確かにポル・ポト派はプノンペンの事務所を閉鎖いたしました。これは私どもとしても一つの憂慮すべきことだというように考えておりまして、非常に残念でございます。しかしながら、その後ポル・ポト派のスポークスマンが正式に報道いたしておりますけれども、自分たちも、ＳＮＣから脱退する考えはない、それからパリ和平協定を遵守するということを言っているわけでございます。
 したがいまして、そういう状況を踏まえますと、残念な状況はございますけれども、全体的には総選挙に向かって事態は進みつつあるということでございます。
今それでもなおかつ選挙は行われるという、結論からいえばそういう御答弁なのですが、四月四日のカンボジア最高国民評議会、あのＳＮＣの会合で確かにポル・ポト派のキュー・サムファン議長は、総選挙は安全な状態では実施されないだろうということを宣言しております。選挙に対して、私たちは参加しない、意思表示と同時に、安全な状態では実施されないだろうということを言われている。また、四月の十三日に、ＳＮＣ議長にプノンペン事務所の閉鎖を通告してきています。こういう一連の動きを見ると、ポル・ポト派がパリ和平協定の和平の枠組みから一層距離を置く姿勢を内外に示したものというふうに考えられますが、どうですか。
パリ和平協定では、確かに各派とも七〇％の武装解除を行うということに合意いたしております。したがって、それが行われるということがもちろんパリ和平協定を実施する上で最も望ましいことでございますけれども、現実はそういう形にいかなかったわけでございます。
 しかしながら、これは既に先生の方よく御案内のとおりでございますけれども、一派が抵抗したためにすべての和平のプロセスをおくらせることはできないという合意が国際的にでき上がったわけでございまして、しかも、その国際的合意に至ります前には、関係各国が多大の努力を行ったということがございます。
 その中では、日本もタイと一緒になって、去年の夏から秋にかけまして四回にわたってキュー・サムファン代表と話し合いを行いまして、武装解除の条件は何か、つまり停戦第二段階に入る条件は何かということをぎりぎりまで話し合ったわけでございますけれども、結局その話し合いはうまくいかなかったわけでございまして、その根拠になっておりますのがいわゆるベトナム兵の存在でございます。
 しかし、それではベトナム兵の存在というのは実際に彼らがそれを実証したのかというと、これはできなかったわけでございまして、そういう過程を経まして国際社会全体が、ポル・ポト派が無理難題を言っているのではないかということがわかってきたわけでございまして、それでは、和平のプロセスとして選挙は予定どおり行う以外ないのではないかということになったわけでございます。したがって、先ほど申しましたように、ＳＮＣの会合において選挙が決められ、そしてそれを国際社会として安保理が認知するという格好になったわけでございます。
パリ協定のおおむねにおいて実施されているとおっしゃる。
 それじゃ、選挙までに軍の七割を動員解除することに協定ではなっていますよ、条文でちゃんと。現状どうですか。動員解除されたのは四派平均で約二七％、ポル・ポト派はゼロですよ。このことは、ポル・ポト派を和平に導き入れられず国民和解に失敗したということを示しているのじゃないですか。武器が全くない状況を創造する、つくっていくということが中立的政治環境の保障というふうにパリ協定では認識しているのじゃありませんか。
地方交付税の基準財政需要額を各自治体ごとにどういうふうに算定していくかということは、これは非常に難しい問題で永久の課題のような話でございます。
 それぞれの地域の実情を的確に財政需要に反映させるということになりますと、これはかなりそれぞれの地域のいろいろな要素を加味して算定をしていかなきゃならない。今までの地方交付税というのは、どちらかというと、先ほども御議論ございましたけれども、人口とか面積だとかというような客観的な指標を用いまして、それぞれの自治体の最小限の、最低限の、あるいは全国的に求められている財政需要というものを捕捉するんだという、いわば静態的な財政需要を捕捉していたというふうに考えられるわけでございます。しかし、これからの地方行財政というものを考えた場合には、それぞれの地域の実情に応じた個性のある行政運営を行うためのそういう財政需要というものを捕捉する必要があるだろう、こういうことでございます。
 では、そういう方法にはどういうようなものがあるだろうか。いろんなやり方があるわけでございましょうけれども、一つのやり方といたしまして、今御指摘のような地方債と地方交付税というものを組み合わせることによりまして動態的な財政需要というものを捕捉していく。従来は、国庫補助事業の裏負担につきましては事業費補正というものがあちこちで使われていたわけでございますけれども、これを単独事業にもできないかという発想から、今いろいろな単独事業につきましても地方債と交付税とを組み合わせるというやり方ができてきたわけでございます。
 しかし、これを余り進めてまいりますと、今御指摘のように、交付税というものは特定財源ではないんだ、もっと一般財源として測定するような方法を考えるべきだという御議論が当然出てくるわけでございますから、ここらあたりの兼ね合いをよく考えながら、地方交付税というのは使途も条件もつけてはいけないということでございますから、こういう交付税の性格というものを一方で踏まえながら地方団体それぞれの財政需要をどういうふうに算定していくか、これをこれからもいろいろな角度から勉強をしながらやってまいりたいと思います。
 今、交付税法の中ではいろんな補正を規定していただいて活用することをお許しいただいているわけでございますけれども、余りたくさんいろんなものを補正をかけると、今度は交付税というのは複雑でわかりにくくなってしまうというような議論もございますし、実態を余り反映し過ぎると特定財源化だというような話にもなります。そうかといって、余り大ざっぱに計算をすると地域の実情に合わない。こういうジレンマみたいなものがございまして、そこらあたりをよく調整をとりながら、これからもいろいろと御意見を賜りながら需要の捕捉に努めてまいりたいと思います。