結局、自衛隊の一部隊なのですね、一隊なのです。それが基本的にはどういう任務を持っているのかということは、自衛隊全体の任務を規定した第三条にかかるのですよ。そのこととは全く関係がないと。九十九条には地域を書いていないというのは、これは私たちからするならば、法の解釈からするならばむしろ当然なのです。第三条でいわゆる自国の防衛、主権の擁護ということに当たるのだというふうに書いているのですから、だから九十九条で地域なんか書かないのは言うなればむしろ当然なのです。それでも歪曲でないと言われるなら、その根拠をちょっと示していただきたい、大臣。
自衛隊法第三条の任務は我々は自衛隊法第六章にかかっておるというふうに考えておりまして、九十九条は第八章ということで、別にこの九十九条により任務を付与しておるというふうに考えております。
そこで大臣、お尋ねしたいのですが、きのう発表されました政府声明、あのことと関連があるのですが、今お話を聞かれたように、掃海隊、これを部隊として編成するにしても、基本的な任務というのは掃海活動なのです。それ以外の任務というのはないのです、掃海隊には。いわゆる掃海隊というのはそういうことを任務として自衛隊に編成されている部隊なのです。
 それが、九十九条にはいわゆる地域というのが書いてないからといってそれを用いて、そして基本的な任務である第三条とはかかわりがないのだ、関係がないのだというふうな言い方でそれを任務としている自衛隊の部隊である掃海隊をペルシャ湾に派遣するというのは、これはまさに歪曲じゃないですか、政府声明は。第三条とどうして関係がないのですか。――いやいや、あなた政府、声明について解釈できるの。私はそのことを聞くためにあなたに来てもらったのじゃないから、あなたはそれ答えなくていいの。政府声明についての見解を述べるのだから、それは大臣に答えてもらいたい。
李方子女史のこの遺品を韓国へお渡しするということについて韓国に大変評価していただいておりますので、今後ますます日韓の関係が改善されるように努力をいたしたいと考えております。
この協定、李方子女史の非常に御苦労なさった一生を象徴するような服飾等の譲渡というものに関する協定、これを契機といたしまして本当の意味で日韓友好関係が促進されていくということを希望するわけでございますけれども、大臣は、この協定を日本が結び、我々が承認することによりまして、新たなる韓国との友好関係の第一歩をまた踏み出す一層の御努力をなさるという御決意がおありになりますか、お伺いいたします。
韓国政府よりは、現在ソウル市内の中心にございます徳寿宮、韓国語でトクスグン、その中に建設中の本年十月末に開館予定の王宮遺物展示館、これは仮称でございますが、ここに常設展示する予定だと。それから、この展示館における展示に先立って国立中央博物館で特別記念展示を行う予定である旨申し越しております。
これまで日本の国立博物館にあったわけですから、韓国の方でも何か博物館のようなものにちゃんと展示して、両国の関係の礎になった方としてやはり手厚く扱ってもらいたいと思うのですけれども、どういう反応をこれまで韓国からもらっていらっしゃいますか。
私は、原則非課税よりも原則課税の方がそれは一歩進んだ形で、今まで税金を払わなかった人からも税金が取れるようになるということは、利子に対してマル優をなくして二〇％の分離課税をとっているという現状から見れば、それは不公平を一定の是正をすることになる。しかし、あくまでそれは一定であって、基本的には今あなたがおっしゃったように、総合課税を申告するという方が株の譲渡、有価証券の譲渡で上げる利益は非常に低い方であり、一方、通常の別の所得も非常に低い税率のところにおられる方は当然そこの方がいいだろうと、こうなるわけなんで、ひがみ根性かしれませんけれども、やっぱり高額所得者、あるいはまたたくさんの株を所有してそこから莫大な収益を上げておられる方が総合課税というところに行かれることはほとんどないんではないかというふうに想定されるんです。
 だから、不公平というものの中身に、本来課税すべきものに対して課税をしていないという不公平と、課税をすることになったけれども、その課税をする対象になった内容ですね、垂直のそこの面において一体どうなのかという問題の論議が解決されなければ、私は不公平は改善しないというふうに思うんであります。そういう意味での私は質問をしたのでありますが、それはそれとして私の見解だけを今の段階では強調をしておきたいと思います。
 それから、株のインサイダー取引を防止する法案がやがてこの大蔵委員会でも論議されることになります。しかし、株の取引の中でインサイダー取引であったのかなかったのかというふうなことを税務当局が具体的につかんでいく問題で、やはり私は問題はインサイダー取引によってぼろもうけをしたという状態が問題であろうと、こう思うんですね。特別な関係にあって一般の人では得られない情報を得て、そして株の売買をやって大変なもうけをやった、そのことが社会的に問題になるんだろうと思うんです。
 そのときに、インサイダー取引をしたかどうかという情報をキャッチしていく方法として、株の取引状況を税務当局が何らかの形、例えば取引番号のようなもので全部名寄せできるという状態になって初めて、ある特定の人が非常に大きなもうけをやっている、一体なぜこういうもうけができたのかというふうなことになって、初めてこのインサイダー取引というふうなものも摘発できるし、またそういうことがあるということによってインサイダー取引も防止できる。私は株をやったことがないし、全く無知の世界なんでありますが、素人的に常識的に考えてそのようなことも思うんであります。
 だから、インサイダー取引の防止というものも実効あるものにしていくためには、やはりどうしても有価証券の取引番号というふうな、取引全体を名寄せをして、そして一つのところで全体をつかめるシステムというものがなければ、これとても結局名前だけに終わるんではないかというふうなことを思うのでありますが、私は今言いましたように経験もないもので、素人でという前提でやっておりますので、この点ひとつ、僕の言っていることに大きな間違いがあるのか、またそういうこともあり得るのか、教えていただきたいと思います。