これは何分にも新しい制度でございまして、先ほど申しました従来のいろんなものに踏まえて一応つくって、その目的というものは一言ではなかなかあらわしがたい従来にない新しい概念でございますので、御説明申し上げると大変長くなるし、それが目的規定としてなかなか明確に書きづらいといいますか、立法技術的に書きづらい。ただいま申し上げましたような趣旨を踏まえてつくった、そうした考え方というのは各条文にそれぞれ出てまいる、そういうふうにした次第でございます。
この法案は第一条におきまして、不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、犯罪被害者等給付金を支給する、こういうことを規定しておりますので、被害者の救済を図るという目的は一応御理解いただけると思います。ただ、目的規定とせずに趣旨規定といたしましたのは、犯罪被害者の救済の目的という点につきましては従来からいろんな考え方、午前中も申し上げましたが、現実に機能していない要するに不法行為制度の実質化、あるいは社会福祉の拡充、あるいは刑事政策上の要素、そういうものがいろいろとありまして、そのいずれかというよりもむしろ、これらを総合したものとして理解するべきである、そういう考え方に立ちまして一応目的規定とせずに、端的に趣旨規定というふうにした次第でございます。
午前中のやりとりを全部聞いておることができませんでしたので、多少お聞きするのが重複するところがあるかもしれませんから、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
 私の聞いておりました限りにおいてもこの法律は、新たに犯罪被害者を何かの方法で救済しようという意欲は大変結構でありますけれども、新しい法体系としてはどうも整合性を欠いているところがあって、せっかくつくるのにこういう形でもってスタートするというのは決して好ましいことではないので、せっかくの機会ですから、もう少しこの委員会の審議を通じて修正すべきところは修正をしてりっぱなものにしてもらいたい、していきたい、そう思っているわけであります。
 今度の法律一つ見ましても、一番最初の第一条「趣旨」というところでも、こういう新しい制度をつくるわけですから、それならばこの犯罪被害者に対してお金を出すにしても、それが一体どういう趣旨であるかということを第一条でうたい上げる、これが本来であるはずだと思います。ところがただ、「不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給することについて規定する」と、きわめて事務的で、犯罪被害者等給付金というのは全く新しい言葉ですから、これ自体には何も意味があるわけではない。だから、一体どういう趣旨のお金なのかということ、それによってどういう目的を達成しようとするのか、そうしたことをまずこの第一条でうたうことがこうした新しい制度のスタートには必要であるし、法律としてもそれが当然のことだと思うのですね。これだけ読んだのでは一体何のためにお金を出すのか一つもわからない。なぜこういうきわめて事務的な書き方をしたのか、それから伺いたい。
ただいま大変種々貴重な御意見を承りました。それらについては、われわれのこれからの法案を実施していく過程において十分検討を積み重ねる材料にしていきたい、研究の材料にしていきたい、そういうことでこの新しい法案をさらに国民の期待できるよりよいものにしていく一つの糧にしたい、こういう気持ちでおります。
それはわかるのです。そうだろうと思うのですが、そうでなくて、そういう給付金を受けた限度額を引いて、そして損害賠償を請求したという場合はいまのお話でわかるんですね。ところが何かの手違いで、そうでなくて全部もらっちゃった、もらえるものだと思って。その場合は、その給付金の分は後から返さなければいかぬのかどうかということです。
給付金の支給をいたしますと、その額の限度におきまして損害賠償請求権を代位取得するわけでございます。したがってその部分については法律上、正当に損害賠償を受けられないわけでございますけれども、それを差し引いた残りについて損害賠償をさらに受けました場合には、返還する必要はないという考えでございます。
配置転換に関する協定が労使間で結ばれていることは御指摘のとおりでございます。それから文言も御指摘のとおりでございます。この配転協定が締結されたそもそもの趣旨は、近代化、合理化等によって特定の職場において余剰人員が発生し、他の職場において欠員が存在しているという状態の場合に、相互の職員の融通をスムーズならしめるという目的で制定されたものでございます。とはいうものの、本人の意思に反して、あるいは強要などにわたるということは相互に戒めなければいかぬということで一定の歯どめをかけたわけでございます。
 さて、現実の状況は、今御指摘の事案につきましては、ある箇所に余剰人員が存在し、ある箇所に欠員が存在しているということで、何人かの職員を欠員のところへ配転せしめる状況が生じたのでございます。職員個々の事情をいろいろ検討いたしました結果、ある職員がそちらの欠員の現場に移った方がむしろ通勤も三十分か四十分ぐらい短縮になるといったような事情がございまして、この職員に配転に応じてもらうのが適切であるという判断に基づきまして、本人に対して、その配転に応じるよう勧奨したわけでございます。何回かにわたって勧奨いたしまして、当局側の感触といたしましては、本人の暗黙の了解が得られたものと認めまして事前の内示をいたしました。これも協約がございまして、これは配転の場合だけではございませんで、人事全般をカバーするものでございますけれども、本人から格段の苦情がある場合には、それに対する審査手続を設けております、当局は暗黙の了解を得たと思っていたのでございますが、残念ながら本人から苦情処理の申請がございまして、その取り扱いをいろいろ協議していたのでございますが、結果といたしまして、苦情処理手続の進行中に本人から申告が取り下げられまして、本人も喜んで欠員のある箇所への転勤に応じた、こういう状況に相なっておると聞いております。