自治大臣から大変前向きな答弁をいただいたのですが、それにも関連しまして、建設大臣、先ほどの生産緑地あるいは長期営農農地と市街化調整区域の逆線引きが、意味が若干違うのですね。といいますのは、市街化調整区域に編入した場合には、これは所有者の状態がどういう状態であるなしにかかわらず、基本的には宅地転用は禁止なわけです。ですから、当然土地の値段は宅地の値段にはならないわけです。だれが買ったって、私が買おうが、場合によったら建設業者が買おうが、宅地にはできない土地ですから、それは当然土地の値段そのものも宅地化しないわけです。しかし、長営農地とか生産緑地というのは、条件はいろいろ細かくは違うようですけれども、例えば先ほど自治大臣も言われた十年間の営農の意思とかあるいは五年間でそれを見直すとか、生産緑地の場合も、所有者が亡くなって農業が営農できない状態があったらそれは宅地化していいとか、やめたくなったら買い取り請求をして、それが折り合わなかったら売っていいとか、実際上は土地利用計画といいながら、所有者の状態によって宅地化できる道がかなり広く残されているわけです。
 そういう状況だと、先ほど税の目的の第一に言いました資産格差、つまり資産として見れば多くは宅地の真ん中にあるわけですから、坪三百万とか二百万するようなところがたくさんあるわけです。農地であるということですけれども、本人が亡くなったら宅地化していい、あるいは五年たったら、十年たったら宅地化していい、実質上は来年からでも若干さかのぼって固定資産税さえ払えば宅地化しても構わないというのが現状ですから、私は、そういう所有者の状態とか所有者の意思によって土地利用計画をするというのは、これは本来の土地利用計画じゃないと思うのです。土地利用計画というのは本来どうあるべきかをもちろん地権者も含めて社会的に決めて、緑地なり農地にするのだ、このまま継続してそれを社会的に残すべきなのだと言えば、そういう形で線引きによって、調整区域に逆編入することによってやる。この原則に全部立ち戻って、一たん内側に入れておいて長営を認めるとか生産緑地を認めるというような例外を認めると、今のような資産だけは莫大に持って、しかし土地利用には供給されないというこの大きな矛盾の原因になったのは、その例外を認めたことにあると、このように思うわけです。その原則に戻るべきだという意見でありますが、できれば建設大臣、もう一度その趣旨についての見解を伺いたいと思います。
ちょっと余り自信ありませんけれども、私はさっきから先生の御意見を本当に真剣に聞いておったのですけれども、生産緑地で、市街化区域の中の生産緑地は調整区域にしてしまえ、そしてはっきり残すならいわゆる税としての措置を明確にすべきだというような御意見であったように聞いておりました。
 確かに現在、これは間違ったら政府委員に訂正させますけれども、十カ年くらいの営農に関しては市街化農地に関しての恩典があるわけですけれども、まあしかし、本当に長期営農というような、いわゆる篤農家と申しますか都市区域にいる人たちは、やはり半世代、二十年くらいあるいは二十年、三十年とやらなければ意味がないような気がします。そういった方たちは、確かに調整区域化というか、そういった別な措置でこれは明確に区別すべきであろう。市街化区域内の農地に関しては厳重にやるべきだという御意見には、全く私は賛成です。間違っていたら政府委員に説明させます。
生産緑地のことについては後ほどまたもう一度触れたいと思いますが、自治大臣の方に、自治省としては、長期営農農地というものが管轄になっていると思いますし、主に自体体が課税をしている固定資産税の問題もありますので、この点について、私の申し上げた土地の利用計画、いわゆる線引きに沿って、残すべきところなら市街化調整区域に戻す、小規模であろうとも。そして、そうでないところについては宅地と同じような課税を相続税あるいは固定資産税について行うべきだということについて、自治省の見解を伺いたいと思います。
新進党の都築譲でございます。参議院においては新進党と公明によりまして平成会という院内会派を形成しておりまして、平成会所属議員の皆さんのお許しをいただいて、平成会を代表して今回の二次補正予算関連につきまして質問をしたいと思います。
 まず初めに、今回の阪神・淡路大震災、本当に大変悲惨な出来事でございまして、五千四百を超えるお亡くなりになられた方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと思いますし、また御家族を亡くされた御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げたい、このように思います。また、いまだに避難所等において困窮の生活を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 きょうは、そういった観点も含めまして、政府の初動対応の問題と救済、それから復旧・復興村策、大きく分けてこの二つについて政府の見解をただしたいと思います。
 今回の地震に当たりまして、自治体の職員の皆さん、警察の職員の皆さん、消防署の職員の皆さん、自衛隊員の皆さん、たくさんの関係の方、あるいはボランティアの方、本当に不眠不休の大変な尽力をされて被災者の救済等に当たられたわけでございまして、改めてその御苦労に対して敬意を表したい、このように思うわけでございます。
 まず初動対応の関連でございますが、私は、今回の震災関連のいろんな議論を本会議なりあるいは予算委員会等の場においてお聞きしておりまして解せないことが一つございます。
 防衛庁長官の発言の中で偵察という言葉を何度か使われております。例えば二月九日の泉信也議員の質問に対して、自衛隊のヘリコプターが現地を偵察した、訓令第十条に基づいて偵察中と、こう大変自信を持って偵察という言葉を使われたわけでございますが、どうもこの用語はおかしいんじゃないかということで、猪熊委員の方からその後、妥当ではないんじゃないかと、こういうふうな御指摘を申し上げたら、調査ということでございますと、こういうふうに言い直されたわけでございますが、その後も何か、私がテレビを見ておりましたら二月十五日の衆議院の予算委員会などの場におきましても、まだ偵察偵察と、こう言われておるわけでございます。
 どうも偵察という言葉は本当にそういうときに使う言葉なのかなというふうな感じを持つわけですが、一般に偵察という言葉がどういうときに使われるのか、これは国語を所管されておられる文部大臣、国語審議会を所管されておられるわけでございますから、ちょっと文部大臣に、恐縮でございますがお教えいただけますでしょうか。