これは民間がやるのですから、最初から損じますというのでは、入る人だれもいませんよ、それは。当たり前のことです。
 ところが、普通はこういうものは、東京の市場でも何でも、東京都なりそれから国なりがつくって提供する、そして使わせるというんですが、向こうにお金がないから民活でやりたい。だから、ペイすればいいわけです、ペイすれば。だから、その見本市だけでは合わないので、そのわきに貸し事務所とかホテルとかそういうものを一緒につくって、何とかペイするようにしたいという構想は最初からあるわけです。
このプロジェクトの基本覚書に渡辺さんは会長という立場で調印に当たったということは、確認ができたわけです。
 きのう参議院の方のお答えで、このプロジェクトというのは利益を目的にしたものでないんだというようなお答えがあったようでありますが、そうですか。
先ほど答弁したとおりでありまして、協力していただきたい、協力してあげます。これは日本とインドネシアのこの間のいろいろな友好関係を促進したり、いろいろな刊行物を発行したり、いろいろ取りまとめてやっておるわけです、協会で。
 ところが、これは民活ですから、参加者をたくさん集めなければならぬわけです。お金が集まらなければできませんから、そのために投資会社をつくるんです、投資会社を。まずそこからスタートですから、向こうも投資会社、こっちも投資会社をつくって、合弁企業をつくるわけですから、金を出すんですが、これは公共性の高い事業で収益性が低いのです。したがって、なかなか参加しませんよ、普通言ったって。だから、かなり強力に協会として、メンバーいっぱいいますから、そこへ頼んで出資してもらうように応援しましょうという分を含めて応援しますという覚書です。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
見学さん、そういうことはないんじゃないかと言ったですな。しかし、私のところにジャカルタ開発の目論見書があるのですよ。これは社内のものですね。こうなっているんですね。
 「同年九月」同年というのですから一九八八年ですね、「九月ウイヨゴ知事が来日されい渡辺美智雄日本インドネシア協会々長との間でジャカルタ・フェア開発の基本覚書の調印が行かれ、爾来事務局により本事業の」云々、こうなっておるんですね。やっているんじゃないですか。お話違うんでないですか。
これは大体ここに書いてあるとおりなんですよ。
 要するにそういう構想で、見本市を移転しよう、こちらに小さな見本市場があるが、インドネシアが大きくなって、それで大きな晴海ぐらいの見本市場をつくりたい、そういう構想がありまして、それで、その構想に対して協会として応援してくれませんか、ですから、それはもうできるだけ応援をしてあげます、そういうことです。覚書というのはそういうことです、協会として応援してあげますよと。
これはここで私は読んでみて、そういうものかなというふうに思ったのは、インドネシア協会の会長である現渡辺外相が、当時はそうでないわけでありますが、ここに記載されておりますように、基本覚書についての調印の一方の当事者になっているというのはちょっとわからないのですよ。これはこういうものなのかな、見学さん。
先生最初におっしゃいました名古屋空港の事件につきましては、自衛隊機には全く非はございませんで、民間機が管制官の言うことを勘違いしたために起こったものでございます。したがって、自衛隊機がニアミスを犯したわけではないわけでございます。
 そこで、自衛隊機が起こしたニアミスでございますけれども、過去一年間に自衛隊機が起こしたニアミスは皆無、一件もございません。なお、これは昭和六十二年八月以来起こしておりませんで、昭和六十二年に二件起きておりますが、その前はまた起きておりませんで、昭和五十八年に二件起きておる。その前が昭和五十五年に一件起きておるというような状況でございまして、現在で申しますと、昭和六十二年八月以来自衛隊機はニアミスを起こしていないということでございます。それが一つのお尋ねであったと思います。
 それから、自衛隊機の安全対策の見直しが必要と考えるかどうかという点でございますけれども、先生おっしゃいますように、最近自衛隊機の墜落事故が比較的多いことは事実でございます。私どもも頭を痛めております。防衛庁といたしましては、現在全力を挙げて安全教育を実施いたしております。また、事故の原因の究明に全力を挙げておるところでございまして、その事故調査の結果に応じまして、さらに安全対策を講じてまいりたいと存じます。
 なお、今までも防衛庁はこの航空安全には殊のほか意を用いてきたものでございまして、航空管制用のレーダーでございますとか、あるいは航空保安施設等の整備には大いに意を用いまして、また航空従事者の教育等各種の安全対策を推進してきておるところでございます。
 また、昭和六十一年に事務次官を長とする自衛隊航空関係事故防止対策委員会を設置いたしまして、防衛庁挙げて事故防止に取り組んでおるところでございまして、ただいま申し上げました委員会は大変有効に機能いたしております。そのような次第でございまして、また先生の御指導も賜りながら、航空安全のために原因の究明等全力を挙げてまいりたいと存じます。
 次に、岩国のお話でございますが、岩国につきましては、自衛隊サイドから申しますと、この基地の航空管制は米軍が一元的に行っておりますので、したがいまして、安全上の問題がその点においてないというふうに私どもは考えております。やはり管制が一元化されておるということが何よりも大切であると考えております。さらに、これに加えまして、岩国飛行場における安全のための連絡体制がございまして、米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故防止連絡協議会というものが設けられておりまして、米軍、海上自衛隊、それから防衛施設庁、山口県、岩国市、警察、消防、海上保安庁、これらの間で協議を行っておるところでございます。
 また、米軍と海上自衛隊の航空機運航関係者の会議をおおむね毎月開いておりまして、また、展示飛行等の特別な飛行がある場合には互いに連絡通報を行う等、安全のための緊密な連絡調整に努めておるところでございますが、先生のお言葉も外しまして、私ども岩国基地における安全対策にはなお一層意を用いてまいりたいと存じます。