先ほど申しましたように、これにつきましても各県からはぼつぼつこれが使われているという報告も得ておりますし、またこれに対しまして、適応症にふさわしいものを使った場合にクレームというものが私どもの方には出てきておりませんので、これにつきましてはこのまま進めていって問題はないというふうに考えておるわけであります。
余り時間がありませんので論議できませんけれども、歯科医師会の御意見というものも認可のときには聞かれた、ところが会そのものは、いやそのことは承知していない、こういう話もあるわけであります。
 それはともかくといたしまして、この問題については科学的な検証を大切にする、これがやはり医療の中では一番大切なことだと思います。その点では、いまここですぐに、いや再検討いたします、こういう答えはいただけないかもしれないけれども、しかし、少なくとも無理押ししないでじっくりと考える、大きな立場で研究したい、これぐらいの答弁はいただけるのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
参加各国の艦船、航空機の数を申し上げます。
 海上自衛隊が艦艇が三隻、航空機が八機でございます。それからアメリカが艦艇が四十七隻、航空機が約百機——細かい数字はちょっとわかりませんですが約百機。それからカナダが艦艇三隻、航空機が四機。オーストラリアが艦艇六隻、航空機十機。ニュージーランドが艦艇一隻、航空機二機。以上が艦艇、航空機の数でありまして、人員の方はこれは実は五ヵ国の総数しかわかっておりませんで、細かい内訳がまだアメリカから通知がありませんので、人員は全部で二万九千人以上ということで、約三万というふうに考えております。それからわが海上自衛隊の場合は人員は九百四十人でありまして、艦艇に八百三十、航空機部隊に百十名。
 以上でございます。
ただいま委員長の御注意もございましたけれども、いままでの質疑を聞いておりますと、何をおもんぱかってか、防衛庁の答弁はいわば逃げの姿勢、たてまえの姿勢に終始しておられるように受けとめられます。私はそうした姿勢というものが、安全保障に対する国民合意の形成というものを妨げていることを憂うるわけでございます。以下の質問について率直簡明にお答えをいただきたい。まず冒頭、お願いをいたしておきます。
 そこで、海上自衛隊を初めアメリカ、豪州、カナダ、ニュージーランドの海上部隊と航空部隊が参加する環太平洋合同演習、いわゆるリムパック８２が今月二十三日から約五週間にわたってハワイ周辺の中部太平洋を中心に展開されているわけでございますが、それに参加しておる五ヵ国の艦船、航空機及び兵員、さらにそのうち海上自衛隊として参加している艦船、航空機、兵員についてまず明らかにしていただきたい。
防衛庁長官、防衛局長に御注意しておきたいんですけれども、さきに堀江君の質疑またいま峯山君の質疑、その中において、堀江君の質疑に対しては外交慣例上秘密は秘密だというようなことで、黙して語らずとは言いませんけれども、ある程度制約しておったと。後の場合には聞き方上手かどうかわかりませんけれども、答えられている。そういうふうな点では、大変委員長の立場として困惑をいたしますので、ひとつ答弁はできるだけ皆さん方に明確にお答え願うというような姿勢をとっていただきたいということを要請しておきます。
結局もう無数の、たくさんの船が通るのを、勝手に通ったのではとてもできませんので、おのずから南東航路、南西航路と通常言われておりますような航路の付近を通ってもらって、その付近をクリアにしていくということしかないだろうと思います。
そうしますと、能力は別にして、あなた方がさっきから何回も言っている周辺数百海里、航路帯一千海里の中身は、できるできないは別にして、わが国の自衛隊が日本のいろんな石油が来る船とかいろいろなものを護衛するというその範囲を言っていると。能力は別ですよ。そういうことになりますね。
実際問題として、わが方の海上自衛隊がどれだけの——先ほど言いました間接護衛の例でいきますと、間接護衛をするためのクリアにしていくエリアの面積ですね、どこまでできるかという問題がありまして、そのときの相手方の潜水艦の出没いたします情報とかいろんなことを考えながら、ここの付近を通っていくことが安全だということで、仮に独航させるにしましても安全な区域をリードしていくということになろうと思います。したがいまして、先生のおっしゃいますように、のべつに日本の航路帯の間は全部対象になるんだと、こう言われましても、実際問題としてそんなこともまたむずかしいわけでございまして、やはり帯ではないにしてもおのずから南東航路、南西航路というものがやっぱり概念的にはあるとお考えいただいてもいいんじゃないかと思います。
もしこの法案が可決をされれば七月から新法人を発足させるという考え方に立っているわけですわ。一方、五十七年度の補助事業として、さっき言いました学校保健会の研究、これは中間報告書的なものが出ていますけれども、これによりますと、五十七年度も引き続いて必要なデータ収集とまとめ作業をやっていきますというふうに書いている。こうなると、昨年の十一月のこの委員会で私が質問をしたのに対しても、またほかの方の質問に対してもあなたが言ってきたのは、たとえば学校におけるいろんな子供の食事と病気、けが、こういうものとどういう関係があるのか。この点を研究をしていくという点で、二つを統合、合併をすることによって、そういう研究が新たにやれるというここにメリットがあるんですということを、あなたは得々と言ってきた。その得々と言ってきたそのことが、片一方、学校保健会でこういうことが五十七年度も含めてやられようとしているというここにこそ一番の国費のむだがあるんじゃないか。こういう点で、あなたの言っている説明はこの点でも、この法案の提案の理由、根拠そのものが崩れてきているということを最後に指摘をしておきます。もう答弁は要りません。
 以上で終わります。