まあ全体的に生産作業を提供している割合は、何か国の方が二割ほどで、あるいは民間の中小企業の方が八割というふうな状況のように私は風聞をしているんですが、国が全部生産作業の内容を提供するということは不可能だと思いますが、やはり民間の活力というふうなことを盛んに使われますけれども、刑務所のそうした生産作業の内容というのは、できれば国あるいは地方自治体のそうした公的なものの生産活動というものをやはりふやしていくということの中で、民間のそうした中小企業の出入り業者という形の中で起こるトラブルを少なくしていくということも考え方の一つではないかと、このように思うんですが、その点はいかがですか。
先ほど私、業者の信用調査をするということを申しまして、ただいま委員からも信用調査というお話がございましたが、これはいわゆる信用調査といって、何といいますか、債務支払い能力ということだけではございませんで、果たしてこの業者が本当に協力してくれるのかどうか、あるいは何か搾取をするようなことを考えているんではないか、そういういろいろな面を考えて、この業者は作業の内容から見ても、あるいは業態の内容から見ても適当であるというように考えられた場合にあれするわけでございますが、個々の事例については非常に抽象的になりますけれども、その業者の過去の実績とか、そういうものを総合的に考慮いたしまして適切かどうかという判断をしておるわけでございます。
 この業者の方があいまいと申しますか、業者に問題があるというようなことになりますと、これは私どもといたしましては危険を冒して作業を入れるか、あるいはやはり規律を守る立場からそういうのはあきらめるかという二者択一に追られる場合もございますけれども、こういう場合はもちろん施設の規律ということの方が大事でございますので、その業者はあきらめて別の業者をさらに探していくということに努めておるわけでございます。
まず、昭和五十二年の高松刑務所の事件でございますが、この事件では、持ち込みということではございませんが、理髪夫をしておりました受刑者が、本人の、看守の調髪をしておりますとき、受刑者が看守のポケットからたばこ一箱を抜き取ったということを知りながら、そのままにしたという事件でございます。
 それから、同じく五十二年のもう一件の岐阜拘置支所の事件におきましては、同じく看守が収容者から依頼されまして、注射器一本と注射針二本を不正に供与したという事件でございます。それに対して収容者の方から謝礼をしておる、こういう状況でございます。
 それから五十四年の京都刑務所の事件でございますが、これは一つは収容中の暴力団員からその妻あての封書を預かりましてこれを届けたということと、たばこを供与したということでございます。
 それから、同じく五十四年の大阪拘置所の一件の方は、数名の収容者からたばこを要求されて、約二十一回にわたってたばこを供与したという事案でございます。この点についても、後に収容者から謝礼を受けておるということでございます。
 それから、同じく五十四年の大阪拘置所——同じ拘置所でございますが、これもやはりたばこを渡したということ、それから収容者と妻との間の手紙を授受させたという点、それから謝礼をもらったという点でございます。
 それから、同じく五十四年の宮城刑務所の事件におきましては、一つは収容者が布団の下にたばこの吸い殻を隠していたのを発見しながら、適切な処置をしなかったということと、たばこ一箱及びライターを与えたということでございます。
 それから五十六年の松本少年刑務所の事件では、たばこ一本とマッチ棒を収容者に与えたということ、それから勝手にあめ玉を与えたというような事例でございます。
その七件なんですが、ここで明らかにすることははばかられるんですか。五十二年にどことどこで、五十三年、五十四年、五十五年、五十六年。——それでは、私の方で言ってみますから、それで間違いないのかどうか確認してください。
 五十二年には岐阜拘置支所ですか、それから高松刑務所の二件、五十三年はゼロ、五十四年は京都刑務所一件、大阪拘置所二件、宮城刑務所一件、計四件、五十五年はなし、五十六年は松本少年刑務所一件、計七件、以上私の知る範囲の内容は正しいですか。
お答えいたします。
 先ほど補給金特別損失金の取り扱いについて簡潔にお答えいたしましたが、結論はそのとおりでございます。
 しかしながら、もう少し解説的に申し上げますと、公庫補給金の繰り延べに伴うものでございまして、これは五十七年度における繰り延べ額が五百十七億円。五十八年、九年についてはいまのところはっきりわかりませんが、五十七年と同一のルールで繰り延べるということにすれば、おおよそ三カ年で千四百から千五百億円というように考えられます。なお、後年度における補てんの措置は、五十七年、八年、九年度分それぞれについて三年据え置き、五年間で行う、予算の範囲内で行うということでございます。
 それから次に、段階金利の導入撤回ということではございますが、これもいま建設大臣からお答えがありましたとおり、結論から申しますと、撤回する考えはございません。
 御承知のとおり、公庫の融資は住宅政策、経済運営の面で重要な役割りを果たしております。しかし、最近における補給金の急増というのは何千億円という数字になってまいりまして、その負担も非常に大変である。との補給金は当然国民の税金でしょっていくわけでございますが、国民、納税者のすべてがこの補給金を受けているというわけでは実はございません。したがって、一方においては重税感が非常に強いというようなこともあり、国の財政負担も大変だという問題もあり、そういうようないろいろな点を勘案いたしまして、ただいま建設大臣からお答えしたように、最初十年間、比較的若い、月給の低いときには低く、十一年目以上になってある程度、多少のインフレ率もあるでしょうし、それに対する賃金のスライドもあるでしょう、そういうような段階になってから少し負担をふやすというようなことにしたわけであります。しかしながら、それとまた別に貸付限度の引き上げとかステップ償還期間の延長というようなこともあわせて軽減措置等も実情に合うようにしておるわけでございますので、私はワンセットでこれはいいのではなかろうかと、さように考えております。（拍手）