私、四日市の海上保安部で一番苦労したのがこの点でございます。といいますのは、消防法は海岸線から内陸だけにしか適用できません。したがって、非常に端的に言いますと、海岸線から海に突き出した桟橋にはもう消防法が適用できないわけです。したがって、極端に言いますと、この桟橋に消防設備がなくても違法ではないわけです、もちろん行政指導でそんなことはやらせないとしても。
 あるいはまた、港の中で船舶に火災が生じまして、企業の従業員を応援さして、そして消火活動に従事させてけがをしたり死んだ場合、その出動というのは、法的根拠は何だということになるとないのですね。陸上では陸上の企業の自衛消防隊というのが義務づけられておりまして、消防機関は企業の自衛消防隊に対する出動命令権があるわけです。もう港とか海上になりますとそれがないわけです。したがって、海上保安部でもお話し合いで、協力をしてくれぬかという以外にはない。
 それから第三点としまして、海上消防法がありましたならば、たとえば、港からちょっと沖合いのシーバースなんかにもあるいは桟橋にも海上消防船という義務づけができるのですけれども、それがやはり義務づけができません。
 そういうぐあいに、いま港や海といいましても、これはちょうどコンビナートがずらっと取り巻いておりまして、動くタンクに等しいタンカーが動いているわけですから、その危険性というのは陸上よりもはるかに大きい。それならばそういう基本的なことは整備すべきではないかと思います。
だから、いわゆる船主というのは、いまの海洋汚染防止法ではそこまではいっておりませんけれども、それに甘えた行動を行われるということでは困るわけなんです。だから、それがないからといって見過ごしておられるとすれば、これは一つの共犯行為じゃないですか、そう思われても仕方ありませんよ。おれたちは知らぬと言っていれば事が済むのだ、だから適当に投げればいいじゃないかというふうに考えておられるとすれば、一種の共犯行為だ、刑法に問われるかどうかは別としても、共犯の意思があったとみなさなければなりませんね。だから、船主というものはそういう意味でこの種の問題については厳しい姿勢をとってもらうということをお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、田尻参考人にお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、いま徳山丸事件というものがたまたま出てまいりました。しかし、先ほどからちまたでは、こんなものは日常的なものだというふうな見解があるようでございます。
 そういうことを考えまして、これからますますこの油の問題というのは重要になると思うのでございますが、田尻参考人にはかねがね、海上において災害が生じたときにまことに重大な事故が発生するということで、いわゆる船長の責任あるいは船内におけるところの管理者の責任あるいはまた海上消防法の制定といったようなものを主張されておるわけでございますが、そういったことについて御見解をいただきたいと思います。
ともかく、これは船主の、船会社の責任が重要です。私はそう思います。
 陸上のこういう油等の産業廃棄物につきましては、事業者の責任というのは厳しく追及されておりまして、一番最初その廃油を出したところが、最後の処理を終わるまでずっと一貫して責任が追及されるのです。陸上の場合にはそういう法律があることは御存じでございますか。
あなたの話を聞いていると、何というか、表現の方法がありませんね。そんなに、船の中で居眠りをしたり怠け者である者に、会社はよくそういう高い船をお預けになると私は思いますよ。そんなことで事が進んでいくならこれは問題ないです。
 しかし、これは長野さんがそういうことをおっしゃればおっしゃるほど、あなたの方はそれを知って知らぬふりで見過ごしていたとしか思えませんね、こういう事件があったことを。あなたがおっしゃるように、もし本当に怠け者ならば、どういう処理をされるのですか。何か処置を考えていらっしゃるのですか。
このタンククリーニングの責任者は一等航海士でございます。船長は、船の全般の責任と、それから特に航海の方をやっておりますので、知らなかったというのは——これは船長から聞きましたら、一等航海士がどちらかというと怠け者で、いつも何かカーゴコントロールルームにおける時間が多くて、見回っている回数が非常に少ないようでございます。それで何か気がつかなかったという——神戸の方でまだいまお調べを受けております。ですから、はっきりした答えがまだ出ておりませんけれども……。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、総理府が昨年行いました交通公害に対する世論調査の結果を見ましても、騒音で四四％を占めております。それからまた、公害の発生源といたしまして五一％、交通機関を挙げております。今日、この交通公害は大変な大きな社会問題であろう、かように私は信じております。
 そこで、環境庁といたしましては、庁内に総合的な交通対策を確立するために検討会を設けまして、昨春来鋭意検討をいたしておる次第でございます。また私、昨年の暮れに東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして視察をして驚いたことに、典型七公害のうち、特に大型トラック、ディーゼル車等が三公害、騒音、振動、大気汚染ですか、占めておるようなあの実態を見て、さぞかし沿道の皆さん方は大変御迷惑を受けておるのではないかということを、身をもって体験をいたしたような次第でございます。
 そこで、私も素人でございますので、専門家や学者の意見を承ろうということで、先月の一月二十一日に交通公害問題に関する懇話会というのを第一回目を開きまして、いろいろと御意見を拝聴し、また三月早々にでも第二回目の会合を持ちたい、かように考えております。庁内におきましても、いろいろの角度から検討いたしておりますし、また、この専門家の先生方の御意見等も踏まえまして、でき得れば七月ごろをめどに中公審に諮問をいたしたい、かように考えております。