時間がございませんので、自主規制の前提になるといいますか、それは、製品について何らかの方法で効果的に輸入を抑制するということだと私は考えておるわけでございまして、なめし業界の輸入自主規制の水準に応じて、最終製品を含めたところの皮革製品の輸入を秩序ある水準に抑えるということは重要なことだと私は思っておるわけでございます。たとえばフランスとかイタリアとか、このワシントン条約については留保されておると聞いておるわけでございます。特にこれらの国は、かつてアフリカ大陸に広大な植民地を持っておったということで、いろいろの関係があるということが一つ。それから野生ものを事実上養殖ものとして輸出しているというようなことも漏れ聞いておるわけでございまして、そういう点で、われわれとしては、自主規制をして輸入を抑えた分が製品として百貨店とか商社を通じて拡大するということになれば、自主規制された部分に見合うものが逆に外国から製品で入ってきたら業界が非常に混乱すると思っておりますので、自主規制というものと製品の抑制というものはタイアップしたものでなければならぬと私は考えておりますので、そういう点についてぜひとも御配慮いただきたいと思いますので、この点について特にお答えいただきたい。
輸出入の円滑な実施のためには、いま御指摘のように識別の問題が非常にむずかしい問題として横たわっておるわけでございます。これを今後適確に展開していくためには、いま識別委員会とおっしゃいましたけれども、私どもといたしましても専門の知識を持ちました専門委員会というものを現在考えておりまして、そういった問題処理等の専門委員会を設置することはぜひ必要であろう。当委員会の具体的構成をどうするか、まだはっきりそれを内定する段階ではございませんで、今後検討していく段階でございますが、その人選に当たりましては、いま先生の御質問の趣旨を十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
それで結構でございます。
 効果的な自主規制にはやはり正確な識別が重要であろうと思うわけであります。原皮あるいは製品の双方を完全に識別できる専門家は業界でも数少ないと言われておるわけでございまして、正確な識別にはやはり業界の協力は絶対不可欠であろうと思っておるわけでございます。識別委員会には全爬連の代表を参加させることはもうすでに合意されておるように聞いておるわけでございますけれども、その他の構成メンバーについても、ワシントン条約の批准対策会議というものがあるようでございますが、やはりここで十分相談をしていただきたい、このように思いますので、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
輸入に関しまして、自主規制団体として現在考えておられますような全爬連を十分活用するということについては、非常に有益な方法ではなかろうかというように考えておりますが、実際の輸入に当たりましての届け出制を実際にどうするかという仕組みにつきましては、今後さらに詰めようということで考えております。そういう話し合いを続けていくつもりでございますが、その際にアウトサイダーに対しましてこの全爬連を、仮にそれができましてそれが自主規制の団体でインサイダーを取り仕切る団体であるといった場合に、いきなりアウトサイダーまで全部広げて所掌範囲とするかどうかという点については、私どもとしてはこの自主規制の団体というものを全面的にバックアップしていきたい。したがいまして、できるだけアウトサイダーが出ないように、むしろインサイダーの中に入っていただくように、そういった努力も含めまして今後検討していきたいと考えております。
ワシントン条約の実施につきまして、その実際の影響というものが同和関係の中心的な爬虫類産業にできるだけ悪影響をもたらさない、むしろこれをプラスの方向に持っていくということで努力したいという点につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、この産業が原材料を海外に依存しておるわけでございますが、これが安定的な供給産業として栄えるように持っていく必要がございます。そのためにはやはり増殖ということが必要でございますので、今回も政府部内でもこの増殖についての予算ということで、来年度から特にワニ類等につきまして、養殖試験事業を行うためのフィージビリティー調査というものについての補助金を計上したところでございまして、今後関係業界と十分相談いたしまして、中長期的な観点からこういうものを原材料の安定的な供給産業として育つように持っていきたい、このように考えております。
中小企業対策といたしまして現在検討しております。また、同和対策については全国的にも非常に広範にわたる問題でございます。われわれといたしましては、今後相当長期間かかってこの問題を美施すべき問題であると考えておるわけでございます。
附帯決議の三つの問題は承知してございます。今後とも附帯決議等を尊重いたしまして検討を進めてまいりたいと思います。
 二年間の問題は、先ほど申しましたように、いま各省間で鋭意検討中でございます。
この同和問題の解決が二年内にできないということをお認めになりますか。
 それと同時に、付帯条件の中に出ておりますところの総合改正というものについて、各省庁とも連絡をとりまして、通産大臣としてこの方向に努力してくれるのかどうか、その点について再度お答えいただきたい。
とにかくこれは実際言って切実な問題なんです。もう七月から先ほど申し上げた実態です。だから一日も早くこの組合との間で建材店は話をつけたいと切実に願っておるわけです。ですから、事前に私もこれらの点について申し上げておったわけですけれども、早急にひとつ指導をしていただきたいと再度確認したいと思いますけれども、局長……。
もともと御指摘の協同組合は和歌山県が認可したものでございますので、今後和歌山県とも十分連絡をとりまして、いまおっしゃいましたような実態のひずみについて実情を把握いたしました上で必要な改善措置をとりたい、このように考えております。
解釈を聞いているんじゃないのですね。なぜかということを聞いているのです。そういうあなたのいまの解釈で広がれば、もうどんどん際限なく日本に駐留している米軍は世界どこへでも行けるということになるわけですから……。
 もう一度お伺いいたしますが、ミッドウェーが中東へ出て行く、これは移動だから差し支えありません、こういう御答弁でした。その場合、このミッドウェーが中東へ出ていくという行動を第六条に照らしますと、これは日本国の安全に寄与し、国際の平和と安全の維持に寄与するためにという立場をおとりになれば、これは第六条でいいわけですけれども、その場合、衆議院の予算委員会で大来外務大臣は、ペルシャ湾は極東の平和と安全にかかわり合いを持っていないし、将来もそういうことは予想されない、そういう趣旨の答弁をなさっている。これは矛盾するのじゃありませんか。移動だからいいんだと言うから、移動でも使用目的にかなわなければいけないじゃないか、こう質問したら、そうしたら使用目的にかなっているのだ、こうおっしゃいますが、じゃ今度は、二月二日のこの予算委員会では、ペルシャ湾は極東の平和と安全にかかわり合いを持っていないし、将来もそういうことは予想されない。それならば、それはただ米軍の属性として動いているというだけじゃありませんか。どうなんですか、その点は。