差額ベッド問題解決の具体的な方策といたしまして、第一に三人部屋以上での差額徴収が完全に解消するようにすること、特に問題の多い私立大学付層病院に対しましては、文部省と協力いたしまして段階的に差額徴収の解消を図る。第二に重症患者が個室または二人部屋に収容された場合には、室料その他に特別加算を設けることといたしまして、室料差額問題の改善を徹底すること。第三に現行の調査に加えまして、大病院に対する実地調査、利用者に対するアンケート調査を実施いたしまして実態把握を強化すること。第四に苦情相談の窓口を都道府県庁に設置することにつきまして、今回の改正を契機に実施していく所存でございます。
 なお、中医協に関する分もございますので、その審議状況を踏まえて対処いたしたいと存じます。
保険外負担の問題の一つである、いわゆる差額ベッドの問題について、これは非常に重要な問題でございますが、どのようにして解決をなさろうとされるのか、その具体的な方策を示していただきたいと存じます。
私は、日本社会党、公明党・国民会議、さらに民社党・国民連合を代表いたしまして、確認の意味も含めまして若干の御質問を申し上げたいと思います。
 最初の御質問は保険外負担の解消の問題でございますが、現在、健康保険は種々の問題を抱えておりまして、特に保険外負担の問題については、国民が強く、その解決を求めている問題であります。まず、この問題の解決について大臣の決意を承っておきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。

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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第一七号）
 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の
 一部を改正する法律案起草の件
 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する
 法律案（内閣提出第五号）（参議院送付）
 厚生関係の基本施策に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず、日程第一は委員会提出の法律案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りした上で議題といたします。田中交通安全対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、日程第二とともに、ただいま緊急上程の御決定をいただきました地方公務員関係の災害補償の法案を一括上程いたします。左藤地方行政委員長の報告がございます。両案のうち、緊急上程の法案は修正であります。いずれも全会一致でありまして、一括して採決いたします。
 次に、日程第三につきまして、染谷内閣委員会理事の報告がございます。修正で、全会一致であります。
 次いで、昭和五十三年度決算の概要につきまして、渡辺大蔵大臣の発言がございます。約六分とのことでございます。これに対しまして、社会党の井上一成さん、公明党の春田重昭さん、民社党の三浦隆さん、共産党の辻第一さん、新自由クラブの小杉隆さんから質疑が行われます。
 以上であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、日本社会党の井上一成君、公明党・国民会議の春田重昭君、民社党・国民連合の三浦隆君、日本共産党の辻第一君及び新自由クラブの小杉隆君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、渡辺大蔵大臣から、昭和五十三年度決算の概要について発言の通告が参っております。
 右の発言は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時八分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        自 治 大 臣 石破 二朗君
        国 務 大 臣 河本 敏夫君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
        国 務 大 臣 中山 太郎君
いま御指摘のように、物価は上がる、生活の方は苦しくなる、こういうふうな感覚を非常に持っていただいておることは、そのとおりだと思います。ただ、ここで申し上げると非常にあれですが、とにかく計数的に見ますと、いわゆるインフレ率、消費者物価の上昇率は、日本と西ドイツがやっといまのような程度におさまっておるのです。ほかのアメリカなんかは、もう一八％、この間カーターさんがインフレ対策のときに言っておりますね。日本の方は卸売物価で二五％を超えておるのだなんて言っておりますが、あれはカーターさん、大変な間違いでありまして、インフレ率は消費者物価でおっしゃっていただきたいと思うのですが、それにしても長田委員がおっしゃったように、大変これから先については物価が上がるし生活が苦しくなるということを皆さんがしみじみ感じておられるのですから、そのためにもわれわれは物価を一応の見通しとしてわれわれが出しましたこの見通しの程度におさめるように、これはもう絶対に努力をしなければいかぬという責任の重圧感に非常に強く打たれておる、こういうことでございます。