そうしますと、いま触れられた飲用乳価の動向でありますけれども、市場調査をしますと、千ミリリットルの紙パック入りの小売価格は、現在は平均二百九円ですね。これは購入先別、ブランド別で見ますと、二百円以下で売られているものが八六・六％あるわけですよ。ですから、大体、生乳の一リットルは一・〇三キロに相当するわけですから、これで計算すると、普通は処理加工費をかけて百八十五円から百八十六円、小売マージンを含めて二百三十円というのが想定価格なわけですね。これがいま私が申し上げました実績にあるわけです。しかも、生乳の場合は量販店で取り扱っているのが四五％を占めているわけです。
 一体、価格がこういう動向を示しているのは、単にいま言われた原料乳が市乳に回っているというだけで解決ができるとお思いでしょうか。
中央酪農会議が、五十八年度につきまして数字を出しておりますのは、私ども承知をいたしております。
 一般論として申し上げますと、従来、せっかく生乳全体の需給として均衡ぎみになっておりますが、先生も御承知のように、市乳の世界で乱売が行われているというのは、どうしても市乳に偏りがちに現実に乳が流れるということがございまして、現在、中酪が出しております飲用向けの伸び率は二・二％と、比較的抑えぎみとは思いますが、何しろ現実がまだなかなか値直しができぬという状態でございます。このあたりに一つ問題があろうかと思っております。
 それから、乳製品の中の特定乳製品とその他乳製品の振り分けの仕方等についても、なお、われわれとすれば若干、意見を調整をする必要があろうかと思っております。
中央酪農会議の五十八年度の計画はすでに出ておるわけですね。御存じでしょう。この点については、大体評価できると思いますか。これは前年度の実績に対して三・八六％の増ですね。計画に対しては四・八一％の増をもくろんで、それぞれ計画がすでに発表されているわけですが、農林省としての評価はいかがですか。
五十七年度年度途中でございますが、現在、私どもが把握いたしております四月から十二月までの用途別生産実績を申しますと、飲用向けにつきましては三百二十七万トンでございます。乳製品向けは百八十一万五千トン、それから、そのうち、いわゆる不足払いの対象になります特定乳製品向けが百五十七万トンでございまして、私どもが五十七年の需給を策定いたします際に考えておりましたほぼ上限に近い数字の生産が現在行われているわけでございます。
いまの答弁では――いまの場合には、これはもう在庫は民間の場合には大体二カ月というのが標準でしょう。もうそれを割っている状況でしょう。事業団在庫だってバターは〇・五カ月分でしょう、一カ月ないのですから。ただ、脱粉だけが一・九カ月あるわけですね。こういう状況にがらっと半年でさま変わりしてしまったわけですね。これは見通しの誤りでしょう。一方においては農民に生産調整をしなさいということで政策を組み立てたわけですね。だから、駄牛の淘汰の問題についても中間でやめたでしょう。あるいはまた、哺育乳についても原料乳に回しなさいということで、政策を転換したでしょう。これは農林省としては率直に反省をしなければならぬ点だと思うのです。在庫の問題について、いま大臣から答弁がありましたけれども、この点きちっとした総括というか反省がなければ、次への政策に対する農民の信頼を得ることができないのではないか、こう私は思うのです。
エネルギー問題、最後に、北炭夕張炭鉱の閉山が行われて、この再建についていま石炭協会で検討委員会が設けられて検討が続けられておるわけです。目途は四月というのでありますから、大体来月は議論がまとめに入っていくのではないかと私は思うのであります。この点の作業は一体どう進んでいるのか、これが第一点です。
 第二点は、北炭幌内炭鉱の再建問題でかねがねいろいろ議論がなされておるわけであります。今日の出炭状況は、きわめて正常な目標出炭が達成されておる。しかし、中長期的に安定をさせていくためにはどうしても再建計画、少なくとも五年なら五年の再建計画が必要だ、私はこう思うのであります。そのためにはやはり安定生産のサイクルを一体どうつくるか、これがいま最大の問題ではないのか。もちろん三月末には十五億円程度のめど及び三井銀行の債務を一体どうオーバーするのか、ジャンプするのかという問題が実は横たわっておりますけれども、この点について通産省としてはどう受けとめられておるか、この二点について。事務局で結構です。
    〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
御案内のとおり「適」マークの制度というのは、旅館なりホテルにおきます防火安全上必要な要素のうちで、特に人命の安全に直結する二十四項目を判定の基準にいたしているわけであります。これは御案内のとおりであります。したがいまして、この「適」マークの交付に当たりましては、特に行管庁が指摘しております建築の防災上必要な項目、これが二十四項目以外の問題について指導がなされることがございまして、そういうときには、消防庁としては「適」マークを交付しない、してはならぬということに実は指導を行っているわけであります。ところが、たまたま建築の行政庁と出先の消防機関との間で連絡が不十分なためにそういう物件に対して「適」マークを交付することがある、それはよく十分に連絡をとって対処するようにというのが実は勧告の趣旨でございます。
 そこで、私の方といたしまして当然そういう勧告はあたりまえのことでございますから、従前われわれの指導の方針もそうでありましたし、勧告もそういうことでありますから、私の方といたしましては、近いうちに課長通達を出してそういうことをよく連絡調整するようにということをいたすつもりでおります。