今、名を名のれと言われた発言については、これは数回前の、前回よりももっと前の交渉だったと思うんですが、交渉に先立ちまして自己紹介をして交渉が始まるところを、自己紹介をしなかったグループがありまして、その方はそれぞれ発言の際に名を名のるということで進んでいったわけであります。ところが、非常に議論といいますか、糾弾が激しくなりまして不規則発言がたくさん出てきたものですから、総務課長が名を名のってもらいたいということを言った事実は確かにございます。しかし、今の総務課長がそんなに興奮をして、いたけだかになったという事実は、これは私がテープを聞く限りはございませんし、性格的にそういう方ではございません。
 ただ、委員から今いろいろ御指摘になりましたことは、もちろん行政当局として真摯に意見を伺い、またこちらの意見も申し上げないといかぬという立場にあることは明らかでございますので、十分御忠告を受けとめて帰りたい、かように考えております。
私も別段テープを聞いたわけではありませんから、前後の状況というものをそう詳しく知っておるわけではありません。
 私もかつて岡山で市長をいたしましたときに、解放同盟の諸君と団体交渉をする、あるいは自由労働組合の諸君と団体交渉をするその中では、熱意の余り我々に対して時には失敬なことを言う諸君も、それはあるんです。あるけれども、あなた方は大宮人なんだから、それに相和して興奮をして乱暴な言葉を使うとか、お前は何者だ、名を名のれと言って高飛車に出るとかいうような態度をとるというのは、それはどうもちょっとよろしくない。こっちはやっぱり公務員としての矜持というものを絶えず持って、興奮せずにたしなめていくというぐらいな気持ちがなければ、これはいけませんよ。それを一緒になって乱暴な高圧的な態度に出るということは決して望ましいことじゃない。その点はひとつ気をつけてください。人権擁護局長、これからの交渉に当たって一緒になって興奮しないように、それこそ部下をひとつよく教育してもらいたい。
人権擁護局長のその誠意を疑うものではないですよ。また、お気持ちもよく理解できるんだけれども、何分にも部落解放同盟の長い歴史、その糾弾闘争の歴史、今までに部落差別の撤廃に努めてきたその功績、そういうものを考えますと、やはりあなた方の御努力と同時に、そういう方々の御努力も尊重して任していいのじゃなかろうかという気持ちがいたします。
 それから、もう一つは、やっぱりあなた方の部下が行った差別事件ですから、それをあなた方が教育をする、たたき直すといっても、どうしてもやっぱり第三者が行うような徹底した洗い直しというのは不可能ではなかろうかと私は考えるんです。
 そこで、この場であなたがそれじゃ部落解放同盟の糾弾闘争に出させますと言って所信を変えるとも思われないから、この点は後でまた石山局長にお尋ねをすることにして、ほかの点をひとつお尋ねをする。
 部落解放同盟と人権擁護局との間のいろいろな交渉の中の出来事でしたけれども、これは最近の出来事なんですが、あなた方の主管の課長が交渉の中で部落解放同盟の諸君に向かって、非常に興奮をして、お前はだれだ、名を名のれと言ってどなったというのだけれども、その方は決して悪い方じゃないのだろうけれども、東京地検の特捜部の検事をしておられた方というのだけれども、やはり民衆に対して余りそういう過去の職掌的な意識を丸出しにして、お前はだれだ、名を名のれというような高圧的な態度をとることは決して好ましいことじゃない。その方が検察官をそのままお続けになって、そして悪いことをした被疑者をお調べになるときにそういう言葉遣いをなさることは、これは私は別段これに対してとやかく言うことはないと思いますけれども、お互いに業務に関して話し合いをするという段階で、そういう高圧的な高飛車なことで相手をやっつけるということは好ましくない。これは局長としてどうお考えですか。
まず第一点でございますが、民間活力というのは、ただ民間の資金力を使うだけでなくて、経営能力を活用することも考えるべきではないかという御指摘でございましたが、私ども全くそのように考えております。本来、私企業体制で日本の経済はこれまで発展をいたしてきたわけでございます。しかし、経済社会はいろいろ変化を遂げますし、将来の発展の可能性を探求する上には、あるいはいろいろリスクにも挑戦しなければならないということがあると思います。そういう意味で、政策的な意義が高く、しかも公共的な性格を有するというような新しい事業分野は、収益性が低い、また投資の懐妊期間が長いということでございまして、そういう意味では、これに民間の能力をうまく引き出していくというためには、それなりに呼び水的な措置を講ずる必要があるというふうに考えるわけでございます。
 今回提出いたしましたこの法律も、そういった意味で民間事業者の広い意味での能力を活用いたしまして、今後経済発展のために非常に重要と考えられます特定施設の整備を促進していくということをねらっているわけでございまして、まさに御指摘のとおり、民間の弾力的かつ効率的な経営能力を活用することが肝要であると考えております。
 もとより、その場合には、民間にいかなる助成措置を講じていくか、どういうような呼び水的な措置を講じていくかということが重要でございまして、そういう意味で、今回具体的には例えば一三％の特別償却制度を設け、さらにまた固定資産税あるいは不動産取得税等の減免の措置を講じますと同時に、開発銀行からの出資あるいは融資、さらには民間の金融を補完する意味で産業基盤信用基金による債務保証を行う、さらにまた関連の公共施設の整備を連携をとりながら進めていくといったような措置を講じているわけでございます。
 ここで想定をいたしております種類の施設というのは、本来、一般の経済ベースにはやや乗りにくい、投資の懐妊期間が長い、いわゆるリスクが大きいということで民間プロパーではなかなかしにくい分野を、民間の事業に将来結びつけていくという呼び水をいたしているわけでございまして、この投資の懐妊期間が長いという意味で採算性はやや劣ることではございますが、私ども、このような助成措置を講ずることによって民間の事業に結びつけてまいりたい、かように考えております。