その総理の御答弁は、補正のときにも、私も素人ですが質問をして、今の御答弁がありました。
 要するに、特別減税が十一年度、十二年度に必要にならないようにやる。その決意はいいのですよ。しかし、今野党の御指摘も含めて、どうもその必要性ありというのが国民の声であり、また大方の見方でしょう。それにはこたえていただきたいと思うのですね。
 そして、確かに公定歩合については、先ほど日銀総裁の御答弁もありましたが、私はあの答弁は納得できませんね、正直申し上げて。幾ら専管事項であっても、これだけ低金利で、国民の負担にあぐらをかいている銀行で、生活設計そのものが、年金者や弱いお立場にある人々、所得の低い人々も含めてあっぷあっぷさせられながら、いつまでも公定歩合が〇・五で銀行の債権処理に充てさせる、あるいは預貯金金利も低いということでは納得できませんよ。その打開策をぜひやっていただきたい、こう強く要望をしておきます。
 そこで、なぜそういうことも申し上げるかといいますと、おととい深谷先生もこれをお取り上げになったのですが、また私も、野中自民党の幹事長代理の御見解なんかもあって、郵政省にもいろいろ聞いてみました。そういう財源はあるのですよね、財源というか、そういった捻出方法は。
 恒久減税ができない、難しい、財革法との関連があるから政府としてはなかなか言えないというお立場はよくわかります。だが、低所得者に対する預金金利の問題が難しければ、政策的にそういうことについてはこういう原資を充ててやっていくということを橋本内閣がなさるならば、私は、橋本内閣の支持もぐっと上がるだろうし、明るい話題が出てくると思うのですよね。そういうことをお考えになったらいかがでしょう。これは大蔵大臣かな。
今政府は、御承知のように、既に実施をいたしております緊急経済対策、そして特別減税、さらに九年度補正予算に加えまして金融システム安定化対策を速やかに、また的確に執行に移していこうとしております。そして今、その上に立ちまして、景気回復を確実なものとするためにも、十年度予算を一日も早く成立させていただきたいと心から願っております。
 議員からは今御指摘がございましたけれども、私は、こうした中で、特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように全力を尽くしていきたいと考えておりますし、三月の半ば過ぎぐらいには、今まで申し上げてまいりました緊急経済対策、経済活性化策のフォローアップを行うとともに、新たな対応もしてまいりたいと考えており、ぜひとも早期の予算成立に御協力を賜りたいと考えております。
それでは、午前中に引き続いて御質問させていただきたいと存じます。
 納税者という視点に立って考えた場合にということで午前中も若干御質問を申し上げましたけれども、この税制改正問題が大きな課題になってまいりましたときに、午前中も申し上げましたが、地方消費税の創設という陳情、要請行動がたくさん参りました。そして、やはり三割自治と言われるような状況から脱却をして、地方分権あるいは地方主権という言葉が最近流行のようになってきているわけですけれども、その裏づけとなる税財源の確保という視点からの要請行動もかなり行われたわけでございます。地方住民にとって考えますと、自分たちの納めた税金が身近なところでどう生かされて使われているかということを目撃できるということが一番望ましい形だろうと思うんです。
 特に、私、この前カナダヘ参りました折に、トロント市の学校を見てまいりましたが、いわゆる不動産の税金の中で一〇％を教育税として地域住民が納めている、そのことによって学校が建てられる、そして納税者という視点とそれからその学校に子供を送っている父母という視点と両方で学校を見詰めて、自分たちの学校であるということで学校を中心としたコミュニティーが形成をされていくということで学校の運営、経営に住民が参加をして、そして開かれた学校をつくっているというような実態も見てまいりました。納税者の立場で自分たちの地域の学校や福祉、行政サービス等に直接的に参加をして責任を負うという体制、これがやっぱり地方自治の根幹をなす重要な課題ではないかなということを見てまいったわけであります。
 私は横浜に今住んでおりますけれども、青葉区というところですが、消費動向からいいますと青葉区都民的な消費動向というものがあるわけです。実はその地域の中で暮らすという実感が持てるのは、子供を学校に送ったとき地域社会との結びつきができる、そしてまた医療等のサービスを受けるときにやはり地域社会の中の位置づけというものが意識的にも芽生えてくるというようなことで身近な行政というものの持つ意味というものがコミュニティー形成の上でも非常に重要な課題となっているわけですけれども、午前中の御質問等も伺いながら、本当の意味でそうした裏づけとなる税源というものを自治体が確保していくというのがやはり一番重要ではないかなという気がするわけでございます。
 地方六団体が国の役割については十六項目というものに限定をすべきだということも言っていて、小さな政府、そして身近な行政を行う自治体の権限の強化という課題がこの税制論議の中でもとりわけ大きな課題であろうというふうに思うところでございます。
 そして、地方消費税が創設をされる、そのことを受けましてちょっとこれは心配だなと思いますのは、非常にその方向での過度な期待感というものが自治体の中にもありますし住民の中にもあるというふうに思うんです。いや、実はふたをあけてみたらこうだった、がっかりしたというようなことが起きかねない、そんな雰囲気もあると思うんです。
 先日、横浜市と若干の意見交換が行われましたが、この地方消費税の導入に伴って具体的にどうなるかということを言いますと、ほとんどマイナスであるというようなこともおっしゃっておりまして、余りに過度な期待を持つがゆえに逆にだまされたというようなことにもなりかねないんじゃないかなという気もしているわけでございます。
 そういう点で、住民税減税と地方消費税の創設によって都道府県などの各自治体において増減収効果といったようなものがどうなっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。