そこで、前の委員からも質問されていたので、私改めて聞きますが、もしそういう姿になった場合に、例えば平成二年の試験結果からかんがみまして、五百一番の成績順位だった、しかしその人が初回受験から三年以上過ぎていたということになると、落第になるわけですね。逆に、たまたま初回受験から三年以内の受験者であった、それで、上からずっと数えて二百番以内に入っていれば合格するわけですね。そうすると、最大格差、隔離といいますかね、五百一番でありながら不合格になった、しかし千何番で合格した、そういう最大格差、隔離は何番ぐらいになる
のでしょうか。法務省の方から端的に数字をお答えいただきたい。
そこで、お伺いをいたしますが、今回の法八条二項の追加によりまして、この原則の一部が変わる、崩れるわけでありますね。もし仮に、例えば平成九年から七百人を合格させるという場合に、五百人は年齢や受験回数に関係なく一番から五百番までは合格させる、五百一番から七百番までについては初回受験から三年以内の者に限って選抜していくという姿になるわけですね。そういう理解でいいのですね。
現行司法試験法第一条に基づく司法試験法の根本理念は、一つは統一である。これは、裁判官と検察官と弁護士、それぞれの法曹になろうとする者について、別の試験ではなくてこれを一緒に同じ試験で行うという、統一の試験であるという統一の大原則、これが学者やその他法曹界から指摘されているところだと私は理解しています。
 もう一つは、分離である。これは、行政官とは違う。大蔵省の役人とか文部省の役人とか、そういう行政官になる試験とは全く別で、法曹のみになろうとする者に対する試験であるということ、これがもう一つの大原則。
 もう一つは、平等の原則といいますかね、先ほど来私が質問している、この試験については法曹になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とするのだから、年齢とか性別とか経歴とかそういうものは一切問わないということがこの第一条の文言から読み取れるということ。それの一つのあらわれなんでしょうか、開放性といいまして、どんな職業についていた者であれこの試験は開放する、こういう原則が司法試験の理念として備わっていたのだ、そのとおりに戦後四十年間、この法ができてから今日まで運用されてきたのだというのは専らだれもが認めていることだと思うのですが、こういう見方は結構でしょうか。法務省、時間がないから簡潔に。
司法試験制度は、法曹三者の後継者を確保するための実質的に唯一の試験として機能しているものでございます。したがいまして、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者が適切に後継者を確保し、もって国民の司法に寄せる期待にこたえられるように機能する、そういう機能が期待されているものであるというふうに考えております。
 また、法曹三者のそれぞれの職責を考えてみますと、司法試験の合格者が特定の経歴あるいは資質を有する者に偏ることは望ましくないと考えられます。そういう観点から、法曹となるにふさわしい多様な人材が合格し得る、こういう試験である必要があろうと考えております。そういった観点から、十全の機能を果たし得るという試験制度でなければならないと考えております。
法をどう解釈するかについていろいろな意見の相違があるから、念のため八条二項をつくったという答弁ですが、それでは改めてお伺いします。
 現行法の第一条に司法試験の目的が書かれているわけであります。そこで、法務省は、現行司法試験の基本的性格、理念はどこにあると考えているのでしょうか、御答弁を願います。
今、将来大いにそういった国際都市として発展し得る素地がある、現に駅の前にも相当の敷地を用意しておりまして、そこにセンターをつくろうかという計画もございますので、そういった意味も含めて、いわば潜在性があるという意味で、既にできているということだけじゃなくて、できる可能性があるということを含んで考えていただけるということで、非常に力強い御答弁でありがとうございました。
 二番目でございますけれども、実は、私は今から十年くらい前に中国財務局長をしておりました。そのときに非常に円高で、いわば瀬戸内海近辺の造船所がばたばたと倒れたわけです。私は当時の日銀の支店長と一緒になって、いろいろ地方銀行など、督励といってはいかぬけれども、支えてくれということを随分やったのでございますが、うまくいった例もあるけれども随分倒れてしまったという経験がございます。
 今度の円高というものはそれを大きく上回る規模の円高で、しかもそれは定着しているという状況でございますが、ほかの通産所管の業種は通産なりにいろいろやっているのでございますけれども、造船業に、ついてどうなのか。
 もう一つ、私どもの関係ある組合の中で海員組合というのがございます。最近これが非常に窮地に立っておる。その意味は、要するに東南アジアあるいは韓国あたりの船員がどんどんと入ってきて日本の船員はなかなかやっていけないということで、非常に職場が狭められている。その一つの原因は、日本船籍でおればまあまあある程度あれなんだけれども、コストを安くするためにむしろ海外へ持っていってしまうというようなこともございまして、ただでさえそういうことがあるのに、そのところに円高となりますと、これは、要するに既存の船をつくるための借金は円建てのままである、ところが収入の方はドル建てになってくる。経費などが海外調達の方で若干安くなる要素がありますけれども、全体的には収益が非常に急減する。でございますから、一つの大きな輸出産業ではないけれども、輸出に似たような、あるいはもっも深刻な打撃を受けている業界である。造船業界及び海運業界が実態的に円高に対してどう対処しているのかということをお聞きしたいと思います。