まだいろいろ御質問したいわけですが、次は池田公述人にお尋ねをいたします。
 一点、二点お尋ねしたいのですが、いまお聞きしておるそのえさ米、これは大変私も関心を持っておりますし、これから五年、十年後には八十万ヘクタールをとにかく転作しなければならないということは、日本の水田の三割ですから、これは私は不可能事ではないか、こういうように考えます。そういう意味においては、池田公述人の強く主張をされておるところのえさ米転作は非常にいいことだと思いますが、私の心配は、一体ペイするだろうか、外国からトン当たり、どのくらいでしょう、三万円前後で入ってくる穀類と比較をして、日本の国内でえさ米をつくった場合に、先ほどの質問にもありますように、たとえばことしは五十三万五千ヘクタールのために二千九百九十五億、約三千億の金をかけて転作をやっているわけです。だから、十アール当たりにすると総平均で五万六千円かかっているわけです。この五万六千円をそのまま転作のために出してえさ米を、そういうようにして一体トンどのくらいな生産費になるでしょうか。その価格上見通しがあるものでしょうか。その辺お聞かせいただければありがたいと思います。
まず私は、電気料金、ガス料金の今回の値上げは、もう申し上げるまでもなく、基本的には石油価格の二倍半の上昇がその原因でありますので、やむを得ないように思っております。余り抑えない方がいいというように考えております。
 いまの御質問の、それでは電力多消費産業をどうするかということでございますけれども、私は余り電気料金のことを詳しく承知しておりませんので、あるいは十分お答えできないかもしれないわけでございますけれども、電力多消費産業をどこで線引きするかというのが私は非常にむずかしい問題ではないかというように考えております。確かに先生の御質問のアルミ、非鉄金属、カーバイドその他が非常に大きな影響を受けることは間違いないところでございますし、私もこういう産業の経営者の方から、今後は海外立地をするしかないというかなり切実なお話を伺ったことがございますが、海外立地と申しましてもそう短期間でできるものではございませんので、徐々にそういう形で日本の産業構造を変えていくということと、その間の摩擦を少なくするということが必要だと思いますけれども、政策料金の導入については、私は詳細をよく存じませんけれども、技術的にかなり難点があるのではなかろうかというように考えております。
最初に生田理事長さんにお尋ねしたいと思います。
 石油の高騰で電気料金が六割だ、七割だという一応値上げの要求が出ているわけであります。電力多消費産業、たとえばアルミニウムあるいはフェロアロイ関係あるいは苛性ソーダ、カーバイド、非鉄金属、こういうところにおいては生産コストの二割も三割もが電力料金なんです。特にアルミニウムなんていうものは電気のかん詰めみたいなものです。いまコストは、アメリカ、カナダあたりはあの大電力でもってキロワットアワー一円ぐらい、ところが国内のものはこの前の石油ショック以来大分値上がりで恐らく八円から十円、ちょっと八倍から十倍のコストの違いがあるわけであります。だから、今度値上げになれば、これらの電力多消費産業は、もうこれは生き残ることは恐らく不可能ではなかろうか、こういうようなことで、その関係の会社や労働組合はこれから大運動を起こすような様子であります。こういうものに政策料金なり何なりつけてやろうかということが考えられないでしょうか。どうやったら一体いいでしょうか。唐突な質問で、こんな質問無理かと思うのですが、お考えがありましたら、ちょっとお答えいただきたいと思うのです。
どうも生田さんありがとうございました。
 それでは、佐藤公述人に伺いたいと思います。
 先ほどのお話の中で、日本は数年間三〇％以上もの国債依存度、異常な状態に陥った。先ほども予算編成過程に一つは問題があるのではないかというようなことも出ました。御存じだと思いますが、日本共産党の立場からすると、早くから建設公債も含めて余り出しちゃいかぬということを言っておりましたので、国会における議席がもう少し多かったらこういうことにならなかったんじゃないかと思っておりますが、それはともかくとして、どうしても私ももう少し解明していただきたいと思っている点として、日本でなぜああいう異常な増発になってしまったのか、そういうメカニズム、それからそれを合理化するような経済理論といいますか、非常にはやったんじゃないだろうか。よく、成長率を高めればそれだけ雇用がふえるから高めた方がいい、潜在的には高められるんだ、ゆえに財政はそれに合わせてよくなってから後で税金で取り戻せばいいというようなことがいろいろ言われたわけでありますが、いまの雇用の実態というのは必ずしもそうなってないわけなので、そういうことを含めて、日ごろ財政、税制を研究されているお立場から、考え方の上でどういう点に問題があったのか、もし考えておられる点がありましたら述べていただきたいと思います。
この資金は、自治体の用地の先行取得にとっても必要な資金になっていますし、今後も大都市の過密対策、住環境の改善にとって必要な資金としてさらに制度の改善を図る必要があると思います。そういう観点から幾つか質問をさせていただきます。
 東京都でも、調べてみますと、かなりの実績を上げております。しかし、やはり幾つか問題がありまして、たとえば昭和三十九年から五十四年度までを調べてみますと、工場跡地、この資金によるものが十二件、四百三十億円になっておりますけれども、同時に、この工場跡地も都の単独事業で買収したものが約その四倍になっている。二百十二件、千六百十五億円ということになっている。面積でも、この資金によるものが六十四・六ヘクタールなのに都の単独事業が二百七十三ヘクタール、やっぱり四倍なんですね。
 それで、なぜこういう資金があるのに単独事業をやっているのかと思うと、これはこの資金を使えるはずだったというケースが実際には多いように思うんです。たとえば昭和五十二年、江東の木場、平野町で四件、一万一千百平米、木場地区の防災拠点再開発用地として買っています。昭和五十年、白髪西地区、これはユニチカ興発株式会社から九千五百七十六平米を防災拠点再開発用地としてやはり買っている。四十七年にも同じく木場地区で十三件、一万五千平米買っているんですね。こういう実例は幾らでもあるんですけれども、これらの実例は、本来、この資金の融資対象としてふさわしいものだったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。