この小口預金金利の自由化という問題は、いろいろな面で重要な検討すべき問題があると思います。
 それは、既に小口預金金利の完全自由化に踏み切ったアメリカでは、高額預金に対してはサービス合戦、伝えられるところによるとその額によって景品としてスポーツカーとかセスナ機あるいはグランドピアノ、こういうふうなものまで提供してのサービス合戦が行われている一方、月間の預金残高が千ドル以下の預金者には逆に手数料を取る、こういうようなことが起こり、銀行に逆に金を取られる事態があるということも伝えられております。こういう事態にならないという保証があるのか、郵便貯金など小口預金者の保護をどういうふうにするお考えなのか、お伺いします。
個人預金の約三二％を郵便貯金が占めておりますので、小口預金金利の自由化を進めていきます場合には、当然この郵便貯金の問題も避けて通れないということでございます。
預金金利の自由化につきましては、御存じのように、アクションプログラムに定められましたスケジュールに従いましてやってきております。それにつきましては、この本年の春でもって一応終わったわけでございます。したがいまして、今後さらにどのように進めていくかという点につきましては現在検討中でございますが、ただそれにつきましても、去年の五月、銀行局長の諮問機関の金融問題研究会からの報告がございまして、今後この小口預金金利の自由化を進めていく際にはＭＭＣから入っていくのが適当であるという報告をいただいておりますので、そのような方向を頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、小口預金金利の自由化の問題です。
 今回の自主運用開始は、郵便貯金金利自由化への条件整備だというふうに考えられますが、このスケジュール、そういうのは具体的に考えられておりますか。
先ほどから御説明しておりますように、この金融自由化対策資金といいますのは、郵便貯金事業の健全な運営のために、いわば運用益をもって一般勘定を補てんするという目的のものでございます。したがってその運用は、その主務大臣におきまして自発的に行われるべき性格のものでございますけれども、今のような制度の趣旨にかんがみまして、安全、確実、有利を目途にしまして慎重な運用をいたすべきものと考えております。
金融の自由化の問題ですが、これはもともとその端を発したのは日米円・ドル委員会でリーガン財務長官が机をたたいて要求したその合意に沿って進められたものだと私どもは考えます。そういう点で、今この問題で最も重大な問題は、やはりアメリカの財政危機を救うためのアメリカの国債購入ということが日本国内で論議になるのも当然だと思います。さきの五月七日に実施された三十年物国債の入札でも、我が国の証券会社ディーラーを中心に全体の四五％を入札した、こういうふうに報道されております。
 そういう点で、今郵政、厚生両省ともこの問題に慎重に慎重にという答弁でしたが、大蔵大臣、それで構いませんか、もともとアメリカの国債購入ということが一つの大きい理由になっていたのではないかというふうに思いますけれども。
年金の積立金の新しい制度によりますところのいわゆる利子運用でございますが、できるだけ多様な民間の専門運用機関を活用いたしまして分散投資を図ることによりまして、安全かつ効率的な運用を図る必要があるというふうに考えております。
 先生お尋ねの米国債の問題でございますが、ただいま申し上げました安全、効率的な運用という観点から判断すべき事柄でございまして、日米の間におきます金利の水準の差の問題あるいは為替相場の変動、こういった要素を十分検討いたしまして慎重に判断していくべきものと考えております。
あなたの話を聞くと、あなたが何を頼んだのかわからないじゃないですか。では、一朝有事のときに一体何を頼んだというのですか。
 東郷は四月二十八日の料亭「中川」の件で、「工友会の幹部連中と中曽根氏を中心とする親睦会の席上、私に座を外させて呼び「この間の話だが、将来総裁選に出るのに、どうしても二十五億円位必要なのだ、何とか上場の前に、公開値で買わしてくれ。そうすると、それで、上場の時売れば、相当な利益が出る。」二十五億利益が出るとは言っていませんよ。「相当な利益が出る。政治資金は、皆そのようなことで作るそうだ。買う資金としては、二十五億円迄出してくれると言っているのだ。何とか考えて、協力してくれ」と再度頼まれたのでした。私は、ヨーロッパ出発前でもあり、」これはロンドンへ行くときです。五日にロンドンに行っているのだから。「帰って来てから、大石君」これは新日本常務の大石、「大石君とも相談してみようと答え、その日は別れました。」と言っているのですね。
 相当な利益が出る。だから、単純に政治資金をつくってくれというのではなくて、上場の前に公開値で買わしてくれ、それを上場のときに売れば相当な利益が出るので、政治資金は皆そのようなことでつくるそうだ、だから二十五億円を出してくれると言っているのだ、買う資金としては二十五億円まで出してくれると言っているのだ、こういうふうに言っているのですよ、東郷は。法廷で言っているのですから、そううそは言わないと思いますよ。ここでも同じようなことを言っています。
 だから、あなたに金を出してくれるという人は、あなたが買う元手じゃないのですか。元手と言うと言葉は悪いかもわからぬけれども、俗に言う、あなたが買う金をほかから出してもらって、その金であなたが買うんじゃないですか。あなたの名前でやるかどうかは別として、そこで相当な利益を上げようということじゃないのですか。単純な政治資金を頼むということじゃないんじゃないですか。だからこそ新日本証券の大石常務が出てき、野村証券の北裏社長なんかの名前も出てくるのですよ。それでなければ筋が通らないですよ、これは。私にはそういうふうに考えられるのですね。どうなんですか、話は。どうも最初の話がよくわからぬ。