アセスメントという言葉ができて、そうしてこれの法案を通そうと国会で御審議いただくというときもあった、私ども議員の間にそういう時期もありまして、不幸にしてかどういうことか通らなかったということなんで、政府においての閣議決定でこれは行っておるわけで、そういう仕組みからいうと、いわゆる環境庁がやらなきゃならぬ問題、あるいは都道府県のアセスをやる問題とか、あるいは事業主体者がやる問題とか、いろいろ仕組みの中で分かれておる。そういう中で今の沖縄県の場合は、沖縄県のアセスが主になるというような仕組みになっておりますから、今そういう答え方しかできないわけでございます。政府がやらなきゃならぬ、あるいは環境庁自体がアセスを実施しなきゃならぬというような決まりになっている問題については、私どもが直接やるから、そのことに対する答えはここではっきりと言えるんですけれども、そういう仕組みの中でございますので、私どもの申し上げる限界がございますので、そういう意味で御理解をいただきたい。
 ただ、仕組みが変わればいろいろな問題が出てくると思います。それはやっぱり政府、国会の間で考えてもらわないと、現在の仕組みではそういうことになっておるわけですから、私がそれ以上の仕組みについてのコメントをできる立場でございませんので、そういうこともあわせて御理解をいただきたいと思います。
私は今の報告を聞いてびっくりいたしましたね。これがアセスメント法制化断念の代償として鳴り物入りで始められた閣議アセスなんですね、閣議決定、この実態だというふうに思うわけですが、長官、これどうお考えになりますか。たった一件だけ長官に意見を求めてこられた。
閣議決定に基づく環境影響評価手続が終了いたしました案件の数というのは、私ども環境庁が把握しているところによりますと、本年の三月十日現在で十五件でございます。そのうち主務大臣を通じて評価書が送付をさ
れてきているものは九件でございます。この九件のうち環境庁長官の意見を求められた案件というのは、東京湾横断道路の一件でございます。
それでは、現在まで閣議アセスにかかった開発事業、こういうものの件数とか、それから主務大臣が環境庁長官の意見を求めたというようなものは、何件ぐらいありますか。
手続について申し上げます。
 閣議決定に基づきます環境アセスメントというのがこれから行われるわけでございますが、それが終了いたしますと、公有水面埋立法の出願がなされることになるわけでございます。公有水面埋立法の手続の中で、五十ヘクタールを超えるものなど一定の要件に該当する埋め立てについては、主務大臣から環境保全上の観点からの環境庁長官の意見を求められるということになっておりますので、その段階で正式に環境庁長官の意見を申し述べるということになるわけでございます。
まだ上がってこないと言われますけれど、この間のが余りにひどい状況でございますから、私は環境庁はうんと注目をしておく必要があるというふうに考えているわけであります。
 で、主務大臣から意見を聞かれると、そのときに初めて環境庁長官は意見を言うことになっているわけですか。
私の聞いておるのは、まだアセスの準備段階だと聞いております。だから、見に行っていろんな意見があちらこちら、また専門家も御心配いただいておるアオサンゴ群を、東洋というのか世界的にも歴史的にも非常に大事なものだから、残せという世論がほうはいとして起きておるわけですから、そういう意味からいうていろんな意見出ておると思うんです。私も聞いております。そういう中ですが、だから沖縄県自体これは守らなきゃならぬと思っていると思いますが、そのアセスを準備しておるんで、その準備についての意見が決めるんじゃないかと私は思うんで、アセスを実際やった、まあやったということも聞いていないし、もうやりかけておるという状態も私は知りませんけれども、そういう準備をしておる段階なんだから、アセスをちゃんとやった上で私どもがこれを聞く、そうして、そのアセスに問題があるのかないのかというようなことが将来環境庁の問題になると思うのが現在の政府の仕組みですから、そういう線に従って私どもは対応するということでございます。
そうしますと、三月九日の衆議院の予算分科会で長官は、空港建設計画については、現在県がアセスの準備をしている段階だから意見を言うのはおかしい、アセスを完了してこちらへ上がってきた段階で答弁を、応対をする、こういうふうに答弁しています。今もそういう御説明であるわけですけれども、先日のこの委員会でも同じような発言をされたわけですが、そこで、こちらへ上がってきた段階というのは、具体的にどういう段階を指すんですか。
御承知のように、これからの日本の社会は世界で類例のないスピードで高齢化が進むわけでございまして、現在六十五歳以上の高齢者は十人に一人の割合でございますが、あと三、四十年たちますと、四人に一人は六十五歳以上、まことに長寿社会、極めて世界に類例のない社会になるわけでございます。私はこの高齢化社会、長寿社会という問題を考えてみますと、まずお年寄りの数がふえるという意味で、社会保障に対する負担がふえてくる、それに対して若い人たちの負担というものが果たして大丈夫かな、こういうお金にまつわるイメージが先行するわけでございまして、こういうイメージの社会であってはならないわけでございまして、高齢者が肩身の狭い思いをしない、生き生きとして明るい活力のある長寿社会、だれもが喜べるような社会が長寿社会でなければならない。そのために、私どもといたしましても、国民の一人一人が生きがいを持って安心して暮らせるようなそういう社会、また不幸にしてハンディキャップを持つような方につきましても、社会が温かい包容力で迎えられる、こういうような社会を築いていきたい、かように考えておるわけでございます。
 二番目の、しからば長寿社会のビジョンといいますか、その姿ということにつきましては、既に政府全体といたしましては長寿社会対策大綱、まさに平均寿命も延びてきているわけでございますので、人生五十年型から人生八十年型の経済社会を築いていかなければならぬわけでございまして、そういう社会を築くための指針として長寿社会対策大綱というものをつくっております。また厚生省といたしましては、この長寿社会対策大綱を受けまして高齢者対策推進本部報告という形で年金、医療、福祉、そういう問題についての将来の水準、目標、ビジョンというものをお示しいたしておるわけでございます。