午後一時三分開議
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○議事日程 第六号
  昭和五十五年三月五日
   午後一時開議
 第一 日本国とポーランド人民共和国との間の
  通商及び航海に関する条約の締結について承
  認を求めるの件
 第二 日本国政府とフィンランド共和国政府と
  の間の文化協定の締結について承認を求める
  の件
 第三 所得に対する租税及びある種の他の租税
  に関する二重課税の回避のための日本国とド
  イツ連邦共和国との間の協定を修正補足する
  議定書の締結について承認を求めるの件
 第四 千九百七十四年の海上における人命の安
  全のための国際条約の締結について承認を求
  めるの件
 第五 千九百七十四年の海上における人命の安
  全のための国際条約に関する千九百七十八年
  の議定書の締結について承認を求めるの件
 第六 特に水鳥の生息地として国際的に重要な
  湿地に関する条約の締結について承認を求め
  るの件
 第七 南極のあざらしの保存に関する条約の締
  結について承認を求めるの件
 第八 地方交付税法の一部を改正する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
 第九 預貯金の利子引上げに関する請願
 第一〇 地方財政危機打開に関する請願（三
  件）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官訴追委員の選挙
 一、日程第一より第一〇まで
 一、所得税法の一部を改正する法律案及び租税
  特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第
  一二号）（趣旨説明）
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以上で岡田利春君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前十時から開会し、運輸省所管について審査いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時五十八分散会
時間が来ましたから終わりますけれども、私は社会保険庁が問題を労働省なり運輸省に提起をして何らかの打開の道を探ってはどうかと言ったのです。ところが、社会保険庁の方は、私の方から言うと、保険制度が違うものですから、それのいわゆる編成替えといいますか、そういうことを意図したということで非常に波紋が大きい、したがってなかなか社会保険庁としてはそういうことは言えない、これが社会保険庁の態度なわけなんです。そうしますと、事実この問題というのはいまの船員保険の財政の中では負担の割合から言っても解決できないわけでありますから、やっぱり、運輸省の方からも、いま答弁がありましたけれども、正式にそういう問題について審議をしてもらう。検討してもらう。恐らく正式に言っていないと私は思うのですよ。社会保険庁が言っていないと言うのですから、いま局長はせっかく審議されておると言いますけれども、私はそうなっていないと思いますね。ですから、局長の弁をかりると、ではその点については社会保険庁の審議会でこの問題は検討してもらうということを正式に言うという意味で私は理解してよろしいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の漁船員につきましては、短期雇用でありながらそれを常態としているという漁船員につきまして現在の船員保険におきましては失業保険が適用されていないということは事実でございます。この問題につきまして、失業保険の適用範囲を拡大するかあるいは陸上で行われておりますような雇用保険に基づきまして短期雇用者に対して特殊一時金を給付するかというような基本的な問題があるわけでございます。しかし、いずれにいたしましてもこの問題は保険問題でございますので、厚生省でいろいろ検討されるべき課題かと思いますし、また、現に厚生省におきましては社会保険審議会におきましてこの問題も含めて基本的なあり方について検討するというぐあいに伺っているところでございます。したがいまして、運輸省といたしましても、この問題については重要な問題と思っておりますので、社会保険審議会の審議の状況を見守りながら適切な対応はしていかなくちゃいけない、こういうように考えております。
先ほど来先生と航空局長の応酬の中でいろいろ問題点が提起されておりますが、いま一番大きな問題は、何と申しましても中央に参ります羽田あるいは伊丹の収容能力が非常に不足しているということが大きな問題だろうと思います。航空が大衆の交通になってきたわけでありますから、こういう面に対して本格的に取り組んでいかなければならないと思います。また、いまお話が出ました運賃の問題等については十分今後の航空行政の中で配慮をしてまいりたい、かように存じております。
やっぱり中身については不満があったんだと言わざるを得ないと思うのですがね。私どもはあの当時、大臣、ともかく軍が解体されたというだけで大変救われた感じがしたわけですよ。当時、ことに陸軍ですが、事ごとに政治にくちばしを入れましたね。そして、国会でもサーベルをがちゃがちゃいわせてきて、委員会での質問でも佐藤賢了などは、質問した委員に対して「黙れ」と一喝をしたというようなことがありましたね。それから、斎藤隆夫が縮軍演説をしたら、もう斎藤隆夫が大変な圧迫を受けたということがありましたね。
 そういうように、軍がいずれの分野にも入ってくる。私は裁判官でしたが、裁判の分野でも、たとえば出征軍人の家の場合は、どんなに債務があっても強制執行なんというのは憲兵隊が介入してなかなかできないんですよ。
 それから、河合栄治郎の裁判なんというのは、軍がやらせたんだということを軍が公然と言いました。それに対して裁判官が反発して、逆に無罪の判決をしたというようなこともありました。しかし、何にしてもそれはよほど勇気のある人ができることで、大部分は軍の暴力の前に屈服してしまったわけです。そうしたら、とうとうあの戦争になってしまったでしょう。だから、占領軍によって軍が解体させられたということだけで、私どもはどのくらい救われた感じを持ったかしれません。
 もう一つは、特高警察が廃止されたということです。治安維持法が廃止されたということです。これは占領中でさえも、まだ終戦直後のときは、大臣の先輩である山崎巖さんという内務大臣をした人がいますね、あの人なんかは、治安維持法の被告を、政治犯を釈放するなんというのはとんでもないことだと言って、これを強引に否定しておりました。また、法務大臣の岩田宙造氏なんかは、治安維持法は廃止できぬと言ってがんばっていました。
 そういうときに、占領軍の指示があって特高警察が解体され、政治犯が釈放され、治安維持法が廃止になったわけで、初めてあなたの非常に尊重される表現の自由なんというものがしっかりとした基盤を持ってきたわけです。憲法上もね。ですから、私どもは大変救われたと。ことにそういう基本的人権の尊重であるとか民主主義であるとか平和主義であるとかいうものは、これは憲法の三大原則ですが、これはもう大変な国民にとっての福音なんで、それをあなたはやはり評価なさらぬというとちょっと問題なんですが、これはどうでしょうか。