その辺の問題についても、これは十分に法の施行の際には、あるいは具体的に申請があったりしたときには注意しておいてもらいたいと思います。
 次に、なるべく簡潔にしていきますけれども、通信と放送の切り分け問題について不特定多数と特定多数という言葉がございます。これは日本語的にいってもこういうふうな抽象的用語ですとなかなかわかりにくいんですが、及川委員がこの間質問しましたものを見ましても、放送のその中身については、これははっきり中身がわかったものじゃありませんから、一応機構的に図面にしてありますが、要するに不特定とか特定という問題について、どちらにもなかなか判断しにくいという問題が起きることはありませんか。
ソフト事業者の認定基準でございますが、放送事業を継続的、安定的に遂行するための財政的能力があるかどうかといった点、それからマスメディアの集中排除原則から問題はないかどうかといった点、それから外国性を有する者だとか委託放送業務を行う者にふさわしくない者かどうかといった点から認定するわけでございます。
 委託放送事業者につきましては、放送法第三条によりまして、従来の放送事業者と全く同様でございますけれども、放送番組の編集の自由が保障されております。認定に当たりましても、番組の
編集の自由が侵されないように、損なわれることのないように番組内容について審査するとかいうようなことは考えていないところでございます。
ちょっと逆な感じがするんだけれども、ハードの場合には届け出でもっていいわけでしょう。ソフトの場合には認定となりますね。そういう関係との絡みからしますと、どうもやはり大家とたな子みたいな関係が出てきまして、どうしてもハードの方が強いですから、番組絡みの問題について認定なりする場合に、言えば認定する郵政省の立場に立ちましても、そういったことも関係しながら認定することになるんじゃないですか。番組の内容がどれぐらいの受信者があるとかどういったものをやるとかという問題になりますと、大体量的にわかってきますからね。そういうことはありませんか。
ソフト事業者はハード事業者の役務提供に全面的に依存せざるを得ないわけでございます。そのソフト事業者の業務が円滑に実施され、放送番組の編集の自由が確保されるためには、ハード事業者に役務提供義務を課さなければいけないわけでございますが、今回の改正法の五十二条の九におきましてもハード事業者に役務提供義務を課しております。ソフト事業者の編集した番組を手を加えずにそのまま放送しなければならないというようなことにしているわけでございまして、そういう点から番組編成に介入しないように、ハード事業者から影響を受けないように措置をしているわけです。
 また、役務提供の条件につきましても、ハード事業者がソフト事業者の番組編成に介入したり、不当に制約することのないように確認するためにこれを郵政大臣に届けさせまして、その役務提供条件が不当である場合、利用させることを制限するような形であるような場合には、郵政大臣がその条件を変更することを命ずることができるようにしております。
 このような措置を講ずることによりまして、ハード事業者がソフト事業者の番組編成に介入することを防止できるんではないかというふうに思っているところでございます。
いずれにしましても、これは先を見た法案のようでもありますけれども、同時にまた今後いろいろ相当に分野が広がってきますからまたまた混線するということにもなりかねませんが、ちょっとここで聞いておきたいことは、ハードとソフトの関係なんですけれども、番組編集などに対しましてハードの方からソフトに対して圧力がかかる、そんなことはありませんか。どうですか。
地上放送におきましては、放送局の免許を受けた者が放送事業者として放送を実施するという形をとっておりまして、継続性、安定性といった観点からもその形がとられてきているところでございます。今後、現時点におきまして放送事業者の方からそういう分離してほしいというような意向もございませんし、現時点において何ら問題はございませんので、そのような形の方がより望ましいわけでございますので、地上放送におきましてソフトとハードを分離する制度を導入する考えは現時点においては持っておりません。
一般論としてはわかりますが、いずれにしてもこれはなかなか新しい番組を編成する際に、通信衛星放送によりまして今国民が見たがっている、例えばスポーツが見たいとか音楽がどうとか、こういうふうになってきますと、結局親元の地上放送のＮＨＫの方の関係で中身の番組編集なども非常に難しくなると思うんですよね。ですから、そういったことについてもうちょっとしっかり研究しながら、ぜひこれはＮＨＫと郵政省の双方でそこの努力をお願いしておきたいと思います。
 次の問題として伺いたいのは、ハードとソフトの分離の問題ですけれども、これについて、どうしてこれ分離をしたわけですか。
ＮＨＫは放送事業者でございまして、放送番組の編集の自由がございます。どのような中身の放送をしていくかということについては、一義的にはＮＨＫが考えていくべきことかと思いますが、現在地上放送におきまして総合放送をやっていただいておりますが、衛星におきましても、総合放送という形で地上放送ではできないような国際的なニュースだとかというものも取り入れてバラエティーのある総合的な放送をしていただいているところでございまして、今後ともそういうことで良質、豊かな放送を衛星放送によってもやってもらえるものと私ども期待しているところでございます。
来年度は決まっているけれども、それから後の見通しは今そのときどきでという御答弁ですね。
 ＪＲの五〇％の負担についてですが、これは先ほどから皆さん御質問されていますが、貸付料と交付金で五〇％。貸付料の問題ですけれども、整備新幹線の開業に伴う輸送量の増加分を新幹線保有機構に本来リース料として払うのを貸付料としてプールするということですけれども、本来ならばそのふえた分はＪＲが新幹線保有機構へリース料に加算をする。本来ならば既設新幹線を利用した利用者に還元あるいは債務の返還に充てるべきものだと思います。新幹線保有機構がＪＲと違う
業務は、保有する新幹線の鉄道施設をＪＲに貸し付ける業務が中心なわけですから、何かＪＲの負担というとＪＲが出すような錯覚になるわけですけれども、この財源は、先ほども出ていましたけれども、輸送量の増大を前提にしたものですが、これが狂った場合はこの財源そのものが非常に不安定になりますね。予測ですけれども、どういう予測を立てられておりますか。