「六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては」云々、こういう書き出しがら始まっておりますから私はあえてお伺いしたのですけれども、そうすると、五十九年十二月に受領した人から六十一年九月にさらに還流によって受け取ったというのは入ってないという、非常に消極的なあれが今ございましたね。それはそのようにお聞きしておきたいと思いますが、これは森喜朗氏から安倍晋太郎氏に対する一万五千株しかありませんから、それなんですけれどもね。
 そこで関連して、去年の十一月十五日にリ特委の委員長に対して、リクルート、それからリクルートコスモス両社の代表取締役から、いわゆる政治家あるいはそれに関係する者に対する株の譲渡、これについての要請に対する回答がありますね。リストー、リスト２というのがありますけれども、これは送った方が自認したものですね。この信憑性については法務省も認められておると思いますが、いかがですか。
時間の関係で次に進みます。
 この十一名、十万株ですが、五十九年の十二月にコスモス株を譲り受けて、そして六十一年の九月にこれをさらに還流によって譲り受けた国会議員もおりますけれども、これはこの十一名の中に入っているのですか、どうですか。
その報告書の中に「等」という表現で記載しているのは、その他たくさんございます。しかしリクルートとして重要な懸案事項といいますか、そういうことを例示したものでございます。したがいまして、例えば回線リセール業の問題とかそういうこともあるいは含まれるかもわかりません。あるいは大学審議会というのも含まれる可能性もあると思います。要するに、すべてそういうふうなリクルートの抱えておる懸案事項といいますかそういう事項、それと国会議員の職務といいますかそういうものとを照らし合わせて検討した、こういうことでございます。
職務に関してという点、それは確かに刑法上の構成要件ではそことのかかわりだと思いますけれども、この表現にもありますように、職務権限内の事項であると認められたものの対価関係は認められないということですから、今の答弁では大変表現が不足だと言わざるを得ないと思うのですね。
 それから、事業遂行上の懸案事項について幾つか例示されております。「等」があります。私はこの「等」の中には税調特別委員あるいは土地臨調検討委員、それから大学審議会委員、教育課程審議会委員、この選任も当然含まれておると思いますが、これはいかがかということと。それから、スーパーコンピューターの導入とあわせて回線リセール業務、これも業務遂行上の懸案事項であったと思いますけれども、これも含まれておると思いますが、いかがですか。
これは従来から申し上げておることでございますが、職務権限が極めて狭い者については単純収賄罪というのは簡単に認定できる場合がございます。国会議員については職務権限あるいは生活関連といいますかそういうのが極めて広いわけでございまして、そうは簡単に単純収賄という言葉で表現はできないわけでございます。
 いずれにせよ、単純収賄にしろ請託収賄にしろ、「職務二関シ」ということが必要でございます。ですから、その報告書にありますように、端的に法文に則して申しますと、「職務二関シ」というところが認められなかった、こういうことに帰着するものと考えております。
地域振興公団に対します資金運用部資金の借入状況が、五十年度から五十三年度にかけまして非常に実績が予算より下回っておるという点につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。地域振興整備公団は、先生御案内のとおり、地方都市の開発整備事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業という三つの事業を推進、実施しておるわけでございますが、これを大別しますと土地の造成、それから融資というふうに分かれるわけでございます。過去数年にわたりましてこのように多くの繰り越し、不用を立てたその原因といたしましては、中核工業団地の造成及び地方都市の整備につきましては、地方公共団体からの要請を待ちまして事業に着手するという段取りになっているわけでございますが、地方公共団体から内々の相談を受けまして計画をだんだん固めていく段階におきまして、地域振興公団としましては要請があったら直ちに円滑にこれに適応していくように予算的な措置も講じておるわけでございますが、それが一方、地方公共団体側の事情によりまして議会等の同意がおくれているというようなことから、要請がおくれるということがまたしばしばあったわけでございます。これが予算の不用ないし繰り越しという原因の一つになっているわけでございます。
 それから二番目といたしましては、土地を造成するのに関しまして、関連公共設備の整備につきましては、地方公共団体におきましてもある程度の負担をいたすわけでございますが、これについての地域振興整備公団との調整に時間を費やしておって結論が出ないという場合も、しばしば見受けられるわけでございます。それからまた、一たん事業に着手いたしまして土地の買収を始めると、しかしその後一部の地権者の賛同が得られないまま事業実施全体が滞ってしまうと、そういうような状況もいままで見られたわけでございます。
 また、融資事業につきましては、先ほど来御説明のございましたように、五十年度来の経済情勢の沈滞から、企業における設備投資意欲というのが減退しておりますし、また金融事情も緩和しておりまして、逆に現在借りておるのを繰り上げ償還するというような場合も見られまして、それが公団の資金の使用計画の大幅な未達を生じせしめるという原因になっているわけでございます。
 こういう事態にかんがみまして、公団におきましても各年度、次年度の事業計画を厳しく積算いたしまして、実行可能な、可能性の大きいものにしぼっていくというふうに努力いたしてきたわけでございまして、こういう方向で国土庁及び関係省庁とも公団を指導してまいったわけでございます。
 最近の情勢を見ますると、五十四年度におきましては、五十三年度までは大幅な不用額を計上しておりましたが、五十四年度には不用額がほとんどゼロという状況になっておりまして、繰り越しもかなり五十三年度から減少いたしておるという状況になっているわけでございます。私どもといたしましては、今後とも国土政策の一端を担います地域振興公団の事業の円滑、適切な運営ということを確保するために、関係省庁とも協力して適切な指導をしてまいりたいと思っておる次第でございます。