要は、今回の不当な目的の中身が何であるかということになるわけでありますが、現在のところ不当な目的の中身というのは、いたずらに続き柄あるいは出身、そういったものを調べてみだりに公表する、あるいは探りまくる、こういう基本的人権を侵害するようなケースを典型的な不当な目的という押さえ方をしておるわけでありまして、その意味におきましては同じ取り扱いをすべきであろうと考えておるわけであります。
いや、私がお尋ねをしておりますのは、この判例を引用いたしましたのは、国会議員などのいわゆる公益上の立場にある人については、いわゆる個人のプライバシーというものについてはもう当然一定の制約を受けてくる、だから住民基本台帳の閲覧を要求された場合は、こういう立場にある人のものについてはいたずらに制限すべきではない、これがこの月刊ペン事件での五十六年四月十六日の最高裁判例からも明らかだ、こう言っているのです。これも一般市民と同じようだから、その目的のいかんによってはどんどん制限をしていくんだ、こういう考えなんですか。
政治家の住民台帳の閲覧請求につきましても、結局請求者の方が、今回の法律改正で前提としておりますような不当な目的に出ておるということであれば、それは拒否の対象になろうと思います。よく政治家のプライバシーということで、名誉棄損などの法制上の相違を御指摘になるわけでありますが、一般論としては、一般人と比べて政治家のプライバシーの範囲というものがどうしても狭く感じられがちという事実はございましょうけれども、住民基本台帳の閲覧に関する限りは、これは国会議員であろうが一般の方々であろうが同じ取り扱いであろうと思います。
正当な目的で閲覧できる。
 それから次に、国会議員など公職にある者についての台帳の閲覧問題でありますが、これも五十六年四月十六日、いわゆる刑法二百三十条ノ二第一項、名誉棄損罪の免責条項の解釈、これは月刊ペン事件をめぐりまして最高裁判決が出ております。この中で、私生活上の行状でも、社会に及ぼす影響の程度いかんによっては、公共の利害に関する事実に当たる場合もある、こういう判断なんですね。したがいまして、国会議員だとかあるいは総理、各大臣等々もそうでございますが、こういうような人々についてのいわゆる基本台帳の閲覧については、最高裁の判例にもありますように、プライバシーの保護は守るべきは原則ではございますが、これは特別に制限をすべきではない。必要があれば、いわゆる公益上の立場にあると考えられる人については自由に閲覧ができる、こう解釈していいと思うのですが、その点はどうですか。
これはやっぱり何と言っても、そこの点は矛盾がありますよ。
 時間の関係もございますので、次の問題に入ります。
 これは選挙人名簿の閲覧だけでは解決つかない問題なのでお尋ねをしておきたいと思うのですが、四月十九日、大阪高裁で、滋賀県虎姫町の町会議員選挙に当たりまして大量の架空転入、通称票の移動というものでありますが、これが行われたことに対する判決が出ましたね。架空転入の事実を認め、しかも選挙そのものが無効、選挙やり直しという判決でございますが、一般の住民が、この架空転入の疑いがあるのではないかということで、選挙人名簿では前住所がわかりません。したがいまして、これは基本台帳の閲覧か住民票しかないわけであります。こういうような場合は、これは不当な目的ということに当たりますか、当たりませんか。正当な目的と解されますか。
何ぼお答えいただいても、やっぱり矛盾しておりますな、これは。一般の住民の場合は、債務者以外の者を知ろうとすれば不当な目的になり、弁護士などは職務上だと言えば不当な目的にはならないという解釈なんでしょう、結局は。そうと違うのですか。
これはまず教科書は教科書会社が著者に依頼をいたしまして原稿をつくるということから始まるわけでございます。そうして原稿本を作成しまして文部大臣に検定の申請をしてまいります。そして教科書の検定は、申請を受けますと原稿本審査、内閲本審査、それから見本本審査、この三段階を経て最終的に決定されるわけでございます。
 まず、原稿本審査でございますが、文部大臣はその申請のありました原稿本を文部省の教科書調査官の調査に付しまして、そして同時に教科用図書検定調査審議会に検定の可否について諮問をいたします。そして、審議会は諮問を受けた原稿本を一点当たりに各三人の、これは非常勤の外部の調査員をお願いいたしまして、現場の先生二人とたしか大学の先生一人でございます、これの調査に付します。そして、さきに申しました教科書調査官と調査員の調査結果を資料として審議会がこれを検討いたしまして、教科書として適切かどうかを審査しまして、その結果を文部大臣に答申いたします。文部大臣はこの答申に基づいて原稿本審査の合格、不合格を決定する。それで、その場合に合格と認めた原稿本につきましても、不適切と認められる個所については一つ一つ意見を付して著者ないしは会社側に修正を求めるわけでございます。そして次に、会社側はその意見に基づいて手を加えまして、内閲本という形でもう一回持ってまいりますが、その内閲本について文部大臣がさらに一これは調査官が中心になりますが、適切なこちらの意見どおりの修正となっているかどうかをチェックをして審査をいたします。その上で見本本ができるわけでございますが、最終的にこの内閲本の合格の通知を受けた会社が完成本としての体裁を整えまして見本本として持ってまいりますが、それをさらに最終的に審査をした上で合格を決定する、こういう手順になっておりまして、むしろいろいろな修正意見が出ますと、会社側なり著者側との間ではかなり問題によりましては時間と労力を使ったやりとりになりまして、原稿本に対する修正意見は、非常に意見の多い場合にはまる一日かかってこれを伝達するわけでございますが、次に持ってまいりました内閲本が果たしてきちんとした修正が行われているかどうかのチェックの段階でいろいろ議論になりますと三日がかりぐらいかかることもあるようでございまして、ちょっと先ほど言われましたような癒着とかそういうことは私どもは決してあり得ないことであるというふうに思っております。