それであるならば、私が先ほど言ったように、なぜわざわざ評議会だけを法律事項に抜き出したのですか。人事の問題を決めるというふうに、そのこともわざわざそこに抜き出したんですか。大学が大学自体として、自分たちで人事の問題は評議会でやろうじゃないかということを決めるのならいいですよ。大学の自治の範疇として、これは大学自体の問題ですけれども、そうじゃなくて、それだけわざわざ法律事項としてこれを持ち出してきて、そしてそこで人事の問題と、こうきたときに、私が学問の自由あるいは大学自治の問題について心配をすると、こう言っているんですよ。評議会なんというようなものをそこにつくらなければいいじゃないですか、わざわざ法律事項として。なぜそこに法律事項として起こすんですか。大学が必要とするならば、あなたがおっしゃっているように大学自体がそこでおつくりになればいいんじゃないですか。
先ほど大臣の御答弁でも申し上げましたように、大学がみずから人事を決めるという形を確保するということは大学の自治の一つの大変大きな要素ということが言えるかと思います。その態容といたしまして評議会という構成を考えまして、評議会がその人事に関する基準を決めるという形をこの放送大学学園法案ではとっているわけでございます。この構成につきましても、もちろん教官スタッフがその評議会の構成メンバーになるわけでございます。そういう意味では私どもは、基本的な、大学入みずからが人事に関する事柄をみずからで決めているという仕組みについては、この放送大学についても確保されているものと私どもは考えております。
 なお、教授会の話でございますが、もちろん学校教育法五十九条に規定する教授会は、この放送大学の場合にも置かれることは当然でございます。これは学校教育法上の正規の大学ということで規定をいたしておりますものですから、言うまでもないわけでございます。
 ただ、具体的にそれでは教授会の構成でございますとか審議事項とかそういう運営については、これもそれぞれの大学が、大学みずからがお決めになっているわけでございまして、それは大学の態容によりまして具体的な教授会のあり方というものは大学みずからがお決めになっております。この放送大学の場合でございましても、その教授会のあり方と申しますか、構成でございますとか審議事項、運営方法、そういうことはこの大学みずからがやはりお決めになる事柄であろうかと思っております。もちろん放送大学というものが通常の大学と大変形態を異にしたものでありまして、各地に学習センターというようなものも考えているわけでございます。したがって、その教授会のあり方というものを法律で書くのではなくて、これは大学みずからがお決めになった方が適当ではないかという判断でございます。
お話しの点は、教育に放送という手段を用いるということによりまして、その放送という手段を用いることによる放送法上の制約がかぶってくる。それをこの放送大学学園は大学と放送局と一つのものとして置いているわけでございます。もちろん具体的な番組の制作その他に当りましては教官スタッフと放送番組の制作者とが十分協議を行いまして番組の制作に当たることになるわけでございますけれども、その両者の密接な連携協力というのが一つの特殊法人という形をつくりましたことによって、学問の自由と放送番組の編集の自由といいますか、その両者の調整も可能であると考えておるわけでございます。放送という手段を使うことによりますそういう制約が放送大学としてはこれは当然に放送を行う以上はそういうことがかぶってくるということでございまして、そのこと自身は、それは大学みずからがそのことを自制するということによって、先ほど申しました学問の自由そのものを損なうことになるものではないと、かように考えております。
吉田委員のおっしゃることは私ども十分痛いほどよくわかるわけでございますが、多少言いわけめいたことになりますけれども、一言申し上げたいんですが、私どもが百六十八万台ということを一歩も退かずに主張した。ブロックさんは実は胸をふくらまして来たわけです。そして、少なくともダンフォース・ベンツェン法案に規定されているような台数を頭に描いたと思います。しかし、その台数よりもはるかに大きな台数を私どもは主張し、それを通したわけでございますけれども、アメリカが自由主義貿易を主張する、日本も開放経済を主張いたしますけれども、アメリカの自動車産業ビッグスリーがここまで日本に追い込められるということは、数年前まで世界も信じてなかったと思いますけれども、アメリカとしてもそれがレイオフがどうとかこうとか小理屈は並べておりますが、本当の意味の保護主義貿易を、やはりちょうど日本の国会と同じように向こうでも国会外のあらゆるところでいろいろな主張をでき得る場所でございますし、そういう点でそれぞれの業界の代表もおったでしょうし、そういうことで自由主義経済が壊れるおそれがあったと思います。それから、アメリカだけじゃなくてＥＣ諸国も、それからカナダもそうでございますけれども、日本の自動車の輸入が多過ぎると、そういうことで全体の自由主義貿易が、世界のそういう重大な貿易関係が壊れる、保護主義の貿易に移行するかもわからないという危険性もはらんでおったわけでございます。これはコロンブスの卵と同じように、終わってからそうだというようなことで大したことはなかったんじゃないかという思いもございますけれども、やはり世界の中の根底に流れるものは、不況というものもある関係があって、日本の自動車の輸出の量というものについて非常に不満があったわけでございまして、私ども日本は世界の貿易が保護主義貿易に転化するならば、自分自身の首を絞めるようなものでございますし、ただ自動車産業じゃなくあらゆる産業に響きます。たとえば昨年の輸出量は御承知のように千三百六十億ドルございまして、そういう中で今回は千五百五十五億ドルとかいう非常に膨大な貿易量がある中でそういう傾向になることを避けるということ、一種の手数料と申しますか、税金と申しますか、そういうことをしなければならない世界の環境があったということから私どもも、業界の一部にはまさしく不満があるでしょうし、全部を統一したような意見にはなかなかなりにくい点もございまして、見切り発車みたいなところもございますけれども、そういう観点からこれを実行したわけでございまして、多少言いわけめいたことになりましたけれども、これが二度とこういうことのないように私ども一生懸命努力してまいりたいという気持ちでございます。