それでは、次に移らせてもらいますが、時間が残り少なくなってきていますから、外務省に要点のみ質問して見解を聞かせてもらいたい、こう思います。
 それは、湾岸戦争で地上戦に突入するかどうか世界の目、日本国民の目がクウェート国境に吸いつけられている同時期に、実はことしの二月二十三日、タイ国軍がチャチャイ文民内閣をクーデターによって倒しました。これは御承知でしょう。もちろん、いち早くアメリカ政府はこのクーデターに怒りを発して、経済援助停止を表明しました。日本政府は沈黙を守りました。私は不思議でないと思っています。
 イラクのクウェート侵略、湾岸戦争であれだけ日本のあり方を問われて多くの議論をしたその時期に、内政不干渉という主義をとったのかどうかはわかりませんけれども、日本がタイ国に援助している金というのはアメリカに比べて、アメリカは年間四千万、日本は年間一千億出ていると思いますよ。こういう民主主義に逆行するクーデターに対して日本の政府が沈黙を守った。これはＯＤＡに関する援助の問題と絡むのではないかと私は思っているものだから、改めて外務大臣初め関係局長にお尋ねするんですが、全く外務省内部でもこの問題についてどういう意見表明をすべきかということも検討されなかった、検討したけれどももっと偉い人にとめられた、こういう疑問を持つわけでありますから、その点を聞かせていただきたい。
今先生からお話がありましたが、従来から調査書の作成に当たっては、ただいま局長が言われたとおりでありまして、評価がやはり公正かつ客観的に行われるよう、通常本人への開示を前提としない取り扱いとされている。これを一律に開示することについては慎重に対処すべきものと考えております。今回の市の教育委員会の決定は、私どもはやはり基本的にこのような考え方に立ったものであると受けとめております。
 いずれにしても、今回の問題は調査書の取り扱いについての基本にかかわる問題でありますので、文部省としても今後関心を持ってその推移を見守ってまいりたい、このように思います。
安易に点数化することはやめてほしいという趣旨の答えをいただきました。しかし、都道府県によっては安易に点数化していますよ。私みたいなのは一だろう、おそらく。こういうことなんですよ。
 だから、非常に教育界でも問題になっているんですよ、これ。野球のキャプテンになったら五で、自転車のキャプテンなら三なんということないですよ。往々にしてそういうふうになりがちだと言っているんですよ、ここのところは。おとなしいのを五にして、自分の思っていることをはきはき言うのは三だなんということはできないんですよ、これ。だから、文部省も安易に点数化することについては慎重を期せ、こうなっているんでしょう。しかし、現実には点数化されている県が多い。だから、その点を踏まえてひとつ御指導を新たにしてもらいたい、こう思います。
 それから、最後にこの件に関して、実は子供の権利条約と関連をするわけです、ここは。情報公開条例や個人情報保護条例などの状況あるいは大阪の高槻市に起きた問題、これは何かというと、人権擁護推進室内に個人情報保護審査会というのが公につくられているんですね。ここで中学校三年のＡ子さんという人が、どうも私が中学校のときに学校で決められた制服を着ないということで先生に抵抗した、したがってこの調査書の中に恐らくそのことが、高等学校の学生として適さないのでないかというようなことが書かれているんじゃないかという不安の中から、お父さんが大学の先生、お母さんが高等学校の先生、そして中学三年でありますが、ひとつ個人的に開示してくださいということを申し立てたんですね。そうしたら、この保護審査会は開示しなさいと言った、答申した。そうしたら、教育委員会はこれを拒否したんですね。それで問題になっているんです、これ。
 そうすると、それほど今日の高校入試の選抜に当たって親が心配している、子供が心配しているということについて、本人にも開示できないというのがこの教育委員会の態度だそうですが、文部省も同様な姿勢でございますか。
先ほども御説明しましたとおりに、調査書の書式それから書き方等については最終的には各都道府県が判断するところでありますが、ただ私ども昭和五十九年の高校入試の改善に関する通知におきまして、「特別活動の記録」や「行動及び性格の記録」など、学習成績以外の記録の取り扱いにつきましては、生徒の幅広い能力、適性等を判断する資料としてこれらを積極的に利用することを求めると同時に、これらを安易に点数化して利用することのないよう各県に指導しているところであります。
 むしろ、私どもとしては、クラブ活動とか生徒の性格、行動の記録というのは、教科以外の分野について生徒を積極的に評価してやろうという場面に使うべきであって、一律に安易に五点満点で五、三、四とか五、四、三とかという点数をつけるべきではないのではないか、そういう指導をいたしておりまして、今後ともこの趣旨が生かせるよう指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
見解ではなくて、私は事実を言っておるのであります。
 そういうことで、例えば次の方に、酪農経営の動向についても私、話させていただきます。
 酪農経営の動向についても、この報告は昨年と全く同じであります。「飼養戸数は零細飼養層を中心に引き続き減少しており、飼養規模の拡大は着実に進展している。」このように今答弁をされておるのであります。——去年のをコピーしただけだということの発言もあります。私たちにはそうとしか思えない。
 昨日、農水省の皆さんから、直近の酪農家の離脱状況、この報告をいただきました。こういうものはもっと素直に畜産審議会等に公表をすべきものだというふうに私は思いますけれども、この調査資料によりますと、離脱農家は、昨年の二月から三年の一月から二月というふうに書いてありますから、これはまだきちんと締めておらないのかもわかりませんけれども、総数二千三百五戸が酪農を離脱をしたということであります。このうち、成畜、成牛を飼っておる十頭以上の規模の農家数においても、四三％が離脱をしておるのであります。私は、零細規模というのは、何頭を零細飼養層というふうに言っておるのか、後でもお聞きしたいと思いますけれども、四三％、約半分近くが十頭以上の酪農家であるのであります。また三十頭以上規模、これしか区分けをしておりませんから、三十頭以上、これは大規模だというふうに思いますけれども、この層でも七・八％、二千三百五戸の全体のうちの七・八％の百八十戸が離脱をしておるのであります。北海道でも三十頭以上の成畜飼養農家は離脱率が三〇％、八十二戸を占めておるのであります。
 もちろん、説明をお聞きしましたとおり、昨年の二月のデータとこのパーセントは余り変わっておらないようでありますけれども、しかし、昨年と変わらないからといって、この零細飼養層が減っておるからという表現ではならないと思います。まさに酪農の離脱状況が零細飼養農家だけでなくて大規模農家層にも深刻に及んでおる、そのようなとらえ方をすべきであるというふうに考えますけれども、局長の御答弁をお願いしたいと思います。