大型消費税については、野党の方々から大変激励をいつも受けているようなわけでございます。私は元大蔵省の主税局長で、ここに隣におられる公正取引委員会の委員長にも勉強をさせていただいたものでございますし、大型間接税の主張者は、たまたまこの公正取引委員長でございます。なかなか言いにくいところでございますけれども、私は税制論としても、さらにまたいまの経済の状況から見ても、付加価値税式な大型間接税は導入すべきではない、このことは個人としても強く主張しているわけでございます。
先ほどもいわば減税財源に対して大型消費税等の導入は逆な面が出るというこれは御説がありました。これは長官は以前から、特に中小企業関係の団体等でよく御一緒させていただいてもう長官の御持論よくわかっておりますから私は安心しておりますけれども、しかし、やはり依然として大型消費税の導入についての論議が、あるいは計画があるように私どもうかがえるんですね。
 だから、これはぜひ長官への要望でありますけれども、景気対策の面から見ても、また長官の従来の御持論から見ても、大型消費税については絶対導入すべきでない。
 それから、大型消費税、もし云々ということであるならば、これはやはり国民の選択に任すべきでありますから、次の国政選挙で国民に信を問う。このことは、ひとつ閣内で強く主張をしていただきたい。これは要望しておきます。
 お考えでも聞かせていただきます。
私も、いま井上委員御指摘のように電力会社の省エネ投資、代替エネルギー開発投資、これらの投資が予定されておる。これが継続される方がやはり経済全般に対しては、つまり経済刺激的な効果はあるであろう、こういうふうに考えております。
 ただ、昨今電力需要の低迷等から見てこのような投資が果たして行わるべきかどうか、電力会社の中においてもいろいろ論議があるようでございます。これは今後の石油の輸入状況等を見ながら慎重に決定すべき問題だと考えております。
そこで、いずれにしても減税だけでは私はそれほど大きな成長率を高める要因にはならぬであろうと。何といってもやっぱり公共事業投資をさらに拡大をして、内需の拡大というようなことがやはり緊急の課題であろうと、こう考えます。
 そこで、関連するわけでありますが、すでに新聞等でも言われておりますけれども、五ドル程度の石油の価格の値下がりによって大体二兆円程度のわが国支出減に効果あるであろう。そのうち電力会社のそれによる節減といいますか、約五千億円程度であると、こう言われておるわけでありますが、いま論議としては、それによって電力料金あるいは電気料金を値下げしろという説と、これは今後の長期的なエネルギー対策のために、それらのものはその方面に使うべきだという議論と、これは両論あるわけですね。
 そこで、これは私見でありますけれども、私は、やはり公共事業投資を拡大をするという方向にいくためにも、それらの電力会社が現在かなり、設備投資について非常に規制をしておりますので、その方向に回すことの方がやはり内需拡大に大きく効果があるんではなかろうか。若干の電気料金を下げるよりもさらにその方が効果があるんではなかろうかと、こう考えますけれども、長官、御見解はどうでしょうか。
三人亡くなられた方がおられるわけでありますが、最初に亡くなられた方、それから次に亡くなられた方、このお二人は、まあ子供さん自体に若干病気の原因になるようなものをお持ちだったようでありますけれども、しかし、やはりいろいろと殴打されたというようなことが直接的か、遠因になったかわかりませんが、なっているようではあります。素人でいろんなものを見まして考えるのに、そういうふうに思われるわけでありますけれども、しかし、昨年お亡くなりになった小川さんについては、これは外傷性ショック死ということで医者の判断もしているようで、明らかにこれはもう殴打、暴行ということが直接の原因になっているように私たちには思えるわけです。これは警察においていま捜査中とのことでございますから、これ以上お尋ねをしてもお答えは出てこないとは思いますが、これは真実は真実として真相を見きわめていただいて、行き過ぎということがあるならば、命にかかわる問題で断じて許されることではありませんので、警察当局も、また検察当局においても事実がはっきりした時点では厳正に処置をしていただきたい、これは強く御要望を申し上げておきます。
 次に厚生省にお尋ねをいたしますが、この学校は、親との契約に従って学校側は契約を履行しているのだ、悪いことをしているのじゃないというようにも言っているようでありますけれども、現実には情緒障害の子供さんが実際に治ったという例があるのだというようなことも言っておりますし、事実そういうこともあるのかなという気もいたしますが、それにしても先ほどから申し上げておりますように、わずか四、五年の間に子供さんの亡くなられたのが三名、行方不明、これも死亡しているのかどうかはっきりわからないようですが、二名いらっしゃる。そして先ほどの御答弁でも、今回の絡みの中で捜査の段階で脱走した人が十七、八名かいるというようなことも御答弁があっておりました。過去ずっとさかのぼると、こういうことを相当繰り返しながら行われてきたのであろう、こういうふうに思うのですね。
 そうしますと、わずか四、五年の間にこれだけの事件が引き続いて起こるということは、やはりその一番の原因となるものが強力に何かあったから起こってきたと、これは素人でも判断せざるを得ないわけでありまして、特にそれが未成年の子供に及び、いろいろな報道もされて、戸塚ヨットスクールの経営内容ないしは教育の内容がいろいろ問われてきているわけですね。そうしますと、これは契約とか商行為とかいうような法律的なものを越えて、それ以前の問題として児童福祉法等に抵触してくるのではないのだろうか、そういう立場から厚生省としては厳重に、厳正な立場でこれは対処すべきではないのか、こういうふうに考えるわけでありますが、厚生省におかれましてはこの問題についてどういうふうな対応をなされ、またこれからしようとなさっているのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。