もう大臣からお考えをお述べになりましたので、あえて伺う必要はないんですけれども、今回のことは、大臣も判断としては間違っていなかった、私はそれを承って大変結構だと思います。こういう問題はいろいろ後から外から言わせると、あのときああしたらよかったとかこうしたらよかったとか、いろいろ議論がありますけれども、全体としては判断が間違っていなかった。しかもさっきおっしゃったように、日本外交のこれまでの一つの成果としてトルコが救援の手を差し伸べてくれたということも大変結構だったと思います。しかし、いずれにしてもこういうことが今後世界で起こらないとは限りませんので、一種の危機管理でもないかもしれませんが、こういうことについてやはり、かなりこれから考えておかれなければならないと思います。
 そういう在外邦人の安全に関する危機管理の問題、態勢として外務省、今後どういうふうにお考えになるか、それだけ承って質問を終わりたいと思います。
イランの救援機派遣につきましては、今回はテヘランに直接乗り入れるということを我々としてはあくまで考えておりまして、周辺の国に派遣する、そこで待機するというようなことは我々としては考えておりませんでした。
事務的にもう一つ伺いますけれども、これは週刊誌に書いてありましたので本当かうそかだけ承りたいんですが、何か直接イランに飛ばないで、周辺の国、パキスタンとかトルコとか、そこに一度飛んで待機していて、入れるようになったら行ったらいいという案があったけれども、それがもし待機をして結局お客を乗せないで返してくるとお金だけかかって、外務省はそれに対しての予算がないからそういうことができなかったんだ、そういう書き方がしてありましたけれども、これはうそでしょうね。どうですか。
日航としましてもそれなりに、我々が要請しましてから最大限の努力をしたと私は思います。ただ戦火の中へ飛び込んでいくわけですし、今ルートがないわけですから、そういう点でいろいろと日航内部の調整等もあったし、あるいは現地の領空の空域の保障といった問題等もあって、これは日航としても私はなかなか大変な決断であったと思いますが、全体的には全面的協力という線を打ち出してもらったことは大変日航側に感謝をいたしております。
 しかし、こういう問題はただ日航と政府とでがたがた交渉するということじゃなくて、先ほどから申し上げました、政府が政府の決断でぱっと行けるというふうな、そういう態勢をやはりこうした非常事態にはとれることが、今の日本で、これだけ海外に日本人が活動しておられる状況では非常に大事なことじゃないか、こういうふうに思っております。
最後にもう一度大臣に承りたいと思いますが、その前にもう時間も余りありませんけれども二つばかり伺いますが、一つは日航との連絡ですね。これは今回の事件を通じて、何か日航に対してもっと注文をしたかったなとか、日航がもっと動いてくれたらよかったなというように思われたことはありませんか。時間がありませんから、余り具体的ことじゃなくて、それについてのお答えをひとついただきたいと思います。
ちょっと私の感想を述べさせていただきますと、こういうふうな非常に緊急を要する事件というのは、まさに瞬時にして決断をしなきゃならぬ場合も多いと思いますが、今回においては情報収集あるいはまた現地の大使館の対処というものは非常に適切であったと思いますし、また外務省の対応も私は間違ってなかったと思っております。揚げ足取りをする人たちは別にしまして、全体的には非常にそういう面ではうまくいったんじゃないか、ちょっと間違うと大変なことになったわけですから、そういうふうに私は思っておるわけですが、あえて欲を言わせていただきますと、やはり日航機を飛び立たせるということについて、手続とか時間的なロスがどうしても出てきますので、ああした状況を我々見ておりまして、刻一刻在留邦人の動き等が伝えられるに当たりまして、こういう際に政府専用機でもあってぱっと飛び出すことができれば、これは全くこういう際にはいいがなということは、私はその際に非常に痛感をいたしたわけです。
浜本先生にも、この派遣業の問題また労働者福祉の問題でいろいろ御提言もちょうだいしておるわけでございまして、今回の法案に対する資料その他いろいろ御指摘もちょうだいしたわけでございますが、先生も御承知いただいておりますように、この派遣業の問題につきましては、国会等からも、労働者保護をどうすべきか、こういう御指摘等をいただきながら、審議会における七年越しの慎重審議の経過をちょうだいしておったわけでございます。したがいまして、その折々に提出しておる審議に必要な資料ということで、中には五年前のものもあるいは四年前のものもございます。しかし、最新の資料といたしましては、五十八年に労働省でいろいろ調査をした資料等も、審議会、国会等にも御提出できる資料をもちまして最終的にこの法案への取りまとめ、参考にさしていただいた、こういう経過でございます。
 そこで、先般和田先生初め御質疑にも御答弁申し上げておるわけでございますが、これは労働経済市場が非常に大きな変化の中にある、そういう中で、本来の伝統的な終身雇用、常用雇用というこの伝統を守り発展すると同時に、膨大な労働人口に仕事をどう分配していくか、こういう問題もございますし、また就業する側のニーズとして、常用を拒否して能力主義あるいは必要主義に応じて労働を提供したい、こういうニーズもございます。そういう双方の事情の中でこの派遣業的な形態というものが非常に拡大をして、そして一部には先生方が御心配のような労働者の保護が必ずしも適切でないというような業種もあったことも事実でございまして、そういう中で派遣労働者の人権あるいは労働基本権をいかに守っていくか、こういう観点からこの今回の法案をまとめさせていただいた、こういう経過でございますので、我々といたしましては、いろいろ御意見、御批判もございますけれども、あくまで派遣労働者の基本的人権、労働権を守るということと、中期的に見た雇用の安定と確保、こういう立場から、ぜひひとつ慎重な御審議の上にこの法案に対する御理解、また成立を願いたい、こういう気持ちで今御審議をちょうだいしておるわけでございます。