どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 そこで、私が聞いておる範囲では、運行再開に向けてＪＲ西日本の方から主任技術者等が二名ほど派遣されたという話でございますが、乗り入れのときに双方が話し合いをしているわけでありますけれども、主任技術者がいないということを知りながら乗り入れが行われた。今回、ＪＲ西日本さんの方がそういう形で要員を派遣していただいたわけでありますけれども、それがもっと早くできなかったのか、その点を運輸省として双方の話し合いの中で指摘していなかったのかどうか、また御存じなかったのかどうか、その辺を教えてください。
片岡先生が今言われました地元での信楽鉄道の運行再開については、知事さんあるいは県議会、地元からも運輸省の方に、そういうような凍結状況もありまして年内に、できるだけ早いうちに運行再開をしていただきたい、こういうことは十分承知をいたしております。
 運行再開に当たりましては、ただいま鉄道局長もお話し申し上げましたけれども、信号機の今の解除を待ちまして検査して、二度と事故を繰り返さないということが必要でありますし、安全確保のための万全の対策をとった上で、一日も早く運行再開が実現できるように関係者を指導してまいりたいし、運輸省としてもそれに協力してまいる、こういうつもりでおります。
できれば一日も早く、これは運行再開につながる話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まだたくさん聞きたいことがあるわけでありますが、時間がそんなにございませんので、運輸大臣にお伺いしたいと思います。
 事故が起きてから四カ月、今バスの代行運行をしておるわけでありまして、それで済むならばそれでいいかもしれませんが、あの信楽の地域は冬場に道路が凍結する可能性が非常に高いところでございまして、このまま鉄道の方が運休状態ということでは地域の皆さんに大変な迷惑がかかるし、鉄道が最も安全な乗り物であるということを考えますと、これは一日も早く運行再開に向けて具体的に動いていただくしかないわけでありますけれども、大臣の御決意と運輸省としてのお考えを承りたいと思うわけでございます。
大きく分けて二つの面があるかと思います。
 第一は、いわゆる運転取り扱い。当日、信号がふぐあいが生じたということに対応いたしましていわゆる代用閉塞という方式をとったわけでございますが、そのときに、その手続が決まっておりますけれども、それを所定どおりやったかどうかということについてはかなりの心証を得ております。一番問題は、責任者であった方が、課長さんでございますが、一緒に乗っていてお亡くなりになっている、残された方はいわゆる下の方ばかりということで、そこら辺がこういう事故の場合に大変難しいところでございますけれども、かなりな心証を得ております。
 もう一つの問題は、先ほど申し上げました信号システムが設計どおりにできていたかどうか。現実にどういう、結線状態と言っておりますが、線のつながり方がきちんとしていたのかどうか、それから、所定の機能が発揮できていたかどうか、この辺の調査でございますけれども、これにつきましては、今具体的なやり方を大体決めたところでございまして、具体的なチェックといいましょうか、これはもうちょっと先になると思います。
ぜひ早くこうしたものを調査していただきたいと思います。
 そこで、四カ月たっておるわけでありまして、いまだに原因についての中身が出てこないわけでありますが、原因調査はどの程度まで進んでおるのか、わかる範囲で教えていただけませんですか。
先生ただいまお話しのように、確かに電圧が下がったためじゃないかというふうに一部の新聞報道があったのは記憶しておりますけれども、一方、担当の関西電力の方では、そんなことはなかったということで抗議を申し込むとか申し込んだとかいう話も聞いております。
 ただ、私ども信号システムがどうしてこういう
ことになったのかの原因調査につきましては、実際にその信号機のシステムを動かしてみて、本当に所期の機能が発揮できているか、あるいは当日の状況から考えてどこかにふぐあいがなかったのかどうかということを詳細に調査したいわけでございますが、現段階では、実は今捜査の関係でちょっとそれを直接私どもがいじるわけにはいかないわけでございます。しかし、一方、運輸省の本省の中に学識経験者から構成いたします信号保安システムに関する調査検討会を発足させまして、具体的にどういう調査をやったらいいか、それからこのシステム自体を、全国であちこち使っておりますので、全国で使っている信号システムをあるいは改善する点はないのかという点も含めまして調査を始めているところでございます。それで、具体的な現地に当たっての調査は、実際実行すべく今具体的な計画を練っておりまして、一部は近く実施できるのではないかと思っております。
実演家等の保護条約は、一九六一年にベルヌ同盟あるいはＩＬＯ、ユネスコが中心になり作成された条約であるわけでございます。この条約は実演家に対する無許諾の録音等の防止あるいはレコード製作者に対する複製権の付与あるいは実演家やレコード製作者に対する商業用レコードの二次使用料の請求権の付与等の権利の保護を具体的に規定しているところでございます。
 しかしながら、アメリカはレコード製作者に対しては複製権を付与しているのでございますけれども、実演家でありますとか放送事業者の経済的な利益は基本的には契約によって確保されるべしという考え方があるものでございますから、これらの実演家あるいは放送事業者には権利を付与していないところでございます。したがって、条約に加入していないあるいは加入できない状況であるわけでございます。
 また、ソビエトにつきましては、隣接権ではなくて著作権の条約に関しましても、いわば基本的な条約でありますベルヌ条約にも加入しておりませんし、万国著作権条約には加入しておりますけれども、著作隣接権の分野では、実演家の関係の条約あるいはレコードの保護条約についても、いずれも加入していないという状況でございます。
 これはなぜかと問われましても、アメリカなりソビエトなりの国内情勢によるものでございますけれども、先ほど大臣も申しましたように、やはり著作権の制度がどの程度充実しているかということは、一国の文化を示すバロメーターであろうかと思います。その意味では、私どもとしましては、両国が今後どのような形で体制を整備され、加入されるのかどうかということを注目してまいりたいというふうに考えております。