お話のとおり、経過については先生御心配しておられるのもごもっともだと思います。そういったようなことで第二次振興計画に入っておりますので、我々としては地場産業の育成強化ということは大きな椎としてぜひとも前進させてまいりたい。ただ、スケールメリットといいますか、競争力というようなことを考えますと、やはり近代化、合理化を進めていく必要があるのではないか、琉球セメント自身にも努力をしてもらわなきゃいけないと思いますが、お話のように、地場産業の育成というのは何といっても沖縄にとっては重要な政策員標でございます。いろんな意味合いでの近代化、合理化、そして体質改善、そういったようなことを進めまして、生産性の向上を図りながらシェアの拡大を図っていくということに努力を傾注すべきである、そういった努力をいたしたい。通産省の方でも沖縄振興開発金融公庫でもいろいろ努力をしていただいておりますが、一層の努力をお願いいたしたいと、かように考えております。
沖縄開発庁ね、聞いていてくださいよ。大体昭和四十七年当時はシェアは日本セメントが一八％、小野田が二〇・二、三菱系が一・五、琉球セメントは六〇あったんですよ。その後三菱が今言った海洋博の関係で沖縄に上陸いたしまして——上陸と言っちゃ変でありますが、沖縄に上陸いたしまして、大体四十九年当時は日本セメントが下がって一八・九、小野田が一九・三、沖縄上陸した三菱がぐっと上がって二一・六、それで琉球セメントは四〇・一と、こうやられちゃって、それで今通産省からあったとおり、五十七年の百二十万トンの段階では日本セメントが二一・一、小野田が一七・二、三菱が二二・四、琉球セメントが三八・五、というふうにどんどんどんどん、日本セメントも小野田の方も苦しいけれども、三菱に進出されまして、その分だけ琉球が食われて三菱の方がどんどん伸びていく、琉球セメントがどんどん下がっていくと、こういう現状で推移しておるわけですね。
 ですから沖縄開発庁ね、こういう現状を見た上で、先ほど通産大臣が地元の問題ということを言った際に、沖縄開発庁としてはこの現状についてどういうふうに、この地場産業を守るための施策が必要だということを第二次振興の経過を含めてどういうお考えを持っているか、これは開発庁長官だね、もう事務官じゃだめだ、開発庁長官に、二次振の大婚な関連ですから、第二次振興ですね、この関係で。私もあのときは琉球セメント、電力、それから船舶、観光、これが沖縄の大事な産業だと言って提起したことも覚えていますから。こういう琉球セメントのシェアの減退というものについて沖縄の長官としてどういう考えを持っているか、長官の見解を聞かしてもらいたいと、こう思います。
日米安保事務レベル協議は、御承知のように、事務当局当事者間のフリートーキングということで、原則として年一回ずつ開催をされてきたわけでございますが、ただいまお話のございましたように、昨年は双方の都合で開催ができませんで、今回二年ぶりにハワイで六月二十五日から二十七日の間三日間開催をされたわけでございます。
 この三日間におきましてどういったような議論が進んだかということについて、かいつまんで御説明を申し上げたいと思います。
 まず第一日目は、国際情勢等が議論をされたわけでございまして、アメリカ側からは世界情勢あるいは極東におきます軍事情勢についての説明が種々とあったわけでございます。それに対しまして日本側からは我が国の防衛政策の考え方でありますとか、あるいは全般的な外交努力についての説明をしたわけでございます。それに加えまして対アジア政策等につきましても説明を行ったわけでございます。
 一日目はそういうようなことで終わりまして、二日目に我が国の防衛努力等の問題が議論になったわけでございます。日本側からは六十年度概算要求の考え方でございますとか、あるいは五九中業等の考え方につきまして説明をいたしました。その際、我が国が防衛力整備を進めていく上で抱えておりますいろいろな国内の事情といったような問題についても説明をいたしまして、率直に米側の理解を求めながら、今後の防衛力整備につきましては種々の困難が予想されるけれども防衛庁としては最大限の努力を行いたいというような考え方を述べたわけでございます。アメリカ側からは、日本の防衛政策に関します。そういった姿勢を評価するという趣旨の発言がございましたが、それと同時に、日米両国とも防衛の分野で一層の努力を行う必要があると考えておりますというような趣旨のことが述べられておりました。それからまた、アメリカ側からは継戦能力の問題、あるいは日米間のインターオペラビリティー等の問題につきまして関心が示されたわけであります。それから、シーレーン防衛の共同作戦計画の研究につきまして、これまでの進捗状況等の説明を日米共同で簡単に行ったということで第二日が終わったわけでございます。
 それから第三日目は、ただいま申し上げました以外の日米防衛協力等の問題が議論をされたわけでございます。日本側からは、近年の日米防衛協力の顕著な進展の状況につきまして説明をいたしまして、さらにいわゆる六条事態研究についてのこれまでの進捗状況等についても簡単に説明をしたわけであります。
 それから、在日米軍の駐留経費の問題につきましても、厳しい財政事情の中で今後とも十分な額を確保していくことは容易でないということに言及をいたしまして、この問題に関します日米間の調整が十分行われるように米側に協力を要請いたしたわけであります。これに対しまして、アメリカ側からは、今後ともこの面におきます努力を継続してもらいたいという趣旨の期待の表明があったわけでありますが、日米間の協議には十分協力をしていきたいというふうなことを言っていたわけであります。
 それから、さらにアメリカ側からは、空母の艦載機の着艦訓練の問題について話がございまして、これは最優先の問題であるので早期解決をぜひお願いいたしたいという趣旨の発言がございました。これに対しまして日本側からは、種々困難な問題はありますけれども解決のために最大限の努力を尽くしたいという趣旨を答えたわけでございます。全体を通じまして、日米両国の事務レベルの責任者が安全保障の各分野における問題につきまして、お互いに相手の立場に理解を示しながら、静かにかつ率直に実りのある対話が行えだということは両国間の信頼関係を深める上で大変有意義であったというふうに私どもは考えている次第でございます。