今回、沖縄で起きました不幸な事件、極めて遺憾でありまして、残念に思っております。再発の防止あるいは在日米軍の綱紀粛正、そういうことにつきましても訓練面につきましても再考を促したい、このように思っております。
 なお、御指摘の点でありますが、沖縄の基地問題、これはまさにローカル、沖縄県の問題でもあります。しかし、中央、東京の、政府の問題でもあります。一方、これはグローバルな問題でもあります。まさにそういうような観点におきまして私どもはとらえていかねばならぬ。
 ただ、基地の安定的使用、こういう問題につきましては、言うまでもなく、周辺市町村あるいは市民の皆様との十分な連携、御協力がなければ成り立たないわけでありますから、その視点を大切にせねばならぬ。そして、そういう立場に立って、とりわけ沖縄県が置かれてきました戦後五十年の歩みをしっかりなぞらえまして、私どもとしては基地問題の解決に向けたあらゆる努力をしたい。それは、日本政府ひとりのみならず、米国政府の御協力もいただきましょう、また、防衛庁ひとりのみならず、村山総理の御指摘のとおり内閣を挙げて、一体となってこの問題に当たらなければならない、そういう基本的なスタンスでこの解決を図っていきたい、そういう位置づけで沖縄の問題をとらえているということを申し上げたいと思います。
浜田議員が御指摘されました自民党の「今後の防衛力のあり方」の提案、防衛庁としては大変重く受けとめております。
 また、御指摘をいただきました点につきましては、御案内のとおり、国の防衛とかあるいは一国の安全保障というものは、単に一国のひとりの力で達成できるものではありません。当然、外交の力あるいは総合的な我が国の政治のリーダーシップ、いろいろなものが一体とならなければなりませんし、また、これについてはとりわけ国民の民生の安定、そういうことも重要な柱にもなりましょう。そういうことでありますから、二十省庁ございます我が政府、内閣にありまして、防衛庁だけで国の守りというものは達成できるものではありません。
 ですから、十分その辺のところも考慮しながら、防衛庁として、専守防衛、そして日米安保体制を視野に入れ、なおかつ国際貢献あるいは国内における災害等への派遣、そういうものを視野に入れた、正面装備を含めましての基盤的防衛力の整備を行っていく、そういう立場に立っているということを御理解をいただきたいと思います。
ぜひともカバーを、どこかが抜けるようなことがあっては困るわけでございますので、全域をカバーできるだけのしっかりとした体制を考えていただきたいと思うわけでございます。
 そしてまた、ちょっと進めさせていただきますけれども、さきの阪神・淡路大震災等で指摘されたように、我が国の国家としての危機管理のあり方が問われていると思うわけでございますが、新大綱においては、有事法制、統合運用、そして関係各機関の協力体制等を含めた危機管理体制はどのように整理されようとしているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
新たな防衛大綱の中で現在我々が考えておりますことを、まず二点申し上げさせていただきたいと思います。
 特に、御質問の件は陸上自衛隊が中心であろうかと思います。陸上自衛隊の場合、一つの大きな役割が侵略の防止ということになるわけでございますけれども、我が国の領域のどの方面におきましても侵略の当初から組織的な防衛行動を迅速かつ効果的に実施し得るよう、我が国の地理的特性等に従って均衡をとって配置された師団ですとか、現在、旅団ということも考えておりますけれども、そういう組織を保有したいと考えております。
 そしてこのことは、災害救援等の態勢におきましても、国内のどの地域におきましても、大規模な災害等、人命または財産の保護を必要とする各種の事態に対して適時適切に行動を実施し得るという形にしたいと考えておりますので、全体の組織体制につきましては、大小今後変化が出てまいりますけれども、今の組織体制を念頭に置いているところでございます。
 そして、合理化、効率化を進めていくという中で、これは段階的、計画的に長期間かけてやっていくわけでございますけれども、駐屯地等の具体的なあり方につきましては、十分地元への影響その他を考慮しながら、また地元とも相談しながら、我々は慎重に対処してまいるつもりでございます。
基地の規模縮小等々、こういう問題についての御懸念でございますが、これにつきましては、合理化とか効率化を進める一方におきまして、必要な機能の充実、そして防衛力の質的な充実を図るということを基盤といたしまして、結果的にはそういう事態が起こらないようにいたします。
 なお、具体的にどういうふうにそれを補完するかということについては、防衛局長から答弁させます。
短時間でございますので、私は法人破産、会社の最低資本金特例法に絞ってお尋ねをしたいと存じます。
 今度の震災に関しまして、法務省、さまざまな御配慮の上で今度の特例措置を考えられてこの法案を提出された、その御努力に対して敬意を表したいと思います。
 まず第一条関係ですけれども、債務超過法人、債務超過というのは法人にとっては破産原因になるわけですけれども、しかし、今度の債務超過になった原因が今回の震災によるものだということが明らかな法人については、自己破産の申し立てたとかあるいは支払い不能のある場合を除いては破産宣告を留保する決定をすることができるということで、法人の再建を期するという配慮をされたということだろうと思います。
 私は、これは大変適切な処置であろうと思うのですが、そこでこの内容について、特に第一条の三項で、裁判所が破産については決定をするわけですけれども、裁判所は法人が支払い不能となったときは破産宣告をしなければならないことになるわけですね。それからまた、破産の宣告を留保すべき事情について変更があったとき、これは申し立てたけではなくて職権でも留保決定を取り消すことができるということになっているわけですし、それから、この決定に対しては不服申し立てができない点で大変厳しい処置になるわけですね。
 そこで、債務超過、支払い不能も債務超過が前提になるわけですけれども、特にこの破産の留保についてこれが変更される、あるいはそれが認められないことになる支払い不能ですね、これはどういう場合に支払い不能となるのか、その判断の基準といいますか、そういうものがあったら具体的にお示しいただきたいと思います。