昭和六十三年度の全国母子世帯等調査というのが一番新しい調査でございますのでこれで御説明させていただきますと、母子家庭は約八十五万世帯で、前回に比べまして一八％ちょっとふえております。寡婦の方は全国で百四十二万人でございまして、昭和五十八年の前回調査に比べまして九・一％ほど減っているという状況にございます。
 就労状態でございますが、母子世帯の八六・八％の方が何らかの形で就労しておられ、そのうち八八・六％というのがいわゆる被用者、雇用されて働いているという方でございます。寡婦の場合は六一・七％の方が就労しておられますが、そのうち約八割の方がやはり被用者という形で働いておられます。
 母子世帯の子供でございますけれども、一番末っ子というか末子の平均年齢をとってみますと、十二歳ぐらいということになっております。子供さんの就学状況でございますが、小学生は約三十八万人、中学生が約三十万人、それから高等学校あるいは大学等に行かれている方が四十四万人、こういう数字でございます。
 今後の動向というのは、これはなかなか難しいわけでございますが、一般論として申し上げれば、母子家庭については離別、離婚によりましてその数がふえる傾向があり、かつ若年化の傾向が進むというふうに思われますし、寡婦につきましてはやはり全体的には減少傾向ということになるのではなかろうか、こう思っております。
まず最初に、母子世帯及び寡婦の現況についてお伺いいたします。
 現行の母子及び寡婦福祉法の基礎となりましたものは、昭和二十七年の議員立法により成立をいたしました母子福祉資金の貸付等に関する法律であると承知をいたしております。その後、内閣から昭和三十九年に母子福祉法が提出されて成立をした。幾たびかの改正の後に現行の制度となっておるわけでありますが、母子世帯に係る福祉の施策も、四十年をたった今は母子世帯の状況も当初とはかなり異なってきていると思われます。
 そこで、母子世帯及び寡婦の現在の状況はどのようになっているのか、また母子世帯の母または寡婦の就労の状況、子供の年齢及び就学の状況など、そしてまた今後どのように推移をしていくと考えておられるのか、あわせて教えていただきたいと思います。
最後に、福祉資金の貸し付けの条件の緩和がこれから大事だと思いますけれども、先ほど来局長の御答弁にも何回も出てきておりますが、横並びということも考え合わせなければいけないという言葉でした。その横並びの時代はもうある意味では終わった、だれがどの分野でその横並びのバランスを崩して新しいバランスヘ動き始めるか、こういう時期だと思うんです。御存じだと思いますけれども、そのことをよく踏まえて、ぜひともこれから対策の充実を図っていただきたいと思います。
 これで終わります。
先ほど横尾委員の方からも御質問の中で出されていたわけでございますが、母子家庭や寡婦の方々は大変まじめな方が大勢いらっしゃるということで、貸付金の返還が九五％、九七％という大変高いものがあるわけでございます。こういう中で、寡婦福祉資金につきましては、平成三年度で三千件と貸付件数が減ってきたわけでございます。三千件で二十億円、こういうことであります。こういうことから、いわゆる滞留資金が八十一億円。こういう中で、先ほどから御理解を賜っておるわけでございますけれども、今回の法改正によって一本化を図っていく、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、寡婦の方にそういったような中においてしわ寄せがあってはならないし、その一方で増大する母子家庭の需要に対応していかなければならない、こういうような基本的な考え方に立ちまして今後とも運営を行っていくわけでございます。
 御案内のように、五年に一回いわゆる全国母子世帯等調査というものを行うわけでございますが、本年この調査を実施するわけでございますので、その結果というものも十分に踏まえまして、今後とも対象枠の拡大や限度額の引き上げを含めて、母子家庭や寡婦の方々の生活の向上と安定に資するようなひとつ制度の運営改善のために最善の努力をしていく決意でございます。
ぜひその点、お願いをしたいと思います。
 最後に、大臣にお尋ねしたいんですが、今回の法改正によって母子寡婦福祉対策の実質的なレベル低下に万が一にもならないように入念な配慮が必要だと私は思います。また、一面では、福祉資金の貸付条件の緩和などによってより充実を図るということも先ほど来局長から前向きの答弁をいただいておりますけれども、この辺を踏まえて、大臣の今後の母子寡婦対策についてのお取り組みの御決意を伺いたいと思います。
午前中もお答え申し上げたのですけれども、過去十年間の農地流動化の実績が七十一万ヘクタール、今後十年間では、今先生御指摘のとおり百七十五万ヘクタールぐらい恐らく流動化するのではないかと推定しているわけでございます。
 その推定の根拠は、現に跡取りのいない高齢農家の皆さんが持っている農地が四十二万ヘクタールある、あるいは第二種兼業農家、恒常的な勤務をやっている農家の農地が百三万ヘクタールある。この人たちはいずれ出し手になっていくわけでございます。この出し手になっていく農地をいかにして担い手としての経営体に集積させていくかということでございまして、いろいろな数字を勘案しますと、百七十五万ヘクタールぐらいは流動化があって、利用集積を図らなければいけないのじゃないかと考えているわけであります。
 その結果、見通しとして、稲作でいえば十から二十ヘクタールの経営面積を持つ農家が個別経営で五万とか十万、組織体で二万とかいうようなことが数字が出ておりますけれども、そういう人たちをつくると同時に、各地域のコミュニティーの発展ということも考えなければいけない。我々は、いろいろなところで優良事例に学ばなければいかぬと思っております。出し手になって、農地はこれから担っていく人たちに出しますよ、しかし自分は一部の農地を自習いたしまして、自留地を持って野菜とか花とかをつくって、兼業所得と合わせて高価格で作物をつくって所得を得ます、あるいは高齢でもう年金生活に入っている、地代収入を当てにする方がいいということであれば、土地持ちの非農家として、農地は新しい経営体あるいは生産法人に出すということで、村にとどまって村の中の役割分担を果たしていただく。
 ですから、コミュニティーの中でいろいろな話し合いを積み重ねながら、プロ的な担い手としての農家を育成すると同時に、生産組織も育成し、それからそれぞれの高齢者あるいは土地持ちの非農家として役割分担を担っていくということを想定しているわけでございまして、また、そういう人たちが農地を出しやすくなるような政策、これは別途税制等で用意しておりますし、農地保有合理化事業等でも小作料の一括前払いとかなんとかということも用意しておりますし、いろいろな政策を用意しておるわけでございます。