外国企業は、世界のマーケットにおける激しい競争の中で培いました、非常にすぐれたマーケティング力を背景に、流通の自由化を契機に積極的な戦略を我が国においても展開してくるものと考えます。したがいまして、外国企業との激しい競争の中でシェアを最大限に維持するためには、まずコスト競争力を改善いたしますとともに、商品力の強化、またマーケティング力の強化など、事業を遂行していく上での体制の整備を重要な問題として考えていかなければならないと思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、熊川委員長
    代理着席〕
重要な会議ということでございますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 まだいろいろなことを申し上げたいのですけれども、時間が限られてまいりましたので、次に移ります。
 日本たばこ産業株式会社は、葉たばこ問題の解決と要員の合理化を促進するということが求められているわけですが、私どもは、経営効率化という名のもとの要員の合理化、大変心配しているわけです。外国資本と互角に競争できる経営基盤の強化というようなことが言われておりますが、一体具体的な内容はどういうことなのか、かいつまんでお話しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の会議と申しますのは、世界の有識者を集めて、我が国でたばこの害についてのシンポジウムを開かれるという、そのことについてだと思うわけでございます。それで、御指摘のシンポジウムというのは第六回になるわけでございます。第五回がカナダでございまして、五年後でございますから、次回は一九八七年になろうかと思います。
 過去五回のいろいろな会議の開かれ方を見ておりますと、あくまでも民間の機関が主体になって行われているものでございますけれども、政府機関も何らかの形で関与しているような実態もあるわけでございまして、私ども厚生省といたしましては、国内の関係者などの御意見を聞きながら、その準備状況を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
ぜひその調査をお願いして、公共の場所での喫煙のモラルというものも含めて、この際皆様にもちょっと申し上げておきたいと思いますが、国会では本会議が禁煙になっております。どうして本会議で禁煙になっているのかということにつきまして調べてみましたところ、これは院の品位、秩序保持ということのようでございます。本会議だけでなく、委員会も品位と秩序を保持すべき必要があろうかと私は思っているわけです。この問題について、国会の中でどういうふうに対策というか措置をとっていくのかということは今後の課題だと思いますので、問題点のみを指摘しておきまして、今後の委員会運営につきまして皆様の御努力をお願いしたいと思います。
 さて、たばこの問題について大変多面的な問題点があるということがおわかりいただけたと思います。たばこと健康というだけでもさまざまな問題があります。そこで、この問題の締めくくりといたしまして、第六回喫煙と健康世界会議というのが一九八七年に北九州で開催されることになっておりますが、これに対応して厚生省はどのような取り組みをなされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お客様の需要にマッチした施策を実施していくのが私どもの使命でございますので、今後ともそのためにも調査等につきまして実施しつつ、御要望にこたえていくようにやってまいりたいと思っております。
公共機関として問題になっております中で、新聞等でも絶えず絶えず読者欄に意見が述べられておりますのが国鉄の問題でございます。国鉄の禁煙車両について、現状と今後の計画、簡単にお話しください。
全国の病院を念頭に置きまして、去る四月五日付でもって各都道府県知事あてに、医療機関におきますたばこの煙による悪影響を防止するために十分な配慮をするように、管下の医療機関に対しまして周知徹底を依頼する、そういう旨の通知を出したところでございます。
大変心配されるところでございますので、くれぐれもお願いしたいと思います。
 次に、公共の場所における喫煙制限の問題でございますけれども、たばこそのものが喫煙者にとって有害であるというだけでなく、周りにいる者がいや応なしに吸わされて害を受けるという間接喫煙、受動喫煙の害も指摘されて久しくなってまいりました。そのために、公共の場所の喫煙制限ということが非常に注目されております。病院については既に厚生省の方からいろいろな通達等、配慮されていると思いますが、国公立の病院だけでなく、日本じゅうのすべての病院等において喫煙制限が行われるという点での取り組みについて、簡単にお話しいただきたいと思います。
たばこの広告宣伝の問題につきましては、喫煙と健康の問題その他の観点から、新会社になりまして輸入品との競争が激化いたしましても、私どもとして、その新会社が企業経営を合理的に進めながらたばこ産業全体を守るべき役割を果たす面におきましても、単に営利第一主義で皆様から指弾を受けるようなことがないように、十分気をつけながら進めてまいりたいと考えております。
御指摘のように、二十八日から関係各省の合同の代表団と申しますか、がアメリカ側とＳＤＩについて話し合いに入るわけでございます。アメリカ側と協議に入るということが官房長官談話にあるわけでございますが、それに基づいてのことでございまして、要するにその目的は、日本の企業等がＳＤＩの計画の一部に参加をするということを判断いたしまして、それで参加をするということを決定いたしますれば、参加しやすいようにそういう状況をつくっていく、現在でも法的には可能でございますけれども、こういうことが目的でございます。
 その中でどういうことが特に問題かと申しますと、一つは成果の帰属の問題がございます。これは、アメリカ側がＳＤＩの参加ということになりますと資金と技術をまず持ってくるわけでございますので一定の制約が当然あるわけでございますけれども、成果が生まれればその成果はできるだけ自由に使いやすいようにしていきたいということが、当然でございますけれども日本の企業等の希望でございますので、そういうようにできるだけしていきたいということが一つでございます。
 それから、秘密保護の問題というものが起こってくるわけでございますけれども、これにつきましては、累次国会等においても日本政府の立場として明確にしておりますことは、我が国は現在既存の法律の枠内で対処するということでございます。
 さらに、今回の交渉の結果、今回の交渉はこれからいろいろ続くと思いますけれども、何らかの文書が仮にできるとすれば、その文書はできるだけ公開にすべきであるというのが我々の立場でございます。