これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会開会の日時等につきましては、建設委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
 次回は、来る十日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 建設委員会において審査中の内閣提出、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
じゃ、持ち時間十五分ありますが、協力のためにおきたいと思います。
 ただ、最後に一言、この穂積町につきましては強い関心を示しておいていただきたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。
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その前に、先ほど、自治省の指導が四十九年にあったのではないかというお話でございますし、指導をしておるかというお尋ねでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、この問題はそれぞれの市町村で条例でお決めいただく問題で、その是非についてはそれぞれの市町村で自主的に判断をいただくべき問題でございますので、統一的に指導しておるということはないわけでございます。恐らく、四十九年に自治省がタッチしたとすれば、個別に相談があって相談に応じたということではないかというふうに想像するわけでございます。
 それで、具体的に今の穂積町の件につきましてお尋ねがありましたので、私どもも県を通じましてその間の事情を若干調べてみましたところ、ただいま御指摘になりましたような直接請求が三度もあって、それがいずれも否決されて、選挙区を設けることが存続しておるという状態になっておることは掌握をしております。しかしながら、私ども、先ほど来申し上げておりますように、この問題は市町村の議会で、条例で決めていただく問題でございます。直接請求がありました都度、その直接請求の趣旨も十分に議会で論議もされ、しかも地域の実情を十分考えながら最終的に直接請求は否決をされ、選挙区を設けておられるものだというふうに理解をしておるわけでございまして、公選法に違反するものだとは思っておりません。
お答えをいたします。
 市町村議会議員の選挙区については、先ほど御指摘がありましたように、公職選挙法の十五条五項で「市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。」という規定を置いておるわけでございまして、この趣旨から、市町村の議会の議員の選挙につきましては、原則としては選挙区を設けないでその市町村の区域全部を一つの区域として選挙を行うことが建前になっておるわけでございます。したがいまして、全国三千以上の市町村がある中で、これも先ほど数字をお挙げになりましたように、わずかの市町村が選挙区を設けておるということになっておるわけでございます。私ども、六十年十二月現在で、その後若干移動があるかもしれませんが、全国で十七の市町が選挙区を設けておるというふうに数字を把握いたしております。具体的に穂積町の例を挙げられたわけでございますけれども、特に選挙区を設ける必要があるときということについての判断は、やはりその市町村の議会で、条例でお決めになる問題でございますから、そこで十分御論議をいただいて、実情に合うような形で御決定をいただくべき問題であると考えておるわけでございます。
今のお話につきましては、私大変不勉強でございまして、先生のそういう御指摘があるということを聞きまして、ああそういうところもあったのかなということで、実は、恥さらしでございますが、初めて理解いたしまして、どの程度の数があるのかわかっておりませんでした。
まず、事務的な経過でございますが、ただいま大臣がお答えになられましたとおり、この特別養子の問題は法制審議会の民法部会身分法小委員会で審議を続けておりまして、実質的審議は年内にほぼ終わる見込みでございます。その場合は来年早々に総会を経て答申が得られるものと思います。その場合には早速立法作業にかかりまして次期通常国会に法案が提出できると私どもは見込んでおります。
 もっとも、戸籍に関しましては、同じく法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会に諮問するということになっておりまして、この審議会も近く招集される予定になっております。したがって、今の全体のスケジュールはそのまま実行できると考えております。
 その内容のことでございますが、今までいろいろな機会に述べられてまいりまして、大体主なことは四点ぐらいに集約ができると考えておりますが、まだ答申を得ておりませんので詳細はわかりませんけれども、まず第一は、そういう特別な子供でございますから、六歳未満の乳幼児について家庭裁判所は試験養育を経た上で審判で特別養子の成立を図る。また、縁組が成立しました場合には実親との関係を原則として切って、養親との間で嫡出子、実子と同じような法律関係をつくる。また、今度、特別にどうしてもそれを離縁しなければいけないという事情、そういう場合にはやはり審判により家庭裁判所がその特別な事情、特にこれは子供の養育のために差しさわりがある、こういう観点からでございますが、そういう特別事情の場合に初めて養親子関係を廃止することができる。
 もう一つは戸籍上の問題でございますが、かねてから戸籍の上に養子の関係が表に出ることはょくないという議論がございましたので、養親子関係が特別養子の戸籍の上にはすぐあらわれない。しかし身分関係はやはりはっきりさせる場合が必要でございますので、本人が手繰っていけばもとの戸籍がわかる、こういう制度をとろうとしております。
 以上でございます。