現在、事業地内の文化財の試掘調査を神奈川県の文化財センターに依頼いたしまして六十四年の三月末を目標にいたしまして実施しておりまして、防衛施設庁といたしましてもその試掘調査に必要な支援工事を実施しているところでございます。
 この調査区域の西側の部分がまだ残ってございましてこれから着手することになっているわけでございますが、この西側の調査区域の北側に非常に急ながけが迫っておりまして、現状のままで支援工事あるいは調査を実施するということになりますと、落石の危険であるとかあるいは調査を行うための通路あるいは足場といったものが確保できないような状態でございますので、この調査に従事いたします作業員などの安全確保ということとそれから調査の効率化といったことを考えましてこのがけを切る計画を立てたわけでございまして、神奈川県と調整の上、所定の手続を経まして実施することとしたものでございます。
 工事概要でございますけれども、樹木の移植を行いまして伐採をし、それから表土除去を行いまして斜面の切り土作業を行うものでございます。切り土量は約七千立米、それから切り土面積は約三千五百平米でございます。
けさの新聞で拝見したんですけれども、池子の問題なんですが、施設庁の方で文化財の試掘調査を含む一部の工事の変更を決定したらしいんですけれども、変更工事の概要を説明していただきたいと思います。
自衛隊におきましても、確かに、今先生御指摘のように、Ｆ４ＥＪという航空機を今運用しているところでございます。ただ、Ｆ４ＥＪという同じようなＦ４の系統ではございますけれども、ミサイルの支持機構とかあるいはカートリッジの内容につきましてはやや違ったものを使っております。
 したがいまして、アメリカが今回事故を起こしたものが具体的にどういうものであるか、それから自衛隊の場合にはそれと違っておりますから事故は起こる可能性はないと考えておりますけれども、アメリカのものがどういう誤りの作動をしたかというのは私どもとしては詳しく承知していないのが実情でございます。
重大な事故に結びつかなかったからのんきなことを言っていられるわけですけれども、カートリッジの誤動作というふうなのは非常にわかりにくく、一体責任がどこにあるのかそれすらもはっきりしない、こういうまやかしの原因究明で終わらないことを希望しておきたいと思います。
 ところで、自衛隊もＦ４あるいはＦ１５にミサイル発射装置があるわけですね。それで、自衛隊の立場から見ますと、こういうランチャーのカートリッジの誤動作というようなことでミサイルが落下するというような可能性があるんでしょうか。
私ども日本人は人がいいといいますのか、何というか、どうも非常に忘れっぽい傾向があるんですね。一年六カ月もたって今ごろこういう報告があるということについて、果たしてどんなものだろうか、こういうことでほとぼりがうんと冷めたころにやっと答えが出てくるというような状況をこのままにしておきますと、むしろ時さえたてば何とかなるんだという安易な気持ちが生ずるんじゃないかと私は思うんです。
 事は、社会的な責任が複雑に入り組んでいるというような事件と違いまして、米軍の決まった飛行機がおっことしたということは判明しているわけですから、こんなものに一年六カ月以上もかかるというようなことは外務省としても警告をしていただかないといけない。やっぱり、すぐに原因がわかってみんなが安心できるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
米軍に対しては、原因究明を急いで、その結果を早くこちらに通報してほしいということはたびたび申し述べておるわけでございます。米軍としましても真剣にその本当の原因を追及するためにはいろんな角度から検討いたしますので時間を経過したというふうに理解しております。
この事故につきましても米軍は非常に重大視いたしまして原因の調査に当たったと承知しておりますけれども、こういう機械の誤動作によるものかあるいはどこに原因があるのか、原因究明というのはいろんな角度からやらなきゃいけないものですから非常に困難をきわめたんじゃないかと推測しております。
 いずれにしましても、米軍は真剣にこの原因究明に当たった結果、その結果を日本側に通報してきているということで、そこらのところをどうか御了解いただきたいと思います。
実は、この事件は昨年四月三日に起こっているはずなんですが、このときにも米軍からの連絡というのは非常におくれ、かつ乏しかったというふうに記憶しているんですね。ところが、そんなランチャーのカートリッジの誤動作だというようなことを調べるのに一年六カ月以上もかかるというようなことがあるんでしょうか。なぜこんなにおくれたのか。米軍は、現地がどれだけの騒ぎに陥ったかということをもっと考えてもらったら、もう少しこれは何とか早く報告ができたんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
エイズ予防法があるから非常に不安を持つということの問題をまず解決しなきゃいけないわけでありますけれども、これまで何回も御議論をいただいてきたように、エイズ予防法は、これから日本の社会の中に侵入してくるであろうエイズ、非常に困難な病気、これを何とか食いとめていきたい、そのための社会のルールをつくっていくということのためにどうしても法律が必要だということで御提案をしているわけでございまして、決して個人のプライバシー
を守らないということを言っているわけではないわけでございますから、法律が正しく社会の中で理解をされるようになれば、そういう心配は当然なくなるわけでございます。
 また一方、じゃ法律がなければ一般的に届け出が十分にいくようになるかというと、これはまた保証のない話ではないかというふうに考えるわけであります。そういった意味からすると、法律とそのサーベイランスの有効性ということについては別の問題として扱った方がいいのではないか。したがって法律は法律、それから法律に対する社会の理解を深めあるいはエイズ予防の全般的な理解を国民の間で深めていただく、そういう努力をしながらサーベイランスの水準が下がらないように努力をしていきたい、このように考えるわけでございます。