現在警察庁が中心となって行っております交通事故の分析は、主として人の面に着目いたしまして、責任の程度、過失の程度といったものを見きわめるために行われる分析が主でございます。もちろん事故防止のために、どのようなことが原因であったかということにつき、自動車の構造の問題でありますとか道路の構造の問題でありますとか天候の問題その他いろいろのものも分析してはおりますが、西ドイツのようにその分野における専門家の方々を動員して科学的に精密な分析をするというところまでは至っておりませんでした。
 そこで、私どもも西ドイツの事例を参考といたしまして、昨年から自動車安全運転センターにおきまして、事例を三百例だったと思いますが抽出いたしまして、これに関係省庁の方々、各界の専門家の方々に御参加をいただきまして、西ドイツのように非常に多くの項目、二千項目ぐらいだったと思いますが、それぐらいの項目について分析を行っているところでございます。この三月ぐらいまでにはその結論、成果がお示しできるのではないかということで今作業を進めているところでございます。
 このような分析の手法についていろいろ参考となることを勉強しつつ、あわせまして西ドイツにおけるような総合的な事故分析のための体制を確立することとしたいと考えているところでございます。――大変失礼いたしました。項目は五百余りとのことでございます。
今両省庁の方から御答弁があった中で、事故の総合的な分析、データの蓄積、データベース化を図っている、こういうような答弁があったわけですが、実は私過去の議事録を拝見しておりましたらば、昭和四十一年に我が党の先輩議員の村田秀三さんがこの法律をつくるときに、日本の警察はしっかりした捜査記録を持っておるんだからこのようなものを今後の事故対策のデータとして分析の対象として蓄積しなさい、そしてそれを類型化して参考にしていくべきだろう、こういうふうなことを述べております。それに対して省庁の方におきましても、できる限りそのような努力をしていきたい、こういうふうな答えがあるんですが、その後、昭和四十一年以来既に西ドイツではもう完全に実施しているものが我が国ではやられてきたでしょうか。
西ドイツには私どもの道路局の企画課長をヘッドといたしまして五人で調査をさせていただきました。御指摘の調査についてこの二月に実施したわけでございますが、西ドイツ他三カ国、特に西ドイツについての報告の中で興味のある内容が三点に分けられるかと思います。
 一点は、アウトバーンのようなこういう自動車専用道路の事故率が非常に低い、一般道路の約三分の一から十分の一程度。こういうことから、これが優先的に建設されなければならない、こういうような考え方をとっているということが第一点。
 それから、一般道路におきます交通安全対策として、交差点の改良あるいは自転車道の整備を非常に重視しているということ。
 それからさらに、詳細な交通事故データ等を用いた総合的な事故分析を行っており、例えばハノーバー地区の特別調査では二千項目にわたる事故データを年間二千件収集してこれを生かしている、こういったようなことがございます。
 そういうことで私ども今後こういう経験を我が国に展開させてこれを生かしていきたい、かように思っているところでございます。
まず西ドイツに視察に行った理由でございますが、交通事故死者数をいろいろな施策を講じた結果大きく減少させることができたということを伺いまして、その方策で私どもの参考となるものがないかということでそれを調べにいったところでございます。
 そして、その成果でございますが、私どもが一番感じましたのは、西ドイツにおきましてはまず交通事故の調査分析の体制が非常にしっかりしていて、関係の機関、団体が総合的見地からこれを行い、これを事故防止のための政策に反映させているという点でございます。そういう意味で、事故分析の体制が確立していること、これが一つ大変参考になった点でございます。
 それから二つ目といたしまして、交通事故防止にかかわりのある各種の団体、政府機関等が一体となって総合的に施策を講じていることという点、この点も大変参考になった点でございます。
 さらに、車の構造、装置でございますとか道路の構造の問題でございますとか、救急医療体制の整備等につきましてもいろいろと細かい措置を講じているという点で参考になったと考えております。
昨年度、警察庁さらに建設省において西ドイツの方へ出張いたしまして、西ドイツにおける交通事故対策などの調査をしてきたやに伺っております。
 まず、なぜ西ドイツの交通事情の調査に行かれたのか、そしてそこで得てきた成果はどういうものであったのか、さらに西ドイツのいわゆる交通安全対策がどのようなシステムになっておったのか、両省庁から出張しておりますので、簡単に述べていただきたいと思います。
御指摘のとおり、六十一年度の決算におきまして、補正予算に対しまして二兆四千億を超える大きな自然増収が出たわけでございますが、見積もりが適正でなかったという点につきましてはまことに申しわけなく存じております。
 その要因でございますが、全体として二兆四千億のうち法人税が一兆三千億ほどを占めておりまして、これが最大のものでございました。お話にございましたように、当時の経済情勢から見まして、製造業を中心としてかなり景気が停滞するというように考えられていた時期に補正を行ったわけでございますけれども、年度の最終段階におきまして法人税収が非常に伸びてまいりました。
 その主な要因でございますけれども、一般事業法人につきましては、金融収支それから有価証券の売買損益等から成りますいわゆる営業外利益が大幅に伸びたというのが一つの原因でございます。それから金融取引が大変活発化してまいりまして、銀行などの金融機関も大幅な増益となりました。それから先ほど大臣のお話にございましたように、急速な円高があったわけでございますが、円高それから原油安、それが電力業でございますとか卸・小売業に大幅なメリットをもたらしたということもございました。その結果、見込みを大きく上回る法人税収の増があったわけでございます。
 そのほかの要因といたしましては、有価証券市場が非常に活発であったことから、有価証券取引税が補正後予算に対しまして三千八百億を超えるような税収増となったこと、それから土地取引の活発化、地価の上昇等によりまして土地の譲渡所得が伸びたというようなことが要因でございました。