お話にございました森林資源に関する基本計画の中で、基本的な昭和百年末までの計画がございますが、それの達成度という点から見ますと、六十年度末を見ますと大体四〇％の達成率になっているわけでございます。毎年のテンポから申し上げますと、毎年の必要な開設量に対しましては約五〇％程度でありますので、御指摘のようになかなか計画の達成は難しい状況にあるわけでございますが、林道の必要性につきましては申すまでもないわけでございますので、こういう公共事業としての林道関係事業のほかに、林業構造改善事業でありますとか、あるいは間伐促進総合対策でありますとか、そういうもので、特に重点を置いて必要な地域にそれが充てられますように積極的な推進を現在図っているところでございます。
そういう点、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 それと、もう一点は林道でございますが、林道が整備されるということは山林経営をよくする一つの大きな因になるわけで、そういう意味で私は林道というのは道路以上にある意味においては非常に大事ではないかと思うわけであります。そういう意味で、政府としては昭和五十五年度スタートし昭和百年を目標とする林道の整備の目標があるようでありますが、なかなか現在の予算の状況の中でこれの計画が進んでいない。もちろん計画どおりいっていないのは林道だけではない、ほかのいろいろな諸計画もいっていない点があるわけでありますが、その中でも最も林道はおくれておるんじゃないか。もうちょっとおくれを短くするように努力していただきたいと思うんですが、その点の状況はどうでしょうか。
それから間伐材をできれば利用する、それだけを利用して価値を生めば間伐の費用も減るわけであります。間伐材の利用状況、またこういう面の研究等はどうなのか、どういう方面に使われているのか、これをお尋ねしたいと思います。
これは大臣にお願いをしたいわけですが、相続税の問題はすべての林業経営者にいつも同時に起こる問題ではなしに、全国散らばってぽつりぽつりと起きるわけで、そのために大きな一つの結集した力にはなりにくいわけです。税金というものは当然払わなければいけないわけですけれども、その実態というものが大きな経済構造の変化に伴って変わってくれば、当然それに即応して税の制度も変えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、私たちも日本の緑を守る観点から、相続税は、森林の場合と都市近郊の両方あると思うし、あるいは固定資産税の問題もあると思うんですが、こういう税制についてはぜひひとつメスを入れて、大蔵省に対しても十分現状を説明して納得のいく税制に努力してもらいたい、ぜひ大臣の在任中に結論を出してもらいたい。このことをお願いしたいんですが、御決意のほどをお聞きしたいと思います。
林地につきましても農地並みの猶予制度をという要求をこれまでも何回かしてまいったわけでございますけれども、いろいろ難しい問題もございます。農地の場合は農地改革から自作農創設と歩んできておるわけですけれども林地の場合にそれがないとか、その結果、所有構造も林地の場合には規模が大変大きいのかも小さいのまで非常に極端な差がございます。あるいはまた相続税という制度の根本の考え方にもかかわるような問題もあり、いろいろな点を林野庁としては十分クリアすることができなかったということであると考えておりますが、昨今の情勢はますます林業経営が苦しくなりまして、そういう中で林業振興をぜひとも図るためにはこの問題が一つあるということと、さらに特に都市近郊などにおきます緑資源の維持確保という観点から見ますと、これにつきましてもまたさらに十分検討をしなければならないと考え、現在いろいろ作業を進めているところでございます。
いわゆる農地の場合の相続税の納税猶予制度というものはぜひ林業の場合にも必要である。農水省としてはここ近年この実現に努力はされておるようですが、なかなか実現しないようです。大蔵省の壁が非常にかたいのかもしれませんが、そのあたりはどこに問題があってできないのか。私たちは、筋論から考えて、農地のように二十年間農業を継続する、もっと山林を継続していくという場合には相続税の納税猶予制度を認めるべきだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
相続税の財産評価に用います立木評価額は時価によることとされているわけでございますが、その時価につきましては実勢を反映するべく毎年見直しが行われるところでございます。
 お話しのように、昨今木材価格が大変低下いたしておりますので、立木の標準価格につきましても、五十八年度分以降は毎年一割程度の引き下げが行われているところでございまして、六十年度で申し上げますと、例えば杉の場合、対前年八八％でございます。ちなみに、五十五年が最高でございました。五十五年に比べますと六十年は七一％というふうになっておるわけでございます。六十一年につきましても、最近のこのような状況でございますので、この実勢が反映されますように国税庁に、林野庁といたしましても要望いたしておるところでございます。
国鉄の立場といたしましては、先ほど大臣も触れられましたように、一連の方針のもとに、できるだけ土地は高く売りたいという基本的な考え方を持っております。
 そのあり方につきましては、一般公開競争入札を原則としましてその価格が決定されるということが望ましいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、国鉄の用地といいますのは、ただいまの拠点整備事業等を初めといたしまして、ある都市あるいは都市周辺、相当な規模の用地を対象にすることが多うございます。その場合に、やはり基盤整備事業というもの、例えば道路をつくるとか都市計画上の配慮をするとか、いろいろな地域の地方団体あるいは建設省等の御指導を得なければならないような事例というのはかなりあるのではないかというふうに思います。したがいまして、それらの土地の売却の方法につきましては、よく関係の方面と御相談を申し上げながら、なおかつ結果といたしましては、これができるだけ高く売却されるような結論にしていただきたいという、虫のいいような考え方で今臨んでおるところでございます。