雇用における男女平等を確保するための法制化につきましては、これも含めまして、今後における男女平等確保のための方策につきまして、現在婦人少年問題審議会、これは先生御存じと思いますが、三者構成になっておりまして、労働者の代表、使用者の代表が参加しているものでございますが、ここで審議が行われているところでございます。
 この雇用における男女の機会と待遇の平等を確保するためにはどうしたらいいかということで、皆様御検討いただきました結果、その平等を確保するということについては皆様の御意見が一致しておるわけでございますけれども、それでは実質的な男女平等とは何かということを明らかにする必要があるということで、先ほど先生御指摘ございました男女平等問題研究会議が発足したわけでございます。現在このガイドラインにつきましての御検討をこの会議でお願いしているわけでございますが、この問題は問題そのものが非常にむずかしいということと、この実質的な平等のあり方につきましては、いろいろな御意見がまだございまして、コンセンサスに到達するというところまでまだいっておらないわけでございまして、現在御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、できる限り早くこの御検討を終了していただきたいというふうにお願いしているわけでございますけれども、非常にむずかしい問題でございますので、拙速は避けたいということでお願いをしておりまして、いつまでに必ず結論が出るだろうということは、現時点では私ども事務局といたしましても何とも申し上げられないわけでございますが、できる限り早く御結論をいただくようにいたしたいと考えております。
十分協議をしてったって、何十年たったらこれができるのか、この目標がはっきりしないと困るんですよね。それで労働省にお伺いしますけれども、いまガイドライン作成中でありますね。そのガイドラインというのはいつごろできますですか。それから、そのガイドラインができなければ、この雇用平等法というのは着手をするということにはならないのですか。どうでしょう。
ところでもう一つお伺いしますけれども、地方公務員の御指導もぜひお願いをしたいと思うと同時に、いまの法律では婦人労働者が訴える、裁判で判決が出る、訴えた人あるいはその企業の中にいる女性に対しての差別撤廃は行われますけれども、同じことをやっている他の企業に対しては、それは裁判は権限が及ばないのであります。どうしても法律をつくって、どこのところで働いていても、女の人は同じ条件で働くことができるようにするためには、雇用におけるこの男女平等法が必要だということになるわけであります。これは労働基準法研究会の報告も労働大臣に出されておりまして、それをつくる必要があるんだと、こう書いているわけでありまして、そのことは労働省の婦人少年局が出しました「婦人労働の実情」という五十五年版の中にも明確に書いてあります。それで大臣に、この雇用における男女平等法を早くつくりたい、つくってほしいというのが婦人の願いでありますけれども、これ促進方についての御決意どうでしょう。
国連婦人十年の後半五カ年計画の中で、いま先生御指摘の男女不平等の問題につきましては、地方公務員におきましても、その差別の撤廃のために、全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
私たちの方で調査したところによりますと、五十三年の四月一日現在で、教員とか警察を除きます一般職員の中で女子職員の占める割合は三〇・八％でございます。ところが五年前の四十八年の時点では二八・八％でございますので、その間に二％ばかり女子職員の占める比率が上がっておるというふうに思いますので、一般的な私の答弁といたしましては、女子職員の採用に当たっての差別といいますか、そういうことは現実にそれほどないと思いますけれども、そういうことが解消されておるんじゃないかというふうに思います。
 それから勧奨退職のことでございますけれども、先ほど文部省の方から話がございましたように、私たちといたしましては、単に女子であるからということで差別をするということは避けるようにということは、もうかねがね口を酸っぱくして指導しております。私たち年間に大体地方団体の人事担当者を集めて研修会をやるとか、あるいは会議をやるというのが相当数ございまして、年間に千人以上の人事担当者を集めて指導しておりますけれども、そういう席上でもこの男女差別の問題については特に問題意識を持って指導しておりますけれども、先ほど先生がお話しになりましたように、四十八年、九年ごろでしたか、大阪市の交通局の事件とか、あるいは最近では鈴鹿市の話がございましたけれども、そういうような事例がございますと、そういうような事例というものを具体的に取り上げまして、そういうことの解消方につきまして私たちはできるだけ精いっぱいの努力をしているところでございます。
発展計画につきましては、北海道としていま作業を進めておりまして、今月から作業が進むことになって、できるだけ早くということになっておりますから、私どもとしては六月ないし七月ごろまでには北海道の考えをまとめるように作業をしようではないか、こういうことでやっております。
 この十年間で目標が達成できるかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、現在のいろいろな資金制度、国の制度、道の制度等では、そしてみずからの財政規模からいって、やろうとする計画はこれからつくるわけでありますが、まず財政的にはなし得ない、十年間では復興はできないというふうに私は考えています。しかし、これはやはり使命でありますから、復興はしなければならぬ。そのためには、ひとつ国の援助なり道の援助なり財政的な措置なりをしてもらいたいものだということを、発展計画と関連させて案を持ちたいものだ、かように考えている次第でございます。
 炭住問題につきましても、これは大体千九百二十四戸を取り壊すだけで大体七億かかると思っております、あとは地盤の整備を若干加えまして。そうしますと、長期低利資金等がお貸しを願える制度ができれば、七億であれば、自治体みずから壊すには二、三年でできると思いますから、壊すことはできる。改良住宅を建ててということになるとまた別ですけれども、環境の整備は七億程度の資金があれば。北海道全体で、全部市町村が持っておりますから私は大体三十五、六億だというふうに踏まえておるわけであります。そんなことで、これは達成させなければ、実質的な産炭地振興は何年かかってもできないものだ、こう踏まえておる次第でございます。