確かに、従来の経済構造じゃだめで、情報産業ビジネスを生み出していくということで短期的な経済効果を得るというのは非常に難しい要素もあるかと思います。中長期的な目で見たいとは思いますが、この産業を興すことによって日本の経済が浮揚するのであれば積極的にびしびし進めていっていただきたいということを希望いたします。
 次に、これも重複質問になるかもしれませんけれども、阪神・淡路大震災に対する郵政省の復興施策について、これまでいろいろ出ておりましたが、まとめてお尋ねをします。
 今度の阪神・淡路の大震災は未曾有の大災害をもたらしまして、政府の対応の悪さからむしろ人災であるとの意見さえあるわけであります。しかし反面、その復旧と復興の過程で、市民の安否と情報の収集、伝達、あるいは救助活動に関するさまざまな指示とか情報の伝達等、情報通信が大きな役割を果たすことが再認識されたことも事実であります。
 そこで、郵政省といたしまして、情報通信分野において今後どのような復興施策を展開していく予定なのか。神戸の復興対策とか施策とかいろいろ先ほど来から出ておりましたけれども、情報通信関連分野における阪神・淡路の復興対策というのはまだまだ幾つかあるように思われますが、今後の施策展開の予定をお尋ねいたします。
山田委員御指摘のように、我が国の景気は平成三年度以降低迷し、今日足踏み状態であると言われているわけであります。しかし、情報通信産業の設備投資は、平成三年に比較して、平成七年度では二五・七％の伸び率があるわけです。中長期的に見ましても、情報通信産業は経済構造を改革するリーディング産業というんでしょうか、同時にまた郵政省の試算では百二十三兆円という新たな市場をつくり出す、あるいは二百四十三万人の雇用がそこに生まれてくるのではないだろうか。これは郵政省の試算でございますけれども、そういう意味合いからも私は景気対策の一つの大きな起爆剤というか先導的な役割を果たすのではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
 とりわけ、従来型の公共投資という経済効果、これは平成三年度のベースですけれども、一・九八倍だと言われておる。ところが他方、情報通信分野への投資は二・〇九である。同じ三年度ベースで経済白書なりあるいは通信白書で示されているわけなんです。
 そういうことから、経済効果等も考え合わせ、従来型の公共事業でない、いわゆる既成の概念にとらわれない新しい発想での今回の郵政としての景気対策、内需拡大、景気刺激対策の一環としての事業費四千億を追加させていただいたわけでありますけれども、この対策を受けて、とりわけ神戸における震災復興として今回の予算を有効に活用され、かつまた景気への効果が期待できるものではないだろうか、このように思っている次第です。
二院クラブの山田でございます。二、三質問させていただきます。
 最初に、景気対策に対する郵政省の基本的な考え方をお尋ねいたします。
 今、日本の経済は、民間投資と雇用の伸び悩み等に見られるごとく、閉塞状況の中にあります。これを憂慮した政府は、情報通信基盤整備による経済構造改革の推進を最良の有効策と位置づけられまして、いわゆる新社会資本整備を目玉として数次にわたる経済対策を打ち出されました。しかるに、この経済対策は一向に効果が上がっていないように思われるわけです。すなわち、企業の投資意欲はますます冷え込み、町には就職未内定の学生があふれ、金融機関に預金することさえ危機感を覚える状況にあります。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、情報通信基盤整備を推進すれば本当に需要が喚起されまして、新たな需要の受け皿の創出につながって有効な景気対策になるのかどうか、お尋ねいたします。
わかりました。何で書き分けてあるんだろうと思って疑問に思っておったところ、これは、つまり市と県あるいは県と全国センターはもう一定のラインだから専用線ということでできる。しかし、三千三百余の市町村同士が結ばれるときは、これは専用回線でやるとコストも膨大、専用線もないかもしれないというような概念で、横の連携、市町村の連携、情報連携といいますか、情報提供はあり得べしだけれども、それは電気通信回線という縛りを設けない、こういう御説明だったと思うんですね。だからこそ、これはディスクでもいい、縛りがないということになれば、これは一般公衆回線でもいいというふうになると私は思うんです。
 それで、一番の問題は、要するにこのコンピューターの問題というのは、一般公衆回線とつなげば必ず漏れる、その世界であるところに問題があるんです。だから私は非常に心配しておるわけで、一般公衆回線とつなげば必ず漏れる世界がこの世界なんです。自治省の御提案された方式は専用回線とおっしゃるけれども、市町村間の連携とかほかにもあるんですよ、肝心なところでいうと、何と公衆回線で結ばれている。ここにこのシステム全体にシステム的甘さがあるし、ここから必ず情報漏えいが起こると私は思うんです。つなげば漏れる。
 そういう面で、私は、この条文については、条文というよりも、市町村間が一般公衆回線でもつながれるというこのシステムについては極めて多大なる懸念を表しますし、何とかしなきゃならぬと思います。これはコンピューターのプロに私が聞いても、この前の大山先生はＩＣチップの専門家だったんですけれども、ネットワークについてはさほどでもなかったと私は思っていまして、そう言ったら失礼かもしれませんが。この点は、本当にもう一回、自治省の方も責任を持ってコンピューターのプロ、ネットワークのプロに、こういうシステムでやった場合に漏れないかというのは、後ほど申し上げる中央官庁との関係もそうなんです、絶対慎重に検証されるべきだと私は思います。
 次を申し上げます。こういう規定があるんですね。三十条の六に、他市町村への本人確認情報の提供義務、こういうのがあるんです。要するに、他の市町村へ、求めに応じて本人確認情報を提供しなさい、こうあるんですが、これは法律でそういうふうに決めちゃうんですね。
 ところが、これまでいろいろ議論がありましたアクセス禁止条例というのが営々としていろいろな自治体で、おびただしい自治体で議会で論議され、市民団体と議論し、人権の観点から要望を受けたりしてでき上がってきているわけですね。
 それが、この条文で本人確認情報については他市町村へ提供義務を課すということになった場合、私は、何かアクセス禁止条例のじゅうりんというか地方自治そのものを何か否定するような感じにもとれる。これについて条例をつくれと法文上書いてありますから、そうすると、自治省が本条の条例制定のひな形をつくって、まあどうせやるなら全国一律がいいじゃないかということで全国一律の市町村間ネットの条例案なるものをつくって、それができ上がってくるならば、いわばこれは、今まで営々として築かれてきた市町村の自発性によるいわゆる個人情報保護の試みというものを、この一条の条文で否定することになるんじゃないかと思うんですね。
 私は、この条文は非常に問題だと思う。いかようにお考えでございましょうか。