これまた大臣に一つお願いをしたいのでありますが、先ほど大臣も触れられました、今度はグロムイコ外務大臣が日本へ来る、こういう番になっておるわけですね。さて、その番になっておるわけですが、大臣とグロムイコさんの会談などのあれをニュースで見ると、どうも何か成果がないと行ってもしようがないというような言い方を先方はされておる。では成果とは何だ、こういうふうになっていったところで、最近、それはソ連側の一つの所見でありますが、せっかく日本へグロムイコ外務大臣が行くなら、そこで例えば経済とかあるいは文化とか何かそういうふうな協定が締結される、サインされるというようなことがあれば、それは大変な成果で、それならば行く、こんなようなことがニュースで出てきておりますが、こういうことについての大臣の御所見はいかがでしょうか。
政府間の貿易協議につきましては、これはポーランドに対するソ連の態度ということと関連いたしまして、今までこれをやらない、やってもそのレベルを下げて事実上の単なる意見交換のようなことにしてきたわけでございますけれども、今回これをもとへ戻すということで、これはさきに大臣とグロムイコ外相が会見されるに当たって、我が方としては既にそういう態度を明らかにしてきたわけでございます。したがいまして、まだ時期につきましては具体的に決まっておりませんけれども、この後、来年早々にでもそういうふうな政府間の協議を復活いたしたい、かように考えております。
こういう点はもう申すまでもなく、イギリスなり西ドイツなりフランスなり、西欧諸国とソ連とのこういう経済協力関係というのは、日ソの関係よりも相当前へ進んでおるという実態もあるわけでありますし、そういう点においては、今言ったような例えば輸銀の資金というふうな問題が出てきたときは、ひとつ今度は大いに前へ一歩踏み出すということをぜひお願いしたいと思います。これは御要望として申し上げておきます。
 そこで、今回の民間の日ソ経済合同委員会、こういうものを踏まえて、いずれ今度は日ソの政府ベースの貿易協議というふうなものが当然出てくるということになりますが、この辺の見通し、あるいはまた政府としてのお考えはいかがですか。
いわゆるアフガンに関連いたしました措置といたしまして、政府の信用供与につきましては、これを慎重にケース・バイ・ケースに検討いたしまして対応していくということになっているわけでございます。従来からそういう方針のもとに対応してまいりまして、現実にはそういう形で認めてきているわけでございまして、今後も同じ姿勢で臨んでまいりたい。ということは、従来と同じように、その案件ごとに検討いたしまして、十分なメリットがあればそれに即して考えてまいりたい、こういうことでございます。
今、局長の言われました、例えばそういうことが進行して金融というような話になってくれば、これは輸銀とかいう問題にもなってきますが、この辺の場合に、従来の制裁措置でこれはだめだ、そこでストップしてしまうというふうになるのか、今度の場合には、そこをもう一歩今までよりも踏み出すという方向もあり得るのか、この辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもは、まだ具体的にそういうことがソ連側から出てきたというふうには必ずしも伺っておりませんが、確かに新聞あるいは業界の一部でそういうふうなことが伝えられていることは承知いたしております。
 そこで、ターンキー方式ということでソ連側が具体的な提案をしてきたと仮定いたしました場合に、これは第一義的にやはり我が方、民間の当事者との間で話し合われることだと存じます。その結果、具体的にそういう案件がまとまってまいりまして、例えば信用供与等の問題にまでそれが発展してまいりました場合には、政府といたしましては、具体的な案件ごとにケース・バイ・ケースで慎重に検討をいたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
まず、宇宙ステーションの平和利用の問題ですが、私ども当初からこの問題については重大な関心を持ってアメリカ側と接触をいたしてまいりました。ベッグズ長官が来日をして私と会談をいたしましたが、私どもはその点についてまず最初に確認したのが平和利用という点でございまして、先ほど局長も答弁しましたように、これはあくまでも民生用のものであると。そして、アメリカ側が特に強調しておりましたのは、これは商業目的なんだと、参加するということはインベストメントなんだと、そういったような考え方でアメリカも平和利用である、民生用であると、こういうことを強く私どもに申しております。私どもはそれを信頼しているわけでございます。
 一方、よそのヨーロッパでどうなのかということも私どもは確かめておりますが、数日前にドイツの高官が見えたときにこの点について話し合いをいたしましたら、ドイツとしてもこれは民生用として、平和利用として、参加する場合にはそのような立場でやっていきたいということを強調い
たしておりました。そういったようなことで、ヨーロッパでも恐らく参加する国々はそういうような姿勢でアメリカと対応していくのではないだろうか、また私どももそのような観点からヨーロッパ諸国あるいはカナダとも話し合いをして、その点をしかと確かめながら進めてまいりたいと、かように考えております。
 また、参加する場合の経費の問題でございますが、これはまだ財政当局と具体的な話をする段階に至っておりません。参加するとすればかなりの経費がかかるわけでございまして、従来の宇宙開発計画の予算の中でこれを賄うということは非常に困難であろうと考えております。やはり別にこれは考えていただかなければならない。そうしませんと、宇宙基地計画のために既存の計画が非常におくれてしまうとか、そういったようなことは好ましいことではないので、私は、別途これは考えていただくような方向で今後制度の中で検討さしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
 一方、これは政府だけでやるべきものではなくて、やはり民間でも相当のメリットが出てくるはずでございますので、民間にも参加をしていただく、こういうことで財界の宇宙関係の幹部の、首脳の方と会談をいたして、そのような点についての協力を要請をいたしておきました。しかしながら、民間では、できるだけ政府の方でやってくれと、こういう対応でございますが、今後私どもは具体的な計画、そして資金的にもどの程度のものが必要かということを考えながら、民間とはさらに分担をしていただく方向で努力をしてまいりたいと考えております。