開発途上国に対する農業協力を行う場合まず大事なことは、先生も御指摘のように開発途上国の自主性、自助努力を尊重するということでございます。これなくしては有効な開発途上国への協力は行われないというふうに私ども思っております。
 そこで、御指摘の開発輸入でございますけれども、従来、開発輸入という言葉について多少の誤解もあるようでございます。私どもの物の考え方は、開発途上国に対してはまず食糧増産、農業開発を支援するということでございまして、これらの国の食糧不足の解消ができれば一番いいわけですけれども、できない場合でも食糧不足を緩和するというようなこと、それから経済の発展、民生の安定に資するというようなことでございます。そうしまして、こうした食糧需給の緩和ができれば世界全体の食糧需給、あるいはまたわが国をめぐる食糧の国際環境が安定していくということでございます。したがいまして、私どもの協力の基本的な考え方といたしましては、食糧の買いあさりというような意味での開発輸入ということは考えていないわけでございます。
今後の農業協力等に当たっては、相手国の要請に基づいてその自主性を尊重した自助努力を助長する方式が必要と考えますけれども、従来の農業協力に当たっては、政府においても開発輸入という言葉をしばしば使用しておられますが、開発輸入というのは何を意味するのか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、農林水産業の振興、農村の開発ということに開発途上国への協力の重点分野を置いているわけでございます。そういう協力の中で、政府開発援助の一環として農林水産業の分野におけるシェアでございますけれども、一九八〇年の数字をとってみますと、技術及び資金協力の両面におきまして食糧農業の占める割合は約一八％ということになっております。私どもは、南北サミットの場でわが国政府が強調してきましたように食糧農業開発が重点分野でございますので、今後もこのシェアを高めるよう農業協力を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
政府は、今後の海外経済協力の推進に当たりまして農村、農業分野における協力を重点的に実施したいというふうに内外で表明しておられますけれども、現在、農業分野の占める割合はどの程度のものか、また、将来どの程度まで高めるというふうに予定をなさっておられますか、お答えをいただきたい。
私は、いまいろいろお話をお聞きしていると、やはり国際自由貿易というものを守らなければいけない、そのための開放経済体制を念頭に置いて対応していらっしゃる、こういう意味の御意見が随所に出てきておるわけであります。ただ、私どもは、今日の自由主義陣営の貿易というものが、果たして通常言われる自由貿易体制なのかどうかということについては若干の疑問を持っております。これも非常に大きな問題でありますが、ＩＭＦの通貨基金体制を中心とする金の流れ、あるいはこのいまの為替の問題など、私はやはり一つの大きな世界の経済圏の中において装置があって、その中で動いておるという大枠があると思う。
 それから、中へ入っていくといろいろな問題がある。いわゆる工業と特に農業の関係というのは、やはり経済学でもこの農業と工業というのは非常にいろいろな面で本質的に違うのであって、自由貿易という以上は、自由貿易の幾つかの原則がなければいけないと思う。いわゆる同じスタートラインに立って走らせて早い者が勝っていく、こういうことなんであるけれども、事農業については、もう皆さん御承知のように、これは土地という問題があるし、あるいは気象という自然現象というものがある。だから、初めから同じ条件にはないわけなんですね。しかも、この農産物の世界貿易に占める割合というものは、工業製品なんか、たとえば、日本の自動車なんか恐らく五割から六割アメリカへ行っておるんじゃないでしょうか、そういう状態であるけれども、食糧の貿易量というのはきわめて限られておりますね。
 細かい数字を申し上げるまでもありませんけれども、日本が一番買っておる飼料穀物だって、世界の生産量の二八％しか国際市場では出回っていない。しかも現実にこの飼料をアメリカが圧倒的に握っておる、一国の支配の中にあるということもまた事実であります。そういう中で、一体自由貿易というものはどれだけ自由ということが言えるのか、私は、やはりこういう意見はあってしかるべきだと思うのです。特に、この農業についてはそういう側面があるだけに、国内でわれわれが一体どういう農業政策を通して、通常言われる保護でありますけれども、そういうものをとっていくかということは、もうこれも御承知のように日本だけじゃない、日本以上にアメリカもやっておるし、ＥＣもやっておる、そういう状況で、今回の自由化摩擦の犠牲的なものを農業なり農産品にかけられていくということは、われわれはどうしても納得がいきません。
 こういう点について、私はここで、御回答は要りませんが、きょうは各省お見えになっていらっしゃいますが、ぜひ私どもの意見もひとつ十分取り入れて、各省間でさらに当面の通商摩擦対策、確かに何とかせにゃいかぬわけでありますから、御協議を練っていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
 時間がありませんので、最後に若干チチュウカイミバエの問題について重ねて御質問を申し上げたいと思います。
 昨日の参考人の意見の中にも出ておりましたけれども、アメリカ、カリフォルニア州を中心としたチチュウカイミバエは、ある地域においては撲滅というか、大分少なくなって見えなくなった、こういうところもあるようですが、きのうもお話があったように、ロサンゼルス近郊の住宅地などでは実際問題として撲滅はむずかしいだろう、こういう新しい報告がございました。あるいはハワイ、これは昔からあるわけでありますが、ハワイが非常にたくさんあって、ハワイからアメリカへ来たんじゃないかと言っておりますが、同時に、このハワイはわが国とは最も近い関係にあるわけでありまして、これはもう新婚旅行のコースになっておるわけでありますから、日本人はほとんど行ったり来たりしておるわけであります。こういう状況にチチュウカイミバエが現に存在しておるわけであります。そういたしますと、私は前から申し上げておりますが、もうやがてこの五月から六月にかけてが出てくる時期でありますから、この時期に出てくるかどうかということがポイントでありますが、やはりロサンゼルスの近郊にこれが出てきたら、これは三年間アメリカは存在するということになるのであります。こういう三年間もカリフォルニア州に現存しておる、こういう実態が把握をせられた場合に、植防法のたてまえからこれはどういうふうに取り扱っていくのかという問題が一つ。
 それから万一これが日本に入った場合、対応策ができておるのか。特に、いま関係地区の農民の諸君の間からわれわれが言われるのは、このミバエによって被害が起きた場合に、その被害は一体だれが責任をとってくれるのかという問題であります。この点について御回答をいただきたいと思うのです。