中国残留孤児の問題につきましては、今、大臣が申し上げたことで大筋はあれなんでございますが、要するに昨年の一月から事務レベルでどういうふうにこの問題を解決していくかという問題を話してまいりまして、それの協議の結論が出まして、それを文書にしたものの交換を去る三月十七日にいたしました。それの内容は、中国政府は今後とも日中友好、人道主義の立場に基づいて孤児の肉親捜しに協力するということで、一方、日本側としましては、肉親が見つかりまして孤児がこちらに定住するようになった場合に、向こうに残される養父母等の扶養の問題をどうするかというような問題、あるいは肉親が判明しない孤児も、希望するならば向こう側に残される親族との関係で円満に話し合いをしてこちらに永住する道を開く、そういうような問題が含まれておりまして、それを具体的にどうするかということは、去る三月十七日に文書交換されたばかりでございますので、これから早速、中国政府と事務レベルで話し合っていきたい、そういう段階になっております。
御指摘の点については、これは国会でも幾たびか私も質問なりあるいは強い要望なりをお聞きいたしまして、今後の肉親捜しを一胴促進させる、また残留孤児の皆さん方が、肉親が見つからない場合でも、自分の祖国なのでありますから、この国に永住できるとか、そういう方面のいろんな取り決め等をいま進めておるわけでありますが、これは政府委員から詳細答弁させたいと思います。
それで、一応形式的というか、儀礼的な応酬だったと思うんですけれども、そのほか、随行の事務局で何か特別に、こういうふうにやろうじゃないかと、非公式でも前向きの施策が話し合われたかどうか、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 日中首脳会談において中曽根総理から中国の趙総理に対し、中国の政府関係者、養父母に心からの謝意を表明するとともに、親族捜しの今後の一層の促進について引き続き協力を得たいということを要請いたしました。これに対して趙総理からは、日中友好の精神と人道主義にのっとり、さらに日中間の協議の結論に基づいて、引き続き日本側に協力する旨の発言があったと聞いております。
まず、厚生省関係からお願いしたいんですけれども、最初に中国残留孤児の問題でございますけれども、総理が先ごろ訪中されたときに、中国残留孤児対策についてどのようなことを話し合われたか、ちょっとお聞きしたいんですが。
お答えいたします。
 現在の少年非行の状況にかんがみまして、どうしても風俗環境の浄化、少年非行の防止、あるいは善良な風俗の維持という観点から、必要な限度におきまして改正をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。今、セックス産業はいろいろな形で発展しておりまして、いろいろな名前がついておりますが、ヌード喫茶、のぞき劇場その他もろもろのものがございますけれども、そういうふうなものを中心にして、必要な範囲において進めてまいりたい。今お話しのように、ひとり歩きをしてはならないという御指摘でございますが、これは十分自戒しながら立法作業に取り組んでまいりたい、かように考えております。
最後の質問になろうかと思いますが、若干、有害図書等々の問題、それから風俗営業の取締法についてお聞きしたかったんですが、かいつまんで風俗営業等の取締法改正について、改正の基本的な考え方、規制対象の拡大、警察の行政権、指導権の強化など、規制、取り締まりがひとり歩きをして、必要以上に警察の介入が多くにならないか、性産業に対する、少年を働かせない、出入りさせない、それはどんな業種を考えているのかという点について、もうこれは最後なんで簡単で結構でございます。警察庁、せっかくお呼びしたんでお答えいただきたいと思います。
 有害図書については、文部省の方、済み。ません、時間がなかったものですから、お聞きすることできませんでした。
これはまだごく私的な研究会の御意見でございますから、それによって、政府といたしましてそういう法律をつくるということを決めたわけじゃございませんけれども、一応その研究会の中で言っておられますのは、やはり今の消費者金融問題につきましては、金利一つとりましてもいろんな法律があって規制されておる、非常に統一がとれていない。あるいは消費者保護の問題につきましてもいろんな法律がございまして、なかなか一本化されていなくてわかりにくい、あるいは効果が上がっていないということでございまして、そういう問題を特に金融面から消費者信用というものをとらえまして、金利とかあるいは消費者保護等につきまして一本にいたしました法律によって規制した方が規制の効果が上がるのじゃないだろうかというふうな御提案がございます。こういう点につきましては、先ほども大臣申し上げましたように、この問題は、一大蔵省だけじゃございませんで、法務省、警察、通産、経企庁、いろいろな関係省庁ございますので、これから先ほど御指摘の研究会の御報告の御意見なども踏まえまして、関係省庁と十分協議した上、政府としての考え方をまとめていくということかと思っております。
寝たきり老人関係で御質問でございますけれども、今回御指摘のように老人保健法の一部改正で老人保健施設の創設をお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、今後の人口の高齢化の進展に伴って寝たきり老人が相当増大をするであろうと、この対応が急務になっておるというふうに認識をいたしております。
 先ほどお尋ねにありましたように、寝たきり老人の予防対策というものも非常に重要でございますけれども、やはり今後増大いたします寝たきり老人等の要介護老人の対策が非常に重要であろうというふうに認識をいたしております。これらの方々に対しまして、手厚い看護なりあるいは介護、あるいは機能訓練などの医療サービスにあわせまして、日常生活面でのサービスを提供する新しい施設がどうしても必要だというふうに考えております。現在はこういう施設がないために、介護を必要とするお年寄りの方あるいはその家族の御苦労は大変なものと察せられるわけでございますし、また長期入院の老人がふえているのが実情でございます。これらの方々の切実な要望にこたえるために、今回老人保健法の改正において老人保健施設の制度化を図ろうとしているものでございまして、これによりまして寝たきり老人等の要介護老人の多様なニーズに対応できるというふうに考えております。
 さらに、この施設が特養ホームとどこが違うのかという御指摘でございますが、御案内のように特別養護老人ホームは、在宅での介護が困難な寝たきり老人を入所させて介護等の日常生活サービスを提供することを目的といたしております。一方、老人保健施設は、介護、看護、機能訓練、検査、投薬、処置等必要な医療をあわせ行うということとともに、あわせまして日常生活サービスを提供することを目的といたしておりまして、医療ケアのこういう施設であるというふうに考えられます。また、利用面におきましても、特別養護老人ホームは役所による措置であるのに対しまして、老人保健施設は要介護老人と施設との間の契約による利用であるといったような相違があるというふうに考えております。