私ども具体的に、この任命権はそれぞれ法律によって主務大臣が持っておるわけでございますが、関係している省庁でどのような話し合いが行われたかということをいつでも確かめてわれわれの方でオーケーを出すというわけではございませんけれども、やはり閣議決定なり閣議了解があるわけでございますので、それらについては非常に厳しくチェックして、個々の人材がその役職について適格であるということを見きわめまして、一人ずつ全部チェックしてやっているつもりでございます。
たてまえはそうなっていると思うんですけれども、実際そういう機能が働いていますか。というのは、いまあなたの答弁でも、その関係する省庁、金融機関であれば大蔵省、つまり金融関係機関で言えば大蔵省ということになるんでありますが、それに関係する特殊法人なり公益法人は大蔵省ばかりから持ってくるなと、広く人材を他の省庁からも持ってくるように努力しろと。言葉じゃわかるんですよね。事実、見るとそういうところがあるんですよ、大蔵省から来ている方もいれば通産省から来ている方もおる。どうしてそういうことになったかというと、それはやっぱり大蔵省からもらう、通産省からもらう、そういう場合にはまたそのお返しをするそうですよね、そのお返しを。そうなんだってさ、わかるでしょう、それ。他の省庁からももらいなさいというような場合には、ちゃんと取りかえっこをする。だから言葉は非常にきれいなんですが、実際は同じなんですよ、それは。他の省庁からもらった場合には、別な意味でそのお返しをすると。だから見れば、なるほど最近はばらつきがあるんですよ、ばらつきがある。しかし、裏ではそういうことがあるという。私もなるほどなと思うんですね。
 つまり、そのことをやらなければ省庁間の関係がうまくいかないわけでしょう、お返しがなければ。だから私は言っている。どこかもっと強力な指導機関というかそういうものがなければ、この天下り問題というのは――私は一〇〇％天下りがいけないとは言っておりません。そうは言っていないんだけれども、世上大変批判が厳しいところですから若干質問をするわけですけれども、実際はそういうことになっているのですよ、省庁間で。取引ですよね、悪い言葉で言えば。それでバランスをこう……。それが強力な指導機関によってある程度やっているなら私はいいですけれども、どうですか、そういうことは風の便りに聞きませんか。
冒頭私がお願いしたように、率直に言って、全体を強力に指導する――まあ人事のことですから各省庁の、つまり各大臣が直接その責任者になっていると思うんで、いまの機構からすれば難点がなきにしもあらずですけれども、全体を見渡してそれをチェックする、そういう機関というか機能を果たしているところはどこになるんですか。
この点については各省におきましても非常に気をつけておりまして、閣議決定でも、国家公務員出身者から選考する場合には、関係省庁の職員にとらわれず広く各省庁から適任者を選考するということになっておって、それに基づいて考えておるわけでございますが、ただ現実の問題といたしまして、国家公務員出身者から起用する場合でも、いまの適材を持ってくるという場合には、どうしてもその人の知識、というものを考えながら起用すると、役員に任命するということになりますと、やはり現実の問題としては、結果的に関係している省庁、その法人に関係している省庁から行く場合が相当あり得るという現実は否定することができないと思いますが、基本的な態度としては、そういうなわ張りとかその枠とかということでなく考えてやっているということでございます。
非常に苦しい答弁なんですけれども、この「補助金と政権党」を一遍読んでくださいよ。これを渡辺大臣とか武藤大臣から言われたときに、農水省の皆さんは、これ所管外のえらいものを押しつけられたなと、いかにこれを理由づけるか非常に苦労されたという一幕がここに書かれているんですね。宮内庁の馬車という言葉がありますけれども、これは両方をふさがれまして真っ正面しか見えない。農林水産の立場からしますと、そういう見方も出ると思うんです。それじゃ地場産業にも地域コミュニティーづくりが必要だと、今度は通産省が要求する、工業団地にはコミュニティーづくりが必要だと。農業ばかりじゃないでしょう、コミュニティーづくりというのは。私はそういう面について時間の関係できょうは多く触れられませんけれども、現在の農水省の補助金には幾つかの問題点がある。また建設省についても、建設省からもひとつ農道づくりは建設省の所管ではないかという声も上がっておる、私はこの点だけを指摘しておきたい。
 そこでいま、本の結びはこうあるんですね。「過保護のもとで、産業が育つはずがない。農業補助金の最大の罪は、農家から自立の精神を奪ったことではあるまいか。農業補助金の情報収集と伝達が府県の農政担当者の重要な役目になってきたこと自体、農政のゆがみを証明する。経営感覚よりも、しばしば、補助金を引き出す政治感覚のほうが重要になる。コストを安くする経営努力よりも、票を集める政治努力のほうが大切な状態になっておる」、こう指摘しておるんです。私は、いま多難な問題を抱える日本農政再建のために補助金制度について根本的な見直しが必要であることを指摘いたしておきたいと思います。
 最後に、時間が参りましたので、センター問題についてお伺いして質問を終わりたいと思います。
 巨額の国費を投じて筑波研究学園都市にセンターが概成されたわけでございますが、国民は農業研究センターが今後わが国農業研究のメッカとして新しい技術が開発されていくことを期待しておると思います。この効果を十分発揮するためには、地域や県の研究者は、今後センターが開放的に運用されまして、高水準の施設、機械の利用、ここを拠点とした共同研究が行われることを望んでおります。さらに、食糧エネルギー問題に対処して革新的な技術開発を進めていくためには、他省庁はもちろん民間、大学等との研究交流、共同研究を積極的に強化拡充することが必要であると思います。研究者というのは、とかく閉鎖的で専門のからに閉じこもりがちでございますけれども、そうであってはならない。開放的な運営の中に八〇年代の農政を担うセンターとしての位置づけ、役割り、それにふさわしい運用が必要であると思うものでございますが、大臣から今後の運用に関する所見をお伺いいたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。