まあとにかく答えがまるっきり出てこないから、勉強しておいてください。やはり多少の答弁の整合性がないと国会の議論はむだになりますから、そういう問題は全部省きましょう。
 防衛庁長官、ひとつぜひ端的に答えてもらいたいのですが、政府の調査も含めて各種の世論調査は一％支持が多数であります。一％支持の世論が多数であるということについてあなたはどうお考えでありますか。
今先生七・九％という数字を言われましたけれども、これは名目の話であろうかと思いますけれども、私ども、今回の防衛力整備計画は実質五・四でございますが、これが名目的にどうなるかということについては今後の物価の値上がりその他わかりませんので、果たして七・九になるのか、あるいは七以下になるのか、その辺お答えすることができないということを御了解いただきたいと思います。
どうもよくわかりませんな。
 大蔵大臣は、この七月二十六日に、例の概算要求の決定時に当たって七％の伸びとなったときに、これは他の予算費目とのバランスや安全保障上の要請などを総合したぎりぎりの調和点であると言われております。私たちにとっては七％がぎりぎりどころか大変大き過ぎると思っておりますが、大蔵大臣はそう言われた。今回、十八兆四千億円は、単純な試算によりますと名目七・九％の平均伸び率でなければならない。大蔵大臣が七％をぎりぎりの調和点とすれば、七・九％はぎりぎりでないことになりますが、あなたはいかがですか。
この間、藤波官房長官が、今度の中期計画を決定する際に閣議決定の趣旨はできるだけ尊重してまいりたいと申しております官房長官談話を出しましたけれども、その精神に従って私たちは対処してまいりたいと思っております。
ひとつできるだけ端的にお答えいただきたい。私は、田中元総理の発言をあなたは覆されるのかどうかということを伺っているのであります。
 五十七年七月には、当時の宮澤官房長官が、一％枠の許容範囲というのは一％ぴたりまでであるという名句を吐かれているのであります。一％を超える可能性があるとすれば、この当時の宮澤官房長官見解を覆すということになるわけですか。
東南アジア諸国に限らずアジアの国々が我が国の防衛力また防衛力整備の方針、方向につきまして多大な関心を持っておることは事実であろうと思いますし、それは戦後、現在まで四十年経過いたしておりますが、一貫してそのようなことであったと思っております。
 そういう中で私たちは、近年東南アジア諸国の私たちの防衛力整備についての理解はだんだん深まってきておりますけれども、その中心となりましたものはどういうことなのか。御指摘のように一％問題につきましては、過去十年間そういう原則がありましたから、それも一つの要因にはなっていると思いますが、やはり一番重要なことは、新憲法の精神を守り、専守防衛に徹し、そして非核三原則を厳守しながら近隣諸国に脅威を与えない、こういった私たちの昭和三十年代前後以来からの基本的な政策というものがだんだん理解されてきたことなのではないかと思っております。ＧＮＰ一％は昭和五十一年以来からの原則でございますが、私たちは、東南アジア諸国がそれのみで私たちの防衛のあり方、姿勢について安心感を持っているのではなくて、それ以外の、専守防衛、近隣諸国に脅威を与えない、こういった姿勢というものがだんだんだんだん理解されてきているのだと思っております。
さてそこで、防衛庁長官に伺っておきたいのは幾つかの一％枠についての認識であります。私は先ほど来の御答弁を大変不満としておりまして、二つの方針を守るというのではなくて、明らかに大綱達成の方にウエートをかけて、そのためには一％の期間内突破あり得るという御表現であったことについては甚だ不満と不安を持つのでありまして、このことについては後に我々の立場をさらに鋭く研いで臨時国会にも向き合いたいと思っておりますから論議は後に譲りますけれども、この際、防衛庁長官に一％枠についての基本的な認識の幾つかを問うておきたいと思います。
 その一点は、かつてこの一％問題が国会の論議ともなり確定されていく経過の中で、四十七年秋、日中国交回復のために。訪中された田中総理が、北京で中国首脳を前にＧＮＰ一％以内の防衛力を守るのであるから今後とも中国への脅威にはならないという演説をされました。私どもはこの見解を支持してきたのでありますが、もし期間中一％を超えるということになれば、中国に対して一％以内を守ることがまさに今後とも侵略の脅威にならないと言われていた当時の総理大臣の認識を覆すことになるのではないか。いかがお考えですか。
今の御答弁を聞いておりますと、最終的にどれくらいの負担がいいのかというふうなお話の答弁でございますが、私がお聞きしたのは、去年からことしは〇・四％ですから、それぐらいだと見直す必要はないというふうな、一年一年に神経質になる必要はない、こう言われたわけですから、〇・四ならばまあ許容範囲だ、租税負担率が上がったというふうな解釈にはならぬというふうに私は伺ったわけですから、どれくらいの租税負担率が上がれば、じゃ減税へというふうなこと、いわゆる年度といいますか、三年なら三年あるいは五年なら五年、どれぐらい上がれば見直さなければいけないかというこの質問、これもひとつお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、今、税調ではそういった議論はしてこなかったと言われましたが、それでは今回の国会の議論でも、租税負担率を上げないあるいは上げてもどの辺までという議論がかなり出ましたし、政府からは租税負担率の仮定計算の資料まで出されたような状況でございますので、やはり税調において議論される可能性というのはあるし、またやるべきである。特に臨調の上げないという方針です。新たな税制措置はとらぬという、こういう方針が答申として出ているわけですから、そういった意味において今後検討はされるおつもりがあるのかどうか、二点お伺いしたいと思うのです。