指定される業種でございますけれども、現在、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業それから鉱業、この五業種を政令で指定いたしておるところでございまして、当面、これを変えるつもりはございません。また、現在、指定工場がどれぐらいあるかということでございますけれども、工場数にいたしまして、平成四年の三月末現在でございますが、三千百七十九工場がございます。この業種別の内訳につきましては、圧倒的に製造業が多いわけでございまして、三千百七十九のうち製造業が二千九百九十一ということでございます。製造業の中では機械器具製造業が六百五十八、化学が五百、窯業・土石製造業が三百三十七等となっております。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
努力義務でございますから、担保がないわけですね。したがって、かけ声倒れにならないように、あらゆる機会を通しまして呼びかけていただきたい、私はこう主張しておきます。
 次に、工場における使用合理化でありますが、この特定の事業者に指定される業種はどんなものか。また、対象となる特定の工場数とは全国でどれくらいあるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
現行法では、エネルギーの使用者のうち、エネルギーの使用の合理化の義務がかかっておりますのは事業者だけであったわけでございますけれども、今回の改正の中で、エネルギー使用者全般に広げたというわけでございます。
 この中身につきましては、今回の改正法案におきまして、まず基本方針を定めるということで改正案をお願いをいたしているわけでございまして、この中で、基本的な方針、エネルギーの使用の合理化のためにとるべき措置というのがうたわれることになる予定でございます。そういうものに留意してエネルギーの使用者の努力義務というのをかけているわけでございまして、具体的に、例えば工場等につきましては後でまた詳細な規定があるわけでございますけれども、そういった詳細な規定がないものにつきましては、やはり一般の広報事業であるとかいったようなものを通じまして、エネルギーの使用者の努力、どういうことをやっていったらいいのかといったようなことを訴えかけてまいりたい、このように考えているところでございます。
この三千万をそれぞれの部門で要するに削減しようというのは非常に大変だと思うのです。特に運輸部門が、期待するとしても九百万削減したい。全エネルギーの四分の一を占めているこの運輸部門、今回の支援法案を見ても、また、もう一つの構造高度化法案を見ても、運輸部門については余り踏み込んだそういった合理化計画はなされてないわけです。そういった面では、これは単に通産省だけじゃなくして運輸省等の協力を求めなければなりませんけれども、かなりきつい数字ではないかと私は思うわけでございます。
 そこで、具体的な問題について入ってまいりたいと思いますが、すべてのエネルギー使用者に対していわゆる基本方針を定める、これが旧法になかった、今回の法案として新設されているわけでございます。すべてのエネルギーの使用者に対する努力義務という形で条項があるわけですが、このいわゆる努力義務がどんな形で履行され、徹底されていくのか、お答えいただきたいと思うのです。
通産省が昨年の十二月出した資料の中には、産業部門で千三百万、民生部門で八百万、運輸部門で九百万、これぐらい削減して三千万削減したい、こういう資料が出ているわけでございますが、どうですか。
二〇〇〇年時点で原油換算でまあ三千から四千万ですね、不足であると。この数字を達成するために、今回の省エネをやっていく、こういうことでございます。
 そこで、産業部門、また民生部門、また運輸部門と大きく分けた場合、三千から四千万キロリットル不足と言われるこのエネルギーについてどれだけ削減していく。どういう試算を通産省としてお考えになっているのか、お述べいただきたいと思います。
ただいま御引用がございました石油代替エネルギーの供給目標それから地球温暖化防止行動計画は平成二年の十月にいずれも決定いたしたものでございますけれども、両者整合性のとれた形で策定されたものでございます。このときの前提となりましたエネルギーの需要見通しにつきましては、二〇〇〇年度で最終エネルギー消費を、石油換算でございますけれども、三・九億キロリットルという見通しを前提に考えていたわけでございまして、このために、現在最大限の努力を行っているところでございます。
お答え申し上げます。
 個別立法でということでございますが、先ほど申し上げましたところで個別立法によります個別項目、条文として予定される、あるいは期待表明をされております。その中身でございますけれども、それぞれ立法技術上の問題がございます。先ほど申し上げたとおりでございます。     
 加えまして、委員の方から先ほどお話のございましたクーリングオフの話でありますけれども、これを例にとってその難しさを申し上げたいと思うのですが、クーリングオフは現在の消費者保護法の中にはございますけれども、御存じのとおりでございまして、クーリングオフをするということの前提は、家庭訪問をされるというふうな形で契約を結ばされる側、消費者の側に十分なる心の用意がなかったというようなことを前提にしておるわけでございますけれども、私ども実態を見てみますと、むしろ消費者みずからが契約をする場、エステティックサロンの場であるとかあるいは外国語教室にみずから出向いておりまして、加えまして数回または何カ月かやった後やめたいという例が非常に多うございまして、したがって、クーリングオフのような実態には合わないというふうに考えております。したがいまして、個別立法で対応するということにつきましては立法技術上極めて難しい問題があろうかと思います。
 第二点に、行政指導上の問題でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、本考え方は、業界がみずから自主的に対応するということのための環境づくりを研究会を通じてやってきておるわけでございまして、したがって、私どもとしては問題はないものと考えております。