ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、その内容は、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道に関し、地方公共団体が、その建設資金について補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができることとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小笠原委員から反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員から賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。
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   〔黒柳明君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案は、揮発油の使用の節減を図るため、通商産業大臣が、揮発油販売業者の営業日の制限等に関する事項について所要の措置を講ずることができることとするほか、揮発油販売業者が、指定分析機関に揮発油の分析を委託することができる制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
 また、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案は、複数の大企業の共同支配による、いわゆるダミーについても、省令で定めるものについて、これを大企業者として規制の対象とするとともに、主務大臣に対する調査及び調整の申し出のうち、一都道府県内にとどまる地区の中小企業団体からのものについては、都道府県知事を経由して行うこととすること等を定めるものであります。
 なお、これら両案はいずれも衆議院商工委員会提出に係るものであります。
 本委員会におきましては、以上二法案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 二法案に対する質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、揮発油販売業法の一部改正案は多数をもって、また、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 揮発油販売業法の一部を改正する法律案
 日程第八 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸三郎君。
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   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
それでよくわかりました。
 実は、この「の～んびり村」のリーフレットによりますと、契約者は未来指向型企業グループ、今お読みになった代表である川合さん。ところがその十二社の中に日韓トンネル委員会というのがございまして、それは亜細亜技術協力会という財団法人がありまして、その中に日韓トンネル委員会というのがあるということになります。このリーフレットの中には、財団法人亜細亜技術協力会花の万博出展実行委員会に申し込み、先ほどの出資金だとかなんかあるいはお問い合わせはここにしてくださいと書いてあります。この中でアニメが出てまいります。
 ちょっと先ほどアニメを申し上げるのを忘れたのですが、アニメがあって結婚式があるわけですけれども、そのアニメはどんなアニメかと申しますと、皆さん御承知の方もあるかもしれませんけれども、日本と韓国の間にトンネルを掘ろうというアニメでございます。そして、そのトンネルは済州島に上陸いたしまして、朝鮮半島を北上して中国へ至り、そこからずっと西へ行って最後はドーバー海峡を渡ってイギリスまで続く壮大なハイウエー構想というのが、このアニメで十五分ほどでございますけれども上映される。そういうことで、いわばこのリーフレットにもはっきり書いてあるのですが、この「“国際ハイウェイ構想”の理念を一層深めていただき、広範囲にわたる国民的な賛同の輪を広げることのできるＰＲの場」となっておりますと、こう書いてあります。
 私は、このパビリオンの主たる目的は、このアニメを見せるということではなかろうかというふうに思います。なぜならば、今この中小企業代表と言いましたけれども、その財団法人亜細亜技術協力会の日韓トンネル委員会もそこに入っておる、出資しているということですね。そしてその亜細亜技術協力会というのがいわば中心的な役割を果たしているように思うのでありますが、そしてこのアニメを制作いたしましたのは国際ハイウェイ建設事業団、それからこの全体の企画を考えましたのは国際ハイウェイ・プロジェクト、日韓トンネル研究会、そしてお金を振り込むのはまた財団法人亜細亜技術協力会万博実行委員会、こうなっておるわけです。これを見ますと、いろいろな団体が次から次に出てくるわけです。そして、そういう団体がどういう役割をしているのかということをずっと追っかけていきますと、だんだん筋が読めてくるわけであります。
 その前にちょっと確認しておきたいと思います。亜細亜技術協力会というのは外務省が認定した財団法人だということでございますが、どういう財団なのか、そしてかなり古い法人というふうに私は認識しておりますけれども、昭和でいいますと四十九年にできておりますが、この財団の主たる目的、あるいは法人監査をなさっただろうと思いますが、理事長、あるいはわかる範囲で理事のお名前、それから監査の結果どういう活動をしているのか、御報告いただきたいと思います。