ただいま市川委員御指摘の点につきましては、いろいろ先生今おっしゃいました点、例えば類別表、これは政令の別表として出てくるものでございますが、それから商品を並べたもの、これは省令別表として出てくるものでございますが、こういうのは既に昨年の五月とか八月などにもう公表して、そして内外の意見を求めつつございますし、あるいは先ほどちょっとおっしゃいました類似商品審査基準というのもことしの一月に第二次素案を公表しているというぐあいに私どもは準備を進めておるわけでございます。
 ただ、さらに審査体制といったような点をしっかりすること、それから機械検索システムをしっかりすることとかいろいろなことがございますので、今後今おっしゃった点非常に重要でございますが、さらにいろいろの点を加えましてしっかりと準備をするように努め、そして国際分類への移行というものが出願人の方々に御迷惑をかけないように進むように努力してまいりたい、かように考えております。
はい、わかりました。
 もっとやりたいんですけれども、本日の時間が法案審査がございますので、引き続きまた浜岡原発のトラブルなども起こっております。大臣、この問題はやっぱり国民が非常に関心を持っていますので、次の機会に譲るということでエネ庁はお引き取り願って、商標法の改正案に入ります。
 特許庁は、今回のサービスマーク登録制度導入に合わせて国際分類を主たる体系として採用する、こう伺っているわけでありますが、そこで分類は出願人が自分の権利をどの範囲で保護してほしいのか、それを決める目安になるものであります。したがって、施行日までには政省令、類似商品役務審査基準、移行表、逆移行表なども含めて周知徹底が完了していなければならないし、準備不足のまま強行して将来に禍根を残すようなことは避けなければならないことは言うまでもありません。いずれにせよ、特許庁の側の準備不足で出願者が不利になるようなことはさせない、こう確認をしてよろしゅうございますか。
審議官からもお答えいたしましたように、現在美浜二号機の故障の原因につきましては、徹底的にあらゆる角度から検討しているところでございます。なお少々時間がかかるかと思いますけれども、徹底的に原因を究明して、再発防止策に万全を期してまいりたいと考えております。
繰り返すようですが、そこだけに原因を求めていくんじゃなしに、もっと構造あるいは材質、運用、そういう全般について見ていく必要があるということを言うているのであって、あなたのお答えは、結局狭い、取りつけられていたかどうかだけに求めるのでは、やっぱり木を見て森を見ないことになるということを繰り返し前から言うているんで、僕の質問をあなたよく聞いて答えてほしいんです。
 それで、長官に伺いますが、私が今指摘したこういう技術レポートの水素による脆化も当然調査の対象になると理解してよろしゅうございますね。
ここに持ってまいりましたのは日本鉄鋼協会の技術雑誌「鉄と綱」でございます。あるいは三菱重工の技術レポートがございますが、これを見ますと、インコネル６００が水素による脆化、もろくなる、そういう現象が相当深刻な問題としてここで報告されているんです。
 私は、通産省もこの問題をきちんと位置づけてチェックすべきではないのか。私はこの際、事故を起こした美浜二号機のＳＧを取り外して、それを安全確保のためのサンプル、言うならば検体と申しますか、そうして徹底的に調査し、今回の破断事故だけでなしに、内外のＳＧにかかわる事故の原因解明に役立ててはどうかと考えるが、その点いかがかというのが一つです。
 もう一つは、そのことを通じて再びこうした事故を起こさないために、ＳＧの構造、材質、運用の仕方、これは前回私究明を求めたところであり
ますが、これについて抜本的な検討を進めるべきではないのかという、以上二点について、エネ庁長官の御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 蒸気発生器細管にインコネルが使われているわけでございますが、今回美浜二号につきましても、このインコネルの材料が仕様書どおりにつくられていたかどうかという確認はしております。それから、インコネルというのは、先生御承知のとおり、腐食に対して強い材料として開発されてきたわけでございます。そういう意味で、インコネルが使われてきたこと、それから仕様書どおりになっている、スペックどおりになっているという確認をしておりますし、そういう材料面からも議論をしているところでございます。
今四つのジャンルでということでありましたが、伺いたいのは、ＳＧ細管の材料であるインコネル６００ですね、これについて材質としてそれが適切であるかどうか、これを評価するような調査はなされていますか。
今回の災害はかなり規模も大きく、いろんなところに被害を与えたという意味で、この保険会計に赤字が出てもしょうがないんだなということで、中身については、私専門じゃございませんのでこのくらいにいたしまして、続いて剰余金の処理の特例の方に質問をさせていただきます。
 こういう特例は、私も完全じゃないんですが、いろいろ会計六法等を見てみましたら、昭和四十八年からたびたびやっているわけでございます。そうすると、こういうことを繰り返し行わなければいけない、二分の一の繰り入れを五分の一にした場合もありますし、完全にゼロにした場合もあるわけでございますが、こういう状態が起こったときは必ずといっていいくらい、いわゆる赤字公債、要するに特例公債と呼ばれていたり、いろいろな手を使って歳入をふやす努力をしているわけでございます。
 そこで、お伺いをしたいんですが、いろいろ歳入不足が起こっている等々言われておるわけでございますけれども、政府がこういう政策をとるときには、今までを見てみますと、必ず日本電電公社からの剰余金を入れたり、たばこの剰余金を入れたりしてやっておった。この二、三年は外為会計から繰り入れをしたりあるいは日銀の税外収入を計上したり、競馬の剰余金を充ててみたり、それから古くさかのぼると自賠責会計から剰余金を入れてみたり、俗な言葉で言えば、いろいろな隠しポケットからお金を引っ張り出してきて埋めている。
 そこで、お伺いをしたいんですが、今回税収不足、歳入不足と言われている金額は、今私が言ったようないろいろなところの剰余金あるいは現在決算中、進行中のものもあるわけですが、そこら辺のある程度の剰余金を見込んでも現在言われているような歳入不足の額に達するのか、それともこういった会計からの剰余金を当てに現在はしていない数字としてカウントされているのか、その辺倒説明いただけますでしょうか。