一般論としてお答え申し上げるわけでございますけれども、放送大学の整備について具体に、たとえば整備が行われるまでの間の便法というような形でビデオテープを使うというような考え方はどうかという御指摘は前にもいただいておるわけでございます。確かに検討してみなければならない課題と、かように考えます。
 問題は、放送大学の事業として行うということになりますと、スクーリングの問題等、具体的にそれをどうこなしていくかとかいうようなことが、現実の課題としては、対象地域外でやる場合にそれをどう取り上げていくかとかというようなことがいろいろと検討課題として出てこようかと思います。
 先生の御指摘は、放送大学以外のところで使うことも検討してみてはどうかというような御指摘のように承ったわけでございますが、それらについても、実際の個々の大学がどう受けとめてそれを実施するということになるのか、それは、この放送大学とほかの、たとえば地方の国立大学との間でどういう話し合いになるかというような個別、具体の問題に入ってくるわけでございまして、そういう事柄についても検討課題ではあろうかと思いますけれども、具体に、ただいまそれについてすぐそういう方向で実施ができるものかどうか、その辺についてはなおよく検討はいたしてみたいと思いますし、現実の問題としては、放送大学と個別の大学とのお話し合いということがなければ現実問題としての処理ができないわけでございますので、そういう御提案の点も検討はいたしたいと思いますけれども、個別の御相談に待つしかないんではないか、かように考えております。
そのことにつきましてちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、現在もう非常にビデオが発達しておりますが、たとえ関東地方でおやりになるとしましても、それをビデオでとるぐらいはこれはもうわけはないことでございますし、とったからといってこれは罰せられるわけでもないのだろうと思うのです。そのビデオを各大学あるいは地方の大学まで回して、そうして各地方の大学でそれを検討していく、あるいはそれを一応授業に使ってみるとか、そういう方法も考えられるのじゃないかと思うわけです。そういうこともひとつお考えかどうか。
 それから、たとえばそういう地方で大学に入学しないと、入学しないけれどもある科目だけ専攻としてやってみる、それで授業料が、たとえば専攻のときにはある一科目だけという場合には安くなるのかどうか知りませんが、そういうことで履修の証明書なんというのはもらえるのかどうか。そういう、いわゆる各地方に放送で得られた資料を各大学あるいはその希望者がそれを利用してやるという、そういう方法はお考えじゃないでしょうか。実際、先ほどの参考人のお話でも、放送衛星を使うということは非常に学問が画一的になるというお話もございました。これは非常に危険な一つの例でございますけれども、であるならば、そういう学園法が通って放送をやり始められた場合には、そのビデオを各大学に回して、そこの批判なり、あるいはそれをもって教育をしてみたときの影響なりをお考えになる、そういうことをおやりになる気持ちはございますか。
私初めてなりましたので放送関係のこと余りよくわからなかったわけですが、いまのお話を聞いていると大変不安になりまして、本当に最終までやるつもりでおやりになるのかどうかが大変不安な気持ちになります。そういう意味では、ぜひ全体の案を幾つかあればその幾つかをお出しいただいて、そして私たちにお示しいただきたいと私からもお願いを申し上げます。
 お聞きしていると、先ほど局長からは第一期が終われば段階的にというお話がございましたが、放送衛星を打ち上げるとなれば段階的にという言葉はないわけでございますし、一体どちらの方に重きを置かれておるのか、あるいはどのような筋道を考えておられるのか、そういうことをぜひお知らせいただきたいと思います。
 第一期のことは一応やってみてからというお言葉もあるようですが、これはある程度第一期というのはテストのような気持ちがおありになるのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
それは当然なことでございまして、何しろこの法案の生殺与奪の権を持っていらっしゃいます委員会でございますから、われわれといたしましては、あくまでも誠心誠意、懇切丁寧な資料なり、あるいはまた御要望に沿わなければならぬ。本当にその点は、不備な点は私がかわりまして陳謝をいたす次第でございますが、今後ともにどうぞよろしく本法案の成立につきましてはお願いを申し上げまして、最後といたします。
行政改革は私どもは必要だと思います。同時に、その意味は何だろうか。何か企業その他で言われるような行革精神といいますか、合理化路線だけでは私はいけないと思います。やはり、行政も政治もそうですが、日に日に努力をして新しい設計図を描いていく精神を持たなければならないと思います。言うならば、本当の行政改革の仕事は何だろうかと考えますと、二十一世紀日本の設計図をどうつくるのかという大きな仕事であろう。
 一昨日もちょっと申し上げましたが、そういう意味で申しますと、私はどちらが百点、どちらが零点とかいう意味じゃないのですが、臨調以来のさまざまなレポートを拝見するよりも、大平プロジェクトが出されたさまざまなレポート、例えば田園都市構想にしましても、分権型などをベースに据えてさまざまな構想を描かれています。たくさんの学者の方々が、亡くなられた大平さんへの限りなき哀惜というか、そういう気持ちを込めながら仕上げたそうであります。あの中身の方に非常に私は魅力を感じます。あれと対応できるようなものを我々もつくらなくちゃならぬという気持ちを持っているわけであります。そういう意味で私は行革というものを考えたいというふうに思っているわけでありまして、ある意味では、多少政党ごとの違いはもちろんございますけれども、やはりそういうものを大きくまとめ上げながら、野党全体がそういうものをつくっていく時代にしなければならないと思っている次第であります。
 もう一つ申しますと、諸外国の例がございました。やはり先進国の中のいろいろないい例、それからいい政治というものを私は見習っていきたいと思います。
 例えば税制について言うならば、公平革命と言われたあのレーガン前大統領の姿勢。あの大統領の演説のときには、公平な税制をつくろう、それによって公平なアメリカをつくろうではないか、与党、野党全員起立をして拍手をして、党派を超えてやはりさまざまな努力をしたというそうであります。なぜ一体日本でできないのだろうか。あるいは、当予算委員会の会場とほぼ同じ面積のようでございますけれども、イギリスの議会、キノックさん、それからサッチャーさんなどを含めまして、表の大臣とシャドーのミニスターとちょうちょうはっしとやり合っている、本当の民主主義ではないだろうかという気がするわけでありまして、大胆にそういうものを見習っていくのがこれからの我々の責務ではないだろうかという気がいたしております。