まとめて聞かれた中でも、こういうことが具体的になったのかどうか、一応外務省としては知っておいていただかなければならぬ話ですからお伺いをいたしますけれども、攻撃型原子力潜水艦として今挙げられたのには、スタージョン級、それからロサンゼルス級というのを挙げられているわけですが、計画からすれば、それにトマホークを装備するわけですよ。その装備するトマホークは非核、核両用があるわけなんですか、どうなんですか。これはどうです。
具体的にそれはどういうのが配備されるかというのは明らかにしていないということについてどうかはっきりしてくださいということを私は一言半句合言ってないです。今お答えのところをずっと承っておりますと、八五会計年度の米国防報告の中の既に出ている部分について、つまりそれが出たのは二月でしたから、二月に大使館から日本側に対してこういうことであるというふうな伝達があったということを、先ほど総括的に全部明らかに聞いたのがこの二月だという御答弁に中身としてはなるんだろう、こういうふうに理解します。それでよろしいか、まずそれを言ってください。
トマホークは、先ほども大臣から御答弁されましたように、非核、核両用の兵器でございますが、そのトマホークの配備が計画されております艦艇として次の艦級が挙げられております。ただいまおっしゃいましたスタージョン級の攻撃型潜水艦、それからロサンゼルス型の攻撃型潜水艦、それからタイコンデロガ級の巡洋艦、それからスプルーアンス級及びバーク級の駆逐艦、それからロングビーチ級、それからバージニア級及びカリフォルニア級の巡洋艦、こういう艦級でございますが、これらの種類の艦船、さらにこれはアイオワ級の戦艦がつけ加わりますが、そういうものに対してトマホークが配備される。しかし、その船級に属するどの艦船、具体的な個々の艦船が果たしてトマホークが配備されるかどうかということは、米側は明らかにしておらないのでございます。
今の御発言じゃ、それはよくわからぬのですが。
 それじゃ、ちょっと具体的に。攻撃用原子力潜水艦のスタージョン型、ロサンゼルス型にトマホークを装備するというふうにされているらしいのですが、この装備するトマホークは非核、核両用あるのですか。そのように言われているのですか、どうなんですか。よく答弁では両用でございます、両用でございますと言われているのです。どうなんです。
まとまったと申しますのは、先ほど申し上げましたように、対艦攻撃用、対地攻撃用、その中の通常弾頭、核弾頭、それぞれの運用能力が達成される、あるいは達成された時期についての全体の情報でございます。
先ほども申し上げましたように、トマホークの配備については大分前からいろいろ情報がございましたので、そういうことについては米側からも逐次情報を得ておりましたけれども、いろいろそういうものを総合して、最後にまとまった情報を得ましたのは五十九年、ことしの二月十日にアメリカ側から、大使館側から情報を得たということでございます。
それが実にあいまいですね。昨年からのとおっしゃるが、昨年のいつごろからです。どこでです。それは大使館を通じてですか。事務レベルの会議ですか。それとも外務大臣がですか。内閣総理大臣がですか。外務省がですか。一体どこで、だれが、いつ、どんな格好でですか。
私ども、ふだんから米側といろいろ情報交換をしております、また協議をしておりますので、ただいま申し上げましたことをいつ、どこでと、一回限りということではなくて、いろいろ今までの、昨年からのずっと情報交換の結果そういう情報を得ておるわけでございます。
シェアが五位から二位になったのについて、何か大臣のお話を伺っておりますと国会が非常に役立ったような御発言で、そうなると質問が多少しにくくなりますが、私が言っておりますのは、やはりそのために財政危機の中で一定の資金が要る。そのバランスが国民に説明されるためには必要であって、やはり五位から二位になったということだけでは、説明として不十分であろうということを申し上げているわけであります。
 次に、発展途上国が国際機関のあり方に対して、例えば融資条件の硬直性と融資手続の複雑性の問題とか、あるいはいろいろ資金を貸してもらう時にさまざまな注文をつけられる、それがだんだんとミクロの問題でなしにマクロの問題にまで口出しをされまして、その世銀の指示する経済再建計画をやろうとしたところが、例えば食品価格引き上げによってエジプトで暴動が起こったというように、非常に内政干渉的な問題があるとか、あるいは意思決定のメカニズムヘの不満、これは例えば世銀の場合には先進国が投票権の六〇・七％を握っており、ＩＤＡの理事会の場合は先進国が九三・九％を持っておるというような不満を持っておるという問題について、外務省に、どのように認識し、どういうぐあいに今後の方針を持っておるかということを私はお伺いしようと思いましたが、時間が非常にたっておりますので、この点は問題の指摘だけをいたしまして省略させていただきます。後で機会があればまたいろいろ説明をしていただきたいと思います。
 そこで次に私が伺いたいのは、国際援助機関の融資先の偏りももちろんでありますが、日本の二国間援助がやはり非常に偏りがあるのではないかというように見られる点であります。
 ここにシュナイダー氏でしたか、アメリカの上院外交委員会公聴会で去年の二月十七日に証言をされております。この証言の中の各所で、アメリカが戦略的に重視している国について触れておりますが、その国を全部拾ってみますと、大体地域別に三十六カ国が挙げられるようであります。その三十六カ国の中から、国民一人当たりのＧＮＰが非常に高いイスラエル等々、それを引きまして三十カ国にしてみますと、引いた国はイスラエル、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、それから紛争国のナミビアでありますが、それを除いた三十カ国に対する我が国のバイラテラルな援助額というのが非常に多いように思われるのですね。
 それで、ちなみにその三十カ国に対する一九八三年の交換公文ベースの額及び全世界援助総額に占める割合、それに比較して、八二年以前の、どの年度でもいいですが、年度をとって比較対照してお答えを願います。あらかじめお願いしておきましたから、資料があるはずです。