確かに、今お話しのように、果樹共済、畑作物共済、それから園芸施設共済等は加入率の低さが指摘されております。私は、やはり制度上の欠陥があるからだということに尽きると思うのですね。これらについては、今もお話しのように改善をしながら、農家の皆さんに理解を得られるように進めていってもらわなければならぬと思います。
 そこで、今回の法改正とは直接関係ないのですが、家畜共済、このことについてお伺いいたしますが、私も現に畜産農家の一人であります。これについてのいろいろな問題点、改善すべき点、いろいろ意見もありますが、時間もそうありませんので、 一つだけ。
 今回、家畜共済、この赤字が非常にふえている。言うなれば牛肉自由化の波の中で、子牛、ぬれ子の販売が思うようにならぬという中で、酪農家の皆さんは無理な搾乳をしている。これはひいては牛に乳房炎を初めいろいろな事故が起きている、この悪循環が出ております。私は、そういう中において、この家畜共済の収支が悪化している中で、今後の対策をどうされるか、また、間違ってもこの家畜共済の赤字をほかの共済の方に転嫁しないように、その範疇におさめるように、そしてこれを解消していくように、そういうことを強く要求したいのですけれども、まず今後の対応についてどうされるのかをお伺いをいたします。
今回の制度改正によりまして、合理化すべき部分は合理化をするというふうなことでございまして、米等は強制加入といいますか当然加入の制度でございます。
 特に、加入率の低い畑作物でございますとか果樹共済でございますとか、そういうものにつきましては、今回、例えばてん菜の支払い開始損害割合を二割から一割に引き下げる、あるいはでん菜の糖分取引の導入でございますとか、あるいは大豆の全相殺方式の導入というふうないろいろの改善をやっておるわけでございます。
 それと、先ほど来申し上げておりますような責任分担方式を変えることによりまして共済組合の事業活動が活発化する、こういうふうなことを期待をいたしまして、この今回の改正はそういう共済離れにつながらない、こういうふうに思っておりますが、さらにそういうふうにならないように十分指導してまいりたいと思っております。
今回のこのことに対して、私は一番心配といいますか憂慮していますことは、前段にも申し上げましたように、これが農家の農政に対する信頼の低下に拍車をかけて、このことが加入率に今後影響を及ぼしてこないか。共済によっては強制、任意、いろいろありますけれども、しかし、このことがもう既に問われております。そこにもってきてこういうことでありますと、ますます信頼低下によって加入率にも影響が出てくる、こんなことも懸念しなければならないのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
例のダンケル・テキストに、そういうグリーンボックス、緑の政策というふうなことで、農業共済制度については確かにそういうふうに位置づけられておるわけでございます。
 そういうふうなことでございますが、それはあくまでも、そういうものをふやしても国際的に批判をされないというふうな意味でございまして、国内的にどういうふうな必要性があり、どういうふうに措置していくかということは国内の予算なり制度の必要性に応じてやるわけでございますので、我々といたしましては御指摘の点も踏まえまして、今後この農業災害補償制度が円滑かつ的確に運営できるような所要の予算措置は講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
局長、今の特に最後の言葉、これはしっかりと私も記憶しておきたいと思います。ぜひ、このことが心配する方向にいかないように、今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。
 ところで、もう一点、私ちょっとお話ししましたグリーンボックス、この考え、これについては局長どういうふうにお考えでしょうか。
今回の責任分担の見直しに当たりましては、組合等が合併によりまして広域組合が全市町村の八割をカバーするまでになって、組合等の体質も強化をされてきておるというふうなこと、さらに全般的に被害率が低下傾向にありまして、このことを背景に、果樹共済については被害の発生状況に見合った合理的な掛金率の設定の要望があるということ、さらには農業共済団体の財務基盤も充実してきている、こういうようなことから、組合等の手持ち掛金が増加するようにということを基本にしまして、各共済事業ごとの実情に配慮しながら見直すことにしたわけでございます。
 これは御指摘のとおり、共済組合にとりましては、自主運用といいますか自由にできるところが広がる一方、責任もふえるではないかということでございますが、そういう組合等は、過去の被害発生状況によりまして、通常発生する程度の被害については責任を多く保有することになるわけでございますが、大災害が発生した場合には、組合等の責任部分を超える部分については連合会とか政府への保険、再保険というふうな形をとることにしておりますので、より多くの手持ち掛金を保有することになりますけれども、大災害が発生した場合でも、責任部分の多くはこの通常発生する程度の被害についての責任でございまして、共済金額の削減とか実態を無視した損害評価が行われることにはつながらないんではないか、また、そういうことにならないように指導をしてまいりたいと思っております。
先ほど埋立地等におきます液状化現象の地盤面のお話を国土庁から答弁申し上げましたが、建築規制上どういう措置がとられておるか、大臣先ほど関東大震災級でも大丈夫だと申し上げましたが、それは建築基準法上裏づけがされておるということかと存じますので、若干御説明を申し上げたいと思います。
 基準法におきましては、建築物は自重、積載荷重及び地震力等に対しまして安全な構造でなければならないということでございます。したがって、確認申請の際にそういうことでチェックをするわけでございますが、特に一定規模以上の建築物に対しましては地盤調査を義務づけております。したがって、地盤調査を行いまして、その地盤がどういう状況の地盤かということでございます。
 そして、液状化現象の起こりそうな地盤というものにつきましては、いろいろな過去の事例にかんがみまして、おそれのある地盤というものをこういうふうに言っております。地表面から十五メートルの深さ以内にあること、それから純粋な砂の層で粒の径が均一な中粒砂、地下水位が水でほとんど飽和しておるというような状況のところが一番危ない、こういうようなことになっておりまして、砂質地盤について綿密な調査をすることになっております。そしてその場合に、そういう地震時に液状化するおそれのある地盤につきましては、液状化のおそれのない地盤を建築物の支持地盤とする、要するにそこまでくいを打つ、こういうことになると思います。それから、締め固め等有効な地盤改良をするというようなことを義務づけております。
 今言いましたのは一定規模以上の建築物でございますが、それ以外の、例えば木造建築物につきましては、布基礎を一体の鉄筋コンクリートづくりとするというようなことで、液状化現象に対して安全な構造面をチェックいたしておるところでございます。