二週間の滞在許可をとっておりまして、韓国議会にもその旨の届け出をしていますが、それは一月の十七、十八日で切れておりますから、まずもって帰れない。十七、十八日で切れた翌日、一月十九日に、いまお話がございましたアメリカ大使、さきの韓国外務大臣金溶植氏に会っております。ここに意図ありという感じもいたしますが、御存じならそれでいいわけです。
 次に、崔世鉱という方が、日本流に読めばサイ・セーゲン、チェ・セヒョンと言うのでしょうが、この方は、実は私はひょっとしたことで気がつきましたが、これは偉い方でございまして、在日韓国大使館の名簿の中の非常に上の方に書いてございます。ここにございますが、この方がいつの間にか大使館を離れて、これまたアメリカヘと、李厚洛さんと時を同じゅうしてアメリカヘと、こういうことでございました。しかも、この方の部下二人もどこへ行かれたのかわからぬのではないかと、私は推測でございますがいたしております。
 このことについて法務省の入管局長に承りたいのでありますが、一体いつ崔世鉱さんは日本を出国をいたしましたか。
ただいま大出委員の御指摘の人物がアメリカに行ったということは、私どもは新聞紙上で承知いたしております。かつ、同人が駐米金溶植大使を訪ねたというような報道も承知いたしておりますが、それ以上についてはフォローいたしておりません。
昨年の朴大統領の死去以来の情勢に基づいて、外務省としても韓国の情勢の推移を注意深く見てまいっておるわけでございます。ただ、まだ従来の方針に変更があるということを申し上げられる状態ではないと思います。
短い時間でございますから端的に承ってまいりますが、最初に、金大中氏の事件につきまして総理にまず伺いたいのであります。
 昨年十月二十六日の韓国の政変以後、政府、外務省のこの事件に対しまする扱い方が大変変わってきているというふうに受け取れるのでありますが、金大中氏の申請があれば政府は入国を許可するなどという記事も目につきますし、総理みずからがこの問題は政治的決着云々という問題を含めまして御存じでございますから、この金大中氏がもし日本に入国をしたいという場合には、許可をなさるというお考えが基本的にございますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 大出俊君。


御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 当面の物価対策樹立に関する調査のため、次回の委員会に参考人の出席を求め、電気、ガス料金値上げ申請に関する件について意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の御意見の陳述を終わりました。本件に対する質疑は後日に譲ります。
 参考人の方々には、本日は御多忙のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして重ねてお礼申し上げます。
 どうも御苦労さまでした。
    —————————————
当面の物価等対策樹立に関する調査を議題とし、電気、ガス料金値上げ申請に関する件について調査を行います。
 本日は、本件につきましてお手元の名簿にございます二名の参考人の方から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 参考人各位から忌憚のない御意見を承り、今後の本件調査の参考にしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うのでございますが、議事進行上まことに恐れ入りますが、まず平岩参考人には四十分程度、次に安西参考人には二十分程度で御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、本日は御意見を拝聴させていただくことにとどめ、参考人の方々に対する委員の質疑は、次回の委員会において行うことにいたしますので御了承願いたいと存じます。
 それでは、平岩参考人からお願いいたします。平岩参考人。
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として電気事業連合会会長平岩外四君及び日本瓦斯協会会長安西浩君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
教育が子供たちに生きる勇気、それからそういう希望をふるい起こさせる上でも非常に大事だとおっしゃってくださいましたので、質問を先に続けていきたいと思います。
 入院児に対する教育保障は義務化されましたので、若干の違いが出てくるかもしれませんが、少なくとも私が厚生省にもお尋ねをして調査をしましたところでは、現時点でもそんなに数字が変わっておりません。この調査の中では、入院児に対する教育保障というのは一九七七年時点ですが、国立系で五一・四％、公立系で二八・三％、公的団体系で二二・七％、全体では平均すれば三四％、こういうことになっているわけです。
 教育保障のない病院、特に国公立病院での整備を図る上でも行政管理庁の指摘は非常に大事だと思うのですが、「医療、教育及び福祉の一体的、かつきめ細かな対策を充実する観点から、文部省、一厚生街等関係行政機関を始め、医療機関及び関係団体をも含めた連携の強化等について改善を図る必要が認められた。」ということで、行政管理庁が七八年の六月十九日に勧告されているわけですが、病虚弱児に対する教育保障は平均すれば三四％であったというこの現状に基づいて、一体どういうふうに厚生省と協議を進めてこられたのか、この点についてお伺いいたします。