現在の予算編成の流れからいきますと、まず十年度予算に関してはシーリングの問題があと半年弱後に来るかと思うわけですが、これまでのシーリング、平成九年度予算に対するシーリングも若干スタイルが変わったわけですが、それのときがかなり勝負じゃないかなというふうに思うわけです。まさに制度改革をしないとできないわけですから、制度改革の検討をまずしなければならない。そうすると、恐らくことし一年というのはそれに明け暮れる年でなければいけないということになるかと思うわけです。結局、十年度予算のシーリングということをかけるときに問題になってくるかと思うわけです。
 まず、ポイントとしては年金。可処分所得スライドということになってきたわけですが、まだ工夫する余地はありますから、早目にやっておく必要があるかと思うわけです。私らが一番人口が多いものですから、そのときに大変なことになるということで、その直前に議論すれば必ずうまくまとまらないことになってしまいますから、できるだけ早目にやるということは大事かと思います。
 医療も、ことし、九年度予算から改革されるわけですが、これもまだ引き続きやることはたくさんあるかと思います。
 それから、やはり私は何といっても地方財政改革をぜひ御議論していただきたい。早急にやってほしい。地方分権と言いながら、地方制度、地方財政改革を言わなければ、これは全く意味のないことかと思うのですね。分権というのは、基本的に地方で負担して、地方でちゃんと税金を取って、その地域にとって必要なことをやるというふうな形をいかにつくるかということですので、絶対にやってほしいというのは、まず第一に挙げろと言われたらそこかと思います。
我々民主党では、この予算では財政改革元年にはとてもならないのではないかと。これは前の補正予算のときも申し上げたのですけれども、補正予算でも、もっと切れるべきところは切る、血の出るような努力をしなければいけないという点で、もちろん私も全面的にこれを評価しないというわけではないのですけれども、もうちょっと削減できるべきところは削減するという強い姿勢を見せる必要があるのではないかということで、先ほどの質問に戻るのですけれども、ここを改正したらどうかというようなアドバイスがございましたら、ぜひお願いしたいのですが。
先ほど総論で申し上げましたが、やはり二〇〇五年に三％に持っていくというのは並大抵じゃないので、一般歳出も切り込む、それから地方も切り込む、そして公共事業やらあるいは社会保障、全体に制度改革をして切り込むということが必要かと思うわけです。
 今の財政というのが、結局、先ほども申しましたけれども、健全な財政また世代間でバランスのとれた財政にするためには、消費税率でいくと三〇％とかそういうふうにしないとバランスしなくなってしまう。こういうふうなことは現実に不可能ですから、三〇％というのはやはりちょっとクレージーな数字ですから。ということは、もう破綻になっているのじゃないか、もう返せない状況じゃないか、よっぽど改革を基本的に行わないとだめじゃないかということを申し上げているわけです。
 九年度予算が財政改革元年ということで、財政制度審議会の特別部会も昨年末に報告をしたわけですが、制度改革となりますと直ちには難しいところがあるかなということで、今議員御指摘のように若干甘口の話になったかもしれませんが、しかし、九年度予算の次には必ずやってほしいというふうに思っている次第です。
公述人の皆様方には、朝早くからお越しいただきまして大変ありがとうございました。
 まず、吉田先生にお伺いしたいのですが、今年度予算の注目点というのは、何といっても財政再建元年になるかどうかというのがポイントであったというふうに私は考えております。吉田先生、いろいろなところに書いているのを拝見いたしますと、非常に厳しい論調で、もう日本経済は既に破綻しているのだというような御意見も述べておられますが、きょうは自民党さんの方でお招きになったということでやや辛口が何か甘口になっているような感じがいたすのですが、まず第一点目に、今年度予算案、評価すべきポイント、四ポイントを挙げられましたが、評価できないポイントというのも当然あると思うのですが、その辺からまずお話をお伺いしたいのですが。
公共事業のあり方など、谷山公述人にもお伺いしたがったのですけれども、五分間太陽の方に、岩國さんの方にお譲りいたしましたので、時間が参りました。どうもありがとうございました。
大臣、今六十二年法改正についてお触れになりました。話はさらにさかのぼって昭和四十年のことでございますけれども、第四十八国会において精神衛生法の改正案が審議をされております。今からもう三十年以上も前になりますけれども、その折に参考人として出席された都立松沢病院の江副病院長が重要な指摘をなさっておられます。ぜひお聞きをいただきたいと思います。
 「社会福祉研究」の四十二号に掲載されております柏木昭先生の論文でその要約を紹介をさせていただきますと、まず御承知おきいただきたいのは、当時は、精神病院ブームと言われている状況がありました。昭和二十五年末に二万床弱であった精神病床が、この改正法審議のときには十四万床になっております。六年後の昭和四十五年には二十四万床と十万床ふえました。昭和六十年には三十三万床、現在三十六万二千床という形で、精神病院のベッド数がどんどんふえていく、そういう状況がありました。
 そういう中で、昭和四十年、三十年前に審議をされた折の江副病院長の参考人の意見陳述でありますけれども、今日本に要るのは、精神病院ではなく、リハビリテーション施設である。職親などを含むアフターケアシステムこそ必要。精神病床は日本全体で二十万床もあれば何とかしのいでいける。現在のように精神病院だけつくってあとは何もつくらないというのでは、五十万床あっても六十万床あっても足りない。精神衛生審議会でリハビリテーション施設の重要性を強調したにもかかわらず実現しなかったのは、医療法に抵触するからということだが、それなら医療法改正の必要がある。江副病院長は、当時の精神病院ブームと言われるほどの、今大臣もお触れになりました、病院万能入院中心主義、リハビリテーション施設の整備のおくれを、医療が我々の前に立ちはだかっていると言って、厳しく批判をされております。
 この状況が、今おっしゃられた中で、どれだけ変わってきたのかということをやはり思うわけですね。今後、この精神保健福祉士の資格化を含めて、今申し上げている精神科医療や精神障害者福祉について、具体的に、今、障害者プランをもつと充実するのだとおっしゃいましたけれども、それで十分に足りるのか、一体何が問題なのか、何が重要なのか、平成十一年度に精神保健法の改正を予定されておられるそうですけれども、一体どういう形で取り組みをしていこうとしておられるのか、これからの姿勢をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。