どういう点であるか、私はつまびらかでありませんが、仮にどういう点であろうと、臨調というものを尊重しこれを実行する結果、公害問題がおろそかになって、後ろ向きになって、かねてわれわれが国会でお約束していたようなことが実行できないということは許されることではない。これは矛盾してはならぬ、矛盾すべきものではない、そうお答えをいたしたわけであります。
聖域というのは公害対策においてはあってはならない、こういうことでございましたね。もちろん、国民の命や健康あるいは生活環境や自然環境を守るという責務があるわけですから、そういうことがあっては困ると思うのです。そして、今度のこの答申を読みましても、そうはっきり書かれているわけではありませんけれども、にもかかわらず、これで公害対策が後退させられるのではいなかという危惧をするわけであります。このことについて、もう一度お答え願いたいと思います。
公害対策なんかには特に聖域があってはならぬ、こういうふうに思います。
 それから、臨調を守るということとそれからたとえば――たとえばですよ、たとえば〇・〇六にＮＯｘを規制する、六十年までに必ずこれ以上悪いところはないようにいたしますということとの間には、何らの矛盾があってはならぬ、臨調を実施した結果それができなくなりました、そんなことがあってはならぬ、あり得べきことではない、こう思います。
大臣のお答えは当然そういうことになろうかと思いますが、先ほど東京都の大気汚染の状態についてお尋ねをしたのに対しても、大臣は今後のこの対策を強化しなければならない、必ず六十年度には目標を達成しなければならないというお答えでございました。しかし、このことと臨調の答申を尊重していくということとの間には、きわめて大きな矛盾が生じてくるのではなかろうか。長官、この行政改革には聖域はないと思いますけれども、公害対策についても聖域はないというふうにお考えでしょうか。
行政改革は、先ほども申し上げましたように、いつでもやらなければならぬことであって、まあ第一次オイルショック、第二次オイルショックなどを切り抜けてきたものの、気がついてみたら大変なことになっていた、こういうことで、臨調に俗な言葉で言えば知恵をかりているわけですから、その答申については謙虚にこれを受けとめて、全力を挙げてそれを実施するというのが当然のわれわれの態度でなければならぬ、こう考えているわけであります。
私は、都の観測結果というものは、現在の公害行政のある意味では後退をあらわしているものではないか、こういうふうに考えるわけです。そして、こうした状況の中で、いま行政改革が本格的に進められようとしております。
 そこで、長官にお尋ねをいたしますが、長官は、この行政改革については当然第二臨調の答申を尊重して取り組むということだと思いますが、もう一度お尋ねをしたいと思います。
御質問の御趣旨がよく理解できなかったので、まことに恐縮でございますが、先日来東京都の住民の方々がいろいろ調べてこられた熱心なデータ等を見せていただきました。私どもは、たとえばＮＯ２で言えば、〇・〇六にしてこれを昭和六十年までに必ず実施いたします、こう言っているのですが、現在の段階でまだまだ十分でないと思っていますが、その十分でないことをまことに証明するような御研究のデータを見せられて驚いておる次第でございまして、とはいうものの、六十年までに必ず実施すると言ったことは国会に対する私どもの約束でございますから、何としてもやらなければならぬ、こういうことで、目下督励をして、お約束のとおり昭和六十年までには〇・〇六以上悪いところはないようにしたい、これでやっているわけでございまして、先日見せていただいたあの御熱心な検討の結果についてはまことに敬意を表し、驚いている次第でございます。
改めて言うまでもありませんが、今国会は行政改革がその焦点であります。そして、きょうは、今国会が開かれまして初めて行われる当委員会の質問でございますので、私は、行政改革と環境行政についてお尋ねをしていきたいと思います。
 去る十月二十一日の新聞報道によりますと、東京の空の汚れは依然改善される徴候が見られないことが都の環境保全局の昨年度の大気汚染状況測定結果で明らかになりました。ＮＯ２の基準が緩和されたその基準でさえ、二十三区中七八％の区がオーバーをしている。四月、九月の光化学スモッグの注意報発令は、五十一年以来五年ぶりのことであり、そして光化学スモッグ被害で入院した人が出たのは六年ぶりであったと報道されております。一部では、大気汚染は著しく改善されたにもかかわらず、公害認定患者が増加しているなど、多くの矛盾が生じていると主張する人もあります。しかし、実態はこういうことであります。
 そこで、最初に長官にお伺いいたしますが、こういう都の観測結果など、現状についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
科学技術振興費等の推移ということで、昭和四十一年以降五十六年、これの科学技術庁を初め農林水産省等も含めた予算の推移を見てまいりますと、たとえば四十一年を一〇〇として、科学技術庁では五十六年が指数として一五〇五、文部省が一〇五八、厚生省が一〇五四、農林水産省が五四〇、以下各省ございますけれども、伸び率といいますか、そういう関係になっておりますし、省庁別の比率というものを昭和四十一年で見ますと、科学技術庁三八、文部省一〇、厚生省四、農林水産省は二〇、通産省二〇というふうな形にございましたが、五十六年になりますと科学技術庁五六、農林水産省は二〇から半分になりまして、各省庁別のシェアでは一〇％、これは各省の大型プロジェクトのスケールという問題も関連しますから、比重の低下だけで言うわけにいかないかもしれませんけれども、しかし四十一年と五十六年を対比した場合における伸び率あるいは省庁別のシェアというものを見てくると、明らかに農林水産省は地盤沈下を来しているわけであります。これは農林水産業の重要性から見て、今後における食糧問題といったようなことも考えてまいりますと、もっとこういう面に強化をするような努力が必要ではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょう。