これは委員も御案内のように、一般的に自然災害等によって生じた被害に対して個人補償をしない、自助努力によって回復してもらうということが原則になっているわけですね。したがって、政府としては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく実施をして一日も早く被災者の生活再建が実施されるように努力をしているところでございます。この点については、これまでの施策でもって御理解がいただけると思うんです。
 ただ、個人補償という形は、これまでの災害救援の基本からしてなかなか難しい問題があるということは、冒頭にも申し上げましたように、自助努力が原則であるということも十分踏まえた上で御判断をいただかなきゃならぬと思います。しかし、例えば淡路・阪神大震災の復興基金といったようなものもつくって、これに対しての国の財政措置も行いながら地元と協力して、今の法律や制度ではやれない分野について必要なものについてその基金が活用できるような、そういう努力も払いながらやっぱり知恵を出し合って対応していくということが大事ではないかというふうに思っておりますから、そういう配慮もしながらやっておるということについては御理解を賜りたいというふうに思います。
弾力的に運用ということで、ぜひこの点はそういう形で進められるようによろしくお願いをいたします。
 被災者の命と暮らしを守る、これを本当に真剣にやっていただきたいと思うんですが、その上で、一瞬にして住民が失った家屋あるいは営業資金、これについて私どもは繰り返し個人補償をすべきだと求めてまいりました。
 総理、なぜ個人補償ができないのか。米軍への思いやり予算は二千七百億円。国民になぜこういう思いやりができないのかと私は言いたいんですけれども、この点いかがですか。
お答えいたします。
 先生がおっしゃるようなそういう事実はありません。以前には建ぺい率はございましたが容積率はなかった。その時代に建てられたものと、容積率が決まってからお建てになったものは違いがあります。
 しかし、倒壊をしたのは古い建物が多いわけですが、ただこの中で容積率の算出の仕方について私たちは地方公共団体にこういうふうな指示をしております。そのマンションの周り、道路、それからマンションは普通、土地にぴったりと接触をして建っておらないで、一定程度の空き地がありますね、並んで。その空き地を利用して弾力的な運用をしたらどうかということを提案して、容積率を現在の一・七五倍ないしは弾力的に考えて三〇〇％までは結構ではないかと。それ以上は地方公共団体において弾力的な配慮をしたらいかがかと、こういうふうな指示をいたしております。
 したがいまして、現在、我々のところで芦屋その他を随分調べておりますけれども、どうしてもできないところが十棟ぐらいあるかもしらぬというのが集約でございまして、そういう弾力的な運用の方法について検討し、既に指示を行ったところでございます。
神戸市の調査でも、避難所におられる七割の方が避難所を出ていける見通しが持てないというふうに神戸市に答えていらっしゃるわけです。一人残らず仮設住宅に入居させられる、これが政治の責任だと思いますので、そこを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
 建設大臣、被災地ではマンションの建てかえの問題が大変大きな問題になっております。建てたときと現在の容積率が変わっている。四〇〇％の容積率が現在の用途地域では二〇〇％のため半分の広さしか確保できない。つまり半分の人は入居できないということが大変大きな問題になっているわけです。すべての居住者が入居できるように特例的にもとの容積率を確保すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
大臣からお話がございましたが、私は実務的にやったのは二件だけでございまして余りそれほどあれではないんですけれども、えらく苦労した、そういう思いがあります。
 そして、戦後の大きな合併は昭和二十八年あたりから大体三分の一になったとき、私はまだ入らなかったわけですけれども、大変苦労した先輩から直接話を聞いたわけでありまして、よくわかっておるんです、そのとき聞いておりますので。知事の姿勢が非常に影響があるというんです。私自身もそう思っております。
 したがって、ぜひその点を、知事が傍観して──傍観というのは表現は悪いんですけれども、地方自治云々というようなことで憲法九十二条を読むような話だけでは推進できません。私は経験としてそう思います。したがって、これをぜひきちんと御理解いただくような努力をしていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、環境づくりが非常に大事なんです、合併の。それは、私の経験によりますと、県が直接商工会とか、それから地域の団体に入って、そして市町村経由も大事ですけれども、直接に住民とかあるいは団体に対してやるというぐらいのことをやらなければ実は来ないというふうに思うわけであります。
 したがって、こういう一般の市町村あるいはそれを超えたところ、超えたといいますか、住民に対するアピールというんですか、こういうものが理解していただけるような、今申し上げたＰＲのような、こういうことも重要だと思いますので、県、市町村に対する配慮も重要ですけれども、直接住民に対して合併の必要性に対するアピールというふうなものに努力をしていただきたいというふうに、これは要望を申し上げておきます。
 次に、自治体の病院の話でございます。
 これについては、実は御承知のように都道府県の中で、私ども岩手県の場合は二十八ありまして、一番断トツの病院でありまして、最大であります。もうこの手当ては県政にとっては非常に重いものでございます。しかし、先輩が無医地区をなくそうということで努力されたものを長年私どもは継承して、そしてやってきたわけであります。
 当時の知事が亡くなられる直前に、当時の担当の方に、後でその方も知事になられたんですけれども、臨終のベッドで、おれが知事のときに一番心配したのは病院だった、病院を県立にしたけれども、県がひっくり返っちゃうんじゃないかとさえ考えた、もう死ぬまでそれは頭を離れなかったというふうなことを言ったわけであります。そのぐらい岩手県にとっては重要な問題であります。
 それに関連するわけですけれども、一方、今の自治体病院の実態というのはきのうも話があったように非常に心配されるわけです。特に重要なのは、収益の中で、医業収益と医業費用、直接の経常的なものと、それからトータルのやつと三つあるわけですけれども、その中で医業収益と医業費用がひっくり返っているんです。費用の方が大体一〇％ぐらい多いんです。少なくとも、経常的なものはあっても、バランスはともかくとしても、医業収益が厳しいというのが構造的な問題だと思うんです。したがって、いろんな対策が必要だと私は思っております。
 その中で要望があるのは、一つは診療報酬の問題、それからもう一つは消費税の転嫁の問題なんです。これが深刻な問題になっておりますが、これについての認識と取り組みをお聞かせいただきたいというふうに思います。