ぎりぎり詰めてまいりますと、四月一日から適用がされる、一番早い企業でございますと、例えば四月決算法人につきましては四月一カ月分につきましての申告が六月末に行われるということでございますので、そうしたケースを頭に置きますと、広報、相談、指導を中心としてということで調査を入れてないということは、そういう字義から申しますと、意味のないことではないというふうに申し上げられるわけでございます。しかしながら、この十七条二項は、そのような一つ一つの言葉の意義として規定をいたしておると申し上げますよりは、先ほど申し上げましたように理念法でございます。ただ、委員御指摘のように、四月一日から適用されるということは、四月一日から転嫁をお願いし、消費者にその御負担はお願いをしておく必要はあるわけでございます。
 具体的には三％相当分の税を転嫁していただくことは、それが施行されるという意味でございます。ただ、その納税義務はそのように発生をいたすわけでございますけれども、具体的には、その納税額の計算でございますとか、その申告の方法でございますとか、それからそれにつきましての国税当局のそれに対する対応の中身でございますとか、そういった点はもろもろの側面があるわけでございます。そうした側面に着目いたしまして、国税当局としてはこの条文に則した、趣旨に則した運営を行うということでございます。
 ただ、現時点でここまでのものでございますということは、これから参議院の御審議をお願いしているところでございますので、具体的にはただいま申し上げる段階にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、ただ理念だけでは動くわけではございませんので、この御審議も踏まえまして、国税当局、納税者、消費者にもその中身のわかるようなものをいろいろな形で明らかにしてまいる必要があると考えておるところでございます。
水野さん、先ほどもあなたおっしゃられたけれども、「消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ」云々、こういう趣旨はわかります。じゃ国税当局の業務の執行というのは、広報、相談、指導、この三点のほかに、私は調査があると思うんです。この調査、まあ査察と言ってもいいんですが、これが落ちているということは、四月の一日から六カ月間は消費税の税務調査が行われないと解釈ができるのであります。しかし、消費税は間接税と言われておりまして、会計年度を締めてみなければ納税額はわからないという、この場合、性格を持った間接税であります。極めて計算方法は法人税と似ておりまして、会計期間中にその期間の消費税の調査は考えられない。したがって、何のために調査をしたのか、少しわからないわけであります。消費税の調査はしなくても法人税、所得税の調査は可能でありまして、こうした調査をしながら消費税の指導をすることも十分考えられる。したがって、この修正項目が入ったとしても税務当局の姿勢に変化があるとはもちろん思えません。
 それから、九月三十日まで弾力的運営をするとの規定でありますが、しからばこの九月三十日までと十月一日以降の税務当局の取り扱いは具体的にどういうふうな違いが出てくるんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、税制改革法案の中にこうした規定が修正によりまして織り込まれたところでございます。税制改革法案と申しますのは、第一条にもその趣旨が述べられておりますが、いわばこの法律の理念、基本的な考え方、それから今回の税制改革で行おうとしておる基本的な事柄の粗筋をお示しをしているというものでございます。したがいまして、この税制改革法案の規定、条文に従いまして具体的な権利義務が発生をするというものではないわけでございます。
 しかしながら、まさにただいま申し上げた今回の税制改革の理念、具体的な権利義務関係は各個別法に規定されておりますが、まさにその理念をここで規定をいたしておるわけでございます。その理念法の中でこのような規定の改正をいただいたわけでございます。したがいまして、今後この個別具体的な税制改正法の執行に当たりましては、まさにこの理念に基づきましてこの法案の執行をする義務が国税当局としてあるわけでございます。その理念のままでは具体的な執行はできないわけでございますので、本参議院におきますところの御審議も踏まえまして、必要に応じ、納税者、消費者、こうした方々につきまして、その中身が具体的に明確になるような措置をいたした上で、この趣旨に沿った執行を行っていく必要があると考えているところでございます。
御期待を申し上げたいと存じます。本日は、第一番目に、先ほど大臣の所信表明の中にもありましたように、畜産総合対策の充実を図っていきたいというふうなお言葉がございました。その畜産を中心とする、今日本の農村の中で起こっております大型の固定化負債の問題、これについてまず最初に取り上げたいと思うわけであります。
 農家の固定化負債というのは、農業環境が非常に悪化しているということが複合的にあらわれてきていると思うのですが、特に畜産地帯と言われる北海道、東北あるいは九州、こういった地域に多くあらわれているように思うわけであります。もちろん畜産以外の耕種を主体とする農家にも当然それは出ているわけでありますが、この負債の状態の一つの論議をする材料といたしまして、私の出身であります岩手県の農協がまとめた数字を若干冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
 三百万円以上の固定化負債を抱えている農家の数でありますけれども、これは昭和五十九年から六十一年までの調査でありますが、千二百二十九件というふうに言われております。負債の総額が百六十五億とも二百億とも言われております。一戸当たりの負債の額の大きいのは一億数千万円という農家もございます。そしてこれをさらに経営形態別に眺めてみますと、件数において耕種の農家と畜産農家の比率は、前者が六に対して畜産農家が四という六対四の比率になっておりますが、もともと耕種農家と畜産農家の比率そのものが大体十二対一でございますから、圧倒的に耕種農家が多いわけであります。そういった中で固定化負債を抱えている件数が六対四である。金額にすればほぼ五対五である。こういうことを見ますと、いかに畜産農家にこの問題が多くあらわれているかということは数字的に明白だと思うわけであります。さらに畜産農家の内容を見ますと、一番困っているのが酪農の農家であり、次が肥育牛の農家であり、養豚であり、繁殖牛であるという順序になっておるわけであります。
 こういった岩手の実態を今申し上げたわけでありますけれども、これは恐らく岩手だけの問題ではない。冒頭申し上げましたように畜産を主体としている地域、四全総では、大臣御存じのとおりでありますが、大家畜畜産というものを四全総で強調しているのは北海道、東北、九州であります。そういった背景のもとにこういった事態が起こっているということについて、農水省当局はどの程度実態を把握なさっているか、それをまず一言お聞かせ願いたいと思います。