私も、和歌山県という農業、林業、漁業が主たる産業である地域を代表して参っているわけでございまして、一貫して農林漁業者に対する配慮ということに努めてまいりました。
 今政務次官といたしましても、幸い農林水産省も非常に頑張っておりまして、米の問題につきましても、生産者価格が上がっていかないということに対していら立ちを覚える立場の方の御意見も承っているわけでありますけれども、一方で、先ほどからずっと御説明いたしておりますように、やはり内外の情勢をよく考えまして、国民の各層からこういうふうに生き残っていただきたい、こういうふうに競争力をつけていただきたい、そういうためには生産性を高めていく努力ということは、担い手になっていくような、平均以上に生産性が高いというような農業を一つの基準として価格を決定していかなければならない、こういったことで諮問をいたしまして、そして今審議会で審議をしていただいている。皆さん方の御意見もよく承って、しかしあくまで農業生産者の、そしてそれを取り巻く地域経済全体の維持発展ということを最大の重要な政策といたしまして、価格政策と並んで構造政策、そして生産政策というものを組み合わせて、全力を尽くして努力をいたしているところでございますし、そういった努力を堅持するということで食糧の自給体制、安全保障といった政策を世界の場においても貫こうと最大限の努力をしているところでございます。
それで答弁になっているのかなと驚いた次第ですね。
 要するに、地域経済に与える影響などは調べていらっしゃらないのでしょう。農業後継者にどんな影響が広がっていくかということもわかっていらっしゃらない。土地改良については別途手を打っているから大丈夫だ、そういうことじゃありませんか。全く無責任で話になりません。農業後継者の激減は、裏返したら日本の農業もあと十年と言われるほどの深刻な事態なのです。だから、私は自前米審でこのようなことは当然論議されるべきものだと思いますが、事前米審資料でも掲載されておりませんし、また論議もされていないようです。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、生産現場では、米価の引き下げで農業もますます展望が持てなくなるわけだから、農業後継者など育つわけがない、こういうことで、米価の引き下げの影響が深刻に論議されているのです。財界の中からさえ、最近こういうふうな対話がある雑誌に載っていました。「農業従事者の高齢化の問題も、生産力に影響すると思います。」「「後継者の居る農家は四十六軒に一軒ぐらいしかないから、ほうっておいても集約される。」とおっしゃる方も居ます。しかし、それでは農業者により苦労を掛けることになる。」「農業が倒れ、食品工業も共倒れというのでは日本経済も国民生活も立ちゆかなくなります。」こんな言葉が交わされているのです。こういう認識を持っているのです。
 政務次官、今回の米価引き下げは日本の農業に展望を与えるどころか、それを内側から掘り崩すものではありませんか。政務次官の明確な御答弁を求めたいと思います。
米価の決め方によりまして土地改良事業の農家の負担の問題に影響するわけでございますけれども、私どもといたしましては、農家の負担の軽減にも配慮しながら土地改良事業を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
本日、米価審議会に諮問いたしました米価につきましては、けさほど来から御説明をしておりますように、地域の実質的な担い手に着目をいたしまして算定をしたわけでございます。私どもといたしましては、今後こういった担い手に対しましては、単に価格政策のみならず、やはり価格政策と相まって構造政策あるいは生産対策によりまして、今後担い手が意欲を持って農業に取り組めるようにしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
私からは条約の第四条につきましてお尋ねしたいと思います。政治論ではなくて法律論として受けとめまして、法律上この条約をどう解釈するか、そういう観点からお答えをいただきたいと思います。
 最初に、議論の素材として、先ほど立木委員の質疑の中にも出てまいりましたけれども、過去の政府高官の人種差別的発言についてちょっと述べさせていただきたいと思います。私は立木委員とは違って遠慮がないものですから実名を挙げてはっきりさせた方がよかろう、こう思います。
 まず、中曽根さんの発言。当時首相でありました。日本は高学歴社会で知的水準が高い、アメリカなどは黒人とかプエルトリコとかメキシカンとかが相当多くて平均点から見ると非常にまだ低い、こういう発言です。
 次は渡辺美智雄さん。自民党の政調会長でありました。日本人だと破産は重大に考えるが、米国の連中は黒人だとかがいっぱいいて、うちはもう破産だ、あすから何も払わぬでいい、それだけなんだ、ケロケロケロケロ、アッケラカーのカーだよ、こういう発言であります。しかし、これは今になってみますと、日本人は金融機関から何十億、何百億と借りて払わない、そのしりぬぐいを何か公的資金でやるということを大蔵省は言っておりますから、こういうことを言えるのかどうか今ちょっと疑問になってきていると私は思います。
 それから最後は梶山さん。当時法務大臣でありました。これは、新宿の街頭を視察した際に外人女性を認めましての発言だと思います。悪貨が良貨を駆逐する、アメリカに黒が入って白が追い出されたように外国人女性があそこに立っているので善良な居住者にも評判が悪い、こういう発言であります。
 端的に申し上げますと、こういう発言が第四条（ａ）項の人種的優越に基づく思想のあらゆる流布に該当する発言ではないかというふうにも思えるわけです。よってもって、法律で処罰すべき犯罪であるということになるのかどうか。条約の解釈上どうなるのか。
 かつてのナチスのように、ユダヤ人は人種的に劣るから撲滅しろとか、ああいう大がかりな人種差別が行われることはまずないだろうと思います。むしろ、折に触れてのこういう一国の指導者たちの、そういう立場にある人の発言が国際的な問題の種になりまして、日本はあれを放置しているのか、なぜ処罰しないんだと。いえ、あの条項は留保しておりますから処罰できませんと。それならすぐ法律をつくって対応すべきではないか、こういう議論になってくるんだろうと思います。
 よってもって、今のお三方の発言が条約の批准後に行われたとすればこの同項に違反することになるのかどうか、お教え願えればありがたいと思います。