非常に難しいお尋ねでございまして、実は全国の裁判所で客観的にといいますか、必要な裁判官数というのは、いろいろな要素がございまして、計算上出すというのは非常に難しい面がございます。
 一つは、もちろん事件数の動向というものがどうなっていくかというところがなかなか読めない。最近数年間で見ましても、非常に大きな事件の変動がございます。それからもう一つは、やはり裁判官を増員します場合に、給源の問題も考えないといけませんので、枠をふやしていただいて本当にそのとおりの人数がふえるかどうかという点も見ながら検討していかないといけません。それと、やはり増員の場合の目標といいますと、裁判所に提起されてまいります全事件を適正迅速に処理するという、そういう目標を立てることになるわけでございますけれども、この審理の迅速化というのは、実は裁判所の力だけではできない面がございまして、やはり訴訟関係人、特に代理人である弁護士さんの方が訴訟の運営についてどういう御協力をいただけるか、そういうようなところも絡んでまいります。そういったところを総合的に考えながら毎年の増員数というものを私どもの方では計算しておるわけでございます。
 ただ、大きな傾向として言いますと、恐らくこのところの社会情勢からいたしますと、特に民事事件の増加傾向というのはおさまることはないだろうと思っておりますので、またさらに裁判官の給源の問題もかなり改善されてきておりますので、私どもの方としましては、先ほど申し上げましたように、当面、本年並みの増員というのは継続的にお願いをしていきたい、そういうふうな方針を持っておるわけでございます。
私は、裁判官の仕事にゆとりを持たせ、また裁判に要する日数を短縮するためには、やはり裁判官を大幅に増員する以外にないと考えております。ここ数年の増員の経過については、先ほど福岡委員の方から御質問があり、お答えいただきました。
 そこで、今回も二十名ということでございますけれども、地裁の本庁は五十ございます。そして、支部は二百二ございます。したがって、十名から二十名の判事補を増員したとしても、全体から見れば本当に焼け石に水の状態ではなかろうか。そういうのは一日も早く大増員をすべきだと私は思っているのですけれども、現在の事件数、現在の状況から見て、裁判所は全体としてどのくらいの数が相当なんだという目標を持っておられて、それに近づけておられるのかどうか。このくらいが現在必要なんだという全体の予定数でもあれば教えていただきたいのですが。
実は、証人を双方一人ずつ調べた事件の審理期間という統計はございません。ただ、大ざっぱに言いますと大体一年半から二年弱程度はかかっているのではないかという感じがいたします。欠席判決事件を除きましたいわゆる対席判決事件の平均的な審理期間が大体一年四カ月から五カ月程度でございます。また、証人の数を何名という統計はございませんけれども、証人尋問を少なくとも一人はやったという事件全体の審理期間を見てみますと二十二カ月、一年十カ月程度になっておりますので、大体、今委員から御質問のあったような事件になりますと、一年半から二年弱というのが平均的な審理期間になっておるのではないかというふうに考えております。
その次に質問をしようと思った内容をお答えされたようでございますが、裁判は時間がかかり過ぎるということがよく言われておりまして、本来ならば裁判所で決着すべき事案にもかかわらず、時間がかかってしまうのでついつい町の事件屋みたいなものに依頼をして大変高い解決料を取られたなんというケースがたくさんあるように思います。やはり国民にとって、裁判というのは時間と経費がかかり過ぎるんだということがもう頭の中にこびりついているように思います。
 原告、被告を調べで、それから原告、被告双方から証人一人ずつを調べる、この辺が普通の係争事件のパターンだと思うのですが、そういう普通の係争パターンの事件における裁判に要する期間はどのくらいというふうにお考えでございましょうか。
今も局長の答弁がございましたが、大変問題なのは生産性が非常に立ちおくれているということでございます。これはいわゆる技術水準についてはもう全く、特にいわゆる都府県においては自家用として長い間伝統的につくってきたという歴史的な問題もございまして、技術水準に格差が非常に大きいということ、それから新品種の育成や栽培技術の改善についても非常におくれが目立っておる、さらにはビーンハーベスターとかビーンスレッシャー等の高性能の機械の開発等についても非常におくれている、また作付規模が非常に零細であり、またその圃場も大変分散をしておって生産組織のおくれが目立っている、こういうことがいわゆる生産面の問題として指摘をされております。
 さらに、流通の問題として指摘をされているのは、北海道の一部を除く地域においては作付面積の小さい農協等が多いことから、いわゆる作付の品種もばらばらでありまして、農協ごとに出荷単位が小さいので流通コストが非常に割り高になってきて、品質もふぞろいだ、実需者から見ますと大変に都合が悪い、必要なときに必要な数量がまとまった品質で集まってこない、こういう流通における指摘もあります。さらに、三等以下の下位の等級が大体五割から六割を占めている、また共同選別調整体制の未整備のために、品質の向上や実需者のニーズにこたえられる品質の大豆が安定的に供給されない、こういう流通の問題がある。
 そこで、具体的にお伺いをするわけでございますけれども、まず、この新安定多収品種、いわゆる新品種の育成、開発、試験研究、これについては今後どのようにお取り組みをなさっていくか、あわせて、非常に省力化で大切な大豆生産に使用される機械の開発がほかのものと比べまして大変におくれている、また、その機種も限定されたものしかない等々、機械の開発等も含めて、試験研究についての今後のお取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。