現在のパイロットの身体検査制度につきましては、国が一定の医療機関を指定いたしまして、その医療機関にお勤めになっておる医師の中からしかるべき方を指定して指定医ということにいたしまして、その方が証明をする、こういう制度になっております。
 これは、本来、企業とは別の立場の方がそういう判定をする、こういうことで発足した制度でございますけれども、たまたま航空医学の専門家が少ないというようなこともございまして、私どもの指定いたしました医師が、日航の場合には日航の嘱託医にもなっておったということでございまして、今回の事故の反省といたしまして、私ども、現在、専門の医師の方の意見を聞いておりまして、その医師の方の御意見、まだ結論が出るところまでいっておりませんけれども、そういう日常の健康管理をする方が一番パイロットの健康のことをよく知っている方なんで、そういう方が指定医をいわば兼務するということは必ずしも一概に排斥はできないけれども、ただいま先生から御指摘いただきましたような、何か情実が発生する可能性があるのではないかという御批判も事実でございますので、先生のただいまの御質問の御趣旨に沿いまして、今後医師の意見を聞きながら、指定医と嘱託医の分離の方向でこの制度を改善すべく検討いたしてまいりたいと考えております。
次いで、時間がありませんので一点だけお尋ねしますが、実はこの前、日航の羽田沖事故が発生しまして、それ以後いろいろと運輸省としては行政指導を日航側に対して行われたというふうに承っております。その中身についていろいろ御報告を受ける時間がございませんので、ただ一点だけお尋ねいたしますが、要するに、パイロットの人たちの適性検査、そういったものをより充実強化するという指導の方向も、その中で含まれておったというふうに思います。そういう意味での医師の増員その他いろいろあったかと思いますが、私なりにいろいろなお話を承っておるわけでありますが、こういったパイロットの適性検査の最終的な判断というものは、そういう企業より独立した機関の中に置かなければいかぬのじゃないか、いかに企業の中でいろいろそういう機構を整備し、機能を充実させたといたしましても、結果的にはやはり、企業内であるためにどうしても、これは人間的な関係その他いろいろな要素が絡んできますし、労使関係の問題とも絡んできますし、いろいろそういうことを含めると、どうしてもそういう意味における情的な判断をせざるを得ないような場面が起こり得る可能性があると私は思います。したがって、そういうものを的確に排除していくためには、最終的なそういう適性検査の判断は、企業より独立した何らかの機関の中で行うべきが本当じゃないか、かような考えを実は持つわけであります。そういった方向でこれからのそういったものは充実させなければ、指導しなければいかぬのじゃないかと思いますが、関係当局としてはこの考え方についてはいかがでしょうか。
この三月十日から始まりました交渉の中で、相互に示し合ったもの、さらにまた、本年の一月に東京で行いましたときにテーブルにのせられたもの、こうしたものはそのまま存続をしていこうということが両代表団の間で最終的に合意をされたと聞いておりますので、いろいろな問題がそのまま、テーブルに残ったまま現在は決裂状態というふうに私は認識しております。
いまのお話では、基本姿勢は貫くということのようでありますから、今回の交渉の中で最終的に妥協案として見せられたものが必ずしもベースにならないということで、そういうふうな意味でわれわれとしては理解しておきたいと思いますが、その点間違いございませんか。
日米航空交渉のいきさつにつきましては、ただいま航空局長からお答え申し上げたとおりでございますが、基本的に申しますならば、やはり日米両国間における不均衡があるという認識をわれわれは持っております。そしてまた、この不均衡は、同時に日本のいわゆる権益というものが大変に侵されているという認識を持っているわけでございまして、結論的に申し上げるならば、これからの交渉の中におきましてもこうした不均衡が是正されること、そしてまた日米航空市場が均衡のある形の中で運営されるということ、この二点がやはり最大の眼目ではなかろうかと思っておりまして、私らは、今後はそうした問題の意識を失うことなく持ち続けながら、時の経過の中からチャンスを見て、先方との交渉が始まり得るならば始めても結構だというふうに考えておるところであります。
この問題については、届け出制のままでいいとか許可制にしろとかということは私も申し上げようと思わないわけです。ただ、今日段階では、地域の商店街も結局どういう形で大型店が進出をしてくるかわからないという不安感というものは常につきまとっているわけであります。凍結宣言といっても、しかしそこに法的拘束力はどれだけあるのかという疑問等を持つことは当然現実にあるわけであります。また一方、大型店は大型店で、どうして消費者のニーズに合った出店をしようと思っているのにこういう仕打ちを受けなければいけないんだという不満をまた鳴らしていることも事実であります。また一方、大型店同士で、もうすでに過剰な状態になって食い合いをしているという現実もあります。しかし、いずれにいたしましても、そういう実態を考えるときに、いかに流通があるべきかということについてしっかりとした計画やビジョンというものがなければならない。たまたま通産省の方では、八〇年代の流通業ビジョンをつくるということで何かいろいろ御検討をなさっているようでありますが、むしろ何かずいぶんのんびりしているなという感じで受けとめたんです。
 最初新聞記事を読みながら、九月をめどに産構審に諮問する、こう書いてあるんですね。実は、九月をめどに産構審から答申をもらうということかいなと、最初はそう読みかけたんです。しかし、むしろこれから諮問をして、来年の夏までに答申を得たいとしており、こういう報道になっているわけです。報道どおりかどうかわかりませんけれども、しかしながらいまここで改めてお聞きしたいのは、何をねらいとして、そしていま申し上げたようないろいろなトラブルを解消するための一つの役割りが果たせるのかどうか、その目的を持っているのかどうか、それとこのビジョンづくりのタイミング、時期、そしてそれを受けてのその後の物の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。