お答えいたします。
 御承知のとおり、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、建設業というのはほかの産業とかなり違った面を持っていることは事実でございます。したがって、それらについて、その競争のあり方がほかの産業と全く同じでいいのかどうか、それから特殊なものがあるのかどうか、やはり検討すべきだろうというふうに考えたわけでございます。
 どういう点が建設業の場合に特殊なんだ、こういうお話になりますが、御承知のように、受注産業でございますし、建設業というのは土地に密着したものをつくるわけでございますから、同じものを二つつくるということはできません。一つのものを注文でしかつくれないという面がございます。それから完成品が非常に大きなものが多くございますし、耐用年数が非常に長期にわたるものでございます。それから特に公共工事につきましては、予定価格制度というものがございまして、これはその専門の技術者が鋭意検討し、英知を集めてつくった予定価格制度というものがございます。それを上回って受注するということもできないといったような面がございますので、これらにつきまして、一体どういう競争制度が適当なんだろうか、現行制度のままで場合によればいいのかどうか、独禁法とのかかわりはどうかといった面について鋭意検討していただくためにつくったわけでございます。主として、学者の方々、それから他の産業界の方々、それからジャーナリズムの方々に入っていただいて検討いたしております。第一回は、二月十七日に初会合をやりましたが、二カ月に一遍ぐらいずつあらゆる面から検討してまいりたい、かように考えております。
次に、計画局長にお聞きいたしますが、私的の諮問機関、独禁法問題を研究する建設市場競争問題研究会、こういうものを設置したということをお聞きいたしているわけでありますけれども、これは何の目的でそのような機関を設けることにしたのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 入札制度の改善についての中建審の審議状況はどうなんだ、こういうお話でございます。一昨年の十一月二十七日、中建審に審議をお願いしたわけでございます。それから鋭意審議をしていただいておりまして、去年の三月には入札結果の公表というものをまず答申していただきました。これはもう現実に施行されております。残る問題については、一応三月末、今年度末を目途に答申なり意見の提示なりをお願いしたいというふうに思っております。
 ただ、かなり長期的な視野からまだ検討しなければいかぬ問題等につきましては、さらにその後引き続いてやっていただくかっこうになろうかと思います。たとえばそれは何だ、こういうお話になりますが、許可制度の問題とか法律改正を伴うようなお話の問題はかなり長期にやらなければいかぬだろう、かように考えております。
個々に若干お聞きしたいと思いますが、いまも大臣からお話がありました、いわゆる中央建設業審議会、ずっと審議していただいているということをお聞きしているわけでありますけれども、いずれにしても、この中建審に対しては、入札制度のあり方について審議していただく、こういうことをお聞きしたわけですけれども、なお来月、三月に答申というか、正式には建審だと思いますけれども、予定というふうに聞いておりますが、この中建審の入札制度のあり方についての審議状況をお伺いしたいと思います。
中村先生御指摘のように、昨年の中ごろに談合問題がクローズアップされて大変な論議を呼んだわけでございます。したがいまして、建設省といたしましては、先生御指摘のようなそれぞれの機関におきまして慎重に検討を重ねてきておるわけでございます。
 建設業界の中に、価格のみによる過当な競争は、建設業界の健全な発展を妨げるだけではなく、粗漏工事を発生するおそれがある、ひいては国民の利益を損なうことになって問題が多い、こういったような御主張もあるように聞いておるわけでございますが、一面この意見ももっともな点もあると私も思っております。しかしながら、法治国家におきましては、現行法制に従わなければならないということは当然のことでございまして、刑法上、その他法令に違反するような行為は厳に取り締まり、慎まなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 しかしながら、なお建設業界における競争のあり方、こういったものにつきまして、また受注の適正な機会を与える、こういった面から、建設業の入札制度につきましてはいろいろ問題点もあるかと思います。したがいまして、建設省も局長の私設機関のような、諮問の研究会みたいなものをつくったり、あるいは中建審等においても鋭意結論を得るように努力をされておるようでございますので、それらの結果を踏まえまして最終的な判断をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
若干数字が入りますので時間を要すると思いますが、お許しください。
 公職選挙法違反で恩赦となった者の数字を申しますと、昭和二十年十月十七日の第二次大戦終局恩赦は、公選法違反者についての資料がなく不明でございます。
 次に、昭和二十一年十一月三日の日本国憲法公布恩赦では、大赦令により四千三百九人の公選法違反者が恩赦になっておりますが、減刑余、復権令及び特別基準恩赦の対象者数は資料がなく不明です。
 次に、昭和二十七年四月二十八日の平和条約発効恩赦では、大赦令によりまして三万九百二十三人の公選法違反者が恩赦になっておりますが、減刑余、復権令及び特別基準恩赦の対象者数は資料がなく不明です。
 次に、昭和二十七年十一月十日の皇太子殿下立太子礼恩赦では、特別基準恩赦のみが実施されましたが、公選法違反者についての資料が残存せず不明です。
 次に、昭和三十一年十二月十九日の国連加盟恩赦では、大赦令により六万九千五百二十五人の公選法違反者が恩赦になっておりますが、特別基準恩赦の対象者数は資料がなく不明です。
 次に、昭和三十四年四月十日の皇太子殿下御結婚恩赦では、復権令により約一万二千人、特別基準恩赦により一千四十八人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
 次に、昭和四十三年十一月一日の明治百年記念恩赦では、復権令によりまして約六万七千人、特別基準恩赦により三千百五十四人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
 次に、昭和四十七年五月十五日の沖縄復帰恩赦では、復権令により約二万八千人、特別基準恩赦により千九百八人の公選法違反者がそれぞれ因赦となっております。
 次に、平成元年二月二十四日の昭和天皇御大喪恩赦では、復権令によりまして約一万五千人、特別基準恩赦により六百三十五人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
 平成二年十一月十二日の今上天皇御即位恩赦では、復権令によりまして約五千人、特別基準恩赦により三百二十七人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
 なお、政治資金規正法違反者につきましては、各恩赦についていずれも統計がなく人数を把握しておりません。