先ほど十分慎重に検討するという、郵政省に申し上げましたけれども、いまの同じように十分に鋭意検討するというのも、私は二、三日で結論が出るような表現ではないと思いますね。
 そこで行管長官にお聞きしたいんですが、いま大蔵省も非常に私はやっぱり苦悩に満ちた答弁だと思うんです。率直に言って専売公社も反対でしょうし、たばこ耕作者も反対だ。こういう場合に、同じようにこれも二十四日までには行管長官、臨調答申が言っているような中身で全くまとめるということは非常にやはり無理があるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
専売公社につきましても、昨年の七月臨調答申をいただいて以来鋭意検討を進めてまいっております。大蔵省、公社はもとよりでございまして、関係の省庁ともいろいろと相談を進めながら鋭意検討を進めておりますが、何分にもいろいろと影響の大きい問題でございまして、経営形態問題につきましてはより企業性の発揮しやすい形態というものを考えていく必要があるかと思っておりますけれども、他方で多数のたばこ耕作者の問題もございますし、小売店の問題もございますし、そういう人々への配慮ということもあわせて必要でございますので、総合的に現在検討を進めているところでございます。
 しかしながら、何分にも明治三十七年以来の専売制度の根幹にさかのぼって見直すという大作業でございますので、今日に至るまで成案を得るまでには至っておりません。引き続き鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
臨調御答申のうちかなり重要な項目につきまして、政府の成案を得た段階あるいは政府の成案を得る過程の段階におきまして、臨調答申の趣旨を尊重しつつ当然にそういった政府原案というものはつくるわけでございますが、その具体的な手順、進め方、優先順位、こういった事柄につきまして、御審議をお願いしております新機関にお諮り申し上げる、場合によりましてあるいは御意見をちょうだいするというふうなことは、これは今後新機関の具体的な運営問題として新機関発足後に決められる問題でございますが、あるいは大いにあり得るんじゃないかと、こういう意味で申し上げた次第でございます。
 なお、一言答弁漏れがございましたんですが、この電電公社改革につきまして例にとりますと、五年以内、昨年の夏の答申でございますからこれから四年余りということになるわけでございますが、それとこの三年間の時限立法という関係でございますが、やはりこの三年の間に電電公社改革について何ら具体的な成案を得ないということでは当然ないわけでございまして、この問題も含め、臨調の一次から五次までの御答申全体にわたります——もちろん当面やっていかなきゃいけないような問題もございますし、あるいはかなり中長期を要するというふうな検討課題もございます。そういったもの全般につきまして、この新機関の三年間という期間内にめどをつけ、軌道に乗せ、動き出すというふうなことはやはりいたさなければならないんではないか、かように心得ておりますし、また臨調の第四次答申もそういうふうなお考えのもとに三年間というふうな時限を御示唆になったんではないだろうかと、かように考えておる次第でございます。
その最後のところからは長官、わからなくなってしまう。関係ないと言っている。第五次までの臨調答申に基づいた、五年以内に電電公社を民営化、改革せよというものに基づいて
やるんだと、政府の責任でやっていくんだと。ところが審議会の中に、何ですか、相談をし、報告をし、検討をして、見てもらうんですか。何にも関係ないんじゃないですか。何にも審議会が電電公社の改革問題に必要ないんじゃないですか。その具体的な内容を検討するのかと聞いたらやらないとおっしゃっている。私は、いま公社の問題、たった一つしか例を挙げませんけれども、審議会本来の任務なり役割りの問題を考えた場合に、たとえば一例として電電公社問題を考えたときに、これは必要ないんじゃないですか。後段のところは何かつけ足しで、そんな感じを受けますよ。いかがですか。
すでに絶対数ではお答えいたしましたけれども、非常にわれわれ注目しておりますのは、過去十年をとりましても、このソ連の軍事力の展開のスピードが非常に早まっている。たとえば私先ほど、現在のソ連の太平洋艦隊百六十二万トンだということを言いました。一九七〇年代の初めには百万トン程度であったわけでございます。それから地上兵力については御質問が特に直接な形でなかったのでお答えいたしませんでしたけれども、これが中ソ国境を含めますと四十七万人、五十三個師団でございます。これが七〇年代の初めでは約二十三個師団でございますから、倍増しているわけでございます。それから航空機は全部で二千百機というふうにわれわれ踏んでおります。これはやはり七〇年代の初めでは千八百七十機と記憶しております。したがいまして、航空機についてはそう数が余りドラマチックにふえていないという印象を受けますけれども、実際に中身を調べますと、航空機の中で、具体的には爆撃機、戦闘爆撃機の六割以上がいわゆる第三世代に属する新兵器であるということでございます。それでこういう十年の流れがございます。
 他方、アメリカの場合にはこの十年、昨日もちょっと他の委員の御質問に答えまして触れましたけれども、実際はアメリカは例のベトナム以後の特にアジアからのむしろ撤退ムードということがございまして、意識的にプレゼンスを減らしてきたという事実がございます。したがいまして、いま第七艦隊をとりましても、総隻数において六十五隻、約六十万トン、これを何とかしなきゃならぬという発想が現在レーガン政権にあるということでございます。
 太平洋艦隊とそれから第七艦隊を比べますと、もちろん戦略環境、たとえば日本海とかオホーツク海みたく非常にソ連が航空支援を受けられるというところではソ連が戦略的には有利な態勢にございますけれども、広い海に出ますと何といっても第七艦隊の持つ機動力、空母打撃力、それからすぐれたＡＳＭ能力等比べますと、第七艦隊ということでチェックできるということでございます。
 全体としては私ども、極東情勢が非常にソ連にいまの時点でとりますと著しく有利に傾いている、有利であるということは言えないと思いますけれども、問題はその趨勢でございまして、きのうもちょっと申しましたけれども、このままほうっておきますと本当に極東においても東西のバランスが非常に明確に逆転する、そういう情勢が見込まれるということが懸念されている。そういうことでございます。