私、大臣がせっかくお越しですので、米の輸入自由化の問題について、たびたびのことですけれども、やはり農薬調査、災害調査に行きますと、もうこれでやめたいといったような声まで聞かれるほど大変な実態です。そのときに、例えば秘密交渉その他の問題がうわさをされると、また新聞で報道されると、もうこれ以上やっておられぬという話までなってきておると私は思うのです。
 また、その点では、きょうの日本農業新聞にも書いていますが、サザーランド氏が来まして、相変わらず平行状況だというお話ですけれども、実際上、例えば首相はこの問題についての拒否について政治生命をかける、また大臣は情熱を傾ける、こういう話だけれども、本当に今度改めて、ヨーロッパヘ行く際に、我々は米は自分のところで賄うんだ、そういうことは応じられないという態度を明らかにして臨むことが必要だと思うのです。そういう点、改めてお聞きしたいと思います。
農薬の使用その他につきましては、安全性に配慮した使用をしているところでございまして、それからまた厚生省の方での検査等もございますし、また私ども自身も、国民食糧の基幹であります米の安全性につきましては食糧庁としても関心があるところでございまして、いろいろな機関を通じて検査いたしておるところでございます。
 いずれにしましても、安全な米の供給ということには万全を期していきたいと思っております。
十分にあるという自信を持ったお答えをいただきまして、本当に私も安心いたしましたし、国民みんなにもそういう情報をしっかり知らせていただきたいと思います。
 先ほどの自主流通米をまぜたという、そのことも私も承知いたして御質問したわけですけれども、やはりこうしたお米を買われる人というのは、御存じのように、低所得者の人ほど影響が大きゅうございますので、値段を見ておりますと、もうこれ以上値上がりすると大変だなと感じましたので、ぜひもうこれ以上米の値上がりがないように、より一層御指導をお願いしたいと思います。
 そして、もう一つお米のことにつきまして、冷害が深刻な地域では、いもち病の防止のために例年よりも何倍もの農薬が散布されたというふうに聞いておりますけれども、主食のそういう点での安全性については大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
まず第一点としまして、米の絶対量につきましてはここ当分心配がないということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
 なおまた、具体的な数字を申し上げれば、いわゆる本年産米の集荷実態が今月末には三百万トン近くなるであろうというような今日の姿でございまして、逆に申し上げれば、政府管理米の月使用量が大体五十万トン程度でございますから、今、三百という数字に近くなりつつある。そういう実態からしまして、絶対量はある。
 そしてまた、国民の皆様方にも、あるいは地方新聞等々、あるいはテレビ等を通じまして、買い占めとか売り惜しみとか、そういうことの必要はありません、そしてまた私どもの立場では、いわゆる正直者が損をするということをあらしめてはならない、こういうような意味合いでの対応をやらせていただいておるということもひとつ御承知おきを願いたいというふうに考えるわけでございます。
 けさほどのＮＨＫのテレビは私もたまたま見させていただいておりまして、六百円という数字も記憶をいたしておるわけでございますが、いわゆる従来の政府米、標準価格米、これが御案内のようなこの大凶作によりまして、その位置づけが、政府米が自流米の分野に入りまして値段がいささか高くなった。自流米をブレンドする、あるいは自流米を中心とした価格形成をせざるを得ない、そういうような意味合いの中から、残念ながら今御指摘のような数字が出たということであるわけでございますが、これはあくまでも御指摘のような意味合いでの、自流米の混入というような意味合いの姿であるということを御理解を賜りたいというように考えるわけでございます。
 そしてまた、いわゆる加工分野の問題につきましては、御指摘のような問題を解消すべく、年末
に向けましてただいま既に手当てがなされておるわけでございますが、タイ等々から二十万トンの手当てがただいま実行中である。御指摘のような意味合いで、いずれにしましても、万遺憾なきを期してまいりたい。
 重ねて申し上げますが、現時点におきます、いわゆる国という単位での絶対量は十二分にあり得る。この点だけは重ねて、ＰＲを込めましてお答えにさせていただく次第でございます。
私は、精算金について、適正な利潤の中に入ってないと思う。というのは、運賃を決めるときには、第二項の第一号に「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものである」、こういうふうに書いてあるんですね。そうすると、運送会社の運賃の中から一〇％も全然やってない人に支払われるということが適正な運賃と考えられるかというと、私は考えられぬ、そんなものは。使途は書いてないからどう使ってもいいんだということじゃないんだよ。株主だったら株主配当がちゃんと行けばいいんだ。社長だったら社長の給料をもらえばいいんであって、全国のこれだけ多くあるところから総売上高の一〇％ずつ毎月上納しろ、それが年間四百億も出てくるというような、そんなことをほっといてはいけません。私がここで指摘したんですから、運輸省としては調査し、釈明を求められてしかるべきじゃないですか。でなければ、これから貨物運賃全体を決めるときに問題になりますよ、こんなことがまかり通るようだったら、率直に言って。
 例えば、道路運送法の九条に、「荷主に対し、収受した運賃又は料金の割戻をしてはならない。」という条項もあるんですからね。だから、道路運送法の八条、それから道路運送法の九条に対して、この精算金の中身について当然あなたたちは佐川の会長やら社長を呼んで、それから関係会社を呼んで、関係会社は皆泣いているんですよ、取られる方は。彼が株を一〇〇％持っておるからやむを得ず、泣く子と地頭には勝てないということで泣く泣く出して、その分はそこで働いている従業員にどんどんしわ寄せをしているだけなんだ。そんな、だれが考えても一〇％というピンはねが正当とあなた思えますか。売り上げの一〇％を全部ピンはねていく。そんな運営が、配当はもらい、給料をもらって、しかも非常勤ですよ。おれはオーナーだから、そこの総売上高の一〇％を毎月おれのところの本部に納入しろと言うんだから。そんなこと運送会社で認められたらたまったものじゃないですよ、法治国家で。大臣どうですか、そういう点について。