行政改革という問題は、長期的視野に立って、そして計画的に実行されていかなければこれ実を上げ得ない、私はそういうように判断をしているわけでございます。したがって、内閣がかわるたびに重点の置き方が変わったり方針が変わったりすると、これはもう行革がその時点でストップし進んでいかない。これはもう当然だと思うわけでございまして、内閣がかわるたびに目先を変える、そういうような姿勢は行革にとって非常に障害になると、こういうように思いますが、長官の御意見いかがでしょうか。
時間がありませんので次に進みますが、第二次臨調の問題で中曽根長官にお伺いをしておきます。
 鈴木内閣は、行政改革の問題につきまして大平内閣の基本路線を踏襲する旨を明らかにされておるわけでありますが、そういうように受け取ってよろしゅうございますか。
長沼でございます。
 現在、国会におきまして日本国有鉄道の経営再建促進特別措置法案が審査されておりますが、その中で、昭和六十年度までに一日の利用者が二千人以下の地方ローカル線の廃止が云々されております。
 資料によりますと、昭和三十九年、わが国経済が高度成長期に入りましてから、その利用率の下降が目立ってまいっております。このことは、道路行政が盛んになり、それにつれてモータリゼーションが進行してまいりました、こうした事情が国鉄の利用率を著しく低下させたのでありましょう。しかし、一方では、安い運賃で利用できる国鉄に依存している学生やサラリーマン、そうして住民の方々も多くおられることを考えますとき、この法案はこれらの方々を犠牲に追い込むことになりはしないかと案じられてまいります。
 赤字ローカル線のほとんどが政治路線だと言われておりますし、私自身も、以前は、集票目的のための政治路線に強い反発を感じ、廃止を望んだ時期もございました。しかし、実情を知るに至りまして、政治路線といえども住民の強い希望によって建設されたものですから、赤字だからという理由だけで切り捨てるなどということがあってはならぬと思うようになりました。
 また、資料によりますと、赤字解消のために、こうした赤字ローカル線を第三セクターに譲渡またはバス路線に切りかえるとされております。しかし、著しい経営不振のローカル線の譲渡を申し出る民間企業が果たしてございますでしょうか。また、バス路線に切りかえると申しましても、路線の取り壊し、そして設備など、その投資はかえって赤字を増幅させるのではありますまいか。また、先ほど述べられた町長のお言葉にもありますように、バス路線に切りかえた場合、冬季積雪のために不通になるところがたくさんございまして、そのしわ寄せは住民に大きくのしかかってまいります。
 また、職員の合理化が云々されております。そのとおりでございまして、決して親方日の丸ではならぬと存じますが、現実には、ローカル線におきましては年ごとに職員の整理が行われ、合理化が進められております。人権を無視した合理化は絶対に避けていただきたいと存じます。
 聞くところによりますと、国鉄の一九七九年度の赤字は八千七百億円、その中で地方ローカル線の赤字は約八百五十億円、その比率は一〇％にすぎません。この実情を知りますとき、法案に盛られた措置案は弱者切り捨ての論理以外の何物でもないと痛感させられ、憤りすら覚える次第でございます。
 道路行政による自然破壊、モータリゼーションの進行による大気汚染など、便利さのみを追求する政治の弊害は、わが国の将来にはかり知れぬものがあると思うのでございます。資源小国日本のエネルギー不足、安くて幾らでも入手できた過去の再来は絶望でございましょう。
 こうした点を考えますとき、国鉄が抱えている膨大な赤字の問題は地方ローカル線にあるのではなくて、中央幹線の推進にのみ目を向けておられる政治にこそ、その責任があるのではございますまいか。新幹線整備の膨大な費用は、地方ローカル線の赤字などと比べようもございません。この点だけを取り上げましても、この法案はやはり弱者切り捨ての論理がはっきりしていると申せましょう。現在、東北新幹線、成田、上越新幹線等が整備されようといたしておりますが、それらのすべてが東海道新幹線と同様に国鉄経済を潤すという保証がございますでしょうか。何もかもが便利さのみを追い求めることのいかに多いことか、それが人心の荒廃にも関連してまいりますことを政治家は真剣にお考えいただきたいと存じます。
 その実例として、名古屋新幹線沿線の住民の方々が、その騒音に耐えかねて公害訴訟を起こされました。被害者の中には、騒音のために情緒が不安定となったり、また高血圧症を起こして死亡された方もございます。これらはその典型であると申しましても過言ではないと存じます。
 また、膨大な赤字を抱えながら、国鉄は通学者、通勤者の定期割引、身体障害者の運賃割引などを負担しておりますが、第三者から見ましたとき、これは何としても蹄に落ちないわけでございます。当然文部省なり厚生省、労働省なりが負担すべきだと考えるのでございますが、いかがなものでございましょうか。一九七八年における国鉄借金の利子が一日当たり十三億円、新幹線一日収入の実に約七四％だというこの事実は、まさに赤字が雪だるま式にふえていくことを示しております。
 こうした点を考えますとき、公共事業ではなく、むしろ国営事業に切りかえる時期に来ているのではございますまいか。赤字だから運賃を値上げするという短絡的な導入方法は、ますます客離れを増幅させるだけで、逆効果を招くことは火を見るよりも明らかでございましょう。民間企業とは異なり、国鉄はあくまでも国民の足を守るとりでとして運命づけられている公共企業体であるはずでございます。だとすれば、利用者が少ないからとの理由で切り捨てるなどという発想は絶対に避けるべきだと思いますし、ぜひ避けていただきたいと強く訴えるものでございます。
 終わりに、私は、今回社会党が提出されました国鉄再建法の修正対案を読ませていただきました。その結果、この対案はまことに現実的で説得力もあり、全面的に賛成できるものであろうかと存じます。どうぞ政府におかれましても、真剣にお考えいただきたいと存じます。
 以上、一介の主婦として、つたない意見でございますが述べさせていただきました。ありがとうございました。