お答え申し上げます。
 答申案におきましては、まず第一番目といたしまして、現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとしております。二番目に、しかしながら、現在の大気汚染のもとにおいてはその影響が気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えなくなっているために、汚染原因者の負担によって個人に対して民事責任を踏まえた補償を行う合理性は失われていると考えるというふうに答申案にはなっているわけでございます。したがいまして、合理性がないということから、現在第一種の地域として指定される四十一の地域はすべてその指定を解除して、新規に患者の認定を行わないこととするのが適当であるということになっているわけでございます。また、現在の大気汚染のもとでは、個人に対する個別の補償を行うというのではなくて、総合的な環境保健に関する施策を推進することが適当である、このように答申案には述べられているところでございます。
それでは次に、少し内容面に触れたいと思うのですが、今回の答申案によりますと、窒素酸化物を含めた総体としての大気汚染というものが慢性閉塞性肺疾患、いわゆる気管支ぜんそくなどに何らかの影響があるということを認めながら、指定地域を全面的に解除するというふうになっているわけですけれども、その基本的な考え方をお知らせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、正式に答申をいただきました後に適切に対処する所存でございますが、いずれにいたしましても、今後とも地方公共団体の理解と協力をいただくことが大変重要なことと考えております。したがいまして、正式に答申をいただきましたならば、その答申の内容あるいはそれを踏まえた環境庁の考え方等について、地方公共団体の理解と協力を得るべく最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
今回の答申については、特に自動車の排気ガスに悩む大都市などを抱える自治体から、窒素酸化物を中心とする複合汚染が進んでいるということで、むしろ今の制度を拡充すべきだというような声が強いわけでございます。今度の答申案につきましても、やはりもっとそういった自治体に対する説明なり理解を求めることの必要があるのではないか。
 それから、今度の答申案の中身を見ますと、具体的にこれからの対策を進めるに当たっては、自治体が主役でやっていかなければならない仕事がたくさんあるわけでございますので、そういった自治体に対するＰＲとか協力要請というようなものをどのように進めていくのか、この点についても明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 答申案の中では、次のように考えられているわけでございます。
 専門委員会の報告は、動物実験、それから人への実験的な負荷研究、疫学的な研究及び臨床医学的な知見を総合的に検討し、集約をいたしまして、大気汚染と健康被害との関係の評価を現在の科学的知見で可能な限り行ったものでありまして、このことは、この審議会の審議の前提となっているものであるわけでございます。中央公害対策審議会の環境保健部会では、作業小委員会で一回、それから部会で一回、それぞれ鈴木先生から具体的に専門委員会報告について十分な説明をいただいたわけでございます。そして、その先生の御説明あるいはその報告を踏まえまして、この報告を科学的知見として答申案を取りまとめられたものの基礎とされたということで理解をしているところでございます。
専門委員会の委員長が部会で、今回の答申案について批判的な意見を述べたと言われています。そして、ことしの四月に出された専門委員会報告の科学的な知見をねじ曲げ、公害企業とか経団連の政治的圧力に屈服したという批判も聞かれるわけですけれども、部会の答申案を決めるに当たって専門委員会の報告をどのようにしんしゃくしてこられたのか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
次に進みますが、火事は最初の何分間ですか、五分間か三分間か知りませんけれども、何々は最初の何分間とがよく言いますが、このがんも早期発見さえできれば、これは本当に簡単な病気と言っても私は過言ではないと思います。私は若いとき痔で苦しんだときに、寝ていていろいろ研究しましたら、やはり人類最後の病は痔だと思いまして、（やまいだれ）に寺と書いてこれはお寺に行くまで治らぬということでありまして、そこへいくと、がんというものは （やまいだれ）に品が山ほどという、四角いこぶが山ほどと書いてあるのでありまして、これを除去すればこれはなくなるというものでありますから、早期発見をすればがんはやすきものということになりますから、何といっても早期発見の体制、それには検診ネットワークを全国に網羅して、検診に力を入れなくてはなりません。ところが現実を見ておりますと、この検診の体制が私は不十分ではないのかと思います。
 そこで私は、この検診をよりよくしていくためには、今国が六百六十一億出していただくお話も承ったのでありますが、市町村等も協力して、そしてできるだけ個人の負担を極めて軽減してあげるということが何といっても大事ではないかと思うのでありますが、このようなことはいかがなものでありましょうか。市町村の本当の意味の協力体制がどうしたらとれるか。しかも願わくは、企業、学校、特に最近は農山村にがんが多いとされているわけでありますから、農協などあるいはまた各民間団体の協力、そして非常に大切なのはマスコミの協力であります。これはマスコミさんがおられるとちょっとなにでありますが、どうも書かない方がいいことはたくさん書いてちょうだいして、書いた方がいいことは余り書いていただかない嫌いもありまして非常に困る。これが言論統制ができている政治体制の中でありますと、国家目的というものに対して全面的に協力しますからその点はあれでありますが、いじめの問題にしろ、どうも書いたためにかえって傷が深くなるという面も多々ありまして、しかし新聞社さんに決して恨みがあるわけではございませんが、そういうことで、私はマスコミの協力というのががん対策においては非常に必要だ。これは重ね重ね、繰り返し繰り返し、がんに対する国民的認識を深め、知識を深めていただく必要があると思うのでありますが、そういう面につきまして、今申し上げた市町村を初め各種団体と企業ないしはマスコミ等に対して意見、広告等をたくさん出すというようなことも含め国が思い切った財政負担をしなくちゃならぬ、こういうふうに私は思うのですが、自治省は来ていただいておりませんけれども、交付税というような面で考えるなど工夫をしていただきたいと思うのでありますが、大臣いかがでありましょう。