さまざまな議論が行われておる、それはマスコミ等々を通じてよくわかるわけでありますけれども、どうも、どういう方針に基づいてこの議論がなされておるのかというところが、実は私にはよく見えません。どの部分をどこにくっつけるか、どういうふうにするのか、そこは見えるわけですけれども、それは一体どんな方針に基づいてやっておられるのだろうということがよくわからないわけであります。
 そこで、きょうの法案にも関係するわけでありますけれども、私は、いわゆる官から民へ、中央から地方へ、あるいは政治でやれるものは政治がきちっとやる、そういう基本的な流れの中で、いわゆる行政というもの、そして中央政府というもの、それはもっとやるべきことをきちんと明確にして、中央で本来やるべきものは何なのか、行政が本来やらなければならないものは何なのか、そういうことが明確になされなければならないのではないのか、こういうふうに思っております。
 そういう意味では、中央政府ということにいわば焦点を絞って言えば、中央政府というものをもっと機能的に、強化すべきところは強化し、専門化すべきところは専門化していかなければならないのではないのか。
 そういたしますと、その視点から考えましたときに、現在の中央政府、いわゆる中央と地方の関係でもいいわけですし、あるいは官と民との関係でもいいわけでありますけれども、いわゆる中央というものが余りにも仕事を多く抱え過ぎているのではないか。その結果、公務員の方々を含めて、本当に夜中まで電気がごうごうとついている、残業時間が本当に多いのではないか。
 これが、残業手当がどのようになされているのかわかりませんけれども、私は、感じとして今の中央政府の仕事は多過ぎる、もっと専門化すべきだし機能化すべきではないのか、こう考えておりますが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。
省庁再編あるいは内閣機能の強化などをいわば大きな柱にいたしました行政改革、この見通しはどうかというお尋ねでございます。
 御案内のとおり、政府といたしましても、内外の情勢変化あるいはまた危機等に対応いたしますために、簡素でそして効率的な、しかも国民本位の行政の姿をつくらなければならない、そういう基本的な考え方におきまして、まず、政府が果たすべき役割は何であるか、この辺を徹底的にいろいろな角度から解析をいたしまして、そしてまた具体的手段としては、規制緩和を初め、あるいは民に譲るべきは民間に譲る、あるいは地方分権、規制緩和等々、いろいろなことを展開いたしております。
 先生お尋ねの、その見通しいかん、こういうことでございますが、行革会議もいよいよ終結に向かっておりますと申し上げなければならぬと思います。その終結を迎える状況に至りました行革会議の中身が、国民に向かいましてもオープンにいろいろ理解をされつつあると判断もいたしておりますが、また、各政党間におきましても具体的に自由闊達な議論をいただいております。
 私どもは、こういう各方面の御意見を謙虚にお伺いをしながら、いよいよ最後の、申し上げまするなれば痛みや摩擦も相当ございます、そしてまた各方面の議論も、是、非、かれこれ混乱をいたしまして、お伺いをいたしておりますけれども、今月の遅くとも二十日までに行われます集中審議におきまして、どのようなことがありましてもこれを取り決めをしなければいけない、そういう強い決意のもとに対処させていただいておるところでございます。
新進党の倉田でございます。
 きょう、総務庁長官は、この内閣委員会において初めて御答弁をいただくわけでございます。
 そこで、まず長官に、今行革ということでいろいろな議論が起こっております。省庁再編、規制の撤廃、緩和、この見通しについて、長官の御決意をまずお伺いしたいと思います。
私も長岡だけでなくて岩手だとかあちらこちら深夜に、相手側の御了解も得て、訪問される当事者の御了解も得ながら、プライバシーの問題も考えながら同行させていただきましたけれども、本当に命綱として喜ばれていると、そういう感じでした。
 例えばひとり身のお年寄り、これは女性の方でした、ひとり身であるということで、車の音が本当に待ち遠しいと、それほど待ちわびておられました。そして、先ほど厚生省の方からお話がございましたような対応をされるというわけですけれども、そのときの会話が何よりの楽しみであるということで、車が去ると本当に寂しい顔をしておられたのが印象的でした。
 岩手の方では、御夫婦お二人でお暮らしで非常に高齢であるということで、御主人がやや寝たきりの状況で、奥さんも高齢だということで、どうしても自分では手に負えないということで、こういうヘルパーの皆さんの御援助をいただいているということでありました。本当に自分ではできない、それを若い娘さんらにやっていただくということで、これも命綱としての感謝を含めてこもごも語っておられました。御主人の方は、奥さんの言葉で言わせれば、若い娘さんが来るのでそのときは私の亭主の機嫌がいいとか冗談におっしゃっておられましたけれども、本当にそういう生きがい、その他の問題を含めまして大きな頼りにされて命綱にされておられるというのを実感いたしました。そういうお仕事についておられる方々、また自治体として必死に対応されている、そういうものに私も胸を打たれて、この対応が全国的に非常に待ち望まれているということを実感したわけであります。
 そこで、長岡市にお邪魔させていただいた場合、これは先ほど厚生省から御答弁ございましたけれども、対象者がいわばモデル事業ということで一定の人数が必要だと思います。今二十人というのが一つの基準であります。しかし、長岡市の場合には十一人ほどであります。したがって対象にならないと。しかし、市民、住民の方々、しかも深夜介護を受けたいという御希望の方もおありだ等々もありまして、市が単独の事業でおやりになっていると。そういう自治体、小さい二十人に満たない、しかし今の時代にこたえたいということで必死で自治体として懸命の努力をなされているところがあると思うのであります。その一つが長岡だったと。
 それで、市の当事者にお尋ねしますと、これは九五年十月から始められたわけでありますけれども、その半年間、自治体の単独持ち出しで六百十五万円でしたということで、厚生省としても全国的に推進する立場からこういうモデル事業としておやりになった。それが先ほど言われたように七十五事業にふえているという状況がありますけれども、全国三千自治体の中でできるだけやりたいという強い要望が出て、高齢化社会の中でそれが求められていると。
 そういう点からいいますと、モデル事業、もうかなり経験も積んできて、各自治体本当に意欲を持っているわけです。だから、これの基準を下げていただくなり、それからモデル事業でなくて普遍的な事業の方向で前向きに対応していただきたいというのが長岡市当局を初め私がお邪魔した自治体からの強い要望で、これからやりたいというところも、人数さえそろえばやれるけれどもと必死の訴えであったわけであります。
 こういう自治体側の要望、大臣、いかがでございましょうか。