東京都を放送の対象地域としますテレビジョンの放送周波数の割り当てにつきまして、東京都の方から要望が出されております。しかし、これにつきましては民間放送連盟等から種々の理由で十分これは時間をかけて検討してほしいというような要望も出されておりますので、郵政省としましてはこういったことを踏まえまして、幅広い観点から慎重に検討しておるところでございます。
そうしますと、どんどん受け持ち区域が広がる、それから高齢者が今まで歩いたり自転車で集金したところをバイクなり自動車を使わなきゃいかぬというようなことで、なかなか集金人の確保というのは難しくなると思いますので、そういうところをよくもう一度検討していただきたいと思います。
 次に、ぜひお聞きしておきたいんですが、仄聞するところによりますと、ＦＭ局による東京の六局化という論議があるとお聞きしました。都議会でも何か採決されたとかお聞きしているんですが、郵政省はどの程度それをおつかみになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
聞くところによりますと、一番ネックになっておるのはやはり放送事業者が反対しているというようなことを聞いておるわけです。 これは費用がかかりますから、恐らく私はそういうふうなことだろうと思うんでありますけれども、そういう点間違いないでしょうか。
著作権の問題につきまして所管は文化庁でございますけれども、文化庁の方にも問い合わせた結果等でちょっとお答え申し上げますと、我が国は実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約、いわゆる隣接権条約というのに加盟しておりません。その理由は、現在条約に加盟している国が二十九カ国あるそうでございますけれども、主要な国、アメリカ、ソ連、フランス、カナダ等は加盟していないというような実情もあるようでございますし、国内におきましても関係者間で加盟について必ずしも合意ができていないということで、文化庁の著作権審議会、ここにおきまして今審議が行われているというふうに聞いております。
電波を使いますメディアとしては放送のメディアというのが最もコストが安いというふうに思います。この分については地上の電波であろうとも衛星の電波であろうとも同じであろうというふうに思います。一方、新しいメディアの中にはケーブルを使って線を引く、銅のケーブルもありますし光のケーブルもあろうかと思いますけれども、そのものについては電波のように空間を伝わりませんので一々引かなければならないということで、その点については両方並び立つ道があるのではないかと思いますけれども、電波を使う放送メディアとしてはやはり情報を安く届けるということが最もその利点を生かすことではないかというふうに思います。
文字放送は昨年の十一月から実用ということで放送を開始いたしまして、現在ＮＨＫ、それから民放の事業者が九社、これはテレビを既に放送しております民放事業者が九社、それから文字放送専門の会社、私ども第三者法人というような言葉で呼んでおりますが、これが十社既にこの放送を行っております。 さらにＮＨＫは、昨年十一月に開始いたしましたときには関東・甲信越、それから近畿地区だけでございましたけれども、五月には中部地方でも文字放送を始めましたし、年内には全国的にＮＨＫは文字放送を放送できるようにする、こういうことになっております。
 ところが、文字放送の受信機、これの普及がまだ進んでおりませんで、普通の受像機につけ加えて文字放送が受信できるようなアダプター型の受信機が八千八百台ぐらい普及しておりますが、ところが最近、テレビ受像機に文字放送が受かる機能を内蔵しました、いわゆる内蔵型というものが売り出されまして、これが既に二千五百台ぐらい出ておるというふうに聞いておりますので、こういった内蔵型等で非常に普及に弾みがつくんじゃないか、こういうふうに思っております。
まあ予算の制約があるのはいずれもでございますけれども、そういった持っておる意義、重要性から考えてできるだけひとつその拡充と強化をお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、文字放送についてちょっとお尋ねしたいんでありますけれども、現在既にもう実用段階といいましょうか、試験的に文字放送が行われておるのでありますけれども、この文字放送というのは欲しいときに欲しい情報を選べるという従来にない機能を放送にもたらしたと思います。受信機にプリンターをつければ記録性を持つことも可能であるメディアと聞いております。つまり、印刷メディアなどにも近いメディアであるということに注目する値があると思うんですけれども、現在の利用状況は一体どうなっておるのか。
 それからまた、六十一年度じゅうに全国ネットワークを完成させるというふうなことが文章にも書いてありましたが、進捗状況は一体どうなっておるのか。
 なお、一般家庭において文字放送を受信する場合には特殊なチューナーが必要だということを聞いておりますが、これらの将来性についてどのように考えておられますか。三つの点についてお尋ねしたいと思います。
航空機騒音に係ります環境基準では、先生おっしゃいますように「専ら住居の用に供される地域」として地域類型Ⅰというものにつきましては七十ＷＥＣＰＮＬとして定められておるということは十分承知しておるわけでございまして、その達成に向けて努力をいたしておるわけでございますけれども、その方法といたしましては、例えば低騒音機の導入を積極的に民間エアラインに図っていただくとか、あるいは騒音軽減運航方式の導入といったようなまず音源対策、音の対策をすることと同時に、騒音激甚地区におきます移転補償とか緩衝緑地の整備とか、あるいは周辺環境基盤施設整備事業といったような、地域整備あるいは周辺整備事業、こう申してもいいかと思いますけれども、そういった二つの方法によりまして総合的にいろいろ努力をいたしておるところでございます。
 したがいまして、環境基準の早期達成に向けて努力をしておるということでございますけれども、屋外環境基準につきましては御承知のように十年を超える期間内に可及的速やかに達成をするということで、十年の期間が五十八年十二月に参ったわけでございますけれども、それ以降も先ほど申しましたような施策によりまして鋭意努力をいたしておるというような状況でございます。