今回の法改正はすべて給付額の減額という点が出てくるわけでございますが、そういう点で、ただいまの附則による措置によってその間有利になる、不利になるということは、五年平均で計算した場合とを比べてのことでございまして、そういう点での有利、不利というのが出てまいりますことは、今度の法改正のあれから考えて公平性を損なうというものではないというふうに理解いたしました。
私はそういうことを聞いているのじゃないですよ。先ほどの厚生大臣の答弁の公平性の問題について、三分の一と三分の二の有利な者と不利な者が明らかであるということを午前中の委員会の中でもあなたが答弁しているわけでしょう。不利になる者が三分の一いるということは事実なんでありますから、そうだとすれば、厚生大臣の答弁の公平性という問題についてどうお考えか、公平なのか不公平なのか、端的に答えてください。
先ほども申し上げましたが、一部に正確な給与記録のない組合員がありましたことと、また、従来私学共済組合は、法規の上でも運営の上でも、重要なことは国家公務員共済に準ずるという立場がございます。そして、国家公務員共済は諸手当に対する給与記録が全くないために、五年で補正率を掛けてという措置をとっております。また地共済も同様の措置をとっておりますし、私学共済と同様な立場にあります農林年金もそれをとっております。それで、五年平均で補正率を掛けてという方法をとらしていただいたわけでございます。そしてその形での、私どもの全くの試算にあります有利、不利というのが出てまいりますことは、今回の法改正の趣旨に照らしてその点はいたし方ない、そう考えております。
それでは、先ほど厚生大臣に私が質問をしてお答えをいただいたことはお聞きになっているとおりでありますが、まさに審議会が答申、意見を出しましたその中身を引用して読ませていただいたわけであります。さらに、大臣答弁もまさにそのとおりであるという理解の答弁があったわけでありますが、有利な者があって不利な者が出るということは、先ほどの年金担当大臣である厚生大臣の公平性の問題からいったらどういうふうに理解すればよろしいのですか。公平だとお考えになっておりますか。
お尋ねの五年以下という者の人数でございますが、これは十五万人でございます。端数といいますか、それは丸めでありますが、十五万人であります。
 それから、有利、不利に関係ある者の数は十九万人、そして、その計算で有利になる者の数は十三万人であります。それから不利になる者の数は六万人でございます。これも、いずれ補正率が正式に決まっておりません、独自の補正率計算をもって私学共済で推定したものでございますから、正規の補正率には関係ないものでございます。その数が今の数でございます。
 そして、先ほど不利になる者の比率、三分の一が不利になるという概数を申し上げましたのは、これは有利、不利に関係ある者十九万人に対して六万人、これが約三分の一になるということでございまして、先ほど五分の一ほどが不利になる者と申し上げましたそれは、組合員総数三十四万人に対して、したがって五カ年以下の十五万人の方は有利、不利に関係ございませんので、この数を加えた数に対して約五分の一、そう申し上げたのでございます。
午前中の伏屋委員の質問の中で、大分やりとりがあった、三分の一、三分の二の問題であります。理事長さん、立て続けにお尋ねして恐縮でありますが、以下の点についてお答えをいただきたいと思います。重複をする部分もあるかもしれませんが、次の質問の関係でお許しをいただいて、お答えをいただきたいと思うのであります。
 五年以下の者、そう言えばおわかりだと思いますけれども、人数は一体何人になるのか。それから、有利になると言われる三分の二の人数はどのくらいなのか。そして午前中お答えになりました不利になる者と見られる者の人数はどのくらいなのか、その数を明らかにしてください。
同条第三項につきましては、これは既に施行日前に一度退職している者のその退職したまでに引き続いている期間に係る標準給与月額につきましては、その退職前の一年間におきます標準給与の月額に国家公務員共済が政令で定めます五年換算率を参酌して政令で定める比率及び一項の政令で定める比率を乗じて得た額とするということでございます。
 それで、今、私が申し上げましたのは第二項でありまして、第三項は、そのほかに施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の算定に関し必要な事項は政令で定めるということでございます。
時間がありませんから先に飛びますが、今ＡＢＭ条約に違反するということを言われたと思うのですが、ソ連の方ではそういう指摘をしておりますけれども、アメリカの方では違反しないという主張もあったやに、私、本で読んでいるのですが、これは後でいつか機会を見てやりたいと思います。
 そこで、今度、ニュージーランドのロンギ首相がアメリカの核搭載能力を持った艦船の寄港を全面的に拒否しておるわけでございますが、こうなるとリムパック、環太平洋というものに対してどういう影響を及ぼすのか。その辺、外務省はどういうふうに考えておるか。また、このロンギ首相の行動をどういうふうな考えのもとに受けとめておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 そこで、もう一つつけ加えますが、この非核三原則を持つ日本は、むしろロンギ首相よりも早くこういう態度をとってしかるべきではなかったかと私は考えております。しかし、そういうことを言っても始まりませんから、これから日本もこのロンギ首相の行動を支持して、反核のためにともに共闘しようではないかというようなお考えはあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。