今の点は、住宅の建設の仕方から始まってそうした建設基準等の問題も含めていろいろな問題があると私は思います。そういう意味で、また後刻この問題については取り扱いたいと思います。
 次に移りますけれども、大都市災害、震災に関する問題で、昨年の十一月に世田谷でケーブル火災事故がありました。あのケーブル火災は非常に大きなものを物語っておると私は思うのです。今の大都市における例えば震災がどういう影響を与えるかという意味で非常に大きな意味を持っていると思うのです。それは、今は電話回線で結ばれております。あるいはコンピューターによってオンラインで全国が結ばれているというような状況にあったりいたします。それは情報の伝達ということが、こうした事故による災害をできるだけ少なくするという意味で物すごく大きな役割を果たすということと同時に、いわゆる産業社会、経済社会の機能という意味においても大変大きな意味を持っていると思うのですが、そうしたいわゆる社会の中の神経系統といいますか、こういうものの弱さ、脆弱さというものをこの間は示したと思うのですが、こうした問題についてどのように対策をとっているのか、あるいはこれからどのようにしようと考えているのか、まず郵政省にお伺いをいたします。その後で長官に御意見をお伺いいたします。
お答えいたします。
 メキシコ地震につきましては、自然条件等を異にする我が国の状況と単純に比較することはできませんけれども、我が国は世界でも有数の地震国でございます。エネルギーで計算しますと世界の一〇％。そこで、このメキシコ地震につきましては非常に強い関心を抱いておるところでございます。したがいまして、調査団を派遣いたしましてその報告等を受けましたが、これをつぶさに検討してみますと、まず、施設の耐震性の確保、これを初めとします都市防災化の推進に万全を期することが必要であると思います。
 なお、メキシコは、実は防災体制の面では余りしかと用意ができていないと承っておりますけれども、我が国はこれを参考に、一層の防災体制の充実を図ることが重要であると考えております。
 以下、政府委員から細かいことは答弁いたさせます。
地震対策についてお伺いいたします。
 まず最初に、昨年メキシコに大地震が起こりましたけれども、あの際に日本からも調査団等を派遣して、ある面では国際協力という立場でメキシコにもいろいろな協力をしたりいたしましたけれども、日本として、あのメキシコ大地震から酌むべき教訓というのはたくさんあると私は思うのです。そういう意味で、地震国日本として、あのメキシコ大地震からどういう教訓を酌むのか、そして、それをこれからどういうふうに生かしていこうとするのかということについてお伺いいたしたいと思いますが、最初に国土庁長官からメキシコ大地震についての所見、これからについての考え方の所見をまずお伺いして、その後、防災局長から具体的に対策等についてお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、亀の瀬の地崩れがあった場合、これは大和平野一帯が水浸しになってしまうという状況でございます。いろいろと御尽力いただいていることについてはよくわかるわけでございますが、なお不安が去り切れないというのがその上流に住む人々の心境でございます。どうかさらなる御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 いずれにしても、上が全部、ちょうどそこがのど元になっておりまして、そののどが詰まったという状況になってまいりますので、ぜひその点をお願いいたしまして私の質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
まず最初に、日本郵船の利子補給の問題についてお伺いしたいと思います。
 大臣もこの問題については余りお詳しくいらっしゃらないかと思いますけれども、実は先ほど局長が、会計原則の継続性という問題から考える〉これは問題があるというふうなことをちょっとおっしゃっていましたけれども、私はこういう事態が起きるということは、もうあの当時から必然的に予測できたわけでございます。それは昨年の三月の二十五日の予算委員会でこの問題についてお伺いいたしました。局長もそのとき御答弁いただいておりましたし、去年のことでございますから、よもやお忘れにはなっていらっしゃらないと思うんですが、そのとき私は、会計の操作によって利子補給金を返還しなくてもよいようにという基準が変更されるということはこれは会計原則の継続性からしてもおかしいということを申し上げたわけでございます。そのとき局長は、議事録を見ますと、「私ども未実現利益の排除等望ましいということで指導してまいりました航海完了基準」を逐次実施していくというふうにお答えになっていらっしゃるわけなんです。しかし、今度の事件は、私が指摘したとおり、いままでの積み切り方式から航海完了方式という形に変えたわけですね。そういうことで利益を薄めて利子補給金を返さなくてもいいというような操作をされたわけなんです。これがそのとおりになってきているわけですね。だから、経費を今年度に繰り入れて、そして利益を薄めるということが現実に私が指摘したとおりになっているわけなんです。
 それで、日本郵船のやり方を見ますと、借船料の経費を、いままで積み切り方式だったのを、私が指摘したときには、これは局長も御指導なすっていると思うんだけれども、航海完了方式という形に変えて、そしてその利益を薄めるために、今度また積み切り方式みたいに今当期の経費に入れるというやり方になってきているわけですね。そうすると、結局利益を隠すために、もうあの手もこの手もいつでも自由に使えるというようなことになってしまうのではないか。だから、私が指摘したとおりになったということは大変残念なことなんですけれども、そのとき局長は胸を張って、航海完了基準の方式にしていくと、こう言われたわけなので、私はここで一言申し上げたいのは、やはり政治を担当していらっしゃる専門のおたくが、私が予測してこういうことがあると言ったときにもっと謙虚に聞いていただくべきではなかったのか。その姿勢がないところにこういう問題が起きてきた。そういうことから、私は政府としての責任をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。