今回の日債銀の例でもそうでございますけれども、現に国際的に活動をしている銀行につきまして、もしそれが万一の破綻というようなことになりますと、国内のみならず、国際的にも大変な大きな問題になるわけでございます。金融機能が損なわれ、内外の金融システムに大きな動揺、そして、その当該銀行のみならず、それに関連あるいはそれと同じような活動をしている日本の銀行等が大変なダメージを受けるというおそれがあるわけでございます。そういった意味で、そういった国際的な活動を行っているところにつきましては、ぜひともその金融機能を維持してもらいたいということでやっておるわけでございます。
 先生の御指摘のように、では、そういった活動をできる邦銀が果たして幾つぐらい存在するのかということになりますと、これは大変難しゅうございます。私どもが幾つが適当だというようなことを申し上げるべきものではございません。一行でも多く国際的な競争裏で勝ち残っていただけることを望んでいると言うしかございませんが、そこはやはりみずからの努力で切り抜けていくということが必要だろうと思います。
日債銀への対応もそうなんですけれども、もともと日本の銀行の数とか設備とか人員、給与、これはみんな過剰じゃないかというような指摘があります。現在必死にリストラ化をしているということですけれども、現在政府の方でも大手二十行はつぶさない、こういう枠組みで、ツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシーというのでしょうか、そういうことで枠組みをつくっているということなんですが、先ほどイギリスの話も出ましたけれども、欧米先進国でも、世界を相手に仕事をしているという銀行は一けたであるということであります。そうしたことからすると、とにかく現行二十行は一緒に歩いていくんだというような、そういう枠組みでいいのかどうかという疑問がわくわけなんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
日債銀が、厳しいリストラとともに、増資を依頼しております先は、一つは大株主の銀行でございます。これは、もし日債銀が非常な経営危機に陥って万一の事態になりますと、株主資本というのは当然毀損されてしまうということもございますし、そういった意味では非常に関係の深いところということが言えます。
 もう一つの先は、長期信用銀行、つまり興長銀でございます。興長銀は金融債を出しております。金融債の評価というものは、日債銀の債券とともにやはりかなりの影響を受ける性格がございます。したがって、金融債そのものが信認をかち得るということは、そうした銀行にとっても大変プラスに働く余地が大きいというわけでございます。
 もう一つは、劣後ローンを出していただいております生損保に対して要求しております。これも、劣後ローンでございますので、万一の場合はやはり毀損のおそれもあるわけでございます。
 そうした関係先に、日債銀としては自助努力をやるので増資をぜひお願いしたいということで要請しておるわけでございまして、全体的にそれで、悪い事態を想定しますと、それよりはずっとプラスという面が期待できる先でございますので、一概に護送船団あるいは奉加帳とかいう批判は私は当たらないというふうに思っております。
大変ありがとうございます。連日お疲れの運輸大臣に御丁重なお話を伺いまして、御答弁いただいてありがとうございます。
 前段申し上げましたように、私は決して規制緩和あるいは自由な経済競争によって経済が活性化していくことに後ろ向きでいるわけではありません。ただ、その副作用としての大臣おっしゃる影の部分について、この業界にもたくさんの方々がいらっしゃるわけで、何としてもその部分について常に目配りをしていていただきたいという思いでお伺いをいたしました。
 そして、この内航海運が、長い歴史の中で、この日本の国に対していろいろな形で貢献をしてまいりました。そのことを少し御理解をいただきたいと思いましてお話を申し上げるわけでございますけれども、まず社会的な面では、あるいは国家への貢献という面では、何と申しましても、海上運送法で決められて、危機管理の場合に救助のための航行をすることを運輸大臣が命じられるという大きな条項があります。そのことは、運輸大臣の御命令があれば、いつでも受けて立つ状況に業界としてはいるわけであります。
 少し象徴的なことになりますけれども、ここ十年の間にいろいろ貢献した実情を申し上げれば、例えば八年ぐらい前の湾岸戦争のときに、日本の内航の近海の船が、それまで外国船員を乗せていたそういうのをみんなおろして、日本船員に乗りかえて、そして湾岸戦争の後方支援を行った。その会社の社長さんが運輸大臣の表彰を受けたことをもっても明らかだと思いますけれども、そういう形で湾岸戦争でも随分努力をされた。
 先般の阪神・淡路の大震災では、和歌山から消防団員と消防車を丸々船に乗せて神戸へ送っていただき、私は神戸の出身でありますから、神戸の消火活動にお力をいただいたことも、大変ありがたいことだったというふうに感謝をしているわけでございます。
 また、沖縄の問題が生じますと、少しでも沖縄県に何かの形で協力をというような思いで、沖縄の水産学校の卒業生をすべて一〇〇％雇用をするということも既に実行されているところであります。沖縄で今計画中のジェットフォイルのノウハウを、神戸の市役所と港湾局と結んでいろいろ知恵をかすというようなことも始めておられます。
 先般のナホトカ号の重油の流出事故でも、早速に六隻のオイルタンカーを現地に派遣をし、油になじんでいる船員で重油の回収作業に当たったという実績もございます。
 最も近い話題では、中国、ベトナムから日本に流入してくる難民の公海上での監視、怪しい船があれば海上保安庁に通報する、既にその実績も上がっているように伺っておりますけれども、そういう面でも社会的、国家的に貢献をされていることも事実であります。
 これらのことは、やはり業界が経済的にも社会的にも安定をしていることがそういうことを可能にしているという面があります。これから先こういう役割を依然として内航海運業界に持っていただくためにも、この業界が安定的であることが望ましいのは国家から見ても同じ思いではないかという気がするわけでございます。
 このような社会的、経済的な役割を果たす内航海運について、運輸省ではどのようにこの内航海運を位置づけ、あるいは御認識をいただいておりますか、お伺いをいたします。