これは想定で言っておるわけじゃなくて、現実に川尻町長は例のと言っているんですから——例のと言ったかどうかはもちろんわかりませんよ。しかし、出席してくれと言われると、例のあの問題があるから、これは行かないとまずいというふうに判断したというふうに考えるのが一番筋の通った考え方だと思うのですよ。
 そこで大臣、いい気になって笑ってみえるけれども、この解釈実例では、いまの地位利用の問題についてこういうふうになっているわけなんです。これは時間がありませんから私の方から言いますけれども、「「地位を利用して」とは、その公務員としての地位にあるがために特に選挙運動を効果的に行ないうるような影響力又は便益を利用する意味であり、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合をいう。」これが一つあって、その次にもう一つあるのです。「補助金、交付金等の交付、融資のあっせん、物資の払下げ、契約の締結、事業の実施、許可、認可、検査、監査その他の職務権限を有する公務員等が、地方公共団体、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者等に対し、その権限に基づく影響力を利用すること。」こうなっているのです。
 この二つ目に私が読み上げた解釈実例の、公務員等が地方公共団体に対しその権限に基づく影響力を利用するということになると、本件の場合は、上の方の「公務員等」というのは広島県知事あるいは副知事、そしてその次の「地方公共団体に対し、」という地方公共団体は川尻町長あるいは川尻町ということで、まさにその権限に基づく影響力を利用するということ。仮に例の山林火災の問題というようなことがなくても、本来、知事はその県下における地方公共団体である市あるいは町あるいは町長に対して影響力を利用することができる関係にある、この解釈実例からすればそういうことになるんじゃないですか。
そういった問題については、相手方のいわゆる思惑というのはいろいろあろうかと思いますが、そういった相手方の思惑と利益を供与する人の間の意思の一致があるかどうか、そういったことについては、単なる想定では決められ得ない問題だと思います。
大臣、農林省の物の考え方が間違っているのじゃないかと思うのですよ。さっきも官房長の方から御答弁ありましたけれども、現金収入の面からするならば、これは共済金も早期支払いをやるようにやっているんだ、それも金のうちなんだ、こういう意味のことを御答弁しておられますけれども、これは御承知のように三割足切りなんですよね。でありますから、たとえば四百五、六十キログラム、そういう反収があったとしても、その七割を引き受けるということになるわけなんでありますから、これは私の計算からいたしますと、たとえば四百七十八キロの基準反収の場合におきましては三百三十五キロを引き受ける、こういうことになるわけですね。それで結局、キロ当たりの共済金というのは二百七十円から八十円程度ということになりますから、収穫皆無になったといたしましても、反当九万五千円程度しかもらえないことになるわけです。ところが、稲作の場合におけるところの農林省の統計からいたしましても、反当たりの第一次生産費の面を見ましても十一万九千八百円ということになっているわけなんです。したがって、共済金をもらったといたしましても、なおかつ二万四千四百円ぐらい足りないということになるのですよ。だから、借金を払うにも払えないという状態が共済金をもらった時点の農家経済ということになるわけですよ。だから、現金収入というものを何とかしてやらなければならないということで、救農土木を起こしてやってもらいたいということをこの委員会でも決議をしておるわけなんです。
 ところが、聞きますと五十一年災でさえも百十億の金というのを予備費から繰り出して別途に使っている。ところが数十年来の大凶作でございますというときに、全然金も出さないで救農土木をやっているなんということは、これはおこがましいと言わなければならぬじゃないですか。だから私はそういう点で、どうも大臣は十月いっぱいは災害に取っ組んでやるのだ、それ一心にやるのだ、こう言っておられますけれども、大臣の熱意と農林省のやっているところの結果というのは全く合っていないじゃないか、これを大臣は一体どうお考えになっているかということ。
 もう一つは、公共事業というものを二百四十億繰り上げてやったといたしましても、労力、つまり労賃部分、これが大体二〇％、よくいって三〇％になるかどうか、山の方はそのくらいになるのではないかというようなお話でございますけれども、実際はこういうことをやっても、やはり土建業者の皆さんを利する面の方がむしろよけいであって、被災農民に対するところの受ける割合というのは非常に不足になってくるのではないか。
 私は新潟県でございますけれども、昭和四十一年、四十二年の連年の水害を受けたことがあるわけなんです。これは大臣も新潟県から嫁さんをもらっておられますからよくおわかりだと思うのですけれども、とにかくこれは大変な被害でございまして、当時の県知事は、それに対しまして二億円の金を出して救農土木事業というものをやったわけです。その中身は一体何であるかということになりますと、天地返しをやるにも、被災者手帳というのを被災者の農家の皆さんに全部交付いたしまして、そして村単位でたんぼの天地返しをやるとか、あるいはあぜを直すとか農道を直すとかというところの仕事に出てきた人たちにちゃんと手帳に印をつけまして、それに対して幾らという金を払ったわけなんですよ。だから、今回の場合におきましても、青立ちになっている、刈り取ってから出かせぎに行ってくれと言っても、刈り取ってから出かせぎなんかに行かぬで、帰ってきてから火をつけて燃やした方がいいじゃないかという考え方も出てくる。だから、そうした場合、青立ちになっているものを青刈りをする、その場合においてはちゃんと手当を出してやる、あるいはまた天地返しをやった者に対しては手当を出してやる、こういうぐあいにしてやっていかなければ、本当の救農土木ということにはならぬではないか。
 二番目の政府の対策といたしましては、市町村の方でいろいろなことを工夫してやったものに対しては地方債を認める、そして公庫から金を出してあっせんをしてやる、こういうことを言っておられるわけでありますから、要するに市町村でやるところの仕事、いま私が申し上げましたようなものを含めましてのそういう仕事に対しまして、政府の方ではまだ一銭も金を出しておらぬわけだから、いまからでも遅くございません。これはやはり大臣が決断をつけて、そういうところの市町村に対しては、何らかの方法で政府の金でめんどうを見てやる、こういうことをはっきりしてもらいたいと思うわけなんでありますが、大臣はどのようにお考えになっておりますか。