内閣総理大臣に付与されております解散権につきましては、今法制局長官から御答弁がありましたように、これは制約されるものではないというふうに考えておるところでございます。
 一方、この特別委員会でもいろいろ御論議もございました。今、堀委員から御質問のございますように、法律的には制約されないということはわかるとしても政治的にどうだというふうな御質疑もいただいてきたところでございます。こういう不正常な状況、違憲の状況ということを考えますと、一日も早くこの定数の是正が行われなければならぬということを強く考えるところでございまして、したがいまして、そのための御努力を政府の立場からも強く立法府に対してお願いをしておるところでございます。
 御指摘のように、解散をやる、選挙をやる、その後最高裁がどう判断するかというようなことなどいろいろ考えてみますると、確かにいろいろな問題を含んでおるということは率直に認めなければならぬと思うのでございます。したがいまして、解散をするということになりますれば、いろいろと慎重な検討が必要でございましょうし、重大な決意をもって臨まなければならぬということになろうかと思いますが、しかし解散権が制約されるものではありませんので、慎重な検討と重大な決意をもって臨むならば解散することはあり得る、こういうふうに考えておるところでございます。
今、茂串さんが純粋に法律的な立場と、こういうふうに限定をしておられるわけであります。後でやりますけれども、最高裁の三回にわたる判決の中で、特に七月十七日の判決は、単に多数意見だけではなくて寺田長官以下の補足意見も出されておりますし、さらに裁判官がお二人これについて、谷口裁判官とそれから木戸口裁判官が補足意見を実は述べられているわけであります。
 これらを考えてみますと、もし現在立法府と行政府の意見が食い違ったと仮にいたしましょうか。この状態のままで解散が行われたといたしましたときには、藤波官房長官、政治的に——恐らく私はその後には最高裁がこれは単に今の違憲の問題だけではなくて、選挙の無効に関する部分についての判決も出る可能性が十分ある、こう実は現在の七月十七日の判決を詳しく読んでみますと、そういう一つの流れがこの中にあります。ですから、純法律的には今茂串さんが言ったとおり、私も解散はできると思いますが、解散を行った後における司法からの今の裁判の結果に基づいて起こってくる選挙無効の処理ということは、これは重大な国政上の混乱をもたらすおそれがあるわけでありますから、私は、政治的には今の純粋に法律的な問題とは別個の判断があってしかるべきではないか、こう考えているわけであります。
 藤波長官、政治的な面からして、違憲状態のままでの解散ということについての事後に起こり得る司法関係からの判決を含めて国政の混乱が起こるという問題を考えれば、それなりの判断が必要になるのではないか、政治的な判断が必要ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、藤波官房長官はそれについてどう政治的に判断をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
関連ですから時間がわずかしかございません。本来なら、きょうのこの災害委員会には大蔵省は少なくとも大臣が出てくるべきものではなかったのか、事務当局の申し入れの仕方が悪かったのじゃないかというような感じがするのです。そこで、主計官に物を言ったってどうにもなりませんから、国土庁長官にひとつきちっと、政党政治家でございますからよくわれわれの言うことが理解できると思うのであります。
 臨調答申、われわれが国会で選んだ臨調の委員のつくったその答申をわれわれは無視するんだと言っているのじゃないのです。それはできるだけ尊重することは間違いないのです。ただ、国会で議決した、議員提案で決めたもの、それを国会に一言のごあいさつもなしに、やたらにやるんだなどと責任ある立場にいる者が発言をして、それが新聞に載ってきているような状態、これは許すわけにいきません。これは国会軽視どころではありません、国会無視です。国会無視を鈴木内閣がやるんならやるときちっと言明してやってほしいと思うのです。国会の意見を尊重してやるというならそれで結構ですが、いまの態度は国会無視じゃありませんか、軽視ではありませんよ。国会は厳然としてあるのですから、われわれ長い間かかって積み上げてきて、われわれの国民に対する考え方をまとめてつくったその法律案を、いわゆる官僚ファッショ的に、官僚だけでこれを考えて、こういうものはやめるんだなどという話は、しかもわれわれに一言も相談しないでやるなんということは許すわけにまいりません。ですから、これを担当しているのは国土庁所管が非常に多いわけであります。特に災害は地域特例ではありません。その限界点をきちっとしておいてもらわないと、問題がもしもこのままの形で臨時国会に出てきますと、これは容易ならざる事態にならざるを得なくなりますから、この点を十二分に踏まえて、ひとつ国土庁長官はきっちりしていただきたいと思うのであります。われわれも解散はいやです。だけれども、解散だってやむを得ないというような事態にならざるを得ないのじゃないかと思いますから、そういう観点から、内閣それ自体は行政機関ですから、議決機関が提案して議決機関がつくったその法律案を、尊重してやりますと担当大臣が答弁しておきながら、それを一言のごあいさつもなしに、自分の方で臨調答申だから尊重しなければいかぬと、——尊重するのはそれは大変結構ですが、全部尊重できますか。まるまる全部のめますか。
 ことに私が許せないのは、いま三年と言ったが、三年なら三年計画を全部出しなさいよ。臨調答申で三年間の行財政改革の基本をきちっと出して、四年目にはこうなるんだというきちっとしたものを出さないで、どこから考えたかわからないが、今年度の増税はしない、新税はつくらない、それだからゼロでいくんだと言う。それはその話もいいでしょう。しかしそれは、ゼロシーリングによる、ゼロ査定による来年度の予算編成をやるだけの問題をいまやっているとしか考えられない。だから、今年度はこういう苦しい思いはするが将来はこうなるんだというものを示す、それを全然示さないで、いま目の前だけでこういうことをやることは不見識きわまるものである。そういう観点に立って、担当大臣でありますから、きょうは本来なら総理にも来てもらいたかったのだが、原長官にその問題を持って返ってもらい、閣議できちっとひとつやっていただきたいと思います。体裁よくや何かではこれはおさまりのつくものではありません。
 私、自民党ですが、けさ自民党の災害対策委員会でこれは決議しました。絶対に災害関係は地域特例と同様に扱うというわけにはいかない、これは全然別個であるということでけさも決議の再々確認というのをやりました。それですから、その点十二分に踏まえていただいて、特に大切なことは、国会を尊重しないで、国会を無視するというような態度を鈴木内閣がとるということはこれは許せることではございませんので、その点担当大臣としてのきちっとした信念のほどをひとつお伺いさせていただきたいと思います。