ただいま国土庁の方からお答えがありましたとおりでございますが、現在の技術水準では、火砕流の発生を直前に予知することは極めて困難と考えられております。前回、二十二日に答弁いたした段階では火砕流に対する警戒は我々もまだ全然しておりませんでしたが、気象庁では、異常な火山活動が観測された場合、できるだけ迅速に火山情報等として防災関係に連絡することとしております。
 火砕流の発生が始まりましたのが五月二十四日からでございますが、それから六月四日までの十二日間に火山活動情報四回、この火山活動情報と申しますのは直接都道府県知事に伝達される最重要な情報でございますが、それが四回。臨時火山情報二十四回発表をして、厳重な警戒を呼びかけてきたところでございます。
 今後とも、関係機関と連絡を密にして、厳重に監視を続けてまいりたいと考えております。
まずもって、お亡くなりになられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げたいと思います。
 今回の雲仙岳の火山活動に対しましては、政府としても早くから火山活動の観測、監視の強化、情報の伝達に努め、土石流、火砕流への警戒を呼びかけますとともに、つとに災害対策関係省庁連絡会議を開催して所要の対策を進めてまいったわけでございます。火山の噴火現象の推移を予知しますことは、専門家の間においても極めて困難であるとされている状況でございまして、今後の活動の動向も依然として予断を許さないというところでございます。
 こうした中で一昨日大きな被害が生じましたことは、まことに残念でございます。政府におきましても、非常災害対策本部を昨日設置いたしまして、対策の万全を期するためになお一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
私は、決算事項に入る前に、当面する諸問題で三点ほど最初に質問をいたします。
 まず最初に、雲仙岳の火山活動に対しまして、五月二十二日の本委員会におきまして質問をいたしました。その際に、国土庁やあるいは噴火予知連等を担当します気象庁、こういうところに対しまして、一体大丈夫なのか、最大の防災の指導をすべきじゃないか、このように質問をいたしました。答弁はそれなりに返ってきましたが、どうも政府の見方としては甘い判断を当時されていた、このように感じておりました。最悪の事態にならなければよいがと、このように思いながら答弁を聞いておりましたが、きょうのマスコミ報道によりますと、死者三十三人、行方不明三人、それからさらにたくさんの人が今病院に入院して治療している、こういうような最悪の事態になりました。
 非常に遺憾でありますが、政府の今回この災害に対する状況判断、どういうような状況でこういうようなことになったのか、そして現状、そういうものについてお伺いをいたしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、内閣、総理府本府及び総務庁の決算について審査を行います。
    ─────────────
なお、先ほどの理事会におきまして、来る十二日、長崎県に委員を派遣することとし、派遣人員につきましては、現地の状況も大変な時期と推察されますので、少人数に限定し、各党代表の方々に御参加願うこととなりました。
 つきましては、当初予定しておりました七月一日からの長崎、鹿児島、熊本各県への委員派遣は延期となりましたので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十一分散会
政府といたしましては、一昨日非常災害対策本部を設置し、当面の対策を講じつつあるところでありますが、ただいまの委員長からの御要望の趣旨を十分踏まえ、引き続き、各省庁の緊密な連携のもと災害対策に万全を期してまいります考えでございます。
 以上、委員長発言に対してお答えをいたします。
この際、委員長から一言申し上げます。
 政府におかれましては、雲仙岳火山災害について、本日の質疑者の意向を踏まえ、住民を初めとする関係者の不安解消を図るため、警戒、避難体制の強化並びに被災者の方々の救済対策について引き続き万全の支援措置を講じられますよう特に要望いたします。
 この際、西田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣西田司君。
火山活動は、御指摘のように依然活発でございます。今後なお予断を許さない状況であると私は認識をいたしております。
 地元地方公共団体とも密接な連携をとりながら、政府非常災害対策本部といたしましても十分にこれらの問題に対処していきたい、このように考えております。
岡山チボリ公園のこれまでの経緯を御説明申し上げますと、事業団に帰属いたしました岡山操車場跡地及び同貨物駅跡地のような大規模な土地につきましては、その土地処分に際しまして地域整備に有効かつ適切な利用となるように配慮するとともに、また、債務の円滑な償還等に資するように、まず土地利用に関する計画を策
定するというのが手だての第一歩でございます。
 当該岡山操車場につきましても、この土地利用に関する計画を策定するために、先ほど申し上げました資産処分審議会に六十二年九月十六日に諮問いたしまして、公園、道路、駐車場等の内容が盛り込まれました答申を平成元年の九月十三日にいただいておるところであります。
 一方、この考え方を踏まえまして、市側におきましても、公園、道路、駐車場についての都市計画決定が平成二年八月三日に行われておるということでございます。
 一方、当該公園及び駐車場等として計画されます約二十・五ヘクタールの土地につきましては、岡山市から譲渡要請がございまして、随契条件等の検討を行った上で資産処分審議会に再度処分についての諮問をいたしまして、平成二年九月十一日に答申を得たところでございます。
 我々は、この資産処分審議会の答申を受けまして、事業団と岡山市との間で土地売却に関する協議を行うという段階に入ったところで、新聞報道等によりますと、市側等でいろいろな問題が起きているやにお聞きいたしまして、現在、協議は中断しているというような状況でございます。
 以上、かいつまんで申し上げました。