新聞でいろいろ皆さん宸襟を悩ましておるということで申しわけなく思っておりますが、実はいろいろ新聞に出ておりますが、我が方は全然、農林水産省としては関知しないことでございまして、頭越しに政治決着というようなことはございません。近日中に農林水産省としても担当官をアメリカへ派遣いたしまして、いろいろ周辺の地ならし等をやらせる予定になっております。
私のお聞きしたいのは、大臣のここはと言いたいところをお聞きしたかったのです。いままで各大臣の所信は国会が開かれるたびに行われるわけでございますけれども、基本方針は大筋で変わるところはございません。この大臣の所信表明を見てもわかりますように、これは六ページですか、「このような基本的な課題にこたえ、二十一世紀へ向けて、夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現」というふうに書いてあります。これは私から言わせれば、いつもおっしゃっていることでもございますし、日本の農業の実情を知らない方々に二十年後、三十年後の日本の農業のいわゆるＰＲ用パンフレットを読んでいるようなものではないか、このように思うわけです。
 そこで、大臣、新大臣になって所信の中で国民に特に訴えたいものは何なのか、この点はいかがでございますか。
いま先生がおっしゃいましたように、確かに農業の内外からのいわゆる難問題、外からは市場開放要求、また内にありましては行財政改革の推進ということで、効率よい農業の推進ということを求められております。このような状況に対処しながら、農業者が将来に夢を持ち、意欲を持って農業に取り組むことができるようということで、中核農家の経営規模の拡大、それと農業生産基盤の整備、技術の開発普及、村のすべての住民に就業と生きがいの場を与える「豊かなむらづくり」の推進、これら各般の施策の推進によりまして生産性の向上を図りながら、我が国農業の体質強化と農村社会の活生化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
最初に大臣にお伺いいたします。
 質問がこま切れになって大変恐縮ですけれども、大臣の時間もこま切れなのでいたし方ないと思います。それと、同僚の藤原議員が先ほど質問した内容とダブる点もありますけれども、ちょっと角度を変えて大臣にぜひお伺いしたいと思います。
 大臣の所信については先ほど一端をお伺いしましたけれども、大臣も千葉県でございますし、私も千葉県でございますので、千葉県は農業県として有数の県でございますので、その千葉県におられる大臣にとっては、農業については深い理解と厳しい現状の認識はだれ以上も持っておられる。こういうことで全国の農業者は新大臣に大変期待をしておるわけでございます。
 しかし、日本の農業の現状といえば非常に厳しいものがございます。食糧の自給率から始まって自由化の問題、農産物の価格の問題、それから高齢化した労働力の問題、加えて日本の食生活の問題等でございますけれども、こうした問題を抱えて、大臣の目指す日本農業のビジョンといいますか、これはどのような構想を大臣は持っておられるか、その点を最初にお伺いいたします。
一番大事な農林水産行政と申しましたので、きっとほかの大臣にはそんなことは言わないと思います。私には本当にはっきり、一番大事なのでひとつしっかり頼むということを申されました。私もそのつもりで一生懸命取りかかってまいるつもりでございます。
先生おっしゃられますように、確かに新しい食糧管理法、改正されました食管法は、その大きな目的の一つが守られる食管法ということでありまして、また守っていただかなければならぬ食管法ということでございます。さような観点から、私どもも不正規米の流通につきましては今まで努力をしてまいったわけでございます。
 ただいま先生のおっしゃられましたいわゆる中間卸の点につきまして御説明を申し上げますと、大阪におきましては確かに昔からの商慣習と申しますか、あるいは正規の卸売業者と申しますか、これが非常に大手であるということから中間卸というものが存在してきたということは事実でございます。改正後の食管法に基づきまして大阪府知事の許可を受けました小売業者の中に、他の比較的小規模の零細な小売業者からの委託を受けて、卸売業者からの米穀の受け入れあるいは玄米の搗精等の行為を行っている、こういう人たちがおるわけでございまして、これがいわゆる中間卸と言われている人たちでございます。私の知っている限りにおきましては、この中間卸が約四十業者程度あるというふうに聞いております。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、中間卸というのは大阪の特殊な形態でございまして、商習慣等からこういうことになってきたわけでございますが、旧食管法時代には、卸売業者から仕入れて精をいたしました上で、比較的規模の零細な小売業者に袋詰め精米等を売り渡すという実態的な卸売業務を行っておるということは事実でございます。これが今まで中間卸と言われている状態になっていると思います。
 しかし、先ほども御説明しましたように、私どもはこの中間卸の業態というものは、新しい食管法に基づきまして卸、小売の二区分をしていくということで、米穀の適正な流通を図っていこうという食管法にも抵触するということから、改正食管法の施行後におきましては、五十七年六月以降、販売業者の一斉許可の際に、大阪府がその業務運営の適正化の指導を行いまして、いわゆる小売業者からの委託を受けて卸売業者からの米穀の受け入れあるいは玄米の搗精を行う等の行為に限ってこれを認めていくという形にいたして、それによって小売業の許可を行っているという状況でございます。したがいまして、現在の中間卸は、改正食管法のもとにおいて適法な形に切りかえられているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、このような大規模小売業者が大阪府の指導に従って業務を行っている間においては問題はないわけでございますが、実態的に卸売業務を行うといったようなことになりますと、これは当然食管法に抵触するおそれがございますので、大阪府とも十分連絡をとりまして、卸、小売を通ずる米麦の適正な流通が確保されるように今後とも一層指導していくというつもりでございます。