フセイン大統領の声明というのは、どちらから読んでも、私は、今おっしゃるように国連決議に素直に従って撤退をしていくんですということにはなっておりません。勝利をおさめたとか、多国籍軍がむしろ侵略をしておるんだとか、その侵略の口実に国連決議を使っておるんだとか、我々流に素直にこれを読めば、まだまだ反省が足りない。無条件で即時撤退するなれば、もう少し言い方や態度があるではないか、そういったことがよくないんだと。我々が願っておるのは無条件な撤退でありますから、侵略者としていろいろな国から国連の決議を再三にわたって受けたんでありますから、その国連の決議はすべてやっぱり無条件で忠実に受け入れる、従うということを私はきちっと声明しなければ、これはこの問題の根本的解決にならない。うやむやのうちに問題を片つけたのではこれはいけませんから、明確な意思表示をして、そして国連決議を受けて無条件に撤退をする、きちっとそれを態度で表明し、それをすべての国が認めるようにしなければならぬと思うんです。
 繰り返すようでありますけれども、きょう四時まで続いた国連における、そして各国のそれぞれ政府報道官が対外的に報道しました問題、意見、それらを集約を見てみましても、これやはり、イラクは安保理の十二の決議をすべて遵守すべきである、撤退演説は不十分である、安保理決議を制限なしに明確に受け入れなければならない、こういうことがアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そしてソ連も、ソ連もこういうことを言い、ＥＣは全部が集まって、イラクはすべての国連決議を受け入れない限り、これは新しい要素が生まれたとは考えないと、これがやっぱり世界の国々が、安保理へ出しておる国々の意見であり、私自身も何回も申し上げておるように、国連決議を受け入れた原則的な解決をしなきゃなりませんから、まず局面転回するためには無条件に撤退をすべきである、その基本姿勢でございます。
総括的なお話をちょうだいして、具体的ではないと思いますが、まあ努力をされておるようですけれども、耳には聞こえますけれども、よく目には見えませんが、そういう考え方であるということはわかりました。
 そこで、クウェートからは撤退をした。しかし、今も総理がお話しになりましたように、中東の地域における平和の考え方ですが、現実に撤退をした、しかし、恒久平和のために多国籍軍はいわゆるイラク領内に進攻する――アメリカ側が言っておるのは、いわゆるこれは敗走なり撤退じゃない、将来の軍の立て直しのために一時イラクに帰っただけだ、こういうような認識も示されておるわけであります。総理は、アメリカを中心とする多国籍軍がイラク領内に進攻をする、将来にフセイン体制というものがある限りは不安を残すではないかという格好でイラク領内に進攻する場合は、日本政府としては、国連決議との関連でどのようにお考えであろうかということを聞いておきたい。
御答弁をちょうだいしましたが、イスラエルの生存権なりあるいは占領地からの撤退なりパレスチナ問題、パレスチナの建国問題なり、いわゆる国連決議二百四十二号に基づいて具体的にこの問題を解決しない限り中東の和平はあり得ない、こういう御認識はよくわかりました。
 日本の場合に、何をすべきか、何をしなければならないかという立場に立つと、演説としてはわかりますが、具体的に何をされますか、何をしなきゃならぬというふうにお考えですか。話し合いをせい、やってくれ、言うことは言うけれども相手は聞いてくれぬかもしらぬ、まあ言ってみるということではなしに、戦後の問題については総理はどの国よりも積極的に対応するというお話を何回もされたわけですから、そういうことは、最終場面に至った現在の湾岸戦争から見て、その終息が行われた後に直ちにこれらの問題をしなければ中東地域の恒久和平というものは実現できない、またこれをやらない限りは本当の意味の中東の平和はないだろうというふうに我々も考えておるわけですから、総理はそういう展望と洞察力を持って具体的に何を行動しようとするか、どういうことのさいを投げますかということを聞きたい。
坑内掘りにつきましては、それぞれの坑道の形態、いろいろあろうかと思うのでありますが、八次策を見ましても大変な現状にかんがみますと、残された稼行いたしております炭鉱につきましても、今から相当いろいろな準備といいますか対応を考えておかなければならぬだろうということで申し上げた次第であります。
 これは、八次策は緩やかにということでございましたけれども、今や一千万トンを割るような急激なこういう状況の中にありまして、これは決して緩やかとは言えない現状の中にあるのではないか。これからポスト八次は、今までのような五年刻みではなくて十年、二十一世紀を展望してという長期的な展望の上に立って見通すことの方が全体の上に立っていいのか、今までのように五年でいいのか、ここは午前中もいろいろ議論があったようでありますが、十年の長期にわたって今度は、今政策をしようということであって、今までの施策とは違うんだ、私どもにはそういうふうに受け取られるわけであります。
 残された五つ、六つの稼行いたしております炭鉱を中心にしてのことでありますから、これらに対して、政府としましても今日までのいろいろな試行錯誤してまいりましたことを生かしていかなければならないことだろうと思いますし、そういうことについては十分に勘案して対策を講じておる、今まではどちらかというと物事が起きてからそれに対して対応するということですが、今度はそうじゃなくて、先導的に地域のこととか雇用対策とか、こういうことについては進めていこうということのようであります。
 そういう点では評価のできる一面もあろうかと思いますが、しかし中身的には、生産目標の水準を明示しないということや、これは今後石鉱審でいろいろな協議をしながら進めていくということでありますから、実際地域の方々については一体先々どうなるのかということについては非常に不安感がぬぐい切れないという、段階的縮小の適正な均衡点、これはどういうふうに考えるべきなのか。毎年毎年そういう不安に駆られるということでは、今までとは違った、地域問題としては大変なことだと思うわけであります。
 それから、引き取り問題等につきましても、今までずっと慣行としてやってきたから、それで十分に話し合いでやってもらいたいという記述でありますけれども、今日までもこの引き取り問題については厳しく議論がなされて、エネ庁の口添え等があってなされてきたものがそんなスムーズにいくのかどうか、なかなかこれは難しいことではないか、こういうようにこの答申を見て痛感をするわけであります。ここらあたりについては今日までとこれからの違いということでいろいろなことはありますけれども、この二点だけちょっと、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、またいろいろな議論の中でどういうことがあったのか明らかにしていただきたいと思うのであります。