一言で申し上げますと、先生も御存じのとおり、われわれの目指す今回の行政改革の基本目標といいますのは、より高度な福祉国家の建設を目指しつつ、真に国民に奉仕し、国民のあらゆる面での活力を最大限に引き出す行政体制を確立することが目標だと思います。
全般的に申し上げますと、理念はやはり真の意味の地方分権の確立であると思います。そのために税制を地方税中心に切りかえる。それに基づいて、行政もその制度に合わせて改革さるべきである。
 そういたしますと、地方は非常に税収が少ないのではないか、その場合にどうかということでございますが、それはあくまでいまの税金が、たとえば法人税を中心に申すならば、これは企業中心であります。企業の本社が東京にあって、その主たる営業活動が全国にわたっておっても、税金は東京で徴収される。したがって、東京の税収は非常に多くなるのは当然でありまして、これは決して東京が税収が多いのではないということであります。それをその地方地方に還元するような税制をとって、その地方から逆に中央の必要経費を吸い上げるという形に税制体系を改めるのが、今度の一番の喫緊の問題ではないか。真の意味の地方分権の確立をお願いしたいと思います。
一言で申しますならば、国民の生活をどうふくよかにするかということであろうかと存じます。
 それから、立ったついでにまことに申しわけありませんが、先ほどの御質問のお答えでもう一つ。いま健保のお話が出ましたので、行革についてはということにつけ加えさせていただけば、康保険の点につきましては、制度の一元化と申しますか、いまのように、たくさん保険料が払えて余りお医者さんにかからないときには組合健保等で、余り払えなくなってお医者さんにかかるようになったら国保だという、それを直さないで、いきなり自治体の方にツケを回すというのはいかがかと思います。
やはり増税なき行革をうたいながら、いま先生がおっしゃったとおり、中央の方ではそれで済むかもしれませんが、県にそれを移行された場合、当然これは増税になるわけでございますから、これはひとつ御免こうむりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 また、一つ言えますのは、行革の一番大事なことは、まず隗より始めよ、私はこの一言を申し上げておきます。
社会保障は基本的に国の責任でやるということをきちんとすることと、もう一つは、行政の責任と国民、住民の責任、義務、こういうものをきちんと整理するということがなくちゃいかぬと思います。
これはいま申し上げるまでもなく、こういうようなことをやる場合には、やはり十分に周囲の状況を考えながらやる。これは、中央の政府並びに議会を私ども満幅の信頼をしております。どうぞひとつその点につきまして、公平の原則に従って、十分に遺漏なきをお願い申し上げたい、これしか方法がございません。
私は先ほど意見陳述の中で申し上げたとおり、今回の行革は断行すべしということで、そういう考えに立って進めておるわけでございますけれども、いまここで何を一番やったらいいかという端的な御質問がございましたので申し上げますが、やはり不公平税制の問題は徹底して行っていただきたいということでございます。
 若干それに関して申しますけれども、大衆増税によらないいわゆる財政再建を進めるということでございまして、わが国の経済の停滞をさせないように、つまり国民生活を圧迫しないように、ひとつ不公平税制是正の徹底した断行をお願いしたいということでございます。
一言で申しますと、先ほどから話題になっております税制の公平さということ、それからもう一つは、いわゆる三割自治がこのごろ二割自治になっているから何かあれですが、余りひもつきの交付金ではなくて、かなりの程度の自治体に対する自主財源の確保と申しますか、ちょっと思いついたのですが、そういうことです。
寺前議員の言うこと、当たっているところもあるし、また当たっていないところもあると思うのですね。自動車関係との相対で生糸を入れておるというような御指摘があったわけですが、そういうことは絶対にありません。（寺前委員「そんなこと言っておりませんよ」と呼ぶ）だって、そういうふうにとれることを言ったでしょう。そういうことは絶対にあり得ないわけでして、これは韓国の問題と中国の問題が中心になるわけですから。
 私どもとしても、生糸そのものは一元化の法律によってある程度の規制がきちんといくような仕組みをつくってある。ところが絹織物、絹糸、そういうものは自由化されたままであったということのためにいま御指摘のようにたくさん入ってきた。それで貿易管理令を発動させてこれらの織物等にも規制を加えられる措置をとった。私どもも、養蚕農家の立場を考えずに、入ってくるのに任せてやってきたわけじゃないので、そのときどきに適宜適切と思われる措置をとったわけでありますけれども、いろいろな情勢判断等の誤り、これは私どももちろん責任を感じております。そういう需要の急速なる減退等がございまして事業団の在庫が十四万五千俵にもなった。こういうことになって糸価が低迷をするということで、この辺で何とかしなければならないという最中にまた糸価が暴落をしておる、こういうのが現状であると私は認識をいたしておるわけであります。
 したがいまして、こういう厳しい厳しい情勢の中で基準糸価を決めなければならないわけでありますから、こういうときであればあるほど養蚕農家の立場を考え、あるいは、養蚕農家だけでもこの業界は成っていかないわけでありまして、製糸があり、製糸が全部つぶれちゃったのでは機屋も動かしようがない。やはり養蚕、製糸、機屋は、言葉は適切でないかもしれませんが、死なばもろともといったような形で、やっと三年ほど前からお互いに協力し合ってやっていこうというような方向づけができたわけであります。
 そういうふうになった折でもありますので、今年度の基準糸価の問題につきましては慎重の上にも慎重に決定をしていかなければならぬな、こういうふうな気持ちでいるわけであります。まだデータが十分にそろっておりませんので、そのデータがそろった上で審議会に御相談をいたしまして決めていきたいと思っております。