監査機能というものの強化ということにつきましては、従来から国鉄には監査委員会があるわけでございますが、こういうような赤字状態になったときこそ監査機能の強化というのが必要になってくるし、また、いろいろの議論の中には監査委員会を国鉄から独立さしてもっと強化すべきでないかという御議論も一部には私、伺ったこともございます。そういう意味では、この監査委員会というものの機能が、国鉄の経営に対しまして非常に適切な監査を従来してきておりますし、今後もそういう意味ではさらに強化して国鉄の再建に資するように働いていただきたい、かように考えているわけでございます。
 それで、毎年出ております監査委員会の報告、ことしの報告におきましても営業的な感覚で経理を区分する等、非常に私どもの啓発される点が多いわけでございまして、監査委員会の機能については大変私どもとしても感謝し、高く評価しているところでございます。
ただいまのお答えでは私は納得いかないのですね。普通なら、一つの企業体を再建しようという時期でございましょう。少なくとも国鉄の職員は六十年度を目がけて三十五万人に減らす、そういうことを一方ではおっしゃっておる。監査業務だけがなぜ現行の五名で消化し切れぬのか、その五名の皆さんはそう無能な方ばかりいらっしゃるとは私は思っていない。五名の皆さんの能力をしてはどうしても業務量が増大してかなわぬということならそれなりに理解がいくのですが、いまから国鉄を再建をしようという時期に逆に監査機構というものをふやさなければならぬ要因というのはどうしてもただいまの御答弁では納得いかぬのですが、どうでございますか。
今回の再建法におきまして、国鉄はまさにその再建のために新たな経営改善計画というものを定めまして諸施策を展開するわけでございますが、これらの改善計画——従来からの改善計画が重要でないと申すわけではございませんが、今回の改善計画というのは今後の国鉄の再建法の実施におきましては非常に重要な計画でございます。この計画の毎年度、毎事業年度における実施状況を明らかにした報告書というものを監査委員会というのは運輸省の方に、意見書を添えて運輸大臣に提出することになっております。このように監査委員会の役目というものがこの法律によりましてますます加重されるというような事態でございます。もちろん業務量の増大ということもございますし、内容が複雑になりかつ高度化しているというふうに私ども思いますので、この際五名を六名にして監査委員会の機能を充実強化したい、かように考えて監査委員会の委員の一名の増員をお願いしているわけでございます。
それでは、続いて質問をいたしますが、国鉄の今度の再建法を見てみますと、監査委員を一名増員ということになっておりますね。これは従来は五名以内というふうになっておるのですが、なぜ一名ふやさなければならぬのか、その理由を明らかにしてもらいたいのです。
市町村納付金については、長いこと関係省庁間あるいは国と地方との間で、どうあるべきかということについて議論をされてきたものと承知しておりますが、現在の状態におきましては、なかなか市町村納付金について明確な対策というものが確立されておりません。地方交通線の運営費の補助対象である経費の中にはこれが含まれておるわけでございます。
 それから、公団借料につきましては、大都市圏の通勤通学輸送にかかわる部分については、借料の三〇％の助成を行っております。これは国鉄の大都市交通設備の整備費に三〇％の助成を行っているということと同じ効果を持つものでございます。先ほど先生のおっしゃられたように、全額国が持っている線以外につきましては、国鉄が自分の費用で経営できるというたてまえから、借料というものについては従来軽減措置ということは行っていないわけでございます。
 ただ、これも非常にぐるぐる回った議論になるわけでございますが、市町村納付金とか公団借料というようなものが原因で累積欠損が出ているものについては、過去債務のたな上げということで、金利については国鉄の経営を圧迫しないような形で処理されているということをつけ加えさせていただきます。
新法、旧法の格差の是正につきましては、ただいま先生もお話しになりましたように、その格差の是正に努めるべきであるという附帯決議も毎回ちょうだいいたしておるわけでございまして、その是正にできる限りの努力はいたしておるわけでございますが、先生も御案内のように、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の算定はその給付の事由が生じた時点によるべきであるというのが、これが原則であるということでございまして、その意味で、旧法年金に対しまして制度的に新法年金の水準を保障するということは、これは困難であるというふうに考えている次第でございます。
 また、農林年金は共済グループに入っておりますことから、農林年金のみ有利な取り扱いをするということは困難な事情にあることはよく御承知のとおりでございまして、特に恩給あるいは他の共済組合制度の旧法との均衡の問題がわれわれとしてはどうしても考えなければならない点でございます。特に、その給付の財源を全額国庫負担に仰いでおりますところの恩給制度でございますが、これが何分にも受給者が二百五十万人ということでございますので、この扱いを考慮いたしますと、この格差を完全に解消するということはきわめて困難な問題であるというふうに考える次第でございます。
 ただ、そうは申しましても、新旧の格差の是正というものはこれは非常に強い御要望でもございますので、ただいまもお話のございましたいわゆる絶対最低保障額の改善問題につきましては、五十五年度におきましても引き続いてその引き上げに努めた次第でございますし、また旧法適用者の遺族年金につきましても、寡婦加算額の大幅な引き上げといったようなことで、できるだけこの格差の是正に努めるということで対処してまいったわけでございまして、今後とも、これら絶対最低保障額の水準の引き上げ等によりまして、できる限り旧法年金者の給付水準を上げていくということで努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。