消費税の税率の問題だけではないと思っております。総理、大蔵大臣答弁されておりますとおり、平成六年の税制改正を通じて全体的に考えるということなのですから、消費税だけ上げる上げないということになれば、消費税について上げることにつきましては、国民の世論、そしてこれまでの経過もあり、今日の経済情勢から大変困難である、こういうふうに考えております。
平成五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
 平成五年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆三千六百八十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千二百二十六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千三百四十一億円、食糧管理費が三千百十三億円であります。
 なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として百七十四億円が計上されており、これを含めた農林水産予算の総額は三兆三千八百五十五億円となります。
 以下、予算の重点事項について御説明します。
 第一は、経営体の育成と農地の効率的利用であります。
 経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、地域における農業経営及び農業構造改善目標を明確化するとともに、法人化の推進、経営指導の強化等により農業経営体の体質強化を図ります。また、各機関、団体のそれぞれの役割に応じた農地の利用集積活動を促進します。
 さらに、意欲と経営能力にすぐれた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施します。
 また、農業生産基盤の整備については、第四次土地改良長期計画を策定し、その計画的、効率的な実施を図ります。
 第二は、中山間地域等の活性化と国土保全機能の維持であります。
 中山間地域において、営農の継続と農用地の効率的利用を図るための融資制度を創設するとともに、集落機能の再編強化、農林地の管理活用を図ります。また、土地改良施設の公益的機能等を適正に発揮させるための集落による共同活動の支援や農山漁村における滞在型余暇活動の促進を図ります。
 さらに、都市と比較して立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を推進します。また、豊かで美しい農山漁村の創出を図ります。
 第三は、技術の開発、普及による農業生産の効率化であります。
 緊急性の高い高性能農業機械の開発及び開発された農業機械の実用化等を促進するとともに、野菜生産の機械化、酪農の新搾乳システムの普及、定着化等を図るための対策を実施します。
 また、イネ・ゲノム解析研究を初めとする基礎的、先導的研究等研究開発を実施するとともに、民間等の研究開発に対する支援を推進します。
 第四は、消費者ニーズを重視した農林水産行政の展開であります。
 消費者の食品に対するニーズの多様化を踏まえ、消費者の適切な選択等に資するため、特別表示食品について表示の適正化等を図るとともに、食品の規格、包装の適正化、安全性の確保等施策の充実強化を図ります。
 第五は、活力ある農業生産の展開であります。
 生産者、生産者団体の一層の主体的取り組みを基礎に、水稲作、転作を適切に組み合わせた望ましい経営の育成や生産性の高い水田営農の確立に重点を置いて水田営農活性化対策を実施します。また、米の多様な需要に応じた生産誘導、集荷、流通の促進を図るため、米の制度別用途別需給均衡化のための特別対策を実施します。さらに、畜産、畑作農業、野菜生産の振興のための各種施策を展開します。
 第六は、地球的規模の環境問題等への対応と国際協力の推進であります。
 技術の開発や家畜ふん尿等のリサイクル利用等を総合的に進め、環境保全型農業の確立を図るとともに、食品産業分野においても、食品廃棄物の減量化、食品容器のリサイクル等の総合的な環境対策を実施します。また、地球環境サミットにおける国際的合意を踏まえ、地球環境問題に対する取り組みを強化するとともに、開発途土地域等に対する農林水産業開発協力を推進します。
 第七は、食品関連産業の振興であります。
 消費者ニーズの多様化、流通コストの上昇等に対処するため、卸売市場の整備を初めとする食品流通の構造改善や経営基盤の強化、技術の開発等食品産業対策を推進します。
 第八は、多様な森林整備の推進と国産材時代への条件整備であります。
 多様で質の高い森林を整備するため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五カ年計画に基づき、造林・林道事業及び治山事業を計画的に実施するとともに、林業の担い手の育成強化を図るため、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等を総合的に展開します。また、木材の生産、加工、流通の各部門間の縦の連携を強化することにより、木材産業の構造改善を進めるための資金の創設等林業金融制度の充実強化を図ります。さらに、国有林野事業については改善計画に則して経営改善を着実に推進します。
 第九は、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興であります。
 資源保護や環境保全の観点から、公海漁業に対する規制が強まっている情勢のもと、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源調査、管理・増大対策を総合的に展開します。また、漁業生産基盤、漁村生活環境の整備、沿岸漁業の構造改善等により漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業及びつくり育てる漁業の推進等により、我が国周辺水域の漁業の振興を図ります。さらに、水産新技術の開発、試験研究の強化、漁協、水産業の経営対策の充実強化、水産物の需給安定、流通消費、加工対策等の各般の施策を展開します。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額八千六百五十億円を予定しております。
 これをもちまして、平成五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。