ぜひ前向きに御検討いただきたい、こう思います。
 それから、人事院の方がお見えになっておりますのでお伺いいたしますけれども、現在この通勤手当、公務員の通勤手当の上限は現在三万五千円が上限となって頭打ちとなっております。非課税の限度額が五万円となっているのでありますから、私は限度額いっぱいの、満額として五万円を支給するのは当然じゃないか、こう思っておるわけでございます。民間企業を主導すべき立場の国として、その範を示してもらうためにも、私はこの限度額引き上げをぜひ国として率先してやっていただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。
さらに、通勤手当は税額の控除制度がございます。現在五万円、平成元年度税制改正で二万六千円から五万円に引き上げされたことは承知しているわけでありますが、しかし先ほどから言っているとおり、非常に利用者がふえてきている現況で考えて、今後の税制改正の中でこの五万円の引き上げについて運輸省として強く働きかける意思はないかどうか。
 さらに、あわせてお答えをいただきたいと思うのですが、五万円以上支給された場合、所得税の対象になるわけですね。この個人負担分については、いわゆる申告時に控除できる新たなそういった制度ができないものかどうか。この二点につきましてお答えをいただきたいと思うのです。
ただいま事務的に極めて非公式に、特別料金ということじゃなくて特急料金に、超特急料金といいましょうか、別建てになると思いますが、そういうものを取れないかどうかということについての非公式の御相談はございます。
「スーパーひかり」、三時間が二時間半になるという形で報告は受けておりますけれども、まだＪＲ東海から申請は出ておりません。仮に申請が出された場合には、運輸審議会の手続を経た上で処理してまいりたいと思っておるところでございます。
来年の三月のダイヤ改正で、「ひかり」の新型でございます「スーパーひかり」が運転されると聞き及んでいるわけであります。この列車は、一日東京－新大阪間を二往復、従来三時間かかっていた時間を三十分短縮して二時間半で運転する、大きな目玉となっているわけでございますが、この列車は現行料金にさらに特別料金が加算されるのではなかろうかといったことが言われておりますけれども、ＪＲ東海からそういった意向が示されているのかどうかお答えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。大臣の和解に向けてのＪＲ各社への強力な御指導を心からお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
失礼いたしました。
 間違っているかどうかというのは、私自身が即判断することはできません。ただ、先生、申し上げたいのは、現実に地方労働委員会の命令に対してＪＲ各社が、それは私どものあれに反するということで中労委に申し立てている、これも事実だと思います。そういう意味で、私どもにどちらが正しいかあるいは間違っていたかという御質問に対しては、今まさに係争中でございますので、私は、運輸省としての判断といいましょうか、これは差し控えさせていただきたいと思っております。
答弁、聞いていることに答えてください。僕が聞いたのは、そんな経過を言っているのじゃなくて、そういう国労の人たちが、千四十七名の方々が地方労働委員会の命令が守られていると信じてきた、その遵法の気持ちというのはどこか間違っているかということを聞いているのです。それを答えてくださいよ。
先生がただいまるるおっしゃいましたことにつきまして、私どもといたしましてはこういうふうに考えております。
 国鉄改革というのは、あの状態の国鉄を生き返らせて、それで日本の鉄道を守っていくというためにやむを得ないあれだったと思います。その過程におきまして、いわゆる効率的な経営等を目指した場合に、必要人員たしかプラス二割と思いましたが、その方を関連事業要員ということで御採用する、それでも北海道、九州の場合にはどうしても採用できない方が出てくる、こういう仕組みだったと記憶しております。
 その過程におきまして、まず不当労働行為があっなかなかったかということにつきましては、確かに先生がおっしゃるとおり、地労委からいろいろいわゆる命令が出ていることは承知しております。ただ一方、それを受けたＪＲ側の方から、それについては不満であるということで中労委の方に再審査の申し立てをなさっているということも事実でございまして……
先生おっしゃいましたように、私どももその点の問題意識は十分持っております。一つのやり方としてもちろん先ほどの無利子貸し付けというのもございますし、それから、先ほどの特定都市鉄道整備積立金制度の適用範囲を今のように厳密なものをもう少し緩めてこういう大規模プロジェクトにも適用できるようにするとか、いろんな工夫はあると思います。それは今後の課題としてぜひ勉強させていただきたいと思います。
そう幾ら答弁しても車の置き場が生まれてくるわけじゃないですからね。ここで余計しゃべったら台数が置けるようになるというわけではないですから。そのことは現実問題で対応する以外ない。特に三等郵便局と言われている分野には全くゼロと言ってもいいくらいですね。
 では、これを今後どういうふうにするかといえば、お客が減るか、さもなかったら本当に駐車違反で捕まるかということになるわけでありますから、警察に特別マル優でももらうかなんかしなければどうにもならなくなるだろうと思うので、これは特別の改善をお願いをしておきたいと思います。答えをもらっても土地は生まれてきませんからね。
 ですから、ひとつこの点はどう解決するのか、考え方を今後まとめておいてもらいたい。今度何かのときに質問しますから、ひとつ覚えておいてください。
 それから続いて、これは余りいい話じゃないかもわかりませんけれども、社団法人の逓信研究会というのは年間七千万ぐらいの収入しかないのに四億もの不渡りを出したとかということで、私も、こういう外郭団体を大臣も持っていて、極めて不本意であっただろうと思うのであります。
 どういうふうにこれを処分しようと思っているのですか。原因のことはさておいて、社団法人ですが、こういうのはやめてもらうならやめてもらって、郵政省とは関係ない、こういういう立場で名誉を回復していかなければ、やはりその汚名を着ていくということになるのではないかと思うのでありますが、いかがですか。