アジアの地域におけるそれぞれの問題は、やはり積極的に戦争の火種とか紛争の現状とかいうようなものを一つ一つつぶしていく努力を続けていかなければならないことは当然でありまして、その意味でヨーロッパにおける状況の変化、進み方、それは御指摘のように一時期現状凍結、平和共存ということを強く行ってきたヨーロッパの国々が、今その大きな方針を変えて、民族の自決に基づくものでございましょう、ベルリンの壁が崩壊してドイツが今や再統一しようという動きにまで進んできておるというあの状況を見ますと、やはり一刻も早くそれらの対決、対立になっておる様相をアジアでも少なくしていかなきゃならぬ、そのための努力をしなければならぬということはこれは当然のことだと私は受けとめておりますし、そういった姿の中でアジアの本当に信頼に裏打ちされた安定、平和と繁栄が求められるものである、それに向けての努力を日本の政府も積極的にしていかなきゃならぬと思っております。
役人に補足説明をしてもらわなきゃ説明ができぬような防衛庁長官では非常に心もとないのであります。とりわけこの軍縮というのは一方的に進められるような性質のものでないことだけはやっぱりきちっと押さえておいてほしい。
 先ほど外務大臣からもお話がありましたが、ヨーロッパの軍縮がアジアの軍縮よりもこれだけ進んだということの背景にはやはり長年にわたる努力があるわけですね。西ドイツのブラント社民党党首が東方政策を発表して、国境は現状で固定しようか、東ドイツを認めようということで対ソ関係を大きく仕切っていった。その上に全欧安保会議があってヘルシンキ宣言に到達をする。こういうヨーロッパの軍縮の努力、軍縮の熱意について学ぶべきなんだ。それをせずして一方的にソビエト下がれと、こんな態度でアジアの軍縮が進むと思ったら大間違いだと思いますが、総理いかがでしょうか。
私のスピーチの内容につきまして、今政府委員からさらにソ連のいわゆる現在の存在する軍事力の内容につきまして詳細にお話ししたわけですが、そういう背景というものを私は頭に持ち、そして講演をしたわけでございまして、これはやはり一人の考え方ということで御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
今、委員から手厳しい御批判をいただいたわけでございますが、それは一つの私の認識といいますか、考え方でございまして、それは極めて幼稚である、あるいはまた間違っている、そういう御批判はあろうかと思いますが、それはそれとして、私の一つの意見であるということを申し上げたわけでございます。
そんなことで軍縮が進むのなら、これほど単純な話はない。
 ソ連はなるほど強大な軍事力をアジアに展開していますよ。しかし、その展開の主要な要素は中国に向けられているというのがアメリカのペンタゴンの分析です。日本の自衛隊と比べてソビエトが強大だというのは当たり前の話です、世界の軍事大国なんですから。問題は、アジア・太平洋で日本の軍事力とアメリカの軍事力がプラスしてソビエトの軍事力に対応しているのであって、この対応関係は極めて均衡がとれているというのが軍事常識でしょう。こんな基本的、基礎的な認識もなしでソビエトは強大で一方的に削減しろなどと言ったら、それで軍縮が進むなどというのはとんでもない間違いだ。海軍力ではアメリカの方がはるかにまさっているという指摘もアメリカ自身しておるのでありまして、総理大臣が冷戦を終えんさせて対話と協調で東西関係を仕切っていこうと、この方向づけにまさに逆行する議論で、私は取り消すべきだと思いますが、いかがですか。
過日、東南アジア三国を訪問したわけでありますが、その際に、私はタイにおきまして在留邦人の方々といろいろと意見交換をしたわけであります。その際に、私のスピーチの中でそういう表現のあったことは私は認めます。
 ただ、その意味は、やはり先ほど来総理並びに外務大臣からいろいろと今日の国際情勢の変化につきましてお話がございましたような、そういう認識は全く私ども同感しているわけであります。ただ、目をアジア・太平洋地域に転じますと、やはり今日、私どもはソ連というものの相当膨大ないわゆる軍事力というものの存在を認めざるを得ない。それが、先ほど来総理並びに外務大臣からもお話がありましたように、要するにヨーロッパの今日のデタントというものの大きな機能を果たしているいわゆるＮＡＴＯとワルシャワという二つの対峙の機構、この一つのファンクションといいますか、そういうものから見て残念ながらアジアは若干違うという前提のもとに考えますと、やはりこのソ連の膨大な軍事力というものは、むしろヨーロッパのようなそういうデタントの促進をある程度足を引っ張るといいますか、そういう意味でおくらせている要因になっているんじゃなかろうか、私はこういう認識を持っているわけであります。そういうことから、とにかくこの膨大な軍事力というものをぜひソ連が思い切ってさらに軍縮を行っていただきたい、こういうことを申し上げたわけであります。
御指摘のようなお考えは確かに一つの方法だと考えておりますが、そういう例としまして、都市計画では開発許可等の事務が大変専門的かつ技術的な判断を必要とする、そういうことで、都道府県知事が委任し得る市町村を人口十万以上の市の長に限定しておる、そういう例もあるわけでございます。ただ、国土利用計画法の監視区域制度につきましては、やはりそういった画一的な人口規模によるのではなく、市町村の審査体制等の整備状況を十分勘案しながら、適宜県、市町村と相談しながらやっていただく方が、より実際的ではないかというふうに考えておるわけです。
 御指摘のように、私どももできるだけ市町村に委任していくという方向を否定するものではございません。そういう方向は必要だろうと思っておりますが、ただ一つ懸念されますのは、体制が未整備のまま委任されますと、肝心の窓口の的確、厳正な指導が甘くなってしまう、せっかくのこの監視区域制度の効果が非常に緩くなってしまう、そういうことを恐れておるわけでございます。したがいまして、例えば当面は県で直轄でやられるにしましても、適宜市町村の職員を研修員等の形で県で研修していただいて、そういう人を核に市町村の体制を固めていただければ、これはどんどんその市町村に委任していただけるような体制が進んでいくのではないか、そういうふうに考えておりまして、そっちの方からも努力しております。