中坊社長、毎日御苦労さまでございます。きょうはお忙しい中、お運びいただきまして、ありがとうございます。
 中坊社長にお伺いする前に、一点だけ大蔵大臣に伺っておきたい点がございます。
 今回の一連の大蔵不祥事で六人の逮捕者を出して、残念なことに自殺者も三人出たという大変な事態になったわけですが、これで打ちどめではないのではないか。巷間伝え聞くところによりますと、ある銀行局担当の審議官の接待疑惑が浮上してきている。この方は大変なエリートでございまして、昭和二十二年に三重県でお生まれになって、四十年に愛知県の時習館高校を卒業して、東大法学部を卒業して四十四年入省。自乗、主計局課長補佐、銀行局企画官、主計局企画官、大臣官房秘書課長、平成七年には主計局の次長、八年に大臣官房審議官、こういうふうなエリートコースを歩んでこられた。しかし、この審議官の疑惑というのは今二つございます。
 一つは、平成四年から七年まで大臣官房秘書課長を務めていたときに、この秘書課長という立場は金融機関の叙勲の候補者を総理府に推薦できる立場であるというふうに伺っておりますが、この問題で相当の接待を受けて、その結果として三和銀行の川勝堅二及び日興証券の梅村正司両元会長への叙勲の働きかけを行って、いずれも勲一等を強引に総理府から引き出した、こういうことが言われているわけでございます。
 二つ目は、たまたまきょう中坊社長に来ていただいていますが、住専の第一次損失処理問題で、当初は個別の母体行がすべてそれぞれの住専の面倒を見るんだという案が浮かんでいたわけでございますが、結局それは日本興業銀行にとっては、日本ハウジングローンという大変な厄介物を抱えていたわけでございますが、興銀にとってはこの系列の住専の処理で大変な負担を背負うところであったのが、結果的に住専七社の横並びの処理策の制定を推進して、この審議官が推進派だった。そして、結果的に自分のところの債権を放棄するだけでいいんだと、系列の住専の面倒を母体行が全部見ることはないんだ、そういうふうな金融安定化基金の設立案、二次損失処理に備えてこういうものを発案した。これは銀行が基金へ融資をしてその運用益で損失を補てんするんだ、補うんだと、これは融資であって資金を捨てるわけでもなんでもない、こうした興銀にとっては大変助かる話、これを推進してきたのもこの審議官であった。そして、その見返りに興銀からかなりの接待を受けていた。
 こういうことが言われておりますが、大臣、どういうふうにお考えですか。
大変な御苦労をなさっていることに敬意を表する次第でございます。
 先ほどのお話によりますと、当初、住専各社の資産を六兆一千億で買い取られていると思うわけでございますが、これまで二年近くの間に回収をされたものと、先ほど大体今どのくらい持っているかということのお答えの中で三兆円ほどの不良資産を抱えていらっしゃるといったところから見ましても、実態はその数字だけで見た限りにおいては第二次ロス的なものが生じているなという気持ちがしないわけでもないわけでございますが、第一年目の回収は大変いい御成績を上げられた、二年目の回収も当初目標に近いような、今月いっぱいで終わるんですけれども、御成績を上げられているというふうに聞いております。最初に回収できるのは比較的条件のいいところが多いわけでしょうし、これから大変難しい不良資産を回収しなきゃならないということで大変な御苦労があるのではないかというふうに思っているところでございますが、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに激励を申し上げまして質問を終わります。
締めくくり総括の最後の締めとなりました。短い時間でございますけれども、社民党の意見も加えて、三点だけ御見解を伺いたいというふうに思います。今、議長の御発言がございましたが、私どもは、与野党を超えて、議会人として建設的な議論を行い、そして国のため社会のために実りをつくるというのが使命であろう、私はそんな気持ちも含めまして、三点質問を申し上げます。
 一つは、今後の経済運営の問題に関してでございます。
 この予算を、いよいよ締めとなりましたが、早期に成立させ、その的確な執行と、今後絶え間なく努力をさらにしなければならない、緊張した努力をしなければならない。今置かれている状況であると思います。三つほど、今までの長い議論を伺いながら、私の感想がございます。
 一つは、財政再建と景気対策、財政構造改革と当面する経済対策の問題でございまして、総理も二律背反ではないと言われております。全くそのとおりでありまして、やはり当面はマイナス経済からプラスになるように早急な努力をしなければならぬ、その上に立って的確な日本の財政の再建を図らなければならぬ、まさにこれは国家的、国民的な大事業と言わなければならぬ、当たり前のことであります。
 したがいまして、そういうものをどうしていくのかということにつきまして、私は注文なんですが、二律背反ではない、両方大事です、当たり前のことであります。そういうものをもっと国民の皆さんに理解できるように、安心できるように、信頼ができるように、何かもう一歩、やはり中期の展望戦略と申しましょうか、そういうものをつくって、これは経企庁が勉強するのかどうか知りませんが、あるいは閣議決定、閣議了解を出せるものか知りませんが、そういうものを出して、国民に展望と信頼と安心、希望を持たせるという努力をさらに積極的にやるべきではないだろうかという気持ちがいたします。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
 それからもう一つ、二つ目に感想を持ちますことは、きょうも夕刊を読んでおりましたら、アメリカのサマーズ財務副長官が、見出しでは十兆円程度の規模の財政出動を求めるというふうなことがございました。この間、四兆、六兆、八兆、十兆、十二兆とか、何か金額のアドバルーンが盛んに上がっております。
 私は、例えば公共事業を考えてみましても、やはり新しい発想による展開をどうするのか、今度の予算の執行も含めてそういう時期に置かれている。財政構造改革のそういう議論でも随分やらせていただいたわけでございまして、いろいろな意味での二十一世紀の国づくりにふさわしい発想、あるいは従来のハードとソフトの概念を超える、あるいは現在の財政法のあり方の研究などもあってもいいと個人的には思っておりますが、そういう発想を持った努力をすべきではないだろうか、そういうことをまたビジョンとして議論し合うということが必要ではないだろうかという感想を持ちます。
 もう一つは、我が党は、生活を大事にする、弱者の味方というのが基本でございますから、また、消費にもっと元気をつけることが重要な柱であるということは言うまでもございませんし、そういう意味で申しますと、減税の継続の問題も主張したいと思います。福祉型税制にもしたいと思います。
 さらには、これから先さらにお互いに知恵を絞りながら、少子化社会の流れを変えるような、フランスなんかでも随分そういう努力をしたわけですが、そういう次の社会目標に向けた柱を立てるとか、いろいろな新しい発想が前向きに建設的に求められるというのが、これから先の予算の執行と経済政策に求められるということを私は感ずるわけでありますし、また与党の一員としてそういう議論も協議の中でも真剣にやってまいりたい、そういうふうに思いますが、細かい具体的なことは別にいたしまして、御所見だけ総理から承りたい。