いまの国の各機関をずっと見てみまして、会計検査院という存在は非常に権威も高いし、またいままでも孤高の権威といいますか、そういうものを保ってきたという印象があるわけですね。したがって、検査院関係には余り審議会とか調査会とかそういうものは、性格上のものもあるでしょうけれども、ないわけでありまして、したがって政治的な世論、政治的な力を側面から醸成するような配慮なり機構というものはほとんどないように思うのですけれども、そういう意味で、会計検査院が本当に国民の世論の上に立って機能を発揮するためには、やはり会計検査院のサイドにおける世論形成というか、政治的な世論を形成する配慮といいますか、そういったものも必要ではないか。そういう意味から言って、こういう研究会をおつくりになる、あるいはまた別の検査院の諮問機関的なものをおつくりになるということは、検査院の機能強化の上からいっても非常にいいことではないかと思いますが、そういったことに対する御見解はいかがなものでしょう、
院法改正の問題は、もうすでに一昨年の五月に内閣まで御提案申し上げている、もう既成の事実でございます。もちろんそれまでに、まだ国会に御提案になっておるかどうかわかりませんけれども、そういう外部の有識者の方々の御意見を伺う場合に、こういう問題もあるいは対象になり得る問題であると存じます。
そういたしますと、この研究会における研究には、当然検査院の活動をどうすべきかというようなことも研究の対象になるわけでございましょうから、この研究会の成果なりあるいはまたその結論というものが、やはり院法改正という方向、そういう問題が出てくる、あるいはどうしても院法改正が必要だというこの研究会での研究の結果の御意見が出てくる可能性もあるわけでしょうね。これはそういったことも含めての研究ということになるわけですか。
まだ細かい点まで構想は固まっておるわけではございませんけれども、会計検査院創立以来、昨年ちょうど百年になるわけでございまして、旧憲法下の旧会計検査院法が戦後改正を見まして新会計検査院法ができまして、新憲法下に新しい検査院が発足いたしましてちょうど三十五年になります。
 したがいまして、たまたま今日、財政再建という問題あるいは行財政の改革というような問題も、内閣を中心といたしまして大変大きな問題になっている時期でもございますものですから、その間に会計検査院の検査によりましてお役に立つ点は十分機能を果たしてまいりたい、そういう意味で、行財政に御造詣の深い、見識のある方々の御意見を伺ってみたい。そういう趣旨で、研究会と申しますか懇談会と申しますか、そういうものを今後運営することによりまして、そういう行財政に関する造詣の深い、見識ある方々の御意見も参考にしながら、今後の新しい会計検査の運営も考えてまいりたい、かような趣旨でございます。
そこでもう一つ、検査院でお考えになっておる、これは直接検査活動とは直結しないかもしれませんけれども、新しい構想をお持ちだということを伺っています。財政監督制度研究会というようなものをおつくりになるそうでありますけれども、これもやはり検査院の機能強化あるいは活動強化には大いに資するところがあろうと思いますが、その構想、それからまた今後の運営等について、できればひとつ伺いたいと思うのです。
公明党を代表いたしまして、ただいま米価の決定の大事なときでございますので、何点かについてお尋ねをしておきたいと思います。
 同僚委員からもお話がございましたように、このたびの米価決定に当たりましての手順、それはそれなりの手順があることは我々にもよくわかります。しかしながら、米価審議会というのは、私が長々申し上げるまでもなく、農林水産省組織令によります、百三十八条「食糧庁に米価審議会を置く。」という、大臣の諮問機関ということですね。国家組織法という法律に基づいてということじゃないのでありますけれども、しかし、それに準ずる非常に重要な審議会であります。もちろん、日本の一億二千万の国民に対します食べ物の基本でありますお米の価格を決定するという、そのほかの関連する問題について審議するということでありますから、非常に重要な審議会である、こう思います。
 その審議会の運営ということで先ほど来農林委員からもいろいろお話がございましたが、我々は単に新聞報道等のことだけで言っているんじゃございませんけれども、今日までのこの歩みを見ますと、もう既に決定したがごときそういう印象を強く受けますし、そういうことであるならば、この米価審議会というのは何のためにあるかという、形骸化、こういうことが言われておりますが、私ども、やはりそんな印象が否めない、こういうことを冒頭に申し上げておかなければならないと思います。
 昨年の参議院選挙、ことしの衆議院選挙、消費税をめぐりまして国民の世論が本当に沸騰いたしました。それぞれの国民の判断によりまして議席を得たわけでありますが、そういうことを中心としまして国会改革、今までのような惰性的なことじゃなくて、与野党ともに話し合いをし、そしてまた衆参それぞれ違う立場にあるわけでありますので、十分にその審議を尽くす、そういう手順といいますか国会運営というものもこの百十八国会からは非常に変わってきたと思うのであります。これはお互いに審議を尽くし、そしてまた信頼の上に立たなければいけないということだろうと思うのであります。
 米価につきましても、やはり国民の主要食糧であります米を中心といたします諸情勢についての、また価格決定の大事な場でありますから、当然そういう大きな立場に立ちまして議論をしなければなりませんし、一般質疑であったからということじゃなくて、やはり米価というものを踏まえましての問題につきまして、それなりに与党、野党なく審議をしなければならぬ。こういうことから、今までやっておりました米価審議会と並行して衆議院、参議院で委員会をやっておるじゃないかという、こういう形だけ、形式だけでいいかどうか、ここらあたりは少し考えてみなければならぬことだと思います。
 それから、事前に打ち合わせを一回いたしまして、自民党と政府との間でもう決まったがごとく報じられるようなことも遺憾でありますが、諮問したことに対して答申が出て、その答申が政治加算というようなことでまたゆがめられるということも、これまた非常に今日まで農民の、また国民の不信を買った大きな原因だろうと思います。
 こういうことで、世の中が大きく変わったのですから、また国会自体も今大きく変わりましたし、変わりつつある、こういう中にありまして、この米価決定という大事な米審のあり方、これにつきましては再考を検討しなければならないんじゃないか、これは今までの踏襲で、そうじゃありませんとかそうでありますとかということじゃなくて、仕組みとか手順とか、こういう問題についてぜひこれは考えていかねばならない、検討しなければならない重要なときに来ておる、こんな認識を持っておるのでありますが、大臣はいかがお考えでしょう。