この専門委員会報告におきましては、この結論が、先ほど来申し上げましたように今我が国の大気汚染の程度ではということで、四十一地域を含めてすべて全国的に広範な調査を行った結果そうなったということで、個々の指定地域ということではございませんで、全体的に見てそのようになっている、こういうような考え方をいたしておるのでございます。
そのとおりでございます。その点については触れてないのでございますが、この当時の専門委員会報告あるいはその後に引き続いて出ました中公審の答申の内容等から申し上げますと、先ほども申し上げましたように現行の大気汚染の中では主たる原因でない云々という、今の制度では合理的でないという前回ずっと御説明申し上げましたような理由から今のような結論に到達したわけでございます。
 特にこの解除要件につきましては、恐らく先生今の御指摘の点かと思いますが、四十九年の御答申では、地域指定の解除要件として著しい大気の汚染がなくなるということが一つございました。それからその影響によります疾病が多発しなくなるということ、この二つのことが考えられておったのでございまして、具体的には相当期間にわたって大気汚染の程度が環境基準を満たす程度に改善されるということ、かつまたその地域における新しい患者の発生率が自然発生率程度に低下するというふうに、この四十九年の答申の中での解除の考え方があるわけでございます。
 それで、四十九年当時におきましては、大気汚染による健康被害の状況が改善される過程におきましても、その健康への影響の程度が定量的に判断されるような状況が維持されるのだというふうなことを想定いたしましてこのようなことを出したのでございますが、しかしながら、現在の状況では我が国の大気汚染によります健康影響の程度というものを定量的に判断するということは大変困難でございまして、四十九年度に出しました中公審の答申が想定した状況とは異なってしまったというのが現状でございます。このために、今回の答申におきましては、四十九年の答申の解除というものについての考え方につきましては現在の大気汚染の状況のもとでは適切ではない、こういうふうに判断されたのでございまして、環境庁といたしましてもそのように受けとめている、このような経緯があるのでございます。
今おっしゃったように解除が相当というのが結論でしょう。その前提となる、どういった基準のときに地域指定をしてどういう基準のときに解除するのかということについては何も言っていませんよね、いろいろ読ませていただきましたけれども。
そうすると、昭和六十一年の四月八日の専門委員会の報告が出ましたけれども、この報告書ではこの諮問の趣旨である、大気汚染にかかわる地域指定の基準は明らかになったというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
四十時間制を目指そう、早期に達成しようという点では考え方は一緒だ、こう言われるわけですね。やり方の具体的な中身が違う、こういう言い方なのですが、これは明らかに私たちと意見が違います。そのことはここで時間をかけても煮詰まっていかないと思いますが、私たちとしてはあくまでも、実態的に見ても少し頑張れば当面四十四時間からスタートしてやっていける、また、そういう積極的なやり方をしない限り四十時間の目標をあるべき時期に達成しようと思ってもそれはできなくなるよということを主張しているわけでして、そういう立場でこれからも審議に臨んでいきたいと思います。
 四十時間制の問題については時間の関係で一応ここで終わって次に移らせていただいて、変形労働時間制について、まず前提となる考え方について労働省に幾つか質問をいたしたいと思います。
 これもまた新前川レポートが出てくるのですけれども、各般にわたって言及しているわけですね。その中身を見ますと、これまでの経済成長の成果が国民の質の向上に反映されているとは言いがたい状況がある、このように分析をしておるわけですね。したがって今後は生活の質の向上の観点に立って我が国の長い労働時間を改善しなければならない、このように言っているわけです。この指摘、認識には私も賛成です。
 我が国が今日の経済力を持つに至ったことについては、これは勤労国民の皆さん方が非常に勤勉で、額に汗して働いて大きく寄与されたから、経済大国と言われる今日の状態をつくり出せたと思うのです。しかし、その結果、諸外国からどう言われているかといえば、働きバチだとかウサギ小屋に住んでいるだとかいうことで痛烈な批判をされている。労働者というのは立場がないと思うのですね。自分の生活水準がレベルアップしたかといいますと、振り返ってみますと余り生活は変わっていない、そういう状況に今置かれているわけです。しかし、職場での労働の形態だとか対応は随分変わりました。技術革新なりＭＥ化なり、随分変わっています。そういう日々の労働を通じて、ノルマというのは、労働の質というのは非常に過重になったと思う。ストレスはたまる、家に帰ろうと思っても残業だということでなかなか一家団らんが持てないという状況、子供の教育問題にも深刻な影響を及ぼしている、こういうようにさまざまな事件がこれを物語っているわけですが、それがひいては家庭の崩壊だとか離婚問題だとかいうことも社会問題として多発している昨今なのですが、したがって私が考えますのは、今日人間的な生活、ゆとりある生活の実現を目指していくということ、そのためには人間的な生活時間の確保、ゆとりの時間の確保が何としても必要である、これを強調したいわけです。それにはまず、昼間は働いて夜は家族が一家団らん、そういう楽しい時間を家庭で過ごせるということ、平日は働いても日曜日や土曜日には休めるということです。こういう条件が、一日の条件、一週間の条件として確立されているということがなければ、ゆとりあるといいますか人間的な生活と言われても、実際はそうなっていかない。それをつくっていくのが労働基準というか労働条件をつくっていく一番の基本じゃないか、このように思うわけですが、この物の考え方について労働省と合うのか合わないのか、御答弁をいただきたいと思う。