この際、本案に対し、大原一三君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まさに漁業法は公的規制に関する法律であると考えております。実質的な制度でございますので、海洋資源の開発利用の合理化という観点で本法の改正によっておるわけでございます。
私は、自主的な資源管理を促進するためには、あくまでも第一義的に自主性を重んじるべきである、このように考えております。現在は、非常に微妙に保たれている関係漁業者間の力のバランスというのが現実的に存在するのではないか、このように思うわけでございますが、その中で、この管理協定制度が導入されることによって紛争を生じる可能性も考えられることであろうと思います。政府は紛争が起こった場合にどのように対応されるおつもりであるのか。
 この点と、時間が参りましたので最後に、いわゆる資源管理協定制度をわざわざつくりまして、例えば現在漁業法等々既定の法制度があるわけでございますけれども、これらの法制度によらずに資源管理協定制度を新たにつくったということはどのような目的なのか、お伺いをしたいと思います。
御質問の意味を少し取り違えるかもしれませんけれども、私ども、今回の自主管理制度というものは、恐らく現存する公的規制のいわば上乗せ措置として、漁業者相互の自主的な合意として成立をするものであると考えておるわけでございます。この上乗せ措置になる自主的な合意というものが成立をしない、あるいはまた一部の漁業者がこの合意に参加をしないというケースが生じた場合におきましても、従前から存在をします公的規制というものはそのまま残るわけでございますから、その範囲内での制限は当然受けるわけでございます。少なくとも私ども、一部の者が参加をしないとか合意が成立しないという理由だけで現存する公的規制を特定の者に厳しくするとか、あるいは強化をするというふうなことは考えていないわけであります。
続けてお伺いいたしますけれども、協定への参加が特に必要な場合には、行政庁は漁業法等の規定等に基づきそれらの漁業に対し何らかの制限的措置を講ずべきではないか、このような意見があることも承知をしております。この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
法律の十二条の四第二項の「相当であり」という文言の解釈でございますが、私どもの理解では、資源管理協定に参加していない者が協定に参加すること、また参加した結果成立をするであろう協定の内容が十二条の三第一項に掲げてあります基準に適合するというふうに判断される場合であるという理解を持っております。
 また、「特に必要であると認めるとき」というケースの判断でございますが、資源管理協定に参加していない者の漁獲量等が相当量に達しておりまして、その者の参加が、成立をしております資源管理協定の目的の達成に非常に効果的であるという評価ができる場合を想定をしておるところでございます。
本協定は自主的な協定ということが基本的な原則でございますので、この協定に参加しない方々があったとしても特に不利益を受けることがない、このことは強く要望しておきたいと思います。
 そこで、十二条の四の二項でございますが、「認定資源管理協定に参加していない者の認定資源管理協定への参加が前条第一項の規定に照らして相当であり、かつ、認定資源管理協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あつせんをするものとする。」このようになっております。この「相当であり」というのはどのような場合なのか。また「特に必要であると認める」ということはどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。
少なくとも、当該資源管理協定の運用上不利益を受けるようなことはないと思います。あっせんに応ずるか応じないか、あるいはそのあっせんの結果に基づく交渉がうまくいくかどうかによって、うまくいかない場合に一定の社会的緊張が生まれるという事実上の現象をとめることはできませんけれども、そのことによって少なくとも資源管理協定の取り扱い上不利益を受けるという事態はないようにしなければいけないというふうに考えております。
行政庁からあっせんを受けて、それでもなおかつ応じなかった、このような場合において強制力は伴わないということは先ほど確認をさせていただいたわけですけれども、そのあっせんに応じなかった団体等が事実上不利益を受ける、そのようなことは考えられないでしょうか。
事実上のあっせん行為というものがどういう内容になるか、具体的な対応についてはケース・バイ・ケースでいろいろ変化があるとは思いますが、基本的に申し上げますと、交渉すべき当事者が円滑に交渉、話し合いが行われる・ようにお世話をし、テーブルを用意するということでございまして、特別強制をするようなことではないと考えております。
お答えします。
 先生の御指摘のとおり、人口それから食糧、環境、こうおっしゃいましたけれども、我々の、今度のウルグアイ・ラウンドに対する日本提案のべースというのはまさに食糧安保論、環境保全論、そこによって立っているわけでございまして、それを具体的に日本農業に当てはめつつ提案をしておる、こういうことでございます。
 確かに、これまた先生のおっしゃるとおり、私も農業と工業は違う、これは持論としていつも申し上げているわけでございますけれども、しかしウルグアイ・ラウンド交渉は、四年間続けてきた中で、やはり十五分野の一つとして農業のあるべき姿、これは五カ国の農相会議でも随分お互い意見の開陳をしましたけれども、環境論やあるいはお互いの国土を守る、あるいは食糧安保、こういう共通な認識を持ちながら各国の農業事情を含め将来の展望を話し合った、そういう経過もございまして、この十五分の一の農業分野が今非常に重要な場面に来ておりますけれども、何とかお互いの理解できる最大公約数的な条件というものを生み出していきたいということで、最後の努力を今傾けているところでございます。