最初の、試験をやるのかどうかという点でございますが、選考については国公法の中では人事院規則で定めるということになっておりまして、その人事院規則の定めの中に、かつて職員であった者を条件つき期間——つまり正規に採用されたかつて職員であった者をその者がついていた職務と同等以下の職務に採用する場合は選考でよろしいという規定がございます。したがって、再任用のケースは選考採用ということになります。
 それから、次に八−一二の十五条の期限につき任用でございますが、これは規定にありますように、出初において事業計画が三年以内に終了するということが明確な計画がある場合に、期限を付して定員内に雇うことができるということでございまして、再任用の場合は別に事業計画というものが明確でなければならぬという性質のものではございませんので、そこが違うわけでございます。
 それから、条件づきにつきましては、これはそもそもの精神が公務員として適正があるかどうかを半年間試してみるという、そういう趣旨のものでございますので、再任用される職員は、そういう試しはもう十分受けておるわけでございますので、外していく予定でございます。
だから、いま私が聞いているのは、私を例にとって九月三十日で私はあなたの言う確認行為の口ですよと。再任用の場合は一日置くというから、十月二日からですねと。それから、その人がもう一年また延長して再任用するときには、今度は十月の二日から翌年の十月の一日までが一年になりますね。また十月の二日ですか。そのときまた一日置くと、十月の三日という意味ですか。
十月一日からでも実は構わないわけでございますけれども、退職手当法、共済年金法が退職の翌日即採用になりますと年限が引き続くと、こういうことになっておるわけでございます。そうなりますと、再任用後の給与をどのように決めるかという決め方にもよりますけれども、もし給与が下がるというようなことになりますと、退職手当あるいは共済年金で損をするというケースが出てまいるわけでして、そういうことを避けるために実はそこに一日置くとそういう損害が起こらないよと、したがって十月二日から再任用すると一番都合がいいのではないかという、そういう説明をしておるわけでございます。
それじゃ再任用の場合についてお聞きをしておきますが、再任用の場合も勤務の延長と同じですね。そうすると、九月三十日で私は定年による、あなたの言う確認行為だという。そうすると、再任川は一日置くということになると、十月の二日から採用するという意味ですか。
十月一日から。そうすると重ねてお聞きをいたしますけれども、勤務の延長がさらに延長される場合は、これもたとえば十月一日から来年の九月三十日で切れますね。そうするとまた十月一日から。こういうことで確認しておきますよ。いいですね。
そうすると勤務の延長は十月の一日からですか。九月の三十日で私は確認をされることになる、仮にやめるとすれば。そうすると勤務の延長は十月一日からですか。それから一年という意味ですか。それとも六月二十八日だから六月二十九日から一年という意味ですか。
それじゃそれに関連してお聞きをしますが、たとえばこれは決め方ですから、例で言うと、四半期ごとに仮にその任命権者が決めたとしますね、決めたとする。そこで先ほど来言っている、自分のことで申しわけないが、六月二十八日。あなたは九月三十日までが限度ですよと、おやめいただきますと。そうすると、私の定年によるあなたの言う確認の日というのは、九月の三十日ですか六月の二十八日ですか。九月の三十日ですね。
先ほども申しましたように、財政状態さえ許すならば利息をつける制度が好ましいというふうに考えておるわけでありまして、法律の形式も現在の供託法の三条供託金には利息を付さなければならないというこの三条はそのままにいたしておきまして、その規定にもかかわらず三年間に限って利息を付さないと、こういう特別の条文を設けたわけでございますので、三年たてば現在の法三条が復活をいたしまして利息を付さなければならないということになろうかと考えております。
それならば、年限を切るというのはどういうわけかなという疑問が出るんですけれどもね。三年たってもやはり財政事情が変わらない場合にはまた考え直すのか、そのときはそのときで切りをつけるのか、どういうことになるんですか。
供託法の一部を改正する法律案でありますけれども、まあ利息をつけないというふうな一つの便法でありますが、これを三年というふうに期限を切ったというのは一体どういう根拠によるものなのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 供託法の一部を改正する法律案及び外国人登録法の一部を改正する法律案を、便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順化御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地震財特法の問題について伺います。
 これは昨年できたばかりの法律で、しかも整備計画が決まったのが去年の十二月二十三日、ことしになってやっと動き出しているわけです。
 私は静岡県ですから、特に地震問題では県を挙げて取り組んでいる中にいるわけですけれども、特にここ数日の報道を見ますと、御前崎がまた隆起し始めているとか、それから東海地方に幾度か地震が起きて、この間は新幹線が大分混乱するということさえあるわけですから、こういう実態を見てみますと、地震は近いかもしれないというような県民の気持ちがひしひしと感じられるわけですパニックになってはいけませんけれども、十分な防災は考えていかなければならないし、あす起きても不思議ではないと言われるこの地震の対策ということで大規模地震法もつくられたし、財特法もつくられて、やっと動き出したというわけです。国民の生命や財産を守るという意味でこの特例は非常に重要だし、財政難だから何年か先に計画を延ばすということのできる性質のものではないと思います。
 ところで、国土庁に伺いますけれども、地震対策緊急整備五カ年計画、あと三年しか残っておりませんけれども、三年で一体この計画は完成するような進捗状況なのでしょうか、どうなのでしょうか。