私がこのたび御報告を申し上げるに当たりまして、服部元秘書に、情理を尽くして、真相を話してほしいと何時間か話しましたときの一番の大きな問題は、実はその問題であったわけでございます。
 結論だけを申し上げますが、結局この本来の責任者はやはり服部恒雄君自身であったと。河合氏ではない。それはいわば枝葉末節の問題である。問題をそのように整理することが正しいということで、服部君自身もそのことは最後にそのとおりであるということを認めましたので、こういう御報告を申し上げるに至りました。きのうも申し上げましたが、河合氏にも多大の迷惑をかけた云々ということを服部氏自身が申しております。これは問題をはっきりいたしますために、私が本人、本人と申しますのは服部君でございますが、と整理をいたしましてきちっとこのように申し上げました。
 なお、私自身は河合という人には面識はございません。
それで、まず河合氏は一体どういう関与だったのか。
 今まで宮澤さんは、私は言ってみれば被害者だ、そう言われていた。ところが、今度、再釈明の中には河合氏の名前が出てこないんです。主役だった人が消えてしまった。すると、言ってみれば河合氏が被害者じゃないかと思う。河合さんは今どうやら外国にいると。あらわれると非常にまずいというので外国に逃避されていると思うんです。奥さんは、マスコミその他の攻勢で世田谷のマンションにいられなくなって、もう本当に気の毒です。河合さんのお母さんは、おじいさんがこの間亡くなられたのにお葬式にさえ帰ってこない、私の息子ばっかり悪者になっていると嘆いておられる。人権問題ですよ。それで四カ月にわたって国会、テレビ、新聞で、大蔵大臣の名をかたって、勝手に使って、二千万円もうけた人物として報道されてしまったんですからね。ところが、あなたは記者会見でも、きのうの釈明でも河合氏に対する謝罪の言葉一つもない。おかしいじゃないですか、どうですか。
国会に事実でないことを御報告を申し上げてまいりましたことにつきましては、昨日も今日も私自身の不行き届きであると深く反省をしておわびを申し上げたところでございます。
 ただ、私が虚構と知りつつこれを申し上げてまいったわけではございません。したがいまして、この消費税を通したいために、知ってうそを申し上げてきたということでないことだけは御理解をいただきたいと存じます。長年信頼をしておりました元秘書の申しましたことをそのまま信じて申し上げたことは、私の不明でございますけれども、それは消費税云々という意味ではございません。
ただいま御指摘の点につきましては、去る八月二十五日に衆議院の決算委員会で山原委員から御指摘のあった点でございます。御指摘は御指摘として十分拝聴しております。
この問題はまた別の機会ですけれども、六十一年九月の一番問題の時期というのは、思い起こしていただきたいんですけれども、非常に特別の政治的な局面のあった時期で、七月がダブル選挙ですから、このときに大型間接税をしないという、これが大問題になってダブル選挙ですよね、三百議席とった。それから、宮澤さんが宏池会の会長に正式におなりになったのは九月の四日です。安倍さんが正式に会長になられたのもたしか八月か九月です。中曽根さんの任期が来て、さあ、これを延ばすかどうかということで、三人のニューリーダーと中曽根首相との間で非常な問題が生まれ、結局一生続投ということで決まったのもこの時期なんですね。それから、新自由クラブが自民党に復党したのもやはりこの時期なんですね、選挙結果を踏まえて。ですから、こういう政治情勢の中で九月にあれだけの株が動いたと、政治資金規正法にひっかからない形での新しい政治資金、最高裁決定によれば賄賂の性格を持ち得る値上がり確実の非公開株の譲渡が行われたんだという点も見なきゃならぬ。
 検察庁、こういう状況についても当然関心を持っておられると思いますけれども、いかがでしょうか。
小選挙区制を考えてみようというような発想でだれかにお願いしたとかいうことはございません。ただ、選挙学の専門家としていわゆる比例代表先行型小選挙区制などという学問はしたことがございます。
首相は今、政治倫理問題だと、最後にはこうなると言われた。報道によりますと、首相が政治改革のことも念頭に置いて検討されておられると言うんだけれども、その中に金のかからない政治、選挙ということのために小選挙区制も検討という報道などもあるんですけれども、そういうことがあるんですか。
それでは、六ケ所村を中心とする具体的な問題について伺います。
 当委員会で前後二回それぞれの専門家の方から質問がされました。先行き不明な問題がたくさん多いわけです。移送する飛行機は、何かアメリカで開発してくれるのを待っていると。本来ならば、日本からフランスに再処理をお願いをして、それから日本が持ち返るあるいは会社が持ち返るということになれば、一番当たり前の話は、自分の国、自分の事業者がつくった飛行機あるいは容器というものが一番信用ができるわけです。ところが、これはまたアメリカにお願いをしている。いつできるやらできないやらわからない。そういう意味でいうと、不明な問題をたくさん残したまま議論をされているわけです。
 そこで具体的にお伺いをしますが、前回の同僚委員の質問で、民間航空機が原子力施設の上空あるいはその周辺を飛ぶ場合に、あらかじめこういう施設がありますよという情報を運輸大臣が提供をする、こういうふうになっています。それから自衛隊の航空機の問題につきましては、昭和四十三年八月十二日に、これまた放射性災害をもたらすおそれがあることにかんがみ、原子力研究所東海研究所上空については飛んではまずいよと、それ以外のところもこれに準じてやりなさい、こういうことが明らかになっておりますので、よもやそういう不祥事態はないと思います。
 そこで外務省に伺いますが、日本に駐留をしております米軍の航空機、ここの空域なり管制の問題についてはどうなっているんでしょうか、御答弁いただけますか。