私の聞いたところでも大体において評判はよろしい。最初のうちは英語教師なんかで自分たちの職場を奪われるんじゃないかという心配で反対の声もあったそうですけれども、最近ではむしろ英語の教師なんかが非常に歓迎しているというので、私はあの計画は非常に成功だったと思うのですが、これを今後さらに拡大していく考え方はないのかどうか。特に、日本人というのは東西、横の方はすぐ見る、アメリカであるとかヨーロッパの方はよく見るんですけれども、縦の関係、南北の関係を見ることがどうもおくれているんじゃないか。先ほど和田さんの話にもありましたけれども、日本と豪州との間で経済上のいろんな問題が起こっておりますけれども、やはり太平洋圏として今後私は豪州、ニュージーランドとの関係を密接にしていくことが非常に大事じゃないかというふうに考えております。
 日本と豪州との関係を考えますと、ちょうど日本とアメリカの関係を逆にしたようなもので、日本はアメリカのことは非常によく知っているけれども、アメリカ人は日本のことを余り研究しようとしていない。それとちょうど同じことが日本と豪州との間に言えて、豪州の人たちは日本のことは非常によく研究しているように思うんです。ところが、日本の学者で豪州のことを研究している人は余りいない。最近は少し出てまいりましたけれども、実に数からいいますと非常に少ない。豪州の学者が日本を研究している数に比べますと私は非常に少ないように思う。
 これも五、六年ほど前にキャンベラのナショナルユニバーシティーに行ったことがあるんですけれども、あそこでやはり日本語、日本学というのですかね、それのドクターの人たちなんかはもう日本語ペラペラの人たちがかなりおりましたけれども、そこで聞いたことは、せっかく日本語をやってもそれを生かす道がない、そういう話を聞きました。せっかくやっても何の役にも立たない。私は豪州あたりからそういった大学なんか卒業したような人たちを、日本に関心を持っている人たちを呼んで、イギリスの場合と同じように中学なり高等学校あたりで英語を教えてもらう。あそこの英語はちょっと癖のある英語なんですけれども、キングズイングリッシュをしゃべる人もおりますから、そういう人たちを選んで中学校、高等学校あたりで教えるというふうなことを検討されたらいかがかと思うんですけれども、どうですか。
文部省では、外務省の御協力を得まして昭和五十三年度から日英文化協定の趣旨に基づきまして我が国の英語教育の改善に資することと、日英両国の友好親善、相互理解の促進を図るという二つのねらいを持ちまして、英国人の若い方々に日本の高等学校などで英語教員の助手としてお勤めいただくということで英国人英語指導教員の招致を進めております。これまで延べ三百七十名ほどの方が日本に来て高等学校等で英語の指導をしていただいておりますけれども、その成果は大変に高く評価されております。
 特に、高等学校などで英語の授業を毎週最低一時間程度は持っていただきまして、ＬＬ教室の運営とかあるいは会話の指導等を通じまして生徒の英語の授業に対する学習意欲を高めるとかあるいは英語能力そのものも高まっていくというような非常に成果を上げております。また、来日した英国人教師にとりましても、日本の教育や文化の事情あるいは高校教育の実情等について理解を深めていただいているものと思っております。
私がお聞きしておるのは、四十八年に比べて五十八年のビジョンが全然この生産形態についての評価が違う、私は、賃加工形態というものはどんなデメリットがあるのか、これは四十八年の答申の評価が正しいと思うのです。だからこそ、そこから脱却するためにどうしたらいいのかということが施策の中心でなければならない、こう思うのです。
 ところが、今度の五十八年の答申のように、賃加工形態はいろいろな流れの中でも、あるいは現実的にもこれは高い技術力、すぐれた経営力を涵養して、経営の安定化や近代化を図っていくということが現段階での適切な方策であろう、こんなふうに決めつけられますと、賃加工形態そのものを温存しながらこれから繊維の構造改善を進めていくということになるわけで、そうなりましたら、実態的にはたくさんいろいろな問題があります。ありますが、その前提、たてりをどちらの方をベースにしてやっていくのかということで、全く施策や政策が違ってくる、こう言わざるを得ないと思うのですね。
 先ほども申し上げたように、そういうような実態の中で、こんなものが経営の安定とか何やらといったところで、そんなものはまさに夢物語なんです。しかも商品企画力あるいは技術力の涵養ということも五十八年度のビジョンの中でも評価されておりますが、これも私は非常に困難だと思うのです。
 これもある福井の大きな繊維工場、私は行ってまいりましていろいろと説明も聞いてきたのです。ここでも染色あるいは織布ですが、行ったところはこれは大企業でありまして、しかしこれも原糸メーカー、大手の図柄等の指図によって染色等をやっておりましたけれども、実態をいろいろ聞いたらやはり合繊メーカーの下請なんですね。自社で開発するのは非常に困難な仕組みになっておる。大手ですらそうですから、小零細業者にとってはなおさらなんで、結局、いろいろ私も調査した結果明らかになったのは、今のような状態で賃加工の生産形態を温存しながら連携を図っていくということは、原糸メーカー等の大手のもうけの踏み台にされるのではないかという非常に危惧をするわけです。やはり川中織布等の、あるいは染色もそうですが、こういう業者の独立性あるいは自主性、体質強化、こういうものを図ること、これが急務であって、今申し上げたビジョンのような評価、これでは到底私は、特に川中の織布とかあるいは染色等、こういうものは救われぬのじゃないかというふうに思うのです。大変時間がありませんので、この点について答弁をいただく時間がありません。
 関連して続けますが、賃加工の委託取引の改善について質問しますが、これの取引の改善は、先ほどからも何度も論議があったと思いますが、ちっともこれは改善が見られないわけですね。
 そこで、繊維取引近代化推進協議会、これはことしの二月にまとめた実態調査の結果がありますが、これを見ましたら、書面契約は二九・四％、加工の指図書が五八％、取引の伝票だけでやるのが一一・二％、何もないというのが一・四％、これは委託加工取引に関する調査の結果でしょう。不当値引きについても、前年より増加しておるというのが七・八、変わらないが八三・一、ちっとも変わらないわけですね。減少しておるというのがわずか九・一％、こういう実態であります。こういう賃加工を軸とした今度は取引の問題について言いましたが、ちっとも変わらない。こういう状況がこの協議会の調査の結果でも明らかであります。これについて通産省は一体どう考えますか。