まさにここに高級公務員の諸君がおります。そして、今の議論を拝聴しております。そして、公務員の大先輩である議員から現在の公務員に対してこれだけ厳しいお言葉が浴びせられていることを彼らは真剣に受けとめると、私は本当に願っております。そして、今回各省がつくりました規程というものをそのまま法律条文に直さなければ守れないというような状況に追い込まれることだけは、公務員の名誉にかけて避ける努力をしてもらいたい、私は本当にそう願っております。
 我々自身が、先ほど申し上げておりますように倫理法というものを視野に入れて議論し、そしてその議論を踏まえながら今その服務規程の実施状況というものを見守っているということは事実でありますが、その上で、なおかつ私は名誉回復の時間を与えてやりたいという思いを持っております。
国家公務員法があるということは私も承知しております。その国家公務員法には、国家公務員になるときに宣誓をするということが書いてありまして、宣誓の内容としては「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、」「不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」という文章になっておりますし、同じようなことが法律の規定にも書いてあります。また「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」ということも書いてあります。
 ですから、今申し上げたような内容の規定をよくわかっていてそれを守るということをしさえすれば、このような事態になることはないわけでありまして、私は、それでもなおこれだけのことが起こる、しかも高級官僚の人たちの間に起こるというのは、最近の公務員を含む世代の方々の考え方が変わってきたのではないかというふうに思うわけです。
 つまり、例えばアメリカのように、二十ドル以上のものをもらってはいけないとか、かくかくしかじかの接待を受けてはいけないとか具体的に言われないと、名誉を傷つけるなと言われても何が名誉なのかわからないのじゃないか、いわゆるマニュアル世代なのかもしれないと思います。本当に情けないですけれども、具体的にそれを示して法律で規制するということがないと、総理はそういうことがないように期待するとおっしゃいましたけれども、どうも心もとないという気がいたしますので、思い切ってこの際、そのような具体的な内容の法律を規定するというふうにお考えになるわけにはいかないでしょうか。
今、議員からお述べになりました問題意識、私どもも共有しているつもりであります。そしてその上で、閣僚懇談会におきまして議論をいたしました時点では、公務員倫理法というのを視野に入れながら我々は議論をいたしました。
 しかし、今もちょっと申し上げましたけれども、こうした問題についての、それぞれの国、やはりそれぞれのやり方を持っておられます。そして、基本的には我々は国家公務員法というものがあるという思いを当初持っておりましたが、その範囲をはるかに逸脱するような問題が続出をしている。どうすべきか随分議論をいたしました。しかし、事務次官等会議においての申し合わせというものが生まれ、それを受けて各省庁における公務員倫理規程というものをつくるという一つの結論に到達をいたしました。そして、我々はこれが本当に遵守されることを、そしてその中で国民の信頼を回復する努力を公務員自身が行っていくことを本当に願っております。
 しかし同時に、議員が言われたような懸念を我々も持たなかったわけではありません、情けないことでありますけれども。ですから我々としては、まさにこれが功を奏し、倫理法というものを制定しなければならないということにならないように、それだけの自覚を持った職務遂行というものを今求めております。
ただいま大臣が、この五十年間の変化は過去の数百年の変化に匹敵するほどの大変化である、そうおっしゃいまして、女性、男性、考え方が変わってきたと。
 ここに資料がございます。特に今問題となっている少子化問題、女性が生涯に産む子供の平均数、いわゆる合計特殊出生率のことでございますが、大正時代の終わり、一九二五年には五・一一人、終戦直後の一九四七年には四・五四人とかなり大きい数字でございましたが、一九九三年には一・五人を割っております。急激な変化でございます。
 仕事と育児、家事の両立といいますが、かつて、日本が自営業者また農業者が主体を占めておったころには、我が家で商売をしておるわけでございますから、奥様方も非常に自分の時間が自由がきいて、子育てと仕事を両立することが可能である、しかも、農業者、自営業者の場合には三世代住宅が当たり前ですから、自分が忙しいときにはおじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見てくれて、若夫婦が働いて稼ぐ、そういう構造がありましたし、五人も六人も子供がおったころには、長男とか長女が下の子の面倒を見るという、家族の中で全部やっておりました。また、家族が面倒を見れないときには、親戚縁者等がございますので、地域社会で日常の活動の面倒を見る。
 例えば、私たちが子供のころは川で泳いでおりました。川で泳ぐときには監視員というものをだれがやっておったかというと、集落の父兄が交互でよその子供の面倒を見ておりました。ただ残念ながら、川で泳ぐと危ないということと、もう一つは、川で監視をしておりましてよそ様のお子さんがおぼれてしまいますと責任をとれないということで、それからだんだんプールになっていって、地域で子供の面倒を見るという風習も廃れていったわけでございます。そういう大きな時代の変化がこの五十年の中であったのではないかと思っております。
 そして、私もこの福祉の問題は非常に大事だということで政治家になったわけでございますが、残念ながら、地元に帰りますと、特に男性の有権者の方から、子育ての問題とか老人介護の問題ははっきり言いまして非生産的である、つまり、もうけにならないのだから、そんなことをやる必要はない、産業振興だけ政治家はやっておればいいのだという、今でもそういう時代おくれな御批判を浴びます。
 私は、きちんと子供の面倒を見て働ける、そしてまたお年寄りの面倒を見ながらも働ける、それが当たり前の社会であり、いわば経済政策と福祉政策というものは社会を回す車の両輪であるのではないかと思っております。ただ残念ながら、男社会におきましては、特に政治の世界におきましては、そのことがまだはっきりと認識されていないのではないかと思っております。
 ぜひこれを機会に、大臣に、政策、特に経済政策との関連で福祉政策がどのように位置づけられるべきか、御明確にしていただければと思っております。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕