私も、その一部ですけれども、リサイクル農業ということでサトウキビの搾りかすを牛のえさにしたり、あるいはそれを直に堆肥にしまして土に戻してやるということで、実験的なものの段階も終えまして、今やっていて非常に効果が出ています。だから、私は余りそういう知識はありませんが、体で世界を飛び回って、そして自分で体験するということしかないもので、数字的なことは申し上げられませんがね。
 最後に、今皆さん、世界じゅうの人がアマゾンが大事だ、守れと言われています。だけれども、アマゾンを知らずしてどうしてアマゾンが語れるのかということで、ぜひ私はアマゾンの中に、公害にならない、破壊にならない環境大学をつくりたい。これはブラジルの政府にも提案してあるんですが。そしてそこで、専門家の方もさることながら、世界の人々が、国民の一人一人がそういう環境問題というものに取り組んでもらわないと、この中で幾ら論議しても、実際にそういう世界的な地球村というか、地球にいる一人一人がそういう認識を持ってもらわなきゃならない。そういう意味で、そういう大学を設置したらどうだろう。若い人も年をとった人も含めてそこへ来て、そこで交流をしながら、本当にその破壊を見ながら実際に語ったら、環境問題というのはもっともっと迫力が、あるいは感じが違ってくるんじゃないか。そんなことでこの間ブラジルの政府に提案してまいりました。
 そういうことについてこれから政府の方にもいろいろお願いをしなきゃなりませんけれども、とにかく環境問題というのは大変大き過ぎますから、我々が本当にできる限り、私外務委員会でも申し上げたんですが、我々がもっともっと飛んでいってそういう現場を見るチャンスを与えてほしい。いつも金がありません、予算がありませんと。予算はいっぱいあると思うんですね。だから会長にもひとつ頑張っていただいて、そういう予算をとっていただきたいと申し上げまして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私はこのような分野の専門家ではございませんで、余り言う能力はございません。しかし基本的には、し尿とか下水というのは、片っ端から有機質を全部ほうり出して富栄養源をつくっていることも、これはまた間違いない事実でございますし、しかし一方で農民の方の労働がバランスがとれなきゃこれはまた困りますし、その辺を農業の方がどういうぐあいにされるかということで、私は残念ながらいい答えはできません。
そのアルコール政策というのと、これからリサイクル農業ということで、大変世界が、土地が荒廃していくという中で、私も子供のときにブラジルに移民した経験がありまして、実際にコーヒーあるいは薪を積んだり、そういう経験があるので、先ほどお話を聞いていて本当に感じることがあったんですね。例えば堆肥の、これから有機農法ということが多く言われていますけれども、私は有機質がどんどん減少していく中で、その有機農法、有機質をどういうところから大量に供給するのか。これはちょっと橋本先生に伺います。
済みません、これといった意見を持っておるわけじゃございませんけれども、アメリカにガスホールといって、第一次オイルショックの後大分いって、一時一〇％の義務づけした州なんかが出てきたんですけれども、その後どうもアルコールの供給体制がうまくいかなくなって、余りその後続いてないように聞いております。
 ブラジルについては、むしろアルコール政策が新たにサトウキビ畑をふやすことによってさらに熱帯林が切られたというような批判を森林保護側からよく耳にします。特に、サトウキビからあれは発酵させるわけですね、その過程で随分森林を切った。それからサトウキビ畑がこの二十年間で随分アルコールをとるためにふやされて、それが海岸地帯の破壊につながったと聞いております。
 そのぐらいしか知識がありません。申しわけございません。
ちょうど今、ブラジルが大統領がかわりまして、私、この間その就任式に行ってまいりました。これは、第一次オイルショック以来、アルコール政策ということで、これはＣＯ２とも関係してくる、大変その当時は画期的な代替エネルギーということで登場して、ブラジルとしても大変な力の入れようだったんですが、ここへ来てちょっと陰りが見えてきました。これは土の問題もありますし、それから石油とのかかわり合いもあり、ここのところはっきりしていませんが、今後アルコール政策をどうやっていくんだという、向こうの政府にもまだ返事をもらっておりませんが、このアルコール政策について、石先生、どうお考えでしょう。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震
災被害をもたらしました。
 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであり、今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが協同して、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりを緊急に推進すべきことを基本理念として行うものであります。
 第二に、国は、基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとしております。
 政府といたしましては、所得税の雑損控除の前倒し適用等税制の特例を定めた阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案並びに被災市街地復興推進地域内における土地区画整理事業の特例等を定めた被災市街地復興特別措置法案について、国会に提出させていただいておりますが、このほか、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案等の検討も急いでいるところであり、その他の多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについては、できる限り早急に成案を得て、順次御審議いただきたいと考えております。
 第三に、関係行政機関の復興施策に関する総合調整等を行うため、総理府に阪神・淡路復興対策本部を置くとともに、その長を阪神・淡路復興対策本部長として、内閣総理大臣をもって充てるものとする等、阪神・淡路復興対策本部の事務及び組織に関して必要な事項を定めることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。