この制度は掛金の額につきまして十九段階設けまして、その間で事業主が選択をするという、そういう制度でございますし、それから国庫補助につきましては最低掛金に対する給付に国庫補助を給付をするということでございますから、民間の退職金事情というものを見ながら最低掛金あるいは最高掛金を法律で決めるということにはなりますけれども、民間の退職金に合わすように国庫補助をつけるということではなくて、最低のところにつけて、できるだけ魅力をつけていこうという考え方でこの制度は仕組まれているわけでございます。
五％、八％、一〇％、それから一〇％、一五％、上げていくことは国庫負担が大きくなることですから、当然そういうことでは自動的にそうなることはわかっていますから、私、したがって、ただ限度としての一〇％という考え方が何かあるのかという意味でお聞きしたのですけれども、いまのお話を聞いておりまして、ただ何とはなしにともかくそれぐらいがいいだろうということの中で考えられたような気もするのですが、要するに民間の退職金制度の大体二十年なら二十年の金額を見た場合に、掛金の関係からいって、大体これくらいすればちょうど見合う、そういう意味での一〇％というのが出てきたのか、しかしこれは少なくとも国庫補助として国が支出する金額ですから、それを一部中小企業のそういう零細な従業員の人たちにやるわけですから、そういう意味ではそうでたらめ、幾らでも金を上積みするわけにいかないから、そういう意味での考え方からいって一〇％というのを一つ念頭に置いておってそこですべてやっていこうということになったのか、何かそういうものがあったのじゃないかと思うので聞いたのですけれども、その点いかがでしょうか。ないならないで結構ですから。
給付を受ける側から見ますと、国庫補助率が高く、その結果として退職金の給付が多くなるということがそれだけ制度の魅力づけに資するということになろうかと思いますが、片や国庫のサイドから見ますとそれだけ国庫負担が多くなるということでございますので、その両者の調整の結果といたしまして短期勤続者については五％、長期勤続者については一〇％という率を定めておるところでございます。
だから、一〇％というのをじゃ一五％になぜできないのか、一つの仮説ですがね、そういうことについて、そういう考え方の中に何らかの一つの基準的なもの、何かお持ちでそういうことを決められておるのか。もっと魅力あるものの利用を考えるならば、いまの国庫補助率をもっと引き上げていったらまだいいあれになるわけですから、それを五％、一〇％ということで限定しておられるから、何かそこに一つの基準なりそういった考え方があるのではないかということをお尋ねしたのです。だから、利用者側から見るならばこれをもっと一五％、二〇％にしてもらえばなおいいということになるのは当然ですから、そこでこの案をつくられる当局としてはそこに一つの何らかのなにがあるからこそこういうことになったのじゃないかという気がするものですから、そういうものをただ漠然と永年勤続者の方に少しでもよくやろうということで一〇％、私はそういうことだけではないのじゃないかという気がするのですが、そこらあたりいかがでしょうか。
この制度におきましては、中小企業の従業員に対しましてできるだけ多くの退職金を支給して本制度の魅力づけをするという観点から、退職金につきまして国庫補助をつけておるところでございます。現在国庫補助は勤続年数に応じて五％、一〇％という補助を行うことにしておることは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。このように補助率を二段階にいたしておりますのは、勤続年数の特に長い従業員の労に報いて、そのことによって中小企業において優秀な人材を安定的に確保しようという観点から設けられたものでございまして、ただ単に長ければ補助金を多く出すということよりも、中小企業の従業員の平均的な勤続年数を見まして、それよりも若干長い十年のところから一〇％の国庫補助をつけておるということでございます。
お答え申し上げます。
 国際情勢の認識等につきましては、総理から御答弁がございましたのと同じでございますから繰り返さぬ次第でございますが、外交の責任というのは、潜在的脅威でございますとか、そういう脅威というものをなくしていくというのが私は外交に与えられた大きな責務だと思うわけでございまして、外交としましては平和外交ということに徹しまして努力をしてまいるつもりでございます。
 それから海外派兵、海外派遣のことにつきまして御質問がございました。
 これは総理からお答えになりましたので、憲法との関係はもう繰り返しませんが、憲法の解釈上認められるということであっても、自衛隊法上はそういう任務は、自衛隊の派遣は認めておらないのでございますので、私はこれはやるべきじゃないとはっきり申し上げる次第でございます。ただ、国連の平和維持活動というのは、国連の第一義的な目的の国際平和の維持ということに非常に大きな役割りを果たしているわけでございますので、従来も日本では財政面で協力はしてきたわけでございますので、今後とも財政面の協力と、法令で許されるシビリアンのたとえばお医者さんとかシビリアン活動、法令で許されるということにつきましては、資材の供与でございますとかナミビアでの選挙の監視員とかいうことがあるわけでございますので、そういう面では協力はしてまいる、自衛隊の派遣ということは考えないということを申し上げる次第でございます。
 それから最後に、軍縮に取り組む態度の御質問がございました。
 これも総理からお答えになりましたので簡単に申し上げますが、私は、日本では平和憲法こそ軍縮の哲学のもとだと思うわけでございます。国連あるいは軍縮委員会で、世界の唯一の被爆国として、日本は核兵器の縮小、軍縮ということについて主張しているわけでございますが、具体的には地下実験の禁止を含めました包括的な核実験の禁止条約というふうなものを初めとしまして、軍縮措置につきまして今後努力してまいるつもりでございますが、軍縮のもとは、信頼がなければこれはできぬわけでございますので、国際的な信頼をお互いが高めていく、相互理解をするということが大切でございますので、これは外交としても努力をしてまいるつもりでございますし、八二年にはたしか軍縮の国連の特別総会が行われるわけでございますので、この準備等については日本も積極的に参加していくというつもりでございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕