御承知のとおり、本法案は第一条で、先ほども申し上げましたとおりに、「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ること」、これを目的としておりますけれども、これまでの国会審議の政府の答弁では、残念ながら相変らずの医療中心で、医療を除く保健事業の位置づけというものはきわめて弱く私は感じるんです。国民保健の向上と言いながら、保健事業の計画、これは全く不十分であると、こういうふうに思うんです。
 厚生省は、この計画で、いまのようなことで本当に真の保健、予防、あるいは公衆衛生の向上を実現できると考えているのかどうかですね。治療中心の保険医療、老人医療の有料化、拠出金の財政調整などの単なる部分的な補完としか見えないのはまことに残念なんです。
 わが党は、保健、予防の強化、健康確保、そのための公衆衛生行政の強化を最も優先すべき政策課題というふうに考えているんです。この法案の内容では十分な体制になっていない。こういうふうに思うんですが、まずこの明確な基本的な姿勢をお答えいただきたいと思うんです。大臣いかがですか。
健康相談、健康診査等の医療以外の保健事業につきましては、市町村や保健所における必要なマンパワーの配置、それから設備施設の整備を段階的に進めまして、たとえば循環器検診につきましては、おおむね五年間で検診率を約二〇％から五〇％まで引き上げるなど事業の拡充を積極的に図る所存でございます。
次に、本法案と保健事業について、以下与えられた時間お伺いをいたしたいと思いますが、まず政府の基本的な姿勢について伺いたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
 医療を除く保健事業は、治療中心の保険医療の現状から、予防を最優先する保健、予防、公衆衛生、これを重視する政策に転換するのかどうかですね。これをまずお伺いをいたしたいと思います。
いま申しましたように、この問題、なかなかそう簡単な問題ではないわけでございます。
 ただ、いまおっしゃいました実態をよく把握さしていただきたいと思いますし、関係者等の意見も聞いてまいりたいというふうに考えるわけでございますけれども、この問題につきましては、すぐどうこうというようなものではないわけでございます。今後検討の対象にいたしたいと、こういうふうに考えております。
局長も御存じだと思うんですが、この重症者加算が除外されたために、国立病院や公的な病院というのは重症者を敬遠しているわけですね、現状は。重症者加算をつけるようにぜひひとつ措置をすることを約束いただきたいと思うんです。
 また、大臣、いろいろな問題も提起しておりまして恐縮でありますが、緊急にこれらの措置をすることによって、通達を出せばもうすぐできることですから、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
昨年六月、これは重症者からの保険外負担の解消というような意味も込めまして重症者加算を行ったわけでございます。その際、精神、結核等の特殊病棟におきまする問題、これは重症者加算の対象にはならぬわけであります。これらの特殊病棟におきます基準看護の承認に当たりましては、例の医療法に規定する患者と看護婦の比率、つまり四対一、一類看護に該当するといった場合におきましては、すでに基準看護の承認でございます。この場合に、入院患者の相当数を重症者が占める、そしてこのような患者を含め十分な看護が行われるということが一つの基準看護の承認の条件になっておるわけでございまして、こういったような施設につきましては、一類看護以上になるわけでございますが、精神、結核等の基準看護承認施設におきましては、すでに重症者に対する十分な看護体制が整備されているというような考え方に基づきまして、これは一般だけというようなことで割り切ったわけでございます。
次に重症者加算について伺いますが、昨年六月一日に改定をされまして、結核、精神、らい、これらは医療法施行規則四十三条だと思いますが、これを盾に除外されたんですね。一日四千円を除外されたのはどういう理由なんですか。まずその理由を伺いたいと思うんです。
むずかしい問題でもございますが、老人の特性という中にそれが入るかどうか、老人の独特の一つの出費でもございますし、前向きでひとつ考えていきたいと、このように考えております。
大臣よろしゅうございますか。大臣、お聞きになっていて、お年寄りの方が月に二万五千円から三万円もかかる紙おむつ代、これは大変深刻な状態なんです。ですから、いろいろ状況がありましょうが、いま局長からの御答弁では、なかなかむずかしいとおっしゃるんですが、私は、深刻な状態ですから前向きにひとつ実現できるように一層の御尽力をいただきたいと思いますが、いかがですが。
そこで私が申し上げたいのは、運輸省が決定するときに、もちろん交通運輸全般のいろいろな流れ、そして歴史的な今後の展望なり過去からのいろいろなものなどを踏まえておやりになるのでありましょう。しかし、結果的には、いまここまで来てみますと、国鉄などはどうにもならぬところに来ておりますね。これは運輸省が国鉄を監督し、指導しという立場にあったと思うのです。しかし、国鉄はだめになってきた。何度再建計画を出してもうまくいかない。これは国鉄、運輸省の枠組みの中だけではどうにもならぬいまの時代の反映なんではないか。道路とのかかわりがあり、いろいろなものとのかかわりが全部出てきておる。そうすると、この総合交通体系というか総合的な交通運輸政策というものは、経済企画庁なんというところよりもむしろ運輸省なら運輸省が中心になって、わが国全体の交通問題については運輸省が全責任を持ちます、しかし必要なところは、建設省も道路を持っていますから入ってこい、あるいは総投資額や何かになると企画庁入ってこい、あるいは国土庁も何かの場合必要だから出てこい、警察庁もあれだよというぐあいになるとか——いまのところだと、経済企画庁が総合調整をするなどといってもどうにもならぬのじゃないでしょうか。そのいい例が私は国鉄じゃないかというふうに思うのですよ。状況がどんどん変わっていく、この変わっていく状況に対して一運輸省と国鉄だけでは対応できなかったんですよ、この縦割りの縄張りだけでは。ほかとの全部のかかわりの中で一体どうするのかということを、本当はいまになってからじゃなくて、もっと十五年も前からやっていなければならなかったんだろうと私は思う。その総合調整はどこでやるのかと思ったら、経済企画庁だと言うんですが、私はそれは全然機能していなかったと思う。それはやはり必要なんじゃないかと思うのですね。