現在の国債相場がいわゆるディーリング相場と言われているような面がございまして、活発なディーリング活動の結果、非常に低い利回りになっていることは御指摘のとおりでございますが、国債の発行者としてはこれはありがたい面もございまして、市場実勢を尊重する立場でございますから、それが異常とかなんとかという批判は差し控えたいと思うのでございますが、ただ、御指摘のように、この国債の利回りが本当に長期金利の実勢を反映しているかどうかという批判があることも事実でございます。
 今御指摘の国債の決済日は去年、御指摘のように月二回を三回に、十日ごとにいたしました。これ自体は証券局の所掌事務なのでございますが、こういうものも含めまして、秩序ある市場形成のためにどうしたらいいのかということは、今後関係者の意見を聞いて真剣に研究してみたいと思っております。
それはまさしく私もそう思います。今堀委員のお挙げになられましたものの多くがいわば消費財等々でございましたが、我が国の社会資本を見ましても、実は甚だ貧弱な状態でございますから、これを充実することは何もよその国のためではないのでございまして、殊に老齢化する日本でございますから、今のうちにどうしてもしなければならないと思っておりまして、内需充実というのは決してよその国のためではないということは、もうつくづく私もそう思っております。
それはなかなか難しいことだと思います。やはり理屈からいえば一番の原因は、アメリカの財政赤字だというふうに私は思います。国には国々の事情がございますので、問題を指摘することはできても、こうやれ、ああやれと言うことはできませんので、客観的に見たままを申し上げるにとどまりますが、やはり財政赤字というものが大統領の努力、言明にもかかわらず、なかなか現実には縮まっていかないということであると思います。それから貿易赤字ということになるわけでございますけれども、これはこれだけドルが下がりましてなおＪカープが続いているということは、そうそうあることではないように私は思いますので、財政赤字の縮小ということが出てまいりますと、その辺に多少の違いがあるのではないかと期待をいたします。
 我が国の場合は、申し上げるまでもなく内需拡大、それもいろいろ財政再建中ではありますが、財政がかなり思い切ってリードをするつもりでありませんと、民間の設備投資、殊に製造業の設備投資には多くを期待できません。在庫投資にも多くの期待ができませんから、やはり財政がかなり思い切ったリードをしなければならない、それがやはり我が国として一番緊急にすべきことではないかと思います。
お答え申し上げます。
 現在でも時々は、状況によりまして市場参加者に対しまして、いろいろ電話等でお聞きしていることはあるわけでございますが、今回も、お尋ねの点につきましては、法的な根拠というよりもいわば任意的に関係者から伺うということでございますので、これは事柄の性格上ある程度、何といいますかフレキシブルで、余りリジッドにこういうもので必ず報告をしてくれというものでもございませんし、また、マーケットの状況によってあるいは詳しく伺いたいということもありますし、そうでないときもありますし、そのような極めてフレキシブルで、かつできる限りお手数をかけないようなものを実際においては考えているということでございます。
結果的には、これから一週間なり二週間なりの経過でこれはどういうふうになるかがわかると思うのですが、今の新聞を見ますと、要するに為替の処理について日々報告をとるということのようでありますね。これは今の為替管理法でできることなんでしょうか、それとも行政指導という、法律に基づく行為ではないのか、ちょっとそこらのところが私もはっきりしないので、それは事務当局で答えてください。
それは確かに現状、為替が不安定であることの根本的な原因は、我が国も十分な経済対策をとれていない、アメリカもまた財政赤字、貿易赤字ともども、まことにどうも実績が上がっていないということが基本にございますことは、私はそのとおりであると思いますが、そうであるといたしましても、現実に為替相場がああいう状況になっておりますと、やはりこれは我が国の場合には国民生活、雇用にまで影響を及ぼす。それを、いわゆる投機的な行為が増幅をするということについて、根本的に基本策がちゃんといっていればこういう問題はもともと起こらぬではないかとおっしゃることについては異存がありませんが、現実の状況ではそういうことになっているときに、政府が市場に対して何も要請することがないのかということになりまして、していいこと、あるいはむしろやらなければならないことといいますか、最小限それは何であるかということを私ども実は考えて、いたしたつもりであるのでございます。
大臣、ここのところよく今聞いておいていただきたいのですが、私の方でも定員二十名の場合には大体日本の船で日本人の船員を専属で年間通して乗せている場合は約三億円強ぐらいである。それから受け皿機構のいわゆる季節的にやりますと一億二千万から三千万程度ではないか。ですから余り数字食い違っていません。それから仕組み船に外国の人を乗せるという場合もコストがかなりダンピングが著しいものですから大体年間これは五、六千万円で上がる、こういうことですね。そこでこの問題はこれから議論をしていきますが、仕組み船にも日本の船員を乗せるということが今日の船員の雇用問題では重要な問題になっているわけですから、そうすると問題は仕組み船確保の方法としてはこのコストをどういうふうに埋めるかということが私は大問題になると思うんです。
 ですからこれは寄り寄りこれからそのコストの埋め方について私は私なりの意見を言いながらお聞きをしたいと思っていますが、まず仕組み船の現状についての認識は、船の数だけはまだわからぬとおっしゃいますからこれは調査してもらいたい。しかし、仕組み船におけるコスト問題ではそんなにあなたたちと私たちとの間に食い違いがないということがこれで明らかになったと思います。
 そこで次のこと、余剰船員問題について議論を進めていきたいと思いますが、日本の商船隊の規模と余剰問題ですね。日本の商船隊の規模、日本船と外国用船の比率はどういうふうになっておりますか。