近ごろ、珍しい病気というのじゃないでしょうが、自閉症という病気がありまして、全国に幾つかそういった子供を収容しておる施設があるようであります。たまたま私の地元の三重県にもそういった自閉症児を収容しておる施設がございまして、聞くところによりますと、本年四月一日から、施設の運営に当たって、従来は若干の国庫補助ということになっておったそうですけれども、そういう補助体系を児童福祉法に基づくいわゆる措置費体系というものに改めていく、こういうふうになったそうでございますが、これは一定の前進と私は評価をしておるのであります。
 そこで、自閉症児の収容施設のあり方について、ひとつ厚生省にお伺いをしたいと思います。
 いま申し上げましたように、五十五年度から児童福祉法に基づく精神薄弱児施設の一種としていわゆる措置費体系に組み入れる、こういうお話でございますが、冒頭に申し上げたように、珍しい病気といいますか、まだまだ研究開発が進んでいない、いわゆる難病の一種でございますから、にわかにこうやればいいのだ、ああすればいいのだということは定まっていないのでしょうが、いままで自閉症児の施設のあり方についてどういうやり方をやっておったのか、まずその辺のところからお聞かせいただきたいと思います。

    —————————————本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
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建設省といたしましては、発注者に対しましては交通事故の防止、違法運行の防止対策及びダンプカー協会加入者の優先使用につきまして発注する場合の設計図書、具体的には現場説明書等に記載いたしまして具体的な指導を行っております。
 それから業界に対しましては、一つは、工事用資材や機材等の積載はみずからするなということが第一点。第二点といたしまして、過積載をして持ってくる業者からは材料を買うな。第三点といたしましては、資材等の過積載を防止するため、しかし、資材業者を過当にいじめることのないように、以上の三点につきましては、元請業者が下請業者にも徹底せい、このような指導を行っております。
協業化の問題で五台とか七台では多過ぎるというお話でございますが、一人一車で零細なのが問題でございますので、一台でというのはいかがかと思います。やはり私どもとしては、五台ないし七台程度が最低の運送の免許を与える協業化の単位ではなかろうか、かように考えております。
 それから五十四年の十一月に、先ほど来お話が出ておりました協業化の通達、この通達の中には、協業化のほかに届け出制の改善も含まれております。採石業者なら採石業者、販売業者なら販売業者であるという証明を持ってこない限り、ダンプ規制法に基づく届け出を受理しない、この辺のところをはっきりさせたのが通達のもう一つの柱でございまして、その辺のところも十分これから出先を指導して徹底させてまいりたい、かように考えております。
御答弁いただく前に、時間がございませんので私が先にしゃべってしまいます。
 通産省には、いま申し上げました例の登録制度の件、これを答えていただきたいと思うのですよ。いま順番に答えるそのときに、検討するかどうかということを答えていただきたいと思うのです。それから運輸省は、協業化について七台とかそんな大きいことを言っていないで、もっと簡単に免許を取れるような形で考えてもらいたいと思うのです。たとえばぴしっとしている内容のところは一台でもいいから免許を与えるというような形にできないものかどうか、その辺もあわせてお答え願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、従来は年金収入等は非課税所得でございますので、そこから徴収されておらなかった。新たに徴収されるという意味で御負担感が出るかとは思うんでございますが、ただいま先生、八万円のところで二万三千二百円の月の徴収額になるわけでございます。年金がもし八万円あるといたしますと、手元には五万六千八百円残るということに相なるわけでございます。しかも、これは年金が月十万円なら十万円あればそれをそのままちょうだいするということではございませんで、必要な経費は全部差っ引く。税金はもちろん、保険料ももちろん、かかった医療費がございますれば医療費も差っ引く。それからもし非常にまれな例だとは思いますけれども、御本人が老人ホームに入所しておられる、片やお孫さんが外におられてその人のめんどうを見なきゃならぬというようなことでありますならば、それに必要な経費も差っ引くということで、本当に手元に残って自分でお払いできる金、それを計算をいたしまして、八万のところで二万三千円、それでなおかつ五万六千八百円程度は手元に残るようにという配慮をいたしておるのでございまして、決してこの案が負担の中で無理のあるものというふうには私ども考えておりませんのでございます。非常に高いところで、百三十万のところで五万円を超える負担になるということでございますが、それでもやはり手元に残る金は、もう七万近いものが残るわけでございまして、その点の配慮はいたしておるつもりでございます。
 なお、衆議院でお答え申し上げましたとおりの、現在の一人部屋から六人部屋にわたります状況に相なっていることは御指摘のとおりでございます。そういったこともございまして、先ほどお尋ねがございましたようなことで、近時数年間におきましては、二人部屋以下のいわゆる個室化を目標として推進をいたしてきておりますし、今後ともその線で推進をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
 暫定的な措置といたしまして、四人部屋以上のところにつきまして、お話ございましたような環境の点も考慮いたしまして、割引と申しますか、負担を低くするという配慮もいたしておるところでございまして、私どもといたしましても、今後の養護あるいは軽費というような老人ホームにおきましてプライバシー、個室化ということにつきましての努力は一層続けてまいりたいと考えている次第でございます。