ただ、この場合に起こってくるのは、先ほどアメリカの例で議論が出ておりましたけれども、ああいう問題があるということですね。それはよほど気をつけておかないといけないだろうと思います、日本ではないと思いますけれども。
 それから、特別養護老人ホームに併設ということも書いてあるのですね。そうすると、特養の弱さというのは医療機能の弱さですから、それを補おうというわけですが、先ほどあなたがおっしゃったように、医療をしながら福祉サービスもするのだという発想があると、特養がなくなってしまうのです、特養が飛んでしまうのですよ。要するに、特養の措置制度が果たして残されるのか残されないのかというような問題になってくる。ところが、これはあくまでも福祉サイドのものなんだから、特養に医療を持ち込んでいくんだということになれば、措置制度は残っていく。そこで私は先ほどから一生懸命聞いているわけです。こういう場合は措置制度は残っていくというのが当然正しいと私は思っておりますが、これは侵害されることはありませんね。
老人保健施設の設置形態についてのお尋ねでございます。
 まず一つは、独立の形で設置が行われるだろうというものを想定いたしておりますが、そのほかに病院とか特別養護老人ホームと同一敷地内につくられまして、その併設ということが考えられると思います。
 お尋ねの病院の病棟単位の転換でございます。この点につきましては、私どもの中間施設に関する懇談会の報告で「保健・医療及び福祉の機能の連続性、既存施設の有効活用等の見地から、病院、特別養護老人ホームに併設することも積極的に考えていくべきであり、特に入所型施設については、病棟単位の病床転換等も可能とするなどの措置を講ずるべきである。」という指摘がございまして、私どもといたしましても、その方向で考えているところでございます。
これは先ほど言いましたように、医療施設と福祉施設の間で大部やり方が違いますから、やる以上はその辺のすり合わせが必要になってくるということを今言っているわけでございます。
 それから、中間施設というのが一体どういうところにできるのかということですね。あのモデルというものもちょっと拝見いたしましたら、今回はモデルで十カ所ばかりいろいろとやっておるということですが、八カ所までは病院でやっておるのですね。
 そこで、これは前事務次官の吉村さん、本日お亡くなりになったそうでございますが、大変恐縮ですけれども、きょうはその発言を読ませてもらいたいと思うのです。
 五十八年八月に、「（病院の）ベッド数が現在一六〇万床あるけれども、このうち四〇万床ぐらいは、そういう施設（中間施設）として再編すべきではないか。特養の機能をもたせてもいいし、リハビリテーション機能をもたせてもいい。昼間だけ老人がくるデイ・ケアみたいなものにしてもいい」こういう発言があります。
 それから、五十九年九月二十六日に同じく事務次官は、「個人的には病院のベッドを老人の福祉施設として開放し、福祉施設的に運用し、その費用を医療費でもつことが考えられる。今のように税金だけで負担することはないだろう。特養ホームは必要なのに、土地がないため山奥に造って老人を隔離するようなことがよいとは思えない。老人のショート・ステイを予算要求しているが……山奥では無理だろう。むしろ病院の一部をあてた方がよい」こういう発言がございます。そういたしますと、これは中間施設というのはかなり病院というものが頭にあるのではないか。それで例えば、ある病棟を一部病院から外して、その病棟を中間施設とするというようなことが考えられておるのではないかと思うわけでありますが、これは中間施設になることができるわけですね、どうですか。
融資制度については低利、有利な融資の道を開きたいと思っておりまして、融資の道を開くということが一つ。それからもう一つは、税制についても、私どもは中間施設について配慮ある税制をお願いしたいということ。それから三つ目には、負担については国庫負担をお願いをしているということでございます。市街化調整区域については、現在建設省と相談をいたしておりまして、私どもの受け取っている感じで申し上げますと、相当理解ある態度で建設省は対応してくれるものと考えております。
理事長、理事の決定について大きく民主主義の後退が心配されてきて、何か起きなければいいがという心配がさらに強くなってくるわけです。何かの事件というのは後にちょっと触れることもあると思います。
 私は、政府出資規定を外すことについて本当に反対ですが、農林中金が協同組合の原則に基づく全国金融機関という性格を一層強め、役員選出に当たっては系統団体の意見がより強く反映されるように改善することは当然だと思います。この点で、今回の改正は不徹底さを感ぜざるを得ません。協同組合原則で言うならば、農協、生協はすべて総会、総代会において理事を選び、理事長、組合長は理事会で互選するというやり方になっております。これは理事長への権力集中を防ぎ、理事会全体が責任を持つという意味ですぐれていると思います。このやり方の方が所属団体の意見を運営全体に反映しやすいと思いますが、政府はどう思いますか。理事長を理事の互選で選ぶ方式をなぜとらなかったのかでございます。
 私の現在関係しておる病院が、生活協同組合法で組合員が二万五千、理事をどんなふうに選んでいるかというと、総代会で理事を選ぶ。このときには理事が今まで何をしてきたか徹底的にみんなで検討します、これがまた組合を民主化してくれるから。理事が選ばれた後に、今度は組合長をだれにするか、現在私が組合長ですが、この理事会で選ばれるときの選考委員会なんかに私は出ません。私の洗いざらいがそこで検討されます。こういう形なものだから私たちは皆さんとともにやっていく。
 それで、そういう選任するだけの体制がないかというと、今の県の信連あたりにはすばらしい達人ばかりおって、この点は、そういう形で下から積み上げてくる理事、理事長選任でいけば中金が一層農民のものになると思いますが、せめて理事長を理事の互選ぐらいにできませんか。