そうすると、二つのうちの一つの横並びということになりますと、来年、厚年、国家公務員等々は再計算云々で出発をする、それに横並び。そうすると、農林年金の方は少なくとも給付の方で横並びにするというふうに理解してよろしゅうございますか。
大臣、時間でしょうから、どうぞ。
 局長、賃金スライドをどこで反映するかということなのですね。私の方は、本来毎年賃金スライド、反映されてしかるべきだ、こういうふうに思いますけれども、一つ考えられるのはその再評価のときということになるわけですね。ただ、問題は、標準賃金を改定するときに、あるいは再評価するときに過去の分まで、毎年しなかった分までその都度確実にするかということなのです。それが一つと、農林年金の方は、再評価、財政の再検討はいつするのか、そのとき賃金はどう反映されるのかということを明確にしてください。それで終わります。
農業団体職員と現実、業としておる農業者あるいは農村、そういうものとのかかわり合いは両々相まって実効を上げていかなければならぬという認識は、私もあなたと同じように持っております。そして、この共済年金につきましては、先ほど来局長から御説明申し上げておりますように、認識にそう違いはないように私やりとりを聞いておったのでございますけれども、その評価については違いがある。違いはあっても、一条の二、それを受けての自動的改定措置の十九条の三、これを正しく理解しながら事を運ばなければならぬということは承知をいたしております。
年金額の算定の改定に当たりましては標準給与の再評価ということがその基礎になるわけでございますが、標準給与の再評価に当たりましては、給付の前提になります負担をしていただいている現役の組合員の給与水準というものが負担の根拠になるわけでございますので、それをベースとした再評価ということになるわけでございまして、そのことを通じて今委員の方からお話のございました趣旨が達成されることになるものというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
これは五年ということは決まっているわけじゃないですね。五年をめどにということですから、その前にもできるわけですけれども、そうすると財政再計算、標準賃金見直しのときには必ず賃金のスライドをするというふうに理解してよろしゅうございますか。もしその五年間、標準賃金の改定がなければ、その五年間の賃金というのは全部スライドされるというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど御答弁申し上げましたように、年金額の算定の基礎となる標準給与の再評価につきましては、おおむね五年ごとに行われる財政再計算時において給付と負担の均衡に配慮しつつ行うということで過去にやったわけでございますが、今後も農林年金の財政再計算は現在のところ五年目ということで、六十四年をベースに六十五年に行われることになろうかと思っておりますけれども、具体的な標準給与の再評価の時期については、ただいま申し上げました財政再計算時にこれを行うという基本的な考え方に加えまして、公的年金制度の一環でございますので、それとの横並びということにも十分配慮する必要があるということも承知いたしておるわけでございますので、そういった点にも十分配慮しながら適切に対処してまいる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
いずれにせよ、〇・一という数字は、平均でいきますと千幾らになるんですね。千六百円いくかいかないかというところだ。月に直すと百円単位なので、その実態、生活実感から見て、この〇・一で物価スライドしたから目減りを云々だなんということは、私は正直言って実態として通るものではないと思います。特に片っ方で恩給というのが物価スライドプラスその他の云々で常に多いわけでありますから、ここのところの点だけは十分配慮して、ちゃんと説明ができるようにしてほしいと思います。
 そこで、じゃ賃金スライドはどこで反映するかということですが、先ほどの答弁ですと、財政の再検討のとき、そうすると五年に一遍ずつしか賃金を反映しない、こういうふうにも受け取れますけれども、そうですか。
御指摘の原野商法被害者を対象とする第二次原野商法などのいわゆる悪質商法につきましては、組織的に消費者の善意などにつけ込んで多大の被害を与えているという現状にかんがみまして、消費者保護、弱者保護の立場から警察の取り締まりの最重点課題の一つとして積極的に取り組んでいるところでございます。警察としては、今後ともこれら悪質商法に対しましては告訴、告発、被害相談などのあらゆる情報を活用し、各種法令を適用し、厳正な取り締まりを行っていくとともに、その実態について効果的に広報するなど、被害の未然防止、拡大防止に努めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 公認会計士は専門家として資格を持っておりますので、個々の実務につきまして、行政的な意味で監督ということが妥当すべきものであるかどうか、私どもは多少慎重でなければいけないと思っておりますが、それにいたしましても、先生が御指摘のように、最近、公認会計士に期待される役割と現実の機能とのギャップというものを関係者で埋めていくべき努力を相当しなければいけないという現実があることは事実でございます。
 そこで、私どもとしましては、公認会計士審査会におきまして、そのギャップを埋めるために何が必要かということの御検討をいただきまして、これは昨年の四月になりますが、十項目の具体的な提言をいただきました。
 その中には、先生の御質問の中にありました貸付金の引き当てのやり方、債務保証の引き当てのやり方という会計実務の問題もございますし、監査役との連携というふうな問題もあります。あるいは監査を事後的にもう一回チェックするというやり方はないか等々、十項目の課題を設定いたしまして、現在鋭意実施させていただいておるところでございまして、冒頭申し上げましたギャップを埋めるためのできるだけの努力を関係者全員で払っていきたいと思っております。