いや、常務、それだから私は所有権はどっちになるのかとあえて聞いたんですけれども、それは各個々の受信組合の財産です。そうでなくとも、今二百円の運営費じゃ困っておる組合がたくさんある。だから、せめてそういうことで、余分にその施設を利用して、しかも地元の関係者の皆さんは無料で見せてもらうということなら大変いいことなんで、少なくとも民放会社から吸い上げる、どの程度吸い上げていらっしゃるか知らぬけれども、取っておられる使用料というのはそれぞれの受信組合にやったらいいんじゃないか。もともと国鉄が直接やらなければならぬその仕事を、受信組合をつくらせてやらしておるわけだから、だからそんなものを国鉄で吸い上げるなんかせずに、その施設を持っておるそれぞれの受信組合に渡すというのがごく当たり前の話だと私は思うのだが、どうですか、これは。大体金額にしてどのくらいもらっていらっしゃるのですか。
ただいま民放、ＣＡＴＶにつきまして、その組合とＣＡＴＶと三者合意の上でスタートをしておるように私ども伺っております。
 ただいまのお金の問題につきましては、国鉄があるいは施設維持費、管理費の費用の負担の一部ということで徴収いたしているわけでありまして、決して先生今御指摘の点ということとは、お金は授受しておりますが、そういったことで、むしろ応分の一部負担をしていただくということで徴収しているというふうに考えて、それぞれ契約に基づいて徴収いたしておる、こういうところでございます。
そこだけ確認しておけばいいと思います。
 場合によっては、それは国鉄と単位受信組合と関係民放、合意によってやられる場合もあるんだろうけれども、その場合に、これは盛岡鉄道管理局の管内で、最近受信協定書なるものが、日付は昨年の十一月ですね、五十九年十一月に、受信組合の所有であるその受信施設を利用して、国鉄と民間テレビ会社と受信組合、三者が協定をしておるわけですね。しかも、その民放が放送する番組の視聴料は無料だ、ただでやります、しかし民放は国鉄側に使用料を払う、こういうことになっておりますね。
 本来受信組合の施設だ、こうあなたはさっきおっしゃった。なるほど国鉄がつくったものであるけれども、受信組合のものだ。受信組合のものであるそれを使わすことは、三者で協定を結んでやっておるからこれはいい。ところがその使用料は国鉄側が取るというのはいかがなものか、自分の財産じゃないのに、人の財産を利用させておいて、その使用料は国鉄が吸い上げるというのは論理がいますかな。どうですか。
国鉄の財産じゃないということは、それぞれ単位受信組合のものだ、こういうことですね。
 そうすると、その受信組合の了解がない限り、仮に後発局といいますか、商業放送等々でその受信施設を使いたいという場合には、この受信組合の皆さんの了解がないと使えぬことになりますな。
そこで、その受信組合に対して、受信施設というのはそれぞれ国鉄が費用を持って施設をつくっていらっしゃるわけでございますが、この受信施設の財産の所有権というのは一体どっちにあるんですか。該当組合にあるんですか、国鉄の側にあるんですか。ある現地局では、いや、それは国鉄の繰り延べ資産だというふうな言い方をしておる現地局もあるやに聞いておるわけでございますが、どっちが本当ですか。
先生御指摘の通信連絡費につきまして、私ども大半の、一昨年までは三千三百組合、今年度につきましても大半の組合の方々から御意見を徴収いたしておりますが、いずれにしましても、現在の通信連絡費についてはそう厳しいというふうに承っておらないところでございます。現に五十九年度についてもほとんど円満に妥結されているということで、今年度についてもかなり協定作業も進んでいるというのが現段階でございますが、しかし、先生御指摘の点につきまして、今後そのような場合につきましては、それぞれの事柄について十分お話し合い申し上げ、誠心誠意対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
このルールを適用する場合に、四十九年については十分検討し得ないということでございました。その後五十一年に電話料金の値上げ等もございました。したがいまして、五十三年四月に値上げをさせていただいたという経緯がございます。
高速道路の関係につきましても、今局長の方からもお話がありましたが、建設大臣も先ほど申し上げたような事情を十分ひとつ御承知の上、特段の配慮をひとつお願いしたいということをこの機会に申し上げておきたいというふうに思います。北海道のことにかかわっていろいろ申し上げましたが、本当に河本長官のたび重なる北海道視察、そういう中で長官の考え方なども含めて、これからの北海道の開発、発展ということでは随分力になっていくといいますか、そういう気持ちを道民が抱いたのではないかというふうに思います。北海道も今幌延の問題など大変重要な問題をいろいろ抱えておりますが、いずれにしろ北海道開発庁としては、それらの問題についてもひとつ慎重な対応をされるように、この機会に特段の御要望を私は申し上げて、北海道関係のことについて終わりたいと思います。
 次に、建設省が計画しております流水占用料徴収の問題についてお伺いをいたします。
 この問題は、六十一年度の予算概算要求で建設省が農業用水や水道用水あるいは工業用水などの利用者から流水占用料を徴収する構想を打ち出し、また林野庁でも水源税徴収構想が出されて、今や各方面で水の問題についてハチの巣をつついたような騒ぎになっております。まず、この流水占用料について建設省が考えておりますこの件について現状はどうなっているのか、各省庁と協議に入っているのかどうか、調整段階はどこまで進んでいるのか、最終目途はどこに置いているのかをお伺いいたしたいと思います。時間もございませんから、できるだけ簡単にお願いいたします。