先ほど来お答え申し上げておりますように、不幸にして証券会社が倒産するというような事態がまいりました場合には、当該証券会社のまず責任におきまして、可能な限り投資者保護に沿う方向で、債権債務の処理が行われるということになるわけでございます。
 本件の場合につきましては、これに加えまして、日本証券業協会においては特別融資制度、これは先ほどは余り詳しく申しませんでしたが、本来は、一時的な経営困難に陥った会員証券会社に対しまして、緊急融資を行うことによって、将来はその金を返してもらうというのが本来の趣旨の金でございまして、しかも、限度額も五千万というふうに決っておるものでございますが、これを本件の場合には、非常な債務超過で、再建の見込みもきわめて困難であるということを承知しながら、あえて規定額の十倍である五億円までを緊急融資するという異例の措置をおとりになられたわけでございます。
 また、京都証券取引所におきましても、これは地元の零細な会員証券会社を含めまして、その会員の証券会社が長年にわたりまして取引所の円滑な運営のために粒々辛苦して積み立ててまいった貴重な資金でございますが、これを自分たちの仲間である高木貞証券が経営困難になったということでもって、特に取り崩しまして、五億円までの緊急融資という、これまたきわめて異例の措置をとっていただいたわけでございまして、その結果、投資者保護という点につきまして、まあ相当程度まで私としてはこれを実現することができたのではないかということで、日本証券業協会なり、京都証券取引所なりのおとりになった処置に対しては、敬意を表しているというのが現在の心境でございます。
ちょっと時間が参りましたので、いずれにしても現時点におきましては、まだ投資家としては非常に不満を持っておるわけでございます。ただいま私が読みましたように、いろいろ問題が多少はあるかもしれません。しかし、投資家保護の立場から、当然これは保護してやらなきゃならない。それがまた証取法の目的でもあります。
 それで最後に伺いますが、現在、協会、取引所、会社に対して、一般投資家被害救済のためには、どのような指導をしておるのか、それをお伺いします。
もう一つ、私はささやかな疑問がぬぐい切れませんのは、今回生存者が十五名中十三名ございました。不幸にして二名の方が、行方不明ですからもう見つからない、お亡くなりになっているかもしれません。もし全員死亡した場合どうであったかという問題が気にかかりますね。これはもう原因の究明なんというものはこれは全くもう一方交通でしょう。ありませんと言われればそれまで。しかもこの十年来、伊東さんも御承知のとおり、太平洋上でもう四回事故が起きているんですよ。ぼりばあ丸だとかかりふおるにあ丸だとか尾道丸だとか、最近もまたありましたね、三月一日、アメリカのボルチモアから石炭を五万五千トン積んで、日本の千葉県の君津の新日鉄の製鉄所の岸壁に着くという予定の船が途中で船首をがつぶりやられているわけ。まるでワニのあいた円みたいな写真入りで報道されました。あれはマルコナ・トレーダー号というやつ、これは沈まなかったからよかったものの、いま申し上げた三隻については沈没して六十五名の行方不明者を出しております。いまだに原因がわからない。しかも、太平洋上、岩礁に乗り上げたということは考えられない。ということになると、また今回の事故を通して何かあったのではないだろうか、しかも、一人も生存者がいない、どこの国の船籍かもわからない、しかし、という問題がまた出てくる。あの辺も米ソの原子力潜水艦が遊よくしていないということは考えられない。遊よくしているということも推測できるわけです。そういったようなことがどんどんどんどんまた将来においても、あるいは米ソの原子力潜水艦が増強されることによって数がふえるわけですから、これほど広い海域でもあるいは交通ラッシュになって、日本のあるいは漁船までがその影響を受けざるを得ないということになったならば一体どうなるんだろう。これは決して遠い将来の問題ではなくして、もう現実に起こっているこの問題を直視してみた場合に、当面の解決を迫られる問題として根本的な対策というものが必要になってきはしまいか。冒頭に申し上げた問題とこれは関連をする問題であります。
 では次善の策としてどうすればいいのか、過去において十年間も起こっている――それはアメリカとは言いません、ソビエトとは言いません、原因がわかりませんから。もうすでにあり得るかもしれないという推定のもとに、起こしてはならない事故防止というものを当然外務省なりあるいは防衛庁なり、あるいは海上保安庁なりそれぞれの立場に立って恐らく考え方というものはおまとまりになっていらっしゃるのではないかと、私は善意に解釈しているんです。では何が考えられるか、問題、今回の日昇丸についてもずいぶんおかしな話もあるものだなという感じがするんですよ。たとえば防衛庁は何も知らないわけです。けれども、もう去年、おととしあたりからリムパックを通じて、米国の海軍と海上自衛隊はいま蜜月旅行時代に入っているともう評価されているわけです。非常にそういう緊密な関係にありながら、そういう情報の交換一つすらできないという、こんなばかな話が考えられるのだろうか。それは軍事的に言えばどうこうという問題がまた出てくるかもしれない。しかし、少なくともこの水域は訓練のために、何日何時何分から入ります、危険水域になりますよと、せめてそのぐらいのことを近辺の住民に知らせるなり、あるいはそこを通過するであろう船舶に対して通報するとか、そういう次善の策というものはこれは素人的な発想かもしれませんけれどもね、事故を未然に防止するひとつの方法として考えられはしまいかということがすぐぱっと出てくるんです、余り単純過ぎるかもしれませんけれども。何かあるとぼくは思うんですよ。そういう機密にまで属することをわれわれは云々しようとは思いません。しかし、人命尊重という、しかも平和時における問題でございますだけに、あるいは戦時中になればもう構っちゃおれないという場合もあるかもしれない。ベトナムの災害を見たときに、やっぱり、うん考えられる事故が起こっているのかなという感じも今回したんです。ベトナムでも相当惨たんたる戦争をやりながらずいぶん暴虐非道なことも行われたということが伝えられております。そういう国民的な感情はないではない。当て逃げでもってぱあっと行っちゃえばそれでわからない。今回わかったから恐らくアメリカとしても捨てておけない、国威にかけても軍法会議で厳しく律するであろうということはわれわれ想像しているんですけれども。しかし、それよりも何よりも起こさせないための次善の策というものをいまここで真剣になって考える必要があるのではないだろうか。これについては伊東さんと塩田さんから、またあしたの安保特別委員会で別な角度からお尋ねしたいと思っていますけれども、きょうはその辺のさわりだけをお聞かせいただきたい。