還元融資の件でございますけれども、還元融資は、当然のことながらその原資は共済契約者の掛金がもとになるわけでございます。したがいまして、その掛金は運用をし、その利回りと合わせて退職金の給付に回すということになるわけでございますので、その運用に当たりましては安全、効率性というのが強く要請されるところでございます。
 そのような観点から、融資の金利につきましても、現在七・八％で融資をいたしておりますが、還元融資であるからといってそう金利を下げることもできないというのが一つございます。また、この融資の対象を労働者福祉施設に限って融資をいたしておるわけでございますけれども、各中小企業の現在の情勢ではなかなかそこまで手が回りかねるというような事情も左右しているのではないかというふうに思っておるところでございます。
ぜひお願いをしたいと思うのです。
 それから、いまもお話がございましたように、いわゆる掛金の収納というものの一つの点検で、いま四連符方式というんですか、前はこれは三つだったそうですけれども、最近一つふえて、契約者、それから自分が保管をするもの、それから組合、それからいわゆる発注者の方に回るようになり、銀行の方ですか、組合の方にも行くということになっているそうでございますが、これの集計結果というのはいま報告されていないというんですが、これは集計結果が毎年報告されるような制度というのをとられる考えはどうでしょう。
この制度が十全な形で履行されますためには、加入が促進され、また証紙が正確に貼付をされるということが制度の基礎になることでございますので、先生御指摘の点につきましては十分検討さしていただきたいというふうに思っております。
それで建設省にきのう聞いたんですよね。そうしたら、建設省としては自分の所管ですからそれはやった、けれどもほかの、たとえばいま申し上げたように地下鉄の営団だとかあるいは電信電話公社だとか国鉄だとか、いろいろな事業団がありますけれども、他の事業団にまでわざわざあんたのところはいいかとは言っていないわけですし、言える筋合いはないわけです。
 だから、そこは労働省の方から、それはやはりもとは労働省ですから、労働省として各地方公営企業にまで、証紙はいいかねとこういう呼びかけをぜひしてもらいたいと思うのですが、その点はどうですか。
私、建設省の地方厚生課長でございまして、建設省の直轄工事の契約を指導する立場にある者でございますが、私ども発注者の立場といたしまして、まず競争参加資格というものがございます。その審査の際に、まず組合にお入りになっている業者の方は優遇するということを、一定の点数を付加して格づけをして有利に扱っているということがございます。
 それから実際に指名をいたしまして現場の状況を御説明するわけでございますが、その際に、建退共制度についてよく御説明いたしまして、証紙を購入しなさい、それから証紙を貼付しなさい、それから工事の請負契約の締結後一カ月以内に発注者掛金収納書を提出しなさいということをお願いして実行してもらっているわけでございます。
それぞれ働きました日に応じて証紙を貼付するということでございますけれども、五十三年に建設業退職金共済組合で調査をいたしました結果によりますと、一年間の証紙貼付二百五十二枚を張るのに二年以上かかる、そういう人たちを除きまして計算をいたしますと、一年分の証紙を張るのには大体十四月要るという結果が出ております。したがいまして、証紙の貼付が非常に行われなくて退職金の給付が受けられない、そういう例はそう多くはないのではないかというふうに思っておるところでございます。
この制度が業界退職金制度でございますので、できるだけ多くの企業がこの制度に入るということが好ましいことであり、そのことによってこの制度の本来所期の効果を発揮するものだというふうに思っております。そういう意味で、かねてから建設業退職金共済組合への加入促進には努めておるところでございますけれども、一般的な広報あるいは加入促進月間を中心といたします加入促進の指導、あるいは建設省におきましては、公共事業の発注の際に建退共への加入を一つの点数に加算するというようなことなどをしていただいておりまして、総合的にこの建退共への加入の促進に努めておるということでございます。
発足以来日にちもそんなに古くはありませんから、いま四〇％がいいかあるいは四〇％ではまだ非常に不十分だということを断定できるかどうか、むずかしい点があると思うのですけれども、実際どのような意味での加入促進を具体的にやっておみえになりますか。
規模別に的確に企業数を出す統計がございませんので、事業所センサスをもとにして推計をいたしますと、中小企業の建設事業主の数は私どもは二十三万五千企業というふうに推計をいたしております。したがいまして、加入率は四〇％強ということになるわけでございます。
御案内のように、いわゆる医師優遇税と言われます社会保険診療報酬に係る所得の取り扱いについては、所得税、住民税につきましては、例の経費の特例を圧縮するという形で今日に至っております。
 一方、事業税につきましては、昭和二十七年の議員立法で非課税にするという扱いがなされて今日に至っているわけでありますが、所得税におけるその見直しと関連いたしまして、事業税についても非課税規定そのものを見直してはどうかという議論が、やはり私ども、その見直しができないものかということで税調の場等でこの問題を検討していただいたわけでありますが、ただ事業税の場合には所得税と違いましてかかった税金が経費として算入される。したがってそれは経費になるものですから、理論的には社会保険診療報酬の基礎にこれはもう一遍算入されなきゃいけないという性格を持っておりますので、社会保険診療報酬の点数の改定問題にこれは波及していくという議論もありまして、今日に至るもまだ結論を得ていないわけであります。
 それから、同じ時期に非課税措置が講じられました新聞業とか放送業とか、こういったものの扱いともこれ関連があるじゃないかというような議論もあり、なかなか結論が出ないで今日に至っているわけでありまして、私どもは引き続きその見直しについて努力していきたいと、このように考えております。