私は、こういう問題を論議する場合に、法制上の問題と政策上の問題、判断を明確にしておく必要がある、こう思います。わが国の憲法においては自衛のための実力を持つことは許されておる、外部からの侵略に対して必要最小限度の自衛力を持つ、こういうことは国民の今日もうコンセンサスに私はなっておる、こう思います。
 そういう中で必要最小限度の実力、防衛力という中には核兵器というものを禁止するというようなことは含まれておらないわけでございます。しかしながら、政策といたしましてわが国は非核三原則を堅持しておる。それから原子力基本法というものも国会の御決定によりまして持っております。核兵器不拡散の条約にも加盟をしておる。こういうようなことでございまして、われわれは政策として今後もいかなる核兵器も持つ考えは持っておりません。
では問題を変えて御質問しますが、現在の憲法下においても一般論から言って核兵器というものは持てるんだという核兵器の保有の可能性を残した御判断が出ているようなんですが、そういうことが出てくると、マスコミも報じておりますように、日本が将来核武装をするのじゃないか、こういうような拡大した解釈といいますか、一番核を持ちたがっている国の一つだと、こういうようなことでアメリカの研究所が報告書を出しているというような報道もなされているわけなんですが、こういう点、恐らく総理自身は核兵器を持つというようなお考えは毛頭ないと、このように私は理解をしておりますが、しかし、そういう解釈が出てくるということで、やはりまた世界じゅうの人たちによけいな憶測と誤解というものを生んでいるのじゃないだろうか、こういう気がするんですが、その点総理の見解をお聞きしたいのです。
五十六年度の予算編成の過程の中で、いろいろな債務負担行為でありますとか、あるいは恩給であるとか社会保障費であるとかいう面の当然増であるとかというようなことから、必ずしも七・五％伸びというぐあいに一律にはいかない面がございます。しかし、私は、五十六年度予算編成に当たりましては、社会保障であろうと防衛費であろうと、聖域を設ける考えはございません。それほど私は厳しい状況の中で財政再建をやらなければならない、こう考えておるわけでございます。
 さて、そういうような方針のもとにこの防衛予算にも取り組んでまいります。財政再建は五十六年度一年でできるものではない、相当私は努力を積み重ねていく必要があると考えておりますので、国民の皆さんにもがまんを願い、御不自由をかけるような面もあるわけでございますから、そういうようなことを考えますと、全体としてやはり国民の皆さんからも納得できる予算でなければならない、こう考えますので、中野さんが御心配になるようなことはいたしませんから、どうか御理解を願いたいと思います。
私が申し上げたいのは、やはり現場におられる方々がどういう意見を持っているかということを正しく把握していただく、これは大事なことだと思うんです。ただ、現場の人の言うとおりするかしないかは、これは先ほど来問題になっておりますように、だからシビリアンコントロールが必要だ、こういうことでありまして、現場の人がどう考えておろうとおれは知らぬのだということでは困るものですから、あえて申し上げておるわけであります。
 そうしますと、大綱の変更はないということになりますと、今度は予算の面でということになって、先ほど来一％云々ということが大きな論議になってきておるわけですが、これも重ねてお尋ねをしますが、ちょっと私どもも心配をするのは、ことしも別枠で概算要求が出て、恐らくそのとおりになる可能性が強いと見なければならぬのですが、そのようにしてまいりますと、後年度へ後年度へとやはり負担が重なっていって、来年あたり、また再来年あたりＧＮＰの一％を超えるんじゃないだろうか、そういう懸念すら出てくるんですが、この点はいかがでございましょうか。
専門家の間にいろいろ．御意見があることも承知をいたしております。また、それを私どもがどうこう言うわけにもまいりませんが、しかし、中野さんも御承知のように、まだ防衛計画の水準にわが国の防衛努力というものが到達いたしておりません。五六中業をこれから防衛庁はつくるわけでございますけれども、それにしても「防衛計画の大綱」をその五六中業で達成できるかどうか、これも疑問なような状況下にございます。
 そして、一方におきましてわが国の財政事情、本当に私はいま五十六年度の財政再建ということに苦心惨たんをしておるわけでありますが、そういう中で、制服のＯＢの方がおっしゃったようなことは、なかなか望むべくもないという厳しい財政状況でございます。また国民的なコンセンサスを得ながら防衛努力というものは進めていかなければいけない、こういうことを総合的に判断をいたしまして、私はいま「防衛計画の大綱」を変えるという考えは毛頭持っておりません。
代替エネルギーに対してどれほどの資金がいままで投入されたかとなりますと、原子力以外のものをどのくらいかと申し上げた方が早かろうと考えますけれども、今後大体十カ年で二兆円くらいが必要かと思っております、原子力関係以外で。それを年度割りにいたしますと、大体ほほ見当がつくわけでございますが、今年度がいわばそういう代替エネルギーの元年となぞらえまして、いままでも研究はそれぞれ進めてまいりましたけれども、今度はひとつ思い切って向かおうじゃないかということで財源も考え、お話のように新しい機構もこの行政改革のさなかではございますけれども特にお認めいただきまして、いま法案として商工委員会に提出していよいよ審議に入る段階になってございます。
 それから、いままでの省エネルギーはどうなっているかと申しますと、去年は、御承知のように、サミットの会議以来五％の節約ということで進めてございましたが、ちょうどいま四月に入って昨年五十四年度は終わったばかりでございますが、集計してみますと、石油の消費量は計画よりも若干下回っております。にもかかわりませず、経済成長は六％予定どおり大体まいりますので、そういたしますと、その間それだけの計算でまいりましても大体五％の消費の節約は達成されたと見ていいんじゃないかと。それをさらに産業あるいは民生、輸送等にブレークダウンしてそれぞれ計算してみましても、実績は五％というふうになってございます。
 今年度は、この一月に総理からのお達しもございまして、五％を七％に変えようじゃないかということで、ことしから七％を目指しまして、いままで準備をしまして、これから進めてまいるところでございます。今後さらに五年後には一％までこれを遂行していくというのがいまの長期計画の目標でございますので、今後省エネルギーあるいは節約等に関しましては一段の努力が必要だと考えております。