お答え申し上げます。
 すべての児童が心身ともにより健やかに成育するようにということは私どもの切なる願いでございまして、このことは、ただいま御指摘になりましたようなベビーホームを必要とするような子供たちについても全く同様であるというふうに考えるわけでありまして、そういう子供たちの置かれておる状態が非常に劣悪である、あるいはそれを監護する方法が非常に不適切であるという幾つかの事例としてお述べになったのだと思いますけれども、確かに、おっしゃいましたようなものの中には、具体的な事情によりましては人権侵害あるいは人権上問題になるケースもあるのではないかというふうな感想を持っております。
私はきょう初めて承ることでありますし、何ら知識がありませんから間違ったお答えを申し上げるわけにいきませんが、これは、そういう世の中の変遷に伴って新しいいろいろなものが必然的に起こってくることはもうわかることでありますが、そういうことで、やはりおっしゃるようなことについては関係省がその気になって温かい考え方でめんどうを見ていただく必要があると思います。
そうしますと、食品御生法にもひっかからないで、そこでどんなものを食べさせているか。相手は人間ですので、ペットのホテルが最近はできておりますがそことは違いますので、これも食品衛生法にもひっかからない、こういうものがどんどんできている。特殊に一つ、二つあったという問題でも、そこに人間の子供がいるのですから、たった一つであってもこれは問題ですけれども、これが全国どれぐらいあるか、何千というふうにできているのじゃないかということは大変な問題だと思います。
 そこで大臣に伺うのですけれども、どうしてこんな需要が、需要というのはおかしいですけれども、こういうものができるのか、大臣はどうお考えになりますか。
直接所管をしておりませんので詳しくはわかりませんけれども、食品衛生法でいう取り締まり対象というのはやはり一定の枠がございまして、その枠の中に入っている場合に対象になるということだというふうに私は理解しております。
最後に、女性犯罪の関係で女性一般に対する矯正の問題、受刑者としての女性の問題を取り上げてみたいと思うのですが、女性犯罪者の処遇については、受刑者の数が少ないということから、男子の受刑者のように施設ごとの分類収容等が行われていないというようなことも指摘されております。また初犯も累犯も同じ施設の中で処遇しているということから、いろいろな悪影響を受けるという危険度も高い、こういうような指摘もあるのですけれども、この点について、将来女性の受刑者に対する処遇については何か具体策をお持ちでございましょうか。
現行の制度におきましては、優生保護法によりまして、その指定医師が人工妊娠中絶を行うことができる要件が定められておるわけでございます。この要件に適合いたす者については、これは人工妊娠中絶を行うことができるという制度になっておるわけでございます。
 現行では年間約六十二万件の人工妊娠中絶が行われているわけでございますが、この優生保護法の適正な運用につきまして、私どもは優生保護法の指定医に対しまして従来からこの法の適正な運用を図るよう強い指導を行ってまいっているわけでございます。したがいまして、これにつきましても今後も続けてこのような指導を行ってまいるという考え方でございます。
いまの御答弁の中で、確かにこの機器がもともと疾病の診断に開発されたものだということ、これは理解できます。母体と胎児の安全のために開発されたものでございます。
 話を伺いますと、担当のお医者さんは、この機械によって診断した結果、男性か女性かという胎児の判別は一応できる。ところがお医者さんとして言わないことになっている、教えないことになっているのだ、ところが、やはり求められれば人情として教えるということのようですね。この教えることがいいか悪いかは別問題として、教えられれば両親としてはまたそれなりの一つの気持ちの変化もあるのではないかということ、そこが将来大きな社会問題に発展する可能性があると私は思っているのです。
 つまり、両親としては、今度生まれてくる新生児がたとえば男児を希望しておった。ところが診断の結果女児であった。これは要らないからという形で合法的に堕胎、先ほど私が言いました優生保護法の適用もありますので、堕胎罪の適用が余りないようですけれども、そういうことで将来いわば合法的に堕胎が行われてくるのではないか。こういうことは非常に問題、特に胎児の人権問題から見て非常に大きな問題、まして、胎児だけでなくて母体の人権にもかかわる重要な問題だと思うのですね。この点についてはどういうお考えを持っておりましょうか。
お答えいたします。
 安全で快適なタクシーの輸送サービスの確保のためには、タクシー労働者の労働環境の整備を図ることが非常に必要だということは全く同感でございます。このため運輸省では、タクシー業務適正化臨時措置法というものに基づきまして、財団法人大阪タクシー近代化センターというものを設けまして、このセンターがタクシー運転者の休憩、食事等のための共同施設の整備を図ってきております。大阪では現在鳴尾町ほか二カ所に共同休憩所が設置されておりますし、先生御指摘のように、新大阪駅前には移動共同休憩所が設置されております。施設の利用状況を見ますと、固定式の共同休憩所は四十九年から五十年くらいをピークといたしまして、最近では若干減っておるということがございます。それから固定的な共同休憩所の整備には非常にお金もかかりますので、大阪タクシー近代化センターでは、今後はお話にありましたような移動休憩所の設置に重点を置いて整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 御指摘の大阪空港あるいは大阪駅の共同施設の設置につきましては、共同休憩所の利用の動向とかその場所において推定される利用者数とかあるいは共同施設を設置することによるタクシー事業者の負担等々といったことを勘案いたしまして、空港当局あるいは国鉄とも十分連絡をとりながら検討する必要がございますので、今後は近代化センターにおいてこれらの観点から検討を進めるように鋭意指導してまいりたいと思います。