ＧＮＰの規模もふえますし予算の規模もある程度ふえるわけで、そのふえる中でどこにどの程度ふやすかという、これはどうせ毎年予算編成のときにそういう政策的判断があると思いますので、そのことはそういう公共事業費についても削るということでは必ずしもないわけでございまして、増し分の配分と申しますかこういう問題とも関連いたしますので、ただ私ども外務省の立場としては、日米安保条約がうまく動いていく、アメリカ側のいろいろな考え方等を勘案いたしまして、たとえば来年度予算で防衛費がことしの予算より減ったということになると日米関係上多少影響があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたようにいろいろな幅があり得るわけでございますから、ただ外交関係を扱う立場から申しますと、今年度予算より絶対額で減るようなこと、つまりふえない、あるいは減るということになりますと、やはり外交関係にある程度響くのじゃないか。しかし、ことしよりふやすということには、先ほど申しましたように幅のあることでございまして、どの程度かということによることかと思います。
財政当局である大蔵省が予算の元締めでありますから、外務省は今度の日米首脳会談並びにその前の外務大臣と向こうの長官との会談等からしまして、またお帰りになって一連の発言から、とにかく来年度においてわが国の防衛予算をふやさない限り、もしふやさないとすれば日米関係における影響がある、あるいは信頼関係に支障があるということは、もうすでに外務省が防衛予算についてはアメリカと先取りをしている。一番戸惑っているのは大蔵省なのです、さてどうしたものか。そのようにお考えになりませんか。
しかし、たとえば福祉と防衛と量によっては両方ふやすことも当然可能でございますし、それは全体の予算の枠の中でございますし、それからまた、自然増収ということもあるでしょうし、いまから財政のことを余りとやかく申すわけにもいかないので、当然影響はあらゆる予算の項目の間にあり得ると思うのでございますが、ただもし影響というのがその他の項目を大幅に削るとか大幅な増税をしなければこれはやっていけないのだということであればそれは誤解だ、そんなに大きな予算全体の構成を変える程度のそういう大きな金額の問題ではないという趣旨で申しておるわけでございます。
大蔵省の試算で、年率予算の面で一五％の伸びが必要だという試算がございまして、これは参議院の外務委員会で立木委員からの御質問があったわけでございますが、そうすると金額は約三千四百億円くらい、政府の予算規模の中でそれをどういうふうに考えるかということは、先ほど申しましたように全体の予算当局なり内閣としての考え方によるわけでございまして、公共事業ということにちょっと私が触れましたのは、そういうことは福祉切り捨てだという解釈がございますので、そうではない、ほかの方法もあり得る、福祉を切り捨てないでこの程度の防衛の手直しといいますか、質的向上も可能なのだという意味で申し上げたわけでございます。
この問題ですが、顕著ではない、顕著にはわが国の防衛力は現在のいろいろな情勢等からして無理だというお答えもありましたので、次にこの問題に関連して伺っていきたいわけでありますが、印象としまして、一連の大臣並びに外務省首脳の御発言という立場で、自主外交確立のためには、公共事業費の圧縮、一部削減、福祉予算についての圧縮、あるいは先ほども増税ということも、防衛予算を確保するためにはそういうことも考えられてくる。それは量の問題は別です。いずれにしても、おっしゃるような防衛力を増強するための予算確保のために、公共事業にも影響し福祉関係予算にも一部影響し、あるいはそれでなおかつ足りぬ場合には新しい税の問題も考えられる、いろいろな選択も考えられるということについては、外務大臣あるいは外務省の方々がおっしゃっておられたようなことは、そういう趣旨で受けとめてよろしゅうございますか。
これは私の印象ではいまのお話のようなことでございまして、米側の報道も、着実かつ顕著ということを約束したということはどこにも言っておらないし、具体的なレベルについての発言もなかったということは米側も認めておるわけでございます。
そうしますと、アメリカ側の言っておりますわが国の防衛力増強問題について、着実かつ顕著ということは、顕著ではない、着実にと、そのように外務大臣としては考えているというふうに理解してよろしいわけですね。
着実かつ顕著ということになりますと、いま具体的に大臣がおっしゃいましたいろいろな数字的な問題等も含まれてくると思うわけですが、たしかブラウン長官からの、三月の訪米のときだったですか、着実には必要でしょうけれども、顕著にはわが国としては無理があるのでちょっと無理だという、そういう趣旨の話を大臣はされているわけですが、その考えはいまもそのとおりと受けとめてよろしいですか。顕著にというのは無理だ、あるいは変わったと受けとめてよろしいわけですか、その点をお伺いします。
    〔奥田委員長代理退席、志賀委員長代理
    着席〕
大平・カーター会談の内容につきまして私からお話しする資格もございませんし、本来ならば外務省がお話しするところだと思います。しかし、われわれが伺っている点について申し上げますと、先般の会談におきましては、カーター大統領から概略次のようにお話があったそうであります。
 米国としては、今後とも日本が防衛努力を強めてくれることを望む、すでに政府部内にある計画を早目に達成できればよいのだがという発言がございまして、これに対して総理は、防衛力整備の必要性、特に現在の国際情勢のもとではこれがなお必要なことは理解している、これまで精いっぱい努力しており、また今後とも真剣に努力したい旨述べられたと聞いております。
 次のどう思うかという点でございますけれども、日米首脳会談がどのような雰囲気のもとで具体的にいかなる会談がなされたかにつきましては、総理一行が帰国をされて、その上でなければ承知いたしておりません。したがいまして、いまの段階で防衛庁として具体的にコメントをする立場にはありません。総理は、厳しさを増しつつある現下の国際情勢にかんがみ、今後とも真剣に努力したい旨述べられているということでございますので、防衛庁としても今後とも努力を続けてまいりたい所存でございます。