結局、この消費税の導入で、その直後ですが、差し引きでも、依存財源、自主財源プラスしたところで差し引き八千八百億円の減収になった。この減収部分に対して特別財源を手当てしなかったわけでございまして、いろいろな言い方をしておりますが、結局は自然増収によってそれを賄ったという結果になっているわけでございます。
 野党が前回の案を出した際に、自然増収ということを一言言ったら物すごい非難、攻撃をしてきたわけでございますが、自民党自身がこの消費税導入に伴う地方税の減収部分については何の財源手当てもしないで自然増収によって賄った。自分でやっておきながら人がやると非難するというそういう行動をやっているわけですが、それについて、自治大臣、何か御意見がありましたら。
先般の税制改革におきまして、このいわゆる補てん措置として、交付税と譲与税、二つに分けて措置しているわけでございます。これは、それぞれ措置をした考え方と申しましょうか、経緯と申しましょうかが違いますものですからそういうふうになっているわけでございまして、今お話ございました交付税の方の二四％というのは、国税の所得税なり法人税の減税に伴う交付税の減収分をカバーする、そういう形で二四％という数字が出てきておりますし、一方、消費譲与税は、地方間接税の減収をカバーするという形で二〇％という数字になっているわけでございまして、それぞれその経緯といいましょうか、そういう措置をとった事柄が違うものですからそういうことになっているわけでございます。
 なお、交付税の方にシフトしたらどうかという御意見でございますけれども、これは今申し上げましたように、譲与税、交付税をつくったその趣旨が異なるものですから、それを一緒にして、全体の財源は同じなのだから、量的には同じだから移したらいいじゃないかという御意見でございますけれども、それはやはり制度改正のときの趣旨からして、あるいは経緯からして、なかなかそういうことは難しいと思っております。
 ただ、もっと財源調整を強化しろという御趣旨からの御発言であるとすれば、それはもっと長期的な観点から考えれば、長期的にはやはりいずれ検討をすることになるといいましょうか、検討に値する問題にはなり得るだろう、このように思っておりますが、今直ちにといいましょうか、当面の問題として考えれば税制改正の経緯からして難しい、こう申し上げさせていただきたいと思います。
全然答えになっていないのですけれども、これだけで時間をとるわけにはいかないので。
 譲与税と交付税、これはいずれも依存財源で自主財源とは全然趣旨が違うわけでございまして、問題は自主財源をいかに高めていくかというところが、今地方自治の趣旨から望まれているわけでございまして、譲与税とか交付税でもって賄ったからいいんだということは絶対に言えない、それを前提にして今質問をしているわけでございます。その意味で、答えになってないというふうに今言っているんです。
 さらに、譲与税と交付税が二つとも依存財源ですが、この二つを比較した場合には、譲与税よりも交付税の方が望ましい。譲与税というのはまさにその自治体の財政力とかなんかは関係なくほぼ一律で配分されるわけでございまして、交付税はまさに財政力に応じて配分される。今の日本のように、各地域の格差が、各自治体の格差が激しいところでは、だからなるべく交付税によって格差を是正する方向が求められている。そういう意味で、譲与税より交付税の方が望ましいということが言えるだろうと思うのです。
 その場合に、今交付税の比率は消費税の八〇％の二四％、酒税とか所得税とか法人税に対する交付税率よりももっとずっと低いわけでございまして、だから譲与税の比率が消費税の二〇％、もし全体の財源が同じだとしても、消費譲与税の比率を削って交付税の方に回す、こういう方向は考えられないかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
地方自治の立場から申し上げますと、おっしゃるように自主財源比率が高い方が好ましいことはそのとおりだと思います。
 ただ、先般の税制改正におきましては、間接税の縮減分あるいは廃止分については譲与税で補てんをしておりますから、譲与税というのはもう御案内のようにほぼ地方税に近い性格のものでございますから、実質的にはそういった意味では自主財源は間接税分についてはカバーされていると思っております。
 それから一方、住民税の減税につきましては、これは大臣からもお答えがありましたけれども、結局全体として国民の租税負担を軽減するという趣旨から減税をしているわけでございますので、確かに結果としてはそれは住民税減税分は自主財源が減ったことになりますけれども、それはやはり減税をするというそちらに重きを置いてそういう措置がとられた、このように理解しております。
東九州自動車道は、北九州を起点といたしまして、大分から宮崎それから鹿児島に至る路線でございまして、東九州地方の発展に資する重要な路線というふうに私ども考えております。
 今お話がございましたように、先般の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、大分市から佐伯市の、これは四十キロございます。それから延岡市から宮崎県の清武町七十九キロ、さらに鹿児島県の志布志町から隼人町の七十二キロ、これが基本計画として定められたわけでございます。
 現在、この区間につきまして、地域開発の状況とかあるいは交通需要とか、こういうものを総合的に勘案しつつ、整備計画の策定に必要な調査を進めているところでございます。
 それから、基本計画以外のいわゆる予定路線、この区間につきましても、道路の整備効果であるとか、あるいは採算性の双方を勘案しつつ調査を進めているところでございます。今後とも、高規格幹線自動車道の早期整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 なお、基本計画から整備計画あるいは予定路線から基本計画、こういうものにつきましては、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経る必要がございます。従来、国土開発幹線自動車道建設審議会は、一番最近が平成元年の一月でございます。その前が昭和六十一年の一月、あるいはさらにその前が昭和五十七年の一月ということで、大体三年ないし四年というような間隔で開かれておりますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、高規格幹線道路網の早期整備というのは大変重要でございますので、これらの高速自動車国道の整備目標を達成するためには、現在環境調査あるいは路線調査などを鋭意実施しております。こういう調査を促進することによりまして、従来より開催間隔を短縮するよう私ども努めてまいりたいと思っております。