まず、支給期間といたしましては、こういう第二子は二千五百円、三子以降五千円という金額にいたしましても、二子に拡大するためには六年程度の支給期間しか保てないというところでございます。
 どの期間に重点的に支給するかという問題があったわけでございますが、総理府の国民生活調査の家計調査によりますと、子供が高校、大学にいる時期が一番家計が苦しいというような調査もないわけではございません。しかし、我々が、生まれてから就学まで、人生の初めの期間に重点を置きましたのは、児童福祉審議会におきましても、やはりその辺が一つは人格形成上一つの重要な時期である、あるいは、家庭の御両親も比較的若年でございまして、可処分所得の絶対額が低い、しかも、家庭の状況を見ましても、専ら父の所得に頼るのが一般的だと、共稼ぎもなかなかしにくいというような状況もあります。そうすると、絶対額の必要度ということを考えるとやっぱりその時期ではなかろうか。むしろ高校、大学という時期よりもその方が重要ではなかろうかということを考えましたのと、もう一つには、就学前ということでございますと、その養育、教育も含めまして、専ら家庭の手にゆだねられている期間でございます。義務教育になりますればこれは教育の面で、養育とはちょっと違いますけれども、公費負担という面もありまして公的な協力もあるわけでございますが、就学前ということになりますと専ら家庭にその責任をゆだねているという期間でございますので、ここにまず着目いたしまして、まずここから始めようという判断をしたわけでございます。
先ほど御指摘がありましたように、財政事情と、もう一つは、財政上どんなに苦しくとも優先順位の高いもの、あるいは必要なもの、本当に国民の支持のあるものというものについては相当具体化できる分野もあろうかと思いますが、財政状況が非常に厳しいということと、この制度に対する全面的な支持というものの広がりがまだ十分にない、この財政状況の中で、さらに財政規模の拡充した改革案というものを提出できる現在環境にないというふうに、我々は残念ながらそういう判断をしたところであります。
御指摘のように、ＩＬＯ百二号条約を我が国は批准しておりますが、家族給付については留保しておる、批准に至らない状態であるという点は御指摘のとおりでございます。批准をいたしますと、先生お尋ねの給付規模につきましても、先ほど高杉先生からもお尋ねがございましたが、やっぱり一兆円を上回る給付規模になりませんと批准要件を額の面では満たせない。それに比べますと、六分の一弱というようなところ――現行はそういうことでございますので、給付期間、給付額について大臣からも御答弁申し上げておりますように、これでもう将来とも十分な額だ、あるいは十分な措置だと考えているわけでは決してございませんので、将来の制度改正を前提としながら、当面の財政状況あるいは国民の御支持の状況等を考えた場合には、当面の改善策としてはやむを得ない、とり得る最善の策であると考えております。
 したがいまして、今後のこの手当の社会保障制度の中におきます位置づけ、あるいは国民の支持を基礎といたしますその拡充等につきましては、我々に残された宿題であり、当面その解決を急がなければならない緊急の課題であると考えております。
将来の理想としてではなくて、本当にこれは真剣に努力していただきたいと思うんです。
 今、諸外国のお話がちょっと出ましたけれども、例えばＩＬＯ百二号条約は、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付などの部門で国内制度がＩＬＯの最低基準を満たしているとして既に我が国もこれは批准したところでありますけれども、家族給付部門はいまだにその条約の批准をしていないわけなんですね。
 児童手当の給付総額を見ますと、五十四年、五十五年が最も多くて、約一千七百八十五億円から一千七百七十七億円でありました。六十年度案が約一千五百億、改正案が実施されたとしましても約一千六百億で、その後は給付総額はだんだん減っていくわけです。そうしますと、この児童手当額の五千円、あるいは二千五百円では、到底この百二号条約の家族給付部門の基準にもう満たないわけでありまして、これについてはどういうお考えですか。
我々決して就学前の期間が十分だと考えているわけではございませんで、今回の改正措置としてはここまでが限度いっぱいだということでございます。
 特に諸外国の例を見ましても、義務教育終了までというのはごく一般的なことでございますし、将来のあり方といたしましては、さらに高校という問題の御意見もあろうかと思います。いろんな御意見はあろうかと思いますが、やっぱり名実ともに家庭の児童の養育に協力し、援助するという機能を営ましめるような内容のあるものにつくりかえていくのが本筋だと思いますし、そういう方向で努力してまいる考えであります。
  午前十時十一分開会
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   委員の異動
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     石破 二朗君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     石破 二朗君     川原新次郎君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     藤田 正明君     浅野  拡君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     浅野  拡君     森下  泰君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         金丸 三郎君
    理 事
                土屋 義彦君
                前田 勲男君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                上田  稔君
                大木  浩君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                福岡日出麿君
                森下  泰君
                阿具根 登君
                青木 薪次君
                吉田 正雄君
                田代富士男君
                馬場  富君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田中 六助君
   政府委員
       通商商産業政務次
       官        山本 富雄君
       通商産業大臣官
       房長       杉山 和男君
       通商産業省貿易
       局長       古田 徳昌君
       通商産業省産業
       政策局長     宮本 四郎君
       通商産業省立地
       公害局長     松村 克之君
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        高橋  宏君
       資源エネルギー
       庁石油部長    志賀  学君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  石井 賢吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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