確かに、交渉事であるというのは私も事実だと思うのですが、しかし、六千八百五十億の問題でこれだけの国民的批判があり、これだけの国会での論議がある。政府がそういうもとで、その国民の声や国会の声を担って母体行側と交渉するという場合に、政府の方針を国会で明らかにし、審議して、政府も国会も一体になって母体行に追加負担を求めていく、これが公明正大で筋が通るし、そうしてこそ私は追加負担もきっちりしたものが実現できるというふうに考えたいと思うのです。
 政府と銀行だけのいわば密室の協議で、どうしてこの追加負担をきっちりと実現できる保証があるのか。やはりこの問題は公明正大にやるべきだと思いますし、それからまた、この住専の問題というのは、負担を求められているのは、国民も今求められているわけでありまして、国民もその当事者の一人でありますから、政府が母体行とこの追加負担の問題について交渉をしているという際に、政府側がどういう立場で臨んでいるのか、きちんと、例えば一次ロス分まで負担しろとかあるいは二次ロス分まで負担しろとかいう立場で臨んでいるのかどうかということは当然知る権利がある。また、そういう点を本当に明らかにして、繰り返すようですけれども、国会も意思を統一して母体行に迫っていった方が実現の可能性も大きくなる。それが国民の期待にこたえる道だという点からいけば、交渉事だからということで一般論で、どういう腹で臨んでいくのかということは言えないというのは、私は筋が通らないと思うのです。
 もう一度、大蔵大臣、お答え願いたい。
こういった問題は、協議のといいますか、相手方とのいろいろな話の途中の問題でありますから、今これだけ要求しているとか、そういう話を申し上げるような段階ではないということを申しているわけです。
その場合に、母体行側が負担する額の問題についてはまだ何も出しておられないということなんだと思いますが、大蔵大臣の側の方針としては、母体行の体力に応じた負担というふうにさっき言われましたけれども、どの程度の負担をしてもらうという腹づもりで臨んでいるのか、そこもはっきりさせていただきたいと思うのです。
私の方からは、銀行協会の会長に対して、国会の審議の模様、非常に母体行、銀行に対して住専問題に対する厳しい責任を問う声がある、そのことに対して、今日まであなた方もいろいろと努力をされたことを私は認めないわけではないけれども、これらの声にこたえられるよう、さらにその責任と負担について考えてほしいということを申し上げてございます。
今言われた中で、税収の増加とか回収の努力とかというのは、私は、母体行の責任に基づく追加負担というのと多少概念が違うんじゃないかと思うのですよ。
 最後に言われました、責任を自覚して体力に応じて応分の負担をしてもらう、これがまさに追加負担の重要な内容になると思うのですけれども、その問題については、四月一日の時点で大蔵大臣は、具体的に何千億出してくださいという要請をする段階にはないという答弁をされましたが、時間がないから、今もまだそういう段階ではなくて、向こうに検討してくれと言っている段階だということでよろしいのですか。
私どもといたしましては、将来六千八百五十億の財政支出がどのような形で返済されるかということについて、一つは、経済の、景気回復による税収の増加が考えられる。もう一つは、回収の努力がどこまで進むかということであろう。さらにもう一つの問題は、この住専問題に対する責任をそれぞれの当事者が十分に自覚することによって、みずからの体力に応じてその負担の責めを負う努力をすることであろう、このように考えております。
 そういうことについて、私どもはいろいろな機会に話をし、また接触も試みておるのでありますが、今はこうして連日この委員会に拘束されておりますので、私も余り時間をたくさん持つことができません。
政府が具体化していく責任を持っている、またその責任に基づいて、大蔵大臣が何度も言っておられますように、銀行側とも今協議をされているというふうに理解をしておきたいと思いますが、それでよろしいですね。うなずいておられますからそう確認します。
 ではお聞きしますけれども、政府、大蔵省は今、母体行側をどのような方針で指導し、あるいは交渉しているのか、交渉しようとしているのか。その方針、どんな方針なのかという点について明らかにしていただけませんか。
法的な根拠という問題についても、いつも同じことを言われているので同じことを言わざるを得ないのですが、もちろん私たちは、今の住専、母体行に対して追加負担を迫っていくその問題、何か狭い意味での法的な根拠というような問題ではなくて、その問題に関して言えば、母体行主義、母体行責任のルールというものはだれも否定できない問題としてこれまでも議論されてきたし、そしてそれが当たり前の根拠なんだという形で母体行に迫っていく。
 もちろん、母体行に強制できるわけではありませんから、協議と合意によって実現するんだということはこちらも十分承知しているわけですけれども、その協議と合意によって母体行の責任を具体化する責任は、第一義的に大蔵大臣、政府にあるんだということをまずお認めになるかどうかという点を確認をしておきたいということなんです。当たり前のことだと思いますけれども。
局長は豊玉の法務局の土地の提供の問題については今初めて聞いたような、よく知らないようなことを言っていますが、私は前回この委員会でそれを聞いている。それについてまた何にも調べずに、今みたいによくわからないような答弁しかしない。本当に私は、法務省のこの態度というのは傲慢であるし、やり方を間違っていると思う。
 それで、私は今度の問題で、最初は何とか行革に協力し、本当にみんなで、ただ、ちょっとだけ住民サービスをやってもらえばいいのだからという話をしていった。そのときに、法務省民事局の検事揖斐潔、この揖斐君が私のところにやってきて、そしていろいろなことを言ったから、じゃ委員会でも聞いてみたいし、資料をもらいたいと。ところが、委員会の質問前になっても資料を持ってこない。その後も何度も資料請求しても持ってこない。私も業を煮やして、じゃ国政調査権があるのだよ、そう言ったら初めて、それも随分不満足な資料でしたが、それを持ってきた。ほかの省庁においては絶対考えられないことなのだ。各先生方はみんなそう言っている。
 これは法務省の体質が、それは、検事さんが法務省にいっぱいいることは、私も司法修習二十四期でわかっておりますが、何でその法務省にいる今の行政官が検事という名称をつけなければいけないのか。だれだって検事という名称をつけられれば、それはそれで恐る恐る、ああ、そうですがということになってしまう。この体質なのだ、問題は。この名刺、何で行政をやっている人が、事実の捜査ならともかく、検事という名刺を使わなければいけないのだ。