我々といたしましては、個人の人が営農をやる場合といたしましては、現在、金融措置というのはとり得べき一つの重要な手段でございます。したがって、それをいかに利用していただくかということでございまして、確かに今先生がおっしゃいますように、農業改良資金も現在一億円程度ということでございますが、これは昨年の十月にやっと施行されたというような状況でございましたので、その程度の枠になっておりますが、我々といたしましては、生産者、そういう有機農業を目指す人たちの需要に十分応じられるようなことは今後考えていかなければいけないというふうに思っております。
ただいま先生がおっしゃった点、我々も非常に重要なところだと思っております。それで、新政策におきましては、そういった環境への配慮ということで、持続性のある農業生産を今後は考えなければいけない、環境保全に十分配慮をしていこうということで、環境保全型農業というものも打ち出しておりまして、これは日本の農業をひとつそういうものにしていこうではないかということでございまして、これがまず我々の目指す方向でございます。そこではできるだけ農薬とか肥料というものはむだのないような使い方をしていこうということを言っておるわけでございますが、この場合、我々として、生産性を全く無視していいというふうには考えておらないわけでございまして、当然、生産性の向上と調和をされた形で、今申し上げたような環境保全型農業はどういうふうにしていったらいいかということを追求していきたいという考え方でございます。
私は、この一つの基準をつくるということ、これは今申し上げましたように、一歩前進であり、評価はいたします。しかし、重ねて申し上げますけれども、健康や環境に影響のない範囲で農薬や化学肥料を適切に活用して生産性を高めていく農業のやり方についても正当に評価をしなければならない。何でもかんでも有機でなければならない、そういうことではいかぬと思うのです。また、何にも増して有機が一番である、そういう意識を形成するというか、そのための基準や規格ではない。言うならば、我が国農業の形態の一つとして、調和のとれた姿をつくるための一つの物差しをつくるのだ、そう考えていかなければならぬと思うのです。その意味においては、そのことも含めて、農業、いろいろと多岐にわたっております、そこを十二分に配慮しながらこのことを進めていっていただきたいと思います。何かございましたらひとつ。
もしこのＪＡＳ法改正案が成立、認めていただけますならば、直ちに消費者なりあるいは関係業界に対しての制度自体についての説明なり、さらに大事なことは、意見をいろいろ聞いていくということがどうしても避けられないプロセスであろうというふうに考えます。そして、どのような特定ＪＡＳ規格を制定するのかということについて、生産者あるいは消費者あるいは流通業者、流通業界もあるかと思いますけれども、幅広く意見聴取をしたり、それから一種の調査といいますか、アンケート調査的なものも含めた調査もしていかなければならぬじゃないかなというふうに考えています。そういう結果を十分踏まえて具体的な規格制定の検討に着手していくのだろう。ですから、検討に着手する、ある具体的な規格をつくる、その場合に、その検討に着手する前のいろいろな意見を聞くということが非常に大事だろうというふうに考えております。
時間が参りましたので、これで終わります。私は反論しませんでしたが、それこそ科学的な農薬の残留チェックというのはほとんど不可能、これから品川にありますあの消費センターを充実させていくという方向も打ち出されておりますけれども、それをやったとしても非常に難しい。それからこの生産行程のチェックというのは、なおさらこれもまた非常にあいまいな点があります。こういう点については、これまた繰り返しになりますが、本当に消費者と生産者、この両者の意見をよく聞いて進めていくべきだということだけ申し上げて、終わります。
食品添加物の表示につきましては、平成三年七月に新しい表示制度に移行したこともございまして、従来より関係業者に対しまして監視、指導を行ってきているところでございます。しかし、不適切な表示も一部に見られるとの指摘もございまして、ことしの七月に実施いたします夏期の食品一斉取り締まりにおきまして、食品添加物の適正表示について監視を強化するよう都道府県、市、区あてに指示したところでございます。今後とも食品添加物の表示の適正化に努めてまいりたいと思っております。
厚生省にわざわざおいでをいただいておりますので、もう一々に反論できないまま終わるのがとても残念ですけれども、最後に厚生省の方にお伺いいたします。
 食品添加物の全面表示が今実施されております。これに対して新日本婦人の会は昨年の五月、四十三都道府県で千二百八店のスーパーマーケットを対象に食品の安全度チェックに取り組んだわけですが、中身は極めてずさんなものでありました。厚生省として食品添加物の点検を全面的に進めるべきだというふうに考えておりますが、その点とういうふうに取り組まれるおつもりか、お答えいただきます。
とかく監査役が集まって何かこの政治の面で言えば党議決定みたいなものをして、これは触れまいや、これは余りつつかずに取締役の立場を守ってやろうじゃないか、こうなるとかえって変なことになるわけで、その点が心配でありますので、先ほどのようなことを御質問申し上げたわけであります。
 そこで、そのことと関連をして、この監査役の選任の方法ですね。選任された者に対しては、顔色をうかがうというか、御機嫌を損ねてはいかぬというようなことが、これは前近代的な人間関係でありますが、そういうことを思いますので、その選任方法の問題と、もう一つは、会社の中の情報というものがどんどん監査役の中に流れてくるようにならないと本当の監査ができないわけで、事務の情報というか、またその情報をキャッチする、地方自治体なんかでは監査事務局というものを設けて、その自治体の規模に応じてしかるべきことをやっておりますが、細部にわたったことをお尋ねするようでありますが、その辺のところはどういうことになるでしょうか。