日米安保条約の地位協定三条に基づき、合衆国は、我が国国内の米軍基地となる施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができる。在日米軍は、同条を初めとする諸規定に基づき、我が国での基地の設置や使用について数多くの特権を有し、優遇されていることは承知をしております。施設及び区域内以外の一般の港への入港についてはどうかというと、同協定五条には、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と規定されています。この意味において、他の外国の軍艦に与えられていない有利な地位を保持していると認められます。
 米国軍艦は、こうして神戸港への入港も認められているのですから、非核証明書の提出を求め、その証明のない船舶には入港を認めないとする神戸方式は、我が国の国際約束にももとるのではないかというような意味を含めての、今の政務次官の答弁だったと思います。しかし、それが直ちに神戸方式が地位協定に違反するとは、簡単には肯定できないのではないかと私は考えるのですけれども、申しわけありませんが、再度重ねてこのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
国と地方自治体は、相互に異なる次元におきましてそれぞれの所管業務を処理するものでございまして、外国軍艦の本邦寄港については、その具体的な実施上の調整については、港湾管理者たる地方公共団体もかかわることになります。しかしながら、寄港自体は、外交関係の処理につき責任を有する立場から国が処理するものであり、国として責任を有する外交事務の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないと考えております。
 安保条約地位協定に基づきまして、我が国の港への出入りを認められている米軍軍艦の我が国への寄港は支障なく実施されるべきものと考えておりまして、御指摘の、神戸市議会の決議に基づいて神戸市が非核証明書の提出を求め、もしその結果として、国として同意を与えた米軍艦隊の我が国への寄港が実際上妨げられることになるようなことがあってはならないと考えております。
 いずれにいたしましても、安保条約及びその関連取り決め上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象でございまして、核の持ち込みについての事前協議が行われました場合には、政府としてはこれを常に拒否する所存でございますので、非核三原則を堅持する等の我が国の立場は確保されていると考えております。
お答え申し上げます。非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣総理大臣の施政方針演説等におきまして繰り返し表明をされているところで、既に内外に十分に徹底されております。
 政府といたしましては、今後ともこれを堅持する方針でございまして、したがって、御指摘のような宣言を改めて行う必要はないと考えております。
総理の答弁を受けての質問ですので、できましたら政務次官、お答え願えればありがたいですが、次に移ります。
 今、国会決議が本条約で言うところの法令に当たらないという答弁でしたが、我が国は本条約の適用上、何をもって核兵器搭載艦の領海航行を拒否できることになるのか、疑問が出てくると私は思います。
 我が国には非核三原則に関する法令がないことから、条約の適用上、諸外国に対抗するためには、核兵器搭載艦に関し、本条約三百十条で保障されている宣言または声明を行う必要について先回も質問したところ、橋本総理は、歴代のあらゆる総理が施政方針演説で、また、国際的には国連総会を通じた場で非核三原則を堅持する我が国の立場を表明してきており、国際的に認知されているので改めて宣言する必要はない、さらに、宣言することによってむしろ誤解を生ずるおそれがある旨の答弁をされました。
 総理が述べられたように、我が国の立場が国際的に認知されているのであれば、宣言するメリットこそ見出せるが、デメリットはないのではないかと私は考えます。そうであれば、あらゆる場で我が国の主張を公表する従来の方針どおり、本条約においても我が国の立場を表明するために、また本条約の適用上も宣言すべきであると考えるものでありますが、この点について政務次官の見解を伺いたいと思います。
 また、宣言することによってむしろ誤解を生ずるおそれがあるとの総理の答弁は、いかなることを想定した上でのことと考えられるのか、あわせて見解をお伺いしたいと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 九月四日
    辞任         補欠選任
     高井 和伸君     粟森  喬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大鷹 淑子君
    理 事
                成瀬 守重君
                松前 達郎君
    委 員
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                田  英夫君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                立木  洋君
                粟森  喬君
                猪木 寛至君
   国務大臣
       外 務 大 臣  中山 太郎君
   政府委員
       内閣審議官
       兼内閣総理大臣  野村 一成君
       官房参事官
       防衛庁参事官   内田 勝久君
       防衛施設庁施設
       部長       大原 重信君
       公安調査庁次長  関場 大資君
       外務大臣官房長  佐藤 嘉恭君
       外務大臣官房領
       事移住部長    久米 邦貞君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       外務省欧亜局長  兵藤 長雄君
       外務省経済協力
       局長       川上 隆朗君
       外務省条約局長  柳井 俊二君
       外務省国際連合
       局長       丹波  實君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       大蔵省証券局業
       務課長      堀田 隆夫君
       大蔵省国際金融
       局開発金融課長  河上 信彦君
       文部省初等中等
       教育局小学校課
       長        近藤 信司君
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  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
 （ソ連情勢に関する件）
 （外交実施体制に関する件）
 （日朝国交正常化交渉に関する件）
 （米空母インディペンデンスの横須賀配備に関
 する件）
 （国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する件）
 （対ソ支援に関する件）
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