大変結構です。
 ですから、宗教法人法というのは、宗教団体が持っているその建物ないし境内地、敷地、その他宗教法人が持っている物に着目している。それで争いが起きたり、これはおれのものだ、あなたのものだというようなことをやめよう。それから、法人を持っていませんと登記は個人の登記になりますから、個人の登記では宗教団体としては困るじゃないか、代がかわっていけば返してくれとかなんとか言われたら困るから、それでは法人をつくって財産を中心にして宗教法人格を与える、これは今小野さんが言った趣旨と全く同じだと思うのであります。それ以上のものに考えるから、この委員会も、何かオウムの犯人捜したとかオウムをどうやってつぶすんだというような話にすりかわってくるんだろうというふうに思うのであります。
 そこで、もう一度聞きます。なぜ宗教団体は宗教法人を望むんでしょうか、その理由をお答えください。
宗教法人法の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保するというところにございます。このため宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則を基本とし、宗教法人の責任を明確にするとともに、その公共性に配慮を払っております。自由と自主性、責任と公共性、こういった二つの要請を骨子として全体系が組み立てられているというふうに考えております。
たった五分しかありませんから、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 宗教法人法というのは、私たちが何か犯罪を追及したり、それに処罰を与えたり、あるいは犯人を捜し出したりするような法律じゃございませんで、要するに、宗教団体が本当の意味で公益性を発揮して社会で十分に役立つ、そういう仕事をしてくれ、そのためにはいろいろと問題があるでしょうから、ひとつ財産というところ、境内地ないしは境内建物に着目して、そこに法人格を与えて、保全なり運営なりを円滑にやってくださいという法律だと思うんですが、まず、宗教法人法の本来の目的をお答えいただきたいと思います。
宗教法人としての法人格がなくなるわけですね。（東中委員「そんなことない」と呼ぶ）いやいや、それはその命令、（東中委員「宗教団体がなくなるのです。宗教団体の話です」と呼ぶ）団体は解散させられるんですからね。しかし、信者は残っていくわけですよね、信者は。その信者が、あるグループならグループをつくって、そしてこの団体の目標としている事業、活動をこのグループがやれば、それはやはり社会的な一つの客観的事実として団体行動だと見られる節は私はあると思いますよ。
 ただ、何度も言いますけれども、この破防法ができた由来から考えてみて、これは基本的人権に関する問題でもありますから、これは法と証拠に基づいて厳格に慎重に検討する必要がある。ですから、例えば宗教法人法の解散命令が出て、そして解散をされた後の実態というものもやはり見きわめていかなきゃならぬと思いますけれども、そういうことで判断をさしていただきたいというふうに私は思います。
宗教法人としてのオウム真理教は、社会的実体としての宗教団体としてのオウム真理教でもあるわけですよ。それ全部を含めて解散しているんですよ。それで、もうそれは清算法人になっているんです。その清算法人を今度は解散指定の対象にするのか。これはできないですね。ナンセンスなんですよ。だから法務大臣も、事実上の団体活動というものは残り得るというだけのことなんです。その前は、任意団体としての活動ということがあると言っていたのです。それをこの委員会になってからはもう明らかに、僕が聞いておって明らかにぱっと変えたんです。説明がっかなくなっているんです。
 だから総理、もう時間ですから、そういうことが問題になっているので、単なる厳格、慎重だけじゃなくて、相手がもう解散しておる団体について解散指定のというようなことを言って、公安調査庁がしゃしゃり出て破防法の存在性を誇示しようとしているというのが実情だと思いますので、最後に総理の意見だけ聞いて、もう時間ですから終わらざるを得ないのです。総理の見解を言ってください。
もうああいうへ理屈を言う人がおるからね。だから、すっきりしますよ。団体規制だから、団体規制で団体の解散指定をやるというんでしょう。その指定をやる対象になる団体は何という団体ですかと聞いているんです。それを聞いているんです。それがなかったら申請も出しょうがないじゃないですか。それを聞いているんですよ。
ぜひ引き続き御尽力をお願いをいたしますし、また、一生懸命応援もさせていただきたく思います。私、神戸っ子で港育ちなものですから、ついつい海のことばかり質問したくなるのですが、少し陸のこともさせていただきたく思います。
 鉄道の問題に関してでございます。まず、ＪＲ三島会社の運賃値上げとそれに付随する問題でございます。
 ＪＲ三島会社については、北海道が八・〇％、四国が一〇・三、九州が九・二％の運賃値上げを申請いたしました。党内でも随分といろいろな議論がございましたのですが、この背景には、七・三％の運用益の確保を前提に計画された経営安定基金の運用益の減少が大きな要因の一つになっているというふうに考えられます。運賃を値上げすることが必要な場合もあるとはいえ、需要の価格弾力性などを考えずに値上げを行えば、鉄道離れを起こして旅客収入が長期的に見て減少するという事態も生じかねない。これはそういう事例がまたあるはずでございます。特に、鉄道は高速道路との競合が激しく、鉄道運賃の値上げは鉄道需要の高速道路へのシフトを起こしかねないので、慎重に対応する必要があると存じます。
 確かに、国鉄改革から今まで値上げをしなかった、そのことには非常に経営努力があってのことだと思います。随分と現場の方々の努力もあったことと拝察をいたします。合理化だけでは、国民の公共的な足としての役割から考えても、赤字路線の廃止の問題も生じることになりかねず、なかなか合理化だけでこの問題に対応することも難しいかと思います。
 したがって、三島会社の経営の安定のためには、経営安定基金の運用益の減少に対する支援措置を講ずるなど、三島の経営安定基金の補強策なるものを確立することも必要であろうと考えますが、政府は、国民の足を確保するという意味で、公共の鉄道輸送に対する支援策をどのように考えておられるのか、ぜひお教えいただきたいと存じます。