今お尋ねの点につきましては、前代未聞があるいは有史以来かは存じませんが、三論併記というような建議をいただきまして、私どももいろいろと悩んでいるわけでございます。
 どのような方向で法案作成をするかということにつきましては、建議の中で労使、公益それぞれが一致した御見解を示されたところもあるわけでございまして、全部が三論併記とか両論併記とかいうことになっているわけではございませんので、一致した見解を示されたところにつきましては、よほどの事情がない限りはそれに沿った方向で法案の作成をいたしたいと考えております。また、両論併記あるいは三論併記というようになった部分につきましては、結論の部分だけでは処理が難しいわけでございますので、これまで審議会の中で、労使がそれぞれ結論を出される前にいろいろと見解を述べられ、あるいはそれについての理由あるいは背景などもおっしゃったわけでございますから、それらを十分に参酌をいたしまして、その中から酌み取るべきものを酌み取って法案の作成をいたしたい、このように考えております。
 努力義務あるいは強行規定ということについて御質問がございましたが、建議の中では募集、採用は努力義務規定という公益案の見解に対しまして、労働側からは強い反論がございます。また、採用になった後の配置、昇進・昇格、教育訓練、福利厚生等につきましては、公益委員としては強行規定という見解を示され、それに対しましては、使用者側からは、強行規定は非常に不適当であって、それらもすべて努力義務にすべきであるという見解が示されております。労働側からは、罰則がついていないということに対する御不満もなお残っているようでございます。
 したがいまして、それをどのように法案の中に反映するかということは、まさに私どもが現在いろいろと考えながら進めているわけでございまして、今の段階ではその部分をどうするかということについてはまだ結論が出ていない状況でございます。
どういうような臨教審の論議が進められるのか、どういうふうに答申が出てくるのか、これは審議会が出発をいたしまして、委員の方々の極めて自主的にお決めをいただくことでございますので、今から予測することは難しいと思うんです。ただ、先生が今御指摘になりましたように、その中には臨調路線と比較をして非常にぶつかっていく面が出てくるのではないか、そういうこともあり得るだろう、こういうお話でございますが、それはあり得るだろうと思うんです。教育をどのようにして改革するか、充実していくかという論議の中で、私はその御論議が、さっきは教育基本法の話がありましたけれども、そこで起こる御論議というのが全部今の臨調路線の中ででなければ論議できないなどということではないと思うわけでありますから、そういう意味では自由濶達にいろんな御論議がむしろあっていい、こう思うんです。
 ただ、それを答申を受けて実行していきます中で、もちろんその答申を正しく受けとめてこれを尊重して実行していく、そのために諮問をして答申をお願いする審議会を出発させるわけでございますから、当然それを受けて政府はこれを実行していくということになるわけでございますけれども、そこは大きな流れの、政治の大道としての臨調の路線と、そこで個別の問題としてこなしていくべき教育をどういうふうに改革していくかということを実行していく場合に、私はやっぱりそこで実行していくそのときの、というのは三年間かかって御論議をいただくわけでございますから、そのときの政府なり文部省なりというものがその答申を受けとめて、そしてこれを実行していく場合に、十分そこでまた政府部内で論議はしなきゃならぬだろうと思うんです。そして、それをこなして実行に移していくという姿勢が教育をよくしていくという立場から要求されるだろう、このように考えております。
 それは、確かに臨調路線というのが一つございますけれども、個別の問題を実行してまいります場合に、例えば今度行革審が臨調答申の線に沿って意見書をまとめられて、それが二十五日に意見書が出まして、それを受けとめてきょうの閣議で概算要求基準が決定されたわけでございます。最後までいろんな省庁が大蔵大臣に対しまして、それはそうだろうけれども我が省にはこういうふうな問題点がある、新しい政策の芽を出したい、こういうことでいろんな要求が出まして、一般的にはそういう基準が大蔵大臣から定められましたけれども、それではどれぐらいに定めていくかということについて、けさの未明までかかりまして、主な大臣はほとんどけさまで寝ておりませんが、そこで論議が交わされて、やっときょうの朝の閣議に間に合った。
 きょうの閣議では概算要求基準を決定し、そして行革審の意見書を受けとめて最大限これを尊重して実行していく、こういう態度も決定したのでございますが、それでもなお、決定した後、外務大臣から、ＯＤＡの予算についてはこれは最大限の配慮をしてもらわないと困る、国際社会の中で日本の非常に大きな責任だという御発言があり、文部大臣から、どうしても教育を充実していこうと思うと文教予算に金がかかる、だから臨調路線はあるけれども文教の予算については十分配慮してもらうようにお願いしたいという御発言がありました。
 そんなふうにして、大きな流れはありますけれども、その中で決して新しい政策の芽を全然出しちゃいかぬということを言っておるわけではない。むしろ、変化していく社会にどう対応していくかということが行政の大きな課題でございまして、どのようにいい教育を進めていくかということをお願いする臨教審で御論議いただいて答申をいただくということでございますから、その中で出てくる一つ一つを実行していくということにつきましては、それはその時点その時点、その項目その項目について十分政府部内で論議をしてその課題をこなしていくようにしなきゃならぬ、こんなふうに思っておりまして、どういう答申が出るか今から事前に予測いたしますことはかえって審議会に対して失礼なことになりますので、いずれ答申を受け取った後の政府の態度ということになりますけれども、そこは十分両方矛盾しないようにこなしていくというのが政府の責任になろう、このように考えておる次第でございます。