真相究明の場ですから、正直にここで申してください。私の方で読み上げたいと思います。
 中島衛さん、これは政治家全部ですけれども、五万円、民団から。小沢貞孝さん、三万円、民団から。高木邦雄さん、五万円、民団から。戸塚進也さんが百万円と、また別に三万円、これは民団から。愛知和男さんが二万円。深谷隆司さんが五万円。伊藤昌弘さんが一万円。それから鈴木善幸さんが三百万円。田中慶秋さんが十万円。藤原哲太郎さんが十万円。こういう、具体的に一覧表を出しまして、これについての調査を求めたのですけれども、この今私が読み上げましたことについては、誤りありませんね。
前から申し上げておりますように、私どものお答えできることといいますのは、収支報告書あるいは――収支報告書といいますのは、政治団体の収支報告書、それから……（野間委員「それで結構ですよ」と呼ぶ）ということでございます。それを今申し上げておるところでございます。ですから、ただいま申し上げましたのは、静岡総合政策研究会という政治団体について申し上げたわけでございます。
 次に、続いて申し上げたいと思いますけれども、愛知和男議員については、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書において御指摘のとおり寄附を受けたとの記載がありましたが、当該寄附が誤りであったので削除する旨の届け出がなされた。
 それから、深谷隆司議員及び藤原哲太郎氏については、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書において御指摘のとおり寄附を受けたとの記載がありましたが、訂正届により削除された。
 鈴木善幸議員については、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書の要旨を公表した岩手県公報、これは六十一年八月八日付でございますが、により調査したところ、報告書の記載自体からは確認できない。
 稲村稔夫議員及び小山一平議員については、いずれも寄附者の名称欄に該当する名称の記載はない旨の報告を受けているということでございます。
先般、正森議員から、リストにより依頼がございましたので、関係の都道府県選挙管理委員会に照会いたしました結果は次のとおりでございます。
 数が多うございますので、次に申し上げるほかは、御指摘のとおりだという報告を受けております。
 次に申し上げることにつきましては、静岡総合政策研究会の昭和六十一年分収支報告書の寄附の内訳の中の寄附者の名称欄に御指摘の名称の記載がありましたが、寄附の相手の誤りとして、その相手方が杉原正倉というふうに訂正されたということでございます。
この問題につきましては、その事実の有無とその内容について、衆議院で我が党の正森委員、参議院では上田委員がこの点を取り上げまして、自治省はこれに対しまして、現在照会中という答弁をしております。これからかなりたつわけでありますけれども、今明らかになったと思います。だれが、いつ、だれから、幾ら寄附を受けたのか、これを自治省、明らかにしていただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に質問したいと思います。
 まず最初には、外国人等からの献金の問題であります。今回のパチンコ疑惑に関連して、外国人等からの献金が明らかになりました。政治資金規正法の二十二条の五というのがありますが、これでは外国人、外国法人、主として外国人が構成員にいる団体からの献金は禁止をされております。これは、外国人等から日本の政党、政治家が資金の提供を受けるということになれば国の自主性が損なわれるという趣旨から設けられたものであります。総理の認識をまず聞きたいと思います。
これにて北橋君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
国会の各党のお話し合いによって、パチンコ疑惑についていろいろ議論をしたい、こうおっしゃる御要求に応じていたしておるその問題と、それから政府が近隣諸国と外交上の問題で友好関係を立てるために努力をするという姿勢の問題とは、これは次元の異なる立場の問題でありまして、私はその両方について今取り組んでおるところでございます。そして、国内のいろいろ治安上の問題でどう見るかという問題と、あるいは対外的に外交問題をどう処理していくかという問題と、これはお認めをいただきたいと思います。
沖繩電力株式会社につきましては、先生御指摘のように本当に離島がたくさんありますし、電力会社としては経営が非常にやりにくい地理的条件にあると思います。また、量的に全体の発電量といたしましてもそう多くはございません。そういうことでございますので、沖繩電力に対しましては各種の助成措置が従来からも講じられているところでございます。
 その幾つかを申しますと、沖繩振興開発金融公庫でありますが、この公庫を通じまして長期、低利の融資を行っております。その融資額は、設備投資額の約三分の二ほどをこの公庫を通じて融資をしておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘のように、沖繩におきます電力供給は油の発電が全部でございますが、その石油につきましての輸入関税につきましては、これを免除するなど税制面でも助成措置を講じているところでございます。また、そのほか、事業税、登録免許税、あるいは、これは特殊法人でございまして、大部分の株を政府が所有しておるわけでございますが、その株式については配当は後配にしているというふうな助成措置を講じているところでございます。
 しかし、そういう助成がありましても沖繩電力の運営は非常にむずかしい状況にありまして、従来の累積赤字を見ますと、五十三年度末におきまして百三億円の赤字を持っているという状況でございます。したがいまして、今後におきます沖繩電力株式会社に対します助成につきましては、そういう実情も踏まえまして、私どもといたしましても慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。