白保のアオサンゴの運命、そしてまた乗客がどうなるか、そういったようなことに関してかなりの不確実要素を含みながら新空港計画というのがあるわけでございますけれども、一つだけ確かなことは、五十七年度計画の時点で三百億という多大な投資が島に行われる。その経済効果というのは非常に大きいんじゃないか。私は、もし自分が島の住民であれば当然そうした投資というものを歓迎するでありましょうし、そのことはよくわかるのでございます。
 仮に、自然保護の視点から、またさまざまな新たないわゆる観光ビジョンというんでしょうか、そして長期滞在型のリゾート、つまり仮にアオサンゴの生息というのが危ぶまれる、そういうような状況であれば本当に石垣島の魅力の半分は失われるわけでございますから、そういうようなさまざまなことを総合しながら、小規模であっても本当に長期に喜んで滞在できるようなリゾート、そういうものを目指すのであればというような考え方もあるのではないかと思います。
 しかしながら、いわゆる活性化させるためにさまざまないわゆる空港建設以外のことがもしなされるとしたら、私は住民にとって、またオールターナティブとして大変好ましいこともあるのではないか。もうちょっと発想を自由にして、もっと別な形で、三百億円ですか、それを使うような方法というもの、また経済効果があるようなそういう形が模索できないだろうか、そんなふうに考えるのですけれども、いかがでございましょうか。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
今の先生のお尋ねは、もし石垣新空港ができた場合に、東京とか大阪と新石垣空港を結ぶ路線、これの便数にも限度があるじゃないか、それは受け入れの空港である大阪なり東京の空港の問題があるからだ、こういう御指摘かと思いますが、まず、石垣と羽田とかあるいは大阪との路線の便数をどれぐらい張るかということにつきましては、これはもちろんその路線の需要規模、それから関係空港の処理能力あるいは運営しようとする航空会社の使用機材でありますとか営業政策、そういうものを反映するということでございまして、現段階でどれぐらいの便数が設定されるかというふうなことは具体的にお答えするという状況ではございません。
 ただ、羽田空港につきましては、御承知のとおり、ことしの七月に新Ａ滑走路が完成いたしまして若干の能力がアップをいたしましたが、昭和七十年になりますと沖合展開事業が完了するという見通しでございまして、この時点になりますとかなり抜本的に羽田の制約というのはなくなるということが予測されるわけでございます。また、関西国際空港につきましても、昭和六十七年度末には完成をするということを目指して現在工事を進めているわけでございまして、こういう工事が完成いたしますれば、首都圏とか近畿圏の空港の処理能力の制約というのは将来大幅に緩和されるというふうに考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
これも素人でございますので、ただ大変説得力があるなと思ったのは、幾ら受け入れの方の容量を千五百から二千にいたしまして、ジェット機いらっしゃい、いらっしゃいと言いましても、実際に出る方ですね、羽田であるとか大阪であるとか、そういう空港の容量があるわけですよ。ですから、例えば新石垣空港ができたから便数をふやしてくれと言っても、向こうの方で出せない、また受け入れられない、そういうような問題もあるんじゃないかと思うのでございますけれども、その点についていかがでございますか。
地震対策の強化地域のことでございますが、東海地域が指定されましたのは、あそこに大規模な地震が起こる可能性が非常に強いということがいろいろな理由からはっきりしております。それで、起こった場合にはどういうタイプの地震であるかという、その地震のモデルも推定できます。そういう状況であれば、現在の学問、技術水準をもってしても観測体制を整えておけばかなりの確率をもって直前予知ができるであろう、そういう状況であるのに何もしないのはいけないということで始まったものだと思います。
 関東地域につきましては、東海地震に匹敵するようなモデルがちゃんとはっきりとしておりまして、それがしかも切迫している可能性があると思われる地震というものは完全に指摘することはできません。大正十二年の関東大地震が、例えば今から百年くらい先になりますれば、そういった地震が間もなく起こるという可能性がかなり高くなっているというようなことが言えるかもしれませんが、大正十二年からはまだ六十五年しかたっておりませんので東海とは多少状況が違う。しかし首都圏にはいろいろなタイプの地震が起こって、場合によっては大被害を伴う可能性があるけれども、東海と同じような意味で強化地域に指定するためには、こういうタイプの地震がかなりの確率で近年中に起こることがわかっておるという必要があろうかと思います。そういう意味では開東地域は東海とは若干違うように私は感じております。
 ただ、想定されている東海地震はマグニチュード八クラスを考えておるわけですけれども、東海地震よりも小さい地震、例えば安政の江戸地震とかそういうようなものが直下に起こりまして大災害が起こった例がございますが、そういうものを対象にした直前予知というのは、現在はまだ非常に難しいということになっております。先ほど申しましたのは、地震の規模が小さいということのほかに、観測環境の条件が非常に悪いとかいろいろなことがございまして、東海地震のように目標を確実に定めてそれに対する観測体制を固めて、それからいろいろな体制を決めまして、異常が出た場合にどういうふうな経過で警戒宣言を出すというようなことをとれる段階では、現在の例えば首都圏に予想される地震に対しては難しいのではないかという気がいたしております。
 しかし、そうだからといって何もしない、もちろん今現在でもいろいろ研究、観測はしておりますけれどもそれで満足すべきかといいますと、そういうことではございませんので、もし強化地域という方向で考えるのであれば、東海とは違う意味で首都圏というのは非常に大事であるというので特別な措置をとるということは結構かと思いますけれども、全く同じ法律のもとで同じシステムで運営するということは現在では無理ではないか、そう私は思っておるわけでございます。