現在、対策を入念に検討中でございますので、今直ちにいつということは申し上げる段階にございませんけれども、原因の方ははっきりいたしておりますし、またその対策についてもいろいろな対策案が出てまいっておりまして、その対策が具体的にこれでやろうということで、これで万全が期し得るということになれば、その対策を実施した上で再び就役するということでございまして、現在の段階ではとにかくこういったものは慎重を期すべきであるということで、私どもメーカーを含めまして慎重対処ということで徹底的な対策を講ずるよう申し上げておりますので、いつから再び就役できるというところについては今申し上げかねる段階でございます。
ただいま御指摘をいただきましたトラブルでございますが、これは十月二十一日の日に飛行中のＴ４一機がエンジンに支障を来したわけでございますが、原因はタービンブレードの一枚が、先端から四分の三ぐらいのところでございますが、欠損をしたということでエンジントラブルを起こしまして基地に緊急着陸をいたしたわけでございます。もちろん無事着陸いたしておりまして、搭乗員等に対する被害も出ておりませんが、エンジン自体につきましてはトラブルがあったことは事実でございます。
 現在原因を究明いたしまして、原因の方ははっきりしてきておりますけれども、具体的にそれに対して、当然のことながら十分な安全が確保できないうちに飛行するわけにはまいりませんので、非破壊検査等をいたしまして、これはブレードが過大な振動によりまして損傷いたしたものでございますが、その振動による損傷を受けていないことが確認されたものについてのみまた就役をいたしておりますが、残りのものにつきましては現在その振動発生要因とともに非破壊検査をいたしておりますので、安全が確認されるまでは就役させないということで、二十五機のうち五機だけが安全確認されて飛んでおる。残りの二十機につきましては現在非破壊検査をいたしまして安全を確認中でございます。
 また、そのトラブル自身につきましては、ほかの飛行機も含めまして新しく開発した飛行機につきましては、国際的に見ましても、初期の段階ではいろいろなトラブルがございます。こういったタービンブレードの破損というのもほかの飛行機につきましても実は出ておるわけでございまして、そういう意味でほかにも見られるトラブルであるということで恐らくそういう説明をしたのではないかと存じますけれども、その対策等については万全を期すべく現在検討をしておりますとともに、就役につきましては安全が確認されたもののみを就役させるということで万全の対策で臨んでおるわけでございます。
これ日米関係あるいは西側の一員としてのお話、いつまでもやっておりますと税金の方に時間がなくなりますので、次にキャピタルゲインについてでありますが、株式等の譲渡益に対する課税の強化、それから有価証券取引税の引き上げという二つの増税案、少なくとも現状に比べて増税案をこれ今度の再改革法案で野党さんの方が出しておられるわけでございまして、これは二つとも強化でございますから、これは言うなれば株式取引に対するダブルパンチだということで、これがどういうふうにか個人投資家あるいは内外、これはもう外も含めてですが、内外の法人投資家についてもいろいろと影響が出てくるだろう。
 私どもとしては、やはり課税の強化というのは個人資本家を株式市場から撤退させるし、あるいはまた法人投資家についても、これは法人投資家というのは世界じゅうを見ながらいろいろ商売しておるわけですから、やっぱり日本から離れていくという傾向があることはどうしても否めないんじゃないか。その辺いろいろ野党さんはいやいやそうじゃないよというような御判断は書いてございますけれども、やはりそういうことはあるんじゃないか。これは株式じゃないんですけれども、税がちょっと動きますと金がさっと動くというようなことは往々見られるところでございまして、最近もドイツで銀行利子の課税、これは法制上の強化及び実質的な徴税の強化、両方あったようでございますけれども、をやりましたら、あっという間に何百億マルクという程度の金がすぐ隣のルクセンブルクへ動いてしまったというようなことが情報として伝えられております。現在の国際市場というのは非常にオープンになりましたから、世界じゅうを見ておってどこの税金が高いとか安いとかいうことを見ておりましてお金が動く、あるいはそれにつれてまた企業も動くということはこれはやっぱり相当あるんじゃないかというのが私の判断でございます。
 基本的に野党さんにお聞きしたいんですが、株式市場というのは、特に日本の株式市場は今やロンドン、ニューヨーク、シンガポール等と並んで世界に冠たる指折りの一つ、一番大きいと言われておりますけれども、世界の有力市場になっているわけですね。そういった有力なる株式市場があるということは、やっぱり内外の経済界に対する資金の調達あるいはそれに伴ういろいろと経済情報というようなものも集まってくるわけですから、これはやっぱり経済大国日本としては一つの重要な、何と申しますかインフラストラクチャーと申しますか、そういったものがあるということは非常に重要じゃないかと私は感ずるわけでございます。
 今ロンドンと申しましたけれども、イギリスというと残念ながら最近では世界の経済的な超大国じゃないんですけれども、それでもイギリスがいろんな意味におきまして国際経済で影響力を持っておるというのは、いろんな例えば保険とか商品取引だとかあるいは通信社とか、そういった、言うならば経済活動のインフラストラクチャーは非常に強いものを持っておるということが、やっぱりイギリスをあれだけ国際的に影響力のある国にしておると思います。
 どうでしょうか、今の日本の株式市場をこれからどうするかということなんですけれども、実は私ちょっと気になりましたんですが、この辺に書いてありましたけれども、このまたＱ＆Ａに。ちょっと読んでみますと、「日本の株式市場は今や世界最大の市場に成長した。それを支える企業、個人投資家も増えてきた。そうなると資本市場育成のための非課税という大義名分がなくなってくる。」、こう書いてある。
 非課税の方は非課税じゃないんですけれども、要するに強化してもいいぞ、こういうお話のようなんですが、私としては基本的にこれからも日本の株式市場というのは今申し上げましたような理由も含めてきちっと育成をしていただきたいというふうに考えておりますが、いやいや株でもうけるやつばかりでけしからぬというようなお考えで、もう助けてやらぬでよろしいんだ、助けてというか、育成しなくてよろしいんだというお考えではないと思うんですが、どうでございましょう