四十一年は赤字国債であったか建設国債であったか、要するに、戦後最大の不況に対応するための初めての措置とでも申しましょうか、そういうことであったと思います。内容自身は建設国債的な内容であった。したがって、六十分の一という数字があって、むしろその議論が赤字国債の発行に当たっては、いま正森委員も御指摘なさいましたように、その土壌が変わったという表現はいささか適切を欠いたと私も思います。議論になったのは、それならばむしろ十分の一ずつ積み立てるべきじゃないか、こういう議論でございました。しかしながら、それこそまさに歩積み両建てではないか、こういう議論に基づいて、一応当初の減債制度の精神は今日まで貫きつつやっていこうということで今日継続しておるわけであります。
 したがって、私は、いま革命的転換というのですか、コペルニクス的転換とは必ずしも思っておりません。言ってみれば、この財政の非常に厳しい時代に対応して、なお歳出削減をし、さらに五十六年度の繰り戻し等を含めて議論をした結果ここに到達した問題であって、これは大きな政策の転換をしたというふうには私は考えておりません。
大臣の御答弁は、従来の政府の考え方を依然基本は踏襲しているということなのですが、いまの答弁で、竹下大蔵大臣、多少私がひっかかりましたのは、四十一年の財政審の報告は、主として建設国債、当時はそうですね、最初は赤字国債でしたが、翌年から全部建設国債、それを念頭に置いているもので、特例国債を発行するようになってから考え方が、多少基礎が変わってきたのじゃないかというお言葉でしたが、それはどういうぐあいに変わったのか。むしろ特例債を発行するようになりましたときは、建設国債の場合には資産が後に残るのだから六十分の一ずつ返せばいいということだったのですが、特例債の場合には十年たったら全額返すということで、むしろあってはならないものという考えをとって法律ができたとすれば、昨日ですか、別の委員から意見がございましたように本来なら十分の一を積み立てる。しかし、これは歩積み両建てのひどいことになるとしましても、むしろ早くなくさなければならないという方での考え方の変化であったはずですね。
 ところが、それは五十七年の財政審の考え方から見ると、むしろ特例国債を発行しているときに利子を払って積み立てるというのは、これはおかしい、あるいはむだであるという考え方だとしますと、まさにこの五十七年の財政審の報告というのは、特例債を出し始めたころの考えとは百八十度転換したものであると言わざるを得ないので、これは結局ないそでは振れぬということから、考え方に革命的変化が起こったのか、それとも合理的理由があるのか、承っておきたいと思います。
いま御指摘にありましたように、この四十一年、ちょうどオリンピックの翌年の戦後の最大不況、そのときに福田大蔵大臣だったと思いますが、公債政策に踏み切って、そのときの議論の焦点はまさに歯どめ論であったわけです。それが、いまおっしゃいました四つの問題が議論されました。
 したがって、今回の定率繰り入れの停止ということは、これは財政審でも一方このような意見はある、と。私は、しかし基本的には四十一年の答申の趣旨というのはそのまま残されておる。ただ、やはり一番問題が変化してきたのは、四十一年は建設国債とは銘打ってありませんでしたが、そういう性格のものであったが、赤字国債というものがそれなりの効果を上げたといたしましても、そのときからあるいは物の考え方に少し変化が出る土壌ができたなあという感じを私個人持っておりました。しかしながら、やはりあのときの精神はそれなりに堅持すべきであるということからして、いわばこれもイージーに陥らないように、年度ごとでないとこのようなお願いができない、法律でそのようなことを定めておるわけであります。
 したがって、今度の場合、やはり減債制度そのものの意義はこれからも失わしめてはならぬ。確かに最近の議論にすれば、諸外国においてもベルギーとか一カ所ぐらいしかないじゃないかという議論もございますけれども、私は、やはりこれが大きな歯どめの意義というものは今日も継続しておるではないかというふうに理解をしております。
繰り上げ償還の根拠でございますが、これは各公共事業の事業法におきまして、具体的にはその施行令でございますが、そこにおきまして規定されておるわけでございます。例として河川法の施行令の附則第十八条第四項を申し上げますと、「国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。」というのが繰り上げ償還の根拠規定でございまして、今回の繰り上げ償還はまさにこれを発動しようというものでございます。
 今御質問の中で、六十二年当時の国会の質疑での説明についてお話がございました。これにつきましては、もう一度整理して私どもの考えを申し上げますが、ＮＴＴ―Ｂタイプ事業の貸付金につきまして繰り上げ償還を行うケースというものを考えてみますと、まず一つは、一般会計の財政状況が好転をいたしまして、当時は御案内のとおり特例公債を出しておったわけでございますが、そういった一般会計の財政事情が好転をして償還時補助金の早期交付が可能となる場合が一つ考えられます。
 もう一つのケースは、逆に、本来の所有者でありますところの国債整理基金、これの償還財源に充てるというのがこのＮＴＴの株式の売却収入の帰属場所でございますので、その本拠である国債整理基金に償還財源が不足するおそれのある場合、これが第二のケース。
 第三は、この以上二つが同時に起こるようなことが繰り上げ償還のケースとして考えられるわけでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、当時、財政状況が回復すれば当然繰り上げ償還を考えたいという趣旨の御説明を申し上げておりますけれども、これは、今整理して申し上げた第一のケースを念頭に置いて御説明したというふうに理解をしております。
 いずれにいたしましても、最初に申し上げましたとおり、三つのケースいずれの場合でございましても、早期に償還することはこの法律からいって何ら問題はないというふうに考えておるところでございます。