いま御説明申し上げましたように、選挙によってその地位を得た知事なり、あるいは市長でございまするので、これを本人がやめるという意思がないのに、そいつを想定をしてやめさせるということはなかなかむずかしい問題だと思うんです。本人が意識不明になった、その場合に、あるいは意識不明になったから、それはやめるんだというわけにもなかなかいかぬ、いつ回復するかもわかりませんし。そこで結局、現実の問題といたしましては、いろいろな方法によって、そのやめるという意思が確認されるような条件を整備いたしまして、そうした条件の整備によって、それを扱っておるというのが、苦しいことではありますが現実の姿と思うんです。そいつをだから一刀両断的に、こういうことであったならば本人の意思は確認したということでやめさせてもいいんだというような立法というものは、いろいろなケースがございまするからなかなか私はつくりにくいんだろうと思うんです。
 そこでいまのやり方が、いまの現行法を前提として考えますと、まあこれしか方法はないんじゃないか、しかしながら、それ以外の何か方法や、あるいは立法技術があるかと申しますと、これもなかなか見つけにくい。こういうことで、いまさしあたりその法律をいじるという考えもありませんし、また今後そういう事態が発生いたした場合には、やはりその事態に即応して、地域社会の方方のいろいろな考え方、そしてまた本人の意思が、やめるということが確認できるような状態、そういうようなものはどういう形で出てくるかは別といたしましても、そういういまの法律の制度に基づく条件を満たすような形をつくって処置をすると、これしか方法は当分はないんじゃないかと私は思っておるところです。
そういうことを行えば非常に長期間かかるというようなことも自治省としては御存じなはずで、なおかつその答弁をされているんだと思いますけれども、逆に言えば、住民の意思によって選ばれた首長であるから、こういう意見もありましょうけれども、住民の意思でも、全然意識がなくなった方に、なおかつ十分安心して療養に専念することもできないような状況の中でがんばっていただきたいという、それほどの何というんですか、強いものというのがあるんだろうか、こういうことを考えますと、私はやっぱりそういう事態に適応できるような法律を整備するということも考えていい段階に来ているんではないかと、こういうふうに考えているわけであります。自治大臣としてはこの辺についていかがお考えでしょうか。
歓迎すべきであるという総理のお言葉を私も大変にうれしく受けとめます。この平和の配当ということはいろいろな意味がありますけれども、具体的に言うと恐らく軍縮ということを一つ意味するであろうと思うんです。
 そこで、私はきょう三題ばなしではございませんけれども三つのテーマを挙げまして、そしていずれもこの平和の配当としての軍縮という立場から、一般国民の目線で極めてナイーブに幾つかの御質問をしたいと思っています。
 この三題ばなしの内容ですが、一つは外務省、日本で言えば外務省及び外交機能の強化。これは私はやはり軍縮につながることだと思いますし、平和の配当と考えていいと思いますので、それをまず伺いたい。
 二番目としては天災、天変地異。特に日本のような地震大国あるいは火山大国においてはこの地震の予知機能というものを充実していくということ、これはやはり一つの平和の配当であり、日本の国民の生命、財産を守るという政治の要諦にもつながる大事な営みである、こう思います。これが二番目。
 三番目は地球環境の保全。これは公害対策を含みますけれども、これの充実拡充というようなこ
と、これを平和の配当としての軍縮の一環として受けとめたいわけであります。
 これは少し変わったアプローチのように思われるかもしれませんけれども、正直言いますと、きょう私は七人目のバッターでありまして、もう六人もいろいろな方がお話をされておりますから、主要なテーマはほとんど子細にわたってカバーされてしまっている。したがって、やや違ったアプローチをとらなくちゃならないということもあるんですけれども、しかしいずれにしても、繰り返しますが、平和の配当としての軍縮をテーマに一般国民の目線で極めてナイーブに伺いますので、できるだけわかりやすくお答えを賜らば幸いでございます。
 私が今さら申し上げるまでもないわけですが、ただいま欧米におきましては、率直に言って軍縮への機運というものが急速に高まりつつございます。軍縮というのは一つの既定の事実であるというふうにすら申し上げてもいいと思います。例えばアメリカ合衆国、つまり米ソ冷戦体制の一方の旗頭であったアメリカにおきましても、これはもう既定の事実として、例えば二十五万社にも上るアメリカのいわゆる軍需産業、この各社は今や民需への転換に懸命にたっております。言葉をかえて申しますと、軍事費が削減されるのはこれはもう当然なことであるといわば観念をいたしまして、そしてどうしたら民需への転換をスムーズに図ることができるであろうかということに心を砕いておるのが現状であります。
 例えば飛行機会社のボーイング、これは今やレーザー技術、これは軍事技術でありますけれども、これを医療目的のために転換すべく一生懸命でありますし、あるいはゼネラル・モーターズ会社の子会社であるヒューズ航空機会社の戦闘機技術は今や急速に民間の自動車の技術に転用されつつある。
 この間、四月の三十日だったと思いますが、「タイム」というアメリカのニュース雑誌が、有能な人々が軍事部門から民間部門に移ることにアメリカの産業界が協力するならば、アメリカは消費財においてもソニーに匹敵する、あるいはソニーを凌駕する製品ができるであろう、こう言っております。ソニーという日本の会社の名前が出てきたところが御愛きょうなんですけれども、そういったようなわけで、いわゆる軍縮、そして軍縮に伴う軍事費の削減というのは、今やアメリカにおいてはもう軍需産業においてすらやむを得ないことだと思って観念をしている、覚悟しているというのが事情でございます。
 そんなことをひとつ背景に置きまして、以下さっきの三つの問題について御質問をしたいんですが、ただその前に、一言日米構造協議のその後について総理にやはり伺っておきたいと思うんです。
 今、日米構造協議のその後について総理はいかがでございましょうか、愁眉を開いた、もうこれでどうやらこの問題を処理することができたとお考えか。それともまだまだ油断は禁物だ、これから一波乱二波乱あり得るというふうにお考えか。実は私は後者の考え方をとっているわけでございますけれども、それはとにかくとして、総理御自身の御見解、御感想を承りたいと思います。