いわゆる別件逮捕ということで非難といいますか問題になり、あるいは具体的な裁判の過程におきましてその別件逮捕に伴う、伴うといいますか、いわゆる別件逮捕に関連する証拠であって、その証拠能力がないというような主張がなされて問題になっていることは承知いたしております。
 ただ、そこで挙げられておりますいわゆる別件逮捕についてもいろいろな形があるわけでございますし、それがどういう点でいけないのだと、いけない場合はいけない、どういう点があればいいという点については判例上いろいろ言われて、ほぼ固まっているように考えております。
 一つの例を申し上げますれば、いわゆるその別件と称せられる被疑事実について、逮捕勾留の必要が客観的にはないのにまさしくその本件といいますか、ねらいとする本件の取り調べのために逮捕勾留するというような場合はこれは違法である、しかしいわゆる別件についてそれだけで逮捕勾留する客観的な必要性があるという場合には、これを別件逮捕と言われる場合でありましてもこれは何ら違法なものではない、その他いろいろな要件がございますが、そういうことでございますので、いわゆる別件逮捕が全部いかぬというふうには考えておりませんが、違法にわたるようなことのないように運用されるべきものというふうに考えております。
現実に関西方面では、私はそういう建設暴力というものがどれだけ明るみに出ておるか、時々出るわけですけれども、もうこれはたまりかねて出てきたというもので、ほとんど私は一％ぐらいじゃないかと思うんですね。そういう面では特に関西方面に対して、法務省並びに警察当局の方ではよくそういう面についての御指導を賜りたいと、このようにお願いをいたしておきます。
 別件逮捕ということが時々言われます。これは新聞等でよく非難をされます。これは別件逮捕について法務省どうお考えですか。これはいけないことですか。
ただいま御指摘の件は刑事訴訟法二百二十七条のことかと思います。同条によりますと「検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調に際して任意の供述をした者が、公判期日においては圧迫を受け前にした供述と異る供述をする虞があり、且つ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。」、まさしく海江田先生御指摘のように、暴力団等の関係で警察あるいは検察庁においては真実の供述をした被害者が、公判期日では傍聴席等に暴力団関係者等がいるということが予測されるために、まず出たら私はもうとても言えませんというような状況がある、しかしその者の供述がなければ犯罪の証明が十分にできないということが認められる場合に裁判官に検察官から証人尋問を請求し、裁判官の面前で宣誓をした上で供述をするということになっております。まさしくこの規定は、今御指摘の趣旨に出るものであろうかと思います。
 検察庁におきましては、事案に応じて必要がある場合にこれを請求しているというふうに承知しておりますし、この規定の趣旨から見ましても、今後も必要があるときは大いにこれを活用を図るべきものというふうに考えていると承知いたしております。ただ、これまで個々にどれだけの請求をしたかという点については別に報告を求めておりませんので、私どもではその数字は把握いたしておりませんので、お答えいたしかねるところでございます。
それから面積のことですが、先ほど同僚委員からいろいろございました。現段階で明年どうするかということについて、しかも新しく発足する会社のことについてここで明言せよとか、どう考えているんだとか、考えていないわけはないだろうということは非常に無理なことなのかもしれません。私は、新会社になるといろんな諸制度は継承するとなっているんですけれども、しかし株式会社ということになると、どうしても合理性、生産性という企業的な考えになり、じわじわ生産農家に、耕作者にしわ寄せが来るんじゃないかということを非常に危惧しておるんですね。そういう点について私どもお話を聞けば聞くほど、そしてまた新しい会社の発足に当たりましては、当然弾力的なそういう企業性というものがなければ新しい会社にした意味がないわけであります。そういうことからすると、生産者に今までと同じということじゃなくて、何らかのしわ寄せが来るんじゃないかという危惧を持たざるを得ない。耕作面積について、明年度については減反をしなきゃならない、生産抑制をしなければならないということについては、衆議院でも答弁もあったようですけれども、その間のことについて新聞では私どもは記事を見ているんですが、総裁の口から直接、現状の数量的な数字は出ないとしましても、考え方として、どういう考え方でそういう御発言があったのかというその辺をちょっとお伺いするんです。
長官にお答えいただく前に、事務的な問題が若干ございますので、私から答弁させていただきます。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
 先生からお話がございましたとおり、「環境保全長期構想」というのは、せんだって関係両審議会から答申が出されたところでございます。
 この名前の点でございますが、若干過去の経過を申し上げないといかぬと思いますが、昭和五十二年に環境保全に関する長期計画というのが、昭和六十年までをめどといたしまして作成されております。これは長期計画という名前を冠しておったわけでございます。
 今回のものは、その長期計画の目標年次が昭和六十年度でございましたので、昭和六十年代を目指しまして、二十一世紀に向かう準備段階という期間でもございますので、その時期に当たり、環境行政をどういう理念で進めていくべきかということを中心といたしまして、ここ二年間にわたり関係審議会におきまして御検討を重ねていただいておったわけでございます。
 そこでは、具体的な定量的なと申しますか、という問題以前に、非常に時代の変革も甚だしゅうございますので、考え方と申しますか、自然保護、それから公害問題を一体的にとらえて、どういう考え方で行政を持っていくべきか、あるいは国民の皆様方からの御協力を得ていくべきかということをねらったものでございます。したがいまして、名称も長期構想というふうに名づけられたわけでございます。
 いつ変わったかということにつきましては、これはちょうど十年計画が終了いたしました時点でございますので、これを次の十年の計画のときに構想という名前をつけたわけでございまして、まあ計画といい構想といい、それほど中身をえらく変えるという趣旨で名前が変わったというものでなしに、ただ定量的なもの以前に、哲学というとちょっと言葉が先走りますけれども、考え方、政策の方向というようなことが中心になりましたので、構想という名前がふさわしいかということでつけられたものでございます。