ただいま交通局長が答弁いたしましたのは、最近の事故の状況と西ドイツの関係と両方絡み合わせながらお答えをしたものと思いますが、指定自動車教習所における指導員、検定員の質がより一層強化されることが望ましいとい
うことはもちろんのことでございます。したがって、外国の例にもありますように、日本におきましても一歩でもそのような質の向上には当然努めたいというふうに考えております。
 ただ、今御提案申し上げておりますのとそちらの方の強化、初心運転者の講習の内容の問題、それにあわせて直ちに現在の教習所の指導員の質をそれに関連させてどうか、こういう問題につきましてはまだちょっと検討不十分でございますので、今後情勢の推移を見ながら、今の指導員の質の強化の必要性あり、こういう状況がはっきりいたしますれば、これは当然その方向に沿って充実させていくべきもの、こういうふうに考えております。
今の御答弁、私非常に問題だと思うのです。今までのやり方でやってきてそれでまあまあじゃなかったかと思う、しかし、現在実際に交通事故で亡くなっている方が一万人を突破している。ことしは一万一千に達しようとしている。長官は第二次交通戦争という言葉も使っていらっしゃる。そういう中でこの自動車教習所の指導員の質を高めていこうということは、私は、これは緊急な、重要な問題だと思うのです。あなたは交通局長としてそんな程度の考え方だったら、今の交通事故の問題はなかなか解決しませんよ。長官、どう思いますか。
御指摘のように、西ドイツの場合には最低五カ月で七百七十時限の教育を受ける必要があり、ノルウェーの場合には十カ月にわたってインストラクター・試験官養成所というところで教育を受けるもののようでございます。
 これに対しまして我が国の場合には、時間数、先ほど先生おっしゃられましたように技能指導員については百二十六時間、学科指導員については百十四時間でございますが、この方々の指導によって出てまいりました初心運転者の大半の方々がとにかく安全に運転をしている実情にかんがみますと、現在までのところはこのようなシステムでよかったのではないかと考えております。しかしながら、今後の道路交通事情の変化、自動車の性能その他いろいろの変化の状況をよく見まして、このような現在のままのシステムでいいのかどうか、十分検討するように心がけてまいりたいと思っております。
それから現在の一般の教習所の指導員の問題ですが、この質の問題についても諸外国と比較しますといろいろと差があるようでございます。初心ドライバーは技術が未熟なためにいろいろの事故を起こす、それはそれなりに当然ではないかと思うのですね。それであるならばあるほど、そのドライバーを教習所で育てるいわゆる指導員の質の方を向上させていくことを考えなければならないと思いますね。当然であると思います。
 現在我が国の場合は、新任教養の科目、時間、こういうものを拝見いたしますと、技能指導員で百二十六時間、学科指導員で百十四時間、技能検定員の場合で百七十時間、このようになっておりますが、諸外国における状況を見てみますと、例えば西ドイツでは指導員の資格が、運転教師になるためには運転教師教育養成所での教育を受けなければならない。普通自動車教師の免許を取るためには、最低五カ月で七百七十時限の教育を受ける必要がある。その内容として、心理学を初めとしてさまざまな学問を勉強しなければならない。またノルウェーの場合でも、国立自動車運転インストラクター・試験官養成所で十カ月にわたって講習が行われる。こういうようなことが紹介されているわけでございますけれども、こういうものと比較いたしますと、我が国の場合、この指定自動車教習所の指導員と比較してみますと、かなりの差があるように思いますけれども、こういうことにつきまして今後どのように考えておられますか。
大変広範囲な御質問だったのですが、要は、この年金制度を、年齢にしても余り変えると年金に対する信頼が失われるのではないかというのが主眼の御質問だと思います。
 確かに、前回の改正で給付の水準をカットした際にも、将来六十五歳は避けて通れないであろう、また中には、前回の改正時に既に、六十五歳をはっきり言った方がいいのじゃないかという意見もございました。しかし、前回も大幅な改正でありましたし、まだ先の話であるからそう一挙に年齢の引き上げまでは触れないでいいであろうという意見が大勢を占めて、前回は六十五歳への引き上げは改正の中には含まれませんでした。
 しかし今回、いろいろな人口構造、就業構造を考えてみますと、将来やはり現行の給付水準を維持するならば、引き上げない、六十歳のままに据え置くのならば、これは保険料の大幅なアップにつながる。逆に、それでは保険料をアップしないで六十歳を維持するのならば、これは今の七割程度の給付水準を五割程度に下げなきゃいけない。将来やはり年金制度に揺るぎない信頼感を国民に持っていただくためには、給付水準を維持しながら、そして時間をかけて準備するのが妥当ではないかということで、今回我々が考えているのは、これから二十年以上かけて、保険料のアップもそれほど大きくない、現行の給付水準も維持する、そして六十歳から六十五歳に段階をかけてやろう、しかもこれは、早く準備していただくために、前もって皆さんに理解してもらった方がいい。労働省とも協議しまして、六十歳以上の高齢者の方々の雇用環境も政府一体となって考えていかなきやならない。同時に、六十歳から年金をいただきたいという方には、減額して繰り上げ支給する制度も考えていかなきゃいかぬということで、やはりこの年金制度に対する信頼感を国民に持っていただくために、むしろ給付水準を維持しながら段階的に時間をかけて六十歳から六十五歳に支給開始を引き上げるのが妥当ではないかということで、私どもとしては、むしろ年金制度の信頼を維持するために六十五歳に引き上げた方がいいと考えて、今関係方面の御意見をちょうだいしながら、できるだけ早い機会に今国会にしかるべき法案を提出したいと考えているところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。