ただいま御指摘の点は、私も非常に実は関心を持っておるところでございまして、石井委員の言われましたことはまことにごもっともだと思います。昨年社会資本整備勘定を導入いたしましたので、その機会に執行官庁に対しましてもそういうお願いをいたしておりまして、執行官庁でもただいま政府委員の言われましたようにその点は非常に考えていただいておるようでございます。
 ただ、なかなか公共事業のシェアというものが御承知のように非常に細かくお互いが見ておるものでございますから、いわば平等にと申しますか、殊に長年マイナスシーリングをやりましたものですから、マイナスシーリングというのは結局そのマイナス分をお互いに平等に分け合うしか方法がないというような官庁の物の考え方がございまして、なかなか実施官庁でも苦労していただいたように思います。例えば下水道で申しますと、今お話がございましたが六十二年のシェアは一〇・九一でございますが、六十三年には一一・二九になっていまして、これは全体が大きいものでございますから一ポイントでも非常に金額的には大きゅうございまして、六千五百六十億から八千十億、公園の方も一・四五から一・五四でございますか、八百七十億から千八十億と、いろいろ執行官庁でも苦労をしていただいておるようでございますが、おっしゃいますような方向というのは大変に大事なことではないかと私どもも思っております。
お答え申し上げます。
 まず最初に、下水道についてでございますけれども、昭和六十一年度末の我が国の下水道普及率は先生御指摘のように約三七％と、欧米の諸国はおおむね概算でございますけれども七〇から九〇％ぐらい普及しているのに比べまして立ちおくれておるわけでございます。このため六十一年度を初年度とする第六次の五カ年計画を現在実施中でございまして、これができますと目標普及率は四四％になるわけでございますけれども、まず第一にその完全達成に向けまして現在鋭意努力しているところでございます。なお、下水道は都市によって普及率に大分違いがございます。これからは大都市のみならず地方のおくれた地域について特に重点的に実施してまいりたいと考えておるわけでございます。なお、昭和六十三年度の予算案につきましては対前年度比で二二％の伸びをお願いしておる次第でございます。
 それから公園につきましては、六十一年度末の都市公園の整備率は、六十一年度末でまだ推計でございますけれども、一人当たりちょっと先生の御指摘より多くて五・一平方メートル、それでも欧米の諸国の平均水準は主要都市におきましては二十ないし三十平米ということで大変違いがございます。このため六十一年度を初年度とする第四次の五カ年計画、これが終わりますと目標水準が五・七平米まで上がるわけでございますけれども、その完全達成に向けまして努力しているところでございます。なお、昭和六十三年度におきましても予算案におきましては前年度比二五％の伸びでお願いいたしているところでございます。一生懸命努めさせていただきたいと思います。
次に、下水道と公園緑地対策についてお伺いしたいと思います。
 最近の六兆円の緊急経済対策など積極的な経済政策によりまして、六十三年度予算も公共事業費の予算が大変な大きな伸びを示しているわけでございまして、大変喜ばしい限りでございます。この際特に配慮していただきたいと思うことは、従来の経済性や利便性の追求のみではなくて、経済大国にふさわしい精神的な豊かさとかあるいは生活の質を向上させるための快適な居住環境を創出することに積極的になっていただきたいということでございます。快適な環境には緑は欠かすことができませんが、我が国の公園緑地面積は一人当たり全国平均で四・九平方メートル、東京二十三区で二・三平方メートルにすぎません。大変緑化対策の貧困を感ずるわけでございます。
 また、河川や湖沼の水質汚濁防止のために下水道や合併浄化槽の整備が急がれておりますけれども、我が国の下水道普及率は全国平均で三七％でございます。和歌山県などは二％にすぎません。今後この普及率をどのようにして改善をなさっていくお考えでございましょうか。また、環境保全の観点から下水道予算の重点配分を考えるべきではないかとも思います。行き過ぎた開発による環境破壊が人災を招くことも時々見られることもありますが、環境対策がとかく後追いになりがちでございますので、良好な居住環境、都市空間の形成を図るために先行的計画的な都市計画の取り組みが必要だと思われます。この点についての対策をお聞かせいただきたいと思います。
外国におきましても恐らく今日の海運不況というのは同じような角度で物事が進んでおる、このように思うわけでありますが、仄聞するところによれば、外国におきましては種々の助成措置というものを国自体で行っておる。とりわけ、今お話がございましたように、海運というのは国の命運を制する一部分を持っておる、こういうような性格からしましても、ぜひひとつ、国を挙げて海運の必要性というものをしっかり認識をした上に立った施策というものをやっていくべきだ、私はそのように考えるわけであります。
 ちなみに、アメリカ等におきましては相当の助成策というのが今日も行われておる。また今日、海運不況という形になりました最大の原因は御承知のとおり円高不況、こういうことになるので、国際競争力が低下をしてきたことが最大の原因であるわけでありますけれども、そういうことであれば、やはり外国も同じように押しなべてこういう形になろうかと思います。その間に至ります経緯はそれぞれの国の立法によってそれぞれ違うわけでありますから、日本は、例えば日本国籍の船は日本船員しか乗せない、こういうような一つのルールがあるがゆえに国際競争力が落ちていっておる、こういうような経緯であるわけであります。
 しかし、そういうような基本的な決め事というものはあるけれども、その中においても、やはり外国と同じような形での日本の海運業に対する将来の基本的な考え方、例えば先ほど申し上げたようなアメリカの例等、またほかの外国等の例等があるわけでありますが、そういうようなことについて、大臣御存じの範囲内で結構でありますがお答えをいただき、なおかつ、将来ともに日本の今おっしゃった位置づけに対して、具体的ないわゆる施策等、救済策なりなんなりというようなものをお持ちであれば、お示しをいただきたいと思います。