昨年、厚生大臣から前向きに対処してまいりたいという趣旨の御答弁をいたしました。その後、秋に介護資金、教育資金の融資制度の創設を要求してまいったわけでございますが、その後財政当局と折衝をいたしまして、還元融資の対象範囲としてなじむものかどうかというような問題、あるいはまたもう一つは、こういう教育・介護資金の貸し付けの対象範囲といいますか、需要の範囲と申しますか、そういうものをどういうふうに設定するか、あるいはどのくらい需要の見込みがあるのかどうか、そういうようなことを主といたしまして、そのほか意見の合わない点もいろいろございました。それで私どもとしてはかなりいろいろと折衝いたしましたのでございますが、結果としては両省として意見が一致するに至らず成立をしなかった、こういう状況でございます。
もう一つ厚生省に、平成四年度の予算要求に当たって、昨年この国会で私が当時の厚生大臣にもお願い申し上げました年金福祉事業団の還元融資制度について、予算要求が行われたにもかかわらず財政当局からは却下されたと思うのでありますが、どういう理由でこれは要求が通らなかったものか、御説明いただきたい。
せっかくのお尋ねでございますのでお答えを申し上げたいと思います。
 これはそもそも御高承のとおり、沖縄の年金制度の発足が本土の、当時本土と言っておりました、本土の発足よりおくれておりますために発生した問題で、確かに沖縄県の県知事初め経営者団体の皆さんからの格差是正についての御要望は十分に私も承っております。
 ただ、今、厚生大臣から所管しておられる年金問題についてのお答えがございましたように、大変難しい問題だと思うんです。しかし今後とも沖縄県の皆さん方と意見を交換したいという御答弁もございましたので、私どももその意味では御期待申し上げたいし、これから老齢化社会を迎える日本でございますので、全体的な社会保障制度の中での今後の取り組みの問題の一つであろう、こういうふうに考えて期待をさせていただいております。
残念ながら、与党の幹部がどのようにお話しになったか私は存じておりませんが、もしもそのとおりにおっしゃっておったとすれば、やはり政党内閣でございますから与党の最高幹部の御意見を十分尊重しなければならぬと思っております。
 私が政府の責任者として申し上げることができることは、今まで二回にわたっていろんな措置をやって、もうこれ以上できませんというところまでやっておりますから、しかも第二回目の改正したのが現在まだ実施中でございまして、それが終わっていないんです。ですから、現時点におきましては、今後、県や地元の方々と意見の交換は常にやってまいりたいという程度しか申し上げにくいのでございます。
これは、与党の幹事長も政調会長もこのことに対しては積極的に努力しましょうという約束を地元の方になさったはずです。それで、必要なそのための協議機関もつくろう、こういうお話もあったと思うんですが、政府としてもそのことに対して積極的に協力する、そういう協議を行う機関を設置するということなどについては、そのことに対しては受けとめていただけるでしょうね。
ただいま先生から停戦というものと武装解除というものの関係について非常に重要な点の御指摘があったわけでございますが、まず第一に、考え方といたしまして両者の関係をどう見るかという点についてお答えいたしたいと存じます。
 御承知のように、停戦の合意そのものはパリ協定によって成立をしたわけでございます。そして、ポル・ポト派を含めて紛争当事者であった四者がいずれも代表を送ってこれに署名し、合意を行い、またその後もいろいろな機会にポル・ポト派も含めましてパリ協定の停戦の合意は守るんだということを確認しているわけでございます。確かに散発的あるいは局地的な停戦違反事件というものが報ぜられております。これが多いというのか少ないというのかその辺の判断は一応別といたしまして、少なくともパリ協定に基づく停戦というもの自体が維持され、守られていると、全体としてですね。多少の違反はあるかもしれませんが、全体として停戦が守られているということは私どももそのように判断しておりますし、またＵＮＴＡＣ自身がこういう点は確認をしているわけでございます。ＵＮＴＡＣとしては、最近もそういうような違反事件はあるけれども、全体として見れば平穏に推移しているというような見解を発表しております。
 また、これは私ども日本政府としてそのようにいわば勝手に見ているということではございませんで、現在、御承知のとおり、軍事部門には三十一カ国の加盟国が参加しております。それから、文民部門だけ参加している国もございますが、いずれにしましても、合わせて約百カ国という多くの国々がＵＮＴＡＣの平和維持活動の努力に参加しているということでございまして、これはＵＮＴＡＣの活動がいわば典型的なＰＫＯ活動として広く国際的に認められているということを示す証左だと思います。繰り返しになりますが、多少の違反事件はございますが、全体としては停戦の合意は守られているということは言えると思います。
 それからもう一つ、先ほど御指摘になりましたパリ協定上の武装解除の問題でございますが、私このパリ協定というのは非常に画期的な、野心的と言ってもいいような停戦協定だと存じます。と申しますのは、第二段階に入りましてそれぞれの武装を七〇％削減するということが決められているわけでございますが、これが達成されれば非常に望ましいことでございます。停戦の合意と武装解除の関係でございますが、従来持っていた武器をそのまま持っていても停戦ということはあり得るわけでございます。
 ただ、先ほども御指摘のとおり、それではまたいつ始まるかわからないという危険がございます。パリ協定の考え方は各派が持っている武器をどんどん減らしていって停戦の合意を確実なものにしようという考え方に立っていると言っていいと思います。ポル・ポト派が協力的でないというのは武装のレベルを下げるというところでございまして、停戦の合意は守られているけれども、遺憾ながら武装のレベルが高い状態にあるというのが現状であろうと思います。そこで、武装解除につきまして、ＵＮＴＡＣそれから我が国も含めまして、国連加盟国がみんなでポル・ポト派を説得して、早く武装解除の方にも応じてほしいということを外交的に働きかけているというのが現状でございます。