私は別にだれを責め、どこを責めようというつもりじゃなくて、もし事故が起こり得るような体制がそのまま温存されていて事故が起こったら、一体その事故による被害者にだれが責任をとるのかということを考えると、ゆるがせにできない問題だと思うのです。
 そこで、監督官庁として、改めて日本航空の運航本部その他を中心としたところの現在のあり方とその中身、それから部長や何かやっている連中はどんな過去の経歴があって、どういう性格の人間であるか、もう一回みっちりと調べ直して、監督官庁らしい対処をしてもらいたいと思うのです。今後何らそれらしい動きがなくて、もし日航の社員が私に語って言うように、また再び同じようなというか、もっと大きな事故が起きたとするならば、しかも、そのとき、きょう私が指摘したようなことについて、日航本社も運輸当局も、何ら反省も、努力も、措置もとられていないとするならば、その責任は重大だということを申し上げて、私の質問を終わります。
先生御指摘のように、日本航空が他の国内二社と比較いたしまして、最近十年間で旅客死亡事故を多発しておるということは事実でございます。日本航空も、クアラルンプールの事故以来、百万時間の無事故を続けてまいったわけでございますけれども、しかし今回の大事故を引き起こし、御指摘のように過去と通算いたしますと他に例のない回数の事故を起こしたということは事実でございまして、私どもといたしましても、これは個人個人の責任ということよりは、やはり会社全体の問題であるというふうに認識をいたしております。
 先ほども申しましたように、今回、従来の例から見ましてもなかり長期間の立入検査を行った上で厳重な勧告をいたしたわけでございますが、先ほども申し上げたことの繰り返しになりますが、勧告のしつ放しに終わらないように、今回私どもといたしまして、ある一定の期間を置いて、その実施状況がどうなっているのかということについて、十分調査をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
航空にとりまして最も大切なものが安全であることは、これはもう申し上げるまでもございません。その航空の安全を守るために私どもも十分会社を指導してまいったつもりでございます。ただいま先生御指摘のように至らぬ点もまだあったと反省をいたしております。
 先ほど先生お尋ねの幾つかの御指摘がございました。私どもも、先ほども申し上げましたように、本来、今回の勧告の中にも入れてございますけれども、やはり信賞必罰の体制ということは、これは特に人命を預かる仕事をやっている以上、多少つらい面があるかもしれないけれども、必ずやらなければいかぬということで考えておりますし、なお、そういう面の指導を強めてまいりたいと思っております。
 それから、まさしく管理職にあって部下を掌握し指導する立場にある者は、これは技量だけではなくて、すべての面において模範になるべき人が当たるということが大切であるという御指摘も、まことにそのとおりであると思っております。
 ただいま種々の御指摘の点につきまして、私どもも率直に反省すべき点を反省してまいりたいと考えております。
いまの点は江崎さんが通産大臣のころでありましたか指摘をし、大蔵省の銀行局長なんかからも通達等出して鋭意指導する、こう言われながら、なかなか目に見えた改善の跡が見受けられないのです。だから引き続き、これは大臣なんかも御留意を願ってひとつお進めいただきたい、こういうふうに希望しておきます。
 次に、小規模共済の関係でお尋ねをしたいのですが、いずれにしても小規模企業者というのは約四百七十万いる。しかし現在の在籍加入者は百二万である。これはどんな理由があるにしてもやはり少ないと思うのです。そこで今後五年間に六十五万人ふやそう、こういうふうに努力目標を立てられているのですが、それはそれで進めてもらわなければならないにしても、一体政府としては、どの程度の加入率になればほぼ満足をされる状態だと見ているのか、その辺の見解をまず聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の二点、金融機関が安易に保証協会の保証を要求しておるのではないか。それからまた保証つきの融資は金融機関にとってはリスクが少ないのだから、その際の貸出金利はもっと引き下げるべきではないか。この二つの点につきましては、かねてから国会でもいろいろ御指摘がございました。私どもも大蔵省と協力いたしまして、金融機関に対してその旨、協力方の要請をいたしておりまして、金融機関の各種団体から、そのメンバーに対して通達等が出されているのは先生御承知のとおりだと思います。ただ、こういったことが実際どれだけ効果を上げているかということになりますと、さらにもう一段努力の余地があろうかとも思いますので、御指摘を踏まえまして、私どもさらに、その二点につきましては、今後とも努力をしていきたいと思っております。
第一次振計の反省の上に立って、いま御指摘ありましたように、沖縄県の置かれている立場から、その達成率がいいものは、御指摘のように高率補助のものがほとんど達成されているということでございまして、補助率の悪いいわゆる社会体育施設というものにつきましては、六十二年に沖縄で国体がございます、そういうような立場から、県としましてもその補助率のかさ上げを要求しているところでございます。したがいまして、六十二年国体に向けての社会体育施設の整備等につきましても、県として三分の一の補助を三分の二にかさ上げしてほしいという要求をしておりますけれども、その実現が見られませんでしたので、県として独自に三分の一のかさ上げを県単で行わなければならないというような事情でございまして、特に市町村におけるそういう体育施設あるいは児童福祉施設につきましては、本当に一次振計の中における落ちこぼれでございます。今回の法改正に当たりまして、こういう補助率の低いものに対する見直しを改めて皆さん方にお願いを申し上げたいと思います。
 特に、沖縄県及び市町村の財政力指数は全国の最低でございまして、いずれにしましても全国平均の約二分の一にすぎず、きわめて財政が困難であるという中でのこういうものの見直しというのを、議会の皆さん方にお願いを申し上げておるところでございます。