欧州では、ＮＡＴＯあるいはＯＳＣＥ、ＷＥＵといった機構が併存して重層的な安全保障の枠組みを形成しているわけであります。
 その中で、ＮＡＴＯは冷戦中から集団的防衛のための機構として欧州の安定と平和の維持に中心的な役割を果たしてきた、こういう認識をしているわけでありますが、今後、ＮＡＴＯは共同防衛任務を維持しつつも、今回の三カ国の新規加盟やロシアとの対話の推進、さらには平和のためのパートナーシップと呼ばれる域外国との協力の拡大を通じて統合と協力を基盤とする欧州の安全保障秩序の構築に向けて中心的な役割を果たしていくと考えております。
それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、三月十二日にアメリカにおきまして、ＮＡＴＯにチェコ、ポーランド、ハンガリーが加入する運びとなりました。かつてのワルシャワ条約機構の国々でございますが、これがＮＡＴＯに参画するということはまさに歴史的なことであり、また歴史の大きな転換といいますものを私ども感じるわけでございます。この件について、政府としてはどのようなとらえ方をしておるかお聞かせいただきたい、このように思います。
このたび、衆参両院におきまして政府提出の予算案につきましての御審議をお願いしてまいりましたが、両院におきまして積極的な御審議を賜りまして今日を迎えることができました。
 このことは、恐らく現下の日本の経済が極めて厳しい困難な状況にありまして、そのために政府といたしましても全力を挙げて十一年度予算関連の政策を打ち出させていただいておるわけでございまして、国民の皆さんにおかれましてもいろいろの御批判はあろうかと思いますが、何はともあれ国の政治の大きな方向性を示すということは予算を執行するということではなかろうかと思っております。改めて、いろいろと政府の施策に対する御注文、御指摘はちょうだいをいたしておりますが、ぜひ一日も早くこれを成立せしめて、そして国民のために予算を執行させていただくことにより日本の現在の経済状況、不況、こういうものを乗り越えるための大きな第一歩を踏み出させていただきたい、こう念願いたしておるところでございます。
平成十一年度予算もいよいよ大詰めでございまして、あすには参議院でも結果が出る、このような運びになっておるわけでございます。我々与党といたしましては、参議院におきましても多数で可決されることを願っておるわけでございます。史上最速で予算案が上がるという形になりつつあるわけでございますが、質疑に入ります前に総理に、総理として初めてこの予算国会を迎えられまして、このようなスピード、そしてなおかつ実がある質疑が行われた、このように我々も自負しておるわけでございますが、それに対しまして総理としての御感想をまずお聞きしたい、このように思います。
平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより締めくくり総括質疑に入ります。吉村剛太郎君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成十一年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 締めくくり総括質疑は一日間分とすること、質疑割り当て時間の総時間は百三十二分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、民主党・新緑風会四十三分、公明党十七分、日本共産党十七分、社会民主党・護憲連合十三分、自由党九分、参議院の会九分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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次回は、来る十八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、野中長官、大変いいポイントを御指摘していただいて感謝いたします。
 それというのは、私もせんだっても通告したのですが、島田懇のプランニング、いわゆる事業というのは、いつかも申し上げたのですが、基地所在市町村から非常に評価されております。これは県民もそういう評価をしておって、それはぜひ一層、既定方針といいますか、関係市町村の御意向を受けとめて推進をしていただきたいわけです。
 あわせて、財政的にも振興策の面においても、基地が所在していない市町村との格差が生じているという面で、いろいろ地域を歩きますと、そういう問題提起が基地のない各市町村長から多いのですね。そういう意味で、ぜひこの二十一世紀プランとか、あるいはこれからの沖縄開発庁なり政府全体の施策の中にはそういう点も御配慮の上でひとつやっていただきたいということを、御答弁がありましたので、私の方からも要望を申し上げておきたいと存じます。
 そこで、もう一つは、これは一月二十九日の沖縄政策協議会で稲嶺知事、沖縄県側から六項目の要望がかつて出されて、一々は申し上げませんが、この六項目の要望事項については、沖縄開発庁として、政府としては、ほぼ県側の要望に沿って、中身は若干そのとおりでない向きもあるようですが、これから実現していく、実施、実行できる、こういうふうに受けとめていいのか、理解していいのかどうか、改めて御見解を求めておきたいと存じます。