ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本案は、昨十五日の建設委員会におきまして、全会一致をもって成案を得、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情から来る後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定され、以後、三度にわたり、本法の適用期限をそれぞれ十カ年延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
 しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその後進性は解消されるに至っておりません。
 一方、離島が我が国の領海、経済水域、二百海里問題等に果たす役割や、最近の余暇需要の拡大、自然志向の高まりの中での離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつありますが、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置を講ずることが必要と考えられるのであります。
 以上の観点から、この際、平成五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制優遇措置の創設、地方財政の充実措置、交通の確保を初め、高齢者福祉、教育、文化等への配慮規定を設けるなど、その内容を大幅に拡充するものであります。
 以上が本案の提案の趣旨であります。
 なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————
平成四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
 平成四年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁所管分を含めて、三兆三千百十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百二十五億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆二千百七十二億円、食糧管理費が三千四百二十一億円であります。
 予算の編成に当たっては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
 以下、予算の重点事項について御説明します。
 第一は、二十一世紀に向けて先進的農業を育成することであります。
 このため、高品質・高生産性農業の育成を目指す総合的な生産対策として、先進的農業生産総合対策と畜産活性化総合対策を発足させます。また、畑作農業振興対策の充実を図るとともに、環境保全型農業を推進します。さらに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
 第二は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
 このため、農外からの新規参入青年を含む青年農業者の育成確保等を図るための農業改良資金の拡充、農業構造改善事業の推進を図るとともに、連担的な作業条件の形成と担い手への農地の利用集積を図ります。また、農業生産基盤の整備については、生産性の向上、農業生産の再編成等に重点を置いて事業を推進します。
 第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
 このため、景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う美しいむらづくりを推進しま
す。
 また、集落排水施設、農道等都市に比べて立ちおくれている生活関連の社会資本の整備を推進します。
 さらに、山村・過疎地域等における定住条件の総合的整備を推進するため、新たな山村振興・定住事業を発足させます。
 第四に、技術の開発、普及と情報化の推進であります。
 農林水産業や食品産業の生産性の向上等に資するため、イネゲノム解析研究、生態系調和促進型農業生産技術の研究開発を初めとする研究開発を実施するとともに、先進的技術の実用化とその普及を推進します。
 また、農林水産業・農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
 第五に、国民に健康で豊かな食生活を保障する観点から、消費者への情報提供業務の充実、規格・表示の適正化等消費者対策を推進するとともに、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
 第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
 まず、消費者ニーズの多様化、高度化、流通コストの上昇等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進するとともに、ふるさと食品の開発販売対策の強化等を通じた食品産業の振興、食品関係廃棄物のリサイクルによる環境対策を推進します。
 また、アンテナショップの設置等により、品質的にすぐれた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
 第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進であります。
 熱帯林の減少、砂漠化の進行等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化、高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
 第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
 多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五カ年計画を策定し、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、松くい虫防除等の松林保全総合対策を実施することとしております。
 また、林業・山村の活性化と担い手の育成確保、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に資するよう、各般の施策を実施してまいります。
 さらに、国有林野事業については、新たな経営改善計画に基づき、その経営改善を推進します。
 第九に、水産業施策に関する予算について申し上げます。
 二百海里体制の定着、公海漁業に対する規制の強化等に即応し、漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の改善を図るため、漁港及び沿岸漁場の計画的な整備を推進します。
 また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、資源管理型漁業及びつくり育てる漁業を推進するとともに、これらに資するよう、マグロの養殖技術等の水産新技術の開発を進めます。
 さらに、水産資源保護・環境保全対策、漁協・水産業の経営改善、水産物の流通消費、加工対策等の各般の施策を推進します。
 以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実、農林漁業協同組合の体制整備を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めてまいることとしております。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千六百六十七億円を予定しております。
 これをもちまして、平成四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。