先ほどお答えいたしましたように、私の方はやはり必要な処置、今重量の問題がございましたけれども、これも十分クリアしたわけであります。でございますから。後の問題は防衛庁長官がお答えいたしますけれども、道路の通行だけはきちっとその処置をとっておる、こういうことであります。
住民の迷惑を云々の問題は、迷惑をこうむっているから大きな問題になっているんじゃないですか。それは政府一体ですからね、建設大臣もそう御答弁せざるを得ないかもしれませんが、車両制限令第十四条で言ういわゆる道路の構造保全のための必要な措置、これが果たして守られているのか。これだけの重量の、しかも戦車ですよ、三十八トンもある。あるいは一方二十五トン。なぜ住民地域の公道をこういうような訓練をあえて強行しなければいかないのか、ここに大きな問題。何でももうできるんじゃないですか。まさか有事体制でないはずなんだ、今は。ぜひこういうことについては再検討すべきである。
 そればかりでないですね。三沢のＦ１６が低空飛行で秋田や青森やあるいは北海道周辺まで非常な迷惑をかけている。大分でもそうだ、九州でも。沖縄でもそうだ。まさに全国基地化になっているのが今の日米共同演習あるいは自衛隊の訓練状況じゃないですか。なぜ平時のときにこういった道路交通法も車両制限令も地位協定も無視をした訓練のあり方をやるのか、改めて外務大臣、防衛庁長官の見解を聞いておきたいと思うのです。
自衛隊の戦車初め車両が道路を通行いたしますのは、道路の保全上の処置が行われておる場合には道路車両制限令の除外、こういうことの取り決めをしてあります。したがいまして、保全上の処置、これが行われておれば私の方としては通行可能、こういうことであります。
有事の際に戦車等の装軌車が自走機動を行うという必要は、これは十分考えられるわけでございまして、この種の訓練を実施して純度の維持を図る、こういう必要もございます。
 今回の訓練に際しましては、関係機関と調整し、一般車両の通行が少ない時間帯を選ぶなど民間への影響力をできるだけ少なくする各種の措置を講じたわけでございまして、例えば道路の選定であるとかゴムパッドの装着であるとか誘導車の配置であるとか、かようなことをいたしましてこれを講じたところでございます。住民の方々に御迷惑をおかけしないように極力努めてまいる所存でございますが、こうした経緯を委員におきましても御理解をいただきたい、かように存じます。
施設庁長官に重ねて申し上げておきますが、懸案事項を含めて早急な結論を出すように特段の努力を求めておきます。
 次、基地問題について二、三お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 有事来援問題も含めて、要するに日米防衛協力の指針、ガイドラインができて以降、日米の共同訓練あるいは自衛隊独自の演習が異常に頻繁になされているわけですが、余りにも傍若無人というか、やり方が多い。
 まず一点は、北海道では昨年十一月五日の深夜、陸上自衛隊七四式戦車三十両が国道を五十五キロにわたり轟音と地響きを上げて走行した。これは今までに前例がなかったことですね。さらには、八日の深夜から今度は自走りゅう弾砲五両が国道百五十キロを走行している。戦車の重量三十八トン、自走りゅう弾砲は二十五トンですね。たしか緊急車両以外は二十トン以上は通行できないと思うのですね、道路交通法上。なぜ自衛隊にはこういうような特別な通行ができるのか。既にもう何か有事立法かなされて、あるいはもう政令で書いてあるのかどうか、省令でそういった面。建設大臣、防衛庁長官の見解をお聞かせください。
先ほどからいろいろの問答がありましたとおりに、我が国も財政は豊かじゃございません。しかしながら、そうした中においてもやはり雇用の安定、これを最重点的に置きたい、そしてアメリカの方も非常にドル安で困っていらっしゃる、それを穴埋めしてあげたい、こういう気持ちでございますから、したがいまして今私たちが考えておることはアメリカ当局にも十二分に通じておる話ではなかろうか、こういうふうに思っております。
瀬戸大橋というものが産地、販売地を指す場合がある、こういうわけでございまして、最終的には司法判断ですが、しかし特許庁の行政実務というものがやはり直接に産業活動に影響するわけですから、その点でぜひ今後とも十分配慮の行き届いた行政運営をやっていただきたい、この点を要望しておきます。
 時間がありませんので、次に移ります。
 次は、情報通信機器に対する障害者の皆さんの利用可能性という問題なんです。
 国際障害者年以来、障害者の完全参加と平等、障害者も健常者と同じようにこの世の中で生きていける、健常者と同じように社会参加ができる、これが今我々が直面している課題なんです。道路などにつきましては、障害者も随分町を歩けるようになってまいりました。しかし、まだまだいろいろな問題がたくさんある。
 今私が問題にしているのは情報通信機器、例えば典型的な例でいえばパソコンです。パソコンというものができて、字を書くだけの運動機能のない障害者も字を書くことができるようになる、通信をすることができるようになる。パソコンが障害者の皆さんにとって大変大きな福音であったことは言うまでもないと思うのですが、しかしせっかくそこまで来ながら、もうちょっと工夫をすればもっとこの情報通信機器、パソコンが障害者にも使えるという、そういう可能性があるのですね。一方でまた、高齢化ということが今どんどん進んでおりまして、お年寄りの皆さんにもパソコンがもっと使えるようにいろんな工夫があるのじゃないか。
 こういう問題は、情報化とかあるいは高齢化とかいう新しい時代の商品の性能の問題ですので、こういう新しい時代にどういう性能をこれこれの商品は備えていかなきゃならぬかという、こういう基本的な問題ですのでこれは通産省マターであって、単に厚生省あるいは労働省のマターだというふうにして済ますことは決してできないと思うのですが、まず基本的にそういう問題点についてどういう意識を持っておられるか、お伺いします。