私ども環境庁といたしましては、先ほど申しました海洋投棄区域、これは、今度御審議いただいておりますダンピング条約に基づきまして廃棄物を捨てる地域がございますが、そういった地域の汚染を主として調べておりますので、そういった国際的なといいますか、大洋全体に至りますところまでは含まれていないわけでございます。こういった面につきましては、他の省庁とも協力いたしまして、たとえば黒潮の関係でございますとか、そういった面も含めまして進めてまいろうと考えておるところでございます。
それを国際的に考えていくと、海洋国日本としては決してこのモニタリング組織というのはまだりっぱなものとは言えない段階だと私は思うのですが、これを今後拡大していくという予定があるのですか、どうなんですか。
お答えいたします。
 わが国の近海の海洋のそういったモニタリングにつきましては、私ども環境庁としても行っておりますけれども、また海上保安庁等運輸省関係でもいたしております。かようにそのモニタリングは各省庁調整いたしまして、協力いたしまして、わが国の近海の汚染状況を調べておるということでございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような、五十四年度から四十六測点でございますが、日本近海海洋汚染実態調査ということで、十七項目ほどの項目につきまして調査をいたしておるところでございます。
外務省として外に向かっては積極的な働きかけというのは、それは結構なんですが、現在、わが国の周辺海域について、わが国自身が持っているモニタリング組織というのがすでにあると思いますが、これはどういうことになっていますか。
先生がただいまおっしゃいましたように、ユネスコでどのような作業が行われておりますか、私ちょっといま存じておりませんので、後ほどまた調べてお答えさせていただきたいと思いますが、国連環境計画におきまして、将来の地球全体を規模といたします環境政策を立案するための基礎的なデータを収集するという目的で、もろもろの環境体系の相互関係、それから環境と汚染の原因の関係などを究明しようというような作業が現在行われておりまして、その中で海洋汚染防止のためのモニタリングということが取り上げられて検討されております。
 それから、現在、ＵＮＥＰ、国際連合環境計画におきましては、地中海での汚染防止計画というものが取り上げられておりますが、その中でもモニタリングが検討されているわけでございまして、他方また、汚染事故との関連におきましては、ＵＮＥＰが年に二、三回環境法の専門家会合を行っておりますけれども、これらの会合におきましても、この海洋モニタリングの問題が取り上げられて検討されております。
 外務省といたしましては、このような国際連合におきますいろいろな計画には、専門家の派遣あるいは会議への積極的な参加で、前向きな協力を行っております。
何かよくわからないようなことを終わりの方はおっしゃっていたようですが、少しその点を確かめていったら、大分問題点があるようですね。
 第一回の人間環境会議で、国際海洋環境汚染モニタリングが決議されています。これをユネスコの政府間海洋学委員会に託して、研究と、さらに実施に推し進めるということになったということを聞き及んでおるのですが、この点は事実なんですか、どうですか。そして、日本としてはどのような態度で臨んでいらっしゃいますか。
これは少し認識が違うと思うのです。僻地校と一般校の交流、その夏休みとかというときに行ったり来たりというのじゃなくて、これは僻地校同士の年間を通じての集合学習だとか合同学習だとか、こういうことをやっているわけなんです。ぜひ私は、こういう細かい点にわたっても文部省は把握をしていただきたいと思うわけです。
 大田市では、昭和五十年から大田市過疎地域教育推進協議会を中心に研究を進めているわけです。非常に膨大な資料をこれまでもつくっておりますが、その中でいかに教育効果が上がっているかというのを、子供の作文があります、ぜひ大臣にも私はお聞きをいただきたいと思うわけなんです。
 これは隣接の小中の集合学習を受けた中学三年生の子供ですが、「小中集合の活動をはじめてからは今までの平凡な学校生活の中に新しいリズムを感じるようになりました。別人のように思っていた小学校が可愛いい遊び相手になりました。」というふうに、まだまだあるわけなんですけれども、書いております。
 それから、これは隣接の小学校同士の集合学習で、高学年の子供ですけれども、こういう感想を述べております。「友達ができてうれしい、ぼくよりもっとよく勉強する人がいたのでぼくもがんばらなければと思った、一つの問題でもいろいろな考え方があるものだなと思った、知らない友達と勉強するので少しはずかしい、いつもは六年生といっしょで勉強するのでやかましい時があるが、きょうは五年生だけの勉強だったので静かで考えるのによかった。これからもこんな勉強がしたい。」こういうことを言っているのですね。複式の中で五、六年一緒に勉強していたが、もう集合学習の中で五年生同士でできるようになった、こういうことで喜んでおります。
 さらに、活力を生み出した例として、これも小学生の子供ですけれども、体育を一緒にやって、「マット運動ができたら楽しい、その日まで腕をみがいておこう」というぐあいに、いままで一校ではとても意欲がわかなかった子供たちが非常に活力を持って、がんばろうという非常によい面が出ているわけなんです。
 先生方はそういう中で非常に努力をされまして、この一つの授業を成功させていくためにもどれだけその前の打ち合わせが必要かというのは、お考えになっただけでもおわかりいただけるのではないかと思うのですね。ですから、そういう中で、現場の先生方の努力、あるいは自治体がそれに対してできるだけの援助を少ない自治体の予算の中から出しているという中で、私は、せめて文部省が国としてこういう非常に努力をしているところに、あるいは自治体に何らかの援助をしていく必要があるのではないか、このように考えるわけですが、お考えはいかがでしょうか。