それから、北朝鮮の船と判断をしていると、こう先ほど外務大臣はお話しになりました。先ほどの昼のニュースでも防衛庁長官が、北朝鮮の港に帰ったんではないかと、このようなたしかニュアンスで私もテレビ報道を聞いているんです。
 北朝鮮の船、北朝鮮の港に行った、この判断は、我が国独自のものあるいは米側とも連携をとって判断したのか、その根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
私ども、防衛庁あるいは海上保安庁も含めてですが、「三月二十三日から二十四日（発令前）にかけての不審船対処に係るクロノロジー」ということで時系列的にいただいているんですね、資料を。ですから、どうですか、各省庁協力していただいて、二十一日からそういう断片的情報が入ったのは、どこからどういうふうに情報が入って、どういうふうに対応したのかということを国会に報告してください。そのことを委員長、これはちょっと時間が余りありませんので、私は求めますので、ぜひ理事会で扱っていただきたいというふうに思います。よろしいですか、それは。
日米間で本件につきましては種々なレベルで密接な情報交換等を行ってまいりました。米側からは本件不審船の追跡のために数機の偵察機を出動させる等、現場レベルでも密接な協力が行われてきているというふうに承知しております。
 ただ、米軍との情報の交換の内容につきましては、協力内容の詳細等、米軍の運用にかかわる問題等もあり、事柄の性質上お答えできない点があるという点については、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
今回のことは、自衛隊法八十二条のこともございますけれども、まず情報がどういうふうにして把握され、どういうふうに対応をとったかということについてきちんと私は点検する必要があると思うんです。したがって、この間、官邸でいろいろとってきたことについては私どもは逐一報告を受けていますが、まずどこからこの不審船が、問題が出てきたのかということについてつまびらかにする必要があると思います。
 そこで、今、外務省等の話も出ましたので、外務省の方の情報収集について御説明いただきたいと思います、米軍の情報等につきまして。
そうしますと、今の長官の御説明ですと、私は、この報道で二十二日ということを言っているんですが、二十一日からもう既に断片的な情報が入っているということですが、それは我が国の海上自衛隊等の情報なのか、さて今私が冒頭申しました米軍からの情報なのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
本件の不審船につきましては、警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃがこれを発見したところでありますけれども、その以前においては、二十一日の深夜から断片的な情報はありました。しかし、これはあくまでも断片的な情報でありまして、確実なものでは全くありませんでした。二十二日は、そういう断片的な情報を何とか確かめたいと思いましたが、通常監視活動の中で対応したというわけであります。
 二十三日は、先ほど説明したような状況になってきた、こういうことであります。
民主党の齋藤勁です。
 最初に、今回の不審船の件でございますけれども、一連の防衛庁なりの御報告の中では、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが不審な船を発見したというところから私ども報告を受けておりますけれども、ある報道によりますと、その前日、米軍から、日本海周辺に国籍不明の船舶が航行しているとの情報が日本政府にもたらされていた、その後、米軍からのこうした情報は自動的に外務省、防衛庁、内閣情報調査室、警察庁に通報されるシステムになっているということで、もうこの二十二日の時点でＰ３Ｃを日本海に向けたけれども悪天候だったということで発見できなかったということが報じられています。
 こういうことが事実ならば、私どもへの報告もそういうところからスタートすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
御質問の点につきましては、今般の能登半島沖不審船の事案におきましては、防衛庁長官の海上における警備行動命令を承認するための手続は遅滞なく実施できたものと考えておるところでございます。
 ただし、今回のような種類の事案は、これは国内の漁船であったという認識もその前提にございますが、いつ発生するかもしれず、これに対して適切かつ迅速に対処いたしてまいるためにも、御指摘のような対応策を含め種々の検討を行うことが重要であると考えております。
 今後とも、我が国の安全の確保及び危機管理のために万全を期すよう努力してまいりたいと考えております。
我が国が設定した関税率についてお尋ねでありますが、ＷＴＯ農業協定附属書五の付録には、加盟国が特例措置の適用が終了する場合に定める関税の基礎となる関税相当量の算定について、国内価格と国際価格の実際の差を用いて透明性のある方法で行う等の指針が定められております。今回我が国が設定した関税は、この指針に従って、十分な根拠を持って算定されたものであります。我が国としては、この点について引き続き主張していく考えでございます。
 国内法の改正による関税化が可能かとのお尋ねでありますが、農業協定附属書五は、加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、同附属書の規定に従い、特例措置の適用を終了させることができる旨定められております。また、加盟国による特例措置の適用の終了は、関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであります。
 現在、我が国は、農業協定の規定に従って、特例措置の適用を終了すべく対応しております。したがって、仮に、我が国の努力にもかかわらず、他国からの異議申し立てにより、四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合でも、農業協定の定める指針に従った関税水準を算定している限り、国内法令により関税化を実施することが可能でございます。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕