大変都合のいい、想定が覆っちゃうんですね。法案の審議ですからね、あらゆるケースをきちっと、この法案に予定されているデータの中で進めなきゃならない。だから、私はこっち側のミニマムな場合も出した。ミニマムな場合は少人数で起きることだから、武器使用という言葉の概念でいいとしましょう。二千人までは出せると言うんだから、マキシマムだけは考えないということは議論にならないでしょう。そうすると、二千人が平常行動をやっているときに国または国に準ずる組織によって攻撃を受けた、守らなきゃならないからそこで武器使用をするという事態がありますね。あったときに、それは二千人がばらばらに行動するのかということは、そんなことは想定できないと言うんじゃ議論にならないじゃないですか。まあ、だから、これは水かけ問答にしないために先に行きましょう。
 これは明らかに武力行使なんですよ。武力行使だということになるとぐあいが悪いからばらばらだと言っているんですが、そうすると政府の説明している内容はこういう図柄になりませんか。
 つまり、組織体として行動をしている日本の自衛隊員は、紛争が起きる、攻撃を受ける、しかも想定としては国または国に準ずる組織体の相手方からその組織体自身、こちら側の組織体自身をねらって攻撃を受ける想定もあり得るんですから、あり得た場合にも個人の判断だ、つまり二千人でも何人でもたくさんの部隊が、普通の場合はおいっちにおいっちにと平気で歩いていたが、一たん銃声がしたら一人一人がばらばらになって行動する、こういう図柄になるわけですか。
ただいま先生が後の方で前提されました状況というのは、むしろＰＫＦ活動の前提が崩れたケースじゃないかと思うわけでございます。要するに、ＰＫＯ、ＰＫＦも含めてですね、ＰＫＦの活動を行う前提が崩れたケースじゃないかと思います、国または国に準じる集団から攻撃を受けるという事態は。
 そういう場合には、むしろ我が方といたしましては、まず業務の中断をし、またそういった状況が長く続きます場合には業務の終了をする、そういうことになるんじゃないかと思います。
二つの想定があります。
 一つの想定は、極めて少人数が行動しているときに言うところの正当防衛のために武器を使う場合。これは確かに個人の判断ということもあるでしょう、歩哨に立っているとかですね。こういう場合は武力行使ということにはならないという言い方もいいでしょう。
 もう一つの想定。二千人までは出せるんですから、そのマキシマムの場合はもう一つの想定もあり得るわけでありまして、二千人の部隊としましょう。この部隊が平常の任務についているときに国または国に準ずる部隊に攻撃を受けた場合、このときにも二千人はばらばらに武器を使用することになるんですか。
平和維持隊に参加いたします我が国の自衛隊員がその任務を遂行します場合には部隊として行動いたします。パトロールをするとか勤務をするとかですね。しかしながら、武器の使用と申しますのは、これは任務の遂行との関係では使用できることになっておりません、この法案では。この法案においては、みずからの、あるいは同じ場所におります他の隊員の生命や身体の防護のために必要な場合に使用することができるということになっておるわけでございまして、これはあくまで部隊行動じゃございませんで、自衛官個人の判断に基づき、自衛官個人としての主体において武器を使用するものでございます。
はっきりしてきましたよ。
 国連がつくっている、つくろうとするＰＫＦは、これは一九六〇年九月十日のキプロス国連平和維持軍の主導原則というのではっきりしておりまして、これは国連の出している資料の中でも今日まで生きている原則なんですね。この原則では、明らかに、「国連軍は常に国際連合の排他的な指揮、管理の下にある。国連軍司令官は事務総長によって任命され、事務総長に対してのみ責任をもつ。国連軍を構成する各国派遣部隊は統合された国連軍の一部であり、その命令を国連軍司令官からのみ受ける。」ＰＫＦは明らかに事務総長によって任命される司令官によって指揮をされるのですよ。組織として行動するのですよ。組織として行動するのだが、いざ問題が起きたときには、組織としての行動ではなくて個人で撃て、撃ってよろしい、武器使用するときにはそういうことになる、それでいいんですね。
必ず撤退できるという想定で出す。じゃ、そこにしておきましょう。
 もう一つ聞きますが、それでは、個人として武器使用するんだと言うが、隊として武器使用するということは絶対にないんですか。
全然答弁にならない。僕は一般原則を聞いておるのですよ。撤退が条件で行くんでしょう。撤退が条件だということは、必ず撤退できるという場合に限るのですか。あなた、法律論でしょう、そのぐらいのことを一言えなければ困る。
商工会地域における商業対策の問題でございますが、町村の地域における問題でございます。
 町村は、御案内のとおり、地域的にそう広い地域ではないわけでございますので、商工会の機能と、それから御指摘のございました商店街振興組合の機能の調整という観点から、先ほど井上委員のお話がございました昭和三十七年の商店街振興組合法の規定によりまして、商工会地域には商店街振興組合が原則としてできないということになっているわけでございます。
 私どもといたしましては、この商工会地域における商業対策につきましては、やはり商工会という商工業の総合的な改善発達を図るという任務を持った団体があるわけでございますので、この団体を中心にいたしまして今後の対策を進めていただきたい、また私どもとしてそれを支援していきたいというふうに考えておりますが、御指摘のございましたように、それでは事業ができないのではないか、こういうお話でございます。
 この際、その場合におきましては、商店街振興組合ではなくて、商店街の商店街協同組合というものができるわけでございまして、ほとんど同様の権限を持った団体が事業を行うことができるわけでございまして、その協同組合による成果としてその商工会地域の共同事業を推進していただくということで十分可能ではないかと思っておるわけでございます。
 また、国の対策、中小企業事業団の高度化融資なども商店街振興組合と同様にその対象になるということでございますので、商工会地域におきましては、共同事業をする場合には協同組合をつくっていただくという方向で私どももその地域の商店街の方々を指導してまいりますし、また商工会もそういう格好で進めるよう指導していきたいというふうに考えております。