もちろん事務の合理化、組織の効率化、そういうことも、それは一定の効率ある行政を推し進めていく上に必要だ。しかし、それですべてが解決するわけではありません、それに携わる人員というものが十分保証される、やはり最低限度、どうしても、これは何ぼ事務の合理化を進めても、人員の配置というものは確保しなければいかぬわけですから、そういう点について、事務機器だとかあるいは組織を合理化したって、やはりそれですべての解消にはならないし、解決にはつながらない。やはり人員の増加、必要最小限度の現場での取り組んでいる実態というものを承知しない限りは、頭の中であるいは何ぼ行革といったってできることとできぬことがあるのですから、それこそまさにできない部分、そんなに簡単に人員消滅をしていけない部分、そこをやはり理解してあげないと、仕事が能率よくはかどっていかない。そのことが入管行政に支障を来すことになるのだから、この点についてもう一度私は大臣から、まあ御苦労があろうと思いますけれども、やはり必要な人員を、実質的に仕事の量ではっきり明白になっているのですから、そういう実態をとらえてどういうふうに取り組んでいくか……。
おっしゃいますように、出入国管理行政が近年とみに複雑になり、また膨大なものになってきているわけでございます。同時にまた、行政改革、特に国家公務員全体としてはふやさない、むしろ減らしていきたい、こういう政策を進めている過程でございますので、必要な行政事務でありましても人員の増加がなかなか困難な事態でございます。
 その中でも、出入国管理行政につきましては幾らかふやしていただいているわけでございます。しかし、おっしゃいますように、事務の増加に見合うものではございません。そういうこともございまして、今回は出入国管理行政の組織をかなり思い切って合理的なものに改めさせていただく、幸いに御承認いただきましたので、新年度から発足いたしたわけでございます。同時にまた、事務の処理につきましても、コンピューター等の採用を通じましてできる限り効率的に進められるような配慮もいたしておるわけでございます。御理解いただいて大変ありがたい気持ちでおるわけでございますが、なかなか思うように人員はふやせない。半面、組織なり事務の運営なりについてあとう限り合理化を推進することでそれの欠陥を補っていきたい、こういう努力をしているところでございます。
私は、まず昨今、行政改革がその中心的な政治の課題に入ってきたわけです。もちろん適材適所、むだのない行政を推し進めていくということについてはもう論を待たないわけでありますが、法務大臣に、とは言うものの法務省所管、とりわけ入管行政については実態は大変複雑多様化し、かつ事務が繁雑化している、そういう中にあって今後の行政推進をより効率化するために、むしろそれらの第一線においては人材の増員ないしは適所配置というものが望まれるのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 ちなみに私が承知している実態数字を申し上げますと、五十年度から五十五年度までに関しては、たとえば出先での入管業務についてはその仕事量が約一・五倍に増加されているわけなんです。仕事量は五〇％ふえているのだけれども、実際の人員というものは四％弱である。実質的には五十年から五十五年にかけては五十一人しか増員がなっていない。こういうことではやはり第一線の現場では労働が過重になってくる、あるいはむしろ行政としての十分な対応でそこにはどうしても無理が生ずるのではないか、そういう意味で、この際、行政改革という形の中でこそ必要人員を必要な個所に配置していくべきではないだろうか、こういうふうに思うのですけれども、当局のお考えをまず聞いておきたいと思います。
昭和五十三年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
 検査報告番号一〇号は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
 この事態は釧路刑務所におきまして、収入官吏の補助者が会計課歳入係として徴収簿の登記、納入告知書の作成、現金収納等の事務に従事中、刑務作業に係る製作代金等を会計課の窓口、または債務者の事業所等で現金または小切手で受領しながらこれを収入官吏に引き継がないで領得したことによって生じたものであります。
 なお、本件は昭和五十四年九月末までに全額補てん済となっているものであります。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
農家の兼業化の状況というものを見てみますというと、二種兼農家が総農家の七割を占めるというような状況になってまいっております。それから二種兼農家の内容を見ますというと、恒常的な勤務が六七％、それから自営業が一七％ということで、これを合わせますと八四％、こういったところが安定兼業農家となっておるわけでございます、つまりは、二種兼でもありますし安定兼業農家でもあるというようなことで、農作業に重点を注げない、そういう農家がきわめて大きくなってきているということがあるわけでございます。
 今後農地流動化の対策などを進める場合には、当然農地の出し手として考えられるのはいま申し上げましたようなそういう安定兼業農家であろうと思います。でありますから、ある意味ではむしろ農業の方が出ていってくださいということで、農業をやめていただくというのではなくて、むしろ農業をやっていけなくなるという農家の耕作をかわってお引き受けしますというような形になっていくのが大部分であろうというふうに考えます。しかしながら、地域によっては、個々の農家経営においては安定した就業機会が地場でもって欲しいというような向きも当然あるわけでございます。そういう課題につきましては、従来からも私どもはたとえば農村地域工業導入でありますとか、あるいは山村振興対策でありますとか、定住対策でありますとか、就業機会を確保するような方策を、私どもだけでなしに、通産省でありますとか、労働省でありますとか、各省とも協議協調して打開を図って推進しているところでございます、
 それから高齢化して農業をリタイアされる方々に対して社会保障的な手当てが何か考えられるのかということでございますが、今日御存じのように農業者年金制度というものがございます。これに加入しておられますと、農業をやめられるということですと、そして一括して後継者なり第三者に農業経営をそっくり譲渡するということならば、六十歳以後農業経営移譲年金というものが受けられますし、さらには六十五歳以降になりますと、国民年金とあわせて一般の国民年金の場合よりかなり有利な生活保障といいますか、老後対策としての年金の支給が受けられるわけでございます。今後ともこういった面の充実に私どもとしては努めてまいりたいというように考えております。