ちょっとあいまいですけれども、とにかく関係省庁ともよく相談をして、まず施策を立てる前提としての実態をつかむと、このことに本当にひとつ一生懸命やってください。
 それから、さっきも言いましたが、これらの作業所に現在もう既に四十七都道府県中、山梨、高知、徳島の三県を除いてすべて補助金を出しています。これらの三県も近くいよいよ補助制度に踏み切るという方向で検討しているというふうに聞いております。こうなると、全都道府県が補助を出すのに、国の対応が大変おくれておるということはもういよいよもって逃れようがない。本当に一時一日を争って国としての対策を考えなくちゃならぬということで、この報告書にも、重度障害者対策として第三セクターによる方式云々ということがちょっと出てまいりますけれども、しかしこれは非常に限られたもの、限界のあるものですから、こんなことで今全国一千を超える、そして急速なテンポでさらにふえていく小規模作業所、ここに就労をしている障害者が救われるものじゃない。これらの作業所が減少をしていくとい
うことにはならぬだろうということで、どうしてもこの対策のためのひとつ一歩進んだ方策がいよいよ迫られているということじゃないかと思うんです。
 そして、いわばそういう重度の障害者の就業施設として、本当に地域に根差して、しかも職業的なリハビリの役割も果たし得る、こういう方向での何らかの政策的な位置づけをいよいよ検討すべき段階に来ているんじゃないか。もちろん、それは一定の国としての補助をするというときには基準が要るという、このことを何ら否定するものじゃありません。そういったことも含めつつ、本当にひとつ前向きにこの小規模共同作業所問題について、どこの省だ、どこの省だということでなすり合いじゃなく、労働省は労働省としての積極的な対応をすべくその問題を検討に上せるということをぜひやってもらいたい。
 これは我が参議院では、私、今回社会労働委員に初めて入らせてもらったんですけれども、ずっと昔のやつを見ますと、この小規模共同作業所問題についての国としてのそういう援助措置をやるべきだということの請願が何回か参議院では採択をされてきておる、この院の意思も政府としてよく酌み取ってもらう必要があるということで、ぜひこの点を強調しておきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
わかりました。
 実態としては、全体を把握するのはなかなか難しい問題でございまして、雇用関係があるもの、内職程度のもの、いろいろございまして、労働省だけではなかなか把握できない問題でございます。過去における厚生省の調査等もございますが、関係省庁とも連絡をして、また共同作業所の連合体等とも連携をとりながら、事例収集等を通じて調査をしてまいりたいというふうに思います。
民間の障害者雇用の努力の不十分さ、それもあるでしょう。しかし同時に、政府の施策自体に、いよいよ今日新たな見直しをすべき段階に来ているということで、さっき冒頭に企業名の公表の問題を言いましたけれども、現行の雇用促進法は知恵おくれの人たちは雇用率の適用の対象から外れている、重度障害者の人たちというのは事実上雇用が難しい、極めて困難というここをどう打開するかということについての政府の施策の対応が大変おくれておるという、ここを今大いに考えてもらう必要があるだろうというふうに思うんですね。
 そこで、既に労働省が設置をいたしました重度障害者特別雇用対策研究会報告、既に昭和五十七年一月の段階のこの報告書を見ましても、それからさらにはＩＬＯの障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告（第百六十八号）、この勧告の十一項（ｂ）、十一項（ｄ）、十一項（ｆ）、これらの項目を見ましても、「非政府機関が運営する障害者のための職業訓練、職業指導、保護雇用及び職業紹介の事業に対する適当な政府援助を行うこと。」だとか、あるいは「障害者による及び障害者のための小規模産業、協同組合その他の型態の生産作業施設の設立及び発展のために適当な政府援助を行うこと。ただし、このような作業施設は、所定の最低基準を満たすものであることを条件とする。」ということですが、こういう方向で国際的にもまた労働省としてもいよいよ考えなくちゃいかぬと、こういう方向への議論が進んでいるわけですね。
 こういう角度からいってひとつ私はこの機会に要望いたしたいのは、とにかく昭和五十六年以来実態さえつかんでいないんですから、まず政府としてこの小規模作業所の実態がどういう姿かということを最低つかむと、この実態調査を一つはやってもらいたいというふうに思うんですが、まずどうでしょうか。――ちょっともう余り時間がないので、長い答弁ではなくて、やるかやらぬかだけ。
私はおっしゃるとおり、これだけ大騒ぎして一体何が残るんだろうか、幾ら残るんだろうかという点から見ますと、非常に疑問の多い法案だというふうに思います。
 それじゃ一体どうしてこういうことになったのかということですが、これは推測ですけれども、一つはやはり行きがかり上ということがあると思うんですね。というのは、六十年度の予算の編成でマイナス一〇％のシーリングを設ける。これを十分にこなせる省庁もある。それはどういうところかというと、最初申しました補助金でいうならば政策誘導的な補助金をかなり抱えていて、一〇％カットならばその金額を削っていけば済むという、そういう省庁は比較的容易にこのマイナス一〇％を乗り切ったと思うんですね。一方、厚生省のように削ろうと思うとすぐ制度にぶつかってしまうという方は、これはいろいろ考えた末、厚生省だって随分保健所関係の政策的な補助金だとか箱物だとかたくさん持っているわけですけれども、そっちの方を温存して、一律カット、制度的なものを減らしていくというふうに走っていったと思うんです。つまりそれは何といいますか、政策誘導的な補助金の方が役所としては使うにおもしろいし、制度的な補助金というのは右から左に出ていくだけで全然おもしろ味がない。削るならばこっちを削れという感じになったんじゃないかと思うんですね。しかし、いざそういう案をつくってみると非常にやはり問題が多い。格差が広がるということもその一つだと思いますが、それで年末の大蔵省、自治省、厚生省などの話し合いでプラス一千億というような別の措置が出てきて、それじゃ一体何のためだったんだということになったんじゃないかと思います。
 それからもう一つは、やはり基本的には地方に財政再建についてもっと協力してもらいたい。その協力の正常なルールといいますか、そういうものが開ければいいんだけれども、それがないため非常に切り捨て御免的な措置に入ってしまった。これはやはり、地方が国に比べれば若干まだゆとりがあるんじゃないか、応分の協力をしてもらいたい。その応分の協力にはいろんな方法があると思うんです。一番わかりやすいといいますか、はっきりしているのは、地方交付税の三二％というのを三〇ぐらいに減らすというのが一番わかりやすいんですけれども、これは地方自治の本旨にも反するし大混乱になる。それから、政策的な補助金を減らすという方法もある。制度的な補助金を減らすという今回の方法も可能性としてはある。そういう幾つもの選択肢の中から中央省庁にとって一番抵抗の少ないものを選んだというのが私は今回のこういう案になったんじゃなかろうかと思います。