私は、この公団が果たしてきた役割というものは大変大きな役割を果たしたというふうに評価をいたしておる一人でございます。
 しかし、時代は大きく変わっておりますし、また、先ほど来いろいろ御指摘がありましたように、公団のあり方とか業務のあり方、そういう問題につきまして、時代の要請にこたえてみずからを改革し、そしてより多く国民生活の向上、発展に寄与するという、その使命の上に立って今後とも頑張っていただきたいと考えております。
低いところで抑えたい、しかし上がっていくのはやむを得ない、こうおっしゃられるのでありますが、それはどの程度にまで、ここ十年あるいは十四、五年の間に推移する見通しであるのですか。それであなたは今、政府・自民党の間でそういうような長期的な考え方はないと仰せられますけれども、今の国の財政状況からいたしましてどういうように推移していくものか、お示しを願いたいと思います。
現在のところは、租税負担率、社会保障の負担率合わせて三五・七％程度で推移しておりまして、イギリスやドイツ、フランス等に比べますと比較的低位に抑えられておる状況でございますけれども、これからの老人社会を迎えるに当たってどの程度社会保障を充実していくか、特に財政再建を考えて負担の見直しを行って、どの程度の税を国民に負担していただくか、そこら辺の方針がまだ決まっておりませんから、そういったものがだんだんと政府・与党の間で話し合いが煮詰まってくると、これは変わってこようかと思うのでありまするけれども、我々の気持ちといたしましては、やはり現在の各国の負担の程度よりはある程度低いところで抑えたい、特にスウェーデン、ノルウェー、デンマークのような北欧諸国のような高い負担率に持っていったのでは、これはもう完全に窒息しそうになりますから、そういうことのないように極力軽いところで抑えたい。しかし、ある程度上がっていくことは、これはやむを得ないのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
実はこれに記述がないのです。私は、これらの問題について抜けているなという感を深くいたしておるのであります。しかし、これはともかく時間がございませんので、この問題につきまして、ひとつ次に国民生活に及ぼす影響についてお伺いいたしたい。
 御存じのとおり、私が申し上げるまでもなく、これから国民の租税負担率は非常に上がってくる。さらにはまた社会保険の負担率も上がってくる。先般も我が党の松浦君が指摘いたしました、この展望をつくる資料によりますと、両者合計した国民の負担率は所得の大体四〇％近くなるのであろうと私には思われるのでありますが、経済企画庁の見方としましては、ここ五年ぐらいの間どのように推移していくとお考えになるのかお示し願いたいと思うのであります。
御指摘のとおり、発展途上国の累積債務、世界経済として片づけていかなければならぬ、積極的に取り組んでいかなければならない非常に大きなこれからの問題だと考えておる次第でございます。御承知のとおり、今各先進国の間でどうやってこれに取り組んでいくかという点についての話し合いをしておりますが、特に市場開放等をやって、債務国の生活向上、国力の回復を図ってやるというようなことに重点を置いてやっておる次第でございます。
「八〇年代経済社会の展望と指針」を読ませていただきましたが、虫眼鏡で見なければならぬぐらいの小さい字で実は恐れ入ったのでございますが、この「経済社会の展望と指針」を拝見しまして、幾多の問題点が指摘されると思います。
 その一つは、第一項目の「八〇年代の変化の基本方向、国際環境の変化の方向」というところにおきまして、まことに楽観的な見方をしておられる。しかしながら、この国際社会の経済社会におきましては、何を言いましても一番大きな問題は債務国問題ではなかろうかと思うのであります。これらに対する記述がない。この点についてどのようにお考えになっておられるのか、金子大臣のお考え方をまず承りたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取をいたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
 政府から説明を聴取いたします。金子経済企画庁長官。
これにて奥野一雄君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日午前九時より開会し、農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十二分散会
病院事業の経営健全化ということにつきましては、まず個々の病院の経営の実態に即して病床利用率の向上など医療施設の利用の効率化を図る一方で職員の適正配置あるいは給与水準の適正化、医薬品等の使用効率の向上など引き続きその合理的、能率的な経営に努める必要があると考えておるところでございます。
 自治省といたしましては、五十四年度から市町村の経営する病院のうら、経営努力の徹底によりまして収支の均衡を図ることが可能な百三事業に対して病院事業経営健全化措置を講じております。そして計画的に不良債務の解消に努めてきたわけでございます。これは五十九年度末までに九十二の事業が完了いたしておりまして、おおむね順調に計画が達成されつつあると考えております。また、この措置の対象とならなかった団体あるいはその後新たに不良債務を生じた団体につきましては、それぞれの経営の実態を踏まえまして地方公営企業法によります準用再建制度の活用等も含めまして自主的に経営改善を進めるよう指導しておるところでございます。