それで、これは不当利得だと言って済ましておれない部分もあるのですね。例えば、あるお医者さんが患者に対してこれはこういう注射をした方がいい、こういう検査をした方がいいと自分の知識をもって判断をして、そうして注射を打った。事実は打った。ところが、審査されたときに、これはここまで必要はなかったという判断をされた場合に、実際金はかけてあるのだけれども、しかしこれは常識的に外れておるという判断をされた場合に、そういうふうに減額査定されたのだからお金は計算上あなたの医療機関にあるはずですよ、なければいけませんよということにはなりますけれども、本当はそれは使ってしまってないわけですね。したがって、この辺のところが、私は何も医療機関だけを責めておるわけじゃありませんで、やはりそういうところも考えながら手は打たなければならないことがあるだろうと思うのですね。そこで、厚生省は、そういうことが起こることは初めからわかっておるのに、なぜそういう制度上のいわゆる知れる体制というものをつくってこなかったのか、あるいは今までそれは知り得たのか、その辺のところをはっきりしていただきたいと思います。
お話のとおりでございまして、患者が支払いましたものを医療期間側は不当利得ということになるわけでございますから、私どもとしましては、それをできる限り患者の方に通知をするということを考えるべきものと思います。
今、私が確認をしたのは、請求権、また支払い義務、それからもう一つ、厚生省はある一定のところで線を引く、この三つを確認したわけですから。
 そこで、民法七百三条により、不当利得に基づいて返還請求権が発生する、こういうことでありますが、請求権行使の前提になるものは知るということであります。これが知れる状況に置かれていなかったのは、これは制度上の不備ではなかったのかと思います。つまりこういう制度ができた時点で、査定が行われるということは、たとえその差がゼロであっても差はあったはずであります。考えられることであります。したがいまして、その差が発生した場合にどうなるかという手当てを制度上つくっていなかったことが決算上の問題になるのではないかと私は思いますが、この点はいかがですか。
決められたことに反して不当な行為がなされるということはまことに遺憾なことでございます。したがいまして、そのような事案につきましては、厳正な態度をもって臨んでまいりたいと思います。
それでは、医療制度に対する国民の信頼が損なわれないように、どう確かなものにしていくかという点で一、二点取り上げて質問したいと思います畑
 厚生省は十一月十日、保険医療機関などに対する五十八年度の指導・監査結果をまとめて発表したようでありますが、それによりますと、架空、水増しなど悪質な不正請求で保険医療機関の指定取り消し処分を受けたのは五十一機関、これは史上最悪の状況になっておる。四十三人の保険医が登録取り消しになっておる。返還された不正額は二十五億四百九十万円。それから五十六年、今五十六年度の決算をやっておるわけでありますが、このときは十一億六千四百万円であったわけですから、このときよりもはるかに上回っておる、こういう状況であったようであります。これはゆゆしき問題であります。これからまただんだん金額的にはふえていく、あるいは内容は大変巧妙になってきておるように思われますので、私は、国民の立場からそういうことは今後あってはならないという観点に立ちまして、大臣に、今後どのようなお考えでこれに当たっていかれるのか、御意見を伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、電話回線のみならず万般にわたって万遺漏のないようにするためにはどのような施設、体制を整えればいいかということを今後研究してまいりたいと思います。
最後になりますけれども、今回の事態を重く見て、関係各官庁あるいは民間、大学病院等もございます、あるいは歯科の診療所等は電話で予約を受けて、それによって患者の便を図りながら診療している、こういう実態もあるわけでございまして、歯科診療所等におきましては、大変困った、よほど緊急な人は訪れたけれども、計画的に治療しているところについては大変難しい事態を感じている、こういう率直な住民の所もあるわけでございまして、ぜひとも今度の事態を一つの教訓として緊急事態について改めて対策を練り直す、こういうような御意向がないか。私はそういう必要があるのではないか、こう考えておりますので、最後に一言だけ大臣のこの問題についての御見解を承って終わりたいと思いまます。
先ほども申し上げましたように、政府側、つまり具体的には大蔵省なり資源エネルギー庁におきまして、これは揮発油税が課税されております現在の自動車用の燃料との課税のバランス。権衡という観点から、つとにこれは揮発油税の課税の対象にするという方針で調査研究を続けてまいっておったわけでございますが、先ほど提案者の御説明にもございましたように、この事態をそのまま放置できないということで、立法府の御意思といたしまして今回この提案がされたものでございますから、私どもは、この御提案の中に盛られております、政府の仕事でございますが、政令に委任されている事項につきましては、この法案が成立し次第十二月一日の適用を目指して、円滑にこの実施のために政府としては誠心誠意努力するということを先ほど申し上げたわけでございますが、そういった緊急の立法の御経緯でございますので、本日現在政府の税制調査会にこの問題を御審議の対象としてお願いしているという経緯はございません。
 ただ、立法の経緯が立法府、議員立法の御提案でございますので、形式論からいたしますと、政府税制調査会の諮問にかかわらしめる問題ではなくて、むしろ国会でこの法案が成立いたしました後、これに対する政府の対処方針等を政府の税制調査会に可及的速やかな機会に御報告を申し上げまして御了承を得たい。私どもの予感といたしましては、先ほど申し上げましたように、揮発油税の課税との権衡という観点でございますので、税制の議論としても税制調査会の御了承は賜れるものというふうに期待をいたしているわけでございます。