まず評価審査会の役割につきましては、評価審査会は、新会社などが国鉄から承継いたします財産の価格を決定することを任務といたしております。
 そして、その評価審査会の構成及び人数についてでありますけれども、これは委員は法案の成立後任命することとなるわけでありまして、どのような方を何人委員としてお願いをするかにつきましては、過去の同様なケースにおける財産評価機関における例などを参考にして検討してまいりたいと思います。例えば日本航空が民間企業から特殊会社に変わりますとき、あるいはＫＤＤが公社から民間に変わりますとき、あるいは日本ターミナル株式会社、これが民間会社から特殊会社になったときなど、何回か今までこうした機関をつくってまいりました。従来の例を見てみますと、メンバーはそれぞれの主管閣僚、関係の各省庁のそれぞれの部門の代表者、それに数名のいわば学識経験委員といったような方々を入れているケースが多いようでございます。
 次に、設置の期間及び設置場所でありますが、これは財産の承継前にその評価を行うものでありますので、今年度中にその役割を終えていただき得ると思っております。また、組織としては運輸省に置くことになります。
先日も広島に公聴会に行ったとき、公述人の方から、結局西日本会社になって本社が例えて言えば大阪にできたとした場合、従前だったら東京へ全部お伺いを立てておったのが、ただ今度は大阪に、広島からいえば電話が〇三から〇六に変わるだけでは困るんだと、やはりそれなりの広島で権限のある人がおってどんどんできるように、それを強く望んでおられた。全国そうだろうと思います。そういう面で今お尋ねをしたわけでございます。
 そこで、この改革法の二十条で設置される評価審査会ですか、評価審査会が法案が通ったら発足するわけなんですが、これの役割、構成、人数、設置期間、設置場所等、どういうお考えをお持ちになっておりますか。
やはり私は、今後の鉄道輸送事業というものが地域密着型であってほしいと思います。そのためにはできるだけ、出先という言い方が正確かどうかわかりません、どういう組織図になるかわからない状態でありますけれども、たまたま今委員は事業部とか分社とかいろいろな言葉をお使いになったわけでありますが、そうした部分にそれぞれの責任が最大限付与され、例えば本社機能に当たるような部分はまさに基本的な部分の権限を持ちながら、実態的にはできるだけそれぞれの分野の権限がより地域に近いところに存在をする形が望ましいであろうと思っております。
わかりました。
 それで、その次、新会社の組織は、なるたけ官僚的な制度を打破して、事業部別とかあるいは分社化にするとか、経営の活性化のプラスになるようにすべきじゃないかと私は思っておりますが、そういうことについて大臣としてはどういうお気持ちをお持ちになっていますか。
うわさはさまざまなものがございまして、私どもが決めておるものはどこもございませんし、これから設立委員の方々をお選びをいたしました後にその方々がお決めをいただけることになると思います。
それから新会社が発足するに当たりまして、組織はなるたけ早目に明らかになる方が好ましいと私も思っておりますが、この本社の設置場所ですね、これ名古屋は何か決まったように、そういうニュアンスで伝わってくるんですけれども、九州はどうなるんだろうかということが巷間言われているわけですが、これは大体内部でどうなんでしょう、決まったんでしょうか。
これは私は、その設立委員の方々がお考えをいただく中で決まっていくことでありますから、固定的な意見を申し述べるわけにはまいりませんが、私は、官庁から人を迎えた場合にそれが全部天下りといって批判の対象になるとは考えておりません。むしろ今私の頭にありますのは、それぞれの会社が最大に有能な働きをしてもらうための人材をどう集めるかでありまして、もちろん現在の国鉄の中から多くの方々を迎え入れるわけでありますけれども、民間からであれ、官公庁からであれ、私はこの経営に対して識見を持ちしっかりとそこに生涯をかけていただける方であれば、えり好みをするつもりはございません。
今お願いをしている御答弁をいただいたわけでございますが、本当に今地方というのは大変な苦しい思いをしているわけであります。と申しますと、地方財政計画の中で見ていただいてもおわかりでございますし、同時にもう一つは、地方行財政改革がどんどん行われている。自治省の指導のもとで地方行財政改革がある前から、地方というのはもともと財源も財政も大変弱いところでございますから、一生懸命努力しているところに、またそのような行革の波が押し寄せてきているわけです。
 そういう中で、六十一年度といたしましても、計画掲上人員が全体的には千七百九十六人ふえるわけです。この中には、今御答弁いただきました二千八百八十二名の鉄道公安員も、警察官の増員としてふえる格好になっているわけです。全体的に見ますと、一般職関係によりますと、定員合理化によって七千九百四人から減らされていくという状況であるわけでございますから、幾らお願いをしてもなかなかそのスペースはないのではないか。 一〇％とおっしゃいましたけれども、大都市の自治体は、例えば百人とか二百人とか採用するところはあるでしょう。それはせいぜい都道府県ぐらいでしかないわけであります。そういう中で、実際に数字的には私も正確に知りません、一万とか一万一千とか、あるいはこれは公安員の数字が入っているのかどうか細かいことは知らないけれども、かなり膨大な職員を採用してほしい、このようなことを盛んに見聞きするのが現状であるわけです。そういう中で私思いますのは、現実には、言ってはみるけれどもできないのではないか。
 また、自治体には採用基準というのがあるわけです。特に一般職につきましては、年齢が自治体によっては二十五歳未満であるとか。これは大きな国家事業だから国家的な責任でぜひやってほしい、そのこともわかるわけです。わかりますけれども、地方にはそれ以上の大きな事情をまた抱えているわけです。そういう中で、ただ一〇％くらい採ってほしい、十人以下のところはもう採るなということですから、三千三百から団体はあるわけです。だけれども、実際に大きいのはわずかしかないわけです。現実におっしゃることができるか、これは机上のプランではないか、私はそのように思うわけです。
 ただ、なぜ鉄道公安員ができるか。昨年も定員はふえておりません、警察官は。定員増で二千八百八十二名が吸収できる、私はそのように判断しているわけですが、いかがでしょうか。