先ほど政府委員の方から答弁いたしましたとおり、北陸三県で十二の候補地を選びまして、それをいま調査をしている段階でございまして、先生の御指摘のように、断定的にそこに決まるという前提で御質問されるのはいかがかと思うわけでございます。
御指摘の国営公園調査につきましては、現在、北陸地方建設局におきまして、五十五年度以来四カ年の調査を続けておるものでございます。その中で十二カ所の候補地を選定いたしまして調査を進めております。本年度は、それを数カ所にしぼり込みましてさらに詳細な調査を行う予定でございまして、御指摘の地区に国営公園を設置するかどうかは全く未定でございます。
中路議員の質問に関連して御質問をいたします。
 田中金脈やロッキード事件に見られるような金権腐敗政治というものを追放していくということは、清潔な政治を行うための原点だと私は思うのであります。むしろ、いま国民が求めている本当の意味での行政改革を行う、そのための原点でもあると私は思っております。そういう観点から、私は、田中の新金脈問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 建設省は、都市公園法に基づいて国営公園の設置を全国八ブロックに分けて推進中でありますが、北陸ブロックでは、田中系の企業であります浦浜開発が新潟市の巻町越前浜に所有しております新潟遊園、これは約二十三ヘクタールあります。約七万坪ですね。この土地に隣接をしてこの国営公園を建設しようとしておりますが、それは事実でしょうか。
いまのは全く詭弁で、この語ったのが事実だとすれば大変な発言だと私は思いますね。選挙があるから、選挙に負ける犠牲を払ってまで防衛力の増強を前面に掲げるわけにいかない、これはもう正確に言えば、選挙が終われば本音が出るということじゃないですか。あなたは、国会にも明らかにされない改憲への長期のタイムテーブルを持っているということを外国人に対してもおっしゃっていますが、いつも外国人に対しては相当本音をおっしゃる、国会、国民に対してなかなか胸の内を明らかにされない、私はこのことを強くいまの発言でも痛感をします。
 ただ、この後、私の質疑の時間の範囲内で三浦議員の方から関連質問をさせていただきますので、よろしく。
私がそういうことを言ったのは事実です。ともかく、われわれは自足党として日本の国政に責任をしょっておる政党であって、もし自民党が選挙に負けたら、日本の安全保障もあるいは経済的な繁栄もだめになっちゃうと私は信じておる。そういう意味で非常に責任を持っておるわけでありますから、選挙に負けてはいかぬ。ただし、すぐ選挙があるという意味じゃありませんよ。来年任期満了までわれわれは任期があるのだから、ともかく政策を実行していこう、しかし選挙に負けてまでそういうことをやるというのは政党政治家がやることではない、おたくの国だって同じことでしょう、そういう趣旨のことを言ったのであって、だからといって、じゃ選挙が終わったら金をうんと軍事費に回すという反対解釈が成り立つという意味ではないのであります。
全くいまのはごまかしで、これまでの大綱の中には明確に規定されていないですね、領域内の防衛ですから。鈴木総理との会談、中曽根総理との会談の中で、このシーレーン防衛が明らかになってきた、領域外の防衛。そして防御庁は、今度出しました防衛白書、この中で初めてシーレーン防衛の問題を提起してきた。事実上大綱を改定するような、そういう行為をいま続けられているということを強く指摘しておきたいと思うのです。
 それで、私は時間の関係でもう一問だけ総理にお聞きしたいのですが、総理は七月にＮＡＴＯ諸国の国会議員が訪れたときに語っておられることが新聞で報道されています。「中曽根内閣は防衛を重視している」しかし「来年五月までに総選挙をやらなければならないので、選挙に負ける犠牲を払ってまでそれを前面に掲げるわけにはいかない」これは新聞の報道です。いま六・八八％、これも大変な増強ですが、この発言ですと、選挙が終われば本音を出して軍拡をもっと前面に出すというふうにも受け取れます。六・八八％をもっとふくらませる、そういうお考えですか。
シーレーン防衛という用語が定着しつつあるのはほんのここ一年程度のところでございますが、わが国が海上交通路の安全を確保するという防衛力整備の計画を持っておるのは、実は第三次防、第四次防におきましてもございました。もちろんその後の防衛力整備の計画の中にも当然入るわけでございまして、そのことを私は大綱を指して答弁させていただいた次第でございます。
外国漁船の日本に対する寄港という問題を許可制にしてありますゆえんは、法律にも書いてございますように、日本の沿岸漁業の円滑な操業が危殆に瀕するような場合には許可をしてはいけないというのが根っこにあるわけでございますから、まず港を選定するに当たりまして、そういう意味で沿岸漁業の多さとかあるいは養殖施設の敷設状況とか、そもそもその港にソ連船がすでに入っている経験があるかないかとか、そういったことをいろいろ勘案して場所を選んだわけでございます。
 たとえば小名浜について言えば、私ども承知している限りでは年間三百数十隻の外国船舶が入りまして、そのうち、年によって差はございますが大体二割、六十数隻はソ連の貨物船がすでに入っておるわけでございまして、そういうようなことも勘案いたし、それから沿岸漁場の現状等からいたしますと、そういう意味での漁業問題としてのトラブル、物理的な意味でのトラブルというのはまず起きないのではないかと思います。
 それにいたしましても、年間だとえ数十隻であっても、一つの港で新しくそういうことが始まるということについて危惧する向きが多いのは当然でございまして、先日は私どもの担当部長を現地に派遣してございますし、今後も県庁並びに市当局あるいは漁業団体と緊密な連絡をとるということを前提に、問題が起きないように十分注意をしてまいりたいと思っております。