なかなか大変なことだと私は思いますが、しかし、このことはやはり教訓として真摯に受けとめる必要があるというふうに思っております。
 以下、いろいろと指摘をいたしますので、その際、また運輸大臣からお答えをいただきたいと思います。
 それでは次に、外務省にお尋ねをしたいわけですが、今回事故を起こしたナホトカ号は、建造後二十七年ということで、非常に老朽化をしております。事故の大きな原因であったということは私は否めないと思いますが、こうした老朽化船に対する対策は国際法的に考えられないかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず最初に、土井党首から今回の事故について御要請をいただいておりますことについては、真摯に受けとめ、最大限の努力を申し上げていきたいと思っております。
 それから、今先生御指摘いただきました国家的緊急時計画等を含めます油の流出事故への対応でございますが、これは御承知のとおり、この目的は、防除資機材の整備、それに事故の調査と評価、また防除措置の実施等について、実は定めているわけでございます。
 今回の事故の重大性にかんがみまして、先生もお触れいただきましたけれども、危機管理の体制というのは、常にその問題点を検証し、そして改善することにあるだろうと思っております。今回のさまざまな問題点を検証し、そして改善に最大限の努力を払っていきたい、このように考えているところでございます。先生の御指導もよろしくお願い申し上げておきます。
社民党の北沢清功でございます。
 私は、去る一月三日のロシア・オイル船の、いわゆるナホトカ号の重油流出問題における、主として危機管理について質問をさせていただきます。
 四面を海に囲まれました海洋沿岸国である日本にとりまして、特に日本海の八府県が非常にあの被害を受けまして、このことは非常に日本の皆さんの関心事でございますし、また私ども社民党は一月の九日、直後に調査団を送り、また去る二月の十日、十一日にかけて、土井党首を先頭に実は現地調査を行いました。今まで行かなかった能登半島の先端までも行きまして、この結果を踏まえて、沿岸の漁民、住民の皆さんと非常にオープンに接しまして、何としても、私ども与党の立場で、この問題は積極的にひとつ協力をし、解決をしていかなければならない。そういう意味で、この二月十三日に、帰りまして、橋本総理に我が党のまとめた意見を申し入れてまいりました。この申し入れについては、ぜひ前向きな対応をまずお願いしておきます。
 それでは具体的な課題に入らせでいただきますが、政府は一九九五年の十二月に、「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」という閣議決定をされました。もちろん、今回の事故に際しては、それに基づいてできる限りの対応をされたと思いますが、しかし想定をされた事態または対処について、残念ながら、私は反省すべき点があったのではないかというふうに実は考えております。
 実を申すと、私も、きょうの質問、昨年運輸政務次官をしておりまして、非常にその責任の一端を担う者として心苦しいわけでありますが、いわゆる危機管理というのは、先ごろの阪神の大震災もそうですが、国民の安全を守るためにいかに迅速に組織的に対処をするかということが重要なわけでございます。今後の危機管理の対策としても、この現実を真摯に見詰める必要があると思いますが、運輸大臣から御答弁をいただきたいと思います。
上原委員の真摯な対応にこたえるためにも、理事会で協議したいと思います。
 この際、北沢清功君から関連質疑の申し出があります。上原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北沢清功君。
北沢先生のお時間ですからこれ以上、ちょっと残しますけれども、少なくとも今私が明らかにしたようなこの文書の書簡の全貌が明らかにならないと、総理、沖縄の基地問題というのは余計に困難な面がありますよ。その点を申し添えて、これは翻訳をして全部国会に提出をさせてください。要望を申し上げます。
 委員長、そういうお取り計らいをぜひお願いします。
今お答えいただきました地上二波、衛星二波、それの割合が九年度で三・三％ぐらい。あとハイビジョンもありますが、試験放送だという意味はありますけども、さらにＮＨＫの放送ということになれば、全放送に対する割合となるとこれよりも下がってきてしまうというのが現状だろうと思うのです。
 これまで、ＮＨＫの字幕放送といいますと、どうしても総合テレビの中の字幕放送がどれだけふえてきたかということが問題になってきた。また、それだけが問題になってきていた。
 例えば、これは郵政省の「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告書」、昨年度のです。これにも、こんなふうな記述になっているのですね。「ＮＨＫについては、昭和六十年の開始以降、着実に増加してきており、平成八年三月現在、」先ほど御答弁があったとおりですが、「全放送時間に占める割合は一一・八％となっている。」全放送に占める割合はというのは、これは総合放送の中に占める割合が先ほどの御答弁のように二・八四％、こういう意味でこの報告書には書いてあるわけなんですが、実は、その中に、いわゆる総合テレビの全放送という注釈は何も入っていないのです。これくらい字幕放送というものが、総合テレビの中でどうなっているかということだけしか問題になってこなかったという点を私指摘したいのです。
 先ほども申しましたように、地上、衛星、ハイビジョン、五つの波があるわけであります。この五波の中で、いわゆる聴覚障害者は総合テレビだけ見ていればいいんだよ、決してそういうものではないと思うのですね。総合でやっと二けた台ですから、先ほどのＮＨＫの教育、衛星を含めますと三・三％という状況、これは在京の民放局と比べて、まあ多いですがそんなに変わらないのじゃないかという点。
 ですから、そういう現状認識といいますか、ＮＨＫの放送の中で、どれだけを今字幕放送は占めているのか、こういう認識をきちっと持っていただきたいと思うわけです。
 そういう点で、会長の現状の御認識と見解をお聞きしたいと思います。