まず私からお答えしますが、林先生、国際交流基金の理事長として長年にわたりまして我が国の国際文化の交流事業に非常に積極的に御努力していただいたことに対して感謝をいたすわけであります。
 この国際交流事業、特に文化交流は、これはこれから日本が国際化をしていく、あるいはまた世界における相互依存というものが非常に密接になってくる、こういう中にあって、文化交流の占める地位というものは非常に重要になってきている。特に外交を行う場合でも、その外交の中の私は文化交流というのは最も大きな位置づけを占めなければならぬ。これは日本が平和国家としてこれから進んでいく上においても大事なことだと。今回もソ連に総理と一緒に行ってまいりましたが、ソ連との間の文化交流も、ソ連の新書記長も文化交流協定をぜひ締結したいということを提唱いたしましたが、ソ連との間には基本的には領土問題といった両国の基本的な対立問題がありますけれども、しかし文化交流といった面から、やはり隣国でありますから、日ソ間の改善の道というものもそれなりに開けてくるのじゃないか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。そういうことから、外務省でいろいろと人的な交流であるとか文化の交流、あるいは日本の古典だとか日本の文学その他、音楽であるとか、あるいはまた舞台芸術であるとか、そういうものを海外にも出しておるわけでございますが、これは相当海外的にも評価されておりまして、日本というものを知る上に、新しい日本と古い日本というものについての理解がそういう面から開けてくる。本当の日本の姿を知ってもらうには、やっぱり古い日本も知ってもらわなければなちぬ、同時に新しい日本も知ってもらわなければならぬ。そういう意味における文化交流の役割というのは非常に大きいのじゃないかということを痛感しております。
 予算の方もおかげさまで、非常に財政は厳しいわけですが、六十年度予算も一〇・五％ぐらい伸びまして、厳しいそうした財政の中でそれだけ配慮していただいておるわけですから、これは有効に活用してまいりたいと思っております。
 海外との比較の問題等につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、社会科は戦後の教育改革によって生まれた新しい教科なんでありますが、終戦の年の大みそか、昭和二十年十二月三十一日にＧＨＱから修身、歴史、地理の停止に関する指令がなされて、そして修身、地理、歴史というものが実は一時学校教育の場から姿を消したわけであります。そして、その翌年の二十一年の十月になりまして、日本歴史授業の再開が許可されたわけでありますが、そして間もなくしてＧＨＱの民間教育情報局の方から社会科の創設が示唆された。それを受けて至急に社会科についての学習指導要領が作成されて、昭和二十二年九月から小・中・高等学校における社会科の授業が開始された、こういう経過でございます。
 先生先ほどから御指摘のように、歴史教育というのは国民的自覚の育成上大事なことでありますので、その後社会科の内容を充実する、なかんずく先ほど先生御指摘の歴史教育というものは系統的になされなければならぬということで、改善充実に努力をして今日に至っておるわけであります。まだまだ十分とは思えない点もあろうかと思いますが、今後とも歴史教育の重要さにかんがみまして、改善充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
先生から高邁な御意見をかしていただきまして感謝しておるわけでありますが、先生の御説、私はまことにごもっともであると思いまして、今後の文教施策を進めていく上で先生の御意見を十分尊重し参考にしながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えた次第であります。
それじゃ私は京セラの問題については、事実を早急に解明し、私自身はよくもう実情を知っているものですから、ひとつ強い行政指導をお願いしておきたい。
 次に、総理に伺いたいと思うのですが、総理、私が冒頭申し上げたように、核と差別をなくしていこう、平和を守っていこう、人権を守っていこう、今お聞きの質疑を通してのひとつ御感想もいただきたいわけです。
 総理は、ことしは平和と軍縮の年にしたい、こういうことを新年おっしゃって、新年早々アメリカに、さらに帰ってすぐに大洋州へ飛ぶ、いわゆる得意の外交をなさっていらっしゃるわけです。私は本当に御苦労さまでございますと申し上げたいわけですが、いろいろアメリカからも——お土産を持っていった。まあ、この間ひょうたんを持っていったなんて言っていらっしゃったが、何をおっしゃっているんですか。あなたはしんどいお土産を持って帰ったのじゃありませんか。アルミの問題にしたって宇宙衛星の問題にしたって、レーガンさんからビッグブラザーと言われて、大変アメリカ政府から、赤字解消策として何とか二百億ドルは年内に解消するためにアメリカの物を買うべきだ、いろいろなことを注文をつけられたわけです。しんどかっただろうと私は思っています。そして、そのお土産を全部受けたら大物政治家が落選するから日米関係が不安定になる、そんなことも政府としては言いわけをしなければいけない、そういう事実があるわけです。
 しかし、僕はきょうはそのことは余り総理とレーガンさんの話について問いただそうなんて思っておりません。むしろ私がきょうお尋ねをしたいのは、総理が、今申し上げたように、軍縮の年にしたい、そういうふうにことしを位置づけていらっしゃる。よく福祉元年である、あるいはことしは何の年だ、その年の初めにはそういうことをおっしゃるけれども、だんだんそれが消えうせていく。そういうことで、特に私は、西側の強化、結束による平和と軍縮の促進というのが総理の基本的な考え方だ、こう思っているわけです。それは再三お答えになっていらっしゃるわけです。西側が結束を強化していく、そのことでソ連が軍縮交渉の場に出てきた、これが現実の姿である、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。言葉だけでは何ら解決しないとまで言い切られているわけです。
 そこで、私はお伺いをしたいのでありますが、我が国が国是としている非核三原則、この非核三原則は米ソ核戦略の中にあってどう位置づけられていると思うのか。言いかえれば、西側の一員である日本が非核三原則を厳格に堅持していくということ、このことはアメリカの核戦略上マイナス要因になっているのかどうか。あるいはマイナス要因でないのか。これをひとつ聞いておきたい、こう思うのです。