アメリカとの関係では、これは貿易の交渉協議ということではなかったと思っております。アメリカ側がいろいろ事情を説明したことは事実でございます。それから、アメリカ側が場合によると制裁をやるということを言ったことは事実でございますが、それ自身は先ほど申し上げましたとおり一つの国際世論の大きな流れの中での契機にはなったとは思います。決して制裁が怖くてやったということではございませんで、やはり国際世論、先ほど申し上げましたように現在京都でもワシントン条約の会議が行われておりますが、日本がこのような厳しい措置をとった後ですら、イギリスを初め多くの国が日本の留保撤回がまだ一年半もあること、七・五トンも輸入したこと自身に対して非難を浴びせているわけでございまして、国際世論全体としての厳しさということを総合的に判断した結果であるわけでございまして、決してアメリカの貿易摩擦あるいは政治的判定というようなことは、我々の基本的な考え方の中にはなかったと思っております。
今局長からお話がありましたとおり、我が国はワシントン条約に加入しておりますけれども、タイマイ等についてはずっと保留をしてきたわけであります。べっこう産業の原材料を確保するためには、私は当然の措置であったと思います。政府がアメリカのこういう要求にいとも簡単に、もう極めて短い期間で応ずるという態度を決定したことを私は了解できないわけであります。アメリカが制裁措置を振りかざしてきたということも承知をしておりますけれども、それはせいぜい日本からの野性生物製品の全面的輸入禁止という程度のことだと聞いております。そうであるとすれば、それは日本にとって問題になるほどの打撃になるような措置とは言えなかったのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
 要するに、当時も日米貿易摩擦問題が深刻だったので、その上こういうことで摩擦を激化させたくないという政治的な判断を優先させてべっこう産業を犠牲にしてしまったということではないんでしょうか。
先生のその哲学は大変深く共鳴を覚えるところでございまして、これから対外的には田沢先生の哲学を借用させていただこうかと思うような気持ちであります。
 全くおっしゃるとおりでございまして、日本の国がこれから世界の中で繁栄をから得ていくために、しつこいようではございますが、十年後、もう二十一世紀になっておりましょうが、十年後だったらガットとかいろいろあってもまだ何とか発展、繁栄を続けることができる日本であるにしても、じゃ今から百年後、二十二世紀の入口に立ったときにどうかと言われたら、この資源のない三十七万平方キロの小さな国土に一億二、三千万人住んでおって、いわゆる加工貿易立国というのか、自分のところで資源をすべて持って自活できるという状況にない。そんな日本が世界の中で発展をきわめるというのは、当然世界からの基本的な信用というものが絶大でなければいけない。
 そう思うときに、国際貢献という大きな課題が与えられていて、かつて安保ただ乗り論、フリーライドという批判がさんざんあった。でも今、基礎科学ただ乗り論というような実に嘆かわしい批判を受けて、それに十分な反論ができない日本の姿というものがある。私は戦後の生まれですから戦争のことはわからないんですが、戦後の荒廃した国土の中からこれだけの立派な経済大国をつくり上げた、教育大国とは残念ながら言えないけれども、しかし教育の世界でも相当な実績をつくり上げた先輩の方々の御努力というものには心から敬意を表さなければいけないと思っています。
 ただ今日までは、いわゆる大学とか高等教育とか、先生御指摘の科学技術というようなことに関していえば、量的な拡大があればいいというふうなそういう傾向が強過ぎて、質的なものについての目が十分いがなかった。大学というと進学率はどれくらいか。県によって格差があったら、進学率や地域収容率の低い都道府県を助けなければいかぬとか、そういう議論ばかりが中心におっていた。そして、臨教審が設置されるころになって、初めてユニバーシティーカウンシル構想というのがあった。一体何だろうと思ったら、大学審議会のことですが、大学は一体何をすべきところなのか、大学とは何ぞや、大学院の位置づけはということを初めて議論する審議会をつくるということでありました。
 ということは、それまでそういう学校法人を認可するとか大学の新設を認めるとか、私学の新設を認めるかということについては十分な行政をやってきましたが、大学とは一体何だろう、じゃ大学院はどうしようということを全く議論もしないできたというところに、正直言ってやはり落とし穴があったと反省を込めて言わなければならないのではないか。ふと気がついてみたら、国立大学ですら設備が狭隘化、老朽化で、これでは優秀な留学生はみんな欧米へ行ってしまうという状況。大学院は、随分ふやしてきたなと思ったんですが、定員を充足させることができない。特に博士課程になるとみんないなくなっちゃう。というのは、田沢先生御指摘のとおり、民間の方がはるかに待遇もいいし設備もいいからということになるだろう。
 私は、先生がおっしゃった中で最も重要と思うのは、産学官などというと、言葉で言うのは簡単ですけれども、科学技術というのかあるいは基礎科学というのか、そういったものは大学というのは基礎科学研究の背骨のような形に存在していなければいけないのではないか。国立も私学も背骨を形成する、そこにいろいろな事業意欲に満ちた民間の研究機関というものが、あるいは企業というものが絡み合っていったときに、お互いの切瑳琢磨というか、お互いの足らざるを補うような形で科学技術というのは大変進歩する。
 ですから、それから日本の国が、科学技術は日本に学べ、基礎科学も日本に学べ、日本の貢献が大きいと世界じゅうから評価されるような国にならないと、日本が孤立するとまでは申しませんけれども、世界の信頼を得ることができなくなって、経済大国としての位置からあるいは地位から滑り落ちなければならないということもあり得ると思うわけであります。
 ですから、田沢先生のおっしゃった哲学を守りながら、二十二世紀まで見通す中で、この小さな国土、産業でいえば知識集約型産業で生きていくしかありません、そして科学技術立国というのは現実に可能な最も理想的な生き方であろうと思っておりますので、全力を傾けていき洗いと思っております。