我が国の森林、林業の現況を見ますと、木材需要の低迷あるいは林業経営諸経費の増高ということで、林業生産活動が大変停滞しておるわけでございます。また、木材関連産業も深刻な状況にあるわけでございまして、これが対策が大変重要になっておるわけであります。
 また一方におきましては、この森林の持っております各種の機能の高度発揮に対します国民的要請も高いわけでございまして、そのためには、私ども、何と申しましてもやはり造林、林道というふうな林業生産基盤の整備、それから林業地域の活性化という問題が非常に大事でございます。したがいまして、そういう問題に積極的に取り組むと同時に、保安林の機能強化、治山事業の積極的な推進というような国土保全対策にも意を用いながら、さらには森林造成の結果として生産されます木材の有効な利活用が必要でございますので、木材産業の体制整備あるいは木材需要の増進という問題については、これまでもやってまいりましたが、さらに一層これらの問題を中心としまして林業の振興、林業地域の活性化、さらには森林資源の維持造成に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
林野三法に関連をいたしまして、林業白書、五十八年度も出されましたので、その関係で御質問をさせていただきます。
 まず、我が国の人工林面積は九百九十万ヘクタール、全森林面積の三九％を占めるに至っております。そのうち、三十五年生以下の保育、間伐を必要とする生育途上のものが全体の八八％を占めている状況であります。
 そこで、林業経営費の増高によりまして森林所有者の経営意欲が著しく減退をしている、こういう状況の中で健全な森林の育成が一体できるのかどうか、その点につきましてどういうふうにお考えになりますか。
私、今長官のお答えになった事実を否定しようとは思いません。ただ、少なくとも人事院の採用予定者数に入った二百九十六名中、本年は百四十七名しか採用していない。昨年は三百八名中二百十八名採用している。こういうことが、現実にその採用予定者名簿に載せられた家庭にどういう悲劇を起こしているかをお考えいただきたいと思うのです。
 尾頭つきでお祝いをした。ああこれで営林署に入れる、ほかから採用が来ても、いやうちは営林署にやるから、こういうことでみんなキャンセルをしておったら奈落の底にたたき落とされる。だれを恨むか。日本政府であります。人事院を恨む。林野庁を恨む。このことが、ローカルであっても全国津々浦々に現象として出てくる。このことに関しては、大臣、あなたも道義的責任をお考えいただきたいと思う。そして、せっかく林業労働者として頑張ろうとした青年の希望を無残に打ち砕いた、このことについて厳しく反省をしながら、二度と再びこういうことが起きないように、また、ことし不幸にして積み残した方々を何らかの形で救済することについて具体的な対策をお立てになることを、この場をかりて私は強くお願いをいたしたいと思うのであります。
 私、自分自身片田舎におりますから、公務員試験に通ってどんなにうれしいかということは、痛いほどわかるのであります。とりわけ熊本営林局管内がひどうございます。四十九名中二十一名。二十八名も採用を取りやめた。これは何か九州を目のかたきにしたのか。林野庁長官、自分が局長をやったところだけ採ったのかとまで言いたい。局によって物すごいアンバランスがある。何か林野庁の中でえこひいきをしたのじゃないかとまで思いたくなるのですよ、この数字を見ますと。ですから、恨みは深し林野庁。人事院一緒であります。こういうことが今後起きないように、将来の林業振興のために、この若人たちの希望の芽をそれこそ消すようなことのないように、私は心から重ねて強くお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
人間というのは若いときと申しますか、前の職種が何であったかということがその次のポジションにつきましてもいろいろと影響を与えるものでございます。したがいまして、長岡総裁は専売公社に行かれましても、あるいはまた新しい会社の社長さんになられましても、大変大蔵省的行き方でございましょうし、これはなかなかとれにくいものでございます。我々も同じでございまして、なかなか前の職種の傾向というのがとれなくて弱るわけでございます。そうした意味で、大蔵大臣が代表取締役並びにその他の取締役も全部、一人でお決めになるわけではもちろんないとは思いますが、しかしお決めになります場合に、例えば大蔵省的発想で、大蔵省の出身の方ばかりをずらっと並べられたということになりますと、これは会社の活力というものが果たして出るだろうかな、非常にかたくはいけるけれども、しかし前進があるだろうかな。これもまた余計な心配がもわかりませんが、そうした議論もそこに起こってくるわけでありまして、そんなことも絡めてひとつ、今後十分に御検討をいただく項目にしていただきたいと思うわけでございます。
 この問題はこのぐらいにしておきまして、次にコストの問題でございますが、これは皆さんの方には申し上げてございません。皆さん方の方もお答えになりにくい問題でございますので、深くお聞きをする気持ちは私もさらさらございませんが、参考人の皆さんにお越しをいただいて昨日お聞きをしましたときに、参考人の方から製造原価のお話でございますとか材料費や人件費のお話が実は出まして、前回には、皆さん方の方も言いにくいからそこは聞かないでほしいというようなお話もあったわけでございますけれども、参考人の皆さんからお話しになったということもございまして、あえてお聞きをさせていただいたわけでございます。
 参考人の皆さんのお話によれば、製造原価というのは日本の場合に七〇％ぐらい高い、そしてまた材料費、人件費合わせて大体二〇％ぐらい高いのではないか、こういうお話でありまして、今後これをどのようにしていくかということが経営上大変重要になってくるというお話をなすったわけでありまして、率直な御意見だというふうに私も承ったわけでございますが、私の聞き間違いかなければその数字であったというふうに思います。したがって、これから新会社はコストの問題に真剣にお取り組みをいただかなければならないわけでありますので、こうした製造原価並びに材料費をどの辺までおろすことができるか、なかなか企業秘密もあって言いがたい面もあろうかと思いますけれども、率直な御意見をひとつ承っておきたいと思います。