スキップバックレコーダーというカメラでございまして、あの中にメモリーが入っておりまして、大体十秒前の映像からメモリーしているという装置が、私も詳しくないんですが、そういう装置が入っております。全局、五十三局に全部配置してございます。
 たまたま近畿管内のスキップバックレコーダーは、全国にＮＨＫが配備しているのは五秒前、五秒間のメモリーが入っているんですが、近畿管内は十秒のメモリーが入っていたということで十秒前から、地震で揺れると自動的に十秒前にさかのぼって収録を始めるということになっております。
 これは地震に備えて配備したのでございますが、実際はいろいろな利用の仕方をしておりまして、例えばサッカーのキック、ゴールの映像を十秒前から見せるとか、野生動物の撮影のときに動物があらわれるのを待ってセンサーが感じたら十秒前から録画を始めるとか、そういういろいろなこれから使い方ができると思っております。
これも三重野さんが指摘をされたんですが、特に発生当日の十七日は、再三にわたってＮＨＫ神戸支局に置いてありましたカメラがとらえたあの生々しい映像がＶＴＲで再現されました。百聞は一見にしかずといいますが、あの映像が今回の地震の規模や恐ろしさを如実に与えてくれたと思いますし、またあの場におられた支局の方が飛び起きて、歩くこともできない中でまず電話に飛びっこうとされておりました。
 私も報道機関に長年おりましたので本当にあの気持ちがよくわかるんですけれども、とにかく電話に飛びつこうとしたあの記者魂といいますか、そういう点については本当に敬服をする次第でありますが、ＮＨＫはああいうカメラは全国の支局に置いておられるんですか。何台ぐらい置いておられて、どの場所に置かれて、あのカメラはどういう特性があるんでしょうか。
今、いろいろ御指摘いただきましたが、そのとおりだと思います。
 ただ、現在私どもで報道しております力点は、まず被災者の方々が何をどう要求されておるのか、それが本当に実現できるのかどうか、実現できないとすれば何がネックになっているのか、そういうことに力点を置きつつ、次第に経済的な復興の問題、その復興が本当に百万人都市の、防災都市の再建ということとどういうふうに結びついていくのか、それから各自治体の防災の基準が今のままでいいのかどうか、そういうところに次第に力点を移していきたいというふうに思っております。
 そういう観点から、「ＮＨＫスペシャル」等では毎月一本、「クローズアップ現代」でも毎週そういうものを取り上げていくという方針をとっております。
私が最初にお尋ねしようと思っておりました点につきまして、ただいま三重野委員からお尋ねがございましたので、重複をいたしますから簡略にひとつ中村さん、お答えをいただきたい、こう思うんです。
 今回、報道関係がこの阪神・淡路大震災について果たした役割は本当にはかり知れぬほど大きなものであったと思います。その中にあって、ＮＨＫは本当に一生懸命報道をされた。その放送時間の総量を見ても実に敬服に値する活動ぶりであった、まずこのことを申し上げておきたい、こう思うのでございます。
 やっぱり報道というのは、最初はどういう事件が起きたのか、その事実の報道から、徐々に日がたつに従いまして、例えば今回の場合で言うならば、なぜ起きたのか、どういうような規模のものであったのか、その地震そのものの分析、それから救援活動の実際、さらに政府の対策、現地の皆さんの立ち上がり方、そうして大きな被害が出た例えば交通のアクセスでありますとか、そういうものについて原因の分析と今後の対策等々、解説といいますか、そういうものに移行をしていく、こう思うのでございますが、現在のＮＨＫとしては一番重点を置いて報道に当たっておられるのはどういう点でございますか。
ちょうど昭和二十年にどういう体制で電力が供給されていたかということになりますと、そのころは日本発送電という一社体制で発電と送電をやっておりました。もちろん地区では、例えば関東配電とか、あるいは大阪は関西配電が配電をやっていたわけでございます。その後、日本発送電が持っておりました発電施設等を九社に分割いたしまして、今の体制がスタートしたわけでございます。その後、電源開発促進法ができまして、電源開発株式会社ができまして、九社プラス配電を行わない一社ができたわけでございます。
 電発の歴史も、最初は水力、次に石炭火力、石油火力、また原子力に今手を染めているわけでございまして、徐々にではございますが、日本の電力の体制も変わっております。
 ただ、発電、送電のところは変わり得るわけでございますが、実際家庭に配電をするところというのは、さっき先生が電力は設備産業だからとおっしゃったように、なかなか配電のところの体制を変えるというわけには多分いかないんだろうと思っております。
 ただ、三年前に、卸売電気事業と申しますか、こういうものを自由にしたことによって、先ほども数字が出ておりましたけれども、相当数の方がこれに参加をするようになりました。今、日本の電力会社が抱えております最も大きな問題というのは、発電所を立地するということでございます。これは原子力だけでなく、石炭、石油火力のときもそれなりの難しさがあるわけでございまして、既に土地を持っておられる方、あるいは石炭を荷揚げするような設備を持っておられる方が発電に参加するということは、ある意味では、既に過去行った投資を有効に利用するという意味では大変意義のあることだったと思っております。
 そこで、そういう体制の問題のほかに、今回は小売の自由化ということで、電力会社の電線を使って一つの地点から一つの地点に電気を売るということ、これも新たな試みとしてどう発展していくかということを見守らなければならないわけですが、先生が後段に言われました地域分散型というのは、大変私は大事だろうと思っております。
 これは、小さな水力といってもばかにしてはいけませんし、また太陽光あるいは風力、こういうものにはやはり相当の研究開発費を使い、特に、家庭が導入いたします太陽光で一般家庭の需要をみずから賄うというような方向に対しては、研究開発においてもあるいは一般家庭が採用される場合にも、初期の段階においては国が相当の支援をするということも大事です。
 また、コージェネレーションがどこまで成功したかというのは議論のあるところでございますが、やはり大きなものにも投資をするということも必要ですし、地域分散型のそういうエネルギー供給システムの重要性ということも、国民も、あるいは地方自治体も国も、やはり認識をしていかなければならないことの一つだと思っております。