ソ連のことに言及しましたので、ちょっと一般的に大臣にもお聞きしたいのですけれども、最近のソ連の経済状態、伝えるところによりますと、大変な厳しい情勢だというふうに聞いております。何か、物がないだけではなくて、経済単位そのものがブロック化しているようなことも聞くわけでございます。例えば、これはもう本当に国民生活に必要な品物も極端に手に入らなくなってきている。そういう中で、例えばモスクワなんかは、ある品物をこれはもうモスクワの市民にだけ限って売るんだ、市民証を提出しろというような販売をしている。したがって、近郊の農家の方が来ても、おまえ、モスクワの市民かと言って証明がないと売ってくれないというようなことで、反発して農産物をもう出さないというようなことにもなっているというふうにも聞きます。
 また、レニングラードだとかウクライナとか特定の地域ですけれども、例えばレニングラードなどでも買い物をするのに市が買い物券を発行する
とかクーポン券を出すとかいうことは、もうまさに疑似通貨を独特に出しているというような感じすらするわけで、非常に経済がブロック化している。それぞれ共和国の独自性というものがすごく強調されつつあるわけですが、そういうことを考えますと、欧州開銀、これからのこういうものとの関連も大変難しいかなという感じもするのですけれども、これからだんだん、東欧問題にソ連の内情についても私お聞きしたいと思うのですが、まず経済的な実態について大臣にどのような御認識があるか、伺いたいと思います。
きょうの午前中の審議でも、ソ連の参加に当たっての問題につきまして御説明させていただいた次第でございます。
 ソ連は超大国でございまして、その他の中欧・東欧諸国と同じように扱うことはできないということで、そこら辺でどのようなバランスをとるかということについて、まず受益の範囲ということで、ソ連を含めまして関係国で話し合いを行いました。その結果、ソ連みずから受益の範囲について制限を設けることに同意したわけでございまして、それに伴いまして払い込みの資本につきましても他の中欧・東欧諸国とよいバランスといったことで現在のものになったものでございます。
この開銀の役割としては、やはりそういった金融支援というだけでなしに、これから民主化、自由化をしていこうという国々へのいろいろなノーハウの提供ということも大事なことではないかと思うのですね。
 きょう午前中に開銀の副総裁の緒方さんもお話しになっておりましたけれども、もう既に日本からもそういう意味では人が出て準備の段階で協力をしているということでございましたが、これは、日本も設立当初から参加したい、こういう意向できょうこれ審議しているわけですが、そう言って出ていっている方──もっとこれからも出ると思うのですが、理事等については日本の枠というのはどうなんでしょうか。日米で四人というふうにも聞いておりますけれども、これはそれぞれ二人ずつなのか、どういうふうになるのか。もうお決まりでしょうか。
この銀行の設立に関する協定によりますと、いろいろな事項の決定につきまして投票の仕方が定められております。総務会及び理事会におきまして、一般的事項について決定される場合には、投票した加盟者の投票権数の過半数ということになっております。しかしながら、重要事項、授権資本の増額ですとか、財源の利用の停止その制限、また受益に対する制限の緩和等こういった重要な事項につきましては、過半数ではなくそれ以上の投票権数を要求する規定ぶりとなっております。したがいまして、そのような点につきまして、この銀行の運営が専らＥＣ諸国の意向に左右されるということにはならないと考えております。
ＥＣ及びＥＩＢ、こういうところのシェア、ＥＣ諸国全体のシェアが五一％という比率でありますと、この運営についてこれは過半数、五一％の運営ということになりがちなように思いますけれども、その辺はどういうふうにとらえておられますか。
初めから八・五一七五というシェアを主張されたのではなくて、一〇％ぐらい、アメリカと同じようなパーセンテージを望んでいたのではないかというふうに私はいろいろ経過の中で考えておりましたけれども、結局は、英国、イタリア、フランス、そういうところと同じになったということのようでございますが、最初のころ、ドイツのあり方も相当気にされていたのではないかと思うのですが、この辺は統合されたドイツはふやさないということはもう確認されているわけですね。
日本大学での学納金返還に関する裁判の関係でございますけれども、中国からの留学生二人の件でございます。そのうちの。一人は昨年の十二月に日本大学の芸術学部を受験し、合格いたしました。入学金二十六万を含む納付金九十三万六千円を十二月の初めに納入いたしております。なお、同人はその後、平成三年一月になりましてほかの大学に合格いたしました。このため、そちらの後から受かった大学の方に入学を決めまして、平成三年の一月の末に日本大学に入学辞退を申し出た、学納金の返還を求めたけれども、断られたということでございます。もう一人の留学生につきましては、これも中国からの留学生でございますけれども、同じく昨年の十一月、これは日本大学の経済学部でございますが、これを受験いたしまして合格いたしました。十二月の末に入学金二十六万を含む納付金五十六万一千五百円を納入した。それで、同人は平成三年の一月の末にほかの大学にも合格いたしました。これも後から受かった大学に入学することに決めまして、二月の初旬に日本大学に入学辞退を申し出て、学納金の返還を求めたけれども、断られた。こういうことがございまして、両人は平成三年八月二十三日付で日本大学に対しせして入学金を含む学納金の返済と遅延損害金の返還を求める訴えを起こしたということでございます。
 この件につきましては、九月の三十日に口頭弁論が行われる予定であったということでございますが、原告と日本大学の方とのお話し合いによりまして和解が成立いたしております。九月二十日付で訴えが取り下げられたというぐあいに承知しておるわけでございます。返還金額につきまして、日本大学の方が入学金を除く金額をそれぞれ二人の留学生に返還するということで和解が成立したということでございます。
 この事件は、一般選抜よりも早い時期に行われました留学生の特別選抜を受けた者についてのケースでございます。一般選抜につきましては、学納金の納付時期をできるだけおくらせるようにということで、従来から文部省としては指導していたところでございますけれども、最近、特にふえてまいりました留学生のための特別選抜につきまして、この大学側の理解が若干違っておったというようなこともございまして、我々といたしましても、大学側に善処を求めておったものでございます。