お答えを申し上げます。
 この法案におきまして三年間の猶予をされた事業所におきましても、できるだけ早くこの法律の活用をしていただきたい、これがまず私どもの第一の念願でございます。したがいまして、三年間という猶予だけれども、ひとつその範囲でゆっくりという、のんびりしたそういう雰囲気は余りよくない、可能な限りこれを早期に採択、適用してもらうように努めたい、これが一つございます。そのために、労働省といたしましても積極的に指導、奨励を行います。また、そうした事業所の事業主に対する制度等の促進のための、先生がおっしゃったのは助成措置のことだろうと思うのでございますが、これも当然可能な限り行いまして、先生のおっしゃったような本法律施行の穴埋めに可能な限り努めていかなければならぬ、かように思っております。
育児休業法ができて、これまで労働省が実施してきた、それなりに積極的に活用もされてきた育児休業奨励金制度、それから特定職種育児休業利用助成給付金制度、これらがこの後どうなっていくのか、大いに関心が集まっています。新しく法律が走り出すわけですから、その内容に即した発展充実がなされるべきだ、このように私は考えるのですが、中小企業に対して育児休業制度の導入を促進するために、これらの制度について今後どのような構想を労働省はお持ちなのか、この点は大臣に伺いたいと思います。
この法律案におきまして、三十人以下のところに適用猶予をいたしているわけでございます。したがいまして、御指摘のような御意見等もあるところでございますけれども、労働基準法におきます有給休暇等に関します適用猶予の規定にも見られますように、労働条件等に関します雇用管理面での困難性に着目をして規模別にとられる適用猶予の措置、これは通常事業所単位で行われるものということでございますので、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所に対して適用猶予することとしたものでございます。しかし、同一企業内で事業所によって適用の有無が分かれるような場合、なるべくそこに働く労働者が同一の取り扱いを受けることができますよう、猶予期間内におきましても制度の導入を図るための指導援助を行うことは必要であるというふうに考えているところでございます。
次に、この点は大臣に伺いたいんですが、我が国の労働者の約半数、四七％が三十人以下の事業所で働いています。午前中からの議論でもありましたが、この三十人以下の事業所を外すということになれば、同一企業でも勤務箇所により適用される労働者と適用されない労働者が出てくる。いわゆる転勤の前は適用されていて転勤後小さな事業所に移ったために適用されない、こういうふうなケースも生まれる。そして中小企業について言えば、さきの労働省の法案で私述べたんですが、中小企業の働き手を確保するためにもこれは猶予するのでなくて同時適用とすべきだと考えるのですが、この点いかがでしょうか。
育児休業をとった労働者が、育児休業期間以外の期間の出勤状況がどうであるかにかかわらず年次有給休暇がとれなくなるというような事態が生ずることには問題があるというふうに考えます。それで私どもとしては、出勤率の算定に当たりましては育児休業期間を労働日に算入しないという取り扱いをする、このことを通達で明確にしたいというふうに考えておるところでございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、育児休業中のお母さんが、子供に関しては私的契約児童としてしか扱えないということも含めて、ぜひ育児休業は権利としてとれるわけでございますので、その辺の見直しと、また厚生省、労働省、総合的に、本当にこの育児休業が定着ができるように、安心してとることができるように、もっともっと柔軟に対応を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
私的契約児の保育料が高いので、例えば午前中だけとかある日時だけということで保育所で預かりまして保育料が安くならないかというふうなお尋ねでございますが、私的契約ということでございますので、保護者と保育所の間でいろいろな取り決めがなされる可能性はあると思いますけれども、ちなみにそれに対応する保母さんの方は、なかなか何日だけとか午前中だけとかいう保母さんの確保というのは難しゅうございまして、私どもは、他の措置児童の処遇を低下させないためにも一定限度の保育単価ということで保育料を納めていただかなければ、保育所全体の保育能力というものが低下するおそれがあるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 また、一時保育でこれを受け入れられないかということでございますが、一時保育につきましても、お母さんがパートタイマー等で仕事に出られる、あるいはお母さんが病気だとか冠婚葬祭その他一応保育に欠けるという状況のもとで一時保育の対象児童を受け入れておりまして、これが要件がないということになるとなかなか難しいと思いますが、今後さらにきめ細かな対応ができないかどうか検討してまいりたいというふうに思います。
ただいま御指摘ございましたように、中小市町村それから下水道未着手市町村におきます下水道の整備促進は、私どもにとりまして極めて重要な課題であると認識しております。
 今回の五カ年計画におきましても、全体として十六兆五千億円でございますが、その中で特に国庫補助の対象となります一般公共事業十兆円ということで、割合も平均よりも高めてございまして、重点的な補助事業の実施を図ることとしておりまして、それが基本的にこういう中小市町村の下水道整備促進の最も大きな柱であると認識しておるわけでございます。
 なお、それだけではなかなか御指摘のとおりいろいろと難しい問題を抱えてございますので、具体的な措置といたしまして、平成三年度に二つばかり新たな措置を講じようとしておりまして、一つは過疎地域でございますが、過疎地域の市町村におきましては特に市町村の財政力、技術力が弱いわけでございますので、都道府県が市町村にかわって根幹的な施設の設置を行う都道府県代行制度を平成三年度から設けさせていただくことにしております。
 それから二つ目は、下水道未着手市町村が新規着手できるように、特に下水道基本計画の策定費に対しまして補助をするという、下水道基本計画補助制度を設けることにしております。
 それから、前々からあるわけでございますが、日本下水道事業団によりまして市町村の技術的支援を行っておりますが、この面につきましても積極的に活用してまいりたい、そういったようなことをいろいろ講じまして、おくれております中小市町村の下水道整備の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。