確かにそれぞれの運用の仕方、先ほども議論ございましたように、郵政省の運用というのが民間に比べれば対象も範囲が狭くて低いわけでございますが、その中におきましても年金の資金につきましては優先的に今高利回りのものに運用をしているところでございます。
 それで、先ほどのお話ございましたような年金のこれからの支払いの状況を見ますと、私ども三％の逓増方式をとっているわけでございますが、さらに各年度の予定の運用利回りが大変それよりも多いわけでございますので、そういったものを増配という形で乗っけておりまして、その増配分を計算に入れておきますと大体長期間にわたっての、例えば終身年金等でございましたならば対等にやっていけるというふうに考えておりますが、しかしいずれにいたしましてもこれからの年金は長い契約をしていただくわけでございますので、そういったものの資産が十二分に物価等の上昇にも見合うというようなことから、運用の範囲の対象につきましてさらに拡大すべく努力をしていかなければならぬというふうに考えている次第でございます。
年金もそうでございますが、各社いろんなバリエーションのものを出しておりまして、同一の条件でないわけでございます。私ども、この例がちょっとよくわからないんですが、例えば終身年金の場合に保証期間というのが十五年ございますが、民間の場合には十年というのがあるようでございまして、そういった保障期間が長い短いだけでも掛金の率も違ってくるわけでございまして、そういったものを、しかもどのくらい余命というものを考えて逓増していくか、あるいは最初から十年間高いもので払っていくのかというような仕組みの違いがあるわけでございまして、トータルで見る必要があろうかと思いますが、私どもとしてその条件を同じにすればほとんど変わらないんじゃないか。それで、トータルで見た場合には、またこれも、最初のうちは低くても長生きすればほとんど変わらない。私どもが保障期間十五年というふうに考えていますのは、大体そのくらい長生きされるということで考えておるわけでございますので、実態はまあ遜色ないと私ども考えておる次第でございます。
私どものこれからの商品というものを考えた場合に、この変額保険も一つの考えるべき商品かと思いますが、すべてやはり運用制度との絡みということになってまいるわけでございますので、そういった絡みを考えながらこれも一つの検討材料として当然検討を進めていきたいと思っております。
大変難しい御質問でございまして、株の動きというのは物の値段でございまして、経済の要素ばかりじゃございません、投機的な要素とか、かなりいろんな要素で決まってくるわけでございますから、どういうふうになるかというのは必ずしもよくあれでございますけれども、ただ金利が安いということは割合株高ということにつながりやすいというふうなことは言えるのではないかと思いますけれども、これから先のことはちょっと私ども何ともお答えしようがございません。
先の方でやろうと思ったんですが、ついでですから大蔵省も含めて伺いますが、最近のこの異常な株の高騰は一時的なものとお考えですか、それともまだまだ、少し小さな波はありましても、一年間にダウ平均でもって千二、三百円ぐらい上がっていく傾向を持つようにお考えですか、どうですか、その辺のことは。これは担当が違うからとおっしゃらずに教えてほしいと思うんですがね。
今、十月ごろ民間の生保が変額保険を発売するというようなことで準備を進めているというふうに聞いておりますが、その中身等は詳細にわかっておりません。
 先生御指摘のように変額保険というのは株式等の有価証券を分離勘定によって運用するというものでございまして、従来の統合運用よりも有利だと言われておりますが、その点もまだどの程度の組み込みができるのかよくわかりませんので不明でございます。この変額保険の先輩としてはアメリカがもう既に長年やっているわけでございますが、アメリカの変額保険の態様を見ますと、全体でまだ保有件数等も低いようでございますが、内容は、コストがかかるということから中高所得者を対象として割と保険金の高いものがアメリカでは変額保険として発売されておるようでございます。
 日本の場合に金融環境が大分違いますので、これがどういう金額のものが主に発売されるのかわからないわけですが、私どもの無診査保険にどのくらいこれが影響するかということについては今のところ不明でございます。御指摘のようにこれは株をということになりますと、私どもの運用法上の制約がございまして、郵政省の簡易保険としては直ちにこれと同じような商品は発売できないということになっていますが、これからもいろいろと検討はしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
結局は、今御指摘なさいましたとおり、補助金問題検討会で、「以上のとおり意見をとりまとめたが、補助率の見直しについては、基本的には、事情の許す限り極力安定的なものとする必要があると考える。」、私どももそう考えます。したがって、その限りにおいては可能な限り安定というのは恒久に近いものがいいというふうに考えます。しかし、書かれてありますとおり、「財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から、今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。」、このとおりの検討会の報告をちょうだいしたわけであります。だから私は、それは可能な限り安定するがいいに決まっておりますから、可能な限り長いがいいという考え方はございました。
 しかし、それにしても仮に三年が五年であったとしましても暫定措置ではあるわけです。毎度見直していかなきゃならぬのは、事務事業のあり方はこれは絶えず見直していかなきゃならぬ。一方、財源問題といいますのは、やはり一方にいわゆる税制改正の抜本審議というのがまさに行われておるという段階である。したがって、費用負担のあり方ということについての結論を、一部両論併記もございましたものの検討会から意見をちょうだいしたということに尽きるであろうというふうに思います。可能な限り、ペテンにかけたとか言われないように一生懸命勉強してきたわけでございますが、しかし国会においてそれらの批判はこれはまた甘んじて私どもも受けて、それこそ緊張を続けながら今後とも行政に当たっていかなきゃならぬというふうに思います。