現状確認という意味でもう一つ伺いますが、特に八次策になるわけですけれども、閉山をした、離職者が出た、しかしいろんな努力で就業をしておりますね。この就業の努力によってある程度は確保しましたけれども、まだ滞留をしているわけです。特別な措置がありませんと、この滞留者はそのまま残ってしまうという懸念を持つわけです。その状況と対策について、通産及び労働省の方から考え方をお聞かせいただきたいと思います。
産炭地域の現状でございますが、先生御指摘のように非常に地域によって差があるということでございます。このたび、十年延長の前提として対策の強化が必要とされていますいわゆる八次策影響地域について見ますと、財政力指数がこの八次策影響地域の十市町村平均いたしますと〇・三六ということで、全国の加重平均〇・七五に対しましてかなり低い水準にとどまっておるということでございますし、あるいは生活保護率につきましても全国の平均が千人当たり八・九人ということでございますが、それに対しまして三十一という非常に高い水準になっております。先ほど御説明いたしましたように、産炭地全体といたしましては、特に旧産炭地域を中心としまして昭和五十年代に財政力、人口等が回復基調にございますが、一方ではその後の八次策の影響がございまして、こういった八次策影響地域についてはむしろ疲弊が進んでおるという状況でございます。
解除あるいは地域指定の見直しの問題は、後ほど細かく伺います。
 さてそこで、現状をどう見るかということで伺いますが、時間の関係もありますから、いただきました資料で質問したいと思います。
 国あるいは地方自治体あるいは公団の皆さん方のお力添えで相当回復をしていることも承知しております。ところが、全部資料を調べてみますと、平均的な回復でなくて、格差が非常に地域ごとに、生活圏ごとに格差を持ちながら回復を始めたという状況にあるわけであります。財政力指数は上がったけれども、生活保護率も高い。普通でいけば、財政力が上がれば生活保護世帯率も下がるというのがごく常識でありますけれども、必ずしもそういうふうに均等な回復をしていないというふうに思うわけです。
 こういう点は、どういうふうに現状を分析されているのでしょうか。あるいはそれについて特段の指導を考えられているのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
ただいま資源エネルギー庁長官が多少具体的な問題点について答えましたけれども、私の認識としても、過去三十年間にわたります産炭地域振興対策の結果、多くの産炭地域におきましては基盤整備、企業誘致等の面におきまして相当程度の進捗が見られているところでございます。しかしながら、いわゆる六条市町村、特に第八次石炭政策下で閉山・合理化の過程にある炭鉱の所在するところの産炭地域におきましては、今日なお人口の減少が見られましたり、地方公共団体の財政の窮迫等の問題を抱えているのもこれまた事実と言わざるを得ないわけでございます。
 このために、産炭法をさらに十年延長することといたしまして、また現行産炭法の対象地域の間で財政力、石炭鉱業の不況による影響等に相当の差が見られることにかんがみまして、地域指定の見直しを行うとともに、第八次石炭政策影響地域等を中心とする対策の拡充に努めてまいらざるを得ない、まいるべきであると、このように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 そのとおりでございますけれども、そこのけれどもというところが重要なのでございまして、確かに一つの流れとしては施設内処遇から社会内処遇といいますか、できるだけ従来の生活条件を変えずに贖罪といいますか罪を償わせ、そしてかつ社会を防衛していくという方向、特に自由刑を言い渡す場合あるいは罰金刑でもそうですけれども、いわゆる刑罰を言い渡す場合にはできるだけ最後の最後の手段としてやっていこう、つまり刑罰の執行あるいは刑罰の言い渡しというのはウルティマラティオである、最後の手段である。それ以外に、できれば民事的な解決、行政的な解決でもって、いわゆる司法前処理をしていこうという考え方が出てきているのは事実であります。現に、多くのヨーロッパあるいはアメリカでもそういったモデルが実行されているわけです。
 しかし、私も先ほど少しお答えのところで申し述べましたように、どうしても刑罰をもってしなければ対処できない、そういった犯罪者類型というのがいるのも、これは否定できない事実であります。そういう人に対して、では従来のようにただ閉じ込めておいて何もしない、無作為のままただ刑期が完了するのを待つ、そして満期で釈放させてしまうということで、それでいいのかどうか。その結果が、先ほどの御質問にありましたように何度も何度も犯罪を繰り返して、そして結局刑務所の中でその問題性が解決されないまままた社会に戻っていく、また刑務所に戻ってくるという、刑務所としゃばといいますか一般社会の間の往復の人生でその人は一生を終わってしまうという結果になる。だから、そこを何か断ち切らなければいけない。そのとっかかりになるのがまず施設内処遇である。施設内で彼の持っている社会復帰への問題性、対社会とのかかわりの問題性といったものを十分に目覚めさせる、そして社会に向けての準備をさせるというのが施設内処遇の主たる目的であろうというふうに私は考えております。
 そういう視点から見ますと、確かに全体の流れというのは閉鎖的な施設からいわゆる開放的な社会での処遇ということに移っておりますけれども、しかし今何度も言いますようにそういう例外的といいますか、人数はそんなに多くないのですけれども、そういった人に対する施設内処遇の重要性というのはこれは否定できないわけですね。したがいまして、例えば我が国で言えばＢ級刑務所のようなところに入ってくるような受刑者に対しては、これはインテンシブな処遇。ただ、これは押しつけ的な処遇ではなくてあくまでも彼がもう一度社会に復帰するんだ、そういうことを前提とした処遇を行っていくべきだというふうに考えております。