お答え申し上げます。
 洗浄、回収結果につきましては、四月に我々は報告を東京電力から受けております。それで、現在そういうような回収状況を踏まえまして、残存する金属粉が今後原子力発電所の運転にどういう影響を与えるかどうか、それはプラント全体の健全性評価ということで、現在専門家のコメントも含めて議論しているところでございます。それで、今の原子力発電技術顧問会の審議を経まして、それからその後原子力安全委員会にも御説明をして、この健全性が確認されれば運転再開ということにつながっていくものだと思っております。
この福島の事故の経過については大変詳しい資料をお届けいただきましてありがとうございました。
 ただ、疑問に思うのは、金属粉の回収というものが最終的に本当に全部行われて、この原子炉が再開をされる見通しについてはどのようにお考えでしょう。
福島第二発電所の事故のときに当商工委員会でも大変問題にされまして再三審議がされたわけですけれども、そのときに同型の原子炉について総点検しなければならないんじゃないかという御指摘がされたと思うんですけれども、その後同じ形の原子炉についてきちんとした点検がなされたかどうかちょっとお尋ねいたします。
大変需要も伸びてくるだろうし、それに見合った見直しをしていかなければならないという御答弁でございますけれども、省エネというか、オイルショックのとき私たちが経験した、もう極力電気は消しましょうとかそういうような方向のＰＲというのが全然なされていない。むしろこのごろは消費こそいいのだと消費拡大を謳歌するようなことが流れていることに非常に私は遺憾に思います。そのことをつけ加えまして、次にまいります。
 電源立地政策の拡充として設置される予定になっております電源地域振興センターということが出されているわけですけれども、さらに新しい原発立地をするということでこういうものがつくられるのでしょうか。
残った電気を電気会社に売るのは自由だと言いますけれども、今の実際の状態といたしましては発電される電力量が余剰状態であろうと思うんですけれども、所信表明の中の第八というところに、中長期的なエネルギー政策を推進していかなければならないとありますけれども、長期エネルギーの需給見通しということですけれども、これを見直す必要があるというふうに書かれてあると思いますけれども、本当にそういうことは必要でしょうか。今需要が非常に高まっているというふうにお考えなんでしょうか。これからもまたそういう需要がふえていくという方向でお考えでしょうか。
大臣の先ほどの御答弁の中に、排熱利用のシステム化というようなこともあったわけでございますけれども、先ごろ出されました環境白書、「地球にやさしい足元からの行動に向けて」という章が設けられておりますけれども、そのコジェネレーションシステムの普及というようなことを図っていくべきだというような御指摘がなされているわけでございますけれども、このコジェネレーションシステムの普及に妨げになっておるのではないかと指摘されている電気事業法というようなものがあるわけですけれども、このことについてどういう見解を持っておられるでしょうか。
ありがとうございました。いろいろ申していただきました。
 ただ、さっき脱原子力の方向ではないというお答えでございましたけれども、有限の資源であるということについては石油もウランも同じであると思うんですね。その掘り尽くされたときのことをやっぱり考えておく必要があるんじゃないでしょうか。そうしたことで、その点はいかがでしょうか。
石油代替エネルギーの開発が進められたのは二回にわたるオイルショックが原因であったろうと思いますけれども、現在ではそのオイルショックの問題よりも環境保全の問題が大きく取り上げられてきておるかと思います。そうした中で、地球環境を破壊しないエネルギーの開発というのはこれからも大変必要なことであると思いますけれども、この開発研究費というものは、私が見た目では非常に少ないように思われます。これから日本が脱石油、脱原子力の方向に向かっていくとするならば、もっともっと投資をした中で進めていかなければならないと思っていますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
開発研究がもう完成をした部分について実際に運用されている具体例がありますでしょうか。例えば、太陽熱発電プラントというものが五十六年から六十年で完成をされているというふうに資料にはあるんですけれども、そういうものを使って実際にエネルギー源として使われている部分があるかどうか。
ただいまのはこれから設置される研究所ということで認識をいたしましたけれども、今までにこうした新しいエネルギーについて研究開発されて完成をされている部分、あるいは今研究開発が進められている部分について少し詳しくお聞きをしたいのですけれども。
現在のところ、まだ予算を通していただいてございませんものですから、最終的な確たることを申し上げかねるところはございますけれども、基本的にはこれは財団法人ということで民間の活力を十分に活用した形でやっていきたいと考えておるわけでございます。したがいまして、その成果につきましては、日本の国内で民間もあるいはもちろん政府もこれを活用いたしますし、先ほど御指摘がございましたように国際協力にも十分使う。さらには、これは将来の構想でございますが、できれば研究自体も国際的な協力でやっていければすばらしいことではないかということで、将来これも検討していくということになるかと考えております。
このつくられます研究所はどういう運営がなされるようになるんでしょうか。本年度の予算の中に二十五億円の出資というようなことが書かれておりますけれども、ここで研究開発されるものについては将来どういうことに使われていくのか、あるいは開発された技術を民間と協力するような形が将来とられるのかどうか。
自民党の秘書名簿に載りましても、政科研の秘書名簿に載りましても、秘書を証明する、何というんですか、記章とか手帳とか、そういうものは別に発行しておりません。私の知る限りでは発行してないと思います。
実は原子力発電につきましては国際的にはＩＡＥＡという国際原子力機関がございまして、これを中心に技術的な情報交換その他緊密に行っておりますし、二国間でもいろいろの原子力の安全面での交流は積極的に進めているわけでございます。
 ただ、一つだけ気をつけなければならないなと考えておりますのは、やはり技術交流というのは非常に気をつけませんと押しつけになるというようなことがもしありますとこれはなかなか難しい問題も出てまいりますものですから、できれば両国間の話し合いをもとにして相互にそういう技術を交流したり情報を交換したりする相互方式でできるだけスムーズに進めていくということが必要ではないかと考えているわけでございます。