私から申し上げなければならないのは二点でありまして、一つは、土地税制改革に臨む大蔵大臣としての決意はどうかということでございました。
 今、先刻来も御答弁を申し上げておりますように、政府の税制調査会、そしてその後、党の税制調査会におかれてもさまざまな議論がなされております。そして、現在政府の税制調査会において行われております審議の経過を踏まえながら、与党と十分に相談をしながら、具体的な見直し案を取りまとめて所要の法律案を今国会に提案をし、その実現を図るべく最善の努力を傾けてまいりたいと思います。
 また、消費税について、国会での御論議とは別に政府としてこれについての考え方を提出し、三年度予算を新しい税制のもとで編成することをこの場でという御提起でございます。
 しかし、これは百十八国会におきまして政府が提案いたしましたその法律案の処理の結果を踏まえて、国会において設けられました両院合同協議会が現に御論議を続けていただいているわけであります。私どもといたしましては、この両院合同協議会におきまして、高い次元からの御協議が行われ、消費税の必要性を踏まえつつ結論を出していただけることを期待をいたしているところであります。（拍手）
山原議員の御質問にお答えを申し上げます。
 米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。
 米問題につきましては、ただいま総理からも御答弁がございましたが、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えて泊ります。（拍手）
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山原議員にお答えを申し上げます。
 今次補正予算案に計上いたしました湾岸平和基金拠出金は、九月二十一日締結の交換公文に基づき、同基金に拠出されている約一千二百二十九億円と同様、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議を受けて活動している各国を支援するための資金協力及び物資協力に用いられることと相なります。（拍手）
    [国務大臣山本富雄君登壇〕
私からほ三点お答えを申し上げます。
 第一点は、補正予算の中の追加拠出金の十億ドル、これが戦争支援のための予算であるから撤回せよというお話でありました。これほ大変私どもと考えが違うことでありまして、我が国といたしましては、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に積極的に貢献していくとの観点から中東貢献策を発表し、今回その一環として二年度補正予算に湾岸平和基金に対する一千三百億円の拠出金を計上しているわけでありまして、これを撤回する意思はございません。
 また、カール・ジャクソン・アメリカ大統領特別補佐官との会談について報告せよというお話であります。
 十一月十五日、カール・ジャクソン米大統領特別補佐官が大蔵省を訪問され、お目にかかりました。その際、私から、中東問題が平和的に解決されることを強く希望していること、国際社会は、イラクによるクウエートヘの侵攻及びその併合に対し、これを強く糾弾し、毅然とした態度をとっているが、我が国としても、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に積極的に貢献していくとの観点から、厳しい財政事情等諸般の情勢を総合的に勘案の上、先般来中東貢献策を決定している、現在鋭意この中東貢献策の実施に努めているところであり、引き続き湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に対し協力してまいる所存であるという日本の立場を申し述べたところであります。
 また、消費税の廃止に関連し、例えば政党機関紙だと課税をやめることという緊急措置をなすべきと思うかという御提起をいただきました。
 消費税を初めとする税制上の諸問題等につきましては、第百十八回国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすというお立場から、税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、現在、その専門者会議を中心に精力的な御論議が行われております。私どもは、その合同協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえながら国民的な建設的た合意が得られることを期待しているさなかでありまして、政党機関紙等を特にこの際非課税にするつもりほございません。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
お答えいたします。
 今先生御質問されたように、我々この六月、七月を不正改造車の排除月間ということで重点的にやっております。
 その中で御質問の二点でございますが、一つはトレーラーの積み荷に対するアオリの装着の問題それから回転灯の問題でございます。
 まず最初に前段からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先生も御指摘ございましたが、大型貨物自動車等につきましては、過積載の防止を図るため、過積載を助長するようなアオリといったような物品積載装置の不正改造、あるいはこの種の物品積載装置を装備した車両の製作もしくは販売を行わないよう指導をいたしているところでございますが、今先生御指摘がございましたトレーラー等の重量物を運搬するいわゆる基準緩和車両につきましては、その積載物が分割できない特定のものに限定されておりまして、固縛によりまして積載物の転落防止等の輸送の安全が確保されると判断される場合につきましては、我々そのアオリの取りつけは必要ないと判断をいたしております。
 なお先ほどちょっと触れられましたが、積載物品の固縛、いわゆるしっかり取りつけることによりまして輸送の安全性が確保できないごく特殊な物品を運搬する車両につきましては、転落防止等の観点からアオリの装備を認めているケースもございます。
 また後段の御質問でございますけれども、回転灯などの点滅する灯火につきましては、これは運転者の運転意思の表示、回るとかそういう表示、あるいは特殊な車両である旨等を他の運転者とか、あるいは歩行者等に的確に伝達して認識していただくように方向指示器だとか、あるいは緊急自動車の警光灯だとか道路維持作業車の灯火など、特定の信号灯火に限定をいたしまして認めている、こういうルールがあるのでございまして、これがもし今先生御指摘ございましたようなトレーラーなど多くの車両に、ルールとは別の考え
に基づいて多用された場合には、他の交通への信号灯火としての伝達機能が低下しまして、交通安全確保の上から支障があるおそれがあることから、現時点では基準の見直し、こういうことは適当でないと考えております。
 しかし、今この交通問題の中で、追突防止という観点から見てまいりますと、これとは別に、反射板の装着といったようなことで後部の被視認性の向上を図る、こんなような措置につきまして検討をいたしておるところでございます。