ぜひひとつこの計画を練る場合に、住宅戸数というものをもう少し、単なる過去の傾向値を使うのではなくて、これから先の見通しですから、建設省とも相談しながら住宅戸数なんか使って補正係数を使ってほしい、私はこういうふうに要請しておきます。
 その場合に私は大変大事だと思いますのは、世界の先進国を見ますと、世帯数を住宅戸数が上回ってしまった国家、先進国は大体そういう格好になっております。日本の場合は世帯当たりの住宅戸数というのは一・〇八戸になっておりますから、上回ってしまっております。そういう場合には、大体世界の傾向として、住宅の新築戸数というのは総人口の一％、こういうことで出ております。仮に日本が一億二千万の人口だとすれば百二十万戸が限度であるということになるわけでありまして、百十万戸から百二十万戸ぐらいがこれからの一つの傾向として客観的に言えると思う。
 ただその場合に、私は住宅戸数だけを使って補正しろということを今申し上げようとしているわけじゃありません。自民党も大変強力に推し進めておりますのは、住宅のリフォームの関係をどう見るかということであります。今日本の固有の事情として外国の先進国と構造的に全く違う点は、この点はぜひひとつ長官に意識していただかなければいかぬことでありますが、木造住宅で二十年以上たった戸数がもう一千万戸になんなんとしている。これが今改築を待ち、模様がえを待ち、修理を待っているわけでありまして、これが五十五年は五兆円でありましたが、五十八年は大体八兆円になろうとしております。一、二年後にはこれが十兆円市場になるわけでありまして、こういうことを考えれば、役所の見通しが新築戸数だけに着目していろいろな積み上げ作業をやっている、そしてトレンド計算をやっているということは根本的に誤りがある。これはむしろ建設省に指摘しておきたいのでありますが、そういうものをある種の材料にして改善計画を積み上げるということは大変な狂いが出てくると私は思う。だから、この改善計画をつくるに当たりましてそういう住宅のリフォームの要素というものをどういうふうに考えているのか。あるいは全く考えないでトレンド計算をしたのか。そういうことであれば私は計画そのものにかなり疑義を持つものでありますが、この点について御見解を承りたい、こう思います。
現在の木材需要構造というものがここ四、五年相当変化してきているというふうな非常に難しい状況もございますし、建設省自身も住宅の長期見通し等につきましてなかなか長期にわたります見通し等もいただいておりませんので、私どももやはり過去から現在までのトレンドを踏まえ、また経済の伸び等を見通しながら幾つかの試算をしているというのが実態でございます。
そういうことであれば、皆さんのこの計画は残念ながら従来のトレンド計算で積み上げていると思うのです。そういう傾向は、トレンドはトレンドでありますけれども、これからもそういうトレンドでいくという保証は何もないわけでありますから、やはり補正係数として当然住宅の建設戸数とか、そういう重要なファクターの積み上げ作業をやってトレンド計算を補正しないと、どうしても計画にずれが出てくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
私どもの木材価格の見通しにつきまして、住宅戸数を今後どういうふうに見込むかというような試算は実はしてございません。過去から現在におきますところの木材価格の上昇、それに見合う経済の伸び等の関連からいろいろ推定しますが、今後の住宅戸数が何ぼかというような見通しは立ててございません。
誤解をしているんじゃなくて、私は事実を申し上げているのですよ。もちろん、それならどういう具体的な対応をするかという結論がすぐに出てくるというふうに私どもは理解をしてない。それはいろいろあるでしょう、各省との折衝もございますから。総理の答弁も、具体的な検討をすると言うけれども、具体的には何かと言ったら何もない。ですけれども、少なくとも大蔵大臣は、税制面その他において、これはできるかできないかわからぬけれども、具体的にそういうことを検討しようという意思であることは間違いない。ですから、今労働大臣がおっしゃるように、我々がやはり中心になってやるべきだ、そのとおりだと私は思う。そういう意味で、むしろこういう問題は労働省がイニシアチブを持って、主導権を持ってやってもらいたい。大蔵大臣がそう言うのならそれも解決の一つでしょうと。ですから、労働省としても、この単身赴任にまつわるいろいろな問題があるわけですから、その問題の解決の一助として、大蔵大臣のそういう意見については我々もひとつ検討しましょうとか、あるいはその他お考えになっておれば、それらについても検討しましょう、こういうような答えが出ておれば——ここで最終結論が出てくる、それを私どもは求めておるわけじゃない。それはなかなか難しいですよ、税制面でもまたすぐ簡単にいこうとは思いません。ですけれども、少なくとも労働大臣が内閣の中心になってやらなければならぬ問題でしょう。だから、もっと前向きな答えが出てくるべきではなかろうか。それは、総理の答弁あるいは大蔵大臣の答弁が軽々と申されたというふうに私どもは理解しておらない。やはり、ああそういう事実があるならば何とかしてお手伝いしなければならぬのじゃなかろうかという意味でそういう議論が出たと私は思うのです。ところが、その議論が実際に実現するかどうかについてはそう簡単に——実現するかどうかについてはまだまだ時間的な問題もあろうと思います。あるいは技術上の問題もあると思いますよ。ですけれども、労働大臣としてはあるいは婦人少年局長としては、こういう問題は重大な問題だから、さしあたりこういうことについてはひとつ検討したいと思うがということぐらいは、決算委員会でお聞かせいただいたらどうだろうかということで、あえて私は取り上げたわけです。ひとつこれについてこういうことをやってみたいという御見解があればもうそれでいいです。それができなければできないでいいわけですから、きょうは労働省関係の審議ですので、少なくとも、予算委員会が上がこの決算委員会が上がということは別として、やはり私どもは労働大臣から所管ですからもっと前向きなお答えが聞きたい、こういう意味であえて指摘をしておるわけです。その点についてひとつ。