この問題、詳細細かい点につきましては次の機会に私は議論をさしてもらいたいと思っております。
 それでは次に、機関委任事務の問題につきまして一言お伺いしておきたいと思います。
 この機関委任事務の問題につきましては、前々からいろんなところで問題になっておりましたし、また今回の臨調でもいろんなことが言われているわけでありますけれども、臨調の答申には「今後の検討方針」の中で、国と地方公共団体の機能分担、費用分担及び財源配分を述べているようでありますが、基本的には分権を想定していると思いますが、具体的には何も触れていないようであります。
 そこで、機関委任事務の問題について、現在の時点で自治省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。第一次の臨調のときにもこの問題は相当大きな問題として出てきたわけでありますけれども、これからこの問題をどういうふうに処理しようと考えていらっしゃるのか。この点私の手元でこの間資料を集めてみましたら、相当の委任事務があるわけですけれども、これを整理しない限り、きちっとした行政改革も進まないようにも私は思うんですけれども、ここら辺のところはどういうふうにお考えなのか、聞いておきたいと思います。
それでは次に、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、やっぱり自治省関係で一番ひどいところというと幾つかあるわけですけれども、国民健康保険のいわゆる給付費の一部を、国から都道府県に肩がわりさせるという問題ですね。これは先ほど局長の方からもいろいろと答弁がございましたが、この点については自治省としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
おっしゃるとおりに、非常に肥大化した日本の行政機構、それからあらゆる分野におけるところの支出の問題、そういう点について、どうしても今後の日本の経済の発展、あるいは日本の将来を考えますと、メスを入れにゃならぬということは、これは事実だろうと思うんです。これはどうしてもやらにゃいかぬ問題だと思うんです。その際に、やはり国の行政機構のあり方とか、あるいは定員の問題もありまするし、それからいろいろな政策の問題、そういうものの基本的な問題を提示をして、それに関連をいたしまして、来年度の予算編成というようなことになることが一つの道筋ではあろうかと思いますけれども、仰せその議論をやっておりますと、非常に若干時間もかかる、そこで、当面五十七年度予算編成をするための財政上のつじつまを合わせる、国の予算が編成できるような形にしようという点に今回力点を置いて答申が行われたので、そういう御批判を受ける点もあるわけでございまするが、臨調といたしましては、引き続いてその基本的な問題について最大の努力をいたしまして、できるだけ早くその問題についても答申をひとつ提示をいたそうというふうに、土光さんが中心となりまして努力をしておるわけでございまするので、私どもはそれに大きな期待を持っておるところでございます。
古賀一成でございます。
 私も、今般の衆議院の災害対策委員会の派遣団でメンバーとして現地を視察させていただいた一人でございます。私は、被災地でございます福岡の県南にございます筑後地方の出身でございまし
て、私自身三回にわたりましてこの被災地を見させていただきました。そしてまた、この調査団におきまして熊本、佐賀、大分を見たわけでございますが、それも踏まえましてきょう御質問をさせていただきたいと思います。先ほど松岡議員の方からお話がございましたように、自民党の質問時間がごく限られておりまして、四人の委員が、しかも全員地元被災地出身であるということで分担をして、我々もチームワークで質問をしようということで質問するわけでございます。その点をお酌み取りをお願いしたいと思います。
 まずは、被災者、被災地の皆様方に本当に心からなるお見舞いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございますが、そういう地域の窮状といいますか、願いを代弁する形で私も質問をしたい、こういう気持ちでございます。
 私は、実は県南の筑後川の流域に生まれ育った者でございまして、昭和二十八年災というものもかすかに記憶にあるわけでございますが、今回の水害、実は地域によっては二十八災を上回る流量あるいは河川のはんらん、こういうものがあった地域がたくさんあるわけでございまして、幸いにも二十八災のようなすさまじい被害、たしか二十八災は日本の治水史上例がない災害であったと言われておりますけれども、それほどに至らなかった一つの理由というものは、やはりその後鋭意進められた治山治水ほかいろいろな防災対策というものが本当に実を結んだのではないか、こういう一面も痛感したわけでございます。
 そういうことではございますけれども、局地的には、先ほど申し上げましたように大変な、まさに地域が、あるいは川の沿線がえぐられるような惨状であったわけでございます。その中で二十七人の方がお亡くなりになりました。これは一面で大変多いわけでございますが、逆に言えば、これがもし夜中にあれだけの集中豪雨が降ってはんらんが起こり、土砂崩れが起こったならば、私は人的被害というものはこんなものでは到底済まなかっただろう、こういう印象を強く受けるわけでございます。したがいまして、この水害、もし時間がずれておれば、もっと悲惨な災害であったということはもう確実に言えるわけでございまして、それを念頭に置きまして御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 まず第一点でございますが、先ほど松岡議員の方から質問がございまして、長官の方から御回答いただきました。激甚災害の指定でございますが、これはもう我々共通の切実なる願いでございまして、各地域とも切実に期待をしておるところでございまして、ぜひとも特段の愛情で御配慮いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 私の方から第一点でございます。今回の災害につきまして、とりわけ農作物の被害につきまして事後救済が今後どうなっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。農林省の方にお伺いをいたしたいと思います。
 今回、先ほども申し上げましたように大河川の中流、下流の堤防が大破堤をするということはなかったという面におきましては、冠水被害あるいは農作物に対する直接の被害というものは意外と少なかったのかもしれませんけれども、しかしながら、やはり私の地元でございます筑後地方あるいは先ほど阿蘇のヨナの被害ほか農作物に、やはり近年まれに見る被害があったわけでございまして、ぜひこれに対して、まず天災融資法の発動というものが今後どうなるのか、あるいは手続、いろいろ調査等あろうかと思いますが、それにつきまして見通しと、私からの要望でございますが、可及的速やかに手続を進められまして天災融資法の発動について御配慮を賜りたい、政府の今後の見通しをお伺いしたいと思います。
 これとあわせまして、このほかいろいろ制度はあるわけでございます。自作農維持資金あるいは農業共済、多々あるわけでございますが、こういうものを含めました農家に対する、あるいは農作物被害に対する今後の救済の方針につきまして、まずはお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。