評価しているんだか評価していないんだかわからぬ答弁だけれども、ただ、いま言いましたように自治分権ということについて方向性がないとは言えない。しかし肝心なところは非常に抽象的に書いてあるんですね。自治分権に反するようなことは具体的に書いてある。私らに言わせますと、いいところは抽象的に、悪いところは具体的に書いてあるという答申なんで、これはこれからの地方自治にとっては非常に大事な問題ですから、大臣もせっかく勉強をしてがんばってもらわぬといかぬのですが、これはまだ先の長いことですからおいおいとやります。
 それから、先ほどの佐藤君の質問の続きだけれども、いろいろと皆さんが自治体の財政運営なり給与、人事の運営について技術的な助言をする、注文を述べる、希望を述べるということ自体を否定しないけれども、そういうことは自治体もよく知っているんですよ。もうかつてのようにのんびりできる状況じゃないんですから自治体もよく知っている。でありますから、そういう技術的な助言そのものをするなとは言いませんが、そこから先はやっぱり自治体を信用するということを基本にしませんと地方自治は育ちませんし、またいい意味での自治省と地方自治体の関係も生まれないということを私はこの機会に注文を申し上げておきます。
 私きょうは一、二点だけなんですが、十一月十四日に新潟県の両津市というところで市長選挙が行われました。これはその差は二十一票というずいぶんきわどい差ではあったんですから、それなりに激しい選挙であったということを大体頭に描いてもらえばいいんです。
 この結果について無効の申し立てがなされております。その理由は何かというと、確認団体を二つ認めちゃった。一方の陣営には、いわば勝った方ですね。勝った方には確認団体を二つ市の選管が認めたということが選挙の規定違反であるし、結果に影響を及ぼしたということで無効の申し立てが行われておるんですが、これについて自治省はどの程度掌握されているか、簡潔に答えてください。
私どもは、臨調の第三次基本答申と言うんですが、この内容は一つはやはり地方分権、地方自治を尊重しようという方向は確かに私はあると思います。その点は確かに私は評価していいだろうと思う。
 そこで、具体的にどういうことをやれるのかということになってまいりまして、具体的な肉づけをするという段になってどういう成果が出てくるのであろうか、臨調答申の基本線に沿って地方分権の実現をひとつ大いに図ってもらいたい、こういうつもりでおります。
大臣新任になられたんで、この委員会というのはまず大臣が新任になりますと一体どういう物の考え方であるかということから始めて大臣の所信をただす、でないと法案の審議なんかしないという当委員会伝統のある見識を持っているんですよ。見識を持っておるんだからそこから始めぬといかぬのですが、ちょっと時間がないので、見識こっちに置きまして――委員長、よくないよ、これは。まず先にその場を持たなきゃいかぬですよ。これはひとつ注文申し上げておきますが。
 ただひとつこれからのこともありますので、一連の臨調答申、わけても第三次答申と言われる基本答申について、国と地方の自治体にかかわる分について大臣のまず評価を聞いておきたい。
給与をいまこちらからお願いしたようなことと違ったことを行われた場合ということについても御言及がございましたが、よく新聞などに制裁措置ということが出るんでございますが、私は決して制裁措置といったものではない、要するに地方財政計画の枠は一つに決まっておるわけでございますから、これをたくさんの地方公共団体が同じようにひとつ公平に分け合って、もって地方公共団体の円滑な運営をしていただくという趣旨であろうと思うんです。
 そこで、財政の比較的楽なところとそうでないところとの関係は出てくるわけでございまして、そういう間の調整をする、一つのやはり制裁措置といったようなものじゃなくて財政的な措置である、こう観念を私どもしておるわけでございまして、さような点に私は御理解をいただきたい、こう思っております。
御指摘のとおり、景気の状況を見ますと、昨年の半ばに底を打ちまして緩やかな回復を見せたわけでございますが、昨年の末ごろから、輸出の停滞を主因といたしまして景気が足踏み状況でございますし、ここのところその色が非常に濃くなっているという状況かと思います。
 まず輸出の状況でございますけれども、四－六月期の輸出、数量ベースで見ますと前期比四・一％のマイナスでございますし、前年同期で三・七％のマイナスということでございます。従来好調でございました加工型、特に機械でございますけれども、輸出が鈍化していく、ないし減小していくということがその大きな要因でございます。
 そういった輸出の減少傾向が生産等にも反映いたしまして、生産を見ますと、四－六月期前期比で一・八％のマイナスでございます。
 一方、出荷も前期比マイナス一・六％という状況にございます。特に、従来好調でございました加工型の生産、出荷が停滞を示しているという状況にございます。
 これを、その需要の動向で見ましても、住宅着工で見ますと、このところ依然として低水準で続いておるわけでございます。季節調整いたしますと、毎月の住宅着工が十万戸弱ということでございます。
 一方、設備投資の面で見ますと、大企業の設備投資はこのところ若干見直しの動きはございますけれども、なお底がたさを示しているのに対しまして、中小企業の設備投資が停滞を示しているという特徴がなお続いているわけでございます。
 これに対しまして、公共工事の請負金額で見ますと、四－六月期前年同期比八・一％でございまして、公共工事の契約の前倒しという措置をとったわけでございますが、その効果が請負金額にはあらわれているという状況にございます。
 他方、大きなウエートを占めます個人消費でございますけれども、物価の落ちつきます中で、可処分所得がことしに入りましてプラスということもございまして、実質消費支出もこのところ若干プラスに転じているということでございます。何分にも月によって差がございますけれども、一－三月期前年同期比で二・五％のプラスでございますが、四月が前年同月比一・一％のプラス、五月が三・九％のプラスでございます。
 他方、乗用車の登録状況を見ましても、このところ前年を約一割近く上回るという状況が続いているわけでございます。しかし、総じて見ますと、何分にも輸出の停滞ないし減少傾向が見られるということでございまして、それが景況に各般の影響を与えているということでございます。
 特に注目されますのが最近の雇用の状況でございまして、雇用は労働需給の面で見ますと弱含みの状況ということかと思われます。有効求人倍率で見ますと、六月も〇・五八、四－六月平均でいたしましても〇・五九、かなり低い水準にございます。完全失業者数が六月には百四十二万人、大変な高い数字になっておりますし、完全失業率で見ますと二・四八、かなりの高さでございます。全体として需要には跛行性はございますが、このところ停滞色を強め、それが雇用面にもあらわれているという状況ではないかと思われます。