せっかく過疎地域の解消には御努力願いたいと思います。
 それともう一つ自治省にお伺いしたいわけでございますが、非人口的要素、これは計量的にはじくことは難しいかと思うわけでございますけれども、投票率の問題でございます。
 例えば、五十八年十二月の総選挙におきます投票率、兵庫五区の八七・五〇％に対しまして千葉の四区は五九・二七％でございます。投票率を掛け合わせますと、投票の総数でいきますと、兵庫五区に対する千葉の四区は三倍の中に入っておるわけでございます。これは別に計量的な問題を私は言うわけではないわけでございまして、今年の東京都の議会議員選挙、これも投票率は五三％でございました。
 こういうふうに人口周密地帯における投票率は、過疎地に比べまして非常に低いわけでございます。これは何を物語っておるものでありましょうか。それについての御回答をお願いします。
先生に今御指摘いただきましたところは大変痛いところでございます。
 例えばコミューター空港等につきましての一つの考え方といたしましては、コミューターを飛ばす地域が、あるローカルな地域とローカルな地域だけでございますと採算性その他でかなり問題が発生する、したがいまして、できないということになると思いますが、例えば地域の基幹空港を経由いたしましてそれぞれのコミューター基地がつながりまして、それが幹線航空と結合しながらいろいろなルートを飛んでいくというような格好にもし考えたりいたしますと、多少経済性が出てまいります。したがいまして、高速道路につきましてもいわゆる有料の高速道路だけではなくて、従来の国道の規格を広げるとかいわゆる整備の方法をそれぞれの地域に適合したような形でいかにやっていくかというソフトウエアといいますか、いわゆる規格は同じだということではなくて、そういったようないろいろな知恵をこれから出すことが非常に重要になってくるのじゃないだろうかと思いまして、私ども、ただ施設の整備というだけではなくて、それを運用する方法と申しますか、ソフトウエアに関しましても鋭意勉強させていただいておるところでございます。
第四次全国総合開発計画、今鋭意御努力願っていることは敬意を表する次第でございまして、これは一日も早く立案願いたいと思うわけでございますが、今局長のお話のように、その基本は何といっても交通体系の整備と思います。しかしながら、交通体系の整備といたしましても過疎地につきましては、例えば国鉄におきましては赤字線の廃止問題とか、あるいはローカル空港をつくろうとしましても採算が合わなければだめだとか、民活を利用しようとしても採算の合わないようなところにはなかなか民活も利用できないというような状況でございます。
 そういった意味におきまして今後の四全総、口ではきれいなことは言えましてもなかなか実現は難しいと思うわけでございまして、もう少し四全総についての具体的な今のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
今、第一次新産のころからの御説明を伺いましたけれども、私、一昨年に、我々の兵庫五区と対比されて一番過密と言われている千葉四区にあります我孫子の日本電気の工場を見学してまいりました。その前々年に日本電気ができたわけでございますが、今はやりの非常に新鋭の工場でございます。驚くばかりの工場でございます。これが東京都からわずか四十キロくらいのところにできておる。我々の兵庫五区も、丹波篠山は大阪からわずか五、六十キロのところにあるわけでございます。同じ東京、大阪の近辺の土地にありながら、我孫子には飛躍的な人口増がある。これは何といいましても日本電気といったような工場がどんどん立地していく、全国の青少年諸君がそこに働きに来るという結果、人口は集中していくわけでございます。反対に我々の兵庫五区におきましては、いかに為政者が努力をいたしましてもそういった雇用の場が画期的に拡大することはできない。したがって、人口は、今申し上げましたとおりにだんだん減少するばかりであるというような状況であるわけでございます。
 そういったことで、政府におきましてこれまでいろいろと御努力願った、あるいは昭和四十七、八年ごろには日本列島改造論もあったわけでございまして、日本海側にも日を当てるといった努力もなされたわけでございますが、結果はなかなか思うようにいかない。これはどういった理由でそういうふうになるか、その原因をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
こういった人口の発表がなされるたびに新聞でも必ずみんな国民に報道されますのが定数問題であります。人口問題で定数問題というのはそのうちのごく一部であって、過疎地をいかにするかということで本当の人口問題の解決をしなければならない。あるいは日本の老齢化の問題、こういった根本的な問題を検討するべきであるにもかかわらず、人口問題の発表の都度に定数問題ばかり論ぜられるのは本当に枝葉末節の話であると思うわけでございます。
 この問題は定数問題と関連して本当に大きな問題として取り上げなければならない。その意味におきまして、国土庁はこういった人口の東京一点集中、首都圏集中問題につきましてこれまでどういった対策を講じてこられましたか。
政府といたしましては、既に去る十月十一日付の閣議決定、国鉄改革のための基本的方針におきまして、国鉄余剰人員問題につきましては、国鉄側におきます最大限の努力を前提にいたしまして、国を初めとする各分野における雇用の場の確保につきまして、強力な支援体制を講じることというふうにいたしましたところでございます。これを受けまして現在、六十一年度からの具体的な受け入れ内容を早急に決定いたしますように検討中でございます。
 このような雇用の場の確保に関する施策のほかに、新経営形態移行前に国鉄が実施する希望退職募集というのが予定されております。先生、先ほど来年の三月末までにとおっしゃいましたが、六十一年度中に募集するものでございますので、再来年の三月でございます。この希望退職募集の実効を上げますために、退職時の給付の臨時の特例につきまして立法措置を講ずることといたしておりまして、現在関係省庁間において検討中でございます。さらにこれから国鉄の清算法人が予定されておりますが、この旧国鉄に所属する特別対策対象者、一応四万一千人と予定されているわけでございます。これにつきましては、早期かつ円滑な職業転換がなされますように万全を期することといたしておりまして、再就職促進のための職業指導、教育訓練、求人開拓等の施策を行うことといたしまして、具体的な内容等につきまして現在各省庁間において検討中でございます。鋭意検討を続けまして早急に結論を出したいというふうに考えております。