議員も御承知のとおり、日中関係というものは極めて重要な関係だと思います。アジアにおける中国の存在というものを考えたときに、さらにまた日中平和友好条約の締結、日中共同声明の発出その他を考えてみますと、この二国間関係を我々とすれば何としてもいい関係で持っていきたいという気持ちがまずございます。にもかかわらず中国の今回の核実験というものは、我々にとって極めて残念なことであり、遺憾なことでございます。
 そこで、私は今、この二国間関係をよりよく進めていくということも考えて、政府開発援助、とりわけ環境問題に重点を置いたプロジェクトについて我々としては協力をするということを中国に既に伝えたわけでございまして、この問題について今すぐにどうこうするということよりも、むしろ別の方法で中国の核実験についてこれ青自粛を求めていくという方法を考えてはどうか、こう思いました。
 そこで、私が今事務当局に指示してやらせた作業は、この問題は日中首脳会談のやりとりと同時に、ＮＰＴの無期限延長を決めた直後のことだという点が極めて重大だと思います。
 ＮＰＴの無期限延長というものは、核保有国と非核保有国との関係というものを考えてみますと、非核保有国の核保有国に対する信頼、つまりＮＰＴ六条に従って核軍縮を誠実にやるであろうという信頼に基づいてこの無期限延長というものがなされたという側面もあるわけでございまして、私は、中国に対して強い遺憾の意を表明すると同時に、他の核保有国に対しても、核保有国がこういう核実験を行ったということは、非核保有国の信頼を著しく失うことになる、核保有国の中でこうしたことが起こらないように、他の核保有国からも中国に対して核実験を行わないように積極的に促してほしいということを他の核保有国にも要請をしたところでございます。
感想と問題点と政府に対する御要望ということであったかと思います。
 感想として申し上げるならば、やはり今回の震災は、情報化社会になってから、電話社会になってから初めて経験する大都市型の被災でありまして、今までなかったような課題が幾つか浮かんできたというふうに認識しております。
 従来ですと、どちらかというと壊れた設備を可及的速やかに復旧をするということでインフラ事業としての役割、務めを果たしてこれたかなという気がしておるわけでございます。今般のように、それはそれで私ども大変ああいう現下の状況の中では、交換機は一日、加入者の十万以上の回線を一月中には復旧をするということで最大の努力をして、成果もあったというふうには認識しておりますが、一方では通話のふくそうが大変な規模で、しかも数日間にわたって起こった。それだけのやはり情報化社会の一つの糸が切れたときの混乱といいますか、そういったこと。
 それから一方、被災地におきましても、私ども特設公衆電話をたくさんつけたりしてハード的にはいろいろ手を打ったわけでありますが、もう少しマクロ的に見ると、マスメディアはマスメディアのやはり限界があるし、通信は通信の限界があるし、そこに新たに今回登場したパソコンのネットだとかボランティア活動だとか、そういうものの情報の流通経路が本当に被災民の方々にとって有効に機能したかというと、なかなかこれは従来のオールドメディアの中では解決し得ないようなものがあるのかなと。もっとスムーズに、もっとスマートに情報流通の体系を整備すると大量の被災民の方々の当面の生活などがさらに迅速に、思うように、多少でも御希望に沿うようにもっと近づき得るのではないかな、そんなような新たな課題が出てきたのではないかなというように思っております。
 政府に対する御要望ということでありますが、一つは、やはり今回の災害でも地下ケーブルが架空ケーブルに対して非常に被災率が低い、私どもの設備でいいますと一けた以上違うということがあらわれておりますので、やはり災害に強いそういうネットワーク設備ということになりますと、地下化をもっと強力に推進しなければなというふうに今痛感をしているわけです。それに関しまして、ぜひ税制措置の拡大あるいは道路占用料の軽減といったような事業者によりインセンティブが働くような政策、御支援をお願いできればということがございます。
 現在、私ども道路占用料あるいは固定資産税ということで、地下を使わせていただいているということに伴いお国に支払っているコストが年間七百億円に上っております。ですから、非常に大胆な言い方をさせていただくと、地下を進める進めると思っていてもお金が逆にどんどん取られていくということでございまして、インセンティブがなかなか働かないという実態がどうしても経理上は出てくるわけでございます。どうもこういう国は、私も子細には見ておりませんが、やはり我が国の特異なことであるというようにも承っておりますので、ぜひその辺倒支援、御理解をいただければなというようなことがございます。
 さらには、警察回線とか消防回線とか、あるいは電電公社以来、先生御案内のように、山間僻地等の市町村も含めて各自治体には孤立防止用の無線機というものを私ども配備させていただいております。何があっても孤立をしちゃいかぬということで、地域のライフラインとしてそういうものも整備をさせていただいているわけであります。
 そういった警察回線、消防回線あるいは孤立防止用の設備に関してはいろいろ競争も入ってきたりいたしまして、私どもも事業者にもなったということもありまして、多分こういうものは、歴史的経緯論を別にしますと、お国で考えるべき課題かなと。警察あるいは消防におきましてもいろいろ端末の高度化を進めれば私どもとの親和性もよくなるのになかなか予算がつかないとか、あるいは二ルート化、三ルート化すればより信頼性が増すが、私ども事業者でありますので、コストを度外視して信頼性を高めていくかということになりますとそれも限界がある。したがって、そんなようなサービスに関してはやはり官民の切れといいますか役割分担といいますか、そんなものに関しても見直していただければな、そんなようなことがございます。
 幾つかあとございますが、主要な点はそういうところでございます。