行革につきまして三段階を考えておりまして、この夏の第一次答申につきましてはいま進行中で、幸いに議会の御協力を得ましてこの法案を成立させることができますれば、第一のハードルを越したという気がいたします。これでベースキャンプを築いて、そしていよいよ来年の夏の第二次答申に向かって、もし私は留任すれば勇を鼓してやらなければならぬ。そして、さらに五十八年の三月が第三のハードルでございますが、ともかく鈴木総理と一体になりまして命がけでやらなきゃいかぬ、そう思っています。曾良が「行々て倒れふすとも萩の原」という句を詠んだようですが、ああいう心境でやっていきたいと思います。
大蔵大臣のお考えはよくわかりました。
 そこで、私は行革全般についてと、こう申し上げましたけれども、一口に行革と言いましても、実際これは御苦労が多いと思うんです。大変な問題じゃないかと、こう思うのでございます。それだけに、総理が政治生命をかけてこの行革問題に取り組むというその真摯な姿勢には、本当に衷心から敬意を表する者の一人でございます。またそれだけに、実は私どもが考えても若干危惧する面がないではないわけでございます。
 まず、これは何回も同じような御質問で恐縮なんでございますけれども、来年初夏に予定をされております第二臨調の基本答申をも踏まえまして、この際もう一度、この行革推進に当たっての総理並びに行管庁長官の御意思というものを確と御答弁賜りたい、かように思います。
私もこういう数字は新聞を見て教わったわけでございまして、ときどき言わない数字が出てくることがございます。
 いずれにいたしましても、ことしは災害が起きたということは事実でございます。これをどういうように復旧するかということについても、いままでのようなやり方でやるか、災害の状況、内容等によって対処をしなければなりません。そういうことで、災害等については当然復旧対策は考えられているというだけであって、国債を幾ら出すというようなことについては目下全然決まっておりません。
私は、行革一般、それに若干の問題点を総理並びに行管庁長官、さらに各関係大臣にお尋ねを申し上げたい、こう思います。
 実は、けさ私朝日新聞を見ておりまして、ちょっとその記事をきょう持ってこなかったのでございますけれども、たしか二千七百億程度の建設国債を増発する方針を昨日二十六日に大蔵省は固めた、本年度の補正予算編成でと、こういうような記事が目にとまったのでございます。実はこの記事を私は見ました瞬間に、何かこれは大変だというような感じを非常に強くしたのでございますが、その辺の事情、背景、経緯、経過等につきまして、大蔵大臣から御説明いただければ大変ありがたいと思います。
では、もう答えていただかなくて結構でございますが、私は研究という問題については、いま大変短い時間ですから言い足りないのですが、ぜひとも日本の将来のためになる研究についてはいろんな角度から検討していただきたい、このことを申し上げたいと思います。
 そしてこの行革の問題では、当然これから節約していくわけでありますから、地方の問題とかいっぱいありますので、この辺もあわせてひとつ真正面から取り組んでいただきたい。そのことを申し上げまして、大変あっちこっちと飛びましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいまの研究の評価でございますが、大学における研究の場合におきまして、国の内外にわたりまして学会誌等を通じまして公開されるようになっておりますが、また学会等の場合におきまして発表されました、あるいはまた同じ分野に属します専門研究者によりまして、こういう問題は非常に厳しく評価されて学術審議会の方に参っておる、こういう状況でございます。
 それから、先ほど先生のおっしゃいましたいろんな研究についての問題でございますが、一例を申しますと、たとえばバイオマスの遺伝子組みかえでございますとか、あるいはセラミックの問題が、通産省の方の工業技術院の方におきましてお話しいたしましたときに、民間の方ではどういう大学でどういう研究をしているか一向わからないというような通産省の方の話もございまして、私の方で各大学のプロフェッサーがやっております研究の内容を集めまして、それを経団連を通じまして各企業体にずっと連絡いたしましたところが、各方面から非常に喜ばれまして、大学でそういう研究をやっているなら早く連絡をとればよかったというような評価を得ておりますが、こういうふうにやっぱり産業界と大学の基礎研究というようなものが速やかに一体となって、そうしてお国のために大いに貢献しなきゃいかぬ、かような段階でございます。
先般、私は沖繩を訪問いたしまして、琉球大学の教授の方々との懇談の席でも申し上げたのですが、やはり本土の大学とは違った意味を持たすべきではないか。たとえば法学部の教授なんかのおっしゃるのには、国際センターと法学部とは関係ない、実はこういうふうな意見もあったわけです。しかしそれは間違いだ、日本は先進工業国として、国民が体験した大きな悩みはやはり公害問題だった、公害問題を解決するために公害に関する法律をつくった、そういうふうなことで、アジアの各国がこれから工業化を進めるに当たって日本のわだちを踏むなということについては、法学部といえども、やはりこういうふうな工業の進展と法律と住民の生活環境という問題のつながりを勉強してもらいたい、こういうふうなことも申し上げました。
 私はいま先生の御指摘の青少年の問題ということになりますと、この国際センターに入ってくる東南アジアの若い人たちが、地元の沖繩の学生たちとも十分懇談していただけるような機会を持つべきである。私が琉球大学の教授にもお願いしたのは、共同講座というものを持てないか。つまり、マレーシアの人が来て琉大の学生にマレーシアの実態を話してやる、あるいはシンガポールの実態を話してやる、インドネシアの人はインドネシアのことを琉大の学生に話す、こういうことができないだろうか、それは双方の考え方が調整できればできるんじゃないか。こういうことから考えると、沖繩の青少年にとっても国際センターというものは、ＡＳＥＡＮ各国あるいはわれわれが考えている南太平洋の島嶼国家の方々との意見の交換の場にも将来十分機能を果たし得るものだ、このように実は考えて推進をしているところであります。