時間がありませんから、もっともっと本当は突っ込みたいのですが……。
 私がびっくりしたのは、「自由新報」五十九年二月二十八日号がありまして、「教育の中立性守れ」、これは自民党ですが、「二月八日開催の都連・区議運協は、中野区の教育委員準公選制度撤廃めざし、戦い抜く決議を全会一致で採択した。」非常に勇ましい。私は、教育の政治的中立それ自体がどういうものであるかは別にして、政治によって左右されちゃならぬと思うのですが、こうやって自民党が都と区と、都連・区議運協というのはよく知りませんが、都連の中の区議運協という機関という意味ですかね、そういうところで決議をして、その決議に影響されて文部省がああいう勧告を出したんじゃないか。これはもう時間的な推移を見ても、まことにぴったりなんです。それで政治的中立てすか。
第一回目のときに、御指摘のように、ぎりぎりいっぱい争って最終的には区長の罷免権までいくような決心でやるかどうかと、そこまでの詰めた議論を徹底してやられなかったという点は御指摘のとおりだと思うのです。
 ただ、第二回目の中野区の投票をやるという状態が実は全国的に、関西においてもそういう動きが出てきたということで、これは中野区だけではなくして、かなり全国的な問題として波及するという状況を憂慮しているわけでございます。したがいまして、そういう段階になれば、なお一層これに対して強い対応をしていかなければならない。先ほど先生御指摘の三千五百万という話がありましたが、これを全部の市町村三千に掛けて、ないしは都道府県までそれをやると一千億ぐらいの金がかかるわけですね。だから、そういうような形でやるのが、本当に準公選にそれだけの金を投資する値打ちがあるのかという議論もあろうかと思うのです。
かなり言いわけでして、三年前ですか、この問題が起きたときに、都知事の裁定の権限が国の機関としての権限であるかどうかというような検討はされてないんじゃないですか。そこまで、職務執行命令、地方自治法百四十六条ですか、までやらなければというようなことまではお考えになっていなかったんじゃないですか。そうじゃなくて、見解は違うけれども、しかし、しばらく情勢の推移、様子を見ていこう。行政指導という形で、指導に従わなくてもそれはそれで、地方でやっていることだから、別に違法だという見解を変えるというところまではいかなくても、様子を見るのもまた結構じゃないかという程度の気持ちじゃなかったのですか。どうなんですか。
確かに御指摘のように、地方自治法の形態で国の機関委任事務につきましてはそういうルールがあるわけでございます。ただ、今回の教育委員選任の準公選について地教行法の解釈をする立場にある文部省、文部大臣、それはその意思を明確にしているという立場でいろいろ行政指導をしてきたわけです。
 そこで、地方自治法の規定に基づく機関委任事務と考えて、そういうルートでそれが処置できるかどうかという問題が残るわけでございます。この問題は、地方自治法の解釈については自治省が有権的な解釈をするわけで、自治省にもいろいろ問い合わせをしておりますけれども、自治省の見解はこれについてまだ検討していかなければならないということで、それが機関委任事務になるという判断を明確にしていないという段階でございます。
前回のとき、区議会が議決をして、区長がそれに対して再議に付して、もう一週区議会が議決をして、そして区長が都知事に対して審査の申し立てをして、都知事がその審査を却下する裁定を下した。
 さて、地方自治法にすごい規定がありますね。たとえ住民に選ばれた知事であっても、その知事に対して所管の大臣がある行動をとるように命令して、もしその命令に従わなければ、最終的には知事を罷免させることができるような制度がありますね。なぜそういう制度をおとりにならないんですか。
第一回目の準公選の際にも、文部省は東京都を通じてそういう見解で指導してきたわけです。今回も、区の方で条例を議決する前に文部省の見解を明らかにするということで勧告を出してきたわけです。
 ただ、法律的にいろいろ区とそれから国が争うということについては直接的なルールがない、裁判にこれを持ち込むというようなルールがないということで、基本的に文部省の姿勢は、この制度は違法であるということで見解を明確にしてきているわけでございます。
御指摘のように、最近非常に進んだ医療技術が出てまいりまして、体外受精等を初めとする方法があるわけでございます。ただ、これは従来の方法の発展したものでございまして、ＤＮＡそのものに手をつけるわけではないわけでございます。それでも、やはり医の倫理と申しますか、そういった問題は十分考えていかなければならないわけでございますが、御指摘の人間の遺伝子をいじる実験というのも可能性としては言われているわけでございます。
 ただ、大きく分けまして卵、精子、あるいは受精卵といいますか胚、そういった今後発展する可能性を持っているものの遺伝子をいじるということは非常に難しいし、極めて危険な話でございまして、これはそう簡単には実験されるべきものではないと思われます。
 一方、よく遺伝子医療と言われておりますのは、成人の体の一部、しかも非常に増殖の速い、例えば骨髄とか血液とか、そういったものに対しまして遺伝的な難病を治療する目的で一部遺伝子をいじる実験の可能性ということが言われておるわけでございます。この方が早く実施される可能性があるかもしれないわけでございます。
 それに対しまして現在の基準には、宿主－ベクター系、大腸菌、枯草菌等性質のよくわかったものだけが掲げてございまして、それは基準に従って内部で安全委員会を設けて判定してやればよろしい、それ以外のものにつきましてはすべて科学技術会議のライフサイエンス部会で個別に検討して承認を得た上でやってくださいというのが現在の基準でございます。したがいまして理論的には、仮に人間に関します遺伝子の操作をしようとした場合、個別の承認を必要とするという体系になっておるわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたような事情で、まず基本的に人間に対してどのくらいのことをしていいのかということが専門的にも十分検討され、コンセンサスが得られた上で非常に慎重に手をつけていかなければならないわけでございまして、そういう基礎的な知見あるいは人間の尊厳に関しますコンセンサスがかなりはっきりするまでは、ライフサイエンス部会が仮に申請を受けたといたしましても認めるわけにはいかない。はっきりそういう基準を出したわけではございませんけれども、内部的な議論としてはそういう方針を部会の中でもとっている次第でございます。