次回期日に間に合うようにやっていく、おしりを決めてやっていくということになると、裁判の迅速化が図られない。結局、根本のところは調書が早くできるようにしてほしいということでございます。近ごろは、速記者を使った調書というのをほとんど余り、大きな裁判でないと見かけなくなりました。書記官の方がテープをとられ、その場でやり、後で要約の場合もあるし、そうでなくても、それを後からテープを起こされるというような作業をされているのだと思いますが、速記のときに比べてかえって時間がかかるのじゃないかと思われるところもあります。きれいなワープロになって大変見やすいのはありがたいのですけれども、その点でもこれから先の御協力といいますか、調書ができてこなければ、期日をいつ入れるということも、その間がいつあくかといっても、そこから決めていくのでは迅速化ということにならないように思います。ですから、その点も御考慮いただきたいと思います。
 裁判そのもの、訴訟の面ではなく、訟廷事務の面での簡素化とか効率化ということで、現在なさっているようなこともおありなんでしょうか。
今申し上げましたとおり、次回期日の準備に間に合うようにということが基本でございます。したがいまして、具体的に例えば一週間とか何日というような、具体的な日を決めたというような決まりはございません。次回期日に間に合うようにというのが基本ということでございます。
なるべくそういうことの支障のないようにしていただきたいと思うのですが、結局、調書が次回期日の大体何日ぐらい前までには必ずできるかというような、内々でも結構なんですが、日にちが二週間ないし三週間ぐらいなんというふうなことが、一応決まりといいますか、そういうようなものはあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 調書でございますが、今御指摘のように、次回の期日の準備のために十分間に合うようにということで作成するというのが基本でございます。これは、裁判官がじかに見るのはもちろんでございますけれども、それを当事者双方の方々にも十分見ていただく、こういうことが基本でございまして、私どもとしては、そのようなことで調書をつくられる書記官をもちろん指導しておりますし、それから次回期日を決めるに当たりましても、そのような、いつ調書ができるかというようなことで考えた上で期日を指定しているということでございます。ただ、その期間にはいろいろな事情が生じることがございまして、場合によってはそういうことで御迷惑をおかけするということもあるかもしれませんけれども、できるだけそういうことのないようにしたいというふうに考えております。
裁判が円滑にかつ迅速にいくということで、その訴訟の当事者に対しても、今おっしゃったように書類の不備等ないように、第一回の口頭弁論からしっかりやれるようにしておく、それはよくわかります。
 これが高じますと、私は一つ問題があると思うのです。現在その期日と期日の間、特に証人尋問等が行われたときの尋問調書の取り扱いなんでございますけれども、調書ができてくる時間が、現在ワープロで大分やられるようになって、手書きはたしか地裁ではないと思うのですが、それでもかなりの時間がかかっております。そして、でき上がってきてから、今度裁判官が次の期日のための準備のためにその調書をお持ち帰りになる。私たちがそれを謄写したり閲覧したりする期間をちょっと逃すと、裁判官の宿舎の方にお持ち帰りになってしまう。これは困りますよ。きょう一日というとき、もうきょうは午前だけでおしまいですなんということになって、車が出てしまいますからだめですなんと言われますと、次のときまでに私たちの方で今度訴訟の準備がなかなかできない、当事者の方でできないというような状況があります。
 この尋問の調書、どのくらいの期間かけてどういうスピードアップを図っておられるか、教えていただきたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律ということに関連して、裁判所の職員の方をふやすというこの法律の中で、今、裁判の現状においてどのような能率アップを図られているか、迅速化というような問題ですが、その点について、増員ということとの関連でお聞きしていきたいと思います。
 現行の裁判の場合の民訴法上の運用の中で、裁判所その他どのような御努力をなさっておられるか、教えていただきたいと思います。
今のお話の件につきましては、まだこれから停戦の条件とかいろいろな問題がありますので、一つの仮定の問題としてお尋ねになったのじゃないかと思いますが、日本は平和憲法を持っておるわけでありますから、あくまでもこの憲法の精神に沿って、私は、世界の平和のために日本が役立つ場合には出ていくべきだと思いますし、その範囲はあくまで平和憲法の中で行動すべきだ、このように思います。
大臣、この資料をお渡ししてあると思いますけれども、京都市はあと三年したら建都千二百年を迎えるわけであります。奈良から京都に都が移って、あと三年でちょうど千二百年になるということで、建都千二百年に向けて今いろいろな施策が行われておるところでございまして、東西線十二・九キロが今地下鉄建設中でありますし、その始発駅の周辺に新しい街をつくろうということで、その中心に仮称ダイゴセンターというのをつくろうとしているわけでございまして、ダイゴセンターは商業施設と文化施設と公共施設が一体となったものをつくろうじゃないか、こういうことになっているわけであります。
    〔甘利委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
 簡単に説明をいたしますと、全体面積が二十一ヘクタール、そのうちでダイゴセンターは十二万平方メートルで、公共施設と商業施設と文化施設をつくっていこう、こういう計画であります。そして、公共施設としては「生涯学習の情報提供や文化と教養の向上機能 スポーツを楽しめ、気軽に活動できる機能 若者の地域社会への参加、地域との接点としての活動機能 こどもたちに健全な遊びを与え、情操を豊かにする機能 お年寄りのための地域福祉や援助のための拠点機能 東西線醍醐駅、自動車のターミナル機能 ひろば、歩行者用通路 駐車場、駐輪場」等々、公共事業で建設をし、そして商業施設や文化施設は第三セクターでやろうとしているわけであります。全体規模は大体四百億円以上の規模でダイゴセンターを建設しようというふうな考え方であります。
 こういう構想を今進めているわけでありますけれども、今後、全国の地方自治体において京都市のような高度商業集積をつくり、街づくりを進めようという動きが出てくることが予想されますが、通産省としてはどのように対応されようとしているのか、通産大臣にお聞かせをいただきたいと思います。