御指摘のニュージェック社のフィージビリティースタディーに関する問題につきましては、仄聞はいたしておるところでございますけれども、大蔵省といたしまして、本件融資自体の可否につきましては、金融上の判断に基づきまして輸出入銀行が決定をされるべきものと考えているところでございます。
 大蔵省という立場で申し上げますならば、輸出入銀行法の規定に従いまして輸出入銀行を監督しておるわけでございますが、輸出入銀行法に違背しない限り、個別の融資に当たっては輸出入銀行自身がみずからの金融判断に基づいて行われるべきものであろうと考えております。
 大蔵省といたしまして、原子力の国際協力に関する我が国の政策についてお答えすべき立場にはございませんが、そういう問題に反するということがない限り、本件融資に関して私どもの立場から特段に申し上げるということは適当ではないように考えておるわけでございます。
先生御案内のとおり、三十五年の統一見解にも明確に述べてあるわけでございますけれども、この極東という地域については日米両国が条約にいうとおり共通の関心を持っている地域、つまり、そこの平和及び安全を維持するということについて共通の関心を持っている地域ということでございますので、そういう意味で、過去の答弁にもございますようにいわゆる共産圏は入らないということにしていたわけでございますけれども、その限りにおいては現在も同じ考え方をとっております。
したがって、その後の政府の御答弁は終始、フィリピン以北、日本の周辺、韓国、台湾を含むと、こういうふうに修正をされてきたと思いますが、しかし改めて考えてみますと、なぜそれじゃそこに限定をしているのか、韓国が入って北朝鮮は入らない、台湾周辺といって中国そのものは入らない。中国は一つなんですから、台湾という言い方が残っていること自体、実はおかしいんです。条約上おかしいと思いますよ、これは、国際条約としてはっきり日中平和友好条約によって中国の範囲が画定しているわけでありますから。ところが、私の方からもう結論を言ってしまいますけれども、当時の極東の範囲というのは、ソ連だって極東ソ連という言葉があったぐらいですから極東に入るはずです。北朝鮮も中国も極東に入るはずです。それを入れなかったのは、いわゆる社会主義圏は入れないと、東西対立の中でアメリカの世界戦略の一環としての日米安保条約というふうに私は思っておりますが、そういうことの上に立って考えたときに、まさにこの日米安保条約の極東というのは社会主義圏は入れないという、そういう大前提があったと思いますけれども、これは外務大臣、冷戦構造が崩壊をして東西対立は今や解消したと、こう見るべきだと思いますが、なおかつこの日米安保条約の極東の範囲にはロシア、中国、北朝鮮は入らないんでしょうか。
三十五年の政府統一見解にございました中華民国の支配下にある地域という部分につきましては、日中国交正常化が行われました後、昭和四十七年の十一月でございますけれども、衆議院の予算委員会におきまして当時の田中総理大臣の答弁で、中華民国の支配下にある地域は台湾地域と読みかえるというふうにしておりまして、それ以降そういうことになっております。
安保条約上の極東という概念でございますが、これは日米両国が平和・安全の維持に共通の関心を有している地域、区域と、こういうことでございまして、そういった意味で実際問題として共通の関心の的となる極東の区域というのは、この安保条約に関する限りは在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域、こういうことになるわけでございます。そして、従来から政府は繰り返し御答弁申し上げているところでございますけれども、このような区域は大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である、こういうふうになっております。
 一方、今回四月に行いました日米安全保障共同宣言でアジア太平洋地域という言葉を使っておりますけれども、これは日米安保条約によりまして米軍が日本に駐在している、駐留している。その駐留しているという事実が結果としてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与する、そういった結果といいましょうか、効果といいましょうか、あるいは作用といいましょうか、そういう点からとらえたものでございますので、安保条約上の極東のように条約上の概念ではございませんし、また明確な境界を画せるような性格のものではないわけでございます。
最初に、去る四月十七日に橋本総理とクリントン・アメリカ大統領との間で出されました日米安保共同宣言について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 この共同宣言の中ではアジア太平洋という表現が使われておりまして、安保条約第六条の極東という言葉はどこにも出てこない。これはさきの国会でも御議論があったところでありますけれども、改めてアジア太平洋という表現と極東という表現との関係をお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘の水産資源保護法を積極的に使ってやってみたらというお話でございます。この水産資源保護法の中でも使える部分、これは実は先生今御指摘の第四条「採捕制限等に関する命令」のところ、これは今度の法律の中でもたしか第七条のところに引いてございます。これとか、それから漁業法というような手法はこの中で使っていくことを考えております。
 ただ、水産資源保護法は強制法規でございます。要するに、一遍にばさっと物事をとめたりする非常な強制法規でございます。したがいまして、先ほど御指摘の損失補償というようなことも考えてやっておるわけでございます。しかし、いろいろと漁業者の方々との研究会での話し合いということを経ましても、やはりむちゃなやり方をやってくれるなということで、また海洋法条約そのものの中にも社会的、経済的な条件を勘案してＴＡＣを徐々に最適利用に持っていくことができることになっておりますので、そういうことも踏まえまして、今回の法律ではやはり水産資源保護法を直にやるのは無理があるということから新しい法制度を設けておるということでございます。
 なお、先ほど申し上げました許可漁船の定数の問題、定数超過の取り消しの問題、それから損失補償の問題、先ほどの十一条でございますが、これらの規定は承認漁業だけに対応できる条項でございまして、なかなかこの水産資源保護法だけでは無理な点がございます。そういうことで新しい法制をお願いしている次第でございます。