やっと、ぼつぼつっと出すのね。少し意図的じゃないの。気をつけてくださいよ。
 これ、数字にこだわっていると本質が討論になりませんから、一応これで進めますけれども、今のおっしゃった中から考えても、国家プロジェクトということで約三千億、莫大な財政投資をしています。売れた用地は総面積から見るとそれぞれ五％ないし六％です。生産額はさっきおっしゃったように、合わせると四兆五千億の計画に対してゼロですよ。これに加えて第三セクターは大変な赤字です。元金も返せない、利子も大変だと。それでこれは破綻していると。この第三セクターの元金を返すのと、利子を一年間でどれくらいだと、これもおたくとちゃんと詰めたら合ったんですよ。四百二十二億円になるんです。一日にすれば両方で一億一千六百万円、一日でこれだけかかっているんです、そういうふうになって生産額ゼロ。それで北海道の検討委員会でも、鉄鋼などというのは特に新たにここに張りつけるなんていうことはもう見込み薄だと、だからこれを見直しなさいと言われて、もう見直しというのが全体の世論になっているわけですよね。なぜ行革だとか何だと言いながら、これは聖域にしてそのまんまにされているのかということは、何年でも私はしつこく言わなければならないわけです。
 それで伺います。苫東とむつ小川原株式会社の顧問、取締役会長、おっしゃってください、名前。肩書がわかれば肩書も入れてください。
先ほど公的資金ということでございましたので申し上げたわけでございますけれども、むつ小川原開発株式会社全体といたしましての借入金残高は、五十八年度で千三百億でございます。それから新規借入額及び返済額は、五十八年度それぞれ二百四十七億円及び七十一億円でございます。それから五十八年度に支払いました利息支払い額は九十一億円であります。
私、苫東だけお答えさしていただきます。
 それから支払い利息でございますが、五十七年度の支払い利息は三十四億円。それから五十七年度の借入金に対する北東公庫への償還金は八十四億円となっております。
第一次の緊急対策を講じました後、国土庁長官が団長として現地に赴きました後決定をいたしましたことにつきまして、少し具体的にお話を申し上げたいと思いますが、一つは引き続いて行方不明者の捜索に全力を挙げる。当然のことでございます。
 それから、引き続いて被害状況の早期把握に努める。
 三つ目に二次災害の発生防止に万全を期する。特に土石流、堆積土砂の再流出、山腹の拡大崩壊等による災害から住民の生命を守るため適切な対策を講ずる。
 四番目に被災者、避難者の救済対策に万全を期する。これは食料、飲料水など全部含めてでございます。それから水道の早期復旧を図る。これも生活のために緊急を要することかと思います。
 五番目に道路につきましては、当面不通箇所の早期解消に全力を傾注する。また、被災箇所の早期復旧を図る。
 六番目に林業関係につきましては、治山及び林道施設の早期復旧を図るとともに、被災林家及び被災森林組合の林地及び林業施設について適切な復旧措置を講ずる。
 農業関係については、農地及び農業用施設の早期復旧を図る。
 中小企業関係については、被害実態に応じ被災中小企業者に対する災害貸し付け等適切な措置を講ずる。
 学校教育については、授業の早期再開に努める。
 社会福祉施設等公共施設の早期復旧を図る。
 災害弔慰金等の早期支払いに努める。
 地方債の配分、特別交付税措置など適切な地方財政措置を講ずる。
 以上のほか状況に応じて緊急適切に措置をすると、こういった第二次の対策を講じまして早速昨日から動き出しておるところでございます。
 なお、御指摘のございましたいわゆる予知体制の整備につきましては、我が国におきます地震予知観測体制について測地学審議会の建議がございまして、こういった趣旨に沿いまして昭和五十一年十月に内閣に設置されました地震予知推進本部、事務局は科学技術庁の研究調整局に置いておりますが、この本部を中心に関係省庁の緊密な連携のもとに観測、研究を行っておりまして、地震予知技術の向上に努力をしてきておるところでございます。
 また、関係機関で得られましたいろんな観測データ等の交換、検討の場として関係省庁から成る地震予知連絡会議が設けられて今日に至っております。
 気象庁におきましては、全国を対象にいたしましていわゆる大中小地震観測網を整備をして常時監視を行うとともに、地震情報など防災上必要な情報を提供をしてきておるところでございます。
 先生が今お話しになりましたように、日本の国は地震ということからいきますと、いっどこでどういう大きさのものが起こるかわからないと言われるぐらいに、日本全体がいわば地震国と言われるような状況でございますので、そういった中で、予知技術の改善や、あるいはいろいろ集めましたデータをもとにいろいろ検討を進めるといったことを常時行ってきておるところでございます。
 ただ、多発地帯に今お話しのように常時その監視機関というか調査機関と申しますか、そういうものを置いてやっていくかどうかということにつきましては、これは政府、県、市町村一体になってやっぱり地域のいろいろな御意見等も踏まえて進めていくということも大切でございますし、まあどういうふうにそれでは重点的にそういった体制をしいていくかということになりますと、これは専門的な考え方に基づかなきゃいかぬところもございまして、したがいまして、そういったことも含めていろいろ政府としては検討を進めてきておるところでございます。
 今後とも地震多発地帯あるいはそのおそれのある地域等につきましては、ただ政府に本部があるということだけではなしに、現地を中心にいたしまして事前にいろんな予知技術などを駆使した対策を講じていくといったような手だても講じていかなければならぬというふうに考えておりままして、今後ともそういった点に十分留意をいたしまして対策を講じていくようにいたしたいと、このように考える次第でございます。