逃亡犯罪人引渡法の条文に即して申しますと、「法務大臣の措置」といたしまして第四条の規定があるということを先ほど申しました。各号が列記されておりまして、特に三号、四号辺がいまの御指摘の問題に関係する規定であろうと思います。ただ十四条には、高等裁判所の決定があった場合において、法務大臣は、引き渡すことが相当であると認めるときはという規定がまたあるわけでございますから、十四条においてもそういう裁量の余地があるということは、また規定の上から明らかであろうと思います。
 ただ、その前提といたしまして、裁判所の御判断は、第十条の規定からもわかりますように、「逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当する」とかあるいは「引き渡すことができる場合に該当する」とかということでございまして、相当性の判断はそこには入っていないわけでございます。つまり、形式要件と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう要件に当たっているかどうか、要するに引き渡すことができるかできないか、そういう判断をされるというふうに条文の上でもなっているわけでございます。
そういうことだけにこの五条の裁量というのがあるのだというふうに言い切っていいのかどうかということですね。手続的には逃亡犯罪人引渡法の中に、いま私が言いましたように、それから御答弁がありましたように、いろいろ検討する機会があるようです。先ほど私は、高等裁判所の決定があった後に法務大臣が、ちょっとそこの辺がよくわからぬですけれども、さらに法務大臣が検討する機会があるように思っていたのですが、いまこれを見ると、どうもそれはないようですね。一応やはり裁判所の決定があればそれに従う。裁判所は引き渡すことが相当でないと認めたときは、もうすでに釈放を命じなければならぬ、こういうことになっておるわけです。だから、この件はそれでもう一切落着ということになってしまって、あと十四条の三項も手続的な規定にすぎぬようですね。
 そうしますと、高等裁判所の決定が出るまでの間、しかし裁判所は裁判所の独自の判断ですから別として、高等裁判所に審査を求めるまでの間の、法務大臣がいろいろ検討するあるいは外務大臣が検討するというのがこの日米間の引渡し条約の第五条の裁量だと言っていいのか。そうではなくて、やはりこれは、大臣もお見えですが、そういうようなものが高等裁判所に審査を請求する前の段階で、閣議ででもいろいろ御相談をなさることなのか、あるいは高等裁判所の決定が出た後で、なおかつ今度は逃亡犯罪人引渡法の手続以外に高度な政治判断というのが働く余地があるのかどうか、こういうことなんです。
逃亡犯罪人引渡法、すでにるる御指摘を受けているわけでございますが、その手続の中で、当初は外務大臣が、請求の方式が条約なら条約による場合には、その方式が条約に適合しているかどうかという審査が行われるわけでございますが、その後は法務大臣の方に手続が移ってくるということでございまして、そこで四条で「次の各号の一に該当する場合を除き、」というのが一つあるわけでございます。それで一号から四号までにございまして、それぞれそれなりに裁量権があるということは、この条文からも明らかになっていると思います。また、先ほども御指摘のように、高等検察庁、さらに高等裁判所の手続が済みました後で、最終的にまた法務大臣の判断ができるということでございますから、それぞれの段階に応じて法務大臣の裁量権というものが、その事柄に応じてではございますけれども、働く余地がある、こういうふうに考えられるわけでございます。
非常に技術的な話になりますから、余り細かいことを抜きにいたします。中間判決というのはないわけではありませんけれども、当事者は、何もいまの場合に中間判決を特に求めたわけでもないようですね。ですから、そこのところはいろいろな問題点があるのですが、それはそうとして、結局これは和解がついたわけですね。そのようですね。
 だから、これ、第一回の期日というのは、被告側の都合を聞かないで決めるわけですから、普通は。普通はというか、全部そうですが、そのために約一カ月の間置いてあるわけですから。だから、被告側の方で受け取って、それをすぐ代理人のところに頼んで渡して、委任して、代理人の方でずっと握っていておくれたのか、あるいは被告の方で忘れちゃって、三日ぐらい前にあわてて頼んだのか、そこらはよくわかりませんから、どっちがどうということは前に申したように言えないわけですが、しかし、普通は第一回で、ことに抗弁が出ている場合ですよ、その抗弁が支払い猶予の抗弁だけだったらこれは別にしょうがないですけれども、弁済をしたという抗弁が出ておるならば、特に振出人との関係ではそれは問題が出てくるわけですから、弁済したというだけで、弁済の証拠なんかは出てなかったのかもわかりませんが、いずれにしても、こんなにして、次の日に判決しているわけですね。
 手形事件で、欠席判決でもやはり二週間は置くのが普通じゃないんですか。判決の期日は、民事の場合ですから、あれは告知を必要としないわけですね。代理人がついているわけで、代理人に期日の指定を告知しなくてもいいわけですね。理屈はそうかもわかりませんけれども、普通はこれは、仮に欠席判決だとしても、もう一遍再考を促す。欠席判決の場合、訴状をもらっていても、何かの都合で出すのを忘れたり何かしている人もありますからということで、もう一遍再考を促すということで、判決言い渡し期日についても通知をするのが普通じゃないですか。あれは法律的には通知しなくてもいいことになっているのですね。
 ここら辺のところ、実際の手続としては、親切にもう一遍、どういうわけで出てこなかったのかどうかということを確認するという意味もあって、もう一遍期日の呼び出し状を出す。その場合に、判決宣告というふうにちょっと書き添えて出す場合もあるし、単純に口頭弁論という形だけで呼び出す場合もありますけれども、そこら辺のところは法律的にどうなっているのかということが一つと、実際は十四日ぐらい間を置いてやっているのが普通じゃないかと思うのですが、そこのところ、どうでしょうか。