ぜひやっておいてください。
 同じ私学問題で、助成金の問題が一つ大きな問題として残っていますね。こうしたものに対して、共済問題等についての助成金の問題とあわせまして、予算という問題を私学の問題ではもうちょっと深く考えておかないとうまくいかないのじゃないかと私は思うので、その関連としてお尋ねしておきます。
 私立大学の経常費の補助金を見ますと、五十六年、五十七年ごろをピークにしましてだんだん減少して、当時は一番最高で三〇％くらいだと言われておったのですけれども、現在では一八・二％。これは六十一年だけれども、経常費の中に占める割合は落ち込んでしまっていますね。特にこのことがどういう結果を生むかといいますと、例えば学生が東京で下宿をした場合には百九十六万必要だと言われています。全国平均で百八十九万五千円だと言われていますが、学生の必要経費の平均は十年間で約二倍になっておるわけです。それから、学費の方だけを見ますと二・四五倍になっていますね。十年間で二倍を超えていますりそうすると、百九十六万ということで平均収入世帯を考えますと、今私立大学への進学は不可能になっておるのじゃないか、こう考えるわけです。機会均等ということから考えますと、私立も含めてやはりある程度考えなくてはならぬ。ですからこの点、正常な状況に戻すためにはある程度この部分を、財政審だとかいろいろなところからこれを削れ削れということを言われていますね、そのときに、私学問題について政府が、文部省が、財政審の答申なりあるいは行革審の答申なり、こういうところの言い分を受け入れれば受け入れるほどその不均衡は拡大をしていくわけですから、この点、正常な状況に返すという決意があるかどうかお聞きしたいと思います。
おっしゃる点はよくわかります。この間、オール・ジャパンと申し上げましたのは、もう御存じのとおり、私どもとしては五十九年の閣議決定で、一応最終目標は七十年を目途、こういうことになっておるわけでございますが、その前に、給付と負担の両面において制度間調整を進めつつというのがございますですね、そのあたりと、それからまた六十年の関係閣僚懇談会においても、六十四年に地ならしするものは地ならしすると申しますが、そのあたりで、先生の御指摘のように、我々としては私学共済の適正な給付と負担を前提として、ディフェンスと申しますか、その方の検討はやはりよくしておく必要がある。十分考えまして、勉強をしたいと思います。
いずれにしても大臣、その問題とあわせて、こちら側に案を持たないと、これは一挙に押し込まれてしまうわけですから、そうした案をぜひ打ち出していくというのが一番大事ではないか、こう思います。そうした点でぜひ早急に論議を起こしておいてもらいたいと思うのですが、よろしいですか。
先ほど申し上げましたように、現在のところ、この長期給付事業は保有資産が一兆円を超えるということでございますけれども、長期の見通しを立てると、これもなかなか厳しい状況でございます。六十一年の暮れに財源率の再計算をいたしました際に、長期経理の将来の収支見通しをやったわけでございますけれども、これだけの保有資産を持っておったとしても、これから仮に毎年ベースアップが五％、資産の利回りが七％というふうな前提を置いてその資産運用をするということで推移するとしても、現在の保険料のままで、掛金率が千分の百二というままで参りますと、昭和八十三年度には単年度収支がもう赤字になるし、九十三年度には現在の一兆円の積立金もなくなってしまう、こういう状況でございます。そういうふうな将来見通しもあるわけでございますから、一兆円あるからといって私ども安心しておるということは毛頭ないわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、国鉄の、日本鉄道共済の六十五年以降の収支見通しを拝見させていただきますと、年間大体三千億からの赤字が出ると言われておる。私学共済は非常に組合員の少ない、小さな組合でございますから、一兆円あったとしても、仮に日本鉄道共済の赤字を転嫁されれば一発でつぶれてしまうのは目に見えているわけで、そういうことには多分ならないであろうと思いますけれども、ただいま私学共済の将来の収支見通しを申し上げましたような事情でございますから、私どもも、全体の中で私学共済としての納得のいく適正な負担ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
数字的なものは事務当局から答弁させますが、考え方だけ申し上げたいと思います。
 一番最初にありました高速自動車道の料金の問題でありますけれども、これは今三段階になっております。特に、一番安い段階が八トン以下の貨物あるいは二十九人以下のマイクロバスですね。それから普通車、単車まで同一料金になっております。マイクロでいいますと二十九人対一人で料金が同じ、これは単車の人は不合理でないか、こういうことでありますので、この区分を三つくらいに分けよう、そうして見直しをしたらどうか。しかも、今料金所で大変混雑をする関係もございますので、今の電電のような方法にする。これが五段階くらい入るようでございますから、こういうことについて審議会でいろいろ御論議をいただいておりますが、それに従って見直しをしていこう、こういうことであります。
 それから今度、自動車専用道路、この分について基本計画に載っております分をできるだけ整備計画に上げるような手続を進めたいと思います。これは主としてどちらかといいますと日本海沿岸とかあるいは端々になっておりますものでございますから、やはり少し開発がおくれておるところになると思いますが、これを進めてまいりたい、こう思います。
 それから、高規格道路の調査をいたしますが、これもなるべく全国的に、先ほど申し上げましたように横断部分を進めるように進めていきたい、こう思います。
 その次が国道法でありますが、国道法の今のような手続をしておりますと国道がすぐというわけにもいきませんが、指定するのはまだちょっと先になると思いますが、お説の一般国道についてはできるだけ改修をしていく。そして、一次改築、二次改築の問題もございますけれども、これは何回も言っておりますように、開発がおくれておる地帯それから不況地帯、これを進めていきたいと思いますし、小さい都市でもどの都市でも皆バイパス、バイパスということで全部バイパスでありますから、三万か五万の都市でも皆バイパスがかかってきておるわけですから、大体全国的な問題になってくる、かように思う次第であります。
 それでは、交通渋滞を起こしておるところはほかっておいてもいいということにもなりませんので、それのバランスをどうするかということでありますけれども、均衡ある発展のことを考えて、おくれておるところに重点、こういう考え方で進めてまいりたいと思います。
 数字的なことは事務当局からお答えしたいと思います。