いま例に挙げられましたような大臣であるとか総理大臣であるとかというのは、その公職にあるために、地方へ来ますと、それに対して警察が警護の立場から、ある程度人数を要することはやむを得ないことでございますし、また地方民としても、せっかく総理が来られた、大蔵大臣が来られたということで、飛行場をつくってもらいたい、道路をつくってほしい、橋をかけてもらいたいという、いろいろの陳情をしたい。そういうことをやってはいかぬということもどうもむずかしいと思います。選挙中といえども、地域の方々のそういう願望をむげに退けるわけにもまいりません。そういうおのずからの姿で自然どうしても自動車の数が多くなったりすることは、これは御理解をいただきたいと存じますし、また、そういうものを選挙において利用することはけしからぬ、こうおっしゃいますが、岡田先生の党がやがて総理をとられるようになれば、やはりその役得はあるのじゃないでしょうか。
    〔小泉委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
 そういうことで、これは特に何かわざと気勢を上げる行為は法律違反だ、こうおっしゃるが、特に気勢を張るように仮装行列のようなことをしたとかなんとかということであれば、これは私は法律違反になると思いますけれども、ただ陳情者その他町村長やいろいろな方が来られて自動車の数が多くなった、それが「気勢を張る行為」だとは私は思いません。役得という言葉がいいか悪いかはわかりませんが、これは与党の役得と心得て、ひとつ御理解を賜りたい。そして皆様方とともに、そういう政権の座に座るためにいろいろ選挙をやり、政治闘争をやるわけですから、それはフェアにやろうや、こういうことでございます。
私はやっかみで申し上げているのではないのですよ。やっかみで申し上げるのではなくて、選挙民が見ておって、まことにおかしいなとみんな言うのです。というのは、たとえば普通の候補者の場合ですと、道案内車が一台、宣伝カーが一台、それからいわゆる交代要員を乗せた車が一台、それからウグイス嬢なんかの交代要員を乗せたものが一台、その後に地元の道案内といっても、同じ村でも一カ所だけじゃないですから、その次の方へ行ったら、もうわからぬようになるわけでしょう。その次の迎えの者が来ておって、すぐバトンタッチして行けるようにする。多いときになりますと少なくとも六、七台の車になるわけです。われわれみたいに法律を非常に尊重します人間は、おい数が多いぞ、数が多いぞと言って、離れてこいと言うんですよ。ところがスピードのぐあいとか道路の状況によりましては、ばらばらっと数珠つなぎになることがあるのです。ということになると、ちょい待った、こうなるのです。これは取り締まりの対象になっておりますね。だから、六台か七台がつながっても「気勢を張る行為」ということで取り締まりを受ける者があるかと思えば、総理大臣とか大蔵大臣という肩書きを利用して大動員をやって選挙運動を大っぴらにやっておる。これが「気勢を張る行為」でないとだれが言うのか。そういうことが私は、法律をつくっても運用する人によって勝手に歩き出すと言うのです。この点、もう一遍明確にしてください。
 そういう御趣旨があって親切気で、大勢の市民や他の候補者に迷惑をかけるかもわからぬから良識に従ってフェアにやろうではないかというので、この第四の条項、いわゆる同一場所に長くとどまってということを書いたのであると、そこまで親切心を持っておるならば、いやしくも公職の地位を利用しての選挙運動だけはやめさすべきである、それをなぜ書きませんか、答えてください。
選挙運動もいろいろございますが、どの程度になると「気勢を張る行為」になるかという問題、これはなかなかむずかしゅうございます。私どもも従来「気勢を張る行為」についての裁判例というものを実は存じないぐらいでございまして、戦前はときどき裁判例が出ておったようでありますけれども、戦後はなかなか裁判例になっておらないようでございます。どうも、ここまでいくと「気勢を張る」、ここら辺まではそうでもない、そこら辺の判断が恐らく私どももむずかしいと思いますし、現実にその場その場での取り締まり当局の判断も非常にむずかしいものがあろうかと存じます。
簡保三法の改正ということで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 私は、まず一つは、なぜ郵政の三事業が公企業なのか、このことについてお聞きをしたいと思うのです。
 郵政三事業は、需要の変動にかかわりなく安定的なサービスを提供する必要がある、また外国との交歓、交流の交渉を必要とすることから国営とすることが望ましいとか、また、事業のために巨大な資本を必要とするかわりに収益性は低くなりリスクを伴うことから民業としてはふさわしくないとか、同一地域への重複投資を避ける、また全国均一で、しかも安い料金によるサービスを提供し得る、こういう経済的な必要性と、もう一つは、あまねく公平な利用とサービス、さらに国民福祉の増進等の社会的必要性を背景として公企業としての経営形態を維持してきた、このように言われております。
 ところが、一次、二次のオイルショックを挟んで深刻なスタグフレショーンに悩まされ、経済も低成長の時代へ突入をしていきました。そして税収が大変低下をする、そういう状況の中で大量の赤字国債の発行から財政赤字を増大させることとなってきたと思います。ケインズ政策が効を奏さない中でマネタリズムが台頭をし、経済政策の転換の中で、規制緩和や公企業の民営化、さらに自助努力、こういうことを名分とした福祉圧縮の政策が出されてきました。一九八一年からの第二臨調行革路線がそれであります。電電あるいはたばこ、国鉄などの民営化など、公企業を直撃したと言っても過言ではないと思います。そして今もそのトレンドが続いたままになっているところでございます。
 一方、民間宅配やダイレクトメール業者は郵便事業への参入に懸命であります。金融自由化によりまして、郵便貯金あるいは簡易保険もその波にさらされ、競争の激化を招いているところであります。しかし三十万人余の人々の懸命な努力の中で郵政事業は今黒字に転じているところでございます。そういう状況の中で、電気通信の飛躍的進歩あるいは交通網の整備、経済発展による需要の拡大、資本のリスク回避、さらには財政投融資への貢献という点についても、資金過剰実態では今使い残しがあるという状況であります。こういう中で郵政事業の公共性に説得力を欠くという状況が生まれているやに思います。
 しかし、新たな公共性の追求は今こそそういう意味で必要であろう、こういうように思っているところでございますけれども、郵政省の、公企業を守る立場での決意をお聞かせいただきたいと思います。