その大河原さんも岡部さんも、当然農水省の前歴を生かして、農業団体のいわゆるぐるみ選挙と思えることを展開しております。大河原さんにつきましては、農林水産食糧団体が推薦団体となって下部組織を締めつけて、組織——後援会づくりをやっております。たとえば農協では、組織で大河原支持を、組織のずばりで出すと政治的中立の原則に反するということで、都道府県農協中央会長会議懇談会をつくって、大河原支持を決議している。従来の実例を見てみますと、大体参議院選挙では全国農協中央会は会長とか副会長の方々が個人として後援会長になることがあったけれども、今度のようなことは初めてだと。しかもこの懇談会のメンバーは都道府県農協中央会長会議に集まられる顔ぶれと全く同じで、こういうことになっておりますから、たてまえだけは政治的中立を保つという姿をとっておりますけれども、実際には全く裏表ということになっております。で、岡部氏も土地改良関係団体との関係は同様でございますが、大臣はこういうことを御承知ですか。
ところが、夏の参議院選挙を目前に控えまして、当然厳守されなければならない立場に反したと思えることがたくさん行われております。
 まず最初にお聞きをしたいのは、農水省の高級官僚の出身者で今度の参議院選挙に自民党から全国区で立候補を予定されている方はどなたですか。
したがって、農協や農業共済組合は、特定党派や特定の政治家のための政治活動や選挙活動については厳に慎まなければならない、政治的中立の立場を厳守しなければならないと思います。
 このようなことから全国農業協同組合中央会は、昭和五十年二月二十日にすでに議決をしておりますが、農協農政活動体制の整備強化方針の中で、「政党に対しては、農協組織の性格に鑑み、一党一派に偏しない。」ことと、あるいは農協は、「経済団体であり、組織自体として選挙活動を行うべきでなく、志を同じくする農業者等が結集する政治団体によって行われるべきである。」ということを決めてあると思いますが、そういうふうに書いてありますね。大臣どうですか。
農業共済組合というのがございますね。この農業共済組合は、農業災害補償法第一条にあるように、「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的と」した、農業災害補償の業務を行うために設立をしたということのようですが、そうですね。
それでは、農業団体の選挙に関してお伺いをしたいと思っております。
 農業協同組合は、農業協同組合法第一条にあるように、「農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期することを目的と」して、設立をされていると思いますけれども、そのとおりでしょうか。
公共団体には公共団体としてのおのずからなる使命というものがあると思います。一般の営農に、特段の根拠もないのに、支障を来すような自分たちの事業の執行あるいはそのあらかじめの手当てということは節度を持って行わるべきであろうと考えます。お話のようなことがあるとすれば、それはまあ当、不当の問題かと存じますが、決して妥当でないというふうに考えます。
それが、たとえば県がそのことを補償する、こうなるとどうなるんですか。私は、公共機関がたとえば買い上げるときに、本来ならつくるべきものだからその分を地価評価に上積みをしまして入れますよと、こういうかっこうはあるだろうと思うんです。しかし現に契約ができてない、こういう段階で、市や町村やあるいは県がその分を補償しまして、まだ用地買収が済んでない、つくらないで草ぼうぼうにしといてくださいよと、こういうようなやり方は私は国の制度も含めて、とるべき筋のものではないし、その制度はない、こういうふうに思うんですがどうですか。
それは民間の個別の契約で土地を取得したい、あるいは何か事業の用に使いたいというところがそういう手当てをするというのは、これは民事上の関係で、特段の制度ということではなかろうと存じます。
一般的に読書が子供の人間形成にとって非常に重要な役割りを果たすということを大臣が述べられております。それはもう本当にいま非行化問題等が社会的な大問題になっている中で、悪書追放運動なんということもやられており、そういう状況で本当に読書教育というのが重要な意味を占めると思うんですね。その学校教育の中での学校図書館教育の役割りということ、これは私が言うまでもなく、大臣御承知だと思うんですが、私、こういう本があることをつい最近わかりました。これは昭和二十四年に出ているんですね。「新制中学校 新制高等学校 望ましい運営の指針」 これは文部省がお出しになっているんですが、その中の「学校図書館」という中でこういうことを述べております。「新しい中等学校は、学校に相應する図書館なしでは、よい教育を行うことはできない。」いろいろ書いてありますが、そして、「中等学校の図書館は、学校生活の中心であり、学校教育の源泉」であると、以下いろいろ述べてあります。つまり学校教育の中で学校図書館というのはなきゃならないのだ、しかもそれは教育の源泉である、こううたっているわけなんです。そして、これを受けまして二十八年、私が申し上げるまでもなく、いわゆる学校図書館法という法律が議員立法で出されました。その第一条の目的の中に、同じように「学校教育において欠くことのできない」のが学校図書館であるというふうに位置づけております。提案理由等の中にも非常に格調高くその問題意識がきちっと明記されております。一部だけ読み上げますと、これは二十八年の七月二十一日衆議院の中でこの法律の提案理由説明の中にあるものですけれども、学校図書館教育は、「学校教育における内容の充実とその発達を促進いたしますためには、学校図書館の設置がきわめて必要でございます。」、いろいろ言っていまして、同時に「学校図書館の資料を活用して読書指導の徹底が達せられ、また図書館利用を通じて社会的、民主的な生活態度を経験させるなど、実に学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であります。」。まさにもうずっと同じなんですね。歴史的に見まして、学校図書館というのが学校教育の中で欠かすことができないという、こういう位置づけになっている。
 私は、さっき長野の例と山形の小学校の例を対比させて出しましたが、なぜこういう差が生まれるかということで質問したつもりなんですが、そもそもは、やはり学校教育全体の中での学校図書館教育の位置づけ、そしてまた、それを総合的にどのように活用されているのかというところから大きな差が生まれているんじゃなかろうかと、こう思うわけなんですが、その点いかがでしょう。