まず、総理にお伺いします。
 民社党は、これまで日本の国際貢献を前進させるという立場から、ＰＫＯ法案については今国会で成立させるよう努力してまいりました。そのために褒言やあるいは献策を行ってきたわけでありますけれども、しかし政府・自民党の対応ということになりますとちょっと首をかしげるようなことが幾つか出てまいります。
 例えば、先日、見せしめ解散発言ということがございました。それからきのうは、やはり自民党の首脳の言として、民社党が国会の事前承認の枠を拡大しようと主張するならば衆議院を解散するぞということを我が党の幹部に伝えてきた方がいらっしゃいます。そういうことを考えますと、本当に政府がこのＰＫＯ協力法案を成立させようとしているのかどうか、考え直してしまうわけであります。
 こういうことが重なりますと話がぶち壊しになりかねないわけで、私どもとしては懸念しているわけでありますが、総理は、政府のそして自民党の総理・総裁として、本当にＰＫＯ協力法案を今国会で成立させたいとお考えになっているのか。もしそうであるとすれば、こうした不穏当な発言に対しての釈明と今後の対応について何らかの措置を示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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   平成元年度郵政省所管一般会計及び特別会
   計の決算に関する郵政大臣説明
 一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の平成元年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 一般会計の歳出予算現額は二百九十二億六百八十四万余円でありまして、これに対する決算額は二百九十億九千九百万余円となっております。
 郵政事業特別会計の歳入予算額は五兆五千八百二十三億千三百九十一万余円、歳出予算現額は五兆七千六百四十九億六千七十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では五兆七千二百五十二億二千三百八十六万余円、歳出では、五兆七千二百八十三億三千三十六万余円となっております。
 この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆九千四百九十九億二百四十七万余円、歳出では二兆八千五百四十九億八百三十七万余円となっております。
 郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆六千九百九十億五千五百三十六万余円、費用の総額は一兆六千八百二十四億七千二十六万余円でありまして、差し引き百六十五億八千五百九万余円の利益を生じました。
 この結果、郵便事業の累積利益金は、五百五十八億四千百六十一万余円となっております。
 郵便貯金特別会計につきましては、一般勘定の歳入予算額は九兆千八百三十九億八千五百十六万余円、歳出予算現額は八兆三百六十六億千四百三十五万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では八兆九千九百九十六億三千五百八十九万余円、歳出では八兆二百十三億四千二百五十七万余円となっており、差額九千七百八十二億九千三百三十一万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
 金融自由化対策特別勘定の歳入予算額は三兆三・千四百十九億二百七十一万余円、歳出予算現額は三兆三千四百十九億二百七十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆三千百二十一億三千六百十六万余円、歳出では三兆三千四十一億四千二百四十九万余円となっており、差額七十九億九千三百六十六万余円は、法律の定めるところに従い金融自由化対策資金に組み入れることといたしました。
 簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は十兆二百八十四億千三百五万余円、歳出予算現額は五兆六千六百億二千八百三万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では九兆七千八百四十億八千六百七十二万余円、歳出では五兆二千七百十八億千百二十八万余円となっており、差額四兆五千百二十二億七千五百四十四万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
 年金勘定の歳入予算額は三千六百六十二億千八十五万余円、歳出予算現額は六百六十億五千五百七十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四千五百三十九億九千百四十八万余円、歳出では六百八億七千百七十万余円となっており、差額三千九百三十一億千九百七十七万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
 次に、会計検査院の平成元年度決算検査報告において不当事項として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
 以上をもちまして、平成元年度決算の概要についての説明を終わります。
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   平成元年度決算郵政省についての検査の概
   要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 平成元年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十九件であります。
 検査報告番号一三四号から一六二号までの二十九件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
 これは、生野郵便局はか二十九郵便局で、郵便貯金、簡易生命保険等の事務に従事している職員が、通常郵便貯金等の払戻金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。
 なお、このうち一三八号から一六二号までの二十五件については、平成二年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。