バイオテクノロジー研究の現状についての御質問でございますが、農林水産業関係のバイオテクノロジーは、作物生産、畜産、水産、そして食品加工、大きく分けてこの四つの分野で行われております。
 作物生産の分野では、作物の品種改良あるいは優良な種苗の増殖、そのための成長点培養あるいは細胞培養、こういった技術が既に実用化の段階に達しております。また、遺伝子組み換え作物の研究開発も進められておりまして、稲、トマト等の一般圃場での栽培が実施されております。さらに、稲を中心とした作物の遺伝子機能を解明するゲノムの研究、これも実施されているところでございます。
 畜産分野では、牛の受精卵移植技術の実用化が進んでおります。さらに、動物のゲノムの研究も実施されております。
 水産の分野では、養殖魚介類におきます商品価値の高いすべて雌の魚をつくるような技術あるいは体が大きくなるような魚の生産、こういった技術が実用化段階に移行しておりまして、組み換え体の研究開発も着手されております。
 最後に、食品産業分野におきましては、細胞融合によって開発されました冷凍耐性のパン酵母、あるいはバイオリアクターを利用したオリゴ糖の生産、こういった技術が軌道に乗っております。
 今後実用化が見込まれるものの例といたしましては、遺伝子の組み換えによりまして日もち性を改良した野菜とか花の生産、あるいは牛の肉質を早期に遺伝子で判断するような技術、さらには、バイオセンサーによる食品の鮮度、熟度といったものの判定技術等がございます。
新進党の城島でございます。
 私の方からは、きょうは、最近いろいろな委員会で話題といってはあれですけれども、論議をされております遺伝子組み換え食品を中心としたバイオテクノロジーの問題について、少し別な観点から質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 最近、この問題、特に遺伝子組み換えの食品について、あるいは食品添加物について、特に安全あるいは表示の問題がいろいろな委員会でテーマとなっております。当然、安全面というのは、食品でありますから最重要課題である、あるいはもちろん最も大事なテーマであるというふうには認識をしておりますが、一方、我が国の農業、畜産業も含めてでありますけれども、農業の現状あるいは食糧自給の問題、さらには農業の後継者の問題といったこともトータルで含めていいますと、こうした遺伝子組み換えを初めとしたと言ったらいいと思いますけれども、バイオテクノロジーにおけるまさしく生産性の向上あるいは新しい農業の技術的な展開ということは、どうしても必須だろうというふうに私は認識をしているところであります。
 そういった観点から、まず積極的にそういう展開を進めるべきだという観点にのっとっていいますと、幾つか課題があるというふうに私は思っております。
 まず、そういう面において、現在、我が国におけるバイオテクノロジーの研究開発がどういう状況にあるのかをお尋ねをしたいというふうに思います。
    〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
まず、我々は今これは検討項目として挙げておるわけでございまして、具体的に経済制裁が行われた、そして我が国も経済制裁を実効あらしめるために必要な措置をとるということに参加した場合にどういうことをやるかはまだまだこれからも検討することでございますし、また基本的には具体的な事態に対処してどういう行動をするかを決めることでございます。いずれにしても、そういうときに我が国の憲法に違反するような行為をしないというのは当然のことでございます。
 それからもう一つ、経済制裁を実効あらしめるための行為というので一体どういう事態がこれまであったかといいますと、基本的に申しますと、検査等を受ける船舶というのは商船等プライベートの船なんです。それが一体どこへ行くのか、それから積み荷は何なのかというようなことをチェックしていくことを通じて経済制裁を実効あらしめようということでございますから、すぐにそこで武器の使用がどうこうという問題は起こらない。むしろこれまでの例で申しますと、そういったことはほとんどなかったと思います。何か検査といいますと武力を行使して強制措置をすぐにとるというふうな前提で御論議でございますけれども、過去の例に徴してもそういうことではないんだということを申し上げたいと思います。
最初に香月先生にお伺いをいたします。
 今、御提議をされました予算についても、政府の姿勢は評価するというお話だとか、臨教審答申についての先生のいろいろな御指摘について私もまた反論があるわけでございますが、こんなことをやっていたらお二人の先生に往復で二十四分ではとても間に合いませんので、触れなかったことについて一、二お伺いをいたします。
 私も、イギリスのオープンユニバーシティーに行っていろいろお話を聞いてまいりました。そこでは卒業生の評価が非常に高くて、就職をするにしても、働きながらこういう勉強をして大学を卒業したということで、大変引っ張りだこであるというようなお話も伺ったんですが、学歴社会のこの日本ですね、放送大学の評価というものはどのようになされておりますでしょうか。まだ発足をしたばかりですから、そういう具体的なお答えはいただけないというふうに思いますけれども、肌でどのようにお感じになっていらっしゃるかについて伺いたい。
 そして、臨教審答申では、生涯学習社会において開かれた大学ということが大きく叫ばれているわけであります。そのこと自体でそれぞれの大学はやっぱり大学も開放していかなければならないとこう思っていらっしゃるんだと思うんですけれども、いろいろと開放していくためには困難な問題といいますか、難題があろうかというふうに思います。例えば、学校教育法の六十九条の二項には、公開講座について必要な事項は監督官庁がこれを定めることと、こうなっていますけれども、もう何十年もたっていますけれどもちっとも定まっていない、こういう部分がありますので、この開かれた大学というものに対する国民の期待にどのようにこたえていくか、そのためには何が問題であるかということをお伺いをしたい。
 それと同時に、放送大学は特殊法人だと思いますが、臨教審が、特殊法人の形態に国立大学をしてもいいのではないかというようなことをちょっと言及をしているわけであります。今先生が、国立大学にいたときよりも放送大学に来た方がうんと楽しいというか、やりがいがあると、こういうふうにお話をなさったので、この辺のところは一体どのようにお考えになっていらっしゃるか。
 そして、あわせて、大学改革というのは大学人みずからがやっていかなきゃならない問題だというふうに私は思うのですけれども、いろいろなことがあるのでしょうか、なかなかみずからの改革にこたえられないという部分があったのではないか。この辺のところをどのようにお考えになっていらっしゃるか伺います。