ぜひひとつ地方自治の本旨あるいは地方分権を推進する、それが八〇年代の地方の時代の土台なのだ、こういう形でやっていただきたいと思います。
 そこで、先ほどは新産・工特を中心にして質問がございましたので、私は公害防止の問題を中心にしてひとつ議論を進めてまいりたい、こう思います。
 まず、環境庁と自治省にお尋ねしたいのでありますけれども、大蔵省は、もう五十五年度で年度が来るから五十六年度から切るのだ、こう言っておった。原案にそういう姿勢を示した。断固として一歩も引かぬぞということで自治大臣が行った。それにはそれなりの根拠があったのだろうと思う。それから環境庁では、中央公害審議会等を通じて、これはやめてもらっては困るという意見を早々と予算決定の前に出しております。そこで、大臣をして一歩も下がらぬぞという決意をさせたその根拠、それから、中央公害審議会でこの問題を取り上げていただいて審議をいただいた環境庁の基本的な考え、態度、これを簡単明瞭にひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
ただいま御指摘のとおり、一般公共関係につきましては千七百四十一億円余、その他公共につきましては二百二十億円余、いずれも昭和五十六年度の地財計画の歳入に見込んであるわけでございます。
時間の節約のために、見込んでおりますと言うが、数字がちゃんと地方財政計画で出ているから、数字だけ言えば二度立たぬでもいいわけです。それを私が申し上げる。
 今度の五十六年度地方財政計画に一般公共として、千七百四十二億円というものが新産・工特の方のかさ上げとして入ってくる。したがって地方財政は、その分だけ負担が軽減されるという形が地方財政計画の中にはっきりと出ております。かなり大きな金額ですね。そのうち道路が六百十億円、農業基盤が三百四十四億円、こういうことになっておるようであります。しかし、一般公共のほかにその他の公共というのが二百二十一億円、その主たるものは公共文教施設であります。合わせますと千九百六十三億円というのが、五十六年度の地方財政計画の中にかさ上げ分として、国の補助金がその分だけプラスされて入ってきますから、地方財政はその分だけ軽減されておる、こういうことになっておるようであります。そのとおりかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
今回の見直しを含めた延長でございますが、効果そのものはほとんどが五十七年から出てくるわけでございます。一部五十六年から出るわけでございますが、そのようなかさ上げ等の分につきましては、五十六年度におきまして地方財政計画上見込んでおるわけでございます。
私は、いろいろこの法律を当たってみますと、そうおっしゃられるように簡単に——日本列島、ほとんどアリのはい出るすき間のないように重なってかぶさっておるけれども、必ずしも公平の原則に貫かれ通しておると言うにははばかる現状ではないか。これは、後で具体的にひとつ指摘をしていきたいと思います。
 ところでお尋ねいたしますが、この法三条の法律というものが、これが審議になります地方交付税法に基づく地方財政計画の中でどういうかかわりを数字的に持っているのか、お答えいただきたい。質問、わかりますか。たとえば国から補助金が来る、高率補助がいく。そうしますと、地方の負担が減って国の補助金がふえるわけですから、それがどういう形に地方財政計画にあらわれておるのか、お示しいただきたい。
それぞれの法の目的とそれに対応する手段等は、その立法の精神に照らして決めてあるわけでございますから、それはそれでそれに対応しては公正な地域を選んでおると私どもは思っております。ただ結果として、長い間にいろいろと後の法律ができるといったようなかっこうでダブってまいりますと、それぞれの法のたてまえから見れば問題はないと私どもは思うのでございますけれども、総体的な国の措置として見た場合に、そこらの調整というものをどうしたらいいかといったような点については、あるいは研究を要すべきものが出ておるのではないかと思っております。それぞれの立法時において考えたことについては、個々に見ればそれはそれなりに対応できておると思います。
どちらが主目的かというお尋ねでございますが、この法案を作成し、そしてセンターにこういう事業を行わしめるようになりました経過をちょっとお聞きいただければ、この御判断にも資していただけると思うんでございますが、御承知のように、東京、大阪はごみの捨て場がだんだんと狭隘になってまいりまして、特に東京都におきましては夢の島のあとの処理、さらに埋立地を確保しなければならぬという事情がございますし、大阪湾地域におきましても同様でございます。でございますから、そもそもの発想は関係地方自治体の中からそういう場所の確保ということが出てまいりました。
 ところで、そのごみが、廃棄物が無造作に港湾管理者だけの判断でやられました場合に、湾内におきましてはいろんな港湾施設が港湾管理者との関係でいろいろございますので、そこで湾内で少なくとも統一した投棄廃棄物の処理をしてもらわなきゃならないということになりまして、厚生、運輸両省の協議が始まったのでございます。
 でございますから、一方においては廃棄物を処理したいという厚生省の意向と、それを受けて運輸省としては、同じ廃棄物を捨てる場所をつくるならば、そのことは将来の港湾開発あるいは港湾環境の整備に役立つような地点において投棄をしてもらいたい、こういうふうに両省がまさに一致したのでございまして、したがいまして、このセンターを設立してこの事業を行わしめることは、お互いの行政の複合によって行われると思っておりまして、お尋ねのどちらが優先しどちらが先かということで、われわれはなかなか決めつけられない問題でございまして、お答えになるかどうかちょっとえらい回りくどい話でございますが、この法案を提出いたしました経緯を申し上げまして、御判断をひとつお願いいたしたいと思う次第であります。