ぜひこのことは与党の皆さんにも、今の先生のお話を含めて考えていただきたいと思うわけです。私どももこの野党四党の案を考えるときに、今先生が言われたように、出生率のことというのはなかなか、産めよふやせよなんという言葉を出すと、何かちょっと別な、戦前のイメージが残っているわけですけれども、やはりバランスのいい社会を維持していく上でそういった観点も必要になっているのではないか。多少聞きかじりですが、フランスかどこかでは、第何子以降の子供が産まれた場合には、税金でそういうことに対してフォローするとか、そういうこともあるように聞いていますし、そういうことも政策課題として与党の皆さんも含めてぜひ考えていただきたいと思います。
 それでは、森口先生に幾つかお尋ねをしたいのですが、先ほどマクロ経済という立場で現在の景気なり中期的な見通しをいろいろ解説いただいたわけですが、かなり最近日本の経済に対して楽観的といいますか強気というのでしょうか、そういう見方が広がっているように私も受けとめているわけです。なかなかこれは予測は難しいのでしょうが、どこまで日本の経済的な強さというのが継続し得るのか。今世紀中は大丈夫だろうとか、あるいは中には二十一世紀の半ばぐらいまでは強いのではないかとか、先ほどはスーパーコンペティティブですか、まさにどの国にも負けない競争力を持ってきた、その構造はなかなか崩れないのではないかといろいろ言われているわけですが、逆に先生のそういう中長期の見通し、大変難しいかと思いますが、御意見を聞かせていただければ、お願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに出生率の低下は、単に社会保障だけの問題ではございませんで、これからの経済成長あるいは財政全体の変化を導いておりまするいわばマッチの役割を果たしているものと私は考えております。
 そこで、今先生がおっしゃられたように、育児休業法によりまして、婦人が働きながらあるいは子供を産みながらあるいは子供を育てながら就労も可能とされる、そういう道を開くことこそ出生率を高めるという基礎的な条件であろうと思います。今女の人は進学率も高くなっておりまするし、あるいは現在の婦人の社会的な機能は妊娠と出産である、子供を育てるということは男と共有的な機能であるというふうにも言われております。そういうことで、結婚しても、子供が産まれても働き続けるといういわゆるスウェーデン、アメリカ型のそういう就業形態というものがこれから導入をされると思います。そのような中にありまして、このような育児休業法をつくりまして、そして子供を育てながら、あるいは子供を産んだその直後だけ休んで、また賃金やその地位を失うことなく戻れるような、そういう制度を導入されれば、私は出生率の回復にある程度の役割を果たすのではないかというふうに思います。
もう一点、藤田先生にお聞きしたいのですが、先生のお話の中で出生率の低下ということが、この年金制度だけではなくて、日本社会の大きな傾向として社会の変化に大きな影響を与える。私も年金制度などを議論していて、その出生率の低下ということが非常に気になるわけですけれども、一方、最近はＤＩＮＫＳなんという言葉があって、共稼ぎで子供は持たないで、ある意味では自分たち自身の人生を満喫するというのでしょうか、そういうふうな言葉がかなり広がるように、そういう生活パターンをとられている人もいる。
 実は、もう二、三年前になりますけれども、社会党、公明党、民社党、社民連四党で育児休業法という法律を参議院に提出しているわけです。これはもちろん女性の就労といいましょうか、そういうことが大きな要素であるわけですが、同時にそのことは、働く女性が子供を産んで育てやすい環境を社会的につくっていく、そういう要素も非常に大きくあるわけでありまして、今回、連合という労働組合のナショナルセンターが政策課題として重点を置いている幾つかの中の一つにも入っているわけです。その産めない理由ということを先ほど一部言いかけられて、若干時間がなくてはしょられたようですけれども、この子供の出生率の低下の原因、そしてそれに対して何らかの対応すべき政策があるとすれば、どういう政策を考えられているか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
五十六年度以降はまだ私ども見通しをはっきりつけてはいないわけでございます。ただ、先ほどから議論されておりますように、まあ将来六十五年、いまから十年先には八十万という数字が出ているわけでございますけれども、八十万までいくかどうかも、これは農政審議会で議論していただいているわけでございまして、まだ最終的に決まったわけではございません。いずれにしても、しかし方向としては今後とも水田利用再編対策で米の生産調整をやっていただかなければならない面積はふえるであろうということは私ども考えておるわけでございます。いまそれは農民の気持ちに反してということがございましたけれども、やはり農民の方も国民の要望される農産物をつくっていただかなければならぬわけでございまして、全く国民の望まないものをつくっていただいてもこれはいけないわけでございます。現実にいま六百五十万トンの米の在庫があるというのは事実でございまして、やはりそれは米の消費拡大を私ども一生懸命やってきてはおりますけれども、どうしてもそういう在庫ができたということにおいて、今後とも米の消費はいま以上に、いま大体一人当たり八十一キロくらい食べておりますけれども、これがたとえば昔のように百キロ以上にもいくというならば私は米の生産をどんどんやっていただきたいということをお願いができますけれども、現実にはある程度それよりまだ減るのではなかろうかというのが、これは食生活の変化によってきているわけでございまして、やむを得ないことではなかろうか。もちろんわれわれ米の消費がより拡大、何とかうまく伸びていくように努力をしてまいりますけれども、どうしてもそれは限度があるのではなかろうかということで、余ってしまう米のことを考えれば、いま足りない小麦なり大豆なり、こういうものをつくっていただければ、これは国民も要望しておる、国民が食べるものであるから、そういうものをせいぜいつくっていただきたいというのが水田利用再編対策の考え方でございますので、その辺をせひ御理解をいただきたいのであります。
 また、米の消費拡大については私どもも努力いたしますが、正直農村地帯の米の消費も減退をしてきているという事実もあるわけでございまして、これは農民自身ももっと米の消費拡大に意を用いていただかなければならない。たとえば私のよく言うのは、農協あたりでなぜ即席ラーメンを売るのか、米の消費拡大カニ生懸命やろうという農協でなぜそういうものを売らなければいけないのかということを指摘しておるわけでございますけれども、そういう点はわれわれも努力をしなければなりませんが、やはり農民の方というか農業団体もひとつ御努力願いたいということで、いろいろいまお願いをしておるわけでございます。