御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 米市場開放阻止及び米穀政策確立に関する請願
  一件
 米の市場開放阻止に関する請願十三件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、請願審査に入ります。
 今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で四十七件であります。
 本日の請願日程第一から第四十七までを一括して議題といたします。
 まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
台風第十七号、十八号、十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について御報告申し上げます。
 台風第十七、十八、十九号により九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係の被害が発生いたしました。
 その被害額は、現在調査中でございますが、十月一日までの都道府県報告によれば、台風十七号による被害は、九州を中心に水稲などの農作物等、農地、農業用施設、林地荒廃、林道、水産関係等で総額約六百七十六億円。台風第十八号による被害は、関東を中心に水稲などの農作物など、農地、農業用施設、林地荒廃、林道、水産関係等で総額約三百十一億円。台風第十九号による被害は、九州地方及び東北地方を中心に果樹等の農作物などの総額二千億円を超える状況となっております。
 農林水産省としましては、これまでに、被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和、自作農維持資金の融資枠の確保などの融資措置等の措置を講ずるよう関係金融機関を指導しているところであります。
 今次の台風第十九号対策につきましては、まず被害の状況の早期把握に努めているところでありますが、この一環としまして、本省からは、十月一日、二日にかけて東北、関東及び九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをヘッドとする調査団を派遣したところであります。
 農林水産省としましては、これらの災害の重大さにかんがみ、昨日、農林水産省災害対策本部を設置したところであり、今後、関係地方自治体とも連携しつつ、被災農地、農業用施設等の早期査定、早期復旧を含め、迅速かつ適切な対応を講じ、被害農業者の救済に万全を期してまいる考えであります。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、台風第十七、十八、十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について政府から説明を聴取いたします。馬場官房長。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国会等の移転に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、国会等の移転に関する陳情書一件であります。
     ――――◇―――――
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
 参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 参考人には、御退席いただいて結構でございます。
     ――――◇―――――
環境税につきましてお答え申し上げますが、先生御指摘のようにＥＣ委員会におきましてエネルギーのＣＯ２税の提案が既になされておるということ、あるいはＯＥＣＤによりましても議論がなされているということ、このあたりは私どもも承知をしているわけでございますけれども、新たな税制等の導入ということになりますと、国民に新たな負担を課するということにもつながるわけでございますので、極めて慎重に検討すべきものというふうに考えているわけでございます。税として徴収したものを支出すればＧＮＰ上は同じになるではないかというだけの議論では不十分なのではないかというふうに思っております。
 例えば、二酸化炭素の排出量を抑制するための課税であるということになりますと、相当高い負担金あるいは税率にしないと実際に抑制の効果が出てこないということもあるのではないだろうか。仮にそのようなことで抑制効果の出るような非常に高い税率等にいたしました場合には、国民生活あるいは経済活動にも重大な影響を及ぼすおそれも出てくるのではないだろうか。
 他方、我が国におきましては既に相当水準のエネルギー関係の諸税が課税されているということもございますし、また我が国の一人当たりのＣＯ２の排出量あるいはＧＤＰ当たりのエネルギー原単位というものは、諸外国と比較いたしましても、長官の御説明にもございましたが大変良好な水準にあるということ、このあたりを十分に考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
 なお、この環境税を環境保全対策に充てている国もあるわけでございますけれども、我が国におきましては、既にこの環境保全対策につきましては一般会計予算に加えましてエネルギー関係特別会計におきましても、二酸化炭素の固定化・有効利用でございますとか、あるいは太陽エネルギー等の新エネルギー、再生エネルギーの開発導入等でございますとか、こういう対策を既に実施しているところでもあるわけでございます。これらの点を総合的に検討しながら十分慎重に考えていきたいというふうに考えております。