従来ジェトロは貿易振興を中心に、特に輸出の振興を中心に仕事をやっておりました時代もありましたが、そのときから中小企業者の人たちのお手伝いをするという点が非常に強い形での運営が行われておったわけでございます。したがいまして、最近のように輸入促進あるいは海外投資の促進に関する事業をジェトロで行っていく場合にも、当然そういう情報を必ずしも十分に持っていない中小企業者の人たちに対する情報提供というのも非常に重要な任務としてやっていくものと考えております。
 それで、中小企業の場合には中小企業事業団におきまして各種の海外投資に関する情報提供を行っておるわけでございますが、その情報提供を行います場合には、当然のことでございますが、ジェトロで得ました情報を中小企業事業団の方に提供してもらいまして、それを中小企業向けに加工し、それから中小企業とのルートを中小企業事業団が持っておりますので、そういう形で中小企業向けに投資環境、法律制度等の情報を含めて各般の情報提供をするような仕組みをやっておりますが、今後もこういう制度の充実に努力していきたいと考えております。
次に、ジェトロでは、御承知のとおりに各国への進出に役立つような情報の収集をして、現在活躍をしていらっしゃいます。我々も海外に参りましたときに、それをこの目で見てきておるわけでございますけれども、この中小企業の海外進出を支援する上でのジェトロとの連携というものはどうなっているのか、ここらあたりいかがですか。
現在登録している企業はメーカー関係が多いかと思いますが、商社の方々で現実に海外でいろいろそういう工場をつくったりなんかした経験のある方も多いかと思いますので、そういう方々にもお願いして、今先生御指摘のありますように、中小企業者の方々が、出てみたら失敗をしたというようなことにならないように、十分事前にアドバイスを与えるという制度を充実させるように今後も努力いたしたいと思っております。
今、十分に働いている——現時点においてはそうですけれども、まだ充実していく必要はあるのではないかと思います。例えば商社のＯＢの人であるとか、そういう人たちに対してもお願いする等でこれは充実していくべきではないかと思いますけれども、その点とうでございますか。これでよしといたしますか。
海外投資アドバイサー制度は、昭和五十六年度に発足した制度でございまして、現実に海外に進出しまして工場をつくり、運営した経験のある企業、これは大企業の場合も非常に多いかと思いますが、そういう経験のある企業の職員の方々などをアドバイザーとして中小企業事業団に登録いたしまして、それで、海外進出を予定しております中小企業者の申し込みに応じて適切なアドバイスを与えるようにするというような制度でございます。現在、本制度のもとで約四百人の方のアドバイザーが登録されておりまして、欧米、アジアへの海外投資案件を中心に、毎年七、八十件程度の中小企業者の方々からの申し込みに応じたアドバイスを行っておりまして、私どもとしてはこの制度は十分な実績を上げておるというふうに考えております。
ただいま村田通産大臣の方から、現在、海外投資アドバイザー制度も実施しているという御答弁がございましたが、この制度の概要及びこれらの実績がどうなっているのか、もうちょっと詳しくお答えいただきたい。これでは私、まだ十分ではないじゃないかと。これは私の個人的な考えでございますけれども、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
わざわざ御答弁恐縮でしたけれども、やはり私の真意は、いわゆる総合安全保障政策をもっと熟成させなさいという大前提に立ち、同時に防衛費の概念はせめてフルパートナー同士ぐらいは共通さしたらいかがですかという意味を込めて、幸い両大臣のあれがありましたから、今後政府部内の検討項目としてぜひ留意し、実現をしていただきたいと思います。
 それから、先を急ぎますが、先日の行革特別委員会、一昨日でありますが、私の質問に対して総理と官房長官がそれぞれ答弁をされました。公知の事実でありますが、要するに、わが国はイージーライダーでは断じてないということ、新憲法路線による平和主義というものは、アメリカを含めて外国からこれを見た場合にわかりにくいかもしれない。また、貿易黒字と防衛が絡み合ってアメリカのいらいらを増幅していることもあるだろうが、国民は自信を持って進んでもらいたいと。この発言は私は一国の宰相ないし官房長官としてはきわめて常識論であろうと思います。ところが、その常識の発言がきわめて重く感じられるところに状況の異常さがあると私は思う。
 ところが今度、条約局、北米局その他を中心にして、まさに園田外相のもとにあるあなた方外務省と、そして大村さんのもとにある防衛庁が進めようとしているこの対米軍事協力技術路線というのは、いままでせっかく積み上げた、同僚議員の話もあったが、コンセンサスの内容を構成する重要な部分に対する大胆なこれはやはり逸脱であり、大胆な大きな一歩をあえて踏み出そうとしている、私そう思うんですよ。それで外務大臣、これは実体のない一種の幻を対象にした議論に近いんですよ。和田装備局長なんか、そう思っているんじゃないかな。
 では、一体アメリカが日本にどういう武器を輸出してくれという、日本の正面装備になっていると四式でも何でもいいですけれども、果たしてアメリカの用兵作戦指揮構想の中で一体どこでどんなものが使えるか。ほとんど民という汎用技術で、民と民だからフリーパスだと。通産も、防衛も、大蔵も、外務も、どこもチェックできない、どうぞ御随意にということによってアメリカは十分に目的を達するんだろうと私思うんですけれども、しかしいずれにせよ、質問に返れば、私は国の最高方針とか、内閣の最高意思とか、そういうものを危うく踏み越えそうになっている外務、防衛当局の対米軍事技術協力というのは、私はなかなかこれは簡単に見逃すわけにはいかない。アメリカへの過剰サービスなんです。しかも実体がない。リップサービスに近い、実体がないんだから。私はそういう目で見ているんだが、外務大臣としてどうお受けとめですか。