もし質問の趣意を取り違えておりましたならお許しをいただきたいと思うのでありますけれども、現行制度の原点となりましたシャウプ勧告当時からの長期的な流れを考えてみますと、昭和三十年代、四十年代における経済の高度成長というものを背景として所得水準が急速に上昇する中において、所得格差が縮小する一方、社会保障制度は飛躍的な充実を遂げて社会生活の均質化が進んできたことは、委員が御承知のとおりであります。こうした中で消費の分野におきましては、消費態様の多様化や大衆化が進みました。
 こうした状況を示すものとして、例えば一人当たりの国民所得と申しますものは、昭和三十年度約八万円から昭和六十三年度には約二百四十万円、三十倍になっておりますけれども、この間の消費者物価は大体五倍であります。また、収入五分位階級における低分位階級と高分位階級の収入の格差、これは昭和二十六年の五・八倍から昭和六十三年の二・九倍に長期的に縮小してまいりました。また、国民生活白書等におきましても、耐久消費財の保有が容易となって、所得階級別の格差が縮小しているといった点が指摘をされているわけでございます。なお五十年代には、石油危機を経て経済成長が鈍化する間において所得格差がわずかに拡大する傾向がございましたけれども、最近はまた景気拡大に伴う雇用情勢の改善というものを反映して、所得格差拡大という傾向は出ておらないわけでございます。
 こうした中で、私どもとして、国民から昭和五十年代の後半特に強くなってまいりました税制改正は対する御要望というものを真剣に受けとめ、ここ数年間にわたって、本院においても真剣な御論議をいただいた一連の税制改革に取り組んできた次第であります。
それはチャート紙をよくごらんになられたらわかるように、Ａ、Ｂと明確に違う下がり方を読み取ることができるのです。それは今後技術的な解明等がありますから、私は、きょうはもう時間がないからそれ以上はおいておきますけれども、しかし明確に、少なくともあなたのところでとられたチャートの最初の二十分ぐらいを見ただけで、少しこういうのを読める技術屋さんであれば読み取れる変化を見ることもできた。しかも、センサーの警報が出ていたのですから、なぜそこで原子炉トリップを決断しなかったかというのは、これは原子力安全局の方のマニュアルの基本にも反したことだ。そういうことがあったのに、先ほどの局長の答弁のように余りにものんきな話をしていてはだめだということを言っておきたいと思うのです。
 そこで、私は、時間がもう大体参りましたので最後に二点だけ伺って質問を終わらせていただきたいと思います。
 一つは、動燃のやはり秘密主義ということについて、私は、この科学技術委員会でもたびたび嫌な思いをしてきました。八八年に、私、参議院議員だったときですが、東海のウラン濃縮工場へ行ったときに調査の妨害を受けたり、九二年五月の衆議院の科学ではプルトニウム輸送の非公開の問題を扱いました。同年、「もんじゅ」の調査に行ったときに、やはり妨害を受けました。それから、九二年十二月の議会では、スーパーフェニックスの資料隠しがありましたし、九三年の二月にはプルトニウム輸送容器の非公開の問題がありました。せんだって、十一月七日のこの委員会でやりましたが、「もんじゅ」設置申請書が、三万ページほどの中の三割が白ぼてのページで出てくる。
 全くこの非公開のやり方、びと過ぎるというふうに思うのです。大体核物質防護にも何にも当たらないものを非公開にして明らかにしない、これ自体けしからぬと思うのですが、私は、そのときの科学技術庁の答弁はここでもう時間ありませんから紹介しませんが、しかし、科学技術庁の責任も重大だと思うのです。事故隠しの、あるいはこういうふうな秘密主義の体質を許してしまった、ここに私は、科学技術庁として重大な責任というものをやはり考えてもらわなきゃならぬというふうに思うのです。この第一点目の質問は大臣に聞きたいと思います。
 もう一つ、あわせて言っておきますが、動燃の方は、今月の十二日に我が党の調査団として入ったときに、私が、オーバーヘッドプロジェクターで見せていただいた資料ですね、それをコピーをくださいと言って、コピーでもらいました。そこには、問題になっている十二月九日二時十五分のビデオを撮影した時間に、「二次主冷却系配管室入口部を目視にて確認し、ナトリウムの漏えいであることを確認した」云々が入っているのです。
 ところが、十八日にこの衆議院の科学技術委員会で行ったときには、これは理事長も出られたときで、理事長らの資料を出しての説明の中では、その十二日の日に私に説明したときには十時の時間なんか全然載ってないのです。ところが、全くこの経緯を改ざんしてしまって、二時十五分は消えてしまって、十時というありもしないものを挿入するというとんでもないことをやっているのですね。私は、この衆議院の委員会をこれほどばかにした動燃のやり方というのは、これは本当に許せないやり方だというふうに思うのです。
 そして同時に、問題は、この十二月の十二日に我が党の調査団が入ったときに示された、これは全部本社は知っているのですよ、動燃本社はその時点で十二月の九日の二時十五分に入ったことは知っているのです。当然そのときにビデオカメラを持ち込んで等々のことは報告を受けていて当然なんですよ。
 せんだっても、二日ほど前でしたか、全国紙の一面に大きく、動燃本社もこのビデオの問題について知っていたということが報道されておりましたけれども、私は今、動燃本社も知っていたのだ、この責任は重大だということをやはり理事長に考えてもらわなきゃならぬ。それをあいまいにして、何か現場の四人ほどの責任をとらせただけで、これでおしまいだ、とんでもない話だと思うのです。
 二つ目の問題については大石理事長から、どう責任をお考えか伺いたいと思います。