このカンジダ症、単純ヘルペス、こういったものは当然免疫低下に基づく日和見感染症の一環であろうとこの当時は判断をしましたので、そうしますと、やはりこれを全くの無症候性の感染者、こういうふうにはとらえません。
 これは基準の云々というよりも、臨床医として、そういう患者さんが目の前にあらわれたときに、ＨＩＶ感染をしてそういう症状があらわれている患者さんを診た場合に、これはそのエイズウイルスに関連したことによる症状である、つまり、そういう特異的な症状を持ってあらわれた場合に、我々はやはりこれを非常に重く受けとめて対応する、こういうことになっております。ですから、そのことを今お答えしたと思うのです。
エイズ関連の症状を発症していた、それは何をもってしてそうおっしゃっているのか。カンジダ症というふうにおっしゃるのであれば、カンジダはどの程度カンジダがあったのですか。
お答えいたします。
 私は、ただいまの読売新聞の記事で、単なる感染者にすぎなかった、こういった今御指摘をいただきましたけれども、そういうふうに答えたことはございません。
 改めてここの場で申し上げますけれども、この方は、医学的には少なくともエイズウイルスに感染していることが証明されて、細胞性免疫不全を示す検査が示され、しかも、種々の症状を呈された。こういう患者さんを診た場合に、我々臨床医は、これはそのウイルスによる何らかの症状発現、こう考えるのが当然でございます。すなわち、単なる無症候性の感染者ではございません。
 それからもう一つ言いますと、その当時、新しくエイズウイルスが発見されまして、その病原がかなり明らかになったやさきでございます。そうしますと、我々は、この病気を診るときに、ＨＩＶ感染症という広いスペクトラムでこの病態をとらえるのが本質的なことだという頭になったわけでございます。
 ですから、確かにエイズという病態はその終末像ということに位置づけられるのですけれども、その症状ないし免疫不全の進行は連続的でありまして、例えばどこからどこがプレエイズでエイズだという、そういう厳密な境界というのはなかなか難しかったのだと思います。そういう意味で、医学的にも防疫的にもまたそこを厳密に区別する意義というのは比較的少ない。それで、私は、この病態を診たときに、少なくともエイズという病態、これが極めて強い、こういう患者さんであるというふうに判断させていただきました。
 以上でございます。
松本先生に先にお伺いをいたします。
 今の衛藤先生とのお話、もう一度確認なんですけれども、ことしの六月二十二日の読売新聞に「主治医も「当時の判定基準では、発症前の感染者に過ぎなかった」と認めていた。」というふうに書かれておりますけれども、当時の松本先生の御判断で、この患者さんはエイズを発症していたのか、していなかったのか、単なる感染者だったのか、もう一度御発言をお願いします。
私もこの中間答申、この間に至る審議会の経過は公表されているものを見てもかなりわかります。五％と提案をして、今御説明のとおりそれがなくなったわけでございますが、それが定額に変わっています。特に世代間の負担でかなり困難だと、こういうふうに言われていますが、これは私は、今の現役の皆さんが負担をする医療保険のところに老人医療の部分を負担させてきた経過の中で、このあり方についての哲学というのがきちっと見えるようにしていかなかったということが大きな欠陥だったと思います。
 さらに、今回私どもが、これを消費者物価にするということについて一定程度の合意を見ているわけでございますが、あわせて、これが環境激変といいますか、物価が上昇したときにはどうやってそれを修正するというか、ダウンさせるのか、あるいは見直しをするのかということで、いわゆる附則の改正も私たちは求めているところです。そのときに、特にこの見直し条項というのは私にとっても必ずしもいい感じで常に受けとめられないのは、もし皆さんがこれからも五％ということを仮にずっと主張されるという前提があったら、私は見直しはむしろもろ刃の剣になるのではないかという懸念さえ持っているところでございます。
 したがって、この部分に対するこれからの問題もあるわけですが、一つの問題として、厚生省が今日財政的ないろんな関係の中で、お年寄りがふえていろんなことをやらなきゃならぬときに、審議会というものが国会の議の前に極めて政策誘導的にやられていく。こんなことを言ってなにでございますが、審議会にも厚生省のＯＢの方がおられます。その人が言ったというふうに私は断定しているわけでもございません。社会制度の中でいえば、私も含めてみんなが高齢者といいますか、順調に生きれば老人の世代というのを生きるわけでございます。そのことに対して意見をまとめるに当たって、厚生省の行政姿勢としてこの種の審議会のあり方について、もちろん労働界の代表も出ています、労働界の代表の方もいろいろ言っていることについても私はお聞きをしています、しかし今回の五％定率に始まって、定額に来て、そして法律に至る経過の中で、この種の審議会の持ち方についてこれから私は見直すべきだという意見でございます。
 その上で、岡光部長にもう一度この部分はお尋ねをしておきたいんですが、前回の答弁のときに、これは議事録を精査しないとわからないところなんですが、健康保険法で本人負担を三割にしたい、本則に書いてありますね。そのことと横並びで五％にお願いをしたいというふうに言っておられるけれども、法律に書いてあることと、審議会でそういう意見があったのかもしれないけれども、この種の発言については明確に極といいますか、質が違うのではないかと私は思ったので、あの日は幾つかの質問を用意していたので余りこのことについてきちっと聞くことができませんでしたが、まず部長にこの発言の趣旨について、真意についてお尋ねを申し上げたいと思います。