しばらくぶりで質問をさせていただきます。社会党の遠藤であります。
 まず、阪神大震災よりちょうど一カ月ということで、農林水産省分野でも大臣初め大変な緊急事態に対応されて、特に食糧問題を初めとして大変な御努力をされていることに深く敬意を表したいというふうに思います。
 それで、突発的な地震であったわけでありますが、現在も二十万を超える避難者がいるという状況で、それぞれ総合的な立場でその立ち直りや復旧に大変な御努力をいただいておりますが、震災の発生直後から対応してきた特に食糧問題などについて、対応の経過あるいは現状などについて、主要な点についてちょっとお聞きをしたい。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤登君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議に関しまして、所管大臣として申し上げます。
 このたびの阪神・淡路大震災により被災された恩給受給者については、被災の実態に十分配慮し、適切に処置してまいりたいと存じます。
 恩給改善等に係る各事項につきましては、今後慎重に検討をしてまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配慮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衝を維持するよう努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、加藤卓二君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。江田五月君。
今回のことで、警察等の捜査権限あるいは人員、予算などをふやすべきだという議論、必ず出てくる、既に出ていますが、そういったことを言う以上は、警察はちゃんと、どこがどう足りなかったのかわかるように、判断できるように情報公開していただかなければ、単に抽象的に、こんな大事件が起こったから人をふやせとか予算をふやせとか権限をふやせとかという話では、到底応じられる話じゃないということをつけ加えさせていただいて、実は、オウム・サリン事件という大変時事的にも大問題のところの一般質疑の時間ですが、なかなか法務委員会でほかに質問する時間が当分ありそうもありませんので、一点だけ。公職選挙法の関係について、この時間を使って確認というかお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、政治改革の一環として公職選挙法が改正をされまして、連座制が強化をされました。連座制によって当選無効というようなケースが出てくるのではないかというようなことが言われております。
 去る四月には統一地方選挙で日本じゅうでたくさんの選挙が行われ、間もなく参議院選挙、まあ私にとって余りあってほしくありませんが、近い時期に衆議院選挙もあるかもしれないと言われている中で、この連座制がきちんと適用されるのかどうかというようなことが大変大事なことになっております。
 一部、これは私の地元の話ではありませんが、仲間の議員などと話しておりますと、地方のある地域では、いわゆる組織的選挙運動管理者とどう考えても当たるような方が逮捕されておりますが、しかし、どうやら連座制の適用はされないようだといううわさがひとり歩きをしている。こういうようなことがあっては、公職選挙法の趣旨にも反しますし、ある意味では司法の信頼にもかかわる問題であります。
 この公職選挙法に基づく連座制の適用というものをきちんとしていただけるのか、そして、現にそうしたものの準備あるいは手続等に入っているのかどうか、そうした状況について御説明をお願いしたいと思います。