南北サミットの際の個別会談の予定の中に、いまは御答弁でおっしゃいませんでしたが、当初からお会いになるやに報じられておりますレーガン大統領、当然アメリカ側が御出席でございますから、そういう機会は日本としては努力してお持ちになるはずであるとわれわれは思っております。
 アメリカは、ＰＬＯにアメリカ側が重要な接触や実質的な会談や交渉のいずれも行わないというかたくなな立場を一切崩しておりません。この南北サミットは、自決権を初め、アメリカ側がＰＬＯに応対する中に入って、日本としてはアメリカに対するある一つの進言をする機会でもあろうかと思いますが、その点はどういうように外務大臣はお考えになりますか。
中東和平交渉で日本の置かれた立場というのは、特殊な立場だと存じます。幸いにしてＰＬＯの議長ともお会いして、大体の意向もわかりましたし、イスラエルの方とも、意見は対立はしておるが、話はしましたし、かつまた、アラブ穏健派諸国とは連絡は緊密でございます。また一方、ＰＬＯの方も、サウジ初めアラブ諸国とはわれわれ以上に連絡は緊密でございます。その間に立って日本が何をやるか。こうやってくれば、大体われわれがいままで考えておった方向は、方向としては間違えてなかった。
 そこで、これを具体的にどうやって進めるか、こういう段階に来たと思いますので、そういうことを考えながら、いろいろな関係国等の意見を聞いたり、日本の意見を申し上げたりすべきときだと私は考えております。総理とサウジ皇太子の会談というのはそういう方向じゃないかと想像しておりますが、まだ具体的には決めておりません。
サウジ皇太子とお会いになる節は、これはやはりきのうお会いになってのお話の中にもこれあり、いろいろと中東和平のために日本としてはできる限りのことを尽くすという姿勢でお話をなさるはずであると私たちは認識をいたしておりますが、サウジ皇太子との話し合いの中で、中東の和平、さらにＰＬＯの問題について、具体的にはまだそうはっきり考えておりませんとおっしゃるかもしれませんけれども、お心づもりのほどがおありになるはずだと思いますから、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
サウジの提案しております八項目というのは、将来の中東和平交渉の中のある段階における一つのたたき台と申しますか、足場になると存じておりますので、各方面ともいろいろ話しておりますが、いまの段階では日本政府のこれに対する評価は申し上げない方が、諸般の事情で都合がいいと思っております。しかし、十分これに注意をし、研究をいたしております。
各国の外務大臣とのいろいろな個別会談、これは非常に大事な話でございますけれども、しかし、昨日お会いになったアラファト議長との話の中で、さらに新たに日本としては中東和平のために果たすべき一つの役割り、立場というのがあるように思われます。そういうことからいたしますと、南北サミットは大変貴重な機会になってまいります。
 いまおっしゃいました中で、サウジのファハド皇太子、これがもう大体予定の中に、お会いできるような段取りがあるようでございます。サウジの皇太子と言えば、例の和平の八項目について、けさ早く日本をお立ちになったＰＬＯのアラファト議長もこれを評価するという立場でるる御説明なり、状況に対しての御見解もお述べになりました。今回アラファト議長を日本に招待する主体でございました日パ議員連盟の一員といたしまして、私も会談の席に臨んで、議長の意のあるところもじかにお聞きする機会を得た一人でございます。日本としてはこの八項目について評価をされていると従来から認識をしてまいっておりますが、どのように大臣はお考えになっていらっしゃいますか。
三十二カ国の首脳が集まるわけでありますが、総理は、向こうに行かれてからそれぞれその場で両方で合意をして会いたいということで、ただいま総理が考えておられるのは、中国の首脳、サウジの皇太子、それからインドの方とは合意をしておりますのでインドの総理、この三人だけが大体具体的に決まっておりまして、三人ということではなくて、行ったら向こうでその場で他の首脳ともなるべくお会いになる、こういうことであります。私は、各国の外務大臣とできるだけ数多くお会いしたいと思っております。
さて、今回はそういうふうなアラファト議長とのさしでのお話で、いろいろお考えになるところをお持ちになって南北サミットに向かわれます。外務大臣と総理が南北サミットの場所で個別会談をいまお考えになっていらっしゃる各国の首脳がおありになると思いますが、どういう方々がいまあらまし予定の中にございますか。
園田外務大臣は当委員会における答弁の中でもそういうことを従来から言ってこられていることを、私もよく承知をいたしております。したがいまして、それは言葉をかえて言うと、しつこいように聞こえるかもしれませんが、ＰＬＯを抜きにして中東和平は考えられない、こういうことも言えるかと思いますが、それはそのとおりでございますね。
現段階で具体的にどうこうと言うわけではありませんけれども、中東の和平交渉にＰＬＯを参加させるべきだということは、私は前々から主張しているところでございます。
いずれにしてもこれらの関連公共公益施設というものは、本来的には国なり地方自治団体なりが行うべきものなんですね。それが例の開発の過程においてどんどんデベロッパーに負担がかかっていき、そのデベロッパーは居住者に負担を割り当てていく、実はこういう経過があって、それが大変不当なほどの状態になってきた。そこで、当建設委員会でもそれらは放置することができぬということで、それらに該当するものを少しでも国が負担するようにということで、これらが年々上昇してきておるわけですね。ところが実際は、その実態いかんとこう聞くと、やはりおよそうまくいっておりますというお答えだろうと思いますが、それには大変な基準が設けてありまして、予算に合うように基準がうまくつくってあるのですな。だから、これだけの予算ならばこのくらいの基準にしておけばまあまあこれで消化できるんだろう、こういう考え方ですから、全体から見れば関連公共公益施設というものをまだまだこれからやっていかなくてはならぬ、こういう状態にあるのです。だから、私は予算との対比で別にお聞きをしたくはありませんが、そういう関連公共公益施設というものはまだまだこれからやっていかなければならぬと思うのですが、その辺の実態はいかがでしょうか。