そうすると、あとこの公社については、理事国が具体的に内容を討議をして、どれだけの投資をどういう企業にしていくかという格好になるわけでしょう。そうすると、理事国の会議が今度は問題になってくるわけです。日本が理事国になるか、ならないかは別として、その理事国の会議にただいま外務大臣がお答えになった米州銀行の副頭取——副頭取というのは、実権がどれほどあるのか私は知りませんけれども、頭取でないというのが気にかかりますが、副頭取の発言が拘束性を持つのか持たないのか、そういう中身がこの理事国会議においてどういうふうな意味を持つのですか。そこのところをはっきりしておいていただきましょう。
先ほどから答弁しましたが、親会社であるところの米州銀行等は武器関連の企業等には一切投資してない、これは活動していますからはっきりしておるわけですね。
 なお、今の点につきまして、米州開銀筆頭副総裁のマイケル・カーティン氏は、我が方の藤川米州開発銀行理事あてに五月二十日付でメモランダムを発出をいたしまして、米州開銀としてはその活動において、軍事活動のための施設建設・装備ないし武器の製造、売買のためにその資金を使用することはできない旨の米州開銀法律顧問の意見書を添付の上、公社が米州開銀の姉妹機関であり、経済社会開発のため米州開銀を補助することを目的とする機関である以上、米州開銀同様、公社も、武器産業に投融資することは許されないことになる旨を表明いたしております。
今の御答弁を聞いておりますと、各国は、武器製造並びに関連の企業に投融資できないというふうに認識されておりますなんておっしゃいますが、そういうことに対しては何ら討議したことがないということを先ほど来はっきりおっしゃっているのですよ。各国がそういう意思をはっきり持っているということがどうして確認できるのですか。これは何の確証もないのです。大臣の御期待でしょう、夢のような御期待ですよ。具体的にどうするかということをはっきりしておいていただかないと、これは何も示しがないのです。日本としては意思表示を何もやってないのですし、これから投融資するのに対して、国会決議や武器輸出三原則に対してこれはどう取り扱いを進められるのですか。
政府の基本的な考えとしては、この公社に加盟した場合には、同公社の業務が同公社設立の目的であるところの米州域内開発途上加盟国の経済開発を促進するものとなるよう努力し、平和国家としての我が国の基本的な理念を踏まえて行動することは当然のことであると思います。
 なお、先ほどから、規約にないのじゃないかというお話がございますが、同種の業務の目的を有する国際復興開発銀行及び米州開発銀行、これは公社の親会社になるわけですが、この米州開発銀行について調査したところでは、武器関連企業に対する融資等は、その活動には含まれておりません。これまでもこういう実績はない、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。
 なおまた、今、藤田局長からも答弁いたしましたが、この協定の作成の過程におきまして、武器を製造するための資金的支援が検討されたことはありませんが、そのような支援は想定されていないという点で各国の共通した認識がある、こういうふうに考えております。そうした理由から、公社においても、国際復興開発銀行、米州開発銀行と同様に、武器の製造のための支援は行わないとの政策がとられるもの、こういうふうに考えておるわけであります。
言いわけがましいことをここでるる言われても、これは無意味であります。状態はいよいよ悪くなる。この協定は、新たに設立する米州投資公社に関する協定でしょう。今までのいきさつについて私は聞いているのじゃない。これは新たに今度設立したのですよ。これからの話なんです。中小企業の、具体的な企業に対して投資をする、融資をするという問題なんです。日本のシェアがどれだけかという問題じゃありません。その投融資の中身について、日本としてはできないことがあるということをはっきりさせておくということが、これから問われている問題なんです。
 それは、この協定には何らないわけです。協定の付記にも何もないわけです。署名するまで、日本は意思表示を何らしていないわけです。この協定に対して取り扱い方をどうお進めになるか、これは外務大臣にひとつ聞きましょうよ。
それで、今の年限の問題ですけれども、五年じゃ遅過ぎるという御説明だったんですけれども、これは一つの見方でして、前回の石油ショックであれだけ大変なショックを受けまして、日本経済三年間で回復したんですね。これはいろいろなサポート体制ができていますからね。石油業界も私は五年も要らない、三年かあるいは二年でいけると思うんですね。こういう考え方に対して、まず今の年限の点で私はいけると思うんですがね。それで一方、これは私はやっぱりがんみたいなものだと思うんですよ、業界にとっては。これはもう早く手術しないと手おくれになってしまう。
 ちょっと余分な話ですけれども、現実に米農家なんかはどうしようもないところまでやられちゃったわけですよ、あれもっともっと早くやっておけば、二十年も先にやっておけば、もっと日本の米農業あるいは農業というのは世界的な競争力を持てたんじゃないかと思うんですけれどもね。
 そこで、これは通産省、ほかの業界でもいろいろ今まで手をやられまして、皆うまく成功しているんですね、日本の場合は、石油業界も私はここで、まあ手術だから痛いのは当たり前なんで、思い切ってやればいいんじゃないか。それで二、三年でやれば、私は一、二社つぶれる程度で済むと思うんですけれどもね。これ十年たったら、ほとんど全部、業界つぶれちゃうんじゃないか、業界自身がだめになって、政府が国営化するか何かやらないとどうしようもなくなるんじゃないかという気が私するんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。