大蔵大臣、いま代表者会議で、各党の書記長、幹事長、それに準ずる方々、そういう人々で人勧問題の話し合いをすることになっておるわけですが、これは、われわれは完全実施という要求をしておるわけです。もっとも公明党の場合は、行政改革を断固推進すべしという前提に立ちながら、やはり給料はちゃんと上げてあげなさい、一方でスト権を奪っておるわけですから、というわけなんですが、代表者会議で完全実施あるいは部分実施というような結論が出ましたときには、大蔵大臣、お金はどういうふうに段取りするのですか。
国家公務員法の規定等を見ますと、政府も尊重しなければなりませんし、でき得べくんば凍結をしない、そういう考え方で進みたいと努力もしてまいりましたが、何せ六兆一千億円のような歳入欠陥が出てまいりまして、まことに不本意ではございますが、この考えを貫かなければできない、そういうふうに考えております。
総理も、いまの大蔵大臣の御答弁のとおり、要求枠の範囲内、これはちょっと弱い表現だと思いますけれども、がっと切り込むとかそういう発言がなかったことは残念だけれども、いずれにしても、この範囲内でとどめる、そういうお考えですか。
これは御案内のように、まず当初のシーリングにおきましては、防衛費関係について、いわゆる国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の昭和五十八年度歳出化に係る経費の特例枠、これはあくまでも当該歳出化に係る経費が条約上の義務の履行に伴い必要とされるものであるという経費の性質に着目してシーリングのいわゆる特例とした、こういうことで、シーリングのときにはそういうものが出ているわけです。
 もとより、総理の初閣議での説示もございましたように、防衛費についても聖域ということはしないで、要求枠の範囲内で厳しく検討して、わが国防衛のために必要最小限の経費を計上してまいる、こういう方針で編成作業に臨みたい、このように考えております。
大蔵大臣、防衛予算は自主的に決めるんだと総理はおっしゃっておるわけですけれども、防衛庁からもいろいろと要求があるようですが、概算要求の七・三五％増、大蔵省はこれを削り込みたい、切り込みたい、こうおっしゃっておるようでありますけれども、これはどうなりますか。
労務費本体につきましては、もちろん地位協定によって米軍が負担をしておるわけでありますが、労務費につきまして、たとえば福利厚生費といったようなものにつきましては、これは地位協定の解釈の枠内においてこれまで日本側が負担をしてきておる、こういうことであります。
地位協定によるところの労務費であるとか施設整備費の増強につきましては、アメリカ側から要請があることは事実であります。これまでもこれにこたえてきたわけでありますが、それはあくまでも地位協定の枠内においてこたえてきたわけでありまして、労務費につきましては、これまでとってまいりました措置が地位協定の解釈上も限度である、こういうふうに考えておりまして、アメリカにこれを伝えております。
米国へ参りますのは一月十八日の会談でありますが、恐らくそのころは五十八年度予算の政府案は決まっておるだろうと思います。しかし、いずれにせよ、防衛費の問題は、日本の政府及び国民が自主的に決める問題でこざいまして、先方がどう言われるか知りませんが、それについては参考にする、そういうことであるだろうと思います。
またもとに戻りますけれども、どんなメンバーで訪米されるつもりかということ。
 それから、訪米で、防衛費の特別扱いあるいは増額、こういう要求がありましたときには、総理はどう対応されるか。
 それから、在日米軍がいろいろ経費がかかるということで、アメリカ側から日本に肩がわりの要求があるわけでございますが、これは外務大臣に伺っておきたいのですけれども、たしか金丸防衛庁長官の時代でしたか、労務費の上積みの分について負担の肩がわりをされたときに、安保条約の地位協定から見て、これはいささかおかしいので、思いやりで出すんだという判断があったわけですね。アメリカ側からの要求は、思いやりというようなことで済ませるような内容になっておるのか、あるいは地位協定を変えなくてはならぬような過大なものであるのか、一緒くたに聞きましたけれども、まず総理から。
前回の委員会で私が触れました点、つまり台湾への武器の売却という問題、その後一応静まったような気配があるようでありますけれども、今回に限りという中国側の声明等もあり、その辺は弾力的に中国側はとらえたようであります。しかし、これが継続的に将来繰り返されてまいりますと、やはり主権侵害というような問題にも発展いたしますでしょう。アジア地域における不穏なあえて対立を招くような情勢に発展しないとも限らない。その点もアメリカ側とよく話し合った上で調整をとることが必要ではあるまいかという趣旨の質問を私は申し上げました。そのときの外務大臣からの答弁も記憶をしております。
 私はやはりこういう機会は大変いいときではないかと思うんですね。何もぎすぎすした話し合いじゃなくて結構なんです。日本としていま置かれた立場、日中の関係、米中の関係、やはり従来のような関係というものを持続することが現状においては好ましい。それが水をかけられるといいますか、そういう状況になりますと一つの大きな波乱を巻き起こしかねない。ソビエトとの関係もある等々大変いろんな問題が絡み合っているわけですね。したがって、こうしたことを余り神経を逆なでするようなことはやっぱりこの際慎重にやってもらいたい。かつてワインバーガーが来られたときにも総理はその点について提言をされているそうですが、何の応答もないといった方がいいのか、反応がないままに帰られた。ブッシュ副大統領も相当の立場の方でございますので一この機会をとらえてその辺の調整を図っておくことも必要ではあるまいかと。なるほど大所高所からいろんなお話し合いされるでございましょう。しかし、何にもテーマがなくて大所高所ということはないわけでございまして、何かやはりそこに日本がいま抱えている問題で、この際十分また新たな認識をしてもらいたい、理解を深めてもらいたいというものが必ずあるはずであります。それを前提としてベルサイユに臨むということにスケジュール的にはなるんだろうと思うのです。このわずかな日程でも、外交展開の上では大変大事な話し合いの場というものになるのではないか。そういう点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。