時間が来たので終わりますが、今の問題に関しても、こういう政治改革に真剣に取り組もうという契機になったリクルート事件、これの発端が未公開株の譲渡で、あれは当初通常の株取引、経済行為であるとおっしゃいましたけれども、そういう部分で、例えば株式の寄附という部分に関してどういうメスを入れたらいいのかという視点が欠落をしているのではないかというふうに思います。
 そういう部分で、途中で申し上げましたように、社会的批判を浴びているから何かをしなければいけない、しかし、現行のいろいろな仕組みはできるだけ変えたくないという立場で、本当に政治改革ができるのだろうかというふうに思います。各党案が出そろいましたので、いろいろな角度から検討する中で、思い切って政治改革に取り組むということで御協力をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
おっしゃるように、がんじがらめに寄附の形態を縛っていくようなことも十分考えられるところでございまして、川端委員の御提案になりました案では、寄附の形態等について、例えば株式等による寄附は入らないようにするというような案が考えられているようでございます。
 一つの考え方であろうかと思いますけれども、依然としてそれは現金で処分してから寄附したらいいではないかというようなことになったのでは、またそれは意味がないような気がしますし、また、余り無理に流れを禁止したり制約すれば脱法行為が生ずるようなことにもなりますし、そしてまた経済取引を阻害することも考えられますので、私どもは寄附のいわゆる形態を制限することは考えない方が適当であろう、やはりここは政治家の良心、国民の監視、世論の批判というところに向けられるべきではないか、こんなふうに考えております。
本来はその立場で、いかにふやしたかという部分が、フローが明確になるべきではないかというふうに、これは政治家のいわゆる倫理法でも考え方はいろいろあるのですけれども、政治団体に関しては、やはりフローをしっかりと把握できるようにすべきであるというふうに我々は思っております。
 それともう一つは、いわゆる寄附の禁止という形ですが、我々社会党さんと一緒に出した部分では、金銭、手形、小切手、郵便為替証書、郵便切手以外のものでする寄附も禁止をしているわけです。いろいろな形で寄附というものがやられていくということで、どんどん不透明な部分が出てくる。そういう部分を可能な限り排除しよう、透明にしようという部分なんです。自民党さんの場合にこの部分の反省が欠けているのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
社会、民社両党共同案では、不動産、それから有価証券、これの取得、譲渡の収支、これはいわゆるフローを明らかにするということになっておりまして、さらに社会、民社両党の共同提案では、年末の資産、いわゆる資産簿あるいはそれに基づく報告もすることになっておるのです。
 それで、これに対しまして自民党案は、フローの際の個別の不動産、有価証券の収支報告の内容は細かく出ないようになっております。ただ、政治団体としての収入、支出、これは不動産を売った場合は全体の収入、支出に入りますから、細かい細目はわかりませんけれども、収入あるいは支出の項目としては出てくるということですね。
 それからもう一つ、自民党案では、年末の資産、これは政治団体の保有している資産、これには不動産、有価証券以外にも各種の資産がありますが、これは公開する形になっておりまして、お尋ねの法的保証の点につきましては、いわゆるフローを公開するかあるいは資産のストックとして公開するか、この方法の違いはあると思います。
ちょっと法制局に確認をしたいのですが、一年ごとの間に買って、売って譲渡益が出たという部分は、すなわち、これは収支報告に上げなくてわからない部分となると思いますが、これがやみ資金には絶対ならないという法的保証があるでしょうか。
今回の税制改革は、所得、消費、資産にバランスのとれた税制を構築するというごとででき上がった税制改革というふうに理解をしているわけでございます。そういう意味で、所得課税については大幅な減税を行うと同時に、消費課税につきましても、従来個別の消費税、個別の間接税というものにいろいろな限界、問題点があったものについて、これを是正するという意味で消費に広く薄く課税をする消費税というものが導入されたというふうに理解をするわけでございます。
 その税制改革の前におきましての電気税というものを考えますと、この電気税というのは、私どもの理解は所得課税を補完するという一面を持つ税だということで、小規模の利用者の税負担に配慮いたしまして免税点制度というものを持っていたわけでございますけれども、今回の税制改革におきまして、このような広く薄く消費一般に課税をするということを税制改革の一つの柱とした。しかし、これは消費課税と同時にもう一つの柱でございます所得課税につきまして大幅な減税措置を講ずる、あるいはその他の歳出面におきましていろいろな配慮をしていくということで、全体の整合性をとりながら税制改革が行われたというふうに理解をするわけでございます。
 そういう中で、消費税が導入されたことによって地方の貴重な税源でございました電気税、ガス税、木材引取税というものが廃止され、あるいは料理飲食等消費税なり娯楽施設利用税というものが大幅な改正を加えられたという点につきましては、先ほど来もお話がございましたとおり、質的な面で地方の自主財源が縮小されたという点につきましては私どもはまことに残念だということでございますが、国民全体の立場で税負担というものを考えた場合に、どういうふうに公平に税を負担していただくかという立場で今回の税制改革というものが行われたとすれば、この点について、地方税についてこういう改革が加えられたものもある意味ではやむを得ないのかなという感じもするわけでございます。
 そういうことで、電気税と消費税という両方を対比した形でこの問題を議論するといろいろな問題が出るかと思いますけれども、やはり全体の税制改革の中のそれぞれの取り扱いだという形で、全体の中での物の見方と申しますか、そういう形で見ていただくことによりまして今回の電気税等の廃止も御理解をいただけるのではないかというふうに考えるところでございます。