ところが、冒頭に言ったように非常な合理化努力によって、物価もあるいは人件費も上がったけれども、人件費においても二百八十八億、物件費においても五百五億節減をしているから、だからもともと物価が上昇していないのだ。もともと立法趣旨というのは、物価の上昇によってコストが上がったから、その場合にもとの経費に対して物価上昇率、物価変動率を掛けたもの、その範囲で運賃を上げることを認めるということであって、経費が上がっていないのに——物価は上がっても経費が合理化で上がっていない。もとの条件がないんだ。にもかかわらず、上がっても上がらなくてももとの経費に物価変動率を掛けていいということにはならない。そうでしょう。
私は、日本共産党を代表して、政府提案の風俗営業等取締法の一部改正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 反対理由の第一は、性犯罪の予防や有害環境の規制などに名をかりた行政警察権の拡大の問題であります。
 この改正案は、新たに法の目的条項を規定し、取り締まりだけでなく、風俗営業の健全育成をもこの法の目的に取り込み、従来の法律違反の取り締まりに限っていた警察活動を拡大して、合法的な風俗営業に対しても警察が積極的に行政指導に乗り出すこととしています。
 警察権限の拡大で問題となった警察職員の立ち入り、質問、検査権についても、衆議院における修正案で質問、検査権が削られたとはいえ、風俗営業の範囲の拡大、風俗関連営業の新設により、立ち入り対象が大きく拡大されるのであります。さらに、公安委員会の指示に違反すれば行政処分、行政処分に違反すれば刑罰に結びつく仕組み、「接待」や「補導」などに見るあいまいな規定と、その判断の政令、規則等の下位法令への委任等々と相まって、行政警察権の拡大が図られているのであります。
 この委員会審議の中でも、私は、スナックなどの料理飲食業者が、「接待」の定義の解釈と適用次第で風俗営業とされ、警察職員の立ち入り対象となり、あるいは料飲税の免税が適用されず、公的融資にも支障を生ずるなど営業困難をもたらす心配があることを指摘し、スナックなどで、談笑しながら酒を飲む、飲ませることがなぜ警察の規制の対象となるのかとただしました。しかし、警察は明確な答弁ができなかったではありませんか。
 こうした国民生活に対する警察権力の介入こそ厳に慎しむべきものであります。本来、警察権の行使は必要最小限のものでなければなりません。憲法が警察権の行使を厳格に規定しているのは、国民の権利と自由を保持する上で、物理的強制力を持つ警察権の乱用を戒めるためにほかなりません。
 この改正案は、こうした憲法の趣旨に反し、警察による国民生活への全面的な介入に道を開くものであり、断じて認めることのできないものであります。
 反対理由の第二は、青少年の健全育成と称して、警察主導型の青少年対策を強化することであります。
 本来、少年の非行は、社会の病理を根源とするものであるとともに、子供の成長過程から生じるゆがみであり、それゆえに少年の非行については刑罰中心ではなく、教育、保護を優先すべきことは、我が国においても少年法体系に見られるところであり、これが国際的な潮流の基本でもあります。
 ところが、近来、警察は早期発見、早期予防をかけ声として、学校警察連絡協議会とか少年補導員、少年警察協助員など警察主導型の少年非行防止網を張りめぐらせてきています。こうした中で、生徒の名簿や写真の提出、名簿による生徒の誤認連行、テニス部会負の指紋採取、理職警察官の地方自治体教育部門への出向、派遣等の弊害が生じていることは、この委員会でも指摘したところであり、教育上からも、人権擁護の上からも問題があると文部省、法務省も認めているところであります。
 少年指導委員制度や風俗環境浄化協会の新設は、こうした警察活動の下請機関をつくるものであり、警察主導型のもとでは、一般の健全な少年が補導の対象とされ、善意の国民や業者が取り締まりの対象とされる危険も強いのであります。浄化協会と指定される防犯協会の実態については、本委員会の審議でも明らかになりませんでした。このような状況で浄化協会の新設をどうして認めることができるでしょうか。
 反対理由の第三は、セックス産業に対する実効ある規制が期待できないことであります。
 近年増大する青少年非行問題の解決は、日本の将来を託す後継者を健全に育成できるかどうかにかかわる重大な問題であります。とりわけ、性を商品化するセックス産業のはんらんは、人格、人権の否定とともに、環境破壊と非行の温床となっており、国民から厳しい批判が高まっています。
 したがって、法律の改正に当たっては、当然この国民の批判が正しく反映されなければならないことは言うまでもありません。
 ところが、今回の改正案は、こうした期待にこたえるものとはなっていないのであります。
 セックス産業などの規制に対して強く望まれているのは地域規制でありますが、それは、住民に最も身近で住民の声が反映しやすい市町村が主体となってこそ、初めてきめ細かい規制が講じられるのでありますが、改正案では何らその措置が講じられていません。
 さらに、現に営業しているものについても変更の措置が講じられなければ環境改善には役立たないことになりますが、それもないのであります。これでは、事実上セックス産業を野放しにする結果となることは明白であります。
 以上が、政府案に反対する主な理由であります。
 我が党提出の修正案は、政府案に見られる風俗営業、風俗関連営業の規制に名をかりた少年補導、飲食店営業に対する規制を削除して、警察権限の不当な拡大を防ぐ一方、地域規制については、住民に最も身近で町づくりに責任を負う市町村条例にゆだねることとして、既存の営業についても適用が及ぶとするなど、セックス産業に対する規制の効果が十分上がる措置を内容としています。
 この内容こそが、はんらんするセックス産業の規制を求める国民の期待にこたえ得るものと確信するものであります。
 以上で討論を終わります。