先ほども御説明申し上げましたけれども、年金というものを考えてまいりますと、一つは給付を改善して所得保障をする、そして一方においては若い世代の現役世代がその負担面を負担していく。そういう中で、一方年金全体の様子を見ると高齢化社会が急速に進んでいく。どうしてもその一番決定的な要因を持つのは、やはり負担する人数が余計ふえてくる、ここに大きな原因があるように思います。でありますから、年齢というものは確かに重要な要素であることは間違いないのですが、この審議中に各党からもこの六十五歳の問題について非常にきつい御意見が出ております。
 これは、一つは雇用の問題に絡まってきておるわけでありますが、その雇用との関係は、御承知のように、現在、六十歳支給開始年齢になってお
りますが、実際には六十二年度でも六十二歳平均支給という状況になってきているわけであります。そこにそれだけ雇用というものと年金支給開始年齢というものは非常に深い関係がある。しかしながら、これだけの御意見があり、一方には年金の支給開始年齢といいますか現実的な支給というものはだんだん延びてきている、そういうようなことから考えて、しかも、我々本法案で設定しているのは二十二年先の問題であります。そういう間にも大きな客観的な要素というものが変わってくる可能性は多分にあります。そういう意味で、雇用条件を見てゴーのボタンを実施をしようということでありますけれども、そういう中において各党間から今いろいろな指摘をいただいているところでありますが、なおこの委員会においてそれぞれの御意見を御検討されて、そしてその結果どういうことになるということについては、私どもはその決定というものを尊重していく気持ちはあります。
それならば私の方から申し上げてまいりましょう。
 二分の一の負担率にした場合、二・二％が一・九％程度になるわけでありますが、その差は少なくても一兆円弱、こういう形になると私どもは推定をしているわけであります。ですから、全体の年金の再計算をするに当たって負担率を三分の一にするか二分の一にするかによってはその負担率が大きく、そういうことを含めて国民の負担率というのは一つの政策として私たちはこれから考えていかなければいけないであろう、こんなふうに思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思っております。
 そこで、先ほど来話のありました六十五歳の問題、私どもはかねてから、ここでも質問申し上げたように、六十五歳はこれからの高齢者の雇用の問題等々を考えたときに、雇用と年金は表裏一体である、こういうことを申し上げてまいりました。少なくても今の段階では、将来の問題であっても、六十五歳の支給開始年齢は撤回すべきであると考えておりますけれども、大臣、いかがでしょう。
基礎年金に対します国庫負担のあり方につきましては、先般、昭和六十一年度に行われました年金改革におきまして、全国民を通じて負担の公平を期するために国庫負担を基礎年金の三分の一ということで集中したところでございまして、これを引き上げるということは考えておりません。
 御案内のように、先ほど厚生大臣からも御答弁がございましたように、現在の国の社会保障予算は全体として十一兆円近くになっておりまして、そのカバーする領域は、年金ばかりでなくて、医療、社会福祉の分野、生活保護ですとか社会福祉施設の運営費に対する補助あるいはまた雇用に対する国庫負担金、こういったものを含んでいるわけでございますけれども、こうした膨大な社会保障予算につきまして消費税だけで福祉の充実ができるわけではございません。当然のことながら消費税以外の財源につきましても真に福祉を必要とする分野に重点的に財源を振り向けていく必要があるかと思います。したがいまして、年金国庫負担と消費税との関係で申し上げますと、消費税のうち幾らを年金の国庫負担に具体的に充てるのかという関係にないということで御理解をいただきたいと思います。
   午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 片岡 清一君 理事 津島 雄二君
   理事 羽田  孜君 理事 山崎平八郎君
   理事 柴田 健治君 理事 芳賀  貢君
   理事 和田 一郎君 理事 津川 武一君
   理事 稲富 稜人君
      小里 貞利君    鹿野 道彦君
      菊池福治郎君    久野 忠治君
      近藤 元次君    佐藤  隆君
      菅波  茂君    田名部匡省君
      高橋 辰夫君    玉沢徳一郎君
      西田  司君    福島 譲二君
      保利 耕輔君    堀之内久男君
      渡辺 省一君    小川 国彦君
      角屋堅次郎君    新村 勝雄君
      新村 源雄君    馬場  昇君
      日野 市朗君    細谷 昭雄君
      本郷 公威君    権藤 恒夫君
      瀬野栄次郎君    武田 一夫君
      中川利三郎君    中林 佳子君
      神田  厚君    近藤  豊君
      阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
 出席政府委員
        農林水産政務次
        官       近藤 鉄雄君
        農林水産大臣官
        房長      渡邊 五郎君
        農林水産大臣官
        房審議官    高畑 三夫君
        農林水産省経済
        局長      松浦  昭君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    二瓶  博君
        農林水産省畜産
        局長      犬伏 孝治君
        農林水産省食品
        流通局長    森実 孝郎君
        農林水産技術会
        議事務局長   川嶋 良一君
 委員外の出席者
        水産庁漁政部長 渡邉 文雄君
        農林水産委員会
        調査室長    小沼  勇君
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委員の異動
三月二十四日
 辞任         補欠選任
  小里 貞利君     中川 一郎君
  田名部匡省君     宮澤 喜一君
同日
 辞任         補欠選任
  中川 一郎君     小里 貞利君
  宮澤 喜一君     田名部匡省君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  佐藤 信二君     鹿野 道彦君
  小川 国彦君     新村 勝雄君
同日
 辞任         補欠選任
  鹿野 道彦君     佐藤 信二君
  新村 勝雄君     小川 国彦君
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三月二十五日
 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
 共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
 の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
同月十九日
 水田利用の再編対策に関する請願（武部文君紹
 介）（第二六〇四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五五号）
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