所有者を明確にするということ、昔鑑札というのがありましたね。あの時代に戻るのかどうかわかりませんけれども、やはりこれから業界としてやっていかなければならない方向ではないかというふうに思うわけです。特に子供用の自転車についてはほとんどそういうことがないので、特に大人用といいますか、そういう自転車についてはそういう所有者を明確にしていくということ、これが一つのモラルの向上にもつながりますし、逆に防犯を徹底するということにもなると思うので、業界としてぜひお考えをいただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 そこで、先ほどからお話が出ておりました民営の駐車場の運営、午前中の御質問の中にいろいろ厳しい話があったわけでございますけれども、その中に、これから単に駐車場をつくっていくということだけではなくて、駐車場をいろいろお考えになっている先駆者として、各自治体へのアドバイスとか、あるいは技術的な援助をする、あるいは資金的な援助をするということも考えていかなければいけないと思うわけです。
 そこで渋江参考人にお聞きをいたしますけれども、これからの駐車場整備センターの事業内容といいますか、いままでの過去一年半にわたってやってこられた事業内容と、それからこれからのこの法律ができた後の内容といいますか、その辺を含めて、ぜひ私としては違った方向に行っていただきたいと思うわけなんですけれども、いままでどおりやっていくのか、あるいはこれからまた新しい方向、もっと広い分野に進出をなさるか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
売り上げに対しては台数とか金額、にそう違いはないと思うのですが、大体料金をいただいておりますけれども、新車の場合にはサービスでそのまま特に防犯登録料をいただかないで出しておるところもございます。ですから、売り上げに対しては、恐らくわれわれの業者から売りました場合に、黙っていましても防犯登録は当然いたします。もし不審に思う方があれば、これはこういうものであるという説明をよくいたしまして、そして納得していただいてつけておりますし、ですから防犯登録をするために売り上げが多くなるとか、あるいはしないからということはございません。全部の車に、われわれの業者から売ったものにはやっております。
何といいますか、そういう制度の当事者でないわけでございますので、お答えしにくいわけでございますけれども、現行の補助体系なりそういうものの変更というものは、それなりの非常にむずかしい問題があろうかと思います。御趣旨の方は関係のところにお伝えをしたいと思っております。
私も、十分こちらの意図を向こうに伝える根回しが不足していたのじゃないかというふうに感ずるのです。つまり、ワシントンにおいてそのことをよく伝えると同時に、東京にあるアメリカ大使館に対してもそのことをよく伝える必要があったと思うのです。私がアメリカ大使館の人から聞いた限りでは、その前日になって初めてあのことを知ったと、ある責任者からの答弁があったのですけれども、どうも根回しが不足していたのじゃないか。そういうことは今後繰り返さないようにしていただきたい。
 自由貿易を維持していくためには、国内において価格経済あるいは自由経済を維持していくためには自由放任ではだめなのであって、やはり独占禁止法とかなんとかという価格経済を維持するための枠組みが介入していかなくちゃいけない。それと同じように、国際間の取引においても、残念ながら世界国家というのはないのですけれども、しかし、お互いに各政府間において連絡をとりながら、自由貿易を維持していくためにある程度の規制を加えるのは私は必要じゃないか。どうも中曽根首相の話を聞いていると、何かレッセフェールだ、干渉をデレギュレーションで全部取っ払えば、おのずからして自由経済ができ上がるかのような考え方が聞かれるのですけれども、それは間違いじゃないか。私はやはり、国際貿易においても自由貿易を維持していくために自主規制が必要じゃないかということを感じております。
 だんだん時間がなくなってまいりました。今後の中長期的な対策のことについて、既に他の委員からもお話がございましたけれども、ちょっと私の意見を交えてお伺いいたします。
 先ほどからもたびたび言われましたように、アメリカ側に、あるいはそのほかの国に対して是正してもらわなくちゃならない点があることはこれは事実でございます。その点は大いに外国に対して主張すると同時に、やはり日本自身としてこの貿易黒字構造というものを根本から直すことは私は不可能だと思いますけれども、できるだけその黒字が減るような政策をとっていく必要があると思う。
 それに対して、いろいろ財界であるとか評論家の間から提案がございます。例えば、先ほども言われましたように輸出課徴金の問題なんかを提案している人もありますけれども、これはかえって逆効果、むしろ円安をもたらす。円高にするためにやるのが、かえって結果としては円安をもたらすのじゃないか、私はこれ反対でございます。しかし先ほども言われましたように、輸出貿易によって非常にもうかっている会社に対しては、自由貿易を維持していくための負担金として法人税を上げるとか何かそれは方法は考えた方がいいと思います。やはり何らかの税金を取って、その税金によって、自由貿易によって困難を受ける、苦しい目に遭う産業の体質強化を図っていくということが必要ではないかというふうに考えております。
 それから、これも中曽根首相は、財政的な措置は一切やらないで民間活力、デレギュレーションによる民間活力によってやっていくということを言われました。我々の党は少し考え方が違っておりまして、確かに財政再建ということは大きな目的ですけれども、それだけが国の目的じゃないのであって、今としてはやはり保護貿易に各国がならないようにしていくということも、これも一つの大きな目的でありますから、場合によって財政再建を一、二年おくらしても構わないのじゃないかという考え方ですけれども、その点は自民党政府と我々の意見の違うところで、予算委員会の中でたびたび述べられたことですからここでは述べません。
 しかし、自民党の考え方の上に立ちましても、例えば民間資本を公共事業に動員していくためには普通の金利ではなかなか私はやっていけないのじゃないかと思う。例えば公共事業のための利子補給金というふうなことも考えたらいかがかと思います。あるいはその財源がないのだといろいろ言われるかもしれませんけれども、日本はかなり貯蓄率が高いのですが、果たして貯蓄優遇の税制を続けていく必要があるのかどうか。私は人為的に貯蓄を削減するような政策は反対でございます。しかし、人為的に貯蓄を推進していくような政策は今までは必要だったと思いますけれども、今後果たして必要なのかどうか。こういう点を検討しますと、私は必要な財源は必ずしも公債発行とかなんとかしなくてもやっていけるのじゃないか。そういった問題につきまして、時間がなくなりましたけれども、お二人の大臣から何かコメントがあればそれを承りたいと思います。相当時間が超過しましたけれども、委員長、お許し願いたいと思います。