法改正をすれば監視監督が大変厳重になり、いまの法律では監視監督が厳重じゃないというふうに私は必ずしも考えておりません。しかし、御指摘のことでございますからいまの法規で十分なるや否や、新しい時代にもなっておりますから、それをもう少し検討さしてみたいと思います。
大臣の御答弁の前にちょっと事務的に御説明さしていただきたいと思いますが、今度のパイロットプラントは三％の濃縮ウランをつくるということが目的でございまして、それ以上の濃縮ウランをつくるという目的は持っておりません。そういうわけで、この方法は反応が非常に徐々に進みますので、そういう意味での臨界管理ということも十分できますし、今度のプラントにおきましてはその臨界管理に至るまでのような問題は起こらない、こういうふうに考えております。
大臣、私は兵器云々ということは一つも言っておらないのです、現在やっているのは実験プラントですから。濃縮過程で臨界に達したら危険を伴うような状態の実験プラントじゃないか。だから、濃縮ウランの密度を高めて原子爆弾に使うとかなんとかという意味で言っているのじゃないのです。そういう実験プラントが現実にあって、実験過程で二〇％という限界、臨界に達するような状態が生まれたときには、爆発ということが起こってくる危険があるのじゃないか。それはさっきの議論でなきにしもあらずなんです。兵器に使うとかどうとかじゃないのです。そのことを私は言っているのです。ですから、実験プラントそのものをすでに奨励をして補助金まで出すという段階が来ておるなら、法律規制をしたらどうですかということを申し上げておるのであって、何も兵器にどうのこうのということを私は言っているつもりはありません。実験過程の安全性の問題です。
いまの規制法の規定で十分に国内的にも監督できますし、また許可その他に当たっては、原子力委員会、安全委員会等で十分これを審査いたしまして、そして金を出していくわけでございますから、国内的にもそういうおっしゃるような危険性というものはないわけでございまして、兵器に転用する意味の危険性ですよ、私の言うのは。松浦さんの意味は、どうもそこが両方またがっているような感じがいたしまして、どちらかはっきりしないのですけれども。それから国際的にも兵器には転用できないように、これは十分監視できるように、インスペクターが皆来ておるわけでございますから、これは問題ないと思います。ただ、安全性そのもの、そのもの自体が安全かどうかという面に関しましては、これは安全だという認定でやっているわけでございまして、私の感じでは、原子炉等に比較しまして監督さえ十分であれば、設計その他十分審査の上許可するわけでございますから、問題なかろうと思っております。
ですから大臣、いま私がやりとりしておったのをお聞きのとおり、要するにそういうことはやろうと思ったらできるけれども、しかしそれはできない仕組みに、こういうふうにするということだけである。ですから、私がさっきから言うように、なぜその規制に関する法律をつくることにこだわられるのですか。濃縮ウランというものが、これほど実験プラントが進んできて、遠心分離法なりあるいは化学法というものが現実に助成までしてされるという段階が来ておるにかかわらず、なぜ法の規制をすることに反対なんですか。それは実用に供することはないという前提に立っておるからですか。
実験的にごく微量のものを何回も何回も吸着させるという方法でいきますと、そういうデータもあるかと思いますが、実際的には今度考えておりますパイロットプラントの大きさでは、とてもそこまではいかないというふうに考えております。
先生おっしゃいますように、原理的には可能でございますが、実際的には非常に時間がかかりますので、非常に高濃縮のものをつくるには数年かかると言われておりますので、そういうことからいきまして、高濃縮のものをつくるのはこの方法では非常にむずかしい、それが核不拡散の意味ではいいのではないか、こう考えているわけでございます。
お話がありましたが、法律でなくても、こういう基準に違反するような者はその他一般的な労働基準法違反が多いから、それでひとつ処分するというお話ですが、なぜ改善基準を法律にできないのか。それほどおっしゃるなら、改善基準を労働基準法の特例というか、きちっと取り組むなり何なりしてやるべきだと思うのです。これをやらぬところにどうもなめてかかると言ってはおかしいが、どうでもいいのだというふうな解釈さえ出かねぬというあんばいではないかと私は思うのです。あなたの御答弁だと、業界も守ると言っているから守るでしょう。人を信用するということは一番大事なことでございますけれども、信用し過ぎると、はっきり言って担保力になりませんから、これはいつまでも通達でおくべきではなくて、いずれの日にか労働基準法を改正してやるなり、いわゆる特別法をつくるなりして、これを規制する必要がありはしないかというふうに思うのですが、いかがですか。
 それからもう一つは、どうしてＩＬＯの百五十三号条約は批准できないのか、できない理由は何なのかということを簡単にお答えいただきたい。
 それから自動車局長に。お話しのとおり担保はいろいろあります。休憩所の話は後からしますけれども、しかしながら一つは、ある制度というか、法律にはこういう法令に違反した場合は新しい免許はやらないという法律さえあるのです。たとえば、思い出すと漁業法という法律があります。これは許可漁業については五年ごとの更新なのです。更新する際に、言うならば労働法令等に違反した場合は更新をさせない、許可をしないということがあるのです。私は処罰だけがいいこととは思いませんけれども、言うならば何か底上げをした形がなければなかなか守りにくいのが現状ではないかというふうに思うので、道路運送法の中に一項目加える必要がありはしないか。いま直ちに加えますというお返事はいただけないと思うのだが、これは検討をする必要があると思います。あなたの方でトラックのいろいろな取り締まりとか指導、監督をやっています。それも必要だが、そういうものを置くことによって自粛、自戒する手も考えられるというふうに私は思うのですが、そういう点でいかがですか。