そこで、次の質問に移りますが、事故に遭った日昇丸の乗組員を救助したのは護衛艦であるわけですが、護衛艦は何のためにこの海域を航行しておったんでしょうか。
いまの外務省の態度には全く納得しません。
 そこで、委員長にお願いをしたいと思うのでありますが、一つは、このＰ３Ｃのフライト・プランの提出を当委員会として運輸省に求めてほしいと思います。
 それから第二点は、この九日を中心にして、前日または翌日、九州から東シナ海方面を飛んだ飛行機の数、それから民間、軍用の別、軍用の中では米軍機と日本機の仕分け、その機種等々について、フライト・プランを全部運輸省は押さえているわけでありますから、整理をして、緊急に資料として出していただきたい。
 以上、二点をお願いしておきたいと思います。
これは局長には後で具体的に今後の対策で聞くのですけれども、いま大臣は、なぜ検診拒否されるのかわからぬとおっしゃいました。そこが問題なんですね。結局、患者の心というもの、そこからじゃないと水俣病の対策は出てこないのですね。だから、それが踏みにじられておるという実態はたくさんございます。これは挙げればもう切りがありませんから申し上げませんけれども、いま私はここで、認定業務の促進というものは、数字の上から私が言ったのでも促進されていないということを言いました。
 もう一つ、第二の問題は、大臣、先ほど答えられましたが、この閣議の了解事項では、チッソ株式会社に対する金融支援措置が決まっているのですね。このチッソ株式会社、一株式会社、一民間企業に対して何で県債を起こして金を貸さなければならぬのかということについては、閣議了解事項は、チッソの経営基盤を強化すると。しかし、一民間会社などの経営基盤を強化するために何で県債を出さなければならぬのかということですけれども、その理由は、患者に対する補償金支払いに支障を生じてはならない。第二は、地域経済社会の安定に資するためだ。こういうために、異例であるけれどもチッソの経営基盤強化に県債を出すんだ、こう決まっておるわけでございます。そして事実、昭和五十三年十二月に三十三億五千万円を第一回として、現在第五回まで、去年の十二月までに総額百二十七億二千二百万円、これを県債で融資をしております。
 ところが長官、実は経営基盤が強化されていないのです。チッソは経営危機だといって、五十三年に閣僚会議で決めたときのチッソの累積赤字は三百六十四億でした。ところが、五十五年の上期でチッソの累積赤字は何と五百三十億にふくれ上がっているのです。チッソの経営基盤は強化されていないのです。県債を発行する目的が行われていない。
 それからもう一つ、経営基盤を強化しながら地域経済社会の安定に資するということで出したのですが、これも安定に資していない。チッソの従業員は、この閣議了解事項が決まった五十三年には千四十八名おりました。ところが現在は八百八十七名です。熊本県会も熊本県知事も地元の住民も、この地域経済社会の安定というのは雇用の確保が主たるものだと言っているのです。それなのにこんなにだんだんだんだん雇用の員数が下がっておる、そして現在に至るまで実はチッソはどうやって水俣工場をよくするかという計画を出していない。こういうことで、第二の問題のチッソに対する金融支援措置というのは全然効果を上げていない、こういう状況がございます。
 さらに、熊本県はこの閣議了解事項に対して幾つかの要望事項をつけております。たとえば、これは緊急避難措置ですよと言って始めたのですが、三年も続いて果たしてこれが緊急避難措置だろうか、百二十七億も累積して県債を出して緊急避難措置だろうか。患者がいま三十一都道府県におるのです。三十一都道府県の患者に対するチッソの補償を、全部熊本県だけが県債を出してよその県民、住民の補償金に充てておるのです。何で鹿児島県の患者には鹿児島県が県債を出さないのか、大阪府民たる患者には何で大阪府が府債を出さないのか、こういうことをはっきりさせなさいと言っているけれどもはっきりしていない。ＰＰＰの原則もありますけれども、万一チッソに不測の事態が生じた場合には、国が県債を一〇〇％見ますか、これもはっきりしていない。チッソが再建計画を出せということも、水俣工場再建計画を出していない。そして、熊本県のいわゆる水俣病検診事務、国の委任事務に対して持ち出しの予算がある。これは国が十分見てくれるか、見ていない。企業その他政府を含めて、地域振興策というのも十分でない。こういうことになりますと、この閣議了解事項は物すごい重みを持っておりますけれども、認定業務が全然進んでいない、地域経済社会の安定に資していない、何であったかというと、チッソの経営基盤も強化されていないのですから、ただ熊本県が県債を出して患者に補償金をやるというだけのことです。
 こういうことになりますと、ＰＰＰの原則というのはもう現在崩れておる、そうして将来崩れるということがわかってこれを続けておる。たった一つ残るのはそれだけですよ。そして、熊本県の県民の血税という形で県債が出ておる。こういう問題でございまして、実はこの閣議了解事項というのは行われていない。
 いま私が言ったように、ＰＰＰの原則も崩れてしまってきたじゃないか、こういう状況が現在ありますよということにつきまして、私がいま説明したものに限って大臣の見解をまず聞いて、そして反省を聞いて、それから次にどうするかということについて質問いたしたいと思いますが、いままで私が申し上げましたことについての大臣の感想を聞きたいのです。