両局長とも当然のごとく答弁しておりますが、あなた方は常識から考えてみまして一％しかそれぞれ財源措置をしないでそれで通るものとは夢にも思っていないであろう、私はこういうふうに思うのです。これは一にかかって内閣の方針にかかわるものだ、こう思うわけです。ですから、私、いま一度ほど大臣、総裁を指名いたしましたが、それぞれ責任者でない事務当局からの答弁はよくわかりました。問題は、これはやはり政府がこの会期中に政府として閣議決定を行えば、あえて議案とあわせての措置をしようと考えても議案はないわけでありますから、この問題は一にかかって仲裁裁定の実施をする政府が良心的な政府としての決意があるか、あるいは党利党略でこうした何十万という公共企業体等労働者の賃金を政争の駆け引きにしようということで終始されるのか、これは一に鈴木内閣の閣僚の一人一人の良心の問題ではないかというふうに思うのです。その点で、閣議の中ではいろいろ見解の異なる閣僚もあるようでありますが、大臣はこの点どのようにお考えになっていらっしゃるか。
先生お尋ねの人件費等についての予算措置でございますが、いま電電公社御当局からお話がございましたのと同じようなニュアンスになるわけでございます。私どもの場合には、全体として所要額は約六百七十七億円である、それから予算上の措置は百二十七億で、結局、差し引き不足額は五百五十億円という数字になるわけでございます。
 しからば、この百二十七億円という成立予算の根拠でございますが、私どもその年々、このベースアップ等をめぐりまして、関係労働組合と団体交渉をやる、その結果生まれたものにつきましてこの協定等を結ぶわけでございますが、まことに残念なことに私ども労使関係での話し合いが、今回もそうでございましたけれどもやはりつくことができませんで、公労委に調停を申請申し上げ、あるいは職権で仲裁裁定ということに今年も相なったわけでございます。
 というようなことで、結果が判明をいたしませんと、その数字というものはこれから団体交渉をやり、これから公労委に調停、仲裁等を仰ぐというようなことでございますものですから、各省庁と横並び等も勘案いたしました結果、今年の成立予算では百二十七億円になっておった、したがって、出ましたところの仲裁裁定をどうやって実施いたそうかどいうことになりますと、予算上可能であるとは断定できないという判断のもとに議決案件としてその付議を申し上げたという次第でございます。
大臣にお伺いいたしますが、ことしのベアに対する財政措置が、例年物価の上昇状況を見てまいりますと、とても一％の財政措置でここ数年のベアが賄えたとはどうしても理解できない。どんなに考えてみても五％以上の財源は常に見ておかなければ、物価上昇も八・六％ですか、そういう状況をにらんでみますと、そういうことがもう経済企画庁でも見通しとして明らかにされている段階で、そして一％しか予算を組まないというやり方は、一体いかなる根拠に基づくものですか。
お答えいたします。
 今回の仲裁裁定によります電電公社としての所要額は、郵政省に対します委託費の増加分を含めましておおよそ七百八十億円と相なっております。これに対しまして五十六年度予算の中でいわゆる給与改善費として計上されておりますものは約一％のベースアップ見合いのもの、金額にしまして約百五十億円、これが計上をされておるわけでございます。したがいまして、その差額の六百億円余りにつきましては何らかの措置を要するということが現在の状況でございます。
実は、日本・ＥＣ閣僚会議におくれたのは私ではなくて中山大臣の方でございまして、私のは幸い飛行機が順調に飛んだものでございますから予定の時間に十分間に合ったのでございます。ただ、中山外務大臣の方が乗り継ぎの飛行機がトラブルがありまして、日本・ＥＣ閣僚会議は三十分おくらしてやったのでございますけれども、正直、一時間以上にわたって私一人だけが日本側の出席者という形で会議が始まったわけでございまして、そういう点は本当に残念であったと思います。
 また、昨日になりますけれども、ＯＥＣＤ閣僚理事会のいわゆるワーキングランチ、先ほど申し上げました大臣だけでの討議が非常に長引きまして三時の予定が五時になっても終わらないという形であったがために、残念ながら貿易問題の全体会議は二日目に実は延びたわけでございます。私の一番出るべきところは実はその貿易問題でございまして、その貿易問題の全体会議に私自身もスピーチできなかった、またいろいろ貿易問題に対する各国の意見を承ることができなかったというのは非常に残念に私は思っております。
 ぜひとも将来は、こういう国際会議は、日本がいかに国際的に理解をしているといってもやっぱり行動で示さなければ誤解を受けるわけでございまして、そういう国際会議だけは、どうしてもこれは行けないならかえって行かない方がプラスであろう、行くのであればやはりその国際会議に十分責任を果たす役割をして帰ってくるのが当然でありまして、ただ顔を出しただけだというようなことはかえって私は将来においてはやるべきではない。将来、国際会議に出るときは、やはり日本は日本の役割をきちんと果たすというだけの時間的な余裕を与えていただいて出席しなければいけないんじゃないか。
 本当にＯＥＣＤは、今度は場合によればこれはかえって欠席した方がよかったのかもしれないという印象を私は受けておりますし、正直もう一つ、先ほどもたしか三木委員からだったと思いますけれども、国際的に非常に日本の評価が高まってきておりまして、こういう国際会議に参りますとバイの会談を向こうへ行ってから、例えば先ほどのドイツのハウスマン経済大臣にいたしましても、あるいはモスバッカー商務長官にいたしましても、向こうへ行ってから私とぜひ会いたいという申し入れがあったわけでございまして、こういうものが日本を立つときには予測もできない、そういうバイの会談が非常に多いわけでございます。これもまた非常に大事なことではなかろうか。そういう会議も大事だと思いますから、その辺のある程度の余裕もいただいてから出ていくというのが私は将来においては必要であろう。
 率直にということでございましたから、私は今度参りまして感じた率直なことを申し上げた次第であります。