お答えを申し上げます。
 郵便貯金の預託の廃止と全額自主運用というのが打ち出されておるところでございまして、私どもとしても責任の重大さを大変感じているというところでございます。
 幾つかの観点の御質問がございましたけれども、まず申し上げておきたいのは、郵貯につきましては昭和六十二年度からその資金の一部を自主運用いたしております。資金運用部に預託を一たんしましてそれを借り受けるという形ではございますけれども、もう既に自主運用いたしているということでございまして、そういう面ではもう十一年間の実績を有しているということで、資金量も四十兆という格好でございます。
 簡保につきましては、もう御案内のとおり、この制度が始まった大正八年から自主運用しているということでございまして、私どもとしては、この長年の実績あるいはその経験を踏まえまして預金者利益の確保や健全経営の確保に留意しつつ適切に対処していくというのが基本的な考え方でございます。
 具体的な話といたしましては、私どもとして、国営郵貯ということといたしまして財投の機能は基本的に残るということも踏まえまして、社会資本整備等の公的分野に長期資金を供給するということを一つの大きな役回りにしていきたいというふうに思います。
 それから同時に、いろいろ日本版のビッグバンも進んでくるということでございまして、社債等の発行量もかなり拡大してくるんじゃないかというふうに思います。そういったところにも金融市場で社債等に有利運用するということもやっていきたいというふうに思いますが、それに対する投資の態度といたしまして、基本的には長期で安全、確実な運用を旨とした運用を考えていくということで、もって健全経営を確保する、こんなことでいきたいというふうに思います。先ほど来の八割というのもそういう思想でございまして、そんな運用スタンスで臨んでいこう、こんなふうに考えています。
ただいま先生御指摘のように、さきに郵政審議会の中で、郵便事業に民間が参入した場合の影響等についての試算、確かにございまして、私どもも非常に重く受けとめているところでございます。
 辺地に至ります全国津々浦々までの郵便のシステムを維持するということは、そもそも国民の知る権利あるいは伝える権利にかかわる重大な国の責務だというふうに私ども思っているところでございまして、今般、行政改革会議の最終報告を受けましてこれから検討に入ることになろうと思いますが、その場合でも、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、全国津々浦々までのいわゆるユニバーサルサービスを維持するということが検討の前提でなければならないというふうに私ども考えているところでございます。
 したがいまして、これからの検討に当たりましても、十分外国の例なども研究いたしましておかしな仕組みをつくらないようにきちんとできるだけ検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
私たちは小泉さんにはもう絶対反対なんですけれども、彼がそういう評価をする理由を三点挙げてある。一、郵便事業への民間参入、二、郵便貯金資金の財投預託の廃止、三、独立採算制導入というんですね。
 それで、私はこの問題をきょう少し取り上げたいんですが、大臣が先ほどの冒頭に述べた言葉の中で、本年六月にいただいた郵政審議会答申「郵便局ビジョン二〇一〇」への取り組みを強化しと言われた。最終答申に、民間参入問題が書かれています。手紙・はがきの独占、この手紙・はがきの独占があるからこそユニバーサルサービスが可能なんだと。ここに、民間参入になると、試算も出ています。もし民間が政令指定都市あての大量郵便のみに現在の郵便料金の半額程度の料金で参入すると、政令指定都市以外の地域あての一般料金、手紙八十円が三倍の二百四十円、はがき五十円が百五十円になっちゃうと、こういう試算まで挙げて、もし民間がこういう手紙・はがきの分野に参入してくることになりますと、ポスト、このシステムも崩壊する、一律料金も崩壊すると。最終的には郵便のネットワークそのものも崩壊にいくと、そう述べているんです。
 郵務局長、先ほどこれから検討と言われたけれども、もし全国一律で、民間参入にはそういう条件を課するおつもりなのかもしれないけれども、ここにあるように今のシステムの崩壊にならない保障はありますか。
上田委員の質問に答えさせていただきますが、最終報告でも、郵政事業については、新たな公社への移行により、「民営化等の見直しは行わない」とはっきり明記をされてあるわけでございまして、そういったことを考えまして、国営・三事業一体、国営形態である新たな公社への移行にとどまるものというふうに受けとめております。もう一度申しますけれども、「これらにより、民営化等の見直しは行わない（国営）」、こう書いておるわけでございますから、これが将来の民営化に向かう方向だというふうなことを言う人もおられますけれども、私はきちっとこの文書の言葉どおり、いろいろ国民の御支持あるいは国会の委員の方々にも大変な御苦労いただいたわけでございますが、やはりこれは「民営化等の見直しは行わない」と明記をいたしておるわけでございますから、そのことを大変重く受けとめております。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの件でございますが、委員御指摘のとおり、当日、東京地方検察庁の次席検事におきましく本件所得税法違反事件について不起訴処分にいたしましたので、その状況について、その骨子を記者に発表したという事実はございます。
 しかしながら、ただいま御指摘の新聞に記載されているような形ではなく、それは、新聞の側である一定の事実に基づきまして、それを解釈した上での記載であったというふうに考えられます。その点は、他の新聞等の記載等から見ましても、もう少し正確に記載された記事もあるわけでございます。
 そこで、不起訴の理由でございますが、事柄の性質上、検察官が不起訴にいたしました場合には、その詳細について明らかにするということは相当でない場合が多いわけでございますが、状況によりまして、事柄の公益性と申しますか、そのことについての一般的な関心ということを考慮いたしまして、差し支えない範囲で、つまり関係者の名誉等を侵害しない形でその理由の骨子を明らかにするということが公益の立場から必要だという場合にそういうふうにする場合がございます。
 本件の場合もそのような形でなされたようでございまして、その理由の状況につきましては、加藤議員及び当時加藤議員の推薦、支持を行う政治団体でございました紘和会の会長であったとされます水町氏の側と、それから当時株式会社共和の取締役であった森口氏との間で一千万円の授受があったことは否定しがたいところではあるが、授受があったといたしましても、その後、紘和会等の名義でこれに相当するとも考えられる全員が加藤議員の関係政治団体に寄附されているという事実が認められていることなどを考慮いたしますと、一千万円が加藤議員個人に帰属するものとして受領されたと認めるには合理的な疑いが残り、さらに、これはすべてその年中における加藤議員の政治活動費用として費消されたものと認められる余地がございまして、本件については、所得税法違反の罪の成立を認めることは極めて困難であったと認定されたというのが理由の骨子でございます。