年二回ぐらいという御算定ですけれども、株というのはそんなにもうかるものではない。この間もお話がありましたが、山高ければ谷深し、まさに今の過熱的な状況がいつまでこれまた続くか。ブラックマンデーも東京からというようなこともないとは限らぬ。これが相場ですね。となりますと、年二回ではとてもこの七％を生むだけの利益は個人投資家じゃ出てこない。私がちょっと考えてみても、年三回しかも毎年二〇％以上の利益が出なければ、これはもうできないんです。なぜかといえば、取引一回についての手数料や有取税のコストがこれは二％当然かかる。となれば、毎年三〇％近くの株価の上昇というものを期待しなかったら、この七％にアップしたものは出てきませんよ。
 これはもうまさに皆さん、現実離れをしておられませんか、重ねてお聞きをいたします。
みなし売却益を現行五％から七％にしたのはなぜかというお尋ねでございますが、全国上場株式の加重平均株価は、過去十年間、七九年から八八年で年平均一九％上昇しております。昨年の税制改革時の政府の試算では、過去十年間の加重平均の利益率を一五・二％と算定しておりますので、これについて年三回の回転率を想定し、取引税や手数料を差し引いて利益率を五％としているというふうに思われます。そこで個人の平均の回転率は年一回前後というふうに私どもは推定をいたしておりますので、仮にこれを年二回として、有取税や委託手数料を考慮いたしますと、利益率は七％程度となるということでございまして、したがって、みなし売却益を七％としてもこの数字は決して高いものではない、妥当なものであるというふうに思っております。
これは、インフレ論議というのは実際どういうふうに動いていくかによってもたらされるものですから、お互いそれぞれに注意を配ればいいということです。ただ、本当に消費税の廃止で六兆円浮いて物品税で取り立てても、本当に大きな資金が動く、こういうようなことから見ますと、インフレになればこれはもう消費税の三％どころの話じゃない。低所得者にとっては、それこそ台所直撃の打撃を与えることになるということをお互いに心していきたいものだと思っております。
 続いて、第九、国内資本市場空洞化の懸念。
 皆さんの代替財源案では、有価証券のキャピタルゲイン課税三千億が盛り込まれておられますけれども、特にみなし利益率をなぜ五％から七％に上げられたのでございますか、根拠を伺いたい。
斎藤委員は金融界の出身でございますし、インフレの理論、理屈なんかはもう大変詳しいわけですから、余りいろいろ言うことはないと思うんです。
 私は、インフレの懸念というのはやはり過剰流動性、余った資金が今海外にどんどん行っておりますが、国内、土地あたりはぐるぐる回っておりまして、むしろインフレの懸念というのは基本的には過剰流動性の問題が一番あると。したがって、今の物価は落ちついておりますが、しかし土地については、インフレと表現していいのかどうかわかりませんが、持っている者と持っていない者との格差が非常に拡大をしてきた、私はむしろこれの方が大問題で、やがてはやはりそういうインフレの引き金になるような気がしております。私どもは今、消費税を廃止して物品税を入れても約二十万ぐらいの業者でございますし、そんなに個別間接税の関係で大きな税額になりません。約一兆ちょっと超すか前後ですから、その辺は余り心配をしていないのであります。全くないということではございませんが。
私は、これは大臣にお伺いしたいわけでございますが、いままでるる申し述べました、まだこれから続きますけれども、いままでの時点で私が申し上げたいのは、建設省所管の建築基準法も充足しております。そして厚生省が当然千五百平米ですか、以上のビルであれば特定建築物としてこれはビル管理の法令があります。しかも今度の第一ビルは一〇％適用除外、店舗であるとか事務所等そういうもののほかに一般住宅が一〇％以上入っておるのでこれは適用除外で法律除外されておる。消防法上も査察をされていない。そこで起きるとは思われないガス爆発が起きたということであります。私がいま申し上げた建築基準法の改正要綱の中で、もしこれが改善されていればなと思うことが幾つかございます。
 その一つは、いま局長御答弁の四十四年五月一日政令第八号、ここではいわゆる防火区画に関する基準が改正されております。避難施設も改善されております。内装も制限が強化されました。四十五年法律が改正されて四十六年の一月一日に施行された政令第三百三十三号、ここでは排煙設備がうたわれております。また非常用照明もうたわれております。それから四十九年、同じく政令第二百四十二号、ここでも避難階段等のいろいろな問題が取り上げられておりますし、五十二年は換気設備等の基準の改正が行われまして、換気設備の基準もだんだんと強化されています。私がここで申し上げたいのは、今度のビルの爆発の中で、たとえば排煙設備がどうだったかな。先ほどの問題もありましたように、第二回目の大爆発、もしも換気設備が十分であればあるいは防げたかなという感じもしないではありませんし、爆発が起きたときに地下街の中は真っ暗でした。非常照明は必要だったな、避難路の基準はどうだろうかな等々の問題があそこで論じられております。不遡及の原則はわかりますが、私は、あのように駅前の繁華街、商店街等のように大ぜいの人が集まるあのような特定のビル、雑居ビルというのは当たらないかもしれませんけれども、とにかく商店街、ああいう繁華街にあるビルの基準については、確かに不遡及の原則は原則としても、やはり人命尊重の立場から行政指導の中でこういう基準を徐々に上乗せしていくべきが妥当ではないか。また静岡市としても、今度の問題にかんがみまして、今後商店街を開くに当たっては現行の建築基準法に合致する、その規制を十分満足する状態にならなければ再開はしないでください、こういうようなことが言われております。こういう観点から、不遡及ではありますけれども、私はやはり人の大ぜい集まる繁華街等はそれを乗り越えて改善をしていただきたいと思うのでございますが、大臣いかがでしょう。