基準財政需要額の算定の基礎となります地方税法改正案におきましては、御指摘のように、たばこ消費税の特例税率の適用期間の延長あるいは電気税、ガス税、木材引取税の問題、そのほか非課税等の特例措置の期限切れに伴う必要な措置などが幾つかございます。
 ただ、いずれにいたしましても、政府といたしまして交付税法の改正案を御審議をお願いし、またあわせて、これと不可分の関係にございます地方税法の改正案をお願い申し上げているわけでございますので、やはりそれを前提に財源措置をも組み立てておるところでございます。
 御指摘のように、その部分については後年度において精算をすればいいではないか、こういう御指摘でございますが、現在の地方交付税の算定の仕組みは、その年度の地方財政に対する、地方団体に対する財源措置全体の仕組みの中でできておりますので、御指摘のような電気ガス税あるいはたばこ消費税について、これを放置したままで翌年度の精算に回すということはできかねるわけでございます。現在法律上、地方交付税法上規定があって、精算ができるものは、いわゆる地方の法人関係税のみと、このようになっておりまして、これらにつきましては個別の団体ごとに、やはり年度間の変動がかなりございますので精算措置をとっておりますけれども、それ以外の税収については精算措置をとるような仕組みになっていないというようなこともございますというわけでございます。
 御指摘のように、確かに不況地域等交付税の正式決定を首を長くして待っておる団体が多いわけでございます。私どもも先ほど大臣からお答え申し上げましたように、事前準備作業を通じましてできるだけ地方団体に必要な今年度の交付税の額の決定について、必要な情報が入るような努力をしてまいってきております。そういう意味で地方団体として、大ざっぱではあるけれども、正式決定ではないけれども、この程度の額が大体見込めるのではないかというような予測をできるだけ可能にするように配慮してまいってきておるところでございますが、しかしそれにいたしましても、やはり早期に正式決定が必要なことはもう言うまでもないところでございまして、重ねてその点をお願い申し上げる次第でございます。
地方税法の改正において、今年度の先ほど申されました基準財政収入額にかかってくるのは、たばこ消費税の延長と電気ガス税率の特例措置の二項目にすぎないわけでしょう。そうしますと、これらは次年度以降に精算措置を講ずれば十分なことじゃないのですか。地方団体の方では一刻も早く地方交付税の交付を待っている、多くの地域が不況地域に指定されて哺吟している、そういう地域の経済振興を図るためにも地方交付税は参議院の成立を待って速やかに交付額を決定すべきじゃないですか。
そういうことで、ただいま局長から申し上げたような事情がございまして、両法案は一体といいますか、どうしても両法案が成立しなければならないということを実は衆議院でも法案審査の際に御説明申し上げて御協力をお願いしたわけでございます。国会運営の都合上、交付税法案が先に可決成立し参議院に送られたということは、大変残念に思っている次第でございます。
そうしますと、せっかく衆議院の方で八月三十一日の交付決定時期に間に合わせるために、地方税法と地方交付税法をわざわざ切り離して地方交付税法を先に可決した意味合いが無意味に帰する、こういうことになりはしませんか。
自治大臣が毎年度地方団体に交付すべき普通交付税の額を決定するに当たりましては、必要な要件といたしまして交付税の総額が確定をしておるということ、それから必要な財政需要を計算するための基準財政需要額、この算定方法が改正を含めて決まっておるということ、並びにての財政需要から差し引くべき基準財政収入額、この合理的算定ができるということ、この要件があるわけでございます。
 地方交付税法の改正案が成立をいたしますと、この三つの要件のうちの二つ、総額の確定及び基
準財政需要額の算定、これは可能でございますけれども、もう一つの要件、基準財政収入額の算定を行いますためには、どうしても改正をお願い申し上げております地方税法の改正法案が成立することがぜひとも必要でございます。そういう意味で、地方税法改正法案が成立をいたしませんと、普通交付税の算定を行うことができないという事情にございますので、この点を御理解賜りたいと存じます。
そうしますと、参議院において地方交付税法の改正が可決成立いたしましたなら、交付税額を決定して自治体に交付するんでしょうか、それとも地方税法の成立を待って交付額の決定を行うんでしょうか、どちらですか。
大豆につきましては、作付面積も年々向上いたしておりまして、単収の増加と相まちまして、生産量は、冒頭御説明申し上げましたように、一番低かったときの水準に比べますと約二倍近いところまでふえてまいっております。昨年の場合には、二十二万トンくらいまで増加をいたしておるわけでございます。
 ただ、また同時に、従来ふえてまいりました主要な要素の転作大豆でございますが、農家単位で見ますときわめて少ない面積、少ない数量しか生産されておりませんので、これがなかなか調整販売計画の対象にのってこないということから、不足払いの対象にならなかったものがずいぶん多かったわけでございます。転作の世界におきましても、できるだけ大豆等の転作は集団化し団地化する、こういうことを基本理念として推進してまいりましたので、ある程度生産量がまとまってまいりますとこれが集荷されまして不足払いの対象にものってくるというふうなことから、交付金総額といたしましては逐年増加をいたしてきておるわけでございます。五十五年産の場合には約百三十億円ばかりでございましたが、五十六年産が百七十億、五十七年産については予算上は百八十八億ばかり計上いたしておったわけでございますが、結果的にはどうも二百三十億円ばかりの金が要るということに相なってきております。これは、いま申し上げました集荷率の向上と、もう一つ昨年産に限りましての特殊な原因といたしましては、販売価格が前年、前々年に比べまして非常に低かったというふうな事情も作用をいたしておるわけでございます。こういう大変厳しい状況でございますが、五十七年産の予算不足額につきましては、従来の例にならいまして、予備費または補正をもちまして財源措置をしてもらうべく折衝中でございますし、この種の経費の性格上、当然政府としては支出すべきものというふうに考えております。
 また、五十八年産の大豆の予算措置につきましては、すでに提出しております五十九年度の概算要求額におきまして、本年の計上額をかなり上回ります金額で予算を要求いたしておるわけでございます。ことしの支出見込みよりは多少内数になっておりますのは、御高承のとおり、アメリカの熱波の影響で大豆の価格水準が多少上がりぎみという事情もございます。それから、本年産につきましては、転作目標面積を引き下げたことによります作付面積の減少というふうな事情もございますので、それらを勘案いたしまして、五十七年産の実績金額よりは多少内輪の金額で済むのではないか、こういう目算もございまして、ただいま申し上げたような予算を計上いたしておりますが、いずれにいたしましても、仕組みの改善問題はともかくといたしまして、金が払えないというふうな事態にはならないように努力をするつもりでございます。