お答えいたします。今回、指定職に対して新設されます期末特別手当につきましては、裁判官の報酬法第九条の規定によりまして、指定職に相当する裁判官にも準用されることとなりますが、これを受けまして最高裁規則で期末特別手当に関する定めを置くことになろうかと思います。
 期末特別手当を準用するという形で導入するにつきましては、裁判官の職務の特殊性に配慮したものが必要でありまして、とりわけ裁判官の職務の独立を害するような事態を招くことがあってはならないというふうに考えているところでございます。
 一般職給与法の改正法によりますと、期末特別手当が減額される場合として、懲戒処分を受けたときと、それ以外に、勤務成績がよくないときを規定しているようでございます。
 そこで、まず勤務成績についてでございますが、そもそも裁判官の職務は、基本的に独立性が高く、その担当する事件も種々さまざまでありまして、それ自体、勤務評定になじみにくいものであります。そして、三月期、六月期、十二月期という短期の期間で成績を論じることは、事柄の性質上困難であり、また相当でもないというふうに考えているところでございます。したがいまして、期末特別手当を減額するというようなことは、成績がよくないという理由でやることは考えておりません。
 一方、一般職の懲戒処分に相当するものといたしまして、裁判官の場合には裁判官分限法による懲戒の裁判というものがございますが、これは厳格な手続で言い渡されているところでございます。委員御承知のように、まず一審が高等裁判所で五人構成の合議体でやる、それに不服がある場合には最高裁の大法廷で判断してもらう、こういう厳格な手続でやられておりますので、このような懲戒の裁判を受けた場合に減額を行うということは、その場合に限れば決して裁判の独立を害するというものにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
 そこで、最高裁といたしましては、このように裁判官分限法による懲戒の裁判を受けた場合に限定して減額を行う方向で期末手当の導入を考えているところでございます。また、率につきましても、減額率を定率なものとして固定することにより裁量が働かないようにするのが相当ではないかという方向で検討を進めているところでございまして、結論といたしまして、最高裁といたしましては、このような形で導入することにより、裁判の独立の侵害のおそれというものがないような配慮をいたしたいと考えているところでございます。
全部見えてこないのですが……。般国家公務員はこういう状況だと。
 さあ、それで裁判所に聞きます。一般国家公務員の期末手当の査定制度がこうやって入ってくるのですが、じゃ、指定職に相当する裁判官、さっき言ったように、裁判官に任官してから十年目以上、検察官についても十年目以上、この指定職に相当する裁判官並びに検察官の期末手当についてはどうするおつもりですか。
お答え申し上げます。
 勤務成績が良好でない場合といたしましては、典型的には、戒告、減給、停職といった国家公務員法に基づきます懲戒処分を受けた場合を想定しておるところでございます。これらの場合につきましては、各庁の長の判断で、通常の場合に支給されるべき額の一定の割合を超えない範囲内で減額ができることを基本としつつ、特に悪質な場合に限りましてはこれを超えた減額ができるように人事院規則で定めることを予定しております。
 また、懲戒処分を受けました場合以外で減額され得るケースといたしまして、厳重注意や訓告等、国家公務員法に基づく処分ではないですけれども、各省庁それぞれの内規等によりまして何らかの注意を受けた場合、こういうものを想定しているところでございます。
どうも趣旨がもう一つ鮮明じゃないのですが、査定するのは今各庁の長と言いましたから、各省の大臣ですね。査定されるのは指定職職員、幹部職員。査定の基準というものはどんなものなのですか、人事院。
お答え申し上げます。
 今回の一般職給与法の改正によりまして設けられます期末特別手当でございますけれども、これは、指定職職員につきまして、通常の場合は従来と同様、期末手当に相当する額を支給する一方、指定職職員の職責等にかんがみまして、勤務成績が良好でない者につきましては、その者の勤務成績に応じて各庁の長が人事院規則の定める基準に従いまして減額した額を支給することができるということにしたものでございます。
総理、この問題はまだ検討途上だという感じなので、お立ちにならなかったのですが、私は検討してみたのですよ。
 それで、これはその歳出のギャップのグラフなんです。これをぜひ見ていただきたいのですが、大蔵省は、さきに「財政の中期展望」というのを発表いたしました。その中に、名目経済成長率が最も高いと仮定して三・五％とし、そして赤字国債を毎年一兆円ずつ減らして、二〇〇五年には赤字国債ゼロを達成するという試算がございます。これをもとに、二つのケースをグラフとして私は自分で試算してつくってまいりました。
 この青いグラフの方は、公共投資の伸びをゼロとした場合の試算であります。この場合、これは大蔵省の試算をそのままグラフにしたものですが、この場合でも、二〇〇五年には歳出入のギャップ、つまりお金が九・一兆円足らなくなるわけです。しかし、この伸びゼロでは、二〇〇四年までに六百三十兆は、これは達成できません。大体私が計算してみたら、五百三十兆ぐらいにしかいかないのですよ。
 もう一つのこのグラフ、赤いグラフ。これは、二〇〇四年までに何が何でも六百三十兆をやる場合ですよ。これは、私が試算してみました。大蔵省試算をベースにやったものです。そうしますと、二〇〇五年の歳出入のギャップは十四兆円に上るわけであります。ですから、これはどうしたって、六百三十兆と財政健全化とは両立しないのですよ。これをあえてどうしても両立させようとすると、これは大変なことになる。
 六百三十兆円にあくまで固執しながらあなた方の政策を続けた場合には、この十四兆円のギャップを埋める方法は二つしか私はないと思います。（発言する者あり）成長率は三・五％と言ったでしょう、よく聞きなさい。
 第一のギャップの埋め方というのは、社会保障など国民生活部門を大幅削減してそのギャップを埋める、こういうやり方だと思うのですよ。しかし、その場合、この十四兆円のギャップを埋めようとすれば、経常部門の経費を九七年度よりもさらに二兆円以上少なくすることになる。途方もない福祉、教育の切り捨てになるのです。
 第二のギャップの埋め方は、消費税の増税だと思うのですね、あなた方の論でいけば。その場合、この十四兆円のギャップを消費税の増税で埋めようとすれば、税率四％に当たります。つまり、五％から九％に引き上げなきゃならない。
 あなた方の六百三十兆に固執した場合は、そういうメニューしかないんですよ。どちらも、国民に多大な犠牲を負わせること抜きに六百三十兆をそのまま実行するということはできない。ですから、私は、六百三十兆と財政健全化は両立しない。これはもう明瞭な、私、これは責任持って出しているわけですから、総理にぜひお答え願いたい。いかがでしょうか。総理、どうぞ。