厚生省といたしましても、従来から電気自動車等の低公害車の導入を積極的に推進をしたいということでやってきたところでございます。昭和六十三年度に、快適で良好な生活環境を求める国民のニーズの高度化を踏まえまして、クリーンタウン事業という補助対象の事業を創設をしたところでございますが、その一環といたしまして、電動ごみ収集車の整備を行うところがございますと、補助対象にするという方策を取り入れたところでございます。平成四年度の概算要求におきまして、電動ごみ収集車及び充電装置の整備等を推進するための予算を新たに要求しているところでございまして、調査研究、技術開発を含めまして、その普及促進の方向を探っていきたいと考えております。
それと、若干話が飛ぶのですけれども、今いわゆるごみの収集車は、主に東京などではディーゼルエンジンのトラックが使われているわけです。ある意味で環境を守るという活動の一方で、その収集そのもので相当の排気ガスを出すというようなことがあって、できれば低公害車を使いたいんだけれどもなかなか使えるような車がなくて困るんだ、こんなこともいろいろな自治体の担当者から話を聞いております。こういった点で、これは直接厚生省の仕事になるのかどうかわかりませんけれども、広い意味でこういった問題、例えばそういうことに対する応援を何らかの形でできないか、その点について何かありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
大都市を中心といたしまして、お話にございましたように事業所系の廃棄物が増加をしておりまして、特に紙ごみでございますが、廃棄物の処理を困難にしている状況がございます。従来から各種事業者団体等に対しまして、事業系のごみの減量化推進につきまして要請を行っているところでございますが、平成四年度の概算要求におきまして、地方公共団体が実施をいたします事業者に対する指導、研修を含むごみの減量化、再生事業に対し、新たな補助制度を要求しているところでございます。
 制度面につきましては、今回の改正法案におきまして、市町村長が多量の事業系一般廃棄物を排出する者に対しまして、減量化計画の作成や自家処理の実施等、必要な事項を指示することができるという、具体的な指導ができるという根拠を設けたところでございまして、補助事業の実施とあわせまして、紙ごみ等の事業系ごみの排出の抑制及び再生利用の推進によります減量化に向けまして、市町村や事業者に対する指導と支援に努めてまいりたいと考えております。
 費用負担につきましては、事業系のごみにつきまして、その処理に要した費用を勘案をして市町村が処理手数料を定めるという規定を明記をいたしまして、事業系ごみに対します排出事業者の費用負担の方向を条文の中で明らかにしたところでございます。
それと、最近事業所系のごみが非常に急増している。私の地元の市でもそういうことが言われておりまして、これについてもいろいろと議論があったわけですけれども、その対策あるいはその費用負担をそういう事業所そのものに持たせるといったような問題を含めてどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
適正処理困難物を厚生大臣が指定をいたしまして、それと同時に具体的な製造業者等の協力のあり方も探りまして、製造業者等によります回収ルートの整備あるいは市町村の分別収集に対します協力、市町村が設置をいたします処理施設に対し、あるいは廃棄物処理センターの処理施設の整備に対します資金的な負担、それら現実的に妥当で可能な方策を探り、協力を求めていきたいというふうに考えております。そうしたルートといいましょうか道筋を今回改正案でつけようということでございまして、その具体の内容につきましては、その製品、廃棄物の状況に応じまして、これから丁寧な検討をしていきたいと思っております。
同じ供述調書の四枚目の表に、昭和「五一年三月一四日、」創価学会の責任役員会で「法人の規則を変更して、」「墓地の経営を盛りこみ、あわせて墓苑公益事業部門の組織をつくり会計上も墓苑公益事業特別会計として独立させました。」という記載がありますか。
同じ調書の三枚目の表に、北海道に「「戸田記念墓苑」としてこれをつくることを決定し、翌五一年四月に着工し、三〇三五〇基を設けて五二年九月には完成しております。」という記載があるかどうか。
 さらに、次のページに、「「富士桜自然墓地公園」として五三年四月一日に着工し、五万基（うち三〇〇〇基は富士宮市の市民墓地分）を設け、五十五年十月に完成しております。」という記載がありますか。
昨今いろいろ社会的批判を受けております態様の協力預金と申しますものは、これはやや立ち入って申しますと、顧客がノンバンクとか他の金融機関などから融資を受けてまで行わざるを得ないような協力預金を金融機関、具体的には銀行が求める行為は、健全な商慣習に照らして、顧客に過当な負担を与えるおそれもあるので厳にこれを自粛するというような観点からとらえられているわけでございまして、ただいま申し上げましたような趣旨に基づきまして、これは具体的には全銀協でございますが、九月十七日にこの旨の申し合わせを行ったところでございます。したがいまして、これはこの不適切な行為の温床になりやすい営業上の行為や営業姿勢に係る問題でございます。
 ところで、従来この協力預金という言葉そのものにつきまして必ずしも明確な定義もございませんでしたので、その定義そのものについてさらに議論する必要はございますが、一般的に金融機関と顧客の間、ないしは金融機関相互の間におきますさまざまな取引の中の一形態として、顧客側ないしは他の金融機関の側から自発的に預金を行うことはございます。そういうものも幅広く考えれば協力預金を行うという範疇の一つに入るわけでございますが、もちろんそのようなものを協力預金を受ける方の金融機関が強要することがあってはならないことは申すまでもございませんけれども、この協力預金一般を幅広くとらえまして、これを銀行業務との関連に結びつけまして法律ないしは法令上の位置づけを明らかにするということにつきましては、なお取引の実態その他から見ましてかなりの研究を要すると思うわけでございます。さしあたり、現時点でこの社会的批判にこたえ、今後の方向を目指して反省いたしましたものは、ノンバンクや他の金融機関などから融資を受けてまで行わざるを得ないような協力預金、そのようなものは今後厳に自粛する、このように態度を明らかにしているところでございます。