ということになりますと、例えば十五分野のうち十四分野では合意が形成されたとしても、残る一つの分野が、どことは言いませんけれども、合意の形成を見ないということになると、これはやはりウルグアイ・ラウンドはこれで終わったということにはならない、こういうことになるわけですね。そういたしますと、この農業分野というのはあくまでも十五分野のうちの一つ、十五分の一、しかもその中で今取りざたされておる米の問題というのはさらにまた特定の品目の問題になるわけですから、ほかにもいろんな品目をめぐる交渉が農業分野でも行われているのは間違いないわけでありまして、そういたしますと、この米の問題というのは十五掛けるＸ分の一の問題にしかすぎない、こういうことになるはずですね。にもかかわらずこの報道などでは、あたかも農業分野の成り行き、なかんずく米をめぐる動向、特にそれに対する我が国の対応というものが、先ほども応答がありましたＥＣの輸出補助金あるいはアメリカのウエーバーなどをめぐる駆け引きの中で何か米の問題が揺れ動かされている。そして、その米をめぐって日本が相当な大幅な譲歩をしなければこの農業交渉というものはデッドロックに乗り上げる、それがデッドロックに乗り上げるということがとりもなおさず今度のガット・ウルグアイ・ラウンド全体にも消長を来すかのごとき報道がなされているということは、私どもとしてはまことに納得がいかない思いがするわけですけれども、実際問題として、この米の持っている交渉の中での比重というもの、そして言われるほどにそんなに大きな比重を占めているのかについての認識、これによっても対応がいろいろとまた違ってくるのではないかと思ったりするのですけれども、他の国々とのこれに対する見方だとかあるいは日本に対する主張だとかいうものとの絡みもありますけれども、そんな中でどうとらえておられるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
佐々木先生御指摘のとおりでございます。
 ウルグアイ・ラウンドが開始されましたのは一九八六年九月、ウルグアイのプンタデルエステというところで開始されたわけですが、当時採択されました宣言の中に、いろいろな分野の「交渉の開始、実施及び結果の実施は一個の事業全体の一部分として取り扱われる。」というふうに書かれております。ウルグアイ・ラウンド交渉は全分野、去年までは十五分野、ことしから七分野ということで再編成されたわけですが、その全部の分野を一つのパッケージとして解決するということでやっております。
だとすると、ダンケル氏が出すであろうと巷間言われているペーパーというものは、あくまでも十五分野を網羅した包括的な文書なのであって、農業交渉、農業問題だけに限ってのものではないという予測ですね。この点間違いないですか。
ウルグアイ・ラウンドにつきましては、夏のサミット以来本年末を一つの目標にして、各国とも精力的な交渉が続けられてきているわけでございます。そういう経過の中で、包括的な妥結を目指して、現在各国が努力をしているという、そういう状況であるというふうに認識しております。
その辺については了解いたしました。
 そこで、このガット・ウルグアイ・ラウンドですけれども、本来ならばこの交渉のめどというのは昨年いっぱいということになっていたわけですね。昨年の暮れ、重大段階を迎えるということで、実は私も社会党の代表団としてブリュッセルに参りました。自民党の方からも、今大蔵大臣をやっている羽田さんあるいは官房長官をやっていらっしゃる加藤さんなどなど、自民党の有力な農業関係のいわゆるベテランの議員さんたちが代表団としてやはりお出かけになって、私どもブリュッセルの現地でもお互いに話し合いをし、協議をし、協力をしながら、この交渉のいわば応援団として臨んだということがあったわけです。しかし、去年の暮れ、ついに成立に至らないで年を越してしまった。去年の年内いっぱいでこのガット交渉をまとめるということが至上の命題だったとされたがら、今日に持ち越し、しかも年が明けてもう既に去年から一年たっているにもかかわらず、先ほど来のお話を聞きますと、なかなかに各分野、難しいというようなお話もあるわけですね。
 で、このガット・ウルグアイ・ラウンドの合意形成は、これは昨年でも言われていたことですけれども、これは農業分野だけではない、もちろん十五分野にわたってさまざまな問題を抱えている。外務省からのさっきのお話によりますと、分野によっては相当に交渉が進んでいて、合意形成の一歩手前まで来ているというような分野もある。あるいはとてもそこまでいかない、いっていない、いろいろなネックがあってまだまだ打開の道を探らなければならない分野も農業以外にもたくさんあるようにもお聞きをしたわけですけれども、しかしこの交渉というのはあくまでもこの十五分野すべての問題、ワンパッケージとして解決を目指すんだということが昨年も確認されていたと思いますが、この方針というものについては現在もまったく変更はないわけですね。その点についてお確かめをしたいと思います。
担保を必要としない家計ミニ貸付ということよりも、子供たちが学校に行くときには自分の資金はこういうふうに積み立てていこう、親と一緒に積み立てていこうというような感じとしてはこの教育積立貯金というのは大変すばらしい制度だと思っています。
 ところで、一月二十九日の東京新聞朝刊に「教育・進学ローン、今春の傾向」と題しまして、国民金融公庫や郵便局、雇用促進事業団、労働金庫、銀行、信用金庫の教育の貸し付けの問題について記事が出ておりました。その中で郵便局を見てみますと、「進学積立貯金をしていれば、」云々という大変非常に簡単に書いてありまして、積み立てをしておれば貸すんだというような感じでございました。しかし、もうこの春の教育資金が要るというときにはこの積立貯金というのは遅きに失するわけですけれども、それを見ている子供たち、親たちもこれからいるわけですから、そういうことからいたしますと、この郵便局の教育積立貯金制度というものをもう少しみんなが理解できるような宣伝というと語弊がありますけれども、皆さんに広めることが必要ではないだろうかというふうに感じるわけです。郵便貯金に対して大変そっけない紹介ですけれども、一方国民金融公庫の方を見てみますと、「国は手続き簡単、」、「国の進学ローン」ということで大変細かく説明がされてございます。
 私は、例えば銀行だとか雇用促進事業団、労働金庫、信用金庫という金融機関を相手にして郵便貯金をどうというふうには思っておりませんけれども、ただこの教育貯金制度というものが積み立てと融資という点で何か若干弱点があるのではないかというふうに感じて質問をするわけでございます。そのことは郵便貯金の種類別残高を見ましても、昭和六十年度以降極度に減少しているということは御存じであろうと思いますけれども、積立額や貸付額が現在の大学、高校の入学資金あるいはその他の費用に対して余り魅力がなかったのではないかというふうにも感じるわけでございます。
 したがって、今回の法律の改正のほかにも幾つか改正も含まれているようでございますけれども、今日までの利用実態が少なかった、その原因は何であっただろうか、そして今回改正でどの程度有効な効果が見込まれるんであろうか、その点についてお尋ねをいたします。