このたびの古屋自治大臣の御誕生、まことにおめでとうございます。どうか地方自治を守るために一生懸命頑張っていただきたいことをまずもってお願いするわけでございます。
 ところで、新自由クラブの田川前大臣からバトンが手渡されたわけでございますが、大臣の交代があっても自治行政というもの、行政施策については何ら変更があってはならない、このように考えるわけでございますが、まず最初に、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
午後二時十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時七分休憩
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    午後二時十分開議
作業の範囲というのが非常に広範なものでありますので、従来は手順をそれぞれ順番に決めて進めてまいっておるところであります。現在の見込みといたしましては、先ほど申し上げましたように、年末までは必置規制の問題と国の地方に対する許認可権、この問題を結論づける、来年に入ってから残された問題について、機関委任事務の問題が非常に大きな問題になりますけれども、そういった問題について行革審としては作業を急いでやっていただく、こういうふうに私どもは伺っております。もちろん、残された問題について自治省といたしましては、地方団体が長年望んでおる結論をできるだけ早く出していただくように今後ともお願いを続けてまいるつもりであります。
 同時に、私どもが自治省の立場として主張する問題は、過去長い間地方制度調査会でいろいろ御審議いただいた内容、御意見あるいは地方六団体から提出をされております問題点、こういったものを当然に積み重ねて精査して今後とも主張してまいる、こういう次第であります。
慎重に幅広く、言葉は日本語としてわかります。しかし何をお答えしているのか、慎重に幅広く、私にはわからない。財政局長はわかっているのですか。あなた最後に大蔵省と詰めるというのですから、慎重に幅広く大蔵省にやってもらいますと、地方の負担の財政計画でぴしゃっと大蔵省と協議して最終決定できますか。余り美辞麗句じゃなくて、素人にもわかりやすいように……。
公共事業の補助率カットの問題につきましては、概算要求の時点で私ども出しておりません。おりませんが、先ほど来出ております七月三十一日の閣議での高率補助見直しという課題をやはり受けている立場でございまして、我々検討すべきポジションにおるという認識は持っております。
 ただ、御案内のとおり公共事業の補助金、補助率は非常に複雑多岐にわたっておりますし、またそれぞれがいろいろな経緯の中で決まっているということがございますので、私どもも非常に慎重に幅広く検討してまいりたい、こんな姿勢ております。
文部省といたしましては、先ほども申し上げましたように、六十年度予算は五十九年あるいはそれ以前と同じ要素で要求をいたしておりまして、そのようにお願いしたいという意思はそのとおりでございます。
 それで今後どう考えるかということでございますけれども、義務教育国庫負担制度といいますのは、御承知と思いますけれども、いわゆる全国的に義務教育を受ける国民のすべてに対しまして規模とか内容をバランスをとって保障していく、教育水準を維持していく、そういう目的で行うということでございますので、そういう基本的な考えは堅持して対応に努めたい、こう思っておるわけでございます。
部内的には検討しているけれども、この義務教育費国庫負担法、これは法律を改めなければいかぬでしょう。反対ということでもない、賛成ということでもない、意見がまだ決まっておらぬ。
 あなたの方の来年度の重点政策というのは、新聞等で伝えられているのですが、四十人学級を軌道に乗せていこうというのが一つでしょう。私学振興についても努力しようということが一つでしょう。大蔵省はその私学も切るというのですよ、新聞によると。そうなってみますと文部省の存在、必要ないじゃないですか。あらかじめ概算要求でこれを切るぞとやられて、そのまま今度の予算ができたら、文部省が予算を握っているといってもロボットじゃないですか。大蔵省は完全にのど輪を握っているということになりますが、それでいいのですか。そんな文部行政でいいのですか。
あらかじめ相談なしと言いますが、今、大蔵省の方では例年のように査定作業をいろいろ検討してやっておられる、そういう段階で、事前に財政制度審議会にかけてみるというお話を聞いたことがございます。そういう意味では、相談といいますか、御連絡は内々ございました。
 それで、新聞に一部伝えられています意見ということでございますが、いろいろそういうニュアンスがわかりますので、部内においてどういうふうに考えるかという検討の過程で、私ども担当課としては一応何か勉強して、検討してメモのようなものをつくっておこうということで、部内的にそういう作業はやってはおるわけでございますが、それを意見という形で文部省全体でまとめて公表するとかということであれが伝わったということではございません、
新聞等では、文部省はこれについて、文部省にあらかじめ相談もなしにこういうことを大蔵省が考えるのはけしからぬと反対の意思を表明した、こういうふうに伝えられておりますが、どうなんですか。
風俗営業に共通する考え方は、こういう営業が適正に営まれるならば、本来的には国民に社交と憩いの場を提供するものである、そして健全な娯楽を与えるものである、そういう社会的な必要性もある、したがって健全化を図るべきものだと、こういうふうに考えておるわけでございます。これがやはり風俗営業に共通する考え方になるというふうに考えておるわけでございます。
 風俗関連営業の方は健全化になじまないと、こういうふうに申し上げましたのは、やはり性を売り物にするものでございまして、いろいろございますけれども、そういうふうな性を売り物にするものがなかなか健全化というものとは違う。しかも、それは善良な風俗あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす影響というものがかなり大きいということもあるわけでございまして、そういうことから、そういうものは健全化になじまない。したがって、厳しく監視をしていこう、こういうことでくくっていこうというものが風俗関連営業であると、かように考えているわけでございます、