五十一分までですから、時間があれば後また国の責任論の問題については触れたいと思いますが、時間がありませんので、次にまいりたいと思います。
 死没者に対する措置の問題なんですが、今までの論点とは少し視点を変えて伺ってみたいと思います。
 六十年度調査においては、私どもの長年の懸案であった死没者調査が初めて実施され、ことしの夏以降そう遠くない時期に解析結果が発表される状況にあると匿いておりますが、そこで最大のポイントになると思いますのは、全容が明らかになった死没者に対して、国としてどのような措置をとるかということであります。現段階での政府の認識を伺いたいと思います。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
この点につきましては長い議論が続いてきておるわけでございますが、私ども政府といたしましては、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、他の一般戦災者との均衡ということがやはり大きな要素でございますので、そういう点を考えながら、その枠の中で被爆者対策の充実ということに今後とも一層努力をしていくということで考えておるわけでございます。今回のこれから発表されます死没者調査の結果ですとか、そういう点を踏まえましても、やはり政府の基本的考え方は現在の基本的な方向の上にやってまいりたい、このように考えているわけでございますので、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
やっぱり個々の議員の皆さんが率直に自分の意思表示をされるということは、これは政治的には非常に尊いというふうに思います。担当の大臣とされましては、そういう国会議員の御意思を重く見られる必要があるんではないかと思うわけです。
 さらに申しますと、いわゆる基本懇報告というのは戦争被害受忍論というものを出された報告でございますが、当時の総理大臣であられました鈴木先生が署名されておることは、私は大変意義が大きいと思うのであります。私は、非常に鈴木先生の署名を意を強くして受け取ったわけでございます。
 こうしたいわば状況の変化を踏まえ、また六十年度調査で被爆者の福祉ニーズが一層高まっている状況が明らかになっておりますので、死没者調査の結果も発表されました後には、私は被爆者対策を冷静に見直してもらいたいというふうに思います。そういう用意がおありでしょうか、大臣の御見解を承りたいと思います。
個々の国会議員の方々がどういう事情で署名をされたかということについては詳しく承知しておりませんが、やはり国会議員の立場として原爆被爆者の福祉充実策に少しでも努力しよう、施策の拡充に取り組もうという、そういう趣旨に私は賛同して署名されたんじゃないかと思っております。
 しかし、政府として、また私の所属している与党、自由民主党として正式に原爆援護法を制定しようという、そういう結論を得たということは伺っておりません。
さきの大戦で多くの方々が犠牲になられまして、特に原爆による被害というもの、これは大変悲惨なものであった。また放射線による特別の被害というそういう点に着目して、現在の法の中で少しでも施策を充実していきたいということで対処しております。
 私も去る三月でしたか広島に伺いまして、あの原爆記念館、市長の案内をいただきましてつぶさに拝見させていただきまして、改めてあの原爆被害の無残さといいますか悲惨さに心を痛めた一人でございます。
 戦争による被害というのは多くの国民がひとしく受けたわけであり、今回新たに援護法をもってやるということは、他の戦争被災者の立場も考えて、これまた別の問題なり影響が出てくるんじゃないか。ですから、現行二法で少しでも施策の充実に努めていくということが政府として適当ではないかと思っております。
被爆者に対して、今までもそうでしたけれども、いろいろの場において陳情を受けております。また国会におきましても、それぞれの方々から援護策の充実方を望む声が強い。そういう意見を聞きながら、現行法でできるだけの措置を拡充していきたいというふうに考えております。
それは大変局長詭弁なんです。もちろんそれは我々予算委員会でもやりますけれども、やっぱり法律案が提案されて議論するところに真実味があるわけなんですよ。だから私は今の局長の答弁はこれは了解するわけにいきません。
 そこで大臣にお尋ねするんですが、今お聞きのように、毎年の法案審議がなされる中で被爆者の対策が前進をしておるというふうに思います。そこで今度のような法案の改正措置が行われますと、被爆者の皆さんに対する積極的な施策ができないんではないかという心配を私は持っているわけなんです。そこで、大臣は今後どのようなやり方で被爆者の願いを吸い上げ関連施策を充実されようとしておるのか、担当大臣としてしっかりした御意見を伺いたいと思います。
わかりました。ここにも「方面地区は全量撤去」と書いてありますから、そのとおりにやってもらえば、これからの不安なり問題はないだろうと思いますから、ぜひ措置をしていただくように強くお願いをしておきます。
 それから、これは科学技術庁でも動燃でも結構ですが、「原子力発電所からの使用済燃料はこれを再処理し、回収された高レベル放射性物質をガラス固化し、数十年間貯蔵した後、深地層に処分するとの基本方針を明らかにしているが、高レベル放射性物質の対策は長い時間を要し、自然環境に依存する度合も大きいところから柔軟な対応をはかることが重要である。」こういうふうに産業会議が指摘をしておるわけです。そして「地域との共存」とか「自然と時間」とか「原子力平和利用」という項目別に分かれて提起をされておりますが、「高レベル放射性固化体地層施設が単なる埋設所であるとすれば、下水の処理場やゴミ焼却場等と同様、地域の積極的な受け入れば期待し難いと考えられる。したがって地層施設及び関連施設の建設・操業が地域自体の振興努力と呼応して地域振興を更に促進させる可能性を生み出し得るような開発を進めることが重要である。」こういうふうに提言があります。
 これについて、この使用済み燃料の再処理後、いわゆる高レベルの放射性物質は今後どのような措置をしようとお考えになっておるのか、お聞きしたい。