お手元に「昭和五十九年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると存じますが、これに基づきまして御説明させていただきます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、これは五十九年度の予算の案といたしまして千五十三億九千七百万円を計上しております。これは対前年度比で二億九千八百万円、〇・三％の減となっております。
 その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として五百五十四億三千万円を計上しております。これは東京湾口等十三航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う港湾関係の整備費が四百二十六億六千八百万円、灯台等の光波標識、ロラン・デッカ等の電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百二十七億六千二百万円でございます。
 次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関の勧告等に基づく国内基準の整備等、船舶の構造等に関する安全基準の作成とか、これらの基準に基づいて行う船舶検査、型式承認検査等の実施の費用といたしまして一億二千六百万円を計上しております。
 ３は、安全な運航の確保のための経費で、百八十二億九千六百万円を計上しております。
 これは四つの内容から成っております。
 （１）、海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費。
 （２）、海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費。
 次のページに参りまして、（３）、運航管理の適正化等を図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費。
 それから、（４）として、本年九月に竣工が予定されております練習帆船日本丸の代船の建造の経費、さらに航海訓練所等におきます教育訓練の充実、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。
 それから、４の海難救助体制の整備等でございますが、これは五百トン型巡視船一隻の建造着手を含む巡視船艇十五隻、ヘリコプター四機の整備、それから迅速的確な救助のための通信施設の整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百十五億四千五百万円を計上しております。
 以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
 次のページに参ります。
 航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。
 これは合計で千九百四十二億一千四百万円を計上しております。これは対前年度比六十二億八千八百万円、三・一％の減となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしましては、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営の経費、それから、（２）の航空管制施設及び航空保安無線施設の整備、航空路関係の整備、維持運営の経費と合わせまして千八百六十七億八千九百万円を計上しております。
 ２の航空安全対策の推進といたしまして七十三億一千九百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等、さらに、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして一億六百万円を計上しております。これは、衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上等の研究開発のための費用でございます。
 以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。
それでは、公取委員長それから建設省、結構でございます。
 次に、ＬＰガスの問題についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、ＬＰＧは昭和三十年ごろから使用されておるわけでありますが、三十年代は年率六二％というふうに使われておりまして、そして、昭和四十年代でも、四十八年の石油危機までは一七・四％という高い需要の伸びを示してきたわけであります。そして、石油危機後は伸び率が鈍化してはおりますが、それでも五十七年度には千六百万トン弱にまでは達しておりまして、わが国にとっては重要なエネルギー源の一つとなっておる現状であります。
 このＬＰＧにつきましては、石油の精製や石油化学の生産に伴いまして、副産物として生産されるわけであります。国内でも石油の精製をやっておりますから、国内でも当然生産できる、こういうものでございます。
 昭和三十六年に中東からの輸入が開始されたわけでありますが、それ以来、四十七年度には輸入依存度が五〇％となりまして、五十七年度では約七四％輸入に依存するという実態ですね。しかも、総輸入量の五六・三％はサウジアラビアに依存をいたしておるわけであります。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
 また、そのほかにも、クウェート六・六％、アブダビ一五・二％、ドバイが三・三％、カタール二・五％といった中東諸国からの輸入もありますので、総輸入量の八三・九％は中東に依存をいたしております。ですから、ホルムズ海峡依存度も、石油は五九・五％でありますから、これに比べて非常に高いと思います。昨年来のＯＰＥＣの石油減産に伴うＬＰＧの減産と相まちまして、我が国のＬＰＧ需給の混乱の原因ともなっておると思います。
 さて、五十七年の十一月以降昨年五月まで、サウジはＬＰＧの値上げを実施してまいりました。ちょうど合わせて五十五ドルだと思いましたね。そのため、我が国内の卸売物価が急騰いたしました。化学原料用、電力用、都市ガス用などの需要が激減いたしまして、値段の安いナフサに転換されていったわけであります。こうしたことから、ＬＰＧの需要は、五十八年度においては初めて前年度比マイナス、これは千四百三十五万トンですから、マイナス八・六％と予想が立てられておるわけであります。しかしサウジは、昨年後半に三回にわたりまして、十ドル、十ドル、三十五ドルと、このように値下げをしてまいりまして、価格は一昨年の値上げ前の状態に戻っておるわけであります。一トン当たり二百二十五ドルというふうにもとへ戻りました。五十九年度の需要見込みを見てまいりますと、需要の落ち込みはもとに戻らない状況のようであります。
 そこで質問に移りますが、まず第一に、ＬＰＧは今後とも我が国にとって重要なエネルギー源であると思いますけれども、今後のエネルギー政策として、その需要の見通しも含め、ＬＰＧをどのように位置づけておるのか。そして安定的な供給体制、つまり輸入先の分散ですね。これをどのようにして分散していくのか。
 第二に、昨年基準原油が五ドル値下げされたわけでありますけれども、こうした中でＬＰＧだけが値上げされたわけであります。このような値上げを許した背景には、我が国の従来からのＬＰＧの輸入政策が中東方面にどうも偏っておる、このことが原因ではないかという反省もあるようであります。原油の値下がりの中でなぜＬＰＧだけが値上げを許されたのか、その点をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。