ちょっと、総理、御確認いただきたいのですが、これから推進計画に基づいて一括の法案を提出されるということなんですが、そこの中に、原則、それは今まで地方分権推進法に基づいて推進委員会ができていろいろな活動をしてきた、その一つの原則があると思うのですが、これをいわば国と地方公共団体との関係として、その原則を踏まえた立法をぜひしていただきたいと思うのです。
 一つは、まず、国と地方との関係というのは、上下主従の関係ではなくて対等・協力の関係である、これは総理も今まで御確認されている点ですが、その点が一つ。
 それからもう一つは、地方分権計画でも述べておりますように、国際社会における国家としての存立にかかわる事務など三つのケースを挙げて、これが国家の仕事だ、できるだけ住民に身近な仕事は身近な地方自治体で仕事をするようにするということなどを原則に今日まで掲げてきたわけですが、総理、そういう原則で法律案の策定に当たられるというように理解してよろしゅうございますか。
総理、結局、ここの一つの問題点はやはり権限移譲だったのです。権限移譲をもう少し進めると人を減らすことができる。
 それから、あと第五次勧告。行革会議で提案したのは、公共事業がいろいろと議論があるので、一つは、直轄の範囲というのを縮減して、そして個別の補助金はやめて統合補助金にしようということで、これは国の事務も地方の事務も両方減るわけですよ。両方、合理化になるわけです。行政改革になるわけです。
 そこで五次勧告というのが出てきたのですが、これはちょっといろいろとやりとりするのに時間がございませんが、総理、地方分権というのを総理自身としてどのようにお考えか。そして、実際、一次から四次の勧告、今の推進計画は、今総務庁長官の御答弁がありましたように、どうも減ることにはならない、ふえる要素が非常にあるという御答弁でございますが、総理としていかがお考えでしょうか。
地方事務官の場合は、今も国家公務員でありますので、ふえる、減るということであれば、変わりがないということだと思います。
 今おっしゃるとおり、確かに、では、一次から四次までの勧告で本当に人が国の方が減るのかといえば、ふえる要素もあるわけでございますから、おっしゃるとおりだと思います。しかし、それでもやった方がいいということで、一次から四次までの勧告を地方分権推進計画に盛っておる。地方分権のために必要なことだというふうに思っております。
地方分権の推進計画の推進によりまして、具体的にどれだけの数の国家公務員が削減をされていくかということは、あるいはその分だけ地方公務員の数が必要になるかということについては、計測は不可能でございます。
 ただ、質的には、例えば統合補助金制度というものを五次勧告で盛り込んだわけでございますけれども、統合補助金制度が導入をされることによって、今まで箇所づけをしていたところが人が要らなくなるということはあるわけでございますから、その分は、やはり地方の方においては、あるいは人がふえるのかもしれない。その分は明らかに減っていくであろう。これからその辺は計量的には詰められていくことがあるであろうと私は思いますが、今のところは詰めておりません。
ちょっと時間がかかりましたが、今はっきりいたしましたのは、要するに、財務省と共管にする話だったとか、財務省に残すということではなくて、今発言したとおりに私は受けとめたいと思います。
 そして、大体、大綱にその後の政治的な経過があるのに入っていない、前の段階でとどまっている、これがおかしい。これは仙谷委員が言ったとおりです。
 それから、官房長官のこういう誤解を生むような発言も、これは好ましくない。やはり記者会見というものも大事ですから、ぜひ官房長官——特にこの問題の経過の中では、野中さんがいろいろおっしゃったことを私は評価しないわけではないのです。しかし、なぜこの段階で、これは誤解かもしれないけれども、一斉にこういう報道がなされるのか、残念でなりません。こういうことはいろいろどこかであしき意図を持った方がいらっしゃるかもしれませんけれども、野中さんにはそれは関係ないと私は信じたい。
 ですから、ぜひ、この与野党合意、三会派合意の誠実な遵守をやっていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
将来にわたって共管になるかどうかは、それは三党と自由党とで協議をして私どもに示していただきたいと存じます。あのときの金融、財政の完全分離というのは覚書で決められた事実であるということは、百も承知をいたしております。
基本的には規模拡大ということが一つの有効な手段だというふうに今の答弁にもありました。ただ大事なことは、今現在規模拡大の姿になっていない生産農家あるいはまたなかなかそれに向かうことができないでいる農家の姿ということも忘れてはならないし、それを忘れてしまって、いわゆる切り捨てにつながってもなりませんので、この点は、今答弁にあったとおり、各地域やまた各酪農、肉用牛それぞれの姿の中でぜひ心温かい物の見方で対応していただきたいなというふうに思います。
 また、ここで私なりに思うのが、例えば今あった規模拡大を図る努力をしようとしても、生産農家の姿を見た場合に、やはり今現在かなり負債を抱えている方が多いのもこれは事実だと思います。ですので、今現在負債を抱えている姿からさらなる規模拡大を目指すため、あるいはまた経営の効率化を目指すためのさらなる投資が必要になってくる。その場合に、先ほどもありましたが、いわゆるリース事業等の充実、拡充というのがやはり大事になってくると思います。
 しかし、これまでの取り組みというかあるいはまたいろいろ大綱等の考え方を見た場合に、例えば環境に対する排せつ物の処理、こういったことに対してリース事業の拡充なんかを目指すような感じを私印象としては持っているのですけれども、やはり畜産、酪農、すべての分野を網羅したリース事業の拡充というものをもう一度構築しながら、そして、先ほどあった規模拡大あるいはまた経営の効率化につなげていくようにぜひ農水省サイドで検討していただきたいと思います。国としてのバックアップ、どのように考えておられるでしょうか。