臨時行改調査会の答申の中に「国民負担軽減の見地から」と入ってございますが、それはあくまでも、臨調の答申でございまして私どもとしてはその精神はよくわかるのでございますが、実際にどれだけ国民負担が結果として軽減になるのかという点については、いま具体的な見通しは持っておりません。したがいまして、また財政的に云々というお話についても、いま申し上げる段階ではないというふうに考えております。たとえば先般の中間答申につきましても、整備制度の適正化ということの方がもっと大事ではないかということも考えられます。結果として国民負担の軽減ができれば非常にいいのではないかということで、車検問題につきましても、先ほどから、まず技術的な検討をしていただいた上で臨調の御指摘がどこまで生かせるか考えてまいりたいというふうに思っております。
はい、わかりました。
 その辺のところが、何とはなしに行政の方から締めつけられて、こんな書類一つまで自由には買い取ることもできないような形の中で、この整備業界が、もし行政からの上意下達制度を貫徹しているのだとすれば問題です。しかも、いま行政の方針変更によってパニック状態とまで言っているほどの生活危機が見舞うかもしれないという不安の状態に、お役所に一声も出せないということであってはいけないと思います。これは一例でありましょうけれども、行政の方からは思ってもいなかった問題が起きているかもしれませんから、そういう立場でぜひ十分に御配慮いただきたいと思います。
 最後に。運輸大臣を初め運輸省当局は、車検延長にいまは白紙だ、純技術的にやっているのだ、こうおっしゃっているわけですけれども、七月十日の臨調の答申の中に「国民負担軽減の見地」ということがうたわれているわけです。その「国民負担軽減の見地」ということになると、一体、このことによって国民負担軽減はどれだけできるのか、それから、財政効果としてはどれだけのものが見込めるのか、これはひとつ明確にお示しいただきたいと思います。
ただいま先生から御質問をいただきましたその証・標章につきまして、ちょっとわからない点があるので確認をさせていただきたいと思うわけでございますが、恐らく指定整備工場で使われておる保安基準適合標章という形のものではなかろうかと思うのですが……。保安基準適合証というのと保安基準適合標章というものがセットになった様式のようでございます。これは、指定整備工場で扱いましたいわゆる民間車検の手続をするために陸運事務所に提出する書類であり、また、その手続をする間に車を動かすという便宜を図るための票になっておるわけでございますが、私どもの方でこの記載項目については法定化してございまして、様式そのものといいますか、製作だとか販売だとかということは特に法律的には規制しておりません。
さっきのお話に私は大変不満がある。それに関連するのですが、全部弱い業者の方に役所の仕事を振りかえさせておいて、こっちはうまくいっているというやり方、それがだんだん下へいくほど上意下達の体制がうまくできているというふうに思えます。その例になるのかどうかを含めてお伺いしたいのだが、整備業者が使っているこの保安基準適合証、保安基準適合標章という三枚複写五十組つづりのがありますね。大蔵省印刷局製造という用紙ですね。これはいま日整連、日本自動車整備振興会連合会からでないと末端業者は買えないのですな。これはどういう行政的な枠組みになっているのですか。民間業者が民間の——これ、きのうも資料を取り寄せて調べてもらったのだが、日整連というのは純民間の機構であって、もちろん政府のものではない。それが、そこを通さなければ——大蔵省印刷局と書いてあるからですか——これが整備業者は買えない。しかも、これは一種の、何といいましょうか、いい言葉は見つかりませんが、割り高になっている。これはどういう役所の指示や仕組みでそういうことになっているのでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの方では、この車検の期間の問題については交通安全の見地を十分考慮した上で御検討をしていただいているものと考えております。そういうことでございますので、現在のところ、特に交通安全上問題が出てくる、そういう結論が出てくるとは考えておりません。
 なお、暴走族の問題は、特に不法改造車両の問題であろうと思いますが、これは現在でも相当大部分の者が不法改造車両を運転しておりまして、厳しく取り締まっておりますが、そういう意味では、チェックの機会が少なくなればそれをしやすくなるということは考えられます。しかし、もともとこういう大変悪質な車両上の問題でございますので、今後とも厳しく取り締まるということで対処していきたいと考えております。
いま森井さんから大変心のこもった、しかも確信に満ちた御答弁がありましたが、ただ私はあえてまたもう一つ森井さんに論戦をいどまなければなりません。それはどうしても国の戦争責任を認めて、違法な行為であった、それに起因する損害だから国家賠償せよという所論をあくまで貫かれるわけであります。そういたしますと、あなたは他の戦争犠牲者についても波及することはわかる、こうおっしゃいました。広島、長崎の原爆のみならず、戦時災害援護法案というのも現に出しておられる。これについてのお考えはまだ具体的に承っておりませんが、いまの考え方からいえばすべて国が悪かった、そういう違法な行為に起因するんだから全部やらなければいかぬ、これは私はとめどがないことだと思います。といって適法な行為でもないわけであります。
 そこで今度の基本懇で、考え方の真ん中に、原因行為が違法であるか適法であるかということを問わない結果責任に基づく国家補償というものを特別な被害に対して認めようじゃないかという考え方は十分私は納得できますし、との考え方でいかなければわれわれの念願するものが基本的に解決できないんだ、私はあえてそう考えているわけであります。あなたは昭和四十三年十一月の大法廷のことにも言及されました。そのほかにも五十三年の法廷があるじゃないか、いろいろ言われました。しかし戦争責任云々でなくて、戦争による損害賠償問題については、昭和四十三年十一月の大法廷の判決で明確になっていると私は思います。しかもその判決の中では、政策的に何らかの配慮をするかどうかは別問題だというふうなことがわざわざ言ってあるわけであります。基本はだめなんだ。しかし政策的に判断する余地があるじゃないかと言っておられるところを十分くみ取らなければならぬ。
 そこで再度あなたにお伺いしたいのは、広島、長崎の原爆のみならず、あなたの所論でいくならば、戦争犠牲者は全部救わなければならないことに当然帰着すると思うが、その一点についてあなたのお考えを聞きたい。