この国会等移転をやるべきだという理由の一つには、今御指摘をいただいたような新しい仕組みをつくる、規制緩和だとか地方分権というそういう流れをつくるのは、しかし、役所の抵抗があって官僚機構をつくり変えることもなかなか難しいのじゃないか。そういう中で、とにかく国会を移転する、そういうことによって考え方も変わるだろうということが、非常に大きな理由の一つだったと私は思います。
 しかし、この問題だけについて言えば、むしろ想像以上に早く霞が関改革や何かが進むという認識を私どもはしているのですよ。ですから、九月、来年の一月までには今ある二十二省庁を再編して、それは、役所が再編されるだけではなくて、国家公務員の定数を含めてスリムな政府に具体的なスケジュールに乗ってやっていくわけです。ですから、何も国会を動かさなければ、今申し上げたようなもろもろのことが改革できないということではない、むしろそうした改革は予想以上の速いテンポで進められる、そういうように私は思っているのですね。
 恐らく政府もそういう認識で、これは、今までの経過からいうと、かなり役所の抵抗が物すごくあって難しかろう。しかし、それは意外と、国民の皆さんの世論もあるし、そして与野党、そういう政治構造も非常に大きく変わってきました。そういう中で、改革はかなり予想以上にテンポが速くなってきているという認識から、今財政構造等々考えたときに、国会移転というのはむしろじっくりと国民のコンセンサスの中でやっていく方がいいのではないかという認識に立っているわけであります。
 しかし、その環境は、お金のかかることは若干時間の経過があるかもしれませんけれども、そのための環境整備は休まずたゆまずやっていこうという私どもの方針でありますから、結果として、首都機能の移転、国会等移転の環境というものは、私はむしろ成熟した方向で進められていくのではないかという認識に立たせていただいております。
明治以来の歴史的な転換点だというような認識に立つならば、今おっしゃったような国と地方のあり方の問題、あるいは官から民へという問題、あるいはこれまで出たような危機管理という問題、あるいは国土構造の改編という問題について、本当に今、国会の移転をしないままどの程度できるのかなという思いがあるわけですね。
 国会等移転を活用してだったら何とか可能じゃないかというふうに私は思いますけれども、どうも、それなしで本当にやれるかなといったら、私はかなり疑問でございます。期待はしているけれども、かなり疑問なのです。私は、そういう転換点に立っていて、改革をしたいがために、この国会の移転を何としてもやらなければいけないだろうという思いであります。
 財政再建が大事なのは当然でございます。しかし、財政再建というのは前々からもうわかっていたことであります。今長官がおっしゃったように、民間の投資も含めての今までの試算だったから実際はもっともっと薄くなりますよ、あるいは時間をかけてつくればいいという問題だってきっとあるのでしょう。
 ですから、私は、財政再建というのは、先ほど田野瀬先生からもお話がありましたけれども、後で議論していける問題でもあるし、同時に、本来財政再建とは本質的に違うものだろう。むしろ、これは私の改革の理念にも通ずることですけれども、逆説的に言えば、小さなスリムな政府を、この国が永続的に持続できるような仕組みをつくるために国会の移転を活用する、そういうことだと思うのですね、逆説的な言い方ですけれども。ですから、私は、むしろ長官と順番が逆じゃないかと思っているのです。
 順番が逆じゃないか、そう思いますけれども、その辺どうでしょうか。
地域の皆さんは、都会では場所もないですし、いろいろな面で施設に関しましても行くところもありませんので、ぜひ余裕教室というものを、手続も簡素化しまして、本当に地域の皆さんが有効に使えるようにみんなで協力していくことがこれからの都会のために、地域のためになっていくのじゃないか、そういうふうに思っております。ぜひまたこれからも、いろいろと大変でしょうけれども努力をしていただきたい、そういうふうに思っております。
 次に参りますけれども、これは厚生省にも非常にかかわりの深い問題ですが、聴覚障害と知的障害などをあわせ持つ重複障害者がおられます。彼らはまた彼女らは現在、二つの障害に配慮した重複障害学級に学んでいますが、卒業後は、聴覚障害か知的障害か、どちらか片方だけを対象とした授産施設で就労しております。このため、身体障害者施設では他の人と就労レベルに開きが生じ、知的障害者施設ではコミュニケーションがうまくいかず、なじめなくなりがちだと聞いております。重複障害者授産施設は全国にも数が少なく、子供の将来に不安を持った父兄たちが重複障害に配慮した作業所をつくろうと各地で運動を始めております。
 障害を持つ子供たちは皆何らかの形で悲しみを背負っており、子供自身も親たちもそれを克服するのは容易なことではありません。この子どもたちはできることは少なく、できないことの方が多いかもわかりませんが、しかし、彼らは人間として一生懸命生きております。私たちは彼らの悲しみを取り除くことはできませんが、生きる姿に声援を送り、応援を送り続けることはできるのじゃないか、そういうふうに思っております。
 本来、どのように重い障害を持っていようとも、その人々が人間らしく生きていくことを保障するのがやはり国の責任であり、日本国憲法の理念じゃないかと思います。この手づくりの作業所をつくろうという運動に携わった人は次のように言われております。重度重複障害者に対する国の施設はおくれにおくれている、制度のおくれは当事者と家族のみに負担を強いて、さまざまな悲劇を各地に生み出している、私たちは、国が重い腰を上げ、制度が整備されるまで指をくわえて待っているわけにはいかなかった。こういうふうに、やむにやまれぬせっぱ詰まった気持ちから運動に立ち上がったことがわかります。
 一口に作業所の整備、創設といっても、用地の確保や職員の養成あるいは予算と、困難な問題は多々あると思いますが、今こそ国が率先して取り組むべき問題じゃないか、そういうふうに思います。
 私は、当面の間、余裕教室の一部をこのような重複障害者の作業所に活用できないかと考えております。新規に施設を建設することも大切だと思いますが、今すぐ活用できるものは活用すべきだ、そういうふうに思います。福祉行政の主管官庁である厚生省並びに余裕教室利用の主管官庁であります文部省のお考えをお願いいたします。