私も、実は中曽根総理に同行いたしまして韓国へ参りました。また、日米首脳会談にも同行したわけでございます。その結果につきましていろいろの批判もまた一部に出ておることは事実でございますが、しかし、私が直接同行した立場で判断をいたしますと、中曽根総理のいわゆる日米首脳会談におけるわが国の立場の説明というものはあくまでもわが国の今日までの基本的な外交政策あるいはまた基本的な防衛政策、そうした大きな枠組みの中で説明をしてこられたわけでありまして、私は、これに対しては、あえて大きくわが国の方向が変わるというわけじゃないのですから批判をされることはないと思っておりますけれども、ただ、いまお話しのように、それは歴代の総理大臣によって言葉の勢いも違いますし、あるいはニュアンスも違いますし、あるいは比喩等もそれぞれ違っておりますから、そういう面でのいろいろの批評というものがあるとは思いますけれども、しかし全体を通じて基本の姿勢といいますか基本政策というものは変わっていない、こういうふうに考えております。
それでは、先般、中曽根総理が二階堂幹事長を総理特使として中国に派遣されたわけでありますが、これは、先般の中曽根総理訪米の際のレーガン大統領との一連の会談内容に対して内外から示された反応を考慮して、そういうことであると聞いておりますが、中国の対応等について若干の点についてお伺いをしたいと思います。
 そこで、その中国の対応を言う前に、わが国においても、わが国の防衛政策に関する一連の発言についてやや勢いがよ過ぎるとかあるいは調子が高過ぎるというようなことを危惧する向きもあるわけでありますが、こういう点につきまして外務大臣はどのように受けとめておられるか、御所見を伺いたいと思います。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、わが国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      浜田卓二郎君    山下 元利君
      井上  泉君 及び 北山 愛郎君
を指名いたします。
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに去る十二月二十八日私の委員長就任に伴い、現在理事が四名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事奥田敬和君、高沢寅男君及び土井たか子君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、はからずも再び私が外務委員長の重責を担うことになりました。
 御承知のとおり、現下の国際情勢は、米ソを中心とする東西関係や南北問題、経済問題や資源エネルギー問題等々難問が山積いたしております。
 こうした情勢の中で、きわめて重要な使命を有する本委員会の委員長に選任されまして、その責任の重大さを痛感いたす次第であります。
 幸い、委員各位におかれましては、外交について練達堪能な諸先生ばかりでございますので、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、その職責を全ういたしたいと考えております。
 また、委員会運営に当たりましては、本委員会のよき慣行を守りまして、公正円満なる委員会運営に努める所存であります。
 何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
ただいま御指摘をいただきました件につきましては、政府といたしましては精いっぱい、当初の財政の目的というものがございますので、できるだけ多くのところに御迷惑をおかけしないような形で努力を一生懸命して対処をしてまいりたいと決意をいたしております。
そういう前提を置いておりません。これは裁判が確定するまでは、確定判決が出るまでは無罪の推定を受けるという国連の世界人権宣言であるとか、あるいは刑事訴訟法の学説としてそういうことが確立されておるわけでありますが、そういう問題について、われわれは有罪という判決が出るのだということを前提にしておるわけではない。またそういう事実があったんだということを前提にしたわけではない。しかしながら、現実の問題として国民がどう考えておるか、主権者たる国民の立場に立ってわれわれは考えているということであります。これは憲法前文をしばしば引用しておりますけれども、主権者である国民からわれわれは信託を受けている。その人が衆議院から選ばれて最高の公務員、国政の頂点に立たれた権力者であった、その間における容疑が少なくともあるということは前提にしております。
 そういうことですから、彼自身がどのようにでも——どのようにでもというのは少し言い過ぎかもしれぬけれども、政府が人事権を持っているわけです。これは検察も検察行政でありますから、その行政府の長が田中角榮さんだったのでありますから、その時代の人事権を握られている検事が、六年間かかって裁判の席上で本人のあらゆる防御、弁護士を通じての防御、そういうようなものもあって、これはまさに進行中の訴訟でありますから、有罪だとか、事実が確定しているのだというようなことではないにしても、そういう状況を考えれば、主権者である国民は、ほとんど大部分の者が、一〇〇％に近いといってもいいのではないでしょうか、私はそう思うのです、そういう人たちが、やはりあのようなことがあったであろうということを、主権者がそういう気持ちを持っている。そういうものをわれわれが代表してこういう決議案を出して、政治倫理をぴしっとして、そして政治不信を解消し、議会制民主政治の根幹を守っていこう。検事自身も、検察ファッショとかいろいろあるけれども、検察ファッショなどというのは、時の権力者がその相手に対してファッショ的なことをやるのが検察ファッショであって、検察自体がその時の権力者の罪状を云々するというのは非常に勇気のあることだし、民主政治の土台の中で、三権分立の中で、司法権はやはり健在であるというようなことも思わせるわけでありまして、そういうような立場から、私どもはそういうものを前提にしているわけではないけれども、主権者である国民は皆そう思っている、そういうものを代表してこういう決議に及んだのである、こういうように御理解をいただきたいと思うわけであります。