総理大臣の職務権限についてはいま公判にかかっていますから、私はこれ以上聞かない。これは私も節度を心得て、そのとおりしております。しかし、官房長官の職務権限は、あなた、何も裁判にかかっているとか何でもないわけですよ。
 私が聞きたいのは、橋本登美三郎さんと佐藤孝行さんに対する受託収賄被告事件の論告がすでに行われている。これは九月、十月その他で行われている、判決は追ってしても。橋本さんや佐藤さんとは関係ないわけですけれども、たとえば二階堂さんが、すでに参議院であなたの方で発表してしまっているのですから、私はわざと聞かなかったのですけれども、発表されていることですから、これは論告にも出ていますけれども、五百万円を受け取っていたということは出ているわけです。だからそうなれば、結局五百万円を受け取ることに関連をして官房長官の職務権限ということが具体的に検討されたはずだ、こういうふうに私は思うのですね。検討した結果として、そしてそれが事件にならないとかなんとか、これは議論のあるところでしょうけれども、検討したのかどうか、検討したということは私がいま質問した範囲のものも含めて検討したのかどうか、そこのところをひとつ説明願いたいと思うのです。
前の真田長官の御答弁も拝見したことがございますが、いま稲葉委員もおっしゃいましたように、必ずしも明快でない点があるように思うわけでございます。そして、一般的に官房長官の職務権限はどうかということになりますと、先ほど総理についてのお尋ねについても申し上げたと同様に、私本来の守備範囲の問題ではないんじゃないかというふうに思いますし、また、いまのお尋ねに即して申しますと、総理大臣の職務権限と官房長官の職務権限とを対比してその違いといいますか、そういうことになりますと、現に具体的に公判が進められております事件の内容にもかかわってくるようなことでございますので、そういう意味で、いまお尋ねに対しましてはこの段階ではお答えいたしかねるわけでございます。
いま一般論という話でしておりますけれども、それは余り触れるのもあれですからこの程度にしておきます、変な知恵を与えているように見られてもまずいですから。
 そこで、今度は官房長官の職務権限の問題があるのですね。これがまた率直に言うとわからないのですね。官房長官の職務権限というのは、もちろん内閣法にあれば調整権限ですね。それはそうなんだけれども、参議院での質問の中で、真田法制局長官かな、これについて答えておりますね。これは率直に言えば、官房長官の職務権限というものを相当広く解釈しているということになると思うのですが、この理解の仕方で私が疑問に思いますのは、総理大臣の職務権限というものと官房長官の職務権限というものとは、それは質が違う、量が違う、そういうような面の違いはあるけれども、結局は、質では低い、量では少ないというか、そういうふうなものに考えられてきて同じことになってくるのではなかろうか、こういうふうに考えるのですが、真田さんの答弁も、補助的だとか補整的だとか、そういう意味にとれるのです。質問が途中で切れてしまっているしするから非常に不十分な質問であり、答弁は何かちょっとはっきりしないところがありますけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
この七三一部隊は、まことに非人道的な行為を軍当局はやってきたわけですが、この事実の隠蔽を図っているわけです。犠牲者は中国人、ロシア人、朝鮮人、モンゴル人、ポーランド人、オーストラリア人、アメリカ人、イギリス人と、実にいろいろな国にわたっております。
 それで二十年八月十五日、敗戦の詔勅を前に陸軍省軍事課が指示し処理したことを示す公文書が残されております。それは「特殊研究処理要領」というふうにされておりまして、「一、方針 敵ニ証拠ヲ得ラルゝ事ヲ不利トスル特殊研究ハ全テ証拠ヲ陰滅スル如ク至急処置ス」という、そこの中の２のところに「関東軍、七三一部隊及一〇〇部隊の件 関東軍藤井参謀ニ電話ニテ連絡処置ス」というふうに記されておるわけです。これは、きのう外務省に要求したところでは、この文書そのものはないということでございましたけれども、私どもの調査の結果手に入れたものでございます。
 こういうふうに、当時の権力者が戦争を終わるに当たって証拠を隠蔽し、歴史の真実をゆがめようというふうにしてきたわけです。いまこの「悪魔の飽食」がベストセラーになって、大変多くの皆さんの関心を得ているわけですけれども、特に非常に恐ろしい狂気とも言うべきこういう事実について、私どもは正しく正確に把握して、それを子孫に受け継いで、二度とこういうことを繰り返さないようにしていかなければならないと思います。いまこの問題がアメリカのＣＢＳ、カナダやスウェーデン、スイスの放送、アメリカのピープル誌、イギリスのサンデータイムズ紙などでも取り上げられて、国際的な関心を呼んできているわけです。
 これらの関係書類というのは、まだいろいろなところに散逸しているものがあったり、あるいは石井四郎軍医中将がアメリカの軍当局にこれを提供して、向こうの公文書館に保管されているものがいろいろありますが、日本のこの政府の中にも数々の関係書類が残されているわけです。
 それで、この問題について国際的な大きな問題になってまいりまして、日本政府としてこれにどう対応するかということがいずれ求められる時期が来るというふうに思います。それに当たりまして、私は、ぜひ、七三一部隊あるいはここに挙げられております一〇〇部隊及びそれらに関連するいろいろな資料等について、政府がみずから持っているその資料をすべて整理し、公表し、そして国民の皆さんにわかるようにしていただきたいというふうに思います。ひとつこのことをお願いし、さらに一歩進めて、政府が戦史というものをあらわすに当たって、それがどんなに痛みを伴うものであっても、事実を明らかにし真実を明らかにするという形で全部この資料を公表していただくように求めたいと思いますので、総理の御見解を承りたいと思います。