法案についで、関連することを二、三お尋ねをいたします。
 今、同僚の正森議員の質疑に対しまして、現在、下部のそれぞれの機関に対しては発行の道を開くことは考えていない、こういうお答えでありました。
 しかし、自己資本の充実あるいは信用の確保、こういったことを考えますと、商工中金を除いて、それぞれ立派にやっていらっしゃるところもあるし、大変難しい環境であることも事実であります。下部機関に将来的にも優先出資の道を開かずに、中央の、系統中央だけこういう形でやっていくということは、労金とか農林中金、農協系統は中央に一層系列化をして全国統一的な金融機関に将来持っていく、そちらの方向を考える、こういう理解をするのかなという思いがありますが、いかがですか。
行政当局の対応といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、金融制度調査会の御審議あるいは国会での御論議等を踏まえまして今回の対応措置をとったわけでございます。
 いろいろな御意見が一方ではございます。ただ、この法案の基本原則を申し上げますと、やはり普通出資が本来の原則であり、優先出資はそれを補完するものとして位置づけられております。したがいましで、あくまでも、まさに会員の意思によって選択を認められているということでございます。今後の金融の自由化に対応いたしまして、金融機関として事業を継続していく過程で、自己資本充実のための一つの選択肢、多様な選択肢の中の一つ、多様化をすることが必要でございますが、あくまでもそれを選択するかどうかは会員の判断による、こういうことになっているわけでございます。
時間の関係でもう一問だけ聞かせでいただきます。
 協同組織金融機関の自己資本充実というのが必要だということは、そういう点もございますが、昨年秋のＩＣＡ、国際協同組合同盟大会の基調報告によりますと、まず第一に、会員、組合員の任意出資、第二に、従業員、労働組合、年金基金、公共投資家及び協同組合に密接な関連を持つ組織による外部からの投資導入などの方法が提起されているようであります。報告の五十五ページにそういうことが書いてあります。
 また、昨年九月の社団法人信用金庫協会の「信用金庫の自己資本について」と題するものでは、自己資本充実の第一に出資債券、第二に劣後ローンを挙げて、第三番目にやっと優先出資が出てくる。しかも、これは導入しがたい点があるという意見もついていたのではないですか。なぜ順番を、変えると言うたらおかしいのですが、優先出資ということを優先させたのですか。
ただいま制度的には単位組織を対象にすることは考えていないと御答弁を申し上げたとおりでございます。
 それから、会員の意思に反してということでございますが、もともとこれは対象になりましても定款記載事項でございますので、会員の普通出資者の意思が反映されなければ、そもそも制度の対象として可能であっても発行できないという仕組みになっているわけでございます。
そういうお答えがございましたが、念のために申し上げておきますが、協同組織金融機関の下部組織、特に会員、組合員と直結している単位組織への優先出資制度導入については、全国連合組織とは比較にならない大きな規模で協同組織金融機関の原則と基本理念に打撃を与えることになる、こういう声が単位組織では非常に強くて、絶対反対だという声もあります。
 したがって、今の銀行局長の御答弁である程度姿勢はわかりましたが、当該機関やその会員、組合員の反対を押し切っで、単位組織などへの優先出資制度の拡大を行うようなことは、当面厳に慎むべきであるというように思いますが、いかがですか。念のためもう一度御答弁願います。
国立国会図書館の平成元年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成元年度予定経費要求の総額は、百二十五億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千九百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、百二億八千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、八億四千四百万円余の増額となっております。
 管理運営に必要な経費の主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として、六億六千二百万円余を増額いたしまして七十七億四千八百万円余を計上いたしております。図書館資料の購入費として、一千九百万円余を増額いたしまして四億八千八百万円余、立法調査業務に必要な経費として、六百万円余を増額いたしまして一億二千百万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として、四千六百万円余を増額いたしまして六億三千八百万円余、新館の維持管理に必要な経費として、新館地下五階、六階の完成に伴う経費等八千六百万円余を増額いたしまして五億七千二百万円余、また、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費として、百万円余を増額いたしまして五百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、五億三千二百万円余を計上いたしております。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十六億八千八百万円余を計上いたしております。これは、主に本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと一億三千八百万円余の増額となっております。
 なお、経費の増額のうちには総額一億七百万円余の消費税相当額が含まれております。
 以上、当館の平成元年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
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 よろしく御審議のほどお願いいたします。
 平成元年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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