半導体集積回路というのは極めて高い国際商品的なものでございまして、日米間のみならず、各国との間で相当の取引が行われ、また技術も相互に移転し合っているものでございます。そのようなものでございますので、半導体の集積回路の保護を行うための法律を審議いたします際には、十分に海外の動向、海外の企業の意向等も含めて聞く必要があろうというふうに考えたわけでございまして、産業構造審議会で立法措置についていろいろ検討いただく際には、広く各界の有識者に御参加いただくという考え方に立ちまして、委員の人選に当たりましては、外資系企業の関係者にも入っていただくのが一番公平に広く意見を聞くことができるというふうに考えたからでございます。もちろん、一〇〇％外資企業であっても日本企業でございますし、それからメンバーになった方々は日本人であるということは当然でございまして、こういう内外無差別の考え方で今後行政を進めることが非常に重要かと考えております。
そこで、通産省としては産構審の半導体チップに関する法制問題小委員会を設けて、この法案のもとみたいなのがつくられたと思うのですが、私は小委員会の委員の名簿を見て、非常に奇異に感じたことがあります。
 それは、こういう点は重大なことだと思うのですが、東芝、富士通、日立製作所、シャープ、日本電気、ソニー、大体これは重立った半導体メーカーのすべてとは言えないけれども、少なくとも私の見たところ六七％くらい占めている、そういう企業の代表と、それから日産自動車初め、幾つかの大きなユーザーの代表のほかに、インテルジャパンの代表取締役の方と、日本テキサスインスツルメンツ代表取締役会長という、一〇〇％外資企業の代表がこの中に入っていることですね。少なくとも日本の立法をするとき、一つの新しい法律をつくろうとするとき、その素案をつくるような過程に、今までこういうことはあっただろうか。
 今度の六十年四月九日の経済対策閣僚会議の対外経済政策を見まして、この中にはたしかある問題を限って、通信の端末機器の基準をどうするかということで、そういう外国企業の日本人の代表ですか、それも入れてやるということが出されていたと思うわけなんですが、法律をつくる上で、そういうふうなことというのは今まであったのかどうか、それを伺いたいと思います。
アメリカの半導体チップ保護法は、相互主義的な考え方をとっておりまして、アメリカの法律と同じような内容で保護している国の半導体でなければ、アメリカの国内において保護しないというような形になっております。
 したがいまして、我が国といたしましては、アメリカに相当の量の半導体の輸出をしておりますので、輸出しております各企業がアメリカにおいてまねされないように保護を受けるためには、同じような立法措置をすることはアメリカの法律の見地からは必要だということは言えると思います。
これはこの法案の評価にもかかわるのですが、実際にそういうことは余り起きてないというのに、法案だけつくろうということも一つ問題なんです。
 その次の問題は、昨年十月、アメリカの半導体チップ保護法が成立しましたが、日本が似たような法律をつくらないと一体どういうことが起きると政府は予想しましたか、これも簡単にお答えください。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、本日の予定につきまして御報告いたします。
 本日は、国鉄問題に関する件の調査のため、参考人として、午前は、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君に、また午後は、早稲田大学商学部客員教授角本良平君、東京大学経済学部教授兵藤釗君、明治大学政治経済学部教授吉田忠雄君及び信州大学経済学部教授高梨昌君の四君に出席を願い、御意見を承るとともに、質疑を行うことになっておりますので、委員の皆様にも御協力をお願いいたします。
 それでは、運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件を議題といたします。
 まず初めに、去る十一日の委員会におきまして、私より国鉄再建監理委員会に対し申し述べました質疑事項につきまして、亀井国鉄再建監理委員長から答弁を願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十七日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
小川課長さん、ひとつよく外務大臣とも御協議いただきながら、本当にあなた、今ちょっと調子のいいことをほのめかしたけれども、あなた今、外務省を代表して答えているわけだから、いいですか、お帰りになったらよく報告してきちっとしてくださいよ。ぜひ農水省としても外務省と連絡をとりながら、間違いのない方途を決めてほしいというふうに思います。間違ったって、向こうへ行って手土産がわりに調子のいいようなことを独走して総理が話をしてくるようなことのないように、次官、頼みますよ。重ねてお願いしておきたいと思います。
 もう時間がございませんが、米については、何といったって四年間も不作続きの後、去年ようやく豊作ということであったわけでありますから、これはもう実際には農家の経営の実態というのは、今例えば北海道あたりで、この間の北信連の去年年末の調査でありますが、これは前の年から比べて負債が減ってないですよ。むしろちょっとふえている。だからそれは負債が膨れるのをやや抑えたという程度のことであって、それはその四年間の不作の状況というものが一年の豊作でいえたというようなものでは全くないわけでありますから、ぜひひとつこれからも、今までの低米価の政策なんというものは見直して御努力をいただきたい、こういうぐあいに思うところであります。
 なかんずく一番被害を受けていると思うのは、これは中核農家、専業農家の皆さんであろうというふうに思いますので、そういう対策につきましても十分な御配慮をお願い申し上げて質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。