米の備蓄につきましては、政府は従来から二百万トン、うち主食用として百七十万トン程度の米を備蓄保有することによりまして、本年のような異常な不作にも十分対応できる体制をとってきているところでございます。備蓄量をもっとふやすべきかどうかというような問題につきましては、潜在生産量としては大幅な余力があることのほかに、備蓄した古米を主食用に配給するにはいろいろ限度があるわけでありまして、備蓄量がふえれば工業用等に過剰処理をしなければならぬというような問題も起きてくるというようなことから、財政負担が非常に大きなものになってくるという問題があるために、大変むずかしい問題を含んでおるわけでございます。したがいまして、国の安全保障という立場から、備蓄のための具体的制度をどうするかというような問題については、いままでやってきた方策でいいのかどうか、そういう問題については今後の検討課題ということで農政審議会においても御指摘を受けておるわけでありますから、私といたしましても、この主食あるいは食糧関係それからそのほかの加工食糧関係等も含めまして、この備蓄というための予算的措置等は別途に考えるべきなのかどうか、そういう問題も含めて政府として検討をしていきたい。これは総理が主唱しておりますところの、総合安全保障の機構を考えておられるわけでありますが、そういう場において論議をし、検討をして結論を出していかなければならぬ、こう考えております。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
私もえさ米の問題は転作の一つの目玉になるというふうに考えておりますから、早急に試験検討の後に、少なくとも稲作転換対策の作物に加えるべきである、こういうふうに考えておりますので、そういう要望をしておきたい、こういうふうに思っております。
 続きまして備蓄問題であります。農林大臣も備蓄をこれから非常に考えていかなければならない、こういうことを言われておりまして、その所信表明のときにも備蓄問題につきましての御見識ある御見解が出たわけでありますが、備蓄問題について、いわゆる短期、中期の食糧の安全保障、こういう点から、政府はこの農政審の答申を備蓄の部分につきましてどういうふうにお考えであり、答申を受けてどういう方策を講じようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
えさ米問題につきましては、特に基本方向の答申におきましても二ページを割いて指摘しておるところでございます。食糧の安全保障等の観点から将来重要な課題として取り上げられるべきだという御指摘をいただいておるわけでございます。ただ、現実的に実用化が直ちにできるかどうかについての問題としては、収益性その他各般の問題があるということでございまして、長期の課題として研究開発等を急ぐべきだ、このような御答申の方向をいただいている、こういうふうに理解しております。
こういうデータから見てもわかりますように、やはり非常に問題は残っているわけでありますね。この辺のところにつきましてはまた後ほど検討さしていただきまして質問をさしていただきますが、いずれにしろ穀物自給率三〇％に低下をさせているという問題は、これは非常に問題だというふうなことで、今後ともこの問題はやらしていただきたい、こういうふうに考えております。
 次に、えさ米の問題でございますが、このえさ米につきまして、これは検討課題にとどめられた、こういうことになっておりますけれども、このえさ米が検討課題になっているということは、われわれとしましてはもう少しこのえさ米の問題が具体的な形で出てくるというふうに考えておりましたけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでありましょうか。
お答えをいたします。
 米を除くというわけでございますから、まず主食用の穀物自給率は五十三年が一〇％、六十五年は二三％、それから穀物自給率全体、つまりえさまで含めますが、それは五十三年が三％、六十五年七％になっております。
ですからこれは非常に矛盾した答申なんですね。安全保障を強調しながら自給率については非常にネグレクトしている。つまり、輸入に頼った安全保障の形で問題を提起しているというところに問題がある。私はこの辺のところは非常に大きな問題を残すということで、今後とも引き続き問題にしていかなければならないと思っております。先ほどの計算できましたか。
土地の利用率等につきまして五百五十万ヘクタールで推計をいたしております。今後三全総なり六十年見通しの数字等々の関係につきまして、私どももう一方では食糧の安全保障という観点での今後の必要な耕地規模等をこれから作業いたす段階になっております。そうした点を見ながら検討をいたしたい、こういうふうに考えております。
建設中のものまで電気料金に入れるのはどうかという御指摘でございますが、確かに一つの御意見としてはごもっともな御意見だろうと思います。国民のサイドから見まして、発電をしておるものに対する原価を負担するということならわかるのだけれども、まだ発電をしてないものについてまで料金を負担するのはどうだろうかという気持ちも十分わかるわけでございますけれども、いま先生がいみじくもおっしゃいましたように、原子力発電その他の発電にいたしましても相当長期間かかるわけでございまして、その長期間かかるのは、やはり将来の電源開発のための建設としての作業を進めているわけでございますから、その分を原価上全く省いてしまいますと、これまた電力の安定供給という考え方からしますと若干の問題があるのではないか。ただ、おっしゃるように建設中のものまで、まだ発電してないものまで全部料金の中に入れてしまうのはどうかというお気持ちもよく理解できますので、先ほど申し上げましたように私どもの論理もございますから、半分は資産として認めていく必要があるのではないか。ただ、その半分にいたしましても、やみくもに建設仮勘定に入っておるからそれを全部そのまま認めるというのではなくて、そこに客観性を帯びたもの、つまりどなたにでも理解していただけるような、本当に真実かつ有効なものだけしか入れない、こういう姿勢は強くとる必要があるのではないかということでございまして、いま先生の御指摘になった一つのお気持ちと私どもの申し上げておる論理との接点が二分の一ということでございまして、しかもその二分の一として認める資産につきましても、たびたび申し上げますように十分な査定をしまして特別監査の結果、本当に有効だと思われる資産についてだけ二分の一を認める、こういう姿勢をとらせていただきたい、かように考えておる次第でございます。