これはもう先生御承知いただいておると思うのでございますが、弔慰金は世帯主で五百万、そして世帯員は二百五十万、大きな障害者に対しましては世帯主で二百五十万、そして世帯員が百二十五万、これらの措置はもう御承知いただいておると思うのでございます。
 先ほどの食事供与の面でございますが、これもまた御承知のとおり、きょう現在で二十余万人おいでになる避難所の皆様方に対しましては食事供与は、決して十分ではございませんけれども申し上げておるわけでございます。
 なおまた、仮設住宅の面は、家賃等は御承知のとおり無料で提供する、そういうような措置は講じられておりますし、さらにまた先ほど先生が若干お触れになりました当面の例えば食事代がないよというような、そういう本当に厳しい環境に置かれておられる方々等々の話がございました。まさに、いたく同情申し上げるところでございますが、これにはいわゆる生活を当面援護申し上げるという意味におきまして十万円、あるいは著しく厳しい状況にある方には二十万円のとりあえずの融資を申し上げる、そういう措置はとらせていただいておるところでございます。
先生もただいまお触れいただきましたように、警戒区域を長期にわたって設定いたしました雲仙災害、そういう一つの特徴がございます。したがいまして、そういうような事情によりまして、本来の生活と事業と申し上げますか、その拠点に長期間立ち入ることができなかった、あるいはまた収入の道が断たれた、復旧活動への若干等本格的ないわゆる生活と事業の再建活動が長期間不可能な状況であったと、これは直接的にそういう一つの認識を持っていただけると思う次第です。いわゆる一定期間、または災害の終息するまでの間、食事の供与を確実ならしめるために実施いたしました措置でございます。
 今回は、先生、先ほど大変深刻におとらえいただきまして、そして御要請いただくわけでございますが、私どももその趣旨はよく、そしてまたいたく理解するところでございますが、とりあえず対応措置といたしましては、御承知いただいておりまするように、もろもろの緊急対策あるいはそのほか仮設住宅等々を中心にいたしました対応を講じてまいっておるところでございます。さらにまた、仮設工場あるいは仮設店舗等の今回の、際立ったとあえて申し上げさせていただきますが、大分踏み込んだ施策も講じておるところでございまして、この辺の一つの救済措置で決して直接的に十分であるとは思いませんけれども、そのような措置をとらせていただいておるところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、今また本岡委員から被災を受けた皆さん方の状況なりあるいは心境といったようなものについて切々とお話がございましたが、私もまさにそのとおりだと思います。しかし、国の建前として、個人の損害まで補償しその補てんをするというような建前と仕組みになっていないものですから、したがって雲仙の場合もその基金をつくって、そしてその基金によってそういう部面をカバーして運用していく、こういう方策がとられたんではないかと私は考えていますけれども、私が十九日に現地に参りましたときに知事さんや市長さんからもそういうお話がございまして、ぜひひとつその基金を創設したい、そのときには国の方で十分の対応をしてほしい、こういう要請がございました。
 したがって、これは国としても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、これは自治体が主体になってつくるものですから、国もその自治体の計画に対応できるように十分な裏づけをしていきたいというふうに考えておりまして、そういう基金の運用によって今お話がございましたような点をどれくらいどういうふうにカバーできるのかということについてもよく検討し相談をして、可能な限りおこたえできるような方式をとっていきたいというふうに考えているところであります。
最後に総理にお聞きをいたします。
 市民は今、何に活路を見出したらよいか途方に暮れております。そして、毎日不安な時間を過ごしておるわけでございます。一方では、やはり生まれ育った町でたくさんの思い出の中で家族と再び暮らしたいと、このように切望をしているのでございます。私は、たとえ大自然の脅威といえども、それから国民の安全を守り、その生活を充実向上させることが政治の最大の目標であるとするならば、この阪神の復興を最優先で国家プロジェクトとして認識していただき、世界に誇る防災モデル都市としてさらに魅力ある町にしなければならないと私は決意を新たにしているところでございますが、最後に総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、埠頭公社の分も一千億以上の大変な被害を出しておりますが、現行法制ではこれを国が援助することはできないことになっておりますが、現在立法措置を準備いたしておりまして、万全を期したいと、このように考えております。
次は運輸大臣、お願いいたします。
 港神戸の復興についてですが、大臣もごらんになったように、コンテナバース、これはもう壊滅的な打撃を受けておりまして大変な事態でございます。この復興がおくれれば、日本海運にとどまらず、アジア、世界経済にも大変な不安を与えると、このように思っております。ところが、この事業主体が埠頭公社ということで激甚災害法の指定にも入っていないということでございますが、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
先ほども説明させていただきましたが、今回の地震で、既に設置しております共同溝とかキャブシステム、これにつきましては構造に特段の被害はないというようなことで、やはり耐震性という面では大変に強い構造物じゃないかという感じがするところでございます。
 そういうことで、これから強力に推進していこうというふうに考えております電線共同溝につきましても、構造そのものをやはり耐震性にすぐれたものにして壊れないように、できるだけそういう配慮をしたいというふうに考えております。
 一方、仮にケーブルが破損しても、先ほども申し上げたんですが、十メーターから二十メーターピッチにハンドホールというのをつくることにしておりますので、そこで点検が簡単にできるわけでございます。どこが切れたかというのが簡単にチェックできるということでございますし、また切れたところがあれば、仮に掘り返してやるにしても大変浅いところに埋め込んでおりますのでそういう復旧も簡単にできる、そういう構造だというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、やはり今回の地震でいろんな教訓を得ていますので、電線管理者の方ともいろいろ御相談させていただいて、できるだけそういう耐震性にすぐれた構造にする。
 それから、当然保守点検あるいは被災したときの復旧というのも重要な課題でございますので、そういう問題についてもできるだけ配慮できるはうな構造にするというようなことで、電線事業者の方とも十分相談してさらにすぐれた構造にするように努力してまいりたいというふうに考えております。