会計検査院の検査の指摘事項等につきましては、私ども、会計検査院と定期的に連絡会を持っておりまして、こうした会計検査院の御指摘をできるだけ予算編成に反映できるようにということで努力をしているところでございます。
 御質問の公共事業につきましては、非常に工期が長いということもありまして、工事が長期間にわたり休止している、そのために事業効果が発現されないというケースもあることは御指摘のとおりですが、私ども、これは基本的には事業執行官庁におきまして、計画段階の調査でありますとかあるいは地元の調整でありますとか、こうしたことが十分でなかったことによることが大きいだろうと思っております。
 いずれにしても、こうした批判も踏まえまして、非効率な事例が起こらないように事前に十分地元と調整をする等、関係省庁への指導を徹底していきたいと同時に、いずれにしましても、こうした公共事業、いずれも現在または将来の国民の負担によって賄われるものでございますので、引き続き効率的な投資が行われるように各般の努力をしていきたいと思っております。
予算計上されていないということでいいんですけれども、一般論として、いわゆるこういう会計検査院の指摘された不採算事業とでもいうんでしょうか、不効率事業、これに対して、当然各省庁から概算要求なりという形で予算要求があるわけですけれども、大蔵省として予算査定、そういう会計検査院の指摘事項に対して、支払いをする大蔵省としてしっかりそめ歯どめというかチェックというか、そういうものをきちんとされているのかどうか。概括的な質問で恐縮ですけれども、状況を説明していただけますか。
先生お尋ねの事業につきましては、平成六年度まで農地開発、干拓合わせまして百十一億七千四百万を支出いたしましたが、平成七年度以降は予算計上は一切いたしておりません。
大臣、我が国の事情を訴えながらそういう中でのやりとり、本当に御苦労さまでございます。しかし、国内保護、国境措置さらには輸出補助金等々、それぞれ各国の主張が交差する中で、状況としては非常にふくそうしているということは言えると思います。
 その中で、私は思うのでありますけれども、いわゆるアメリカを中心とする輸出国の主張は、中長期的に見て食糧輸入国、特にわが国のようなそういう食糧輸入国を十分に納得させる根拠というのは、これからこの後お話ししますけれども、だんだんと希薄になってきている。一つは、人口がさらに二十一世紀に向かって飛躍的に増加してくるという状況、そこに地球の温暖化等々によります土地条件の変化も生じてくる。そういう中で、いわゆる干ばつあるいはいろいろな気象条件の変化等々も含めて非常に難しい環境がますますふえていく、そういうふうに言えると私は思うのです。
 そこで、時間が少ないので続けて質問させていただきますけれども、御承知のように、ことしは小麦の生産が余り芳しくない。一説には、二十万トンぐらいショートするんではないか、そんなような報道もあります。
 御承知のように、小麦の国内の生産量は約九十五万トン。国内九十五万トンに対して北海道はそのうちの約半分、大体五十万トンの小麦の生産をいたしておりますが、その北海道においてことしは、春までは大体順調に推移してきたのですけれども、七月以降天候的な被害を受けまして、特に収穫期に長雨といいますか、雨の被害を受けて穂発芽が出まして、良質な麦の生産がことしは非常に減少を来している。そういうところで、過般、関係団体が政府に対して損害評価上の特例措置をお願いしたいという行動も起こしました。これは早速お聞きいただきまして、先週その回答をいただいたということで、これは非常に私どもも評価いたしております。
 そういうところなんですが、国内でのショートにあわせて豪州でことしはあのように干ばつによる影響大で大幅な生産ダウンだ。特に豪州はＡＳＷを中心といたします良質な麦の生産をいたしております。我が国の製粉業者等々、これを利用している状況にあるわけでありますけれども、そういうところで、ここ数年の平均値からしましても豪州においては五百万トン近いダウン、大体三〇％ぐらいのダウンじゃないか。そうなってきますと、今まで我が国と豪州との間でいわゆる穀物の輸入協定というのを結んできました。これはいわゆる取り決めです。そして安定供給がある。そういう一つの保障といいますか、安心のもとに我が国の食糧事情が平穏を保ってきたのでありますけれども、しかしことしは輸入が期待できるものではないだろう、このように言えると思います。そこで、我が国としてはほかの国から、いわゆる輸入する対象のところを探さなきゃならぬ、こんなことになってきます。
 このことは、先ほど私が申しました、また大臣も言われたダンケル氏との交渉の中で、ダンケル氏は、先ほどは、いわゆる備蓄ですかそれから予約とかいうことでしのげるんじゃないか、またダンケル氏はあわせて会談の中でも、輸入協定で対応できるのではないか、そんなふうに主張されましたですね。ところが、このような、例えば一つの例をとってみましてもこんな大きな問題が生じている、そういう状況になる。
 そこにもってきてもう一点言及したいことは、ソ連において八月あのようなクーデター、これは未遂に終わりましたけれども、ああいう政変がありました。この後ソ連における最大の問題点は、連邦と共和国との関係あるいは共和国の独立問題でないか、こう言われておりますけれども、しかし実際のところ一番の今緊急の最大の関心事は、ロシア共和国を中心にことしの冬を越せるかという、そこにあるんではないかと思うのであります。このソ連の危機的な食糧不足の中で各国は、特にＥＣ、アメリカ等は自国の余剰農産物を信用供与という形をとりながらもそれをさはこう、これを機会に一気に余剰農産物を解決しちゃおう、そんなふうな動きも見られるのが今日の実態であります。
 そういうところで、私は、ガットの場におけるいわゆるラウンドの農業交渉というのは環境が大きく変わってきているんではないか、すなわち我が国が今まで、今大臣が言われたように主張してきました食糧安全保障論、いわゆる食糧安保論がまさしく正論であって、これを機会にそれをもっともっと強く打ち出して、各国の理解を得るための絶好のチャンスじゃないかと思うんです。私はこんなふうに思うのでありますけれども、以上の諸点についていかがでしょうか。お考えを聞かしてもらいたいと思います。