御承知のとおり、文化財保護法第三十五条は、重要文化財の管理または修理についてその経費の一部を国が補助することができる、こういうふうに定めておりまして、この規定に基づきまして補助金が出ているものと承知しております。
 この補助金の交付の対象となっている有形文化財の中には、確かに御指摘のとおり、信仰の対象そのものである仏像のほか神社仏閣等の宗教上の施設が多数含まれております。しかし、文化財保護法の補助と申しますのは、国の重要文化財という側面に注目しまして、これらに認められる歴史上または芸術上の価値に着目して国の重要文化財としてその保護を図るためになされているものでございまして、決して特定の宗教に対する援助、助長等の効果を持つものでない、またその目的においても宗教的意義を有しないということでございまして、かような趣旨で出されているものと了解している次第でございます。
政府がお金を出すに当たってその着目する側面とといいますか、そういったものをどこにどういう趣旨でお金を出すかということによって出せる場合と出せない場合と出てくるんだということを申し上げるために仏像の例を引いたまででございまして、別に仏像と同じものだとかなんとかということを言おうとした趣旨ではございません。
その点については後ほど触れるようになると思いますけれども、皇室の伝統という言葉は使っているけれども、それ自体が憲法に反するような内容を含んでいる、そういうことからいけば伝統という言葉を簡単に使うべきでは私はないと思う。あくまでも憲法の精神に沿ったものにするべきであって、即位の礼というものは、国民主権、政教分離の原則、これに基づいて当然政府の見解というものをまとめるべきであっただろう、そういう考え方で有識者の方々にも提起をして議論していただくべきでなかったのか。そういう点では非常に私は残念に思うわけでございます。
 それで、多田参事官が記者会見で大嘗祭の問題で質問されたときに、大嘗祭に政府が金を出すということは仏像のような文化財に政府が金を出すようなものなんだ、こんなような趣旨の発言をしているというふうに聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
おいおい憲法違反であるという問題については後ほど議論してみたいと思うんです。
 先ほどから、政府見解の中にもはっきり書いているんですけれども、皇室の伝統を尊重するということをあなた方は非常に大事に扱っているように思われるんですけれども、さっきもちょっと触れましたけれども、仮に伝統であっても新憲法の理念に抵触してもいいものなんでしょうか。
私どもは、再三申し上げておりますように、即位の礼は行うというのが皇室典範の規定でございますので、それを行う。そして、行うに当たってどういう基本理念で考えていくかということは、憲法の趣旨に沿って、のっとって、かつ皇室の伝統等を尊重してという基本的な考え方で対処しているところでございます。
新緑風会、同じところにおります井上哲夫です。関連質問で一つだけ厚生省に。ちょっとその他、総務庁の方は時間がないので、次の機会になりそうなのであらかじめお断りをしておきます。
 労働組合連合がこの二月に一つの発表を出しました。それは昨年来、組合員の人たちが年老いた両親の介護をどのようにしているか、あるいはそこにどういう問題が潜んでいるか、こういうことの調査をしまして発表したわけであります。そして二月の下旬に新聞にも載りました。その中には、特別養護老人ホームをたくさんふやしてほしいという声がやはり断トツといいますか、圧倒的に多かった。実は私は、きょうはそういう施設をふやしてほしい、人間をふやしてほしいというハードな面ではなくて、そうでないソフトな面をひとつお尋ねしたいと思って関連でお願いをしたいと思います。
 それは、年をとった方々、高齢者はどうなっていくかというと、だんだん死に近づいていくわけでありますが、その過程の中で意思能力を、つまりいろんな判断能力を徐々に失っていく、あるいはあるとき突然病魔に襲われて失うこともあります。そうした場合に、実は日本の法律の制度では、そういう著しく高齢化社会になっていくときに、高齢者が徐々に意思能力を失い、それについてどういう形で後見、後ろから支えるというふうなことで手当てをされているかといいますと、なかなかうまく手当てはされていないと言われております。
 ちょっと抽象的に過ぎるので具体的に申し上げますと、今の日本におけるそういう意思能力をなくした、あるいはかなりなくした人たちに対する補助といいますか後見は、後見人の制度がありまして、禁治産者あるいは準禁治産者の制度があります。あるいはそういうお年寄りをだましてお金を奪ったとか土地を奪ったという場合には、詐欺で、取り消して返してほしいというような制度もあるわけでありますが、現実に徐々に徐々に意思能力を失っていくお年寄りにうまくそういう制度が乗っているかというと、なかなか乗っていない。
 まして禁治産者なんといいますと、自分の親を禁治産者にして戸籍まで汚して、おまえは息子として娘としてそれで十分かと言われますと、戸籍にまで載ってしまってはこれはということ。しかし東京に住んでいて、はるかかなたの閉会で老人が、お年寄りがひとり暮らしをしている、あるいは二人暮らしをしているというときには気が気じゃないと。
 さらにもう一つは、そういう財産管理の面で見るだけでなくて、やれ医者へ行った、あるいは隣の人に急に倒れたときには寝ずの看病を頼んだとか、そういう身上監護といいますか、そういう側面になったら、日本の今の後ろ唐制度、法律的な後ろ唐制度というのはほとんどないわけですね。そういう点についてお尋ねをしたいと思うんです。
 アメリカのレーガン元大統領は、みずから自分がアルツハイマー病になって、これから自分の意思能力といいますか判断が徐々に奪われていく、国民の皆さん、本当にありがとうございましたということを言ったというので、新聞には大きく取り上げられました。しかし、そういう形で高齢者が徐々に意思能力を失っていく過程でも、高齢者の人格あるいは人間性というのは重分配慮されなければ本来はおかしいのではないか。まして若いときに非常に大きく社会的な貢献をされた方にとってはなおさらである。
 そこで、まず法務省に、現行禁治産あるいは準禁治産制度については欠点があると言われておりますが、そういう欠点があると言われている内容をお尋ねいたします。