いや、その最後の言葉なんですよね。外国の使節とか代表の視察をソ連が受け入れていないという、その言葉なんだ。具体的にこちらが積極的に、例えば外務大臣が四月三十日ですか、時期を失せずすぐちゃんと申し込まれてソ連代表に会われた、これは時期を失せず非常にタイミングはよかったけれども、そこをいま一歩進んで、我々はやはり我々の目で現実を見たいから、少し現地へ調査に行くことを許可せいとか許せという、それくらいの積極的な申し入れがあってしかるべきじゃないか。あなたも、西ドイツやスウェーデンもそのとおり、いろいろ日本に準じて申し入れはしたと言うけれども、現状を見せるという申し入れを一体したかしないかということなんです。
 ソ連大使の鹿取君だってそのとおりだ。何もモスクワにばかりいて、のこのこしているのが目的じゃない。早速現地に乗り込んでいって見たいがという積極的なアクションがあって、それをソ連の社会主義がおれの国は秘密だからそれは見せるわけにいかないと明確に断られた、こういうようなやりとりがあったかないかということ、ここがやはり外交に対する重大な問題なんだ。それを知りたいと思って、今私は質問しているんだ。
事故の発生を承知いたしました直後、すなわち四月三十日でありますけれども、安倍外務大臣がアブラシモフ在京ソ連大使に対し、事故原因の徹底究明と関連情報の速やかな提供を求めました。また、必要があれば医療その他の面でできるだけの協力をする旨の申し出もいたしました。また同時に、同じ三十日の午後、中曽根総理大臣もアブラシモフ大使に対し、同様の真相究明、情報提供の要望を出した次第でございます。
 さらに翌五月一日には、モスクワにおきまして鹿取駐ソ大使よりソ連外務省第二極東部長に対し、状況の説明、情報の提供、キエフ方面の邦人の保護等々につきまして強い申し入れをしております。
 これに対しましてソ連側は、なお真相究明には時間がかかる、判明し次第しかるべきチャネルで情報を提供する用意があるが、ただいまのところ、協力に対しては感謝を持って受けとめるが、特にお願いすることはない、こういう状況が我が国とソ連との関係でございます。
 なお、スウェーデン、西ドイツ等々近隣諸国も同様の申し出をしておりますが、先ほど先生御指摘のＩＡＥＡ事務局長の訪ソ以外には、外国政府からのそういった現地での視察等についてはソ連はまだ応じておりません。
いま部長からそういうお答えがございましたが、政府は管財人が決まったからもうこれは私らの手から離れたと。率直な山の感情、空気というのはそういうのがあります。もう政府は洞が峠を決めておるんじゃないのか、後は管財人の方にどうぞひとつというようなそういう印象がぬぐい去られない点があるというのが率直なこれは北海道の特に夕張市民の不安感です。人心にそういう不安がつきまとっています。毎日のように私どもの方にも陳情に来るわけであります。
 そこで問題は、私この前から申し上げておりますように、一つは、この前詳しく申し上げましたからきょうは時間がありませんから申し上げませんが、何といっても、管財人が一体どういう計画をつくるかということは管財人の責任であり裁判所の管轄ですから、これは常識的なことですからあれですが、問題は、管財人が計画をつくる際、山の再建につながるいわゆる政策的なバックアップがなければ私はこれは再建につながっていかないと思う。この懸念を持つこともまたこれは当然だと思います。それで、問題点は何かということはこの前私申し上げました。労務債の処理を一体どうするか、それからいまも話が出ましたけれども、十尺層の残炭の炭量の認識、それから平八に対する炭量計算、あるいは北部災害現場の将来一番夕張で期待される炭と言われる、いわゆる原料炭と言われる北部開発の見通しが一体どうなのか。
 もちろんこれがはっきりしなければならぬわけですけれども、そういった問題を克服するというか、そういうことを更生計画にのせていくためには、いま出されたことはもちろん問題点ですけれども、政府として当面どういうバックアップ体制がとれるか、どういうふうに対応していくかという姿勢と背景がなければ、私は管財人管財人と言ったってこれはそう簡単にできるものではないと思う。もちろん計画をつくるのは管財人であることは間違いないわけですけれども。そういう意味での考え方というのをこの段階で持つべきではないか。
 なぜそれを申し上げるかというと、今度、苫東開発に伴うコールセンターで、東部開発株式会社という特殊会社ということで発足いたしました。これは言うまでもなく北電、あるいは道庁も一部、あるいはユーザー関係を中心に一つの特殊会社形式でスタートするようになりました。もちろん北電が五十億を引き受けていますが。
 私は、ある時期が来たら当然これは管財人として一応の見通しなり、先ほど言った六月二十四日の段階を経れば一つのものを出さなきゃならぬと思う。その時期の第一ラウンドが六月二十四日だ。そうしますと、そこへいく場合に、いま言った幾つかの問題点を克服しなきゃならぬ。
 私がいまコールセンター方式をなぜ申し上げたかというと、その場合、一つは石炭各社が基金を一つつくり上げる。苫小牧東部も同じで、あれは一つの基金を組織した。もちろんこれは民間あるいは道も一部入っていますけれども、そういう第三セクター的な要素の中であれは特殊会社としての発足をしている。そういうものを描いたから、コールセンターというのはこれから開始をする段階に私は来たと思います。だから、そういう意味では新たな政策的手だてにもなるのだけれども、そういうことも踏まえながら、一応ざっくばらんに言うなら石炭各社の新鉱株式会社という基金を組織する。もちろんこれは市中銀行なり、北電も、あるいは政府も、道も、そういう金を出資し合う。
 さきに、商工委員会で合理化臨時措置法の改正案のときに私は新エネルギー機構の出資ということを提案したのだが、遺憾ながら政府、自民党さんの反対もあってこれは否決されましたけれども、これから本当に国内資源を守り、二千万トン体制を維持していくと先ほども確認したし、地域社会を崩壊から守るというのならば、私はそういうことを描いてああいう法改正をしていくことが、そういう道を開くことが対応する道であると思う。山の再建は何が何でもせねばならぬ、このこれからの情勢判断をして、あの法案に私たち部分的だったが修正提案をしているわけです。
 そういうことを踏まえて政府としても、ただ管財人の計画が出ましたらそれに対応していきますという姿勢ではなくて、むしろ積極的に国内炭の資源確保を図り地域社会の崩壊を阻止し雇用安定を守るという基本に立つとするならば、そのことにこの際どう対応していくかという、ここらあたりをどのようにお考えになっておるか。また、今後政策的な課題として積極的に検討されるべきものではないか。この点どういうふうにお考えになっていますか。