今度の法律で、随分私ども部内で議論をし、そして法制局とも議論を重ねました。財政上の措置であるということで一括措置をしたわけでございますが、その際の議論の中でも、例えば行革関連法は行革関連あるいは公共事業関係法は建設委員会とか、そんな議論もいろいろしてみた結果、やはり財政縮減にかかわるということで共通した土俵があるということから一括法としてお願いをしたわけであります。したがって、これからどうなるかという点につきましては、私は、もとよりこのままのものが引き続きとは、いろいろな中身を見ても恒久化してしまうものもございますし、あるいは制度改正が別の角度からなされるものもございますので、どのような形の法律に将来なる可能性があるかないか等も国会の問答等を聞きながら私なりに、先のことでございますから不確定な問題が多いといたしましても、いろいろなことを考えて、この場で御審議を賜っておるわけであります。だが、いずれにいたしましても、この際、委員長見解として御指摘を受けましたことを十分底意に置いて、どのような形でお願いをするかということは、やはり私どもの重大な検討課題であるという事実認識は持っております。
政府の側から、要するに財政運営ということ、これが余りにも優先して、この委員長の見解も、私どもの審議権まで制約されてきたというところから大変異例の見解も出てきたわけですが、こういうことを繰り返しておるようなことでは困りますので、こういうことはもうことし限り、こういう無理なやり方はことし限りで、もう将来はこういう無理な提案の仕方はしないということをやはりこの際明確にしておいていただきたいなと、私はこう思うわけでして、中身が余りにも省庁、膨大にわたり過ぎて、どう考えてもこういう性質のものは、先ほど大蔵大臣が言われましたように、先にやはり制度改革をして予算をお組みになみというこういうシステムをおとりにならないと、ことしこれで済んだからということでまた同じようなことが繰り返されたのでは国会というものの審議権にまで我々は疑問を持つようになりますので、そういう点はこういう手法はもう二度とやらない、そういうことをやはりこの際明確になさった方がいいんじゃないだろうか、とう思うんですが、提案者どうでしょうか。
いま堅持の決意について聞かせていただきまして、私はそれを高く評価いたします。と同時に、われわれからすれば、その立場に立ってさらにこの三原則をかたくしていくということについての御努力をいままで繰り返し繰り返し要望してきているわけですが、先ほどのエントリーという言葉もその一環として、将来の課題ではありましょうが、ひとつ大いに御努力を願いたい、こう思います。
 さて、そこで次へ進みまして、先ほど触れた国連総会のときの大臣の演説の中では、そういう日本の非核三原則という立場を明らかにしながら、いわゆる核軍縮を進めなければいかぬということについても、非常に重要な内容について触れておられるわけであります。そこで、いまのこの段階における核軍縮に向かっての進み方というものが非常に大事ではないかと私は思います。
 最近核戦争の危険性というものが非常に切迫をしておるということについては、われわれは決してこれを甘く考えるわけにはいかぬ。いままで戦後三十数年間核戦争という事態なしでやってきたのだから、これからだってまさかあるまい、これからだってそんなことは心配ないというふうにはとても考えられない、もしかすればというような危険性を心配せざるを得ない情勢になってきているというのが最近の動きだと思います。そうすると、この動きの中でその危険性を確実に取り除いていくための格段の御努力を政府の立場でお願いをしたいと私は思いますが、その関係で、実はいわゆる核のかさ論ということについて若干大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
 アメリカは日本に対して核のかさをかけて、言うならば日本を守っておる、こういう立場をとっております。しかも、それは核のかさをかける権利があるのだというような言い方までアメリカはしておるわけでありますが、日本の政府の立場としてはそのアメリカの核のかさによって守ってもらっておる、こういう立場をとっておられます。
 それでは、このかさというものによって一体何を防ぐのか、こういうことを考えてみれば、普通かさは雨を防ぐわけでありますね。そうすると、核のかさによって防ぐ雨とは何だというと、つまり核攻撃の雨が降り注いでくるのを防ぐということでもって核のかさをかける、こういう一つの論理立てになっておると思います。それでは核の雨というのは一体どこから来るのだ、現実にはそれだけの核能力を持っている相手と言えば結局ソ連ということになってくると思いますが、今度はソ連の側に立ってみれば、アメリカが日本の上にかけている核のかさというものは自分の方へ核の雨が降ってくるというふうな危険性や一つの脅威を感じて、それに対して自分たちも対応措置をとらなければいかぬということでお互いの核のかさなりあるいはお互いの核のやりを準備するというような体制になって、それがエスカレートしていくというのが現段階じゃないのか。
 そして、いまのこの状態を、その危険性を外していく、これを除去していくということのために、いまや日本政府はソビエトに対して、それからアメリカに対して、この問題に関して格別な決意を持った御努力が必要な段階ではないかと私は考えるわけであります。
 そこで、従来国連等の場においても核軍縮のいろいろな提案等がありましたが、そういう提案などの中で一番直接に核戦争の危険性をなくすための方法論としては、核を持っている国と言えば実際はいまは五つの国であります。その五つの国の中で特にアメリカとソ連というのが現実に非常に強い力を持っているわけでありますが、この両者がお互いに自分の方から先に核兵器は使わない、こういうことがもし話し合われ、そして約束が成り立つならば、相手が使わなければこっちから使うという対応措置も当然必要がないわけでありますから、そうなってくればいまの核戦争の危険性、切迫感というものはずっと緩和できると私は思いますが、日本政府のイニシアチブとしてアメリカに対し、ソ連に対して、ひとつお互いに自分の方から先に核攻撃はしない、核兵器は使わないというようなことの取りつけをされる、そういう御努力はいかがか。
 この一点に限ってたとえばブレジネフ・鈴木巨頭会談をやる、あるいはこの一点に限ってもう一度レーガン・鈴木巨頭会談をやる、そのために外務大臣がたとえばグロムイコ外務大臣とお話しになるというようなこと、私はいまやこういう思い切った一つの行動が必要じゃないか、あっていいのじゃないか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕