それから国税庁にちょっとお伺いしますが、これは余りいいことではないんですが、しょっちゅう出てまいりますので、私は竹内某さんという方のずっと調査をしてみたのですが、五十二年の二月から五十四年の三月までの間の二年間、住所を七回変更しているんですな。どこどことは言いません。ですから国税庁にお願いしますが、この方の確定申告といいますか、そういうふうなのが毎年毎年行われていると思うんでありますが、毎年毎年どこの税務署で、どの程度の所得の確認をして、どの程度の所得税になっているのか、これは国税庁でぜひ——この五十二年の二月は福島県福島市野田町字前置一の六番地、ここにおりました。ずっと七回変わりまして、五十四年の三月には福島県安達郡大玉村王井。この間に大阪に行ったり東京に行ったり、また広島に行ったり、また福島へ行ったりと、七回移っていますね。しかし、これだけの収入のある方ですから、毎年毎年確定申告する際に、どこにおって、どこの税務署で、どの程度の所得申告があって、どの程度の税金を納めているのか、ぜひ国税庁に調査の上に本委員会に御提示願いたい。その御提示された内容によって、改めて関連することについて質問したいことがありますが、その申告の状況を見てから改めて質問いたします。
日本の経済政策の面には対外経済関係も非常にあるわけですが、イランあるいは中国、ソビエトとこういうふうにあるわけですが、日ソの経済関係については協力事業も財界を中心にいろいろ進められておるようですが、このことについては順調にいっておるでしょうか。その辺どうでしょう。
お話しのように、公定歩合の引き上げ等がダイレクトに中小企業等弱い方面に影響を与えると大変でございますので、こういう面に対するインパクトをなるべく緩和したいというので、いろいろ金融面その他で交渉したり折衝したりして、緩和策も講じつつあるわけでございます。
設備投資がかなりされたといっても、これは大企業だけで、大企業は蓄積したところの余剰資金というものがたくさんあるわけですから、そういういわば金の使い道の形の中でこの設備投資をたくさんされておる。ところが、中小企業等におきましては、これは大臣はそういう渦中におらないから認識がないかもしれぬけれども、本当に中小企業の人たちはお先どうなるだろう、こういう不安の中に設備投資もようしない、そうしてまた、やりたいことがあっても、近代化をしたいと思っても金利はどんどん上がっていく、こういう状況で、経済界の見通しについては一応みんなが非常な不安を持っておるということを前提にして、警戒というだけではなしに、こんな状態だったらむしろ日本の中小企業を中心とした経済界は大変なことじゃないか、こういう認識を大臣に持っていただきたい、私はかように考えるわけですけれども、大臣は緩やかな景気の回復の状態であり、警戒を要する程度であって、まあまあ大丈夫だ、こういう認識でしょうか。
御承知のように民間の設備投資あるいは個人消費、最近は輸出もそうでございますけれども、いわば海外需要と申しますか、こういう点がわりあいに順調でございますので、長い聞苦しんでまいりました不況はようやく脱却したのじゃないかというふうに感じております。しかし、最近は、御承知のように油の値上がり等に絡みまして、これが国内物価等に甚大な影響を及ぼしつつございますので、物価と一緒に考えますと必ずしも景気回復だとばかり楽観できないのじゃないかというふうに警戒ぎみで見守っております。
わずか半時間でありますので、きわめて簡明に質問をいたし、また簡明に御答弁願いたいと思うのです。
 まず通産大臣に、政府・自民党筋では景気が回復をしたというようなことをよく言われるわけですけれども、通産行政を預かっておる大臣としては、果たしてそういうふうな状況にあるのかどうか。この景気の動向を昭和五十五年度にどう把握をして通産行政を進められようとしておるのか、その点をまず第一に承りたい。
これにて高橋高望君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
時間が大変少ないものですから、表面的なお尋ねだけで時間が来てしまいまして残念でございますけれども、どうかひとつ大臣、私のように現場で育ってきた男の実際の姿というものに対して、何らかの意味で頭に残しておいていただいて、いろいろと政策の上で御展開をしていただくことを重ねてお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
いろいろ御説明いただいたのですが、基本的には非常に新しい、今までにない要素が加わった、私はこう思うのです。ですから、これをこれから著作権法だといって国民の皆さん方に理解をしてもらう、これはなかなか大変なことじゃないかと思うわけでございますが、もう一つこの著作権の問題として出てきたのは、初めて——初めてと言うと大げさですが、文化と産業というものの接点、こんなふうにも私はとらえるわけであります。最近、文部行政あるいは文化庁の行政と通産行政といろいろかみ合う点が出てくる。例えば臨時教育審議会のいろいろな審議などを私ども部内で議論などしておりましても、やはり競争原理の導入であるとか、産業的な発想がいろいろ入ってくる。これは私は時代の要請だと思うのです。
 たまたま著作権法の改正なども、プログラムというものが——ある意味では従来の著作物は人に示して、そして意味を発生する。絵でも見せる、小説でも読ませる。見せることを目的としていたのですが、今度の改正から見ますと、企業などがコンピュータープログラムを作成しても、秘密のものもあって逆に見せたくない。自分で著作権は意識しながらもあえて人に見せたくないという企業秘密やノーハウを内包したプログラムが出てきている。こういう点から考えますと、従来の著作権の考え方に非常に大きな広がりが今度与えられた。
 ですから、文化と産業という観点で、当初通産省からプログラム権法ということで出てくるのではないかというお話があったくらいでございまして、結果的に文教でこれを審議することになったのですが、文教の持つ幅、あるいは著作権というものを見る我々の見方、これについて抜本的に意識を変えていかなければ、産業という問題がここへかなり取り込まれてくる。これについても、言うならばもう一次元高い、哲学的と言うと大げさかもしれませんが、何が善で何が愚かみたいな発想からこの問題を見ていく、たまたま文化庁長官に作家がおなりになったようなことも私はそうした時節に関係があるのかなと思うわけでございますが、単なる今までの発想とは違った角度からこの問題にライトを当てていかなければならない。そうした点では今回の改正は非常に画期的なことだ、そういうことをいろいろな意味でＰＲをしていかなければならないのではないか。この後またＰＲの問題について触れたいと思っておるのですが、今の私の認識についていかがでしょうか。