どうもそういうことを聞いてますますびっくりするのですが、そうするともう、いわゆるこの在日米軍基地を使用して米軍がおっしゃるところの極東の平和と安全ということとのかかわり合いでどこでも偵察活動あるいは軍事作戦活動ができるということは、安保条約上は違反ではないということをおっしゃるわけですか。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、私は決してその飛行機がもっぱら中東のために偵察しているということを申し上げているわけではございませんで、その本来の目的というのは、やはりそこに駐留している以上極東の安全と平和及び日本の安全という第六条の目的に従って使われておるというふうに考えております。
これは冒頭申し上げましたように、基地全体の使用目的が日本の安全及び極東の安全と平和ということが前提でございます。たまたまその基地にいる一つの飛行機あるいは一つの船がたとえば中東の方に出動するということになっても、それによって直ちに安保条約、地位協定の違反というふうには考えておりませんし、この点は従来の安保特別国会あるいはその他国会の場において政府委員あるいは政府の側からしばしば御説明しているところでございます。
実際にそういうことが行われておるかどうか把握しておりませんので、また仮定の問題にお答えすることになって、その仮定の問題にお答えするとまたおこられるかもしれませんけれども、そういう仮定という前提に立ちましても、ＳＲ７１がある特定の地域を偵察しているということ自体それが安保条約違反と直ちになるというふうには考えておりません。
そうしますと、別にこのＳＲ７１が中東地域であろうがアフガンであろうがあるいはソビエトの上空であろうが、もちろん中国の上空であろうが、軍事的な偵察活動をするということは日米安保条約上違反ではないということをおっしゃるわけですか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
要するに社長、私どもは、会社発足当時の経緯があるし、自主性、機動性を持たせて国際競争力を強めていかなければいかぬという考えが一つあります。この事件を契機に、何でもいいから監督を強めろと、いわばこれはある意味では悪乗りのような気がする、これで果たして国際電電を設立した趣旨に沿うのかどうなのか。少なくとも今日審議に参加する逓信委員は、恐らく世間に向かっては、何でもいいから国際をがんじがらめにくくってしまえと言えば拍手喝采かもわからない、しかしそれではわれわれの務めが済まないという気がするので、私はそれで政府、郵政には、監督権はほどほどにしなさい、自主性、機動性を喪失しないようにしなさい、こう言うのだ。国際の中でもそれにこたえてこなければだめですよ。なれ合いではだめですよ。だから、郵政にも言うところは言う、聞かぬところは聞かぬ、そのくらいの姿勢がなくては事件の教訓を将来に生かしていくことにはならぬのじゃないですか。承っておくということは、切りますよという意味だと解釈するし、公認会計士はかえるという意味に解しますからこの程度にして、時間がありませんから、最後に、郵政大臣に多少の意見を付して申し上げます。
 今回の法律改正には非常に解せないものが多い。しかも評判も悪いですよ。それは大平さんが昨年の十二月三日に、監督権強化の必要があると思う、こういう発言をした。十二月の末には、監督権強化のための改正案の作業にかかれ、こう言って郵政に改正案の作業を命じてスタートした。三月十四日、改正案が国会に提出。こういうきわめてスピーディーにこの法律改正案が出てきている。
 こういう経過を考えますと、郵政省には――さっき私は「口悦」の問題を引き合いに出して、人事と料金ですよ、こういうようなお話を申し上げましたけれども、これに対しては全然反応がない。何ら集約されたといいましょうか、そういうものの郵政省の姿勢が見られませんね。百十人調査したと言うけれども、それで終わっているし、たまたま少し事新しいというのは、大臣が課長以上を集めて、郵政百年の歴史に汚点を残した、こういう精神訓示に終わっている。しかし、やっていることは何ですか。個人の名前を挙げて恐縮ですけれども、起訴された日高被告と松井清武という宇宙開発事業団の監事、この処分の内容を見てごらんなさい。どういうことですか、これは。郵政が本当に反省の色があったと見るべきでしょうか。松井君の場合には宇宙開発事業団法で、不適当と思われるとき、こういう条項がありますよ。しかもこれは内閣総理大臣人事。起訴事実にすれば全く変わりない。それなのに松井君は即時に罷免されている。宇宙開発事業団にいませんよ。日高はどうですか。なるほど、国家公務員法で、刑事訴追になったならば休職にするという条項はある。この形だけ整えているじゃないですか。六〇％月給を払うというじゃないの。つり合いがとれますか。しかし国家公務員法の中では、人事院と協議をして懲戒の手続をとることができるという例外措置がある。内閣総理大臣も起訴事実を暗に容認して、即座に松井君を切っている。日高は身分をつないでいる。結審まで持っていくつもりらしい。これで、百年の歴史に汚点を残したという訓示をしながら、措置が適当でしょうか。全くつり合いがとれない。それにいたずらに監督権強化ということは、どう考えてみてもロジックが合わない。だから、もう少し全体を見詰めて練り上げた法律の改正ならば、これは筋が通ってくる。筋が通りませんよ。さっき申し上げたように、何かしら、国際のために郵政省は被害者になった、そういう被害者意識があるのじゃないですか。しかし、現実に現職の幹部が逮捕され起訴された、その起訴事実、これは一体どういうことですか。少なくとも郵政が姿勢を正そうというならば、国家公務員法に特例規定があるわけだから。八十五条を見てごらんなさい。ありますよ。「懲戒手続を進めることができる。」とある。やるべきじゃないですか、そういうことを。私は時間が足りませんから、十分ではありませんけれども意見を付して終わりますが、いまの日高の処分については具体的なものですから、答えてもらいたい。