御承知のように、吹きつけについては飛散する可能性が非常に高いということでいろいろ注意をしておるところでございますが、それ以外の建材についてもアスベストが以前は相当使われていたようですけれども、最近では建材に石綿を混入する割合といいますか比率が非常に低くなっておりまして、そういうことからしますと、全然入っていないわけではございませんけれども、仮に飛散してもそれほど大きな量ではないのではないか。ただ、吹きつけにつきましては、そのものが飛散しているというようなことから、使われた場所については十分注意をしていく必要がある、かように考えております。
大臣、ちょっと認識を変えていただきたいんですけれども、ついの住みかとしてそこに住み続けておられるわけですから、何ぼ危険でもいらっしゃるわけですから、応援を差し伸べることが私は大事だと思いますし、そういう条項があるわけですから積極的に適用すべきであるということをお訴えするしかありません。
 ちょっと時間がございません。申しわけありません。
 瓦れきの処理の件なんでございますが、その中で特にアスベストの対策につきましては、既に各省庁連絡会議で打ち出されているわけでございますが、この内容を見ますと、吹きつけアスベストだけが想定されておるのではないかなと、このように思います。合板に使用されておりますものやコーティングされたアスベストは、飛散、飛び散る、そういう心配が全くないのかどうか、確認したいと思います。
そういうお気の毒な状況にあられるお年寄りとかあるいは身障者の皆さんにつきましては、今建設中の仮設住宅の方へ優先的に入っていただくことをまず第一に考えるべきだと思います。
 それで、やはりある程度応急修理で住むことができるようになられるような状況のところにいらっしゃる場合は、また個別に市町村あるいは県が判断をしてくださると思いますが、なかなか半壊みたいなところで応急修理で果たしてこれから生活していただけるような状況に回復できるかどうか、ちょっと私は疑問でありますから、むしろ別の道でそういう皆さんに対しては考えていく方がよろしいんじゃないかなと、こう思うのであります。
大臣、半壊家屋という危険な家屋にお年寄りが住んでいらっしゃる。修理するそういう余裕がない。そういう状況の中で、共同生活である非難所生活ができない。共同生活の公開された中でおむつなんてかえることはできないわけですから。仮設住宅であれば、住みなれたところではないのでストレスがたまるという、今まで住みなれたおうちが危険家屋の状態にあるわけですから、この条項を私は積極的に適用すべきである、このように思うわけです。
 だから、現場サイドの適期を待っているのではなくて、国が積極的にこういう条項をできるようなそのような適用緩和を、二十九万五千円にしても少し柔軟に、資力がない方につきましても、今まで財産があった人でも今回なくなってしまっているわけですから、修繕できない状況にあるわけですから、その辺の資力の問題につきましても柔軟に私はやるべきであると。もうちょっと、これは大臣の判断でできるわけですので、大臣の積極的な取り組みをぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 災害救助法に基づく住宅の応急修理でございますが、これは半壊、半焼の被害を受けた住家のうちでみずからの資力では対応できない被災者に対し、居住のための必要な居室とかあるいは炊事場とかお便所等の最小限度の部分を応急的に補修するものでありまして、このための費用につきましては一般基準として二十九万五千円と定めているところであります。
 災害救助法に基づく各種救助は臨時応急的なものでありまして、また応急修理は個人の資産を修復するものでありますことから、その対象を必要最少限度の部分としているものでございます。一定の要件のもとに対応せざるを得ないと考えております。本格的な修復を行う場合には、低利の融資制度である災害援護資金等の活用を図っていただきたいと考えるわけでございます。
 なお、この二十九万五千円の基準額でございますが、これはあくまでも一般水準でございます。したがいまして、具体的には、兵庫県がもうちょっとあれすればこれでもいいよというような判断をなされた場合には当然私どもに協議があると思いますし、その場合にはまた検討をしていくつもりであります。
今、小池議員御指摘のように、新進党案では、非常災害対策本部を内閣総理大臣を本部長としてとにかく緊急にまず設けることが大事である。しかしながら、その場合に、災害の状況によっては内閣総理大臣がずっと本部長であり続けて、全部の機能、権限を持ち続ける必要もない災害もあるわけでございまして、そういう意味から、本部長はその権限の一部または全部を国務大臣たる副本部長に委任することができる、そういう内容にしております。
 今御質問の、副本部長というのは具体的にだれを予定したものかという内容の質問を続けられていると思うのですが、私ども、従来は国土庁防災局の所掌事務となっておりましたので国土庁長官としておりましたけれども、今回はそういう所掌事務が総理府に移管されまして総合防災室で行うという案にしておりますので、従来、非常災害対策本部長とされてきた国土庁長官は、当然には副本部長となるものではないというように規定をしております。
 例えば、まず大規模災害に際して、今回阪神大震災の際に置かれた地震対策担当大臣を置くことであるとか、また組閣時に災害対策担当として国務大臣のうちどなたかをあらかじめ指名しておくということも考えられますし、また特殊な災害において、先ほど村瀬防災局長も御指摘になりましたけれども、それに対して適任の大臣がいる場合があり得るので、その場合にはその大臣が担当するのがいいのではないかと考えております。例えば、先ほどの例でない部分で、例えば原発事故に対しては科学技術庁長官であるとか、また堤防の決壊ならば建設大臣、また先ほどの運輸関係の事故の場合には運輸大臣、そういう場合もあり得まずし、またさらには内閣のまとめ役を務める内閣官房長官をこの場合に副本部長として起用する、そういうことも十分考えられると思います。
 以上です。