そういう意味では、この附則二条についていろいろ対策をとられておるということで、評価を申し上げたいというふうに思うんです。ただ、今御説明の中で産業界が出資をするという話がありましたね。これはいろんな御意見があると思うんですね。産業界からいいますと、不法投棄といっても、自分たちはちゃんと認可をもらった業者にお願いをして、その業者が不法投棄をやっている。何で自分たちがそういう出資までしなければならぬのかというふうな御意見も確かにあるんです。これは理論的にはそういうことは正しいかというふうに思うんですね。
 だから、皆さん方がそういう方々にそれなりの出資をしてもらうというところまでこぎつけたということは非常に大した努力だというふうに僕は思うんですけれども、その出資の度合いとか率とか、そういったものについてはどういうふうになっておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
産業廃棄物の処理につきましては、不法投棄が後を絶たないという非．常に残念な状況にあるわけでございますが、とりわけ投棄者が不明あるいは資力不足の場合には、これは原状回復を行う者が存在しないために不法投棄をされました廃棄物が放置されまして、生活環境保全上問題となるケースが多いわけでございます。このため、今回の改正案におきましては、投棄者不明等の場合につきまして円滑かつ迅速な原状回復ができますように、産業界と行政との協調によりまして必要な資金を手当てする制度を導入しようとしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、産業界からの資金の出損を受けまして、原状回復措置を行います都道府県に対しまして資金の出損等の事業を行う法人を産業廃棄物適正処理推進センターとして厚生大臣が指定する制度を設けたところでございます。
 このほか、原状回復措置を命ずることができる対象範囲を拡大いたしまして、具体的に申し上げますと、マニフェストを交付しなかった者等にもその対象範囲を拡大いたしますとともに、都道府県の行政代執行のための手続の特例措置を設けることとしておりまして、これらによりまして原状回復の迅速かつ円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
ぜひしっかりと不法投棄防止対策を練っていただきたいというふうに思います。
 それから、幾ら一生懸命やっても捨てるのは捨てるんですね。そういうものが生じた場合に、それを原状回復するということもこれまた大変大事なことだと思うんです。それが附則の二についているわけですけれども、今回はそれを受けてどういうふうな措置を講じておるのか、それをまずお尋ねしたいというふうに思います。
警察との連携につきましては各方面から種々御指摘のあるところでございます。これにつきましては、国レベルにおきまして、平成五年の十二月に厚生省、警察庁、それから社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会というのを設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、施策の連携強化を図っているところでございます。
 また、都道府県におきましても同様に、廃棄物所管部局と都道府県警察で協議会を設置し、連携の強化を図るように私どもとしても指導しておりまして、現在把握しておりますところでは、すべての都道府県におきまして同様の協議会が設置をされ、共同して不法投棄監視事業を実施するなど、不適正処理の防止のための各施策の連携を図っているところでございます。
 また、都道府県の中には、一般市民の中から不法投棄監視員というのを委嘱いたしましたり、地域住民に対しまして、不法投棄等を発見した場合にはすぐに都道府県に通知するよう広報等を通じて啓発するなど、住民の協力を得ながら不法投棄の防止に努力をしているところでございます。
 私どもといたしましては、今後ともこのような都道府県の創意工夫を生かした不法投棄対策の実施を支援してまいりたいと考えております。
このマニフェストの適用範囲を広げたということは非常にいいことだと思うんです。私も、そういう意味では評価したいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、不法投棄防止対策を実効たらしめるためには、やはり警察とかあるいは地域の住民とかに協力をしてもらわなければならないというふうに思うわけですけれども、その協力を求めていくのかどうか、どういうふうに求めていくのか、そういったことについてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 基礎研究の強化ということは、言ってみれば、まさに現下の科学技術政策の最大の課題というふうな受けとめ方も私どもいたしておるわけでございます。
 そういう観点から、私ども科学技術庁におきましても、基礎研究強化のためのいろいろな手を打ってきてございますが、十数年、十六年ぐらいになりましょうか、創造科学技術というものをスタートをさせたというとき以降、さきがけ２１とか理研のフロンティアという仕組み、それから振興調整費を活用いたしましてのＣＯＥ育成制度、こういう形で、順次基礎研究強化のための対応措置、施策というものを打ってきたということでございます。とりわけ、平成七年の補正からスタートしたわけでございますが、特殊法人への出資金というものを活用しての基礎研究の強化ということでもちまして、戦略的基礎研究推進事業、これを今後の基礎研究強化のための基幹的な仕組みとしまして充実強化をさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
 こういう形でもちまして、順次制度充実を図ってきておるというわけでございますけれども、この辺は、あくまでもいわゆる資金面、お金の面の強化ということにすぎないわけでございます。よく、研究というのは人、物、金というふうなことが言われますけれども、資金の側面というのは一つのアドバンテージということであろうと思うわけで、基本的には、やはり人ということになろうと思うわけでございます。その独創的な、いわゆる発想力を持った人というものをどう育てていくのか、そしてその独創力を持った人というものを、その発想というものを発揮させるための研究環境というのはどういう仕組みがあるべきなのかというふうなことを、総合的、多角的に考えていかなければいかぬというふうに思ってございます。
 とりわけ、先般の基本計画の中におきましては、我が国の研究開発システムというものが閉鎖的、非競争的、硬直的だ、こういうふうな指摘もなされてございまして、それをどう打破しまして、非常に柔軟で、開かれた、競争的な研究環境というものを、研究システムをつくり上げていくのか、この辺が最も大きな課題であろうかというふうに思ってございまして、多角的な対応措置というものを考えていきたい、かように思ってございます。