最後に、もう時間が余りなくなりましたけれども、高榎参考人に一つお伺いしたいのですが、高榎参考人は今度のＩＮＦ交渉を非常に高く評価されて、全体の流れとして核兵器の時代が終わりつつあるという判断も示されたんですが、ある面、非常に世界の流れが変わりつつあることについては賛成なんですが、なおこれに逆行する勢力がやはりかなり強いので、核兵器にあくまで固執しよう、核抑止力が必要だという主張も非常に強いことについて御意見をお伺いしたいのです。
 私どもこの間アメリカに参りました。参議院の調査団で行って、軍備管理軍縮局のエメリー副長官などにもお会いしたんですが、例えばＳＤＩについても、あれはとにかくソ連の第一撃の効果を低めるところに主要なねらいがあるんだということを言って、これは核廃絶との関係なんというのは一つも触れない。それから、アメリカの国会に今度初めて出たアメリカの国家安全保障戦略というのを見ると、ソ連は核戦争の遂行を考えている、だからアメリカが核戦略抑止力の有効性を維持することは絶対的に必要不可欠だと、物すごい反ソ、反共主義で核抑止力の必要性を強調しているわけです。こういう点を見ると、まだまだ核時代を終わらせるためには核兵器が必要だという議論、その主張、その勢力、動向が非常に大きいと思うのですけれども、その評価についてお伺いしたいと思います。
まず関連と対象を分けて考えさせていただきますけれども、ＩＮＦ交渉には対象にならないであろう。ＩＮＦ交渉は陸上配備の核でもって行うということで米ソ両方が合意していると私は理解しておりますから、海洋配備のトマホークは対象にならないと思います。
 関連という御指摘でしたけれども、ソ連がなぜアジアに百発ＳＳ２０を残したいかという理由は、これまでいろんな理由を挙げてまいりました。しばらく前までは御指摘のように日本、韓国、フィリピンにある米軍の核ということを言っておりましたけれども、最後ではこれを言っていないという面でもわかりますとおり、必ずしもこれを関連づけて今は考えるのはやめておこうという態度がソ連には見られる。つまり、検証の問題が非常に難しくなるということであると思います。
 そして最後の、日本が非核三原則をもう少し本物にしていくべきではないだろうかという御指摘でしたけれども、私は日本政府がとっております非核三原則は有効に働いているというふうに感じますし、日本の安全にとって現在この政策が役立っているというふうに感じます。したがって、西太平洋地域におきます安全保障を考える際に、日本の持つ非核三原則は安全保障環境にプラスになっている、ここで日本がこの政策を、原則を変えるならばそれだけ緊張の種がふえるかもしれないというふうに感じます。
今の西太平洋にアメリカが展開しております空母及びその他の艦船にあるトマホークもＩＮＦ交渉の対象になるんではないかという意見があるという御指摘でしたが……。
ゴルバチョフになってからかなり大きな立場の前進が我々はあると思っておりますけれども、まだまだ均衡論的な残渣も残っていると思います。
 次の質問で、今度のＩＮＦについてのグローバムゼロの新しい提案ですね。前はアジアの百発を残す理由として、日本、韓国、フィリピンの核などを問題にしていたんですが、今度は日本という言葉が消えている、日本が。そういうことが注目されているんですが、しかし、よく読んでみると、和田議員も触れたように、例えばアジア・太平洋のアメリカの空母機動部隊の配置やそれから演習に対する制限などの問題を出しているんです。これはやっぱり日本を拠点にしたトマホーク積載の潜水産の問題とか、日本を拠点にしたアメリカの空母機動部隊とか、こういう問題が今度のＩＮＦダブルゼロ交渉の一つの問題になるのではないかと、ある新聞はそこにかなりコメントを書いていたところがあるんです。
 そうなってきますと、西原参考人がお述べになられた、日本は一方的な軍備管理を実施してきたということの中に非核三原則なども挙げられましたけれども、実際に非核三原則は守られていないということは、私どもが国会でも問題にした一九六六年のラスク国務長官の核密約がある、日本に核兵器を持ち込むと、それらの問題でも明らかになっていると思うのです。そういう点で言うと日本が事実上アメリカの核基地になっている、核戦略の通信施設等々もあるという問題に対して、日本の政府並びに国民がどう前向きにやっていくか。例えば非核三原則も本物にしていくということの努力が必要ではないかと思うのですけれども、そこらあたりの問題についてお考えをお聞きしたいと思います。
年金問題は大変複雑な問題でございまして、つい最近、政府から国会に出していただきましたいわゆる統合法案におきましては、今日のままでは早くも昭和六十年度には支払い不能になるという状態でございますので、それは国鉄だけじゃなくて、およそ年金制度に対する信頼感を失うことにもなりかねないということで、支払い不能といったような状態をどうやって回避するかということを中心に今日まで取り組んでまいりました結果、大変御迷惑でございますけれども、他の国家公務員の方々あるいは電電公社や専売公社の方々にお助けをいただきながら、とりあえず昭和六十年度に支払い不能という状態からは脱さなければならないということで法案という形になったわけでございます。
 その場合に、他の関係の方々に御負担をおかけするということになる以上は、国鉄自体あるいは国鉄の職員、つまり共済年金制度の組合員自体、そして支給を受ける受給者、これらがそれぞれ相当みずから身を正すといいますか、より負担するといいますか、そういうことを考えないことには他の方々に、何でわれわれが負担しなきゃならぬのだということについて御納得を得られないということでありまして、そういう前提でいまいろいろ組み立てられておりますが、それによりますと、いまお示しのように千四百億円とか千五百億円とかいう金額の負担が国鉄自体の方に今日よりもさらに多くかかってくるということになるわけでございます。
 そこで、それだけでなくて、今日の年金負担額自体がもうすでにとうてい国鉄自身では持ち切れないといいますか、いわゆる構造的欠損としてお認め願いたい部分があるわけでございまして、今日現在すでに持っております年金についての構造的負担部分と、そしてまた、もし統合法律案が御承認願えました場合により増加するであろう負担というものと一緒にあわせまして、再建監理委員会の方でこれをさあどうするかということのお取り組みを願うことになろうかと思っております。臨時行政調査会の御答申でも触れておられますし、この再建法の考え方の中でも触れておられるわけでございまして、それにどう取り和組むかは林さんの方からの御答弁になろうかと思いますが、われわれとしては、まずもって年金の支払いを可能な状態にさしていただいて、その後の問題として年金に関する国鉄の負担の対処方についてお取り組みいただくというふうに理解をいたしております。