それから、後継者移譲した場合に十アールというのは、やっぱり一括移譲しなければ税の恩典も受けられませんしいたしますので、無理な要求であることは私もわかりますけれども、ここにも質問がありますように、私はことし六十歳で経営移譲年金がもらえることになるので、近日中に次男に農地の贈与登記の手続をとりたいのだ、ついては十アール程度の畑を自分のものとして残しておきたいのだがという質問がありまして、自分の息子にこれを移譲するということでありながら、やっぱり自分の畑が欲しいという農民の心情みたいなものはあると思いますよ。だから、規則は規則で、枠組みは枠組みなんだけれども、こういう心情みたいなものも何とか救い上げてやりたいというような気持ちは私は持っておりますので、こういう質問をさしていただいたわけでありますが、時間ですからやめます。けれども、この法案についてはまだまだいろいろ伺いたいことがありまして、これから先、出稼ぎの問題に入りますと大変長くなりますので、これで打ち切ります。
 大変ありがとうございました。
この十アールというのが認められましたといいますか、定められました根拠は、自給自足というような考え方が基礎になったということでございます。つまり、自分のところの基本的な食糧についてはそこから生産をするというような考え方だと思います。
その自留地の十アールというのは、どういうことが根拠になっているのかということを私は伺いたいのですが、それで自分の家の食べる量を生産していくという考え方の十アールですか。
この第三者移譲の場合におきます自留地十アールでございますけれども、たしかこれは自留地を持ちますのが大体五〇％ぐらいの方が自留地を持っておりまして、したがいまして、あとの半分の方はもう全部第三者に移譲されるというようなことでございます。しかも、自留地を持ちます場合にも〇・五アールぐらいの規模の自留地でございますので、これはいろんなケースがあろうかと思いますけれども、まずまず今の十アールということで対応していけるんじゃないか、このように考えております。
後継者移譲の場合にもいろんな形があろうかと思うんですが、普通、後継者と指定したのがなるわけでございますので、そういう経営の中で農作業の手伝いをするというのが普通かと思いますので、特別に自留地という制度を認めなくても、片手間に農作業をするとか、あるいは趣味として農作業をするということで、そういった希望は満たされるのではないかというふうに考えております。
それから、つまみ食い的で大変申しわけございませんが、自留地の考え方についてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、第三者移譲の場合には十アールの自留地を認められておりますね。これについては十アールを拡大してほしいという声があるのは御存じのところでありますが、これは法律的には大変に創造性のない注文になることはわかるんですけれども、後継者移譲をしたときにも十アール程度のおらが畑が欲しい、こういうものについてはどのように考えればいいですか。
Ｕターン青年の場合には、三年間という要件はついておりますが、引き続きという部分につきましては六カ月というぐあいになっているわけでございまして、引き続き六カ月の要件がありまして、ただしそれ以前の期間を合わせまして三年と、そういう要件を満たす必要があるということでございまして、そういう意味では、一般の後継者移譲の場合よりも若干緩和をされているというふうに言えるかと思います。
当然加入の場合は三年だけれども、任意加入の場合には必要ではないのではないかという話があります。それから、先ほどやはり午前中の井上参考人の御意見では、Ｕターン青年の要件としても引き続き三年ということがついてありますね。それで、これは経営移譲終了日まで引き続き六カ月以上の農業従事経験があり、その後も農業を営むことと認められる場合ということが書いてあるわけですけれども、このＵターン青年の問題については引き続き三年というのはどうでしょうか。
私は率直に言って、いまのこの国会における審議の様式も非常に問題があると思っております。常に政府と私どもとが対立した形で議論をする。しかし、議会というものは、いま提案されておるように議員立法が機能として憲法上付与されておるわけでありますから、こういうような委員会もいいですけれども、いまやラウンドテーブルの委員室がこの分館の中にはたくさんあるのです。
 私が言っていることは確かに各党が大いにやっていただかなければなりません。各党で話がまとまらないものでは、その党の方が、そういうふうなことはなかなか言えません。私は長年こんなことをやっているものですから、ルール違反かもしれないけれども、これが日本の政治のためだと思っているので、党議で決まっていないけれども、この間から問題を提起しているわけです。それはフェアなルールだとは私も思いませんので、各党でこの問題を真剣に御討議いただきながら、いまの非公式な形で結構ですから、ラウンドテーブルで、みんなでディスカッションをする、それが本来の国会のあり方ではないのだろうか。だから、政府とやるのもいいと思いますが、もっと議会の主体性を高めるという意味でも、せっかく、ああいう場がもうできているわけでありますから、昔はこの衆議院は向かい合いしがなかったのですが、今度はそうなっていない施設もつくったということは、議会のあり方を、そういう配慮のもとにああいう施設ができたと思いますので、いま久野委員長も私の提案に原則的には御賛成いただいておりますので、委員長の方でもそれなりに御配慮いただき、さらに、きょうは自民党は竹下さんを筆頭に副会長ずらっと出ておられるわけでございますから、自民党も真剣な御討議をいただきたいし、各党、共産党も含めて十分この問題の御検討をいただいて、日本の政治の本当に民主的な改革のために各党がそろって真剣な討議をしようということを、委員長だけでなくて各党の皆さんにもお願いしておきたい、私はこう考えるわけでございます。
 きょうは突然に参って勝手なことを申し上げたようでありますが、私は率直に言って、今度のこの公職選挙法の改正案も大事だと思いますけれども、これに比べれば、いま私が申し上げておることは大変な開きのあることで、この私が申し上げていることは国民すべての願いだと思っています。そういう意味で、国民のそういう期待にこたえる対応を、ぜひ私どもの責任でやってまいりたい、どうか皆さんの御協力もいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。