一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました成瀬でございます。
 本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては、戦後五十年を経過して今なお多くの課題を抱えております。
 沖縄につきましては、昨年の法改正で厚生年金の格差是正に一応の決着がつきましたが、その円滑な施行については十分に見守っていくことが必要です。また、そのほかにも、沖縄の特殊事情等から復帰後二十三年を経過した今日でも本土と厳しい格差が存在する状況にあり、各般の施策を強力に推進していかなければなりません。
 また、北方問題に関しましても、国民の総意である北方領土返還の実現に向けて本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わなければなりません。
 微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
 この際、坪井前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。坪井君。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に成瀬守重君を指名いたします。（拍手）
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   〔成瀬守重君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十一時十六分開会
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平成七年八月四日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                木宮 和彦君
                高木 正明君
                坪井 一宇君
                楢崎 泰昌君
                成瀬 守重君
                橋本 聖子君
                三浦 一水君
                小川 勝也君
                風間  昶君
                高野 博師君
                畑   恵君
                星野 朋市君
                菅野 久光君
                谷本  巍君
                照屋 寛徳君
                吉岡 吉典君
                武田邦太郎君
                島袋 宗康君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成瀬 守重君
    理 事
                木宮 和彦君
                坪井 一宇君
                風間  昶君
                谷本  巍君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                楢崎 泰昌君
                橋本 聖子君
                三浦 一水君
                小川 勝也君
                高野 博師君
                畑   恵君
                菅野 久光君
                照屋 寛徳君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔板垣正君委員長席に着く〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府は、これまで、国のいかんを問わず、また、その理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところでございます。最近では、中国が核実験を行う都度厳重抗議を続けてまいりました。また、今般のフランスの核実験再開の決定に対しましても、核実験を行わないよう再考を強く促してまいりました。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、核実験の停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結、さらには核兵器の究極的廃絶の実現に向けて関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手）
中央省庁の改革関連につきましてお伺いしたいと思いますが、私は主として、きょうは科学技術の問題にできるだけ絞りましてお伺いしたいと思っております。
 今回の省庁再編の状況を見てまいりますると、内閣府におきましては、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議と、非常に重要な四つのセクションが設けられておるわけでございます。また、科学技術庁が今回は文部科学省というようなことになるわけでございまして、今後の科学技術の進展というものがどのように図っていかれるのか、これはもう国民だれしもが非常に大きな関心を持って見ておるところでございます。
 我が国といたしましては、御承知のように科学技術基本法を制定いたしまして、これは議員立法でございますけれども、その後、科学技術基本計画が翌年制定されました。財源といたしましては、五年間で十七兆投じていくというようなことでございまして、今日まで、今年度予算を含めまして十三兆三千億、これはこれなりによく政府としても力を入れていただいておると私は認識いたしております。残るは三兆七千億というようなことでございます。こうした取り組みから考えましても、それなりに政府としては科学技術の振興につきまして力を入れておられるということは理解できるわけでございます。
 しかしながら、世界各国、先進国の立場から見ますと、果たしてこれで本当に二十一世紀を担えるだけの構えというものができ上がるのかどうか。総合科学技術会議が内閣府に設置される。これはどちらかというと、形態としてはアメリカ型に類似しておるように私は思うわけでございますけれども、中身につきましては、まだほとんどこれは明らかにはなっておらないわけでございます。そういう意味におきまして、二十一世紀はまさにこの科学技術がかぎを握ると言っても過言ではないと思うのです。
 今日まで、政府も産業再生につきましての検討とかさまざまな企画、また作業というものを進めておられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのかぎは科学技術というものが握っておる。非常に重要なことでございます。
 私はそういう意味で、きょうは内閣の非常に枢要な閣僚がお見えでございますので、科学技術に対する認識というもの、これをひとつお一人お一人から簡潔に、まず前提としてお伺いしていきたいと思います。