ただいまお尋ねの在宅老人福祉対策でございますが、特に必要なことは、寝たきり老人等に対するホームヘルパーの派遣であろうかと思います。
 従来は、御承知のとおり、低所得階層だけにホームヘルパーを派遣していたわけでございますが、五十七年度からは、当面約三万五千人のホームヘルパーを必要とするというように私ども試算いたしておりますが、上りあえず年次計画で増員を図る方針を立てまして、昭和五十七年度には、従来の約一万三千人に対しまして三千二百九十八人を増員いたしまして、一万六千六百十八人という計画を持っております。そういうことで、今回は、画期的に増員いたすことによりまして、所得税を課税されているような世帯につきましてもホームヘルパーを派遣するようにいたしたわけでございます。
これは住宅政策とも関係深いのですが、家に一緒におりますと生活に非常に困るということで、病院に入れます。普通の病院へ入れます。あるいは特別養護老人ホームへ入れます。病院へ入れましても、特養へ入れましても、日本の制度は、リハビリテーション、機能回復訓練をほとんどやらないです。ほとんどやってない。だから、死ぬまでそこで過ごすということになります。これは人生の最後といたしましては最も悲しいことであります、そういうことは。ですから、高齢者の医療というのはやっぱりリハビリテーション、脳卒中で倒れてもすぐリハビリテーションをやる、そういうことで家庭復帰とか社会復帰をさせるような、そういう方向でないとこれはふえる一方であります。ですから、いまのそういう制度からいいますと非常に大きな欠陥でございまして、特別養護老人ホーム自体も改革しなければならぬ。閉鎖的にしてはならない。家庭との間で自由に往復できたりあるいはリハビリテーション等についても強化するような仕組みをとっていかないと、これは高齢者対策にならぬわけであります。
 在宅ケアを中心として高齢者対策をやると言われたのでありますが、在宅ケアを中心としてやる高齢者対策、寝たきり老人対策は、どういう政策を方向としてお考えになっておるかということを、これは政府委員でもよろしいから、御答弁いただきたい。
運輸省関連の陸運関係の地方事務官制度でありますが、これは昭和五十二年十二月の閣議決定によって政府の方針が明らかになっておるわけでございます。もちろん、現在は臨調の審議が進んでおるととろでありますが、しかし、自動車の検査登録関係の事務に従事する地方事務官を運輸事務官とするということなどを内容とします道路運送車両法の一部を改正する法律案を国会に提出しておりまして、今国会においても継続して御審議をいただいていることになっております。なお、これによりまして、陸運関係の地方事務官約三千人のうち、九割が運輸事務官となりまして、陸運関係の地方事務官問題の大半が解決されることになります。
 なお、他の輸送行政事務に関連しましての地方事務官のあり方について、現在いろいろと検討されているところでありますが、運輸省といたしましては、行政効率あるいは自動車の広域的活動への対応あるいは総合交通政策の観点から、他の交通機関との調整あるいはまた保安行政の一体性等等を考えまして、運輸事務官とすることが必要であるということを考えております。
 なお、こうした考え方を調査会の方に十分反映させるように、現在、調査会の審議状況を注目いたしているところであります。
そこで、事務総長に最終的にこの問題に対する考え方をお聞きいたしたいわけですが、いまのいろいろな話を聞いていましたときに、これは被告人の人権ということ、あるいはその証人が圧迫を受けるとかいろいろなことですから、それは宣伝に使われてはいけませんけれども、宣伝に使われない範囲でその同意があれば、ある時期に限って開廷中でも写真撮影を許すというふうなことがあったところで、別に秩序——秩序というのはよくわかりませんが、秩序をどうこうするということにはならないというふうに思うのです。だから、そういう点についてはもう少し緩やかな態度をとってもいいのではないかというふうに私は考えるのです。いまアメリカの例なんかも出ましたけれども、そういう点について最終的というか、まとめた最高裁事務総長の意見をお伺いをいたしたい、こういうふうに考えます。
いろいろでございますが、たとえばテキサスとかフロリダというところでは、審理関与者の同意というようなものは要らないで、これはもっぱら裁判所の裁量にゆだねるというようなことでございますが、コロラドですと被告人の同意が要る。それから、異議を述べた証人とか陪審員は撮影しないとか、あるいはアラバマでは当事者の同意が要る。民事では訴訟代理人の同意も必要である。証人、陪審員、当事者、訴訟代理人の異議により撮影を中止する。ワシントン州では異議を述べた証人、陪審員、当事者の撮影はいけない。ジョージア州では、当事者、訴訟代理人の同意は要る。同意を拒んだ証人、陪審員の撮影はいけない。ニューハンプシャーでは、裁判官は裁量に当たってリーズナブルな異議を考慮に入れなければならない、こういう規定があるとか、いろいろのようでございます。
私に対する質問は二点あったと存じます。
 一つは、浦上川、中島川のみならず、八郎川についても、いわゆる河川激甚災害対策特別緊急事業として取り上げるべきだということでございますが、この激甚災害対策特別緊急事業につきましては、それぞれ採択の基準がございますので、調査をいたしまして、検討の結果、この基準に該当いたしますものをこの緊急事業として取り上げてまいりたい、かように存じております。
 もう一つは、今回の大災害の原因とその処理方針ないしは責任の問題についてでありますが、今回の災害は、未曽有の豪雨とそれから急峻な地形、これは土石流を直ちに誘発することが多いわけでございます。さらにまた、山間地、傾斜地で、がけ崩れの起こりやすい場所に多くの住宅が建設されておったということが最大の原因であると考えております。このうちで、元来危険な地域に市街地ができる、あるいは既成の市街地でも、そういう危険な場所にあるというものにつきましては、今後十分に注意いたしまして、急傾斜地崩壊防止法という法律に基づきまして、危険な地域を指定するという制度もございますし、また、建築基準法によりまして、ある地区には住宅の建築を禁止するという制度もございますので、これらの諸制度を十分に運用いたしまして、今後このような災害が重ねて起こることを防止してまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕