特殊勤務手当でございますけれども、その手当の性格からしまして「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」に従事した場合に支給するというふうに法律の規定がございます。この「著しく」をどの程度のものと考えるかの問題もございます。
 人事院としまして、国家公務員、いろいろな職場あるいはいろいろな職種を抱えております。そういうもの全体を見ながら、バランスのとれた形で特殊勤務手当を配置していくということも必要でございますので、麻薬探知犬を取り扱う業務につきましてかねてから手当新設の要望があることは承知しておるところでございますけれども、ただいま申し上げました著しい特殊性という点から、この業務につきましては、他の特殊勤務手当を支給しております業務との比較から見まして、現状では困難であると考えておるところでございます。
重ねて御答弁はいただきませんが、隠匿物の発見、それは非常に困難性があり、かつまた危険性がございます。また、ワシントン条約や無体財産権、いわゆる専門性でございますが、この問題につきましても、徴税事務の関係、他法令との確認問題等、いわゆる給与法十条で言う特殊性があると私どもは思うわけでありまして、その点についてひとつ関税局長も十二分に人事院とお話し合いをいただきまして、こういう人々に対する職務給、いわゆる税関職俸給表というものの体系を確立すべきではないかということについては、特段の御配慮をお願いいたしたいと思うのであります。
 そこで、それに関連して申し上げたいのでありますが、特殊勤務手当の関係でございます。特に麻薬犬を扱っておられる人々でございますが、御案内のように麻薬犬を扱っている人というのは、その日そのときだけ犬に接すれば、犬が非常に巧妙な仕事をしてくれるというわけではございませんで、常日ごろえづけをし、かわいがりと言うとおかしゅうございますが、一緒に散歩に連れていってやったり、あるいはまたびろうな話でありますが、ふんの世話もする。いろいろなことをしてやって初めてその人と犬のつながりができるのでありまして、非常に密接な関係がございます。そういった仕事をする人というのは、服装一つにしましても、犬のにおいが体に付着いたしますし、衛生上もいろいろ特殊な環境にあると思うのであります。先ほど来税関職の特殊性を申し上げましたが、その中でも特に麻薬犬を扱う人々に対して特殊勤務手当を支給すべきではないか、これは私の主張でございますが、いかがなものでございましょうか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
先生の御指摘の点は私ども常日ごろ考えていることでございますし、いろいろな難しい職務に対応している職員を見ておりますと、そういう気持ちにも駆られるわけでございますが、一般各機関との関係もございますので、今後とも人事院と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
どこの官庁でも、一般職に該当するものあるいはまたそれにちょっとなじまないものというのは当然ございます。したがって、事務職までとかあるいは一般管理職とか言われているような部分についてまで税関職員俸給表をつくれと私は言っているわけではありません。少なくとも現場で働く諸君は特殊な技能を要する。特殊な職場で存在をして仕事をしているという立場の方に限ってそのことは可能であるし、また適用を受けるべき問題ではないかと思うのであります。
 私はかつて郵政省に勤めでおりましたが、郵政省におきましても外務職、外に出ていく者、いわゆる郵便を配達している者と中の者とは違うとか、そういうふうに差がございました。俸給表も違うわけでございます。そういう適用は他の官庁においてもございますし、当然関税関係の官署におきましてもそういった俸給表の改定ということ、違ったものにすることが非常に大切ではないか。これは職員の士気の高揚にも大きくかかわると思うのでありますが、重ねて関税局長、どのようなお考えでございますか、その辺についてお伺いをいたしたい。
御指摘のとおり、税関業務はいろいろな職場を抱えておりまして、しかも複雑化あるいは高度化に対応しつつあるということは承知しております。輸出部門、輸入部門等におきましては、許可とかあるいは承認とか、どちらかといいますと一般の行政とやや似ておるような職場もございますし、御指摘のように監視部門もございます、あるいは一般の事務部門もございます。それらを全体として眺めてみますと、やはり現在のような行政職の中で処遇しまして、それぞれその重要性なりを見ながら、等級の格付等の運用で処置するのが適当ではないかということで取り扱っておるところでございます。
午前中も出ましたが、三月二十四日の大阪地方裁判所でのいわゆる行きずり殺人国家賠償訴訟の第一審判決がありまして、これは遺族の方々は、国や地方公共団体は国民を犯罪被害から防護する義務と侵害されたときに被害を救済する義務があるということなどを理由にして、国や地方公共団体に国家賠償訴訟をやられたわけですけれども、裁判所は、その義務がないということで請求を退けたわけです。
 遺族の方は、理由なき犯罪の被害者の怒りはどこへ訴えたらいいのかとこの判決の後で言っておられますが、全くそのとおりだと思うわけです。犯罪による被害者補償制度を促進する会の皆さんの運動がずっと続けられてきたわけですけれども、犯罪によって肉親を奪われた人たちの気持ちというのは、被害者補償制度を法制化してほしいということとともに、また素朴な気持ちとして、犯罪者に対しては厳罰にしてほしいという気持ちも生じられる、これは自然であろうと思うのです。犯人は刑務所に行って社会復帰のための道を歩いているわけですけれども、被害者の側には、その生命を奪われている場合においてさえも何の補償もない。残された遺族は、経済的にもまた精神的にも大変な損害を受けながら何ら救済が講ぜられておらず、大変な生活をしなければならない。このことは国会の中でもいろいろ出てきているわけです。
 国は被害者の権利を守らなければならないということは、これは当然のことであると思うのです。もちろん被害者の人権を守るということで、被疑者、被告人の人権保障が軽視されたりあるいは無視されたりするようなことになってはなりませんし、また、被害者の権利を守るということと被疑者、被告人の人権を制限するということとは決して結びつくものでないことは、これも言うまでもないことであります。ともかく被害者の権利を守るために、国としてはどういうことをしなければならないというふうにこの法案の立案に当たって考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。