以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時七分散会
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言語聴覚士法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、政府は、他の資格制度における障害者に係る欠格事由についての検討の状況を踏まえ、適正な医療を確保しつつ障害者の自立及び社会経済活動への参加を促進するという観点から、言語聴覚士の資格に係る欠格事由のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 十二月二日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     尾辻 秀久君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 正和君
    理 事
                上野 公成君
                南野知惠子君
                浜四津敏子君
                清水 澄子君
    委 員
                石井 道子君
                尾辻 秀久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                中原  爽君
                長峯  基君
                宮崎 秀樹君
                木暮 山人君
                水島  裕君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                今井  澄君
                西山登紀子君
                釘宮  磐君
   衆議院議員
       厚生委員長代理  長勢 甚遠君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省保健医療
       局長       小林 秀資君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
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  本日の会議に付した案件
○精神保健福祉士法案（第百四十回国会内閣提出
 、第百四十一回国会衆議院送付）
○言語聴覚士法案（内閣提出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、牛嶋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
まず四極、これは一体どういうものか、委員からも今御指摘がございましたが、世界貿易の大部分、約六割を占めると言われている日本とアメリカとカナダとヨーロッパ、ＥＵですね、の貿易大臣が一堂に会して世界貿易をめぐる諸問題について意見交換を行う、そして共通の認識というものを形成する、そしてウルグアイ・ラウンド交渉を主導する、こういうふうな役割でございまして、ここでもって何かを決定するというようなものとは若干性格が違っております。
 そして、去る三月に合意されましたコンピューター、半導体の関税相互撤廃に係る例のＩＴＡという情報技術の合意、それから昨年九月のシアトルでありました四極というものの基本合意、こういうものが一体その後どういうふうになっているか、こういうことも実は話をしたわけでございます。
 今、その中で具体的というか、ある程度共通の意見というものは、一つはＷＴＯ関係では中国の問題がございます。これは御存じのように、中国それからロシア、サウジアラビアを初め大変多くの国が実はこれに対する加盟ということの対象になっておりますので、全般的に話をいたしまして、そして加盟交渉ができるだけ早く前進することを奨励する、こういうふうな表現にして外部に発表させてもらっております。また、金融サービス交渉に関しては、今後の進め方について合意した。これがＷＴＯ関係でございます。
 それから二番目のＯＥＣＤの関係では、日本が提案しておりました各国の規制制度改革に関する相互審査というものについては合意を見たわけでございます。それで、ＯＥＣＤの閣僚理事会においても合意が得られるべく、さらに議論を進めていきたい、かように考えております。
 第三がサミット関係でございますが、これではＬＬＤＣ、最貧途上国対策というものの重要性ということにかんがみまして、貿易面で各国がさらに何ができるかを検討することになった、こういうことでございます。
 さらに、今委員の方からバシェフスキーさんが云々という話がございましたが、これは四極で出た話ではございません。四極の話は、相手国、対象国が何を言ったかということは一応外部に言わないということになっております。これは、アメリカと日本との二国間の話のときにそうした話が出たわけでございます。私の方は、大体日本が交渉というか中国と話しているのは、あくまでも昨年のシンガポールの会議、その前のＡＰＥＣ、一連の動きとして中国の加入を促進しようというみんなの合意でもって日本がやったわけで、どうもその情勢が変わってきたのかと、こういうふうな表現をしたときに、向こうからどうも中国の方の云々というような話が若干ございました。
 そのようなことでございまして、そういうことも踏まえて先はどのような表現でもって一応合意を得た、かようにお考えいただきたいと思います。