私は、最後にこの再建の問題で一言申し上げておきたいと思うのは、何か再建のためには働く人たちへのしわ寄せがもう避けられない、あたりまえだというような空気になってしまっているような感じがするのですけれども、私はこの北炭の最近数年間の経過をみても、働く人たちは、北炭が苦況にあるというので賃上げはがまんしたり、あるいは一時金も他社の半分というようなことでいままで協力させられてきたと思うのですね。その結果がああいうガス突出、火災でたくさんの人が亡くなるというようなこと、しかも、いまだに遺体も満足に上がらぬというような事態を引き起こしているわけですね。これを再建するためにということでまた人減らしなどが問題になっている。いま百五十四名の人が出向しているというのですが、四月以後、操業計画の中では、この人たちが帰ってくることはもう全然問題になっていないというようなことが言われておりますし、それ以上に下請の人たちは、現在在籍は三百名あるけれども、この下請の人たちは四、五十人しか働くことができないだろうと言われている。あとの人たちはみんな失業してしまうというような再建計画になっているわけですね。こういうふうに、幾ら協力しても最後は首切りだ、災害で命まで落とす、これでは余りにひどい話じゃないかと思うのですね。私たちは、こういうような働く人たちへのしわ寄せをしないような再建の道をもっと真剣に関係者が切り開いていくべきだということを強く要求して、私のきょうの質問は終わりたいと思います。
私どもといたしましては、もちろん新北部の資源が貴重なものであるという点は十分承知もいたしております。また反面、それを採掘するに当たりましては、特にガスの非常に多い炭層でございますから、そのガスを十分コントロールする技術的能力があって初めて採掘可能になるわけで、その資源の有効活用と同時に、その技術的な面の充実という点が重要なポイントであると思っております。この夕張を再建するという点に関して、私企業体制でこれの再建の道を探る、現在会社更生法という形態の中では、私どもとしてはそれが最善の方法であると考えております。
 その場合に、いま先生が御指摘になられましたが、遺体の収容までは北炭だが、その後は、こういうお話がございました。私どもといたしましては、いま私企業体制の中で今後管財人が更生計画をいろいろ考えていかれる場合には、相当経営体質の改善等々にもメスを加えて、将来のあり方を御検討になって方向づけになっていかれると思います。もちろん私どももそれなりに協力をしていくものでございますけれども、そういった今後更生開始決定になりますれば、更生計画がつくられていく過程の中で、いま先生の言われたような経営のあり方についての見直し、検討あるいは修正、改変といったような点が私どもとしては検討の対象にならないとは考えておりませんで、その中で適切な道が見出されるということを期待をいたしておるところでございます。
もちろん会社はそんな放棄しようなんで考えているはずはないと思うのですけれども、しかし実際にいまのような形での再建のやらせ方をしようとしたのでは、この北部までは手がつかないままの状態にずっとなってしまうのじゃないかということなんです。私がいろいろな方から聞いたところでは、北部まで本当に安心できるような保安状態で安定的に採炭をできるようにしようと思ったら、骨格構造からつくり直すというような相当大型の投資が必要になるのじゃないかというようなことが言われている。そうすると、これはいまのような北炭の状態には望むことはできないのじゃないかと思うのです。だから私は、この三池に次ぐ最も貴重な国内資源を生かしていくためには、いまのような再建の仕方そのものを考え直さなくちゃいけないということもこの問題ははらんでいるのじゃないかと思うのです。だから、遺体の収容などという段階までは北炭にやらせるとしても、それから先の再建については、いまちょうど更生手続をやる、管財人がどうかという話がさっきから出ていますが、ただ管財人というようなことじゃなくて、経営の考え方そのものをこの機会に考え直して、これは国家的なプロジェクトとして掘るというようなことにしていかなければ、あそこには手がつかないのじゃないか。だから私たちは石炭復興公社というようなことも前に提起したことがありますけれども、そういうような経営の主体をつくることも含めて考えないと、この一番貴重な北部については、いつになってもこういうやり方では手がつかないままにいってしまうのじゃなかろうかということを考えますけれども、この点については大臣、どうお考えでしょう。
日本の石油は御承知のようにほとんどが輸入に依存をいたしておりまして、欧米に比べまして、そういう意味で国際的な情勢に対して非常に弱いということは言えるかと思います。そのために備蓄というものが非常に大きな意味を持っておりまして、現在二つの方法で備蓄をいたしております。一つは民間企業に対しまして、法律によりまして九十日の備蓄を義務づけるという方法と、もう一つは、政府が石油公団の保有という形で国家備蓄を進めるという、この二つの方法によっておるわけでございます。
 それで、民間備蓄の方は、通常でありますと四十五日程度の備蓄がございますと国内の供給には不足がないわけでございますが、緊急時に備えて九十日まで義務づけるということをいたしておりまして、このために、この超過分につきましては特別会計によりまして援助を行っております。
 それから、もう一つの方は国家備蓄でございまして、これは民間ではなしに国家が行うということで、この民間の九十日備蓄の方は、そのときの石油消費の動向によりまして、日数は九十日でございますが、量自体は変動するということでございますが、しかし国家備蓄の方はそのときの変動に関係なく計画的に積み上げていくということで、六十三年度に三千万キロリットルを保有するということで進めております。政府の予算の、備蓄の増強というのはこの民間備蓄に対する助成ということと、もう一つはより大きなウエートがありますのは、国家備蓄を計画的に推進していく、こういうことでございます。
 したがいまして、民間の九十日備蓄につきましてはすでに法律で規定されておりますので、これの引き上げというのは現在検討いたしておりませんが、国家備蓄につきましては今後とも計画的な積み上げをやっていきたい。欧米では大体輸入の百七十日分ぐらいを持っておりますが、わが国ではまだ民間、国家足しまして百二十日まで至っておりません。したがいまして、今後はこの国家備蓄の計画的な推進ということに中心を置いていきたいと考えております。