各委員の先生方からいろいろと一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故につきまして御質疑をなされておるわけでございますが、お亡くなりになりました二十名の皆さん方に心から哀悼の意を表するところでございます。また、おけがをなされました一名の女性の方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて私は、母なる琵琶湖を擁します滋賀県より選出をいただきました新党さきがけの奥村でございます。伝統あるこの参議院の建設委員会におきまして質問をさせていただく機会を得まして、大変感激もし、また光栄に存じておるところでございます。
 大変個別的な問題について質疑をさせていただきますが、委員長のお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 滋賀県は、今申し上げましたとおり琵琶湖を抱えております。これはもう御承知のとおり、世界的な歴史遺産でもあると私どもは自負をいたしております。自然生態系の宝庫でもあります。そして、近畿一千四百万人の生活をする人々の、また経済の、産業の水としての宝庫でもあると思っております。
 そうしたときに、昭和四十七年、琵琶湖総合開発事業を推し進めていただいたわけでございます。この間におきまして、きょうこの委員会にも御出席をされております井上孝先生が小委員長として大変な御尽力をいただきました。また、元河川局長として岩井先生にも大変な御理解をいただき、御支援をいただいたわけであります。
 いよいよ来年度をもって四半世紀にわたるこの事業が終結をするわけでございます。当初四千二百六十六億という巨額をもってスタートいただいたわけでございますが、平成七年度、最終的に一兆八千四百億、そしてまた平成八年度、今四百三十五億ほど国の方に御要望させていただいておるわけでございますが、これの終結を見ますと一兆八千八百億ぐらいになろうかと思います。さりとて、進捗率を考えてみますと、平成七年度末で九八・六％というような結果になってしまうわけであります。
 こういうような大プロジェクトであったわけでございますが、もちろん滋賀県、琵琶湖のためではあると思うんですが、しかしこれは中部圏あるいは近畿圏の接点として、先ほど申し上げましたように近畿のいろんな産業、経済あるいは生活の中での大きな力を果たしてきた湖でもあるわけでございます。
 そうした意味におきまして、国土庁長官として、今日まで約四半世紀にわたってこの琵琶湖総合開発事業を推し進めていただいた国土庁としての評価といいますか、御所見が伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
建設省の職員をふやす等々、これは本当に私は重要な課題だと思います。ですから、そういう点をしっかりやっていただき、同時に、道路の維持管理、安全な管理、これをしっかりやっていただきたい、このことを要望して終わります。ありがとうございました。
最初に、委員御指摘の安上がりのトンネルではないかという点でありますが、旧道につきましては約一キロの中にトンネルが三つあります。合計六カ所の出口があるわけであります。これに対応しましてさらに安全性を高めるために一キロ余の大きなトンネルを掘ったものでありまして、昭和五十四年から施行しておりますが、当時としては画期的な大英断とは申しませんが英断に近いのではないかと私は考えております。
 それから、人の問題につきましては、確かに道路管理の現場では定員削減の影響を受けているのは事実だと思います。しかし、道路管理の重要性から、これは外部委託等いろいろなことを検討いたしまして、道路管理の絶対の完成、保全の確保、これに努めているのが現状だ、このように考えております。
 最後に、御指摘ございましたように、今後は地域の地質状況をよく存知している専門家の参画を得るとか、あるいは利用者とか地域の方々から提供されてくるいろいろなデータが集積できるデータベースをつくっていくというようなこと、さらには変状を予知できるセンサーの設置等、いろいろ今後運用を改善し、あるいは技術開発を進めていかなければならない問題があると思います。これらについては積極的に対応してまいりたいと考えております。
今の問題についても同様、私は絶対に憲法に対する正当な解釈とは言えない。それどころか、大変な詭弁である。
 私は、この問題について、今度のこの法案については憲法上との関係から見てかなり無理しているところがあると自民党のある幹部が言われたという報道も見ましたけれども、まさに良識ある人が憲法を前文ともによく読んで、そしてこの法案の武装した自衛隊が外国に軍事的に関与するということが、この憲法で、戦争にかかわっではならない、すべての戦争を放棄する、そして戦力まで保持しないということを決めた憲法の精神から見るならば、どこから憲法上許されるなんというような結論が出てくるのか。絶対に出てこないということは、良識ある、良心がある人々がこの憲法を読むならば、明確に出てくる結論だということを私ははっきり申し上げておきたいと思うんです。そういう意味において、この今回の法案が憲法に反する重大な法案だということであります。
 次に、武力の行使の問題、先ほど正当防衛の問題が何か要求されたようですから、その問題についても質問いたしておきましょう。
 今までの問題でいろいろ問題にされてきましたけれども、武器の使用の問題について、これは個人であればいいかのように言います。個人の生命が脅かされた事態になれば武器を使用していい、これは正当防衛だというふうな形でそれが正当化されているように言います。しかし、私は、今度の法案における武器の使用の問題というのは、こういう主張の仕方というものは根本的に成り立たないものだということをはっきり述べたいと思うんです。
 第一、出動していってＰＫＦに参加するのは自衛隊なんです。自衛隊というのは、今までも指摘されてきましたように、武器を使うという訓練を受けている軍隊です、国際法上は。そして、まさに使用することのできる武器を携行していくことができることがちゃんと明記されているんです。そして、その使用も二十四条三項に明記されております。携行してよろしい、場合によっては使ってもよろしいということになっているんです。そういう自衛隊なんです。そういう自衛隊がＰＫＦに参加するんです。そして、参加するのは国の任務という命令によって行くわけです。勝手に自分が好きで行くのではないんです。そして、まさにそこで行う業務は国から与えられた業務、国連から与えられた業務に従事するんです。まさにこれは軍事活動なんです。
 そういう軍事活動の中で生じた武器の使用というのは、国際法上これはすべて武力の行使なんです。これを武器の使用と武力の行使が全く相入れない頂上で切り離されているかのように主張するのは全くのナンセンスなんです。
 問題は、一般の人々が道路で暴行を受けて、それに対して大変だといって正当防衛でそこら辺にあった石をつかんで相手に殴りかかった、これは正当防衛でしょう。しかし、それは一一般の私人の行為としての正当防衛の問題であって、軍隊というのは違うんです。自衛隊というのは違うんです。業務が与えられてそこで行う。業務中に行われる武器の使用というのは武力の行使なんです。いかがでしょうか。