将来の一元化を考え、大統合と申しますか、大一元化を考え、特に重圧に悩む国民健康保険、七割給付という低水準にあるこの国民健康保険を引き上げていく、八割にまで持っていく、そういうような大きな事業を抱えております展望を見ますと、原則八割というのはやはり政府の決定したとおり適当であると思っておるんです。しかし、急にそういうふうに移行するということは余りにも衝撃が大きいし、非常に困難や混乱も伴う、そういう意味においてこの点は慎重を要する。したがって、国会の承認を得るという形でその時期は決める。しかしそれを提議するにつきましては、この九割実施の状況をよく踏まえて、諸般の情勢をすべて勘案して政府・自民党は国会に提議すべきものであり、また国会におきましては、独自の立場に立ってそれらの諸般の状況を勘案しながら御判断をいただくべきものであると考えております。
ただいまの御答弁を再確認いたしたいわけでございますが、衆議院修正による国会の議決とは、ただ自動的に時期だけを決定するものではなく、本法案施行後も私の挙げました諸条件が国会で議論され、これらを踏まえて議決されるべきもの、いわば八割給付とは一応のめどであると理解してよろしゅうございますか。
その点は御指摘のとおり、九割給付実施後の医療費の動向あるいは国民世論、あるいは国民負担、諸般の状況等を十分に勘案して、与野党のいろいろな御協議も経て国会の御承認を求めることにいたしたいと思います。
差額ベッドの問題や付添看護の改善につきましては、厚生省におきましても鋭意努力して、相当の効果を上げていると聞いております。
 しかし、今回この法律案に盛り込んだ特定療養費制度の運用基準の設定や、診療報酬の合理化問題につきまして、中医協で幅広く審議が行われることとなりますので、これらの審議を踏まえ、不適当な保険外負担の改善を図るため、適切に対処するよう指示いたしたいと思います。
私は、八月二日に厚生大臣に対しまして、我々はもちろん定率負担の導入に対して反対の態度をとるものではございますが、仮に政府が被保険者本人に定率負担を課そうとする場合、高額療養費制度の抜本改正と保険外負担の改善が不可欠であることを強調し、厚生大臣の答弁を求めました。
 厚生省が昭和四十九年に保険外負担の改善についての通達を行っております。自来既に十年を経過いたしております。しかし、この通達の線はいまだ達成されておりません。私は本人に定率負担を課そうとする場合、保険外負担の存在というものは従来以上に大きな意味を持つものになろうと思うのでございます。したがって、差額ベッド、付添介護など保険外負担の解消、改善については、私は病院経営の実態把握、看護基準の見直し等を含む総合的観点からメスを入れまして、その改善のための総合施策を確立し、強力にこれを推進していく必要があろうと認識いたしております。
 総理はこうした問題について、より強力な施策を進めるよう厚生大臣に対して指示を与えるお考えはございませんか。
柄谷さんが年来、長期展望あるいは計画を示せとおっしゃって質問をいただいておることを私もよく認識しております。政府といたしましても、できるだけその長期展望に立った、そして諸問題に取り組む必要があるということは御指摘のとおりであると考えております。
 厚生省といたしましても、そういう方向で努力はしていると思うのでございます。社保審の答申等々を踏まえまして、健康管理体制あるいは医療供給体制あるいは医薬の問題あるいは公費負担の問題、それから保険制度あるいは保険給付の問題、診療報酬の体系、技術の問題等々につきましても、一つ一ついろいろ努力をしてきておるのでございますが、全般にわたるそういう体系的な計画というようなところまでまだ至っていないのは甚だ遺憾でございます。しかし、その年次計画等につきまして、その性質になじむもの、かつ、適切である、やれると思うものにつきましては、今後も考えてまいりたいと思っております。
本人にも負担していただかなければ医療費がどんなにかかっているかわからないと、こうおっしゃっているんですよ。本人に負担してもらうというのが今度の法改悪じゃないですか。あなたが幾らごまかそうとしたってだめで、厚生大臣が既にこれは考え方が違うと、藤波さんも大変恐縮しておりますと、こうおっしゃっておりましたけれども、まさにそういうのが真意だと、これが本音だと、あなたが率直にこれを訂正するという政府としての方針をお示しにならなければ、いろいろ言うけれども結局はこれが本音だということに国民は受け取らざるを得ないんです。
 最後に私は、まさにこういう改悪案が、今までの審議の中でさえ明らかになってきているということを国民が納得するはずがない。あなた方がこういうことを強行しても必ず国民の痛烈な審判を受けるであろうと私は思います。
 いずれにしても、今からでも遅くはありませんから、国民のこの声を率直に聞いて、この健保改悪の意図を捨てるべきである、このことを強く主張いたしまして、時間になりましたので質問を終わります。
最後に、もう一点大臣にお聞きをしたいと思うのですが、私は、好まないことだけれども、あってはいけないことだけれども、万が一またこのような類似した状態が起こり得ないという保証もないし、そういうことは社会の秩序を根源から破壊していくし、経済の流通機構をそれこそのちゃくちゃにしていく。そのためにいわゆる被害を受ける関連の人たち、企業も含めて、その人たちに対する救済の行政というものはやはり必要なわけなんですよ。そういうことはやはり手だてをしていかなければいけない。その手だてが犯罪の抑止力になる、私はそう思っているのです。
 通り魔の犯罪被害者救済の法律ができたというのも、まさにそういう発想からあの法律がつくられたものであって、社会に生きていく、そういう状況でいつも安心ができるというのは、やはりいろいろな手だて、それが政治だと思うんですよ。私は、あえてここで、今どんな法律をつくりなさいとか、あるいはどういうことをやりなさいということを具体的に申し上げるわけじゃない。今申し上げたように、もし万が一こういう問題があったときに、好まないことだけれども、関連する被害を受けるその人たちに対する救済の手だてを検討すべきではないか。そのことがやはり政治であり、そのことが社会問題であるという認識に立つ裏づけだと思うんですよ。
 担当の通産や労働で聞いたって、今の法律の中でそれを当てはめていこうとするが、それはできる部分もあればできっこない部分もある。まあ私の意見は差し控えますが、ひとつ私の今の質問に対して、大臣から率直な御意見を聞かしていただきたい。