この法案を実施をするに当たって、従来よりもその地域が整備をされ、そして居住者には快適な居住環境、生活環境、それから農業者にとっては現在よりも希望が持てる農業にならなければこれは意味がない、こういうふうに思います。そこで、一方において農業に関連をしては、都市近郊、現在は四万三千集落を対象にしておりますけれども、この四万三千の中で兼業農家がかなり多いと思うのですが、農業における兼業というものを一体どう位置づけていくのか。特に西尾市のように、人口の構造からいって自動車に関連をする産業の労働者がかなりいるところで今の兼業状態をどういうふうに農業の中でとらえるのか、それとも農業外で見ていくのか、その兼業問題はどういうように考えられているのか。そして、全体として地価を高騰させて土地が値上がるようなことになるとしたらこれは失敗だと思うのですね。土地はやはり値上がりを抑えながら、同時に生活環境がよくなるということでなければいけない。非常に矛盾するような問題だけれども、この辺のことについてのお考えをいただきたいと思います。
今の先生の御質問につきましては、私ども自治体の長といたしまして日ごろから大変苦慮いたしておるところでございます。今度の法案を見ますと、白地の部分に自分の土地がなくて振興地域にある、しかし次三男対策地として白地の部分につくりたいという方々が非常に多いわけなんです。そのときに、今度の法案を通していただくならば、私の知っている知識の範囲内ではこれはうまく交換できるというようなことでございますが、地価が違いますので、そこらは十分話し合いをし、行政がこれを仲介をしていかないとなかなかできない、こんなように思っております。そういう面ではひとつ今度の法案で画期的なお仕事をやらせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大変難しい問題だと思いますけれども、私、先ほど意見の中で申し上げましたとおり、やはり村づくりをするんだ、それから集落をつくり上げるんだという多少運動論のようなものが必要になってくるのじゃないか。そうでありませんと、上の方から押しつけるみたいな物の考え方になってしまいますと、もともと混住化しているわけですから、意見がなかなか合わないという問題が出てくると思います。しかし、そういたしましても十年先にどうするかという視点を考えてみますれば、おれは息子がおる、じゃ、どういうことでどういう農業を続けるとか、そういう視点が個々によって違うと思いますので、そういう問題をできる限り話し合いを濃密にやる、また、必要によっては関係者の協議会みたいなものを最終場面ではつくり上げていくとか、そこへ市町村なり関係機関がまた入り込んでやるとか、そういう何遍も何遍も行ったり来たりの繰り返しかないと、もともと混住化して大変な地帯でございますから、そうたやすいことでできるとは考えておりません。したがいまして、運動論なり村づくりをするんだという視点を明確にした対応が必要なのではないか、こんなように考えております。一般論で恐縮です。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案等、行政改革関連六法案に対し、行革推進の立場から賛成の討論を行うものであります。
 いまや、行政改革は国民的課題であり、全国民の要望であります。その断行の一切の責任は、すべて政府にゆだねられており、その実行を具体的に移す段階に来ているのであります。ところが、今回の政府提出の行革関連六法案は、今後の行政改革をどのように進め、臨調答申をどのように実行に移すかがあいまいであり、当初の基本構想から後ろへずれ込んでおります。単なる機構再編で済ますなど、中曽根総理が行革の第一弾と名づけているには、少し迫力の欠けるものであります。
 わが党は、衆議院において民社党・国民連合、新自由クラブ、社会民主連合と協力し、行革関連六法案について修正要求をいたしました。その結果、国家行政組織法改正案につきましては、自由民主党との間に合意が成立し、公明党・国民会議、民社党・国民連合等の努力によって修正が実現したのであります。
 その修正内容は、行政組織管理の弾力化と国会の審議椎、行政に対する国会の関与監督権との調整を図るとともに、行政の簡素効率化に資するものであり、評価することができるのであります。しかし、他の法律案につきましては、本特別委員会で私どもが具体的問題点を挙げて厳しく指摘してきましたように、総務庁設置が今後の中央省庁の統廃合につながるものであるかどうか不明確であることや、地方出先機関、機関委任事務、許認可等の整理も十分なものとは言えないのであります。真に簡素で効率的な行政に改革するには、税金のむだ遣いをなくし、ぜい肉を落とすための懸命な努力を続けるとともに、実質的な削減を伴う仕事減らし、機構減らし、人減らし、金減らしが必要であることを私どもは主張してまいりました。これらの実行があって初めて国民の期待にこたえられる行政改革となるのであります。その場しのぎでお茶を濁すといったことは断じて許されるべきではありません。それこそ、臨調答申が目指す活力ある福祉社会の建設も、国際社会に対する積極的貢献も図ることができずに終わってしまうことを懸念するものであります。
 政府は、官僚や圧力団体の抵抗に屈せず、国民的立場に立って臨調答申を実行に移すべきであります。それによってこそ、増税なき財政再建述も可能になると思うのであります。したがって、行政改革は避けて通れない大事業であり、国民の理解と協力なくしてはとうてい達成できません。
 このように、政府提案の行革関連六法案は必ずしも十分な内容とは言えないのでありますが、われわれの具体的質問に対する政府答弁によって、今回の行革六法案が行革の第一歩とすることが確約され、将来にわたって私どもの要求どおり、政府は行政改革に取り組むことを条件として、私は、政府提案の行革関連六法案に賛成の態度を表明するものであります。
 最後に、私ども公明党・国民会議は、本特別委員会で具体的に指摘した問題点に対する政府答弁を誠実に実行するよう強く要求するとともに、今後の政府の行革推進を厳しく監視しつつ、その実行を迫っていく決意を表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）