総理府といたしましては、いままで広告をしておるとは私は思っておりません。正確なやはり情報、そして正しい政府の施策の理解を求めるための広報であったと私は信じております。もしそういう御指摘があったとするならば、われわれはそういう誤解を招かないような広報活動をさらに強めていかなければならない、かように考えております。
いま中山さんからお話がございました、非常に企業の広告に比較をしてまさに大変な金を使っておるではないかと、こういうことでございますが、私どもが聞いている範囲では、ヨーロッパでは大体日本の倍ぐらいの金を使っておると、アメリカは日本の三倍ぐらいのやはりＰＲの金が使われていると言われております。そういうことから考えましたら、まだまだ私は日本のやはり広報の金は少ないんではないだろうかと、こう判断をいたしております。
政府広報の主な媒体は、先ほどから申し上げておりますように、新聞とテレビがあるわけでございますが、新聞につきましては、日本新聞協会の定めております新聞の倫理綱領、それから新聞広告の倫理綱領というのがございます。これらの綱領で新聞広告の信用を高めるための原則等がうたわれているわけでございます。
 それから、またテレビ番組につきましては、放送法の定めによりまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない川」という規定がございまして、放送内容等につきましては、それぞれの放送局に編成権があることを保障しておるわけでございます。このような点から見まして、私どもがテレビとか新聞に広告を出す場合に、先生のいま御指摘のような御懸念は存在しないんではないか、このように考えているところでございます。
一九七九年度の広報関係予算をほかの企業の広告宣伝費と並べてみますと、三菱電機、ソニー、これを抜いて堂々十四位なんですね。これだけでもかなり驚くべきことですけれども、各省庁が持っています独自の広報予算というのを合わせますと、たしか日産自動車に次いで二位になるんです。こうなると、金額から言いますと大スポンサーなんですね。
 マスコミがスポンサーに弱いというのは、構造上否めないことだと思うわけです。政府にその気がないとしても、もしかしたらこういう状態、こういう現状でマスコミが政府権力からの圧迫を受けるようなことになるんじゃないかというような危惧を持たれたことはないでしょうか。それから、そのことについて、そういうことがないようにという配慮はなさったことがあるでしょうか。
大変に御質問が私どもの考えでおる広報と本質的に違うようなお話で残念に存じます。
 私もまだなったばかりでございまして、実はこの広報のレクチュアを受けておりまして、率直に申しまして、まだまだ広報のやり方、方法がまだ十分でない点が多いということを私は指摘いたしました。
 いま貴重な御意見も伺いましたので、私どももそういう誤解がないような、やはり広報活動をしっかり地についたものとしてこれからやってまいりたい。そしてまた、この予算が確かに国民の皆さんに政府の施策、また、国民の皆さんが何を求めているかということが十分理解できるような方法を、今後も十分ひとつ配慮をして対応してまいりたい、かように考えています。
明確なお答えは非常にむずかしいと思いますが、私どもの方では、広報というのは、その手段を含めた広い概念にとらえておりまして、広告というのは、広報を実施する具体的な手段の一つというふうに理解しておるわけでございます。
 政府広報について申し上げますと、政府施策についての国民の皆さんの御理解と協力を得て、政府と国民とのコミュニケーションを確保し、これによって政府に対する国民の信頼を確立するための活動である。この広報活動には、広い意味で世論調査等広聴活動も含まれているというのが定説になっていると聞いているところでございまして、そのように私どもの方でも理解して仕事を進めております。
先ほどからお話を伺っておりましても、広告という言葉と広報という言葉が何か非常に入り乱れて、わかりにくく出てきているんですけれども、政府の広報のつくり方をちょっと伺ってみましたら、大体予算によって媒体の確保を行う、それから企画競争によって代理店を決めて、そして代理店に意見を言って制作をする、そういう経過を見ますと、普通企業が広告を行う場合、広告をつくる場合とほとんど変わらないわけですね、つくり方においては。そういうところを見ていますと、ますます広報と広告というものはどう違うのであろうかというふうに、どう違うと思ってつくっていらっしゃるのかというあたりが非常に不明確なんですけれども、広報と広告とはどう違うと思っていらっしゃいますか。
新聞、雑誌等には広告を出しております。それから、「フォト」とか、「時の動き」とかいったような雑誌の買い上げも行っております。そういうものを含めまして啓発広報費というふうに呼んでおるわけでございます。
そうすると、啓発というのはちょうど広告に当たるわけですか。政府は広告をしていらっしゃると。広報という言葉しか表には出てきていないわけですけれども、内容としては広告というふうに認識してなさっていらっしゃる分野があるということでしょうか。
私は先般関連質問で少しお伺いいたしたのでありますが、きょうは与えられた時間が一時間半ぐらいありますので、少しく日本外交の基本についてお伺いいたしたいと思います。
 その第一は、戦後もうすでに三十七年をけみしましたが、戦前の外交が失敗であったがために戦争に突入した、言いかえますならば日本の外交はあの敗戦に対しても大きな責任を持たなければならないのではないかと私は思うのです。
 近ごろたくさんの書物が出ておるようであります。あるいは外交の専門家と称する外務省で生え抜いた人たちも本を書いておる。どれを見ても反省の色が余りないように私には思われる。
 そこで、日本外交は一体あの敗戦をいかに反省し、その反省をいかに生かしておるか、この点をひとつお伺いいたしたいのであります。すなわち政策の上において、あるいはまた機構の上において、あるいはまた基本的な面において、あらゆる面においていかに戦前の失敗というのを生かしておるか、この点についてお伺いいたしたいのであります。