現実に行われておりますグリコ・森永事件の犯人グループによるさまざまの行為がございますが、これにつきまして十六個でございますか、今横山委員御指摘の法令に触れる可能性があることは御指摘のとおりでございます。その中には殺人未遂あるいは放火のように死刑まであるもの、あるいは身代金誘拐あるいは人質による強要その他無期まで行くものもございますし、有期の懲役をとりましても、併合罪の加重で最高二十年までの法定刑ということになろうかと思います。そういう意味で、現在のグリコの犯人グループが検挙されました場合には、これらの法律が具体的な証拠関係等によってその成否が個々に確定されていくわけでございますが、相当部分について成立するのではないかというふうに考えております。したがいまして、今申し上げました法定刑の範囲内で、その情状等に照らして厳正なる科刑が行われ得るものと考えております。その意味におきましては、このグリコ犯人に対しますものとしましては、現行法令でそれ相応の対応ができるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、今自民党内において立法作業が進められていると聞いております法案の内容を新聞等で見ますと、流通食品の中に毒物等を混入するという行為、これの社会的に与える影響等を考えて、それを防止するための総合的な観点からの特別措置法ということが内容のようでございます。
 罰則の点について考えてみますと、飲食物に毒物を混入するという行為それ自体を処罰する法令は現行法ではないわけでございます。改正刑法草案に飲食物毒物混入罪というのが考えられておりますけれども、まだこれは草案の段階でございます。そういう意味で、グリコの犯人については、誘拐その他のいろいろな犯罪がございますので、現行法令で対応できるということではございますが、その中の一つの行為といいますか、中心になる今まで余り考えられなかった犯罪、つまり流通食品に薄物を混入する、それを利用していろいろ恐喝その他をするわけでございますが、そのもととなる流通食品に毒物を混入するという行為についての法制面での措置というものはやはり必要性があるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、現在のグリコ犯に対する対応ということではなくて、今後、これを契機としてと申しますか、予想されるあるいは発生することがあり得べき流通食品に対する薄物混入、それに対する対策としての意味を持つものと考えておるわけでございます。
次に、グリコの問題についてお伺いをいたします。
 与党の方ではグリコ・森永問題、流通食品に毒物を混入する事案について、別途法制化を考えられて、私どもにも御相談が非公式にもあるわけでございますが、それについて政府側に二、三お伺いをいたします。
 私も今、グリコ・森永事件の現実的な問題を現刑法に当てはめたら法律上どんなことが言われるかという点について一応整理を頼みましたところ、十六項目の法律違反——身代金誘拐罪あるいは人質による強要行為等の処罰に関する法律、これは無期ないしは三年、五年以上の懲役、銃砲刀剣法違反、十年以下または百万円以下の罰金、殺人未遂罪、死刑または無期、毒・劇物取締法違反、三年以下の懲役または五万円、威力業務妨害罪、三年以下の懲役または二十万円以下の罰金、恐喝未遂罪、十年以下の懲役、現住建造物放火罪、死刑または無期もしくは五年以上の懲役、逮捕監禁罪、三カ月以上五年以下の懲役、その中の強盗罪、暴行罪が加わればまた別、住居侵入罪、三年以下の懲役または一万円以下の罰金、建造物侵入罪、これも同じ、器物損壊罪、三年以下の懲役または十万円以下の罰金、強要罪、三年以下の懲役、電波法違反、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金、無線通信の妨害、五年以下の懲役または百万円以下の罰金、郵便法違反、五万円以下の罰金または科料、郵便物の没収、窃盗罪、十年以下の懲役、証券法違反、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、ざっと考えただけでも、今グリコ・森永事件の犯人がやっておりますことを現行法で照らし合わせますと、この約十六くらいの法律に該当すると思われるわけであります。
 この法律と、それから与党でお考えになっている法律との比較をしてみまして、現行法で処分ができないということは余りないのではないかということが考えられるのでありますが、その点、政府側としてはどんなお考えでございますか。
何しろ政治というのは、国民の審判の中で議員が選ばれて、それによって逆用されているという現実があるわけでございます。検察庁当局としましても、できるだけ慎重にこの問題に対処するようにしていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
時間が余りありませんので、人事院総裁と総理府長官にお伺いいたしたいと思います。それは今後の検討課題として、民間準拠の問題についてお伺いをしたいと思うのでございます。
 その第一は、民間における経営合理化努力、生産性向上努力というものをどう評価し、取り入れていくのかという問題でございます。
 国家公務員法六十四条では、給与を定めるに当たって考慮すべき要素として生計費と民間における賃金等と示しております。地方公務員法二十四条でも、生計費、国、他の地方公共団体、民間給与等を考慮して給与を定めると、こう書いてあるわけでございます。しかし、その準拠すべき民間では、二次にわたる石油ショック以来労使がお互いに全力を挙げて減量経営を断行いたしました。そして、人員の適切な縮減と生産性向上を徹底して、みずから企業体質を強化し、国際競争力を高め、かつその結果として業績を回復させ、賃上げの原資を確保してきたというのが実態でございます。しかし、公務員の場合には、これは当然のことながら市場原理は働きません。そこで、この民間の努力に相対応するならば、やはり官公庁においてもでき得る限りの民間に準拠した努力というものが行われ、これが相並行する中で国民の理解というものが得られていくのではないか。そういう内容、質というものを度外視して、単に数字の横並びだけを検討するということでは、私は国民の理解はなかなか得られないのではないかと、こう思うことが一つでございます。
 それから第二は、生涯賃金的視点をどう取り入れて検討の中に入れていくかという問題でございます。
 これは中労委の調査でございますけれども、賃上げの約五割程度が退職金、年金に直接はね返らない、いわゆる第二基本給化しているというのが最近民間における実態であると、こう中央労働委員会の資料では示しているわけでございます。問題の是非は一応横におくとして、公務員の場合は定昇を含めればおおむね賃上げの九〇％近くが退職手当や年金に直接連動する基本給の引き上げに充てられていると、これが現実でございます。こういう視点から、これまた国民の合意を得るために、私は、生涯賃金的な視点から広く深く公務員と民間というものを対比し、そしてその結論としての勧告が行われる、これはいますぐにやれと言っているんではないんですよ。この二つの視点は今後の人事院の仕事といいますか、給与担当官庁である総理府としても重要な問題であり、これなくして私は国民の合意というのはなかなか得られるものではない、こう思わざるを得ないのでございます。これに対するそれぞれの御見解をこの際明らかにしていただきたいと思います。