これを大臣証拠で見せますので、ちょっと調べてください。（近藤忠孝君資料を手渡す）
 最初は、これは高岡の税務署が税務署長名で二口さんという税理士さんを具体的に紹介をして、そうしてこれがあなたの指導税理士です。いま答弁あったように決していつ相談を受けなさいということじゃなくて、この人があなたの指導税理士だということで指摘をするんです。
 もう一つは大阪の門真税務署であります。ここでも全く同じこと、片方ははがきですが、片方は封書でやっておるんですね。しかもその税理士さんはその二口さんじゃないんですが、そういう紹介を受けた税理士さんは一年間無料でやりますと、しかし一年たったら私をあなたの顧問にしてほしいと、こう言っておるんですよ。私自身は税務協会や税理士会がやること、税理士会の場合は構わぬと思いますが、そういったところが具体的に一人の人を決めてやること、それ自身問題だと思うんです。紹介するんだったら何名かその地域の人を指名すればいいんですが、そのような弊害のあるやり方を現にやっておる。しかもさらにそれが具体的に一年後には有料にしろと。ほかの民間団体が税理士を紹介した場合と税務署が紹介した場合これは全然違うんです。私は弁護士ですが、弁護士の場合も警察が弁護士を紹介する場合もたまたまあるんです。勾留中に私が行って警察をかなり強く追及したらあの弁護士はだめだというんで、ほかの警察と余りやり合わない弁護士を勾留中の人間に紹介しまして、これは当時大事件になった。私はそれと同じような面がその場合にあるんじゃなかろうかと思うんです。ですから、これはむしろ大臣というよりも、税理士さんとしてやっぱりそういうことはいいんだろうかと、まだ資格はあるんですからね、ひとつそういう面からお答えいただきたいと思うんです。
税務署なり国税当局が特定の税理士さんを紹介するといいますか、押しつけると、そういう意味では態度は変わっておりませんので、この人に限ってやってもらえというふうなことをやっておるわけじゃございません。ただ、時間と場所とを決めて、この先生が納税相談なり記帳指導をやってくださるということは、これはやはり実際の段取りとして行いませんと事が進まないということで先ほども申し上げたわけでございます。
これは五十二年十一月十七日の衆議院決算委員会の議事録ですが、これは安藤議員が指摘したのに対して、国税庁長官磯邊さんです。「税務署側で特定の税理士を納税者に紹介するということは、」これは行き過ぎだと、「これはないと思っております。」ということですが、いまの答弁ですと現にあると、しかもそれは構わないというと、これはもう明らかにこのときの態度が変わっているということになると思うんです。いつ変わったんですか。
先生がおっしゃっておられますのは、納税者の特定の人に特定の税理士さんが指導に当たるということをやっておるわけでございますが、それはやはり具体的に何月幾日どの場所でこの先生の指導を受けてくださいというふうにお話をいたしませんと、納税者の方で指導を受ける気持ちがございましてもこれはいつどこへ行っていいかわからぬという話がございますので、そこは税務署が納税者の御希望も聞きながら具体的に指導をしてくださる税理士さんのお者前をお教えしておるわけでございます。
具体的な問題としますと、いろいろ記帳義務などに税理士の協力を得ておるんですが、税務署が特定の税理士をあなたの指導税理士だと具体的に紹介すること、私もこれは行き過ぎだと思うんですが、いかがですか。
   午後二時開議
 出席委員
   委員長 葉梨 信行君
   理事 越智 伊平君 理事 住  栄作君
   理事 竹内 黎一君 理事 山崎  拓君
   理事 田口 一男君 理事 森井 忠良君
   理事 大橋 敏雄君 理事 浦井  洋君
   理事 米沢  隆君
      大坪健一郎君    瓦   力君
      北口  博君    小坂徳三郎君
      斉藤滋与史君    八田 貞義君
      船田  元君    箕輪  登君
      湯川  宏君    金子 みつ君
      佐藤  誼君    前川  旦君
      村山 富市君    安田 修三君
      山本 政弘君    谷口 是巨君
     平石磨作太郎君    伏屋 修治君
      梅田  勝君    田中美智子君
      塩田  晋君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
 出席政府委員
        労働省労働基準
        局長      吉本  実君
 委員外の出席者
        社会労働委員会
        調査室長    河村 次郎君
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委員の異動
三月二十八日
 辞任         補欠選任
  佐藤  誼君     井上  泉君
同日
 辞任         補欠選任
  井上  泉君     佐藤  誼君
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三月二十八日
 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する
 法律案（内閣提出第八一号）（予）
四月一日
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出第三九号）
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