ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 通産省にお尋ねしたいと思いますが、第一種電気通信事業については外資の規制があります。ところが第二種、ＶＡＮなどについては、外資の規制を受けないということになってきますと、これはもう当然のようにＡＴＴとかＩＢＭ、いわゆる世界の最先端の先進企業が乗り込んでくることは十分考えられます。さてそうなってくると、日本の中小ネットワーク業者の育成振興対策というものが、太刀打ちできるのかしら。いや電電があるから、そうは言わないで、新規参入業者の育成振興対策、これは必ず非常に重要な政治課題になってくると思います。
 基本的には私は自由な競争がいいと思っておりますよ。しかし、スタートにおいて相当な差をつけられている企業と公平に競争ができるわけではありませんので、それはなかなか難しい。そういう面では具体的に、産業政策的な見地から見たこの振興育成対策というものを示していただきたいと思います。
私どもこの出資対象事業ということを考えますと、製造業というのは、事業経営の立場から私どもの性格からして、一番出資してはいけない業種だろうというふうに考えております。
 それはなぜかと言いますと、私どもはやはり本質的にバイヤーの立場でございまして、買い付け側でございまして、現在何ら製造業を持っておりませんので、この姿が合理的な経営を進めていくのに一番正しいあり方だろうというふうに考えておりまして、現在仮にそういうことが考えられるチャンスが来ましても、よほどの理由がない限り、この製造業に出資するという考えは持っておりません。
 買い付けだけの本質的にバイヤーの立場に立っておる企業が持って、いい結果が出た歴史は余り世の中にございません。一番いい例が、今度のＡＴＴの分割のときに一番ひどい目に遭っているのが、ウエスタン・エレクトリックだといういい例もございますので、そういうことは繰り返したくないと思っております。
わかりました。
 小山さん、少しやせられたのかね、余り苦労かけてもいけませんので、あなたに質問はこれでやめます。
 公社の総裁、出資の規制を受けなくなってまいりますので、出資がこれで自由になってきますと、製造業への進出も考えられるのではないか。電電公社は相当な技術力を持っておりますので、例えば超ＬＳＩの直接製造に進出していくとか、電話機の生産会社をつくっていくとか、そんな方向ももしあったとしますと、いや、考えられないわけじゃなくて、産業界への影響が非常に大きなものが出てくると思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
要は、原価が明らかになるような区分をしていくということでございますけれども、会計整理の仕方といたしましては、商法とか証券取引法に基づく会計整理の規定もございます。その内容というのも、相当整備されておりますが、これらの規定というのは、株主とか債権者、投資家の保護、これを目的としているために、会社全体の財務内容が明示されていれば足りるということに一応なっております。
 他方、料金の適正化を図るためというのは、料金算定のための原価計算の明確化、統一化、区分経理の明確化等を行うことが必要だということで、商法とか証券取引法上の会計整理と若干違うわけでございます、
 ただしかし、私どもといたしましては、同じ会社が両方の帳簿をつくるということになりますと、非常に不経済でございまして、労力も大変でございます。兼ねていながら、かつ、原価計算が明確になり、そのユーザーである利用者の料金というものが公正な形で反映させられるということは、どういうふうな区分の仕方をすればよろしいかということについて目下検討中でございまして、まことに申しわけございません、まだここで明らかにできる段階ではないということを御理解いただきたいと存じます。
これは、今の時点でちょっとお答えをするという段階に至っておりません。とにかく問題意識というものを十分持ちまして、これについてはあらゆる知恵を絞らなくちゃいかぬと、このように思っております。首を切りっ放しというようなわけにはなかなかまいらないということでございますので、いろいろな角度から、まあこれまでも政府が構造不況産業について石炭産業を初めいろいろな場合にいろいろなこの種の問題についての対策をとった事例もございます。そういったようなことも十分検討しまして知恵を出していかなければならない問題だと。また、国会の皆さん方からもお知恵を拝借しながら対処していかなければならぬ、その程度の問題で、ここで今私がこういう方法、ああいう方法というふうに申し上げる段階ではないというふうに存じております。
これは一つの論理としては、それから現状を考えてみたときに、もし三条件がさっき言いましたようにうまく進行しないという事態があるならば、これはもうまさにそのときは異常事態だというふうに考えざるを得ないと思うのでありますが、しかし、それがあり得るとか、あるいは不可避だとかというふうに考えているわけじゃございませんで、両者の、労使のぎりぎりの英知と決断をもって異常事態は避け得るし、三条件の創設、運用がうまくいくはずだと確信している、そちらに力点を置いて対処したい、そういうことでございます。
今太田常務からお答えしたとおりでございまして、私も職員当局に対しまして、できるだけ円満に組合との合意ができるように折衝するようにということを申しております。現時点におきまして、協定ができないというような事態については何も考えていないというふうに思っておりまして、必ずお互いに理解をし合い、これが成立するものというふうに私は考えております。
どうもありがとうございました。これについて、いろいろ私どもの考えもありますが、時間の関係でこれはまた一般質問のときなどに申し上げたいと思います。
 その次に、長期的なビジョンというものを先ほど私申し上げたんだけど、どうも長期的なビジョンが欠落しているために、それぞれの行政が跛行的になって整合性を欠いているという気がするんです。これは一つの例ですけれど、例えば生活扶助を受けている方が現在十五万二千九百六十円、これに教育、医療、住宅扶助を加えると十八万二千二百九円、積算すればこうなる。ところが青森、岩手の最低賃金は一日二千八百五十八円です。二十五日間働いて七万一千四百五十円。これは一つの例ですよ、例だけど、こうなると、年金、最低賃金、あるいは生活保護と生活水準の関係、働く者と働かない者との関係、あるいは負担と配分のバランス、こういった点にもっと整合性がなきゃいけない。これはビジョンがなくて、財政との関係もあろうことから、一つ一つ突いていくから、あけてみるとこういうようなことになっているんだと私は解しているんです。この辺について、どのような所感を持っておられるか聞いておきたいと思うんです。