児童審議会の答申どおりいかなかったことは残念だと考えております。予算の数字については、先ほど申し上げましたとおり、いろいろ議論をいたしましたが、大蔵大臣と私の意見は一致をしました。ただ、児童手当の問題について、いま御発言の中にいろいろありましたが、将来児童手当をどうするつもりだ、これが所得制限からずっと発展していく問題であり、これについては、児童手当というものは、高齢化社会が急速にくる、次にはヨーロッパその他は児童だけには特権を与えている、こういう意味で、児童手当の問題はいい方向へ大改革をしなきゃならぬ時代である、そのための足踏みとしてことしは認める。これについては大蔵大臣の同意を得たわけではありませんので、御指摘は十分拝聴いたしましたが、来年からの厚生行政の予算は大変だぞ、こういう御注意は身にしみております。
児童手当について申し上げたいと思います。
 児童手当につきましては、現在所得制限が六人世帯で四百九十七万でございますが、これが四百五十万ということになったわけでございます。しかしながら、一方におきまして、低所得者分の手当額につきましては、現在月額六千五百円でございますが、これを七千円に引き上げることとなったわけでございます。この結果、五十六年度におきましては、所得制限につきましては十七億の減になるわけでございますが、一方におきまして、低所得者分の手当額の引き上げによりまして十億円の国庫負担増になっております。ただし、これは年度途中でございますが、満年度計算、四月からという計算をいたしますと、所得制限によりまして二十六億の減でございますが、一方におきまして、低所得者分の手当額の引き上げによりまして三十億の増になりますので、差し引き満年度といたしましては四億円の増ということになっております。
老齢福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当はどういう財政効果があるのですか。財政効果がありましたか。これは大蔵省が切ったから、大蔵省でもいいから答弁してください。財政効果について答弁してください。
年金関係の所得制限について申し上げます。
 まず、本人の所得制限につきましては、現在二人世帯で二百十六万四千円、これを現在受けておられる方が受けられなくならないように、こういうことで二百二十六万六千円に引き上げたところでございます。それから障害福祉年金につきましては、現在二人世帯二百十六万四千円、これは老齢福祉年金と同じでございますが、これを三百万円に大幅に所得制限を緩和いたしました。これは、障害の方が二人世帯で働いておられる、やはり障害の方がその障害を克服して一生懸命働いておることに対しまして、こういった所得制限の緩和によって処遇を改善していこう、こういう趣旨でございます。これに要する経費は約八億円でございます。母子につきましては、二人世帯三百六十一万円据え置きでございます。
 なお、扶養義務者の所得制限につきましては、現行六人世帯で八百七十六万円、これも据え置きにいたしておるところでございます。
 障害につきましては、是正をいたしましたので、約八億円の増、平年度にいたしまして二十四億円の増でございます。扶養義務者の所得制限を据え置きにいたしまして、なお対象数も減っておりますので、約七億九千万円減でございます。
いや、財政的な方針でやったということは、ずっと編成過程を見ればわかるのです。ゼロリストその他を通じてがたっと切っておいて、そういう印象を与えておいて、そしてちびりちびり、また非常に努力されましたけれどもね。園田厚生大臣、あなたが努力したことは認めますよ。認めますけれども、これは言うなればマッチポンプみたいなものであって、こっちでがたっとやっておいてちょっと上げる、こういう仕組みです。なかなかやっているなということになる。しかし、結果として見れば無方針であり、格差が拡大している、非常に不公平である、こういうことは非常にはっきりするわけです。
 私が具体的、聞いているのは、所得制限を今年度の予算でやった項目について、その内容と財政効果について的確に数字を答弁してくれ、こう言っているのだ。政府委員でよろしい。
所得制限について今年度の予算からいろいろ変わってきたことは御指摘のとおりであります。しかしながら、それは財政当局の意見によって決められたのではなくて、将来も見通しつつ、苦しい財政の中にどうやっていろいろな福祉制度を確保していくか、こういう観点からできたことであります。たとえば、児童手当の所得制限は残念ながら締められました。締められたかわりに、同じ児童手当の所得の低い人に対する手当はふやしております。かつまた今度は、一般の児童手当と児童扶養手当との差をつけてあります。年金の方もそうであります。たとえば、増額いたしました額も、わりに裕福な方にはふやし方を少しがまんしてもらって、つらい方にはふやすというように、今日の所得制限の考え方は、つらい財政の中でどうやっていまの制度を維持するか、そのためには、がまんのできる方はがまんをしてもらう、そのかわりつらいところにはうんと手当てを厚くする、こういうことで、財政的な数字を減らすためにやったことではございません。
御質問の中でＥＣと言いましても国によって事情が非常に違う。特にフランスそれからイタリー、英国等は、何か自由貿易と言いましても内容は非常にそれが制限されたような形になっておることは志苫さんも御承知のとおりでございまして、ドイツとかベルギーとかオランダとかが自由貿易ということ、もうほとんど一〇〇％そういうことになっておるということでございまして、対応がヨーロッパ、ＥＣといっても若干違う事情があることは御承知置き願いたいと思うのですが、それでアメリカとの今度の、これから向こうから使節団が来まして説明を聞き日本側が判断をするわけでございますが、そのときの内容によりましてはやはりＥＣの中の数カ国とは同じような事情が出てくる可能性がございますので、その点は十分に注意しなけりゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
 それから、オタワ・サミットにそういう貿易の問題をＥＣの外相会議がというようなことを言われておることも聞いておりますが、日本としては、オタワ・サミットというような首脳会議ではそういう二国間の貿易問題でなくて、貿易の自由、自由貿易というようなことを世界じゅうが堅持しようと、そういうことであればわかるが、二国間の場合の問題をいろいろやるのは日本としては反対だということを申し述べております。