何かずいぶん中小企業者の立場を考えてこの二つの事業団の統合に取り組んでいるようなおっしゃり方だけれども、これは本音はさっき大臣がおっしゃったとおりだし、実態はだれが考えたって二つの事業団が全く同じ仕事をするのに看板だけは一つになるのだ、まずパンフレットから、あなた方は形だけはばらばらの事業団のパンフレットを回収して、一本化した宣伝資料をつくらなければならないところからまずむだが始まるように、いままでそれぞれかかわっておった一般の国民は戸惑うわけですよ、看板は一つだけれども実態はどうなるのだ。これは現実には決してメリットも何もないのですね。これはマイナス要因だけが多いのですよ。役員の面では、縮小整理という点で言えば一定の進歩というかどうか知りませんけれども、変化はありますけれども、それ以外のものには何の変化もない。変化があるとすればむしろ中小企業の皆さんには不便をかけるという程度のものでしかないですね。
 役員のことについて言うと、常勤が五人、六人、合計十一名というのが今度は九名ないしはそれ以下ということになるわけですから、常勤の役員が二人減るということになりますかな。これは現存のそれぞれ両事業団の理事長、理事、監事等の中から二名ないしそれ以上減らすというような配置で考えているのか、それともこの法によると、理事長、監事等が大臣の任命、あとは理事長が任命するということになっておりましょうか、すべてはこれはゼロから出発するというか、この法案の成立と同時に二つの事業団は解消されて、したがってその役員についても一たん白紙に立って九名の新役員を選ぶための手だてをする、こういうことなのかをまず聞いておきます。
 それから、事のついでですから、このほかに実際にこの法案の中で中小企業の業者のために大変プラスになるような要因が、本気でおっしゃられるようなものがあるのなら言ってください。ぼくらどこにも見当たらないので先ほどからそう申し上げておるのです。
この経過期間というのはなるべく短くやりたいというのがわれわれの本心からの願いでございまして、通常言う当分の間というようなこととはわれわれは違うべきだという観念がもともとございます。それで、実は昨年の暮れにこういう方針が決まりまして以来、統合を円滑にやり、いまのような事態をなるべく早くするために両事業団と私の方でそれぞれ委員を出しまして、統合についてのいろいろな検討を進めております。したがいまして、この法律が制定され、六カ月以内に施行ということになっておりますので、新事業団が発足されますれば、なるべく早く新たな事態に移りたいと考えております。したがいまして、まず役員は一体的運用をする、その一体的運用をするという役員をまずつくって、そこから逐次組織自身も一体化していくということで、そこをあいまいにしておきますと一体化がどうしてもおくれますので、むしろ一体化の第一歩として役員をまず一体化していくという形をわれわれはとりたいと思っております。
 統合して一体化しないと、実はいままで両事業団が仕事上いろいろ接触しておりました中小企業の方々に大変御迷惑をかけることになります。この両事業団の統合でわれわれが一番気をつけなければいけないのは、やはり中小企業の方々に御迷惑をかけないということが一番大事だとわれわれは思っておりますので、そういう気持ちで極力早く実施してまいりたい。これは本当に偽りのない本音でございますので、われわれの方も一生懸命にやりますが、また先生方も御督励願いまして、われわれの考えておりますことをなるべく早く実施させていただきたいというように考えております。
戦後処理という点からいけばいろいろな問題点はあろうかと思いますけれども、十二年の資格のある人とそれを満たさない人の差はこのようにきわめて歴然なものがありますので、私はもう一度適切なものに見直されるべきであると強く要求をするわけでございます。それから、また違う角度から何らかの形で年金として生きるような方法を御検討いただきたいということも要望しておいて、次の質問に移りたいというふうに思います。
 次に、傷病者遺族特別年金の問題についてお尋ねをいたします。
 傷病者遺族特別年金は、今回の改正で、傷病年金及び第一款症以上の特例傷病恩給受給者の遺族が、現行は十五万八千七百円なのが、四月に上がって、六月には十八万二千九百円になるということでございます。また、第二款症以下の特例傷病恩給受給者の遺族については、現行が十一万九千円、四月、六月には十三万七千二百円になるということでございますが、しかし、傷病年金受給者や特例傷病恩給受給者の症状を見てみますと、程度の差はあるわけでありますが、日常の仕事にはかなり障害がある、就職でも差別をされてきたというのが実情であろうと思います。
 たとえば第一款症の人は、「一眼の視力が、視標〇・一を二・五メートル以上では弁別できないもの」また「一耳の聴力を全く失ったもの」また「一側のおや指の機能を廃したもの」また「一側のひとさし指から小指までの機能を廃したもの」などであります。さらに、特別傷病恩給受給者であった者は、程度はいま述べた程度の者と同様の者であったり、さらに重症の増加恩給受給者と同程度のひどいけがや病気の人たちであります。こうした人たちの世話をしていた奥さんなどは、御本人が亡くなって一人残されてしまった、こういう状態になられたときに、年間十八万二千九百円の傷病者遺族特別年金ではこれはまた余りにも少額に過ぎはしないかというふうに思うわけであります。
 一方、増加非公死扶助料というのは、今回の改正で六月から年間九十万円になるそうでございます。この金額と全く同じというわけにはいかないでしょうけれども、特例傷病恩給受給者、傷病年金受給者は、仮に働いておったとしても給与などで大変差別されていた、こういうことも十分考えられますし、その上にこうした人が亡くなった場合、遺族の生活は大変な状態であるというふうに思うわけでございます。私はこういう点で大幅に改善をすべきであるというふうに考えますが、政府の御見解をお聞きいたしたいと思います。