御指摘のように、平成三年の税制改革、土地税制改革におきまして今日の土地税制の基本をつくり上げたわけでございますが、その当時におきましてはいわゆるバブルの時期でございまして、当時、平成元年の年末でございましたが、土地基本法が制定されるといったような形で、政府としましては土地問題が最大の課題として議論を重ねた結果、税制につきましては平成三年の改正で種々の措置を講じたということでございます。
 そのときの私どもの考え方は、土地税制がすべての原因とは思っておりませんでしたが、やはり土地税制自体も地価の水準があれほど高くなる一つの要因であったのではないかという御指摘を謙虚に踏まえまして、例えば評価につきましてこれを改めていく方向で大きく改正いたしましたし、税負担のあり方につきましても、税で担える部分を最大限担っていこうということで、短期の土地対策というよりは、今後こういうことが起きてこないような構造的な対応として、土地の取得、保有、譲渡ということにつきましてそれぞれ措置を講じさせていただいたわけでございます。
 そのときの考え方についてここで述べることは省略いたしますが、そのときに比べて現状はどうであるかということを考えますと、今、国土庁さんからお話がありましたように、土地をめぐる状況が明らかに大きく変わっております、また地価の水準も大きく変わっております。
 ということで、平成三年に打ち立てました土地税制の基本的あり方あるいは土地基本法の哲学といったものを生かしつつ必要な調整を行うことが大切であるということで、今回、譲渡所得課税につきましてはかなりの大きな軽減を図ったわけでございますし、また土地保有課税の部門では、国税としての地価税につきまして税率の軽減をいたしております。また登録免許税につきましても、本来であれば負担が上がっていくところを、現行のまま維持するという措置を講じたわけでございます。
 繰り返しになりますが、基本を守りつつ、土地をめぐる状況が大きく変わっていることを受けて、税率水準等について調整を行ったということでございます。
この資料を拝見しますと、地価公示が発表されましたが、三大都市圏の商業地でとらえますと、平成三年のピーク時に比べますと、五年連続で地価が累積でもう四割程度にまで下落しているわけであります。
 そういうことで、これを踏まえてどういうふうに土地政策というものを考えていくかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。まず、土地税制というものと関係してくるわけでございますが、三年度の税制改革で土地税制につきましては、バブル経済すなわち地価高騰を背景にでき上がった、そういう性格もあるのでございますが、地価動向と土地税制の関連性につきましていろんな議論が行われているというふうに思うわけであります。今回の土地税制の改正につきましては、地価動向との関係というものをどのような理論的整理のもとに行われたものかという点をお聞かせいただきたいと思います。
平成七年、一年間の全国の地価の動向につきまして御説明申し上げます。
 大都市圏におきましては、住宅地は下落、商業地は顕著な下落となっておりまして、住宅地、商業地ともに五年連続しての下落でございます。地方圏におきましては、住宅地は横ばい、商業地は下落となっておりまして、商業地は四年連続で下落しているという状況でございます。
 数字を申し上げますと、大都市圏の住宅地は四・六％の下落、商業地が一六・〇％の下落、また地方圏におきましては、住宅地は〇・六％の下落、商業地が五・八％の下落となっております。
続きまして、土地税制の方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 ついせんだっての二十一日に発表されました公示地価、これで五年連続の下落を記録したということになっておりますが、この辺のポイントをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
中村先生にお尋ねいたしますが、これは個人の感懐に属することでありますけれども、私実は釣りが好きでして数十年釣りをやっております。特にフユ釣りが好きでもう四十年近くアユ釣りしております。それで、私ごとですけれども、「愛釣記」という本を一冊実は出しております。全国のアユの生息する河川はほとんど釣り歩いている。年ごとにアユが釣れなくなってきているんですね。それは体験的に言いますと、やはりどこの川へ参りましても川にダムができますと、これは先ほど水野先生もおっしゃいましたけれども、どうしても川の流れが秒とか泥が沈積してきまして良質なアユが釣れないんですね。
 これは京大の宮地伝三郎先生が丹後の字川で研究をなさいまして「アユの話」というすばらしい本をお出してございます。アユというのは大体一メーター五十センチぐらいを縄張りにいたしまして、底の石につく良質のコケをはんで、そこに縄張りをつくりまして生活をしているわけであります。それを利用した釣り方が友釣りでございます。その友釣りが可能な場所がどんどんなくなっていっているわけです。ですから私は、要するに魚の立場に立ては、人工の構築物がその種の生存にいい影響を与えることはないと思うんです。
 今回の長良川の河口ぜきについて言うならば、どんなに理想的な急遽をつくりましても、それは本来その川に生息するいろいろな生物にとりましては百万年以上昔から川全体が広い生息の場所であったわけですから、それを急遽というのは阻害しているわけですから、急遽というのは障害物でしかないわけです。だから、どんなに自然を模したものをっくってもそれは川もどき、川まがい、えせ川でございまして、魚の立場からすればそのようなものはないにこしたことはないわけです。
 とすれば、住民の皆さんの生命やら財産を守るために例えば長良川河口ぜきが必要、これは認めます。当然のことでありますが、しかしそのために、午前の質疑でも申し上げたんですが、地球的な環境が破壊されるといえばそれはやがて、場合によれば今その河口ぜきをつくらねばならないと言っている皆さん自身に遠い将来にはしっぺ返しとなって返ってくる心配がある。だからこそしっかりとした調査をしなければいけないし、そしてそれがメリット、デメリットあるわけでございますから、そのことについてのアセスメントは当然しっかりとやるべきである、こう私は理解しております。
 一言だけ先生にお尋ねいたしますが、水野先生は工事は一たん中止してアセスメントをしっかりやりなさい、そういうお立場であります。私もそう思いますが、先生は、もう既に工事をやっているんだから並行してやればいい、こうおっしゃいますけれども、並行してやったアセスメントの結果、やっぱりこれはぐあいが悪いということになれば、そのとき工事がもう九〇％終わっていても先生はやめる勇気を持てと、こうおっしゃるんでしょうか。私は、それなちば一たん工事を中止してアセスメントをしっかりとやってからでないとぐあいが悪い、こう思います。
 その点について重ねてお伺いして、私の質問を終わります。