これは、私が申し上げるまでもなく、新聞報道されたようなことがあってはならぬ、このように思っておるわけでございます。これは平成元年予算編成のときに、平成元年の一月十八日ですか、大蔵大臣と自治大臣及び自民党の政調会長の三者で交わされた補助負担率の見直し措置についての覚書に明らかに反するということになるわけでございます。この点については大蔵大臣、この約束はまさかほごにされることはないと思いますが、いかがでしょうか。
この暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁間の検討会において総合的な検討を行っておるところでありまして、御指摘の報道のように、大蔵省としての方針を固めたという事実はないと私は心得ております。
ちょっと質問を変えますけれども、大蔵省は地方財政が好調であることを理由に、日米構造協議にも問題になっております公共事業に対する補助率を来年度も昭和六十一年度の水準に復元しない方針を固めた、このように新聞で報道されております。これは五月二十三日の新聞報道でございますが、これは事実なのか、大蔵大臣いかがですか。
六十二年度に発行いたしました三千億円余りの分でございますけれども、これは現段階におきましては、毎年度の地方団体の償還時期におきまして交付税の基準財政需要額に算入することによって対応していく、こういう考え方を持っているわけでございます。
今後、昭和六十二年度の財源対策債三千二百四十一億円、これは各自治体が起債として借金しておるわけでございますけれども、これの対応はどのようにやる考え方を持っていますか、これは自治省ですね。
地方交付税法第六条の三第二項、これは今自治省の方からもお話がありましたけれども、一定の要件が満たされました場合、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」となっております。そして、制度の改正というものにつきましては、昭和五十三年三月十四日の内閣法制局見解というものによりますと、「いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うべきかについては、法律は広い選択を許しているのであって、例えば経済情勢が変動期にあるため将来に向かっての的確な財政の見通しが予測し難い状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講じ、あるいは、総額を増額する特例措置を講ずるとともにこれに伴う借入金の将来の償還額の一部を一般会計において負担する旨を法定化することもまた、ここにいう地方行財政制度の改正に該当するものと解される。」となっております。
 これをそのまま考えてみますと、私は今委員が御主張になりましたように、仮に一定の要件を満たしたからといって、必ずしも交付税率の変更によって対応しなければならないということではないように思うのです。私はそんな感じがいたします。
大臣、今自治省の方から説明したように、地方交付税法第六条の三の二項、地方財源が基準財政需要額、基準財政収入額、このバランス上著しく財源不足が生じたときには、要するに国税三税の税率を変えるとかいう形で安定した財源を確保すること、こういうことのように思っております。今説明をされた。したがって、この当時のことを今申し上げるのは私はどうかと思いますけれども、要するに国が対処すべき地方財源を、財源対策をやらずに、これも一つの対策かわかりませんけれども、財源対策債として地方に起債を認めて借金させて、後に交付税で見ていきますということは、この交付税法第六条の三の基本的な考え方に沿わないのではないかなと思うわけであります。したがって、今後も財源対策債の発行等を地方団体に求めるべきではないのではないかと思うわけですが、いかがですか。
これは地方交付税法に基づく地方交付税の総額と各団体の財源不足額の合算額との間に開きがあった場合のことを書いてあるわけでございまして、それが引き続き著しく開いた場合には交付税率の見直しあるいは行財政制度の改正を行う、こういうことになっておるわけでございます。その「引き続き」というのは、ある年度においてそういう状態になり、しかもまたその次の年、もう翌年、つまり三年間続いてそういう状態になるということ、「著しく」というのは、普通交付税の総額の一割程度のものが過不足が出る、こういうことというふうに解釈をいたしております。
そういうふうに一つ一つこれが実際に政令だとか規則の中でされる場合は、どうかここでの先生方の論議を外さないようにしていかないといけない。ここさえ通ってしまえばいい、実務のできたその中には意見を指摘したのも入っていない、また変わった動きになることだけは警告いたしておきます。そうしないとこの論議というものが、結局通しさえすればいい、だから急ぐのか、何でこんな重要法案というものがどんどんどんどん行き過ぎるのか。提案者である大臣並びに長官が何ぼ運の強い男か知らぬけれども、出したものは皆通るというわけにいかねえぞなんというようなおしかりの声も聞こえてくるものですから、この辺のところはよほど慎重にお聞き願わないと。
 レンタカーだとか、そういうところはもう違ったことを言うんです。違反された場合にはこれ当方も法的にひっかかってきますので前金をいただかなきゃいけませんとか、そんなことが、まだ法案を一生懸命審議しておるのにもう取り越し苦労でいろんなことが出るんです。ディーラーの方も頭使うて、こんなもの一々駐車違反で所有権やというようなことを言うて、法的にいけば今の答弁は少し疑義があるんですよ。法制局に問い合わせていけば。こういうふうなところの精査というものをきちっとしておかないと、いざというときに問題になっては傷がついてはならぬから老婆心ながら申し上げておるわけです。
 それで、くどいようでございますが、こういうところは非常に大事な車社会なものですから、もう一度答弁を確認いたします。間違いございませんですね。