当然、この地域で起こる問題につきまして日本が関心を持つ、同じ事態について他の近隣諸国が関心を持つというケースもあり得るんだと思います。そういったものにつきましてどういうふうに対応するかということにつきましては平素からいろいろな安全保障上の対話であるとか交流であるとか、そういうこともしているわけでございます。ただ、具体的に何らかの事態に対処する場合にどうかということになりますと、それはやはりあくまで我が国の場合には我が国単独での、あるいは米国と協調しての対処というものが中心になる、こういうことだと思います。
 しかし、一方におきまして、米国が他の国との間で条約上の関係を持っており、その関係でいろいろ協力して行動するというものがある。それが同じ事態に対処する際にそちらの方の協力関係も出てくるということはあり得ると思います。しかし、あくまでそれは日本も日米以外の国も一緒になって具体的な対処の仕方が特に自衛隊にかかわる面で出てくるということは一般的にはないんだと思います。
 ただ、先ほども言いましたが、安全保障対話その他を通じて情勢の分析だとか、そういったことについてはこのガイドラインの枠外の話としていろいろあるということがございますし、またＰＫＯその他の活動ということになれば、これはこのガイドラインの話ではございませんけれども、またいろいろな協調関係というものはあり得るということはおっしゃるとおりでございます。
今回のガイドラインに直接関係あるかどうかはわかりませんが、二国間の防衛協力については、例えば米韓あるいは米・フィリピンとか米・オーストラリアとか、私も余り詳しくはわかりませんが、当然そういう他の二国間の協定みたいなものも作動してくるというとおかしいんですが、出てくるだろうというふうに思っているわけでございます。これは今回のガイドラインの中に含めるのかどうかはわかりませんが、当然そういうものも視野に入れた、特に周辺事態というような問題については日本だけが周辺事態について影響を受けるわけじゃなくて、周辺の諸国も当然影響を受けるわけでして、そういうことも含めて防衛というか、そういうものを考えているかどうか、その辺はどうでしょうか。
ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりに私も考えておりますが、あえて申しますと、福岡まで行けるかどうかという比喩がございましたが、私はむしろスプリンクラーの例えの方がしっくりしているんじゃないかと思いますけれども、我が国の安全、平和を守るためにいろいろな手段を講じなくてはいけない、備えもしなくちゃいけない、その一つの手段が防衛という面でのいろんな努力である。それを仮にスプリンクラーに例えますと、スプリンクラーはここまでしかできないという憲法の枠があるのかもしれません。しかしながら、別途、壁面の構造をどうするかとか、いろいろなものもあると思います。それが先ほど来議論の中でも例えば外交努力でやるべきじゃないかといったこともございます。そういったことも含めて考えていく。
 いずれにしても、今回の作業の結果出していく具体的な措置はいずれも憲法の枠内のものでなくちゃいけないのは当然のことと考えております。
私どもも、憲法の枠内でやります、ただし憲法の枠内でもここまではやれますと、そういうことを示しながらやっていきたいと思っているわけでございます。しかも、憲法じゃないけれども、非核三原則とか専守防衛とか、そういうことについても従来の考え方のもとでやっていきますよと。そして、やろうとした場合に、これが現在考えておりますがイドラインの見直しでございますということで今度中間取りまとめをさせていただいておりますので、基本的な考え方としては委員の今おっしゃられたことと同じようなことじゃないかと。
 そして、こういう中間取りまとめをして、最終のまとめまでいく間において、そういう議論を深めていくことによって、国民の皆さん方にも憲法の枠内で現在の我が国がとってきた防衛の姿勢の中でここまではやれますよということを示しながら、そのかわりまた逆にここまでは覚悟しなければいけませんよというようなこともやっぱり示しながらまとめていくのが一番いいんじゃないかと思って今回中間取りまとめをさせていただいたわけでございます。
今回の税制改正と申しますか所得税減税、大臣から申し述べましたように、世帯としては、主婦が家庭におられる家庭、そうした家庭が他の世帯類型との調整の中におきまして、比較の中におきまして、比較的現在税負担が重くなっている、そうした世帯、しかも中堅所得者と申しますか、そこらのあたりの所得層を中心に減税を行わせていただく、こういう基本的な考え方に立ってございますので、先ほど申し上げました配偶者特別控除等もかなりなウエートを占めておる。したがいまして、今回の税制改正を中心にいたしました標準的な姿でいろいろ説明資料をつくらしていただきますと、標準的なものとしてはこういう負担の変動になりますということを申し上げて説明資料をつくらしていただいたわけでございます。したがいまして、例えば御指摘のような共稼ぎの世帯でございますとか、それからまたあるいは事業所得者でございまして青色の専従者控除を適用しておられる世帯でございますか、そうした世帯におきましては、そうした御指摘のような点が生ずるということはこれはやむを得ない点かと考えるわけでございます。
 また、所得税と申しますか、サラリーマンの給与所得税につきましてはとにかく減税をさしていただく、一方利子所得につきましてはかなりな利子所得と申しますか所得が課税外になっているのを是正させていただくという一つの観点から改正をさせていただくという二つの観点からの合成としてそういう結果になる。しかしそれぞれの改正の観点はそれぞれの目的に従って行われるわけでございますので、それぞれそうした意図なり理由を御理解賜ればと思うわけでございます。
 ただ、それを二つそろえたところでの普通の世帯としての標準的な負担の変動をお示しするということになりますと、これはあわせてお示しをするのが納税者に便宜かということでお示しをする、そして私どもの考えた標準的なケースとしては減税でございますと申し上げたわけでございますが、いろいろなケースがあろうかと思いますので、確かに説明といたしましてはそういうケースのことにつきましても付言をするというのが公正な御説明ということかとは思いますけれども、標準的なもので御説明をさせていただいたということでございます。
 それから利率につきましては、確かに三・六というのは予算の数字とは若干違いますが、これは極めて技術的でございまして、貯蓄動向調査の中での普通預金まで含めた全部の加重平均の利率をもって計算したわけでございまして、特にこれを低く示すという趣旨でお示ししたものではございません。これは四％なりでもってお示ししても大勢としては変わらないのではないかと考えておるわけでございます。
 それから三七％につきましては、これは納税者をとりますとその三七％が配偶者控除の適用があるということでございます。一方、世帯全部をとりますと、その共稼ぎの方の場合につきましてはそれぞれの方が納税者としてカウントされますので、一方、世帯数としてとらえまして、その世帯の中で例えば農林漁業を除いた雇用者という立場での共稼ぎ世帯、そういったものを計算いたしますと、それは二割程度という計算もあるわけでございまして、三七％と申しますのはあくまで納税者個人単位をとった数字でございますので、若干そこは御説明をさせていただければと思うわけでございます。