要するに、千人とか二千人の町役場とか村役場には行っていないということですよ。そういうことですよね、官房長。まあここにも官房長経験者がいっぱいおるし、そういうことなんだよ。そういうことでしょう。
政令市以外の一般の市にも、管理職で派遣をしている例はもちろんございます。ちょっと数字は正確かどうかわかりませんが、三十人前後ぐらいはトータルで行っているんではないかと思っております。
これは自治労から、地侍というか地元採用の地方公務員が、例えば土木職で入った、技術職で入ったのに何で土本部長になれないのかとか、行政職で入ったのに総務部長になれないのかと。これはきのうの議論の繰り返しになりますけれども、それは久しく言われてきたことであって、それぞれの地方自治体に事情があってそういうことがあったと思いますし、きょうはそのことを再度繰り返す気は私はありません。
 これは公務員部長にお尋ねしますけれども、都道府県及び政令指定都市それからいわゆる県庁所在地等、俗に言う自治体の中でもかなり規模の大きい自治体以外に、つまり規模でいうと、うちの高知県でいうと人口七百人の大川村、三万人を切る市もいっぱいありますが、その程度の規模の地方自治体に、自治省から固定化ではなくて出向させているような例は全国でもありますか。
そのような新聞記事があったということは記憶していますから、そのようにしゃべったことは事実だと思います。ただ、私も細かくは覚えていません、原稿を読んだわけじゃないので。
 ただ、私が申し上げたのは、多分根っこにある言い方から言ったこととするならば、要するに優秀な人でなければ仕事ができないんだという発想をしているとしたならばそこが問題なんで、自治省の人間は確かに優秀な人間はいっぱいいると思います。あるいは、中央省庁は立派な人はいっぱいいると思うけれども、立派な人が行かなければ組織が動かないんだという発想は思い上がりも甚だしいんだと。じゃ、そういうことによって地方の公務員がそれでやる気をなくしたならば、実際問題として全体のパワーアップができるだろうか。地方なんかに任していられない、中央の役人が行かなきゃだめなんだというのはまさに思い上がりも甚だしいと、私はきっとこういう趣旨で言ったんだと思います。
昨日、質問通告をしてありましたけれども、一番最後になりますと、財政の問題も先輩議員がおやりになりました。財政力指数が〇・二クラスの財政窮乏県等については格段の傾斜配分をお願いしたいということも質問をしようと思っておりましたが、日本海の重油流出事故に伴う特別交付税の影響も受けずに財政窮乏県もそれなりの御配慮をいただいておりますので、あえてこの件は触れません。
 せっかく二日間、大臣に連続で、きのうは大変お忙しい中、時間をやりくりしていただきましたし、きのう、大臣がいわゆるなれ合い出向というか常連ポストには自治省から送らないということで、官房長もおられますし、私が大臣である限りは連続していわゆる固定化するポストについてはということで、大臣みずからお出かけになって地方六団体にもそういう趣旨の話をしておりますというお話もあったものですから、私も調べてみました。都道府県議長会の臨時総会に出られて、あるポストを占拠し続けるなと思い上がりも甚だしく、よほどばかな中央省庁のやることだと語り、固定席化を痛烈に批判したという御趣旨の発言があった、これは事実でございますか。
昨年、予算編成のときあるいは臨時国会のときに、特に社民党、さきがけの皆様方から、消費税五％になることによって大きな負担になる方々にということで、ぎりぎりの調整の中で決まったわけでございます。所要額もかなり大きかったわけでございますが、それをお決めになられた党の幹部、政府、特にこれは私は呼ばれていませんでしたが、大蔵省等の方はこういう問題があるんだということまではきっと気がついていなかったんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、今後このような縛りがある場合に、一方では行政経費の節約ということも大きな問題でございますので、しかも何も秘密を漏らそうということじゃなくて福祉という立場かちやろうということであって、これらについてもう少し的確に対応できる道がないと、プライバシーを守ると同時に、一方ではそれ以上に何とか差し上げたいという方々が、さっき言ったとおり市の広報に載っけたからといって読まない方が私はむしろ普通だと思うんですね。
 ですから、この辺についてはこの規定を含めてもう少し柔軟に、どういう道があるのか、今後もあることでございますので、自治省から、問題提起をする立場からいろいろちょっと検討させていただきたいと思います。
先生の今のお尋ねは、既に過年度中学部を卒業した子供たちについてはどうかというお尋ねでございますが、ただいま先生から御紹介いただきましたのは、私どもが省内に設けました調査研究協力者会議の報告でございまして、その調査研究協力者会議は、高等部という学校制度でございますので、中学部を卒業した者が引き続いてこの対象になるという原則が書かれたわけでございます。
 私ども、この報告書を受けましてさてどのように対応するかということで、我々としてこの報告書を受けた対応を検討いたしました結果、原則は原則として中学部を卒業した者を受け入れるということではあるけれども、やはり過年度卒業生であってもこれをのけるという必要はないのではないか。これは各県のさまざまな受け入れの状況があるであろうから、それに判断はゆだねるとして、過年度卒業生をこの対象から外すという必要はないということで、通知におきましては中学部卒業生に限定するという文言を削りまして、各県の判断において対応してほしいというような通知にいたしたわけでございます。
 そこで、私ども承知いたしておる限りでは、三十二都道府県のうち、八県におきましては過年度卒業生も対象にして訪問教育を実施するという形でこの九年度踏み切ったというふうに承知をいたしておるところでございます。