町村大臣、今のお答えは、基本的な、一般的な塾に対する認識としての御見解だとは思うのです。
 ただ私は、この六月に生涯審の中でこの学習塾というのも出すことによって、これも諮問の一つとして取り上げたということは、ある意味では文部省が、今大臣がおっしゃったような、塾だけでなく、つまり受験戦争を過熱させる存在としてあるのではなくて、もっといろいろな面で、つまり今の学校教育ではなかなか対応できなくなってきている部分を実は、ダブルスクール化とか言われておりますけれども、そういう民間の部分で、子供たちの支えとして存在している部分もあるのではないかというふうに思いますし、そういう認識があるからこそ、恐らく諮問が出されたのではないかというふうに思うのです。
 ですから、実際世の中変わってきて、今親のニーズとしていわゆる学歴信仰みたいな部分が薄れてきている面がある中で、実際、いろいろな多様化した学習塾が存在しているということも事実でありますから、一元的なかつてのような見方ではなくて、これから多様化教育の中で、ある意味ではそこがどう支えているのか、そういう視点から改めて考えていただきたいというふうに思うのです。
 それというのも、学校教育というのがある意味では行き詰まってきた。何でも学校にお願いすれば済む、今親も実際そう思っている部分があるというふうに思うのですね。例えば、しつけの面においてもいじめの面においても、何でも学校に依存する。しかし実際は、今の学校教育の中で全部を解決できるわけではないし、また、そもそも学校教育が、日本の義務教育が始まってきた経緯と今の時代を考えると、今の学校がすべての部分を対応できるだけの能力をもう実際は超えている部分があるのではないか。
 それを考えたら、逆に、学校に対してあるいは学校の先生に対して過大な期待をするというよりも、一定の役割をきちっと果たしてくれればいい、あとはいかにそれ以外の部分で、家庭の中で地域の中で社会の中で、あるいは実際に学習塾とかおけいこ塾とかの民間の教育部分もあるわけですね。そういうことを含めて、トータル的に子供たちをどう教育していったらいいか、育てていったらいいかという、文部省の基本的な学校一元論的な考え方から、まさにそういういろいろなところも既に存在しているわけですから、そこをいかに活用していくかということが一番これからの文部行政のコンセプトとしても求められるし、それが一番最初に申し上げた教育の自由化、まさに橋本内閣の掲げる六つの改革の基本的なコンセプトにもつながる部分があるというふうに思うのです。
 そういう中で文部省が、そういうまさに自由化というか意識の変革をこれからどうするかということがこの諮問の結果にも大きく影響してくるかというふうに思うんですが、基本的に、もう一度そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
もう既に総理からもお話が出ましたので、この財政問題につきましては、ことしは相当税収入がある、既にことしの第二次補正もこうだとか、あるいは来年ぐらいはもうこの程度しょうとかいう、大体新聞記事に出ておりますので略します。しかしながら、今までは内需のために公共事業等をやるんでなしに、ＮＴＴのおかげでございますけれども、非常にふえたということが本当のふるさとづくりに、従来以上に市町村の皆さん方、地方の方が元気が出てきた。これを一つの土台にして何かをやろうじゃないか、村づくりをやろうという元気が非常にことし見受けられることでございまして、やはり社会資本の一つのインパクトというものはみんなをそういうように持っていくものだなという非常に強い問題がございますので、ひとつ来年度の予算要求に当たりましても、従来のように一五カ年計画は満足に済んだものは一つもないんです、最近は。みんな七十何％で終わっている。道路ぐらいがまあようやくかなというぐらいでございます。来年は道路予算の第十次も控えておりますだけに、単なる景気対策でなしに、社会資本の蓄積を本当に今みんなが望んでいるということを私は強調したかったわけでございます。
 そういうことで、財政の方もおかげさまでそういうもので、今までの長い長い間の行財政改革がこんなものに実ってこようとは私実は思っていなかったのでございまして、やはり苦労すればいいことがあるなということをつくづく思った次第でございます。
 それでは次に、税制問題についてどうしても申し上げておきたいものですから、その方へ時間を割がしていただきたいと思います。
 税制改革は、早くからこれが土地問題として今回の国会で大きく取り上げてまいりました。最近は、売上税問題が逆の意味で非常に我々は反省することと同時に、国民の間に税とは何ぞやということの問題が非常に広がったことも実は事実なんです。それで、現在の税制の中の不公平はいろいろもちろんあります。産業構造が変わるんですから、絶対にもう不公平が黙っていても出ることはわかっておるわけですが、市町村においてすら、地方公共団体の意見を聞くと、御承知のように、今医療保険いわゆる健康保険問題だとか退職者の保険の問題をどうするかとか、あるいは裏負担をどうするとか、いろんな議論があるけれども、従来は財政当局を責めるだけの議論でした。
 ところが、今ごろの地方公共団体の意向においてすら、やはり何か景気に煩わされない本当の意味の安定した財源が欲しいな、これがない限り余り言ってもだめだなというぐらい、もう最後の言葉は、自治省さんも御苦労なさっているし厚生省さんも御苦労なさっている、いろんな問題がありますが、最後は、地方自治体も早く間接税型の問題をつくっていただいてやらないと、国だ地方だといって財源を取り合ってはかりおってもいかぬなという空気が実はあります。非常に変化がきたなと思っておりますし、産業構造が非常に大きく変わっておりますので、もう当然ながら不公平も出ております。
 いろいろと先般来、大蔵大臣の税に対する、税制改革といいますか、お話を聞きましたし、総理からも手順という意味でいろいろお聞きしております。特に、予見を持ってやっちゃいけない、これも私は正しいと思っておるんです。総理は、今予見を持って言われるとこれはいけないと、そのとおりだと思いますが、しかし、この議論は税調におきましても、我が党においても、あるいは野党の皆さん方も本当に一生懸命に議論しなければ、もうとてもこのままほうっておいてはどうしょうもないなという実は感じが我々のみならず一般の国民にも広がってきた。そういう意味で、いわゆるコンセンサスのあるものを本当にひとつお願い申し上げたいという気がいっぱいでございますが、税制改革根本につきまして、これは大蔵大臣に、簡単でいいですから、やりますということだけで、間接税の方でとにかくやってほしい、直接税だけではどうしょうもないと、こういうことを一つだけお願いします。