私は、まず、岡山県備中町の陥没問題について質問をいたします。
 この岡山県備中町の平川郷というところでは、昨年八月から今日まで、道路だとか河川だとか小学校などで、陥没だとか地盤沈下が相次いで生じております。
 この一帯は八十八戸の住宅があって、二百二十四人が住んでいます。十五戸で床下のコンクリートなどに亀裂が入って、日を追ってそれが拡大する、家が傾いて戸のあけ閉めも不自由になる、修理してもまた傾くなどの被害が進行しております。今月五月四日から五日にかけては、この地区の中心からさらに外れたところにあるお宮が陥没をして、被害地域がさらに拡大する様相となっております。
 私も、今月の十七日に現地に行きました。住民の皆さんから、いつ家が落ちるかと思うと不安で眠れない、何かあったときにはすぐ飛び出せるように裏口は常にあけている、これから一体どうなるのかなど、口々に大変不安の声が語られ、そして、一番求めているのは原因究明だ、このようにおっしゃいました。
 この地帯は石灰岩地帯で、これまでの調査で、地下には、固まっていない、弱い、やわらかい粘土が厚く堆積しているドリーネが数多くあって、ドリーネに堆積した土砂が地下水の流動によって消失していく、空洞が発生して表付近の土が沈下して、陥没が発生するとされているわけです。
 しかし、その原因が何であるかということはいまだに不明です。本格的な調査が強く求められており、国としても四月二十七日に、国土庁、建設省、通産省が現地を訪れました。私は、国として、この問題について責任を持って原因究明に当たる必要があるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、さきの大東亜戦争において国家の礎になられた先人の方々に対し、形だけではなく、心のこもった対応をぜひ厚生省の方々に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私は、現在十三ある海外戦没者の慰霊碑に、機会を見つけて訪れております。まだ四つしか行けておりませんが、昭和四十八年のフィリピン戦没者の碑、これはフィリピンにあるわけですけれども、それ以降、厚生省が積極的に海外戦没者慰霊碑を建てられていらっしゃいますが、この維持管理につきまして、一つ御質問をしたいと思います。
 この管理委託先ですが、国によっては観光局になっていたり、あるいは魚類・野生生物局になっていたり、環境整備局になっていたり、日本人会になっていたりと。地理的にも非常に難しい、厳しいところにあるゆえに大変なことだろうとは思いますけれども、しかしながら、私がその慰霊碑に伺ったときに、お彼岸であったりお盆であったり、そういうときに、お花を含めて、政府の代表たる人がお参りをした形跡は全くありませんでした。非常に残念な思いをいたしましたし、特にサイパンあるいは南太平洋のパプアニューギニアの島においては、地元の方々が清められているすぐそばで、日本人観光客が非常に楽しんでいるというか、飲み物、食べ物を食べて散らかしているというような光景を何回も目にいたしました。
 私は、こういうところにつきましても、ぜひ、厚生省あるいは政府の幹部の方々がお彼岸あるいはお盆にこういう慰霊碑等で、皆さん方の礎になった方々に失礼があってはいけないという気持ちを込めて参拝をする必要があるのではないかなと思いますけれども、海外戦没者の慰霊碑の維持管理について、厚生省にお伺いしたいと思います。
そのとおりだと思います。
 成長率が三％になればうまくいくはずですが、金利が上がってという、これはマクロモデルがいかにも言いそうなことでございます。そんなものじゃないだろう、人間の努力がいろいろあってと、こう私なんか思いますけれども、おっしゃっていることは、今こういう異常なことを我々やっておりますが、ちゃんと正常に返りましたらもう一遍このようなことをきちんと勉強することは大変意味があるだろう。この計画は五十年代の初めから国会にお出ししておりまして、そのころはまだこんな時代じゃございませんから、ごらんをいただいて、いろいろお使いもいただけたんですが、ここのところはちょっといろんなことが浮世離れしておりますので、しばらくお許しを願うとして、しかしやがてこういうことをまじめにしなきゃならないことになってまいると思います。
星野委員は本当に御自分で長い御経験をなさいましたのでよくおわかりいただけるんですけれども、確かに日本から物を買ってもらうときに円で買ってもらえばいいんですが、どうも向こうは円で買いたがらないものですから、それをインシストすると商売に負けてしまうというようなことが現実にあったらしゅうございます。
 いろんな事情がありましたが、ここへ来ましていろいろ自由化されたこともございますのでしょう。古い言葉で言えば国際派と民族派とございまして、このごろは余りそういうことは言わなくなりましたが、一生懸命努力をして、そして輸出入をなさる方にもそういう気持ちになっていただく。三十何％、二十何％ではちょっと話になりませんので、そういう意識的な努力を、こういう法律をお願いしたりしてそちらの方へようやく関係者の頭が向いたということでございますから、一生懸命努力をいたします。
大臣おっしゃるとおりであると私も思っております。
 それと、今お話しございました一つの対応をやっても、リサイクルのお話ですか、それに対して別の面からまた環境対策になるというような面もあると思います。世の中予想されない面もあると思いますけれども、やはりある程度は見通しを立てて、これはこういう規制緩和をして我が省のことでそれはどうなるか、我が省が考えられないからそれはもう任せちゃうんだと、結果を待つんだということでなくて、またそれは各省にもまたがるんだと思うんですけれども、この今の複雑な時代でございますから、各省との連携も含めて、新しい対応をするときにはやはりそれに対する、今大臣言われた影の部分といいますか、そういうものをよくお考えいただけたらなとお願いを申し上げる次第でございます。
 それと、この規制緩和に関しまして、これは運輸省に限ったことではないと思うんですけれども、規制緩和は、まさに自由で公正な競争原理を導入して経済の活性化を図る、こういうことだろうと思うんですが、それともう一つ、小さな行政といいますか、小さな政府といいますか、身軽な政府といいますか、そういうものも意図しているんではないのかなと私は思うんです。そういうことによって、今財政問題がいろいろ出ておりますけれども、結局、財政負担の軽減等が図られるという側面も私はあるんでないのかなと。
 そういう面から見ますと、これは組織として非常に痛い面かもしれませんけれども、やはりこういう規制緩和によって何らかの業務あるいは組織に対する影響があると。はっきり言いますと小さくなる可能性があるんじゃないか。そういうのが見えないと、やはり国民のサイドから何が規制緩和だったのかというような面も見られる可能性があるような気がするんですが、それに対して、運輸省のお考えだけで結構でございますけれども、どんなふうにお考えになっているか、大臣、ひとつよろしくお願いします。