補助金のメニュー化の問題、また後で触れますけれども、私が言っているのは、農水省も大変だろうと思うんですよ。たくさんの補助金があるのをそれを一々つつかれて監督が不十分じゃないかと言われるのは、これはある意味では同情します、補助金の数が非常に多いんですから。しかし、例えば農水省は主として計画をやり、県が監督をやり、市町村が実施する、大まかなそういったふうな責任体制をはっきり分けた方がいいんじゃないかというふうに私感ずる。これは農水省だけじゃなくてほかの部門についても同じことですけれども、そういう考え方に対してはどうですか。
ただいま御指摘ありました集団育成事業につきましては、従来から構造改善局、農蚕園芸局、畜産局と三つの局でそれぞれの集団活動事業の育成なりあるいは構造政策の推進と、そういうために末端の集団に着目いたしまして、いろんな話し合いをして農政の前進に役立たせるという仕事をやってきたわけでございますけれども、全国に数多くありますこういう集団に着目したということの点でいろいろと経理処理上につきまして、残念ながら会計検査院に指摘されましたような問題が多発したわけでございます。それと同時に、こういう三局で同じような集団をとらまえて行政をやってきたという点につきましても、我々率直に反省しなければならない点がございまして、会計検査院で指摘を受けた以降、六十年からこの予算を廃止することにしたわけでございます。
 それから、こういう問題はほかの事業につきましてもあるいはあるんじゃないかという御指摘でございますけれども、ここのところ我々もそういう問題意識のもとに、いわゆる補助金の統合メニュー化というものを積極的にここ五、六年やってきておりまして、そういう各局の連携の不十分さ、あるいは国、都道府県、市町村という縦の系列での指導、監督の不十分さというものはほぼ解消できたというふうに思っております、
同じことが農業の方のやはり五十八年度の会計検査報告で集団育成事業、けさほどもちょっと取り上げられたと思うんですけれども、効果が上がってないという指摘がありまして、これも六十年度から廃止したということが五十九年の会計検査報告の中に書かれておりますけれども、会計検査の方から指摘されるまでそれまでずっと続けてきたということは、これは農水省の監督の問題もあると思うんですけれども、同時に国、県、市町村なんかの指導監督、あるいは実施の責任体制がはっきりしてないというふうな問題もあるんじゃないかと思うんですけれども、第一は指摘される、またこのほかにも、会計検査がやっているのはほんの部分的な検査ですし、行政監察局の方でも全部やっているわけじゃないんで、このほかにもこういった補助金のむだ遣いがあるんじゃないかと思うんですけれども、今のような機構でいいと、あるいは今後農水省としてはどういう態度をとられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
この問題につきましては六十年の七月に総務庁に対して回答を申し上げたところでございますが、漁港整備計画の改定等の機会に漁港の立地条件、利用の経緯と現状、地域水産業の動向、こういうものを見まして、先ほど先生のおっしゃいました漁港の種別の変更を検討してまいりたいと思っておりますので、漁港整備計画の改定の機会にそういうことをいたしたいと思っております。
自主規制を一年自動延長することに決定いたしました。したがって、六十年度と全く同じ方法で同じ中身であります。したがって、各社別のシェアその他一切動かしません。ことしと全く同じ方法で六十一年度もやろう、六十年度と全く同じ方法ということで、これは一年限りの措置というのが結論でございます。
 今お話しがあったように、ディーラー、ユーザー、議会、政府間でみんないろいろな意見があって、必ずしもまとまっていないのじゃないか、これも全く宮田先生御指摘のとおりでございます。殊に昨年は自主規制をやって、喜ばれると思ってやったところが文句を言われたりいたしまして混乱をしたわけですが、そういうことがあっては困るというふうにも考えておったのです。
 そこで問題は、理屈を言えば、それはアメリカの消費者が安くていいものが欲しい、日本車が欲しい、自由貿易なのですからどんどん売って何ら差し支えないのですね。これはもう理屈は全くそのとおりで、大統領府が去年声明したことは正論だと私は思っております。しかし一方、自主規制は全くないかといえば、鉄鋼でも自主規制をやっております。繊維でも自主規制交渉をやっておる。しかしその背景が違うじゃないか、アメリカの鉄鋼は困っているのだけれども、アメリカの自動車会社は今もうかっているのだし、だから値段が上がることは困るんだから安い車どんどん来てはらまけという理屈があるのも、これも事実でございます。ところが一方、議会の方は有力議員が日本まで参りまして、自動車の自主規制延長をぜひともやってくれという要望書を政府に持ってくるというようなこともやっておるわけであります。そこでもう一つは、貿易の黒字をこれ以上増大されてはたまったものじゃない、もっとどんどん品物をアメリカから買って均衡あるようにしてくれ、これはもう議会も政府も皆一致しておるわけですね。
 そういう背景を考えますと、何をやっても、輸出額がどんとふえればどんな立派なことを言っても結局貿易摩擦は激化するのですね、実際は。そこで、自主規制を外すのが筋だが、外せばどうかといって、これもいろいろあっちこっちみんな手分けしまして内々聞いてみた。やはり五十億ドルから場合によったら六十億ドルぐらい自動車だけで輸出がふえるのじゃないか、大体五十万台ぐらいはふえるだろうというのが、これまた大体十人中九人ぐらいまではそういう意見ですよ、関係者の意見を聞いても。
 そういうことを考えると、これは経済的側面だけで判断するというわけにもなかなかいかぬ、政治的な背景も考えなければならぬ。議会の顔を逆なでするようなこともいかがなものか。そういう背景をいろいろ総合勘案いたしました結果、今言ったような自動的な一年延長という決定を下したというのが真相でございます。