どうもありがとうございました。ぜひとも教科書等のことについても、ひとつ担当の方を呼んでいただいてよくお話を聞いていただいて、文部省に対してもお口添えをいただければありがたいと思います。
 私は、そうした日本のこの問題に対するしっかりとした国民的な姿勢があって、初めて国際世論に私たちの北方領土四島に対する主張というものをはっきりと訴えていくことができると思っているのでございます。この問題につきましても、私は、やはり個々の国にそれぞれの公式的な見解を求めるというような具体的な方法をもってしなければ、大まかに各国に訴えるといいましてもなかなかできないだろうと思うわけでございます。時間がございませんので私の発言はこれで終わらしていただきますが、ぜひともこうした私ども日本国民の願望というものを国際世論にしっかりとお訴えいただくようなことも引き続きお願いをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。大変ありがとうございました。
北方領土が歴史的にも法的にもわが国の固有の領土であるということは明白であって、また私どもが早期返還を求めるその陣頭に立っておるわけでありますが、恐らく、これは国民の総意であろう。そこで、臼井委員のおっしゃるように、小中高校の生徒に対して、北方領土の問題に対しての正しい認識をしてもらうことを、これを教えていくということは絶対に必要なことでございまして、文部省の所管のことではございますが、文部省のみならず政府を挙げて、次の世代を担う小中高校の生徒の諸君にも正しい認識を持ってもらうということに努力をしてまいりたいと思います。
事務レベル会議の折に訪日を要請して、それは指導部が検討するということでそのままになっております。ところが、三月十五日に魚本大使が帰国する際、同外相と会談をしておりますが、最終決定は行われていないということをその折には言われておるわけでございます。昨年の九月、時の園田外務大臣がグロムイコ・ソ連外務大臣に直接事務レベル会議あるいは外相会議を持ちたいということを申してからの懸案でありますので、ぜひこれが実現のために努力をしてまいりたい。何といっても、そういう外相会議のような機会をとらえて領土問題を、繰り返しわが方の主張を言うことが必要ではないか。一連の会合でのソ連の発言は、常に解決済みということを言っておりますが、日ソの国交回復あるいは一九七三年の田中・ブレジネフ会談の折の状況からいたしますと、ソ連がそういう突っ張り方をしておるわけにもいかないのじゃないかというふうに私は見ております。
円安と申しますかドル高と申しますか、そういうものの背景にはいろいろあるわけでございまするけれども、基本的にはやはり金利差というのが大きな要素であろうというふうに思います。
 先ほど来申し上げておりますように、長期金利につきましては、国債をとれば一三％と、日本は八％というわけでございますから、五％の金利差があるということでございます。もちろん先ほど来お話のありましたように、アメリカの国債は利回りがいいわけですけれども、同時に為替リスクもあり、また値段が上がるということもあり得るわけですから、そういう価格の変動のリスクであるとか、為替のリスクとかいうふうなものがございまして、必ずしも十年先に五％の利ざやが得られるかどうかということはわからないわけです。しかし、現実にそれだけの利ざやがあるということは、とかく資本の流出が大きくなる背景であるわけでございまして、そういう点から申しますと、少なくとも私どもがしなければならないことは、内外の金利差をこれ以上拡大しないということが最小限度必要ではないかというふうに思います。
 金利を上げたらいいじゃないかという面もございますけれども、日本のインフレ率と申しますか、物価の上昇率は世界で一番いいわけでございますので、そういう点から申しますると、金利を上げればそれだけ実質金利が上がるわけです。経済政策の原則から言えば、物価がおさまってくれば金利が下がるということが当然であろうというふうに思いまするので、金利を上げるのがいいのかどうか。円安を防ぐためだけに金利を上げるのがいいのかどうかということは、国内の景気の動向あるいは経済活動あるいは企業の収益等もあわせて総合的に判断をされるべきことではないかというふうに思います。
 私ども短期金利の高目誘導というのを三月以来しておるわけでございますが、これは金融的には財政資金の散布超過というのが四月、五月、六月の上旬にかけて非常に多額のものがございますのに対して、六月下旬以降はむしろ資金が不足期に入るという大きな資金需給の波がございまするので、それを平準化するということが金融政策の見地からは必要であろうというふうに判断をされたことと、いま申し上げましたような内外金利差をこれ以上広げないということが円相場対策上も必要であろうということからそういうことをやったわけでございます。
 これが円安の抑制にどれだけ作用しておるかということは、なかなか、これは経済現象でございまするから、はっきりわからないわけでございます。現実には、円安がその後も進行しておりまするので、余り円安防止には役に立ってないんではないかという議論があることも承知しております。ただ、私どもの姿勢として、内外金利差はこれ以上広げないんだという当局の姿勢を示すことは、市場に対して円相場に対するわれわれの決意というものを示したものであろうというふうに思っております。
 また、いまお話がございましたように、高目誘導の結果、長期債の相場に悪い影響があるのではないか、長期金利がそれだけ上がるのではないかということにつきましては、全然無関係だとは思いません。短期金利を高目に誘導すれば、それだけ長期金利も何ほどか影響するだろうというふうに思います。ただ、それでは、いまの国債の価格が下がっておるあるいは国債の利回りが上がっておるということが、この高目誘導ということをやめればもとへ戻るかといいますと、そうはならないのではないか。
 やはり、財政の赤字、日本の財政の赤字国債がかなり出るのではないかということがいろいろ市場で報道されましたときから国債の価格の低落が始まっておるわけでございまして、そういう意味から申しますると、短期金利の高目誘導というのは無関係だとは思いません。そうは申しておりませんけれども、それよりも国債の価格の問題につきましては財政の赤字による国債増発見込みというのか、期待というのか、予想というのですか、そういうことの方が大きく影響しているのではないかというふうに思っております。