ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
 それでは、三番目の国の責務として廃棄物関係情報の収集の補強という項に移りたいと思います。
 野党の共同修正案要綱では、国が廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用に努めることを提唱しております。生活環境審議会の答申ではこの点についてどのように指摘しているか、またちょっとお読みいただけたら幸いです。
私どもといたしましては、労働災害全体につきまして五カ年計画というものを策定いたしまして、清掃業も重点対象として計画的な災害の減少を図っていただくようにお願いをしております。
 なお、各事業者におきましては、それぞれの事業内の実態に応じまして施設の改善であるとか作業の改善であるとか、具体的な低減目標を定めて活動していただくことが必要と思います。労働省といたしましても、現状を踏まえましてさらにその指導徹底に努めてまいりたいと考えております。
どうも聞いていますと、おとといからも聞いていたんですけれども、危険有害業務と認めたくない、扱いたくないというふうに聞こえるんです。その気持ちは私たちもわかりますよ。例えば私の身内だとか知っている友人とかがこういった仕事につこうとするときに、非常に危険有害業務だよというふうに特定されていない方がきっと応募もしやすいかもしれないと思うんです。
 ですから、労働省の気持ちはわかるんですけれども、これだけの発生率を見ていて、仲間たちがどんどん死んでいったりけがをしたり、狭まれたり巻き込まれたりしている中で、危険有害業務、何というか、なぜもっと危機感といいますか、そういうものを労働省は持ってくださらないのかなと思うんです。あらゆる手だてを尽くすことによってこれは防止するべきだ、事故ゼロにするべきだと私は思うんです。
 例えば、これはちょっと言葉としてはどうかと思いますが、労災事故率の低減化目標とか、そういうのをお立てになって実行していただきたい、ぜひこのことはしっかりとした目標の中で、事故ゼロを目指して実行していただきたいと強く思いますが、いかがですか。
先生御指摘のように、発生率としては高い率でございますけれども、その作業の内容あるいは発生の状況を勘案いたしまして、現在のところ危険有害業務としての指定は行われておりません。
労働安全衛生法において危険有害業務に関します諸規定がございますけれども、危険有害業務として規定されているものは、非常に危険有害性が高く労働災害発生のおそれが多いというようなものにつきまして規定をしております。
聞いたことに答えてください。私、そんなこと聞いてないです。安全教育をしていらっしゃるのはわかっております。危険有害業務に取り扱わない理由を聞かせてくださいと言ったんです。
労働省におきましては、清掃事業における安全衛生管理要綱及び機械式ごみ収集車に係る安全管理要綱におきまして、労働安全衛生法第五十九条第一項に定められている雇い入れ時及び作業内容変更時における教育を実施する際には、ごみ収集車の操作、運転などに関する教育について配慮するよう指導しており、これにより機械式ごみ収集車によるごみ収集業務に関する安全教育がなされていると考えております。
 なお、清掃業における労働災害の発生率が高いという状況を踏まえまして、今後とも安全衛生管理要綱の徹底を図るとともに、関係省庁と連携しながら清掃業における労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
これは私たちの働いている仲間にとりましては、非常に真剣な命がけの問題なんです。こういう危険な業務に従事をしていて、そしてしかも事故発生率が死亡も含めて一位とか二桁とか、そういう状態にある業務に従事している人々の家族を含めた気持ちを考えますと、いいかげんなことでは済まないなと、非常に大きな責任を私どもも感じるわけですけれども、ぜひ今後一層の努力をお願いしたいところてす、
 労働省にもう一つお伺いいたしますが、廃棄物の収集、運搬作業を危険有害業務として取り扱わない理由について、先日からも何回かごの場で同僚の議員がお聞きしておりますけれども、もう一度お尋ねします。明らかにしてください。
先生御指摘のとおり、清掃部門での災害は減少はしてきておりますけれども、確かに依然少ないというようなことは言えない状況にあろうかと思います。したがいまして、引き続き地方公共団体を指導するとともに、先ほども申し上げましたように、最近の事故事例の概要あるいはその対応策、そういうものについて取りまとめをし、各団体に通知をするなどの情報提供を行いまして、絶えず注意を喚起していく必要があると思っております。そして、安全衛生管理の一層の充実を図るように指導を徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ＰＫＯ法案という大変我が国にとって重要な法案を審議しているわけなんですけれども、私は、ごく常識的な立場から政府の考えをお伺いしてまいりたい、このように思います。
 この国際協力というのは、昨今国連を中心として紛争の平和解決、大変国連の責任というものも重くなってまいりました。我が国の国連中心主義と申しましょうか、そういう立場に立った平和協力というのは大変重要な性格のものであると認識しております。
 そこで、先日払、本会議の代表質問で総理にお伺いしました。一つには、国連平和維持活動に自衛隊が参加しなければ、なぜ我が国の国際貢献にならないのか。いわば今回のＰＫＯ法案の審議の中では、平和協力即自衛隊という、こういう印象を強く国民の皆さんに与えてしまっている、そのためになかなか平和協力の意義というものが理解しにくくなっている、そういう点からお伺いしたわけなんですけれども、総理はその質問に対しまして、汗をかかない、苦労のあるところを避けるのはよろしくない、こういう趣旨の御答弁をなさいました。
 であるならば、自衛隊を派遣しなければ汗にならないのか。我々が汗をかいて国際協力していくという場合、法案の第三条のイからヘの業務を除いたいわば非軍事の面での協力によってこそ我が日本にふさわしい汗なんだ、こういうふうに私常識的に考えるんですけれども、なぜ自衛隊を行かせなければ平和協力の汗にならないのか、その辺をまず総理にお伺いしたいと思うんです。