ちょっと大事だから念を押すわけですけれども、法律による規制はその規制に従わなくてはならない、当然ですね。こういう営業の自由の制限が課せられるわけですね。ところがその反面、規制の範囲では営業の自由が保障される、こういうことだと考えるのです。ところが、それが条例で全く全部ため、こういうふうになるわけでしょう。どうもそこのところが私はどうしても納得いかぬのですよ。そうでしょう。大臣どうですか。
改正法案では、地域の実情に応じまして条例で地域規制の範囲を定めることとしておるわけでございます。仮に都道府県が必要性を判断いたしまして全県禁止となりましても、届け出がありますと、既存の業者につきましてはその範囲で営業ができるということになっておるわけでございまして、ここで規制をしております規定の意味は当然あるというふうに考えられるわけでございます。
 そもそも地域規制といいますものは、これは先ほども御説明申しましたように、法律が条例に委任をしているものでございまして、条例が法律以上に厳しい規定をしているというのとは違うわけでございます。法律があくまでも条例に委任をしているその範囲内で条例が決めていくということになるわけでございまして、条例が法律以上に厳しくなるというふうには言えないと思います。
現行法では、個室付浴場は地域規制と営業停止です。モーテルは地域規制をしているのにすぎないのです。また、ラブホテルなどには何ら規制がないのですね。ところが、今回の改正規定ではこれらをすべて含めて風俗関連営業として、地域規制のみならず客引きの行為の禁止、それから十八歳未満の者の立入禁止、それから広告、宣伝の規制、善良の風俗等を害するような行為を防止するための公安委員会による指示、これらに違反した場合の営業停止、停止処分に従わなかった者の罰則、従業員名簿の提出など、こういうものが規定されているのですね。つまり、現行法に比べて非常に厳しい規制が法律で定められようとしているわけです。
 ところが、全県的な営業の禁止、これが条例によりできるということになると、どうもその法改正の規定が生かされないのじゃないかというふうに思うのです。法律以上の厳しい規制が条例でできるということになると思うのですね。その点どう考えても我々にはその関係が、これは大臣から今御答弁いただいたのだけれども、法律以上の規制が条例でできるのでしょう、各県で全県的に禁止できるのだから。そうすると、本改正法案というものとどういうふうに――条例の方が厳しくなってしまうじゃないか、全県的に禁止ですから。どういうふうな見解なんですか。
地域規制を条例に委任している場合には、各都道府県の実情に応じて、合理的な事由が存在する範囲で規制をしていきまして、その結果が全県的に禁止となりましてもこれは違憲の問題にはならないと思っております。しかし、この規制についてはやはり慎重に対処していかなければならないと思っております。
まず先にちょっと。
 二十八条の禁止地域でございますけれども、これは、こういう風俗関連営業が営まれることによりまして地域におきまして風俗上の問題を起こし、少年に悪影響を与えるおそれがあり得るので、ここに書いてございますように、「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるとき」は、その必要がある地域において営業を禁止するものとしている地域になるわけでございます。そして、この必要性がある地域と申しますのは、都道府県の議会において判断をしていただくわけでございます。それがそういうふうに必要性を十分判断をされた上で、その結果として県下の全域に及ぶという場合にそれを許さない趣旨ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、個室付浴場業についてのお尋ねでございますけれども、この法律案はいろんな風俗関連営業を対象に入れておるわけでございますから、そういうふうな風俗関連営業すべての対象について全県禁止になるということは予想されないのではないか、かように考えております。
これの運営を図っていくには各省といろいろな円満な運営をしていかなければできないと思います。そういう意味で、通産省を初め各省との了解事項は忠実に守っていく、このように指導をしてまいりたいと思っております。
国家公安委員長、要請であります。
 今それぞれ通産省からも警察庁からもお話がありましたとおり、論議をしていまして、通産としても大変難しい問題を抱えていると思う。私も提言しました、機械の問題でも。大臣、通産省のいろんな意見を十分聞いて、今後の運営についても厳格にやっぱり対処していただきたい。通産に対する了解事項について大臣からひとつ、公安委員長でもありますから、コメントをいただきたい。
生体腎臓の売買につきましては、柴田委員御指摘のような新聞記事を私も見て承知したところでございます。
 その詳細な具体的な事実はまだ明らかでございませんので、断定的なことは申し上げられませんが、日本の法制では、御承知のように昭和五十四年にできました法律で死体からの腎臓移植ということについての法整備ができておるわけでございます。
 ところが、それと違いまして、生体からの腎臓の売買ということにつきましては、その売買自体を処罰する法律はもちろんございませんし、今御指摘のように、被摘出者、出す方の承諾がなければ傷害になることは明らかでございます。承諾があった場合にどうなるかということでございますが、これにつきましてもいろいろな状況があろうかと思いますので、先生御承知の昭和五十五年の最高裁の判例におきまして、被害者の承諾があっても必ずしも傷害行為の違法性を阻却しない場合があるということは明言されております。
 その場合に、最高裁の判例が挙げておりますのは、被害者が身体傷害を承諾した場合に傷害罪が成立するか否かは、単に承諾が存在するという事実だけではなく、右承諾を得た動機、目的、それから身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度など、諸般の事情を照らし合わせて決すべきものであるという判断がなされております。
 したがいまして、結論として申し上げるとすれば、個々の具体的な事案によって決するしかないのではないかというふうに考えております。