公聴会の持ち方についてのお尋ねが第一点でございますが、これはいろいろ御批判があると思いますけれども、やはり財務局、国税局その他が、県庁もあると思いますが、地万の方々とも御相談の上、相談して御指名をお願いする。また、質問者はその公述人のほかに来会者の中から質問要旨を配りまして、そして意見を聞いて、それをまた簡単に説明してもらうというようなことをやっておりまして、持ち方としましては大過はないのではというふうに思っております。
 また、次の御質問ですが、たたき台がないのに公聴会というのは変ではないかという御指摘、これはそういう御指摘が間々あります。公聴会に行きましてもそういう御指摘があるところがあるわけですが、しかし、たたき台がないままに公聴会をやるというのも、いろいろ自由な意見を聞き、また私どもが公聴会に出かけていっていろいろ自由な意見も言うことができるということで、それなりにメリットが私はあるような気がいたしております。まだ全部終わっておりませんけれども。今までのところ、私も一、二参ったところがありますが、それなりの成果は上がっているというふうに存じます。
 今後、たたき台ができる――いつになるかまだわかりませんけれども、お話しのように、地方でもたたき台ができたらもう一度公聴会をやってくれ、こういう御要望もございますので、そういう要望は政府でもお考えのことと思いますので、これは私ここでどうこうするというふうには申し上げられませんが、政府もよくお考えに入れられた方がよろしかろう、こう思います。
では次に、地万公聴会の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 二月八日に始まっておるのでございますけれども、この地方公聴会というのは、実は私は各公聴会の行われました地域の現地版も、またローカル紙もそれぞれ取り寄せました。そして、ずっとこれを子細に見ておるのでありますけれども、大変これは問題があるなというふうに感じておるわけです。
 まず、持ち方でありますけれども、これは公聴会というふうなものじゃなくて、要するに大蔵省のかわりに、大蔵省の隠れみのとして出ていって説明をする、そういう会に終わっておるわけでありますから、公述人も公募ではなくてこれは大蔵省が指名をしておる。それぞれの財務事務所なり財務局なりに聞けば、それは大蔵省の本省でやっているのです、こう言ってらちが明かぬわけです。でありますから、この持ち方が一つ問題ですね。しかも、例えば札幌の場合は大変問題が起きておるわけです。それは今の持ち方の問題、一つですね。
 それからもう一つ、札幌で、武田委員でございますけれども、公式の発言ではないのですがマイクを通して会場に流れておるわけですね。公述人と質疑を交わしておるときに感想を漏らしているわけですけれども、それからさらに公聴会の終了後この武田さんは、改革案のたたき台もできていない段階での公聴会は具体的な審議がしにくいということを言ったまでだ、こういうふうなことで弁明をいたしておりますけれども、要するに改革案のたたき台なしに行って考え方を言っておる。
 でありますから、何のためだ、これはもうあらゆる公聴会でそういうのが出てきておるわけですね。でありますから、この公聴会でこれはもう終わり、つまり三月の上旬までのこれで終わりなのか、これから公聴会というものを本当にどうして国民参加の税制改革の論議にするのか、まずその点の見解を会長に伺いたいと思います。
今政府の立場といたしましては、いつも申し上げますように政府税調の審議にゆだねておるというのが原則であろうと思っております。
 そこで、党税調と今度は政府税調との従来の関係等を考えながらの御質疑でございましたが、特に党主導型と言われ、時に政府税調主導型、いろいろなマスコミ等における評価があったことは私も十分承知いたしておりますが、いずれにせよ、政府税調は今お答えがあったとおり、党税調におきましてもそれぞれの角度から、まず何々つぶすありきというようなことでなく審議に入っていかれるものであるというふうに私は期待をいたしております。
竹下総理にお伺いしますが、総理も検討しなければならぬというようなことをこれまで答弁もしておるわけでありますが、党の総裁として、つまり自民党税調が、これまでも政府税調と党税調というものの間には大変おかしな関係がある、こういうふうに思います。この今の問題につきましても小倉会長はああいうふうに言われましたが、党税調がこれをつぶすというふうなことはさせないということについて、総裁として決意のほどを伺いたいと思います。
ただいまお尋ねのことでありますけれども、御質問の中にございましたように納税者番号等についての小委員会を設けまして、これから幅広く、また専門的に討議してまいりたい、こう存じております。発足したばかりでございますので、まだ討議に入っておりませんけれども、その結果を待ちまして、それを税制上どう生かすかというようなことについても勉強してまいりたい、こう思っております。
新しく採用されました教員の実践的指導力と使命感を養うという美名のもとに行われる初任研でありますけれども、洋上研修とか合宿研修など、新任教員を教育の現場から全く隔離して研修を行うということ、このことは、教師は職場で育つという立場からすれば、子供たちが一日一日発達していく姿を見ながら授業を組み立て行き詰まりを先輩教師から学ぶという基本的な視点に欠けてしまうのではないか、そして子供や同僚が全く見えないという結果になってしまうのではないかと思います。まして新任の教員を指導する指導教員制度は指導者好みの教員に色づけさせられるのではないかと大変心配になります。ことし一年の試行で多くの問題点が挙げられております。以下少し挙げてみたいと思います。
 子供たちについて言えば、先生が二人いることで緊張感が増し、頭痛や腹痛を訴える子供が見られる。対象教員と指導教員との間に子供への指導、指示に食い違いが生じ、子供が戸惑ってしまう。一つの教科、単元を二人以上の教員から教えられるので学習しにくい。担任である対象教員と一緒に生活する時間が少ないので子供は乱れがちだ。
 それから、対象教員について言えば、指導技術、方法など指導教員と比較されるので子供たちの信頼が薄れる。指導内容が多岐にわたるため対象教員の自主性、創造性が発揮されず個性がにじみ出ない。学級をあげる回数が多い。研修内容が多過ぎ、自主的に教材研究をする時間がとれないばかりか、子供と触れ合う時間が少なくなる。校内校外研修と学級経営に追われ全くゆとりがないし、学級経営が不十分で子供がかわいそうである。そのほかに、父母の間での信頼が薄れてしまう、つまり対象教員よりも指導教員の授業の方がわかりやすいとかいうことで信頼が薄れてしまう。学校行事の調整が非常に難しい。三人配置のところは授業補充ができない。校外研修が即役立つものでないだけに、苦痛としか言えないという本音も聞かれたわけでございます。
 本来経験の差はあっても、子供たちと生き生きと触れ合い学び合っていく中にこそ教師の成長があるものなのです。よい教師はよい職場とよい地域で育つのであります。このような問題点に対しまして大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。大臣にお伺いしましょう。