最初に、午前中徳山丸のことに関して質疑がございましたので、内容の重複を避けて別の角度から問題を指摘したいと思います。
 この海洋汚染という問題について、一つの重大な実態を最初に指摘したいと思います。
 これは私の方の調査で実態を明確にしたいのですが、廃油処理の実績がどういう実態になっておるか、これを全国の廃油処理施設について調査をしてみました。そうしますと、そこに大きな問題が存在しておるということが明確になったわけでございます。端的に申しますと、処理能力に対して処理実績というものがきわめて低い、こういう実態でございます。たとえば港名、事業者名、処理実績の数字で見ますと、釧路港が年間六立方メートル、こういう処理実績しか残していない。しかし処理能力は一時間について二立方の処理能力を持っておる。一時間について二立方の処理能力を持っておる処理施設が年間で六立方しか処理していない、こういう実態。こういうのが一カ所ではなしに、全く処理実績ゼロのところが、たとえば福井県の敦賀であるとか茨城県の那珂湊というようにある。非常に処理能力を持っておるところにおいても、たとえば茨城県の鹿島、時間に換算して三百立方の処理能力を持っておる、そういうところでも年間七万五千七百三十二立方という実績で、これはパーセンテージに直しても約一一％しか稼働していない、こういう状態です。こうして見ていけば、全国の約四十カ所の港における廃油処理施設の中で本当に満足に稼働しているというところは一カ所もない。
 こういう廃油処理施設というものが全国的につくられた背景、それから今日に及んでどうしてこういう処理施設が全く実績として稼働しないような状態に放置されておるのか、この四十カ所に投資された財政投資というものは一体どれほどになるのか、これは決算上非常に問題のあることでもございますし、私はこの実態というものをつぶさに見まして、これを放置できない。そうした処理施設が稼働しない一方、徳山丸のような事件が起こって海域の汚染という問題が提起されておる。こういう実態にメスを入れない限りにおいては第二の徳山丸、第三の徳山丸というものがすでにあるのじゃないか、これはもう推測にかたくないわけでありますが、まず大臣、こうした実態を御存じかどうか、お伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、私は、少なくともこうした決算委員会で予算のむだ遣いをなくそうとやっているさなかにいまのような会計検査院のスローテンポでは、問題に対する的確な対応ができないというふうに思いますので、これは会計検査院としても、最大限期間を詰めて照会から回答へ、また検査官会議の結論も出すということを願いたいと思いますし、決算委員長からも当委員会の理事会などでひとつ御検討願いまして、こうした問題の決算委員会の機能、会計検査院の機能というものを高めていくような、そういう方向で御配慮を願いたいと思います。
検査院の本来の職務は決算検査でございまして、事後検査でございまして、終わってからやるのが本来でございますけれども、こういう問題につきましては、五十四年度中に発注した工事でございますので、いま現在検査をしているわけでございますが、工事が終わらない段階でも照会を発するというのは普通の場合やらないことでございますけれども、今回の場合にはそういうことも検討するということでございます。
照会して回答をもらうのに一カ月二カ月かかって、そしてむだな工事ができ上がってしまったら、会計検査院が予算のむだ遣いを検討するという意味がなくなっちゃうのじゃないですか。会計検査院の本来的な機能というものは、工事ができ上がってしまってから不当であった、あるいは是正事項であったといっても、それは後の祭りなんじゃないですか。
問題が簡単でございますれば、たとえば照会を出しましてから相手方の回答は普通一カ月余裕を持っております。相手方の回答を見まして事態がはっきりしますれば局の委員会ということになりまして、それを三回経まして検査官会議ということになりますので、急いでやっても昨年の鉄建の例ですと二カ月ぐらいかかっております。
 それから、むずかしい問題になりますと、照合しまして回答が参りましても、その回答がわれわれの満足いくものでない、また、回答に疑問点が多いということになりますれば、もう一遍再検査ないしは再照会という段階を踏んでやることになります。
決算委員会において、会計検査院のそういう作業の能率というか、スケジュールが明確でないというのも大変残念なことなんですが、常識的には、そういう照会を出して検査官会議の結論が出るまでには大体どのくらいの期間を要しているわけですか。
検査と申しますのは、公団のいろいろな資料を見たり、現地の話を聞いたり、そういうことをしてまいりまして、その結果を総合的に局、課へ帰りまして検討して、それから照会を出すわけでございますので、これから問題が煮詰まりますれば照会を出すという段階になります。
かみ合わないのですけれども、山で働く労働者の数の問題をいま言っているわけです。
 そこで、さらに進めて内容の問題について申し上げてみたいと思うのです。
 実は全国山林労働組合協議会というのがございますけれども、そこの人たちが実態調査を最近いたしました。これは林業労働者の雇用の実態について調査が行われております。そこで、数は余り多くないようですけれども、大体特徴的なことがあらわれております。見てみますと、雇用契約がはっきりわかっておるかということを労働者にお尋ねしたのです。山で働いておる労働者の人で雇用契約というのが余りはっきりわかってないと答えた人が五〇％。雇用期間が明確になっておりますかどうかということを尋ねましたところ、雇用期間は明確になっていない、はっきりしていないと答えた人が六〇％おるのですよ。賃金はきちんとしておりますかということにつきましては、きちんとしていないと答えた人がやはり三〇％おります。それから、一日の労働時間というのはきちんと決めてありますか、こういうことにつきましては、決めてないというのが三〇％。休日休暇というのははっきりしておりますか、はっきりしていないというのが八〇％。雇用保険は掛けておりますか、掛けていないというのが五〇％。健康保険はどうか、掛けていないが八〇％ですよ。就業規則もないといったのが七〇％です。こういうのが雇用の実態なんです。そして働く人を見ますと、大体一年に二百日以上くらい山で皆働いております。しかし、そういう人たちも同じ事業主で働いたのが二十日だとか三十日だとか四十日だとか。とにかく百五十日以上同じ雇用主で働いたという人は三〇％しかいない。そしてあっちこっち事業主をかえて働いておる。こういうのが実は民間林業労働者の実態になっておるわけでございます。
 こういうことを見てみますと、法律で定められておるあらゆる基準なんかというのは全然守られておりません。あるいはいろいろ行政通達なんか出ておりますけれども、これも全然守られていない。こういうことを見ますと、林業労働者というのは近代労働者としての保護を全然受けていないと言っても言い過ぎではない。こういうところにだれが働きに行きますか。中学校、高校を出た人がだれが働きに来ますか。やはりそういうところに働きに来手がおらないということもあると思うのです。
 その前に、これは長官にお聞きしたいのですけれども、いま私が言いましたような民間林業労働者の雇用の実態というのをどう把握しておられるのかということを長官にお尋ねいたしたいと思うのです。