私は石塚さんの経歴を若干調べさせていただきましたが、全日本交通安全協会、日本自動車整備商工組合連合会、それから日本自動車整備振興会連合会、これは現、現、現でなっております。あとマツダの販売、日本自動車会議所、東京都の小型自動車の整備振興会会長、さらに全国軽自動車協会連合会会長、こういう御経歴のようであります。しかし、会長に事故あるときは副会長がいるのでありますから、やはり要請に基づいておいでをいただくということが当然じゃなかったのかと思うのでありますが、そういう理由から言えば、ほとんどの人がせっかくおいでをいただこうと思ってもできないということになるわけなんです。明治四十一年生まれですから普通ならば隠居しているでしょうけれども、そういう意味において、用事のない人は普通おらないわけでありまして、ですから用事で来られないということは若干問題があるのではないかという気がするわけですけれども、聞くところによると大変耳も悪くなったし、筆談でなければ話ができないというお話も伺っておりますが、あなたの方の定款では心身に故障のある者については除く、こういうふうなことも入っておりますね。それをなぜ会長さんにしておられるのか、その点若干疑問はありますが、これは後の問題と一緒にお答えいただきます。
 次に、私は理事会の議事録と総会の議事録を御要請いたしました。これは提出されませんですね。できていないのですか、それとも提出しないという意思なんですか、それとも提出する意思はあったけれども間に合わないということなんですか、いずれであるか、お答えいただきたいと思います。
私どもの会長の石塚は非常に多くの団体に関連しております。私どもの連合会の会長はもちろんでございますが、東京都小型自動車整備振興会の会長も兼ねております。本日二時から五時まで、御案内のように、五月でございまして、決算総会に先立ちます理事会がございまして、それを予定してございます。会長でございますので理事会を招集しておりますので、せっかくの機会でございましたけれども、この時間には間に合わないということで御遠慮いたしたわけでございます。
通例の方は聞いているのじゃないが、法律的にはそういうことになっているということですね。そういうことですね。それが確認できればいいです。
 では、大変お忙しい中、自動車整備協会の方から堀山さんがおいでになっております。きょう、会長が来られない理由はどういう理由でしたか。
道路運送車両法におきまして、検査を受ける義務を有する者は使用者ということになっております。したがいまして、先生のおっしゃるとおりでございますが、現状におきましては整備工場がその手続を代行しているというのが通例でございます。
きょうは問題が多かったのでこれは詰められません。後で別の機会にこれだけでもやらなければならぬ問題だろうと思いますから、一応やめます。
 それからまた、簡単な問題の方を先にやっておきますが、車検を受けに行く場合には、本人が、所有者あるいは運転者が直接車検申請を行うことは法律上可能だ、こういうふうに解釈いたしておりますが、その点はそのとおり解釈してよろしいですか。
突然のお尋ねでございまして、実は私の所管は刑事課長でございますが、法務省で少年問題を取り扱っているものとしては青少年課長がございまして、青少年課長のお呼び出しがないので、私から果たして確定的なことをお答えできるかどうかはちょっと自信がございませんけれども。
 法務省としては、御承知のように少年法改正についてはいろいろ検討をしているところでございます。少年年齢を引き下げるかどうか、あるいは引き下げなくても特別な処分をするかどうか、その辺のところを含めていろいろ検討している段階でございまして、それらの検討の過程においては、当然のことながらいま御指摘のようなことも踏まえて検討がなされているものと思っております。そういうふうな検討を踏まえて結論が出されるべきものではなかろうか、こういうふうに考えております。
私どもの財団法人平和・安全保障研究所は、いまから三年と三カ月前になりますか、一九七八年十月の中ごろに創設されました。
 これは、そういうものが必要であるということは前から考えておったのですけれども、政府から補助金等をいただいたりあるいは出資していただいたりして半官半民の研究所にいたしますと、自由な研究ができないし、また、自由な研究をやるとそれがまたいろいろ波紋を巻き起こして官庁筋に迷惑をかけることもあり得る。そこで、全く自由な、独立したものにしょう。これは英国の国際戦略研究所がそうなんでございまして、そこを模範にしようということで、そうなりますと大変財政的に苦しいのですけれども、経団連にお願いをいたしまして、財界から主としてお金を集めております。したがって、運営費に関しては、行政費といいますか運営費といいますか、つまりわずかな専従職員が、常任理事が私を含めまして二人、それから事務職員が二人、研究員が二人、その六人しかおりませんが、その俸給とか、それから六本木の事務所の家賃とかその他のいろいろな行政費に関しては、一切政府からお世話になっておりません。その点は、同じ財団法人でもいろいろ補助金をいただいているところもあるようですけれども、私のところはいただいておりません。したがって、全く自由に研究ができるわけでございます。
 なお、研究の委託に関しましては、防衛庁との関係というのは、要するに監督官庁として防衛庁と外務省があるということでございます。両方が監督官庁になっています。これは財団法人はすべて監督官庁があるわけですから、どこかの監督を受けなければいかぬ。それで防衛庁、外務省、それから通産省、総理府その他のお役所から、あるいは他の団体と申しますか、そういうところから委託研究を受けておることは事実でございまして、防衛庁の場合、こちらでこういうことをやりたいということを申しまして、向こうもそれは大変自分たちにも参考になるからやってくれ、そういうことで年間六、七件あるかと思いますが、大体長期的なものでありまして、たとえば日米関係が八〇年代の後半にどうなるかとか、あるいは技術革新の結果、わが国の防衛に関する状況が八〇年代の後半にはどうなるかとか、あるいは価値観の問題とか、あるいは平和主義ということが言われておるけれどもいろいろある、その平和主義について研究するといったような、そういうことをやっております。外務省からもアームズコントロール、軍備管理に関して委託研究を受けておりまして、ほかにも来年度からは、信頼醸成措置というのがございますね、コンフィデンス・ビルディング・メジャー、あれをひとつ研究してくれという、これはまだ内々の話ですけれども、インフォーマルな話がございます。それから経済安全保障関係で通産省から委託研究を受けてやりました。
 それからなお、委託研究ではありませんが、運営上、私ども「アジアの安全保障」というのを英文で出しておりますので、それには外国人を呼ぶ必要がありますので、その呼ぶ費用に関してフォード財団から五年間の援助を受けておりまして、来年度まで援助が受けられるはずでございます。