また話の観点を変えますけれども、先ほど来お聞きをしておりますように、いずれ登記制度そのものが全面的に改変をされて、登記ファイルによる登記制度というものに全面的に移行してしまう、こういうことになるわけでありますれども、登記ファイルによる登記制度というものは、それ自体考えてみますると、明治以来長い間の紙による登記制度というものを根本的に変えてしまうわけです。確かに技術は日進月歩で時代というものはそれに応じて違ってまいるわけでありますから、そういうこともある時期にはなければならないのだという感じはいたしますけれども、やはり紙の時代からそれ以外のもので物を記録する時代へということになるわけで、それに対しては各界、学者の先生とか、いろいろなことでいろいろな御意見があり得るものというふうに思うわけであります。その根本的な問題について法務省としては審議会そのほかで御検討されたか、あるいは各界の御意見というものを聞かれて検討されたか、その辺のところは、そこへ踏み込むまでの考え方を固めるについてどういうふうな手順をお踏みになったのでございましょうか。
主としてそういうことになるわけでございますが、システム開発のためのいわば委託料みたいなものと、それから機械をリースいたしております。そのリース料が中心になるわけでございまして、あと板橋の出張所についての移行作業の経費その他がかかる。あとは細かい問題としては消耗品とか光熱水料があるわけでございますが、中心はリース料とシステム設計、プログラミングの委託料ということになるわけでございます。
先ほど橋本委員の質問に対して、従来このシステムの開発に対して、総体として五億六千万ぐらいうち板橋に二億三千万ぐらいを投入している、こういうことでございましたけれども、これは結局そのほとんどは外部のそういう委託会社に対しての支払いということになるわけですか。
これはただいま申し上げましたように、会社といたしますと富士通と東芝ということになるわけでございます。形式上の会社名はちょっと別の子会社のような形になっておりますけれども、実質は富士通と東芝でございます。
 富士通の方はいわば本体の関係についての開発をお願いしております。それから、東芝は出入力の関係についての開発をお願いして、それを組み合わせて現在の板橋の出張所のシステムができ上がっておるという形でございます。
一番最初は実は電電公社にお願いをいたしました。そして、電電公社の意見などを伺ったり、あるいは関係の方面のことに詳しい方の御意見などを伺ったりしながら進めてまいったのでありますけれども、先ほど申しましたように、当初は入出力の関係を私どもの方も非常に問題にいたしておりましたので、それを、各社それぞれ独特のやり方を持っておられましたので、富士通だとか日本電気、東芝、日立、それから日本システム技術という会社もございますが、そういうところにいろいろな方式の実験の委託をいたしておったわけでございます。その後メーカー側の方も、言葉はちょっと適当でないかもしれませんけれども、ついてこれないというふうな面もあったかと思いますけれども、だんだん少なくなってまいりまして、最終的には富士通と東芝の二社が残って、そして今、パイロットシステムの開発のところまでずっと関与されることになったという経過でございます。
この開発、具体的に四十九年ごろから外部に委託して行ったということでありますけれども、それについては外部の会社を選択して、そしてそことの間に随意契約でおやりになったんだろうと思いますけれども、どういう会社をどういう方法で選択されたわけですか。
それでは今度は別の観点の質問をいたしますけれども、昭和四十七年以来約十三年間ということで開発が進んでまいったわけでございまして、昭和四十七年から今日まで具体的に研究なり導入の過程というものがどういうふうに進んできたのだろうかということは私どもよくわからないわけでありますけれども、具体的にコンピューターのハードそのものが導入されたのはごく最近であるわけで、その間何年ごろまではどういうことをやっておって何年ごろまではどういうふうに今度は変わってきたのだというような御説明はいただけますか。
そこで法務大臣に伺いたいのですけれども、十五年間で四千億からかかるということになりますと、これは単純に割りますと年間約三百億近い、こういう経費を要することになるわけでございまして、そうなりますと、登記特別会計はできましたけれども、そこから年間三百億というような経費を捻出していくということは一般会計からの繰り入れというものを膨大にしないと可能でないのではなかろうかというふうに思われるわけでありまして、現在、六十五年までに財政再建だ、こういう状況の中で、今大蔵大臣の言われていることでは予算の伸びというもの、歳入の伸びというものが期待できない、歳出はずっと削減を図っていかなくちゃならないのだ、こういうようなお話でございまして、こういうようなことが、これだけの膨大な経費を要することがこの十五年間に今後とも可能だろうかということを大変疑問に思うのですけれども、大臣はいかがお考えになりますか。
そのとおりでございまして、要するに、コンピューター移行庁が一庁ふえますと、そこで機械を入れてそしてバックアップセンター等とをつなぐということになってまいります。そういうことが、移行庁といいますか、完了庁におきましてはずっと毎年必要になってくるということでございます。
今年度二十四億一千万、こういう予算を投入するというお話でありますけれども、先ほど来の長期の計画というか、そういう中では今後毎年どのくらいの予算を必要とするのか、そして総体でどのくらいの予算がかかるものと想定をされておるのか、その点はいかがでしょうか。
その責任者である所長がまた同じように捜査当局から逮捕されておるんでしょう。その責任を持つ所長がやれば下は何でもできますわな、これ、やり方として。そして、この横浜管理事務所の所長が逮捕されているんですが、この所長も同じように、何かこの事件の犯罪の中身として、銀座のクラブで飲み食いした遊興費計二百数十万円を会議費名目で数十回にわたり自分で決裁、公費で支出していた疑いというふうなものがあり、また一方、公金で飲み食い千六百万円、空発注や請求水増しでやったと言って、この横浜管理事務所の所長みずからやっているんですよね。だから、あなたの言うチェック機能は、もともと働かぬような事態に残念だけれどもここはなってしまっているんです。それで、大臣に伺ってこの件も終わるんですが、私はこういうふうな形で所長が先頭に立って、そこの職員がこうした汚職なり公金横領というふうなことをやっていくようなことがそれぞれの管理事務所で行われるとしたら、これはもう大変なことだと思います。また、先月一日から高速料金も値上げされたんでありますが、国民からすれば、一体道路公団はどうなっているんだということであろうと思います。大臣の今後の公団に対する指導について一言伺ってこの質問を終わりたいと思います。