さらに、減税の問題でございます。
 これは、共産党を除く与野党で大幅な減税ということが合意されているわけでございます。私たちは、所得税で一兆円、住民税で四千億、一兆四千億ぐらいの大幅な減税でなかったら景気浮揚に役立つ減税ではないのだ、こういうことを主張しているわけでございますけれども、景気浮揚に役立つ減税ということは、長官はどれぐらいを予想されているか、また、これに対していかが御努力なさっているのか、この問題についてもひとつ簡単にお答えいただきたい。
ケインズ流の公共投資政策はいろいろ批判がございまするけれども、やはり、雇用の面において、さらにまた景気刺激の点において、最も速効性のあるのは私は公共投資だと思います。したがいまして、できる限り、いまの現況では三・四％の成長率を早目に達成していただくために、公共投資の前倒しは好ましいと個人的に考えております。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
 それはどの程度かと申しますと、私も三・四％の成長率を早目に確実に達成するためには大きければ大きいほどいいと思うのでございます。しかし、そのためには、やはり下期以降の財源についてある程度の見通しをつくっていく必要がある、その点を考えながらやっていく必要がある、こんなふうに考えております。
そこで、公共事業の問題でございます。
 先ほども前倒しの問題が質問ございました。昨年は七七・二、三％の前倒しをやった、今年度はどうなんだということで、先ほどの答弁では、まだ決まっておりません、こういうことでございます。自民党の部会では八〇％前後の前倒しをやるべきだという話もございますが、大蔵省としては後半が心配だからそこまでやる必要ないのじゃないかという意見もございますし、長官もいま御答弁ではそういう意味のことをおっしゃっておりましたけれども、この七七・二、三％の昨年の実績に対して、今年度は、長官個人としては、どうなんですか。もっとやるべきである、あるいは、昨年の秋にもうそういう前倒し的なことはやっているのだから必要ないのじゃないかという御意見なのかどうか、その点、御答弁いただきたい。
私はそのように考えております。
 先般発表いたしました昭和五十七年十月から十二月までの国民所得統計速報によりますと、実質で第三・四半期は〇・四％でございましたが、幸いなことに第一・四半期が一・九、第二・四半期が〇・九でございます。そのように年度当初が高かったことによって、あの報道の中にマスコミが注釈をいたしておりましたように、仮に第三・四半期と同じような成長率が第四・四半期に達成されたとしても三・一％の成長率は達成される、三・二になるという報道がありましたが、私はその報道をもって根拠とするわけじゃありません。ありませんけれども、三・一％程度の成長率は現況では達成可能と考えております。
不況の原因といいますか、景気低迷の原因というものは何かと聞けば、長官初め経企庁の皆さん方は第一番に海外要因を挙げられるわけでございます。それもあるでありましょうけれども、私は内需の問題に、その対策に大きな問題があったのではなかろうかと思っているわけでございます。そうしたいわゆる景気低迷の原因を正確につかめなかったということ、それからそれに機動的な対応がなされなかったという、この責任というものは経企庁に非常に大きいと私は思うのです。
 この問題は後で論議するとしまして、五十七年度の経済成長率、これは何％ぐらいになるとお見通しになっていますか。また、大体いつごろ正確に数字として出てくるのですか。
まず景気の問題についてお伺いします。若干同僚議員と重複する点があると思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
 今日のわが国の景気というものは、景気動向指数によりますと、昭和五十五年の二月以来三十六カ月の景気低迷と言われているわけでございまして、その意味では、わが国におきましてはいわゆる不況の最長の記録と言えるのではなかろうかと思うのです。こうした景気が低迷している原因をどう見ておられますか、この問題から入っていきたいと思います。
それから、やはり同じようなことなんですが、生活基盤充実問題調査研究費という項がありますね。その中に委員等旅費がなくなって、そのかわりに生活基盤充実問題調査研究委託費というのが加わっていますね。これはどういうことですか。
 時間が来たそうですから、いまのことは目未定という問題とあわせて、後で何かで知らせてください。
違うのですよ。不用額じゃなくて、項目の下にいろいろな項の名前、目の名前が列記してありますね。そしてそこに目未定となっているわけですよ。決算書をごらんになったらわかります。そう書いてありますよ。だから、決算でもって目未定というのはおかしいじゃないですか。
これは予算ではないですから、決算なんですから、この金は何に使ったということがわからないと、これはもう決算の意味がないのですね。決算書の中に目未定というのはちょっとおかしいのですがね。
御質問の国民生活安定対策等経済政策推進費につきましては、項を定めまして、目は当初の段階では定めておらないのでございますが、その支出計画をつくりまして、目を定めてから支出をする、こういうことでございます。実際に支出されている経費につきましては、目を定めて支出をいたしております。
国際科学技術博覧会が昭和六十年に筑波研究学園都市で開催をされる。現在、英、米、仏など九カ国、四つの国際機関が参加の意思を表明している、こういうふうに受け取っております。この博覧会は「人間・居住・環境と科学技術」をテーマにしておって、人間の生活環境の改善を考える上でも、また、発展途上国の都市計画ですか、それに厳しい自然環境の克服などのための技術協力あるいは技術移転、こういうものに寄与する上でも、発展途上国からの積極的な参加はもう絶対に欠かせない条件であるというふうに私は考えておりますが、発展途上国の参加の見通しはどのようになっているのか。また、政府は発展途上国の積極的参加を得るためにどんな努力をされるか、しているか。あわせてソ連、中国の参加はどうなっているのか、この辺についても承りたい。