予算委員会初質問でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、去年の参議院選挙及びことしの衆議院選挙を踏まえましての総理の基本的な政治姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
 昨年七月二十三日の参議院選挙、私も戦わせていただいたわけでありますけれども、これは御承知のとおりの自民党大逆風でございまして、自民党が結党いたしましたのは昭和三十年十一月でございますけれども、結党以来衆参で大幅に過半数を割るということは初めてでございます。そういう大敗であったわけであります。その後海部内閣が発足いたしたわけでありますけれども、七カ月後のことしの二月十八日の衆議院選挙では、予想に反してというのか、あるいは予想どおりというのか、自民党は安定多数をいただいたわけであります。国民は引き続いて自民党に政治のかじ取りを託しまして、また消費税につきましても少なくとも廃止を選択しなかったと思うわけであります。こういうふうに、民意というのは私は大変流動的だと思うわけであります。アプリオリでない。
 ヨゼフ・シュンペーターという学者が言っておりますけれども、民意というのは政治家が選択肢を提示してお互いに競争して国民の選択を求める過程で形成されるものだと。私もまさにそう思うわけであります。直近の民意は少なくとも自民党に政権を託する、消費税も廃止でない、こういう選択をいたしたわけでありますけれども、この直近の民意を尊重することが私は議会制民主主義及び日本国憲法に沿うゆえんだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は税制・財政に関する集中審議を行います。
 質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 これより片山虎之助君の質疑を行います。片山君。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四日、田村秀昭君、名尾良孝君及び永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君、野村五男君及び野沢太三君が選任されました。
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  午後零時三分開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     田村 秀昭君     須藤良太郎君
     名尾 良孝君     野村 五男君
     永野 茂門君     野沢 太三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    理 事
                大城 眞順君
                高橋 清孝君
                吉川 春子君
    委 員
                岡田  広君
                須藤良太郎君
                野沢 太三君
                野村 五男君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                野田  哲君
                三石 久江君
                中川 嘉美君
                吉岡 吉典君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  石川 要三君
   政府委員
       防衛庁長官官房
       長        児玉 良雄君
       防衛庁人事局長  畠山  蕃君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で本案の趣旨説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十八分散会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
結局、今の御答弁のところなんですが、御答弁のニュアンスからいたしますと、アメリカもＥＣも場合によってはお互い譲歩して、ＥＣの方は農業保護政策の補助金について一定の譲歩をします、そのかわりアメリカの方もウエーバー品目につきまして輸入枠を拡大してください、やりましょう、双方そのような形で仮に妥協ができた場合に、一つは、やはり日本の米市場開放というところへ向けてアメリカ、ＥＣの開放せよという声が強くなるだろう。ですから、この補助金、農業保護政策をめぐるアメリカとＥＣの交渉の結果というのは極めて重大でございます。
 それからいま一つは、ことしの一月に五カ国農相会議が行われているわけでございますが、ヤイター農務長官が、この米問題の解決なしにはウルグアイ・ラウンドはまとまらない、日本が米の自由化阻止に固執をすればウルグアイ・ラウンドをまとめることができず、西側経済にとって非常に大きな損失となるとかなり強い調子で批判をされた、こういう事情があるわけでございます。そうなりますと、両方いろいろ考えてみて、本年七月までの実質合意、年末終結へ向けまして何らかの形で米市場開放をせざるを得ないところに今追い込まれつつあるのではないか。
 食糧安保論が展開をされておりますが、各国の理解はなかなか得られないようでございます。その食糧安保論というのは理解できたとしても、例えば、だからといって米一〇〇％自給論を容認するわけにはいかないとか、あるいはまた発展途上国についてはいざというときに要するに食糧を購入する外貨が不足しているわけですが、先進国はいつでもどこからでも外貨があるんだから買えるじゃないかというような反論といいますか切り返しに遭って、我が国政府のいわゆる一〇〇％自給論というのはどうも分が悪い。その辺の見通し、展望について、現時点でお考えになっておられますことを具体的に御答弁をいただきたいと思います。