法律の理論どおりいけばそのとおりだと私も思います。しかし、過去において前例として一般会計で持ってもらったり、あるいは二分の一ずつ負担をしたりという前例をつくっているわけですね。ましてや今、御承知のとおり、地方財政というのは余裕があるんじゃないかというようなことをしきって言われているわけです。そういうときに、過去のことを盾にとって交渉をするんじゃなしに、素直に認めておられるということは、やはり地方はそれだけ余裕があるのと違うかということにもなりかねないと私は思うんです。その辺はどうお考えになっているんですか。
 しかも、補助金の問題にしても、去年の当委員会でもあるいは特別委員会でも大変な問題になって、最終的にはことし限りでございますというのが、やはり一律カット方式でまたこれから三年、このような状況で、次から次へと国から地方へ肩がわりをしてきているようなこの状況、そういう中で、国の見込み違いで起こった今回の問題にしても、しかも六十二年度からというようなことで、六十二年の地方財政というものを考えたって、これはもうとてもじゃないが大変だろうと思います。今の予算委員会の議論では、来年は恐らく大幅減税というようなことになってまいりましょうし、そういうことを考えていきますと、とても六十二年から返せるというような状況じゃないと私は考えるわけなんです。その辺について、自治省として地方富裕論ということについてはもう一度ここで見解を明らかにしておいてもらいたい、こう思います。
これは、御承知のように、いろいろな時点におきましていろいろなやり方をやっております。今回の場合におきましては、毎年度分として交付すべ音交付税の総額は国税三税の収入見込み額の三二％とされておる、そういうことから、国の収入見込み額の減少によりまして交付税の総額も法律上は当然に減少することになるわけでございます。これが法律の原則でございます。それで、五十九年度におきます地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特会における借り入れは行わない、当分の間交付税総額の確保のための特例措置を講ずることとされたわけでございまして、この特例措置額につきましては、原則として法律に定めるところにより精算するということになったわけでございます。こういうふうなことでございますので、今回、六十二年度以降に減額精算することとしたわけでございます。
結局、四十年度落ち込んだ際には、将来、地方財政がはくなれば返すという約束を結んだわけでございます。そして、四十三年度におきまして、結局、地方財政といいますか、交付税がかなり伸びた、このときに返してくれという折衝がありまして、結局返さなくて済ますことにした。この当時の地方財政対策の結果、西十年度における覚書はなかったこととするということを申し合わせまして決着をつけたわけでございます。
もう一度確認しますけれども、四十年のときには、私が聞いておりますのは、最終的には全額国の一般会計で処理したというふうに聞いているんですが、これは違うんですか。
委員長、やっぱりこれは公正な運営をやっていただきたいと思いますね。答弁を聞いていてくださいよ。実際さっきから私何回もやっていますけれども、発議者は非常にいいかげんな答弁ですよ。手帳なんか下見て書いたりしないでよく聞いていてくださいよ、委員長。
 発議者ね、それじゃもう一回言いますよ、あなたは一生懸命基本的な参政権をうたったものであって個々のものをうたったものではないと、こう言って一生懸命逃げていますね。そしてあなたは後段では立候補の自由をうたった点だと、こう言っていますね。それで、あなたの心配なこととあわせて、それじゃこのいまのところをもう一回持ち出してみたいと思いますよ。
 四十三年の最高裁の判決の全文をずっと読んでいただきますと、あなたはもうよく頭に入っている問題ですけれども、こうなっています。立候補の自由は——あなたは立候補の自由という問題を言っているわけです。ここで立候補の自由というのはこの十五条一項だとあなた言っておるわけです。それが通説だと言っているわけですから、あなたの範疇に入って私は質問いたしますと、立候補の自由というのは、これは最高裁が言っておるんですよ、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあるから、いわゆるこの立候補の自由というのがいわゆる基本的人権だと、こう四十三年の判決ではなっておるわけです。そうでしょう。
 ということは、逆に言えば立候補の自由というのは選挙権の自由な行使と表裏の関係にあると。というのはもっと逆に言えば、あなたは立候補の自由というのはこの十五条一項でうたっていると言っているわけ、あなたはな。つまり十五条一項でうたっている立候補の自由というその本当の正面は何かというと選挙権なんです。何でかというと、十五条一項はあなたも御存じのとおり「公務員を選定し」とあるわけですから、これがいわゆる正面にくるわけです、最高裁の判決と比べても。だからあなたの答弁はすべてに矛盾しているわけです。前段も後段も矛盾しているわけです。
 したがって、前段の十五条一項の規定は私どもは選挙権とは考えていませんというのは、あなたはいま多少、少しずつ認めてきたね、言葉足らずだったとか端的だったとかちょっと言うていますがね、少しずつ認めてき出している。委員長、少し認め出してきておるんですよ、全然違うと言うてない、少しずつ認めてきた。これはもうちょっと認めなきゃいかぬ。だからこれは前段は完全にミスなんです。訂正していただかにゃいかぬ。後段はまたますますもってあなたに通説というのを教えてもらわなきゃいかぬ。
 いずれにしても、いまのあなたの答弁は明確に私の質問に答えてないわけだ。あなたは要するに十五条一項は基本的な参政権をうたっておるものであって、具体的な個々の権利については四十四条以降にうたっていると言うわけよ。それだけ言っておるだけですよ、あなたは。だけれども、あなたの選挙権は含まれていないということと、それから立候補の自由をうたったものだというあなたの主張に対して、これはおかしいじゃないかということに対して一つも答弁ないじゃないですか。具体的に答弁してくださいよ。
 ですから、委員長よく聞いていてください。ないんだよ答弁、全然。これはもう何回も言っているんですよ。私もう一時間近くやって一つも答弁出てこないんじゃどうしようもないよ。