私も株の値段を大蔵省が軽々に判断をするということはできる相談じゃないということはよくわかっているつもりです。
 ただ、株式市場で一般的にやられている手法というものがあるわけでありまして、これは大蔵大臣からも本会議でお答えをいただきましたが、いずれにしても引け値の三％ないしは三・五％あるいは五％と、どうもこの辺が数字——そのほかに手数料というのがあるそうでありますけれども、現在のＮＴＴの株の値段は、本会議でやっておったときには二百五十六万だったんですが、もう二日後には二百六十五万、こうなっておりまして、十万近く、幾らになるかよくわかりませんが、いずれにしても現状の中で、私は二百五十万という数字はこれ以下になるということはないんじゃないかというふうに勝手に実は判断するんですが、論議の都合上、この二百五十万というものを私は前提に実はやりたいと思っておるわけです。特にこの二百五十万が値下げはないよというのは、株式の状況などを見ますと、いずれにしても昨年売却した百九十五万株のうち二二・五％は俗に言う証券会社あるいは生命保険、銀行、こういったところが持っているわけでして、しかもその総額も五千億を超えていると。これだけのものを持っておられるようですから、証券会社や銀行が損をすることをあえて傍観しているはずはないという勝手な想像を含めまして、どちらにしたって二百五十万以下になるなんということは、いいか悪いかは別ですが、あり得ない。したがって、ここではその前提で論議をしたいというふうに思うんですが、よくありませんか。
六十二年度、今年度売却を予定しております百九十五万株につきましての売却価格につきましては、売却実施日の前日の終わり値、こういう市場によって決められるものでございますので、私ども今ここで幾らということを確定的に申し上げることはできないものでございます。
お答えとしてはそういう答えしか今日の段階では出ないんでしょうが、我々の立場から言えば、その言葉が履行されるようにそれこそ毎年毎年確認をしていかなきゃならぬ。そうしなければ地方自治体に対して、あるいは国民に対して責任が果たせないということに私はなってくると思うんですね。要は、いずれにしても日本の経済がよくなることにあるわけですから、そういう立場からこの問題についてもぜひ内需拡大というものが目に見えて明確になるような手法、方策というものを講じていただくように、政府にもお願いをしておきたいというふうに思うところであります。
 三点としてお伺いしたいのは、売却収入の規模の問題であります。
 六十二年度の予算では一株百十九万七千、それの八割相当額というものを基礎にしてはじかれて一兆八千六百七十三億円という数字が出されているんですが、今度売却される六十二年度の百九十五万株、これの売却値というのはどうなるんでしょうか。百十九万七千円の八割相当で証券会社に依頼をするということになるのでしょうか。
この補助金の償還の期限につきましては、法律上、Ａ、Ｂタイプは五年据え置き二十年間償還ということになっております。Ｂタイプの事業につきましては、いずれにせよ国がその時点で償還費に見合う補助金を交付した上で御返済を願うということでございますので、国の補助金が出ません場合にはいわばその返済もないという法律上の仕組みになっております。
 具体的に私ども今検討しておりますけれども、確かに公共事業の場合、法律上二十年間で政令で定めるということになっておりますけれども、二十年間はやや長過ぎるのかなということで、過去の下水道の特例債の償還期間とかいろいろなものを勘案いたしまして、五年据え置きで十年の償還というぐあいにしてはどうかと今検討している段階でございます。
 いずれにせよ、償還時に国が責任を持って償還費を補助する、そうしてそういう補助した上で御返済を願うということになりますので、私どもとしては責任を持って償還費の補助を計上しなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
五十三年度から国家備蓄が開始されたわけでございますけれども、その建設について不確実なものが現在あるわけでございます。そのお答えとしては、ややもするといわゆる民間備蓄の施設を今後使用していくんだ、そのようなお答えのように実は伺ったわけでございます。
 そこで、私は長崎県に現在建設途上でありますところの上五島石油備蓄につきましてお伺いをいたしたい、かように思うわけでございます。
 御存じのように、上五島石油備蓄につきましては六十三年度完成の予定に実は相なっておるわけでございます。その設備量は四百四十万キロリットルの設備が完成するわけでございますが、しかしながら、この備蓄の当初計画というのは御存じのように六百万キロリットルを満たすために実は計画がなされて周辺対策等ともすべて設置されたもの、そのように私は理解をいたしておるわけでございます。
 過般、八月の三十日から三十一日、長崎県にとりましては未曾有の台風がございました。そして長崎県におきましては五百億を超えるというような大災害をこうむったわけでございます。特にその中で五島列島の中にあります福江市、それからまた同じ五島列島の中にあります小値賀町、それから平戸市は激甚地のいわゆる災害救助法を受けたまさに台風の通過地点であったわけです。その位値に上五島石油備蓄基地は存在するわけでございますけれども、幸いにしてこの基地は全く損害も何もなかったということでございますから、いかに適地を選ばれていたかということも一つ言えるわけでございます。
 したがいまして、そのような不測の事態があるにもかかわらず何らの障害、支障がなかったということでもございますし、これは洋上式でもありますけれども、何としてもやはり当初計画でありますところのいわゆる六百万キロリットル、あと八十八万キロリットルを二基追加しますと完成、当初計画のとおりこれは実現するわけでございます。そうしますと非常にコスト面からしましても割安になるんじゃないか、私はこのようにも判断をいたすわけでございます。また地元として大変実はこの件につきましては強い要請がなされておるわけでございます。
 少し手前みそになりますけれども、長崎県は造船、そして炭鉱が御存じのとおり昨年閉鎖をいたしました。そして今や地元は非常に不況下にあることは御存じのとおりだ、このように思うのです。そういう観点からしても、何とかして上五島石油備蓄基地のいわゆる当初計画の完成を地元の経済界を含めまして県民は大変切望をいたしておるところでございます。
 ですから、一つは要望にもなるわけでありますけれども、何としてもこの実現方をお願いいたしたい、このように思っておるところでございますが、ひとつ政府の真意のほどをお伺いをいたしまして質問を終わりたい、かように存じます。