これは石炭産業という面でとらえても、また鉱山で働いておる労働者という面からとらえても、絶対にどしゃ降りの閉山というのは困るわけであります。なだらかな閉山でなければ困るわけであります。でございますから、私は二年間一生懸命にてこ入れをしてきましたけれども、私の考えは変わっておりませんし、いつまで在任いたしますか、私の在任中、私の姿勢はいささかも変わるものではございません。
 と同時に、ここで特に私から申し上げておきたいことは、御本人を前に置いて言うのも恐縮ですが、今度の鉱山対策というものは通産省と労働省が完全に二人三脚を組んだということであります。私、就任と同時に、福川事務次官を連れて労働省へ参りました。いつも言いますように私は労働政務次官も大臣もしておりますが、労働省というお役所は、いつも通産省を初めとしたおしりぬぐいばかりさせられる、そしてそれほど礼も言ってもらえない、そういう中で人道主義にのっとって労働省は働いておるわけです。でありますから、私はあえて事務次官を連れて労働省へ行って、そしてハイレベルの協議機関を常置することに合意をいたしました。今後も労働省と十分の連携をとって、特に中村労働大臣は私とは長い間の親友でもありますし、十分の連絡をとり合って万遺憾なきを期したい。ただ、率直に言って状況は厳しゅうございます。それだけに我々はよくよく決意を新たにして頑張らなければならぬ、このように考えております。
最後に福山さんにお尋ねしたいんですけれども、今度の消費税の問題については価格転嫁の問題がいろいろ議論になっております。先ほどのお話でも、一方において価格転嫁、転嫁カルテルというふうなものが認められておるために便乗値上げになる可能性が強いというお話がございましたが、しかし生協の立場としてみれば、なかなかその転嫁も難しい、そして非常に経営が苦しくなる可能性があるというお話がございましたが、福山さんとして、全体としてこの問題はどちらの方により問題点があるというふうにお考えなのか、生協の立場で結構でございますから、ひとつお述べを願いたいと思います。
条件つき賛成というのは、条件が満たされなければ、それは定義は同じことですね。ただ、条件というのは、場合によっては、法律的にすべて今載らなければならないということでは必ずしもないですね。附帯決議というのがどれくらいの効力を持つのかどうか知りませんけれども、何かほかの形で、社会契約の中で、私の言いましたことの中には政府が約束できることもありますから、そういう点が非常に納得いくものになれば、私は賛成したいと思っておるわけです。
 ことしの予算委員会のとき、衆議院の方でしたけれども、私はやはり条件を言いまして、そのときは、ことしじゅうにできるか疑問だということを言いましたけれども、その後、かなりそのとき強く言いました福祉ビジョンなども出てきましたし、若干の点で、特に介護関係、デイサービス等で具体的な数字が出てきましたものですから、もう少し福祉の点とそれから不公正税制のところで納得いくような改善がなされれば、私は賛成という立場でございます。
丸尾先生にお尋ねしたいんですけれども、丸尾先生の御議論は、条件つき賛成ともとれるし、大変厳しい条件、福祉のプランとかあるいはまたその他のいろんなこと、キャピタルゲインの課税をもっと十分やれとかそういうふうなこともおっしゃいましたが、そういう条件が整わなければ消費税というふうな形のものに軽々には賛成できないと。どちらに重点が置かれておるのかですね。つまり、条件つき賛成なのか、条件が満たされない場合には反対という方にウエートを置いておられるか、どういうふうに受け取ったらいいのかちょっと明確でなかったので、お答え願います。
今、相続税の問題をお話しになりましたけれども、これは個人の場合であって、法人の場合には相続というのはなかなか起こらないですね。法人が死ぬということはまずないと思いますからね、大法人が。そうすると、そういう形の実現利益というものは出てこないわけですね。その点はどういうふうにお考えになりますか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、大幅な対外不均衡等を背景に諸外国との間に種々の摩擦が激化する中で、我が国の取り組むべき最重要政策課題は、内需を中心に景気の積極的な拡大を図ることでありました。
 このため、政府は、一昨年九月の総合経済対策に引き続き、昨年五月には総額六兆円規模の緊急経済対策を決定し、七月にはその予算措置として公共投資の追加を中心に二兆円を超える大型補正予算を成立させるなど、内需の拡大に向け最大限の努力を払ってまいったところであります。
 これら一連の経済対策によって、我が国経済は円高の進展にもかかわらず昨年の中ごろから大きく好転し、景気は個人消費、住宅建設といった国内需要を中心に急速に回復を見せ、今や拡大局面に移行するまでに至っているのであります。
 また、円高を背景に産業構造調整が進展する中で雇用情勢の悪化が懸念されたのでありますが、これも政府のきめ細かな雇用対策あるいは適切な景気対策によりまして、完全失業率が一時の高水準を脱して低下に向かうなど、緩やかとはいえ改善を見せているのであります。
 私は、このような政府の的確で、しかも機動的な政策対応に敬意を表するとともに、このことは責任政党たる我が自由民主党の適切な政策選択の結果であると確信するものであります。
 今回の第二次補正予算は、歳入面において、税収の増加分として一兆八千九百三十億円を追加計上するほか、六十一年度剰余金一兆九千三百四十億円を計上し、一兆三千二百二十億円の公債金を減額するとともに、歳出面においては、昨年発生した災害復旧のための経費、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について追加措置を講じようとするものであります。
 本補正予算において一兆三千億円余の公債金を減額した結果、六十二年度の公債依存度は、当初の一九・四％から一八・一％に引き下げられることになるのであります。
 なお、公債金の減額を全額特例公債で行うことができ、提出中の六十三年度予算における特例公債一兆八千三百億円の減額とあわせ、財政改革は着実に前進しているのであります。
 さらに、前年度剰余金の処理について、財政法の規定どおりその二分の一が国債整理基金特別会計に繰り入れられることになっております。
 このように、歳入歳出の両面にわたり財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢を高く評価するものであります。
 終わりに当たり一言つけ加えますならば、高齢化社会の到来を控え、また、変転きわまりなき国際情勢の中で、我が国経済、なかんずく財政に対する内外の期待はますます大きなものとなっておりますが、こうした中で、税制の抜本的見直し、財政改革は、避けて通れない課題であるということであります。
 私ども自由民主党は、政府と一体となってこれらの課題の解決に向け積極果敢に事に当たり、難局を乗り切り、国民の負託にこたえるとの決意を改めてここに表明し、本補正予算に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）