一番苦しい中堅所得層、低所得層、これは先ほど申し上げたように八〇％あるんですよ。それが増税になるんですよ。平均化なんかされておりません。事これに関しては負担増になるということは明確であります。どうかひとつその点をお忘れのないようにしていただきたいと思います。
 そこで、えらい気の毒だけれども、金丸副総理。今、こっちにとって都合がええというか、あなたにとって都合が悪いというか、当時の幹事長さんが閣僚におなりになってこの席にお見えになっておるので、これ、避けて通るわけにいきまへんのや。
 そこで、私は先ほどの川俣さんとの問答を聞いておりまして、あなたのここはわかります。人格的にわかります。そういう人であるということはわかります。ただ、あなたの閣僚をなさっているこの内閣は知恵者が多過ぎまして、どうこのすき間を逃げていこうかということに非常にお上手な方が、全部とは言いませんよ、全部とは言いませんが、お上手な方々が中にいらっしゃる。したがって、そういう方々は、私に言わせればどういう悪知恵をお出しになるかわからぬ。あの幹事長・書記長会談におけるところの六十一年中に所得減税をいたしますという合意、もう変わってきているのですよ。私たちは、金丸幹事長がおっしゃったからもうできると思っていた。ところが違いますねん。文章に書いてあるのは「成案を得る。」と書いてあるだけや、成案を得たらええんやろう、成案というのは減税案とは限らぬ、あきまへんという案かもわからぬというふうなニュアンスになってきているんです。
 なぜそんなことを言うかというと、私はおやめになった藤尾さんに追い打ちをかけるつもりはありませんが、あの合意の後、政調会長・政審会長会談が何遍も開かれている。その何遍も開かれた中で、幹事長はそう約束したか知らぬが、六十二年度中に大幅な抜本改正をやるんだからそこでやろうよ、そこでやろうよで、もう全部逃げられてきたんです。ですから、あんたはこれでうそをつかぬ人やとはわかるが、ほかの人は必ずしもそうではないということなんです。
 したがって、先ほど川俣委員にお答えいただいたこと、なかなか前進的なお答えでありますが、私は言葉をひっくり返してもらいたい。成案をつくり実施するということはあきまへんねん。あかんという成案で実施されたらあかんということになってしまうのや。減税を実施する成案を得る、こう解釈してもらいたいと思います。どうでしょう。
私もこの問題だけで全部が説得できるというふうには思いません。しかし、日本が価格政策で非常にたくさんの金を使っているという印象をやはり国際的にも国内的にも与えているので、是正する点あるいはもっと説明をする点は理解を深める必要があるだろう、こういうことを申し上げたわけです。
 そこで、前の新聞等をずっと読み返してみると、ヤイター代表は、日本の米（こめ）食糧安保論は理解できない、こういう発言をしておりますね。直接聞いたわけじゃないですから、新聞、マスコミを通してですから、どういう表現であったかは定かではないのですが、趣旨はそんなに変わりがないと思うのです。言うなら、米聖域にあらずということですが、実は私は昨年の九月に五、六人の超党派の議員団でアメリカの方に貿易摩擦、農業問題というので十日間ほど参りまして、向こうの国会あるいは政府筋、ＵＳＴＲにも参りました。いろいろなところで十日間接触をしてかなり論議を重ねたのです。その中でＵＳＴＲへ参ったときに、ヤイター代表は下院の公聴会に呼ばれて今出かけていくということで、十分な論議をせずに別れましたが、責任者と随分論議をしました。
 その中で、もっと日本が食糧を買えないかというお話だったので、私はこういうことを言ったのです。アメリカの農産物を買うのでは、日本は最大の買い入れをやっている、これはもうぎりぎりだ、日本の穀物の自給率は三二％、今に三割を割りかねない状況にある、国の安全保障という点から考えても、これ以上自給率を下げるわけにはいかない、特に米についてはそうなんだ、そこでアメリカは日本の米についてどう考えているんだ、こういって聞き直したのです。そのときに彼らは、日本は狭い国土で食糧をつくっている、だから米まで自由化要求は無理でしょうね、こういう認識を示しておったのです。しかし、農林省からも、今までしばしば国会論議をしても、そういうような認識をアメリカは持っておるということを、前のブロック農務長官あるいはその代表もそういう認識を持っているということをいろいろな機会を通して聞いておった、私はそういうように理解をしていたのですが、四月十六日にリン農務長官が米聖域にあらずとアメリカで一部新聞のインタビューに答えている。それを見たときに、これは非常に問題が今後出てくるのじゃないかという感じがしたのです。
 というのは、リン農務長官はカリフォルニア州の出身であるし、レーガン大統領が加州の知事当時の農務省の局長である。それで連邦政府の農務長官になっておる。加州とは非常に縁が深い。そのリン農務長官がこういう発言をしておるということは、これは火が広がる懸念がある。そういう意味で、衆議院の農林水産委員会で四月十六日にこの問題を取り上げて前農相の見解をただしたことがあって、今のうちによく対策を講じてやらないと火が広がる懸念があるという私の意見も述べておいたのですね。今回、ＲＭＡの提訴を機会にアメリカのそういう日本の米に対する認識が、さっきも申し上げたが、やはり変化しつつあるのじゃないか、こういう感じが私はするのですね。
 そこで、日本の米に対する重要性、私はこれをアメリカによくよく話をしないといけないのじゃないかと思うのですが、農林省も随分努力をしておりますが、これは外務省も当然でありますが、しっかりとやってほしいのですが、外相、これについてひとつ決意をお伺いしたいのですが。