次に、減価償却の問題についてお尋ねいたします。
 現在の電力会社のような莫大な資産を持つ会社の最大の問題というのは、インフレが持続するということと、技術の進歩、社会の変遷によって設備が陳腐化する、こういうことであります。これに対する対処の仕方が非常に大きな問題になっていくだろう、こう私は考えます。恐らく電力会社も困っておるのではないかと思います。しかし考え方とすれば、真実かつ有効な資産だけが、本来減価償却されるべきものだと思いますけれども、そうではなくて、投資した設備に対しては全部減価償却が行われているだろうと思います。しかもそれが八％の事業報酬に返ってくるというふうになりますと、われわれにとってはやりきれない不満が出てまいります。したがって、この問題について、今回の査定の場合にどのような考え方で対処しておるのか、お聞きいたします。
同じ財投の立場から考えましても、たとえば電源開発株式会社といまの九電力というのはおのずから差が出てくるだろうと思うわけでございます。そこで、先生もよく御案内のとおりに、開発銀行というものを利用いたしました財投資金の有効活用という観点は、もうすでに九電力にも適用しているわけでございます。
 ただ、恐らく御指摘はもう少し財政資金的なものを電力会社に投入したらどうかという御指摘ではなかろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましてはやはり九電力体制のあり方という問題と相当大きく関連を持ってまいりますので、いわゆる私企業ベースの企業経営という形態に対して大きな変更を加えるという決断をいたしますと、当然にそういう考え方が出てくるわけでございますが、単に財政資金の投入という観点からだけで九電力体制を律することはちょっとむずかしいかなということでございますので、大前提の議論が、もちろん議論としてはいろいろおありだろうと思いますけれども、私どもは当面は九電力体制がよろしいのではないかという考え方に立っておりますので、そういう考え方に立ちますと、財政資金の投入につきましてはおのずから限界があるのではないだろうか、こういう見解を持っておる次第であります。
たとえば東京電力の資本金を見ますと、昭和三十五年に六百億円、ところが五十四年度には七千三百六十一億円、十二倍強になっております。関西電力は昭和三十五年に三百十五億円、これが今年度四千二百二十三億円、十三倍強であります。各社ともに、これは何らかの形で料金にはね返っておることは間違いありません。私は民間企業の活力を公営企業経営に利用するということは賛成であります。しかし投資と料金を直接連動させまして、クッションの役割りなしにこれにはね返らせるというのには、政策不在と言われるような気がしてならないのです。資金調達についても、公的な投資計画に入れて、財投の中でこれを配慮すべきではないのかと言う学者さえ出てまいっております。現在それらについて検討をしておるのかどうか、あるいは検討する時期に入っておると考えられるのかどうか、お考えを聞きます。
投資の問題と料金の問題とは必ずしもリンクしているというふうには私どもは考えていないわけでございます。ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおり、電力あるいはガス事業につきましての長期安定的な運用という問題を考えますと、やはり中長期の立場に立った当該企業のあり方というものを前提にして考えますと、そのときそのときに応じた料金の問題が出てくるのではないか、そういう意味におきましての関連性はあるのだろうと思います。
 それからもう一つ、公益事業という観点から考えました場合に、エネルギーの安定供給という立場はもちろん一番根本でございますけれども、やはり、電力会社の投資という問題が日本の経済に占めます大きなウエートということを考えますと、たとえば景気が非常にスローダウンしたときにおきまして、電力会社の投資を促進することによりまして景気の維持を図り、雇用の促進を図る、そういった面もあろうかという感じを持っておるわけでございます。そういう二面性を持った投資でございますから、やはり中長期の立場からこれを推進するということでございまして、冒頭にお答え申し上げましたとおり、中長期の立場で料金体系というものを考えていく、そのときそのときの投資の額に応じただけの料金ではないというような気持ちを持っていることを、ぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
今通産省の説明のとおりの内容で、私どもの資料では、かなりもう電機メーカーがそれの開発に取り組んで、それこそこの新聞に書いてある「先陣争い激烈 夢膨らむ十兆円市場」、こういうことで、しかもこの中に説明がありますように、六十五年ごろから実用に入るということも書いてあるわけです。
 それから、コジェネについては、これはまだ小型の段階であるかもわからぬけれども、ガスタービンによって補助的にやれば、甲子園野球があるときにクーラーをかけてテレビを見るというようなときにそれをやればいいことであって、これは完全にピークカットのできる大変便利な品物だと私は思う。これも公害が少ない、音も小さいというふうに説明があるわけです。
 この種の関係が、今回の電源開発というか電源確保のための設備投資に全く想定もなければ触れられてない。ひたすら原子力発電に力を置いて、もちろん比率で見ると非電源部門もかなり比率が高いようですから、これはまた後ほど触れますけれども、そういう意味では、社会資本的な意味でこれから大いにそれが使われていくのだろうと思いますから希望を持っていますけれども、どうしたって、今私が質問しておるような、そういう年負荷率の問題をうまくコントロールすることについても非常に有効的なものだと思う。したがって、この際、基本的な考え方ですから、今いついかなるときにどうだという質問じゃありませんが、せっかく大臣が来ておられるのですから、ひとつ、安定的な多種多様の電源の確保というか、いかようにも切りかえがきく、そういう補助的な、いい、公害のない、騒音のないこの種のことについてこれから力を入れてやるべきだと私は思うが、大臣の考え方を聞いておきたいと思う。