アメリカの経済が持っております世界の経済の中における地位、力、重要性ということから考えますると、アメリカの経済が着実な発展をする、しかもインフレにならないような状態になるということが絶対必要であるというふうに思います。そういう意味で、いまの米国当局がとられている政策が直ちにそういう点から言って危険な状態であるというふうには思いませんけれども、アメリカのたとえばインフレ自体をとってみましても、過去十数年来のインフレ体質というのが、アメリカの経済の中に芽生え、根づいてしまっておる。そういうふうな根づいた状態というものはやはり一遍取り去りませんと健全な経済の発展ができないということが、ああいうふうにインフレ抑制ということに対して非常に強い政策をとらせている。一方、そのために経済活動自体が沈滞化することは困るということから、財政の面ではああいうふうな政策がとられておるわけでございます。
 問題はやはり、先ほども申し上げましたように、財政政策と金融政策の適正な配分と申しますか、役割り分担と申しますか、いわゆるポリシーミックスということが達成されることが望ましいわけでございまして、そういう点ではこれからも、アメリカはああいうふうに非常に考え方の柔軟なところもございまするので、そういう点には十分な配慮が加えられるであろうということ、これは先ほどのお話にもございましたけれども、私の願望を込めて申し上げます。
これは大変危険なかけだというふうな批判もあるわけでありますが、恐ろしい破局に向かって進んでいるんではないかというような懸念もあるようでありますが、それほど深刻にはお感じになっていらっしゃいませんか。
日銀総裁にお尋ねします。
 レーガン大統領の経済再建計画なるもの、これはずいぶん思い切った方針のようです。個人所得税の大幅な減税、大軍拡と、これはアメリカの新聞、雑誌などを見てみましてもずいぶん厳しい批判を受けております。先ほど総裁御自身おっしゃったように、財政赤字が八二年度が九百八十六億ドル、八三年度は九百十五億ドル、八四年度で財政を均衡させるという当初の提唱も達成が不可能になったということを認めたようでありますが、今後インフレの促進、軍事費優先による民間経済への打撃などが懸念されておるようであります。これは総裁としてはどういうふうにお考えでしょうか。願望を含めての観測ということをよくおっしゃいますが、そうじゃなくて科学的な観測を述べていただきたいと思います。
先端技術の交流につきましては、アメリカ側としても非常に強い関心を持っておるわけでありまして、わが国としても、先ほど総理も申し上げましたように、やはりアメリカあるいはＥＣ、日本といった先進工業国の再活性化を図っていくためにもこの先端技術の交流というのは非常に大事じゃないか。私も参りましたときに、アメリカに対しましてこの先端技術交流のスタディーグループをひとつつくろうじゃないかと、こういうことを提唱いたしたわけでございますが、私はやはり貿易関係あるいはまた日米協力あるいは日本・ＥＣ協力関係の最大のやはりこれからの課題として積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
はい。
 一時的な輸出抑制と並行して日本からも、いまお話もありましたが、投資とかあるいは技術移転をして米国の産業を直接に強化することが最も効果があるんじゃないかと私は思うんですが、それによって米国の産業を安定化させたりしながら今後予想されます先端技術での貿易摩擦を未然に防止していく、こういうことが必要じゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。それをお伺いして終わりたいと思います。
最近、やはり先端技術の問題でいまいろいろな問題が起きているわけですね。八〇年代には日本が米国の技術水準に追いつく分野はふえてきましたが、日米が真っ正面からこれから競争局面に入るんじゃないかと思うんです。半導体の分野ではもう現実にその問題が起きております、昨年ですね。したがいまして、日本としましても……
いわゆる行革審の答申に基づいて検討されているというふうな御指摘でありますけれども、もしこの補助率引き下げによって、一般論ではなく、地域特例、特に沖縄の関係から申しますと非常にこれは大変な問題になると私は思っております。
 御存じのように、全国の離島やあるいはまた地域特例によって基盤整備などが行われております地域にとって、公共事業の持つ意味合いや公共工事への依存度は、他の地域とおのずと地域特例に関しては非常に異なりますし、現実的にも国庫補助負担率の特例措置は特定地域対策の根幹をなすものであるというふうに思っております。
 したがって、沖縄においては、今年度は戦後処理の総仕上げとして第三次沖縄振興開発計画が策定され、本年は向こう十年間の初年度、すなわちスタートの年であるわけです。この振興計画は、周知のとおり、沖縄の特殊事情への配慮によって特に国が強くかかわってきている、あるいは策定されております。一時的に財政難が予想されるとか、あるいは他の長期計画などの兼ね合いを理由に計画途中で高率補助をやめることは、これは我々からするとあってはならないというふうに思っているわけです。沖縄の特殊事情、そういったものを踏まえて、我々の第三次振興計画の意味するものを踏まえて、これからぜひひとつ対処していただきたいと思います。
 ちなみに、沖縄開発庁の渡辺羽振興局長は、今回検討されている高率補助の引き下げが行われた場合の沖縄県への影響というものは九二年度ベースで総額百七億円、大変な試算額になっております。また、沖縄開発庁長官の伊江長官は、三次振計の推進に高率補助は欠くべからざるものだというふうな認識もされているようでありますが、そのことが結局この三次振計をあるいは国においてなおざりにしていくんではないかというような危機感を県民としては持っております。
 したがって、この高率補助については我々としては絶対というふうな言葉を使いたいぐらい非常に危機感を抱いておりますので、ぜひこのことを踏まえて、検討はそれでいいんですけれども、それをいわゆる我々の意の反するようなことがないようにひとつ御努力をお願いしたい。特に、この間、地方公共六団体のいろいろな要請あるいは決議の実態もありますから、そういったのを踏まえて、ぜひ地方のそういった公共団体の意に反するようなことがないようにひとつ御努力いただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。