江河内谷川でございますけれども、今お話がありました溪流でございますが、土石流危険溪流でございます。谷の出口付近に砂防ダムをつくっていくという考え方によりまして、左支川の方に、これは上流から下流を見てでございますけれども、左支川の方には高さ十四メートルの砂防ダムを昭和六十年に完成させたところであります。右支川の方には、今回被害を受けたところでございますけれども、昭和六十一年度に着工いたしまして昭和六十三年度、今年度に完成するということで、あと一年でダムが完成するというその目前であったわけでございまして、そこで残念ながら災害が起こったということになっております。
 今回のこれを踏まえまして、緊急の砂防災害の関連事業であるとかあるいは再度災害を防ぐというようなこと、それから二次災害がないようにということで万全を期したいということで、上流、中流、下流あわせて、災害復旧事業もあわせた形で徹底的に工事を進めてまいりたいと思っております。また、警戒避難の整備も大事でございますので、地域住民の方々にも参加していただく形にいたしまして、安全な場所に雨のときには逃げていただくという施策もあわせて進めていきたい、こう思っております。
私も八月四日と五日の二日間、各委員の方々と広島と島根の被災地を視察をしてまいりました。亡くなられた方々に弔慰を申し上げると同時に、被災をされた方々にお見舞いを申し上げるわけでございます。
 先ほど青木委員から報告があった報告書にも書かれておりますけれども、私からもぜひひとつ、この過疎のところで、財政力の大変弱いところに災害が起こっておりますので、いろいろな激甚災を初めとした国の援助というものをお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それと、被災地を視察をさせていただいて、施設ができていたところとできていないところの差があったように思うわけであります。江河内谷川の上流で、片方にはダムがあって助かり、片方はダムが建設中で被害を受けているということでしたが、あのように被害を受けられたところにこれからまたお住まいになるというには、それぞれの治水砂防ダムの概要というのがはっきりしていないと安心をされないのじゃないかと思うのですが、この辺の計画についてひとつ最初にお伺いをしたいと思います。
本年も台風時期を迎えまして、関係機関との密接な連携のもとに防災体制の一層の強化を図ることにいたしております。
 御案内かと思いますが、八月三十日から九月五日までを防災週間と名づけまして、九月一日には総理は船橋、私は浜松の方へ出かけまして、実地に訓練をやることにいたしております。特に近年における災害の状況にかんがみまして、土砂崩れ、河川のはんらん等の災害発生を未然に防止するよう災害発生の危険箇所等の、ただいまもお話がございましたとおり、巡視、点検の徹底、異常降雨等におけるダム等の管理の強化、情報収集・伝達及び警戒避難体制の強化等の万全の措置を講じていく考えでございます。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、内海国土庁長官に、これから本格的な台風のシーズンが来るわけでありますので、災害対策を含めて十分対応を考えていただきたいということで、決意をお伺いして終わりたいというふうに思います。
学校におきましては、学校における防災に関する安全教育ということを大変重要なものと考えておりまして、風水害、火災あるいは地震、こういった災害に関しましては、緊急時にいかようなことが起こるか、あるいはその際どのように安全に行動すべきかといったような教育をなすとともに、その状況に応じて的確に安全に行動できるようにするということをねらいにいたしまして、防災避難訓練でありますとか緊急登下校とか、こういった訓練行事等を組みまして、いわば各教科、道徳、特別活動と、こういう学校の教育活動全体を通じまして、計画的、組織的に防災にする安全教育を行うようにしているところでございます。
 このような観点から、文部省におきましては、小学校、中学校の「安全指導の手引」というような手引書を出し、あるいは教員の研修会でありますとか各種講習会、こういうものを通じまして、これらの趣旨が徹底し、今後とも児童生徒の安全に対する指導というものが徹底するよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
時間参りましたけれども、周知徹底させるという意味では、子供のころから災害に対する認識というものを持たせることも大事じゃないかというふうに思われますので、その意味で学校教育の役割も考えられるのではないかというふうに思います。文部省としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
次に「保安安全行政に係る公的規制のあり方に関する意見」として要望の中では「保安安全の確保には充分留意しながらも、支障のない範囲において手続きの簡素化、過度の規制の緩和、保安安全関係法令に係わる重複規制の排除、ないしは個別法相互間の分野調整、科学的水準の進歩に伴った合理的な規制基準、技術基準の見直し等を不断に図るべきである。」と述べ、政府におきましても臨調答申を受けて「改善が図られつつあるが、いまだ不十分な点も多々残されている。現在あらゆる分野において行政の効率化、簡素化が見直されているが、特に保安安全問題は政
府の許認可等に係わる項目が多く、早急に見直しが図られるべきである。」として、当面実施すべき具体的な改善要望項目が掲げられております。
 消防関係では「保安安全関係各法の重複規制の調整」として「去る五十八年九月に政府内に設置された保安四法関係許認可事務合理化連絡協議会による検討結果を受け、種々の改善が図られてはいるが、まだ不十分な点も多い。このため、企業は、消防法、高取法、労安法、石災法の四法、さらに電気事業法等の関連法令により規制され、各々に対応する難しさに悩まされているため、引き続き法律間の調整を行うことにより、行政事務の簡素合理化を図ることを要望する。」とされています。
 消防庁としては臨調答申後どのような事務合理化策を講じ、今後残されている項目はどのような点なのか、お伺いいたします。