重複する部分があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
 今先生もお話しになられましたとおり、私どもがこれからの国際進出ということで考えておりますのは、あくまでも、例えばインターネットもその一つでございますが、いわゆるコンピューター通信等新しい市場、マルチメディアという言葉でも代表されるかもしれません。そういう新しい市場を我々は想定しておりまして、既存の電話という、いわゆるベースの事業そのものは先生おっしゃった数値、日米発着の場合はそれぐらいしかないかもしれません。私どもはこれを取り合いするということではなくて、新しい市場に向かって事業展開をしてみたいというふうに考えているわけでございます。
 その中には、もちろん国際通信といいますか国をまたがる通信もありますけれども、その上に乗るサービスというのはいわゆるマルチメディア時代のサービスですし、それから、既に始めておりますが、ほかの国での通信事業というようなものも手がけております。
 これはあくまでも御参考でございますが、ＩＴＵが先般出しました数値によりますと、一九九六年の電気通信マーケットというのは八千億ドルですから約九十兆円ぐらいです。そしてそれが二〇〇〇年には百四十兆円に拡大するというふうに見ておりますが、これはあくまでも国をまたがる通信ということだけじゃなくて、我々はエンド・ツー・エンドのサービスとかワンストップショッピングとかいろんなことを申し上げておりますが、その中で、いわゆるお客様の中に置かれる設備の設置、補修、そういうものまですべてを含めましての市場というものは非常に大きいものがあろうかと思っておりますので、何とか私どもはこのマーケットに食い込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
施設設置負担金でございますが、これは内容はもう先生御存じのように、電話の需給均衡をどういうようにやったらよいかということで、つかない電話を早くつけようということで、資金調達の形でつくられたシステムでございまして、それがずっと続いて今日に至ってきておるわけでございます。
 その実態的運用として、法的にも加入権という形の中で譲渡だとか質権、そういうような加入権という形で存続しているわけでございます。この性格自体というものでございますが、これはいわば預かり金というよりも、加入者に線路設備の建設費用の一部を負担していただくという形で、その受け入れた負担金をいわゆる加入者の設備の投資額から除いてあとの費用で料金を決めているというような形でございまして、そういう意味では現在の基本料金とのセットでずっと動いてきているということでございます。この負担金を返せるかどうかというような性格は、ちょっと生じないような性格のものであろうかと思っておりますが、実際上、この加入権が譲渡されているという実態をどうとらえてこの問題を処理するかという非常に難しい問題がございます。
 片一方で、先生おっしゃるように、国際的に見て新規に入るときの費用が高いじゃないかということに対して、これからのマルチメディアの発展という中でどういうふうにしていくかというなかなか難しい問題があります。そういう中で、我々としては初期負担を軽減していくという形で、とりあえずＩＮＳネットということで、デジタル型の電話について既存のユーザーとの負担の公平性も考えながら、初期負担の七万二千円を安くする方式を新しく選択性のサービスとして導入していきたいということで、今、郵政大臣の方に認可申請をしておるところでございます。こういう中で、新しいサービスとして御利用していただくということで、何とか利用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
 そして、いわゆる従来からの設置負担金については、これはなかなか経過のある問題でございまして、我々事業者だけでなかなか決められない性格の問題でございまして、郵政省の知恵なんかもかりながらこれからいろいろ検討していかざるを得ないかなというふうに思っておるところでございます。
あなた全然わかってない。何言っているんだ、あなた。いいですか、藤山・マッカーサーの口頭了解、そのもとになっている岸・ハーターの交換公文、これは秘密でも何でもないのですよ。全然秘密ないでしょう。文書になったのは確かに一九六八年ですよ。しかし、一九六四年の十月の七日に藤山・マッカーサーの口頭了解というのは国会に全部出ているんですよ。秘密でも何でもないのですよ。それを、これは二年たった後でしょう。しかも国務長官がこれ間違えますかね。あなた、そういう中でいいかげんなことを言ってもらっては困るのは、アメリカ政府はと、国務省のことでしょう、今のスポークスマンの言っていることですよ、それは。記者会見して一つも答えられなくて立ち往生じて、安保条約が秘密協定の取り決め、秘密の合意のことだなんて言って、全然支離滅裂で、そうして解禁されたのは七七年ですけれども、六六年のときにそれをまたやっている、とんでもない話だ。
 そういう中で、例えば、この中には確かに二カ所に、今大臣が言われるように「誤解」とか「不正確な起草」があると、こう書いてあります。よく考えてみてください。最初に私が申し上げたのはそれなんです。ラスク国務長官といえば、事前協議をやるかどうか、その衝にある中心の責任者ですよ。それがいいかげんな電報を打ちますか。そんなアメリカの外交がいいかげんで、世界じゅうのこれは笑い話で、大失態ですね。しかも、二十一年たって今そんなことを言っているなんというのは、明らかに隠そう隠そうという、それだけじゃないですか。ごまかそうということだけじゃないですか。はっきりしているのです。
 そうして、私が言うのは、コスイギン提案でびっくりして、下田提案でびっくりして、そういう中でもし受け入れられたら、これまで自由に入っていたアメリカの艦船が入れなくなるから早くやれ、高いレベルですぐ交渉せいと書いてあるじゃないですか。その役割を果たしたんですよ。それがこの電報なんだから。それを、スポークスマンがどうこう言ったとか「不正確な起草」、そんなことで、いいかげんなことでこの問題できますかね。
 それで、あなたがわからなかったら、外務省知っているんでしょう。アメリカのこれを起案した人、承認した人はちゃんと、さっき私が言った談話を発表しているんです。文書があるというんだから。アメリカは解禁したんだから日本も解禁したらどうだねと言っているじゃないですか。それがなぜ解禁できないんですか。あなた、そんな同じことばかり読んだってだめです。だれが納得しますか。