先生のそういうお見方はお見方として拝聴いたしました。非常に逆説的な言い方を言わさせていただきたいと思いますけれども、要するにカンボジアの人民が最終的にへン・サムリンをとるのかとらないのか、三派をとるのか、ポル・ポトを捨てるのか捨てないかという問題に尽きるんだろうと思います。だからこそ私どもは、カンボジアに一日も早い平和が到来して、ベトナム軍も撤退し、カンボジア人自身が民族的の自決というものを柱として平和的に問題を解決する。そうすれば、そこにおのずからカンボジア人自身がみずからの手で自分たちの政権としてだれを選ぶか、どの政権を選ぶかというようなことになるんだろう、こういうように考えます。いささか逆説的なあれでございます。私はかように思いまして、だからこそベトナム軍の撤退とかいうものについては、私どもはＡＳＥＡＮの主張というものを強く支持している、こういうことでございます。
確かにへン・サムリン政権がベトナムから支援されておるという事実はこれは否定できないと思います。ただ、ベトナムが支援をしておるというのは、現地へ行ってみますと、決して軍事的支援にとどまらない。例えば食糧を援助する、衣類を援助する、日常生活でカンボジアの従来の疲弊のゆえにカンボジア国民が生活上大変な苦難の状態にあった、それをベトナムが、ベトナム自身がまた非常に苦しい経済状態にあるにもかかわらずカンボジアに支援の手を差し伸べている、そういう状態も同時に見ておるわけですね。ですから、何か軍事的支援だけのように考えるとそれは非常な間違いなんで、また、そういう民生面における支援のゆえにへン・サムリン政権というものが次第に民心を把握し、実効的な支配を持つに至ったというふうな現実があるように思うんです。ですから、外務省におかれても、今まで三派連合政府、その前はポル・ポト、これを支援してきたという過去の今までの因縁、情実というか、そういうものにとかくとらわれやすいということはやむを得ないかもしれませんけれども、現実というものを把握するその努力を怠ってはいけない、そして、それを把握したらやはりそこで決断をしなきゃいかぬと私は思うんですが、その点どうでしょう。
去年の十一月、乾季が参りましてから例年になくベトナム・カンボジア・タイの国境におけるベトナム軍の攻勢が激しかった、大規模であったということが伝えられまして、ことしになりましてからいわゆる民主カンボジア三派のそれぞれの拠点が制圧され、したがいまして現在はこのような三派が各カンボジアの内部においてゲリラ戦を継続中であるという事実があるわけでございます。この点につきまして、今先生からへン・サムリンがベトナムにおいて実効的な支配をしておるのではないだろうか、こういうことでございます。確かにカンボジアのある部分、相当部分か、非常に確認がしにくいところでございますけれども、ヘン・サムリンの政権というものがそこで支配をしている、あるいは占拠をしているということは事実であろうかと思います。しかし、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、一部ではありますけれども依然として民主カンボジア三派がゲリラ戦ではございますけれどもカンボジアの中においてそれなりの支配をしておるという事実、他方、今大臣も申されましたように、ヘン・サムリン政権は依然としてその存立をベトナム軍に全面的に依存しているというまた事実もある。私どもとしてはそういう考え方をとっているわけでございます。したがいまして、どちらかがカンボジア全体を実効的支配をしているということにつきましては、私どもとしてはそういう考え方は現時点においてはまだとれないということでございます。
そうしますと、やっぱり特毒指定も考慮に入れなければならないということを言われていると思うんです。
 農水省、農村医学会が特毒指定の問題を勧告しているのを御存じですね。時間がありませんから全部は読みませんけれども、ここに勧告文もあります。読んでいますね。これは宮城県だとか熊本県だとか、あるいは農水省自体の調査によっても、パラコート管理との相関関係で自殺、他殺のみならず、事故も含めてですけれども、農民自身に対する影響が大きいということをまた明確にした事例が相次いでいるんですね。自殺にしたって、そこに農薬がある。だからもう具体的に言えば、夫婦げんかをしてぱっと奥さんが口にした、ところが後で調査をすれば死にたくない、助かりたいというようなのも出ている。同時に、散布中の事故もあるというようなことを考えますと、これは私、個人的に言ったら、こんな恐ろしいものはもう流通させるな、こう言いたいところなんですけれども、その有効成分というか、それも非常に大きいということで否定もできない。
 ですから、特毒指定も含めて、早期にやはりどうしたらいいかという格好で、何よりも人間の命を大事にするんだという観点から協議を起こすべきだと思うんです。よろしいですね。
先ほど申し上げましたように、一般的に毒物登録の際にその使用目的について登録要件とされていないという意味では、法的な規制の内容からいいますと、一般の毒物という規定ではこの非農耕用を排除するということはできないというふうに考えております。
先ほど申し上げました季節別時間帯別料金を導入するということは、負荷平準化のために非常に抜本的な制度になるというふうに考えております。
 ただ、今先生が御指摘になりましたように、例えばメーター一つとっても今後の技術開発の余地が非常にございますし、それからそれをつける場合にはお金がかかるという問題がございます。それから、現実に夜、非常に能率的に働く機器がうまく開発できるかどうかということも非常に大きな課題でございます。それと同時に、人々の行動パターンが変わるかどうか。昼間高くして夜安くしますと、例えば昼間やっていたいろいろな仕事を真夜中にやるというようなことになるのかどうか。しかもそれがいいことかどうかという問題もございます。
 そういうことで、従来からこの季節別時間帯別料金については、理論としては非常にいいのではないか、早晩これを導入すべきであるという論が強うございますが、現実に導入した場合にはかえって混乱が起こりはしないか。あるいは夜安くして昼高くすると、逆に今までのパターンで昼に余計使った人は料金の値上がりになってしまうのではないかということもございます。現在そういう点を含めまして、実務家を中心に具体的な内容を詰めております。
 それと同時に、先ほど言いましたように、実際にこういう制度をとった場合に人々のパターンが変わるかどうかということも、実態的な調査も含めて現在いろいろ検討を進めておりますが、私どもといたしましては、今後の負荷平準化のための非常に大きなポイントになる制度だと思っておりますので、ぜひこれを検討して将来の導入に結びつけたいというふうに考えているところでございます。