日本の農業がこういうようになだれ現象的に後退に後退を続けてきたのは、ちょうど日本の高度成長経済が、爛熟期というか、そういうものに向けていくのと同じような形で農業というのはそういう形になってきた。しかも、昭和三十六年に農業基本法が制定をされた。この農業基本法の中では、これからの農業の新しい方向を目指しながら、農業の社会的、経済的な地位を確立をしながら、しかも国際化への対応の点にまで触れて、日本の農業を発展的に、農民生活を保障していこう、こういうことを規定をしているわけです。ところが、こういう基本法の精神とは全く逆な方向に流れてきている。こういう点については、農林大臣どのようにお考えになりますか。
私きのうもお答えをいたしましたけれども、私どもといたしましては、そういう工業製品の輸出との絡みにおいて、こちらが、何か向こうから農産物の輸入をある程度強制的にやらざるを得ないように仕向けられておる、それを受けておるというようなことはない、私はこう考えておるわけでございます。
それはきのうからの委員会でもいろいろ具体的に指摘をされたわけでございますが、外国とのいわゆる輸入関係、しかも工業製品を外国に輸出して、その見返りとして国内の農業情勢を全く無視した形で無制限に輸入されてきた、こういう指摘があったわけですが、農林大臣はこのことを明確にお認めになりますか。
農林大臣は所信表明の中で、途中からですが、「申すまでもなく、農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担う」、こういうことを言いながら、前段では、「農林水産物の需給動向など内外の経済情勢や社会環境が変化する中にあって、農林水産業にとっても、長期的視点に立って、これらの情勢変化に対応する新しい発展を図るべききわめて重大な時期であると思います。」こういうように述べておるわけです。
 そこで、こういうように非常に重大な時期に重大な局面に立たされた農業というのは、一年や二年の短期的にそういう情勢が生まれてきたものではない。長い歴史的な経過の中でこういうように農業というのは追い詰められてきた。このよって来る原因、何と何がどういうようになっているのだということが明らかにならない限り、後段に申し上げましたような農政を展開していくことはできない、こう思うわけでございまして、この点について農林大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。芳賀貢君。
これにて上坂昇君の質疑は終了いたしました。
 これにて通商産業大臣及び経済企画庁長官の所信に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会
私どもここから各地元の委員の選出について、具体的にこの人がいいとか悪いとか言えるようなポジションにないことは十分了知いたしております。基本的な考え方は、できるだけ公平な組織にする、こういう考え方でひとつ現地で適切な方を選んでいただきたい、こういう考え方で進めております。例示その他を出しますと、ややもいたしますとそれがひとり歩きすることがございます。そういうものは十分参考にはしていただきたいと思いますが、やはり地元が自主的に決めていただくべきものだと考えております。
 それから委員につきましては、二年で一応交代をしていただく。余り固定いたしますことについてのいろいろな御意見もございますので、これを原則といたしておりますが、委員の交代等につきましては、交代期あるいはその他の事情を勘案しながら考えてほしい、こういう形でやっておりますので、地元の実情を一番よく考えておられます商工会議所、商工会等の方々が通産局等によく御相談あるいは御事情の説明等をいただきながら進めていただければ、われわれは特に常識と異なるようなものを硬直的に押しつけるつもりは毛頭ございません。
時間が来ましたから、最後に商調協の構成ですが、最近過剰に指導する傾向が見られているわけですね。たとえば、せっかく構成されていていま問題が起きて審議しているのにもかかわらず、改選期が来たからやめさせるとか、中の委員を取りかえなければだめだとか、商工会議所の常任になっている者は外さなければいけないとか、二年間の任期なのだからこれは改選をしなければいけないとか、何かやたらにやっているわけですね。これはあちこちに見えているわけです。ところが、大店舗審議会の方のメンバーをこの間もらったのですが、会長、副会長なんというのは大店舗の法律ができたときから六年も全然かわらない。地方でもかわっていないわけですよ。それにもかかわらず、現実に一番地元の問題を取り扱っている人については、とやかくかえろとかだめだとか言ってチェックをしていくということは、私は非常に悪い指導の仕方だと思っているわけです。したがって、通産省の商調協の構成についての根本的な、基本的な考え方というのは一体どこにあるのかということを明確にお示しをいただきたいと思います。
総理、御男子でいらっしゃいますから、このために一生懸命やっていただくということは期待は無理だと思っております。
 総理は、婦人問題推進本部の本部長でおいでになるんですが、もう五年たちましたが、まあ本部員は全部男の方ばかり十二名おいでになるんですが、それは本部長初め、本部員というのは事務次官になっているようですが、皆さんお忙しいからでしょうけれども、五十四年度中には本部の会議は一度も開かれなかったと聞いておるんですが、福田総理のときに決定されました政策決定の場に婦人を加えるということも余り進んでいないみたいに思えるんです。御承知のとおりに、この七月にはコペンハーゲンで婦人の十年の中間の婦人大会が開かれ、日本政府からも代表をお出しになり、そして過去五年間に日本はどれだけ婦人の地位が向上したかということの報告をなさるべきだと思っておりますが、それはどんな報告をなさいますか。この前メキシコの会議のときに日本の代表も参りましたんですが、出席した各国の代表から日本は経済大国ではあるけれども婦人の地位は発展途上国よりも下だという批判を受けたということを耳にしておるんですけれども、それは私どもとしては大変残念なんですが……