未開庁、事務移転庁、民訴事務非取扱庁、これらの問題は、いずれもこれにつきまして恒久的な方策を講ずるには簡易裁判所制度全般につきまして根本的な検討を要するところであるというふうに考えるわけでございます。
 現在、裁判所におきましては、簡易裁判所の訴訟手続の運用面におきまして努力をされておると聞いておりますが、また、先般の三者協議会におきましても、簡易裁判所の問題につきまして種々意見の交換がなされたというふうに聞いておりますし、また、裁判所の方でもこれを踏まえましていろいろ御検討になっておるというふうに思います。
 法務省といたしましても、裁判所あるいはまた弁護士会の御意見も聞きながら、制度のあり方につきまして十分研究してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
未開庁につきましては、庁舎ですとか敷地の確保が困難な事情がございまして、今日まで開設されていない実情にあることを前回申し上げた次第でございますが、一方、相当期間、三十年以上の時間の経過とともに、その後の交通事情ですとか人口分布の変化によって、未開庁の大多数の庁につきましては、その管内の事件数もきわめて少ないか、あるいは大阪などの都会地におきましては、事件数はあるにいたしましても、近隣の既設の簡易裁判所に行きますのにきわめて時間もかからないというような意味で、地域住民の方々にもそれほど御不便をおかけしていないのではないかと思われるわけでございまして、そのような意味で、前回、未開庁につきましては開庁されないまま現在では一種の安定状態が生まれていると思われますので、当面未開庁の開設について消極的な意向を述べますとともに、現在執務しております簡易裁判所の充実強化に一層力を注ぎたいというふうに申し上げたわけでございます。
 それで、当面開設しないのであれば廃止しないのはなぜかという点もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、事務移転庁あるいは未開庁をどのように扱うべきかという点につきましては、あくまでも庁舎ですとか敷地の状況、事件の動向といった事実的な側面の問題であるのでありますけれども、簡易裁判所の設立、廃止といった法律の改正にかかわる問題につきましては、裁判所全体の配置のあり方、簡易裁判所の役割りといった制度の根本的な検討をせずに、私ども一存で、これは現在のところ開設されないからもう法律上も廃止してしまっていいというふうに決めかねるわけでございまして、そういった点から、現在未開庁が八庁ほどそのままの状態で残っているわけでございます。
それから、前回の委員会で最高裁当局は、簡裁の未開庁については今後も開庁する意思がないかのような答弁をされましたが、将来とも開庁の見通しがないのに法律では決めてあるということ、その辺の予盾はどう説明されますか。これは最高裁と法務大臣にお尋ねしたい。
金額的には昭和四十五年当時三十万円であったものは今日では九十万円程度であろうということでございますけれども、今回の改正法案に盛り込まれておりますのは単純な金額の引き上げだけではございませんので、不動産訴訟の地簡裁競合管轄さらにあらゆる事件についての当事者双方の希望による地裁への必要的移送という新しい制度が盛り込まれておりますので、分担割合は、昭和四十五年当時より、二万件簡裁に動くと試算した結果によりますと、地裁の方が多くなっております。
分担割合がどの程度が適当かということが基礎になって、今回の改正が行われるのではないということですね。それはよくわかりますが、結局、昭和四十五年当時の分担割合にしようという御意図なんでしょう。
次に、裁判の効率的な運用を図るために地裁と簡裁の分担、これは三十万円が九十万円で分担を決めようというわけではないけれども、しかし、現実の問題として、簡裁には全く別系統の事件が行くというふうな別の制度にはなってない。同種の事件が地裁に行き簡裁に行く、また簡裁に行き地裁に行くというふうな現在の制度で、裁判所としてはどういう割合が適当と判断されますか、伺いたいわけです。
 たとえば二万件が移動する、移行するということでも、その移行する辺が妥当というふうに考えられますのか、その辺の事情について伺いたいと思います。
いまアメリカの自動車業界は、非常に悪いことは申すまでもないわけでありまして、五十六年度はアメリカが大体九百五十万台ぐらい生産できるだろうというのが、いまの情勢では八百二、三十万台というふうなところに落ち込んでおるわけであります。失業者も二十五万人と言われておりますから、相当出ているわけでございます。そういう中で実は、去年百六十八万台ということで自主規制をいたしました。そして、アメリカとの間では、五十七年度につきましては、もしアメリカの自動車の生産が五十六年度より伸びたら、伸びた分の一六・五％は輸出を伸ばす、こういう約束もあったわけでございます。しかし、私は、いまのアメリカの自動車産業、五十六年度も落ち込んでおる、五十七年度のことはわかりません。アメリカの政府はアメリカの経済情勢が好転すると、こういうふうに言っておりますからあるいは伸びるかもしれませんけれども、しかしいまの状況では余り多くは望めないのじゃないかと私は思うわけであります。そうした中に、貿易摩擦ということで日本に対して市場開放を求める声が非常に強い、あるいはまたインバランスの改善を求める声も非常にきつくなっておる。そうした全体的な面を判断をいたしまして、やはりこの自動車問題について日米間でこれ以上ぎくしゃくしてはならない、こういう判断から百六十八万台、五十七年度も据え置くということに決断をいたしたわけでございます。
 なお、五十七年度にもしアメリカの生産がふえたときにどうなるか、こういうふうなことについては何も約束はいたしておりませんし、われわれとしてはとにかく五十七年度も百六十八万台と、そしてまた、そういう問題は、アメリカの景気が非常によくなって自動車の生産が大変伸びるというときはそのときの段階でまた話し合うことがあろうかと思いますが、いまは何もそういう点についてはコミットといいますか、そういうものはしてないわけでございます。なお、それ以降の問題は、それはその時点になって話し合えばいいことであろうし、何らの約束をいましているわけではないわけであります。