お答え申し上げます。
 当然政府はこの条約に基づきまして無過失責任の原則に従って相手国に対して損害賠償の請求及びその損害請求の獲得のための交渉を行うわけでございます。その際に民間人との関係はどうなるかというお尋ねだと思うわけでございますが、民間人で被害を受けられた方との関係につきましては、これは民間の方の完全な法的な代理というわけでもないと思いますので、この条約を実施する限りにおいて、民間の方の被害を国家がいわば吸い上げて、それを無過失責任の原則に従って相手側と交渉する、こういう関係になるだろうと思います。
ちょっと私の言うことを聞いていらっしゃらなかった。
 被害者は日本の国民である場合ですよ。日本の政府が加害者国に対して、相手国の政府に対して無過失責任で損害賠償についての交渉をするわけでしょう。その場合に日本の国内においては、国民と日本政府との間の法的関係から言うと法的委任というのはどういうことになるのですかということを申し上げているのです。
この条約上のお尋ねでありますと、この条約におきましては当然のことながら領域における打ち上げについてすべて打ち上げ国が責任を持つわけでございますから、そういう意味で国家が民間人の打ち上げについても責任を持つ、そういう関係になろうと思います。
そうすると、大臣、いよいよこれは無過失責任という方向で考えていただかなくてはならないということになると思いますよ。
 さて、こういう例はどうなんです。
 外国の、アメリカにしましよう、もしアメリカの衛星が日本に落下した場合日本国政府はアメリカ政府にかけ合って無過失責任で交渉する。その場合、国民と日本政府との間の法的関係から言えば法的委任というのはどういうかっこうになるのですか。国内においてどういうふうに考えればいいのです。
地位協定の問題でございますので、とりあえず規定について私から御説明させていただきます。
 委員御案内のように、いま防衛施設庁の方から御答弁申し上げましたが、十八条五項ａ項に規定がございまして、この種の請求につきましては「日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って、提起し、審査し、かつ、解決し、又は裁判する。」こういう規定になっております。したがって、関係法令は何かということになりますが、主として国家賠償法ということになりまして、先ほどの委員の御質問の関連から言えば、原則として過失責任、こういうことになります。
この問題につきまして同じく地位協定の十八条五項が基本的な取り決めでございまして、これによりますと、当該航空機が墜落することによりましてわが国の領域内におきまして生命、身体あるいは財産、こういったものに損害が現実に発生をした場合につきましては、当該損害に対しましてわが国の国家公務員等が損害を与えた場合の例によりましてその補償をいたす、こういうことになっております。
時間が来ましたからこれで終えますが、だれでもが、意見を持っている人が法務省に行って意見を言えば聞いてもらえるところがあるということをひとつ知らしていただくということを最後に再度申し上げたいと思うのです。意見があるけれども、行くと、いやこれはただいま法制審議会の方で作業途次でございますから、まだこれについて固まっておりませんのでというふうな法務省側の立場は説明されますけれども、こっちの持っている意見を聴取していただくという姿勢がなかなかないのですよ。非常に消極的なんです。だから、そういうことも含めまして、法務省としてはこれを受けて立つ、いろいろな意見をどうぞ持ってきてくださいというふうな積極的な姿勢をひとつお持ちいただくように、再度これを申し上げておいて、私は終わりにいたします。法務大臣、それはよろしゅうございますね。
いまＮＨＫで放送というお話がありましたけれども、放送というか、受け付けというか、座談会なんかを計画するということは可能じゃないかと思います。そういうことへの織り込みの中で知れて、いろいろな意見、投書その他が来るというようなことで意見を収集するというようなことは考えていいじゃないかと思います。それは窓口を余り制約する必要はないので、そういうことで一遍検討してみましょう。
異常気象時の交通規制でございますけれども、今回の状況ございますが、一般的には各道路管理者が、その道路構造や地形、地質、過去の被害の程度、路線としての重要性等、道路や道路周辺の状況から必要な区間を指定して、一定の通行規制の基準を設けて、事前通行規制を行っております。
 今回の国道十号竜ケ水付近におきましては、これまで何回か降雨に関する被害も発生しておりますが、道路そのものに及んだ災害は少なく、また、これまでも必要な防災対策を逐次実施していることなどから、異常気象時の事前通行規制は実施していなかったものでございます。
 今回の雨につきましては、大変急激な降雨であったということもございまして、結果的に多くの車が閉じ込められるというようなことが生じたわけでございますが、これらに対する態勢といたしましては、やはり一つは、先ほど申されましたように、施設関係の設備が充実するということが大事だと考えております。先ほど、停電等でテレメーターとかそういうものが一時故障したことも今回ございましたけれども、こういうものに対しても、やはりそういう事態になってもバックアップ態勢がとれるような状況は、今後そういう施設面でも整備していかなければならぬと考えでございます。
 また、現状の態勢でございますけれども、現在の態勢の中で、そういう設備関係それからシステムとかございます。また人員の態勢もございます。それらにつきましても、現在鹿児島国道工事事務所、職員百二十名余で大路線二百七十七キロを建設管理してございますが、管内の道路整備に対する要請も非常に強いと同時に、住民からの要請も、管理面でも非常に多いわけでございますから、現在の態勢をフル活動してやってございます。こういう災害でも、非常態勢として、建設分野の職員もこういう災害対応に態勢をとっている、また地方建設局も指導とか支援も行っております。そういう面で、地建の工事事務所、態勢、決して楽ではございませんが、一生懸命全力を挙げて任務を遂行しているということでございます。