土地の価格が上がるということは一般消費者にとりましてもこれは経済的に負担の多い話です。それと同時に環境整備なり地域整備なり、それに当たります地方公共団体といたしましても、もろもろの経費がかかるわけですね。そういう意味でいきますと、地方公共団体も一般消費者と同じ立場ですね。いかにして土地の値段が上がらないようにしてほしい、あるいは土地価格を安定してほしいと、こういう気持ちがあるのは当然だと思うんです。
 そこで、公式に出されたかどうかはわかりませんけれども、御案内のとおり、国土利用計画法十二条の発動を皆期待をしているわけですね。これは御案内のとおり、地価の凍結をしてほしいと、こういう十二条になるわけですが、東京にしろ、東京圏あるいは中部圏、近畿圏などのそれぞれの地方公共団体から特別にそういう要請というものはございませんでしょうか。
よく土地の価格についてはいろんな評価の方法といいますか、結果として評価が違うものが生ずるわけですね。たとえば固定資産税を支払うという意味で、その固定資産の評価額というのが一つにあるわけですね。それから私も経験があったわけですが、相続税という立場で土地が評価をされる、価格が決定をする。それから国土庁によります地価の公示というものによって一定の目安が掲げられる。
 さて、最終的に消費者なりなんなりが土地を購入しようという場合には、その時期における実勢価格というもので価格が出てくるわけです。いずれも一つの土地を種類別に評価をしてみますと、ずいぶん価格が変わってきますね。そのうちの一つに国土庁の公示制度というものがあるわけですが、この公示制度の適否についてかなり業界からも意見があるいは注文があるわけです。公示制度がある方が目安があってよろしい、あるいは消費者のためにもあるいは地方自治体の都市計画の上から言ってみてもあった方がいい、こういう説を唱える人もありますし、いまは公示価格よりも実勢価格の方が現実に高いんだからもはや公示制度というのは要らないんじゃないかというふうな厳しい指摘もあるわけです。この点についての責任官庁としての御見解はいかがでしょう。
全国平均で一〇％でありますが、東京、大阪、名古屋、特に神奈川とか千葉とか埼玉、いわゆる都市圏というのは平均より五ないし七％も高いわけですね。これは特殊な事情であるといりふうに見なければならぬわけですが、たとえば例を埼玉県にとってみますと、一般的な地価の値上がりということもさりながら、東京に近いということで通勤圏内であるということもプラスの要素としてあります。それからさらに、最近の直接的な問題として東北、上越の新幹線の建設というものがこれに付加されるわけでありましで、これは単に需給のアンバランスということよりもやや投機的な原因があるんじゃないかというふうに私どもは見るわけです。
 それから名古屋の問題ですが、御案内のとおり次のオリンピックは愛知県名古屋でというふうなスローガンがあるわけですが、これを下敷きにしてややつり上げの傾向にある。言いかえてみれば、買い占め、投機の要素があるというふうに私どもとしては見ざるを得ないと思うんですが、その点いかがでしょう。
地価が若干強含みで動いていることは御指摘のとおりでございますが、特に全国平均で見てみますと一〇％、それから三大都市圏のうちで、なかんずく住宅地を中心としていま申し上げますとおり、かなり強含みの傾向で動いておりますが、地価が高騰している原因はどこにあるかということでございますけれども、大体私どもは地価が高騰する場合に三つの原因があると思いますが、一つは四十七、八年ごろのような投機的な取引、それから一つは効用増と通称私どもでは呼んでおりますけれども、たとえば交通体系が非常によくなった、あるいは近くにマーケットができたとかというようなことで若干の上がりを見る場合がございます。今回の場合に地価高騰の最大の原因となっておりますのは、需要に対して供給が不足をしておる、いわゆる実需の不足だということで政府部内の意見というのは大体調査の結果一致をいたしておるわけでございます。そこで実需の緩和ということが当面の私どもは地価対策の課題だというふうに考えておるわけでございます。
最初に国土庁にお伺いしますが、さきの予算委員会でも土地価格の問題が相当議論になりました。御案内のように国土庁によります地価公示というものも発表になったわけですが、大変昨年、一昨年に比べまして土地の価格が高騰をしております。この原因についてまちまちの説があるわけですが、国土庁として地価高騰の原因についてどのように認識をされておりますか、冒頭お伺いします。
大津留住宅金融公庫総裁は、後刻再び出席していただくこととして、一時退席してしただして結構であります。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。穐山篤君。
当時はビキニ事件の直後でもありますだけに、先ほど冒頭に私申し上げたとおり、田無の市民、周囲の住民の皆さんは特に非常に神経質になられて、核の研究所ではまた放射能の拡散というようなことで被害を受けるのではないか、これが一番の心配であったと思います。ただ当時は、いまは故人になられましたけれども、お隣の武蔵野市にお住まいの朝永先生が、これからの科学の研究の上には欠かせない研究所であるし、安全については万全を期すからという非常に御熱心な御説得等もあって、当時の住民あるいは市当局も一応納得をして、そしてあの研究所が発足した、こういう経過があるわけであります。いままであそこにその後事件があったかどうか、私つまびらかにしておりませんが、少なくとも田無について今回のようなショッキングな問題はなかったように記憶いたします。ところが、四分の一世紀も経て、これらに対する研究技術もまた安全性も万全を確立されているはずの今日になってあのような事態が起こったということは非常に遺憾のきわみであります。
 私も専門家でもありませんし、まだ直接現地まで行ってつぶさに見ておりませんが、あの場所は私の地元でありますから日常的にはよく知っておるところであります。すぐ隣は谷戸小学校という小学校があります。また、その周りには密集した住宅もあるわけであります。こういうところで今回のような汚染が発見されたということで非常なショックを受けておるわけであります。だんだん伺いますと、新聞等でも非常にお粗末であるとか非常にずさんであるとかいう報道がされておるわけで、どうもその言葉は決して酷評ではなくて、ぴったり当たると言ってもやむを得ないのではないか、こういうふうに思いますが、事件の今回の問題に限っての概要、文部省として調査されて把握されている点を概略御報告いただきたいと思います。