ですから、最近起きたこの二つの、特に北朝鮮に関する情報を取り上げて、そして極めて大事な自衛隊の医科大学の卒業式にそれをくっつけてお話しになるというのは、私は、やや国民を誤った方向にリードするのではないかというふうに考えているわけであります。
 私が冒頭に申しましたように、その都度起こってくる国内的、国際的事件や状況を、すぐさま、何かこれが一大事のごとく考えて、そして日本の国をミスリードすることがないように、特に防衛庁長官でありますとか要職にある方々は影響が非常に強うございますから、もう少し御配慮いただきたいということをあえて申し上げたいと思います。
 このようにして、政府は、これまでの二隻の不審船事件についてこれだけの結論をお出しになったわけであります。官房長官にちょっとお聞きしたいのですが、長官の御発言も新聞に載っておりまして、いわば余り国際的事件などを軽々に取り上げて突っ走らないようにというふうな意味のことをおっしゃっているようでございますが、長官はどういうふうなことからこういう発言をなさったのでしょうか。御意見をお聞かせください。
ガイドライン法案も、別にテポドンとか不審船があらわれたからやるのではなくて、これはそのずっと以前から検討されて、作業に着手されて、去年から国会に提出されているわけでありまして、テポドンや不審船に触発されて出てきたものではありません。
 有事立法につきましても、ここ二十数年間ずっと政府が一体となって研究してきているわけでありまして、テポドンや不審船に触発されてこの研究を始めたわけではないということを、ひとつぜひ委員にも御理解いただきたいと思います。
今すぐとは言わなかったという話でございますけれども、例えばテポドンの発射がありました。不審船事件がありました。それで、なぜガイドラインを早くやらなきゃいけないのか。研究中の有事法制もそろそろ引っ張り出したらどうだろうか。私は、それは日本有事でもないし、あるいは周辺事態でもない、そういう突発的な事件でありますけれども、それがどうして即座にガイドラインやあるいは有事法制に結びつくのか。防衛庁長官、その辺はどうでしょうか。
有事法制につきましては、長い間、二十数年間私どもは研究してきたわけでありますが、これはあくまでも研究にとどめるという前提で研究してきたわけであります。
 したがって、私は、このたびの国会が始まって以来、防衛庁としては、二十数年間検討してきたので、できれば法律が立法化されることが望ましいということは言ってきましたが、一部報道にありますとおり、この国会が終われば着手するとか、この国会で成立させるなんということは言った覚えもないし、今そういうことを考えてもおりません。
はい、結構でございます。
 その後、野呂田防衛庁長官は、防衛庁の医科大学校で卒業式の訓辞をなさいました。そして、平和や安全はただ願望するだけでは得られない、防衛力の運用体制の充実に意を払うことが肝要だと言いまして、有事法制や新しいガイドラインなどが極めて重要だと、その必要性を強調した。例に挙げたのはテポドンの発射でありますとか不審船事件であって、有事法制や新ガイドラインを急がなきゃならないというふうな趣旨のことをおっしゃったようでありますが、これは間違いありませんか。
ちょっと、今の委員の御質問は、それは報道にそう書いてあったということでしょうか。（土肥委員「いや、そうじゃなくて、新聞です」と呼ぶ）それは、政府の見解でしょうか。（土肥委員「政府の見解に対してです。この背景について、工作船侵入事件をうやむやにできない内外の政治状況があったと」と呼ぶ）これはむしろ、外務大臣の方からお答えした方がいいように思いますが。（土肥委員「はい、ではお願いします」と呼ぶ）
どうやって確認したかというのは言えないということでございますけれども、これだけの条件で北朝鮮に抗議文を送る。そして、きょうなどは大変強硬姿勢が見えまして、新聞によりますと、政府としていつまでも不審船の国籍をあいまいにしておくわけにはいかなくなり、北朝鮮の工作船と断定した上で強く抗議する立場に転換した、この背景には、工作船侵入事件をうやむやにできない内外の政治状況があったと述べておりますが、これはどういうことでしょうか。
この工作船が何を意図して参ったか私どもにはわかりませんが、しかし、きのう政府の見解を発表しましたとおり、この船は、いろいろな情報を総合的に分析しますと、北朝鮮の港へ入った工作船であったということが断定できたという次第です。
どうもその辺がしっくりいかないんです。あんなに若狭湾の奥まで入ってきて、そして結局は拿捕できなかったということですね。
 防衛庁あるいは政府の見解として、この二隻の船は、みずからに与えられた、何の使命かわかりませんけれども、そのミッションを果たしたんでしょうか、果たしていないんでしょうか。
お答えをいたします。
 私が実際に体験した問題としては、五、六年前につくられた、介護関係で老人保健福祉計画の策定というのがありました。
 当時、私は一関市の福祉事務所に勤務しておりまして、老人担当の係長をやっておりました。私は、一関市内の多くの地域に出かけていって、その場合に、行政を担当している私ばかりではなくて、保健婦さんやホームヘルパーさん、現場で働いている方々も一緒に行って、介護している方、民生委員さん、多くの方々にお集まりをいただいてニーズを聞き出し、そしてそれが予算的にできるのかできないのか、あるいは考え方としてどうなのかということを上司に報告し、その際に、初めから予算がないから要求してもだめだろうという形ではなくて、住民がこれを求めているということで、老人保健福祉計画の策定の原案をつくりまして、例えば、専門家の方もぜひ呼んで助言を求めたい、当時、東北福祉大学の先生にもコンタクトをとりまして、一関市の老人保健福祉計画の策定にもぜひ指導いただきたいなどとやりながら、住民のニーズとそして専門家の意見も聞きながら、時間をかけて計画づくりに汗を流したという経験を持っています。
 そういうやり方で、本当に住民参加、住民のニーズにこたえていくということが、私の経験上もやってまいりましたし、これからも一番基礎になるのではないかというふうに感じております。