御承知のように、我が国の防衛、それは平和時における必要にして節度のある防衛力の限界というものを定めて、そしてそれが、御承知のとおり、平成二年度の今お願いしております予算措置を通じて一応の中期防の達成を見る、こういうことでございますが、これはあくまで平和時における現在の我が国に必要な節度ある防衛力ということでありまして、有事を想定して編成されておるアメリカ軍が、二カ二分の一戦略という往年の言葉で代表されますように、地球上の至るところで起こる正面作戦を二つ以上引き受けてなお余りあるというような有事を想定してのものでは絶対にないわけでありますから、世界の緊張とか世界情勢の変化ということを非常に望ましく受けとめますけれども、我が国の安全を確保していくためにはどの程度のものが必要かという、平和時におけるという大前提でありますので、中期防が終わりましたときにも、私は、そのときの国際情勢とか経済情勢、財政情勢、いろいろなものを踏まえてさらに計画は考えていかなきゃならぬものである、こう考えておりますが、以下はまだ中期防が終わっていない現段階でございますので、今後の検討課題であろう、こう受けとめております。
委員御承知のとおり、次期防につきましては政府全体としての総合的な立場で策定されるわけでありますが、防衛庁という立場で先に私の方からお答えをさしていただきたい、かように思います。
 今の御質問でございますが、次期防の内容、それの計画としての必要性、こういう点を触れられたわけでありますが、とにかく次期防、この策定につきましては、一昨年の十二月の安全保障会議におきまして、防衛力整備というのは継続的かつ計画的に進める必要がある、また、適切な文民統制の充実を図るという観点から、単年度方式によるものではなく現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定する必要があることにつきましては、意見の一致を見ておるわけでございます。また、防衛力の整備に当たっては、例えば艦艇、航空機の契約から取得までは、今委員がお述べになりましたように、三年ないし五年ぐらいの年月が必要とされます。また、一つの施設を建設するにも数カ年を要する場合もあるわけであります。このような観点からして、防衛庁としては、中期的な見通しなしに各年度ごとに進めるのではなくして、具体的な中期的な見通しに立って計画的、継続的に防衛力整備を進めていくということが合理的と考えているわけでございます。
 いずれにせよ、次期防の内容については、先ほど申し上げましたように、安全保障会議を中心として適切な文民統制のもとに政府全体として逐次総合的にこれが検討を進められていく、かように考えているわけであります。
いろいろなＰＫＯがございますけれども、我が国が参加したあるいは我が国が行いました人道救援活動に関して若干の考え方と申しますか、情勢認識を申し上げたいと存じます。
 ＰＫＯが終了いたしました後のカンボジアにおきましては、御案内のとおり、シアヌーク国王の指導のもとで各派が連立して新政府をつくったわけでございますが、これらの諸勢力、諸政治勢力が一致して新しいカンボジアの国づくりに努力をしているところでございます。選挙にはポル・ポト派は残念ながら参加いたしませんでしたけれども、それ以外の諸勢力は選挙に参加いたしまして、非常に高い投票率を得て、政党政府がつくられたということでございます。したがいまして、このＰＫＯの活動は一つの成功例であるというふうに国連でも見られているところでございます。
 ただ、確かにポル・ポト派の活動はまだ続いておるようでございますし、また経済的な困難も続いているということはございますけれども、大筋といたしましてはこの新しいカンボジアの政府が国の復興に努力をしているということでございます。ポル・ポト勢力につきましては、これを脱退すると申しますか抜け出してきた兵士も多いと聞いておりまして、かなり数が減ってきているというふうに聞いております。
 それから、モザンビークにおきましては、かつて反政府勢力でございましたモザンビーク民族抵抗運動、いわゆるＲＥＮＡＭＯでございますが、これが昨年十月の選挙結果を受け入れまして、野党として活動を行っているところでございます。シサノ大統領を長とする政権のもとにおきまして、国内の政治状況は安定していると聞いております。この新政権は新しいモザンビークの国づくりを進めているわけでございますが、何分、長年、内戦が続きましたので、この国の経済社会は大変疲弊しております。したがいまして、今後この経済社会の復興、大量の帰還難民、あるいは退役した兵士たちの円滑な社会復帰という難題に取り組む必要がございまして、こういう面でも国際社会の支援を必要としている状況にあると存じます。
 それからルワンダでございますが、ことしの四月に国連事務総長報告というのが出ております。この報告によりますと、ルワンダ新政権ができまして以来、以前に比べればルワンダ国内の状況は改善されたとしております。ただ、いろいろ問題があることは事実でございまして、まだまだ状況は困難であろうと思います。
 他方、国連難民高等弁務官事務所によりますれば、周辺国に流出しておりますルワンダ難民の数は減少傾向にあるということも報告されております。それから、ザイールに流出した難民の中には、御案内のとおり、旧政府勢力の民兵等がいるというふうに言われておりまして、これが難民支援活動でございますとか、あるいは難民帰還の促進への大きな障害になっているのも事実であろうと思います。それから、ルワンダの国内におきまして、この難民の受け入れのための体制が依然整っておらず、さらに帰還した場合の難民の安全が確保されないという問題がございます。したがいまして、改善はあるにいたしましても、まだルワンダ国内の状況は依然厳しいというふうに考えております。
 なお、先日、一時帰国されました難民高等弁務官の緒方さんのお話では、ザイールにおきます難民のキャンプでございますが、その中の治安の問題につきましては、ザイールの政府、ザイールの官憲の協力を得て、以前に比べれば相当改善されてきたというお話がございました。