ここにアメリカの上院外交委員会の資料がありますけれども、これによりますとアメリカ軍はずっと無料で使ってきた、こう述べております。そして一九七〇年会計年度で借用料額は三十六万ドル、当時の為替レートで大体一億二千九百万、いま一億四千万とおっしゃいましたけれども、大体その程度を日本の防衛施設庁、政府が持ち主に払っている、こういうことだろうと思います。常識的に考えまして、占領下長い間ただ同然に使われ、それ以後も大変安い——このことはあの土地から見ましても常識的に言えることでありまして、その点ではいわゆる訴訟問題というものも米軍のそういう態度、さらに防衛施設庁の一種の不手際、それが原因の一つをなしていると見ることができるのじゃないかと思うわけであります。ところが、そういう結果として米側は今度は代替施設を都心に求める。これは、先ほどもちょっと前の社会党の議員の質問にも引かれておりましたけれども、駅から徒歩十分であるとか、ヘリポートから車で十五分だとか、あるいは米大使館に近いといった三条件まで示されている。そこで防衛庁は、南麻布の住宅街の真ん中にその山王ホテル代替施設を求めているわけでありますけれども、私はこういういきさつというものは大変屈辱的と申しますか住民無視と申しますか、そう思うわけであります。
 ところでお尋ねいたしますけれども、先日防衛施設庁の担当者に聞いたところによりますと、山王ホテルの代替施設を安立電気跡に建設するという問題は、施設庁の方から安立に申し入れたというふうに説明がありましたけれども、そうですね。
占領軍が当初接収しましたときのものにつきましては、何分三十年前のものでございますので、資料というものを有しておりません。
 それから、明け渡し訴訟が昭和四十四年度に提起されているわけでございますが、本施設の借料総額は約一億四千万円でございました。
山王ホテルは、御存じのように戦後米占領軍が接収をいたしまして、三十年前の平和条約後もそのまま使用されてきたという経過でありますが、使用料が大変安かった、そのことが立ち退き訴訟の一つの理由になっていると聞いております口
 占領軍は接収時に幾ら払っていましたか。それから、一九六九年に明け渡し訴訟が行われた時点に、防衛施設局は幾ら払っておりましたか。
先生のお尋ねは現山王ホテルの点についてのお尋ねだと思うのですが、現山王ホテルの明け渡し期限は昨年の十二月に一応参ったわけですが、その際現所有者の方非常に御不満ではあったのですが、私どもの方もいろいろ私どもの事情を申し上げまして、三年の延期といいますか明け渡し期限の延長につきまして和解が成立しております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、瀬戸内海の伯方島周辺の水域におきまして、小型の機船底びき網漁業でいわゆるホゴけた網、別名そろばんこぎと申しますけれども、これを使用いたしまして、水深五メーターから二十五メーターぐらいの岩礁地帯におきまして、カサゴとかメバルのような高級のいそ魚を中心にしました操業を行う者がございまして、現在推定十二、三隻程度ではないかと思いますが、きわめて違法な操業をやっておる実態がございます。そのために、これら高級のいそ魚を対象といたしますところの一本釣りの漁業者とか、あるいははえなわの漁業者とか、あるいは建て網の漁業者のいわゆる沿岸漁民の操業が非常に大きな被害をこうむってきたということは事実でございます。このために、昭和五十五年の三月には愛媛県の漁業調整規則の一部改正が行われまして、ホゴけた網の漁具によります操業の禁止が明確化されましたわけでございますが、先生の御指摘のように非常に巧妙な形で違反操業をやっておりましてなかなか取り締まりがむずかしかったわけでございます。で、水産庁の瀬戸内の漁業調整事務所所属の取り締まり船二隻をこの海域に重点的に配置いたしまして、さらに航空機等による取り締まりも並行して行うとともに、随時関係県の取り締まり船ともども海空一体の合同取り締まりを実施してこの違反を取り締まってまいりましたが、何分にもこの違反操業の場所が潮流が速く、かつ異常に複雑な岩礁地帯である、さらに非常に巧妙な違反操業であるということからその取り締まりに非常に困難があったわけでございます。
 そこで、ただいま先生もおっしゃいましたように、私のところに九月の二十四日に漁民の方々おいでになりまして、この無法とも言えるような非常な違反操業、これにつきましてぜひ取り締まってほしいということでその根絶を期してほしいという御陳情がございました。私も、実は豊漁祭がありました後で愛媛県に足を延ばしまして瀬戸内の漁業調整事務所長に強く指示いたしますと同時に、愛媛県の農林水産部長とも打ち合わせをいたしまして、ぜひこれは根絶するようにしっかりと取り締まってほしいということを申してまいりました。その後愛媛県とも相談をいたしまして、現在次のような対処方針でやっておる次第でございます。
 一つは、港内または港の周辺で漁船に禁止漁具を保有している場合には、これを押収しまして組合長に渡し、組合長から保管書をとるということが第一の措置でございます。第二の措置は、漁場に放置してある禁止漁具につきましては被疑者不詳事件として県がこれを領置してしまうということでございます。第三は、漁場におきまして禁止漁具を積載している場合には立入検査して撤去するように警告しまして、再度積載した場合には検挙するということでございます。
 また、このような悪質な漁船につきましては、毎日港で同船の動向を常に確認するということもやっております。それからまた、愛媛県もその所属の取り締まり船二隻を当該海域に重点的に配備いたしまして、特に従来から違反の多かった土曜、日曜の夜でございますが、この晩には張りついて取り締まりをやるということで実は監視体制を強化しておる次第でございます。
 このようなことで愛媛県の方もかなりきつい体制をとっておりますし、また海上保安部の方にもお願いをいたしまして水産庁、保安部、それに愛媛県と三者一体で取り締まりに当たりまして今後ともこのような違反の漁業につきましてはその根絶を期したいということで努力してまいりたいというふうに考えております。