大臣、ずいぶんと努力していただかなければならないと思うんです。といいますのは、法務省は定員不足を補うために、賃金職員で窓口の整理員を配置なさったり、また複写事務の下請化を図ったりされております。窓口整理員というのは、昭和五十年から毎年十八名から二十名ずつ増員しておりますが、現在八十五庁百三十四名になっております。民事法務協会への下請、これは八十一庁四百三名になっております。一方で定員を削減すると、そうして現実には仕事ができないから、賃金職員とか下請職員でカバーをしている。そして、その数が何と五百三十七名、これは比率でいいますと定員内職員の五・六％にも達していると。きわめて不正常な状態と言わざるを得ないと思うわけです。本来ならば、きょうは行管庁にお越し願って、私はこういう定員不足を下請化したり、あるいは賃金職員でカバーをするというような不正常な状態について、つじつま合わせの定員削減というふうなことをやるということについて是正を求めたいと思っておりましたが、きょうは何か出張するということで、おいでではないので、ここでしっかりと大臣に私はもう一度要請をしておきますけれども、こういう不正常な状態ですから、単に努力というだけではなくて、やはりこんなことをしなければ仕事が回らないというふうな不正常な状態を、一日も早く直して、国民のサービスを低下させないようにといまおっしゃいました。国民のサービスを低下させないように、そして職員が労働過重にならないように、そしてこういう不正がまかり通るようなことにならないように、しっかりと増員についてがんばっていただきたい、こう思いますので、もう一度御決意のほどをお伺いいたします。
この点につきましては、きょうの午前中からも申し上げておるとおり、何とかして人員を確保していかなければ、労働の過重を来すし、また市民に対するサービスも低下していくと、こういうふうに考えておるわけで、一段の努力をいたしたいと考えております。
いま学内で疑惑を持たれた措置についての改善について検討をしておるようでございますけれども、その雲行き等も見まして、必要に応じて事情聴取等はさらに行いたいと、こう考えておるわけでございます。
文部省ね、第一回のきょうは事情聴取をなさったわけでしょう。私は明らかにこれは公然の秘密、もう青山学院の中ではこういう名簿があり、そしてそれが教官の中にも回されたということで、私はさらにもっと厳密な調査をして、必ずこれを手に入れていただきたい。ないということで済まされる問題ではないと思います。私どもの方で関知しているわけですから、さらに文部省にも強く調査をちゃんとやると、厳正な調査をやるということを御要求しておきます。よろしゅうございますね。
本日、青山学院大学の学務部長から実は事情聴取をいたしました。それで、学内では院長とか、あるいは教職員等からの推薦が、あるいは学部長等になされているかもしれないけれども、大学としては資料としてはそれを持っていないという、こういう報告であったわけでございます。なお、いずれにしましても、合格者の決定は、大学の学内の入試整理委員会、教授会及び学部長のところで責任を持って行っているところであるという、こういう報告も得ておるわけでございます。
ゼロクーポン債の購入のため海外に支払われました金額は把握できませんが、昨年四月からことし二月までの国内における販売額から見ますと約二千六百億であります。二千六百億ということの金額の大きさでありますが、五十六年中の個人の金融資産の増加額は三十五・三兆円でありますので約〇・七％にすぎないということでありますが、金（きん）も大体同じようなパーセントでありますが、いずれにしましても、個人の金融資産の残高で見ますと三百三十八兆、約三百四十兆が五十六年末の数字であります。そういうことでありますから、全体の金融資産の大きさの中での約二千六百億程度というもの、またその増加の三十五兆の中におけるいまの二千六百億、〇・七％というものが国民経済にどういう影響を与えたかという点についてはおのずから常識的な判断があろうかと思います。
 また、ゼロクーポン購入がグリーンカード対策として買われたかどうか、これはなかなか見方があるところで、そういういろいろな不安がございましてそっちに動いた面もあろうかと思いますが、これは証券局から御説明すべきでありましょうが、このゼロクーポン債というのは去年の四月ごろから売り出された新しい商品で、高金利で、米国でございますので利回りが非常にいい、しかもそれが最後に償還される形のディープディスカウントということで、四分の一ぐらい払い込んでおけば十年先には一〇〇％入ってくるというような仕組みになっております。アメリカの税制におきましては、発行します法人は支払い利息としてそれを損金に落とせるといううまみがある。ところがそれを言いますアメリカ人の立場で言いますと、これは利子所得が課税を受けまして、途中で売りますとキャピタルゲイン課税されるということで、アメリカで売るというよりも外で売れる。日本の場合は、最後まで持っておりましたら雑所得で償還差益に総合課税がされますが、途中で売られますとこれはキャピタルゲインは非課税ですからその分は課税されないというようなことで、税制上の差、そこにアメリカ国内と日本の税制の差があるというので国際商品として日本で買われると。これはヨーロッパでもキャピタルゲインを課税していません国々については同じ問題が起きておるわけです。したがって、そういう利回りの面からと、それに関しまして税制上の違いが国際的であるということがこれが売られた原因であろうと思います。
 税制上は今後これに対して適切な対応をいたそうと思っておりますが、いずれにしましても、最後まで持っていてそれが償還されるかという点についてのギャランティーがない、保証がない商品でございますし、途中で売ろうと思いましてもそのマーケットがない、売りたたかれてその値段が崩れる、また為替の円安が今度は円高に進めばそれは損になる、いろいろなむずかしい問題を含んだリスキーな商品であるということを知らずに買ったと。また、売る方もそれをグリーンカード逃れだとか、非常に有利なものであるという売り方をした点も問題であろうと思うのですが、この辺は証券行政の問題として現在指導されておるということで、税制の対応を合わせましてこれは鎮静すべきものであろう、こう思います。