これは大臣にもぜひ重要な問題意識を持っていただいて、原油が今安定していますので、かつてのようなオイルショック、一次、二次というような、何といいますか危機感みたいなものがだんだん薄れてきているということも一方において事実だと思うのです。しかし、申し上げましたとおり、エネルギーセキュリティーというのは極めて重要な話でありまして、五千万キロリットルを達成した後の大原則がまだ決まってないということですからね。これは原油、石油だけではなくてＬＰＧだってそうですよ。民間備蓄だけですから、今義務づけているのは。国家備蓄はないわけですよ。石油ガスの備蓄義務は三十日分ですよね。それから重油だってそうですよ。民間に備蓄を義務づけているけれども、国はどういうふうに対応するのかというのは明確じゃないわけですよ。
 こういうことじゃ、やはりエネルギーというのはすべての経済活動、生活を支えているわけですから、ここのところを手を抜いちゃうと、失礼な言い方ですが、手を抜いちゃうというのはそういう意味じゃなくて、もうちょっと本気になった取り組みを、現在と将来にわたる取り組みを、またそういうしっかりした意識を持って取り組んでいただかないと大変なことになる話だろうと私は思いますので、大臣一言ありましたら。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり第一次石油ショックの際に非常に原油価格が上昇したわけでございますが、このコスト上昇分をどういうふうに転嫁するかということが当時非常に大きな問題になりました。そういうことで、昭和四十九年三月でございますが、閣議了解に基づきまして、当時の国民生活の生活必需品でありました灯油などの価格上昇を抑制して、そしてガソリンを中心に価格転嫁をするという行政指導を実施したわけでございます。また、標準額の設定といたしまして、その後も昭和五十年、特にガソリン、ナフサ、Ｃ重油につきまして標準額の設定を石油業法に基づいて行ったわけでございます。しかしながら、このような行政指導等に基づく個別油種に係ります価格の指導は昭和五十四年まででございまして、それ以来価格に対する行政介入は政府としては行っておりません。
 以上でございます。
今御質問を拝聴しながら、公害健康被害補償制度をどう形づくるかを議論しておったころの国会における議論を一瞬思い起こしておりました。当時一番問題の少ない方法として議論をされましたのは原燃料賦課という考え方でありました。しかし、まさに石油に関する諸税が非常に割高くなっている、そこに果たして原燃料賦課で組み立てが可能かといったこと。同時に、それは必ず転嫁ができるだろうかといったこと。そうしたことの議論を続けておりますうちに第一次の石油ショックが発生いたしまして、これ以上石油に関する賦課を議論するだけでもＯＰＥＣからの供給に影響が出そうだ、そんなことから実は議論を中断したことがございます。
 今石油関係諸税というものが受益者負担という観点から道路整備あるいはエネルギー対策等の財源として課せられているということでありまして、これはもう委員がよく御承知のとおり、これらの税体系が、またその税負担が使途との関係で定められておるという状況であります。
 私どもは、石油関係諸税のあり方につきましては、税の負担水準だけではなく、財政需要の動向など総合的な視野で検討していくべき課題と認識をして今日までもまいりました。殊に環境との論議の中において炭素税といったものが各地で議論をされるような状態になってまいりますと、私どもは一層、中長期の検討課題として位置づけながらあるべき姿を模索していくことが大切ではなかろうか、私はそう考えております。
次に、エネルギー政策全般につきまして大臣から御見解をお示しをいただきたいと思っております。
 今次電気事業法、石油関連整備法案、これらが内容としております規制の見直しというのは、我が国のエネルギー政策全体の中でどういう位置づけがなされていらっしゃるのか。それから、特にエネルギー政策を立案するに当たりまして、その前提となっております需給の動向について、長期エネルギー需給見通し、もっともこの長期エネルギー需給見通しについては昨年策定をされたところではございますけれども、今次法改正を踏まえましてこれを見直しをするという御方針でいらっしゃるのかどうか。それから、エネルギーセキュリティー、エネルギーの安全保障というものを考えた場合に、あるいは地球環境、地球温暖化対策、こういう観点から今後一層省エネルギーあるいは環境負荷の小さい新しいエネルギーの開発、そしてそれを大量に投入していくということが大事だというふうに考えますけれども、どのように取り組んでいかれますのか。
 基本的に三ポイントになりますか、御見解をお示しをいただきたいと思います。
大丈夫だと言われて二カ月後にだめになったということがございますので、ただ、けさの新聞で、大臣、これは政府としては震度七を想定して防災計画をつくり直すんだということになっていますね。だから、そうなってきますと、今のあのお答えでは、今後このままの形でいかないと思いますので、その点、大臣よくもう御存じですので、やはり安全というものが一番大事でございますから、今通ってもいいよということで急いでこれは通らせていただいておりますけれども、それがそういう形で政府自身がもう全部やりかえるのだということになりますと、それにのっとってやはりこれもやっていただきたいということをお願いをいたしたい。
 それから、時間がございませんので復興の問題で、先ほどから言われておりますように安全である、また注意だ、またこれはもう危険だというようなやつは、やはり先ほど御説明ありましたように、二つの段階で、公のやつにつきましては、また集合住宅については県と近隣の市町村の人たちが一緒になって、全部ローラー作戦でやったという。個人の問題については、これはやはり今どんどん個人の申し入れしてくださいよということで、これはボランティアに任せておるということですから、これも含めてやはり再建の計画をやっていくためには、いつまでもボランティアということにはいかないと思いますので、これもやはりそういう近隣の府県の応援を得ながら早急に危険度というものを決めていただかないと、そして危ないというものについてはこれを取り除く。
 これを取り除くことについては、応急仮設住宅につきましても、瓦れきにつきましても、先ほどから住宅局長が説明をしていらっしゃいますけれども、これは厚生省の担当だそうであります。厚生省の方に、瓦れきについてはいつまでに全部終えるつもりなのか、二言だけでいいですから答えてください。