大臣も聞いていただきたいのですが、今円高緊急融資の利用実績というのを各地方について聞いてみますと、これはたしか三月末現在ですが、愛知県ですと、県の融資は金利が五％、据え置き四カ月−一年で四年返済、これは九百二十八件で百二十四億円ぐらいです。ところが国の場合は、例の金利が五・三％で百六十二件、三十三億円。県の融資の方が条件がよくて利用も大変多い。新潟県も、県が金利が五％で二百二十九件、十九億円。国は利用件数三十五件。金額はちょっとわかりません。岐阜県も、県の融資が五％で二百四十五件、二十億円です。国の方が百四十七件で二十一億円というように、県の制度の方がより利用されているということは政府として反省していただきたい。
 というのは、それこそ政府の責任があって起きている今の円高の進行に対して、その補償は国が責任を負わなければいけないというときに、国の方が自治体よりももっと積極的な姿勢をとるのが当然であるにもかかわらず、金利その他で県の制度の方がよく、利用も多いということ、これはこの際今度の新しい対策の中でぜひ改めるようにしていただきたい。そういう点で、我が党はかねてから激甚災害などの三％を当然ではないかという立場でありますが、再度この金利の問題について伺いたいと思います。
ただいまお話しになりましたような金融面での対策等もいろいろ検討を行っておりますが、それと同時に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づく対象業種も、三月四日に指定した対象業種以外に指定を要望されている分野がございますので、現在どのくらい追加できるかを含めて検討しておるわけでございます。
きょうここでは、特にどの企業という名前を挙げるわけではありませんが、再度そのように指導を強めることを強く求めて、次の問題に移ります。
 例の、新しい事業転換法が商工委員会で可決されたとき、二月十二日、ちょうどレートが百八十六円でありました。それから四月八日に新しい円高対策で、金利が少し下げられたということですが、このときも百八十一円ということであって、現在の百六十円台はさらに進んだ状況であります。
 先ほど来、政府としても追加的な円高対策をとるということですが、それは主として金利の引き下げとか融資条件の緩和とか、あるいはいろいろ特別な融資枠の拡大とか、大体そういう方向を含むのでしょうか。
私どもも、国の防衛というものの基本、これはやはり重要なことでございます。そういう観点から、まだこの構想がきちんと固まっておらない状況でございますので、この構想が固まり次第、私どもとしてどのように対応するか、もちろん今生産に従事されておる農業者の皆様方の意向等も十分確認しながら、適切に対処していきたい、かように考えております。
それが机上のプランだと言うのですよ。農民たちは生活の実感を通じて、この西風の強い島で農業を営むためには自然の地形を利用するということ、その知恵を知っているわけですね。その自然を削り取って農業振興ができるはずないわけで、このＮＬＰ基地が建設予定されている薄木地区というのは、西側に丘陵がありまして風を遮って、そして南の日の当たる温暖な地域になっていまして、そこでキヌサヤエンドウや花卉などが栽培されているわけですね。これは農業の生産の約四割から五割、換金性の高いキヌサヤエンドウなどについては約八割がこの地域でできているわけです。この自然の地形を削り取って三宅島の農業振興地域、現に指定されているこの地域をつぶすということは、三宅島の農業にとってどれほど大きな被害をもたらすものであるか。このことは単にどこかのところにビニールハウスをつくってやるからということでは償うことのできない、まさに小さな島の農業の基盤を壊すことになるわけなんです。
 私は、ここに私自身の持っているものをちょっと持ってきましたけれども、この黒いところが滑走路なんですよ。その滑走路のところでこれだけの部分が転移表面によって削られるわけです。これは大変重要な農業振興地域なんです。大臣、見てほしいと思います。これだけの地域が削られるわけです。つまり、このことを軽視して、切りかえ畑あたりに何かつくってやるという形では、島の農業振興というのは絶対進まないし、何が近代施設の整備だというふうに、自民党がこの間見返り事業で示されたことを見ながら農民たちは怒っているわけですね。
 そこで、関係大臣として農林水産大臣にお聞きしたいのですけれども、直接の所管事項でございますし、離島振興法における農業振興という見地からもこういうことが望ましいかどうか、大所高所から御見識を伺いたいというふうに思います。
まず最初に園芸施設共済の責任分担方式の問題でございますが、この問題につきましては、園芸施設共済の五十四年度の本格実施以来、五十四年度、五十五年度と連年にわたり各地に被害が多発いたしまして、その結果、一部の農業共済団体で園芸施設共済に相当の不足金を生じたという事態がございます。また、そういう中で共済金の支払いが多額であったのに対して、支払われた再保険金が比較的少なかったために、現在の再保険方式が問題があるのではないかというような御批判があることも私ども承知をいたしています。
 私どもといたしましても、このような御批判に対して耳を傾けておらないわけではないわけでございまして、当面とり得る措置といたしまして、五十六年度から通常事故に係る再保険金支払い開始割合を従来の五割から三割に引き下げるというようなことをやってまいったわけでございます。これだけで問題がけりがつくかということであろうかと思いますが、何分この種の問題につきましては、保険設計上の資料の整備状況というような問題もございますし、どういう改善措置が工夫し得るかということをなかなか、頭で考えさえすればいい制度が工夫できるというものではないという側面がございますのですが、せっかく合理的な責任分担方式の確立を図るために、五十六年度、各共済事業の責任分担のあり方につきまして学識経験者の御検討を煩わして調査研究を行っておるところでございますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
 それから、豚の共済掛金の国庫負担割合でございますが、これは先生御高承のとおり、近年共済掛金の国庫負担割合の改善を図りましたのは、主として畜産関係を中心に共済の国庫負担割合を引き上げてきたわけであります。その歴史は先生御高承のとおりであろうと思います。それで、現状につきましていろいろ御議論があろうかと思いますが、ともかくここまで引き上げてきて、そこから先どうするかということになりますと、率直に申し上げてよほど慎重な検討を要するところであるというふうに思っておりますが、畜産政策の動向及び家畜共済の加入状況を見ながら検討をいたしていきたいと思っております。