非常に大きな問題でありますが、この問題を避けては、いわゆる抜本的なセクショナリズムというか省庁別の縦割りの弊害というのはなくならないのではないかというふうに私は思います。特段の御検討をお願いをしておきたいと思います。
 それから、これからのいわゆる新しい時代に向けての労働のあり方という部分で、最近とみにフレックスタイムというものがマスコミを含めてにぎわわしております。労働基準法が改正されて幾分適用がやりやすくなったということで、千人以上の企業で普及率が六・二％という民間の報告があります。販売、営業、研究、技術開発というふうなものでやられておりますし、私自身も、企業で研究所におりまして、そういう制度を導入した経験を持っておりますけれども、この部分は、いわゆる残業を減らせるとか生産性を上げるとかいわゆるラッシュアワーを避けるとか家庭的なあるいは育児も含めた部分に調整をできるということ以外に、仕事に対する考え方、時間の枠内で仕事をするという、時間に使われるという仕事ではなくて、自分の仕事に時間を合わせるという、いわゆる時間を自分が支配をするという労働観の変化ではないかというふうに私は思います。国も多くの研究機関を抱えておられます。私も、もう今は多分使いものにならないでしょうけれども、昔は研究者でありまして、そういう部分で言いますと、毎日八時間ということではなくて、一気に集中してやらなければいけないときとか、いろいろな部分で言うと、特に国の研究機関においてはフレックスタイムというものをもっと前向きに検討されるべきではないかなというふうに考えておりますが、実態としてフレックスタイムというものを国の仕事としてどういうふうに調査研究をされているのか、あるいはこれから採用をどういうふうに考えておられるかをお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生の御質問になりましたことは、将来の行政の中核を担う人材をどうするかということで非常に重要なことと我々も受けとめております。ただ、いわゆるキャリア、ノンキャリア制というのは将来の行政を担う人材の確保という面、また、省庁別にただいま採用をいたしておりますが、これも各省庁の専門家による業務の的確な推進という面で、今後においても基本的にはこれは考えていかなければならないか、そういうふうには思っておりますが、一方、いわゆるキャリア、ノンキャリア制あるいは省庁別採用制に係る御指摘のような問題が出ないように、適切な能力の評価に基づく昇進管理の一層の推進や各省庁間のただいま申し上げましたように人事交流の促進等により対処していくのが適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
そういう側面も非常に大事なんです。もちろん否定はいたしませんが、これだけ変化の激しい、そして課題もたくさんある中で行政が適応するのに、何月号かの月報にも韓国と日本のセクショナリズムについてとかいうので韓国の先生が書いておられますけれども、やはり一番もとは、そういう今ある部分にメスを入れていくという観点での処方が大事ではないか。我が党は、かねてからそういうセクショナリズム、縦割り行政の弊害を是正するために、いわゆるキャリア、ノンキャリア別の採用あるいは省庁別採用という入り口で考えないと、もう入るときに決まった部分、色分けをした部分というところにメスを加えないと、これは直らないのではないかという考えを持ち、主張をし続けているわけですけれども、この点に関しては総裁いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 人事院は、給与勧告を行うに当たりまして、中央地方を通じまして各界の有識者の方に意見を聴取しておるところでございますが、その過程におきましていわゆる行政のセクショナリズムについての意見というものが各方面から出された次第でございます。
 これは私、考えてみるに、近年政治、経済、文化等の各般にわたりまして国際化の進展等もこれあり、これまでなかったような複合的な行政課題が増加しているという折から、将来を見据えました場合に、整合的な施策あるいは行動が果たしてとられているだろうかというような懸念があったり、あるいは一つの案件の解決についての関係省庁が多面にわたる場合の迅速な処理の要求などが背景になっているように理解をしているところでございます。
 これらの声につきましては謙虚に耳を傾けなければならないものと考えておりまして、要路に当たる公務員が真剣にこれを受けとめ、中心となって国民の行政に対する期得にこたえていくように努力を心がけていくべきものと思い、今度の勧告に記載をした次第でございます。この対策といたしましては、やはり将来合同研修とか一体的な研修とかを実施をいたしまして、各省におかれましても適宜に適切な人事交流等を行っていただきたい、かように考えておる次第でございます。
今回の災害で反省すべき点は非常に多うございますし、今委員、るるこれまでの御質問、御意見で、大変に我々としても傾聴すべき点がございまして、そういう点も今後の対応については最大限資してまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
 ただ、今、総理における危機意識についての御発言がございましたが、私、総理といつもいる立場の者として申し上げたいと思うのでありますが、この点についての総理の意識というものは、日常非常にきついものがあるというふうに思います。決して今委員御懸念のようなことは総理の危機意識という面ではないと、しっかり常にその点については留意を、緊張感を持って対応なされておる、こういうぐあいに思います。
 今回の場合、問題は、今ボタンを押すというところのお話があったわけでありますが、これはやはり第一に、全体の被害の状況、規模等についての把握という面では、やはり御指摘のとおり問題があった。第一報がまず来るということは言うまでもないのでありますが、その第一報の震度六なら六による実際の被害の実情というものを一分も早くこれを掌握するということが大事なわけでありますが、その情報が今回の場合は必ずしも早い時期に全容が把握できなかった。
 これは我々の反省としてあるのでありますが、従前、被害の程度をはかるのに、死者何十人という警察庁の発表を、我々はやっぱり、なるほどな、何人死者がいたのかというようなことで被害の程度をはかりがちなんでありますが、しかし、これは警察庁で死者を確認して発表するということになるわけでありますから、実際にはずっと後にそういうものが発表になるわけですね。だから最初に、これは一体どの程度のものなんだということを初期においてできるだけ早く把握するという体制をとらなくちゃいけない。
 そのためには、今回のこの御審議の中でも御意見がありますように、やっぱり飛行機やヘリを早期に、これも瞬時にして一定程度以上のものは飛ばして掌握をさせて、それから映像が直ちに下の方に伝わる、同時に地上の調査とあわせてその情報というものが全体的に掌握されて直ちに官邸に伝わるというようなことをしっかりこの機会に見直す必要があるというふうに思って、今回プロジェクトチームをつくりまして、これについてだけ、初期の対応をどうするかということをまずきちんとなるべく早く結論を出すように、今審議をしているわけでございますので、その点の御了承をいただきたい、こういうように思います。