私の調査によりますと、十七日札幌で市内観光、十八日は虻田町というところの町長さんを訪問して、その後虻田町所有のマイクロバスで洞爺湖周辺を、これは観光めぐりといった方が適切だと私は思うのでございます。こういう事実が私の調査ではございます。御確認をいただいた先ほどの日程の合間といいますか、そういう中でなされていたということが判明をいたしておりますけれども、防衛庁ではこのことを御存じだったのですか。
御指摘の行動につきまして申し上げますと、七月十七日に入間から千歳へＹＳ１１に乗りまして、その日、航空自衛隊の第二航空団を見学し、慰問品の贈呈等を行っております。その日は倶知安に泊まりまして、翌七月十八日には倶知安にある第二十九普通科連隊を見学し、同じく慰問を行っております。その後洞爺湖を回りまして虻田町の役場を訪問して、そこで泊まり、翌七月十九日洞爺湖から千歳に移動いたしまして第一戦車団、これは北恵庭にございますが、この部隊を見学するとともに慰問品を贈呈して、その日に千歳発の飛行機で入間に戻っております。
ここに、埼玉地方連絡部で作成をされたと私は理解をいたしておりますけれども、行動予定表がございます。これによりますと、七月十七日千歳第二空団基地見学、十八日第二十九普通科連隊の見学、十九日恵庭の第一戦車団の幹部と会見をしている、こういうことになっておりますけれども、御確認をいただきたいと思います。
埼玉県春日部市の自衛隊協力会員の部隊見学、体験搭乗につきましての航空機搭乗の根拠は、先ほど来お話のあります航空機の使用搭乗訓令の第八条第一項第二号の自衛隊の広報上有効であるというふうなことで認めたものでございます。
これは、自衛隊は各県に地方連絡部という募集担当の事務所がございますが、埼玉地方連絡部において企画をし、埼玉県の春日部の防衛協力会の会員、会長以下十名の方を北海道の部隊見学ということで航空機に搭乗させております。なお、搭乗権者は航空幕僚長でございます。
それが第一義である、目的の趣旨を外してはならない、こういう御答弁でございます。
 具体的に例を引きましてお尋ねするわけでございますが、昨年の七月十七日から同月十九日まで二泊三日で春日部市自衛隊協力会なる民間人、訓令で言う部外者十名を、自衛官が一名付き添って自衛隊機に体験搭乗させております。搭乗区間は往路につきましては入間基地から千歳基地、復路は千歳基地から入間基地、搭乗機種及び便名は、往復路ともに航空自衛隊所属のＹＳ１１特別便。御確認をいただきたいと思います。
あくまでも部隊見学や航空機搭乗というのは、自衛隊の実態を認識していただくことが第一義でございます。したがってそういう目的の範囲内で行われることが望ましいのですが、たまたま基地間の移動であるとか天候のかげんで、当初のスケジュールを外れた行動に出ることは私はあろうかと思います。しかし実際には部隊見学であり、体験搭乗ということで自衛隊の実態を知ってもらうことが一番大事なことであろうというふうに思っております。
先ほどの御答弁の中にもございますように、体験搭乗の目的というのは、自衛隊が一生懸命勤務に精励されておる、そういう姿を実際に見学させることによって自衛隊の実態をよく認識してもらおう、それによって国民の自衛隊に対する理解をより深めていただこう、また隊員募集等の広報活動の面においてもその効果を高めることを期待する、こういうところにその目的があるのだというふうに理解をするわけでございます。
 そういたしますと、部隊見学とか、いま申し上げましたような目的からそれて、たとえば観光なんかやるような要素が入る余地というのはほとんどないと私はただいまの答弁から伺えるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
バンス国務長官は、アメリカ時間において三月二十七日でございますけれども、上院外交委員会において当面のアメリカの外交政策について証言いたしました。その中でいろんなことを述べているわけでございますけれども、まずいま立木委員が言及されました部分だけについて事実関係を申し上げます。バンス長官は、まず日本とアメリカとの関係について次のように述べております。
 日本と密接な提携、同盟は、経済上の強固な結びつき及び安全保障上の共通の関心を反映するものである。両国の防衛協力は拡大しつつあり、日本の自衛隊は目下着実な改善を図っている。米国は日本の指導者に対しこれらの計画を日本の憲法が定める限度内において拡大するよう慫慂した。さらにその後少し飛びまして、東アジアにおける米軍は、同地域におけるアメリカの安全保障上のコミットメントを強化しているだけでなくて、これらの米軍は、その機動性によって、たとえばペルシャ湾のようなアメリカ及びアジアの同盟諸国がそれらの地域に持っている共通の利益を保護することに役立つということを述べて、さらに欧州及びアジアにおけるアメリカの同盟は、長い間米国にとって防衛上の重要な優先事項であったと、しかしこれらアメリカの同盟の周辺地域における、どこがその同盟の周辺地域で、アメリカが利害を有するかということについては必ずしも明確な規定がなかった。しかしアメリカとしては、その同盟国以外の地域における侵略に対する抵抗能力を強化するための用意もしておかなければならない。しかし同盟地域以外にアメリカが軍事力を投入するかどうかということは、そのときの具体的な状況、危険に侵されているアメリカ、あるいは同盟国の利益の重要性、あるいは緊急性、脅威の根源、性質、それからさらに当該地域内外において友好国及び同盟国が関与する可能性、米国が関与した場合の成功の見通し、さらに支払うべき費用等によってその対応は決める。したがって自動的に兵力を多用するものでないということを述べておりまして、いま述べましたように、これはアメリカが侵略に対する能力を今後とも強化していかなければならないという趣旨を述べたものでございまして、安保条約の地域の拡大解釈でないということは、わざわざ三月の二十八日にアメリカの国務省がこの日本における新聞報道はバンス長官の真意を歪曲しているんだという声明を発表しておる。それぞれ事実関係です。