ぜひ、これは非常に基礎的な研究に必要な、有効なお金と考えております。
 そこで、今後、これは地方の国立大学の先生なんかからの声として聞いているのは、科研費配分について非常に厳しい審査をされてという今の説明ではありますが、それら、あるいは結果としてどういうところについたのかということなど、今のところはどうも、私も資料請求をしても、件数は出てくるけれども、どことどこがどうだという話は来ておりません。地方の、特に国立大学の先生方からすると、旧帝大に偏っているのではないか、こんな声もあるわけです。これは偏っているのか偏っていないのかがわからないのですが、こういう情報公開、これについて、大臣、ぜひ今後情報公開していただきたいのですけれども、御決意を述べていただきたいと思います。
科学研究費につきましては、文部省としても、近年、文部省予算の重点課題といたしまして増額に努めてまいりまして、おかげさまで平成八年度一千億円を超えるような金額をお認めいただいていることを私ども大変喜んでいるところでございます。
 この審査につきましては、個々の研究者、大学等におきます研究者の申請に応じまして、それぞれの研究者の研究内容に応じて審査をいたしまして配分をするということでございまして、その審査におきましては厳正な審査に心がけているつもりでございますし、今後ともその点について、状況に応じて見直しもしながら改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
もう一問、短い時間でございますので、科学研究費、いわゆる科研費であります。
 これは、特に大学においての基礎研究の進展とかそういうものに非常に重要なベースの予算、補助金でありますので、我々も過去ずっと科研費の増額をということは訴え続け、それが近年、この平成八年度で多分一千億円を超えてきたのかと思います。それだけの大きなお金を文部省が補助金として全国の大学にいろいろな形で補助をされるということでありますので一これもお金が絡み、そしてこれは全国の国公私立大学すべてが絡む問題でありますので、科研費について、今後の取り敬いについてどうお考えか、あるいはこれをさらに伸ばしていきたいというのかどうか、その辺、ちょっと所見だけお聞かせください。
官と業の癒着関係といいますか、大。蔵省であったり、厚生省であったり、通産省であったりと、このところ非常にそういう問題が出てきている中で、文部省、それも学問の府である大学においてそういう疑いがあること自体、非常にこれは我々としても困ることでございますので、大臣にはやはり適切に今後、それも早くに通達をするなり、処分をするなり、手を打っていただく、こういうことをお願いしたいのですが、もし所信がございましたら。
佐藤さんおっしゃるように最近の異常な地価上昇、これは私は経済問題をはるかに超えて社会的な問題にまでなってきていると思います。このような状況下ではとてもじゃないが勤労意欲そのものすら喪失するといったような事態になっておると、深刻に政府としては受けとめておるわけでございます。
 この問題、実は昭和四十七、八年の第一次の狂乱地価の問題が起きたときにこれをどうするかということで、実は各省庁の俊秀と言われる人にお集まりをいただいて毎朝連日にわたって対応策を研究をし、検討もし、その結果御案内のような国土利用計画法、その後に成立もしたわけですし、あるいは税制の改正も行ったし、あるいはまた公共事業あるいは土地問題を処理する特別のお役所としての国土庁、こういうものもつくったりして今日に至って一時鎮静化しておりましたが、最近の状況はまた当時を上回る。これは一つには私は情報化社会、国際化時代を迎えて都市の管理機能というものが一点に集中してしまいつつある。それは日本の場合には東京に集中をしてきておる。そうなると需要と供給、つまり土地はとても再生産がきかぬわけでございますから、需要と供給の極端なアンバランスといったようなことで、今日のこういったような一部地域における異常な土地の高騰、それに投機も加わってくる。そうすると、居住する人はその地域から相続その他の関係もあり、だんだん外へ押し出されていく。そうすると、その人が今度は周辺の地域で土地を買う、それによってまた周辺が上がっていく、こういったような悪循環が行われつつあるわけでございますが、この点については政府としては深刻に受けとめてこれに対する対応策を検討し、そして今当面やるべき措置は何々である、中長期に検討すべきものは何々であるといったようなことを改めて見直して、できるものからやっていく。
 それで、この国会でも既に税法の改正、超短期の土地転がしに禁止的な税負担をかけるとか、あるいは国土利用計画法で、たしかあれは監視区域でございましたかね、それの法的根拠も与えるといったようなことをしておりますから、現在の法制のもとでできる限度のことは各省庁にやってもらおう、そして、同時にまた対応策については、これは土地臨調を設けるという野党の一部の御主張もございました。それらを受けまして、ポスト行革審で土地の専門部会をつくっていただいて検討していただいて、十月の十二日に御答申をちょうだいすることにしております。これは当面の対策です。
 当面対策はそれでやって、そして同時に中長期には、やはり土地とは一体何か、土地とは本来公共財的な色彩を包含しておる、土地所有権の中には。ならば、それは一体どこまで規制ができるのかという、最終は憲法問題にもなると思いますし、所有権は所有権として認めるが、利用権は別ではないかという御議論もあろうかと思います。こういったことを一応御検討していただいた上で、そして国民の皆さん方からも広く意見を聞かせていただいた上で、これは政府としてはこの問題が最重要な課題であるという決意でこれは取り組まなければならない課題であると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、当面の対策の中で今一番我々が強く指導をお願いしておるのは銀行の土地融資の問題でございます。これに対しては大蔵大臣のところで各銀行に対する厳しい行政指導もしていただいておるというようなことで、できる限りの当面のことはやっておりますが、根本対策はこれから大きな政治課題として取り組む、こういうつもりでおるわけでございます。