坂本先生の御懸念ももちろんわかるわけでありますが、一方でやはりたくさんの事件を処理しなくてはいけない、また記録を読んで裁判官のそれなりの、頭で整理した上で訴訟を進行しなくてはいけないという職責があるわけですね。結局その懸念とその職責とのバランスを考えていくべきだろうと私は思っておるんです。
 先生の意見陳述の中で貴重な御提案がございました。これ非公開の準備手続は削除する、どうしても残すというならば、双方の同意、そして陳述書についての証拠調べはできないようにする。私はそこまでは必要ないんではないか。つまり、弁論準備手続に付す、これは今のような条文で私はいいと思うんですが、今度戻る場合ですね、当事者双方が同意しなければ、申し立てをしなければこの口頭弁論に戻れないというような制度じゃなくして、ちょっとおかしいぞと思ったら当事者一方の申し立てで取り消すようにしていけばちょうどうまくバランスがとれるのではないだろうか、そんなふうに私は考えておるんです。この点についての先生の御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
貴重な意見、ありがとうございました。
 それでは、坂本参考人にお伺いをいたします。
 弁論準備手続を中心にしながら御意見をいただきました。三十七年間にわたる裁判実務の経験の上からの御意見でございまして、私も裁判実務十年ぐらいしか実はやっておりませんから、状況が違うのかもしれませんが、実際普通のといいますか、ごくごくありふれた民事事件の場合、第一回法廷で行って、弁論権和解というか、そういう手続に事実上入って、書面を交換しながらまたそれを裏づける証書をどんどん出すというような形で、実質上、弁護士も迅速な裁判にかなり協力をしてきたし、またそれがみずから抱える当事者の利益にもなるという思いで私も実はやってきました。これを制度的にもきちっと整備していこうというような趣旨で今回の弁論準備手続の制度が規定されたのではないだろうか、決して裁判の実際を無視したような形ではないんではないかと私は思うんですが、この点についての先生の御所見をいただきたいと思います。
先ほど再検討に関連して御意見がございました。秘密について官庁が判断するのか裁判所が判断するかについての判断は専門家でなくてもできるんだというようなことでございました。確かにそうだなと思います。
 参議院に送られてきた案というのは、衆議院で修正になった上での案でございまして、至急に再検討をすべきであるというような附帯決議がつけられておりますけれども、鶴岡参考人としては、再検討をする場所、機関、どのような場所が一番いいかという点についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどは立法府のチェックというふうなことも言っていただきましたけれども、このまま法制審議会に差し戻しといっちゃおかしいですけれども、原案をつくったところへまた戻すということなのか、あるいは鶴岡参考人のような情報公開に広い知識、また見識をお持ちの方に入ってもらって議論をしていくべきなのか、その場合どういうことが考えられるのかということについてコメントをいただきたいと思います。
公務秘密の判断の仕方につきましては、先ほど意見陳述でも申し上げましたけれども、やはり官庁自身が判断するといいますのは、官庁の利害に絡む情報が問題になった場合に、どうしても中立的な立場からの公正な判断というのは非常に困難になってしまいます。したがいまして、公務秘密文書の判断はやはり第三者が行うのが本筋であるべきかと思います。
 そして、その第三者機関として最も適当なものは何かと申しますと、やはり現在の公的な機関を見回してみましても裁判所以上のものはないだろうと思います。裁判官というのは本来、建前からいいましても組織のあり方からいいましても、中立公正な立場で判断が求められる存在であります。したがいまして、やはりこの公務秘密の判断というのは裁判所にゆだねるのが一番適当ではないかと思う次第です。
条文での明確な修正と申しますのは、文書提出命令につきましては拒否事由について現行法では規定がないわけです。したがいまして、合理的な規定を明文で設定すべきではないか、こういう趣旨です。
 それから、公務秘密についての、どういうことですか。
先ほど来、御質疑を賜っておりますけれども、「もんじゅ」の安全確保についての設計、施工、運転、保守等すべてにおいて、まず第一義的な安全確保の責任というものは、これは原子炉設置者である動燃の責任というふうに法律上もなっておるわけでございます。
 また、国の方は、それに対して災害を防止する、公衆の安全を確保するという観点から所要の規制を実施する、安全規制をする責任を持っておるわけであります。その国の方にも行政庁としての科技庁、そしてまた独立した第三者機関としての安全委員会、この両方がダブルチェックをしながらやっていくという体制になっているわけでございます。
 また、こういう施設をつくるメーカーあるいは建設会社等々も、これは発注者である動燃の監督下において機器、設備の設計、製作、施工、保守等を厳正に実施していく責任がある、このように考えております。
 こういった国や動燃、メーカー、それぞれがみずからの責任を果たしていくと、それがすべて一〇〇％あらゆる努力を加えてなされまして初めて安全が確保されるシステムだ、こう言えると思うのでございますが、今回の事故を顧みて、このシステム全体、これまでの体制、やり方が本当に十分であったかということを顧みてみますと、やはり十分な点でなかったという点もある、このように私たちは謙虚に真摯に受けとめていかなきゃいかぬと思います。
 そこで、この事故を教訓として一層もっと実効性のあるいろいろなことをしなきゃいけないということで、私どももまた安全委員会におかれても御検討いただいているんだろうと思いますし、私どもは何よりもまずその責任を感じなきゃいかぬと思っております。動燃においても自主保安あるいは品質保証活動等々において一層責任を感じて今お取り組みをいただいていると思います。私ども自身も、安全性総点検の中で設備あるいは保安規定、マニュアルについても今後は審査の対象に拡充をしてまいりたいと思いますし、また、そのようなことを通じまして、より適切な安全確保に努めてまいりたい。
 最後に申し上げますが、私は、放射能災害を起こさないという点においては、我が国の原子力関係者の今日までの努力はある一定の評価は与えられていいと思います。しかし、それにふさわしい市民からの理解、国民からの理解が得られているかというと必ずしもそうではないと思います。それは、やはり今委員いろいろな他のことについてもお触れになりましたが、一層透明性を高めていく、そしてわかりやすく、そして正確に御説明をして御理解を得るという努力が欠けていたからではないか、このように考えております。