この問題は、まさに社会教育局長がおっしゃったように、社会一般の問題としてとらえなきゃいかぬという、全くそうだと思うのです。ただ、そうだと思いますだけに最終責任がどこにあるかわからない。この問題がこれ以上悪化していくという場合にはどこが責任を負うのだ。文部省じゃない。警察庁か、警察庁はいま大臣おっしゃるようになかなかむずかしい問題もあるのかもしれない。しかし、確実に児童生徒がいろいろな影響を受けているということだけはデータで出てきている。ということになると、まさに社会一般の問題としてどこか一カ所だけが突出してやるというわけにはなかなかいかないのかもしれませんが、しかし、これは最終的にどこが責任を負うのかと言えば、児童生徒の問題ということになれば、小学校、中学校、文部省は相当最終責任を負う覚悟でこの問題に取り組むべきじゃないか。
 とりわけ、日本じゅうの問題として取り組む前に、少なくとも小学校への通学路とか、学童が利用する学校通学路というのでしょうか、これらについてはそうした概念規定というものがあって、通学路には特定の国は補助金を出して歩道を設置しようとか、いろいろそういう概念もかなり定まってきているのじゃないかと思うのですが、まずとりあえずは一定の区域の通学路ぐらいはそうした俗悪図書図画の自動販売機を置かないとか、あるいはアウトサイダーの映画の看板はそこからは外へ出すというわけにはいかないのでしょうか。文教地区というものが設定をされて、その中で特定の業種が許可がおりないとか、そういうことはあるわけでしょう。そこぐらいまでは少し踏み込まれたらどうでしょうか。そういうことは事務的に非常にむずかしいことですか。
私はきわめて率直に申し上げるのでございますが、先日予算委員会におきまして、まことに驚くような雑誌を野党の方から見せていただいたわけで、こういうものをどうして警察が取り締まらないのだろうと考えたわけでございます。これは文部大臣に就任以前からしょっちゅうそういう気持ちを抱き続けておったのです。警察には警察のそれなりの理由があるに違いない。前回も申し上げましたが、この種のことは一種の国際的な相場とも申すべきものがあるわけでございましょう。仮に強い規制を加えて訴訟を提起された場合勝てるかどうかわからぬというような種類の判断もあるのかもしれませんが、私は非常に不思議なことだという感じを抱いておるわけでございます。
 警察が規制をするまでに至らない、残された分野に実際いろいろなまことに好ましからざる問題があるわけです。文部省といたしましては、できることは、マスコミ、出版の業界等に自粛をしてもらう、良識に基づいた行動をしてもらう、同時にまた、そういう環境の乱れによって容易に汚染されないような健やかな心を育てる、それが文部省のできる仕事の限界でございます。そういう分野におきましては、これからも総理府とも協力いたしましてできるだけの努力をしてまいりたいと思います。
まだ大丈夫だというわけにはなかなかまいらないような状況であろうと思われるわけでございます。文部省といたしまして、規制の問題について文部省限りで御意見を申し上げるということはなかなかむずかしい問題でございまして、いま各界におきましてそれぞれ自主規制の努力が続けられておりますし、また一般社会におきましても、そういった業界との協力を結びながら子弟の教育のためにいろいろと配慮が行われているわけでございまして、文部省といたしましては、そのような社会一般の努力というものに期待いたしながら文部省としてなすべきことをやっていかなければならないと考えているところでございます。
総理府に伺いますが、いま文部省はじみちな長い努力があってそれを評価し協力するのだと言っておられるが、こうした問題をもしやるとすれば総理府がその調整機関としての役割りを担うことになるのじゃないかと思うのですが、総理府いかがですか。
ただいま例としてお挙げになりました雑誌等の自動販売機の問題につきましては、特にＰＴＡなど地域の団体が中心となって関係業者の御理解をいただきながら、できる限り子供たちに悪影響を与えないような方法をとっていただくという点について従来からじみちな努力が長く続けられておりますし、文部省といたしましても、そのような動きについてはいろいろな形で協力をしているところでございます。
文部省の考え方は、悪いものを規制するということよりも、むしろそうでない非常に健全な健康的な場を提供したり児童生徒の関心をそういう健全な方に向けるということに主眼が置かれているというふうにいまの答弁から受けとめましたが、それはそれで結構だと私は思うのです。結構だと思いますが、しかし、一般的にいって子供を取り巻く人為的な悪い環境というものは相当ひどくなってきているというふうに私は思っているわけです。
 たとえば、小中学校の通学路にぎらぎらと置かれている映画のポスターあるいは俗悪と言われる雑誌の自動販売機、こういったようなものについて、これは通学路なんですからこういうものは少し自粛を求めるということは教育にかかわる人間としてやるべきじゃないか。もちろん表現の自由とかこういうものとの接点、非常にむずかしい接点もあろうかと思いますけれども、少なくとも心身未発達な児童生徒の毎日学校に登下校するときに通る通学路等においては自粛を願うという作業はできないものなんでしょうか。あるいはやられているけれども成果が上がらないのか、あるいはやれないのか、あるいはまた文部省はそんなことをやる気がないのか、そこらはどうでしょうか。
それじゃ、最後に問題点を二点ほど明確にしていただきたいというふうに思います。
 各委員の質疑の中で、街頭検査の問題でありますが、どなたかの質問に対しまして、一万六千名程度の街頭検査の出動人員を予定いたしておりますと、こういうふうに言われたのでありますが、私ども法案審議の際に、与党という立場の中で十回近い議論をいたしましたときに説明を受けましたのは、本改正案に基づく街頭調査は春、夏、秋、冬四回、それも陸運事務所が動員できるぎりぎりのところというところで、陸運事務所はたしか五十二か幾つあったと思うのですが、三名ないし五名が精いっぱいであります、こういう話を聞いておるわけでございます。そういたしますと、延べ千名前後の人員によりまして行われるというふうに理解をいたしておったのでありますが、この数字の差はどういうところから来ておるのかという点であります。
 思うに、街頭検査というものは、軽自動車協会でありますとか事故対センターでありますとか道路公団もやっております。それからタイヤ協会も、摩耗の問題を、世界の願い交通安全という意味で、これも参加をいたしております。安全協会も津々浦々にございまして、人命尊重という観点からボランティア活動をやらさしていただいております。また、消防署もこういうことでやられておるわけでありまして、言うなれば、安全運転を心がけ、きっちりとしてちょうだいよと、こういうことでやられておるのが小一万あったように私は記憶をいたします。さらに警察も、言うなれば安全運転という観点でこの安全週間に参加をされておりますのが五千人程度あったのではないかというふうに思うております。警察は、この際は反則切符を切るというネズミ捕りの週間ではない週間で、言うなれば安全運転をしてほしいということで出動をしておるというふうに考えておるわけでありますが、私の数字に間違いがあるのかどうか、まずこの点からお聞きをいたします。