いま御説明いただきました措置、地方の側から見てまいりますときわめてわかりにくい。しかし、国の側から見てくると、なるほどあたりまえの措置ということになるでしょう。本来国の一般会計から出すべきものを、財源がないということで資金運用部に肩がわりさせ、なおかつそれによって地方財政に余裕が出たということで、その分の国の負担を留保する。ところが、これは私から見ますと、つじつま合わせだ、事実上の国の方の赤字国債の発行に等しいというふうに思うのです。その辺いかがでしょうか、まずお答えいただきたい。
一つは、去年の十二月二十一日、五十七年度に対しては交付税率の五％アップ、まあ五％アップしなくても、あるいは一％くらいで、あるいは〇・五％くらいでと見通しをされておられたから出されなかったと思いますが、おととしの場合は交付税率の五％のアップを要求しておられましたね。これが今回取り下げられたことはなぜか、こういう点が一つ。
 それから、地方財政対策によりますと、五十七年度の交付税総額は九兆三千三百億円となっている。このうち、二千九十八億円を資金運用部から借り入れをする。一方では、一千百三十五億円を減額留保という形で、今度は国の一般会計に対して貸し付けをしている。片方から借り入れをしておいて、片方に貸しつけるということは、社会通念上は考えられないと言わざるを得ないと思うのですが、こういう措置をとられたということはどういうことか、御説明をいただきたいと思います。
五十七年度の地方財政対策におきましては、事務当局間の折衝を踏まえまして十二月十九日に第一回目の大臣折衝が行われたわけでございますが、自治省からは大蔵省に対しまして、第一に、地方交付税の所要額の確保につきまして、法定分の確保はもとより、従来と同様の臨時地方特例交付金の確保を要求いたしましたし、また、投資的経費の地方単独事業費の拡充ということ、さらには、財源不足が生じた場合におきましては地方交付税の増額により補てんをし、財源対策債は解消すべきであるということを申し述べましたし、また、地方債資金の確保と資金構成の改善等を中心に要求をしたわけでございます。
 この自治省の要求に対して大蔵省は、基本的には国と同様に地方の歳出も極力抑制して行政の減量化に努めるべきであるといたしまして、まず、国の財政事情がきわめて厳しいことから臨時地方特例交付金は廃止をして、あわせて国の一般会計が負担してきている交付税特別会計借入金の利子の一部を交付税特別会計で負担することとされたい、これによって昭和五十六年度予算に比べて地方交付税の法定分以外の地方財政関係費で三千億円程度を縮減するように協力をされたいということ、また、地方単独事業費については経済情勢等も勘案してある程度配慮をするとしても、全体の歳出抑制という方針の中で考えるべきであって、昭和五十六年度の伸び率、八％でございますが、それ以下の伸び率に抑制すべきであるということ、さらに歳入の増加、歳出の抑制を前提とすれば財源不足は生じないのではないかという考え方を述べました。また、地方債資金については、財政投融資の原資事情がきわめて厳しいから極力民間資金を活用することとされたい、こういった主張が行われたのでございます。
 そして、国の予算編成作業が進み、また、国税、地方税の収入見込み等が制度改正等を含めて次第に明らかになるのと並行いたしまして、さらに両省間で折衝を重ねた上、十二月二十一日、自治、大蔵両大臣の二回目の折衝が行われて、最終的にお示ししておりますような五十七年度の地方財政対策を決定された、こういう経緯がございます。
先生御指摘のとおり、これからパート労働者というのですか、パート労働力というのがますます重要な役割を果たしてくるわけでありますので、たまたまパート労働者である、パートタイム労働だからといって、一般の労働者の方々に比較して不利な扱いを受ける、また必要な法的な保護といいますか措置を受けられないということは問題でございますので、まさに「パートタイム労働指針」の中でも、常用労働と同じ、一般の労働と同じような条件で企業としても扱うようにということを示しているわけでございます。
 ただ、先生、パート労働というものは、従来とっちかというとやっぱり家計補助的労働で、奥さんがバートで働く、そういう家計補助的な労働ということのようであります。たまたま先日、ＮＨＫの朝のテレビで「くらしの経済」だったか何かの特集で、パート労働にお出になる御家庭の三人か四人の例が出ておってうちの女房と見ておったんだけれども、リビングルームとか台所だとか、我が九段の議員宿舎よりも相当立派な内容なんですね。
 だから私、そういう家計補助的な労働という立場から、もっと女性の方々が家計、家事から解放されて、積極的な雇用機会を求められて、その能力を発揮される、そういう従来と違った面もだんだん出てきている。こういうことでございますし、また単に女性労働者だけじゃなしに、男性の方々もむしろ、八時から五時までというよりも、午前中は何かしらやって、午後から働くとかですね。ですから、これからの雇用形態のその一つの新しい形態でもあると、こう考えますと、従来の家計補助的なパート労働という形の議論から、もうちょっと多角的な、多面的ないろいろな形の議論をこれからすべきだ。
 こういうことで、実はこの間予算を通すときに、四党のお話の中で、我が党の回答の中にもございますけれども、パート労働問題を、これは積極的に政府と検討しよう。各省またがっているものでもございますので、労働省といたしましては、実は省内にパート労働研究会を松原局長を中心にして各省集まっていただいて、これから総合的に前向きに検討していろいろなことを考え、また先生方の法案の御提案もございますので、いろいろ御指導を受けながらひとつこれから積極的に取り組んでまいりたい、こういうことでございます。