ただいま先生御指摘のような問題は、六十歳定年を実現するためにも必要だという意見が出されております。現在、雇用審議会で定年延長について、その阻害要因を関係労使からいろいろヒアリングをしたりして御審議を願っております。その中でいろいろな阻害要因がありますが、その一つとして、やはり高齢者になると体力が落ちてくる、そういう意味で高齢者の職場というものに企業によっては困難がある。日本の雇用慣行を考えます場合に、いままで長年勤めてきた企業で、さらに雇用が継続すれば一番これは望ましいわけでございますが、そういった際に、ただいま先生御指摘のような形で職場を改善して、高齢者でも十分作業ができるようにするという必要がある、それに対して政府が何らかの形で助成を考えてほしいというような意見は、労使双方からあったわけでございます。そういうようなものを踏まえまして、私ども、たとえば先生御指摘のような制度を今後実現していくことが、定年の延長、あるいは六十歳代前半層の人の雇用延長、雇用の確保に非常に重要なことになろうかと思いますので、何とかそういったものの実現を図りたいというふうに考えているところでございます。
六十歳代前半層についてのただいまの御答弁につきましては、一応の評価をするものでございますけれども、私はその際留意すべきは、多くの問題があるんですが、その一つとして、作業施設や設備を改善しさえすれば、体力の老齢化に伴う低下をある程度補完しつつ、高齢者の知識や経験を十分活用できるという例が少なくないのではなかろうかと、こう思います。私は、労働省は事業主のこのような努力を促進するし、かつ刺激するという意味において、援助制度、たとえば高年齢者職場環境改善融資制度や助成制度、こういった手段を早急に講ずる必要があると思うものでございますが、御見解をお伺いいたします。
長年問題になっております鹿児島県の志布志湾と宮崎県にまたがる大隅開発に関しまして環境庁、運輸省、通産省並びに石油公団に対しまして質問をいたしたいと存じます。
 この件は、環境庁長官も、歴代何遍も変わっておりますが、開発行為については、昭和四十六年に鹿児島県が新大隅開発計画の第一次試案を発表したわけでございます。特にいま、自然環境が豊かであり漁業資源の豊かなこの志布志湾をなぜ汚さなくてはいけないかということで、地域住民の猛烈な反対もあり、その後のオイルショックを受け、そして五十一年に今度は規模を縮小した第二次試案を発表したわけでございますが、これは隣接する宮崎県との調整がなかなか暇取りまして、いまだに具体的な着工の段階に至っておりません。
 しかし今回、五十三年二月に鹿児島県側が独自の立場で環境アセスメントの発表を行い、宮崎県側はもらい公害として、これに対応する独自の立場からの調査を進めるということで、今日までその環境アセスに対する態度は表明されませんでした。
 去る二十九日に宮崎県側が一応の環境評価を行い、総体的にいわゆるゴーサインを出したわけでございますが、地域住民の間には根強い反対がございます。
 このことについては環境庁長官あるいは石油公団等にもそれぞれ関係の団体が去る二月二十日に参りまして、意見書なり反対陳情の趣旨を具体的に提起をしているわけでございます。
 概略しますならば、大隅開発に関連しまして宮崎県側の対応が非常に手間取ったために、今度は手を変えて、鹿児島県側は志布志港湾の拡張改定という新たな手法で出てきておるわけであります。要するに、新大隅開発計画を発表しましたけれども、環境問題その他について沿岸住民の反対があり、かつ宮崎県側との調整がなかなか手間取るので、これらを見て、急遽一昨年、志布志港湾改定計画を発表し、昨年末、公有水面埋立法による埋め立て免許を申請するという手に至っております。これについては、新大隅開発計画に反対する住民は、明らかにこれは新大隅開発へのいわゆる地ならしであるということを見抜いて、強い反対運動を展開しているわけでございます。要するに志布志湾の港湾改定に伴う埋め立てについても環境保全、自然保護等のこの地域におけるいわゆる生態系の保持と合理的な運用、住民の健康と福利、種々な利益の確保、海陸交通の安全等の立場から、そのむちゃくちゃな行動に対しすでに三百通以上の意見書が提出され、また有識者、学者等においても、志布志港は台風時の船舶の避難がきわめて困難であり、欠陥港である旨の指摘もされております。港湾改定計画が先行し、埋め立て手続が後回しになる現在の処置にはなはだしい疑問を抱くものであり、埋め立ての認可後にいわゆる港湾改定計画が承認されるのが当を得たものと考えますが、まさに逆行の感であります。
 今回の港湾改定についてはその緊急性、貨物や旅客の増大予想量に水増しの疑問があり、港湾が不当に拡大化され、国費や県、町費の乱費につながるおそれがあることが指摘をされ、また港湾改定計画の二・五キロの沖合い防波堤構築内と区域内のいわゆる海底土砂のサンドポンプによる吸い上げ埋め立てにより、安楽川河口両岸の白砂分——国定公園の特別地域であります——が二十ヘクタール以上も浸食され、消失するおそれがあることが十分に指摘をされ、重大な自然破壊となります。
 また、鹿児島県が行った埋め立てのためのアセスメントに対しては住民や学者の意見書についても二部が環境庁、運輸省あるいは石油公団にも陳情書と同時に添付をされておりますので、このような関係書類について関係各省ば十分な配慮をしていただきたい。
 このような状況について具体的に御質問したいことは、まず環境庁でございますけれども、五十ヘクタールを超える埋め立ての場合、今回の第一号用地の埋め立ては九十八ヘクタールでございますが、当然運輸省と環境庁が協議をして決定することになっておりますが、これについてはどういう見解をお持ちであるのか。また二十ヘクタール以上の場合は、国定公園の解除は少なくとも県知事の権限ではできないわけでございます。それが十一・八ヘクタールと十二ヘクタールに二回に分けて埋め立てを行っているわけですが、これは国定公園特別地区をなし崩し的にいわゆる破壊をしている、環境庁の存在を否定するやり方ではないかと思うのでございますが、これに対する環境庁長官の見解、同時に、こういう行為まで行わして埋め立てをしようとする行為に対して、運輸省は一体どういうふうな対応をしようとするのか、この点についてまずお伺いしたいと存じます。