東大ほか、いわゆるうらやまれておるような大学の責任はそれだけ私は大きいと思います。したがって、昭和四十四年でしたか、大学紛争が起こりまして、それ以後二、三年の間に、東大を初め、京都大学等からも四十に余る大学改革案が提案され、私ども承知してますが、わりに実施に移されてないと思います。まあそれはお聞きしますけれども。それは、教授会の権限が強いということであろうと思うんですが、私は、東大ほかキャンパスの中が、一つの教育の理想的な姿がここに顕現されていくということであれば、大学格差云々はこれほどみなから批判的な目をもって見られることはないのではないか。そうでないがゆえに批判が強いんだと。単なる点取り虫だ、人格的な面において欠陥ありと、青白き秀才ではないかと、入って五月ごろは自殺するのもおる、そういうのが社会に出て何の役に立つというような批判が必ず出てまいりますね。だから、これは大学の中、これは教授以下、私はきっちりした教育をなさる必要があると思うんですが、これはいつか本会議のときも私は聞いたことがありますけれども、たとえば、大学の精神病棟、あるいはその後文学部の火災事件等ありましたね。そのときに、それぞれ教授は処罰された、文学部長だとか、事務長とかは処罰されたけれども、はっきり言えばこの十一、二年の間、大学紛争が始まって以来、学生で処罰された者はいまだかつて一人もいないということは、これはどうにもおかしい。これは学則がないのか、処罰規則がないのか。それとも、それはあるけれども、適用すればまた紛争が起こりそうだから中腰になっておるのか。それともそういう処罰すべきネタは全然ないということなのか。そこら辺も理解に苦しむところでありまして、要するに甘やかしているというようなことであろうと思うんです。これはそういうことで、処罰云々は本筋の議論しているわけではありませんけれども、ただ、目につくのがそういうところがつくと。したがって、局長から教えていただきたいのは、単位の互換性だとか、第三者機関によって教授も五年なら五年、十年なら十年ごとに一遍審査してみるんだとか、講座制の縦割りをもっと緩めるんだとか、いろいろ出ました。どういう面が改革されたでしょうか。それからまた、今後どういう面は改革されることが望ましいとお考えでしょうか。それをお答えいただきたい。
格差是正ということの持つ意味がきわめてむずかしいということは、先ほどお答えをしたところでございます。私どもが一番警戒をしなければならない点が二つあると思います。一つは格差是正というような名をもって、いわばとうとうとして平準化が求められるということであります。高等教育が普及をし、いわゆる大衆化と言われるような状況になってまいりますと、勢い世の中の求めるところがむしろ平準化の方向に動くということは、日本だけではなくて、欧米諸国にも共通したきわめて警戒すべき事象であるとして、識者の指摘されているところであります。そういったことではなくて、やはり各大学のピークを立てながら、しかも全体としてレベルのアップを図っていくという努力を、どこまで限られた予算、人員の中で確保をしていくことができるのか、そういう配慮のもとで地方の大学の充実ということに留意をしていかなければならないという点が一つあると思います。
 それからもう一つは、やはりほうっておけばそれぞれの大学は、言葉は多少語弊がありますけれども、東大的な総合大学の方向を指向しがちでございます。しかし、その方向はわが国の高等教育の全体を考えていく場合に、決して望ましい方向では私はないと思います。やはりそれぞれの大学が、もちろん学部が一つ、二つというような状況というのは、地域の要請を考え、それぞれの地域における学問研究の要請を考えて、整備をしていかなければなりませんけれども、すべての大学を同じような形で、同じような学部構成を持った大学として整備をしていかなければならないということは、決して高等教育の整備の場合の向かうべき課題になってはならないことだと思います。それぞれの大学で十分にお考えをいただき、私どもも考えて、それぞれの大学がやはり特色を持った発展をすることができるような方向というものを求めていただく、それを国としてもできるだけ応援をしていく、そういう方向をとりながら、わが国の全体の高等教育のあり方というものを整えていく。そういう方向を常に指向していかなければならないと考えながら、大学の格差の問題には対応しているつもりでございます。
そういう事実は消していかなければなりませんし、一時に多数採用するから事務が粗雑になったということは、これは日本の将来を背負う教育に携わっていただく方々の採用ですから、私はこれは許されることではないと思います。だからこそなおさら力を入れるというのが本当に教育に対する取り組む姿勢であろうかと思いますが、そういった点についてきょうは総論的な御質問でございますから、御要望申し上げて、採用の際にもひとつ留意をしながらりっぱな先生が採用されていくようにやっていただきたい、こういうように思います。
 さらに、教育関係の方々に数多くお会いしていろいろお話を伺っておりますと、いわゆる教員の中には指導要領なんというものを本当に読んでいる人というのはいないよというような人もいるわけです。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
ですから、幾ら文部省が指導要領をゆとりがあるとかないとか、どうする、こうすると書いてみても、それは教員自体の姿勢といいますか、そういった内容ががっちりしてこないと全く同じことだというふうな極論までされる方もおるわけでございまして、そういったことから見て、私たちはやはり教育というものはどうしても先生が子供に教えるというふうな立場でなくて、私どもはむしろともに教える中で自分も成長していく、そして教育というものに対する使命感というものをしっかり持っていただかなければならない、こういうふうにも思うわけであります。
 それに関連して、教員の研修という問題これがやはり的確に行われる必要があるのではないかげただ、行政が変な意味で介入するということではなくて、日本の未来を背負っていく子供を育てていくんだという本当の意味での姿勢に立っていく中での教育に取り組むという、そういう姿勢をこの研修の中で、これはぜひやはり打ち込み、話し合いをし、教員の皆さん方が成長していただくということが大変大切ではないか、私はこう思っております。特に教育というものは心というものが私は一番大切になると思うのですが、その一番大切な心が入り込む余地というものがまたきわめて少ないというふうにも感じているわけです。
 そういう意味から、研修のあり方というものは外的なものから、外から見た姿で抑えていくということにならざるを得ない向きがずいぶんあるわけですが、これは文部省においても、いま申し上げた立場で教員の資質向上を図るという意味で研修に対する取り組みというものを真剣におやりいただきたい、こう思うわけです。特に新任の教師の方々の場合、これは先ほど大学局長の御答弁の中にございましたが、教員の資格をとる場合に私たちはやはり大変問題があるのではないかという気がするのですが、しかし一応いまの制度の中で採用されて教員となった場合に、やはり新しい全く経験のないと言っていいそういう新任の教師の方がクラスを担当するわけです。担当しますと、いわば密室といいますか、極論すれば密室的なところでどういう教え方をし、どうやっているかというのはわからない。結局教師の力量によって左右されてくるという部面が多いわけですが、新任の場合はどうしてもやはり教員としての力も経験もないわけですから、指導助言というものがもっともっと必要ではないかとも思うわけですが、こういった点についてどういう形で対応されておられるのか、お尋ねをいたします。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕