それは、そうはならないんですよれ。さっきから何遍も部屋の外では申し上げましたが、あなたそんなことを言うけれども、「核燃料物質等輸送調査専門委員会委員構成」、運輸省全然関係ないといって私にさっきからうそばっかり言っておったんですが、この中で、見なさいよ、運輸省航空局技術部運航課、森雅人さん、メンバーじゃないですか。何でそんな、さっきからでたらめばっかり言っているの、運輸省関係ないと。メンバー表に載っているじゃないですか、あなた。それで答弁ができないというのはどういうことなの。これはちゃんと親切に事前通告してあるんですからね。
先ほど先生の方から原子力安全研究協会の論文についての質問があるという御連絡を受けたところでございますが、実はこの資料は原子力安全研究協会が自主的に調査されたものでございまして、私どもの方も御指摘あっていま見ているところで、実のところ、これについてどうこうということを今日この場でお答えするほどの検討をいたしておりませんので、そのような御報告をさせていただきます。
まず、核燃料の輸送問題で一、二問、冒頭に質問をいたしますが、これは予算委員会における政府と私の論争で決着がついていない部分のものであります。その後、ずっと資料を当たってまいりますと、ますます危険な状態を感じ取ることができます。
 そこで、運輸省に、原子力安全研究協会の調査報告書、これは事前に通告をしましたが、アメリカで幾つもの事故例が報告をされています。「放射性物質の輸送に関する諸外国の研究調査報告書」の（ＩＶ）の二十三ページ、日本文ならば確認する必要がありませんが、ちょっと英語の報告になっていますので、私は全くその意味での素人ですから、まず確認を求めたいんですが、この二十三ページに輸送労働者の被曝数値が記載されています。この英文の部分をちょっと説明してください。
第二点の待機中の部隊要員の防護のための武器使用の問題でございますが、御指摘の事項につきましては、防衛出動待機命令を発せられるような情勢があった場合において、待機している部隊の要員が侵害を受けた場合にこれを防護するために何にも措置をとることができないということでございますれば何のための防衛力かわからなくなりますので、その任務が有効に遂行できるようにこれらに対する防護措置ができるようすべきであるという問題点の指摘が行われております。これは自衛隊法九十五条の解釈の問題であろうかと思います。
 御承知のように、九十五条には、「自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、航空機、車両又は液体燃料を職務上警護するに当り、人又は武器、弾薬」云々云々を「防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。」と書いてございます。しかしながら、これはいわゆるただいま御指摘の七十七条、待機命令中の場合にこれが適用されるのかどうか、こういう問題についてはまさに御指摘の中間報告でも問題点として取り上げた点でございます。この点、関係方面の有権解釈も求めまして結論を出してまいりたいと思っておりますが、現時点まだ待機命令中の防護については結論が出ておりません。
第一点の防衛庁職員給与法第三十条の関係の研究状況についてお答え申し上げます。
 防衛庁職員給与法第三十条に基づく法律につきましては、出動手当の法的な性格、支給範囲及び支給の手続、災害補償の対象範囲、退職後の年金等について検討を進めておるところでございます。防衛庁職員の給与のあり方として有事における勤務を平時から考慮しておくのか、あるいは有事において配慮するのかという問題、あるいは国民やあるいは一般の公務員との均衡の問題等々ございまして、これらの問題点につきまして引き続いて検討を進めているところでございます。
第一分類、すなわち防衛庁所管の問題について若干お伺いいたしますが、たとえば防衛庁職員給与法の手当の問題、これは「別に法律で定める」と、こうされながらいまだその法律が制定されていない。この問題。または待機中の部隊の要員防護のための武器使用の問題等がこの中間報告では今後の検討課題として盛り込まれているわけでございます。これらにつきましてはある程度その内容が固まっておられるわけですか。
高速自動車国道におきましては、駐車場、便所等々施設を備えたパーキングエリア、これを約十六キロメートル間隔に、さらに給油所、食堂等の施設を加えましたサービスエリアを約五十キロメートル間隔に配置して利用者の用に供しておるところでございますが、今後建設されます高速自動車国道につきましても必要な休憩施設の整備を行っていく考えでございます。
 特に、東名高速道路、名神高速道路等の大都市周辺の休憩施設におきましては、当初の予想を上回る交通量の増加によりまして混雑を呈しておる状況にございます。このため、昭和四十八年度から駐車スペースの拡大などの休憩施設の改良に努めておりまして、昭和五十七年度末におきましては、当初供用いたしましたときの数に比べまして大型車用が千二百七十四から二千三百二十三と約八二％、小型車用が二千七百八十一から三千六百五十三と約三一％、合計で約四七％の駐車マスの増設を行っております。
 東名、名神以外の高速道路におきましても、大都市周辺の休憩施設の利用が多くなっておるということにかんがみまして、駐車スペースの拡大を昭和五十五年度から実施してきております。今後とも利用状況等を勘案しつつ休憩施設の拡充整備を推進してまいる所存でございます。
 また、一般国道でございますが、自動車専用道に指定されておる区間につきましては、沿道からの出入制限がなされております。このため、高速道路に準じまして駐車施設及び休憩施設を設置するよう努めております。
 自動車専用道以外の一般国道におきましては、沿道からの自由な出入りが可能でございまして、もっぱら民間のドライブイン等の諸施設が利用されておる状況でございます。しかし、道路管理者におきましても、運転者の利便に資する駐車施設につきまして、地域の状況に応じ道路改築時に設けるよう努めておるところでございます。