いろいろそこら辺難しいところがあろうと思いますが、ぜひ一定の戦略を持って進めていっていただきたい、こう思っております。
 今国際ボランティア貯金のお話を申し上げましたので、あわせてお尋ねをいたしたいと思うんでありますが、かなり順調といいますか、非常に評価をされておりまして、去年は九億円配分がされまして、ＮＧＯ百二団体、百四十八事業、世界四十八カ国で実施をされている、こういうふうに私は資料をいただいておるんであります。このボランティア貯金がＮＧＯを通じて一定の貢献をしている。問題は、その場合にどうこのボランティア貯金が有効に活用されているのか。今度は利用者に少しこの情報を郵便局を通じて流すというような話も聞いておるわけでありますが、ボランティア貯金が有効に活用されていく、こういう観点に立った場合、実際の援助事業、これの実施状況等々についていろいろチェックがされているんだろうと思っておりますが、そこら辺の体制がどうなっているのか。あるいはまた報告書なりなんなりをいただく、こういうことになっているはずなんでありますが、その中身等ごらんになってどこに問題点があるのか、全くないのか、あればどこに問題があるのか、そういうことについてはどのように把握をされておられるでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
若干重複いたしますが、貯金の性格といたしましては、新型貯蓄貯金は通常郵便貯金と同種の流動性貯金でございます。実際の御利用といたしましても、現在の通常郵便貯金の一部がその資金の性格に応じましてこの新型貯蓄貯金に充てられるのであろう、利用者の立場に立ちまして考えた場合にもそういうことになるであろうというふうに推測いたしております。
 ところで、私ども貯蓄性ということを表に出しておりますので、御指摘のように国際ボランティア貯金を対象とするのは自然な扱いでございますけれども、果たしてどうであろうかという懸念は私も率直に申し上げて持っておるわけであります。したがいまして、これから預金者の選択の幅を広くするといろいろ御説明申し上げてきておりますが、さらにそれに加えて、預金者の善意の受け皿としてもこの新しい貯金についてどんなふうな御理解が得られるか、一に私どもの周知といいますかＰＲにかかっていると思います。
 その際に、国際ボランティア貯金の現在の営業上の位置づけてありますが、昨年一月スタート時点では私も実は半信半疑の点がありまして、必ず理解をしていただけるだろう、よいことだからというのが五割とすれば、一方的な御負担をお願いするのに果たしてどうであろうかという懸念もありまして、若干スタート時点においては加速した周知活動というのをやってまいりましたけれども、この時点では、安定成長型で末長く国際ボランティア貯金をはぐくんでいきたいという今姿勢をとっております。
 その中で、貯蓄貯金という新しいものが入ってまいりますけれども、じっくりとひとつ御理解をいただく、御理解をいただいた上でお力添えをいただくという姿勢で臨みたいと思います。スタート時点におきまして、貯蓄貯金から幾らボランティア貯金の協力が得られるかという点には、そこにのみ余りウエートを置かないような形でＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
私は、被差別部落の中でも最も中心的な、最も根源的な問題であります結婚差別にまつわるさまざまな質問をさせていただきたいと思います。例えば地対協の意見具申では、心理的差別と啓発というふうな中でいつも言われているわけでありますが、もう少し突っ込んだ内容をお聞きしたいと思いますので、積極的な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 今日、なお根強く問題になりますのは結婚差別でございまして、私も幾つかの事象をここに持っておりますけれども、それぞれを見ましても、本当に今をもってしてもこんなに根強く結婚差別が続いているということを感ぜざるを得ないのであります。
 一例を挙げますと、大阪の事象でございますが、公務員のＡさん、男性ですが、三十一歳、そして女性は無職ですがＢさん、二十三歳との間で結婚をする意思が確認され、いよいよ結婚するという段階になりまして、さまざまな事件が起きてまいります。しかも御本人、Ａさんは自分が部落の出身であることを知りませんでした。
 ところが、相手側というか、興信所を通じてというふうになっているのですが、四代にわたって調査をいたしまして、おばあさんのその先の里まで暴き出しましてさまざまな嫌がらせや反対を展開いたします。三十四通のひどい手紙をもらったと彼は言っております。その中にはカッターナイフが入ったものもあった。無言の深夜電話が十回以上もあった。私だけでなく姉や姉の夫の職場にまで手紙がやってきた。私は、自分が部落出身であることを知ったのは相手の身元調査からのことで、祖母の母が何々県の部落出身であることがわかったんですというふうになっております。
 さてこれは、日本人の人権意識あるいは日本人の人間としての理解の根源に触れる問題だというふうに思っておりまして、何とかして、あるいは断固として差別心理というものを除去しなければならない。そうしないと、日本は世界に向かって人権国家などととても言えるものではないというふうに考えるわけであります。
 そこで御質問いたしますけれども、地対協の意見具申、去年の十二月十一日に出ましたものを中心にしてお尋ねしたいと思うのであります。もちろん地対協自体と総理府とは直接の関係はないとは思いますが、この地対協の意見具申を受けて総理府がこれから仕事をしていかれるわけですから、そういう立場でお答えをいただきたいと思うわけであります。
 この意見具申によりますと、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」こういうふうに述べております。こういう意見具申の根拠になるデータがあると思います。私の知っておるところでは総理府が実態調査をしたのは昭和五十年と六十年と二度にわたっておりますが、この五十年、六十年にどういう実態調査をなさったのか簡潔にお答えいただきたいと思います。