お答え申し上げます。
 お話しの大阪市地下鉄八号線の、具体的には井高野—今里間でございますけれども、ここの整備につきましては、お話しのように十一年度予算案においてお願いしておるところでございますが、この地下鉄整備は、既成高度市街地におきます交通需要への対応、それから道路交通の慢性的な渋滞への対応等のため、我々としても早期に整備することが必要であるというふうに考えている路線でございます。
 本路線につきましては、予算案を見ていただきますと、平成十一年度に着工いたしまして、十七年度の完成を目指すということでございまして、現在、それについての準備をしておるところでございます。運輸省といたしましては、今後とも適正に整備が促進されるよう支援してまいる所存でございます。
 特に、この場合に我々今後の考慮すべき点といたしましては、当然でございますが、毎年度における所要の予算、事業費が計上できるかどうかということでございますので、よろしくまた御支援いただければと思っております。
ありがとうございます。民主党の吉田治でございます。
 本日は、運輸大臣、分科会で御答弁ということで、御苦労さまでございます。
 まず最初に、おかげをもちましてと言ったらいいのか、お力添えをいただいてと言うのか、やはり与党のお力と言ったらいいのかわかりませんが、私どもの地元の大阪地下鉄八号線、いよいよ予算づけもしていただきまして、ですから非常に難しいんですね。そのためには、この予算を早く上げなければいけない。しかしながら、野党の議員としてはちょっと待てよという、非常に、体型はそうではありませんけれども、ハムレットの心境とはこのことかなと思っておるんです。
 大臣もしくは事務当局でも結構でございます。大阪市内の東部を南北に走るこの線というのは今までございません。よく言われておりましたのは、鉄道局長よく御承知だと思いますけれども、大阪という町は、環状線の中というものは非常に鉄道整備がなされている、しかしながら、環状線の外というのはどうもいろいろな整備というふうな部分においてはちょっと立ちおくれている。そういう中において、この地下鉄八号線の予算がついたということは非常に大きなことですし、また、かつ地元においても喜ばしいことでございます。
 本線の一日も早い着工、完成というふうなものを待ち望んではいるのですけれども、いろいろ問題点もあるかもしれませんが、運輸省として、着工、完成についてのめどというのですか、それから、間で起こり得る問題点というふうなものをどういうふうに御理解をされているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お話しのように、踏切事故を防ぐためには、踏切を除去する、統合するという方向が大事な方向であることは事実でございまして、そういうことに力を入れさせていただいているわけでございますが、現実問題として、統廃合が困難なケース、時間がかかるケース、いろいろございます。
 その間における踏切の拡幅等々の問題、これについてもやはり大切なことでございますので、そこら辺の事業者の運用についてやはり問題ありというふうに我々認識しておりますので、関係の鉄道事業者を、今後、適切なケース・バイ・ケースにおける具体的な対応をとるように指導してまいりたいと思っております。
いわゆる規制緩和で参入がある程度可能性が出てきますと、会社の運営を、組織を分社化して効率化を図る、場合によっては赤字の会社ができて補助金が受けられるということは十分考えられますし、現に各地である程度そういう動きがございます。
 分社化のいい面、悪い面が見方によってあろうかと思いますが、一つのメリットは、分社化いたしますと運行形態が輸送の実態に適した、非常に頻繁なところとそうでないところ、あるいは中山間地と都市というふうに、同じバス会社が同じ運行の条件でやるのではなしに違う運行条件で、会社の中でも例えば退職した人を再雇用してやる。そういたしますと、運行頻度は低いわけでございますが、再雇用でございますので賃金が低くなるといったような、いい例でございますと経費が非常に削減されて、したがって、補助金を受けておられるケースであっても削減されたという、大分のようなケースがございます。
 分社化そのもの自身を必ずしも推奨するわけではございませんが、運行しやすい、効率的な運行ができるように、あるいは国の助成の体系にマッチするように会社を分社化なり運行形態を変更していただくのは、ある面、望ましい面があろうかと思います。
おはようございます。
 一昨日、当委員会で質疑の折、時間の関係で答弁を求めなかった事項がございますので、冒頭、その点について再度お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、深夜業に関してでございますけれども、本年四月から深夜業が女性労働者へも適用されることとなりましたけれども、それに伴いまして、安全衛生法なり安全衛生規則についても見直していく必要があるのではないか。例えば安全衛生規則第六百十六条を見ましても、寝具、蚊帳、若い方には余り御存じない方があるかもしれませんけれども、蚊帳とか、そのような必要な用品を備えというふうに法文の中に書いてございますが、二十一世紀に対応するものと言えないと思うと私は申し上げさせていただきました。
 これに対しまして、政府委員からは、安全衛生規則六百十六条は、どの職場でも必要不可欠として罰則をもって遵守させているので、いわば強行法規なので改正は難しい、自主的なガイドラインの中で整備をしていくというふうなお答えがございました。これに関連して質問をいたします。
 まず、平成四年に、快適な職場環境の形成のための措置に関する指針、快適職場環境指針とでも申しましょうか、これが告示をされています。当時の会議録を見てみましたところ、この指針で言っている職場環境は、作業環境のみならず、労働者が利用する施設設備の状況等を含む概念であり、快適な職場環境とは、作業環境を快適に維持管理することだけでなく、労働者の疲労を回復するための施設設備の設置や整備等を言っている、このように書かれておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。