昭和五十九年に健康政策局の医事課から、電気脱毛は医行為であるとの見解を示しているところでございますが、この医行為の内容につきましては、医学等の進歩によりまして変わり得るものでございます。
 いわゆる電気脱毛について申し上げますと、昭和五十九年当時と現在のものでは、その機器が格段に進歩いたしております。一例を挙げますと、例えば昭和五十九年当時は通電量のメーターがございませんでしたが、現在はございます。それから、一回の通電時間が六十秒から百八十秒かかっていたわけでございますが、現在は七、八秒でございます。それから、針の反復使用は、五十九年当時は反復使用いたしておりましたが、現在は使い捨てでございますし、一回に挿入する針の数も十六本から一本というふうに減ってきております。
 そういった状況がございまして、最近の電気脱毛機器につきましてはそういう性能の向上があるということもございまして、可罰的違法性がないと認められるケースもあるわけでございます。昭和五十九年以降、医師法違反の容疑で摘発しました四つの事例はいずれも起訴されていないというふうなこともございます。そういった状況を踏まえますと、現在では、一律に取り締まりの対象とすることは難しいと考えております。
 しかしながら、先生御指摘にございましたように、日本エステティック研究財団が講習を始めたことにつきましては、現状を少しでも改善をいたしまして、利用者の安全を高めようという取り組みであることから、直ちに中止させなければならないという性格のものとは考えておりません。
 それから、業法その他の考えはという御指摘でございますが、医師法違反によります取り締まりが困難だというふうな現実にかんがみますと、御指摘のような資格法あるいは業法を制定いたしまして、これによりまして規制を行うことは一つの方法であろうと考えております。
 しかしながら、過去の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、資格制度の新設を厳に抑制すべきであるとされておりまして、行政改革の視点からは、新たな資格法あるいは業法を制定することは現実的でないと考えておりますし、また、関係者が非常にたくさんおりますので、その調整を行うことは非常に時間を要するということで、現時点では非常に困難であると考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、業界がその技術レベルを向上させるという自主的な取り組みをさらに積極的に進めるということは意味があるものと考えておりまして、御指摘の点も踏まえ、よく検討したいと考えております。
通信教育というような形のものになったということなんですが、先ほどの国際エステ連盟などの基準、取り組みを含めて、さらにこの点については再検討していただいて、十分な指導を厚生省として行っていただきたいというふうに思います。
 さて、時間がございませんので、その次に移りたいわけでございますが、このエステティックサロンで行われている電気脱もの問題について、これは極めて位置づげが不明確といいますか、これが医師法に違反するという見解がこれまで出されておるわけですが、この見解にもし変わりがないとしますと、これから行っていく、業界の技術レベルの向上ということのために行う研修制度、この研修制度の中に電気脱毛という項目が入りますと、医師法違反との判断をしている厚生省通知との整合性が問題になるということになるわけでございますが、この点について、どのように厚生省としては今後対処されていかれるのか。
 また、この点について、医師法違反であるということになりますと非常に問題が複雑になってまいりますので、新たに、これは国家資格かどうかは別ですが、つまり、国際エステ連盟等がつくっている自主的な資格等のことも勘案しながら、しかし、いずれにしてもレベルアップをするための何らかの取り組みが必要である。具体的に言えば、国家資格ということであれば、そういう資格法あるいは業法というふうなものを設定することによって何らかのレベルアップを図る必要があると思うわけでございますが、これらの点について、厚生省の御見解を伺いたいと思います。
当初企画されておりました講習でございますが、美容電気脱もの概論と各論、それから施術症例の報告のほかに、皮膚科学、公衆衛生学等を内容とするものであったわけでございます。ただ、その内容につきましては、この業界は大手から中小までさまざまな業者がいるわけでございまして、エステティックの業界におきます技術向上のための第一歩の取り組みとして、財団や業界内で検討を重ねまして、合意できる形で取り組まれることとなったものというふうに聞いております。
 現在の講習会の状況についてのお尋ねでございますが、今回御指摘のございましたような報道がございまして、医療関係者あるいは業界関係者からもいろいろな意見が出されたということもありまして、今回は約一カ月の通信教育のみにとどめまして、研修終了時の講習及び認定試験は中止したところでございます。
結局これは私の質問にはまずお答えはできないだろうと思って聞いたんですが、やっぱりお答えできませんね。結局示せない。マンション化すれば家賃が数倍に上がり、事務所用地、ビルになれば地価はもっと上がる、こういうのはもう私は今の御答弁でも否定はできなかったと思うんです。
 それではここで、低層住宅の土地を買い占めて、高層化するための底地買い、地上げがどんなに、あなたのおっしゃる豊かな地域社会でございますか、これを破壊しているかの具体例を示したいと思うんです。恐縮ですが資料をお配りいただきたいんですが。（資料配付）
 これは東京都の文京区小石川三丁目というところなんです。居住地番で言いますと二十三番、二十四番、土地の番号で言いますと八十二番の一、二、九十六番の二というところでございます。登記簿を調べてきました。ここで約八千平方メートルが個人地主の所有でしたが、この八千平方メートルが今問題のフジタ工業グループの系統の藤和不動産というのが昨年の四月来底地買いをして、百三十七世帯三百五十七人の昔からの住民の方に対して次々と中央都市開発というダミーの会社を使いまして借地権の買い取り、立ち退きの攻勢をかけてきているわけであります。
 ここは、共同印刷、共同製本のすぐ近くに位置して古くから地場産業の印刷製本関連の中小企業がございます。その他下職さんが密集しておるところです。東京都の特別工業地域建築条例によりまして、第二種特別工業地域に指定されておるところです。印刷製本関連のさまざまな職種の人が近くにそれぞれ住んで仕事をしてこの商売は成り立つわけなんです。藤和不動産側の攻勢によりましてかなりの人が転居を余儀なくされましたが、印刷製本関係の人はもうここでやるしかないということで、借地人（借家）協力会をつくって生活、営業の本拠を守るために結束をしておる、これ以上進行すると伝統的な印刷製本地場産業に重大な支障を来す事態が今起きておる。
 第二種特別工業地域というのは、住民生活の保護と中小工場の育成を図るということを目的とする地区であります。ところが、この藤和不動産という側は、ここ一年余住民側の質問に対して土地の買い取り理由、利用目的を一切説明しないんです。藤和不動産側のこういうやり方ですね、これについての当局の御認識はどうか。特に、これは地方自治体の都市計画を無視して、奥野大臣がしばしば言われる豊かで住みよい地域社会ですか。これはもう破壊されていますよ。地場産業も破壊するというところまできておるわけです。
 これは一番極端な例であるかもしれません。しかし、私は約半年間都内のいろんな場所を調べました、そういう地上げ屋が入っているところを。これが多くのところでやられている。もっともっと厳しい指導をしなければこれは地域社会の破壊、地場産業の破壊につながるという深刻な事態に今当面をしておる。これについての御所見、これに対してどういうふうにこれ以上厳正に対応されるかというような点も含めて大臣の御所見を伺いたい。