お答えいたします。
 国際化社会を反映して、御承知のとおり、我が国でも外国人の雇用問題が各般の関心を集めておるところでありまして、当局といたしましても、我が国で就労する外国人の入国、在留についての基本政策が社会の実情に適合しているかどうか、あるいはまた将来にわたり妥当なものと言えるかどうかに関しまして従来から有識者の意見を聴取するなど、鋭意調査検討を行ってきておりましたところでございますが、今般その一環といたしまして、外国人の就労に関する委員御指摘の意識調査を行ったものでございます。
 なお、本調査は、御承知のとおり出入国管理行政そのものに資するための調査でございますので、他局あるいは他省庁とは何ら意見調整あるいは下相談はいたしておりません。
昭和六十二年十一月二十七日付の「外国人の就労に関する意識調査の概要について」という法務省入国管理局の調査がなされておりますけれども、この調査をされた動機と目的についてまずお尋ねいたします。
この雇用率設定そのものにつきましても一定の算式、基準がございます。それに基づきまして計算をいたしますというと一・五九六という数字が出てまいりますので、一・六％にするということで〇・一のポイントアップでございます。
 この問題につきましては、既に本年半ばぐらいから各事業者団体等に強力にＰＲを行っておりまして、今度は来年の四月一日から〇・一上がるんだぞということを懇切に説明をいたしまして協力を求めておるということでございます。十分に浸透しつつある過程ではないかと思うわけでございます。もとより〇・一上がるわけでございますので、一層行政姿勢を強めてまいりたいと考えております。
それじゃ時間が来ましたので、これで最後にいたしますが、今の一・五％でさえも守らない企業がたくさんあるわけですね。今度六十三年の四月からさらに法定雇用率を〇・一％上げるわけで、今でさえも守っていないのに、上げて本当に大丈夫なのかなという私は気持ちを強く持たざるを得ません。この目的や理由は一体何なのか。それから、現在でも守っていない企業に対しては本当に本気になってやるのか、どのように指導するのか、その辺をお聞かせいただいて私の質問を終わります。
納付金の額につきましては、一定の法律の趣旨に基づきました算定方式に基づきまして算定されるわけでございます。しかしながら、物事の本質を考えまするというと、やはり先生のおっしゃいますように、納付金を上げて徴収額を多くするということに目的があるわけではもとよりございませんで、雇用率を達成せしめるということが本旨であろうかと存じます。したがいまして、先ほど来御議論がございますように、納付金の徴収は十分にこれはまた行うわけでございますが、一方、行政措置といたしまして先ほど出ましたような計画作成命令でございますとかあるいはまた適正実施の勧告でありますとか、行政措置をさらに強化いたしまして本件に臨みたいと考えております。
まず、計画の作成命令の発出状況でございますが、五カ年ということで五十七年から六十一年まで申し上げます。五十七年度五十三件、五十八年度五百六十九件、五十九年度三百二件、六十年度百四十三件、六十一年度三百八十二件でございました。さらに、その適正な実施を勧告するという強い措置に出ましたものが、五十七年度五十八件、五十八年度四十一件、五十九年度九件、六十年度三十八件、六十一年度二十五件でございます。
身体障害者雇用促進法の第十五条第一項によりますと、労働大臣は法定雇用率未達成の事業主に対し法定雇用率を達成するよう身障者雇用計画の作成を命じることができることになっておりますし、さらに第四項では、雇用計画が不適当であれば計画の変更を勧告することができ、加えて雇用計画を適正に実施させるための勧告ができることになっておりますね。最近五カ年間においてまず雇用計画の作成を命じた企業数は何社が、すぐ出ますか。そして、不適当な雇用計画を変更させたのは何社が。三つ目として、雇用計画の適正実施を勧告したのは何社が。もしも五カ年間のがわからなければ、ごく最近のでも結構です。
お説のように、大変残念であります。したがいまして、私どもとしましてはこれからも、身体障害者雇用率制度、同時にまた障害者雇用納付金制度、この二つの面を十分に活用いたしまして努力してまいりたいと思いますし、特に身体障害者雇用促進法につきましてはさきの通常国会において職業リハビリテーションの推進等を内容とする改正法が成立したところでございますので、これに基づく施策を一層強力に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
二つ、お話というか御意見を伺ったのでありますが、私も本質的には賛成でございます。
 初めの問題と関連してもう一度申し上げますが、公健法ができ上がった時点の合理性と、影響が否定できないという時点における今日の合理性とには、やはりどうしても考え直さなければいけない問題があると私どもは考えます。ただ、したがって、指定地域を解除しただけではなくて、別の可能性を否定できない、心配だということに対する強力な対策を一緒にやってくれなければ、指定地域の解除だけで終わってしまうので、そのもう一つの方を極めて強く強調しているのが答申の内容だと私は承知しております。
 それからもう一つ、歯切れの悪い問題は局地汚染の問題であります。これもおっしゃるように、学者の一部の人たちは小規模ながらそういった問題については早くから調査をし、警告を発しております。ところが、本格的な大がかりな調査というのは、実はやられておりません。この答申の中にも、別の施策を進めるという中に環境保健事業だけではなくて、不備な調査研究を強力に、しかも迅速にやるべきであるということの提案、もう一つは、長期的、予見的な立場になって、あってはいけないことですが、健康被害が出ることのないような監視、出たときには直ちに対応できる監視体制、こういったものも一方でつくって走らなければ、指定地域の解除だけで問題は解決しないというのが答申の内容だと考えておりますので、調査が不備である点については私も賛成いたしますが、それも指摘しながら強力に行政に注文をつけておるというふうに御理解をいただけるとありがたい次第であります。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕