やや内部と申しますか内容にわたるかもしれませんが、私ども従前から申し上げてきたことは、我が国の医療供給につきましてはおおむね量的に主要先進国と肩を並べる時期に来たのではないか。したがって、前回六十年十二月に医療法を改正させていただいて地域医療計画というものを各県につくっていただき、昨年三月で全県に計画ができたわけでございますが、今後医療供給に期待されるものは何かといいますと、私どもなりに考えまして、我が国の医療の質を下げるわけにはいかない、といって、やはり供給面におきましては効率性を導入するということは必要であろう、そういう観点から、私ども今回は医療機関の機能の分化、役割の分担、そういうものを企図した法律の改正をしたいということで作業をしておるわけでございます。
 また後で出るのかもしれませんが、プライマリーケアを初めといたしまして、そういう在宅医療のレベルから非常に高度、先進的な医療も確保するということで、医療機関の機能分化を図るという観点から作業をしているわけでございまして、もちろん先ほどおっしゃった不安感とかそういうものは、現状を改変することによって必ず生まれる部分でもあると思いますが、そういうことのないようなことで、私ども十分な説得をしながら、我が国の医療の供給が二十一世紀に向かって効率のよい、質の維持できる供給体制を考えたいということで作業をしているところでございます。
先ほども申し上げましたように、米国に行ってまいりまして、いろいろ監督当局また議会関係者にお聞きしたわけでありますが、そこで共通しておっしゃるのは、一金融機関の問題ではない、我が国の金融行政との大きなかかわり合いがある、このようにおっしゃるわけであります。
 御存じのとおり、米国の下院で十月十六日、上院で十一月二十七日、また、下院の小委員会で十二月五日、この三回にわたって大和銀行に関する公聴会が行われております。その際に、十一月二十七日の上院の公聴会でありますが、これはダマトさんという委員長でございますが、この方は、大和銀行によって生じた問題点の一つとして、日本の大蔵省が大和銀行の幹部と共謀して米国の規制当局に重要な情報を与えなかったことが、政府間の信頼に大きく傷をつけた、このようにおっしゃっておるわけであります。このことは、今から申し上げますが、この四十日間の連絡のおくれが大きな原因になっておるわけであります。
 御存じのとおり、七月の二十四日に井口からの告白状が参りましてこの事件が発覚した。その後、八月の八日に大和銀行の首脳と大蔵省の銀行局長、銀行課長がお会いになっておる。その後、九月の十八日ですか、十八日に初めて米国の方に連絡が行った。このようになっておりまして、四十日間のこの連絡のおくれをめぐって非常に日米相互間の信頼性の失墜があった、このように言われておるわけであります。
 それで、今回のこの問題、大和銀行の当局も非常に厳しい状況にございます。この米国司法当局の起訴状を見ておりますと、銀行幹部が不正隠ぺいの工作をやった、このような状況が詳しく書かれてあるわけでございます。
 後で、八月八日の時点が非常に重要であると私は思うわけでありますが、まず、これまでの状況について、米国司法当局の起訴状から簡単に、知っていらっしゃると思いますが御報告いたしたいと思います。
 七月二十一日に一番初めの手紙、井口から五通の手紙があるのですね。五通の手紙をつくっておりまして、十二日付で十九日の投函で二十一日に届いておる第一レターというのがございまして、この第一レターは、今回、米国債券取引で十一億ドルの損失が発生しておる、損失を三億七千七百万ドル、顧客の米国債券売却で穴埋めをした、このような内答を書いた第一レターが来ておるわけであります。
 その後、七月二十四日に第二レターがあるわけでありまして、これは頭取あてに来ております。この内容は、九三年の連銀検査から得た経験から、不足した米国債を買い戻せば米国内においてこの事件が発覚する可能性はゼロである、このような内容の第二レターが来ております。
 これを踏まえまして大和銀行の首脳は、このとき行かれたのは当時の副頭取の安井さんと山路常務、元ニューヨーク支店長であります。この方と国際資金証券部長の三人が井口に日本から電話をして、この第二レターについて議論をいたしておるわけであります。その内容は、ニューヨーク支店を本件から除外することが重要である、そのように言っておりまして、その点において井口の助力が必要である、隠ぺいの方法について示唆してもらいたい、このような内容の手紙を出しております。
 それで、今度七月二十五日に第三レターというのがございまして、この内容は、損失の隠ぺいをする方法の概略を示唆いたしておりまして、ニューヨーク支店の会計記録をいじらない方がよい、このように助言いたしておるわけであります。
 それで、二十八日に、先ほど申し上げた大和銀行の山路常務、津田ニューヨーク支店長がニューヨークのパークレーン・ホテルで井口に会っておるわけであります。そこにおいて山路常務は、十一月まで十一億ドルの損失を秘密にすることを命令いたしておるわけであります。この損失については十一月下旬に発表する予定だ、このように言っております。井口に、日本の関連会社に移る意向はないか、このように言っておるわけであります。あといろいろあるわけでありますが、そういう状況の中で、この八月八日を迎えるわけであります。
 この八月八日から九月の十八日にかけて四十日間が非常に重要なことになっておるわけでありまして、初めに、この八月八日の状況についてお聞きいたしたいと思います。
 これは、場所は大和銀行の白金会議所で、当時出席された方は、大蔵省は西村銀行局長、また村木銀行課長。大和銀行の方は藤田頭取、安井副頭取、国際担当ですね、源氏田専務、この方は元印刷局長ですね、山路常務、勝田常務、このような方がお会いになったわけであります。
 当日のこの八月八日、一つお聞きいたしたいことは、大和銀行白金会議所で行われたわけでありますが、これは一体だれがセットをして、なぜ大蔵省で行われなくて大和銀行の白金会議所で行われたのか、また何時から何時まで行われたのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。