本協定につきましては、国際平和協力法に基づきます国際貢献においても適用していく、こういうことで規定をされておるわけでございます。
 御存じのとおり、国際平和協力及び人道的な国際救助活動につきましては我が国も着々と実施をしてきておるわけでありますが、本協定の対象になるような、日米協力をいたして平和協力をしていく、こういう今回の対象になるような実績が具体的にあったのかどうか、そしてまた、これからＰＫＯ等の協力をしていく中にあって、本協定の対象にしていくということにおいてこれからの期待できる内容等がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
今委員、役務のことについて御質問になりまして、その関係で内国消費税云々のことを申されましたけれども、四条第三項に「いずれの当事国政府も、この協定に基づいて提供される役務に対して内国消費税を課してはならない。」という合意がございます。
 それから、この協定を締結するに伴い、国内法はどうなっているのかということですが、委員御指摘のとおり、自衛隊に対して権限を付与するために、自衛隊法の一部を改正する法案を別途国会に提出して御審議いただくことになっているわけでございますけれども、その他の国内法につきましては、政府部内で非常に慎重に検討を行いました結果、現行法のもとでこの協定の実施に支障がないということは確認したところでございます。通信の分野のお話もございましたけれども、自衛隊が物品・役務の提供を行うために、通信の分野それから衛生の分野のお話もございましたけれども、そのために法改正をする必要はないというふうに考えております。
あと運用面につきまして若干ね聞きしますが、現行法におきましては、今度自衛隊法が改正されまして法的な根拠が担保されるわけでありますが、今までの内容の一つとしましては、米軍に提供してきた物品については、貸付料ということなのでしょうが、こういうものが課せられておった、こういうことであります。今回はその提供につきましては、我が国が適用しております消費税等は課さない、こういうことでありますけれども、役務については特に触れられておらない、こういう状況でありますので、それがどろいうふうになっておるのか御説明をいただきたいと思います。
 それから、数年かかりまして、今回の本協定の運用におけるいわゆる国内法との整合性ということで大変御検討をされた、こういうことでありますが、付表に載っております内容においても、通信関係もありますし衛生業務も入っております。そういう意味で、国内法におきまして通信法の問題もありますし、あるいは衛生については医師法等の関係もあろうかと思いますが、その辺の国内法との運用上の関係につきましては、どういうふうに今整理をされておるかということについて御説明をお願いします。
日米の共同訓練そのものは、先ほど委員御指摘になられました防衛白書の中にも明確に書いてございますように、我が国有事の際の共同対処行動、これをきちんとやっていくために必要だということでやっているわけでございます。しかし、この協定との関係で申しますと、この協定の対象といたしますのは共同訓練あるいはＰＫＯ活動そして人道上の国際救援活動、こういうことになっておるわけでございまして、そういった切り口から見ておるわけでございまして、いわゆる有事あるいは平時といった角度から規定しているものではございません。
方向につきましてはそういう状況かと思いますが、平成六年度の共同訓練の内容を見ますと、陸上自衛隊が六件、そしてまた海上自衛隊が七件、航空自衛隊が六件、こういうことになっておりますが、これから大変重要な共同訓練の内容につきましては、統合幕僚会議が主催しております訓練ということで日米共同統合演習、こういう内容がございます。
 そういう意味で、先ほどの日米の共同訓練というものは、戦略的な問題あるいは今後の有事の、これは提供におきましては、当然訓練でありますから平時を対象にいたしておりますが、戦略上、有事の問題を念頭に置いて、そしてまた訓練の質的といいますか量的な拡大を図っていく、こういうことになろうかと思いますが、そういうものに踏み込んでいく姿勢でこの協定を運用されるかどうか、外務大臣にお伺いをいたします。
昨年秋に決定いたしました新しい防衛大綱におきましても、日米の安全保障体制の信頼性の向上のためにいろいろな施策を展開していくことがうたわれております。その中の一つに共同訓練、共同研究、共同して対処するような、そういう面での日米間の協力というのがらたわれておりまして、この共同訓練につきましても、まさに今御指摘がございましたように、質的なあるいは量的なレベルアップをしていかなければならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生が御指摘のような方向で取り組めるというのが望ましい一つの方向だというふうに思います。ただ、脳・心臓疾患、いわゆる過労死の問題というのは、表面的に同じように見えましてもなかなかそれぞれの案件が異なっておりまして、非常に難しいといいますか、先ほど少し御説明で申し上げましたように、法律的にも非常に難しい問題がございますし、医学的にも非常に難しい判断が必要とされますので、支部の方でひとつお取り組みいただきまして結論を出していただくというかそれなりの見解を持っていただくというのはかなり難しい案件でございます。そこで、私たちの方では、この案件というものが各支部でばらばらに取り組まれたらやはり公正、公平な災害補償という面から若干問題があるという認識を持っておりますので、公平、公正な処理という形で処理させていただきたいということで協議をいただいておるという面がございます。
 もう一つは、先ほど申し上げましたように、こ
の問題が法律的にも医学的にも非常に難しい問題を含んでおりますので、支部の方で取り扱っていただくというのには少し無理な面もございますので、本部の方の意見も聞いていただきたいということでございます。
 それから、全国に五十九支部ございますけれども、その五十九支部の中でこの脳・心臓疾患事案、いわゆる過労死事案というのが年に一件ないし二件しかない支部というのが非常にたくさんございます。そういう支部におきましてはやはり取り組みにつきましてもふなれでございますので、私たちの方の意見を聞いていただいて協議をしていただくという取り組みがこの災害補償というものの全国的な公平、公正な処理という面から望ましいのじゃないかということでございます。そういうことで先生も御理解いただければというふうに思います。