本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      片岡 武司君    河村 建夫君
      鴻池 祥肇君    前田  正君
      増田 敏男君    柳沢 伯夫君
      沢藤礼次郎君    関山 信之君
      永井 孝信君    吉田 和子君
      遠藤 乙彦君    辻  第一君
      和田 一仁君
五月二十四日
 今枝敬雄君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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平成二年五月三十日（水曜日）
    午前十時二分開議
 出席小委員
   小委員長 今枝 敬雄君
      江口 一雄君    片岡 武司君
      河村 建夫君    鴻池 祥肇君
      前田  正君    増田 敏男君
      柳沢 伯夫君    沢藤礼次郎君
      関山 信之君    永井 孝信君
      吉田 和子君    遠藤 乙彦君
      辻  第一君    和田 一仁君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       徳宿 恭男君
 小委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通企画課長   賀来  敏君
        文部省体育局学
        校健康教育課長 石川  晋君
        通商産業省機械
        情報産業局車両
        課長      根津利三郎君
        運輸省地域交通
        局交通計画課長 鶴野 泰孝君
        建設省道路局道
        路交通管理課長 山口  均君
        自治省財政局地
        方債課長    湊  和夫君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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本日の会議に付した案件
 自転車駐車場整備等に関する件
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今日の政治に対する国民の見方、そしてそれに対する改革のあり方等をめぐっては、国民の目はまさに政治改革に向けられておるということも私は肌に感じます。したがって、今回の答申において、先生の御意見は御意見として、私は尊重さるべきものだと思います。私は国会も衆議院と参議院は車の両輪という言葉を先ほど使いましたけれども、しかし、衆議院が政党本位でいくなら、参議院はやはり良識の府としての個人、いわゆる学識、そういったものが尊重される形であるべきかどうかということ等も踏まえて、大きな改革の論点が全体のあのフレームの中でやられるのが本当だと思います。
 そういった点においては、各学識経験者も国会開設百年を機に、新しい制度改革はかくあってほしいという政治に対する願いを込められた答申だということで、それは尊重してまいりますけれども、繰り返すようですけれども、やはり政党の運命に関することであり、あるべき議員の身分に関することでありますから、これらは時間をかけて、真剣な論議の中で、何とかひとつ両院における接点を求める形の中で努力してまいりたいということで、御理解賜りたいと思います。
私が指摘をしたいのは、結果として最後に全部出てきたからそれでいい、両方セットで議論をしたらいいということではなくて、中身の話ではなくて、審議のあり方として、衆議院だけを考えてどんどん議論をして選挙制度を全部決めてしまって、参議院、そして全体として日本の政治がどうなのかということの議論が完全に欠落してこういう答申が出てきたという部分で、この答申は非常に欠陥がある。だから、具体的な話の論議に入っていくと必ず理屈に合わない無理なところが出てくる。政党本位の政治なんだ、そうしたらそれは参議院においては全然考え方が違うのか一緒なのか、今の議論で言えばわけがわからないわけです。
 時間が来てしまいましたので終わりにしますが、例えば政治資金、お金の問題にしても、今度小選挙区制、衆議院が変わるという観点から政党法の問題や公的補助の問題、それから政治資金の規制、その原点は中選挙区制で非常にお金がかかるんだというところからの話の始まりなんですね。そうしたら参議院はお金がかからないのですか、参議院は政党本位でやるんですか、どうなんですかという議論が欠落した中で衆議院のお金の話だけが先に出てくる。しかも議論はしていない。これからしますので各党御意見を聞きたい。巷間いろいろ言われるところ、まず小選挙区比例代表並立制ありきという自民党の政治改革大綱にまるで軌を一にして、そこの部分に突っ走るという批判を受けても仕方がない。ですから、たたき台が出たということではこれから議論をするのにやぶさかではないですが、本来であれば、もう一度ゼロからやり直した議論をベースに立ってやるべきだと私は思います。御所見がありましたら……。
先生も御承知のとおり、我が国は昭和三十一年に原子力研究開発利用に着手して以来、原子力基本法にのっとりまして厳に平和目的に限って進めてまいったところでございます。
 しかしながら、先生も御指摘のように、特に最近のプルトニウムを利用するに当たりましては、もちろんのこと核不拡散上の配慮が必要であるということからこの利用を円滑に進めなくてはなりません。その際、特に国内外の御理解を求めていくということがこれまで以上に求められていくものと認識をいたしております。
 このためには、何よりもまず安全確保やあるいは平和利用の実績を着実に積み重ねていくことがまず第一。第二点目に、適時的確な情報提供あるいは情報を積極的に公開していくことによってプルトニウム利用をめぐります計画の透明性を向上させていくこと。さらに第三点に申し上げたいことは、さまざまな機会を利用いたしまして、このような我が国の政策であるとか立場というものをできるだけ詳しく説明をしていくことが重要かと思っております。
 このような観点から、原子力委員会を中心といたしまして具体的な施策を講じておるわけでございますが、例えばその一つとして、昨年六月に原子力開発利用長期計画というものを策定したわけでありますけれども、その際も国民各層から広く御意見を賜ったり、あるいはこの長期計画策定の際に、外国の方からもいろんな意見を聞いた上で長期計画を策定いたしました。さらに、この長期計画におきましては、二〇一〇年までの我が国の将来のプルトニウム需給計画というものを公表いたしました。さらに、昨年の原子力白書におきましては、プルトニウムの我が国におきます管理状況をできるだけ詳細に公表いたしたところでございます。
 加えまして、このような我が国の実績を反映して、プルトニウム利用計画の透明性を向上するための国際的な枠組みづくりを今現在関係する七カ国で進めておるところでございますけれども、この国際的な透明性を高めるための枠組みづくりに我が国も積極的に貢献をしていきたいと思っております。
 このように、国内的あるいは国際的にこういう努力を積み重ねることによって、我が国のプルトニウム平和利用というものが内外の理解の一層の促進を促すような努力を引き続きしてまいりたいと思っております。