実質的には私立学校で一貫教育という形、六年制中等学校じゃなくて、一貫教育という形でそこがエスカレーターで行くようになっているというふうに聞いておりますが、その実例はどんなふうなものなのか。その場合私がよく知っている範囲で言うと、中学三年終わって高校へ入るときに一部よそから採る、何かそういうのが、私が知っている女子高校であるんですけれども、一般にそうなっているのか。つまり完全エスカレーターなのか、途中乗車を許しているのか、その辺はどんなふうになっているんでしょうね。それで何校ぐらい私立でありそうですか。あるんですか、ありそうなんですか。
私はすべてのところで飛び級やれと言っているんじゃないんで、高等学校二年で一挙に卒業させるというのは大変面倒だなと思うんです。やっぱりカリキュラム、学年進行ですからね。ただ、一つの学校で四年制と三年制があるというそういう並列というのは何だか面倒、まあ面倒というか、そういうところならばやれそうだなと思ったので、私確信があって言ったんじゃないんです。私が勧めているわけではないんです。お考えいただきたいということです。
 それでは、六年制の中高一貫教育のことを伺いたいと思うんです。これは臨教審の第一次答申で六十年六月に出てきたものである、こういうことでありますが、公立学校でこれのパイロットスクールというのはないんでしょうね。いかがでしょうか。
その問題は、飛び級の範囲に入らないとおっしゃいますが、飛び級の議論をされますとき必ず出てくる問題がございまして、昔の旧制中学校の四年、五年の問題と比較されまして、大学受験が三年の高等学校、二年でもいいじゃないかというふうな弾力的なことをやれというふうな御意見もございます。しかしながら、現在のところ私たちはまだそこまでの検討も進んでおりませんし、学年、修業年限というのは定時制については四年、全日制については三年ということでございますから、試験を受けて能力があったから修業年限を満たさないで卒業をその子に限ってさせるというわけにはまいらないのが現状でございます。
私が聞き損ねたかもしれませんが、安永委員が聞かれたんだったかなと今思いますけれども、そうすると、その高等学校の中に二種類の高等学校ができるというふうに受け取れるんですね、今のお話ですと、二種類なわけだ。カリキュラムが全部違うわけですから、多分そうなるんじゃないかなと今思うんですが、その分だけ先生の負担もふえるんじゃないかと思います。
 ただし、私は、四年制であってもできる子は試験を受けたら三年卒業ができるということもあってもいいのではないか。つまりやや英才教育ですね。後で六年制中等学校の質問をしたいと思いますけれども、今は六年が終わらなければ大学受けられませんね。私たちのころは、旧制中学は五年でありますが、四年で旧制高校を受けられたんですね。一種の飛び級ですが、飛び級じゃないんですけれどもね、本当はこれは。ちゃんとそれだけの履修をしておって試験に合格すればいい、そういうのが私たちの時代でした。だから、それで大学へ入ってみたら高等学校の三年でやっていたことをまたやっているといって、大学一年目はレジャーに走るというのがよく言われますね。だからそういうことでは困るわけですよ。
 しかし、今の問題は、私はやっぱり四年と三年に二種類置くんだなと今思いましたけれども、もう一つは、そういうことであっても試験を受けたら三年で卒業できるようにならないのかなという気がしないではないんです。いかがでしょうか。
この法案の改正をお願いしている点は、大別しまして二点ございます。
 一つは、市街地再開発事業をもう少しできないかということで、施行要件の緩和でございます。もう一つは、先生ただいま御発言ございましたような形で、地方等も含めまして産業構造の変革に伴いまして工場用地等の低・未利用地がたくさん存在する、それを計画的に、しかも段階的に誘導する手法という新しい制度を都市計画の制度として創設するという二点でございます。したがいまして、御質問の趣旨から申しますと、後段の効果をお尋ねだと思われますので、後段について御説明申し上げたいと思います。
 先生御指摘の工場跡地等は、私ども、この法案のために特別に調査したわけでございますけれども、この再開発地区計画制度の対象になり得るであろうというふうな地域が大体どの程度あるかということを都道府県を通じて調べた結果、一ヘクタール以上のまとまりのある工場跡地等の低利用地は全国で約六千ヘクタールほどある。ですから、具体にこの計画が適用できるかどうかは別として、しようと思えばできそうなところが六千くらいある。そのうち三大都市圏に三千二百くらい、あと二千八百くらいが地方にあるということになるわけでございます。
 ところで、そういった低利用地の中で特に工場跡地に的を絞ってどういうところにあるかということを調べてみましたところ、町の中心市街地あるいは駅とかインターチェンジに非常に近いもの、そういうものが跡地のその候補地の中の約八割でございます。ですから、都市にとりましても大変貴重な財産がかなりいいところにあるというふうな認識を得たわけでございます。
 そういったところの候補地でございますけれども、その候補地を一挙に用途地区の変更をしてしまいますと、あるいは容積率を高くしてしまいますと、乱開発になったり土地が上がったりしてはいけないということで、できるだけこれを計画的に誘導しようというふうなことで、そういった土地の将来の転換方向を明確にして、それで、しかも必要な公共施設の整備の手順を決めまして、そして、それを前提としましていわゆる用途地域の変更、例えば準工業地域から業務用地域にと、これは実質的には一種の容積率の緩和を伴うわけでございますけれども、そういったものをあわせて行いつつ、民間のエネルギーを誘導しながら段階的に整備していこうということでございます。
 したがいまして、これによりまして大都市圏におきましては、住宅の床とか業務床の供給を図ることに寄与すると思われますし、地方都市におきましては、そういうこともありますけれども、さらにその地域の活性化の拠点づくりというふうなことに役立つものではないかと考えている次第でございます。