お答え申し上げます。
 陸運局と海運局の距離につきましては、短いところ、長いところ、いろいろございますが、一番長いのが先生ただいま御指摘の北九州市と福岡市の海運局と陸運局の間の距離でございます。約七十九キロということでございますが、私どもは、そこで行政行為を行います場合の内部の事務手続につきましてもいろいろ考えております。
 それで、今考えておりますのは、局長は一人でございますので、局長の権限はできるだけ次長以下、内部の下の方へ専決をいたすような形で権限委任をいたしまして、それで局長の肩の荷をできるだけおろすような形にいたしまして、それでも局長がしなければならないという仕事は残るかと思いますので、その必要なときに応じまして局長が北九州市側の海運局とかあるいは福岡市側の陸運局とかそういうところに行って、その必要な決裁なり必要な仕事はしていくというようなことを考えております。
全くばかばかしいことですから、大臣から答弁は求めません。ですから国鉄当局で、お客さんが離れないようにもっともっと、簡単に言うとコンピューターというのがあるわけですから、寝台がどれくらいあいているかというのはコンピューターでわかるのですよ。何のためにコンピューターがあるのですか。それならコンピューターなんか初めから要らないんだ。そういう点も頭に入れてぜひ御配慮をいただきたい。これはもうばかばかしいですから大臣の答弁は求めません。ぜひ、今言われたように前向きに検討してください。
 この法案について、少し時間をオーバーしますけれども、お許しをください。
 その一つは、海運局と陸運局を統合していく、一つの局にしていくわけですが、そのことについては理解できますが、調査室の皆さんに、一体距離がどれくらい離れているかを調べていただきました。調査室の皆さん御苦労してつくっていただいたのですが、九州の運輸局は、実は今の海運局と陸運局の間は七十九キロも離れておるわけです。これ、書類を決裁するときに一体どうなさいますか、どんなふうにやられるのですか。こんなに離れておるのです。こういう問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。
現在の私どもの方のお約束では先生おっしゃるとおりでございますが、実は寝台車を、寝台をセットいたしません区間、つまり朝でございますと七時ぐらいで寝台の使用時間が終わりますのでその後、夜でございますと午後六時ごろから寝台のセットをいたしますのでその前の間は、極力御利用いただく意味で寝台料金をちょうだいしないで乗っていただいている扱いはしているわけでございます。ただ問題は、これは寝台御利用のお客様には余り評判がよくないわけでございまして、できるだけこういうのは避けるという御意見がそちらの方から出てくるわけでございまして、なかなかその辺の兼ね合いが実は難しゅうございます。
 実はこの「彗星」につきましては、延岡着が十八時ちょっと過ぎておりましたものですから、始発から寝台をセットしておりますのでそういう扱いはしておりません。ただ、今先生もおっしゃいますように、やはりかなりきめの細かい扱いが今後国鉄の営業にはぜひ必要だと思っております。季節によりましてはお客様の込むときもございますので、その時期は寝台のお客様優先で御遠慮いただくこともあろうかと思いますし、また、すいておりますときは先生おっしゃるように何らかまた乗っていただくような手当ても必要だと思っておりますので、その辺のお客様の動きにもう少しきめ細かく対応することができないかどうか、現地の管理局ともう一度よく相談をしてみたいと思っておりますので、しばらくお時間を御猶予いただきたいと思います。
大変生意気なようなことを言って恐縮ですが、何％の値上げについては各社ごとにやりなさい、料金の何％引き下げについては各社ごとにやりなさい、アメリカがやっておるような航空運賃のような発想があっていいのだと私は思う。みんな一緒という感覚ではもう許認可は崩れてしまう。ＭＫが出さぬ限りは認可料金というのは出せないわけであります。そうすると、公取が指摘しているようにまた強引にＭＫに料金値上げせい、料金値上げせいという過剰行政指導をせざるを得ない、こういうことになると思うのですよ。もう時間が来ますので簡単に。
井上さんの御配慮も理解できないことではありません。そういうお考えも成り立つと思います。しかし、私は先ほど申し上げましたように、アキノ事件というのはフィリピンの内政事項でありまして、この事件の真相はフィリピン政府が今調査委員会をつくって究明しておるところであり、いずれ真相がわかれば公表される性格のものであると思います。
 しかし、一面におきましてフィリピン経済の困難というものは直接フィリピンの民生安定やあるいは失業にもすぐつながってくるという問題で、そういう国の状況を考えてみますと、そういう事件とは別にフィリピン国民全体を相手にして経済を維持し、あるいは福祉水準を低下させない、そういうために日本としてやるべきことがあるのではないか、これは私はＡＳＥＡＮのほかの国々が見ていると思うのであります。いずれＩＭＦとか国際的な協力体制ができまして、フィリピンを応援するという事態が十分あり得ると考えております。現にＩＭＦ等におきましては調査を行ってもおりますし、そういう構えております。
 そういうような情勢も考えてみまして、やはりアジアの先進工業国である日本が太平洋戦争等の過去も考えてみまして、ＡＳＥＡＮの国々に対しましてもやはりヨーロッパの国とは違った、一味違った政策を持つということは正しいと思いまして、そうして相手はフィリピンの国民でありフィリピンの国家である、一政権ではない、そういう考えに立ちまして、日本としてやれることはやってあげる、そういう措置をとるべきではないか、それをＡＳＥＡＮのほかの国々はみんな見ているであろう、そういうふうに私は考えておるのであります。