今先生から昭和四十七年の答申についての御指摘がございました。実はその前に昭和三十五年の答申というのがございまして、これはオリンピック東京大会の開催を契機として、国民、特に青少年の健康、体力を一層増強するために必要な施策について、こういうむしろ青少年の健康とか体力という、そういうあたりに焦点を置いて三十五年の答申が出たわけでございます。
 その後、やはり時代の流れの中で生涯スポーツというものに重点を移すべしというようなことがございまして、今御指摘ございましたように、昭和四十七年に「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」という答申ですべての国民が生涯体育を実施できるような諸条件を整備するための基本方策について答申をした、こういう流れになっているわけでございます。
 今回、平成元年十一月に出ました答申は、二十一世紀というものをまず目標に置きまして、スポーツ施設の整備充実、あるいは生涯スポーツの充実、競技スポーツの振興、学校における体育・スポーツの充実等その基本的方向を示したものでございまして、答申の中身全体を通じては必ずしも競技スポーツに重点を置いているということではなしに、先ほど大臣の御指摘ございましたようにやはり競技スポーツ、生涯スポーツ両方とも車の両輪というような考え方でこの答申が出されているものと、このように受けとめております。
ただいま先生が御引用になられましたスポーツ振興法第一条の目的でありますが、これは例を引くのはまずうございましょうけれども、例えばベルリンでオリンピックが行われました。あのときのことが後ほどいろいろと言われております。あの大会そのものはスポーツ関係者にとっては大変立派な大会であったし成績も非常によかったと思いますが、それがいろいろな目的に利用されたのではないかというような風評があるわけであります。そういうような形にスポーツを使ってはいけないということを規定しておるのがこの精神だろうと私は思っております。
 今委員から御指摘がありましたスポーツ全般をどういうふうに考えるかということでありますが、私は、スポーツはやはりすそ野は広くそして頂点は高くということを目指してこの環境整備に当たらなければならないと思っております。それで、どちらが先かという議論がありますが、すそ野を広くすれば頂点が高くなりますし、頂点を高く引っ張り上げればすそ野も自然に広がっていく。両々相まっておりまして、どちらが先かという関係ではないような感じがいたします。したがいまして、私どもといたしましてはその両方に力点を置いた施策を講じていかなければならない。そこで、スポーツ振興基金の運用におきましても両面を考えて運用をしていくように私どもでは考えております。
スポーツ振興法は、今先生御指摘ございましたように、第一条でスポーツの振興に関する施策の基本を明らかにしている、こういうことでございまして、私ども、現在このスポーツ振興法に沿って行政を進めているわけでございます。
 第三条を見ますと、「国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たつては、」「ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。」ということで、あくまでも民間のスポーツ団体や個人の自主的、主体的な活動に協力をしつつこれを奨励、援助していく、こういう基本的な立場を規定しておるわけでございまして、基金の運営に当たってもこの精神に基づいて実施をしていくのが適当である、このように考えておる次第であります。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本委員会は委員が一名欠員となっておりましたが、昨十七日、真島一男君が委員に選任されました。（拍手）
    ─────────────
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、
 吉川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず第一は、先ほど御説明いたしましたように非常に高額の税金であること。ヨーロッパに比べるとそんなに高くないじゃないか、よくこういうお話をされる方があるのですけれども、ヨーロッパの場合は付加価値税、日本の消費税に当たるものが一五％とか二〇％とか、そういう高い税で成り立っていることからおわかりいただけますように間接税に重点を置いている国でございます。そういった国と比べて日本は同じぐらいの税金を取っている。日本は直接税のウエートが高い国でございますから、そういうところでこれだけ巨額の税金を取っているのはおかしいということが第一点でございます。
 第二点といたしましては、先ほど御説明いたしました表でもわかりますように、年々かなり税額はふえてきております。こういった増収分はやはり還元すべきではないか、少なくともその分は還元すべきではないかというのが第二点でございます。
 それから三番目といたしましては、消費税が導入されますときにほかの既存の間接税については全部調整が行われております。物品税は廃止されておりますし、それから電力料金、ガス料金についての税金につきましても廃止されるとか軽減されるとか、あるいは昔の料飲税でございますとか、ああいったものについても税率の引き下げが行われて、消費税とプラスアルファにならないようにという措置が講じられたわけでございますけれども、石油関係の諸税についてだけはそのままに単純に税額を含めて三％消費税が課されている、この辺はやはり不公平ではないかということでございます。
 それと、第一に申しました問題点、意見にも共通いたしますけれども、やはりエネルギー源というのはいろいろあるわけで、公平に、イコールフッティングであるべきだという主張もございます。
 若干順不同でございますが、そういった点を今私どもとしては感じております。