お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、今回のフランスの核実験の実施というのは国際的な核軍縮努力に逆行するものでございます。したがいまして、環境への影響の有無にかかわらず極めて遺憾なことと考えておりまして、先ほども御指摘ございましたが、昨夜の河野外務大臣の国連演説を初めあらゆる機会を通じましてこのような核実験の停止を強く求めてきておりますし、今後とも求めていく所存であるということをまず冒頭申し上げたいと存じます。
 それからＩＡＥＡの調査保の絡みでございますが、ただいま科学技術庁からも御答弁ございましたように、フランス自身の要請に基づきまして現在ＩＡＥＡにおいて調査の実施に関する検討が行われている、そういう状況でございます。この調査を行うことが決定され我が国にも協力を要請された場合には、このような調査への参加を我が国としても検討してまいりたい、そう考えております。
 また、つい先日、二十二日のＩＡＥＡ総会にて、我が国を含みます十九カ国の共同提案によりましてコンセンサスで採択された決議がございます。その決議は核実験の停止等に関する決議でございますが、その中には、核兵器国等に対して核実験による環境等への悪影響をＩＡＥＡに報告することを要請しております。
 それから最後に、ただいまやはり御答弁ございましたが、我が国としましては客観性、効率性の観点から、まず中立的な国際機関たるＩＡＥＡにおいて行われる情報の収集、分析を関係国とも協力しながら支援していくということが適当ではないかと考えております。
午前中の御質問に対しましても御答弁を申し上げてきたところでございますが、フランスの核実験の環境影響調査、このことにつきましてはフランスからＩＡＥＡのブリックス事務局長に対しまして要請、依頼がございました。これに対して、午前中の私の御答弁では、ブリックス事務局長は慎重にこれを検討しておるという発言があった等の御報告を申し上げたところでございますが、ＩＡＥＡといたしましてはこの点については、慎重というと後退的な受けとめ方もされようかと思うんですけれども、今後その調査をするといたしましてその体制をどうするのかまたその調査内容、方式あるいは範囲、こういうようなものに対しまして慎重にひとつ検討をしていこう、こういうような姿勢であると私は受けとめておるところでございます。
 我が国といたしましての姿勢は、私はＩＡＥＡ総会で発言してきたところでございますけれども、この環境影響調査を実施するとしてもこれは核実験の継続そのものを正当化するようなものであっては決してならぬと、この大前提をもって私は意見を述べてきたところでもございました。
 さて、この環境調査に対しまして我が国がいかなる対応をすべきかということでございますけれども、こうした評価、環境影響調査をするというその評価は、あくまで客観的な立場にあるといいますか、ＩＡＥＡのような申立的な立場にある機関、これが関係国と密接な連携をとりながら、これは我が国もその一つでありますが、そうしたことによって行われるというのが妥当であると認識をいたしておるところであります。
 したがいまして、先ほど申し上げました体制、内容、方式、範囲等々、現在ＩＡＥＡで検討しておるということを承知しておりますので、そのＩＡＥＡの方向性を見きわめながら、諸条件が整った段階において我が国としての対応を考えたいと思っておるところでございます。
今答弁がありましたけれども、しかし、この法案の中には先ほど言いましたようなそういう新しい機関が設置をされるとか、あるいは当然その行政コストがふえるというような、そういういわゆる当然のコスト増のところが含まれていないということ、今の段階ではなかなかまだそれが計算できないというような答弁では、まことにこのコストの試算自身がずさんな試算ではないかというふうに思われてもやむを得ないのではないか。あるいはまた、逆に考えれば、コストを低く抑えるためにわざわざそういうものを載せなかったのではないか、そういう作為があるのではないかというふうに考えざるを得ないわけでありまして、どうも今の答弁では納得がいかないところでございます。
 それでは、次に進ませていただきますが、二つの資料の相違の二つ目は、ベネフィットに関するものでございます。
 平成八年のこの資料でいきますと、時間の節減効果で時間のみをカウントしているのに対しまして、この法案が出たときには、この十年の資料によりますと、貨幣価値に換算をいたしているところでございます。それによりますと、行政側では、転入手続の簡素化などによりまして節減時間を算出して、それに公務員の平均の時間給を乗じて、そこで一定の額を出しております。住民側の方では、手続の時間などが省略されることによります節減の時間を算出して、それに住民時給といいますか、時給千円というものを乗じて計算をいたしておりますし、また、往復にかかる交通費も具体的に計算をされているところでございます。
 そこで、私疑問を感じますのは、住民側の計算でありますけれども、通常、貨幣に換算をされるものは経済的な行為でありまして、具体的な経済効果をもたらすもの、それが貨幣に換算をされるのではないかというふうに思います。
 例えば、専業主婦が市役所に手続に行く、あるいは高齢者が役所に行く、そういう時間が減ったとしても、では国民経済に及ぼす経済効果というものは、これはゼロじゃないかなというふうに思います。例えば、パートの労働者が仕事を休んで住民票の写しをとりに行くとかいうようなことにつきましては、これだったら具体的な、経済的な利益を生む場合もあろうと思いますけれども、そういうのは例外的だろうというふうに思います。
 そういう意味では、利便性というものを貨幣単位で表示をしよう、つまり、意図はわからないわけではないですけれども、しかし、本来の経済行為と異なる現象をベネフィットの中に組み入れる手法というのは疑問があるわけでございます。
 また、行政側についても同じでありまして、例えば住民票の写しを交付する事務が半分になれば、では職員が半分になるかというと、必ずしもそうではない。例えば、駅前窓口なんかできめ細かい事務をやっているような、そういう自治体の場合なんかは、事務が半減したからといって、では職員を半分にしていいかというと、これは必ずしもそこまで結びつかないのではないか、それには時間もかかるだろうということでございます。
 したがって、私は、このシステムを導入することによって利便性が増すことについては、これは否定はいたしませんけれども、しかし、ベネフィットの試算の前提には大きな難点もあるというふうにも思います。
 そこでお聞きをいたしますけれども、経済効果と結びつかない試算が、そもそも意味があるのかどうなのか。それから二つ目に、行政事務の節減が、比例して人件費の節減になるのかどうなのか。これについて、政府の見解を求めたいと思います。