念を押しておきますが、「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、」目的はそうですね。いわゆる環境の保全に関する行政を総合的に推進するということでありますから、何と言われても、環境庁の仕事は国民の健康を守るために環境保全をするんだということについて、間違いないと思うんです。それについて、原子力発電について、いいか悪いかじゃなくて、その疑念について解明をしてもらいたいと思います。
 それで、国務大臣としての御答弁を先ほど承ったので、環境庁はそういうお仕事でしょう。あなたは環境庁長官ですが国務大臣ですから、大局的に見て国民の健康を増進させるように、原発ができるから健康がおかしくなる、ならないという議論でなくて、そういう環境についての保全をきちんとするということについてはここでしかと承っておきたいと思いますが、大臣いかがですか。
ただいまの先生の御趣旨よく理解をさしていただきましたが、基本的には、先ほど大臣が申し上げましたように、従前からこの種の問題につきまして、私ども事務当局といたしましては、電調審のレベルで物を言いますときに、きちんと環境面からのいろいろな検討結果について意見を申し述べることになっております。
 それから、先ほどちょっと先生がお触れになりました調整の問題でございますが、私ども環境庁といたしましては、公害の防止、それから自然環境の保全といったような意味の環境の問題を手がけておるわけでございますが、そのような、制度的に、原子力については原子力基本法に基づく他省庁の所管になっておりますので、安全性そのものについては私ども調整をする権限もございませんので、先ほど大臣が申し上げたようなことになっておりますので、その点ひとつ御了解賜ればありがたいと思っております。
やはりトーンが低くなるんですが、環境についての総合的な調整をし、それに対する施策をするのが環境庁でありますから、あらかじめ原発建設が予定されておるんでありますから、それについては十分に理解をして住民の声は聞いてもらいたい。
 そこで、これだけで時間をとるわけにいきませんから、若干読み上げてみます。
 手元にある手紙によれば、「私たちは原発を持ってきてもらいたくない。そんな声に、関西電力と行政が一体となって土地を手放すようにしむける計画をしたり、暴力団まがいの者が介入したり、関係する比井崎漁協の不正融資事件に関与した役員たちは全部いわゆる推進派の者であったり、自主再建に努力している漁民に対し、事前調査受け入れを誘導するがごとき関西電力の高額預金がなされたり、目に余る手段を使い、その関電と行政が仕掛けたわなに無知で非力な町民がはまり、そのしりぬぐいをさせられているのです。私たちはこれからも命と財産をかけて一生闘う覚悟です。」とあります。
 それで、私が申し上げたように、その是非の問題の前に、一つ一つそういう事実関係については解明をする時間をかけて、そして納得のできるように努力をしてもらいたい。紛争を起こしてから建設することがないように大臣の方で御努力を賜りたいと思うが、いかがでしょうか。
ちょっと中身が私どもはわかりませんので、今ここでどうだということは申し上げられませんが、これは担当をしていただいておりますのは科学技術庁になろうかと思いますが、科学技術庁の方でそういう納得を十分していただくようにもちろんいろいろな手続をし、また御意見を聞くようにされるというふうに考えております。
大臣の心組みを聞きましたが、このような、町民の意見が二つに分かれて三十五年から議論をしておるということでありますが、原発建設推進の立場に立つ人たちはともかくとしても、このような問題意識を持っておる人たちの意見については、その一つ一つについて解明をして納得をするかどうかは別としても、納得してもらえるように努力することが大切だと思いますが、いかがでしょう。
私はまず最初に、アフリカの飢餓救済と食糧の緊急援助問題でお尋ねしたいと思います。
 アフリカの食糧不足国というのは二十七カ国にも拡大されておりまして、その飢餓人口というのはアフリカ全人口の約三分の一、一億五千万人とも言われておりまして、二千万人の人々が死線をさまよっている。昨夜も「アフリカ飢餓地帯」というＮＨＫの報道もございました。そして食糧輸送用のトラックをと言いながら次々と子供たちが亡くなっていくというような実態を見ておりまして、本当にこれはもう人道的に何とかしなければならないと思いました。一刻の猶予もできない課題であるというふうに重ねて感じました。
 我が党はアフリカの飢餓について見解を発表しておりますし、同時にその救済の運動を支持し、発展させるために去る七日に外務大臣にもお会いいたしまして、とりあえず無償援助を大幅にふやせということを申し入れました。そのとき外務大臣がお答えになったことは、アフリカ援助の趣旨には賛同するし同感だ、政府も全力を挙げたいということで三点、来年度の緊急援助を強めたいというのが一つ、二つ目には、中長期的に農機具あるいは技術者などアフリカ農業発展のための基盤整備の強化に力を入れたい、三つ目に、対外債務の金利棚上げは引き続いてやりたい、こういう話がございました。
 私は初めに外務省にお尋ねしたいのですが、実際に今外務省が考えている緊急食糧援助の中身というのはどんなものなのだろうかということなのです。対アフリカ食糧関係援助では、五十九年一月から八月までに既に一億一千五百万ドル、日本円にして二百六十三億四千万円出していますし、さらに十一月十四日から二十三日まで外務大臣が現地を訪れた際に、十九日、アジスアベバで追加援助なるものも発表しております。その中身を見ますと、緊急食糧援助四十億円などざっと締めて百十七億円、ドルに換算して五千万ドル、こういうことなのですけれでも、これは今年度中の問題でありまして、来年度具体的にしかも緊急食糧援助という格好でどのようなことを考えられているのか。