わかりました。
 それじゃ続いて国道百四十号線の問題なんですが、特にこの百四十号というのは、埼玉県にとっては秩父地域をリゾート地域に指定をしようということで、その開発構想が現在あって、既に第三セクターによって関連会社をつくってこの秩父地域のリゾート開発のために最大限の努力をしているわけであります。それとあわせて水資源公団、埼玉県がつくります三つのダム、秩父三ダムの建設や他の施策と相まって、秩父地域の活性化のためには百四十号線は非常に重要な路線でございます。この地域開発のためにはどうしても百四十号の整備が重要でありますし、その最大の課題になっているのが幾つかあります。
 その一つが、先ほども申し上げましたように、建設省の大変な御努力で山梨、埼玉両県境の交通不能区間の解消を目的として昭和三十七年から山梨埼玉両県が道路工事を進めてきたわけでありますが、残っているのがいよいよ山梨、埼玉を結ぶ長大トンネルと、それからこれに取りつけるいわゆる道路ですね、それと埼玉側の橋梁と小トンネル、これの工事なんですが、建設省の直轄施行となる雁坂トンネル竣工の見通しについてまず第一点、いつごろを目途にされておるのか。
 今順調に工事が進められておるようでありますが、また一方では、山梨側から道路整備が進んだということで始められておるようで、埼玉側は若干おくれて工事着工に入るようですが、全体的な見通しについて当初計画より早まるものかどうか。大分内需拡大でもって建設省は予算がいっぱいありますから、これらをもっともっと、地元に金丸先生もいますし、かつては私どもの荒船先生がいたところでありますから、このお二人の先生の代から手がけてきている話でありますし、余り遅くなるということは亡くなった荒船先生にも大変失礼になると思いますから、その辺早期の完成を図るようにどのようにお考えになっておるか、ぜひひとつ聞かしていただきたいと思います。
既に事業化を図りました中央道と関越道の間でございますが、この間につきましては、埼玉県側はかなり進んでおりますが、東京都側につきまして今都市計画決定を行うべく準備をしております。そのための環境アセスメントの手続を今東京都でお願いをしてございまして、それを終わってとにかく早くやりたいというふうに考えております。
今の局長の答弁で、住宅密集地ですしいろいろな難問があると思うのです。ですからこれは、見通しとしてもおおむねこのくらいに着工ができればというような希望的なものでもいいのですが、ないですかこの辺は。
私は、自由党を代表いたしまして、政府提出、平成九年度補正予算案及び関連予算案に反対をし、自由党提出の組み替え動議に賛成する立場から討論を行います。
 今や日本の金融システムは崩壊寸前であり、信用収縮が倒産の多発を招くなど恐慌寸前とも言える状況であります。
 我々が幾度にもわたって警告したにもかかわらず、政府は国民負担増九兆円と公共投資削減のデフレ予算を強行した結果、今や我が国の景気は後退局面に入っております。来年度予算は、公共事業予算の削減など再びデフレ予算が待ち構えており、消費マインドは冷え込み、景気が上向く要因はほとんどありません。景気の悪化が現在の金融危機を招き、金融危機が景気悪化を加速するという負の相乗効果により、今や日本経済は地獄行きの超特急に乗っているような状態であります。
 これらはすべて橋本内閣の失政がもたらしたものであり、橋本内閣の無能無策、先見性のなさが今日の不況を招き、国民生活の安定を根底から脅かしているのであります。
 この補正予算案も、欺瞞に満ち満ちております。以下、反対の理由を申し述べます。
 第一に、理念、哲学なき特別減税の場当たり的復活であります。
 橋本総理は、昨年十二月に、特別減税の復活を突如表明いたしました。我々が昨年の通常国会に提出した特別減税継続法案を廃案に追い込み、財源を特例公債に求めなければならない減税は実施できないとたびたび答弁してきたにもかかわらず、まさに支離滅裂であります。また、みずから招いたこの不況、金融危機に全く反省もありません。我々の主張どおり特別減税を継続しておれば、この恐慌寸前とも言える経済状態は回避できたはずであります。まずはみずからの過ちを認め、国民に謝罪をするべきであります。
 また、二兆円の特別減税復活では規模も小さく不十分であり、特別減税である限り期限が来れば増税が待ち構えており、景気浮揚効果は期待できず、まさに増税予告つきばらまき減税であります。かえって財政を悪化させるのみに終わるに違いありません。
 真に景気への影響を考え、庶民の困窮を救うためであるならば、平成十年度分特別減税は恒久制度減税とすべきであります。すなわち、恒久化する際には、最高限界税率の引き下げ、税率構造のフラット化、簡素化を実現し、すべての税率を引き下げて、抜本的な税制改革を行わなければなりません。
 第二は、金融システム安定化策と称するものであります。
 さきの大蔵省金融検査部の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や金融行政、銀行業界への国民の信頼など一かけらもありません。三塚大蔵大臣の辞任は当然であり、遅きに失しておりますが、大蔵大臣の辞任程度では行政への信頼回復などあり得ません。金融システムへの不安を解消するための第一歩は、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと改革し、透明さを増して市場の信頼を取り戻すことであります。
 銀行に優先株等を発行させ公的資金により引き受けるのも、悪名高い護送船団行政の拡充強化、継続でしかありません。市場原理という理念は看板倒れに終わり、国際世論からも理解が得られるはずがないのは当然であります。
 安易な救済は金融機関の経営努力を怠らせ、かえって国際競争力をそぐ結果となります。頻発する不祥事をなくし、他産業に比べて高い給与を是正し、店舗を合理化するなど、金融機関にはまだまだ大胆なリストラの余地があるはずであります。また、金融機関だけを救済するのはまことに不公平であり、モラルハザードは銀行だけではなく日本全土に蔓延するに違いありません。
 今回の大蔵省の不祥事は不良債権検査に関係しておりますが、このような贈収賄となれ合い検査のもとで報告された不良債権額をもとに公的資金が導入されようとしており、言語道断であります。政官業の癒着、護送船団行政が改まらない限り、公的資金による金融機関救済は、まさに盗人に追い銭であります。つまり、問われるべきは橋本内閣の政治姿勢そのものであり、橋本総理のもとでは市場から信認を受ける改革など到底不可能であることが改めて明らかになったのであります。
 もはや橋本内閣はこの経済危機に対する能力も責任も持ち合わせておらず、橋本内閣の編成する予算に、あすの日本をどのようにしたいかというビジョンを見出すことなど全く不可能であります。
 以上、政府提出、平成九年度補正予算案及び関連予算案に反対し、自由党提出の組み替え動議に賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）