臨調はかなり思い切ったいろいろの提言をしているというふうに思うわけですけれども、事、農政に関しては、従来の補助金についての考え方で、農水省のそれと臨調の考え方とはほとんど変わってないんだ。ですから、今後も臨調の答申もあるけれども今までのような考え方で基本的に貫いていくことが必ずしも臨調の言っていることと食い違ってはこないんだ、今までどおりで今後もやっていっていいんだというふうにお考えでしょうか。
補助から融資へということを盛んに臨調は言うんですけれども、しかしながら、その考え方の基本は、余り農水省が考えていることとそう差はないんだというふうに理解してよろしいですか。
補助から融資へと臨調が指摘しておりますけれども、これもすべてをそうせいということでございませんで、補助金を全体として見直しまして、先ほど言いました個人経営になじむようなものでございますとか、そういう必ずしも補助じゃなければ十分な効果が出ないというものでないものにつきましては融資を活用するということでございまして、臨調で指摘している補助から融資へということと我々との考え方の間には、それほど開差はないというふうに思っております。
対象事業といたしまして、融資でも十分に対応できるものはともかくといたしまして、補助でなければ対応できないものにつきましては、こういう厳しい情勢ではございますけれども、あくまで補助額の確保ということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
今、官房長おっしゃったように、基本としては、従来どおり補助金というものを必要なところに出していく。もちろんその中身は実際に検討して、要らなくなった補助金をやめるのはそれは当たり前で、あるいはまた融資の方がいいというものは融資にするということだろうし、既に従来から融資でもやってきているところもあるわけですね。しかしながら、従来とってきた六割以上を占めた補助金行政というふうなものを今後とも続けていく。したがって、臨調は補助から融資へというふうなことを言って補助金はなるべくやめていけという方針を出しているわけでありますけれども、それについては農水省としては必ずしもそのとおり考えていないというふうに考えてよろしいですか。
臨調では確かにそういう御指摘があったわけでございますけれども、我々といたしましては、特に構造改善事業を推進するに当たって一定のものにつきましてはあくまでも補助制度ということが重要と考えておりまして、臨調答申に従って、我々が今まで行ってきた補助の中でも個人経営になじむいろいろな機械であるとか施設、こういう必ずしも補助じゃなくても融資という形でも円滑に導入できるというような費目につきましても、過去構造改善事業の補助体系の中でやってきたものがございましたので、そういうものにつきましては若干整理をし融資への道を歩むことになりましたけれども、基本としては、やはり国費による補助という形で新農業構造改善事業も推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
したがって、最初に申し上げましたとおり、日本の農政と補助金行政というものは切っても切れないものである、そして今後もやはりそういう行政というもの、あるいは農政の基本というものは変わらないであろうというふうに言っていいでしょうか。
そうしますと、日本の立地条件あるいは農業のいろいろな問題点、そういうふうなものを考えますと、やはり補助金というものはどうしても必要なものである、そうして一定の政策に誘導していくということ、中身はもちろんいろいろ違ってくると思いますけれども、全体としてそういう条件というものは今もそう変わりないというふうに私は思うんですけれども、あるいは今後も変わらないと私は思いますが、その点どうでしょうか。
我が国農林水産業の場合には、一般に自然条件に非常に左右されやすくて経済合理性だけではなかなか割り切れないという特殊性を持っておりますし、特に農林水産業の場合には規模が小さいなり、あるいは収益性が低い、それからさらに、いろいろ多様な経営形態があるというようなことで、どうしても全国的な視野に立ちまして地域的な均衡を保ちながら発展を願いたいということで、どうしても補助金というようなことで一定の政策方向に誘導していくということが必要でございまして、こういう農林水産業の特質から言いまして、補助金というものは有効かつ実効性のある行政手段というふうに我々としては考えておるわけでございます。
確かに単純に補助金といっても、その中身はいろいろありますから細かく子細に検討しなければならないわけでありますが、ごく大ざっぱに言って、農水省予算の六割、これは補助金であるということは言えると思うんですね。そうしますと、日本の農政を論ずる場合に、補助金というもの、補助政策といいますか、それを論ずることなしに日本農政を語ることはできないのじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがなものですか。
農水省の補助金の場合には、普通の物的な施設なりに対する助成のほかに、価格政策でございますとか、あるいは年金とか金融とか、こういうものが大体補助金という行政手段を通じて出ておりますので、そういう点では確かにふえていることは事実でございます。
今のは十分聞き取れなかったわけですが、正規の手続を経ているのはこういうものには使ってよろしい、こういうものには使っていけないというようなことで文部省の方針というのは示されているわけですから、弾力的とおっしゃるのは、その正規の手続を経ないで医局の中でプールして、必要な経費に充当をするということを認めるというように理解をしてよろしいのですか。違うのでしょう。正規の手続の方でしょう。それは、その通知をお出しになったり何かしたところで、手続を経なければ使ってはいけないわけですから、それを出しっ放しして問題は解決をしたという考え方自体に、今のような不明朗、不当と大臣が答弁しなければならない事態が起こっているということです。
 考えてみてごらんなさい。外国人学者を招聘するのも、正規の手続の中から支出をしていけないのですよ。そうでしょう。それから、学会に出席をする場合の旅費にいたしましても認めておられないでしょう。それから、学術論文を発表するための投稿料、これだって認めていないのでしょう。これは必要がないという考え方ですか。外国人の学者を招聘することは四月からお認めになった。しかし、今までは認めていなかった。そういうようなことをしておいて、世界に劣らないようなすぐれた医療技術の研究、地域医療に貢献をするというようなことになるという考え方を持っておられるのですか。いかがです。