この問題につきましては大変社会問題化しておりまして、私どもといたしましても、非常に重大な責任を実は感じているわけでございます。したがいまして、金利につきましてもできるだけ早く下がっていくことを期待するわけでございます。
 最初の三年間といいますのは施行日から三年間のようでございますので、できるだけその施行を早くやれるように、政省令、通達等初めての経験でございまして、これをつくるのも非常にむずかしかろうと思いますけれども、できるだけ早く準備いたしまして、早く施行にこぎつけまして、できるだけ早く三年間がたつようにしていきたいし、また五四％になりました後四〇になる過程におきましても、できるだけ私どもといたしましてもそれが早く実現されるように努力してまいりたい、こう思っております。
 それから、金融機関の融資につきましては、確かに最近のサラ金業者の膨張ぶりを見ておりますと、やはり金融の緩和という状態を反映いたしまして、かなり運用先に困っておるような金融機関ないしは保険会社等から金が流れている面も多々あるやに見受けられるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては銀行行政自体、従来の銀行行政の範疇に入る話でございますので、サラ金法が通るとかあるいは施行になるとかというような問題とは別に、早速その実態調査をいま開始いたしまして、それを見きわめた上で必要であれば、いま口頭通達で指導いたしておりますけれども、場合によりましては、早い時期に書面によります通達を出して自粛を促すというようなことも考えていきたい、こう思っております。
銀行局長、そこに張りつくものではないという解釈論、それはそれで結構ですが、大蔵省としてあるいはまた担当の銀行局長として、これだけ大きな社会問題ですから、何とかしなければならないわけですよ。そういう方向への積極的な対応というもの、使命感を持ってどうするのかという気持ちがあるだろうと思って聞いたのですが、それの方を言ってください。
 それから、ついでですからもう一つ、この問題の中で大きな問題は、金融機関のサラ金業者に対する融資の問題、大きな社会問題としていろいろな意見が出されている。御承知のとおりでありますが、いままで事務的な御説明を聞きましたら、健全な業者を育成するために融資の卸ですか、卸融資ですか、というような考え方も聞いたわけでありますが、現実には大手の方にしろ——まさか中小、零細には都銀や、ましてや政府関係金融機関の商工中金は貸していないわけですが、大手のところでも借りることによって改善をされるというわけじゃなくて、とにかくいかにして大規模に、いかにしてもっともうけてシェアを拡大するのかという動きですね。これは現実の状況だと思いますね。そういたしますと、事務的に事前にお話を伺っている状況とは違う現実ではないだろうか。
 もう一つは、金貸しが金貸しに金を貸すという話でありまして、世間常識として、やはりアメリカ並みにか西欧流並みにもっと個人ローンかさまざまの少額の融資などについても都銀、地銀などを含めて努力をすべきである。これも、サラ金問題の審議の中でわが党の委員から何遍も実は強調してまいったことであります。
 ですから、一つは、使命感を持ってどういうふうに、法律は法律だがどうしていくのか、具体的対応ですね、当然だと思いますし、もう一つは、いまの金融機関の融資の問題、現実は私はそうだと思うので、どうなさいますか。
御指摘のように、閣議決定要綱と法案によります場合、その根拠が違いますことから、形式上違いが生ずることは当然あるわけでございます。
 しかし、内容的に申しますと、私どもといたしましては、法案として描かれた事柄を政府として最も権威ある閣議決定というベースに置きかえるということでやりましたことから、実質的にはかなり法案に沿ったものによって閣議決定アセスが行われているということは言えるわけでございますが、御指摘でございますので、違いという観点から申し上げますれば、一つは国以外の事業者に対する拘束力の違いはどうしても出てまいります。
 行政部内におきましては、法律であれ閣議決定であれ、それは決定事項でございますから、事項といたしましては政府部内におきましては同じなわけでございますが、政府以外の事業者に対しましては、閣議決定要綱でございますれば、事業者に対する指導通達という格好で、行政措置として実施に移されるということになりますので、事業者の側の理解と協力が前提になるということが一点ございます。
 第二に、行政指導であるがゆえに、主務省庁が事業者を指導する立場に立つということが主になるために、法案に比べますと、そこのところはニュアンスとして主務省庁の判断にゆだねられる分野はどうしても大きくなるということが第二点に挙げ得るかと存じます。
 それから第三点、これはやはり閣議決定は政府部内のものでございますので、地方公共団体を直接拘束することはできないという点がございます。したがって、準備書の公告・縦覧等の環境影響評価の諸手続も事業者が行うこととなっているところでございます。
 それから第四に、閣議決定要綱では、環境配慮は関連する免許法等に基づく行政処分に認められた裁量の範囲内でしか行われないという点が挙げられます。
 第五に、地方の条例等との関係に相違があるわけでございますが、法律であれば条例との関係を制度的に整理できますが、閣議決定であれば、法律、条例というような格好の整理はできないという点が挙げ得るわけでございます。
 しかし、一番冒頭に申し上げましたように、現行の閣議決定要綱と法律に基づく環境影響評価を実施する場合では、こういった事実があることは事実でございますが、実際の運用の実績を見ますと、環境影響評価本来の目的でございます環境汚染や自然破壊を未然防止するという観点からは、行政ベースのものといえども、実質的におきまして柔軟に取り扱うことによりまして、これらの相違点をカバーすべく、私どもとしては努力してまいっているところでございます。