恐縮でございますが、昭和四十七年は七対一から五対一に直した年でございまして、昭和五十四年、その六年後に四・三人対一人というふうに改めましたので、二十年じゃなくて十三年ということでございます。
 それで、私どもその後も、予算上の措置でございますけれども、改善のための努力をいたしておりまして、入所施設に対する介助員の配置、これを、昭和五十三年度常勤一名でございますが、平成三年度、今年度でございますが、非常勤一名を配置しております。それから、授産施設への指導員の配置、これは昭和五十五年度でございますが一名。それから、業務省力化等でございます。これは、今言った配置基準を前提にして、職員の勤務時間を週四十何時間というような勤務時間の短縮化、改善をいたしておりますが、これは昭和五十六年以降逐次改善を積み重ねておりますけれども、例えば平成三年度は週四十四時間の勤務時間を四十三時間三十分、さらに平成四年度、新年度でございますけれども、十月からそれを四十二時間ということで九十分短縮する、そういった業務省力化の改善もいたしております。
 さらに、重度あるいは最重度の重度加算費というものがございますが、それの改善もいたしておりまして、全体として職員の勤務体制の充実と負担の軽減というような形で今日まで努力を積み重ねてきているところでございます。
そうすると、省令で施設基準というのが定められたのが四十三年。それから四十八年に改正になっているのですね。そこで、先ほど申し上げましたように、四十八年から二十年たっているわけでしょう。その間に国連障害者の十年もあった。義務化されて、どんどん重度化されていく、そういう子供たちが施設へ通ってくる。一体二十年間、私は一年生議員ですけれども、その改正の論議がなかったのかどうか、どういう努力があったのかをお聞かせいただきたいと思います。
失礼をいたしました。予算措置としては昭和五十年度、五十一年度の二年をかけまして四・三対一人ということで、五十一年度にそれが実現をいたしました。
 それから、省令上の職員配置基準でございますが、これは昭和四十八年度に七対一という基準を五対一に改善をいたしましたが、五対一をさらに四・三対一に改善をしたのは昭和五十四年度でございます。これは、省令改正という形で明示したのが昭和五十四年度ということでございます。
精神薄弱者援護施設の入所施設の場合を例にとりまして御説明をさせていただきたいと思いますが、施設長それから医師、これは百五十人未満の場合には嘱託でもよいということになっております。それから栄養士、事務職員、調理員等の配置のほかに、直接処遇職員、これは生活指導員でありますとか作業指導員等でございますが、入所者四・三人に一人の割合という配置になっております。また、指導員の補助的な業務に当たる介助員を一施設。一人上乗せしております。授産施設にありましては、指導員がさらに一人加算をされているところでございます。
 この直接処遇職員の配置基準でございますけれども、昭和五十一年度の予算からそのような状況で、四・三対一人という形でやっておるところでございます。
この問題は、あとＮＨＫの方にちょっと関連で御質問しますから、次に移ります。
 次に、ＮＨＫにお尋ねをいたします。
 まず、会長にお尋ねしたいんでございますけれども、昨年の七月末に川口会長は御就任なされました。会長のモットーは、ちょっと書物で見ましたら、三つの「た」ということで「三た主義」というように聞いております。サンタクロースのサンタかな、こう思いましたけれども、実は、つまり楽しめる、ためになる、そして頼りになる、この「三た」ということで、そういうテレビ番組をやっていこうということのようでありまして、私見まして本当にすばらしいな、お世辞でなくてそう思いましたし、私自身も同感でございます。
 そういう立場に立ちまして、第一にお尋ねしたいのは、ドラマの制作に当たっては、島体制時代には外注方針をおとりになるという方向がとられました。ＮＨＫ本体の制作を順次減らしながら外注、それに対しまして川口会長は順次戻すようなお考えがあるかどうか、これが一つでございます。実は、報道総局長の中村和夫理事がおりますけれども、この間テレビを見ましたらインタビューでこう答えておりました、中身、私存じておりますけれども。四月からの新しい番組編成も含めながら、ひとつ会長のお考えをいただければ幸いだ、こう思います。
 それから二つ目は、先ほども他の委員から御指摘がございました三月二十二日の言うならばスペシャル番組ということで「テレビはどこへゆくのか」というのを私も見ました。一時間半近くあって、夜遅かったのですけれども、見出したらどうしても見なければならぬ、やはり逓信委員になったのかなと私思いましたが、見た中で、マルチチャンネル時代が到来しようとしておるということや、国際的にも国内的にも多くの問題を抱えているということをあの中で改めて知りました。
 昨年夏から香港で始まりました、先ほどもお話がございましたスターテレビ、ＢＢＣと提携しながらアジア全域を覆うということができる衛星放送としてある程度実績を上げている、こう聞いております。我が国でも既に五百人程度が受信をしておると言われておりますし、ＢＢＣの戦略は、ＣＮＮに対抗して香港をアジアの通信基地にしていこうというふうな戦略もあるやに聞いております。ＮＨＫを中心にして民放連も含めましてこれにどう対処していくのか。また、アジア総局を新設されたようでありますけれども、これはスターテレビとの関連性があるのかどうなのか。先ほども御意見ございましたように、ＣＳテレビも開始をされております。スーパーバードＢの打ち上げが二月の下旬に成功いたしておりまして、ＣＳも開始される、こういう状況も関連もありますから、そういう面も含めて御見解を賜りたい。
 三つ目は、国際メディア・コーポレーション、いわゆるＭＩＣＯでございます。これは、余り言いたくございませんが、言うならば島会長のツルの一声でつくられて、国際的な映像ソフトビジネスを事業の柱としておって、昨年四月に御案内のようにニューヨークにテレビ・ジャパン、先ほどから御論議されておりますが、これが開始をされました。欧米で六千百世帯ぐらいでこれを見ておられる。しかし、発足を急ぎ過ぎ、あるいは民放との協力、協調も無視してしまった中で強行したということや、昨今のバブル経済の崩壊という状況とあわせて、経営状況は非常に好ましくない、こう聞いております。民放連を含めまして第三セクターでやった方がよかったのじゃないかという有識者の声なども私ども今聞いておりますけれども、このＭＩＣＯについて会長としてどのようにお考えになっておるのか。
 以上三点につきまして、時間の関係もございますから一括お答えをいただきたい、こう思います。