午後二時十八分開議
出席委員
  委員長 田村 良平君
   理事 工藤  巖君 理事 中山 利生君
      愛野興一郎君    池田  淳君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    佐藤  隆君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      中村  靖君    羽田  孜君
      保利 耕輔君    堀内 光雄君
      宮下 創平君    山下 徳夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 山本 幸雄君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 矢野浩一郎君
        自治大臣官房審
        議官      津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      吉住 俊彦君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局公
        務員部長    坂  弘二君
        自治省財政局長 石原 信雄君
        自治省税務局長 関根 則之君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
十月三十一日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     中村  靖君
  江崎 真澄君     羽田  孜君
  塩谷 一夫君     山下 徳夫君
  染谷  誠君     保利 耕輔君
  地崎宇三郎君     堀内 光雄君
  中村 弘海君     佐藤  隆君
  安田 貴六君     愛野興一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  愛野興一郎君     安田 貴六君
  佐藤  隆君     中村 弘海君
  中村  靖君     臼井日出男君
  羽田  孜君     江崎 真澄君
  保利 耕輔君     染谷  誠君
  堀内 光雄君     地崎宇三郎君
  山下 徳夫君     塩谷 一夫君
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本日の会議に付した案件
 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
 る法律案（内閣提出第八号）
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挙手総員。よって、さよう決定いたしました。
 なお、同日午前十一時理事会、正午から要項会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
これより会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事一を進めます。
 次回の本会議の件について御協議を願います。
 山崎拓君。

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本日の会議に付した案件
 次回の本会議等に関する件
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一般条項を導入することにつきましては、産業構造審議会において活発な議論をしたところでございます。積極論、消極論両方ございます。産業構造審議会の委員の中にはたくさんの法律の専門家に入っていただいておりまして、弁護士それから裁判所の代表の方、法務省の代表の方、それから学者、あるいは実務における法律を専門としている方々等で、いろいろな実態を含め、あるいは法律論を含め議論をされたところでございます。
 若干その議論の要旨を御紹介させていただきますと、ただいま委員御指摘の一般条項の導入についての積極論については、要約すると三点あったと思います。
 第一は、経済社会の変化に応じて発生する新しい不正競争の類型に一般条項があった方が迅速に対応できるんではないかというのが第一点の積極論の根拠でございます。それから第二点は、ドイツとかスイスといったところでは実は不正競争防止法に一般条項を有しているじゃないか。そういう意味で比較法的な観点からも一般条項を導入した方がいいんではないか、こういうのが第二点の御議論。それから第三点は、パリ条約においても、若干細かくなりますけれども、第十条の二の（２）におきまして「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」というふうに書いてありますので、その趣旨を実現するためには一般条項の導入が適当なのではないかというふうな御議論でありました。
 他方、一般条項を導入することについての消極論を申し上げますと、ただいま申し上げましたような積極論に対するそれぞれ反論になるわけでありますけれども、一般条項の要件というのは結局のところ、一般条項でございますから極めて抽象的にならざるを得ないわけであります。そういう意味におきまして、抽象的であるということは、事業活動を行う人から見ますとどういうものが不正競争になるかということについて予測ができない、予測性を著しく害するわけであります。そういう意味で、正当な事業活動をも萎縮させるおそれが大変大きいんではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、比較法的な観点を申し上げましたけれども、実は一般条項を置いておりますドイツにおきましては不法行為法そのものにおいては実は差しとめ請求が認められているわけであります。他方、我が国の民法七百九条は、原則として差しとめ請求権を認めてないわけであります、そもそも民法七百九条の不法行為。したがいまして、ドイツの法体系と我が国の法体系は実は全く違うわけでありますから、ただいま申し上げましたように不法行為法のもとにおいて差しとめ請求を原則認めないという体系になっている我が国の法制下において、不法行為法の特別法でありますこの不正競争防止法において一般条項を置くことはドイツの事情とは異にするんではないかと、大変有力な議論があったわけであります。
 それから第三点は、これまで不正競争を個別に類型化してそれぞれ要件を明確にして対応を図った後において、不正競争として想定すべきものは何かということになると明確ではなくなるわけでありますから、むしろ社会通念上これはもう不正競争であるということで法律の中に明確に規定して、それを差しとめ請求権でありますとかそういう民事的な請求権を与えた方がいいというコンセンサスが得られれば、その都度法律に取り上げていけばいいではないか、それでまた十分対応できるではないか、迅速にやっていきさえすればいいんだからということであったわけであります。
 以上のような議論の結果といたしまして、産業構造審議会が昨年暮れに出しました中間答申におきましては、当面一般条項を取り入れずに、今後ともそういうことを一生懸命勉強はしていく必要があるだろう。あるいは、先ほど来申し上げておりますように、新たな不正競争行為として類型化することが適当であるという社会的なコンセンサスが得られたらいち早くそれを法改正という形で取り入れていくことの方が適当であるということで、今回のような対応をさせていただいた次第でございます。