午前中にも申し上げましたように、建国記念日というのは、国の祝日としてお決めになって、国民がそのお祝いをするという日に決められておるものでございますから、私は、お祝いをするということについては差し支えないもの、当然にやっていいものだと、こう思います。そこで国民が建国の日を国民の祝日として受けとめて、日本の国というものの建国ということに思いをはせられるという——これはいろいろお考えはあると思いますけれども、ともかくもそれぞれのお考えによって考えていただくという日が、建国記念の日であろうと思うんです。
 そこで、自治省といたしましては、これは御依頼も一つはございましたし、従来から自治省が後援をしておるというものにもいろいろあるわけでございまして、そういう国の記念日であるということ、そしてまた、総理府あるいは文部省も御後援になっておるわけでございますし、また従来から閣僚も出席をしておるし、またお出になっておる政党もあるわけでございます。そういうことをいろいろ考え合わせまして、自治省としましては、地方にこれをどうこう申し上げるということはもちろん考えておりませんが、自治省としてそういう考え方で今回の後援を決めたと、こういうことでございます。
建国記念の日、その祝典を自治省が後援をすることが自治省所管行政の推進、普及、啓蒙に役立つという、それで、あなたのいまの答弁で説明になっていると思いますか。
 午前中の答弁で、地方自治体の後援については自治体の自主性に任せる、こういうふうにしておったわけでありますが、しかし、実際に地方自治体の指導、助言の立場にある自治省がこの式典を後援するということ自体が、一体どういう影響を自治体に及ぼすのかという問題だと思うんです。そういう指導する立場の自治省が後援を決定するということは、事実上地方自治体の自主性に任すと言いながら、実際は自治体に後援を促進せいという作用を与えるということは明らかじゃありませんか。本当に地方自治体の自主性を尊重するというのであれば、自治省が後援をすべきではない。そうしてこそ本当に自治体の自主性が保障されるというふうに——これは大臣、ほかの人いいです、大臣どうですか。
いま御指摘になりましたような自治省が後援をするに当たっての取り扱いの考え方の文書でございますが、自治省所管行政そのものずばりの推進、普及に当たりますものについては、これは当然でございます。さらにより広く「国民の生活、教養の向上に寄与する行事」ということになりますと、自治省の仕事として国民生活にかかわりのありますことにつきましては、これは大変幅広く取り上げておるところでございます。建国記念の日につきましてもこれが法律で定められました、政府としてもこういう日を制定したといういきさつ並びにその目的にかんがみまして、またそれが国民の生活の中に現実に一つの祝日、休日として定着をしておるという点から考えまして、自治省として後援をする場合における関係を律する理由になり得ると考えております。
そこで、この自治省の方からいただいておる文書によりますと、「建国記念の日奉祝式典に対する後援について」とその「取扱いについて」という文書があるわけでありますけれども、その中で「自治省所管行政の推進、普及又は啓蒙並びに国民の生活、教養の向上に寄与する行事について行事の主催者からの申請に基づき、審査のうえその可否を決定する。」と。「国民の生活、教養の向上」、こういう表現はどこの省庁の後援取扱規程にもあるわけでありますけれども、問題は「自治省所管行政の推進、普及又は啓蒙」、これに寄与をすると。しからば建国記念の日の式典、これを後援することがなぜ「自治省所管行政の推進、普及又は啓蒙」に役立つんですか。御説明ください。
奉祝運営委員会の方から私どもの方に申請ございました。同時に外務省に対しても申請があったということを承知をいたしております。なお外務省としては最終的には後援をしないということをお決めになったということも承知をいたしております。
それでは次に、午前中も議論がありました建国記念の日奉祝式典、これを本年から自治省が後援をすることに決定をしたその問題について質問をいたします。
 和田委員に対する自治大臣の答弁によりますと、総理府、文部省も後援をしてきたところであるので自治省として事務的に決めた、他意はない、こういう冒頭答弁でありましたけれども、しかし、外務省は、運営委員会の方から後援の申請が出たけれどもその後援を断ってきた、こういうことは承知の上での自治大臣の答弁ですか。いや、自治大臣……
もう時間がありませんので、最後に中小企業庁長官に。
 もう少し具体的な問題を質問しながらと思ったのですが、その点は割愛させていただきたいと思うのですけれども、昨年行管庁が官公需の発注の問題について監査されて、そして、ことしそれぞれの監査に基づく各省庁に対する勧告、そして回答を求めていらっしゃるわけなんですが、三七％余りの宮公需をいまの不況の中で引き上げていくというのはなかなか容易な仕事ではないと思うのです。私どもの方の不破委員長もことしの予算委員会で御質問したわけです。そういう勧告、そしてその監査の中でもまだ不十分な現状がございますが、せっかく景気回復のための措置もとられているわけでありますから、これがすぐに景気回復に加重をされるというふうには言われないと思うのですけれども、目標の設定の時期、それから三七％余りをどのくらいに引き上げていくかという点について、時期が早ければいいのではないかというふうに私ども思いますし、努力目標として積極的な目標を設定して、ぜひ取り組みを進めていただきたいということを、長官あるいは大臣からも答弁いただきたいと思うのです。
 それから、これは要望でございますけれども、地場産業として長い伝統を持っている鋳物産業などに対して、これはなかなかユーザーの方からコストは上げない、むしろコストダウンが要求されている。しかし、銑鉄鋳物やコークスなどは逆に値上がりの傾向でして、昨日聞いた話ですと、トン当たり二千五百円ぐらい値上がりが示唆されている。現在、トン六万円前後ですから、四％ないし五％ぐらいですね。こうなると、ただでさえ大変な鋳物産業には相当大きな打撃があろうかと思うのですが、そういう実態についてもぜひ把握していただいて、適切な指導を要望したいと思うのです。
 これは要望事項になりますが、その前の宮公需の問題について最後に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。