先ほど外務省の方からの答弁あるいはまた今の内田参事官の答弁、あるいは聞いておりまして恐らく田口委員は満足をされてはないと思いますけれども、ただ、今委員の質問の中に何か大綱を変えないためにこういう一つの情勢分析を樹立しているんじゃなかろうかというふうな意見の御質問がございましたのですが、そういうことは私はない。少なくとも私に関しては、何となくそれを固めるためにそういうふうにあえて曲げて情勢分析をしているんじゃない、これだけは申し上げたいと思うのです。
私も予算委員会の会議録をずっと読んでみて一番感じるのですが、素直な意見を申し上げますと、先ほど長官もお答えになりましたように、これだけ国際情勢というものが本当に我々が予測をする以上のスピードで、内容においても変化をしてきつつある、これはもう否定できないですね。そして、私が今申し上げましたように、このニューデタントの中で、マルタ会談以降あるいはその前からももちろん流れはあったのですけれども、具体的に米ソ両国が軍拡から軍縮の方向にはっきりと歩み出してきている、こういう状況もだれも否定できないんですよ。ですから、そういう状況に立ってこの防衛大綱というものを見たら、ここに書いてある国際情勢の認識というのは現状とは違うんですよ。基本的な認識は、東西対立を前提にして、もちろん大規模な武力による紛争は起こらないだろうという見通し、前提はありますよ。しかし、背景に米ソのさまざまの対立があるとか、やはり東西対立という大きな枠組みの中でこの防衛計画大綱というのが策定をされているわけですから、これは矛盾をするのではないかということを皆さんも言っているわけですよ。そうすると、今答弁があったように、ヨーロッパでは変わってきているけれどもアジアは違う。さっき長官も言われたのですよ。アジアが違うというのは、私は、素直に聞いておりましたら、この防衛大綱をいじらないためにそういう理屈をつけているだけだ、やはりこう受け取らざるを得ないのですが、アジアの違う原因は何ですか。どこがどう違うのですか。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
国際情勢の認識について長官が今言われたことも、私どもが考えておることも、そう差異はないと思うのですね。
 そこで、防衛庁でも外務省でもいいのですが、先ほど私が申し上げました米ソ首脳によるマルタ会談、これを契機として今のデタントと言われる時代の中で着実に新しいことが起こってきつつあるのですね。それは米ソ両国による軍拡から軍縮ということです。具体的にそういうものがあらわれてきつつある。例えば戦略核全廃条約ですか、こういうものの基本的な合意に達したとか、兵力の削減、国防費の削減も含めていろいろなことが出てきておると思うのですね。それをどういうふうに具体的に認識しておるか、わかっておれば説明してもらいたいと思う。
今日の国際情勢、なかんずくヨーロッパにおける大きな地殻変動というものは、これはもう本当に今委員がおっしゃったとおりだと私も認識しております。これはむしろ、まだまだこれからも変化があると思うのですね。アイ・エヌ・ジーだと思うのです。逆に今度は、どこまで行くのかというもう先がわからないほどの大きな不安もそれだけ起きていると言ってもこれもまた言い過ぎではないと私は思うのです。特に東西ドイツが統一された後にではどうなるのか、これはこれから非常に大きな問題があるわけでありますから、どれをとってみても大変大きな、想像できないほどの大きな変化がある。
 これもこういう例を挙げて的確に答弁の中の一つになるかどうかわかりませんが、例えばこの間新聞を見ましたら、ソビエトの中にも北方四島を返還すべきだなんという市民運動も起こっている、これなんというのも本当に想像を超えたような一つの変化ですね。それから、ソビエトも複数政党制になるあるいはまた民族問題もある、ゴルバチョフさん、どうするんだろう、うまくいくのかしら、成功するのかしらという心配も実はある。そういうふうに今大変大きな、想像できないような変化、こういうことであります。
 ただ、こうなると言いわけ的になるのですけれども、そういうヨーロッパ、ソ連や東欧諸国の状況から比べると、アジアというものはちょっと違っている、こういう現実もまた私どもは認識せざるを得ないのじゃないかな、こういうふうに私は思うわけでございます。
ただいま御質問のございました身体障害者に対する運賃割引制度の概要でございますが、これは昭和二十四年に身体障害者福祉法が成立いたしまして、その附則で国有鉄道運賃法に運賃割引制度の規定が追加されたのを受けて昭和二十五年から国鉄により実施されまして、これに倣いほぼ同時期に民鉄各社、乗り合いバスが導入したわけでございます。また、航空につきましても昭和四十九年に割引制度を設けてきているわけでございます。
 その後、昭和六十二年に国鉄の分割・民営化に伴いまして国有鉄道の運賃法が廃止され、それと同時に、同法によります運賃割引制度の規定は削除されたわけでございます。また、当時国鉄再建監理委員会の答申の中で、何ら所要の措置がない場合に一定の政策事由に基づく割引等を「旅客鉄道会社に対し現在の私鉄を上回って当該会社の負担による運賃割引を求めることは適当でない。」という答申も出ているわけでございます。したがいまして、現在におきましてはそういう過去の経緯を踏まえまして、事業者がそれぞれ自主的な判断によって、いわばその当該交通機関を利用する他の利用者の負担によってこういう制度が続けられている状況になっているわけでございます。
 運輸省といたしましては、基本的にはこういう割引制度というのは他の利用者の負担によって賄うという現在のやり方と考え方は適当ではない、やはり社会福祉政策、公共的政策の遂行のための費用というのは全般的に解決されるべきものだと思っておるわけでございます。しかし過去の、身体障害者福祉法で昭和四十二年に内部障害者というものも対象になったという経緯を踏まえまして、本年二月から内部障害者に対して運賃割引制度を適用する。これは事業者の自主的判断によって実施してきているものでございますが、そういったことにいたしたわけでございます。それが概要になっているわけでございます。