おっしゃる意味、全く理解できないわけではございませんが、どういう意図を持って来ていらっしゃったかということを問いただすということについては私若干ひっかかりを持ちます。普通の場合、善意の第三者というものは、私自身の今の立場からいたしまして、あるいはここ数年の立場からいたしまして、私自身に利益が帰着することを仮に思っていらっしゃったとしても、そういうことは言葉には吐かれないだろうと思います。率直に言って、本当に素直に、その会社のためにも、また株主になった人にも、いずれにとっても有利な人等を正直にごあっせんするというのが、まあそのときの一番とるべき道ではなかったかなというふうに私は思っております。
受けとめ方が緩いんじゃないかと思いますね。この株は恐らく竹下総理に向かって来た株じゃありませんか。どこか適当に買い主がいたら探してくれということで青木秘書のもとに来たのではないと私は思いますよ。竹下さんにも応分の利益にあずかっていただきたいという思いと気持ちを込めて青木さんの手元に来たのじゃありませんか。それを総理に御相談があったかどうか私は存じませんが、少なくとも向こう側の意図はそうだったと思います。そこで青木さんの采配で、最終的にどこに帰着したか帰属したかは実質的にはわかりませんが、福田さんの名義になったのではないでしょうか。その意味では、人ごとのような話をされては実は困るのでありまして、もう少し事実関係と、なぜ持ってきたのか、どういうかかわりを求めてきたのかをやっぱり総理御自身として明確にすることが極めて重要だと思いますが、いかがでしょうか。
そこを正確に説明するだけの私に用意はございません。ただ、御本人さんのところへ矢田部委員の関係者の方から、一度このお話があったそうでございます。そのときに本人は初めて実は何のことじゃろうなと思ったようでございます。したがって、考えてみますと、私の方はせがれさんじゃなくおやじさんの方に話しておるというわけでございますので、ただ、その金の問題の出入り等については、私は十分信頼し得る方であると思っております。
 同月何日どういうふうにしたかということについてはここでお答えすべき問題であるかどうかわかりませんが、私なりに、話を聞けない間柄じゃございませんから、聞いてみるべきなのかなと、こういう今感じを持ってお話を承っておったところでございます。
これはいつリクルートのどなたから話があって、福田勝之氏名義にしたようですが、どうしてそうなったのか、その株式購入の代金はだれが支払ったのか、現在も処分していないのかどうか、処分したとすればその利得はどこに帰属をしたのかなどなど、一連の事実関係について御説明できませんか。
私が青木元秘書の二千株について申し上げたことは事実でございます。それから、衆議院で貴党の中村さん、坂上さんから適切な御質問をいただきまして、国会で御質問のあったことは国会でお答えすべきものであるという考え方で、私なりにさらに関係がないかという調査をしておったことも事実でございます。そしてまた、私との連絡に当たっていただいております与党の理事を通じ、そうしたものがもし国会の委員会等の場で述べる機会がなかった場合には、個人的にその党の筆頭理事さんを通じ質問者に、こうしたことがございましたというようなお答えをすべきであるという旨は、お伝えをお願いしておりました。
 したがって、私の関与したと申しますか、私自身ではないにいたしましても、私の周辺においていわば適当なお引き受けいただく人がないかというお話に対しまして、株式のことでございますから双方に有益な人を御紹介申し上げるのが適切であろうと思って、福田さんを御紹介申し上げたという事実を私自身も承知いたしておるわけでございます。
 ただ、その福田さんの御子息の名前になっておったというようなところまでは率直に言って私の調査が及んでいなかったということは、御当人をも含め御迷惑をかけたのじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、かつては、例えば平成七年度におきましては、この特別法に基づきましていわば特例措置が九措置、金額にいたしまして約六兆円というような諸措置を講じていたわけでございます。これに対しまして、よく国会での御議論もございました。また、新聞紙上等でもいわゆる隠れ借金ということで財政の現状をもっとディスクローズすべきであるというようなことがございました。そんな経緯もございまして、平成八年度以降、この特例措置を極力必要最小限かつこれをとっても制度の運営に支障がないものに限定をして行ってきたところでございまして、おっしゃいましたように、十年度はこの厚年の国庫負担の繰り延べ措置、一措置で七千億円、こういうことになっております。
 そこで、今までにどのような特例措置が全体の残高として上がってきているかということでございます。これも実は制度の内容等におきましていろいろな差異がございますので一概にこれとこれとこれというようなことを特掲するのは難しいわけでございますけれども、先般私ども提出させていただきました「国の債務残高について」ということで国の長期債務残高等々を掲げた表がございます。この欄外に「参考」といたしまして、次に係る項目につきまして「一般会計に係る繰り入れ特例等」として一括計上をさせていただいております。
 政管健保の国庫補助の繰り入れ特例、これが四千百八十三億円、それから国民年金特会への国庫負担金の繰り入れの平準化措置に係る特例、四千四百五十四億円、それから厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例、二兆六千三百五十億円、それから雇用保険の国庫負担金の繰り入れ特例、六百億円、それから自賠責特会からの受け入れ、八千八百四十八億円、さらには、これは若干性格を異にすると思いますけれども、地方財政対策に伴う後年度負担、五兆八千三百十五億円、合計十兆二千七百五十億円、これが一般会計からの繰り入れ特例としてのいわば残高になっております。
 このうち、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例あるいは自賠責特会からの受け入れ、これにつきましては平成九年度の補正におきまして剰余金繰り入れ等々を行いまして一部減額がなされているということでございます。