改正案では、第一種公営住宅と第二種公営住宅の区分を廃止し、国の補助を一律二分の一に切り下げました
新たに家賃減額のための補助制度を新設したものの、建設省は、全体として補助額がふえるのか減少するのか明確にしておりません
このため、事業主体である地方自治体は補助率の削減による負担増を危惧しているのであります
しかも、本来、地方の住宅事情によって公営住宅の建設や管理が定められるのが当然でありますが、家賃の決定を初めとした多くの施策が政省令によって規定され、地方自治体の裁量権を著しく狭めていることは、政府の言う地方分権にも反するものであると考えるがどうか
また、自治体への負担強化にならないのか
建設大臣、自治大臣の明確なる答弁を求めるものであります

 このような内容を持つ本改正案に対して、全国公営住宅協議会、全国公団自治協、全国公社自治協、全国借地借家人組合連合会は強く慎重審議を要求しています
また、会員に多くの公営住宅居住者を有する全国生活と健康を守る会連合会も「民間並み家賃への値上げを初めとする公営住宅法の改悪法案を慎重審議し、廃案にするよう要請する」として、反対署名運動に取り組んでおります

 さらに、公営住宅の建設と管理に責任を持つ大都市のある自治体も、収入基準について地域の実情や自主性に最大限配慮すること、既存住宅の管理システムの移行には必要な経過年数と十分な移行期間を設定すること、建設費補助の改定については地方の財政負担増とならないよう特段の配慮を講じることなどを政府に要求しているのであります

 日本共産党は、「住宅は基本的人権であり福祉である」との立場から、住宅に対する国、自治体の責任を明確にするとともに、我が国の住宅政策を、個人の自助努力に依存する民間自力建設中心から、公共住宅の大量建設、供給を柱にした国民本位の住宅政策への転換を求めて奮闘いたしております
今回の改正案についても、公共住宅居住者や住宅に困っている多くの人々と力を合わせて、法案に反対し、公共住宅制度の改善を図るため全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
先般の台風十七、十八、十九号の被害は全国的に甚大な被害を及ぼしている、そういうことにつきまして私はまずもってその被災者に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 さきの十九号台風被害については、即刻政府及び各党が緊急に当地青森県を調査に来ていただき、その被害の悲惨さをじかに見ていただいて、一日も早い復旧をいわば約束をされて帰った方々が多いわけであります。その後、各省庁の対応も私は順調には進んでいると思いますけれども、被災者の立場から見ると、一日も早い対応を示していただきたい、その願いを込めて現地の状況を申し上げながら質問を申し上げたい、こう思います。
 去る九月二十八日の台風十九号は、全国的にその甚大な被害をもたらして、洞爺丸台風以上、百年に一度あるかないかというそういう大きな被害をもたらしたわけであります。本県では瞬間最大風速が公式発表で五十三・九メーター、非公式ではございますけれども黒石市というところでは六十二メーターを記録しているわけでありまして、青森地方気象台の観測史上かつてない暴風雨となったわけであります。県内全域において多数の死傷者、建物の全壊、破損等、県民の生活、生産全般にわたって甚大な被害をもたらしたわけであります。特にリンゴは収穫を目前にした、いわばすべでの投資を終えてこれから収穫だというときの被害でありましたから、その損害は極めて莫大なものでありますし、生産者の悲痛な心情を考えるときに、大変残念だなと、こう思うわけであります。
 そこで、その被害の金額は本県の栽培史上類のない規模に達しております。青森県のリンゴ産業は、リンゴ百万トン時代と言われる中でその約半分の四十七、八万トンを生産しているいわゆるリンゴ生産県であります。そして、生産高は一千億を超える一大産業となっているわけでありますけれども、今回の被害額は、一千億の中でリンゴだけで七百四十一億円の被害と見込まれているわけでありまして、まさに壊滅的な打撃を受けたわけであります。このため県では、同日、第十九号台風による被害対策本部を設置して、官民が一体となって所要の応急対策を鋭意進めているところでありますけれども、今回のこの災害の特徴を若干申し上げて御理解を賜りたいと思います。
 今回の被害の特徴というのは、リンゴの主産地域、青森県でもいろいろな産地があるわけでありますけれども、そのリンゴの生産地域を中心として全県的に被害が広まっているということ。
 そして、先ほども言ったように、すべての投資を終えて収穫直前であって、収穫したのはわずかのわせ種にすぎない、ほとんどが落果してしまったという、そういう時期であったわけであります。
 三つ目には、その被害の大部分は個々の農家の生産損失、経済損失。普通、災害というときに、その額というのは河川や橋梁いろんな公共物の積算によって膨大な被害額があるわけでありますけれども、今回の被害の大部分は、被災者農家個々の経済損失の積算によって七百億を超える大被害であるということ。
 そしてまた、四つ目には、単なることしの生産減収被害だけでなくして、樹体損傷が極めて激しい。リンゴというのは永年作物であります。十年、五十年、百年という樹齢があって、それだけの耐用年数のあるそういう樹木が今回無残にも倒れ、折れてしまっている状況。
 そして、もう一つの特徴は、これは国、県の指導を仰ぎながらすべての投資をして、生産基盤をして、防風対策をして、完全に育成して、今これから生産段階に入るというふうないわば精農農家に極めて影響が大きかったということもまた特徴的ではなかろうかと思います。
 そして次には、稲作の問題も若干触れてみますけれども、青森県は大別してリンゴ地帯と、太平洋側、いわゆる南部地帯と言われる方は稲作と野菜が中心の地域であります。その稲作の状況が、県平均では作況指数が九一、しかし県南の方は七〇台です。その七〇台というのは、ややいい地域もあるけれども、五〇以下の地域が非常に散在しているというそういう実態。
 それで、今回の十九号台風で野菜もやられた。園芸施設もやられた。
 個々の災害一つ一つ見るとそれほど甚大ではないと言うけれども、それを総合的に見た場合に、県南地方にも極めて大きな被害を及ぼしているというそういう特徴的な状況があるわけであります。
 特に、稲作については普通、栽培生産努力をして生育を早めて、寒冷地では早いうちに出穂させて、そして耕作をから得ようという生産者の努力目標が、ことしは七月の冷害と八月初旬の冷害で皮付にもそういう努力のおくれた農家がやや救われた。生産努力して生産を早めた農家ほど被害が大きかった。極めて皮肉、非情なことしの天候であったわけであります。
 そこで、実はさきの十七日の農水委員会で私は一時間という時間を質問させていただきましたので、その残された問題、そしてまたその後の経過等を踏まえて具体的な質問に入りたいと思います。
 天災融資法の発動は農水大臣が発令するものでありまして、今回の台風の被害の甚大性にかんがみてなるべく早期に発動して地域指定等の措置を講ずる方向で進めるという大臣答弁がさきの農水委員会でありましたけれども、激甚災害法の発動、指定については国土庁が所管官庁でございますから、農水省の詰めの段階とそれに対する実態把握とその発令の見通しについて、この機会にただしておきたいと思います。