当時、石垣さんが向こうのボードのチェアマンでございます。したがって、アルファのミーティングには大体石垣さんが向こうへ行きまして、それでそのドリースと話し合いをするというような体制でございましたので、個々の話の中でそういう話が出たかどうかは私は石垣さんからは聞いておりませんが、ただ、次の年にドリースを、契約終了いたしまして、彼は買収いたしましたときの親会社のアボットの責任者でございまして、その関係で、期間を切っての契約の社長でございます。その契約が終了いたしまして……。
あったけれども、検討はしなかった、あるいはその方針には従わなかったということですね。
 それで、ドリースさんはこう言っているのですね。石垣社長は八三年、ドリースに対して、非加熱製剤について危機感を持ち過ぎていて、やり過ぎる。おまえはやり過ぎだというふうに石垣さんからドリースさんは言われたと言っているのですけれども、このことは事実なのか、そのことが八三年十一月にドリースがこのアルファの社長を解任される理由になっているのか、ここのところ、イエス、ノーでお答えください。
時間が短くなっているので、イエス、ノーで答えてください。
 この文書によると、アルファ社では、エイズウイルスが含まれているとの警告ラベルを製品に添付するということを提言しておりますけれども、ミドリ十字ではこれを検討したのか、しなかったのか、そこを教えてください。
アルファ社は、昭和五十三年でございますかに、ミドリ十字が原料血液の入手を円滑に行うために買収した会社でございまして、大きな会社の一部を買収したわけでございます。
 そういうことで、血液製剤だけの経営はかなり苦しい状態でございまして、年々相当赤字が出るというようなことで、したがって、ミドリ十字が、アルファの育成のためには原料血漿を市価よりも少し高く買うというような手配もいたしておりました。したがって、そういう供血者の減少というようなことで経営が苦しくなったという報告があったこともたしか記憶をいたしております。
 それに対しては、毎年一回か二回、アルファの幹部を呼びまして、あるいは私の方から担当者が参りましてロスで経営のミーティングをいたしまして、その購入価格のネゴ等で財政的な面で話し合いをいたしておりましたので、その年にどういう話し合いをしたかは覚えておりませんけれども、ある程度の手当てはいたしたのではないかと思っております。
アルファ社がエイズ多発地帯からの採漿を中止して、供血者のスクリーニングを強化した。おっしゃっているような対策をアルファ社がとったわけですね。その結果として、供血者数が減少してコストがかさんでくるようになったというふうにアルファ社が言ってきているのですけれども、そういう事実はあなたは当時御存じだったか、その事実に対しての本社側の意向というものはどういうものだったのか、教えてください。
いつ、どういう形でということは正確には記憶しておりませんけれども、かなり早い時点で、ＦＤＡでそういう勧告があったということは報告を受けた記憶がございます。
ＦＤＡの情報もごらんになっていたということですが、八二年の十二月三日から四日にかけて、ＦＤＡの血液製剤諮問委員会が製剤メーカーに対して、より感染性の乏しい凝固因子製剤の開発を求めたということがありますけれども、この事実をあなたは御存じですか。
今事実をよく熟知された上で猪熊議員はこの議論を展開しておられると思います。
 私は、憲法と条約のどちらが優先するかといった議論をここで蒸し返すつもりはございません。そして、国が現に土地の使用権原を失っている状態というものは事実御指摘のとおりであります。同時に、我々は日米安全保障条約というものを遵守し、これを維持強化していくということを、私は国の安全のみならずアジア太平洋地域の安定のためにと申して先日来委員会でもしばしば大変厳しい御叱声を浴びておりますが、私はその役割が減じているとは思っておりません。そして、こうした事態を現出しないために、私は緊急使用申し立ての権原が法律上担保され、また緊急使用の手続というものが法定をされておったと思います。
 委員からおしかりを受けるといたしますならば、そうした十分な日程を考えた上で、法律上の個人の権限を侵す状態を現出しないように、しかも条約上の責任を果たし得るように政府は今日までの日程を考えていくべきではなかったかという御指摘であろうと思います。私は、そうした御意見があることを否定するつもりもありませんし、その中に含まれている事態の御認識を不当なものだと思うつもりは全くありません。
 ただ、昨年、御承知のように沖縄県におきまして大変不幸な事件が発生をいたしました。そして、法的な手続に入る――大変失礼ですが、真剣に話しているときは真剣に聞いていただきたい。手続をそのまま実行することと発生した不幸な事件に対する事態の収拾と果たしていずれを優先すべきかという認識が私はあったと思います。そして、少しでも感情的な対立を避けたいという思いが、もし結果として法的手続に入ることがおくれ今日の事態を起こしたという意味で政府の責任を問われるのであれば、これは私はおしかりを甘んじて受けたいと思います。
 その上で、私は今回のＳＡＣＯの協議の中で、中間報告に至りますまでの中で、アメリカ側としては最大限の努力を払って案をまとめるために努力をされたと思っております。そして、我々は今そのＳＡＣＯにおける中間報告を受けて、十一月までにこれを具体的なものに仕上げていくために努力をする責任を負うております。
 私から申し上げられることはただ一つ、現実の事態をおしかりいただくことは甘受いたしますが、この状況が一日も早く終結し正常な状態に戻り得るよう委員にもお力添えを願いたい。これは日米両国間の問題だけではなく、今後ＳＡＣＯの合意事項というものを具体化していく上でも、私は非常に大きなプロセスを今体験しつつあると感じるからでありまして、どうぞその点の御理解を賜りたいと心からお願いを申し上げます。