そこで、一つの問題は、いわゆる丙案というものについて、これで試験にいわゆるげたを履かせるという言い方が悪ければ二重の合格基準ということになるわけですが、こういうことが行われずに現在の司法試験で起こっているゆがみなり病理的現象なりが改善されるということがこれは基本的には一番望ましい。そういう点から考えますと、この法案は法務省の基本構想で言ったところの丙案を実施するための法案だというように見るべきではなくて、基本合意を尊重していくならば、可能な限りの改善措置をとってそして所期の改善の目的を達する、それがまさに法の目的なのであって、丙案そのものを実施することがこの改正法案の直接の目的だというような短絡した理解はすべきでないというように基本的には言えるのではないですか。
私が言いたいのは、今後の運用の問題としてもあるいはこの法の実際の適用の問題にしても、法曹三者で行われた基本的合意というのが尊重されていかなければならないという重要な背景を持っているわけですね。それは間違いないんでしょう、法務省。
今回の改正案の目的、これは再三申し上げておりますけれども、合格までに余りに長期間を要するようになっている現状を緊急に是正するために、法曹となるにふさわしいより多くの人材が比較的短い受験期間で合格することができるようにするためのものでございます。そのために、わかりにくいという御批判はいただいておりますが、この合格枠制、それから試験科目を一つ削減するという改正をお願いしているわけでございます。このような、合格枠制と呼んでおりますが、ここにまで至るにつきましては、私ども昭和六十二年から具体的な検討に着手して後、いろんな各方面の意見を伺い、法曹三者の間で協議を尽くし、いろんな方策を検討した結果としてここに至ったわけでございます。
 その過程を申し上げると大変長くなりますけれども、やはり各界の意見、法曹三者のみならず、大学関係者あるいは受験者、大学法学部の学生の意識、そういったものも踏まえまして、関係者の了解のもとにできるだけ早く実現できる制度ということで煮詰めてまいったのがこの案でございまして、でき上がった案についてはいろいろ御批判をいただいておりますけれども、この改革を実現していただきますれば、これによって現実の問題としてより多くの者がより短期間に合格する可能性、これが大幅に高まる、それによって司法試験の現状を相当程度改善できるものであるというふうに自負しておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えている次第であります。
それでは、続いて私からもお尋ねをいたします。
 今回の司法試験法の一部の改正法案そのものを見ましても、実際どういうことになるためのどういう事情からのどういう内容を持った改革なのかということが法案自体からはなかなか出てきません。その背景に法曹三者の基本的合意というのがあるわけで、私はこの基本的合意が法曹三者間で成立したというのはそれ自体は評価に値するいいことだと思っておりますが、こういう特異な立法形式というのはそうあるわけじゃないのですが、午前中も若干この問題が出てまいりました。今回の改正法案の法形式として、また改正内容として、これでしか仕方がなかったんだろうというのが午前中の意見でもあったんですが、もう少し実態を正確に反映した工夫というものがなかったんだろうかという疑念も一つあるんですが、ここらの点について法務省はどうお考えですか。
今いろいろお話がございましたが、とにかく法曹を確保して養成していくための制度のあり方につきまして、我が国の社会の将来とか国民の福祉への重大な影響、そういうことを考えますと、もっと国民的な視点に立って抜本的に考え方を変えるべきじゃなかろうか、改革をすべきだろう、こういうお考えだろうと思います。
 そういうことから、今回の改正は一応暫定的なと申しますか、この法令の一部の整備だけでやっておるわけでありますけれども、今後先ほど来お話がございましたように、幅の広い関係、特に法曹三者それから大学関係者、学識経験者、そういった者で構成されます法曹養成制度等改革協議会、ここでもってより一層国民的な見地に立った改革をやっていただきたいということを我々も強く希望しておるわけでありますが、そうしたことでその協議会が積極的に御検討いただきまして、抜本的な本来の目的であります国民の負託に十分こたえられるような、そうした国民的視点を身近に感ずるような、そういう法曹の確保、養成制度を確立していただきたい、このように我々念願しておるところでございます。
私はこの連休中にたまたま日中民間人会議で中国へ行きまして、そのとき御一緒したグループの中に前の学術会議の会長であります、ノーベル賞候補の久保亮五先生がいらっしゃいました。また、現在学術会議の会長であります近藤次郎先生がいらっしゃいました。たまたまこの問題に話が及びまして、あの法律は私たちは問題があるというふうに考えていると、こう言いましたら、久保亮五先生があれは僕が推薦したんだよと、ああいうふうにならなければ日本の科学は前進をしないんだと大変強い調子でおっしゃられました。そして、現在の会長の近藤次郎先生は、今国家公務員法には定員があってなかなか若い人たちを採用するというわけにはいかなくなってきている、したがってこの大学院に入ってくる二十二歳から二十七歳は一番の研究者としては戦力であると、こういう話もされました。
 四十歳が限度だというお話を伺いまして、四十過ぎると人間は頭がだめになるのかななんとこう思いながら、とにかく科学の先端にいらっしゃる方々は世界との標準でこういうものをお考えになる、そうするとやっぱりこういうことが必要なんだというふうに痛感をしていらっしゃるんだろうなということを感じたわけでありますが、しかし、この共同利用機関を大学院大学にいたしますと、その組織、研究機関そのものは特定の分野の極めて専門化した目的を持っているわけでありますね。
 そうしますと、この「独立大学院が学生の教育、研究指導を適切に実施するためには、その組織が特定の狭い専門分野に限定されることなく、十分な幅広い分野をカバーし得るよう、これらの研究機関を基礎とすると同時に、大学をも含めた広い範囲の協力体制を確立することが望ましい。」というこの大学院問題懇談会報告について一体どのような具体的な対策をおとりになるつもりか、また検討もしていらっしゃったと思いますので、その点をお伺いいたします。