ほかにもありますので参考までにですが、たとえば輸送機関別の国内旅客輸送分担率を見ますと、これは七九年度、五十四年です。本土は鉄道で三四・七％、自動車が六四・九％、旅客船、船の利用が〇・三％、航空〇・一％ですが、沖繩の場合はほとんど九十何％というほど飛行機利用なんですよ、いま別に手段がないわけですから。何も税を課すとかいうのは、グリーン車とかそういう特別な問題じゃない。いまは金持ちだけが飛行機に乗るという時代じゃないのですよ、特に沖繩の場合は。そういう面からしても、他に輸送手段がないということと、国鉄もあって、いろいろ赤字問題はあるにしても、網の目のように交通網が整備されている本土の実態、地下鉄もあり都電もあり、一方がとまっても一方で行けるというような状態とは違うという認識がないと、なかなかこの問題も解決しないと思うのですよ。そういう意味で、那覇−札幌間のあれも日航は出しているようですが、そういう面を含めて、検討なさる場合は十分運賃問題もいま指摘したことについて検討していただきたいし、二次振計ではいま大臣おっしゃったようなことでひとつこの問題は努力をしていただきたいと思います。よろしいですね。
 次に、先ほども少しお触れになっておられたような感じがしたのですが、最近の県経済の動向についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 これは大臣じゃなくてもいいです、総務局長でも結構ですが、最近の沖繩経済の動向というか、いわゆる景気動向をどういうふうにごらんになっておられるのか、認識しておられるのか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
私もこの多数の離島を抱えた沖繩、本島を含めて本土との往来、それが船便を利用するよりも航空路線に頼らざるを得ないという現実を踏まえて、この問題を非常に重要視いたしております。また、先ほども申しましたように、本土と離島との直行便の開設等も大きな課題として、二次振計を作成するに当たってはぜひそれを織り込んでまいらなければならない、このように考えております。
ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化が急速に進行する今日、国民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿福祉社会をつくり上げていくことは、我が国の当面する最大の課題となっております。
 また、国民の生活水準の全般的な向上、核家族化及び都市化の進行に伴う家族及び地域社会の扶養機能の低下、生活の質や精神的な豊かさへの国民意識の志向等社会福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、これに応じてきめ細かな福祉行政を展開することが求められてきております。
 こうした状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを進めることとし、この法律案を提出した次第であります。
 なお、この法律案により改正しようとする法律は、老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法及び社会福祉・医療事業団法の八法律であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲であります。
 住民に最も身近な市町村において在宅福祉サービス及び施設福祉サービスが一元的に提供されるようにするため、老人及び身体障害者について、現在町村部において都道府県が老人福祉法または身体障害者福祉法に基づいて実施している施設への入所決定等の事務を町村に移譲することとしております。また、市町村は、要介護老人及び身体障害者がその心身の状況、環境等に応じて最も適切な処遇が受けられるよう、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの総合的な実施に努めることとするものであります。
 第二は、在宅福祉サービスの推進であります。
 市町村は、居宅を訪問し介護を行うホームヘルプ事業、日帰りの介護サービスを提供するデイサービス事業、特別養護老人ホーム等の施設に短期滞在を行うショートステイ事業等の在宅福祉サービスの積極的な推進に努めることとするものであります。
 第三は、老人保健福祉計画の策定であります。
 老人福祉法に基づく福祉の措置及び老人保健法に基づく機能訓練、訪問指導等について、市町村においてはその実施に関する計画を、都道府県においてはその実施に必要な体制の確保に関する計画を策定することとしております。
 第四は、地方公共団体の福祉の事務の再編であります。
 老人及び身体障害者に対する施設への入所決定等の事務を町村に移譲することに伴い、都道府県及び市町村の事務並びに福祉事務所の事務を再編するものであります。
 第五は、社会福祉事業の追加等であります。
 在宅福祉サービスの提供体制を整備するため、老人福祉法、身体障害者福祉法等に定める在宅福祉サービスを社会福祉事業に追加するとともに、精神薄弱者福祉ホーム、精神薄弱者通勤寮、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業等を社会福祉事業に位置づけるものであります。
 第六は、社会福祉協議会及び共同募金の活動の推進であります。
 地域における民間の福祉活動の推進を図るため、共同募金の配分規制の緩和等を行うとともに、市町村及び指定都市の区の社会福祉協議会は社会福祉を目的とする事業の企画及び実施に努めることとするものであります。
 第七は、社会福祉・医療事業団における基金の設置であります。
 高齢者、身体障害者の在宅福祉の充実と生きがい対策の推進等を図るため、社会福祉・医療事業団に基金を設け、民間の創意工夫を生かしたきめ細かな在宅福祉事業に対する支援を行うこととするものであります。
 以上のほか、身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲に伴う身体障害者更生相談所の市町村に対する技術的支援等の実施、精神薄弱者福祉行政における大都市特例の設定、有料老人ホームの設置について事前届け出とすること等の改正を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は平成三年一月一日としておりますが、社会福祉・医療事業団に基金を設置する事項等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、社会福祉協議会及び共同募金に関する事項等については平成三年四月一日から、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲、都道府県の福祉事務所等の事務の再編並びに老人保健福祉計画の策定に関する事項については平成五年四月一日から施行することとしております。
 以上が老人福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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