私はただいま可決されました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、高齢化社会の展望に立った社会保障の将来構想を明らかにするよう努めること。
 二、昭和六十四年度においても、昭和六十三年度と同様に、地方公共団体の負担について、所要の財源措置を講ずること。
 三、改正後の国民健康保険事業の運営状況を踏まえ、地方財政に支障が生じないよう、国民健康保険の安定的運営のために必要な助成に努めること。また、国民健康保険組合についてて、今後とも健全な運営が図られるよう十分配慮すること。
 四、国民健康保険制度の長期的安定を図るために必要な措置について、国と地方の役割分担と権限、低所得者への対応等を含め、幅広く検討を行い、その結果に基づいて、昭和六十五年度から抜本改革を行うこと。
 五、医療保険制度の給付と負担の公平化を図るに当たっては、各制度において運営の安定化を確保する等、その条件整備に努めること。また、レセプト審査の充実、薬価基準の適正化、医療費通知の充実等、医療費適正化対策をより一層積極的に推進すること。
 六、高医療費市町村の安定化計画については、国民健康保険運営協議会の活用を図ること等により、被保険者の理解と協力が得られるよう努めること。
 七、診療報酬について、技術重視の診療報酬体系を確立し、その合理化を図ること。
 八、医療供給体制の適正な整備を図るため、各都道府県における地域医療計画の早期策定及びその適切な実施につき、必要な指導を行うこと。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山本正和君から発言を求められておりますのでこれを許します。山本君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国民健康保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 国民健康保険制度は、就業構造の変化、人口の高齢化等を背景にさまざまな構造問題を抱え、その運営の不安定性が増大するに至っております。
 本格的な高齢化社会の到来を控え、医療保険各制度における給付と負担の公平化を図ることが不可欠でありますが、国民健康保険制度が当面する問題を解決し、その運営の安定を図ることは、かかる給付と負担の公平化に向けた条件整備となるものであり、まさに喫緊の課題となっております。
 本法案は、このような要請にこたえ、国民健康保険制度の不安定要因となっている医療費の地域差問題や低所得者問題等に対して国、都道府県、市町村が一体となって取り組む仕組みをつくることにより制度の安定化を図ろうとするものであります。
 すなわち、高医療費市町村における安定化計画の作成及び国、都道府県と一体となった計画の推進、低所得者の保険料軽減分の国、都道府県、市町村の共同負担による完全補てん、さらには国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対する国及び都道府県の補助等の対策全体を通じて国保加入者の保険料負担の増大が緩和されるものであります。
 なお、本法案の実施に伴う新たな地方負担については、地方財政に支障が生じないよう所要の財源措置が講ぜられているところであります。
 このように、国民健康保険法の一部を改正する法律案は、国民健康保険制度を取り巻く情勢の変化に的確に対応し、その当面する問題に国と地方が一体となって取り組むことで制度の長期的安定に向けた基盤づくりとなるものであり、私はこの法案に対し強く賛意を表するものであります。
 これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
きょうは問題提起という形だけですからこれ以上答弁は求めません、議論もする気持ちはございませんけれども、この指摘については素直に受けとめて、ぜひ御検討願いたい、こう申し上げておきます。
 石炭八次政策の落ちつき見込みの問題についてそろそろ精査をしたければならぬ段階に来ているのではないかと思うのです。八次政策の六十六年度の需要ははっきりしておるわけでしょう。電力が政策需要で八百五十万トン、それ以外に厨暖房用の関係で百二十万トン程度の需要があるだろう、九百七十万トン、これを称して一千万トン程度、こう表現しておるわけですね。果たしてそういうことになるだろうかということでいろいろ検討してみました。八百五十万トンに対する厨暖房用の傾向、産業用以外のその他の一般炭の消費動向は、残念ながら当初見込みの半減をする傾向をたどっている、こう見ざるを得ないのではないかと思うのです。半減すると最終年度の需要というものは九百十万トンになってしまうのですね。そして九百十万トンというものを前提に置いて、話題になっている雑炭、これはまだ結論が出てないようでありますけれども、どこまで成果が上がるのか、百七十万トンが百五十万トンにしかならぬとすれば、これは当然九百十万トンを食ってしまうわけですね。需要は九百十万トンですから食ってしまうわけです。そして露頭炭が百四十万トンあるとすれば、これも差っ引くと坑内掘りの五年目の生産規模は六百万ちょっとぐらいの数字になるのですか。
 ですから、一千万トン程度、一千万トン程度と言いますけれども、一千万トン程度の場合の需要のうち、坑内掘りの石炭でもって充当するウエートは一体幾らなのか。ここが大事なのです。これは今からやらぬと大変なことになりますよ。もう六十四年を過ぎてしまいますと五年と六年しかないのですから。こんなことは簡単に精査できる問題なのです。これはぜひやって、やることによって八次政策を見直ししなければならぬですよ。見直しという言葉が嫌ならば、先ほどの問題も含んで八次政策を補完しなければだめです。これは避けて通れない道なのです。だから建前じゃなくて、そういう時期に来ているという認識は当然お持ちになった方がいいのじゃないでしょうか。いかがでしょう。