まさに現在でいえば、正式な施設ではありませんけれども、自支援助ホームというようなものを民間の方が一生懸命やられているわけでして、まさに教護院というのはそういう意味での自支援助ホームであるというふうに性格づけをきちんとすべきではないかと思っております。
 ただ、今お話ありましたように、先ほどの施設とも絡めて施設全体の位置づけというのが非常に難しいということで時間がかかるというお答えだと思いますが、実は教護院にはもう一つ教護院だけに非常に特徴のある、また時代おくれの規定がございます。それは教護院では学校教育を行うことができないことになっておりまして、そのかわりに教護院長が教育を行ったその結果は学校の卒業と全く同等の効果を持つという法律がございます。これは昭和八年の少年教護法という法律ができたときにできた、もう既に六十二年前の条文がそのまま入っております。
 考えてみますと、六十二年も前、まだまだ学校教育全般が整備が途中であり、また幅広い教育、多様な教育というものはまだ望むべくもなかったときに、教護院に対して、当時の教護院のすぐれた状況に着目してだと思いますけれども、その子供たちに同等の教育を与えるということを当時文部省がやられたと。私はこれは英断であると思いますけれども、しかしその条文だけがずっと残っておりまして、今はどうなったか。今ほとんどの子供が学校教育を受ける状況になっているのにかかわらず、教護院においてはこの条文があるがゆえに学校教育を受けられないということになっておるわけでございます。
 この辺についても私はぜひ早急な見直しをやっていただきたいと思うわけでございますが、これについてはいかがでございますか。
教護院につきましては、今、先生がおっしゃいましたような経緯でできておるわけでありますが、基本的には生活指導あるいは学科の指導、職業指導、こういったものを通じて児童が健全な社会生活を営むのに必要な人格の形成等を図るということでございます。
 ただ、今日、教護院の実態等を見ますと大分変わってきておるわけでございます。子供が自立したきちっとした社会人に育つように、こういったような観点から教護院についてもやっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思いますし、今後私どもとしましてもそのあり方も含めて検討していきたいというふうに考えております。
何か厚生省が合法的にといいますか、違法行為をやっておるというようなことになってしまうのかもしれませんのですけれども、子供たちのために許されるとは思いますから、ぜひここは柔軟にもっと積極的に対応していただきたいと思っております。
 次に、もう一つ、古い施設でございます教護院という施設が明治三十三年に感化法という法律によってでき、ことしでちょうど九十五周年でございますけれども、この施設、時間もありませんのでちょっとこちらで説明させていただきますが、今の法律によりますと、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童を入れるというふうに書いてございます。ここだけ読みますと、何か非常に悪いことをした子供を罰則的に入れる施設である、言うならば少年院よりももう少し軽い子供を入れるところであろうというようなイメージがつきまとっておりますけれども、歴史的に見ましてもこの施設は児童福祉施設のまず基本ともいうべき施設でありまして、家庭に問題があり家庭的な環境がよろしくなかった子供たちがいろいろな問題を起こした、であるからゆえに家庭の愛情をまず第一に与えようではないか。また、この子たちは社会適応といいますか、社会の中に自立していくというところで失敗しているのであるから具体的な社会的な自立の訓練、教育を行おうではないか、本来こういうふうにつくられた施設のはずでございます。
 なかなかその辺が、この表現も含めて、もう既に九十五年前のといいますか、正確にはこの不良行為云々は明治四十年代にできておりますけれども、しかしこういう古い形で残っているということについて私は改正をお願いしたいと思っているわけですが、いかがでございますか。
今大臣の方から、特に産業政策の面からの情報通信の重要性、それから生活の面も若干触れられましたけれども、私は、十九世紀末の産業革命によりまして、この二十世紀というのは、産業革命から始まった科学技術文明の発展というのですか、大量生産、大量消費の物質文明時代を創出してきた。それが今、世紀末に来りて、その行き詰まりを呈している。しかしながら、その発展の延長上に情報通信革命なるものが今起きつつあって、二十一世紀は全くまた新しい社会が築かれようとしているのではないか。
 そういう意味合いにおいて、この情報通信というのは全く新しい世紀の、社会の最も重要な基盤になっていくのじゃないか。ライフスタイルも変わっていくでしょうし、産業の中核になっていくことも、これは御説明があったとおりでございまして、この情報通信ということの重要性の認識をもっともっとお互いに深くしていかなければならないと思っているところでございます。
 そういう観点から見てみたときに、さて、では今日本の情報通信の分野の状況というのはどうなっているのか。これはもう皆さんよく御案内のとおりでございますし、また当委員会でも先ほど来何点か質疑があったとおりでございます。
 特に日米間の格差というのはかねてから指摘されているとおりでございまして、産業面からいうと、日本の情報産業の年間売り上げが、ハードウエアで十八兆円、情報サービスで七兆から八兆円、通信サービスが十一兆円、コンテンツ十一兆円、計四十八兆円というふうな数字があるようですけれども、どれもアメリカのおおむね三分の一程度であるという産業面からの状況であるようでございます。
 また、これは産業とも関係するのですけれども、そういう情報通信をいかに利用するかという面から見ても、インターネットの利用者数は、アメリカが七千万人、人口の三割だ、こういうことらしいですけれども、日本はまだ一千万人にすぎないという話もあります。
 郵政省の方で出された平成十年版の通信白書を読ませていただきました。その中に「国民生活の情報化に関する国際比較」というものをされておりまして、日本を一〇〇としたときにそれぞれがどうなっているか。パソコンの保有率が、日本が一〇〇にしてアメリカが二一四、二倍以上ということですね。イギリスが一二一、ドイツが一〇八、韓国が七九ですけれども、シンガポールは一一二。また、それに対してインターネットの加入率は、日本が一〇〇に対して、アメリカが四九五、イギリスが三一五、ドイツが二〇〇、韓国が一一〇、シンガポールに至っては六〇〇という状況である。いずれも、これらの国々と比べても決して高い位置にあるわけじゃない、かなり低い位置にあると言わざるを得ない。
 カナダ産業省の調査というのがあったらしくて、電気通信投資、コンピューター利用台数、インターネット接続数、電話ライン数、電話の利用コスト等々の十二の指標に基づきまして、情報産業技術インフラに関する総合ランキングをつけてあるようです。これによると、日本は、調査対象四十六カ国中十七位であるという状況であります。これはある意味でいうと、日本は、パソコン利用による情報技術の普及、特にまたその肝心となるネットワーク利用の面において、まさしく世界の中進国であるという実態じゃなかろうかというふうな指摘もあるわけでございます。
 こういう観点からして、大臣としては、今の日本のこの情報通信の分野に関する状況をどのように見ておられるか、所見を伺いたいと思います。