昭和二十四年に福祉法ができましてから以来、関係省庁で当時運賃法の問題として議論をしたようでありますけれども、十分な合意が得られなかったということだと思いますけれど、実際上は国鉄の約款におきまして一種、二種という形で、事実上は長期にわたりましてその法の趣旨に基づいた形での割引をいたしておるところでありますので、特段この問題、政令に明定をしなくても運用上は約款で行っておる、こういうふうに思っております。
法の対象になって国鉄に乗りやすくなると思っている人だっていると思うんです。そう思っている人は恐らくこんな不合理な、こんな差別が堂々とまかり通っているとは思っていないからでございまして、当然そうなるのだと思うのは当たり前だと思うんです。ところが、今の答弁では非常に消極的なんですが、昭和二十四年に身体障害者福祉法ができたとき、国鉄運賃法も一部改正されまして五条の二が加わりました。それによりますと、身体障害者の範囲を政令で定めることになっておりますが、それに対応する政令というのはないわけですね。これはなぜですか。
今申しましたように、公共負担の問題につきましては、現在国鉄が負担をしておると思われる公共的な割引につきまして、それをどういう形で関係省庁持っていただけるか、こういうような御相談をいたしておるわけでありますが、今後新しくそういう内部疾患等の問題について取り組むかどうかという問題は新たな公共負担の問題でありまして、むしろそれは現在において国鉄としては財政上関係省庁で負担していただけないだろうか、こういう話を進めておりますので、そういう身体障害者の新たな分野におきますところの割引につきましては、それはそれぞれの政策官庁においてもし必要があるならばお取り上げ願うということでお願いをしたいということでございます。
四年も五年も同じ答弁が繰り返されると何となくこちらも白けてくるのですが、もうそれはだめです、厚生省に話してもだめです、どこどこにやってもだめですと、むしろはっきり結論をそれなら出すなら出す方法があるんですけれども、結論を出す前にやはりその検討も必要なのかもしれません。国鉄の再建はしなければならない、それももちろん確かでございます。そして、その再建にも関連して財政上の問題を政府内で調整する、それも必要だと思います。
 しかし、その内部障害者に対する差別的扱いというのは、それらとは別の次元の問題ではないかと思うんです。今回、身体障害者福祉法の改正案が提出されておりまして、成立をいたしますと人工臓器の造設者が法の対象になってまいりますけれども、この方々は運賃割引の対象にはそうするとなりますかどうですか。その辺はいかがですか。
国鉄の公共負担の問題につきましては、昭和五十四年に閣議了解で、いわゆる国鉄の構造的問題の一つとしまして、長期債務の問題等も含めて公共負担、具体的に申しますと、通学の割引の問題及びいわゆる身体障害者に対する割引の問題等につきまして国鉄の負担をどの程度までするか、あるいはそれぞれ文部省なり厚生省の政策官庁においてどの程度負担していただけるかというような問題を議論するために、五十五年に第一回の検討会議を開きまして、それ以後、確かに三年以上四年近くたっておりますが、八回にわたりまして関係省庁集まりまして担当者いろいろ議論をいたしておるわけでございますが、何分経緯が非常にありまして複雑な問題でもございますので、やはりどの程度まで公共的な、強制的に国鉄が負担すべきその範囲がどうであるかという点でなかなか話が煮詰まりませんで、特に厚生省さんとの話だといたしますと、確かに心身障害者対策基本法の趣旨もございますし、片や国鉄のいわゆる財政という問題もございますので、その間にありまして関係省庁との話し合いをなおまだ現段階においては進めておるところでございます。
郵便貯金は、御承知のように三百万円という限度額が設けられているわけでありますが、この限度額の管理をいたしますためには二つの要素が必要でございまして、一つは、架空の名義を使って利用されるということを防止する、架空名義の防止をして預金者の本人確認を厳正に行うというのが一つでございます。そしてもう一つは、三百万円の制限額をオーバーしていないかどうかという意味での、名寄せと言っておりますが、各預金者につきましての限度額が三百万円を超えているかどうかをチェックする名寄せという要素が必要でございます。
 現在は、本人確認の点につきましては、六十一年一月一日以降、貯金をする際に公的証明書類をお示しいただきましてチェックをすることになってございますので、そういう意味では公的証明書類がなければ御利用になれないといいますか、そういう意味で厳正な管理を行っているところでございます。
 それから、限度額管理のための名寄せにつきましては、郵便貯金の場合には現在、五十九年の春に全国のオンライン網が完成をいたしまして、そのオンラインを利用しまして、預金者の住所、それから氏名を名寄せキーにしまして限度額管理のチェックをいたしております。ただ、住所と氏名だけで見ましても、まだ同姓同名の方もおられるし、あるいは住所を転居されたときに転居届がきちっと出されてないと、住所が違っているために同姓同名であっても本人とみなされないといいますか、異人というふうにみなされる可能性があるわけでございまして、そういう意味では、完全かといいますとまだ正確度を欠く現状にございます。
 そこで私どもとしましては、公的証明書類がこの一月から使われるようになりましたので、その公的証明書類には住所、氏名と生年月日が入ってございます。したがって、その生年月日を従来の住所、氏名にプラスしてこの名寄せキーの中に組み込みまして、この生年月日を入れた三要素に基づきます名寄せをすれば、ほぼ完全に限度額の管理ができるということで、来年の春からその新しい名寄せのシステムを実行に移すべく、今プログラムの作成に取りかかっておるところでございます。