失業の情勢は必ずしも日本でもよくなくなるんではないかという心配がございます。したがって、雇用政策と申しますか、総需要を喚起したり、企業の投資意欲を増進したりする政策が行われていかなきゃならない。しかし、財政的に非常に厳しい状態でなかなか前向きに取り組めないというジレンマがあるわけでございます。
 経済企画庁の長官にお伺いしたいんですけれども、ことしの日本の設備投資の状況の予測を見ますると、特に製造業関係で非常に設備投資意欲が落ちておるようです。二割ぐらい落ちておるところがたくさんあるようです。
 それから、昨日か何かの新聞の情報によると、ヨーロッパでもことしの景気の見通しを下方修正しておる。失業率も一〇・二から一〇・六に落としておる、全体で千二百万人の失業になるという見通しを出しております。経済企画庁長官は閣内では積極派だと私は存じておりますが、先行き景気の見通しと景気対策のお考えについてお話しをいただきたい。
わが国の失業率は、第一次石油危機の以前の高度成長期におきましては一・一％から一・三％ぐらいで推移いたしておりましたが、その後の不況の中で失業率も上がってまいりまして、最近時点では、昭和五十七年の平均の失業率が二・四％ということでございます。しかし、この二・四％の失業率も、いま御指摘ございましたように、諸外国と比べますと、アメリカとかイギリスとか、ドイツでも二けた台の失業率ということでございます。
 そこで、この失業率の国際比較につきましては、外国の先進諸国に比べましてわが国の失業率が非常に低いわけでございますが、この点は、一つは、わが国が比較的高い成長を続けることができたということと、それから、特に日本的な特徴といたしまして、安定した労使関係のもとで企業の労使が不況の中におきましても、できるだけ失業とか離職者を出さないような努力をされると。たとえば景気後退期におきましても、雇用調整を余儀なくされた場合に残業の抑制をするとか、あるいは新規採用、中途採用の入職の抑制で対応するとか、また、関連会社への出向を行うとか、そういう労使でできるだけ失業とか離職者を出さないような対応をされておるということ。
 それから、雇用対策の面におきましても、かつては失業者が出ました場合に生活の安定を図るという事後的な措置でございましたけれども、最近はそういう事後的な措置だけでなくて、失業の予防というような事前の措置にも力を置いておるわけでございまして、そういうようないろんな要素がありまして、諸外国の失業率に比べてかなり低い状況にあろうかと思います。
 しかし、わが国の雇用、失業をどう判断するかということにつきましては、時系列見まして、先ほど申し上げましたように、成長の著しかった時期に比べますと、かなり悪い、厳しい状況で続いておるということでございます。
日銀の総裁どうもありがとうございました。どうぞお引き取りください。
 労働大臣に伺いますけれども、失業が各国とも非常に厳しくなってきております。特に、最近少しアメリカの景気がよくなったなどと新聞では報道されましたけれども、失業情勢は一向よくなっておりません。各国の失業状態を見ますると、同じ先進国で日本だけがどうしてこう失業がひどくないのかと思うぐらいであります。それをどうお考えになっておられるのか。
 最近の統計では、日本の失業も多少ふえてきたように出ておりますけれども、日本の失業はほかの国と違って御婦人の求職活動が多いとかいうような説明もあるようですが、そこのところあたりを各国と比較してちょっと御説明いただければ。
それでは次へ移りたいと思います。
 実は、そういった国際金融情勢ですから、しかもフローティングが、ある国の問題を他国とバランスをとって、うまく全体が均衡するというふうに働いておりませんから、世界のいまの不況の表現された形としての失業が、各国とも相当深刻になってきておって、その失業に対して総需要喚起政策としての金利の引き下げがなかなかむずかしい状態になってきておるのではないかと思うのです。日銀総裁お忙しいようですから、これだけひとつ御意見を聞かせていただいて、御退席くだすって結構です。
五十七年度の地方税収入につきましては、法人関係税を中心といたしまして私どもが地方財政計画上見込んだ金額に対して、最終の実績見込みでは一兆二千億円を超える減収になるものと、このように見ております。そこで、この減収につきましては各地方団体とも大変頭を痛めておりますので、いわゆる減収補てん債の発行で対処しようということで、各団体ごとに具体的にどれだけの減収補てん債が必要であるかヒヤリングを行いまして、ほぼ数字を固めております。
 その結果によりますと、減収補てん債の発行を希望しております額が、都道府県では五千五百七十二億円、それから指定都市が四百二十四億円、一般市町村が五百三十二億円、合計いたしまして六千五百二十八億円というように数字を一応積み上げております。団体の申請があればこの金額で許可をいたしたい、このように考えております。なお、この金額は私どもが地方財政計画上想定しておりました減収見込み額一兆二千九十二億円に比べて半分ちょっとという数字でありますが、このように小さな数字というか初めの見通しよりも減収補てん債の希望額が低くなりましたのは、大きく言いまして二つ理由があると思います。
 一つは、各団体とも地方財政計画の収入見込みよりもかなり低目に当初から税収見込みを立てておった。といいますのは、各団体とも法人関係税については自分のところの企業については各個別に当たっておりますから、かなり正確な見通しが立て得たのではないかということで、そもそも地方の予算計上額と実績とのギャップが地財計画ほど大きくなかったということが一つ。それから各団体ともこのような事態に備えてある程度積立金を持っておりまして、積立金の取り崩しで対応するという団体もかなりありました。それから、小さな市町村になりますと、この際減収補てん債はがまんして交付税による五十八年度以降の精算を希望する、こういう団体もありました。
 いずれにいたしましても、そういった事情がありまして、現時点で私どもが把握しております金額は六千五百二十八億円と、このように見ております。