お答えいたします。
 同和地域住民の就職差別の解消を図りますために、労働省といたしましては、企業内同和問題研修推進員制度を活用すること、あるいはまた、差別につながるおそれのある事項を排除いたしました応募書類の使用を進めることなどによりまして、事業主が同和問題について正しい理解と認識のもとに公正な採用選考を行うよう指導してきたところでございますけれども、同和地域住民に対します差別事件がいまだに散見されることはまことに遺憾に存じております。労働省といたしましては、今後とも同和地域住民に対する就職差別の解消を図るために、事業主に対しますこれらの指導をさらに強化してまいる考えでございます。
ただいまの御質疑の第一点でございますが、文部省といたしましては、同和問題の解決を図るために、従来から学校教育及び社会教育を通じ広く国民の基本的人権尊重の精神を高めることを基本にして、同和教育の推進に努めてきているところでございます。今後ともさらに一層努力してまいる所存でございます。
 第二点についてでございますが、同和教育を進めるに当たりましては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別いたしまして、教育の中立性を守るべきことを従来から指導の基本方針としてきておるところでございます。今後ともその趣旨の徹底に努めてまいる所存でございます。
次に、文部省関係についてお尋ねします。
 差別意識の解消を図るためには、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中にも指摘されておりますように、学校教育及び社会教育を通じて憲法で保障された人権を重んずることのとうとさを徹底させていくことにあるものと考えますが、文部省当局の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 また、この場合、国民の理解と協力を得るためにも、特定のイデオロギーに偏ることなく、日本国憲法及び教育基本法に基づいて厳正にその教育が行われるべきものと考えますが、この点についてもあわせて政府の姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
まず第一の問題につきましては、私はちょっと少し違った見方をしておるんです。
 この冷戦という非常に長い期間を通じて、主要な国がともかく軍事について、技術の粋を尽くし国力を傾けて、長い間対峙をしてきたわけですね。そして、そういった中を通じて、もともと戦争という手段に訴えるということはトータルでマイナスサムの話なんですね、戦争というのは御存じのように。そういうことに私は気づいたと思うんです。だからこそ冷戦で終わったわけですね。戦わずして終わったんだろうと思うんです。
 ところが、またそれに気づいてない国がある。それが南に私はたくさん残っているんだと思うんです。端的な例がイラクであります。イラクは自分でこつこつと経済建設をやるよりも、隣の豊かな国をとってしまえばその方がプラスだと、軍事力を使ってもそれが十分賄えると。こういう国が残っているということで、これからは南が問題であるという意識じゃないかと私は思うんです。恐らく歯も、自分が発展をしていき、戦争をすることによってみずからの国も破壊をされるということを考えれば、武力に訴えて自分の国の発展を図っていくというような考え方は世界からなくなっていくと思うんですけれども、その点主として南の方に、まだ戦争が十分ペイするものだと考えている国が残っているということから来ているのではないかと私は思っております。
 それから、第二の点でありますけれども、これは実を言いますと、私、上田委員と全く正反対の考え方を持っておりまして、非同盟といいますか、ある意味じゃ一国国防主義ということになろうと思うんです。要するに、国際的な枠組みに入らない国というものは、どうも何かよからぬことを考えているんじゃないかということにこれからはだんだんなっていくんではないか。やはり国際的な仕組みの中に入ることによって安全を図っているという国が安心できる国であるという方向にこれから進むんではないかというふうに私は思っております。
 現に国連憲章そのもののつくり方が、確かに個別的自衛権というのを認めておりますけれども、個別的自衛権というのはどちらかというといろいろ恣意的に利己的に考えられがちで、それはそれで膨らんでいくわけでありますから、それよりもやはり国際的な集団的な安全保障という手段で考えましょうという考え方の方が国連憲章の主流の考え方であるし、そういう方向に進むべきではないかというように私は考えております。
 また、日本がアジアの一員とよく言われますけれども、今後の南北問題ということを考えてみますときに、日本が南側に入っていくという考え方を私はとらないわけであります。
 人口一億そこそこの日本がアジアの中で埋没してしまうということになります。例えば中国と比べてみますと、人口は十分の一ということで、将来的には恐らく二十分の一ぐらいになってしまう。人口的にはそのぐらいの差がついてしまうわけです。そういうことですと、あっという間に南の中に日本はのまれてしまうというだけであって、それでは南北問題の解決にはならないわけでありまして、やはり日本は現に北の有力な一員でありますから、北の国々と相談をしながら南北問題をどういう形で軟着陸させていくかということに努力をしていくということが私は重要ではないかというふうに考えております。
 それから、最後に日米安保の問題であります
が、先ほど申したように、これからの世界の進むべき方向としては、国際的な仕組みというものを強化し、その中にそれぞれが参加していくということが方向でありますが、そういったものが直ちには実現しないという状況が今あるわけです。その間において、日米安保というものが引き続き重要であるというふうに私は考えております。
 ただ、日米安保そのものが、冷戦が終わったこと、さらに、これからアメリカの国力その他を通じて、逐次その役割というものが望むと望まざるとにかかわらず私は機能的には低下していくと思うんです。それを補強する意味も含めて、やはり急いで国際的な仕組みというものを強化していく必要があるというのが私の考え方であります。