その適正な分布というのは一体何かということは、かなりむずかしい話だと思うわけです。そこで、私どもとしては、この五十二年度の中で、それぞれの年次に切って、それが違っているけれども、どれも特異現象といいますかを出していない、官民を比較した場合に特異現象を出していないというところで、まずはこれは全体的にわりと安定した数字じゃないかと思ったわけでございますが、さらに先生がチェックポイントとおっしゃるから申し上げますと、五十三年、五十四年の官の方の退職状況を調べまして、それの二十五年、三十年、三十五年というのを比較してございます。ちょっと申し上げますと、あるいは御存じであるかもしれませんが、二十五年の者が五十二年には千四十七万円、これは等級に直すと、四等級の十三から五等級の二十でございます。五十三年千八十七万円、これは四等級の十三から五等級の二十でございます。五十四年千百七十六万円、四等級の十四から五等級の二十四でございます。三十年と三十五年もございます。申し上げれば大体わかるわけでございますが、大体同じような等級に位置していることからいって、五十二年のサンプルはかなり安定したサンプルだった、かように考えております。
まず、実態調査でございますから、この表の二十五年から三十五年のそれぞれについて、その各年次についていろいろのばらつきがある。たとえば一等級になった人が三十二年にはいるけれども三十三年にはいないとか、この千四百人というわれわれが実態を調べた中においても、年次ごとには違いが出てくるわけです。ただし、私どもとしては、そういったばらつきというのは、各年次ごとには違っているけれども、それぞれの年次の平均をとって退職金を出して、それぞれの民間の方の対象と比較して、最後にはどれくらいの較差があるかということを調べているわけです。
 そこで、いまおっしゃったような各項目においてのばらつきというものは、二十五年から三十五年のそれぞれについて民間と対比した場合に、たとえばある年度は勤続年数二十五年の人は八九％であった。それから三十年の人は九二％であった。二十七年の人は九〇％であった。それぞれにばらつきがあるわけです。そういったばらつきというのは避け得ないもので、どれが一番正確かということはわからない。そこで私どもとしては、最後にはそういうものを見て、約一〇％、一〇ポイントは違っているのじゃないかというふうに判断したわけでございます。
統計学上、母集団から標本を抽出します。それによって検討する。そういう場合にその標本が母集団を正しく代表しているかどうかによって正否が左右されるというのが普通だと思いますが、この場合の標本、つまり五十二年度の退職者の退職金がこの場合にもともとの母集団、すなわち毎年度の退職者の等級、号俸分布を正しく代表しているだろうかどうだろうかということが決定的に重要な要件になると思うのですが、この点についてのチェックはどういうふうに行われましたでしょうか。
先生が提起された四つの点がありますけれども、一言、前の方ですけれども……。
 やはり私どもは、先生のおっしゃるように市場原理、これはそういうふうにはっきり書いてあるのですけれども、やや御理解いただきたいのは、今までのような全くワンパターンの政府米だけ、国家権力的そのものということではなくて、やはり時代に即応して、より市場原理的なものをやっていこうということでございまして、先生御指摘のとおり、その間のバランスが実に大事だろうと思っております。多言を要しませんが、そこに我々の悩みがあるわけでございまして、十分諸般の御意見を聞きながら立派に食管法の任務を全うしていくように努力しなければいけないと思っております。
 それから四つの点でございますが、まず百万トンどうするのかという問題がございました。これはまず私どものスタートのベースは、現行の協議会方式でやってきた過去の経験でございます。これでいきますと、現在の方式だと二十万トンちょっと切ります。したがって、一遍に百万トンかということはかなり大きな背伸びじゃないかというふうに思っておりますし、いろいろな御議論があったのは途中で省きますけれども、自主流通米の大体何割かということで百万トンが努力目標という形で出たように我々理解しております。したがって、この価格形成の場に上場する玉の数字については、十分現実的に関係者と話し合いをして適切に決めていかなければいけないものだろう、百万トンというのはやはり一つの努力目標だというふうに思っております。
 それから続いて値幅制限のお話があったと思います。この値幅制限につきましては、現行は建て値を全農と決めているわけです。これは出来秋のときにできるわけですが、それをベースにいたしまして、最初は五％というのをおととしは言っておりました。ことしは一〇％というふうにそれに比べて入札の幅を言っているわけです、現状の姿はですね。ところで今回の提案では、一つの数字を報告書で例えば幾らと言っておられますけれども、これは端的に申し上げまして、何から何％だ、それから一年間に幾らだということは、実は言及されておりません。したがいまして、これも当初は私どもの内部で関係者の方々と相談をして決める、それから、この価格形成の場の主体ができた場合には運営委員会というものが設けられることになるだろうと思います、報告ではそういうふうになっておりますので、そういったところで十分そういうふうな、どこから数えて幾らだというようなものを考えていかなければいけないと思います。これはなぜかといいますと、やはり一番の眼目は、大きなアップダウンというものは、価格変動というのは国民食糧の名においてやはり正しくないと思います。したがって、やはり適当な、実情を反映した、皆さんが納得するような値幅というのは当然市場原理の一つの問題としてあり得ると思いますので、そこも十分慎重に決められるべきだというふうに思っておりまして、現在検討中でございます。
 それから卸の場合でございます。これも卸はまず食管法に基づいて決められた卸ですから、いわゆるオープンマーケットあるいは取引所といったようなもので全く第三者の方が参りまして投機が行われるということはないというふうに思います。これについては、農政審以来、それを避けるべきだとはっきり明確に書かれておりますので、なお運用等においては、先生御指摘の点について危惧がないように運用の中で十分気をつけていかなければいけない問題だというふうに思っております。
 以上、三点の問題を申し上げました。それから、政府米の点でお話がありましたけれども、先ほどのような思想でやらしていただければというふうに思っているところでございます。