私はこの仕事に入ります前、全繊同盟呉羽紡績労働組合の執行部の一員でありまして、三十六年の全繊のストライキの執行部を突き上げた張本人の一人でもあります。そういう記憶を持ちますだけに、この共同宣言の中に書かれております「争議権の行使を自粛する。」という文章の重みは、恐らく大抵の方々と同じくかあるいはそれ以上に理解ができるつもりであります。
 私どもからすれば、個々の労働組合の内容あるいは労使間の協議に口を入れるべきことではありません。ただ、労使双方の協力のもとにこの改革が円満に、より国民に喜ばれ親しまれる姿の中で移行することを願うのみであります。
私はこの中身を見まして、大変なものだというふうに感じておるのであります。
この第二項は、
   あるべき労使関係について
  今後の鉄道事業の発展のためには、相互の理解と信頼に基づいた新たな労使関係の確立が何よりも重要であることは労使の一致した認識である。この観点に立ち、「組合」は組織的統合への一層の努力を払うとともに、労使は「国鉄改革労使協議会」における議論を更に充実させ、「国鉄改革労使協議会」が今後の鉄道事業における労使関係の機軸として発展的に位置づけられるよう、緊密な連携、協議を行う。
 このような労使関係の帰結として、「組合」は
この次なんであります。
 今後争議権が付与された場合においても、鉄道事業の健全な経常が定着するまでは、争議権の行使を自粛する。
こういう中身であります。
 今まで日本の労働組合で、日本だけじゃないと思うのでありますけれども、労使の間の約束事として「争議権の行使を自粛する。」などという協定は、率直に言って近代資本主義社会においては余り例のないことなんであります。こういう中身の労使共同宣言が行われておるという事実は、国鉄の労使の間に今度の改革をどうしてもなし遂げて、しっかりした鉄道会社の進路を切り開こうということで、非常に苦しみ抜いた結果こういうものがつくられるに至っておる、私はこういう認識をしておるのでありますが、運輸大臣はどういうふうに考えられるか。
この問題だけやっておるわけにはいきませんけれども、私が冒頭に申し上げましたように、今度の国鉄改革に対して全般的に受け取られておる国民の感じは、行き詰まったから民間に渡していく、こういう感じで受け取られておるわけであります。したがって、私は、やはり国土の将来の、政治が描くあるべき展望というものを明らかにして、その中で鉄道は何をやっていくのかということがなければいけないのだろうと思うのであります。
 そこで大臣、観点を変えますけれども、国鉄内における労働組合と国鉄総裁との間に第二次労使共同宣言というものを締結されておる。この中身は御存じでしょうか。
簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便を図るため、保険金額の加入限度額の管理方法を改めるとともに、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとすること等を行おうとするものであります。
 まず、保険金額の加入限度額について申し上げます。
 現在、保険金額の加入限度額は、被保険者一人につき、千万円とされておりますが、加入限度額の管理方法を改め、一定条件を満たす簡易生命保険契約に係る保険金額については、加入保険金額に算入しないこととすることにより、実質的な加入限度額の引き上げを図るほか、被保険者の年齢に応じて加入限度額を設定することとし、そのため、これらの具体的な限度額の管理方法等について政令で定めることとしようとするものであります。
 第二は、簡易生命保険契約の変更についてであります。
 これは、加入者の利便を図るため、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとしようとするものであります。
 このほか、家族保険について被保険者が保険期間中の一定期間生存したごとによっても保険金の支払いをすることができるものとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、保険金額の加入限度額等の改正については公布の日から起算して六カ月を、簡易生命保険契約の変更等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における年金需要の動向にかんがみまして、郵便年金の保障機能の充実を図るため、保証期間付年金契約について、年金契約者が年金継続受取人を指定できることとすること等を行おうとするものであります。
 その内容は、保証期間付年金契約については、年金受取人が保証期間内に死亡した場合は、年金継続受取人に年金を支払うこととされておりますが、この年金継続受取人を年金支払い事由発生日の前日までにおいては年金契約者が指定できるものとするほか、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いができるものとしようとするものであります。
 このほか、郵便年金契約の解除等があった場合に支払う返還金について、年金支払い事由発生日の前日までにおいては、受取人の指定がないときは年金契約者をその受取人とすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、返還金の受取人等の改正については公布の日から起算して六カ月を、年金継続受取人の指定等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上が簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。