お答え申し上げます。
 スケジュールにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、法律で六十二年の七月三十一日までと、その時点までに国鉄事業の再建のための体制を整備すると、こうなっておりますので、それに向けましてその準備期間も考慮しまして、その前半の約二年間、すなわち来年の七月、まあ半ばごろでございますか、来年半ばごろまでに監理委員会としては結論を出して総理の方に御提出申し上げると、こういうスケジュールで現在審議をやっておるところでございます。
 それから審議の方向でございますけれども、これは目下詳細ないるいろ分析、検討、調査、あるいは各方面からの御意見の聴取というふうなことをやっている段階でございまして、まだ結論めいたものを現段階で持っているわけでございません。ただ、御指摘のとおり、昨年の法律によりまして国鉄事業再建は臨調答申を尊重して行うと、その臨調答申を尊重して行うというその方針、基本方針に従って監理委員会の仕事を進めていくと、こういうふうにしなさいと法律上なっておりますので、監理委員会としましては臨調答申を尊重するということを基本線として、その方向に沿って目下いろいろと検討を進めておるということでございます。
要するにこの発表ですね、これは五十五年の話ですからそんなに古い話じゃないんですけれども、ただいま大臣の御答弁でよくわかりました。
 次に、監理委員会についてちょっとお伺いしたいと思います。
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法では、もう御承知のとおり六十二年七月までに臨調答申を尊重した効率的な経営形態の確立を決定することになっております。監理委員会はその二年前の来年、六十年七月までに総理に対してこの改革の青写真を出すと、このように聞いておりますけれども、監理委員会としては現在大変各方面からいろいろ御勉強なされているところでございましょうけれども、よく亀井委員長も講演などで臨調答申を尊重する、分割民営化ということを言われているようでありますけれども、委員会の大勢の方向ですね、現在どのようにまとまりそうなのか、また今後のスケジュールをも含めてあわせてお伺いしたいと思います。
昭和三十年当時、私がさようなる主張をしまして、当時、有沢広巳先生を会長とする国鉄経営調査会というところで、昭和二十四年にできたばかりのものをもう一遍国有国営に直すと、昔の鉄道省に直すということは反動だと、いまできてまだ数年しかたっておらない、昔の官僚の鉄道に直すということはこれは問題だよと、こういうこともございまして、私引き下がったわけでございます。その経緯が私の本に書いてあるわけでございます。しかし、現在の時点において、こういう国有国営の鉄道に直すというがごときことは、これは私もいま申しておるわけではございません。これは言うべくして不可能なことでございます。ただ、私がさように申しておりますのは、国有国営であったならばいまの鉄道とは投資の問題その他いろんな点で非常に違った形のものになっておったのではなかろうかということは言えると思いますが、もうこれは過ぎたことでございますので、これから前向きにこれはどうするかと、先ほど申し上げたような投資の問題その他についてどう考えるかということなんでございまして、そういうことから私の現在考えておりますことは、臨調答申も同じでございますが、いわゆる公共企業体でなくする、民営化ということをやる以外に方法はもうないと、かように考えておるわけでございます。
大臣の御答弁非常に微妙なところでありまして、確かにこの「国有鉄道を語る」ということを分析さしてもらいますと、明らかに国営論者なんですね、これ。ですからたとえば、これはちょっと読ましていただきますと、「私は昭和三十年から、国鉄というのはやはり公社というのはまちがいではなかろうか、国有国営に返すべきではないか、国の鉄道にすべきではないか、こういうわけのわからないものにしておくと国の悪いところと民間の悪いところの両方になるのではないかということで三木運輸大臣の時に、昭和三十年ですが、国鉄経営調査会をつくりましたその時に私は国鉄は国有国営に返すべき」と、こうはっきりこれは五十五年に言っているわけですからね。「私は本当は昭和三十年以来、現在の国鉄ができ上がってすぐから国有国営論者ですが、しかし現実問題としてこれを国有国営に返すということになると、実際問題はどういうふうにやって」と、こういうことでありますけれども、臨調答申等におきますとやはりちょっとこれと違うんじゃないかと。これは私的考えでと、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、大臣この辺はどうでございますか。
私鉄問題につきましては了解いたしました。
 次に、国鉄の再建問題に関してお伺いいたします。
 大臣は大変運輸行政についてはベテランという、四十五年間鉄道輸送に携わってこられた実績もあるようでございます。いま未曾有の危機的状況にある国鉄を改革するには最も適当な人を得たと、このようにも考えておるわけでありますけれども、大臣の国鉄に対する考えですけれども、私も大臣の「国有鉄道を語る」、こういうものをじっくり読ましていただきました。大臣の理想とする国鉄像と申しますか、国鉄は本来こうあるべきだ、こういう問題ですね。国鉄に対して、大臣も初めてでございますので、ひとつこの点について御答弁を願いたいと思います。
大変難しい面はあろうと思いますけれども、マル優制度あるいはまた郵便貯金の限度額、これが公正に行われませんと、この制度に対する不信を招くわけでありますから、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
 次は、いわゆる睡眠貯金といいますか、そういう正式の名前かどうかわかりませんけれども、預金者が忘れてしまっている貯金が一定程度あるということを聞いております。それで、そういうものが一定の時期、十年ですか、十年が来れば国庫に入ってしまう。益金というか、国庫に入ってしまうということのようでありまして、それが六十年で三十八億、五十九年で三十二億、五十八年で二十四億と、相当の金額が預金者がわからないままに国庫に帰属している、こういうことになっておるようであります。
 そして、その間一回だけ催告といいますか、それをするそうでありますが、これはほとんど実効を期することができないと思いますね、一定のところへ告示をするなり何なり、そういうことでしょうから。と思いますので、それらの催告というか警告というか、それをもっと回数をふやすとかあるいは方法を考えるということで、たとえ零細ではあっても預金者の利益を守っていくためのもう少し親切な工夫ができないかどうかということであります。
 それから、郵政省さんの場合には十年たつと国庫に入るということでありますけれども、聞くところによりますと、民間金融機関ではそういう期限を設けない、いつまでもその債務ですか、それは保存しておく、そして預金者があらわれればいつでも払うということのようでありますけれども、そういう点からしますと、郵政省さんはちょっと無情な気がするわけでありまして、十年たてば没収だということではちょっと困るのでありますが、それらについてもう少し工夫はできないものでしょうか。