まず私からお答え申し上げますが、第一点の六十五年の合理化目標の問題でございますけれども、これは担当理事からもお答え申し上げましたように、耕作農家の方々に生産性の向上と申しますか合理化についての努力をお願いいたします場合に、全くの目標も何もなく、めどもなく、ただ合理化をしてくださいと言うわけにはまいりませんので、一つの目標値として設定をしたものでございますけれども、しかしこれは当然のことながら、農家の方がその気にならなければできないわけであります。言葉をかえて言えば、拘束力のある計画でも何でもございません。あくまで一つの目標として、でき得るところからできる範囲内でその実現に向かってお互いに努力していこうという性格のものでございますから、その点は御心配のように無理強いにその計画の線に沿って合理化を進めていくということは不可能であろうと思います。
 それから第二点につきましては、これは厳密なパーセンテージで外葉が何％、国産葉が何％、しかもその率を将来長きにわたって絶対に動かさないという約束を申し上げることは難しいと存じます。と申しますのは、逆の面で申しますと、現在私どもが計画いたしております過剰在庫の解消のための国産葉の使い込みの増加という時点におきましては、むしろ外集率が下がる場合もございます。そういったようなことで、そのときそのときの情勢に応じてある程度弾力的に操作をしてまいらなければならない情勢はあろうかと存じますけれども、ただ、はっきりお約束を申し上げられるのは、日本の葉たばこ農業の立場を考え、日本の葉たばこがあくまで将来とも私どもがたばこをつくってまいります場合の主原料であるというこの位置づけは絶対に動かしたくない、また動かすべきでないというふうに考えております。
   〔中西（啓）委員長代理退席、越智委係員長
   代理着席〕
私は、総裁それから大蔵大臣にこの際一つ約束をしてもらっておかなければならぬのじゃないかと思うのは、要するに、私の論理の展開の方向はわかるけれども、しかしそうはさせないようにやっていこう、簡単に言えばそういう要旨の御答弁であったと思うのです。そこで総裁には、さっき話題になりましたところの六十五年の計画というものは、無理であるならば無理でそうこだわらない、しかし合理化の方向で進むということだけは考えているんだ、こういうふうに私の方で理解して差し支えないのかどうか。
 それからもう一つは、国内の葉たばこというのを守っていくというには、答弁の中ではいろいろ思いやりの答弁が出ますけれども、それは言葉のやりとりなんでありまして、今まで大体七割弱の国産葉を使ってきているわけなんでありますから、要するにその比率というのは、これは堅持して進むというはっきりしたお約束ができるとするならばそれに基づいて国内の耕作者も努力をしていかなければならぬというところの気持ちになると思いますけれども、そこの歯どめがないと、一体どうなるんだという心配、不安は消えないと思うわけなんであります。
 そういう点で、これは大蔵大臣、それから総裁から、要するに今までの葉たばこの占めるところの割合、この水準だけは堅持して葉たばこを守っていくのだ、こういう決意のほどをひとつお示し願いたい、こう思いますが、どうでしょうか。
国内産葉たばこと輸入葉たばこの割合ということについてのお尋ねでございますが、これは消費の動向によりまして、どういう製品が売れていくかということによって振れていく性質のものでございます。最近の傾向としましては、高級品が売れていくという傾向にございますので、そういたしますと、そのままやっておりますとだんだん輸入葉の割合が多くなるという傾向にあるわけでございますが、そういうことにならないように、できるだけ加工技術を開発するとかあるいは香料の工夫をいたしますとか、いろいろ製造の技術の方で研究をいたしまして、あわせて、生産する側におきましてもできるだけ緩和な品種を導入する、あるいは栽培の面におきましてもいろいろ工夫しまして品質の向上を図るというようなことによりまして、現在全体の三分の一程度が輸入葉の割合であるというようなことでやっておりますが、今後ともそういうような形で推移していきたいと思って努力しているところでございます。
大臣の方からも、それを理解した上に立って国内の葉たばこを守っていく、守っていきながら合理化を進めていくんだ、こういうお話でございますが、現在、製造たばこの原料は国内産が七割弱、こういうことが言われているわけなんでありますが、実際今どうなっているのですか。
先ほどの先生御指摘の自賠責の事故件数と警察統計の交通事故件数との乖離の問題でございます。この問題につきましては、統計の目的や範囲が違うこともございますが、この自賠責の事故件数と警察の統計の交通事故件数の乖離につきましては、これは保険金支払いの対象となる事故でありながら、警察へは人身事故としての報告をしていないと思われるものがありまして、しかもこれらの件数の増加率が年々拡大してきていることが大きな要因だと考えておるわけでございます。
 しからばどういうような調査をしているのか、査定をしておるのかということでございますが、このような請求の事案が自賠責保険の対象となるべきものであるかどうかということの確認は、保険金の適正支払いの観点から厳格にチェックをするよう従来から指導をしておるところでございます。したがいまして損保会社あるいは自算会の調査事務所におきましては、交通事故証明書が添付されていない請求につきましては交通事故の証明書を、入手不能理由書を求めるとともに、医療機関等に照会するなど不正請求等の排除を行っておるわけでございます。
 また、本年に入りましてから既に一部の地域におきましては、契約締結の際に契約者に対して事故が起きたらまず警察への届け出をするようにとのポスターを元請会社や代理店に掲示して説明をし、注意を喚起したり、あるいは保険金請求者の窓口ともなる代理店に対しましてはチラシを配りまして交通事故証明書の取りつけ協力を強く呼びかけるなど、人身事故扱いの交通事故証明書の添付を促しております。
 またさらに、本年の十一月には自算会の全国調査事務所長会議を開催しまして、人身事故扱いの交通事故証明書不添付事案につきましては一層具体的に精査をし、その取り組みを強化することにしておるわけでございます。しかしながら一方におきまして先生御指摘のように、最近軽度の神経障害が急増をしておるわけでございます。この後遺障害の認定に当たりましては特殊な知識を必要とするために自算会の調査事務所で統一的に行っております。後遺障害認定の担当者は顧問医の助言を得つつ医療機関が発行する後遺障害診断書の審査を行っているほか、二百の病院を再診断委嘱病院に指定して再診断を行わせておるところでございます。軽度の神経障害のように他覚的所見の得がたいものにつきましては、医学的にもその認定は非常に困難な問題とされておりまして、これが急増の一因となっておるということから、今後いろんな対策を講じてまいりたい、このように考えておるわけでございます。