去る十月二十五日に静岡地裁において、東明商事のいわゆるココム違反事件について判決がございました。
 お尋ねの件は、かいつまんで申し上げますと、東明商事株式会社という北朝鮮向けの貿易会社の東京支店長ら三人の役職員、一人は日本人であとは韓国籍と朝鮮籍の者でございますが、多数回にわたりＩＣ等各種製品を朝鮮民主主義人民共和国に向けて輸出するに際し虚偽の輸出申告書を提出し、あるいは所定の許可、承認を受けなかったという関税法並びに外国為替及び外国貿易管理法違反事件のことでございます。
 この事件については、先ほど申しましたように十月二十五日に静岡地裁で、会社に対しては罰金五十万円、支店長に対しては懲役六月、執行猶予三年、その他の者については懲役六月、執行猶予三年あるいは罰金二十万円に処せられております。
法務省にお伺いいたします。
 そのココム違反で摘発された今言った東明商事という会社が先日、すなわち五日前の今月の二十五日に静岡地裁において有罪判決を受けたと聞いておりますが、どういう判決内容であったのか、また関係者の国籍等もあわせて御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和六十二年五月に静岡県警が検挙をいたしました東明商事ココム違反事件と本年二月に新潟県警が検挙いたしました在日本朝鮮人商工連合会幹部によるココム違反事件の二件がございます。いずれもハイテク関係のココム規制品の北への不正輸出にかかわっているものでございます。
お答えいたします。
 北朝鮮の関与した最近における国際テロ事件の代表的なものとしては、昭和五十八年十月に発生したラングーン爆弾テロ事件、昭和六十二年十一月に発生した大韓航空機爆破事件があります。いずれも北朝鮮の犯行であるとの十分な根拠が存在するのでありますが、内容について御説明申し上げることにつきましては、大変著名な事件でございますのでお許しがあれば省略させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 朝鮮総連は、まずその綱領の中で「我々は、在日全朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国政府の周囲に総結集」させると規定しており、またその規約の中で、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体として加盟することを規定しております。一方、北朝鮮は憲法で、在日朝鮮人を自国の海外公民と規定しているほか、北朝鮮国家主席金日成みずからもその著作の中で、在日朝鮮人同胞を共和国の公民として法的に保護する旨述べております。
 さらに、先ほど答弁しましたとおり、朝鮮総連及びその傘下にある団体の主要幹部五名が北朝鮮の最高人民会議代議員として選出されている点を指摘することができます。また、最近の例で言うと、北朝鮮側は先月開催された朝鮮総連第十五回全体大会に金日成主席の祝賀文という形で、祖国統一活動など朝鮮総連が今後取り組むべき課題を具体的に命令しており、他方、朝鮮総連側はこれにこたえて、金日成主席あてにその命令を徹底的に貫徹する旨の手紙を送っている。
 このような事実にかんがみて、北朝鮮と朝鮮総連は極めて密接な一体関係にあると見ております。
そのようなことから北朝鮮と朝鮮総連との関係についてお伺いいたしますが、両者は親子のように極めて密接で一体的な関係にあると言えるのでありましょうか、公安調査庁。
お答えいたします。
 韓徳銖在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長、李珍珪同第一副議長、全演植同副議長兼在日本朝鮮人商工連合会会長、朴静賢在日本朝鮮民主女性同盟委員長、南時雨朝鮮大学校長の五名が北朝鮮の国会議員であります。
 このほか、前に朝鮮総連副議長をしていた李季白氏、在日本朝鮮文学芸術家同盟委員長をしていた許南麒氏の二名も代議員をしておりましたが、李季白氏は既に北朝鮮へ帰還し、許南麒氏は既に故人となっております。
 これらの人は、いずれも第二次世界大戦終戦以前から現在まで我が国に継続居住しております。
それでは社党議員の問題については理事会での審議を待つことといたしまして、また明日からの衆議院予算委員会における集中審議においても論議されると聞いておりますので、きょうは触れないことといたします。
 本日は、朝鮮総連の問題に関する質問から始めさせていただきます。
 まず、公安調査庁にお伺いをいたしますが、さきの前島議員の質問で、朝鮮総連の中に七人の現職の北朝鮮の国会議員がいる、こういうふうに承りましたが、それはだれとだれのことで何をしている人たちなのか、また、日本に住んでいる人たちであるか、御説明をいただきたいと思います。
   午後一時十一分開議
 出席委員
   委員長 井上 普方君
   理事 野田  毅君 理事 金子 みつ君
   理事 松浦 利尚君 理事 中川 嘉美君
   理事 岩佐 恵美君
      亀井 静香君    亀井 善之君
      瓦   力君    工藤  巖君
      田名部匡省君    武部  文君
      宮地 正介君    多田 光雄君
      塩田  晋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      正示啓次郎君
 出席政府委員
        経済企画庁物価
        局長      藤井 直樹君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 安田 佳三君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    曽根原幸雄君
    —————————————
委員の異動
一月二十六日
 辞任         補欠選任
  小澤  潔君     瓦   力君
  藤原ひろ子君     多田 光雄君
同日
 辞任         補欠選任
  瓦   力君     小澤  潔君
  多田 光雄君     藤原ひろ子君
    —————————————
一月十八日
 物価値上げ抑制等に関する請願（山口鶴男君紹
 介）（第三三〇号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 物価問題等に関する件（電気料金改定問題等）
     ————◇—————