しかし、それは今までの御説明で、この介護保険というのは社会保険であって半分は税金であるということを言っておられる以上、今の論理だけではおかしいんじゃないでしょうか。
 なぜならば、その方が出しておるとしてもそれは保険料の部分だけであって、税の方があるわけですから、この税の方までそちらに引きずられてお金持ちだが同じであるというのは、これは理屈に合わないんじゃないかと思いますが、そこはどうですか。
介護保険制度に被保険者として入っているわけでございます。その人たちは保険料を納めているということでありますので、介護保険制度に加入している被保険者につきましては制度としては平等に扱うということであります。
 ですから、ある方が大変経済力が豊かでありましても、申請がありますとその人の状態に着目して要介護度認定を行うということでございます。そして、この介護保険で想定している標準的なサービスというものは給付を受けることができるわけでございます。その方がさらにそういうものを超えて、自分の資力を使ってさらに別途のサービスを加えて受けるということは、またその人の御判断で行われるところでございます。
全くないであろうというふうに言っておるわけではありませんで、これからもしこれが実際に実施されるときには、ぜひ医療関係者の意見を取り入れられてもっと適切な対応ができるように、診断ができるようにしていただく必要があると思います。
 もちろん、すべての例に必要だというふうにはお医者さんたちも言っておられないようですから、そこにある基準を設けて、それ以外については、それ以上のものといいますか、それにかかわるものについてはその専門のお医者さんの判断がやはりシステム的にもきちんと入ってくるようにしなければ、これは実際現場で、言うならば自分の親に本当は痛くなくても痛いと言えとか、本当は動くんだけれども動かないと言えとかということに当然なってくるわけでして、そういうことをさせないためにも、させないというかそんなことはだめだよというためにも、お医者さんがちゃんと診ておればそんなことはできないわけですから、その辺はまずお願いしたいということですね。
 次の問題なんですが、そうしますと、ディスアビリティーの段階だけで判断しますと、すぐに考えつきますのは、つまりどんなお金持ちでどんなに豊かに介護する人がいましても、この方については、こちらに逆に本当に年金暮らしの方がいても、全く同じ状況であれば同じ介護度ということになるわけですね。しかし、これは社会的な公正ということから見たとき、あそこは十分介護体制があるではないかというものに対してこれでは不公平であるというふうに思われると思うんですが、これは今の原理からいってどういうふうに整理されるわけでしょうか。
要介護認定は介護認定審査会で判断されますが、その審査会のメンバーには保健、医療、福祉の専門家ということで医療関係者が入るというふうに思っておるわけでございます。
 それからまた、そこに書きます資料は、市町村の職員をして調査する日常生活の調査票のほかにかかりつけ医の意見書があるわけでございます。このかかりつけ医の意見書では、身体上、精神上の障害である疾病または負傷等につきかかりつけの主治医の医師から意見を求めるわけでありますが、さらに現在どういう治療を受けているか、ほかにかかっている医者がいるかどうか、そういうことも含めて調査することになっているわけでございます。
 そういうことで、そういう情報を踏まえながら介護認定審査会で判断をしていただくことになっておりますので、その人にかかわります医療の関係の情報も十分考慮されて判定がされるものというふうに考えております。
速記を起こしてください。
 次に、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案につきまして、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この三つの参酌事項につきまして、それをどのような算定方式に具体化をしてまいるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、米価審議会において、法改正が成立をしました暁には麦価算定方式についての小委員会を設けて検討するということになっておりますので、この中で、生産者、消費者、そしてまた中立的な立場の方々の御参加を得て、具体的な算定方式についての検討をお願いするということになっておるわけでございます。
 ただ、この三つの参酌事項について、そういう意味で審議会での御検討をいただくということで、いわゆる行政の恣意だけでやるつもりはないということを申し上げますと同時に、従来の二十五、二十六年を基準年次といたしますパリティ価格方式にかわる三つの参酌事項ということになりました場合に、やはり価格の算定に当たりまして生産コストが重要な要素になるということで、改正案におきましては麦の生産費を第一の参酌事項に挙げているということをひとつ申し上げさせていただきたいと存じます。
 それから同時に、二番目の参酌事項の麦の需要及び供給の動向ということでございますが、これにつきましては、麦価の水準と申しますよりは、むしろ格差の問題に関連をいたしてまいろうかと思うわけでございますが、国内産麦の品質問題が非常に顕在化をいたしておりますので、価格面からも良品質麦の生産を誘導していく。食管法の目的の中には需給の調整という言葉もございますので、需要と供給の動向というのは当然価格算定に当たっての重要な参酌事項でございますが、需給事情というような法文の書き方もできるわけでございますけれども、むしろそういった品質別の需要なり供給の動向を重視するという考え方をあらわすためには、需給事情ということではなくて、需要及び供給の動向という表現で書きあらわした方がよかろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから、パリティ指数も一つの物価指数ではあったわけでございますが、物価その他の経済事情、これは行政価格は一般的な物価の動向と無関係ではあり得ないわけでございまして、物価を参酌するということもあわせて入れているわけでございます。したがいまして、そういった生産費を一つの重要な手がかりにしまして、品質問題への対応を含めて麦価算定を行う、その際に物価その他の経済事情についても十分な目配りをするという考え方でこの改正条文の御審議をお願いしておるところでございます。