私は、まず急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いしたいと思います。
 建設省では九三年度から第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画をスタートさせましたね。制度発足から二十五年たって、整備の進捗状況というのが二二％、百五十万人の人々に恩恵があるという状況で、八割は未着手でまだまだ多くの国民ががけ崩れの災害の危険にさらされているわけです。
 そこで、第三次ではがけ崩れ危険箇所およそ八万二千カ所、六百万人の方々が生活しているということですが、これをどれだけ整備する計画かというのを初めにお聞かせいただきたいと思います。
ことしは国際防災の十年の四年目に当たりますけれども、大災害時に救援医療や復旧、それから二次災害の防止など人的国際貢献がタイムリーに行われるよう、昨年のインドネシアのフロレス地震の教訓も踏まえまして関係諸国と相互主義に基づく救援活動の事前協定を締結していくべきだと考えますが、外務省の所見をお伺いしたいと思います。
今それぞれの予知あるいは研究の段階でいろいろ行政的な対応をすべきだという御指摘でございます。
 これにつきましては、例えば東海地震の場合は正式な予知情報というのを気象庁長官に判断していただいて総理大臣に御連絡がある。それから、具体的に行政が対応するということでございますが、行政が具体的に対応いたします場合にはやっぱり中身がこういうことだという明確な内容の明示のもとに御連絡いただくといろんな対応ができるのでございますが、学者の先生方がいろんなことをおっしゃっているという段階でなかなか動けないことがございます。
 ただ、そうは申しましても、やはり地震に対する一番重要なことは備えをしていくということでございます。これは行政も対応でございますし住民の方々にも、例えば本当に起こった場合には自分の身を守っていただいて、また火をすぐ消していただく。そこのところで相当な結果が出るわけでございますので、そういったことを含めまして、住民の方々にも参加していただいた避難訓練等を通じまして具体的にそういったことについては従来にも増して対応してまいりたいと考えております。
地震の予知の見通し、研究がいつできるか、実用化がいつできるかということでございますが、非常に地震の予知は難しゅうございまして、地震現象がいわゆる地域性がある、前兆現象が複雑だということで一概にいつだと言うことはできませんで、今一生懸命研究を続けている段階でございます。
 我々としまして研究のために、ただ南関東におきましては防災科学技術研究所におきましては深井戸といいますか三千メートル級の観測井を三カ所設けて研究をやっておりましたが、それの研究成果からさらにもう一本三千メートル級のものを設置し、首都圏における観測の非常に難しい状況におきまして、できるだけ予知につながるよう研究の推進と研究施設の整備に努めているところでございます。
 非常にいつかということはなかなか難しい状況で、ただ一生懸命やらせていただいております。
今の御説明でもわかるんですけれども、東海地震以外は実際にはかなり不可能に近いということでございますね。
 それでは、そのために予知に関する研究というのはいつごろ大体南関東やそれから特定観測地域での予知が可能になるのか、それからそのための予算はどれぐらいのものが必要なのか、その見通しについて科学技術庁にお聞きしたいと思います。
気象庁の地震観測体制等について御説明させていただきます。
 気象庁では、今御説明がございましたけれども、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画に従いまして日本全国の大中小地震の観測をしております。特に東海地震につきましては、東海地域及びその周辺地域に体積ひずみ計や海底地震計等を整備いたしましたほかに、大学関係機関等の協力を得まして百三十三項目の観測データを気象庁にテレメーターしております。これらのデータを迅速かつ総合的に処理するために、地震活動等総合監視システム、通称エポスと呼んでおりますけれども、そういう整備を行いまして東海地震の直前短期予知のための常時監視システムを強化しております。
 なお、この地震活動等総合監視システムにつきましては、平成五、六年度をかけましてシステムの改良、更新を計画しているところでございます。
 もし、これらの集中しておりますデータに異常が発見された場合には直ちに地震予知の専門学者から成ります地震防災対策強化地域判定会を招集いたしまして、大規模な地震に結びつくと判断された場合には内閣総理大臣に地震予知情報を報告するようになってございます。
 今後とも、関係機関と連携を密にしつつ、観測・監視を行ってまいりたいと存じております。
 以上でございます。
だんだん時間がなくなってまいりましたから、少し本題に入っていきたいと思うのですが、その前に、今言われた自治省関係とか文部省関係の資料がありましたら届けてくれるようにお願いをいたします。
 さて、今度の法案による施策を通じ、あるいは対策を通じて、深刻な資金繰りにあえいでいる中小企業、その信用保証の弾力化を図る、このことはかねて我が党が政府に対しそうすべきであるということを訴えてきた経過から見て、おおむねその内容を評価したいという気持ちでございます。
 そこで、大蔵省来ていますか。——きょう大蔵委員会があるので銀行局長なり審議官が来れないという話がありましたからやむを得ませんが、実は保証つきの融資というものは、第一にリスクがない、いわゆるコストもかからない、だから当然のこととして保証つき融資についての金利というものは引き下げられて当たり前とだれもが思っているわけでありますが、都銀、地銀、信金等々見てくると、特に都銀あたりに問題を感ぜざるを得ないわけですけれども、私の見ているところでは、せいぜい〇・三％程度しか下げていないんじゃないか。これはちょっとひどいんじゃないか。私は数年前、円高不況の折だったと思いますが、予算委員会で銀行局長にこの点をただしたことがあるんですが、積極的に指導いたしますと言っておられましたが、どうも改善されていない。そこで、大蔵省銀行局としては保証つき融資についてできるだけ金利を下げる、〇・七％くらい下げたっていいんじゃないか、せめて当面〇・五くらいは下げるべきである、こう思っているわけでありますが、いかがでしょう。