酒類の需要動向につきまして、国内の出荷、輸入の合計数量で見てみますと、昭和六十二年から平成四年までの最近五年間では、年平均の伸び率が四％ということでございます。直近で見ますと、平成三年、四年の二年間は二％台の伸びということになっておりまして堅調に推移してきたということでございます。ただ、本年につきましては、一月から七月までの累計で見ますと、酒類のシェアの七割強を占めておりますビールがこの冷夏等の影響で前年比で一・八％ほど減少したこともございまして、酒類全体としては、本年七月までの累計で見ますと、昨年並みの数量にとどまっておるということでございます。したがいまして、マクロの数字で見ますと、大幅に落ち込んでいるというような状況にはないということでございます。
 中小の酒類販売業者に対しましては、ことしの四月の経済対策の一環といたしまして、従来からの制度を大幅に拡充いたしまして、一定額以上の機械、装置あるいは器具、備品等につきまして特別償却あるいは税額控除を認める特別措置が講じられておるところでございます。また、先般九月の緊急経済対策の一環といたしまして、大規模な酒類販売業者に対しましても特別償却などの税制上の措置の対象が拡大されておりまして、こうした措置が積極的に今後活用されることによりまして酒類販売業者の企業経営の合理化に役立つのではないかと考えております。
本法案は構造的問題に特に限定したいという御説明でございます。それは本法案の趣旨から納得できるところでございますが、ここで、ちょっと個別な業種につきましてお伺いして申しわけございませんが、先ほどの関連でございますけれども、酒類の売れ行きが大変に悪くなっている。酒類販売業の売り上げが大変悪くなっているということが訴えられておりまして、その状況とか、今後こういう酒類の販売の落ちに対してどのような対策が実施されるのかお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、確かに非常に厳しい経済環境のもとで多くの中小企業が大変苦しんでいることは事実でございます。ただ、この法案でとらえておりますのは、その苦しさというのが、先ほど来申し上げておりますいろいろな多様かつ構造的な要因で出てきている苦しさ、こういうことでございまして、一般的な景気、不景気によります苦しさ、苦境というものに対しましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、累次にわたります総合経済対策、緊急対策の中での経営安定対策ですとか、そういったきめ細かい対策をもって対応してまいりたい。やはりこの法案において対応いたしますのは、構造的な厳しさに直面する中小企業がそれに積極的に対応していく、その措置について支援してまいりたい、かように考えております。
工業は全部包括的に御指定いただくということでございますので大変結構だと思いますが、工業以外の業種なども現在景気の低迷で大変苦しんでいることはご承知のとおりでございます。それらのものも特定業種の対象とすべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
ただいま申し上げました多様かつ構造的な変化、かみ砕いて申し上げますと、例えば海外の地域におきます工業化の進展によります競争条件の変化、あるいは技術革新によりまして生産工程がいろいろ変化してきている、こういったことになるわけでございまして、こういった変化は、おおむね工業全体共通に受けているというふうに認識いたしております。したがいまして、政令指定におきましては、おおむね工業全体を包括的に特定業種として指定してまいりたいと考えております。
先ほど来御議論が出ておりますように、現在中小企業を取り巻くいわば多様かつ構造的な経済環境の変化ということに対応する必要のある業種、こういうことでございますので、工業を含めまして、類似の影響が出ております、例えば情報処理サービス業、さらにはソフトウエア業といったようなものを指定してまいりたいと考えております。
お立場は理解できると思いますので、それでは、次の質問をさしていただきたいと思います。
 以下は、本法案の個別の内容につきましてお伺いしたいと思いますが、特定業種ということでございますけれども、特定業種としまして工業などのような業種を政令で定めるということになっておりますが、特定業種としまして、工業、そのほかどのようなものを政令で定められる御予定になっているのか聞かしていただきたいと思います。
私どもがこの税制を考えましたときに、今御指摘のように、二十一世紀を展望してという、将来に向かって今のままのゆがみやひずみをそのままにしておいたのでは、これは直接税に、しかも中堅のサラリーマンにかかる負担がどんどんふえていって、しかも一昨年ごろまでの新聞の世論調査を見てみますと、税に対する不満の中でいつも一番、二番を争ったのが、高過ぎる、あるいはクロヨン、トーゴーサンという言葉に変わってしまったぐらい定着した不公平ということでございました。だから、この中堅サラリーマンにかかる不公平、偏った税制というものも変えなければならぬ。高過ぎる、諸外国と比べて日本の法人税その他が高い。結果として、ほっておいたら製造業の空洞化という嫌な言葉も活字として出てくるようになってしまった。国際競争力をきちっと持たせなければならぬ。
 そこへもってきて、すべての人が広くそして薄くできるだけ社会共通の費用を負担していくというのは、やはり社会を明るくし、連帯の心を持っていくためにも大切なことではないか。しかも、高齢化社会はヨーロッパと違って日本には非常なスピードで近づいてきておることも御承知のとおりであって、これらに対する対応として、年金や医療にどれだけの費用をかけなければならぬかということは、先ほど来の御議論で福祉ビジョンの中でも出てきておる。こういったものを負担しなければならぬときに、今のままの税制ではいろいろなゆがみ、ひずみもありますから、所得と資産と消費、そして不公平を是正しながら、中堅サラリーマンの減税は思い切ってやりながら、法人税の減税も考えながら、いろいろなことの中で全体の仕組みの中で消費税は導入いたしましたが、税制全体の改革をやったわけです。
 ですから、そのときに当たって、将来の税率の問題ばかりを御議論なさいましたけれども、私は私の内閣の限り三％を変えることはいたしませんと、こう申し上げましたのは、少なくとも将来に向かって私の決意を述べたわけであって、いつどうなるかわからぬとおっしゃいますが、この間私はおかげさまで再選もさしていただきました。私の内閣の続く限りは変えませんし、それから直近の参議院選挙のときもこのことは訴えました。茨城県でもこれを訴えてきました。国民の皆さんは、それならば、思い切って見直すならば、我々の声もよく聞いてやってくれよ。新聞の世論調査を見ましても、見直しをしなさいというお声も随分多くなってきておると私は受けとめさしていただいております。
 ですから、税調にもお願いをしてある、党の税調にもお願いしてある、各省庁もいろいろなところで今国民の皆さんの声を聞いておるわけでありますけれども、そういった声を聞きながら御理解と納得のいただくような改革ができるなればどこだろうか、そこはできたら思い切って見直していこう、こう言っておるわけでありますから、どうぞ御理解をいただきたい。