追加較差を算定するときに、民間の定昇率というのを考慮いたしておりますけれども、私たちが問題意識を持ちまして民間の定昇率を調査する、それを重ねておりますけれども、ただ民間企業で定昇率ということをはっきり意識している会社が我々が予想しておったよりも非常に少ないという実情が実はございます。あるいは、先生の方が専門家でございますので既に御存じかもわかりませんけれども、そういう実態であることと、どういうような算定方式で定昇率を出すのかということもまた企業によってそれぞれ異なっておりますので、かなり難しい問題でございます。ただ、一般的に民間企業の定昇率は何％だといったときに、我々が現在用いております二・六％よりも低い率を挙げるところが多いというのもこれまた事実でございますので、私たちは民間企業の定昇率というものの実態が非常に把握しにくいことを承知しながらも、ことしもまたその調査を重ねまして、より適切なものが把握できるというか、より適切なものに推移することができるという自信を深めましたらまたそれも検討してまいりたいというふうに考えております。
そこで、いわゆる追加較差の問題なんですけれども、去年の勧告では追加較差の算定方式の中で民間の定期昇給率を二・八から二・六％にしているんですけれども、民間も公務員と同じように年々これが下がってきておりますね。日経連などの調査によりますと、民間の定昇率は二・三％前後だということなんですが、民間の定昇率につきまして昨年の人事院調査はどういうふうになっていましたでしょうか。
 また、ことしについても調査して、追加較差の式に当たります二・六％とそれとのギャップがあったときに当然改善すべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
昨年の春闘の結果の賃上げ率というのは、労働省の調査によりますと四・四三％ということになっております。ことしの春季の賃金闘争の結果につきましては、現在、まだ労働省の方から数字が発表されておりませんけれども、経営者団体とかあるいはまた労働団体の方からそれぞれ数字が出ております。その両者を比較いたしますと、おおむね〇・七から〇・八％ぐらい賃上げ率が高いというふうに我々は見ております。ただ、私たちの方で調査の対象にしております企業の数とか企業の規模とか、そういうものとこれらの春季の賃上げ率の算定の対象になっております企業の範囲、規模等が異なっておりますので、直ちにどうこういうことを申し上げることは難しいと思いますけれども、ただ、一般的な傾向としては、今先生がお話しになりましたように、昨年よりもやや明るいかなという感じを私たちは持っております。
ことしの春闘は、景気の動向を反映して去年に比べますと上向きの賃上げ率を示していると、こう言われるんですけれども、これまでに労働省としてはこの春闘の結果をどういうふうに把握していらっしゃるか。また、人事院としてこの春闘と比較してどう見ていらっしゃるか。その点いかがでございましょうか。
ただいま先生がお話しになりましたように、五月の連休明けから、人事院の職員と各都道府県及び指定都市の人事委員会の職員と共同いたしまして民間企業の給与の実態調査に入りました。六月の中旬、おおむね先週の末あたりでその調査を終わりまして、今週いっぱいかけまして人事院の方で調査いたしましたものと地方団体の方で調査いたしましたものを交換してそれぞれ取りまとめをいたしたい。取りまとめた後、総務庁の統計センターの方にお願いいたしまして、総務庁の方で集計をお願いしたいというふうに考えておりますが、その結果が七月の上旬あたりからぼちぼち出てくるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、それぞれの項目によりまして集計が出てくる順序が異なりますが、出てきたものから順次院内で検討に入りたいというふうに考えております。
 人事院勧告の時期につきましては、現在、まだいつごろということを申し上げるほど作業の手順が明確になっておりませんので申し上げることができませんけれども、ただ、人事院といたしましては、この勧告の趣旨というものを考えましてできるだけ早期に勧告ができるように鋭意努力いたしたいというふうに考えております。
いまの御質問に端的にお答えする前にＯＰＥＣの考え方、私どもがつかんでおりますＯＰＥＣの考え方を申し上げておきますと、御承知のとおり、ＯＰＥＣの中には、いわゆる穏健派グループと急進派グループがあるわけでございまして、昨年十二月のＯＰＥＣ総会におきましては統一価格制が実施できなかったわけでございます。そこでＯＰＥＣとしますれば、できるだけ早い機会に統一価格制を実施したいという念願があるのではないか、こういうふうに見ております。そこで、穏健派の代表と言われておりますサウジアラビア、こういった国々がどういう価格政策に出てくるかということによりまして今後の価格動向は決まってくるのではないかということでございます。一つの考え方は、いわゆる急進派と言われております国々、価格水準が現在、アラビアン・ライトに比べましてかなり高いわけでございます。そういったものにできるだけアラビアン・ライトを近づけていくという考え方が一つあろうと思いますし、その近づけ方には、高い油をできるだけ凍結しておいて徐々に安い油を上げていくという考え方と、安い油をできるだけ凍結して高い油の方を安い方にシフトさせていくという考え方と両方あろうかと思います。そういうことが恐らく六月に行われますＯＰＥＣの総会等で慎重に議論されるのじゃないか、こういう見方をしているわけでございますので、いま御指摘のございました、仮にサウジアラビアのアラビアン・ライトを三十五ドルまで引き上げた場合にはどうだという御質問、大変むずかしい問題を提起されたわけでございますけれども、私どもはそういう急激なアラビアン・ライトの値上がりは、いまの段階では考えられないという感じでございまして、ただ、先ほどお答えいたしましたとおり、一つの標準油種がアラビアン・ライトでございますから、アラビアン・ライトの価格によってその他の価格が決められるような、そういう価格形成メカニズムがいずれ将来は確立されるのではないか、統一価格制の実施が決められる暁にはそういう状態になるのではないかということでございますので、幾つもの仮定の説でございますけれども、仮定の前提を置いた上の考え方でございますが、ある一定の水準までサウジアラビアの油の値段が上がってまいりますと、その範囲内でほかの油種も横並びと申しましょうか、価格的な調整が行われてくるというような感じがいたしますけれども、長々申し上げましたが、そういった価格形成メカニズムが確立されたときに初めてそういう状態になるということでございますので、たくさんの過程がございますから、的確なお答えはなかなかむずかしいということでございます。