ドロール委員長が訪日されました際に、ドロールさんの方から、今までいろいろな組織はあるけれども必ずしも満足すべきものとも思えないので、自分と総理に直接意見を述べられるような人たちに日本とＥＣとの間の経済関係の発展を見てもらって、意見を申し述べてもらうというようなアイデアはどうだろうかというサウンドはあったようでございます。それがどうも新聞には監視委員会というような形で報ぜられたようでございますが、私どもは必ずしも監視委員会というものが提案されたというふうには考えていないわけでございます。我が方、総理の方からも、名前はともかくとして、何かそういう考え方については検討の用意があるということでございまして、むしろ先方からのその後の提案を待っているということだと思います。
 したがいまして、委員会というようなものでは必ずしもなくて、どなたかが委嘱されて総理あるいは委員長に対して日・ＥＣ関係の改善あるいは進展に関して提言等を行うというような役割を期待するということになろうかと思っておりますが、まだ最終的な形にはなっておりません。
誤解のないように言っておきますけれども、私は、例えば、親企業が系列企業に対して代金の支払いを遅延するとか、不当に値引きさせるとか、そういう慣行を決して擁護しようとは思いませんし、また日本の労働組合、企業内組合がすべていい点ばかりであるとも思わない。いろいろな弱点があり欠点があることも私は認めるんですけれども、こういう長年の文化的な伝統に根差した問題を急激に変えるということは、これは大変な社会問題を巻き起こして、悪くするとやはり日本のデモクラシーの基礎を危うくしかわない問題だと思いますので、そういう点は十分説明して、向こうの誤解といいますか、向こうの偏見と申しますか、それを十分解くように努力していただきたいというふうに思っております。
 それじゃ、ごく簡単にＥＣ側の、これも新聞ですけれども、ＥＣのドロール委員長が来て中曽根総理大臣と話し合って、何か貿易監視委員会をつくるとかというふうな話が新聞に載っておりましたけれども、それは事実ですかどうか。それからつくるとすればどういう目的を持ったものであるか。
これはいみじくも先生がおっしゃった文化の差による摩擦だと思うんですね。これ私も一番後まで尾を引くんじゃないかと思って一番心配をしているところなんです、実際は。
 御承知のとおり、労働組合は、日本は企業内組合でございますが、向こうは別でございますし、それから日本では、しかも親会社、下請会社というのは一体になって、ずっといいときも悪いときもやってくる。したがって、トヨタの専門の部品メーカーがつくり過ぎて余ったからといって、半値で日産に持っていっても日産では買いませんよ、これは。買えばその分、今までの下請を切らなければならぬわけですから。また、労働組合でも、日本は潜在的失業者を持っても、つらいときは一緒になって賃上げは抑えてもレイオフしないで頑張ろうということですが、アメリカはどんどんレイオフで切っちゃっても、新しい方から首を切ればだれも文句を言いませんから。全くこれは文化の差なんですね。ですから、これは、本当になかなか、アメリカの部品の方が安いんだけれども何で買わない買わないと言われても、それは非常に難しい問題がいっぱいあるし、それから納期や何か守られるのかどうか、継続されるのかどうかということもございますので、安いから必ず日本で売れるということにはなかなかいかない。ところが、それは、なぜ安くて同じ物を買わないんだというのはなかなか理解してもらえない。ここらのところは時間をかけてよく話し合っていかなければならぬというように思っておるところで、一番難しいところだと思います。しかし、いい物で安定的供給ならば極力買ってもらうように、もちろん国内のメーカーにも政府としては働きかけていっておるわけでございます。
私も、このような場でお話ししたことがあるいはあるかと思いますけれども、海外におりましたときに、ある地方自治体が新しい発電所をつくるのについて、みんなから金を取って新しいのをつくるか、あるいは今のままで我慢するかということをけんけんがくがく議論して、結局は今のままで我慢しようという結論を出したのを見まして、これが本当の地方自治なのかと思った。周りの町村、あるいは地方自治体がよくなればそれに合わせて自分の財源を無視してもやるというのではなくて、それぞれの財源を持っておって、その中でどのくらい大きな政府にするか、小さな政府にするか、政府じゃなくて市町村ですね、そういうことを考えていくのが本当の自治体なんだろうな。となれば、この程度の財源はあるけれども、それをフルに使うか使わないか、それは地方がそれぞれ決めていくというのが一番いいのじゃないかなという気持ちを昔持ったことがございますけれども、あるいは大臣の御意見もそれに似たようなことかと思います。私は、いわば地方の財政というものが非常に中央ともたれ合って、それで大きなむだを生じておるという気がいたします。
 その点がございますから、この補助金が将来カットされるのかどうかということは、今の財源との割り振りとおっしゃいますけれども、基本的には財源を与えることによって補助金をなくしていくという方向で考えられると言われるのではないか、私もそれがいいのじゃないかという気がいたします。
 それと関連しまして、さっき同僚議員も話されましたけれども、いわゆる生活保護などというものは補助金なのかどうか。むしろ全国一律に同じレベルでやるのであれば補助金の概念で考えていくべきものなのかどうか、物によっては地方に任すものがある、あるものについては国全体が見るべきものがある、となると、生活保護なんといってきますと、これはローカルのそのところどころによる生活費の高い安いという要素はあるかもしれませんけれども、生活費的なものは別といたしまして、これはむしろ全国レベルで物を考えるべきだな、これを地方負担、一部は補助金という概念で割り切るのはどうなのかなということで、むしろいろいろのものにつきまして、本来国がやるべきものあるいは地方と分担すべきものということを分けて考えていくべきものではないかな。
 でございますから、今度の老人福祉法、児童福祉法、これは何か話を聞きますと、それぞれある程度裁量権を与えて、それで地方地方である程度負担する。最初老人福祉法と書いてありましたから、老人福祉もやはり全国一律にすべきじゃないかなと思ったのでございますけれども、中身をよく聞いてみますと、養護老人ホームに入るような総合基準とかいうものは全国で決めるけれども、それを運用でもう少し地方に任せるという意味合いにおいて地方の負担をある程度ふやすというぐあいに聞いておりますが、そういう税源の見直しとともに国のやるべきこと、あるいは地方と分担してやるべきこと、これのもう一遍洗い直しが必要じゃないかなという気がいたします。国がやるべきことについては、補助金という概念ではなくて国が直接負担するんだという概念で考えていいんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。