国内のメーカーが調停に同意をされたさまざまな理由があります。最大のものは、国民の健康を守れという雪国の人たちの運動の大きな結果だと思います。と同時に、自分たちが製造及び販売をやめたとしても外国からのタイヤが市場に出ないという信頼感があったと思います。市場で外国から入ってくるスパイクタイヤと、自分たちはスタッドレスしかつくれない、それを自由競争にゆだねるんじゃとてもたまらないという気持ちが、今でもタイヤメーカーにはおありです。このことの持っている重要性というのは、そういうところから私は一部理解をしております。
 そこで述べたいのですが、通産省の輸入タイヤを扱うディーラーなどに対する毅然とした態度がこの問題のかぎです。ちょっと経過的に私は伺いたいんだが、一九八八年の九月に通産省はタイヤの輸入業者を集めてヒアリングをなさった。そのとき集まったのは五社である。そして、そのヒアリングの場所で国内メーカーの方々は、これは一九八八年ですから、三年後に供給がとめられる、そのとき輸入業界としてはどうするのかという通産省の質問に対して業界は、国内メーカーが供給をとめるのなら業界も輸入をやめることにしたい、そのことで国の方針に協力するというふうに述べられたそうです。そしてその直後、通産省の代表の方は私に対して、輸入状況を引き続き厳しく監視し、業界がみずからの言明を実行するよう責任を持って指導していく、こういうふうに述べられた。この経過について、事実かどうか伺います。
御説明申し上げます。
 私ども、スパイクをつくっているメーカーと残念ながらまだ直接意見交換しておりませんが、タイヤメーカーを通じての話でございますと、先ほど来お話がございましたように、タイヤメーカーでは本年の十二月をもって生産を中止するといったことで、タイヤメーカーからはスパイクメーカーに対しましてそういった通告をしておりまして、スパイクメーカーもそういったことで了承し、対応を図っていくと伺っております。
今お話しのあった輸入タイヤの中で韓国のクムホのものが大体五万本を占めている、そのように私は承知しております。これは札幌のある自動車の言ってみればスーパーといいますか、最近そういう店が多くなっていますが、その中に、クムホスパイクタイヤ六割引以上で大放出、例えば一八五ＳＲ一四、定価二万四千二百円の品が九千六百円、そういう形でこれが市場に出ています。これを放置するわけにいかない、そういうふうに思います。それで韓国製のタイヤが使用するピンはほとんどが日本製です。日本でピンをつくらなければ、言ってみればそこのところを遮断することができる。日本のピン生産のほぼ九割を占めているのは、東芝タンガロイなど三つの会社です。この三つの会社は、タイヤメーカーから九〇年以降はスパイクタイヤの生産予定はないと通告されて、製品について抜本的な転換をされていると承っておりますが、通産省いかがでしょう。
御説明申し上げます。
 昭和六十二年輸入量は十万本でございます。スパイクタイヤ十万でございます。昭和六十三年十六万、若干ふえてございます。それから平成元年、これは大した減少ではございませんが、十五万本。ちなみに十五万本と申しますのは、全スパイクタイヤの五％に相当いたします。
 以上でございます。
今、古市局長は率直に、政府部内の調整、それでこういうふうになったんだという趣旨のことをおっしゃいました。それで、この議論をやっておりますと時間がかかりますから、次の問題に入ります。
 スパイクタイヤの供給について——通産省おいでになっていますか。タイヤ協会は調停条項の誠実な履行を先ほど述べたように社会的に約束されています。ぜひそうしてほしいと思います。残るのは輸入タイヤです。この間の輸入スパイクタイヤの数量、一九八七年、八八年、八九年、三年に分けてお示しいただきたいと思います。
関東大震災のころ、その復興のために山本権兵衛内閣ができました。そのときの内務大臣が後藤新平であります。この後藤さんは帝都復興院の総裁もなさいましたが、彼が言ったことの大変大事なことは、今人民が困っておるからといって、国民の皆さんが困っておるからといって、今まであったようなものを復旧するのはだめだ、だから百年の大計、東京の百年先の都市計画を考えて復興事業をやらなきゃいかぬ、復旧事業じゃないんだということを強調されたのは、私どもは今大変な教訓として受け取るべきだと思いますから、総理以下関係大臣の皆さんには、この後藤新平さんの言葉をぜひひとつ胸に刻んで、大変御苦労さんでございますけれども、頑張っていただきたいな、こう思う次第でございます。
 さて、ところで大変な大震災でありますから、家を失った人がたくさん出た。たくさん出まして、その中に借家権を失ったり借地権を失った人がたくさんおります。これは大変な数に実は上るわけであります。
 ところが、法律でも判例でもそうでありますけれども、家が燃えると借家権がなくなってしまうのであります。全壊し、全焼してしまうと借家権を失ってしまう、地上権、借地権の方も対抗力を失ってしまうという大変困ったことになります。これを将来自立回復したりするような場合、あるいはだれかの力をかりて家を建てようとする場合に、権利を失うということになるとこれは家が建たないわけでありますから、そこで今、日本には罹災都市借地借家臨時処理法という法律がありまして、これによりますと、借家が滅失した場合でも借家人が自力で建物を復興させようとする場合には、申し出により他の者に優先して相当な借地条件でその土地を賃借できるという優先規定がございます。また、借家人の申し出により、地主または借地権者が、敷地に建てられた建物を他の者に優先してこの借家権者に適切な借家条件で貸すことができる、こういうふうに借家権を保護しております。また、借地権者については、この借地権の対抗力を五年間失わせないとか、あるいは借地権の残存期間を十年延長できるとか、手厚い保護がなされております。
 そこで、これは建設大臣にお伺いでございますけれども、こういう法律があって、実は過去、酒田の大火を初めいろいろな大火の際にこれが活用されて民心の安定を図ってきたという経過があります。これについて論議は要りません。大臣としては、いつごろこれを発動していくかということだけをひとつお教えいただきたいと思います。