災害対策の基本としては二通りあるんじゃないかと思う。それは災害が発生して、そしてそれを一生懸命早目早目に手当てを講じて早く復旧を完成していく。こういう後始末といいますか、そういうふうな面と、それから非常に災害が発生しやすい、だけれどもそれを未然に防ぐように先取りしていく、施設の設置とか、こういうふうに二種類あるんじゃないかと思うんですが、これは私両方大事だと実は思っているんです。そういう面からいって、ただ後追いだけで終わったのでは進まないと思う。
 今、大臣、各省庁間に連絡、連携をとっておやりになる、これはやってもらわなきゃ困りますから、それは結構なんでありますけれども、そうじゃなくて、それもありますが、いわゆる先取りしていくようなそういう姿勢を国土庁長官はお持ち願いたいと、こう思うんですが、どうですか。
災害から国民の財産、生命を守るということは、これはもう当然のことであります。そういう意味で災害対策という問題は、今も申し上げましたように、日本の国は多種多様にわたっての災害が大変多い国でございまして、一つ一つの問題を取り上げても、積極的というか、各省庁の協力を得ながら解決に当たってまいっておるわけでありますが、今後も各省庁の協力を得て全力を注いでまいりたいと、こういうふうに考えております。
災害対策に関する国土庁長官の所信表明、この前お伺いいたしましたが、その第一ページ目のところに、「災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本」である、こう仰せになっている。まさにそのとおりだと思うんでありますが、これについての御所見をお伺いしたい。
   〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
我が国はいろいろな災害の多い国でありまして、特に昨年は水害、火山それに豪雪、それから中部地震、こういうふうに災害が大変多いわけであります。そういう意味からこの対策の推進に国土庁は当然積極的に取り組むわけでありますが、その中でも震災対策、中部地震の被害等々考えましても大変大きいわけであります。そういう意味から国民の盛り上がりと申しますか、災害に対する関心が大変高まってまいりまして、行政改革の厳しいときでありますが、防災局の設置が認められたわけであります。この新しい体制下のもとで東海地震あるいはまた地震予知、こういった問題を踏まえながら各省庁の協力を求めて積極的に地震対策に、いつ起きても不思議ではない、こういうような体制で臨んでいかなきゃならぬと、こういうふうに考えているわけであります。
先生の御指摘はごもっともでございますが、地震の発生には地域ごとに特徴がございまして、それに応じた観測網を展開するという必要がある、そういう一面もございます。そういう関係もございまして、気象庁といたしましては、その他の機関におかれても同じかと思われますが、測地学審議会が建議されました第五次地震予知計画及び地震予知推進本部の答申に沿って全国の観測網の整備を推進してまいりたいと考えております。
全国レベルの予知体制の御質問でございますが、先ほど来お答えいたしておりますように、現在の地震予知技術ではマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震、とりわけ東海地震につきましては予知が可能と考えられる段階に来ておりまして、当面このような地震の発生が懸念されております東海地域については、
御承知のとおり気象庁において業務的予知体制がとられております。しかしながら、御指摘の全国レベルで考えますと、いわゆる東海地震以外の地震につきましては予知できる段階に達していないわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、地震予知推進本部を軸にいたしまして政府関係機関、これは先ほど来出ております建設省、国土地理院、運輸省、気象庁等の関係機関及び国立大学の緊密な連携協力のもとに、全国的な測地測量、それから地震観測、さらには地震発生の機構の解明のための研究等につきまして鋭意観測研究を進めておるわけでございまして、今後とも一層観測研究を進めることが基本ではないか、このように考えております。
確かに今おっしゃるように、四年もたって両国がなかなか和平の段階に至らぬ。イラクは和平には応ずるということを言っているんですが、イランがイラクのフセイン体制をつぶすまではだめだと頑張っておりますが、そのイランも最近は相当カーグ島なんかやられて少し動きが鈍くなってきているといいますか、国連の調停も受けるというふうな態勢には出ておりますが、しかし、果たしてこれでうまく和平の方へ動いていくかどうかというと、そう簡単には見通しがつかないということですが、おっしゃるように、やはり武器は両国とも全部外国から買っていると言ってもいいくらいですから、武器の根をとめれば、これは戦争をやっても非常に原始的な戦争になってくるわけですから、あんな膨大な死傷者が出る、さらにこれが発展するという可能性はなくなるわけで、武器の輸出をとめることがそれは一番早道だろうと思います。
 私も、実はイラクに強大な武器を輸出しているある国の外務大臣に、なぜやめないのか、やめたらいいんじゃないかということを言ったら、いや、自分の国がやめたらかわりにソ連が売っちゃう、自分の国のかわりに。ですから同じことだと言わぬばかりの答弁があったわけでございますが、それはそれなりに自分の国にも利益がある、イランとイラクが戦争することによって決してマイナスはないということでもあると思うのですけれども、しかし、そんなことはかり言っていでこれが拡大したら大変なことになりますから。
 しかし最近では、アメリカもそうですしソ連もそうですし、その他の大国がやはり武器の輸出を自制しなきゃならぬという、そういう空気が出ていることはこれは事実です。ブラックマーケットというものがありましても、これは相当なものが手に入れられるとしても、新兵器なんというものは手に入れられないでしょうから、大国が武器の輸出を規制していくということがまず大事じゃないか。ですから、やっぱりこれは国連の問題として、それは日本もこれまでいろいろと努力してまいりましたし、この問題については、日本は全然輸出していない国ですから物は堂々と言えるわけですし、せっかく国連がここまでやってきていますから、やはり国連にもそういう点では積極的にアプローチして、日本の役割として外交努力をするのが私は当然だと思っております。それだけのことを今やっておりますし、国連総会もありますから、私も今の御質問等も踏まえて、それまで戦況がどういうふうになるか、何としても戦争拡大を防ぐように努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。