憲法に定める労働基本権の代償という国の基本的な制度の問題であります。内閣官房長官、この人事院勧告完全実施へ向けての官房長官の姿勢とまた御決意を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 本年度の人事院勧告につきましては、国家公務員の側につきましては、一月十五日現在の国家公務員の状況につきまして調査を行っておりまして、ただ、ことしは三月三十一日に相当数の定年制による退職者がございますので、若干の調整を加えながら現在集計中でございます。
 他方、民間につきましては、連休明けから民間の調査を開始いたしておりまして、大体六月の上旬ぐらいにはその調査が終わるということで、双方突き合わせて官民の較差を出すべく現在作業中という段階でございます。
まず、人事院にお尋ねをしたいと思います。
 公務員の現在の生活、さらに士気の面から見ましても、人事院勧告の完全実施はまさに至上命題というべきだと思います。夏の人事院勧告へ向けての作業状況は今どんな状況か、これをお伺いいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
おっしゃるように、私も総務庁の長官になりまして、一番わかりにくいのがこの恩給制度の中身だと思うんですね。だから太田さんの御意見は一つの御提言として私は拝聴しなきゃならぬと思いますが、問題は、いろいろな長い経緯の中で今日こういう仕組みになっておるわけですね。だから一番肝心なことは形式を整えるということよりは、結果として適正な恩給が関係者の皆さん方に交付しておるということであればそれでいいのではないのか。問題は、いろいろな制度がこの中に入っておりますから、それらのバランスの問題であると思う。このバランスを崩すということは適当ではなかろう。したがって、私は形式論議よりは、むしろ実態として不適切なところがあれば、これは是正をしていくべき筋合いであろう、私はさように考えているわけでございます。
それでは最後に総務庁長官にお聞きします。今回のこの法案を見ましても、これは大正十二年に制定された法律だけじゃなくて、恩給法の一部改正も、二十八年法、四十一年法、五十一年法、こういうふうに改正しているわけですが、このような改正を見ますと、これは非常に複雑で非常にわかりにくい面があるんです。ですから国民が見てももっとわかるような法体系の整備あるいは法改正を抜本的にすべきじゃないかと、このように思うわけですね。法律を見ましても非常にわかりにくかった。片仮名で書いてあったりします。恩給そのものも現在になりますと大体定着してきた感じもしますので、そういった点で、あるいはもう一度この法体系の整備、法改正を抜本的にすべきじゃないか、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
ただいま申し上げましたように慰労給付金という制度の性格がございます。しかしそれの実質的価値を維持していくということは、その措置は講ぜられるべきであろうということにつきましては十分心得ておるつもりでございます。今後の物価水準の動向とか、そのほかの制度のいろいろな動きとか、いろいろあろうかと思うのでございますが、今回増額いたしました経緯を踏まえまして将来の問題として受けとめていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
今お考えは示されましたけれども、この慰労給付金の増額につきましても、私どもとしては、毎年でも増額していくという努力をすべきだと、こう思うんですけれども、長官、どのようにお考えですか。
私も全くそのとおりだと思います。要するに日本はフランスやイギリスなんかよりもＧＮＰは大きいですからね。大きいですから、ＧＮＰの中に占める割合ということになると、数字の上では小っちゃく出る場合もございますが、それは将来、現在の社会保障費というものは老齢化が進めばいやおうなしにこれは大きくなっていくわけです。したがいまして、五十二年の統計を見ても、日本の場合は五十五年度で国民所得に占める社会保障負担率というのはこれは二一・八でございますが、スウェーデンのような国の社会保障負担率は、国民所得の中で五二・七と日本の倍以上ですね、これは。というようなことで老齢化が進みますから、日本の場合もいやおうなしに社会保障関係の費用はふくらんでいく。しかしそれを、全部それは租税を使わないで掛金なり保険料なりそういうものだけで賄うとすれば、その方がでっかくなっていくわけです。しかしながら、仮に年金の率を上げないとしても、年金の額がふえればやっぱり政府の負担がふえるわけですから、現在の財政のような体質ではその負担に持ちこたえられない。したがってそれは率を上げて国庫の補助率を減らすとか、そういうようなことをだんだんやっていくほかはないではないか。それとも制度そのものを全部もう一遍見直して、こんなに負担し切れないから変えていくかということになろうかと思います。その一番端的な例が厚生年金です、これは。現在の掛金率は半分しか取ってないわけですから、半分しか、必要なものの。ですから、これはいまの倍取らなきゃならない。ドイツあたりではすでに日本の倍ぐらいの掛金を厚生年金で取っておりまして、それでしかも支給年限は六十五歳と、日本は六十歳と。それで済むということは、要するにまだ若い層がいっぱいいるということであって、いまのような状態で仮に掛金を上げないでおけば、いまの若い人たちがもらうときには自分の積んだ金が全然なくなってしまう。そこに気がつけば若い労働組合は大騒ぎになると私は思っておるんです。ですから、むしろ本当のことを話をして、それでいいのかということの話をしなければ本当の話は通じないんですね、これは。私はそういう意味で非常に実は心配をしておるわけであります。