実行委員会と市町村の事務とが重なっているわけでございまして、性格的に見ますと、都道府県、市町村の職員が行う事務は、それ自体都道府県、市町村の事務そのものを執行しているという性格になるわけでございます。その際に、実行委員会への所属を命じられた市町村の職員は二枚の看板を持つわけでございますが、その職員は実行委員会の立場で決められたことを守って、その中で職務を執行していく形になります。それをあえて指揮命令というか、指示というか、その辺は言葉のあれはございますが、そういう性格にあろうか。したがいまして、実行委員会の職員を命じられました職員は、実行委員会の決まりによって行動していくということは当然のことであろうと考えております。
そうすると、その期間中は実行委員会は特別公務員で、そういう地方公務員に対する指揮命令権を持つわけですか。その点が法的。に、なぜ持つのか。民間団体の日本体育協会の基準要項に基づいて設置された実行委員会が、地方公務員に対して指揮命令権を持つということは法的におかしいんじゃないですか。その点についてはどうですか。
実行委員会は、都道府県あるいは市町村の事務をより効率的より共同的な処理という観点の立場に立って設けられた委員会でございまして、その実際の仕事はそれぞれ都道府県あるいは市町村の事務の執行という形で行われるわけでございます。
 それで、具体に当たりまして、その実行委員会の職員に命令されております職員は、実行委員会の責任者の指揮命令を受けてその職務を行う。その職務、仕事そのものは県、市町村の事務そのものを行っておるという性格になろうかと思います。
国体の開催に当たりましての準備段階につきましては、たとえば市町村が会場になる総合体育館の整備、それらにつきましては、優先的な扱いをいたしまして、円滑な実施に資するよう努力しているところでございます。
それなら、市町村の国体に要する財政支出、このことについては市町村が単独経費で負担をしなければいかぬ、こういうことについても、市町村の固有の事務だから市町村がやるのは当然であるという態度を文部省はとっておられるけれども、スポーツ振興法の中にも第二十条、財政援助の面もあるけれども、スポーツの競技場とか施設、そういうものについては、五十九年にやるのだから前年に全部やったらいい、そんなものじゃないですよ。道路とか施設とか、スポーツ公園とか体育館とか、プールとかいろいろありますね。そういうことについては少なくとも来年度あたりから着工しなければ、五十九年、奈良県の場合だったら間に合わない。こういうものは補助その他については優先的に採択するという方針はとっておるのですかどうですか。
いま国体は、スポーツ振興法制定以前から実際に行われている実態を踏まえて、その最終責任のところを明確にし、国の助成措置も規定するという立場で立法されておるわけでございまして、その限りにおいて、市町村の規模その他から見まして、市町村の最終責任まで入れることについては、先生いま御指摘のとおり、協力とかそういう関係がございますので、そういう法律の規定にはなっていないというふうに受けとめております。
少なくとも、都道府県知事あるいは国が市町村に対してそういう要請をして、そして市町村がこれに協力するという義務があるとか、責任があるとか、そういうことをどこかではっきりしておかなければ、いまのこの法令では不備だと私は思う。その点については不備だと思いませんか。認めなさいよ、そんなことは。
国体の開催につきまして、市町村が会場市町村として引き受け、これに協力するということにつきましては、市町村民のスポーツの振興という観点も踏んまえまして、市町村の固有の事務であり得るという考え方の前提に立ちまして、具体に当たりまして市町村が主催者の一員に加わった形で現在実行されておるということでございます。
金額の上では労働省の方に試算をしてもらいました。五十四年平均、五十五年平均をとって、実質賃金が〇・九％マイナスになりましたということです。そして、それをそれぞれ賃金指数、消費者物価指数等を基礎に置いて計算すると、年額で三万二百二十八円、月額で二千五百十九円ということにマイナス〇・九ということは当てはまるようでございます。しかし、実質賃金指数というのは年々ふえていくわけで、マイナスが三万円、大した金額じゃなかったということにはならないと考えます。実際は一・五ないし二日本のＧＮＰはこう伸びていくにつれて、労働者の所得もふえていくということがいままでの傾向であったわけですから、この指数でいくと三万円は、もし一％指数がプラスになっておれば、上下六万円いわば実質的に労働者は賃金減になったと考えてもいいと思います。
 あるいはまた、先ほども長官もおっしゃったように、これはもう消費生活そのものについて大いに手控えをして貯蓄に皆回していく、生活不安から貯蓄に回していくということから、これはもう個人消費が大幅に低下していくということにもなったわけでございますから、事態は大変であります。
 ことしまだ最終的に賃上げの最終結果はわかっていませんが、七・六％、七％、八％というところに全体が落ちついていくような状況でございます。
 そこで、ことしの物価指数が政府の目標が消費者物価は五・五％ということで、その間の開きは二％以上あるということでございますから、そのとおりになれば実質賃金指数はまたこれは上向いていくということになるわけですけれども、去年の事態を見ても要するに何が起こるかわからない。原油の引き上げが直接の理由だ、あるいはまた野菜もその理由であった、野菜はお天気次第、あるいはまた原油の問題はこれは生産国の考え次第、こういう問題がそこにあるわけで、政府のこれからの物価対策というものが、そうした政府の政策によって直接カバーできない原因がたくさんあるにしても、基本的には昨年度起こったような勤労者の実質賃金がマイナスになるというような事態は、絶対起こさないという強い覚悟での取り組みを、後手後手じゃなくて、事前に政治力を発揮して推進をしていくべきだ、こう考えます。
 くどいようですが、物価上昇によって勤労者の実質賃金をマイナスするようなことを絶対にさせないという長官の決意のほどを聞かしていただきたい、このように思います。