ただいまの御質問でございますが、合併助成法の提案の理由につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。したがって、小さな農協でもうまくやっておるじゃないか、こういう御指摘でありますが、まさしくそのとおりでもあります。しかし、最近の農協を取り巻く環境というものは大変著しく変化してきていることは、もう御承知のとおりでありまして、特に金融の自由化あるいはまた農産物の自由化等々、今後農協経営に重大な影響を及ぼしてくる、これも御案内のとおりであろうと存じます。したがって、これから農協の経営基盤を強化していくということ、これまた当然の時代の要請だと、こういうように私どもは認識いたしておるわけであります。
 したがって、今後の農協の合併を進めるに当たってはもちろん、これは農協の自主的な判断によって当然行われていかなきゃなりませんが、過去六回にわたりまして、この助成法の延長をさしていただいておるわけであります。慣例として、衆議院の農林水産委員会で決定いたしまして、委員長提案ということで今日まで処理をさしていただいておる次第でございます。場合によっては共産党の方でも、これは賛成に回られた全会一致の時代もあったところでありますが、今回は、全会一致は得られませんでしたけれども、今後の農協の合併に進むに当たっても、現在農協中央会が、これまでの規模として適正規模というか考えておりますのは、正組合員三千戸数以上を大体の適正規模、そして預金残高が三百億円以上ぐらいが望ましい、こういう一応の基準を示しております。したがって、今回の改正に当たりましても、都道府県の実情に即した合併目標を立てて、これに基づいて農協合併に対処していく方針を打ち出しておるところであります。
 小規模農協あるいは行政区域未満の農協は、経営基盤の弱い農協がありますことも事実でありますが、また一面、大分の大山農協のように、小規模ながらも組合員とのつながりが強く、営農指導事業あるいは販売事業等におきましてもすばらしい実績を上げている農協も少なからず見られるのであります。したがって、本案は、このような農協についてまでも画一的に合併さしていくというような考えには立っておらず、あくまでも組合の自主的判断に立った合併を推進していこうというものでありまして、今後ともやはり農協自体の自主判断にまつわけでありますが、しかしそのためには、今後そういう合併の環境づくりも、また行政、政治的に行っていくというのも我々の務めであろう、こういうことで提案を申し上げておるわけであります。
私、拝見しましたけれども、これは大変だなと思った。というのは、輸入した原綿の包み、これがわっと積み上げてあります。それをあけて解綿するんですよ。その解綿は機械化できないと言うのです。あの地域では一番大きい工場に行ってみたんですが、この部分だけは手でやらなきやしようがないんだ、その後の混紡ですね、少々綿を入れたりなんかする混紡は機械でできる。だから、その仕事場へ入りましたら、やっぱり昔の紡織工場のように綿ぼこりがふわっと立っているというふうな環境にありました。そういう中で石綿の糸をつくり、よりをつくり、用途に基づいて何本のよりにするかというふうなことをやって、それが今度は布に織られていくというふうな工程になっているわけですね。
 そういうところに皆さんの方でこれは測定を義務づけるということになるでしょう、当然。業者はどう言っているか。時間がありませんから簡潔に言いますが、これは大変なことだと言うわけです。何で大変かと言ったら、敷地境界線で測定を義務づけられるということになったら、これ一カ所じゃいかぬわけですね。工場全体の周りの敷地境界線を正確を期すために何カ所かやらなくちゃならない。私が伺ったところでは少なくとも十一カ所はやらなくちゃならないだろうと言っていました。工場内のいわゆる労安法に基づく特化則では十一カ所やっているんだそうですから、だから、そういう点では十カ所は最低やらなきゃならぬかなと言っていましたがね。
 そうしたら、測定料というのが、そこの社長が言っていたのは一カ所が一回二万四千円だと。これは安い方だそうですけれども、十カ所やったらそれだけで二十四万円。年二回義務づけられているということになったらそれだけで四十八万円かかる。我々零細な企業の中ではこれだって負担になる。以前から労基局からのいわゆる特化則に基づく工場の基準調査をやっていますね。それも十一カ所はやっているんだそうですけれども、それは一カ所八千円。これも年二回で、八万八千円の二回分で十七万六千円、合わせて七十万ぐらいですよ。そういうものがすぐに負担になる、こういうのが一つです。
 それから工場対策、敷地境界線で基準値に合わそうということになれば、今もかなり大きな集じん機をつけておりましたし工場の中には大きなダクトをつけておりましたけれども、恐らくこれではいわゆる期待される数値にはならぬであろう。風向きやら何やらで敷地境界線の測定なんというのは随分違うと思うんだけれども、安定してそういう基準に合わそうと思えばこの集じん機では恐らくだめだと思うと。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕そうなったら当然のこととして集じん機を変えなくちゃならない。設備更新をしなくちゃならない。それはどのぐらいかかるんですか、三百万か五百万でいきますかと聞いたんです。だけれども、これ以上にしようと思って近代化すれば一千万はかかるだろう、こう言うんですね。その一千万の経費を例えば低利融資が得られたとしても返していく見通しがなかなか立たない。その上に、時間がないから皆言いますよ。今の工場を運転している電力の馬力というのは四十馬力だと。ところが‘千万ぐらいの集じん機を据えたらその馬力だけで五十馬力になって電力料が物すごく食う。そういう新たな支出というのが大変頭に乗ってくる、かさんでくる。規制されるということで守らなければならぬと思うけれども、これだけかかってきたらどうにもなりません、こう言っているんですよ。
 それを聞いて私はびっくりした。発生源を何とかしなくちゃならないと言ったって、発生源企業の小さな零細企業はこれはもうどうにもならない。これ以上やられたらつぶれるしかしようがありませんと言われたらこれはもうどないもできないですよね。そういうことについてはどう考えているのか。一つは、環境庁はそれをどう思っているのか簡単に言ってください、もう時間ないからね。それから通産省ですよ。各省で連絡調整したと言うから、通産省なんかこの機会に、そういうところに本気で発生源対策のできる対応というようなものを考えているのかどうか、それをちょっと聞かせてください。