まあ部長の言うこともわからないわけじゃないのですがね、ただ、きょう実は私は、この質問をするに当たって、特殊法人というのはいろいろあるわけですな。だから、特殊法人をつくって、たとえば運輸省から行く特殊法人、郵政省から行く特殊法人、農水省から行く特殊法人、その方々を全部呼んで、一体、あなた方が特殊法人を設立して行くときにどういう対応をしたのですかという、いや実は一人一人、総括してやるところがないらしいからやろうと思ったんですよ。だから、私の言っているのは、そういうことをやると時間もかかるし、いま現実問題じゃないという人もいるかもわからぬけれども、いま部長が言うようなことで特殊法人をつくって、特殊法人に人を移行してもらうなんていうのはないのですよ、私の常識からいくと。したがって、多くの点でマイナス点があるがゆえに、特殊法人に行っている方々は給与を現行のときよりかもよくして、給料だけ見ると非常にいいというけれども、しかし実際にはすべての問題がかかわるでしょう、国家公務員という立場の中で。身分の保障から始まって年金から退職金から、いろいろな問題があるわけだ。したがって、そういうものが、いま部長が言うように、制度上満たされない部分を処遇だとか俸給の面でカバーしているから高いのであって、賃金が高けりゃ何でもかんでもむだなことだということにはならないのですよ、そうでしょう。
 いま新機構へ行くわけでありますが、たとえば厚生施設なんていうのはどうなんですか。公務員、アルコール専売の方と比較してもいいのですが、新機構に行ったらよくなるんですか、ちょっと新機構の理事さんに聞くけれど。
いま御指摘の点、実は私どももいろいろ新機構に移る場合の従来のアルコール専売事業の職員の方々に対する待遇と違ってくるいろいろなポイントの一つというふうに考えていろいろ検討したわけでございます。ただ現在までのところいままでの制度、その他から実態は以上のとおりでございます。私どもその点につきましては、必ずしもこういう制度そのものが、いまある厚生年金の制度あるいは新エネ機構の共済制度というそれぞれの制度上の限界がございますので、直ちにそれを完全に修復するといいますか、是正することができない点は苦慮しているところでございます。
 しかしながら、そういう意味で、新しい職場における職員の方々のそういう不利益の是正の問題については引き続きなおいかなる方法があるか検討してまいるつもりでございますし、現にそういうようなことも考えて検討しておるわけでございますが、何分いま申し上げたような、まさに先生御指摘のような制度上の違い、これは必ずしも公的な国家公務員制度なり、給与制度あるいは厚生年金等の制度ではございませんで、むしろそういう貸付制度のような一つの団体の運用の準則で決まっておる点でございますので、それの団体の全体としてのバランスを維持する点から限界が出ておるのは事実でございます。
 したがいまして、そういう制度上の問題に特別の措置をとることはなかなか困難な実情にあるということを、先ほどから、私どもの担当部長あるいは新エネ機構からお答えしたわけでありますが、十分そういう点につきましても真剣にわれわれとしても何らかの方法はないか引き続き検討してまいりたいと考えておるわけであります。
どうも細かい問題をやるとこれは切りがないのですが、いま一般的に特殊法人が賃金が高いとかなんという議論もあるようでありますが、勝手につくった特殊法人ならいろんな批判を受けてもいいのでしょうけれども、問題は僕はさっきから基本的に言っているんですが、公務員として就職したんですね、その方々が本人の意に反して新機構に行くわけですよ、そうでしょう。いや、きょうは係の方もおられますが、通産省に入ったつもりでいて、突如として新しいところへ行けということで退職金を渡します、年金も中途半端ですなんて、だれも行きませんよ、本当にこれは。住宅貸付も、借りた金はもうやめるんだから返すのはあたりまえだなんというような、きょうの段階ではそういうことなのかわかりませんが、私はそういうことをやっている限り、少なくとも冒頭じゃないけれども、公務員法に基づいて生首は切りませんということなら、みんな通産省に残りなさい。無理して行くことはないということになっちゃうのですよ。私はそういうことをさせたくないし、円満にやってもらいたいから質問をしているんですがね。ですから、いまの段階ではいろんなことが、まあ答弁直ちにできないかわかりませんが、少なくとも本人の意に反して公務員をやめて新機構に行くというときに、住宅貸付を、貸した金をふんだくってやるようなことまでしなければできないなんて情けなくないかね、本当の話。きょうは答弁要りませんが、そういうことを言えばもう切りがないのでありますが、どうかひとつそういうことについて最大の努力をやっぱりしていくということはどうですか、総括的に言って。
それで、先般も日米貿易小委員会かありましていろいろな問題がここで出されたわけでございますが、一つは小売店の増加の問題、二万店から増加をする。全国で小売店、たしかいま三十五万店くらいですか、これに対して公社としては具体的に多少伸ばす余裕があるのかどうか、これが一つ。それから、広告の使用金額の問題も出たと思いますが、この辺についての考えはどうか。それから、専売制度の問題が出ましたね、この問題。それから、前から言われておりましたが、小売価格決定方式の問題があります。これはあなたの方から資料をいただきましたが、定価というのは、購入原価プラス関税プラス専売納付金、これは五六・五％、プラス流通経費プラス内部留保、これは一％程度ですか、それから八・五％の小売人マージン、こうやって小売価格が決定されますね。
 それで、アメリカ側の要求というのは、輸入価格は大幅に引き上げてくれ、それから内外製品間の価格差を維持するために小売価格は据え置け、こう言っておるわけです。小売価格を据え置いて輸入価格を引き上げろというのは、とりもなおさず三五％の関税は高過ぎるのではないか、タックス・オン・タックスではないかという主張もあるというふうに聞いておるわけなんですが、これは果たして譲れるのかどうか。
 これは大蔵省も、この問題については関税の問題に関係してくると思いますから一遍お聞きしたいし、その前に一遍専売公社から、いまの四点、小売店舗数増加の問題広告使用金額の問題、専売制度の問題、小売価格の決定の問題、これをどの程度までアメリカ側の要求がのめるのか、あるいはこの点までは絶対守っていくんだ、こういうことを具体的に御答弁をいただければと思います。