ちょっと日程を申し上げたいと思うんですけれども、私は、きのうの集中審議でも申し上げましたように、六時過ぎにテレビのニュースで一番最初に知りました。すぐ秘書官に連絡をとって、情報の報告をしてほしいということで、七時半に最初に聞いたんです。そしてそこですぐ、これはやはり大きくなりそうだ、したがって非常対策本部の設置も考える必要があるし、同時に、担当大臣は直ちに現地に行ってほしいということも指示をしたわけです。そして十七日には、建設大臣も運輸大臣も自治大臣も現地に入る、それから国土庁長官はもとよりでありますけれども、入るという措置をとっていただきました。
 まあ私が三日目に参りましたのは、そうして担当の各大臣がどんどん入ってますから、それにまた行けば現地の方のやはり受け入れも、慌ただしいときに大変だろうというようなことも若干配慮しまして、これは三日目の日にじゃ行くことにしようといって、全体の日程も見ながら考えたことは、これはいいか悪いかは結果はともかくとして、そういう配慮をしたということについても御理解を賜りたいと思うのです。
 同時に、これはその日に決められた日程を全部消化したわけではないのですよ。もう不要不急のものについてはキャンセルをして、そして必要なものだけは、これはやはり国政全体を預かっているわけですから、そのために全部を犠牲にするわけにはいきませんので、やらなければならぬことはやらせていただきましたけれども、しかし、当面不要なものについてはキャンセルをしてお断りをしたという事実もあることについてはそれなりの私は配慮をいたしたつもりでありますけれども、欠ける点もあった、こう言われれば、いたし方ないことだと私は思います。謙虚に反省すべき点は反省をさせてもらいます。
昨年の十二月二十八日に私は地元大分に帰りましたけれども、この三陸はるか沖地震は、私が大分に帰ってから夜起こった事件であります。そういうスケジュール、日程がずっと組まれておったものですから、それなりにマスコミの皆さんも帰ったことを主体にした記事をどんどん書いてくれるものですから、今おっしゃったようなことを体して言われますとそういうことになると思いますので、これはもう私は率直におわびを申し上げたいと思うんです。
 ただ、今お話がございました十四日に北海道に参りましたのは、十三日にアメリカの日米首脳会談から帰ってまいりまして、たまたま土曜日でお休みでもございますし、前から約束もしてございましたので、これはまあどうしてもやはり行かなきゃいかぬだろうというので北海道に行ったわけでありますけれども、これは常に官房長官と一緒に出なきゃならぬというのでなくて、それは官房長官もたまたま地元でありますし、地元の方からは官房長官も出てくれ、こういう要請があってたまたま一緒になったので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うんです。
 それから十八日の朝は、これは時々こうした懇談会もさせてもらっているわけでありますけれども、とりわけ地震があった次の日ですから、この地震がどういう日本経済に与える影響があるかとか、あるいはそうした問題についてもやはり意見も聞かしてもらいたいと思うし、それからまた今後の地震に対する協力の要請もせにゃいかぬ、こういうこともございまして、朝、早朝の八時からの会食ですから出席をしたわけでございます。
 今言われますようなことからすれば、私はきのうも集中審議の中で申し上げましたけれども、危機管理に対する官邸全体の取り組みについては大いに反省もし、見直しもしなきゃならぬ点が多々あるということを謙虚にやはり受けとめて、そして直すべき点は直すという決意で取り組む必要があるということはもうたびたび申し上げているところでございまして、御理解を賜りたいというふうに思います。
重ねての御質問で申しわけございませんが、「速やかに適切な対応を図ることが、我が国に課せられた政治的、行政的責務でもある」こういう所見を述べているわけですね。
 きょう、大臣としては、厚生大臣という行政の長に立っておられるお立場での御答弁と、政治家としての宮下創平先生の御答弁と、二通りの御答弁があり得るのだろうというふうに思います。
 今、厚生大臣というお立場でお考えになれば、官僚のお書きになった答弁のようなことになるのだと思いますが、「我が国に課せられた政治的、行政的責務でもあるというべきである。」というところをどう受けとめるかというところだと思うのです。私、ここは、こういう言い方をしてはなんですが、政治家としてどう受けとめるか、あるいは人間としてどう受けとめるかというところが、この所見に述べられているものを読む側の立場の心の問題だというふうに思います。
 実は、御承知のとおり、三月九日の内閣委員会で、我が党の佐々木議員あるいは公明党の河合議員の質問に対して、野中官房長官がお答えになりまして、あるいはその日の午後の記者会見でも同じくこの問題についてお触れになって、あの日は三回、野中官房長官は御答弁というかお考えを披瀝されておられます。
 繰り返して申し上げて失礼でございますが、現状認識としてお示しになったのは、一つ、日韓平和条約で国家間の補償問題は片づけたが、個人的問題は自国内の問題として処理した、そのとき、在日韓国人の方々についての処理を双方とも明確にしないまま今日に及んだ。二つ目、したがって、在日の方には措置がされていない。大臣は先ほどいわば放置された状態になっているとは認識していないとおっしゃいましたが、野中官房長官は在日の方には措置がされていないという認識をお示しになりました。三つ目、サンフランシスコ条約でみずからの意思に基づかずに日本国民たる権利を迫害されたわけで、それだけに私たちは重い戦後処理を背負っているというお考えもお示しになられました。ここははっきりしているのですね。
 これは、佐々木議員の質問あるいは河合議員の質問への御答弁、あるいは午後の記者会見においても同じ趣旨でお考えを述べておられます。
 あわせてその解決策としてもお考えを述べておられまして、法律の経過は経過として、一九〇〇年代の最後の年に当たってこういう問題を積み残したままでいいのか、救済的配慮があっていいのではないかとの裁判所の提起も考えるとき、内閣としても前向きに協議していきたいと佐々木議員に御答弁されておられます。
 河合議員に対しては、韓国にいる旧日本軍人や軍属の方々には韓国政府によって補償が行われたが、在日の方々には補償が行われないまま今日に至っている、今世紀末にどういう措置がお互いの気持ちを和らげるのか、我々の責任を果たせるのか検討していくとお答えになっておられます。
 午後の記者会見で、これは新聞報道でしか私存じ上げませんが、これからのアジアを考えると、韓国政府等と十分に話し合いながら解決に向かって努力するのが内閣の大きな責務であると考えるとはっきり述べておられるわけですね。大きな新聞記事あるいはテレビ報道を含めて、内閣のお考えとして述べておられる。
 今厚生大臣のお考えをお示しになられた部分は、大臣としての御所見なのか、あるいは個人の御所見なのか。そこはつまびらかではありませんが、野中官房長官のお答えと、今冒頭でお聞きしました厚生大臣のお考えは必ずしも一致していないというふうに思うのですが、そこはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。