薬剤使用の適正化の問題については、この国会におきましても、参議院においても衆議院においても、あるいはまた本会議場におきましても多くの委員から指摘されたところであります。今後、医療全体の構造的な改革の中で当然この問題に取り組まなきゃいけないと思っております。
 その際には、市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って根本的な見直しをするべく今準備を進めているわけでありますけれども、今後、薬の重要性、そして医薬産業というのは、これからの日本の産業を考えますと、これは知識集約型であり、なおかつ先端医療、先端科学技術ということを考えましても大変重視すべき産業だと思っております。
 このような医薬産業も国際社会で通ずるような産業として発展することが望ましいわけですし、日本経済のことを考えましても、経済の活力を発揮してもらって健康のために貢献することが、とりもなおさずあわせて経済発展を促し、なおかつ利益を上げてくれて税収もふやしてくれれば、この成果をさらに社会福祉の充実に回せるわけですから、そのようないい循環ができるような形で抜本的な改革ができないかという視点から、この薬価の適正な見直しについても取り組んでいきたいと考えております。
長生きしよう、あるいは長生きできるというのは長年人類が望んできたところだと思います。日本は幸いにして今世界で一番長生きできる国になりましたけれども、これからは、いかに元気で長生きできるかということを今目標にしなきやならないところに来ていると思います。
 そういう中にあって、この長寿の研究というのは大事な研究だと思っておりますし、特にこれからの長寿医療研究としては老化機能の解明、高齢化に特有の疾病の原因解明と予防、診断、治療の確立、高齢者の社会的、心理的諸問題の研究等の幅広い分野の総合的研究の推進、この三点は大変重要な課題として取り組む必要があると思います。
 こういう観点から、長寿医療研究についてどういう施設がいいかということで、今、委員御指摘のとおり、国立療養所中部病院に長寿医療研究センターを開設してその充実強化を図っているところであります。今後とも、この国立療養所中部病院が高度かっ専門的な長寿医療を実施して、全国の中核施設として長寿医療科学の進展に寄与するよう今後とも鋭意努力をしていきたいというように考えております。
今、局長の方から概略の御説明がございました。重複する点があるかもしれませんけれども、当初この構想に何が期待をされたのか、いま一度振り出しに戻って考え直してみていただきたいと思うわけであります。
 この構想の原点は、昭和五十五年に日本学術会議が高齢化に備えて国立老化老年病センターの設立を国に勧告したことから始まっているわけであります。政府はこれを受けて、昭和天皇御在位六十年記念事業として長寿科学研究機構の設立を決め、長寿科学研究組織検討会、当時の座長は杉村隆先生、元国立がんセンターの総長でございましたけれども、発足をしたわけであります。その結果、昭和六十二年、長寿科学研究医療センター構想が誕生じ、その実現のために長寿科学振興財団も設立をされました。
 ここで特筆すべき事柄として、平成二年、昭和天皇一周年祭に当たり、今上天皇、皇太后両陛下より、御遺産の中から特に五千万円がこの財団に御寄附をされたことであります。国民を愛された昭和天皇の御遺志を尊重し後世に引き継ぐためにも、国立長寿科学研究センター構想の完遂というものを私はぜひとも果たしていただきたい。最初掲げられたような、本当に大きな夢があり、そしてこれから、私たちがこういう厚生委員会を含めてたびたび二十一世紀の長寿社会ということを論じてまいりましたけれども、まさに今、日本が一番世界で発信基地としての役割が果たせる私は唯一の分野だと言っても過言ではない、そういう期待をしているわけであります。
 これを契機に、国は二十一世紀の世界人類の発展に寄与する厚生行政を力強く展開していただきたいと思うわけでございますけれども、ぜひこれは大臣の方から御感想なり御決意なりをお聞かせいただけたらと思います。
今の答弁を聞いておっても、海造審が中間報告で述べていることを別に否定している答弁じゃないのですね。非常に残念に思うのです。実際の中身からいいますと経営合理化と雇用調整ですね。やはり首切りを促進するための措置であるというふうに言わざるを得ないのは、私は大変残念なことだと思うのです。私は、我が国外航海運をどうするかという根本問題、こういう問題がまず明らかにされなければならないんじゃないかというふうに思っております。
 これは昨年の通常国会で中曽根総理と三塚前運輸大臣が述べている見解なんですけれども、三塚前運輸大臣は「経済安全保障という観点からいいましても、」「やはり優秀な日本人船員による日本商船隊の編成というのが本来海運政策、我が国の基本政策の中心であろう、こんなふうに考えており、その方向に着実に進みますように一歩一歩積み上げてまいりたいと考えております。」という答弁をされ、中曽根総理自身も「そうあることが望ましくかつ国家として正常的なあり方である、そう思う次第です。」というふうに答えているのです。
 それで、先ほども運輸大臣の方からの見解もあったやに思うのですけれども、私は、現実に進められている方向というのは、日本人船員による日本商船隊の編成、こういう方向だとは思えない、むしろ反対方向じゃないかというふうに思うのです。といいますのは、世界的な船腹過剰、それから大幅円高によって我が国商船隊、特に日本船の国際競争力の低下が著しいということで減量合理化、中身は減船その他を進めているわけであります。ですから、中間報告では、この結果発生する船員失業対策としての船員雇用対策、つまり海上職域を確保しつつ、あわせて陸転に必要なもろもろの準備をさせる、いわゆる軟着陸でありますけれども、こういうことがやられようとしているわけです。
 私は、この方向は、率直に言って、今述べた日本人船員による日本商船隊の編成という方向に着実に一歩一歩積み上げていく方向というふうには思えないわけであります。この点についての見解を聞きたいと思います。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕