私は、放送政策懇談会というのは非公開で自由な討論の中から放送行政の将来のあり方を図っていきたい、こういうような原則は聞いております。したがって、将来の方向の一つの資料づくりとしての放送政策懇談会ですから、資料を十分にそろえて、それが一定の方向を示されたものが局長のところに行き私のところで見まして、それを参考にして私が一つの政策を展開する、こういうことになっておりますので、先生のお手元に入っている資料がどういう資料か私もよく正確にわかりませんけれども、それはその内容をひとつ後から見さしていただきましてチェックさしていただきます。
しかし、局長さんがそういったことで、別に数字の何人か違ったところなどは構わないんですよ。大体こういった懇談会をつくられて報告書をちょうだいしておれば、パーセンテージはどれくらいになってウエートはどうだということぐらいは頭になかったら局長さんとしてはどうなんですか、実際これは今後のいわゆる報道の動向を調べるものなんですよ。別にこのことは守秘義務に絡むものじゃないでしょう。
 大臣、これどうですか。ちょっと認識の違いがあるかもしれませんが、やっぱりテレビ離れの傾向ということを心配し憂えるからこそ、今後どういう報道を基本的にとればいいんですかと聞きたいから、私自身がこういった資料を調べてきたんですよね。それについて担当の局長さんが答えられない知りませんでは、ちょっとこれ予算委員会みたいにとめるわけにはいかないんだけれども、何か大臣答えてください、この扱い方については、当然放送行政を生かしていくんだということについて。そうでなかったら何のために懇談会つくったか、報告書をつくったかわけわからないじゃないですか。局長答えたから、大臣の方からお答え願えませんか。
いや、別に懇談会に諮る語らないじゃなしに、事実問題として記事になっておるからこちらは聞いているし、同時にこれが今後のＮＨＫのあり方なりニューメディアなりあるいは放送業務全体に絡むから伺っているわけでして、このことの事実をあなたはお認めにならないんですか。
 これは間違っていますか。私が申し上げた数字は間違っていますか。どうです、これは。
この放送政策懇談会自体の方で非公開でやろう、こういうことをお決めになっておりますので、その中でむしろ発表した方がいいんじゃないかというようなものがあればまた懇談会の方にちょっとお諮りして、どういうふうに取り扱うか、懇談会の方に伺わしてもらいたいと思っております。
これ、資料を外に出していないとおっしゃるけれども、この中のだれかが書いておるんですよ。私が言ったのは、別にだれがどういうことを答えだということは要らないんでありまして、人数でもって申し上げたんですよ。その結果として報道の充実をさしてもらいたい、災害時の安全を確保してもらいたい、こういった方々がマスコミ関係の方では五〇％以上を占めておりますと、こういった記事があるんですよね。別にこういったものを秘密にする必要もないと思うんですが、それはどうなんですか。
 せっかく調査したものについては、放送衛星時代、ワイド番組、そういったものに絡む問題で、今後の要するに放送ニューメディアに関する問題の調査なんですから、監督官庁と当然実行をするＮＨＫの方との連携なりあるいは指導、そういったことがあってしかるべきと考えますが、こういったこともここでもって質問しちゃいけないんですか。どうなんですか。
ただいま先生おっしゃいましたニューメディアに関するアンケート調査、これは郵政大臣の私的な懇談会ということで、六十年の五月から放送政策懇談会という懇談会を設けて、有識者十五人の方にいろいろ御議論をいただいているところでございますが、その資料として、特に放送に非常に関心のありそうな方面の方の御意見を聴取して、これを懇談会の方にお示ししたわけでございますが、これは懇談会の内部資料ということで、懇談会そのものがこれは自由に御議論いただくということで非公開ということでやっておりますので、その資料は外に出しておりません。
総理がそのようなお答えをなさったのは私も聞いておりました。ただ通貨当局者は、自分の適正相場だけは自分が仮に念頭に幾らかのものを持っておったといたしましても、それを口外しないというのがお互いの取り決めになっております。少なくとも急速に過ぎるというようなことはこれは客観的に見て言えると思いますが、幾らが妥当かということだけは、やはりスペキュレーションといいますか投機を誘発するということになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
財政運営をしておるものとして、急速な円高で苦しんでいらっしゃるということに対しては私なりの認識は十分に持っております。ただ、責任ということになりますと、私自身がいわば世界の市場を操作しておるというふうな誤解を受けてもなりませんので、そういう意味でなく、現在、日本の大蔵大臣として、円高不況に悩んでいらっしゃる方々についての問題意識は十分に持って、それに対応しなければならない責任は感じております。
少しその前に補足させていただきますけれども、私も、大学と受験生が一対一でぶつかり合って合否を決めるべきだという、そうして国が介在して国がそれを決めてしまうということはよくないということは、そのとおりだと思っております。そして、共通一次試験が行われる前に、我々が一つのモデルというような感じで見ましたアビツールとかバカロレアとか、フランスやドイツで行われて、あの制度だけで入学が決まるようなことは、これはいろいろ弊害も出ていろいろよくないこともあって、やはり大学当局との、入学試験の選考、一対一のという言葉はそこで当てはまるわけでありまして、それをするために今の共通一次試験の持っております弊害は、何かずっと偏差値の計算みたいになっちゃって、大学が輪切りにされちゃって、それではよくないのではないかという総理の御指摘はそのとおりだと思うし、そういったことは臨教審で議論された「審議経過の概要」を読んでもよく出ておると思いますから、その方向へ持っていかれることはこれは間違いございません。ただ、第一次試験というものの制度を全く変えて新しいテストにする、それは一対一の、第二次のほかり合いのときに基礎資料というものを……（池田（克）委員「総理と話し合ったかということを聞いているのです」と呼ぶ一それは最初申し上げましたように、まだそういった調整、話し合いなしておりません。