御承知のように、具体的な減免措置等を講ずるためには、各都道府県あるいは市町村におきましてそれぞれ必要な条例改正等の措置が要るわけでありますが、現段階で具体的に何団体が条例制定を行ったかというようなデータ的な把握はできておりません。ただ、私どもの方で通達を出した後、各団体いろいろ問い合わせ等もありますし、接触をした限りにおいては、冷害の深刻な地域においてはほとんどの団体が減免措置を講じていただけるのじゃないかと、このように見ております。
通達をお出しになられたと。そうしますと、恐らくそれを受けて今回減免実施がどういう状況になっているのか、あるいはまた、予定しているところがどうなのかという点なんかもつかんでいらっしゃるかと思うんですが、その点はいかがですか。
ただいまお話しのように、ことしの九月に農水省の方から、今回の冷害が非常に大規模である、かつ深刻であるということから、地方税の減免あるいは徴収猶予等につきまして特別の指導をしてほしいという要請をいただきました。そこで、従来の取り扱い、今年度の状況等を種々検討いたしました結果、本年の九月三十日に、私の名前をもちまして各都道府県に対して、今回の冷害に伴う被災者に対して、税の種類によって納付期限の延長あるいは徴収猶予または減免の措置を適切に講じていただくように通達を出しまして、指導の徹底を図った次第であります。
配分率〇・〇一五より以上引き上げるというのはむずかしいということでしょうか。としますと、ちょっと計算してみましたが、県の配分が被害総額全国で——これは九月時点での発表ですが、五千六百七十九億円となっています。それに〇・〇一五を掛けますから、その部分では八十五億円になるわけですね。あと今度一戸当たりの被害額に応じた係数を幾らにとるかというのは、一・〇から一・一五から一・三とあると思うんですが、最高被害があったところの一・三を掛けてみますと、おおよそ百十一億円になるかと思うんです。これが県分なんです。市町村分は、同じような形で計算しますと約百三十六億円。これを全国に分けるので、なかなか大変だなと思うわけなんです。まあこれは、時間ございまんせから、手厚くという大臣のせっかくの御答弁もありました。御決意もありました。確かに大蔵との関係で大変だと思うんですけれども、当然そういった形での配分をめぐる問題になるわけで、そもそもは枠をふやさなきゃならない問題、あるいは別枠ということがあればいいんですけれども、再度要望しておきたいと、こう思います。
 次に、地方税の減免の問題なんですけれども、これらについてどのように自治省としては取り組まれているかということでお尋ねしたいんです。
 御存じだと思うんですけれども、農水省の経済局長が自治省の税務局長あてに、「昭和五十五年七月以降の冷害等による農作物被害に係る課税上の取扱いについて」ということで、九月二十五日時点でお願いしているわけですね。これを受けまして実際に自治省として何らか特別な配慮をされたかどうかという点をお聞きしたいわけです。
当然、御承知かと存じますが、昨年の暮れから地方財政対策でずいぶん詰めてまいりまして、交付税の総額というのは決まっておるわけでございます。特別交付税の額は四千八百億余りということでございまして、その範囲内でいろいろ対処していかなければならない。この四千八百億余りが前年に比べて五％の伸びということで、大変窮屈であるということを大臣から申し上げたわけでございまして、私どもも現段階におきましては、その額をもとにいたしまして被害状況なり財政状況を踏まえて配慮してまいるということになるわけでございます。まあ冷害以外にも台風なりあるいは降雨等のために災害があるとか、いろいろな特殊事情があるわけでございますから、こちらの方だけ特別に傾斜配分をするということもいたしかねる面があるわけでございまして、それにいたしましても非常に大きな被害でございますから、できるだけ対応したいと思いますが、いまおっしゃいましたように、その配分率等を非常に引き上げるということはなかなか容易ではないということを御理解賜りたいと思うのでございます。
これは国鉄共済が破綻をした原因というようなことを考えてみますと、基本的にはいわゆる保険集団というものが小単位であった。したがって一挙に多くの要員の減少というようなことがあれば、大変な財政的な打撃を受ける、こういうことが基本的にはございましょう。が、私も塩田さんと大体同じぐらいな年配で、本当は私どもの仲間でしょう、満鉄から帰ったりしたのはおおむね。その諸君が大体今退職しておって、したがって私も同年齢でございますのでよくお会いいたしますが、本当にいつも言うようですけれども、終戦直後、あごひもをして軍手をはめて体で押し込むようにして、そうしてまさに国の原動力たる輸送に精励された、今の言葉をかりれば危険を伴いながら。その方々のことを考えると、本当に、私もこの問題に取り組むときに一番そういうものが念頭にあったことは、これは事実でございます。
 そこで、さてどうするかということになったときに、国家公務員等共済組合、ほかの組合の方々もいらっしゃいます、これは労働組合の方も、そして経営者の方も。いろいろな議論を長い時間をかけて、審議会というよりもむしろ懇談会というような形式でやって、皆さんがそれじゃ労働者連帯でここまでやろうじゃないかというような感じが出ました。それはおっしゃいますようにブラ勤やポカ休というのは本当に一部の人だと思います。したがって労働者連帯というのがこんなに立派なものかというのを、そのとき私は感じました。それ以来、少し労働者連帯の幅を広げるんじゃないかというような誤解も受けたりいたしましたけれども、今でもその考え方は私は大変とうとい考え方だと思っております。
 そういう原点の上に立ってこれに対応してみますと、現在のもろもろの情勢から見ましたときに、私は、ある程度我慢、こういう言葉を使いましたが、それをお願いするのもやむを得ないじゃないか。今いろいろお話がありますように、国鉄共済を所管する大臣であると同時に、私は国庫大臣というまさに二重人格でございますだけに、そういう悩みを感じながら、これがぎりぎりの対応の姿だというふうに理解を得るように、私も日夜努力をいたしておるところであります。