その大綱の水準をどうしてつくったかと申しますと、それは、もし侵略があった場合に、それが小規模のものである場合には日本の独力でそれを排除しよう、そして日本の防衛を全うじよう。それが長引いたという場合にはアメリカの応援を得る、安保条約の発動によって。そしてこれを排除していく。そういう構想のもとに、限定的小規模のものについては日本独力で排除するという方針でこれぐらいのものが要る、そういうふうに判定をして、そうして大綱の水準というものをつくったわけです。現在におきましても、限定的な小規模の侵略があった場合にはそれに対応できる必要最小限の力をつくろうということでその大綱の水準に到達すべく努力しておるということであります。
 しかし、最近はその当時とまた国際情勢が非常に違ってまいりまして、我々の周辺における外国の防衛力の増強というのは非常に増強の度合いが進んできているという情勢もありまして、多少状況変化もございます。防衛というものは相対的なものでございますから、ともかく小規模限定の侵略があった場合には排除できるというような発想に基づいて、客観情勢を見つつ日本の防衛問題に対して必要最小限の力をつくるべく努力していると、そういうことでございます。
大綱の水準に近づけなければならないという差し迫った事情があるのかどうかということが問題なんですよ。その点国民は、五六中業だとか、やれ防衛計画の大綱だとか言われても、それが具体的になぜ必要なのかということを理解できなければ当然これは不満を持つと思うんです。その点の事情を明らかにしないと、私は国民に対して不親切だと思うのでありますが、その点どうですか。
これは同じく、あれはたしか三木内閣のころでございましたか、防衛計画の大綱というものをつくりまして、これはたしか国防会議で決めたと思います。その大綱の水準にできるだけ早く近づくという考えを行ったはずです。そのころ基盤防衛力という概念もたしか出てきておったと思います。そういうことで、大綱の水準に近づいて防衛を全うじよう、それは当時の国際情勢の判断に基づいて行ったものでございます。歴代内閣は、その大綱の水準に近づくように一生懸命努力をしてきたところでございまして、現内閣におきましても、その延長線におきましてできるだけ早く大綱の水準に近づくように努力している、その一環でございます。
今お聞きしますと、結局大蔵大臣からは手を変え品を変え名目を変えて、何とかして税金を取りたいと、こういう意欲だけを感ずるわけなのでありますけれども、これほど財政事情が悪化をしているときにもかかわらず、防衛費だけは特別扱いで、去年もことしも引き続き突出をしておる。なぜ防衛費をこんなに突出させなければならないのか。どこにそういう差し迫った事情があるのか。そのことを明らかにしてもらわないと国民は納得できないと思うのでありますが、総理、その点はどうですか。
お答えいたします。
 ただいま内容を精査しておりますが、確かに日本人の死亡例十八例が載っております。この死亡例は、論外国の文献にあらわれたもの、それから会社が独自に収集したもの、各国政府が収集したもの、いろいろなものを集めた事例でございます。したがって、その中身につきまして、先ほど申しましたように、重複、因果関係等を精査しておりますが、今月中に調査会で十分御審議をいただくと、その時点で明らかにしていきたいというふうに思っております。
そうしますと、私も実は予算委員会でこれは判断をしたいと思っているんです、薬の問題は随分いろいろな委員会で取り上げてきましたからね。今の十八例について、いつの時点で資料として私の手元へ届けてくれますか。
いまも業務局長から各弁がありましたように、チバガイギーの両剤について新聞等で報道され、また衆議院の予算委員会等でも御指摘をいただきまして、国民の皆さん方を不安なからしめるために急いで専門家等の意見を聞いて、いまお話のように二十一日付で要指示薬ということに指定し、これは三月二十一日に発令されるわけでありますけれども、私も最初は、素人でしたから、こういう心配があるものにはすぐにでも販売中止というようなことをできるのかと、またそういうことをしたいという気持ちはありましたが、いろいろ聞いてみますと、これは極めて専門的な問題でありますので、中央薬事審議会、この専門家等の意見を十分尊重して、そこでその意見を聞いて至急に処置するということで、今お話のように今月中にその精査の結論が出るのを待っておるところでありますけれども、いまの死亡の具体的実例等については報告は受け取っておりません。
御質問の日本チバガイギーの消炎鎮痛剤の件でございますが、日本チバガイギー社より両剤の副作用資料を提出させまして、現在内容を精査しております。
 先生御指摘のように、その同資料によります一と、日本人の死亡例が両剤合わせまして十八例ということでございますが、その中身につきましては、重複、因果関係等なお検討を要する点がございます。私どもとしては要指示薬等の指定は二十一日にいたしたわけでございますが、薬の扱いについて今月中に中央薬事審議会の専門調査会で十分審査をしていただいて、その評価を得まして内容を明らかにさせていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 突然のことで、それぞれ御意見を私本当にありがたく承ったわけでありますが、しかし、考えてみますと、それぞれの大臣が経られた学生時代、その学生時代のイメージをそれぞれがお持ちになっていらっしゃると思うわけであります。そういう状況と今日の状況とを照らし合わしてみて、これはゆゆしき問題だ、こういう感想をお持ちじゃないかと、私そういう答弁を若干期待したわけでありますが、後に順を追ってその辺をお伺いしたいと思います。
 一つだけ、これは大蔵大臣にお伺いをしたいのは、教育改革に乗り出せば金がかかるということは今から予想されるわけです。そして非常に財源が乏しいこういう状況の中で、この教育改革、報ぜられるところによりますと、短い期間の改革、あるいは長い期間の改革と二つに分かれてやってみようかなんという報道がなされているわけでありますが、そういうことを踏まえましても、何か事を起こせば金がかかる、こういう時代であります。したがって、今日防衛費の問題は、いわゆるシーリングの中から突出して大きな批判、議論を浴びているわけでありますが、それに続いて、教育改革というものについて大蔵省としてそれなりの御決意というものがおありなのかどうか。それなくしては教育改革は一歩も進まないし、どんな形をつくってもこれはだめだ、私は初めからそう思っているのですが、大蔵大臣のそうした問題についての御見解を承りたいと思います。