きょうはこの委員会に櫻内外務大臣をお迎えして、特に大臣に幾つかの点でお聞きしたいのですけれども、きょう朝以来何人かの委員の方から、イギリスとアルゼンチンとの間で問題になっておりますフォークランド諸局の領土問題といいましょうか、もっと言えば武力衝突について幾つかの質問がなされておりましたけれども、私も、日本とソ連との間の北方領土の問題、さらには竹島や尖閣列島の問題などを考えるときに、いい意味でも悪い意味でも、こういったイギリスとアルゼンチンの領土紛争というものに一つの関心を持たざるを得ないわけであります。そういう点で、多少重なる部分もあるかと思いますけれども、今回のフォークランド諸島をめぐるイギリスとアルゼンチンとの間の紛争について、外務省としては全体的にどういう見解をお持ちなのか。また、イギリスの方はＥＣ諸国などに一種の支持を求めている、アルゼンチンは南米を含むいわゆる米州について協同歩調を求めている、そういう場合において、日本がどういった立場をとっていくのか。いわゆるＥＣ諸国との協同歩調の立場をとるのか、もっと中立的な立場をとるのか、さらに別な立場をとるのかといった問題。また、きょう報道されておりますイギリスの武力行使、もちろんその前にはアルゼンチンの武力行使があったわけですけれども、そういうものについての見解。さらにきょうの朝の報道では、サウスジョージア島についての上陸作戦が敢行されたということですけれども、サウスジョージア島というのは、地図を見てみますと、いわゆるフォークランド諸島からいえばまだかなり距離があるところだという感じがするわけですけれども、今後の見通しといった点について御見解をお伺いしたいと思います。
大臣、安保安保と余り言わぬでください。安保条約はもちろん日本国民の安全というたてまえでしょう。たてまえと本音は違うのですよ。具体的にこうなるとおかしいかっこうになる。運輸大臣は、あくまでもそういったアメリカの言い分は断る、これは正論ですよ。そういったような意味で関係省庁との調整と言われたと思いますから、できるだけじゃありません、日本国民の安全だから絶対に安保条約よりも優先する、その姿勢をとってもらいたいことを最後に要望して、私の質問を終わります。
ここに一つ安保条約という関係があります、それから航空交通管制上の安全、もう一つは地元住民との関係、これらのことを総合すると、日米双方の納得のいくような調整を図りたい、こういうことです。
老人の診療報酬につきまして、どのような診療報酬あるいは支払い方式をとるか、この法案を提出さしていただきましてから、厚生省としてもいろんな角度から実は研究をいたしているわけでございますけれども、率直にいまの時点での考え方を申し上げさしていただきますと、外国の制度、いま例に挙げられました登録人頭払いの方式でありますとか、あるいは西ドイツがとっておりますような請負方式、これを老人医療、わが国に導入することは実際問題として大変むずかしい、率直に言って、いまの時点では無理な点が多いのではないかと思っております。
 その理由でございますけれども、イギリスなどは先生御案内のように登録人頭払いという方式をとっておりまして、日本で言う開業医に限りまして登録医制度をとり、その医師について患者からの登録を前提にして人頭払い的な診療報酬支払い方式をとっているわけでございますけれども、病院についてはそういった方式でございませんで、イギリスの場合の病院は全部公費で賄われているわけでございまして、登録人頭払いという方式をとっておりません。
 それからそういった方式がとれる大前提といたしまして、日本の場合と医療制度が全く異なりまして、登録医、つまり開業医と病院との間に機能上の分化がございます。高度の医療はすべて病院で行う、登録医なり開業医が行うのはプライマリーケアと申しますか、初歩的な初期診療だけを開業医、登録医が担当すると、そういうふうに機能がはっきり分化をしておりますので、ある意味では人頭払い的な診療報酬支払い方式がとれるわけでございますけれども、仮に日本の場合にそういったことをすぐ導入いたそうとしますと、日本の場合には病院と診療所の間にそういった機能分化というものがございません。ございませんで、同時にまた患者が自由に医者を選べる、あるいは医療機関、病院を選べる、こういう自由が保障されているわけでございますけれども、それをある面で制限するような結果になるわけでございます。日本の場合の自由開業医制度、それから患者の側からの医療機関を自由に選択できる制度、そういったものを基本的に変えない限り、なかなか登録医制度というのは導入しにくいという面がございます。同時に、プライマリーケアを担当する医師というのはどういう医師であるべきかというようなこともあわせて考えませんと、いまの開業医そのものをすぐ登録医というようなことにするわけにまいりません。
 そういったことをいろいろ考えますと、現在の日本の医療制度のもとにおきまして、たとえ老人医療に限定をするにいたしましても、すぐ登録医制度を導入するということは実際問題として非常にむずかしいのではないかと思っておるわけでございます。
 それから請負方式、西ドイツでとっているような請負方式にいたしましても、これは実は開業医についてだけとられている方式でございまして、病院については全く出来高払いで支払われているわけでございます。この場合にも、西ドイツの場合にそういった請負方式がとれるということの背景にはいろんな沿革的な理由もございますし、保険者と医療機関の契約によって報酬を決めるという長い歴史もあったわけでございます。そういったことが背景になって請負方式というものがとられているわけでございますけれども、日本の場合には実際問題として請負方式というものをとり得る余地が少ない。御案内のように、昭和十八年までは医師会との請負という方式はとられておりましたけれども、それにはいろんな問題がございまして、それ以来ずっと出来高でやってきているというようなこともございます。そういったことを考えますと、請負方式もなかなか日本の場合にすぐ導入するということはむずかしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、外国の制度をいろいろ研究しておりますけれども、なかなかそのままの形で日本の制度に導入することはむずかしい。したがいまして、やはり現在の出来高というものを基本的に前提にして、その出来高が持っております欠点なり短所というものをできるだけ少なくしていく方向で老人の場合の診療報酬も考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っているわけでございます。