ありがとうございました。私もそんなことであろうと思いますし、またわずかな範囲で諸外国の例などを読んでみましても、たとえば西ドイツで金利自由化政策の影響で大変な金融機関の地殻変動といいますか革命といいますか、非常に大きな変化が起こっておるとかいうこともあるわけでありますが、銀行局長が言われました幾つかの中で一、二点伺ってみたいと思うのです。
 一つは、健全経営と申しますか、あるいは効率化という問題があります。調査会の答申でも効率化ということが大きな柱になりまして、言うならば、一つの方面としてはさまざまな技術革新、合理化という問題、それからもう一つは合併の問題が述べられておりますが、いままでの徳田さんなんかとの質疑を振り返ってみますと、これまでは金融効率化、効率化行政の言うならばメーンイメージとして合併、いろいろな雑誌とか新聞には大蔵省の縁結び構想とか出されたりした時代がございました。またそれに伴っていろいろトラブルも起きたりしたことも記憶に新しいところであります。今回の金融制度調査会の答申は、その合併問題についてのメリット、デメリット両面を相当クールに分析をしているというふうな印象がございますし、そういう意味で言いますと、いわゆる金融再編論というイメージから言うとトーンダウンしたみたいな形になっておるというふうに感ずるわけであります。しかし、現実問題としては水平、垂直両面のいろいろ組織的な合併という問題意識もあれば、いろいろな提携関係でも問題がある。今度の金融制度調査会の答申というものを踏まえ、また今度の銀行法というものを考える中で、調査会の答申もございますけれども、効率化の中でのそういう技術革新、合理化という側面ではないもう一つの金融再編成というふうなことはどういう大まかな姿勢で考えるべきなのか、その点、どうお考えでしょう。
経済の国際化が非常に進みまして、諸外国もわが国も環境が非常に似てまいっておるわけでございますが、一九七九年、八〇年あたりに、先進主要国でほとんど軌を一にして金融基本法の改正が大幅に行われております。
 その共通点を見てみますと三つございまして、一つは健全経営、つまり金融環境が非常に厳しくなっておることはどこの国でもほぼ同じでございまして、国によっては、多少金融機関の倒産が一九七〇年代の後半から出てきております。そういった新しい時点に立って今後の金融機関の健全経営をいかに確保していくかという問題が一つ。
 それから二番目に、インフレーショフが非常に続きまして、そういった意味で金利の問題がかなりクローズアップされてきておる。国際的には経済の実勢に比べてやや高金利になっておる。高金利になってきますと、実勢的な高金利に対する金利の規制というものが金融構造にいろいろな影響を与えておる。特に商業銀行に対しては、どこの国でもほかの金融機関よりは金利その他でかなり厳しい規制を行っておりますので、そういったこともございまして商業銀行の地盤沈下ということが各国ともに発生しておる。これをどう解決するかという問題意識が各国にある。ある国では競争原理の導入、ある国では預金金利の自由化、いろいろなアプローチを試みておるわけですが、そういったグループの問題があろうかと思います。
 それから三番目に、内外金融機関の相互乗り入れの促進、いわゆる金融機関の国際化ということであろうかと思いますが、これにどう対処するかというのは国によっていろいろな対処の仕方がございますが、特にアメリカ、カナダあたりの金融関係法ではこの問題が非常に重要な問題として浮かび上がってきておる。わが国の場合も大体似たような状態にあろうかと思います。そういった経済成長パターンの変化あるいは国際化の問題、あわせまして、わが国の場合にはいわゆるボンドの方の国債の問題、国債を抱いた経済金融というものがどう金融構造に影響するかという問題が一つの問題であると思いますし、それからまた、経済成長のパターンとも関連いたしまして、個人部門または公共部門に対する資金の供給が一つの非常に大きな要素になってきておる。
 こういうもろもろの問題の変化に金融機関としてどう対処していくかという問題でございますが、私どもは、基本的には健全経営の面が一つと、もう一つは効率化の問題が一つ、この二つが理念としての中心になるのではないかというように考えております。
    〔大原（一）委員長代理退席、小泉委員長
    代理着席〕
私は、いま過疎の問題から林業の問題を取り上げたのですけれども、わが国の三分の二が森林であり、この森林を守り緑を守る、言いかえれば林業を守り育てるということは治山治水、災害の防止ですね、それから国土の保全、国土のつり合いのとれた利用という面からもこれは欠かせない問題であるというふうに思いますし、また石油や石炭などの資源と違って国内で再生産できる数少ない貴重な資源であると言えるわけですね。ですから森林が持っている木材の生産力を生かして林業に活気を取り戻すということは、資源問題が一層厳しくなってきている一九八〇年代においてきわめて重要な課題である、こういうふうに思うわけであります。そういういろいろな意味で関係の方は、林業を守り発展させていただくために、山を守るために御努力をいただきたい。そのことは過疎化や国土の荒廃をなくし、それから七十万人の林業木材労働者を初め中小林業家、木材業者など三百万人の生活と経営を守るということでもありますので、どうかひとつ一層の御努力をいただきたい、こういうふうに要望をして、次に移ります。
 次に教育の問題に移りたいわけでありますが、過疎地域というのは子供が減っております。ですから、一学年一学級ということはとてもできないというところがたくさんあるわけですね。そうなりますと、いわゆる複式学級、二年と三年が一緒におるというような学級になったり、あるいは学校統合が行われる。ところが親御さんは、あるいは中には教育委員会も一学年一学級というのを望んでおられるわけです。そういう状態の中で、たとえば吉野に黒滝西小学校というのがあるわけでありますが、時間がありませんので簡単に申しますと、この小学校は五十五年度は六十六人だったのです。ところが五十六年は七十人にふえるわけです。四人ふえるのです。ところがその組み合わせですね。学年学年の組み合わせでクラスが一つ減るわけです。人数はふえるのだけれどもクラスが減るというようなことがあります。これはいわゆる標準法によりますと、一学級の児童数は複式の場合は十八人、こういうふうになっておるのです。ただし、この十八人は昭和六十六年三月三十一日に達成すべきものであり、それまでは漸次これに近づけていくことになっている。現在は二十一人、こういうことであります。したがって、西小の場合、今度は新しい二年と三年が計十九人になるわけですね。だから二十一人には届かないために複式になる、学級数が一つ減る、こういうことになるわけです。過疎の中でも特に僻地というところでありまして、新過疎法では「小規模校における教育の充実」ということもうたわれているわけでありますから、こういう僻地教育の振興の点でも定数の改善を急ぐ必要があるのではないか。ぼちぼち近づける、六十六年春に近づけるというその速度を速めて単式学級の維持を図っていただきたい。中には市町村費で教員を置いているところもあるわけでありますが、単式の学級の維持をできるだけ図っていただきたい、この点について文部省の見解を求めたいと思います。