幼児教育の重要性は既に申し述べたとおりでありますけれども、単に財政事情を理由にいたしまして否定をするという見解があるようでありますけれども、国民の強い要求にこたえているとは言えないわけであります。これまで幼児数に比べまして因数が少ないために、学級定数の引き下げは幼児を締め出すことにつながるおそれがありましたけれども、現在園児数の減少傾向が続いておるわけでありますから、この心配は少なくなってまいってます。
 したがって、一クラス二十五名以下の達成への方法は、提案理由にもありますように、五年間かけて達成をしようと考えておるところです。この年次計画につきましては、幼児人口の減少を考慮いたしまして文部省で行政的に責任のある計画を立てていくべきだろうと思いますが、その際に、先ほども討論ございましたように、何と申しましても、幼児教育を今後どう拡充あるいは充実さしていくかという基本的な考え方がないと、そのときだけの計画になってしまいまして、全くそれらに具体的に対応する中身になり得ないまま終わる可能性があるわけであります。そしてそれは、先ほども言われておりますように、父母の負担が加重していくということを理由にすれば、しなくてもいい論議になる可能性だってあるわけでありますから、少なくともそういうことを言っておる文部省であれば、今ますます教育予算を削減しておるわけですし、そして父母の負担をあるいは受益者負担に切りかえていこうという、こうした考え方があるわけでありますから、私は、そのこと自体をまず第一に反省をしていただくと同時に、今申し上げたように、これが非行問題、若年における非行問題等発生件数が多くなってきておるということ、その原因がどこにあるかということを考え合わせた場合に、私たち、今、幼時期における教育を最大の目標にしていくというくらいの決意がなければ到底こうしたものは実現できないんではないだろうか、こう考えますので、この点はぜひ係数等については文部省の方にお聞きいただければと思っております。
それでは、まだ政策化はされていないわけですね。まるでそれでは政策がないと言わなければならないのじゃないかというふうに思うわけです。減るということは前からわかっているわけですから、文部省の御答弁としては、私、とても残念に思います。本当にいいかげんな話だというふうに思うわけです。財政事情が悪いのは確かにそのとおりです。ですから、今お出しになっていらっしゃる提案が極めて困難ではないかという考え方であるとか、果たしてこの法案が現実的なのかという疑問もあるわけです。
 この法案が実施可能あるいは実行可能なのだという点につきまして、提案者から御説明をいただきたいというふうに思います。
最近、幼児教育の教育要領の見直しのための協力者会議を発足さして、今後の幼児教育についてどうあったらいいかということをいろいろ議論をしていただくことになっているわけでございます。そういういろいろな議論を踏まえながら、そういう議論の中から学級編制の問題、それから今後の環境の変化に対応する幼児教育のあり方というのがどうあったらいいかという、望ましい方向というものを出していただけるのではないかと思います。そういう内容を受けまして、文部省としては施策に反映さしていきたいと思っております。
それからまだあるんですよね。今ちょっと図らずもおっしゃったけれども、例えば先ほどから裁判所で証言したというのは竹中という仲介人ですよね。この人は地主と北電の間に入って仲介をした。あわよくば何か一もうけをねらっていたんでしょうね。その竹中氏が、ほかの人に仲介人が譲られたというんで怒って土地の仮処分を申請して、それで土地を動かせないようにしたんですよね、自分が一もうけしようと思ったのによそのが出てきたから。ところが、この仮処分をしていた竹中、怒っていた人が仮処分を取り下げたんですよ。怒って、こんちくしょうって仮処分やったのに、すっと何にもなしに取り下げるというのは何かあるんですよね。何にもなしに取り下げるはずない。
 そこでまた調べてみました。そうしたら、この仮処分申請を直前に取り下げたそのときに、北電と竹中氏の間に元科学技術庁資源調査所所長、現在の電源開発株式会社理事の児玉勝臣氏が動いたという疑いが、ある新聞にも出ていました。それで、私どももそれを調査いたしました。そうしますと、竹中氏自身が複数の関係者に、その本人が複数の関係者にその電源開発株式会社、今の理事の児玉さんから仮処分申請を取り下げるように言われていると言っているんです。また、児玉理事が中に入って、和解してあげろと、和解するようにというふうに言ってきたと、本人がそう言っているということも調査したらわかりました。
 また、こういうことを聞いて皆さんにも十分調べていただきたいわけですけれども、児玉氏というのもそれじゃそんなことをやったのかというので、これも私の方で調査をいたしましたら、北電に竹中氏を紹介したことがあるかもしれない——そんなことしませんよ、私の立場から、とは言ってないんですね。あるかもしれないという、ちゃんと否定できないんです。で、電源開発の理事がこういう仲介役をとっているなんというのは、これまた大変なことですよね。この点もまたひとつしっかりと調査をしていただきたいということをお願いしますね。
 それで、通産省の方にも、この間の調査、まだ結論出てこないですよね。また今、いろんなこういう新しい問題も出てまいりました。こういう原発をつくろうとするその土地そのものが国土法違反に絡むといういろんな問題がありますね。そして、もしもこれがはっきりして裏契約のとおりの八億のお金が動いていたとすると、他の地権者との間にまた契約があるわけですね。ほかの人たちも、高く売れたときには私の売った分も高くしてもらいますよ、してあげましょうという約束があるんだから、ほかの地権者も一緒になって、これはけしからぬ、もっと高くしろなんて、またその土地押さえられちゃったりしたらこれは大変なことですよね。そういう疑惑がはっきりするまで、調査が済まないうちは通産省として建造許可はすべきではない。こんなことがここまで問題になっているのに、ここのところで建造許可をすると言ったら、通産省も何かうまく、仲がいいんだなという結果になりますからね。そういう疑惑を持たせないためにも許可はすべきでないというのが最後のこの問題についての質問です。
 通産省、国土庁、この電源開発の理事の問題も含めて調査をきちっとやってもらいたい。お答えいただきたいと思います。