ここ三年ばかり増減の理由について法律案を比べてみますと、全く同じ理由が三年続いておるわけです。
 一つは民事執行法に基づく執行事件がふえたということ、あるいは破産事件がふえたということ、これは職員の問題ですが、簡易裁判所の判事に関しては適正迅速な処理のためという三つの理由だけが挙げられております。
 しかし、ここ一、二年の間で裁判所の組織に関し重大な変更が行われたことがございます。
 その一つは、六十三年五月一日から実施されております簡易裁判所の統廃合の問題であります。二つは、ことし四月から実施される地裁、家裁の統廃合の問題であります。これらはいずれもかなり大きな話題を呼び、地域住民の裁判を受ける権利に影響を及ぼすとしてかなりの反対の声もあったにもかかわらず、これが実施されておるという、かなり裁判所としては重大な合理化というか組織変更であったと思います。この二つの統廃合によって人的組織というか、今の人員の配置とかその増減とかということについてはどのような影響を与えたのか、この辺を明らかにしていただきたいし、どのように効率化され、そしてその影響がこの定員法の改正にあらわれてこないのはなぜなのか、この辺についての説明をお願いしたいと存じます。
判事補について申し上げますと、判事補の定員は六百三名でございます。これを十年で割りますと六十一人ぐらいになるわけでございますので、一年間に六十一人程度の修習生を採用しなきゃいけないわけでございます。そのほかに判事補の間で退官がございます。これが年当たり六、七人ございます。したがいまして年間に平均六十七、八人の新しい判事補を修習生から採用していかなければならないわけでございますが、ここ十年のところ、残念ながら平均いたしますと年間六十二名程度の修習生から判事補への任官でございます。そういった面で十分には足りているということではございません。したがいまして定員の関係で任官をお断りするという状況にはございません。
 しかしながら、幸いながらことしは現在のところ八十一名の任官希望者がございますので、そういった欠員はほぼ埋まるという状況にはございますけれども、長い目で見ますと、ことしのように八十一名のような多くの任官希望者がある年ばかりじゃございませんので、その点は私どもも十分充員するように心がけて努力していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
私ども、片や法律実務に携わっておる者でありますけれども、中堅の裁判官のお仕事はとても厳しいように見えるんです。それでもっとふやしていただきたいという気持ちもとても強いんですけれども、ただいまの御説明でもありましたが、さらに増員要求をしても人が来ないというふうな実情はあるんでしょうか。あるいは、もう一点続けてですけれども、今まで毎年修習生から判事補に採用されておりますが、例えば多過ぎてもうお断りするとかそういうふうな実情なのか、あるいは逆に足りないというふうな実情なのか、その辺についても、大まかで結構ですけれども御説明をお願いしたいと思います。
ところで、このわずか三年間のことですが、簡易裁判所の判事だけを毎年増員し、地裁の判事あるいは地裁、高裁の判事あるいは判事補についてはここ数年据え置きになっておりますが、これはどういう理由かということになるんですけれども、現在の地裁、高裁の裁判実務は現在の判事、判事補の数で十分機能しているという御趣旨なのか、あるいは供給が足りないというか、先ほどちらっと言われましたけれども、いい人が十分見つかり得ないというふうなことなのか。その辺はどうなのか。特に裁判遅延とかいろんな問題も常時言われておるんですけれども、その辺の兼ね合いで御説明をお願いしたいと思います。
行政官庁の場合は、さまざまございます各省庁、それを全体としてにらんでおるわけでございまして、そのときそのときの状況によって、ある省の方の人員需要の度はふえるけれども一方の方は下がる、そういった要素もにらんでのものだろうと思います。
 しかし、裁判所という単一の官庁で考えます場合には少しその辺の事情が違いまして、こちらの方の需要が上がったけれどもこちらの需要は下がったといった要素が単一の官庁については比較的起こりにくい形でございます。ですから総定員法的な形として考えます場合には、先ほど申し上げましたように中期的あるいは長期的にこのくらいの数の裁判官がいるのが望ましいという計画目標人員を設定して、それを上限として定員法で規定していただき、そこに向かって毎年予算の方で取っていくというような形が考えられるわけでございますが、そういう方式の難しいところが先ほど申した点でございます。
 その他、現在の定員法につきましては、裁判官につきましても裁判官ということではなくて、判事、判事補、簡裁判事、こう分かれておりますので、非常にそういったところも融通性に乏しいという難点もございます。そういったこともにらみながら、しかしまた一方では、そういう大きな枠だけで、あとは毎年は裁判所と財政当局の関係でとすることが国会の審議権等の関係で望ましいのかどうかといった問題もございまして、このあたり今後先生方の御理解も得られるなら、おっしゃったような方法もとれないかということを一生懸命考えてまいりたいと思っております。
大体今のお答えのとおりだと思うんですけれども、行政機関の国家公務員などは総定員法ですか、もうちょっと大まかに決めて、その中である程度運用してやっていると思うんですけれども、裁判所の場合それができないのはどういうことなんでしょうか。
例えば金融に対する政策とかあるいは支払いを円滑にやれというような指導とか、それも当然のことなんですけれども、私は一番問題にするのは、今のことを軽視しているということではない、非常に大事なことなんですけれども、もう一つつけ加えなければならぬことは、単価を切り下げてくるんです。大企業が中小零細企業に単価を切り下げてくるということが一番しんどい問題だと私は思うのです。
 以前、ドルが二百六十円ぐらいしておるときと、それがだんだんドルが安くなって百六十円とか百五十円とかになったときに、例えば自動車産業に例をとってみまして、二百六十円で輸出代金を決済してもらっておったときと百五十円で決済してもらったときと、親会社の収益は余り変わらない。むしろうまく上手にやって、利益が余計上がっておるというような事実があるわけであります。
 どうやったのですかと私聞いたのです。そうしたら、それは協力してもろうたのです。だれに協力してもろうたのかい、アメリカに協力してもろうたのかいと言ったら、いや、そうじゃなくて、やはり協力会社に協力してもろうたんだ。ということは単価の切り下げなんですね。そういうことになると、下請企業といいましても、ある程度の基盤を持っておるところは、一時期苦しい時期を何とか乗り越えるということになりますけれども、本当に零細な旋盤一つ、ボール盤一つで親子兄弟でやるようなところは非常に苦しいことになりますから、そういう点についてはいかがでしょうか。