お答え申し上げます。
 ただいま私が申し上げた点は、装備、この中に武器があるわけですね。装備の方が武器より広い概念です。いろいろもろもろの装備が、後方支援の設備、装備が必要でございましょう。
 武器に関して今の御質問でございますが、武器はあくまで個人が二十四条の目的に従ってこれを使用するわけでございますから、その限度において各個人に携行はさせます。総量として部隊で、部隊の編成規模が決まれば小銃は何丁ということははっきりするでございましょう。しかし、あらかじめ定められた部隊編成の戦力としての兵器体系、兵器組織、そういうものを一体としてここで定めているものではないことは、これはもうはっきりしております。隊員個々人のあくまで兵器を予定しておる、こういうように私は思います。
その内容がどのような形でなるにしても、個々人について現地に行ったときに武器を貸与しますなどとかいうものとは異なって、部隊等という一つの組織としてその装備は規定されているということには違いないのじゃないですか。違いますか。
ここのホの「自衛隊の部隊等」というこの引用は、（１）、（２）ですね、このことについて定めるということでございまして、必ずしも自衛隊の部隊の編成に即応した装備ということにはなっておりません。したがいまして、個々の隊員が持参する、私が今まで申しておりますように個人の生命財産を守る、そういう個人個人の携行する武器全体としてどういう装備を持っていくかということが書かれているものだと存じます。したがって、「部隊等」という主語があるからといって、その部隊編成に伴う武器、装備を持っていくというふうに直ちには読めないのではないか、私はそう思います。
ここに書いてございますのは、国際平和協力業務を行う自衛隊の部隊等の規模、部隊等の構成並びに装備ということでございますから、「装備」というのが単独で書いてあるということでございます。
武器の携行について特に条文があるわけじゃございませんで、武器の使用の条文として、自衛隊の部隊参加の場合でいいますと、二十四条三項で、これこれこれの武器を使用することができる、それの範囲内で携行するというのが従来自衛隊法上の場合でも常にそうでございますけれども、使用権限を与えればその使用権限の範囲内において携行するという従来からの解釈でございます。
部隊等としての派遣は、個々人で行く場合と違う条文規定で設けられていることは御指摘のとおりでございます。しかし、部隊等として行動する場合に、部隊等としての武器を全体としてどうだというような観点でこの武器を携行するものではございません。あくまで二十四条の目的に沿うような形で武器を携行するわけでございます。その点は個人の募集された隊員等に小型武器という定義で規定されておりますけれども、基本的には、そうその精神において私は変わるものではない、こう存じております。
このＰＫＦに参加する自衛隊というのは、その他の一般の隊員についての武器のかかわりとは全然別ですよね。個々に採用される協力隊というのは、それ自体が装備して行くなどとかいうふうなものとは異なって、武器を現地にあって必要という場合には貸与するという関係になっています。ところが自衛隊は部隊等として装備していくということになっています。違いますか。
お答え申し上げます。
 国内におきましても単独行動をとる場合がございますね。例えば歩哨あるいは警戒、そうした場合における単独行動の場合でも、これはその個人が判断しなければなりません。そういう意味では、私は先ほど全般的に、防衛出動等の場合を全体として申し上げましたけれども、個々の訓練形態につきますとそういうことも十分ありますから、その場合の慎重な武器の使用等々については当然自衛隊としても訓練をしているはずでございます。
こういう説明は成り立たぬと言うのですよ。あなたは、法律上は百七ミリの迫撃砲や八十一ミリの迫撃砲まで禁止されていない、これは携行できるような仕組みにしてある、その他にも複数人で使うような武器を携行する、そういう複数人で使う武器については、日常日ごろは、そういう上官、それから下級という上司の関係があって、武器についてはきちっと使用する方法はできておると言う。そういう日ごろの武器の使い方ということとは別個に、ＰＫＦに参加する場合には、そういう上司、下部職員、部下というものの関係なしに、新たな複数人で使う武器の使い方というものを指示して行かせるということですか。その武器の使用のあり方というものは、ＰＫＦに参加する者については改まるのですか。
財政も苦しい、あれもこれもやらなきゃいかぬというときに注文ばかりして大変申しわけなかったんですけれども、日本にいる外国の人がそういう切実な声を持っているということだけ御承知願いたいと思います。
 それから、果たしてこれから英語だけでいいのかということもあると思いますし、例の大正の大震災のときにいわゆる暴動事件というようなこともありました。そういうときにこそ、やっぱり公共放送として災害の実態なり、それから水の供給の問題とかそういうものも、日本にいらっしゃる外国人にも速やかに情報が伝わる努力をされるべきだと私は思いましたので、そういう友人の勧告もあって質問をさせていただきました。
 次に、この間ゴルバチョフさんがおいでになって、抑留者の問題について皇居の晩さん会であいさつをされました。そのとき、私ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、抑留者の遺族に対しては同情の念を持っているというふうにテロップが出ました。そうしたら、アナウンサーは哀悼の意を表したというふうに言われました。私は同情と哀悼では物すごく意味が違うような気がするわけです。抑留者の遺族に対して非常に同情の念を禁じ得ないということは、そのまま日本語とすれば、本当にお慰めのしようもない。それから、哀悼ということになりますと、一国の大統領が陳謝をしたような意味にとれます。ただし、私はロシア語を全然わかりませんので、その哀悼という意味がゴルバチョフさんが述べられた言葉の中にあるのかどうか全然わかりません。ただ、同じ画面の中の文字と耳で聞くものとが全然違うというのはどういうことなのかなというふうに感じたんですが、どなたか詳しい方に御答弁いただければと思います。