現在、一般枠等々におきまして、枠は認めておるような次第でございます。そういうものにつきましては、これも当然枠をやっていかなければいかぬということでございますが、事業団の一元輸入対象品目そのものにつきましては、私どももこれを守っていくという形の中で対応すべきものだというふうに考えている次第でございます。
確かに、ガットの規則との整合性ということをアメリカ側は問題にしておると思いますけれども、日本の考え方として、もちろんそのことは六十三年の二月あるいは七月でも大臣の談話を出しておりますから、異議の申し立てをしておるわけです。しかしながら、現状の割り当て制なりについてミニマムアクセスというものの考えを排除するのかどうか、きちんと日本の対応を明確にしていただきたいというふうに思います。
私が前に、ミニマムアクセスがあるというのは一般論として言ったというのは、今言った日米協議を念頭に置いたということよりも、今の十一条二項（ｃ）そのものの対応としてのミニマムアクセスというつもりで言った次第でございます。
 それで、今先生が御指摘のように、私ども、今計画あり、その他いろいろな割り当ては現実にやっております。そういう形の中で枠の問題については対応していきたいというふうに考えております。
 ただ、現実の日米協議につきましては、その枠等々の問題以前に、今の輸入制限措置そのものが、輸入制限そのものにつきまして、米国は四月以降ガットと整合性のとれた措置をとるべしということを言っておりまして、その辺のところが一番大きな問題になってくるというふうに考えている次第でございます。
先ほど来話を聞いておりますと、現状の基幹的乳製品にも全量この最低輸入を義務づけをして実際に今やっているという状況ではないというふうに私どもは受けとめておりますし、また、経済局長が今言われましたように、その水準がどこにあるべきかということは必ずしも明確化されておらないということでありますから、今回の乳製品あるいはでん粉について、日本として具体的にどのような対処をしていくのか。一般的にどうとかいうことでなくて、日本としてこの問題について、自由化は認めないということですから、しかし、現状のままでいくということになった場合に、どのような観点でいくのかということをきちんと明確にしていただきたい。二月十五日のように、ミニマムアクセスがつくかのような話をすることは大変混乱を起こすということで、この日米協議に臨む日本の態度として、ミニマムアクセスを認めていく方向なのか、そのことをきちんとさせていただきたいと思います。
恐縮でございますが、十一条の条文につきまして御説明させていただきたいと思います。
 一般論でございますが、十一条二項は、生産制限を行っている農水産品について輸入制限が例外的に認められているわけでございますが、その場合に、輸入制限がない場合に成立すると考えられる輸入量と生産量の割合は維持されるべきであるという条文が二項についてございます。これがいわゆるミニマムアクセスと言われているものでございます。このミニマムアクセスにつきまして、どの程度が必要かということにつきまして、具体的に言いますと、個別の品目についてそのミニマムアクセス水準がいかにあるべきかということにつきましては必ずしも明確になっていないというのが今のガットの条文の状況でございます。しかしながら、これはウルグアイ・ラウンドでまさに問題になっている点でございますが、この水準を明確にすべきであるという提案をしている国もございますし、一方で、この水準をどういうふうな品目のくくり方で見るべきかということにつきましていろいろな意見があるというのが現状でございます。
 したがいまして、このミニマムアクセスということが必要であるというガット上の条文になっておりますが、その水準がいかにあるべきかということは必ずしも明確になっていないというのが現状であるということを御理解いただきたいと思います。
二月十五日の農水委員会で私の質問に対して局長は、十一条二項（ｃ）の問題につきましては、生産調整をやっていることと、それからミニマムアクセスということもその要件に入っているのだという御答弁をされました。ところが、二月二十一日の参議院農水委員会の林委員のこの答弁の再確認を求めた質問に対して、これは一般論を述べたものであるというふうに答弁されております。私は、ミニマムアクセスがこの基幹的乳製品についてはついているというふうに解釈したのですけれども、一般論であるというふうに答弁されたその真意についてお聞かせいただきたいと思います。
私が、四全総を絵にかいたもちにしないで、これを実現させる手法を考えたい、そういうことで何人かの知事に意見を求めたことがございました。異口同音に言いますことは、地方分権を徹底してくれなければ何もできませんよ、中央の権限をおろしてくれなければ私たちは責任を持って地域開発に取り組めないんですよ、こう言いました。私は、一つの権限を地方におろすだけでも何年もかかるよ、そんなことに基本を置いておったのじゃこの法律はできないんだよ、何かかわる知恵は出せないものかな、こう言っておったわけでございまして、今もそういう意味で知恵を絞ろうとしているのですけれども、なかなか難しいことでございます。そういう意味において今おっしゃっていることは私も同感でございます。中央政府の人たちはそれなりにその方がいいんだと思ってやっておられるんですけれども、やはり移すべき権限は、中央でかじを取るよりも、思い切って地方に与えた方がいいんじゃないかなと思うことがたくさんございます。
 同時に、今機関委任のことをおっしゃっておりますが、私は地方団体の知事に委任しようと、地方団体に譲ろうとどちらでもいいから、とにかく地方へおろすべきである、そういうことに力を注ぐべきであるということを後輩の自治省の諸君には絶えず言っているものでございます。これからも、時間がかかってもその方向で努力した方がいいと思っているわけでございます。殊に四全総の問題になりますと、地域地域の特性を生かして創意工夫を尽くしながら魅力ある地域社会をつくろうとするわけでございますだけに、地方団体に権限をゆだねなければ責任を持ってそういう仕事に取り組めないという問題がございますので、一層大切なことではないだろうかなと思っているところでございます。