私は、１２チャンネルが発足したときの理想といまの現実の形を見てみますと、やはり相当変わってきている、その間に資本系列もいろいろ移動があったりして、そう変わったのでございましょうけれども、この放送大学というものが、当初の出発の時点の姿というのをよほどかっちり規定をしておいていただきませんと、やがてＮＨＫの分野あるいは民放の分野へ割り込んでくるという形に相なるのじゃないか、こういう意味でいろいろお尋ねをさせていただいたわけであります。
 次に、大学の学問の自由とまた放送法四十四条三項の放送の自由、この相違点についてお尋ねをさせていただきたい、こう思うわけであります。
 御承知のように大学の講義というのは、それぞれその先生方の持ち味によって受講生がつくわけでありまして、われわれも大学で単位を選ぶときは、先生の主義主張を聞きたいということで講座をとっておったわけであります。そういう意味で、やはり教授の個性というかそういうものから出る教育の味というのが大事だろうと思うのでありますが、一方、放送というのは電波という限られたものをやるわけでありますから、政治的な公平であるとかあるいは一つの議論に対して多角的な方向から答えを出す、こういうことが大事でありまして、その間には抜きがたい矛盾があるわけであります。学問の自由と放送の自由との間には抜きがたい矛盾があるわけでありまして、この辺をこの放送大学というのはどういうふうに解決なさるおつもりなのでしょうか。
私は、これは放送事業にタッチする者の宿命だろうと思うのでありますが、やっているうちにどうしても視聴率を上げたい、上げなければ学生が集まらない、こういう循環に入ってくるのじゃないかというふうに思うのであります。そしてまた、番組をつくる制作担当者というのは、自分の番組にただ先生の顔がストレートに出ているだけじゃ自分の腕をふるう場所がない、つまり、そこへいろいろ細工をすることによって制作者の評価がいろいろ決まるわけであります。そういう意味で、制作者としては、どうしてもいろいろ番組に手練手管を加えたい、こういうことになるのじゃないかと思うのであります。
 そこで、この放送大学というのは、視聴率は全然関係ないのか、つまり、視聴率というのは即入学者に関係することでありますから、それと番組内容のどっちにウエートを置くのか、その点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。「教育に必要な放送を行う」という規定の範囲が不明確ではないかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、放送大学の放送と申しますのは、従来御説明も申し上げてきておりますように、大学の教育課程に基づく授業としての放送ということでございます。したがいまして、実際にその放送番組そのものを組み立てるに際しましては、先ほども御説明をしたわけでございますけれども、教官スタッフと放送関係の技術者と両者がそれぞれチームを組みまして、十分協議をし、そして内容を固めまして、それを流すということになるわけでございますが、もちろん、その点は大学教育として行う中身でございまして、大学教育そのものといたしましては、基準的なものとしては、大学設置基準というものが基本にあるわけでございますので、その大学設置基準に従いました大学の単位を修得するに必要な教育ということを行うわけでございまして、その内容につきましては、それぞれの大学が自主的にお決めになるということになるわけでございますが、御指摘のような放送が行われるということは、通常の大学の教育の講義ということではまず考えられないことだと私は考えております。
 なお、先ほどもそれ以外の放送が行われるのか、まあスポット放送というようなことで御指摘がございましたが、それらの点については、学生に対する告知放送でございますとか、あるいは入学者の募集放送とか、そういうような大学教育に直接付随するような事柄に限られるというふうに考えております。
中村さんの第一の御質問は、当面の物価、為替政策についてのお尋ねでございました。
 今日の経済状況を踏まえまして、政府といたしましては、今回、米国等の協力を得まして一連の対策を講じたわけでございます。これが為替市場心理によい影響を与え、また資本流入を促進いたしまして、円相場が安定に向かう契機になるのではないかと期待いたしております。しかし、中村さんも仰せのとおり、抜本策はあくまでもインフレ対策でなければならぬわけでございまして、政府としては、従来から引き続き精力的に進めておりまする総合的な物価政策を機動的に運営いたしましてこの事態に対処してまいりたいと考えております。
 それから第二の行革についてのお尋ねでございました。
 政府といたしましては、国民の世論にこたえまして、現下の最重要課題の一つは行政改革であると考えて五十五年行革をまとめてまいったわけでございます。
 五十五年度行革の骨子といたしましては、中村さんも御承知のとおり、定員の計画削減が第一でございます。向こう五年間に三万七千六百五人の削減でございます。定年制の導入とか配置転換を進めるとかいうこともあわせて考えております。
 第二は、特殊法人でございますが、十八法人の削減を考えておりまして、実質上の削減は十六法人でございます。この統廃合とあわせまして、役員を、現在八百人ほどおりますけれども、これを百二十人以上を縮減いたしたいと考えております。それから役職員の人事給与等の適正化を図ることにいたしておりまするし、また、公務員に準じまして定員の削減措置を講ずることにいたしております。
 第三は、地方支分部局、附属機関等の削減でございますが、事務所、出張所、これは十一省庁にわたりまして二十九種類二百三十機関の整理を断行することにいたしております。ブロック機関等の整理方針は、近く政府部内で決定する運びにいたしまして、鋭意いま折衝中でございます。
 それから行政事務のうち報告事務の整理でございますが、千四百七十七件の廃止、簡素化を行うことにいたしております。
 補助金につきましては、四年間に四分の一の件数の整理を目標といたしまして、五十五年度予算では三百二十八件を整理、整理合理化額は千六百六十七億円、かつてない金額になると考えております。
 この措置とあわせまして、地方公共団体に対しましても、これに準じて御努力をいただくように勧奨いたしておるつもりでございます。
 次に、不公正税制の是正についてのお尋ねでございました。
 これは先ほど白木さんにもお答えいたしたとおりに考えておりまして、特定の政策目的を達するために租税原則を犠牲にするというのが不公平税制であるとすれば、そういう整理はおおむねここ数年の努力で一段落したのではないかと考えております。しかし、税負担の公平の確保ということは、不断のわれわれの目標でなければならぬと考えておることは申すまでもございません。
 最後に、土地政策についてのお尋ねでございます。
 政府としては、市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、たびたび申し上げておりまするように、当面昭和五十六年度までは現行制度を維持することといたしたいと考えておりますけれども、五十七年度以降の取り扱いにつきましては、昨年末の税制調査会の答申等を踏まえまして、今後十分検討して対処するつもりでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕