先ほど湯浅局長が答えておりますように、今までのいろいろな災害の経験をしてまいりましたし、特に激甚災害に対する措置というものが十数年前に講じられましたときにも、この議論は確かに出てきておったのでございますが、災害がそれぞれ非常な多様性を持っておりますので、やはり一つの制度としてしまうのではなくして、むしろ経験の積み重ねをもって集計して、その場その場で対応する方がいいのではないか、そういうことが一応政府内におけるコンセンサスだと私は思っております。
 今回の雲仙の災害に際しましても、いろいろなケースはわかっておりましたので、それを県の方が集中的に整理いたしまして、それが二十一分野九十何項目というふうにありました。あの措置は私は的確であったと思うのでございますが、要するに、今山口さんのおっしゃるように、こういう経験をいかにして今度に生かしていくかということ、それの集積、それからこれの結果というもの、効果というもの、これを的確に残しておくことが大事なことではないかと私は思っております。
 それからなお、基金の問題についてでございますが、私は、きょうも予算委員会でこのような質問がございましたけれども、知事さんは一応今のところこれで何とかやっていきたい、こう言っておられます。島原の市長さんもそうおっしゃっている。ただし、何が起こってくるか、長期にわたると不測の事態が起こるので、そのときにはやはりこの基金を運用させてもらいたい、そのためには増資してもらわなければならぬのだが、そのときにはよろしく頼みます、それはいつでも応じますから、こういうぐあいにして非常に気持ちよく理解していただいておると思っております。その方針で進んでいきたいと思っております。
国としてかなりきめの細かいシステムができているという御答弁がありましたけれども、しかし、今回の災害対処で指摘されたことは、やはり例外的な大規模な災害であったがゆえに、これまでのシステムでは対応し切れない、そしてできる限り、最大限の拡大解釈といいますか、非常に柔軟な対処措置をとって対応してきたということが言われているわけですね。ですから、むしろ予測しがたい大規模な災害であるからこそ、抜本的な見直しをして、個別の自治体では対処し切れないものについても総合的な対応ができるような国の施策というものが必要だと私は思うのですね。その意味での基金の活用ということを申し上げているわけですが、改めてこの点について、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
今回の雲仙岳の災害のような災害はいわば特殊な災害でございまして、通常の災害、台風災害でございますとか大雨災害というようなものにつきましては、国の制度はかなりいろいろな面で整備がされていると思います。例えば、災害復旧につきましては高率の補助制度もございますし、あるいは災害の応急対策、あるいは災害救助制度というようなものを一つ一つ考えますと、それなりに整備がされているわけでございまして、こういう特殊な災害というものに対してどのように対応ができるかというような問題ではないかと思うわけでございます。
 通常の災害について対応が可能だということを考えますと、この種の災害というものが非常に特殊例外的なものだということを考えますと、その災害の事情というものがそれぞれ非常に特殊性に富んでいるものだとも思われますので、あらかじめ基金を設けておくのがよいのかどうか、この辺はこれからの検討の余地があるのではないかなというふうに感じます。
積み増しの措置がなくて済むような災害の終息を望んでいるわけてありますが、ことしは雲仙以外にもさまざまな災害がありまして、国としても予備費の活用によってかなりの努力はされているわけでありますが、地方的にもこの災害の復旧に対する備えというものにこれから万全を期さなければならないだろうと思うのです。今回特別に基金を設置したわけでありますけれども、災害列島でもありますから、いつ何ときこうした異例の災害が起こるかわかりません。
 そこで、この災害の対策、起きてから対処をするということではなくて、ある程度国全体としては予測されるわけでありますから、国全体として、あるいは個々の自治体ごとに、この災害のための基金を事前に設置して常なる備えをする、このようなお考えはお持ちでしょうか。
小型のいわゆる普及義務のかからない小さい船でございますが、私どもの調べではざっと四十万隻ほどありまして、そこに無線設備がついている局というのはざっと四千局ということですから、まず一％見当だろうと思っております。やはり全然ついていないのと何がしかの設備があるということは、海上の場合、気象条件が変わったり大変有効であろうということで、私どもできるだけつけやすい設備にしたいということでいろいろやっておるわけでございます。
 一つは、国際ＶＨＦ無線電話というのがございます、あるいは二十七メガヘルツ帯の無線電話というのがございますが、これは従前非常に長い講習を要したんですが、機器の進歩もあるし、できるだけ普及するには余り面倒くさいことを言ったらなかなか普及しないんじゃないかというんで、今では二日間の講習で取得できる第三級海上特殊無線技士というそういう資格をつくりました。比較的易しい資格ですが、それでこういう機器を使っていただこう。それから船舶電話、これはＮＴＴの行うものです。それからマリネット電話、これは地域の事業者で新しいＮＣＣの一つでございますが、ある海岸域だけを対象とする電話。それから、もう少し簡易なマリンホーンというようなものについても、こういうものがありますよということをいろいろやっておるわけでございますが、この辺は資格は不要でございます。
 いずれにしましても、こういう形で、できるだけ簡易な免許手続で迅速に得られるように、無線局の開設についてもできるだけ便宜を図ろうというようなことで、いろんな手だてを講じておるわけでございます。設備の実効性という意味では、やはりゼロのと一％しかつかないという状態とでは相当これはいざというときには違ってまいる。できるだけいろんな形で努力をしてまいりたいと思っているところでございます。