今お話しございましたように、昨日新行革審の国と地方の関係等に関する小委員会の報告がまとまりました。今後、本審議会でそれが議論が重ねられまして、大体のめどとしましては今月の二十日ごろには本審議会からの答申がなされるやに承っております。
 その内容でございますけれども、御承知のように国と地方の関係に関しまして全般的に議論が重ねられまして、幾つかの問題点が投げかけられておるわけでございます。大きく分けまして、一つは地方行政に関する部分と、一つは地方財政に関する部分があろうかと思いますが、地方行政に関する部分で特に申し上げなければいけませんのは、権限の移譲につきまして格段の努力が払われておるということだろうと思います。これまで、地方制度調査会等を含めまして、たびたび権限移譲につきましての答申があったわけでございますが、ただ地方の側から申し上げますと、必ずしも十分でなかったと、こういううらみがございます。それを背景に置きまして、その小委員会では権限移譲をさらに積極的に進めよう、また具体的に項目を挙げまして、こういう項目は権限移譲しなさい、こういう答申をいただいておるわけでございます。
 そのほか、例えば広域行政に対処いたしますために、新しく都道府県連合なり市町村連合なり、こういう制度というものも検討すべきである。このほか地方行政に関しまして、各般の御提言をちょうだいしておるところでございます。また、他方、地方財政の方につきましても、地方財政の健全化という観点から幾多の提言がなされておりまして、これも私どもが従来まで認識しておりました方向とほぼ同じ方向の立論がなされておりまして、こういうこの小委員会の答申をいただきまして、今後私ども本審議会の答申を待ちまして、さらに具体的に検討を重ねていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が選任されました。
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大変残念な事件と申しましょうか、常識では考えられないような事件が起こったわけでございまして、その把握でございますけれども、これはもう御承知かと思いますが、昭和五十六年度分から昭和六十二年度分までの住民税一億二千九百万円をいわば流用したということでございます。そのうち一部は個人県民税の方に補てんするとかいう措置がとられまして、最終的に約八千万が使途不明という状況になっております。もちろん、私どももこれは重大な関心を持っておるわけでございますけれども、あるいは県の地方課等を通しまして事情をなるたけ調べるようにということもお願いしておるわけでございますが、何せ関係の書類が検察庁の方に押収されておるというような状況もございまして、この事実関係についてはその後解明がされていないわ
けでございます。
 したがいまして、確かに今お話しございましたように一度不起訴にはなりましたけれども、さらにまた去年の十一月に住民の方々から告発が出てまいっておりまして、また刑事事件という形になっています。同時に、今お話しございました異議の申し立てもございますから、そういった問題については検察当局あるいは町の当局がさらに内容をきちっと事実関係を確認といいますか、解明されていくものだろう、このように思っておりまして、私どもといたしましても、なるたけ早くその状況がわかり次第、県の地方課の方で調べていただいて報告をしていただくようにお願いをしているような段階でございます。
最後に、福岡県苅田町の住民税不正流用事件についてお伺いいたします。
 この問題は、六十二年四月の事件発覚以来、現職の町長が深く関与する形の中で多額な住民税が不正流用されたという全国民的にも大変衝撃的な疑惑事件であります。しかしこれは、検察当局では証拠不十分で不起訴になったという経緯があります。その後、本年一月に福岡検察審査会は不起訴不当として議決をいたしております。また先般、十一月二十一日に、町の損害賠償命令に対し異議申し立てが当時の収入役花房氏からあったという新たな展開に今発展をしておるというふうにマスコミは報道しております。いずれにしてもこれは大きな疑惑事件として国民多数が注目しておるときでありますから、まあまあでこれにふたをするということは許されないことだと思うんです。
 そこで、自治省として、恐らく苅田町に対して県の地方課等を通じていろんな調査をされておると思うんですが、どういうふうに自治省としてはこれを内容的に把握しておられるか、現在どのように指導しておられるかということを一つ。それから最近のこうした動き、新たな状況も含めてこの問題について自治大臣の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
核そのものは、不幸でございますが、全世界に幾つもある。だからそれは一つの抑止力としての作用を持たして、地球全滅というような核戦争になってはならない、こういう役目も果たしておるわけで、その意味で、米国に限らず、いずれの国も核の存在を明らかにしないし、また有無も明らかにしない、これが普通の抑止力のためには必要ではなかろうか、こう思います。だから秘密に囲まれておると申し上げても過言ではないのかもしれません。しかし、この事故が起こったときに、ではアメリカはどうであったかということ、今の照会に対するアメリカ側の説明では、これも私は参議院の予算委員会で申し上げたのでございますが、その当時十年ばかりで三十二、三件、こういう核物質を積んだ武器の事故が起こった。海は今回の、というよりも、この空母一つであって、そのほかは全部飛行機の事故であった。そのときにはアメリカはちゃんと核保有国としての責任上、一定の基準がございまして、発表するに至らず、発表しなければならない、簡単に言えばこういう基準があって、その三十何件のうち発表しなければならないのが二件ありました。したがいまして、日本近海のものは発表しなくてもよろしい、公表しなくてもよいという基準の以下でございましたので、そのままずっと来たわけでございます、というのがアメリカの一つの説明でございました。なおかつ、それでは説明が足りぬというので再度照会いたしましたときに返ってまいりましたのが、まさか四千八百メートルの深いところに落ちるとは夢にも考えず、そういう設斗にはなっておりませんから、したがいまして、核爆発そのものの装置が壊れてしまいました、壊れておりまするから爆発は起こらなかったのでございます、そして核物質は海底に沈殿、融合しました、だから環境汚染という問題はございません、こういうような三点ばかりに分かれた回答が寄せられました。だから、その回答を中心に日本の専門家が寄って、ではこういう点をもう少しく照会してください、この点をもうちょっと詳しく聞きたいと思いますというのを今外務省が取りまとめておる段階でございますから、私は、二十何年間黙っておったがどうだろうとおっしゃる御質問に対しましては、今の核政策上、これはアメリカのずっと持ち続けてきた政策であるとしかお答えしようがない、かように思っております。ただ、汚染問題は我々といたしましても関心が深うございますから、この問題は当然究明をしていきたいということでございます。