昭和五十年度以降は金融のちょうど緩和期でございます。したがいまして、一般的に資金需要は弱くなっておるという経済状況でございますので、弾力条項の大きな発動というものもたまたま出なかった、こういうことではなかろうかと思います。それ以前の逆に金融の逼迫期あるいは景気の上昇期といいますか、そういうときにおきましては、特に中小金融機関を中心にいたしまして、かなりの大きな弾力条項の発動というのが見られるわけでございます。
私が調べたところによりますと、三〇％以上の使用というのは、これはもうほとんどありません。五十年中に四件、五十一年中二件、五十二年中一件、五十三年中二件、ほとんどが二〇％以下なんですが、ことにいま伺いますと、五十四年中はまだないというのでありますが、ここの弾力条項の五〇％使用というのは、ちょっとこういう実績に見て過大に過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
いまの物価問題というのは、海外の資源高というものをもろに浴びまして、それを受けて資源の乏しい日本がどのようにしてこの圧力を排除していくかということでございますが、これはわが国の国民がその持てる技術、能力を通じましてこれをはねのけていくより手はないわけでございまして、したがって、今日まで日本の国民はこの相次ぐ資源の暴騰にかかわらず、みずからの努力とみずからの技術を傾けて上がるべきものを抑え込んで、今日まで比較的安定した物価水準を維持することに成功してきたと思うのでございまして、絶対的に上げないようにしろということはなかなかむずかしいと思うのでございますが、その上げ幅をどこの国よりも幅少なくするために国民は努力してまいりましたし、それだけの成果を上げてまいったわけでございまして、今後もその方針に変わりはございませんし、それだけの能力を日本の国民は発揮していくと思うのでございます。そういうような方向で、労使はもとよりでございますが、政府も一緒になりまして努力をいたしまして、政府が決めたターゲットはちゃんと実現できるようにいたしたいと思いますので御鞭撻を願いたいと思います。
総理、ひとつ考えていただきたいわけですが、かつての佐藤総理が、生産性が上がったならばその分は価格を下げなさい、こういうことを言ったときがあるのですよ。いままさに企業はもうかっているから、大蔵大臣、自然増収が出るんでしょう。もうかっていなければ自然増収が出るわけはない。そのもうかっているときに、私も上げますよ私も上げますよでは物価がおさまるわけがないじゃないですか。だから、私はこれを総理に要望して、時間がありませんからきょうやめますけれども、ぜひひとつ、もうかった分は価格の引き下げに使いなさいよぐらいの話は私はいまあっていい時期だと、こう思いまして要望しておきますけれども、御所見がありましたらお答えください。
けさほど山崎さんにもお答え申し上げたわけでございますけれども、われわれが目標といたしておりまする六．四％という水準は確保してもらわなければならぬという要請は労働組合の方からも受けておるわけでございます。私どももこの公約は何としても果たさなければならぬと考えておるわけでございまして、個々のものの物価、これはよくよくの事態になれば十分警戒しなければなりませんけれども、全体として六・四％の消費者物価の目標というものは達成しなければならないし、また私はそれはできると考えております。
総理、物価が落ちついているときなら私は文句を言いません。市場原理を私は尊重します。あるいはお互いの交渉ということに任せようと思うのです。一方、労働組合はどうですか。何とか八％でがまんしようじゃないかと言って労働組合の幹部は一生懸命いま困っているのじゃないですか。将来物価が上がらぬようにわれわれも八％でがまんしようじゃないかと言っている中でしょう。ところが力があるのはどんどんどんどん上げますよ、賃金は六・五％で抑えますよ。こんなことで八％という賃金が一体守れますか。片方で八％という賃金問題があるんですよ、いま。それにもかかわらず片方じゃどんどんどんどん——じゃ労働者だって、一五％上げるなり二〇％をおれたちは賃上げしたいのだと言ってがたがたストライキをやるという方がと、そういうふうになっちゃいますよ。どうですか。
それは大変ありがとうございます。
 そこで、きょう私自身は日本航空の関係者に答弁席に来てもらうことは遠慮いたしました。それはどういうことかと言いますと、日本航空の幹部からはもう言いわけは聞きたくない。私の気持ちからすれば、聞く耳持たぬという気持ちなんですよ。何回も何回も同じことを繰り返してきているのですからね。私どもの地元の表現の悪さは承知の上で申し上げれば、もうあきれ返って物も言えんわ、こういうことなんですよ。だからもうここは、安全指導のあり方については運輸省がその気になって徹底的にやる以外にない、こう私は思っています。
 ところが、今度サハリンの事件がありましてから、航路逸脱再発防止のための改善措置ということを日航はやられているわけでありますが、その中に、例えば現行の手順では、位置通報点及び変針点においては自機の位置を確認し、当該地点を通過した場合に、機長、副操縦士が地点通過を呼称して相互に確認することになっている。現行でそうなっている。今後はさらに、当該地点通過時にオートパイロットのモードについても呼称して相互に確認する、こういうふうに改善をするように指導をしているわけですね。これが一事が万事でありまして、現行は相互に呼称して確認することになっている、しかしなされていない。ここは多くの言葉を費やす必要はないと思うのです。日本航空全体の安全運航に対するあり方を根本から変える以外にない。ここのところは私は厳しく申し上げておきますので、今具体的にそのことをどうこうということじゃなくて、監督官庁としての毅然たる対応を私はお願い申し上げておきたいと思うわけであります。
 なお、この前のあの五百二十名のとうとい犠牲を伴った大事故、これに関連をして少しお聞きしてみたいと思うのですが、事故調査委員会の調査の結論は、細かい専門的なことは別にして、大体どの程度まで進捗しているのか、お答えいただけますか。