まず貸し倒れ引当金でございますが、五十六年度末の数字で申し上げますと、総額で残高が三兆四千八百三十五億円でございます。資本階級別に分解いたしますと、大ざっぱに申しまして、資本金一億円以下が三割、一億円から百億円までの段階が三割、百億円以上が三割強、そういった展開になっております。
 それから退職給与引当金、五十六年度末で七兆三千六百八十八億円でございますが、資本金百億円以上が四二％ということでございます。
誤解されるといけないわけですけれども、そのことについては大企業と中小の企業とに分けなければいけませんよ。いいですか。大企業の場合は内部留保が非常に多くなっているのです。いまの退職給与引当金でも、いま全部で幾らぐらいありますか。七兆を超えているのじゃないでしょうか。その内訳はどうなっていますか。大企業とあれに分けてごらんなさいよ。貸し倒れ引当金の実績なんか全部見てごらんなさいよ。大企業と中小企業というものを分けてみてそれはどうなっているか。そういう点でも大企業の方は、それはもう部分的に悪いところはあるかもわからぬけれども、そのことによって従業員に大きく影響を与えるとかなんとかということは、普通はあり得ないのですよ。そういう場合はそういう場合でまた救済すればいいのであって、利益が上がっているわけですからね。利益がふえているところもあるのですよ。だから、そのことで法人の税金をもっと上げてみてもいいわけです。
 あのときあなた方と議論したときには、花村さんが来たというのは、五十五年度は参議院選挙があるから法人税率を上げてもらっては困るからというので、それで来たのが本筋ではありませんか。まあ、昔のことを言ってもしようがないかもわからぬけれども。それで、あのときあなたは六回来たと言いましたね。花村さんが六回来たと言ったのだから。僕は、何で六回も大蔵大臣のところへ来るんだと言ったのだよ。そうしたら、柔道の補助金をもらいに来たんだとあなたは言われた。あなたも柔道をやって花村さんも柔道をやっているからと言ったのだけれども、柔道の補助金をもらいに大蔵大臣のところに六回も来る人はいないんじゃないかと言ったら、あなたも何だかわかったようなわからないようなことを言っていて、それで次の年は上げますと言ったのだ。あのときに大蔵省が考えたのが、大体一％で二千百億から二千二百億ぐらいの収入がある、増税になる、増税という言葉は悪いかもわからぬけれども、収入になるというふうに考えたわけですね。その後のときには二千三百億ぐらいになったのでしょう。だから、これは大法人に対して税金を上げろという意味ではなくて、多数段階税率というものをつくったところで、そのことの大きな影響というのは日本の場合にはないと理解していいのですよ。
 では、退職給与引当金といまの貸し倒れ引当金が幾らぐらいあって、それが大企業、中小企業別にどういうふうになっていますか。
二点ということでございますが、まず第一点の原子力発電所の放射線管理の問題でございますけれども、深田先生非常によく御案内のように、もう細かいことは要らないということでございましたが、放射線管理につきまして国際的な場での国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと称しておりますけれども、ここでの検討結果をもとに法的な基準を今設けているわけでございます。
 ただ、原子力発電所におきましては、何といっても広い意味での安全性の確保というものが大前提でございます。これはもちろん人の問題もありますし、物の問題もあるわけでございますけれども、安全確保が大前提でございます。そういった観点からこの作業をできるだけ自動化する、あるいは遠隔化する、水質管理をする、機器の改良をするといったようないろいろな放射線の被曝の低減のための対策を講じると同時に、出入管理とか、個人個人の線量管理等を厳重に行いまして法令に定める線量当量限度を下回ることはもとより、被曝をできるだけ低くするように努力をいたしているところでございます。そういったデータももちろんあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてもより一層の被曝低減のため、これはもうできる限り少なければ少ないにこしたことはないわけでございますから、今後とも法令に基づきまして原子力発電所の放射線管理を厳重に規制すると同時に、電気事業者に対しましても厳しく指導監督をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二の天然ガスのパイプラインの構想、私が別に批判的だということではございません。ただ、当然のことでございますけれども、天然ガスの需給という問題、それから経済性の問題というのは当然考えていかなきゃいかぬわけでございまして、今先生から御指摘のあった構想も私よく聞いております。ただ、これは非常に遠大な構想でございまして、シベリアあるいはトルクメン、中国あるいは朝鮮半島、日本あるいはもっと東南アジアの方までといったような大構想があるわけでございますが、ただ現実は今国内におきましても幹線パイプラインを引くべきかどうか、これも細かく話していくとあれでございますけれども、日本の場合には御承知のように、天然ガス、国産というのは五％ぐらいしかございませんで、ほとんど海外から輸入している。島国でございますから、今はＬＮＧという形で持ってくるわけでございます。これを国内でもパイプラインを引くのがいいのか、今のような基地方式の方がいいのか。というのは、パイプラインにつながる需要がどれぐらいあるかといった経済性もございますし、それから今のような大構想になりますと、供給サイドの問題があるわけでございまして、そういった構想の中に例えばヤクーチャなんというのも入ってくるわけでございますけれども、その辺音調査をしたことはございますけれども、本当にあるかどうかというのはこれからの話でございまして、そういったいろんな要因があるわけでございますから、今後とも私どもよく勉強してまいりたいと思います。
 天然ガスの需要は世界的にふえてきているわけでございますけれども、一方で供給サイドというのはだんだん難しい条件になってきているわけでございまして、そういった状況もございますけれども、いずれにいたしましても需給状況、経済性等を総合的に勘案してやっていく必要があると思いますので、あるいは今のような大構想になりますといろんな国が絡んでくるわけでございますから、そういう意味で別に消極的という意味ではなく、よく勉強してまいりたいと思います。