歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております

 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります

 以上、昭和五十六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます

再び地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 昭和五十六年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。石見官房長。
ただいま議題となりました昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が四千六十九億円増加することとなりますが、本年度におきましてはこのうち普通交付税の調整額の復活に要する額百二十億円と特別交付税の増額に要する額二百四十四億円とを交付することとし、残余の額三千七百五億円を昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要がありまするので、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとして、所要の規定を設けることといたしております。
 以上が昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、安孫子国務大臣から所信を聴取いたします。安孫子国務大臣。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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今の御質問のＮＧＯ、私はＮＧＯに非常にいじめられた人間ですが、ＮＧＯは重視しています。それがなければ日本の環境というのはどうなるのかわからぬと今もやっぱりそう思っています。けれども、そういうことは役人の方に通用する話ではありません。僕は実ははみ出し者です。
 それは別にいたしまして、ＮＧＯの問題はＮＧＯが団体として、まず政府の金よりも何よりも、自分でちゃんと自律するようなＮＧＯが日本にどれだけあるか。みずから会費を払い、それに参加しと、まずその問題があります。これはイギリスのナショナルトラストにしても随分長い歴史があります。それが日本はまだ浅いということです。
 それからもう一つは、このＮＧＯに寄附を例えば会社やいろんな団体からこれを出す。その税制がどうなっているか。今やっとＯＤＡの無償のＮＧＯだけこれはスタートしました。すばらしいことです。それは確かにすばらしいことですけれども、それはＯＤＡの実績のあるＮＧＯだけが何とかこうなったということでありまして、一般のＮＧＯが皆できる話ではありません。そこらのところで、日本の税制で、ＮＧＯの活動に対してお金を出したら税制上の優遇措置が受けられる――アメリカは皆それをやっています。早くからそれをやっています。宗教団体もあります。いろんなそういうものがあります。ですから私は、そういうものがまずちゃんとして、ＮＧＯ自身が自律的にちゃんとしたものにならないままに政府の金だけでやるということは、僕は実はちょっと首をかしげます。やはりＮＧＯが自分自身で自主的に育つ社会というのは何かということで、実は昨年来ＮＧＯの研究を私たちはいたしております。環境庁も非常に重視しているわけです。それをずっとしていきますと、やっぱり税制とかそういう問題がてんで違う、そこに問題があると思います。
 ですからＯＤＡの場合でも、例のカナダとかお話にありましたノルウェーとかオランダとかあります。それはもう既にＮＧＯが実績としてかなりやったものがあって、それに政府の金を足したらぐあいがいいというものだけにこれを出しておるというものでありまして、政府の金がなければＮＧＯの活動なんてあり得ない、だめだというようなＮＧＯの議論ではないと私は思っております。ですから、日本のＮＧＯも非常に地域的なエゴだけに集中しているようなものではなしに、本当に広範に結集して、自分たちでもちゃんとランニングできるコストをちゃんとする。それをまたみんなが支えるということ。それから、ある意味でかなり政治的にフリーなものでなければならないと思います。いろんな価値観や考え方がありますから。それはやっぱりどの程度できる基盤があり得るかということを本当に考えて対応するのが必要で、私はそれがまた今のような非常に難しい状態でもなおかつＮＧＯは評価される。日本の政府がいろいろ言っても、各国がなかなか信頼しないのは、大きな会議にＮＧＯが同席していない。それからＮＧＯの声というのは日本の批判だけを言っておるというところが極めて大きいのであります。これは大局的な国益論から見て非常にまずい話である、そういうふうに思っております。