トマホークというふうに明確に——これは陸上発射型も空中発射型も海上発射型もございますが、トマホークというふうに明確になっているじゃないですか。じゃ、トマホークは核、非核両用で使っていくという性格のものですか。
いま、大出委員の方から幾つか御引用になりました答弁も含めまして、ほかにも、たとえば昭和四十三年、衆議院本会議での佐藤総理の御答弁がございますが、佐藤総理は、たとえば核弾頭のほかに、「核弾頭の専用装置、核ミサイルのようなものですが、そういうような専用装置、これも持ち込みを許さない。」というふうに御答弁になられております。
 いずれにいたしましても、政府が一貫して申し上げておりますことは、当然核弾頭を装着することを前提とする、いわば核弾頭を装着しなければ兵器として成り立たないというふうな核専用兵器につきましては、これは当然、核弾頭がついているいないにかかわらず、事前協議の対象である。他方、核、非核両用の兵器につきましては、核弾頭が装着されておらなければこれは事前協議の対象にならない。これは従来から政府が一貫して申し上げておるとおりでございまして、私が御答弁申し上げましたことは、特に新しいことを申し上げたわけではございません。
私の御答弁申し上げましたのを正確に記憶しておりませんが、私が申し上げました趣旨は、核、非核両用のミサイルにつきましては、核弾頭が装着されていないものであれば、これは事前協議の対象にならない、こういうことを申し上げた次第でございます。
総括して申し上げますが、冒頭に申し上げましたように、閣議の、内閣法に基づく諸手続が正規にとられていない。これは国会に対する、国会決議の皆さん方の勝手な解釈のみならず、皆さんのやり方自体にも内閣法に触れると私が考えなければならぬ扱い方をされている。これでは撤回を求める以外に道はない。
 いまの細目取り決めその他覚書——ソウル地下鉄の問題のときでも、秘密条項は入っていても、困った皆さんは私のところへ持ってきて、読んでくれと言って全部見せたじゃないですか、全部。そうでしょう。それまで皆さんは、何かなければお出しにならぬというなら、これは改めて考えなければしようがないのですが、きょうのところはそういう態度であっては、これは試作品のみならず、ここに番匠君が言っているように、日本で試作品と称する装備品を生産をして試作品として送る。アメリカに子会社をつくるということもできる。全く武器技術は野放しになっていくことになる。だから、六二％も反対だという世論のとおりに、改めて私はこの席で、総理はおりませんが撤回を求めておきたいと思います。
 そして、念のためにいま聞いたのですが、あと二つだけ、時間がありませんので承っていきたいのですが、戦艦ニュージャージーがこの夏に横須賀に入ってくる可能性を持っている。このニュージャージーというのは、トマホークを三十二基ぐらい間違いなく積んでいますね。そこで条約局長は、中長距離ミサイル、非核だからこれは問題ないという御答弁をしましたね。間違いないですか。
共同生産と申します場合には、それぞれ生産段階に至りました部品を供与し合いまして一つの武器をつくるということになるわけでございますが、そういった本格的生産段階に至りまして、部品をつくりあるいは部分品をつくり提供するということになりますと、今回の政府の方針の決定におきます技術の供与あるいは技術を供与する場合に当該「供与を実効あらしめるため必要な物品」の範囲を超えることになりますので、今回の方針の外になるという考えでございます。
まず、研究開発に関する覚書の点についてお答え申し上げますが、先生先ほどお述べになりましたような形で昨年概要を御説明しております。ただ、今回の対米武器技術供与に関しましては、このようなものとは全く切り離しまして、これは単なる記録的なものだったわけでございますが、切り離しまして、新たに細目取り決めを結んで、それに基づいて行うわけでございます。
 それから共同生産と共同開発の問題は、別の政府委員から答弁させていただきます。
何年たったらというような話でないように、その点は私どもも期待をしておきたいというふうに思います。
 そこで、もう時間がありませんから、温暖化の経済システム検討会の中間報告についての質問をしようと思ったのですが、時間がなくなってしまいましたので、恐縮ですが、加藤さん、御理解をいただきたいと思います。
 実は、野党の間でいろいろ今まで、修正項目をどうするとか、あるいはどういう形でそれを附帯決議の中に入れるとかというようなことを含めて相談をしてまいりまして、自民党さんにもそれを呼びかけて、そして本委員会における修正というようなことが可能かどうか、そんな検討を続けてまいりました。今のアセスの問題を除いて、野党間ではおおむね問題点が整理されてきているように思います。
 もう時間がありませんから、一つ一つお尋ねをする機会がなくなっちゃったので、まとめて。
 一つは、環境の日に関する規定を置くべきではないかということ。一つは、情報の提供の規定があるわけですが、単に環境教育、学習の振興策に限定しないで、広い、開かれた行政としての情報公開を規定すべきではないかということ。三番目は、環境行政の機能の強化を条文で規定すべきではないか。これは、少し立ち入った項目もお手元にお届けしてございますから、もう言いません。四番目、ＯＤＡなどの国の経済協力の実施に当たって、地球環境保全などに十分に配慮するための適切な措置をとるべきだ。事業者の海外活動に対しても環境保全に努めるようにする、そういう手だてを講ずべきではないか。その次に、グリーンＧＮＰの活用について規定すべきではないか。また、環境基本計画の達成の推進に関する規定を置くべきではないか。最後に、環境基本法の制定に伴う関連法律の見直しを規定する条文を置くべきではないかという七つの項目が列挙されております。これについて、まとめて御答弁をいただければ大変ありがたいというふうに思います。