お答え申し上げます。
 全体として二十一億円大蔵省の予算がございますが、そのうち現在十一億円使っております。今後、それをどの程度この広報のために使うかとい
うのはまだ計画が立っておりません。
総理府では税制改革に関する政府広報に重点的に取り組んでいるところでございますが、このために要する経費につきましては、広報媒体によりましては広報の内容が入り組んでいる場合もございまして、所要経費だけを抽出することはなかなか難しい面もございますが、あえてこれを計算いたしますと、総理府関係で今年度に入りまして約十一億円でございます。それから大蔵省もこの種広報を行っておりますが、総理府と同様の理由でなかなか抽出が難しいのでございますが、これにつきましてもあえて算出いたしますと約十一億円。合計いたしますと二十二億円ということでございます。
もう時間もございませんので、きのうも問題になりました消費税の必要性をＰＲする政府のニュー・タックス・キャンペーン、これについて二、三お尋ねしたい。
 この間の政府答弁では、この新聞の広告、これに載ったのが橋本大蔵大臣の顔写真のでっかく載っているやつです。これは四回というお話でしたけれども、私のここに集めただけでも五回あります。それ以外にテレビのコマーシャル、これも十月一日からやっておられる。また、雑誌ですね。これもやっておられる、雑誌広告も。それで、きのうの大蔵省の答弁では、予算は大蔵省関係だけで広報予算、税制関係だけで二十三億あるということでしたけれども、総理府関係の予算は別にあるということでございまして、一体このキャンペーン計画全体としては政府としては幾らかけておるのか。また、現在までにどれだけ使っておるのか。その辺の詳細をひとつ御報告願いたいと思います。
米軍といたしましては、安保条約の義務といいますか、目的を達成するために所要の訓練を実施しておるわけでございますけれども、この地域は従来から訓練施設として使用しておりまして、ここに訓練の施設を建設することはこれは安保条約上認められておるところでございます。
 ただ、私どもといたしましても、また米軍といたしましても、安全については十分の配慮はしなければならないということでございまして、先ほどいろいろ地元の御心配の点を申し上げましたけれども、これにつきましては防衛施設庁も加わりまして、例えば射撃の方向を全部山の方に向けるとか、あるいは場内の立ち入り、こういうものについて便宜を図るとか、また周りの景観を害しないように建物の色彩、そういうものに注意を払う、あるいは植樹をする等々行いまして、できるだけ地元に御迷惑をかけないようにこれを建設し訓練を実施するというように運んでおるというように伺っております。
 そういうことでございまして、我々も今後とも事故の発生につきまして十分監視してまいりたいと思いますが、この点について十分御理解賜りたいと思います。
そうすると、これから立体道路に二つの法的根拠の分け方があって、申請が二通りになるというふうに理解していいかどうか。例えば先ほども話したような占用許可制度だけの範囲内でできる立体道路と、それから総合的に管理ざれなければいけない立体道路と、法律が二つに分かれてくるわけで、これに対して二つの方法の申請手続がなされるということになると思うんですが、ここらあたりの見解ばどうですか。
道路の立体区域の決定でございますけれども、これは既存の道路については行うこととしておりません。したがいまして、新設または改築を行う道路についてのみ行うこととしております。ということは、今もう既にできておりますこういう建物、既存の立体道路については従来どおりの扱いといたします。
あなたの説明によりますと、従来の道路法の中のいわゆる占用許可制度、そういうものでは一つの限定があるから、やっぱり総合的にするためにこの法律をつくったということですね。それはわかりますが、それじゃ仮に今この法案の改正が成立したならば、既存の立体道路の法的位置づけというのはこれとどういう問題になってくるか、ここらあたりを説明してもらいたいんです。
私は、まず本題に入る前に、大蔵大臣がこのたびＩＭＦの暫定委員会に出席されておられますので、二、三その点に関連いたしましてお尋ねしたいと思います。
 一つは、前の本委員会でも私は金の復権の問題に絡んで御質問いたしました。従来、ＩＭＦは金を廃貨し、わが国もＩＭＦの方針に従って金廃貨に努力してきたわけでございます。金の廃貨をねらいにＩＭＦでは四年がかりで保有金の三分の一、五千万オンスを五月七日の競売を最後といたしまして、一応各国の通貨当局や民間市場に還流したわけでございます。折から金価格の高騰で競売の差益が非常にふくらんだということで、発展途上国の開発への目的も十分達成されたわけでございます。しかしながら、その反面、御存じのように各国の金準備がふえたので、欧州各国はもとより、金廃貨の先鋒を切っていた英国までが金の再辞価ということをやり始めているわけです。
 そうすると、外貨準備の中で金の役割りは高まるという結果にならざるを得ない。いままでも、昨年の三月にいわゆるＥＭＳですか、欧州通貨制度が発足いたしまして、金を裏づけの一部としているわけです。そのほか、ＩＭＦでは、ＳＤＲの代替勘定のかなめに金を置こうとしているんじゃないかとか、また、ロンドン金市場のガイ議長なんかも、外貨準備に金の積極活用を訴えているというようなことも報道されております。このように、金の復権ということがいま大変大きな問題になっているわけでございます。大蔵大臣は前回の御答弁でもそのような傾向を否定されましたけれども、今後大蔵大臣といたしましてはＩＭＦに対して具体的な働きかけをなさるおつもりか、また、今回ＩＭＦの暫定委員会に御出席なされてどのような感触を得られたか、その辺をお尋ねしたいと思います。