お答えいたします。
 国土庁におきましては、昭和二十六年にできました国土調査法に基づきまして、一筆ごとの土地の所有者、地目、地番、境界、地積等の明確化を図る地籍調査というのを実施いたしておりますけれども、この調査図につきましては、先生御指摘のように不動産登記法十七条に定める地図として備えつけられるほか、公共事業の執行の円滑化とかあるいは固定資産税の適正化、あるいは最近では土地利用計画の策定などの基礎資料として使われるというふうな状況になっております。
 また、これらをより円滑に進めるというふうな観点から、昭和三十七年からは国土調査促進特別措置法というのを設けまして、十カ年方式の推進方式をとりまして、現在は平成二年度を初年度といたします第四次国土調査十カ年計画というものに基づいて実施しているわけでございますが、現在までのところ、平成四年度末におきまして進捗率は三七％ということでございまして、全般的にはおくれている状況にございます。わけても、都市地域関係がおくれておりまして、国土庁ではこれらの推進に現在いろいろ策を練っているというふうな段階でございます。
この十七条の地図の整備状況について伺いたいのです。
 十七条の中で、地図として取り扱われているものの中でかなり大きな部分を占めているのが国土庁の地籍調査による地図、それによって作製された地図が大きなウエートを占めているということでございますけれども、国土庁の方に伺いますが、今この十七条の地図というものが、整備をしなければならない日本国全体の土地の中でどのくらい進んでいるかどうかということを伺いたいと思います。
地図ということについての一般的な定義についてはいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、基本的にはいわゆる国家基準点というものと結びついた形での図面というものが地図であるというふうに私どもは考えているわけでございます。と申しますのは、例えば現状が大水で流されるとかあるいは地震等によって壊滅する状況になって境界の標とか道路とか、つまり土地の区画を示し得るような地物が滅失してしまう、そういうようなことが起こり得るわけでございます。
 そういう場合に、昔の土地はどこの範囲のものであるかということを一センチ、一ミリ違いなく再現するということは不可能でございますけれども、ほぼこの範囲にあったものだということを常識的な範囲内で復元することができる地図というのは、やはり国家基準点との接合関係が明らかなものでなければならない。そういう意味で、不動産登記法が求めているこの十七条に規定する地図というのはそういったたぐいの国家基準点、国家基準点には一等三角点とか三等三角点までいろいろな点がございますけれども、そういうものとの位置関係が明らかになった図面、そういうものが十七条の地図であるというふうに私ども考えているわけでございます。
よくわかりました。その観点からいろいろとお聞きをしていきたいと思います。
 まず第一に、地図の問題について伺いたいと思います。
 今度の改正で新しく入るところですけれども、二十四条ノ三というところに入ってくるわけです
が、「登記所ニ第十七条ノ規定二依リ地図が備ヘラルル迄ノ間之二代ヘテ地図二準ズル図面ヲ備フ」ということがあるわけなんですけれども、この点について、まず「登記所二第十七条ノ規定二依リ地図が備ヘラルル迄ノ間」というところについて伺いたいと思うのですが、十七条の規定の地図というものですが、ここの地図というのはどのようなものを指しているのでしょうか。
鈴木から質問をさせていただきます。
 まず最初に、この法律の文体とそれから文字の使い方についての問題なんですけれども、私も弁護士をしておりまして、三年前までは仮名文字も文体もさほど苦にもならずに読んでおりましたけれども、三年間遠ざかっておりまして、今回この条文についていろいろと読ませていただいて、最後のころになって引用条文などがたくさん出てきたりしますと、大変読みにくい、理解しにくいということを切実に今回勉強しながら感じました。
 それで、この条文は枝番もかなり多いということで、条文数にすると二百幾つかあるということですけれども、今回も幾つかの改正があるわけですが、全体の法律の文体がああいう文語調であるということ、そちらよりも仮名文字ということ、片仮名でなく平仮名まじりのものにするという、そういった全体的な改正については法務省はどのようにお考えなのか、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。鈴木喜久子君。
私ども中小企業庁におきましては、平成三年二月に中小企業振興基準を改定いたしまして、先ほど御報告申し上げました、休日前発注週初納入といったようなことについては極力避けていただくようにお願いをいたしつつ、同時に、毎年その実態がどうなっているかを調査し、また公表をさせていただいているところでございます。
 今先生御指摘のように、「しばしばある」「時々ある」という答えが四四・九％でございまして、これは残念ながら一昨年の十月に調査いたしました数字と変わっていないわけでございます。しかしながら反面、「ほとんどない」「全くない」というお答えが、実は一昨年が五〇・二％であったのに昨年は五二・八％。若干改善をされておるということで、改善の兆しが見られることはこの数字でもやや御理解いただけるかと思いますが、なお一層の改善が必要だと考えておるところでございます。
私どもが今抱えている非常に大きな問題が一元化と支給開始年齢の問題でございますけれども、これは本来テーマとしては別のことだと思います。しかし、支給開始年齢の問題にいたしましても、各制度同時にそういう方向に向けてもし引き上げをするということであれば、行かなければならない。また、制度の仕組み方につきましても、公的年金制度全体で整合性がとれたものでなければならないということで、一元化の問題にも関連はしてくると思いますけれども、別の問題であるとも思っております。
 そしてまた、一元化の問題が解決すれば年金制度の問題がほとんど解決をするということではなくて、やはり全体の一元化の問題と、それぞれの制度が抱えている、年金は助け合いの制度ですから、受給世代と現役の世代とのバランスをとるという努力をあわせてしていかなければならない。支給開始年齢の問題は、どちらかといえば現役世代と受給世代のバランスをどうとっていくかという問題であろうかと思います。
 しかし、本来別のテーマではございますけれども、今申し上げましたように関連をするテーマでもございますので、先ほど申し上げましたように、この二つの問題についてはそれぞれ並行して議論を進めていきたいと私どもは思っております。