決意を聞きましたので終えたいと思いますが、現地については、先ほど質問に先立って国際的なことを申し上げましたが、例えばアメリカのウラン鉱の採掘の犠牲になったホピ族ですか、ああいうところも来ます。それから、イギリスの方からはセラフィールドの核施設の周辺の住民も来ます。国際的な問題としての視点で見られる。早く解決しなければ、原子力発電については日本は技術が相当あるんだと言っても、やっぱりそれは批判になってしまう。速やかに願いたいと思います。これは要望しておきます。
 それでは、次に経済企画庁にお尋ねいたしますが、景気は依然として赤信号のまま、希望をわずかににおわせる程度のものが散見されるかなという情勢で低迷をしております。去年八月二十八日に総合経済対策を立てて、何度も何度ももうこれでもかこれでもかと経済対策をやるのに今日の状況で、そこで新しい経済対策を立てるに当たって今まで施行をしてきた経済対策を振り返ってみなきゃならぬ。八月二十八日の総合経済対策の施行はどういう実績になっており、それが所期の経済浮揚のインパクトにどの程度実績を持っているのか、その評価についてお尋ねをいたします。
先生のおっしゃるとおりで、我々としても若干の内部的あるいは官庁的な手続等はございますが、先生おっしゃいました貯鉱場跡等につきましての措置工事については我々としても一日も手を早くつけたい、こう思っております。
 ただ、そういう意味で地元とのいろいろお話し合いというものがございますので、先生おっしゃいますように早目に手をつけるために、先生からも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
これは、お互いの協力もしなければなりませんが、技術的には動燃の方が専門家でありますから、それは説得力を持って誠意を持って提示してやらなきゃならぬ。基本的に撤去するんだ、こういうことがはっきりすればお互いの説得力が誠意として通ずるのでありますから、これについては一方的に言ってもいけませんが、先ほどからの答弁を受けてもうあすからでも早速地元と詰めにかかって、せっかく早く通した予算を執行してもらいたい。執行残を残すようなことは許されぬことで、足りなければまた大臣に願って補正をしてでも鉱体部分が多ければ対処いたしたい、努力しなければならぬと思っております。
 よろしゅうございますか。早速向かってもらえますか。
基本的には先生おっしゃるとおりでございます。ただ、貯鉱場部分の
次の鉱体部分につきましてどういう方法でまずどのような試験をして実態を把握していくか、この辺についてはなかなか地元あるいは動燃の提案等にまだ双方の考えの違いといいますかまだすり合わせが済んでおりませんのでこの辺が大事だと思いますが、基本的に進めるという意味では先生のおっしゃるとおりでございます。
そうすると、端的に言いますと、撤去するんだけれども当面関係間の合意を速やかに求めながら仮置きする、これは貯鉱部分である。鉱体部分については引き続いて撤去を目指してやる。しかし、若干の技術的な選別的な試験等々が必要で、それを克服しながら撤去に向けて続けてやる、こういうことでおるわけですね。確認をいたします。
初めの貯鉱場部分につきましては先生おっしゃるとおりでございまして、その辺でまず手をつけていきたい。予算もその措置工事ということでついております。いろいろ地元の方々とのお約束等で御指摘の三千立米ということもございます。ただ、貯鉱場跡の量とそれから後の鉱体部分の量とは、鉱体部分の量が相当多うございますので、これはやはり撤去という見通しがつかない限り全体を触っていくということは非常に難しい。
 ただし、我々はあくまでも関係機関等の御了解のもとでございますが、貯鉱場部分だけでなく次についても御了解さえ得られれば撤去していきたいということは、お約束でございますので誠意を持って対応したいと思います。そのために、実際にはいろいろ今までの話がございますが、鉱体部分がどういう実態になっているか、その辺についてまず貯鉱場の措置工事の次の段階として試験的な選別をしていく、どういう分布状況になっているかこういうところについて手をつけていきたい、こういうふうにお話を進めているところでございます。
そこで、先ほどからいろいろ答弁をいただいておったわけでございますが、年金というものをもっと明確に、ここまでの生活はできますよということにしなければいけない。あるいは六十五歳支給については、先ほどからもいろいろ議論がされておりました。重なるかもわかりませんが、私もこの六十五歳の問題についてちょっと聞いておきたいと思うわけでございますが、今の意識からいきますと非常に不安をお持ちになっておられる、これは間違いないのです。
 今回のこの年金改正につきまして、それはもう二千五百万人の方々、この方々がいろいろな御意見をお持ちでございます。もっと極端に言えばある程度お年が、高校生になるのですか大学生になるのですか、よくわかられた方は、年金問題というのは生まれた赤ちゃんから全部関係するわけでございますから、これは国民的な課題である、だから、意見だってもういろいろある。そういう中で、いかに公平で、そして今の日本の経済大国の中で、どういう方々がどういう形で本当にだれ一人漏れなく生活ができるようにするのか、これはいろいろ意見があるところでございます。
 そういうわけですから、この現状からいいまして、そうなるのかならないのか、非常に不安感をお持ちであろう、こういうぐあいに思います。それはまさしく六十歳代前半の雇用と所得の保障が確かなものになるのかということですね。これが解決できなければ六十五歳ということについての不安感をお持ちである。現在定年が六十歳以上という企業は六一・九％と六割そこそこ、定年が五十五歳以下という企業がまだ二一・二％もあるという現状では、国民の納得が得られないというのは当然のことであります。日経連の見解においても、六十五歳支給に一応賛成ながらも、六十五歳定年制の導入で雇用問題を解決するのは適切ではない。六十代前半は肉体的、精神的に個人差が大きいこと、また企業は今後一層新興工業経済地域諸国などとの激しい競争をしなければならないとの見方を出しておるわけです。
 また、労働省が一九八八年十一月、各企業の労務担当に聞き取り調査をしたところ、六十五歳への定年延長は実現困難とする企業が五割を超え、残る四割も情勢を注視するとして、前向きな企業は一つもなかったと聞いております。定年延長もまだ不十分である状況の中でどのように六十歳代前半層の雇用を確保していくのか。これは、この問題について厚生省と労働省というのがどんな打ち合わせといいますか、そういうものをしてこの法案が出てきたのか。労働省は、これはよろしい、そのうちにこういう手当てでやりましょう、こういうことで出てきたのかどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。