これはアセスメントの制度についてではなくて、環境庁長官としての意見を言うことができるかどうかということであるとしたら、それは言えます。それはどういう形で言うかということも含めていろいろ形はあると思いますけれども。
 私も大臣就任以来、いろいろ御意見など寄せられることがございまして、そういうものを一応調べたりしておりますけれども、そういう中でこれはどうも問題ではないかという件に今のところちょっとぶち当たっておりませんけれども、ぶち当たりました場合には、それはさまざまな機関を通して、関係を通して発言することはできる、そのように思います。
どうしてできないんでしょうか。
 それはとても不思議で、与野党逆転ということに関係なく、やはり環境庁としてはいろいろな、例えば保全の制度があるわけでございまして、そこで環境庁の方の政策と抵触しているような形でさまざま事が起こっている場合には、環境庁長官として制度とかそういうこと以前に大臣同士でお話しになることぐらいはできるんじゃないかと思いますが。
今そのシステムに沿って伺っているんですが、環境庁長官の方から意見をおっしゃっていただけるか、意見を言うだけではなくて、きちんとこういうことはこうしてほしいということの意見をおっしゃっていただきたいわけですが、それはなさるわけですね。
環境アセスの重要性というものは十分に認識しております。
 現在我が国におきましては、環境アセスというものは法律としてはないわけでございますけれども、閣議要綱ですとか、それから地方自治体においての条例とか、そういう形でいろいろ行われております。そういう中におきまして、環境庁が事業の計画段階において意見を求められるということがあるわけでございまして、その中におきまして、環境という分野に限りますけれども意見を言うことができる。環境に影響があるかどうかということに関して非常に狭い意味で解釈した範囲だというふうに私は残念ながら認めざるを得ないわけですけれども、そういうことで意見を言うことはできます。そういうシステムはあるということは委員も御存じだろうと思います。
それでは、所信に沿って伺いたいと思います。
 まず基本法ですが、一番ポイントはやはり開発か環境がという大きな時代の流れの中で、アセスメントの問題かと存じます。詳しくは後、大脇議員が時期の問題、そして調査の問題に触れられますが、私はそのことには触れませんが、まず今の制度の中で、どこまで積極的にアセスメントをやるのか。調査に二年、三年というような歳月、そして予定も拝見したわけですけれども、今刻々と公共投資が言われている中でアセスメントが必要になっておりますので、長官としてはどういうことができるかといえば、長官が必要だと考える場合にアセスメントについて注文が出せるのが今の非常に消極的な日本のアセスメントの制度になっておりますけれども、長官としては一それから、質問はお願いしていないので、長官の覚悟を伺いたいわけです。
 どこまで本気で今の制度の中で充実してやってくださるおつもりなのか、その心意気と申しますか御覚悟のほどを伺いたいと存じます。
ＧＬＯＢＥジャパンのアクションアジェンダ、それを私も一部ですけれども拝見いたしまして、その趣旨に沿って御協力できるもの、御一緒にやらせていただきたいもの、そういうものは一生懸命頑張らせていただきたい、そのように思っているところでございます。
今、澄田総裁がお話しになりましたように、実はこの問題は、一番大きい資金の出し手である民間銀行がその気になって、ニューマネーも出すしりスケジュールもやるということにならなければ、幾ら政府が笛を吹いても物は進まないというので、私も総裁と同じ認識に立っているわけでございます。
 このブレイディ報告というのを見てみますと大変いいことが書かれておりまして、「債権国政府については、」というところに「パリ・クラブを通じたリスケ、健全な改革プログラムを行っている国に対する輸出信用の供与の継続。」これは当然であります。二番目に「追加的資金支援を行うことが可能な国は、これを検討することを期待。」これも当然でありますが、三番目に「銀行監督規制、会計規則、税制面において、債務削減に対する障害がある場合には、これを縮減する方策を検討すべき。」大蔵大臣、ブレイディ提案の中でこれは非常に大きな前進だ。
 私は、この前からここで幾つかの国際金融あるいは先物その他のいろいろな問題の論議をしてまいりましたが、今こういう国際的な問題でどうしても大事なのはいわゆるレベル・プレーイング・フィールドで、同じ高さの球場でサッカーならサッカーをやりましょう。もし球場がどっちかへ傾いていればボールは低い方へ行くわけですから、同じ条件でスポーツをやっていると言うわけにはいかないんだ、だからすべての国が同じレベルのいろいろな条件のもとで仕事ができるようにするというのが国際金融その他国際的な問題のベースだ、私はこう考えております。
 ところが、いろいろな資料を見ておりますと、どうもなかなか日本の場合はそうなってないんじゃないか。要するに、この間中村委員長の御招待がありました会で私一言ごあいさつをさせていただいたのでありますけれども、いろいろな国の制度、税制にしろ法制にしろあるいは銀行の経理基準にしろ、物ができまして、そのできたときにはいろいろ客観的な事実にマッチするものができているのだと思うのでありますけれども、客観的事実がどんどん動いていくにもかかわらず、そういう法制あるいは規制の問題というのは実はなかなかこれと同じように動いていかない。できたときにはマッチしているのですけれども、少し時間がたつと大変なミスマッチになる。
 こういうことは、何もきょう取り上げる国際金融の問題だけでなくて、日本のあらゆる部面で、そういう法律、仕組みの見直しということが行われなければならない。特に、科学技術やその他今の経済の発展等がこれまでのテンポよりは相当迷いテンポで動いておりますから、かつては十年くらいかかったことが二、三年で動くということになりますと、やはりそういう法制その他の制度は、そのときどきの情勢に応じて見直していくということが行われなければミスマッチが起きる。そのことは、よその国の条件に比べて、よその方が対応が早いものですから、結局今の平らなグラウンドにならない、こういう問題になることが非常に多いのじゃないか。
 具体的な問題は後で事務当局とやりますけれども、今のブレイディ構想の中で、私が特にこれは非常に重要なポイントを一つ今度はついていると思うのがそこなのでありますが、大臣、いかがでありましょうか。