私も元農林大臣でございまして、大蔵大臣になったからといってそう態度が変わるわけじゃないので、だれかが、どこかの課長が今度は主計官になったと、ところがこれはおれが出してやった予算で、こいつは査定したからよく中身がわかっているなんということは私は申しませんから。私としては農林大臣時代も同じでございまして、農業も産業である、したがって世界の経済とも関係あるし、日本の経済とも関係ある。やはり日本の経済も落ちぶれては農業もだめになるわけですから、問題は消費者が豊かであって初めて砂糖より高いお米が売れたり、一つ五百円のリンゴや二百円のミカンが売れるというのはもうほとんど日本ぐらいのものでございまして、消費者の豊かさと農民の所得というのは重大な関係がある。したがって、私は経済は全体的に考えていかなければならないというような観点から、農業予算の作成等に当たりましても全体の経済がよくなるようにバランスをとらして十分考えておるわけでございます。
大蔵大臣、アグリビジネス、いわゆる農業関近事業というのは非常に多いのです。ひとつ農業予算、それはもうすっかり農民のところへ入っちゃうのだということでない点について理解を深めていただいたと思うのですが、その点について御感想をお願いしたいと思います。
私は通産大臣でございますから、いまの通産政策が積極的に行われるような立場で物を言っておるわけでございますし、また財政当局にもそういった見地から予算の要求もしておるわけでございますが、もちろん農業というのは大変重要な問題でありますし、特に国の安全保障という面からも食糧というのは非常に大きなウエートを占めておるということは十分承知をいたしておりますし、そういう見地から国としても総合的な政策を進めておる、私はそういうふうに考えております。
通産大臣、そういうことでなくて、通産省の企業向けのいろいろな融資だとか、財投だとか、特別会計だとかというのを集めると農業よりずっと多いのです。しかも農業に出ている補助金というのも、回り回ればほとんど建設と通産の方に行ってしまう金なのです。だから、やはりもう少し積極的に農業に出す補助金というのはわれわれのためにもなるのだから、大いに大蔵大臣がんばってくれというような調子でひとつ物を言っていただけませんか。
私は何も補助金が農業にばかり出ておる、農業にばかり出ておると言ったことはありません。私も元農林大臣を経験しておりますし、農業の実態はよく承知しておるつもりでありますし、まあ補助金行政につきましては、臨調の方針等もありまして、全体的にこれを調整して合理化していくということは全体的に必要でございますので、わが省としてもそういう方向で努力をしておるわけであります。
通産大臣、いまお聞きになったように、農業の補助金、農業の補助金と言うけれども、大体はそれに自己負担分を足して企業の方へ行ってしまうのです、建設大臣、土建屋さんの方へ行くのですよ。だから、余り農業にばかり出ている出ていると言わないでください。どうですか、その点についてひとつ。
平均的に申しますと、いわゆる土地基盤整備事業が四五％でございます。それから、施設整備事業が三五％でございます。それから、環境整備事業が二〇％でございます。一は大体主として土木工事、二は主として機械等の購入、三は資材の購入と役務とが両方組み合わさっているというふうに御理解いただいていいと思います、環境整備の二〇％。ほかは、いわゆる協議会活動に対する事務費等の補助がございますが、これはほとんど金額的にはわずかなものでございます。
いわゆる手持ち証拠の開示の問題につきましては、かねてから御議論のあるところでございますし、いま稲葉委員仰せのような御見解もあるわけでございます。ただ、この問題は最高裁の決定等もありまして、いわばケース・バイ・ケースということに相なるかと思いますけれども、一応の結論といいますか、出ているところであることは申し上げるまでもないと思います。
 これを全部何でも見せるべきであるというような議論、さらに進んで弁護人の方の手持ちの証拠も見せるべきであるというふうな御議論になりますと、現在の刑事訴訟法の訴訟構造の基本にかかわるといいますか、影響するような問題であろうと思います。さらに、それは単なる当事者主義の問題にとどまらず、いわゆる証拠能力が原則として否定されているというような問題にもつながる問題であろうと思います。
 さらに、先ほど来の御議論を伺っておりますと、夜遅くまで調べたのが不当である、そのこと自体問題はありますけれども、逆に言えば、捜査期間が非常に制約されている、原則として十日間であり、延長しても二十日間である、その間に何とか事件をまとめなければならないという問題。そのために警察にいたしましても検事にいたしましても、場合によっては若干夜遅く、あるいは休日も返上して調べなければならないというようなことにもなってくるわけでございまして、それは何も犯人をといいますか、被疑者をいじめるためにやっているわけではなくて、実態を究明したいという気持ちからやっているわけでございます。そうなりますと、むしろ普通のサラリーマンのように夕方五時までにすべて終わる、それがまた被疑者保護のためにもなるんだというような考え方をとりました場合に、果たしていまのように十日なり二十日なりで事件の処理ができるかというような問題も起こってくるのではないかというふうにも感じるような気もするわけでございます。
 それはさらに、御指摘の代用監獄問題が問題になりますと、拘置所に原則として入れるべきであるということになりますと、そういう期間の制限というような問題も一方では関連して起こってくるのじゃないか。それがやはり場合によっては無罪の遠因にもなりかねないという問題もあるわけでございまして、捜査当局の手落ちなり間違いなり、それは場合によってあり得ることでございまして、それがないように努めなきゃならない、反省しなきゃならない、これは何度言っても言い足りないところでございますけれども、それだけで問題は片づかなくて、いろいろな問題が総合的に検討されなければならないのじゃないかというふうに思うわけでございます。