それでは、もうちょっとだけ——この問題はもうこれ以上やりません。いずれにしても、私はこれはもう非常に重要な問題ですし、これは後ほど理事会で検討いただきたいと思います。これ、委員長、よろしいですね。
 それではもう一つだけ、もうどうしても聞いておきたいこと一つありますので、お伺いしておきたいと思います。沖繩の米軍基地の問題なんです。これは先日から沖繩でも相当問題になっておりますし、防衛施設庁が最近また変なことを始めましたので、これはどうしても聞いておきたいと思います。
 沖繩の米軍基地や自衛隊基地の民有地強制使用の根拠になっているあの地籍明確化法というのがあるんですけれども、これは非常に長い法律でございまして、「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」という非常に長い法律でございますけれども、この法律の第三条第二項によりますと、「昭和五十二年度からおおむね五年の間に位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界が明らかとなることを目途とした内容のものでなければならない。」と、こういうふうになっておりますんですが、この法律は昭和五十七年の五月十四日に効力が切れるということになっているわけでございますが、この点はこのとおりでございますね。
峯山先生からるる御意見をお述べいただきまして、私もきわめて重要な問題であるということは承知しているつもりでございます。ただ、正規の審議会を設けるとか、そういうことになりますると相当時間もかかるわけでございまして、今回概算要求をしておりますものにつきまして、一層念入りにやった方がよいという判断でこの検討会を設けることになった次第でございます。したがいまして、運用に当たりましては、秘密にわたる事項はこの会には出さないと。そして、出しました資料は前回の当委員会で提出するようにという御要求がございましたので、国会には提出した資料はいずれ提出しまして、委員会の方の御参考にも供するということを申し上げているわけでございます。先生の御指摘の点の重要性は十分認識しているつもりでございますが、ひとつ、そういったような事情で発足した経緯でございますので、なかなか御納得はいただけないようでございますが、繰り返し経緯を申し上げまして御参考に申し上げる次第でございます。
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれ、国別、地域別の相違はあるものの、全体として景気回復基調にあります。しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利、欧州諸国を中心にした高水準の失業、世界的な経営収支不均衡、発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料があり、こうした状況を背景として保護貿易主義的傾向は依然として衰えを見せておりません。
 我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以降、着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需のバランスのとれた景気拡大過程に入っております。しかし、対外面を見ますと、経常収支はかなりの黒字を示しており、また、長期資本の大幅な流出が続いております。
 こうした内外経済の動向を勘案すると、昭和六十年度の我が国経済は、次に申し述べる政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、実質で四・六％程度の成長を達成するものと見込まれます。
 このような内外経済情勢のもとで、私は、特に次の諸点を基本として今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 まず第一は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
 このため、引き続き行財政改革の推進に努め、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境整備を行うとともに、景気動向に即応した適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
 昭和六十年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、一般公共事業の事業費について、前年度を上回る水準を確保することとしたところであり、また、今後とも景気動向に即応した適切かつ機動的な財政運営を図ってまいる所存であります。
 また、民間活力の発揮の観点から、特に、先端的あるいは基盤的な技術分野等における研究開発の促進を図るとともに、今日の緊急かつ最重要の課題である規制緩和の問題につきまして、今後とも強力に推進してまいる所存であります。
 第二は、物価の安定基調を持続させることであります。物価の安定は、国民生活安定の基本要件であり、特に今後社会の高齢化が急速に進行する中で、最も重要な政策課題の一つであると考えております。
 今後の物価動向については、引き続き安定基調で推移し、昭和六十年度は卸売物価一・一％程度、消費者物価二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
 今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら機動的な対応に努め、公共料金につきましても、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていく考えであります。
 第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。今や我が国は、みずから率先して保護貿易主義に対する巻き返しを図り、その国際的地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくことが必要であります。
 このため政府は、累次にわたる対外経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。昨年十二月の対策においては、発展途上国の経済発展に貢献するとともに、ＯＥＣＤ閣僚理事会の合意に従い、さらには、我が国が率先して自由貿易体制の維持強化を図るとの見地から、他の主要先進国に先駆けて東京ラウンドにのっとった関税引き下げの前倒しを実施するほか、特恵シーリング枠の拡大など特恵関税制度の改善を図る等の措置を講ずることといたしました。今後とも、対外経済問題の解決に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
 今後の中長期の経済運営の課題は、来るべき時代に備えた経済社会の適切な枠組みづくりに取り組むとともに、内需中心のインフレなき持続的成長を達成するよう目指すことであります。
 我が国経済はその潜在力を最大限に発揮することにより、活力に富んだ経済社会の実現が可能であると確信いたします。
 私は、このような経済社会の実現を目指し、我が国経済のかじ取りに全力を傾けてまいります。本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。