警備業法ができましてからすでに十年たっておりまして、警備業という実態はまたその十年前から始まっておると、こう思うわけで、この状況を見ますと、やはり世の中の経済発展、社会の発展に伴いまして、安全に対する意識の高度化といいますか細分化といいますか、変化等もあり、それらを背景といたしましてニーズが深まったといいますか増大をしたということに対応して発展してきておるのだろうと思います。いろいろの問題がありましたが、今日では社会的存在として、一定の安定した企業として社会的機能を果たしておると、こういうように思うわけでございます。
 国の治安を警察は公的な立場から維持するわけで、社会全体の治安を維持するわけでございますが、治安というのは国民生活に密着した、国民生活の平穏と安全の保持という性格からくるために、当然のことでございますけれども、自主的な安全意識、それに基づく自主的な防衛といいますか、そういうものと警察との協力関係というのが基本でないと本当にきめ細かな安全、平穏の保持ということは困難だと思うわけでございまして、その自主的な防衛といった観点を補完し代行するという側面を持っておるのがこの警備業だと思うわけでありまして、私たちは健全に警備業が発展する、社会のニーズにこたえていくということを期待しながら、同時にそれとの関係において警察の任務もしっかりと果たしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
これは個別の実態によりましていろいろなケースがございますので、ごく一般的なこととしてお答え申し上げますが、請負の契約でございましても、請負の仕様と申しますか、それにはいろいろな形があろうかと思います。それにはいろいろ具体的な指示がその仕様というものの中に組み込まれているということはあるわけでございまして、これは一般の請負契約の内容でございます。そういう現場におきまして、発注事業主が請負事業の個別の作業を指揮監督するということになりますと、ここにございます請負事業主が指揮監督を行うということから外れてくるわけでございます。しかし、発注事業主が請負事業の責任者に対して指示をいたしまして、その請負事業の責任者が個々の労働者に対して指示をしていくということは考えられるわけでございます。
一つの警備業があって、そこに二十人なら二十人警備員がいますね。そして、どこかの会社が何か工事をしますから警備員を頼みますということになると思うんですが、その場合に、もちろん形式的には雇用関係はその当該警備業者との間にあると思うけれども、じゃ、行きましょうといって行った警備員たちは、たとえば工事なんかの場合でしたらば、行った先の現場の建設会社なら建設会社の指揮監督下に入る。あるいはまた、そうでなくても一般のビルか何かに行った場合であっても、そのビルの管理者の方から何時何分にこういうふうに回ってくれとか、こういう点注意してくれとか、そういう指揮監督は当然行った先のところから受けると思うのです。どう考えてもこちらの警備業者の指導監督がそこに及ぶはずはないと私は思いますよね。そうしますと、形式的には確かに雇用関係は警備業者との間にはあるとは言うものの、実態的な労働の面から考えていきますと、それは明らかに行った先の方の人たちの指揮監督下に入って仕事がさせられている、こういうことだと思うのですけれども、その辺どうですか。
ただいま御指摘ございましたように、職業安定法四十四条におきます「労働者供給事業」と申しますものは、供給契約に基づきまして労働者を他人に使用させることをいうわけでございまして、その判断基準は職業安定法の施行規則第四条に具体的に定められているところでございます。これによりますと、業務を請け負いました事業主や作業の完成につきましても、あるいは作業に従事する労働者に対しましても事業主または使用者としてすべての責任または義務を負うこと、指揮監督を行うこと、作業について技術専門的な経験を必要とする作業を行うものであることなどの要件を満たしていない実態がございます場合は労働者供給にならないというものでございます。
この警備業法が改正されるということになれば、いろいろ今後とも問題が出てくると思うんですけれども、とりわけ人数についても十万以上もいるというふうなことで、ひとつ十分注意をしていっていただきたいというふうに思います。
 それから、労働関係の最後の問題でありますけれども、警備業そのものが労務供給に職業安定法四十四条違反の問題が出てくるおそれがあるんじゃないかと、こういう気がしてなりません。それでまず最初に、職安法の第四十四条の労務供給についての供給であるかどうかという認定の基本的な要素が四つほどあるようでありますけれども、そこら辺をひとつ一般的に説明していただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
財政再建に当たりまして、目標を五十九年度、特例公債依存の体質を脱却する。それは六十年から特例公債の償還が始まりますから、その償還の財源を新たな特例公債の発行で財源をつくって償還に充てるというようなことではいけないということで、そういう私は目標を設定をしたわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げましたように、一方において増税なきということも申し上げておる。こういう両方から一つの歯どめをかけておるわけでございますが、これによって、私はさっきも申し上げたように、日本の高度経済成長時代からの肥大化した財政体質というものを思い切って体質改善をしようと、こういうねらいが一つございます。もう一つは、この税収が予定どおり入ってくれば、五十九年に特例公債を発行せんで済むようにと、この二つの目標でありますが、一方の方は世界的な大不況の関係等もございまして、税収が思うに任せない、こういうことで、大変五十九年脱却という目標が、環境条件が厳しくなっておる、これは私も認めます。認めますが、一方において財政再建の財政体質を改善するという一つの大きな目標もあるわけでございます。これを増税なきも外す、五十九年も外すということになりますれば、私は財政再建というのは、あるいは行政改革も緩みに緩んで、私はこの大きな仕事というものはやれなくなってしまう、こういうことを心配をいたしておるものでございます。でありますから、大変に条件、環境は厳しくなっておるということは百も承知でございますが、私はこの旗はおろすわけにいかない、それに向かってぎりぎりの努力を続けていこうと、こういうことでございます。