今の住宅政策といいますか、公共住宅の大量建設とも絡んでくるのですが、成田先生、先買い権の問題をおっしゃいました。これは、自治体の先買い権を法律で定めていくということだろうというふうに思います。具体的にそのためにはどういう法整備が必要かといった点を、もう少し詳しくお聞きしたいなと思うのです。
 私も現在の状況を考えますと、先買い権の確立が不可欠だと思うのですね。先日来、企業保有の未利用地、かなり莫大な未利用地がある問題、それが当面利用計画がないとか、当初から利用目的なくて取得した、土地投機ですね、明白な投機なんですが、そういうことがあって、それに対していかにそれを吐き出させるかということとの絡みでも、資産課税、保有税問題の議論もあるのですけれども、しかしそういうことだけでは、また別の大きな力を持ったところが所有するにすぎないのであって、良質な公共住宅用地の確保という方向にはなかなかいきにくいという状況じゃないかと思うのですね。そういうことからもやはり先買い権の確立が本当に大事なことになっていると思うのですが、その点につきましてもう少し詳しくお話しいただけるとありがたいと思います。
成田、稲本両先生にお聞きをしたいと存じます。
 何といっても今早急に解決を求められておりますのは地価の高騰、異常な高騰だというふうに思うのです。土地神話の打破というようなことも言葉では言われておりますけれども、そういう状況ではありません。御承知のとおりでありまして、地上げ、土地転がし、投機的なそういうことをやられてきた。そのもとにいわゆる中曽根民活、国公有地の売却とかいろんな規制緩和、そういうものが大きな引き金になったと私は思っておりますし、金融緩和がかなりそれを支えたといいますか加速したといいますか、という点につきましては先日、日銀のレポートでも出ておったと思います。こういう問題、地価の異常高騰の原因について、先生方のお考え、どう考えておられるかお聞きしたいというのが一点であります。
    〔桜井委員長代理退席、工藤委員長代理着席〕
 それから、この異常高騰した地価を下げることはできないのだろうかという問題ですね。現在の施策ではせいぜい高値安定といいますか、という状況だと思うのですね。安定ともいえない。最近大阪圏が上がりましたし、地方に波及している。東京圏でもじり高といいますか、そういう状況ではないかと思っておりますが、これを引き下げなければいろんな問題が解決できないと思うのですね。そういう点で、引き下げることはできないのかどうか、何か思い切った措置が必要なんだろうと思うのですが、どういう方法が必要か、可能かといったあたりについてお聞きしたいと思います。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、地価の上昇を反映しない適正な家賃、少なくとも十二、三万から十五万程度の家賃に抑えた形での賃貸住宅の大量供給をやらなければならないというふうに思っております。そのために一々土地を買って公営住宅をつくるというのでは、もうとても東京ではそんなことはできっこありませんので、民間のつくったビルの一画を借り上げるとか、あるいは東京湾の臨海の埋立地にできるビルの一画をそれに充てるとか、いろいろな形で民間の力でつくったものを借り上げて、その差額は公共が負担するという形で幾らか家賃を安くするというふうな工夫が必要だろうというふうに思われます。
 ただ、その場合に、どの辺まで安くすればいいのかという問題もございましょうし、かえってそれがまたそういうところにも入れない人との間で不公平が生じるんじゃないかというふうな問題もございますので、いろんな角度から総合的にそういった問題を検討しなければいけないのではないかというふうに考えております。
一つの要素ではあるけれども、大きな要素ではないというふうに理解をさせていただいてよろしいかと思います。
 最後に一点。都市における賃貸住宅の大量供給の話がございます。私も、都市における土地問題というのは住宅問題に集約されていると言っても過言ではないと思っておるわけでございまして、これまでの公共住宅、公営住宅の供給が非常に二次的、三次的といいますか、住宅問題に対する取り組みについては非常に弱いというふうに私は思っておりまして、今あります公営住宅法を抜本的に改正して、単に低所得者向けの住宅を供給するということではなくて、まさに都市においてどういう暮らし方をするのか、住み方をするのか、また、都市の中においてはどういう住宅があるべ
き姿なのか、そういう観点から、政府が、行政が積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに思うのでございますが、先生はどのようなお考えでございましょうか。
昨年成立いたしました土地基本法におきましても、公的土地評価については相互の均衡と適正化が図られなければならないということで、現在行われている地価公示なり相続税評価、あるいは固定資産税の評価というものの間に一定の均衡を図るようにすべきであるという議論が法律上も出ているわけでございまして、こういうことを踏まえて、税制調査会の答申なりあるいは土地政策審議会の答申などにも、この三つの公的土地評価の相互の均衡を図るということが強く要請されているところでございます。
 そういう意味で、固定資産税の評価は固定資産税の評価ということで他の評価とは均衡を一切とらずにやっていくということは、これはやはり今後のこの評価の問題を考えていく場合には許されないのではないか。そういう意味でそれぞれの評価の均衡を図るという点で一つの考え方として、地価の非常に安定していた時代、昭和五十七年度当時に固定資産税の評価についても公示価格の七割というものを目指したことがございますので、一つの考え方としてそういうものもあり得るのじゃないかということで議論をしてもらったことは事実でございますが、基本的に最終的にどの程度の率を目標にすべきかという点はこれからの課題ではないかと思います。
 いずれにしても、評価としてはやはりそういう均衡をとった評価をしていく、その上で税負担がどの程度になってくるか、その税負担が急増しないように、あるいは税負担が重いものにならないようにする観点から、評価とは別に、税負担というものは別の観点から考えていく必要があるのじゃないか。そういう意味で税負担の激変緩和を長期にわたってしていくという必要もあるかもしれませんし、あるいは、住宅用地の現在行われている特例措置というものも見直すということも必要なのかもしれませんし、それは、評価の適正化を行った上でどういう税負担を求めるかということから、おのずから税負担の観点からの配慮というものを考えていかなければならないということでございます。