専門家の御参加ということに関しましては、私どもこういう理解をいたしております。
 先ほど先生がお話しいただいた安全性の問題、これは私の先ほども申し上げました、舌足らずだったかもしれませんが、きわめて多岐にわたる問題でございます、岩盤その他の地質構造の上に立ちました耐震性の問題、あるいは機器そのものの安全性の問題、あるいはそれを格納いたします建屋の安全性の問題、その幾多の専門的な分野に分かれることは事実だと思います。その意味におきまして、一次公開ヒヤリングは、設置にかかわりますあらゆる問題を討議していただくという意味におきまして専門的な掘り下げたこういう原子力発電所特有の安全性の問題に関しましては第二次公開ヒヤリングということでこれを実施すること、この第二次公開ヒヤリングは専門家の御出席をいただいて、委託を受けて質疑を行っていただくということでやっておるわけでございます。
 ただいま御指摘の海象の問題でございます、温排水の問題でございますが、現在北海道電力が環境影響評価を行っておりまして、いま取りまとめ中の段階でございます。北海道庁の水産部の専門的な評価を受け、かつ今後私どもの環境審査をいたす場合に、専門の顧問の先生方にいろいろ御審査をいただきまして、私ども厳正な審査をしていくつもりにしておりますが、北海道電力自体が行いました環境影響報告の中にその海象調査及び温排水の漁業への影響ということはすべて記述されることになります。
 いま、確かに先生のお話のように、専門的な見地からの御質問ということもございますが、私どもは、たとえば具体的におれは漁業でもう五十年食ってきている、私の判断が一番正しいのだというふうな陳述を受けておりまして、漁業者の方々がいわばその場にいて体で受けとめていただくというような回答が、対話が行われるというのが一番望ましいのじゃないかなというふうに思っておりまして、そういう問題点につきましては十分今後環境影響評価の中で、かつ審査の中で十分見きわめをしていきたいというふうに思っております。
公開ヒヤリングは設置にかかわる諸問題に関しましての第一次公開ヒヤリング、それから安全問題に限定いたしました第二次公開ヒヤリング、こういうシリーズで続けておるわけでございまして、問題は、一次、二次のヒヤリングを通じまして極力重複を避けながら、いま先生のお話のようにすべて陳述希望を入れました場合に、今度傍聴の方がどう受け取られるか。全く同じ問題を、同じような質疑応答が繰り返されるというような問題もございまして、やはり効率的な運営ということを考えねばならないと思います。私どもとしましては、朝八時半から大体五時半ぐらい、これも集会の時間を決めておって運営しておるわけじゃございませんで、その間ほぼ九時間近い時間になろうかと思いますが、その間の効率的な運営ということで、島根第二回の場合には十分の陳述時間を超えまして、再質疑の機会を設けまして対話をしたわけでございます。
 それで私どもも、これ二回私議長として出席いたしました経験で申し上げますと、それぞれの陳述人の方々が三ないし五項目につきまして意見を陳述されるわけでございます。これまでの記録でまいりますと、確かに十分と制限時間を設けたからだという御批判はあるいはあるかもしれませんが、すべて十分以内で陳述を終えられております。特に再質疑が必要な場合には、先ほど申し上げましたように全体の時間の許す限りでやっておるというのが実情でございまして、私は、そういう意味におきまして一つずつの改善ができていくのではなかろうか。現に御指摘の共和・泊に関してどうするのかということでございますが、共和・泊の場合には、北海道条例によりまして環境アセスが実施され、公聴会が開かれる予定になっておるわけでございます、その公聴会との関係を今後どうするかという問題ございますが、もし両立させるということでございましたら意見を述べる機会はふえるわけでございます。そういうようなことも考えながら、今後具体的な改善点を見出していきたいというふうに思っております。
せっかく宮澤官房長官御答弁ですが、私は、これは会計検査院側の院長の方の問題ではないと思うのですね、事の経緯から見まして。改めて一通りずっと目を通してみました。そうすると、政府の答弁は、昨年の大平総理の非常に前向きの答弁があっただけでして、それ以来、また二年前の答弁に逆戻りですね。要するに検討中とか調整に努力しておる、こういう答弁の繰り返し。ですから、問題はその検討あるいは調整の中身だと思うのです。
 つまり、なぜいまだに院法改正についての結論が見出せないか。その反対理由の一つは、公権力の過剰介入になる、それからいま一つは、政策金融の推進に支障を来す、こういうことだろう。そういう理由であれば、これは立法政策上の重要な問題でありますから、むしろ政策論議の問題でありますから、これを担当する内閣の方で検討して結論を出してもらうしか仕方がない、そこで内閣にお願いをした、こういう経緯だろうと思うのですね。ところが内閣は、官房長官がお預かりになったままでなかなか結論が出ない。会計検査院は首を長くして待っておる、こういうことだろうと思いますよ、検査院の立場は。したがって、政府答弁の検討中あるいは調整に努力ということの中身について、これまでの答弁では非常にあいまいな点が多いので、やや具体的にそれをただしておきたいと思うのです。
 まず、反対理由の一つである公権力の過剰介入、こういう点でありますけれども、今回の院法改正によって公庫、銀行等の政府系金融機関の貸付先について検査院が検査をすることがどうして公権力の私企業に対する過剰な介入となるのか、明確な根拠を示されたいと思うのですが、そんな根拠は私はなかろうと思うのです。私権に対する公権力の介入が小さい方がよいという点については、私は一般論として全く賛成であります。しかし、今回の会計検査院の権限強化は、これが必要になったという背景があります。つまり、あのロッキード事件を初めとする一連の事件を契機として、同種の事件の原因を解明して再発防止を図らなければならぬ、こういう背景ですね。それから考えましても、あるいはまた、ほかの法律の規定とのバランス、たとえば住宅金融公庫の貸付先につきましては、すでに公庫法で検査院が検査をすることができる、こういうことになっております。あるいはまた、国や公社の工事、物品の発注先についても院法で検査ができる、こういうことになっておる。さらにはまた、地方公共団体では会計検査院と同様の仕事をしている監査委員がございますけれども、自治体が貸し付けを行った貸付先について監査することができるということに自治法でもなっておる。しかもこの規定は、昭和三十一年の地方自治法の改正で、監査委員が監査できると、政府提案でわざわざ盛り込んだものですね。地方自治体の監査委員にできることが会計検査院になぜできないのですか。それならば監査委員の場合には公権力の過剰介入にならないのか。会計検査院の場合には公権力の過剰介入になる、これはおかしな論理であります。住宅金融公庫の貸付先あるいは国や公社の工事、物品の発注先に対する検査は公権力の過剰介入にはならないけれども、他の公庫や銀行等の貸付先については過剰介入になるのか、こういう理屈はどう見ても説得性を持たない。
 でありますから、公権力の過剰介入というようなものに私は当たらぬと思うのですが、政府はやはり公権力の過剰介入に当たると考えていらっしゃるのですか。宮澤長官はまさかそんなことは考えていないとお答えいただけると思うのですが、いかがですか。