私が聞いたのはそうではないのですよ。あなたのおっしゃるのもそのとおりですけれども、聞いたのは、要するに金の返り方が少ないではないかということで市長を相手に訴えている、こういうことを申し上げているわけです。時間がありませんからこれはこの程度にしておきますが、やはり一部負担をした場合必ず返すという体制が必要ではないか、こういうように思います。もちろん、支払基金の審査会の方で過剰診療だと言われたけれども、本人が、いや、私はあの先生の投薬を余計受けたから直ったのだ、こう言えば本人は損失がないわけですから請求をしないでしょう。そういう場合にはしないでしょうけれども、請求する場合にはそういう体制が必要である、こういうように思うのです。
 ですから、全部が不当利得になるのかどうかというのも、法制局おられますか、これは画一的に全部不当利得ですと言えるのかどうか、僕はこの点はいささか問題じゃないかと思うのですね。画一的に全部あれは不当利得ですと言えるのかどうか。
今のケースで言いますと、当時は恐らく三万九千円が高額療養費の限度額だったわけでございましょう。したがって、三万九千円が自己負担の限度。したがって、百八十万円が百五十二万円に査定をされても、そのいずれの金額におきましてもその三割分が自己負担ということになり、その自己負担の最高限度というのは三万九千円ですから、いずれの場合も自己負担の最高限度というのは三万九千円であることは間違いないだろうと思います。ただ、百八十万円の場合に、一たん支払いました三割分の一部負担とそれから査定をされた後の百五十二万四千幾らというものの三割の額というものは違ってまいります。したがって、その点について、医療機関と患者との間にその八万幾らの差を返還するという問題は生じますが、高額療養費の支給に関しては、いずれにいたしましても三万九千円を切って払うということですから、その点は争いは生じないのではないか、こういうように思います。
これは岐阜県の和田さんという人ですけれども、問題になりました十月分の医療費が、病院側は百八十万九千百九十円の算定をしました。そういたしましたところが、国民健康保険団体連合会の方はこれを百五十二万四千百九十円と査定をした。そこで本人は五十四万二千七百五十七円支払っておった。ところが返ってきた金は、三万九千円の高額療養費控除がありますから、四十五万七千二百五十七円のところから三万九千円の高額療養費を引いて、返ってきた金が四十一万八千二百五十七円、要するに本人は八万五千五百円損をした、こういう訴えです。これは御存じのように市町村を訴えた、保険者は市町村ですから。
 そこで問題は、健康保険組合もそうですが、高額療養費負担というのが一つ入ってきますと、返し方が少ないのではないか、こういう問題になってきておるのです。これは行政処分になる可能性はあるのですよ、市町村を相手にやっておるんですから。
調整が行われなければならないし、調整はしなければならない、そういう言葉で態度を強調されておりますけれども、今行われようとしておる施設が技術的にあるいはまた我々の考えているような安全基準に達するかどうか、こういう幾多の問題がここにあります。仮にパスした、パスさせる、そういうところで進めようと思っていることだけは間違いないのです。そのときになってアメリカの方から、そういうようなものがあったんじゃ我々の演習は自由にできない、それはお断りしますよ、こういうお話が来るようになったときには、非常に仕事の仕方としておくれを示すということになると思う。ですから私はまず第一に空の方はどうなんだ、こう言っているわけです、青森県の知事にも、また防衛庁長官にも。安全上いろいろな問題があります。あの場所は日本で一番悪い、不適地の条件を満ちあふれるほど持っているところです。にもかかわらず強行しようとしているのです。そこで、私どもは空の方から問題を見ようじゃないかと言っているわけです。 空の方を担当しているところの米軍の物の考え方、またこれと折衝している第一線にある外務省が何と見るのか。でき上がってから調整するなんというようなことで調整の効果があると思っておられるのかということです。安全上、飛行機が飛んだって心配ない、こう思っているなら別です。しかし、核燃のサイクルの基地に核搭載の飛行機がじゃんじゃん飛ぶのですよ。Ｆ１６が配置されてから、二十七機、やがて五十三機。二十七機来ただけでも四川目の人たちはもう組織的に移転を余儀なくされているでしょう。四川目という部落がもうなくなってしまうのです。三百名の世帯が移転しなければならないということで、どしどし移転の仕事を進められているわけです。
 ですから、Ｆ１６が来る、Ｆ１６が来ない、これをとにかく調整の結果、今度Ｆ１６が来なくなりました、やめさせることになりましたというなら、これは一つの前進でしょう。また、もう世界的に平和が来るんだから、アメリカに頼って三沢の射爆場なんか要らなくなったという調整をかけられるというならば聞いてもいいですよ。しかし、我が国の現状からいってますます日米安保条約の強化の方向にあるでしょう。緩められるとかこれを無にするとかという方向にはない。こう見ますと、今のような施設が訓練空域の下に置かれるなんということはとめなければならない。そう外務省も考えなければならないんじゃないだろうか。また、アメリカにおいても、でき上がってからそれは困るよと言われては困るから、もし了解をもらうとするならばこういうわけで御了解いただきたいというお話をしておかなければならないんじゃないだろうか。
 この問題が出てから、もう一年以上、二年近くになっております。でも、ただいまの答弁では、どこまでその話が進められているのか。調整に当たらなければならないということはわかりました。後で当たるのですか。でき上がる前に、そういう計画が確定する前に当たっておかなければならないことじゃないんですか。その点はどうですか。