この地域は、財務局に行ってみても把握されていないわけです。したがって、そういうのは把握できていないのが現実であります。
 そこで、私はどうも不思議でならないのは、これは無番地の地だから所有者がいないのだという認定のもとに国有を主張しておる。しかし、自分の所有を主張するならば、それがどこにあるかを把握するのは当然ではないか。一方において農民たちは、これは明治以来、太政官布告によってはっきりと農民の所有として認められて、それ以来たんぼや畑に付随するものとして管理収益をやってきた、だからこれはおれのものだと言っておるわけです。その際に、一体その所有権を争う余地があるだろうか。この辺についてはどうでしょうか。
そこで、実際にこういう問題を大蔵省は具体的に把握しているでしょうか。たとえば調査済みの地域には全然ないなら全然ない、あるいは何件あるなら何件ある、あるいは今度は、実施対象地域にはどれだけある、こういうふうにその件数でいいですから実態を把握しているのでしょうか。
確かにおっしゃるように、われわれの二線引き畦畔の処分実績を見ますと、東北の方にはないわけでございますが、具体的に詳しく調査したわけではございませんので、推測で恐縮でございますけれども、明治以来からの土地制度で、東北の方は二線引きを二線引きとして残さずに、一筆として明治時代の地券あるいは公図に整理をしたのではなかろうか、こう推測しておるわけでございます。
これはまことに不思議な問題が出ているわけです。というのは、東北地方にもかつては二線引き畦畔があったが、国土調査の結果を見ると、そういうものは何らの手続なしにもうすでに、あるいは国土調査ばかりでなくて土地改良区の仕事の中でも、こういう問題は出てこない。ところが、神奈川とか京都とかいうところではものすごくこの問題が噴出してきておるという違い、一体どういうわけでこういう違いが出てきているのか、この辺をひとつお聞かせ願いたい。
こういう問題というのはちょっとわかりかねますが……（渡部（行）分科員「二線引きの問題」と呼ぶ）国土調査を実施済みのところでございますか。そこのところはその段階で、取得時効で認めるか、あるいは民有の主張がなければ国有になるか、ただし、民有の主張があっても、時効取得申請がないということになりますと、依然として問題が残っておるという状態があるかと思います。
そこで、この地域の中で、最近所有権移転によってもし二線引き畦畔を伴う土地を所有したという場合には、時効取得は中断されるのかどうか、この点お伺いいたします。
私が言うのは、国土調査を実施している地域は別な二項があるわけです。だから、一項はそれ以外の地域に適用する、こういうふうに解釈していいじゃないかということです。
この一項は、取得時効、要するに国土調査をやっていない地域も含めて全部——国土調査をやっている地域にはまた別にございます。だから一般的に適用になる、こういうふうにお考えいただければよろしいと思います。
次に、二線引き畦畔という問題について、昭和五十四年の十二月五日付で大蔵省の通達が出されております。正式な名称は「国有畦畔に係る取得時効の取扱いの特例について」という通達でございますが、この場合、これの第一項があるわけです。時間がありませんので、この中身を詳細に言うことは避けまして、一項とか二項という呼び名で言わせていただきます。
 この第一項の時効取得というものが出されましたが、これは国土調査の実施地区以外の場合についてだと思いますが、この一項はそういうふうに解釈していいでしょうか。
これは税制においてしんしゃくするのはおのずから限界のある問題である、確かに私も、いろいろなケース、ケースで考えてみると、そういう感じがいたします。そして法人の場合と個人の場合とでまたおのずからの相違があると思いますが、せっかくの御意見でございますので、そうしたことも含めて税調に御報告申し上げてみたいと思っております。
私はいま当面の問題を聞いたつもりでおるのですが、私が聞いたように五十六年度の予算問題というのがいますぐに起こるわけですよ。
 ここでもひとつがんばってもらいたいと思いますが、さらに、幾らか時間をかけましても、私はこの法律扶助制度やあるいは訴訟救助制度というものを抜本的に見直す必要があるのではないかと思うのです。これは識者からもよく指摘をされておるところですが、こうした訴訟救助なりあるいは法律扶助制度というものが欧米先進諸国と比べて余りにも見劣りがする、余りにも貧弱であります。これはもう私がここでくどくど言うまでもなくよく御存じだと思うのです。一年間の補助金はわずか七千四百万円、昭和三十三年以来二十二年間にわたって補助してきたその補助総額はたった十二億余りですか、これでは戦闘機一機分にも足らぬじゃないですか、二十二年間でですよ。資本主義国では世界第二位の経済大国を誇りながら、しかも憲法では法のもとの平等や裁判を受ける権利を保障していながら、もうアメリカやイギリスの何十分の一あるいはそれ以下かもわかりませんね。これは私、法務省としては恥ずかしいとお思いにならぬかと思うのです。
 もう時間が来ましたので詳しくは言いませんが、この法律扶助事業というものは何よりも国の責務であり、国の資金によって賄われるということ、これが第一です。しかし、国が資金を出すけれども、事業の管理運営というものは協会のような政府から独立をした団体によって民主的に行われるということ、これも大事なことであります。そして、裁判費用であるとかまた一定の基準によって明確にされた弁護士報酬というものは原則として給付金とすること、こういうふうな点を定めた法律扶助基本法とでもいうべき法律をつくるべきだと思うのです。そういう方向でぜひ検討してもらいたいと思います。いま局長が言われましたが、私は、この法律扶助問題について局長は大いにやる気でおられると思っておるのですが、ひとつ所信を最後に伺っておきたいと思います。