社会党の松前でございます。
 きょうは、先ほどからハイディさんの貴重な御意見を伺ったわけでございますけれども、お忙しいところをどうもありがとうございました。
 いろいろお伺いした中で、二つほどまたさらに御意見を追加してお伺いできればと思うわけでありますが、また同時に、実は先ほどお話がありました通信市場の開放に関する法律、我々はこれを電電三法というふうに呼んでおります。これを担当したのが、今ここにおられる大木小委員長が前の逓信委員長、私がその後引き続いて現在逓信委員長をやっておりますので、二人ともそれを担当したことになるわけでございます。
 実を申しますと、今お話の中に、法律の内容が余り明確でないというお話がありました。法律ということもあろうと思いますが、それと同時に、郵政省の省令とか政令、これが細かい点を決めていくわけですが、このことも指しておられるのじゃないか、かように思うわけでございます。
 実はこの法案に関しての審議の中で、最終段階に至りますまで私どもも随分郵政省に質問もしたわけでありますが、この省令、政令等に関して余り明確でなかったわけでございます。これがやはり一番重要な点だったと私どもは考えておるわけでありますが、最終段階まで不明確であった。しかし、政治的な配慮といいますか動きからこの法案をそのまま成立をさしたということになるわけでありますから、その後、郵政省で省令、政令等の細かい面も詰めてきて大体決定したという話は伺っておりますけれども、その点を非常に残念にも思ったわけでございます。その点は御理解をいただければというふうに思います。
 さてそこで、アメリカの場合ですとＡＴＴがやはり同じような経過をたどりながら今日に来ているわけなのですが、その際、相当の時間をかけていろいろな検討をされたのじゃないかと思います。日本の今新しい名前でＮＴＴ、これに関しましてもおよそ一年程度の期間しか検討の期間がないままに民営化に移り変わっていくということでありまして、私どもがさっき申し上げたことと関連して、時間が短か過ぎたのじゃないか、検討が足らなかった面があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。そういう経過をたどりながらこの法案が成立して通信市場が開放されるという段階までは至ったわけであります。
 さてそこで、さらに御意見をお伺いしたいのは、この通信市場の開放に当たって基準の問題、規則等の問題いろいろあると思いますが、私は規制は日米とも同じレベルでの規制であるから、これはアメリカに対してだけ特別厳しい規制をしようなどということは考えてないのじゃないかと思うのです。また同時に、貿易等に関する障壁の問題がいろいろあると思いますが、これについてハイディさんが、一体じゃ今後具体的にどういうふうにしていったらいいか、これに対しての何かお考えがございましたら、まず最初にそれをお伺いできたらと思います。
私は常々、新聞報道とそれから当局のそれに対する説明との間には非常に大きなギャップといいますか、そういうものがあると思うのですよ。新聞報道というのはでたらめじゃないと思うんです。何ら根拠がなく、火もなければ煙も立っていない報道をやるわけがないのでして、それなりの一定の客観的な状況というものがあったり、あるいは関係者からの発言等によって記事というものは私は書かれていると思うんです。そうすると、いまの問題は、何も一社だけではないですよ。幾つかの社が取り上げて、相当いまの答弁とは違った、それなりの突っ込んだ記事というものが書かれておる。某社の記事によれば、すでに八月三十一日には平岩外四東電社長と両角良彦電発総裁が夜話し合っている。これについては、いやそんなことじゃないというふうなことも言われているけれども、この問題以外に一体何で夜話し合う必要があるのかということが言われている。
 それから、私も、この前ある新潟県のダムの定礎式に出た。そうしたら、まさに新型転換炉のうわさと絡んで関係者が顔をそろえたので、私自身びっくり仰天しちゃったんですよね。だれが出たかというと、田中角榮元総理、両角良彦電発総裁、君県知事、この三者が偶然といえば偶然なんでしょうけれども顔をそろえたわけですよね。それで何か三者でいろいろ話をされておったということなんです。そこで、いまの答弁にしてはちょっとおかしいのじゃないかと。すでに立地点についても選定が相当進んでいるのじゃないか。
 これも新聞の、名前は言いません、まあ言ってもいいんですが、地元紙の報道でということですが、ことしの一月上野の精養軒において新潟県の東京県人会の総会が開かれた。私そこへ出ればよかったのですが、残念ながらほかの用で出れなかったので出なかったんですが、その席上田中元総理がどういうことを発言されたかというと、柏崎に八百万キロワット、巻に四百万キロワット、途中に三百万キロワットの新たなる第三の原発というものが考えられるという趣旨の発言をされたんです。
 そこで、そこに出席した新潟県の東京事務所の幹部も皆びっくり仰天して、各方面へ問い合わせたということなんです。御承知のように、こういう立地というのは非常に利権が絡むだけに、あらかじめそういうものがはっきりすると利権にもならなくなるということなんですが、すでに言われている土地というのは、新潟県の柏崎の隣に出雲崎という土地があるのです。ここに例の大光相互に関連する企業がＡＴＲの実証炉が来てもいいだけの用地というものをすでに買収済みである、名目はゴルフ場ということになっているんですが、しかし、田中元総理の発言をもってすれば、これ以外には考えられないのですよね。
 かつて、東京電力の柏崎の問題も、東電の社長と、これ東北なんかもそうです、福島なんかもそうですが、知事との間に極秘に合意があって、そして建設が推進をされていったというふうないろいろないきさつもあるわけですから、そういう点で、これは地元県議会でも取り上げられたのですが、そこまで実は話が進んでいるんです。過去の例を見ると、そういううわさというものがみんな真実になってきているのですね。大臣、不思議なんですようわさがもうずうっと先に出てくる。やっぱり上手の手から水が漏れるのかわかりませんけれども、ほとんどそうなんです。私どもかうわさとして聞いたところへどんどんとできてくるということなんで、そういう事実については本当に当局は一切知らないのですか。後になって、実はいやそういう話もあったんですなんということになったら、私は今後の原子力行政上そんなことは許せないと思う。反対があろうがなかろうが、堂々とやるのならやればいいんです。そこに利権が出てくるんですよ。また、何百億という土地転がしの問題が出てきたり、やるわけですから。そういう話は一切いまのところ出ておりませんか。うわさにも聞いておいでになりませんか、うわさにも。どうですか。