この問題はそういうふうに法解釈の根本原則を無視した答弁で終始されますので、これは私は納得できませんよ。納得いたしません。納得いたしませんが、これ以上時間を費やしますと質問の時間がなくなりますので先へ進みますが、大赦で「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」と、こう書いてあるこの「有罪の言渡」、これと第四条の「特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に」という「有罪の言渡」ということ、それから第六条の減刑のところで「刑の言渡を受けた者に対して」云々とあるこの「刑の言渡を受けた」という言葉、こういうものははっきりと「言渡を受けた」とありますから、言い渡しですからね。裁判が確定したとは書いてないのですよ。法律の中で書いでないことを持ち込んで、恩赦法の本来の趣旨に反するような解釈をあえて行うということは、これは法律解釈の原則に背くものだと私は思います。もし、これが刑の確定ということであるなら、裁判の確定ということであるなら、そのような法律の条文でなければならぬのですよ。大赦、これは「有罪の言渡を受けた者」でなくて、有罪の言い渡しが確定した者とすべきですね。そういう法律にしていない以上は、この法の条文どおり読んで運用するのが忠実じゃありませんか。この恩赦法というのは国会がつくった法律でしょう。その法律を行政官が勝手に自分の都合で、書いてない解釈をなさるということは一体どういうことですか。その目的をお伺いいたします。
罪を定めて大赦を行う、そういうことで足りることは私は先ほどから認めておるところでございます。ただ、それが一号の「有罪の言渡を受けた者」になるのか二号になるのかという点で私が申し上げておるだけでございまして、その点誤解のないようにお願いしたいと思います。
 私が今申し上げていることにつきましては、何かあってというようなことではもちろん全くございませんで、これは恩赦法制定以来あるいはそれ以前にさかのぼって、そういう大赦というものはこういうもの、特赦というものはこういうものという形で規定されておるわけでございまして、私が口幅ったいので申し上げてないのですけれども、有罪の言い渡しを受けた、あるいは刑の言い渡しを受けたというような表現で確定裁判を指している条文は刑事訴訟法にも刑法にも幾つかございまして、それはその法の趣旨等から見て、前後の状況から見て、そういうことを指しているんだということがおのずからわかる場合でございますけれども、そういうふうに私の申し上げているのは、何かがあって申し上げているということでは決してございません。
大赦につきまして、第二条にはっきりと「大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。」と書いていますよ。政令で罪の種類を定めれば足ることですね。その規定に基づいて大赦になるんです。そうでしょう。もうほかの裁判要らないんですよ。政令で決めたらその政令が根拠で大赦になる。これは最高裁の判例がありますよ。その辺のごまかしをしてはいけませんよ。ただ、私はあなたがそういう詭弁を弄して一生懸命やられるその立場は、苦しいことはよくわかります。上から何かおっしゃられておるからだと私は思いますが、こういうふうに恩赦法についてそうした特定の、普通の解釈じゃない特別の解釈をしなければならないような政治的背景は何ですか、お伺いいたします。
その点はおっしゃるとおり刑事訴訟法に特別の定めを置いて、例えば自由刑の実刑の言い渡しがありますと、それまでの保釈の許可決定の効力が失われるとか、あるいは罰金の言い渡しがありますと、勾留されていた者の勾留上の効力が失われるとか、そういうふうに確定しなくても言い渡しによって、その内容によって効力が生ずる場合があることは、その特別の定めの場合に限っであることは間違いありません。しかし、裁判の内容が懲役何年という、そういう主文の内容がその主文の内容として確定し執行する力を持つというのは、確定をして初めて裁判としての効力が生ずる、そこを恩赦法が対象にして大赦あるいは特赦といろいろ規定を置いているというふうになっておると理解しておるわけでございます。
裁判の言い渡しがありますと、言い渡しということでもう既に効力があるんですよ。一定期間上訴期間というものがあるために保留しているだけだ、ないということはないでしょう。言い渡されればもう効力があります。これはどうですか。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 笹山 登生君
   理事 平沼 赳夫君 理事 与謝野 馨君
   理事 大原  亨君 理事 渡部 行雄君
   理事 小川新一郎君 理事 吉田 之久君
      岸田 文武君    五十嵐広三君
      小澤 克介君    村山 喜一君
      安井 吉典君    遠藤 和良君
      小川  泰君    工藤  晃君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      岩動 道行君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        科学技術庁原子
        力安全局長   辻  栄一君
 委員外の出席者
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 武智 敏夫君
        国土庁地方振興
        局過疎対策室長 仁科 英麿君
        農林水産省畜産
        局畜産経営課長 香川 荘一君
        資源エネルギー
        庁長官官房原子
        力産業課長   大塚 和彦君
        運輸省海上技術
        安全局技術課長 片岡 栄夫君
        運輸省港湾局管
        理課長     小池 公隆君
        会計検査院事務
        総局第一局上席
        調査官     吉田 日麿君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事長）    井上啓次郎君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        専務理事）   福永  博君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事）     野澤 俊弥君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事長）     吉田  登君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団核
        燃料部長）   渡辺 昌介君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
七月五日
 辞任         補欠選任
  松前  仰君     安井 吉典君
  村山 喜一君     五十嵐広三君
同日
 辞任         補欠選任
  五十嵐広三君     村山 喜一君
  安井 吉典君     松前  仰君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 （原子力船「むつ」問題）
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