御指摘のように、いい取り組みをした事業場の例を他の事業場に紹介するということは極めて重要なことだというふうに思っております。多くの事業場で、どういうふうにやっていけばいいかわからないというふうに考えているところもあるわけでございまして、そういう優良な事業場の活動を紹介することによって事業場全般にわたって産業保健活動が活発になるということは、我が国全体の労働衛生水準の向上に非常に効果的であるというふうに考えております。
 関係団体とも連携をしながら、優良事業場の活動内容を紹介するということはこれまでもやってまいりましたし、また労働衛生面で優秀な事業場や顕著な活動をされた個人の方を表彰する制度も設けているところでございます。
 今後とも、御指摘の趣旨を踏まえまして、特に産業医活動が活発に行われている事例ですとか、衛生管理活動が活発に行われている事例、そういったものの収集を図りまして、多くの事業場がそれを参考として事業場内の産業保健活動に一層活発に取り組んでいただけるように、私どもとしても情報提供等に努めたいと考えております。
産業医の勧告が、事業場における健康確保体制の整備や労働者の健康管理の充実に寄与するためには、産業医と事業主の関係が円滑にいくようにしていかなければならないと思います。もちろん、衛生管理者など衛生スタッフと産業医の連携も必要であると思います。それぞれの事業場における産業医や衛生スタッフの役割、事業主との関係もさまざまであろうかと思いますが、産業医活動を活発化させる面からも好事例を紹介したり目覚ましい効果を上げた事業場を表彰するなど、あるべき産業医活動、事業場における健康確保対策のあり方を指し示す努力をしてはいかがでしょうか。
今申し上げましたように、今回の法改正におきましては産業医が必要な勧告をするということと、その勧告については事業主が尊重しなければならないということを法律上明記いたしたわけでございます。
 具体的に勧告された事項を、どういうふうに企業の中で実施していくかということについては、事業者責任においてやってもらうということが必要だというふうに考えておりますのと、勧告という性格上、例えば労働基準監督署長がその履行の確保を図るということまではちょっとバランスを欠く手段であるというふうに考えております。あくまでもこの勧告の趣旨、勧告を守らなければいけないということについて事業主の十分なる理解を得るということを私どもやりたいと思っておりますし、また産業医の方々の調査などをやりますと、産業医活動で何が問題かということについては、事業主だけではなく労働者の理解がまだ十分でないといったようなことを指摘する産業医の方々もいらっしゃるわけでございます。
 そういうことから、産業医活動に関する事業主、労働者双方の理解を深める必要があるんではないかというふうにも考えておりまして、この改正法の施行を契機に、改めて産業医活動についての労使の理解を得るように私どもとしても努力をいたしたいと考えているところでございます。
事業主の責任においてとり行うことになっているんですけれども、悪質な事業主に対して、事業主が第十三条に基づいて勧告を受け入れない場合、産業医は労働基準監督署長に直接申し出て、申し出を受けた労働基準監督署長は適切な処置を講ずるようにしなければならないとの事項を第十三条の第五項に追加をしたらいかがでしょうか。御意見を伺わせていただきます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、産業医の勧告についてお尋ねいたしますけれども、産業医の勧告について、事業主にはどのように勧告することを考えておられるのでしょうか。例えば、その勧告に効力を持たせるとすれば、意見を含めた勧告を行う際に、文書で書式をつくり、勧告内容とともに事業主の対応を記入させ、それを数年間は保存させることにしてはどうでしょうか。行政機関が監督する際にそれを確認することにより事実確認をし、勧告が尊重されているかどうかが判断できるものと思いますが、いかがでございましょうか。
今直ちに具体的な計画があるという状況ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、産業医の選任基準をどうするかということについては、今後の審議会における検討課題ということになっております。
 したがいまして、私ども産業医の方々の実態、その活動の状況も含めて一応調査することは必要だろうというふうに考えております。そういうときには、今先生からも御示唆のございました女性産業医の割合などについても調査をしたいというふうに考えております。
一つは、遺伝子製剤なんですけれども、アメリカの売血のアルブミンがまだ使われているということで、国内の献血体制というのはかなり安全なものに改善されていて、相当な努力をされているということで非常にいい制度になりつつある、それが、その売血のアルブミンがそのまま遺伝子製剤という形で、なぜか、人間のものは入っていないから安全だよと言いながら、実は、第Ⅷ因子製剤というのはその場合の非常に一部なんですね。安定剤のアルブミンを打っているようなものなんです、量的にいえば。
 そこのところが抜け落ちているのと、それと、薬価差益がそちらの方が大きいものですから、どちらがいいかという判定よりも前に、病院が、利益がそちらが上がるからという形で転換していっているのですね。そのために、国内血の自給というのがまた危なくなっているという形が出てきているわけです。
 それと、遺伝子製剤の場合、長期使用の場合、どういったものが起こるかまだわからない点もありまして、以前のときに、なかなかクリオに転換しなかったという状況があったかと思うのですけれども、できたとは思うのですが、今度の場合、遺伝子製剤がそこから利益が上がるということでどんどん変わっていった場合、それが何か問題があった場合、献血に移行するというのは物すごい期間がかかると思います。
 そういった部分で、献血由来の血液も確かに危険な面がありますので、選択の余地を残していって、二つの血液製剤が同時併存してやっている、その比率を考えながら国が血液事業自体を政策的にリードしていただいていけば、これからの起こる被害というのが最小限にとどまるのではないかというふうに思うわけです。
 以上です。