今までいろいろな成果をお話しいただきましたが、特に労働時間の低減等大きな効果が出ております。中山間地におきましては、野菜を生産するにしても、それを収穫してその産地に運ぶまで大変手間暇、肉体労働でございますので、先ほど申されましたキャベツ収穫機など、野菜用の管理機というものは現場でもこれから大変喜ばれることだと思っております。
 ただ、残念ながら、先ほど山崎先生からも指摘されておりましたが、政府負担の研究費の割合とか研究者一人当たりの研究費が米国の二分の一であるという質問が山崎先生からなされました。基礎的研究というものは家をつくるに当たる土台でもございますし、砂上の楼閣にならないように土台をしっかりするという意味で基礎的研究は大事である。しかし、このように政府がかかわっておる、またスポンサーとなっておる割合が小さいわけでございますので、ぜひ大臣に、基礎的研究の重要性及びそれへの重点投資のさらなる必要性についてお考えをお聞きしたいと思います。
生研機構は、民間において行われる農林水産業や食品産業等の分野の技術開発の促進、また、農業機械の開発改良を行っておるわけでございまして、最近の代表的な研究成果といたしましては、まず民間研究の助成の分野では、バイオテクノロジーによります醸造用米の開発。それから、近赤外線を用いた果物の糖・酸度などを評価する技術、これは光センサーによる果樹の選別機械として実用化されております。それから、サルモネラ菌の感染を防ぐ家畜用の免疫製剤等の開発が挙げられております。
 また、農業機械の開発では、最近、田植えとそれから防除、追肥の作業を同時に行える汎用の水田管理機械の開発。また、稲、麦、大豆等さまざまな作物に利用できる大型の汎用のコンバイン。それから、これまで機械化が困難でございましたキャベツ等の野菜の収穫機、これによって労働集約的な野菜の収穫作業等の軽労化が図れるわけでございます。またさらに、手作業の三倍程度の速度で野菜の接ぎ木ができる接ぎ木ロボット等の開発が挙げられます。
特に本日問題となっております生研機構、三業務ほどございましたが、三業務それぞれ、生研機構独自の、代表的な事例としてはどういうものがございますでしょうか。
今いろいろ歴史的経緯を説明していただきました。
 私たち国会議員は農産物価格決定の際に、特に米価、乳価、いろいろやっておりますが、よく生産者の方から資材の低コスト化を図ってくれ、そういう要望を受けまして、私ども、農林水産省の皆様方に、また大臣にその辺のことをよく要求しておるわけでございますが、研究のプロセスとか研究の成果が、私たちも言いっ放しで、なかなか見えてこない。せっかくの機会でございますので、その辺のことを、国全体として、農林水産分野の代表的な研究の成果にはどのようなものがあるか、それについてお聞きしたいと思います。
新進党の矢上雅義でございます。本日は、生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案についての質疑を行います。
 実は、何回も農林水産技術会議の方とか調査室の方にいろいろ科学的なこともお教えいただいたのですけれども、私非常に文系の者ですから、なかなか専門的な知識をきちんと吸収することはできませんでした。そこでまた、生物系特定産業とかこの法律の内容も長いので、生研機構ということで簡単に省略して質問させていただきます。
 まず、生研機構というものは、昭和六十一年に設立以来ちょうど十年、いろいろな機能、役割を持ってやってまいりました。例えば、今までの流れとしても、かんきつの自由化、そして新農政の政策の確立、ＵＲ合意の影響緩和のためにどういう対策をやっていくか。具体的に申しますと、規模拡大に対応するための技術確立、つまり生産性の向上とか、病害虫に強い、寒さに強い、乾燥に強いなど、新品種の開発、低コスト化など、いろいろな期待を背中に背負いながらやってこられたと思いますので、生研機構が今までどのような役割を農業の場において果たしてきたか、まずその辺の歴史的経緯について御説明いただければと思います。
最後に大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思うのでありますが、我が国の農林水産業及び農山漁村が抱える困難な状況を早急に打開し、後継者である若者に夢を与えるためには、当然、農林水産業の総生産の増大及び体質の強化、農林漁業従事者の所得向上などを図り、魅力ある農林水産業と豊かな農山漁村を創生することが重要であるというふうに考えます。
 また、二十一世紀半ばの人口は百億人に達するだろうというふうに言われておりまして、地球規模での食糧・環境問題への対応が重要な課題となってくるというふうに思います。そのために、さらに農林水産分野の研究開発の強化を、日本が中心となって、特に世界の国々を引っ張っていくという立場で研究を強化していく必要があるというふうに考えておるわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
そのうちいろんなことからそういう方がふえるかもしれませんので、調査をしていただければと思います。
 最後に、菅厚生大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、多少繰り返しになりますけれども、これからの年金制度というのは、掛けたものを取り返すという思想ではなくて、困ったときには社会全体で助け合うという発想に変えていかなければならないと思います。つまり、高齢者は、ボランティアでもいいですけれども、なるたけ働いて、企業に負担にならないような、それほど高い給料ではなくても、年金よりはちょっと高いぐらいの給料で、その人に合った仕事を快適にして、周りの人もそれを助けるというふうにしていきますと、高齢者も非常に幸せになると思いますし、年金の給付ということからも、どの程度のパーセントの方が働いてくださるかわかりませんけれども、それにより社会保障の負担額も減っていくのではないかと思います。
 そのために最も必要なことは、先ほどからも大臣が言われておりますように、高齢者が快適に働けるような環境をつくるということで、賃金はもう二の次で、年金よりちょっと高いぐらいでいいというぐらいの考えにすれば、これが本当の高齢者のための福祉国家ではないかというふうに思いますが、厚生大臣から最後に御感想あるいは御意見をお伺いしたいと思います。