国連のこうした平和維持機能の強化、この問題は非常に長年の懸案の問題でございます。一九八二年に、デクエヤル国連事務総長が年次報告の中で、事務総長の権限強化、紛争の起こりそうな地域での事実調査の強化、国連平和維持軍の軍事能力と権限の強化、これらの問題討議のための首脳レベルによる安保理事会の開催などを提案したことは、総理も御承知のとおりでございます。これは一つの見識であろうかと思うわけでございますが、この国連を再活性化させる、機能を強化させる、これは創立四十周年を迎えた国連の一つの大きな問題ではないか、このように私は思うわけでございます。
 総理にお聞きしたい第一点は、このデクエヤル事務総長の提言をどのように理解され、評価されるかという点です。
 それから、第二点といたしまして、我が国として、国連の再活性化のために総理は真剣なお考えを持っていらっしゃると思うのでございますが、政府としてその再活性化のための具体的な提案をするべきではないか、このように思うわけですが、以上二点についてお伺いしたいと思います。
そういう去るというような悲劇的な状態は絶対に避けていただきたいと思います。そして、改革を迫ることはこれは大いにやっていただいていいと思うのです。その点、特に総理に強く要望したいと思います。総理の本心は本当に国際機関、国連というものを大事にしていきたい、去りたくないという気持ちですね。もう一遍確認します。
国連等の国際機関を大事にし、これが健全に育つように誠心誠意協力していくというのは、我が国の基本的な方針でございます。その方針は変わっておりません。
 しかし、今申し上げたような事情で改革が行われない、そういう場合には、これは我々は決して去りたいとは思っておりませんが、しかし、その状況や推移によっては我々としても異常な決意をしなければならぬ、そういうことがないとは断言できない。ともかく今改革に向かって全力を傾注する、そういう段階であると思います。
改革への非常に強い意思を持って迫った、しかし、こうした国連機関、国際機関というものは本当に大事にしていきたい、こういう気持ちは総理自身、もう一度重ねてお聞きしますが、これは間違いないわけですね。そういう去るというような気持ちは本心ではないということでございますね。
ともかく、積年にわたるそういう改革論がユネスコ内部にはありまして、それを実行しないものですから、一部の国はしびれを切らして、そして、今運営している人たちに対する反省を求むるという意味においてああいう行為をやったと思います。我々もそういうやり方については心情としてわからないわけではないけれども、我々の方は踏みとどまっていてともかく改革を思い切ってやらせよう、そういう意思で今も努力しておるところなのでございます。
 国際機関を去るというようなことはそう軽々にやるべき問題ではない、我々の欲するところではありません。しかし、強い意思を持ってそういうことをやらないと、今まで何回やってもやれない、直らぬという状況を見ますというと、我々の方もやっぱり、いざというときには異常な決意を持ってこれは強くやらなければいかぬ、そういう事態にまで至っておる、そういうふうに考えておるのであります。
総理は、国連中心主義、国連の存在というもの、また機能というものを、これは非常に重視されていらっしゃるわけです。先ほどの答弁にもあったとおりでございます。私たちもいろいろと、戦後四十年たつわけでございますし、一つの運営という点でいろいろな弊害も出てくるでしょう。しかし、国連を大事にしていくというその中心点が狂わない限りは、この内部の改革に努力をしていく、だめだから去るという、これは私は非常にまずい、このように思うのです。この改革を迫るという一つの強い意思表明という形でそれは進められたのかもしれませんけれども、私は総理の本心をお聞きしたいと思うのですよ。一挙にそういう改革というものはなかなか進まないと思います。だから、この国連大使が言っているように、そういう脱退もあり得るのですか、いかがなんですか。
ともかく、あれだけ強いことを各国も言っているわけですから、首脳部等あるいは一部のそういう偏向した考え方で運営したいと思っている人がいたら、それは相当反省もするでしょうし、ともかくその成果を見守っていきたい。しかし、我々の方がかなり強い意思を持ってそういうことを言っているということは厳然たる事実であります。
ＧＮＰ比一％問題は、我々は非常に重要視いたしております。したがいまして、この問題に関しては、さらに同僚委員あるいは集中審議でもって我々も十二分に審議をしたいと考えています。
 なお、私は、我々がＧＮＰ比一％枠を守ることを非常に重要視しているということをこの際改めて総理に骨の髄まで御理解をいただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
低レベルの放射性廃棄物につきましては、従来簡単に申しますと管理区域の中から出てきたごみは全部放射性で汚染されているものとみなして、廃棄物にして一緒くたに扱っておったという事情があるわけでございます。で、そういう取り扱い方は本当に合理的なんだろうかということで十分検討すべきであるという原子力委員会の考え方に立って、昨年の放射性廃棄物対策専門部会においていろいろ考え方を議論いたしたわけでございまして、やはり低レベル放射性廃棄物につきましても、その汚染の程度あるいは汚染の有無ということによって何もかも一緒くたにやるんではなくて、取り扱いは区分してもしかるべきではないかということで三段階に分けまして、実際にもう実質的には汚染がしてないようなものを放射性廃棄物として取り扱う必要はないだろう。それから、かなり放射能が低くて一般の廃棄物とは別に取り扱いを簡便にしてもいいものもあるということでの三段階の区分をしてやるべきではないかという結論になりまして、その線で現在その境界値をそれではどのくらいのところに置くべきかということにつきまして、原子力安全委員会の方で御検討を煩わしておるという段階にございます。