次に、先ほど来の議論の中にもありましたが、いわゆる地域指定の問題ですね。今後審議がされると思いますが、見直しという問題が出てまいります。残念ながら、私どもの長崎県というのは昨年の国調でもいわゆる人口減少県でありまして、前回に比べると各市町村軒並みに人口が減っておるという状況です。今長崎の場合には、御案内のように長崎、佐世保、北松という三圏域がございますけれども、とりわけ八次政策の問題については、先ほど石炭部長からもお考えをお聞きしたわけでありますが、やはり旧産炭地域というか、こういう地域というのは、長崎県全体が人口が減少し過疎化にあるという状況の中でも、とりわけ人口減のひどい地域なんですね。いわゆる過疎地域なんですよ。それだけに、地域指定の見直しという問題については皆さんも大変な関心を持って、また心配もしておられるわけですね。この辺の見通しというか状況については一体どのような判断を今持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
いろいろな補助のかさ上げとかそういった問題につきましては、それぞれ所管の省庁の方でいろいろな対応策をお考えになっておろうかと思いますけれども、私どもとしましては交付税というのを扱っておりますので、その市町村の財政状況全体を見まして、今申し上げましたように、財政力が大幅に低下をして財政運営に支障を来すというようなことがあってはならぬということで、交付税の算定を通じて今言ったような補正を適用して割り増しをしておるということでございます。
そこで、今自治省の方に交付税のことでお尋ねをしたのでありますが、そのほかに当然、国として、自治省としてこういう旧産炭地域の特殊事情を配慮しながら、さまざまな補助金、補助率のかさ上げであるとか、そういうことについてはどうなんでしょう、何か具体的な方法というのは考えられますか。
先生御指摘ございましたように、いわゆる高島町のように炭鉱閉山に伴いまして人口が流出をしますとか、あるいは税収が大幅に落ち込む、こういった形で財政力が大変低下をしておる、そういう市町村につきましては、私どももそういう産炭地域の特有の財政事情といいますか、そういったものを考慮いたしまして、これまでもいわゆる地方交付税の算定におきまして、先生御指摘ございましたように、いわゆる産炭地補正と言っているもの、あるいは人口急減補正というふうに言っているもの等を適用いたしまして、財政需要の算定の際に必要な割り増し算入というのを実は行ってきたところでございます。
 平成三年度以降のいわゆる普通交付税の算定につきましては、そのよりどころになります地方交付税法という法律がございますが、その一部改正法案、現在国会へ提案をいたしまして、これから御審議をいただくというところでございますので、その具体の中身については私ども今後検討していくということになるわけでございますけれども、ただいま御指摘がありました点、私ども十分承知をいたしておりますので、いずれにいたしましても、当該団体の財政状況といったようなものもよくお伺いをいたしました上で、高島町の財政運営に支障が生じることのないように適切な算定に努めてまいりたい、かように考えております。
自治省の方からもお見えになっておりますか。ちょっと自治省にお伺いをいたしますが、今私が高島の現状について幾つかの点から問題点を指摘を申し上げているわけですが、特に財政力の低下というのは、先ほど町税の問題で申し上げましたように大変な問題があるわけですね。昨年国調もありましたし、これからどういう形になるのかわかりませんが、例えば地方交付税の関係で申し上げますと、現行の産炭地補正というのは一体継続ができるのかどうか、あるいは数値急減補正の算入ということについて何か特別な配慮ができるのかどうか、そういう点をひとつ自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
今御指摘がありました老朽炭鉱住宅の問題あるいはその他の炭鉱が実施しておりましたいろいろな公共関連施設の移管に伴う自治体の財政負担の問題につきましては、産炭地振興対策の中では、例えば老朽住宅の処理については関係各省の予算もございます。自治体がその予算を使って実施するような場合に特別に補助金の補助率をかさ上げするというのが法律事項で決まっておりまして、そういう形でほかの地域に比べて補助率が非常に大幅にアップするというような体制にもなっております。それから特別に、石炭勘定によりまして産炭地域に対しましては臨時交付金制度をとっておりまして、その臨時交付金制度の中で、具体的に今のような公共関連施設の維持管理等に自治体が負担増をしなければいかぬというものについてはそれを対象にするような制度を設けてこれを支援しているところでございます。
 もちろん、財政的な問題等々から見まして不十分な面はあるかと思いますけれども、以上のような形で自治体に対する財政支援をこれまでも行ってきたところでございますし、今後につきましては、先ほども申しましたように八次策影響地域に対する対策の強化ということでさらにこの支援を強化していく必要があるというふうに認識しております。
委員長は、これからこうするということを言っているわけでありまして、五十二年から刑事罰がゼロである、それから損害賠償の勝訴が一件もない、しかも全体で六件だという評価を実は聞いているわけでありますけれども、時間の関係がありますから別にしまして、それは言いにくいことはよくわかりますから。
 ただ、私は、国際問題、つまり経済が非常に国際化をしていった場合に、後から後から問題が出てくるというのは、やっぱり我々の制度は普遍性を欠いているんじゃないか、制度というよりも考え方の上で欠いているものがあるのじゃないだろうか。御承知のように、課徴金というのは行政措置でありまして制裁ではございません、ある意味において。制裁的な側面があったとしても、非常に薄いわけであります。
 ところが、外国が求めているのは、例えばドイツの制裁金にしましても、これははっきり制裁ですよね。我々の制度、運用の中で、制度にはあるわけですけれども、つまり機能の上で制裁機能を持っていなかった。制裁機能の前提にありますのは、例えばカルテルとかそういう問題は、社会的に大きな犯罪なんだという意識が我々の考え方の中には希薄だったんじゃないだろうか。法に対する国民の意識という問題もありますけれども、これが国際性を持つ、普遍性を持つためには、やっぱり制裁機能もちゃんと持たなきゃいけない。これから恐らくその検討に入るだろうと思いますけれども。
 その前提になるカルテルとか競争制限の問題については、社会的な犯罪なんだというある種の普遍性がなければ、後から後から問題が出てくる、そんなふうに考えます。つまり、特殊性を強調するだけじゃなくて、もう一つ普遍性を問題にしていかなければいけない時期へ来ているんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、お答えをいただきたい。