定年の問題についてお答え申し上げますと、昭和六十年と六十三年で比較しまして、五十五歳の定年制をとっている組合は当然減少してきておるわけでございまして、例えば農協をとりますと、二三・六％から一五・七％というふうに低下をしております。漁協、森林組合、同様に減少してきておるわけでございます。一方、六十歳以上の定年制をとる組合の割合は、いずれも増加をしてきておりまして、そういうのが定年制の実態でございます。
 今申し上げましたように、一部になお五十五歳定年制の組合があるわけでございますけれども、総じて徐々に定年延長ということで動いてきているわけでございます。今後ともさらに延長が図られる、そして年金制度との整合性がとれるというふうに絶えず努力するように、関係団体に対する指導にも万全を期したいと思うわけでございます。
この問題は、先ほど答弁申し上げましたとおりに、その地域の町づくりをどうするかというふうな問題の中において、市街化する農地、保全する農地、こういうふうなことで振り分けられていくわけでございまして、そういう中でそれぞれの諸施策が講ぜられる、こういうことでございます。
農政のことは議論すれば数限りありませんが、時間が参りましたし、今度のいわゆる農林年金の改正を機としまして、大いにひとつ本来の課題を消化すべく御検討あらんことを期待して質問を終わります。大臣、御苦労さまでした。委員長、どうもいろいろと御配慮ありがとうございました。終わります。
農協のあり方につきましては、系統農協自身が自主的に今後どう取り組んでいくかというふうなことの取り組みもいたしておるわけでございますが、農林水産省といたしましても、これからの時代の流れに即応した形で対応できるような農協の姿というふうなことに対しましてこれからも指導してまいりたい、このように考えておるところであります。
大臣、今のお答えのとおりだと思うのでありますが、先般の参議院選挙におきましては、税制あるいはまたリクルートと並び、農政のことが争点といいますか、国民の判断の一つのことであったのは事実でありますが、そうした中で、国が一市町村一農協ということを言い出して何年になるのか知りません。しかし現実は、農協指導者の大幹部がおられる農協ほど合併が遅いということすら言われているわけでありまして、その間の消息は何を物語るか、農協の政治的な発言力の問題にもかかわってこようと私は思うのでありますが、これらのことにつきまして、いわば大臣が見られて、先ほどの質問と同じことになるわけでありますが、所感あらば一言承りたいと思います。
乏しきを憂えず、等しからざるを憂えるという言葉がかつてありましたが、やはり生活という面では国民同じ課題を負っているわけでありますから、他の制度との整合性といいますか、よろしきを得ていただきたいと希望するものであります。
 さて最後に、この年金の問題等をめぐりましても、関心は、農村が今後どうなっていくのか、そうした中で農協が果たしてまいりました役割、いわばその功罪と、そして今後これが制度としていかなる変革があるであろうか、またあるべきだろうかということになろうと思うわけでありますが、その間の事情に即して、ひとつ御意見があれば承りたいと思います。
表舞台が社労でありますこともありまして、各省庁にわたることでありましょうからなかなかはっきりしない面もありましょうが、やはりそこら辺の消息がはっきりしないところに大方の国民の不安があろうと存じまして、そういうところを整理されていく必要があるだろうというふうに思い、これを要望するわけであります。
 ところで今度の農林年金の改正を見ますと、四月から物価スライドとして〇・七％、それに十月から今回の改正として三・三％、合わせて四％の改善というわけでありますが、これが他の年金との比較においてはどのような利害得失がありましょうか。
二十二年までに六十五歳に引き上げるということは、二十二年までに定年は六十五歳になる、延びるというふうに理解をしませんと、国民的合意と賛成がなかなか得られないのではないかと思うわけです。それで、もしも経済状況等が非常に変わりまして定年制の延長等がなかなか困難な状況になりますならば、六十五歳まで引き上げるということは行われない、そのように理解していいですか。
要するに今のお答えは、掛金と給付の時期とさらに現役との調整というようなことで整合性を得たいということでありましょうが、わかりやすく再確認させていただきますれば、政府が考えておりますこれら厚生年金、いわゆる公的年金等につきましては平成二十二年までに今六十歳であります給付開始の年齢を六十五歳に上げる、それが完全に六十五歳にたどり着くその階段と同じ階段でそれぞれ当該する定年制というものは延長される、それを見届けながら今後の改善策を政府は講じていく、こういうふうに整理してよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 ますます難しい御質問なんですが、要は、どういうものを理論的に見直すか、その見直しの中身によりましてそれが容易に実施できるかどうか、それは一口で申し上げますと、どういう見直しをするか、その中身次第だろうと思います。
手持ちの資料でお答えさせていただきますと、日本より低いのはオランダぐらいかと思います。
 ただ、イギリスの例を引かれたわけでございますけれども、これもまた私が申し上げるのはいか
がかと思いますが、農業生産というのは自然条件とか気象条件に左右される。やはりその国、その風土に適した作物をつくっていくということで、イギリスの場合は、トウモロコシとかああいう日本で言う飼料穀物をつくっているのではなくて、先生御指摘のとおり麦を、適作物である麦をつくってきた結果だと思います。日本の場合には、温帯性の、しかも降雨量の多い、そういう意味で水に恵まれたところとしましてはやはり穀物で適しておりますのは水稲だと思います。水稲、米につきましては自給を基本として、沖縄に一部ありますけれども、一〇〇％自給ということでやってきているわけでございまして、そういう点でえさと食糧と一緒にして穀物自給論をするのはちょっと、もう少し分けてした方が私どもとしてはいいのではないかというふうに考えております。