ただ、きょうの財政を担当しておる私が、非常に長い将来にわたっての一つの確定的なことを言える自信もなければ立場にもない。だから、税制一般の中でそういう理解を深める努力をしていかなければならない。しかし、いずれは国民の皆さん方が選択されるわけでございますから、したがって、絶えず直間比率の問題とかあるいは所得にかかわるもの、消費一般にかかわるもの、そういう問答は、ちょうどきょう稲葉さんと私としておりますように絶えず繰り返し、国民の理解を得ていかなければならぬ、こういうことを言っているわけです。
だから問答を絶えずしていて、そして結論としては、いわゆる一般消費税というものにかわるべきものを間接税で何らかの形で実現をしたい、それでないと日本の財政はもたないんだ、負担感なくて税金取れるのは間接税だ、こう言うのでしょう。だから、そういう方向で将来は行きたいということなんでしょう、これ。
これは、財政再建に関する国会決議もございまして、これはまさに私が大蔵大臣になってからです。この手法をとらないで財政再建をやれと、こういうことでございますから、その趣旨に沿ってやってきたわけであります。
 ただ、私が申しておりますのは、いわゆる一般消費税（仮称）というものが、消費一般にかかわる消費税というものが日本の税制体系の中からなくなってしまったら、これはやはりいわゆる税制体系そのものからしてもあるべき姿ではない。したがって、直接税を選ぶのか間接税を選ぶのか、所得にかけるのか、消費にかけるのか、そういう問答は絶えず国民としながら理解を深めていかなければならない。いずれ国民の選択をお願いしなければならぬ時代があるわけでございますから、そういうことで非常に言葉を注意いたしまして、国会決議もございますから、問答を絶えずしておるところであります。
いや、あなたの言うのは、この「エコノミスト」の座談会というのは選挙終わってからよ。選挙終わってからでしょう。選挙終わってからで、「閣議決定があるんですから、マスコミを媒体として、粘っこい問答を続けて、理解を得るよう努力していきたい。」いまのあなたの答弁は、五十六年度もいわゆる一般消費税（仮称）は導入しない。それはわかった。その後は、マスコミを媒体として理解を得るように粘っこい問答を続けて努力していくということは変わりないのかあるのか、どっちなんだよ。
しかし、政治論ではよくわかりますけれども、この閣議決定そのものを正確にいま読みますと、「五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める。」準備は進めました。しかし、ヘジテートされました。したがって、やりませんでした。で、五十六年は、このとおりではないが、こういうものを考えるかという御質問であります。それに対しては、いわゆる一般消費税（仮称）を五十六年度に導入する環境にないと理解しております。
そんなことを聞いてないよ。あなた政治家ならぼくの質問している意味はわかるでしょうが。五十五年はそれでわかったよ。じゃ五十六年度以降はその閣議決定に準拠して進めようとするのかしないのか、どっちなんだよ。
これは五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めたわけでございますが、準備を進めたけれども、その手法をとらないことにしたわけでございますので、準備を進めるところまでは閣議決定どおりに進めてきたということであります。
五十四年一月十九日、五十四年度税制改正要綱、「一般消費税（仮称）については、昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める。」ということを閣議決定をしておるというわけであります。
だから、閣議決定なのか閣議了解なのか、何なんだよ、それ一体。
 それと、それを取り消す気持ちがあるのかないのかと聞いているんだよ。答えは簡単じゃないの。
「エコノミスト」等々で座談会をやっておったことは事実であります。いわゆる一般消費税（仮称）につきましては国民の理解を得るに至らなかった。しかしながら、税制調査会等で、五十五年度に実現するため諸般の準備を行う、正確な言葉は忘れましたが、そういう答申に基づいて一度閣議決定がしてあるわけでございますので、あるいは閣議了解かもしれませんが、その辺正確にわかりませんけれども。したがいまして、その方向で努力をいたしてきたわけです、準備を。しかし、それがいわば国民の側からヘジテートされた。しかし、税制全般としては、やはり国民、国会の場を通じたり、あるいはマスコミを媒体としたりして、税制全般についての問答は絶えず繰り返していかなければならない問題であるという趣旨のことを、約三十回ぐらいあちこちでお話ししたことは事実であります。
いま、取扱主任者それから取扱従事者についてお話がございました。しかも主任者の意見が十分尊重されなければならないというところもお話がございましたが、これは選び方で少し問題があると私は思うのです。たとえば医師あるいは歯科医師、まあ内科の医師ですけれども、そういうような方々が大学でこの放射線に関する講義なり勉強を一体どれぐらいしてきておるかということなんですけれども、実際問題として非常に少ないのだそうですね。私が聞いたのは、確かかどうかは知りませんが、放射線科以外は六年間の大学生活でせいぜい一日ぐらいらしいのです。一日だけれども、一日二十四時間やるわけではたく、実は三時間ぐらいではないかと言う人もおるわけでございます。したがって、何もその人たちに能力がないと私は言うわけではありませんが、やはりそこに再教育というか、そういうものを認めた上でなければこれはちょっとまずいのではないかという感じが実はするのです。後で教育をするというふうになっておりますけれども、後でするのじゃなしに、やる前に教育を受けた人がそういうものになれるとか、そういうような考え方の方が妥当なのではないだろうかなと考えるわけであります。これが一点。
 それから、先ほどまとまって答弁が来ましたから、まとめて聞きますけれども、もう一つは、「意見を尊重しなければならない。」という規定を設けたのは、いままで意見が尊重されないきらいがあったからなんですね。ところが、尊重されない場合にどうなるかという問題については、この法律にはありませんね。したがって、それはどうするのか。この二点をまず伺っておきたいと思うのです。