大臣の御答弁のように、ぜひひとつ適正な価格を決めてもらいたいと思うのですが、当面、炭価問題なんですね。いま大臣おっしゃるように、適正な炭価の決定は石炭経営の安定を図る上からきわめて大きな問題でございまして、重大な関心を持っておるわけでございます。本年度は海外炭、これは一般炭ですが、五十七年度平均トン当たり一万六千円であったものが本年七月には一万二千七百四十三円に下がっておるわけです。一方国内炭の京浜渡しの基準炭価が二万百十五円。ですから、内外の価格差は拡大するばかりでございまして、きわめて厳しい状況にあるわけでございます。
 そこで、石炭業界は今年度のコストアップ見合い分としてトン当たり約三百八十円の炭価アップを期待して、電力とか鉄鋼、ユーザー側と協議を進めているようでございますが、炭価をめぐる状況は、競合燃料であります石油や海外炭の値下がり、鉄鋼における不況などきわめて厳しい状況下に置かれているわけでございます。そこで、石炭企業の収支改善を図り、現有炭鉱の長期的な安定を図るためには、やはり再生産を確保しながら生産をしていくという炭価が必要でございます。私企業でございますから政策助成にはみずから限界があることは私は十分承知しています。経常的に自立させるためには、炭価で収支を償う水準を設定するか、あるいは不足分は政策措置を講ずるか、これはだれが考えても二者択一になるわけでございますが、このほかに考えられる手段、方法があれば教えていただきたいのです。
岡田委員仰せのとおりだと私も思っております。
 私たちがお互いにこの国会に席を占めましたころの石炭の地位、それからのエネルギー事情も大きな変転を遂げました。しかしながら長い歴史があるものでございまして、また資源小国日本でございますから、やはり石炭というものは従前以上に大切な資源として私たちは考えていかなければならないと存じております。したがいまして、当面の問題といたしましては、先ほど来お答えいたしておりますとおり、第七次答申、あの線をしっかり踏まえまして、政府といたしましても最大の努力をすべきである、かように考えております。
大臣、日本の石炭産業の歴史的使命をどう全うさせるのか。昭和三十六年に石油エネルギーと石炭エネルギーがフィフティー・フィフティーの段階で、その後石炭の地位が下がっていったという歴史的な経過があります。しかし、歴史的な使命を全うさせるためには、まず第一に考えられることは、現有炭鉱が採掘可能なフィールド決定をして、そして現有炭鉱にはそれだけの投資を伴った施設があるわけですから、この採掘可能のフィールドをできるだけきれいに採掘をするということが最も合理的かつ経済的であるというのが私の考えです。したがって、現有炭鉱の歴史的な使命をそういう形で全うさせなければならないものだ、また、そのことは国民経済にとっても決してマイナスではない、こう思うのであります。その点の認識について大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
 閉山に関連いたしましていろいろな施策が必要になってくると思いますが、私どもといたしましては、市の方でどういう事業をやられるか、市の財政状況などよくお話をお聞きいたしまして、必要に応じまして財政措置につきましては適切な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
特にそういう意味で私は、一方において国の石炭政策もある、一方において国鉄再建の政策もあるという点で、どちらの方の立場も十分理解をしながら慎重な対応が必要だということを申し上げておきたいと思うのです。
 時間がありませんので、最後に自治省の方にお聞きいたしたいと思うのですけれども、各省連絡会の場合にも、夕張地域のたとえば水道の問題ですね、これらについても連絡会の中で議論されておりますし、またいずれ清算会社が炭住その他について整理をしなければならぬ。そうしますと、おおよその新しい住宅については市の方に移譲するということも常識的に判断されてくるわけです。したがって浴場も維持をしなければならぬという問題も附帯的に出てまいるわけです。そういう意味で、まだ七百数十名の待機者がおるわけでありますから、これをやるのはやはり地元夕張市であり、もちろん道もこれに対して援助するでしょう。そういうことが避けられない状況下にいま置かれておる。こういう面から考えますと、財政的な面で閉山に伴ういろいろな財政配慮というものは過去にも経過があるわけでありますけれども、夕張の特殊な面というものはあると思うのですね。この点は財政的に十分配慮されてしかるべきではないかと思うのですけれども、この点についての自治省の見解を承りたいと思います。
お答えします。
 それぞれ線区に固有のいろいろな問題があるということは十分わきまえております。今後、いま求めております知事意見とかあるいはそれ以外でも地元の市長さんあるいは関係の方々の意見を十分考慮しながら、この対策に取り組んでいきたいと考えております。
ぜひこの管理センターというものを、せっかくこういう組織ができたわけですからそれを大切にしてもらいたいと思うのです。
 そこで私どももたまたま調べてみましたら、管理センターがあるから安心だと思うと、管理センターにマイナスの減紙を申請する前に親会社がやってきて、この程度にしてくれよと言って発行本社が販売店は圧力をかけるという例がすでに出ておるわけです。だから、ここまでいきますと、もう切りがないので私はあえて申し上げませんが、そういうこともあるということは承知をしていただきたいと思います。
 さらに、地方の販売店なんかにいきますと、ローカル紙は非常に販売網が強いわけですから、シェアが強いわけですから、たとえば契約書も双方が話し合いで何部という部数を売ってもらいたいという契約になるのですが、どうしてもそれは親会社の押しつけの販売数になるというわけです。だから東京のような都内とまたローカルとは違うというような地方店主の訴えもあるわけでありますので、それは通産省と公取の委員にはくれぐれも御理解を願いたい、こう思います。
 最後になりますけれども、労働省にお伺いをいたします。かねがね基準法上、この販売店の労働条件というのが問題になっておるわけでございますが、細かいことになりますけれども、女子の早朝の五時の就労を四時にしてもらいたいというような問題もございます。私どもは、これは安易に認めますと——確かにお母さん方は、早くやって早く御主人の朝飯をつくりたいとか、一時間ぐらい早く起きてもいいから四時に終了させてくださいという声もあることは私も承知しております。しかし、いまここでこれを認めると、かえって矛盾点が隠れてしまう、結局喜ぶのは発行本社だけだという立場を私はとっておるのですが、そのことも含めて、労働省の方からお伺いをして、私の質問を終わりたい、こう思います。