さすがに大臣の御答弁で逆襲をされた感でありますが、しかし、これ進めていくのにセンター法で協議しているというのは協議の見せかけでございまして、私は中身は協議になってないと思うんです。これは後また少し触れますけれども、実際には運輸省と厚生省は緻密にそれぞれ調査をした立場もありましてやっている。ところが、相談をするところへは結論も見せないでこの問題を協議しているんですから。私、何回か環境庁にも尋ねましたけれども、資料見せてもらってない、センターが設立をされたら、そのセンターが基本計画を出してくるであろうから、出してきたときにチェックをすればいいじゃないかというのが環境庁の考え方です。私はそれではおそいと思う。
 したがって、いま村山大臣から御答弁をいただきましたような趣旨だとするなら、それが実質的にも名目的にもそうだというふうにいままでのやつを総括をするとするなら、私はこのごみの問題を、それこそ総理府あたりが一つの対策室を明確にして、総理府が号令をかけて各省庁関係全部集めまして、そしてその中でやっぱり対策を立てるというふうなことを真剣にやってもらわないといかぬのじゃないか。ただ運輸省と厚生省がいままでの行きがかりで主管になりまして、そしてそこだけが、よそへ出すと都合の悪いやつは取捨選択をして相談をしているような体制では、私はこの問題は進まないと思う。ぜひその辺はひとつ取り上げておいてもらいたいと思う。
 次に、この基本計画調査報告書というのは、センター設立後に作成をされる基本計画とどのような関係、位置づけになっているんですか。ここのところをひとつ明確にしてくれませんか。これが一番問題のところです。
ただいまの点については委員と全く同感でございまして、それゆえにこそ各省共同で連絡をしましてこの法案を御提出し、御審議を願っておるわけでございます。今後、環境衛生週間等通しましてＰＲに努めるとともに、そして本法の目的とするところの廃棄物処理の合理化あるいはリサイクル化、こういったものを促進する一方、またこの港湾の建設にも役立たしていくと。私の方の所管でございますけれども、廃棄物の問題は大変でございますので、これを契機にその廃棄物の処理の合理化を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
大蔵省御担当いただきました大臣でありますから、厚生の中身がいかなるものか見通しその他も明らかだろうと思うんですが、しかし、廃棄物がここまで大きな課題として取り上げられたというのは私は大変有意義だと、しかも絶好のチャンスじゃないのか。このチャンスを国民の総運動に展開をするというのがまさに政府の責任であろうと思うんですよ。それこそ減量化、再資源化について国全体が、これは厚生省のなわ張りだとかあるいは通産省の問題だとか言っているんじゃなくて、再資源化それから減量化、これは共同して国全体で、地方自治体も巻き込んでそして意識改革をしていくというチャンスにしなきゃならぬと思っております。
 そういう立場から、制度的なものを見直し、たとえば地方交付税の要素の中に明確に、それをほかに使われないように、あるいはほかが削られないように、その辺の配慮もしながら考えてもらわないといかぬのじゃないか。私はこれはセンターに参加をするしないにかかわらず、地方自治体にそういう運動展開というものを基礎として広めればいいというふうに考えておるものですから、ぜひその辺は理解をして取り組んでもらいたい。これをもう一遍約束をしてください。
おっしゃること非常によくわかります。しかし、一方において減量化が行われるわけでございますので、受け入れ基準で生ごみのようなものは受けないということによりまして、減量化が促進してまいります。したがいまして、それはコストが安くなる要素でございます。一方また、市町村が指定市町村の中でどれだけ加入するかは、これは市町村の任意に任されているわけでございますから、その辺のことはひとつ市町村も十分計算してやっていただきたいと、またこれ補助金でやるか、あるいは地方財政の中の交付税処置でやるか、これもまた重要な問題でございます。そういう問題をあわせながらこの実施過程を見て検討すべき問題であろう、このように思っております。
したがって、内外の金利差というのは縮まらないというような、これは全くどっちで判断するのか、本来インフレぎみの通貨というのは安くなってしかるべきだというのがファンダメンタルズ的な考え方なのでありますが、そういうことでむしろ金利差に着目して逆に動くとか、それから本日アメリカの国際収支が発表されましたが、これは三〇％赤字が減っているわけであります
それ自体はむしろドルの評価を高めるものでありますが、これが予想よりも赤字の減り方が小さかったというので逆にドルがやや弱含みになるとか、こういう卑近の例を見ましても、相当な思惑で為替市場が動いているということは否定できないのだろうと思います

 では、本来為替レートというのはどれぐらいが正当なのかという御議論がございますが、これについてはちょっとお答えすることはできません
ただ、我々も勉強といたしましていろいろなモデル等を使いまして、こういう説明の仕方、ああいう説明の仕方、いろいろ考えておりますが、そういう考え方から申しますと、やはり百六十円というのはかなり円安の方向にぶれているのではないかと考えざるを得ないということは申し上げてよかろうかと思います
そういうような背景がございまして、日本のみならず国際的な金利水準の高まり、株式市場につきましてはさっき申しましたような状況、それから為替レートの背景としましては今申しましたような条件がいろいろ重なってこういう状況になっているのだと思います

 ただ、ではトリプル安は何だとおっしゃいますと非常に当惑するのでありますが、一つの解釈といたしましては、円安の方にぶれますと、普通の状態でありますと円安というのは景気刺激的な作用をいたします
これは円高になって輸出が減って不況になったということの裏返しと考えていただけばいいのですが、通常であれば、円安になればむしろ輸出がふえて景気はよくなるというのが過去の考え方でございました
ところが最近は、円安になったからといって急に輸出がふえるという状況ではございません
あるいは国際環境からいってそう輸出をふやせないという環境もあろうかと思いますし、直接投資の効果もある
現に輸出数量がふえるという状況にはございません
そういたしますと、円安になりますと結局、国内では輸入価格の上昇によりますコスト高の方が国内経済にマイナスの影響をしてくる
そういうことから企業収益にはマイナスの効果として響いてまいりますし、景気に対してもむしろマイナスの見方が強まる可能性があるということがございます
そういうことも株式市場の方に反映して、両方が安くなるというような現象があるいは起こっているのかなというふうに考えております

 以上、くだくだといろいろ申し上げました
的確なお答えができませんで恐縮でございますが、考えられる条件としては以上のようなことでございます