全国の各検察庁はいろいろ事件を扱っておりますので、ただいま御指摘のありましたような事件がこれまで他にあったかどうかということにつきまして、私、今ここで申し上げかねるということでございます。
税金の横領事件につきまして、こういった多額のものがあるかどうかにつきましては、私今のところお答えするだけの調査をいたしておりませんので、何とも申し上げかねるところでございます。
ちょっと質問途中になりましたので、次回に国の責任も含めてお尋ねをしたいのと、法案についての問題点等について次回に譲らしていただいて、きょうはこれで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
これは先ほども申し上げた薬事法の五十六条の六項ですね、これに明らかに製造メーカーとしては違反だと思いますよ。
 だからそういう点では、もう時間が残り少なくなっておりますので、これは重大な問題なので一遍よく調査をしてみてください。こんなことがあったら話にならぬ。第一、元薬務局長が社長のころにそんなむちゃなことをやってもらったら困る。だから、きちんと調べてみてほしいと思いますが、いかがですか。
私も先ほど拝見したばかりなんですけれども、特に今おっしゃいました財界の対談のところで、「その時は」というのは「五十七年ごろ」と横に振ってございますが、これもよくわかりませんし、よく知っていてこういうふうな比較的安全だというニュアンスのものでございます。対談の方は危険だというニュアンスでございますし、あるいはこの文書自体が一体どういう使われ方をしているのか私も承知いたしておりませんので、よくまた調べてみたいと思います。
これは先ほど配っていただきまして拝見しまして、詳細に検討してみないとわからないんですが、大ざっぱに見たところでは、当時の知見の一部を代表しているものではないか、考え方の一部を代表しているものではないかというふうな感じがいたしますが、ただ断定的に断定できる段階ではございませんので、正確ではないんじゃないかという感じでございます。
スモンのときも同じように言うたんですね、予見できなかったと。そんなのんびりしたことは裁判のときにはだめだというのがスモンの実例ではっきりしているんです。
 薬事法七十七条の二、もう時間の都合で簡単に言いますが、これは医薬品製造業者は必要にして適正な情報を提供しなければならないという努力義務があるんですね。六十六条の一項のこの趣旨は、虚偽、誇大な広告を禁止したものになっておりますね。これは当然そうで、六十六条、七十七条の二つとも薬事法の目的、精神からいって、要するに正確な情報の提供、それが一番大事だということが考えられるから、ここから出発してこの条文があるんだろうと思いますが、どうですか、この二つはそういう意味でしょうか。
五十六条は販売、製造の禁止の規定でございまして、要するに不良の医薬品あるいは病原微生物により汚染されたり、または汚染されているおそれがある医薬品について販売しちゃいかぬ、こういうような規定でございますが、こういったことの判断はやはりそのときどきの科学的な知見あるいは技術水準、こういうもので判断せざるを得ないのでございます。
 今のお尋ねは、五十八年当時の問題として、その当時の判断として五十六条違反と考えるべきではないか、こういうふうに受け取るわけでございますが、五十八年当時の状況としてはそこまでの判断はできなかったのではないかというふうに考えます。
こんなの一般論で言うたかて、薬事法の目的、精神から言うて、これは当然危険やら副作用が予見できるときにはその危険回避義務、そういうようなものというのは高度なやっぱり義務でしょう。当然あるでしょう。車みたいなものでもそうです、危ないということがわかったら何万台といったって回収するんだから、当たり前だと思う。こういう観点から見たら、私はこの血液凝固因子製剤のメーカーというのは薬事法五十六条第六号に違反しているのではないかと思うんです。それを簡単に答えてくれますか。
血漿分画製剤、血液製剤が原因となって血友病の患者さんに患者が出ておりますことは非常に遺憾でございます。そのように思っておりますが、ただ厚生省といたしまして、できるだけそのときどきの知り得ること、これに基づきましてできるだけの措置を講じてまいったわけでございます。知恵が足りなかった、あるいはもっと努力が足りなかったとおっしゃられればこれは甘んじて受けざるを得ませんが、少なくとも薬務局あるいは厚生省全体といたしまして、できるだけ情報をとり、それから当時の科学的な知見をできるだけ探りまして、そのときどきできるだけのことはやってまいったというふうに私どもは考えております。
これはいわゆるＶＤＴ作業でございまして、これまで板橋出張所では、先生もごらんいただぎましたように緑に黒字でありましたが、船橋で実験をいたしておりましたように、今後は、実際にブックレスシステムで始まりましたならば白地に黒の文字で映し出されるということになりますので、これは随分見やすくなるのではなかろうかと思っております。
 ＶＤＴ作業に伴う職員の健康等への影響につきましては、これは十分留意する必要がございます。板橋出張所でやってまいりましたパイロットシステムの稼働の過程で評価委員会によって検証、評価がなされたわけでありますが、その中の一つの、そして重要なテーマがＶＤＴ作業による職員に対する影響の問題でございまして、この評価の報告の中で、環境管理とか作業管理とか健康管理といった点について相当詳細に触れられているところでございます。これらは、労働衛生の専門家なども入っていただきまして、その中ででき上がった報告でございますので、これは別段階において極めて尊重すべきものであろうというふうに思っております。
 作業時間についてでございますが、ＶＤＴ作業が連続をしないように作業休止時間を設けるということが記載されております。一連続作業時間が一時間を超えないようにする、そして次の連続作業までの間に十ないし十五分の作業休止時間を設けるということでございまして、こういった方針を私どもとってまいりたいと思っております。