亘理先生にお伺いしたいと思うのでありますが、いま大臣はユーザーが自動車の知識が余りないと言われたんですが、確かにないでしょう。しかし、それとともに整備業者の場合にも、なかなか、いまも整備部長がおっしゃったように、自動車技術が進歩発展したということになりますと、今度はその整備業者自体が今日の車の近代化に追いついていけないということがいま起こっているわけですね。そういう点について、幾ら自動車部会長がいい提言をしても、問題はオウム返しのようなものであって、政府が本当にそのことを守ろうという気持ちがなければ何にもならないと思うのでありますけれども、いままで議論した中に立って、運輸技術審議会としては、特に亘理部会長としてはどういうようにこの点についてお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、運輸技術審議会の審議の過程におきましても、新しい時代に対応した点検を行い、それに適正な整備を行うべきである、こういう審議がなされたわけでございます。
 したがいまして、今後この定期点検の点検項目を検討するに当たりましては、やはり技術の進歩に対応すべく、部品等の信頼性、耐久性が向上したものだとか、あるいは構造上機能低下が少ないもの、あるいはただいま先生御指摘のございましたように日常の使用状態を絶えず見ることによって判断できるもの、あるいはそれの仕業点検にゆだねていいようなもの、こういうような物差しを当てまして大幅に簡素化をすべきである、こういう指摘をいただいておるわけでございまして、日常点検、それから法律の中では「運行前点検」という言葉になっておりますが、運行前点検の項目の検討、それから六カ月点検、十二カ月点検、二十四カ月点検等の点検項目の検討を現在進めておる段階でございます。
 なお、御参考に申し上げますならば、数年前にもこの定期点検の項目の見直しを行いまして、従来から安全の強化あるいは公害防止ということでずっとこの点検項目は強化されてきておったんですけれども、前回の改正におきまして、現在の車にふさわしい形の点検項目ということで見直しを実施いたした経緯もございます。
私は、先日運輸省のある人に、一体この点検整備に一両当たりどれくらいかかるか聞いてみたんですよ。そうしましたら、まあそんなにかかりませんね、五分だというんですね、平均五分だと。五分でもってできるのかと言ったら、さらっと見てしまうと。ちょっとその辺をたたいてみる、下手に点検整備するとかえって悪くなっちゃう、車がいいからね、というようなことを言った人が実はあるわけです。
 で、この旧態依然たる形で点検整備する項目について羅列するよりも、私なんかはもう毎日東名高速道路ひた走りに走っておりますから、ブレーキ装置というのが非常に心配なんですよ。ブレーキ装置なんかについてもコンピューターによって悪いところを知らせるけれども、今度コンピューター自身が悪くなってしまう場合があるんですね。そういうようなこともありますから、そういう点について、点検項目についてもこの際改正すべきだ、こういうように考えているわけでありますが、この点いかがですか。
ただいま局長から御答弁申し上げたとおりと私も聞いております。ただ問題は、なかなかユーザー自身が技術的な知識がございませんから、ごまかされているんじゃないかというような気分を持つのは、これは人情だろうと思うのであります。しかし、いま非常に整備業界も過当競争でありますし、そうした意味において業界自身も、現状の中で不当な料金を請求することがいかに経営に大きなマイナスになるかということも十分認識しておると思うのでございまして、ただいま局長の申しましたようなことについても、業界自身が大変積極的に協力をして、そして整備料金そのものに対してユーザー側からの不満やあるいは不信を買わないように、そのような方向で努力をしておると聞いております。
私なんかも、あんというと、あんパンだとか、あるいはようかんだとか鹿の子だとか、婦人にはもちろんのこと日本人に大変人気のあるそういう商品、食べ物ですから、そういう点で価格が一体どうなっているのか、物価の面からも大変関心が高いわけですけれども、先ほどの御説明では暴騰はないのだということを言っておられますけれども、製あん業者は、やはりこの買い占めの事態によって四、五千円現状では高くなっているのだ、それは農水省が言うように三十三万俵在庫はありますとか、あるいは北海道の作付面積が去年より二七％ふえていますというふうなことを言っているにもかかわらず、価格が下がらない、つまりこういう条件があるのだったら四、五千円もっと安くなっていいのだ、ここに相場の人為操作があるのだという見方もしているわけで、私はそういう点では、その点を踏まえて今後の問題を考えていく必要があるというふうに思っています。
 いま農水省が言われた証拠金の積み増しだとか、あるいは建て玉制限だとか、こういう方法というのは確かに有効な手だてだというふうに伺っています。しかし、これは業界が自主的に行うということに対する指導であって、いまの時点でそれだけで足りるんだろうかということを私は思うのですね。
 それはなぜかというと、一番冒頭にも申し上げましたように、岡地がきのう一日でもって八百十三枚、七万俵も買い占めるといった、そういう行為自体が非常に挑戦的な態度なのではないか。岡地は全国商品取引員協会連合会の制度政策委員長をやっている、業界では一、二位を争う非常に大手だということですね。それがいまの状況の中でこういう行為をすること自体が、やはり農水省の行政に対して少し甘く見ているということではないか。ですから私は、業界がみずからできない部分、つまり仕手筋を明らかにして仕手筋のむちゃなやり方をやめさせる、これをしなければどうにもならないんではないか。市場全体を買い占め、国民生活に悪影響を与えるような仕手、これは本来社会悪であるわけですね。それを放置している行政の責任というのは非常に重いというふうに思いますし、いま、これは一部の良心的な人からも言われていますけれども、商品取引所法の九十条を適用すべきだというふうな声が高まっていて、私たちもそう思っているわけですけれども、その点について農水省の考えを伺いたいと思います。