お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、オイルショック以降、日本の電力料金は世界最高と言われるほどの価格になりまして、電力をアルミ一トンについて約一万五千キロワットアワー使うということで、コストの半分以上が電力代になってしまうというような事態が生じたわけでございます。
 また御承知のように、アルミの世界の需給というものが非常に緩んでおります。オイルショック以降の景気の後退というのが一つの要因でございますが、一方、アルミの生産、地金の生産という観点では、発展途上国が主力になってまいりました。そういう発展途上国の生産というのは、どちらかというと政府が輸出振興なり自分の資源を生産して輸出する、こういう観点で生産を続けておりまして、どうしても景気に合わせた減産とか、そのような生産調整をしていくという方法をとらないということで、世界の市況は非常に下がっております。
 そういうことで五十三年以降、我が国のアルミニウム産業というのは構造改善を重ねておりまして、現在、年産三十五万トンの生産にまで生産能力を落としてきた、そういう状態でございます。
ぜひ、これは皮革に限りませんけれども、皮革には特にそういうことがあらわれてくると思いますし、皮革は既に御承知のとおり輸入と輸出と両方あるわけでして、今回の協定では輸入の方の対抗措置といいますか対応措置で、輸出の方には十分この協定そのものの本質からいって難しいような状況だと思うので、特にそういう点考えていただきたいと思うのです。
 それでは先に進みたいと思いますけれども、今回協定の中で、第二次関税六〇％を適用する、数量制限廃止のかわりにそれを適用するということになりましたが、その代償としてアルミを含む二百七十八品目が犠牲になったと言われているわけでございます。このアルミにつきましては、政府はどういうふうにお考えになっておられますか。一般的に、アルミは電力消費が非常に著しいのでそのコスト高で日本のアルミ生産というのは国際競争力を失っているというような説もあるわけでございますが、これについてどういうふうにお考えになっておられますか。
急速な円高の影響というのは、今後このまま推移すれば非常に厳しいものが出てくるのじゃないか、特に輸出に依存している中小企業は、この円高の状況がこのままずっと続いていけば大変なダメージを受けるのではないか、こういう心配はいたしておりますし、これに対する対策等につきましては、政府としてもいろいろと研究、検討していかなければならない、こういうふうに思っております。
今、ほかの産業でも大変な影響が既に出始めておるわけで、それは当然タイムラグはあると思うのですけれども、そんなのんびりした状況じゃないと思いますね。五月ごろになればはっきり出てくると思うのですが、外務大臣、そういう問題につきましてはいかがですか。
先生の御質問に対してお答えいたしたいと思います。
 ただいま御指摘のございました関税割り当て制度の国内産業への影響でございますが、私ども、この影響につきましていろいろ検討もし、関係方面とも相談をしたわけでございますが、現在の税率が皮革につきましては六〇％、革靴については六〇％もしくは一足当たり四千八百円、こういうようなことで国際競争力格差を埋めるということ等も考慮に入れまして、当初の段階からある程度含みを持たせた形で対応してきておるつもりでございますし、現在の状況の中で直ちに国内産業へ非常に大きな影響を与えるとは、考えておらないわけでございます。
これは一般原則という問題とあわせて、皮革の分野が当面しておりますいろいろな難しい問題を十分理解していただかなければならないと思うのです。特に、今回いわゆる二次関税ということで一つの対応をされているわけでありますけれども、御案内のとおり円高が非常に進行しておりまして、今回の交渉によって実害をもたらさないようにした措置だということでありますけれども、それは円のレートが二百四十二円当時に考えられたものだと思うのです。それが現在は百七十円台になっておりますので、実害というのはどのくらいだとお考えになっておられますか。
これは財源の要ることでありますから要望のみ多くてもその裏づけになるものがきちっとしていなきやならぬということでありますけれども、この農林年金はどちらかというと、ほかの年金から比べますと非常に給付額が比較的低い、そしてそれは団体職員の給料、ほかの年金の方々と比較しましても給料は非常に低いという、非常にというか、比較の問題でありますから、おしなべてそれぞれの共済の制度との対比を見ますと、一番低いということではないのかもしれませんけれども、現職の職員の方々の給料体系というのはほかから見ますとずっと下の方になっているんじゃないかと思いますね。それが年金の設計上のいろんなものに波及しておるということが数字を見ましても、そういうように思えてならないわけであります。しかし、年金は、ただいま局長からもお話ありましたように勤労者、働いていらっしゃる方とお年寄りの方との生活のバランスをどう見るかということで、お年寄りの方々の生活保障という意味も明確にされているわけでありますから、しかし根っこが小さいということになると、どうしても私どもがいろいろ申し上げていることが実現が非常にテンポが遅いという、こんなことになるわけでありまして、またそういうことから見ますと、ただいまのお話の中にもございましたが、共済基本研のこの見方、それはそれなりに示唆に富んだものといたしましても、この農林年金そのものも将来、現状のままで行くといろんな問題が起きるぞと、六十年度、七十一年度、八十一年度、いまお話のあったこと、憂慮されておったことも事実でありますが、そうしますと年金の現状というものを私どもは一歩踏み込んで認識をしておかなきゃならぬと思うんでありますが、一つは成熟率ですか、これは厚生年金や私学共済よりはやや高い位置にあるようでありますけれども、上昇速度というものが非常に速いスピードといいますか、テンポで進んでおる。それから収支比率、これも厚生年金や私学共済よりは高いけれども、非常にほかのものから比べて低い位置にある。積立倍率、これも私学共済の次、厚生年金とほぼ等しい状況ですか。それから積立比率、これは私学共済に比べてかなり低いという、この農林共済の位置がほかの共済年金と比較いたしますと、どうも中位からやや低い状況にあり、体質的にもほかのものに比べましても非常に強いとは言えない状況を、どうも数字の上からは私どもは感じておるんですけどね。こういう認識についてはどうでしょう。