先生お尋ねの、救急告示医療機関に関する助成に関するお尋ねでございますが、昭和五十二年度からいわゆる救急医療体制ということで、初期、二次、三次の救急医療施設の体系的整備を図るということでそういう制度を動かしているわけでございますが、その制度の中におきましては、国庫補助制度というのを設けたところでございまして、いわゆる救急告示医療機関が初期、二次、三次の体制の中に参加していただけますれば、そういう面での国庫補助制度、必ずしも十分とは思いませんけれども、国庫補助制度というものがその中にあるわけでございますので、そういう面での活用をお願いいたしたいというぐあいに思っている次第でございます。
時間がないらしいから、もう終わりますから。
 最後に、ちょっとお伺いしておきたいと思うのは、私この急病、交通事故の転送理由というのを拝見しましたら、救急告示病院で「ベッド満床」というのが急病の場合には一九％、交通事故で八・四％という数字が出ているんですね。救急告示病院というのは空きベッドを持っていなければならないように指導されているし、なっておるわけですけれども、実際はベッドをあけておっても、送ってくるときにベッドが詰まることもあるし、ゼロだということをセンターに通報しておっても、患者を送ってくるというふうな場合もしばしばあるというのが現場の姿になっております。よく聞いてみたら、やっぱり空きベッドを大阪の場合なんかは五床あけておけと言うそうですよ。ＩＣＵの部屋で五床あけたら、これはもう莫大な費用負担になるんです。簡単に言うたら、ＩＣＵの部屋だったら一カ月九十万から百万円です。それで五床といったら月に五百万近くなるでしょう。そんなのを毎度あけておけと言う、あける努力してますわ、告示病院は。しかし少しは厚生省あたりもそういった点で協力を要請している点では色をつける必要があるんじゃないか。せめて気持ちを、ゼロではなしに何らかの方法をとるべきではないかと私は思いますが、そういう点について御見解を伺って、終わりたいと思います。
まず、最初の先生のお尋ねでございますが、平成三年度におきまして新しい事業ということで救急現場医療確保事業という予算をお願いしているわけでございますが、その中におきましても全国百四カ所の救命救急センターにおきまして医師が同乗するという形のもので救急体制の整備に努めているところでございます。いわゆる消防本部あるいは救命救急センターが大体そういう面での連絡を受けての指示をする形になろうかと思いますけれども、それぞれの地域におきましてそれ以外のところでおやりになることもあり得ると思いますので、それはそれぞれの地域におきまして十分よく協議をして決めていただきたい。おっしゃられるように輪番制だからやれというわけにはなかなかまいらない事業であろうというように思うわけでございます。
 それから、第二点目のヘリコプターの話でございますが、現在救命救急センターの中でその敷地内にヘリコプターの離発着が可能な広場なり屋上を有しております施設は全国で十五カ所というぐあいに非常に少ない数でございます。このヘリコプターを利用いたしました救急医療活動につきましては、大変有効な場合があるというぐあいに考えておるところでございます。
 厚生省といたしましては、現在救急医療体制検討会におきまして、二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方について総合的な検討をお願いいたしているところでございまして、この中におきましてもヘリコプターの活用体制なり離発着の確保についての御意見等もあるわけでございますので、その検討会の報告をいただきました上で、関係各省とも十分相談しながら、先生がおっしゃるような意味での場所の確保についても努力してまいりたいというぐあいに考えております。
それぞれの地域によりまして大分対応は異なるかとは思うわけでございますが、例えば東京都におきましては、消防庁本部に医師が常駐しておられまして、そこと連絡をとって指示を受ける。それから地域におきましては、救命救急センターとつながっておりまして、救命救急センターの方で適切な指示をする場合もあり得る。あるいはそれ以外の医療機関等において、そういうぐあいに順番と言ったらよろしいんですか、特定をしておきまして、常時救急車の方からのホットラインを受け付けて適切な指示をする仕組みといいますのをそれぞれの地域地域におきましてそれぞれ体制づくりをしていかなきゃならないというぐあいに思っているところでございます。
まず費用でございますが、ソウル・オリンピック大会の放送権の交渉につきましては、前回のロサンゼルス同様、民放連とＮＨＫと一緒になりましてジャパン・プールというものをつくりまして韓国側と交渉に当たったわけでございます。長い交渉の末にようやく三千五百万ドルの放送権料と大会協力費が千五百万ドル、合計五千万ドルで合意をいたしました。韓国側の強い要請がございまして、このほかにオリンピックの体操競技の中継をＮＨＫが無償協力する、大体これは二百万ドルくらいの費用が見込まれますけれども、そういうことで合意が成り立っております。
 ＮＨＫと民放連の放送権料の分担は、ＮＨＫが八〇％、民放連が二〇％という割合でございます。ロサンゼルスのときはＮＨＫが八六・七％、民放連が一三・三％ということでございましたので、それに比べますとＮＨＫの負担が軽減されております。
 放送に要する費用でございますけれども、ＮＨＫの負担します放送権料五十八億二千万円くらいになりますか、それに加えまして番組制作費が約八十九億円、総額六十七億一千万円程度が必要かと思われます。
 この放送計画でございますけれども、まだ民放連との間にも具体的個別のところで懸案が残っておりまして、放送計画を決めるに至っておりませんけれども、ロサンゼルス大会のときが百五十五時間くらいでございました。したがって、私どもとしてはそれを下回ることはない放送計画を考えたいと思っております。
 ハイビジョンにつきましては、開会式、閉会式、それと大会期間中に一日約二時間程度のものはハイビジョンの実験放送としてお伝えしたいというふうに考えております。