お答えいたします。
 兵庫県三木市の問題につきましては、許可が失効した業者を気の毒であるから救済するという問題でございますけれども、これにつきまして、圧力という言葉と働きかけという問題の今のお尋ねでございますけれども、私どもは、主観的なあるいは価値観が入りました圧力というような用語は使わないで、客観的に働きかけという用語を使ってお答えをしていると思います。
次に、先般問題になりました兵庫県三木市のパチンコ店の営業許可をめぐりましていろいろ議論がございました。その中で、圧力とか働きかけとかという言葉がございまして、私ども、どう解釈していいのかよくわかりません。
 そこで、この点について伺っておきたいと思いますが、働きかけとか圧力という概念は一体どういう概念として受け取ったらいいのか。これは警察庁が担当したところですから、警察庁の方から……。
それでは、警察庁は監督官庁でありますから、資料を要求したいと思います。
 全遊協並びに県遊協の顧問で、国会議員の方が就任しているようでありますから、それを当委員会に資料として提出していただきたい。
 委員長、ぜひともこれを当委員会に提出していただくよう、お取り計らいを願いたいと思います。
この議論はきのうもありましたので、私はその続きはもう申しません。閣僚をやっても自民党をやってもいいじゃないかということはあるのですけれどもね。まあそれは強く要求しておきます。
 それから警察庁長官、全日本遊技業組合連合会の顧問、下稲葉参議院議員、元警視総監が就任しておりますが、その就任披露パーティーに警察庁の保安課長も出席してごあいさつをしておる。まあいいですよ。実は、この団体の顧問はこの方以外にまだいらっしゃるはずでありますが、それはどなたがいらっしゃいますか、国会議員の中で。
いろいろな角度から御調査の上御発言をなさったものと思い、私も承っておりました。
 ただ問題は、これほど国会でも御論議をいただく問題になりましたのは、通常の政治資金として受け取っておったものなのか、あるいは法令に触れる、許されない問題がそこにあったのかどうか、そのところが一番問題だと思います。
 私は、その点については、連日の各党の御議論でその真相が究明されることを期待をいたしております。また、内閣としては、自主的に調査をして、既に官房長官から公表いたしました。自由民主党においては、ただいま執行部が適切に対応するために検討しておると私は受けとめております。
これは非常に難しい御質問でございまして、我々といたしましては、問題のある業者につきまして調査を行うことによって、当該納税者につきましてはその後の申告レベルがかなり上がってくるということでございますけれども、さて、その調査を受けない方につきましてどの程度そういった牽制効果が及んでいくかというところに、ややある意味じゃ限界がないわけではございません。
 ただ、私が思いますのに、現在所得税にいたしましても法人税にいたしましても申告納税制度をとっております。したがいまして、まずはその納税者御自身の方がきちんと税というものは納めるべきものであるという御理解をちょうだいするのがやはり一番大事なことではなかろうかと思っております。したがいまして、我々もちろん調査もやりますけれども、同時に広報、相談、指導、こういった面を含めまして、いわゆる納税道義の高揚あるいは納税意識の改善ということにも努めてまいりたいと思っております。
ただいまの六十二件の内訳を申し上げてみますと、例えば六十一年度につきましては三十二件、これを一件当たりの規模で見てまいりますと、漏れておりました所得が一件当たり二億二千五百万でございます。それから六十二年度につきましては十四件でございまして、一件当たりの増差所得が三億二千二百万、それから六十三年度につきましては十六件でございまして、一件当たり三億四千九百万、都合三年間で六十二件告発いたしまして、一件当たりの増差所得が二億七千九百万、こうなっております。
社会的制裁を受けた者といいますといろんな形が考えられますけれども、我々の査察という調査で行いましたもので検察庁に告発をいたしたもの、これはその後検事捜査がございまして、裁判の方へ移行してかなりの数が有罪になってくるということでございますので、この件数を申し上げてみますと、例えば直近の三年度で
見ますと六十二件、我々査察ということでパチンコ業者を告発しております。
中小企業の新技術企業化につきましては、中小公庫の新技術企業化融資がすでにあることは御指摘のとおりでございます。この新技術企業化融資は中公を通じまして財政資金を直接中小企業者に融資するということでございまして、今回御提案の中に入っております新技術企業化保険が、保証制度を通じまして主として民間資金を導入するという点におきまして、まず融資制度として差異がございます。また、新技術企業化融資の方は、財政資金を投入するという観点から、その技術の対象を産業政策上重要な新技術ということで、先導的でかつ技術としての精度が非常に高いものを対象にしておりまして、今回新技術企業化保険が考えております対象は、むしろ中小企業の分野におきましてまだ活用されておらない、普及されておらない技術は対象とするという広い対象分野を考えておりますのに比べますと、限定的であるということが言えるかと思います。したがいまして、分野につきましても、今回の保証制度として新たにできます制度は融資に比べまして分野を広くとるということでございます。
 以上の二点におきまして、融資制度、従来の融資制度と対象が異なるわけでございまして、新技術企業化保険をこの段階で新たに提案するということは、先ほど長官あるいは大臣の提案理由にもありましたように、中小企業の分野におきます今後の発展が、新技術の開発、特に新技術の企業化を進めなければいけないというところに大きな理由があるわけでございまして、今回の制度の導入によりまして、金額の限度あるいは保険のてん補率を引き上げまして、民間資金の導入を図るということでございます。