自由民主党におきましては、御承知のように党則を改正をいたしまして倫理憲章を制定をいたしまして、自由民主党の党員諸君は、その精神を踏まえて政治倫理の確立に努力をいたしておるところでございます。
 さらに私は、国会におきましても、やはり国会全体として政治に対する信頼を保持する、確立をするという面からいたしまして、国会に倫理委員会を設けていくべきであるということで、この点につきましても自由民主党に指示し、これを国会の段階で各党各会派にいま御相談を申し上げておる。論議を尽くして早く成案を得るようにしてほしい、このように努力しておるところでございます。
私の質問は、ちょっとその問題と離れて、いままであなたは総理になられてから、政治倫理の確立なり金権政治をやめるということについてどういうことをやってこられましたか、こういうことを聞いておるわけです。だから、こういうことをやった、こういうことをやったということをお答え願いたい。あるいは忙しくてまだやれなかった、今後こういうふうにやるんだ、こういうことを具体的にお話し願えればと、こういうふうに思うのです。
川上念書の問題は、政治倫理の上からいたしましてきわめて遺憾な事件でございます。本来、私は、政治倫理の確立という問題は、政治家の個人個人が常に身辺の清潔の面に対して配慮を払いまして、そして自粛自省をするということが根本であろう、こう思うわけでございます。
 この川上氏の問題が中央の政界等にどういうかかわりがあったかということにつきましては、私はつまびらかにいたしておりません。しかし、一般的に申し上げまして、政治倫理の確立をする、これは日本の民主政治に対する信頼の問題であり、国民の信を失うようなことになっては大変な事態に相なるわけでございます。そういう観点から、できるだけ、選挙制度にいたしましても金のかからない選挙制度、個人本位の選挙から政党本位の選挙制度、また、いろいろの制度その他の面におきましても、改善を要する点は真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えておるわけでございます。
荏原インフィルコがどうして急にこういうふうに契約高がふえてきたのか、こういうようなことについては、国税庁として疑問を持ってその点も含めて調査をされたわけですか。
お答え申し上げます。
 荏原インフィルコに対しましては、先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十四年の五月に調査をいたして以後、その後昭和五十四年三月期以降につきましては現在まで調査をいたしておりません。
 総務部長が亡くなられたという点につきましては、私は新聞等で拝見はいたしておりますが、その原因等については存じておりません。
お答え申し上げます。保存原インフィルコに対しましては、最近におきましては、昭和五十二年三月期と昭和五十二年九月期につきまして昭和五十三年の一月に、さらに昭和五十三年三月期と昭和五十三年九月期につきまして昭和五十四年の五月に、これは法人税の通常の調査をいたしております。
 調査内容にかかわりましては、個別の法人のことでございますので差し控えさしていただきます。
そのような事実はございませんというのは、調べた結果ないというならばそれは私それでいいけれども、調べもしないでそのような事実はないというんだったらだめですよ。よく調べてごらんなさい。
本件は検察庁に送らなかったというのでしょう。だから、全部返したのでしょうと言えば、そのとおりですと答えればそれでいいじゃないですか。それはそのとおりだからね。
 もう一回、五十二年の八月から十二月にかけて、東京国税局か国税庁かで、やはりこの深石産業あるいはニッタンに対して、この査察を入れて追徴金を八億取ったことがある、こういうふうなことが言われているのですが、この事実はどうですか。あなたの方じゃ、ないと言うに違いないのだ。きのう聞いてみたら、そんな事実はないと言うんだけれども、ないということはない、あるというんだな、こっちの調べでは。だから、これはあなたの方で果たしてそういう事実があるのかないのか。これはある人から聞いたことなので、よく調べてください、あなたの方で。
主権者の代表である政府の閣僚が、主権者の代表である国会議員の皆さん方の前で、返します、しかも利息もちゃんとつけて返します、こう言っておるわけでありまして、所管大臣である私といたしましても、農林年金の来年度以降三カ年分については必ず返してもらえるということで、政府内の合意のもとにこの大蔵大臣から答弁申し上げたようなことといたしておるわけであります。
かばん屋対策、執行上の問題でございますのでお答え申し上げますが、先生御指摘のように、貴宝石類は小型で非常に高価なものでございまして、やはり購入者であります消費者まで税務署が目を届かせるということは従来からなかなかむずかしくて、脱税の事案が非常に多いということでございますけれども、先ほど局長からもお答え申し上げましたように、販売業者証明制度を導入いたしまして、四十八年以来かなりその点は正常化されつつあるということでございますが、いずれにしても根絶することはなかなかむずかしいというような状況でございます。
 で、問題はやはり宝石類が裏商品化するということが問題でございまして、そういった意味では販売業者証明書制度というのは非常に有効ではあるわけでございますが、やはりかいつまんで申し上げますといろんなケースがございまして、どうも裏商品化する道を根絶するわけにはいかないと、たとえば販売業者証明書を持っておられる業者が倒産するといったような場合には、それがそのまま裏商品へ流れるというような可能性もございますし、それから消費者から買い取り、買いかえのときに下取り品で入手したものが裏商品化するとか、あるいは海外旅行で仕入れてきたものが裏商品化する、あるいは金融業者が入手した換金物が裏商品化するというようなことがございまして、やはりそれを一つ一つ正していかなければならないということになりますと、やはり何といっても情報、資料が必要であるということでございまして、現在は間税部挙げて情報、資料を積極的に収集して、何とか裏商品化が過大にならないように食いとめておるというような状況でございます。