公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五回国会参第一号）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）につきまして、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
 参考人といたしまして、名古屋大学教授長谷川正安君、慶應義塾大学教授堀江湛君及び中央大学教授佐竹寛君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には御多忙中のところを御出席いただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本日は、皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず長谷川参考人にお願いをいたします。長谷川参考人。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、円山雅也君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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  午前十時十一分開会
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   委員の異動
 六月二十三日
    辞任         補欠選任
     円山 雅也君     関口 恵造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                中西 一郎君
                降矢 敬義君
                村上 正邦君
                赤桐  操君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  孝君
                小澤 太郎君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                関口 恵造君
                田沢 智治君
                玉置 和郎君
                名尾 良孝君
                鳩山威一郎君
                藤井 孝男君
                野田  哲君
                宮之原貞光君
                大川 清幸君
                峯山 昭範君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                前島英三郎君
   委員以外の議員
       議     員  青島 幸男君
       議     員  中山 千夏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   参考人
       名古屋大学教授  長谷川正安君
       慶應義塾大学教
       授        堀江  湛君
       中央大学教授   佐竹  寛君
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  本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五
 回国会金丸三郎君外四名発議）（継続案件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（宮之原貞
 光君外二名発議）
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、議長から、故元副議長三宅正一さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
 次に、小林進さんの請暇についてお諮りいたします。
 次に、日程に入りまして、日程第一及び第二の両件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたします。全会一致であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第三十号
  昭和五十七年六月二十四日
    正午開議
 第一 第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 第二 アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
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海洋投棄につきましては、一九七二年に採択されましたロンドン条約というものがございます。海洋投棄の規制に関する条約でございますが、この条約では、一定の条件のもとで投棄が許可される物といたしましてその中に低レベル放射性廃棄物が挙がっているわけでございます。それで実際に投棄いたしますに際してはＩＡＥＡ、国際原子力機関の勧告を十分に考慮するということが規定されております。それでこの国際原子力機関の勧告のところを見てみますと、これはロンドン条約ができましてからウィーンにございますＩＡＥＡが専門家を世界じゅうから集めましていろいろ審議いたしました結果をＩＡＥＡの勧告としてまとめてあるわけでございますが、その中に書かれておりますのが、まず処分が認められます放射能のレベル、これは私は専門家でござませんのでキュリーとかレムとかいうようなことは省略いたしますけれども、レベルが明記されております。それから、処分いたします場所につきましていろいろな制限がついております。その一つが、深さ四千メートル以上で大陸棚から離れていることという条件がＩＡＥＡの勧告として出されております。こういったもの全体、ロンドン条約とそれからＩＡＥＡの勧告、こういったものをひっくるめまして私どもは海洋投棄に係る国際的な規制基準というふうに考えております。それからまた別途ＯＥＣＤの原子力機関、ＮＥＡというところには海洋投棄に係る国際監視協議機構というものがございまして、これに日本も昨年加盟いたしましたが、その機構の中で、関係国と審議し事前審査をした上でしかるべき方法によって投棄活動が行われるということもまた別途定められております。