はっきりし次第ではなくて、はっきりさせるために大臣が決意をもって、臨むかどうかということで私はお聞きしたわけなんですが、そういう点で調査を進めていただきたいということを重ねて申し上げます。
 次に通関時の問題についてお尋ねしたいわけなんですけれども、スペインから絹織物の輸入が実績どういうふうになっているか、これ簡単に五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、同時に五十五年に入って十月までどうだったかということを数字的にお知らせください。
深石社長がはっきり金銭の授受とかいうことは認めていないわけでございまして、大体スペインからの青竹ということ、したがって、それにまつわっていろいろな諸手続がどうかというようなこと。大体これはスペインから送ったものではないというような推測はできておるわけでございますけれども、まだそういう司法当局の結論が出ておりませんので、疑いは持っておりますけれども、そういうことがはっきりし次第、もちろん私どもの権限の許す範囲のことを厳格にしていかなければならないという決意でございます。
もう時間がありませんから、通産大臣。この件につきまして、一つは経過等も含めて調査されているわけですけれども、金銭の授受問題、これが一つですね。それから、それがどういう目的で行われたかという問題。と同時に、これは委員会等でももう明らかになっていることですけれども、青竹の船積み地が、これは税関への申告ではスペインのバルセロナ港というふうになっておりますね。しかし、実際はそうでない。どこなのかということはいま調査中だと。しかし、スペインのバルセロナ港でないということははっきりしたということになれば、有価証券である船荷証券、これも偽造されたということになると思うんです。とすれば、これは有価証券を偽造したり、虚偽の記入をしたり、あるいはそれを行使したという場合には、刑法の百六十二条、百六十二条に違反するというふうなこともはっきりしてきております。ですから、そういう新たな問題も含めて、こうした問題、非常に悪質であるということをいま担当官の方から言われましたけれども、うやなやにせず、徹底追及し、糾明するという立場でお臨みいただけるというふうに思うわけですけれども、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
通産、大蔵など関係当局から、本案件についての調査の進捗状況等につきましては、いろいろと御連絡をいただいているところでございます。それに基づきまして、事実関係の正確な把握に努めておるということでございます。
警察庁お見えですね。
 まあ通産、大蔵サイドで調査ということになりますが、金銭授受問題ということになれば、捜査権は検察庁にもございますので、そういった点でやっぱり関心を持って今後捜査いただけると思うわけなんですが、いかがですか。
先ほど申しましたとおり、二人の間で金銭の授受があったということは推定できますが、政治家云々ということはわれわれは一切聞いておりません。
 それから、現実的にわが省に対して、そういうアプローチがあった事実も、はっきりありませんということは断言できると思います。
金銭の授受がたしかあっただろうと推定はできると、両者もそう言っているんでと。しかし、調査権も直接及ばないのでというお話だったかと思うんですけれども、専門業界紙である日本繊維新聞等の報道によりましても、はっきりとそういうことで両者が政治工作を見越してやったんだと。お金は数千万円だと、こう言っているわけなんですね。とすれば、深石氏という人がどんな人かというのは、私が言うまでもなく、もう御承知だと思うんですけれども、前千葉県知事の五千万授受問題をめぐってどうどう前川上知事おやめになったわけですね。ですから、そういう点でやはり政治家等への工作を依頼した疑いが推定できるということになりますれば、検察庁とも十分に連絡をとって捜査すべきだと、こう思うわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
率直に見て、通産省としましては、金額の授受のやりとりについて、調査のポイントは、われわれはどういうふうにして輸入して、どういうふうにして流通したかという点に、実は通産省としては、行政的なわれわれの立場からすると、国内の生産とか、商品に悪影響を来しちゃ困るものですから、どちらかというとそっちに重点がございます。それで、簡単に言いますと、ニッタンがどこまで関与したのか、まあ話によりますと名義だけ貸したと。それ以上われわれとしてはいまのところ確認をしておりません。
 それから、金銭の授受につきましては、まあ十分推定はできますし、それから両者の言い分も授受の関係はあったということは言っておりますので、あったことは確かだろうと思いますが、裏づけるもの、あるいは金額が幾らかというところまで、われわれの立場からは確定、確認はしておりません。
調査続行中ということと、警察庁とも連絡をとってやっているということでしたが、深石氏の役割りが重要だと思うんですけれども、単に名義を貸しただけなのかどうかという点で。ポイントはやっぱり金銭の授受があったのか、これが一つ。二つ目には、その額は一体どのくらいだったんだろうかと、こういう点も含めて調査中であるかどうか、簡単に。
公海条約第十二条に海難の際の救助の規定がございます。その一項の（Ｃ）に、衝突したようなときは、相手の船舶並びにその乗組員、旅客に援助を与えろ、また、可能なときには、自己の船舶の名称とか船籍港とか、そういうことを相手の船舶に知らせろということが書いてございます。ただ、これは一項の柱書きにございますように、この条約から直ちにそれぞれの船の船長に直接責任を押しつけるものではなく、大体海事法の条約と申しますのはそういう傾向があるのでございますが、その条約を結ぶのは国家でございますから、国家がそれぞれ国内法によって自国籍の船舶にそういう規則を守らせるように国内法を制定しろということを決めてあるものでございます。
 ただし、一つ蛇足をつけ加えますれば、あるいは蛇足ではないかもしれませんが、衝突した、ないしは衝突事故の原因によるか否かを問わず、海難に遭っている人たちに救助の手を差し伸べるということは、先ほど先生もおっしゃいましたように、シーマンシップとしてこれは人道上からも当然のことであって、何もこの根源を国際法に求めなくても当然のことであろうと考えるわけでございます。