ぜひ充実するような方向でお考えいただきたいと思います。
 次に、昨年四月に第十五期の中央教育審議会が発足いたしまして、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の諮問が行われたわけでございます。これにつきましての考え方は、先ほど森山委員が言われましたことと私は全く同感でございます。
 ただ、若干手前みそを言わせていただきますと、新進党では既に昨年の参議院の選挙の公約の中で学制改革の必要性を訴えました。その中でもとりわけ中高一体化を公約といたしまして、それだけではないと思うわけでございますが、最高の得票数を得た原因の一つにもなったんではないかと思っておるわけでございます。文部省がもたもたしていただいておるおかげで新進党にかなり有利になったんじゃなかろうかと、また私も当選の栄誉に浴させていただいたということで、感謝いたしておるわけでございます。
 冗談はさておきまして、この中で、三月に第一小委員会が総会へ報告します中間まとめ案が公表されておるわけでございます。その内容は多岐にわたっておるわけでございますが、当面のいじめ問題対策から発展いたしまして、今後の教育制度の改善改革を考えます場合に、子供たちに生きる力をはぐくむためには、とりわけ学校教育におきましてゆとりと個性を生かす教育を推進することが重要ではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、今後の検討課題につきまして二、三お尋ねいたしたいと思います。
 まず、ゆとりある教育を推進します場合に、教育内容の厳選、重点化ということがどうしても避けられないわけでございます。この問題は学習指導要領が改訂されるたびごとに従来から指摘されまして、総論では全員賛成されるわけでございますけれども、各論になりますと、各教科の専門家の縄張り争いによりまして、これまでほとんど中途半端に終わっておるのが実情ではないかと思うわけでございます。これから学校完全週五日制を控えまして思い切った厳選が要請されるわけでございます。
 ただ、新聞等によりますと「教科間で綱引き」というような、もう既にこういう記事が出ておるわけでございますが、今後の学習指導要領の改訂に当たりましては教育課程審議会の役割が極めて重要ではないかと思うわけでございます。委員の構成に当たりましては、各教科の代弁者となる委員は極力避けていただきまして、生涯学習時代にありまして真に学校教育で学ばなければならない教育内容は何かということにつきまして大所高所から判断できる人物を委員に人選すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
 あわせて、小委員会の中間まとめ案に審議会のもとに常設の委員会を設けることが提案されておりますが、これに対してどのように受けとめておられるか、お聞きいたしたいと思います。

 それから、景気の先行きについて悲観的な見方をとる人からは、現在の公共投資は不十分だという主張が生じ得ると思います
率直に申しまして、平成三年度の先行きの見通しについては不確定要素が非常に多くて、自信を持って平成三年度の経済がこういう姿をとるということを言うことは極めて難しいわけでございます
私自身、とても確信を持って平成三年度の経済がこうなる、こういう姿をとるということは申し上げかねるわけでございます

 平成二年度の経済は、御承知のように大変順調に推移いたしまして、懸念された石油価格の上昇であるとか金融引き締めによる株式、地価のバブルの崩壊、それからＢＩＳ基準による銀行の資産悪化から来る影響、憂慮されたような影響は今日までのところ生ずることなく、平成二年度の経済は大きな混乱なく、実体経済面ではむしろ人手不足、つまり労働需給の逼迫による賃金コストの上昇から来るインフレ懸念の方が心配されるというような状況であります
しかし、景気は人々の期待に依存する、予想といいますか、期待に依存するところが非常に大きくて、将来の不確実性がマイナスの方向に作用することは確かでございますから、思わぬことが契機になって景気が後退する可能性を全く否定するということはできません
さしあたりその可能性は小さいというように考えておりますが、しかし、全くないとまで断言するということはできません

 そうしますと、その場合必要なことは、財政金融を弾力的に使って対応していくということになります
そのためにも、財政が平時に余裕を保有するように努力しておくということは望ましいことでありまして、そういう点から申しましても、今年度の予算の構成というのは適当なものであったというように考えておるわけでございます
できるだけ予想しない事態に対応して弾力的に対応し得るような、そういう体質を財政が全体として備えるように努力しておく、できるときに努力しておくということが望ましいというように考え、そういう観点からは平成三年度の予算案、それなりに評価できるのではないかというように考えておるわけでございます

 次に、予定の時間を超過しそうなので急いで申し上げたいと思いますが、個別問題について二つの点を申し上げておきたいと思います

 一つは、整備新幹線についてでございます

 鉄道整備基金を設立するという考え方自身については反対ではございません
しかし、整備新幹線については、干拓事業や圃場整備事業の例に見られるように、工期の長い事業については、その間に社会的なニーズや技術等に変化が生じて、でき上がったときには、無用の長物とまでは言わないまでも、実際上不要であるということがしばしば起こるわけでございます
したがって、新幹線の工事を実施するに当たっては、建設コストと比べて本当にベネフィットが大きいのかということについて慎重に秤量して、かつての国鉄の轍を踏まないように心がけていただきたいというのが一点でございます

 第二は、補助金、地方交付金に関してでございます

 中央政府に比べて、平均的に見れば、地方自治体の財政の方が余裕があることは明らかであります
しかも、その地方自治体の中では、大変苦しいところと、それから大変余裕のあるところとがまじっております
したがって、交付金特会から借入金の返済等の措置を講ずる一方で、五千億円の特例減額であるとか二千五百四十五億円の法定加算の繰り延べ等を行うということは、これは妥当な措置であると思いますが、地方自治体の安易と見られる財政支出に対する納税者の批判は大変強いものがございます
したがって、その点を考え、地方交付金及び補助金のあり方については、今年度はともかくといたしまして、早急にそのあり方を検討していただきたいということを申し上げまして、私の公述を終わりたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）