今、先生から御質問がありましたことは私も承知しておりまして、減税先行してその分の財源というのはずっと先送りということのようでございます。
 私、ここへ来て強く個人的に痛感するわけですが、そういうことになりますと、いわゆる予定どおりに税収が上がってくればいいわけですが、上がってこない場合というのも考えられなくはないわけですね。そういうことで、今回の税制改革、いわゆるマル優廃止で、減税、それを補うということでございますが、どう考えても今回の税制改革の根本にあるものは、将来の大型間接税の布石にあるんではないか、私はそういうことを強く痛感しているわけでございます。ですから、以上申したとおり、今度の税制改革は、やはり大型間接税の導入の何かスタートというか、そういうことを強く感じているわけです。
減税が先行して、そしてマル優などの問題は来年になっても、四年の定期預金とか貸付信託とかそういうものがありますから、それは違うのだということはよく存じております。しかし、根本的には、マル優廃止が入ってしまうということは、ことしはことし、来年は来年とおっしゃいますけれども、将来的に見ればそれはもう、一つの税制の中でそれが入ってしまうということについては私どもは同じ。
 そして、ことしは株だとか土地だとかのいろいろな自然増収があって、お金はあるんだというふうにもあちこちで聞かされておりますけれども、そういうものがどれぐらいあって、そしてそういうものはどういうふうに今度の減税に使われるのか、そしてまた、そのほかに大企業、法人税の問題とかいろいろ言われておりますところでどれぐらい増税ができるのか、そういうことがもっと国民の前に明らかにされないで、そしてマル優がここで入ってしまうということは、今ではない、来年の一月なのか四月なのか、いろいろ出ておりますけれども、だとしても、それは決まってしまえば、いずれ少し先に延びるというだけでやらされてしまうということで、ですから、我々は、絶対ここで入れてしまうことだけはやめてほしいということを申し上げているわけでございます。
参考人の皆さんには、公私にわたり大変御多用の中、我々のためにおいでをいただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。限られた時間でありますが、ここで皆さんにそれぞれ述べていただきます事項は、我々がそれを参考として今後またその審議に生かしていきたい、こういうふうに委員長も恐らく思っていることであろうと思いますので、意を強くしてひとつその所信を述べていただきたいと思います。
 最初に、それぞれおっしゃっておられることが別々でありますが、主な事項から御趣旨をまた述べていただきたいと思います。
 今度の税制改革の中で一番最初お伺いしたいことは、減税と、それからこの法律は来年度施行になっておるわけです。今お述べになられた場合は、それぞれ一緒の次元でお述べになられました。一兆五千億であれ一兆三千億であれ、減税は減税として独立して六十二年度施行である。また、あとのいろいろな増税の部分は六十三年度施行であります。もちろん御承知でお述べになったと思いますが、やはりこういうところへ来て一緒に一つの法律になって述べると言われますと、相関関係で述べざるを得ないと思うのでありますが、本来私たちは別個に取り扱うべきものであって、ことしの減税はことしの減税である、また来年のそれを補う、もし増税は増税である、こういうふうに理解をして論議すべきであると思っているわけであります。一緒にまないたの上にのせられてしまいますと、あしたの料理もきょうの料理も一緒に議論せざるを得なくなるという嫌いはあると思いますが、その点ひとつ中村さん、井上さん、原さん、みんな全部聞きますと時間が限られてきちゃいますから、とりあえず御三人の方からその点はいかがにお考えになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
この一月の労働力調査の失業率だけでなくて、ここのところの厳しい雇用失業情勢の背景に、主婦を中心に、女子の方々の職場への進出が大幅になってきておるということが大きな原因になっているというような、いろいろ指摘があることは私どもも承知をいたしておりますが、第二次石油危機後の、すなわち昭和五十五年後半以降徐々に悪化をしてきております現在の雇用失業情勢の判断につきましては、女子の職場進出がどういうふうに影響を与えているかという問題につきましては、中長期的に見まして、確かに女子の方々の労働力率がかなり上がってきておる、すなわち職場進出をしてきておられるということで、労働力人口もふえ、したがいまして失業者もふえてきておるということは事実としてございますけれども、五十六年なり五十七年、特に五十七年の失業情勢の中身といたしましては、男子もかなり大幅な増加が続いておりますし、失業率も第一次石油危機以降では最高の水準になっておりますこととか、また、中高年層の失業率が五十四、五年ごろに比べてふえてきておる、男子世帯主層の失業率もふえておるというようなことで、そういう面では、単に女子の職場進出あるいは女子の労働力比率が高まっておるというようなことだけといいますか、それが大きな原因とは必ずしも言えないかと思います。
 また、産業の事情を見ましても、最近は製造業を中心に落ち込んでいるというようなこともございますし、雇用調整の状況を見ますと、私どもの方のこの二月の調査では、ここのところ製造業では何らかの形で雇用調整を実施している事業所の割合も三〇％を超えて少しずつ増加をしてきておるというような状況でございまして、その雇用調整の内容は、まだ休業を大幅にやるとかあるいは離職者を出すというようなハードな雇用調整は非常に少ないわけでございますけれども、ともかく雇用調整を実施している事業所が徐々にではございますがふえてきておるというようなこと等も見まして、かなりいま厳しい状況で推移しておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
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