私が、半年ないし一年間通常の場合要するであろうというような趣旨の答弁をしたことがございます。これはもちろん、この法案が昨年からやっておられまして、三月にＵＮＴＡＣができる以前の私は答弁だったと存じますけれども、一般的に、新しい任務でございますから、やはり少なく見積もっても半年か一年は通常の場合必要でしょう、場合によれば北欧のＰＫＯセンター等に教官となる人たちの派遣も考えてみたいというような趣旨のことを申し上げております。
 他方、ＵＮＴＡＣは三月中旬にできまして、今委員の御指摘のように、十一月ごろまでには六月十三日からの兵力引き離しその他を終了を一応めどにしたい、それで選挙を来年の五月ごろにしたいということでございます。
 私どもとしては、私が申し上げた一般論としての期限、これをカンボジアに直ちにそのようになるということを申し上げたことは一度もございません。実はカンボジアにやる場合にも、今度ＰＫＦのいわゆる凍結というような修正が加えられますものですから、これらを勘案いたしまして至急調査団を出したいと思っておりますが、その結果いかんによっては直ちに、まあ直ちにと言ってもある程度の短い期間で対応し得る面もございましょう。それからまた、どうしてもそんなに急がれても、ある一定の期間訓練その他をやって、隊員の安全確保その他を考えていかなければなりません。そういう場合もございましょう。
 したがって、一義的に半年、一年とカンボジアの場合には私は言えないと思います。ＵＮＴＡＣの方からの具体的な要請、後方支援の具体的な要請ですね、こういうものがどのようなものであるか、それらをよく判断をして、できるものから早期にやりたい、このように思っておるわけでございまして、もう具体的な今度は隊員の派遣でございますから、しかも具体的な地域ということになりますと、まず調査をして、そしてそれにしかるべく、段階的であっても私は仕方ないと思いますけれども、可及的にこの要請にこたえていくという体制をとっていかなければならない、このように思っておるところでございます。
時間の関係で野菜の話は終わりたいと思います。
 大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、今度の国会で経済政策あるいは景気動向についての議論はもう大分されておりますから、あるいはまた大臣の見解表明もありますし、政府の緊急景気対策というものも発表されておりますから、その辺のことについて改めてお尋ねをするというのはもう時間もありませんし、いささかもったいないので、ちょっと皮肉った言い方になるかもしれませんがお答えをいただきたいと思います。
 実は率直に申し上げまして、高等学校新訂「現代社会」、これは第一学習社で出しているのでありますが、その中で「政府の経済的役割」という項が第一から第五まで五つに分けて書いてあります。これをそのまま先生が子供に教えるということになりますと、なるほどということでこれは理解ができる。しかし、具体的に現在の経済といいますか景気の局面において、それでは指摘されているようなことを具体的にはどう理解すればいいのだろうか、政府はどんなふうにやろうとしているのだろうか、あるいは何が今問題だと政府は考えているのだろうかということをいろいろとやりとりをした場合に、どんな答えが出てくるのだろうかということでお尋ねをしたいと思います。
 一つは、政府の役割というのは「自由な競争の条件を確保することだ」、こうなっていますが、現在最もというか、一つ二つ自由な競争を確保できない問題点ほどの辺にあるのかということについて指摘したい事項を、最もこの辺は公正な競争のためには解決しなくてはいかぬことだということがあったらひとつお答えをいただきたい。もう全部一挙に五つまとめてやっちゃいますから。
 第二番目は、「景気調整を図って完全雇用と物価の安定」、こうなっているわけですね、これを政府はやらなければいかぬ。そうすると、現在のようなインフレなき持続的経済成長を図ると言っておりますが、しかし景気は下降であるとかあるいは大変不景気な状態になっているとかいろいろ言われておりますが、それじゃ庶民が理解するのに雇用という問題についてはどんなような状況とかどんなような数値、指標というもので理解をすれば、庶民はああなるほど雇用というのはそうなっていれば安定しているのかとか、あるいは悪い方に向いているのかとかという理解ができるのか、あるいは物価というのは例えば二・二％台で推移すればこれは安定というんだとか、いろいろ見解がありますけれども、そんなような数値は一体どんなふうにお考えになっているのかちょっとお尋ねをしたい。
 それから三番目には、「公共的な用途を持つ財及びサービスの供給をしなければいかぬよ」、こういうふうになっているわけですが、それでは生活大国を目指すという宮澤内閣において、現在最も経済大国から縁遠いと思われる財及びサービスというのはどんなことだ言いたいのか、ひとつその辺を御指摘いただきたい。
 それから第四点は、「中小企業の保護育成をやるのですよ」、こういうことが書いてある。それじゃ、現在の中小企業が正本経済に果たしている役割というのはあえてここで申し上げませんけれども、現在中小企業対策として最も欠けているものは何だ、緊急景気対策の中ではいろいろと書いてありますが、そういうことではなくて、最もこの辺がポイントだと思うというところをひとつお示しをいただきたい。
 第五には、「経済的不平等をなくすために所得の再配分を図ることですよ」と書いてあるわけですね。そこでお尋ねいたしますが、今最も経済的な不平等だと思われることはどういうことなのかということをひとつお示しをいただきたい。それから、再配分の向上ということになれば、賃金を上げるとかあるいはまた税金をいただいて、それを低所得層に政策として還元をするということとかいろいろあると思いますが、このいわゆる所得の再配分ということをした場合に、こんなことにすれば国民は本当に生活大国として実感できるのじゃないかというようなことについてどう考えているのか、この辺を、簡単には言えないと思いますが、ちょっと後の問題もあるものですから、ひとつよろしく。