先日清水委員への御答弁で、国内の措置という関係で省庁との間の協議に時間がかかっているということなんですけれども、実際に今関係省庁はこういうふうに賛成しておられる。それで、どのぐらい待ったらいいんですかという質問については両三年というふうにお答えになったんですけれども、私は余りにも遅いのではないか。やはりこれだけ環境外交ということをおっしゃっているとき、そして実際に遺産委員会の事務局長や委員長がことし見えたときにも、日本はどうしてこれを批准しないのかと。もう世界の百十六番目になるわけですね、批准すると。
 余りにも遅いんですが、清水委員もお聞きになりましたけれども、どうしても私は、もうほかの役所は賛成しておられるのに外務省としては三年もかかる、両三年というふうに考えて勉強したいというふうにおっしゃっているんですが、余り勉強する必要のない条約のように私には思えますので、再度これは大臣から、もう一刻も早く批准に持ち込むということで手続をお始めいただくということの御返事をいただけないでしょうか。
世界文化遺産及び自然遺産の保護条約につきましては、その趣旨は望ましいものと考えておるところでございまして、文部省としては、文化財保護法との関連でも内容的な問題はないものと考えております。
どうもありがとうございました。やはり大変な軍事大国ですし、今ガザ地区ですとかパレスチナの人たちの人権侵害も起こっているような状態の中で、日本の政府資金がどういう形で使われるかということが大変気になりますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 では、次に、世界遺産条約のことについて、先日もお隣りの清水委員が質問されましたけれども、文部省と環境庁から簡単に、今どう考えていらっしゃるかお考えを教えてください。
実は私、直接の所管ではないわけでございますが、輸出入銀行の資金協力ということのお尋ねかと存じますけれども、これは基本的には、もちろん政治的な問題はあるわけですが、ＯＤＡと同じようなラインで考えるべき問題だと思います。
もう一つ、日米首脳会議の間で伺いたいことがあるんです。
 海部総理が渡米される前の予算委員会で伺いましたときに、イスラエルにはＯＤＡは出さないというお考えだったと思います。グラントエレメントが低いからその資格はない、もっと非常に裕福な国であるというお答えだったと思いますが、また再度イスラエルとの関係強化という内容が出てきました。再度確認をしたいのですけれども、イスラエルにＯＤＡを出すというようなことはないということを確かに確認できるでしょうか。
私ども国民は、確かに国会の決議もありますし、お米だけはという思いがありますけれども、一方で、現実の問題としてもうぎりぎりのところへ来ているのではないかという考え方もあると思うんです。そういった中でもし仮に部分的な開放に応じたりする場合には、国内価格と国際価格の落差が大変に大きいとか、いろんな混乱を招いてしまう。政府がずっと国会の完全自給を基本とするという決議は絶対守るという態度で本当に最後まで貫き通せるのであればそれはそれで考えようがあるんですけれども、どうも今度の日米首脳会談ではその解決を、そういった外圧と申しますか、大変平らな言葉で言えばそういった方へ持っていってしまったように見受けられるんです。
 その辺はむしろ率直な、そして実際に今大臣が判断していらっしゃるところを国民に示すことの方が政治的には正直なのではないかという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
米については、従来、米及び稲作の重要性にかんがみて国内産で自給するという国会の御決議の趣旨を踏まえてやっておりますし、このような島国ではやはり国民は食糧の安全保障ということに敏感でございますから、その点は踏まえて、ウルグアイ・ラウンドで日本の主張を出していくということが大切だろうと思います。
 私は率直に申し上げて、まだアメリカもＥＣも自分たちが主張していることをちっとも変えておりません。つまりこの輸入課徴金、それから国内支持、輸出補助金、これはまだ全然わかりましたというところへ来ていないわけですし、アメリカもウエーバーがございますし農業保護の法案も出しておりますから、やはりお互いが国内の農家の保護という問題、特にＥＣの場合は統合される十二カ国全体に莫大な農民がおるわけですから、そういうことを考えますと、輸出補助金一つとりましても、日本は輸出しておりませんから輸出補助金はございません。ところが、アメリカもＥＣも全部輸出補助金をつけているわけです。
 これをどうするのか、こういう問題を実際はこれからジュネーブで、お互いが持っている難しいところをどこでどうするのかという詰めをやるわけでありますから、そこで協議をしよう、そしてそこで解決していこうと、一言で言うとこういうことでございます。
外務大臣に伺いたいんですけれども、今のウルグアイ・ラウンドの中での解決といいますのは、結局はそこで米市場の開放を指すのではないか。押し切られたという形になるのかどうかわかりませんけれども、今出たウエーバー条項ですとか欧州共同体のとかいろいろありますけれども、そういった中でやはり日本も米市場を開放しなければならないというところになるんだと思うんですね。この辺は大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。
実は、偶然のことでございましたけれども、一昨日アメリカのパウエル統幕議長が訪ねてこられまして、沖縄に行かれるということを言われましたので、私からこういう趣旨のことを申し上げました。
 我々としては、沖縄の人々に対して、戦争中のことはもとより御存じのとおりであるが、戦後非常な苦労をされ、本土の方が早く独立をし、後から復帰をしてこられた。しかし、今日に及ぶまで我が国の防衛の非常に大きな部分を沖縄の人々に背負ってもらっている、そのことに対して我々はみんな恩義を感じております。したがって、我々は今度、開発計画がまた終了するわけでございますけれども、できるだけのことをして沖縄の人々のこういう苦労に報いなければならないと思っている。つきましては、統幕議長ですが、間もなく沖縄を訪問されるそうであるけれども、どうかこういう沖縄県、島民の気持ちというものもよくよくお考えの上で、この基地を利用される米軍の毎日毎日のいわばお心構えということも十分に御留意を願いたいということを申しました。実は、この伊江島のことを私は情報では知っておりました。それに対して統幕議長は、実はそのことは自分が最も大事に考えているところであります、かねてからそういうことはよく申しておりますけれども、今度沖縄に参りますから現地にもう一遍そういうことを間違いのないように申したい、こういうことを言っておられました。
 私の気持ちはそういうところでございます。