それからもう一つだけ、郵政にお聞かせいただきたいと思うのですけれども、第一期までは地上設備でいくわけですから、そのための設備、施設というのをつくっていかなくちゃなりません。そうすると、第二期以降この放送衛星を使用するということになりますと、それに伴う設備、施設ということになってくるわけです。そうなりますと、第一期までの期間に使用した設備は無用のものになるんですか、それともそれは利用できるのですか。
五十年の試算では、先ほども申し上げましたとおり地上系で八〇％カバーをするということを前提にいたしました試算でございます。そして、もちろん当時は放送衛星の利用については具体的な日程に上っていなかったということで、その点は想定をされていないわけでございます。私どもとしては、これから放送衛星を放送大学に利用する問題についてもちろん具体策についてこれから真剣に取り組んでいかなければならぬわけでございますが、先ほどの全体の試算を、放送衛星を利用した場合がそれを上回ることはまずないのではないかと考えております。
そうしますと、文部省にお伺いしますけれども、これから以降の計画なり何なりは、いま五十年度試算の八百七十億、五十五年の試算見直しで千百億という投資総額、これは将来的には放送衛星をたとえ使ったとしても安くなるという計画ではないということですね。このことを確認してよろしいですか。
放送衛星を使いまして一気に日本全国をカバーするとか、あるいは外国におきましても数カ国をカバーするような放送衛星の企画は行われております。これで地上システムとの比較もいろいろな角度で試算程度は行われておりますが、日本の場合はロケットから国産でいこうという方針を一応持っております。そのロケットの開発経費等も含めていろいろな前提条件が非常に複雑にかかってまいりますので、特に試算はしておりませんが、これは伝聞でありますけれども、将来は一対十以上の比率をもって地上システムよりも安くなるであろうということを言う外国人の学者もおるというのが現状でありまして、果たしてそれがそのようになるのか。それから受信コスト、特別なアンテナを上げなければいかぬという問題があります。そういうようなことからしますと、欧米といいますか、特にアメリカでは商業ベースでいろいろ計画が練られている国でありますからいろいろな計算値があるかと思いますけれども、何しろ直接放送衛星――いままでは放送衛星と言われるものは大きなアンテナで、家庭受信じゃなくてある特定の、たとえばＣＡＴＶというようなものが共同聴取するような形での放送衛星は一部ありましたが、直接家庭で、おわんといいましても一メーター以下の受信パラボラアンテナで受けられるような放送衛星が実用されている国は、現在のところどこにもないわけでございます。これは恐らく一九八五年、昭和六十年前後から非常に活発にはなってまいりますけれども、まだ未知の分野でありますのでいろんな角度から詰めなければいかぬ。逆に言えば、前提条件が非常に複雑に絡みますので、どの程度安くなるかという比較は詳細には現段階ではできないものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、私どもの見てきたといういろいろなデータを、私はここに持っておるわけでございますが、そういう方々のデータを見てまいりますと、いま厚生省の方の御答弁のようなそんな安全宣言は出ないと私は言うわけでございます。現実に私がいま聞いた中でもなお日本で認められていない農薬を使っておみえになるということをおっしゃっておるわけですから、残留検査をして、それがどうのこうのということについてはまだ非常に不安でありますから、さらに一層それは取り上げていただきたいと思います。
 たとえば、ＯＰＰの問題も、大騒ぎをして認められたわけですが、実際にいろいろなフルーツ屋さんへ行って、柑橘類が本当に安全なんですよ、たとえばレモンですけれども、ＯＰＰは使っておりませんよ、あるいはＯＰＰを使っておるからこれはジャムにしては大変ですよ、皮を食べては大変ですよなんて言って注意をしてみえる果物屋さんというものは非常に少ないのですよ。こういう点についても、ごく良心的な果物屋さんはこのようなマークをつけておみえになるわけでありますが、そういう方々に伺いますと、もう箱をあけた途端に、従業員が果物をなぶると素手では絶対になぶれません、覆わなければいけない、猛烈なにおいが来るからというような訴えもあるわけです、日本の国内のサイドにおいて。
 そういうこともありますし、きょうは時間がないので問題でございますが、実はバナナの価格についても、現地の小地主の方々のいろいろな訴えは一キロ十二円五十銭だというのです。それをドールだとかデルモンテというようないわゆる国際資本、多国籍企業というところで首根っこを押さえられておりまして、いわゆる農薬だとか箱だとかというもので大変な経費を取られて、結局自分たちの手取りというのはわずか一キロ二円五十銭にしかならない。一割なんだ。一割にもならないのだというようなことを言っておみえになりますが、一体これが日本にどういう形で入ってくるかといいますと、わずか十二円五十銭のカートンに詰めたバナナが、日本の港、ＣＩＦ渡しては五十六円ですよね。そこで三倍から四倍になるわけです。それで、ＣＩＦで日本の港に渡った五十六円というものが、卸の方へいきますとここで百二十八円になる。五十五年のデータだと消費者の手にこれが一キロ二百二十円になるわけです。ことしの最近の動きでは一キロ二百八十円になるわけです。現地の小地主が多国籍企業に渡す値段から考えますと、バナナというのは二十二倍になるのですね。少しこれは、安全性の問題もさておきながら、流通面からいってもいかがなものかという感じがするわけです。きょうはこれは時間がございませんので問題提起だけにとどめて終わりたいと思いますが、最後に、この委員会をおかりをしてこのような問題提起をしたわけでございますので、国内の市場で、国内では禁止されておる農薬が実質上使われておるというこういう問題も、私は大きく言えば、この前予算委員会で申し上げましたように、トータルな意味では環境問題だと思うので、長官から最後にコメントをいただいて終わりたい、こういうように思います。