されました殺虫殺菌技術に関する試験データの評価を行いまして、当方がそれを審査し精査し、それで不完全と判断いたしましたデータについてはまだ先方に再試験を実施させるというようなことを繰り返してまいったわけでございます。その過程ではニュージーランド側からは、日本があれやこれやいろいろなデータ要求とかそういうことをして難癖をつけているんじゃないかという批判もあったわけでございます。
 それで、六年たちまして、昨年でございますが、技術的に問題のないそういったレベルに達したのではないかということで、当省の専門官が二度現地に参りまして、開発されました技術を実際に現地で試験をさせまして問題がないということを確認したという、そういうまず今までの経緯でございます。
 それで、これからといたしましては、以上の経緯を踏まえまして、我が省としては十分な植物検疫処置が確立したというふうに判断をいたしまして、三月三十日にニュージーランド産リンゴの輸入解禁に係る公聴会を開催するわけでございまして、その後につきましては、公聴会における公述人の技術的な意見を踏まえまして対応をしてまいるということにしておるところでございます。
外務大臣に就任をいたしましたので、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 初めに、渡辺前大臣の一日も早い御回復をお祈りいたします。
 北方問題について申し述べます。
 戦後四十七年が経過し、冷戦も終えんした今日、北方領土問題がなお未解決であることは日ロ両国にとりまことに遺憾な事態であります。
 現在、ロシアは、改革に伴う多くの政治的、経済的問題に直面しておりますが、我が国は同国での改革が完遂されることを強く期待しており、国際社会とも協力して適切な支援を進めていく考えであります。同時に、法と正義に基づき北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、日ロ両国にとってのみならず国際社会にとっての利益でもあると認識しております。
 政府としては、このような考え方に基づき、また累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、一貫した方針のもと、日ロ関係が均衡のとれた形で発展していくよう対ロ外交を進めていく考えであります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 今日の世界は、東西冷戦は終了したものの、民族や宗教に根差した対立の激化、ロシアを初めとする旧ソ連諸国の困難な情勢、大量破壊兵器拡散の懸念等に見られるような厳しい現実に直面しており、不透明で流動的な状況にあります。
 このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。先般の日米首脳会談においても、宮澤総理とクリントン大統領の間で、冷戦後の時代においても日米安保条約が引き続き重要である旨確認されました。
 政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
 他方、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について沖縄県民の方々から強い要望があります。この点については、先日、宮澤総理が訪米した際にも、アスピン国防長官に対し、沖縄の整理統合問題について改善を図ることが重要である旨指摘したところであります。
 政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、沖縄における諸問題の解決のため今後とも引き続き努力を払っていく考えであります。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。