その他与那国空港の整備、滑走路延長問題、拡張問題、あるいは伊平屋、伊江島の空港整備の問題、これは新たな空港立地ですが、こういった問題等についてもお尋ねをするつもりでしたが、時間がありませんので、次の機会に南北両大東の問題を含めてやりますので、御了解をいただきたいと思います。
 そこで、最後に読谷補助飛行場の問題ですが、またパラシュート訓練で事故が起きているんですね。きょうが二十四日ですから三日前ですか、四月二十一日午前八時半ごろ、米兵三人のパラシュートが読谷村古堅小学校近くに落下した。小学校ではちょうど朝礼の時間であって、子供たちの頭上にいまにもパラシュートが落っこちそうで、大変な騒ぎになって朝礼ができなかった、こういう事態が新たに出た。その前晩も夜間訓練をしているようです。しかも村に通告なしに行っている。こういうことに対して施設庁あるいは外務省は一体どういう認識をしておられるのか。前から言っておりますように、向こうはパラシュート訓練場としては適格性を欠くというのが私たちの主張であるわけですが、このことについてどういうふうにお考えなのか、どう対策をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
瀬底につきましては、五十四年度に橋脚等の下部工の工事に着手してから、いまやっておるところでございます。五十六年度は九億円の予算で下部工の工事の継続、そのほかに上部工にも着手することとしております。お尋ねの完成年度は、なかなか明確には申し上げにくいわけでございますが、一応四、五年先というふうに考えているところでございます。私どもとしては今後ともできるだけ早く完成するよう努力したいと思っております。
 なお、伊計島につきましては、五十六年度完成の予定となっております。
それともう一つは、これは現在整備中のもののようですが、瀬底島への架橋はいつごろの完成予定なのか。いま一つは、宮城島経由で伊計島と本島を結ぶのも計画中のようですが、この二点について御説明を聞いておきたいと思います。
どんなパターンがあるかと聞かれても、それはそういう調査というのはなかなか難しいでしょうから、ある意味で質問が少し無理な質問だったかなとも思いますけれども、そんな統計的な資料というようなことではなくて、常識的に考えていろいろなパターンがあろうかと思うのですけれども、私が思いつくところを並べさせていただけば、一番多いのは多分いわゆる法人成りと称するもの、すなわち個人、自然人で既に事業を行っていて、したがって必然的に小規模な事業だろうと思いますけれども、そして一定の段階で種々の理由から会社組織にするという法人成りのケース、これが一番多いのではないかなというふうに思うわけでございます。
 それからまた、それならいっそのこと最初から会社として出発しようということで、親類縁者あるいは後援者、パトロンから応援を得て小さい会社をつくって新規に事業を開始するというケースも、特に最近などはかなり多いのかなというふうにも思うわけでございます。これは時間的なずれがあるだけで、基本的には個人的色彩の強い企業が会社となっているケースだろうと思うわけですね。
 それからさらには、最近ベンチャービジネスなどというようなケースでは、一定の能力を持った者が数人で集まってひとつ企業をやろうかというような場合に会社として出発するケース、こういうようなものもあろうかなと思います。
 それから、今お話がありましたが、大企業がその一事業分野を、一部事業を別会社、子会社として独立させるケース、あるいは大企業が他の営業の分野に、何か新規の事業分野に進出しようとするときに当初から子会社を設立して行うケース、そんなのが実は一番多いのではないかと思うわけでございまして、さらには地方などで、地方の有力企業や有力個人も含めて、場合によっては自治体などが加わって、いわゆる第三セクターなどというようなことも最近はやりのようでございますが、そういう形で出資をし合って新しく事業をやる、やや公共的な性格を持っているような事業などでは、地方などではそういうのもあるのかな。放送事業だとか交通事業とかあるいは最近であれば観光事業とか、そんなことに地元有力企業が金を出し合ってやるというようなケースも考えられますし、現実にあろうかと思います。
 それから、本当に広く一般から資金を募って大きな事業あるいはリスクのある事業をやろうというようなことも考えられますが、現実にはこのようなケースというのは余り聞いたことがないかなというふうに思うわけです。
 で、こういうパターンで法が予定しているのはどうかなというふうに見ますと、零細の企業というのは株式会社も有限会社も会社組織として行うことは多分商法は予定してなかっただろうと思いますし、数人で一緒に仕事をしようというような場合などはむしろ民法上の組合かあるいは合名、合資会社あたりが予定されるところでしょう。それから大会社が子会社を設立というのも、これもまたぴたっと当てはまる制度というのは多分ないだろうという気がいたしますし、地方などでの有力者あるいは個人、自治体等が加わって何らかの事業を始める場合というのは、これがむしろ有限会社に本来当てはまるのかなという気もします。そして、本来商法が予定している広く一般から資金を集めて新たに事業を開始するなどという、これが本来の株式会社の予定するところでしょうが、こういうことは現実にはほとんど行われていないということになろうかと思うわけでございます。
 そういたしますと、本当に商法が予定しているところの株式会社、有限会社というのは現実の世界ではないと言う方がむしろ実態に合っているのではないかなというような気がするのですね。有力企業、有力社等が集まってつくる場合も、普通有限会社にはしないで株式会社にしているというのが実態でしょうから、どうも商法が予定している会社設立のケースの方がむしろ実態的には少ないのではないだろうかということは多分、別に統計的な資料に基づいて言っているわけじゃありませんけれども、間違いのないところじゃないかなというふうにも思うわけでございます。そう言いますと、これは乱暴に言えば今の会社は全部乱設だと言ってもいいかなと思うわけでございますけれども、したがって、何をもって乱設かということがますます問題となってくるわけです。
 そこで、今言ったような幾つかのパターン等を念頭におきながら、一体なぜ会社制度を利用するのであろうか、どういうメリットがあるのだろうかということを次に考えなければならないわけですけれども、これについてはどんなふうにお考えでしょうか。