時間がありませんので簡潔で結構でございますが、きのうちょっと見た中で永井先生のあれもあったようですから、永井先生と波多野先生にこの条約の名称について伺いたいのです。
 この条約は、従来子供が管理の対象とされ、権利の主体として認められてこなかった点を改め、新しい子供観に立って子供の権利保障をしようとするものであるから、この条約の名称を子どもの権利条約とすべきという主張があるわけでございます。しかし、従来児童が権利の主体たり得なかったという議論は誇張であり、またこの条約はこれまでの児童の人権の保障をさらに充実するものとして重要であることは言うまでもないとしても、子供観の転換なるものを伴うものではないと思うわけでございます。
 したがって、この条約の「チャイルド」の訳し方を変えるべきという指摘もそもそも前提を欠いていることから、この条約の名称については、我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法における用語との整合性にかんがみても、「児童」とすることが私は最も適切であると考えますが、法律学者としてこの問題について、訳し方につきましてどう考えるか、まず法律学者であります永井先生、そして波多野先生とお願いします。簡潔で結構です。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、委員各位におかれましては、質疑の際、お答えいただく参考人を御指名の上お願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。

 一九九一年のユニセフに対する協力を見ると、日本の政府協力は二千三百四十万ドルであり、世界第十位でございます
他方、日本の民間協力は、近年、国民の関心の高まりとともに伸びており、一九九一年で二千六十万ドル、世界第五位でございますが、これを政府、民間合わせて国民一人当たりにいたしますと、日本は三十六セントでございまして、世界十七位と非常に残念な位置にございます

 児童の権利条約の批准を機会に、ぜひ日本政府のユニセフヘの拠出を大幅に増額していただくよう、皆様の絶大なる御支援を賜りたいと存じます
それが、世界の厳しい環境に置かれている子供の状況を改善し、条約にうたわれている子供の人権の実現に大きな力となると確信いたします

 ありがとうございました
（拍手）
そこから取り残された子は、暴走族をやるでもなし、どこかでシンナーをやるでもなし、ただ居場所がないのですね
そういう非常にお寒い状況が今日本にあると思います

 私は、ぜひこれからの日本で子供のための、若者のための自治会館、自治スペースをつくれないか、これが本当に子供たちが自由に自分の人生を選び直す、そしていろいろな形でそれた子供たちももう一回自分を取り戻すという意味で一つの大きなきっかけになるのではないかなと思っています

 そんなところで私の話を終わりたいと思います
（拍手）
水俣病の訴訟に関しましては、先生御指摘のとおり、昨年の二月七日には東京地裁の判決があって、法的責任ということは否定されたわけでございますけれども、政治的責任があるというお話も承知しております。また、本年三月二十五日、熊本地方裁判所の判決におきまして、国の損害賠償責任が認められたというところも十分承知をしております。
 ただ、今回の判決につきまして我々の今考えておりますことは、国のかねての主張が認められず、国の賠償責任があるということになったことにつきましては、一言で申しまして大変厳しい判決であると考えておる次第であります。
私どもが関係しております心理的差別の解消という点に関しまして、先ほど総務庁の方からも御紹介いただきました地域改善対策協議会の意見具申において、「心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」とされながら、他方、「心理的差別の解消は、」「結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」との指摘もなされているところでございます。
 私どもが具体的な人権侵犯事案として提起されている事案、あるいは情報収集事案として把握しております事案を見ましても、なお、結婚とか就職などに関する部落差別の事案が存在しておる、しかも深刻な事案が存在しておるということを認めざるを得ない状況になっております。私どもは、この心理的差別の解消に対しまして、この協議会の御指摘のように、創意工夫を重ねた啓発活動を一層強力に推進していかなければならない、このように思っております。
要するに、八九年三月の学習指導要領と、それから九一年のこの中教審答申を見れば、これは高等学校ですが、後期中等教育に力点が置かれていますよね。しかし、その前段はやはり日本の教育のメカニズム、教育をめぐる病巣のメカニズムというか、教育が非常に難しい状態になっているその仕組み、日本的な仕組みというものを総論的に位置づけている。これは、僕はこの考え方を必ずしもとらぬけれども、意見の相違はあると思うけれども、その上に立って、やはり後期中等教育の現状に力点を置いて、後期中等教育に焦点が合わされて、それでそれを生涯学習でくくってありますからね。だから、それなりに今までの、学習指導要領が出る前の時期に比べてこの十四期の中教審答申というのは、変化に対応した新たな課題というものを提示しているという意味で、僕は積極性があると思う。だから、これ以前につくって走っていたこの学習指導要領、それからカリキュラム、それから時間、これから問題にする学習指導要録も同じです。そういうものを含めまして、新しい答申が出たとすれば、これに基づいて高校の方は今多様な対応をしつつあるのもよくわかります。
 しかし、小中の教育について、やはりもう一遍学習指導要領を、経験の中からもはや検討すべき時期に僕はあると思う。だから、そういう意味で検討にかかりなさいと言っているのです。だから、検討にかからないというのは怠けていることになりますよ。そういう意味で検討にかかりなさい、そういうことを申し上げたい。
 さっき音楽教育の回答がなかったけれども、あれは情操、音楽、芸術、美術、そういうものの教育の力点にあの時間の配分を、昔の経験からいけばこれですでは何も説明にならないので、時代の変化に応じて検討すべき課題があるかもしれぬなぐらいの返事をしてくれないとだめですよ。