第一に、海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立及び我が国の権益の確保等のため、前年度から継続のヘリコプター二機搭載型巡視船一隻、長距離捜索救難機二機等の整備に加え、巡視船艇四隻の代替建造等を行うとともに、海洋調査の充実強化を図るため中型測量船の代替建造等を行うこととし、これらに必要な経費として九十八億七千七百万円を計上しております

 第二に、船舶交通の安全確保を図るため、光波標識、電波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十五億四千二百万円を計上しております

 次に、気象観測体制の充実強化及び地震・火山対策につきまして申し上げます

 第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星関係業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網等の整備に必要な経費として三十四億五千四百万円を計上しております

 第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため、地震計・検潮施設の整備等に必要な経費として二億二千二百万円を計上しております

 次に、運輸行政の要諦であります安全の確保を図るため、所要の予算を計上しております

 このほか、昭和六十三年にオーストラリアのブリスベン市において開催される国際レジャー博覧会に我が国も公式参加することとし、これに必要な経費の一都として、一般会計に一億五千七百万円を計上するとともに、港湾整備特別会計、空港整備特別会計等においても所要額を計上することとしております

 以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます

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この際、お諮りいたします。
 ただいま石原運輸大臣から申し出がありました運輸省関係予算の概要の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで申し上げたいのです。主計と主税からお話を伺いました。確かに私はそういうことだろうと思います。事実の見通しについては、大きな開きはございません。それで、大幅な減税超過となっているということを含めまして、この出されましたペーパーの中で財政の問題の計画を論じられております。先般もうちの同僚議員から指摘がございましたけれども、あえて申しますと、今度の増減税の骨格は、国と地方を合わせて、減税が直接税部門で五兆六千億円、間接税部門三兆四千億円の合計九兆円。大きいのは物品税の廃止ですね。それから増税は、直接税部門が一兆二千億円、間接税は消費税の導入で五兆四千億円で、合計六兆六千億円。減税が増税を二兆四千億上回る、大幅な減税超過と言っているわけですね。その部分をそれぞれ自治体と国がしょうのだというふうな構造になっているわけであります。
 私は、それを考えますと、この表現というのは極めていいかげんだと思うのですよ。正直じゃないと思います。この間の大蔵大臣の三％を上がることはありませんという気持ちは結構ですけれども、それは正直でないと思います。言うならば、自然増収が六十二年度もあんなにある、六十三年度も見込まれる、だからこれで収支が成り立っているのですよ。何も大幅な減税を構造上やったわけじゃないので、消費税で取った分は大部分がどこかへ飛んでしまうのですよ。自然増収を減税で返すだけの話だ。収支のバランスをプラス・マイナスやってごらんなさい、そうなりますよ。そして税収見込みは、これからは不確定要因が多い、それからまた、財政構造からいたしましてもこれが厳しさを増す条件となっている。私は、大まかに数字で言いましたら、自然増収分を抜きにして、自然増収というエレメントを抜きにして全くの平年度で計算したら、五％でなければバランスしないということだろうと思いますね。ですから、私は、これを読みますと、この間米沢さんもそういう指摘をしましたね。私はずっと読んで非常にこれを感じました。
 やはり現実、自然増収が未来永久に今のままで一年間七兆四千億も続くわけはないですよ。そうではない、自然増収はプラス分として別枠に置いても安定した一つの姿を考えるというのが、財政のシナリオというものだろうと私は思いますよ。余計入れたものを一体どう使うのかということは、国債を減らす問題その他にもいろいろと考えるというのが今まで言ってきた大蔵省の態度でもあろうというふうに思うのです。そういう意味で、この実態をきちんと踏まえた中期の財政シナリオをどう考えるのか、そういう面を出さなければ、とても私は、これは今後の本格議論もそうですけれども、審議のベースができないというふうな気がいたします。
 そういうことで、今の、いつも政府が言っているところの、大幅な減税超過だということを何かニンジンのようにいつも言いますけれども、現状の姿というのは、自然増収があるからそれを返しただけなんです。そういうエレメントを抜きにしたら、これはまず成り立たないのですよ。五％で初めてあれなんです。ですから、大蔵大臣、気持ちでは三％を守っていきたいということをおっしゃいますよね。気持ちは私は結構だと思いますけれども、そんなことはないのです。自然増収が、今主税局長が言ったように、六十三年度、四年度、五年度、例えばこれからあと一年間くらい景気がもつかもしらぬ、来年後半はわからぬというのはエコノミストの常識ですよ。状況が変わるとどうなるのですか。大蔵大臣は税率を上げたくないとおっしゃいますけれども、そんなものは現実にペイしないのですから、バランスしないのですから。私は、三年、五年どころか、二年、三年のうちにやらなければもうバランスしないという構造になるだろうと思います。
 これは私の疑問なんですが、いずれにしても、そういう問題についてきちんとした正直な財政指数のシナリオを出すということがなければ、民社党の米沢さんの質問に対して大変丁寧な言葉、いい文章がこう出ていますけれども、かえって非常に問題が出るんじゃないだろうかというふうに思うのです。ですから、言葉は結構ですけれども、指数も含めた本当の正直な中期の財政の展望あるいはシナリオというものを、これからの議論に関連してもこの議論に関連しても提起すべきである、そうでないと本当にまじめな国民の皆さんに責任を持ついい議論にならぬというふうに思うのですが、中身の議論までいきません。そこまで強く要望しておきたいのですが、大臣いかがですか。当然でしょう。