それから、ミッドウェーについては核の搭載の有無がもう一つ極めて重要な問題であります。もともとその予定をきょうあるいは今度の原子力協定にちなんでやりたいと思っておったのでありますが、来週月曜日に総理が三時半からここにお見えになるそうでありますから、他の各艦船の寄港の問題や核の有無の問題もありますのであわせてそれはやりたいと思いますので、一応ミッドウェーの質問はきょうのところはこの程度でとどめますが、来週またさらによろしくお願いしたいと思っております。
 それから、本論に入りますが、外務大臣と科学技術庁長官、両大臣にお尋ねをします。
 日本は非核保有国です。それからフランスは核保有国なんですね。この核をめぐる扱いの決定的に違う国が平和目的、非爆発目的で協定を結ぶことになっている。この間に矛盾やあつれきや問題は協定上全く生じないものというふうに受けとめておられますか。まず両大臣の認識を承りたいと思います。
ではこう言いましょうか。これはもともとミッドウェーが中心なんですよ、太平洋艦隊の。そして、それを守ったり、守る中でどう攻めるかという訓練に違いないんです。その中心の航空母船を欠いた演習なんというのは私は余り意味がないと思うが、いずれにしても、ミッドウェーのこの火災なり爆発の原因究明がはっきりするまでは、ミッドウェーを中に挟んだ、中心にした訓練はやらないということは言えますね。
ミッドウェーは今横須賀の方に帰港をいたしているわけでございますが、それ以外の数艦艦艇がまだ行動をいたしております。これはちょうどミッドウェーが日本周辺をずっと本州から九州まで一周するような形で行動をするのに伴って戦術技量向上のために共同訓練をしようということから計画されたものでございますが、そういう中で、ミッドウェーだけを外した形でも十分訓練の目的は達成できるという判断もございます。そういった点も含めまして現在調整をいたしております。
事故原因がはっきりしないわけですし、まだ調査についてもめどが立っていないわけでありますから、事故原因がはっきりしないあるいは安全性の確認はしたがってまだできないという状況下では、きょうあすという議論だけでなしに、この日米共同訓練は中止をすべきであるということを強く要請しておきたいと思いますが、そういう方向で考えられますね。
この共同訓練、海上自衛隊と航空自衛隊両方ございます。二十日から二十九日までの間、海上自衛隊につきましては五日間、航空自衛隊につきましては四日間でございます。
 とりあえず、もちろん昨日の共同訓練は中止をいたしました。本日も中止をいたしております。明日以降の問題につきましては現在米軍と調整をいたしておりまして、ミッドウェーを除いた形でやるかということも含めまして検討をいたしております。
防衛庁に伺いますが、防衛庁は日米共同訓練、海上自衛隊が中心になってやっておる最中あるいはやる直前というふうに伺っておりますが、共同訓練は当然中止ということになるわけですか。
そのことを強く要請するとともに、アメリカは事故調査団を配置するということですが、調査団の編成とか、配置の日程とか、いつごろまでにとかという計画とか、めどということについてほどの程度わかっておりますか。
繰り返しになりますけれども、事故発生後の取り扱いに関しましては、引き続き日米間で連絡を密にしていくようにさらに米側と話し合いをしていきたいと考えております。現に、きょうちょうど日米合同委員会が開かれまして、合同委員会の場でも米側とこの問題について話し合ったところでございます。
これは日本の弁護士だけではなくて、一般的にその日本人が自分たちは言葉が下手だ、もちろん若い世代ではその考え方は変わっていますけれども、そういったところにもかかわりがありますけれども、法の解釈といったような場面においては、それが裁判所であろうと裁判所でなかろうとやはり非常に重要になってきます。言語上のそういった障害があるということは、実は私はアメリカでも経験をしておりますし、障害がないという前提でこの問題を取り扱うことにはちょっと疑問を感じざるを得ませんので、今のお答えは少々納得しがたいのですけれども、詳細についてはまた、時間がございませんので別の機会に伺いたいと思います。
 一つの解決法というのは、例えばここにいらっしゃる長井さん、私の友人ですけれども、非常に優秀な通訳をたくさん養成するということが一つの解決策になると思いますけれども、それ以外にもさまざまな方法が考えられると思いますので、そういったことについて、また詳細、後ほど別の場所で議論をさせていただきたいと思います。
 第二番目の質問をしたいのですけれども、これは標準化についてです。
 例えば住宅の輸入ということが一つ議題として上がっているわけですし、それからその他の、例えば自動車の輸入といったことにも関連するのですけれども、これを車検制度その他と一緒に考えてみますと、これも私のアメリカでの経験ですが、アメリカの車検制度では、例えば簡単な修理は修理工場に持っていかなくても自分で修理をして、その結果として車検に通ればそれでいいという形になっています。そういう修理を私実際に行いました。
 ところが、アメリカの車の規格と日本やヨーロッパの車の規格、使っている単位ですね、ヤード・ポンド法、それとメートル法の違いがあります。そうすると、専門の修理工場であれば問題ないところですけれども、個人の場合には、車を買いかえるたびに新しく工具を買いかえるような必要も生じてきたりいたします。アメリカでは、そういう工具を実際に貸す、そして個人で修理ができるようなそういう施設を貸すようなビジネスも生まれて、結構うまくいっていましたけれども、例えば日本に住宅の輸入、あるいはより大量にさまざまなそういった工業製品の輸入ということを始めると、そういった使っているメートル法かあるいはヤード・ポンド法かといったところに生ずる、これはネガティブとはあえて言いませんけれども、少なくとも複雑さにおいて現在よりは非常に複雑になる。その点についてどういうふうにお考えになっているのか。
 例えば、日本に輸出するものについてはメートル法による製品を日本には売るという態度にするのか。それとも、それは買った側の問題だから、水道の蛇口一つにしても、日本の製品であればメートル法によってねじが切られているわけですけれども、ヤード・ポンド法によって切られたねじを使うということにするのか。
 そのあたりの、少し詳細になりますけれども、最終的な煩雑さといいますか、それをだれが、どこで、どういうふうに吸収するシステムが一番ふさわしいというふうに考えていらっしゃるのか、その辺のところについて伺いたいと思います。