石油というものがもう三、四十年すると枯渇をするということが予測をされておるわけでありますので、今後ともこの化石燃料に頼る交通機関あるいは産業というものは抜本的にそのエネルギー構造を改革していかなきゃいかぬということもございますから、今からやはりそのような体制にしていかなきゃいかぬ。電気で走るという特性を十分これは生かした形で国内交通の見直しをやることが大変大事であると思うわけでございます。
 加えまして、昨今、環境問題が非常に厳しくなっておりますが、二酸化炭素の発生量を一九九〇年並みに抑えようということで国際的な取り決めまであるわけでありますけれども、どうもことしもそれを上回ってしまいそうだ、なかなか大変だということです。このＣＯ２の発生量だけで見ましても、飛行機の五分の一あるいは自家用車の八分の一というようなデータもあるわけでございます。
 今後ともその面で、環境面からしてもこの鉄道の建設、特に飛行機とも代替のできる新幹線というものの有効性というものは極めて大事ということでございまして、財政が厳しい中ではございますが、このような鉄道を一層国内で普及、均てんさせるということが大事な仕事と考えるわけでございます。
 そこで、今回の新しいスキームと法案についての質問に入りたいと思いますが、今回の法案の条文の中で、第一条でございますが、今まで国家プロジェクトといううたいとげてあったところに加えまして、地方振興の目的を加えられて、しかもそれに対する手続も定められたわけでございますが、このことの意義について大臣からひとつお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 エネルギー効率の御質問でございますが、人一人を一キロ運ぶのに必要なエネルギー消費量という観点で、これは平成六年度のデータがございますので、これに基づきましてお答えを申し上げます。
 鉄道、これは申しわけございませんが、新幹線独自のものということでなく、新幹線を含めた鉄道全体でございますと、人一人を一キロ輸送するのに百四キロカロリー、これに対しまして自家用自動車は六百十三キロカロリーで、鉄道に比べまして六倍に当たります。航空機は四百二十七キロカロリーでございまして、鉄道に比べまして四倍となっております。
三百キロ運転はフランスでは既に大分前からやっておりますが、ついに日本でもこの運転ができるようになったということはまことにこれはうれしい話でございます。実験等の状況を見ますと四百キロを超える実験例もたくさんございますし、運輸技術審議会等の答申では三百五十キロぐらいまでは実用領域として活用ができるのではないか、こんな数字もございまして、将来の日本の国内交通のいわば基盤はこの新幹線が担えるのではないか、こういうふうに推量されるわけでございます。
 加えまして、エネルギーの面でも極めて新幹線は効率のいい交通機関と考えられるんですが、航空機それから自家用車等と比べてどのくらいのエネルギー効率であるか、これについて御説明をお願いします。
先生御承知のとおり、最初、昭和三十九年に新幹線が開業いたしました際の最高時速は二百十キロでございました。これで営業を開始いたしました。それ以来、車両の軽量化でありますとか、あるいはモーターの出力を向上させるといったような技術開発を進めまして、最高時速は二百四十キロメートル、二百七十五キロメートルと着実に進んでまいりまして、ことしの三月からは山陽新幹線の「のぞみ」によりまして時速三百キロという最高速度による運転が行われております。
御案内のように、日米関係というのは経済問題も含めて非常に重層的に重なり合った関係がございますから、これは簡単に破綻するなどということは考えておりませんよ。
 しかしながら、共通の目標が消えてしまうと、日本人の感覚というのは若干敗戦時の恨みは残ったにしても非常にアメリカを見る目が善意だと思う。そういう人が圧倒的に多いんですよ。ところが、昨今いろいろな人にお会いしておりますと、やっぱり一つの国益がかかったときにアメリカというのは非常にシビアに対応する、日本人の思い入れほど甘くはないのではないかなと。
 そういう意味では、この日米同盟は簡単に破綻しませんけれども、要件が変わった場合には怠りなくオーバーホールして共通の目標を探し、そこで初めて相互の信頼感が生まれる、そういう作業が私たちに言わせれば日米双方とも若干怠りがあったのかなと、こんな感じもするんです。
 そして、橋本総理が来月訪米なさるかどうか私は聞いておりませんけれども、重要だ重要だと言うだけでなく、私の認識では今後の確固たる日米同盟を固めるには非常に困難が伴う。そこのところを踏み込んであなたがその根回しを、向こうへおいでになって、今クリントン政権でございまして、会う人にもよりますけれども、これは外務大臣も同様ですね、本当の腹はどう考えておるか、最低限こっちがしなけりゃいかぬものは何だと。
 よく言う、日本は文民国家で防衛はアメリカに任せる、問題が起こればそれ相応の資金だけ提供する、そういう国家をアメリカは望んでいるんではないかなと言う人もいる。ところが、別の角度から見ると、一見そう見えながら、そうじゃないんだ、普通の民主主義国でいいんだと。
 ここで誤解がないように申し上げておきますと、普通の民主主義国と言い始めると、すぐに個別集団の自衛権問題に入ってくる。このことは時間がないから論じませんけれども、個別自衛権はある、集団自衛権もある、あるけれども憲法九条何がしによってこれは行使しないというのは、アメリカが決めたんじゃないんですよ。日本の戦後の国対政治の中で、法制局長官も入れて、そういう解釈が固まってきたんだ。きちっとした法理の裏づけでそんなものが決まったんじゃない。
 しかし私は、その解釈を変えて、そういう意味での普通の国になってアメリカとつき合えとは言っていないんですよ。今の解釈の延長線上ぎりぎりのところで、今後の日米同盟を新たなる目標を設定して確固たるものにできるのかそうでないのか。外務大臣、どうでしょうか。