お答えいたします。
 今御指摘ございました技術的問題については、内藤先生、専門家として御指摘なさっていることでございまして、私どもはこれが難しい技術であるということを承知しているがゆえに地道な研究開発を続けてまいっておるわけでございまして、ガラス固化技術につきましては、フランスで既に実用化されておりますが、我が国でもかなり前からガラス固化体につきまして、実際の放射能は入っておりませんが、そういったもので化学的には全く同じ成分のもので工学的な研究をやりまして、これもエンジニアリング的に十分やれる技術を確立しておりますし、一方、放射能の入った実廃液につきましても、現在、動燃事業団のＣＰＦという大きなホットラボの中で実際の廃液を使いまして、ガラス固化技術が放射能を使わないときと同じようにできるんだということの確認をいたしております。
 それから、先生おっしゃった千年、二千年という問題につきましても、その中に含まれる放射性物質が放射線を出すわけでございますので、それがガラスに対してどういう影響を与えるかというようなことにつきましても、原子力研究所におきまして加速試験といいまして、おさまる放射能よりもはるかに大きいものを入れて、短い時間で長い時間を推測するという方法でございますが、そういう方法でガラスに対してどういう影響を与えるかということについての研究もしておるわけでございます。
 そういう研究実績それから外国におけるいろいろなデータ、そういったものを加味した上でガラス固化というものを現実に行うわけでございますし、それから地層処分につきましても、まさに先生いろいろ御指摘のような長年にわたる地質上の問題、そこから漏れ出た放射能が周辺にどのように流れていくかということにつきましても、地質学的に非常に長いスケールでの話でございます。そこら辺は、また地質の専門家の方々を糾合しまして、十分に検討した上で処分地を決めるという慎重な態度を当然のことながらとっておるわけでございます。
 そういうことで、これは私どもが勝手に申し上げておるわけでもございませんで、この問題をどうするかということにつきましては、国際的にも大きな問題でございますので、国際的に専門家が集まっていろいろこういう問題を討議し、評価しております。先般ＯＥＣＤ・ＮＥＡで取りまとめました放射性廃棄物の分野の現状に関する技術的評価という文書におきましても、こういった世界各国から集まった専門家の御意見として十分先行きの見通しが得られ、安全に処分できるという自信を持っているという見解も示されているところでございます。
 地層処分につきましては、なお時間的余裕もあることでございますし、じっくり研究をして、安全の上にも安全をということで地層処分の候補地を決めていきたい、そのように考えておるわけでございます。
長期需給見通しをいま建設省から説明になって、努力しても不足分が相当出てくる。それに対する対応としては、どうもいまの国土庁の説明では果たしてそれだけの土地が出てくるかどうか私は非常に疑問ですし、出てこない、こういうふうに断言した方がいいくらいな説明だというふうに思うのです。
 そこで、委員長にお願いしておくわけですけれども、せっかくこの委員会に小委員会ができました。一日も早く小委員会を開催して、この委員会が責任を持って土地対策を確立して、勤労国民の多くの皆さんに低廉な宅地、また住宅が供給できるような体制をつくることがこの委員会の責任のような気がいたしますから、小委員会を一日も早く開いて軌道に乗せるようにお願いだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 それから次に、公共賃貸に対しての質問ですが、第四期の五計が五十六年度から発足するということででき上がりました。ですから一期二期三期四期というふうに五カ年計画をつくってきたわけですけれども、この経過をたどってみますと、特に公共賃貸につきましては計画の実績が大体七〇％、その次の五カ年計画をつくるときにはその計画よりも下がった、七〇％の実績に基づいて大体計画ができる。その次の五カ年計画ではまたその計画の七〇％程度しかできない。その次の計画ではその七〇％に下がった実績で計画するということで、年々下がっていきまして、私は非常に残念でたまらない。
 今度のこの合併のいま審議している法案を見ても、もともと公団というのは住宅に困窮している勤労者の皆さんに住宅を提供しようということで発足した。発足当時は公共賃貸というもの、これが重点だったのです。ところが分譲分譲というふうになってきて、今度の四次計画を見ても二十万戸、半々になっているんですね。だから、本末転倒のようなかっこうになってきている。ですから、私は、この際やはり原点に返って、公共賃貸というものをどういうふうにしていくかということを解決しなければ、特に大都市における住宅問題は解決しない、こういう考え方に立っております。
 きのう竜ケ崎の宅開公団のニュータウンの開発状況を見せていただきました。その際にも説明を聞いて申し上げたわけですけれども、確かに宅開公団が発足したときに附帯決議をつけて、そういう宅地を開発していくんだけれども、その何％かは必ず公共賃貸をつくっていき校さい、こういう附帯決議をいたしました。ところが、きのう聞いてみると、土地だけは確保してあるがまだその計画はできていない。住宅公団の方も、それから県、市町村の方の公営住宅もどうも逃げていてそこへ乗ってこない、こういうお話でした。よく考えてみれば、あの土地は公団がまず買って、買ってあったところに宅開公団ができてその土地を譲り受けているわけですね。そこへまた少し買って大きくしているわけなんです。自分が土地を買ったときに人に譲っておいて、それで今度それを開発していったら公共賃貸はそこへつくらないという公団の姿勢も私は納得できません、いずれにいたしましてもみんなできれば十万都市になるわけです。十万都市ができて、七万五千もの人口を収容するというニュータウンをつくっていて、そこのところへ公共賃貸が一つも計画実施の方へ乗ってこないなんというニュータウン建設なら、そんなものは私はやめてもらった方がいいと思うのです。
 ですから、まず総裁にその辺のところと、それから大臣に、現在公共賃貸というものは住宅全体の中で何％占めているのか、将来の方向として公共賃貸というものをどういうふうに持っていこうとしているのか、全体の中の考え方と将来に向かっての考え方をお聞きいたしたいと思います。