御質問でございますが、確かに人的な協力ということが大切なことはそのとおりだと思います。こちらから出ていく人あるいは向こうの人をこっちに呼んで教育をする、人づくりの問題、こういうことの面で南北問題を考えていくことが大切ということはよくわかります。しかし先生おっしゃった向こうへ出ていく人について労災とか年金とか健保とかその他社会保障関係でいろいろあると思うのです。そういうことにつきましては、私いまここで実情、先生に申し述べるほど把握しておりませんので、何か考える場合にも実情を調査する、まず知ることが大事でございますから、早急に実情を確かめてみて、その対策はどういうことが一番いいのかということは、これは各省庁に関係することですから、早速調べてみることはお約束申し上げます。
大臣にお伺いしたいのですが、先ほど申し上げましたとおり、物や金だけの援助ではなくて、日本の優秀な人もどんどん送ってほしいという要請が現にあり、これからもそういう要請は強くなってくると思うわけであります。そこでいまの政府ベース、民間ベースで相当の数の方がいらっしゃるわけです。
 そこでまず年金ですね。国民年金の空白とか、いろいろなケースもあると思います。全体的に見て年金の問題、これが適用されない、あるいは健保の問題もそうです。それから労働災害、向こうで災害を受けた場合の保険がどうなるのか。民間企業、海外へ行きますと当然適用企業ではなくなるわけですから、そういうものが適用されていかない。たとえば中小企業の場合になりますと、ほとんど縁を切った形で行くというケースが多いというふうに聞いております。そういう当然国内におれば国民として受けるべきいろいろな権利が空白になる。先ほどの御説明にもありましたが、帰ってきたらどこに行くのか、そういう身分上の問題等もありまして、外務省としてもこの実態を掌握されまして、何らかの特別な対策について考えてみる必要が現にあると思うわけですね。
 ですから、今後の南北問題との関係で非常に重要な問題と思いますので、大臣、どのようにお考えになられますか、お伺いします。
私のお答えできますことは、政府派遣の技術協力と申しますか、結局ＪＩＣＡベ－スになるわけでございますけれども、その専門家と青年協力隊に対します健康保険その他福利厚生上の問題かと存じます。このＪＩＣＡベースで行っております専門家と海外青年協力隊の問題点といたしましては、国民年金が海外にいる間は被保険者期間に算入されないという問題がございます。この問題につきましては法律で決まっておりますためにいかんともしがたい問題でございますけれども、それ以外に共済給付制度によりまして事業団の専門家並びに青年協力隊ともに健康保険が確保されておりますし、さらに労災につきましても事業団が一定の金額を負担いたしまして海外労災をやっておるわけでございます。
 もう一つ大きな問題といたしまして、日本に帰ってこられましてから果たして職があるかという問題がございます。これにつきましては、専門家の場合は大体日本に所属先のある方が大部分でございまして、日本にお帰りになりましても別に問題ないと思うのでございますが、青年協力隊につきましては、ほとんど大部分が日本に所属先のない方であるために、お帰りになられましてからの職をどうするかという問題がございますけれども、最近はかなりよくなっていると聞いております。
先ほど申し上げましたように、ただ物や金だけの援助ではなくて必要な人も送ってほしいという要請があることも事実ですね。現にまたそういう形で中東も含めて多くのところに働いていらっしゃる。私が伺いたいのは、そういう方方の、日本の国内におれば当然日本国民として受けるべきである権利、それがどうなっているかということなんです。ですから、数がわからないのではもちろん内容もわからないと思いますけれども、それではちょっと困るのです。
お答え申し上げます。
 いま申し上げました千六百名と申しますのはＪＩＣＡベースの専門家それから青年協力隊でございまして、この青年協力隊、専門家は絶えず出入りがございます。したがいまして、私が申しましたのは七月三十一日現在におきまして千六百名の専門家と海外協力隊員が外国に派遣されておるということでございます。
その千六百名というのは全部ですか。外務省が把握しているだけが千六百名ということですか。農業関係とか水産関係あるいは土木関係とか海外に働いているいわゆる労務者と申しますか、そういう方々も含めて千六百名、ちょっと少ないのですね。
現在わが国の政府ベースの技術協力のために開発途上国に行っておいでになります専門家並びに青年協力隊の総数は約千六百名でございまして、六十数カ国の開発途上国並びに十一の国際機関に派遣されております。
確かに駐車違反、特に違法な駐車というものは、今お話しのような交通の円滑を阻害する、交通妨害、あるいは停滞車両によります排ガスによる交通公害、さらに歩行者がそのために被害を受ける原因になっております。
 そこで、警察といたしましても駐車違反の取り締まりというものを交通取り締まりの一つの重点にいたしておりまして、五十八年の例で申し上げますと、全国で二百六万一千件検挙いたしております。五十九年は二百二十九万八千件ということで、かなり検挙を強めているという状況でございます。
 それから、先ほどお話がございましたいわゆる保管場所法の違反の関係でございますが、これも道路を保管場所として使用しているような違反とか、夜間八時間以上駐車するというものは保管場所法の方で違反の規定がございますが、この保管場所法の違反ということで全国で約八万一千件の検挙をいたしております。
 それから、車庫証明によって駐車場所を確保するのは主として自分の住居の近くに保管場所を持つということでございまして、例えば家から都心の方に出てきたという場合には、たとえ保管場所を相当整備いたしましても所要の車庫の確保はなかなかできないという面はあるわけでございます。
 それから、もうちょっと頻繁に、例えば車検の都度ぐらいに保管場所がちゃんと確保されているかどうかチェックすべきではないかという御趣旨かと思いますけれども、この問題につきまして、現在御案内のように車の保有台数が約四千七百万台を超えるというような状況、さらに現在でも年間約八百六十万件の証明件数が実はあるわけでございます。これに、さらに三年に一回というようなことで頻繁にそういう負担を国民に負わせるというのもいかがであろうかというような点もございますが、今御指摘のような駐車問題を解決するための重要な一つのかぎになる点もございます。十分検討してまいりたいと存じます。