早急にひとつ大臣、農水大臣も大きなウエートでございますので、頑張っていただいてしかるべき御回答をいただきたい、こう思うわけでございます。
 続きまして、基礎年金について若干伺っておきたいのですが、基礎年金の給付水準は月額五万円というふうに決められておるわけであります。加入期間が四十年で五万円、大変低額であります。私ども錯覚を起こしておりまして、だれでも五万円いただけるものというふうに思っていましたらそうじゃありませんで、そういう低額では老後の生活設計が成り立たぬではないかというふうに思うわけでありまして、加入期間が四十年未満の者の年金額は五万円にも満たない、こうなるのであります。制度発足前ではありますが、基礎年金の給付水準については見直しが必要ではないかと思うわけであります。
 また、基礎年金について国は三分の一の国庫負担をしていく方針を明らかにしておるわけであります。給付水準の引き上げに見合う保険料負担の増に対しては、その負担の軽減を図るために四〇％に引き上げるべきだと思うわけでありますが、政府は基礎年金の構想について再検討をする考えがあるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
お答えします。
 実は、昨日も関係閣僚が集まりまして長時間協議をしたようなことでございまして、できるだけ早急に結論を得るべく今最善の努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そうなりますと、理事の方で進められているようでありますけれども、採決ということがなかなか難しくなってくるのじゃないか。決めてから採決でなければ、採決をしてしまってから出したのじゃ全くうそをついたことになりますから、その点はどういうふうになっているのか。理事の方では盛んに、採決が明日でもあるいは明後日でもというふうな考え方がおありのようですが、そういうふうに政府は進んでいるのかどうか、お答えをいただきたい。
お答えします。
 今先生おっしゃったようなことで、連合審査におきまして官房長官がそのように答弁をしたのを理解しております。その後閣僚間で協議を進めておりますが、まだ結論に至っておりませんで、現在も努力中でございます。
大臣、最初にこの崩壊の危機に瀕している国鉄共済についての年金問題で当委員会等も一時審議は中断したわけでありますけれども、官房長官等の談話によって、この共済年金の審議が最終段階を迎えた時点で明確にするというふうな経過を公表になってこの委員会に入っているわけでありますが、その経緯のほどはどういうふうに進んでいる段階でございますか。大臣の御見解を伺いたい。
お答え申し上げます。
 舌足らずでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、まず国鉄共済問題について、これは国鉄改革の重要な一環であるということでいろいろその方面での検討も必要であると考えておりまして、そういったものを踏まえて、またいろいろ厚生年金との関係も考えなければいけない。いずれにしましても、十分な議論を尽くさないと関係者の理解やあるいは国民的なコンセンサスを得ることは困難ではないかという意味で申し上げているわけでございます。
その一元化の問題で厚生年金統合についての考え方が明碓じゃないのですけれども、困難ではないかというのは、どういうふうに困難ではないかというふうにお考えなのかどうか、お答えをいただきたい。
国鉄共済と厚生年金とのかかわり、将来民営化する際に厚生年金との統合も考えるのかという御趣旨の御質問でございますが、私どもといたしましては、国鉄共済問題については、国鉄改革の重要な一環でありますので、国鉄改革の具体化に応じまして、これまでの経緯等を踏まえつつ、財政調整計画のあり方の見直しあるいはそれぞれの役割等について検討することがまず必要であると考えております。
 民営化になりましたら厚生年金と統合という考え方につきましては、いろいろ十分な議論を尽くさなければ関係者の理解や国民的な合意を得ることは困難ではなかろうかというふうに考えております。
いや、それよりもむしろ、そういう手続の方はまだまだよろしいのですが、事務次官の関係。事務次官はすべて統括しますから、事務を総括することになっております。自衛隊では行動運用ということともう一つ行政的な事務と、大きく分けて二つあると思うのです。一般の官庁ですと行動運用というようなことはまず考えなくてもいいわけですけれども、平常の行政的な事務であればこれは時間をかけてゆっくりやってもいいわけです。しかし、行動運用となりますと、まして有事になりますと状況は刻々変わるし、適切な措置をするのに一々事務次官を通じて長官の補佐をするというような形は屋上屋を重ねます。しかもまた、隊員を使って敵と戦い死ねというようなことは、平素同じような訓練をし、同じ立場にある者を経ていくことでないとなかなかやはり人間でございますからまどろっこしいというような感じを持つのではないかと思います。要するに、事務次官が事務を統括するということで行動運用まで持つということが有事においては屋上屋になるのではないかという心配であります。幕僚長を通じてやるということは、私は現在のままならそれでも大きな支障にはならないと思うのです。しょっちゅう顔を合わせてそういう会議を持つわけですからまだいいと思います。
 次は、ないない尽くしの中でどのくらいふやせばいいかということですが、金目で言うのも非常に言い過ぎだと思いますが、二倍にする必要はないと思うのです。五割内外のところじゃないかという、全くのヤマカンでございます。今のままでは足りない、しかし二倍は要らないだろうというふうに思います。
 優先順位ということになりますと、陸海空の優先もあるでしょうけれども、これはやはり機能的に見まして、例えば各自衛隊の防空能力というものは、これは絶対に足りないというふうに思います。
 それから、正面と後方はどうかということになりますと、弾などを正面の方に入れますと、今の形はだんだん是正されておりますから、今の流れの趨勢の中で全体的に膨らませばいいのじゃないかという感じを持つわけです、今防衛庁も後方重視の傾向が出ておりますから。
 以上でございます。