御承知のとおり、ただいま先生もおっしゃいましたように、八四年、八五年とも日中の貿易はインバランスが拡大する傾向にございました。昨年につきましては、先生御指摘のとおり約六十億ドルの我が国の出超、中国側の統計でも四十七億ドルの入超ということになっております。この点につきましては、すぐには問題にならなくても、多年にわたってそういうことが続けばいろいろ日中間の不都合な問題が起こり得るということについては、日本と中国との間で両者の認識の一致がございまして、例えば四週間前に行われました安倍大臣と呉学謙外相、外交部長との会談でも先方から、毎年絶対にバランスをとらなければいけない、そういうことは言わないけれども、発展的にバランスを保つように努力すべきであると考えるので協力をお願いしたいということを先方が申しまして、安倍大臣の方からも、拡大均衡の方で考えていくべきであって、我が国も努力するので中国側も努力してもらいたいということを言っております。
 ことしに入りましてからの情勢を申しますと、一―三月の大蔵省通関統計によりますと約七億ドルの我が国の出超になっております。これを単純に年率に計算すれば年間三十億ドル、あるいはそれをちょっと欠けるというところになるわけで、昨年の大幅な赤字幅に比べれば大分減ることになるとは思いますが、この主たる原因は大体のところ、例えば消費物資、特に電気製品等の輸入について、先方が若干抑えぎみに輸入を行っているというようなことがかなり影響しているものと思われます。もちろん、輸入がふえているものもございますが、総じてことしの見通しを現時点で質問されれば、昨年の六十億ドルよりは大分減ることになると思いますが、相変わらず日本の出超傾向は続いているということでございます。
中国と日本の貿易でございますけれども、ここのところ日本側の出超が目立っているわけですね。一九八五年の実績で大体六十億ドルの出超でございますが、日本円に換算すると大体一兆円くらいですか。今のところは経済摩擦の問題、政治問題にはなっていないわけですが、長い日中の友好というものを考えた場合は、一つの火種になる心配があるわけですね。今後も、日本の出超というのは拡大していく気配なのかどうか、この辺御答弁願いたいと思います。
おおむね、ただいま委員お話しのとおりでございまして、当初は西ドイツの原子炉の輸出をする会社あるいは電力会社、つまり民間ベースで中国の当局といろいろな話をする過程で話題になったようでございます。しかしながら、こういう処理の仕方は西ドイツ政府の現在決めております政策には合致いたしませんし、西ドイツ政府としてはこういう考え方をとらないということを私ども確認してございます。
 他方中国も、さっき私も触れましたとおり、外国の処理をただ引き受けるということはやらないというふうにはっきりしておりまして、可能性があるとしてもそれは自分が輸出したものの回り回っての処理だけである、こういうことでございましたところ、西ドイツの会社との商談が現在そもそもなくなっておりますものですから、現状においてはこの話は全く進んでおりません。
先ほど小林議員の質問の際にも若干出てまいりましたけれども、西ドイツの企業と中国との話し合いでございますが、西ドイツの企業と中国との間で、ゴビ砂漠に使用済み燃料の貯蔵を引き受ける、そのかわりに原発建設を推進してほしいというお話し合いがあったようでございますけれども、最終的には西ドイツの政府が承認をしなかったという経過があるようでございますが、この事実関係については外務省は承知していますか。
先ほども申し上げましたように、現時点では中国からそういった具体的な要請は出てきておりません。したがって、出てきた段階で検討することになると思いますが、ただ、廃棄物の処理につきましては、現在電力業界を中心に、青森県において最終貯蔵施設の建設計画が進められておるところでございますので、海外に陸地処分を委託するというような計画はございません。
これは、今廃棄物の貯蔵というものを下北にやるかどうかという話が出ておりまして、大変問題になっているわけでございますが、商業ベースで、例えば中国が日本でつくられた廃棄物の貯蔵を引き受けるというお話が進むという可能性もあるのですか。
現在のところ、日本企業が中国の原子力発電所の資機材輸出を進めている時点で、中国側から、資機材の輸出と交換にウラン資源等を日本側が輸入してほしいというような取引を具体的に要請してきているとは承知しておりません。
 ただ、将来、中国からそういった面での協力をしてほしいという要請があった場合でございますが、通産省としても、そういう要請を受けた企業から必要があれば話を聞いてみるということになると思いますが、基本的には商業ベースで個々の企業が対処していく問題ではないかというふうに考えております。
今大蔵当局では昭和六十五年を国債脱却というふうに決められておりますけれども、最近大蔵大臣の御発言等を聞いておりますと、何となく六十五年非常に難しい。この前は七五三で延びましたけれども、今度また何かで延びるんじゃないか、こういう気がするのですね。
 先ほどもちょっと言いましたように、年金財政からいきますと、七十五年から八十年ぐらい、この辺が一番のピークになって、それからどっちかというと悪化していく状況でございますけれども、年金財政からいくとその辺まで我慢できるのかなと思うわけです。ところが、いいうちから積み立てておかないと悪化するのが早くなるわけですから、その辺も考えてみますと、先ほども運用益の話が出てまいりましたけれども、今厚生省ではたしか四兆円ぐらいの枠で自主運用したい、これはまあ、ちょっと性格違いますけれども、特会に入ってないというかそういうものですが、自主運用ですね。さっきの続きですけれども、自主運用だと四兆円ぐらいしたい。ところが、六十三年まで二兆円ちょっとの金額が特会の部分に繰り入れが行われないという状態ですね、性格はちょっと違いますけれども。そういう面で考えてみたら、運用益の部分がそれだけおくれてしまう。後で財源もらいますけれども、実際補てんをするような形にはなっていますけれども、実際のところ、運用という面で考えていきますと、できるだけ早く戻していく、あるいは安定させて状況が悪くなるのを後ろに持っていく、あるいはそれ以降になるとまた回復するという話ありますけれども、その部分を乗り切るためにできるだけ早くいろんな資金を返してもらうような手だてをとっていかなきゃいけない。その辺から考えて、昭和六十五年が一つのめどだと思いますけれども、この辺について六十五年と考えていいのか。
 これは大蔵省に聞かないと、ちょっと厚生省では答えられないと思いますけれども、まあ返済計画を立てて返済に移っていく時期ですね、さっきのお話だと、その時期が来たら話し合いをする、こういうふうに私は受け取ったんですけれども、実際はもうその辺から始めていかないといけないわけですから、一つの区切りとして、今政府の方針で出されている昭和六十五年、これをもとにやはり返済計画というのを考えるべきじゃないかなというように思いますが、その辺をちょっと確認しておきたいと思います。