率直に申し上げまして、企業側がその資本準備金制度をスタートさせるときにどういう考え方で臨んだかということについては、私つまびらかではございませんけれども、我々法律を勉強する際には、先生がおっしゃるように資本に準ずる、資本を補完する制度である、債権者保護の観点から会社財産を内部に留保する制度で重要な仕組みなんだということを承知してまいっております。
 しかしながら、先ほど上田提案者もお話しになりましたが、資本ですら減資の手続があって、その際には厳格な債権者保護の手続を踏むことになっております。そういう減資の手続と同様の債権者保護の手続を今回はとらせていただいているという意味で、資本を補完する資本準備金そのものが、先ほど申し上げたようにこのところの時価発行増資による巨額化、それは一時代の経済を反映したものであって、また一方で、その結果株式市場が非常に緩んで経済構造改革の観点からもできるだけ引き締めるということが求められて、持ち合いの解消の受け皿として期待されたり、あるいは先ほどから先生も言っておられるように、ＲＯＥというものを高めるということは株主にとっては魅力ある措置でございます。そして、従来会社に財産を留保することのみを考えて会社にある財産、利益というものを、この場合は利益から積んだものではありませんけれども、会社にある財産を株主に還元してさしあげると。また、別な経済的な観点から言えば、会社に余剰資産がある場合は株式消却ということを通じて市場に資金を還元して、もっとそれを必要としている新企業、成長企業にそれを回すというふうに市場に資金を戻す機能もあると。
 そういうことなど、自社株消却には重要な制度としての役割がございます。そういうことが今の経済上非常に求められているということに基づいて、しかも非常に経済が危機的な状況にあるということもあわせ考えでこのような臨時緊急のといいましょうか、時限立法を提案させていただいた次第でございます。
総理、そんなことじゃ済まないのですよね。これはまあ大変羽田総理には失礼な言い方ですが、細川総理が受け入れられて、しばらくたった四月にああいう形で御退陣されました。（羽田内閣総理大臣「その前の内閣で」と呼ぶ）いや、御退陣されました細川総理は、十二月十五日に受け入れをされて、そしてああいう形で御退陣されました。同じ熊本からすれば、これは県民の一人として残念なことでありますが、その後を羽田総理継がれまして、短命とか少数とかいろいろ言われておられますから。
 じゃ、ウェーバーも、それはアメリカがどうのこうのという前に、結果としてウエーバーはもう無傷で残っていってしまう。そういうようなことに……（羽田内閣総理大臣「ならない」と呼ぶ）いや、仮になったときです、なったとき。それはだれも実際そんなことはないというのはここで断言できないわけですから。きのうも経済局長にも確かめましたら、それは今アメリカは議会でいろいろやっておるということでありまして、その結果がどうなるかというのは、そこがなってみなければ、アメリカのまさに承認が議会で通ってみなければこれはわからないのですよ。
 そういうことを考えますとき、私はだれがこれの責任を持つのか、これほどの国益を。まさに言い方とすれば、日本の有史以来の文化の源であり、国民生活の土台である。きょうは東京の出身の大臣の皆様方もおられますから、米というのは農業の世界の話で農村の問題だと思っておられるかもしれませんが、そういうことではなくて、当然主食ですから、一番これは食糧の基本だ、それ以上に水田というものが水を、雨水を受けとめて蓄えて、そしていろいろな下流の都会のそういったところの水として供給源になっておる、そしてまた災害も防ぐ、水田のその働きというのは、稲をつくるからそのあぜの高さが守られるわけでありまして、そういうことで成り立っているわけでありまして、まさに国民生活のこれはもう基本の土台なんですね。
 そしてまた、外交をするときも、これは食い物がなくては相手に強いことも言えない、最後は兵糧攻めというようなことで、すべて戦いは、戦争でも何でも最後は兵糧攻めなんですから、そういうようなことを考えますときに、外交の基本でもある、民族国家の将来の基本である、私どもはそういうことで、そういう認識のもとに、これはしっかり守らなければいけないと思ってやってきたところでありますけれども、私はそういう米がまさにそういう形で、総理が、いや、そんなことはないだろうと、今これをやったら世界の貿易は壊れるよと。世界の貿易は成り立つけれども、日本の国は成り立たなくなる、そういうことになるようなことになっては、これはだめなのであります。
 そして、私は間違いなく申し上げますが、米がそういうことで、私どもが理にかなって、これはほかの例えばオーディオ・ビジュアル、アメリカの海運、そういったところがいずれ決着がつくまで私どもとしても、国内にもああいう問題との絡みで、日本だけがノーとは言えない。だから、そういうことが決着つくまでこれはやはり留保させてもらう。そしてまた、ウエーバーの問題もあって、それはそういったこととの見合いで、お互いにこれはそうだということがはっきりするまでは、これは留保させてもらうというようなことを申したって、これは全く何も理不尽でも何でもないと思うのですよ。当然そういうことをすべき、私は、政府としては国益を守るためにそれはやるべき責任である、こういうふうに思うわけでございます。この点は強く求めたいと思います。
 また同じ答えでしょうから、この点は強く求めて、この点については終わりまして、次に参りたいと思いますが、あとこの四％から八％、私は、今度は十分な議論が足りなかったと思うのですね。
 何でかといいますと、いわゆる関税化を受け入れる本則でやるならば三％から五％ですよね。そして、では七年目以降はどうするかまだ決まっていない。したがって、五％のまま七年目以降はずっとそのまま行くかもしれない。そして、一五％だけ引き下げて、そのまま黙って行くかもしれない。ということを考えますと、これは四％から八％を受け入れた、受け入れたので、それは六年間だけで見るなら、黙って原則どおりやるよりも一ないし三％これは上積みですよ。
 そして、上積みしたところからこれは交渉しなければいけないということになるならば、これはその分黙ってとられたのではないか、こういう疑問も持つわけでございます。これは疑問でありますけれどもね。七年目以降がどうなるかということがわからないからその疑問でありますが、これはどっちが国益にかなうのか、農業、農村、農民のためにいいのか、そういうことが本当は議論されて、その上で決断というのはあってしかるべきであった、私はこの点は指摘を申し上げたいと思います。
 そこで、この四から八ですが、これは数値目標ですか、目標ではありませんか、どっちでしょうか。