最初に質問した、大きく分けます第二の点であります。時間がちょっと逼迫してまいりましたが、お許しを得て、あと二問ほどお尋ねしたいと思います。
 原子力の研究開発を進めていく上で大原則であります公開の原則、これと今回の措置との関係をお尋ねしたいと思うのですが、今、情報公開の方向に世の中が動いておりますが、今回の措置はそれに逆行するという報道も見られる一方、こうした措置は当然必要という論評もあるのであります。輸送日時、経路等の輸送に係る詳細な情報を公開しないことは原子力基本法の公開の原則に反するのではないか、こういった疑問もあるわけでありまして、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
まず、自社株の取得でございますけれども、自社株の保有に関する規制のあり方につきましては、去る三月三十一日の政府の緊急経済対策、これにおきまして「商法との関係も含め幅広い観点から検討する。」ということにされておるところでございます。
 企業による自社株保有規制の緩和が行われれば、市場における株式の需給関係が改善されるなどのメリット、これは考えられます。しかし、自社株保有に関する規制のあり方につきましては、既に、法制審議会の検討課題とされておりまして、同審議会におきましては、緊急経済対策の趣旨を踏まえて、幅広い観点から検討がなされることを期待しております。
 なお、従来、自社株保有に伴います市場における問題として、いわゆるインサイダー取引や株価操作につながるおそれがあるといった点が指摘されておりましたが、この点につきましては、証券取引法におけるインサイダー取引規制等の厳格な運用等により対応することができると考えられるほか、我が国におきましても、自社株保有規制の緩和が行われる場合には、アメリカのＳＥＣで行われておりますような自社株取得に伴う株価操作防止のための規制についても、検討していくことが必要であろうというふうに考えます。
 なお、制度改革でかえって大蔵省の権限が強化されるんじゃないのか。免許制あるいは売買委託手数料について規制緩和、基本的自由化についてどう考えるかという御指摘でございますけれども、昨年の行革審答申におきましては、証券行政が業界の保護育成に偏って、証券市場における競争が不十分であるという批判がなされたところでございまして、大蔵省といたしましても、今回の法改正におきまして免許の審査に当たっては、証券業における公正な競争が確保されるよう配慮しなければならない旨の規定を盛り込んだところでございます。
 また、証券業への新規参入の実現を積極的に図るために、先般の証取審の報告におきまして免許基準の具体化、明確化について基本的方向が示されたところでございまして、現在、免許審査に当たっての運用の具体的基準を策定中でございます。大蔵省といたしましては、今国会における金融制度改革等につきましての御審議をも踏まえつつ、今後速やかに当該基準を公表してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、株式等の委託手数料の自由化につきましては、先般の証取審におきまして、比較的問題の少ないと思われる大口の取引に係る手数料についての自由化を図り、自由化への展望を探ることが必要である、その具体的な実施に係る細目につきましては、専門家をも含めた作業部会を設け、十分な検討を行うことが適当とされております。この証取審の報告に基づきまして、去る四月七日より作業部会におきまして、大口取引に係る手数料の自由化の実施の細目等につきまして御検討をいただいておるところでございます。
 なお、本改正におきまして、市場機能の確保という法目的を明確にしなさいということでございますけれども、この改正におきましては、取引の公正確保を図り、市場に対する投資者の信頼を確保するとの観点から、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会の自主規制機関についての所要の整備を行いまして、取引の公正の確保に係る法令などの遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るなど、所要の措置を講じているところでございました。こういう措置によりまして取引の公正が確保されることは、市場が健全に機能するのに不可欠であり、法案の成立後は厳正に運用してまいりたいということを申し上げたいと存じます。
 たお、ＮＴＴの株売却とその後の経緯、あるいは今後の政府保有株の売り出しに対する見解ということでございますけれども、民営化の趣旨にかんがみまして、五十九年の七月に政府保有株について漸次売却を行う旨の方針を明らかにしたところでございまして、大蔵省としては、六十一年の秋に第一回の売却を行ったところでございますけれども、売却に当たりましては、上場前であり、市場価格が存在していなかったということがございます。そこで、売却株数百九十五万株の一部の二十万株につきましては、国有財産処分の原則的な方法でございます一般競争入札、これを行いまして、その平均落札価格をもって売り出し価格百十九万七千円といたしたものであります。
 さらに、民営化の着実な進捗に資するために、六十二年の秋及び六十三年にそれぞれ百九十五万株、百五十万株の売却を実施したわけですけれども、いずれも上場後の売却でございまして、株式市場における株価形成がなされていることから、民間の時価発行増資と同様、売り出し期間の前日の東証の終わり値を基準といたしまして、それぞれ二百五十五万円及び百九十万円と売り出し価格を決定したものでございます。
 このように、過去三回の売却に当たりましては、国有財産の適正な処分という見地から、売却時点の市場実勢を尊重して売却を実施したものでございます。
 なお、平成四年度についてのお話でございますけれども、この点につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたように、売却時期等具体的な売却の進め方につきましては、今後の市況等を十分配慮いたしまして、円滑な売却が図れるように行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。（拍手）
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