立地が難しくなってきているというのは、今先生まさに御指摘のとおりでございまして、特に原子力発電所の立地が難しくなってまいっておりますが、一昨年の「もんじゅ」の事故を契機にして、原子力発電所に対する国民の方々の不安というのは一挙に増幅をしたというような事態を踏まえまして、原子力委員会の円卓会議もそうでございましたが、私どもは総合エネルギー調査会の中で基本問題小委員会と原子力部会、二つの審議の場を動かし、それぞれ実は地方に出向いていって、私どもが考えている原子力を中心とするベストミックスのエネルギー政策の方向について御説明を申し上げ、それぞれの地方で御意見をいただきました。
 それから、原子力発電所の立地ということに関連いたしましては、消費地での広報と同時に、全国の主要な地域に全国講演キャラバンという形で八年度で二十数回、実は各地で五百人から千人規模の住民の方々にお集まりいただいて、私どもが率直に御説明申し上げ、いろいろな御質問に対して丁寧にお答えをする、そういう取り組みもやってまいったようなところでございます。
 まだまだ不十分な点については、私どもも御批判を率直に受けとめなければならないと考えておりますが、国も前面に出て原子力発電の必要性ということについて国民の方々に御理解いただくべく、最大限の努力をこれからもやってまいりたいと考えているところでございます。
だから、聞きたいのは、自己責任の、例えばそういうことで事故が起こったときにだれが悪いの、だれが責任とるわけ。事故を起こされた人は、これは規制緩和でこうなったんだからしようがないなと思わなければいかぬということですか。そこはどこなの。例えば、今るる説明された、それぞれ規制緩和したよ、電力会社なり原発の発電所なりが事故を起こした、自己責任だからやはりその会社が責任を負うということ、どうなんですか、そこは。
電力とかガスについての保安規制という場合に、私ども、大きな方向としては事業者の自己責任による保安の確保、そういう方向を目指しておりまして、先般の電気事業法の改正、それと軌を一にして行いました保安に関連いたします一連の政省令の改正等におきましては、まさに自己責任の考え方で所要の改正を行ったところでございます。
 今回御提案申し上げておりますところは、例えば、熱供給についての工事中検査をやめて使用前検査に一元化するというような点につきまして、熱供給の関係では御提案申し上げているわけですが、ここは、溶接技術の進歩でありますとか、それから、工事完了後の使用前検査の段階でビルシートをチェックする、あるいは工事中に撮った現場写真を確認することによって離隔の距離とか埋設物との関係なんかはチェックできる。そういう実態を踏まえまして、それから、何よりも、保安の実績が非常に良好なものとして推移して定着してきているという、その辺の実態を踏まえながら提案をさせていただいているところでございます。
ですから、これは安全にかかわる問題なので、何度も言うように、この一括法、くくり法というのですべてくくって出してくるというセンスというのですか、感覚というのが、ちょっとこういう規制緩和の一つの流れに乗り過ぎているんじゃないかなというのを非常に私、個人的に感じるということでありまして、この安全面の確保について、規制緩和の対の言葉で、自己責任という言葉が出てまいりますよね。じゃ、今回の法律で保安基準をそれぞれ規制緩和したときの自己責任というのはだれがとるわけですか。
日本共産党の穀田です。私の持ち時間も少ないものですから、皆さんにまとめて御質問を申し上げますので、順番にお答えいただければと思っております。
 本当に貴重な御意見をありがとうございました。私は午前中にも申し上げたのですが、今回の予算に対して、実は審議前から世論調査では七一％の方々が、これは修正すべきだ、こういう意見があった。これも珍しいぐらいの実態なんです。その上に、ついせんだっての世論調査では、審議されている予算案では税金が有効に使われないと答えている方が七割いるのです。さらに、きのうでしたかの世論調査によりますと、このままの予算でいいという方は一一％にしかすぎないということで、どの世論調査をとってもこういうことなんです。こんな中で、どうしたらいいかという御意見を、きのうの世論調査を見ていますと、一番多いのはやはり、消費税を何とかしろというのが五割以上なんです。ですから、私はここが大事じゃないかなと改めて思っています。
 そこで、先ほど、もう決まったのだからという話がありましたけれども、実は国会というところはけったいなところでして、こう言うと怒られますけれども、たった一日しか実は臨時国会では消費税問題の集中審議をやっていないのです。ですから、もう一度議論しょうじゃないかということを改めて今提起されている現状です。
 そんな中で、やはり組み替え、修正、こういったことが私は大事じゃないかと。特に、皆さんからございましたように、公共事業のお金というのは非常にむだが多い。釣り堀の話も出ました、それから港湾の話も出ましたし、農道空港の話も私もしたがったのですが、そういったことからしますと、聖域にしないという答弁を総理大臣はしているわけですから、見直すということが必要だ。そうすると、組み替えというのは当然じゃないかと思うのです。この点について、お三方からお願いしたいのが一つです。
 二つ目に、それぞれの方々に質問したいのですが、片岡公述人にお願いしたいのは、規制緩和の話がございました。これが雇用にもたらす影響をどうお考えかということが一点です。
 それから植草公述人には、公述人は日経などでも、消費税率の引き上げの前提条件が満たされていない、先ほども佐高さんも、行政改革だと言って、やらずぼったくりだ、こういう話がありましたけれども、そういうことがやられていない現状の中で、午前中にも議論になったのですが、民間調査機関の予測では、九七年度経済に与える影響は、やはり消費税引き上げの方が大きいわけです、特別減税廃止よりも。私は、やはりこの点が一番大事じゃないかなと思います。だから実際、消費税賛成の方々も、今なぜやるのか、永久にやめろとは言ってないのだ、今やるのがまずいのじゃないかと言っておられるので、その辺について再度お聞きしたいと思います。
 佐高公述人にお聞きしたいのは、先ほど新しい本の御紹介の中に書かれてあることを含めてお話があったように思ったのですが、特に公共事業に関連して、新しい著作では、国民の利益に反するものについては撤退したり再考したりするというのが公僕としての官庁の筋である、こういうふうに述べられておられました。私は、全くそのとおりだと思うのですが、実は、ゼネコン浪費型の公共事業だとか軍事費だとか大企業優遇税制、そういったところにメスを入れるべきだということも私どもは言っておりますので、その辺の御意見をお聞かせ願えればというふうに思っております。