今回は、まさにぜんそく性気管支炎については先生おっしゃったような方法でやってまいったわけでございます。御存じのとおり、公害病と言われます大気系の四疾病、すなわち気管支ぜんそく、慢性気管支炎、肺気腫、それに今回のぜんそく性気管支炎、この中でぜんそく性気管支炎だけが、認定の要件と申しますか、認定に当たっての病名が、疾患群であるわけでございますから非常にあいまいであったということであるわけです。他の三疾病は比較的、たとえば気管支ぜんそくと言いますと、高音性の喘鳴を伴いますし、非常に呼吸困難を伴うということで、わりと診断が普通の医療機関においても容易なわけでございます。したがって、慢性気管支炎とかあるいは気管支ぜんそくとか肺気腫というような、ぜんそく性気管支炎以外の三疾病については、現在のところ認定要件的なものを設定するという考えは持っておりません。
患者さんの方から非常に大きな反対運動が起こりました。全国五カ所での認定審査会のブロック会議でも、多くのお医者さんが、混乱を起こすということで非常に大きな反対意見が出てきた。そういう中で、環境庁は見送りということを決めたのだと報道されておるわけですけれども、実際はまだそこまでは行っていない、文書で上がってきてないから最終的な結論はできてない、こういうふうに言われていると思うのであります。現場の状態をよく見て、そして六歳以上はまれだからということで一まれだったら、まれにしか出てこないだけのことであって、まれだからもうやめてしまうというふうな切り捨て制度というのは絶対許されぬと思うわけです。
 それに関連をして、認定の基準にかかわる問題です、大気系の場合ですけれども。認定基準の変更などをやるときは、全国審査会それから審査会のブロック会議の討議にかけていく。専門のお医者さんの意見を聞くのも結構ですよ。しかし、同時に現場で実際にやっておられる人の意見を聞いて進めていくというふうにすべきだと思うのですが、その点、今後の運営も含めていかにお考えですか。
ぜんそく性気管支炎の問題は、従来からいろいろ問題があるために、むしろ認定に携わっている先生方の中から、四十七年に出た通知に基づく認定が非常にやりにくくなっているということから、何とか検討してくれ、こういう御意見に基づいて、先ほど長官申しました七人の先生方にぜんそく性気管支炎についての医学的な検討をやっていただいたわけです。ですから、そういったものを、ブロック会議等を通じましてこういうふうにできましたということを御報告し、かつは御意見をただいま聞いたばかりでございます。そういったことでございますので、その御意見を受けて、これから慎重に検討してまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 環境庁におきましては、一昨年以来、七人の専門家の先生方に医学的立場から検討を依頼をいたしたような次第でございます。また環境庁におきましては、実務医家、現場で患者さんを診ておられますお医者さん方の御意見も承ろうということで、全国各ブロックに分けてお願いをいたしまして、いろいろ検討されました結果、まだ文書が上がってきておりませんが、それらの文書等も慎重に検討いたしました上で最終的な判断をいたしてまいりたいと考えております。
いわゆる六歳以上のぜんそく性気管支炎患者の切り捨て問題についてお伺いしたいと思いますが、報道によりますと、この見直しが凍結されたともあるいは見送りになったとも言われておるわけでありますが、環境庁の真意を長官にお伺いしたい。
お答えを申し上げます。
 この基金の運用及びそれを含む当該地域の自然環境保全の内容につきましては、たびたびの地元、県を含む連絡協議会の幹事会において十分地元の御意向も伺っておるところでございます。したがいまして、私どもとしましては、当初の目的に沿いまして、架橋に伴う自然環境保全のための各種の事業に対する助成等をいろいろ考えておるところでございます。
 ただ、これはただいま申し上げましたように、残念ながら設立の時期がおくれてまいりましたので、本年度内には必ず発足をいたしますが、年度内に直ちに、たとえば土地の買い上げの助成とかいうふうな具体的な措置に入ることは、遺憾ながら困難かと思います。したがいまして、本年度は、架橋に伴う自然破壊を防ぐという意味で、いろいろな啓蒙とか普及とかいうふうなことにつきまして努力をするということにとどめまして、来年度、新年度に入りまして、実は私ども環境庁がこの基金に対しまして委託費を、調査の委託をいたしたいと考えております。これは金額は二千万円強でございますけれども、その経費をもってこれからいかなる事業を計画していったらいいか、現在私どもも協議会でいろいろの御要望を伺っておりますが、それが具体的にはどういうことなのか、どういうスケジュールで、どういう手順で何をしていったらいいか、こういうふうなことについてやや長期の見通しを持つという努力をする一方、当面緊急にやらなければならない事業につきましては、来年度早々にも実施をしてまいりたい、こういうふうに考えて進めたいと思っております。
それから、実はこの資金運用につきまして、これはやはり入っている人にとっては、退職金の積み立てというのは労働者側からしますと実はちょっと危ないのです、これは内部留保でしょっちゅう使われているものですから。しかし、事業者にとっては、これはそれだけ資金運用できるものですから、なるべく内部留保でいきたい、退職積立金でいきたいという考えが強いものがあります。
 そこで、ここら辺を何か制度的にもう少し調和できるものでないと進みにくい原因も一つあるのではないか。そうかといって、むやみにこの資金を中小企業の運転資金その他に全部貸し出すというわけにいきませんから、結局はいまの福利関係の施設資金等を拡大していく。
 さらに私は、たとえばいろいろな中小企業の団地化とか、そういうのが進んでいます。中核団地とかいろんなのがあります。そこで、そういう場合に、共同施設に対する補助とかいろんなのは、これは通産行政の関係ですが、まだ非常に少ないのです。共同施設等に対する融資、たとえば従業員の運動場をつくるとかいろいろな施設つくりというのが出てくるわけですけれども、そういう場合にもう少し拡大して、先ほどの運用からいきますと三千七百十九億の運用の中に融資が六十五億、こういうことになっております。これはもっと運用の幅を広げてもいいんじゃないか。もちろん積立資金でありますから、安全性ということが皆さんにとっては一番大事なことであります。そこら辺を、運転資金でない以上はそう不安全ということはないわけですから、これをもっと拡大する方法、それから範囲、中身、こういうものをどういうぐあいに考えておられますか、お聞きしたいと思います。