この問題は現行制度でも全く同じでございまして、三カ月の繰り上げ補充の期間はいまと同じ問題がちゃんとあるのでございます。それについての法律の解釈は、今後この制度で名簿に登載されまして当選者とならなかった者は、これは選挙が終わりますと公職の候補者ではなくなります、ただの普通の人になってしまうわけでございます。したがって、その人が衆議院議員に立候補されたとしても、これは何ら問題は起こらない。
 それからさらに、名簿候補者が他の公職についたといたしましても、ただいま先生から御指摘いただいたように、名簿では落選をして次順位にいる、その人が衆議院議員に立候補して衆議院議員に当選をされた、そうなりました場合に、こちらで繰り上げ補充の事由が起こりますれば、この事由が起こって後五日以内に衆議院議員の方の職を辞した旨の届け出をした場合においては、こちらの方の繰り上げ補充が生きてまいります。しなければこちらの方の繰り上げは死んでしまうわけでございます。それは現行制度でも、法律にそういうことが三カ月の繰り上げ補充の問題に関して規定してあるわけでございます。したがって、制度としては何にも変わっておらない、ただ繰り上げ補充の期間が、いままで三カ月であったものが六年に延びたということでございます。本人の選択によって現行制度でも自由になるということになっております。
どの政党も定員いっぱいまでは名簿に候補者を登録できるようになっているわけでございます。（「供託金が要る」と呼ぶ者あり）したがって――ただいま供託金というお話がございましたが、供託金の問題もございます。確かに当選者二倍を超える数以上載せた場合には没収という問題がございます。そこいらの点は先ほど来申し上げているようにお考えをいただくべき問題ではなかろうか。二名の欠員について、それを欠員にしておく方が選挙として私どもは問題だと思うわけでございます。
松浦先生、しかしそれはおかしいんじゃないですか。法律というのはできるだけ予測し得る問題についてはちゃんとした歯どめをかけてつくるべきなんであって、当然いま松浦先生はそういうこともあるいは選挙戦術が失敗したということであり得るかもしれないということですから、それはそれなりにそういうふうにならぬような歯どめをかけるべきではないですか。それが法律をつくるために最低限必要な問題じゃないですか。だから私は、あっちにもこっちにも穴があいているというふうに申し上げるわけですよ。どうですか。
投票した方は当該政党を信用して投票をしておるのでございます。当該政党は選挙戦略についても、こういう法律が定められますれば、当然そういう事態が起こらないように努力、研究をしていただく、こういうことだと思うのでございます。その点はやや言い過ぎの点、言い方が激しい言い方であったかもしれませんけれども、結論的に申し上げますならば、五十人の定員の選挙を行う以上はやはり五十人の当選者を出すというのが選挙制度だろうと思うのでございます。
名簿提出政党におかれては、それぞれの政党の力というものをみずからが推測し、御存じのはずでございますので、そういう結果が起こらないように選挙戦略として当然そのことをお考えいただけるということが問題の前提にあるわけでございます。仮にそれが誤ったために、先年御指摘のように配分されるべき議席より名簿登載者の方が少ないために余りが出てしまう、不足が出てしまう、こういう事態が出てくることは理論的にはあり得ると思います。しかし、定員五十名という形で選挙を行うわけでございますから、そういう理由があったからといって当選者を四十八名にするというのは、これはやはり選挙のテクニックとして問題であろうかと思うのでございます。ある政党の戦略の、見通しの誤りが出てきたということについては、私どもは簡単に割り切りたい、棄権だ、棄権をしている、こういう考え方に立たないと選挙制度としては成り立っていかないのではなかろうか、こういう考え方でおるわけでございます。
これはもう議論の範囲でございますから。しかし、得やすいということについて非常に問題があるのですが、法案そのものの中にも非常に私は問題点が多い、きわめてアバウトな法律じゃないかという心配がしてならないわけなんです。
 たとえば議席の配分方法でございますけれども、政党間の「得票数を一から当該名簿届出政党等に係る名簿登載者の数に相当する数までの各整数で順次除し」ということになっておりますね。これによりますと、投票数に見合った議席の割り当て数よりも名簿登載者の数が少ない場合、名簿登載者の数が頭切りになってくるということでございますから、これを超える議席は他の政党に配分される結果となってしまう。簡単に言えば、ある政党が地方区にたくさん出しましたけれども、全国区は一名しか出しませんでした、ところが政党選挙でございますから、一名以上、二名分、三名分票が集まった、そういう結果もあり得るわけで、そうすると、投票した人はＡ党ならＡ党に投票をしたんだけれども、これは配分方法によって他の政党に行ってしまうわけですね。これは非常に不弁理じゃないでしょうか。それから、それはドント方式の配分方法の趣旨を超えておるのではないか。有権者の意思がどうなるのか、ドント方式の配分の範疇を越えておるのではないか。この二点についてひとつお答えください。
なお、貸倒引当金あるいは受取配当益不算入割合の圧縮など不公平と指摘された問題についてでありますけれども、税負担の公平確保は、言うまでもございません、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念でありまして、この点につきましては、従来から努力を続けてきたところでございます

 特に、貸倒引当金を含めた税法上の引当金制度は、費用の収益対応の考え方に基づきまして費用を適正に期間配分するなどの見地から、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているものであり、制度自体を政策税制と考えることは適当ではないというふうに考えます
しかしながら、引当金につきましては、個々にその趣旨あるいは利用実態等を踏まえ、点検を行い、必要に応じ実情に即した見直しを行っていくべきものであろうと認識をいたしております

 なお、受取配当益金の不算入割合の圧縮についてでありますけれども、受取配当益金不算入制度は、法人株主の受取配当について、配当を支払う法人段階とそれを受け取る株主段階とを通じる税負担の調整を行うためのものでございますが、昭和六十三年度に行われた税制改革におきまして、いわゆる親子会社といった関係を有しない株式の配当につきましては、益金不算入割合を八〇％まで引き下げたところでございます
この制度をさらに縮減することにつきましては、それが企業の資金調達ですとかあるいは資本市場にどのような影響を与えるのか、また、諸外国の例なども参考にいたしまして、私どもは今後とも慎重に検討をいたしていきたいというふうに考えております

 以上であります
（拍手）