お米の自由化へのアメリカなどからの外圧と同時に、安全性についても規制緩和の圧力がますます強まってきているわけです。食の安全については、国民の健康と命を守る重要課題であります。国際化という名目での規制緩和は、私は絶対に許されないことだというふうに思います。
 日本で認められている化学的合成食品添加物は現在三百四十八品目あります。ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家委員会、いわゆるＪＥＣＦＡがＡ（１）リストにランクをして、日本で使用が認められていない品目は百二十一あります。これはコーデックスで規格を決めているＡ（１）及びＡ（２）の食品添加物でありますが、この中で日本で使用されていないものは七十九品目あります。百二十一のくくり方にするのか、七十九のくくり方にするのか、いずれにしろ、外国が、これはもうこういうことで認めているんだからということで日本も認めよということを言ってくる可能性が高い品日数であります。
 食品添加物については七二年の国会決議で、「極力その使用を制限する方向で措置すること。」こういうことがありますけれども、この点、私は国会決議を厳格に守るべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
先ほど福島委員の御質問にもお答えしたところでございますが、御指摘のように、我が国の食糧の自給率は、先進国のうちで最も低い水準となっていること、これは今後の我が国の農業あるいは国民の食生活を考えたときに、決して望ましいことではございません。やはり食糧の自給率の向上については、国を挙げて努力しなくちゃならぬ、こう思います。
 ただ、農林大臣も国会の答弁で、可能な限り国内生産を維持拡大し、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本として政策展開に努める、こう答弁をされているように、この傾向が大変厳しいものがありますから、今、自給率のこの低下傾向に歯どめをかけるということに全力を政府としては挙げようとしておるわけでございます。しかし、一方また農林大臣答弁の中で、やはり食糧の供給力、これを強化する、結果として自給率を高める、そういう考え方で政府としては進んでおるところであります、こうも述べていらっしゃるところでございます。そういった意味では、やはり国際競争力に耐えられるような強い農業をつくることに全力を挙げる必要がある、こう考えるところであります。
現在でも欧米諸国に比べて食糧自給率が最低であるのに、主食であるお米を自由化をする、この問題について、日本の食糧自給率が将来的にミニマムアクセスを受け入れたらどうなるかということを試算もしないで、既にその自由化を受け入れてしまったわけです。農政審議会にその点を指摘をされて、今試算をして、ことしの秋にどうなるかというのが出るということですから、本当に私はこの点、どうかしているというふうに思います。
 食糧自給率引き上げ、特に主食を守ること、このことは国の主権を守ること。また安全保障面からも、また食の安全性確保のためにも、食糧自給率の向上は欠かせないことだと思います。大臣にその点、厚生大臣というだけではなくて、閣僚の一員として、本当に政府の無責任な態度だと私は思うんですね、試算もしないでお米の自由化を受け入れてしまったわけですから。こういう問題について、本当に自給率向上のために相当な決意をしていただかなければならないというふうに思いますけれども、その点、お伺いしたいと思います。
平成会の都築譲でございます。
 介護休業制度についての法制化の議論いよいよ最終局面にという労働大臣の御説明でございますが、介護休業の議論に入る前に、通告をしていなくて大変恐縮でございますが、けさ新聞を見ましたらいろんなところに、首相が重大な決意と、こういう御発言が出ておるわけでございまして、ちょっと読んでみますと、どうも浜本労働大臣がお伺いになった、こういうふうなお話のようでございます。
 その点についてちょっとお伺いをしたいと思うわけでございますが、つい一昨日も四月分の雇用失業情勢と申しますか労働力調査の結果が発表されまして、失業率が三・二％ということで、戦後一部の混乱期を除きますと、昭和二十八年の比較可能な統計がとられるようになって以来最悪の状況を今回雇用失業情勢ということで迎えたわけでございまして、まだまだ政府の方では景気は回復局面にある、よい業種はよいし悪い業種は悪い、そういった中でよく見ていかなければいかぬ、こんなお考えだろうと思いますが、労働省の方でも先般成立させました業種法の関係で積極的な政策をまた打ち出すと。
 さらに六月一日、本日付で地方の安定機関に対しても示達をするというふうなお話を伺っておるわけでございますが、ことしの初めからいろいろ考えてみますと、阪神大震災のときの対応とか、あるいは今回のこういう失業情勢をもたらした大きな要因でもあろうと思います円高が急激に進んだ事実、こういったものに対しても実は三カ月以上何らの対策も講ずることなくやっておられて、四月の半ばになってようやく円高緊急対策本部を設置された、こんなお話があるわけでございまして、どうも政府の責任者として十分な指導力を発揮してこられなかったのではないか。
 ところが、こういうまた非常に重要な雇用失業情勢を迎える、こういう局面にありながら、確かに戦後五十年を経ての国会の決議というのは大変重要な意義を持っておるわけでございまして、そうした中で今までも限界発言というのが行われて、どうなっているんだという議論がございまして、たくさんの方が出てきてあの趣旨はと、こういう説明を繰り返したわけでございまして、今回また重大な決意ということで言われるのであれば、それは今までの例を振り返ってみれば解散があるいは内閣総辞職か、こういうふうなお話になるのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 新聞を読んでみますと、労働大臣御自身も「重大な決意をすると、私はいつも周囲に言っている」と、こういうふうにおっしゃられて、そして総理も「私も重大な決意をしている」と応じたと、こういうふうな報道もあるわけでございまして、そういった意味で、労働大臣が重大な決意と言われたのはどういう御趣旨なのか、そしてまた総理が重大な決意と、こういうふうに言われたのを浜本労働大臣はどうお受けとめになられておられるのか、少しこの席でお述べいただけますでしょうか。