新進党の佐藤茂樹でございます。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案についての質疑でございますけれども、藤村委員と重ならない範囲でちょっと後半にさせていただくといたしまして、前半は、同じく大学に関連して二、三、特に大臣に中心に御答弁をいただきたいと思うのです。
 一つは、就職協定廃止の件でございますけれども、今回、結果として就職協定が廃止になったわけですが、ずっとその過程を見ておりますと、主導したのはどうも、日経連の会長の発言から始まった、またずっと一貫して議論を主導されてきたのではないのか。いろいろな語録を残されております。守られない就職協定なら意味がないとか、また、正直者がばかを見る制度ではいけないとか、そういう話をされているというのが報道でも出ております。
 しかし、実質守られていないから廃止するというのはおかしいわけでありまして、逆に、実質守られていないから、せっかく決めた協定が守られるようにするにはどうしたらいいのか、例えば、紳士協定の段階からもう少し、罰則を設けるとか、そういう努力をまず最初にやるべきではなかったのかという感がするわけですね、本当に守ろうとするならば。そういう意味で、いきなりああいう形で一方的な議論で進められるよりも、もう少し、やはり企業側また大学側の双方の努力が足りなかったのではないかな。
 特に、やはり今回のケース、前回破れたときもそうですけれども、一貫して就職協定廃止の議論を主導してきたのは企業側の団体であった。特に、十月二日の日経連の会長の定例記者会見から始まって、ずっといったのですが、しかし、少なくとも十一月十二日付の大学側の就職問題懇談会の申し合わせによりますと、就職協定は平成九年度も存続させること、そういうようになっていたのです。しかし、唐突に、その記者会見からどんどん企業側の議論に主導されて、そして押し切られて廃止になった、そういう感は否めないわけでございます。
 その過程の中で、大臣も、あれは十二月五日ですか、日経連の会長なんかにも会われて再度要請もされたりしておりますけれども、この過程の中で本当に文部大臣としてのリーダーシップがどこにあったのか、また、この結果を踏まえて、今後の就職戦線における混乱を避けるために、大臣として就職協定廃止後の方向性としてどういう展望を持っておられるのか、まず冒頭にお聞きしたいと思います。
ぜひともそういう方向で、これは大学の各研究者が競い合う、そういう一つの基礎資料にもなるかもしれませんし、あるいは本当に偏りがあるならまたそれを指摘しないといけない、そういう情報にもなろうかと思いますので、今の御趣旨に基づいて、ぜひ積極的に情報公開をお願いいたしたいと存じます。
 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
御指摘のとおり、科研費は基礎研究にとっては非常に重要な役割を果たしております。平成九年度予算でも一千百二十二億円、前
年度よりも百四億円、率にすると一〇％を超える伸びを示しているわけでありますから、それだけに情報公開というのは非常に大事でありまして、前々から努力をしているところであります。
 今御指摘がありましたが、私どもは、単に採択数とかそういうことだけではなくて、どういう課題が採択をされたかということを報道機関を通じて公表しておりますし、また、学術情報センターという大学共同利用機関がありますが、そこのデータベースに全部載せてだれでもわかるようにする、そしてまた、その課題を研究した後の研究成果、これにつきましてもこのデータベースに載せまして、さらにそれを報告書としてまとめて国会図書館に常備して、だれでもが見られる、こういうことでやっております。
 これから、金額がこれだけ大きくなってまいりますし、財政も非常に厳しくなっていく中で、やはり情報公開ということは一層大事だと思っておりますし、私どもは、科学研究費補助金につきましては、その評価ということの充実も含めまして、一層情報公開を図ってまいりたいと思っております。
  午後一時十一分開会
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   委員の異動
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     小川 仁一君
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     遠藤  要君     上杉 光弘君
     小川 仁一君     大森  昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 和美君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                大森  昭君
    委 員
                井上 吉夫君
                上杉 光弘君
                植木 光教君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                服部 安司君
                堀内 俊夫君
                一井 淳治君
                馬場  富君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  天野 光晴君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （国土庁長官）  綿貫 民輔君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     中田 一男君
       北海道開発庁計
       画監理官     大串 国弘君
       北海道開発庁予
       算課長      寺本  泉君
       国土庁長官官房
       長        清水 達雄君
       国土庁長官官房
       会計課長     佐々木 徹君
       国土庁長官官房
       水資源部長    志水 茂明君
       国土庁計画・調
       整局長      星野 進保君
       国土庁土地局長  田村 嘉朗君
       国土庁大都市圏
       整備局長     柳   晃君
       国土庁地方振興
       局長       澤田 秀男君
       国土庁防災局長  山本 重三君
       林野庁次長    松田  堯君
       運輸省港湾局長  藤野 愼吾君
       建設大臣官房長  高橋  進君
       建設大臣官房総
       務審議官     渡辺  尚君
       建設大臣官房会
       計課長      市川 一朗君
       建設省建設経済
       局長       牧野  徹君
       建設省都市局長  北村廣太郎君
       建設省河川局長  陣内 孝雄君
       建設省道路局長  鈴木 道雄君
       建設省住宅局長  片山 正夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       内閣審議官    嵩  聰久君
       法務省民事局参
       事官       細川  清君
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       部清算業務指導
       課長       岩村  敬君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 （建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
 本施策に関する件）
 （昭和六十二年度建設省、国土庁及び北海道開
 発庁の予算に関する件）
○治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民間都市開発の推進に関する特別措置法案（内
 閣提出、衆議院送付）
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