交渉の過程でも、安全性を今後の日中協力の一つのテーマとするということは話がたびたび出ておりまして、これを取り込みまして第三条（ｄ）号に、協力の分野として特に「安全上の問題」ということを記述した次第でございます。
 なお、追加の御説明をさせていただくわけでありますが、七日の北京の放送によりますと、先ほど私が御紹介いたしました原子力安全局の姜聖階安全局長は、このソ連の事故の事態には真剣な注意を払って見守っているが、この事故が中国の発電計画に影響を及ぼすことはない、この事故から引き出す最も重要な教訓は、原発建設に当たって設備の性能のよさと安全を第一にしなければならないということであって、中国としては原発建設を決定するに当たっては、国外の各種のタイプの原発について詳しい調査と研究を行っており、そして、原発の安全を確保するために一連の厳しい安全基準を定め、それを守っているし、今後とも守っていく、このような見解を表明しております。
これは科学技術庁にお聞きすべきか、どちらに聞くべきかわかりませんが、私は、日本という国は安全の問題では先進国のうちに入るだろうと思うのですが、この分野において日本は今後中国と協力していくというようなお考えはお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 まず、事故につきましては、私ども残念ながら、今までのところ実際に事故が起きたかどうかということはちょっと情報を得ておりません。
 もう一つの点、安全規制で体制あるいは基準等が十分整備されているかどうかという点につきましても、必ずしも現時点においてつまびらかではないわけでございますけれども、先ほど御説明がございましたように、五十九年に原子力安全局が発足したということで、聞くところによりますと、諸外国の制度を参考にして、現在体制の整備でございますとか審査指針あるいは安全基準、こういったものの準備を鋭意進めているところであるというぐあいに聞いております。
中国の原子力安全に関する組織の点だけまず御報告いたしますと、中国が原子力開発を開始いたしましたのは五十年代でございますけれども、この安全性及び放射線防護は非常に大きな政策目標としておりまして、最近の動きを申し上げますと、一昨年十月に国家原子力安全局というものを設置いたしまして、民間原子力施設に対する安全法規の整備に努めていると聞いております。
外務大臣がそのように確言をされましたので、それを信頼していきたいと思います。
 科学技術庁の方、おられますか。おられたらもう一つの角度からお尋ねをしたいのですが、それは安全性の問題でございます。
 どうなんですか、中国ではそのように数百発の原水爆を持つというところまで来ているのですが、安全性の問題で事故があったというようなことはいまだかつて報道で見たことがないのですが、その点は事実関係どうなんでしょう。
 また、関連しましてちょっと教えていただきたいのですが、中国側は安全の問題ということに対してはどういう認識を持っておられるのか。私どもは非常にセンシティブでありますけれども、中国の場合はどうなんだろうかな。核保有国でございます。その国においてどういうふうな認識を持っているのかな、かつまたどういう措置が講じられているのかな。例えば法令的には何かあるのでしょうか、どこが担当して安全の問題をやっているのでしょうか。そういうところをおわかりでしたら聞かせていただきたい。
この点につきましては、いろいろと交渉の中でも我々も注意をいたしまして、日中関係、中国は特に核保有国ですから、そういう点でいろいろと注意いたしまして交渉を行いましたし、いろいろと議論もあったわけでございますが、我々は、中国の姿勢、態度からしてこれが転化されることはない、軍事利用に転用されることはない、こういうふうに確信をいたしております。
まさにそのような可能性が理論的にございますものですから、各国とも中国との原子力協力に当たっては、平和利用に限定するという約束を交わしているわけでございます。私どもの場合は先ほど申し上げましたとおり、条約上の約束は極めて有用、重要であるが、その約束が実証的に担保される、すなわち検証されることが重要であるということにこだわりまして、そしてその結果、ＩＡＥＡによる我が国からの将来の輸出された物資に対する的確な査察の制度を導入することとしたわけでございます。この査察は、当然のことながら、私どもも受けておる、あるいは世界の平和利用施設が受けているＩＡＥＡの査察方式によることになろうかと思いますが、これをもってすれば、軍事転用があり得ないということは明確になるものと確信いたしております。
どうもありがとうございました。
 それでは、次に中田先生にちょっとお伺いしたいのですが、私の個人的な見解ですけれども、日本の医療制度というのは大変よくできていると私は思うのですね。諸外国に比べてみても非常にサービスが行き届いておりますし、さらにはかかっている費用も十七兆円というふうに非常にふくらんではきておりますけれども、全体の国民総生産に占める割合なんかから見ると、非常に安い医療だというふうに私どもは理解をしているわけです。ちょっと残念なのは、今回の改正案についても、私どもも厚生省といろいろ議論しながら、できるだけいい制度をどうやったら高齢化とかいろいろ制度の成熟化とかいう条件の中で維持していけるかということで苦労してきたつもりであるわけですけれども、その辺について何か余り理解していただいてないような気がいたします。
 今、国民医療費十七兆円の費用というのは、税金で補うか、それから保険料で補うか、そしてまた本人負担で補うか、結局この三つしか選択がないわけですね。大宗を占める保険料については、先ほど石古さんの方からも陳述がありましたけれども、特に国保の方の保険料、これ以上はもうちょっと無理だという悲鳴もあるわけでありますし、そうかといって、また岡田さんの方からも御指摘があったように、それじゃそれを健保でというのも、幾ら保険料を上げてもいいという話にもなかなかなりにくい事情もあるということが一つあります。それから税金についても、御承知のように、今勤労者の負担軽減をどうやって図るかというような観点からも税制改正が進められているわけでありまして、どうもそっちにも出口が見つからないわけですね。
 一部負担というのは、要するに得ている所得の中からどれだけ払ってもらえるかという、これは相談ずくの話だという気がするわけで、いわばこの法案によって私どもはどのぐらい負担してもらえるのかというのを相談しているということだと思うのですね。防衛費があるじゃないかとおっしゃったけれども、十七兆円の国民医療費に対して防衛費というのは三兆円ですよね、今のところは。老人医療費だけとっても四兆円を超えている。どうも私は先生の議論で出口が見つからぬものですから、こんなことをあえて言うのはあれなんですけれども、短くて結構ですから、その辺はどういうふうにお考えになっておられるか。