今科学技術庁の原子力安全局長からお話がありましたとおり、我が国では規制法等に基づきまして厳重な審査が行われております。また、設計におきましても多重防護という考えがとられておるわけでございまして、したがいまして、我が国の施設でロシアと同様な施設事故が発生するということは考えていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともさらに情報をよく収集することが大事でございまして、私どもといたしましては、地元青森県等に対しましてもより適切な説明を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 再処理ということでは名前は似ておりますが、我が国の再処理施設につきましては、以下のような多重防護の考え方で安全対策を講じております。
 再処理工場は、いろいろ火災爆発の可能性もございますので、そういった火災爆発の発生を防止するために、可能な限り不燃材料あるいは難燃性の材料を用いる。また、燃えます有機溶媒などにつきましては、その系統に着火源を用いない。温度を上げるときには蒸気で上げるということ。それから、温度上昇を防止する。また漏れないような対策をとる。それから、それぞれ工程に熱的制限値あるいは化学的制限値を設けまして、常時それらを監視しておるというようなことで火災爆発の防止を図っております。また、これらが異常を起こしましたときは、直ちに検知し、それを知らせるような制御室を持っております。
 こういった対策にもかかわらず、万々が一火災が起こりましても、それを適切にキャッチいたしまして、区画が広がらないように防火壁とか耐火壁あるいは消化装置などを設けるなどの万全の措置をとっております。また、二十年以上にわたります経験がございます動燃の再処理工場におきましても、火災爆発といったようなことは、このような考えに基づきまして対策をとっておりますので、起こっておりません。また、こういった対策を、事業指定の際あるいは設置承認の際の審査で、こういった基本設計の妥当性を十分チェックしておりますし、それから建設に入ります前の設計及び工事方法の認可の段階でも詳細にチェックをいたします。さらにまた、建設段階の使用前検査の段階では、これらの機器とか設備の使用が十分に作動することを確認しております。それからまた、再処理施設が運転開始いたしました後も毎年一回定期検査を行いまして、これらの機器が作動することをチェックしております。
 このような考え方、またこのような法によります対策によりまして、今回ロシアで起こりましたような火災爆発事故が我が国の平和利用の再処理施設には起こらないと確信しております。
今の軍事施設の問題とか、科学者の頭脳流出の問題等々もっと政府が本腰を入れて、国際機関にも持ち上げをして総力を挙げて取り組みをやっていただきたい、これを強く申し入れておきます。
 それから、このトムスク７で発生したような事故、これはまさに動燃の再処理で当然考えられるような問題なのです。その点、我が国は大丈夫なのですか。エネルギー庁、どうなのですか。

 まず自治大臣の分権についての御意見を承りたいわけでございますが、この府県、市町村との関係もございますので、これも触れさせていただきたいと思っております

 私はここに一冊の書物を持っております
「新広域行政論」、「明日の地方自治へ」という副題がついております
著者は村田敬次郎氏でいらっしゃいます
昭和四十年発行でございますからもう三十年近くも前の書物でございます
私はこの書物に大変感銘を受けております点が二点ございます

 その一つは、理論と実践と申しますか理想と現実といいますか、それを抱いておられる
もちろん、この書物は東海三県の統合構想があった前夜にお書きになっておられるものではございます
しかし、今なお広域行政論の古典としての地位を持っておる書物だと思っております

 もう一点は、この村田さんとともに、御一緒に協力をされた二人の方がおられる
一人は武村正義さん
もう一人は小寺弘之さん
武村さんは滋賀県知事を経て今衆議院議員でいらっしゃいます
小寺弘之さんは群馬県知事を二期目を今やっておられるわけでございます
お二人とも若き愛知県地方課長の村田敬次郎さんのその地方課におられた二人でございます
この村田さんという方が同時に教育者でもいらっしゃる
村田学校、村田教室という言葉がありますように、そういう意味において私はこの書物がそういう人材を養成しながらつくられた本であるというところに敬意を表するわけでございます

 ところで、この書物にこのように書かれております

  この著書では、府県合併、市町村合併の方向をはっきり打ち出し、新しい行政体制としての地方行政機構の改革を追求しようとした
この「新広域行政論」は明確な結論と問題意識をもった作品であり、そのために現状分析と世論の方向を相当詳細に検討し紹介するように心がけたつもりである
「明日の地方自治へ」とサブ・タイトルをつけた理由もそこにある
行政における積極性、合理性、近代性それはそのまま行政の広域性であり、社会開発的方向である
スローガンでもなく、感情的にでもなく、静かに、理路整然と、しかし力強くわれわれは「広域行政でいこう」と主張するのである

このように述べておられるわけでございます

 あたかも、先般、地方制度調査会におきましては、地方公共団体の連合また中核市、そういう答申を出されたわけでございます
二十一世紀に向かっての都道府県、市町村のあり方をめぐる論議にもこれは連なる制度を提言されたものと思うわけでございます
また、市町村の合併の特例に関する法律が平成六年度末で期限切れになりますことから、その後の市町村の合併のあり方等について今自治省では検討がいろいろ行われていると承っております
市町村の再合併を進めることや道州制あるいは連邦制などの都道府県制の改革についても自治大臣はいろいろとお考えをお持ちであろうと思います

 先ほど申し上げました地方分権についてのお考え方、また今申し上げましたところの市町村あるいは都道府県の将来、この点につきまして大臣の御所見を承りまして、私の質問を終えたいと思います