今日まで電話の積滞を解消するために設備は量的にはかなり整備されております。今度は質的にかえる時代だと考えております。この質的にかえるというのにはいろいろございまして、新しい技術による新しいサービスというものに対応するための新しい設備と古い設備との交換、あるいは新しい設備をさらに増強するという面、それからいまお話に出ました防災対策、あるいはルートの安全性を保つための一つの防災対策でございますが、多ルート化ということを進めていかなければならぬと思います。もう一つは、新しいサービスに対して地域別のサービス格差ができるだけないような形でこれを進めていかなければならぬということを主眼点にいたしまして、私着任いたしましてすぐ第七次計画のたたき台になる案をいままとめておりますが、大体この秋ぐらいまでに第一次のたたき台をまとめまして、それからリファインしながら事を進めていきたいと考えております。
 もちろん、それに対しまして資金の問題、それからこういう納付金の問題ということを切り抜けながら持っていくのに対して、生産性をどう上げていくか。これはいわゆる人間の面の生産性だけではございませんで、新しい技術の取り入れ、それから物を買う買い付けのシステムが今度根本的に変わりますから、それによる買い付けの合理化というあらゆる面で支出を削りながら、また収入ができるだけ早くふえていきやすいような回線の使い方ということも進めていきながら、というふうに考えております。
総裁に御決意を一点お伺いしておきますが、いまのこの防災計画であるとか、整備取りかえとか、いろいろ重要な問題、またさきにも交換機の故障だとかいろいろと問題点があったわけでございますし、そういった面から今後の第七次五カ年計画等を含めて、この実施というものは非常に重要だと思うのですね。そういう意味で総裁としてどう取り組んでいくか、その御決意をお伺いしておきます。
次の問題に移ります。
 第七次五カ年計画を五十八年以降実施ということで検討中であるということでございますが、積滞がほぼ解消した現在、今後の建設計画の中身が技術革新など変化しておるわけですね。さらに、納付金制度など公社の建設投資計画が先行きどうなるか、いろいろと不安等もあるようでございますし、そういうことのないようにプランを考えるべきではないかと思います、また、光ファイバーとかあるいは電子交換機等あるいはディジタルデータ交換網、こういった特に新技術の導入が進むことになっていきます。特に通信網の品質維持という面から、整備取りかえ工事や万が一の災害に備えた防災、そういった設備の工事等も重要であると考えられます、整備取りかえあるいは防災計画の見通し、そういったものを御説明ください。
日曜、祝日の実施期日の予定が予算上おくれておりますのは、この法案の御承認を国会でいただきましてから私どもの方で必要な認可手続をとりまして、あと郵政省の方で郵政審議会その他の手続を経られまして確定をするという時間的ずれもございます関係で、実施期日を日曜、祝日の方はおくらしておる次第でございます。
 それから、この席でついでに、まことに恐縮でございますが、先ほどこの長距離二区間を日曜、祝日によります利用増を幾らと見ておるかというときに三百億と申したかと思いますが、百三十億の間違いでございますので、ひとつ訂正さしていただきたいと思います。
日曜、祝日の値下げですが、これは一応予定としては十月という考え方でございますね、これは六月の遠距離のものから比較すると、かなりおくれておりますね。なぜなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 五十六年度予算では、遠距離二段階の値下げにつきましては六月から、それから日祝割引につきましては十月からということで予算計上いたしておりますが、これは、秒数改定等の工事がございますので、法律でもお願いしておりますように、法律が施行されてから三カ月以内の政令で定める日に実施する、こういうふうになっておりまして、われわれとしては法律が通りますれば三カ月以内に実施するということで遠距離の段階については考えております。それから日祝割引につきましては、これは認可料金でございまして郵政大臣に認可申請を出しますので、その認可手続を経次第実施したい、こういうふうに考えております。
ただいまおっしゃいましたとおりでございまして、長距離二区間の通話料の比率は、通話の回数の比率で申し上げますと、ただいまおっしゃいましたとおり一・八％しか占めておりませんが、そのわずかの回数で収入は二三％余りの収入をかせいでおるということで、長距離をおかけになる方が非常に高い負担をしていただいておるということは確かでございます。また、三百二十キロメートルから五百キロメートルまでのところが、各距離段階別で申しますと、区域内を除いて一番たくさん収入が上がっておるということも確かでございますが、ただ、これを諸外国と比較いたしますと、いま御指摘のとおり大体百キロ程度まではわが国の通話料金は諸外国よりも一般的に安くなっております。そして三百二十キロメートルを超えるあたりから逐次高くなってまいりまして、長距離ほど非常に高くなっておる、こういうことでございまして、そういう意味で三百二十キロメートルから五百キロメートルのところも諸外国に比べて高いのであるからそこも少し考える余地はないかという御指摘かと思いますが、この辺のところは高いと申しましてもそれほど著しく高いというほどでもございませんし、先ほど申しました最大の理由といたしまして、公社の経営状況から判断をいたしまして、一番たくさん収入のありますところをいじるということは収入上影響を及ぼすところも非常に大きい、こういう諸般の情勢を勘案いたしまして今回は長距離二区間の値下げにとどめたという次第でございます。
債券発行限度は、長信銀、農中につきましては自己資本の二十倍から三十倍に、それから東京銀行につきましては五倍から十倍に上げさせていただきたいということを法案の中に盛り込んでおるわけですが、これは実態から見まして自己資金の伸びが鈍化しておるというようなことに比べまして、長期信用銀行で申しますと金融債発行の資金調達というようなものが公共債保有の増大その他に伴いましてますます増加しておるというようなことから、逐次発行余力が低下いたしまして、現在の倍数では長信銀あるいは為専本来の機能が十分発揮できないような資金調達面の壁にぶつかっておるという状況でございます。
 それでは何倍に上げるのがいいだろうかということにつきましては、自律回転できる範囲内ということを二つ考え、また当該銀行の経営の健全性を侵さないというような範囲というようなことを総合的に勘案いたしまして、三十倍というふうに決めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 なお、長信銀行は昭和二十七年に法律ができまして以来、二十倍というのが三十年近く全然変わっていないというような状態でございます。農中は昭和二十七年に法改正になりましたときに二十倍ということで、長信法とあわせた。為専は三十七年から五倍ということでずいぶん長い間債券発行限度がそれぞれ据え置かれました結果、現状では頭打ちになってそれぞれの本来の国民経済的に要請されている役割りを果たすことに困難を生じておるというのが引き上げをお願いしている理由でございます。