ぜひそういう既存の事業に重大影響が出ないように、あるいは出た場合にその影響が少なくて済むように最大の御努力をいただぎたいというふうに思います。
 次に、農業共済について、これは国庫負担を減らす方向で制度的にもいろいろと見直しをやられるというふうに聞いておりますけれども、これはどのようにお考えになっておりますか。
基本的には、まず国から出すべき補助金やなんかをできるだけ守るという姿勢が一つと、それから高率補助金等でカットするものにつきましては、今先生から御指摘ありましたように、そのカットの結果苦しくなった分を既存事業にしわ寄せするということがありましては農政の後退でございますので、現在各県でいろいろな農業振興施策で県単事業等もやっていただいておりますので、そういうものが今後とも続くように、我々といたしましても重大な関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。
地方財政にはね返っていくということは、私は自治体そのもののやりくりは、それはそれなりにいろいろな形でやられるであろう、だが、そのときに今まであった自治体の補助金をカットされたり、あるいは事業としてやっていたものを中止をしたりという形で、はね返りというのが農政の部分で一番多く出てくるのじゃないだろうか。それを大変心配するわけなのです。だから、単純に地財計画というものがあって、そこの地財計画の中で自治体全体の予算のやりくり、財政のやりくりについての相談は確かにやられるけれども、その枠の中で物を考えるということでは、少なくとも農政の場合はぐあいが悪いのじゃないだろうか、そんなふうに考えるのです。それだけに農水予算というのが今減ってきていることに私は大変危惧の念を持つわけです。片一方で今度減らされていくものがあって、言ってみればそれに一引く一がゼロになるのではなくて、一引く一がマイナス幾つになるような、そういう状況が生まれてこないようにするための農政面における地方振興対策というようなものが財政面でもいろいろ今後考えられなければならない課題ではなかろうか、そんなふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、一律カット後の地方財政の負担増分を既存の事業にしわ寄せするということがありましては元も子もないわけでございまして、そういうことは何とか避けたいということが基本的立場でございます。したがいまして、今議論に上がっております高率補助金の補助率の一律カットの結果、地方公共団体の負担がふえる分につきましては、地方財政全体の過不足な図る土俵になっております地方財政計画というものの上で総合的に検討の上、事業の円滑な実施なり、あるいは地方財政の運営に支障が生じない、そういう枠組みの中でしかできないという立場で財政当局と交渉しているわけでございます。
できるだけ機能的に重点配分をするという物の考え方もおありになるようでありますが、その辺はいろいろのやりくりというものの中で当然考えていただかなければならない問題ということになろうかとも思います。ただ、その重点の置き方についてはいろいろとまた議論があるのだと思います。そこはそれこそ日本農業そのものの後ろ向きになるようなことのないように最大の御努力をいただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 同時に、地方補助金についての一律カットということで、私は自治体関係の影響というのは非常に深刻であり、そのことが農林水産関係の事業にはね返ってくる、そういう影響というのも一番大きいのではないだろうか、そんなふうにも思うわけなのです。といいますのは、大都市の農政というものが、全体の中では大きなウエートを占めない自治体は別でありますけれども、農業関係というのが非常に大きな割合を占めている自治体が多いわけでありますから、そういう中で、いろいろな形で自治体独自で補助をしていたり、あるいはその自治体独自の事業、農林水産と極めて密接な事業というようなものをやっておられる場合が今まで多かったと思うのです。それらのものがもろに影響を受けるということになったら、これは極めて重大である。そこの農林水産関係という範囲の経費はむしろふえていかなければその分をカバーできない、こういうことになるのではなかろうか。その辺はどういうふうに御認識になっているか伺いたいと思います。
ひとつ成果が上がるような行政指導をしてもらいたいと思いますね。例えば常駐とか、四六時中ちゃんと巡視していると言うけれども、そこの合間を縫って韓国船、国内船というものの密漁が出てきているという現実を直視したときに、非常にまだなまぬるい行政じゃないかと思いますので、お願いいたします。
 もう時間が六分くらいしかないので、最後に私は新しい沿岸漁業の構造改善事業の推進についてお尋ねしたいのですが、今日までずっと国の全国的な立場の中で水産県長崎の大きな方向を維持するために鋭意努力していただいている皆様方に敬意を表するわけでありますが、その地域を指定し、そして今まで八年の期間というのが五年間に短縮されたり、あるいは非常に短縮されてきましたために、さらにそれが終わったら既にもう仕事ができない、いわゆる構改の事業というものはもう上がったりなんだということになってきている。極端に言いますと、非常に短くして、仕事は相当あるのにもう後ができないというようなていたらくになっているのじゃないかと思いますが、その地域及び広域沿岸漁業の構造改善事業の補足整備事業を新たに創設していくというおつもりがあるのかどうなのか。また、実施回数の増加についてどのようにお考えなのか。また、関連地域振興事業の実施期間の延長についても冒頭に申し上げましたような問題があろうかと思うわけであります。
 私の県下では、今のＡ海区にまつわる上対馬、対馬方面あるいは五島列島方面、こういった沿岸の問題でありますが、もう既に五十八年では六地区が終了し、あるいはまた今回は五地区が終了しまして、六十二年度から何も事業ができぬような問題になってきている。とにかく漁業県の非常に泣きどころというか死活問題になってきている問題がかなり多うございまして、新しい創設への御見解なり御抱負なり方途について答弁を求める次第でございます。