そういたしますと、十月の目玉と言われる牛肉、オレンジ、ジュース、そのほかにたくさんなものがあるわけですが、少なくとも牛肉、オレンジ、ジュースについては、今日の需給の事情からすれば自由化はもとよりでありますが、先ほどお話のあった季節自由化、輸入枠の拡大を含めてこれはなかなかむずかしい、こういうふうに事務当局としては判断をしておる、こういうふうに理解していいですか。
十月からの協議に当たりましては、あくまでも国内の農業に重大な悪影響を及ぼすような事態を回避するということを基本原則にして臨みたいと思っておりますので、ＩＱの運用につきましても従来の考え方を逸脱するようなことはしないつもりでございます。
ＩＱ品目については、いわゆる国内の生産の状況と、消費、需要の状況、これが基礎になって毎年度の割り当てというものは決まっていくのであって、それ以外の要素は取り入れないのだ、こういう考え方で基本的には臨んでいくし、秋の自由化の交渉に当たってもそういうものは貫いていく、こういうように理解してよろしいですね。
各論にわたりますといろいろございますが、一般論といたしましては、要するに、国産と輸入とを足してみて、それが需給関係に著しい不均衡を生じないような範囲で決めるというのが原則でございまして、そういう考え方に基づいて個別に、品目ごとに需給事情を判断をして決めるということでやっておるわけでございます。
五月二十四日、二十五日の段階におきましては、米側は、十月送りになっております牛肉、柑橘以外の品目については、とりあえず自由化の問題を棚上げして、クォータの増枠で休戦をする用意があったことは事実でございます。それで、そういう考え方に基づいて、先生御指摘のように、ニシンを含む四品目について合意ができたわけでございます。
 しかし、サミットを通過してしまった現在の段階で、アメリカのポジションが相変わらずそうであるかどうかということは、私どもとしては、いま確かめようがない。あるいは牛肉、柑橘以外につきましては、サミット直前の立場を現在においてもなお維持しておるのかもしれません。ただ、それはいまのところ確かめようがございませんので、ちょっと何とも申し上げられないところでございます。
そこで、いま木村委員の御質問を通して、アメリカ側は残存輸入制限品目の完全自由化を掲げてくるだろう、こういうお話でありましたが、そういたしますと、今度の十月交渉というのは全く新しい立場での日米合戦のようなものなのですが、これまでの話し合いで完全市場開放というものを掲げながら、一方では、日本側が休戦を示せ、休戦を示せばアメリカの関心品目について何らかの対応を出してもよろしいということで、農産物三品目、水産物一品目、計四品目、いま御報告のあった事項の話し合いがついたわけですね。この流れが受け継がれるということではないのですか。
現在、日米間で協議が整っておりますのは、先ほど申し上げました高級牛肉、オレンジ、オレンジジュース、グレープフルーツジュース、これについて、十月の双方に都合のいい時期から始めようという合意があるだけでございまして、それ以外のものにつきましては、協議日程について日米間では全然話し合ったこともございませんので、全く白紙の状態でございます。
残存制限品目はほとんど全部今度の交渉の中で協議の議題になるということでありますが、そのスケジュールというか予定はどういうふうになっていくのでしょうか。アメリカの商務長官が、何か日本の方へ来させて、この間の合意事項の実施状況をいろいろさらに細部的に詰めたいというような話もありますが、そういうものの中にもこの辺の糸口が出てくるのか。
 佐野さんは帰られて、アメリカはいつでも発砲する権利というかそれを放棄していない、こういう記者会見もしておるわけなので、いつどういうふうになっていくのかという問題は非常に気がかりなわけですが、政府間でいまのところ具体的にスケジュールなどについての相談か連絡はまだ全然ないわけですか。
東京ラウンドの合意及び本年三月の日米貿易小委員会の席上行われた合意に基づいて、十月のしかるべき時期に日米間で協議が始められますものは高級牛肉、オレンジ、オレンジジュース、グレープフルーツジュース、以上でございます。
 ただ、それ以外の輸入制限品目につきまして、四月の作業部会以降いろいろ議論が行われておりまして、先ほど来御説明いたしておりますニシンも含めて四品目以外については、日米間で合意がないわけでございますから、これはいついかなるときに米側が協議に持ち込んでも一向おかしくないわけでございまして、十月のしかるべき時期に協議を始めるという合意ができておりますのは、先ほど申し上げた四品目でございますが、別にその四品目に限られるという保証があるわけではございません。
この問題は、私自体ももう少しいろいろ調べてみたいと思っておりますが、今度の十月の日米交渉で話し合われる農林水産品というのは、一体どういうものが問題になるのですか。
大変に貴重な御意見を賜りましたことをまずお礼申し上げます。
 中小企業は、我が国経済の活力の源泉でありますけれども、物流の分野においても我が国の八〇％を占めており、まさに物流をめぐる経済活動の主たる担い手であります。しかし、先生御案内のように、中小企業は経営基盤が脆弱であるため、近年の物流をめぐる厳しい状況変化の中でとりわけ深刻な影響を受けております。したがって、今般、本法案を柱とした抜本的な支援策を講ずることにいたしました。この法案に基づいて、中小企業が共同して行う物流センターの建設などの取り組みは、各事業者にとっては、投資内容、規模、いずれの面でもその後の事業活動の成否にかかる重大なものであるため、行政としては財政面、金融面、税制面からの支援とともに、事業の実施内容や方法、実施時期、資金調達方法などに関するきめ細かな指導助言に努めてまいりたいと思います。このほか、物流の効率化に関する人材の養成や情報の提供など、各般の施策をあわせて総合的に行っていくことにより、我が国経済の発展基盤である中小企業が物流問題に円滑に対応して、健全な発展を遂げるように努めるとともに、今先生から御指摘のありましたこと等を踏まえて、血の通った中小企業政策に努めてまいりたいと思います。