それで、その行政検査と自主検査の問題なんですが、これは私が質問したその時点の数字の比較をまず申し上げますが、五十六年では行政検査が二万八百八十七件、ところが五十九年度にはそれが一万六千七百六十二件に大幅に行政検査が低下をしておるわけです。一方、これは当然のことながら自主検査なるものが大変急増している。一応の基準を満たしてはおると思いますけれども、やはり国民の側から見ますと、自主検査に対しては大変危惧を持っている。しかし、監視体制の問題からだと思いますが、行政検査率が非常に下がってきておる。現在行政検査の件数はどうなっていますか。
統計的に確定しているのは実は六十一年までのものですから、六十一年は先生御承知だと思いますが、五十六年からずっとありますが、五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年までは一割を若干切った推移で来ました。ですから、最近では六十年が九・九％。全部数字を申し上げます。五十六年は御承知のように一一・三％、五十七年が一〇・八％、五十八年が九・七％、五十九年が九・七％、それから六十年が九・九％、六十一年は若干ふえまして一一・二％、六十二年についてはまだ数字が確定しておりませんので、また確定次第わかると思います。
検査率の問題なんですが、五十六年には一一・三％、そして五十九年度では、輸入件数は物すごくふえているんですけれども、検査率自体は九・七％に低下をしております。現在の六十二年度の検査率はどの程度になっておりますか。
輸入食品の検査を含めた監視体制全般、最近の状況を御説明いたしたいと思います。
 昭和六十一年、統計数値は六十一年の数字になりますが、現在輸入食品は六十一年時点で四十七万七千件入っておりますが、六十二年はさらに五十万を超える、まだ最終統計は出ておりませんが、五十万台に入るということは確実になっております。
 そこで、現在の体制になりますが、御承知かと思いますが、全国二十カ所の海と空の港に食品監視の事務所を置きまして、そこに七十五名の食品衛生監視員を配置しまして、まずそういう専門家による不断の輸入業者の衛生上の指導、並びに、輸入の都度輸入届書が出てきますが、それに対しましては書類の審査を行いまして、その審査の過程の中でそれらの輸入食品が衛生上問題があるかないかという判断をした上で、必要に応じまして検疫所において細菌学的あるいは理化学的な検査、つまり行政検査を行うわけでございますが、さらには、厚生大臣が指定している指定検査機関というのがございますが、そこにおいて輸入業者の自主管理の一環として検査を指示し、つまり自主検査を指示しまして、それらの総合的な検査の結果、食品衛生法上違反するものがあった場合には廃棄したり積み戻しの指示を行っている、こういう現状で輸入食品の監視体制をとっているところでございます。
厚生省にお越しをいただいておると思うのですが、今の問題に関連いたしまして少しお聞きをしたいと思います。
 私は昭和六十年の百三国会で特にこの輸入食料品の検査体制について質問をいたしました。そのときの指摘というのは、最近の輸入食料品の増加に伴う検査体制、これが国民の食生活に十分な安心感を与えるような体制になっているのか、こういうような観点で幾つか質問をしたわけでございます。当時は随分新聞にも、輸入食料品が野積みをされておって非常に腐敗している実態とか、そういうのが報道されたわけでございます。検査体制も、十分な食品衛生監視員の配置がされておるのか、あるいは検査が十分にされておるのか、そんなことをお聞きしたわけですが、現状まず総括的にどういった状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
しかし、最近の貿易の活発化といったことから、当然、貿易構造の変化だとか新しい商品の登場、さらに国際宅配便など新しい業務も発達、発展をしておりますし、とりわけ食生活の多様化に伴う生鮮貨物の輸入増加、こういったことも急速に進んでおるわけでございます。そういう面では確かに経団連の指摘も私は全く的外れではないのじゃないかという一面もあると思うのです。
 具体的に、会員の大企業約二百社を対象にアンケート調査した結果、幾つかの阻害要因を指摘されているわけです。大きく言って、「通関場所の自由化」、それから「保税制度の区分管理の廃止」、それから「外国の様式による検査データの受け入れ」、こんな具体的な指摘もされております。今申し上げた三つの問題それぞれについて、当局としては今のところ全く問題ないというふうなお考えなのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
公述人の先生方には大変お忙しいところありがとうございます。おわびを申し上げたいと思いますが、先ほど来公述いただいておりますように大変大事なこの税制改革でございますけれども、与えられました質問の時間がお答えを含めて私の場合は十五分、これはもう先生方には大変失礼な扱いだ、こう思います。残念ながらそういう理事会の決定でございますので、それに従わざるを得ないことをまずおわびを申し上げたい、こういうふうに思います。
 八田さんに伺いたいと思うのでございますが、中小企業者の立場から切々として真情を吐露されまして、今日の導入されようとする消費税の問題について率直な御意見を伺いました。日本の社会に、日本の風土になじまないのだ、これはもう今中小零細の企業の人たちがみんな持っておる感じではないか。それは各種の世論調査に出ておりますし、政府関係のＮＩＲＡ等の税制のあれにもやはり出てきておるわけでありまして、そういう面でいきますと、流通の長い中小企業の過程の中で弱いものはつぶれる、こういうふうに言われました。価格転嫁は、いろいろなことを今言われておりますけれども、実際にはそれらが実行されても不可能だ、第二事業税的なものにならざるを得ない、こういうふうに断定をされるのではないだろうか、こう思います。
 特に八田さんは、御自身書店を経営しておられるというふうに伺っております。そういたしますと、書店の場合には大変小さな経営の方々が多いわけでございますが、そういうお立場から、今回の消費税導入というものがあなた自身の書店の経営にどういうふうに及んでくるというふうにお考えになられるか、まず伺いたいと思います。