お答えいたします。
 北海道の均衡ある発展のためには、四全総でも述べられておりますけれども、地理的遠隔性の克服であるとかあるいは域内外の交流活発化の観点から、高規格幹線道路網の整備が必要不可欠であるというふうに私どもも認識しております。
 ただ現在、北海道におきます高規格幹線道路の供用延長は二百三十三キロということになっておりまして、全国の供用延長が四千八百三十五キロでございますから、シェアでいいますと五％ということにしかすぎないわけであります。ただ人口とかあるいは自動車保有台数の全国シェアとは同程度でありますけれども、先ほど御指摘がございましたように北海道の有する広大な面積に対してはいまだ非常に不十分な状況であるというふうに私ども認識しております。
 現在、函館から稚内に至ります七百キロの北海道縦貫自動車道、これにつきましては、登別室蘭から深川まで二百九キロが供用されておりますし、平成二年度では深川から旭川鷹栖の間が開通をいたします。それから七飯から登別室蘭あるいは旭川鷹栖から士別の間、二百四十四キロございますが、この間につきまして必要な調査、事業を今進めております。
 一方、横断自動車道でございますが、これは千歳—夕張間あるいは清水—訓子府間あるいは本別—阿寒間など二百五十五キロの区間につきまして必要な調査、事業を進めております。
 それから、高規格幹線道路網のもう一つの一環をなしております一般国道の専用道路、これにつきましても合計八十一キロの区間の事業を実施しております。
 したがいまして、そのシェアは、確かに供用のシェアはそういうことでございますけれども、北海道の高規格幹線道路網については、全国の約二割に相当いたします五百八十キロの区間の整備を今重点的に進めているところでございます。もちろんその際のいろいろな整備の仕方の問題、高速道路でございますと有料道路制度の適用であるとか、こういうこともございます。いろいろ整備の効果とかあるいは採算性とか、そういうことでまだ整備計画を策定してない区間についても高規格幹線道路網の調査を鋭意進めているところでございまして、いずれにしても体系的道路網の整備に努めてまいる所存でございます。
昨年も全国的に台風やあるいは低気圧の関係で川がはんらんして相当な水害も出ているわけでございます。特に水害による被害というのは火災の四倍である、あるいは地震の百八十倍にも達しているという状況でもございますので、ぜひこの治水、水を治めるということに御尽力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、またローカルな話になりますけれども、北海道は非常に面積が広うございます。そうしますと、北海道には交通の手段としまして新幹線もまだ通っていないということもございまして、どうしても車社会、生活をしていく上で車を必要な手段として、北海道の住民の方々は道路の整備というのが大変重要なことになってまいります。
 今回も、高規格道路も大変この路線については認定をしていただきました。さらに高速道路につきましても、縦横の横断、縦断についても新しく整備路線もしていただいておりますけれども、これらが供用さしていただけるということになりますと札幌中心で、これも北海道の中で一極集中になりますが、地方の方になりますと何年かかるかわからないような状況でございます。さらにまた、果たして高速道路が通って、これがどのくらいの高速料金で使わしてもらえるのか、あるいは将来これがプラス・マイナス・ゼロというのでしょうか、そういうようなことになるのかどうか。そういうことが大変気になるところでございますけれども、特に北海道における高速道路あるいは高規格道路の整備方針につきまして道路局長さんにお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
いろいろなものを読んでみますと、中国の国内事情も、かくなるいろいろな事情があるように私も思います。しかしながら、そうした国からの穀物の輸入ということを前提に私どものいわゆる長期需給のようなものが計算の中に入っているとすれば、やはり日本の国の問題としても大変大きな問題になるだろうというふうに思います。したがって、先ほどお話出ました自給率の向上とかあるいは長期自給率の見通しというものもきちっとやはり立てていかなきゃいけないという問題は、隣国でこういう話が出てくると、やはりどうしても思わざるを得ませんので、このことをあえて申し上げたわけでございます。
 もっと言いたいことがあるんですけれども、時間がございませんので、もう一つ、先ほど来七年度産の生産調整の問題について各委員が問題になさいましたけれども、私もその質問を通告してございますのは、やはり一番の関心事だろうというふうに思うんです。
 それは、八年産から新食糧法に切りかえになっていくその助走に当たる年であると、ことしは。この新食糧法、新システムにスムーズに移行できるかできないかという問題は、やはりかかってことしにあると私は思って見ていたんです。したがいまして、今回のこの生産調整の問題が、農林大臣談話等も発表なさいましたけれども、さっきお話に出ていましたが、現地の生産者、農家が本当に納得した上で八万ヘクタールが積み増しされたのかどうなのかという疑問はやはり残ります。
 私、こういうことに決して専門家でも何でもない素人の立場で申し上げますと、基本的には切り口はただ一つ、つくり過ぎると自主流通米価格が下がりますよというんですね。それで、もし何ならば減反強化して価格維持か、この二者択一の方法しかないんですよと、これが一つ前面に出た切り口であったとするならば、私はこのシステムは長く続きませんと思います。
 新食糧法にうたわれるような生産者自身の自主的な判断を生かす一つの新しい仕組みというものが、そんな二者択一の考え方だけの選択肢でこの生産調整という問題が取り扱われるとするならば、これは非常に私は先行きがどうも暗いなというふうに思うんです。新食糧法ができたって何も変わらないんじゃないかということになりかねない。したがって、ことし本当にうまくいっているのでしょうかという、こういう問題に話が落ちてくるわけですが、いかがでしょうか。