社会保険に関する機関委任事務を国の直接執行事務にすることについてのお尋ねでございますが、地方事務官が行っておる政府管掌健康保険や厚生年金保険等の事務につきましては、国の直接執行事務となっても、社会保険事務所で事務を行う方式は従来と変わらないため、事業主、受給者等の利便性は、引き続き確保されるものと考えております。
 また、地方事務官は、現在、国家公務員試験の合格者から採用された国家公務員であり、その定員も国家公務員の総数に算入されており、地方事務官制度を廃止して厚生事務官といたしましても、国家公務員の総数が増加するわけではございません。したがって、地方事務官制度を廃止した場合においても、行政サービスの水準や住民の方々の利便性は十分確保されるものと考えております。
 国民年金事務につきましては、現在、年金手帳の作成等都道府県知事に機関委任されている事務を除き、市町村の機関委任事務とされておりますが、市町村に機関委任されている事務につきましては、今回の改正で市町村の法定受託事務とすることといたしております。
 ただし、保険料の納付方法につきましては、現在印紙納付方式をとっておりますが、被保険者の保険料納付方法の実態にかんがみ、保険料の印紙納付方式を廃止いたしまして、金融機関を通じて直接国に納付することに改め、保険料の納付方式の改善を図ることといたしております。これに伴い、保険料を取り扱うことのできる金融機関の窓口を拡大するなど、被保険者の一層の便宜を図る措置をあわせ講ずることといたしております。
 以上、御答弁申し上げました。（拍手）
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地域戦略プランにおける地方の自主性、自立性の発揮についてでありますが、地域戦略プランは、都市と地方の各地域がみずからテーマを選び、複数の市町村等が広域的な連携のもとに、関連施策間の連携が図られた総合的なプランを主体的に策定するものでございます。
 地域戦略プランの推進に当たり、地方分権の趣旨に照らして、地域の選択と責任に基づく自主的な地域づくりを進めることは、極めて重要なことと認識しており、このプランに対して、国としても、関係省庁が一体となった推進体制のもと、最大限の支援を行うことといたしております。
 以上でございます。（拍手）
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地方行革に対する取り組みについてのお尋ねであります。
 御指摘のとおり、地方行革は、地方公共団体がみずからの責任で主体的に推進すべきものであります。政府としては、地方公共団体に対し、具体的な数値目標を設定し、これを住民に公表しながら進めるよう要請するとともに、主体的な地方行革を促すための行財政支援を積極的に行ってまいります。
 次に、地方公共団体の規模と市町村合併についてのお尋ねであります。
 基礎的自治体として住民への行政サービスの水準を高め、行政の効率化を図るためにも、市町村合併を積極的に推進することが重要と考えております。このため、今回の法律案に、合併特例債の創設、合併算定がえの期間の延長、地域審議会の設置などの思い切った誘導支援措置を盛り込むこととしたところであります。
 次に、地方税財源についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であります。地方分権推進計画においては、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという視点に立って、地方税の充実確保を図ることとされておるところであります。
 今後、地方分権推進計画を踏まえ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していくとともに、地方団体の財源の均衡化を図るための地方交付税の確保に努め、地方税財源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕
この際、内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野田毅君。
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
日程第三、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長北側一雄君。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔北側一雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
という事態とは違った判断をしなくちゃならぬだろうということを私は申し上げているのでございまして、いずれにしてもやはり先の問題ですから、しかもこれは、基地の問題、海兵隊のことだけではない、やはり次の日米関係、アジアの状況をどうするのかということを含めました努力をしなくちゃならぬということだと思います。
 時間がありませんから、また別途いたしたいと思います。
 開発庁長官に、ひとつこれは御意見を最後に伺いたいのですが、経済振興計画、いろいろと努力が長年なされているわけでございます。そして、沖縄経済二十一世紀プランとか、いろいろなことが本年中ごろぐらい、もうそう長くない時間のうちに骨格を得たいということもお考えになっているようでございます。
 その中で一つ大きな問題は、やはりハブ港湾の建設、それから那覇軍港の返還、浦添との関係、それからＦＴＺ構想の問題ですね。これは大きな柱になるわけであります。
 私はこれについてこう思うのです。
 さまざま要望がございますし、それから大きなそういう意味での建設あるいは計画をやるということも必要なことだと思います。ただ現実に、例えば経済の現実、それから内外の物流その他全体を見たときに、これは昔とは違ったさまざまな、やはり熾烈な競争もあり、効率もあり、流れもあるわけであります。やはり、単に物をつくるだけでなくて、そういう経済の実態全体を踏まえた視点からそういうものが着手をされませんと本当に中身のある沖縄の発展に結びつくものにならないんじゃないか、そういう努力をどうしたらいいのかということを、沖縄にお邪魔するたびに、いつも実は思っていろいろな議論もしてまいったわけでございます。
 そういう意味から、政府の方での、これから計画全体を取りまとめる、それからアドバイスをする、さまざまな応援をとっていくという中で、やはり視点が必要ではないだろうか。言うならば、言葉は悪いのですが、お役所の仕事だけではなくて、広い意味での経済全体の状況の中から実効のある将来像を考えていくことが大事でないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。