確かに、井上委員御指摘のように、区画整理済みの未利用地が三〇％もある。（井上（普）委員「四〇％だ」と呼ぶ）名古屋では四〇％というお話でしたが、私も今拝聴しておって、これはいささか多いなという感じを率直に持ちました。
 そこで、今までこれについては相当な促進策を税制上は講じておるわけですね。例えば換地を指定してから三年内なら優良宅地造成事業として安い税率で優遇されるとか、そういう税制上の措置もあり、金融上の特利で金融公庫が出すとかいろいろあります。それから地方公共団体に対してもいろいろ指導が行われておるわけでありますが、今後ともこれだけで果たして十分かどうか。現に三〇％もあるというようなお話でもありますので、少しこれらの施策をさらに徹底をさせて、ぜひとも早期の宅地利用を促進してまいることが必要であるということを痛感いたしました。
いずれにしても、区画整理事業を国はあめと太鼓をたたいてやったわけだ。ところが、それは三〇％も未利用でほってあるということは許されないと思うのですよ。大臣、どうです。
数字のことで、実は私どもの調査は、先生がお聞きになったのは名古屋市でございますか。（井上（普）委員「名古屋近郊だ」と呼ぶ）ああ、そうですか。私どもは、この数字は中部圏としてとらえておりますので、少しその方が率が下がっているのかもしれません。いずれにしろ正確に把握いたしておりませんので、恐縮に存じます。
この保留地というのがどうも、市街化しておっても、何ですかぽつんと草っ原になって置いてあるというところがたくさん見当たります。先般も名古屋で聞きますと、保留地がとにかく売れなくて困っておるんです、こういうようなお話もあった。わずか一〇％ですか。しかし名古屋では四〇％と言いました。ああ、それに加えると――保留地、あなた入れてないんじゃないですか、さっきの三〇％は。
区画整理済み地の未利用地の問題につきましては、現状で満足すべきものと全く考えておりませんで、私どもも何とかして利用率を上げたいというふうに苦心をしております。平成二年度の予算要求の中でも今、新しい手法の検討をしているところでございます。これを少しでも、一％でも二％でも上げるようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
しかし制度上、非補助組合というのがほとんどだ、こう言うが、当たり前だ。とうとい税金まで出して、そしてこれをあなた、区画整理事業をやらしておる。それが三割も四割も未利用地でほっておかれたらたまったものじゃない、我々は。しかし、制度の上であらゆる恩典を加えておるんじゃないですか、お宅の方の土地区画整理法という法律は。十二、三ありはせんかいな、新しい手法については。それほどまであなた方の優秀な役人の頭を使わして法律をつくって国会に提出して、区画整理手法は十二、三あると思うんだ。それを利用しながら、つくるのがそんな遅いんじゃちょっと問題だと思うし、また、つくった宅地が三割も四割も残っておる、未利用であるということについては大問題だと思うんだがね。どうです。
大臣は女性の問題を全くおわかりになっていらっしゃらないという感じがいたしました。
 というのは、サミットに参加する国の中で男女の賃金格差が広がった国は日本しかないのです。だんだん均等法によって縮まった、こういうふうにお思いになっていらっしゃるかもしれませんけれども、実際にはこれはどんどん広がっているのです。今少し広がっているんですね。こういうことを考えますと、女性の年金というのは、今のよううな制度の中では半永久に男と同じような年金に
はついていかないということですね、そういうことを一つお教えいたしておきますから、今後きちっと御勉強いただきたいというふうに思います。
 その次に、基礎年金で、これは一番基本の問題ですので、総理よく聞いていただきたいのです。
 基礎年金まで保険料の掛けた金額と掛けた期間によって年金額が決まる、こういうことを基盤にしてできている現在の年金制度は、国がまるで年金保険会社を経営しているものだと私は思います。スウェーデンのように基礎年金は国と企業が全責任を持つという基盤、こういう年金制度、社会保障的な年金制度に変えていく、思い切った発想の転換をする必要があるところに来ているのではないか。金持ち日本と言われていながら……（発言する者あり）妨害はやめさせてください、委員長。静かに聞いてください。大事な話をしているのです。あなたたちがよくわからないことを教えているんですよ。ちゃんと聞いてください。
 日本の社会保障は、社会保障などと言えるものではない。年金は社会保障なんと言えるようなものになっていませんよ。せめて基礎年金は国と企業が責任を持って、すべての日本人に責任を持つということになれば、無年金者だって百万近くもいるという人を救うことはできます。それから、男女の年金格差もずっと縮むことができます。その上に厚生年金とか共済年金というものが二階建てにいく、これが世界の社会保障の行き方だと私は思うのです。ところが、日本のこれは社会保障じゃないですね、政府が保険株式会社をやってもうけている、そういう感じの問題だというふうに、私はまさにそういう感じに思うのです。
 ですから、海部総理、私は今すぐそうせよとは言いません。しかし、今言った女性の格差の問題にしたって、無年金者にしたって、滞納者にしたって、この滞納者は次の無年金者になっていく人たちなんですよね、そういう意味ではこういう方向に、社会保障的な年金にしていけばこれを改善することができる。いますぐやれと私は言いません。しかし、あなたは若いということを言っているわけですから、今までの総理と比べれば若いわけですから、思い切って発想の転換をして、こういう線で検討の第一歩を進めるということを決断していただきたいと思う。あしたからやれと言ってません。検討の第一歩を進めていただきたい。これを心から私は期待するのですが、大臣の決断をお伺いしたいと思います。