日本の医学は今はドイツ以上でしょう。世界一でしょう。それがどうしてお魚になったら世界で百番目か五十番目か知りませんけれども、欧米に劣るのですか。つまり、何のチェックもなしに通るお魚が使う薬は百億と言われておる。百億とも言われるだけの薬が買われて、そしてこれはあなたたちのチェックしないところで使われて、これが魚に残留しないと言うのだけれども、残留しない証拠はない。この魚がおぜんに出てきて、魚は、私はきのうもおとといもさきおとといも薬を飲んできましたなんて言いませんからね。そこが問題なんですよ。これは今申請されているでしょう。共立さんは輸入した薬を申請している。許可にならない。北里研究所ほか四社が申請した国産の、これこそあなたが言った、研究しておりますというやつだ。けれども、これが許可にならない、許可されれば薬屋は百億売れなくなるわけだ。そこが問題なんですよ。ですから、よその国が使っていて、もうよその国使っているでしょう、申請されたらそのあしたにも許可していいじゃないですか。どうして許可にならないのですか。
ワクチンにつきましては、先生御指摘のとおり欧米でもサケ・マスを対象にして実用化されてきているわけですけれども、我が国としてもその研究の推進を図る必要があるというふうに考えております。
問題は魚を養殖して、そして売るわけでしょう。それはもうけなくちゃいけませんから、本当に指示いただいた薬を使っていただけでは計算が合わぬことになります。そこで農林省と厚生省のはざまの中でお魚は育っている、それを知らぬが仏で人間様が食べて仏になる。きちんとしませんと大変なことになりますよ。
 それじゃ時間がないからちょっと先に進みますが、ワクチンがアメリカでは公然と承認を得て使われていて、どうして日本は使えないのですか。それはなぜかわかりますか。
水産用医薬品の使用の実態といいますかこれは先生御承知のとおり、先ほども御説明しましたように、今ハマチの養殖やタイの養殖とかいろいろ養殖が盛んになっておりますし、そういう面での使用の適正化を図るために、養殖業者、関係者に私どもとしては説明会の開催をしたり、養殖の現場に巡回指導を実施したり、出荷前の養殖生産物に対する医薬品の残留検査を実施したり、また、水産用医薬品の使用規制内容の変更があることにパンフレットを配布したりして指導の促進を図っているところでございます、
だから、あなたも書いたのを読んでいるのですよね。書いたものの範囲のことを言っている。あなたの体をもってこの実態がわかっておりますか。本当に要指示のものだけが通っていく、そして指示の要らないものはどこにどう通っていくか実態がよくわかっていますか。そうならばテレビも取り上げないし、消費者も恐ろしい思いをしなくて済むわけですよ。ですから、これが厚生省の人間様に対するもの程度に行くのかどうか、そこを聞いているわけです。
この問題につきましては、総理のその種の消極的な態度なり姿勢に対して、きわめて残念である、遺憾であるということを申し上げ、次に進みたいと思います。
 二つ目の問題は、当面の中曽根内閣の基本的な政治姿勢についてでございますが、いろいろこの総理の基本的姿勢の物差しとして幾つかありますけれども、すでにこれまた議論をされてまいりましたように、だれが何と言おうとも、総理の御答弁を聞いておりましても、当面の国政に対処する基本的な一番中心点というのは防衛力の強化にあるのではないか、このように私ども受けとめざるを得ないわけであります。いろいろ財政再建の問題についても、これから私、特にスペースを割いて質問をしたいと思っておりますが、財政再建についても、大変失礼だけれども、いま私どもの手元に出ておる材料なり予算書で見る限りは、財政再建についてはきわめて消極的ではないか。極端な言い方をすれば、他人任せ、あなた任せじゃないか、こう思うわけでございます。いわんや社会保障の問題については、財政再建に名をかりまして、年金や恩給生活者に対する物価スライドさえ認めない、こういうことでありますから、これまたきわめて冷淡な態度に終始をされておる。
 政治倫理の問題につきましては、いま私からも質問をしたような態度でございますから、これまた都合の悪いことは八十六計逃げるにしかず……（「三十六計」と呼ぶ者あり）こういう態度でございまして、もう実質的に力点を置いておるのは、この防衛力の強化拡大ではないか。そういう意味において、私は、この三十六計逃げるにしかず、余りすぐやじに答えますと調子が悪いですから少し間を置いて申し上げましたが、やじも聞こえておるわけでございます。
 さてそこで、私、けさのある社説を読みまして、非常にそうだな、国民の皆さんはそういうふうに受けとめているんじゃなかろうか、こう思いましたのは、もういきなりこの社説の冒頭に「閣僚経験のある自民党の長老議員が「どうも危なっかしい。女房も娘も、こんな調子では自民党に投票できないといいだした。不安なことです」と述懐するのを聞いた。危ない、という声が野党だけでなく、与党の中にも、街にもふえている。」これはこの社説の冒頭の声でございます。
 こういう観点から私考えるわけでございますが、これまでの歴代の内閣は、われわれの批判もありましたけれども、歴代の政府はそれなりに平和憲法の枠内で、そうして、わが国は軍事大国にはならないんだ、いわば防衛の問題についても専守防衛の立場を堅持するんだ。そのいわば自民党政権が言ってきた平和国家と称するものの枠組み、この枠組みの骨組みというものを私なりに考えてみたんですが、その骨組みは、大きく分けまして五つあるような気がするわけであります。
 その一つは、平和憲法がある。この平和憲法がある限り、専守防衛の立場に立って、海外派兵も行わないんだ。二つ目は、これまた論議をされてまいりましたが、その防衛費においてもＧＮＰの一％以上を超えないんだ、それ以内でやるんだ、これが二つ目の歯どめ。三つ目は、いわゆる非核三原則。四つ目は、順序不同でございますが、この国会で一番問題になってまいりました武器輸出三原則の問題。いま一つは、いわゆる日本の国民は非常に反核思想が強い。こういう条件がある限り、わが国は軍事大国にはならないんだ、これが歴代の自民党政府の、軍事大国にはならないという大きな枠組みであったと私は思うわけであります。中曽根内閣になってからこの枠組みが音を立てて崩れ出した、こう思うわけでありますが、どうでしょうか。