非常にむずかしい質問でございますが、国民、いわゆる人間はしょせん限りなき欲求を追求する動物でもございますし、考えようによれば、政治はまた無限の理想への挑戦とでも言うべきものでありましょう。したがって、負担感というものに対しては個々によって私は違うと思います。ただ、先ほど来御指摘がありましたが、とかく国際的眼でもってこれを見るという層は、私は現実少ないと思いますので、私はそのときどきの経済情勢の中でそれなりの負担感というものは感じておると思っております。
 しかし、その負担感も、結局、第二点の御指摘になりました不公平感というものが存在した場合に、負担感をより一層感ずるものではないか。そうなれば、一体不公平感を感じておるかどうかという御質問になるわけでございますが、それは自己中心的に諸般の環境の中でだれしもある種の不公平感は感じておるんではないかという率直な認識を、私は、大蔵大臣という立場は別といたしまして、絶えず持っておる一人であります。
大臣、端的にお尋ねしますが、非常に答えにくいかもしれませんけれども、一般的に見た場合に、国民は税の問題について非常に負担を感じているというようにおとりになりますか、負担を感じていないんじゃないかというようにおとりになりますか。第二番目は、国民は自分の納める税金に対して不公平であるというように思っていると見ていらっしゃいますか、不公平でないというように国民は見ていると思っていらっしゃいますか。どんな受け取り方でございましょうか。
昭和五十二年十月の御指摘の「今後の税制のあり方についての答申」、これはまさにこの政策税制については、個々の実態に即しつつその整理合理化を図るべきであると指摘されております。したがって、政府といたしましても、政策税制につきまして積極的にその整理合理化を進めてきた結果、その主要な項目のほとんどについてそれぞれ改善措置が講ぜられたところでございます。
 まず、政策税制の整理合理化に当たっては、御提案のように、既存の措置を全廃して必要なものを新たに創設するという手法によってはおりません。しかし既存の政策税制につきましては、政策目的の意義の薄れたもの、これを廃止しますとともに、たとえ政策の緊要性は依然として継続していると認められる場合でも、政策目的と課税の公平とのバランスを考える際に、これまで以上に課税の公平を重視するという観点から、税制上の優遇の度合いを圧縮するという考え方に立って今日まで対応してまいりました。したがって、そういう考え方も、一応ナッシングにして新しくビルドをするという考え方と、基本的に違った考え方ではないではないかというふうにも考えておるわけであります。
 このような整理合理化の結果、租税特別措置の減収額は、五十八年度全体で一兆一千五百五十億円でございますが、そのうちの八割はいわゆるマル優と住宅対策等個人向けのものでありまして、企業向けのものはおおむね二千六百億円程度でありまして、その大部分は、中小企業対策とそれから資源エネルギー対策、そういう重要な政策目的に資するということになっておりますので、中身についても御理解をいただきたいところでございます。
 したがって、租税特別措置の整理合理化をさらに進める余地はかなり限られてきておる状況にはございますけれども、今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しをしていく、絶えずそういう見直しをしていく対象としての考え方で対応していかなきゃならぬ課題であると、そのような基本認識に立っておるわけであります。
炭素税なり環境税なりの一つの難しい点というのは、今ＰＰＰとおっしゃいましたけれども、例えば二酸化炭素を排出する企業なりあるいは排出してつくられたものを消費する消費者というのが、みずからがポルーターである、汚染者であるという意識を持っていただくことが大変難しいということだと思うのですね。例えば、ＳＯｘやＮＯｘを出すということになれば、おまえはポルーターだと言われれば、そのとおりですということになるわけですけれども、二酸化炭素を出しているからおまえはポルーターだと言われても、みずからがポルーターであるという意識を自覚するのが非常に難しい。そこに例えば炭素税なんかを導入するに当たって国民的合意を得ることの難しい点があるということを、最初にお断りしておきたいというふうに思います。
 また、そういう環境税なり炭素税といったもの、あるいは課徴金といったような手段だけで、例えば二酸化炭素を二〇〇〇年以降一九九〇年レベルに安定化させようとするならば、それは大変に高い税金を取らなければならないというわけですね。それはある意味で途方もない数値になろうかと思います。ですから、そういう意味では、炭素税も一つの構ずべき手段であって、その他幾つかの政策的な措置と兼ね合わさないといけないというふうに思っております。
 それから、もう二点、申し上げます。
 一つは、国際的な動向という点からしてもやはりおくれをとってはならない、これはさっきも申し上げました。そのことが一つ。
 それからもう一つは、こういう課税のアナウンスメント効果ということも無視できないと思うのですね。例えば、オランダでは炭素税というのは導入されておりますが、それはガソリン一リットル当たりで一・六円という、本当にごくわずかの税金なわけですね。何のためにそんな税金をかけるのか。そんな税金をかけたってちっともＣＯ２の抑制効果はないじゃないか。つまりガソリンの消費を抑制する効果はないじゃないかというふうに言う人も多いわけです。しかし、とにかくガソリンを買うたびに一リットルにつき一・六円の税金を払っているということで、人々の頭の中の意識に環境問題というのがガソリンを買うたびに想起されるということも非常に重要なわけです。したがいまして、一リットルにつきわずか一・六円の安い、ごくわずかの税金であっても、十分なアナウンスメント効果を持っているというふうにオランダの方々はおっしゃっています。ですから、そういう効果も無視できないというふうに思います。
 そういう意味で、炭素税一つを取り上げましても、その導入の仕方をどういうふうに段階的に導入するかとか、どのぐらいの率の税を課するのかとか、あるいは課税対象をどうするのか。例えばどういう産業を免税措置にするのかとか、そういう手法といいますか、実際の課税方式ということに関しましては、まだまだ議論の余地が残されているというふうに思いますし、同時にまた、そういった問題に対する十分な検討というものが急がれなければならないというふうに思っております。