ただいま先生からお話がございましたように、現在難民に与えております資格は永住資格ではなくて一年間の特別在留資格である、これは事実でございます。ただこれは、現在の入管令の四条一項第十六号に言います法務大臣が特に在留を認める者という資格で期間一年を与えておるわけでございますが、入管令上いわゆる四−一−一六−三というカテゴリーに属する者の在留資格で認められる最長の限度は三年でございます。しかしながらこれまでの入管の実務上は、外国人で日本に入国された場合には当初は一年単位で在留を認める、以後は期間更新をするという扱いになっておるわけでございます。
 それで、たとえばこれをほかの例と対比して考えてみますと、日本人男性と結婚してわが国に永住を希望するような外国人女性の場合、これらの方も入国の当初は在留期間は一年ということでお入れしておるわけでございますが、一年たったら更新されないのではないか、そのために離婚しなければならないのではないかというような不安を当該外国人女性から伺った例もございませんし、私どもとしては、もし難民の方々に私どものいまの制度が理解されていないがゆえに不安があるのであるとすれば、それはそれなりにＰＲをするなりいろいろな方法で解決を図ってまいらなければならないのではないか、そのように考える次第でございます。
よくわかりました。ただ問題は、町内会で起きた問題とかいうのではないのであります。入学拒否をいたしました機関というのは公的な機関であります。しかも文部省の統括の中に入った機関で起きた問題でありますので、私はいまの答弁でそれ以上質問しようとは思いませんが、二度と再びかような事件がありませんように、事件が起きてからの指導では私はこういう問題は手ぬる過ぎると思うのであります。これはすでにわが国が批准をいたしました世界人権規約にも明確に載っておることでもありますので二度とこういう問題が起こらないよう厳重な指導をお願いしておきたいと思うのであります。
 文部省の関係は以上です。結構です。ありがとうございました。
 続いて質問させていただきますが、法務省の関係であります。
 待遇の中で最も重要となりますのは法的な在留資格と帰化の可能性の問題であります。現在、難民に与えられておる資格というのは永住許可ではなくて一年間の特別在留資格にすぎないと聞いておりますが、これは事実ですか、いかがですか。こんなことでは難民の将来に対する不安、心配というものは消えるはずもありません。一年ごとに更新されるかもしれない、されないかもしれない。こんなことじゃ、だれが安心して日本に来ようという気になるでありましょうか、その点のお考えを聞きたいのであります。
いろいろ御要望がございまして、帰りましてから検討をいたしておるわけでありますが、まず第一に、老人の長寿の村といったものをぜひともつくりたいというお話でございますが、具体的に、県がどういうふうな施設をどういうところにつくっていくのかという計画がまだないようでございます。したがって、これを設置するかどうかについては、今後県と十分話し合いを進めていかなければならぬと思いますが、県の方の計画が煮詰まりましたならば、その計画をもとにいたしまして、現行の助成制度の枠内で弾力的に長寿の村の施設というものを設置していくことが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 その他、医療機関の整備あるいは特に僻地診療などに対する助成措置などにつきましては、具体的な一つ一つの地域の実態に即応し、そして、従来政府がとっております制度の中で立ちおくれた医療行政の推進を十分図ってまいりたい、こういうふうにいま考えておるわけでございます。
特にその点は御配慮を求めておきたいと思います。
 そこで、厚生大臣、具体的な面でちょっとお伺いをしておきたいのですが、地元でのいろいろな記者会見の内容を見てみますと、老人福祉の問題と関連づけて、国立長寿の村といいますか、それもまだそれほど固まったあれじゃないようですが、そういう面を県の意向も受けて具体的に進めていきたいとかいう件、あるいは僻地医療の点については、特に補助助成措置というものを強化をしていきたい、こういうことを言っておられるわけですね。また、県内の国立療養所内に重症心身障害児の病床をもっと増設をしていく、医療機器その他についても充実していきたい。この面は具体的にこれからお進めになっていくわけですね。
具体的な四つの問題で質問をいたしたいと思います。
 まず第一は、税外負担の増大の中で、何かきょう電力料金の値上げが決定されるようでありますが、その問題に関して具体的にひとつ質問をいたします。それは防犯灯と言われる公衆街路灯を値上げをしてくれるなという話であります。お願いであります。それは地方を歩きまして、町内会長さん何人か陳情に見えました。一人の町内会長がこう言われる。私はいま一千四百世帯の町内会をいろいろめんどう見ているが、たとえば共同募金、たとえば社会福祉協会の寄付など税外負担が増大してこの一年間に二百四十万円増加いたしました。したがいまして、今度またこの防犯灯の料金が上がると、いろいろ料金を徴収して歩くのにも大変言いわけして歩かなきゃならぬ。だから、本当はこの防犯灯というものは国や自治体が見るべきであって、一人一人、十軒なり二十軒の世帯からいただくものじゃないんじゃないかと、こう言われるわけです。したがいまして、まずそれが一つ。これは質問通告しておりませんが、大蔵大臣ここにおられるから、大蔵大臣からまず聞きます。その後、せめて防犯灯は値上げをやめてくれと、こういう陳情であります。したがって、まず税外負担がどんどんふえているということは、これはやっぱりわれわれ予算編成のまずさだと思う。共同募金を町内に割り当てまして、足らないからこれだけ各戸からもらってくださいよとか、社会福祉協会の寄付金を少しまた割り当てして取るなんということは、これはよくないことですね。したがって、この税外負担の増大についてはやめてもらいたい。特に、防犯灯などというものは、これは町全体の防犯的なものですから、個人から取るべきじゃないと思うが、まず大蔵大臣の見解を聞きたいんです。