そうすれば、あなたの説明を聞けば、まだ決めてないけれども、あなたの考えでは支援だと、こういう意味ですか、今の答弁は。私はそんなことを聞いておるのじゃないんだよ。今言うように飛行機は使わないということになっている、協定では。それを地域の人はヘリコプターも含めているわけだ、それをあなたのところはヘリコプターは違うと、こう言っておる。航空機だけれども飛行機じゃないと、こう言っておるわけだ。ところが、今度それに加えて、説明では航空自衛隊の戦闘機も参加すると、こう言っておるわけだ。参加する以上、この訓練に参加するんでしょう。そのことが協定に反しないかと聞いておるわけだ。
まだこれははっきり決めたわけではないんですけれども、仮に航空自衛隊が参加いたします場合にも、これは支援のための上空をフライトするだけの参加ということでありまして、これは通常の射爆撃を含まないものであります。支援のための参加ということであります。
行わないなら、なぜ参加するなどと言っておるのですか。この中にちゃんと出ておるじゃないですか。県議会の各派代表の説明会の際に、十三日ですよ、迫撃砲二十七門、戦車十台、ヘリコプター二十六機のほか航空自衛隊の戦闘機も参加すると、こういう説明をしておるのじゃないですか。どうなんですか。
疑義がないのじゃないんです。きのうも玖珠の町長から電話がかかってきましたが、そんなことは言ってない。疑義があるのですよ。あるけれどもしょうがないと、こう言っておる。言うなら、そんなものが航空法二条にあったとは知らなかったというのだよ。飛行機の範疇にヘリコプターが入ってないなんて考えもつかなかったわけだ。しかし現地はそうは言ってないですよ。現地の住民の皆さんは、現実にその結果被害を受けたのは我々だ、だからそれはやめてくれと、こう言っておるわけです。それをまた、しかも十三日の、西部方面総監部の斎野光浩幕僚副長ですか、これが県議会への説明の中では、そのほかにもヘリコプターが二十六機ですか、迫撃砲が二十七門ですか、こうくるけれども、そのほかにも航空自衛隊の戦闘機も参加する、こう言っておる。これは戦闘機ならまことにこれは飛行機だ、この協定にある。違いますか。
航空法に御指摘のような規定がございますが、航空法は航空法の趣旨、目的に従って区分をされたものと思います。この協定は、先生今御指摘のような経緯もありまして織り込まれたものであり、ヘリコプターの射撃は、戦闘機などが高空からする射爆撃などとは性格が違うということから、この飛行機にヘリコプターは含まれないということで、先ほど申し上げましたように協定の当事者間でこの点についての疑義がないと私どもは理解をしております。
しかし、これはあなたも御存じだと思うんだが、三十七年に米軍の訓練の中でジェット機やそれからヘリコプターや、そういった訓練に伴って、弾がそれて部落の中に飛び込んで被害が起こって、その結果、三十七年にこの協定の中にこの項が入ったわけです。この項は初めからあったわけじゃないのです。そういう意味でこれは入れられておるわけです。だから、地域の皆さんから見ると、空を飛んでくるのだったらこれは飛行機だと思う。ところが、あなたは航空法第二条を理由にして、あれは航空機であっても飛行機じゃないと、そういう論法でしょう。飛行機というのは固定翼のものを飛行機といい、回転式ヘリコプター、これは飛行機じゃなくて航空機だと、こういう論理ですよ。そんなことがわかるものですか、現地の中に。これはだましの術ですよ。そうでしょうが。何か御意見ございますか。
御承知のように、八次答申におきましては、「各地域はその地域特性を踏まえつつ、相互に連携をとりながら、広域的な視野に立って地域の振興に主体的に取り趣むことが重要である。」とうたっておるわけです。同時に石炭企業、親会社及び関連グループ、この関連グループ企業の積極的な貢献、それに関係道県といいますか、府はありませんから、関係の道県の積極的な取り組み、それから政府の方においても関係各省庁挙げての支援、こういうことを求めておる。おっしゃるとおりでありまして、もう仮に閉山でもしたら後は労働省というようなことであっては、これは無責任極まりないこと。でございますから、私はまず雇用問題につきましては、既に御承知と思いますが、事務次官を連れまして、そして平井労働大臣のところを訪問して、もちろん石炭だけではありませんけれども、この際労働省、通産省が一体となって、とりわけ不況に悩んでおる産業に対応するためにということで、双方事務次官をキャップとしたハイレベルの教育機関、これを常置していこう、ちょいちょいやっておるようですが、常置していこう、こういうことでお願いもし、快い回答も得たわけです。
 特に平井労働大臣から御提案がありまして、百尺竿頭一歩を進めて、この際両省の若干の人事交流もして、お互いの仕事も慣れさせようじゃないかということ、非常にありがたい話で、私も賛意を表した次第ですが、そういうふうに雇用問題についてはお互いに連携をとり合いながら完璧を期していきたい。
 それからもう一つは、我々の問題としては、やはりその地域の特性を生かしながら、その地域の新たなる活性化ということを図らなきゃならぬ。そのためには石炭終わったら石炭の会社はもうドロンだよというんじゃ困るんで、炭鉱が閉山しようとすまいと、今はとにかく閉山しないでも苦しいんですから、石炭企業の関連グループ等が中心になってやってもらいたい、我々も大いに協力しましょう。関係各省庁が協力するのは、ちょっと長くなって恐縮ですが、私はとにかく各省庁が全部協力しないと、例えば空知を見ても、一番欠けておるものは何かといえば、僕はアクセスだと思うんですよ。道路にしても何にしても、私も党の開発委員長等やっておったものですから、しばしばあっちの方へは行っておりますが、夕張線とか万字炭山線という汽車にまで乗っておりますけれども、ですからそういうアクセス問題についても建設省へお願いしなきゃなりますまい。また、我々もいろいろな面で企業の立地条件をよくするための努力もしなきゃならぬ、このように思っております。
 ただ、じゃどうかと、それはもうその場所、場所のケース・バイ・ケースになりますから、それこそ山の中へ臨海保養地つくるわけにもいかないんですから、だからそれはもうケース・バイ・ケースになりますが、さようなことで大いにこれからも努力をしていきたい、通産省挙げての努力をしていきたい、単にエネ庁だけではない、こういうことでございます。