会社側の提案の中の雇用の場ということにつきましては、相当の数を準備しておるということでございますが、ただいま先生が御指摘になりましたように、炭鉱の方々のいろいろな状況を考えますと、地元にできるだけ多くの雇用ということが必要だろうと思いますので、今後、会社側に対する対応につきましても、極力地元に雇用の場をという立場を貫きながらやってまいりたいというふうに思っております。
大臣の方から決意のほどがございました。厳しいという認識、できるだけのことをやるということでありますから、幾つか課題が残りますけれども、ぜひまたよろしくお願いを申し上げたいと思うのです。
 ただ、大臣、会社の提案では確かに数でいうと離職者の予定数を超える一つの受け皿を用意をした。ただこれは、地元のほかに北海道全体、日本全体のそういう受け皿なわけですよ。私も夕張に古くから住んでいますけれども、やはり炭鉱の人というのは、いろいろな理由があって、そう簡単にそこの住んでいたふるさとから離れるということはいろいろな問題があって難しい、どうしても地元志向型になる、つまり地元で再就職の機会を得たい。ところが、肝心の地元では、いろいろやるけれども、なかなか思うように企業立地ができない。三菱の場合も、俗に言う天下の三菱でも、いろいろ努力をしたけれども、夕張で企業立地するのは今のところ八社で三百六十人。私はかねてから、会社にも言っているし関係者にも言っていますけれども、これはもう少しかさ上げ、上積みをしてもらわなければ、やはり労使交渉だって円満にいかないのではないか、そのことは強く言っております。
 ですから、先ほど通産大臣に、地域の問題で最後の詰めをやっていただきたいということをお願い申し上げましたけれども、問題は違いますけれども、やはりこの地元雇用の機会をたくさんつくる。これは交渉事とはいいながら非常に大事な内容でありますから、ぜひひとつ労働大臣としても、もう時間が余りありませんので、そういう立場に立って、地元雇用の機会をできるだけ会社としてもぎりぎりまで努力をしてほしい、こういう話、そういう働きかけというのをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
先ほど申し上げました数字から考えてみまして、確かにこれまでの離職者の方々の中で未就職の方がかなりおられるという状況とか、求人倍率、雇用情勢の厳しさ、そういった問題がありますので、もし今回また新たに千名余の離職者が出るということになれば、これは大変厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。したがいまして、私どもといたしましては、親会社あるいは関連グループを中心とした受け皿につきまして、さらに私どもの立場から十分指導をしてそういう場を用意するように、あるいは提案された計画を完全に履行するように指導してまいるとともに、私ども自身の立場でこれらの方々の再就職について最大限の努力をする、また職業訓練の機動的実施に努める、こういうことが必要になってくるのではないか、こういうふうに認識いたしております。
それで、労働大臣にこれからお尋ねをしたいと思いますが、今数字のやりとりを若干やりました。離職した数、就職をした数、しかも有効求人倍率についても改めてお示しをいただきました。大臣、くどいようですが、これに加えて今度三菱の閉山の一千名余が出てくるわけですね。確かに炭鉱の場合は黒手帳という制度があってそれなりの効果があるということは私も承知をしています。しかし問題は、これほど大量に一時期離職者が出る、そして今までの実績からいうとなかなか思うように就職が進んでいない。せいぜい四割から五割程度。今度出される一千名を超える離職者のうち、会社の提案では三菱グループあるいは親会社、地元の企業を含めて相当程度の受け皿を用意をした。ただ、地元の夕張でどの程度の雇用の機会をつくるかというと三百六十人という数字なんですよ。
 そういうことなどを考え合わせますと、大臣としてこの事態についてどういう認識を持っているのか。今日のような労働行政で十分であると思っているのか、あるいは不十分な部分はこういうところはこう直したい、こういうことをお考えであるか、まず基本的な認識と見解をお示しをいただきたいと思います。
今体育局長からその後の対応についてお話がありましたが、主として招致委員会の活動を可能な限り支援をする、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますが、そこで、若干具体的に以下お尋ねをしていきたいと思うのです。
 今の答弁の中でも示されているように、昨年十月、従来の地方レベルの招致委員会を全国レベルの招致委員会に拡大発展をさせる、その際文部省も相応の協力をなされたわけでありますが、海部総理が最高顧問、衆参両院議長も最高顧問につく、また文部大臣は顧問ということで閣僚の中心的な役割を果たそう、また組織的にも我が国のいわば朝野を挙げてというか、官民一体の形でこの招致委員会を改組発展させる、こういうことになっているわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、何といっても九八年の冬季オリンピックの開催地は、明年六月英国のバーミンガムのＩＯＣ総会、最終的には一票投票になるでありましょう、これをクリアしないことには、このハードルを乗り越えないことには、九八年のオリンピックを実らせようと幾ら声高に叫んでみても、これは後の祭りになってしまう。そう考えますと、九八年というと随分先のことのように見えるわけですけれども、現実には明年の六月までがまさに勝負どころなんです。時間があるようで、もう一年余りしかないわけでございます。また加えて、ことし九月にはＩＯＣの東京総会が開かれる。世界各国から九十数名のＩＯＣ委員が日本へ来られる。この東京総会が実は来年六月のバーミンガムで開かれる九八年冬季五輪の候補地決定に非常に大きな影響を持つことは間違いない、私はこう認識をしているわけでありますが、その辺はどのように認識をなすっておられますか。