日本新党の武田と申します。
 もう問題は出尽くしましたけれども、先生がかわられたことですので、大いに気になるわけでありますけれども同じ問題を繰り返して違う先生にお尋ねします。
 先生のお話では、野党の仕事は行政のあり方を正すということの問題が大きいと、こういうお話でしたが、現状では同時に与党のあり方を正すことも野党の仕事で、これは時代が、政権がひっくり返っても同じことだと思うんですね。
 今、国政調査権が大きな限界を感じておりますのは、喚問したい証人はなかなか呼べないという問題があるわけです。それは証人喚問が悪者退治の手段の感じであるからというようなお話もありましたけれども、もちろんそれもありましょうが、どうもそれが直ってもこの問題は解決しそうもないという実感がいたします。
 そこで、政権交代すればいいとか、あるいは参議院が政権から離れた良識の府になればいいとか、これはもうよくわかるんでありますけれども、これはちょっとやそっとでできる問題ではありません。先ほど、聞き違いかもわかりませんが、先生はたしか新しいルールがつくれないかというようなことをおっしゃったというふうな気がしたんですが、もしその新しいルールなるものがつくれるものならばどういうものか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
 僕は、同じ目の高さでこちらで頑張らせていただければと思いまして、約七年間議員パスも使わない、政治献金も一円もいただかないということでやらせていただいておるんですけれども、この中へ来てわかりましたけれども、政治活動というのは本当にお金が要ります。僕はおかげさまで週末、役所のお休みのときに仕事をさせていただいておるんですけれども、そうでないと実は本当に食っていけないわけですね。何か低い話になりまして申しわけございませんのですけれども。
 そういう意味で、最後に先生にお伺いしたいのは、いわゆる証人喚問のときのテレビの撮影で静止画になっておるんですが、あれについて一言ございましたらお伺いしたいと思います。
基本的には公費助成とあとはもう個人の浄財ということで賄っていくのが理想ではないかというふうに思います。ただ、現実的にいわゆる企業・団体献金を一切禁止するというと、すぐには実現できないでしょうから、そういうものについては収支をなるべく透明化する、お金の流れをわかるようにした上でそういった献金をするという仕組みをつくっていくべきだと思います。
次に、政治資金というものの集め方というのを午前中にもお伺いしたんですけれども、先生はどのようにされたらいいというような御意見をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
議員というのは、法律をつくる、そして行政部の活動を国民にかわって監督をするというのが役目でありまして、許認可や補助金の配分の過程に影響力を行使するのは国会議員の仕事ではないというふうに思います。
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
次に、大阪なんかへ帰りますと地元の言葉で、国政調査権あるのにどないなってんねん、ちゃんとやってんのかいな、あんたら、というようなことをよくお伺いするんですけれども、現在の国会と行政の関係といいますか、今の姿で果たしていいのかな、そして情報の流れ方なんかにも、ここで約七年お世話になりまして、僕らは小会派ですから本当に少ない情報の中でいろいろ勉強させていただくわけですけれども、議員と行政のあるべき姿というのを先生のお考えがございましたらお伺いしたいなと思います。
要するに、いかなる法律をつくってもそれをくぐり抜けて悪いことをする人は出てくるわけでありまして、問題はそれに対する制裁をどうするかということだろうと思います。したがって、政治資金の規制にしてもあるいは公務員の涜職にしても、現状よりももっと罰則を強化する、そしていわゆる一罰百戒ということで、要するに政治生命を絶つというような厳しい罰則をつくることがさしあたり一番有効ではない保かというふうに思います。
西川でございます。よろしくお願いいたします。
 朝からお二人の先生にもいろいろと参考になるお話をお伺いいたしまして、おさらいの意味も含めまして二、三お伺いしたいと思います。
 いろいろと新聞をにぎわしております不祥事なんですけれども、先生がお考えになるいわゆる新たな不祥事を防ぐための手だてというのは何かございませんでしょうか。
やはり民主政治を支えるためにはそれ相応のコストが必要だと思います。その意味で、余りやっかみ感情で国会議員の得ているいろんな便益について批判するのは好ましくないんじゃないか、必要なものは国民全体で負担していくという議論をする方がよいのではないかと思います。
今、これだけ金権腐敗の政治が行われているというようなことで、企業、団体の献金というのをもう廃止しようじゃないかというその一方で、今度、選挙費用の公営化といいましょうか、そういうのはどうだろうかというような話も出てきているんですが、きょうの朝日新聞の「声」というところを見ておりましたら、東京都の方なんですけれども、東京滞在費の二十五万、けしからぬというようなこともありまして、これは公営化というのはなかなか難しいのかなというように思いますけれども、先生はどのようにお考えでしょうか。
森林所有者と申しますか林家にとってのメリットというお話でございます。
 これは先ほど先生もお触れになりましたが、山村の活性化を図っていく上で、その持っております重要な資源である森林の機能を大いに利用することによって、所得なり雇用の場としてこれを活用するという点が基本的に重要であろうと考えております。現にこういった事業に取り組んでおります事例が各地で見られますが、その中におきましても、これまで林木の生産にのみ依存しておった、それも、まだまだ植えたばかりで年月が浅いわけでございまして、現実に換金できる道はそれほどは開かれていないといった状況の中で、特用林産物の収入でありますとか、これも山の産物でございますが、そういったものとあわせましてこういった保健休養の場も大いに活用している、こういう実態にあるわけでございます。これはすべてのところで同時にというわけにはまいりませんけれども、そういった条件のあるところにつきましては、なるべく早急にこの面におきます取り組みを促すことによりまして、山村の活性化につなげていければということを願いとしておるところでございます。
 また、これを進めてまいります際に、御指摘のありました森林組合でございますとか地方公共団体、これが非常に重要な役割を果たすものと考えております。御意見のとおりと思います。現実に、この関係者の合意形成の取りまとめに当たりますとか事業の企画推進に当たりますとか、そういったところがイニシアチブをとって進めておる例がもうほとんどでございます。したがいまして、これからこの制度を運用してまいります際にもそういったところの意見を十分聞きまして、実態に即したものとしてこれを展開していく必要があるということは当然でございまして、そのように努めてまいりたいと考えておるところでございます。