実に明快な御答弁をいただいたわけですけれども、やはり文書提出義務の一般義務化ということは、今枝野委員がおっしゃったように、これまでの伝統的な訴訟とちょっと違う、本当に複雑化した現代型の訴訟で証拠の偏在がある。裁判所は本当にこれまで一号から三号の文書を、努力されて拡大解釈を重ねてきたわけですけれども、それでも現実の裁判ではやはり文書提出命令が却下されることの方が多い。そこをもう一歩今回の立法で広げようということで、この一般義務化の規定というのは意味があると思うのですが、政府側にちょっとお尋ねしたいのですが、今の枝野委員の御答弁のような趣旨でそもそもこの一般義務化の規定が出てきたというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
今細川委員の方から御説明ございましたけれども、一般義務化の規定は前進しているのじゃないかというような御意見でございました。当初、四号全部削ってしまおうというような意見もあったと思うのですが、行政文書以外の文書につきまして四号の規定を残していくということで、一般義務化の規定を残したという形になったわけですけれども、文書提出義務の一般義務化というものがなぜ必要なのか、一般義務化の規定があるということがなぜ前進だというふうに評価されるのか、その点について御意見があれば与党の提案者にお聞きしたいと思います。もしよろしければ枝野委員。
新進党の富田茂之でございます。
 委員長初め各党の理事の皆さん、本日修正案の審議もさせていただけるということで、その御努力に本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 そこで、まず与党の共同提案の案につきまして御質問させていただきたいと思います。
 これまでの新聞報道等によりますと、自民党さんは政府原案どおり、また社民党さんは四号を全部削ってしまおう、さきがけさんはまた別に、特に枝野委員は原案はだめなんだということでこの委員会でもかなり鋭い質問をされておりまして、ちょっと違った案を出されていたと思うのですが、その三党がここにきまして、いろいろなこの委員会での審議経過等も踏まえてのことだと思うのですが、今回御提出された修正案にまとまっていった経緯というのは、どういう点からそういうふうになったのでしょうか。その点についてまず御説明いただければと思います。どなたかから。
御指摘のとおり、現在、我が国の経済情勢の中で不良債権問題等の適正な処理ということが大変重要な課題であるというふうに私どもとしても認識をいたしております。のみならず、これからの我が国経済の将来を考えますときには、そういった問題も含めて、最終的には裁判所の民事訴訟手続あるいは民事執行手続、そういったものによって解決が図られなければならない場面が次第にふえてくるであろうと考えておりますし、そういうことを考えますと、我が国経済の将来にとりましても、裁判手続が適正にかつ迅速に対応することができるということが大変重要な課題であるというふうに受けとめているわけでございます。
 今回の民事訴訟法案の目的の最も大きなものとして、民事裁判手続が適正を確保しつつ迅速に処理されるということを目的とするものでございまして、これは、この改正を実現いただきまして、それが適正に運用されるということになりますと、ただいま申し上げたような観点から、その効果をお認めいただけることになるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
文書提出命令における行政文書の取り扱いにつきましては、当委員会の御審議の中でいろいろな観点から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
 法務省といたしましては、これまでに申し上げてまいりましたが、この委員会で御議論の対象となっております文書提出義務の存否についての判断のあり方などの問題を中心に再検討を加える必要があると考えているところでございます。
 今後、当委員会の御審議で御指摘いただきました諸点をも踏まえ、この点について速やかに再検討を加えまして、必要な措置を講ずるべく最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
次に、大臣に御質問申し上げたいのですけれども、政府原案のまま成立した場合でも将来の検討課題は検討課題として検討すると答弁をしてきたわけでありますけれども、今後の検討に向けての大臣の決意というか、この辺をお聞きしたいのでありますけれども。
御答弁申し上げます。
 まず与党の御提案の修正案について申し上げますが、この修正案を承りまして、これは、いわゆる行政の保有する文書については当面現行法のままということで、さらにこの点については速やかに検討をすべし、こういう御趣旨でございますが、それ以外のいわゆる私文書につきましては提出義務を一般化するという内容のものと承っておりますので、その範囲では現行の制度よりもいわゆる私文書については提出義務の範囲が拡大するということになるものと理解いたしております。
 もとより新進党御提案の修正案及び共産党御提案の修正案は、これは基本的に、ただいま御説明がございましたところによりますと、行政の保有する文書につきましてもすべて裁判所が基本的に判断をするということでございますので、もとより現行法よりもその提出の範囲が拡大されるということはそのとおりであろうというふうに承りました。
日米安保条約の解釈、そうしてその果たすべき役割については、日米間に意見の相違はございません。私が先ほど申し上げたようなことでございます。
 ただ、見方を変えますと、同じことを二つの言い方があるだろうと思います。私が申しましたのは、日米安保体制の役割というのは、まず日本、そして極東地域、この地域の平和、安定を守るということが目的である、しかし、そのことがさらに広い地域の安定に好ましい影響、効果を持つよ、こういうことを申し上げたわけでございます。
 逆の見方をしますと、この非常に広範なアジア太平洋地域の安定が大切でございますよ、そういった外周から話を始めまして、そうして、さあその中に、この地域の安定を守る役割を担うものとして、この日本を守るということで日米安保体制がありますよ、あるいは、極東地域を視野に入れながら日米安保体制がございますよ、これがちゃんと役割を果たします、これが全体としての安定にも役割を果たしていますよ、そういう言い方だと思いますね。
 中心からずっと外へ向かって説明をしていくか、全体の安定ということをまず最初に置きまして、そして、それを担っていくいろいろな要素について言及していくか、物の見方というか、その説明の仕方の違いで、本質は全く同じだと思います。