私は、この首相公選制というのは、将来の問題として今から勉強していこう。それで、今私が心配しているのは、いつまでも自由民主党が過半数をとっているとは限りません。いつの日か自由民主党は過半数を割る時期が来るかもしれない、連立政権のときが来るかもしれない。そのときの不安定さを私は心配しているのです。単なる自民党内だけの派閥の談合じゃ済まない。与野党の駆け引き、総理大臣の不安定性。現に私は郵政大臣仰せつかっておりますが、歴代の郵政大臣、この六十年の間に、恐らくもう八十人ぐらいかわっているんじゃないんでしょうかね。一年もってない、この戦後。今でも、自由民主党が安定しているときでも大臣は一年足らずで交代してしまう。これがもしも過半数を割った場合、私は大変憂うべき状況に来る可能性がある。そういう場合に、国民から、全体から選ばれた首相がいるということは不安定さを抑制する安定装置として働いてくるんじゃないかという観念を持つものですから、そういう点も踏まえてこれを勉強していきたい。
 それで、現在、自民党がそれぞれ小選挙区制度等、政治資金規正法等いろいろ改革案をもって今党議としてまとめようとしています。また、野党の皆さんとも話し合いを進めておられる。私はこの党の決められたことを、今党の審議を見守っておりますから、その決められた方向に従って、また、野党の話し合いによってどういう改革案が出てくるのか今のところ定かではありませんけれども、それについては、やはり内閣としても政治改革の最大課題として全力で取り組んでいかなきゃいかぬと思っております。
 ですから、選挙制度改革どこの首相の公選制というのは両立てきるものだ、そして現在宮澤内閣でこの首相公選をやる考えはないとはっきり申しているのですから、それはそれでいいんじゃないでしょうか。
郵政大臣にお伺いしますが、先ほど、首相の指導性ということで今の制度では問題がある、こういうようなお話がございました。今、首相の指導性でもって選挙制度改革、一丸となって闘わなければならない、そういう時期ではないかと思うのです。そういうときに現職閣僚が、そのような指導性のもとに結集するのではなくて、それは確かに一つの柱かもしれませんが、宮澤内閣は今考えてないとおっしゃっている首相公選制を考えるような余裕を持っていていいんでしょうか、また、その指導性のもとに結集していると言えるんでしょうか。どのようなお考えでございますか。
 もう一点、自民党の中で、自民党の改革案というのが早期に出る、それについて郵政大臣としてどのような努力をされるお考えでございますか。
どうも御無礼いたしました。
 先ほど来小泉郵政大臣、お名前を出して申しわけありませんが、小泉大臣からもお考えが示されましたように、小泉大臣自身小選挙区制に反対ではないとおっしゃっておられるとおり、議員立法として自由民主党が提案をなさると言われる改革案について、我々もまた全力を挙げてこれの成立のために、政府としても、議員立法で提案をされ、これから御議論をいただけるということでございますから、これを側面的に協力をして成立を期したい、こう考えている点には、閣僚ひとしく間違いはございません。
簡単に終わろうと思ったんですけれども、そうおっしゃるとどうしてもしつこくならざるを得ないんで恐縮ですけれども、きのうの宮澤総理の予算委員会の中で日本新党の武田さんと民主改革連合の磯村が話ししておりますけれども、それに対して宮澤総理は、公共事業の発注、契約、入札の透明性をはっきりさせないといけない、従来も努力してきたが問題があると思わざるを得ない、ここまでおっしゃっているんですよね。
 それで、公取委員会では他人事のように捜査の進展を見守ってとかいうようなことでじっとしていらっしゃる。いや、もう既に捜査なさっていて、今そのことを言っちゃいけないと言うんならこれはまた話は別ですけれども、今の段階でもまだ調べてみるということもなさってないとすればこれは非常に国民から見て期待外れになることなので、そのことをもう一度お伺いしたいと思います。
先ほど社会党の和田委員のときにも少しお話し申し上げまして、改めて遠藤委員の御質問に対して私なりの、多少個人的な主観もあるかもしれません。もう一つやりにくいのは、あなたは大体外務省におられた方ですから、その辺のことはよく熟知をしておられるし、いろいろな角度から情報もとっておられるだろうと思います。
 今先生がおっしゃいましたとおり、クリントン世代というのは、日本がある意味では経済大国として、あるいは科学技術を有している大きな大人の国というふうに見ておられる。昔の世代は、日本というのは戦争に敗れて、まさにトンカチのところから、かじ屋から大きくなっていったというふうな意識を当然アメリカの指導者は持っておられた。この点がやはり大きく違うだろうと私は思う。そういう意味では、ざっくばらんな話をしていくことが大事な外交あるいは通商政策の第一歩だろうというふうに思います。
 それから、もちろん先生もアメリカにおいでになっておられますから、その辺の、町の状況のみならずクリントン政権が抱えている問題点というのは熟知をされていると思いますが、例えば、今アメリカは景気が少しいい方向へ動いている、いい方向へ動いていけば、逆に言えば、また日本の製品がそれだけ余計アメリカヘ流れる、こういうジレンマがあるわけですね。それから、いろいろおっしゃいましたけれども、ホームレスの問題を初めとして、今クリントン内閣としてやらなければならない仕事というのはたくさんあるわけですね。特に公共事業、おっしゃいました道路とか空港あるいは橋など、かなり大がかりな公共事業をやっていかなければならぬ。それから、もっと根本的には、アメリカの再生を考えるためには教育制度に大変大きな力を入れなければならぬ。いずれにしても、大変な大きな財源が必要だ。どうしても内に問題を集中していかなければならぬ。
 ところが一方では、日本とアメリカが協力し、もちろん欧州が協力をして、旧ソビエトの支援の問題、環境の問題等、いろいろな問題をやっていかなければならぬ、そのためのイニシアチブを持っていかなければならぬという、いろいろな意味で悩みがある。その悩みを日本が共通の悩みとして受けとめてあげるということが、日本の外交、通商として一番大事なところではないだろうか、こういうふうに私は思っております。
 そういう意味で、クリントン政権も、確かに周囲はいろいろな問題を大統領府に対して、また大統領に対して迫っておられますが、そういったくさんの多くの問題を抱えておりますよということを我々日本の行政や政治に対して見てくださいよ、これだけの問題を抱えております、だけれども、私は日本との関係を大事にしていかなければならぬ、あるいは自由貿易というものは大事にしていかなければならぬという考え方を今両方でお互いに見せ合って、そして、恐らく間もなくでしょう、アメリカの新しい通商政策あるいは対日政策というのが打ち出されていくだろう。そこのところを私どもは十分注視をして、先ほど申し上げましたようなことも含めたアメリカとの関係をより強力に進めていかなければならぬ、こんなふうに私は思っております。