別にアメリカの調査解明を待つまでもなく、先ほど私が申し上げたように、当て逃げがあったというのは事実です。そして、通報が三十五時間おくれ、行方不明者を出してしまったと、あなたはそのことに対してアメリカに、私は常識として抗議をすべきだというふうに思います。しかし、先ほどから抗議をするとはおっしゃらない。あなたが抗議をなさらないのは日米安保条約があるから抗議できないのですか。この点が一点です。
 それから、海上保安庁とか、自衛隊など、乗組員の事情聴取を行っております。それから自衛艦の行動、また、あるいはレーダーで米軍機の行動をとらえているというふうなことがちゃんと言われているわけです。ですから、一定のいろいろな情報を収集なさっていらっしゃるわけです。私は、いままで知り得た情報はすべて直ちに公開するということをなさるべきだと思います。これが第二点です。
 それから、また、当て逃げをしたポラリス原潜というのは、弾道核ミサイル原潜であるということは間違いないでしょうか。
 三点をお伺いいたします。
いま安武さんがおっしゃったいろいろの問題点、私もこれをきわめて重視をいたしておるわけでございまして、そういう点を向こうから、米側から調査の結果の通報を待つまでなしに、昨日も先ほどお答えしたように、大河原大使にワインバーガー国防長官に会ってもらいまして、そして日本側の要請というものを強く申し入れをいたしたところでございます。われわれはこの問題を軽く見たり、寛大に見たりしているわけではございません。国民の皆さんのお考えを踏まえて、これに対して十分な調査と解明と、そしてこれに対する誠意ある具体的措置、そして今後の再発防止等々につきまして強い申し入れをしておるということを申し上げておきます。
私は北海道知事さんその他の御要望もあり、ぜひ北方四島の視察をいたしたいと、このように考えております。その時期につきましては、ただいま国会中でもあり、また訪米を控えておりますので、訪米前にはなかなか困難であると、このように考えております。訪米を終えて帰ってまいりまして、国会も終盤の重要な段階でありますが、国会を終わった段階におきまして、日程等を調整して、できるだけ早く視察に参りたいと、こう考えています。
二月九日北海道知事が総理に要請をいたしております。それは現地視察を早くしてほしいと、こういう要請でございますが、私は、当面する諸情勢を考えますと、総理の視察の時期はできる限り早めるべきではないかと思います。この際、その時期、具体的には訪米前なのか、訪米直後なのか、また通常国会の閉会直後なのか、できる限り明確にその時期の明示を求めまして、時間の関係から私の質問をこれでとどめます。
北海道開発庁は連絡会議の窓口を務めておりまして、いま総理から御答弁いただきましたように、関係省庁で五十六年度予算について、その実施計画を詰めておるわけでございますが、そのうちの公共事業関係につきましては、これが大体全体の事業の九割強を占めますが、これは近日中にもう取りまとめが終わると思います。
 それから、それ以外に非公共事業関係がございますので、これは補助金の各都道府県別の配分でありますとか、そういうことが残りますので、全体を公共、非公共を通じてまとまるのは、六月末までにはぜひ確定をいたしたいというふうに考えております。
北海道開発庁に簡潔にお答え願いたいんですが、ただいま総理の言われました事業計画は、遅くとも六月ぐらいまでには道庁要望の約百五十億円、これの要望を満たして確定されると、こう認識してよろしゅうございますか。
御指摘のように、昨年の暮れに私はレポ船でありますとか、いろんな宣伝、謀略的な動きだとか、また地元の根室地域の一部の動揺とか、いろんなこと等も心配いたしまして、やはり地元がしっかりとしなければいけない、誘惑その他に惑わされるようなことがあってはいけない、こういうようなことから、根室地域の振興対策、また関係者の生活を守るような措置を講じなければいけない、このように考えまして、根室地域の振興対策というものを関係閣僚にお願いをしたわけでございます。早速関係各省庁におきまして連絡会議を持ち、そして、五十六年度予算の編成に当たりまして、そういう計画を反映せしむるような措置をとっておるわけでございます。幸いにして五十六年度予算も成立を見たわけでございますから、これから道路、港湾、漁港あるいは沿岸漁場整備事業等々いろいろな事業に対する補助金、交付金の配分等もこれからなされる段階でございますので、この連絡会議の方針に沿いまして、この根室地域の振興、安定措置というものを具体的に進めてまいりたいと、こう思っております。
こうしたレポ船や免罪符とも思われる会員証発行問題が起きますのは、わらでもつかみたいという漁民の深刻な事情がその背景にあるからではないかと思われます。
 こういう情勢の中で、総理は昨年十一月十四日の閣議で、根室地域の振興策をとるよう関係閣僚に指示されたと聞いております。この具体策がどのように進んでいるのかお伺いいたします。
最近、道路整備というのは、急増する自動車台数から見て、私は著しく立ちおくれていると思うのですね。道路はなるほど延びているのですけれども、保有台数ということから見ると立ちおくれている。そのことによって幹線道路や一部の補助幹線道路で交通が非常に偏在してきている。そして現実は都市環境の悪化という問題に直結してきているわけです。そういう関係から見ると、今後の道路整備というのは、政府の言う財政事情の厳しさ、こういうことから考えると、ますます困難になってくると見ざるを得ないと思うのですね。
 このような状況の中で、わが国の自動車の保有台数やあるいは運転免許者の取得者数が毎年増加している。いままでの当委員会における質疑を聞いておりましても、いま現在四千三百万人と言われている免許取得者が、毎年二百万ずつふえていく。三千八百万台の保有台数がこのごろは免許取得者の数に匹敵するほど二百万台近くふえていく、このように見られているわけです。このような状況の中で先般政府が、いまも総合交通体系のことをちょっと触れてみたのでありますが、国鉄の地方線についてその多くを廃止をするという政令を実は決めたわけですね。道路整備が片方で思うように進まない。そういうことを考えると、地方線というものを本当に廃止して将来の大計を誤ることがないのかどうなのか、この辺はもう一度再検討すべきではないかと思うのでありますが、運輸大臣、ひとつお答えいただけませんか。