大変的確な御指摘だと思います。貿易問題は先進国との貿易インバランス問題、そしてまた開発途上国とのこういった債務累積問題、この二つに尽きると言っていいわけでございますが、後者の債務累積問題について非常に的確な御指摘をいただきましたし、また、ただいま外務大臣、大蔵大臣から非常に全般的なお答えがございましたので、実は特におつけ加えすることがないなと思いながら承っておりました。
 ただ、具体的に申し上げますと、政府開発援助の拡充だとか、それから日本の市場を一層開放するとか、それから発展途上国の輸出拡大へのいろいろな協力をする、それから投資の促進等に努力をする、そういったようないろいろな面がございますし、また御指摘の輸出保険についても、収支相償うという原則に立脚をいたしまして、的確なカントリーリスク評価に努めるということで、機動的、弾力的な引き受けを行ってまいりたい、こういうふうに思っておりまして、これは佐藤委員が御指摘のように、私はまさに債務累積問題は南北問題そのものであると認識をしておりますので、外務大臣や大蔵大臣の御指導のもとにひとつしっかりと対応していきたいと思っております。
佐藤委員の御指摘は非常によくわかるわけでございます。委員も御指摘になりましたように、昨年の石油審議会の石油部会小委員会報告で、今後とも消費地精製方式を基本としつつも「中・長期的には、必要な条件の整備を図りつつ、漸進的に極力国際化の方向を目指していくべきである。」旨を指摘しておるわけでございまして、この日本の石油製品についての対応は、これは欧米方式もよく勉強してやっておるところでございまして、私は、現在非常にそれが誠実に履行され進んでおるというふうに考えております。ただ、国際化に当たっていろいろな点を注意しなければならぬ、委員御指摘のいろいろな問題がございまして、国際化という方向で、これは欧米のいろいろな業界の動き等も対応をしながら、国民的サイドで今後の問題を中長期的に検討していくのだということで、まだ何もこういうふうに決めたということがあるわけではないのでございまして、今後の石油審議会の動向を御注目いただきたいと思っております。私どもとしては、それに誠実に対応してまいるつもりでございます。
周辺海空域という言葉でたしか五十六年の首脳会談のときに使われたことがあるかと思いますけれども、その場合の表現としては、一般的な表現としてこれを使っておるというふうに当時からお答えをしている経緯がございます。
周辺空域という言葉自体で明確に定義をすることはなかなか難しいかと思いますが、要するに現航空自衛隊のオペレーションでいいますと、航空自衛隊の持っております戦闘機の能力によりましておのずからその行動の範囲が限定されてくるということになるのではないかと思います。
私どもがそれに類似した言葉で使っておりますのは、我が国の防衛力整備に当たりまして海上交通の安全を確保するためのいわゆるシーレーン防衛を考える場合に、どういう範囲で考えるかという意味で従来から申し上げていることがございますが、それは周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保することを目標として海上防衛力の整備を行っている、こういうことで申し上げているわけであります。
先ほども御質問に対して申しましたけれども、私たちは防衛面におきます日米の話し合いは、お互いに強い要求をしたりするような形ではなく、お互いの努力を静かに見守るということがより建設的な効果をもたらすものだと思います。したがいまして、その後ある場面でアメリカの人から感想を聞かれたときも申したんですけれども、あのような決議のやり方が日米防衛関係のために建設的な効果をもたらすものではないと申しましたし、私は今でもそう思っております。
六月十一日、上院本会議において対日防衛要求決議案が八十八対七の圧倒的大差で可決したのはもう御承知のとおりでありますが、長官はこの決議がなされた後の見解を発表なさっておられます。従来アメリカ議会に我が国の一層の防衛努力に強い期待があったことは承知している、今回の議決はこのような気持ちと関心の表明だ、こういうふうなことを言われたというふうに報道されているんでありますが、その決議の内容を見ますと、先ほども話がありましたけれども、そう簡単に割り切れるものではない。日本国内に対する干渉がましいことをたくさん言っていますね。そうとはおとりになれないですか。藤波長官は、親しい間柄だから本音がちょろっと出たんだろうというふうなことも言っていましたよ、これも新聞報道で見ました。そんな簡単な受け取り方でいいんでしょうか。いかがですか。
長官、あなたは、十日のワインバーガー国防長官、十一日のシュルツ国務長官と会談終了後、記者会見で、防衛力整備は日米両国がお互いに圧力をかけず自主的に考える、それから経済問題を防衛に絡ませない、それからシビリアンコントロールをしっかりさせるの三点についてアメリカと確認できたことは意義があったと強調したということが新聞報道でありますが、その考えは今でも変わりありませんか。
超地平線レーダー、ＯＴＨレーダーのことでありますが、先ほど能力的なものをお聞きしましたが、それをなぜ置くのか、主目的は何なのか、また我が国の防衛構想の上からいって不必要なんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
先ほども御説明いたしましたが、およそ職業に関する教育訓練、これは全体の環境づくりあるいは指導、奨励をする、条件を整える、そういう性格の強いものでございます。そうしたところでは、まさに先生御指摘のとおり明確な方針といいましょうか明確な哲学といいましょうか、そういうものがございませんと事態がうまくいかないというのは確かでございます。
 そうした意味で、今回私どもは職業能力開発促進法とあえて法律の題名を変えて、いわば私どもなりに大上段に振りかぶったわけでございまして、これで生涯にわたって適時適切な教育訓練を労働者が受け、その能力を目いっぱいに引き出していく、それが労働者の生活、職業の安定あるいはその地位の向上、ひいては国民経済の発展、そうしたものにつながるということを今回特に強調しているわけでございまして、作文に過ぎるではないかという御指摘もあろうかと思いますが、法律の性格が今申し上げましたように全体の環境づくりという性格が強うございますので、例えば余り強い調子であるいは強制にわたるようなことができないというところはひとつ御理解いただきたいと思いますが、法律の題名も変え、能力の開発ということで政府部内での意思統一もしたところでございますので、御了解いただきたいと思います。