お答えいたします。
 先ほど来から、世界銀行あるいはアジア開発銀行、それぞれ知見のあるところに一定の拠出をする、あるいは増資に応じていくということが全体として日本のＯＤＡを効率あるいは効果あるものたらしめるという話をさせていただきました。
 もう一つ、こういった国際開発金融機関の大きなメリットとして最近特に注目されておりますのは、世界的に見てどうもＯＤＡの流れというのは横ばいないし微増の傾向である、こういう中で、民間資金の流入を促さなければいけないという視点でございます。ＯＤＡが過去六年間横ばいの中、民間資金は途上国に五倍ぐらいふえております。こういった中で、世銀あるいはアジア開発銀行の持っています、マルチの機関ならではの触媒効果といいますか、民間投資の促進効果と申しますか、こういったところが非常に注目されております。
 それからもう一つ、世界銀行あるいはアジア開発銀行の場合に、最近これも強調されておりますけれども、その国に対しまして国別の戦略をきちっとつくるということで、非常に理にかなったといいますか、効率性の高い国別の戦略を考えた上で、セクターごとにどのような融資の配分をするかというようなことが非常に力説されております。
 もちろん、国別の戦略につきましては、とりわけアジアの主要国につきまして我が国外務省を初め各実施機関も力を入れてやってきているところでございますけれども、先ほど申しましたように、日本のＯＤＡに携わっている人員が少ないということが常日ごろ言われてきましたけれども、全世界をカバーする、人数的に見ましてもすぐれた専門家を多数抱える、こういった機関の活動を積極的に生かしていく、日本が積極的な貢献をすることによって発言力をつけていくということが、むしろ全体として、日本流の考え方を世界銀行あるいはアジア開発銀行の日常の業務運営に生かしてもらえる結果になるかと思っております。
今のお話の中に、マルチの機関は中立性が高いというようなお話がございましたが、日本の国家のお金を使う、国策を反映させるためには、中立性云々の必要が本当にあるのか。むしろ中立てなくとも、日本のやりたい政策を強引に進める、日本の国益に合致する方向へ進めるべきであって、中立性云々ということが本当にこの際必要なのかどうかというのは、少し疑問なところもございます。
 もう一つ、マルチの機関は大変高い知識、見識を持っているんだというお話でございました。ＭＤＢ、国際開発金融機関、その他例えば国連関係の機関等あると思いますが、先進諸外国を見ておりますと、国連等の機関に対する拠出金の方がＭＤＢに対する拠出金よりも多くなっております。ところが、日本のマルチに対するお金の使い方を見ておりますと、先ほど二八％がマルチというお話がございましたが、二二％がＭＤＢ、わずか六％が国連等の機関でございます。もし高度な知見を有するところにお金を出すのだということであれば、金融機関に出すよりも国連に付随する専門機関へお金を出していくということが、その知見を有するところへ出すのだといういわば筋であるように思いますが、日本だけ先進国の中で際立ってＭＤＢに出す拠出金の比率が高いというのは、一体どういうことなんでしょうか。それと先ほどの先進的な知見のあるところに出すんだということは、少し矛盾しているような気がいたしますが。
各国とも、ＯＤＡにつきましては、バイでやる部分とマルチでやる部分がございます。日本の場合には、最近の年度をとりますと、平均いたしましてＯＤＡの中の二八％がマルチの資金でございます。
 二国間でやった方がより効率的というところもあるかとは思いますけれども、マルチの機関の場合には、中立性を保てる、あるいは環境、食糧、人口問題といったグローバルな問題に対してすぐれた知見を有する、世界銀行の場合ですと六千人程度の職員がいて日ごろから研さんを積んでいるわけですが、こういうノウハウなり知識を十分活用しながら全体としてバランスのとれたＯＤＡを実施していく、こういう中で、アジ銀あるいは世界銀行に対する日本特別基金が有効に使われるということではないかと思っております。各機関にはそれぞれ地域に密着したノウハウなり知見がございますので、こういったものを活用しながら、全体として日本のＯＤＡの効率性あるいは効果を高めていくことではないかと思っております。
自民党の中野正志でございます。七、八点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
 平成八年六月に、我が連立与党大蔵省改革プロジェクトチームは日銀法改正を含む金融行政の改革案をまとめて橋本総理に提出をいたしました。日銀のあり方を本質的に見直す、独立性の強化を図る必要がある、国会に対する報告、説明等その責任を明確にする必要がある、政策委員会のあり方、選任などの見直し、そして日銀考査、日銀特融のあり方を明確にする、国際金融に関して日銀の果たすべき役割と責任について検討する、政府との政策調整の仕組みを整備する必要がある等々、八項目でありました。今回の日銀法改正案はおおむねその八項目を網羅しておられるな、ただ、役員の任期とか、あるいは法人格を除けば与党内の議論も相応に踏まえておられるな、そんな気持ちを持っております。五七年から六〇年にかけて金融制度調査会で改正の議論、審議が行われまして、結果的には見送りをされたという経緯がありますから、五十五年ぶりの改正ということになるのかなと。
 まず、午前中もいろいろ参考人の質疑がございましたけれども、日銀の独立性ということについて質問させていただきたいと思います。
 現行の日銀法、確かに一つ一つの条文を見させていただきますと、日銀の独立性あるいは中立性ということについて法的には担保されておらな
い。内閣及び大蔵大臣は日銀に対し解任権、業務命令権を持つということを明記されておるわけでありますが、当時の国家総動員的な立法趣旨からすれば当然かなとも思います。
 今回、内閣、大蔵大臣の日銀に対する介入権を日銀法から削除したということは、大変結構なことだと思います。解任権、削除されております。業務命令権、これは政府の財政政策と日銀の金融政策に統一性がとれていないと非効率だということで、第十九条で金融調節事項を議事とする会議に出席する、あるいは議案提出権の付与を認める。ある意味では相対的な牽制権とでもいうのでしょうか、そういうことで業務命令権は削除。午前中もありましたけれども、緩やかな中立性、相対的独立性が法的に担保されていると私は率直に評価をいたしますし、午前の福川伸次参考人の御意見も全く同じでありました。
 ところが、きょうまでの議論の中で、いかにも日銀に絶対的な独立性を付与させるべきがごとくの御意見もありましたけれども、私はそれはおかしいと。私たちの国は議院内閣制、まして三権分立制でありますから、第四の権力を認めるようなことになりましたのでは全く適切ではないと考えております。日銀総裁の所感をお伺いをしたいと思います。