次に、半導体における日米通商問題についてお尋ねしたいと思います。
 アメリカにおける半導体チップ保護法の立法化のねらいの一つは日本の企業に対する対策である。アメリカの半導体チップ保護法というのは日本企業対策であった、一面そんな面もあったというふうに聞いておるわけです。ただ、今回我が国がこうして立法化してまいりますと、アメリカの方ではきっと一定の評価をしてくれる、技術の模倣を排除することができる、そのことによって公正な競争が確保される、こういうことになって日米間の半導体の分野におけるいたずらな紛争、摩擦は未然に防止することができる、こういうふうに理解できて私は日本のこの立法化について実は評価をしております。しかし、半導体分野においては日米間で常に摩擦の火種が存在するのだというようなことが言われておりますので、その点についてこれからお尋ねをしていきたいと思います。
 半導体の日米貿易は一九八一年ごろはほぼ均衡を保っていた。しかし、その後は日本が輸出超過、アメリカにとっては輸入超過という状況になってきて、貿易の不均衡がさらに拡大しつつある。こういう状況の中で半導体の対米輸出入の動向をどのように受けとめておられるのか、日米両国の半導体市場の規模をどのように理解しておられるか、またその特徴について少し御説明をいただきたい。それぞれ相手国における製品シェアはどのようになっているのか、現状を御説明いただきたいと思います。
この法律が施行されることによりまして回路配置の開発者の利益が適切に保護され、回路配置の取引上のルールが確立するということは、むしろ開発者の開発意欲を刺激し、技術の発展につながるというふうなものであると考えております。これに対しまして、もしこういう法律がなくて十分な保護がなされず、模倣が放置されるというようなことであれば、むしろ技術開発の意欲が失われてしまうというおそれがあるわけでございまして、そのような意味で技術の発展のためにはプラスの要素になるというふうに考えております。
この業界の動向ですけれども、集積回路の開発をした、回路配置の開発をしたこの権利が守られるということは、業界の秩序を保っていく上で極めて重要だと思います。ただしかし、今まで未整備であったために比較的活発であったという一面があったと伝え聞いておりますから、そうしますと、今度はやはり独自の開発をやっていかなければいけない、これは当然のことです。当然のことですけれども、この権利の関係が明確になってまいりますと、開発されていく力というのがいささか鈍化していくのではないかというようなことも少し懸念されますが、この辺はいかがでしょうか。
半導体集積回路の開発のために多額の資金と期間を要するという状況になっておるわけでございますから、当然、開発されたものが適切な期間の間に回収されて、それがまた次の開発に回されるという必要があるわけでございまして、模倣によってそういう開発努力が無に帰するということは産業界にとっても非常に耐えられないことであるわけでございます。その意味で、このような立法措置で正当に開発を行った人たちの権利が保護されるということは、業界にとって非常に喜ばれる、また歓迎される事態であると考えますし、それによって半導体集積回路産業全体の発展が図られるものというふうに考えております。
立法の趣旨が、アメリカの半導体チップ保護法に対応していこう、こういうことであろうから、それなりの評価をしていただけるものだと私は思います。
 さて、この半導体集積回路の回路配置の権利保護、これが我が国の半導体産業に与える影響について少しお尋ねしたいと思います。
 我が国の半導体集積回路のこういった面での産業においては、技術革新の急速な進展を背景として、これまで権利保護に関する規定というのが未整備であった。未整備であったけれども、そのことからと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、比較的相互の技術の利用が容認されてきた、そういうことで市場の競争というのが比較的積極的に展開されてきた一面があると私は理解します。これも業界の実態の一面だというふうに実は私は伝え聞いておるわけですが、現在の業界の受けとめ方ですね、対応の仕方、業界において、日本の業界はどのように受けとめて、どのように対応していかなければいけないと理解しているのか、お尋ねしたいと思います。
我が国の業界が歓迎していると同時に、アメリカの業界においてもこの動向を非常に関心を持って見ておりまして、私どもの受けとめているところでは大いに歓迎するという態度であると思います。私どもの産業構造審議会の審議に当たりましても、アメリカ系企業の日本における法人の代表者もメンバーに加えていろいろ議論をしておりますけれども、そういう場においてもその代表の人たちは十分に日本の法律の必要性を認識しておったわけでございます。
登録申請件数と手数料のことで、後でまた時間があればちょっとお尋ねしたいと思いますが、この日本のチップ法、これに対するアメリカの半導体業界はどんなふうに受けとめているのでしょうか。
ただいま先生から御指摘いただきましたような点が国鉄赤字の要因となっているということについてはおっしゃるとおりかと存じます。
 私どもの考え方といたしましては。やはり何と申しましても、四十年代に入りましてから日本の高度成長とともに輸送構造が大変大きく変化をしてまいりまして、特に自動車並びに航空機の影響によって国鉄の独占性が失われてきたということが非常に大きな要因になっているというふうに理解をいたしております。その際に、経費が極めて増高してまいった時点で、運賃改定等の適時適切な対応のおくれというものもあったことも事実でございます。それから全体として、輸送構造の変化に対応するに当たりまして、国鉄みずからの対応の仕方も、タイミングという点から見ますと極めておくれをとったということもあろうかと存じます。しかし基本的には、これらの要因から生じてまいりました、国鉄の財政の構造の中で現在最も国鉄経営を圧迫している長期債務の原因となっております借入金による対応で今日まで参った、これが非常に大きな財政圧迫の要因となっておりまして、そのために、先ほど先生からお話がございましたような、年々の借入金に対する償還額並びにその支払い利子額が極めて大きな額になってきているということでございます。
 さらに、このところ顕在化してまいっております特定人件費の問題であるとか、あるいはモータリゼーションに伴います地方交通線の輸送量の減少であるとか、こうした構造的な要因というものも極めて顕著に顕在化してまいりまして、したがって、この時点におきまして、私どもとしましては抜本的な対応策が必要になってきているんじゃないかというふうに理解をいたしているところでございます。