さらに、大蔵省所管の問題としてはたばこの市場開放の問題があるわけでございます。これは約二十五、六万店のうち約二万店が外国たばこを扱っている、こういうことでアメリカの要求に対して一応こたえたわけでございますが、さらに米国の主張はこれ以上広げろ、販売店をふやせ、こう言っているわけでございますが、たとえば外国たばこの販売を希望する店があった場合はもう全面的にこれを認めていくのか、この辺どうでしょう。
これは大蔵省というよりも、むしろ原庁の方が利害が大きいわけでございます。もちろん税収という面については大蔵省が関係ありますが、それよりも、関税そのものは何でできているかということになると財源対策だけじゃないわけでございますから、いろいろな、国内の問題、外国とのバランスというようなものでつくられておるものであって、国内産業の保護というのも関税政策の一つであることは間違いない。したがって、農産物の関税引き下げについてはまず原庁である農林省がどういう考えを持っておるか、それを聞かないと、私から何ともお答えすることはできません。
関税引き下げについては、この間、前倒し一括というものをやったわけでございます。そのほかの問題については新聞にどう出ているか知りませんが、引き下げるべきものがあれば下げるし、なければ下げない。あれば下げるということであります。
この関税の引き下げの問題につきましては、昨年の十一月十六日ですか、パラグラフ在京米国公使の書簡によりまして、五十六年度から五十七年度におきましておおむね下がっている項目があるわけでございますが、農産物だけにつきましては、関税の引き下げが全然行われていないわけでございます。そういう意味で、ジュネーブ協議でそういう形で米国側が要求したのではなかろうかと思うわけでございますが、いま鋭意検討中ということでございますけれども、この問題がいわゆる市場開放第二弾の最大の目玉となっているわけでございますし、また米国の最大関心品目となっているわけでございます。どうですか、大臣、これは検討ということでございますけれども、いわゆる前向きの検討なのか、引き下げの方向で検討されているのかどうかですね。要するに、農水省としては完全自由化というのは、また量の拡大というのは反対であろうし、大蔵省としてはこの関税の引き下げというものはやはり反対だろうと思うのですね。その辺の接点が問題だろうと思いますけれども、これは米国の最大関心事だけに相当政府でも苦労なさっていると思いますけれども、前向きの検討なのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
農産物の関税引き下げ交渉につきましては、現在農林省の方におきまして種々政府・与党と御相談申し上げております。その対策を待ちまして、大蔵省と協議いたしまして政府としてよく対処したいと考えておりまして、目下まだ内容について申し上げられる段階でございません。申しわけありません。
会計検査院の機能充実のためには、人員につきましても、御承知のように各省の定員につきましては行政改革の線で厳しい査定をいたしておりまして、大体総じて申し上げればネットで増員になるところはほとんどないわけでございますが、検査院につきましては、たしかネットで一人でございましたか二人でございましたか、とにかく増員をいたしてございますし、それから検査院の機能は、旅費でございますとか庁費でございますとかそういったたぐいのものはもちろんといたしまして、やはり今後機械を使った形での検査の近代化ということを考えていかなければいけないというので、その方面につきまして五十七年度予算におきましては特に配慮をいたしていたはずでございます。詳細な数字等につきましては、申しわけございませんがちょっといま数字を手元に持ち合わせておりませんので、後ほどまた申し上げたいと思います。
先ほど大蔵省は、要するに検査院の機能強化といいますか、検査充実については協力するという話がございますけれども、いわゆる院法を改正しないで現行体制の中でやっていきたい、こういうことですね。その場合、予算と人員の配慮はどうお考えになっておりますか。
ただいま大蔵省の方から昨年七月の内閣官房副長官名での通知について説明があったわけでございますけれども、このことは、肩越し検査という形でございますけれども、政府関係金融機関の貸付先に対しまして会計検査院の調査が及び得るということを政府が正式に認めたというふうに考えられますので、この点では実質的に事態の進展があったというふうに考えることができるわけでございます。今後私どもも、従来肩越し検査について御協力を得られなかった金融機関につきましても、私どもに対しまして御協力が得られるということを期待しているわけでございます。
時間が大分参りましたので、大臣の御意見もちょうだいしたいと思うのですけれども、今採算性というお話が何回か出てまいりました。確かに採算ということを考えると、北海道の地域というのは諸事なかなか合わないところではないかと思っております。鉄道にいたしましても電気通信事業にいたしましても、それから郵便関係にいたしましても、これは採算性ということになると極めて難しいということがあるのは承知をいたしております。ですから、鉄道については国営から今度は民営になりましたけれども、ＪＲ北海道もなかなかに苦労しております。労使頑張っておりまして、何とか上向きにということで企業努力をしておりますけれども、しかし採算性という点から見ると、内地の方から見ると事ごとに合わないということになると思うのですね。
 だから、国幹道にいたしましても、採算性の点が基準になってということになりますと、これはつくづてもやはりまたまた採算性に合わないということでおくらされるなどということになっては、それこそ四全総の目標とするところと離れてしまうのではないかという心配がある。そしてまた、そういうところにこそ私たち政治家は、光の当たらない地域に政治の光を当てていかなければならないということをよく言うわけですけれども、そういう採算性の合わないところであればこそ、しかし全く将来性がないというのではこれはどうにもならないけれども、将来性のあるところの将来性を生かすような国費の使い方をしてもらわなければいけないのではないか、こう考えておるわけですね。
 そういう点で、先ほども大臣、道路建設についてのお話がありましたけれども、国土の調和のとれた発展のために道路の位置づけ、そしてそれに対する国としての力の入れ方などについていお考えの趣がありましたらお聞かせいただきたいと思います。