私は、初めにカネミ事件の関係についてお伺いいたしたいと思います。
 御承知のように、ＰＣＢが混入した食用油で昭和四十三年、西日本を中心に数多くの人たちが油症被害者となって裁判に持ち込まれていたカネミ油症事件の第三陣訴訟判決が、去る二月十三日、福岡地裁の小倉支部で出されました。この判決では、昨年の高裁判決に引き続いて国の責任を認めて、さらに高裁判決よりも強い調子で農林本省の過失を認めました。この事件は、御承知のように、何の責任もない多くの方たちがある日突然このような被害に遭われた、まことに気の毒な事件であります。
 二月十四日付の西日本新聞の「人」という欄で、この裁判の裁判長を務められました鍋山健氏を取り上げておりますが、この中で「農林大臣を頂点とするそれぞれの注意義務違反が複合集積して油症被害の拡大を招いた」と断罪し、「一方で、十七年間の被害者の苦悩にも配慮」、「未知の疾病のため長年にわたって悩み苦しんできた患者にとっては、現在この瞬間を健康に生きていくことこそ願ってやまないもの。不安と辛抱の長い年月こそが油症患者にとって特徴的なものである」、このように述べておられます。
 大臣は、この判決、そして被害者の方々についてどのようにお考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
きょうはいろいろ突っ込んだ質問をしようと思って用意もしてきたんですが、何かこの委員会の運営のあれによって時間を極めて短縮されまして、ただ聞きっ放しみたいに終わってしまったんですが、私の持ち時間が来ましたので終わりますけれども、いずれこれからの法案審議や、あるいはまた予算審議の中でさらに突っ込んで質問をしてまいりますので、どうか大臣、先ほど私が申し上げたんですけれども、いろいろやろうということを決意はうたってあるけれども中身はなかなか現実に伴っておらない。したがって、いろいろと輸入圧力もあり、いろいろ重要な問題を抱えておりますので、ぜひ頑張ってやっていただくということを要請して、私の質問を終わりたいと思います。
売買逆ざやにつきましては、かねがね方針といたしまして、極力早期にこれを解消するという政府の方針がございまして、そういう方針に基づいて今まで実行してきたわけでございます。
 コストの問題につきましては、コストを極力いわばかけないようにしていくというような努力、省力化の努力とかいろんなコストを低減させる努力ということは、これは常々必要なことと考えておりますが、コストをそのまま売りの価格に乗せるというような意味での解消ということでございますと、これは食管のあり方そのものにも及ぶ問題でございますので、より慎重な対応が必要だと考えております。
今後、さらにこの逆ざやを総体的になくしていくのだということならば、コスト逆ざやまで食い込まなきゃならぬという、あるいは自主流通米を減らしていく、そこまで食い込んでいかなきゃならないわけなんですが、そこまでやるのですか。そうすると、結局、食管制度の根幹とする二重価格制というのはこれは有名無実になってしまうのじゃありませんか。どこまで一体しょい込むのですか。ことしはなるほどこれに食い込んで、農水省の削減額は一番食管費が多い。しかも、全体の削減額の七四％は食管だ。ことしはこういう操作ができる。来年はそんなことはできないのじゃないか。一体、どこまでこの逆ざやをなくしていこうとするのですか。
売買逆ざやの一・九％と申しますのは、御承知のような一―五類、一、二等の平均の逆ざやでございます。したがいまして、類別あるいは等級で申しますと一類は既にすべて順ざやでございます。二類につきましても若干のマイナスでございますが、ほぼ逆ざやを解消したと思っております。したがいまして、現在逆ざやがございますのは三類、四類、五類の米と三等の米でございます。したがいまして、従来のような意味での一律的な売買逆ざやの解消というのはおおむね解消してきておりまして、今後は米の等級だとか、あるいは類別で生じているものでございますので、この一・九があるのを何かオートマチックに一・九引くというような趣旨ではなくて、より内容を深めながら売買逆ざや問題に対処すべき時期に来ていると思っております。
消費者米価を引き上げたことによって、売買逆ざやは過去最低の一・九％になったわけですね。今まで政府あるいは与党は、段階的に逆ざやを解消していくということをずっと言ってきたのですけれども、今後さらに切り込んで、この逆ざやが全然なくなるまでやるという方針なんですか。
余り努力と思えないのですよ、大臣、今までのところ。それで、御説明は要りません。これは、第一軍縮総会、第二軍縮総会、国連の軍縮総会の前には、当委員会において相当突っ込んだ議論を何回かやっておりますから、事情についてはよくわかっております。したがって、外務大臣は、それは今まで賛成したこともあると小さい声でおっしゃいますけれども、過去の非常に古い話でありまして、最近はいかがですか、賛成した例なんてございませんよ。提案国の提案内容に対して吟味をして、せいぜいのところがおっしゃったとおり留保であります。これは、この前の第二軍縮総会の前夜、賛成をいたしますということを言われて、国連の場所に行って留保という格好に相なってしまった。そういう提案国の提案の仕方に対して吟味するという消極的な姿勢では、もはやあってはならないんじゃないかと私は思います。
 今回の米ソ首脳の会談の結果、どのように国際緊張緩和の方向に向けて努力できるかということになると、東西両陣営の対決ではない、西側陣営の結束をより固めるということじゃないのです。いかにしてソ連との雪解けをつくっていくかということじゃありませんか。そうなると、むしろ日本が唯一の被爆国という立場からしても、この問題に対しては、提案国として国連の場所で堂々と核廃絶に向けて声を上げる、努力をするということがもっともっと問われていると思うのです。核不使用決議ぐらいは、日本が提案国になって当然だと思われますよ。大臣、いかがですか。