何度も申し上げますが、昨年の八月の私の立場の激変、それから、組閣から、初めてのアメリカ訪問から、私は大きくて重い責任を負ったわけでありますから、まことに恐縮でありますけれども、そういったときに、一会社の将来の内容の問題に関心を持ったり興味を持ったりしたことなんか全くありませんから、そういう御発想は取りやめていただきたいと私は思います。
 それから、調べろ調べろとおっしゃいますが、私は、議員としてそういったことを全くできない状況にもあったし、興味も関心も持っていなかったわけでありますが、これだけ誤解を受けるようなことは今後厳しく、するなと言って戒めて注意を厳重にしてあるわけでありますから、私は、それでもって御理解をいただきたいと思います。
実は私、なぜ八月の取引以降に株価が上がっていったのかということについて疑問に思いました。調べてみたのですが、昨年の九月に新株の発行とか一割五分の無償増資とか、そういうことがやられて、そして特に新たな事業展開ということで人気を集めて上がっていっているわけですね。問題は、それが公表された時期が問題になるわけですね。
 これはいわゆる証取法百九十条の二に言う、業務等に関する重要事実を国会議員等がこれを知り、法文の言葉は違いますが、またはこの情報を受領して上場株の売買を行うということはインサイダー取引としているわけでありますが、やはりそういうことに触れてくるおそれがあるわけですね。
 この点については二年前の参議院の予算委員会で、これは八月三十一日ですが、我が党の上田委員の質問に対して角谷証券局長は、「国会議員について申しますと、」「まず第一に、国会議員が上場会社に対する国政調査権等の行使に関し未公表の重要事実を知り、その公表前に上場株券等の売買等を行うような場合は、そのインサイダー規制の対象となり得ます。それからもう一つ、会社の役員等から重要事実の伝達を受けた国会議員が、その公表前に上場株式等の売買等を行う場合も規制の対象となります。この件につきましては、議員秘書につきましても国会議員の補助者として行動する限りにおきましては同様な規制の対象になります。」（発言する者あり）いや、これは受領ということもあるわけです。
 私は、総理自身、これは秘書の個人的な問題だということだけでは済まないのじゃないか。この点についてはやはりインサイダー取引の可能性というのはこの時点でうかがわれる問題ですから、私はあなた自身が調査をされる必要があるのじゃないか、このことを伺っておきたいと思います。
阪神・淡路大震災に伴う緊急措置法との関連で、外国人の犠牲者、外国人の被災者について質問をしたいと思います。外国人の被害状況を国会の場において明確にし、対応面でも万全を期すということは政治の重要な責任だと思うからであります。
 第一に質問したいのは、外国人の死亡者は何名なのですかということです。何カ国に及ぶのでしょうか。それから、各国にきちんと報告してあるのかどうか。これが第一の問題です。
 各種団体が出すいろいろな数字がございます。私もパソコン通信で調べてみたんですけれども、毎日新聞社は二月八日現在のことですが百八十四人ということをパソコンに入れております。それから、兵庫県国際交流課は二百四十六名だというふうに言っております。国としてどのように把握しているのか、第一に質問したいと思います。
 時間が限られておりますので、まとめて質問を全部させていただきたいと思います。
 第二番目には、弔慰金と見舞金についてです。
 遺族に対する弔慰金は、日本人と同じ基準で支払われるのかどうか。日本での滞在期間の長短などに左右されずにこれが支払われるのかどうか。それから、一人で日本に滞在していた場合、自国、母国の遺族に弔慰金は支払われるのかどうか、支給されるのかどうか。それから見舞金、義援金の分配ということですけれども、これは先日、日本人に対しては、死亡、行方不明の場合には十万円、それから家屋の全焼、完全な崩壊あるいは半壊の場合十万円ということで支払われましたが、外国人の場合に支払われたのかどうかということが第二番目の問題です。弔慰金と見舞金の問題です。
 第三番目には、仮設住宅についてです。
 入居条件はどうなっているのか。日本人の場合と差があるのかないのか、それから外国人の希望者はいるのかいないのか、この辺をどう把握しているかということです。それから住居に関連して、日本科学者会議の神戸支部の発表によりますと、阪神大震災で神戸大学の学生が三十五名亡くなられております。学生ですから安いアパートに入っていて、それでそのアパートが壊れて下敷きになって死んだ。三十五名、そのうち留学生は七名に及んでいると神戸大学で言っております。三十五名中七名ですから、比率はかなり高いということになります。
 それで、関係者の間から、国際都市として、国際都市神戸ということの復興に当たっては、留学生が安心できる、安全を保障した、そういった留学生会館をぜひつくるべきだという声が関係者から上がっていると聞いております。それからまた、緊急の問題として、生き残った留学生に対する特別の住居の配慮をしてほしいということも関係者の間から声が出ております。この点、どういうふうになっているのか。以上の点について、各専門の省庁から御説明を願いたいと思います。
 そして最後に、ちょうど官房長官がお見えですので、説明も終わった後で最後に次の点をお伺いしたいんですけれども、外国人留学生の世話をしているボランティアの方が、外国人被害者は震災後も情報不足や生活の窮乏で日本人以上に不安を感じている、行政による細やかな配慮が必要ですと、こういうことを述べておられます。これはもう当然のことだと思うんです。言葉も十分でない、そして外地にいてこういう災害に遭ったわけですから、その不安というのは非常に大きいということ、これは非常に察するに余りあるところであります。
 また、兵庫の国際交流課では、住宅あっせんや弔意金の支給など、外国人ゆえの不利益が生じないように配慮していかなければならないと国際交流課は言っております。国として万全を期すべきであるというふうに考えます。
 事は外交関係、国際関係にもわたる重要な問題ですので、外国人の問題について政府としてどのように対応してきたのか、していこうとしているのか、所見を最後に伺いたいと思います。
 以上です。