林野の場合には千分の五十を超えているわけですが、現在、各省庁関係の組合を見ましても、四十をかなり超えて五十に近いところもあろうかと思うのですが、こういう点についても十分な御検討というか、健康保険との絡み合いで配慮が必要だろうというふうに思います。
 先ほど冒頭にも厚生省の国民生活実態調査について触れたわけですが、この調査の中でも、生活が苦しいというのが四割であります。また、日本人はよく貯蓄をするというふうに言われておりますけれども、この中で百万円未満の貯蓄世帯というのが二九・四％、一方、貯蓄のない世帯が一四・五％もあります。こういう点から見ると、確かに、一方では、先日発表されているように大変なベストテン、各界の高額所得者がありますけれども、決して国民生活は楽ではない。しかも高齢化社会を迎えていく中で年金所得に依存する率が一層高まってきている。こういう趨勢を見た場合に、改めて今日の段階で年金制度全体について、単に官民格差を下限に合わせるということではなくて、長い間働いて苦労されてきた国民の皆さんの期待にどうやってこたえるかという立場での年金制度の確立、これが必要であろうと思うわけです。そういう点で、膨大な軍事費、アメリカの要求等もありますけれども、たびたび大蔵大臣が申されていらっしゃるように、当然そういうものは国民との合意、コンセンサスが必要である、いま必要なのは国民生活の安定であるというお話もございますけれども、そういう立場から最後に大蔵大臣の御所見を伺って、質問を終えたいと思います。
林野庁の共済組合の短期経理でございますが、これはまことに異例の措置でございますけれども、組合員一人当たりの被扶養者の数が林野の場合非常に多い、また組合員の平均年齢が高い、そのわりに平均俸給が高くないといったような特殊な財政基盤でございます。そういう状況でございますから、ほかの組合におきます被保険者の保険料率と非常に均衡を失するというような問題もございますので、掛金率千分の五十を超える部分に対応する不足金の一部につきまして臨時特例的に補助を行っているというものでございまして、これは恒久的にということではなくて、臨時的にということで考えております。千分の五十を超える部分に対応するという考え方は、健康保険の場合には千分の四十が頭打ちになっているということも考慮に入れながら、千分の五十を超えるという異常な事態でございますので、そういった財政措置をとっているということでございます。
抽象的で、それでは十分な説得力がないと思うのですけれども、ひとつ十分な御検討をいただきたいと思います。
 これは年金関係ではありませんで、共済制度の関係でありますが、医療などの短期給付の負担率の問題であります。林野の場合を見ますと千分の五十にもなっている。健康保険法の改正などによってさらに負担が高まっていくのではないかというふうに思うのです。つまり、林野の場合には、昨年も補てん的な意味で一億七千万円ほど出されているわけですけれども、一定の上限を設けて、当面としてはそういう措置を図るのか、あるいは一元的な方向で全体を統一化していく、そういう過程で起こる矛盾についてどんなふうに措置をされるのか、その点についてはいかがでしょうか。
なお、経済雑誌等によりますと、新日鉄五十四年度の決算は史上最高の千八百億の利益になるだろう、しかし今度のいろいろなコストアップによって来年度はこれが吹き飛んでしまう、だから値上げしてほしいのだというようなことも言われておりますが、いまの公共料金、電力料金の値上げのいろいろの論議の過程から言いますと、いささか条件が違うのではないかということも考えられるわけでございますが、その辺につきましては通産大臣、何か御見解、いかがでございましょう。
お答え申し上げる前に私、この委員会に初めて出席いたしましたので、おくればせでございますが、国益を踏まえまして一生懸命外交に取り組むつもりでございますので、本当に皆様方の御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。
 いま御質問の点でございますが、新聞、テレビ等で、きょう人質解放の条件の提示があるのじゃないかというふうなことが報道されておるわけでございますが、われわれは、これは本当にいままでいろいろなことがありましたので、実際にそれが実現するまではなかなか安心ならぬという慎重な態度で実は見守っているところでございます。アメリカも、過去において何回もその直前までいったのだけれどもそれが崩れたということで、非常な慎重な態度を実はとっているのです。第三国の飛行機か何かでイランを離れたというときでないと、人質解放になったと言えぬというような、非常に慎重な態度をアメリカはとっております。われわれも、ああいう国際法秩序を無視したことは、国連決議にもありますように一日も早く解放になり、解決することを期待しているわけでございますので、注意深くきょうあるかなと思って見ておるところでございます。
 それから、これは仮定の問題でございますが、人質が現実に解放になったということになりますと、これは全員解放ということを前提にしての仮定の議論でございますが、アメリカも経済制裁をやっていたことの解除ということに踏み切るだろうと思われますし、日本はＥＣと相談して経済措置をやっておりましたので、これも根拠がなくなりますから、なるべく早い機会に解除をするということをやらなければいかぬと思います。問題は、そういうことは今度のイラン・イラクの紛争に介入することではない、これはもう全然別なことだということで、アメリカに対しましても実は、日本側としては、人質解放になってもアメリカが介入する、これは連鎖反応を起こすおそれが多分にありますから、それこそ大動乱になるというようなことも考えられるでしょうし、介入すべきじゃない、人質解放は人質解放だということでアメリカにも意向を伝えておりますが、イラン・イラクの紛争が、いまイスラムとかあるいは非同盟とか国連安保理事会とかいろいろやっていますが、なかなか見通しがつかぬのでございますが、この人質解放というようなことによって場合によっては、このイラン・イラクの紛争が解決が早いというような働きをするかもしらぬということも想像される。あるいはしかしそうでないかもしらぬ、いろいろ情勢はわかりませんが、私はこれによって何かイラン・イラクの紛争の解決が一歩進むということになることを期待しております。