突然の御質問でございますので、的確なお答えが申し上げられるかどうかということでございますが、これも先ほど申し上げました五十四年の一般消費税の議論を税制調査会で御議論になったときに、そういったデータに基づいての御議論があったように記憶をいたしております。
 概括的にいえば、ＥＣが統一的に足並みをそろえてこの税制を導入し始めましたのは一九六〇年代から七〇年代にかけてでございますけれども、多くの国におきましてその前身となる、これは取引高税であったり仕入れ税であったり、いろいろな前身となる税目を持っておった国もございますので、委員がおっしゃるように、導入直前と直後でいわゆる直間比率が非常に大きな変動を示さなかった国も幾つかあるように私ども記憶いたしております。
住友信託銀行調査部が、もし六十一年度に税率五％の付加価値税を導入した場合、税収規模約八兆三千億ぐらいになるだろう、そういう中で、特にＶＡＴのケースとしてＧＮＰの減少がどうなるか。こういうデータによりますと、六十一年度が〇・一落ちる、六十二年度は一・三％落ち込む、六十三年度はマイナスの〇・六％ぐらい落ちるだろう、これはならしますと大体〇・八％くらい。日本経済の現在の実情あるいは流通機構などを参考にしたこうしたデータ。民間の機関でも、ＥＣ型付加価値税というものを導入した場合の経済への影響を大変懸念しているわけですね。
 こうした問題についても、当然大蔵当局としても研究されていると思うのです。そういう点で、ＥＣ諸国の経済環境と日本の経済環境、流通機構、そうした諸条件が非常に違いますので、こうした問題を研究調査していく場合にも、的確に実情に合わしてやりませんと、これは将来大変な問題を起こすのではないか。そういう点で、特に物価引き上げの大変な影響の問題、あるいは経済の基本であるデフレ現象への配慮、こういうものも十分気をつけなければならないのではないか。ぜひ研究の段階の中でこうした問題も十分に研究、検討をしていくべきである、こう私は強調しておきたいと思うのです。
 それからもう一つ、いわゆる大型間接税の導入を機会に直間比率の見直しをしよう、こういう直間比率見直し論が今出ておりますけれども、私はここで、大型間接税を導入しても日本の直間比率はそんなに変わりませんよという感じを指摘しておきたい。特に、例えばこのＥＣ諸国がＥＣ型付加価値税を導入したとき、果たしてヨーロッパの国々において直間比率がどの程度変化を来したのか。その点について皆さんの方で御研究をされていれば、ちょっと御説明いただきたいと思います。
特に物価についての影響は、私はやはりＥＣ諸国の場合よりも日本の方がはね返りが非常に強いだろうと思うのです。特にオランダなんかの場合には、導入して三カ月ぐらいして物価凍結令を出す。当時のやはりインフレの過熱という条件があったにせよ、そういう例がある。他の国においては、大体導入したときの物価の状況というのは、そんなに強い変化はないように思われます。
 そこで、特にデフレ効果の問題については、御存じかと思いますけれども、最近住友信託が、税率五％の付加価値税を導入したとき、ＧＮＰが大体三年ぐらいで約〇・八％から一％ぐらい実質成長率が落ち込むんじゃないか、こういうデータを出しています。この資料については御存じですか。
最初に、御質問の中の最初の南米移住の日本人に対する各種の援助につきましてお答え申し上げますが、県人会のお話がただいまございましたけれども、国の方からは直接に県人会そのものに対しては援助は行っておりません。しかしながら、南米地域に移住した方々に対して、その自立安定を達成するための援護業務と、それから融資業務という形におきまして国はいろいろな事業を行っております。
 それを若干例示申し上げますと、援護業務に関しましては、例えば営農の指導とか農業試験場の運営。それから医療関係につきましては、診療所とかあるいは医師の派遣。それから教育関係でございますと、学校施設の整備とかあるいは日本語の普及の教育の補助。それから、そのほかインフラ、まあ社会的な施設といたしまして公民館の建設とかあるいは道路建設、保全。それから移住地の電化の助成。こういったようなものを主として行っております。
 それからまた、都道府県が行っております移住者子弟の留学生受け入れ事業、これは県費留学生と我々言っておりますが、これは県が行っている事業でございますけれども、これに対して国はその費用の一部を補助しているということでございます。
 また、そのほか融資業務というのがございまして、これは移住者の方々が現地で生活の基盤を確立し、営農を発展させるための融資の事業というもので、これはＪＩＣＡ、国際協力事業団でございますが、これを通じまして、現地の方々にそういった援護の手を差し伸べているという状況でございます。
 それから学校の問題でございますが、我々の方で調査いたしましたところ、現在ペルー、リマにございます日本人学校には、ペルー国籍の生徒は存在しておらないということでございます。
 それで、一般的に申しまして各国にございます日本人学校に現地の方々が入りたいという話もときどきあるわけでございますけれども、そもそも海外におきます日本人学校というのは、長期滞在者の子弟が帰国したときに引き続き日本の教育制度に適応しやすいということが本来の目的で設立されたものでございまして、したがいまして、日本人学校におけるカリキュラムというのは、日本の文部省の認める教科課程に従ってやっておりますので、その意味では、現地でおられる現地の国籍の方の子弟というものには本来なじまない制度だというふうに我々は思っております。
 ただ、中には若干、それでもいいからということで入学されるごく少数の方々があるというふうには承知いたしておりますが、リマの件に関しましては、実は我々の方で調べた結果は、現地の方々の生徒はおらないということでございます。