お答えいたします。
 那覇空港の基幹空港としての位置づけにつきましては、先生からお話がございましたように、三全総において札幌、東京、大阪、福岡、那覇等々と並びまして基幹空港として位置づけられておるわけでございますが、運輸省といたしましてもこの趣旨にのっとりまして、御存じのように滑走路の三千メーターの延長工事並びにターミナル地区の整備事業といったものを進めてきたところでございます。このような整備が進みますと、施設面におきましては基幹空港としての条件が一層整うということになろうかと思っておるところでございます。四全総におきましてどのような位置づけになるかということでございましょうけれども、このような基幹空港としての役割は変わらないというふうに私どもも空港の立場から考えておりますし、今後需要の動向とか施設の利用状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
 御指摘がございましたターミナルの集約の問題でございますが、御存じのように、当面の国体ということあるいはそういうことで現在のターミナルの整備を進めておるわけでございますが、この整備が進みますと、その後もかなりの期間、現在進めております施設で旅客と貨物との処理は可能であると考えてございます。ただ、御指摘のように使い勝手が非常に悪いというようなことも起こってこようかと思いますけれども、今後の需要動向あるいはでき上がりました施設の利用状況、こういったものを見つつ、長期的な課題として考えてまいりたい、このように考えております。
ただいまお話があったとおりでございますが、十月八日の永田良雄国土庁事務次官のお話からいたしましても、そういう方向で四全総の中に織り込んでいくということをおっしゃっておられましたので、これは六十二年スタートですので、今から決定をされるわけでございますが、それに向けてぜひきちっとした位置づけをしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、運輸省としては来年から第五次空整が始まるわけでございます。四全総に合わせて五次空整をちゃんと立てていかなくちゃならぬと思いますけれども、運輸省は今御答弁があった方向で那覇空港の整備を進めていかれるのかどうか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。なぜ私がこれをお聞きするかと申しますと、御承知のように、今のターミナル地区は一番北の端っこにあって、飛行機が飛んだりおりたりするときにこんな非能率なやり方はないということで、幸い国際線のターミナルができますので、そのときにきょうあすにもということではないにしても五次空整の中では国内線、国際線そして県内線のターミナルを一元化すべきである、こういうことを考えまして、運輸省の考え方は一体どうなのかどいうことでお尋ねをするわけでございます。
お答えをいたします。
 四全総の計画目標年次は西暦二〇〇〇年を予定しているわけでございますけれども、二十一世紀へ向けまして国際的な人の流れ、あるいは物の交流が非常に盛んになると考えておりますので、私ども、国際交流の拠点となる空港の配置ということは四全総策定上の重要な課題だと考えております。那覇空港につきましては、既に週二十六便国際定期便の就航もされていることでございますから、このような実績も踏まえまして四全総で位置づけを十分検討してまいりたいと考えてやります。
国体施設の予算につきましては、それぞれ計画を立てまして間に合うように準備をさせていただいておりまして、六十二年度につきましても、再来年のことになりますけれども最後の年でございますので、その点は十分配慮いたしたいと考えております。
 ただいま仲村先生御指摘の問題、私もすべて承知いたしております。簡単に申し上げますが、沖縄自動車道につきましては、用地の取得は九三％終わっておりますし、本線工事については一部構造物、これは上部工でございますけれども、それを除きまして工事は全部発注されております。道路公団にいろいろ御努力いただいておりまして、国体の開催までには間に合うものと考えておりますし、そのように計画されておると存じます。
 空港ターミナルから那覇市街地に至る道路の整備でございますが、先生御承知のように山下、垣花の立体交差も五十九年に完了したわけでございますが、御指摘のように、現在空港付近の一部が四車線化が済んでおらない、こういうことになってございます。この区間は一・六キロでございますけれども、地籍明確化地区ということもございまして、なかなか事業が進捗いたさないということがございますので、暫定措置といたしまして国体開催時の県の玄関にふさわしい緑化事業、こういうもので対応せざるを得ないのではないか、このように考えておるところでございます。
 それから主会場への連絡道路でございますけれども、三百二十九号線から入る県道沖縄総合運動公園線、また沖縄市道四百四十三号線、これらについて県で鋭意整備を進めておりますので、その努力に期待をいたし、また国体に支障のないようにしなければならない、このように考えておるところでございます。
時間がなくなりましたので、その問題につきましては、せっかく連絡会議をおつくりになりまして、年に二回程度開くんだそうですけれども、そんなことではなしに具体的に、格好つけるだけじゃなくて、ぜひ過去のこの実態を踏まえながら積極的に取り組んでいただきたいと思うのですね。私も、この問題を扱うので最近の交通事故の実態などを大きなものだけ拾ってみてくれや、こう言ってちょっと新聞の切り抜きを集めさせてもらっただけでも、もうこの秋口からだけでも、この種の過積み、過労でもって大変な重大事故があっちでもこっちでも起きているということは御承知のとおりだと思うのですけれども、トラックの問題について言えば、これは申し上げている規制緩和の問題と不可分の関係にあるのですね。ですから、どうぞひとつ、この一連の流れと無関係ではないということを御認識をいただきまして御対応いただきたいと思います。
 質問時間がなくなりましたが、最後に、これも質的規制のもう一つの側面としての公害の問題。この十八日に環境庁が公害対策審議会に諮問をいたしておるわけですけれども、ディーゼル車のＮＯｘの規制の問題が取り上げられております。ことしの春までに実現をしておかなければならない環境基準の達成が事実上無理になったということがあるわけですし、昨年の七月には東京都がこの問題を取り上げて、運輸省に対して、一つは「使用過程においても排出ガスの許容限度を遵守できるような信頼性、耐久性のある排出ガス減少装置を装着するよう製造会社を指導すること」、そしてもう一つは「使用過程車について、適正な整備が励行されるよう、関係業界を一層強く指導すること」、つまり今は新車時点でしかこのＮＯｘの抑制機構というんでしょうか、減少装置をチェックすることがやられていないという実態があるわけですね。これなどもやはり今後この業界の規制緩和に即して受け皿としてきちっとしてもらわなければならない部分ではないかと思いますので、最後にそのことに御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。