外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会は参議院改革の一環として、昭和六十一年七月第百六回国会において、外交・総合安全保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、従来の調査特別委員会を発展的に拡充し、立法勧告もなし得る機関として新たに設置されたのであります。
 本調査会は三年間にわたり、活動することとされておりますが、調査テーマとしては過去の調査結果を踏まえ、また各会派から提示された案をもとに協議いたし、「世界の中の日本の役割」を主眼として、一、国際情勢の認識、二、外交、三、軍縮、四、わが国防衛体制の現状と問題点、五、国際経済、六、国際社会を選定いたしました。
 一年目の調査テーマは、我が国をめぐる政治、経済等について理解を深めるため、総論として「国際情勢の認識」を取り上げることといたし、まず政府から国際政治、軍事及び経済情勢について説明を聴取いたし、次に国際政治、軍事情勢、国際経済情勢及び国際社会のうち地球規模の環境破壊について参考人から意見を聴取いたし、防衛庁中央指揮所及び硫黄島の現地視察、山口県、広島県及び岡山県への委員派遣を行うとともに、各委員の意見の開陳、それに関して委員間の質疑応答を行ったのであります。
 この間、本年三月にはさきに述べた調査テーマの各論を調査するため、三小委員会を設置いたし、外交・軍縮小委員会と安全保障小委員会は政府説明を、国際経済・社会小委員会は参考人の意見を、それぞれ聴取いたし、また質疑を行いました。
 調査会において議員相互間で討議されました主要な論点は、次のようなものでありました。
 まず、国際政治、軍事情勢については、米ソ及び中国を初めとするアジアの情勢、レイキャビク米ソ首脳会談の対価、ＳＤＩの位置づけと我が国の対応、ゴルバチョフ書記長の新提案、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠、非核三原則の遵守等について基本的な討議が交わされました。
 次に、国際経済、社会情勢については、自由貿易体制と経済摩擦、開発途上国に対する経済協力のあり方、経済援助に関する法制と行政の一元化、海外進出日本企業のビヘービア、国際経済協力と国会の役割等について、幾つかの相互認識が深められました。
 これらの論議は、調査会として初めて試みた自由討議の場で行われ、各委員は活発に発言され、充実した意見交換がなされたものと存じますが、詳細は中間報告書に譲ることといたします。
 我が国が平和国家、経済大国として国際的責任を果たしていく上で、このような討議を積み重ね、国政に反映させていくことは極めて重要であると存じます。
 本調査会は所期の目的を果たすため、今後とも一層充実した調査を進めてまいる所存でございます。
 以上、簡単に御報告をいたします。（拍手）
     —————・—————
御異議ないと認めます。
 外交・総合安全保障に関する調査会長加藤武徳君。
    —————————————
   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
    —————————————
   〔加藤武徳君登壇、拍手〕
この際、外交・総合安全保障に関する調査会長から、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私はその点が非常に心配なんですよ。こうやってとりあえずは五十九年度には一兆円余りの財源が集まる、そして、六十四年度ぐらいになりますと二兆三千億ぐらいになってくる、さらに残りの一五％といったら三兆円を超える財源ができるわけですよ。
 それで、これをすぐ使わないのですよ。財源率をうまく上げていけば、ずっと将来使わぬでいいわけです。単年度収支ぐらいではこれ使わないのだから、この財源は言うたら自治省の意思のとおり使えるわけですよ。形は運営審議会の議を経てとなりますよ。だが、運営審議会見てみなさい、あなた。理事者側の代表が半分おって、労働者側の組合員代表が半分いたって、そんなもの、あなた、いかんと言って、けんかになりはしませんね。そうすると、これ自由に使えるわけですよ。財源率の決定、基金の管理運用、これは運営審議会だという形をとっているけれども、任命権者は自治大臣ですから、反対するやつは次任命しなかったらいいだけですからね。だから貫徹できるわけです。
 そうすると、国の方はまだまだ軍事費をふやしますと言うているのですから、そういう極道すると、まだ金足らぬから貸せ、こうなりますよ。返すのは出世払い、まあ返すことは返すから、もう一遍貸せ、こうなる。問題は結局何のためにこれだけの基金をつくってやるのか、そこが問題だと見るのです。だから、まさにいまの国の財政がやりにくくなっているし、財投資金も窮屈になってきている。ここに新たな財投資金に匹敵するやつが一兆円から三兆円も五年ほどの間にできるわけですよ。もっとふやそう思ったら早いこと一五％取り上げたらいい、こうなっているのですよ。これは運営審議会で決めるのだから、そこでぱっと決めさしたら終りです。
 結局いまの国の財政事情に使う、そういうことも可能な財源ができるし、それで片一方、組合員の力にとってはメリットは一つもない。だから、私どもも共済事業というのはこれは財布が大きい方がいい、さっき部長言うたように、大きければ大きいほどいい、それはあたりまえだ。それから財源率も掛金も同一の方がいい、同一給付、同一水準、同一負担の方がいいに決まっている。で、その水準はできるだけ上げなさい、負担はできるだけ下げなさい、こういうことを可能にするようにするには一体どうしたらいいのかということを抜きにして、それこそ臨調路線の自助自立の方針に基づいて、憲法二十五条の規定に基づくこういう事業をやっていこうとするのではなしに、まさにそれは自助組織、自立をしなさい、そう言いながら持っている財源は全部召し上げていくという、そういう仕掛けにしかなっていないというように私は思うのです。
 もう時間がありませんから、最後に、これは去年私は既給一時金の控除問題中心にいろいろ質問しましたが、あれ、その後どうですか。あのとき世耕大臣は、これはこれからも研究し、検討する機会もあるだろうから研究もしていこうという答弁なさっているし、実態はどうなっているかについて調査を私はお願いしておいたのだけれども、この調査はやられておりますか。一体どれだけの人たちが既給一時金を控除されているか、その控除総額は一体どれぐらいになっているかというような点はいかがですか。