おっしゃるとおりなんですが、実際に、先ほど申し上げたように、綾瀬川という川は、多摩川と違いまして、かみそり堤防で川そのものが地域住民から見えないのです。我々は橋を渡るときだけ、ああ、綾瀬川は汚いなというふうなことの印象だけで、橋を渡らない限り川そのものの存在が見えない川なものですから、住民運動そのものも、盛り上げていくために非常に苦しい部分は確かにあるのです。
 きょう、ちょっとそのことも含めて建設省に伺いたいのですが、綾瀬川という川は非常に特殊な川で、水源がなくて、むしろ生活雑排水だとかなんとかの関連で一つの流れをつくっているわけですけれども、ちょうど農業用水だとか何かの水がなくなる非かんがい期には、この綾瀬川の水質の悪化がさらに厳しくなるのです。そういうときに綾瀬川の放水路の効果的な利用法などが検討されていて、その中の一つに、地下鉄の東京七号線建設に合わせた、荒川からの浄化用水の導入計画などが今あるわけですけれども、この辺のことについて、具体的に、どの程度の期間で、どういうふうに実現しそうだというようなことについて、建設省から伺いたいと思います。
私も、ほんの短い期間でしたけれども環境庁の政務次官をさせていただきまして、環境行政というのだけではなかなか、河川も含めて、改善していくというのは非常に難しい話なんです。ただ、私はそのときに非常に印象深く感じたことは、環境庁がいわば調整能力を発揮して、各省庁間の調整をするということで全体のマネジメントをしていくことが非常に効果を上げることなのだろうと思うのですが、例えば、綾瀬川浄化対策についても、国、東京都それから先ほど申し上げた埼玉県の各自治体、そういう関係行政機関の協力体制を強化して河川事業、下水事業、それから流域対策等が一体になったような浄化活動が必要であります。
 そこで、行政機関の連携強化についての連絡それから調整等、特段の配慮をいただきたいということなのですけれども、その辺に関しては環境庁はどういうふうにお考えになっていますか。
今先生も言われましたように、実は平成六年、綾瀬川につきましての住民意識調査なども環境庁としてやっておりまして、その中で、いろいろ見てみますと、やはり住民の意識としては、「川底が澄んで見える川」であるとか、「鮒や鯉などの魚が泳いでいるのが見える川」であるとか、「子供が水辺で遊べる川」であるとか、そのような非常に川に対する思い入れが深いという状況にございます。
 そういうことで、我々といたしましても、都それから県、市、いろいろ指導しまして、先ほど言いましたように一律上乗せ規制なども指導しておりまして、現実にはかなり厳しい上乗せ規制が行われているという状況にございます。
 先生も今言われましたように、非常に状況は悪いわけでございますが、幾らかは改善してきている気配は見られるというようなことでございまして、なお一層今後関係しています都、県、市に対しまして指導していきたいというふうに考えております。
お話ありましたとおり、株価が低迷し続けておりますので、転換社債、ワラント債の株式への転換行使というものは行われにくいという状態が続くだろうと見なければいけないと思っています。
 今、株は上がるかもしれない、こういうニュアンスのお話もありましたけれども、実は六〇年代の証券不況の場合には、暴落で底を打つまでに四年かかりました。その後持ち直すまでに、高値までに七年かかっております。七三年のオイルショックの不況のときは底を打つまで二年、高値を更新するまで五年かかっています。過去の例から見ると、八九年末の高値、そこまで行かないまでも、そこへ近づいていくためには大体五年から七年かかるのじゃなかろうか。過去の実績に照らしてみるとそういう感じがいたします。そうなってまいりますと、今お話しのような楽観論は捨てた中でこれからの対策を考える必要があるのではなかろうかと思います。
 企業によってはもう企業財務の観点から手当てを始めていると今おっしゃいました。しかし、大企業はそれでもよろしいのかもしれませんけれども、中小企業は影響が大きいということについて見落とすことはできないのではないかと思っています。株価が低迷した場合にはエクイティーファイナンスによる資金調達が困難となりますから、大企業も一時的には銀行の借入の比率を高めるということになるんじゃないでしょうか。そうなりますと、中小企業の必要資金が量的に確保されない、こういう可能性が出てくるんじゃないでしょうか。従来から、私どもの知っている限りでは、中小企業に対する金融についてもかなり、これは政府の政策もありましてうまく転がっている、こういう印象を持っていたところです。しかし、こういう事態になって大企業も企業財務の関係からそこに目をつけてくるということになりますと、銀行の方も資金の枠がありますから、じゃ一体どうするかということについて選択、選別をしなければならなくなってくる。
 その場合に、一体中小企業がどうなってくるのか。中小企業の手元流動性の二割ぐらいは株だとも言われているわけでありまして、あるいは土地の値上がりがストップかかるということになりますと、担保能力もなくなってくる。そういう条件を考えると、中小企業の金融関係については、コストも自由化の関係で高くなります。現実に私ども知っている範囲では高くなっています。こういう状態の中で全体の銀行が大企業に向けている、貸しているこのお金と中小企業に貸しているお金、かなり差があったのですけれども、今ほとんど差がなくなりまして、中小企業に対して貸し出しが少なくなっているというのが統計上出ていると思います。
 今のようなお話の中で、大企業は財務が既に考えていると言いますけれども、中小企業の関係についての対策をなおざりにするということになりますと、景気に与える影響そして国民生活に与える影響というものは大変大きなものになると思いますけれども、この点について私たちは、そういう状況も踏まえて中小企業に対する政策、制度、融資の問題についても今の時点で十分早目に手を打っていただきたいと思いますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。