ベリリウムに関しましては、先ほども御説明しましたように、ベリリウムそのものを製造する、あるいはその化合物を製造する、あるいはベリリウムを一定パーセント以上含みます合金をつくるというような製造のプロセスにつきましては、労働安全衛生法上の許可にかかわらしめておりまして、それにつきましては許可申請が出てまいりますから私どもの方で把握しておりますが、一般の製造許可を今与えておりますのは全国で三カ所でございますが、それ以外にベリリウムあるいはベリリウム化合物等を取り扱います事業所は全国で現在四十ございます。
あと二点触れさせていただきたいと存じますが、その第一点は、先般来、当委員会でも問題になっておりましたが、国鉄が品川駅の貨物跡地約四万六千平米の土地を一千億円の高値で売却した、こういう問題でございますが、一般公開入札をいたしまして高値で落札をした。私は、これは考えようによれば当然のことでございます。もしも、特定の私人に安い値段で落札をさせるということは、考えようによればとんでもない話であります。国鉄が現在非常に財政事情が苦しくて困っておるわけでございますけれども、この土地につきまして正規の手続で一千億円で落札をしたというならば私はこれは当然のことである。ただ問題は、その土地をどのように使うか、周辺の区なり東京都という立場でこの土地をどのようにして使うか、都市計画の問題ではなかろうかと思います。そして、国鉄の立場と周辺の自治体との関係をよく総合調整をした上で取り組んでいくべき問題がその前にあるのではないか。入札をして、そして高値で落札をしたということだけが問題ではなくて、それが問題でなくて、その以前の問題が重要ではなかろうか、私はそのように理解をいたしておるわけであります。そういう総合的な立場で事前に取り組んでいただくということをぜひお願い申し上げたい。これは御要望だけを申し上げるわけであります。
 第二点といたしまして、今回の運輸省の組織改正、許認可官庁から政策官庁へということで組織改正が行われようとしているわけでございます。政策的な遂行を図っていく、これは大いに結構なことでございまして、ぜひひとつ頑張っていただきたいと存じておるわけでございますが、ただここでひとつぜひ皆様方の正しい御認識をいただきたいと思うことがございます。
 これは例として挙げますのは、昭和四十六年に許可認可等の整理に関する法律というのが出まして、行政簡素化の立場で軽貨物自動車運送事業、軽自動車で貨物を運送する事業というのが免許制を外されまして現在自由営業になっております。その結果、どのような結果になっておるか。事務当局もお見えになっておりますけれども、私から申し上げますと、沖縄と奄美大島の周辺にいわゆる軽タクという現象が起きております。本来は貨物を運ばなければいけない、そうした事業者の方が旅客を運んでおります。そこで、陸軍事務所の係官がその軽タク事業者に、あなたは貨物を運ばないで旅客を運んでいるのではないか、こういうふうに問い詰めますと、我々は旅客などは運んでいない、貨物を運んでおると。この御婦人の方のハンドバッグ、この御婦人の方の買い物袋を荷物として運んでおるのだと。生徒のかばん、これを荷物として運んでおるのだと。この女の人はどうか、この生徒はどうかと言いますと、これは買い物袋なりハンドバッグなり、そしてこのかばんの付添人でございます、こういうことで、今、沖縄と奄美大島に千数百の軽タクグループがあるわけであります。それがだんだんと、これはいわば白タク行為をやっているわけでありますけれども、学校の門前にたむろをいたしまして生徒が下校してくるのを待っておる。その待っておる間におしっこもすれば、車の中で賭博行為をする、社会的なひんしゅくを買うという事態になっておるわけでございます。これの取り締まりのために、行政簡素化ところの騒ぎでなしに運輸省の出先機関は今本当に大変な思いをいたしておるわけでございます。苦労をしておるわけでございます。何のための行政簡素化の措置であったかということを疑問に思わざるを得ないような事態でございます。
 そこで、私は、許認可行政から政策誘導行政へ、許認可官庁から政策官庁へということはこれはぜひ進めていただかなければいけない。何も必要でない手続なりをする必要はございませんし、重箱の隅をつつくような許認可行政の運用をする必要もございません。なるべく簡素化ということでやっていかなけりゃいけませんが、要は中心は、本質的なものは外してはいけない、このように思うわけでございます。
 何が本質的なのか。これも私なりの見解を申し上げますと、こうしたテレビなりラジオというような品物は、生産をして貯蔵して消費をするという過程をとります。したがいまして、これは貯蔵財と言われております。ところが、タクシーのような運送サービスにつきましては、運ぶときと運ばれるときが同時であります。生産と消費が同時で、中に貯蔵という過程はないわけであります。したがいまして、それを即時財。と言っております。車に乗る人は、この車が果たして安全で確実で快適な輸送サービスをしてくれるかどうか、料金は適正な料金であるかどうかということは、おりてみて初めて、運ばれてみて初めてわかるという性格のものであります。したがいまして、この運送サービスを提供するこういう事業につきましては、どの車に乗っても安心して乗れるタクシー、こういう状態を政府が確保し、担保をしなければならない、それが免許制である、私はそう思います。免許制を外してしまって、そして自由にしてしまって、そして何の政策か、私はそう思うわけであります。持つべきものは、やはり権利すべきものはかっちり権利しておいて、そして十分な政策的な仕事をしていくということが望ましいのではないだろうか、私はそう思っておるわけであります。
 一昨年の八月に公正取引委員会から発表されました「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という見解が発表されました。今までの免許制度はこれはいけないから許可制にせよ、届け出制にせよという考え方でございますが、私は今申しましたような見地から承服するわけにならないわけであります。今申しましたような即時財につきましては、国民の利益を守る立場から免許制が採用されておるのでありまして、何も運輸省の権益のために、業者の権益擁護のために免許制を採用しておるのではない、こういう信念に基づいて、確信に基づいてぜひともひとつ行政を運営していただきたいと、このように強くお願いを申し上げる次第でございます。行政管理庁にもお話を申し上げておりますし、公正取引委員会の方にも私の見解を申し上げておりますが、ぜひこの点を間違わないようにやっていただきたいということを御提言申し上げ、御要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。