ぜひ残った時間できちっとやっていただきたいとお願いをいたしておきます。
 国家公務員の処遇全体に関していろいろなことを伺いたいのですけれども、時間がございませんので、一つだけ最後にお尋ねしたいと思います。
 労働時間の短縮ということが非常に大事なことになってまいりまして、完全週休二日制を導入しよう、人事院勧告も一日も早くそうしたいということでございますが、そういう中にあって、国家公務員だけがいろいろな格好でなかなかそういう方向に行きにくい。一日も早く行ってもらわないといけませんけれども、その中で、特に病院勤務の看護婦さんを中心にした看護職の人たち、こういった人の勤務実態を伺いますと、これはなかなか大変なことだな、こう思うわけでございます。
 人事院は四十年に看護婦さんの行政措置要求に対する判定といたしまして、過重労働であるという意味から夜勤、夜勤は特に看護婦さんの場合は一般の女子とは違った扱いになっておりますけれども、その夜勤を二人以上の勤務で月八回以内という体制を出しております。二・八というのですか。しかし、実情が一体どうなっているのか、とてもこれがそのとおりになっていないのではないかと思うのです。同時に、これは二十何年か前、昭和四十年のときの体制の目標ですね。その後、時短ということはどんどん進んでいるのですが、そういう時代の大きな流れの中で、二十数年前に決めた二・八体制すらまだほど遠いという実態であるとすれば、一体これはどういうふうに対応していこうとされているのか、この点についてぜひひとつ明確な方針をお聞かせいただきたいと思います。
日本政府はこの湾岸戦争によって発生する避難民の救援のために国連の機関でございますＵＮＤＲＯに対して三千八百万ドルを既に支出したわけでございます。それの使用配分については日本政府の意思も十分参酌をしてもらうということでございますけれども、現実には想像したほどの避難民が湾岸戦争によっては起こらなかったということでございまして、この拠出金がまだ一部プールされております。その中から一千万ドルをクルド族の難民対策として拠出するという日本政府の意思を伝達したということに御理解をいただきたいと思います。
もう一つ時事問題的に。
 イラクのクルド族の難民救済が急遽米、英、仏で実行に移され始めたというふうに報道されております。我が国は、国連への避難民対策費ですか、三千八百万ドルか何かを出したうちの一部を使ってもらうようにするというふうなことがあるんですが、それはどういうことなのか。
さて、ようよう入り口にたどり着いて玄関の戸をこれからあけるかどうかという段階だろうと実は私は思っておるわけであります。そこで、ここで解明しなければならないリクルートコスモスの譲渡株の数について疑問のある点を御指摘申し上げ、これについて、総裁の立場としての解明の御努力について御決意をお伺いしたいわけでございます。
今まででありますと、今言われたような人たちは、これらの人たちが株の処分をしたということはほぼわかったのでございますが、だれからどういう譲渡を受けたのかということがわからなかったのであります。そこでドゥ・ベストの八万株について私たちのところに投書があり、ほかの政党の方にも投書がありまして、ほぼこの投書の内容は真実に近いものであるということ、また宮澤大臣は宮澤大臣とされまして、よく調べてみたら私名義でどうも譲渡されたようでございますとあっさりお認めになったわけでございます。
 そこで、このようないわゆるトンネル会社あるいはまた真実第三者割り当てをしてないような株、どうもこれらが他に回っているのじゃないかと思われるものを今御指摘を申し上げたい、こう思っております。
 一つはビツグウエイでございます。十二万株でございます。これはもう新聞で明らかなんでありまするが、ここの関係者が江副氏にこの株を返した、こう言っております。エターナルフォーチュン、二十万株でございますが、これもセコムでしたか飯田さんが二十万株、これはもう江副さんに返しましたよ、こうおっしゃっているわけでございます。ワールドサービス、これは二十万株でございますが、私たちから見ると、資本金や活動状況から見るとまことにこれを所持することが不合理でないかと思われておるわけでございます。コンピューターサービスの二十万株、またこの社長だと思われるのですが大川功さんの二十万株、どうもこれも御所持しておられることがやや不合理な感じがするところでございます。それからリクルートコンピュータプリント、二十一万七千七百六十万株、これはリクルートの子会社のようでございます。それからデン晴海四十万株、これがやはり同じく子会社のようでございます。それから竜ケ森レック、安比レックともいうのだそうでございますが四十万株、これも子会社でございます。これを合計いたしますと優に百万株以上のことがあるわけでございます。これが一体どういうふうになったのかということがまだ全く解明をされていないで、今解明されたのはドゥ・ベストだけなのでございます。こういうようなことから見てみますると、これだけまだ調べなければならない株というものが膨大にあるわけでございます。
 さらにまた、このドゥ・ベストから見てみますと、例えば清水さんでございますが、清水さんが処分をした株というのは一万七千株だ、こう言われているわけであります。ドゥ・ベストではっきりいたしましたのは二千株でございます。それから筑比地さんは一万株が譲渡されたということになっておりまするけれども、筑比地さんは約二万三千株でございます。まだまだどこかから入ってきているなということが言えるわけであります。でありますから、こういうような観点から見てみましても、まだ入り口に若干立っただけ。しかも、ドゥ・ベストからこうやって投書がなければこれですらまだわからないという状況であったわけであります。
 でありまして、これはひとつ総理・総裁の立場といたしまして、確かに今国民の望んでいるのは、新聞にも言っておりまするとおり、この株がどのようにどう配られたかということを明確にするのが国民が望んでおることなんだということを指摘をいたしておるわけであります。総理・総裁の御答弁を聞きますと、国会が決めることでございまするから行政はできるだけ御協力を申し上げます、こうおっしゃっておるわけです。今私たちは、こうやってドゥ・ベストという事態があったものだから、あと疑わしい会社はこれだけあるじゃないか、しかもドゥ・ベストが譲渡したという株数も、よそから来ている株数もまだあるじゃないかということを今御指摘を申し上げたわけです。これは根拠があって私が今言っておるわけでございます。総裁とされまして、行政とされまして、これはもう公益の目的のもとに解明をされるべき問題なんです。総裁の立場として今これだけの事実を私が突きつけまして御答弁を賜りたい、こう思っておるわけでございますが、どうぞひとつこの解明に対する大臣、総理としての御決意をもう一度賜りたいと思います。