このたびの四極貿易大臣の会談は、私、既に各所で申し上げておりますとおり、ロンドン・サミット宣言をいかに具体化するかということの議論が中心でございました。新ラウンドの問題、あるいはガットの作業計画の問題、さらには関税前倒しの問題、また保護主義の巻き返しの問題等々でございましたけれども、一つの例を申し上げれば、新ラウンドについて、率直に言って、四極の中にも積極派と消極派があったことは事実のような感じでございました。しかしながら、私どもが消極派と見ていたところが、実はサミット以後必ずしも消極派ということではない、この新ラウンドを実現するためにいかに慎重であるか、結果として成功させるためには慎重な手続等を行わなければならないではないかという意味の考え方が強うございまして、そういう意味では、消極派ではなくて、別な意味の積極派であったということを新たに認識いたしまして、四極のそれぞれの地域がいかに保護主義を巻き返して、自由貿易体制というものを推進しなければならないかという考え方が非常に強かったという印象を受けまして、私としてはそういう意味での成果が非常に大きかったと考えておるものでございます。
大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣はこのたび四極貿易大臣会合に御出席になりました。これは先般西ドイツで開催されたのですが、内容として、新ラウンドや保護主義の問題等が話し合いの場に出たのじゃないかと思います。その辺について、どんな進展があったのか、またどんな問題点が残っておるのか等について簡単にお知らせいただきたいと思います。
今御指摘のように、政府としても、技術開発のためにみずからも取り組む、あるいは民間の技術開発を助成するために積極的に助成策を進めていくということと同時に、民間が進めてまいります技術開発のために、その基盤、環境条件の整備を図っていくということもこれまた非常に重要な点であると考えておるわけでございます。例えば技術情報の交流、データバンクを整備する、試験研究の評価方法をつくる、あるいは人材の育成を図るといったような環境条件の整備というのは、特に複雑になってまいりました技術社会においては非常に重要なポイントであると思うわけでございます。
 私どももその点、今鋭意検討いたしておるわけでございますが、今先生お話しのように、行政上の措置でできるのか、あるいは法的な条件整備をしなければうまくワークしないのかという点につきましては、具体的な対策につきまして、既存の制度の見直し、さらに今後のニーズということを踏まえて、いろいろ多角的な視点から検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。今先生の御指摘のような点も踏まえまして、今後さらに検討をしてまいりたいと存じます。
ありがとうございました。
 それから、税制、財政のことは除きましても、基盤整備とか技術情報の交換の場をつくるとか、技術評価をシステム的にやるとかいうようなことについては、これは法律がなくてもできるかもしれませんが、基本法的なものをつくるお考えはないのかどうか、一言お答えをいただきたいと思います。今まであった機情法なども期限が来ますし、新しく何か法律を考えてやる気があるかどうか、お願いします。
田原委員のおっしゃるとおり、通産大臣たる私自身も、このような状況というものを非常に憂慮いたしておるところでございます。現在日本の産業の中で非常に世界的に優位を示しておるものも、このような技術開発ということを国家が怠れば、あるいは民間が一歩でも怠れば、将来にとてつもない大きな禍根を残すことにもなりかねないと存じますので、私ども、御指摘のとおりの意見も踏まえて、今後頑張っていかなければならないと考えておるものでございます。
ただいま先生御指摘のように、私どもといたしましても情報技術の進展、さらに、それに加えまして新素材技術あるいはバイオテクノロジー、こういった新たな技術革新の胎動期と申しましょうか、新しい波を迎えている時期ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。私どもとしても産業活力の維持発展、それから国際競争力の維持確保、さらに国際研究協力ということで十分努力をして、世界経済の活性化に貢献をしてまいりたい。
 先端技術分野につきましては、今先生御指摘のように、もちろん民間活力を発揮させるということと同時に、民間でやり得ない、リスクが大きく、また開発期間に長期を要するようなものについては、政府も積極的にやっていく、また民間の研究開発を促進いたしますために、その環境整備に大いに力を入れていくということで、私どもとしても今後の政策を考えます上で、特に重点を置いてやってまいりたいというふうに存じております。
 諸外国のいろいろな動きにつきましては、工業技術院の方で十分把握をいたしておりますので、先生御指摘のような点については、資料にして後刻工業技術院の方からお届けさせていただきたいと思います。
一言で決意をということでございますので、簡単に申し述べさせていただきますが、当省といたしましては、先生の御指摘のような点を十分勘案いたしまして、昭和六十年度予算におきましては、一般会計留保分の最大限の取り崩しを含めて、所要の財源の確保に努力してまいる所存でございます。
この提案を一本にするに当たりましていろいろと分析をしました。そして、日本としてただＡＳＥＡＮの外交政策を支持する、カンボジアに平和独立政権ができる、ベトナム軍が撤兵すべきだと、こういうことを言い続けるだけじゃなくて、もっと日本は平和へ向かっての具体的なアクションをとるべきであるとこういう結論で、どういうアクションをとったらいいかということで一番可能性のあるといいますか、現実性を持った道はＡＳＥＡＮの去年の秋の外相会議のアピール、部分撤退、国際監視軍であるとかあるいは選挙、そういうような具体的な段階的な最終的な平和へ向かってのアピールが出された。この道が比較的実現可能性がある。そしてまた、ベトナムがこれを否定していないと、こういうことでこれをやはり支持する、これを実現させるための推進力になる必要があるということで、アピールの段階段階においては日本の資金協力その他を打ち出したわけでありまして、ベトナムも、日本が提案と同時にベトナム政府に伝えまして、伝えたことに対しては感謝しておると。少なくとも今ベトナムから、その提案に対して公式的にまだ批判とか評価とか何も出ていないわけですね。出ていないところにみそがあると思っているのですが、私は、これは十分ベトナム側でも検討してもらえるものではないかと、こういうふうに思っておりますし、私もいつかやはりベトナムの外相とも対話するときがあれば対話をしたい、そしていろいろと話をしてみたい、こういうふうに思っております。