小さな子供さんを持つ女子の勤労者の皆さん方が育児のために一定期間休業をして再び職場に戻る育児休業の制度が職業生活と家庭生活の調和のために大変大きな役割を担っておると思います。労働省もそういう意味で育児休業奨励金の制度をつくり、その普及の徹底を今図っておるところでございますが、まだ残念ながら普及率は二〇％にも及ばないような現状でございます。そういう中で、この制度はできるだけ今後ともその普及徹底を図るように努力をいたしておりますが、ちょうどそのさなかに、つい先般四党の共同提案による議員立法が参議院で御提出をされたばかりと伺っておりますし、なお、本日参議院の関係委員会におきまして本問題についての小委員会、育児休業問題に関する小委員会の設置が決定されたと伺っております。そういうことでございますので、私どもといたしましてはこの小委員会における御審議の状態などを十分に見守ってまいりたいと思います。
 いずれにしても、この制度を法律で制度化するかどうかは別といたしましても、この制度の普及徹底には今後とも一層の努力を払ってまいりたいと思っております。
この問題につきましては事実上は労、使、公益の三者構成から成りますパートタイム労働問題専門家会議におきまして御検討いただいておりまして、中間的な整理はいただきましたが、その後引き続きまして、この法制化につきましては課題として検討していただくことになっておりますので、私ども、そういうところを通じまして労使の御意見の合意に近づくように努力をしてまいりたいと存じます。
以上、簡単にパート問題につきまして触れましたが、こういうようなたくさんの問題があります。そういったことを踏まえまして私どもはパート労働法を国会に提案しておるわけであります。これは野党が提案をする、あるいは議員が提案をする、それも当然よろしいわけでありますが、当局としても、政府としても積極的に立法化をする必要があると私は考えております。そういう積極的姿勢を強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
労災保険につきましてはパートタイム労働者に対しましても全面的に強制適用になっておりますので、今先生御指摘のございましたのはそういう強制適用の中で事業主が未手続の状態にある場合だと思います。そういう場合でも、現実に労働災害が生じました場合には労働者には災害補償が当然給付されるわけでございます。
 なお、そういう事業主につきまして故意または重大な過失がございました場合には、その給付に要した費用を徴収する制度になっておりまして、そういった制度の活用あるいは一般的にそういった未手続事業所の解消には努力してまいりたいと思います。
やはりちょっと不十分ですね。
 それから、社会保険の問題も出ておりました。これは、労働者災害補償保険法は、労働者を使用するすべての事業に適用され、その労働者の雇用形態がパートであろうと派遣労働者であろうと、そのいかんを問わず適用の対象となる。したがって、法制度そのものはパートタイム労働者を除外するものではなく問題はないわけであります。しかし、我々の調査では労災保険を適用されていないパートタイマーは八割以上もいた。これは事業主側の問題であり、一つは、パートタイマーには労災の適用義務はないという事業主側の無知もあります。また、悪質な事業主は知っていながらも負担を免れるために適用していないという問題もあったわけでございます。したがって、労災保険の適用を事業主に徹底することが必要でありますが、これについての当局のお考えはいかがでしょうか。
御承知のとおり労働基準法では一日八時間、それから現在では一週四十六時間を超えた場合に割り増し賃金を払うことを義務づけているわけでございます。問題のパートタイム労働者の場合には一日の労働時間が短い、例えば六時間なら六時間という契約をしている場合に、何らかの事情があって残業をお願いする、そういう場合の賃金の割り増しを行うべきかどうかということでございますけれども、これにつきましては、労働基準法の定める八時間を超えない限りはやはり労使で話し合って決めていただくことが適当ではないかというふうに思います。
こういう実態というのはやはり、そう望むとか、そう努めなさいとか、そういう弱いことではこれはなかなかできませんね。パートタイムで働く人は雇い主から見れば大変弱い立場にあるわけですから、これはやはり法的にカバーしてあげないと大変難しいと思っておりますので、その点を主張しておきたいと思います。
 さらに、残業には割り増し賃金の徹底ということでありますが、割り増し賃金を払わなければならないという旨の法改正を行う必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
大臣の、政治は金が要るのだという論理からすればあるいは少ないとおっしゃりたいかもしれませんけれども、私どもから見れば莫大な金がかかるものだなあと、こう思われてならないわけでございます。
 御承知のように、昨年は衆議院選挙と統一選挙があったわけでございますが、そこで続いてお尋ねしますが、特に七九年の自治省で集計されましたところの報告書を見ますと、総額で九百六十六億、これは史上最高と報道されております。いわゆる四十九年の金権選挙と言われたものを上回るものだと言われておるわけでありますが、中でも与党・自民党は前年比で二八・六％増の百四十三億、これは五十年の法開始前を上回る額のようでございます。そのほかにいわゆる自民党の五大派閥だけでも前年比六三・八％増の三十五億円という形で報道をされておるわけでございます。
 なお、各政党の主たる収入源を見ますと、収入源は党費献金、機関紙販売というのがそれぞれ主体になっておるようでございます。献金に一番多く頼っているところの党が、自民党が七一・九％、民社党が五四・六％、新自由クラブが三一・九％。党費に依存が社会党の三一・四％が一番高い。機関紙販売を主とするところの事業収入に依存が高いのが、公明党の八四・二％、共産党の九二・三％という数字が出ておるのです。
 こういう状況を概括しまして、大臣はどういうふうな所感をお持ちでしょうか。