これは素直に読みますと、現状では埋め立て面積が一万平米以上、それから処分可能期間が五年以上と言われても、特に面積ですが、実際もう土地の取得が困難になっている。そこでそういう厳格な要件をつければ、せっかく補助金制度があってもその補助金が有効に使われない。一方では、市町村は仕方がないから小さな規模のものでも単独事業としてやらざるを得ない。こういう事情があるのだから、本当は補助金の対象をもっと要件を緩めたらどうかと言わなければいかぬけれども、行政管理庁がそう言うわけにいかぬでしょうからいまのようにちょっとわかりにくい説明をされるんだろうと思います。
 そこで厚生省、この点は市長会なり町村会からも非常に強い要望があるのですが、現状にかんがみ補助金の要件をもう少し緩和をするということは考えられませんか。聞くところによりますと、ごみの焼却がだんだん進んできますから、二十万都市ぐらいで七千平米の用地が確保できれば七、八年の処分可能期間、そういう埋立地をつくることはできるんだ、こういうことを言う向きもありますが、その辺も考慮に入れて補助事業の対象となる埋め立て処分地の要件緩和ということを御検討願えませんですか。
お答えいたします。
 確かに先生のおっしゃるとおり、今回六道県について見ましたら、市町村単独事業等補助金によらないでやっている事業が、埋め立て処分地の整備が相当多かったわけで、その原因について見ますと、用地難とか住民の同意を得ることが困難ということでその整備がますます困難になっている状況があります。そういうことから、比較的手がけやすいそういうものを整備しているのではないかと思われる節があるわけです。
 そういうことであって、今後はますますこういうものが確かに困難になるわけですが、埋め立て処分地というのは廃棄物を適正に処理する上できわめて重要なものでありますので、今後とも埋め立て処分地の必要量を的確に把握して長期的視野に立った整備計画を立てて、それに基づいて早期に適地の選定とか用地の確保等に着手するということなどによりまして、計画的に行うことによって、本補助事業の実施が効果的に推進される必要がある、そういうような趣旨でこれを述べておるわけです。
まあいずれにいたしましても、私いま最初に地元の例を申し上げました。これは五千平米ですけれども、現状もっともっと規模の小さい捨て場がたくさんあるようだし、これからますます土地が取得難になってくれば規模が小さくなるという傾向がありますから、少なくとも届け出で済むわけですから、届け出義務の範囲はもう少し厳格にしていただきたい、こう思うのでございます。
 それから行政管理庁にもう一度伺いますが、同じ調査で埋立処分地施設整備費補助事業の施行状況についての調査を行っておられます。この調査結果ですね。現在この補助事業は、埋め立て処分可能期間が五年以上であって、かつ埋め立て面積が一万平方メートル以上とされているほか、いろいろ要件がありますが、ところが実態を当たってみると、用地の確保難や住民の同意を得ることが困難だということから、市町村では補助基準に合致しない比較的小規模の施設整備を単独事業によって進めているものが多い、こういう指摘がございます。
 そこで、「今後の検討課題」として、そういう実態があって、つまり補助金が十分活用されていないということでしょう。そこで「本補助事業による埋立処分地の整備を今後とも計画的に推進していくことが必要と思われる」と書いてある。この「計画的に推進」というのはどういう意味ですか。
廃棄物処理法におきまして、有害産業廃棄物につきましては面積のいかんを問わず一〇〇％届け出を義務づけておるところでございますが、その他の産業廃棄物につきましては、御案内のとおり千平方米以上、あるいは安定型といったような場合には三千平米以上というすそ切りをいたしておるところでございます。実態を必ずしも十分把握いたしておりませんが、ある調査によりますと、千平米以下のものは数としては非常に少ないというふうにも承知をいたしておるところでございまして、そういう実態も踏まえて考えていかなければならぬと思いますが、先生御指摘のようにそれ以下についても問題があるじゃないかということは、そのどおりと思いますので、よく実態を調べまして検討させていただきたいと思います。
 なお、産業廃棄物処理業者の許可、これは埋め立て処分をする産業廃棄物処理業者の許可に当たりましては、どういう処分地を持っておるんだということはチェックされますので、そういう許可に伴う場合、あるいはその変更も同様でございますけれども、許可に伴うあるいは変更に伴う部分につきましてはやはりチェックがされておりますので、千平米以下についてはカバーされておるという実態もございます。念のため申し添えます。
お答え申し上げます。
 現在アルコール製造事業は通産省といたしまして専売事業形態で行っているわけでございますけれども、国営のアルコール工場におきまして、国内産の原料といたしまして現在カンショそれからミカン果汁廃みつ、これはミカンからミカンジュースをとりましたあとのしぼりかすでございますけれども、あるいは沖繩産の糖みつ、こういったようなものを使用しているわけでございます。それからこれは過去でございますけれども、三年ばかり黄変米を原料として使ったこともあるわけでございます。
 アルコール専売事業といたしましては、この国内産の原料を基本的にはできるだけ使っていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、カンショあるいはお米につきましては現時点では経済性におきましてかなり問題があるということは否定できないところでございます。この面につきましてはやはりカンショなりお米なりをできるだけ安く生産供給していただくということが、これら農産物を原料として利用さしていただいております私たちの立場でございますけれども、私たちこれら農産物を利用しております立場からも、その農産物をアルコールに転化する工程の中でできるだけの合理化努力といいますか、技術開発をやっていかなければいけないということで、従来ともいろいろな面で努力を払ってきているわけでございますが、最近では特に重油を中心といたします燃料の価格が非常に上がっているという点もございますので、こういった割り高な国産原料をできるだけ使えるように、今後とも省エネルギー技術開発という面に力を入れてまいりたい、そういうふうに思っておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたようにカンショとか米はすでに国営工場で使っておりますので、利用技術自体はあるわけでございますけれども、さらに経済性を持たせるための技術開発に今後も取り組んでまいりたい、そう思っております。