最後に、先ほどから、六十年度の予算編成に際してのゼロシーリングかマイナス一〇％シーリングかということでいろいろ話が出まして、総理としては、来年度の予算編成についてはこれからの仕事であって、まだ考え方としてははっきり、今のところ具体的なものは何も示されなかったわけでありますが、少なくともこのたびのこういった改正案を出さざるを得なかったのは、マイナスシーリングの結果でございまして、厚生省の現在までの状況を見ますと、五十七年度は、国庫会計の会計年度を変更することによって何とか少しずつ切り抜けたし、五十八年度は、実質的な赤字国債的な性格を持った国民年金の平準化措置によって何とかこういったゼロシーリング、マイナスシーリングを切り抜けた。そして今回は、またマイナスシーリングで、今回被用者負担一割、原則二割負担、こういう大きな改正を考えてこの問題が出てきたわけでありますが、次の六十年度がまた一律マイナスシーリングであるならば、何らかのそういう形のものがまた出てこざるを得ない状況になるのは必至じゃないかと思うわけであります。きょうの新聞を見ますと、一部報道されているところでは、厚生省は、六十一年度は国民年金その他において制度改正を考えているようなので、その分を見込めば、六十年度は、約七千億程度の当然増については例外的なものとして何とか措置していくように、大蔵省に働きかけていくというような考え方も示されておりましたけれども、その点で厚生省は、来年度予算編成についてはそれを一つの基本方針としてきちっとされておるのかどうか。あわせて、総理としては、それに対してぜひそういった形での御理解を示していただきたいと思いますが、その点に対する総理の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私どもは、六十年代後半のできるだけ早い時期に、現在の低い給付率の皆さん方を八割程度に持っていくように努力をしてまいりたい。また今後、各党の皆さん方のこれに対する御意見があれば、その意見を尊重して、その方向でできるだけ努力をしてまいりたいと考えております。
時間がもう余りないので、このことは一応置いておきます。それから、今回自民党の筋から出された附帯決議案なるものの中にありました制度の一元化、統一化のめど、六十五年度あたりを一つの目途にしながら取り組んでいきたい、そういうようなことであったようでありましたが、今お話を聞きますと、何かそれが附帯決議の中から消されてしまうような動きもあるようでありまして非常に残念でありますが、ぜひひとつ六十五年度あたりを一つり目途にして、それまで、その制度の中においてでもいいからやはりできるものは、家族の給付率についてでもいいですから、若干でもそういうもりに可能性があるならば逐次それに近づけていく、こういう努力をひとつ期待したいわけでありますが、その点いかがでしょうか。
給付率が高くて負担率ができるだけ低い、これは大変望ましいことでありますが、その原資になるのは加入者の皆さんの保険料でありますから、私どもは、今回の改革案をお願いして、幾たびか申し上げておるように、二十一世紀の将来にわたって、少なくとも医療保険の保険料率は当分の間上げないで済むようにしたい、この後お願いする年金の場合の負担は高齢化社会ということである程度ふえてまいりますから、二十一世紀が活力ある社会であるためには、今の社会保障負担というものを将来の高齢化社会でも余り伸ばしたくない、そのためには保険料率を現行程度にとどめておきたい、そうしますと、現実に我々が可能な給付条件というものは八割程度ということでお願いしているわけでございます。
 ただ、今回の定率の負担というのは、単に財政的な面だけでありません。幾たびか申し上げておりますように、医療費の節減を図る、適正化を図る意味もありますし、また健康の自己管理に非常に努力をしていただいて、みずから健康を支えていただく問題もありますし、また病気をしない、お医者さんに全然かからない加入者の皆さんとの負担の公平というものもありますし、いろいろなねらいを込めておるのであります。しかしそのバックグラウンドになっておるのは、今日の経済成長がかつての高度成長というような時代は望めない、したがって財政収入も限界がある、その中で国は借金を返して財政再建をしていかなければならないのでありますから、必要な金は出さなければなりませんが、医療費の場合、現在の社会保障の予算の中で三兆九千億というものはこの辺が限度、それ以上はなかなか出しにくい。したがって、今回の退職者医療の場合は、幸いにして後輩の皆さん方に御理解をいただいて支えていただくならば、国の金を出さないでもどうやらやっていけるので、国費を投入しないというふうに御理解をいただきたいと思います。
六十年度予算について、大変御心配をいただいてありがとうございます。ゆうべ午後七時半からと九時半からと、二度にわたって大蔵大臣にお目にかかりまして、私は社会保障の予算というものは、特にこの年金・医療といったようなものは、幾らお金がないからといっても縮減が不可能な面がある。行革の推進でどんなに削っても、これはどうしても増加は避けられない。当然増というよりは必然増と言ってもいい自然増がある。これを認めていただけない限り、もう社会保障を守っていかなければならない厚生大臣として責任を持てなくなるので、これだけはどうしても認めてほしいということを再三お願をいたしました。
 大体、私の考えでは、ことしこうやって健保法の改正、また年金法の改正という大改革を先生方にお願いしておるのでありますから、来年度はそのような大きな制度改革をやらなくても、また、国民の皆さん方の生活を守っていく医療とか年金とかあるいは身障対策もございます。生活保護の問題もございます。そういう意味での国民の皆さんに対する社会保障の水準を下げるようなことがないようにして、あとはこれは行革でございますから、我々も政府の一員として削るる努力をしなければなりませんが、もう一度申し上げますと、国民の皆さんに対する社会保障の水準は下げない、また、来年度はこのような健保改正のような大きな改革はお願いしない、そういう前提で何とかこの六十年度の予算を組めるシーリングというものを確保することができたことを御礼申し上げたいと思います。
 また、事務の簡素化の問題でございますが、非常にむずかしい問題でございます。衆議院で、今先生御指摘のような三段階の定額制、これは事務の簡素化になるということで修正を受けたわけでございますが、これがまた、今和田先生から御指摘のような、医療分業を促進するためにどうこうというような問題が出てまいりますので、やはり事務の簡素化ということになると、四捨五入するとか、切り上げるとか切り下げるとか起こりますから、先ほど和田先生から御指摘のあったような、論理的な矛盾というものは、必ずこれは若干生じてくるわけで、大変むずかしい問題でございますが、しかし私どもはできる限り、医療機関の皆さん方が本来の医療の仕事に専念できるように、その簡素化については可能な限りの便宜は図っていきたいということで、今後行政の面でできる点で先生の御要望にこたえて努力をしてまいりたいと思います。
 また、歯科の重要性も、これは私も先生に劣らないぐらいの気持ちで、今後の国民健康、元気な国民、幸せな国民、これをつくっていくために、歯科部門の重要性というものを痛感しておりますので、これから先生の期待にこたえて頑張ってまいりたいと思います。
 詳細の点については政府委員からお答えさせていただきたいと思います。