何を聞いてもあいまいな答弁になりますので、私は、かなり具体的に、それではこの点はどうかということをお伺いしていきたい。
 今私は飼料作物の問題について質問をいたしましたけれども、食料自給率を引き上げるということは確かに生易しいことではありません。耕作放棄地の回復どころか、新たな農地の確保を求めなければなりません。また、現在一〇〇％を切っている農地利用率の抜本的な引き上げも進めていかなければならない。農業者が生産意欲を持って取り組めるように農産物の価格政策を進めていかなければならないし、さらに、国内の農産物を保護するために、農産物輸入自由化政策についても転換を図っていかなければならない。それぞれが、現在の国土状況、国際状況の中で、本当に政府が腹を据えて取り組んでいかなければならないものばかりであります。そして、決定的な問題は、これらのことは政府でしかできない、政府の責任で実施しなければならないことばかりであります。したがって、食料自給率を引き上げるために決定的なかぎを握っているのは政府です。
 これらの点について、政府は責任を持って実施されるおつもりなのかどうか、大臣からお答えをいただきたい。
飼料の自給率の向上も全体の食料自給率の向上の上で非常に大きな要素をなす部分であるというふうに認識しております。したがいまして、飼料自給率の向上に向けまして各般の取り組みをしていく、こういう基本姿勢で、今具体的にどこまで飼料作物が輸入のものと振りかわることができるかどうかということについて作業を進めているところでございます。
みんなで頑張っていこうということでは政府の責任ということが明確じゃないわけです。そんな気持ちを持っていらっしゃるから、結局はこの基本法にきちっと、食料自給率を引き上げるとも、国内農業を基本としてその向上を図っていく、拡大を図っていくとも書けなかったんじゃないでしょうか。
 もう少し具体的にお伺いしますが、あなた方はすぐ消費者の食生活によっても随分変わってくるんだということをおっしゃるわけでありますが、これはつまり消費者に責任を押しつけようというようなことにつながるわけであります。現在の食生活を前提にしても、飼料の自給率を引き上げれば食料自給率は引き上がっていくわけであります。だから、そういう点では、問題は政府の姿勢いかんにかかっているわけであります。
 もともとアジア・モンスーン型の気象、水田が中心の日本では大変飼料米はすぐれた飼料作物になっております。だから、既にもう山形や千葉というようなところで飼料米の生産と流通の取り組みが始まっています。こういうところに政府が応援をしていけば、飼料の自給率は上がっていって食料自給率が引き上げられるわけですが、この点については、政府の姿勢はいかがですか。
基本計画をつくるのは政府でございますから、基本計画の中に自給率の目標というものを設定するわけでございます。そしてその目標というのは、基本理念の中で、国内の農業生産を基本とするということが前提になっておるわけであります。
 国内生産を基本とするということは、先ほども申し上げましたように、現状の四一％という数字、しかも、それがずっと下がり続けた結果としての四一というのは基本になっていないという現状を認めざるを得ないということから考えますならば、政府としては、自給率を少しでも上げていくというための基本計画を政府の責任においてつくっていく。ただし、それには、政府だけが数字を掲げてもできませんので、先ほど申し上げたように、生産者、消費者を初め国民各位の御協力、あるいはまた、将来の不安に対する御理解をいただいて、みんなで頑張っていこうということを踏まえて政府の責任があるということでございます。
今の御答弁でわかったという人はどれだけいるでしょうか。
 しかも、生産性の向上ということじゃないでしょう。国内生産を基本としというのは、答申の中でも、国内の農業生産を基本に位置づけということを書いて、その上で可能な限りその維持拡大を図っていくべきであるというふうにしておりますから、国内生産を基本とするということの規定は維持拡大を規定するよりももっと明確、的確だというような御答弁は全く読めないわけでありまして、国内生産を基本とするという規定から、あえて維持拡大を外したというふうにしか読めません。
 しかも、この法案は、政府は国内の農業生産及び食料消費に関する指針としての食料自給率の目標を定め、農業者と消費者などの関係者がそれに向けて取り組む、そういう構図になっておりまして、どこをどう読んでも食料自給率引き上げのための政府の責務というものが出てこないわけであります。
 政府は食料自給率の引き上げの責務を負っているのかいないのか、その点をもう一度明確にしてください。
結論から申し上げます。
 確かに、素案の中では維持増大という言葉が、国内生産を基本としという言葉になりました。維持増大ということであれば、維持でもいいわけであります。あるいは〇・何ポイント上がっただけでもいいわけであります。しかし、それでは、先ほど申し上げたように、現時点での国内生産が基本でないという私の認識からいえば、依然として実態上国内生産が基本になっていないにもかかわらず、法文上は維持増大という目的を達成したということになるわけでございまして、私どもといたしましては、より自給率を上げる決意とそのための施策を実施するために、国民的な協力、理解もいただきながら、少しでも高い数字を実現していくためには、維持増大よりも向上の方が、はるかに強い意思そして実行が伴わなければならないという、より強いものと御理解いただきたいと思います。
おっしゃるように、我が国は昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を受けて食糧等の支援を当面見合わせることとしているわけであります。現在、秘密核施設疑惑に関する米朝協議が行われており、我が国は韓国とともに米国を支持しつつ、北朝鮮がこの協議を通じて秘密核施設疑惑を払拭するよう求めているわけでありますが、この協議が妥結することは対話により北朝鮮をめぐる問題が一つ決着に向けて動くということでありまして、基本的に歓迎することとは考えております。
 ただ、それにより我が国の対北朝鮮政策をどのように変えるのかあるいは変えないのかということは、米朝協議がどのような形で妥結するのか、妥結時点での日朝関係がどのような状況にあるか等、総合的に考慮して決めるべきものだと思っておりますし、あらかじめこれがこうなればこうなるというきちっとした形でお示しするのは困難だと思います。
 いずれにしましても、我が国としてはミサイル問題や秘密核施設疑惑などの国際的な懸念や拉致疑惑などの日朝間の懸案について北朝鮮に建設的な対応を求めていく考えでありまして、北朝鮮がそのような対応を示すのであれば、我が国として対話の再開を通じ、関係改善の用意があるということは何度も申し上げておるところでございます。