私は、研究をされてみると、現在いかに平時から有事に備えるための国家体制や法令等ができていないか、あるいは具体的な防衛準備が各般にわたってできていないかと、こういうことを恐らく痛感されたと思うわけなんですね。それで、本当はこういうものができた上で情勢の緊迫に従って所要の装備をやっていく、これが本当の意味の防衛準備じゃないかと私は思いますでね。しかし、恐らくその基本ができていない、こういうことじゃないかと思います。
 そこで、やっぱり防衛準備をするということになると、ある期間を設定してやらなきゃいけない、こういうことになるでしょう。しかしこの期間を設定するということは大変危険な問題だ、ある程度きりぎりのところはちゃんと平時から準備しておかなければ、期間を設定してみても、基礎的ないろいろなものができておらなければ、ほとんど何もできないというようなことにならないか、こんなような気がしてならないわけです。私の知識から言いますと。
 そこで、いまいろいろ例を言われましたけれども、たとえば陸上自衛隊の人員充足の問題でございます。これは八六％ということでずっと来ております。最近になりまして防衛庁も八六％じゃやっぱりぐあいが悪い、即応態勢ということからみると本当は一〇〇％欲しいのだということで、五十五年度、五十六年度と若干の予算要求をやられました。実際、仮に一力月間の準備期間があるとした場合において、八六％の人員充足というのはどの程度できるか、それをちょっと伺いたいと思うのです。
防衛研究の中の防衛準備の段階でどういうことをすべきかというようなことにつきまして、一々の詳細については差し控えさしていただきたいと思いますが、どういうことを考えておるのかということについて例を挙げて申し上げてみますと、たとえばミサイル、魚雷といったようなものの組み立て、調整というような問題あるいは装備品の緊急整備というようなことを行いまして、装備品の可動率を高めるというようなこともやっておく必要があるだろう、それから、現在持っております装備品を部隊間で必要な部隊に再配分といいますか、まあ再配分するというようなことも必要になることもあるだろうと思います。それから、各施設の応急的な抗堪措置というようなものを考えておく必要もあるだろうと思います、そういった物的な面、施設的な面と、今度は人員的な面では、たとえば学校等に派遣しております学生なり教官といったような要員を原隊に復帰させるというようなことによります部隊の充実というようなことも考えておく必要があると思います。
 それから、これはすでにいろいろ報ぜられておりますが、たとえば予備自衛官の招集というようなことにつきましても、もし有事法制の方で取り上げていただいて将来改正ができるとすれば、事前に招集できるようにしていただきたいというような希望も提起されたところでございます。
防衛研究の中でいろいろやっておられることをいろいろな委員会での質問の中で答えておられますが、いま私が申しました即応態勢の確保という問題につきましてながめてみますと、恐らく警戒態勢区分なんかもそのうちへ入ると思います。あるいは防衛準備ということをやられたということもそのうちへ入ると思います。防衛準備につきまして、具体的に研究された結果どういうことをやらなきゃいけないというふうな結論が一応出されたのか、ひとつ二、三具体的に例示をしていただきたいと思います。
このまま放置しますと、八〇年代半ばにおきまして米ソ間の軍事力の均衡というものがとれなくなるおそれがある。そういう意味におきまして東西間の安全保障の確保が困難になる、そういうことを前回も申し上げたのでございますが、今日でも変わりはございません。
いろいろおっしゃいましたが、もう一度重ねてお尋ねしますが、この前、衆議院ですか、御回答になりました、端的に言いますと、八五年ごろというものが大変危険じゃないかというお考えはお変わりないと、こう考えていいのですね。
ただいま国際情勢についてお尋ねがあり、できるだけ簡潔に述べよというお言葉でございますので、その線に沿ってお答え申し上げます。
 最近の国際情勢は、ソ連の長期かつ大幅な軍事力の増強とこれを背景とした世界各地への勢力拡張等の活発な行動によって不安定さを増しつつあり、このまま放置された場合におきましては、八
○年代半ばまでに米国は軍事力でソ連より劣ってしまい、西側全体の安全保障の確保は困難になる恐れがあるという状況にあると考えております。また、わが国周辺の軍事情勢も、極東ソ連軍の顕著な増強等によりわが国に対する潜在的脅威が増大しているなど厳しいものがあると考えております。
 ただ、このような中にありまして、最近におきましては、米国を初めとする西側諸国の防衛力強化への努力もありまして、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は現状では抑止されているものと考えています。
これについてももう少しいろいろ聞きたいのですけれども、やめておきましょう。
 そこで、すでに防衛庁長官も統幕の方から防衛研究の成果を聞いておられます、また防衛庁からも総理に報告をされたということが報ぜられております。私は、この防衛研究の成果に関連をしまして、特に即応態勢の確保という問題につきましてちょっとお聞きしたいと思います。
 具体的にお聞きする前に、現在の世界情勢をどのように認識しておられるか。時間を節約する意味で私は端的に申し上げますと、少なくも米国はどのように認識しているかといいますと、私の理解では、向こう数年間は米ソ軍事バランスの状態から見て最も危険な時期に当たっておる、したがって現在はすでに緊急事態なんだ、こういう認識がレーガン政権の全般的な予算政策、国防政策にもあらわれておる、こう思うわけです。それにつきまして簡単にひとつ御見解を承りたい、こう思います。
まあ大証券が非常にもうけておるじゃないかとか、あるいは個人株主が非常に軽視されておるということは私もよく耳にしております。私ども常々証券会社に対しては、個人株主の尊重、特に大口取引先に偏った営業姿勢について厳しい警告をしておるわけでございます。そういった意味で、その関係者それぞれの立場でこの問題について十分反省をし、今後いやしくもそういった批判を招かないように十分注意しなければならないと、このように考えております。
 ただ今回の事件は、大証券が個人株主を非常に軽視するということを一つの名分にしてやられておるわけでありますけれども、その実態はやはり一つの投機グループにすぎないわけでございます。加藤という外務員が実質的な主宰者になって一つの投機グループを形成して証券会社と結託した形で一定の仕手株を買いあおったというのが実態であると思います。私ども市場管理の面では東証を中心としましてかなり適切な手を打ってきたと確信しております。特に三十億未満の過小資本の株式についてこれを貸借取引から外すと、信用銘柄として取り上げないということまで実は踏み切っているわけであります。そういったことで投機的な株式の動きに対する市場管理の面ではそれなりに措置をとったと考えておりますけれども、しかしいわゆる投機グループと、特にこういう大衆から金を集めてこれをまとめて投資をするというような動きに対して、法律的にも適切な手が打てなかったということについて非常に残念に思っております。この点については現在関係証券会社その他について詳細な検査をしておりますので、その結果も踏まえまして何らかの対策を打ち出したいと、このように考えております。