ありがとうございます。
 この条約そのものについて、今の軍縮問題ではなく、いろいろな意味を対人地雷の問題が持っているとの関連でお聞きしたいと思います。
 この条約そのものを見てみますと、議定書でございますけれども、幾つか不備な点があるような気がいたします。
 まず、必要措置をとるまでに九年間の猶予期間があるということ。御承知のとおり、今とにかく毎日七十人ぐらいが亡くなっているというような非常に緊急性を要することが、けさ以来出ておりますオタワ・プロセスかあるいはジュネーブ軍縮会議かと言われているような状況でございまして、そのときにこういう猶予期間が長いということは非常に問題ではないかというのが一点。
 それからもう一点は、いわゆる該当する対象の中で、暴動とか独立等の暴力行為あるいは国内の騒乱等は武力紛争に当たらないとして禁止を想定していないということになっているわけですが、御承知のとおりこの地雷の問題というのは、国内紛争等で、しかも一般の非戦闘員が多く死傷しているという状況にかんがみ、これもまた問題ではないかという気がいたします。
 それから三つ目といたしまして、いわゆる検知可能にするための装置つきの地雷の製造と使用、結局、俗に言われておりますスマート地雷、自己破壊装置つきの地雷とか非常に高性能の地雷であればいいというような形になっておるわけですけれども、スマート地雷自体が無差別性ということに関しましては、自己破壊装置がついていようが不活性化装置がついていようが、無差別性という意味では同じという意味では、これまた問題があるのではないか。
 それから、人に接触することによって爆発することを第一義的目的とした地雷となっていますけれども、ということは、第一義的目的でない例えば対戦車地雷とかほかの目的の地雷の場合に、結果的に人に対して被害を及ぼすという地雷については対象になっていない。
 今、四つほど問題点を指摘いたしましたけれども、こういう問題点について、時間が限られておりますから、簡潔にまず一たんお答えをいただきたいと思います。
この段階ではちょっと参加できないということでございますが、それでもなお、現実と理想とおっしゃいましたけれども、やはり理想に一歩でも二歩でも近づける、そしてまた日本はこれから外交というものを、単なる適応する、受け身の外交から一歩進める外交にしていかなくてはいけないのではないかと私は思っております。
 その意味でも、今回のオタワ・プロセス、いい機会だと思いますので、ぜひとももう一度検討していただきまして、積極的な平和をつくるために、地雷禁止、除去に今後とも取り組んでいっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
私どもは、そのオタワ・プロセスを確かに意義があるものと考えております、対人地雷の全面禁止に向かってのモメンタムを維持し、それを高めていくという意味において。しかしながら、現実の問題として、実効性のある条約をつくるという観点から申しますと、やはりジュネーブで行われている、より包括的な条約というものを中心に、少なくとも当面は考えていかなくてはいけないのだ、こういうふうに考える次第でございます。
 そしてまた、かたがた我が国は、我が国の安全保障の観点から申しまして、少なくとも当分の間は対人地雷というものを完全に使用禁止するわけにいかないという現実もございます。
 そういったものを踏まえながら、我が国としては、オタワ・プロセスにはその意義を認めて参加はしていくけれども、今はオタワ・プロセスの中で、少数の国であってもいいから、なるべく理想に近い枠組みをつくっていこうという点につきましては、我々は今の段階ではちょっと参加できないな、こう思っている次第でございます。
武器輸出三原則に地雷除去の技術が該当するかどうかというのは、これは一概に言えないのだと思います。やはり、その技術が汎用性を持つかどうかとか、専ら軍事の用に供されるものかということによると思いますので、現在のものでも技術の中身いかんによってはその三原則に抵触しないで輸出できるものもあると思いますし、また、仮に三原則に該当したとしても、これはまた個別の審査ということもあり得るんだと思います。
 しかし、武器輸出三原則でいいます武器というのは、何か非常に広い範囲の対象をカバーしておりまして、たしか輸出貿管令の関係だと思うのですけれども、たしか湾岸戦争のときだったと思いますが、要するに防毒のマスク、これを出すといったときにそれも武器だからというので、そんなものも武器なのかといった議論があったのを記憶しております。
 そういった意味では、やはりあの三原則の本来の理念といいましょうか、趣旨といいましょうか、武力紛争を助長しないという、そのことを大切にしながら、あと個別の問題、いわゆる武器輸出に該当するんじゃないかと思われるものの扱いについては、合目的的と言ってはなんでございますけれども、よくその中身を吟味しながら対応していく必要があるのかなという感じがいたします。
最初に、私はこの産業構造転換円滑化臨時措置法案、大変重要な法案だというふうには思っております。実際に現地調査などに入りましても、関係する業界とかあるいは自治体の方からも、これと今社会労働委員会の方にかかっております地域雇用の開発、この法案についてはできる限り早急に成立をさせてほしい、こういう要望があることは事実でございますが、私はそれだけに、重要な法案であるから本来であれば少し時間をかけて、産業構造の転換とかあるいは円高対策とか内需拡大問題とか、そういう関係することについて本来ならじっくり審議をして間違いのない形で通すべきだ、こう実は思っておったわけでありますけれども、こういう形になりまして大変少ない時間の中でお尋ねをしなければならないということでございます。いずれ、大臣の所信表明があったことでもございますから、その質問の際にまた改めて意見の交換もさせていただきたいと思っているわけです。
 そこで最初に、この法律の提案説明をちょっと読ませていただきまして、これは私の理解がちょっと違っているのかもしれませんけれども、冒頭に、我が国の貿易収支の黒字幅というのは大変大きなものになっているんだ、こういう大幅な対外不均衡の是正を図るために我が国産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが極めて重要だ、こう書いてあるわけなんですが、後の方に円高云々と書いてあるわけでありますが、円高に伴って今いろいろな業界が大変落ち込んでいるということもあるわけでありまして、そっちの方で産業構造の転換をするということならまだ話がわかるのですけれども、貿易収支の黒字というものを直していく、そのために我が国の産業構造というものを国際的に調和のとれたものにする、こういうふうな受け取り方をしますと、そっちの方はそれじゃどういうような産業構造の転換をしていくということにするつもりなのか。貿易収支で黒字をどんどん出している業界の方は産業構造の転換は考えないということなのか。貿易収支の黒字が問題であるならば、黒字を出している業界を内需型の産業に切りかえていく、輸出をある程度制約をしても、制限をしても、それは国内向けのものにしていくというのが本来の姿ではないのかな、こういうふうな感じもしているわけなんで、これはどっちの方を主体にして考えているということになるのでしょうか。その辺のところを最初にちょっとお聞きしておきたい。