地方衛生研究所はどういうことをやっているかということ、それから、今回の例ではどうだったかという御質問でございます。
 地方衛生研究所におきましては、研究職の職員が、食品衛生監視員の収去してきた食品その他いろいろな有害物等がございますが、そういったものの検査を行いましたり公衆衛生等の研究を行うというふうなことで、保健所が行っております第一線の公衆衛生行政の科学的なサポートあるいは裏打ちを行うというふうな役割を担っているわけでございます。
 したがいまして、保健所と地方衛生研究所につきましては、日常的にそういった意味の接触があるわけでございまして、特に地方衛生研究所は保健所の食品衛生監視員の技能のレベルアップに非常に寄与している、こういうふうに考えております。
 それから、今回の堺市の事例におきましても、今申し上げましたような原則といいますか、そういったことで大変な御苦労をかけておりますが、堺市の衛生研究所が例えば検体検査あるいはいろいろな検査へ対応できない場合には、大阪府の公衆衛生研究所の応援を仰ぎながら今回の事態に当たったというふうに聞いております。
それにもかかわらず、学校が原因として、学校給食が原因の伝染病が発生するということでございまして、これは、私も知恵はないのでございますけれども、一体こういう状態を学校全体として衛生上どういうふうに見ていくかということを根本的に考えないと、今御説明を受けますともう十重二十重に専門家がかかわりを持っているようでありますけれども、しかし、なおすり抜けるようにして給食の現場から伝染性の病気が発生するということでございますので、これはもっと根本的に学校全体をどう守っていくのか、特に給食を介在する学校生活をどう維持していくのかということを考えなければならないのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 厚生省にお聞きいたします。
 今回の、特に堺市の対応を見ておりますと、どうも堺市当局あるいは大阪府当局、地方の公衆衛生に携わる専門家の姿が見えてこない。まあ市長さんはいつも前面に出て答弁していらっしゃいますけれども。
 一つ気になりますのは、地方衛生研究所というのがございまして、かなりこれが強化されているというふうにお聞きしておりますけれども、一体、地方衛生研究所というのは何をしていて、そして、この研究所は地方の公衆衛生に対してどのような役割を果たしているのか、そして、今回の堺市のように地域が極めて限定された中で大量に発生するような状況において、堺市の地方衛生研究所あるいは大阪府の地方衛生研究所はどういう役割を果たされたのか、御説明いただきたいと思います。
学校給食の運営につきましては、学校あるいは共同調理場の規模とか地域の実情に応じまして、校長あるいは共同調理場長の指導と監督のもとに関係職員の役割分担で行われているわけでございます。
 給食実施校におきましては、その所属職員の中から衛生の管理責任者といったものを定めまして、事故発生の防止あるいは発生時の連絡等に当たらせるということになっておりまして、とりわけ多くの実施校によります学校栄養職員が、調理従事員の衛生あるいは施設設備の衛生あるいは食品衛生の適正を期すということで寄与しているところでございます。また、施設設備あるいはその従事員の衛生等につきましては、学校環境衛生の基準に基づきまして、学校薬剤師等の助言も得ましてその適正な衛生管理をしているところでございます。
最初に申し上げにくいことを申し上げたいと思います。
 先生のただいまのお話の中に超法規的な措置でこのようなことをやったのじゃないかというようなお話もございましたけれども、実は私どもとしては、法律としての理屈は、これはこれであり得ると思っておるわけです。ただ、先生方の御指摘は御指摘として、私どもとしても十分考えなければいかぬところがあるわけでありまして、特に先ほどの繰り返しにもなりますけれども、もともとの通信・放送衛星機構ができたときの経緯からして、今回特例業務として追加する業務の内容というのはかなりかけ離れているのではないかという御指摘については、そういうお話は十分にあり得るというふうに私ども考えておるわけでありまして、そういう意味では、特に支援策を講ずるための法人を別につくってやりますと形としては最もすっきりするわけでございます。ただ、そのようなことは現下の行財政事情からするととても許されない、新しい法人をつくるということはとても現実問題としてはやれないということで断念せざるを得ない。ところが、ではそれが無理であるならば通信・衛星機構法そのものをむしろ変えて、もっとあえて言えば、第一条の目的もきちっと書きかえてやるべきじゃないかというのが先生方のもう一つの御指摘ではないかと思うわけであります。
 この点につきましては、あえて私どもの言いわけをさせていただきますと、この通信・放送衛星機構というのは、特に衛星の管制等の業務を行う機構という組織をつくるということに主として主眼を置いた法律でございます。他方、昨年成立いたしました通信・放送開発法という法律は、情報通信関係の新規の事業分野を開拓するという観点から国がいろいろな措置を講ずるということを内容としていろいろな規定を置いた法律であるわけでございます。
 これらを全部一つの法律に今度合わせようということになりますと、目的とか業務の内容とかいうのも実は大変膨大な、また場合によると複雑なものにもなるという面もないわけではございませんで、事業分野の開拓という目的については目的に沿ったような法律案として一本の法律がある、それから今回御審議をお願いしております基盤整備というものについては、基盤整備という角度からいろいろな問題点あるいは支援策を内容とするような法律案で一本の法律案となっておるというようなことにする方が逆にはっきりわかりやすいのではないかという面もあると思うわけでございまして、結果的には新しい法人をつくるというのが現実問題として非常に難しいということからさまざまな御指摘になっておると思うわけでありますけれども、いろいろな事情があってのことだということで、ぜひ先生方の御理解をお願いしたいと思うわけでございます。