先ほど、道路、鉄道、港湾等の事例を申し上げましたが、そのほかに、たとえば生産に携わる労働者の方々のための住宅施設等の福利厚生施設というものも当然対象として取り上げていくことになろうかと思います。その際に、学校、病院、公共集会所等の公共施設につきましても今後検討したいと思っておりますが、ただ、これにつきましても、最初に申し上げましたように、生産に従事する労働者が直接利用し、資源開発事業の遂行上不可欠であるということで検討していきたいと考えるわけでございます。全体としまして、先ほど言いましたように、法律で、一定の資源等の生産事業に付随して必要となる関連施設ということになっておりますので、そこでおのずから枠といいますか、歯どめがかかるということになっておるわけでございます。
 私どもとしましては、法律上許される限り、かつ相手国側のニーズに応じまして広く考えざるを得ないというふうに思ってはおりますが、あくまで資源生産事業との関連性と専用性の枠内にとどまるという、ことは指摘させていただきたいと思います。
昨日、きょうの審議の中で、答弁の中でも触れられていたわけでありますけれども、その関連施設には住宅や福利厚生の施設、学校や病院等が入るんだという点についてはそのとおりでありますか。
今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります関連施設は、法文上では当該事業、つまり「生産の事業若しくは当該事業に付随して必要となる関連施設の整備」ということになっております。したがいまして、現在私どもとしましては、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございます。
 資源開発、輸入の円滑な促進のために、この範囲につきましては、先ほどの法律上の文言との関係も十分考えまして、資源生産事業との関連性、専用性の観点から法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることとしたいと考えているわけでございます。
 二、三具体的な事例を御紹介したいと思いますが、私どもとしましては、今後部内で十分検討の上で通達により明確にすることとしておりますが、たとえば、具体的に言いますと、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供される道路、鉄道、港湾等の施設というようなものが典型的な例になろうかと思います。
いま答弁がありましたけれども、それは私も理解しております。ただ、指摘しておきたいのは、そういう一方では、非常に危険のリスクに対する保証があるというようなことで、商社の基準が外れてしまっては困るということなんですね。そういう点をひとつ法の運営の上で厳正にやっていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
 さらに、法文上の第三の問題でありますが、インフラストラクチュアの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 鉱物資源等の貨物の生産事業に付随して必要となる関連施設の整備というふうになっているわけでありますけれども、この関連施設の整備という枠を現在どういうふうに考えているのか、その枠を何によって措置をしようとしているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
今回の債務保証に係る保険につきましての改正につきましては、私どもとしましては、先生御指摘のようなケースは全く考えていないわけでございまして、わが国の市場開拓、資源確保、経済協力等の観点からしましての現地での合弁事業の資金調達の円滑化という観点から考えているわけでございます。
 さらに加えまして、このカバーする危険といいますのは、収用とか戦争とかということに伴いますいわゆる非常危険でございまして、先生御指摘のような投機に伴いますような信用危険といいますか、そういう経営上の危険は一切対象としていないというわけでございます。
 そういうことで、いま言いましたように、合弁企業や親企業のコントロールを超えた非常危険のみを事故事由とするということで、この運営につきましては、私どもは、今後のわが国の海外投資の積極的な拡大につきまして効果的なやり方で進めていきたいと考えているわけでございます。
質問時間わずかに九分ですから、実のある質疑応答はできない。聞きっ放し、答えっ放しになるおそれがありますけれども、そんな短い時間の中で要点を二つだけつかまえて聞いてみたいと思います。
 その一つは、これは官房長官にお答えをいただきたいと思うのですけれども、いま問題になっておるところの法改正については、衆議院で五十二年から毎年、連続四回ですか、四年にわたって議決がされている。それから参議院では同じく五十三年、五十五年と再度にわたって議決をされておるわけでありますけれども、そのような議決の対象になっておる法改正が、いかなる理由があるにせよ、たとえば大蔵省にせよ通産省にせよ、国の省庁が反対してだめだ。民間業界の反対、これは自由でしょうけれども、国の省庁が反対するということは、一体そういうことは許されるのかどうなのか。大体国会の議決の権威というのはそんな程度のものなのか。強いて言えば憲法違反だと思いますけれども、それについての見解をお聞きしたい。
 時間がありませんから続いて聞いてしまいます。
 それから今度は大蔵と——通産も出ているかどうかわかりませんけれども、具体的紀反対の理由に挙げているところの数項目について突き詰めて聞いてみたくても、これは時間がない。そこで、だれにもわかる理屈で聞いてみたいのですけれども、痛くもない腹を探られるということわざがある。もし監督官庁がその投融資のやり方、そしてその投融資による効果というものに自信を持っているのなら、むしろ進んでぜひ調べてください、だれだって自信を持って仕事をしている者は、自分のやっている仕事をだれにも見てもらいたい、聞いてもらいたい、わかってもらいたいというのはあたりまえなのです。それが調べては困ります、反対ですというのは、だれが考えたって、じゃまともなやり方はしていないのじゃないか、こういうことに思われるおそれがありはしないか。そのことについては大蔵でもどこでも、反対の一番先頭に立っている省庁からひとつお答えをいただきたいと思います。
 あと時間があったら再質問します。