各党ということもございますけれども、政府が法案を提出した立場として私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 御指摘の両制度は、これまでの野党御質問に対するお答えにも既に示しましたとおり、一言で言って憲法の想定している二院制の意義あらしめるためのそれぞれの制度でなければならない、これは制度論だけではなく日常の運営まで含めてということだと私は理解しているところでございますけれども、そういう観点からこれまでの議論、これは国会の内部における議論だけではなく八次の審議会の議論等々も検討した中で、全体としての政治改革の中でまずは衆議院についてこうした法案を出させていただく、そして同時に参議院につきましても、これからまた参議院におけるこれまでの議論ということを十分伺った中で政府としての対応についても考えなければならない、こういう立場で法案を提出させていただいた次第でございます。
 この数年来の与党、野党の内部における議論につきましても勉強させていただきましたし、この春以来の参議院における与野党の議論、そこでのまとめ、あるいは今日段階における議論の進展ということについてもできる限り勉強させていただいているところでございますけれども、現在の段階におきましては、結論的にということについては、過日の自民党提案というのがございますが、これまた参議院における与野党の議論の場にも付されるものではなかろうかと思っているところでございます。
 そうした参議院を中心とした与野党の御議論を十分尊重してこれから対応させていただきたい、こういうように思っているところでございます。
この問題は基本的には我々国会に対してなされたものと深く自戒もしながら、今後私たちはこの参議院選挙制度改革というものについても真剣に討議を深めていきたいと、現在検討中でございます。
 そこで、せっかくの機会でありますから、それぞれ各党の党首の皆さんもおられますから、参議院選挙制度はどうあるべきかということについての意見があればぜひ聞かせていただいて今後の参考にしたい、こう思っております。
判決の趣旨、骨子は岩本委員の今言われたとおりでございますけれども、従来、参議院の選挙区選挙の場合には、昭和五十八年四月二十七日の最高裁大法廷の判決、つまり都道府県が歴史的、政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実態を有することから、地域代表の要素を加味し、格差が一定以上出てもこれは国会の裁量権の合理的な行使の範囲内であるというのが最高裁の今日までの判決の流れでございました。
 それに対しまして、岩本委員から今お話しございましたように、大阪高裁におきましては六倍という数字、それから一定期間を過ぎているのではないかという内容等、そこで判決がそう出たことは新しい判決だと思っております。
 これに対しまして、大阪の選挙管理委員会は関係者といろいろと相談をいたしましてこれを控訴するかどうするか今検討しているという状況でございます。
次に、参議院選挙制度改革に関連をしてお伺いしたいと思います。
 実はつい先日、十二月十六日に大阪高裁で、昨年七月の参議院選挙区選挙における六・五九倍の格差、これは違憲ではないか、選挙無効ではないかという裁判に対して、議員一人当たりの選挙人数の最大格差が六倍を超えれば違憲だと明確に言い切っております。そして、右違憲状態が本件選挙の約七年前から生じていたこと、そのことがさらにその相当以前から容易に予想できたこと等にかんがみ、国会が右違憲状態を回避、是正する何らの措置を講じなかった、大変怠慢だったということを指摘して、最終的に違憲判決という、まあ当然といえば当然の結論が出されたわけでありますが、この判決に対して政府としてどのような基本的見解をお持ちか、佐藤自治大臣にお伺いいたします。
この問題についていろいろ御論議があってきたことは十分認識をしておりますし、これからもまた本委員会におきましていろいろ掘り下げた議論が行われることと思います。与野党の合意というものを踏まえまして、政府としてはしっかりそれを受けとめさせていただきたい、こう思っているわけでございます。
税制の御議論の前に、導入時の経緯あるいはまた今度の消費税を提案するに至ったその経緯、それを述べるという御質問でございますけれども、私は、中曽根内閣当時のとおっしゃいますと、あの売上税をめぐる一連の動きの中で、これは率直に申し上げて導入に関して大変残念なことがあったことは私も率直に思いますけれども、そのために、議会で御同意が得られず、与野党の合意も得られず、議長裁定の結果、話し合いがつかないときは廃案ということであの売上税は廃案になったわけでありますし、昨日もいろいろ御議論ございましたが、そのことについては、これは議長の裁定ということで与野党の皆さん従っていただいたと私は理解をいたします。同時に、あのときの議長裁定でも、廃案になっても、今後の高齢化社会に対応する等、税制改革問題は将来の我が国の財政需要を考えるときに最重要課題の一つであることは言うをまたないので、直間比率の見直しなど今後できるだけ早期にこれを実現するよう各党協調し、最大の努力を払うことという議長裁定の趣旨を踏まえて、売上税の反省に立ち、いろいろなことを勘案して、長い目で見た消費税の必要性を思い、これを御提案しておるわけであります。
 したがいまして、将来必ず極めて速度も遠く訪れる高齢化社会にどう対応していくのか、資産と所得と消費の間にバランスのとれた税負担をどう考えるのか、あるいは負担が直接税に偏っておったがために中堅サラリーマンの負担が非常に強く重くなってきておることをどう理解し、どう解消していくのか、そして、世の中を支えるすべての人々が社会共通の費用をどうやって公平に、そして広く薄く負担をしていただくか、いろいろなことを考えて提案をしておる税制改革の一つに消費税のお願いもあるわけでありますから、どうかこのことは高い次元に立って御理解をいただきます
ように、国民の皆さんの御理解と、この制度が税制改革全体の中でお認めをいただいていくように、ただ、そのためには、御指摘のように去る通常参議院選挙の結果等も我々は厳しく受けとめて、見直すべきと思う点、世論に極めて大きな批判や不満があったのはどこだったんだろうか、謙虚にこの声にも耳を傾けて、そして見直すべきところは見直してやっていかなきゃならぬと申し上げ続けてきておるところでございます。