先ほど閣議決定と申し上げましたが、閣議報告でございます。その点をお断りいたしておきます。
 いまの入り会い協定の問題でございますが、これも私、この前行きましたときにも地元の人とよくお話をしてまいり、その後庁内でも検討しておるわけでありますが、御指摘のように、政府は政府の立場、政府の従前からの解釈は確かにございます。その点はございますけれども、しかし、いずれにしましても入り会っている慣行というのは存在しておるわけでございまして、それに基づくところの受益というものは地元にあり、それを失う場合には補償しなければいけないというたてまえはお互いに一致しておるわけでございますので、私は、立場は立場としましても、必ず話し合う余地があるというふうに確信をしておりますので、そういう方向でいま指示しておりまして、ごく最近、具体的にも、地元側も入り会いに関する協議をする体制もできまして、わが方の横浜局との間に話が進んでおるというふうに聞いております。したがって、これもそう長い期間でなしに話し合いが進んでいくものというふうに私は期待をしているところでございます。
それから、入り会い協定がこれはなかなか進みませんね。地元の方でも推進協議会というものを再編成しておりますが、入会権に変えますとこれは法律的の問題もありまして、従来の政府の態度からいたしましても、入会権の問題になると非常にむずかしいと思いますが、入り会い慣行というふうに考える向きもあるし、そうでないという、入会権を主張する人たちもおるわけでございます。ですから、そういう点で非常に問題がありますけれども、だからといって、これをそのままにしておくわけにはいかないのでありますから、これはよく連携を密にして早く解決できるようにお願いしたいと思いますが、長官の決意をひとつ披瀝しておいてください。
いまいろいろ申し上げましたようなことで進んでおりますが、現在地元との新しい協定の協議を行っておるわけでございます。その中で、いま申し上げましたようないろいろな点を逐次御説明をしながら地元との話し合いを進めていきたいと思っております。
 いま特に御指摘の諏訪の森につきましては、御指摘のとおりこの前の協定のときに閣議決定をいたしまして、そのときに当然その問題、いま御指摘の、現在の苗木を育てる施設がございまして、そこに職員が働いておるということでございまして、そういったことも十分踏まえた上で閣議決定をいたしております。林野庁もその辺は十分承知していただいておるわけでございますから、その辺は含んで今後の処理を円滑にするように話し合いを進めていきたいと思っております。
特に諏訪の森ですね、それから沖新畑、この問題については非常に問題のあるところですが、特に諏訪の森については、これが林野庁の関係にも絡みまして、あそこには種苗ですね、苗木をつくるところがありましてね。確かに、全国的に見ると苗木が余っているという話ですけれども、あそこはアカマツとかモミの特別な種類でございますから、何とかその苗木畑を確保したいというのがこれは林野庁の考え方だと思うのです。たまたまそこに文化庁やあるいは環境庁が入ってまいりまして非常に難航しているわけですが、特に私がお願いしておきたいのは、それは三庁の間でおやりになることでございましょうけれども、問題は、協定を結ぶときに防衛施設庁が立ち会った上でやっておられるわけでありますから人ごとではないわけでありまして、そこに働いておる職員の処遇の問題等含めまして慎重に配慮しなければならない問題だと思います。
 したがって、それらの点を配慮して、これは少なくとも、結んでくださいというときには、およそ前回の閣議決定その他の約束したことについてはこういうふうになりましたということをはっきり出さない限りは地元は納得せぬと私は思いますよ。ですから、そういう配慮を十分してもらわないと。いまからでは遅いでしょう。大体いつごろ、あなたの方ではこの決着をつけたいと思っているの。これは四月十日が更新の時期ですからね。そういう意味においても、早くこの問題は環境整備をしないと、これは前へ進まないでしょう。
長期にわたる不況下の中で、特に円高も加わった中で、従来の日本の産業の変化と現在の状況を踏まえた上での先生の御認識、方向というのは実は私どもも全く意見を共有するものでございます。共通の認識でございます。
 文字どおり、現在は御指摘のように、電器だけではなくて自動車も含めて従来日本の経済のいわば牽引車でありました産業が大変な状況に今追い込まれておるわけでございます。その結果として、後に労働大臣からもお話があろうと思いますが、特に雇用面におきまして大変なプレッシャーがかかっておるわけでございます。もう御指摘のようにこれらをこのまま座視するわけにはまいりません。やはり日本の経済の持つ潜在的な能力ということを考えますと、適切な政策を展開いたしまして、新しい産業構造をつくり上げていかなければならないと思っております。
 そのためにはまず第一に、何よりも私は適切なマクロ経済運営というものが必要だと思っております。それは新しい産業が生まれてくる環境を整備すると同時に、円高の中である意味では浮き足立ってしまいまして、本来日本の中に製造能力というのが十分残ってやっていけるにもかかわらず、また日本の立地条件の中できちっと足元を固めれば十分やっていけるにもかかわらず、海外進出を雪崩を打ってやると。かつてレーガノミックスの時代にアメリカの産業がそういう経験を踏みましたけれども、私はそういうことを抑える意味でも、また同時に後ほど申し上げます産業のリストラというものを適切に展開するためにも、まず第一に何よりもマクロの適切な経済運営がなされなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 第二に、しかしながら、先生御指摘のように現に日本の企業は今大変な努力をしてリストラをやっておりますけれども、それらが適切に機能するように内外価格差の是正でございますとか、あるいは企業レベル、業種レベル、そして全体のいわゆる構造転換、構造再構築といいますか、そういったリストラができるような競争条件の整備、規制緩和なんかもそうでございますけれども、そうしたものを含めたミクロの政策がやっぱり整備されなければならないと思っております。
 第三番目に、何といいましても構造調整のいわばマクロとミクロの積み重なったセミマクロ的な政策が用意されなければならないのでございますが、いずれにいたしましても今私ども産業政策の当事者として自分ながら自戒の意味を込めて反省をいたしておりますのは、今何よりも求められているのは、これだけの潜在能力を持っている企業、産業がある中で、一方でやっぱりどうしても海外展開もしなきゃならぬだろう、縮小しなきゃならぬところもあるだろう、しかし伸びる分野、新規に十分やっていける分野、これについて明確にし、それに対する政策を一刻も早く提示をしていかなければならない、こう考えているところであります。