今のはいわゆる人体実験、臨床試験のほんの側面だけをお答えになったわけですね。今、いろいろな研究開発が行われる。そういう場合には、社員とか社員の家族とかそれだけでは事が足りない部分が非常に出ておるわけです。そこで、大阪でもそのことが取り上げられておるわけですよ。ですから、社員は、一体どういう研究がなされておるのか、薬効についても研究の目的についてもある程度わかるでしょう。ところが、そうでない部分というものはかなりあるのじゃないか。そこでもし事故が起こったという場合は一体どうなるのか。社員とか社員の家族とかボランティアとか、そういう一つの側面は大体の目的というのはわかっていますから。ところが、全然目的がわからぬで臨床試験が行われておる部分がかなりあるというように私は思っているのです。それは薬の性格によって、とにかく社員だけであるいは家族だけでおさまるような今の状況ではないと思うのですよ。
 問題は、その他の部分の臨床試験というものが一体どういう形で行われておるのか、そこが問題だと思うのです。何も目的がわからぬで、ただ薬を飲まされたり検査されたり、大阪の場合はそういう人間を集めるために二千円の紹介料まで払った、こういう問題もあるわけでしょう。ですから、例えば大学のクラブあたりで、クラブで金が要るものだから、おまえ行ってこい、そうすると二千円もらえるわけですから、そういうことで、安易な形でこういう臨床試験というものが行われておる。その際、もし事故が起こった場合一体どうなるのか。そうでしょう。ですから、先ほどお答えになったような側面、すなわち社員とか社員の家族というものはどういう目的で行われておるかというのはある程度わかるわけですから、拒否することもできるわけですよね。できますよね。ところが、その他の側面というのは、全く理由もわからぬ、目的もわからぬ、そして金だけで処理されておるという状況がここにあるわけです。
 今のような薬の開発、開発という状況の中では、むしろそういった後段のケースが大きいんじゃないかというふうに私は思うのです。その辺が一体どういう状況として把握をされておるのか、そこをひとつお尋ねをしておるわけですから、その辺に対するお答えをいただかぬといかぬと思うのです。
ただいま先生のお尋ねの件は、いわゆる健康人を対象とした治験ということに特別な御関心がおありだと思いますが、そういった健康人を対象としますボランティアの募集ということになりますと、製薬企業の社員ですとか家族、友人、知己、こういったいろいろな関連を通じましてボランティアを募りまして、そういう方々に同意を得た上で、治験を実施しているということでございます。そういった場合に事故が起こったということを想定いたしますと、製薬企業は治験を依頼します際にあらかじめ補償のための方策を講じておくということが先ほど御説明申し上げました治験の依頼の基準に定めてございまして、これによって事実上その補償がなされるという仕組みになっております。
適切な指導を行っていただくことが望ましいわけです。というのは、新薬を出す場合には、この人体実験といいますか臨床試験といいますか、これは薬事法で義務づけられているわけですから当然のことでございますけれども、問題は、そこで事故が起こった場合に一体どうなるのか、マスコミもこの問題を取り上げておるわけです。
 そこで、そういう実態というものが、まあ、こういうことで慎重にやりなさいとかいうような指導が行われることは当然だと思うのですよ。ところが、現実には一体どういう状況にあるのか。最近の新聞の報道などによりますと、極めて私どもが関心を持たなければならないような事件が起こっておるわけですね。そういうことで問題になったところは何らかの形で改善されるでしょう。ところが、全般的に、新薬が出る場合には、人体実験といいますかあるいは臨床試験といいますか、そういうことをやっているわけです。これは薬事法で、やらなければならないわけですね。ですから、いろいろなところで新薬開発をする場合にそういう状況があると思うのですよ。そういう全般的な状況について把握しつつあるのかどうか。ただ指導だけではいかぬのですよ。現実に一体どうなのか。その辺について大体お伺いしたかったわけですから、それに対してお答えをいただきたい。
新しい有効成分を含有しますいわゆる新薬につきましては、臨床試験としまして健康人を対象とする第一相試験、それから患者さんを対象とする第二相試験及び第三相試験がございます。これらの治験の実施を依頼しようとする者は、薬事法の規定によりまして治験の依頼の基準を遵守するとともに、あらかじめ治験の計画を厚生大臣に届ける仕組みになっております。これによりまして、治験の実施期間、実施時期を把握するとともに、依頼者である製薬企業に対しまして適切な指導を行っているところでございます。
運輸省の行政、自己批判も含めてざんげのようになるわけでございますが、えてして許認可行政という色彩が強かったと。業界の方々の声を聞きますと、運輸省は免許で生むけれども後のめんどう見が全くないという批判を受けておるわけでございます。たしか四十三、四年だったと思いますが、中曽根運輸大臣のときに、許認可行政から誘導行政に転換せよというお話がございました。きわめて適切な表現でございます。しかし、私は許認可行政から誘導行政へという場合の許認可行政をやめる、免件制をやめるということでは誘導行政は絶対にできない、免許制を維持してこそ、堅持してこそ初めて指導行政なり誘導行政ができる、このように考えております。
 たとえば四十六年に、許可、認可等の整理に関する法律というのが通過をいたしまして道路運送法の一部が改正になりました。そして、軽自動車を使用して貨物を運送する事業が従来の免許制から省令による届け出事業に変わったわけでございます。その結果、沖縄をごらんいただきましても、四十七年、五千数百台の軽貨物車がタクシー営業の類似行為をやっております。それが今日におきましてはたしか五百二、三十台になっておると思いますけれども、軽貨物自動車がタクシーと全く同じ営業をやっておる。つかまえてみまして、あなたはお客さんを運んでおるではないかと申しますと、運転手の方は、これはお客さんではない、女の方が持っておるハンドバッグなり買い物袋が荷物であって、このお客さんはハンドバッグという名の荷物の付添人でございます。監視人でございます。こういうことでまかり通っておるのが今日でございます。沖縄総合事務局の運輸部長を拝命します者は、全部それとの折衝でもう大変な毎日を送っておるはずでございます。現在の道路運送法のたてまえからしますと、無免許営業ならば取り締まれる。無免許営業で取り締まろうとするときには、反復継続して違法をしておる、お客さんを運んでおるということを証拠をつかまなければ取り締まることができなくて結局何もできないでおるというのが実態でございます。しかもそういう軽貨物車のグループの人が、弁護団を立てまして運輸当局を常に攻めてきておる、座り込みをしたり、いろいろやっておるというのが実態でございまして、これが行政簡素化のための許認可整理法の落とし子であったと言っていいんではないだろうか、私はこう思っております。同じことが、もしトラック事業につきまして免許制が撤廃されるならば大変なことになるというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、このことはさておきまして、いま自動車局長が行政管理庁の監察を受けていろいろ訓査を受けておるというお話がございましたので、行政管理庁の方におきましてどのような調査が行われ、どのような進捗状況になっておるのか。的なことかもしれませんけれども、お話をいただきたいと存じます。