この若年ドライバーと高齢者の事故でございますけれども、この十年間の増加分の八五％を占めている、それから夜間事故については現在の事故の中で七六％を占めている、こういう非常に難しい問題が今起きているわけでございます。先ほど国家公安委員長の方からもお話がございまして、これからの新しい五カ年計画に取り組むに当たって実効性の上がるもの、それからまた事故の内容を徹底的に分析をしていかなければならない、こういうお話もございました。また、今局長の方からも、こういう三つの特徴につきまして非常に深刻な問題である、こういう観点でとらえていらっしゃいます。
 そこで、ちょっと申し上げたいと思うのですが、実効性の上がる対策というものが非常に重要なことであることは申し上げるまでもないと思います。かつての例でございますけれども、歩行者事故が非常に多い時代がございました。一番多いときは昭和四十五年、五千九百三十九人でございました。一番少ないときは昭和五十九年、二千五百七十六人、五七％も減っております。歩行者事故が何でこんなに減ったんだろうか。いろんなことがございますけれども、最大の対策としては歩車道を分離をした、これがやはり一番適切な実効性の上がる対策でなかったんじゃないかと思うのです。
 また、自転車の問題にしましても、昭和三十五年が二千八十四人、一番多かった。それが昭和五十七年には八百九十八人、これも五七％減っております。その最大の理由は何だ。これは、自転車が歩道を走ってもいい、こういう対策を決めたことによって自転車の事故がぐっと減ってきた。
 また、二輪車につきましても、昭和三十九年、三千七百六十二人の事故がありました。それが昭和五十二年には千四百六十七人、六一％も減っております。これは、教習所においてきちっとした教習を行ってきた、そういう教育効果というものがあらわれているのじゃないか、このように思うわけでございます。
 もちろん車の場合には、交通環境の整備によって、昭和四十七年と昭和五十四年を比べると、かなり、半分近くは減っているわけでございます。いずれにいたしましても、適切な対策を講じればこのように交通事故が減ってくるという一つの例として申し上げたわけでございます。
 そういう中で、現在、夜間事故の増加ということが憂慮されておるということでございまして、十年前と比べまして二千五百二十二人ふえておるその中で、夜間が二千人、昼間が五百二十二人、こういうような状況で、夜間における事故というものが極めて特筆されるような状態に今なっておるわけであります。警察庁として、また各省庁で、夜間事故の問題については照明の問題だとかスピード取り締まりの強化、その他いろいろなことを講じられていると思いますけれども、特に夜間事故に対する対策として具体的には今どのようなことを考えておられますか。
我が国財政は、連年の公債発行によりまして、その残高が平成七年度末には二百二十兆円を超える見込みであります。この増嵩する利払い費のため、毎年度の政策的経費が大きく圧迫される状況になってきております。
 例えて申し上げますと、本年度第二次補正後における税収は約五十三・六兆円でありますが、国債費は約十二・九兆円であり、本年度特例的な措置として停止をいたしております定率繰り入れ等に係る額三・二兆円を加えますと、税収の中で約十六・二兆円が公債の元利払いのために先取りされるという、こういう状況になってきております。国民の貴重な、一年間のいただく税収が五十三兆円、それに対して過去の借金の元利払いのために約三〇％近い十六兆円が消えていく、五十二兆円ありながら当該年度に使える金は三十七兆円しかない、こういう状況になり、それが年々額が膨らんでいくという深刻な状況にあります。
 しかも、税収そのものも、平成六年度決算において四年連続して減少を続けております。今後、景気が回復したとしましても、バブル期のような大幅な税収増は見込みがたい。我が国財政は、主要先進国と比較しましても、与謝野議員の御指摘のとおり、一、二を争う極めて深刻な状況に立ち至っております。
 公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくというこの努力目標に積極的に取り組むことは極めて重要な課題であり、今後とも、歳出面においても制度の根本にまでさかのぼった見直しや優先順位の厳しい選択などを行いながら、税外収入等歳入面においてもあらゆる努力を傾注して、この国の財政改革に取り組んでいかなければならないと考えます。
 次に、不良債権問題でありますが、我が国金融機関の不良債権の総額は、たびたび申し上げておりますとおり、本年三月末時点で、推計でありますが、約四十兆円であります。
 しかしながら、破綻先債権、延滞債権に係る引き当て状況等を考えますと、不良債権の全額について今後処理を要するわけではありません。要すれば、不良債権イコール回収不能額ではないということであります。
 また、全国銀行の業務純益あるいは貸倒引当金、有価証券の含み並等の状況を見ますと、金融機関全体としてはこの不良債権問題を克服する能力を持っていると私は考えております。
 さらに、この夏、経営悪化が懸念されていた三つの金融機関の破綻処理が開始をされ、これまで懸案となっていた個別金融機関の経営をめぐる大きな問題の処理にも一応めどが立つことになりました。
 これらの点を踏まえますと、金融機関の不良債権問題については、関係者の厳しい努力が前提ではありますが、金利減免等債権の処理も含めて、本格的な取り組みを行う基盤が整ったと考えております。
 金融機関に多額の不良債権が発生した背景は、いわゆるバブル経済の発生、崩壊に伴う資産価格の大幅な変動であると考えます。大蔵省は、従来より金融機関に対して、業務の適切な運営、経営の健全性の確保等を図るべく検査・監督を行ってきたところでありますが、いわゆるバブルの発生、崩壊という金融環境の激動期においては、事前の経営チェック機能が必ずしも十分果たされていたとは言いがたい面があると思います。
 今後、金融制度調査会の議論も踏まえ、ディスクロージャーの一層の促進等による金融機関経営の健全性確保を図るとともに、当局による検査・モニタリングの結果、多額の不良債権の発生等が認められた場合等には、時期を失することなく金融機関経営の早期是正を促していく方法を導入するなど、検査・監督機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えます。
 次に、金融機関の不良債権につきましては、その処理を先送りしてはなりません。果断に対処してまいりたいと存じます。また、九月二十七日、「金融機関の不良債権の早期処理について」を発表いたしましたが、金融機関の不良債権問題に対する当面の対応方針をお示しをしたところでございます。
 具体的には、ディスクロージャーの拡充や預金保険料の引き上げや、あるいは破綻処理方法の改善、信用組合の健全化のための所要の措置を講ずるほか、御指摘の住専をめぐる問題や公的資金の時限的な導入を含めた公的な関与のあり方について検討を進めているところでございます。金融制度調査会の審議等を踏まえながら、年内にはこの問題に対する対応策をまとめてまいりまして、次期通常国会には必要な法律改正を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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