供託金というのは、御意見のように、また宮之原委員からお答えがございましたように、従来泡沫候補の防止とともにやはり選挙管理費用の一部御負担を願う、こういう思想ででき上がったものでございます。最近はどちらかというと泡沫候補を排除するために重点が置かれておるようでありますけれども、沿革的にはもともと諸外国におきまして、選挙というのは役所が管理するものではなく政党自身が選挙を行うのだ、こういう仕組みになっておったのが、近代に入りまして役所が管理をするということになったことに伴って、役所の管理費用の一部を負担してもらうという思想がまずイギリスで起こったというふうにわれわれは承知をいたしております。
 問題は、その金額がどの程度のものが最も妥当であるかというむずかしい話になるわけでありますが、そういった沿革的な思想から言いまして、現在衆議院の選挙におきましてもたとえば公営費用が大体一人の候補者について八百万ぐらいはかかっておりますし、参議院の選挙におきましても全国区あるいは地方区それぞれ一人の候補者当たり大体千七、八百万円はかかっておる勘定になるわけであります。そういうことを頭に置きながら、一方過去の供託金の沿革あるいは物価の値上がり、そういうものを総合勘案してその都度お決めいただいてきたわけでありまして、今回、昭和五十年から七年たっておるわけでありますが、そういう時間的な経緯をも考慮してそれぞれに御案をおつくりになっておると思います。
 私どもの立場からどのくらいの金額がいいかというふうにお尋ねいただきましても、なかなかこれむずかしい問題でございます。いろいろな総合的な判断があろうかと思いますので、ひとつ十分に御議論をいただきたいと考えております。
これは諸外国の選挙制度を見ますと著しく日本の場合が高いように感じられますね。できるだけたくさんの国民の政治的な参加を求めようとする民主主義的な要請を考慮いたしますと、この点はもう少し考慮する必要があると私は考えておりますが、最後にこの点については自治大臣はどのようにお考えでしょうか。あるいは選挙部長でも結構ですが、御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
昭和二十五年当時における供託金、これに対しまして二十七年の八月に約三・三倍に引き上げておる。さらに、三十一年に二倍、三十七年に一・五倍、四十四年に二倍、五十年の七月には四十四年からですから六年経過をいたしまして三・三倍に引き上げております。そういった過去の経緯を考えまして、今度は七年ばかりたっておるわけでございますから倍ぐらいになってよろしいのじゃなかろうかということで、すべての供託金を二倍に引き上げた。これは国会議員の選挙にだけ限らずすべてを二倍に引き上げるという案で御提案を申し上げたと、こういうふうに御理解をいただいたら結構かと存じます。
供託金の制度の問題、あるいは金額の問題、それぞれ国によって大きな差があるということは明白でございますが、御指摘いただきましたように供託金の目的そのものが、選挙の費用を候補者にも一部分担してもらう、同時にまた泡沫候補の立候補の牽制という政治的な側面もあるわけでございますから、そういうものを含めてわが国の中では供託金という制度が確立されておることは御承知のとおりでございますが、実は現行法は昭和五十年にこの金額を決められたようでございます。大体お話を承りますと五年ごとに改定をしていく仕組みになっておるらしいです。したがって、そういういままでの慣行から見れば、いろいろな物価その他のこと等々から勘案して供託金の値上げという処置になったものだと思うのでありますが、ただ率直に申し上げて、私どもは自民党案の二倍の値上げというのはいささかこれは高過ぎるのではないか、常識から外れておるんではないか、言葉は悪いですけれどもそう思わざるを得ないのです。そこで私どもは、もうすでに七年ないし八年という時間の経過を経ておりますから、従来のいろいろな経緯を考えますと一・五倍から一・二倍、これはずっと首長選挙にも及ぶわけですから、の中に当てはめるのが大体は適当じゃないだろうか、こういうような考え方で提示をしたわけでありまして、その科学的な根拠というのはもちろんそれはなかなか示し得ないところでございますが、いままでの慣行、いろいろなあれから見て大体ここらあたりが適当ではないだろうかと、こう判断をしたのが私どもの案でございます。
いま申し上げますように、非常に徹底的な人減らし合理化を推進されたわけであります。そのために、当然置かなければならないような安全管理者もほとんどおらなくなってしまうような事態が発生しまして、そういう中で労働基準局に対しまして労働組合側から再三にわたってそういう強い要請を行ったという過去の経緯がございます。したがいまして、そういったもろもろの判断をいたしますならば、今回の災害もそういう意味ではやはり一つの大きな安全管理上の落ち度があったのではないかというふうに断定してもやむを得ないのではないか、私はそういう感じがするわけであります。
 それで、もう少し突っ込んで申し上げますが、造船現場における災害発生状況、各社別のデータを見ているわけでありますが、佐世保重工は五十三年前と五十三年以後、要するに坪内体制の新しい経営体制に移行して、人減らし合理化が推進された以後と以前とにおける災害の発生状況が大きく異なっている。これは一つの数字的な傾向から見てもそういった見方ができます。五十三年以前の佐世保重工における災害の発生状況推移と、五十三年以後の佐世保重工における災害発生状況のそういう一つの流れ、推移を見ますならば、判然とこれが数字的に出ているわけであります。そういうこと等から考えまして、今回の事故というものが、非常に残念でありますが、そういう意味においては当然起こるべくして起こった事故ではないかという感じさえいたします。
 特に今回の事故の状況の中で私どもの耳に入ったので申し上げますならば、長崎関係のああいった修繕関係の仕事をされている協力、下請関係の人たちの業者の中では、佐世保重工にはこわくて人を派遣するわけにはいかぬ、危ないところだ、そういうところだから、とてもじゃないが仕事を受け合ってやるようなところじゃない、そういうようなことが業者間でささやかれておったという事例も私は耳にしています。そういうことからいって、今回の事故は起こり得べくして起こった事故ではないかというような見方が非常に現地では強いわけであります。
 その他いろいろありますが、災害の要因になりましたスラッジが、あそこの佐世保の場合には、修繕船は大体タンカー埠頭におきましては、まずスラッジ等を完全に除去してから初めてドック入りをし、そして作業、工事にかかるわけでありますが、そういうもののほとんど不完全な状態の中で行われているとか、ともかくいろいろ要因を挙げられて、とてもじゃない、あそこは危ない職場だというのが下請関係の人たちの定説になっていた、こういうことが実は私どもの耳にも入っているわけであります。
 そういう点からいきますならば、先ほど労働基準局の方では、現地の方では再三にわたって立ち入り、いろいろ指導してきたと言いますけれども、実際にはそういう意味では、まだまだそういう指導といいますか行政指導が不徹底でなかったのか、こういうふうな感じさえするわけでありますが、その点に対してはいかがお考えですか。