第二臨調が審議をされ、この七月をめどに答申をされると思います。それで私が思いますには、行政改革、あるいは行財政改革と申してもいいわけでありますが、これをより実りあるものにするためには、やはり総理が一つの明確な指標というものを持っていられることが必要であろうと思います。たとえば五十六年度予算編成のときには、国債減額二兆円、予算規模の伸び率を一けた台、あるいはまた年内編成、こういうふうに明確に指標を持ち、それを指示された、これが今日の五十六年度政府予算案となったというふうに私は理解いたしております。でありますから、この五十七年度の行財政改革、歳出削減につきましても、こういった一つの指標というものがなければならないと思います。
 具体的には、歳出削減の規模は一体どこにめどを置いておるのか。これは「財政の中期展望」との関連もありますが、その辺のいわゆる歳出削減の規模はどのように考えていらっしゃるか。あるいはまた国債減額についてはどう考えていらっしゃるか。この辺をひとつ明確に承りたいと思います。
五十八年度以降は経済社会の動向が変転きわまりない、どうなるかわからない、だからここでははっきり言えない。これは一応総理の御見解につきましては私もわからないわけでもないのですが、いずれにいたしましても、今後の動向によって、とりあえず五十七年は政治生命をかけた行政改革を行われる、大型新税は導入しない、五十八年度以降についてもでき得ればそれを避けていきたい、こういった考えであろうかと私は思いますが、簡単で結構ですので重ねて御答弁をいただきたいと思います。
私は、五十七年度予算編成に当たりましては、先ほども堀さんにお答えをいたしましたように、行財政の改革に全力を挙げて経費の節減、合理化等によってこの達成を図ろう、大型新税を考えないでそれをやっていこう、こういう腹を決めて取り組んでおるところでございます。しかし、五十八年以降の問題につきましては、今後の経済社会の動向、国際的な動き、いろいろなものが関連してまいるわけでございまして、そういうような非常に変転するいろんな諸条件を含んでおるわけでございますから、いまからそれを予見をしてどうこうということを申し上げるのは責任者として適当でない、私は五十七年度予算に対する私の基本的な考え、姿勢というものだけは明確にしておきたい、こう思うわけでございます。
私は、まず最初に行財政改革について総理に御質問をしたいと思います。
 政治生命をかけて行政改革に取り組む、国民の大多数は心から歓迎をいたしておると私は思っております。それで、総理のおっしゃっているのは、ただいまの御発言の中にもありましたが、とりあえず五十七年度予算編成に対して大型消費税、いわゆる大型新税を導入しない。ところが、五十八年以降についてはこれを導入されるかどうかというのはまだ明確にされておりません。実は国民一般が知りたいのはそのことであって、果たしてこの五十七年度予算編成における行財政改革が総理のおっしゃるように成功すれば五十八年以降もこの大型新税の導入というものはされない方針であるのかどうか、あるいはまたされるのか、その辺のところを、まず最初に明確にお答えをいただきたいと思います。
御意見についてその点でのやりとりもしたいのですけれども、三十分の時間ですから先に進ませていただきます。ただ、今の理事の答弁から、とにかくこれからも不安を持っている方々の御意見をくみ上げて、そして円滑に建てかえを進めていきたい、そういうふうにお考えであるというふうにはぜひ受けとめさせていただきたいと思います。
 そこで、現在進んでいる建てかえ事業の進行状況について四つほどまとめて質問いたしますが、時間の関係がございますので簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 まず第一に、ことしの予算が大分おくれましたけれども、この間通りました。前回の質問のときに渡辺理事からは、予算が通ったら発表できる、こういうお話だったのですけれども、予算も通りました。そこで、今年度の建てかえ予定はどこなのかということをまずお話しをいただきたい、これがまず第一でございます。
 それから二つ目が、既存の亀有とか蓮根では既に建てかえが実施されているわけですけれども、御高齢の方々の本移転の状況ですね。この本移転というのは、結局そこに住み切れなくなって心ならずもほかに移ることというふうに私自身は受けとめておりますけれども、蓮根、亀有だけで結構ですから、御高齢の方々の本移転の状況についてお示しをいただきたい。前回私はこう言いました。調べたところ六十歳以上の方々が世帯数の二割ある、だから恐らく五人に一人は今の公団の施策では建てかえ団地に住み切れないだろう、したがって二〇％ぐらいは他に移らざるを得ないのじゃないかというふうに御質問していますけれども、実態がどうなっているかを二つ目にお話しをいただきたい。
 三つ目に、ことしの対象団地であります久米川団地と府中団地ですが、久米川団地に絞ってで結構です。実は説明会の参加者が非常に少なかったというふうに聞いています。あの団地は選挙区の中ですから私がいつも行きますと、テラスハウス式の建物ですし、中に二棟ですけれども既に公団が建て増しを実施しているところもありますね。ですから一般的に言うと、久米川の方々からすると何も無理して建てかえてもらわなくてもいいというふうにお考えの方がたくさんいるのじゃないか。例えば習志野の大久保団地では、あそこは建て増しの済んだところで、説明会への参加者や希望調書の提出も非常に少ないというふうに私は聞いておりますけれども、同じような事情が久米川団地についても言えるのじゃないかな、そんなふうに思っています。特にここでは、非常に御近所に人望のあった遠塚谷さんの事件もありました。そういうことで、久米川の成り行きについてはいろいろ私なりに心配をしているわけです。
 そこで、久米川団地における希望調書が既に出て、集めていらっしゃるわけですが、その状況についてぜひお話しをいただきたい。そして久米川団地につきまして、非常に困難が伴うだろうと私は思うのですけれども、今公団が実施しようとしている特別措置について、見直してそして実施をするおつもりがあるかどうかという点についても、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 四つ目になりますけれども、今度地域リロケーション計画住宅が今年度の予算で決まりました。その概要について、これも手短に御説明をいただきたいと存じます。一体どこに何戸、家賃はどのくらいになるのか、いつごろから入居可能になるのか。この辺のめどにつきまして、公団が行うリロケーションということで結構です、都営住宅の方までは聞きませんから、これについてお示しをいただきたい。どうぞ手短によろしくお願いをいたします。