とにかく非常に雇用対策というものは総合的にやっていただかなくちゃいけないわけですから、この関係行政機関の長と十分御協議くださって緊密な連携のもとに指針をつくっていただきたいと思います。
 今度は地域雇用開発計画というものが都道府県の策定するものの中に入っておりますが、この地域雇用開発計画というものは実質的にはこの法案の中に出ておりますけれども、どういうことを入れてっくることになるのか、どういうお考えなのか聞かしていただきたいと思います。
この関係行政機関は、それぞれ事業を所管している官庁がございます。例えば通商産業省あるいは運輸省、建設省、農水省等でございますが、こういったような各機関の長である各大臣がこの関係行政機関の長に当たる。したがって、こういったような関係行政機関と十分御相談をしていく、このように考えておるところでございます。
地域指定については関係の地方公共団体の意見を聞くということになっておりますが、十分その意見も尊重していただいて弾力的に指定を行っていただきたいと思います。
 それから、第六条に労働大臣は地域雇用開発指針を策定するということになっていて、その指針の策定については「関係行政機関の長と協議するもの」となっておりますが、この「関係行政機関の長」というのはどこを指すんですか。
地域の指定につきましては、今お話がございましたように政令で指定するということになっております。この政令で指定する指定の基準につきまして、私ども中央職業安定審議会にもお諮りし決めるということにいたしておりますが、その中では今お尋ねのございましたような具体的な数値、こういうものでもってそれぞれの地域の実情を正確に把握していく必要がある、このように思っております。したがいまして、雇用開発促進地域あるいは特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域いずれにつきましても、例えば有効求人倍率あるいは求職者の動向といったようなものを具体的に把握し、一定の基準をもって指定の検討を進めてまいりたい、また指定していきたい、このように考えておるところでございます。
 それからもう一つ、例えば緊急雇用安定地域に指定された地域がその後の状況の変化等によって特定雇用開発促進地域に指定され直すことがある
のかどうかということでございますが、これは状況の変化によりまして一定の指定基準に該当するようなことになりました場合には御指摘のようなことが起こり得るだろうというふうに考えております。
それではちょっと法案の中身につきまして、少し細かくなりますが、伺いたいと思います。
 先ほど同僚の委員から雇用開発促進地域や特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域などにつきまして御質問がいろいろ出ましたけれども、これはそれぞれ政令で指定することになっていますけれども、その指定の基準というものはどのようなものをお考えになっていますか。
 例えば関係地域の失業率とか有効求人倍率、就職率などの数量的な基準というものも含めて考えていらっしゃいますか。どういう基準をお考えになっているか、これ法案に抽象的に出ておりますが、具体的などの程度までいけば雇用開発促進地域にし、どの程度になったら特定雇用開発促進地域にするというふうなこと、それから緊急雇用安定地域というのは既にもう百三十八ですか、指定されているわけですね。この緊急雇用安定地域の中から特定雇用開発促進地域というものに指定し直されるような地域が大分あるのかどうか、こういったものも含めてお答え願いたいと思います。
先生がおっしゃいましたように、円高によりまして雇用情勢あるいは地域の経済がいろいろ問題を起こしていることは確かでございます。私ども通産省としましては、まず中小企業の経営の安定、あるいは事業転換を円滑にするために、既に特定地域中小企業対策臨時措置法を制定いたしまして、中小企業の円滑な構造転換にお手伝いをするということでございますが、さらに今国会に提出させていただきました産業構造転換円滑化臨時措置法案に基づきまして産業基盤整備基金というものを設けさしていただきまして、地域におきます雇用機会の創出に資する事業、こういうものに対する支援措置、あるいは新規立地の誘導のための諸施策を講じてまいりたいと考えております。
 さらに、先生が御指摘になりました親企業の生産縮小あるいは事業転換に伴いまして下請中小企業がいろいろとお困りになっているわけでございますので、そういう下請中小企業がスムーズに新規分野進出を果たせるように幾つかの支援策を実施してまいりたいと考えております。こういうような幾つかの措置によりまして、地域経済に与える影響を極力緩和してまいりたいと考えております。
私どもとしましては、新しい技術革新あるいは情報化というようなところから新規分野の開拓というものに政策の重点を置きたいと思いまして、またそういうことを通じまして多様な雇用機会の創出を図っていくことが基本的に重要だと思っております。こういう考え方に基づぎまして、各種の政策措置を講じてまいりたいと考えております。
従来からも森林の持っていますいろんな機能に着目いたしまして、できるだけ都市住民、一般国民の方にも森林の機能を活用し利便を提供するということで自然休養林を初めとしていろんな仕組みをつくってきたわけでございますけれども、ここのところさらに国民の方々の余暇活用でございますとかあるいは自然回帰というようなことでそういうレクリエーションに対する要請というものが強まってまいりまして、大規模リゾート法律というようなものも法制化されるような時代になってきたわけでございます。そういう中で、限られた国土の中で土地を国自体が持っていて、一番緑に恵まれ、そういう自然休養あるいは教育文化というような面で直ちに活用できるというようなものは国有林をおいてほかにないわけでございます。しかし、ただ、現にそういう機能を果たし得る能力というものはそういうことで最も持っているわけでございますけれども、一方で適切な林業施策というものとも調和した形でそういうものを進めていく必要があるということで、虫食い状態じゃなくて大規模な保養用地というものを、関係の方々に参加していただいてオープンの場で計画や何かを話し合っていただき、それでその中に、しかも地方公共団体というものが全体計画、全体レイアウトというものをオーソライズするというような形でこのヒューマン・グリーン・プランというものをつくっていただきまして、こういうものにつきましては、国有林野全体の積極的活用を行ってまいりたいということで、六十二年度におきまして全国でたしか五地域だったと思いますけれども、につきましてとのマスタープランづくりの現地調査、計画樹立のための準備というものに着手しているところでございます。