ですから、自分の学部といっても、全学にかかわるような問題というのは、また自分の学部にも当然かかわってくる問題というのはたくさんあるわけです。ですから、三項目目に全部含まれるということは言えるとは思うんですけれども、しかしやっぱり三つに区切っちゃうということはないんじゃないかと思うんです。それこそ本当に、日本有数の知的水準の高い方たちに、あなたたちはこれ以外はだめですよ、こういうふうな細かい指示までする必要はないというふうに思うんです。
 そういう意味では、これまでどおり、教授会は重要事項を審議するというところをそのまま生かしておいていいんじゃないか。どういうことを審議するかというのは、それぞれの教授会がまさに自主的に自分たちできちんと一番合理的なことを考えていくということで、それはまさに大学に任せていいことなんじゃないかということで、それに細々と文部省が立ち入るというのを、これまたどうしても理解できないなというふうに思うわけです。
 それとの関連もあるわけですけれども、大学の慣行というのを、この教授会の審議事項についてもなかなか認めないということになるんじゃないかと思うんですけれども、学長の選考という問題について次にお聞きしたいと思います。
 改正案では、学長の選考は評議会が行うということになっているわけですけれども、これまでも法律上は、大学管理機関の読みかえ規定で、この学長の選考は評議会というふうになっていたわけです。内容的には今回の改正でも変わらないわけです。しかし慣行では、教員の選挙で学長候補者も選ばれる、評議会はこれを追認する、こういう慣行が確立しているんじゃないでしょうか。今まで大学の判断でこういうふうに確立された慣行を行うということについては、どういうふうにお考えになるのかお聞きしたいと思います。
今、畑野先生の御質問に対する答えを見直していたんですが、そこでは学部の教育研究に関する重要事項に限られるところでありますとお答えしたことをリファーされていると思うのですけれども、私が先ほど申し上げたことは、教授会の役割の中で、その他当該教授会を置く組織の教育または研究に関する重要事項ということでございまして、ここの中に、例えば理学部での教授会で教養学部の議論をすることもあり得るわけです。なぜかというと、教養学部の講義内容が広範に影響を与えますので、そういうときには当然教養学部と一緒になって議論をすることはあり得るわけです。そういう意味で、学部の教育研究に関する重要事項という学部の教育研究の中には、他学部や他研究所との協力の仕方に関する問題が含まれていると私は了解しているわけです。
教授会は、学部の教育研究に関する重要事項を審議すべきものとして各大学に設置をされてきたわけでございます。その点は、今回の改正法で教授会の審議事項を規定しておるその審議事項と変わりはないということをこれまでも述べてきたわけでございます。すなわち、現在の法律における教授会の審議事項はあくまで学部の教育研究に関する重要事項でございまして、この点を今回の改正法においてもいわば引き継いでいるということでございます。
 したがいまして、教授会の審議事項としては、学部の教育研究に関する重要事項に該当するかどうかという観点からの見直しが場合によっては必要であるというふうに考えておるわけでございます。この点につきましては、従来ややもすれば、学部自治という名のもとに、学問の進歩や社会の変化に対応した改革の推進に支障が生じている、あるいは学部の壁を超えた自由な議論の形成や円滑な合意形成が進んでいない等々の指摘もあるわけでございます。これは一つには、その学部教授会が、本来の学部の教育研究として想定されている枠を超えて余りにも多くの問題について審議をし、本務であるところの教育研究活動についての審議に支障を生じてきたというふうな実態もあるわけでございます。そういった点を踏まえて、今回、改正法におきまして、教授会における審議事項は、学部の教育研究に関する重要事項ということを明確にしたわけでございます。
自由民主党の山口俊一でございます。
 引き続いて質問をさせていただきます。
 まず、予算云々についてであります。今回、いろいろお話を聞いていますと、要員減等々、これから恐らく事業量というのは大変ふえていく中で、本当に御苦労なさっておられるな、大臣のこのたびの意見でも珍しく、「適当」であるというふうなお話でございました。どうかそうした方向で、今後とも頑張っていただきたい。
 聞きますと、民放と比べても、相当皆さん方、給料も安いというふうに聞いておりますが、どうか使命感を持って大いに頑張っていただきたいと思っております。
 ところで、デジタルの話なんですが、先ほど小坂委員の方からもお話がございました。私も全く同感であります。
 ただ、若干視点を変えてお伺いをいたしたいのは、御案内のとおり、二〇〇〇年、もう来年ですね、来年末からいよいよＢＳデジタルが始まるわけであります。まさにデジタルの幕あけの年を迎えるわけです。
 ただ、いかんせん、どうもいろいろな世論調査等々を見ておりましても、デジタルによって、多チャンネル化される、少しはきれいな画面が見れるのかなというふうな理解しかないのではないか、今のところ。これでは、ちゃんとデジタル化というのが進んでいくのかどうか、大変疑問に思います。やはり先ほど来のお話のように、視聴者の皆さん方の御負担も若干ふえる、あるいはまた、結局郵政省あるいは公的な援助をするにしても、もとはこれは税金ですね、そうしたことで、なかなか御理解が得られない。そのためにも、実は是が非とも、来年から始まるＢＳデジタルにおいてまさに先導的役割を担っておられる、あるいはフロントランナーというかペースメーカーというか、ＮＨＫとしては、どのような、いわゆるデジタル放送、ＢＳデジタルを考えておられるのか。これは多チャンネルとか高精細度、いろいろあります。ただ、やはりデータ放送といかにうまく組み合わせてやるかということが実は一番大事な点じゃないかなというふうな気がいたしておるわけでありますが、そこら辺についてまずお伺いいたしたいと思います。