それは大変な問題の見解を出したわけですから、これは今後徹底して議論しなければいけないと思うんです。
 私らも審議会の委員になったことがあるんです。審議の過程のでは、場合によっては利害関係が対立することがあるかもしれない、だから結論の出るまでは秘密にしておくが、例えば答申等が出された後は議事録は要望があれば公開するのが当然のことなんです。そうしますと環境庁では、今度の中公審の議事録は永久に秘密書類として保存するわけですか。
中央公害対策審議会の会議録とおっしゃいました。議事録という御趣旨と、同議とここでは理解いたしますが、これは結論から申し上げますと秘密に当たります。
 それは中公審におきまして、その法令により中公審に属せしめられた議事運営方法決定の権限に基づいて議事や議事録を非公開としている以上、議事の内容のいかんを問わずこれは秘密になるわけでございます。もう少し詳しく申し上げますと、中公審でだれがどのような発言をしたかというような議事を非公開にした目的、これは自由な討論の確保でございますが、目的に係る事項は守秘義務を課せられる秘密でございますので、議事録は秘密に当たります。
私は医学的にも素人であるからよくわからないわけですけれども。高桑先生の方からも専門的な知見に基づいていろいろ御質問もあったわけであります。今大気そのものの中にもうＳＯｘがゼロだというんであれば別ですよ。確かに減少はしてきたと。ところが、残っておるということが専門委員会の報告の中にもあるわけです。それにプラスの車の排気ガスを含めた複合汚染が今問題になっておる。今厚生省の方ではそういう因果関係の問題については明確な調査の結果が出てない。しかし、多くの科学者あるいは東京都の調査なんかではそこらについては明確に出ておる。だから、高桑先生もおっしゃったけれども、将来的な問題として私はやっぱり患者は出てくると。そうすれば、その新しい患者に対してどういう個人的な補償をしていくかというのも同時にやっぱり法改正の中で提案をすべきではないか、そういう点を実は私は考えておったわけですが、もうそれはその程度にしますけれども。
 問題は、こういうふうに議論してみますと、今までの議論の結果、どうしてもやっぱり部会の報告書なり会議録なりがなければわからないわけです。ここに日本科学者会議の声明が出ておりますが、これは二月の十九日に出されておるわけです。この中には例えば「答申を審議した中公審臨時総会では、全面解除の答申案に五人の委員が反対意見を表明し、六、七人の委員が賛成意見を表明し、のこり八割近くは黙っていた。」、こういうふうなことを科学者会議の声明の中で私は知るわけです。会議録があれば中を読ましていただければわかるわけですが。きのうも各委員からいろいろその提出の要望があったわけですが、そこでお聞きをしたいのは、会議録というのは秘密文書かどうかということです。
どうも御苦労さまです。
 木下先生にお伺いしますが、参議院の予算委員会に小倉会長が見えまして、参考人としての御意見を述べられたわけですが、その当日を含めて、いまだに税調会長の発言、態度というものが新聞その他をもちまして相当批判をされております。もちろん税調会長という公的な資格に個人的な意見というものが入っているわけですから、すべてけしからぬとは言いませんが、公式の会長という立場を考えてみますと、先日の意見は問題ありというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 そこでお伺いをするわけですが、この十四日に臨調の最終答申が出されました。その最終答申の一番最初に「増税なき財政再建」という大きなタイトルがついております。その項目の中に、一部ではあるけれども、増税なき財政再建という点に非常に消極的な人がいるというふうに臨調は指摘をしたわけですね。その一部というのにはいろん
な方があるんだろうと思いますが、政治家も入るでしょう。それからどうも税調も暗に指摘されているんじゃないかというふうに私は理解するわけですが、税調の全体の皆さんの空気といいますか、考え方というものをまず第一にお伺いします。
 それから私は、当委員会でも、財政構造というものを強める必要がある、あるいは改善をする必要があるという意味で、過去五年間国会でいろいろ取り上げてまいりました法律の改正、あるいは税制改正というものを一つ一つ取り上げて分析したことがあったわけですが、いずれもそれは一過的な収入増を予定するようなものでありまして、言うところの財政の体力を強めるというふうなものが何らなかったわけです。今回の税制改正あるいは四兆何がしかの税外収入の問題につきましても、いわゆる体力を強化するという立場から言いますと、全く皆無ではなかろうかなというふうに考えます。その点についての木下先生のお考えを第二番目にお伺いします。
 それから第三番目に、まず何といっても歳出規模を思い切って小さくすることだと、こういうふうに言われました。これは臨調も税調も、われわれもある部分では共通した意識でありますが、さて歳出の規模を縮小する、あるいは歳出をカットするということを気楽にだれでも言いますけれども、各省庁の予算をできるだけ節約して執行するということがあったにしましても、昨年の実績、一昨年の実績三千五百億円が最高限度であります。少なくとも何兆円というふうなものを切り込むためには、一般的な庁費の節約という範囲ではとてもできるしろものではないと思う。したがって、その歳出規模を縮小する、カットを思い切ってやるというのには、政策の選択ということにならざるを得ないと思うんです。
 そこで、今回も、また昨年の国会でもそうでありますが、切りやすいところを切ってしまおう。たとえばこの前行われたのは公的年金制度に対します国の助成というものを一部カットする、そういうことによって、歳出規模を小さくしたわけではありませんが、その金が別の費目に転用される。ことし五十八年度の予算では典型的にそれが見受けられるわけでありまして、歳出のカットこついてどういう視野で行った方がいいのかどうか、その点についてまず三つお伺いをしておきたいと思うんです。