旧来型といいますか、要するに、朝来て火をつけ、夕方になったらその火を消すというような、バッチ炉と言っておりますが、こういうものがダイオキシンが容量的にといいますか、値からいうと非常に高く出るというようなことでございますので、それはなるべく少なくしていかにゃいかぬと。これを、いかにダイオキシンを抑えていくかというのは、いろんな技術を今研究しておりまして、どこまでどうやっていくかということも将来の問題としてやっていかにゃいかぬと。
 それから、こういうものを将来とも使っていくのか、それともほかの形にしていくのかというようなこと。例えば、ごみを固めてウサギのふんのようなものをつくりまして、これはＲＤＦとか言いますが、燃料にするとか、こういう方向もございますし、それからプラスチックについては油化施設でどうするかとか、いろんな技術がございますので、この辺を見ながらいい方向に持っていきたいと、かように考えております。
これは先ほどの質問に関係しますけれども、ダイオキシンの発生メカニズムがせっかくここまで解明をされて、いわゆるいいごみ処理場と悪いごみ処理場が判別できたわけでございますので、なるべく悪いごみ処理場に近いところに住む住民がいないように特段の配慮をしてしかるべきだと思いますので、一層の御研さんをお願いしたいと思っております。
 そして、また細かい質問になりますけれども、離島とか北海道とかと先ほどおっしゃられました、全連続型のいわゆるいい焼却炉を持てない地域、これに関しては旧来型のやつに頼るわけでございますけれども、この旧来型の炉においてダイオキシンの発生を抑えるというテクニックは何なのか、教えていただきたいと思います。
ごみ処理施設の施設整備につきましては、廃棄物処理施設整備費国庫補助金というのがございます。これによりまして、施設の更新だとか、それから基幹施設といいましてコアになる部分、こういうところの改良事業だとか、こういうものに対して国庫補助をしておるわけでございます。
 それで、耐用年数に達する前に更新をするとかいうようなこと、これにつきましては、既存施設の耐用年数が一定の制限がございます。そういうようなことで、緊急性ということを考慮してこの国庫補助により支援することも可能ではございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、こういう法律がございまして、財産処分等いろいろ規制がございます。この辺を見ながらいい方向で持っていきたいと、かように考えております。
これは細かい話になりますけれども、今例えば五つの市というふうに仮定をいたしましたけれども、この中で個別の処理場を持っておると仮定した場合に、古いところもあれば新しいところもあるわけですよね。それで、私の知る限りのところによりますと、できたばかりの処分場があるにもかかわらず、例えば広域で新しいものをつくった場合に、何かペナルティーに似たようなシステムがあるんじゃないかと思うんですけれども、そんな難しい問題はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法等の一部を改正しようとするものであり、以下、その大要を申し上げますと、
 第一に、中堅所得者層を中心に、所得税の負担の軽減及び合理化を行うため、税率構造について、最低税率の適用対象所得範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、配偶者特別控除の創設を行うこととしております。また、給与所得者の特定支出控除の特例を設けるほか、老年者控除を現行の二倍に引き上げるとともに、公的年金等控除の創設等を行うこととしております。
 第二に、利子課税等について、少額貯蓄非課税制度等を老人等に対する利子非課税制度に改組することとし、これら以外の利子所得に対しては源泉分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
 第三に、超短期所有土地等の譲渡益を重課する特例及び長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分の特例を時限的に設ける等の措置を講ずることとしております。また、有価証券譲渡益課税につきましては、先物取引による所得を課税対象に加えることとしております。
 第四に、その他内外経済情勢の変化等に即応して、たばこ消費税、取引所税、有価証券取引税、印紙税、登録免許税等及び各種加算税について所要の措置を講ずることとしております。
 なお、施行期日は、原則として昭和六十二年十月一日から施行することとしておりますが、給与所得者の特定支出の控除の特例の創設、公的年金等の課税に関する改正等については昭和六十三年一月一日から施行する寺としております。
 以上がこの法律案の概要であります。
 本案につきましては、去る八月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、以来、参考人から意見を聴取する等慎重な審査を進めてまいりましたが、昨二日、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されました。
 修正案の要旨は、所得税の税率構造について、最低税率一〇・五％の適用範囲を課税所得百二十万円以下から百五十万円以下の金額に拡大するとともに、一二％の税率の適用範囲を百二十万円を超え百六十万円以下の金額から百五十万円を超え二百万円以下の金額に引き上げること、勤労者財産形成住宅貯蓄契約及び同年金貯蓄契約に係る預貯金等の利子等については、三・七五％の税率による源泉分離課税の特例を改め、非課税とすること、利子課税等の改正について、その実施時期を昭和六十三年一月一日から同年四月一日に延期すること、また、利子所得に対する所得税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすること等に改めるものであります。
 次いで、原案及び修正案を一括して議題とし質疑を続け、同日質疑を終了し、原案及び修正案を一括して討論に付した後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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