次にちょっとお尋ねしますけれども、自治省がら提出をされました五十七年度月別、種類別の宝くじ発売実績ですか、これによりますと、五十七年四月には、三百円の券の発売はなかったわけですね、百円あるいは二百円の券だけで総売り上げが九十六億三千六百万円、こうなっておりますけれども、間違いありませんか。
いまお尋ねの五十七年四月という時点のものはちょっと承知しておりませんが、たとえば全国通常くじの場合、先ほど申しましたように、発売日の四日前ぐらいに、宝くじの発売額、これ二百円とか百円とかいうものがございますが、それから売りさばき手数料を控除した額の半分程度を納めるというようなかっこうになっております。なお、売りさばき手数料は二石田の場合十六円でございます。
その際、受託銀行に業者から支払われます保証金というか前納金ですか、これはどのくらいの額になるのか、たとえば五十七年の四月でどの程度になるかわかりますか。
宝くじの売りさばき業者が受託銀行から引き取るのは、おおむね宝くじの発売日の四日前でございます。その際に、いわば保証金というようなことで発売額の中から売りさばき手数料を控除した一定の率のものを納付いたしまして、売りさばき業者が引き受けるわけでございます。また、発売期間が終わりますと、また精算をするというような仕組みになっております。
私もいろいろと説明は聞いたんですけれども。
 宝くじが販売されるんですけれども、そこでさまざまな業者が宝くじを売りさばいているわけですね。こうした売りさばき業者あるいは売りさばき人は、これはいつ銀行から宝くじを買い取るのか、あるいは買い取りの期間はどうなっているのか、その点お知らせ願いたいと思うんです。
そうしますと、この条文は、宝くじが売りさばかれて売上金が受託銀行に入ってくる、そしてまた一定期間後には出ていくわけですけれども、その間その受託銀行にどれだけ資金が滞留しても運用金利は発生しない、こういう趣旨と理解してよろしいですか。
法第十四条は、受託銀行の宝くじの発売等に関する経理を他の業務の勘定と区別しまして勘定を設定する、それでかつ当該宝くじの発売等に属する資金は貸し付けその他の通常業務に運用してはならない、こういうような規定でございまして、この規定によりまして宝くじの当せん者やあるいは地方団体への納付金の支払いを円滑、確実にしよう、このような趣旨の規定を設けておるわけでございます。
 なお、この法十八条の方は、この十四条の規定に違反した者を初め、他の規定に違反した者に対する罰則を定めておるものでございます。
そこで、先ほど何か法律用語、非常にむずかしいことをおっしゃっていたわけですが、当せん金附証票法というんですか、宝くじはそれで規定をされているわけですけれども、地方財政強化という観点からも、いろいろとやはり考えていかなきゃならない点があろうかと思うんですが、これはこれからだんだんと提案になってきますけれども、この証票法の第十四条はどういうような趣旨なのか、あるいは十八条の罰則規定もあわせて説明をしていただきたいと思うんです。
私ども、運営の方針といたしましては、三九％を下らないようなかっこうで原則的に運営しておるわけでございます。
 この収益金の収益率につきましては、一方におきまして、いわゆる当せん金をふやして売り上げをふやすという方法と、当せん金あるいはその他の経費を削減して収益金をふやすと、まあいろいろな方法があるわけでございますが、私どもも経費等の節減も考えまして、五十年当時に比べましては若干収益金の率を改善しておるような状況でございます。今後におきましても、諸経費の増高の抑制に努め、かつ一方国民に愛されるように、当せん金の一定枠の確保ということを図りながら地方財政への寄与を考えてまいりたい、かように思います。
そうしますと、やはり地方財政の現状から見ましても、この収益金が多ければ多いほどよいということになろうと思うんですが、この三九・九六％——約四〇％の配分率というのはこれはもう固定されたもんでしょうか。それとも、これを配分率を上げることができないだろうか、あるいはそのためにどのような努力をされていますか。
五十七年度は二千四百六十九億円発売されたわけでございますが、まず当せん金でございますが、これが四五・五％の千百二十四億円、地方団体の収益金九百八十七億円で約四〇％、売りさばき手数料が百七十五億円で約七％、支払い手数料が九億円でこれは〇・四％程度、普及宣伝費が約七十億円で三％弱、印刷その他の経費が荷四億円ということで四％の経費がかかっております。
日本に核を持ち込む場合は事前協議の対象になる。この根拠はいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解、第六条に伴って口頭了解と、こういうことで、だから大丈夫だということになっているわけですが、国民感情としてはなかなか信じがたい、これが現実だろうと思います。そういう中で一体どうしたらいいかということを、けんか腰でなくて与野党、政府一体になって考えなくちゃいけない時期が来ているように思えてならないんですが、ずばりお聞きして、口頭了解といういわば平つたい言葉で言えば口約束ですが、国家間の口約束というのはどの程度権威があるかわかりませんけれども、要するに平つたく言えば口約束という形になっているところによさがあるのだというような気もしないではないんです。つまりもっとはっきり言えば、それだけ疑惑があるなら、日本とアメリカの間できちんと日本には核を持ち込まないという条約を結んでしまえばこれが最も明快なんですね。そうではなくて安保条約がある。そして事前協議という制度がある。それに伴って口頭了解というものがあるけれども、そういうやり方ではなくて、きちんと条約を結んだらどうか。核持ち込みはしないという条約を結んだらどうかという考え方が一方でできると思います。この点については大臣はどうお考えですか。