日韓間につきましては、そういうことで、この合意に基づいてさらに資源管理型漁業というものがうまくいくように御努力を願いたいと思っておるわけであります。
 さらに、ここ数年、いわゆる東海、黄海と言われる海域におきましては、中国の漁船の進出が非常に顕著であります。西日本アマダイはえ縄漁業にとりましても大きな影響があるわけでありまして、先般その漁船団の皆さん方と話しておりますと、日本船団がそちらへ参って漁業をいたしまして、一晩明けてみると、気がついてみると、日本の船団は十隻あるいは二十隻単位で大体五、六十トンおるわけでありますが、それよりはるかに大きい何百トンという船団が周辺を取り巻いておる。見れば中国の船団であって、しかも日本のは延べ縄、はえ縄でありますから、それを向こうは網漁業で持っていく、とても漁業にならないわけであります。日本の船が行くところは魚がおるんだということになっているそうでありまして、日本の船を目がけて中国の船団が来る。しかも、大きい船に取り囲まれてそこを出るだけでも大変だというので、もう漁業にならないという現状が最近は続いておるわけであります。
 こうしたことを考えますと、これは日韓だけの問題ではなくて、これからは中国との関係、日中関係についても漁業においても重視をしなければいけない現状になっておるわけであります。この日中漁業関係の現状はどういうふうになっているのかということと、今の日韓と絡めますと、日中韓の間でこれからの資源管理型漁業を進めていく上で協議をする必要があると考えておるわけでございますが、日中韓の三者の協議の状況もいかようになっているか、あわせてお聞きしたいのであります。
おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
 中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案並びに漁業災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして若干の質疑を行わせていただきたいと存じます。
 まず、漁業全般について先にお伺いをしたい、特に日韓漁業実務者協議についてお伺いをしたいと思っているわけでありますが、昨年の十一月十六日に国連海洋法条約、いわゆる二百海里法と言われておりますが、発効を見たところでございます。この条約は国連において、六十カ国が批准した時点で一年後に効力を発する、こういう取り決めになっておるわけでありますから、一昨年の十一月十六日に六十カ国に達した。こういうことであります。
 日本はまだ批准をいたしていないわけでありますが、近々ということで準備をしているというふうに伺っております。世界の漁業先進国として資源管理といいますか、あるいは海洋環境の保全等々、こういう問題について先頭に立っていかなきゃいけない立場に日本はあるわけでありますから、できるだけ早い批准を望んでおるわけであります。
 ちょうどそのときに当たりまして、日本と韓国の間で一年余りにおいて九回もの協議を経て、二月二十七日に日韓漁業実務者協議が合意に達したということであります。まことに喜ばしいことでありますが、協議に当たられた水産庁当事者の皆さん、大変御苦労さまでありました。敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、その結果でございますが、我が国の漁業者がいわゆる資源管理型漁業にこれから取り組んでいく上で十分納得するだけの内容であったのかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
次回は、来る十四日火曜日午後零時三十分理事会、午後零時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
松本先生からの御質問、かなり幅広かったように思いますが、特に私どもとして心がけなければいかぬのは、中小企業一般という中で特に建設業、今専門工事業ともおっしゃいましたが、それへの対応だと思います。
 従来から、公共工事の発注に当たっては、官公需は中小企業、目標を決めましてそれを達成するように努力しておりますし、毎年のように施行通達を出しまして、地元の建設業者等々、中小建設業者の受注機会の確保に努めてほしいということを毎回申し上げております。例えば、発注標準を遵守しろとか、あるいは極力分離分割発注するとか、あるいはジョイントベンチャーでも経常的な共同企業体を活用しろというようなことをお願いしておるわけでございます。
 特に、今回のような災害工事につきましては、応急復旧ということで非常に時間も急ぎますし、それから何といっても施工地域の地質等に十分精通しているという必要があろうかと思いますので、そういう業者を選ぶということになると、どうしても地理的にも詳しいあるいは緊急に対応できるような、ふさわしい地元業者を活用する。ただ、災害等を受けてすぐには対応できないというケースもあるかもしれませんが、そうでない限りは積極的な活用をするのは当然のことだと思っておりますし、それに努めていると思っております。
 例えば、私どもの直轄工事を例にとって見ましても、今回復興工事に伴って、例えば道路のクラックの補修というような工事だとか、あるいは破壊した橋梁を裁断するとか撤去するとか運搬するとか等々、中小建設業者に適した作業も多いわけでございまして、必ずしも大企業だけに発注しなくてできる仕事はたくさんあるわけでございますから、そういう面の配慮は十分していきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、一方では、急ぐというのは能率を上げるということもございますので、若干難しい問題もありますが、地元の建設業者等中小建設業者の受注機会の確保に十分努めてまいりたいと思っております。