整備主体は第三セクター、いわゆる業者の立場ですな、これを鉄道公団がやる、それから運営はＪＲ東日本がやる、こういうことですね。運営といっても、例えば現在の常磐線に乗っている三〇％のお客さんをこの新線に移すということと同時に十五万世帯の宅地開発をやる。これを鉄道建設と宅地開発を一体的に進めていくんだということでありますが、実際問題といたしまして、赤字にはならぬと思うのですけれども、三十年間ぐらい投資をして懐妊期間があるというのが鉄道の大体考え方ですから、これはただ線路の上をトロッコのように走るだけじゃなくて、信号の設備、ＡＴＣ、ＣＴＣを初めといたしまして、車両その他人員の養成、訓練等も相まって、私はやっぱり運営には相当な金がかかると見ているわけであります。
 ＪＲ東日本は昭和六十三年度に八百五十六億円の経常利益を出しました。しかし、税金を抜いた後の当期利益は四百十三億円であります。住田社長はいろいろと言っているんですね。新聞でしか見ないのでありますが、整備新幹線の来年度の着工とか鉄道共済年金を含めて二百億円の負担とか、出費がメジロ押しだ、株式の早期上場を目指しているＪＲ東日本にとって過度の投資はできない、お断りしたいという話も聞いているわけでありますが、そのお断りしたいということについては、このＪＲ東日本の過度の負担とあわせて、運輸省は主管庁としてどう考えていますか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって。田渕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山崎環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山崎環境庁長官。
私は、ただいま可決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社本党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、有害物質の排出過程のみならず、製造、使用、廃棄過程においても環境を汚染しないよう万全を期すること。
 二、未規制の水質汚濁物質について、その健康影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
 三、地下水汚染の未然防止のため、地下における物質の挙動及び地下水文の解明等の研究を積極的に促進すること。
 四、地下水が汚染された場合は速やかに汚染源を究明するとともに、原因者負担の原則に立った費用負担のあり方について検討すること。
 五、地下水の重要性及びその特質にかんがみ、地下水汚染物質の除去技術及び代替品、代替技術の開発を促進すること。
 六、本法施行により、都道府県等地方公共団体に過重な負担がかからないよう特に配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田渕勲二君から発言を求められておりますので、これを許します。田渕君。
全会一致と認めます。よって、松浦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山崎環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山崎環境庁長官。
労働大臣は。言っておいたのですが、大臣はいらっしゃらないですね。さきの大臣の答弁もありますので伺いたいということで事前に通告しておいたのですが、これはこういうことでは困る。今、大臣じゃない方の御答弁しか得ないのであれですが、労働大臣の方はやはり真剣に検討、研究してもらいたいということを重ねて申し上げたいと思います。
 次に、養護学校に関係してですが、全国の知恵おくれの養護学校の過大校ワーストテンのうち大阪が五校あります。その高等部の状況、またワーストテンのうちやはり大阪が六校で最悪という事態でありますが、それも一位から上位を占めております。
 私は、全国で最悪の過大校である大阪府立和泉養護学校高等部を見てきました。生徒数は二百七十六名で、文部省の指導を受けてもともと百五十名規模の学校として建設したわけですから、今では約二倍。その結果、言語訓練室、心理治療室、相談室、職能室、図書室がすべて普通教室に転用されていました。中には板一枚で特別教室を二つに仕切って、入り口のドアが真ん中にないものですから幾らでも授業中でも行き来できるという、そういうのもありました。実習用の農園もつぶしてプレハブ教室をつくったりとか、それから百名の先生が一つの教員室に入っているとか、これまでは一人一人の子供の知恵おくれの実態に合わせた指導ができたのですが、数がうんと多くなったものですから、父母を含めて検討したいという先生の熱意があっても、父母の皆さんの願いがあっても、過密過大で大変だという実態が生まれています。また、子供さんの中には、ほかの教科に出ておりますと、今度自分の教室がわからなくなっててんやわんやするとか、先生もあとちゃんと見つけなきゃいけないという、そういうことがありまして、過密過大の中ではこういう事態というのは本当に満足にやっていくには物理的に困難だという状態が生まれております。文部大臣は、こういうふうな状態をどうお考えになられるか伺いたいと思います。