インターフェロンの効能追加のときの臨床実験のステージのお尋ねでございますけれども、このものにつきましては、先生御指摘のとおり臨床試験第二相段階で効能を認めております。この第二相段階でインターフェロンについての有効性というものは十分確認ができるという御判断で認められたものでございまして、こういった判断につきましては、日本より先に既に肝炎に対します効能を認めておりますアメリカなどにおきましても同様に臨床第二相で承認が行われております。その上で、さらにその有効性について確認行為を行っていくために、承認後においても長期間投与の際の有効性というものについてのデータの蓄積ということを求めているわけでございます。
 このような措置が行われましたのは、ただいま申し上げましたように、一つは効力というものが確認できるということと、もう一つ、やはりこのＣ型肝炎の患者さんが非常に多うございまして、一刻も早くこういった治療薬というものを望んでおられるというような事情も勘案したものでございます。
お答えいたします。
 医療保険から支払われる医薬品の価格でございますけれども、これにつきましては、法定されている国もございますれば、またされてない国もある。また、国によってそういったことでいろいろ異なっているわけでございまして、単純に比較することは難しいというふうに考えておるわけでございます。
 我が国の薬価を諸外国の薬価に比較して高いのではないかというようなお話でございますが、我が国の薬価を諸外国における価格と比較する場合に、やはり高いものもあれば、低いものもあるというふうなことでございまして、一概に高低を比較することはできないわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、例えば我が国の価格が高い例では、メルファランという制がん剤がございますが、これは一例で申し上げると、日本は二ミリグラム錠で二百七十・六円、アメリカでは百十五・八円、英国では五十六・二円というふうなことになっております。
 逆に、我が国の価格が低い例でございますと、例えばカナマイシン、抗生物質でございますが、一グラム瓶で日本は三百六十円、アメリカでは三千四百八十円、イギリスでは三千七百四十六円というふうにそれぞれのやっぱり事情がございまして非常に差があるということで、一概に比較はできないというようなことでございます。
薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
    ―――――――――――――
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は来る二十二日午前九時三十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十一分散会
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この際、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件、両件を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武藤外務大臣。
武田議員のお話は私はもう前からよく存じ上げておりまして、日本の農業の今後のあり方というものに対して大変立派な理論を展開しておられることはよく承知をいたしております。
 御激励をいただいているのか、私はちょっとあれでございますが、いずれにしても、純粋の経済問題というふうになかなか考えられないのは、御承知のとおり、やはり国会決議というものがあるわけでございまして、私ども政府側といたしましてはこの国会決議の趣旨を尊重していかなきゃならないという立場に立っておりますので、なかなか今のポストに来る前と今このポストにいるとの間ではおのずから発言は慎重にならざるを得ないわけでございます。
 ただ、今の御趣旨を体して、本当に幸い農水省も今回は新しい農業を目指して思い切った政策転換を始めたと私は思うのでございますが、こういう機会に本当に日本の今後の農業のあり方はどうあるべきなのかということをみんなで議論をし、国民の中に日本の今後の農業のあり方というものを十分理解をしていただく。決して何も自給率が減るのじゃなくて、逆に今、武田議員おっしゃるように、私は自給力は高まると思うのでございます。そういうような本当に日本の農業政策というものが国民の中に理解されるように政府としても努力をしていかなきゃならないと思っております。
お答えいたします。
 気候変動枠組条約第三条で開発途上国の特別なニーズを配慮するとしておりますが、昨年六月に発表いたしました政府の政府開発援助大綱におきましては、アジア地域を我が国援助の重点地域とするとともに、環境分野を援助の分野として特に重視するということをうたったところでございます。先生御指摘のとおり、昨年のＵＮＣＥＤにおきましては、九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億から一兆円を目途として強化拡充するという発表を総理より行っております。ここにはこの気候変動枠組条約等で拠出する財政負担も含んでおります。また、我が国の環境分野の対象分野といたしましては、一般的に森林保全、公害対策、防災等が考えられますが、アジア諸国のおのおのの発展段階や社会状況等を踏まえまして、これらの国々と密接な協議、対話を行いまして、きめ細かな環境協力を実施していく考えでございます。
 それから、四条一項にあります「（適当な場合には地域の）計画を作成し、」とある規定についてでございます。この「地域」というのは英語の原文ではリージョナルというふうになっておりますが、これは国を越えた地域、欧州共同体のような地域を意味しているものでございます。したがいまして、我が国としては、今我が国を越えた国際的な地域についての計画を策定するということは検討されておりません。
 以上でございます。