先ほど申し上げましたように、千二百円から三千円に最低の掛金は相当大幅に上がったわけでございまして、私どももこの最低掛金の引き上げをどの水準にするかということに当たりましては、今先生御指摘のような点も含めていろいろ議論をしたところでございます。
 現在、この制度への新規加入者の平均の申込金の実情を見ますと、小規模企業ほど高い掛金を払っているというのが現状でございまして、二十人未満の企業の平均では四千円を上回っておるわけでございます。そういう面では、こういう零細の企業で四千円ということでございますので、今回の掛金の月額の引き上げがそういった面で新規の加入の阻害要因にはならないというふうに判断をした次第でございます。
 また、今回の改正によりまして、この制度に新たに加入する事業主につきましては、掛金月額の三分の一について加入後二年間助成するということになっておるわけでございまして、こういった面でも加入促進を阻害する要因というものを省いているのではないかというふうに考えている次第でございます。今三分の一の掛金月額を加入後二年間助成すると申し上げました。最低掛金月額を三千円に引き上げることとなりまして、そういたしますと、この掛金助成によりまして最低掛金の三千円で加入する事業主の実質的な負担額は、最初の二年間につきましては二千円ということになります。最初の二年間は千二百円から二千円に上がった、こういうことになるわけでございまして、こういった面でも加入促進を阻害するということはないというふうに判断をした次第でございます。
確かに加入者の退職金水準をいわば民間水準まで引き上げるためにはどうしても最低掛金額を引き上げて加入者全体の掛金水準を押し上げてやる、こういったことは私もよく理解できるわけでございますが、先ほどもちょっとこの問題に我が党の森本委員が触れておりましたが、問題は制度に加入するか否かを決めるのは事業主であるわけです。そこで、この事業主が制度に加入しようと思ってたまたま検討したところ、掛金が高くて加入を見合わせるというようなケースが起こりはしないか、こういう問題もちょっと心配するわけですが、もしそうなりますと、掛金の引き上げが、今度はもう一歩拡大をやらなければならぬという面で、これが加入の阻害になるという一面も含んでおるわけでございまして、この辺についてはどのような見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。
御審議をお願いしております改正法案におきまして掛金の水準を引き上げますために、ただいま先生御指摘になりましたように、現在は千二百円から一万六千円という幅になっておるわけでございますけれども、これを三千円から二万円という幅に引き上げるということで改正案をつくっておるわけでございます。
 このように最低掛金を大幅に引き上げることによりまして、従来の契約の掛金の水準を引き上げるという効果も期待できるわけでございます。現在の掛金の状況を見ますと、千二百円のところに一五％ぐらいあるとかあるいは二千円ぐらいのところに一一％ぐらいあるとかということでございまして、三千円未満のところに三分の一ぐらい集まっているわけでございます。したがいまして、これが千二百円から三千円になりますと、その分だけ直接的にまず上がってくるわけでございますけれども、さらにそれの間接的な効果といたしまして三千円以上のところもだんだん上がっていくということになろうかと思います。
 こういう水準を上げた理由でございますけれども、一万六千円から二万円まで上げましたところにつきましては、最近の賃金やあるいは退職金等の引き上げの動向を見まして、二五％程度引き上げたというのが一万六千円から二万円に上げた理由でございます。千二百円の方はやはり給付水準を思い切って上げていくべきだということでございまして、こういうことと関係なく最近の掛金の状況その他を勘案いたしまして千二百円から三千円に大幅な引き上げを行ったということでございます。
先ほどの、掛金月額がやはり低い、それから加入期間が短い、こういういろいろな理由を挙げられたわけでございますが、今回の掛金の問題を見ますと、掛金の種類がたしか十三種類となっているようです。今回最高金額を一万六千円から二万円に、最低金額を千二百円から三千円に引き上げられておるわけでございますけれども、このように決められた根拠といいますか、理由はどういう理由からでございますか、お尋ねしたいと思います。
今おっしゃる意味、よくわかるわけでございますが、そこでこれは大臣にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、結局さっきも制度の広報宣伝が足りないということで、いろいろとパンフレットの内容まで含めて質問がございました。
 そこで、さらにちょっとこれはお尋ねしたいのですが、この退職金共済制度の適用拡大を図る中で特に地方公共団体との連携といいますか、この辺の協力要請といいますか、そういう面もちょっと弱いような気がいたしますし、また相談体制の整備などそういう問題も含めて、ただ単なるパンフレットからの宣伝だけじゃなくて、こういう協力体制も進めていく必要があるんじゃないかと思うのですが、大臣、この辺どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
為替レートがどういう要素で決まるかということはなかなか難しいことでございまして、先生のお話ございましたようないろいろの計算の結果もございますし、いわゆる購買力平価ということで比較をしてのレートの決め方もあるわけでございます。ただ、実際のレートはいわゆる経常収支の資金の流れと資本収支の資金の流れとの相互影響、バランスで決まるわけでございますので、そのときどきの経済情勢から金融情勢、金利も含めてのいろんなことが影響するわけでございます。大蔵大臣から話もございましたが、いわゆるＧ５以降、本来ですと為替調整や国際収支の日米間のバランスが当然進んで結構なわけでありますけれども、現実には、最近の統計などを見ましても、我が国の経常収支は速報値によりましても半年間で貿易収支で黒字が五百億を超えるような状況でございます。したがいまして、宮澤・ベーカーの話し合いで今のような円ドルレートになっているわけでございますし、私どもはこれをさらに前のように円高に戻すということは好ましくないとは思いつつも、片っ方でこれだけの経常収支の黒字がさらに進むような状況であると、なかなか円を下げることも一面では難しいではないか。したがいまして、これも大蔵大臣の話もあったわけでありますが、問題は、為替レートが安定いたしますといわゆるＪカーブ効果というのがこれで消えるわけでございますね、上がっていく段階でＪカーブ効果が出てくるわけでありますから、安定すればそれがなくなる。安定した段階で積極的な内需拡大による貿易収支の改善がこれから具体的になされることが、円レートが適正な形で推移するための基本的な条件である、かように考えておる次第でございます。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕