雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進いたしますためには、地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みが不可欠でございますが、この基金は地域関係者のこういった主体的な取り組みを推進するものになると考えております。
 基金によって行います業務といたしましては、一つは債務保証でございます。第二は雇用情報の提供等の人材確保事業でございます。三は調査研究でございます。
 第一の債務保証業務は、雇用開発に当たりまして福祉施設を設置、整備することが重要であることにかんがみまして、それについての債務保証を行おうというものでございます。
 二点目の雇用情報の提供等の人材確保事業でございますが、雇用環境整備地域求職者のための雇用機会を開発する一方で、その地域の求人情報を入手することが困難な、大都市圏などその地域以外に居住する求職者に対して、そうした求人情報を提供すること等を目的といたしております。Ｕターンの人材確保事業でございます。
 三番目は調査研究業務でございまして、雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進するための方策に関する調査研究を行おうというものでございます。
次の質問に移ります。
 雇用環境整備基金の方に質問を移していきますが、基金の創設につきましては、基本的には私ども評価をしておるところでございます。しかし、その内容については、なお若干不明な点もあるわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、法律条文には基金については実は一カ所しか出てこないわけでございます。「事業主に対する資金の融通円滑化」など第七条の二第三項に規定がありますけれども、つまり第二十一条の四において、これを行う者のその業務に係る基金への拠出金については、損金扱いをする、税制上の恩恵を与えるいうことのようでありますけれども、この基金を創設する目的と使途をこの際お尋ねをいたします。
雇用環境整備地域におきます助成金が、魅力ある雇用機会としてのモデル性のある事業主に限って支給されるのに対しまして、先生先ほど御指摘の地域雇用開発助成金というのは、広く雇用機会を提供する事業主全体に支給されることとなっておるわけでございます。これは、現行の雇用促進地域が全体として雇用機会が不足しており、求職者、失業者が多数滞留していることにかんがみまして、ともかく雇用機会を増大させるために、より直接的な手厚い措置が必要だという考えからでございます。
 しかしながら、今回の雇用環境整備地域におきましては、その地域における自主的な創意や努力が基本であり、それを支援する形で施策を講ずるべきだというのが基本だと考えているわけでございまして、こうした考えから助成金の支給をモデル事業に限定しているわけでございますけれども、先ほど申し上げました開銀等による低利融資度を今回創設した。また、地域の自主的な活動を支援するための基金制度、この基金制度の運用によって、地域の自発的な活動を財政的にも御援助できるのではなかろうか、そういう基金の創設についての援助、そういう形で広く援助をしたい、こういうことで考えておるところでございまして、これらの制度を活用していただければ、地域雇用開発の推進に十分な効果というものをもたらすことができるのではなかろうかと考えておるところでございます。
次に、雇用環境整備地域の中で何らかの意味で雇用機会が不足している地域であり、直接的に雇用機会を開発するための措置を講ずることが重要であることから、地域雇用開発助成金あるいはこれと同様の効果を有する助成金を措置すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
 これは先ほどの質問をいたしました中で、中央職業安定審議会の建議の中にもありますが、地域の自発的な創意といいますか、そういうものを特に強調なさっておいでになるわけですが、私はこれは別に否定するものではございません。ですが、極端に言うと、地域の自発的な創意というものにもたれて、地域頼りということになると、やはりこの新しい時代での雇用創出をしていく内容を持った本法案の中身というものが相当薄められていく可能性が出てくるわけでございます。そういう意味で、私、今こういう質問をさせていただいたわけでございますが、そういう意味で、今言った質問をしているわけでございますが、それらの点について労働省側のお考えをこの際明らかにしていただきたいと思います。
そうした国民の土地神話に支えられて地価上昇というものがずっとあったわけで、私なんかもわずか八十坪、二百四十平米程度の土地の上に自分の家を建てておっても、一体私のこの住んでおるところの土地は何ぼになったんだろう、隣のあそこはこうなったとか、そういう話題というものを絶えず我々はしているわけで、そして財産がふえたかのような錯覚に陥って、本当に貧しいサラリーマンの人たちもみんなそういう思いで暮らしていると思うんです。
 しかし、最近はそうしたことの一定の反省等もあって地価上昇はとまって、大阪なんかは下がっているという統計もあるようですが、しかし、それは上昇がとまったのであって、下がっているわけではない。依然として高いところに安定をして、そして平均的サラリーマンの手の届かないところにあるわけですね。それは結局、土地が最も有利な資産であるという構造が変わっていないというところからくると思うんです。だから、しばらく我慢しておればまた金融が緩和されて地価は上がる、辛抱しておろう、不動産業者もそういうふうに考えているのじゃないかと思います。
 そこで、私は、今の問題の中でノンバンクのことをやはり問題にせざるを得ぬと思うんです。銀行からノンバンク、そして不動産業界というふうに迂回融資があるわけで、結局、それをどう規制するかという問題も見過ごすことができない、こういうふうに思います。
 過去四番目の大型倒産として二千五百五十億円の負債を抱えて静岡にある静信リースがノンバンク最初の倒産となった、こういうことですが、何かノンバンクというのは、大蔵省からいただいた資料によると、大手ノンバンク百九十六社で平成二年九月末の不動産向け貸付金が二十兆円で、それが全国銀行の四八％にも相当するというふうなことであるようです。そして、最近の大型倒産の資金供給状況を見ると、ある倒産したところなんかは一千百億円の負債を抱えてその一〇〇％がノンバンクから資金の供給を受けていたとか、千七百億の負債を抱えたところは九九％のノンバンクからの資金供給を受けていたとか、こんな実例を見るんですね。
 そこで、倒産がふえていくから、これは大変だということでもって金融緩和に乗り出すとかいうふうなことがあってはならないわけで、ノンバンクにはきついかもしれませんが、ノンバンクから借りているところとかいろんなところが非常に厳しい状態になっても、やはり不動産への融資規制というものは今ある総量規制というふうなものを土地の価格が低下するまで持続させていく、そこへ土地税制も保有していることにコストがかかるぞというふうな形でいかなければいけないんじゃないか、そう思うんですが、大蔵大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。