いま大臣の答弁で、政界の浄化の点はちょっとぼかされましたけれども、起こっておる事象というものは、やはり大臣が所属されておられる自民党の方が、ロッキードにしてもグラマンにしても、多いわけでございますので、そういう面から政界の浄化をせにゃならぬというのはおたくのことであって、そういうのは結局派閥の解消、政界の浄化と言っても御自分の党のことであって、そして鈴木総理が言っているとおり選挙制度というのはルールみたいなもので、多数党が勝手にいじくるもんじゃない、話をしてからいろいろせにゃならぬということをおっしゃっておることもありますので、そういうことからいいますと、こういうような大事な国の基本にかかわるような問題等をただ軽々に、自分の党の内部のことを整理もしないでおって、ただ制度によってそういうことをやろうということは、ちょっと私はお門違いじゃないか、こういうように思うのですが、大臣の見解をお伺いして、この問題一応これで終わります。
小選挙区制をとった方が政界の浄化になるであろうと申しましたのは、ちょっと先ほども申しましたけれども、同一選挙区で同一政党が複数の候補者を立てて選挙をやりますと、党営選挙というものは実際問題としてなかなかやりにくい。個人本位の選挙にならざるを得ません。そうしますと、各候補者がそれぞれが自分の力で選挙資金を集めなきゃならぬ。そうなりますと、どうしても性質の余りよくない金に手を出す危険性が多い。したがって、政界の腐敗ということも起こる可能性が強い。それに比べますと、小選挙区制をとりまして、同一選挙区で一人の候補者しか各党が立てないということになりますと、党営選挙というものがやりやすくなるであろう。そうしますと、党の収入、支出というものをはっきりするようになれば——金額の多寡は別問題であります。性質のよくない金を不明朗な方法で集めるというようなことがなくて済むのではなかろうかと、自分はそう考えた次第であります。
当日テレビで申しましたのは、大部分は六月の参議院の通常選挙に当たって自分がこう述べたと、こう主張したというのが主でありましたが、派閥の弊害、派閥の存在するのは自由民主党だけではないかという御指摘でありますが、派閥というものがなぜ起こるかということを考えてみますると、やっぱり党なり会派というものが責任を持って選挙を取り仕切るということでなくて、一つの選挙区に同一政党から複数の候補者が立候補すると、勢い党で責任を持ったいわゆる党営選挙ができないということになりますと、同じ党派に属する者が内輪同士で相争うことにならざるを得ないと思います。それが結局派閥というものを生むことになる原因であろうと自分はそう考えたわけでありまして、それでこそ派閥の解消のためにも小選挙区制の方がいいと、そうして党営選挙をやった方がいいと考えたわけでありますが、現在、衆議院の場合でありますけれども、同一選挙区に複数候補者を立てて選挙をやっておりますのは、大部分が自由民主党でありまして、ほかの政党は、ごく一部例外はありますけれども、ほとんどは同一選挙区に一人の候補者をお立てになっておるということでありますから、まあ私の考えからしますると、派閥というものが生まれるのは、やっぱり自由民主党の方が多くてほかの政党の方が少なくなるのはこれはあたりまえといいますか、事の成り行きであろうと、かように考えております。
まあ最初の質問の末尾の方でございますけれども、大臣が、現行制度のままでは政治資金規制やあるいはまた政界の浄化の実現は困難であると。さらにまた、政党による選挙とすることで派閥の解消ができると、こういうことに言及されたように報道されております。
 そこでお伺いしたいことは、派閥の解消を叫んでいる政党は、私が聞いたところではこれ自民党以外にないように思うわけでございますが、寡聞にして、ほかの政党で派閥の解消、派閥の解消と言っておるのはないようでありますが、どこの政党が派閥を解消せにゃならぬということをしきりに言っておるのか。また、政界浄化と言われておるけれども、政界を汚濁、腐敗させておるそういう事例が多いのはどの政党なのか。そこらあたりの御認識をはっきりお示し願いたいと思います。
北海道というのは、一たん工場閉鎖になりまして労働者が失業いたしますと、再就職というのは極めて困難な地域であることは、皆さん御承知のとおりだと思うのです。
 産構法の精神も、構造改善をやるけれども、企業だけ生き残ってはみ出した労働者は仕方がないから出てくれ、これはいけません、労働者の雇用というのも一つの大きな柱として進めていく中でぜひ考えてもらいたいというのが、法案の審議の中で何回もお互いに確認したところでありますから、そういう立場でこの問題について取り組みを通産省、農水省ともにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、これは基本的なことですが、輸出の問題というのは将来にわたってはいわゆる中国なり東南アジアも自給力をつけてくるだろう、そうなりますと、まさにコストの点で今国際価格に近づけるための大変な減量対策なり、合理化をやって努力をしておる。しかし、その中で肥料産業というのを、日本の農業のためにどうしても太刀打ちできなければ外国から輸入すればいいということにはならぬだろうと思うのです。国内の農業を維持するための、例えば肥料というのは、国際商品として見た場合に非常に余裕の少ない商品だと私は思っておるわけです。ですから、もしどこかで問題が起こって、供給がちょっととまるということになれば、国際的に大変な暴騰をするような、そういう性格を持った商品だと思うのですね。したがって、そういう点からいえば、国内で必ず全部とは言いませんが、ある程度の供給を確保するということが、肥料を国内の農業に対して安定供給するために欠かすことのできない条件だと私は思っておるのです。そういう国内産業として、肥料産業をどういうぐあいに通産省として位置づけ、そして今後についてどういうぐあいに進めていこうとされておるのか、基本的なお考えについてお伺いしたいと思うのです。