所管の局長がおりませんのであれでございますけれども、このたびの最終答申で、御指摘のように国旗・国歌の扱いにつきましての御指摘を、学校教育における位置づけを明確にすべきという御答申をいただいたわけでございます。
 そこで、現在ちょうど教育課程の改訂の作業が進められておりまして、教育課程審議会におきまして、これは小中高、学校教育全般にわたってでございますけれども、恐らく本年中にその答申が得られ、それに基づいて学習指導要領を告示し、それを実施していくという段取りになるわけでございますけれども、この国旗・国歌の扱いにつきまして、その学校教育における位置づけを明確にするため、学習指導要領にその点をきちんと書き、その扱いをこれから定めていくということに相なろうかと思っております。
途中に挟みますけれども、先ほどの国旗・国歌の問題はどういう対応になるのでございましょうか、どなたでも結構でございますが、お答えいただけたらと思います。私はもう既に趣旨は徹底しておると思うのです。それが実行されないという問題、しかも通達を出しておる。これはほかの問題とも関連しますので承っておきたいと思います。
私は、今でも率直に申しましてそういう感じを持っております。しかし、臨教審の答申が出たということ、このことが一つのきっかけになろうと思いますが、実は文部省の中でもかねてから、政策官庁へ転換すべきであるということを考えておる人が相当あると思います。特に若い人たちはそういうことを非常に強く考えておるのではなかろうかと思うのであります。ところがなかなかきっかけがなかったのではないかと思うのです。
 それでは、政策官庁になるということはどういうことなのかといいましたら、私が体験いたしましたことで、文部省は統計はあるのですけれども、情報が非常に少ないという役所なのであります。まず統計は情報ではありません。そうではなくして、未来に向かっての情報であるとかあるいは現在相互に交流されておる知識の交流あるいは研究の開発、こういうようなものは全部情報でございますが、情報の少ない役所だなということを私は感じております。でございますから、政策官庁へ脱皮する前にまず情報をどうして集めるか、そして情報をどのようにして誘導していくか、これが非常に大事なことなのではないかと思っております。その上に立って初めて政策というものが出てくると思うのでございまして、それは今文部省が一体となってやっていこうという方向に出てきておるように私は思っておるのでございます。
 私の所感で申し上げさせていただくと、そういうことでございます。
それでは大臣、その質問は後にします。
 それより先に、これは大臣が最近おっしゃられたもので、大体そういうようなことではないかと私も思うものですが、実はここに「官界」の八月号を持ってきたわけです。大変大事な現職の大臣としての「教育の基本哲学不足を憂う」、こういう文章が出ておりまして、私も、なるほどこれは大事な問題だなということで二度も読みました。しかし、現職の大臣がここまで思っておられるのはよほど思っておられるのだな、こういうことから、この本にはいろいろと当たりさわりのあるようなところもあるように思いますが、大臣の基本哲学の不足というのは大体どういった点をポイントにしておられますか。国には国としての教育権があるのだ、統治権と同様にあるのだ、こういう辺からの発想だと思いますが、また同じように、いたいけな子供をちゃんと育てるという基本権だけは、やはり大人の責任と私は今言っておりますけれども、国としてもある、こういうことも事実かと思いますので、今井久夫さんとの対談でございますが、御所見をひとつ改めてお伺いしておきたいと思います。
これは前々から大変大事な問題でございまして、どういう手続を踏んでやるか、きょうはそこまで聞きたいのでございますけれども、ぜひひとつ積極的に前向きに取り組んでいただきまして、同じ名前の学校を出ていながら資格が違うというような形でいわゆる学歴社会の中で落ちこぼれになるようなことのないように、それなりの内容を充実させると同時に資格を与える、この辺でひとつよその省庁のを戻してもいいのではないですか、こういうようなことも言いたいわけでございますけれども、いろいろと御苦労があろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、大臣も今触れられましたが、閣議か何かの席で皆さん、国旗と日の丸の問題について御発言が強かったというようなお話でございましたけれども、かつて質問をいたしましたように、文部省は通達を出していますよね。それでなおこういうような状態であるとすれば、新しい手としてどういうことを考えておられるのか、学習指導要領まで突っ込んでいろいろ御工夫があるのだろうかと思ったり、またそれまでいかなくてもいいのではないかというような感じもいたしますが、どの辺まで検討を踏まえておられるか、承りたいと思います。
ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道の建設に関し、その効率的かつ円滑な実施の体制を整備するため、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、日本鉄道建設公団が当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとし、その場合には、旅客鉄道株式会社に対し行われたものとみなされた建設主体の指名及び建設の指示は、日本鉄道建設公団に対し行われたものとみなすとともに、旅客鉄道株式会社が行ったものとみなされた工事実施計画の認可申請は日本鉄道建設公団が行ったものとみなすこととし、これらの場合において、旅客鉄道株式会社は、遅滞なく、関係する事務を日本鉄道建設公団に引き継ぐとともに、その有する権利及び義務は日本鉄道建設公団が承継するものとする等所要の規定を整備しようとするものであります。
 本案は、第百八回国会に細田吉藏君外四名から提出され、今国会に継続されているものであります。
 今国会におきましては、七月六日本委員会に付託となり、八月二十一日提出者を代表して津島雄二君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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