押しつけられた憲法ということに関するお言葉がございました。
 八月の末の衆議院の法務委員会で、自主憲法ということがあるが、日本の場合に当てはめてどう考えるかという質問をいただいたわけでございまして、その際に、私は、国民の間に合意が生まれて、同じものでもよいからもう一遍つくり直してみようじゃないかという考えが生まれてくるならば好ましいと考えると答えたわけでございまして、その際に理由を三つ挙げたわけでございまして、その一つが、日本国憲法が占領軍の指示に基づいて制定されたものである、こう理解しておりますと、こう答えたわけでございます。それは内閣に設けられました憲法調査会の調査あるいはアメリカの外交文書等の公表に基づいて申し上げているわけでございます。
 なお、日本国憲法は、過去の反省に基づいて設けられておるものでもございますし、同時にまた、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という貴重な基本原理の上に組み立てられておるわけでございますから、これらの基本原理は将来とも堅持していかなければならない。こう考えておるものでございます。（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
上田さんにお答え申し上げます。
 イラン・イラクの紛争とアメリカの海軍の集中に対する政府の所見を問う、こういうことでございましたが、現在インド洋には、米国の海軍艦船のみでなくて、ソ連やその他の国の海軍艦船も所在しておるのでございます。米国の艦船につきましては、今次のイラン・イラクの紛争勃発前から展開していたものでありまして、米国は、紛争勃発後もしばしば紛争には介入しないという立場を繰り返し明らかにしているわけでございます。
 また、米国の海軍艦船の展開は、ホルムズ海峡やあるいは西太平洋からインド洋へ通ずる通航の安全ということを確保すること、また、この地域に対しまして域外から無用な干渉があることを抑止して、安全保障の環境を維持しようということがアメリカの海軍の艦船の展開の基本的な関心であるというふうに理解しているわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
この際、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣大村襄治君。
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。（拍手）
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一の各件を一括して採決いたします。
 各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

 二 昭和五十二年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める

   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである

 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない

   政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もつて国民の信託にこたえるべきである

 以上が議決案の内容であります

 次いで、決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び民社党・国民連合は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び日本共産党は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました

 次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産関係二件はいずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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沿岸から沖合いへということに伴いまして漁船が大型化し、何とかということについての問題でございますが、確かに沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へとそういう経路をたどりまして現在の漁業が発展してまいったわけでございます。その過程において漁船が大型化していくということもこれまた必要なことであったわけでございますが、ただ、そこのところで、やはり漁業経営者というのはできるだけスピードの速い、しかもまた大型の船でできるだけ早く漁場へ行って、できるだけ早く魚をとって、できるだけ早く持って帰ってくるという、そういう競争関係が非常に強く働いたこともまた事実であろうかと思います。
 したがいまして、今後省エネルギーの問題を考えます場合におきましては、たとえば経済的な運航速力を考えるとか、あるいはまた省エネ的な船を考える、あるいはまた機械、器具につきましても省エネ的な物の考え方をしていくということで、いずれにいたしましても、そういう全体の問題についてやはり関係者挙げて取り組んでいく必要があるかと思っておるわけでございます。
 それからサケ・マスの割り当ての場合に中小漁業者への配慮をしてはどうかということでございますが、これはなかなかむずかしゅうございまして、やはり従来の実績主義によって配分をしなければ、これを変えるということになりますれば大変な混乱を起こすわけでございまして、私はやはり従来の実績によって対処していくことが最もいいのではないかというふうに思っておるわけでございます。