お答えいたします。
 今、先生から御指摘がありましたことでございまして、森林の果たすべき公益的機種、これも理解できます。ただ問題は、今の時代におきましては経済性を無視するわけにはいかない、そんなこともございまして、やはり私は事業運営の高能率化とか、あるいは経営改善問題等を考えた場合、今、林野庁の考え方は正しい。
 ただ、問題が一つありますのは、いつも言っておりますが、木材価格が高過ぎる。これをどうして安くするか。したがって、例えば国産材時代を昭和七十年代に迎えますが、現在赤字が一兆円、残りが一兆円借金といいますが、それは価格を高くしての一兆円、だから昭和七十年は今のまま行きましたらかなり厳しい状況を迎える、そんなことでございますし、私は木材価格を安くしてどうしてたくさん売るか、これを考えるべきである、こう考えております。
考えているかどうかではなくて、現実がどうかということなんですね。
 今、長官は、収益が上がらないところにもう事業はやれないみたいなお話だったんですけれども、国有林の持つ公盃的機能というのは何なんですか。水資源の涵養であるとか国土を守るであるとかいう点からいいましたら、採算に乗ってこない点での役割というのは重大じゃないですか。先ほど営林署の統廃合のことで、今年度九営林署統廃合はもう避けて通れないみたいなお話をされていましたけれども、私はこれはもう見直しをすべきだと申し上げたいんです。
 その廃止の際の基準がいろいろ話されまして、既定の考え方でいくということだったんですけれども、現場ではこういう話も出ているんですよね。収益性、収益性ということなものだから、営林署も今までの基準から統廃合云々でなくて、いかに高く売れるかというそういう観点が加味されてくるようなことになったらますます大変だ、こういう話まで出ていまして、たくさんはがきが寄せられてきておりますけれども、ちょっと御紹介します。大臣、いいですか。
 今年は国際森林年で、森林の果たす役割の重要性と森林資源の十分な保全対策が世界的に進めることが急がれています。日本の国土を守る使命は国有林野事業が大であります。
  ところが林野庁は国有林の財政事情にのみ目を向け、手抜き施薬を進めており、国有林の荒廃は年々増大しております。近年は伐採しても植林しない施業をしてきており、荒廃に拍車をかけております。
  また六十年度に九営林署を統廃合するとしております。国有林を守っているのは営林署です。
 こういうことで、現場の職員や、あるいは地域の住民の方々から大変だと、前に示されたような基準からいったら、例えば距離が近いということになったら、福島県ならいわきが入るなだとか、あちこちで大変な騒ぎになっていますよ。だから、そういう観点からではなくて、本当に公益的機能、そういう国有林の事業の役割から見て山づくりということは考えるべきだと思うのですよ。大臣、いかがですか。
私への質問は、質問というより御叱責だったように思うのですけれども、私が、税は余り取ってくれるな、そして、だけれどももらいたいものはもらいたい、そういりのじゃだめだというのが第一番のおしかりで、第二番目が、財政というのは所得の再分配の機能を持っているんだから、納めるのがいやだというのではしようがないよというような、そういうおしかりだったと思います。
 でも、私は、二つともそうじゃないと思うのですね。国民は払うのはいやで、もらうものはたくさんもらいたいという、そういう時代はもう過ぎたと思います。なぜそういうことを国民がかつては思っていたかというと、それこそ、それは大蔵省と政府がそういう幻想を国民に振りまいたのですね。五十一年から五十三年までの国債を出すときに、これで景気は浮揚できると言って、後のしりぬぐいをわれわれの方に増税という形で持ってくるというような話は、そういうときは全然なかった。ただ、国債を発行すれば景気が上向いて、自然増でそれはいずれ帳消しになるというふうに、私たちは聞かされていたのですね。ですから、そういうことが私たちに、いま言われたように、何かお金のなる木がそこらに立っていて、黙っていれば幾らでもお金は降ってきて、福祉はどんどん幾らでもやってもらえるという、そういう誤った情緒を国民に植えつけたと思うのです。ですから、それはやはり大蔵省と政府がそういうものを、まるで打ち出の小づちのようなもので財政は運営できるというふうに、国債を出すときにしきりにそういうことを振りまかれたのが大変いけなかった。
 それからもう一つは、税収の自然増というのがあります。今度も自然増があったのに、また何か消費税を大きくするとかあるいは電電公社とか競馬会から納付金を納めさせるというようなことで、税金がたくさんまたよけいなところから入るということがわかったら、財政のカットの速度が大変鈍りましたね。ああいうのは大変いけないので、私たちがなぜ納めたくないかというと、納めても、これが健全な財政の構造を阻害しないのなら納めてもいいのです。国民の生活の方に返ってくるのならいいのです。でも、いまのままだったら、砂糖に群がるアリのように、ふえた収入に対してはわあっとみんながもぎり取りに来るだけのことであって、これは国民の生活をよくするということに来ないということを私たちは知っているからです。ですから、まずそういう構造を正してください。そうしたら、私たちは、貧しい人や不幸な人がいて、そのために税金を納めるということは少しもいやではありません。税金を納めるときに、不幸な人が私たちの周りにいればわれわれも幸せになれないということは、私たちはよくわかっています。国民は、働いている人間は、みんなそれを知っています。ですから、福祉や教育のためにお金を納めるということは喜びであって、決していやではないのです。ただいやなのは、納めて財政の枠が広がると、利権に群がるアリのように、何だか私たちに関係のないところにお金が流れていく。それがいやだから、私たちは、それが改まるまでは増税はいやだということを言っているわけです。
 それから、不公平な税の取り方、不公平な税の使い方、これを本当に改めてください。そうすれば、税金に対する国民の考え方は、いま言われたように、無責任にただもらうものだけはいっぱいもらいたい、そういうことは言わなくなると思います。
 以上です。