私は、今度の日米農産物交渉に当たりましては、当委員会で一昨年四月御決議をいただきました。そしてまた、本年一月申し入れもいただきました。この御決議と申し入れの趣旨を体しまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを頭に入れて交渉に当たってまいります。
大臣、今答弁がありましたように、いろいろな状況を勘案して今交渉に当たっていると言うのですけれども、譲るべきは譲るという、これは外交問題にもなっておりますので、いろいろ大臣も頭が痛いと思うのですが、大臣は、この譲るべきは譲るという考え方を持っていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今回は、山村農林水産大臣とブロック通商代表との間の会談ということを念頭に置きまして、そのためにスミス大使と私との間で予備的な協議を行ったという性質のものでございます。したがいまして、その内容につきまして詳細を御説明することは控えさせていただきますが、手持ちの譲歩案のぎりぎりを出し切るとか出し切らないとか、そういうふうに描写されるにはちょっとなじみにくいものでございます。
 しかしながら、そういうこととは別にいたしまして、例えば牛肉の場合で申しますれば、牛肉の需給動向なり、その中での牛肉の価格安定制度というものがあるわけでございますから、そういう点から申しまして、当然超えられない制約というのはあるわけでございまして、私どもとしては、交渉に当たっては常にそれは念頭に置いてやっておるつもりでございます。
新聞報道によりますと、事務レベルの交渉が不調に終わった、高級牛肉、オレンジ輸入の拡大の数量について手持ちの譲歩案のぎりぎりなものを示したが、アメリカ側はかたい態度を崩さなかった、こういう報道をされておるのですが、手持ちの譲歩案のぎりぎりというのは一体どんなものですか。
私は、日米に限らず、農産物の輸入というものに対しましては、我が国農産物の需給動向を見た上で、我が国の農業が今後とも着実に発展するということを前提に置いて交渉すべきものだ、そういうぐあいに考えております。
最初に、日米農産物交渉についての御質問をいたしたいと思うのです。
 この交渉に当たっては農水当局が大変努力をされておることに敬意を表したいと思うのですが、大臣は先ほど、日米交渉に当たっては需給動向を勘案しながら農家に打撃を与えないことを基本姿勢として交渉する、こうおっしゃいました。これは間違いありませんか。
それから、植物プランクトン、このアオコの問題でもそういう未解明の問題がまだたくさんあるということでしたけれども、魚だとか貝だとか、現在すんでいるそういう動物が宍道湖や中海に与えている影響、それは今度の状況の中でわかっているわけですか。自然浄化の問題だとか、あるいはより一層汚濁をさせている要因になっているとか、その辺のことも解明できているわけですか。
私ども、今後の日本の高齢化社会に対応していくためにどういう施策を進めていったらいいか、こういうことでいろいろ論議もいたしておるところでございますが、今いろいろ例を挙げられました高齢先進国の対応策というようなものもまた勉強させていただいておるわけでございます。しかし、これらの高齢先進国においても、実は高齢者対策という面について言えば必ずしも成功していない。むしろ現状において、例えばそういう年金の負担の問題、そしてまたその開始年齢を上げる、下げるの関係、それからまた逆に若年失業者問題との絡み等々、いろいろやはり、この高齢者対策の関係でむしろ悩みは一層深くなってきておるというようなことでございまして、これらの高齢先進国が必ずしも高齢者対策として成功している例というふうには見られない。私たちの先生としてこれを考えるよりは、むしろ反教師的な面も多分にある、こういうような感じがしておるわけでございます そういう意味で、そういういろいろな表と裏の風味を含めまして、これら先進諸国のいろいろな対策というものを頭に入れながら日本的な高齢者対策というものをどう組み上げていったらいいか こういうふうなことで対応を進めておるわけでございます。
 そういう場合に、一つ基本的なスタンスとして申し上げてみますと、こういう欧米高齢先進諸国の例を見ますと、むしろ六十五蔵あたりから引退をするというようなことで、それ以降年金生活に入っていく、こういうのが一般的なパターンでございますが、これらの国におきましては、最近においては、高齢者たちももっと引退年齢を早くしてほしいというようなことで、逆に六十三歳であるとか六十二歳であるとか、あるいはスウェーデンあたりになりますと六十歳であるとか、こういうように引退年齢を早める動きがいろいろ出てきておるというようなわけでございます。例えば西ドイツにおきましても六十五歳が六十三歳に早まるとか、イギリスにおいても六十五歳が六十四歳に早まるとか、むしろそういうようなことになってきておるわけでございます。これは、 一つには、早く高齢者が若い人に職場を譲るというような含みもございまして、むしろ若年失業問題への対応ということもあってそんなような動きが相当顕著になってきておる、こういうような事情もあるわけでございます。しかし、実際にそれじゃそういうことで年金問題がうまく解決していけるのかということになりますと、いずれもそういう国国では、実は年金のことを考えれば六十五歳をさらにもうちょっと、六十七歳ぐらいにでもしていかないともたないんだとかいうような悩みをやはり抱えておるというようなことでございまして、やはり大変に悩み多き高齢者対策の現状でございます。我々としては、こういう早く引退をしたいという欧米流の考え方に対しまして、むしろ、やはり元気なうちはできるだけ働きたい、働くことが生きがいである、こういうような日本的な勤労観というものを一つてこにしながら高齢化社会への対応というものを考えていったらどうだろうか、こういうようなことを一つ基礎に据えて、現在そういう六十歳への定年延長、さらにはまた、六十歳から六十五歳までの雇用延長等によります就業の場の確保というようなことでの対応策というものを本格的に進めよう、今こんな構えでおるわけでございます。