従来から著作権制度の問題につきましては、文化庁の取り組みの仕方といたしまして、常に制度改正に当たりましては審議会に審議をいただき、かつその都度報告等をいただきました段階、あるいはその途中段階でも関係団体からのヒアリングをいたしますし、あるいは結果が出まして一つの法改正の方向で試案を公表し、また御意見を求めるという形で関係団体との連絡を密にし、かつ意見を吸収することに努めてまいっておるわけでございまして、そういったシステムは今後とも続けてまいりたいと考えております。
 一方、国際関係におきましても、毎年いろんな形で著作権に関します国際会議が開かれておりまして、当方からもそのメンバーの一員として参加をしているわけでございまして、国際会議の場におきましても情報交換、意見交換等が常にあるわけでございます。ただ、コンピュータープログラムの保護の問題につきましては今までの会合におきまして、また特に本年の二月二十五日から三月一日までジュネーブで開催されましたユネスコ・ＷＩＰＯの合同の専門家会議等におきましても、日本政府としてはプログラム権法構想と著作権法一部改正案との考え方の二つがございまして、その事実関係を報告するにとどめ、我が日本政府としての統一的態度の表明ができなかった状況もございまして、外国の著作権関係者の方からは、ソフトウエアの世界第二の生産国である日本がまだ態度が決まらないのはおかしいではないかということを、大分苦情を言われたということも事実でございますし、そういった面の反省はしているわけでございます。
このコンピュータープログラムというのは、先ほども申しましたように、経済的な利益を伴う産業界に非常に影響するところが大きい問題だと思うんですけれども、そういったプログラムに関する情報を国内においては中小企業なんかの人たちに対して十分提供することが必要だろうと思いますし、また国際的な公益の点で非常に密接な関係があると思うんですけれども、国際的にも絶えず情報の交換というふうなことが必要ではないかというふうに考えられます。それに対してどういう対応策を考えておられるのか。
昨年著作権法改正を内容といたします文化庁試案を公表いたしまして、それをベースに関係団体から御意見を聴取しました段階におきましては、例えばこのあっせん制度につきましてはもっと強力なあっせん制度、仲裁裁定制度というのが欲しいというような御意見等があったことは事実でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる司法に準ずる強制的な手段というものを法制度として設けるのはいかがかという形で見送りになった経緯もございます。
 なお、それ以外の分野、つまり著作権法の一部改正案につきましては、昨年の段階では通産省のプログラム権法構想もございましたし、どちらかというと関係業界はプログラム権法の肩を持つといいますか、支持の方向が強かったような感じはいたします。しかしながら、本年度になりまして通産省との協議が整いました結果として、関係団体の方の意見も著作権法による改正案について賛成をいただいておるわけでございますし、先般の参考人陳述で三次参考人あるいはゲームセンター関係の協会の中村参考人等から開陳されました意見が、現在の業界あるいは関係者の意向を代弁しているものと理解いたしております。
このコンピュータープログラムを著作権法で保護することについて業界の考え方は、従来はむしろ反対であったというふうに聞いているんですけれども、この間当委員会で参考人の意見陳述があったんですけれども、その意見では、基本的には賛成だ、業界の人たちは賛成だと。しかし、そういった業界の考え方というのは大体その参考人の意見によって代弁されていると考えてよろしいでしょうか。
わかりました。
 それでは次、お伺いをしていきたいわけでありますが、このグリーンカードの問題につきましてはさきの当委員会におきまして、たしか四月十日でございましたが、私は大臣初め大蔵省当局にいろいろとお聞きをいたしました。ここで私が御提案申し上げましたのは、このグリーンカード制を完全に実施していくために、過去においていろいろな事情から他人名義や架空名義あるいは無記名で預金をしてしまった預金者も多い、こういった預金者に対して不安と動揺を与えないようによく留意しながら総合課税のソフトランディング、軟着陸を図っていく必要があるのじゃないか、そのための指導体制あるいは相談体制というものを、もちろん大口の脱税者は別でございますが、こういった不安と動揺を与えないようなそういった体制を一日も早くつくっていくべきではないかというふうに質問をいたしました。これに対して大蔵大臣も、「私もそう思っておるのです。」こういうふうに御理解ある御答弁をいただきまして、とにかく無税のものはおろして分離課税の方に積んでおいてもらえば追及はしません。極端に二年とか三年とかいうものはどうか知らないけれども、何十年もかかってふやしたものは追及したって始まらないわけですから、むしろありのまま出してもらって、いまのうちからそろそろ分離課税の方に回してもらっておけば、いままで隠れてあるいは知らずに脱税をやっていたような人は、とにかくことしじゅうに積みかえてもらえばいい、こういうように思っておるのですと答弁をいただきました。重ねて私がいわゆる昭和四十八年の名古屋方式ということについて質問をいたしました。まず、ここでも大臣は名古屋方式というのは非常に実情に合った、人心をよくつかんだ方式だと思っておる、こういうことで名古屋方式がいいのじゃないか、だから十分にもっと実務的なことを考えてＰＲをしていきたい、こういうふうに御理解ある御答弁をいただいたわけであります。そこで私は国税庁にお伺いしていきたいわけでありますが、国税庁もちょうど次長が御答弁をいただいたわけでありますが、大臣の御答弁を踏まえて検討していく、こういうふうな御答弁をいただいたわけであります。その後一カ月近くたっておるわけでありますが、私の提案についてどう検討しているのかどうか、検討の内容、そして相談体制確立のそのめどについてはどのようないまスケジュールで進んでいるのかお尋ねをしていきたい、こういうように思うわけであります。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕