現実に弁護人が閉庁土曜日に接見をされる場合の方法として私が承知いたしておりますのは、まず大多数の方は前日ころにお電話で接見の申し出がある。その際に、当日は休みでございまして職員の配置が極端に少人数になっておりますのでというような説明をすることはあろうかと思います。そういう段階で、いやそれなら別に急がないからまた別の日に出直すというふうにお申し出になる先生もあると伺っております。ですから、前日に電話でお申し出になった場合には事情を伺って、あるいはこちらの方からも事情を御説明申し上げまして、いやそれならわかったということで別の日に来るというふうにおっしゃる先生を除いて、そのほかの先生方には閉庁土曜日の日にも接見を現実にしていただいておるというふうに承知しております。
 それからまた、当日これから行くからというふうにおっしゃる先生もあるようでございますが、その場合も同じような取り扱いで対応しております。中には、いきなり飛び込んできてぜひ会わせろ、こういうふうな申し出をなさる先生もいらっしゃるようでございます。電話をかけておいでになる方が一番多いようでございますが、だしぬけにおいでになって、とにもかくにも会わせろとおっしゃる方もある。そういう場合には、限られた職員で前の日あたりから申し出を受けていて接見をしておいでになる先生の接見時間に割り込むということもできませんので、しばらくお待ちいただきたいというようなことになることもあろうかと思います。平日だしぬけにおいでになった先生方にも極力刑務所側としては、拘置所側といたしましては配置職員の許す範囲内で最大限の配慮をして運用しているところでございまして、少なくとも弁護権を侵害するような意図等は毛頭ございませんし、そういうことにならないように配慮して運用しているところでございます。
本来なら、先ほど言ったように接見というのは私は認めていただかなければいけないというふうに思いますが、その取り扱いも御理解をいただいてとおっしゃっているんですけれども、非常に統一されていないんですよ。例えば東京弁護士会あるいは第二東京弁護士会あるいは各地の弁護士会などでアンケート調査をやって、どういう形で接見をしているか、あるいはできたかできなかったかというようなことを調査をした結果が出ております。これは十分に後から認識をしていただきたいと思いますが、例えば事前に連絡をしたけれども、できなかった人もいればできた人もいる。あるいは当日やはり緊急にやむを得ないから出向していったら、認めてもらった人もいれば結局はできなかった人もいる。それから、指定をされたこの時間に来てほしいというのでその時間に行ったら、一時間も待たされたという人もいればすぐにできたというような人もいる。こういう大変不統一でそして不合理なやり方がなされている、これが実態なんです。もう一回よくそれは調べていただきたいと思うんですね、それぞれの拘置所でどういう扱いをなされているのか。
 そして、少なくともこの弁護人の接見については、人員の問題あろうと思います、そしてできるだけやはり職員の休日を確保するという問題は私も十分承知しております。しかし、それゆえに権利を剥奪してしまう、あるいはそれを制限してしまうということはあってはならないわけです。そういう意味での十分な対応、そして統一した対応というものをとっていただきたい。少なくとも前日に連絡をとれば接見ができる、当日行ってやむを得ずできなかったというケース、これは現状ではやむを得ないのかもしれませんが、連絡をしていれば当然それはきちっとした時間をとって接見ができる、そういう体制などは少なくともとっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、今後の対応策としては。
閉庁土曜日における弁護人の接見につきましては、まず結論だけ申しますと、できる限り御要望に沿うような形で対応しているところでございます。
 制度的なことを申し上げますと、閉庁土曜日は休日と同じ扱いということでございまして、接見は現行法令上のもとでは平日において行うという趣旨の定めになっておりますので、閉庁土曜日において接見をしなくても差し支えないということになるかと存じますが、従来から土曜日には午前中執務時間内において接見をしていただいていたという経緯もございます。それに、ただいま御指摘になりましたように弁護人の弁護権という権利を尊重するという趣旨も十分承知しているところでございまして、そのようなことから閉庁土曜日におきましても弁護人の接見につきましては、施設側の職員配置の許す範囲内でございますけれども、施設側の事情も御理解を賜った上で接見をいただいている、このような運用をやっておるところでございます。
その剣璽それから御璽、国璽ですが、これが新しく御即位をなされた天皇陛下の御前の案、こういう机の上に置かれるという、そういう儀式の基本的な形式というものは変わっておりません。ただ、先ほど法制局長官からも御説明がありましたように、剣璽等承継の儀という形で国事行為を行う、その基本的な考え方というものは先ほど長官から御説明があったとおりでございます。
登極令に定められた剣璽渡御の儀、それから践祚後朝見の儀というのは非常に宗教色が強くて、そのまま行われるというのは現在の憲法にそぐわない、そういう意見があるわけですけれども、したがって今度新たに行われた剣璽等承継の儀と即位後朝見の儀は登極令に定められたやり方とは違ったやり方でやっておるということも伺っておるわけですが、具体的にどのように違っておるのか、お伺いできればお答えいただきたいと思います。
今先生がおっしゃった順番でお答えいたします。
 私欧亜局でございますので、まずソ連から申し上げます。ソ連につきましては、我が国の防衛力整備の問題につきまして種々の機会に問題を取り上げてまいりまして批判をしております。近時は、東西関係が緊張緩和に向かう中で日本のみが防衛力を増強していることは、アジア・太平洋地域の情勢の健全化にブレーキをかけるものであるというような言い方の批判的な論評を行っております。我が国としては、日本の防衛力整備についてのソ連のかかる批判は的を射ていないというふうに考えております。
 次に、ＥＣ諸国ということでございますが、我が国の防衛費の動向につきまして西欧諸国から特段の認識が政府から出されたことはございません。
 ただし、平成元年でございますけれども、私ども外務省がこれらの国で対日の世論調査を実施いたしました。世論調査ということで申しますと、西側の安全保障に対する日本の貢献度というものが自分の国の貢献度より大きいと考えているか小さいと考えているか、こういう世論調査をしたわけでございます。そうしましたところが、例えばイギリスの場合には、西側の安全保障に対して日本の方がイギリスより大きく貢献していると思っているイギリス人は二％しかおりません。日本より自分の国、すなわちイギリスの方が西側の安全保障に貢献しているというふうに考えるイギリス人が八四％でございます。同様に西ドイツの場合には、西ドイツの方が日本より西側の安全保障に貢献していると考える西ドイツ人が七七％、逆は二％しかおりません。同時にフランスの場合は、フランスの方が日本より貢献しているというふうに考えるフランス人が七三％、逆が五％。あとイタリアは、イタリアの方が貢献しておるというふうに思うイタリア人が五一％、逆が一四％。こういったような数字でございまして、いずれもＥＣ主要国は、西側の安全保障に対して日本より自分たちの方がよほど貢献しているというふうな世論調査の結果が出ているということを申し上げたいと思います。