次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際連合平和協力法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、当委員会並びに予算委員会と同様に理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、自由民主党二十八人、日本社会党・護憲共同十三人、公明党・国民会議五人、日本共産党二人、民社党一人、進歩民主連合一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件についてでありますが、国際連合平和協力法案を審査するため委員五十人よりなる国際連合平和協力に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院自民党の山本一太でございます。まず、両渡辺先生から大変インフォーマティブなお話を伺いまして、感謝を申し上げます。フリートーキングということでほかにも御質問される諸先輩いらっしゃいますので、簡単に何点か御質問をさせていただきます。
 まず、渡辺利夫先生のお話で、四番目のＡＰＥＣについてちょっとお話をしていただく機会がなくて残念だったんですけれども、先生の御論文をちょっと拝見いたしまして、ＡＰＥＣはもともと非常に緩やかな協議体としてスタートしたのが、例のボゴール宣言以来、これを貿易投資の自由化というメカニズムに主導的に持っていったのがアメリカだというのがございまして、先生がＡＰＥＣが米国主導になりはしないかという懸念を持っていらっしゃるという話がございました。やはり一番危惧しているのは、その自由化というものが特定の制度域で、あるいは決められた時間の中でアメリカの主導によって行われることじゃないかというお話がありまして、私はこの点については大賛成だなというふうに思ったわけなんです。
 アメリカがクリントン政権以来、先生おっしゃっているように東アジアがやはり一つのキーポイントだということで、今後ますます経済的な理由からＡＰＥＣに対する参加といいますか参入を拡大してくるという状況があって、それは何で生じたかというと、やはり先生がおっしゃっている力の空白があって、東アジアの安全保障のラストリゾートというのはアメリカが握っていると。すなわちそれとの関係からアメリカがいわゆるＡＰＥＣで主導権を握るという状況が生まれてきたというお話でございました。
 ある意味では、ＡＰＥＣの運営というのはアメリカの思うがままに来ているわけで、今後ますますアメリカがこうした力の空白を埋めるというそういうリベレージを持ってＡＰＥＣに参入してくるときに、具体的にどうやれば先生のおっしゃったようないわゆるアジア的なＡＰＥＣの原則というものを守っていけるのかこの点についてちょっと先生のお考えを伺いたいというのが一点でございます。
 二点目は、今中国ファクターの話が出ました。渡辺昭夫先生の方からはいわゆる安全保障の面からの中国のお話があって、また利夫先生の方から経済的なファクターとしてもこれからやはり中国がキーだということでございまして、私もアジア・太平洋地域の安全保障を考える上ではやはり中国の動向がかぎだと思うんですけれども、どうも御論文を拝見しますと、冷戦後の世界においては個々の国が大きな軍事力を持っているから直ちに脅威と、そういう見方はするべきでないと。むしろ、方程式としてはもっと多元的になっているんだから、安全を維持するための仕組みをつくるということに重点を置くべきだというお話もございました。
 また、渡辺利夫先生だったかと思いますが、今の中国の軍事増強というのは冷戦下では余り目立たない、当然のことじゃないか、経済力の身の丈に合った軍事力の増強ではないかというお話があったんですが、私はそういうことについてはちょっと疑念を持っていまして、中国ですら、いわゆるアメリカのアジアでの存在が、自分が覇権主義に走るための歯どめにしていると思っているんじゃないかというようなお話もあったんですが、やはり中国はある意味では一つの脅威として存在をしていくんじゃないかという観点から、お二人に、御専門家としてこれから中国がどういう方向に進むのかという見方があれば教えていただきたいと思います。
 あと一点なんですけれども、私は国連で援助の仕事をやっていたんですが、安全保障というのは今もっと広い観点でとらえようという動きがございまして、そういう意味で、この間国連開発計画が人間開発報告書の中で人間の安全保障というようなコンセプトを打ち出したんですけれども、やはり紛争防止のためのＰＫＯとかそういうところに関心がいきがちですけれども、その前に開発への投資をすることによって紛争の芽を摘む、こういう考え方がやはり国連でも主流になりつつあると思うんです。
 先生ちょっと日本の援助について書かれていて、日本型援助を支持するという点については私はちょっと異論があるんですけれども、それはともかくとして、この日本型援助、援助がこれからどのような意味で安全保障に、特にアジア・太平洋の安全保障にかかわっていくか、どういう役割を果たしていくかということについてお答えをいただければ。
 以上三点です。