今のお答えの中で、二十一世紀の金融システムを構築していくに当たりましては国際的な市場に通用するというふうなお話がありました。それは言いかえますと、我が国の金融システムもやはりグローバルスタンダードを身につけていかなきゃならないということだろうと思います。
 しかし、諸外国の金融市場の構造というものと比較いたしますと、日本の金融市場というのは割合特色を幾つか持っていると思うんですね。そのうちの一つは、直接金融と間接金融というふうに分けた場合に圧倒的に間接金融が大きいわけです。そして、証券と銀行の垣根が取っ払われてもその比率はほとんど変わっておりません。私は、こういう日本の金融市場が持っている特色をやっぱり生かしていくべきではないかというふうに思っております。もちろん、先ほど言いましたように、グローバルスタンダードはきちっと確保していかなければなりません。
 こういう日本の金融機関、金融市場が持っている特色をどう生かしていくのかということなんですけれども、これについて総理はどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
大変大きなテーマから具体的な問題を提起されたわけでありますけれども、私なりに申し上げてまいりますと、今後の経済運営、これは安易に財政に依存することは許されないものになっていくであろう、またそうならなければならないと思います。なぜなら、既に言い古されたことでありますけれども、超高齢社会というものが現実のものになり、人口構造の変化という要因からだけでも大きく社会構造、経済構造は変わらざるを得ない状況にあります。そうした中から必然的に導き出されるもの、それはいたずらに財政にすべてをゆだねる経済運営というものは許されないということではないでしょうか。
 同時に、金融システムの安定というものに細心の注意を払いながら、フリー、フェア、グローバルという言葉で私は申し上げてまいりましたような、国際的に通用する、しかも国民の資産運用の場であり必要な資金の調達の場である市場というものが育つような、そうした金融システムというものを確立していかなければならない、私はそのような方向にあるべきだと思います。そして、そのためにも私どもはこの金融システムの安定化というものに力をいたさなければなりません。
 先ほど議員から住専以来の処理が後手後手ではないかという御指摘を受けました。私は、その批判はあえて受けるべき御批判、そう思います。なぜなら、確かに出た事象というものの解決に迫られている部分を持っております。その限りにおいてこれを否定はいたしません。
 しかし同時に、政府自身が今日まで進めてまいりました中で、破綻を避けて安定のために努力をしてきたものが有効に働いている部分、こうした部分もあることは私はお認めをいただけると存じます。
 今日、我々はさまざまな課題を抱えておりますけれども、例えば各金融機関みずからの不良債権の早期処理を進めながら、経営の健全性を確保するために最大限の努力を行っているわけであります。政府としても、現在検討しております今般の金融システム安定化対策を講ずることによって、預金者の保護、また金融システムの安定性の確保のために資する、そのような考え方で取り組んでおる次第でありまして、方向からもしお答えをするなら今のような答えになろうかと思います。
新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。
 政治改革特別委員会のときでしたでしょうか、首相と外務大臣に対してある本を出して、ソ連から社会党は金もろうとるやないかと、ＣＩＡから自民党は金もろうとったやないかと、その本の著者を事実でなかったら訴えたらどうやというふうな御質問をなさった方がいらっしゃいますけれども。この本は「アメリカ殺しの超発想」というニューヨーク市立大学教授の露見芳浩さんという方の本でございます。「包括協議強要、モトローラ日本占領、湾岸戦争協力費カツアゲ、コメ騒動、防衛費水ましなどで国を売ったのは誰か」というふうなことで、中身のところに、
 日本のフィクサー小沢一郎の腹の内は、アメリカは全部お見通しだ。日本では、いっぱしの国土きどり、コワモテで通っている小沢氏が、アメリカで一体何をやってきたのか。アメリカに対して見えすいたゴマをすれるだけすり、誉めさえすれば面倒をみてくれると思い込み、国の主権まで売り渡し、そしてなおかつそれで私腹を肥やした男。こういうふうなことが書いてある。それが事実でなかったならば訴えたらええなと私自身そう思うんです。ぜひともこの本、お読みください。
 もう一冊、いい本があるんです。「ビジョン・オブ・ジャパン」という本でございまして、この著者は絶対に総理大臣になるべき人だと思うんですが、橋本龍太郎という方です。
 ＥＣ統合や北米自由貿易協定といった地域統合の動きも、域内の障壁を減ずると同時に域外との障壁も低くするものであれば、世界経済に対してプラスの影響を与えるものとなり得るでしょう。
 しかし、その運営のいかんによっては、閉鎖的なブロックを築いてしまう懸念も残されています。そうなれば、地域の内外を問わず経済効率の妨げになるばかりか、これから発展しようとする国々のチャンスを狭い限定域の中に閉じ込めてしまい、世界経済の発展にとってマイナスの影響を及ぼすことになります。域外に対する門戸の開放度を高め、開かれた地域統合にすることが肝要とされるゆえんです。というこの一節がございます。
 インドネシアのボゴールで開催されたＡＰＥＣでは、まず経済先進国に限り十年早い二〇一〇年に、そして続いてその十年後の二〇二〇年までに世界最大の自由貿易地域を打ち立てるという声明がなされました。ドイツーＦＯ研究所理事で欧日経済センター所長のヘルムート・ラウマー氏は、この大胆なビジョンが現実のものとなるか否かは加盟諸国の関心に大きな行き違いがある事実を見れば大いに疑問である、こういうふうな疑問を呈しておられます。二〇一〇年の貿易の完全自由化を達成するもくろみも、日米貿易摩擦が過熱化を繰り返している現状下では甚だ非現実的と言えよう、こういうこともおっしゃっておられます。
 ＷＴＯの機能を十二分に生かすには、ＡＰＥＣの貿易完全自由化の達成というものが必要と思います。達成のために外交の面では何が問題なのか、通商の面では何が問題なのかということを、お考えがあればお答えをお願いしたいと思います。