私ども昨年の末に第三回目の技術予測調査につきまして発表をいたしました。二千人の有識者を対象といたしまして、デルファイ法というアンケート調査を行ったわけでございますが、十五の重要な分野につきまして八百課題について予測をいたしました。
 全分野の課題を通じまして、重要度が大きいというふうに指摘されましたのが保健・医療とか、ライフサイエンスの分野でございまして、がん等の各種の疾病の治療とか、予防等に関します課題、生命とか、健康に直接関します課題が目立ったものでございました。それから、エネルギー関係の課題がその次でございまして、それから災害の予知、防止等に関する課題が重要度は大というふうに指摘されたものでございます。
 これらの課題の中で前回の調査と同一、あるいは類似のものがたくさんございますが、それを比較してみますと、重要度大の比率が大幅に増加したものは通信・情報・エレクトロニクス分野でございまして、近年この方面の技術が非常に進展しているということを反映しているのではないかと思います。また、ライフサイエンスの分野、それから宇宙の分野等、未来を担います科学技術におきまして重要度大という比率が増加してきております。未来社会におきます科学技術の果たします役割りに対しまして期待が高まっているものと考えております。
 私どもといたしましては、それぞれの研究開発分野とか課題につきまして、有識者の予測をも踏まえまして、これからの研究開発を強力に推進していきたいと思っております。
 特にこの三月の十四日の日に科学技術会議に対しまして、新たな科学技術政策の長期ビジョンの作成が諮問されております。この答申案の作成に際しまして、今回の技術予測の成果を十分活用してまいりたいと考えておるところでございます。
そのほかの各省の研究もいずれも関係のあるところであると思いますが、科学技術の研究というのは、先ほど来申し上げておりますように、今後私は新たな貿易摩擦の、あるいはもとになるぐらいの力を持った新しい技術を関発するということについて、関係各省の一層の御努力をお願いしたいと思いますし、それから具体的な研究のテーマを決めておりましても、実際は研究をやりますとそのテーマ以外の、期待して、予期していなかった成果を副産物として生んでくるということもきわめて例は多いわけでございます。適切な例であるかどうかわかりませんが、私どもが日常使っている、たとえばたばこのフィルター、あれはイーストマンコダックの研究所で写真の材料を研究している副産物として出てきたものが、いま世界じゅうに普及している、そういう研究の成果も生まれてくるわけでありますから、なるべく幅広く研究を進めるような御努力をお願いいたしたいと思います。
 それから外国に比べて日本の科学技術が特におくれている分野、この分野については、先ほど科技庁の長官のお答えの中にも含まれていたと思います。
 昨年の十二月に発表されました技術予測調査、これについて伺いたいと思います。
 技術予測調査は、いわゆるデルファィ法によって行われた調査の結果でありまして、さきに昭和四十六年に第一回目の調査が行われ、第二回目は昭和五十一年に発表をされております。それらと昨年発表されましたものと比較いたしますと、まず最初に、特に目立っているのは、四十六年、五十一年の調査の違いでありまして、ちょうどその間に第一次の石油ショックが挟まっておりました関係から、四十六生の調査のときにはエネルギー・資源に関するのは第五番目になっていたと思いますが、五十一年になりますとそれがトップに上がってきている。そして昨年発表されましたものもエネルギーと資源がトップになっているということをちょっと見てすぐ気がつきました。これらの技術予測の結果から、将来の科学技術に対してどういう展望を持たなければならないか、いままでの考え方にあるいは変更を加えていかなければならないか、問題があるかどうか、そういう点につきまして科学技術庁の御意見を伺いたいと思います。
ただいま両大臣からお話ございましたように、私どもも非常にその考え方に同感をしているわけでございまして、従来は技術ということを中心に、これの開発に全力を投球してきたわけでございますが、これからはやはり自主的な、あるいは創造的な技術ということを特に取り上げてこれに立ち向かっていきたい、こういうふうに考えております。特にわが国は欧米に比べましてやや基礎寄りの仕事が弱いという点もございますので、そこを考えて基礎的な研究開発の充実ということが当面非常に重要なことであるというように認識しております。
 そういう意味におきまして、昭和五十六年度から私ども工業技術院の中に次世代産業基盤技術研究開発制度というものをつくりまして、その方向でいま進めておるところでございます。
いま科学技術庁長官からお話しのように、文部省といたしましても、わが国で一番大切なことは基礎研究、しかも国際協力をもって国際的にも裨益するような基礎研究をする、こういうことが大事なことであると考えておりまして、御承知のとおり、各大学を中心に、あるいは文部省所管の研究所を中心にそれを進めておる、こういうことでございます。
これから政治改革問題がどう動いていくのかということと、それに対する国民の受けとめ方がどうあらわれるのかという意味において、時期的に見ましても今の問題は大変重要な問題だと私は思います。
 私の意見を率直に申し上げさせていただきますと、先ほども触れましたが、一括処理ということを合意して今日まで来た特別委員会の皆さん方の意思というのは、率直に受けとめますと、この際やはり政治改革をなし遂げなければならぬという積極的意味において、逃げの立場ではなしに積極的意味においてそういう合意をなされたのだと私は受けとめたいわけなんです。
 しかし、思うに、ある事案について考えるときに、それは忽然と出てきた問題ではなしに、政治改革なら政治改革というものが叫ばれるに至った経過、原因、これがあって、審議されている現在があって、将来が出てくると思うわけです。そのときにやはり原因というものをまず常に忘れないで、これを原点として対応を進めていかなければならないのだろうと私は思います。確かに、金がかかる中選挙区制では自民党の長期政権で来た、これは野党にも大変な責任があると私も思います。思いますが、現に今日、政治腐敗による政治不信、怒りというものが渦を巻いているこの現状と、政治改革が叫ばれてきた直接原因は何であったかということを考えますときに、私は先ほど申し上げたような意見を開陳したわけであります。
 そして私は、これからもどうぞ四法案一括、国民が理解できるような、納得できるような方向で結実するように、最後の最後まで努力をしていただきたいと思っているのです。しかし、どんなに努力してもどうしても一括処理ができなくなったという、とことんそういう段階に来たときに、一括先送りということが果たして国民が見たときに納得できるのかどうかというせっぱ詰まったことを想定するときに、私は、腐敗防止に関する一つでも二つでもいいから、そこに一つの光明というものを有権者に与えていただきたい。そしてさらに、未解決問題は継続審議という道筋を明確に残していく。こういうことを切に期待をしているものであります。