仰せのように、短期的にその効果があらわれると、こういう性質のものでもありませんし、また金額的に数量的にでございますけれども、定量的にその効果が計測できるということも困難であると、こういうふうに考えますけれども、しかしながら、将来の方向を示すと、こういうことでその将来の方向というのが都市空間の高度利用といったようなことから市街地の再開発等を通じまして都市機能がさらに強化されると。そういうことになれば、そこに対しましていろいろなまた建築投資以外の投資もまた行われるようになるだろう、そういうことでございまして、経済対策として当然掲げるべき一項目にふさわしいものと考えております。
先ほどは面積率の話を伺ったわけですから。あなた容積率とおっしゃったけどね、面積率の話ですから。容積率の問題もここでまた出ているわけですが、そういうことも含めまして私はこの市街地再開発事業が一体経済対策としてどういう効果があるのだろうかということを経済企画庁の方にお伺いしたいわけでございますけれども、先ほどここで視察報告をいたしておりましたのも、再開発地域の視察をしてまいりまして、その報告をここでしていたわけでございます。その最後のところに、要するに再開発事業というのは権利調整等をめぐって多大な時間と人力を用いると、必要とするということが大変難なんだというふうに先ほどここで御報告したばっかりなんですね。で、非常に再開発事業というのはそういう意味でいろいろ問題があるわけです。一つ計画をして、それが計画がまとまるまでに十年から十一年、十二年かかって、そしてそれから今度は事業がスタートしてということなので、この効果もどこらあたりのところで、どの効果をねらおうとしているのか私はわかりませんけれども、大変にこうした政策が経済対策としてどういう意味を持つのかということに疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。
ただいま地価調査課長からも御答弁申し上げましたとおり、現在都心の地価というものが非常に上がっております。全国的には比較的地価が安定しております中におきまして、東京の都心だけが非常に際立った上昇を示しているわけでございまして、そういった観点から私どもこの都心の地価に対して何らかの対策が必要ではないかということで、東京都との間で連絡会議というものを設けまして検討を行っているわけでございます。
 その中で、先生も御指摘になりました国土利用計画法による土地取引の届け出面積の引き下げということが一つの手段として考えられないかということが検討されているわけでございます。と申しますのは、今全国的には市街地の場合二千平方メートル以上の市街地の土地取引につきましてはあらかじめ都道府県知事に届けることになっているわけでございますが、東京のような場合、二千平方メートルを超えるような取引というのはほとんどないわけでございまして、この国土法の土地届け出の制度といいますのは代表的な土地取引につきまして届け出を受けまして、その際の価格等を知事が適正かどうか判断することによりまして、それ以外の土地取引への効果の波及を及ぼそうということを予定しているものでございますが、ほとんどこの届け出にひっかからないということになりますとそのような効果が東京都心の土地取引については期待できないわけでございます。したがって、そういった観点からこの届け出面積を引き下げるということが、実需はともかくとしまして投機的な形での土地取引というものを抑えるという意味で有効なのではないのかなということで、現在東京都と検討を進めておりまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
そうだと思います。
 それで、国土利用計画法の届け出規則がありますね、あれの強化をやはりする必要があるんじゃないかと思うんです。今、東京都が条例で三百平米から届け出をせいという条例をつくろうとしていますね。現在は二千平米まで無届け出でできるということになっているわけですけれども、この辺のところを強化していただきませんと、もしこういうことが実際に動くとすればあの環七の中身というのはやっぱり無秩序なビルが乱立したり、それからここのところ少し状況がおさまっているワンルームマンション、そんなようなものがまたたくさんできて、あるいは日照・日影というようなトラブルが起きてくるというようなことにもつながり、それで環境の悪化ということにつながっていくんじゃないかというふうに思うんですね。そうすると国民にとっては何の利益もないわけですわ。これいかがでしょうか。
最初に、農林中金の森本理事長に、農協金融のあり方についてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
 昨今の農家経済を見ますと大変な苦境にありまして、大まかに見ましても、五十六年度の平均で水田農家で約百万、普通の畑作農家で二百万、施設園芸の農家で三百万、畜産農家になりますと四百万から五百万、これは全国の一農家当たりの平均ですが、そのぐらいの負債を抱えておる状況にあります。さらに個人の最高を見ると、一千万から数千万という大変な負債を農家が抱えておる状況があるわけでありまして、非常に憂慮にたえない状況だというふうに考えておるわけであります。
 本来ならば、農林中金は農民に貸せるあるいは農協なり農業の関連事業に金を貸せるということが一番望ましい姿でありますけれども、現実の農家や農業経営の姿というものは、いずれの農家を見てもそれぞれ大変な負債を抱えて運営されている状況にあります。そういう意味で金融面から見た農家負債の現況というものをどういうふうにごらんになっているか。これは農業再建の非常に大きな課題であるというふうに考えられますので、中金の最高責任者として全国の農業金融の動き方を見ている中で、この辺の農家負債の状況から農家の再建というものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この点を一点承りたいと思うわけです。
 それから、農業金融の中で私ども感じますのは、海外の経済協力なんかを見ますと、たとえば、海外における農場の開発輸入であるとか、あるいは農業のいろいろな援助事業であるとかいうところへの貸し付けは五年据え置き二十年償還、金利が二％あるいは三％というような非常に長期、低金利の金が貸し付けられているのですが、日本の農家でも、たとえば、長期的な事業についてはそういう国の援助の中で、これはもちろん農林漁業金融公庫の行うべき仕事でありますが、中金としても、そういった農業金融、長期、低利のものを提供し得る状況というものはどうしたらつくれるのか、こういうこともやはり御検討いただきたい課題だというふうに思うわけであります。その点についてまず御意見を承りたい。