男女雇用機会均等法を今回御提案をさせていただいておりますが、それに至るまで、最初の均等法の施行から十年余になりますが、その間、総実労働時間は実に約百時間ほどの減少を見てきておりますし、そしてまたその間、育児休業あるいは介護休業に係る法制化も整備され、そういった中でこの保護規定等をどうするかという議論があって、解消に向けて関係審議会等でも御協議いただいてまとまって御提案をさせていただいている、こういう経過でございます。
 その中でやはり議論がありましたのは、この四十時間というものが一つの区切りとして実現していく、そういう土台の上に立って男女の雇用の機会均等、またそういった職域が拡大していくことに伴う職場と家庭の両立等の問題も、まずこの基盤があってこその議論だという認識は皆さん一致しているようでございます。
 したがいまして、まずは週四十時間労働制というものを確実に定着させる任務を全うしていきたいと思っておりますが、その上に立ちまして、今後時間外労働等のあり方にどう対応していくのか、これは基本問題の一つであろうかと思います。
 とりわけ機会均等法がさらに充実され、職域も拡大する、一方で保護規定等も解消される中でさらに職域も拡大する可能性もある。やはりそういう状況を迎えますと、どうしても今までの男性の論理からだけでない、女性の方に能力を発揮してもらうために家庭と職場の両立というようなことをどういう方策、レベルで考えるかというのも御議論が出てくるかと思います。
 こういった点につきまして、今四十時間制をこの四月一日から実施することに向けて関係者も全精力を挙げてきたところでございますので、これをまず滑り出させてその定着を図りながら、現在、中央労働基準審議会におきましても、次の段階の問題として時間外労働のあり方というものをテーマの一つとして取り上げていただいておりますので、そういった中での御議論をいただきたい。
 また、この点については、労働大臣からもテーマ全体について七月までに一定の方向を出してもらうようにという指示もされておりますので、そういったことを踏まえて対応していきたいと思っております。
何か大臣と話をすると禅問答をやっているような感じがいたします。
 しかし今大臣は、産みたい女性が職場の条件によって産めなくなることに対しては労働省はあれこれしなければいけないという文言がありましたけれども、私はここの方が非常に重大じゃないかというふうに思います。
 そういう意味で、これから男性も女性も歴史の発展性にあわせて働くということが権利として楽しい状態をつくるためには、これから女性が保護はもう要らない、あらゆるところで平等でいこうというこの考え方に即して、男性も女性も共通の時間外労働に対する一つの目安というものをつくっていかなければ、働くことが非常におもしろい女性も出てくるかもしれません、また地位やお金や名誉もたくさんできて楽しいと思う女性がいるかもしれません、しかし、そういうことが共同の家庭生活とかあるいは時短という問題に対する一つの大きな歴史の発展性に逆らうような問題になって、私は少子化現象というものの歯どめにはならないというふうに思います。
 繰り返しますけれども、私はやっぱり産んで育てたいという女性のためには、男女雇用機会均等法が実施される平成十一年までにこの時間外労働に対する一つの目安をつくるべきだという考えですけれども、いかがなものでしょうか。
政府としては、シャウプ税制以来長い間懸案でありました税制の根本的な改革を思い立ちまして、税制調査会等々の審議を経まして、前国会にその案を御提出をいたしたのでございました。それは、所得税、法人税等の減税を中心に、直間比率等をも考えながら、新しい間接税も起こしまして、それによりまして二十一世紀に向かっての税制の体制を整備いたしたいと考えたわけでございます。しかるところ、これは前国会、通常国会におきまして、国会のお入れになるところとならず、廃案となりました。
 この間の経緯につきましては、よって来るところはいろいろございますと思いますが、私どもとしても反省することが多く、大変に遺憾な結果であったと思っております。
 しかるところ、この廃案に際しまして、議長のごあっせんによりまして税制改革協議会が発足をいたしまして、直間比率等のことをも含めまして、将来の税制改革について御検討をお始めになり、十二回にわたって御熱心な御討議がございました。その結果として、座長の責任におきまして、七月の末に、それまでの経過を議長に御報告になったと伺っております。
 しかし、ここまでの間におきましては、今後の税制改革をどのようにすべきかについてまだ十分の議論を尽くしてないように伺っておりまして、その間、しかしながら、今年度におきまして所得税の減税ということはやはりどうしても必要であるということにつきましては、協議会におきましても、その規模はともかくとして、ほぼコンセンサスがあったと伺っております。また、政府・与党といたしましても、これに先立ちまして、緊急経済対策を決定いたしました際、一兆円を下回らざる所得減税ということを決定いたしておりました。それらの状況にかんがみまして、政府といたしましては、このたびの臨時国会に、これからの長い展望はともかくといたしまして、この際必要だと考えられます当面の減税、税制改革につきまして御提案をいたしまして御審議を仰いでいるところでございます。
 私どもといたしましては、これはやはり将来の私どもの持っております展望につながる減税でありたい、いわば一遍限りの戻しといったようなものであってはならないと考えておりますので、本案を御審議の上、なおひとつぜひ御賛同を仰ぎたい。
 と同時に、また税制改革協議会におかれましては、今後の税制改革についてこれからさらに御審議をお続けになると存じますので、ひとつ御討議をしていただきましてできるだけ速やかに今後いかに税制改革があるべきかをお示しをいただきたい。政府といたしましては、しばらくその税制改革協議会の御審議の推移を見守る、こういうふうにいたしたいと考えております。
 なお、このたび政府が御提案いたしました税制改革、減税案につきまして、八月七日及び八月二十六日に与野党の幹事長・書記長会談が開かれまして、政府が当初考えておったところでは不十分であるといったような御意見があり、また八月二十六日には与党の幹事長が与党の立場から一つの案を御提示になられました。御審議がこうやって進行しておるわけでございますが、政府といたしまして、もし与野党の合意があって政府案が修正をされるということでございますれば、これはもとより尊重いたさなければならないところである。その際の財源をいかにすべきかというようなことは、政府としてそういう状況を考えながらこれから工夫してまいらなければならない、かように考えております。