本件の場合を例にして話しますと、一応建設省の方としては幅員が十八メートルある、その中に歩道も当然含まれておるわけですね。本件の場合にはその歩道部分をカットして、車道部分だけではいわゆる問題はないわけです。したがって、歩道を占拠している私人側からすれば自分の方の土地が取られたわけじゃないですから、これは幾らたったって訴訟なんか起こるわけがないですね、自分の敷地は取られていないわけですから。ですから黙っておれば、これは永久に、その歩道がないためにそこで交通事故が起きた、あるいは歩行者が死亡したという痛ましい事件が起きない限り、建設省としてはこのままほおかぶりをしておると私は思うのです。
 しかしこの問題も国の方で十八メートルの幅員があるんだという形で歩道を直ちに強制的にでもつくる方法を講じておれば、当然これは訴訟になっておるわけですね。それを現在までしなかったというのはどういう理由なんですか。この問題は十四年前からです。
現在訴訟になっている案件は、ほとんどが地権者の方から訴えられたものでございます。その前には、先生御指摘のように当然地権者の方からいろいろな御要求が出まして、それに対して私どもはそうではないということで折衝をやっておりまして、その間に相手方から訴訟を起こされるという例がかなり多いのでございますが、場合によりましては突如として訴訟を起こされるというようなものもございます。千差万別でございますけれども、その前の調整といいますか、いろいろ折衝する年月につきましては非常に年数が千差まちまちでございまして、平均的にどのくらいであるということをちょっと御説明申し上げるような段階にはございません。
十三件の訴訟が係属しているということなんですが、初めから訴訟になるとは思っておりません。その間にいろいろ話し合いがあると思うのですが、どの程度の話し合いをして訴訟になっていくのか、それをまず教えてください。
道路の敷地についての道路管理者の権原に関する紛争で現在訴訟になっているものは、全国で十三件私どもに報告されております。ただこの十三件のうち、先生御指摘のように、即ある意味での交通安全上支障があるというものだけではございませんが、その中にはまだ境界という意味でいろいろ訴訟中というものもございますけれども、それらを全部含めまして十三件ございます。その大半は道路敷地内での私人の所有権の確認を求めた訴えというものがほとんどでございます。
 また、これは完全に法廷論争といいますか、訴訟の場に上ったものでございますけれども、まだ訴訟以外のトラブルというものも当然考えられるわけでございます。その件数については表に上がってきておりませんので、全国的には把握をいたしておりませんけれども、今先生御指摘の国道十六号を管轄いたしております関東地方建設局の例をとりますと、官民境界のトラブルが二件、現在争っているといいますか、いろいろお話し合いをしているというのがございます。そのうちの一件が、先生御指摘の国道十六号の相模原地域での問題でございます。
堤内地、すなわち新しい法線から山側でございますけれども、地上げを行いまして、逐次市の条例に基づきまして災害危険区域の指定を解除いたしますとともに、昭和四十一年四月でございますが、その協定書に基づきます現行の水害補償措置の適用対象から除外をするということが基本的な考えでございますので、先生御指摘のとおりかと思います。
恒久対策は、先ほど申し上げるように大事業である。汗を流して十年くらいはかかる。ということになりますと、恒久対策施行期間中に、これはないことを期待しながら申し上げるわけでありますけれども、この期間中に災害を受けた場合、その救済、補償ということはどうなるのでございましょうか。従来と同様に対処いたしますと、こういうことでしょうか、あるいは、そういう理解でよろしゅうございますか。
それはよくわかりますよ。わかりますけれども、できるだけ早い期間というのは六十一年度中くらいか、あるいは六十二年度に入るくらいか、これは私は余り長くない方がよろしい、こう考えているのです。その意味で申し上げますけれども、六十一年度末ころまでにはお決めになるということですか。
私どもがこの事業を施行いたしますのは、竜江地区等の災害を防除する目的で行うわけでございますので、それらの事業の進捗に合わせまして、ですからその事業が進捗してもこの辺の取り扱いが決まらないためにというようなことのないように、できるだけ早い期間に決めたいということでございます。
御答弁のように一番適切な利用方法を考えてもらいたい。もらいたいが、これに余り時間がかかるのはいかがか、こう思うのでございます。この事業進捗のためにもこれは大事な事柄であろう、こう思うのでございます。
 今お話しのように、慎重に一番いい方法を考える、こういうことでありますが、それは大体いつごろまでに決めようとお考えですか。
新しい堤防の外、いわゆる堤外地になる部分につきましては河川区域として認定するということは決定をいたしております。ただし、その利用につきましてはいろいろな立場からの御意見がございます。地権者の側に立った御意見もございますし、河川管理者の側に立った意見もございますし、それから関係するいろいろの機関からの御意見もございますので、そういう御意見を集めまして慎重に検討いたしまして一番適切な方法をとっていきたい、かように考えております。
そこで、この堤外地、先ほど御答弁のように長い大きな新堤防ができる。そうすると、堤外地が相当広くできるわけですね。この堤外地の土地利用についてはいろいろな要請があると思う。建設省としてはどんなお考えですか。
冒頭に申し上げましたように、この老人保健法の改正問題につきましては大変関心も高く、とりわけ、先ほど申しましたように老齢化社会に入っていく過程の中でお年寄りの医療をどうするかというのは大変関心の高いところですし、皆さんそれぞれ御心配をいただいていると思うのです。私どもは、今この性格が極めて見通しが不明確なものですから、どういうふうな審議を進めていいのかということで戸惑っておるわけですけれども、しかし、いずれにいたしましても国民生活に関係が深いだけに、時間をかけて慎重に審議しなければならぬというふうに考えておりますし、その過程でまた皆さん方の貴重な御意見もお聞かせいただかなければならぬというようなことにもなろうかと思うのですが、そういう考え方を持ってこの委員会がこれから審議を進めていくということを皆さん方に十分御理解をいただいておきたいと思うのです。
 問題点はたくさんあると思うのですけれども、きょうは、これから審議に入っていく入り口のところで皆さん方の御意見をお聞かせいただきました。わずかな時間で大変申しわけなかったのですけれども、いろいろ貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
 これで私の質問は終わります。