第三期対策の内容につきましてはまだ決めておりません。いろいろ各界の意見等を聞きながら検討を進めておる、こういう段階でございます。
 配分の問題につきましても、当初の三十九万一千ヘクタール配分いたしました際に七つの要素を使ってやりました。それから五十五年度十四万四千ヘクタール上積みをいたします際には、上積み分につきましては、当初の配分に比例する部分を半分、それから水田面積割りというのを半分とやったわけでございます。
 二期対策の際に、まだ検討中でございますけれども、こういう配分の問題をどうするかということも一つの検討課題でございます。これにつきましてはまたいろいろ地域地域によりまして御主張が大幅に違っております。その辺でこういう配分のあれをどうしたらいいのかということを苦慮しておるわけでございます。今後とも各界の意見等も十分聞きながら検討を進めていきたい。いずれにいたしましても当面は冷害対策に十月いっぱいは専念をしていきたいということで、今後とも検討を続けていきたい、かように思っております。
そういう中で、一番現地の農家の方から希望がございましたのは、もちろんこの災害問題に対する早急な対応ではございますが、それと同時に、先ほど来から問題になっております、いわゆる第二期の減反問題についての配慮をしてほしいというふうなことがございました。先ほど来から大臣の御答弁を聞いておりますと、十月いっぱいやらない。十月いっぱいやらないということがさも農民の皆さんに対しまして一つの精神的な配慮をしているかのような印象を受けるのでありますけれども、実際は、しかしながらその第二期減反の内容がどういうふうなものであるかということが大事なんでありまして、十月いっぱいやらないというのは、それはもう当然こういうふうな冷害の状況の中でさらにそれに覆いかぶせるような減反を発表するということは、これは人情でもできませんし、また、そういうことをすべきでないということは明白でございます。
 しかしながら、十月いっぱいやらなくて十一月に発表されるその内容が、われわれが危惧しておるような関係で、同じようにやはり非常に農民に対しまして犠牲を強いるような状況であるということになりますと、これは非常にまた問題であります。したがいまして、その内容についての公表は現在できないということでございますけれども、今度の第二期の、さしあたって来年度の減反の場合には、前回七つの要素をとって配分をしたわけでありますけれども、その七つの要素を固定をして配分をするのか、それともそうではなくて新たな検討の要素を加えるのか、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。
私も子供のとき冷害、凶作の経験をいたしたことがあるわけであります。そのときの農家の気持ち、私も農家の小せがれでございましたが、本当に荘然自失といった感じを持ち、本当に何も手がつかずに青立ちになったたんぼの畔に腰をかけてため息をついていたということを覚えております。今回も各被災地に参りましたが、そういう気持ちを恐らく農家の方はお持ちであろう。本当にひざまずいて対策の早きを訴えておられる農家の方々、しかも私が災害の激甚なのに特に驚いたのは、スズメといいますか鳥といいますか、そういうのが一羽もおらない。そういう惨事を私は今日まで余り聞いたこともありませんし、今回初めてそういう経験をしてきたわけでございます。そういう厳しい冷害、凶作に遭った農家の方々の心情をふるい立たせて、来年の再生産が実を結ぶまでとにかくがんばってほしい、そのかわり私どももあらゆる努力をして冷害対策に万全の措置をとって、そうして皆さん方におこたえします、どうぞひとつみんなで力を合わせて励まし合ってやってください、こういう私の気持ちを農家の方々にも申し上げてまいったわけでございますが、そんな気持ちで災害対策に取り組んでおる、こういうことでございます。
いまの地元との調整の問題、これは大変大事だと思いますし、また五十六年度予算において立地交付金をいろいろ考えておられる。そしてまた、原子力立地の電力料を実質上割り引くというような考え方、私は全面的に賛成でございます。ぜひ推進していただきたい。われわれも大いに応援するつもりでございますが、しかしそれだけではなかなか片づかない。やはり地元の方々に本当に安全性について理解をしていただき、国の大きな政策に協力していただくということについては、各政党間でしっかりとコンセンサスを持たなければいかぬと思うのです。この点についてわれわれ少なくともこの小委員会で皆さんと率直に議論さしていただいて、推進を図っていくことがこの小委員会の重大な使命だと思いますので、委員長、ひとつしかとその点をお考えいただいて御推進をいただきたいと思います。
 さてその次に、時間がありませんので簡単にやりますが、備蓄の問題、代替エネルギーの促進について、いま原子力を例に引いたわけですが、そのほかの地熱にしても水力にしても、あるいは石炭火力、ＬＮＧにしましても相当がんばらないといかぬという感を強くいたしております。これらについてもぜひ御検討いただきたい。
 さらに備蓄の問題ですが、こういうイラン・イラク戦争のようなことが起こりますと、やはり備蓄がある、百十一日あったということは経済に対する安定感を増す上でも非常に大事だ。ところが内訳を見ますと、政府備蓄は三千万キロの目標を掲げておるにかかわらずわずか七日である。しかも陸上にタンクは一つも建っていない、みんな船の中にあるんだ、これじゃちょっと情けないという感じが率直にいたすわけであります。本年度も相当予算があるわけですが、このままでいったら使い残しが出るんじゃないか。これは地元との調整に相当手間取る点はわかりますけれども、率直に言って公団が用地の交渉とか地元との交渉に行くのに手足がないわけですね。まあ県を使うというのもいいのですが、早く備蓄会社を現地にどんどんつくって、そして先兵としてそれが地元との交渉をやる。とにかく東京から出張で行って泊まり込んで、ちょっとぐらい行ってまた帰ってくるんじゃこれはだめですよ。その辺をぜひ考えて、もっと備蓄について促進をしてもらいたい、この点について具体的にどうですか。