それは、今申し上げましたように、自治体が自治体の固有の権限や見識に基づいておやりになることは御自由であって、我我がそれを何も制肘しようなんて一言も言っておらない。それで、そういうふうに決議なすったことについては、これは参考にいたします、しかし、国においては政府も国会もその点については一生懸命やっておるのですから、どうぞ御心配なくと政府としては申し上げたいところである、そういうふうに申し上げたのであります。
それがあなたの、後で指摘をいたしまするところの、何か内閣総理大臣はオールマイティーであり、すべてを支配するような、そういう錯覚を与える。地方自治の本旨に基づいたところのそれぞれの自治体の動きに対してあなたが何か制約するような、そういう言動というものは私は慎んでもらわなければならない。非核三原則は既に空洞化されているんじゃないか、日本は核のいわば脅威にさらされているんじゃないか、こういう危険があるから、そのためには、やはり地方自治体が自分たちの都市を守るために、自分たちの住民の暮らしを守るためにはどうしてもやはり非核の重言をしなければならぬという、このせっぱ詰まった気持ちに対してあなたが水をかけるようなそういう言動は慎むべきである、こういうように私は思います。
 もう一度あなたの御発言を求めると同時に、本当にそういったことをやることをあなたは忌み嫌うのですか、それは余分なことだと言うのですか。そうでなくて、それはそれなりに意味がある、それは尊重していこうとするのですか。はっきりしてください。
これは本会議でもお答えいたしましたように、それは自治体が自分でお決めになって決議をなすったので、それなりに参考にいたします、しかし、我が国は既に内閣あるいは議会の決議その他においても非核三原則というものをはっきり決めてやっておるのでありまして、自治体においてそういうことをおやりになっても心配する必要はありません、ちゃんと国の基本でそういうふうにもう決まってやっておるのですから、どうぞ御心配なく、そういうふうに申し上げたいところであります。
 自治体がおやりになるのは、それは地方自治の本旨に基づいておやりになるのは自由でありますけれども、大体自治体の仕事というのは身の回りのことを自分たちでやる、そういうことで、やはり国防とか外交とかあるいは貨幣とかというものは中央政府の所管事項なんですね、元来。ですから、元来から言えば、それは国会とか政府の大きな仕事なので、それを我々は一生懸命やっているのですから、どうぞ御心配なく、そういうふうに申し上げておるのでございます。
あなたの実際の言葉と政治というものの違いというのは、私はここでちょうちょうするまでもございませんで、世界各地におけるところの非核地帯の実現のために非常に努力をしているということをひとつよくごらんになっていただきまして、そのための日本政府としての努力をぜひお願いしたいと思います。これは非常にいいフォーラムの本でございますから、土井副委員長が主宰をいたしましたこのフォーラムをあなたに上げます。
 そこで総理、今世界各地だけでなくて全国各地で非核都市宣言というのをやっていらっしゃることは御承知のとおりだと思います。私の方で申し上げますると、大体、昨年の十月一日現在で三千三百二十三の自治体のうち七百十一がこの非核都市宣言をやっている。昨年の暮れになりますると推計で八百八十ぐらい、現在では九百になんなんとする都市がこの非核都市宣言をやっているということになりまして、人口で言いますると約半分ぐらいの都市というものが非核都市宣言をやっておる。これは喜ぶべきことでしょうか。あなたの論理からいって、抑止と均衡という論から見て、このような動きが拡大するのは余り好ましくないと実は本心では思っていらっしゃるのではないでしょうか。どちらですか。
非核地帯をふやすことについては、私は賛成であります。
 それで、我が国は核拡散防止条約にも入っておりまして、この間も国連総会の演説で、核拡散防止条約に入っていない国はできるだけ早く入って、この条約加盟国をふやそう、入っていない国はぜひお入りなさい、そういう演説も実はしておりますし、インドのラジブ・ガンジーさんあるいはパキスタンのハク大統領とお会いしたときも、何か情報によると核開発、核兵器の開発をしているような情報もなきにしもあらずであるけれども、これはよくない、両方の国々に、また両方の方々に核拡散防止条約に入って、核兵器を持たないそういう仲間に入ってもらいたいということも私は言っておるのでありまして、この非核地帯をふやしていこうという努力は社会党に負けずにやっているということを御了承願いたいと思います。
意識改革というようなことはどうもやはり数式には出てこないことでありまして、この際やはり私どもはその辺を加味して数字を見るというわけにはいかない。数字でいくとやはり値上げになっていくしかないのじゃないかなというふうな問題を感ずるわけであります。
 もう一つ踏み込んでお伺いしたいのですが、たまたま私の地元にも品川の大井工場というのがございまして、この新しい形態の中で車両工場はどういうふうになっていくのだろうか。そもそも少し前に定期点検の期間が延長されまして、五割延長になっているので、それだけ仕事が減ったといえば減ったのですが、それだけ安全性に危惧を持っているということも正直あるわけです。幾つかの問題がありますけれども、例えば都市圏区域に三工場あるわけであります。これを何でも割って少なくしようということで、大変機械的に二工場にしょうというふうな意見があるやに流れてくる。これもさっぱりわからないのでありますが、そういうような風評があるわけであります。さなきだに私のところの大井工場というのは十八万三千平米、ここで千八百三十八人働いておるわけでありますけれども、かなり大きいわけです。大井駅に隣接しておりますから、先ほど来問題になりました国鉄所有地の売却ということになりますと目玉の一つになるわけで、そっちの方に話がどんどんいってしまっているのですが、これもまた決まっているわけでもない。既成事実が進んでいるということで、もう一遍原点に引き戻してお伺いもしたいわけでありますが、こうした民営・分割性善論の中で車両の安全点検という問題がどうもなおざりにされていくことにならないか。この場合にはあるいは特別な発想が一つなければならないのではないか、それから土地の問題も附属してまいりますけれども、その辺についてのお考えを承れればと思います。