国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について質問をいたします。
 まず大蔵省にお伺いいたします。大臣にお願いいたしますけれども、今日、対外経済摩擦の解消や「増税なき財政再建」のために内需の拡大が不可欠の状況になっております。内需拡大のためには大幅な所得減税、あわせて国の公共投資の拡大がこれまた不可欠な状況にあるわけであります。そのためには国みずからが大幅な拡大を図るべきであって、それをやらずに地方への補助率を引き下げて、地方の負担で公共投資の拡大を図るというのは本末転倒ではないか、こういうふうに思います。国みずからの責任を放棄することになるのではないか、このように思うわけであります。
 私は、これは建設委員会で建設大臣にもよく申し上げるわけでありますけれども、我が国の社会資本がいかにおくれているか、そういう状況の中でいつ一体社会資本の整備ができるのだろうか、そういうように考えますときに、日本が急速にこれから高齢化社会に向かっていく、そういたしますと、まさに今世紀中にこそ社会資本の整備はやっていかなければならぬ、今のうちにやらなければ来世紀に入ってもできないではないか、こう思うわけです。
 しかも、先日発表されました国際協調のための経済構造調整研究会の報告書を見ますと、社会資本の整備の責任を地方に押しつけているのではないかとさえ思えるわけであります。こういうことでは国としての責任を果たせるとは考えられないと思われますけれども、大臣はどのように考えられますか。
済みません。もう時間が来たので、運輸大臣だけ、今の国鉄用地、御答弁いただきたいのです。
 もう一つ、私は静岡なんですよ。東京湾横断道も今度は建設大臣にあしたあたり質問しようと思っていますけれども、静岡にとっては清水市の人工島の構想というのに非常な夢を描きまして、希望を持っているのです。特に運輸省が県と協議の上で調査費もつけておやりいただくということで大変期待をしておりますし、地域の経済の活性化また民間活力の導入等も含めまして我々静岡県にとっては期待のできる構想でございます。最初の方は余りうれしくない国鉄用地の売却ですが、後の夢のある話はうんと夢がわいてくるようなお話なのかどうか、夢のあるお話をお聞かせいただきたい。それを聞いて終わりたいと思います。国土庁、時間がありませんので、運輸大臣にお願いしたいと思います。
国土庁にも、国鉄用地の利用について国土法あるいは土地信託、借地方式、いろいろ手法はあると思います。何とか公共の用に供する部分については地方自治体の都市計画に乗ってほしいという気持ちがありますので、国土庁の意見も重ねてお伺いしたいのですけれども、運輸大臣、いよいよお伺いします。
 御承知のように国鉄の長期債務は三十七兆三千億。結論的に言いますと、用地売却でこのうちの五兆八千億余りを得たいというのが再建監理委員会の方針として出ております。これは、ただいま申し上げましたように、国鉄用地というのは国民にとって共有の財産でもございますけれども、また、地方各都市においては、駅前にある一等地、再開発できるすばらしい利用度の高い、良好な最後の土地でございます。これを安定的に地方が公共の用に供することができますと、都市の再開発あるいは地域の経済の活性化にとってはまことに好ましい結果を持つと思うのです。
 そういうことで、私が最初に国土庁と建設大臣にお伺いしたいのは、ここに建設省からいただいた資料があるわけでございますが、これは三大都市と全国の用地費の推移が出ておるわけでございます。簡単に申し上げますと、都市計画では五十八年度の段階では都市計画に二四・五％、住宅事業に二〇・五％の用地費がかかっております。全体の中で約二割ですね。五十七年度も同じような数値が、二割前後出ているわけです。これが三大都市圏等に参りましてもやはり二〇％台の用地費があるわけでございます。この住宅あるいは公共事業をおやりになるときに、国鉄用地の売却については今度は安くしてくれと建設大臣として運輸大臣によく話をして、上がらないようにしていただきたいと私は思うのでございますが、その辺建設大臣の御意見、それから国土庁の御意見、最後に運輸大臣の御意見を続けて御答弁いただきたい。
ステッカーというのは、要するにポスターの一種でございます。そのステッカーも、公職選挙法ではポスターという表現で押さえておるわけでありまして、昨年の改正は、いわゆる後援会を書いたステッカーが特に問題になりまして、したがってそれを規制したということになりますが、あくまでそれは後援会を書いたステッカーが規制されるのであって、結局政党というのは後援会とは全く違いますから、したがって、政党の名前を書いたステッカーというのは全然規制の対象外であると、今日までそう言っております。今回の改正が行われましても、要するにそれは政党名を書いたポスターの一種でありまして、現行法の取り扱いと全く変わりません。政党名イコール候補者名ではございません。たまたま投票する際に政党名を書くという便法を使っておるだけでありまして、結局、そういうポスターの面では政党名イコール候補者名とは法律上考えられません。したがって、従来と同様でございます。
 それから、先ほどの、いわゆる団体の内部でいろいろ演説をされる場合にそれが選挙運動になるかどうかという問題が常に微妙な問題として、従来からいろいろなケースが見受けられます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
理屈の上では、選挙運動というのは第三者に働きかけるという行為がなければ選挙運動でないんだから、要するに内部的な行為というのは選挙運動ではない、こういうことが言えるわけでありますが、要するに内部的というグループの範囲は一体限界はどこまでかという話になりますと、これは非常に微妙な問題になるわけであります。卑近な例が、よく励ます会とか、いろいろお集りがございます。そのお集りの中では、選挙が近くなりますと、必ずやはり何かおっしゃいます。そうすると結局それが全部選挙運動かという話になってまいるわけでありまして、そういうものは従来は内部的なグループの中の行動であるからということで、選挙運動であるというまで目くじらを立てておるわけではございません。ただ、従来そういうったグループの中で選挙運動として事件になり、裁判例になったものも間々ございます。そういう場合を見てみますと、やはりそのグループの中には、結局党員であるとかあるいは身近な人であるとかいういわゆるグループではなくて、必ず別の第三者がある程度の数入っておる、こういうケースが罪に問われておる状況でございます。