時間がありませんから、この問題については、例えばミカンからアルコールをつくるとかいろんなことが言われておるわけでありますが、そういう日本の国産品ですね、あるいは国産資源を利用して新しいエネルギーを開発すること、そういうことについては、今一例を挙げられましたが、それらの問題を含めて今後さらに努力をしてもらいたいということを要望しておきます。アルコール結構です。
 それからついでに、じゃ琉球セメントの問題出ましたから、セメントの関係をちょっとお伺いいたします。
 それで、沖縄開発庁にお伺いしますが、昨年の九月二日、県議会の経済労働委員会で、名護市議会の陳情について議論したという新聞記事が載っておるわけでありますが、この県議会の経済労働委員会で名護市からどういう陳情が出でどういう議論をされたのか、おわかりだったらお教え願いたい、こう思います。
当時の国会の附帯決議の御趣旨に沿いまして、農林産廃棄物、こういうものを中心として原料といたしましてアルコールを生産する技術開発を行う、このために通産省では五十八年度から予算を計上いたしまして新エネルギー総合開発機構が中心になって実施中でございまして、これは五十八年度から七カ年計画ということで行っております。予算額は五十八年度が約二億三百万円、五十九年度が三億八千四百万円が計上されております。このような農林産の廃棄物につきましては、こういうものを原料といたしますアルコールは、我が国のようにエネルギー資源が非常に乏しい国にとりましては貴重な国産燃料である、かつまた未利用資源の有効利用ということからも極めて意義のあることであるというふうに考えておりまして、今後とも開発に意を用いてまいりたい、かように考えております。
ぜひ今後も、向こうの機構に移行した方々についてはそれなりの多少の心配もあるようでありますが、今報告された移行当時の申し合わせということをひとつ新機構も守ってもらいたいし、あるいは通産省も常にそういう点では助言、指導ということをやってもらいたいということを要請しておきます。
 次に、この法改正の際に、アルコールを新エネルギーとして利用するためのバイオマス開発を十分やるようというような附帯決議ができておるわけでありますが、この附帯決議の関係が今日どうなっておるか、そして将来についてこの附帯決議のこの趣旨を生かすように新機構並びに通産省で助成されておるかどうか、この辺の事情をひとつ聞かせてもらいたい、こう思います。
どうも皆さん御苦労さまです。私が最後でございますので……。
 今度の年金改正法案というのは、一言で言えば給付を引き下げ負担を引き上げるという点で、私ども共産党は反対をしておるわけでございます。ただ、先ほどから議論になっておりますように、国年、厚年の二％スライド条項であるとか、事後重症その他の障害者の皆さん方の部分で改善されておる部分、改善される部分があるので、それは早く取り出して別の法案にして提出をしたらすぐに通してあげましょうというふうに主張いたしておるわけであります。
 そういう観点で、時間もございませんので、雇用されておられる方あるいはかつて雇用されておられた方の代表として、長野さんと谷口さんに数点お尋ねをしたいわけです。一括してお尋ねをいたします。
 現在、我が国では千数百万人の方が何らかの年金を受給しておられるわけでありますが、よく調べてみますと、そのうち八割までの九百万人余りが老齢福祉年金あるいは五年、十年の経過年金ということで、しかも押しなべて二万円台である。今の政府案はこの現実に全く触れておらないわけでありまして、この低い額を引き上げるということが今の緊急の課題にならなければならぬのだと私どもは思っておるわけでありますけれども、長野さん、谷口さんはどういうお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。これが第一点であります。
 第二点は、これも先ほど出ましたが、無年金者が四十万、五十万おるわけであります。これがさらに、今度の政府原案が成立をいたしまして、四十年拠出で五万円ということで基礎年金ができる、しかも保険料は今で六千二百二十円、これが一万三千円に上がるというようなことになると、ますます無年金者がふえていくだろうということが容易に予想されるわけでありますが、これに対してどういうふうに思っておられるかお聞きしたい。これが第二点であります。
 第三点は、先ほどからも出ておりますように財源対策で、やはり我々も社会保険方式というのを使わなければならぬだろうと考えておるわけであります。そこで、谷口さんが午前中に言われましたように、労使の負担割合、現在は厚生年金で言えば五、五でありますけれども、これをやはり皆さん方が要求しておられるように七、三ぐらいに持っていく、今の労働者の負担分五を三ぐらいにそのまま横滑りさせて、その割で使用者の方を七に持っていく、しかも激変緩和措置として十年ぐらいの間で徐々に負担割合を毎年毎年変えていくというような格好にしたらどうかと思っておるのでありますが、こういう提案に対してどのように考えられるかという点、これが第三点であります。
 第四点、これは今、年金保険というのはやはり人を雇用している、その人に保険料を掛けるということになるわけで、企業が大きくなればなるほど、合理化が進み人減らしが進んでまいりますと、どうしても社会保険料の負担率は中小零細企業に比べて大企業が低くなるというのは否めないと思うのであります。そこで発想の転換をして、私は的確な表現ができないわけでありますが、資本力であるとかあるいは合理化率と言うと変な言葉でありますが、こういうものに応じて特別の保険料というようなものを、企業の規模に応じて、結局大企業が負担をするということになっていくわけでありますが、そういうことを考えられないものかどうかというふうに私どもは考えておるわけで、この点についてどう思われるか。
 ちょっと早口で飛ばしましたけれども、その四点について、簡単に長野さんと谷口さんにお願いしたいと思います。