大陸棚の問題については、まだ掘削が始まったばかりでありますので、何とも評価はできませんけれども、私どもが指摘をしたようなトラブルが起きないように、十分配慮をしておいていただきたいというふうに思います。
 さて、外務省の方がおいでになっていると思いますが、この日韓大陸棚の問題の審議の際に、言うところの竹島の領有権の問題と、安全操業の問題が指摘をされました。当時福田総理大臣並びに園田外務大臣の発言は、日韓大陸棚協定批准の節目に思いを新たにして、竹島の領有権問題で韓国と交渉したいと、こういうふうに公には態度の表明をしているわけです。
 この竹島問題といいますのは、もう長年の懸案事項でありますし、日本の主権にかかわる問題でありますので、当然毅然たる態度をもって折衝に当たられていると思いますが、この協定が批准されましたのは五十三年でありますが、その後外交ルートを通しまして、竹島の領有権の問題について、具体的などういう協議の場を通して交渉をしてきたのか、あるいはその進展ぐあいはどうなっているのか、その点を明らかにしてもらいたい。
穐山議員御指摘のように、国会で附帯決議がついておりまして、その四項目目に、国際紛争地域についての融資についての制約が石油公団に課されておるわけでございます。将来いろいろコストがかかっていくというような場合、民間のそういう関連の企業から、石油公団に資金の要請があった場合に、これにひっかかるわけでございます。したがって、私ども国会の方で、そういう客観情勢を判断していただいて、またこの問題について御相談なり、また国会の自主的な御判断によって善処していただければいいというふうに考えております。
この大陸棚の協定の審議の際に、当時の通産大臣は、あるいは外務大臣もそうでありましたが、中国なり、あるいは北朝鮮なり、それぞれから抗議が出ている間は、石油公団からの融資は見合わしたい、こういうことになっているわけですね。いまのところボーリングにいたしましても、何百億というふうにかかるわけじゃなく、取りあえずは三十億とか四十億程度のものであろうと思うわけですが、これが逐次掘削が発展をしていきますと、相当膨大な資金を必要とするわけですね。たとえば、西日本開発にしろ、あるいは日本石油開発にいたしましても、一応広く信用のあるところですから、そういう問題はわりあいに少ないと思いますけれども、しかし国会の、政府の統一見解としては、紛争といいますか、抗議がある間は融資はできないんだと、やりたくないんだというふうに明らかにしているわけですけれども、将来膨大な資金が必要になってきた場合に、そのことについてもある程度考え直さなければならぬではないかという点はどんなふうにお考えなんですか。
お言葉を返すようでございますが、いまの時点では考えておらないということは、裏返しますと、将来はまた考える、こうもとれるわけでございます。幸い今日電電公社は黒字でございますが、万が一赤字が出たときにそのことを考える、どういう解釈でもよろしゅうございますか。
いま総理から電話事業についてのお話がございましたけれども、電話の法定制緩和ということは、いまのところは全然考えておりません。
 そこで、郵政事業を先にやるのはどうかというのは、この委員会でたびたび御説明いたしましたように、本当にせっぱ詰まっているのです。二千百億円の赤字を抱えてどうもやりようがないというような状態から、最小限度ひとつ――これで全部累積赤字が解消するわけではないのです。最低の限度でこの限度まではひとつ御了承いただきたい、こういう状態がちょっと違うのです。その違いから起きている問題で、今回お願いを申し上げている、こういうことでございます。
全く聞いておらないという御答弁でございました。すでに公共企業体である国鉄あるいは専売公社がスタートして、残るはただ一つ電電公社、その前に国営事業である郵便の法定制まで緩和された、こういうことでありまして、私はむしろ、いわゆる郵便料金そのものを電話料金に先駆けてやること自体が、ある意味では主客転倒だと思うのでありますが、この点いかがでありましょうが。
私は、電話料金等の法定制緩和ということは全く聞いておりません。また、電電公社の経営、財政事情というものは、現在のところ、決して心配がない状況下にある、このようにも承知をいたしておるわけでございます。
暴走族は、先ほど申し上げましたように、改正道交法の施行によりまして、強力な取り締まりをやりました結果、一時は鳴りをひそめていたというふうに考えていたわけでございますが、実情を見ますと、どうもまた昨年の秋ごろから再び活発に動き出しているといったような状況があるわけでございますけれども、特に従来と違います点は、いままでは不法に走り回る、こういったような回数等は大変多かったわけですが、そういった回数につきましては減少いたしておりますものの、内容が大変悪質化したということが一言で言えるのじゃなかろうかというふうに考えております。たとえば暴走行為、あるいは仲間内の対立抗争事案、あるいは一般の市民の方を巻き込んだ暴力事案、あるいは取り締まり警察官に対します公務執行妨害事案、こういったようなものが出ておるというのが特徴でございます。昨年十一月の調査によりますと、暴走族は現在四百七十二グループ、人員が二万五千人といった数を私ども把握いたしております。その中での特徴といたしましては、少年の占める比率がまた増加している。一年前の五十三年に比べますと七二％程度だったものが、その占める割合が昨年の十一月では七八％近くになっておる。それから学生・生徒も増加しておる。五十三年には二四％程度であったものが昨年は二六％程度になっておる。それからグループが小グループ化いたしまして、そういう小グループがふえておる。五十人未満の小グループというものがふえておる。こういったような点に特徴が見られるわけでございますが、昨年一年間でいわゆる蝟集走行の回数は二千四回ございまして、参加の延べ人員が十三万四千人というふうに把握しております。これは、先ほど申しましたように、五十三年は大変蝟集の回数、参加人員は倍ぐらい多かったわけでございますけれども、五十三年に比べますとその暴走行為の中身が大変悪質化しているというのが実情でございます。
 なお、ことしに入りましてからはすでに三月末現在で参加の延べ人員が三万一千七百人、こういった数字になっておりまして、昨年同期に比べますと約四倍といったような数字になっております。