協同農業普及事業の具体的な内容につきましては法律の十四条各号に列記いたしておりまして、それが今回の交付金の対象に含まれる事業になるわけでございます。従来、この資金の配分につきましては、その具体的な各県の積み上げによる内容の審査、同時に、十六条の二という条文がございまして、第十四条の第一号と第二号に該当いたします経費、主として人件費系統でございますが、これにつきましての配分の基準というのを法定をいたしております。その中に若干のアローアンスがございますが、おおむね八割程度のものは農地、農業者の数、市町村、そういったものをベースにして割り当てるという規定があったわけでございます。今回、交付金の全体が資金配分の規定でありますので、従来の人件費配分に比べますれば、たとえば農業者大学校の施設費のようなものまで入ってまいりますので、県の仕事の量に応じまして伸び縮みできる要素、従来第四号と呼んでおりましたが、このウエートを多少高くしなければ実行上困るのではないかという感じを持っておりまして、いずれその配分基準につきましては政令をもって定めることにいたしたいと思っております。
 今回、その資金配分の政令が従来法定いたしておりました配分基準と変わるようなことがございましても、わずか一年の間に各県の普及の実態が大きく変わるということは全く考えられないわけでございますので、各県の御懸念のように前年に比べて非常に大きく交付金額が減るというふうな事態は避けられるものと私どもは考えております。
それで、農業改良普及員の問題ですが、これについて、交付金を算定するに当たってもそうだけれども、単純な面積や人口とか、そういう形で積算をしないようにしてほしいという意見がきのう出ておりました。結局、これはどういうことになるのです。従来、一定の積み上げに基づいて一定の割合で各府県に対するところの負担金を出しておったわけでしょう。今度、自主性を尊重するということでもう一度一から積算を大幅に変えて、そして普及員の配置の人数も変えていくというようなことが起こるのですか。それとも、従来の実績の上に運営指針を出してやっていこう、こういうことになるのですか。そこはどういうことになるのです。
ともかく不安なことは事実なのです。いろいろ配慮しますということになっておるけれども、ここが一つの問題点だろうと思うのです。
 そこで、臨調のことが出たからついでに聞きますが、生活改善活動について臨調で見直せという提起が出ておるのですね。私、この前当委員会で秋田県でしたか、山形県でしたか、行きましたときに、生活改善指導員の人の話は非常に感銘を与えられた話でした。いまは昔と違って、新しい農作業の変化が生まれていますね。昔は単純で、稲作をやっておって冬になったらこうでという生活だったが、いまは多角経営に変わっておる。多角経営の中におけるところの家庭生活のあり方、そこから健康の問題、諸問題について非常に分析をして、そして農家指導を総合的に婦人の方がやっておられました。私は、ああいう姿を見るにつけても、新しい時代にふさわしい新しい活動が次々と発展している。きのうもここで聞いておったら、いまの生活改善普及員の配置の問題については現状をぜひ守ってほしいということをきのうの人も提起しておられましたけれども、これはもっともな話だなというふうに感じたのです。
 それで、片一方で第二臨調で見直せという問題が提起される中で、この問題についてどういうふうに農水省として見ておられるのか、どういうふうに位置づけておられるのか。ちょっとみんな心配しておられる一つの点だと思うのです。それから配置の状況についても、これに限りませんけれども、農業改良普及員全部がそうなのですけれども、現状を守ってもらいたいという問題提起についてはどういうふうにお考えになっておられるのか。
本年二月末時点の計数でございますが、金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びが総貸し出し、金融機関の全体の貸し出しの伸びを四・二％上回っております。この結果、一月末もそうでございますが、二カ月連続をいたしまして不動産業向けの貸し出しの伸び率が金融機関の総貸し出しの伸び率を三％以上上回ることとなったわけでございます。これは、連続して二カ月以上総貸し出しの伸びを三％以上上回った場合にいわゆるトリガー方式におきます注意喚起の要件を形式的に満たしているということになるわけでございます。
 ところで、このトリガー方式というのは本来この制度の趣旨が、金融機関の土地関連融資が急増しまして地価高騰のおそれが生じた場合に、総量規制のタイムリーな発動を確保するための行政運営上の指針としてまとめたものでございます。したがいまして、その適用に当たりましては、従来からでございますが、機械的に適用するのではなくて、不動産業向け貸し出しの伸びの背景等金融経済情勢を総合的に勘案した上でその適切な対応をするということが必要だとしてきたところでございます。
 こういった状況が続きましたので、当局といたしましても金融機関からのヒアリングをしたわけでございます。現在増加しております。その貸し出しは、実は地方公共団体の地方公社向け先行取得に伴います貸し出しが相当増加をいたしておりますし、あるいは不動産業等の円滑な事業継続を可能にするためのものといったものでございまして、いわゆる総量規制発動の要件となります不動産の投機的な取引を背景としたものではない、こういうふうにヒアリングの結果認識をされたわけでございます。
 それからまた、先般発表されました平成五年の地価公示に基づきます地価動向におきましても、大都市圏におきます地価は顕著な下落を示しておりますし、地方圏におきましても総じて横ばいまたは下落となっているという状況でございます。
 このような情勢を総合的に勘案いたしますと、地価高騰のおそれがあることを前提として金融界への注意喚起を行う必要は現時点ではないと判断されたわけでございまして、ただいまお尋ねのような判断を示したということでございます。ただ、当然のことでございますが、このトリガー方式の意義というのは十分ございますので、状況を当局としては十分に注視してまいりたいと考えているところでございます。