お答え申し上げます。
 数につきましては先生御指摘のとおりでございますが、これにはいろいろ理由があろうかと思うわけでございますけれども、私どもが全国的に見て思っていることを申し上げてみますと、制度の施行が十月からでございますので、制度の施行が間もないという点があるわけでございまして、制度の内容がまだ周知徹底されていないというのが一つ大きな原因にあろうと思うわけでございます。
 それから、年金の受給者のリストに基づきまして退職者の把握をしているわけでございますけれども、五十九年度の新規の裁定者分のリストが約四十三万件ぐらいございますけれども、これが市町村に届いてから間がないという点でございます。
 それから、年金受給者のリストで送られてきているわけですけれども、住所の移動等がございまして把握できないケースもあるわけでございます。
 その他いろいろ原因があるわけでございますけれども、私どもは今後都道府県、市町村と協力いたしまして、広報活動の強化あるいは市町村による対象者の職権認定、こういったものを通じまして対象者の掘り起こしに全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
それ以上はなかなかできぬでしょうが、これはもし建設省がそういう権限もないくせにそういう通達を出して条例制定権に介入をするということがあるすれば、これは重大な問題であるというふうに思いますから、自治省もその点をよく踏まえて建設省との話し合いはやってもらいたい、こういうふうに思います。
 それで、次は国保の問題ですが、厚生省見えてますか。
 国保の退職者の医療制度が、去年のあの悪法が通って、十月から施行されたわけですけれども、時間がありませんから私の方から言いますが、お聞きをすると、去年の十二月末現在での適用者数は二百六十万人で、本人が百七十二万、家族が八十六万というふうにお聞きをいたしました。当初の目標の四百六万人からいうと六二％です。本人の方は七五％まで適用しているけれども、家族は四九％、まだ過半数に行っていない。そういう状況だというように聞いているのですが、これは厚生省としては四百六万人の当初の見込みは埋まると、こういうようにお考えですか。
建設省がこの問題についてどういうお考えであるのかが現在わからないわけでございまして、私どもは適正な占用料を徴収するように建設省と十分話をしてまいりたいと考えております。
これは三年前でしたか、一番初めにやったときにも言ったのだけれども、現行地方自治法上からいっても、建設省の局長通達が仮にあっても自治体が条例で決めれば徴収することができるというのが当時の自治省の回答でした。現実には、建設省に逆らってそんなことはなかなかできぬという実情で今日まできている。今度は、固定資産税と占用料とは全然次元が異なるわけですから、固定資産税並みに激変緩和と称して減免措置をするというようなことは筋が通らぬ。しかし、仮にそういうことを建設省が決めてそういう通達を出した場合、自治省はどういう態度をとるのですか。それは、遠慮なしに自治体が自治権に基づいて必要な条例をつくったらよろしい、こういうように指導されますか。
電電公社に係ります道路占用料につきましては、私ども前から建設省に対して、これは全額地方団体がそれぞれ徴収できるように申し入れをしておるところでございます。
 前回の国会でのお話を聞いておりますと、建設省の方では固定資産税と同様にある程度激変緩和をしたいというふうな発言があったやに承っておりますけれども、私どもは本来適正な金額をそのまま徴収できるようにというふうなことで建設省に申し入れをしておりまして、これを今後どのように取り扱うのか、減免といいますか激変緩和といいますか、こういったことを建設省が現在考えておるという話はございますけれども、私どもが申し入れておることに対して、現在のところ、まだ建設省ではこれについての反応はございません。具体的にどういうお考えであるかということは、現在のところまだ承知いたしておらない状況でございます。
審議官、あなた、私の質問の中身がわかっておらぬのでしょうか。私はそんなことを聞いたのじゃないのですよ。どうもこれだけでえらい時間がロスしてしまいまして、大変残念でございます。ここはもう少し別なところで、時間がもうなくなってきましたから、これはひとつこれから詰めていきたいと思います。まだ価格の決定までには時間があるようでありますから、この質問時間でこれだけに費やすわけにはいかなくなりましたので……。
 つまり、大臣、途中になりましたが、私はここ二、三年の傾向を見ていますと、残念ながら、不足払い法成立二十周年をことしは迎えておりながら、この不足払い法というのが実は使い方いかんによっては大変悪法になるということが言えるのではないかということに私は強い懸念を持つのです。つまり、一口に言えば一物二価、一つの物で一度もうけ、二度もうけ、そういうことを許すような法の運用になっていはしないか。これは新村さんが指摘したことと私は全く同じことでございます。したがって、基準取引価格の設定に当たってはこの点の配慮、つまり配慮というのは、試算の内容が私たちにとっては大変気になるのです。気になるから、今脱脂粉乳だけ言ったのです、あと五品目ありますからね。全部洗っていきますと、ややそういう傾向になっている。これでは分配の公平を欠くものではないでしょうか。
 先ほどもお話にありましたように、大変苦しい経営を強いられておる酪農家が多い、負債整理対策も政府自身おやりになっている、こういう実態等を考えますと、私はきのうも金融三法の審議に当たって、借金が残らないようにしてほしい、赤字が残らないようにしてほしい、いわんやそれが固定化されていくような事態だけは避けてほしい、そのためには構造政策と価格政策は車の両輪でありますという認識をぜひ持っていただきたいということをくどくと言ったわけでありますが、そういう実態を考えますときに、今一番大事なのは、こうしたせっかくの不足払い法が見直しを迫られるような事態になっていることに私は一つの危機感を持つのです。こういう点をお直しになろうという意気込みは、先ほどの審議官の話の中から私はわかりました。しかし手だてとなると怪しい。これではどうも、意気込みとやろうと考えている結果がかなり違ったものになって出てくるのではないか、私はこういうふうに思います。この際、不足払い法についてどうお考えになっているのか、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。