まず、我が国の危機管理体制について申し上げますと、基本的には関係行政機関がその所掌事務について対処するというふうなことになっておりまして、それで足りない場合、必要に応じて内閣官房、私どもでございますが、あるいは総合調整官庁や省庁横断的な対策本部のような組織で連絡調整を行う、こういうことになっております。このような体制があるわけでありますが、政府としましては、今御指摘のような事態もあるわけでありますが、こういうふうな事態が起こった場合に、迅速的確に対応するために、関係行政機関間で必要に応じて情報交換を行っております。
 また、こういうような危機管理体制というのは、事の性質上常に点検、改善していくべきものであるというような認識がございますので、関係行政機関間の連絡体制の一層の確立を図るなど万全の体制をとるべく努めているところであります。
今まで二、三の質問は、いずれもこうした毒物のテロに対する政府の危機管理能力、これをやはり高めていかなければいけないということで質問したのです。
 先般の阪神大震災におけるああいう災害時に対する危機管理能力は、政府の方でも今十分に検討して対策を練っているわけですけれども、例えば地震のときにも取り上げられましたアメリカのＦＥＭＡ、米国連邦緊急事態管理局というのでしょうか、このＦＥＭＡでも、災害だけではなくて、あらゆる化学物質や放射性物質に対する危機管理も念頭に置いて対策をつくっているということで、また、司法省や国防総省でも緊急事態の対策を定期的に見直して協議をしているということであります。
 こうした点から考えても、我が国とアメリカとの危機管理に対する意識の差があらわれているわけで、政府として今後、危機管理について、こうした毒物のテロ等にも対する危機管理について、省庁間で協調して対策をつくるというような意思があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
今回のサリン事件は、先生今御指摘のとおり、一般的な治験のない特殊な中毒患者が大量に発生したという特異な事件でございまして、松本サリン事件における診療経験がありましたことから、厚生省といたしましてもその教訓を生かしていただくために、事件当日、信州大学医学部附属病院等の協力を得まして、サリン中毒に関する治療法等の情報を東京都衛生局あるいは東京消防庁等を通じまして医療機関に送付するなどの対応を行ったところでございます。
 サリン以外も含めました毒ガス全般の対応マニュアルということになりますと、厚生行政としての課題というよりは、化学兵器あるいは化学兵器に対します防衛ないし治安対策という観点から検討していただくのが適当なのではないかというふうに考えております。
それともう一つは、今回多くの被害者の方が病院に運ばれたわけですけれども、初めてだったもので都内の病院にこうしたサリン等の毒物の被害者への治療法のノウハウがなかったわけで、前回の松本のサリン事件の経験をもとに、信州大学附属病院というんですか、ここからアドバイスがなされたという報道もありました。
 こうした機会に、毒ガス等に対する対応をマニュアル化して各大病院に配置をするというか備えをしておく、こういうこともこうした危機管理には必要じゃないかと思うのですが、その辺は、厚生省の方だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 昨年のサリン事件以降、警察といたしましてもいろいろ検討を始めておるところでございますけれども、御指摘のとおり、防護服等の装備等の検討につきましては必要性を感じているところでございます。今後とも、そういった面の研究なり装備の充実という面について心がけていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
公明党の倉田でございます。
 大臣の所信は昨日お聞きをしたわけであります。昨日お聞きをいたしまして、配られた資料に正確に大臣の所信の内容が再現をされておりますので、もう一度これを読み直しながら、この大臣が述べられた所信、そこに貫かれる問題意識というのはどういうものだろう、こう思ったこともあるものでございますので、私は、昨日大臣が述べられた所信を中心にお聞きをいたしたい、このように思います。
 まず、これは言葉じりをとらえるような気も若干するわけでありますけれども、大臣が述べられた最初に、「百四十五回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し」所信を述べられた。それで、見ながら、「当面」というのは一体何なんだ、「当面」というのはどういうことを指すんだろう、こういうふうに私は思ったわけであります。
 なぜかと申しますと、今、我が国がいろいろな意味で、地方分権等々、あるいは高齢化社会、さまざまな問題を含みながら社会の姿が大きく変わろうとしているはざま期にある。二十一世紀、我が日本の国の姿というのは、その社会のあり方も含めて、二十世紀を過ごしてきた社会のあり方と違ってくるんではなかろうか、そういう問題意識も持つわけであります。
 そうすると、当然、私が思いましたのは、これからの運輸行政というものについては、二十一世紀にあるべき社会の姿ということも念頭に置きながら、なかなか二十一世紀の姿がどういう姿になるんですかということを正確には描けないところに非常に大きな問題があるんだけれども、少なくとも、二十一世紀はこういうふうに進んでいくんだろう、こういうことを思いながら、今までの運輸行政のあり方、二十一世紀の運輸行政のあり方ということは当然想定をしながらいろいろなことを考えていかなければいけない。
 こう思ったときに、「当面の運輸行政の諸問題」、こう大臣はお述べになった。そうすると、この「当面の運輸行政の諸問題」、この「当面」というのは、今ある現実に見えている問題ということはすぐ出てくるわけですね、さまざまな運輸行政の問題がある。その当面の諸問題に対して所信を述べられた。しかし、この「当面」の諸問題というのは、今私が申し上げたように、二十一世紀初頭なのか半ばまでいくのかわからないけれども、やはりそこにあるべき運輸行政の問題もまた見通した対応でなければいけないだろう、こう思うわけであります。
 そこで、先ほど言葉じりをとらえるみたいなことをちょっと申し上げましたけれども、大臣が所信で述べられておる「当面の運輸行政の諸問題」、これは、もうすぐ迎える二十一世紀の運輸行政、そこにつながっていく諸問題なのか、あるいは、今そこにある現実に解決をしなければいけない諸問題であって、二十一世紀にこれから来るであろう問題というのはまた別の視点から考えますよ、こういうことなのか。この点についてまず、総論的な話ですけれども、大臣の御所見をお伺いしたい、こういうふうに思います。