一般的に、法人が政治家に対して秘書の給与を負担しておるという場合でございますが、法人が支出した秘書の給与相当額は寄附金として取り扱われる、こういうことになろうかと思います。
 一方、政治家の側でございますが、その給与相当額が雑所得の収入金額になるわけでございますが、秘書の給与という形でそれを政治活動のために同額支出したということで、その限りでは課税関係が生じない、こういうことになろうかと思います。
御指摘の関係でございますが、私ども個々の具体的な事実関係をよく承知しておりませんので、これに即してのお答えということはなかなかできないわけでございますが、一般論として申し上げれば、政治活動に関する寄附のうちには、金銭によるものに限らず、職員の派遣等労務の無償提供などもあるわけでございます。しかし、具体的な事例については、それぞれの事実関係によって寄附であるかないかを判断する必要があるわけでございます。
 従来から、例えば企業等が研修や訓練のために職員を派遣しているような場合には必ずしも寄附には該当しないというふうに言ってきたところでございます。あくまで個々具体の事実に即して寄附に該当する行為があるかどうかを判断すべきであるということでございます。
よく調べてみたいと思います、基本的には。それはひとつ御承知ください。私自身、きのうも全然そういう問い合わせがないところを実はああいうふうに出されておられるものですから、ちょっと調べてみたいというふうに思います。
 それから、大筋として全部認めるということになりますと、本当に研修に来てもらっている人、そしてもうやめていった人、あるいはまた一週間のうち、一カ月のうち何日か来ている人とかいろいろありますので、その人たちにかわいそうなことでもあります。秘書といっても、個人的にやっぱり生活の保障とか、これは我々国会議員、衆議院議員の場合にはいつ選挙があって落選するかもわかりませんし、そういうことも若干あったりして、先ほど申し上げた後援者の人からの、うちの仕事も手伝いながら後援会の活動もひとつやったらどうかねというような話に甘えさせていただいた面もあるいはあるかと思います。よく調べまして、もし不適当な点があったら直ちに正したいと思います。長い間には、ちょっとそういう点を私感じましたので、実は一特注意したことがございまして、人数その他は、現状においてもし該当する、先生からおしかりいただくような点があるとしますと、極めて少人数ではないかなと思います。
 そんなことで、大変急なことですからよく調べて対応いたしますので、御了承を賜れればありがたいと思います。
これは、実は私を後援してくださる人たちが、一つは後援会活動のためもあったりいたしまして、私、けさの話なものですからまだ全部はつぶさに承知しておりませんが、少なくとも金額的にはもちろんいろいろ違いはあると思います。
 それからもう一つは、できるだけ法に対してきちんとしてくれよという指示はしておりましたので、すべてがそうだということではないと思いますし、また、もし間違っているところがあれば、これは適切に私自身の方で正していかなきゃならぬということだと思います。
 ただ、本当に正直に申し上げて、これはもう毎日毎日のことでありますし、後援会、支持をしてくださる人たちの御好意に若干甘え過ぎた点もあるかもしれません。あるいは、大変至らないこんな人間でありますけれども、あなたのところで勉強させたいとか、また経験を少し積まさせてくれとかというような話に安易に取り組んだという面も指摘されるかもわかりません。そういう点を含めて反省をいたして、正すべきものは正してまいりたいと思っております。
けさの新聞を見ると、あなたは、秘書の給与として年四千万以上を六年間にわたって企業から援助を受けて、そして政治資金の収支報告はしていない、こういう事実が報道されておるんですが、これはまさに政治資金規正法違反でもあろうと思うんですけれども、どうなんですか。
お答えいたします。
 まず、口座の名義は、実は私の戸籍上の名前でございます。私の個人の口座でございます。
 それから、契約の相手というのは、これは私、実は本当に承知をしないでおりました。秘書のせいにするつもりはありませんよ。これは私の責任でありますが、実際、当時私は、一年四カ月か五カ月の間だったと思うんですが、議員会館にほとんど出入りしていないのでございます。それで、その口座に関しての取り扱いは秘書にある程度ゆだねておりましたので、契約の名前は私の名前で、私に対することであると思って私の名前でやった、こういうふうに聞いておりますから、それをやむを得ないなと。ですから私も、やった行為は秘書がやったことではあるが、しかし責任は私にあります、こう申し上げてきたわけで、そこのところはひとつぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
政府の見解や決意も聞いたわけであります。
 ところで、政府を支えている与党自民党は皆さんどうか。さっき申しましたように、私は、ガットの昨年のブラッセルでも今度のジュネーブでも、自民党の皆さんとも、目的は同じだということで党は違ってもやってまいりました。しかし先ほど申しましたように、いわゆる実力者と言われる人の発言が次から次へと飛び出している。自民党の森政調会長は一昨日、民放番組で、米の市場開放問題で、いたずらに開放しないという時期ではない、口には出さないけれども、政府・自民党がいろいろな選択肢を考えている。部分自由化だとか関税化など譲歩案を準備しているようなことを示唆しているんです。米の市場開放後の対策を検討していることを言っているんじゃありませんか。
 また渡部通産大臣は先月二十六日の記者会見で、国会決議の見直しに柔軟に取り組むべきだと、こういう考え方を示唆している。これに関連してマスコミは、米の決議見直し、政府・泊民党検討に着手と報道されている。とんでもないことです。こうしたことを、一部の野党も言っている人もありますけれども、これもけしからぬことでありますが、与党の重要な立場にある人らが言うことでありますから、大きな不安を投げかけているんです。近藤副長官どういうふうに思いますか。