四月の首脳会談に向けての全力投球ということでございますし、ロシア側に対する経済協力、北方四島の領有権は日本にあるけれども占有が今ロシアにされているという中で、北方四島に対する経済協力は今まで基本的にはしてこられなくて、人道支援で若干の支援をされてきたという段階だろうと思います。
 それで、北方四島に絞って若干お話を聞きたいと思いますが、平成四年からビザなし交流ということで、国会議員も二十五名行ったという段階でございます。私も七月に色丹、択捉、国後三島を視察させていただく機会がありましたが、地元住民の感情というのは四島の中でもかなり温度差がある。
 最初色丹に行きますと、地震で、四島全体で一万人以上のうち一千人近くが地震後の死亡者も含めると出てきている。建物の惨状、また道路もほとんど舗装されていません。今日本におる人が帰ってきてあそこへ住むとしたら急にはなかなか住めないなというぐらいの中で、ロシア本国からは給料も送られてこない、ある意味では現物支給、それも滞りがちという形でロシアの方々は住んでおられる。ですので、色丹の方々は、もう日本に返ってでも経済的には安定した生活がしたいという思いで、交流に関してもすごく日本に対して親善的な対応をしていただきました。
 今度択捉へ行きますと、択捉の方は余り国会議員は歓迎していないという言い方をされた上で、ここの択捉島には、日本が領有権を主張するけれどもアイヌの人たちがもっと先住民だというような言い方をして、返還、到底そういう方向は我々は望んでいないという言われ方をしておったわけでございます。
 各島でそういう意見の相違、かなり温度差があるということは、外務大臣、私も一週間程度の滞在でございましたけれども、御承知でございましょうか。
先ほど来も御答弁申し上げておりますが、今回の両首脳は、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するために全力を尽くそうということで合意をいたしたわけでございまして、その右合意は、日ロ両国のプレスを通じまして、直接世界に向けて発表いたしておるところでございます。
 また先般、日ロ外相会談のときに、プリマコフ外相が、クラスノヤルスクで発表された合意内容は歪曲された流言や二通りの何らかの解釈がなされるとの疑念は一切残すものでないということを言明いたしておりますので、政府としての考え方は基本的に確固たるものがあると思います。
 そこで、こういうことを実現するためには、双方とも国内世論も含めましていろいろな政治勢力が存在するわけだろうと思います。特にロシアにおかれましても、新しい議会制度が持たれて、国会というものも存在をいたしております。したがいまして、我々もこれからそうした国会議員の皆さんに対しまして、我が国の立場をより理解し、ロシアの中におきましてもこのエリツィン大統領の決意の実現に向けて国内世論もそうした方向に向かっていくように最善の努力をしていかなきゃならぬ、このように考えております。
 政府といたしましては、外務大臣が先般参られまして、今後の方針につきましても私との会談でその方向性が示されておりますので、来年の四月のエリツィン大統領の再度の訪日という時間帯まで決して時間は長いとは言えない状況でございますので、私自身もモスクワに参りまして、外務大臣との話し合いを進めながら、四月に向けて全力投球で臨んでまいりたい、このように考えております。
基本的には北方領土問題の解決に向けて大きく前進したという成果が得られておるということですし、西暦二〇〇〇年までに平和条約を締結する、そのために全力を尽くすという取り決めがなされておるわけでございますが、ロシア側の方もこういう意見で、エリツィン大統領のもとに国内一致した形での考え方であるというふうに考えてよろしいのかということと、また、その計画に沿って今後さまざまな交渉が必要だと思いますが、この交渉に当たって大臣はどのように進めていかれる予定であるか、その予定をお伺いしたいと思います。
そこで、今国際的な関係についても若干触れたんですが、国際的なハーモナイゼーションということで、むしろヨーロッパやアメリカの場合には、持ち株会社というのはある意味じゃかなり当たり前になっていたためということもあるでしょう。それから、アメリカの場合にはかなり別な制約がありますから、そういう意味で使い勝手が悪いと思っておられるのか、その辺はちょっと日本の企業の場合と事情は違うのかもしれませんが、一般的に経済全体の中でそう有用に活用されているというふうに私なんかは余り聞いていないんです。それから、例えばドイツの場合には、例の持ち株会社の優等生と言われていたダイムラー・ベンツが事実上持ち株会社から撤退をするような動きがございますね。
 そんなことを考えますと、日本の場合に、まさに世界と伍して競争しようという前提で物を考えた場合に今何が必要なんだろうかというふうに考えますと、私は、むしろ強力な本社機構といいますか機動的、機能的に動けるそういうことであって、資本とかさまざまなそういうお金の方の面での持ち株会社というイメージとはちょっと違ったふうに実は考えているんです。
 いろいろ考えてみますと、具体的に経営者の方やあるいは財界の皆さんとお話をしていますと、分社化の話が出てきたり、それからリストラの話がよく出てくるんです。さまざまな分社化やリストラの話を聞いていますと、何かリストラというのは、私は広い意味で考えれば決して頭から否定していないんですけれども、イメージがよくないんです。人員整理やなんかにどうもぴんときちゃうんですね、これは私の誤解であればいいんですけれども。それから、例えば分社化というような場合は、もうかっている事業部あるいはもうかっていない事業部を労働条件で格差をつけようとかという発想につながっていく。考え過ぎだよと言われればそれで結構なんですけれども、そんな、つまりマイナスのイメージしかないんですね。
 それから、具体的にそういうものが、これは先ほど通産省の四百数十社の調査がありましたけれども、新聞等でちらちらとお見受けしたり、あるいはこれはたまたまですから名前を出していいのかどうかわかりませんが、行政改革委員会の規制緩和小委員会の今座長をやっておられる宮内さんあるいはダイエーの中内さん、大体オーナー経営者に多いんです、これを使ってみたいというふうにおっしゃっている方は。オーナー経営者の場合の使ってみたいという考え方は、普通のところの例えばメーカーなんかの場合とちょっと私は視点がずれているんじゃないかというふうな気がしてならないんですが、その辺はどんなお感じをお持ちでしょうか。