財政とか経済とかという問題につきましてはまた後でお尋ねすることにいたしますけれども、いま総理がお話しになった、世界から孤立をしないためにいろいろなことを考えている、安全保障の問題まで考えているというようなことは非常に重要でございます。中曽根さんはしはしば戦後政治の総決算という言葉を使います。これも、私は、平和憲法を否定した、憲法改正についての長期的な戦略があるように受け取っておるわけであります。
 特にあなたは、アメリカでワシントン・ポストの首脳と朝食会を持って、その単独会見の中で、「憲法問題は、きわめてデリケートな問題である。私は、長期的な時間表を心中抱いているが、あえてそれを国会で言うつもりはない。憲法を批判するのは、これまでタブーとされてきたが、私は、民主的社会でタブーがあってはならないと信じている。」こう言ったと伝えられております。中曽根総理の言う「タブー」とは一体何か、また、「長期的な時間表を心中考えている、あえてそれを国会で言うつもりはない。」というのは、これは一体どういうことなのか、これをひとつはっきりしてもらいたいと思う。
施政方針演説でも申し上げましたが、一つは、世界に開かれた日本になろう。いろいろな利害関係もあり、いきさつもあるでしょうけれども、われわれ日本にとって一番危険なことは世界から孤立することであります。第二次世界大戦というようなものも、日本が日独伊三国同盟を結んで全世界からは孤立してしまった。その孤立というものがいかに日本にとって不幸なことをもたらすかということをわれわれは経験しておったわけです。
 最近の情勢を見ますと、今度は経済的に非常に膨脹してまいりまして、そして世界から孤立する危険性なしとしない。そういう世界からの孤立をいかに防ぐか、そのためには、いままで日本がやってきたことや制度等についても見直そう、そういう意味におきまして、関税率の問題であるとかあるいは輸入の手続や安全保証の基準とか、そういうものについても思い切って改革をやって世界に開かれた日本になろう、そういう意味において洗っておるわけであります。
 また、内政におきましては、戦後三十八年たちまして、いろいろ経過はありましたけれども、高度成長、それから石油危機、そういうことによって様相はがらっと変わった。そういう意味で行財政改革に乗り出しております。臨時行政調査会におきましてはもう二年にわたりまして日本のあらゆる制度を全部見直しておるわけであります。それから、財政につきましても、いよいよ財政改革という考え方をもちまして、歳入の構造、歳出の構造、全般的に見直すべきときに来つつある。これは税調でも、政府税調におきましてもそういう答申が来ておるところでございます。そういうような意味におきまして、内政、外交全般について見直すというときに来ておるものですから、そういうふうに申し上げておるわけであります。
次に、私は、憲法の改正問題につきまして総理の御見解をただしてまいりたいと思います。
 一月二十二日の自民党の大会の決議で憲法改正問題が取り上げられまして、自主憲法について、広く国民の理解を求めるというような決定をしたと伝えられております。世間では、これはいよいよ自民党は憲法改正に向けて一歩前進したのじゃないのか、こういうふうに見ております。特に、私は、改憲論者であるという中曽根総理大臣になりましてから、自民党はこの機会に改憲の機運を高めようということから積極的運動を始め、憲法改正の準備に入っているのでないかという疑いを消すことができないのでございます。
 総理は、憲法改正は政治日程にのせていないと言明をしておるわけでございますが、しかし、決して憲法の改正は考えていないとは答えておらないのであります。まして施政演説におきましても、日本は、戦後史の大きな転換期に立っている。二度の石油危機を経て、いまや事態は一変し、世界の荒波は容赦なくわが国に押し寄せてきている。このような時代に対応して、従来の基本的制度や仕組み等について、タブーを設けることなく、新しい目で見直すべきである。こうなりますというと、これは中曽根内閣は憲法改正の伏線を敷いておるのではないかという心配もあるわけであります。
 一体、この従来の基本的制度を新しい目で見直すべきであるというのは何なのか。これはひとつ総理大臣にお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました諸項目については、理念としては私は非常に共鳴するものが多うございます。具体的な法案の内容とかやり方等につきましては各党間におのおのお考えがございまして、いま各党間で話し合い、折衝をしている点も多々ございます。したがいまして、その推移を見守ってまいりたい。しかし、政界を浄化しなければならぬというそのお考えについては、私も完全に一致しているつもりでございます。
ではもう時間が来たので最後の質問になりますけれども、先ほど触れました中部盲導犬協会の石井さんという方が中心になって、いろいろとハンディキャップゾーンという問題提起を愛知県の場合はしておるわけでございます。国際交通安全学会誌に発表されました盲人の方々を含める調査がございますけれども、その調査表を見ますと、白いつえをついて歩いている場合に、車が停止をするけれどもなかなかとまってくれないというような不満を表明する方々がずいぶんおみえになります。ひどいのになりますと、クラクションを鳴らして通過する車が一五％もあるというのです。あるいはばかやろうとどなっていく車が九・三％もあるというわけであります。本当に協力をしていただけるのが四二％だという数字がございます。
 埼玉県なんかでも、シルバーゾーンというような特別なゾーンをつくって、それを基盤にいわゆる障害者の方々なりお年寄りへの対応、ＰＲをだんだん深めていき、その行政区分を広めていくというようなことを言っておみえになりますし、神奈川県の場合でも、ともしびゾーンという地区を設定しておみえになります。あるいは和歌山県の場合はやすらぎゾーン、名古屋の場合はハンディキャップゾーンというようなゾーンをつくられておるわけでございます。
 そこだけ注意をすればいいというふうにとられるとこれは間違いがございますが、それを一つのバネとして、障害者の方々が安心して生活できる道路というものあるいは地区というものを全国的に広めるのが、大臣はそれぞれ所信を述べられたわけでございますが、それの具体的な方法ではないだろうか、そこに近代国家、民主国家というものがあるのではないだろうか、こう思うわけでございますので、ひとつ最後に、三大臣それぞれハンディキャップゾーン等を含める将来の交通安全対策についての考え方をお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたい、こう思います。