これは例えば今まで既にある郵政省、通産省、そういうものと別個のものがいいのか、あるいは一緒の方がいいのか、もちろんバイオとコンピューターは違うかもしれませんけれども、しかしバイオコンピューターというようなのもこれからは出てくるんじゃないかと思うんですね。学問というのは境界がなかなか分かれがたい。そういう点から考えると、私はそういうものを含めた、しかも研究費を最初から分けるんじゃなしに、すぐれた研究にどんどん重点的に金を出していくという、そういう点からいえば、学問の世界に余り省の縄張りを持ち込んではいけないんじゃないか、そういう感じがするんですけれども、そういう点はどうお考えですか。
今前段で先生からお話がありましたように、何というんですか、こういったバイオのような先端技術というものは積極的に進めていかなければならない、しかも国際的にも非常に進んできておるということでございまして、私ども実は電気通信の関係、今お話があった通産、郵政の関係でつくり上げた、あのときにもいろいろと勉強したことがありますけれども、そのときにもバイオ等のこういった先端技術についても進める、あるいはそういった準備というもの、体制というものを整える必要があろうということは実は私たち話し合っておったものでございまして、これを突然出してきたというよりは、時代の要請に基づいたというふうに考えてよろしいんじゃなかろうかというふうに思っております。
これは農林大臣、先国会で郵政省、通産省共管の基盤技術研究促進センターがてきたわけで、それの農水省版じゃないかと思うんですね。私はその必要を認めたにしても、もちろんバイオテクノロジーとほかのハイテク産業とは性質が違う、そういうことで別にしたんだと思うんだけれども、それを考えれば、リスクマネーを供給するこの機構と農業機械化研究所を一緒にすることの方がよっぽど無理があるわけでありまして、我々国民から見ると、各省の縄張りというか、通産省や郵政省がやったんだから農水省もやらなきゃ損じゃないか、そういう感じで急に出てきたんじゃないかという、そんな感じがするんですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。
先生御指摘の点について私どももある程度理解している面もあるわけでございますけれども、ただ、この制度の性格が、実際にある程度の構想をしてみることによってそこにまた需要が喚起される、そういうこともございますので、私どもとしては、全体としては、前からいろいろ御説明申し上げておりますように、民間におけるこの種研究開発への機運というものは大変高まっておりますし、そういうものをこのような政策手段で支援することによってかなりそこに需要は出てくる。そういう潜在的に相当の大きな需要は存在しているという認識を持っておりますし、また若干そういう点についての関係方面のいろいろな御意見等を承っておりますし、そこにはそういう意味での希望が大変強いというものがあるというふうに承知しておりますので、なるべく早くこの構想というものをより具体的なものにまとめ上げて、関係方面に対して周知徹底を図るということが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
私は、こういう一つの機構をつくるに当たっては、産業界においてどの程度の要求があるのか、それに対してそういう方法の中でこういう形が一番いいとか、そういう点をいろいろ十分検討してやるべきではないか、そういう感じがするわけなんです。国会へ一つの法案を出す場合にはよく専門家の方々の第三者機関の意見を聞く。中曽根内閣ではこれを乱用し過ぎて問題になっている点もあるわけ。すけれども、そういうようないろんな方々の御意見等も十分論議して、そういう中からこれが最高の方法である、こういう事前の需要の調査、それからまたその需要を満たすための方法論の調査、そういう点をもうちょっと十分にやるべきじゃなかったかという私の感じなんですが、そのあたりは農水省としてはどのようにお考えであったんでしょうか。
融資の条件でございますけれども、これは大枠といたしましては、据え
置き期間は五年以内で償還期間が十五年以内ということで、条件つき無利子というふうに考えておる次第でございまして、初年度の出融資の財源が一体こんなものでいいのか、今後はどうかというようなお尋ねでございます。
 実際に現在の段階ではまだ民間の資金需要が必ずしも的確に把握できておりませんような状況もありますし、初年度であるということもありまして、特に基本財産の形成が必要だ。そういうよう係な状況の中で出資枠五億、融資枠十三億、こういうことでスタートすることになったわけでございますけれども、今後は民間のそういった今後の資金需要の動向等を踏まえながら出融資事業を増枠する方向で所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 サービス業の場合にもいろいろなサービス企業があるわけでございまして、ある先生の分析によ
りますと、一つは従来第二次産業の中にあったいわゆる間接部門、そういうものがサービス化されていくというような面が一つある。それからもう一つは、先ほど申しましたように事業所サービスとかいろいろなサービスを必要とする部門でのサービスの拡大がある。それから第三部門としましては、今後拡大されるべきサービス部門があるというようなことでシルバー、いわゆる高齢化現象、それから労働時間の問題、その点いろいろ問題になっておりますが、余暇問題、これらを抱えまして、例えば寝たきり老人に対するサービス、そういう面での社会福祉面と申しますか、及び余暇の活用の面でのサービス、これらは政策的にあるいは拡大していくべき部門かもわかりませんが、そういうようなサービス部門というものを拡大していく必要があるというような、大体三つぐらい分類していろいろとサービス面での拡大のお話をしておられる先生もいらっしゃるわけでございますが、そういう面での今後の対応をいろいろと進めていかなければならないというふうに我々は考えております。
 雇用の面からももちろんそれは重要なことでございまして、雇用政策の面からどうあるべきかというようなことを従来から検討いたしておりますし、例えば昨年の国会で通過さしていただきました派遣業法などというものも、そういうような新たなサービス業に、サービス業だけではございませんが、その部門での労働力需給システムのルール化というようなものを図らしていただいたところでございます。