法律扶助の仕事の重要性ということは、私ども十分に認識をしておるつもりでございます。
 個人的なことを申し上げて恐縮でありますけれども、私、以前二十六年間裁判所におりまして、その大部分を民事の裁判官として過ごしてまいりました。そのことから申しましても、扶助事業の充実安定を願う気持ちにおいては人後に落ちないつもりでございますが、それを実際に予算等の上に反映するということにつきましては、ただいま問題になっておりますような事件数をどう見るかあるいは一件当たりの所要経費をどう見るかというようなことが関連をいたしてまいります。私どもも、現在の状況ですべて十分かというと決してそういうふうに思っているわけではございませんので、実情を十分に扶助協会、日弁連からも伺いまして、裁判を受ける権利の実質的な保障につながるこの制度の充実発展のために最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
扶助費につきましては、件数それから一件当たりの所要経費の数字が問題になってくるかと思うわけでありますが、その数字のとり方にいろいろな推計の方法がございます。扶助協会の方の推計の方法も一つの方法ではございましょうが、私どもの方は、その推計方法によらないで別の推計方法によったために違った金額が出てきた、こういうふうに理解いたしております。
いや、カットしたその理由を聞いているのですよ。扶助協会の要望と、あなた方の方で大蔵省に要求した額とに大きな格差があるでしょう。どうしてそのように減らしたのかと聞いているのです。
協会の御要望を参考のために私ども拝見したわけでございますが、二億二千万のうち、その内訳といたしまして、約一億七千万は扶助費の要求でございます。それから三千万は調査費の要求でございます。それから約二千万は未済事件の整理費でございます。それで私どもの方は、扶助費について約九千万、それから調査費のうち約一千万という要求をいたしまして、未済事件の整理費については補助金の対象としていかがであろうかということで、これは要求をいたしませんでした。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 扶助協会に対する補助金の増額については従来から御要望が出ておるわけでありまして、五十五年度につきましては、特に補助金額として約二億二千万程度の補助金額の御要望があったと承知いたしております。
時間がありませんので、私も詳しく反論しませんが、そんなことを聞いているんじゃないのですよ。損害賠償を請求するんだったら、それは当然各人の損害額を合算して計算する。あたりまえのことですよ。
 そうでなくて、いま私が問題にしておるのは、損害賠償ではなくて環境権破壊ということで差しとめを求めておる場合の請求というものは、非財産権上の請求として扱われておるか、もしくは、財産権上の請求として扱われておっても、それは非財産権上の請求に準ずるものとして取り扱われておる。そういうことで結局各人に印紙を張らせる、それが現実にはそういうふうな多数訴訟というものを抑える役割りを果たしておる。そういう点で、これはもっと国民が裁判を受ける権利というものを国民に対して保障するという見地に立って、こういう問題についても善処されるべきではないかということを私は指摘しておるのであります。その点は時間の関係でもう私は詳しく聞きません。
 法律扶助の問題を少し尋ねたいと思います。法律扶助協会から法務省に対して昭和五十五年度関係の補助金等についてどういう要望がなされたでしょうか。
ただいま非財産権上の訴えというお話を前提にされておられるようにお聞きいたしましたが、非財産権上の訴えと申しますのは、訴訟物の価額の算定できないものといたしまして、通常は人事訴訟とか会社法上の訴えとかそういったようなものが挙げられておるわけでございます。
 ただいま木下委員御指摘になりました公害訴訟の関係の事件は、私どもとしては財産権上の訴えであるというふうに考えておるわけでございます。それは財産権上の利益を目的とするということでございますので、その訴訟物の算定の仕方としては、各人の受ける利益を基準にして決めるという算定の原則になっておるものでございますから、公害訴訟の場合でも争点は、大きな点では共通の面がございますが、最終的には各人のこうむる被害に対する損害賠償といったようなことが問題になるということでございまして、そこが各人ごとに算定をしていく根拠になろうかというふうに考えておるわけでございます。
よく言われますアメリカと比べれば大体貯蓄率は三倍じゃないか。だから、言ってみれば一人当たり所得がとんとんにまでまだ行っておりませんけれども、人口が向こうが倍としましても年々ふえていくのは一・五倍までなりません、一・三倍ぐらいふえていくのじゃないか。これはなぜそういう貯蓄率が高いかというと、いろいろなことがあると思いますけれども、一つはやっぱり精神的支えの問題があろうかと思います。昔からいわゆる勤倹貯蓄という思想は日本国民の根底に私は根づいておる問題だ、その他いろいろございますけれども。したがって貯蓄がむしろ消費に回るならば内需拡大にそのまま生きてくるじゃないか。
 この間ある論文を見ましたら、レーガン大統領のレーガノミックスの中で、言ってみれば減税して、それは貯蓄は向かうであろう、それが企業のまたいわゆる資本調達の場として生きるであろうという傾向でレーガノミックスを考えたら、結果としては減税分が全部消費の方へ回った。したがって、そこの景気といいますか成長といいますか、そういうものに資したけれども、結局貯蓄不足は日本等からの資本の流入に求めなければならないようになった。だから、失敗したか成功したかこれは判断の分かれるところであるというような論文をこの間読んでみましたが、私はそれはやはり貯蓄というものは基本的には大事なことではなかろうかというふうに思っております。そこで、物価が安定したり、そういう施策と相まって、また消費も別の面においてふえてくるというようなスタンスで物を考えた方がいいのではなかろうかなと、極めて常識的なお話をして申しわけありませんけれども、私経済学者ではございませんので、この辺でお答えといたしておきます。