ちょっとおかしな御答弁ですね。薬事法で規定してあるから医療法の中に入れなかったということですね。そうすると、医療行為を行う場所あるいは医療行為そのものにこれは重点を置いているわけですね。そうすると、薬剤師の業務、いわゆる調剤業務は医療行為に当たるのですか、当たらぬのですか。
きわめて申し出が正確でありませんね。法律を守らなければならない法治国において、その法律を守るように十分に指導を行わないで、そうしてそういう自然的な慣行ができた、そのためにその法律を曲げて考えるということはきわめて遺憾な状態であり、これは厚生省全体として十分反省をすべきことだと私は指摘をしておきます。よろしいですか。きょうはこれ以上深入りはしません。後日いたします。
 次は、医療法について伺いますが、第七条に「病院を開設しようとするとき、医師及び歯科医師でないものが診療所を開設しようとするとき、又は助産婦でないものが」云々とありますね。この中に、薬剤師でないものが薬局を云々と入らないのか。どういう理由ですか。
非常にむずかしい御質問でございますが、もちろん法律ははっきりいたしておるわけでございますが、やはりそういう社会の慣行ということも必ずしも無視できないのではないかというふうに考えておるところでございます。
では、あなたのおっしゃるのは、法律のとおりでなくてもいいという解釈ですね。先ほど私が、この法律のとおりでよろしいのですか、どう解釈するのですかとあなたに言ったら、そのとおりだ、しかし慣行によってと言っていますね。法律は慣行によって破られるものですか。
先ほどるる申し上げましたように、長い間の慣習と国民の考え方というような観点から、私どもは医薬分業を推し進めておりますけれども、現状のような明確に患者が処方せんを要しないということを言わないからといって医者が処方せんを出すということが必ずしも違法とは言えないのではないかとい４考え方をいたしております。
非常に重大な発言でございますね。あなた方は法を守るという立場でしょう。その法を守らせる行政指導をやるのがあなた方でしょう。ならば、それを何十年かの間怠ってきたということに対してはどのようにお考えですか。明確に、簡単に。
非常にむずかしい御質問でございますが、現状を見ますと、先生御案内のとおり、明治に入りまして日本が西洋医学を採用し、西洋の医療制度を導入いたしまして、調剤は薬剤師が行うという基本的な考え方はその当時から確立されておるわけでございますけれども、長い間の漢方の影響がございまして、なかなか実態は医薬分業という形が進んでいないというような実情がございます。ただいま御指摘の点に関しましても、患者といいますか、一般国民の方にも、そういうような長い習慣から、医者から薬をもらうというようなことが暗々のうちに当然というふうにも考えられているような状態がございまして、先生がおっしゃいました点につきまして、患者がはっきりとそういう意思表示をしなかったのに投薬したからといって、直ちに医師法の二十二条の違反の問題が生じるとは必ずしも言えないのではないかというふうに考えております。
明確にお答えになりましたが、では私は医師法の第二十二条についてお聞きをいたします。
 あの二十二条の中に、医師は、必要があるときにはとあって、患者もしくは直接その看護に当たっている者が薬は要らないと申し出たときは、これは結局出さなくていい、それが八項目あるわけですが、この要らないと申し出たということの意味はその字のとおりに解釈してよろしいですか。
次に、医務局長に聞きますが、医師法の第一条の中に「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって」云々とありますね。これからいきますと、調剤を明確にうたってございませんが、先ほどの薬務局長の見解と同じでございますか。
共済年金制度は、公的年金としての性格を持っておりますと同時に、御指摘どおり公務員制度等の一環としての性格を有しておるというものでございます。このために公務等の能率的運営に資するという観点から、公務員の方々の身分上の制約等特殊な性格にかんがみて、公務員等の退職後の生活の安定と福祉の向上に資する目的でそもそもが設計をなされておるものであります。
 そこで、職域年金相当部分の年金水準とそれから費用負担、このあり方につきましては、民間におきます企業年金の態様、水準、費用負担の割合、これらを参考としつつも、基本的には費用を負担します現職者の負担の限度、年金受給者と費用負担者の世代間の生活水準の均衡の必要等から判断して、厚生年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めた公的年金全体の八％程度が限度である、そういうことで御審議をいただいておるわけでございますが、本委員会における審議も、これらについて先ほどの御意見のような御質疑がたくさんございました。したがって、職域年金相当部分の水準につきましては、現在これは原案として御審議いただいておるわけでございますから千分の一・五の水準が妥当と考えておりますが、この水準に関しましては、今国会における審議の経過にかんがみて、今後の研究課題として検討を行い、そして結論を出す、こういう考え方で基本的にまとめたものでございます。
 なお、今国会における審議の経過にかんがみまして、職域相当部分の水準等のあり方については、公務員制度そのものを所掌しておられます人事院の意見等を踏まえて一両年中に検討を行い、そして結論を出す、こういうことを一応私どもの考え方として統一して、きょう臨んでおるわけでございます。
 一両年という言葉でございますが、これは一、二年と言いましても、何か少し漠然としておるような気がいたしますし、かつて沖縄返還のときにア・フュー・イヤーズというのを両三年以内という訳をいたしたことがございますので、一両年、こう言った方が一、二年よりはなお正確ではないかということで、このような統一した考え方でお答えをすることにいたしたわけであります。