国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論はないものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の点、年金行政上の大事な問題と思っておりますが、言いわけを言うわけじゃございませんが、特に今度基礎年金で四月から大きく変わりますと、今までの期間、これからの期間の組み合わせで、非常に私ども立案に当たった者でさえ実はとっさに返事できないような面もございます。
 先生お話しのように、それができるベテランを育成し配置することだと思いますが、残念ながら、高井戸にございます業務課には数十名オーダーでそのベテランがおりますが、これも毎日三千通の電話を受けて応待しております。これをできれば全国の社会保険事務所に少しずつ配置していくこと。それからもう一つは、コンピューター時代でございますので、少なくとも過去の記録だけは窓口で御本人という立証があれば本人にお示しする。これを、仮定を置きますが、将来三十何年お入りになったらこうだというぐらいはできるようにぜひしたいと思っております。現在切りかえ時でございますので、ちょっと社会保険事務所も混乱しておりますが、今年中にはそういう体制をやはり少しでも前向きに考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
五万円を最低保障額に仕組みますと、やはり加入年数の長い方は八万円、九万円と年金を仕組む。実はそれがまた議論が戻りまして、もしそういう水準を用意すると一万九千、二万円という保険料をお願いしなきゃならない。そのあたりの選択が今回改正の大きなチョイスであったと私ども考えているわけでございます。
どうも年金を出す側の論理が優先して、受け取る側の論理というのが何となく無視されている感じがあるんですけれども、五万円なら五万円でいいですわ、いいですというよりこれは仕方がない。せめて五万円というのを最低保障額に持っていくという将来展望はどういうことでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤井裕久君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
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今御指摘の点は、私も実は同様と申しますか、同じ角度から考えなきゃいかぬ問題と思っております。
 どちらかといいますと、現在の社会保険は、健康保険の場合もそうでございますが、性善説と申しますか、本人がきちんと申告するということを前提に、例えば事業主の方に配偶者の異動届を出して、それを事業主が社会保険事務所に出すという仕組みになっておるわけでございますが、おっしゃるように必ずしも励行されてないわけでございます。健康保険組合などでは別の意味もございまして、特定月にその辺を調べるという作業をしておるのでございますが、今お話しのように、それは健康保険の家族にはしないで国民健康保険に行っていただくための作業なんですが、今度はそのほかに御指摘のとおり七千百円の国民年金保険料を納めるという負担もかかってくるわけでございます。今直ちにどういう制度上の工夫をすればこれがうまく連動し、また不公平にならないかという点はございますが、現段階ではそのことを、正直者が何と申しますか損をすることのないように行政指導を強めるという御答弁にとどめさせていただきますが、何らかのやはりこれ場合によりましては制度上の工夫も加味していかなきゃならないというふうに考えております。
サラリーマンの妻の方で新たに三号被保険者、つまり保険料を払わなくてもいい方の数というのは約千二百六十万ではないかと考えております。ただし、先生の御質問の、そのほかに払わなきゃならない妻がどのくらいあるかということにつきましては、残念ながら実は私手元に厚生省として資料を持っていないのが実情でございます。
これから検査するのだからということですけれども、はっきり言って、会計検査はやるんです。また、やってこられたんですよ。それで、会計検査院は権限があって、違法、不当事項の指摘、これはその職務としておやりにならなくちゃいかぬ問題なんです。
 そこで、いいですか、どの企業がどうだと私言っているんじゃないんです。一般的に今度の問題で一五％以上のコミッションが基金から出された金の中から支払われた可能性が出ている、こういう事態ですよ。だから、経企庁の方も、それがわかっていたら当然チェックして是正させましたと、こう言っている。だから、会計検査院の方も、当然のことだけれども、こういうようなコミッションは国家資金の引き出しなんですから、それは相当だと言えないことは当たり前じゃないですか。
 法に照らして言えば、今私が指摘した海外経済協力基金法、あるいは法ではないけれども、交換公文に示されている、適正に使われなきゃならないという交換公文の条項、こういったものとの関係において、検査の結果、三十四条あるいはあなたがおっしゃった二十九条に基づいて違法または不当事項として指摘をする可能性が十分ある問題だと、問題の性質からそれは当然のこととして言えるのじゃありませんか。これはもう常識ですよ。