一点張りでうまくいけばいいですけれども、ただの普通料金でさえなかなかうまく取れない。フクロウ部隊を出したり、夜共稼ぎのところへ行くとかいろんな問題があるわけですね。だから、そういうことをきちっと納得させないで、国会では数回にわたって御説明しているからとか、そういうことだけでは一般視聴者はわかりませんよね。ＮＨＫの料金まで消費税がかかるなんということを全部が理解しているとは限らないんで、必ずトラブルが起きて、いや、先払いするのは損しちゃったとかいろんなことが出てくると由旧いますので、それこそ一対一で説明するぐらいの覚悟を持ってお臨みにならないと、いろんなトラブルが起きると思います。
 もう一つ、ついでにトラブルが起きそうなことを申し上げます。別におどかすわけじゃないんですが、衛星放送が有料化になります。先ほどもマンションや何かで共同で見ていらっしゃる方がある。そうすると、今チューナー内蔵型のテレビがありますね。それで引っ越してきて、コンセントにテレビが見られるように差し込む、そうしますと、自動的に衛星放送はチャンネル五なり九なりを押せば映るということになります。それで、本人は知りませんから、普通のチャンネルしか見ていない。それで、ここの共同アンテナの方には全部それが入っているんだから、当然見ているはずだということで、この衛星料金を、強制ということもないでしょうけれども、お払いくださいといった場合にいろんなトラブルが起きてくると思うんです。
 例えば議員会館は、半年ぐらい前ですかね、仕事していましたら、三人ぐらいが仕事に来まして、ちょっとテレビを直させていただきますと。おかしいな、何をするんだと言ったら、衛星放送が見られるように直しているんですと。だから私、ちょっと待ってくれ、もしかして、衛星放送になったって私は見ないかもしれないし、払いだくないかもしれない。それを議員会館を勝手に直しておいて、僕のテレビまで直していって、僕が払わない、逓信委員が払わないというときは君たちはどうするんだと。そうしたら、作業員は、私は作業に来ただけだからわかりません。
 宿舎に帰ったら宿舎もそうなっていました。宿舎は私国家から借りている部屋ですから、自分の意思でどうやって、ぱちっとやったら感電するのかどうかわかりませんけれども、会館で、管理課だかどこかわかりませんが、全部の議員の先生のところのテレビが衛星放送が見えるようになってしまう。これは独断専行というか、どっちが悪いのか知りませんよ。参議院の方が気をきかして、議員だから衛星放送ぐらい見るだろう。見なきゃ仕事にならぬだろうと言うけれども、私たち普通の地上波でさえ見ている暇がないんですよ、はっきり言って。お昼のニュースだ、七時のニュースだ、だれか捕まっていないかなと、そういうときに見るんであって、衛星放送だからと寝っころがってアメリカの野球放送をずっと見ている暇はありませんよ。そういうトラブルだって起きる。それが議員会館ならいろんなことで片がつくかもしれません。だけれども、大きなマンションや新しく建つマンションでそういうことが起きかねないと思うんです。どうしますか。
日本港運協会の理事長の山下でございます。
 日本港運協会は、全国の九十六の港に散在しております港運業者のほぼ全員を組織した公益法人でございます。本日は、物流二法の御審議に当たりまして、私どもの業界の意見を聞く機会をおつくりいただきまして、大変ありがとうございました。
 私ども港運業界といたしましては、この二つの法律案に対しまして賛成の立場をとらせていただいております。
 実は、私どもの業界は、今大きな転機を迎えてございます。そして、対応を迫られる問題を抱えておるわけでございますが、大きく申しまして二つございます。
 まず第一に、港の機能が変わってきたということでございます。と申しますのは、従来は輸出主導型で輸出対応の機能を前提として港が運営されておりましたが、最近、輸入が物すごくふえてまいりまして、しかも製品輸入のウエートが急速に増大してまいりました。これに対応する港湾荷役能力というのが施設面においてまさにパンクする状態にございます。こういう点で、港湾運送事業者としての責任を果たすためにどうすればいいのかということに悩んでおるということが一つの大きな問題でございます。私どもとしてはこれに積極的に対応して役目、責任を果たさなければならない、このように考えておるというのが第一番目の問題でございます。
 続きまして第二の問題といたしましては、既に御案内のとおり、国際複合一貫輸送のニーズが非常に高まってきたということでございます。この国際複合一貫輸送の事業者で組織しております日本インターナショナル・フレート・フォワーダーズ協会、略称ＪＩＦＦＡという協会がございますが、この正会員のうち四分の三近くは既に港湾事業者でもって占められております。したがいまして、これらについては私どもの仲間がやっておるわけでございますが、さらに一層こういった面に港湾運送事業者としての活路を求めていくべきであろう、このように認識しておるというのが大きな転機を迎えた私どもの第二の認識でございます。
 それで、こういう前提に立ちまして、私どもとしては、港運業者が一人一人ではとてもやっていけませんので、共同して港湾管理者の御協力を得まして日本の主要な港、輸入を主体とした大きな港に総合輸入ターミナルというものを建設いたしまして、その総合輸入ターミナルを中核といたしまして、それに港湾貨物情報システムの支援を受け、さらに国際複合一貫輸送とも連携いたしまして港湾貨物流通システムをつくっていきたい、こういった大きな夢を描いております。この中には中小企業の港運業者も含め意欲と能力のある港運業者がみんな集まってきて、新しいメリットを受けて私どもの今後の進むべき道としたい、このように考えておるところでございます。
 その推進役といたしまして、昨年、運輸省の御指導をいただきまして社団法人の国際港湾貨物流通協会というのを設立させていただきました。この協会が旗振りをやりまして、当面、東京港の青海地区に約二十五万平米の流通システムを構築することで、でき得れば年度内に着工いたしたいと思っております。さらに、大阪の南港地区にも同じようなシステムを本年度目標に建設いたしたいと思っております。さらに引き続いて名古屋その他全国各港にこういったシステムをつくることによって、港運業者の生きるべき道を模索しておる状況でございます。
 さらに、これとあわせまして、国際港湾貨物流通協会が中心となりまして、世界の各港湾関係者と密接な連絡をとってネットワークをつくりたいということで、現在、ヨーロッパ、アメリカあるいは東南アジアと接触して、その整備に当たっての問題点とかあるいはあり方を着々と協議しておる最中でございます。
 以上、いろいろ申し上げましたのでございますが、私ども港湾運送事業の起死回生の策として、運輸省の御指導のもとに、こういった方向で新しい業域を拡大していきたいというような気持ちでございますので、先生方のひとつ御理解と強い御支援と御助力をこの機会を通じてお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 以上のような背景でございますので、現在ばらばらな取扱業者関係を一つにまとめてその地位を明確にするということは、むしろ飛躍を求める私ども業界の強く希望するところでございます。
 こういった重要な局面に立っておるのでございますが、内部で一つ大きな問題を抱えております。それは、一部の港湾事業者にあっては、残念ながら料金の完全収受につきまして必ずしも十分行われておらない状況がございます。これは業界にとっても大きな問題でございますし、運輸省からはたびたび注意喚起、是正勧告を受けておるわけでございますが、これはむしろ業界内部の問題でございますので、私たちも深く反省しておりまして、これに対して組織的に対応を講ずる必要を痛感しておるところでございます。
 以上、申し上げましたが、港湾における港運業者の立場と責任について御理解をいただきまして、積極的な御援助をいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。