お答え申し上げます。
 調査、いま先生おっしゃったようにレークプラシッドの後と前で、内閣でやったのも全然違うんでございます。後ではやっぱり日本の八木選手が銀ですか、取ったなんていうときは世論調査高いのでございます、賛成が。その前のときはむしろ反対の方がよけいだった。新聞によっても、ある新聞では賛成が多い方もあるし、ある新聞では反対が多い方もあるというように、新聞でもいろいろ違いますので、どれが一体世論なのかなということの判断が非常にむずかしい。先生がおっしゃったとおりなんでございますが、日本だけじゃなくて外国の国際世論も同じでございますので、なかなか世論というものをつかまえる判断に苦しんでいるというのが現状でございます。最後の段階にどういうことになるのが一番望ましいのかということは、これはいま私から申し上げる問題じゃございませんので、先生の御意向としてこれは承っておきます。
まあそれ以上はなかなかお立場もありましょう。やっぱり確かに世論調査してもたしか五一％ぐらいだったですか、賛成というのは。これは総務長官のところで行われた二千人電話アンケートというのですかね、これはレークプラシッド以前と以後というのは違っていますよね、たしか。だから、賛成が五一％、数量的には過半を超えてはいるんだが、そのあたりでなかなかやはり判断がむずかしいというあたりが正直なところでしょう。望むらくは無理をしないで、ＪＯＣもこの際慎重にと、オリンピックはゆがんでいる、血塗られている、オリーブの葉に恥ずかしいというような感じの堂々たるオリンピックに対する反論を出されて、ＪＯＣが自主的に参加見合わせというふうな判断を出されたら、これはもう伊東官房長官おろか大平政権にとっても一番望ましい状態ですよね、最後に。
私は、先生おっしゃった四月中旬というのは、たしかＵＳＯＣが態度を決めるのが四月中旬ということを覚えております。日本側はこの間やって大分激論があったというのは先生おっしゃったとおり、日本のＪＯＣも決めかねておる問題だということでいろいろなタイミングが考えられると思うんですが、私は少なくとも四月中旬のＵＳＯＣから五月のエントリーのその間が非常に問題になってくるタイミングじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
 それからもう一つの根回しとかいろいろなお話がございました。これは私というよりもそれこそ文部大臣の担当でございますので、私がいろいろここで御答弁するのは適当でないと思うわけでございますが、政府としまして、国民も注視している世界じゅうもこの問題は注視している問題でございますので、また世論も割れているというような状態の中でどの選択が一番いいのかということは、やはり文部省、ＪＯＣとも相当打ち合わせて何とかうまい方法で解決できますように、政府としても今後とも団体側と十分御相談することがあるんだろうというふうに思っています。詳細また文部大臣から適当なときにひとつお聞き取りを願いたいと思います。
確かにエントリーのタイムリミットは五月二十四日なんですけれども、さてその申し込もうかという各団体ですね——いま個人というのはあり得ていないようだから——日本柔道とか何にしたって、五月二十三日の結論だとこれ対応のしようがないわけであって、やっぱり常識的な逆算をすると、今月の中旬ぐらいが一応望ましい最善のタイムリミット——最善のタイムリミットという言い方はおかしいが、あってほしいタイムリミットですね、準備があるから。だから、ぼくは意外にエントリーのタイムリミットの五月二十四日が一番エンディングだけれども、もっと早く結論が打ち出されないと混乱が深まると。その意味で言えば四月の中旬、許されても下旬がぼくはもう精いっぱいだと思うんですが、官房長官はタイムリミットという問題についてはどう考えておられるのか。
 それから、それを目指してＪＯＣ側それから文部省側、外務省もやや絡み、大蔵も絡むかもしれませんけれども、あとはあうんの呼吸という問題もあるでしょう。それで、どういうふうに根回しをしタイムリミットまでしのごうとされているのか、最後にその点を伺っておきたい。
私は、きょうはエネルギー問題を中心に議論をいたしたいと思いますが、その前に一つ、国鉄の再建問題ということを行政改革という観点からお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、大蔵省が財政再建ということで五十五年度予算案の編成に取りかかったときから、一体、国鉄のいわゆるＡＢ線と言われるもの、地方線でいま建設中ないしは建設計画のあるもの、全部で四十本ほどございますが、これについてどういう態度をとるかな、いわばこれは大蔵省の財政再建に対する意気込みの評価をこれで見ることができるのじゃないかと実は思っておったわけです。確かに、五十四年度の四百億円という予算から比べますと、五十五年度百五十億円というのは、それは削減だといえば削減なんですけれども、しかし実際は、大蔵省だって運輸省だってあるいは国鉄だって、だれもこれはむだなことだと思っておると思うのです。本当に喜んでみんなのためになると思って予算をつけたんじゃない。予算をつけて線路をつくったって、どうせこれはどうしようもないんだと思いながら予算を五十五年度百五十億つけたんではないかというように思うのです。
 私たちの党は、五十五年度予算案に当たりまして、鉄建公団のＡＢ線の建設、新幹線の新規着工は中止するように大蔵大臣の方に申し入れをしておきました。しかし、それが聞き入れられなかったのは残念でありますが、これはわれわれ政治家に責任のあることでもあります。与野党を問わず、自分の選挙区の線路の話になりますとみんなそれぞれ陳情に行く、そういう体質そのものが実は象徴的にこのＡＢ線の中にあるのではないかと思います。
 そこで、以下若干の質問をいたしたいと思いますが、初めに、大蔵省の方で百五十億をつけた理由、これは一体何のためにつけたのですか。