わかったようなわからぬような御説明ですけれども、大臣、今性格的に変わらぬとおっしゃいましたね。ところが、少なくとも政調会長がおっしゃっているのはやはりシーリング。シーリングという言葉は公用語ではないということでありましょうが、これは要するに今までは一つの一律削減方式でぱっとかぶせられれば、それ以上の要求は各省庁認められなかった。ところが基準であればこれを上回る。だから、九月から十二月までの間に大臣と党とがよく相談をして作業を進めろ、そして十二月の予算編成は党主導で重点的に調整を行う、しかも中曽根総理は今後の税収の問題、税外収入のこういった問題にも目を配りながら、要するに重点編成を行って、いわゆる二段階方式で臨んでいくんだ、こういうことでありますか。どうもわかりませんが、どうなんですか、政調会長が言っていることが正しいのか、この込もう一遍お聞きをしたいと思います。どうですか。
今、思いつきではなくて、かつても問題提起をしてきておるのですが、十分研究をされて、やり方によっては分別その他の非常に簡単な処理ができるし、第一、取っておるところ、税務署というのは地域で取っておるわけでして、国税庁が全部一括して取るわけではないのですから、そういう意味では、国税を取って調整ができれば、私はより合理的な処理が十分できるのではないか、こう思いますので、今後一層検討を進めていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
電話の利用に関する税負担の問題については、いろいろまた御議論があろうかと思います。まだ政府税調で具体的な御議論が行われておる段階でございません。私どもの方としても、そういった税を地方税として考えるという具体的な検討を行っておることはございません。
大蔵省の方は検討していない、こういうことでありますからはっきりいたしましたが、新聞が伝えるところでは、自治体にこの電話利用税を導入したいというようなことでありますので、この件についてちょっと自治省の税務局長の方からお答えをいただきたいと思います。
委員御案内のとおり、昨年十一月に出ました政府税調の中期答申では、今後の消費のサービス化というような状況にもかんがみまして、サービス課税について広く勉強すべきであるというふうな御提言もいただいておりまして、常々私どもいろいろな勉強はしておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のありました電話利用税といった具体的な新税につきまして、その導入について検討しておるという状況にはございません。
そこで、ちょっともう時間がありませんので主税局長にお伺いをいたしますが、電電公社が本日の本会議で参議院に送られることになりまして、新たに来年の四月一日から民営化の方向に、まだ参議院がありますが、進む模様であります。この問題について、新聞が何か電話利用税の問題についてまた報道しているようであります。国税としては、この問題については過去にいろいろな経緯もありましたので、検討課題とはしておられないだろうとは思うのでありますが、ちょっとひとつ主税局長から明確な御答弁をいただきたいと思います。
よくあることでございますけれども、私どもも反省しなきゃならぬのは、いわば新規箇所数を厳しく抑制しつつも、やはりそれを精いっぱい採択していく。そうすると限られた予算の中でございますので薄目に配分される。だからそれをある意味においては一つ一つ、これは水が流れた、では次はこの地域に水を流そう、そういう予算執行の上での工夫もやはり必要だと思います。ただ、公共事業が下水道を含むいわば景気のてことして使われた際には、勢い均てんにばらまくことによって、それが景気のてこだけの役割として考えがちな年も私はあったと思うのであります。恐らく今後私どももそういう重点施行といいますか、一つずつやっていくというようなこともまた考えの中には持たれることではなかろうかというふうに思っております。
下水道事業につきましては、御存じのように昭和五十年度から特別の地方債を発行いたしまして、生の国費を一定量充てるとともに、それ以外は地方債で財源を調達してやっていくということで、事業量をずっと確保しつつ参ったわけでございます。そういう意味では事業量を確保できるという長所があるわけでございますけれども、これを長年やっておりますと、当然のことながら債務の方を返していくという部分がだんだんふえてまいりますし、その債務につきましては利子補給をしておりますので、これもまたふえてくるということで、しばらくたちますとそっちの方からの財源の制約が出てくるという問題もあるわけであります。したがいまして、この制度はそういう長所と、それから今申し上げたような制約もございますので、そういう中でできるだけ長所を生かしながらこれからも考えていくということではないかと思っております。
今のお話はじっと拝聴させていただきましたので、大変厳しい予算編成でございますが、そういう中で必要なところにはつけるというめり張りをきかせながら、予算査定をしてまいりたいと思います。
私の調査は間違いないはずですから、調べたらわかります。そうでなきゃオリエンタルマシンが随契でやるということのうまみもないし、わいろをつくり出してくる財源もないです。
 そこで、予算執行職員等の責任に関する法律という法律がある。国は厳密に法律をつくってきちっとやっています。この法律の第三条で、「予算執行職員は、故意又は重大な過失に困り」予算執行の法令あるいはその職分等に「違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。」と、こうあるんです。ですから、まさに予算の主査という地位を利用して随契に問題を移して業者に利益を得させ、そしてその業者と相通じて、本来なら一五％引いて買い入れるものを五％しか引かずに国に不当な支出をさせたら明白に国に対して損害を与えたことですから、こういう意味では刑事上の背任罪が成立すると私は思うし、同時に、行政的には、この財務通則の第三条、これによって、国は当然、中曽根、田中あるいは鳥野見に対して、文部省として独自の調査を遂げて、国に与えた責任があるなら全部弁償させる、断固たる措置をとるのは当たり前じゃないかと思いますが、任命権をお持ちの大臣の見解を伺います。