まず、貨物運送取扱事業法の法案の中身に入る前に、関係がございます一般質問の中で、佐川急便グループの各種の違反、問題点等を指摘いたしまして、大臣以下関係省庁にその善処方をお願いしておきました。それがその後の経過としてどのようにされたかということを、簡単にひとつ答弁してもらいたい。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 午前十時開会
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  委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     鹿熊 安正君     斎藤 十朗君
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     鹿熊 安正君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野 鉄造君
    理 事
                谷川 寛三君
                二木 秀夫君
                田渕 勲二君
                片上 公人君
    委 員
                伊江 朝雄君
                石原健太郎君
                上杉 光弘君
                鹿熊 安正君
                片山虎之助君
                野沢 太三君
                山崎 竜男君
                穐山  篤君
                喜岡  淳君
                小山 一平君
                瀬谷 英行君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                粟森  喬君
                寺崎 昭久君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  江藤 隆美君
   政府委員
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       総括審議官    大塚 秀夫君
       運輸省貨物流通
       局長       寺嶋  潔君
       運輸省航空局長  丹羽  晟君
       労働省労働基準
       局長       野崎 和昭君
       労働省職業安定
       局長       清水 傳雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
   説明員
       警察庁警備局公
       安第三課長    伊達 興治君
       大蔵省主計局共
       済課長      乾  文男君
       運輸大臣官房審
       議官       土坂 泰敏君
       労働省労働基準
       局監督課長    氣賀澤克己君
       労働省労働基準
       局賃金時間部企
       画室長      石川  透君
       建設省建設経済
       局民間宅地指導
       室長       高橋 健文君
       建設省道路局高
       速国道課長    橋本鋼太郎君
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  本日の会議に付した案件
○貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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地域づくりは現段階におきましてすべての地方団体にとって当面する重要な課題でございます。そういう意味におきまして地方交付税で配分するわけでございます。また、配分の仕方自体が一律ということでいろいろな御意見もあるわけでございますが、地方交付税の基準財政需要額は、その見ようとする行政経費の性格に応じまして、人口あるいは自然条件というようなものに応じて配分する場合、例えば高齢者対策でございますと老齢人口を加味するとか、保育所対策でございますと保育児童の数というものをカウントする、こういうような配分もあるわけでございます。反面におきまして、端的に申しますと、各団体におきます市町村長さんの給料などはそれほど差がない。人口三百万の団体におきましても大体給与単価が百万ぐらいだと思います。標準団体が五十数万、一番小さい団体で三十何万ということで、決して三百万の団体と人口千人の団体が、それの開きで配分するというものではないわけでございます。
 今回の考え方は、先ほど申しましたように、地域づくりはすべての地方団体にとって当面する共通の重要課題、こういうような観点で配分するわけでございまして、それぞれ各市町村で自主的、自発的なプロジェクトづくりというものをやっていただく、そしてその際に、大きな市であろうと小さな町村であろうと同じスタートラインに立ってそれぞれの団体が今後の地域づくりのプロジェクトを持ってもらおう、こういうような発想でございます。そしてこの考え方は従来の発想と非常に異なる。それでいろいろな御意見があるわけでございますが、従来の地域づくりあるいは地域振興という考え方は、新産都市等でご承知のとうり国が指定する、あるいは国がつくった建設基本方針に基づいて各団体が計画をつくる、こういうようなものでございます。いわば国がある特定の地域を指定して、そこに重点的な財政投資をする、財政援助をする、こういうことでございますが、今回の場合にはそうではなくて、それぞれの市町村が地域づくりをやっていただこうということで、この点が非常に大きな、従来の拠点開発方式とは全く異なった発想でやっておるわけでございます。そしてまた、今申しましたように、従来のものでございますと国が基本方針等をつくって、それに応じて地方団体が計画をつくるということでございますが、今回の構想はまさしくそれぞれの市町村に発想をしていただく、こういうようなことでも従来の地域開発の発想とは非常に異なったわけでございます。
 こういうようなことによりまして、むしろ各市町村におきましてそれぞれ自治体として、また地域社会として今後のあるべき姿というものを住民参加のもとにみんなで考えていただくということで、非常に意味があるのではないか。そしてその際に、隣の市は例えば数億円、うちの市は、うちの町村は人口が少ないから何千万というよりは、まさしく隣の町も隣の市も自分のところも一億円ということで、住民自体がそのプロジェクトに参加することについて非常に明快な姿で参加できるのではないか、誇りを持ったプロジェクトができるのではないか、このように考えて一律ということにしたわけでございます。