ホームヘルパーの需要は、我が国で本当にどういうふうに動いていくかというのはなかなか読みにくいところがございまして、特に高齢者の同居状況あるいは家庭の意識あるいは介護力といったものがどんなふうになっていくか、そういういろいろな要素が絡んでホームヘルパーの需要がどういうふうに変化していくのか、今の段階では余り明確に読めないのが正直なところでございます。したがいまして、私どもとしてはなるたけ前倒しで早目に五万人までまず整備をしてみて、その先またどういうふうに考えていくべきか、あるいはデイサービスの普及が進みますと、そっちの方で介護のサービス、いわばホームヘルパーの代替といいますか、そういう側面もございます。あるいはショートステイが進むと、その側面もございます。あるいは施設の整備が進みますと、そちらでもまた需要が少し変わってくるというようないろいろな側面がございますので、まず今は五万人体制を一生懸命進めまして、その上でまた状況を見ながら考えていくことにさせていただこうかと今は考えているところでございます。
厚生省の推進計画を見ますと、今お話がありましたように家庭奉仕員の派遣事業は、現在二万七千百五人おる、それを平成元年度には三万一千四百五人、そして二〇〇〇年には五万人にしたい、こういう計画の目標を持っているようですね。例えば二〇〇〇年に五万人というのは、このホームヘルパーを必要とする対象の老人層というのはどの程度に膨らんで、今の一人が受け持っておるお年寄りの数と、五万人にふえたときのホームヘルパーが担うお年寄りの数はどう違っておるのか。同じような率でもっていくのなら充実にならぬわけですから、そこらの点はどういうふうに推計しておるわけですか。
ホームヘルパーは、平成元年度予算では三万一千四百五人という数字にしたいということで、前年度が二万七千百五人でございますから、これまでのテンポからはかなり大きく、大幅な拡充を図るという方向で進めておるところでございます。
 家庭奉仕員の派遣世帯数でございますが、六十二年度実績では、報告のあったもので十二万世帯というような数字になっておりまして、今後ともこの面では先ほど申し上げました五万人体制に早く持っていくように、できるだけ整備を進めてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
僕は、やはりホームヘルパーもそういう仕事の分野を担っていけるようなものにしていく必要があるのではないかと思いますから、十分検討してもらいたいと思うのです。ただ、その場合に、ホームヘルパーの役割というものは大変大きくなっていくと思うのですね。これは今後どういうふうにふやしていって、そしてその分野を担ってもらうと考えているわけですか。
生活相談員でございますが、ヘルパーと大体同じようなところもございますが、もう少し相談機能的なものも強めてという気持ちもありまして、今どのくらいのレベルを予定しようかということでなおちょっと詰めているところでございます。できるだけ早く詰めて確定をしていきたいと考えております。
先生お話しのとおり、建設省と私の方と何か同じようなものをいろいろと、こういうことでございますけれども、建設省で公営住宅をつくる際に、やはり公営住宅としてもそういうことを十分配慮した格好でつくってほしいというのが私どもの希望でございまして、そういう意味ではやや積極的に建設省と手を結んで進めようという一側面もあるわけでございまして、これからは厚生省だけが老人対策をやるというような物の考え方ではとてもいかないと思っておりますので、いろいろなところとできるだけ提携をしながら、それらの施策を推進する上でも厚生省のサービスがうまく組み込まれていくというような進み方をぜひ考えてまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、地域の人々に対するサービスというのがより重要ではないか、あるいは同じように重要ではないかというお話でございまして、これは全くそのとおりでございます。私どもといたしましても、在宅三本柱というような言い方をしておりますけれども、そういうものを早急に整備をいたしまして、在宅サービスの方への強化というものも進めてまいりたいと考えているところでございます。
試験官に言われているみたいで……
 さっきちょっと触れましたが、第一に国の財政は一つの財布、地方財政は三千三百の財布と。ただ、一部事務組合を入れますと、一部事務組合が約二千五百ございますから、それでいけば五千八百ということになるでしょう。したがって、地方財政計画ではつじつまが合っておっても個々の自治体においてはそうとは限らない。例えば消費譲与税についていえば、全体の額はおおむね消費税に吸収、調整された額に見合っているわけでございますけれども、個々の自治体を見れば見合っていないという実態がございまして、政府も三年計画で補正をかけるということにしておりますけれども、四年目になると激変は免れない。
 また、国と地方との税財政の違いとして挙げられるのは、地方の財政支出については原則として防衛とか外交、こういったところについてはないわけでございまして、したがって地方財政の支出のそのすべてが住民の福祉に使用されていくと考えてよい。そういう意味で、この数年来続いております補助金カットというのは福祉切り捨てという面で非常に多くの影響を与えておると言って差し支えないというふうに思います。
 さらに違いを挙げますと、地方財政は自治体の財政運営が円滑に計画的に行われるように財源もまたそういった要素が求められます。自治省税務局編集の「地方税制の現状とその運営の実態」、ここにおいて、地方税の原則を普遍性、二番目に安定性、三番目に伸張性、伸縮性、負担分任性、地方行政、施設との連関性、こういった点を挙げておりますのも、また別項において自主性を挙げておるのもそこにある、こういうふうに考えるわけでございます。
 国と地方の税財政はこの自主性という点で大きく異なる。譲与税も交付税も一般財源でありますけれども依存財源であって、しかも自主税源を吸収して創設されたという点から、将来の地方自治の展望に大きな不安を残していると言って過言でないのではないでしょうか。