勉強していただきたいんですが、今言ったように勉強しておる間にスライド停止期間が過ぎちゃう、こういうことにもなりかねないからね、これじゃ困るんですよ。ですから、長考一番じゃなくて決断ですよ、これは決断の時期に入った。そういう意味でお願いしておるわけです。公務員部長の職域年金部分の加算というのはいかがかという意見もありましたけれども、しかし、こういった実態等もあることを考えると何らかの措置をとるべきだと思うんです。そういう意味で大臣、言いただきたいんですがね、何らかの措置をとりたいと思うと、一言でいいですよ。
私も一生懸命でこの共済年金のことを勉強しておりますが、どうもまだ経験が少ないし、また知識が乏しくて、先生のお話にぱちっとお答えすることができぬのはまことに残念でございますが、先生のおっしゃったような研究題目として私ひとつ勉強をさしていただきたい。この点はそのように感じております。
ここは、衆議院の附帯決議やそれから論議を見ましても、なかなか定かにきちっとすっきり出ていないんですよね。ですから私は言ったんですが、あなたも、だからといって、それなら厚年より下の部分は絶対にありませんということ言えぬでしょう。言えないはずですよね。そういうこともあるわけだから、そこを私が中をとって五％以下と言ったというその含みはやはり正確に受けとめてくれないと、大臣、ここは大事なことなんですからね。せっかく私はＯＢの皆さんから随分やんやんいただいて考えてみると確かにそういう点がある。ここはいろいろありましょうが、せっかく大臣、誠心誠意検討しますとこう言ったんだから、これは誠心誠意検討してもらって、そこら辺が出てきますから、例えば、最低保障五％が無理なら最低保障というものをつくるとか、何かそのことによって本法施行後の職域年金もございますが、少なくとも厚年より下回ることのないように、ここら辺はあなたの大きな政治力を含めて実現すると。これは公務員部長ではなかなか答弁できぬ、政治力を含まなきゃできぬだろうから、大臣としていかがですか。そのための大臣なんですから。
約一週間考えたのが、研究したのがそのお考えですか。
 そこで、私もいろいろ研究してみますと、一般方式を通年に切りかえますと厚年とほぼ同じになるんですね。こうなりますね。現行は、共済は退
職前一年間の給与平均と、そういうことから見て厚生年金よりは有利になるんだという説もありますね。しかし、通年の場合は加給年金がない、それから算定基礎が本法のみで諸手当が含まれない。こういう点をいろいろ相殺しますと、標準的には厚生年金と変わらないと言いながらも、人によっては切りかえるために厚年より低い者が出てくる。こうなりますと、今度は改正法では共済年金は厚年の方式になるんですけれども、しかし、ここには職域年金というのが加算される。そうしますと、職域年金の部分だけは既裁定者との間にはアンバラが生まれてくることがある。したがって、本法施行で支給されますと、どうしても私は職域年金部分に対応した加算というものが伴わないと既支給者については本法との絡みから見ても不公平が出てくる、こういう感じがする。これはいかがですか。
佐藤先生からそういう御指摘がございまして、私たちも非常に貴重な御意見だということで承りました。ただ、この問題につきましては、そのときにも御説明さしていただきましたけれども、既に裁定されておる年金、基本ルールで裁定されておる年金というのは勤務年数の長い方あるいは給与の高い方、その方の年金が三月三十一日現在の額が保障される。そのときに現在の恩給制度、旧恩給制度のもとにおけるいろいろな特例というものもその年金額の中に含まれるということでそれが保証されておるわけでございます。
 そこで、その方を基本ルールから今度通年ルールに裁定がえさせていただくわけでございますけれども、通年ルールといいましても一般的には今度の新しい方式よりも有利な方式というふうに言えるかと思いますが、その通年ルールで裁定がえさしていただいた額は、年金をスライドしていきまして従前額に到達するまで、平均的に申し上げますと、先回も御説明申し上げましたけれども、おおむね二、三年の間ひとつ我慢をいただけないかというお願いを申し上げましたけれども、やはり先生が今お話しになりました五％未満という方は、平均的に申し上げますと二、三年ということになろうかと思いますけれども、どうしても他の共済との関係あるいはまた本案を立案いたしました背景から申し上げましてもひとつ御勘弁いただけないかという気持ちでございます。
今御回答があったように、ぜひそういう措置をとっていただきたいと要望いたします。
 大臣、この移住問題について最後にお伺いしたいわけでありますが、この移住行政はこれから長い目で見て本当に国際協力の実を上げる非常に大事な問題である、そのためにはやはり予算等につきましても、あるいは行革ということもありましても、ただ多いからいいというのではないでしょうけれども、そういう重要な政策として位置づけられて手当てをしていただきたいわけであります。
 それで、このＪＩＣＡの人事の問題等についても、これから本当に機動的にＪＩＣＡが現地においてもあるいは国内においても効果を上げていくためには、人事の問題についても考える必要があるのではないか。今、大変御立派な総裁がやっていらっしゃるわけですけれども、それはそれで結構ですが、あるいは民間の有力なそういう方々を総裁にするとか、今そういう時代になってきておりますし、そういうこともやはり今後の課題として検討してみる必要があるのではないかという意見もあるわけであります。ＪＩＣＡは、外務省あるいは各省庁からも出向していらっしゃるわけです。それは決して悪くはないと私は思うのですが、とかくそういうことによって、もう役所と全く同じスタイルになりまして全然身動きがとれない、縦割り行政で柔軟な対応ができないというような批判も相当あるわけです。そういう点も含めて、大臣、この移住行政についての考え方をお伺いいたします。