天下国家の政治に関係するようなことではありませんから、それ以上は言いませんが、さらに聞きます。
 中央の交通安全協会、さらに地方の安全協会に元警察官、警察にお勤めになった方がどれぐらい常勤の役員、職員としておいでになるか、お調べになったことありますか。
手数料、使用料を納めるとすれば、県の収入になる……（小川（仁）委員「納めているかと聞いているんだ」と呼ぶ）これは納めているところもあると思いますが、そういう実態については詳しく承知をいたしておりません。
文書を出して、そういう誤解を招くといいますか、任意性について問題を醸し出すような、そういう形の問題については避けてまいりたいと思います。
 ただ、県レベルの交通安全協会あるいは地区の安全協会の窓口というものにつきまして、現実の問題といたしましてかなり警察の施設の中の一部を借用している。正規に使用料等を払ってもらっているのが大部分でございますが、そういう形で運営しているものにつきまして、今の御趣旨を体して十分検討してまいりたいというふうに考えております。
それじゃ、こういうふうに警察の書類、通知の中に「安全協会費千円」なんというのは書き込まないように指導する、これを一つ確認をし、さらにお金をいただくときに、はい、こっちは交通安全費、こっちは受験料というふうに同じ場所で、いわゆる警察の中で取らない、業務を警察署の外に出す、こういうお約束ができますか。
この問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、地区安協の運営のために主として使われる経費の御協力をお願いしているということだろうと思いますが、前前から問題が非常にございまして、窓口においてはっきり分けるということは現在行政指導いたしております。したがいまして、警察に納めるべき正規の手数料、それからいわゆる安協に対して会費という形で納めていただく任意の形のもの、これをはっきり窓口を分けて現在指導いたしておるところでございますが、今先生のお話がございましたような趣旨は今後も十分徹底してまいりたいというふうに考えております。
東京都で免許証の交付申請に行きますと、ちゃんとそこの交通安全協会が警察と一緒の場所で千円お取りになって、こういうのを渡してくれる。見てみましたら「国家公安委員会委員長 田川誠、」と書いてある。これはおかわりになったはずだなと思って……。田川誠一さんの分は古本で廃棄する分ですね。千円ずつ、試験をし講習をする場所で、弱い立場にある、試験を受けている方々から、普通の手数料、いわゆる受験手数料やなんかと込みにしてその地区でお金を取るということは、これは非常に警察に対する不信感が増すと思います。今後の行政指導の中で、安全協会費を納めるようにという警察からの通知、文書を出さないとお約束できますか。一緒にこういう文書につけて出さないということ。
安全協会は三つの組織に、なっておりまして、全国レベルでは、先ほど申し上げました財団法人全日本交通安全協会、それから各府県の段階で都道府県の交通安全協会というのがそれぞれ独立した団体としてございます。それからただいまお話がございましたように、各警察署を中心にいたしまして地区の交通安全協会、これもそれぞれ独立した団体として存在しているわけでございます。
 私、ただいまのお話の内容はっきりわかりませんけれども、今のお話の面に即してちょっと推測をいたしてみますと、地区の交通安全協会、要するに大体警察署の管轄区域を中心に組織されている団体でございますが、これはほとんど任意団体でございます。したがいまして、その地域に居住いたしますドライバーの協力によって運営されているという面があることは事実でございます。したがいまして、そういう協力を要請するという場合もあり得るということで、恐らくそういう話になったんではないかというふうに推測するところでございます。
この数字は技術的な問題だしするので、余り突っ込んでやってもどうかと思いますので……。
 次に、やはり税の制度そのものというか仕組みそのものからの影響についてお伺いをしたいんですが、固定資産税、これは物税というか、資産にかける税金だから、基本的にはいまの方式で私もよろしいんだろうと、こう思っているんです。ところが、取られる方から言いますと、やはり家屋なり土地なり固定資産の所得の移転が行われた時点で果実が生ずるので、これに対する課税は当然のことだと思うんですよ。ところで、三年に一回評価がえ、これはずっとやってきているわけで、一方地方自治体、市町村の方から言えば、安定した財源だし入ってくるものだから制度的にはいままで黙ってきたんだろうと思うんですが、私は、基本的にはこれは地価対策が背景にあると思うので、もっと別の次元からこれは議論しなければいかぬ問題だろうかと思っておりますが、これがいわゆる庶民と言っていいかどうかわかりませんけれども、課税最低限ぎりぎりと、そういう方が苦労して家を買ったとか、いろんな事情がいまあります。中央区、千代田区みたいなこんな便利なところはいろいろ高いためにみんな周囲へ散ってしまって、小学校、中学校でも教室があいて過疎みたいな状態になっている。これが三年に一度評価がえをされていくのはよろしいんですが、企業や何かで払える能力のところはいいんですけれども、これは制度的には、たとえば六十坪未満だと四分の一の控除とか、いろいろその緩和の措置は講じられているんですけれども、これ三年に一遍ずつ機械的に更新をされて値上げをされていくと、いわゆるいま言った庶民生活、中堅以下のサラリーマンの方々とか、あるいは私具体的に知っているのは、新宿のところに代々菓子屋をやっていて、そこのところは、うだつの上がらない商売では将来は住んでいられないだろうというようなお菓子の小売屋もあるわけで、この辺は、いま早速ではありませんが、固定資産税の制度自体の中でそうした生活の限界を超えてしまうような影響が出てくる可能性というのがあると思うんです。
 それで、制度の見直しをある時点で一回やっていただかないと、結果的には、こうした個人等に対しては追い出し税みたいなことになる危険性があると思うんですが、これに対する御見解はどうですか。