いや、もういいです、その辺で。もう投資部門の〇・一だけですから。
 実は総理、いまこれを五十六年度並みにもし五十七年度もやってみますとどういう計算が出るかといいますと、一般経常部門で一兆九百五十五億円のマイナスが立つのです。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
 それから投資部門も〇・一ということにいたしますと、ここで八千五百十四億マイナスが立ちまして、いまの試算に比べて、マイナスを足しまして、要するにその両者の合計が一兆九千四百六十九億円、こういうかっこうになります。ですからこれで差し引きしますと、いわゆる要調整額というのは八千二百三十一億円しか出ない、こういうことになります。
 主計局は五十六年度にやったことは大変むずかしいのだと言っておりますが、むずかしいことをやるのが実はわれわれにいま求められておることです。だれでもやれることなら、総理もそんな政治生命をかけるなどとおっしゃることはないので、大変困難なことなんですけれどもやらなければならない。ですから、いまの中期展望というものは三年間を出しておりますから、これはそれなりの意味を持つと考えてもいいのでございますが、私に言わせると、この段階で大蔵省は早急に、臨時行政調査会が行政改革をここまでやっていただければ増税をしなくてもいけますという何らかのものが出されなければ、財政当局としては大変無責任ではないのか。何となくそこらじゅうをこれも削れ、これも削れ、これも削れと削りまくって、ここまで削ってみたら、そんなに削る必要はございませんでしたというようなことになるとすれば、臨時行政調査会の皆さんは、大変失礼な言い方になりますが、何のお仕事をしていただいたのかな、骨折り損のくたびれもうけではないかなという気にならざるを得ないようなことが起きかねないと思うのでございます。きょうは大蔵大臣がおられませんからしようがないので、総理の方で、これだけ重要な問題ですから、こういう自然体で、現行法制下のままでなどということでは行政改革というのは一切ありませんという前提になるわけでございますので、その行政改革の問題はこれからやるとしても、常識的にこの二カ年やってきたような努力をすればここまではできますという一つの五十七年度の、その上に行政改革を乗せるわけですが、総理がこれだけの熱意を示しておられるのなら、もう少しきちんとしたものを財政当局が早急につくってしかるべきではないのか。それを臨時行政調査会の皆さんに、現状の段階でやれることはここまででございます、ここから先は法律改正、いろいろな手段を通じてやっていただく以外には財政当局としてはできませんというようなものを早急につくる必要があるのではないだろうか、こう考えるのでございますが、総理いかがでございましょうか。
この四点についての閣議了解事項があるのですが、質問する関係で状況を申し上げておきますと、第一の認定業務の促進については、これは裁判で五千人ぐらい滞留しているわけです。救済法とか補償法は速やかに被害者を救済するとなっているわけですけれども、五千人も審査待ちという状態が続いておる。これは行政がやるべくしてやらない不作為の違法だという判決が出ております。今日の状態でも五千人以上滞留者がおる、審査できない人たちがおる、こういう違法状態が認定についてあるということをまず知っていただきたいと思う。
 第二は、チッソに対する金融支援措置につきましては、すでに五回にわたりまして百二十七億円熊本県は県債を出して支援しておるのですが、これが減りそうな状態には全然ない。だんだん続けていかなければならない状態に、なっておるということが第二の問題です。
 そこで、きょうは第三の問題で通産大臣に質問したいのですけれども、第三の問題といいますと、さっき言いましたように関係行政機関、これは特に通産省、通産大臣に一番関係のあるということで表現してあるのです。「関係行政機関、業界等によるその他の支援措置」について第三項目で申し合わされておるわけでございますけれども、それについていま大臣も言われましたように熊本県債、異例中の異例、熊本県民に言わせますと、知事もそうですが、緊急避難措置だと言って五十三年にこの県債を出し始めたわけですけれども、五回にわたって百二十七億出しているわけです。なぜこの金融支援措置をするかということは、閣議了解事項に書いてございますけれども、チッソの経営基盤を維持強化するという目的で金融支援をするのだ、県債を出すのだとなっております。では、チッソの経営基盤の維持強化は何のためにするのか。これは第一が患者に対する補償に支障を来さないためにこういう異例の措置をとるんだ、第二の理由としては、水俣・芦北の地域経済、社会の安定に資するためにこういう異例なことをするのだ、こういうことになっているのです。
 ところが、この閣議了解事項が果たして守られていてうまく効果を上げているかどうかということについて大臣に質問するのですが、きょう通産省の方から資料もいただいたのですけれども、三年にわたって百二十七億も金融支援措置をしておりますが、その目的が経営基盤の維持強化にあると言われておるのですけれども、チッソ株式会社が、こういう支援措置をしたのにかかわらず経営基盤が維持強化されたかどうかということなのですが、大臣、五十三年は年度の経常損益で三億円の赤字です。五十四年は二億円の黒字になっておりますけれども、五十五年は上期一千万円ぐらいの黒ですが、下期はものすごく落ち込んでまた赤字、経常損益もマイナスという状況ですし、特別損益は毎年五十億、六十億出ておるわけでございますし、累積の損失は、県債を発行しましたときに四百三十九億、五十四年は五百二億、五十五年は五百三十億円と赤字がたまりにたまっておるのです。こういう状況を見て、異例な県債を発行しておりますけれども、目的たる経営基盤が維持強化されたかどうか。この経営基盤の直接の指導は通産省ですからその責任者は通産大臣、この資料をごらんになって、チッソの経営が維持強化されたかどうか、どう判断なさっておられますか。