専門家の御説明でございますので、それぞれ法的根拠、そのとおりだと、私が批判する立場じゃございませんが、常識論として見た場合、証言拒否してまだその証言の内容がわかる前ですね。初めから、すなわち最初から起訴しないとかするとかという結論を出して対応するということについては、正直、青いまして、常識論としていささかと思いますが、それを余りそれ以上言うと、司法権と国政調査権とのかかわりに入りますのでその程度にとどめておきます。
 当時、私も多少のかかわりがあったんですが、率直に言って、そういったことは本来もう少し法的な明確な、いや、法律の中にそういった措置が本来はあるべきではないかというような感じを、当時、十九年前に持ったのでございますが、そういったことについて何かどうお感じになるかどちらからでも結構ですが。
最高裁判所による宣明につきましては、これまでも国会において御説明しているところでございますけれども、最高裁としましては、地裁裁判官の行った証人尋問嘱託の目的を達成するため、すなわち東京地裁裁判官の裁判権の行使を円滑に実現するための司法行政作用として行ったものであります。この司法行政作用の根拠としましては、裁判所法の第十二条であります。
 一般に司法行政といいますのは、司法裁判権の行使や裁判制度の運営を適正かつ円滑に行わせるとともに、裁判官その他裁判所に属する職員を監督するために必要な一切の行政作用を請うと、このように理解されておりますけれども、最高裁としましては、このようにして地裁裁判官が行った証人尋問嘱託の目的を達成させることは、裁判権の行使を円滑に行わせるための司法行政作用の一環であると考えて宣明書を発したものでございます。
まず、検察官の宣明につきましては、この東京地検検事正が検事総長の指揮により、刑事訴訟法三百四十八条で認められた検察官の起訴猶予権限を行使したとの見解に立っておりまして、ロッキード事件の公判におきましてもその旨主張しまして、嘱託尋問調書の証拠請求を行ってきたものと承知しております。
御説明によりますと、日本の検察側と最高裁で刑事免責の宣明が行われ、丈書、宣明書というような形になったと思いますが、以後、捜査の一つの重要な材料となって捜査が展開していくわけでございますが、この宣明書あるいは宣明の日本の国内法的根拠というのはどこに某づいた行為だったんでしょうか、法務省、最高裁、両方から。
平成会の平野でございます。
 去る二月二十二日に最高裁でロッキード事件に関する判決が出まして、十九年ぶりでございますが、その判決で、当時非常に問題となりました嘱託尋問調書の証拠能力が否定されたわけでございます。そのことに関連しまして若干のお尋ねを法務省当局と最高裁にしてみたいと思います。
 なお、誤解のないよう念のため申しておきますが、私はここで裁判の批判をするつもりはございません。あるいは、有罪になった人たちをかばうつもりもございません。大変、日本の司法制度あるいは司法行政の中で議論のあった点でございます。当然それを所管する法務委員会としても、ひとつの問題の整理をここでしておく必要がある、こういう認識に立った上のことでございます。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、刑事免責を与えて調書を入手するに至った、簡単でよろしゅうございますので、経緯といいますかその手続、そういったことについてちょっと念のためお伺いしたいと思います。
「人権と環境」では、差別をなくす基本法の制定に触れておるわけでございますが、一月二十五日の施政方針演説に対する質疑で、我が党の久保書記長は、部落解放基本法の制定の必要性をただしました。村山総理は、同和問題に関しまして、「与党各党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら、政府保与党一体となって対処してまいりたい」というふうに答弁をなされました。
 人権擁護行政を担当しておられる法務大臣に、部落解放基本法の制定についての所感をお伺いしたいと思います。
私ども社会党は、先日、九五宣言案を決定いたしました。法務行政と密接な項目もたくさんありますけれども、二、三の点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 「政策目標」として、「新しい家族と男女の社会的平等」のあり方として、ここでは夫婦別姓案は選択の自由としておるわけでございます。
 現在、法制審において身分法の検討状況についてはどのようになっておりますか、今後の予定も含めて御報告を願いたいと存じます。
裁判所にお伺いをいたします。
 裁判所定員につきましては、純増で三十六人が認められまして先般の裁判所職員定員法改正案の成立によりまして措置をされたところでございますが、また裁判運営の効率化及び近代化のための経費や裁判費の充実を図るための措置がとられることになっておるわけでございます。さらには、公共投資重点枠経費として身障者用エレベーター等にも六億一千九百万が配分をされております。
 裁判所は、財政法十八条の閣議決定がなされるまでに行政官庁とは異なった予算要求の御苦労もおありかと思いますが、その辺の感想も含めて裁判所当局の所感をお伺いさせていただきたいと思います。
委員の専門的な御質問の中でおっしゃっているように、土地に対しても、保有税はいい、ゲインに対して、収益に対してかけるのは軽くしてという御主張がございました。問題は、その土地保有は、固定資産税そして地価税が始まったわけでありますが、ちょうどバブルのさなかに地価税がスタートをして、間もなくバブルが崩壊し、地価が下落を始め、今日に至っているわけでありまして、そういう直近の状況からいきますと、余分なことをしたという見方も幅広くあるのを私も認識はいたしております。
 ただ、先ほど来議論がありましたように、固定資産税の制約といいますか、保有税としてオールマイティーでない点も認識をしながら、補完するとは言いませんが、片方全国的な立場で統一した基準でこうした税制がスタートを切ったことを考えますと、すぐに根本的な見直し、まあ廃止の声もございますが、それはいかがなものだろうかというふうに感じております。
 ただ、御指摘のように五年後、というと本当は九年になるんでしょうか、見直しという目標を設定いたしております。その中で与党は八年度というふうな目標も定めていただいていまして、その辺からもう一度固定資産税との絡みも含めて真剣な御議論をいただくことは結構なことだというふうに思っております。