私ども高齢化社会を迎えるに当たりまして良質の医療を効率的に提供するという立場にあるわけでございまして、今おっしゃいましたように地域医療計画ということで医療の均てんを図るということと同時に、日本の医学水準を維持し、さらに向上させるということで、いろいろ地域的な振興等を考えていかなくてはいけないわけでございます。今国立病院として私ども持っておりますのは、御承知のようにがんセンターでございますとか循環器病センターでございますが、その他の機能につきましても今後そういう形で、これを国立で持つかどうかということは別の観点があるわけでございますけれども、良質な医療を提供するという立場、それからさらに地域の振興、あるいは先ほど申し上げましたような住民の医療の均てんに資するような形での高度先進医療施設というものを私ども位置づけていかなくてはいけないということで、現在考えておるところでございます。
国のかかわり合いと、それから今後の、例えば長寿社会になるわけでございますので、今度の法案は国主導型ではなくて地域の吸い上げということが中心になり、その中にも今御答弁があったような医療施設ということが出てくるわけでございますが、それが全国的にどのように広がっていくのか、そういう将来計画というのはある程度厚生省の方も早目に出していただかないと、従来の医療圏の問題もあって、これはダブってくるのではないかと思うのですが、その点はどうお考えになられるのか、お伺いします。
具体的な内容につきましては政令事項でございますのでこれから協議をしてまいるわけでございますが、私ども今おっしゃいましたような高度な医療施設ということで考えますれば、ただ単に医療機関があるということではやはり中核的施設とは言いにくいのではないか。したがって、例えば、これは例えばでございますけれども、先端的な医療技術の研究開発とそれと組み合わせました治療施設というものがあるような複合施設と申しますか、研究開発機能と医療機能をあわせ持つような施設、このようなことで考えられるというふうに思っておるところでございます。
今、長官がおっしゃいましたように、土地対策というのが政府の後手後手に終わらないように、一つの問題提起があれば押さえる、しかしそこからまた抜けて次の新しい事態が生まれるということのないように、ぜひ長期計画を立てて対応をしていただきたいというように思うわけであります。
 そこで、少しこの問題に時間を食ってしまいましたが、肝心の法案の審議のことについて私の方でまだ二、三お伺いをしなければいかぬ点がございますので、ちょっと法案審議の方に戻っていきたいと思います。
 この法案の中で、特色ある機能を集積させる上で中核となる民間事業者の能力の活用、いわゆる民活法を中心に多極分散を図って振興拠点地域基本構想を作成しようというくだりがあるわけでございます。そこで、それは具体的な政令について今後政府部内において幅広く検討を行っていくということになると思うのでございますが、厚生省に来ていただいておりますので、健康政策局の立場から、従来のいわゆる民活法十幾つあり、今度の国会でも追加が出ておりますが、その中で高度な医療施設等が想定されるのではないだろうかという意見がございます。とするならば、この民活法と関連をして、高度な医療施設等というのは一体どういうイメージを頭の中に描いたらいいのか、お伺いしたいと思います。
私は大蔵省に対しまして、従来の金融規制決して緩めないで続けてくださいよとお願いを申し上げておるわけでございまして、加えて、私はそういう銀行等から貸金業者にお金が回っていくことを大変心配しておるわけであります。表では指導に従っているけれども裏ではくぐっている。先ほどどなたかが、草川さんでしたか、建設会社融資する道もあるじゃないかとおっしゃったのと同じようなことでございますが、私たちなりにお金がどう流れているかということを絶えず見ているつもりでございまして、決して緩めてもらってはならないし、一層強めてもらわなければならないぐらいの気持ちでおるわけでございます。
 株の買い占め問題は、アメリカ方式を日本も取り入れるようなことをとったわけでございましたけれども、それとは違った株の買い占めのようでございますから、まさに少し経済的な正常的な手段を外したようなやり方が行われているのかなと疑問に思ったところでございました。これらの問題につきましても、違法な取り扱い、あるいは正当なことを逸したような行き過ぎ、こういうものについては国民的な監視を怠らないようにしたいな、こう思っておるところでございます。
お答えいたします。
 大気の対策ということで、ただいま先生からお話ございましたように、ＮＯｘあるいはＳＰＭ対策につきましてはいろいろな方法で対策を講じているわけでございます。環境庁といたしましては、そのための対策の一つといたしましては自動車の単体規制の問題があるわけでございますので、そういう面での単体規制を科学的知見を踏まえながら規制の強化を講じてまいっておるわけでございますので、そういう面での情報収集あるいはいろいろな先生方の御意見を聞くというような予算、あるいはＳＰＭ対策につきましては、いろいろな発生源等がございますので、各種の発生源がどのような関連で現在のＳＰＭを出しておるかというような調査研究というような形で、いろいろ基本となるべき事項につきましての調査研究あるいは実際の観測調査等について実際やっておるわけでございます。
 そういう基本的なことにつきまして私どもは予算を設けてやっておるわけでございますが、それの具体的な対策ということになりますと、先ほども御説明があったわけでございますが、それぞれの省庁におきましてあるいは道路建設あるいは交通の取り締まり等々行われているわけでございますので、そういう面で全体的な予算額となりますと非常に大きなものとなるわけでございますが、環境庁の予算といたしましてはそんな大きなものではないのでございますけれども、基本的なところにつきましては予算を確保いたしまして鋭意検討いたしておるという状況にございます。