その報道の中で、有明海とそれから瀬戸内海とを比較したいろいろな発言があったわけなんですが、要するに、ヘドロの問題が実はその中でも出てきたわけです。私ども、この問題については前にも取り上げているわけですが、ハマチを養殖するには、えさとしてイワシやサバなどを使いますけれども、そういうえさの一〇％近くが食べ残されてしまって、そしてヘドロ化して、海底に高いところで一メートル以上も積もっているというような状況も報道されているわけです。これを除去する必要については水産庁としても認めているわけで、不十分だとはいえ一部補助もしておられるようですが、養殖業者は個人的な経営の場合が多いので直接国で助成する措置は困難なようでございます。しかし、今後の対策として、このヘドロというのは除去しなければならない重要な問題だろうと思うのです。水産庁として今後十分検討をしていただきたいと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
大変御丁重なごあいさつをちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。せいぜい一生懸命頑張らせていただきます。
 預金金利の自由化でございますけれども、大口から小口へと切れ目なくスムーズに行われていく、これが筋ではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 それで、これまでの二年半の間でございますけれども、御案内のとおり大口預金は段階的に金利の自由化が図られまして、一方、期間の短縮等も行われるというようなことで、現在では大口定期預金は、それからあとＣＤでございますけれども、最低の預入限度は五千万円に相なっておるわけでございます。それで、さらにそれを三千万に引き下げるとかあるいは二千万に引き下げるとか、さらにはまたＣＤの預入期間でございますが、これは現在二週間になっておるわけでございますけれども、これを一週間に短縮しよう、こういうような案もあるわけでございます。これは対外的にはそういうことでいいのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、むしろやっぱり小口の預金金利の自由化の方を急がなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は存じておるわけでございます。
 御案内のとおり、私どもいつも新聞を気にしておりまして、社説とかそれから家庭の主婦からのいろいろな投書欄、これなんかを拝見をしておりますと、やっぱり大口のみを優遇してけしからぬのじゃないか、こういうような非難、批判というものが日ごとに強まっているような感じを私は受けるわけでございます。したがいまして、ここら辺のところを読み違ってまいりますると、金融機関に対しまする国民の批判、こういうような形で国民の支持を失うんじゃないか、仮にもそういうようなことになってはならない、こういうふうに非常に懸念を持っているわけでございます。
 現在、私ども小口預金金利の自由化を着実に進めていきたい、このように考えておるわけでございますが、これにつきましての基本的なスタンスでございますけれども、これは民間の方も郵貯もこれは変わりはないんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。ただ、小口預金金利の自由化に際しましては、定額郵貯の商品性の見直し、それから預金金利の民間追随ルールの確立、これを私どもとしては大前提としていただかなけりゃ困る、こういうことなんでございます。現在小口預金の三分の一を占めております郵貯は、官業といたしましていろんな恩典を受けておるわけでございますけれども、そういう恩典を受けたままで小口預金の世界に自由金利のメカニズムを持ち込める、こういうことはなかなか難しいんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 で、この問題の解決の糸口を見出す、こういうようなことで大蔵御当局を初めといたしまして、私どももそれなりにこれまで真剣な努力を続けてまいったつもりなんでございますけれども、御案内のとおり先般、郵政省は一方的に国債定額貯金の発売の実施に踏み切ったわけでございます。これは各金融機関が自分の持っておりまする既存の商品をいろいろと組み合わせまして、それでいろいろと工夫を凝らしながら新しい商品というものを開発して預金者のいろんなニーズにこたえていく、これは一般論といたしましてはごく自然のことではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、ただ小口預金金利の自由化を控えまして、定額郵貯の見直しというものをお願いをしておりましたやさきだけに、その定額郵貯を使った一方的なやり方に対しましては私どもといたしましては大変ショックが大きかったわけでございます。そういうことでございまして、小口預金金利の自由化がおくれていく、これを私どもは大変懸念をいたしておるわけでございます。
 それで、これはまあ申すまでもないことでございますけれども、郵貯の存在目的でございますけれども、これは郵便貯金法でもって、簡易で確実な国民の貯蓄の手段を適用すると、こういうふうな位置づけが行われておるわけでございます。そうであるといたしますならば、みずから貸し出しや投資等でもって運用する、こういうようなことは考えられないのではなかろうか。郵貯さんが今やっておられまするゆうゆうローンとか、それから国債担保の貸し出し、こういったものはあるいは郵貯法の改悪とか、国債の流動化の変型である、こういうようなふうにも解されますので、せいぜいこれくらいが限度ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それからまた、臨調とか行革審の答申等におきましても、官業は民業の補完に徹すべしと、こういうことが繰り返し指摘されておるわけでございます。で、郵貯の業務の範囲の拡大でございますけれども、これは郵便貯金法の趣旨に反する、臨調、行革審の答申に背くものではなかろうか、こういうふうに思っております。今後、私どもは民間の金融機関でございますけれども、国内はもとよりでございますけれども、世界の金融機関と対等の条件の中でもってこれから自由競争をしていかなければならない、そういうような状況にあるわけでございます。しかしながら、そういったような状況の中で、その競争相手の中に商品とかあるいは税制とか、そういう面におきまして大変著しくすぐれた巨大な公的な金融機関がある、こういうことでは金融の自由化というものを今後円滑に進めていく、こういうことはできないんじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。