これは長期ビジョン審議会でも、財源の問題ということで、たとえば、いま多少話題に上ったかと思いますけれども、国の告知、そういうものについて、いわば、ＣＭと言うと語弊がありますけれども、スポンサーとしての告知料を取る、地方自治体のお知らせ等についてもやはりそういうものをいただくということで、収入を図るという考え方もあるのではなかろうかという御議論も確かにございました。そういうことは、先ほど申し上げました長期ビジョン検討会議の中でも当然われわれ真剣に議論しなくてはいかぬだろう。ただし、現実いまの時期にそう申してしまっては身もふたもないのですけれども、これはよほど慎重に扱わなければいかぬのじゃないか。これは放送の体制、ＮＨＫは受信料で賄う、民間放送はコマーシャルで経営するという放送法の基本的な哲学と申しますか、そういうものに、いわゆるＮＨＫの経営的エゴから一部ＣＭをもらうんだというようなことは、逆に国民から理解されないということもあるのではなかろうか。しかし、いま先生のおっしゃる、そうきめつけずにもう少し検討したらどうかという御議論もございますので、慎重に検討したいというふうに考えております。
ただいま先生の方から、ＮＨＫの経営の基盤を強化すると申しますか、何とかいわゆるサイクルみたいな形での値上げじゃなくて、何か方法はないのかということで、いろいろ御提言いただいているように私承っておりますけれども、やはり基本的に、国が金を出すということになりますと、それ自体におきまして、どうしてもその金の使い方がちゃんとしておるかというようなことになりますし、その辺でやはり問題があろうかと思います。私どもとしましては、いろいろそれなりに、こうしたらああしたらというようなこと、ビジョン審議会等に書かれてあるものなりについても私ども考えておるわけでございますけれども、やはりＮＨＫ自体がどうすればいいんだということの御提案をいただきまして、その御提案の範囲内において、私どもがいろんな観点から見て、それが法に触れないか、あるいはまことにいい案であるかどうかというようなことで判断してまいりたい。それでよければ大いに慫慂するような形にしたい。こういうことで、やはり基本といたしましては、ＮＨＫ自体がこうしたいのだ、こうやればよくなるじゃないかという御提言がまず最初あってしかるべきだろう、このように考えておる次第でございます。
大臣自身はできるだけ値上げをさせずにＮＨＫの経営努力やら何やらで乗り切りたい、こういうことであります。しかしＮＨＫの方は、一生懸命経営努力をしておるのだ、こうおっしゃっておる。私の言うような乱暴な思い切った経営の削除、こういうのもなかなかできにくい。そうすると、あと、値上げをしないでやっていこうとしたら、補助金、国が金を出す以外にないと思うのであります。国際放送のことについては、おっしゃるとおりでありますし、また後でも少しお尋ねをしたいと思いますが、国や地方自治体がたとえばいまＮＨＫにいろんなお知らせというのをやっていただいておる。それについて思い切ってお金を出していくとか、そういった形の補助金あるいは助成金、こういうものをＮＨＫに出せるのかどうか。不偏不党ということと国の金ということ、この関係についてどうお考えか、お尋ねをいたしたわけであります。
国からもＮＨＫに対して交付金という形で金を出す方法は一つあるわけですが、それは国際放送、命令放送と言われています。たとえば五十七年度予算案でＮＨＫは国際放送に大体四十億円、その中で十億円が国からの交付金で賄うことになっています。三十億円はＮＨＫが出さなければなりません。大体ＮＨＫの収入の一％ぐらいに当たります。しかしそれは、国民がＮＨＫのテレビを見たり放送を聞いている人たちが払う金ですから、一％でも、私はその意味において少しでも――五十八年度は大変でしょう。私は、在職中にどれだけできるか知りませんが、大蔵当局やその他の方々に申し上げて、国際放送の重要性、もう少し金を出せということを大いに強調して、少しでもお手伝いしたいなということをいま実は考えているのでございます。
これは一金属バットのみならず運動用具、これは何も高校生、学生だけに限らず社会全般に、例の倉庫に埋まっておる現状をリサイクル、ごみ処理、そして今の特定施設というのは、どちらかというとレクリエーションというか運動場的なものがあるので、小林さん、ぜひこの機会にそういった潜在的な廃棄物をどんどん出すように心がけていただきたいと思う。
 そこで、最後に大臣に伺いますが、今回、非常に新たな発想の法案でございますね。小林さんはＰＰＰの問題に抵触しないのだと、言い張るのか自分に言い聞かせているのか知らぬが、しかし、汚染者負担ということだけに余り固執していると、この法案は余り役に立たない。さりとて、さっき鈴木さんが言っていましたが、財団の運営と処理を間違ったらえらいことになるよ。ごみが妙なものになります。
 それから三つ目は、やはりこれは各官庁と非常に関係がある。これは大臣でなければできない問題ですから、閣議というもので。四つ目は、地域住民とのコミュニケーションというか話し合いがうまくいかないと、今の参議院のように進まないだろうと思いますので、その辺を何とか工夫していくべきではないだろうか、こういう感じも受けておるので、大臣、ひとつざっくばらんに、今までの論議を聞いて、この法案が成立した後の考え方を伺って、私の質問を終わります。
 ほかの官庁に言いますが、建築廃材なんて、研究段階とか建設業界が今勉強している、何の話だと言いたくなってしまうので、理事のところで当然これは附帯決議に強い条件をつけるように聞いたので、ぜひその辺を拳々服膺して推進してもらいたいと思う。
 以上です。