ただいま山口先生が御指摘でございましたが、閣議決定が行われてから作業に入るわけでございますけれども、その前のいろいろな諸準備につきましては事務レベルで十分打ち合わせをしながら進めてまいりたいし、そのように関係各省庁にもお願いをいたしたいというような気持ちで今進めておるところでございます。できるだけそういった意味で、前に準備しなきゃならない問題、その点については万遺漏なきようやってまいるつもりでございます。
給与関係閣僚会議を閣議の前に開くというのは、これはもう知っております。当然のことです。ですから、それをまずきちっと完全実施で早くやるということでしょう。それを受けて閣議でもって完全実施をお決めになる。そしてあと作業は完全実施でもってどんどん進んでいるわけですから、それはまた後からやりますけれども、そうすると、法案ができたらすぐにでも閣議で決定して、何日に国会に提案するということを二回目の閣議で決めればいいわけです。
 ですから、関係閣僚会議については一回で足りるという考え方に立つわけです。多分そういうことになると思いますので、これは今ここで議論してもあれでございますから、事務的な問題でもございますから、どうぞ御検討をいただいておけば結構だと思います。
 その次は総務庁長官にお尋ねをいたしますけれども、給与法の改正をできるだけ早く提出するための手順の問題について質問をしてみたいと思います。
 人事院勧告を受けて総務庁が給与法の改正を行うということは、これはなかなか大変分量も多いわけです、それから内容も極めて複雑でございます。総務庁の職員も非常に数が限られている中で作業をやるわけですから大変なことだと思いますので、できるだけ人事院など関係方面の協力を得て法案の作成というものをやっぱり急ぐ必要があるのではないかと思うんです。そういう点についていかがでしょうか。
ちょっと実務的な御説明を申し上げたいと思います。
 先生、今おっしゃいます閣議で早く決めていただきたいという話でございますが、閣議で最終案を決めます前に、関係閣僚が集まりまして中身を議論していただき最終的な結論を出していただく。そして、その最終的な結論を出しました段階で内閣としての意思決定の閣議をしていただく。その意思決定の閣議が終わりますと、あと私ども事務的な議論が非常に多くございますが、法案の作成をさせていただく。そして法案ができ上がりました段階で国会へ提出するための法案提出閣議ということで、閣議は二度行うことになっております。
 その一番初めの決定の閣議を行う前の閣僚会議につきましては、何度開くかということはそのときの国民に対する、あるいは財政事情、いろいろなことを御検討の上でお願いをするということになっている。今、山口先生はもうこの時期一回でいいじゃないかという御主張だろうと思いますが、官房長官の方のお話はいろいろな意見を聞いてみたいということで、ちょっとすれ違いだったんだろうと思っております。
 実務的に補足いたしますと、閣議の扱いというのはこういう格好になっております。
御存じだと思いますけれども、かつて人事院勧告が凍結されたことがございました。そのときにＩＬＯで大変に大きな問題になりまして、それを政府は受けとめて、その後また完全実施をやるようになってきたわけです。
 ですから、人事院勧告が出されたということは、もう即完全実施に踏み切るというそういうシステムが大体ずっと今までの政府の中でもでき上がってきているわけです。しかも、ことしは千四百五十億の予算をちゃんと組んでおりますから、それは確かに収入は既定の収入よりも減るでしょうけれども、しかし人件費に限っては収入が減ってくるからといってそれをカットしなきゃならないなどということには私はならないと思うんです、今までのＩＬＯとの関係からいきましても。ですから、閣議できちっと一度完全実施を決めていただくということが、私はまず先決問題だと思うんです。
 幸い政府の与党首脳会議でも大体そういう完全実施、早期実施でもって意見の調整ができているというふうにも伺っておりますので、閣議の決定がおくれますと、結局はまた提案の方もおくれてくるわけでございますので、積極的に今までと違って早くやりたいというそういうお考えのようでございますので、ぜひひとつ閣議決定を急いでいただくように重ねてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、二十一世紀へ向けての企業行動のあり方に関して、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、上智大学経済学部教授奥田健二君、社団法人経済団体連合会専務理事小山敬次郎君及び専修大学経済学部教授鶴田俊正君に御出席をお願いいたしました。
 なお、鶴田参考人は、都合によりおくれて見えますので御了承願います。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から、二十一世紀へ向けての企業行動のあり方に関して忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の私どもの調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 議事の進め方といたしましては、初めに、日本企業社会の特質について奥田健二君から、次に、二十一世紀へ向けての企業行動について小山敬次郎君から、次に、二十一世紀への産業経済の変化と企業の対応について鶴田俊正君からそれぞれ三十分以内で御意見をお述べいただいた後、二時間程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 また、本日は、前回と同様に、あらかじめ質疑者等を定めないで委員の方々に自由に御質疑を行っていただきたいと思いますので、質疑を希望される方は挙手をし、私の指名を待って御質疑をお願いいたします。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず奥田参考人からお願いをいたします。