議員からも御指摘がありましたように、私は、財政構造改革の必要性というものはこれからも何ら変わるものではない、そして、今後ともに財政構造改革は着実に進めていかなければならない大切なテーマだと考えておりますが、同時に、経済の実態あるいは金融システムの安定を考えながら、その時々の状況に応じてさまざまな対応措置をとっていくことも、また政府としては当然のことだと思います。
 そして、財政構造改革と経済あるいは金融情勢を踏まえた景気対策というのは二者択一のものではない、本院におきましても、繰り返し私はそのように申し上げてまいりました。いわば中期の目標と当面対応という、タイムスパンの異なるものだと考えております。
 いずれにいたしましても、二月からの給与所得者などに対する特別減税の実施、また九年度補正予算におきまして、災害復旧事業等公共事業を追加させていただき、また金融システム安定化対策など、こうした措置をとらせていただいたわけでありますが、こうした措置は我が国の経済の回復に役立つものだ、そのように考えてまいりました。
 今日、何よりも院に対してお願いを申し上げたいことは、予算の切れ目を生じさせない、そのためにも、できるだけ早い衆参両院における予算の、また予算に関連いたします税制改正等の関連法案の成立を求めることでありまして、そうした努力の中で、一日も早い成立を心から願っております。
先般発足いたしました韓国新政権との間で、友好協力関係をさらに強化していく観点から、政府間の対話を進めていきたいと考えております。滞在中に朴定洙外交通商部長官と外相会談を行いまして、懸案の漁業問題を含めた二国間関係の全般や、対北朝鮮政策について意見交換を行う予定にいたしております。
 なお、二月二十五日に就任をされた金大中新大統領にも、表敬の機会を得たいと念願しております。
 今回の外相会談を通じまして、新任の朴長官と信頼関係をぜひ構築したいと願っており、そして、二十一世紀に向けた両国のパートナーシップ構築へ新しいスタートを切りたいと思っております。
 お話しのように、四月のＡＳＥＭに橋本総理みずからロンドンに参られるということでありますれば、願わくは、金大中大統領との最初の首脳会談を行うことができますように、そうしたお話も申し上げてきたいと思っております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、薬事法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 近年、心臓ペースメーカーを初めとして以前には予想されなかった高度で複雑な医療用具が出現するとともに、その内容が著しく多様化してきております。こうした状況の中で、医療用具の特質に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められております。
 また、医療用具の重要性が高まる中、安全で良質な医療用具を迅速に医療の場に提供することが強く求められております。
 このため、医療用具の特質に応じた品質、有効性及び安全性を確保するための措置を講ずるほか、あわせて承認審査の事務の改善等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、製造業の許可等に当たり製造管理及び品質管理に関する事項を基準として追加するほか、再審査及び再評価制度の導入、賃貸形態による医療用具の流通に関する規定の整備を図ることとしております。また、医薬関係者に対する医療用具等の適正使用のための責務を明文化するとともに、人の体内に植え込まれ、生命維持に直接かかわる医療用具等に関する記録の作成及び保存等の措置を講ずることにより、医療用具の品質、有効性及び安全性を確保するための施策の充実を図ることとしております。
 第二に、医療用具の承認審査の事務の一部を指定調査機関に行わせることにより、承認審査の迅速化を図ることとしております。
 第三に、医療用具の製造工程が二以上の製造所にわたる場合や修理を行う場合には、製造業者に対する規制を緩和することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、指定調査機関の指定等に係る事項は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 予防接種法及び結核予防法による予防接種につきましては、これまで伝染病の予防や蔓延の予防に所期の効果を上げてきたところであり、その役割の大きさは今も変わるところはありません。
 しかしながら、伝染病の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上など予防接種を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした諸環境の中で、極めてまれにではありますが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民の理解を得られる制度としていくことが重要であります。
 こうした状況を踏まえ、今般、予防接種法及び結核予防法について、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めるとともに、予防接種による健康被害についての救済措置の充実等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 予防接種法の一部改正につきましては、第一に、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを予防接種法の目的に追加することとしております。
 第二に、予防接種の対象疾病について、その発生状況等にかんがみ、痘瘡、コレラ、インフルエンザ及びワイル病を削除するとともに、新たに破傷風を加えることとしております。
 第三に、予防接種について、対象者はこれを受けなければならないとしていたものを、これを受けるよう努めなければならないとして改めることとしております。
 第四に、予防接種を安全に実施するため、市町村長等は予防接種の対象者について、健康状態を調べ、接種が不適当と判断される場合には予防接種を行わないことを明文化することとしております。
 第五に、国は、予防接種による健康被害を受けた者に対する保健福祉事業の推進を図るほか、予防接種に関する知識の普及、予防接種事業に従事する者への研修、予防接種による健康被害の発生状況の調査などの措置を講ずることを明確に定めることとしております。
 次に、結核予防法の一部改正につきましては、予防接種の実施方法、予防接種による健康被害の救済措置等について、予防接種法と同様の改正を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成六年十月一日としております。
 以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。