この問題につきましては、中小企業退職金共済審議会で種々論議されたところでございます。二月二十七日に出されました審議会の建議におきましても、「付加退職金部分をできる限り拡大して現行の退職金給付水準と比べそん色のないものとなるよう、資産の効率運用を行うよう努力すべきである。」と強く要請されたところでございます。政府といたしましては、審議会その他関係各方面の要請にこたえまして、新制度の給付水準、すなわち基本退職金と付加退職金の合計額というものが現行給付水準と遜色ないものとなるように資産の効率運用に最大限の努力をする所存でございまして、最近の金利動向を考慮すれば、現行水準を確保することは十分可能であると考えております。
ぜひひとつ、その状況に応じて機動的に対処していただきたいと思います。
 それでは最後に、本法律案の内容について、次の諸点について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一点は、基本退職金と付加退職金の合計額が現行給付水準より悪くならないかどうか、この点であります。
法律の規定は、少なくても五年ごとにこの制度を再検討せよという規定でございます。したがいまして、何も五年たたなければ検討しないということではございませんで、現に今回このようにお願いをしておりますこの改正案も、実は四年目でございます。したがいまして、緊急の必要性が生じましたときには、何も五年といわず、四年であっても三年であっても御要望に沿いたいというふうに私ども考えております。
あと時間がありませんからはしょりますが、一つは、中小企業労働者は現在約三千万人と言われておるわけですが、その中で中退金制度の適用を受けておる労働者はわずか約二百四十三万人と言われているわけです。こういう事実を見れば、これからどんどん加入促進を図ってこの制度の健全化を進めるというならば、この見直しを五年間という期間で切るのは余りにも長過ぎるのではないか、私は、むしろ三年間くらいでこの中間推移の状況を見ていくということが非常に大事ではないかと思うのです。これは何も五年と書かれているから五年を必ず守らなければならないのではなくて、意欲的に取り組めば取り組むほどこの期間は短くてもよいのではないか、こういうふうに思いますが、三年間くらいで見直すお考えはあるかどうか、お聞かせ願いたいのであります。
確かに現時点では、退職金を一時金として受け取られる方が多いというふうに我々も思っております。ただ、退職金の一時金につきましては、御承知のように勤続年数掛ける四十万円が非課税という扱いになっているわけでございますが、金額が高くなった場合には、それを超えて課税対象になるというようなケースも想定はされるわけでございます。そういった場合にはむしろ分割をする方が税金的にも安上がりだというケースも考えられるわけでございますし、また、一時金として退職金を受けまして、仮にそこで非課税措置が生じたといたしましても、その一時金として受け取った退職金を例えば運用していくということになりますと、今度は運用の利子課税がかかってくるわけでございます。
 その点、この退職金の方では、例えば五百万の退職金が生じたとしますと、それをお預かりして、先ほど言いましたように原則五・五で運用してさしあげるということになるわけでございますので、ある意味では確定的に五・五の利回りは確保され、しかも、それは分割支給にいたします、それについては利子がかからない、こういうことになるわけでございますので、場合によっては分割した方が得だというケースが生ずることがございます。したがいまして、我々といたしましては、退職金の具体的なケースにつきまして、個々の労働者と御相談をして、分割支給をした方が得なケースがあればそういうふうにお勧めをするということでございまして、これは強制的な制度ではございませんので、労働者と御相談の上で、分割が得であればそういうような形で対応する、こういうことで対処したいと思っております。
今、三点ほどの御指摘があったと思います。その一つは、いわゆる民間との兼ね合いをどうやって、そして運輸行政が国として先行投資をしながらそれをどうやって民間と結びつけていくか、このことが重要ではないかというような御指摘だったと思います。
 私はそのとおりだと思いまして、長々申し上げる必要はないと思いますけれども、例えば港湾の整備一つとりましても、多目的な港湾を設置することによりましてそこに新たないろいろなビジネスチャンスが生まれますし、また、さらにはそこを中心としていろいろなビジネスというものが構築をされてくると思います。ですから、我々国としてはそういう土台をいかに民間との兼ね合いのもとに構築をしていくか、このことに意を用いるか、こういうことになると思いまして、それは整備新幹線も同様でございますし空港の整備も私は同様のことだと思います。
 それから二点目は、いわゆる多極分散のときに、東京でありますとかあるいは大阪でありますとか、そういうところとどういうアクセスをづけていくか、こういうことであります。
 それは我が省といたしましては、一つは、例えば地方空港の整備も今一生懸命努力をさせていただいているところでありまして、その地方空港の整備とそしてそのもとのハブ空港とのいわゆる連携をとっていく、あるいは在来線をさらに高速化、充実をしてこのアクセスに遺漏のなきように期していく、こういういろいろな手だてが私は考えられると思います。ですから、そういう中で民間の御意見も十分承りながら、多極分散の中でやはり中心部との複合的ないわゆる経済効果が出る、そういうことを我々としては意を用いてこれからも頑張っていきたいなと、こういうふうに思っています。
 それから、三番目の御指摘でありますけれども、通信との、いわゆるマルチメディアのお話でございました。
 このマルチメディアのことに関しましては、私は御指摘のとおりだと思います。そして、例えば例として鉄道を一つ出させていただきますと、特定郵便局は二万四千全国にあり、これが大変な拠点に相なっています。しかし、鉄道の駅というものを考えますと、やはりもう一つの大きな拠点になり得るそういう下地があります。しかも、全国に張りめぐらした鉄路というネットワークがあります。そして、御指摘の空港等それぞれの機能を持っておりますので、やはりこれは、郵政大臣いらっしゃると思いますけれども、郵政省といろいろ連携をとりながら、将来を見据えて国民にとってどれが一番望ましいか、そういう方向で我々としても持てる力をフルに発揮しながらお役に立っていかなきゃいかぬ、こんな認識を持っております。