厚生省案でいきますと、結果として幾ら金がかかることになるかという点で、多くの国民は不安を持っていることは事実だと私は思います。とりわけ中小や零細企業に働く人たち、労働者は非常に心配をしている。仮に運輸事業に携わる労働者、不規則労働である、あるいは長時間労働である、あるいは危険労働である、屋外労働等さまざまの特徴はありますけれども、とりわけ名神高速道路、トラック運送などに携わっている方々は、出先で病気にかかる、そういうことが往々にして起こり得ます。不規則勤務であるために、とりわけ運輸事業に働く労働者はそういうことが多いように思います。出先に行って、一体この病気ならどのぐらいの金を取られるとかという点の不安というものは、私は非常に強いと思うのです。さればといって、給料の半分を持って出るわけにはいかないわけであります。
 だから、そういうことについて考えますと、やはりどういう影響が出るかということの問題では、もうちょっとそういう点について検討してみる必要があるだろうし、同時に、そのお医者さんにがかった地域での状況によって、場合によっては乱診乱療などもあり得ると思うのです。お金を高く取られることもあり得ると思うのです。そういうことを私は心配するわけですけれども、そういう観点からのいわば地域的な落差、条件というものが現実にはあるのじゃないかというふうに思います。そういうことなどを含めて分析されて検討されたことはあるのかどうかについてお尋ねします。
個人負担をふやす結果どういう影響が出るか、こういうことでございますが、私どもは、一割の定率負担を課すことによりまして、かかった医療費がすぐわかるということになるわけでありまして、医療費についてのコスト意識を喚起する、そして医療費の適正化あるいは効率化につながる、こういうように考えております。
 それから、健康者とそうでない者とのバランスが今後の保険運営の場合に必要なのでありますが、公平という見地から考えまして、今度の一部負担によって健康者とそうでない人との負担の公平というものが図られる、こういうように考えます。
 なお、一割の負担によって一部には国民の生命、健康に影響を与えるのではないか、こういう御議論がございますが、私ども、国保やあるいは被用者保険の家族の医療費並びに健康の状態等と比較いたしまして、そういうことにはならないであろう、こういうように考えております。
十割給付が一割なり二割、つまり個人負担ということになれば、どういう影響が結果として出てくるかということについて、行政当局としての厚生省が、環境アセスではありませんけれども、制度改革をやった場合とやらない場合ということの影響について調べられたことがあるかどうか、厚生省行政当局としてはどう見られておりますか。
今回の改正案をめぐりまして、既に社会労働委員会では五月九日でしたか、参考人をお呼びいたしまして御意見を承った、その質疑のやりとりについて拝見をいたしました。その中で、日経連の常任理事をされている今宮さんが、負担増は賛成だが、今回の政府提案は医療費の抑制あるいは肩がわりの観点から出されておって、どうも、今後の医療制度のあり方、つまり病気の原因の追及やあるいは医者と患者が心の通い合うような医療制度、すなわち医療の質をどう高めるか、そういう点の提案がないことに極めて不満だと表明されたということを見ました。また、社会労働委員会あるいは本会議の中でも、昭和五十九年度予算で四千二百億不足する、一カ月おくれると五百億円余の国庫負担の追加、つまり財政面からの改正がかなり前面に主張されているというふうに、質疑のやりとりでも承っています。
 私は、ここまで到達した医療保障の水準を引き下げずに財政補てん効果を生み出すような知恵を絞るべきじゃないか、またそれが厚生省の役割ではないかと思うのですが、医療保障の水準を端的に示す表を見ますと、本人・家族を含めて今被用者保険の全体の平均の給付率は九〇・五％で、政管健保では八九・八％。ところが十割から九割に変更されますと八六・一、政管では八四・八に下がる。つまり、せっかく高度成長時代につくり上げてきたこの健保制度を大事にするという観点から言うなら、この制度をいじらないで財政を生み出すことはできないのか。例えば点数・出来高払い方式の改革、あるいは薬剤、高度医療機器の公的なコントロール、医療内容のチェックシステムなど考えられるのじゃないかという点で、どうも安易に財政上の問題によってのみ、と言えば失礼ですけれども、その問題が余りにも前面に出されているが、制度をいじらないで財政を生み出す、そういうことは考えられなかったのかどうかについてお尋ねします。
私は、幾たびも申し上げておりますように、国が国民の健康を守るために期待しておる保険医の皆さん方が、どのような理由であれ、その一分一秒とてゆるがせにできない国民の健康を守っていく仕事を放棄されることは好ましいことでないと思っております。
中野さんの御心配、私は本当に身にしみる思いでございまして、最近、何も国鉄だけではなくして、転勤される方の悩みは、皆そこに非常に大きい問題となってきております。そこで、おっしゃるようにまた試験かということではなくて、テストはやっぱり私は必要だと思うんです。それは試験というぎりぎりのそういう問題ではなくてですね。というのは、預かる方の高等学校の校長としても、ある程度の学力がついているかどうかというその学生に関する基礎的なデータをつかむためにはテストは必要だろうと思うんです。その結果はやはり事情参酌をしてやるということは必要だろうと、こう思います。
 そこで、一つの方法として、実は六十一年度二学期から転入いたしました。というのは、先ほど局長が言いましたように、七月から第一次異動が起こったわけでございまして、そのために、局長が言っておりますように、国鉄職員の入学については特別の配慮をしろということで各県の教育委員会に指令を出したわけでございます。その結果、九月に入学いたしましたのが、八十名合格して入学しておるんです。受けましたのは八十六名でございますが、この八十六名の中で八十名が合格して、これで親も一安心しておる。あとの六名、この六名の方が実は、学校へ希望しなかったのか、あるいは受けても学校がどこも通らなかったのかという問題もあろうと思います。しかし、このことについては国鉄さんの方からも実は連絡を受けておりませんので、一応八十六名のうち八十名合格されたということは、まあまあ通達した効果はあったかなと思うております。しかし場合によれば、この六名の方がどうされたのかということを調査することも、中野さんがおっしゃっているような後追いをして検討することも一つの方法だろうと思うております。
 最近、第二陣の広域異動がございます。これにつきましても各教育委員会に協力することを言っておりますけれども、こういう国会での御質問があったという趣旨、これは我々もよく気をつけまして今後の教育委員会の指導にいたしたいと、こう思うております。