先生ただいま御指摘いただきましたように、私ども五十三年に創設されました進学積立郵便貯金が五十八年をピークとしまして漸減傾向にありまして、平成元年度の新規利用件数は七千件という数字であります。率直にこれを反省しておるわけでございますが、その原因としていろいろありますものをやはり改善していかなくてはこれに対応できないということでありますが、今回、制度面につきましては法律上お願いしております貸付目的の拡大、進学時だけでなくて在学時まで含めた拡大ということは大変意味のあることであろうと思います。
 それから、国民金融公庫の方からも同時にいろいろな制度改善をやっておりまして、政令レベルだろうと思いますが、貸付対象校の拡大、例えば従来予備校等は対象外だったわけですが、これも入れるというふうに各種学校まで幅を広げて範囲を広げるという改善もやっております。また、期間等につきましても改善しておりますし、限度額を、私どもの積立貯金の、従来は百八万円までが限度額でありましたが、これを今回百五十万円まで上げました。と同時に、それに見合いまして国民金融公庫の貸付額が、同額で限度額が設定されますので、今度限度額を百五十万にしますと三百万円まで、自己資金が半分、貸し付けが半分ということで、利用しやすくなるのではないかという点が一つ。
 しかし何といいましても、けさ方から実はその点につきましていろいろ厳しい御指摘もあるのですが、私どもの日常の定額貯金なりＭＭＣ貯金のＰＲにややかまけまして、この進学積立貯金等の周知あるいは募集等におきまして、やはり少し従来行き届いていない面があるということは十分承知しております。ちょうど今回の改正を機に御審議をいただいて、幸いこれが成立しました場合には、ひとつせっかくのいい機会でありますから、今度こそしっかりその点も踏まえて積極的に対応していきたいと思います。
もうそういうお答えなら結構ですが、膨大な数量であるだけに余計そういうデータをきちっとプットインをして分析をしていく、このことが逆に大事じゃないか。平成七年と言われておりますが、できる限り早くそういった制度をつくり上げていただきますことを強く要望いたしておきます。
 あと、二、三お尋ねをいたします。
 進学資金の貸し付けの実績を見させていただきますと、いろいろと御議論はあったと思いますが、公庫等はどんどんふえておる、郵政省の窓口でお使いいただくというのはどんどん減っておる、こういう状況であります。今回制度を変えるわけでありますが、これはもう言うまでもなく、貸し付けの複雑さ、あるいは預金をしていかなければ貸してくれない、公庫へ行けばそのまま貸してくれるということですから、だれしもが公庫へ行ってしまうということにもあろうかと思います。そういう制度的な欠陥がある中で改正をやるわけでありますが、この改正の中で貸し付け等をどうやってふやされようとお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。
どうしてもこれまでの経緯の御説明になりますけれども、私ども、今通常郵便貯金口座を約七千三百万口座強と申しますか持っております。それから、それ以外に定額証書等もオンライン化して全国即時にいろいろな計算ができるようにやっております。こういうストレートな業務連行面でのシステム構築に実は大変な時間と労力を費やしてまいりました。
 これから必要となりますのは、先生御指摘のように経営情報をどうやって把握するかという点が第一であります。と同時に、その数字をいろいろ加工いたしまして営業支援の情報をどうやってシステムから利用できるようにするかということで、それを実は現在基本設計中でありまして、なかなか世帯が大きいものですから時間がかかりますが、あとしばらくお待ちいただければ立派な数字を御用意できるようになると思いますが、少しお時間をかしていただきたいと存じます。
私どもは、郵政省というのは大変細かく計算をなさる、前にもこの委員会でも申し上げたのでありますが、私の本家なんかも切手の販売をやっておりまして、一枚破っても大変なことになる。労働組合の方の議論を聞いておっても、全郵政と全逓の方の議論が一番細かいのであります。非常にきちっきちっと数字を合わされる。しかし、こういうトータルでの統計だとか数値だとかが出てない、あるいはサンプリングしかやってないというのは信じられないのであります。
 大蔵省やら金融業界といろいろな折衝をしたり交渉したりするときには、私どもは、そういう数値をきちっとつけておやりになっている、もう限度額なんかでも七百万いっぱいの人はどのぐらいいるんだというようなことも含めて数字を突き詰めて交渉されておるのだ、またそれをもとに法案をおつくりになっておるのだと考えておったのでありますが、びっくりいたしました。大変な金額を運用なさりお預かりなさっておやりになっているところがそういうデータがないというのは、大臣、どうなんですかね。まあ七年までにできるということなんですが、ちょっとこれびっくりしてどう質問していいかわからないような状況でございます。
ゆうゆうローンの貸付限度額の張りつき状況につきましても、やはりサンプリング調査結果による推計値を申し上げる以外にございませんが、現在の把握しております数字は約二八％、それでこちらの方が相当高いデータを示しております。ゆうゆうローンの二百万円の貸付限度額の張りつき状況は利用件数の中の約二八％ということでございます。
そうしますと、例えばゆうゆうローンの貸し付け二百万円と限度がございますね。この借り入れたお客さんが、その二百万限度いっぱい借りている人は何割ぐらいだとかどのぐらいの金額だとか、そういうデータもないわけですか、ありますか。
私のところにも何千通かの要望がはがきで来ております。何千通か来ておりますが、これみんな一様に値上げをやめてくれということで、上げてもいいよというのがないかと思って毎日読んでおりますけれども、一つもございません。でございますから、入居者からいえば家賃が安い方が、上がらないことがいいことは当然であります。
 それから基本的な問題でありますからお答えをいたしておきますけれども、公団住宅の中堅勤労者ということはやはりそのとおりでございますから、それを曲げるわけにはいかない。公営住宅は公営住宅の目的、公団住宅は公団住宅の目的であります。ただ、公団ができましてから三十年たちますと、その間に、好むと好まざるにかかわらず、生活保護世帯もできますし老人もできますし母子家庭もできますし身体障害者、そういうことについては、十分その長い期間にそういうことが自然に起こったわけでございますから、これはそれなりの措置をしてまいるつもりであります。ただ、先生が言われますように、公団に決して追い出すというようなことはいたさせません。追い出すという言葉をたびたびお使いになりますけれども、追い出すということはいたしません。
 それから会の持ちようでございますけれども、会はもちろん少数意見も聞きますし、十分議論をしていただいて、最終的には満場一致にならないとできないということになりますと、もうどこの町内会であっても部落であってもできない。でございますから、その点も御了解をいただきたい、私はこういうふうに思います。でございますから、当委員会におきまして十分御論議をいただき、その御論議を聞いて私は審査を進めていきたい、かように思います。でございますから、必ずしも内藤先生のおっしゃるとおりにはならないかもわかりません。これはもうはっきり、できないことはできない、できることはやりますと、これが私の性格でございますから、できる範囲のことはやらしていただきますが、できないことはここで上手を言っておいてもすぐわかることでございますから、やはり私はそういうもろもろのことを考慮しながら審査を進めてまいりたい、かように思いますので御了解をいただきたい、かように思う次第であります。