そうなるとおかしいじゃありませんか。じゃ進出企業に働いている方々は農業をやめるのですか。耕作反別を手放すのですか。現金収入が欲しいから、ああいう会社が出てきた、そこへ行って、土、日、祝祭日あるいは夜、早朝一生懸命農業をやっていますよ。そういう第二種兼業農家が支えている日本農業の現実は農水省の皆さん一番よく御存じなんでしょう。
 しかも、この空期間を認めたって農業者年金基金には一円も響かぬわけでしょう、年金の給付に当たっては。実加入期間で計算をしなさい、空期間だけを認めて資格を与えなさい、そのために最高二十年だ、もちろん段階制がありますから、わずか二年か三年とぎれたために経営移譲年金をもらえないというこの現実をあなたは見過ごすのですか。農水省はそれほど農業者に対して冷酷非情な措置をとるのですか。私は怒りに身が打ち震える思いがしますよ。なぜそんなことを放置するのですか。一円も金がかからない。だからせめてこのことくらいは通算措置をとっていいじゃありませんか。その改定は大臣、それじゃあなたの英断でこれくらいはお認めになったらどうですか。佐藤大臣、あえてあなたにお尋ねいたしましょう。
 今、農業関係の団体の役員になる方々は農業を続ける、僕に言わせれば専従の理事長なんというのは大変多忙ですよ。地場の進出企業に働く者よりか農業する時間はうんと減りますよ。目の当たりに幾つも見ている。そうした方々はただ農協という農業関係にいるから認める、それはへ理屈じゃありませんか。もっと現実を見きわめ、加入者を、被保険者を救済する場に立って、せめてこれくらいのことは通算を認めていただけませんか、大臣。
 私はこのことを重ねて大臣に一言、あなたの御決断で通算の中身を検討しよう、こういうお答えくらいやって、よくぞ佐藤農林水産大臣お答えいただいた、農業者年金加入者と喜びを分かち合っていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
今回の改正案で、農協の組合長等の常勤役員に就任した期間を農業者年金の空期間として通算をするという措置をとったわけでございますが、この場合に、どの範囲の人につきましてこのような措置がとれるかということを検討したわけでございますけれども、今申し上げました農協の組合長等につきましては、やはり原則的に農業者の中から選挙または選任されるというような団体でございますし、またそういった団体の性格上、農業経営を行っている過程でその農業者としての立場を持ちながら就任をしていく、そういった団体の役員であるわけでございます。そういう意味におきまして、農業のある意味では延長といいますか、そういうものとしてそういう役員の方をとらえまして、その役員に就任した期間を空期間として通算をする、こういうぐあいに相なったわけでございます。
 今、例えば農村地域へ入った企業でありますとかあるいは農協等に勤務をいたします一般の職員、そういう人たちにつきましても、被用者年金に入っている場合、その期間を農業者年金の空期間として通算する、こういう御提案かと思いますけれども、こういった人たちにつきましては、明らかに農業からそういう企業なりあるいは団体の職員になる、こういう明確な意思決定をした結果そのようになっている、このように考えるわけでございまして、農協の組合長などと同様な状況にないと私どもも判断をいたしまして、そういう者に対する空期間の通算措置はとれない、このようにしたわけでございます。
 逆に言いますと、現在の農協の組合長等につきましては農業の延長線上にある、そういうようなとらえ方から役員の就任期間につきまして農業者年金の空期間として通算する措置をとった、このような次第でございます。
人身保護法及び人身保護規則の中に手続について規定がなされております。まず、人身保護法の第七条によりますと、「裁判所は、請求がその要件又は必要な疎明を欠いているときは、決定をもってこれを却下することができる。」ということになりますので、不適法な申し立て等でございますれば、この段階で却下ということになるわけでございます。さらにその後いわゆる準備調査、民事訴訟で例えますれば準備手続に類した手続かと思いますが、準備調査という段階で双方の陳述を聞くという手続がございます。その手続をいたしました結果、人身保護法の第十一条に規定がございますが、「請求の理由のないことが明白なときは、裁判所は審問手続を経ずに、決定をもって請求を棄却する。」ということになるわけでございます。これを受けまして第十二条では、「第七条又は前条第一項の場合を除く外」、つまり、要件が欠けているとして却下され、あるいはまた、請求の理由のないことが明白だとして棄却される、そういうようなことでない場合でございますが、その場合には「裁判所は一定の日時及び場所を指定し、審問のために請求者又はその代理人、被拘束者及び拘束者を召喚する。」ということになっておりまして、いわゆる審問期日というのが開かれることになります。その審問期日を開きました上で、今度は人身保護法の第十六条でございますが、「裁別所は審問の結果、請求を理由なしとするときは、判決をもってこれを棄却し、被拘束者を拘束者に引き渡す。」ということになりますし、第三項では「請求を理由ありとするときは、判決をもって被拘束者を直ちに釈放する。」こういうふうな手続が規定されております。
 現在、この関係の事件につきましては東京地方裁判所で審理されておりまして、いわゆる準備調査の段階にあるわけでございまして、その準備調査の結果裁判所の御判断により、審問期日が開かれるか、あるいはそれ以前の段階で請求が決定をもって棄却されるかにまず分かれると思います。もし審問期日が開かれるということになりますと、公開の法廷で審問期日を開いて双方の主張をもう一度よく聞き、さらに必要な証拠調べをいたしまして、いわば本案に当たる最も厳格な手続による判決があるわけでございます。その場合にも、請求を理由ありとして釈放を命ずる裁判になるケースと、それから、結論的には請求を理由なしとして判決をもって棄却する場合と、二通りに分かれるわけでございます。先ほど申しましたとおり、本件につきましてはいわゆる準備調査の段階というふうに聞いております。