それで、このＰＫＯ協力法の三条のイからヘの業務は自衛隊の部隊としての業務として凍結されておるということでありますが、じゃ個々人の自衛隊員ですか、平和協力隊員ですか、両方の身分を持っている人、どちらでもいいですが、さっきの答弁を聞いてもよくどちらかわからないのでどちらでもいいですけれども、こういうふうに参加する参加人員ですね、これの上限はありますか。ＰＫＯ協力法に参加する全体人員は二千名というこれはわかっておりますが、その枠の中でのさらに制約とか上限等ありますか。
凍結との関係につきましては、これは元来国際平和協力法案の中にはいわゆるＰＫＦの活動に関する規定がまさにイからヘということで、これを部隊で行う場合にはＰＫＦの活動であるということで入っているわけでございますが、参議院における審議の過程で部隊としてこのような業務を行うということについてはまだちょっと早いのではないか、もうちょっと慎重にした方がいいのではないかという御意見が出てまいりまして、その結果いわゆる凍結ということが行われたわけでございます。
 したがいまして、凍結に関する修正の経緯の当初から、これは部隊が行う場合にはどうか、慎重にした方がいいのではないかということで出てきた問題でございますので、私は当初からそのようなことであったと思いますし、また附則の規定上もイからヘの業務を部隊として行う場合にはいわゆる凍結をするということになっておりますので、その点は明らかであろうと思います。
自衛隊員の身分は、自衛隊の部隊として派遣された人も自衛隊員の身分を持っているわけで、それは同じなわけですから、業務内容としては平和協力隊員としての業務ですかというふうに承っている。
 なぜ、そういうことを聞いているかというと、要するにイからヘまでですか、それは凍結されているわけですね。ところが部隊参加でないから凍結の対象ではないというのが政府の主張でしょう。私は、それは非常に当初審議の過程では思っていなかったことで驚いているんですけれども、政府はそういう説明をされておられるので、そこで尋ねておるわけです。明確にしてください。
御案内のとおり、このモザンビークのＰＫＯ活動、いわゆるＯＮＵＭＯＺにつきましては、国連側から我が国の輸送調整部隊が業務を遂行するに当たりまして、司令部との意思疎通が必要であるということで司令部への要員の派遣の要請があったわけでございます。
 我が国といたしましても、カンボジアにおける経験にかんがみまして現地における国際平和協力業務を効果的に遂行するとともに、我が国の部隊の安全確保や支援を適切に行うということのためにも司令部に要員を派遣するということにしたわけでございます。
 この身分につきましては、御指摘のとおり国際平和協力隊員であり、また自衛隊員の身分を併有しているということでございます。
次に、ＰＫＯの司令部に入っている五名の自衛隊員の身分の問題について質問したいんですけれども、自衛隊員の身分を併有しているということはこれはもちろん承知しておりますが、その上で平和協力隊員の業務ですか、この平和協力隊員としての業務を行っておるんだと、こういうふうに理解すればよろしいですか。
我が国としては、やっぱりいろんな権利関係とか国内への官報の告示という形でそれを国会にも示すことができるというようなこと等々から考えましても、また法案審議の過程での議論から考えてみましても、モデル協定をもとにした協定を結ぶという、そういうことは今後とも引き続き変わらない我が国の政府の方針であると、このように承ってよろしいですね。
先生のおっしゃるとおりだということでございます。カンボジアの経験にもかかわらず、いま一度モザンビークについては協定を結びたいということで国連と話し合いましたけれども、結局カンボジアの場合と同じような理由で国連側が口上書にしたいということでございます。
今回の補正の適正化も一つ大きく関係いたしておりますが、現在のように特許というものの役割が非常に大きくなっております時代におきまして、非常に効果的な特許を取る、質の高い、強い特許を取るということは、経営上非常に大きな課題になってきております。そういう意味で、そのために必要な先行技術の調査、これが中小企業におきましても、的確に、あるいは手軽に行われるということの条件を整えていくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
 今回の制度改正あるいは料金値上げということに対応いたしまして、中小企業の皆さんの先行技術調査能力を補完するということによりまして、この補正の問題あるいは負担の問題を少しでも緩和するということが必要であるという判断をいたしておりまして、必要な予算も確保し、この法律ができました暁には、速やかにそのような体制を全国ベースでとっていきたいと考えておるわけでございます。
 具体的には、この先行技術調査に必要なデータベースは、今御指摘がございましたように、ぺーパーレスシステムの中でいわゆるＦターム検索ということで先行技術をいろいろ分類した検索をつけるという作業が進んでまいりましたものですから、これを民間側に公開するということが逐次進んでおります。このＦタームデータベースを中心に検索をしていく。中小企業の皆さんの方からこのような発明を申請したいという場合に、これが今までの先行技術との関係でどうなっておるかということを要請に応じまして調べていくという体制をつくろうということでございます。
 具体的には、現在発明協会というのがございますが、こちらの方でいろいろな中小企業の発明振興あるいは発明相談という事業をずっと長年やっておりますが、この発明協会の全国の支部で、このような先行技術調査の依頼に応じて先行技術調査をやっていくという制度を確立をいたしたいと思います。また同時に、この協会はいろいろな形で専門家の相談員を置いておりますけれども、この相談員の方々が、単に、先行技術の調査をするあるいは成果を説明するということに加えまして、今回のいろいろな制度改正につきましても十分に関係の皆さんに理解をしていただくというためのＰＲの先端にも立っていただきたいということで準備を進めておる状況でございます。