今回の制度改正は、今いろいろお話がございましたように、減額分を新たに補助事業等に充当することによって公共事業の事業費の確保を図ろうということでございますが、六十二年度の予算編成の段階で、地方財政が三年ぶりに経常収支で不足を生じたわけでございます。それから、六十一年度の約束に現実に違反しておるわけでございます。それで、六十二年度の補助率引き下げによって出てくる影響額が二千百七十億円、経常で三百七十億円、投資的経費で千八百億円、この投資的経費の千八百億円については、国費減額相当額の千二百億円を臨時財政特例債で、それから交付団体分の元利償還費を交付税で措置する、事業拡大分の地方負担六百億円を調整債、この元利償還の八〇％を交付税で算入ということをやっておるわけでありますけれども、これは去年の措置に比べては若干改善されておるということはよくわかるわけであります。しかし、いわゆる臨時財政特例債、これは元利償還の九〇％を国が持つことになっておる。すなわち不交付団体分を除いた分は一〇〇％持つ。しかし、本当は国が発行しなければならないものを発行主体を地方に移したにすぎない。私に言わせれば、これはやみ国債という指摘をされてもやむを得ないのではないか、こう考えますと、これは国、地方間の財政における基本的な問題にも触れ、そして財政秩序を乱すものになると言わざるを得ないわけでございます。
 現在、地方財政は地方税等の歳入の伸びが停滞しておる。またそこへもってきてこういうたび重なる補助率の引き下げ、公債費の支出が増大しておる、財政運営に大きな負担になっておるわけであります。こういう状況の中で、手当てをしておるから心配ないということには現場はならないのではないか。個々の地方団体では地方債の増発で財政の硬直化を引き起こし、それが玉突きのようになっていって、結局ほかにやらなければならない公共事業や地方単独事業も影響を受けてくるということは間違いないわけでありますが、この点について自治省それから農水省のお考えをただしておきたいと思います。
六十二年度予算編成に当たって、円高が急速に進展している等経済環境が激変する一方、厳しい財政状況が続いており、国費を抑制しつつも、内需拡大策として公共事業の事業費を確保することが重要な政策課題となっております。この課題にこたえるため、政府全体としまして財投の活用等事業費拡大のための種々の工夫を凝らした上で、さらに補助・負担率の引き下げについても緊急やむを得ない措置として実施することになったわけでございます。
 農林水産省といたしましては、生産性の高い農林水産業の構造確立等の上で農林水産関係公共事業の推進が重要な課題となっており、そのため事業費の確保が必要なこと、また、補助・負担率の引き下げに伴う地方負担についても事業の推進に支障がないよう昨年を上回る手厚い地方財政措置が講ぜられておることから、やむを得ない措置と判断したものでございます。
本年度さらに補助負担率の引き下げをお願いするような事態になったわけでございますが、それに関連いたしまして、昨年の覚書それから国会における審議等がございまして、このお話がありましたときには我々といたしましても相当苦しんだところでございます。しかし、折衝の結果、今回の補助・負担率の引き下げはほぼ公共事業に限って行うということにしたわけでございます。それから、カットによる国費減額相当額につきましては地方債で補てんをいたしまして、その元利償還を全額地方交付税で基準財政需要額に算入するということで個別の地方団体には迷惑がかからないということ、その交付税措置に必要な原資につきましては、ただいま大蔵省の方からお話がございましたように、将来交付団体分につきましては一〇〇％国が負担をする、こういうことになっておりまして、地方財政にとりましては実質的に負担増がほとんど生じないという措置になっているわけでございます。このようなことでございまして、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
今回の措置は昨年の補助金カットと違いまして、公共、非公共を通じる全般的な見直しということではなくて、いわば国費抑制の中で公共事業の事業費を確保するために行ったものでございます。したがって、昨年度のようなオーバーオールな見直してはないという点、それから補助率のカットによる国費減少分を補てんするために出します地方債の将来の元利償還につきましては、例えば東京都のような不交付団体を除く交付団体につきましては別途国が財源措置をするということにいたしておりますので、私どもとしては基本的な関係を変更するというものには実質的に違反していないのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
私は、中曽根さんの頭の中には大きな間違いをしておると思います。なぜかというと、いまいろいろな議論にタブーはないということで、行政改革の問題と憲法の問題を並べてお答えになりました。行政改革のような、国内政治に関してこれからどうするかという問題について大いに議論が起きることは私は結構だと思います。しかし、憲法という問題は国の基本法であります。この基本法について、あなたはその論議を、タブーはないとあおり立てて国論を二分するようなことを考える、非常に危険な考え方だと思います。
 それで、いま私がお尋ねいたしましたワシントン・ポスト紙の単独会見の話については、明治時代の話をしてごまかしている。明治の時代は、封建時代からそして明治維新というものを通じまして、新しく日本の国の行き方を決めるために憲法論議をやった。これは何もないところから新しいものをつくろうとしてきた。この間、私は大いに議論があってもいいと思います。しかし、戦後わが国は平和憲法というものを持ち、それを国の基本とし、国民の中にもすでに定着をしておる。その問題と明治の時代とは情勢が違うのじゃないですか。私は、そういうごまかしだけでこの国会が通るという考えを持ってもらっては困る。
 中曽根さんが国会で今日までいろいろ憲法の問題について質問を受け、それに答えてまいりましたけれども、総理の今日までの態度を見ておりますと、私は、憲法第九十九条「天皇又は攝政及び國務大臣、國會議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういう条項に照らしましても大きな問題があると思います。現行憲法には、確かに第九十六条に改正条項というのはございます。ございますが、総理の発言は、ただこの改憲論議をあおり立てて、民主主義にタブーはないというごまかしの言葉を用いながら現行憲法に挑戦する、そして、その言葉の陰に憲法を擁護するような発言は一言もない。憲法の改正は政治の日程にはのせないと言いながら、一方において憲法論議にタブーはないと矛盾したことを平気でしゃべっている。総理大臣と国会議員としての中曽根総理大臣を区分して、自分はみずから改憲論者であると発言をする。これは憲法第九十九条の擁護義務に反しているとまでは言わないけれども、少なくとも忠実でない総理大臣であるということは確かだと私は思います。そうは思いませんか。