ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 この際、委員長から申し上げます。
 去る十四日の本委員会で、田村委員より、地方分権推進委員会事務局に対し、地方分権推進委員会地域づくり部会の中間報告案の要旨なるものがマスコミで報道されながら、同委員の資料要求には応じず、その対応も不誠実であったと指摘する質疑が行われました。
 その際、委員長より、地方分権推進委員会事務局に対し、事実関係を調査の上、後刻報告するように申しておきましたところ、二十二日の本委員会散会後の理事会におきまして、東田事務局長より、事務局内での調査に基づく報告と釈明がなされ、今後の対応として、資料の管理には万全を期す、記者発表を行う際には同時に関係委員会の委員には資料配付を行う旨の意思表明がありました。
 以上、御報告いたします。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、菅厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、らい予防法の廃止に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより三案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
五柱減っちゃった。
 数が、こういう裁判の訴状には二百八十五というふうに出ているし、厚生省は二百八十だというふうにおっしゃるし、非常にまだ数がはっきりしないというふうなことも私にとっては非常に不明朗といいますか残念な気がいたしますけれども、戦後五十年たってなおこういう異国の地に保管されているというこの遺骨については、何ともやはり許されない気持ちがいたすわけです。早く母国にお返ししなければいけないというふうに思うわけでございます。
 そこでお伺いしたいと思いますが、再度、事件の経緯などを付して韓国政府に遺族の調査を依頼するなど再協議、再努力を戦後五十年を経た今日さらにやるべきではないかと。それからさらに、この裁判になっております九人の方々は遺族が判明をしているわけですから、遺族の求めに応じてその遺骨についてはお渡しする、こういうことをやるべきではないかと思いますが、どうですか。
もう一つよくわからないんですけれども、この裁判ですが、遺族の方が遺骨の返還を求めていらっしゃるわけですね。それで、九つの遺骨をそれぞれ引き渡してほしいというふうにこの訴状は述べて追加の訴訟を起こしているわけです。
 私は、二百八十八というふうに、二百八十五ではなくて二百八十八だというふうに改めて確認をさせていただきたいと思いますが、二百八十八なんですよね。
その遺骨のことなんですけれども、私も調べているうちに大変びっくりいたしました。
 この東京の目黒区にあります祐天寺というお寺に遺骨が保管をされている、こういうことがわかりましたので私も先日お参りに行ってきたわけでございます。これは、お参りに行きましたが、お寺の方にお聞きしますと毎朝丁寧にお参りをしてくださっているわけですけれども、行ってみますと、厚生大臣という名のもとに弔意も示されておりましたし、塔婆というんでしょうか、こういうのがありまして、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属云々というふうな文字はあったわけですけれども、浮島丸殉難者というふうな文字はありませんでした。
 この祐天寺に浮島丸事件の犠牲者の遺骨が二百八十五柱保管がされているのは事実でしょうか。
横の連絡を密にしながら進めていただきたいと思うのですね。
 そこで、外務大臣がおられないので極めて残念ですけれども、外務省にお尋ねをしたいと思うのです。
 今開発庁長官が述べられたとおり、米軍基地の問題というのはやはり沖縄の振興開発については大きな問題だろうと思っています。今、日米間で精力的にこの問題について協議をしていると聞いています。そして、四月にも来日をされるクリントン・アメリカ大統領との首脳会談で一つの大きなポイントになるのではないかというふうにも言われています。
 そこでまず、米軍が、東アジアに約十万人、そして日本に四万七千人という枠がある。この枠をまず大枠として変更していかなければならぬだろうと思っているわけです。当然、日本における米軍基地の問題、特に米軍の規模の問題、人数の問題については大きな課題になるのではないかというふうにとらえていまして、私たち社会民主党としましては、その折に規模の数字を明示していくということになりますと固定化につながっていく危険性もあるわけですから、それを避けるべきではないかと考えていますけれども、現段階での外務省の御見解はいかがでしょうか。