わずか十五分の質問時間がもう終わったようでありますので、これで終わりたいと思いますが、橋本大臣から改めて冷静で的確な御答弁をいただきました。大変力強く思わせていただきました。私どもといたしましても精いっぱい大臣の姿勢を支えながら頑張ってまいりたい、そのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
可燃性廃棄物を焼却しましてエネルギーを回収利用いたしますサーマルリサイクルは、エネルギー政策上からも重要な政策でございまして、従来より市町村におきましては、プラスチックなどの可燃性廃棄物を燃焼させまして、電力あるいは熱源というようなエネルギーの活用を推進してきているところでございますが、今後とも市町村におきましてはこういうような動きが推進されるというのも考えられるわけでございます。
 他方、こうした焼却施設の立地上の制約というのがあるのも事実でございます。このため、プラスチックにつきましては、これを分別して再商品化していくというのが非常に重要になってきているわけでございます。具体的には、いろいろな種類の異なりますプラスチックの用途というのがあるわけでございますが、こういうようないろいろな種類のプラスチック製の包装容器につきましては、油化いたしまして、その油化した油を燃料として活用していきますマテリアルリサイクルというのを考えておるわけでございます。その手順につきましては、先ほど太田審議官からステップを御説明したところでございます。
また今後も、デポジット制度、日本は大々的に社会システムとして導入していない数少ない国の一つでございますので、厚生省としましても引き続き御研究をお願いをしたいというふうに思います。
 この法案が資源循環型社会をもたらすか否かは、その他プラスチックの処理がうまくなされるか否かにかかっていると私は思います。その他プラスチックのリサイクルは具体的にはどのような形でなされるのか。例えば、単に燃やして熱回収するということであれば、サーマルリサイクルですね、大量廃棄型の社会と何ら変わりがないのではないか。再商品化義務の課されているプラスチックに関しては、燃やして熱回収を行うということは絶対に避けるべきだ。これは市民意識の啓蒙のためにも避けるべきであると考えますが、実際にはどのような処理がなされるのか、具体的にお答えをいただきたく存じます。
大変よいお答えかと思いますが、この法案とは直接の関係はないのですが、デポジット制度に関して一言申し上げたく存じます。
 デポジット制度は、住民のリサイクル意識を向上させ、リサイクル率を上昇させるという意味では極めて有効な制度であると考えます。この法律が将来デポジット制度を排除するものなのか、また、デポジット制度について現在どのような評価をしておられるのか、お聞かせをいただきたく存じます。
ごみ問題への関心の高まり等を背景にいたしまして、住民の自主的な活動によります集団回収やまた事業者による店頭回収の活動が行われておりまして、厚生省といたしましても、このような自主的活動の高まりを高く評価をいたしておるところでございます。このため、このような集団回収につきましては、市町村の分別収集の一環として位置づけることができることといたしております。
 少し詳しく申し上げますと、法案の第八条第二項第五号においては、市町村が作成する分別収集計画において「分別収集を実施する者に関する基本的な事項」を定めることといたしておるところでございます。また、店頭回収により回収された容器包装につきましては、特定事業者の再商品化の義務量の算定に当たって控除することといたしております。このように、今回の法案は、容器包装の店頭回収を行えば特定事業者の経済的な負担が少なくなる仕組みとなっておりまして、店頭回収についても積極的に位置づけているものと考えております。
ボランティアに関してちょっとお尋ねをいたします。
 現在でもボランティアによる集団回収、スーパーや生協などが店頭回収等を積極的に行っておりますが、そのような現在の市民ベースあるいは小売店ベースなどの先進的な取り組みが生きるような法律でなければならないと考えます。本法案においてそのような取り組みがどのように評価され、あるいは支援されようとしているのかをお聞かせいただきたく存じます。
ただいま申し上げましたように、市町村により分別収集された容器包装を再商品化するためには、再商品化可能量が限られている容器包装、例えばプラスチック等について再商品化能力を高めることが大変重要だと我々基本的に認識しております。このため、例えば現在、これはＰＥＴボトルの方でございますが、中小企業事業団の補助金等を活用し、また、プラスチックの油化設備についてもいろいろな形で助成措置を講じております。本年度以降、二年間かけて実用化のための技術開発の補助をしていきたいということを考えております。その後、これはまだはっきり決めたわけではございませんが、三年ぐらいかけて油化設備の実用規模のものを支援して、運用していきたいというふうに考えております。
 いずれにしても、再商品化施設の整備が円滑に進むよう、財政金融上の措置をしっかり講じていきたいというふうに考えております。
この点は、前内閣のときに既に構想としてありまして、つくるべきかつくるべきでないかといういろいろな議論がいろいろな方面でございました。私はこのときから、やはり一番、二回目に御質問いただいた各省の関係がありまして、まあほかの国に行っても、いきなり、大臣、どこの省との関係はどうですかと相手の大臣が聞くような状況でもありまして、だから、やはり内閣として推進本部をきちっとつくって、有識者の方を集めてたくさんの意見を出していただいて、どっちの省がどうこうということはありますけれども、所管ははっきりしているのですから、そういう意味で、これは進めていく推進力にしなければうそだという気になって、これができた。
 私、副本部長を仰せつかっておりますけれども、何もやってないようじゃないかと。いや、もう何回か有識者の方々にお集まりをいただき、私ども出られない、専門家の方々だけでやっている場面も四回も五回もあるのですけれども、やっていただいてまいりまして、これは私が言ってしまってはまずいかもしれませんが、山口局長の所管なんだけれども、基本方針ですね、基本的な考え方ですね、これは二十一日になるのですからね、明らかになるわけでございますけれども、ここから、ところが私、うっかりしゃべり過ぎますから、彼に少し答えていただこうと思いますけれども、ちょっと聞いてください。