五十九年度末につきましては我々の推定では、今決算中でございますが、三百二十四億円程度、こういうふうに損失を見込んでおりますが、今後につきましては、やはりいろいろの仮定を設けないと推定ができないわけでございますが、やはり現在の糸が金利、保管料がいわばコスト的に乗ったものを売り渡しますので、その売った時点での損失は全部処理を終えた段階ではやはり一千億円、あるいはそれをもっと超える、こういうような水準になるのではないか、こういうふうに考えております。
こういう措置をしたことを云々するんじゃないんです。今までの行政のしわ寄せをこういうところにまたするんですよ。そこが農水省の政治姿勢の悪いところだと言うんです、私は。きょうは農水委員会だからいいですけれども、こんなことをほかのところに行って言えますか。財政がこんなに厳しいというときに、輸入をどんどんしていって事業団の穴埋めをするために将来うんと金を使っていく。局長どのぐらいかかりますか、在庫処理に。
実は、この輸入の問題につきましてはおっしゃるような点はあるわけで、数量制限禁止条項に反しない運用をするとあるんですが、自主的な輸入量の調整については主要輸出国である中国、韓国と二国間協議を行っており、そして現在でも実は過年度分の未履行分がございます。そんなことで、数次にわたる早期履行の要請があるにもかかわらず、通産と一緒になりまして、自由化とかいろいろ問題ございますけれども、この輸入については非常に抑制に努めておる、そんなこともございます。そんなことで、現在日本の置かれた立場等配慮した場合に、一方的に強権的に生糸輸入を停止することは今日の国際情勢から見て極めて不適当である、こんな感じを持っておるということでございます。
 それと、事業団の損失につきましては、これは率直に言いますと、やっぱり日本の養蚕業をどうして経営を安定させるかということ、そのためには価格維持が問題、そんなことでこういう処置はやむを得ない処置だ、こう思っております。
ですから、国内法でこういう措置があるんですよ。対外的な難しい問題があることは承知をしているけれども、そこを大臣の政治姿勢を私は質問しているんです。
 大臣、重ねてお伺いしますが、国内生産で不足をするものだけ輸入をしていたならば現在のような膨大な在庫は出てこない。今日まで一貫性のない政治姿勢、場当たり的な行政が、事業団の在庫を増大して、ついに法律を改正してこの在庫を棚上げにして特別勘定を設けて一般会計から損失を補てんをする、その額は本年度四十四億余でありますけれども、将来何百億かかるかわからない、恐らく一千億にも達するであろうというふうに私は思います。将来の見通しについては局長にまた聞きますけれども、財政再建が国の重大な課題である、こういうときに、農水省がこんなことをしているから農業過保護なんて言われるんですよ。輸入はどんどんしてくる、国内の財政の厳しい中で事業団の在庫を処理するためにこれから金を使っていくんだ、こういうことが政治としていいんですか、大臣。
先ほど来、自由化品目であるということを何回も強調されていますけれども、私もそのことを知っている。
 局長はお伺いしますけれども、法の十二条十三項ですね、国内法があるんじゃないですか。
お答えいたします。
 先ほどちょっと言いました生糸とか絹製品の輸入につきましては、これは自由化品目でございます。そんなことで、従来から中国及び韓国二国間協議等通じて我が国の厳しい実情等お話ししながら、それは縮減の方向でやっているわけで、今後とも実は通産省とよく相談しまして、何とか縮減の方向で頑張りたい、このように思っています。
ばらばらにお答えして申しわけございません。
 先生おっしゃいました組織、権限等の話でございますが、私どもとして四月以降中期的な先までの組織につきましてほぼ検討を終えまして、社内での決定も見たところでございます。
 その概要を申し上げますと、現在のところは、やはり法律、予算その他に基づきまして全国的に非常に均斉のとれた仕事をしなければいかぬということで、例えば本社の部局等も非常に職能的な部局になっておりますが、今後これを一切改めまして、事業部制とそれを支援していく支援部隊に分けるということを基本にしております。その中で非常に大きな事業となると考えられますのは、やはり収入の九〇％は電話からでございますので、この電話に関する事業部、これを全国十一の事業部に分けたいと思っておりますが、これに地域の責任を持たせましてプロフィットセンターとしての収支の責任を持たせるということで考えております。
 ただ四月一日では配置転換その他大量のものが発生しますし、それから各事業部間の経費のつけかえ、記帳、こういったことの整理等ができませんので、四月一日では最小限の手直しを行う、あと順次準備室等つくりまして事業部をつくる準備作業をさせますが、それを整え次第事業部をつくっていきたいと思っています。したがいまして、全国を十一のブロックに分けて責任を持つ事業部と、それからサービス種別ごとに数個の事業部をつくってこれに責任を持たすということで考えております。
 それから、あと私どもの作業としまして、労使間の労働条件との関連におきまして労働協約等がございますが、これは三カ月、四カ月前から話し合っております。労使間ではほぼ基本の話につきましては先々週話し合いが終わりました。これも当座大きな変更というものは考えておりません。さしあたってとりあえず決めなければいかぬのは、法律その他適用されるものが違ってまいりますものに対する必要最小限の改正、それからもう一つ、具体的決定はしておりませんが、新事業体になってからの労使間のあり方についての基本でございますね、これにつきましては、相当の討論を行いまして意識の統一を行ったということでございます。労働条件その他につきましては四月一日からは当面そのまま、一応持ち込んだ中でさらに考えていくということを考えております。以上であります。