このような答弁を私は是認するとしましても、条約と法律ではその成立経過あるいは形式その他が大きく異なっていることは事実であります。そういたしますと、二つのことが問題になると思います。
 一つは、条約正文の明確性の問題でございます。条約正文というのは、多国間条約であれば数カ国語をひとしく正文とするのが例でありまして、本件両条約においても数カ国語で表示されることになっております。したがいまして、正文における刑罰規定の内容が我が国のいわゆる刑罰法規としての観点から明確に規定されているかどうか、その点が問題の第一点であります。
 第二点は、締結された条約を、ただいま刑事局長の御答弁にありましたように、日本語に訳しましてそれを官報に公告する、このようになっているわけでございますが、このような訳文が余り文学的にやられますと刑罰法規として適当かどうかという点が、我々国民の権利義務の範囲を画する意味から非常に重要になっていくと思います。
 その点についてお尋ねしたいのですが、今回四条ノ二というものを刑法の総論で決めてしまいますと、今回締結される条約だけに適用されるだけじゃなしに、今後未来永劫にこの条文が生きている限りは、締結される条約の中に刑罰規定を含むものはすべてこの四条ノ二が絡んでくるのでありまして、そのようなことを考えますと、条約正文の明確性、訳文の正確性が非常に大事になってくると思いますので、その点についての配慮をまず外務省の方からお伺いしたい。
今回の改正案は、現行刑法の各則におきまして既に犯罪とされている行為につきまして、条約が要請している限度でその国外犯を処罰するというものであるわけでございます。したがいまして、犯罪自体は法律で定められていることになるわけでございます。
 ただ、その国外犯処罰の範囲がどこまでかということにつきましては、それを定めますのが条約でございますが、この条約はまた国会において審議されましてその承認を経ました後、条約の日本語文が官報に公布されるという手続が踏まれるのでございまして、こういった点を総合いたしますと、罪刑法定主義の趣旨に反するものではないというふうに考えているところでございます。
私は、日本国憲法第三十一条は罪刑法定主義を規定していると解釈する立場をとるものでございますが、それを平たくいいますと、法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし、このような言葉に置きかえることができるかと思います。しかし、今御答弁を聞いてみますと、条約なければ犯罪なし、条約なければ刑罰なし、このようなことになるのではないかと思います。その点について私は、ここで言う罪刑法定主義というのは本来我が国の国内法で簡明直截に規定されるべきものであると考えるのでございますけれども、憲法との関係ではどのように解釈をしておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
法律関係の適用といいますか、理解の前後関係は委員のおっしゃるとおり特段条約から入るということに決まっておるわけでございませんで、むしろ当該本人が、自分が罰せられるかどうか判断します場合に、四条ノ二を先に見ることになる場合もありましょうし、刑法各則から見る場合もありましょうが、最終的には四条ノ二が問題になります場合には条約を参照するということになろうかと思います。
突然のことですので、事例はそれぐらいにいたしますけれども、いずれにいたしましても、この四条ノ二が絡んでくる規定を考える場合には、ある人の所為が罰せられるのか否かということを判断する手順として、そのような行為を条約中において我が国の国内法により犯罪とすることを求めているのか否かということをまず判断する、その次に四条ノ二が絡むかどうか、そして最後に我が国の刑法各則を調べてみなければならない、このようなことになるのじゃないかと思いますが、そのような理解でいいでしょうか。
四条ノ二の立法趣旨を長々と申し上げると時間がもったいないと思いますので省略させていただきますが、我が国が締結いたします条約上の義務を履行するに当たりまして、現行法制度で十分履行できるものは特段その四条ノ二を使う必要はないわけでございまして、その場合にはもろに人質強要行為等の処罰に関する法律で十分条約上の義務は履行できると思いますから、このケースにつきましては四条ノ二が介入してくることはないと考えております。
条約は刑事手続の付託義務を定めたものではございますが、訴追の義務までを定めたわけではないのでございます。先ほど御指摘のありましたように、「容疑者が領域内に所在する締約国は、当該容疑者を引き渡さない場合には、」「自国の法令による手続を通じて訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する。」というふうに定めているところでございます。したがいまして、この条約上の義務の履行として訴追することまでも義務づけられているものではないと解されるのでございます。したがいまして、御指摘のありました刑事訴訟法二百四十八条の起訴便宜主義を定めた規定と矛盾するものではないわけでございまして、そういう意味で刑訴法二百四十八条の改正の必要はないというふうに考えているところでございます。
我が国は、残念なダッカ事件という非常に世界じゅうを驚倒させた事件を引き起こした当事国でもありますけれども、それがなぜ、殊に人質をとる行為に関する国際条約について現在まで締結がおくれたのか、あわせて、現時点においてこれを締結する理由とその意義はどういうところにあるのか、それらの点について答弁をいただきたいと思います。
いずれも悪天候が大きな原因になっているわけですよね。その中で、例えば朝から悪天候というんじゃなくて、飛んでいってから途中で悪天候になるというようなことで事故を起こしているということが随分あると思うんです。
 この山口の宇部で起こったそれの事件を見てみますと、これは八尾空港を出るときは天気は良好だった。有視界飛行、ＶＦＲで飛んでいた。で、北九州空港も午前中は天気は良好、正午ごろ急に悪くなった。変化する天候の状態を情報として受け取っていれば、こういう事故は回避できた、そう思うわけです。しかし、こういう小型機が飛び出していくとき、そして目的地というところの管制塔とはコンタクトできる。ところが、飛び出してから今ここにいる、そして次はここに行った、天候はどうなんだという、その途中のいろいろな情報というのがきちっととらえられないというところに一つの私は事故を起こす不備の問題があるのではないか、そう思うわけです。出発空港、目的空港、これは義務づけられているわけです。しかし、航空路情報提供サービスというのがあります。しかし、これは義務づけられていない。また、飛行場情報を提供するサービス、ＡＴＩＳというものもあると、だからこういうふうにＡＥＩＳとＡＴＩＳ、これをきちっと義務づけて、そして情報が正しくパイロットが把握できるような、そういう整備をしていただく必要が事故を防止するということから必要ではないかと思うんですけれども、御見解いかがですか。