五十八年度の不当事項の、中小企業事業団関係で不当とされたものが幾つかございます。その中で、北海道でやっているものが一件、佐賀県が一件、長崎県が一件あるわけでございますが、先生御指摘のものはその長崎県の鮮魚の卸協同組合のことかと思いますが、それについてその貸し付けられたものが、その「中核となる一組合員の経営内容が既に悪化していたことなどから、他の組合員六名は本件事業への参加を取り止めており、中核となる組合員も施設設置直後から三箇月間施設を利用したにすぎず、」その後取扱量は非常に減ってしまったということで、せっかく貸し付けたものがうまく使われなかったという例がありますが、そのことであれば五十八年度に一つ指摘されたものがございます。
五十八年の会計検査院の指摘というのは、三十年前の今の卸問屋とかそういう関係なんでしょう。五十八年といいますとまだ三年前の話でございますけれども、一体どうなんでしょう。
ただいま御指摘のような問題については私どもも時々話を聞くわけでございますが、それは卸商業団地というものが昭和三十年代の終わりあるいは四十年代の初めからつくられたものがございまして、町の中にある卸屋さんが郊外に全部出ていって卸団地をつくった、それが非常に成果を上げたわけでございます。御承知のように、そういうものについての貸付期間は、ものによって違いがありますけれども、十四年とか十五年というような形で貸すわけでございますので、貸してしまいましたものが返済されるまでの間は、団地の土地はその組合の所有になっているというようなことになっておりますので、勝手にその組合所有の土地を使って勝手な事業をするわけにいかないということになるわけでございます。ところが、事業団に対する返済を全部終えてしまいまして、その土地自身が個々の事業者のものになってしまう、しかもおやじさんが亡くなって息子さんがその事業を継ぐときに、従来の卸の事業はもうなかなかやりにくいからほかの事業をやりたいというようなことで、その団地の中で従来の卸しゃない事業を始める人が出てくるんだということが、現在非常に卸の組合、特に古い卸の団地の組合で大きな問題になっているわけでございます。先生御指摘の点はそういう問題ではないかと私ども思うわけでございますが、もしその返済をします前に従来の事業じゃない別のパチンコ屋とかなんとかというような事業をやるようなことがありますれば、当然事業団としては早期にその金を返せということで措置を行うことになるわけでございます。
五十三年、五十四年にこの撚糸工連でも不当事項ということで指摘を受けた。もちろん、それは改正というのか、今は正しい姿にされていると思いますけれども、そこらあたりにつきましても後で答弁をしていただきたいと思います。
 私は、この五十三年、五十四年じゃなしに、これもあわせてですけれども、中小企業の皆さんを育成する中で、企業診断が厳しい中で、いろいろな意味合い等で結果としては高度化資金がそのままの状況では使われていない、そういう指摘も、撚糸工連の話じゃありませんけれども、ほかの部分についても実はある。例えば私が承知しておる中では、共同化、集団化で低利の金を借りながら、いつか知らないうちにパチンコ店になっているというのもあるのですね。二分七厘とかあるいは無利息の金を使いながらパチンコ店になっているという、遊興事業にこんな金が使われているというのは許される話じゃないと私は思うのです。もう金を回収したからそれて終わりましたなんということにはならないと私は思うのです。また聞くところによりますと、まだ一部分残っているんだという話も伺っております。あるいはその目的に使われてない、使われたのかもしれませんけれども、途中になってビジネスホテルだとかなんだとかいう話も伺うのですね。撚糸工連の話じゃありませんよ。私はそんなことではそれこそ大変だと思いますが、まずパチンコの問題について、これは事実を一遍お答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
ただいま御質問の件でございますが、まず引きつけというお話がございましたが、申告納税制度のもとで適正公平な課税の実現を図らなければならないということでございまして、私どもとしましては、確定申告期というのは多数の納税者にお会いすることができる機会であるということから、納税相談などを通じまして適正公平な課税の実現が図られるように努めているところでございます。具体的には営庶業所得者を中心にいたしまして来署案内を行って、適正な申告をしていただくように指導なりアドバイスをするということをやってきております。
 しかし、この来署案内による納税相談と申しますのは、一定の所得金額とか税額を示して行う、先生のおっしゃいましたいわゆる引きつけというものではございませんで、あくまでも納税者が適正な申告をしていただくようにということの適切な指導と助言をするという性質のものでございます。
 それから、偽造の話をなさいましたけれども、私ども課税の公平を確保して信頼される税務行政を実現するということが我々に課せられた重要な責務であると考えておりまして、各局署とも限られた人員で最も効果的な事務運営を行うように内部事務の省力化等に努めますとともに、可能な限り調査事務量を確保して、高額、悪質重点の基本方針のもとに、適正公平な課税を実現するための最大限の努力をしているところでございます。
 ただ、事務計画の策定に当たりましては、局署の実情に応じて無理のないものにするようにということを指導しておりますし、またその実施に当たりましては弾力的な運用に配意して、職員に過重な負担をかけないようにということを常に指示をいたしております。先生のお言葉ではございますが、増差とか件数主義といったようなことで運営されているわけではないと私ども考えております。
 また、税務調査の結果、納税者の申告額が過少であるというようなことがわかった場合には、調査結果を十分納税者の方に御説明をいたしまして修正申告書を提出していただいているところでございます。修正申告書を偽造するというようなことがありますと、後日必ず発覚することは明らかでございまして、そのようなことは通常では到底考えられない極めて特殊、異例な事柄であると私ども考えておりまして、これは本当に個別の特殊、異例の事柄ではないかというふうに考えております。
 先生、何件もあるというふうに御指摘になりましたが、その中には私どもまだ事実調査をしているところがございます。ただ、税務署としましては、調査着手から処理が終わるまで、事案の管理に万全を尽くしておりますけれども、今後ともこのようなことが起こらないように、その徹底を図っていきたいというふうに考えております。