私どもは外国人の出入国、在留の管理を所管をいたしております局でございますので、法律制度全般について御説明を申し上げる立場に必ずしもございませんけれども、「管理」という言葉がその他の法律に出てくるかどうかという点につきましては、遺憾ながら直ちにお答え申し上げることはできません。あるいはあるかと存じますけれども、一般的に直ちにお答え申し上げるような知識は持っておりません。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、外国人登録法第一条は、外国人登録が在留外国人の公正な管理に資するために行われるものであるということを明らかにいたしております。「管理」という言葉は、私ども承知するところによれば、物を管轄し処理する、あるいは取り仕切るというような意味であると承知いたしております。
 この場合におきまして、外国人登録法の場合におきまして「管理」の意味するところは、外国人にかかわる諸行政を包括的に指すものであるというふうに理解いたしております。すなわち、外国人の出入国、在留その他福祉、教育、労働全般にわたる外国人にかかわる行政を包括的に意味する用語であるというふうに理解いたしております。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等が貯金等の払い戻しを停止した場合に、農水産業協同組合貯金保険機構が貯金者たる農漁業者等に対し保険金の支払いを行うことを内容とするものであり、一般金融機関を対象とする預金保険制度とともに、貯金者保護及び信用秩序の維持を図る上で重要な役割を果たしているものであります。
 近年における金融自由化の進展に伴い、一般金融機関の場合と同様、信用事業を営んでいる農協、漁協等の経営環境は一段と厳しくなるものと予想されております。
 政府といたしましては、このような状況に対処して、農協、漁協等において、貯金等の払い戻し停止が予想されるような経営困難が生じた場合に有効に対応できるよう、農水産業協同組合貯金保険機構の業務を拡充することとし、これにより貯金者保護と信用秩序維持に万全を期するため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、機構の業務を拡充し、貯金等の払い戻しを停止するおそれがある農協、漁協等の救済のためにこれと合併する農協、漁協等に対し、または組合系統組織における相互援助取り決めによりその合併もしくは信用事業再建措置を援助する農協、漁協の連合会等に対し、機構が資金援助を行うことができることとしております。
 第二に、保険金の支払い方法を改善し、保険事故が発生した場合において、貯金者等の保護のため必要な場合には、早期に仮払金の支払いを行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農林中央金庫は、大正十二年に特殊法人たる産業組合中央金庫として設立されて以来、六十余年にわたり、農林漁業者の組織する協同組合等に対する金融の円滑化を通じ、我が国農林水産業の発展に貢献してきたところであります。
 この間、協同組合系統組織の事業活動の充実に伴い、逐次制度の改正を行い、現在では、民間資金のみを資本金としており、また、役員の選任に対して政府の関与が行われていない等、所属団体による自主的な業務運営体制を整えるに至っているものであります。
 このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、特殊法人の経営の自立化及び活性化の一環として、農林中央金庫の民間法人化を図ることとした次第であります。
 他方、最近における金融の自由化の進展等を背景とした農林中央金庫をめぐる金融環境の変化には著しいものがあり、農林中央金庫の業務に対する所属団体その他の取引先のニーズも多様化してきております。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、農林中央金庫について、農林漁業者の組織する協同組合等に対し金融上の便益を供与することを第一義的使命とする基本的性格を維持しつつ、民間法人化のために必要な措置を講ずるとともに、金融環境の変化に即応した業務機能の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林中央金庫の民間法人化を図るために必要な規定の整備であります。
 農林中央金庫の民間法人化を図るため、政府の出資資格を廃止するとともに、総務庁設置法における特殊法人に関する審査、調査等の規定の適用対象から除外することとしております。
 また、資本金の増減、剰余金の処分等に係る政府の関与を縮小する等、民間法人化に伴い所要の規定の整備を行うこととしております。
 第二に、最近における金融環境の変化に対応するために必要な業務に関する規定の整備であります。
 まず、所属団体その他の取引先の事業活動の円滑化に資するため、貸し付けに係る期間制限等の規制を撤廃するとともに、新たに、金銭債権の取得または譲渡の業務及び債券の募集の受託等の業務を行い得るようにすることとしております。
 また、債務保証業務及び出資等の払込金の取り扱いの業務の範囲を拡大することとしております。
 さらに、金融機関としての機能の整備を図るため、預金の受け入れ対象者の追加、余裕金の運用対象範囲の拡大等を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。