お答えいたします。
 今回の台風十号災害によります農作物の被害状況につきましてお尋ねがありましたが、全国で被害金額が、私ども把握しております一番新しい時点での県報告を通じての被害金額でございますが、三百七十二億程度ございます。うち、宮城県下におきましては百五十一億というふうに理解をいたしております。
 それから、農地、農業用施設の早期復旧ということでございますが、まさに御指摘のとおり、私ども一刻も早く早期復旧に努めたいということで、現実にもう現地に査定にも入っておりますし、御趣旨に沿った方向で最善の努力をしてまいりたい。例えば緊急を要する箇所等につきましては応急工事を既に実施しておりますし、さらに、必要に応じまして本工事について査定前の着工、そういうこともクロスさせながら御要望の点に対処してまいりたい、こういうふうに存じております。
 それから、次に、共済金の早期支払いでございます。この点につきましては、現在被害状況の早期把握に努めておりますけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、その圃場によりましては、全損的なものが推定されるような圃場等につきましては、出来秋を待たずに共済金の仮払いといった実務的な措置によりまして被災者の要請に対応していきたい、こう考えております。
 それから、特に資金関係で、自作農維持資金の貸付枠の確保なり条件の改善等についてお尋ねがございました。天災資金等の問題もございますが、天災資金の問題を含めまして、現在被災農家の資金需要等、また被害の実情等について鋭意取りまとめをいたしておりますが、その結果を踏まえまして、関係省庁、関係県とも十分協議をいたしまして適切な対応をしてまいりたい、こう存じておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、先生から御質問ございました激甚災害の指定につきましては、たびたびお答えしておりますが、現在関係省庁で鋭意その被害の実態について調査を進めております。私どもも、この調査を早急にさらに進め、その結果をまって適切に措置してまいりたいと考えております。
 また、個人災害に対します対応といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、災害援護資金の貸付制度や各政府関係機関等の融資制度等によって対応しておるのが現在の制度の実態でございます。私どもも、これらの制度をできるだけ的確に運用をして、個人災害の救済に万全を期してまいりたいと考えております。
吉田川の今後の対応方針でございますが、まず、今回四カ所で溢水、破堤をしておりますので、この部分につきましては、ただいま応急復旧工事でとにかく水をとめたところではございますが、本格復旧工事に向けまして早急に災害査定を行いまして、予算の確保に努めたいと思います。
 なお、それにとどまらず、この地域全体についてやはり治水の安全度をさらに向上させるための予算の確保等についても今後努力していきたいと思っております。
それでは、関連して建設省にお尋ねします。
 地建の担当官は、これは本工事を早急に、今年中に手をかけたい、それで本省からも近々現地をまた視察においでになる、あるいはまた地建との打ち合わせに来るのでしょうが、そのことを期待しておりまして、四十億から五十億は必要であるが、これはぜひやらなくちゃいけない仕事であるということで、前向きに取り組む姿勢を示しておりました。この点について当局は今後どういうふうに動かれるか、それをしっかりと示していただきたいと思うのです。
中村議員にお答えを申し上げます。
 高い見地から国鉄改革の持つ重要性に言及をされつつ、この達成こそが国家、政治にとりまして重大事であるという御指摘、また、推進をいただく御決意の御披露を賜りつつ、御質問をいただきました。昨日の衆議院本会議におきましても、塚本委員長さんから同趣旨の高い見地からのサポートをいただき、御質問をいただいたところでありまして、政府として、担当相として深く敬意を表するものであります。
 既に総理及び江崎長官からもお話しでありますが、改革にとりまして長期債務、そして雇用対策は最大重大事でございます。よって、大蔵大臣からも言及されましたとおり、万般の処置を講じてまいらなければなりませんことは御案内のとおりであります。既に両閣議におきまして決められておるわけでございますが、政府として、この余剰人員に対する特別措置法、さらに先取りをいたしまして、長期債務の部分につきまして五兆円余にわたる棚上げ分を一般会計にこれを移転することの措置の了承をいただく法律、これも提出をさせていただく、さらに、希望退職いただく方についての特別の退職手当等を講ずるの道をいたしております特別措置法についても、今国会に提出をし、御審議をいただくことに相なっておりますので、成立につきまして格段の御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。
 さらに、雇用対策の見通しでございますが、実は休憩中に日本民鉄協会の会長、理事長が参られまして、民鉄傘下十六社で三千五百六十名の余剰人員についての受け入れの御答弁をちょうだいいたしたわけでございます。大変深く敬意を表したところであります。私鉄十六社、バスを抱え、大変苦しい経営状況の中にあるのにもかかわりませず、同じ鉄道マン、公共輸送を担当する者として見るにたえない、国鉄総裁及び運輸大臣の要請に、政府の要請に最大限おこたえをさしていただくと。こういうことで、六十一年から六十四年度、東急、相模鉄道については六十五年度まで、営団もそうでありますが、引き続き御採用いただくということで三千五百六十名の御決定を賜りましたことは、本計画を進める上において大変ありがたいことであると考えておるところであります。
 さらに、国家公務員グループ、地方公務員グループについて行革との関連でいかがかと、このような御指摘であります。
 江崎長官からのことで御理解をいただいたとは思いますが、地方団体、三島四知事にお会いをいたしましたときにも同様の懸念を表明されたのでありますが、国鉄改革は国家改革の最大のポイントであり、我が内閣の重大事であることについての御理解を実は御要請を申し上げたところであります。四知事からは、本件についての理解をいただいたわけでありまして、行革を進めるさなかではあるがベストを尽くしてまいりたい。私からは、五名採用のところでありますならば一名御採用をいただけぬかと、行革は自然退職に見合う新規採用を手控えて進んでおるわけでございますから、採用される人員の二分の一あるいは十分の一、さようなことでお取り組みをいただきますならば、これらの要望に十二分におこたえをしていただけるのではないだろうかというふうに考えております。中村議員の御趣旨を踏まえつつ、今後も誠心誠意対応をしてまいる決意であります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕