わかりました。
 それから次でございますが、土地の分類調査の説明を見ますと、「地形、表層地質、土壌等」につきまして「調査整理し、国土の土地条件を体系的かつ総合的に把握し、地域の特性に応じた土地・水資源の利用や規制に関する計画の企画、立案等の基礎資料として活用するものであります。」こういうふうに書かれております。確かに国土の適正な利用と保全を図る上で必要であると思うわけでございますが、具体的にその調査成果というものを行政にどのように活用されているかが問題でないかと思うわけでございます。国土庁といたしましては、そうした面に具体的な配慮を行っているのかどうか、この点をお答えをいただきたい。
いま先生のお話にございましたように、最初の方の沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法、これに基づきまして計画が進められます際に、不明地域の指定につきましては、国土庁長官とそれから沖繩県知事、関係市町村の意見を聴取して地域指定がなされるというふうになっておりまして、国土庁はそういう面でそういう計画にタッチをいたしております。
 さらに、沖繩県におきます地籍調査につきましては、本土の国土調査法にならいまして復帰前の昭和三十二年に制定されました土地調査法というのがございます。それに基づきまして琉球政府によって地籍調査が実施をされました。復帰前に沖繩全土の約五六％、千二百五十九平方キロメートルを終了されております。この土地調査法に基づく地籍調査の成果は、沖繩の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第三条の規定によりまして国土調査法による地籍調査の成果とみなされております。昭和四十七年五月に復帰があったわけでございますが、その後は国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査を実施しておるというのが現状でございます。
ぜひそういう方向で努力していただきたいと思うんです。
 それで、ちょっとまた嫌なことをもう一つだけ申し上げますと、通産省の優秀な事務局の役人の方々と打ち合わせていますと、アクションプログラムをやったときに、世界各国の残存輸入制限とかそういったものを全部調べて、それよりも下回るレベルで設定しましたと、それから関税にしても非常に下げておりますというふうな御説明だったわけです。それはそれなりに正しいと思うんですね。
 ところが、今の日本はもうそういう考え方でない、例えば、外国はここだからここでいいじゃないか、あるいはここまで行っているんだからいいじゃないかという考え方じゃなくて、もう日本は全部ゼロにいたしますと。ただ、ゼロにはするけれども、一番極端な例が鉄砲だとか麻薬が入ってきては困るので、これは制限させていただきたいということをガットに話せば、いや、それはそうでしょう、鉄砲やなにはお困りでしょうというふうなことで、そこから始まって残存輸入制限はこの辺まで上がったということじゃないといかぬと思うんですね。ここまで下げたからここから比べたらいいじゃないかということでは、もうみんなが承知しないと思うんですよ。したがって、その発想をがらっと変えていただかないと、なかなか皆の満足を得られないんじゃないかという気がしますので、ぜひそういう方向で御検討をいただきたいと思うわけです。
 それで、経済摩擦の問題は皆さんもよく言っておられるし、新聞なんかにも出ていますけれども、私の感じでは、世が世ならばというのか、戦前なら、これは経済紛争から当然戦争になっているんじゃないかと思うんですね。ところが、今世界的に戦争はできないと。したがって、みんなが我慢強くいろいろな交渉をしながら、いろいろな譲歩をしながら何とか解決という方向でやっているというような状況だと思うんですね。そういうことなんで、その上に、私は、日本ももうここまで来ますと、いわゆるシングルプレーヤーになるとシングルプレーヤーらしいプレーの仕方をしろと、何か今、ハンディ十八ぐらいにしておいて賞品ばかり稼いでいるということじゃいかぬのじゃないかということが外国から言われていると思うんですね。
 そこで、局長さんにお伺いしたいんですが、私は、結論的にちょっと感じているんですけれども、この貿易摩擦の問題は、今後二十一世紀にかけて日本の輸出構造というか産業構造、経済構造からは不可避じゃないかという感じがするんですよ。幾ら輸入してみても、日本の今の世界におけるポジションからいって輸出をどんどんせざるを得なくなって、例えば韓国なんかに対して自動車工ンジンを出していますね。ところが、貿易摩擦があるからといってエンジンの供給をストップしてしまうと向こうの自動車ができなくなって、韓国の対米輸出ができなくなっちゃうわけでしょう。それから、日本からいろいろな部品がアメリカに行っていますね。日本がストップするとアメリカが手を上げちゃうわけですね、自動車の部品でも。そうなると、いや応なしに日本は供給を続けざるを得ない。供給を続けると外貨が入ってきちゃうわけですね。
 そういうジレンマというか、輸出をやめた方がいいじゃないか、輸出を抑えた方がいいといったって、例えば先般の自動車の自主規制、これは通産省が大変にうまくやられたんですけれども、私の友達なんか、アメリカでは、何だ、日本はカルテルを結んで供給制限して、そのために向こうでは何か三百ドルぐらい高いというわけですね。それで、三百ドル高い上にどんどん売れちゃうわけですよ、供給がちょっとしかないから。もうちょっとあればダンピングなんか起こるのに、あんなマーケティングの、うまいマーケティングだけれども極めてずるい、それで自主規制だといってとんでもないと言って消費者は怒っているわけですよ。自主規制をやれ、やれと言っているのは向こうの自動車メーカーですね。こういう非常に矛盾したことにうまく対処せざるを得ないのが日本の置かれている宿命というか、体質みたいなものだと思うんですね。
 その辺、今後の方向について通産省としてどういうふうに受けとめられているか、お伺いしたいのです。