国有地は国民共有の大変貴重な財産でございますので、国において有効な活用に努めるとともに、将来とも国の利用が見込まれない国有地の処分に当たりましても、公用、公共用優先の原則のもと、地方公共団体等への優先的処分に配慮しているところでございます。財政法の規定によりまして、現在、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な価格なくしてこれを譲渡または貸し付けてはならないとされております。
 今お話がありましたような、利用目的別に払い下げ価格を分けてはどうかというお話でございますが、やはり都市計画がドイツのように極めて詳細に利用用途を定めて規制し、しかも拘束力があるというような国でございましたら、そうなりましたら可能なことではないかと思いますけれども、現在日本ではその仕組みがやはり違っておりますので、国民共有の財産としての国有地の処分等に当たりましては、適正な対価によることが必要であるとの考えに立っているわけでございます。
 ただ、国有地の処分等につきまして、国有財産法、国有財産特別措置法等におきまして、地方公共団体ですとか学校法人、社会福祉法人等が道路、公園それから公営住宅、学校施設、社会福祉事業等に利用する場合には、公共性ですとか公益性ですとか国の財政事情等を勘案しまして、譲与、無償貸し付けそれから減額譲渡等ができるようになっております。例えば、地方公共団体に対しまして、公園施設でしたら無償貸し付け、それから公営住宅の場合には減額譲渡をできることになっております。
今、慎重という御発言でございますが、慎重ということは、これは余り前へ進まないということではないかと思われます。しかし、そういったことでこの問題はやはり早急に解決しなければならない問題ですから、ひとつ大蔵省としても各省庁間との協議を十分徹底して重ねながら、やはり早く対処をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、国公有地等の払い下げ価格のあり方ですが、本来地価高騰のきっかけとなったのは、国公有地や国鉄清算事業団用地の高値によるところの払い下げ、これがやはり地価高騰のきっかけとなった、こういう論議もあるわけでございます。国公有地や清算事業団用地の高値によるところの払い下げがいわゆる周辺の地価の暴騰を誘発している実態を踏まえまして、国公有地等の払い下げ価格のあり方について抜本的に見直さなきゃいけない、今後の土地価格というものを考えたときに。と申しますのも、西ドイツのように土地利用計画に基づいて利用目的別に、つまりいわゆるオフィス用地、それから住宅地、それから公園等、こういうふうに払い下げ価格を決めるシステムをもうそろそろ我が国でも確立すべきではないかと思うのですが、大蔵省のお考えはいかがでしょう。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況にかんがみ、平成三年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講ずることとする等の必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
 まず、平成三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から、特例措置額四千五百二億四千万円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額四百九十七億六千万円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十八億九千五百万円を控除した額とすることとしております。
 また、このうち特例措置額四千五百二億四千万円に相当する額については、平成四年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。
 次に、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、地域経済の活性化等地域振興に要する経費、高齢者の保健福祉の増進、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、道路、街路、公園、下水道、社会福祉施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、学習用教材の拡充、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費の財源を措置することとしております。
 さらに、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。
 第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都道府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の基準となる利率の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
 第三は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の基準となる利率の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。