この免許制がとられましたのは、今御指摘がありましたように、昭和四十三年からでございます。それ以前は登録制がしかれておりまして、証券不況で大きな証券会社が行き詰まるというようなことで、証券市場を健全に発展をさせるという観点から免許制を四十三年から採用したわけでございます。その後、確かに外国証券会社はかなり進出してまいっておりますが、国内の新規免許というのはほとんど見られないわけでございます。
 証券市場がここまで拡大をしておるわけでございまして、やはりそういう点から申しますと、免許制のもとであっても新規参入を認めていく、それによって競争を促進する、あるいは市場の拡大に応じて仲介業者をふやすというようなことが必要だということで、私どもも検討を進めてまいっているわけでございまして、ただ、当面はやはりこの免許制のもとでの新規参入の促進というようなことで対応するのが適当だというのが証券取引審議会などの見解でございます。銀行を初めとする各業界からの証券業への新規参入というものについて、免許の運用をもう少し弾力化して競争を促進していく、そういう格好で、まず証券市場の拡大に対応した対策をとっていくというのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
例えば、免許制で考えますと、昭和四十三年に免許制になって、当時二百七十七社、今日は二百十七社と減っていますよね。もちろんこのうちで五十社海外の会社ができています。そういう状況ですよね。不自然ですよね。これだけ日本の証券市場がどんどん大きくなって、ある意味では活況を呈しているときに、全然ふえないというのは不自然だと私は思うのですよ。免許制度について、これは見直す予定にしておりますか。
今回の問題の原因として、確かに証券界における競争が不足しているというようなことも指摘をされております。それからルールが明確でない。つまり行政指導というものが非常に不明瞭だということも指摘をされているわけでございまして、そういった点について、私ども免許制というものをどう考えるか。その中でも競争を促進するというようなことも十分できるわけでございますし、それから行政指導につきましても、これは通達による行政指導というものを思い切って見直すという作業に今着手をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今御指摘のような原因が今回の不祥事の原因の中で挙げられているという点は、私どもも十分認識をしているところでございます。
委員長は結構でございます。どうもありがとうございました。
 次に、今回の不祥事の原因について考えたいと思うのですが、今回のこの損失補てんという問題やらあるいは暴力団との取引の問題、これは一体どこにそもそも要因があるのかなというふうに考えますと、いろんなことはあるわけですが、大きなものは、一つは免許制に基づく過保護行政といいましょうか、その問題と、行政指導による不透明な運用が原因だと私は思うのですが、いかがでしょうかね、まずこの点は。
もし当初から考え方がぶれているというような御認識を持たれたとすれば、これは大変恐縮でありますが、私は同じように申し上げてまいっております。ただ、当初私が御説明をいたしてまいりました力点の一つには、欧米の自由化した実態を踏まえて、その内容を御説明を申し上げて、まずそれから話を申し上げておりました。最近その部分を重複を避けて申し上げておるという点では、確かに違いがあるかもしれません。
 ただ、私が申し上げておりますことは、一つは、今証券取引所におきまして、既に六十年以来四回にわたる引き下げが行われまして、国際水準などと比較して考えてみましても遜色のないところにあると思っております。しかし同時に、その水準というものについては、機動的、弾力的な見直しか行われる必要がありますし、さらに手数料制度のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますと、同じことを実は申し上げてまいったつもりであります。ですから、水準を機動的、弾力的に見直す必要があることと、同時に制度のあり方についても検討を進めてまいりたい、要すればその二点でありまして、考え方としては当初から同じことを申し上げております。
大蔵大臣にお伺いしますけれども、今ちょっと引受手数料云々の話をいたしましたけれども、これは引受手数料も委託手数料も含めてなんですが、今回のこのいわゆる損失補てんの問題に絡んで、一つの要因として、この手数料の自由化の問題がいろいろ議論をされております。そして今までも何度も議論されたり、そして大蔵大臣の御発言の中でも若干のニュアンスの変化等も私はあるように思うのですが、現時点で、この手数料の自由化の問題について今後どのように進めていかれるお考えでありますか。
ただいま申し上げましたように、寡占市場あるいは政府規制産業については、絶えずカルテルの危険性といいますか、そうした条件といいますか、そういった土壌があるということを一般的な認識として持って対処しなければならないと考えております。
地価の上昇の背景となっているいろんな原因についてやはり考える必要があろうかと思いまして、例えば特定の大規模プロジェクト等との関連で特定の地域だけが異常な上昇をする、こういうものにつきましては、ある意味では対応方法というのはそれなりにあるんだろうと思いますけれども、今回のように全国的に上昇するといったような場合にどうするかということでございます。
 これにつきましては、先ほど来も御議論がございますように、今回の異常な地価上昇というのがやはり実需を離れた仮需と申しますか、投資的あるいは投機的資金が土地というものに流れ込んだことによる異常な上昇であった、こういうことでございますので、このことについては仮需を抑制するという観点から金融、税制あるいは土地取引規制という諸般の対策を、臨時応急の措置も含めまして講じたところでございます。
 一概に何％になった場合には黄信号だどうだということはなかなか難しいわけでございますけれども、私ども例えば監視区域の運用等につきましては、そういうものの内規、いろいろつくりまして監視区域の先行的指定をやるというようなことにも活用しておりますので、そのときどきの地価の上昇、これはある程度中期的なタームで見る必要があろうかと思いますけれども、それの原因になみ背景がどうかということに対応した適切な対応というのが必要なんだろう、かように考えております。