今回御提案申し上げました著作権法一部改正案の中では、附則の四条の二を設けまして、貸与権の規定は、書籍または雑誌の貸与については当分の間適用しないといたしておりまして、貸し本業は当分の間許容するという立て方をとっておるわけでございます。先生御指摘のように、原理的には著作物の複製物の貸与でございますから、レコードであろうと古本であろうと同じでございます。
 ただ、このような外し方、当分の間除外いたしました理由といたしましては、貸し本業というのがここ百数十年の間延々と伝統的に続いてきた事業であるということが一つ。それから、貸し本自体のレンタル料というのも今それほど高くなくて、かつ貸し本業によって膨大な経済的な利益を得ているという実態にもない。それから、貸し本を借りた人が持って帰ったものをコピーすることによって本の売れ行き、発売が落ちたというような状況ではなくて、貸しレコードの場合には、御承知のように家庭でコピーをいたしますものですから、レコードの発売枚数が当然落ちてまいる、売り上げが落ちてまいるという相関関係もあるわけでございます。そういった諸般の状況を踏まえまして、もう一つには、貸し本について権利を及ぼした場合の権利の処理の仕方について、例えば日本音楽著作権協会のような形で、書籍に関します、あるいは雑誌に関します文芸、学術その他の権利者団体を統括した集中的権利処理機構が存在して、そこと契約すれば月決め幾らで貸し本業が営めるというような契約体制を整えるというのにいたしますには、まだ現状は整備されていない。そういうような状況を踏まえまして、当分の間、貸し本については適用除外するという考え方をとっているわけでございます。
貸しレコードと貸し本と、歴史的なことはあるけれども、権利の保護という点ではまさに同じですよね。いろんな事情はあるかもしれないけれども、権利は権利としてきちっと認めるということが必要だと思うのです。これは、そういう意味では認めておると解釈してよろしゅうございますね。
貸しレコードの対象となっております利用形態の極めて多いものが、御承知のようなＬＰと言われております十数曲入っておりますものでございまして、そのＬＰ盤が今の市販価格、大体平均いたしまして通常二千八百円でございまして、その価格が高いのではないか。一般の、例えば若い世代には二千八百円のものは手に入らない、レコードが高いからどうしても貸しレコードを借りてコピーをしてしまうというようなことが言われるわけでございますけれども、これも世界的な状況を見てみますと、アメリカの場合にはＬＰ一枚二千円という安いケースもございますが、その他ドイツ、フランス、イギリス等では大体二千八百円前後と、日本とほぼ同様な料金でございまして、国際的にそれほど高いという感じではございません。ただ、そういうような指摘なりあるいは御批判が貸しレコード側から寄せられているということは事実でございます。そういう意味におきまして、一般の若い世代にとって、果たしてＬＰ一枚二千八百円が購入するに妥当な価格であるかどうかという議論はあり得ると思いますけれども、国際的に申し上げれば、今、別に決して高い価格ではないと考えております。
この貸しレコードが急成長をしたのには、一つにはレコード製作者やあるいはレコード小売商等に何か反省すべきこととか、急成長をする要因というようなものがそこにあったんではないかというような気もするのですが、その辺はどんなお感じですか。
ちょっと、おっしゃった趣旨が十分理解できてないかもしれませんが、暫定措置法に基づきます政令を一年とさせていただいておりまして、今度の著作権法一部改正案におきましては、一カ月以上または十二カ月以内の範囲内で政令で定めるとしておきました。
 先ほど湯山先生の御質問にもお答え申し上げましたように、接続性をうまくするという観点からは、暫定措置法の一年の期間を引き継いで著作権法一部改正案でも踏襲するということが、実際の今までの暫定措置法下におきます実務の流れをそのまま受け継ぐことによって変更がないわけでございますから、契約の範囲も、例えば一年間のものを想定した使用料金あるいは契約関係という形で継続できる、そういう趣旨で接続性をうまくしたいということを申し上げたわけでございます。
だから、そうならないように実質的なあっせんを、逆に言えばお願いしたいということであります。
 それから、暫定法の原案は一年間だった。それを「政令で定める期間」に直して、今度の法律はまた一年間なんですね。さっきも、暫定法があってそれが前提となって今回の法律があるんだとおっしゃったのだけれども、何かちょっと変ですね。議会を軽視してないですか。そんな感じしませんか。
私も、佐藤さんが今お話しされましたように、むしろ社会の病理現象というような見方で見ております。
 たびたび申し上げるようでございますが、日本の戦後の教育は、量、質という面から見れば充実したという形は、私はそれなりに評価を受けていると思うのです。しかし、どうも教育が原因という形で社会のいろいろな、先ほど佐藤さんがおっしゃったように、我々が想像できないような状況が招来する、そういうことはやはり病理現象というふうにも考えられ、その一環として教育が原因になっておるという面も、私は否定できない現実だろうと思うのです。だからといって、今のこの教育制度がいけない——みんなが学問を学びたいという、そのすべてがみずから出てくる向学心だ、すべてをそういうふうに言えるかどうかわかりませんが、みんなが学びたい、日本の国全体の経済の水準が高まることによってみんなが教育を受けたい、そういう教育を受けるという状況になりつつある、それに対して量的にある程度政府はそれを受け入れる備えをしていかなければならぬ、これは当然のことだと思うのです。そういう中で、一方で病理現象が出ていますということでございますので、佐藤さんがおっしゃるように、すべてこのことが原因だというふうにはなかなか決めつけられない面もあると思うのです。
 それには幾つかの問題がたくさんあると思いますし、時間をとっておしかりをいただくかもしれませんが、やはり物質面での豊かさ、自由と責任あるいは権利と義務ということ、そういう基本的な教えが子供のころからどうもきちっとしていないのではないか。そういう面も出てくると思いますし、一方では大人のわがままで、いわゆるマスメディアを中心にするテレビや出版物、これも何かあると、現実にもまた不良図書等の規制という話が出れば、これは自由と表現というような問題になってくる。そのことを言えばそのとおりでありますから、そのために、今までは若干手ぬるかったことは事実だけれども、現実には子供が確かに影響を受けてきたことは事実。ただし、同じように物を見る、そういう一つの不良雑誌を見るにしても、高校生で見る目と小学生で見る目とは全然違う。テレビにしてもやはりそうでありますし、テレビを見させる親が憩いという表現もありますけれども、子供の見る目と大人の見る目とのテレビの見方がやはり違う。いろいろさまざまな要因が私はあると思います。
 ですから、一概にすべてが学校教育、今の受験体制だとは片づけられません。受験の過度の競争あるいは学歴社会に伴う親の子供に対する期待、こうしたことが子供が学校教育の中で——もう少し多様的に子供を受けとめていかなければならぬ、年齢やあるいはいわゆる能力・適性、関心度に応じて、少し多様的に子供たちに接していかなければならぬのを画一的にしたという面もある。そういういろいろな、さまざまな理由が私はあると思いますが、そういう意味では佐藤さんのおっしゃるように、学歴社会あるいは受験過熱戦争というものがやはり大きな比重を占めるということは、先生の御指摘のとおりだろうと私も思います。