私ども地方税の所管の官庁といたしまして、この電気税につきましても、課税の実態がどうなっているか、機会をとらえての勉強に努めているつもりでございます。ただ、この非課税品目の中で生産コスト中に占める電気料金の比率がどのくらいになっているかという点になりますと、技術的な面あるいは帳簿などの原材料のコスト計算などの面、両面からチェックしなければならないものでありまして、どうしても全体としては通産省の方のデータに依存せざるを得ないわけでございますけれども、しかし、私どもとしても機会あるごとに、また問題があるごとに実態を調べたり、また通産省だけでなしに別の、直接企業から話を聞いたりあるいは自治体の方から話を聞いたりして、実態の把握には努めておるつもりでございます。今後ともそういった努力は続けてまいりたいと思っております。
産業構造の変化というのはそう急激にはないのかもしれません。しかし、これはそんなに間を置かずに調査をされる必要があるのではないかと思うわけです。そしていまお聞きしますと、それからこれまでいろいろお聞きしたところによると、実情はわからぬでもないのですが、すべてこれは通産省に依頼をして、通産省が調べた結果をはい、そうですかというふうに受け取って、そのままそれが素通りしていくという仕組みにどうもなっておるようなんですね。この点非常に私は疑問に思うのです。実際問題としてできるのかどうかということは、技術的に相当困難ではないかということもわかるのですけれども、やはりこれは地方税の関係なんですから、自主的に自治省の方が通産省に働きかけて、一緒に行くなり技術を覚えるなりをして調査をするというようなことはお考えにならないのかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま申し上げた点も五十三年度の実績値でございます。ただいま入手し得るデータとしては五十三年度実績値まででございます。いずれも通産省の方からいただいたデータで調べますと、現在の八十二品目の中には五％を切るものはない、このようなことでございます。
先ほども硫化鉱の方での説明は、五十三年度の説明というふうにお聞きしましたが、現在残りの八十二品目については五％を割っているものはないとおっしゃるのですが、これは一体いつ調査をなさったものでしょうか、そして調査をされたとすれば、これは全部の品目、八十二品目全部について調査をされたのかどうかをお伺いしたいと思います。
金額的には大したことはないですね。コスト中に占める割合が相当高いということは一応の評価をいたしますけれども、通産省当局の方との折衝が余りむずかしくなさそうなのをねらってきたような印象を受けぬでもない。
 そこで、なおかつ非課税の対象品目になっておるのが八十二品目あるわけでございますけれども、この中に電気料の占めるコスト割合が五％を割っているものはあるのかないのか、いかがでしょう。
今回非課税品目から落とそうとしております二品目のうち、硫化鉱につきましては、五十二年度の統計でありますけれども、この製品コスト中に占める電気料金の割合は一五・五％であります。それから二硫化炭素の電気料金比率は一四・四％であります。この二品目を廃止することに伴う電気税の増収額は、五十五年度ベースで三千万円になります。内訳は、硫化鉱で千四百万、二硫化炭素で千六百万円、このように見込んでおります。
そこで先ほどからも話をしておるのですが、生産コストのおおむね五％を超えるものが非課税の対象品目になっておるわけですが、今度その対象品目から外すということになっております産業の硫化鉱それから二硫化炭素ですね、このコスト中に占める電力料金の割合は何％になるのか、そしてこれを外すことによってどれだけ増収になるのかをお伺いしたいと思います。
長い間労働基準法の研究会あるいは婦人少年問題審議会、その中での男女平等問題専門家会議等、男女の雇用機会の均等につきましては多くの方々に御審議を願ってきた問題でございますが、そのような審議の過程の中で、立法形式をどうするかというようなことにつきましては、これはすぐれて私どもの責任においてやることではないかというふうに考えておりましたので、形式そのものについてお諮りしたり、あるいは御審議を願ったりしたことはかつてなかったように記憶をいたしております。
 それで、立法いたします場合に、新しい法律をつくるという方法と、既にある法律を改正するという方法があるわけでございますが、どの方法をとらなければならないかということは、原則というものはないように存じます。そのときの立法技術上の便宜とか必要性とかというようなものを考えて新しい法律をつくってもいいし、既にある法律を改正するという形式をとっても差し支えないように考えております。
 そこで、勤労婦人福祉法を改正するという形をとったわけは、この法律が、先生先ほど御指摘の百二十三号勧告との関連は、その立法された時期から申しましても、その理念の一部を受け持っているということは否定はいたしませんが、しかし、百二十三号勧告そのものの法制化でないことはもちろんでございまして、いわば勤労婦人に関する基本的な法律、基本法的な性格を持つ法律であったというふうに考えている次第でございます。
 また、その中で「基本的理念」として書かれておりました文言の中には、先生も御承知のように、女子労働者、これは旧法では「勤労婦人が」となっておりますが、「勤労婦人が」「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という文言がはっきりと書かれているわけでございまして、この点は先ほど御指摘の百二十三号勧告のそのままではないということもこれは明らかにしていると思うわけでございまして、機会均等という理念をはっきりと打ち出している、既にそういう内容を持った法律であったわけでございます。
 そして、その中に盛り込まれておりました規定も、それでは今日既にもう時代おくれになったから捨て去っていいものかどうかということになりますと、私どもはまだそういうことではなくて、勤労婦人福祉法の中に規定されておりますものが今日なお生きて、例えば育児休業の問題などをとりましてもそうでございますが、今日なおその趣旨を生かして実現に移した方がいいと思われるものもいろいろあるわけでございます。そこで、その既にある法律に全く新しい部分をつけ加えまして、立法技術といたしましては法律の改正という形をとった次第でございます。