簡保事業団への運用でございますけれども、これは簡保資金全体の適正なポートフォリオを確保いたしますために、一定額を株式等を中心とした長期運用を行わせることが必要だというふうな判断で行っているところでございます。簡保資金を簡保事業団に運用寄託いたしまして、同事業団がその資金を信託銀行に委託し、単独運用して金銭信託という形で運用するものでございます。
 一方、社債等への運用でございますが、より有利、確実な運用を目的といたしまして、国債、政府保証債、地方債、社債というふうな金融市場を通じてこれらの債券の運用を行っているものでございます。公的保護の準備というふうな御質問でございましたが、特定の企業や個別の金融機関を指示し、買い支えるというふうな視点からの運用は簡保としてはやらないという方針で行っておりまして、有利運用という視点から行われているということでございます。
 それから、日債銀の金融債の話、それからムーディーズの発表というふうなことがございました。その点につきましては、私どもとしては有利運用という視点から考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
しかし、簡易保険福祉事業団と社債等のところは前年より一八％、六四％と急な増加なんですね。しかも、この二つで十四兆二千九百四十四億円という運用金の六〇％に当たるんです。簡易保険事業団は昨年より三千億円も多いんです。どんな事業になるんでしょうか。
 また社債ですが、三月二十一日にアメリカの格付機関ムーディーズが、先ほどもムーディーズのお話出ましたけれども、日本債券信用銀行の金融債などの社債格付を投資不適格に引き下げたと報じました。理由は、不良債権の重い負担に加え、金融債に対する公的保護策にあいまいな点が多いことのようです。二月には、このほか日本興業銀行、日本長期信用銀行の社債格付を格下げを検討すると発表しております。
 社債の公的保護といいますと、今回の積立金の運用計画にも出てまいりましたが、社債等に積極的に運用するという運用姿勢に見えますが、これはいわゆる公的保護の準備でしょうか。いかがでしょうか。
在ペルー大使公邸の占拠事件につきましては、いまだに多数の方々が人質の状態に置かれているわけでございまして、御家族あるいは関係者の方々のお気持ちも含めまして、本当に一日も早く全員無事解放、こういうことにしたいと思っております。そうして、我が国といたしましては、基本的にペルー政府の取り組みを信頼し、これと緊密な連携をとりながら 先ほど申しましたような円満な解決を得たいと思っております。
 そうして、私が総理の指示によりまして、その事件が起こりました直後ペルーに参りました。
 その目的は幾つかございましたが、その中でも大きいのは、まず、現地におきます我が大使館の機能がほぼ崩壊状態になりました。二十名のうちの三名しかいないという姿でございました。まずその大使館の機能を立ち上げる、そうして、とりわけこの事件に対処していく現地の対策本部をきちんとつくっていく、これがございました。そうしてまた、ペルー政府との間でこの事件に対処する基本的な考え方というものをすり合わせていく、こういうことでございます。
 そういった意味で、私は滞在中フジモリ大統領とは二回会談をいたしましたけれども、そこにおきまして、我が国からは、この事件につきまして、テロに、テロリズムに屈することはあってはならないけれども、何よりも人質になっている方々の安全というものを最大限に尊重しながら、全員の無事解放を目指して平和的な解決を図っていく、そういうふうな基本的な考え方を伝え、そうしてまた、ペルー政府も同じ考えであるということを確認したわけでございます。そうして、これから両国政府において緊密な連絡をとっていこうという、こういう方向で一致いたしました。
 そうして、二回目の会談のときに、現在現地の対策本部の顧問を務めております寺田在メキシコ大使が現地に着きましたので、それで私と一緒に大統領と会いまして、私の方から、これから、現地対策本部長とこの寺田顧問、この二人から、いろいろペルー政府と連絡をとりたい、御相談したいということがありましたらいつでも相談ができるような、そういうふうな対応をペルー政府、大統領もお願いしますということを申し上げまして、快諾を得た。そしてその後、現地におきまして緊密な連携が行われている、御承知のとおりでございます。
 それから、これから一体どうなるのか、クリティカルな時期が近づいているじゃないか、こういうふうなお話でございましたが、私どもは、今の情勢、このように考えております。
 ペルー政府、非常に粘り強く、慎重に事をこれまで運んでまいりました。そして、直接交渉といいましょうか、そういったものが今後行われるために必要な場の設定というものに今苦労をしているところでございますが、ようやく保証人委員会というものを通じていろいろ話をしようという基本的な合意といいましょうか、意見の一致がペルーの政府とＭＲＴＡの間でできておると思います。そうしてその中で、どのような構成にこの委員会をするかということについても何となく近づいてきた、かなり折り合いがつきそうになっているのが現状でございましょう。
 しかしながら、その保証人委員会を一体どの場所でどういうふうな形で行うかというようなこと、そうしてまた、とりわけ一体そこでどういったテーマを話し合うかということにつきましては、まだかなりの隔たりがあるやに見受けられますので、まだこれからどんどんそういった話し合いによる解決というものが、ずっとその道が開けていくということは必ずしも今見通せないところでございますが、少なくともそのような話し合いの場についての作業が前向きに進んでいる、これを私どもは大切にいたしまして、何とか早く保証人委員会が設置され、平和解決へ向かっての努力が進むことを強く期待しております。
 そういった今のような段階で我が国政府として果たすべき役割、これはペルー政府との緊密な連携のもとに果たしてまいりたいと思いますし、また、このような努力を支えております国際社会の支持というものを一層固めていくためにも、我が国政府としての果たす役割も多いとも考えている次第でございます。
 いずれこいたしましても、私はクリティカルとは申しません。非常に大切な段階に入ってきておりますので、これまで以上に慎重にあらゆる方面、要素に目配り、心配りをしながら、何とか全員御無事の解放が実現するように努力をしてまいる所存でございます。