ちょっと総理にお伺いいたしますが、今保育料の値上げにはつながらないんだというお話でした。しかし、川越市では六十一年度の保育料の値上げ案を一六・五％という今までの最高の数字を示して出してきたわけなんです。結果としては四・二五％の値上げにとどまったわけですけれども、各市町村が保育料の大幅な値上げに追い込まれているということはちょっと私が埼玉を調べてみただけでも明らかです。埼玉県では三十九市があるんです。その中で値上げを予定しているところが二市、値上げをしちゃったところが三十三市、値上げしないところは一割なんですよね。九割の自治体がことし保育料の値上げをせざるを得ないところに追い込まれている。こういうことが補助率カットの影響として出てきているので、保育料の値上げにつながらないなどというのんきなことを言っていられないんです。
 そこで、総理は保育園に子供さんをお預けになったことがあるかどうか存じませんけれども、若い家庭が子供を保育園に預けて夫婦共働きをしている。今度の補助率カットで圧倒的多数の自治体が保育料を値上げしなきゃならないところに追い込まれている。この若いお母さんたち、お父さんたちが保育料の負担に苦しまないようにぜひ御尽力いただきたいと思いますが、いかがですか。
国と地方の補助金の負担割合と申しますか、国が地方に交付する補助金の負担割合は変わるといたしましても、それに見合う地方財政対策を講じるわけでございますので、これが直接に住民に対する例えば保育料の引き上げといったようなものにつながるということはないと考えております。
 それから、先ほど申し上げました国の補助率の変更によって、例えば八割の場合との差か千百十二億円、仮に保育所に入っている児童一人当たりにして月五千百五十四円と申し上げましたけれども、この数字に対しましてもそれに見合う地方財政対策がなされるわけでございますから、住民に対する直接の負担増ということにはならないと考えておる次第でございます。
つまり、ことしの補助率カットによって一人当たり五千何がしかの負担を住民に転嫁しない限り、去年の十分の八の水準は保てないわけなんです。保育園に預けている子供一人当たり五千何がしという金額は、これは一家庭当たりにすると大変な金額になるということがおわかりいただけると思うんです。
 これも川越市の場合ですけれども、国の基準どおりの額を保護者に支払わせますと六十年度では六億七百万になりますけれども、実際には四億二千万程度しか徴収せずにその差額は市の持ち出しで負担しているわけなんです。地方公共団体というのは住民の生活実態をもちろんよく知っていますので、厚生省基準の高い保育料をそのまま徴収しているところは少ないわけなんですけれども、しかし補助率のカットが今後三年間も続くというようなことになれば、結局は保育料の値上げ、住民負担ということによって補わなくてはならなくなってくるのは明瞭ではないかと思いますが、いかがですか。
六十一年度におきましては、予算で国と地方の負担割合を二分の一、五分五分といたしておりまして、今お尋ねがありましたように、仮にこれが国が八割とした場合との比較で申しますと千百十二億円ということになるわけでございます。それから六十一年度の保育児童の予算上の人員は百七十九万八千人ということになっておりまして、この千百十二億円を百七十九万八千人、仮に割り算をいたしますと、一人当たり月に五千百五十四円、こういう数字になるわけでございます。
六十一年度の保育所措置費国庫負担分はおよそ千八百五十二億なんですけれども、仮に従来どおり十分の八の負担率のベースに直しますと、地方自治体に対する今年度の影響額は幾らになりますか。それから子供一人で割った額は幾らになりますか。
全体の経費に対します負担割合は先ほど厚生省からお答えがあったとおりでございまして、地方の負担がふえてまいっておりますのは国の負担割合と地方の負担割合、つまり補助負担率が従来十分の八だったものが十分の七となり、そしてこれから三年間は二分の一、こういうことで当然地方の負担割合がふえてまいります。しかし、これは申し上げるまでもなく、国と地方の役割分担の見直しを行った上でこういう措置をとったということについて御理解いただきたいと思います。
国が十分の八の補助率という水準を保っていても、保育所の運営等については大変自治体の持ち出しというのが多いということが今の数字でおわかりいただけたと思うんです。
 埼玉県川越市の保育園の措置費内負担割合を見てみますと、補助率カットのなかった五十九年度は措置費内負担割合は国が三〇％であります。それが六十年度には二六％に下がり、六十一年度は一八・五％ということで二割を割っています。しかも実際に保育事業に係る保育事業費総額、つまり自治体がいろいろ持ち出してやっていますけれども、それに対しては国の負担割合は五十九年度の水準でも一七％、それが六十年度は一四％になり、ことしは国の負担率はわずか一〇％になってしまっています。保育所の運営に当たっては、国の補助率が十分の八のときでさえ地方自治体は大変な財政的な負担を負っていたわけですけれども、この補助率の切り込みによって一層自治体に対する負担が劇的にふえているということを自治省はお認めになりますか。
そんな人のところへ脅迫状が行くとはとても思えないわけですね。自衛隊で講演をしていたことがばれるとぐあいが悪い——我が党の石橋委員長ですら、求められて防衛研修所で講演したことがあるのですよ。それが言えないなどというようなことは、いたずらに審議を妨害する態度でまことに遺憾であると思います。
 これほどの講演を松原さんという方が行うについでは、この方はもともとは何かシェークスピアの学者だそうでありますが、シェークスピアの学者が自衛隊でこれだけの講演を行うというからには、だれかがこれを紹介しているんじゃないかなと思うのです。そうでなければ、このシェークスピアの先生がこれだけ防衛庁の中で話をするということはちょっと信じられない。こういうような思想をだれかが隊内に広めようとしているというようなことを思うわけです。海上自衛隊にはないようでありますけれども、陸・空にかなり広範囲にわたってこういう講演が手配されたということについては、どなたがどういうような形で手配をされたのでありましょうか。そして、どういう場所でそういうことが行われたのか。
 それからまた、聞くところによると、この松原さんという方は、自衛隊は金がなくて気の毒だということで謝礼を取らないというようなことを言っておられるようですけれども、そっちの方がおかしいのじゃないかなと思うのですね。そういう規定というのは一体どういうふうになっているのか。世の中ではただほど高いものはないと言われておりまして、うっかりただなんかで頼んでおると何を話されるかわからない。こんなような気もいたします。
 どういう場所でされたか。また、そういうところへ講演に回るのは何か飛行機で回っているというようにも伝えられていますけれども、さようなことは事実かどうか承りたいと思います。