宮家の御活動、経済活動といいますかそのようなお尋ねであったかと思いますが、宮家はそれぞれ公的な特別なお立場がそれぞれの関係の法令で決まっております関係上、やはりその皇族たるお地位といいますか品位というものが公的な費用でそれぞれ決められて、毎年いわゆる皇族費という形で支出をされているということでございますので、基本的にはそういった経済的な御活動というのはなさっておられない、このように考えます。
 ただ、若干いろいろな御関係、御研究等の発表等で学校の先生を講師というような御活動をされておられたり、また若干の公的といいますか余り営利関係でないような御活動をされて若干のそういった必要な経費を収入としていただく、そのようなことはあり得るかと思いますが、全体的にそのような経済的な御活動はなさっておらないというふうに考えておるわけでございます。
資産の評価のことでございますけれども、これは皇室に属する資産ということでございますので、私ども、それはどの程度あるかというのは私の経済の問題でもございますし、プライバシーにかかわる問題でございますので御遠慮させていただきたいと思います。
 それから相続の際の問題でございますけれども、先ほど申しました皇室におきます財産の相続につきましては、皇室経済法の第七条に「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」という規定が実はございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こういう「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」につきましては、これは一般財産相続に関する原則にはよらないわけでございまして、この規定によって伝わられるということでございます。しかし、こういうもの以外の財産につきましては、これは国民一般と同じように民法の一般原則の適用を受けるということでございます。
天皇及び宮家の私有財産というものはいまのお話ではほんの少しだとおっしゃったのですけれども、評価に見つくろいまして、どのくらいになりますか。それが相続の場合にはどういうことに相なりますか。
お答え申し上げます。
 皇室の財産でございますけれども、御存じのとおり、新憲法の施行と同時に憲法の規定によりまして皇室の財産はすべて国に属するという規定に基づきまして、内廷皇族、これは両陛下と皇太子殿下御一家のことについて申し上げておるわけでございますが、不動産というものは全く現在ないわけでございます。土地家屋というものは、内廷皇族に属する資産というものは実はないわけでございます。なお宮家の場合にはこれはちょっと別でございまして不動産を所有されておる、土地家屋をお持ちになっておる宮家もあるわけでございます。
 あと私有財産といたしましては、動産のうちで陛下また内廷の方々のお身の回りにある若干のものでございます衣服とかあるいは装身具、そういうようなもの、これらは私有財産としてございます。またそのほか若干の物品、これは皇室経済法にもございますが「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」こういうようなものがございます。それからそれ以外に資産といたしまして、これは先ほどの新憲法が施行されるときでのお話でございますけれども、不時の用に充てるという趣旨から当時の米軍の総司令部、占領下でございますのでいろいろ協議があったようでございますが、皇室の財産として千五百万円というものが預金という形で残され、先ほど申しましたように不時の用に充てられるという形でお持ちになっておるということでございます。
 資産といたしましては以上申し上げたわけでございます。
家庭の象徴として、また憲法による象徴として天皇及び皇室というものがございます。この皇室は特殊な立場にはありましょうとも、やはり皇室の御家族もまた家庭であることは言うまでもありません。皇室には皇室典範があり皇室経済法がありまして法律の一つの特別な枠内にありますから同一に論ずるわけにはいきませんけれども、しかし皇室というものの実情またありようは日本における一つのシンボルとなっておることも言うまでもないことだと思うのであります。
 宮内庁からおいでになりましたが、一体、皇室の財産、内廷と宮家における国の財産と皇室、天皇及び宮家の私有財産とはどういう区別、どういう状況になっておりますか。
家庭の充実に関する施策につきましては多方面にわたっておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、私から責任を持って全般にわたることを答弁できるような立場にはないと思うわけでございますが、ただ、祝日として家庭の日を設けるという場合につきましては、やはり今日の婦人の社会参加というようなことが進んでいる時代の趨勢に逆行するようなことがあってはならない、あるいは国の果たすべき責任ということにつきましてその分家庭に何か肩がわりをさせるというようなことがあってはならないという点は十分気をつけなければならないというふうに考えております。
日米経済関係につきましては、いま自動車と政府調達問題が大きな問題分野でございます。過去十年間ぐらいを振り返ってみますと、最初繊維問題、日米繊維戦争と言われるような経過がございましたし、その後鉄鋼問題、特殊鋼の問題、テレビの問題、いろいろな段階でいろいろな問題が出て、それが曲がりなりにも一つずつ片づけられて、また次の問題が出てくるというのが過去十年ぐらいの経過であったかと思います。これは一つには、やっぱり日本の産業構造が高度化していく。しかも日本のインダストリー、工業の生産性の成長率がアメリカより一般的に高い。その結果、やっぱり日本の工業がいろんな分野で競争力を強めてまいる。役者は交代してまいるけれども、次々に問題が出てくるという意味では、将来恐らく今後も同じようなことが出てまいるんじゃないか。仮に自動車問題が解決いたしましても、次にまた、たとえばＩＣならＩＣというような問題で出てくる。これは日米間の貿易が非常に大きな規模のものになっておりまして、両方の経済が入り組んできておる、それだけ接触面あるいは摩擦面もふえておるという点と、それからやはりそういう相対的な競争力の変化というようなことから出てまいる。結局そういう摩擦が次から次にいろんな形で起こる、経済面の摩擦が起こることはある意味では避けがたいことかとも思うのでございますが、これを余り深刻な外交的な緊張に持っていかないために、一つずつ問題をつぶしていくといいますか、そういう努力を両方で今後も続けていくことよりほかはないのではないかというふうに一応考えるわけでございます。
 難民条約につきましては、私どもも大変残念なんでございますけれども、再三、厚生大臣にも申し上げましたし、事務当局もいろいろ折衝してまいりましたんですが、まだ話し合いに至らない。外務省といたしましても、今度の国会、ここまで参りますとなかなか困難でございますけれども、それこそ粘り強く政府内部の話し合いを続けて、できるだけ早い機会に国会にお諮りできるように努力を続けてまいりたいと思います。