先日、国土庁からことしの土地政策の方針という小冊をいただきましたけれども、その中で要するに、遅きにという感じもいたしますけれども、土地神話を打破する、それから適正な地価水準を実現していく、それから適正かつ合理的な土地利用の確保に向かって頑張るというような三点を挙げていられるわけでございますけれども、この土地利用の具体的な施策とは何を期待していらっしゃるのか、そしてまたこの強力な土地対策の推進とは何を期待していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
 昨年四月十三日に政府税調土地税制小委員会に国土庁が三つの調査資料を提出されていると思います。
 第一は、昭和六十三年度で企業の保有する土地の時価総額が約五百十五兆円に達するということ。それから第二は、土地保有移動調査によって、企業の約半分、五〇％が、利用する目的は今現在ないけれども値上がりを期待して土地を買ったと回答しているということ。そして、しかもその土地購入の買い主のうち法人の占める割合が非常に高いという結果が出ておったようでございます。第三は、土地取得調査、昭和六十三年度調査ということでございましたけれども、資本金一億円以上の企業の保有用地のうち未利用地が六・二％で、そのうちの七八％は利用について何ら具体的な計画を持っていないということでございました。
 国土庁の土地政策に対する取り組みの今後の目標としていらっしゃるものと、そしてなぜもっとこうした調査結果を早く発表してそういう企業の姿勢を正す資料にされなかったのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
もう時間がありませんので、しゃべるだけで答弁は要らないわけですけれども、きのう視察させていただいて、最後にある奥さんがあなた議員ですかということで話をしてみると、やっぱり子供の遊ぶ場所がないんだということをその奥さんは言っていたわけで、私はそういう意味で優しい町づくりを含めてぜひひとつ要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 最初に御指摘の雇用促進住宅につきましては、所管外でございますので詳しくわかりませんが、先生御指摘のようなお話でありますと、それは公営住宅でお引き受けすべきようなケースじゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、できるだけ公営住宅等の公的賃貸住宅をふやしていきたいという方向でやっております。
 それから、公営住宅にお住まいの方が所得が非常に上がった場合にもずっとという御指摘があったように考えますが、これはやはり公営住宅の性格、低所得者の方、住宅に困窮している方に対する低家賃の住宅として供給するという性格からまいりまして、現在でも募集いたしますと十倍、二十倍という状況でございます。そこの公営住宅に入れない方もおられるということを勘案いたしますと、少し制度的に難しいお話ではないかと思っております。
 それから最後に、そこの家に住み始めた場合、公営、公団住宅でありますとかそういう団地の中で住むとき、できるだけ一生といいますか安定して住んでいきたいという御指摘につきましては私どもも基本的に同じ考えでございまして、そういう家族と同居しやすいような制度、もちろん家のつくりもそういった場合に対応した広い家もつくらなければいけないと思っていますし、あるいはコミュニティー広場等もつくっております。あるいは募集に際しましても、今先生おっしゃったような、例えば高齢者の親御さんがその近くに子供さんがおられるので優先入居にしてほしいとか、そういうようなケースについていわゆる倍率優遇と言っておりますが、普通の場合よりは当選率が高くなるような制度をつくるとか、そういうような幾つかの制度で対応しているところでございます。
大臣、通告にはないのですが、極めて重要関心のある問題として、私ははげの問題を取り上げたいのです。
 私もはげているから言うわけではございませんが、最近、はげ薬である１０１号、１０２号、中国で新しい薬が開発されたと聞いております。これは大臣も御存じだと思いますが、今、中国にはげツアーと称してはげの薬を買いに行くためにツアーまで組んで大騒ぎしております。この中にも大分それに御関心をお持ちの方もおるやにお見受けいたします。
 今、関心の中で一番大きなものはエイズの薬の開発、二番目はがんの薬の開発、三番目は水虫の薬の開発、四番目に、はげに毛が生えたら大変な金もうけになるとまで言われておりますが、これは中国で非常に有効な薬が開発されたということで、今、新聞や週間誌、木曜日でしたか二十一日の第六チャンネルで大々的にこれを報道いたしております。それで、向こうの、社会主義である中国の薬の博士、つくられた方、製造されている工場、全部撮影いたしまして、また、取材をいたしまして、こちらの医学博士の答弁、それから、ツアーに行っている人たちのあれ。大体一本一万五千円しているのですが、これがプレミアムがついて三万円、このくらいわずかなものが三万も二万もする。香港にも相当出回っておりますが、香港のものはすべてにせもの、九九％にせものだと言われている。
 こういう問題は、日中友好の中でどういう観点に立つかということなんですが、効かなかったときの国民のショック、副作用の問題そうすると結局、人間というのはおかしなもので、効く、効くと言って買いに行って、ツアーまで組んで大騒ぎをして買ったけれども、ろくな効き方はしなかった、害が出たということになりますと、せっかく今日本と中国とは友好的ムードに立っているのに、そのはげの薬のおかげでおかしくなったというのでは、外務大臣、これは非常に遺憾であると思います。奥野大臣はわざわざ水を差すような発言をして、国民から今怒られておりますけれども、私は逆に、そうならないように、これは外交サイドから一遍確認をとって、大臣としても興味を持っていただいて、今このまま野放しにしておきますと大変なことになると思うのです。今大騒ぎになっております。大臣は毛があるからそんな無関心の顔をして笑って聞いておりますが、我々にとっては深刻でありますので、どうかその辺のところをひとつ御回答いただきたいと思います。