地味なことの積み重ねが大事なことだろうと思います。しかし、同じことをやっておりますとどうしてもマンネリ化してまいりますので、その時代時代でいろいろ創意工夫しながらやっていかなければならないと思います。今のところは何か今までのことを踏襲しているみたいで、新しい発想でお考えいただいて進めていただきたいと思います。
 いずれにしましても予算の伴うことですからいろいろなことをするにしましてもあれですが、ことしの概算要求の中でどういうものが盛り込まれたのかわかりませんけれども、積極的に今後国際世論喚起ということについてもお力添えをいただきたいものだと思います。
 これは北対協のことになるかもしれませんが、国際シンポジウム、これも国際世論を喚起するという上では非常に重要な意味を持っておると思うのでありますが、六十年、六十一年これを開催いたしたわけでありますが、六十二年度の計画についてはどのようになっておりましょうか。
お答えいたします。
 北方領土問題については、我々としましては基本的には日ソ二国間の問題である、したがって日ソ両国間の話し合いで解決すべきであるというふうに考えております。ただ、ソ連側はこの問題について非常に厳しい態度をとり続けているわけでありまして、やはり北方領土問題について国内で理解を得るとともに、国際社会の中において日本の主張の正当性を訴えていくということは非常に必要なことだろうと思います。これは先生御指摘のとおりだと思います。
 我々が実際にやっていますことは、英文のパンフレットですとか英文のビデオフィルム等をつくりまして、これを大使館で広報活動の機会があるときにその国の国民に見せるということ、それから大使館はその駐在国の政府との間にいろいろなコンタクトがありますけれども、そういうときに日本側の立場の説明をしております。それから、もっと大きな国際的な場としまして、国連総会の場におきまして、これは去年も倉成外務大臣からこの問題を言及しましたけれども、日本側の立場を国連総会の場で述べているということであります。一つ一つは地味な話ですけれども、そういう地味な努力を今後とも積み重ねていきたいと考えております。
当委員会は総務庁長官が中心ということでありまして、外務省の諸般の問題につきましてはまた外務委員会でいろいろお話を申し上げなければならぬだろうと思いますが、日ソ間のことについては、関係改善のためには何といっても北方領土の返還というものが非常に重要な問題であることは論をまちません。やはり日ソ間の対話、返還交渉というものを粘り強く進めるということが大事だろうと思います。
 そのためには、国民世論と国際世論を喚起するということを両々相まって進めなければならないと思うわけであります。私も今まで機会あるごとに申し上げてまいりましたが、外務省として、諸外国に対する世論の喚起という問題につきましても、パンフレットをつくって各国に対して日本の立場を認識させるとかいろいろなことをなさっておるようでありますけれども、午前中も同僚委員からお話がございましたが、こういう運動はある年数たちますと全体的にマンネリ化いたしますので、ひとつその時代に即した姿のものを考えていかなければならないと思うのですよ。
 そういうことで、確かにパンフレットとか地元の大使館でいろいろなさることも大事なことでありますが、さらにまたそれを推し進める、時代に即した新しい内容のものを進めていくということで、国際世論の喚起ということについて、外務省も乏しい予算の中でいろいろ御苦労なさっておると思うのですけれども、これからのあり方として何かお考えがあったらお聞きしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 北方領土返還に関しては、国会におきまして何度も決議をしていただいております。昨年は日ソ国交回復三十周年という節目の年でもあったということもありまして御決議をいただいた。北方領土返還の問題に関しましては、一時ソ連側はこれは日本側の一部の者の要求にすぎないということを言っておりました。ただ、最近はこの一部の者という言い方は減ってきております。そういう減ってきたことは、この問題が全国民的広がりを持つ問題であることをソ連側が認識をしてきたということだと思います。
 そういう認識をソ連側がしてくるに当たって、やはり国権の最高機関である国会で全会一致でこの問題についての決議を採択していただいたということが大きな役割を果たしていると思います。我々は、この北方領土問題についてそういう国会を通じて表明された国民の支持というものがあるということを踏まえて外交交渉に当たっておりまして、この決議を非常に貴重なものとして受けとめて今後も交渉に努力していきたい、かように考えます。
法律的な問題と実際の問題と二つあるわけでございますが、先生御承知のように、まず更正処分のことについて若干申し上げます。
 青色申告について更正をする場合には、税法上理由付記の規定がございます。したがいまして、更正の通知書にその理由を書くということになっておるわけでございます。
 青色申告でないいわゆる白色申告に対します更正の場合には、税法上その理由を付記する規定がございませんけれども、私ども税務の実際の執行に当たりましては所得なり税額、それからその背景になりました処理の概要につきまして、ケース・バイ・ケースということにもなりますけれども、できるだけこういう理由で処理をしますということを御説明をする。これはもちろん書面に白色の場合にはするわけではございませんから、あらかじめ適宜の機会に、納税者にお目にかかった機会にそういうことを申し上げるということが実際の例として行われておるわけでございます。
 それで、いまのお話でございますと、白色申告者の方につきまして税務署に来署を求めて、所得と税額を言うから修正申告か更正かいずれかの方法を選んでほしいという慫慂をしたという趣旨のお話でございます。やはり所得と税額をお示しして、それで納税者の納得を得られた場合には、更正処理という手続を踏む前に自主的に修正申告を出していただくというのも、調査を円滑に処理する一つの実際問題としての処理方法でございますので、そういう修正申告をされるのならしていただきたい。それで、更正の方を選ぶなら更正通知をするということであろうかと思います。
 その場合に、所得と税額だけで理由の開示が十分じゃないという御指摘かもしれませんけれども、これは先ほどケース・バイ・ケースでと申しましたが、いわゆる帳簿も記録もなくてやむを得ず推計で課税をする場合もあるわけでございまして、その場合につきまして克明に一々の事柄についてなかなか理由を御説明できない場合も事例によってはあろうかと思っておるわけでございます。