お答え申し上げます。
 現在、さしあたりまして来年のユネスコ総会、実はユネスコ総会、二年に一回でございますけれども、来年総会が開かれるわけでございますが、まずそこで採択される予定の条約はございません。しかしながら、現在作成というか準備中あるいは検討中の条約の若干を御説明申し上げたいと思いますが、一つは職業技術教育に関する条約というのが目下研究中でございます。それから自然災害からの文化遺産の保存に関する条約あるいは勧告、これにつきましても目下検討中でございます。それから民間伝承の保護に関する条約あるいは勧告、形態まではよくわかりませんけれども、こういった問題につきましても今検討中でございますし、あるいは公有著作物の保護に関する勧告または条約の作成につきましても、それの可否も含めまして目下検討中でございまして、これは若干の例示でございますけれども、今検討中のものは全部で六件くらいございます。
今のようなそういうユネスコ予算の実情は初めてお聞きしましたが、これはかなりドル、フラン、円、こういう国際通貨の交換比率というか、どっちが、円が高いか安いかとかドルが強いか弱いかとかいうような関係でそうなった、ユネスコ自体の事業は決して縮小になってない、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 ユネスコの予算というのは二年制をとっておりまして、ことしから新しい年度に入ったわけでございますが、前、つまり八二年と八三年の日本の分担率そのものは九・四八％だったのでございますけれども、ことしから始まりましたユネスコの会計年度につきましてはこれは一〇・一九％と、分担率自身はまず上がっておるわけでございます。
 それじゃ、なぜ、先生御指摘のようにユネスコの分担金自体が減ったのかという点でございますが、実はユネスコの予算総額自身が、これはドル表示でやっているわけでございますけれども、これが八三年から八四年にかなり減額しているわけでございます。これは実はユネスコの必要経費のうち、ちょっと正確な数字はございませんけれども、約七割くらいがフランスというかフランス・フランの地域でもって使われておるということがございまして、したがいまして、ドルとフランス・フランの為替変動の問題あるいは円とドルとの為替変動の問題、そういうことが影響してまいりまして、実は実質的にはユネスコの予算というのは約四％ぐらい去年からことしにふえておるのでございますけれども、それがドル表示になりましたときには逆にかなりの減が行われておる。したがいまして、先ほど御説明しましたように、分担率は若干ふえたにもかかわらず、そういったような状況でもって日本の分担金は減っておるのだ、こういう状況でございます。
私が調べたところでは我が国のユネスコに対する分担金、これは五十八年度は約五十億あったわけです。五十九年度の今度のユネスコ分担金は約二十九億、半分ではありませんが、かなり大幅に分担金の予算が減っておる、こういうことなんですが、これはどういうわけでそうなったのか、お尋ねしたいと思います。
それでは次に、出版物に関する条約の方の質問に移りたいと思います。
 まずこの二条約ですが、一九五八年の十二月のユネスコ総会で採択された、こういうふうなことを聞くわけですが、最初に、やはり総論として今までのユネスコの活動の概要と、それからそのユネスコの活動に対して、それに関連して我が国はどういうふうな活動を進めてきたか、こういうふうなところをまずお尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり、焼き畑農業が開発途上国におきまして森林資源枯渇の最大の原因であるということは各方面から指摘されているところでございます。我が国といたしましては、開発途上国からの要請もございますので、これまでも森林の造成とかあるいは保全等につきまして種々協力を行ってきたところでございます。特にタイとかインドネシア等においていろいろなプロジェクト方式の技術協力等が行われている現状でございます。
 そこで、御指摘の林業、農業を組み合わせた形での協力等につきましては、具体的にはいわゆるアグロフォレストリーというような形での協力が今緒につきつつあるわけでございます。これは先生御案内のとおり、農民に植林を義務づける一方で、他方、例えば二年間というような期間を限ってそこにトウモロコシその他の栽培を認める、そのような形の協力についてインドネシア等で我が方は現実に協力を進めているところでございます。
参考人の皆様には、本日はお忙しいところを本当にありがとうございました。
 私は、最初に緒方参考人に御質問したいと思います。
 前川日銀総裁は、新聞等によれば、二、三日来、日米円・ドル委員会の進展等と絡んで、基本的には国内金融市場の諸規制の自由化を先行させるべきであって、海外のユーロ円取引の自由化が先行するのは適当ではない、こういう御発言をなさっておられるわけです。
 で、先ほどから緒方参考人も、国内の自由化が先決でそれをユーロ円に及ぼすべきだ、こういうお考えをお述べになっておられます。
   〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
 しかし、この金融・資本市場の自由化ということは、アメリカから外圧が急速に加わってこのようになったと思いますけれども、もう後に引けない状況でございます。我々も、前々から国内金利の自由化ということは口では言っておりましたけれども、なかなか進んでおりませんでした。その国内金利の自由化のおくれが、今日のような外圧になってあらわれたのではないか、このように思われます。で、急速に今度は国内金融の自由化を図りますと、いろいろな混乱も生ずるおそれがある、引くに引けないという状況でもあるし、大変な事態でございます。
 で、緒方参考人においては、こういうときに当たりまして混乱を生じないために、どのようなお考えでやっていけばよろしいのか。ユーロ円に及ぼすのは国内の金利の自由化を図った上だ、こうおっしゃるのは正論としても、それが現実にはそういう余裕がないのではないか、こういうことにもなりますが、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。