そういうことで、世帯についての契約数をふやすということ、あるいは、いわゆる非世帯における事業所等の契約をぜひ努力をしてふやしていただく中で、ＮＨＫの経営内容をよくしていただきたいと思うわけでございます。
 午前中から、六十三年度には値上げをするんじゃないかという質問がありましたから、重ねてはお尋ねいたしませんけれども、何となく同じようなインターバルで、もう当然こうなってくる。何となくこの予算害の過去の経緯を見ておると、値上げをすればもちろん黒字になる、三年ぐらいでちょうどとんとん、そしてそろそろ値上げ。数字上で見ますと、まことに失礼でございますが、余りにもでき過ぎておるような気もせぬではないわけでございます。そういう意味で、そういった経営努力の中でぜひとも六十三年度の値上げということが阻止されるように、値上げせずに済むように、私といたしましても強く御要望しておきたいと思います。御答弁は結構でございます。
 そこで、もう一点の側面でございます経営効率についてでございますが、いわゆる要員の効率化ということで、六十五年までに一万五千人体制をとるということで頑張っておられる。このことも午前中の議論にございました。
 そこで、数字的に申しますと、五十九年から六十一年の三年間に毎年二百人ずつ純減させて、六百人減らしてきたということは評価するわけでございますが、この一方五千人体制からいたしますと、昭和六十二年から六十五年のこの四年間に九百人減らすということからいたしますと、三年間で六百人、今度四年間で九百人ですから、実は昭和六十二年以後の四年間の方が非常に難しい、厳しいわけでございますね。果たしてそういうことが――大体数字というものは先細りということが一つのあれでございますけれども、このＮＨＫの計画によると、後年度に行くほどこの純減の数をだんだんとふやさなければいかぬという計画になっておるわけでございますが、果たしてこういう厳しいことが実行可能なのかどうか、また組合等との話し合いの中で、これは必ず六十五年には一万五千人体制にできるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 六十年度の数値がやや下がっているのに、また六十一年度は上がるのはどういうことかという御質問かと思いますけれども、これは、予算値をそのまま計算いたしますと先生おっしゃるような数字になるわけでございますが、六十年度非世帯の契約の増を五万と見込んでおりました。それが六万に実績がふえてまいりますので、予算値の数値よりも実績は高い数値にいくと思います。九二・二％ぐらいにいくのじゃなかろうかと思います。そうしますと、六十一年度末の数値も全体が底上げされますので、そこに今先生がお示しになられた数字よりも高い数字が出てまいるというふうに考えております。
ＮＨＫの経営の観点からも、この計画はぜひ達成していただきたいと思いますが、今御答弁がありましたように、世帯数は若干減ってきておる、それに比べて、事業所というような非世帯における受信契約が大きな位置を占めてくるのじゃないかと思うのでございます。
 そこで、資料を見ますと、六十年度のいわゆる非世帯における契約率が、前年度が九一・九％が九一・四％に減っておるわけでございますが、六十一年度の計画では、これがまた九二・五％に上昇するというふうな計画になっております。いわゆる事業所が非常にふえる中で、六十年度は率が減っておるのにもかかわらず、六十一年度は若干ふやせるという根拠はどういうところにあるのでございますか。
お答えいたします。
 六十年度の四十三万の契約の増という計画でございますけれども、これは既に一月末の時点で八七％を超える進捗率を示しております。また、二月の状況もその後順調に推移しておりまして、私どもとしましては、四十三万の六十年度の目標は達成できるというふうに思っております。
 六十一年度でございますけれども、六十一年度の計画も、四十三万という長期計画の計画をそのまま予算に計上してあるわけでございますけれども、先般発表されました国勢調査の結果を見ますと、世帯の伸び率が若干鈍化している、五十五年のときに想定いたしました世帯の伸び率に比べましてやや鈍化しているという傾向が見られますけれども、私どもとしましては、公平負担という意味から考えましても、従来の計画の四十三万を何としても達成して財政基盤の安定に寄与したいというふうに考えまして、四十三万の増を計上してございます。これも一層契約促進ということについて対策を講じまして、何としても計画を達成してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
教育の問題は大体三十年で効果が出てくるというようなことが言われております。変化する社会環境といまおっしゃった。これから先どんなふうに変化していくかということもあるし、いまの状況を大体予測してというわけにもいかなかったと思うのです。そうすると、二十年前に打っていた手とずれが出てくるというようなことがある。これは手直しでどうにかいく部分と構造的に変えなければならぬということがあるのじゃなかろうかと思うのです。手直しの部分、これはお役所の方に、文部省内には優秀なベテランの方がたくさんいらっしゃるわけですから、現在の法体系、機構の中でいろいろと工夫をなされることはあるかと思うのです。けれども、どうしてもそれでは限度があるのじゃなかろうか。私たちがこうやってお話をし合う、議会でこうして議論をしていくそのゆえんはまさにそっちの方にあるのではないかと思うわけです。
 話は戻りますけれども、先ほどの血の通う少人数教育というか、まだ名前がないので本当に困っているわけですけれども、ゼミ形式を位置づけるというようなことについても、大学局としてはいまのお答えでいいと思うのです。僕は十年以上も同じようなことを言っているわけだけれども、いまの体系の中ではあれ以上のことは答えられないわけです。あの程度のことはいままでも答えているわけなのです。こういった情報化、コンピューターの導入あるいはテレビが普及した、こういうようなことがあります。ロボットも出てくる、あるいはマイコンというのが出てきたというので僕たちはおっかなびっくり見たのですけれども、このごろの子供たちはマイコンで遊んでいるわけです。電気の計算機というようなものは、ピーピー音がしながら、便利なものができたなと思っているうちにあっと言う間に世界じゅうどこの国へ行ってもあれで、子供たちはあれを持って学校に行くということになってしまっているわけです。こういうふうな思いがけない急激な変化の中で人間を失わない、——機械的な操作あるいは施設設備のようなことはいまの豊かな中でどうにかなるのです。ここにも出ておりますけれども、個性を伸ばすというわけですね。個性、能力あるいは他人を思いやる心の温かさとか、社会的な連帯意識、こういうようなことですね。大学に限ってこういったことをどう実現していくのだ。いろいろなことがありますでしょうけれども、結局教育は人と人が一番基本になるのではないでしょうか。
 こんなことは昔ならば法律や省令や設置基準なんかで云々すべき話ではないかもしれないのです。けれども、思いがけない事態になっている。だから、本気で促進しなければならないと私は思うのです。局長さん方の御努力もこれでりっぱだと思うから、大臣、一声号令をかけていただきたいのですけれども、いかがですか。