それでは、二つあるのですけれども、執行の合意を得られるようにということだけれども、仮にそのことは合意を得るためにも、着工を前提であってはいけないということなんです。着工を前提としたそういう調査をやらないということをちゃんと約束されているわけなんです。矛盾するというその一点についての見解をもう少し明らかにしてもらいたい。矛盾するならするということです。私は矛盾すると思っているわけですから。
 さらに、予算執行の段階でということですけれども、これは後ほど大蔵の見解も聞きますけれども、それでは仮に矛盾しないということで地元の合意が得られるのだということであれば——来年四月一日からこれは予算執行の期日に入るわけですね、それまでに地元の合意が得られると大臣はお考えなのかどうか。そんなことを思っていらっしゃらないと思うのですよ。努力をなさるという決意はわかるけれども、実際問題としてはそんなことは不可能に近い。その点はどうなんですか。
概算要求をしておることでございまして、それでまた予算がつきまして、井上さんの御心配しておられる問題、私たちも十分承知いたしておりますし、矛盾を起こさないように執行の面において十分とその約束を私たちはかなえていきたい、こう思っております。
地元の合意が得られ、所定の手続が全部終わりましたら着工いたしますが、そのときに必要な調査でございますので、回りくどい表現でございますけれども、しかしそれは、そのことは井上さんのおっしゃるように着工をするということがやはり前提になっておるということにつながっていくと思っております。
お答え申し上げます。
 いま大臣が概括的に申し上げましたように、四億につきましては従前から固定観測点において行っております調査に要する経費、あるいはこれらの調査を取りまとめて公表をいたしておりますが、これに要する経費、そういったたぐいのものでございます。
 残りの三十七億円でございますが、この中身は、これも大臣がいま申し上げましたように、従前の調査はきわめて包括的、概括的、全般的な調査であったわけでございますが、今後、関西空港計画が現実の問題として実施に移されていくことになりますと、当然、たとえば護岸一つつくるにいたしましても、細かな調査をして、その上に設計をしていかなければなりません。たとえば来年度の要求におきましては、おおむね百本程度のボーリングを行うということを念頭に置きまして、もちろん百本ですべてを尽くすわけではございませんが、二百本、あるいはそれ以上になろうかと思いますが、その中のまず百本程度のところを重点的に調査をしておく。そして、そういうふうに蓄積されたデータが事業主体ができていよいよ設計に移るというときには事業主体のやがて引き続き行います調査とあわせて確実な設計の資料になっていくというふうな形で用意をしておきたい、こういうふうな意味でございます。そのほか、ボーリングをいたしますと何がしかの漁業補償等も必要になってまいるかと思いますので、そういう面についての多少の手当てといったようなものも含めているつもりでございます。
概算要求で四十一億円要求いたしておりますが、その中で約四億円は既定の調査を以降進めていきたいというものでございまして、あと三十七億円につきましては、いろいろな項目、約十数項目になっておりますけれども、その中で重要なものは、設計をするに必要な土質の調査、これが相当大きい部分を占めておるということでございまして、詳細につきましては航空局長から説明をさせたいと思います。
それでは続いて、今度は運輸大臣に新関西空港の問題について質疑をいたしたいと思います。
 運輸大臣は大阪の出身だし、関西新空港については非常に御熱意のほどを示していただいておるわけです。私もともに大阪ですから、その熱意に対しては敬意を表しておきたいと思います。
 そこで、具体的な問題ですけれども、五十六年度予算要求の中に新関西空港予算として四十一億円を要求しているわけですが、この中身は一体何なのか、そのことについてまず聞いておきましょう。
お答えを申し上げます。
 釈迦に説法で大変恐縮でございますけれども、今後の捜査が事実上大変むずかしかろうということと、この行為が免訴であるということとはやや異なろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、まだ途中でございますけれども、将来の捜査の見通しとしてはなかなか困難だということで御了解賜りたいと思います。
その問題があるものですから、実は再三お尋ねをしているんです。だから、場合によっては議員立法をしなければだめなんだろうかということもしゃべりながら被災地の視察から帰ってきたのですけれどもね。
 考えてみますと、Ｈ鋼の下側の家、その家を守りながら、しかもなるべく上の堆積した土砂を処理していきたい。そうすると、処理をするといったって、下を守って、上の復旧の作業量、かかる資金を考えたら、もう大体この辺を削るのが目いっぱいではないかとなったときに、Ｈ鋼の向こうの宅地と建物があるその下になっていた、この場合には何らかの処置を講じなきゃいかぬですね。復旧ということを基本にした災害対策基本法ではなくて、今おっしゃった、この用地はそういった公共目的に使うんだから買い上げるんだということを入れていかないとできないですね。
 例を挙げますと、その土地を下に埋没さした状態で地すべりを安定さしていくのが全体の利益だ、そういう結論になったとしますと、それを土地収用法に当てはめて考えてみたら一つの法律のパターンができますね。考えるのは私はそっちの方向だと思うんです。したがって、もし大量に堆積している土砂を調べて、どこまで復旧したら下がいいか悪いか、削り取っちゃったらまた来るかもわかりませんよ。そこで、もうこれが現在の技術では限度だ、こうなったら、その下の中にある宅地と建物は当然土地収用法を前提にした買い取り対象になる。土地収用法がそのまま裸で当てはまるとは私申し上げてないんですよ。災害対策基本法では処置なしなんです。だけれども、別途考えてみたら土地収用法的な発想もある。そういったものを生かしながら、申し上げている選択肢の一つとして宅地の買い上げ、建物の買い上げということもできるんではあるまいか。これができなきゃ議員立法をしようと本当に思っているんですよ。その点ではどうですか。