管轄の点につきましては、改正がございます。仮差押えの命令事件につきましては、これは現行法の民事訴訟法七百三十九条に規定がございまして、係争物所在地の地方裁判所または本案管轄裁判所ということで、どちらでもいいということになっております。この実質はこの改正法でも変わっておりません。変わりましたのは仮処分事件でございます。仮処分事件につきましては現行法の七百五十七条一項という規定がございまして、原則としまして本案の管轄裁判所が管轄をする、こういうふうに決まっておりますが、急迫な事情があるというような場合におきましては、七百六十一条一項という規定がございまして、係争物所在地の地方裁判所でも審理を行える、こういうふうになっているわけでございます。
 仮処分の場合には原則と例外というのがはっきり決まっているわけでございますが、この原則と例外を取り外しまして、どちらも並列的な管轄にするというところが一番大きな点でございます。現行法におきまして、なぜ仮処分命令事件につきましてこういうようなシステムをとっているかということでございますが、これは現行法の七百五十七条二項という規定がございまして仮処分事件につきましては原則として判決手続で行うという考え方をとっているわけでございます。
 しかしながら、どうしても緊急を要する場合には係争物所在地の裁判所でも行われることがあります。この場合にはすべて決定手続で行われることになっております。そこで、仮に係争物所在地で命令を発しましても、本来判決でやるのが原則でございますから、もう一度原則である本案管轄裁判所に戻しまして、命令で定められました一定の期間内に債権者がもう一度再審査を願うという申し立てをすれば、これは現在異議の手続がございますが、それと類似の判決手続でもう一度再審理をする、こういうような非常に複雑な審理手続になっております。これはドイツの制度をそのまま持ってきたということでございまして、非常に理論的には精緻ではございますが、再審査をしなければならないという点で非常に複雑な、また余りにも手厚過ぎる形になっているわけでございます。
 今回の法案におきましては、判決手続を廃止いたしましてすべて決定手続にするわけでございますので、そういう意味におきまして再審理をするという必要はなくなるわけでございます。そういうことからこの非常に複雑である七百六十一条の二項、三項という規定は全部廃止をいたしまして、制度としてまずすっきりさせまして、その上で管轄につきましても緊急性の要請から債権者がどちらかを選んで申し立てをすることができるというふうにしたわけでございまして、いわば債権者の側から見ましたら非常に使いやすくなったと、こういう実質にならう、こういうふうに考えているわけでございます。
もともと千八百時間へ短縮ということは、これは大蔵省としても金融機関について取り組むということで法改正もしてこられたし、これはその御趣旨には変わりないと思うのですよね。問題は労使間の問題というのは、個々の問題についてどう取り扱うかというのは、労使間で話し合う部分もあるでしょう。ただ全体として、大蔵省のスタンスとしては千八百時間へ向けて金融機関も週休二日制で積極的に推進して、その中で千八百時間へ向かうということの、そういうスタンスで取り組んでいらっしゃるはずなんですから、大蔵省の全体としての方針が貫かれるように、この点ではやはり時短の実効が上がるように、これはどういう方法で大蔵省として取り組むかというのは、これまた先ほどおっしゃったように検討していただくにしても、実際にまず調査をし、実態を把握して、それに応じたしかるべき指導というものはやっていただきたいと思うわけです。
 労働省関係のことは従来より社会労働委員会その他でもやってきておりますので、それはまたしかるべきところでやらせていただくので、きょうは私は銀行局として、大蔵省としてやはりそういう観点で取り組んでいただきたいというお話をさせていただいておりますので、その点ではひとつ努力はやっていただきたいと思うわけです。
 時間が大分たってまいりましたので、輸銀関連について二、三伺っておきたいと思います。
 途上国の債務累積問題はサミットにおいても当然大きな議題の一つになろうとしておりますが、その解決策として注目を浴びているのがアメリカのブレイディ提案ですね。重要なのはこの構想がアメリカの安全保障上の戦略あるいはアメリカの大銀行の国際的戦略という点から出てきているということで、例えばベネズエラの暴動などをきっかけに、これ以上累積債務国に経済的困難から反政府運動が起きるとアメリカの裏庭である中南米全体がアメリカの支配から離れていくおそれがある。また、そうなればアメリカの多国籍企業や大銀行が従来から持っていた独占的権益が損なわれる、そういうおそれがあるというところからブレイディ戦略というのが出てきておりますが、実はことし四月に行われたＩＭＦ暫定委員会においても一応基本的には合意されておりますが、しかし、主要先進国にはいろんな意見が出ていますね。これは既に新聞等でも報道されておりますが、私どもも読んでおりますが、例えばその中でイギリスのローソン蔵相は、債務の処理は債権国と関連した商業銀行の交渉にゆだねるべきものであり、各国政府や国際機関が直接関与すべきではないという、そういう正論を吐いておりますね。そのような国が、西独のシュトルテンベルク、それからイタリアのアマート各蔵相らがイギリスの蔵相とともに発言したということも報道されておりますが、そういう中で我が国はいち早くこの提案に賛意を示して、四十五億ドルの資金供与を約束して、そして輸銀法改正でこれに積極的に協力しようとしているわけです。
 そこで、一つは、我が国の国民の負担でアメリカ大銀行の貸し倒れを救済するということになるのではないかという批判があります。そういう声があります。二つ目に、なぜこのような約束をしたのかという指摘もあります。三つ目に、この四十五億ドルの資金はどのような使途に充てられようとしているのか。それから四つ目に、我が国は既に約束しているわけですが、約束した四十五億ドルに加えて新しい資金還流計画を作成して融資を上積みする計画というふうに言われておりますが、その内容はどういうふうになっているのか。この点について伺いたいと思うわけです。