これらの問題は、オレンジカードの問題については細かい問題に見えるようでございますけれども、いわゆる利用者の方々の政治に対する信頼というのをきちっとつなぎとめていく上でも必要な重要なことであろうと思いますし、できないのならできないで、あるいはできるのならできるできちっとした対応を示していただきたいと思います。先ほどいわゆる事務、経費の問題等の御答弁がありましたけれども、総体として全体として考えてみるべきでもないのかなという考えを持っておりますので、強く要望をしておきたいと思います。
 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
ＪＲのオレンジカードのプレミアムにつきましては、高額のカードは低額のカードに比べまして事務処理上の合理化効果が大きゅうございますし、一般的に引きかえの期間が長くて前受けによる資金運用のメリットが大きいと考えられることからプレミアムがつけられておりますが、低額のカード、五百円、千円、三千円につきましてはこのような理由が乏しくて、カードの製造コスト等を考慮しましてプレミアムをつけていないところでございますが、今後低額のカードについてももっと普及して利用者メリットが出てくれば、先生御指摘の点も検討したいと思います。
 また、二階建て車両につきましては、現在ＪＲ東日本において東海道本線、総武本線等のグリーン車両に一部使用しておりますが、これは定員が一階建てに比べてふえるという反面、二階からの乗降に時間がかかりますので、通勤対策としてデメリットとメリットを十分検討する必要があると考えております。
ＪＲ九州におきましては、現在、トイレつき車両約千百三十両のうち、いわゆる開放式トイレを備えた車両が五百七十両と半数を占めているところでございます。車両を更新するときにつきましては、新規車両は便所を設置するときにはタンク式を備えなければならないと定められておりますので、車両更新のときにタンク式にする、また既存の車両については車両改造を行うということで、ＪＲ九州も経営が非常に厳しい状況で設備投資も思うに任せませんが、そういう中で重点的にこのトイレの改造につきましては指導していきたいと考えております。
これらの問題はいずれも強い要望があることだと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、いわゆる列車黄害、し尿対策の問題でございますけれども、ＪＲ九州管内においてはまだ開放式トイレつき列車が非常に多く運用されております。この問題の発端は非常に古く、その解決は相当前から論議をされて、本来ならばもう既に解決をされておらなければならない問題かと思いますが、いまだに現状は全面的な解決に至っておりません。この点について運輸省の御見解をお聞きしておきたい。また解決の見通しについて、大体どのくらいまでに解決できるのか御所見をお伺いをしたいと思います。
コミューター空港の整備についてでございますが、この整備に関しましては、基本的には国費による十分な財源措置を含めた法的位置づけが必要であると考えておりますが、現在、ＮＴＴ資金を活用いたしまして事業費の十分の四は無利子貸し付けが行われておりまして、残りの地方負担につきましては、一般単独事業債を活用した地方債措置を講ずることといたしております。
 なお、天草のコミューター空港整備に関連いたしましては現在まだ設計の段階等であるというふうにお聞きいたしておりまして、具体的な地方債の要望等は、これから事業の進捗等に合わせて御相談があろうかというふうに思っております。
九州新幹線を初めとします整備新幹線につきましては、昨年一月に決定いた
しました基本スキームに従って着実に整備していきたいと思っております。
 九州新幹線のルートのうち、熊本県内の第二今泉トンネルにつきましては、平成二年度の予算において一・五億円のトンネル技術調査費を計上しているところであり、予算成立後速やかに着手したいと考えております。
 また、熊本県内の新駅につきまして、新玉名駅の設置を地元から要望をされているところでございますが、これにつきましては、今後の整備の進捗に応じて検討していきたいと考えております。
コミューター空港の天草の飛行場の関係でございますけれども、コミューター空港は近距離間の旅客輸送の用に供するために整備される飛行場でございますけれども、設置者は、その整備に当たりまして、まず航空法に基づきます運輸大臣の許可を受ける必要がございます。天草飛行場につきましては、熊本県がコミューター空港として整備する、そういう考え方を持っておりまして、現在県で運輸大臣に許可申請を行うべく準備中というふうに伺っております。
東京の簡易裁判所の統合の問題でございますが、私ども、現在、霞が関に二十三区内の十二の簡易裁判所を統合したいというふうに考えておるわけでございます。それで不便になるのではないかといった趣旨のお尋ねが含まれていたと思いますが、東京のように交通事情が発達したところにおきましては、二十三区内から霞が関に来る時間は大してかかりませんし、また、弁護士さんを御利用される当事者の立場などからいたしましたら、むしろ霞が関に集中して簡易裁判所を置いた形の方が利用していただきやすいのではないかというふうに考えたわけでございます。現在二十三区内の簡易裁判所は、霞
が関に比べますと、駅から少し歩いていかなければいかぬとか所在が非常にわかりにくいとかいろいろなところがございますので、そういった点を一つ考えたわけでございます。
 それから、あわせまして、多数の事件を一つの簡易裁判所に集めて行うということになりますれば、ＯＡ化等の面でいろいろ効率的、合理的な処理の方法がとり得ます。そういったことでいい事務処理の形ができるのではないか。あるいはまた、十分なスペースの簡易裁判所をつくり、そしてそこで住民の方に利用していただきやすい形の窓口等を建物を建てる上で十分工夫をいたしますれば、そしてその他の物的な設備あるいは人的な体制を充実すれば、それの方がかえって都市におきましては住民の利用の便に資することになる。そういったことを考えまして、私ども、大都市の簡易裁判所の統合というものを考えている次第でございます。
 その余の点につきましては、他の局長からお答え申し上げます。