私ども大変憂慮いたしておりますが、十条パルプの製品の主たる用途でございます綿スフ業界、大変需要が減退をいたしておりまして、今後とも立ち直るめどはほとんどないわけでございます。加えまして、最近の円高という情勢のもとで、南アから入ってまいりますパルプに対する競争力を失ったというような状況でございまして、現在の生産状況あるいは操業状況のもとでは変動費も稼げない、生産すればするほど赤字が出るというような状況になっておるわけでございまして、操業を続けることが難しいという実態認識は持たざるを得ないのではないか、現在の状況はやむを得ざるものと思わざるを得ないのではないかと思っております。
 なお、十条パルプ自体の従業員は私どもは三百四人と聞いておりますが、御指摘のようにそのほかに関連部門がいろいろあるわけでございます。現在、十条パルプは、今後の対応ぶりにつきまして労働組合あるいは地元と真剣な話し合いを開始いたしておるという状況だと承知いたしております。
論議している暇がないのですが、それでは具体的にどういうように対策を考えてくれているのか、通産省に伺います。
 この前もちょっとお話を出しましたが、木材資源に立脚して地域産業を担ってきた十条製紙、今名前は十条パルプという別会社にして、一〇〇％になっておるのですが、これが突然「四月末に会社解散 円高響く 関係業界に影響必至」。工場閉鎖、全員解雇、約五百人。それからこれは、ＤＰ、溶解パルプですが、全面撤退。こういうように地元のあらゆる報道機関なりに出ておりまして、関連が二十社もあるのですね。チップ工場とか運搬とか、やがて木材やそして川上の山林まで響くわけですね。したがって「関連企業は大打撃」、地域商店街も影響大。これは一紙ではなくてあらゆる新聞に出ておるので見出しだけ読み上げるわけですが、営林局もいよいよ流通確保に動いておる。県内チップ業界に大打撃。県も、抜き打ち解散とは何だ、抜き打ち解散と反発。「倒産回避と会社側」。そこで親会社にも働きかける、行政側も動いておる。そして地元の秋田市も本社を訪れております。
 こういうように、地元ではこれによって来るところの波紋を大きく起こしておるのです。それでは通産省は、これを前から手がけておるようですが、どういうように対策を考えておるのか、まず事務当局でもいいからちょっと聞かせてくれませんか。
先ほどから、段々大蔵大臣からも答弁がございますが、この為替レートあるいは金利というような問題は直接経済企画庁の所管ではございません。ただしかし、この問題は経済の根幹を揺るがす大きな問題であることも事実でございますし、また現実に今中小企業を中心として、先生がおっしゃっておられますとおり非常に大きな影響が起こってきておるということを私ども認知をいたしておりますので、現地の声を聞きましても、為替レートというものはできる限り、やはり何よりも安定をしてもらいたい、こういう声を私ども聞いております。そういう意味におきまして、私ども直接の所管の官庁ではございませんが、為替市場が安定することが望ましいということを申したつもりでございます。
 それからもう一つ、やはり為替がこういう状況になりますと、必ず投機的な要素というものが起こってくる。これは我々としては、投機は投機であって、市場の本当の安定したレートというものの形成にはならないんだということで私ども申していくことが、また市場の雰囲気を鎮静化させるという役割もあるのではあるまいか、かように考えまして、発言をした次第でございます。
ぜひひとつ、ダミーを含めての厳しい規制でないとざるから幾らでも漏れていってしまうのだということをよく心得て対処していただきたいと存じます。
 次に、建設大臣に伺いたいのです。
 これは、四月三十日に、御存じのとおり行革審の特殊法人問題等小委員会から「特殊法人等の活性化方策」が発表になりました。この中で住宅・都市整備公団に関するところを見ますと、「事業を住宅の新規供給から都市の再開発事業に重点を移行」するということであるとか、それから「事業区域を原則として四大都市圏に限定し、」実際は「京浜、京阪神の二大都市圏に重点化する。」とか、あるいは「賃貸住宅の建設については、」「既存賃貸住宅の建替・立体化を積極的に推進する」、それで新規の建設については「二大都市圏に重点化」する、こういうふうに書かれて知るわけであります。
 私は、これは再開発公団化するものじゃないか、あるいは建てかえ公団化するものじゃないか、しかも区域も事実上二大都市圏に限定する、こうなりますと、閣議決定しております住宅の五期五計、その中における公団賃貸の建設もこれは事実上否定されることになるのじゃないかというおそれを非常に感じるのです。
 それから、この前、二月二十一日でございますが、私、この問題に関して住宅局長それから江藤建設大臣からお答えをいただいておりまして、あれは、住都公団に働く総裁にも会いましたら、非常に激励される、こう言って喜んでおったのです。だけれども、その大臣の答弁、局長の答弁をも、私は、これは否定するものじゃないかという気がしてならぬわけであります。
 それで、審議会の本答申が出されますのは五月末ごろというふうに私は伺っておりますけれども、これは、もう率直に私は申し上げるのですけれども、中曽根内閣のやり方を見ておりますと、この答申が出ると閣議を開いて尊重しますとか言って決定しちゃうから、もう、いいところ、悪いところ、取捨選択するという余地はないわけなんですね。こうなったら建設大臣といえども縛られてしまう。だから、本答申が出ぬ前にしっかりしなければいかぬというのが私の、これまた率直な気持ちであります。こういう、以前の建設大臣それから住宅局長の答弁を否定するような本答申が出ないようにする必要があると思うのですけれども、時間の関係もありますので、大臣にずばりひとつお答えをいただきたいと思います。