これも大臣、大変頭の痛い問題だと思います。いま御説明がありましたように、五カ年計画でやりますということを、五十三年二月十六日ですか、法務大臣が述べておられるわけですね。述べておられるわけですが、達成率が六十何％というようなことでありますけれども、これもやはり国民の権利に関する問題とが非常に重要であると思います。国のやっている仕事に重要でないものはないのでしょうけれども、それにしても、法務省関係の施設の整備ということはゆるがせにできない、猶予することができない問題であるというふうに思いますし、また大臣ももちろんそう思っていらっしゃる頭の痛い問題だと思いますが、しっかりがんばっていただきたいと思います。
法務協会の質問は以上で終わります。
 次に、法務省が管理している施設でありますが、これは先ほど地震の場合などを例にして質問がありましたが、法務省としては計画的に年度計画を立てて建てかえをしておられるわけだと思いますが、それでその計画ではもうそういう老朽狭隘施設の建てかえが終わらなきゃならない計画も立てたことがあるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
ですから法務大臣、先ほど来何回も各委員から述べられましたように、これなどは本来国のやるべきこと、法務省としての重要な柱となるべき仕事を、しかもその仕事の真ん中だけ協会に委託しておく、非常に異例な状態にあるということをあらゆる機会に大臣から主張して、早く解決の道をとってほしいと思うんです。
登記所の職員と法務協会の職員と同じ職場で同じ仕事、お互いに仕事の一部を分担し合っておるわけでありまして、その間の協調と申しましょうか、協力が非常に重要であるということは私どもも痛感をいたしておるわけでありますが、現在のところ幸いにも大変円満といいましょうか、協調的に仕事が行われておりまして、そういった意味でのトラブルというものは聞いておらないわけであります。仕事の一部を分担しておるわけでありますから、一応の区分、分担というものは決まっておりましても、ここまでは私の仕事でここから先は全く知りませんというようなことではこれは仕事ができないわけでありまして、実際の現場における仕事の行われ方というものは、もっとスムーズな形で行われておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 それから、協会に委託しております関係で、事故が起こって損害賠償の問題なども起こるということになりますと、法律的には委託契約に基づく求償の問題というようなことも理論的には考えられるわけでありますが、これもまた現在のところ幸いにもそういう事例は起こっておりません。
したがいまして、法務協会の人たちが登記所の職員と作業場も全く同じ場所で作業しなきゃならないわけですね。ですから、そういう面の弊害が起きはしないか。
 それで、これはその例として挙げていることは、協会の職員は協会で管理している、人事管理もすべて協会にあるわけですから、そういう登記所で人事管理してない職員が一緒に働いているということ。それから業務を区分している、ここからここまでは協会でやりなさい、登記所の国家公務員はこれだけのことはやりますと区分しているところから来る弊害、たとえば相談に来た人に協会の職員は何も答えないで引っ込んでしまうと、何て不親切な登記所だろうというふうに思われたというようなこと。
 それから、登記制度の本来の趣旨に反するということ、まあ間違いも一〇〇％起きないと思っておっても、もしも間違いを起こしたらどうなるのかというようなこと、そういうようなことについてはいかがですか。
御指摘の点は私、電力会社の原子力に限らず全体の問題ではなかろうかと存ずるところでございます。いろいろな社会活動の中で土地の売買というのは常に行われておるところでございまして、全般に通じる問題ではなかろうかと思います。ただ、私ども公益事業であります電気事業者を指導していく場合に、先ほど申し上げましたように電気料金とかそういうことにも響く問題でございますので、合理的な価格でそういうものが取得できるような努力をまず最初にすべきであると。そのためにどういう方法があり得るかということにつきましてはなかなか一概に言えないのじゃなかろうかと思います。土地のそれぞれの地域によりましても違うと思います、地理的、歴史的、社会的な環境で違うと思いますので、一律というのはなかなかむずかしいと思いますし、ある程度、先生御自身も御指摘がございましたけれども、余り早く発表すると土地が上がって変な利権の対象になるという点もあるかとおっしゃいましたが、まことにそういうこともあろうかと思いますので、個々にベストを尽くすということではなかろうかと現在考えております。
商品取引をめぐる問題といたしましては、先ほどちょっと議論になっておりましたが、取引所法の八条の解釈が変更になったことに伴う問題というのが一つございます。これは従来、上場商品であると否とを問わず、取引所類似の施設の設置は何人もしてはならないというふうな解釈になっていたわけでございますが、法制局の解釈の変更がございまして、上場商品と非上場商品を分けて考えるようになっておりますので、その場合、法律の対象とならない非上場商品をどうするかという問題が課題として残っているわけでございます。
 もう一つは、金の流通量の増大に伴いまして金をめぐるトラブルが非常に起こってきた、しかも金の取引所を設置したことに伴いまして、いわゆる私設市場が認められなくなりましたので、それが海外に出ていくという問題が出てきまして、それが今回の法律案になっているわけでございます。したがいまして、金のみならず商品取引をめぐる問題というのはいろいろとあるわけでございます。しかも、そういった国内、海外両方の問題があるほかに、経済的な問題と規制的な問題もございまして、そういう意味では非常にいろいろな角度からの問題があるわけでございまして、これらに今後どう総合的に対応していくかという非常にむずかしい問題を抱えているわけでございます。その中で、今回の海外の取引の問題は一番緊急の課題であるということで、これから一遍に全部をやることもできませんので、まずこれを当面の施策として最初に実施すべきである、これがこの答申の言おうとしている趣旨であろう、そういうふうに思うわけでございます。