お答えいたします。
 最近では通産省との協議会、それから先ほど、午前中お話ございましたが、建設省との話し合いとか、いろいろな中央レベルでの対策、対策本部も総理が本部長になられてありますし、そういう話し合いは進めているわけでございます。それから施策の面につきましては、それぞれ各省の所管に基づきまして、各省知恵を出し合ってやっているわけでございますが、これは積極的な所管争いと消極的な所管争いとあるわけでございますが、我々としては、積極的な所管争いはあっても、雇用の網目が切れるようなことのないように進めてまいりたいと思っております。
 しかし、先ほど先生のお話しの直接企業城下町その他での問題となりますと、これはやはり地元が一番問題でございますので、指定させていただきました地域につきましては、市町村が主体になるわけでございますけれども、それぞれの出先の公共機関、それから労働団体、使用者団体等が一体になりまして会議体をつくっていただいて、そこで協議を進めながら、その地域にどういうものを持ってくればいいのか、長期的に見てどういうふうに考えればいいのかということも協議していただいております。中央、中間、地方、これら脈絡一貫進めていくことが必要だと思いますが、今まだ十分だとは思っておりませんけれども、そういう体制で進めてまいりたいというふうに思っております。
総務庁の発表によりますと、ことし五月の完全失業率は三％を超しまして三・二％にまで上がった、こういうふうに言われております。いろいろおたくからいただいた資料を見ておりましても、十年前あたりから一％台から二％台、とうとう三％になってしまった、最悪の状態であります。経済不況だと言われたオイルショックのときでも、失業に関してはそこまではいかなかったようでありますけれども、この三・二％という失業率の問題に関しまして、主管官庁の労働省では、これから先の雇用失業情勢、どういうふうに予見しておられるか、ちょっとお話しいただきたいと思うわけであります。
局長、私がさっきから議論しているのは全部そのことに関連した問題ですよ。
 労働基準法の三十二条に「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間、一週間について四十八時間を超えて、労働させてはならない。」こう明記されているんですよ。ところが、先ほど私がちょっと示しました札幌の苗穂駅の駅長さんは、職員に対する指示の中で、「個別訪問販売、団体募集等々、個々のアイデアを持ち寄り、さらには小集団グループ活動を通して企画をねり、」増収を図られたい、こう言っているのです。「札幌近郊各駅では、一般社員が非番、公休日に夕刻まで増収活動をしており、一人平均一八〇％の勤務をしている。」当駅の実態はまだそこにほど遠い、こう言っているのですよ。そうなりますと、これは労働基準法で言う先ほどの三十二条、そういったものとの関連を疑わしめるに十分ではないですか。その点についての調査を私は重ねて求めますが、いかがですか。
ただいま事例をお挙げになって逐一の御指摘がございましたけれども、今御指摘の問題が社命によるものか自発的か、また一部自発的によるものか等々の判断によりまして、いろいろお話しございました基準法違反ということに明確になるのかどうか、そこらあたりの判断が今の時点では私にはつきかねる問題でございますので、そこのところはちょっとただいまのところ私自身明確に申し上げかねるということであります。
大臣にこの後お伺いしたいのですが、現在国鉄で行われている増収活動は任意性、自発性が強調されています。そしてその労働については所定時間の内外で行われる、こういうふうに言われているのですね。例えば新幹線の運転士はハンドルを握っているときオレンジカードを売ることはできません。そうすると、業務が終わってからオレンジカードの販売に参加することになります。それでどのくらい実績を上げたのかというのが、先ほど私が指摘した資料からも明らかなように、夏季の手当、ボーナスの考課の筆頭に来ているんですよ。これが黙示の承認による行為というふうに言えるのか。これは明らかに職場の管理者が明示された職務命令にほとんど準ずるものとしてそういう仕事に駆り立てている、私はそういうふうに見ざるを得ないのですけれども、こういう実態を速やかに直すことが大量交通機関であるＪＲの安全輸送の前提になるのではないか、こう思うのですが、大臣の考えを聞きたいと思います。
そこまで理解してもらえば大変なものでして、そういう仕事をその営業科長はやっているんですよ。そしてその仕事の中に三百四十五円は自己負担になりますがと書いているじゃないですか。もしそれが実施されたら労働基準法二十四条との関連でどういうことになりますか。仮にもしそのようにされたらということで答えてください。
具体的な実態は全く理解できません。営業科長という人がどういう職務権限を持っているか、どういう立場でやっておられるのかわかりませんが、オレンジカードを売るという立場で社員の方々に公告をして、そういうデザインなどを選ばせているのではないかと、この資料だけでは理解しております。
ですからこの趣旨は賛成なのですけれども、何か今後の財政事情もそう簡単ではないと思うだけにいろいろな障害がやっぱりあると思うのですが、それにもかかわらずこういう努力を我々関係するものはしていきたいと思っております。
 私に与えられた時間が多少ありますものですから、この機会に、関連する、しかも非常に重要だと思われることを関係の官庁の方にお聞きしたいと思うのです。
 それは新聞の各紙が報道したことでありますが、私がここで挙げますのは、これは朝日だろうと思いますけれども、駐ソ大使の鹿取さんが天皇の誕生日の際にソ連国営テレビの番組であいさつをしたときの日本語の表現が、ロシア語で公表されたところではそれが変更されていたということで、これについては関係の外務省あるいは鹿取さん自身が抗議されたということが新聞に出ております。
 それはこういうふうな部分であります。鹿取大使が言われたのは、「日ソ国交回復に際して外交関係回復後の継続交渉にゆだねられることになった問題を解決して平和条約を締結し、もって真に平和で安定した相互関係を……」という日本語で放送されたにかかわらず、これがロシア語で国内に放送されたときは、「解決して」というロシア語の「ラスレシフ」という表現が「審議して」というのに変えられて「アプスジフ」と改められていたということで、これについては本省などもちろんよく知っていることでありましょうが、この事情について御説山願いたいと思います。