それでは申し上げておきますが、関係人あるいは関係者に近い人から告訴の手続がされるだろうということがあると思いますので、この点はあらかじめ申し上げておきたいと思います。警察は結構です。
 さて次に、当委員会でもいろいろ同僚議員なども質問いたしまして、これは問題だということで佐川急便に対する特別監査が実施をされまして、その結果について先日報告を受けたわけであります。ところが、相変わらず数多くの佐川関係の会社がいろんな法律違反をしているということで一定の処分がされたわけでありますが、結局のところ、後ほど具体的にまた質問いたしますが、幾ら指摘をされても改まらない会社はもう三回も四回も同じような警告なり処分を受けているということでありまして、非常に遺憾であるというふうに言わざるを得ないと思います。
 そこで、今回の特別監査を実施をされまして、その結果、きょうまでに具体的な指導に対して会社から報告をされるというふうに聞いております。それはまだ多分来ていないのかなと思いますが、来ているかどうかということを一つお尋ねしたいのと、その前段に、このようにたび重なる行政指導や処分にもかかわらず、相変わらず違反行為をしておりますこの佐川急便の問題、そして今回の特別監査の結果について、大臣としてはどのような御認識をされているのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、何せ報道に関する具体的な事実案件を承知しておりませんので、捜査をする云々ということにつきましては、ここでは御答弁いたしかねます。
 以上でございます。
東京タイムズという新聞の報道でありますけれども、そのほかにもいろいろな週刊誌、記事等で出ておるわけでありまして、公益法人の会長がそういうことであるということでありますから、警察としては、このことについては関心を持って調べていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それでは警察庁の方にお尋ねをいたします。
 昨年の六月十二日付でありますが、東京タイムズ紙に、今話題にしております日本港運協会長が手形をだまし取るというタイトルで大きな記事が出たわけであります。
 その内容を簡単に言いますと、千代田区の西神田にありますロイヤル航空、当時の名前でありますが、これが栃木県の芳賀郡で平成六年秋オープンを目途にしたゴルフクラブの建設を進めていたわけでありますけれども、その会員権の販売をめぐって、巧みに日本港運協会長の立場を利用して、傘下の会員に売ってやると持ちかけたＷ社に手数料として要求された二十五億円の手形を渡し、また高嶋会長にも謝礼として五千万円を渡したということ、そして期限までには一口の会員権も売らずに、だまし取られだというような記事が出ているわけであります。
 これは、ロイヤル航空と系列のロイヤル建設、その二つは関係者を告訴する意思だというふうに書かれておりますけれども、告訴は行われたのでしょうか。そして、告訴されていれば、被告訴人はだれであったかということについてお尋ねいたします。
先ほどもお答え申し上げましたように、先般五月にも、事前協議制の運用について適正に行われるように文書でも指導したことでございますので、その点も含めて今後よくフォローをしていきたいと思っております。
李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、この事前協議でいろいろな話をすることで、業者にとっても重要な影響を受けるという問題でありまして、いろいろなことが起きないようにそういう制度ができた。しかも、ここは公益法人ですよ。それでいろいろなうわさがされているわけでありますから、うわさをされるということは公益法人の会長として望ましいことではない。みんなから言われないように正々堂々と、ヒアリングですから別に複数でやっても、三名でやってもいいわけであります。
 そういうのをしないところに何かあるのではないかというふうに言われているわけでありまして、そういう問題については、監督官庁の運輸省としては十分考えておかないと、何か起きたらやはり運輸省にも行政指導責任があるのではないですか。そういう意味で、その辺についてはしっかり考えてもらいたいと思うのですが、どうですか。
先生御承知のように、事前協議というのは本来港運事業者の団体であります日本港運協会と労働組合、それから港運協会と船社との間の合意に基づいて実施されているわけでございますので、それを具体的にどういうやり方でやっていくかというのは、一次的には日本港運協会自身が判断すべきものではないかと考えております。
 したがって、事前協議の内容について、これを確認するために、そのまた事前のヒアリングを高嶋会長が一人でやっているということについて、一概に私どもとして適切でないと決めつけるわけにはいかないのではないかというふうに考えておりますけれども、そういうやり方によりまして、事実としていろいろな弊害が生じているというようなことが判断されます場合には、運輸省といたしましても必要に応じて指導をしていきたいと思っております。
先生御指摘のように、昭和三十六年の制定時と五十六年の改正時において附帯決議をいただいているところでございます。総体として申し上げますれば、私どもとしては、これら附帯決議の趣旨を踏まえて事業団の業務運営等について指導をしてきておるところでございまして、今後ともその線で一層努力してまいるつもりでざいます。
 三十六年の附帯決議は、時代も反映をしておりますので、多少今から思うとやや古いような記述もございますようでございますが、例えば一般事業所管庁との間で十分調整しながら進めよというような趣旨の附帯決議もいただいておりまして、これは新技術の委託開発等を進める際に、ずっとかねてから各省庁とは十分調整をしながら行われてきているところだというふうに理解をしてきておりまして、委託開発事業の成果も大変大きなものがあるというふうに感じております。
 それから、五十六年の附帯決議でございますが、大学の理解を十分得るようにという趣旨のものもいただいております。これは創造科学技術推進制度を追加するときの観点でございますけれども、これも大学あるいは文部省の理解を十分いただきまして、これまで運営をやってまいったというふうに理解をしておりまして、内外からもこの創造科学技術推進制度のやり方それから成果については非常に高い評価を得ていると、私どもはやや誇りに思っているところでございます。
 それから、さらに研究主題の選定や総括責任者の人選に適正を期しなさいといったような御指摘もいただいておりまして、これもそういう線で十分努力をしてまいりまして、先ほど申し上げましたように、高い評価というのもこういうところに帰するのではないかというふうに思っております。
 また、研究成果を広く公開しろという決議もございまして、これはそのとおり実施をしてまいったところでございます。