そんなことをのたもうても、不正事件が起こったり何かした原因からいっても、やはり多くのチェックを必要とすると言っておるんです。独占がいけないだの、独善がいけないだのとのたまうけれども、いざチェックをしてもらう機関をつくることになったらすぐに後ろを向いている。任意団体をつくって何であれですか。ちゃんと任命をされた公式のところをつくって、それで経営委員会も監査委員会も全部体系を立てる、こういうことはもう当然であります。それはいまのところ具体的に提案されておりませんけれども。
 そこで、電気通信事業が国民生活に役立ち、また今後の情報化社会の発展に大きく役立つということを自覚するときに労働者は働きがいを感ずるものであります。これからの社会にわれわれはこれだけの役に立っておるんだということがわかったときにはよく働くと思います。したがって、公社としてはそういう体制を確立する義務があるし、先ほどお話がありましたが、労働組合とは十分に協議をし合意を前提として事業経営を進めてもらう、これは総裁の考えだと思います。というのは、ことに企業は人なりという総裁の精神から言えば、当該の従業員に対して自分の意見が通らないようで一般国民の方々に意見が通る道理がない、私はそう思います。そういう意味で、積極的に経営者と労働組合との間にこういうような国民に対する社会的な公共的な責任を果たしていく積極性を持たしてもらいたいと思いますが、総裁、いかがでしょうか。
それから公社の決算そのものはもちろん国会にも御報告いたしておりますし、それから一番公社の経理の内容をいわゆる詳細にチェックをされておりますのは公社の監査報告書でございます。この監査報告書も現在のところ各取扱局に全部配備をいたしまして、国民の皆様方に供覧をしておりますところでございます。
私の御説明でちょっと足らないところがあったかと思いますので、補足をさしていただきたいと思います。
 まず、先生のおっしゃいました経理の公開でございますが、これはそういう先生のおっしゃいましたような経緯もございまして、予算、決算、そういったもののパンフレットを現在のところ十分に……
昭和五十一年の議論のときに各通信部にまで置きたいということだったのが、あなたの方の都合で、閉鎖的な公社だからやらなかっただけです。経理の公開をしてくれと言っておるんですよ。私は広報などしてくれと言っているのではないんです。経理については公開をしてくれ、聞きに行ったらわかるようにしてくれ、利用者委員会というのを正式につくって、各通信部がかつての通信局と同じ機能を持って仕事をしておるのだからというのなら、そこへ移すのはあたりまえじゃないですか。黙っておればいいかげんにのたまうな、勝手に。西井君の言っておるのは、先ほども言うように、福祉の問題もそうだが、できるだけいわゆるブラックホールにして電電公社を包もうとしておる。終始誠意がない。
 いま私が申し上げておるのは、利用者委員会をなぜするかといったら、電電公社をチェックせいと。総裁が御承知のようにマスコミの方々、国会の方々、ＯＢの方々というものについて敬意を表しているのは、チェックをしてもらえる機能だからと思う。電電公社の現場では国会は通用しない。一番するのは利用者です。利用者がそこに参加できるように、通信局段階にあるならば、通信局よりもむしろ通信部に置くということが積極的に国民に対する開かれたものじゃないですか。答弁は要りません。
 総裁、私は余りこんなことを言いたくないんです。しかし、形式的なことじゃありません。なぜ通信局に置いたかということを言うのではなく、利用者がそれぞれ責任を持って話をしてもらう。いろんないわゆる任意団体をつくることはよろしい、反対はしませんけれども。いま申しましたように経理の公開、それと利用者委員会についてどういうように総裁は、西井君と同じようにお答えをされるのか、お答えを願いたいと思います。
国際科学技術博覧会協会事務総長を拝命いたしております伊原でございます。
 先生のただいまの御質問につきまして、まさに御指摘のように非常に重要な問題が、先般の関係閣僚会議でまだ御決定いただいていないものが幾つかあるということでございますが、これらの問題につきましては、すべてが関係省庁の御指導、あるいは茨城県の御指導、御方針に従って進めていかなければいけない、こういう性格の仕事でございます。したがいまして、私どもの協会といたしましては、関係方面の御指導を十分いただきながら、協会としてやるべきことをどんどん進めておるというのが現状でございまして、たとえば、交通管制センターにつきましては、先ほどの御答弁にもございました二千万人のうち、マイカー、それから遠距離観光バス、そういったもので会期中に約一千万人、それから鉄道の駅は、常磐線の臨時駅もおつくりいただくというふうなことも御決定いただきましたので、そういうところから二次輸送でもって会場にまた一千万人と、こういうことを考えておるわけでございますので、非常に会場周辺が混雑する可能性もございます。したがいまして、現在協会といたしましては、会場周辺の道路ネットワークにつきまして、交通量の予測調査を実施いたしております。この調査の結果いろいろな問題が出てくると思うわけでございますが、そういう問題につきまして、今後さらに関係機関の御指導をいただきまして、具体的な解決策を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、たとえば上水道でございますが、これは過去の博覧会の実績などを参考といたしまして、筑波では大体一日の最大使用量が三万立方メートル、そういうふうに想定されておりますので、これの確保を茨城県にいろいろお願いしておるというところでございます。今年度じゅうにこの上水道につきましての設計を終えまして、来年度は工事に着工をいたしまして、五十九年度じゅうには上水の供給が受けられるというふうな準備を着々いたしております。
 それから、消防あるいは救急、これも御指摘のように非常に重要な問題でございますが、まず、消防、救急につきまして、これは大阪の万国博覧会、沖縄の海洋博覧会という例がございますので、その例を十分参考にいたしまして、私ども協会、それから出展に参加される民間企業と、それと地元の公的有消防機関、この三者が三位一体となりまして、十分体制を整備してまいりたい、こういうことで検討中でございます。
 もう少し敷衍して申し上げますと、協会とその出展者などは、それぞれ自衛のための消防隊を組織するわけでございます。直接みずから管理いたします建物、工作物等についての防火の責任を持って管理に当たるわけでございますが、そのほかに公的な消防といたしまして、地元に筑前広域消防組合というのがございますので、ここを中心に、茨城県の御協力を得まして、会場の中に科学万博消防署というふうなものを設置していただきまして、ここで消防、救急業務に当たっていただく。そこで、五十七年の四月を目途といたしまして、ただいま消防庁、警察庁、科学技術庁、茨城県等関係機関の担当者を構成員といたします対策会議を設置したい。そういうことで、実務的にも万遺漏のないような対策を講じてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。