これは国連にもきちっと、それこそ答弁、回答しなければなりませんし、日本が平和国家として、またアパルトヘイトに断固として反対しておる国として、国連決議を守っていかなければなりませんから、通産省を通じまして、調査をちゃんとしまして、こういうことがないということを政府の責任において答弁をしなければならぬ、回答をしなければならぬ、こういうふうに思います。
企業を主管しております官庁が通産省でございますので、通産省の御協力が要るわけでございますが、もちろん政府といたしまして、企業の申し述べますところ、それから政府が関与しております輸出関係の規制があるわけでございますから、その点はしっかり調べた上で処置いたします。
明確にしたいと思うと言ったって、調べてみて関連するかもわからないわけでしょう。それはちょっとないと思うのですね。よくよく調べてみてその事実を明らかにするということであって、核開発に関係がないということを明らかにしたいと言うのは、ちょっとおかしいと私は思うのです。
 過去にそういう調査をしたときにやはり指摘をされていながら、通常の取引だというふうに回答していることから見ましても、今回調べてみたらまた違うということになると、実際信用ならないということになります。ですから、通産省を通じてという話でございますけれども、外務省が責任を持って、それぞれの企業が果たして真実を述べているのかどうかも大変疑わしいと私どもは思っておりますので、その点も含めて、きちんとした調査をぜひしていただくように外務省からの責任ある御答弁をいただきたいと思います。もちろん通産省との協力によってということになると思いますが。
私、七六年の報告に対する該当部分の日本側の回答を手元に所持しておりませんので答弁がちょっと混乱して申しわけないと思いますが、今回私どもが調査しておりますのは、この三社についての核に関する協力があるかないかというところを調査いたしておりますので、まだ全体的にどういう形の回答にするかは作業中でございますが、この核関係に関する協力は一切ないということは明確にしたいと思っています。
そうしますと、過去に指摘をされたときには通常の輸出取引だということで国連に報告をしているけれども、今回同じことが重ねて指摘をされたのに対して、もう一度調査をしてみたら、それは違う答えになってくるということになるのでしょうか。同じような通常輸出取引ですという答弁ではなかったのでしょうか。どうもちょっと違うように思うので、はっきりさせていただきたいと思います。
カリファレポートの最初の版が出ましたのが一九七六年でございます。今回、昨年また新たなものが出ましたので、現在私どもが作業をしておりますのは、それについての最新の日本企業の関連の調査をして国連に返事をするという段階でございます。
昨年七月のカリファレポートに対する我が国の一般的な回答というのは、最初に申し上げましたように現在まとめておる段階でございますので、先ほどの三社の核兵器関連の部分につきましてはこれから返事をするところでございます。
先生御指摘のコメントというのは、カリファレポートの昔の版に対するコメントかと思いますが、この三社が通常貿易に従事したことはあると思いますが、南アの原子力関係に関する関連資材を輸出した実績はないということでございます。
日本政府のコメントとして国連に報告されておりますのを見ますと、通常の輸出取引の枠内であるからこれは関係ないという言われ方をしておりますけれども、通常輸出取引なら、それが核兵器開発につながる原子力発電への関連機材の提供であったとしても、それはいいとお考えなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 東芝、三菱電機、日立につきましては、関係省庁を通じて実情調査いたしましたところ、原子力に関する取引の実績はないということを確認いたしております。
今お示ししましたこの包括的リストの中には、日本が核兵器の開発に協力している疑いがあるという重大な指摘が行われているわけですね。これは日立、東芝、三菱の三社で、南アフリカのケーベルグ原子炉への機材を輸出して、これがバリンダバのウラン濃縮工場の建設のためのものであるという指摘がされております。このウラン濃縮工場というのは核兵器製造用の高濃縮ウランもつくれる能力を持つと言われておりまして、この指摘に対して日本政府は一体どのようなコメントをなさっておられるのでしょうか。
南アは核防条約の当事国ではございません。ただ、御説明いたしますと、我が国は当事国でございますので、相手が条約の当事国、非当事国にかかわらず、この条項の義務を受けます。
核兵器の問題につきましては、我が国は、核不拡散条約の締約国、非核兵器国に対しては核爆発装置の取得を援助するようなことを一切してはならないという義務を負っておりますので、この条項を誠実に遵守してまいります。
そういう意味で、スタンドが多過ぎるという原因もあると私は思いますけれども、やはり元売が、スタンドも十分経営できるようなモラルがないとこれはうまくいかないような感じがいたしております。どうかひとつ元売に対してはしっかり行政指導をやっていただきたいと思っております。
 次に、元売の集約化、業務提携についてお尋ねをいたします。
 日本石油と三菱石油など、我が国の石油元売十三社、これが七グループに集約されたことによりまして、これまで心配されてきました業界の過当競争是正と体質の強化が一歩進む点は私も評価をいたします。しかし問題は、こうした業務提携と消費者の利益あるいはスタンド業者の利益をどう両立させるかに私は大きな問題があるだろうというふうに考えております。消費者の一部には、集約化によって高い製品を買わされるのではないかというような心配をする向きも実はあります。また、元売の集約化によりまして、スタンドに対しまして影響も心配が出てきておる状況でございます。特にスタンドの場合の影響といたしまして、地域格差の問題さらには仕切り価格に価格差は生じないのかどうかという点がございます。
 さらに集約化への影響という意味でお聞きしたいのでありますけれども、元売が集約化を進める場合、販売機能の充実という観点から、他系列から引き抜きを行っているやに私は聞いておりますけれども、そういう事実があるのかどうか、この点はどうでしょうか。