私、この窪川町の例を見て、また、通産がこのような研究会などを設置して原発の許認可の迅速化を図ろうとしておられることなんかを見て、これは原子力推進の国の全体のプログラムが非常におくれていることに対する焦りというようなものを強く感ずるわけなんです。原子力発電所の推進というのが従来政府が掲げてきた目標から非常におくれている。いままでエネルギーの需給見通しなどではもうすでに二度ほど下方修正をやっているけれども、さらに大幅に下方修正をやらなければならない事態になっているのだろうと思うのですね。現に過日行われた原産会議の年次大会で稲葉秀三氏、この方が政府の目標なんというのは現実離れしている、とてもそんなものできるものではない、こう言われた。こういう現状にあることは間違いないのでしょう。いかがですか。これはどなたからでも結構です。
御指摘のとおり、安全を損なうような簡素化は一切考えておりません。ただし、すべての官庁として、行政サービスを向上するという意味で、能率を上げるとかむだを省くということは自主的に研究しなければならないと考えます。
原子力発電の安全規制につきましては、科学技術庁は原子力安全委員会の立場でダブルチェックを行っているわけでございます。その観点で申しますと、安全を損なうような、審査の内容を軽んずるような簡素化というのは一切やってはならないと考えております。ただし、手順等をうまくやることによって、実質を変えないで時間的に短縮するという余地は研究によってはあるかもしれません。
ですから、通産の範囲でやれることというのは、通産の範囲でいままでだってやっているわけでしょう。それをさらに短縮を目指すというようなことは、私はよその省庁と非常に重大なかかわり合いを持ってくることだと思うのです。こんなことを通産だけで研究会だなどと称してやれることでは本来ないと思う。このことについてどうなんでしょう。科学技術庁あたりはこの点について非常に深いかかわり合いを持ってくるはずなんですが、どのように考えていますか。大体、科技庁は非常に侮辱されているような、軽んじられているような、そういう感じがしてならないのですよ。
いま先生御指摘の二年云々という目標を掲げて別にスタートしている研究会ではございません。ただ、検討事項の中身は、通産省が所管しております原子炉等規制法あるいは電気事業法等の許認可もございますし、それからそれ以外の許認可等も当然関連してくるわけでございますが、そういったところを省くとか、そういうことではございませんで、いかにして全体の仕組みをうまく動くようにするかということを一度検討して、改善の余地があればそこを直していこう、こういう趣旨で発足をした研究会でございます。
いままでも通産としてはこういった許認可の関係についてずいぶん急ぐだけ急いでこられたはずですな。これを短縮するという努力はずいぶんいままでもしてこられていると私は思う。さらにこれを迅速化する。何か二年ほどリードタイムを縮めるために許認可の手続に要する時間を短縮しようということがこれの主たるねらいのように私は思うのですが、そんな通産省の内部でできるようなことはいままでも十分やってきた。そうすると、ここのねらいはもっと別のところに、別の省庁の所管する事項をもっと急がせようというためにやっている仕事に思えてしようがないのですがね。そうすると、こんなことは通産でやってもらわなくたってよろしいですよ。他人のはかまの中に足を踏み込むようなもの。ほかの省庁が自分の責任で、自分が最良と思う方法でやっていることにさらに通産省が文句をつけようとしている、注文をつけようとしている。よけいなことだと私は思うが、通産省の立場としてどうですか。
お答え申し上げます。
 昨年の十一月末に、御承知のように政府は石油代替エネルギーの開発目標というのを策定いたしまして、原子力発電につきましては昭和六十五年度に五千百万ないし五千三百万キロワットの原子力発電所を設置する必要があるという目標をつくったわけでございます。この目標を達成するためにはいろいろな努力が必要でございまして、先ほどから御指摘の地元住民の方々の御理解と御協力を得ていくというようなことは基本的に大事でございます。それ以外に、原子力発電所につきましては相当長期のリードタイムがかかっております。それから、電源立地がかなり遠隔の地になされるようになりまして、それの技術的な問題の解決等、いろいろ解決を要する問題があるわけでございます。
 いま御指摘の電源立地円滑化研究会というのは省内の勉強会でございまして、主としてこれまでの電源立地にかかる許認可の円滑化、迅速化を図るという観点を中心としてこれから省内で勉強会をしていこう、こういう趣旨の会でございます。
この点もまだ議論の余地があると思うのですが、私も厚生年金あるいは共済年金の点、余り詳しくはありませんので。ただ、さっきも指摘しましたように、最低保障の改善というものは逐年底上げはされてきておっても、生活保障という面から考えますと、まだまだ改善の余地があるという点を改めて指摘をしておきたいと思いますし、先ほど長官の御答弁がありましたように、この考え方の整合性の問題というか調整をぜひ早急にやっていただきたいということと、また厚生省からもお答えがありましたように、いま検討中ということでしたが、男女のカロリーのとり方とか衣食費の扱い方に差をつけているということは、これはやはりいまの生活環境からしまして問題だと思うのですね。こういう長い悪弊というかあるいは旧来の方式をそのまま取り入れているようなものについては、ぜひそれぞれ御専門の方々の御意見なども徴した上で、改善措置がとれれば早急にやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思うのです。
 そこで、次に進みたいと思うのですが、次は扶助料の給付水準の件ですが、公務扶助料あるいは増加非公死扶助料、特例扶助料、普通扶助料等いろいろありますけれども、それぞれの改善措置が恩給に対してどのぐらいの割合いで改善をされているのか伺っておきたいと思うのです。この扶助料問題も相当改善はされてはきているわけですが、まだいろいろと改善をしていく余地があると思いますが、その点はどのようにお考えなのか。