ただいま申し上げました事件の中で、三月三十一日の赤坂の御用地に向けまして金属弾が発射されました事件につきましては、現場で犯人の一名を逮捕いたしておるところであります。それから、さらにまたほかの事件につきましては、それぞれ特別捜査本部を設置いたしまして、遺留品の捜査、あるいは地取り捜査、あるいは犯行セクトに対しまする組織捜査等を現在進めているところであります。
 いずれにいたしましても、このようなゲリラ事件と申しますのは、大変非公然な組織によって行われているものでありますので、大変捜査は難しいところでありますが、例えば昨年の四月十二日に成田空港及び羽田空港に同時ゲリラで大型の発射弾が発射をされた事件がございましたが、それは本年の三月十九日に二名の犯人を割り出して指名手配をいたしたのであります。
 このように捜査を遂げまして、犯人を発見するまでに約十一カ月がかかっているわけでありますが、警察といたしましては、鋭意捜査を続けまして、何としても必ず犯人を検挙するという決意でもって今後とも捜査を進めてまいりたいと、こう思っております。
現に、極左暴力集団は、早い時点、三月の後半でございますが、三月の二十五日には既に皇居並びに半蔵門に対しまして火炎物を発射するといったふうなゲリラを現に敢行いたしまして、彼らはこれは天皇御在位六十周年あるいはサミットに向けてのゲリラ攻撃であるということを言明いたしたわけであります。それから、さらにまた、三月の三十一日には赤坂の御用地に対しまして金属弾が発射されるというゲリラ事件も起きておりまして、これも同じように、彼らはこのサミットに向けてのゲリラであるということを言明いたしたわけであります。それから、さらにまた、四月の十五日には米軍の横田基地に対しまして同じように爆発物の発射事件がございました。
 このように、現に連続をいたしまして、彼らはサミット会議並びに天皇陛下の御在位六十周年に関連してのゲリラを敢行してきたところでありまして、現に彼らの行動がこのように出ているということは、過去の先ほど申し上げたようなゲリラ活動との関連で、一つの結果でございますので、したがって我々も、このようなものに対応する意味で警備を行っておったと、こういうことであります。
極左暴力集団の各派につきましては、それぞれ爆砕するという言い方でそれぞれの反対の姿勢を示しておったわけでありますが、具体的内容につきましては、具体的なものは入手のできない状況でございます。
 ただ、過去に極左暴力集団の行っておりますゲリラ活動を見ますると、先ほど申し上げましたように、現に発射物を用いて重要防護対象に発射物を発射するといったふうなゲリラ事件が、例えば既に昨年、一昨年の段階でも約十数件起きているわけであります。それからまた、さらには去年の十一月二十九日にありましたように、国鉄線のケーブル線を一斉に三十三カ所にわたりまして切断をいたしまして、東京都内では、例えば国電がすべてとまるといったふうな事態も発生いたしておるところであります。あるいはまた、昨年の十月二十日には、成田闘争の現地におきまして、警察官に対して鉄パイプ、火炎瓶等を用いて武装闘争を行ったという経緯もございます。
 そういう彼らのゲリラ活動等が今回のサミットにおきますところの彼らの攻撃の武器として使われるであろうということを想定いたしまして、それぞれに対応するような形での警戒体制をしいたということでございます。
今、極左暴力集団が六十周年の行事やあるいはサミットを爆破するというような情報があったということですが、もっと具体的に、一体そういう情報でどういう事態が具体的に想定をされたのか。そういう情報があれば、その情報によってその該当者をきちっと規制すればいいんであって、国民をあれだけ規制することはないじゃないか、こういうふうに思うんですが、一体どういう情報、どういう状態が想定をされたわけですか。
今日の選挙制度、民主制、その原点を探ってみれば、いわゆる典型的な例としてギリシャ、ローマの直接民主制に由来しておるわけであります。したがいまして、できるだけ多くの人が参加することが望ましい。ただ、国家機構が、社会が大きくなり、直接民主制の形態をとれないという段階に至って代議制、代表制が考えられてきたものであろうと思います。したがいまして、その意味においては代議制民主主義をとる場合におきましてもより多くの人を代表する人が出てくることがその建前から望ましいことは事実でございます。今、先生、過去の人口等の問題も出してお話しになりました。一番最初の我が国の明治の初めのときにはたしか三百何十名とか、その間の人口の増大等々から考えれば議員の定数の方はそれほどふえていないじゃないかという議論も成り立ちますし、また外国に比べれば日本の議員定数はそれほど多い方ではございません、そういうような観点。また、私も先生と隣同士、順番でいくと十五番目になっておりますから、もうかすかすのところでございますが、そういう地域社会の点を考えますと、これまた政治の光をより多く当てるような工夫をしていかなければならない。そういう点につきましては、先生の御趣旨につきましては私も理解できるところであります。
 そういったいわゆる本来の民主政治から要請される面と、また一方におきましては、行政とか統治の機構というものは結果として住民の負担で成り立っているものですから、それはできるだけ安上がりな簡素なものにすべきである、これは単に今の行財政改革云々ということではなくて、基本的なまた一面の筋道であろうと思います。そういうようなことの中でしょせんは調和を図っていかなければならないわけでございますが、しかし、今国会におきましては前国会の議長見解、各党党首がお集まりになってそれを理解した上に出発して、今日の国会において議論をされておる、そういうところでございますので、各党間におきまして今協議がされている最中でございます。そして、それは議長見解で、総定数は五百十一名とする、ふやさないという見解の中で議論されておる問題でございますので、当面憲法違反の状況を直すという、これはあらゆる意味で強い要請の上に立って暫定的な措置を考えておる問題であろうと思います。今後、抜本的な改正の中で先生のような御意見あるいはいろいろな御意見は出てくると思います。それは各党間の中で十分お話し合いをした上で考えられていくべきものではないだろうか、そのように思っておる次第であります。
 第二の不在者投票の問題につきましては、これはもう本当にそれこそ国民が直接参政権を行使する機会ですから、あらゆる人に与えられなければならないと思います。具体的に、例えば出稼ぎに行ったりしたその先でどうするかこうするか、そういった技術的な問題、捕捉をどうするか、それを行使するのにどういうふうな方法があるのか、その点は選挙部長から具体的に話があると思いますが、そういう点についても最大限努力していかなければならない、そのように考えております。