ただいまお話しの趣旨は、私ども今日、緊急あるいは復興対策を打つ上におきまして、最も大事に心得ておくべき要請だと思います。
 今お話しのように、従前の生活を取り戻す復旧・復興対策、そういう一つのお話でございますが、私ども責任を有する行政あるいは政治の立場といたしましては、従前の生活を取り戻すことは当然のこと、やがてこれが、復旧・復興対策をみんなの力で全知全能を絞って総当たりをいたしまして、結果としては従前の生活以上のものを取り戻さなければいかぬ。そういう高い志、あるいはまた忍耐強い集中的な努力をしていかなければならない、さように考えておるところでございます。
 さきに予算措置等におきましても、平成七年度の第一次補正予算でも御相談申し上げたところでございますが、今せっかく地元におきましても復興計画を策定中でございます。政府といたしましても、復興委員会等におきまして地元の意見も取り入れながら、国として考えなければならぬこと、とり行わなければならぬことを目下策定中でございます。
 とりあえず、四月二十八日でございましたか、当面講じなければならない措置あるいはその方策等については、先刻御相談申し上げましたように、今それが具体化を急いでおるところでございますが、先ほど申し上げましたような信念で一生懸命ひとつ知恵を絞って進めていかなければならぬと思っておりますので、各位の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
小里大臣が出席されているということで、最初に端的に一つだけお聞きしたいと思います。
 四月十五日、四月二十日、兵庫県からは要望書が参っております。いろいろな要望がございますが、私が見るところ、その中で、「今なお、五万人の人々が不自由な避難生活を余儀なくされている中にあって、一日も早く従前の生活を取り戻す復旧対策が急がれております」と書かれています。
 私は、生活再建というものなしには復興はあり得ないということを、予算委員会でもまたこの席上でも何度も訴えてきたつもりです。ですから、この従前の生活を取り戻す復旧対策、復興だけじゃなくて復旧それ自身の対策はいまだ必要だ、そしてその道はいまだ遠しという話を再三申し上げてまいりました。そういう点で、従前の生活を取り戻すという意味での対策にどうこたえてきたのか、今後どうしようと考えておられるのか、そのことについてだけお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございます。それでは、仮設についてはかなり居住空間がレベルアップするものというふうに理解させていただきます。
 最後に、もう時間がございませんので、これも一点だけ御要望なのですが、雇用保険について。
 今、失業保険を受けている人たちがかなり、三万とか四万人の単位で県内におると思います。最も短い失業保険給付期間が三カ月プラス今回の措置で六十日ということで百五十日、六月の中下旬にはその失業保険の給付期間が終わるということが目の前に来ております。恐らくこれからその段階で雇用対策、失業対策についてかなり真剣な社会問題となって出てくると思います。その点についても何とか、口で言うほど簡単ではないと思いますが、雇用機会の創出ということに心配りをぜひともしていただきたいということを要望いたしまして、三十分の時間を終了させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先生からお話がございました。そしてまた、ただいまお話がございましたように、その後市当局及び県、県は副知事でございますが、具体的に打ち合わせをいたしました。厚生省の方におきましても松尾課長を中心にその対処をやっていただきまして、街灯あるいは道路の舗装関係等々、これはおおむね処理を進めておる、そういうような報告でございます。もし不十分な点があればこれは徹底しなければならぬ、さように思っております。
自由民主党の池田行彦でございます。
 総理、総理はこのほど自由党との連立という大きな決断をなさいまして、小渕内閣も新しいスタートを切られたわけでございます。政権が一段と安定することによりまして、当面の緊急課題に適切に対処していくことはもとよりのこと、二十一世紀あるいは新しい千年紀を見据えたいろいろな取り組みもできることになるのじゃないかと思っております。
 総理御自身も施政方針演説の中で、そういった未来を展望しながら、五つのかけ橋をということをおっしゃいました。そういうことで国民の期待も非常に大きいと思うのでございますが、そういった意味で、まず最初に、いわゆる自自連立の意義と、それからそれを踏まえて、政局あるいはこの国会の運営にどのように取り組んでいかれるのか、そういった点をお伺いしてまいりたいと思います。
 私どもは、そういった意味で、自自連立の意味というものは非常に大きいものがあると思っているのでございますが、世間は必ずしもそういう評価ばかりではないようでございます。中には、単なる数合わせじゃないかというふうな評価もあるようでございますが、どうなんだろうかと思います。
 私は、そもそも数合わせというものも頭から否定されるべきものじゃないと思います。民主主義の中で物事を一つ一つ実行していこうというときにはやはり多数を形成しなくてはならないわけでございまして、そのためにいろいろ苦労していく、これは当然の話でございまして、これまでも日本の政治史の中で、つい最近までもいろいろな形の連立という政権はあったわけでございます。
 そういった意味でございますが、ましてや今回の自民、自由両党の連立は、考えてみますと、そもそもが政治理念あるいは政策の路線という点で重なる部分の多い政党の間の連立であるということでございます。
 それからさらに、この連立に至ります過程においては、総理御自身が、あれは最初が十一月の十九日であったと記憶しておりますが、自由党の小沢党首との間で、何度も綿密な政策あるいは政治全般の運営のあり方についての打ち合わせ、御相談をなさいました。また、そのような党首間の御協議また合意というものを受けまして、両党の間のいろいろなレベルでの協議もございました。私自身も自民党の政策責任者といたしまして、野田自治大臣とも、その当時いろいろな御協議をさせていただきましたし、また個々の重要課題についても、いろいろなチームをつくりまして協議を重ねてきたところでございます。
 そういったふうに考えてまいりますと、私は、今回の連立というものは、政治路線そして政策についての基本的な合意の上に立った極めて安定的な連立になる可能性があるし、現に、もう既にそういった歩みを始めておるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。そういったことは、やはり国民の中でも、そういった積極的な評価をされる向きもかなりあるのじゃないか、こう考えております。
 それがいろいろ、区々ではございますが、最近の世論調査の中に、自自連立あるいはその上に立つ小渕内閣への期待度が、あるいは支持率がじわりじわりと上がってきている、こういうところにも反映されていると思うのでございますが、総理御自身は、そのあたりをどういうふうに評価しておられるか、あるいはこれからどういうふうにこの連立政権による政治運営をやっていこうと考えておられるか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思いますし、また、この問題につきましては、野田国務大臣からもお考えをお伺いさせていただきたいと思います。