災害箇所は、農地の場合には十万から三十万未満でどのくらいの割合になっているかというと、五十三年から五十七年の一年当たりの平均にすれば三七・二％になると思うのです。だからそれだけの件数が落ちるということは、言ってみれば、件数自体で言えば一定の減少ですから、そのことによっての合理化という点でも見ているのかな、どうなのですかと、最後はそこを聞いたのです。
一カ所あたりの採択基準でございますが、これを十万円から三十万円に引き上げるということは、やはりこの法律制度が発足して三十年たったわけでございます。その間の動きを見ておりますと、農業所得も農家所得も非常に伸びているわけでございますし、実は土木の総合工事費自体も六倍以上に伸びている、消費者物価も五・四倍ぐらい伸びているという実態からそれを三倍にとどめてやったというわけでございます。そういう意味では、現実にのっとった事業の運営の合理化という機能を果たしていることは事実でございます。ただ、御指摘のように、つまり一カ所として採択します工事の範囲を五十メートルから百メートルに広げたわけでございまして、そういう意味でかなり落ち込むものも逆に救済される、あるいはまた今まで拾われなかったものも拾われるという側面もあるわけでございまして、そのこと自体はいわゆる箇所数の減少にはなりますが、工区数とか事業費の金額には大きな影響はないだろう。そういう意味においては、常識に合わした合理化でございますが、合理化という側面だけからいけばあるいは不徹底という御批判を受けるのかもしれないと思っております。
もうその答弁でよろしいのですが、あえて申し上げますと、実を言いますと、転作麦というのは被害に遭いますと根も葉もなくなっているということで、休耕田とみなされたり荒らしづくりではないかなどということでいろいろ問題が出ているということの心配が出ておりますものですから、再度今の趣旨にのっとりまして末端農家に周知徹底方をお願いしておきます。あとよろしいです。
 法案の方に入りまして質問申し上げたいのですが、今回の暫定法の政府案では三点が新たな措置になっていると思います。
 第一は、沿岸の漁場整備開発施設などを入れていくということ。それから二つ目には、一カ所の工事による国庫補助の採択限度額を十万から三十万に引き上げる。三番目が、工事に係る範囲を五十メートルから百メートルに拡大するのだ。一、三はいいのです。問題は二なのです。
 そこでお尋ねしたいのですが、今回の政府案では、災害復旧制度の改善と運営の合理化を図るために提案したのだ、こういうわけなのです。さて、運営の合理化といいますけれども、この二にかかわるところで運営の合理化とは何なのだろうかと思いまして改めて確認したいのですが、一つは、一カ所の工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大した点もあると思うのですけれども、やはり採択限度額を引き上げたことによって件数自体が減少するというふうに見ているのではないかと思うのですが、どうでしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘の降雪及び寒波で東日本を中心にして発生しております麦の被害につきましては、損害評価要綱の定めに基づきまして転作等耕地を含め損害評価の的確を期するとともに、広範かつ激甚な被害を受けた地域の被害農家に対して共済金の仮渡しも含め早期支払いに遺憾のないよう通達を出したところでございますが、今後ともさらに末端まで十分浸透するよう指導を強化してまいりたいと思っております。
この患者負担の問題につきましては、実は総理、私はここで独自の試算を幾つか示しまして、この論議を私は三日間にわたってやったわけであります。厚生省側からの答弁を受けながら、なるべくそれに従う立場で試算をやり直しまして、そして幾つかの試算を示しまして論争を交わしてきたのでありますが、実は、総理はそういうふうに言われますが、私が示しました試算によれば、本人十割給付を維持をしてその他の給付を九割に近づけることが保険財政上可能であるということを私は立証いたしました。また、保険料収入を少な目に見積もったとしましても、政府の言う八割給付での統合を導く数字というのは実は出てこないことも立証しました。つまり、八割統合論の根拠が薄弱であるということを私は証明をいたしました。
 したがって、将来給付を統合をするにしましても、九割以上の線で統合可能であるということを実は私は具体的な数字を挙げて証明をしたわけであります。
 私は、薬剤費の伸び率を物価上昇率程度の三％に抑え、総国民医療費の伸び率を国民所得の伸び率以下に抑えることができると主張いたしました。保険局長は、薬剤費を三％程度の伸びに抑えることは不可能ではないと答弁をされました。薬剤比率を二二％程度に落とすことの可能性もこれは是認をされました。そのように医療費総額を抑制することができるのであるならば、保険料収入の伸びによって一九八〇年代のいつかには平均給付率を九割の水準に持っていくことが可能であること、それが実は私と厚生大臣以下との論議の中で証明されたと思っているんですよ。
 そういうような私の試算に対しまして厚生省試算というのは、給付率をあらかじめ六十一年度から八五％に抑えることを前提にしたために保険料収入を過小に見積もってしまうという破綻を招いているのであります。結局私を納得させる具体的な数字というのは、政府側からは残念ながら提示をされませんでした。したがって私は、論理の展開においては私の試算と私の主張が正しかったと今でも思っています。厚生大臣も腹の中ではそのようにお思いになっているはずであります。
 したがって、総理、私は依然として本人十割給付を維持すべきであり、八割統合論には依然として反対であります。保険財政上からも八割統合の根拠は出てこないのであります。ここのところは総理としても再認識をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。