次期中期防の計画対象期間でございますが、これにつきましても、今後、安全保障会議等におきまして検討される問題ではございますが、防衛庁の立場から一般論として申し上げますと、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという点から見ますと、ある程度の期間の見通しが必要でありますし、逆に対象期間が余り長くなりますと、正確な見積もりを行うことが難しくなる、こういうことがございます。そういうことを考えますと、今委員が例示されましたように、五年とか三年とかいうのが一応常識的な期間、線ではないか、かように考えております。
 また、ローリング方式を採用するかどうかという点でございますが、計画の弾力性の確保とか激しく変動しております時代の変化への対応というような点を考えますと、ローリング方式というのはすぐれた面を有していると私どもも思いますが、他方におきまして、計画上の所要経費とその実績との関係が容易に把握できることが望ましいというような観点に立ちますと、またこのような観点から昭和六十二年の閣議決定におきまして、中期防期間中のローリングは行わないとしたというような経緯などを考慮すると、この方式につきましても慎重に考える必要がある面もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、期間そのものをどうするか、あるいはローリング方式をかませるかどうかというような点につきましては、今後の国際情勢、さらに計画そのものの内容、それらを詰めながら総合的に安全保障会議等の場において検討、御判断をいただきたいと考えております。
ただいま外務省の方はお帰りいただいて結構と申し上げましたけれども、これはドイツ問題についてのみでございまして、防衛分担金につきまして質問しますので、北米関係はお残りいただきたいと思います。
 さて、世界の軍事情勢、場合によっては我々がつい先ほどまでは予測もできなかったほどの大きな変化を遂げる可能性が出てまいりました。それにつきましては、冒頭申し上げたマルタ島沖での米ソ・サミットでございます、ここにおいて特に東西両陣営とも欧州におけるかなり大幅な軍縮について話し合われる可能性も伝えられております。そして、これと連動するわけではございませんが、アメリカ政府そのものも一九九〇年度予算以降かなり軍事予算を圧縮するというような報道もございます。このようなことを踏まえますと、今までの延長線としての次期中期防であってはいけないのではないか。ぜひ今から起きてくる世界の諸情勢をよく踏まえながら防衛計画の作成作業に取り組んでいただきたい、このようにお願いするものであります。
 さて、次期中期防も基本的には五カ年計画になるのじゃないかなと伝えられておりますけれども、いかがでしょうか。それとも場合によっては三カ年計画で今の変動する世界情勢に備えようとするのか、あるいはまた、三年目にローリングを行うというやり方でやろうとするのか、その辺の事情を御説明いただきたいと思います。
次期中期防でございますが、これにつきましては、昨年の十二月の安全保障会議の議論を踏まえまして、防衛庁といたしましても、庁内それぞれの担当部局が個別具体的な作業を開始するに当たりまして、全般的な整合性を確保することを目的としまして、まず、基本的な方向に関する庁内のコンセンサスを得るための議論を現在実施しているというのが防衛庁内部の検討の状況でございます。
 これをもう少し具体的に申し上げますと、人事施策や教育訓練施策等の後方分野を中心に、その基本的な方向について検討を行っているところでございますが、こうした議論を踏まえまして、今後庁内の個別具体的な作業を逐次進めていきたいと考えております。
 最終的な政府計画の取りまとめでございますが、これにつきましては、防衛庁としましては、でき得れば計画の初年度となります平成三年度の予算の概算要求までに策定されることが望ましいと考えておりますけれども、これは政府の段階で決めることでございますが、私どもといたしましては、それに間に合いますように庁内の作業は進めていっているところでございます。
 いずれにいたしましても、最終的に「防衛計画の大綱」との関係をどうするか、あるいは防衛関係費のあり方をどうするかというような点につきましては、防衛庁の検討作業もお踏まえいただいた上で、安全保障会議を中心とします政府全体の中で総合的に御判断いただく必要があろうか、かように考えております。
以下の質疑は防衛庁に対して行いますので、海上保安庁の方、そして外務省の方、ありがとうございました。
 それでは、防衛庁にお尋ねいたします。
 次期中期防の作成作業は現在どのような進捗状況になっておりましょうか。
消費の拡大、生乳の需要拡大というのは、酪農の長期的な発展あるいは拡大のために中心的な課題であるというふうに考えております。北海道の農家の方たちは、販売なくして酪農なしという観点に立って、自主的に資金を出して消費拡大に取り組むという行動も起きているのは御案内のとおりであります。特に、先ほどから畜産局長、太田理事長からも御指摘ございましたように、全体としての今後の取り組む方向として、輸入乳製品を国内乳製品で置きかえるという点からいきますと、やはりナチュラルチーズへのアタックというのが重要な戦略的課題であるというふうに位置づけております。そのため、五十四年の際いろいろと政府にもお願いをいたしまして、現在北海道農協の酪農工場、そして四国酪農工場でナチュラルチーズ生産のための工場増設を行っておるところでございますし、それからナチュラルチーズを中心として今後製造の開発あるいは普及問題を検討するために、蔵王で現在試作、検討中であります。
 チーズ問題は、ニュージーランドの製品でキロ当たり大体四百円くらい、ＥＣで六百五十円、日本で製造いたしますと八百五十円というように、原乳その他の点からいきまして価格にまだ差がございます。しかし、ソフトチーズと言われる、言ってみれば水分含量の多いチーズの取り組みと、今後の需要開発、販路の開発等については、輸入チーズとそう遜色がないものができてくるのではないかというふうに考えまして、市場調査を含めて、今後ナチュラルチーズの特にソフトチーズを中心とする開発と普及ということに努力すべきであろうという考え方を持っております。そういうことを通じて需要の拡大、創出をする必要があろう、このように考えておるところであります。
 終わります。