やましい、やましくないに関係ないということは、やましいこともあり得るということですね、あなたのお話だと。そういうことに聞こえますよ。これは宮澤さんらしくないですね。私も言葉じりをとったような質問でちょっと私らしくないけれども。
 いいですか。外遊に行く先生方が総理のところへうんと行きますね。僕はよく見ているんだ、あの小さな欄を。だれが行ったかよくわかる。この次大臣になりたいというような人はよく行っているわ、名前は言わぬけれども。それで、帰りに官房長官のところへ寄ってせんべつや何かもらってくるんじゃないですか。その金もこの中に入っている。否定はしないでしょう、あなた。それも高度の機密、どうですか、宮澤さん。
会計検査院の検査を受けておるわけでございますから、その検査の内容につきましては会計検査院よりお尋ねをいただきたいと思います。
 なお、機密であるということはそれ自身の目的があるのでありまして、やましい、やましくないに関係ありません。
よくわからないな。だから、私は会計検査院の検査の方法をまず聞いているんです、会計検査院呼んでなかったけれども。これは簡易検査ですね。もらった方の受取は要らないものでしょう、これは。何に使われているかわからない。党内のいろいろな運用の費用とか、党内と言うと差しさわりがあるかもわからぬけれども、議員のいろいろな運用の費用、派閥の運用にも関係するかもわからぬけれども、そういうような費用にも使われておる。それも高度の機密の中に入ってくるんじゃないですか。やましいところがないなら明らかにしてくださいよ。高度の機密って一体どんなことなんですか。やましいところがないなら明らかにしてください。会計検査院の検査を受けていると言ったって普通の検査じゃないですよ。俗に言う簡易検査というのです。受取なんか要らないんだ。自分で受取を書けばいいんだから、やった方が書けばいいんだから。そういう検査の仕方じゃないですか。やましいところがないと言うならば全部明らかにしてくださいよ、五十六年度のものを。何に使われているのかわかりゃしない、この金。おかしいですよ。答弁が宮澤さんらしくない。具体的にどういうふうに使われているんです。明らかにしてください。
報償費の目的と使途につきましては先ほどお答えをいたしました。それが適正に支出されておるかおらないかということはモラルの問題でございます。適正に支出されておると考えております。
官房長官、あなた、そういうふうに言われるけれども、会計検査院の検査というのはいろいろ方法がありますね。これはいわゆる俗に言う簡易検査ですね。これは御案内のとおりでしょう。
 そうすると、この内容は明らかにされないわけですね。何に使ってもいいわけですね、高度の機密と言うから。これはよくわからぬけれども、伝えられるところによると、いろいろな議員に対する俗に言うせんべつであるとか、あるいは盆暮れの何とかかんとか、ああだとかこうだとかいろいろな形の金にこの金は使われていることもあり得るのですか。それが高度の機密の中に入るのですか。一体どうなんですか、それは。それはまた別なんですか。どうもそれがよくわからないのです。それはどうなっているんですか。
経理につきましては会計検査院の検査を受けております。ただ、報償費はきわめて高度の機密を保持しながら経理する必要がございます経費でございますので、内訳については申し上げかねます。しかしながら、会計検査院の検査を受けております。
その金がどういうふうに使われたかということは明らかにできるわけですか、できないのですか、どっちですか、細かく全部。いや、ことしのはまだ無理だろう。五十六年度なら五十六年度、全部明らかになるのですか、ならないのですか、どうなのですか。これは会計検査院は簡易検査ですね。
ただいまおっしゃいました金額、そのとおりの金額が報償費として五十五年、五十六年、五十七年度同額でございますが、計上されております。その予算、報償費のところに説明がございますけれども、その意味は、報償費は、国が国の仕事を円滑に推進するために、状況に応じて最も適当と考えられる方法で機動的に使用されるべき経費でありまして、一国の総理として、広く内政、外交の円滑な推進を図る上において、これに関する協力、努力、功労に対し、あるいはそれらを促すため、望ましいと思われる場合において、状況に応じて支出される経費というふうに承知をいたしております。
まず最初に、北方領土の問題について御質問をさしていただきます。
 衆議院議員の小沢貞孝さんが提起した問題でございますが、北方領土に所属する四島の中で、歯舞だけが根室市に編入されている、
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
あとの六カ市町村はいままでの自治省の態度だとあってなきがごとしで、全然わけがわからぬようになっている。それを非常に心配されていろいろ諸外国から資料を取り寄せてみると、ソ連は憲法、法律で北方領土を全部明確にソ連の領土であると修正して発表している。ところが日本はそれについて何らの措置をとっていないばかりでなく、自治省の監修による要覧やその他の市町村情勢の趨勢から見ると、それが外されている。
 このことは大変じゃないかということで、喚起をして、いろいろ調査をし、自治省になぜそういうふうになっているのか、こういう質問をしたところ、五十五年の十月二十三日に行政局長が答えたのでは、まだ自治法による廃村手続をしてないので現在も存続しているというふうに認識している、こういうことなんですが、それなら、きちんといろいろの自治省の廃村手続をとっていないなら、現実の自治省の行政の中に地方交付税やいろいろの処置で当然何かとられる措置が行われているべきではないか。ところが北海道庁の交付税だけについてはそれが入っている。村のやつについては、根室市の旧歯舞村のやつについては入っている。しかし実際は歯舞の島はソ連の領土だと言ってやっている。しかしその歯舞の村だけは根室市に合併したためにそれが根室市の地方交付税の中に面積が入っている。こういうようなことについてどう説明されるのか。
 これに対して立法が必要なら立法しようじゃないかということについて、自治省が非常に反対された。きょう責任者がおられないということなんですが、そのいままでの経過をちょっと説明していただいて、何か御意見があったら、総務長官、御発表いただければ。