お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のありました公営住宅あるいは公団の賃貸住宅の建設戸数につきましては、最近におきましては計画を若干下回っておるということは実態でございます。このような公共賃貸住宅の建設が必ずしも順調にいっておらないという原因といたしましては、用地の取得難の問題であるとか、あるいはまた関連公共公益施設の整備につきましての地方公共団体との調整の難航、あるいはまた居住環境の整備保全に関する周辺住民との調整の難航等が共通するような問題であろうかと思われます。また公営住宅につきましては、最近かなり建てかえ事業を推進しておりますが、これも入居者と十分に詰めた御相談をいたさなければいけませんが、それらが必ずしも円滑にいっていないというようなこと等が主な原因として考えられようかと思います。私どももこのような状況に対処するために従来からも種々の対策を講じてきておりますが、一つには住宅宅地関連公共施設の整備促進事業を昭和五十三年度から実施いたしておりますが、この事業の拡充、あるいはまた用地費単価の引き上げであるとか、その他の周辺対策事業を進めることによりまして今後一層その建設を促進したい、このように考えております。
いま先生が後でおっしゃいましたように選択する場合には法律上は「又は」と書くわけでございます。したがいまして、この「及び」というのは二つが要件であると解釈いたしております。
そこで私は、もう一つ大事なことは、この十二条あるいは十三条の法律運営上の解釈についてちょっと確認の意味でお尋ねをしたいと思うのでありますが、国土法をちょっと局長開いていただけませんか。まあ頭の中に入っておると思いますが、十二条の一項一号ですが、「その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、」云々と書いてあるのですね。また、十三条にも「投機的取引及び地価の高騰」云々と書いてありますが、この「及び」の持つ意味についてお尋ねをしたいのです。というのは、投機的、そして投機というのが二つの条件を備えていなければならないのか、あるいはその片一方を選択するものなのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
私ども国土利用計画法の運用につきまして、先ほど来申し上げましたとおり法律を正確、確実に実施したいという信念に燃えております。したがいまして、絶えず監視を励行しながら、十二条の発動につきましても、そういう事態が起きましたときには機動的かつ有効に活用したいという精神でおります。そのために国土利用計画法の運用に当たりまして政省令等におきましても一番詳しく細目を決めておりますのは規制区域の関係の条項でございます。さらにそういうことについての決意を再三通達によりましても地方公共団体等にも示しておりますし、さらにそういうものにつきまして会議等におきましても絶えず状況報告を聞きながら、いざという場合はやるんだという話をいつもいたしております。それが基本の姿勢でございます。
 それから公示価格の目安の話が出ましたけれども、先生おっしゃいましたように、当時そういうお話が出たことは事実であったと思います。当時の議論の中では、いわゆる町で売っている店頭価格というのは同じ物件について方々で違っておるじゃないか、そういうものに一つの目安を与える必要もあるぞ、そういうことからいいますと高いのもある安いのもある、その中で普通の取引価格だけではなくて、正常な価格という意味で鑑定技術を駆使した新しい価格の確立を図るべきだというのが当時の御議論であったと思います。したがいまして、地価公示の運用につきましても私ども厳正に行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
我が国の原子力開発に当たりましては、当然ながら資源小国の我が国として、原子力というものはウランを燃料として燃やすわけでございますが、その結果としてプルトニウムというものが生産されて、そのプルトニウムがいわば準国産的な性格のものになるわけでございまして、このプルトニウムの利用ということが非常に重要であり、かつ長期的には高速増殖炉という燃えた燃料以上の新しいプルトニウムが出てくるということで、究極的にはこの高速増殖炉を開発して我が国のエネルギーの供給安定に資する、こういうことから我が国の原子力開発が考えられておりまして、軽水炉から高速増殖炉に至るというのが我が国の原子力開発の基本路線になっておるわけでございます。
 その過程におきまして、前から原子力委員会のナショナルプロジェクトとして推進してまいりました新型転換炉、これは当初は天然ウランにプルトニウムを付加するということで燃料として使用できるというものを計画しましたが、その後いろいろ研究開発の結果、濃縮したウランにプルトニウムを付加するということで燃やすという炉として開発してまいりまして、高速増殖炉につなぐプルトニウムの利用ということでこの新型転換炉の開発も進めてまいったわけでございます。それから諸外国におきましても、西ドイツを初めといたしましてプルトニウムの軽水炉での利用というものはいろいろ研究開発が進められ、既に実証的な段階に入っておるわけでもございます。
 我が国でも、プルトニウムを熱中性子炉で燃やすということを急に始めたわけではございませんで、前々からそういう意味で新型転換炉において燃やすという計画でもあり、その後諸外国の例から軽水炉でも有効に利用できるということで、軽水炉での利用ということにも真剣に取り組んでまいりまして、早くから美浜一号炉において少数体によるプルトニウムのＭＯＸ燃料を燃やしてみる、これはたしか昭和四十七年に既にＭＯＸ燃料を燃やすということを計画いたしまして、その設置許可までいただいたのでありますが、残念ながら美浜一号炉にその後いろいろ事故がございまして燃やすところまで至らなかったということでございます。原電敦賀炉におきましても前々から計画があったわけでございまして、今回ようやく二体でございますがＭＯＸ燃料を燃やす計画が実行に移されるという段階になってまいったわけでございまして、決してにわかに始めたというわけではございませんで、前々から計画的に進めてきておるものでございます。