私、実はその点に関する所管でございませんので余り明確にお答えできませんが、駅前広場がいま先生おっしゃったようないろいろな形での利用が当然あり得るわけでございます。その間における交通結節点としての適切なあり方というものを探っていくことはきわめて必要なことだと思いますので、十分御意見を体しながら研究をさせていただきたいと思います。
とすれば、一般的には不特定多数が使うパス優先、これが一つありますね。それからタクシー、マイカー、これはやや個人的になる。あとは自転車、人、こういうことになりますか。そういう条件を一定の基準で今後指導していくという考え方はあるのかないのか、ちょっとお答えいただきます。
ちょっといまの答えは間違いじゃないかと思うのですが、いままでの所有者というのは、いま言ったようにいまの規定づけは国鉄の分が半分であるか、大体半分ということ。あとは都市計画によってつくられた広場が半分、これが原則的でしょう。その中には、解釈上は民地というのは含まない。また現実にもないでしょう。そうすると、そのスペースは、一般の市民が使う場合のマイカーがあり、いま言った五者が共存共栄で使える条件というのが一つの原則じゃないですか、いかがですか。
その場合に、駅前のスペースがそれぞれ別々であります。広いところもあれば少ないところもある。それによって使用基準というものの割合は、人、自転車、普通のタクシーなりの会社、バスあるいはマイカー、大体この五つぐらいがその広場を利用する。そうなれば、おのずからその使用区分は、五つの利用者がそれぞれの分に応じて利用できるスペースはとるものだ、常識的に私は考えるわけでありますが、その点はいかがですか。
それぞれの所管ではないんでしょう。合議でしょう。結局、半分は国鉄の用地である、半分はたとえば建設省用地であるという場合は合議でしょう。それぞれの分野で区分して使っているというわけではないのでしょう。
駅前につきましても、それぞれ道路法による道路用地部分もございますし、それから国鉄用地の部分もございます。それぞれの所管するところに従って管理をするということでございます。
建設省にもおいでいただいておりますが、言うならば駅前の管理、これは国鉄の場合は国鉄でありますし、それから半分は国鉄用地、半分は建設省用地あるいは市町村用地、そういうのが駅前のおおむねの構造になっておりますが、それの管理基準というのはあるんですか、ないんですか。
先ほど先生にお話し申し上げましたとおり、現在調査をやっておりまして、五十二年、五十四年度に引き続きまして本年の十一月を基準といたしまして、各都道府県を通じまして駅周辺における放置自転車の状況、自転車の駐車場の設置状況等に関しまして定例的な実態調査を行っておって、本年中にはその集計結果をまとめていくということで調査の方は進めておりますし、その他都道府県の関係の主管課長会議等におきましても、この問題の促進につきまして随時連絡し、また定例会議を開いてそれの推進に当たっているというふうな状況でございます。
大変ありがとうございました。ずいぶんいろいろな調査をお願いするなど無理を申し上げましたけれども、これはこれからのそういう問題が起きていかないようにするために非常に大事なことだと思いますので、大変御苦労を伴うと思うのでありますけれども、ひとつ調査していただいて、できるだけ的確な資料を提出していただいて、その提出していただいた資料に基づいてまた当委員会においても対応していかなければいけないと思いますので、その辺の御配慮も願うお願いをいたしまして、一応私の質問をこれで終わりたいと思います。
 大変ありがとうございました。
厚生省といたしましても、生協が運営いたしております自動車共済事業の中で、先生御指摘のような民間資格の方が示談交渉にどの程度介入しているか、できる限り調査をさせて御報告いたしたいと思います。
私どもも、大蔵省といたしまして直接損害保険士というものの実態ももちろん掌握いたしておりませんし、また権限もないわけでございますが、民間保険会社で何らかの示談的な中でそういったものがあるかどうか、どこまで調査できるかちょっと自信ございませんが、調べさせていただきたいと思います。
大蔵省、運輸省、農水省、それぞれ共済を持っているわけですね、監督官庁として。だからそういう立場から各関係省庁もそういう具体的な示談行為についての介入の事実などを把握できるようにやってもらいたいと思うのです。それぞれ地方にもそれだけの出先機関を持っておるわけでありますから、どうでございますか。
軍備拡張と経済の関係をどう思うかと、こういうお話でございますが、私は、先ほど御指摘の年間五千億ドルを超える世界の軍事費というものが世界経済を混乱させ、各国の国民の大きな負担になっておるということは御意見と同じでございます。
 一言つけ加えさせていただますならば、私は、なおもう一つこの軍拡のほかに世界の経済を混乱させております大きな背景は、二年前から中東の動乱と戦争を背景にいたしまして急上昇いたしました石油価格にあると思います。石油価格はおよそ三倍に急上昇しておりまして、その上昇価格の総額は五千億ドルにも達しております。この二つがやはり世界各国の国民の非常に大きな重圧になっておると、これは全く同意見でございます。
 そのためには今後まずどうすればいいかということでありますが、この軍拡問題につきましては、やはり平和の基礎を拡大するということが一番大きな対策でなかろうかと思います。その方法はいろいろあろうと思いますが、日本としてなし得る具体的な方法といたしましては、国連の場で軍縮を強く主張する、これも一つでございましょう。あるいはまた、世界の緊張の大きな背景が一つは発展途上国の貧困にあるということ、あるいはまたエネルギー問題も背景になりまして世界の政治情勢が非常に緊張しておるということ、そういうことを考えますと、世界的な規模でエネルギーの需給緩和にわが国が努力をするということ、あるいはまた世界の発展途上国の貧困の原因を除去するためにわが国が経済協力を拡大していくということ、そういう分野でわが国はこれからさらに積極的に大きく貢献をし努力していくことが必要であろうと、このように感じております。（拍手）
   〔国務大臣鯨岡兵輔君登壇、拍手〕