これより会議を開きます。
 本日は、委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る二十二日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十九日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十一分散会
最近では、一昨年の十二月にも依命通達を発出しまして、職員の政治的な中立あるいは行政の公平な執行につきまして十分配慮するように通達をしてございます。もちろん、通達のみでなく、会議等でも、それを下部に周知徹底するように指導しておるところでございます。
あなた方は昭和五十七年のとき問題になったと同じようなことをおっしゃった。しかも去年の夏に秋田にそういう問題が起こった。あるいはことしの年賀状でも起こった。全県的にも起こった。だから、あなたが自発的にそういうことを質問がなかったから答えない、言う必要はないということになるかもわかりませんが、内部でそれを通達したり、そうしてはいけないということは一回もないのです。普通ならば、本当にまともに反省するならば、口先だけでないならば、何らかそこで皆さんの毅然たる態度を通達なり指導文書なりで出すべきだと思うのです。そういうことをしましたか。
私ども、平素から職員に対しまして、これは管理者、一般職員も同様でございますが、国家公務員法等に定めます服務規律の厳正な保持につきまして指導しているところでございます。特に衆議院議員の総選挙とか参議院議員の通常選挙、または統一地方選挙等があります場合には、その都度、国家公務員法第百二条や公選法に違反することのないように通達を発しまして指導しているところでございまして、今後とも、機会あるごとに、綱紀の厳正保持について指導してまいりたいと考えております。
事実上大臣の今の御答弁は、その事実を、あることを認めたものと私は理解するのでありますが、ある局長はこう言っておるのです。公務員である以上こんな行為は許されない、したくない、そのことを百も承知だけれども、はがきの例で言えば、仮にはがきを出さなければ局長の座を追われる、そういう雰囲気が全体としてあると言っているのです。だから従わざるを得ないのだ。悪いことだと承知しているけれども、そういう特推連の会議を途中から切りかえて、今度はそれだとかいうような格好でいろいろ使い分けしているようでありますけれども、私がきょう出したのは第一部会の資料でお話しするわけでありますから、そういう使い分けたとか、秋田の言葉で言えばまやまやとしたそういうすりかえは絶対にやめる、やらせない、そういう強い決意を私はお聞きしたいのでありますが、いかがですか。
職員に対しましては、平素から国家公務員法等に定めます服務規律に違反することのないよう、綱紀の粛正について指導しておるところでございまして、今先生御指摘のような疑いを持たれるような、そういう行動がないよう今後とも十分指導していかなければならない、このように考えておるところでございます。
三月にも新聞記事が出ましたので、関係郵政局の東北郵政局にその事実を照会いたしましたところ、東北郵政局としましても、秋田県内の特推連の会長を呼びまして事実を調べたようでございますが、新聞に掲載されたような事実はなかったというふうに私ども報告を受けております。
 いずれにしましても、私ども、特定郵便局長といえども一般職の国家公務員でありますし、したがいまして、国家公務員法等の一定の政治的目的を持った政治行為は禁止ないし制限されておりますし、そういう公務員法等の法令に違反することのないように、機会あるごとに綱紀の厳正な保持を指導しているところでありまして、こういった新聞記事が出るということ自体、大変誤解を招くことでもありますので、今後とも十分に指導してまいりたいと考えております。
大臣にお聞きするのでありますが、こういうことが許されるものかということです。いわばそういう公的のあれが明らかになって、警察も今そういう点では調査中だ、しかもこれが全国的にもそういうことがやられておるということですね。その一つの例を私の地元の秋田県で引き合いに出したわけでありますが、こういうことをやったならば選挙の公正、先ほど大臣が申しました特定郵便局の末端での役割というのは非常に重要で、公平、公正な仕事が重大な職責としてあるということをおっしゃっていましたが、そういうこととどのような関係になるのでありましょうか。
水産庁、あなたのところは怠慢だよ。これが入って積算しているのか積算していないのかわからないなんて、そんな答弁はないですよ。十何年来の闘いをやっているところで、漁業権が入っているか入っていないかわからないなんて。
 大体、漁業組合に払えばそれでもう解決したと思うのか、それとも、こういう補償は漁民一人一人に補償を与えるのか。だから施設をやったからいいのだと言うが、漁民は今度は反対になってしまうわけですよ。漁業協同組合に払ったんだ、それでおれたちは賛成したなんという決議文なんてないですよ、あると言っているけれども。
 運輸省は、どういうふうにして――二つの漁業協同組合が納得をした同意書を取り寄せたとか取り寄せないとか今言っているようですけれども、全然個々の漁民に金が渡っていない。しかも、積算されていないと言っておいて、今度は入っていると言っている。この辺のところは非常に不明確だ。
 水産庁、こういう場合、一人一人の漁民には補償しなくてもいいのですか。漁民集団もしくは漁民に補償せず、そういう組合という団体に一括してやればそれでいいのですか、こういう問題は着工の方に踏み切れるのですか、この辺のところが私にはわからないのです。その辺のところはどうですか、水産庁はどういう指導をするのですか。