先ほど来の答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、この放送そのものは放送大学の教育そのものということになるわけでございまして、そういう意味で、ただ放送という手段を用いる以上は放送法制上の規制が及んでくると、その点は四十四条第三項の規定が準用されているという点で申し上げているわけでございます。しかしながら、これは大学の授業そのものであるわけでございまして、たとえば先生御指摘の点で言えば、いわゆる異見放送を認めるべきではないかというような点で御指摘があったわけでございますが、これは大学の授業そのものでございますので、大学がみずから決めたカリキュラムに従い教官によって実施をされているものでございます。もちろん、その放送法制上の放送コードは守られるべきことは当然でございまして、そういう自律的な規制というものを大学がみずからが行うことになろうかと思います。そして視聴者からのいろいろな意見というようなものについては、先ほど来申し上げているような大学において適切な委員会なりを設けて、その寄せられる意見というものを吸い上げてそれを反映させていく仕組みというものは当然考えるべき事柄であろうかと思いますけれども、事柄としては大学の授業そのものでございますので、それらについて大学みずからがお決めになった事柄、行われます授業をほかの方々が御批判いただくのはもちろん結構なわけでございますけれども、その授業についてさらに別の反対意見の方の説を放送するというような場ではないということは、放送の授業そのものであるという点からそのことは御理解をいただきたいと、かように考えます。
その点だけから見ても人事が非常に民主的に行われなければならない。それが政府案では、人事権を少数の評議会にゆだねて、実質的には教授会の自治を奪うという形になっていることを先ほど来指摘をしてきたところです。ですから、この評議会の問題も、こういういま申し上げている中身ですね、放送大学の生命にかかわるようなその中身と深い関係があるということを重ねて申し上げておきます。この点は、もう先ほど申し上げましたから、これ以上繰り返しません。
 それで、いまお答えがあったのですけれども、それははっきりした保障というものがされてないのですけれども、それでは結果的に国民の側からすれば、放送大学の放送教育はある問題に関して、まあこのカリキュラムを見れば、もうほとんどそういういろんな異見のある科目ですよね、たくさんありますよね。そういうものについて特定の学説のみが放送されて、その教員の学説が唯一正しいものと一般に受け取られかねない状況になって、こういうことに対して国民が批判をする、視聴者が批判をする、学生もそうですけれども、そういうことに対してはどのように解決がされるという仕組みになっているのか、なっていないのか、お答えはどうなのかをお伺いいたします。
先ほど来御答弁申し上げている点でございますけれども、基本的には、これは大学教育の中身としての放送でございます。したがって、大学自身がその教育の内容はすべてをお決めになるわけでございますが、問題は、放送という手段を用います以上は、放送の中立公平が守られるべきことは当然でございまして、そういう意味で放送法四十四条三項の規定が準用されることになるわけでございます。その第四号で、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということにされておるわけでございまして、放送という手段を用いる以上は、その規制がかぶってくると。そういう意味で、大学が自律的な規制をするということが期待をされ、そのことが適切であると、かように考えております。
 そうしてもう一つは、放送される以上は、国民一般が視聴するから、いろいろ意見が寄せられるであろうと、それらについてその受けとめをどうするかという問題については、これは大学において適切な委員会というような組織を設けて受けとめる仕組みというようなものも考えなければならないものではないかと、かように考えます。それらの点については、それぞれ放送大学の側において十分配慮をし、検討すべき事柄ではないかと、かように存じます。
そうしますと、この放送大学の放送によってたくさんの人々が、まあ思想形成の上で大きな影響を受けるというか、与える可能性を持っているわけですね。で、この電波の影響力を考えた場合に、放送大学の放送教育は学説の固定化というようなことを言われる危険は避けなきゃいけないし、多様な立場からの講義がされる必要があるというふうに思うのですけれども、そのためにも、人事の上でいろいろな立場、学説の教員が確保される必要があると思います。
 たとえば一番わかりやすい初歩的な言い方をするならば、経済学で言えば近代経済学とともに、マルクス経済学、それぞれのその分野でのすぐれた教員によって講義がされるということが——その二つだけに限りませんけれども、されなければいけないし、そういう問題について、文部省の考え方、それからそういう点についての保障をお伺いいたします。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 柿澤 弘治君
   理事 園田 博之君 理事 浜田卓二郎君
   理事 浜野  剛君 理事 上原 康助君
   理事 高沢 寅男君 理事 山田 英介君
      坂井 隆憲君    塩谷  立君
      福島 譲二君    福田 康夫君
      井上 一成君    岡田 利春君
      佐藤 観樹君    松原 脩雄君
      山口那津男君    古堅 実吉君
      和田 一仁君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
 出席政府委員
        防衛施設庁施設
        部長      大原 重信君
        外務大臣官房外
        務報道官    渡邊 泰造君
        外務大臣官房文
        化交流部長   小倉 和夫君
        外務省アジア局
        長       谷野作太郎君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        外務省中南米局
        長       瀬木 博基君
        外務省欧亜局長 都甲 岳洋君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   渡辺  允君
        外務省経済協力
        局長      木幡 昭七君
        外務省条約局長 福田  博君
        外務省国際連合
        局長      赤尾 信敏君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      藪  忠綱君
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本日の会議に付した案件
 千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
 千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送付）
 国際情勢に関する件
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