きわめて問題な発言だということであり、かつ取り消されたというふうにも理解をしますから、先に進めますが、いずれにしてもこの問題は勝手に政府が解釈していい性質のものではない。事実、後藤田さん自身が国会に変更を求める必要がありはしないかという発言までされたと伝えられているわけでありまして、そんな明快なものじゃないはずだ。だからこそ鈴木内閣以来いろいろ悩んでもこられたわけでありまして、いずれにいたしましても、これは国会自身が有権解釈をすべき問題でありますから、国会で有権解釈が確定するまで対米関係は凍結してしかるべきじゃありませんか。いかがでしょうか。
先ほど私が自民党の意見を聞いたというくだりは、これは議院内閣制下におきまする政府・与党の内部手続の問題でございまして、国会というもっと大きな広い部面の問題とは次元が違う問題であるというふうに自覚しております。そのように考えて申し上げたということをつけ加えさしていただきます。
いま申し上げましたように、私どもとしては、事柄が重大であるというだけに慎重厳正に扱って、しかもその立場に立っても国会の決議には違反はしてないと、こういう立場なんですから。しかし、やはり事柄から見て、国会の決議もあるんだから事後であっても両院議長さんには御連絡を申し上げるというのが筋道ではないのかと、こういうことをやったわけですからね。初めからこれどうもおかしいなと、こう思えばそれはあれかもしれませんけれども、私どもとしては厳正慎重にやったんですから。そして違反してないと、こういう私どもの政府の見解でございますから今日までのような措置をとったわけでございます。
同じ議論を繰り返すのはなにでありますが、私が言っているのは、国会の決議なんでありますから、それに抵触するかしないか、反するか反しないかということで問題があるようなケースについて政府が方針変更する場合には、事前に国会に相談してしかるべきではないか、あるいはこの解釈について事前に少なくとも議長なり国会はやっぱり意見を聞くべきではないか、どうしてそれをやらなかったのかということが一つです。後から通告したかどうかを聞いているのではない。それが中曽根さんの言う三権分立論のたてまえの議論じゃありませんか。
 もう一つは、自民党に相談したんだからいいんだ、自民党も国会の構成員だという総理の発言は、これはいかにも国会を軽視している。自民党即国会ということで政治を考えられたらこれは大変なことになる。その点については、少なくとも僕は重大な間違いだと思いますから、取り消してもらうか。二つの問題を含んでいるので、もう一度答弁を求めます。
政府としては、いま私がお答えしたように、この国会決議に違反をしてないと、こういうことでございましたので、事前に各党に御理解を求めるということはしなかったわけでございます。しかしながら、政府はそういう見解ではあるけれども、事柄の性質上これはやはり事後ではあっても、両院議長様に総理から御連絡をするのが筋ではないかと、こういうことで総理は御連絡を申し上げたと、こういうことだと思います。私どもは、したがって違反してないという立場に立っておるわけですから、その点御理解願いたいと思います。
官房長官、ちょっと席を外されておったので論議の経過がわからぬまま大演説をされておるわけでありますが、いま論議の焦点は、この決議の解釈は国会が有権解釈権を持っておる、ですから、それにかかわるような政策変更をやる場合には少なくとも事前に国会に解釈なり考え方を聞くべきではないか、議長や国会にそれをどうしてやらなかったのかというのが第一点。
 二点目は、それに対して中曽根総理の答えが、自民党も国会の構成員だ、自民党に聞いたからあたかもよさそうな向きの御返事をなされたから、これはしかし自民党即国会ではありません、国会は自民党を超えた存在だ、そんなことで国会決議が無視をされるということになったらこれは大変なことだ、自民党だけ相手にしたらいいということで国会を軽視するのは許しがたい、どうするんですかという話をしているんです。
自民党と相談して、自民党がいいと言ったから走ったとか、国会には事後に連絡をしましたということで済むような性質の問題ではありませんよ、これは。特にさきの国会でわが党の赤桐議員がこの問題の危険を感じて、武器技術協力などをやるような場合には、これも問題のある発言でありますが、国会に対して国会決議の修正変更を求めるようなことを含めて考えている、そういうことをしなければやらぬというたしか答弁をしていたと思うんであります。事実この内閣方針を決定した後でも閣内で国会決議の修正を求めなけりゃならぬ、変更をお願いするという発言なども飛び出しているわけでありまして、単純に抵触しないなどと説明できる性質のものではない。政府の独断専行、国会軽視という点ではこれは許しがたい態度だと思うのですが、いかがでしょうか。
国鉄共済そのものの問題につきましては、いまお答えがあっておりました。政府自体として考えてみましても、確かにちょうど私どもの年配が一番その多い対象になったわけでありますけれども、当時、雇用政策としてそれなりに大きな意義を果たされたと思います。それがちょうどいま私も要するに退職年齢に達しておるわけであります。したがって、そういうことが一つの要因になっておるということもわかりますが、基本的には大体、これは一企業の年金保険集団で運営してきたために産業構造の変化に適切に対応し得なかったということが主因でありて、そうしてこの問題は国鉄のみならずわが国の公的年金制度がそれぞれ抱えている問題であると思います。
 国鉄そのものの年金制度を別として、包含した問題としましては、私は確かにそれなりの意義を果たしてこられたし、たしか昭和三十九年ぐらいまで——ちょうど三十九年に佐藤内閣ができまして、私、内閣官房副長官にそのときなりまして、国鉄出身の人が総理大臣になったら途端に赤字になりましたという話を、これは思い出話として持っておるわけです。その後、産業構造の変化にどう対応していくかということに対しては、国鉄そのものの私はそれなりの労使ともの努力はあったと思います。それに対してもっと前からいろいろ考えましたものの、それに対応する言ってみればタイミングがおくれたのではないかと言われれば、私はその指摘はこれは決して国鉄労使だけに負わすべきものでもなく、政府全体としてもその責任は背負うべきものであるという姿勢に立って、労使双方のやり方が悪かっただけを追及するような考えは全くございません。