言うまでもなく我が国の中小企業は、事業所の数からいっても従業者の数からいってももう日本のほとんどを占めるものでございまして、その重要性は今さら私が申し上げるまでもなく、我が国経済の原動力となっているものでございます。このため今後も中小企業対策に私どもは万全を期していくことは言うまでもございませんけれども、そういう中において内需の拡大ということを今後どういうふうにやっていくのかという御質問でございます。
 日本経済全体を見ますと、確かに、先ほどの質問等にもございましたけれども、倒産件数が、おさまるどころか非常にふえてまいりまして、まことに憂慮にたえない状態ではございますが、政府機関の調査によりますれば、景気の回復も非常に緩やかなテンポではございますけれども、数字的に回復の基調にあるということも事実でございます。このため政府といたしましても、通産省といたしましても、内需を中心とした景気の回復というものを心がけてまいらなければなりませんが、それでは具体的に現在どうするのであるかといいますれば、やはり民間活力を旺盛にするためにその環境を整えなければならない。そのためには中小企業においても設備投資を促さねばならぬ。そのことによって、財政は非常に厳しい折ではございましたけれども、通産省は中小企業の新技術体化促進税制というものを創設いたすことにいたしたわけでございます。さらに各種の規制を緩和して、その中に民間活力を導入して事業を活発にする、あるいはこれはいつも申し上げることでございますが、このような時期ではございますけれども、機動的なあるいは適切な金融政策を行っていかなければならない。当面この政策を推進するわけでございますが、私といたしましても、例えば政府・与党首脳会議であるとか、そういうような機会をとらえまして通産省の考え方というものを政府部内に広めていく、さような考え方で今後中小企業対策を推進してまいる所存でございます。
組合士の問題につきましては実態的な経緯がございますので、私から事実関係を御説明しておきます。
 いわゆる組合士制度が組合事業の活性化のために非常に重要であるということは私も全く同感でございまして、組合事業の中核としてこれらの方々に活躍していただきたいという気持ちでございます。まさにそのためにこそ、今回法定事項として組合に関する知識の検定という問題を中央会の事業として明定したわけでございます。
 ただ、これを国家試験にするということにつきましては、一般的な全般の政府の方針といたしまして、国家試験を限定的に取り扱うということで、従来国家試験として、あるいは国家的な登録として行われてきたものも民間に移譲するというような現状でございますので、この点につきましてはむしろ今回の法改正を契機に、実質的にこの組合検定の信用と申しますか成果というものが定着していく方向で私どもも予算上、制度上あるいは行政上も支援していきたいというふうに考えておるわけでございます。
大臣、確かに少年少女の犯罪が増加していることは間違いないのですよ。ただ私は、調査室から取り併せていただきまして、少年少女がどういう福祉の犯罪的影響を受けているかという統計数字を少しく調べさせていただきました。そうしましたら好奇心から来るものの犯罪というのは比較的少ないのですね。性犯罪というのは割合と少ない。むしろ傷害だとか窃盗あるいは麻薬、そういう面から来るセックス産業への転落といいましょうか、これは大人の方が加害者と思うのですけれども、そういう面が多いのですよ。
 ですから、これは実は総理府に開こうと思ったけれども時間がございませんからきょうは聞きませんが、一体少年少女が犯罪に陥る原因はどこにあるのか。いわゆる薄板だとかビニ本だとか映画だとか、そういう好奇心から犯罪傾向が強まるのが多いのか、あるいはそういう面ではない、例えば非社会的なという言葉を最近使っているのですね。貧乏で、豊かなものにあこがれて、それがために窃盗をするというのではなくして、非社会的、社会の今ある秩序というものに対して子供らしい抵抗と言ってはおかしいですけれども、非社会的な犯罪が多くなっておる、犯罪の様子も違うのだという点を我々大人はどうも間違えて、少年少女自身が何かそういう犯罪の中にあって、それを救出するためという観点を持ってはいけないなというのをつくづく実は感じました。
 したがって、非行少年の救出という課題は、むしろ私はハードな面で取り締まるということを強化してやるよりも、社会福祉政策的な目的を持ったソフト面で強化するのが正しいという見解なんです。したがって、どうも大臣がおっしゃるように、青少年の犯罪がそこらにはんらんしているのを見たら、こういう取締法という発想は、どうも私を含めて非常に時代おくれといいましょうか、あるいは今の子供たちに対してぴたっと当てはまる政策ではないのではないかなという凝固を実は持ったのです。多少これは議論になりますから、これ以上の討論はいたしませんけれども、ぜひそういう観点をとらえていただきたいものだ、この風俗営業はそこまで影響を及ぼす法律でありますがゆえにぜひ考えていただきたい、こう思います。
 総理府の方、済みません。そこを少し御質問する予定でありましたが、質問時間がなくなりそうでありますので、お引き取りになって結構です。
 次に、具体的な法律の内容について幾つか御質問をいたします。
 先ほどテレビゲーム機械、いわゆる射幸心をそそるおそれ、あるいは本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれ、射幸心をそそるという言葉が各所に出てくるわけです。もう議論を皆さんなさってますから、一体射幸心をそそるおそれをどこで線を引くべきか、なかなか私は難しいと思うのですね。先ほど例えばパチンコの機械で射幸心をそそるおそれがある、したがってこれは公安委員会で型式を認定機関を通して全同部に認可、許可基準にする、こういう法律体系になっているわけです。
 そこで、私は一体射幸心をそそるおそれのある機械、これはパチンコにしてもゲーム機械にしてもそうですが、いま一遍お聞きしますけれども、例えば先ほど幾つか事例に出ましたテレビ機械で、スポーツ、例えばテニスでもいいし野球でもいいし、そういうテレビゲーム機械とルーレット方式のテレビゲーム機械と分離することが可能じゃないでしょうか。
 もし可能でないとするならば、例の二条八号のところを修正をして、こういうものは射幸心をそそるおそれに改造される可能性があります、したがってテレビゲーム機械云々ではなくして、むしろそこに私どもが提起をしておりますように、ルーレットであるとかポーカーだとかスロットマシンだとかいうものを例示をされて、これは云々、こういうようにされた方が、本来届け出の対象になるべき機械をそこに例示をされた方が、いわば射幸心をそそるという機械は例えばこういう例示をされるものですよ、こう記載をされた方が、子供たちの目から見てもあるいはそれを行う営業者の目から見ても理解がしやすいのではないか、こう思うのです。これが第一点です。
 それからパチンコの場合に、今やりとりがありましたけれども、大変技術的要素を持った、しかも全国的に公安委員会で型式として認めたもの、一つの規格をつくるんですけれども、認定した機械はそれぞれのお店に台を取りつけても構わないわけですね。この二点を先にお答えいただきましょう。