わが国といたしまして現在進めておりまするわが国防衛のための必要最小限度の自衛力の整備の一環としましては、すでに御存じのように、特に有効な防衛能力を増強しようとか、あるいは海峡防備能力を含める海上防衛力の整備を進めるとか、こういうふうに考えてまいってきておりまして、その意味におきましては、先ほど来総理が御発言になっていることが、何かいままでわが国がやってまいりました防衛力整備の基本原則と違っておるような御発言がございましたが、私どもはさようには理解はいたしておりません。
アメリカで言うてしまったことだから、いまさら撤回できないんだという理屈がありますけれども、これはとんでもないことだと思うのですね。条約を調印してきて国会で批准しなかったら、これは発効しないんですよ。アメリカでどう言うてこられようと、国会決議に反していないと思って言うてとられたんだったら、現実に反しておるんだから、そうしたら効力は発生しない。効力が発生しないことをはっきりさせるために撤回という行動をとりなさい。これが私たちの要求であります。その点はどうでしょう。本当に謙虚に考えていただきたいと思います。国会を尊重するというなら、国会決議を尊重するというならそうしていただきたい。
全然すりかえなんですよ。初めは、だから議長裁定にも出ていますよ。「武器輸出禁止法の問題については、」ということから入るんですよ。だから、武器輸出禁止法をこの際つくれ、貿管令と外為だけじゃだめだということが問題になって、社会党も武器輸出禁止法の案を出されたんですよ。わが党も出しました。公明党も出された。民社党は何か要綱のようなものを出された。私も直接やったからよく知っているんですよ。こういう中で加藤さんが、この禁止法はあかんのや、法はあかんのやということに力点があったんです。だから、禁止法じゃなくて、国会の意思を確定するということで、そして制度上の措置をとっていく、実効ある措置をとる、こういうことになった。その大前提には、武器輸出三原則と政府基本方針を貫徹するためと言って、予算委員長がここで言うたじゃないですか。ずいぶんもめて、ずいぶん論議をして、それで、そういうことで審議が進んだ、こういう経過でしたね。
 そういうものを無視して、国会の中で論議をして、そして積み上げてきてできた決議でしょう。その決議の案文を、第一に書いてある、わが国はこういう方針できたものであるということを国会決議に書いてあるのは、それは単なる経過だ、こんなことを総理、言われておったのでは、国会決議を何と思っているのかと言いたくなるんです。絶対にそういうことでは許されない。近時この方針に反した事例を生じたことは遺憾であると言っているのに、反するも何も、外してしまうという決定を政府がやっているんでしょう。こんなむちゃなことがありますかな。余りにもひどいことだから、違反でないような感じがするとしたら、それはヒトラーの論理ですよ。うんと大きくうそを言ったら、一般の人はそうかいなと思ってしまうというこの論理になってきますよ。私はこれは絶対に許せぬ。だって、鈴木内閣のときは、これがあるからだめなんだということを言ってきたんでしょう。それを、なぜことしの一月になって訪米を前にしたらくるっと変わるんですか。これは許されないと思うのです。
 総理、これは後世の人が見て笑われないように、そんなへ理屈が日本の国会で通るんだ、詭弁が通るんだ、そんなことのないようにはしたい。事は憲法上の問題であり、国会決議の問題であり、そういう問題でありますから、はっきりとしていただきたい。
大蔵大臣が頼りないと思ったら、あなたも一緒に行って、みじんにもやはり態度が、国際会議に臨むのには、我が国を代表して行くのにやはり態度が大事ですから、ひとつあなたは若さを持って、行くまでに時間があるから大蔵大臣にきちっと言って、どうも頼りないと思ったらあなたも追いかけて向こうへ行って、そしてぜひとも日本の態度というものを鮮明にして、アメリカやヨーロッパ諸国にもう押し伏せられて泣き寝入りするというようなことのないようにひとつ頑張ってもらいたいということを強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 時間の関係もございますので、この間の所信表明に対する質問のときに述べさせていただきました、最近非常にちまたで被害を受けておって、そして国民生活センターや各県の消費生活センターに持ち込まれるいわゆる継続的役務に対する消費者の被害、これをやはり救済する措置というものをどうしても早急に講じなければ、悪の業者をいつまでもはびこらせるということになるわけでございますので、この前も申し上げましたように、昨年の通常国会で、前の渡部大臣に対しましてこのことを強く具体例を挙げて要請をいたしましたところ、新しく法の制定あるいは現行の割賦販売法の改正、これを含めて、この問題について通産省としては私の意見を取り入れて、検討し、早急にひとつ結論を出すようにという旨の答弁がなされておるわけであります。それは、経済企画庁の方もこの間指摘させていただきましたように、非常に若い大臣として就任間もなく、早速国民生活センターに行かれて、そしてその実情というものを熟知していただいて、これは通産省の方に早急に対処方をひとつお願いしようということを消費者の皆さんに発言されているわけですね。国民の皆さんに記者会見で約束されているわけですよ。あなたのそういう行動というものを私は非常に敬意を表しているわけであります。私は、そのことをただ約束するだけじゃなくて、それが現実に通産行政の中にあるいは消費者行政の中にどれだけ具体化していくかということがこれから大事な問題でありますので、あえて質問いたしたいと思うわけでございます。確かに通産は通産としてこれらの業界に対するところの行政指導というものは行ってきてくれました。そしてさらに、昨年の十月には通達を出して、これは法的な根拠のない行政指導でございますが、クレジット産業に対して文書をもって行政指導をやったという、これも非常に評価できる通産のやり方であるというように私は思っておるわけでございます。
 そこで、せっかくの場でもございますので、ひとつ通産省の方から、現在までどのような対応をしてきたかということを、これから私たちも勉強するために、ぜひともひとつこの場で皆さん方が進めてこられた内容について報告してもらいたい、こういうように思います。