お尋ねの件でございますけれども、これまでこの問題に関しまして文部省としましてはっきりととりました施策の一つが、先生もお持ちの「児童の友人関係をめぐる指導上の諸問題」というタイトルの手引書でございます。この中でいろいろ専門的な角度からいじめの原因というものが分析されているわけでございます。それが現在の私どもの用いております基本になる考え方ではございますが、さらにより広い角度からこの問題を検討したいということで、まずは今本格的な調査検討に乗り出した時期でございます。その意味では、ここで改めてその原因なり背景なりあるいはその方策についてもしそれを明らかにすることができましたならば、この検討会議そのものの発足も要しないわけでございまして、先生の御心配なり御指摘の点というのは非常に理解できるわけでございますが、いわばそういったいろいろな背景をもとにいたしまして今回この検討会議でより本格的な調査研究を始めたい、そういうスタンスであるわけでございます。
教育評論家の意見でも、いじめのケースが百あればその背景は百なんだ、したがって個々に原因は違っているというようなことを言っておりまして、トータル的にこれこれこうだからいじめがあるんだ、したがってこういう対症療法をすればそれが解消するというようなことはまず期待できないというような意見もございまして、このいじめという問題を解消するには甚だ悲観的な声が多いように思うのですよ。そんなところで、この検討会議の十一人のメンバーの意見を聞くということも大事なんですけれども、文部省としてはこのいじめの問題をどうとらえて、どうしてできたのかという背景をどのように見ているのか、その辺をまずお聞きしたいのです。
今御指摘いただきましたように、校内暴力の大きな火の手が上がっておりました時期はやや峠を越したという感はいたしますが、御指摘のようにまだ予断を許さないというふうに考えております。いじめの問題はその問題にかえて起こったというふうには考えておりません。これはかなり長い経過を持って今日に至っているというふうに考えております。昭和五十年代の前半におきましてもいじめに起因する非常に不幸な事件が幾つか起きているわけでございまして、この問題は常に社会の底流にあってまいったというふうに考えております。しかしながら、校内暴力のように非常に歴然とした暴力行為が学校で行われるというふうなことがありまして、しばらくこのいじめの問題は人口に膾炙する頻度も少なかったように思えるわけでございます。しかしながら、そういう底流があったものでございますから、大きな火の手がおさまったときにこの問題が改めてクローズアップされたというふうに考えておるわけでございます。
 文部省といたしましては、この問題がどういたしましても学校の現場で起きやすい、あるいは学校の現場で起きたことに起因するいろんな不幸な事件があるということで、この問題の重要性は常に認識してまいったわけでございます。校内暴力に対応するいろいろな生徒指導の施策も、こういう問題も含めまして生徒指導というのが一体どうあったらいいか、児童生徒の豊かな人格形成はどうあったらいいかという角度で仕事を進めてまいったわけでございます。しかしながら、一つ大きな問題に対する対応策もできた後に、再びまだ底流にあるこのいじめの問題の重要性にかんがみまして、今回検討会議を開いたわけでございます。この問題について検討会議を開く前に、いろいろな専門家から個別に意見を聞いたりいろいろ勉強もしてまいったわけでございますが、個別の勉強よりは多くの方々が相互に意見を交換されましていい方策を示していただきたいということで会議体にさせていただいた次第でございます。したがいまして、今後そこでのいろいろな御示唆をもとにいたしまして、長期的な観点あるいは短期的な観点からいろいろ方策があり得るかと思いますので、可能なものから積極的にこれを実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
校内暴力が去ったと言うとまた語弊がありますけれども、やや鎮静化の方向に向かってきている。しかし、その内容は暴力的な様相の度合いが濃くなっているケースもある、直ちに予断を許さないとありますけれども、その校内暴力と相応じてというような感じでいじめの問題が表面化してきたわけだと思うのです。文部省としてはこの問題、いつごろから心配しておったのか、そして現在そのいじめがどういう形で発生してきたのか、その辺の社会的な背景とか学校教育のあり方とかいう点から意見を聞かせてほしいのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございました種苗法のとっぱなの指定種苗という点でございますけれども、実はこの法律は二つの制度から成っておりまして、品種の表示をいたします品種表示制度と、新しく設けられました新品種の保護制度、この二つから成っておるわけでございます。
 新品種の保護制度につきましては、あらゆる植物、農産物、種苗全体が適用対象になっておるわけでございますけれども、品種表示制度につきましては指定された種苗、つまり種苗のうちでもすでに別途の法律で同様の表示制度が規定されております米、麦、大豆、それから林業用種苗、これは主要農作物種子法及び林業種苗法で規定されておるものですから、この品種表示制度の適用対象からはこれを除外しておる次第でございます。しかし、品種登録の適用対象につきましてはあらゆる種苗を対象にしておるということでございまして、現在品種登録の出願状況から見ますと、野菜、果樹、花類、それから観賞用樹木、キノコ、工芸作物、飼料作物、食用作物、多岐にわたっておる状況でございます。
 それから第二に御指摘がございました植物種苗の品種登録につきましては、その手数料につきまして相当の配慮がなされていいじゃないかという点につきましては、何せこの植物品種の登録につきましては、私ども単に書類審査だけではございませんで、現地調査並びに栽培試験という複雑な手間暇と金のかかる作業を通じて登録審査を進めてまいるところでございまして、それに要する経費も相当かかります。優秀な植物品種を登録し、その新しい品種を育成していくということは、育成者の権利の保護を図るだけじゃなくて、農業の振興に資するという基本的な問題でございますし、したがって、コストをそのまま登録料に付加していくということは、こうした制度の趣旨に照らして必ずしも適当ではないということから、その費用の一部を国が負担するということで制度の発足以来やってまいっておるところでございまして、今回の改定に当たりましても、そのような趣旨から、制度発足以来の物価上昇率の引き上げ分だけを引き上げさせていただくということで提案させていただいておる次第でございます。