だんだん御議論のあるように、国鉄再建というのはとても並み大抵なことじゃないわけです。ですから再建委員会をつくり、そしてまた総理大臣がその長になり、各役所十五省庁が閣僚会議を開いて共同責任をとってやるということですから、いま巷間伝えられるような、いろいろな問題ですぐに国民に直接御迷惑をかけるというふうなことのないように、内部でしっかりと調整していくことが必要だろう、私はこう思っております。
それじゃ大臣にお聞きしますが、これはきわめて政治的な問題です。最後に決定されるのは政府が決定されるわけですからね。こういうふうな財源に至る問題まで監理委員会が提案をされる。私が言いましたように赤字国債だとか増税を提案されたら、政府としてはそれに一体どういうふうに従われるつもりなのか。仮定の問題のようですけれども、現実にあり得ることですから大臣の御答弁を願いたいと思います。
それは別のことでございまして、監理委員会は関係行政機関と密接に連携をとりながら結論を取りまとめていくということでありまして、その取りまとめた結論は総理大臣に意見として申し述べる、総理大臣はそれを尊重していく、こういう関係になるわけでございます。
その辺は先ほども申しましたように、この法律におきましても関係行政機関の意見開陳というふうなものを求めることになっております。そういう規定もございますし、関係行政機関とその辺は十分密接に連携をとりながら必要な検討を進めていくということになろうかと思います。
御質問に対して一部答弁が漏れましたけれども、第五条で企画、審議、決定するということが書いてありまして、その決定の中身として一号、二号というのがございまして、第二号の方で長期債務の問題が書いてあるわけでございます。したがって、長期債務の問題については、これを監理委員会が企画、審議、決定する。その長期債務の問題を検討する中には財源の問題も含まれてくる、こういうことでございます。
全然答えになっていませんよ。財源についての提案、意見は、本法律案による監理委員会の、総理が尊重義務を負っている決定に当たるのかと言って聞いているのですよ。法律の話をしているのですから、いま政府が何となく漠然と希望を持っていらっしゃるようなことを私は聞いているわけではありません。その尊重義務を負っている決定に当たるのかどうかということを、当たらないのだったら当たらないとか、当たるのだったら当たるとか、はっきり言っていただきたいのです。当たるのだったら法律的に考えてどういうふうにして当たっているのか、その辺をきっちり言っていただきたいのです。
この財源の問題は、これは非常にむずかしい大変な問題だと思いますが、先ほど申しましたように、実効性のある計画をこの監理委員会はつくらなければならぬわけでございますので、結局は財源問題まで立ち入らざるを得ないだろう、こう考えておるわけでございます。
 結局、この法律にはじゃそんな権限が果たしてあるのかということでございますけれども、国鉄再建に関しまして、長期債務の処理というふうな問題については、これは国として必要な施策を講じなさいということが第二条に書いてある。その円滑な実施に資するために監理委員会を置きまして、やはり長期債務の問題について監理委員会で十分検討するということがその所掌事務として書いてあるわけでございまして、したがって、長期債務の問題の処理というものの一つの内容といたしまして財源の問題も含まれる、こう考えておるわけでございます。ただ、監理委員会が勝手に何か決めてもしようがないじゃないかということは、これはもうおっしゃるとおりでございまして、この法律におきましても、第十二条におきまして関係行政機関に対して資料提出あるいは意見開陳というふうなことを求める権限もございますし、結局は関係する所管省庁と十分密接に連携をとりながらその辺の検討を進めていくということになろうかと思います。
財源の問題、これは大変むずかしい問題であることは事実でございます。ただ、実効性のある再建対策というものをつくろうとすれば、やはりこの財源の問題まで踏み込んで検討せざるを得ないだろう、こう考えておるわけです。ただ、財源の問題については、これは国の財政全般との関連も非常にございますので、その辺のところのことも十分勘案しながら、やはり監理委員会において必要な検討はしていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
まず、経常収支、貿易収支の問題でございますが、いま御指摘のとおり、五十八年度の経常収支の黒字、政府の見通しは九十億ドル。それから貿易収支の黒字は二百億ドルぐらいというふうに見込んでいるわけでございます。石油価格の下落がございますと、わが国につきましては、非常に単純な試算をやりますと、一ドルの下落につきまして経常収支なり貿易収支は十三億ドル改善する。したがって五ドルでございますと六、七十億ドル日本の貿易収支なり経常収支はよくなるという試算はできると思います。
 ただ、この試算は輸入数量を一定としまして、つまり昨年並みの輸入数量がことしも実現されるという前提の試算だろうと思います。しかし現実の動きとしましては、ＯＰＥＣと産油国は自国の石油収入が落ちるわけでございますから、当然輸入を切ってくるだろうと思います。輸入を減らしてくるだろうと思います。それからわれわれ先進諸国は、油の出ない開発途上国も含めて、石油の価格が下がりますと、論理的には数量がふえるという面もあるかと思います。したがいまして、この二つを考えますと、いま単純に実は一ドルについて十三億ドルと申し上げましたけれども、それよりも改善幅はかなり小さくなるというふうに見てよろしいかと思います。
 他国への影響でございますけれども、今度の場合にはＯＰＥＣ諸国の黒字が減り、あるいは赤字がふえるということもあるんでございますが、先進国なり、油の出ない開発途上国の経常収支の黒字がふえる、あるいは経常収支の赤字が減るという問題もございますので、たとえば二国間で日本の輸出がふえてアメリカの輸入がふえるというような問題とは、若干趣きを異にしているのではないかと思います。したがって、貿易摩擦等への影響は、二国間の関係に比べて軽いのではないかという私は判断を持っております。