ローカルコンテント法案もこれまで日本でも随分アメリカの議会の動きを見ながらいろいろと議論されたわけでございますし、政府としましてもアメリカの議会、あるいはまた日本の議会関係者の皆さんもアメリカの議会の皆さんと会うたびに、ローカルコンテント法という保護主義的な立法はやめるべきであるということを要請し続けてまいりました。幸いにして、下院は通りましたが上院で通らないということで日の目を見ておらないわけでございますし、課徴金は、これもアメリカの議会の中で動きがあるわけでございますが、しかしアメリカの議会全体で一挙にそういう方向に行くのかどうかということは、これはこれからの日米関係、今の日米の委員会が成功するかしないかということも大きな分かれ目であろうと思いますし、あるいはまた、今の日米間に横たわっておる貿易の赤字の問題、アメリカの赤字の問題がこれからどういうふうに伸びていくかというふうなこと等も、これからいろいろとアメリカの議会を左右する要素になると思いますけれども、しかしアメリカの大統領を初め政府関係者はこうしたアメリカ議会の保護主義的な動きは何とか抑えたいということでありますし、また大統領は場合によっては拒否権も使うことを辞さないというふうなことまでも言っておられるわけでございますが、しかし決して安心できる情勢ではない。
 アメリカの議会の動きはしばしばこういう保護主義的な立法が出ては消え出ては消えをしておりますが、中には通っておる法案もあるわけですし、そしてまだ依然として、上院ではつぶされたとしても、アメリカの議会の中では、ローカルコンテントにしてもあるいは課徴金の問題にしても生きておるわけでございますから、いつどういう形でこれが出てこないとも限らないということを、我々は十分注意をしながらこれからの日米交渉に臨んでいかなければなりませんし、あるいはまた、対米的な世論工作といいますか、議会工作といったものもこれはやらなければならない。そして、日米手を握って世界の自由貿易体制を守っていくというために努力を傾けていかなければならない、こういうふうに思っておりますし、そういう意味でニューラウンドなども我が国でいわば提唱しておるわけでございますが、これを今度のサミット等においてもぜひともひとつこれから準備を開始するというようなところまで持っていくことが必要じゃないかということを私は痛切に感じておるわけであります。
現在全国で数カ所の拘置所または刑務所におきまして死刑囚の収容業務を行っておるわけでございまするが、率直に申し上げまして、宮城のいわゆる拘置支所におきましては、死刑囚に対します接見交通は全国的に見まして極めて緩やかにこれまで行ってきております。これはある意味では部内の恥を申すようでございまするが、あそこにはかなり有名人となった死刑囚が多数おられるということもございまして、いわゆる国民的な支持を集めて再審運動を起こそうという各種の団体の支援者、それから親族はもとより各種の方々が遠くから大勢集まって面接に来られます。現行監獄法によりますると、そういう接見を求める者がある場合には、施設の長の裁量によりましてこれを許すことになっておりまするものですから、施設長の判断によりましてそれぞれ多少の差異が出ることはやむを得ませんが、特に宮城におきましてはそれがずっと歴代続きまして、だんだん既得権として広がり過ぎておって、ほかの施設の死刑囚の取り扱いとは大変な格差が生じてしまっておる、こういうこともございまして、三十八年当時にそのような通達を出しましたのも、戦後の運用にかんがみてそういった反省点がありましたので、一つの統一基準を出してそのように扱いたいということからだったわけであります。
 ところが、その後の運用の実情を見ましても、一種の既得権でありましたものはなかなか是正が言うべくして行いがたい面がありまして、宮城は依然としてその意味では死刑囚に対しまする接見交通への便宜供与は非常に緩やかであるという実態は現在まで維持されております。
 もう一つ、昨年そのような措置をとりました理由の一つには、現在の監獄法によりますると、新たに接見を請う者がありますときには、施設の係員がその人の氏名、年齢、職業とかかかわりとかといったことを調査した上でなければ面接させないことになっております。その意味におきまして、従来から長期にわたって面接に来られております例えば支援団体の幹部の人々にとってみますれば、これらの方々は面接の際所員も立ち会い、既に十分面識もございますので、簡便な手続で面接をさせられまするが、ここ数年その種のいわば再審請求等の国民運動が非常に盛んになるにつれまして、今まで全くその運動に加入してなかった方々が新たに入られ、それらの方々が文通を求めてこられる、その次には面接に突然お見えになる、こういうケースがありまして、実はお話の牟礼事件の被告でありました現在の佐藤死刑囚の別のケースなどでは、仮の名前をＡといたしますると、年間に面会者が千人を超える、非常に異常な事態になっているわけでありまして、ほかの処遇をやっておりまする各地の収容施設と余りにも歴然たる差異が生じてしまった、こういうこともございまするので、もう少し管理運営上あるいは本人の心情安定上の理由から、できるだけ合理的な面会につきましての規制措置が必要ではないか、こういう反省からそのような措置をとることにいたしたわけであります。ただ、現在でも弁護人あるいは親族、これにつきましては、全く制限を宮城ではいたしておりません。それから、ほかの方々につきましては、支援団体は一日五回まで面会の機会を与えるというようにしております。他の施設では一日に一回ないし二回が限界でございまするから、この事実をごらんいただきましても、宮城の場合にはかなり優遇措置が講ぜられているという事態であろうかと思います。
 そこで、三月十日以降新たに文通を始めた人につきまして一切面会を許さない、こういう措置のように確かに表面上なっておりますが、いろいろ支援団体の幹部の方たちでありますれば、これらの人々が、例えば任期が満ちて交代される場合もあるかと思います。こういった方につきましても、そのかわられた人が、三月十日以降にかわられたので一切面接を認めないというようなところまでいっていいものかどうか、これは今後とも検討を要する問題だと思いますので、この点は実情に即して合理的な解決を今後図っていきたいというふうに考えているところでございます。