それともう一つは、この取得税の税率のアップの問題です。三％を四％に引き上げたその理由——もう時間がありませんから一括して聞きますが、その理由と、五十四年の評価がえで不動産取得税がどれだけの増収になったのか。この辺はおわかりでしょうか。
いまの最後の、業者が入った場合はだめというこの要件でございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、どうも不動産業者の中には、全く投機的に売りに出たものを買っておいてかなりさやを取って転売するというようなケースがあるようでございまして、そういったものを助長するようなことになってはならないというようなことでこの要件が入ったと聞いております。しかし、その要件によって非常に制度の趣旨が生かされなくなるというようなことであれば、これは再検討しなきゃならない問題であると思います。
 ただ、いずれにいたしましても、これらのいろいろな要件というのは、正直に申しまして、これは建設省の住宅当局の方から、こういうことで借家住まいの人たちの持ち家政策を推進してほしいということで提示された要件でございまして、これを登録免許税と不動産取得税で一緒に同じ要件で制度をスタートさしたという経緯がございます。ですから、その後の既存住宅の取引の実態等を踏まえて、余りこの制度が利用されていないというのであれば、これはもうせっかくつくった制度ですから、利用できるように、何がネックになっているのか、こういったことについては住宅当局の御意見も聞きながら検討してみたいと思います。
確かに家の買いかえというのがかなりふえているのは事実だと思います。自分の気に入った家ができるまでには三回つくりかえなければいかぬというような話をする人もおるぐらいでございまして。ただ、そういった自分の持ち家を買いかえてだんだんいいものにしていくという、そこまで考えてこの既存住宅の優遇税制はスタートしていないということでございます。今後それをどうするかというふうな今後の政策論としては議論の対象になり得るでしょうけれども、現在の制度は、借家住まいの人が持ち家に移りたいという、それにこたえるためにこういう制度を導入してほしいということが建設省の方から大変強い要望がありまして、これにこたえた制度でございまして、ですから現在は、持ち家から持ち家にというところまでを考えていないということであります。今後の一つの問題であろうとは思います。
同時に何でしょう、いま政府のとっている住宅政策では、何というのかな、ライフサイクルといって、だんだん小さい家から大きい家へという買いかえを勧める、促進をするという政策もとっておられるでしょう。いかがですか。
それは、現に借家住まいをしている人たちで自分の家を持ちたいという意向を持っている方が非常に多い、この意向に沿うための政策税制と、このように理解しております。
ちょっと大臣の前に。
 審議官の答弁は、決してやらないと言っているのじゃなくて、私も、昨年の国会審議の場でいろいろ問題が指摘され、われわれも問題ありと判断して、通達によってこの制度が一般に周知徹底するように努力しながらも、期限内に間に合わなかった人たちの救済措置を考えてくださいという指導をしておるわけです。現に、その後の実施状況を見ますというと、データ的に、数字的にどうということではありませんけれども、ほとんどの団体においてこの指導の趣旨に沿って弾力運用がなされております。正確に言うとまだこの制度がスタートしてから一年たっておりませんけれども、もう少しこの状況を見て——私どもは決して一遍決めたものを変えないというこだわりは持っているわけじゃございません。要は、納税者の方々、課税の第一線の方々の実情というものを把握して、必要があれば改めるべきであると、このように考えて、そのように答弁しているところでございます。
 そういう意味でもうしばらく状況を把握したいわけですが、決していまの、六十日と決めたからもう変えないというようなかたくなな考え方は持っておりません。
ちょっと、承服できないですよ。大臣、一年実際にやってみて、六十日以内に申告ができないということがはっきりしてきているんです。六十日以内に申告した件数はどれだけあるか。実態を把握しているとおっしゃった、調べていますとおっしゃったが、六十日以内に申告をしたものは一体何件ありますか。あったとしてもその数は知れているでしょう。税務職員でよく知っている人とかね、きわめて少数ですよ。だから、もう一年たってはっきりしているんだよ。それでももう一年実態を見きわめましてと。自分たちの誤りを認めようとしない。これでは本当に行政改革も何もできるものじゃないじゃないですか。ぼくは大臣にその辺ひとつきっぱりしてもらいたいと思うんだ。
そちらからのデータをいただきましたら、昭和五十三年には申請が五つあった、認可したのが三つ、却下したのが二つ、こういうことになりまして、五十四年度は七つの申請があって、認可したのが五つ、却下が二つ、五十五年度が申請一つ、認可が一つ、そして五十六年度が申請が五つ、認可が五つ、こういうふうになっているわけですね。
 だから、この四年間のことといいますか、足かけ五年間で十八件あって二件だけが取り下げられた、そうすると、量的な拡大の抑制ということにこの十三項がそれほど深い影響を与えていたかどうか、これはちょっと疑問であるというふうに思います。
 そこで、法律の効果がどんなふうに及ぶかというような法制上の形式上のことは、これは疑問を非常に残しながら、法律措置でなくてもいいのじゃないかという印象がまだ抜けておりませんけれども、この辺で終わります。
 にもかかわらず、自由民主党の皆さん方がこうした立法措置をどうしてもとって表現したいというその御真意ですね。それで、教育全般にわたってもそうですけれども、特にこの高等教育ということについていまいろいろな措置をしていくその教育効果というものは、十年、二十年後に響いてくるわけでありますけれども、どんな方向を目指して、どんな世の中をつくりたいからこういう教育をしていく、どういう教育でなければならないからこういう高等教育体系をつくっていく、そういうようなお考えがおありになるのじゃないかと思うんですね。そういったお考えの一端をお聞かせいただければありがたいと思います。