問題は、今お話がありましたように、並行して使うというのはただ単なるホームで遊んでいるところを使うというだけですからね。延長二十六キロ、これは遊んでいるわけです。だから少なくとも、これは鉄建公団と違いますからね、国鉄自身がやっている仕事ですから。少なくとも、この委員会で国鉄関連法案のいろいろな資料を見ましても、もちろん新会社の利益計画にも入っていない、あるいは清算事業団もどのように処置をしたらいいかという見通しも入っていない。いつこれを決めるつもりですか。法案をここで審議しているのでしょう。法案を審議する前提の話ができていないというのは、そんなばかなことがありますか。（発言する者あり）それはあなた、これは鉄建公団の話じゃないですよ。国鉄の直接工事だよ。（橋本国務大臣「これは国鉄の話ですよ」と呼ぶ）これは法案提出者である運輸大臣の責任だよ。法案審議の前になぜこの話を詰めなかったのですか。
今御指摘のありました南方貨物線として建設されましたもののうち、既に在来線として使用されている部分につきましては旅客会社に承継をさせます。残りの区間の取り扱いにつきましては、将来の利用可能性等を検討し、承継計画を決定するまでに結論を得たいと考えております。
問題は、来年の四月から民営化するわけですが、この名古屋南方貨物線を貨物会社が引き継ぐのか、あるいは新しい旅客会社が引き継ぐのか、あるいは清算事業団が引き継ぐのか、これを明らかにしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 南方貨物線につきましては、先生御指摘のとおりでございます。すなわち、昭和四十二年三月に着工した南方貨物線建設は、四十七年には完成する予定となっていたにもかかわらず、五十二年度当時まだ完成に至らない状況でありましたので、投資効果の遅延などの点を特記事項として掲記し、また五十五年においては貨物営業全体を特記事項として取り上げておりますが、この中で貨物輸送の基幹施設としての機能が発揮されていないという点を指摘しております。
 以上でございます。
会計検査院にお伺いします。
 会計検査院は、この名古屋の南方貨物線、進捗率が主体工事、高架九七％、土地の取得一〇〇％、こういう状況の中で二回にわたって、投資が生かされていない、こういうように検査報告に特記をしておるということがあると思うのですが、その点どうですか。
その中の一番主なものは名古屋の南方貨物線、トータル予算三百五十億、残百九十億、そして今までの利子が百六十億、こういうのが入っておるかどうか、お伺いします。
今お話がございました建設仮勘定の中に、実際には財産としてはできておるけれども使ってないものというものと、それから実際には現在まだ工事中のものであるというものがございます。工事中のものの中には、一部工事を凍結しておるものもございます。
では、この問題はこれで終わります。
 続いて、未稼働資産についてお伺いをします。六十年度末現在の建設仮勘定の残高についてお伺いをしたいわけですが、未稼働施設、土地、構築物、未竣工施設。土地、構築物その他、合わせて一体未稼働資産が現在どのようになっておるか、トータルでいいから御説明願いたいと思います。
今御指摘のありましたようなことは、私どもが一番心配することであります。今回の場合、法律また政省令等におきまして、利害に関係のある方は入れるつもりはございません。ですから、今御指摘のありましたような、関係の業界の代表といった方々をこの中に加えるつもりはございません。ただ、それでも情報というものは、先ほど国鉄の答弁で、国鉄としては出ているはずはない、秘密であるというものが委員御引用になるような状態でありますから、そうした事務局構成等についても十分検討しなければならぬと思います。
ここでいつも申し上げますように、公正を旨とする、それが第一であると申し上げましたように、人選その他についても十分注意をして行いたいと思います。特に、それらの仕事は清算事業団の審議会において取り扱われることになろうと思います。その辺については特に注意してまいりたいと思います。
まず、今のやりとりを聞いておりましてびっくりいたしましたのは国鉄当局の資料完備のあり方でありまして、国鉄当局に対しては資料の完備について責任を持ってもらいたいものだという感じがまず第一であります。
 それから、先般来さまざまな角度からこの資産の処分については御指摘を受けてまいりました。そして、私どもは、この資産処分審議会というものをもってこれに対応するというお答えを申し上げてきております。今お話のありましたような諸点、実は私が初めて伺うような問題まで御提起がありましたので、十分検討いたしたいと思います。
時間がないのでちょっと詳細な数字、論議したいところでございますが、進みたいと思います。
 やはり私も、何も有利子貸与制度というのが悪いとは思っておりません。これが拡大をされていくということは大いに結構だと思います。ただやはり、日本の育英奨学制度というのが余りにも外国に比べて貧弱である。むしろ諸外国では給与制度あるいは無償貸与というのがほとんどの実態でございますが、そういうのを踏まえますと、やはり無利子の貸与制度というのはもっと拡大する方向を検討しなければならぬと思います。これを前提にした上で、せっかくおつくりいただいた、いわば資金運用部資金を導入して末端金利も三％、市中の九％とか一〇％と比べたら非常に低利でございますので、これはこれなりにひとつ拡大をしていっていただきたい、そういう考え方を持つわけです。
 そこで一つ、貸与人員が確かに全体的にまだ少ないという問題がありますけれども、無利子の場合なんか見ますと、国公立と私立大との格差が非常に大きいと思うのです。昭和六十年度の学種別貸与人員、文部省の資料でございますが、これを見ますと、無利子の第一種奨学生が国公立て十万八千九百十人、これは全国公立の大学生の二二％に当たるのです。私立大では九万九千四百五十五人、これは全私立の学生の七・四なんです。言ってみれば、公立と私立ては非常に貸与数に格差がある。ある人に言わせると、これも一種の官民格差じゃないか、こういう指摘もございますが、何でこういう格差ができるのか、教えていただきたいと思います。