臨時国会のことは、今、国会中で考えておりません。しかし、円高に伴う中小企業等に対する手当て、対策は非常に緊急を要すると野党の皆さんからも催促されておるし、与党の皆さんからも催促されておって、緊急にやるべきことはやっていかなければいけないと思っております。
これは時間も参りましたので……。
 非常に関心の高い問題は、先ほどの総理のお答えを伺っておりますと、国会は二十二日で会期が終わるわけでありますが、同時選挙というものはほとんどない、物理的に不可能である、したがって早期に臨時国会を開催して、あるいは衆議院を解散するのではないかということであるわけです。総理の先ほどのお話を伺っておりますと、円高問題について早急に速やかに大胆にやる、それは早い方がいいということを盛んに、いやに力んでおっしゃっておられるわけです。円高問題は非常に大事だと思うのですが、それは早期に臨時国会を開いてそういうことをやろうというお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
条件が熟するということは、年内の訪ソもあるいは年明けての訪ソも、来年も含めてですが、条件次第だ、そういうことのように理解しておいてよろしいわけですか。
総理の訪ソという問題は、条件次第だということのようであります。外務大臣が今月末に行かれて、いろいろお話をお聞きになってからということになろうかと思うわけでありますが、総理大臣として訪ソされるわけでありますから、総理の自民党における総裁としての任期はたしか十月の三十一日までだと伺っておるわけでありますが、総理は条件が許せば年内に訪ソされるということなのか、あるいは年が明けてでも訪ソされて、日ソ関係の改善、領土問題を含めて首脳といろいろ話し合いたいということなのか、あるいは年内に向こうのゴルバチョフ書記長を招聘するというようなことなのか、その辺はいかがですか。
この前シェワルナゼ氏が来たときの両方の声明の中に、首脳の相互訪問ということも約束しておるわけでございます。しかし、日本の総理大臣はたしか四回行っておるが、向こうはまだ来てない、そういうことから見ると今度は向こうがおいでになる番である、我々はそういうこともシェワルナゼ氏に申し上げたところであります。したがいまして、もし私が行くということになれば、領土問題等について国民が非常に喜ぶ、そういうような条件が出てきた場合には考えられるということも国会で表明したところでありまして、私の訪ソについては、そういういろいろな条件が整うか整わないかという点を注目しておるところで、安倍外務大臣が向こうへ行って向こうと話をしてどういう結論が出てくるか、その辺もよく承りたいと思っておるところであります。
私は、今申し上げた四つの理由、そのとおりだと思うわけでありますので、我が国としてはこういうものには絶対に参加すべきではない、こういうふうに思うわけであります。
 それでまた質問を変えますが、もう一つ、先ほど安倍外相は、今月の末に訪ソされるということをここで表明されたわけであります、総理も、かねがね訪ソしたいという御意思を表明しておられるわけですが、総理の訪ソはどういうふうになるのでしょうか。
今大臣がおっしゃいましたように、私も、医療と保健と福祉のサービスが有機的に一体化して機能するように、また、そのような施策をとっていただきたいと心から願うものでございますが、現状はどうかと申しますと、医療も保健も福祉もそれぞれ窓口が違いまして、同じ市町村の役所の中でも、あそこの窓口に行かなければならない、こっちへ行かなければならないと、こう言われまして、何回も何回も足を運ばなければ、例えば訪問看護とか入浴サービスとか、そういうふうなこともやっていただけない。また、本当にまだ少ししか実現していないけれども、ディサービスとかショートステイの事業も、もうあちこち駆けずり回らなければなかなか利用ができない、また、手続も煩瑣だということもございますので、どうぞその点はきめの細かい御配慮、御指導をしていただくようにお願いいたします。
 それから、ちょっとまた違う観点から老人保健法の改正案の問題点をお聞きしたいのでございますが、これはもう同僚委員が何回もお聞きになったことでございまして、また数字などを並べ立てたり、お聞きしたりして何回も聞くのもあれだと思いますので、私は、本当に今回の加入者按分率の引き上げというものは、現行四四・七％が六十一年度は八〇％、六十二年度から一〇〇％という政府の原案でございましたが、衆議院で修正されまして六十二年から六十四年までは九〇％、それ以降は一〇〇％ということになったわけでございます。
 そして、厚生省の御説明では、医療保険制度間の老人加入率の不均衡の是正、また負担の公平化ということのためにこれはしなければならないということでございまして、まあわかるような気もいたしますけれども、しかし、被用者保険の実情というものを余りお考えになっていない、余りにもドラスチックな財政調整案であると思うわけです。
 そして、これは健保の保険料の引き上げにつながるのではないかと心配している国民が多いし、また、サラリーマンの実質増税になるものではないかと心配している方が多いわけでございます。殊に健保組合の方々は、財政事情が悪化するということをお考えになって、健保が一生懸命経営努力をしていたにもかかわらず、国保の財政悪化を救うために我々の負担を大きくしなくちゃならないのはもう理解できないと、こうおっしゃっているわけですね。
 それで、国保の財政悪化は、これまでの審議過程ではっきりいたしましたように、老人加入率の増加による老人医療費の急騰ばかりが原因ではないと考えます。原因としては、国保の構造的な諸要因のほかに、退職者医療制度創設時の政府の見込み違いというものが挙げられておりますが、これは政府の失政によって生じた赤字でございますから、国が責任を持って処理するべきものであると思いますが、地方自治体への財政補てんも極めて不十分だという状況でございます。こういった失政のツケを老人患者の自己負担の強化と被用者保険の拠出金増大ということによって肩がわりをさせようとなさるのはちょっと筋違いではないかという気もいたしますが、大臣の御見解をお伺いいたします。