ちょっと言葉足らずでございましたが、先ほど申しましたように郵便投票はそういう問題点を有しているものですから、私どもとしても慎重に取り扱わなければならないと思っております。ただ、在外邦人の方々に投票の機会を与える、投票していただくということは極めて重要な問題でございますので、自民党、社民党、さきがけの三党協議の結果を踏まえまして、公館投票と郵便投票を兼ね合わせた投票方式というものを前提として、現在外務省等と協議を進めているということでございます。
その辺のところで、特に今の組織的な投票の危惧があるということで郵便投票におきましては慎重なお考えだということだと私は理解させていただきました。
 ではそうなりますと、在外公館においての投票という形になるわけですけれども、その場合どうしても一カ所ですとなかなか思うようにいかないという部分が出てくると思うのですけれども、その辺については具体的にまだ自治省内では検討されていないのでしょうか。
在外選挙につきまして、これまで与党政治改革協議会における協議の経緯を踏まえまして、現在自治省といたしましては、投票の具体的方法について、選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行という観点から、外務省を初めとする関係省庁と協議を行っているところでありますが、今後ともその実現に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。ただいまの郵便については、今後検討して、また調べてまいりたいと思います。
その辺のところをできれば鋭意御検討いただきたいと思っているわけでございます。続いて、在外選挙制度のことについてちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
 この制度というのは昭和六十一年の六月に廃案になって以来、何か余り審議されていないようなところがあるわけでございますけれども、現在多くの日本人が国外に居住しているわけでございます。そういう点を考えていきますと、議論の対象として真剣に取り組むべき時期に参ったのではないのかな、私はかように思っておるところでございます。
 その辺につきまして外務省におきましては、日本人が多く居住している地域、アメリカなどですとニューヨークとかカリフォルニアとか一定の地域になってしまうと思うのですけれども、そういう地域におきましては郵便における投票を主体として考えておられるようでございますけれども、自治省としてはこの辺のところ、特に郵便における投票というのは果たして公平性、公正を得られるのかどうなのか、その辺のところも踏まえながら御意見をお聞かせいただきたいと思います。
そのほか、日数の関係とか時間の関係等はいろいろあるわけでございますけれども、秋葉先生等が先ほど御質問されていましたのでその辺は割愛させていただいて、もう一点、不在者投票に関してお聞きしたいと思っておるわけでございます。
 公職選挙法第四十九条の三号、公職選挙法施行令第五十条の二項に関しての指定施設についてでありますけれども、現在、老人ホームあるいは病院、身体障害者更生援護施設などが指定されておるわけでございますけれども、ただし、精神薄弱者関係の施設というのは指定されておりません。ですからこそ、この辺のところはやはり公職選挙法の四十九条の三号にもかかわってくることだと思っておりますけれども、現在、精神薄弱者関係の施設におきまして、特に重度の重複障害を持っている入所利用者の方々は非常に多くいるわけでございまして、指定に対して御一考いただければありがたいなと思っておるところでございます。
 そして、できますれば、政令にある施設はどのような基準で選ばれたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思っております。
有権者が投票しやすい環境をつくっていくということは重要なことでございまして、そのためには、投票所の数でありますとか、あるいは不在者投票の数というものが多い方が利便性が高いということは言えようかと思いますが、一方で、管理執行上の問題がございますので、そこらとの兼ね合いの中で現在の選択が行われているということでございます。
 私どもは、投票所の数につきましては一定の物の考え方を示しておりますし、また、不在者投票の数につきましては、役場、市役所だけではなくて、あるいは出張所であるとか支所であるとか、そういうところも活用してほしいということを指導しているところでございます。
次に、不在者投票に関連いたしましてお尋ねしたいと思っておりますけれども、現在、不在者投票所の数というのは、多くの市町村におきまして一カ所というところがほとんどでございます。私の出身の青森県におきましては、六十七市町村、それぞれ一カ所だけでございます。有権者の利便性などを考えてみますといかなるものかなと私は感じておるとこみでございます。特に私の選挙区のように本当に小さな集落が集まって一つの自治体というものを形成しており、そしてそれぞれの集落から市町村の本庁までの距離がかなりある場合、高齢者の方々とか、あるいは障害者の方々、こういう方々にとりまして、不在者投票を行うということは本当に大変な労力を費やすところでございます。投票権の行使がなかなか思うようにいかないという点もあるわけでございまして、それゆえに、不在者投票がもう少し行いやすくできるような方法というものをとるべきであると私は考えておりますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思っております。
御指摘はいわゆる母体というような立場にある金融機関とそのもとで金融活動を行っているノンバンクとの関係においてどうかというような御質問だと理解いたします。
 母体たる金融機関と系列ノンバンクとの関係にはさまざまなものがあるということは寺澤委員御承知のとおりであろうかと存じます。したがいまして、その関係に基づく処理というものもさまざまなわけでございます。しかしながら、金融機関を母体とする直系ノンバンクと言われるような非常に密接な関係のあるノンバンクの経営問題に関しましては、程度の差はあれ母体金融機関が経営に関与をしておりますこと、あるいは母体金融機関自身の信用保持を図ること等の観点から、母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが多いというふうに認識をいたしております。そういうものの中において御指摘のような手法がとられたものもあろうかと存じます。
 ただ、住専と母体との関係がそのような直系ノンバンクと同一であるかどうかという点につきましては議論のあるところでございまして、必ずしも一対一の関係である直系ノンバンクとは同じような関係にないというふうに私どもは考えているところでございます。