六十三年度予算におきましては、ＮＴＴの売却価格を予算編成時の一月前の平均価格二百四十七万円ということを基礎にいたしまして、安全率を八〇％掛けまして、百九十五万株処分ということで予算計上をいたしておるわけでございまして、具体的に六十三年度いつ売却するかということについては、まだ現在具体的な考えを持っておるわけではございません。したがいまして、第三次売却につきましてのＮＴＴの価格というものは、私どもが何か予見を持って考えているわけではなく、その売却時における市場の価格に従う。したがいまして、その二百五十五万円を基準にしてどうこうという考え方は、現在持っておらないわけでございます。もとより、ＮＴＴの売却につきまして中央審の答申をいただいてございまして、それは証券・金融市場の動向に十分配慮して時期とか規模の決定を行う必要があるということでございますので、そういった一般的な金融市場、証券市場の動向というものは当然考慮に入れて、具体的な実施時期あるいは規模を考えていかなければいかぬということはおっしゃるとおりでございます。
ＮＴＴの株の売却、これもどうもブラックマンデー以降第二回目の大蔵省が売却をした二百五十五万に到達しない状況にこれあり、大蔵省としては、ＮＴＴ株は前回の売り出し価格を割っている状況でも三回目の売却をするという方針ですか、それとも状況をよく眺めて、二度目より価格がちょっと頭を出さなければ、三回目の売却は難しいなという状況判断をしているのでしょうか。それは理財局長、どうなのですか。
具体的にお答え申し上げるような計数は持ち合わせておりませんで、今確定的にある程度の見通しを持っておりますのはＮＴＴ株の売却収入だけでございます。
結局、国や地方自治団体の借金というのは国民の借金なんですね。国民が払わねばならないのですね。政府が払うわけじゃない。政府・自民党がみんなで拠出して払ってやろうなんというわけにこれはいかないのですね、こんなでかい金額。またＮＴＴの株を売ったり、これからたばこ会社の株を売ったり……（「ＪＲもある」と呼ぶ者あり）ＪＲの株を売ったり――ＪＲはだめなんだ。あれは清算事業団に入っちゃうんだよ、こっちに入ってこないんだよ。あなたは国鉄出身だからよう知っているはずだ。そういうのを大蔵省としては概略、そういう民活方針でいろいろやって、株の収入がどのくらいすべてトータルすると予想できると見ているのでしょうか。
大蔵大臣の答案は花丸でございました。大体六十七兆円ちょっとですね。
 さて、今まで数字をお答えいただいた総合計、何らかの形で国民が負担をして払わねばならない借金の総合計、地万と国と合わせて幾らになりますか。
お答えを申し上げます。
 地方財政の借入金でございますが、六十三年度末の見込みにおきまして、個々の地方団体が地方債を起こして借り入れた分、これは普通会計債の分でございますが、約四十九兆五千億ございます。それに、交付税の特別会計で借り入れました部分が約五兆九千億ございます。それから、地方団体の場合には公営企業の地方債、これの残高のうち普通会計が負担しなければならない分がございますので、それが約十一兆六千億ほどございますので、これらを合わせますと大体六十七兆円ということで、先ほど大蔵大臣が御答弁になった数字になるわけでございます。
 ただ、実は償還時期がはっきりしておりませんのでこの中に入れてございませんが、昭和六十年度の補正対策で交付税の総額が足りないということで特例措置をした部分がございまして、その部分で今後返していかなければならない分が約千二百億ほど残っておりますので、この金額も返すべき額として私ども認識いたしております。
 以上でございます。
御提出しました資料に基づきまして、二十八兆一千四百七十八億、六十三年度末で借入金ございますが、そのうち一般会計分が十兆九千二百九十一億円ございます。それは先ほど来御説明しておりますような交付税譲与税特別会計分としての五兆八千億とか、清算事業団分に内訳が含まれておりますけれども、日本国有鉄道分の五兆五百九十九億円とか、これらは一般会計の債務でございますので、きちんと償還をしなければならない。それで、特別会計の分が十七兆二千百八十七億円ございますが、この分につきましては、それぞれ各特別会計において何らかの形で償還をしていくという建前になっておりますので、直に一般会計負担にはならないというぐあいに考えておるわけでございます。
そういたしますと、借入金の会計別特会の合計を見ると、二十八兆一千四百七十八億円、これが大蔵省から私に報告した借入金負担会計別内訳表ですね。じゃ、この二十八兆一千四百七十八億円については、今後一般会計から支出しなくともこの会計で全部できる、特別国有財産とか国立学校、厚生保険、国有林野事業、国営土地改良事業、こういうのは皆目前でこういう借入金は返せるのですね、間違いなく。
これは大惨事として記憶に新しい伊豆熱川温泉のホテル大東館の旧館の火災があったわけであります。きょうその公判が午後行われるやに聞いておりますけれども、これは御承知のように木造三階建てという低い建物の中で、二十代の若い人たちを含めて二十四人もの大量な死亡者を出した常誠的には考えられないような事故であったわけでございますけれども、この火災が起こった状況、またこの犠牲者の方々の血液鑑定を見たら、大半の人が一酸化炭素を吸い込んで、火災が発生したときには既に仮死状態かもしくは死亡していたのではないか、このように見られているわけであります。
 また、大阪市の生野区におきましても、わずか十坪余りの小さい二階建ての住宅火災で就寝中の家族八人が死亡した。これも部屋の中は後ほど見ても何一つ焼けていなかった、亡くなった犠牲者はやけどもしていない、こういうふうなことで、地元では新建材等から出た一酸化炭素による、有毒ガスによる中毒死、このように報じておるわけでございますけれども、このような煙死と言われる火災事故、この死亡率が、今お聞きしまして、消防白書にありますように四十数％にも上っておる。このような状況に対して消防庁としてはどんな対策、措置を今日までとってこられたのか、この点御説明いただきたい。