御努力をいただいておるのは私ども承知をいたしているわけでありますが、たとえば一会場たしかポスター五十枚じゃないかなという感じがいたします。小さな字でほとんど目立たない。昨今ポスターの多い時代でありますのに、目立たないポスターでおやりになっていらっしゃる。それから、選管が車で走って、何時何分からどこどこでやる、お知らせをいただいておりますが、もう選挙のあのすさまじい宣伝カーに比べたら、ちり紙交換よりか小さなマイクが大半でございますから、ほとんど聞こえない。そういう状況にあります。
 私が申し上げますのは、たとえば地域地域の立会演説会が低調であろうと何であろうと、投票率というのがまたその立会の人数の多さ少なさにかかわらずたくさん入る、そういう町村あるいは市がたくさんある。見ておると、そういう市町村の選管の方々は、投票率アップに一生懸命おやりになられる。私は、この間この委員会でも質問したのでありますが、もう九〇％を超えるような投票なんというのは強制だ、こういうわけであります。逆な意味で、民主主義じゃないのじゃないかという気がいたしておる。特に、日本の地方の町村へ行けばそういう傾向が見られる。そういったところでは、立会をやっても昼間だから行けない、努力もしない。しかし、投票率に関しては、有線放送なんかでどんどんくどいほど、投票に行け、投票に行けという形でやっておられる。立会演説会というのは、やりようによっては、あるいはみんなが努力をすれば、私らでも候補者が努力をすれば人が入るわけであります。だから私は、やりようによってはもう少し何とかなるのじゃないか、こういう感じがいたすのでありますが、再度で恐縮でありますが、どちらかの参考人、御意見をお聞かせいただけますか。
鈴木でございます。
 ただいまお尋ねいただきました立会演説会開催についての啓発はどうしているかということでございますが、御案内のようにこれは市区の選管が実施いたしますので、そちらにおいてそれぞれおやりになっていただくのが主でございまして、いま全国市区連の会長さんのお話にもございましたような方法がとられておろうかと思いますが、なおそれ以外に、私どももすでにそういう日程を組みまして、それが決まると報道機関の方へも連絡をいたしまして、それが常時掲載されもしておりますので、新聞紙をごらんいただくならばすぐわかるような状態にもなっております。その他機会を通じて、いろいろな会合のときでも通じまして啓発の努力はいたしております。
ただいまのお言葉の中で、私の方も廃止というふうなお言葉が出たのですけれども、私どもは決して立会演説会をやめるということを言っておるわけではございません。先ほどから先生方の御質問にもお答えしていますように、どうも人が集まらぬ。それから、具体的に、先ほども言うように候補者によってもいろいろと変わってくる。世田谷の例も挙げてお話ししたわけですが、そういったような中で、このままの状態では効果が上がらない、したがって、何かいい方法はないかというのでいま苦慮しておるわけでございますけれども、どうもそのいい方法が見つからないので困っているんだということをお話ししたわけでございます。
 再三、同じようなことを申し上げて失礼でございますが……（中井委員「どんなことをおやりになっていらっしゃいますか」と呼ぶ）どんなことというか、ですから、いまも言うように、これをどうしたらいいかというのでいろいろとやっているのですが、それがなかなか出てこないというのは、要するに皆さん御承知のように、ポスターによって立会演説会を知らせるとか、あるいは候補者によって立会演説会が何時にどこであるのだ、そういう方法だけでいままでやってきているわけです。したがって、これに加えてもう少し何かやったらどうかというように思っておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、世田谷区の有権者はすでに約五十九万になろうとしているわけです。その中で、先ほどお示ししたようなわずかな人数しか集まってこないというのは、私たちの力が及ばないのか、もう少し何とかしなければならぬということで苦慮しているということを申し上げているわけで、決して廃止に賛成しているわけではございませんので、御了承願いたいと思います。
先ほど申しましたように、立会演説会がむしろ増加の傾向にあると私は申し述べました。それは、昭和二十七年八百七十名、最低が三十五年の三百三十八名、ところが前回の総選挙では七百五名というふうに増加をしております。立会演説会の回数が、最高時は六千六百六十一回あったのが千三百四十回にむしろ減少してきている現実があるのじゃないかというふうに思っていますし、私たちとしては、立会演説会を市町村の中でもより開くような、選挙をもっと公営化するような運動も行ってきておりますので、多くの候補者の政見や考え方を聞く機会を多く持てるためには、立会演説会というものはぜひ必要ではないかという考えを持っております。
関連する事業者も大変広範にわたっております。
 たとえば通運事業者でございますが、これは日通一社を含めまして一般免許業者が現在三百四十八社ございます。このうち二割近い六十四業者が、免許のつけかえ等何らかの措置が必要となると見込んでおります。また、この一般通運事業者の従業員数は約三万人と推定をいたしておりますが、通運取り扱い数量が約二〇％減ということでございますので、単純な比例計算でございますが、約五千人から六千人の従業員に雇用の影響があるという話はございます。このような問題点につきましては、私どもとしては運輸省等関係の省庁とも十分御相談を申し上げまして、補償問題等もございますし、それから新しい業務への転換が円滑に行われますようにいろいろと細かく折衝をいたしております。
 通運事業者といたしましては、今回駅配置が変わりますのでかなり広域の集配作業が伴うということでございますので、そういった広域集配体制の強化に要員を転活用いたしたいということもございますし、また、昨今宅急便等の新しい業務もふえておりますのでそういった面に使いたいというようなこともございます。またさらに、通運デポということがかなり各地で具体的な計画に上がってきておりますので、そういった問題につきましても通運と一体になって積極的に対応したい、こう思っております。いずれにいたしましても、今回のこの大減量作戦ではございますけれども、反面、やはり必要な鉄道の特性にマッチした貨物につきましてはその数量を絶対確保する、そしてまた収入の確保が非常に大事でございますので、今後は通運事業者ともどもその点について十分話を詰めてまいりたいと思います。
 それから、非常に大きな影響を受けます関連事業者に、荷物会社がございます。荷物も非常に大きな合理化施策を実行いたしますものですから、たとえば駅の荷物フロントあるいは積みおろしの業務がなくなる、あるいは荷物車内の仕分け業務がなくなる、あるいは自動車の代行の業務がなくなるというようなことがございます。現在荷物会社は二十一社ございまして、その従業員は一万四千人と言われております。そのうち特に荷物関連の従業員は約九千五百程度ではないか、こう見ております。したがいまして、この九千五百の従業員をどのような形で新しい業務へ転換させるかということは大変大きな問題でございます。
 以上でございます。