たばこの公営問題、民営問題という問題があります。経営形態懇談会報告書にも述べられておりますけれども、専売を直ちに民営化するという問題点の中で、「健康問題の見地から今後たばこ事業に一層強く要請されると考えられる喫煙に関する各種の措置を十分講ずることができるかどうかについて、検討しなければならない。」このようにございます。これは、ある意味で喫煙と健康という問題に関しましては、専売公社であればこれは強く推進できる。民営化すると、こういった喫煙と健康という問題にもなかなかメスが入りにくくなる。ですから、健康を強く考えた喫煙という方向に対しまして前向きに進むということが公営という利点である。すなわち、民営化反対のための専売公社の立場では、この喫煙と健康という問題が一つのよりどころに、また力強い根拠になっているわけでございます。
 ところが、それにしましては、現実にはこういった措置が二、三西ドイツとか他国よりも進んでいる面があるということを弁解されますけれども、少なくともアメリカとかスウェーデンとか、そういう諸国から見れば非常におくれている。そうしますと、これはみずから墓穴を掘ることになるのではないか。それならいっそ、公営の価値がない、民営にしたって同じことだという論拠にならないか。そういう点から専売公社は、どのように健康と喫煙の問題について、公営対民営という立場からお考えになっているのか、その辺をひとつ明確にお示し願いたいと思います。
たばこの煙の中に一酸化炭素その他のガス成分が含まれているということは御案内のとおりでございますが、ただ、こういったものの体への影響問題につきましていろいろ研究しているわけでございますけれども、ともかく喫煙によって取り込まれますそういうものの成分というものは非常に微量でございますし、しかも、たばこの喫煙動作というものは非常に間欠的でもございますし、また、非常に空気によって希釈されるというようなこともございますので、一般の健康な人にとっては、そういった健康への影響はないのではないかと考えられるわけでございます。
 御指摘のように、リーダーズ・ダイジェストの調査を初めとしまして、国際的にもこういった一酸化炭素等に対する関心が出てきておりますので、公社の方でもこういったことに取り組みまして、このたばこの煙の中の一酸化炭素の測定法の検討ということを、現在行っているわけでございます。
次に、アメリカのリーダーズ・ダイジェストという雑誌の米国版の一九七七年の十月号、十二月号に、たばこの毒ガスという、独自に依頼した分析調査の報告がございます。それによりますと、アメリカのナウ、それからカールトンという超低タール、ニコチン銘柄以外は、フィルター付といえども一酸化炭素、それから青酸、それから窒素酸化物等のいわゆる毒ガスが発生するという、きわめてショッキングな報告が載っております。わが国のたばこにおいても事情は非常に似ておりますので、毒ガスの問題も当然あると思いますけれども、専売公社といたしましてはこのような分析調査も行ったことがございますか、どうか。
現在まだ開発中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、目標といたしましては、ニコチンが〇・二から〇・三、タールが五から六ぐらいまでに何とかしたいというふうに考えているわけでございます。
いまおっしゃった、ジャストよりも低ニコチン、低タールのたばこの開発を検討中であるということでございますが、ジャストの場合はニコチンが〇・三ミリグラム、タールが八ミリグラム一本の中に含まれているわけでございますが、いま開発検討中のものはどの程度のものでございますか。
まず、最初の御質問でございますが、ジャスト以上の低ニコ、低タールたばこの開発はできないかという問題でございますが、技術的には日本におきましてもニコチン〇・一とか、タール一ミリとかというような低タール、低ニコ製品の開発はできるわけでございますが、問題は、やはりニコチン、タールがただ低いばかりではなしに、低くなりますと、たばことしてのうま味がなくなるという問題もございますので、うま味を加味した、それで軽い商品、こういうものをつくり上げることがなかなかむずかしいのが実情でございます。しかしながら、ジャストより低い新しい製品につきましては、すでに開発をいたしまして、これは現在導入すべく検討中でございます。
 それから、第二の御質問でございますが、日本は西ドイツよりもニコチン、タール量は平均いたしまして高いわけでございますが、アメリカよりも低い。それで、西ドイツはどうして低いのかということでございますが、これは西ドイツは国民性といいますか、昔からどうも非常にこれが低い方の代表であるということになっております。それで、この測定方法が特に違うということではございません。大体各国とも同じような測定方法で一定の方法がございますので、それでやっているわけでございます。
局長の御答弁で私は今ちょっと目を丸くしていたんでありますけれども、どの数字を見て推計するかによってそれは幅はいろいろと出てきますから、数字を正確にということは私はわからないと思いますけれども、いずれにしても一キロの違いでそれこそ数万トン、四万、五万なんていかないわずかな数量の動きですが、豊作のときと凶作のときと、凶作という言葉はあれかもしれませんが、最低と最高の間が単収にして百キロあるということになりますと、そうするとそれこそ二十キロ、三十キロの差というのはしょっちゅう出ることです。
 それから、極端なことを言えば、これからの天候が非常に悪いということになると、また最低のクラスになることだってあり得るということになります。そうすると、最高の収穫があったときに最大限に備蓄というのは確保していく、こういう努力がされなければならないというふうに思うわけでありまして、そういう点では、一つには、私は今までの四十五万トンぐらいずつの積み増し計画というようなことに対しても若干疑問がありますが、できればできただけ、できた年にはもう最大限積み増しをすべきでありましょう。そういう中で、一定の水準ができたらそこから先のことは計画的に少し考えていくという形をとるべきでありましょうと、こう思うわけであります。
 それからもう一つは、備蓄についての考え方というものは、私はこれこそまさに食管制度というものがあってこそできる仕事だというふうに思います。よくこのごろは食管制度が崩れるんじゃないかという心配もされるわけでありますけれども、この点、長官は、その辺は絶対やらないというふうにお考えになっていると思いますけれども、一応やっぱり心配になりますので、念を押しておきたいと思います。