確認させていただきますと、林野庁としては、四十六年通達の処置の仕方、コンクリ塊にして埋めるということは、それはそれで適切なやり方だという判断は今もしているわけですか。
確かに、御指摘のように四十六年通達のコンクリート塊にして埋めよというふうな指示と違う処理をしていた箇所がございますが、それは、営林署に残存している薬剤が非常に少量であったり、それから通達で定める処分箇所の基準、これは峰筋に埋めたり、水源地帯でない箇所を選べとか、そういうふうないろいろな条件を設定しまして埋める箇所を決めたわけですが、そういう基準に適合した適切な場所がなかったというふうなことのために、一部で、営林局とか営林署のコンクリート容器に密閉しまして倉庫に保管しているところがございます。
 それで、五十九年の長官通達のときに、さらにまたコンクリート塊にして埋めたらどうかというふうにしないでおきましたのは、やはりそういうふうな条件が満たされなかったことと、専門家の意見を聞いても、現状のままで引き続き厳重に保管することがいいのではないかという指摘もいただきまして、それを継続しております。現状も継続しております。
四十六年通達に従わないで埋設されたところについては、特に慎重にフォローアップしていかなければならないのは当然なわけでありますけれども、四十六年通達の埋設の仕方自体がよかったのかどうかという疑問もあるわけであります。
 コンクリート塊にしてビニールシートの上に埋設するというやり方でありますけれども、昭和五十九年の通達によりますと、その時点で営林局や営林署に保管されている除草剤、それを現状のまま厳重に保管せよという指示になっているわけであります。素朴な疑問として、なぜ四十六年通達と同じようにコンクリート塊にして埋めろということにならなかったのか、なぜそのまま厳重に保存せよという通達内容だったのか、そこが非常に疑問に思われるわけであります。
 ひょっとして、コンクリート塊にして埋めるということ自体も安全面で不安があったから、そのまま缶なり袋なりに入れたままで保存しろということになっているのか。そこのところについて確認させていただきたいのと、あと、そのまま厳重に保管せよという除草剤は、特にほかの処分、処置をとられず今もそのまま保管しているのか、そこについて伺いたいと思います。
そうしますと、簡単に言えば、一番問題がありそうな箇所を選んで調査したところ、そこについて周辺住民に影響が及ぶようなことにはなっていないという結果が得られた、そういうことなのでしょうか。
これはまさに大論争が従来ともにあったところではないかというふうに思うのでございますが、行政改革はやはり行政の最高責任者であります総理が責任を持って推進をしなければならない、本来そういうものだと思います。また、現在の社会情勢がどう、あるいは経済情勢がどう、そういうような問題ももちろんございましょうけれども、行政改革はいわゆる不断に努力をしながら国民の皆さんの御要望にこたえていく、そういう改革をしなければならない問題であろうと思うわけでございます。
 政府のそういった一方におきます努力と同時に、また政府の独断的な考えでこういった行政改革が進められるというわけにはまいらないわけでございますので、そういった意味におきまして民間を代表する強力な第三者機関が必要である、このように行革審においても平岩研究会におきましても御指摘があったところであろうというふうに思っております。
 しかしながら、これが八条委員会がいいか、あるいは三条委員会がいいかというような問題になりますと、これはやはり今まで、じゃどんな機関が八条委員会であり、どんな機関が三条委員会であるか、この性格を的確に見ていかなければならない問題であろうというふうに思うわけでございます。
 現在行われております第三者機関の中で八条委員会で運営をされておりますのは、原子力委員会、宇宙開発委員会、あるいは航空事故調査委員会、原子力安全委員会、あるいは国鉄再建のときにありました日本国有鉄道再建監理委員会、あるいは証券取引等監視委員会ですか、これはいずれも八条委員会で行われているわけでございます。特に一番的確な例は、あれだけの大改革を遂げました国鉄の民営化の問題は、まさに八条委員会で議論をしていただいてあれだけの成果を生んできたところでございます。
 一方、三条委員会の方を見てみますと、例えば公正取引委員会、国家公安委員会、あるいはまた中央労働委員会、あるいは人事院というような、そういうようなところがあるわけでございまして、この公正取引委員会にいたしましても、あるいは国家公安委員会にいたしましても、やはり総理のもとでというのは、概括的には当然そういうような総理の権限を排除しているわけではございませんけれども、そういう行政の権限とは一応、法律によって命令権その他が確定をされておるわけでございまして、いわば独自にやり得る、そういう性格を持った委員会だと思うわけでございます。
 私どもは、行政改革委員会を八条委員会にお願いいたしておりますのは、今申し上げましたように行政改革の最高責任者は総理でございますから、その民間の方々が総理もしくは総理を通して各省庁にいろいろ改善方、改革方を要請していくと。しかし、最高の行政改革の責任者は総理ですよということがより明確になった形で行われていかないと、総理と関係なしにどんどん法律に基づいて命令を発するというような機構では、総理の行政監督責任というものがあいまいになってくるおそれがあるわけでございますので、そういった点も考えて八条委員会でお願いをいたしておるところでございます。
 三条委員会におきます御議論はいろいろございました。あるいは、別にそういう強力な行政改革委員会を国会の中に置けという御議論もありました。しかし、国会の中へ置きますということにつきましては、これは国会で考えていただかなきゃならない問題でございます。しかし、国会そのものがやはり行政に対するさまざまな監視をし、また指導していくという立場にもございましょうから、そこら辺のところの性格の重複さをどういうふうに克服していくかという等の議論がまだ残されているのではなかろうかなと、基本的にはこんなふうに考えているところでございます。