ＥＤＴＡでございますが、これはお話しのように重金属を吸着する性質がございまして、それを利用いたしまして缶詰等の酸化防止剤として使用するということでございます。ラットの実験で催奇形性があるという報告があったわけでございますが、これはラットにＥＤＴＡを大量に投与いたしますと、ラットの体内にあります亜鉛がＥＤＴＡによりまして吸着される。したがってラットは亜鉛欠乏症になって、その結果奇形児ができる、こういう仕組みであるわけでございます。
 この場合に、私どもＥＤＴＡの使用基準を決めておりますが、その使用基準と比較をいたしまして、実験をされました量は約四千倍という非常に高い濃度のＥＤＴＡをラットにやった。したがって、大量のＥＤＴＡに体内にあります大量の亜鉛が吸着をされて奇形が生じたということでございます。現在私どもが使っておりますような使用基準でＥＤＴＡを使う範囲におきましては、極めてわずかに亜鉛が吸着されるということで、人間の体の中で亜鉛不足が生ずるというようなことは到底考えられないわけでございます。したがって、現実のＥＤＴＡの使用の場におきましては亜鉛が欠乏することはない、したがって亜鉛欠乏による奇形の発生は全く心配する必要はないというふうに考えておるわけでございます。
食品添加物の安全性を確保いたします上で、今お話しの後世代への影響というのは大変重要な点でございます。したがいまして、私ども、これまで催奇形性試験あるいは今ちょっとおっしゃいました次世代にどういう影響が出るかという次世代試験等を、これは動物実験でございますがいろいろ行いまして、評価を行っております。それから、食品添加物の再点検の作業をずっと続けておるわけでございますが、その中におきましても催奇形性試験を実施いたしまして、安全性の確保に努めておるところでございます。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
そこで、催奇形性あるいは遺伝毒性、こういったものまで踏み込んでいきますと、例えばＡＦ２の問題に関しても今御答弁いただいたような状況で、確かに昭和四十九年に使用禁止になったわけでございますが、これに関しても遺伝研の田島博士の研究では、例えば蚕にＡＦ２を投与した場合にどういう事態になったかというと、一代目は大したことなかったが、三代目に入って一挙に突然変異が出始め、六代目で子孫をつくることができなくなった、こういうような事態になっておりますね。だから、変異性というのは一代限りでは見られないのは御存じのとおりでございます。
 そうしますと、これは人体に当てはめていきますと、簡単に答えの出るものではなくなってくるわけですね。蚕でも六代もかかってそういった形で子孫をもうつくることができなくなるほどのものを、厚生省といたしましては、発がん性の疑いあるいはその他の人体に与える影響、障害等を踏まえてＡＦ２に関しては禁止いたしましたが、この特殊毒性という問題に入ってきますと、これはただ対症的に障害が出てきたから禁止すべきだというものではなくして、やはりそこには遺伝毒性まで入ってくるわけでございますから、何代にもわたって答えが出てからではもう遅過ぎるわけでございますので、したがいましてこういったものも踏まえて、疑いのあるものはこの際禁止をしておいた方が安全である、こういうことの方が人間のためになるという考えで進んでいくべきである、こう思いますけれども、どうでしょうか。
ＡＦ２は、今お話がございましたように、昭和四十九年発がん性が疑われるということで使用の禁止をいたしたわけでございます。
 昭和四十年以降現時点まで、安全性に問題があるということで使用禁止をいたしました添加物は、全部で二十品目ございます。食用色素の関係、あるいはズルチン、それから例のチクロ、そういったものを含めまして、四十年以降現在まで二十品目につきまして使用の禁止をいたしております。
それでは、ぜひ検討をお願いしたい材料といたしましてこれから申し上げますが、例えばＡＦ２に関しては、これは昭和四十年認可され、そしてたしか四十九年でしたか、使用禁止になりましたね。それは理由はもうよくわかっておることでございまして、発がん性の疑いやらあるいは肝臓障害やらいろいろなものが出てきた中で、このＡＦ２に関しては使用禁止になった。その経緯と、それから今まで認可されたもので、発がん性あるいはいろいろな障害が出てきたことによって認可を取り消した、そういった物質はどんなものがございますか。その二点に関して御答弁ください。
先ほども申し上げましたように、発がん物質、こういったものにつきましても、科学というのは非常なスピードで進歩をいたしておるわけでございます。現在の時点では、これも先ほど申し上げましたが、動物につきましていろいろ実験をいたしまして、ある動物に発がん性があったという場合に、その発がん性があったかなかったかということだけではなしに、その強さなりあるいはイニシエーター、プロモーター等を含めまして、その物質がどんな機序で作用しておるのか、そういった点を十分把握した上でその物質についての人間に対するリスクというものを評価していく。現在の時点に立ちまして、現在のそういった科学の進歩を踏まえますと、いろいろ単純な思考ではなしに、いろいろ多面的に評価をした上で、その食品添加物を例えば禁止するかどうか、あるいは使用基準をどう決めるかというふうなことを検討していくということであろうかと思っております。
それで、冒頭にも私が申し上げましたが、要するに、福祉政策の基本というものは憲法に示された精神に沿って行われなければならぬというようなことを指摘いたしたわけでございます。ところが、この予算案を見てみましても、国庫負担がだんだん減っていくという経過におるわけですね。むしろこの際、国がある程度国庫負担を強めながら、そして内容の改善というものを図ってもらわなければならぬということですけれども、必ずしもそういうことではない。
 ですから、先ほどもちょっと申し上げましたが、イギリスも財源は国庫負担でやっている。それから西ドイツも国庫負担が財源ですね。それからスウェーデンも国庫負担が財源になっておるわけですね。ところが日本の場合は国庫負担がずっと減っていく、多少ではございますけれども。ということは、やはり羊頭狗肉の策ではないけれども、政府は児童手当制度を充実させて、それで児童を持つ家庭の経済の安定強化、それから児童のいわゆる資質の向上というか、健全育成ということに——国の立場からいうと、国庫負担が減っていくわけですから、それではいささか羊頭狗肉といいますか、仏つくって魂入れずといいますか、そういう結果に陥っておるのではなかろうかと思うのです。
 やはり二つの目的を達成するためには、国庫からより多くの金を出して、そしてやらなければならぬ。しかも、児童手当制度というものが非常におくれて発足したということであって、社会保障制度の中でも非常におくれておるという経過もありますね。そういうことを考えますと、やはり政府がもっと財政に力を注がなければならぬのではないか、こう思います。この点はひとつ大臣、財政の問題ですので、難しいことじゃございませんので、大臣の決意を承っておきたいと思います。