それが、知り合いの人と私の友人のお寺の住職さん、それに見てもらったら、四、五百万はかかっているなという話でございましたから、そこで五百万を内金として置いてきた、こういうことでございます。
永代使用料については、後で資料を見せてもらいましたが、実は一応の決まりは、私の分は八百万になるということが、後で資料を見ました。墓石の方は、先ほど申したとおり理事長さんが、知り合いの人に見てもらったその価格でいいよという話なんです。
恐縮でございますが、私の父の代からの応援者で、私の応援者でもある人が、私のここをどうですか、私の方で責任を持っていいのをつくりますから、こう言われたから、そこでお願いしますと……（発言する者あり）いやいや、ただということではございません。
社会資本の整備というのは奄振事業でかなり進んできていると思います。このことは奄美の発展のために大きく貢献している。その評価は高いのですけれども、一方、ダムや畑かんなど農業基盤整備や、国際化に伴って新しい理念で港湾、漁港を整備することなど、大蔵省でＣランクづけになっているような、もう抑制すべきものというものが、離島やこういう地域にとっては大きな将来の発展の基礎づけとしてまだ必要だということもあると思います。
 ただ、どんなにハードを整備しても、やはり離島として隔絶外海離島であるというようなこともあって、また効率を非常にとうとんだ、豊かになりたいという一心で、とにかく経済の発展を一途に拡大させて追い求めてきた日本の政策の中で、やはり若者が都会に流出する、そして田舎の方は高齢化が進んでもう二十一世紀型以上のものになっている。そしてまた、産業の構造の変化で、かつて奄美などは大島つむぎがとても付加価値の高い産業で、これが群島経済を支えていたのだけれども、これがだめになって苦しんでいるとか、そして、このままいくと地域社会が維持できなくなるのではないかというような危機に瀕しているのもまた事実であります。
 そんなことで、指摘されているのは、だんだん環境はよくなってくるが、所得という点で、県、本土や全国あるいは沖縄と比較しても格差がますます広がっていくのじゃないかということを非常に心配する、これもまた事実なのですね。そういったことで、これをよくするためには、ハードだけじゃなくてソフトの行き届いた施策の充実がやはり必要だと私は思うのですね。ところが、ソフトは、奄美の場合は国土庁プロパーの予算として、非公共事業でございますが、予算の枠が非常に小さくて、最近の財政事情の困難な点から、どうしても前年対比横並びで抑えられる、奄美だけを伸ばすとほかを削らなきゃならない、こういう制約があって、担当のお役所の方ですら一つの大きな構造の中で本当に必要なことが打ち出していけないという問題があると思うのですね。
 私は、こういうことこそ政治がリーダーシップを発揮して、そして与野党とも協調して政治がリードしないと、役所にはこれはし切れない問題だと思えてならないのです。それが一点あることと、この予算をどうやってふやしていくかということですね、御所見を大臣にお伺いしたいというのが一点です。
 それから、もう時間がありませんので幾つか申し上げますけれども、実はこの一般事業の中にも各省にある事業というのがございます。その中に、沖縄の場合は、美しい農村づくりとか漁村づくりとか、今度新しい目玉で予算要求して実現したものがあります。こういったものは、沖縄は補助率が一般の県、本土よりか高くなっております。奄美は、沖縄と違って全国平均の補助率になっております。こういった、沖縄には一般事業でもかなり優遇されている点がある。それから、制度融資というのでしょうか、沖縄振興開発金融公庫にあらゆる政府系金融機関が全部支店の機能を持って集約されていて、非常にソフトな条件で金融を行っておる。その他いろいろ沖縄には手厚い保護がなされています。
 これが遠く離れた地域であればうらやましいで済むのでございますが、しかしながら先ほど申し上げたように、同じ米軍の統治下に置かれた歴史や、同じ自然や歴史や経済の共有された同じ特色に取り組んで地域の発展を一体的に図っていかなければならないこの南西諸島の沖縄と奄美が、政府がこれだけ違った政策を跛行的に何年も続けていったらおかしくならないかな。沖縄がよくなることは当然でありますし、沖縄の優遇措置は、私は置かれている困難な状況からもっともっと必要だと思いますが、沖縄がよくなっていくことが逆に奄美を抑えていってしまうというような、シーソーみたいな結果にならないだろうか。
 それはなぜ私が懸念するかといいますと、例えば、奄美と沖縄の市町村の財政力指数の平均を見ますと、奄美は〇・一四、沖縄は〇・二六あって高い水準にあるのです。鹿児島が〇・二三、全国平均が〇・四二ですね。そしてまた一方、負担率という点で、地元の受益者負担などが出てきますから所得を比較しますと、沖縄が全国平均の七三・五％、奄美は五九・九％、沖縄の離島ですら六五・五％。こういう、むしろ沖縄の方が市町村の財政力もあるし、住民の所得も高い、奄美の方が低いのに、政策が逆転しているということの結果を考えると、なおさらその心配は大きいものがあるわけです。ですから、これはやはり政府として、今のような違った政策を進めた場合、この地域がどういう結果になってどういう影響を受けるかということについては、責任を持って調査分析をするということがとても大事なんじゃないだろうかと思えるのですね。
 その点について、沖縄の担当大臣である上原長官、これもまた政府が政治的に大きく方向づけなければ、なかなか簡単なことでないということは私も十分承知しております。しかし、これを乗り越えていかないと、この地域の一体的な発展は図れないと思いますので、この二つの点、ソフトの予算のプロパーの充実、それと沖縄並みの施策水準を合わせていく、このことについての調査検討を含めた御回答を願いたいと思います。