私は、この法案が拙速に過ぎるという話をしているのは、要するにほかの国の制度をきちっとわかってないじゃないですか。
 それじゃお伺いしますけれども抵当証券、ドイツの場合には抵当銀行が出しているのです。その場合には流通を重んじているわけですね、銀行にやらして限定して、そういうことですね。そうすると今回の法改正は、抵当証券法の改正はほとんど行われてないということは、転々流通することは余り考えていないわけですね。将来これをどうするかという問題が必ず起こるわけです。将来、転々流通するような抵当証券に持っていくつもりがあるのかないのか、その辺を含めてお答え願いたいと思います。
まず英仏でございますけれども、このような発達した制度はございません。したがって、一応検討に当たって参考になる制度といたしましては、米国と西ドイツの制度があるわけでございます。米国の制度は、いわゆるモーゲージ・パス・スルー、証書発行という仕組みでございます。それから西独は、抵当債券発行を抵当銀行というところに認めておりまして、その意味では日本と似た仕組みになっております。
私もきのう、各国の制度を大まかに聞きました。余り詳しい説明を聞いていると時間がないから、英米独仏それぞれどうなっているか、しかもこの場合に罰則関係はどうなっているか、五分以内にそれを教えてください。
いずれにいたしましても大臣、この辺はやはり検討事項として考えなくてはいけない問題です。というのは、登録をした以上はみんなが信用する、ところが、その一番基礎になる抵当証券そのものがどうやって発行されるかということについては、この法律は必ずしもきちんと書いてないわけです。登録のとき拒否すればいい、あるいは検査するというだけの話で、一番最初の発行段階、この部分がぴたっと抜けているわけです。これは国土庁が監督する、あるいは法務省がやるといっても、私はマル優のときもお話ししたのですけれども、法案を考える上においていささか拙速に過ぎるのじゃないか。みんなが困るからということでさっとつくる。ところが、そういう大きく抜けたところがある。
 そこで私は聞きますけれども、十九条という規定がある、この罰則の関係について各国ではどういう規定になっていますか。
法文にもございますように行政当局に検査権限を認めておりますし、さらに今委員が御指摘のような抵当証券業者が例えば不動産鑑定士と意を通じてそのような行為を行った場合には、十九条に偽計を用いてそういうことをやってはいけないという規定もございますし、もろもろの規定で罰則の適用があるわけでございまして、その問題につきましてはそういうことで法律上も措置をしているわけでございます。
それでは、時間も限られておりますから、そこで、第八次政策の基本である、つまり雪崩閉山に歯どめをかけて緩やかに、そういう方向でぜひ行きたい、その基本を貫く、今大臣からも変わりはないというお答えです。ところが、最近の三井砂川炭鉱の閉山あるいは南大夕張炭鉱、これ南大夕張だってもう現実に私の手元にあります数字からいきますと、南人夕張炭鉱が百十八万トン、八十万トン、計画は七十万トンに減らしている。ここにありますように五百六十人から八十人程度の人員削減ということが出てきている。それから赤平炭鉱が四百八十人。それから三池炭鉱もここにございますが、この数字でいきますと、人員計画としてはこれも三百八十人から四百人という数字が出ています。まだふえるだろうという状況です。それから芦別も二百人というのが三百二、三十にふえるんではないか、こう伝えられています。
 こうやってずっと追っていきますと、私は確認したいんですが、最近政府が出した資料もありますけれども、おおむね当初三池の四百五十万トンが三百五十万トン、真谷地の六十三万トンが五十四万トン、幌内の百七万トンが百十万トン、砂川の七十四万トンがもし閉山になればゼロ、芦別の九十五万トンが八十万トン、南夕の百十八万トンが七十万トン、赤平の九十万トンが六十万トン、太平洋炭礦の二百三十万トンが二百二十万トン、空知の九十万トンが八十万トン、大体こういう推移をたどっているわけです。
 これでいきますと大臣、結果は私の数字で言いますと二百九十万トン近くになりますね、これ。閉山、縮小計画で見ました予算というのは二百万トンですよ。六十二年度二百万トン。私も当委員会でも質問しておりますし、それから商工委員会でも質問した。ところが、現実にこれまだ砂川は入っていませんよ。砂川の閉山を入れれば三百万トン超えるんだ。これが雪崩閉山でなくて何で緩やかなのかということが、今率直なこれ北海道道民の声ですよ。緩やか緩やかと言ったのは、二百万トン程度までは緩やかだ。ところが、現実にはもう三百万トン超えていっているじゃないか。この数字からいけばそうなります。もうどうやって生きるか、生き残り競争だ。生き残るための競争になってしまっているんですよ、残念ながら。
 これに歯どめをかける対策は何やったか。我々第一点に申し上げたいのは、あくまでも六十六年一千万トンから八百五十万トン程度の一般炭の需要を伸ばす以外にない。これには九電力あるわけですから、九つの火力発電所の国内炭専焼の火力発電所をふやしながら需要を伸ばしてもらいたい、これはこの前も申し上げました。
 第二は何かといえば、やはりこれは買い上げ炭機構が、三百六十万トン機構があるといいますから、現在炭で、現在貯炭在庫でどれだけの買い上げが、私は二百六十万トンと聞いていますが、キャパシティーとしては三百六十万トンある、こう聞いております。その点、今の状況はどうなっているか。
 第三ですよ、縮小交付金が二百万トンくらいでしょう、予算措置からいくと。これでいくと三百二、三十万トンになってしまうんだ。これが雪崩閉山でなくて何が緩やかな閉山だというんです、こう言わざるを得ないんですよ、率直に言って。この点はどういう歯どめをかけようとしているのか、ひとつ答えてください。当初の八次政策の基本から、今も大臣はこの方針に変わりないと言っているのに、現実は雪崩閉山の方向に行っている。これはどうしても歯どめをかけなければ大変な事態に来ている、こう思いますので、この点いかがですか。