お答えいたします。
 自衛官もしくは防大生の海外旅行につきましては、防衛行政そのものが非常に国際的な性格を帯びたものでございますので、防衛庁といたしましては、たとえば今回の例のように休暇を利用して私費で旅行をする場合、国際感覚を養い、あるいは特に今回の場合軍事史研究部というメンバーでございまして、戦史を勉強したい、こういうまじめな動機からの参加でございまして、紛争当事国ではございますが、現在は情勢が静まっておる、国連監視軍も常駐をして両軍の引き分けもやっておる、イスラエルの一般の関係者も観光ツアー旅行として、ここは観光旅行のコースになっておる等の事情がございましたので、この海外旅行承認権者である防大校長が諸般の事情を勘案してこれを許可したものでございます。
 なお、防大生の旅行に関しましては、初めての海外旅行等の場合、混乱があってもいけません、安全のためもございますので、パッケージツアーに参加するように指導をいたしておりまして、本件につきましてはそういう観点から許可をして出したものでございます。
もちろん海外旅行は、国家公務員の場合は、当然のことながら所属の省庁の海外渡航承認書をつけて一回旅券で行かれておると思うのです。もちろん個人的なツアーだからいいとはいいますけれども、行ったところは紛争地であります。その紛争地にいわゆる防衛大学の学生だとか防大の教官が参加をするということは、私はこれは非常に無神経だと思うのです、紛争当事国でありますから。しかもゴラン高原まで行こう、そして前回の場合はゴラン高原からいわゆるフリーレバノン、レバノンへ行こうというような提案がその参加者の中からあったというわけです。もちろん旅券でございますから、旅券法違反であります、そのこと自身が。私はこういうことを簡単に計画をする観光会社も観光会社だと思うし、許可をした防衛庁にも責任があると思うのです。これは一回運輸省の方から、今後もＮＡＴＯ軍ツアーだとか対ゲリラ戦ツアーだとか、言うことがエスカレートしてどこでどうなるかわかりませんけれども、そんなところに重要な未来を担うところの防衛大の生徒が行っていいのかどうか、二つの省からお伺いします。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の太平洋観光によりますところの戦史研修ツアーあるいは戦跡めぐりという企画をもって行われておりますこのパッケージツアーに、自衛隊関係者が参加したことは過去においてございます。たとえば一九八〇年、昭和五十五年十一月二十三日から十二月一日まで、イスラエル・ツアーに一等陸佐が参加をした。五十六年三月二十五日から三月二十八日まで、韓国の戦史視察ツァーに自衛官四名、ＯＢ一名、計五名が参加した事実がございます。また五十六年八月十一日から八月十四日まで、韓国国防研修シリーズというツアーに防大生と自衛官含めまして四十五名。それからただいまお尋ねのイスラエル・ツアーでございますが、これは五十六年十二月二十六日から五十七年一月五日まで、戦史軍備研修ツアーという企画に、冬休みを利用いたしまして、私費で防大生六名、防大の教官一名、一等陸佐一名の計八名が参加をいたしております。
主税局長、大変回りくどい説明をなさいましたが、大蔵省主税局が出されました税負担率、ＧＮＰ対比、国民所得対比、あなた方のつくった数字の中には五十七年度予算案、国民所得比二五・四、ＧＮＰ比二〇・八となっております。それから一般会計だの支出何とかの関係だのということは抜きにして、改めてこの五十五年十一月の中期答申、それから新経済社会七カ年計画の税負担について述べている部分、それから毎年のフォローアップ、今年早々の経企庁のフォローアップ、二六・五というのはずっと変わっておりませんですね。
 新経済社会七カ年計画あるいは税調の中期答申、ここで述べていること、それから今度の予算、大蔵省主税局の出している数字、五十年からずっと歴年書いてございますね。それら全体をひっくるめて考えれば、要するに、新経済社会七カ年計画や政府税調が中期答申で述べた目標は、それぞれ昭和六十年、昭和五十九年を待たずして一年あるいは二年繰り上げ達成になる、そういう数字になるわけであります。さらに、それぞれ双方ともいわゆる大型消費税、一般消費税を前提にしてその程度の税収アップに持っていかなければならないということになっている。
 しかも、片方では財政中期展望改訂版が出ています。これも政策的な方向づけというわけではなくて、いろいろな前提を置いて、昨年の前提条件と比べればことしの方がずいぶんソフトに、また何となく遠慮がちに表現が書いてあります。そういう前提の上に書いた数字でありますから、確かに政策的なはっきりした方向づけというよりも、一つの試算としてのメルクマールといいますか、そういうことであろうというふうに私思うわけでありますけれども、改訂中期展望を見ても考え方はそれしかありませんから、新経済社会七カ年計画フォローアップの考え方をベースに置いてやっている。ところが、その中期展望の数字を繰っていくならば繰り上げ超過達成というのは一層明らかになるということはないだろうかというふうに実は思わざるを得ないわけであります。
 ですから、ことしの税収見込みあるいはこれから来年、再来年どうなるのか、財政再建、今後の税制についてのさまざまの議論をするのに、政府が公式に掲げている目標は目標以前に超過達成される、しかも一般消費税という前提抜きで達成される。しからば一体政府の方では、責任上新経済社会七カ年計画やあるいは政府税調の中期答申などの目標値なり何なりを変えてもっと高い目標値を立ててやるということになるのか、あるいはまた、中期の目標として立てたことがすでに達成されるのだから、もうこれ以上考えるわけにはまいらないということになるのか、政策論上のけじめはきちっとつけなければならないのじゃないかという感じがしてならないわけですが、どうでしょう。