情報誌業界における自主規制というのは、これは五十八年当時から労働省が志していたことでございます。しかしながら、業界が非常にばらばらでございまして、その実現がなかなかできなかったのでございますが、しかし、五十九年三月に雇用情報センターが発足して以来、業界のまとまりが見られるようになったのでございます。そこで、労働省といたしまして、業界に自主規制を十分にやるようにという指導をいたしまして、それがやがて結実をするということになったわけでございますが、その労働省としての対応のことを局長は言われたと私ども承知しております。
先ほども同僚委員から御指摘がありましたが、私はここに昭和五十九年五月八日衆議院社会労働委員会の会議録を持ってきております。その中で加藤孝政府委員はこのように述べていらっしゃる。
 こういう就職情報誌関係において自主的に何かそういういわば倫理綱領、こういうような形で、いろいろそういう情報掲載についてのモラルといいますか、モラルアップといいますか、あるいはまた事前チェックをやるとか、何かそういう面での対応といったものはお願いできないだろうか、こういうようなことは私どももいろいろ折に触れて今申し上げておる、
折に触れて申し上げておる、どのような折に触れて加藤局長は申し上げたのでしょうか。
当時の担当課長でございます鹿野課長に確認いたしましたところ、記憶は完全ではないようでございまするが、日本就職情報出版懇話会の要請によりまして昭和五十九年一月下旬から二月上旬に一度説明し、その後に恐らくさらに一、二度説明したであろうというふうな記憶でございました。
さて、この法律案大綱、労働省の職安局の鹿野茂課長、当時でございますが、昭和五十九年二月の就職情報誌業界の会合で職安法改正について説明される機会があったと私たちは承知しておるのですが、それはそのとおりでしょうか。
私がお尋ねしていますのは、百歩譲って幾つかあるとしましょう。その幾つかあるものの中の一つ、法律案大綱、ここには案はございません。この法律案大綱に先ほど私が紹介した文言がそのとおり含まれているかどうか、確認を求めたいと聞いているのです。
大綱と申しましても一つだけではございませんで、幾つかの試案があるわけでございます。その中におきまして、罰則あるいは立入調査権あるいは倫理規定というふうなことをいろいろ担当者が書いたというふうなことは、これは事実でございます。
次に、きょうの午前中から問題になっている昭和五十八年、五十九年、六十年の段階での職業安定法の一部改正と加藤前事務次官との関連について若干お尋ねをしたい、こう思います。
 先日――先日といいますのは十月の税制特別委員会で、私は職業安定法の一部を改正する法律案大綱を労働省に提出していただきたいとお願いをしましたが、国会がそれを求めるのであればと、国会が求めなかったら出すわけにいかないというお話でした。その後苦労して入手いたしました。その二の「（二）募集関係者に関する倫理規定等の創設」、イでは「適正な内容の広告等を提供するよう努めなけれはならないものとすること。」そのように述べつつ、ロで「もっぱら労働者募集のための広告等の発行等を行おうとする者は、事前に届出なければならないものとすること。」ハ「ロの者に対し、その行う事業又は業務に関し、報告を求め、又はその事業所へ立入り検査等を行うことができるものとすること。」ニ「行政庁の処分に違反し、又はその事業若しくは業務が公益を害するおそれがあると認めるときは、その事業若しくは業務を停止することができるものとすること。」四「（一）罰則」、そこでは、ちょっと前段を省略しますが「罰則を科するものとすること。」このような内容になっています。法律案大綱のもともとは三ページだと聞いておりますが、私が伺った内容が大綱の中に含まれているかどうか、御確認いただきたいと思います。
運輸省のスタンスとしては、要するに、とにかく要請がありましたので、周囲の状況を見て、二千五百メートルあそこへつくるという形でクリアランスその他を確認して、設置の許可をいたしました。ただ、こういう大事なプロジェクトが、設置の許可がおりてからアセスメントにかかるというのも縦割り行政の非常におかしなところで、私に言わせると、そういうものを一緒に合致させて最後に設置の許可がおりることがふさわしいと思うのです。現に、運輸省は運輸省マターだけをクリアして設置の許可をおろしましたけれども、今度はいろいろ声が上がって、世界に比類のない自然の資源が云々ということでアセスメントが今進んでいるわけでございまして、これは環境庁なりの専門家が技術を駆使してこれを測定されるわけでありまして、運輸省としてはその結果を待つというのが現況であります。
 ただ、またここに個人の見解を加えますと、それが運輸大臣ということで喧伝されがちでありますが、これはもう自明のことでありますから、自然に人間が手を加えて生態系が変わらないということは絶対ございません。しかし、私も環境庁のときに認可したことが幾つかございますが、動物とか鳥と違って、その場合には一種のトレードオフで、多少生態系は変わるけれども、しかし、人間の便宜のためにもこれぐらいの開発は必要だろうということで取捨選択するわけであります。サンゴ礁の場合には、ある人がやじで北海道にもサンゴ礁があると言われたけれども、私はそういうことは余りつまびらかにいたしませんが、どこそこにもあるというものでもないようですし、ましてクストー協会という、私が一番尊敬し、権威のある、その専門家の協会が、あそこをつぶさに調べて所見を発表しているわけでありまして、サンゴというのはできるのに数千年かかりますけれども、絶滅するのに二年で済みますから、特に水中の開発というものは、生態系にいい影響を与えたという例は今までないわけです。
 しかし、それをどこまでで食いとめて、どこまで譲歩して飛行場を建設するかということは、これはもうトレードオフの問題でありまして、そのイニシアチブはやはり県がとるべきで、決して逃げるわけじゃありませんけれども、第三種空港ですし、県が観光と経済というものを兼ね合わせてあの問題を判断する、そのために環境庁はアセスメントをするということで、私たちは期して今その結果を待っているわけでございます。