前段の軍歴通算の問題でございます。この点につきましては、先生すでに御案内のように、厚生年金は社会連帯に基づくところの社会保障制度でございまして、掛金を納めていただいた期間について給付をするというのが大原則でございます。したがいまして、過去の軍歴のある方だけにつきましてこの制度の上で処遇をするということは、ただいま申しましたような制度の趣旨にそぐわないというようなことにおきまして、制度の上で取り入れることは大変むずかしいということでございます。
 それから後段の問題でございますが、昭和三十六年に国民年金が発足いたしまして以後、国民皆年金の体制が整ったわけでございます。したがいまして、昭和三十六年四月一日以降におきましては、どなたも制度に加入して保険料を納めていただきますと年金が出るという制度になったわけでございまして、それ以前の期間につきましては、その後の期間だけで年金が出るというようなこともございますので、年金の通算措置の中には入れていない、こういうような割り切りをいたしたわけでございます。
あなたが死んでしまったときに、あなたの奥さんが、十八歳以上の子供でもいて大学へ行っている場合を考えてつくってくださいよ。あなた、自分がそうなった場合に、あなたの奥さんはどうしたら生活が維持できるか。キャバレーへでも行って働かなければなかなか生活できやしない。そういう状態をみずから招くような法案を提出したことをみずから恥じてください。事実上結婚もおくれてくるであろうし、出生もおくらせなければ損だということになるだろうし、そういう自動的な連動が起きてくることは間違いない。また同時に、そのことによって多くの四十歳ぐらいになった人が再婚すると言ったって、うば桜になってしまってなかなかちょっとやそっとそう行くわけにはいかないでしょう。いろいろな社会問題もあるわけでありますから、これは反省を求めて速やかに撤回されることを心から期待して、時間がありませんので、次の問題に入ります。次は二つだけ申します。
 厚生年金の場合に軍歴加算、軍隊に行っていた期間の加算、まあ軍人恩給のついた人はいいのでありますが、厚生年金、奉公袋というふうに言われておりますけれども、なぜこの軍歴加算はないのか。これは厚生省関係でお答えをいただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、昭和三十六年四月一日、これは国民皆年金制度が出発したときでありますが、それ以前の共済期間の厚生年金あるいは国民年金の通算。いずれにしても、昭和三十六年四月一日で国民皆年金制度が生まれたわけですが、それ以前の共済期間、勤務していた期間は通算されない、空期間にもならないということは若干不当ではないか、こういうふうに思います。その点についてお答えをいただいて、あと若干問題が残っておりますけれども、時間の関係で、以上二つのお答えをいただいて終わりたいと思います。
厚生年金の今回の改正におきまして遺族年金の改善をどうするかということにつきましては、関係の社会保険審議会、これは労働者側、使用者側の代表もお入りになっておられますが、そこでもいろいろ御議論いただいたわけでございますが、遺族年金の改善はやはり緊急にやらなければならないことである、その際には、子供さんがおられる遺族あるいは高齢で働けないというような遺族の方には手厚い処遇をすべきであるということで、これについては従来の寡婦加算を二倍ないし二・五倍という大幅な引き上げをいたしましたわけでございますが、それに見合ってと申しますか、その反面におきまして、若くて子供さんのおられない遺族の方は御自分で働いておられる方も多いわけでございますし、そういう方に生涯にわたって年金を支給するということの問題点もかねがね指摘されていたわけでございます。そういうようなことも考えまして、この際支給要件の見直しをすべきであるというような御意見をいただいたわけでございまして、そういう御意見を受けまして、私どもとしては遺族年金については手厚くすべきところは手厚い処遇改善をする、反面におきまして御遠慮いただけるところはこの際御遠慮いただくというような改正を御提案申し上げているわけでございます。
寡婦加算額の大幅引き上げに伴いまして、四十歳未満の子供がない妻につきまして受給権を与えないようにするという改正を厚生年金法の中ではしているわけでございますが、いま御指摘のような問題もございまして、私ども国家公務員共済組合審議会あるいは社会保障制度審議会でどうすべきかということを御検討いただきましたときに、これは従来からの共済のやり方にはなじまない問題もあるので慎重に検討すべきであるという結論が得られまして、今回の改正案にはそれを入れておりません。共済としては、従来からの共済の考え方の中でこれをどう処理していくのかということにつきましてさらに検討したいと思っているところでございます。
 厚生年金の方でどういうお考えに基づいてそういう案を立てられたかにつきましては、私がお答えするよりは、厚生省からお聞き取りをいただいた方がよろしいかと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の核燃料のサイクル事業化でございますが、これは現在いろいろ六ケ所村で計画しておるのでございます。
 まず、この意義でございますけれども、今後電力供給の中核的役割を果たすということが原子力の役割でございますが、この中で核燃料サイクルというものが必要不可欠なものであるというふうに位置づけられております。
 それで、現在の状況でございますが、昨年七月に電気事業連合会から青森県に対しまして、青森県の六ケ所村むつ小川原工業開発地域にウラン濃縮、使用済み再処理施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、いわゆる三施設でございますが、この三施設の計画につきまして申し入れがなされました。それで、本年の四月に青森県より電気事業連合会に、これに対しましてこれを受け入れるという正式の回答がなされたところでございます。
 現在は、本年六月二十七日から、当事者でございます日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の両当事者によりまして、立地予定地点地域の陸域の立地環境調査が行われているところでございます。すなわち、この立地環境調査と申しますのは、気象とか地質などにつきまして詳細な調査をする、こういうことでございます。
 今後でございますが、海域の部分につきましても同様に立地環境調査を進めまして、来年六十一年には準備工事に着手したいというふうな計画であると承知しております。
 このような状況を踏まえまして、通産省といたしましては、電気事業の健全な育成という観点も含めまして電力会社を指導しているわけでございますが、同時に、建設資金の確保あるいは広報対策の充実など立地関係の円滑化、事業化に直結した技術の確証試験とか、そういう問題につきまして総合的な施策を展開いたしまして、この関係の助成をするということをいたしまして、核燃料サイクルの着実かつ健全な難業化に万全を期するようにしたいということで進めておるところでございます。
 以上でございます。