このトラックを中心といたしました物流関係の業界におきます労働時間短縮、御指摘のような問題意識でもって関係省庁との連携をとりながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。
 私ども、昨年十一月に運輸省の自動車交通局長と私の連名で、荷主団体あてにこの週四十時間労働制の実施に向けて、急なあるいは無理な発注等を排除した計画的、合理的な発注を行うようにという要請を行いまじた。また、運輸省からは、こういったことで業界団体に対しまして、講演会等を通じて労働時間の短縮の必要性、また週四十時間労働制の実施の周知も図っていただいておるところでございます。
 私ども、運輸省と労働省の間に自動車運転手の労働条件の改善等に関する連絡会議を設けておりますので、またそういった場を活用いたしまして、労働時間の短縮に向けてさらなる協議、努力を重ねてまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 ただ、やはりトラックの運転従事者の短縮をするためには、やはり何といっても荷主の協力を得ないとなかなかできないだろうというふうに私は思っておるわけでありまして、やはり労働省としても、運輸省と十分連携をとってこの点について御指導いただければ大変ありがたい、このように思っております。何といっても荷主の協力というのは、先ほど言ったように非常に大切な部分であります。
 私のお聞きするところによれば、荷主の場所に行って物を運ぼうあるいは積もうというような準備をしていたところ、三時間も四時間も待たせられたというケースが今非常に多くなっております。ということは、その荷主の企業の労働者の時間短縮を図ろうということで、内部でその運送業者に、本来ならば荷主がやらなければならない仕事を運輸業者にやらせておるという場面があるのですね。
 規制緩和が今非常に進んでいる中で、そういったものを、本来ならば荷主がやらなければならないというものがあっても、仕事が欲しいということもありまして我慢をして働いておるという状況が今非常にふえてきております。それがある以上は、トラックに携わる運転の方は時間の短縮というのはなかなかできないということになるわけでありまして、この件について、やはり労働省と運輸省と十分連携をとっていただいてその改善に向けて努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
 もしこの件について見解があればお答えをいただいて、なければ、ぜひひとつ対処方をお願い申し上げたいというふうに思います。
    〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
どうもありがとうございました。
 次に、重点的に職種ごとの労働時間について御質問をさせていただきますが、まずは私は、大切なことは、こういう実態が現実として、現場で一生懸命こういった形で働いているんだということを御理解していただきたいということも含めまして質問をさせていただきたいわけです。
 特にトラック産業、先ほども申し上げましたけれども、非常に長時間労働を強いられているということでございます。ほかの産業の平均よりも年間で三百八十から四百時間、労働時間を多く働いておる、さらに年間の賃金の格差もあるわけでありまして、そういった関係で若い方々からはこの職場は敬遠されているという状況でございます。やはり物流の観点から考えれば非常に大事な部分であるわけでありまして、何とか若い方々にも来ていただけるような、いわゆる魅力のある職場にしなければならないという思いをしておるわけであります。
 そういった観点から、労働時間の短縮に向けていろいろと助成を、制度としてあるわけでありますけれども、その助成を利用している実態は今どのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
いずれにしろ、母性保護の面では、やはり自動車の運転従事者まちょっとよその職場と違う観点から物事を考えていただきたいという面も実はあるわけでありまして、この点についてもぜひ御理解の上いろいろとお考えをいただきたい、このように思っております。
 さらに、そういったことでありますけれども、ただやはりだれでも生活をするためにお金が欲しいということでありますが、深夜を働き、あるいは残業をしながら働く場面が数多くこれから出てくるわけでありまして、しかし無制限に時間外をやるということは人間の体として無理なわけでありまして、この上限の規制についてもっといろいろと研究をして検討していただければ大変ありがたいと思いますし、賃金の時間外の割り増し率の引き上げについてもいろいろと御検討いただいて、そして改善基準の事項についてきちっと法制化をしていただきたい、このようなことでありますけれども、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、日本の上場会社の九五％以上で持ち株会というものが実施されておると承知いたしております。そして、その従業員の四五％ぐらいが持ち株会を通じて株主になっておられます。その結果、今日では、およそ日本の株式市場の時価の総額は三百兆余りでございますけれども、その一％ぐらい、三兆余りがこの従業員持ち株会によって持たれておるということでございます。
 持ち株会の問題は、経営者とそれから従業員の間のいろいろな雇用関係の中でつくられておる制度でございますから、その関係につきまして私どもの立場でとかくを申すべき事柄ではないように存じますが、市場を預かる者として一点申し添えさせていただきますと、全体として、持ち株会という形であれあるいは一般の個人投資家であれ、株式市場に魅力を感じていただけるような市場にするにはどうすればよいかということを念頭に、資本市場改革に今取り組んでおるつもりでございます。その点が一点。
 それから、従業員持ち株会で持つような株式につきましては、他とちょっと違いがございまして、五十円上がったからきょう売ろうかとか、今月中にもう少し下がりそうだから今売ろうかというようなお取引ではなくて、十年、二十年、三十年、長い生活の中の資産として蓄積していかれるような財産であろうかと思いますから、そういった長い目で見て、日本の経済全体が経済構造改革も踏まえて長期的な展望が持てる経済状況になっていくということが、この従業員持ち株会の株主にとっては一番大事なことであろうと考えております。