なぜ闘わないかということの一つの理由は、労働組合が企業別労働組合で長く来たということがあると思います。やっぱり自分の企業を生き残らせたい、あるいは企業の中で憎まれたくない、そういういろんなことがあると思います。労働組合の組織率というのは、日本と西ドイツは組織率そのものからいえばそんなに変わらないんですね。しかし産業別組合ですから、特に私はこれは日本と違うと思ったのは、中小企業にも同じ三十何％という組織率があるわけです。労働組合が企業別労働組合の中にいる限りは闘いにくい、サラリーマンといってもやっぱりどこかの会社に勤めているわけですので。だから、そこを企業から離れて闘い得るようなものが必要であろうと思います。
 それから間接税は、これは政権構想何とか会という、比較的政府寄りではないかと思いますが、そういうところでさえも、それから大蔵省もどこかで、年収八百万または七百万ですか、それ以下の人は減税があっても間接税でかえってマイナスになるということは認めていることですので、もうそれは有名なことで、全くそのとおりです。
 それからその財源の問題ですけれども、それを所与の今の支出構造を前提にして、じゃ、どこかに新たにというふうに言われても、私はやっぱり支出構造全体の枠の中でどれだけ社会保障費を考えていくかというふうにしなければいけないと思います。
 大体、以上です。
西ドイツの社会保障なり何なりが非常に整備されている、それは結構なんですが、実際はどうなんですか。日本で社会保障を行政改革である程度抑えたのは、毎年毎年七、八％もどんどん医療費がふえていく。そこに問題があってこういう結果になったんだろうと思うんですけれども、西ドイツなんかの医療費や社会保障費というのは、そんなに毎年一〇％も八％もふえても国が全部支給を増加するような体制になっているのかどうか。あるいはそれがふえないのであろうか、その点どうなのか。
今の御意見に私は非常に賛成の立場でいます。それは日本の場合にはヨーロッパのように土地の所有と土地の利用権とを分離するという考え方が実は余りうまくいかないんじゃないかと思っています。したがって、所有と使用とをつなげた形で何か知恵を必要としておりますが、しかし、現実の所有は値段が高くなっている一方で相続に困っているということもありまして、所有権の不安定性というのは実は社会的には非常に増大しているわけです。そのために土地の所有に関して信頼のおける信託機関を必要としていると思っています。したがって、半ば公的で半ば私的な土地に対する信託制度を整備することが私は土地問題に対して非常にいい案ではないかと思っております。
下河辺さんにお尋ねしますが、土地問題を随分言われて、その中で外国と比べて一番障害になっているのが土地の所有者が細分化されている、こういうことなんで、私もそのとおりだと思うんです。そうかといって土地の所有者をどうして減らすかということになってくると知恵が余りないわけなんで、私はそういうことからいって、土地政策というのは土地の所有者の所有を買収とか売れとか言ってそういうことをやるんじゃなくて、みんな借り地なり信託なり、その土地の所有者の所有は認めてやる、国債の所有と同じように。そして適正な地代を払っていけばいいんで、国が道路をやるから、学校をつくるからといってみんな土地を買い上げるというのをやめたらどうかと思う。
 これはみんな借地でやって、その制度をつくった方が、やはり土地の非常に細分化された、殊に大都市の市街地再開発問題なんというやつは何かそういう所有と利用を分離して、所有者には適当な地代を得る元にして、その土地の管理を中間的な者が、地主が自分で直接管理せぬでも所得なりその土地の所有がずっと保障されるんだという、何というんですか、第三セクターなり何なりそういうものを国でもつくってやった方がうまくいくんじゃないかと思うんですが、そういうようなことに対する御意見はいかがですか。
まず金森さんにお伺いいたしますが、今の日本経済からいくと一〇ないし二〇％の需要不足があると。これを満たせば成長率五％程度までいく。しかし、問題は一〇ないし二〇％の需要不足を有効需要にしていくこの財源をどういうふうに考えられているか。今度みたいに緊急経済対策として、中曽根さんが特別これをサミットで約束してきたからやるという、政治的なことから急に起きたことなんですけれども、これを納経済的に見ていった場合に、有効需要の不足に対して国民経済の運営上、どういう視点でそれをどういう財源を使って補充していけば正しいのか、こういう問題をひとつお伺いしたい思います。
前の国会で穐山先生の御質問に対しまして、これは本州の職員の採用先の問題でございまして、ＪＲへの希望というものがあるかどうかということの御質問の中で、そうした面での調査もいたしますというお答えをいたしたわけでございます。
 その後、引き続き現場におきまして個人面談等の中でそうした実態もつかんできておるわけでございますが、これらを総括してみますと、やはり依然としてＪＲ各社へ行きたいのだということを表明をいたしまする職員が、これは本州の職員でありますが、一部見受けられるということは事実であります。ただ、その職員の方々の実情を調べますると、こういうような状態でございますが、国鉄時代にＪＲへ行かないかという、そういう希望調査をいたしました際に、就職をＪＲに希望しませんということを表明をした人、それからＪＲ各社で採用通知をしたのですが、その後で辞退をしてしまった人、あるいはまた当時の設立委員会の採用基準に合ってないので採用できなかった人、こんなような人が大部分でございます。したがって、これからのあり方でありますが、こうした方をＪＲへどうかということについては、現時点ではこうした職員の人をＪＲへ推薦するというような、そういう状況ではないというふうに思っております。