きょうは先生から大変貴重な御意見を賜りました。総理府の立場といたしましても、きょうの御意見を職員一同十分踏まえて、これからの公務員の老後の生活をいかに確保するか、そういう面に当たって、いま人事院総裁が申しました点も含めて十分検討し、安心して公務に尽瘁していただけるような、いわゆる公務員の生涯体系というもののプランニングに努力をいたしたい、このように考えております。
大変御専門の立場から問題点の御指摘がございました。われわれも拝聴をいたしまして、これから参考にさせていただきたいと思っております。
 いまお話の中にありましたように、私もやはりあり方としては、ここで生涯給与の問題は蒸し返して取り上げませんが、給与というものとそれから退職手当、退職年金との対比というものは、それぞれ別個に均衡をとってやるべきであろうというのが正しい道だろうと思うのです。その場合に、退職金と言われておりますものは、やはりあるべき姿としては一時金ということが望ましい、また年金というのは、いわゆる公的年金を主体にしてやっていく、そういうところで初めて比較というのも公正が期せられるというふうな感じがいたします。ただ、これはお話にも出ておりましたように、企業の関係ではそうばかりはいかぬぞ、これは年齢も大変高くなっていく、あるいは退職年齢も伸びていくというようなことになってまいりますれば、そこにおのずから企業原理といいますか、収益原理といいますか、そういうものを無視するわけにはまいらないというような要請が出てまいりまして、そこに企業年金的なものを退職手当にプラスしてやっていくというような形も出てくるわけであります。
 そこで、今後の問題点としては、あるべき姿である一時金と年金ということの姿を描きつつ、その間において、やはり企業年金というような形でもって出てまいりますものの傾向、その内容、したがって、それの中で一時金としての制度にどれくらい取り入れられるか、その合理性があるものについてどういうものがあるかというような点についても、相当本腰を入れて取り組んでまいらなければならない時期が来ておるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、公務員の処遇というものは大変大事でございまして、これは国民一般のコンセンサスという点を除外はできませんが、その間において、やはり処遇改善というものは着実にやっていかなければならぬ、そういう基本的な姿勢のもとに、今後とも私たち人事院としても大いに努力をしてまいりたい、かように考えます。
運輸省所管の昭和五十六年度のエネルギー対策関係予算について御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます昭和五十六年度エネルギー対策関係予算に基づきまして御説明いたします。
 この資料の一枚目は、エネルギー対策関係予算の大要を説明したものでございますので、一枚繰っていただきまして二枚目から御説明させていただきます。
 上段にございますように、運輸省関係のエネルギー対策関係予算といたしまして百四十億九千万円を計上してございます。この額は五十五年度に比べまして五十七億五千九百万円、六九％の増加となっております。
 最初にローマ数字のＩの省エネルギー対策の推進でございますが、１は船舶の燃料消費効率を改善するために、プロペラの推進効率の改善、エンジンの排熱利用等についての研究を行うための予算でございます。
 また２は、船舶のエンジンをコンピュータによって制御いたしまして、高効率でエンジンを作動させることができる新しいシステムを研究開発するための予算でございます。
 次に３は、自動車の点検整備によりましてどの程度自動車の燃費が向上するかを調査したり、あるいは自動車メーカー等に対しまして燃費向上のための指導監督を行うための予算でございます。
 また４は、自動車の燃費を的確に評価するために車種別の走行パターン、燃費測定の精度向上手法、ディーゼル車、大型車の燃費測定手法を検討するための予算でございます。
 ５の内航海運における燃料油消費節減対策につきましては、五十五年度中に終了することとなっております。
 次に、ローマ数字のＩＩの代替エネルギー対策の推進でございますが、次のページの１の港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究でございますが、これは防波堤に発電設備を取りつけることによりまして、波エネルギーを利用した発電を行うための研究の予算でございます。
 次の２の使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発は、ガソリン自動車の石油代替を図るために、ガソリンにアルコールを混入いたしました複合燃料を使用する際の問題点の把握及びエンジンの改造等の対策を検討するための予算でございます。
 次に、ローマ数字のＩＩＩのエネルギーの安定輸送及び保管対策の推進でございますが、１はエネルギー港湾の整備でございますが、これは各種エネルギー資源の輸入基地あるいは備蓄基地あるいは石炭火力の立地基地等になります大型港湾におきまして、航路、防波堤等を整備するための事業費でございます。五十六年度につきましては、四港において整備を行うこととしております。
 次の２は、外航船舶の緊急整備でございますが、これは原油タンカー、ＬＮＧ船、石炭専用船等、わが国へのエネルギー資源の輸送を担っております外航船舶の建造を行うため利子補給を行うものでございます。なおこの予算額には、コンテナ船等エネルギー輸送にかかわる船舶以外の予算も含んでおります。
 ３の海外炭輸入に伴う内航海運対策でございますが、海外炭の大幅な輸入増によって発生いたします石炭の二次輸送需要に対処するために、内航海運におきます受入体制等を検討するためのものでございます。
 最後にローマ数字のＩＶのその他でございますが、これは運輸部門のエネルギー対策を推進するための各種の基礎調査、広報活動等を行うための予算と、船舶用の燃料油の高粘度化、低質化に対処するために、低質舶用燃料油系統の試設計を行いまして、システムとしての性能についての調査研究を行うための予算でございます。
 以上で運輸省の昭和五十六年度エネルギー対策関係予算についての御説明を終わらせていただきます。