お答えを申し上げます。
 公務におきます完全週休二日制につきましては、社会一般の情勢適応ということ、それから国民生活への影響や国民の理解というものにも配慮をいたしながら、国全体の労働時間短縮の計画期間内、すなわち平成四年度末までのできる限り速やかな実現を目標にただいま条件整備に取り組んでいるところでございますが、先生御承知のとおりに、その一環として昨年四月からいわゆる交代制動務の職員を対象とした週四十時間勤務制の試行を逐次実施いたしております。ただ御承知のとおりに、国立の病院部門におきましていまだ試行が実施せられていない状況にございます。これは人事院といたしましてもいろいろと御努力をお願いいたしておるのでございますが、これらの部門におきましても早急にその試行を実施していただきたいということを関係各省に対しましてお願いいたしておるところでございます。
 このような条件整備というものが、まだこれにあわせまして民間企業における今後の状況も勘案し見きわめる必要がございますので、本年の勧告時にそれについてどういうふうな言及をするか、これは現在のところまだ申し上げる段階にございませんが、いずれにせよ、人事院といたしましては、今後の状況を的確に踏まえながら、完全週休二日制の速やかな実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
この労働時間の短縮というのは、法令なりで決めてそれで一遍にさっとやれるものじゃないわけですね。日常の仕事がずっと流れている中でどのように問題なく労働時間の短縮をしていくかということは、極めて長期的あるいはまた計画的に物事を進めていかなければならない課題であろう、このように思うわけでございます。したがって、そういう面からいたしますと、一九九三年の四月一日付以降は法制的には週四十時間というものが実施をされるということをまず前提として考えてまいりましたときに、これは現在の政令でそういう週四十時間の移行時期をいつからするんだということをはっきりと出しておくということが、それに向かって逆に計画をうまく進めていく、仕事の流れ方を円滑に進めることができる、このように思うわけでございまして、この移行時期というものを明記すべきではないかということが一つであります。
 そういう観点からもう一点は、これは人事院の関係でお聞かせ願いたいと思うのでありますけれども、国家公務員の千八百時間ということに向かって進めようといたしましても、このことは当然人員をそんなにふやすわけには実際的にいかない。国民に対するサービスというものは低下させるわけにはいかない。こういうことからいたしますと、仕事のシフト化あるいはまた人員の配置の問題から含めて相当長期にわたってこれまた計画を進めていかなければいかぬわけであります。そういう観点から、本年度の人事院勧告にこの千八百時間というものを目指してこういう方向で進めるというあらかじめ時期を明示するということは極めて重要なのではないか、このように考えるわけでございまして、その点で人事院の考え方を含めてお聞かせを願いたいと思います。
先ほど、いろいろと立地する企業の数とか、その内容についてもちょっと触れておったように記憶しておりますけれども、かつて遠いイギリスからも含めまして外国の企業が二十二社ぐらい希望しておるんだという時点もありましたけれども、最近の資料を見ますと、本土の企業はおろか、みんな現地の企業みたいな感じがいたすわけでございます。これも、やはりメリットの問題だと思いますので、香港やらシンガポールやらアメリカやら、そういった大きなフリーゾーンで商売をしておった外国の企業としては、これはもう小さくてとてもじゃないがということになっちゃってこうなっていると思うんですけれども、その辺もやはりこれからの施策としては考えていかないと、せっかくの我が国における南への玄関口と言われておるのにふさわしいところをつくっていかんといかぬじゃないか、これらについても御質問申し上げたいところでございますけれども、時間がございませんので、どうぞひとつ今後ともいろいろそうしていただきまして夢を広げていただければ幸いだと思います。
 次に進みますけれども、沖縄県の基幹農業の一つであるパイナップル、さっきも取り上げられておりましたけれども、その自由化問題について、その経過とこれからの展望についてちょっとだけ触れてみたいと思います。
 農林省は、農産物十二品目の自由化、または今ちょうど牛肉、オレンジの自由化問題大変な御苦労を重ねてまいっておるわけでございますけれども、その中でパインだけは他の品目と違い特殊な事情を背負っている、このように考えておるわけであります。それはやはり米軍基地や安全保障に直接間接に関係する唯一のこの十二品目の中の農産物であります。
 そこで、お尋ねいたすわけでございますけれども、今日までいろいろ御苦労なさいましたけれども、米側と折衝してこられた中で、このパインについては自由化はちょっと困るというような理論づけをするために、どのようなことをアメリカと話していただいたのか。ということは、沖縄とハワイは、ハワイは御案内のとおりアメリカ唯一のパイン産地であります。沖縄は日本の唯一のパイン産地であります。その唯一のパイン産地同士がいわゆるシスターステーツ、姉妹州というのですか、姉妹県というのですか、向こうは州でこっちは県ですが、結んでおりながら、もう本当に朝晩関係ある中にあるわけですけれども、知事に会ったり、向こうのそういった方々、関係者の方々に会っても、一遍だに日本はけしからぬ、ハワイのパインを買えと言われたことはないんです。そしてまたフィリピン、一番大きな輸出国でありますフィリピン、その次タイ、マレーシア、台湾、米国がたったの三％であります、日本でパインを輸入しているのは。たったの三％の国が文句を言って、フィリピンだと三七％も日本に輸出している、あるいはタイ、私はいまだに正式にあるいは報道の上でも、日本けしからぬ、パインを自由化しろという記事も見たこともなければ声を聞いたこともない。
 そういったことを一つ一つ考えて物事をスクリーンして見た場合に、何でアメリカはこの十二品目、ほかの品目でも同じだと思います。でん粉にいたしましても、その他のものにいたしましても、アメリカから来るもの大した量じゃない。みんな東南アジアから来るんです。そこには何かアメリカの戦略があるんじゃないかと、私はこのように考えます。そうじゃないと、アメリカの経済にちっとも差し支えのないような量でございます。そして沖縄においては、御案内のように何回もいろんな先生方からお聞かせしていただいているわけでございますけれども、軍用基地を接収するために住民を他に移して、何もできない貧困な土壌に、パインしかできないところに移されているわけですから、いろんな歴史的な背景を考えた場合に、沖縄の出身の議員として情けない話だなということを感じまして、一体農林省はこういったものも含めてアメリカの戦略はどこにあるか、なぜパインまで入れなくちゃならぬのかというようなことまで話していらしたのか、それをこれからお聞きしたいと思います。