ぜひとも、大臣のいまの前向きの御答弁の中で答えられたことが一日も早く実現されることを願っておきたいと思います。
 それからもう一つは、あのベビーホテルの組織化と、そして届け出制度をすることによって行政指導が行われるようにするということですが、その場合には補助や助成、保護、そういうこともあわせて考えられるということですか。それがなければ、施設等の改善というのはなかなか進まないです。そのことも財政事情の問題が必ず言いわけとして出てくるかもしれません、大蔵大臣ににらまれそうな感じがいたしますけれども。しかし、そういうことも含めての御検討が当然なされるということですね。
それでは、法規制は前向きに検討する、基準を設ける、そして現在の公立保育所についてももっと有機的に運用できるように検討を進めていく。そして現在こうして行われているベビーホテルについても、実態調査の上で行政指導が行えるような組織化を含めての対応を進めていく、そういう一連のことをやっていただけるということですね。そして、それはいつごろをめどになさるのですか、またきょうあすもそこで赤ちゃんが亡くならないとも限らない今日なんですが。
大体分けて三つぐらい。一つは、いまの保育所を制度その他人員、予算等を変えないで、これをどのように時間を変更するとか、あるいは交代制にするとかして受け入れられるか、これが一つ。それからもう一つは、いまのベビーホテルを、どうしてもほっておけないものと、何とかして力をかすか、あるいは数カ所のベビーホテルを組合というか、何か合同体みたいなものにして行政指導を府や県がやれば何とかこれは預けられるというものをどうやって救っていくか。やむを得ないものは、これはやめてもらわなければいかぬ。そのやめてもらうものは、どこでこれを救うか。こういうことを重点にやるべきだと考えておりますが、とりあえずの便法は急いでやれ、いまの問題はひとつ部内でチームをつくって早急に検討しろ、こう言っていることが実情で、手おくれではございますが、いまから急いでやるところでございます。
きのう法規制等については前向きに検討するというお約束をなさったようです、
 私は、その検討の中身、いま申し上げたように規制をするだけではない、基準を設ける、その基準に合うならば、むしろ何らかの助成措置さえもとっていく、そりトータル的な方法も含めての御検討がなされなければならぬ。いま大臣はそういう趣旨でお答えになったと思いますけれども、しかし私どもいまお聞きをいたしておりまして、残念ながら、御検討中のゆえか、まだ抽象論の枠を越えないと思います。しかし、むしろ急がれている問題です。大臣の私見でも結構かと思うのでありますけれども、具体的にいま何をなすべきか、そういうことをいま何らかの形で御相談をされていると思いますが、どういうところに問題意識を持ち、こういう方向へ持っていこうという何らかのサゼスチョンがあるならばお答えいただきたい。
御発言のとおりであると私も考えております。
 そこで、これをただ単にいや危ないところはやめるとかやりますと、それが閉じるためにはみ出した子供というのはもっと暗い、もっと危険なところへこっそり押し込まれるおそれがある。これが一番恐ろしいことでございます。
 そこで私が考えておりますのは、これだけの勢いでこれだけふえることで、しかも実際苦しんだあげくやむを得ずやっておることでありますから、二段階で、まず第一は、かぎだとか何だとかが危険だ、そういうところだけは、とりあえずこれは改善するとか、あるいはいろんな注意をするとか、それでやむを得ず閉鎖命令を出すところは、現在の保育所というものをいまの法律や予算や定員の中で何か受け入れる便法を考えなければならぬ、そうやってとりあえずの対応をしながら、いま発言されましたようなこのベビーホテルに対する恒久的な案を急いで立てなければならぬ、こう考えております。
まず最初に、京都でベビーホテルはゼロではなかったかというお尋ねでございましたが、実は私どもの調査いたしました、ちょっと見にくい資料であったかとは思いますが、京都ゼロと出ておりますのは、指定都市である京都市を除きました京都府でゼロということでございまして、京都市の中では十六いう数字が載っております。後でまたごらんいただければと思います。
 それから、これからでございますが、消防庁とも協力いたしましてベビーホテルにつきまして一斉点検を実施いたしたいと思っております。私ども、児童福祉施設の最低基準というのが保育所についてございますが、ここでは衛生的な観点あるいは防火上の観点その他で基準がいろいろつくられております。あるいは職員、設備の基準が設けられているわけでございますが、それらに照らしまして、果たしてベビーホテルが適当であるかどうかといったことを両者協力いたしまして一斉点検をやり、必要なものにつきましては、児童福祉法の第五十八条第二項によりまして改善命令等を出したいと思っているわけでございます。
調査は急ぐことでありますから、とりあえずの調査をいたしました。なおまた、それに伴って、これに見当をつけて今後どのような調査をしようとしておるか、これは事務当局からお答えさせていただきます。
昨年、五十五年度の予算編成の際は二％の予算編成をしたわけでございます。その当時二％の予算を組んでおりましたが、人事院勧告は四・六一％出たわけでございます。人事院勧告が出ました後、直ちに昨年は給与関係閣僚会議を開きましたが、やはり税収状態というものが非常に芳しくないと。しかし、とにかく何とかして労使の安定した関係を維持するためにもできるだけ完全実施をするよう誠意を持ってやらなきゃいかぬと。こういうことで回を重ねまして、第四回の給与関係閣僚会議でやっと税収の見通しが見えたと。これで安心してこの人事院勧告四・六一％の完全実施ができるということで政府は決定をし、給与法の一部改正法案を国会に御審議をお願いしたと。それが昨年の十月二十八日、つまり今年で言えばあすになるわけです。
 ことしは去年に比べて経済状態が悪いわけでございまして、そういう中で、政府はただいま公務員諸君の生活安定のために誠意を持って努力を続けておるということをひとつ十分御理解をいただきたいと思うのであります。