大蔵大臣、不景気の中で財政再建をやるというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、行政改革とか財政再建というのは、江戸時代の三大改革を持ち出すまでもなく、いわゆるデフレ政策でもあるわけですよね。
 こういう状況の中で、財政構造改革元年と言ったからもう平成九年度は補正予算は組まないんだと頑張らざるを得ないような状況もあると思いますが、しかし一方で経済状況が非常に落ち込んでいくときに財政再建なんて言ったんじゃ国民のマインドはますます落ち込んで、消費も控えられ、設備投資も控えられて、逆に税収が減ってくる、こういう難しい問題があるんですよね。この辺含めますと、先ほど過去は問わないんだ、これからなんだと言いますが、まさにこれからなんですが、いかがですか。
平成九年度につきましては、過日の経済見通しでもお示しをいたしておりますが、消費税等々の影響これあり、四月−六月につきましては、かつてタクシーが値上げいたしますと一時期タクシーの需要なり乗車率が落ちます例を見ましても、主力につきましては確かに御懸念のような問題があるということは、経済見通しの中でも私どももつくるときからその感じはいたしておりますのはもう正直なところであります。
 御存じのように、一連の経済構造改革に関連いたします規制の緩和等々が今いろいろ起きてきておりまして、タクシーにつきましても新聞紙上でごらんのとおり、その他につきましてもいろいろな経済構造改革に伴います規制の緩和がずっと出てくることになっております。これは、消費者にとりましては問題は先行きというところでありますし、また個人の所得というものを見ましても大体一％ずつぐらい、下支えというものにつきましては、雇用におきます所得面においても確実なものが出ております。
 その他個人消費に出てきますものでいきますれば、ここのところ、この数カ月間、正確にはこの一年間ぐらい住宅に物すごい勢いでとられております分だけ個人消費に当たりましては少し違っているところがあるかなと思わないところもないわけではありませんけれども、基本といたしましては、今申し上げたようなことが確実に出てまいりますと年度後半から景気観が変わってくると思っておりますので、そのような形にならないで個人消費がきっちり伸びていくであろうと予想いたしております。
経済企画庁長官、平成九年度予算で大幅な国民の負担増が起こる、実質九兆円という計算もあるわけですが、この数年景気の下支え役だった個人消費にとってはこの額が非常に大きいと思うんですよ。増加の二年分ぐらいだと私は思いますけれどもね。
 それで、企画庁は年度後半には景気上昇するという政府見通しを出していますから頑張っていますけれども、私は危ないんじゃないかなと思っております。このままでいくと平成九年度も景気対策のための補正予算が必要となるような経済状況が出てくるおそれはありませんですか。
旧来の陋習を破り、天下の公論に決すべしという五カ条の御誓文の有名な条項がございます。過ぎ去ったことの分析と反省は必要でありますが、それを問うてみても戻りません。
 ちなみに、六、七、八、主計局長は数字上の中でそういうことでありますが、政治というもので考えてみますと、全く完璧であったということにはなりませんし、またこれしかやむを得ないのであるという範晴に入る措置であると理解をしつつ、過去を追うことではなく、やはり二十一世紀はすぐそこにありますから、それを目指して今日の財政危機をどう乗り越えていくのかということであろうと思います。
 よって、平成九年度の予算編成は全力を尽くして改革元年にふさわしいものにいたしました。四兆三千億円の赤字公債の減、公債依存度を二八％から二一％に下げる努力、さらに各歳出におきましてもめり張りをつけたことも事実であります。その額は小さいですけれども廃止をするということ、いわゆる公民館の問題などもそうであります。以下幾つかあるわけでありますが、額が小さいといって事柄の重大性は、実は任務の終わったものはこの際やめますという決心のあらわれと受けとめていただけますれば、この改革に向かう当初予算としての性格が明らかに見てとれるのではないでしょうか。
 もちろん八年度補正予算も主計局長の言うとおりであります。言うなれば、災害対策を重点ににらみながら本件についても赤字公債の発行を抑え込んで取り組んでいくという手法を講じているという点であります。これも、元年に向けてのスクート台の第二ランナーという形で取り組ませていただいたところであります。
我々政府の方から、この法律に欠陥がありましたと立法府に対して言うこと自体が本来異なものでございまして、むしろ、この法律でやっているけれどもなかなかこういう問題がありましてできませんというのが行政府の本来の立場だろうと思うのです。立法府でつくられました法律に対して、これは欠陥がありますからそれで法律を改正してくださいというようなことを早い時期に言うべきかどうか、これはまた考えようと思いますけれども、私はそういう意味で考えましたときに、この法律は二十七年にできておるわけでございます。その後ずっと適用されてまいりまして、本土でも適用されたことは当委員会でも言ったとおりでございまして、三十七年までの間に五十回適用されております。そして、沖縄が復帰されましてからは、五十七年からはこの法律に基づいてもう三回適用されてきておるわけでございますが、しかし、だんだんと、五十七年から六十二年になりましたときに、いわゆる一坪反戦地主の方が非常にふえたということから、これは時間がかかるなということも覚悟してきたわけでございまして、そういう中でやって、今度は過去の例から見て七年の三月三日に、ここなら大丈夫だろうということで出したわけでございます。
 ところが、出しました後に、ああいういろいろな事件等が起きましたために、通常の、今までのような形ではいわゆる物件調書をつくるときに署名押印ができないということで拒否されました。そのために、歴代になかったような形で、総理が知事を相手に、それについて職務執行命令という形で地方自治法の手続に基づいて諸般の手続をとらざるを得なかったという経緯が続いたわけでございます。そういう流れの中で時間的に非常に追い込まれてきた、そういうことでございまして、だから、政府がだれに対してわびるのか、わびろと言われるのは、国民に対して申しわけなかったというならば、それは、それだけのことができなかったということに対しては遺憾の意を表明しますけれども、これはだれの責任、だれがだれに対してわびを入れるというようなものではございませんで、そういうような事態の中で推移したら大変なことになるので法律改正をしていただきたいということで今お願いしているわけでございますから、それはそのまま受け取っていただきたいと思うわけでございます。