それは僕の認識が誤っていたことになるんだけれども、そういうぐあいにするというと、労務供給をやっている会社が雨後のタケノコのごとく今できつつあって、業界として団体をつくろうというまでに至っているのは、これは労働省から見ると、それはやみの会社ということになるわけですね。人材派遣もやらない、一般の労務者の供給なんです、全部。だから、暴力団が入ってきたり――今のところそういう会社は暴力団出身のやつじゃない一般のただの若い連中のアイデアから、そういう労務供給が非常にもうかるということでえらいモダンな名前の会社をどんどんつくってやっているわけだが、そういうぐあいになってくると暴力団が入ってこやせぬかと思ったら、そういう会社においては今はまだ……。
 もう一つは、やはりそうやってみると、観光ビザで入ってくる外国人労働者に次に手をつけるということになってくると、今のところは、むしろイラン人を見てもごらんのようにイラン人ならイラン人同士でやっていたりするんだけれども、これがみんなそういう会社が労務供給事業で裏でやっていくというようになってくると、みんなもう一般の労務供給の中間搾取の温床になってしまう。これは人が足りないし、あるいはリクルートのように新聞広告だけで入れるとかなんとかということで幾らでもやるようになってくると、それが本当に労務のあっせんだけならまだいいんですが、請負事業になってくるというと、全部賃金を十人分とか二十人分とかその業者がもらって、もらった金で賃金を払う。それは請負ですから、会社の方もああ請負にやったからいいというふうになってくると、これは大変なことになるなと、こう見ているんです。
 もう一遍ひとつ、そういう労務供給事業の新しい会社を若い人が新しい名前をつけてどんどんやっている。それがどんどんふえている。この事実をひとつもう少し職安なり都道府県の担当者に言ってその業界の動きをもっと見てもらわぬと、現象、形態で指導しているということだけでは大変ゆゆしい問題が出てくるんじゃないかと僕は思う。
 これは人材派遣から派生をしてくる。人材派遣というのは特定の技能を持っている者でしょう。ところが、一般の労務者の方がどんどん需要があるわけなんで、人材派遣というのはそんなにたくさんの量があるわけじゃない。ということから見ると、この新しい会社はみんな労務供給事業の根があると思って見ておるんですから、ひとつよろしくそういう業界の動きというものを見ながらやってもらいたいと思います。
 大臣、何か御意見があったらひとつお話し願って、質問を終わります。
参考人の皆様の御意見を拝聴させていただきまして、常日ごろの御努力に対しまして心からの敬意を覚えたものでございます。
 これからの我が国の政治ということを考えていったときに、やはり生活の大国というものを目指していかなきゃいけない、そしてまた公共の投資というようなことも思い切ってやっていかなきゃいけない、こういうことが今後の我が国の政治の大きなテーマであろうというふうに思います。いわばこの産炭地及び旧産炭地、これは日本が大きく経済的に飛躍をするときに大きな力を果たして、そして今逆に影となっている、そういう地域であろうというふうに私は思います。今後の我が国の政治のテーマということを考えていっても、こういう影の部分になっている地域に対して温かく、優しく、かつきめの細やかなそういう政治の手というものが差し伸べられるかどうかということが非常に大事であろうというふうに私は思います。したがいまして、この産炭地対策あるいは旧産炭地対策、これが今後の我が国の政治を占う大きな試金石になろうか、このように私は考えます。これからこそ努力をしていかなきゃいけない重大な課題である、このように思うわけでございます。
 そういう中で、まず田中参考人と木曾参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
 工業団地への進出企業の状況、先ほど景気回復以前の五カ年平均の二倍以上の実績を示すに至ったというお話がございまして、本当に大変な御努力をなさっているなというふうに感じたものでございますけれども、そういう中で福岡県の宮田町にトヨタ自動車の進出が決まりまして、地元としては大変大きな喜びで、私も、福岡県の北九州市の若松出身で今福岡二区から選出されておるわけでございますけれども、大変な現地の喜びであったということをいまだに鮮明に覚えております。
 そういう状況の中で、当初の本社直営の方針から現地法人という形の切りかえが行われて、トヨタ自動車九州ということで発足するように決定したようでございます。これに伴いまして、年間数十億とも言われるような大幅な税収の目減りというもの、あるいは現地法人になったことによって最低五カ年間は税収がゼロという形で続くのではないかというようなこともございます。なぜこうなったかと申しますと、やはり現地の地場産業、地場企業から、大企業であるトヨタが進出してくると大変な雇用条件の格差が生まれる、したがいまして、むしろそういう地元からの大きな悲鳴が上がったというようなこともございまして、最終的に、地元採用に有利である、あるいは人件費の負担が軽くなる、あるいはまた転勤が少なくなって従業員の生活設計が立てやすいというようなことで現地法人ということでのスタートを決めたようでございますけれども、トヨタ関連の基盤整備費として二百五十億円とも試算されておる状況もございます。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
 これは、一つに、今の時代の顔と申しますか、慢性的なそういう人手不足から来る地場産業の悲鳴というもの、と同時に、今度は、地元にもっと税収入を欲しいというこういう二つの相矛盾したものがぶつかり合って、その板挟みからくるそういう苦しみの中からのこういう選択ではなかっただろうかというふうに思います。これは宮田のみに限らず、今後の工業団地への企業進出ということでやはり全国的にこういう問題は続いていくものであろうというふうに考えます。したがって、こういう状況に対する御見解というものをお二方にお伺いしたいと思います。