そうしますと、僕はこんなことで時間とりたくないのですが、相続税というのは相続した資産の中から払うのでしょう、根幹は。相続人が幾ら持っているかじゃないでしょう。税としてそうじゃないのですか。そうでしょう。それなのに余りにもちょっと行き過ぎるんじゃないか、こう思う。
 濱本さん、これごらんになったことありますか。書類見ますか。どうぞ見てください。
お答え申し上げます。
 まさに相続税というのは人の一生に一度あるかどうかという税金でございます。したがいまして、納税者に十分御理解いただいた上で、かつまた納税者の資産状況等を十分踏まえた上で、どの程度の税金をどういう形でお納めいただくことができるのか、こういう情報が非常に重要なわけでございまして、個々の納税者の実情に応じて納付していただくということでお手元にございますような情報が必要だ、こういうことでございます。
お答えの最中ごめんなさいね。僕は、書類は要ると言っているのですよ。要るけれども、子供の結婚に何ぼ使うのやとか入学に将来何は要るんだ、そんなことまで書かしてプライバシーどうなるの、要らないじゃないか、こう申し上げておるのです。要らぬやつ削れ、こう言っておるのです。
 今度の法律だって、資産を売って払ってくださいよ、そのかわり税金もうちょっとこういうふうにしますよ、こういう法改正でございましょう。それなのに、物納のときには、何ぼ預金あるか、何に使うんだ、生計費はどのくらいだ、そこまで書かなきゃいけないのか。プライバシーというのはやはりあるんじゃないかと私は思いますが、いかがですかと聞いているのです。
お答え申し上げます。
 執行の面からコメントをさせていただければと思いますけれども、税法上、まず相続税法四十一条でございますけれども、そこに、物納の制度が細かく決められておるわけでございますけれども……
相続税というのは相続をした資産から払うものであって、相続人が持っておるものから払うものではないと私は思います。相続人が金を持っておるから払えというのなら、違う。ここにお書きになっておることは、相続人が金を持っておって、子供の結婚にも入学にも将来金は要らぬだろう、そんな預金あるんやったら払え、こういうことじゃないのですか。相続税というのは相続人がお金を持っていて払う税制ですか。
お答え申し上げます。
 物納、それから物納に至ります前に延納という制度もございます。
 それから、税金の納付でございますけれども、本来金銭納付が原則でございますけれども、金銭納付で非常に困難な方は延納という形で分割納付をお願いするわけでございますが、それでもなおかつ、相続財産という非常にいっときに多額のものが発生する場合に非常に困難であろうということで、その場合に例外的に物納という制度で、物を、相続財産で納めていただくケースがある、こういうことであるわけでございます。
 したがいまして、申し上げましたように、金銭納付が非常に困難かどうか、それから、金銭納付が困難でございますと、延納によっても困難であるのかどうか、そういうことを十分認識した上でございませんと物納という制度にまでいけない、こういうことでございまして、先生お手元にございますような資料を書いていただく、こういうふうに実務上させていただいておるわけでございます。
 そうしまして、納税者の方々から十分詳しい事情をお聞きいたしました上で、金銭納付がどの程度できるのか、あるいは延納がどの程度できるのか、それであるならば物納はどの程度お認めすればいいのか、こういうふうに考えて実務上は動いておるわけであります。
このマネーロンダリングの防止のための措置は、麻薬等の薬物の不正取引にかかわる問題を解消しようという問題でございますので、これはちょっと御質問のあれがあれなのですけれども、預金口座を新たに開設する場合とか保護預かりですとか、そういった場合にはもうその金額のいかんを問わずに一応すべてチェックをする。
 実はこのマネーロンダリングというのは資金洗浄でございますので、要するにこうした不正な資金が金融機関の口座を転々とすることによって所得の隠ぺいが行われる、あるいは所有者の隠ぺいが行われることを防止しようということでございますので、それでその口座開設とか保護預かりについては極めて厳しい、すべて金額を問わずにまず本人確認をやるということでございますが、現金取引は、我が国の場合は実は現金取引が非常に多うございます、あらゆる取引について現金を伴うものはチェックをするという限度としては現状では三千万円が適当ではないか、こういう考えで三千万円にしたわけでございます。
質問したのは、三千万が多過ぎるのじゃないか、あるいはもっとほかの確認が、防止方法があるのじゃないか、それを検討するかしないかと聞いたのだと私は思います。答えがちょっと違う。
先ほども申し上げたと思いますけれども、国政調査権というものが活発に行われます場合というのは大体政府と議会とが対抗関係にある場合だと、こう申し上げたと思います。
 現在の議院内閣制のもとでは、政府と議会との対抗関係というのは政府・与党と野党との対抗関係だと、こういうふうに考えます。そういうときに国政調査権いうものは活発に行われるということを考えていきますと、やはり少数によって調査委員会が設定できるような方法というのは大いに考えていかなければならぬのじゃないかと、こういうふうに思っております。これは法的にどうするかということですけれども、憲法の上ではそういう少数者による調査権設置を認めてもこれは憲法では問題なかろうと思いますが、あとの問題は国会法の問題、国会の中でそういう制度をとることが与野党合意が得られるかどうかという問題ではなかろうかと思います。
 それからさらに、本来、国政調査権を行使する場合といいますのは、まず、ある特定の目的のために特定の事案を取り扱っていくわけでございますから、本来これは特別の調査の委員会を設けてそこで事案を取り扱っていかれるというのがいいだろうと思います。それで、その委員会を設置するときに、それは多数で設置する場合、それからさらに少数で設置ができる場合、こんなふうに考えていったらどんなものかなと、こういう気がいたします。