法律が通る段階における大臣なり局長さんの正式の答弁ですから、これは尊重されて後々やっていただきたいということを思います。
 それから建設譲渡の相手が第三セクターになってきた場合、県になる場合もありますが、第三セクターになってきた場合に、さてそこで一つの問題が起こってくるのは、私は前にも質問をしましたけれども、岡山県の玉野市で国定公園施設整備事業をおやりになって、そのときの第三セクターへの移譲問題があった。それを見ると、わずか一割程度しか自治体はお金をださないという問題が起こってくるのです。地方自治法からいうと、関係予算の審議や経営状況の報告を求めることができるのは五〇％以上でないとだめなんだとか、監査委員による監査ができるのは二五％だ。第三セクターといったって、実際は一割しか持ってへんかったら発言権ないわけですね。だからそういうことをやっているような第三セクターということになってくると、これはもとをつくったのは公害防止事業団か知らぬけれども、後々問題になってきたときに、第三セクターに渡してしまって自治体が物を言えぬようでは、これは話にならぬことになるじゃないか。そこはどういうふうに今回はお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今局長が答弁したことに尽きると思うのですけれども、これは官業であっても民業でやる場合でも、環境を保全しなければならないということで御理解を得なければならない。
 しかし、今の閣議決定のアセスメントによっては三十ヘクタール以上ということになっておる、それに該当しない、しかし大体のところは地方自治体による条例なりなんなりに入ってくるであろう、そうでない場合どうするのかということでありますが、これは民間の方がやる以上に、こういう環境に関する事業団がやるのですから、みずからを律してきちっとしたものをやり、そして事業計画策定に当たって地方自治体と協議する、御相談するようになっております。
 実際にはそういうところで、こういうアセスメントをいたしました、それでこういうようなことでございますからというようないろいろな御理解を得てやっていくようになると思います。そういうことで、きちっと環境の保全に努めていけるように、この事業をよく見守ってまいりたいと思っております。
現実的には、本当に職員の皆さんが第一線で困るのだし、それから、住民とせっかく合意しておっても、形式論を言うた場合にはまた困って途中でつぶされてしまうということもあり得るわけですから、こういう環境影響調査などというものは、今おっしゃったように、形式論にとらわれずに積極的に十分やっていくことが必要ではないだろうか、そういうことをむしろやることを、例えば埼玉県のように、公害防止協定やら細目協定やら、そういうのを移譲を受ける自治体などを含めて、何かそういうふうにきちんと協定を結んでいくのだ、何かそういうふうに積極的に事を義務づけていくという方向を考えていかなければいかぬのやないかということを、今の積極的な発言に沿ってそういう感じを私は持つのですが、大臣、その点はどうですか。
先生御指摘のように、この事業団が事業として採択するような規模は、おおむね十ヘクタール以上ということで考えておるわけでございます。そういたしますと、例の閣議決定要綱によりますアセスは三十ヘクタール以上ということでありますので、それには該当しないということになるわけでございます。しかし、埋立面積が仮に三十ヘクタール未満でございましても、地方公共団体の条例、要綱等に基づく環境影響評価の対象になる場合がございまして、そういう場合は当然その所定の手続を踏むということになるわけでございます。
 それにも当たらない場合はどうするかということが次の問題でございますが、そういう場合には、これがたとえ国や地方公共団体の環境影響評価の対象にならない場合でございましても、環境庁の監督下にある特殊法人としての事業団といたしましては、やはり環境保全対策に万全を期して最終処分場を建設するということが当然求められるところでございますので、あらかじめ事業の実施が環境に及ぼす影響等の調査、予測というものは十分やって、関係地方公共団体と連携を図りながら建設を進めていくということになるかと思いますし、また、そのように指導していこうかと考えている次第でございます。
御指摘のとおり、官業でやるからといって民業でやる場合と違って自然を壊していいとか、そういうことがあっては決していかぬことでありますのでありますから、えてして自然保全地域またはこういった国定公園の中で民業で事業をやろうとすると、いろいろ難しい面がございます。そういった中で官業でやるのですから、それこそ民業がやる以上の注意が必要であると存ずるわけでございます。
 また、先ほどお話ししましたように、事業をやるわけですから、宿泊施設等をやるわけですから、官業の民業への圧迫とならぬような配慮も必要でございましょう。また、地域の住民の方たちの御理解というのも十分得なければならない。先生御指摘のとおりだと思いますので、そういうと
ころをしかと頭に入れまして、これからの行政に当たってまいりたいと思います。
御説明申し上げます。
 浄化槽の中には単独浄化槽とそれから合併処理浄化槽がございます。私ども、生活雑排水もあわせて処理する合併処理浄化槽を普及しようということで、これにつきまして国庫補助をつけまして普及をするということでやっております。山梨県におきましても、国立公園等の地域の市町村においても実施をしていただいておるところもある状況でございます。
お答えいたします。
 山梨県下は四十二市町村が下水道を実施しておりまして、山梨県全体の普及率は十九％でございますが、先生御指摘の国立公園及び国定公園の中の下水道事業はその中の四市五町六村でございまして、これらの地域に関連する下水道普及率は十二％と低くなっておる状況でございます。
特定市で相当差があるように聞いております。五〇％超えるところ、二〇％しかないようなところと、いろいろ差がありますけれども、これは関係土地所有農業者が出して、その同意を得て、今から計画して夏ごろに都市計画審議会等を経て決められるだろうと思いますけれども、農業者の申し出と同意と、こういうふうな形になりますと、いわゆる計画的な都市計画、都市計画全体の中で、ここは緑地として保全する地域、ここは宅地として開発する地域、ここはこういうふうなオープンスペースとして防災上必要な地域と、計画的にきちんと都市計画の修正、見直しする中で、そういうふうなきちんとした形というものが実現できる、そういうものをきちんとやれる、このようにお思いでございますか。
 個々に持っておられる農地がそれぞれ、私は保全をする農地として、私はもう宅地化をしてもいいですよ、こういうようにばらばらに出てくるというけれども、実際は都市計画の上では、ここの地域はこういうふうな形で緑地として保全をしたい、ここは防災上のオープンスペースとして確保したい、ここは宅地として開発したい、ここは公共的な用地として利用したい、こういうふうなのが都市計画じゃないかと思いますが、その辺との整合性というものはきちんととれると思っておられますでしょうか、どうでしょうか。