これは幾たびか申し上げたことでございますけれども、御指摘のような事件の続発によりまして、国民の政治に対する信頼というものは極端に揺らいております。政治に携わる者として、このことはまことに申しわけないことだというふうに考えております。
 現在進行中の事件につきましては、関係当局が厳正に調査をし捜査をいたしまして法による手続をとってまいるものと信頼をいたしておりますが、同時にまた、このようなことが行われるに至った一人一人の倫理の問題を初め、そのような倫理が担保されるための制度、いわゆる政治改革というものは極めて急がれる。これによってのみ国民の信頼を回復し得ると考えておりまして、緊急改革につきましては前国会で実現をさせていただきましたが、抜本分、一番大事な部分をこの国会におきまして何とか実現をしたい、させていただきたいと考えておりまして、自由民主党におきましても、その案をかねて私が昨年から要請をいたしておりましたものがほぼでき上がっております。
 各党においてもいろいろ案をお考えのようでございますが、やがて衆議院におきまして特別委員会での御審議を手始めといたしまして、この国会においてぜひこれを成立させていただいて、我が国として、かつてイギリスが一八〇〇年の終わりごろにそうでありましたような抜本的な政治の改革をぜひ実現いたさなければならないと思っております。
二院クラブを代表して、質疑を行いたいと思います。
 我が二院クラブは、大先輩でありました市川房枝先生の時代から、政治の浄化と清潔な政治の確立ということについて長い間警鐘を鳴らしてまいりました。それだけに、今日の腐敗し堕落し切った状況に厳しい憤りを覚えるものであります。したがって、金権腐敗の状況と政治改革の問題から入ってまいりたいと思います。とりわけ政治浄化について総理の決意と責任。
 昨年の臨時国会から今日まで、佐川急便事件に絡む金丸問題、竹下問題、我が国の政治はまさにこのことによって麻痺状態に陥っているのであります。内外の厳しい状況の中から、国際平和、そして外交問題、国内不況対策等で一瞬の停滞も許されないはずの我が国の政治が現実にこのような状態になっていることは、本当に国民の一人として嘆かわしい次第であります。
 そこで、金丸不正蓄財事件が象徴する今日のこの政治腐敗の状況について、宮澤総理の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。
今の御指摘をいただきました今回の件につきましては、昨日もお答えを申し上げましたように、現在、捜査当局において捜査が進められている段階でありますので、今の段階で建設省としてそのコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、報道されておりますように、我が国を代表するような建設業者が捜査を受けているということに対しては極めて遺憾なことである。そして、公共事業は国民の血税によって執行されているということ、そのためには当然厳正に執行されなきゃならないということ、先生の御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、中建審におきましてより一層の透明性と競争性を確保していく必要性がある。その中で指名競争入札制度の改善、多様な入札・契約方式の導入、これらの問題に対して私も事務当局に対しまして具体的に早期に実施に移すように指示をしたところでございますが、この問題につきましては、御指摘をいただいたことも含めまして建設省といたしましては重大な関心を持って今後の捜査の状況の推移を見守りたいと、このように考えております。
建設省にお伺いしたいと思うんですけれども、きのう建設大臣が御答弁をなさっておりますけれども、いわゆる今回のような事件を見た場合に、公共事業の果たす役割が大変重要である、そういう時期であるだけに事業の執行には厳正に当たっていく、こういう趣旨の御答弁がございました。私は、こういう趣旨をより積極的に生かしていくためにも、いわゆる使途不明金を計上するような業者とか、あるいは今のような何か疑問が持たれるようなお金を差し出すというふうな、いわゆる上納金みたいなものを贈るというふうな、そういう業界、団体、あるいは業者、こういう方々あるいは団体の公共事業に対する発注を避けるべきである、こういうふうに思うんですよ。やはり、そういう業者、あるいは業界の団体に対してはきつく、こういう事実があるとすれば、もうあなた方はちょっと信頼できないから工事はちょっと見合わせますというふうな、そういういわば厳しい態度を持って行政も当たるべきではなかろうか。そういうことによっていわゆる公共事業に対する国民の信頼を持つことができるんではなかろうかと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いします。
ただいまもお答え申し上げましたように、私ども独占禁止法に違反をする疑いのある行為が具体的な端緒としてございますればもちろん調査をいたす。そういう用意は常にあるわけでございますが、現在までのところは先ほどお答えしたとおりでございます。
関西空港社長の竹内でございます。先生方には、平素私どもの事業に御協力、御支援をいただきましてありがとうございます。
 当社におきましては、昭和五十九年十月、会社が発足して以来、平成四年度末開港を目指しまして全社を挙げて事業の推進に努めているところでございまして、現在のところ工事は、おかげをもちまして順調に進んでいるところであります。
 空港島につきましては、本年の六月に十一キロメートルの全護岸が、一部穴がありますけれども完成いたしました。現在は埋め立てを進めております。これも非常にスムーズにいっておりまして、十一月十三日現在で約三十七ヘクタールの土地が既に海上に顔を出しております。
 連絡橋につきましては、三十一基の橋脚と橋台をつくるわけでございますけれども、この十二日に新たにトラスなども架設いたしまして、橋脚の台数は二十二基据え終わりまして、その上のトラスといいますか上の方の部分でございます上部工につきましては、千二百二十九メートルの術剛トラス橋の架設を終えているところでございます。
 また、先ほど御指摘ございましたけれども、国際問題にも絡みましたが、旅客ターミナルビルにつきましては国際コンペを行いまして、現在はパリ空港公団の基本的なコンセプトをもとにいたしまして、国際設計コンペ、競技によりましてデザインアーキテクトに選定されましたイタリアのレンゾ・ピアノ氏を中心といたしまして、共同企業体に設計を発注いたしました。鋭意設計作業を進めているところでございます。
 また、空港連絡鉄道につきましても、その用地取得を大阪府の土地開発公社に委託して進めているわけでございますが、十一月十三日現在では、空港連絡道路用地を含めまして、地権者数で約五四％の契約を終えたと聞いているところでございまして、今後鋭意用地買収を進めまして、何としてでも来年度からの鉄道の本格着工を目指しているところでございます。
 このように、仕事自体は現在順調に推進しておりますが、今後の問題といたしましてはやはりいろいろな難問がございます。その難問を一つ一つ克服いたしまして、何としましても平成四年度末、平成五年の春に開港するように、会社一丸となってこれに取り組んでまいりたい、それにはいろいろな工夫をしていかなくてはいけないと思っているところでございます。先生方におかれましても、ぜひこの点御協力、御支援のほどをお願いするところでございます。