まあ、本質的な質問でありませんからあれですけれども、センターというのは、地方へ行きますとこのごろは田舎でも米の集荷場なんて言いませんでライスセンターなんて言って、センターへ行こうとか老人何とかセンターへ行こうとかというふうになっておりますので、なかなかこのセンターというのがこういう内容を持ったものなんだよというように一人一人のところにまでは行き届かないのではないか、こういうふうに考えられて、名称というのは慎重にやっぱり研究をしていただきたかった、これはもう苦情を申し上げたいと思います。
 さて、その中で学校給食部に関係して質問をいたしますけれども、この学校給食部に人件費が物資勘定で負担されている、つまり国費補助対象外の職員が十名いるわけですけれども、物資勘定で人間を雇う人件費を負担するというのは一体どういうふうに具体的にやっていらっしゃるのかということでございます。
これは、呼称のそういった略称をどういうふうにやっていくかというのは、おのずからそういった関係者の中から自然と生まれてくるというのが愛称といいますかそういったものだと思いますが、通常私たちが考えればセンターというふうに略称するんではなかろうかと、こういうふうに思います。
それで、名称の話なんですけれども、今まで、例えば学校へ行きますと、生徒がけがをした、あっ安全会の手続だ、これで終わったんですね。それがようやく三年前から健康会になって、三年間にようやく、あっ健康会だと、こうなったわけです。今度は何と言うんですか。
法人の名前といたしましては、現在御提案申しております日本体育・学校健康センターという名称に相なりますが、競技場のそれぞれの総称といたしましてはやはり国立競技場という名前が、今おっしゃいますように、国民に長い間で定着いたしております。したがって、国立競技場という名前をその後も使ってまいりたいというふうに考えております。
競技場といいましても、三つの競技場があるわけでございますね。この名称を私見て、何と難しい、長ったらしい、魅力のない名前なんだろうかと、こう思うんですけれども、日本体育・学校健康センター法と、こういうのですけれども。やっぱり国立競技場という名称というのは物すごく国民に親しまれてきていますね。マラソンで、もう国立競技場のゴールが目に入ってきました、あと何周をしてなんという、こういう印象というのはすごく強いと思うんですけれども、統合になりましたときに、この名称は消えるのですか、残っているのですか。
新しい法人の機構図といたしましては、役員の下に実質的に仕事をいたします部というものをつくっているわけでございますが、総務部、経理部、それからいわゆる競技場を管轄します、競技場につきましても霞岳と代々木と西が丘と三つありますが、そういった競技場を管轄いたします部、それから学校安全の仕事をいたします部、そして学校給食の仕事をいたします部ということで、五部の形態をとりたいというふうに思っております。
まあ、体育研究研修センターも随分長いことかかっているわけでありますね。新しい庁舎を建設すると今言いましても、まだ考えている段階の話でありまして、これから随分長いことかかるんではないかと、こういうふうに思って
おりますので、その青写真もやっぱり一つは私は見通しておいての統合でなければ意味がないんではないか、こんなふうなことを考えております。その場合に、事務所のことだけではなくって組織機構図、組織体制図、現在はこうこうあるけれども今度はこのようにしたいと、そういう青写真はありますでしょうか。
現在、統合いたしますときに、事務所が形式的に言えば三つに相なると思います。したがって、その三つの事務所においてそれぞれ効率的に回るようにということで事務所におきます課の配置等は検討していかなきゃならぬのですが、このままでずっといくということには統合法人としての使命を果たすにはなかなか難しい問題があろうというふうに思っておりまして、将来やはり新しい庁舎というものを早急に建設すべき問題だろうというふうに考えております。
児童扶養手当、御承知のように、三十六年に御立法願いまして三十七年度から実施しておるわけでございますが、これは三十四年に国民年金法が制定されまして母子福祉年金という制度ができました。しかし、これは年金制度でございますので、死別という保険事故に着目して、残された母子家庭にその生計を助けるために福祉年金を支給するという制度でございますが、離別というものは年金の保険事故になじまないものでございまして、そこに入らなかった。施行後、母子家庭という状況は生別、離別を問わず同じような状態ではなかろうかというような観点から、生別の母子家庭につきましても、いわば母子福祉年金制度を補完するような形でこの児童扶養手当制度が創設されたわけでございます。したがいまして、これは父と生計を同じくしない児童の福祉の増進を図りますために、父と生計を同じくしていない児童、すなわち母子家庭という状況に着目いたしまして、その家庭に手当を支給することによりその児童の福祉を増進しようとする制度でございまして、そういう趣旨は現在も変わっておりません。
 ただ、今改正法案で申し上げておりますのは、この児童扶養手当法が、先ほど申し上げましたように母子福祉年金制度の補完的制度として発足したわけですが、既に母子福祉年金というものはなくなるという事態を迎えておりますので、この際、社会保障制度全般の中で児童扶養手当制度のあり方を検討した結果、純然たる福祉の措置としての制度という形で機能を覚ましていこう。そういう観点から考えました結果、離別等によりまして生計の支え手である夫からの援助がなくなったというような家庭について、その状況に移ります家計上の激変の緩和を図りながら、その母子家庭の自立促進ということを通して児童の福祉の増進を図っていこうという制度に組みかえたわけでございます。
 受給者数の状況等につきましては、これは制度発足からの推移でございましょうか。（大原委員「現状です、対象別の」と呼ぶ）現状で児童扶養手当を受給なすっている母子家庭は六十一万世帯でございます。このうち離婚の世帯が四十四万四千世帯、全体の七二・八％を占めております。死別の世帯が三万五千世帯、五・七％、いわゆる未婚の母子世帯が三万六千世帯、五・九％、父が障害者であるということによって受給されている世帯が三万三千世帯、五・四％、父の遺棄という状況で受給されている世帯が五万一千世帯、八・四％、その他一万一千世帯、一・八％、合計六十一万世帯となっております。