まあそれ以上は……。
 次に、法律案の中身にちょっと入ってみたいと思うんですが、まず第一条の「目的」の関係なんですが、ここに、「必要に応じ当面の」という表現があるわけであります。この「必要に応じ」というのは、文章の流れからいって市街化区域内の農地の所有者等を指しておることだろうと思うんです。思うんですが、この「必要に応じ」というのは一体だれが必要を感じるのか。と申し上げますのは、たとえば農協が相当協力をしながら調査をした内容からいきましても、市街化区域内の農地の全部について農業を続けていきたいというのが四五・五％、こういうような数字が出ております。必要に応じというのは、必要を痛感していないいわゆる市街化区域内農地を持つ方々がおるということですね。すると、この必要を認めない人々に対してはこの法案は全然言うことを聞かない、こう思うんですが、この「必要」というのは一体そういうふうに受けとめていいのかどうか、これがまず第一です。
法律的にはやはりそういうふうに書いてありますので、その法律的なことは最前お答えしたとおりであります。しかし、そういう先生のおっしゃる点もよくわかりますので、残余のことについては国土庁で責任を持つ……。
答弁がこうやって質問していますと食い違ってくるんですよ。私がお尋ねをしておるのは、そういうことは前提としてあるけれども、国土庁がたとえば、農林水産省、おまえのところはたるんでいるじゃないか、建設省、これは一体どうなんだと、そういうところまで国土庁がこの法案を提案した責任庁として位置づけをしてもらえるのかどうかと聞いているんですよ。はっきりしてください。
最前からしばしばお答え申し上げておるとおり、事務当局からもお話ししましたが、土地区画事業については建設大臣が責任を持ちます。それから土地改良については農林水産大臣が責任を持つ。残余のことについては国土庁長官が責任を持つ、こういうふうに御了承願いたいと思います。
希望で私はそういうふうにやってほしいと言うんじゃなくて、責任のある政府側の答弁として、当然責任は私のところが持ちますなら持ちますということを明らかにしておいてもらわなきゃ、具体的に私はこれは大変な事業だと思うんです。場合によっては農家の人に不動産屋をやらせようという法案なんですからね。必ずこれは幾つかの問題が発生することは間違いありません。これはなければ結構なんです。そういうことを想定した場合に、そうしたことに対する明らかな政府のきちっとした責任のあるところを明確にしておいてもらわないと安心できません。そういう意味でもう一遍答弁を求めます。
それではちょっと納得ができないんです。ただ単なる窓口として国土庁があるんじゃなくて、私が言っているのは、そういうふうに責任のなすりつけ合いをしたり逃げたりすることのないように、直接法律上の所管事項の責任というのはそれぞれの省が持つでしょうが、それぞれの省がたとえばそういう逃げ腰になったときに国土庁が三省の中で、おまえのところの省はそんなことじゃだめじゃないかと言えるような立場を明らかにしておいてもらいたいということなんですよ。
新聞幾つか持ってきましたけれども、四千億円というべらぼうなもうけという記事がぽんと出てくるわけですよ。これは公社のＰＲが悪いのか、予算書のつくり方悪いか、私はわかりませんけれどもね。予算をつくるときに、五十五年度は二千七百億円というものを、お互いに一生懸命努力し、合理化しながら、電話局をつくりますよ、ケーブルをつくっていきますよ、電話線引きますよ、電柱を立てますよという、そういうように説明をしてもらわぬと国民はわからないですよ。こういう収支差額みたいな言葉では。秋草総裁は経理局長出身だから、専門家でございますからわかるかもしれませんけれども、私ごとき素人はわからないんです、なかなか。
 ですから、その辺のことについて、これはもう電柱とかあるいは電話局とか、交換機とか、そういうものになって国民の方にいっているんです。こういう話を率直にしてもらいたいんですよね。同時に、残る一千億前後に、これ以上ふえますという見込みのところは、大体借金がいまどれぐらいありましてどうするかという話が出たわけですから、だからそういう話について、とにもかくにもこの部分の一千億は、夜間料金だけでいいのか、あるいは料金をもっと下げる方法があるのかないのか、ヨーロッパ、アメリカとシステムが違いますからね。
 私も、まさしく逓信一家でもって高校——昔の中学を出てからずっとやってきたわけですからね。やっぱり新聞に逓信一家と書かれるのはあたりまえなんですよ。私は誇りに思っている。そのことを……。
 昭和三十年代のときには、日本は電話足らんで困ったんだから。自民党や共産党全部含めて、町でもって自動化しようという動きをやったんですからね。そのときの一番被害者は私なんですよ、本当言ったら。女の交換手を何万人も職業訓練しながら動かす労働協約結んで、局の機械を壊してしまうというやつをやめさしたんですからね。そういった苦労をしてきた当事者でございますから、まさしく逓信一家の私は存在なんですけどね。
 一千億円の金というものをどう使うかについては、もうちょっとこの委員会に対して私は説明というか、資料を出してやったらどうかと思うんですがね。料金のあれが違います、全部。各国と違いますわね。同時に、現在料金のシステムがどうなっているかという問題ですね。それで、ここをいじくれば——たとえばの話ですよ。市外料金を半分にしましょうかと、仮にですよ、鹿児島と東京の間を。そうしますと、九州エリアを半分にしたときには、市内の七円なら七円の分なり十円の分をどうしても二十円にしなければなりませんかとか、そういったことをやってもらわぬと、私はさっきの総裁の説明だけでは、成相先生時間なしでもって終わってしまったんですけど、なかなか私たちの立場だけではわからない面がございますので、その辺、この次の委員会で結構でございますから、もうちょっとわかりやすく話を、資料なりを出していただきたい、このことをお願いしたいと思います。