九月の中旬に全国紙に、また下旬に地方紙に消費税について御意見のある方はお手紙をくださいという呼びかけをいたしましたところ、昨日現在で一万二千七百四十一通のお手紙をいただきました。この中には単純に廃止を主張される御意見、単純に見直しもせずにこのままの消費税でいけという御意見、さまざまな御意見があります。しかし、それぞれに大変真剣に書いていただいているということに対しては、私は非常にありがたくこれを読ませていただきました。
 国会が今動いておりまして、三千通余りに目を通したところから後、目が通せておりませんけれども、今まで私が読ませていただきました中に、例えば障害をお持ちの方で、御主人も障害を持たれ、殊に慢性の腎不全の患者であり透析を必要とするというその奥様から切々とその看病の苦労とあわせて消費税を廃止してほしいというお訴えがありましたもの、あるいは子供さんから、七十円持って買い物に行ったら消費税分あと二円と言われて、あったからよかったけれどももうちょっとで恥をかきそうだった、だけど後で家へ帰ってお母さんに聞いたら後々に大事な税金なんだよと言われたけれどもこれ以上引き上げられるのは困るという意見、そして年金で暮らしておられるお年寄りで同時に老人保健制度のお世話になっておるというお年寄りから、社会にお世話になりっ放しで肩身の狭い思いをしていたが、この消費税によって少しでも自分も社会にお返しができるという生きがいを与えていただいたという御意見、心に残りました幾つかを御報告いたします。
こうしてやりとりをしていきますと、税制改革の意義、その中の消費税の必要性の理解というのも深まるわけですが、私のところにも実はいっぱい御意見をいただいておりまして、大蔵大臣のところにも全国からたくさん寄せられているということを伺いましたが、いろいろな声があったと思うんです。二、三もしその声を御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
そうしますと、消費者物価とか転嫁とかあるいは家計消費とかで見ますと、消費税は国民の皆さんの御協力によりまして、国民生活や経済取引の中ではスムーズに浸透している、定着してきておる、実施前に心配されたさまざまな懸念は解消しつつあると、このように言えると思うんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか、大蔵大臣。
私からは一つ、やみカルテルによります便乗値上げの問題について御説明を申し上げます。
 消費税が実施されます三月以前の段階におきまして、駆け込み的な便乗値上げの動きがございました。三月から四月にかけまして多数の苦情なり情報が寄せられたわけでございますが、これにつきましては、すべて立入検査を含め調査をいたしまして、早期に必要な措置を講じております。自来、今日まで事態はおおむね鎮静化いたしておりまして、やみカルテルによる便乗値上げの動きは現在のところ顕在化していないと判断をいたしております。今後とも監視を強化してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 通産省では主要な商品、サービス合計百四十七品目について毎月月末時点における転嫁状況の調査をしておるところでありますが、それによりますと、おおむね転嫁しているとする事業者の割合が、四月末の時点で八〇・五％でした。しかし、七
月末の時点では八二・五％となっておりまして、転嫁はおおむね円滑に進展しておるというふうに考えられます。
 下請関係でございますが、これにつきましては、公正取引委員会と協力して調査をしているところでありますが、ことしの五月から六月末に行った特別調査の結果では下請取引においては、ほとんどの取引が消費税の三％の上乗せとなっており、現在のところ適正かつ円滑に転嫁が行われておると見られます。
 なお、今後ともいわゆる下請いじめがないように十分な監視を継続する所存でございます。
昨年の国連の軍縮総会で、竹下総理は我が国の軍縮の基本方針について演説をされました。そのときに、ぜひとも日本においても軍縮会議を行いたいという提案をされまして、それが過般の京都における軍縮会議となって如実に実現したわけでございます。こうした提案、こうした実行というものに対する世界の評価は非常に高いということを私もしみじみ痛感させていただきました。
 今のところは、米ソは、対話を築きましょう、そういうことでＩＮＦのグローバル・ゼロが進んでおりますが、これは単なる核軍縮の第一歩だ、私はこういうふうに解明いたしております。だから、かつてはやりましたデタントというのには値しないのではないか。デタントというと何かこう、もうちょっと理想的であり、夢のようなものが残るというような懸念がございます。しかし、まだ現在我々の周辺におきましても、やはり世界が将来低レベルの軍備において軍縮をされても、そこには当然バランスとそして抑止というものが働くだろう、こう考えますが、今なおそうした面においてはまだ東西間に完全にすべてが改革され、解消されているわけではない。したがいまして、ガードは強くしておりますけれども、やはり今後ＩＮＦに限らず戦略核の削減、ＳＴＡＲＴと言われておりますが、これが実を結ぶべく我々も大いに米国を支援しましょう。今日までのＩＮＦも西側が結束してアメリカの支援をなしたなればこそ成功した、こういうふうに思いますと、ＳＴＡＲＴにおいてもそういうふうな問題で私たちは西側陣営の一人として力を振り絞っていきましょう。
 さらに、この一月には御承知のように化学兵器全廃問題に関する世界大会が開かれました。これも大切なことでありまして、一九二四年ごろに、御承知の毒ガスはだめだよというのでジュネーブ協定ができておりますが、もう毒ガスどころかそれを上回る化学兵器が現に地域紛争に用いられておるということでございますから、こうした面におきましてもぜひともこうした条約が批准されるように日本は努力をしなければならない。当然、我々といたしましても、通常兵器削減という問題もまだ残っております。これもジュネーブでいろいろ議論をされております。
 したがいまして、世界じゅうの問題に関しまして我々は関心を抱きながら、日本は幸いにいたしましてＧＮＰの防衛費との関連、これもきちっと守っていきたいと思いますし、非核三原則ということも守っておりますし、憲法上は有事即応、専守防衛ということで守っておりますし、そういうような幾つもの範たるべきところが日本はあるんだ。そうしたことを示しながら、やはり西側陣営としてアメリカを応援し、時にはソビエトに対しましてもはっきり物を申すことにおいて、人類の悲願である究極的軍縮というものを目指して努力をしなくちゃいかぬ、かように思っております。