二酸化窒素の東京湾岸道路に起因をいたします予測でございますが、先生おっしゃいましたように、自動車排出ガス規制の効果も含めまして、道路端におきまして、この湾岸道路に起因する濃度ということで〇・〇〇五ないし〇・〇〇六ｐｐｍ、それから、付近の住宅地におきましては、これが低減をされてまいりまして、〇・〇〇三ないし〇・〇〇四ｐｐｍと予測をいたしておりまして、これに将来のバックグラウンド濃度としておおよそ〇・〇二三ｐｐｍというぐあいに予測をいたしておりまして、これらを合わせまして〇・〇二七ｐｐｍ程度という予測をいたしております。環境基準の年平均相当値の〇・〇三ｐｐｍを一応下回るというぐあいに予測をいたしております。
それで、重ねて建設省側に伺いたいのですけれども、そうすると、真砂から検見川、稲毛の地域で、湾岸道路と十四号線と東関東高速道路が、これは十二万台ばかり六十年次になると通るようになるわけです。この場合における状況でありますが、これについては排ガス関係の規制措置も講じられてまいりますけれども、その辺の状態を道路局の方ではどういうふうに想定しておりますか。
私どもの調査というのはＮＯ２をはかっておるわけでございます。もちろんＮＯｘの方の調査、いろいろやってはおりますけれども、これはただいま先生御指摘になりましたように、ＮＯｘがＮＯ２になるときにどういうふうな手順でなってくるのだろうかと、これがわかれば、当然先生がおっしゃるようなお答えが出てくるわけでございますが、その辺がいまわかっておりません。この点はいま研究段階でございます。したがって、私どもの調査はＮＯ２を各測定局で測定しておると、こういうことでございます。
そうしますと、重ねて私もう一遍よく伺いたいと思うのですが、環境庁の方ではこういう窒素酸化物の中でどのくらいＮＯ２、自動車の排気ガスがいろいろ問題を起こすかということについての調査というものをおやりになっていると思いますけれども、それはどんな方法で調査しているのですか。そして、どんなような算式でいろいろの結論を出しておられますか。
ただいま先生の御指摘の問題につきましては、実は私どもこの点の解明が非常にむずかしくてわからなくて困っておるわけでございまして、たとえば窒素酸化物をはかっておりまして、窒素酸化物の非常に高いところにあるにかかわらず二酸化窒素が低い、あるいは二酸化窒素が非常に高いところであるにかかわらず窒素酸化物が低いと、こういう現象がかなりまちまちでございまして、もちろんこれは温度によるのか風によるのかいろんな要因によるのでございましょうけれども、その辺がいまわからないものですから、この点を鋭意究明している段階でございまして、私どもこれに何％というお答えをいまここでしかねるわけでございます。
それでは環境庁に伺いたいと思いますが、お聞きになっておられたと思いますけれども、道路端で〇・三四ｐｐｍ、これはＮＯｘであります。こういう数値が一つ設けられた場合において、この中のＮＯ２はどれだけあるかということについて、私の認識をもってすればそのうちの二割、約二〇％程度がＮＯ２になるのだと、こういうように理解しておりますが、これでよいのかどうなのか、この点伺いたいと思います。
後ほどまた交通政策との関連なりあるいは水産行政との関連でお伺いしますので、一応通産大臣の答弁にとどめておきます。
 次に、農林水産行政の中で、先般来、鹿児島の枕崎などわが国のカツオ漁業基地における状態は大変危機的な状況を迎えております。これは特に日本全体の漁業関係にも関連する問題としてとらえていかなければなりませんが、水産庁並びに農林大臣としては、特に第一点に指摘されていることは、原油価格の暴騰により燃油がこの一年間に三倍以上に高騰していること、それから円高によりましてカツオ関係産品が非常に価格が低落をし、一昨年は不漁年であり、しかもこのような情勢から、今日すでに現地では八隻の休船、減船の状況であり、三百名近い離職者を出している状況、さらに魚価安定基金制度がありますが、これが漁業への価格面における安定的な作用をさほどしていない、保管調整等のことはやっておるけれども、きわめて不安定であり、これからの安定基金の運用をもう少し拡大して漁業安定に対応できるような方向に検討すべきじゃないのか。それから、特に生きえさが半分以上斃死しまして、これが漁獲に大変な影響を与え、これに対応するところの低温のいわゆる備蓄制度、低温で蓄える方法を十分に検討し、これに対する助成措置を研究すべきであり、中継保管基地の設置を含めて早急な措置をとるべきである。
 なお、減船職員に対するところの救済対策、それから現在水産庁等が考えている海外まき網とのいわゆる共同カツオ漁業の問題等もありまするが、もしこれが進出しますと、一本カツオの運命はもう明らかであり、そういうふうな根こそぎに資源を巻き上げるまき網漁船の一方的な導入には絶対反対である。同時にまた、ピンチョウ関係のような高価格の漁場の開発あるいは海外まき網と一本カツオ等が競合しないような漁場の整備、こういう問題等を通して今日の危機的状況の打開に対して水産庁は一体どう対応するのか。少なくとも過去三十年間の漁業の歴史を見ておりますと、沿岸漁場から近海漁業へ、近海から遠洋へと積極的な許可行政を指導したのは政府であります。農林省であります。とするならば、今日の危機的な状況、政府の方針にまじめに従った今日の漁民の窮状を救済する義務が当然政府にあるわけであります。
 なおまた、現在、各経営体では二億ないし六億円の膨大な負債を抱えております。これらの問題は、今日の円高なり燃油高なり、そういう客観的な情勢の変化がもたらした対応であり、当然これに対しましては、財政金融面における償還の緩和策なり金利の低下など、当面の緊急対策が必要であるわけでございまするが、これらの当面の水産行政に対して、農林大臣並びに水産庁長官の見解を承ります。