いまの問題はもう少し調べてみることにいたします。ちょっと十分理解できませんでしたが、時間がありませんので、先にいきたいと思います。
 あと一項目だけですが、これは品物に関して、保証するとかあるいは完全保証とかあるいは保証つきとか、何年間保証するとか、いろいろ保証書をつけて売り出しているものが多いわけでございますけれども、通信販売で行っている場合には、保証書がついていない場合が非常に多いというのと、いま一つは保証書がついてきていても何も記入されていないというのですね、空白のまま、白紙のままの保証書がついてきている。
 もう一つの問題は説明書ですが、説明書が外国語で書かれていてわからない。これを訳してみたらば、説明内容じゃなくて全然違うことがあったというようなことがあって、どうして日本語を使わないのだろうという単純な疑問があるわけですが、ここら辺が販売業者たちの、何というのでしょうか、売り方のテクニックなんだろうと思うのですけれども、非常に消費者を愚弄しているし、消費者に対しては親切でないというような問題があります。この保証書のつけ方の問題、何かございますか。
許可証を提示するというのは、刀の場合も許可を受けた刀剣、それから登録の刀剣とがございます。一般的には、刀剣の場合は圧倒的多数が登録刀剣でございまして、許可を受ける刀剣というのは非常に限られた、いわゆる動物の屠殺用に使う刀だとか、それから特別に神社等で祭礼等に使う刀とか、そういうものを特別に許可を受けておるというのがごく例外的にあるわけでございまして、一般的な日本刀とかそういうものは全部登録刀剣ということで、これはもっぱら文化庁の登録で扱っているわけでございます。
この法律の二十一条の二に許可証を提示した場合でなければ銃砲または刀剣類を譲り渡してはならないというのがございますね。そうすると、許可証を提示しなきゃならないのですね、法律で言われているのは。通信販売では許可証を提示できるのですか。
刀剣につきましては、これは刀そのものがいわゆる文化財的な価値があるかどうかとか、そういう観点から文化庁の方から登録を受けている。したがって、所持者は、その刀をだれが持つということを法的に規制されてはおらないのでございます。ただ、持った場合は登録簿に所有者の名前を書く、譲渡した場合はその譲渡を受けたということで、改めて登録するということになっておるだけでございます。
いまの陸軍軍刀が――いわゆる登録を受けている刀というのは一般的には非常に少ないのだと思うのです。特別な理由があるのがあるかもしれませんけれども、一般的にはそういうものはないと思います。
 したがって、もし陸軍軍刀ということで通信販売されていることがあるとすれば、私ちょっとそういうことを聞いたことがないのでございますけれども、いわゆる模造刀というのですか、本当の刀ではなくて、それを模造したものではないか、こう思うのでございますが、もし本当に陸軍軍刀というものを通信販売しているといたしますれば、刀剣は文化庁の方の登録を受けることになる、県でいきますと教育委員会でございますけれども、そのものが登録を受けていないと、それは登録を受けていない刀を販売した、これを持てば、不法所持ということになりますし、そういう問題での処罰を受けるということになります。
 登録を受けた刀剣であるならば、この販売そのものは法的には規制はされていない、買った者が改めて所有者の変更ということで登録を教育委員会にすれば、そういう販売が可能だということにはなろうかと思います。
銃砲刀剣類の所持等につきまして別途の法律で規制があるわけでございますので、そこら辺との関係がございますので、これが全部景表法の問題として対処できるかどうかということにつきましては、どうも私どもといたしまして、ちょっとお答えしにくい問題であろうかというふうに思います。
我が国における喫煙対策の重点課題はたくさんございますけれども、特にその中でも私自身が重要と考えていること——多分私だけではなくて、喫煙問題に関心をお持ちの方はほとんど同意見であろうかと思いますが、次のようなことが考えられます。
 五つございますが、まず第一番目に思いますことは、特に政府部内に喫煙対策本部あるいはそれに類したような協議会あるいは連絡協議会のようなものを設けまして、我が国の喫煙対策を策定する必要があろうかと思います。これまで政府部内、関係省庁ではそれぞれに喫煙対策に取り組んできておられますけれども、やはり関係省庁がそれぞれ意見を交換し、持ち場をきちっと決めた上で対策に取り組んだ方がより効果的ではないかと考えます。それで、このような組織は単に政府部内だけではまだ不十分でございまして、関連する民間団体なども組み込んだ形で我が国の喫煙対策推進のための中心的な役割を演ずるような組織になっていただきたいと思います。
 二番目に思いますことは、先ほど申し上げましたことでございますが、未成年者の喫煙開始の防止でございます。我が国には未成年者喫煙禁止法がございますので、未成年はたばこを吸ってはいけないことになっております。従来、未成年者の喫煙は非道徳的な行為としてとらえられておりましたが、後ほど申し上げますように、未成年者の喫煙は健康に特に悪い影響を与えますので、これを大変重要な問題であると考えております。
 三番目は禁煙対策の推進でございます。我が国特に男性ではまだ喫煙者が非常に多うございますので、今たばこを吸っている人たちになるべくたばこをやめていただくような、そういうふうな対策を推進すべきであろうと思います。
 四番目に大切と思われますことは、最近若い女性の喫煙がかなりふえております。若い女性の喫煙はまたいろいろな意味で大変重要な深刻な影響を与えますので、若い女性の喫煙開始の防止、あるいは吸っている人では禁煙のための対策を強力に推し進めること、これが大変重要であろうかと思います。
 五番目に重要なことは、あるいはこれが最も緊急の課題であるかもわかりませんが、公共施設での禁煙の推進、これがあろうかと思われます。
 以上の五つの点が特に今重要と考えられる喫煙対策上の課題であろうと思われます。