先ほど児玉局長がお答え申し上げたことと一部重複するかもしれませんが、まず基金の行います情報提供事業でございますが、新規事業をこれから行おうといたします事業者に対しまして、次の三つの支援を行う予定でございます。
 一つは、すぐれた事業のシーズ、事業の芽あるいはその企画を入手する、これを提供する。二番目には、事業に必要なパートナーが確保できるように支援をする。三番目には、事業化に先立ちます事業の検討、評価、こういった面で必要な専門的知見の入手ということにつきまして支援を申し上げたい、こういうことでございまして、御指摘の産業基盤整備基金におきましては、広く事業者等からこのような青報につきまして登録を行うということでございます。これをデータベース化いたしまして、中には大変秘密の情報もあるわけでございますが、秘密管理も十分図りながら、多様な検索メニューを用意いたしまして効率的な利用が図られるようにしてまいりたいと思っております。このため、予算面でも基金に対しまして本年度二千七百五十万円という金額でございますけれども、事業の二分の一補助でデータベースの構築を支援してまいりたいと思ってございます。
 このように登録整理されました情報につきましては、そのネットワークのもとに広く活用されますよう、関係事業者団体、先ほどの通産局はもとよりでございますが、商工会議所あるいはニュービジネス協会、関係事業団体等々へのＰＲ、周知も図りながら、また既に技術情報の提供という面では先行的にスタートいたしておりますテクノマートのネットワーク等も活用いたしながら、新規事業を願う方々とそれを支援する方々等との結びつき、お見合いを積極的に促進してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、利用料金でございますが、この点はまだ詳細検討中でございます。しかし、考え方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、中堅中小企業にも十分利用できるような低価格の設定、これを基金の収支相償の考え方のもとでどうするかということを現在詰めておるところでございます。
特に北九州あたりもそういった傾向が非常に出ておりますので配慮いただきたいと思います。
 次に、産業基盤整備基金の情報提供事業の内容についてお尋ねをいたします。
 産業基盤整備基金の行う業務の中で「特定新規事業に関する青報の収集、整理及び提供を行う」、こういうふうにされておりますが、これは具体的にはどの程度のものをどういった方法で集め、どのようにして提供するのか、また、その提供の料金はどの程度のものになるのでしょうか、伺います。
これから先行われますさまざまな新規事業の立地というものは、やはり日本の多極分散型の産業発展にうまく沿うような形で進んでいくことが期待されるわけでございまして、むしろいろいろな新しいタイプの事業がそれぞれの地域で起きてくることを私どもとしましては大いに歓迎しているところでございます。その際、私どもがやはりよく考えなくちゃならないなと思いますのは、せっかくの制度がもしでき上がりました場合に、その制度について十分各地域の方々に御理解をしていただくようにするということが第一点でございますが、第二点目には、ただいまお話もございましたように、せっかく地域の事業者が新規事業に取りかかろうというときに、しょっちゅう地域と東京との間を往復しないと話がちっとも進まないというふうなことでは困るわけでございまして、その辺につきましては、ぜひとも事業者の負担を軽減するためにいろいろな工夫をしなければならないと思っているところでございます。
 その一つの考え方は、地方通産局の活用でございますが、ことしの七月からは地方の通産局も名称変更いたしますし、また組織につきましても、地域問題により一層取り組みができますように体制の整備も進めるわけでございます。
 そういった一連の動きの中で、この法律に基づきます申請手続につきましても、地方の通産局の機能を最大限に活用することによりまして、先生の御指摘の点にもぜひ沿うように頑張ってまいりたいと思っております。
地方企業の認定申請に対する配慮についてお尋ねをいたします。
 重厚長大の大手企業に寄りかかって生きてきた多くの中小下請企業に今自立の機運が高まってきているように思われます。つまり経営基盤の再構築を目指して長年の一品料理の受注生産によって培った技術力を足場にハイテク化、ソフト分野へ踏み出そうとしておるようであります。とりわけこうした動きがテクノポリス地域において出始めておりますが、地方企業が本法適用の申請に際して行います数々の手続について、遠隔地にあるために不便を強いられることがないように、本法による申請手続等の受付窓口、この準備体制を整える必要があるのではないか。わざわざ上京しなくてもいいようにできないものかどうか、その点について伺います。
この制度における人材面の支援についてお尋ねいたします。
 ベンチャービジネスにとって成功の三要素というのは人、物、金、これが折に触れて説かれるわけであります。小さい企業にとっては、いずれも手に入りにくい経営資源であります。今回、この法案によって資金面での助成は手当てされておりますが、他の点については対応がない。この点を補強しない限り、ベンチャービジネスが育って将来の日本を支えるところまではとてもなりそうもないと考えられますが、この点について政府は対応策を準備されるのかどうか、伺います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、農用地利用増進法案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府案の最大の問題点は、農地の所有権移転を同法案に取り込み、農地法三条による規制の適用除外としたことであります。これらは、農地法の空洞化と廃止に一歩足を踏み出し、大資本の農地支配を容易にするものと言わざるを得ないのであります。
 わが党は、農用地利用増進法案が、農用地の有効利用を図る上で一定の活用の可能性があることを否定するものではありませんが、同法案には、選別的な構造政策の推進に対する歯どめがないこと、また、耕作者の経営の不安定さを拡大するなどの問題点があります。これでは貸し手と借り手の双方の生活と経営が安定せず、農業生産の発展も農地の有効利用も望めないものであります。したがって、政府案のままではとうてい賛成しがたいものであり、これが本修正案を提案する理由であります。
 以下、修正内容を御説明いたします。
 修正案の第一は、目的及び実施方針の要件などを改め、農用地利用増進事業を、農用地の有効利用を図り、農業経営の安定に役立つものとする趣旨の規定を明記するものです。
 第二は、農用地利用改善事業を行う団体が、利用権の設定等の事業により積極的に関与し得るよう、農用地利用増進計画を定める場合、あらかじめその団体の意見を聴くことを義務づける規定を追加するものです。これは農民による農用地の集団管理の方向に一歩でも近づけようとするものであります。
 第三は、農地法の許可が不要とされる権利移動の範囲から、所有権移転にかかわる部分を除くことであります。所有権の移転は賃貸借等とは違い、一回限りの行為であり、それだけに農民的土地所有を守るため、より厳重な農地管理が必要であるからであります。
 第四は、耕作権を不安定にする経営の委託を受けることにより取得される権利にかかわる部分を削除し、経営の受委託については、農用地利用改善事業を行う団体が調整することとするものです。
 第五は、市町村が実施方針を定める場合には、あらかじめ農業委員会の意見を聴くこととする規定を明記することです。
 以上がわが党の修正案の内容であります。この立場から、基本的な政府案の問題点をそのまま残す修正案には賛成できるものでありません。
 委員各位の御賛同をお願いして、修正案の提案説明といたします。