大変貴重な御意見を承りましたが、お説の中で、高層建物にして、そして空閑地を多くつくれという御意見がありましたが、私は前からそれは賛成でございまして、実は、日本のような地震の多いところには、高層ビルというものは非常に危険だということを言われた時代がありましたけれども、建築技術が発達しまして、いま六十階のものもできました。もう六十階、百階というものも可能性を生んできましたので、むしろそれを積極的に住民に呼びかけまして、そしていざというときに広い空閑地を持つようにやることが私は大切なことだと考えております。
 首都移転の問題につきましてはまだそういう調査中でございますが、何とぞいい英知をひとつ拝借いたしたいと思いますが、いろいろまた御相談いただきたいと思います。
首都を移転いたします場合の適地があるかないかというようなことで、これは大変むずかしいものでございますので、私どもは実験的な方法というようなことを言っておりますけれども、たとえば、国全体の均衡ある発展を図るということ、あるいはまた過密を防除するとか、あるいは大規模な天災への対処をする、こういうふうな数項目を取り上げまして、これに基づきまして人口等の全国分布がどうであるかとか、あるいは地震等の安全性はどうかとか、あるいは大都市からの距離がどうであるかとか、いろいろな項目を十七項目ほど挙げまして、これを指標にいたしまして全国すべての地域を取り上げまして百の地域に分けまして、いま申し上げましたような評価に基づきます採点方法をとったわけでございます。
 そういたしますと、たとえば過去に大きな地震がありました地域は百のうち二十は落とすとか、あるいは水の需給につきまして非常に問題がある地域は落とすとか、こういういろいろな方法でやりました結果、十数地点は首都の機能を移転するのに適地があると考えております。
 しかし、まだこの方法は初めての方法でございますので、これからもう少し学者の意見等も聞きまして詰めていくことも必要でございますので、それがどの地域かということはまだ発表するのはいかがなものかというようなことで、発表いたしておりません。さらにこういう適地の選定につきましては、たとえばその地域のイメージであるとか、そういういろいろなことも考えるべきだと思っております。なお、これからも勉強を続けていきたいと考えております。
それで大臣、東京、神奈川、以下千葉、茨城というふうに現在二千八百万人の人口から二十一世紀は三千万人になるだろう、したがってどうしても首都改造計画はやらなければならぬ、過密都市再編計画をやらなければならぬ、こういう方針のようです。ですからそこに力点を置いていただくのですが、問題は、土地として、場所として、要するにこの首都圏のどこを大体想定しておられるのか。そういう点はどう考えますか。
 山梨なんかは私の選挙区ですけれども、霊峰富士もありますし、近いし、一つの場所じゃないかと私は思っておるのですけれども、大体移転をする地域、エリアはどういうところを考えておるか。それをひとつできたら明らかにしていただいて、これは事務当局でもいいですから、最後に大臣から、さっきから私が申しておりますような趣旨に基づいて、国民は国土庁に期待しておりますから、ひとつ大臣の在任中に、五十九年に何とかいうような話も聞きましたけれども、早くひとつスピードを上げて促進していただくように、大臣の決意を伺って、この問題について終わります。
皇居の移転ということになると、これは大変なことでございましょうけれども、しかし皇居も、こういう過密化した都市よりももう少し環境のいい、空気のいいところがあれば、それも一つの方法でしょう、というような気もするのです。これは宮内庁の方と打ち合わせをしたことはあるのですか。
皇居の移転につきましては、ただいままでのところ、実は調査の対象にはいたしておりません。と申しますのは、東京におきます一極依存型構造といいますか、すべての中枢管理機能が中心に集まっているというこの構造も大変問題でございますけれども、これは業務機能でありますとか行政機構、こういった中枢管理機能が集積したところによる点が非常に大きいと考えております。
 そこで、中でもとりわけ主要要因になっております首都機能の移転、再配置の問題について、特に現在重要な検討課題として調査検討を行っている、こういうわけでございます。
銀行課長の所管にわたる部分もございますが、私あわせてお答えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、石油の輸入金融は従来伝統的にドル・ユーザンス制度を利用しておりまして、これはかなりの金額に上っております。これを円の金融に振りかえるという問題になりますと、その量の問題あるいは制度的にどのように整備するかといういろいろな問題がございます。このドル・ユーザンス制度というものは、従来国内金融に影響されないということでかなりの歴史を持って育ってきておるものでございますから、これはまず今後とも基本的にはこのドル金融制度というものが続いていくのじゃないか、ただ、御指摘のように為替リスクの問題あるいは日本の貿易金融そのものがドルに依存しておるということ自体の問題がございますので、これは円の貿易金融というものについてはこれからも前向きに検討していかなければいけないということで考えております。
 その場合に、石油の金融自体だけを考えますと、たとえば円のユーザンス制度という制度金融というものを設けることについては、特定の業界だけにそのような制度を設けるということが一つの問題としてあります。
 また、現在の金融制度の中でどのように円金融化を図っていくかという問題になりますと、先生御指摘のとおり大口融資規制の問題あるいは窓口規制という問題もございますが、現状の金融緩和あるいは超緩和の状況でございますと、大口融資規制の枠は現在十分な余裕があるということで、これは問題がないということでございます。さらに、新銀行法による大口融資規制の場合、対象の貸付金から手形の割引等を控除するという考えがございますので、これによってさらに余裕枠は拡大するということでございますので、この大口融資規制枠の問題、制約というものは現在ないと考えております。
 そのようなことで、私どももこの石油業界に対する金融制度、ドル金融に全面依存しておるものを円金融化を図っていくという方向については前向きに検討しておるということでございますが、これはいろいろな国内金融との調整の問題がございますので、今後検討していきたいと考えております。