電子郵便につきましてでございますが、これは昭和五十六年の七月から実験サービスを開始しまして、五十九年九月までは東京、大阪、それから名古屋、福岡及び札幌の五都市に所在する十四の郵便局で引き受け、またその配達地域もそれらの都市内に限定しておりましたところでございますけれども、昨年、五十九年十月一日からはサービスを全国的に拡大したところであります。
 その利用状況について申し上げますと、五十六年七月から昭和五十九年九月までは十五万通でありましたが、全国的に拡大いたしました昨年の十月から本年三月までの利用通数では五十九万四千通となっておりまして、利用がおかげさまでふえてきております。
 また電子郵便の収支につきましては、電子郵便の処理に直接必要とする経費を償うに足りる収入は目下確保していると考えております。
柳澤議員にお答えをいたします。
 まず、外国製品購入の問題でございます。
 貿易摩擦を解消していくという面から見ましても、国際国家日本へ前進するという面からいたしましても、自由貿易を推進するという面からいたしましても、現在我々はやはり政策を断行しなければならぬ国際環境に来ておるのであります。日本がこれだけ発展しましたのは世界のおかげであります。特に世界平和のおかげであり、自由貿易のおかげでございます。それだけの恩恵を受けている日本といたしましては、おっしゃいますように、恩を受けたら返さなければならぬ、そういう立場にもあるのでありまして、外国製品購入ということも、こういう考えに立ちまして、フェアな愛情のある日本国民の態度というものを世界に示す場合でもあると、そう考えて御協力をお願いいたしておるのでございます。
 この貿易黒字の原因は、日本人の勤勉性、あるいは科学技術力の優秀性、工業生産力の優秀性等にあるということはもちろん当然のことでございます。これらを維持することは国家を発展させるためにもまた重要であると思っております。これを否定しようというのではありません。しかし、外国から指摘されておるのは、アンフェアである、日本が不公正である、そういうようないわれなき、あるいは誤解に基づく批判なのでありまして、それにこたえる公正性というものを行動的にも見せる必要がある。国家として日本国民が不公正であると言われるぐらい恥辱はないと私は前から申し上げているとおりでありまして、我々は世界に向かって堂々たる態度をとる国民であるということを見せるためにも、やはり公正なることを実行していかなければならない、そう思っておるのであります。
 恩義を忘れてはならないということは私たちもよく知っておるところであり、戦後アメリカから受けた恩義についても忘れるものではございません。しかし、我が国の国情、我が国の基本的政策、それらに沿って我々は適当なる方法をもってこれらはお返ししていかなければならない、そう考えておるのであります。
 米ソ首脳会談の背景につきましては、アメリカもソ連も、両方とも前向きな姿勢を示していることはまことに慶賀にたえません。その背景には、アメリカ側としては、力の均衡を維持しつつ、より安定した米ソ関係の構築を重視する姿勢を持っている、ソ連側も、新しい政権ができまして、対米関係の再構築を重視してきている、両方とも核兵器の累積に疲れてきているという点も否定し得ない現実であるだろうと思います。そういう意味において、両者がここで直接接触をして隔意なき話し合いを行う。先ほど申し上げましたように、ある程度機は熟していると私は見ておるのでありまして、お互いが直接手を握り、お互いの肉声を聞き合うということぐらい今日重大な意味を持つものはない、そういう考えに立って推進してきておるのでございます。
 ジュネーブ交渉への我々の期待と努力でございますが、ともかくジュネーブ交渉が開始されたということは、世界の平和のために薄日が差してきたような感じを与えて、我々はともに喜びにたえないところであり、これがぜひとも成功に導かれるように我々も積極的に環境醸成等に努力してまいりたいと思います。米ソ間の直接接触につきましては、秋の国連総会もございます。また、十月には国連成立四十周年の記念の総会もあるやに伺っており、これらはいずれも米ソ直接接触の一つのチャンスになり得るとも思います。そういう点につきまして我々も深甚なる関心を持って見守り、かつ環境醸成に努力してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、南北問題は、我が国としてはかねてから重要視してきた問題でございまして、今回のサミットにおきましても、それらについて発言もし、また、宣言の中にこれを入れるために外務大臣等とともに特に努力したところでございます。今後も努力してまいる決心でございます。
 新ラウンド開始の決定の問題でございますが、明年春に交渉開始を行わない場合には八〇年代に新ラウンドを行うことは極めて困難な危険性があります。東京ラウンドが終わるのは八七年でございます。今回はハイテクの問題であるとか、サービスの問題であるとか、難しい農業問題であるとか、あるいはセーフガードの問題であるとかいろいろな新しい問題がございますから、交渉にかなり時間がかかると考えざるを得ません。そういう意味において、来年の早期にこれを開始するとい
うことを我々は考えて努力しておるところなのであります。幸い、関係閣僚の努力によりまして、ＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、できるだけ早期に開始するという点においては、フランス等も含め、発展途上国等の一部の国も含めて合意しているわけでございますから、これを根拠にいたしましてさらに努力してまいりたいと思っております。
 市場開放の行動計画につきましては、四月十九日に設置されました政府・与党対外経済対策推進本部においてその要綱を決定しております。現在、各省庁はアクションプログラム策定要領に即して、原則自由、例外制限という基本的視点に立ちまして、自主性・積極性、国際性、実効性・透明性を持った内容のものな策定すべく鋭意検討中であり、このアクションプログラムの対象期間は原則として三年以内、しかもできるだけ早期に実行するということであり、その内容は、関税、輸入制限、基準認証・輸入プロセス、政府調達、金融資本市場、サービスの六項目を包含しておるものなのでございます。
 内需拡大の問題につきましては、既にいろいろ御説明申し上げておりますように、我々といたしましては、民活等を中心にして内需中心の安定成長を持続していく考えでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕