次に、長官にお伺いします。
 従来我が国の地球環境への国際的取り組みに関しては消極的じゃないか、また受動的であるというような批判が強いわけでありまして、熱帯雨林の問題とか、あるいは流し網漁の問題等につきましても、日本は世界の環境略奪というか収奪者とのイメージが広がっておるわけであります。この地球環境に我が国がどの程度関与しており、どの程度努力しているかについて、環境改善努力の事実を正確に、国内はもちろん世界にも今後当然アピールするということが大事だろうと。そしてまた、人も技術も資金の協力ももちろん必要でありますけれども、それだけではなく、やはり地球環境保全のための理念あるいはもちろん具体的な施策も掲げていく必要があると考えるわけでありますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
地球環境保全のための国際的取り組みを国際的協調を図りつつ率先することが重要というふうに先生もおっしゃいますように、私どももそういうふうに考えております。
 具体的に申し上げますれば、地球サミットでの合意などの国際的動向を踏まえまして、いわゆるグローバルパートナーシップという精神に基づきまして国際的な各種の枠組みづくりに積極的に参画する。それから、我が国が持てる能力を生かしまして、適切な責任分担のもとに開発途上国の立場にも配慮をしながら国際協力の推進に最大限の努力をすべきと私どもも考えております。
わかりませんけれども、次に進ませていただきたいと思います。国際関係についてお伺いしたいと思います。
 昨年六月のブラジルにおける地球サミットで採択されました地球憲章は、世界人権宣言とともに今世紀最大の精神的な支柱とも言われておるわけでありますが、そしてまた温暖化防止条約、生物学的多様性保全条約、森林憲章の合意、またそれらを具体化させるような実行計画、アジェンダ２１の策定もなされたわけでありますけれども、日本としてもリーダーシップをとって条約の実施のために他国をリードしていく、さらにまた人、技術、資金面においても最大限の努力を当然すべきではないかと思うわけでありますが、これについても長官の決意のほどをお尋ねしておきたいと思います。
この基本法におきましては、環境問題と経済問題が対立するものであるというようなとらえ方はしておりません。それはもう先生御理解のとおりでございます。第四条におきまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということを規定しておるのもそのためでございます。
 これは、昨年の地球サミットの環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方、またこれを受けて出された中公審等の答申の考え方を規定したものでありまして、かつての公害対策の展開は経済の健全な発展と調和を図ることとした経済との調和条項とはその趣旨内容が全く異なっておるものであるわけでございます。ここがとかく混同されがちになるわけでございますけれども、そういうことはございませんで、あくまでも先ほど申し上げましたように、持続的発展が可能な社会の構築ということを目指すものであるということでございます。
長官に御決意のほどをお伺いしたいと思いますが、我が国はあらゆるものが産業化されていくような言ってみれば高度に発達した産業社会でありますので、成長のための経済の考え方が圧倒的な地位を占めておるわけであります。そのため、この持続可能な開発という言葉はとかく持続的な経済の安定成長という言葉と同義語にとられがちであろうかと思います。既存の経済指標では、この経済活動の結果環境が破壊されていく、そしてそのための回復に多大な費用をかけたとしてもそれは経済活動とみなされてＧＮＰは増大するという矛盾も含んでおるわけであります。
 そこで、環境政策の経済への調和を図るという観点ではなしに、経済の環境政策への調和を図るように将来の経済基盤を支える基盤としての環境を重視する持続可能な開発の考え方というものをぜひ経済政策にも取り入れていく、そして経済成長に関する新しい概念というものをこの基本法の成立と同時に確立していくべきだというふうに思いますが、長官の見解をお伺いしたいと思います。
次は文教問題につきまして二、三お伺いをいたしたいわけであります。
 まず一つは、これは過日、井上委員また山本委員からもるるお話のあったことでありますが、大学等の国立学校の文教施設の整備についてであります。これにつきましては、既に文部大臣それから総理からも大変御理解のある御答弁を私拝聴いたしました。今さら何を申し上げることがあるかという思いもいたしますが、一つつけ加えさせていただきたいのは、特に主として大学の建物の老朽化についてであります。
 これは特に歴史のある大学ほど大変深刻な問題のようであります。高度成長期に、時代の要請に応じまして学生数が急増いたしました。この受け入れのために大体昭和三十年代から四十年代にかけまして校舎の大増築が行われたわけであります。いろいろ文部省からも資料をいただきましたが、大体平均してもこの時期に建てられたのが約半数ぐらいあると伺っておりますし、私出身でありますが、京都大学の工学部になりますと七五％がこの時期に建てられた建物で占められると、こういうことであります。
 ところが、普通の鉄筋コンクリートの建物でありますと大体耐用年数は五十年から六十年と言われております。もっと長いものもあるわけでありますが、なぜかこの時期に建てられたものは三十年ぐらいで大変一斉に老朽化が始まった。いろいろ伺ってみますと、この時期のコンクリートに問題があったというようなこともあるようでありますし、また大変大量に建てなければならなかったために、良質とは言えない、粗製乱造型の建物が建てられたというような事情もあるようであります。これは逐次建てかえ期が来ております。中にはもう学生をそこに入れるのが危ないと言われるようなものも使っておるというような深刻を問題もあるようであります。
 一方、建てかえ予算の方を見ますと、大体平均いたしまして一％、つまりすべて建てかえるのに百年かかる、七五％でございますと七十五年かかるというような予算の状況ということで、大変憂慮される事態とのことであります。
 文部省ではこのような事実をどの程度掌握されて、どのような対策をお考えでありますのか、お尋ねいたしたいわけであります。