お答えをいたします。
 在庫中のものが食品衛生上安全であるかどうかということは検査をしなければならないという問題がありますので、検査の日数等もかかると思いますが、どういう方向でどういう検査をし、どういう処置をとるかということにつきましては今週中くらいには結論を出すように努力をしたいと思っております。
その今後の問題についてはきちっとしてもらわなければいけませんけれども、輸入済みのものがあるはずでありますから、それに対しても間違いない処理の仕方をしてもらわなければならぬ。したがって、私の言っているのは、できるだけ早くという表現には幅がありますよ、だから輸入されている部分について、該当するような、検討しなければならないような肉があるとするならば、いつごろまでに結論を出しますか、こういうことを聞いているわけです。
お答えを申し上げます。
 オーストラリア産の牛肉の農薬問題につきましては、私どもも情報の入手あるいは事実確認に努めてきておるところでございますし、農林水産省とも御相談をいたしておるところでございますが、厚生省といたしましてもこれらの情報を勘案し、既に輸入され在庫中のものあるいは今後輸入されるものも含めまして検査等を実施することにより、食品衛生上安全な肉を供給するということで前向きに検討しておりますし、できるだけ早い時期に結論を得て早急に対処したいと考えております。
今お答えがあったのですけれども、できるだけ早く厚生省と相談をして対処したいと言われましたけれども、できるだけ早くという表現も幅が広いわけですね。いつごろまでに処理いたしますか。
委員御指摘のとおり、米国におきまして豪州産の牛肉の少数のサンプルについて農薬の残留が検出され、現在両国においてその取り扱いについて協議が行われておるわけでございますが、この状況については逐次私ども情報入手に努めておるわけでございます。我々としましても、オーストラリアあるいはアメリカの政府機関等を通じまして事実関係の情報入手を図りながら、所要の対策につきましては現在厚生省と検討、協議を行っているところであります。
 我が国で輸入しております豪州産牛肉のうち、アメリカ、豪州側から当方に伝えられております、いわゆる農薬残留が認められているサンプル牛肉が生産された工場も提示を受けておりまして、ここで生産されたものについては事業団在庫として処分を保留して保管しておるところでございますけれども、全体につきましての扱いをできるだけ早く厚生省と相談をしまして、その方針に沿って処分の仕方を考え、安全な牛肉供給が図られるようできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
では、次の問題に移ります。
 日本農業新聞の報道によりますと、アメリカはオーストラリア産牛肉に残留農薬が発見されたといたしまして、ことし五月二十五日以前に処理されたすべてのオーストラリア産牛肉輸入を禁止するというのであります。我が国のオーストラリアからの輸入量は相当多いはずでございますね。アメリカ対比では七対三ぐらいではないですか、オーストラリアの方が多いと思うのでありますけれども、そうであるとするならば、日本の場合この報道を踏まえてどう対処いたしますか。畜産事業団に在庫もあると思いますので、畜産事業団の在庫の問題も含めて、輸入済みの牛肉等々の問題もあわせてひとつ御答弁を願いたいと思います。
国内におきます牛肉生産の拡大、経営の合理化を図りながら進めていく必要があると私どもは考えております。そういう意味で、酪農部門におきまして、牛肉生産を一部担当する乳肉一貫経営といったような形態、さらには、先ほど来申しております和牛の資源増強のための各般の施策をかねてから進めておるところでございますが、そういった方向を長期的に明確にするために、実は現在、酪農及び肉用牛生産の振興に関する基本計画、これは五十八年に現在のものがつくられたのでございますが、これを見直すべく畜産振興審議会に所要の諮問をいたしまして、本日の午後も審議会での御議論をお願いしておるところでございます。
現時点では昨年比生産が伸びないと思うけれども、ちょっと長期に見ると国内生産は伸びる方向にある、そういうことでいくだろうと思う、こういう御答弁でございましたが、いま一つ、そういう方向を踏まえて畜産振興事業の中で特に重点的に力を入れている農水省として肉牛の生産にはより一層努力をしていく、少なくとも前年比マイナスになるようなことをしない、こういう方向で進むべきだと思うわけでございますが、いかがですか、姿勢について御答弁願いたいと思います。
それではお答えいたします。
 日本が第三次産業だけ引き受けてほかは全部つくってもらう、これもそういう考え方で再構成いたしますと、それでもいいのだと思います、第三次産業も産業ですから。この空洞化で一番恐ろしいのは、いざというときに、今も世の中は変わっておりますけれども、変革の主体になっていく技術者もいない、経営者もいない、労働者もいない、やる気もないというふうな事態になるのが一番困るんですね。ですから、我々が選択してそういう国際分業で——過去にもそういうのがございまして、イギリスなんかもそんなふうになっちゃったんです。レントナー国家になっちゃって、それでケインズがあわてて直接投資を国内でやらなきゃいかぬということを言ったわけなんですが、もし我々の合意が成り立つならば、ケインズには悪いんですけれども、第三次産業だけでやっていくということも不可能ではないと思います。
 しかし、今、生産業の方でそれじゃ何もやることがないか、日本人のお得意のことがないのかというと、それは私違うと思うんです。生産業で相当日本人がこれまで上げてきましたし、なおこれからも追求していっていい課題がたくさんある。先ほどからも、新しい産業分野、バイオテクノロジーとかいろんなことについて、可能性のある分野について既にもう研究投資もしておりますし、進めているわけなんで、そういう国際摩擦を起こさないような、新しいどこもやってないような分野に向けてどんどんやっていかないと、僕はちょっと日本の未来はないんじゃないかというふうに思うんですね。そこは、我々みんなの中で議論をしていくということが必要ではないかというふうに思います。