今、佐野局長のお答えの中にありますように、私はこういう言葉は好きじゃないのですけれども、よく官民格差と一言で言われますね。私は、制度間の不公平、矛盾だ、こういう表現をとるのが好きなんですが、この中でたった一つ民官の矛盾がこれなんですよ。いわゆる共済年金のたった一つ厚生年金に劣るところと言ってよいでしょう。障害年金の在職中に給付しないというやつですね。国家公務員とか地方公務員とか、法律で一応の身分が保障され、賃金も一応のところまで保障されている方々が、万やむを得ぬ、恩給制度の残滓といいましょうか、そういった形で、退職しないと障害年金を出さないということについては、それが一理あるということを私は認めないわけではありません。ただし、農林年金はあくまでも厚生年金から独立したものでしょう。極端に言えば、根っこは厚生年金と同根でございますね。だから任継を認めているんだ。だとするならば、ほかのいいところは共済年金と合わせてしまう。ただし、この一つについて、障害年金に関してだけは、いろいろな御配慮もあると思いますが、ぜひ農林年金の加入者の方々のためにも、その方々の幸せを守るためにも、障害年金の在職中給付ということについて御努力あらんことを重ねて要請をいたしておきたいと思います。
 それから、遺族年金の問題です。
 今度の年金統合法案の中で一つ大きな問題になってくるのは、重度の障害の状態にある子供さんは、現在、遺族年金の受給権が年齢にかかわらずございます。これが打ち切りになりますね、年金統合法案の中で。これについて少しひっかかるものですから、何か農林年金という立場でお考えがあるならばお示しをいただきたい。
お答えいたします。
 厚生年金の場合の障害年金は、障害を受けてもそのまま在職しているという場合について、退職しなくても受給されるということになっておるのは御指摘のとおりであります。それからまた、退職して厚生年金の傘の下にある別の会社へ就職しても受給される。これはいずれもその場合には障害に伴って給与が相当下がるということを念頭に置いてこういう仕組みになっているものというふうに考えております。
 農林年金の場合には、先生御指摘のように、これは農林年金に限りませず各共済制度共通でございますが、給付の要件として退職ということがございます。障害年金に限らずすべてそうでございますが、在職中は給付をしないということになっておるわけでございます。
 それで、この点は厚生年金に比べたら農林年金の方が不利だから、厚生年金に合わせて退職を要件とすることなく給付を行ってはどうかという御指摘は、確かにごもっともだろうと私も思います。ただ、私どもが心配をいたしておりますのは、ここで厚生年金と共済年金の方と比較をいたしまして、それで有利不利を論じて、その不利なところは厚生年金の方に合わせろという議論を展開いたしました場合に、実は共済の方が有利なところもいろいろあるわけでございます。そういう共済の方が不利なところだけつまみ食い的に直すというのはけしからぬというような反撃が当然また予想されるわけでございまして、そういう反撃に遭遇して有利なところも不利なところも全部そろえてしまったら、結果的に最後は利害得失がいかなるものに落ちつくのだろうかという点について、私どもとしては心配な点がございます。でございますので、先生御指摘の問題も、私どもとしては、今度の公的年金制度改革の問題の一環として、最後に結果的に損になっちゃったということにならないようなことを確かめられる環境のもとで検討するということにさせていただきたいと思います。
そこで、私はお願いをしたいことが出てくるわけであります。今さっき質問しました任意継続加入制度というのは、共済年金には本来なかった制度なんです。厚生年金の発展的な形で出てきた農林年金の独自のものとして、厚生年金の第四種被保険者のものが農林年金に認められている。だとするならば、障害年金の給付も在職中に支給していいではないかと私は言いたいのであります。先ほど来我が党の委員の方々からそれぞれありましたように、農林年金の適用事業所の労働条件は必ずしもハイレベルではございません。いろいろ事業体、地域によってはまだまだその地域のレベル以下のところもある。こういう中で障害年金の給付条件を満たすような体の状態になっている方々に給与とは別に厚年と同じように障害年金を併給をしていく、こういうことについてはどのようにお考えなのか。
お考えはわかりました。ぜひそうした考え方を堅持をされて、柔軟に対応されることを重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、障害年金の問題ですが、現在は障害年金は退職後ということが給付条件でございましょうか、念のためお尋ねします。
繰り返しになりますが、現在閣議決定で決まっておりますところから申しますと、年金一元化というのは七十年というずっと先の目標でございまして、私どもがさしあたり検討すべき目標の六十年度改正というのはそのよほど手前にあるわけでございます。その段階で骨格が明らかになっていることといえば基礎年金ということでございます。
 私どもといたしましては、今後の年金制度の改革の検討に当たりましては、負担と給付との長期的均衡を念頭に置いて高齢化社会に備え得る体制を整備するということにつきましては、農林年金についても当然避けて通れない課題であるというふうには思っておりますけれども、さりとて共済グループとしての独自性あるいは共済グループの中での農林年金の特殊な経緯なり現状なりを没却して機械的にこれをくっつけてしまうというような、そういう処理の仕方をすべきものではないということは十分わきまえておるつもりでございます。
先ほどの御質問に対しまして、我が方の保田次長から、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、可能な限り速やかに繰り入れに着手するという答弁を、五十六年もいたしておりますが、その基本的考え方は変更はございません。ただ、その前段と、それから仮定の上に立っての御議論もございましたが、さればこれをどうするかということでありますが、五十六年、本第一委員室におきまして長丁場の行革国会が開かれて、私も委員の一人でございました。そのとき、政府当局の念頭にあったのは、当時ある種の御理解をいただいておった五十九年というものに財政再建の第一目標を設定しておったということが、あの法律の前提であったと思うのであります。その後、世界同時不況等からいたしまして、残念ながら、国会で何度がお願いをして、その目標は取り下げざるを得なくなった。したがって、これが、赤字国債を財源とする財政から脱却するのが六十五年と定めたという既定の事実もございますので、私どもとしては全く、今、仮定の論理の上に立っての御議論がわからないわけではございません。が、この問題は国会で何度も、これは時限立法であります、こういう答弁をした課題でありますだけに、それこそ、ここのところ短い数週間の間でとことん議論を詰めて対応して、あるいは国会へまたお願いをしなければならぬ問題ではないかというふうに考えます。
 そして、六十五年が過ぎて七十五年ということになりますと、二十一世紀も間もなくというときになるわけでありますので、そこまで私どもが本院に在職するかどうか、その問題は別といたしましても、やはり後々へずっとツケを回すわけでございますから、細谷さんも私も、二十一世紀の国民に対して共通の責任を抱きながら、うそをついたという結果にならないようにやらなければならぬと思っております。