それではその兼業農家の位置づけですね、現在第二種兼業農家は全農家数の七〇％を占めており、経営耕地面積は兼業農家が五〇％を占めておる。しかし、農業生産額は三四％である。このように兼業農家が圧倒的多数を占めておるけれども、しかし白書を見れば、生活面では兼業農家が専業農家よりも安定しておる、こういう報告もされておるわけなんです。農水省は従来から兼業農家、特に二種兼業農家をなくして専業農家を育成しようと。専業は善であって兼業は悪であると、極端に言うとそういう考え方を持っておったわけですね。こういう先入感があって今日まで構造政策を進めてきた。しかし、兼業農家は簡単になくせるものではない。したがって、兼業農家の存在を認めて、中核農家も含めて農業の担い手としなければならないわけですけれども、この兼業の位置づけをどういうふうに考えるのですか。
構造政策の立場もございますが、ほかの農林水産省全体の政策との関連で慎重な吟味、検討を要する問題でもございます。ただ、中核農家の数自身は、私は今後もある程度減っていくという傾向にあるというふうに考えます。それから兼業農家等も、農地を手放して離農するというものもこれはある程度出てくる。全体としての農家数は減って総体的な経営規模は規模拡大が図られていくというふうに考えております。具体的な数字については、先ほど来申し上げておりますように、営農の形態とか地域の実情とかもろもろのことが関連いたしてまいりますので、まさにそういうことを農政審議会におきましても御検討いただいているところで、数字的に申し上げることはきわめて困難でございます。
すべての農地を中核農家に集積しようということは、これは当然できることじゃないし、私もそのことは考えておらない。
 そこで、先ほど中核農家を中心にして一体日本農業はどのくらいな農家でもって担ってもらおうとするのかという質問を官房長にしたけれども、答弁が返ってこなかった。局長のいまの答弁から推して、四百七十四万戸ある農家を、中核農家も含めて、兼業農家も含めて一体どのくらいで日本農業を担ってもらったらいいのか。構造改善局長としてはどういうふうに考えますか、あなたの立場で。
すべての農家が五ヘクタールの規模になれば、百万戸あれば日本の耕地面積はみんな取ってしまうではないかというのは、計算としてそうなりますが、私ども、中核農家すべてが五ヘクタールの規模になるというふうには考えておらないわけでございます。それは土地利用型の農業経営だけでなく、施設型の農業経営もございますし、それから組み合わせの姿もいろいろであろうと考えております。したがいまして、兼業農家もそれなりにやはりその存在意義を持って、今後ともある程度の並行した存在を続けていくというふうに私どもは考えております。中核農家が一番その政策の対象として重点になり、それからこのような制度改正等を行って施策を進めていきます場合、実際的にも一番その受け手としてあらわれてくるのは中核農家である、実際にそういったところへ土地流動化が大部分の場合集積するだろうというふうに考えられますが、要は、小さい経営の農家でもあるいは兼業経営の農家でも、農業について意欲を持ってやる農家であるならば、それはやはり今後とも政策の対象としてもとらえ、安定した経営が続けられるように措置していかなければならないというふうに考えております。
 今度の法律におきましては、特段にそういう特別な中核農家だけを対象として取り上げるんだというようなことはいたしておりませんで、やはり地域の合意といいますか、全体の意思、そういったものを尊重するということになっておりまして、そもそも利用権の設定等促進事業につきましては、強権的に行うということにはいたしておりません。関係権利者全員の同意ということが前提となっているわけでございまして、二種兼農家あるいは零細農家の意に反して農地を提供させるというようなことでは考えておらないところでございます。
私は、ただいま議題となりました公営住宅法の一部改正問題と、若干時間が余りましたら都市整備公団問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、公営住宅法の第十七条の改正問題ですが、御承知のように、これまでも非常に大きな問題になってきた問題です。戦後、核家族化が進んだわけですけれども、住宅は狭いということでお年寄りの住む部屋が公営、公団ともほとんど考慮されていないということのために、たとえばお年寄りのたらい回しだとか、あるいは家出だとか、家を出て民間アパートに入ると今度は追い立てを迫られるというようなことで、ひどい場合には自殺というような非常に悲惨な社会問題も多かったわけです。福岡ではひとり暮らし裁判と言われる問題で、公営住宅法の第十七条は憲法違反ではないかという裁判も行われているという事実もあります。それから障害者の問題でもやはり公営住宅に単身入居は認められていなかったために、ひとり暮らしのお年寄り以上に非常に悲惨な事件が多かったわけで、身体障害者の方々の最大の悩みの一つは住宅問題だと言われております。中野、広島などでの調査によりますと、単身の身障者の場合、約半数が公営住宅への入居を希望しているという調査結果もあるわけで、これまで非常に大きな運動も起きてまいりましたし、私どもも国会で取り上げてまいりましたし、去年は参議院で建設委員会では請願も採択されるという事態でした。この点で多少遅きに失したという残念さは残りますけれども、ようやくこの第十七条の改正が日の目を見たということは私どもも大変よいことだと考えております。
 それで午前中から幾つかの質疑がありましたが、まず、この法律が改正されると自治体が条例で入居資格を決めていくことになると思うんですけれども、その自治体が条例で決める入居資格との関係ですね、これはどのようにお考えなのでしょうか。