最後に、ちょっと話題変わりますが、中国のアメリカ核艦船を受け入れる——一時は米中両国で非核だけに限ると言っていたのが、何か昨日、通常艦船だけだと、核推進力の艦船も入れないと、こういうことがありました。これは何も中国の政策でありますから。それから先般のニュージーランドの政策もある。日本とアメリカとは日米安保条約があって、非核三原則も維持しているという。しかしながら我が国は唯一の非爆国であって、核廃絶を世界に声高らかに叫ばなきゃならない国であるわけですが、そういう国でありながら、ニュージーランドの、あるいは中国のそういうアメリカの核艦船というものもシャットアウトするんだと、こういう政策が出てきているわけですね。我が国だけの独自の政策はある、非核三原則で守られている、そんな問題はないというものの、やはり国際的に何か範囲が狭められてきているんじゃなかろうか、こういうような感じがするんですが、外務大臣、これにつきましてどういう感じをお持ちでしょうか。
恐らく政府を代表しまして皆出たわけですから、ＯＥＣＤとしての一つのコミュニケでそれだけのものがきちっと出ておりますから、新しい保護措置はとらないということはそれぞれの国が拘束をされるべきものであろうと、こういうふうに思っております。ですから、アメリカ政府としてもこれ以上保護主義を強化するということはとろうとは考えておりませんし、恐らく大統領も、議会でそういう保護主義的法案が出たとしても、これに対しては拒否権を使うというふうな姿勢を持っておられるんじゃないか、こういうふうに思いますが、しかし、これでもってそれじゃすべてが済むかというと、なかなかそう済むような状況にならないかもしれない、その辺にまだ心配は残っておるわけです。
先ほどのＯＥＣＤにおいて決めたその二項目目ですか、新保護主義政策はとらない、措置はとらない、これはアメリカ議員サイドの、議会サイドの対日報復手段、法案等について、相当の歯どめになる可能性はありますでしょうか。
アメリカの議会筋をおさめるだけじゃなくて、まだまだＥＣ諸国でも、あるいは東南アジア諸国でも問題は解決したわけじゃないので、当面は大臣もおっしゃったようにボン・サミットがあと数週間後に来るわけでありますから、そのボン・サミットまでに、減税と言ったってこれは無理でしょう、野党はさんざん言って予算成立しちゃったわけですから。ですけれども、住宅対策なり公共事業の問題なり、今一番公共事業は困っています。これは外務大臣の分野じゃありませんけれども、ただしこれはもう外交当事者として一番の責任者ですからね、総理大臣とともに。そういう分野でやはり何らか施策を打って、そしてボン・サミットに向かわなきゃならない。これはそういう声も、河本さんあたりは積極論者であるわけであります。そういう必要を感ずるのですが、ボン・サミットという当面の数週間後に控えたこの目標、この期間というものについて外務大臣は何か推進しなきゃならないと、内需拡大策を、こういう考えをお持ちでてこ入れしなきゃならないということでしょうか。それとも、ボン・サミットは近いから、これは市場開放をまだ見てもらうと、こういう考えでしょうか、いかがでしょうか。
民間企業はやはり外国製品を関連、関連で輸入しなきゃならない、これは当然だと思います。百ドルということですね。これはあるところに活字になって出ておりましたけれども、外国製品といってもやはりブランド物じゃなければ買う価値はないわけでありまして、かといってある程度豊かになった日本国民というのはブランド製品は飽きるほど持っております。また、高かろうよかろうじゃこれはもうどうしようもありません、百ドルですから。悪かろう安かろうじゃなお困るという中で、通産あたり総理の呼びかけにこたえて品目を出しましたけれども、あの品目を見ましても全く限られているわけであります。果たしてこの呼びかけが効果があるかというのは非常にこれは疑問だし、むしろ反発の方が効果より先に出ている。確かに、民間企業に対しての輸入品の促進、これは私もある意味において一応外国が評価すべきものかなと、いいアイデアだなと、こういうふうに思いますけれども、これを今度は国民全体に買いなさい、買ってくれと、こう言うことについてはちょっとやっぱりどうかな。ということは、それより先に、政府がやるべきものがまだ外務大臣、一、二挙げましたが、残っている。その残っているものをやる、これは内需拡大策も含めてですよ。それを先行しないとやはりうまくないんじゃなかろうかな、こう思うんですが、この点、いかがですか。
最高裁判所の調査委員会で現在鋭意取り調べ中、主として私が事情聴取に当たっておるわけでございますけれども、努力はいたしておりますが、何分能力不足もございまして、なかなか十分に事実の解明ができないという状況にあるわけでございます。
 先般もちょっと申し上げましたけれども、板垣裁判官、供述がずっと完全に一貫しておるというものでもございませんし、説明が完全に合理的だというふうに納得できない面もございまして、いろいろ苦労しておるわけでございますが、事実関係といたしましても、最初にあらわれましたのはゴルフの問題でございましたけれども、その後やはり次々と、奥さん名義でたとえば三百万円という金が出ておりますこととか、せんべつの十万円というようなことも出ておりますし、それから、土地を購入いたしましてそれを担保に提供するというような事実も新たに出てまいりましたし、さらには、最近では本人名義の三百万円という融資と申しますか出資と申しますか、そういうものもあるというふうな事実も次々と出て、新たな事実が出てまいっておりまして、そういう新たな事実を取り調べますとともに、従前調べました、事情聴取をいたしました中での非常に不合理な点、矛盾した点等につきまして板垣本人だけから聞いておる、そういう状況にあるわけでございます。
 何分、もちろん強制力があるというわけでもございませんし、完全に任意の形で、しかもいままでのところ御本人だけを聞いておる、関係者では勾留されてある方もありますから、そこら辺から聞くというわけにもまいりませんし、いろいろ隘路がありまして、努力はいたしておりますけれども、なかなか十分に事実の解明ができないという状況にあるわけでございます。なお、今後引き続いて努力はいたしたいと思っておりますが、いつごろになればめどがつくのかというお問いに対しましては、まことに恐縮でございますけれども、いまのところいつごろになったらということが明確に申し上げられる段階ではない。ただ、できるだけ早く正確な事実をつかみたい、そういうことで努力はしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。