課税最低限は国際的に絶対額の上では確かに高い水準にございます。しかし、内外の物価格差の問題とか社会保障や教育制度の上など、全体的に見てまいりますと、大変国際的に見まして負担が軽くないということも実際にあるのではないでしょうか。
 私はそういうものを考えながら、今御指摘のございました点で言いますと、総合課税というのと累進制というものは必ずしも一体ではない。総合課税主義をとりながら、総合課税はもちろん累進制を基本といたしておりますけれども、その累進のカーブについては、今御指摘のような意欲の喪失ということにつながらないよう配慮されていくべきものではなかろうか、こう思っております。
どうも一般に常識的に言われているのは私が先ほど言いましたことですから、あるいは私はこれ、低所得はミスプリで、高額所得の間違いじゃなかろうかと、こう思ったくらいでございます。普通の場合は、総合課税をやると累進率によってはそこが一番影響するわけでございますので、高額所得者がどうも、勤労意欲とは言わないかもしれませんが、貯蓄意欲を損なうというのが常識でございます。
 あるいは、私も気を回したのでございますけれども、これは皆さん方は、例えば課税最低限を引き上げるということをお考えなのか。もしそうだとすれば、今でも国際的に見て課税最低限というのは日本の場合は一番高くなっておりますから、これはまた国際的に通用しないなと。それなら何だろうか、何かお考えがございましょうか。
今のは答えになっておりません。私の聞いたことにお答えいただきたいと思います。私が申し上げましたのは、一般に総合課税になった場合においては累進度が高まるから、そうなりますと、勤労意欲とか貯蓄意欲というものを損なうのは、どちらかといえば高額所得者あるいはこれに近い中所得者がそうなるんだろうと思います。
 それに対して、皆さん方の法律は低所得者と、逆のことを書いておられるので、これはほかに何か意図があるんじゃなかろうかと思いますのでお聞きします。
「低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲を損なわないための措置」といいますのは、仮に総合課税によりまして税負担が累進するようなことになりますと、勤労意欲や貯蓄意欲を減退させかねないということでございますので、そのようなことにならないように措置することをいうわけでございまして、具体的にはこれらのものの貯蓄について分離課税するようなことも考えられるわけでございまして、その意味では、こういう低所得者及び中堅所得者の層の累進度を緩和していく、あるいはフラット化するような措置も考えられるわけでございまして、いずれにいたしましても国民税協で議論をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
恐らく皆様方のお考えでも、土地譲渡所得なり山林所得なりあるいは退職所得、そういうようなものは現在の分離課税のままだろうと思うのでございますが、このあたりで次の問題に移らせていただきたいと思います。
 これは総合課税をやる場合に納税者番号制というのは非常に重要な問題だと私は思いますけれども、きのう沓掛先生がかなり詳しく御質疑をされましたので、私も全く同じような趣旨からお尋ねをしようと思った次第でございます。
 さて、この総合課税のところに、この条文を読みますと、「納税者番号」云々、「総合課税を一層推進する」と書かれておりまして、「この場合において、低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲を損なわないための措置を併せて講ずること。」、これはどういうことでございましょうか。普通、総合課税の場合は累進度が高まりますから、どちらかといいますと高額所得者とかそれに近い中所得者というものが勤労意欲や貯蓄意欲というものを損なうというのが一般的だろうと思うんです。
 ところが、皆さん方は逆のことを書いておられるが、それは何かほかの意図が私は必ずあるんだろうと思いますので、お答えいただきたいと思います。
土地税制については、現在分離課税となっておるわけでございますので、私どもも分離課税すべてを否定しておるわけではございません。政策的な見地から採用されることもあり得るわけでございます。土地税制につきましても、この課税のあり方によりまして、保有期間の長短に応じた課税というものが地価の安定に有効な役割を果たすという面にも着目をしなければならないというふうに思っております。といいますことは、短期保有の土地譲渡には……
少し細かい議論になりますので次に移りたいと思っております。
 皆様方の案によりますと、盛んに総合課税というものを強調しておられるところが多いわけでございますが、総合課税というものは大体どういうものを考えておられるのか。例えば土地譲渡所得とか山林所得とか退職所得というのも総合課税をするつもりでございましょうか。
今ちょっと資料が見当たりませんものであれでございますが、例えば国税と地方税との関係におきますところのいろんな特別措置の問題がございます。そういうものの地方税に対する影響の遮断等も考えておるわけでございます。
このたびの税制改革は、御承知のとおり高齢化社会にたえ得る税体系という意味で、長寿社会に向かっての負担という面を考慮した税制改革であると思います。そのために、御承知のとおり、所得減税を大幅に行い、同時に負担の公平、横の公平という意味で消費税が導入されたわけでありまして、全体として長寿社会に向かって安定した税体系を求めるという思想がそこにあるわけであります。
 したがって、私どもは、その消費税というものについて、御承知のとおり、福祉目的的な使い方をするとか福祉に使うとかいろいろな形で言われております。しかしながら、厚生省が福祉に使っている予算というものは十一兆円あるわけでありますから、当然消費税をもし目的税としてやるならばとてもそういったものでは賄い切れない。そういう意味で、これが福祉目的税としてその範囲の中で将来とも賄われるということは不可能なことである。しかしながら、税法の改正をした精神からすれば、その消費税というものの使い道というものが福祉に重点的に使われていただくべきものであるというふうに私どもは考えておるわけであります。したがいまして、総理が言われたのも、福祉目的税にするという限定をしたものではなくして、そういう気持ち、精神を披瀝されたものと思っております。