いろいろべらべら言っておるけれども、よくわからないですね。法案についてはこれから審議していきますよ。この法案だけでは足らないというんですね。だから、そんなことを論議しておってもまた時間を食いますから、本日は初日でありますからこの程度にしておきましょう。
 そこで、農政理念あるいは農業の果たすべき役割を考えるときに、基本的課題は食料自給率をどういうふうに高めるかということだというふうに思います。
 大臣、新政策は食料自給率の低下傾向に歯どめをかける必要があると言っておりますけれども、低下傾向に歯どめをかけるということは、現在よりも下げないということなのか、上げるということなのか、大臣の見解を聞きたい。
新政策はかなり広範な部門にわたっていますが、冒頭申し上げましたように、個々の法律を見ても新政策の目指す方向が全然わからない。だから、新政策はこういうふうに出しましたというけれども、どういう法律をこれからつくっていくのか、制度をつくっていくのか、そのことがわからなくては、新政策をもって新農政を展開していくといったってわからないじゃありませんか。これから価格政策はどうするんだとか流通政策はどうするのか、そうした問題にまで突っ込んでこなければわからないと思いますが、今官房長の言ったような程度では一体新政策というのは何だということになるわけですね。もう一回答弁してください。
現在の段階で具体的にこういうものというのはなかなか申し上げにくい検討中の課題でございますけれども、私どもといたしましては、この新政策の考え方、例の経営体の考え方というものが稲作を中心に考えられているという実態があるわけでございまして、ほかの各種の農業経営の分野につきましても、今後の経営の先行きのあり方というようなものをまとめてまいらなければならないんではないか。そういうことをお示しし、そういう方向に向けての政策を再検討してまいらなければならないんではないかというふうに考えて、現在農政審議会の小委員会にも御相談をしながら検討をさせていただいているということでございます。
 その他の問題もいろいろあろうと思うわけでございますけれども、これにつきましてはまた現状の展開等を見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。
きょう御審議をいただいております、我々が俗に新政策三法と呼んでおります、これは主として構造政策に絡むあるいは地域政策に絡む問題でございますけれども、その一番新政策の眼目といたしております部分についてとりあえずの法改正をお願いしたいということでお諮りを申し上げているわけでございまして、さらに引き続きましていろいろと対応しなければならない問題も出てまいってくるだろうというふうに考えるわけでございますけれども、そういう問題に対しましては今後の課題として検討し、対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
新政策は相当広範囲にわたりまして考え方を述べているわけでございますけれども、確かにおっしゃられるとおり精粗あるわけでございます。
 この新政策をまとめてまいりまするに当たりまして、私どもの考えておりましたことの最大のものといいますか、これはこのところの農業をめぐります農業内部の情勢でございまして、就業者が次第に高齢化をしている、しかしながら若い方々の後継者の就農あるいは新規参入者の就農ということがなかなか行われていない。
 一方で耕作放棄地というようなことも生じているわけでございまして、土地利用型を中心にいたしまして我が国の農業の先行きを考えます場合に、この際基本的に対応を考えていかなければならないんではないかということで検討が始まった経緯があるわけでございまして、そういう我々の問題意識の立て方から、経営感覚に富んだ経営体の創出というようなことが一番この新政策の考え方の中心に立っておるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
私は、今回の大臣並びに農水省のとった措置は絶対に承服することはできません。しかし、いずれまたその問題は大きく発展するであろうというふうに思いますから、本日はこの程度にしておきますが、大臣は今の答弁の中で私の主産地という言葉がありましたが、青森のことだけを言っているんじゃないんですよ。大臣が青森だから言いにくいとかなんとか、そんなものじゃない。あなたは日本の農水大臣です。私の主産地のことだなんて、そんな余計なことを言ってもらっちゃ困りますね。忠告しておきましょう。
 さて、そこで法案に入りますけれども、今回の政府の構造法案は新政策に基づくものであるけれども、新政策に対する農政理念、基本的課題が法案を見る限りにおいてはわからない。我が国農政の抜本的改革を行おうとするならば、例えば食料自給率の向上や市場開放問題、価格政策などについて農政の基本的な方向を明確にし、それを具現化するための法律あるいは制度の制定、あるいは改正をすべきものでありますが、基本課題を後回しにして農地の流動化や法人化の促進による規模拡大から手をつけようとする展望のない農政と言わざるを得ないが、どうですか。
現行法におきましては、おおむね人口四十万以上の大都市というものに着目をいたしまして、都心の区域で過度の流通業務施設の集中、あるいはそれを背景といたします交通混雑があるような状況を排除しようということで、都心部におきます。そういった流通業務施設を郊外にむしろ積極的に移転をしていただくというようなことを目的として実施をしてまいったわけでございます。
 一方、流通の状態を私どもアンケートの調査等で見てまいりますと、都市内の物流全体の中で都市を通り抜けて次の都市へ行ってしまうという貨物が二分の一あるというふうにおおよそ言われでございます。そこで、こういうふうに通り抜ける貨物というものについては、当然そういった効果があっただろうというふうに考えております。
 それから、残る二分の一の二分の一と申しますか、四分の一につきましては、都市内の業務施設から業務施設へという移動の形態でもございます。そこで、都市内の業務施設を周辺部に移転をいたしますれば、そういったものも合理化、効率化されるものというふうに理解をいたしてございまして、相当量の削減効果というものがあったのではないかというふうに理解をいたしております。
 ただ、一方貨物の増というもの、自動車の増というものは当時と比べますと大変な増大が見られるわけでございます。そういった意味で、当時と比べて混雑が解消されていないのではないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、流適合理化、効率化のための一つの手法といたしまして、私どもこの流通業務市街地の整備に関する法律による措置をさらに有効なものにさせていただければということで御提案を今回改正の形でお願い申し上げでございます。