当時の委員のお尋ねは、「そういう秘密の取り決めがあった場合ですね、これは国際法上合法だと法制局長官は言われましたけれども、その秘密の取り決めは、その内閣を拘束するだけじゃなくて、政権が交代した場合、次の内閣をも拘束しますか。」というお尋ねに対しまして、真田前長官が、「どうも、万一の場合という仮定を踏まえてのお話でございますのではなはだお答えしにくいのですが、仮にそういうことがありまして、不公表であるということだけをもって無効だとは言えないというような事態になった場合には、それは国と国との間の取り決めてございますから、その拘束を受けるのは国でございますから、政府が交代しても、国が同一である限りはそれは効力は続くと言わざるを得ないと思います、」と、こういう答弁をしているわけでございまして、不公表であるということだけをもって無効だとは言えないんだと、こういうことでございます。
だから私は、事実を何も聞いていないんです。長官、逃げないでほしい。ひそかに結んだ、公表もされていない、次の内閣にも伝えられていない。しかし真田さんは廃棄されない限り国を拘束するんだと答えているんだから、一般論としてやっぱりそういうものなんでしょう。
あくまでこの真田法制局長官の答弁は、その国際約束は有効だという前提で、ただ公表はされていない、こういう前提で申し上げているわけでございまして、そういったようなただいま委員の御指摘のような事実があったかなかったかというようなことは、たとえそのような事実があったとしても有効だとか無効だとかということを申し上げたのではなくて丁不公表だという事実によって国際約束が無効になるということはありませんということを申し上げているわけでございます。
ですから、私も法理論の一般論、国際法上の一般論を聞いているんです。
 つまり、真田さんの言うことですと、閣議に報告されない、国会も承認してない、公表もされてない、首相個人がひそかに結んだ、次の首相、次の内閣に申し伝えもしてない、だから次の首相は知らぬのですよ、その次の首相も知らぬ、それでも有効かということを聞いている、一般論として。
当時の真田法制局長官は、そういう密約はないんだということで当時の園田外務大臣がおっしゃって、それで万一の場合は、一般論としてはどうだという強いてのお尋ねに対しまして、まあ国際法全般に通ずる一般論を申し上げたわけでございます。したがいまして、国際約束として有効なものは、それは国際約束は国を拘束するわけでございますから、その後政府がかわりましても相変わらず国を拘束するんだという、こういう一般論を申し上げたということでございます。
私も国際法の本を大分読みましたが、やはりそう書いてあります。だから、口頭でも一度取り決めたら、また未公表でも有効だというのが国際法上の解釈、政府の解釈もそうです。
 そこで私は真田さんに、じゃこれは次の内閣をも拘束するのかと聞いたら、「それは国と国との間の取り決めてございますから、その拘束を受けるのは国でございますから、政府が交代しても、国が同一である限りはそれは効力は続くと言わざるを得ない」「廃棄されない限りは。」と言われた。
 それで長官、じゃ、ある大臣が結んだ、密約でだれにも言わない、次の内閣に申し伝えもしてないという場合でも、じゃ有効ということになりますか。
だから、結ばれた場合公表されていなくても無効ではないと言うんだから、有効だということでしょう。取り決めですね、例えば条約あるいは交換公文あるいは覚書等々文書でなくて口頭の国際的取り決め、これも無効じゃありませんか。
委員の御指摘のとおり、当時の真田法制局長官が答えだということは承知しております。これは、有効だということを断定したわけではございませんで、不公表であるということで無効になるということはないということを申し上げたものでございます。
今の事態が示していることは、この間の核密約のあの電報の中に書かれている日本政府が受け入れてきたあいまいさということがこういう事態をもたらしているんだということは非常にはっきりしてきたと思うんです。
 私は、佐藤・ニクソン会談のときの沖縄への核再持ち込み問題で国会で密約を追及しました。七八年三月十四日の予算委員会です。このとき私、当時の真田法制局長官に密約問題について法理論をお聞きしました。例えば私は「閣議にさえ報告もされない、承認もされない、首相個人がひそかに結んだ、そういう場合、これは有効ですか、法理論上。」、こう聞きましたら、真田長官は、「一般論としては、」「一国の条約締結権者が他国の条約締結権者との間に結んだ取り決めその他の国際条約は、それが密約、いわゆる不公表であるということのみをもって無効だと言うわけにはいかない」と、つまり有効だという答弁をされたんですね。これで、この解釈でよろしいんですか、法制局長官。
私は、ただいま可決されました外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派及び各派に属しない議員西川潔君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    附 帯 決 議（案）
  政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。
 一 我が国の置かれている国際的環境及び在日外国人の人権等を考慮し、当委員会における政府答弁を踏まえ、今後引き続き、多年にわたり在留する外国人の立場を配慮しつつ、外国人登録制度の在り方及び指紋押なつの代替措置等、その基本的問題について検討を加え、改善を図ること。
 二 外国人登録証明書の携帯義務及び提示義務に関する規定の適用については、指導に重点を置くとともに、個人の生活態様、青少年の教育にも配慮し常識的かつ弾力的に行うこと。
 三 旧法下における指紋押なつ拒否者に対する行政上、刑事上の措置に関しては、法改正の趣旨及び具体的事情を勘案し、人道的立場に立った柔軟な対応を行うこと。
 四 法執行に当たっては、関係地方自治団体の意見を十分に尊重すること。
   右決議する。
 以上でございます。