これは、先ほど申し上げましたとおり、日本・イラン関係及び国際情勢についてイラン政府の上層部との間に幅広い意見交換をしていただくということが日本の外交上非常に有意義であるとの判断に立ちまして、外交旅券の発給のみならず……
 失礼しました。藤尾会長の場合には、旅費については外務省は支給しておりません。
その場合、外交旅券に関連して、例えば外務事務官にするとかそういうことがあるわけでしょう。そういう一種の辞令のようなもの、あるいはそれにかわるものが外交旅券の発給に伴ってあるのではありませんか。
ただいま申し上げましたとおり、日本・イラン両国間の関係、特にこれはラフサンジャニ議長の訪日以来急速な発展を遂げておりまして、そういった問題についての意見交換及びイラン・イラク紛争を含めて国際情勢の広い問題について意見交換をしていただくということでございます。
これも、この機会にイラン政府との間に二国間問題及び国際情勢につきましてイラン政府のハイレベルと意見交換をしていただくということが、我が国の外交上非常に有意義であるということを認めた上で外交旅券を発給した次第でございます。
ただいまおっしゃいました外交上の任務といいますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、シリアにつきましては、シリアの「日本週間」についての準備、打ち合わせをシリア政府との間で行うということでございまして、さらにイランにつきましては、その機会にイラン政府との間で二国間問題及び国際情勢について種々意見交換をしていただくという二つの任務でございます。それから、旅費につきましても外務省から支給しております。
でも、外交上の特定の任務を持っておられるわけですよね、外交旅券を使われるからには。そうでなければ、仮にその方の身分が公務員であっても、それは公用旅券になるはずですね。外交旅券で、そして旅費についてはどこから出たわけですか。
国際法の立場と国内法の立場とあると思いますが、国際法的に申しますと、外交旅券というのは、通常、外交的な任務あるいはその国の重要な立場にある方々に対して出されることを通例といたしますけれども、国際法上外交官でなければ外交パスポートを発給してはいけない、外交パスポートを持っている人間はすべて外交官であるというような規定はございません。
 国内法の問題につきましては、突然のお尋ねでございますので私今関連法規を手元に持っておりませんけれども、それぞれの国内法上の規則、慣例等に従って我が国の独自の判断において発給する、こういうことになると思います。
中山特使に対して外交旅券を発給いたしました理由は、外交官に任命したということではなくて、大使がちょうど九月にシリアで予定されておりました「日本週間」というのがございまして、その際に日本から派遣されます親善使節団の顧問に予定されていたこともありまして、あるいは中東調査会の理事長ということで、中東地域についても非常に造詣が深いということで、一つにはシリアの「日本週間」についての準備をしていただくということ、それからイランにつきましては、中東調査会の理事長としてあるいは中東問題に造詣も深いということから、先方の政府と種々な意見交換を行う上で非常に適任な方であるということで旅券を発給したと思います。
そうなんですよね。この件は、この間決算委員会でお伺いしたんですが、結局全く関係がないとおっしゃる。そして全く人道的な見地からおやりになったんだけれども、その裏ではこういうことが行われていたわけですね。そうすると外務大臣としては、御自分の時代にやられたわけではないけれども、結果を見れば一抹の感慨なきにしもあらずだろうと思うんですね。それで、この密使を送られたということについて、この間、伺い漏れしたことをもうちょっと伺いたいと思うのです。
 まず、二人の密使を送られましたね。その方のパスポートはどういう種類のパスポートだったのでしょうか。
アメリカの外交政策あるいは国内事情等について私がとかく批評を加える立場にはございません。したがいまして、これについての見解は、ただいまアメリカ国内でいろいろ検討されていることでございますから、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本といたしましては、さまざまの機会をとらえまして、イラン二国間の関係や国際情勢について意見交換を行ってきたことは事実でございます。このようなイランとの意見交換の際に、レバノンにおける米国人人質問題にも触れたことはございますけれども、これは、人質問題への言及は、我が国独自の立場からのイニシアチブによって人道的見地から行われたものでございまして、いわゆるアメリカ・イラン間の秘密交渉とは全く無関係でございます。
 我が国はこの秘密交渉や米国の対イラン武器供与には全く関与しておりません。したがって、先般イラン及び米国より公表するまでは、この事実は全然知らなかったというのが事実でございます。（「じゃ、何で密使を送ったんだ」と呼ぶ者あり）
二つのことを御質問申し上げたいんですけれども、例えば自営業の方が自動車を持っていた、仕事に使いますね、あるいはレジャーに使うことだってないとは言えない。あるいは自営業の方が電気代を使います。その電気代、仕事の分は仕事の分、生活の分は生活の分と分けるわけですよ。分けて必要経費と認めるわけです。そうしたら、サラリーマンでも背広を仕事の分で何％、ほかの目的で何％というふうに分ければいいはずだ。公平はそこで保てるはずですね。それぐらいのことは、税の公平こそ問題なんだから、やっていただいたって少しも構わないんじゃないかと私は思う。これが一つ。
 それから外国の例がすぐ出るわけなんですけれども、それならば外国でやっていて日本でやっていないものがいっぱい必要経費問題であるんですね。単身赴任の超過経費だってそうだし、外国では職務のために自宅を使った場合のコストというのも必要経費になっているわけですよ。つまり、外国の場合そういうものが必要経費になっているんだから、外国に例があるから日本でもやってもらえばいい。ところが都合の悪いものはやりゃせぬ。あるいは医師課税の特例だとか、みなし法人だとか専従者給与とか、外国の例はないけれどもやっている。ところがサラリーマンの経費問題だけは何か外国がすぐ引用されている。これはおかしいじゃないかということについての御返事をいただきたいんですけれども。