私は、正直なところ、まだ期間も短いものですから、学校の現場をよく見せていただくいとまがありません。もちろん、学校の先生方がきわめて健康で明朗な姿で教育をされるということは非常に望ましい。なぜかというと、先生の姿を見て生徒はそれからいろんな生き方を覚えるということが私は非常に大事な教育だと思います。でありますから、そういう学校の先生方の健康なりということはきわめて平素から重視しなければならない。そういう点は、文部省はそういう点を放任しておるわけじゃありませんけれども、御承知のとおり、直接の担当といいましょうか管理といいましょうか、それは都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会があるんですから、そしてまた校長先生もおられるんですし、やはりこれは非常に大事だと思いますが、そういう点も今後気をつけていきたいと思います。
 それから、私は正直に言って、いまのこの学校教育が普及しておりますから、小中学校の先生、しかも非常に経済が豊かになり生活が高くなりましたため、体も大きくなった子供たちを、まだ社会的には未熟でありますから、これをうまく指導し教育して育てていくということは並み大抵じゃないと思います、率直に言って。御苦労があると思います。その御苦労を乗り越えて使命感にのっとってひとつやっていただこうというのは、まあよけいな欲望と言われるかもしれませんけれども、そうあってほしいというのがなんですけれども、さればといって先生方の健康その他を無関心でおるわけにいかない。でありますから、まあ千七百万ぐらいあると言われておる小中学校の生徒でございますから、一挙にはまいりません。御承知のとおり、四十五人を四十人学級にしようというふうにいま努力しております。いまちょっと経済問題でややストップしておりますけれども、これ何とか予定のとおりに期限までには四十人学級を実現したい。財政事情が許せば私は三十五人ぐらいでもいいんじゃないかという、これは私個人の希望でございますけれども、そのくらいのゆとりのある子供の教育をすることが真にいい子供を育てるゆえんだと私は思っております。
文部省はそういう教師の健康管理などということに非常に冷淡であるということがよくわかったわけでありますが、先ほど御紹介しました若林さんのお話、私はもう伺いまして非常に感動したんですけれども、本当に校長が先頭に立って、生徒はその校長のことをトレパン校長とこう言うくらい、きのう服装の乱れなどというのもありましたけれども、がんばっているわけです。そして、一緒になってやっていますけれども、それはそれはもう大変な中でノイローゼになったり、あるいは精神疾患で通院をしていらっしゃる先生、入院をしていらっしゃる先生、毎年大変な数になっているわけです。
 そして、こういう中で一クラスの人数を決めるときに、ことしは大物が入ったからおまえのクラスは二十五人だ、ことしはおまえのところは余り大したことのない生徒たちだから三十人だ、しかし最高は三十五人だよと、こういうふうにやっているのであります。だから、一クラスの人数を少なくして、ちゃんと生徒が見えるように、これは文部省の四十人学級をね、文部大臣、確実にまず実現をさしていくということでこの非行問題にもひとつ対処しなきゃならないんじゃないかと思いますが、こういう金のかかることについては一体どういう感じをお持ちですか。
 そして、この校長は先頭に立って自分自身が授業をやっていらっしゃるんです。授業をやらなかったら子供が見えない、子供が見えるから指導ができると、こういう姿勢なんですね。校長は管理職ではない、一緒になって教育をやる人だという、こういう姿勢を貫いていらっしゃいます。こういう点などについて、非行問題に対するもう一つのお考えをお伺いしたいと思います。
公立学校教員の病気、休職等につきましては、これは文部省が分限処分という形で求めております調査の中に入っておりまして、昭和五十六年度におきましては四千二百七十五人になっております。そのうち精神性疾患に該当する者が八百二十一人となっております。なお、これはただいま申し上げましたように、分限処分によりまして休職とされた者の数でございますので、それ以外の実態はつまびらかにはしていないわけでございます。
私は、いままでの学校要覧なんかで十分間に合うような項目がこの中に入っている、また学校の先生はこの統計を出すために大変な苦労をなさるんだろうなと、こういうふうに思うわけですが、しかし、このごろの各省庁の少年あるいは校内暴力に対する対策を見ますと、管理一辺倒という感じがしてならないわけであります。
 そういう意味で、文部省がいままでにやられた以外のことを少しやってもらったらいいのではないかという一つの面に、教員の健康状態がどうだろうか——あの町田の忠生中学の八木教諭は原爆病であったということもありますけれども、学校に行くのがこわいという、こういうことが記事に載っておりました。教師の登校拒否あるいは心身症というものが非常にふえているのであります。それは何も日本だけではありませんで、ＩＬＯがすでにもう二年も前の一九八一年に、世界の教師たちのストレスはもう戦場並みだと、戦争恐怖症とも言えるような状況だということを報告をしているのでありまして、文部省としては一体そういう点についての御調査があるかどうか、お伺いをしたいと思うんですね。
そうあってほしいと思うのですけれども、実際の経過を見ますと、この民主的という言葉が消えて透明性というふうになってきたのは、アメリカの市場開放要求だとかアメリカや日本の財界から規制緩和要求が強まった時期以降のことで一致をしているのですね。
 国際的な批判が高まったということは、先ほど来の答弁の中でもありましたし、またこの提案理由説明の中でも石田長官が言われたことでありますが、前の行政手続法制定準備室長の関斉一氏が法律時報の九三年五月号で次のように言っております。「公的規制緩和の推進という流れの中で、行政手続法制を整備することが非常に重要なものと認識され、ここに至りその法制化の動きが一気に加速されたのであった。」今まで進まなかったのが、アメリカの市場開放要求でありますとか規制緩和の要求が出てきてこういう答申が出たり、あるいは法律案要綱ができて提案ということになってきたのではないか。時期的に見るとやはりそう見ざるを得ない。
 それで、結果として今私ども非常に不十分な、先ほども公明党の委員が質問をされていましたけれども、透明性、公正という点では行政のあらゆる分野にわたるべきである、非常に不十分だということを質問されておりましたけれども、そういうことになったのはアメリカの市場開放要求だとか財界などの規制緩和の要求、これに急いで応ずる必要があるということで、対象も狭いし適用除外も多いというそういう極めて不十分な手続法の制定になったのではないかと思うのです。なぜこのように非常に対象も狭く、そして適用除外も非常に多いということになったのか、その背景を説明してもらいたいと思います。
 特に政府の提出法案は、臨調答申でも言っていますが、今回は国民の権利利益の分野にした。今回はと言っているということは、次回以降のことももちろん考えている。いわばそういうことを、法案提案に当たって今回はというような言質を残しているというのは異例なことだと思うのですね。言うならば、私は見切り発車をしたんじゃないか、こういうふうにも思うのでありますが、法案提出の背景について御説明をいただきたいと思います。