確かに、御指摘の税務執行上の問題といたしまして、所得の把握、所得の捕捉という重要な問題があることは事実でございます。ただ、国民健康保険税はほかの普通の税目とやや性格が異なっておりまして、実態はこれは社会保険料の一種である、税金という衣をまとっているけれども社会保険料だ、こういうふうに理解しているわけでございまして、結局、国民健
康保険の被保険者という集団の中でどういうふうにその負担を配分するかという問題でございまして、普通の税金とはその点やや性格を異にしている。そういうこと、そういう経緯から、ただいま先生おっしゃいましたように、ほかとのつき合いと申しますか、ほかの方々もほかの保険で負担をしていらっしゃるわけでございますから、やはりそのつき合いと申しますか、均衡ということは考えなければならないということで改正をお願いしているわけでございますが、所得の捕捉、これは重要な問題でございます。これからも十分不公平なことのないように指導してまいらなければならない重要な問題であるという認識に変わりはございません。
ですから、それをほっておいてこれだけやるということは、本当に不満が残るんですね。しかも今回の所得税の減税でも、いわゆる中間の人たち、所得が五百万から七百万とかこういう人たちが一番苦しいと、だから減税幅も多く見てあげようということで、子供の学校とかいろいろ一番経費のかかる層だというのが年収五百万から七百万というところなんですが、その辺に所得税では片方でちゃんと減税をして配慮をしておいて、裏ではこういうところをぼんぼん持っていくということになったら、言葉の上で、苦しいから所得税で配慮しましたよと、だけれども片方ではいただきますよ、もう全部同じことになってしまうんですね、最初から申し上げているように。その辺の配慮というものを考えたりし、今のいわゆる所得の把握というものができていない、そういうことになりますと、同じ国保に入っておっても、もちろん我々も国保に入っているわけですが、非常に現場へ行ってみて不満があるんです。もうあそこは少ない、あれだけ大勢の家族でしているのに、保険料は安いのに我々はというようなことで、非常にちょうどの線の人に不満が多いことは事実です。そういう点も考慮してこの七万円ということになったのかどうか。先ほどお聞きしたら、もうほかの健康保険との関係だけでバランスというんですか、つき合いというんですか、せざるを得ぬということでこうなったというようなことですが、そういうことを考えますと、非常にこれは一挙に七万円を上げるというものはおかしいんじゃないかなという感じがするんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
大臣、私この限度額を引き上げるということ、これも状況によってはやむを得ぬことかもしれませんが、その前に一番問題で不満が多いのは、要するにこの所得の把握、俗によく言われているクロヨンとかトーゴーサンとか言われていますね、これが解決しない限りこの問題はいつまでも尾を引くと思うんですね。結局あらゆるところへこれが波及していっているわけです。ですから、国保に入っている人で、自分は当然保険に入っているんですから所得があれば払わなければいかぬ、これはだれも皆異議がある人はないと思うんですが、この不公平、それが不満のもとになっているわけですね。これは小さな話を申し上げれば、保育園に子供を入れても全部基準はそこから来ているんです、保育料でも所得の把握によって。ところが、本当はあるのかどうか知りませんけれども、所得の少ない人は安いんですね。健康保険料もそうなんです。それを解決せずにこの限度額だけ上げるということは、これはいかがなものかという感じを私は強く持ちます。これは大蔵大臣も認めているくらいですから、大臣もクロヨンとかいうのはお認めになっているでしょう、どうですか。
ただいま申しました標準報酬、政管健保におきましては最高月額四十七万から七十一万に引き上げられる。その結果、その負担額は現行二十四万五千円から三十六万九千円、それはかなり三十五万円という数字には近いわけでございますが、そういう事情もにらみながら、また、その頭打ちになる人たちの割合でございますが、これが現在、国民健康保険ではこの改正をやることによりまして大体四％程度になるわけでございますが、政管健保の方では現在が約四％、改正が行われますと一％に減る。そういうような数字をにらみながら三十五万円という限度額を設定させていただきたい、かような考え方でございます。
シートベルトの着用効果につきましては先生の御指摘のとおりであると存じます。
 具体的な数字の傾向につきまして私どもで把握をしているものを申し上げますと、昭和五十八年中の自動車乗車中の死者は三千四百八十七名、これは全死者の約三七％でございますが、これを死亡の際の身体の損傷部別に見ておりますと、頭部、顔面を損傷して死亡した者が全体の五八・四％、次いで胸を打った者が一八％、頸部を打ちました者が一〇・六％、腹を打ちました者が八・二％といった順になっているところでございます。
 このうち、乗用自動車または貨物自動車に乗っておりまして死亡いたしました死者三千四百五十一名の中で、シートベルトをつけないで死んだ者、これが大部分でございますが、九七・九％、三千三百七十九人について見ますと、ハンドル、フロントガラス、計器盤回りあるいは天井に体をぶつけて死亡したという者が合計で千八百四十二名、五四・五％でございます。それから車外へほうり出されて死んだ者が三百二十二名、九・三％でございまして、これらの者の多くは、常識的に見てシートベルトをつけておれば助かったのではないかと推定をいたすところでございます。
 このように、事故時の乗員保護の効果につきましてはこういう数字が示すところでございまして、その点御指摘のとおりでございますが、これに加えまして、やはりシートベルトを着用することによって、運転の姿勢を正しく保つ、座席に固定されるということは注意力の集中につながるわけでございまして、カーブ時における体の動揺もこれによって固定される、したがいまして余分な身体の動きを防止するということから運転疲労の軽減、さらに、御指摘のとおり身体が車体の動きによく調和いたしますので、動態視力の向上につきましても効果があるというふうに言われるところでございまして、その点におきまして、御指摘のとおりシートベルトを着用することによる安全上の効果は明白なものがあるというのが私どもの認識でございます。