ただいま宮古大神島の離島電気供給事業の例によりまして御質問がございました。私どもは沖繩県の離島で、電力の一般供給が行われておらずに部落営で時間送電している地域、これは二十四時間送電が行われてない地域でございますが、こういった地域において一般供給によりまして二十四時間送電を可能とする、これによりまして農林漁業生産力の増大、農山漁家の生活向上を図るという趣旨で、五十四年度から離島電気供給施設整備事業を実施しておるわけでございまして、五十四年度はただいま御指摘の宮古大神島でこの事業を実施したところでございます。
 この事業は先生ただいま御指摘のとおり、補助率は三分の二以内ということになっておりまして、施設の整備方式としては、発電機の設置による方式と海底送電による方式とを対象にしておるわけでございます。補助率の算定に当たりましては、より低い補助率で事業の目的を達成する、こういう考え方から、発電機の設置の方式による経費を計算しておるわけでございます。ただ先生ただいま御指摘のように、その後の運営等を考えますと、海底送電による方式の方が、設備費は多額になるけれども、その後のコストが安く済むというような関係がございまして、地元、沖電等も含めまして協議の上、海底送電による施設の整備を行っておるところでございます。そのような関係からいたしまして、ただいま先生御指摘のように、発電機施設の整備ということでやりますと三分の二に補助されるわけでございますけれども、海底送電によりまして施設を整備するということになりますと、同額では率としては下がってくるという関係があるわけでございます。
時間が刻々と迫りますので、ひとつなるべく簡単に御答弁をいただきたいと思います。
 まず電力でございますが、この中で、国庫補助による離島の海底送電事業費についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 これは私の調査した範囲でございますが、宮古の大神島で海底送電をやったわけです。ところが当初、これは自己発電をするという計画のもとで一応、予算補助を受けるべく計画をしたものでございますが、そのときの総額が四千九百万くらいなんです。国の補助が三分の二、そして県が〇・六、それから村が〇・四という比率でもってそれぞれ負担をしたわけです。ところが、電力側とも県側とも市町村とも国ともいろいろ話し合っているうちに、長期的な視野に立つならば自己発電じゃなくて海底送電が望ましいという結論に達しまして、海底送電をすることになったわけです。総工費を出してみましたら、これも予算補助でございまして、別に法律はございません。それをやりましたら、一億二千万くらいの工事費になったわけです。そうすると、その一億二千万から四千九百万を差し引いた額が七千百五十万くらいになります。そのいわゆる負担配分について私は多少疑義を持っているわけです。
 それは、きのうもずいぶん長い時間いろいろ事前に話し合いをしたのでございますけれども、当初の計画では国が三分の二を負担するという考え方に立っていたのに、結果的には国は二七・一％しか持ってないのです。そしてまた県が負担を二〇％している。〇・六というのがもともと当初の考え方であったはずなんです。市町村は〇・四なのに一三・三％持ってもらっておる。さらには、電力は当初は何も考えてなかったのです。こんな赤字の出る電力会社ですから、負担は考えてなかったんでございましょうけれども、結果的には三九・六％、四〇％の負担を強いているわけなんです。だから私は、特殊法人沖繩電力を将来民営に移行するんだという考え方からいくならば、諸条件を整備する、足腰の強い電力にするということでいくなら、どうもこの配分の仕方はおかしい、このように思っているわけです。お答えをいただきます。時間がないですから簡単にしてください。
私は、結局は現場の教員の声を聞いたり——私も学園をいま担当してますから、率直に団交に出て、日教組の方々と紳士的な話をしております。やはり管理者の姿勢が正しければその姿勢に協力し、言いたいことも言い合いながらも教育の現場を明るくしたいというのが、私はやはりその地域社会の中に、その職場に生きる人間の人情だと思うのでございます。
 日教組というものに対していろいろな意見があるかと存じますが、私は開かれたこれからの文教行政をするについて、善悪、いい悪い、価値観が違うからというだけのことで物を判断するものではなくして、存在するすべてのものを認めていくという中に立ってこそ日本の味があるんじゃないだろうかと思いますので、そういう点について文部大臣も勇気を持ってひとつ教育の正常化に御尽瘁くださいますことを心からお願いするものでございます。
 時間がございませんので、あと二、三御質問をさしていただきたいと存じます。
 第二の私の大きな質問の条項の中には、幼稚園教育の実態について二、三触れたいのでございますが、これも時間がございませんので、できません。特に私はその中でひとつお願いしたいことがございます。それは先般大島理事団長に、私は長野県の特殊学級、養護学校などをいろいろなところを見さしていただきました。その中で、やっぱり一生懸命そういう不幸な子供を抱きながらも、その子供がきょうよりあす、より発展してほしいと思う心で先生方一生懸命努力している心に打たれて涙を浮かべる場面もございました。私はそういうような現実を見たときに、教育に愛情を持たなきゃならない、なすべきことはすべてに優先して補助すべきものは補助すべきであるというような心に大変打たれた一人でございます。
 その中で、特に私立幼稚園の実態の中では、特殊教育教育費補助交付要項というものがございまして、健全な、健康な幼児の中に一人でも二人でも障害児を入れる。そして健康な幼児とともに遊ぶ喜び、その姿を見て不幸な方々が喜んでもらえる、幼児の心を開かしていく、父兄もああやはりうちの子もああいう健康な子と一緒に遊べるんだという喜びを私は分かち合うと思います。しかし、いまの状態では、特殊教育費補助の交付条件としては、八人以上いないとその恩恵に浴されないというような一つの規定がございます。聞くところによると、町田市におきましては一人でも補助している。三人以上では教員一人分相当の人件費を支給していると聞いております。私は、いま私立幼稚園は八千七百八十一校ございますので、各幼稚園で一名ずつそういうような園児を採ったとすると八千七百八十一名の障害児が収容できると思うんです。そういう意味で、一人でも二人でも、そういう愛の手を差し伸べる幼稚園に対しては、それなりの補助交付を実施することが妥当な施策であると思うのでございますが、文部省当局におきましてはどうお考えであるか、お聞かせいただきたいと存じます。