要は、どうすれば一番すばらしい方を選べるかという不言だと、私は問題点をそう思います。
 そして、金融監督庁というものは、民間金融機関などに対する検査その他の監督などを専門的に行う行政機関、そして総理府に置く機関でありまして、長官は私自身、内閣総理大臣が任命するということになります。
 大臣という国務大臣を長官に充てました場合、国家行政組織法上、大臣庁というものは、非大臣庁に比べて、政務次官及び事務次官が必置になります。そしてそれだけ行政組織は拡大いたします。そういう組織が金融検査監督という業務にとって望ましい組織であるかどうかという問題がまずあります。
 また、国家公務員につきましては一般職が基本ですし、特別職はその職務が政治的な職務であるといった特殊性があります。任用または服務等について一般職と異なる取り扱いとすることが要請される場合に、原則として国家公務員法の適用を受けることのない職として、制限列挙の形で掲載されているのがそういう職分です。
 しかし、非常に専門性の高い知識を必要とし、しかもそれだけの人材を得ようといたしますときに、どういう形が一番人材を得やすいかという点は、これはむしろ逆に一般原則の中で、一般職として選任をする方が人材が得やすい。しかも、例えば政権の移動により任期を途中で中断されるといった政治色のある扱いを受けないためにも、私は、一般職の方が望ましい、むしろそれだけの権威を保障すべき職である、そのように思います。
また、新しい監督庁には人事担当の総務課はない、人事係を置くだけで、それも一人にするという案すら出ていると言われております。私は、今確かに武藤さんがおっしゃった、政府としてはそういうことをおっしゃるでしょうけれども、機構、人事の面でもこういう報道が出るということは、この新しい監督庁を骨抜きにする動きがあるのではないか、こういう考えにちょっととらわれます。
 次に、長官大事についてお尋ねをいたします。
 その重要性については、総理を初め官房長官、大蔵大臣、皆さんが言及されております。政治家ですから、形容詞が大変豊かです。当委員会でも国務大臣にすべきであるというような議論もありました。総理大臣、そうであれば、少なくとも国会の同意を受けて総理大臣が任命する特別職にすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
銀行局、証券局を統合して金融局にするという組織機構の中身につきましては、十年度機構定員要求の中で決めることになっておりますので、現在、具体的な案はまだ持ち合わせておりません。
次に、機構と大事についてお尋ねしたいと思います。
 報道によりますと、大蔵省の銀行局と証券局は、現在、課として十一ありますが、監督庁ができても金融局に七課も残ると言われております。企画立案が残り、政府系金融機関の監督もあるとはいいましても、監督という重要な事務はなくなるわけですから、四課を削減するだけというのはどういうことなのか。業務を細分化していろいろな課を設けておりますが、このとおりだとすれば、行革の趣旨に反するのではないかと思います。端的にお答え願いたいと思います。
大学審議会にはできるだけ、過半数以上ですね、半数を超える大学関係者が入られることが私は望ましい、こう思っております。
 ただ、問題が一つございまして、これは先ほどの参考人のときにも申し上げたわけですけれども、社会的にといいますか、学界でといいますか、非常に立派な仕事をされている学者と言われる方がたくさんおられるわけです。あるいは学士院賞をもらわれたとか、立派な人がおられます。そういう学者、あるいは非常に教育熱心であって学生も慕っている、そういうのが大学人の本当の姿じゃないかなと私は思うわけですね。ところが、そういう方というのは、視野が狭いと言うと怒られますけれども、自分の専門のことについては非常によく知っておられる。もちろん頭は非常に切れる方でございましょうから、どういう問題をその人にぶつけても十分解決し、正当な判断を下し得る、そういう頭脳あるいは人格を持っておられる方だと思いますけれども、やはりこういう問題は、いきなりその場に入れられるとそれは非常に戸惑いを感じ、また、本当に全体を見渡した判断ができにくいんじゃないか。
 だから、学者はいい仕事をしたというだけでそれはいいのであって、偉い学者がいいというわけではない。もう一つ考えてみますと、そういうせっかくいい研究をしている、学問をしている、あるいは教育をしているという人がもしこういう委員に出られたとすると、大きな穴があくわけです。私、その人の一生の損失になると思うんです。それじゃ、だれでもいいから学長級ぐらい連れてくればいいじゃないかということですけれども、さあ、そこら辺が大変面倒じゃないかと私は思うわけです。
 それで、この第七条の中教審、「本省に中央教育審議会を置く。」というのは、これは条文ですから法律でございましょうか、その第七条の三項に、「中央教育審議会は、人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て」と、こう書いてある。確かにいい文章でございますが、これは具体的にはなかなかやりにくい問題じゃないかな、こう思います。しかし、こういう文章かもしれませんが、人選をされるという場合にはある程度、あらかじめ何か基準をお決めになっていた方が、後でどういうわけだというふうに疑念を持たれたときに、それはこういう基準にほぼ満足する人であるから自分はこういう人選をしたのだということがきちっと説明できる。それは疑念を晴らすことになる。そうでないと、あれのひいきをしたというような、よくありがちなことでございますが、そういう目で見られないように、私はあらかじめ資格の基準をつくっておかれたらどうであろうか、そういうことが一つあるわけでございますが、これに対してはいかにお考えでございましょうか。