お答えいたします。
 経済協力は、開発途上国がみずから自国の経済開発のために自助努力をしているというものに対しましてこれを支援するという形で行われております。したがいまして、経済協力案件の実施主体というのは相手国政府でありまして、我々が一たん供与した資金というのは一義的には相手国の主権のもとで使用されるということでございます。この際に、経済協力の供与に当たりまして条件を付して、相手国に対して会計検査のいわば受忍義務を課すという考え方に関しましては、平等な主権国家間の関係ということで成り立っている国際社会におきましては、援助のあり方としても、また相手国の立場、権利の尊重という関係からも不適当であるというふうに考えております。
わかりました。それも一つの考えだと私は思います。しかし、国民の側から見れば、年々ＯＤＡ予算というのは量的に拡大をしていくという状況から見れば、これは一つの考えでございますが、援助の際、条件をつけることによって会計検査院の検査が可能ではないのかな、こう思うのですが、それは不可能なんですか。
次に、我が国の政府開発援助のうち、一部の被援助国での使途が不明であると批判されている声を聞きます。中山外務大臣は、会計検査院が援助状況を調べることは相手国の主権の関係上できない。国連で援助国と被援助国との間を調整する機能を持ってもらわないとならないと述べております。一体この真意は何なのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 平成三年度のＯＤＡ予算に関しましては、要求基準、いわゆるシーリングですけれども、これが九・七％ということで七月の末に閣議決定がなされております。この中で、平成三年度政府全体のＯＤＡの一般会計概算要求額というものができておりますけれども、これは八千九百九十七億円でございまして、対前年度比一〇・一％増ということになっております。シーリング枠の九・七％を上回る伸び率になっておりますけれども、これは幾つかの省庁がその所管の予算の中でＯＤＡ以外の予算枠を若干削りまして、その分ＯＤＡをふやして要求しているということによるものでございます。したがいまして、全体の伸び率は一〇・一％になっております。
ありがとうございました。
 それでは、ＯＤＡに関する問題について質問させていただきます。
 日本のＯＤＡ予算について、量の拡大よりもそれが本当に相手国の役に立っているのか、その点検が必要との見方が強く出されています。一方、日本の援助の贈与比率の改善の必要性があるのも事実であると指摘されております。こうした中で、来年度のＯＤＡ予算に対する査定方針はどうか、また伸び率をどの程度確保しようとしているのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
法務大臣に最後にお願いしておきたいのは、環境庁長官が臨機に対応しなければならないときが来れば再検討するように受け取れる内容のお話でございましたが、その際、法務大臣としても積極的に受けとめて協議してほしい、こうお願いします。
昨日もお答えをいたしましたとおり、法務省としては、裁判所から和解勧告が出された場合、従来から国民の権利、利益と公共の福祉との正しい調和ということを踏まえながら関係行政庁との意見を徴した上、慎重に法的検討を加え対処をしてきたところであり、今回の和解勧告に際しても関係行政庁である環境庁、厚生省、通産省、農水省との各意見を徴したところ、関係各行政庁とも法的責任がなく和解には応じられない旨を述べ、私としても、昨日申し上げましたように、この直接当事者である各行政庁のいわば右代理人として和解はできないと考え、和解を拒否したところであります。このような慎重な手続を経た上で和解勧告を拒否したものであることを御理解をちょうだいしたいと思います。
 なお、今環境庁長官が言われている仲裁というものと和解というものはどんなものか、私も法律的によくわかりませんので勉強してまいりたいと考えております。
委員のおっしゃるとおりですというふうに申し上げると、また私の今消費者行政、物価を預かる企画庁の長官としての立場がございますので、なかなか申し上げにくいのでありますけれども、委員のおっしゃることもよくわかります。
 アメリカが特に日本に対する米の輸出に熱心なのでありますが、アメリカにおける米の農業生産に占めるウエートもたしか〇・五％くらい、耕作ファーマーの数が、規模は非常に大きいのでありますけれども一万一千、そういうことで、それほどに大きなウエートでないにかかわらずなぜそれほど米の輸出に熱心なのかということに一つ問題があろうかと思うのであります。私は、先般ＯＥＣＤの会合に出席いたしましたときにヤイター氏にも会いまして、短時間でありますけれどもこの米の問題を話し合ったのであります。
 私は、米というのは日本にとって一つのシンボリックな存在なのだ、ほかの農産物についても、例えば牛肉やオレンジについてももちろん自由化についての大きな問題があったけれども、米はそれとまた一段と違うシンボリックな存在なのでありますから、とにかくアメリカにとって大きな実際の経済的な問題ではないのではないかと思うことが間違いかどうか知りませんが、とにかくこれはこちら側にとっては非常に重要な問題なのだ、また、三割も減反を実施している、これにアメリカから米を輸入すればさらに減反をしなければならない、そういうような情勢のもとにあるということについてはひとつ十分御理解をしていただかなければならぬということも申したのであります。もちろん彼も知っておるのです。そういう情勢を知りながら一粒も入れないというのは変ではないか、こういうことばかり繰り返すのであります。とにかく、いずれにいたしましても、アメリカとしてもなかなかそういう状態では引き下がるわけにいかないと申しますから、私の方も引き下がるわけにはいかない、こういうことで別れたのであります。
 農業、特に米の置かれている環境というのは厳しいものがありますけれども、そういうような気持ちを、率直に申して私どももそう思っております。