一連の新幹線整備五線の問題について終わりまして、あと海運の問題もございますし、旧国鉄の諸問題もあるのですけれども、時間が詰まりましたので、林審議官来ておられるようですが、一言。
 ＪＲの新会社ができまして、もう既に開業五カ月、今非常に順調だというところもあればそうでもないところもあるようですけれども、先般、私はＪＲ九州をちょっと調査しましたが、どうも清算事業団のあり方が、私どもの同僚議員ももう何回か指摘をしているわけでありますが、従来の人活センターみたいなものの延長じゃないか、非人道的な扱いがされている、このことばかり耳にするわけであります。参議院の附帯決議で、所属する労働組合に対する差別、選別は行わないということなのですけれども、どうも第二次採用を含めて勤務成績というところで常識に外れたような振り分けがなされている。この実態が、もう一々挙げれば切りがないのでありますが、事実そうなっているのか、お答えをいただきたい。端的にお願いします。
新幹線問題に関連をしまして、最近、リニアモーターカー活用の問題が各地で議論されています。最近は高度の温室、いわゆるセラミックなどを中心にした超電導体の問題はまさしく産業革命への道を開こうとしておるのですが、そういう中で、リニアモーターカーがまさしく現実問題化されるであろう。建設費の面においても、車体の中に電磁石の大きな装置をつけなければならないものが、もし超電導体の開発がなされたらまさに軽便になる、安くなる。
 そういうことなどの展望を持てば、各地でリニアモーターカーの実験線を設置してくれとか、あるいはもう新幹線などということよりも、一足飛びにこれらのリニアモーターカーを入れてほしいという計画が地域開発の面で進んでいるように聞いております。これまで相当な額の、四百億ぐらいは使ったんじゃないですか、これだけの投資をしていまだに活用ができないというのは、まあ研究過程でございますが、一体これからどうされるのか、考え方をお聞かせいただきたい。
今の御質問に的確なお答えになるかどうか存じませんけれども、いわゆる建設主体一元化法によりますと、現在の旅客会社が建設主体とされている東北あるいは九州新幹線の建設に関する事業を鉄建公団が引き継ぐことになるわけでありますが、この引き継ぎが行われました段階におきましては、鉄建公団が建設主体としての法律上の位直を占めると同時に、工事の完成後における線路の保守等の鉄道施設の維持管理が営業主体たる旅客会社に移ることになるわけであります。
 委員の御指摘になりましたように、完全に移しかえてしまう、その場合にどういう事態が起きるのか、私にも的確な想定はできませんけれども、坂に今後建設をされる整備新幹線のみにそのような手法をとりました場合に、現在の新幹線保有機構で保有しリースをしておりますものとの関係が一つは問題になろうかと思います。またしかし、民間企業になったＪＲ各社に対し国費をもって建設をした整備新幹線というものを無償で渡してしまうということは、これもまたちょっといかがなものでしょう。私もそういうふうにできたらこれはさっぱりするだろうと思いますけれども、しかし、やはり実態、そのようにはいかないのではなかろうかと思います。
これらを基準にした建設費をこれからどう探すかということにかかっているわけでして、これは六人委員会がどういう結論をお出しになるかわかりませんけれども、いずれにしても、もう六十三年度予算の編成期に入るわけですからぎりぎり措置をしなければならない、こういうことになるかと思うのであります。
 そうした面で、営業をやる話を今したってこれは夢みたいな話ですから質問を省略しますが、今後のこうした建設費を国で賄ってもらえば経営主体であるＪＲ各社は採算上無理はないんじゃないか。在来線対策もこれあり、新幹線保有機構はございますが、それらの作業をＪＲ各社に移しかえる将来展望というのはないのかどうか。これは三十年かかって返さなければならぬことになっていますが、今度新しくできる新幹線整備五線は各社にお任せされたらいかがなものか。それは各社からもそういう声はないわけじゃありませんから、見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
いいですか、金とかダイヤモンドというのは財産形成という魅力があるわけですよ。ところが、先物取引というのは財産形成じゃないのですよ。間違ってもらっては困るのです。そうすると、一般の人を金なら金の市場に誘い込んだって、これは手数料取りですよ。あるいはさや稼ぎですよ。だけれども、さやを稼げない場合には手数料が業者に入るだけですよ。もうかるだけなんですよ。素人が先物買いして財産に資するかといったって、そういうことはできないのです。そうでしょう。
 大体取引所の先物市場の一番の問題は、根本的には当業者の、関係のある業者のヘッジなんだ。そうなると、先物市場をつくったって防げない、いまのあれは。いいですか。というのは、実際に魅力があるのは現物取引で、自分がそれを所有しているかどうかということなんだ。だからひっかかってしまうのですよ。そうでしょう。それを、先物市場をつくれば何でも大丈夫だという。しかもいを言ったように、貴金属で貴重なものだ。ところが、貴重なものだから問題が起きるのですよ。そこのところを把握しておいてもらわないと、被害は、トラブルはいつまでたったって減らない。ふえるばかりだ。そして業者の方が利口ですから、巧妙ですから、どんどん新しいタイプを考えて被害を及ぼしていく。これを未然に防いでいくのにはどうしたらいいか、ここのところが根本的な問題だと思うのですね。ですから、単に審議会にかけて上場すればそれで事が済むというようなものではないので、商品取引というものについては本当に根本的に考えてもらわなければならないということが第一点。
 もう一つは、第八条の解釈だと思うのです。一局長が見解を発表したからといって、その見解によって二十数年間続いてきた政府の解釈が一挙にして覆ってしまうようなやり方をするからおかしくなってしまうのです。いま見せましたこのダイヤモンドの市場というのはブラックじゃないですから、ホワイトなんですから、公認ということより、幾ら市場をつくってもいいわけなんだ、いまの法律では。そうするとどんどんできますよ。そうするとどんどん被害がふえるじゃないですか。これは第八条の解釈についても根本的に改めていかなければならないと私は思うのです。そういう点で第八条の再検討に入ってもらいたい。このことについての御意見を聞いて私の質問を終わります。