検討中でどうなるかわからないということですけれども、今の源の水を最大限補助率を上げてきちんと復旧していただくということは、これはぜひ大臣頑張っていただきたいというふうに思うわけですが、後ほど御決意もお聞きしたいと思います。
 報道によりますと、耐震水道管、これにも損傷があったという報道がされているんですけれども、きのう厚生省の方とお話をいたしましたら、ちょっと報道が事実ではない部分もあるようでございます。簡潔にちょっと事実関係を説明していただけますか。
水道が壊れたものに対する復旧工事につきましては、災害復旧ということで従来から補助がなされておるわけであります。今回の大地震に対しまして、そういう状況でありますので、その補助の上乗せについてどういうようにしようかということにつきましては、厚生省と大蔵省その他関係省庁と相談をしておる段階でありまして、現在まだ結論が出ておるわけではございません。
 それから、配水管から各家庭に引っ張る部分、給水管と言われるような部分もありますが、そういう部分について地元からは公費で面倒を見てほしいという要望があることも事実でございます。こういうふうなものについても、先ほどと同じでございますが、どういうふうな対応ができるかということについて検討中でございます。かなりこれは難しい問題であることは事実でございますが、検討中であるということでございます。結論は出ておりません。
大変な被害が起きてしまったわけで、大臣も連日の御奮闘、本当に御苦労さまだと思います。私もふるさとが神戸でございますので、まだ行方の知れない友人も何人かいたりしまして、本当に悲しい思いでおります。
 肉親に電話をしまして何が一番必要かと聞きましたら、やっぱりおふろが欲しいと言うんですね。ガスも電気も大切だけれども、やっぱりお水は命の水ですから、この復旧対策が本当に大事がなと思うんです。
 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、報道によりますと、大蔵省と厚生省は六日、阪神大震災で損傷した公道下の配水管の復旧の補助率二分の一を、震災復旧では十分の八の水準にまで引き上げるほか特例的に配水管から家庭までの給水管整備に対しても補助を行うことを決めたというふうに出ているんですが、これはいかがでございましょうか。そのとおりでしょうか。
大臣に最後にお答えいただこうと思っていましたが、時間がなくなりました。
 しかし、今の問題は大変大きな問題だと思います。やはり十分真意が伝わっていない点がございますので、この辺で本当のところをお話しいただいてよかったと思うんです。東京で大震災に遭い、そして大空襲で逃げ惑い、そしてまた今度の兵庫県の地震に遭ったという方がいらっしゃるそうでございますけれども、生涯こんな恐ろしい目に遭った方々に、せめて人生の最後の方で心の通った温かい処遇をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 お年寄りとか障害者に優先的に仮設住宅等を配慮してくださいましたことを感謝しておりますが、大臣の一層のリーダーシップを期待して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ちょっと新聞なんかでかなり誤って報道されていることで、私が身近にタッチしたことだけこの席をおかりして申し上げておきたいと思います。
 実はこの二月一日、アメリカのアメリケアズから私あてにファクスが届きました。現地の一日ですから日本は二日でございましたが、厚生省では十万単位のインフルエンザワクチンの輸入を検討しているとのことだが、輸入を決定した場合は、アメリケアズは必要量を喜んで提供しますよ。ワクチンはパスツール・メリュー社の子会社であるこれこれの研究所で生産されたものである。要請を受ければ四十八ないし七十時間以内に日本に空輸できます。そちらの事情もおありだろうから、どうか一刻も早い御返事をお待ちします。こういう内容のファクスをいただきました。
 私ども関係部局で相談をいたしまして、その日のうちにすぐ御返事を出さなくちゃいかぬと思いまして、私の名前で、
  この度の被災民に対するインフルエンザワクチン供与のお申し出に対して厚く御礼申し上げます。
 インフルエンザワクチンにつきましては、現在、国内の生産体制を強化しており、緊急輸入を行わなくても、被災地の需要に応ずることができるものと考えております。もし、将来ワクチンの不足を来すような事態が生じた場合には、ご協力をお願いしたいと存じます。
 日本国民に対する親切なご配慮に対しまして、重ねて御礼を申し上げます。
 こういった内容のファクスをすぐ折り返しお送りしたわけでございますが、何か厚生省はけったというような報道がなされて大変心外なんですが、実情はこういうことでございました。
突然口頭試問を受けたような感じでありますが、今回導入を予定いたしておりますこのソルベンシーマージン基準、日本語では自己資本比率と称しておりますが、定義を申し上げると、保険会社が保険契約者等に対する将来の保険金等の支払いのために積み立てている責任準備金を超えて有する支払い余力を指標として把握するものだということであります。保険会社の監督上、保険会社の経営について早期の事前チェックを行うための一つの手段として導入をしたいという考え方であります。
 条文冒頭は、「保険会社の資本、基金、準備金その他の大蔵省令で定めるものの額の合計額このような表現になっておりますが、これは、御理解いただけますように、保険会社の自己資本に相当する額そのものであります。例えば資本の部の合計額、価格変動の準備金あるいは貸倒引当金あるいは上場株式含み益の一定割合、こういったものがこれに該当すると理解をいたしております。
 その次に法文で書いております、「引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに相当する額として大蔵省令で定めるところにより計算した額」とありますのは、保険会社が直面している保険リスクあるいは資産運用リスク等々もろもろのリスクを数字で表現したものだというふうに御理解いただきたいと思います。
 したがって、法令ではこうしてこういった内容を列挙した形になっておりますが、自己資本に相当する額を分子にして、定量化したリスク相当額を分母にして計算をしていこうという考え方であります。まさに保険会社の健全性をチェックするための新しい手法をこの法律で導入をさせていただきたいというふうに考えている次第であります。