お答えいたします。
 このはえなわ切断事故について、防衛庁が進めております点をまとめて申し上げますと、防衛庁におきましては、事故発生後直ちに慎重な調査を行った結果、被害は自衛艦によるものではなかったということを確認いたしております。その後、政府部内で行われた被害状況の取りまとめに当たりましては、防衛庁が知り得た事実を関係省庁に連絡し、これに協力したところでございます。また、ただいま外務省から報告がございましたとおり、米ソ両国に対し調査及び賠償請求がなされ、現在それに基づいて調査が行われ、その回答を待っている状況と承知いたしております。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、本件に関して速やかに解決がなされることを心から期待しているものでございます。
 なお、御指摘の記事につきましては、現在政府部内で検討中でございまして、まだ残念ながら結論は出ておりませんので、どういうふうにするかということについてのコメントはお許しを願いたいと思うわけでございます。
いま詳しく御報告がありました。防衛庁にお尋ねしたいのですけれども、これは十一月九日付の読売夕刊によりますと、大村防衛庁長官が、いまお話しになっている問題につきまして、とにかくどうも長引きそうなので、見舞い金の名目で八千八百万円、早期決着を目指すということで漁民に補償したいということで、切断事故が漁民の生活圧迫に非常につながっていることと、それからいまお話しになったようなことでなかなかめどがつきにくいので、できるだけ早目にやりたいんだと、こういう報道がされているのですけれども、こういうことで立てかえ支給という中身だと思うのですけれども、検討されているわけでしょうか。
お答えいたします。
 いま大臣が申し上げたとおりでございますけれども、事実関係については、七月三十一日に被害者側を代表して日本海さけ・ます延縄漁業組合の一行が、在日米海軍法務部に対して、水産庁が取りまとめました被害総額の資料を提供し、調査及び損害賠償を請求いたしました。その際には、外務省も在京米大使館員とともにその会合をまずアレンジし、その会合に出席しておるわけでございます。アメリカ側は、その資料は非常に膨大でございまして、日本語で提出されたという事柄上まずその翻訳を行い、すでに翻訳が終わって、現在ワシントンにおいて本件資料について検討中であると承知しております。
 それから他方、アメリカのこれは国内手続とも関連いたしますけれども、Ｕ・Ｓサルベージ会社というのがございますが、そのサルベージ会社がアメリカ海軍の意向を受けて報告書を作成しておりまして、第一次報告というものが作成され、これもワシントンにおいて検討が行われている状況でございます。
 外務省としては、随時、在京アメリカ大使館に対して速やかな懸案の処理方を依頼しております。アメリカ側としても、この事故の調査については優先度を付しながら最善の努力を行っている旨説明を受けております。御承知のとおり、損害補償については当事者同士、加害者と被害者との間の交渉でございますが、しかし政府といたしましては、外務省を含めて側面的にこの交渉を促進するように目下努力中でございます。
 他方、ソ連については、五月の二十九日に回答がございまして、何らこの件については損害を与えていないという回答がございました。再度、八月五日に在京ソ連大使館に資料を提供いたしまして、さらに調査方を申し出、ソ連の艦船が関与している場合には補償を要求したいという意向を伝えております。ただ、それに対して、残念ながら、九月の十七日にソ連側は在京大使館を通じて、本国政府の指示によるものとして、すでに五月二十九日に回答したこと以上にソ連側関係機関は新たな材料を持ち合わせていない、右回答に、すなわち五月二十九日の回答につけ加えるものはないということを回答してきております。これに対して外務省としては、再度、ソ連側に対してその説明は納得できないということで調査を申し入れているのが現状でございます。
事件の起こった当時の発言は、ただいまおっしゃったとおりであります。相手は、加害者と見られるものはソ連とアメリカと両方あるわけでありまして、これに対してそれぞれ折衝をしておりまして、防衛庁、外務省、水産庁緊密に連絡をとっております。その交渉の経過の事実は、事実を間違えないように事務当局からお答えをいたさせます。
筑波大学は新構想の大学ということで、従来の学部、学科の枠を超えて弾力的かつ総合的な教育研究を進めるということで、学部にかわる組織として学群とか学系というような制度を、それぞれ教育組織、研究組織として取り込んでいるわけでございます。
 ただ、この放送大学の場合は、先ほども申し上げましたように教養学部ということで単一の学部でございますが、ただ、範囲の対象といたしましては全国にまたがるというようなことで、具体的にはたとえば面接指導を行うための学習センターというようなものを各地に設けるというようなところで、その点はやはりこの放送大学が筑波大学やほかの大学と異なる基本的な点であろうかと思います。
 管理運営組織でございますが、筑波大学は全学的な大学の自治と機能的な運営というようなことで副学長を置き、かつ大学の運営に関する重要事項を審議するために評議会というような仕組みがつくられているわけでございます。そしてまた、教員人事を行うための人事委員会というようなものが設けられ、学群、学系にはそれぞれ教員会議というものが設けられているわけでございます。そして、学外者の意見を聞くための参与会というようなものが筑波大学には設けられているわけでございます。
 放送大学の場合には、先ほども申しましたようにこれは単一学部の大学ではございますが、各地に学習センターが設けられるというようなことで、その教官構成の複雑性というようなことから、評議会を設けまして、大学の運営に関する重要事項は評議会で審議をするというような仕組みにいたしておりますし、また教員の選考等、大事に関する基本的な事柄も評議会が行うという仕組みにいたしているわけでございます。もちろん、この放送大学におきましても、学校教育法五十九条の教授会が置かれまして、教授会が置かれておりますことは当然のことでございまして、その教授会の具体的な組織、構成なり進め方というものは、大学が発足をいたしまして、その構成要素が大変放送大学の場合複雑な仕組みにもなっている、そういう実態に合った教授会の運営というものは、これは大学みずからがお決めになる事柄ではないかと、かように考えている次第でございます。
 そういうことで、評議会の組織でございますとか、副学長を置いているという点では筑波大学も同様でございますけれども、大学の形態そのものはやはり基本的に違う点がある。それぞれそういう違う仕組みに応じたものとして御説明申し上げたような管理運営の組織を設けているところでございます。