年金を初めとする老齢者に対する補助の問題、福祉の問題、これは一方の定年の問題が議論されている最中に、一方の出す方だけ早目から出すのをやめる、これはどういう面から見ても矛盾でありまして、その時期にこそ一番医療についても年金についても必要なわけでありますから、いまの老齢者の定年あるいはその他の新しい職業、こういうものと見合わせつつやるべきであると考えております。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、労働時間にいたしましても、私どもは、週休二日に象徴されておりまするように、できるだけ早くこれを達成をするということが私どもの当面の目標でございます。しかしながら、これまたいま御案内のとおりで、週休二日を達成いたしておる事業所といいまするものがまだ五〇％をそうたくさん超えていない、こういう状況でございますし、なかんずく中小企業等におかれましては、この採用につきましていろいろとまだまだ問題を抱えておられる、これが実情でございます。したがいまして、ある時期が来ましたならば、それに向けて右へならえができるように、一層の加速度をつけて進めるということが私ども労働行政に与えられた課題でございまして、いままで、ややもすれば、非常に難色があったというようなことが言われておりました金融機関等におきましても、積極的にこれに取り組んでいただく、そのような機運がいまどんどんどんどん出ておりますから、御指摘にまつまでもなく、必ず御期待に沿うように実現をしてお目にかけますから、どうぞひとつよろしく御期待のほどをお願いします。
あなたは六十歳を超えているからそういうことを言われるが、あなたの意見が正しいというわけではないわけですよ。だから、そういう切りかえができないというところに問題があるのじゃないですか。たとえば労働時間短縮だって、これはここまで啓蒙段階が来ましたら、週休二日というのは、銀行も何も全部ぴしゃっと、準備をしておいたらやったらいいのです。やればいいのです。そうして雇用の仕事を分かち合って、そしてたくさんの人を雇用して、これが細く長く、そして蓄積をしながら、再生産しながら進んでいくような、そういう体制をとるということならば、企業には責任があるわけですから、法制化は進むわけですよ。労働大臣、時間短縮についていかがですか。
大原さんのおっしゃっておることはわからぬでもないわけでありますが、労働大臣からも申し上げましたように、まず当面、日本の実情からいたしまして、六十歳定年制を目標としてこれを実現をし、また民間等におきましてもそれに準じて、それを促進をするようにしてまいりたい。それを達成した上でまたさらに六十五歳というようなぐあいに漸進的にこれを進めていこう。これをやりますためには、いろいろな年金制度の問題でありますとか、各般の施策を総合的に進めなければならぬわけでございます。それをただ六十五歳というわけにはいかない、私はそのように思っております。
当然のことが行われていないで、いま日本の経済界では、最近ちょっと声が低くなったけれども、たとえば減量経営というのは、四十歳以上を大体対象にしているわけですよ。あるいは窓際族というような、働くのがいやになるような条件をつくっておいて、そして若い労働力に簡単にかえていく、こういう考え、そういうことを続けておったら、これはもういけない。ましてや、一律解雇というふうな公務員の定年制なんかというのは、時代錯誤ですよ。六十歳ということを一応切りを設けておいても悪くはないけれども、しかし、それ以上についても、意思と能力のある者は経験が生かせるような、技術や知識が生かせるような、条件によっては生かせるわけですから、そういう条件をつくっていくような先進的な定年法をつくっていかなければならぬ。一律解雇だといってばんと切るような、そんなことをやっておるのは最も知恵のないやり方であります。官庁がそういうことをやったらだめなんですよ。これは総務長官のところかな。人事院、きょうは総裁が見えておらぬけれども、政府全体がその頭の切りかえをしなければいかぬ。
 総理大臣、私の言っていることがわかりますか。労働大臣はかなりわかっているけれども、あなたはわかっていますか。
お答えを申し上げます。
 大原委員の御指摘のとおり、ランニング型といいますのは、その労働の質といいまするものがちっとも変わらないで物的なものが馬車馬のように回転をしていく、こういうことを御指摘になっておられるんだろうと思います。そういった労働の質の中に、学問、技術の変化、そういった進歩といいまするものを加えて、より合理的に回転をさせていく、そういった大原委員の御指摘は、私ども、労働政策の中に敢然として取り上げていかなければならぬ大きな視点であろう、かように考えまして、御高説に非常に感服をいたしておるわけでございます。
たばこの災害補償の問題につきましては、一般の農作物と違ってたばこだけについて災害補償制度を設けておるわけでございますが、その内容につきましては、農業の他の作物と同じように、従来は三割以上減収にならないと補償しなかったのを、二割以上の場合に他の農作物と同じように補償するというような制度に改めるなど改善を図ってきたところでございますが、いまお話しのように、立ちもの状態のときにははっきり二割以上になるかどうかわからない。しかし、ことしは冷害、長雨でどうも収穫が危ないというようなときには、二割になるかどうかわからぬけれども、とにかく申請をさせて、そしてそれがどういう法定災害に当たるのかどうか。まあ災害の方は、いまお話しのように法定災害というのがありますので、ほとんどの場合法定災害に当たろうかと思いますが、法定災害に当たるかどうかということをまず確認しておきまして、そうして収納のときに平年作の二割以上の減収であるかどうかというのが確定するのを待って、全損の場合はこれはその前でございますけれども、全損以外の場合はそういう収納の確定を待って災害補償を行うというのが適当であろうかと思いますので、私どもとしては災害がそういうふうに起きた場合に、立ちもの状態ではっきりわからなくても災害申請をさせるという方向で指導してまいりたい、このように思います。