どうも局長の答弁で明確じゃないんですね。というのは、これは何のための法改正なんですか。最初に全部または一部の廃止と言いましたね。一部の廃止でも移転とみなされるとすれば、東京都区部に残っちゃうじゃないですか。今の答弁は極めて大きな問題なんですよ、そのための移転を対象にした法律改正なんですから。この点を明確にしてください。これが第一点ですね。
 それから、次の「過度集積地域からの移転の促進」の中で「移転の促進について特別の配慮をする」とありますね。特別の配慮とは何か。しかも、東京都二十三区に残したまま資金の貸し付けもしくは税制上の配慮をするということになれば、特定事業に対する援助だけが残るじゃないですか。立法の趣旨、立法の効果が上がらないじゃないですか。この点についてはどうですか、伺いたいと思うのです。
経済の見通しにつきましては、ただいま日銀総裁からお答えがあったと私どもも同じ判断でおりますが、若干つけ加えて申しますと、民間の設備並びに建設投資、公共投資も非常に活発でございますので、それが建設関係の資材あるいは賃金に相当な影響を及ぼしているのではないか、この辺が一つ懸念要因であるわけであります。
 しかし、幸いにいたしまして、例えば賃金にいたしましても、平成元年は六・七％という一般の産業平均の四・八に対しまして大きな値上がりをいたしておりましたが、ただ元年の十二月以降の数字を見てみますと、九・三％、六・二％、四・三％、二・八％ということでだんだんと鎮静化いたしております。並びに建設用の材料を見てみましても元年で六・五％、国内卸売物価三・五％に対しまして倍近い上昇がありましたが、これまたことしの一月以降は七・五、七・一、六・七、三・二、そして五月上旬は二・六、中旬は二・五と大体国内の卸売物価の平均値まで近い程度に鎮静化してまいっておりますから、建設関係の賃金、資材の値上がりについても現在のところではそれほど心配をすることはないんじゃないかと思っております。
それではまたちょっと話題を変えます。
 日銀総裁、どうも御苦労さまでございました。
 今回の景気拡大は、先月のこれ五月でございますが、四十二カ月に達しまして岩戸景気に並ぶ長さになったわけでございますが、やはり景気に内在している懸念要因というものがいろいろ取りざたされているわけです。その点について経企庁長官あるいは日銀総裁からお話を承りたいと思いますが。
いろいろと与えられた姿の中でそれなりの努力を各省ともしてきたと思いますし、特に外務省の問題についても、今お褒めをいただいたルーマニアの例がありますように、私はこれからはさらに一層機構の面でも人員の面でも拡充するようにして、おくれをとらないようにしていきたいと思っております。
外務省ばかり褒めるとあれですが、このたびの構造協議につきましても各省庁のそれぞれの担当の方々は連日徹夜のようにして頑張られたと聞いておりますけれども、総理御存じですね。
委員御指摘のように、当時のあの大混乱の中で日本大使館の人たちは身命を賭して日本に対する情報の伝達に努めた。電話回線は外務省との間にはあけっ放しでやっておったということで、むしろマスコミ各社の方から外務省はこれほどやったことはないというお褒めをいただいたということでございます。
先般のあのルーマニアの情勢の際に、私どもの一部の館員が現場の状況を視察する必要性に迫られ、またそういう情報をとることが私どもの外交活動上必要だという判断のもとに、一部の館員が現地に赴いて状況をつぶさに視察したということがございました。また、その状況につきましては当時の報道にも出たとおりでございますが、私どもとしては鋭意状況の把握に努めた次第でございます。
ちょっと話題を変えますけれども、せんだって報道されておりましたね、東欧のいろんな激動の中でルーマニアの大使館員の皆さんのことが報道されておりましたが、外務大臣御承知ですか、ルーマニアの大使館の情報収集の問題。
御指摘のとおりでございまして、ヨーロッパあるいはアメリカ、カナダ等は絶えず、ラテンアメリカも含めていろいろと外相間の協議が行われておりますが、アジアではＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものが隔年開かれておりまして、本年は七月の二十八日、二十九日、ジャカルタで開かれることになっております。
 私は、御指摘のように日本の外交の考え方の基本というものはやっぱりアジアになければならないし、また日米欧の経済協力というものも捨てるわけにはいかない、大変大事な経済的な連携を強めていかなければならない、こういう意味でございますけれども、発展のおくれてきたアジアというものは、この中で先進工業国として繁栄をした日本ができるだけの協力をしていく、こういうことが必要であろう。そういう中で、先般もモンゴルに対して経済協力を開始する方針を伝えましたし、私どもは数日前に東京に来られたモンゴルの第一副首相に対しましてもアジアにおける外相間の協議の場をつくったらどうかという話をいたしましたら、モンゴルの副首相は全面的に日本の考え方を支持したい、協力をしたいというような話が出ておりますし、私ども新しいアジアの時代をつくるためにこれから努力をしていかなければならないと考えております。
若い人は皆さん都会へ出たがっておりまして、中山間地域に住んでいただける、あるいは中山間地域に住んでそこで農業をしてくださるということになればお金を払ってもいいのじゃないか、感謝しなくちゃならないんじゃないかというふうな感じもするわけでございます。ですから、そういったことで今後とも中山間地域対策とすれば、農業の活性化という観点ではなくて、そこにとにかく居住する者を応援する、居住しているだけでお金を出してもいいのじゃないかというふうに思いますが、そういったふうな御検討をお願いしたいと要望を申し上げたいと存じます。
 次に、農業者年金と障害者対策の関係でございますけれども、これは言うまでもなく、これまでは構造対策が大切だというので障害者に対する配慮というものは余り行われていないわけでございます。しかし、農作業というものも、林業にしてもあるいは牧畜にしてもある程度危険を伴うものでありまして、保険料を二十年あるいは十五年掛けておればいいわけですけれども、二十年なりあるいは十五年掛ける前に事故を起こして障害者になってしまうということもこれは起こるわけでございます。そういった場合には、障害者になる確率というものは非常に低いわけですから、やはり救ってあげるような道を将来は開いていただけたらいいのじゃないかというふうに思います。そのあたり御検討願いたいんですが、いかがでございましょうか。