ただいまの御見解、全くそのとおりでございまして、私どものゴールドプランの中の一つの柱に、寝たきりゼロ作戦というのがございます。これは正確に理解をされていない面がございますけれども、基本的には、寝たきりの状態にならないという日常の保健政策というもの、これがまず基本でございます。そしてまた、不幸にして一度病床に伏するような疾患になられた方方も、医療機関におきましてもあるいは在宅におきましても、多くの方々の協力によってできるだけ体を起こしていただく、社会人としての活動もやっていただく、日常の生活も生き生きとしてやっていただくという方向に大きく踏み出していこうということでございます。例えば医療のサービスにおきましても、ある限度を超えた点滴のような治療が行き過ぎますと、寝たきりの状態のまま病院で置いてしまうということ、そういう傾向が指摘をされておるわけでありますから、少しでも自分の口から栄養をとっていただく、そして体を起こしていただく、できたらまた協力者の力を得て活動していただくという方向にこれからも努力をしていただきたいと望んでおるところでございます。そしてそれが、委員御指摘のとおり、全体として、結果として医療費の高騰を抑制する方向に働いていけば全く一石二鳥でございまして、我我としては、本当にそういう方向に行ってもらいたいと念願を込めつつ努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま大臣から老人福祉法の改正の御発言がございましたけれども、昨年十二月の老人保健審議会の中間意見でもうたわれておりますように、今や老人保健、医療、福祉施策の基本はクォリティー・オブ・ライフの確保にあると考えているわけであります。個人の尊厳が問われる今、寝たきりのお年寄りについてもただ医療のみの面からでなくて、社会復帰ということを目指した福祉の面からの取り組みも重要だと考えているわけでございます。これがひいては結果的に国民健康保険の給付負担の軽減にもつながるというふうに考えるわけでございますが、この点についてどのようにお考えになっているか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
高齢化していく中で我が国の福祉を、そしてまた医療サービスを支える原点はどこかと申しますと、私は何といっても地域社会であろうと思います。今委員が言及されましたような鹿児島県におかれる取り組み、これはほかの県においても先見性のある方々が取り組んでおられるわけでありますが、町づくり、村づくりということが非常に言われている中で、どちらかといいますと地域の活性化とか産業興しとかいう面が中心でとらえられておりますけれども、私は、まさにこれから福祉づくり、健康づくりというものを地域が中心になってやっていただくことが二十一世紀に向けて最大の課題であろうと思っております。
 今言われたお考えに全く賛成でございまして、そういう意味で、このたび厚生省が中心に打ち出しました二十一世紀に向けての高齢者保健福祉推進十カ年計画というものは、そのような地域を中心とする医療、福祉、保健、こういう一体としての仕事を支えていきたい、国としても全力を挙げて応援をしたいという発想方法に基づいておるものでございまして、今国会に提出をし、当委員会でもいずれ御審議をいただきます老人福祉法等の改正案もこのような考え方を基礎に据えておるものでございます。委員のお考えを私ども全く同感の意をもって受けとめさせていただきまして、そういう方向に一生懸命やってまいりたいと思います。
この健康づくりというのは、まさに地域づくりの総合対策の一環として行われるものでありまして、ぜひとも積極的に取り組んでいきたいと思うわけであります。今後の国保制度もその基盤の上に立ってこそ新たな展望というものが開けるのではないかと思うのであります。そこで、厚生行政の観点から、地域づくりという課題に積極的に取り組むべきではないかというふうに思っております。厚生省の立場からも地域づくりにおいて中心的な役割を果たすべきではないかというふうに考えます。今後厚生省として、医療にとどまらず、保健や福祉を含み込んだ地域づくりにどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいわけであります。私の地元の鹿児島県川内市は、福祉の里、サン・アビリティーズ川内といいまして、福祉基地、団地の建設をやっているわけでございますが、こういうものにつきまして厚生省としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のこの①、②、③の例でございますけれども、この数字についてはそれぞれ厚生省あるいは私どもで算定した数字でございますから、この数字そのものはこのとおりだというふうに思っております。
 それで、この数字のような違いがなぜあらわれるかということでございますけれども、これは私どもも実は判然としない部分がございます。私どもも試算はしてみましたんですけれども、よくわからない点が非常に多いわけでございます。
 例えばその②と③と比べていただきますと、これ、みんな同じような条件の人たちでございますけれども、その差額にやはり例えば②で申しますと、三万六千円でございますけれども、③の場合には一万円ちょっとと、こういうようなことでございますので、同じような人たちであるにもかかわらず、この差が出てくるというところからいたしましても、実はよくわからない点でございます。この辺のところが結論的に見て、正直なところ、そういうことでございます。
 基本的には先生のおっしゃるように、公務員の場合には昭和五十六年の四月以降の組合員期間につきまして、全期間をそれによって期間率を換算して、全生涯の率を年ごとに割り落としたりなんかして出しているわけでございます。そういうような公務員特有の方式をとっておりますから、その辺のところが厚生年金と一部分違うところがございます。したがって、その結果がこういうふうにあらわれるわけでございます。
 なぜこういうことになってくるかと申しますと、私どもとしてはこういうようなことを基本にして算定をして、その前提としては国家公務員の行政職（一）表を使ってモデル賃金をはじいて、それによってやったはずなんでございますけれども、どうも地方団体の場合には国家公務員の場合と違ってモデル賃金の上昇率と申しますか、そういうものの給与の運用上のその開きが団体によってもありますし、個々の職員についてもあると、こういうことがこのような結果になっているんだろうということでございますけれども、ここのところは私どももまだ実際に計算した例が余り多くありませんので、結論的に申しますと、先ほど申しましたように、どうもよくわからないということが正直なところでございます。