沖縄の方は人口も多いということで、人口でちょっと比較してみたんですが、この荷物の扱いでいきますと、この奄美諸島の場合は沖縄よりは大体四、五割ぐらい多い扱いをしております、人口一人当たりにしますと。これは観光客だとかそういう行き来の関係もあるかと思います。
 それで奄美の諸島の中でございますが、これは先ほど十四万六千個の国鉄線発というふうに申し上げましたが、この中で奄美大島が約八万七千個ぐらい、それから徳之島で二万九千個ぐらい、それから沖永良部島で三千二百ぐらい、与論島で七千三百ぐらい、喜界島で九千三百ぐらいというのが国鉄線発でありまして、それに対して社線の発が奄美大島から約八千三百ぐらい、それから沖永良部島で八十個ぐらいということで、ほかの三島からの発というのは、五十四年の一月から十二月では実績としては上がっておりません。
沖縄の方はやはりこの連絡運輸の恩恵を受けておるようでございますが、いま奄美のことをおっしゃいましたけれども、奄美は奄美本島と徳之島と沖永良部と与論島、こういう四つの島に、喜界島を入れますと五つになりますが、これをどういうふうに実態を把握をしておられますか。
ちょっと四十八年からの実績はここに資料がございませんが、五十四年の一月から十二月までに照国郵船との間では国鉄線発が十四万六千個くらいございます。それから社線発——船会社の方から来ますものが、八千四百個ぐらい一年間でございました。それから沖縄の方は、これは琉球海運との間でございますが、琉球海運との間では国鉄発が約九十八万ぐらいでございます。それから琉球海運の方から来ますものが二万八千個ぐらいになっております。
ここで計算をしたのがございますので、申し上げますが、福岡まで和泊から三十キロの荷物を送る場合、和泊水揚げが五百六十円、船積みが五百円、船運賃が六百円、配達料が三百円、普通鉄道運賃が七百八十円、それで二千七百四十円。連絡運輸の場合は七百八十円プラス百円ですから八百八十円、差額が千八百六十円と、こういうふうになるようであります。相当な差額が、大体二・五倍ぐらいの価格になるようでございます。
 そこでお尋ねをしますが、奄美大島と徳之島、沖永良部、与論島から本土への小荷物が契約時四十八年の八月から年間何件ぐらい取り扱っておられるか、お伺いしたいと思います。あわせて、沖縄の琉球海運の大体の実績についてお知らせ願えれば。
いまのおっしゃいました国鉄と奄美大島との小荷物の連絡運輸につきましては、照国郵船株式会社というところと昭和四十八年の八月一日から連絡運輸の契約を実施しております。
 後段に御質問になりました具体的な料金については、ちょっとここに手持ちの資料がございませんので、後で計算して御報告申し上げます。
鹿児島の離島についてお伺いをしますが、国鉄はどの船会社と、いつ、どの航路で契約を結んでいられるのか、また具体的にお尋ねをしますが、沖永良部の和泊から福岡まで、たとえば三十キロの荷物を国鉄の連絡運輸扱いにした場合と、一般の航路運送にした場合、どれくらいの料金格差があるか、お答え願います。
御指摘を受けましたこの文教関係の予算と国全体の予算との比率であるとか、伸び率の問題でございますが、御存じのとおり、五十五年度の問題で申し上げますというと、文部省の予算額は四兆二千六百六十八億円に達しておるわけでございまして、これは文教予算の前年度予算額との比率から考えますと五・七％の増加となっております。これは政府全体の一般会計予算額の伸び率が一〇・三％昨年と比べて伸びておりますから、これを下回っておるではないかという、いまそういう意味の御指摘もあったわけでありますが、今年度の、五十五年度の予算編成いたしますときに、最大の問題点は、非常な財政の異常な状況であったということでございます。それは端的に申せば、一般会計予算の中で国債の償還、国債費、それから地方交付税の交付金、これが非常に膨大な額になっておりまして、通常の財政のあれとは大分趣が違っております。いま仮にこれらの国債費と地方交付税の交付金を除いた、いわゆる一般歳出を今度比較してみますというと、国全体のその問題に対しての伸び率は五・一％ということでございますので、文教予算の伸び率の先ほど申しました五・七％という数字は、いま申します国債費、地方交付税の交付金を除いたものと比較いたしますのが、私はことしの財政状況から見て、むしろ正しいんじゃないかという感じを持っておるわけでございます。そういたしますと、国全体のいわゆる一般歳出予算の伸び率からは、五十五年度の文教予算の伸び率はそれを上回っておると、こういうふうに考えておるわけでございます。これは伸び率の問題でございますが、そういうふうに思っておるわけであります。
 それからまた、政府全体の会計予算の中に占める文教予算の比率の問題でございますが、これは前年度一〇・五％でございました。五十五年度はそれが一〇・〇％となっております。しかし、これも先ほど申しますように、国債費と地方交付税交付金の伸びが非常に一般会計において大きいというところが問題になるわけでございますので、それを除きまして、いわゆる一般歳出に占める割合を見ますというと、ほぼ前年度並みと、前年度が一三・八％、五十五年度が一三・九％ということで、若干五十五年度の方が伸びておりますが、そう大したことではございません。前年度並みになっておる、こういうふうに考えておるわけでございます。