もう一回確認しますと、経過が談合という形にならないで、部分的に追随があったりあるいは任意的に結果が独占的な形態になっても、その後の独占的な営業については独占の法律には触れないというか、告発の責任はない、こういう意味に言われたものと解していいですか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどもお答え申し上げたところではございますけれども、独占禁止法それ自体の解釈としては、例えば価格とか手数料というものが同一の水準に合っていたとしても、そのことだけをもって直ちに違反というものではないわけでございます。しかしながら、一般的に申し上げまして、例えば企業同士が安易に協調し合うとか安易に追随するということは、これは独占禁止法に違反する、しないという話は別として、決して好ましいことではないのじゃないかというように私ども考えているわけでございます。特にこういったような動きというのは、いわゆる規制産業とか高度に寡占的な業界において間々見られることでもございますので、私ども常日ごろからこういった問題に関心を払いまして、できるだけ企業が自主的な経営判断のもとに行動すみ、そういったことが何よりも大事であるという観点で仕事をしているところでございます。
その発言は私は実は存じません。ただ、市場というものを客観的に見ながら、また、これからの成長というものを考えていく、そういったときに、私は投資家のものであるということに対して、国民がだれでも参加できるものでなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、それであるだけにだれもが安心して信頼して市場に参加できる、しかしそれと同時に株式にはリスクがあるということもきちんと念頭に置きながらこれに対応しなければいけないものであろうというふうに考えておりまして、私は、成熟した資本市場というのはまさに国民のものであろうというふうに考えておるところであります。そうして国民の皆様も、例えばみずからが得た利益といいますか収入、こういったものをさらにふやしていくために、今預金というのが一つの一般の概念としてありますけれども、しかしいろいろなものを選択することができる、これが今日の社会であろうというふうに私は存じております。
証券、株といいますのは、言うならば国民的な視野また利害、そういう点で見るべきである、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。返事は求めなくてもいいと思います。
 前に谷村さんが、今審議会の委員長をやっておられますが、株は投資家のものであって、一般国民とは無縁であるといったような答えをされたときがございました。それに対して、大臣の答えとは若干似て非なるものがあるわけでありますが、改めて大臣からそれはどういう価値観で受けとめられるか、重ねてこれは谷村さんの発言も加えた意味で、それが審議会の会長をしていると果たしてどうなのかな、やめると言っている意味ではないですけれども、そういう見解の人と果たしてどうなのかな、こういうふうに思いましたので、この際あえてそのことを知っていてお答えになったのかどうか改めてお願いいたします。
市場を通じながら資金を得るという立場の企業の方があると思います。また一方では、その市場を活用しながらみずからの持つお金というものを運用していく、弔ったい言葉で言いますと利殖ということをやっていくということであります。いずれにいたしましても、自由主義、市場経済という中にあっての市場というのはまさに国民と本当は一体なものであろうというふうに思っております。今度、特にＧ７その他でずっと一回りいたしましていろいろな国の方と株の問題についてお話し合いをしておったんですけれども、先進国の各国なんかでは本当に一体になっておるなという感じのものを持ちまして、それだけに私どもは市場というものが信頼をされるものになっていかなければ、成長していかなければいけないということを強く思っておる次第であります。
信連の貸出先についての運用等につきまして、私どもも十分関心を持っておるところでございます。常々効率運用とともに安全運用といいますか、リスク管理等につきましてもちゃんと指導をしておるところでございまして、今お話がございましたような貸付先につきましては、これから十分関心を持って指導してまいりたいと思っております。
そういたしますと、その他の部分の評価損はまだまだ出てくる、そしてこの一年間ある。もしこれが一割下がったとしても、これはもう十一兆ですからね、ですから一千億ぐらいの利益は全部飛んじゃうわけですが、中には上下が出てくるはずなんです。
 と同時に、これの融資先に日本住金がある。これは大蔵省が主導でつくった会社だから心配ないというようなことでどんどん農信連が入れた、こういうこともあるわけなんです。これについては、どういうふうに中身を把握し、そしてどう対応を考えていらっしゃいますか。
有価証券の評価につきましては、一般的なルールのもとに指導しているわけでございますが、上場株式につきましては低価法でございますので、評価損につきましては当然決算に反映されてございますが、その他のものにつきましては原価法の採用ということもございまして、決算上は出てこないといったものもございます。
ほかの問題もありますのでほかの問題をやりますけれども、少なくとも保険料を計算するときに、税金分を入れて計算しろなんという指導をされるんじゃ末端の方が大混乱を起こしできます。そのことだけを強く言い、また時間のあるときに質問させていただきます。
 次に、国際連合における平和維持軍の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 現在、日本が分担しております国連の経費、これは通常経費のほかにＰＫＯの分野に関しても分担していると思うんですが、この二、三年で結構でございますが、日本の分担金額それから、平和維持活動をし過ぎて国連の財政が困難だと、それは平和維持活動の分担金を払わない国があるということが世上言われております。参考までにで結構でございますが、上から三番目ぐらいの大口滞納者の、滞納者というんですか、滞納国の名前と金額ぐらい、おわかりになりましたらちょっと言っていただけますか。