石油産業の操業率というのは六〇％ぐらいということで、石油審議会の石油部会の小委員会の報告によりますと、六十一年から三カ年間で百万バレルの設備処理を行う、こういうぐあいになっておるわけでございます。これは五十八年のときにはほとんどが原油の設備の一部休止ですね。ですから、そういう形で対応してきた。なおかつ操業率は上がらない。これはもちろん省エネも進んだし、政府の石油から代替エネルギーへかえていくというようなこともありましょうし、そういうことが響いてきたわけですが、この小委員会の答申に言う百万バレルの設備処理については、輸入がどうなるかということは計算に入れた答申になっておるのか。これは別なんだ。別なんだということになれば、輸入分がふえるだけ設備廃棄をするか、何らかの措置をしなければ変わってくるわけですね。これは事業者にとっても大変つらいし、そこに働く人たちにとっては雇用問題で大変なことです。
 まず、この輸入を認めるということが、百万バレルの設備廃棄との関係では中に入っておるのか、外枠なのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
確かに私の今のお答えが、輸入の定着の後非常に長い間かかって輸出の弾力化を検討申し上げるというふうに響いたかもしれませんけれども、輸入の定着を見ながら、できるだけ早期、その間に時間を置かないで輸出についても弾力化を検討していくという態度で臨ましていただきたいと思っております。
今の答弁ですが、私は並行的に考える。というのは、輸入することがわかれば即それだけ操業率は落ちるわけです。それならせめてその分だけはどこかほかのところで売れるところがあれば荒らすということの方が、この次に触れますけれども、設備廃棄との絡みで言えば、まさに片一方、輸入だけ当面認めて操業率は下がっていく、仕方ございません、そしてその成り行きを見てからまた輸出をさせるかどうか認めるでは、対応として遅いと思うし、エネ庁としては、一月から輸入を認めるのなら、その次の月かあるいは一月同時ぐらいに、既に動きがあるわけですからね、そういう点の考え方がまとまっておってしかるべきだ。今の答弁では、まだ、まあとにかく一応この法律を通してもらって、輸入がどうなるか見ながら、それから検討して決めるということに聞こえるわけですね。ですから、その点はやはりきちっとした対応を持っておるべきではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがですか。
石油審議会の小委員会の中間報告におきましても、「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要であろう。」という御答申を、この国際化の答申の一環としていただいておりますものですから、今御指摘のとおり、基本的な考えとしては輸入を自由にするのであれば輸出も弾力化していくということであろうかと思っております。
 ただ、タイミング、手順その他につきましては、やはりこれだけの国際的な要請も受けて、まずガソリンの輸入を認めていくということでございますものですから、その輸入が定着をするという状況を見ながら、輸出についても弾力化を検討していく、そういう手順であろうかというふうに考えております。
それから、ここで輸入を認めるということになれば、当然輸出もその範囲で自由化ということになるだろうと思うのですね。これは貿管令で規制はするにしても、まさに輸入を認めて輸出を認めないということはあってはならぬだろうと思うのですね。ですから、当然、既に輸出の話が業者間では幾つか新聞報道で出ておりますね。そうしなければ、輸入しただけは我が国の精製設備の操業率は落ちるわけです。別にまた設備廃棄の問題も質問いたしますが、そういう点では当然輸出を認めることになるだろうと思うのです。その点はたちまち、例えば一月から輸入を認める、こういうことなら、当然それに連動してその時分から輸出を認めていくのかどうか。
確かに海外から高いものを買うというわけではないわけでございまして、今より安いものを買うわけでございますから、その分だけコストが下がることは御指摘のとおりだと思います。ただ、現実のガソリン価格が決定される要因は、そのコストのほかに市場の需給条件、そういったものがやはり大きく作用いたしますので、そのコストが安くなった分だけ直ちに安くなるかどうかというところは、私どもとして即断はできないということであろうかと思っております。ただ、コストが安くなることは事実でございますから、やはり石油製品、この場合で言うと、ガソリンの価格が長期的に見れば安定化する要因であるということは間違いのないところであろうと考えております。
それで昭和二十五年に現行生活保護法ができてから、その当時の課長が解説をした本があるんですね。それを読ませてもらいますと、国と県や市の負担の問題については、「この事務処理の適否が地方公共団体の財政に影響を及ぼすようにしておく方がその取扱いを慎重ならしめ、濫救が自己抑制される点において効果的である」、こういう立場から地方自治体の二割の負担というのを決めたんだという趣旨が述べられているんですね。
 実は私、今度の一括削減の問題を考える場合に、いろいろ政府の言い分を読みましたし、あるいはまたお聞かせも願ったりしたのでありますけれども、昭和二十五年といったら三十五年前ですね。三十五年前に負担の割合がそういう考え方に立って決められたものを、こういうものも同化定着という政府がお使いになる言葉が当てはまるのではないかな。当てはまるとすれば、それを簡単に組みかえをするということは、これは簡単にやるべきことではないのではないかということを思うのでありますけれども、厚生大臣、このことについてどういう所感をお持ちですかね、今回の負担割合を変えるということについての心の痛みというのは。厚生省が生活困窮者を救うという立場のお仕事をおやりになっているわけですから、きのうからきょうにかけても自治大臣から地方自治体の財政が大変厳しいというふうに言われている。そういう困っている人を救う仕事をおやりになっているその所管大臣がこの問題についてどんなふうにとらえておられるのか、どうしても一遍心の内を聞いてみたくなったということでお尋ねをしたいと思うんです。