今警察庁から御説明がありましたが、飯田橋の第一支店と横浜第二支店の社員が行った詐欺商法ですね、今の御答弁の中で共通しておることは、この支店のどっちの支店とも公務員を装っているということですね。いわば新宿区役所の職員であると言い、横浜の場合は横浜中区の区職員だということを詐称して働きかけていること、第二番目には、押しなべて相手方が非常なお年寄りであるということ、三番目に共通していることは、今お話がありましたように厚生年金の話をしながら、貯金があればだんだん減らされるぞ、そういうことで鹿島商事の個人銀行と社名を使っていることです。距離のいかんにかかわらず全く共通しているわけです。
 これらに共通した商法、手口を見ますと、社員が独断で詐欺行為を行った、こういうことを会社は言っているのでありますが、まさに会社ぐるみ的な行為ではないかと疑いを持たざるを得ないわけでありますが、この点、警察庁はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきまして、ただいま御指摘がありましたように、警視庁と神奈川県警察におきまして詐欺事件として検挙をしているわけでございますが、まず、警視庁において検挙しました事件の内容でございますが、四月十一日でございますが、警視庁に被害届が出されまして、所要の捜査を実施いたしまして、同日鹿島商事の社員一名、またさらに四月十五日に一名をそれぞれ詐欺事実で逮捕した上、これまでに両名を東京地方検察庁に送致いたしているところでございます。
 逮捕事実の概要でございますが、鹿島商事の社員二名でございますけれども、本年四月十日の午前に区役所の職員を装いまして新宿区内の被害者方に、年金のことについて説明するから職員を差し向けるなどと電話をした後、被害者方を訪れまして、六十一年度から銀行や郵便局の金利も下がるし年金も出なくなる、私のところの会社の知っている銀行に金を入れておくと利息もそのままだし、年金ももらえるなどと申し向けまして、その旨誤信しました被害者から、定期郵便貯金証書二十通、額面金額九百万円及び印鑑の交付を受けまして、これを騙取したというものでございます。
 また、神奈川県警察の方でございますが、これは四月三日に被害届が出されまして、その後所要の捜査を実施いたしまして、四月十五日に社員一名を逮捕しているわけでございますが、その逮捕事実の概要でございますけれども、同人は厚生年金受給についての指導をするとの口実のもとに、本年四月二日の夜に被害者方を訪れまして、厚生年金の受給方法が変わります、どのくらいもらえるか貯金を調べる必要がありますので見せてくださいなどと申し向けまして、その旨誤信した被害者から、普通預金通帳等六冊、額面合計二百九十四万円余でございますが、これと健康保険被保険者証を一通、印鑑及び現金一万円の交付を受けてこれを騙取した、こういう事実でございます。
最初に、金の先物取引で問題になっております豊田商事の商法についてお聞きするのでありますが、今月の十八日に豊田商事の系列会社の一つである鹿島商事、そこの社員三名が警視庁及び神奈川県警によりまして逮捕されました。
 そこで、警察庁にまずお伺いするのでありますが、鹿島商事の社員はどのような容疑で逮捕されたのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。
高齢化社会、特に痴呆性老人なんかを一つ取り上げますと、これは高齢者の問題よりもむしろちょうど私くらいの世代、私は今五十一歳ですから、大体五十代、四十代後半から五十代ぐらいにかけて、あるいは六十代になるかもわかりませんが、この辺が一番身につまされているところだと思いまして、そういう意味では何かお年寄りの問題であるというとらえ方ではなくて、自分の問題、今の世代の問題、今度はまだその次の世代の人たちの問題ということになりますので、余りのんびりしておれるような状況にない、こう思います。それで、来年の見直しが一つのチャンスとされるなら、今年中に専門家を集め徹底的に知識を結集してぜひお願いしたいと思います。
 最後に医療費の問題についてお伺いしたいんですが、医療費が伸びている、伸びているということで、医療費を抑えるというので一割負担が導入されて、この一割負担のおかげで患者さんは減った。いいのか悪いのか。乱診乱療が減ったというならいいのですけれども、早期発見、早期治療まで影響が出ておる。このことはもう現実ですし、もう一つお医者さんが今非常に困っておられるのは、つり銭の十円玉を余計用意しなければならぬ、そのためにはスーパーの入り口のような機械まで買わなければならぬ、女の子も一人は雇わなければならぬ。例えば二百点とかそういう細かいのが多いのは、歯科も多いですし、耳鼻咽喉科あるいは眼科、そういったちょっとした治療を続けなければならぬところは小銭が非常に必要になる。こんなことで混乱を招いておりますが、そういう一部負担導入に伴ういろいろな実態をちゃんと把握されておるのかどうか、またそれをどう改善しようとされておるのか、それが一点。
 医療の適正さを厚生省としてはどう考えておられるのか。いろいろな目安があると思うのです。国民所得の面から見ますと、まだヨーロッパよりは日本は低いのです。例えばアメリカは一〇・一五ですね、いわゆる国民所得分の医療費。それから西ドイツは九・九五、フランスが一〇・三八、イギリスは七・一八、日本は六・五五、こういう面から見ると、日本人はまだまだ医者にかかっていないと言えるわけです。これは健康だからかかっていないなら非常にいいんですが、そうではない。そういった意味では、確かに伸び率は高くなっているからある程度鈍化させなければならぬことは私も認めますが、だからといって何でも抑え込んでしまえばいいか、だから医療費の適正はどこら辺にあるのか、どういう見方をすればいいのか。防衛費はＧＮＰ一％なんて大議論をされておるわけですが、医療費の場合はＧＮＰ比あるいはこういった国民所得比ということは余り議論にならぬで、ただ伸び率はかり追いかけて十五兆になったからどうのこうの、そういうことばかり言われておる。その点は一つの目安というものもきちんと決めてかからなければいけないのではないか、こういうふうに思いますので、二点、一割負担導入後の現状把握、今後の指導、それから医療費の適正はどういうところにあるのか、その点をお伺いして終わりたいと思います。