ただいまのタクシーの女性運転手さんが深夜も働きたいというお話は、よく承っております。今、男女雇用の機会均等及び待遇の平等に関する法律、その提案の準備のために、審議会で鋭意検討をせられておりますが、その中で労働基準法の女子保護規定のうち、深夜業の就業制限の問題なども検討をせられておりまして、これは当面、肉体的な負荷の大きい労働が多くを占める工業的業種、職種に従事する者については、管理職とか専門職を除いて現行規定を存続する、しかしそのほかの者については現行規定を廃止する方向で、たたき台がただいま検討をせられております。
 そこで、タクシーの運転手さん、このことにつきましては、その深夜の女子保護規定の問題について審議会で今一生懸命練っておる最中であります。それはその審議会の結論をいましばらく、もうすぐでありまするから、見て、適当な結論を出したいと思いまするが、大きな方向としては、女性が自分で意欲を持ち、能力を持ち、みずからの責任において男性に負けないで働きたいという場合におきましては、これは原則的にはこれを認めていく。その能力、活力を引き出していく、これが大きな流れではなかろうかと私は思っておりますが、しかしタクシーのこういう環境その他は非常にいろいろ現場の問題もございましょうから、せっかく今審議会でやっておりますから、その結論を見て善処したいと思っております。
次に、労働省にお伺いいたしますが、基準法の改正については審議会において検討中でありますが、女子保護規定の見直しの中で、タクシーの女性運転手の問題についてでございます。
 タクシーの女性運転手は、この保護規定のために、夜十時以降という一番稼ぎどきに働きたくても仕事ができず、自立できるほどの収入が得られない。これでは働くよりも生活保護を受けた方がましだということになって、女子保護規定が逆に女性就労者の生活を圧迫し、働く意欲を失わしめるという、実に矛盾したことが起こっております。こうしたことは一日も早く是正すべきであると思います。また、これらの方々にとっては死活問題でございますので、どうかひとつ、早くこのことについては御解決をお願い申し上げたい。
 労働基準法改正案の提出準備状況と、こうした矛盾解決の具体策についてお尋ねをいたします。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
先生おっしゃいますように、内外の農林水産業を取り巻く情勢、まことに厳しいものがございます。外からは市場開放の要求、これが一層強まるものと思われますし、また行財政改革の推進ということから見ますと、効率的な農業、これが強く望まれておるわけでございます。これにかんがみまして、今後生産性の高い、今、先生が言われました足腰の強い農業ということで、具体的には需要の動向に応じた農業生産の再編成、そしてまた農地流動化の推進等による中核農家の育成と経営規模の拡大、そして現状の五百五十万ヘクタール程度の農地は確保していきたい。そしてまた農業生産基盤の整備、技術の開発、これらの施策を講じながら、我が国農業の生産性の高い着実な発展というものを目指していきたいと思っております。
農林大臣、私はこの農産物問題については国内農業を守るという受け身一方の対応だけでは、我が国の農薬は遠からずじり貧になることは避けられないであろうと思います。国内農業も国際競争に耐え得る足腰の強いものにしていきますのには、今後一定の期間が必要であるとは思いますが、早急に体制整備をしていくことが肝要であります。政府は、我が国の農業の国際競争力を高めるためにどのような見通しを持って、どのような対策を講じ、また講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
現在、眞木国際部長を渡米さしております。そして、引き続き来週二十二日から二十四日、この間佐野経済局長とスミス通商次席代表との間で交渉をさせるということでございまして、何とか今月中にということは、アメリカ側もまた当方もこれは強く望んでおります。今、先生おっしゃいましたように、ガット提訴というようなことになるか、またどのような対抗措置がとられるかわかりません。何とか今月中にということで、佐野局長の交渉の経過を見た上で、もし話がまとまればということでございますが、ただ、現在まだ日米間の隔たりはかなり大きなものがあるようでございます。しかし、三月末という期日にとらわれて無理な決着をするというようなことはしないようにしてまいりたいと考えております。
今大臣が言われたことをアメリカ側が聞いてくれればいいのですが、アメリカ自身は既にこういう法律を整備した上でサービスをやっておるわけですから、これは恐らく日本の要求を、国際関係でありますから聞こうとはするでしょうけれども、実行は難しい。結果的にアメリカの各航空会社が全部ユナイテッド航空に右へ倣えする、そういう法律体系になっておるわけでありますから。さあそうなったときに、指をくわえてこれは失敗だったというようなことのないように対処していただきたい、これが私の申し上げたい希望であります。期待、可能性ではなくて、そういうことにならないようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思っております。
 次に、運輸省は許認可官庁から政策官庁に脱皮をするということだそうでありますが、私もぜひそうあってもらいたいというふうに思います。あとたくさんあるのですが、時間もありませんから、二つの問題に焦点を絞ってお尋ねをいたします。
 その一つはトラックに対する料金規制の問題、料金体系の問題であります。今、貨物料金については、あってはならないことでありますけれども、宅配便というものが非常に急激に発達をいたしまして、御承知のように運送会社が荷主の争奪戦を開始いたしまして、ダンピングというものがどんどん行われておる。あるいは下請等に過酷な下請料金で物を運ばせる。サービス競争ではなくて、まさしくダンピング競争、そういう状況が醸し出されておるわけであります。
 確かに認可料金はありますけれども、実勢価格との乖離というのが非常に大きい。これを一体どうするのか。これはあくまでも許認可対象として認可料金でなければならぬと言うなら、違法をしておるのは取り締まればいい。ところが取り締まろうとはしない。ますますダンピングは進む。これは一体今後どうなさろうとするのか。
 アメリカは参入も自由、すべて自由という形でレーガンになってから法が改まりました。このトラック業界の荷主を奪い合う、奪い合うためにダンピング競争をする、こういう今日のあり方についてどう思っておられるのか、どうしようとしておられるのか。もうここで料金は自由化させる、ダンピングするなら自由化させるんだ、そういう方針をおとりになるのか、それとも今後も料金規制という形で続けられるのか。簡単で結構ですから、そのいずれを選択しようとなさるのか、お答えをいただきたい。