先ほどお尋ねしてわかりましたことは、この再開発方針というのは非常に広域にわたってかけられる方針であるということです。そうしますと、いまお尋ねしました関係市町村との協議とか公聴会とか縦覧とかあるいは意見書提出、そういう手続が踏まれるとしましても、これは非常に広域にわたる方針であるわけです。しかもその中には、単に方針というだけじゃなくて、「計画の概要」をも定めるということになります。そうすると、率直に考えてこれだけ広い地域、これだけってどれだけかわかりませんが、従来の再開発などとは違って再開発方針というのは非常な広域にかけられる、しかも今度は相当広域にわたって計画の概要も知事が定める、こうなりますと、二週間程度の縦覧期間でこれが住民に周知させられるものかどうか、また「意見書を提出することができる。」というふうになっていても、実際問題としてこの意見書が提出されるものだろうか、今回の法改正に当たってこの辺は一体どう考えておられるのかという点をお尋ねしたいのです。
東京の中央区に、大川端再開発の計画があります。これによりますと、五百十ヘクタールの区域を、都市再開発基本区域としておりまして、その中に地区再開発計画区域があります。これは従来の再開発に比べますと、比較にならないぐらい巨大な再開発の計画ですが、この都市再開発法の改正案が通りました場合に、そしてこの法律が施行される場合には、この再開発方針というのは大川端再開発計画に適用できるのじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
この第二条の三の二項のところのことについてお尋ねしますが、ここでは、「市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうなってます。この必要な措置というのは何を意味しているんでしょうか。
再開発事業というよりは、再開発が推進し進展しないということが、大方の御指摘にあるところでございまして、現在の社会の御要請も、全体としての再開発をもっと推進すべきではないか、こういう御指摘であったかと思うわけでございます。
 その場合に、特定の都市の再開発を総合的に推進いたします場合には、個々に再開発事業の条件に合うところあるいは機の熟したところからどんどん実施していくというのも一つの方法ではあろうかと思いますし、現にそういう方法で進められてはおりますが、やはり東京なら東京という都市を見た場合に、東京全体を見渡して、どこが本来再開発をさるべき土地であり、どういう順序で再開発が実施さるべきであるというような、いわば全体的な計画というものが必要ではなかろうか、それに基づいて諸般の再開発が整合性を持って進められていくことが大事なことではなかろうか、そういう観点から、今回、その基本になります再開発の基本方針を全市街地的な視野から定めさせることが、この推進策の第一歩ではないかという感覚から、このような御提案をしているわけでございます。
これはマスタープランというお考えだということがわかりましたが、そうすると、余り拘束力を持たない、こう考えられるわけだし、いまの答弁は、そういう趣旨で御答弁があったと思うのです。余り拘束力を持たないということになりますと、なぜ都市再開発の方針を定めなければならないというふうに義務規定にしているのかということについて、ちょっと意味を持たなくなりはせぬかということも考えられるのですけれども、ここはどうなんですか。
ただいまおただしの都市計画制限の規定は、都市施設として定められたものについて働くということになっておりまして、ただいま御説明申し上げておりますこの計画の概要で取り上げられる公共施設は、もう少し下の段階といいますか、都市施設の対象としても小さなものでありますし、また定め方の程度が、計画として制限が働くような明確な定め方ではなくて、いわばマスタープランということでございますから、ここに定められたことによって、直ちに計画制限が働くということにならないものというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいまおただしの都市施設としての街路でございますとか、公園というものは、これは都市によってまちまちではございますが、一般的に申しますと、たとえば都市施設としての街路は、幅員十二メートル以上くらいのものを拾い上げて決定をいたしておりますし、また公園につきましては、これは大小ございますけれども、一番小さな児童公園でございましても、標準としては〇・二五ヘクタール以上という程度のかなり大きなものを都市施設として決めさせていただいておりますので、これらの都市施設として決められた街路、公園等の公共施設は、いわばこの計画をつくる前提条件というか、与件といいますか、というようなものになろうかと思いまして、ここで決めさせていただく公共施設の整備に関する事項というのは、それを受けてさらにその地区内のもう少し小さな公共施設、小公園でございますとか、少し細い街路というようにお考えいただいて大体よろしいかと思います。
いまのお話ですと、計画の概要というのは、かなり詳細にわたって決められるということがわかります。たとえば公共施設の整備の問題にしても、街路、公園などについても定めるということになるわけですね。これはちょっとまた別に言葉をかえてお尋ねするのですが、都市計画法十一条で言う都市施設などをも当然に含むというふうに解するべきですか。
今回は、できるだけ一律に大幅に引き下げていくというのが基本でございますが、これにつきまして、それぞれの国の抱えている問題について、問題があるものについてはそれぞれ個別にその問題を取り上げてやっていくという方式をとっております。
 まず農業につきましては、一律引き下げということより、それぞれの要求を出してもらって、それぞれの品目についてそれぞれの国が答えていくという方式をとっております。農業につきましては、そういうふうにきわめて個別的に配慮する、こういう方式をとっております。
 中小企業につきましては、鉱工業製品ということで一応一律にやっております。ただその場合でも、個別の品目につきましては、問題があるものについてはオファーしない、要するに譲許しない。それから、譲許するものにつきましても、すでに日本が自主的に引き下げているものについてはできるだけその引き下げた現行のところでそれ以上下げないで譲許する、あるいは譲許する場合でもできるだけカット率を少なくする、こういうふうなやり方をしておるわけでございます。
 さらにまた御質問ございますればお答えしたいと思いますが、特に繊維というものは各国とも非常にセンシティブな品目でございまして、繊維につきましてはとりわけそういう配慮が強く行われている、こういう一般論でお答えしておきたいと思います。