それは私どもの中にもいろいろ、税制調査会にも政府の中にもいろいろ議論がございまして、まだ最終的にきちっとしておらないところでございますが、相続税について申しますならば、昭和五十年以来の改正になりますので、非常に大きな改正で、財源も必要である。また、所得、消費、資産といったようなことから、そういうバランスも考えますと、抜本改正のときにやらせていただく方がいいのではないかという考え方がかなり有力でございます、まだ最終と申し上げられませんが。しかし、そうなりましたときに、土地の上昇がかなり著しゅうございますから、いつまでも適用をおくらせることができるかという問題がございますので、もし抜本改正で御審議を願うのであれば、その結果をあるところまで遡及をさせていただかないといけないのではないかということは考えつつございます。全体の問題がまだ未定でございます。
 それから、酒につきましてもまだ最終的に未定でございますが、これにつきましては例のガットの問題がございますものですから、正式に法律が決定するのが遅くなる場合には、ガットで問題になっておりますことの処理は、政府としてはこうする考えであるということをかなり早い時期に何かの形で決定をして先方に伝えておかなければならないであろう。これも未定でございますが、その場合にはそういうことが必要だと思っております。
新聞をいろいろ読んでおると、相続税と酒税は通常国会に法案を出して、ただし施行だけは後で決めるという、いわゆる間接税と同じ時期に実施するような法律にするとか、どういうことになるのですか。相続税は来年の臨時国会になるのですか、それともこの年末までに税制調査会で案をつくって通常国会に出すのですか。相続税と酒税の改正案はどういう取り扱いになりますか。
項目として検討をお願いするものはお出ししておりますが、まだ全くその審議にお入りいただいたばかりの段階でございますので、詰めた数字等、具体的な数字をも含んだ具体的なものとしてはまだ御結論をいただいていないわけでございます。
大蔵省、自治省が自民党税調に示した六十三年度税制改正検討項目は次のとおりと国税、地方税等新聞報道に出ていますね。期限の到来する特別措置を延期するということが大部分のようでありますが、この中で六十三年度に増収になるもの、それから減収になるもの、それを聞いているのですが、まだ大蔵省が企図する額も発表できない。そうすると、自民党税制調査会には項目だけ出して、これをこんなぐあいに中身をいじるとこうなりますよという中身の説明というのはしないのですか。金額は一切示さないのですか。この項目だけぽんと出すのですか。
六十三年度税制改正につきましては、ただいま政府の税制調査会、それから与党の税制調査会等々におきまして鋭意審議をいただいておるところでございますので、まだ内容は未確定でございます。
恐らく御指摘の計数は、今までいろいろなところで六十二年度、六十三年度の財政状況等を御説明申し上げておる際に、仮置きといたしまして、例えば六十二年度におきますところの年度内の増収を仮に一兆と置いたり一兆五千と置いたりしていろいろなケースを想定する、その上に立ちまして、六十三年度としては五％程度の税収の伸びを置きまして、それを前提にいたしまして財政状況等を御説明している場合もあったわけでございまして、そうした計数との関連の御指摘ではないかと思うわけでございますが、こうした数字は、ただいま申し上げましたように全く仮置きで申し上げているところでございますので、そういう性質のものとして御理解いただきたいと思うわけでございます。
主税局は、来年の経済見通しが企画庁でまだ発表されないから答えられないと言うかもしれないが、仮に大体四％の実質経済成長率というと名目で六ぐらいいくんでしょうかね、そうなったときの税収の見積もりみたいなものをやっておるんじゃないのですか。だって、大体新聞には全部出ておりますよ、朝日から読売から日経から。そういうのが出ておるのに、主税局長がまだまだと言うのはおかしいですね。そんなびくびくしないで言ってみたらどうですか。
 ただ、不思議なのは、五日の新聞では四十四兆七千億円、僕らがこの間ヒアリングで主税局に来てもらって説明を聞いたときも四十四兆七千億円、それがきのうの報道になるとふえて四十五兆円になっておるのはどうかと言っておるだけで、その差がどうやって出てきたのか、計算の仕方がどこか違ったのかということを聞いておるのですよ。これは難しくないのですよね。四日間の違いはどういうところにあるのかということを聞いておるのですよ。
凝固因子製剤が感染原因ではないかというような前提でのお話だと思いますが、エイズにつきましては五十八年の一月に初めて原因と疑われるウイルスが分離をされまして、五十九年の二月に原因ウイルスというふうに断定をされた、その意味では極めて新しい疾病かと考えております。こういうような問題に対応いたしまして、厚生省といたしましては五十八年の六月にエイズの研究班を発足させまして、まずこの問題の対応に取り組んだところでございますが、その後におきましてもエイズ対策の重要性にかんがみまして、原因究明の進展に即応して血液事業におけるエイズ対策に最善を尽くしてきたところでございます。
 ちなみに、これまでの経緯を若干申し述べさしていただきたいと思います。
 今お話がございましたように、我が国の血液分画製剤につきましては、大部分が輸入血液によっているというのはそのとおりでございますが、五十八年の七月からそのような原料血漿を採取する際に、問診であるとか検診によりますハイ・リスク・グループの排除ということを行い、そしてその輸入の際にその旨の証明書を添付させるというようなことをいたしました。また、抗体検査試薬の開発に即応いたしまして六十年の七月からエイズ抗体が陰性だというふうに確認された旨の証明書のあるもののみを輸入するというようなことで指導を行う、そういうような安全対策を講じてきたところでございます。
 それからまた、凝固因子製剤につきましては万全を期するということで加熱処理製剤の開発ということの指導を行いまして、六十年の七月には申請後二、三カ月ということで迅速な承認の処理をいたしたというようなことでございまして、この凝固因子製剤の取り扱いにつきましては、これまでそのときどきの学問的な進歩に対応して必要な対応をとってきたというふうに考えております。