私、この席に来る前に通産省あるいは経済企画庁の国民生活センターに、プリペイドカード問題について苦情はどの程度上がっておるかということを念のために問い合わせてまいりました。まだまだ全国的にたくさんの不満は出ておりませんけれども、消費者センター等においてはかなりの数が、プリペイドカードについての不満が出ておるわけです。
 それはなぜかといいますと、私自身の経験ですが、テレホンカードを車のボックスに入れたんですよ。それで、ポケットベルが鳴りますから、差し込んだわけです。そしたら、たしか千円のカードなんだが、全然使えないわけですよ。戻ってくるわけです。いわゆる車の磁気に害されて、磁気がなくなってしまうのですね。だから、取られてしまうというのですか、無効になってしまうわけですよ。この話をしたら、いや、実は私もそういう経験があるんだ。銀行のＣＤにカードを入れたら、不正、エラーのサインが鳴って、担当者が飛び込んできて、あなた、何のカードを出しているんですかと言うから、いや、これは私のカードですよ。ところが、裏のマジックというのですか、磁気は消えておるわけですよ。それはなぜ消えるかというと、車の磁場の影響を受けて消えてしまうわけです。これは、私、現実にそういう経験があるわけです。
 そうしたら、これまたおもしろいのですが、たまたまその話をしましたら、マグネットプロテクターというのがもう既に開発されておるのですね、これは私持っていますが。これは非常に薄い。これは名前を挙げてあれですが、私の地元の大同特殊鋼という会社があるのですが、もうそれを承知しておりまして、薄い鉄板を入れましてこのようなカードを全部保護するわけです。これならば車の中にほうり込んでおいても磁気は安全だ、こういうカードは出ているわけです。今の大蔵省の局長の答弁を聞いていると、学者先生を集めて一年間かかって議論すると言いますが、恐らくことしじゅうに、二、三カ月の間に通産省は乗り込んできますよ。通産省は消費者保護で何らかの対応を立てますよ。あるいは通産省でなくて経済企画庁の方が、消費者センターから問題提起をするかもわかりません。一年なんというのは遅いと私は思うのですが、これは大臣どうですか。もう局長の答弁はいいです。これは実例なので、どのようにお考えになられるか。いわゆる使われないカードは発行者の利益になる、一体それでいいのかどうか、こういう問題がありますが、どうですか。
今お話がございましたように、五十七年十二月にＮＴＴのテレホンカードが発売されまして、その後、鉄道や高速道路等に順次導入が図られておるわけでございます。ところが、最近では、このような単用性といいますか、サービスを提供する者、サービスを受ける者とが一対一の関係ではなくて、汎用性のあるプリペイドカードを発行したいという企画が出てきておるわけでございます。したがって、今後このプリペイドカードというのは恐らく相当広く利用されていくことが予想されるわけでございます。
 そうなりますと、今委員の御指摘がございましたように、仮にカードを発行した後で発行会社が倒産するというような場合に消費者の保護をどうするかという問題がございますとともに、これは一種の、現金、紙幣にかわるものでございますから、既存の決済システムに非常な影響があるわけでございまして、これをどう考えるかという問題もございます。さらにまた、御指摘のような法律が幾つもございますので、その法律上この問題とどう取り組んでいったらいいかということもあるわけでございまして、したがって、こうしたもろもろの問題あるいは考え方等踏まえまして、先般、学識経験者や関係業界を委員といたしますプリペイドカード等に関する研究会を設けたのでございます。現在、ここでこれらの問題について鋭意御審議をいただいておりますので、恐らく一年たたないうちにはある程度のまとまったお考えが報告書として出てくると思います。それを受けまして行政上必要な措置をとる、あるいは法令等の改正が必要だということになれば、それにも対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、先般の「なだしお」の事故を中心にしていろいろお伺いしてまいりたいと思います。
 初めに、防衛庁長官の見解をお伺いいたしたいと思います。
 去る七月二十三日、横須賀港沖において海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型遊漁船第一富士丸が衝突し、多数の犠牲者を出したことは、まことに痛ましい不幸な出来事でございました。
 去る九月二日には横浜地方海難審判理事所より横浜地方海難審判庁に対し審判開始の申し立てがなされ、十月三日には第一回審判が行われ、引き続いて行われる運びであります。
 一方、事件の捜査に当たってきた第三管区海上保安部と横須賀海上保安部は、九月二十九日、「なだしお」の山下前艦長と第一富士丸の近藤前船長を横浜地検に書類送検し、事件は司直の手で事故原因及び責任の究明が行われる段階に入っております。
 私は、あくまで公正な審理によって真相が明らかにされることを期待するものであります。したがって、審理中の事柄にあえて介入する意図はありませんが、事柄は海上自衛隊発足以来の不祥事と言われ、その影響するところは極めて大きなものがあります。あえて幾つかの問題点について政府の見解をただし、また要望したいと思う次第であります。
 さきに瓦前防衛庁長官は、去る八月二十四日、事件の政治的責任を負って辞任されました。就任以来熱意を持って職責を果たされ、広く信頼と期待を集めてこられた瓦長官の辞任は大変残念であります。その御心情を深くお察し申し上げる次第であります。田澤新長官の統率のもとに自衛隊が一日も早く立ち直っていただくことを心から念願するものであります。
 このたびの事件はまことに遺憾であり、再び繰り返してならないことは申すまでもありません。そのため、再発防止の対策も重要であります。しかし、事件後の経過を顧みるとき、その直後から、なお原因や責任の所在が明確でないにかかわらず、ほとんど一方的に自衛隊側に非があるとするマスコミの報道や言論が非常に多く見られたことは甚だ遺憾であります。まさに自衛隊たたき、「なだしお」たたきと言われたとおりであります。これによって長年にわたって培われてきた自衛隊に対する国民の信頼が傷つけられ、自衛隊に不信や懸念を抱き、あるいは自衛隊の士気に影響がもたらされたとすれば大変憂慮すべきことであります。
 防衛は、国家存立の基本であります。その任に直接当たるべき自衛隊は、あくまで精強でなければなりません。このたびの事件によって、有事に対処すべき訓練が消極的になったり、練度を低下させたり、安全第一主義、事なかれ主義に陥ってはならないと思うわけであります。
 これらの点につきまして、長官の基本的な見解をお伺いいたしたいと思います。