これはきょう質問がなかった点を伺ったわけですが、薬の問題、それから医療機器の問題、あるいはいろいろな厚生行政の中のアンバランスというものは、どれをとりましても正直言って今後検討しなければならない問題というのが私は山積していると思いますね。そういう意味では、ひとつこの際思い切った手術をこの医療行政の中に私はやるべきだというふうに思います。
 さて、三番目の問題に移るわけですが、前回の実は社会医療調査に関して保険局長の答弁につきましてまだちょっと納得がいかない部分がありますから、ちょっと重ねて聞きます。すなわち、一件当たりの診療行為別の点数の動向をもとに、私は薬づけ、検査づけが一層進行しているのではないか、こういうぐあいに指摘したんです。その中で、診察、手術、入院の点数が減少し、これだけだと医師の収入が減少することになる、そこで投薬と検査によってその減少をカバーした結果となっていると、こういうぐあいに言ったんですね。医師が意識しているか否かは別にして、そのような作用が働いているのではないか、こういう趣旨で私はその調査結果から問題点を指摘しました。
 それに対して局長の答弁は、帰ってよく反復しましたら、それは一件当たりであって、医師の全体の収入は総件数の伸びがあるから減るわけではない、したがって薬づけ、検査づけで収入を補うような作用が働くわけがないということだったわけです。それでは一件当たり投薬で二十三・九点、検査で二十二・五点、この増加がなかった場合一件当たりの点数が前年に比べ約二％減少するわけなんですが、患者数の増加率がそれ以下であると現実に収入がマイナスになる、こう思うわけですね。
 そこで、たとえば七月の第二水曜日の患者数が示されておりますが、それによれば一・六％患者数がふえているだけなんです。もっとも、高年齢層の患者の増加率が高いとか、さまざまな要素があるんで一概には言えないといたしましても、この投薬と検査の増加は無視し得ない大きな数字となっていると思うんです。まあ、点数の動向にはいろいろな原因があると思いますけれども、こうだからこうなったというようなはっきりした答えが出せないのはわかりますが、しかし、投薬と検査については顕著な傾向であり、各方面からの問題提起を裏書きしていると思うんです。そういう意味では、もう少し謙虚にこのデータを見るべきではないかという気がするんですが、保険局長の再答弁を求めたいと思うのであります。
保健所は、戦後新しく設置されたわけでございますが、当初、人口十万人に一カ所ということでスタートいたしたわけでございます。しかし、戦後の人口移動が非常に激しゅうございまして、先生御指摘のように多いところでは確かに数十万人に一カ所というところも出ておりますが、また一方では人口一万人に一カ所というふうなことに、人口移動のアンバランスというふうなことでなっていることは事実でございます。ただその場合に、現実の問題といたしまして私どもとしてはこういったアンバランスを是正していきまして、全国的にバランスのとれた保健所網というものを確立していかなければならないというふうに考えているわけでございますが、現実の問題としましては早急に、直ちにこれを変えるというのは大変むずかしい状況もございます。
 それからもう一つは、昭和五十三年度から保健所だけでなしに市町村に保健センターを設置いたしまして、対人保健サービスの部分につきましては、これを全国的に市町村に保健センター網を設置いたしまして、保健所をさらに補強していくという形をとっております。そういうことで私どもとしては保健所と市町村保健センターの両者を連携いたしまして、全国的な地域保健体制というものを確立していきたいということでございます。
 先ほど御指摘の管内人口のアンバランスの問題につきましては、厚生省としてもできる限り都道府県と協力いたしましてこれを是正していきたいというふうに考えております。
保健所というのはおおむね人口十万人について一カ所設置することになっておりますね。ところが現実には管内の人口が六十万人を超えるところまで出てきているという結果を見ました。こうした人口のアンバランスにどのように対処するのか、厚生省の考え方を聞きたいと思うんです。
予防を行います保健所の業務がますます重要性を加えております折に、保健所活動の中心であるべき医師の確保というのが、先生御指摘のように満足すべき状態ではないということはまことに遺憾なことでございます。厚生省といたしましては、大学医学部の在学生に対しまして、いわゆる公衆衛生修学費金の貸与、あるいは大学の医学部との研究連携というふうなことを予算的にやってまいりまして、できる限りこの保健所勤務の医師を確保するというふうな努力をいたしてきたところでございます。先生御指摘のように、なかなか成果は上がっておらないんでございますけれども、最近数年間には卒業して間もない、医師の数はわずかでございますけれども年々増加の傾向がございまして、新陳代謝の傾向というのは若干でございますけれども認められておるというような状況でございます。
退職年金の問題ですけれども、いままで退職している人、それからこれから退職する人、この退職年金の計算が二つありますね、一般方式、それから通年方式。そうして、この二つの方式で算出してなお最低保障額に達しないときには最低保障額にする、こういうふうな制度になっているわけですが、この通年方式の場合、三十九万六千円という額から計算方式が成り立っているわけですが、これは法律上のもので、この根拠は千六百五十円、これに二百四十カ月分、これを乗じたもの、こういう計算の仕方になっています。ところが、この千六百五十円という法律上の根拠になっている額は、消費者物価の上昇に伴って厚生年金と同様に政令で引き上げられて、五十四年の六月からは一人千六百五十円に一・二〇七を乗じた千九百九十一円五十五銭、こういうふうに読みかえということになっていると思うんです。したがって、法文上は千六百五十円掛ける二百四十カ月、これが基礎になって三十九万六千円となっているが、五十四年六月からは政令で千六百五十円掛ける一・二〇七、千九百九十一円五十五銭掛ける二百四十、こういうことで実際は四十七万七千九百七十二円、こういうふうになっていると思うんです。
 一方、厚生省では厚生年金で五年ごとの財政再計算、これを一年繰り上げて実施をして、本年は政令によるスライドの改定をやめてこの千六百五十円の法律上の額、実際には政令で千九百九十一円五十五銭となっているもの、これを二千五十円として、この二千五十円を法律で規定しょうとしているものだから共済組合の方でも法文上の額である三十九万六千円、実際には政令でこれが四十七万七千九百七十二円となっているものを、これを二千五十円掛ける二百四十、これを根拠にして四十九万二千円、こういうふうになっていると思うんですね。
 すでに述べたように、現在年金を受給している人についても、一般方式が高いか通年方式が高いか、これ一人一人計算することになっています。そこで、昨年の人事院の勧告に見合う年金の増額は、すでに決定をされ図られているわけですが、これらの人々についてもさらに、この法案が通ればもう一度計算をし直して高い金額に決定されることになるんだと思うんですが、そういたしますと、国家公務員の場合で年金受給者の数が三十二万人程度というふうに伺っているわけです。三公社の場合は約三十四万人、こういうふうに言われているわけですが、この法案が成立をしたときに、一体どの程度の人がこれに該当して増額をされ、いつごろまでにこの差額の支払いができるのか、まず大蔵省の所管の国家公務員の関係についてお伺いをいたしたいと思うんです。