女性の労働力率が高まるということと人口が減るということは、現在のような雇用制度とか育児支援制度ですとそういうことが起きるかもしれませんが、もし子供を持ちながら仕事が続けられるというようなことが可能になってくれば、これは逆相関するとは限らないんです。むしろ逆相関しないのではないかというふうに思います。
 じゃ、どういうふうにして仕事を持ちながら、かつ子供を育てられるかというと、子供を育てるときにどっちかの親がフレキシブルに協力ができればいいんです。夫が、奥さんが大切な仕事をしているから自分が先に帰って託児所から子供を引き取ってくるよということを会社の中で言って、ごく自然に会社がそうだねと言ってくれるような雰囲気をつくればできる。雰囲気と言いましたけれども、これは制度としてもできるわけでございます。そうすると、二人の親が一緒に仕事をストップする必要はないので、どっちかがやればいい。男は仕事、女は必ず子供の面倒を見ろということになるから女性がやめなきゃならないわけでございます。そういうのが一つです。
 それから、託児所が六時になったら閉まるというようなのは非常に問題なので、今、夜中に開いている託児所というのはその手の方々の託児所ばかりみたいですが、そうではなくて普通の人のためにそういう託児所をもっと遅くまで開くというようなことも必要だろうというふうに思います。
 それからもう一つは、女性の深夜業というのは私はもう規制を撤廃すべきだというふうに思います。女性の育児休暇とか、これは育児休暇は女性ばかりではなくて、育児ということに関すれば夫も当然同じ働きができるわけなので、育児休暇などは十分に認めると同時に、深夜業の規制というのは、例えば女性でも看護婦さんとかスチュワーデスさんとかは規制がないわけですから、普通の方々は実はむしろ規制があるために仕事がしにくくなっている方が非常にふえているんです。十時過ぎたら帰らなきゃならない、男は仕事をしてプロジェクトを終わらせられるのに、女性はだめだというので涙をのんでうちへ帰って自宅で残業したり、あるいは、そういうところには女性はつけられないんだと言われたりというケースが非常にふえている。
 ですから、本来は労働時間は男も女もなく短縮すべきなのであって、しかしプロジェクトとか、場合によっては夜中もやらなきゃならない仕事というのはあるわけですから、それについてはしゃくし定規の深夜業規制というのは撤廃して、男も女も平等という労働法制度をつくるべきだろうと思っております。そうすると随分変わってくるはずなんです。
もうこちらから申し上げてまいります。大体公衆電話一機で高いものでいけば百万、一番最低ランクで言いますと十八万、込みにいたしますと大体一機設置の予算が六十万だと聞かされました。及び耐用年数は九年だと聞かされました。
 ただ、冒頭から私はここに大蔵省主計官がおられますかと言ったのは、これから聞いてもらいたかったんです。せんだっても、ＮＴＴは十三億も負担させられて七千五百万しかもろうてない。こんなことが利用者の方へ回り回って、赤字だの、要因だからと言われては困る。あるいはまた、電力だとかガスは法人税もベースはきちんと本則です。一回言うたらもうよろしいんやわ、その計算をすれば。ところがＮＴＴだけはなぜか知らねども附則ですから、二年二年でもう一遍申請し直すような、大蔵省へ行って因果関係は何ぞや、金がないのにこんなものまけられるか、また始まらぬ。こういうふうなことの負担が全部回り回って利用者。こういうことは断じて我々としては見過ごしてはならぬ、こういうふうにこの話をよう聞いてもらいたかった。よって主計官はと言ったのはその意味であります。気持ちであります。
 なぜかならば、特にこの公衆電話につきましては閣議決定までされている。平成四年から平成八年まで企画庁が組んだ中に、料金というものは上げない、安く抑える、これ閣議決定です。あるいはまた、平成三年五月十五日の審議会答申には公衆電話の公衆とは公共性なりと。それは収入は少ない、稼ぎが一万以下だとか田舎の辺地に行くと五千以下もある。ばらばら。都市が都市別でどんどんもうけておる。それをバランスとられる。だから公衆電話は、地域といったってもうからぬところに施設は企業としてはどうしてもでき得ない。
 一番の赤字の要因が何かというと、基本料金が取れない。この差異が出てくる。これを郵政として公共性というふうな上においてどうお考えなんだろうかという気持ちがまず一つ。これは答弁を求めているんじゃございませんよ。
 第二番目には、平成元年四百十五億、平成二年二百十五億、平成三年百四十八億の赤字だとおっしゃっている。だから三分を二分とか一分半とか、こうおっしゃる。しかし、よくよく赤字というものを考えてまいりますと、利益というのは単純です。収入マイナス支出が赤字か黒字がだけのことですよ。じゃ収入をふやすのにはどうしたらいいのか、いろいろ検討される。今度は支出を減らすにはどうしたらいいのか。これは合理化もあればむだを省くこともあれば、公共性という租税措置、ここを私は言いたいわけであります。ＮＴＴは、平成三年ですか四年ですか、その事業者の計画を見てまいりますと、何とまあ一千七百億円の種々の税金を払っていらっしゃる。大いにもうけて大いにお支払いいただきたい。しかし、そのうち固定資産税は一千百億円。
 局長さん、公衆電話の固定資産税はまけてあるんでしょうか、ない。電柱につけても道路においては道路使用料を払う。これの減免措置もない。収入もない。そして全体として固定資産税が一千百億円。これを前回から主張しておりますような形態で、はっきりしたことは局長さんから数字を明確に、百七十九億円は万が一電力やガス並みに扱ってお考え願えるとこれだけは少し肩の荷がおります、こうおっしゃっている。さっきから言うところの四百十五億から百四十八億とぐっと減ってきております。企業努力がされた。その上まだ公共性ということで、電話賃上げないぞ、生活大国の一番ベースだ、こういうふうに閣議決定をしておきながら、この固定資産税一千百億円の何分の一ががきちんと明確になれば、これは全部赤字はゼロです。ここだけを言ってはなんですが、ゼロです。
 もう一度繰り返します。私は、そういうふうなところで逐一お話をいただきたかったんでありますけれども、まとめて申し上げます。こういうふうな問題に対しては、不思議なことに、前社長の真藤さんですか、こうおっしゃっている。五十九年に衆議院の方へいらして、「競争相手と競争するために長距離料金を下げるから平面的に市内料金を上げるということでは私どもの社会的な責任を果たしておるというふうには考えられません」と。ここに一緒についてきたのは今の現社長です。こうおっしゃっている。公衆電話一つ取り上げても、これだけ大きな論議をこれからされていくと僕は思うんです。これはまだ入り口です、スタートです、窓口です。こういうふうな考えになってまいるわけです。
 ここで、大臣、一括して政治決断のところをお教え願いたいのでありますけれども、前回の委員会から申し上げました。今回もこういうふうな提起をさせていただきました。考えてまいりますと、やはりどうしても税制上の不均衡のままこのようなことで、政府の努力は不十分であるとしか私は指摘できないのであります。あるいはまた、平成八年まで生活大国という名において利用者の負担をふやさないという政府方針を既に閣議決定で打ち出していらっしゃいます。そして、その裏側に実効ある推進を図る義務をみずから明記していらっしゃいます。こういうふうな義務を果たしていくために大臣の政治決断を求めるわけでございますが、いかがでございましょうか。