最後に、吉田参考人にお伺いいたします。
 先生には四つほどお願いをいたしたいと思いますが、まず第一点、確かに現在の保険制度が矛盾と不合理があることは私も認めますが、端的に申しますが、先生は保険医療制度についてどうすればいいとお考えになるのか、答えだけ聞かせていただきたい。かつて医師会がおっしゃった案がございますが、そういうものでいいのかどうかということを端的にお聞かせいただきたいと思います。
 第二点は、医療費の伸びの話を先生がなさいました。確かに鈍化をしております。薬価の改定もした、確かにそのとおりでありますが、それでは一体何もしなくてもいいのかということにはなるまいと思うわけであります。そういうときこそ長期の見通しをして、この際国民が負担できる程度の、いわゆる適正規模へ近づけるような努力を制度の改革も含めてしておく必要があると私は思っておりますが、それについての意見をお聞かせいただきたい。
 三番目は二割負担、一割負担の話でございますが、政管健保には附加給付はない、確かにそのとおりでございます。そうすると、私がちょっと疑問に思いますのは、政管健保に入れないといいましょうか、例えば国民健康保険というのがございますね。先ほど永田さんからお話しがありましたが、そういう方も全部所得が高いとは限らないわけでございますから、そういう方々に対しての比較はどうなんだろう。それは負担が違うじゃないかとおっしゃるのかもしれませんが、そこらあたりについてのコメントをしていただければありがたい。
 最後は退職者医療ですが、私は、先生おっしゃいますように掛け捨てというのはおかしいので、若い人も将来必ず年をとるわけですから、それを先輩方のためにあるいは自分たちが年とったときに使えるようにするという、こういう長期的な見通しがあると思うわけです。それが今度の、サラリーマンのＯＢは現役のサラリーマンみんなで見ようじゃないかという発想であるように私は思うのですが、先生の長期的なビジョンということはどういうことを言っておられるのか。今井の考えが間違いであるとおっしゃるならそれで結構でございます。端的にお答えいただきたい。
 以上です。
ちょっと私の質問が悪かったのですが、実は退職者医療制度を今度国保でなさるわけですね。そうすると、お金を出す方が非常に心配をされている向きもあると聞くものですからちょっと申し上げただけでございまして、一生懸命やっていただければ結構でございます。そういう御心配のないようにひとつ頑張っていただくように希望をいたします。
 次に、藤田先生にお伺いいたします。
 先生は、一割負担のことについて随分お述べになりました。私も先生のお考えがわからぬでもありませんが、我が国の労働者の食料費、住宅費。教育費籍が外国と比べて高い、これを相殺するのが本人の十割給付だというふうな意味をおっしゃったと思います。それで、最後に先生がちょっとつけ加えられたのは、こういうことならば家族を七割から八割にするような見返りが必要だというふうにおっしゃったと思いますが、先生は、そういう条件があれば一割を自分が持つことについてイエスとおっしゃるのですか、それともだめだとおっしゃるのか、そこが一点です。
 それから、全制度を通じて同じ給付割合にしようということは、やはりある程度の国民の皆さんがわかってくださる方向だと私は思うのです。もちろんそれには負担の公平がなければならぬことは当然でありますが、先生はそれについてどうお考えになるのか。
 それからもう一つ、退職者医療についての御言及がなかったのでありますが、これについて先生がどうお考えなのか、簡単なコメントをしていただきたいと思います。
長官ありがとうございました。今後もいろいろと長官のもとでいろいろなビッグサイエンスのプロジェクトが打ち出されていくと思いますが、その際に、この原子力船の初期のころのいろいろな事態を想起されまして、そこで起こった過ちを再び繰り返さないように戒心していただきたいと思うわけでございます。
 その二番目ぐらいのところに出てまいります問題の中に、事業団ができまして原子力船を発注なさるという段階になりましたときに、事業団側は一括して発注したいという希望を持っておられたのでありますが、それがそういう受注者があらわれませんでして、ついに船と原子炉と別々の会社に発注されて、いわば分割発注という形になりました。この「むつ」のいろいろな失敗については、御承知のように俗称大山委員会というのがございまして、そこでいろいろな検討がなされておりますが、その大山委員会の報告書の中にも、この分割発注になったということがいろいろなトラブルの起こりであるように記されております。
 この一括発注の状態と分割発注の状態とでは、事業団に対して極めて大きな変化を要求するものであったと思うわけです。一括発注の場合には、そのできる原子力船の技術的全責任というものはその受注者の方に移ってしまうわけでございます。ところが分割的に発注なさいますと、その部分、部分については受注者が責任をとられるでしょうけれども、全体としての責任というものは事業団それ自身がとらなければならないことになるわけでありますから、当然その分割発注しなければならなくなったという段階において、事業団の方が自分の陣営をすっかりつくり直さなければならなかったはずだと思うわけです。つまり、それまでは余りそれほど技術的に十分な陣営を持たなくても、要するにメーカー側が十分力がありさえすればそれに頼むということができたでありましょうけれども、自分で話をまとめるということになりますというと、事業団自身が技術的能力を高く持っていなくちゃならないはずでございまして、そういう意味で、発注形式が変わった段階で事業団というものは体質改善をしなくちゃならなかったと思うんですが、それが十分に果たされなかったというのが大きな欠陥であろうと思います。
 そしてその二つの受注者の間での連絡が不十分であるために、これは大山委員会の言葉の中にあったと思うんですが、要するに二つのものの継ぎ目の間でいろんな故障が起こるものでございます。放射線漏れといったようなものはまさに原子炉と船との間の継ぎ目のところに起こった技術的なことであったと思うんですが、その当時のことを今の事業団の方々はあるいは御存じかどうかよくわかりませんが、その辺のところはどういうふうに見ておられるか、伺いたいと思います。