今商法の規定を中心に御説明いただいたようですが、今お話しになりましたとおり、裁判の住居地にもなるわけでありますから、何か事件が起こって、裁判を起こしたところが、今申し上げましたとおり、その会社の取締役だって、そんな会社はどこにあるか知らぬということからすれば、不送達ということになって混乱が起こるだろう等々のいろいろな問題を考えると、単に商法上の問題だけではなくて、刑事責任としても公正証書不実記載等々の問題まで、これは告発あるなしは別ですけれども、起こり得るのではなかろうか。単に商法上の取締役の責任問題だけではなくて、もっともっといろいろ検討すべきところがあるんじゃなかろうかと思うのですが、法務省、この点いかがでしょうか。
事実関係がつまびらかでございませんので一般論として申し上げるわけでございますが、登記簿上設立登記をすることによって株式会社というのは設立されるわけでございます。その設立される内容として、本店の所在場所あるいは代表取締役あるいは資本金等が示されることになります。そして、その場合の本店というのは、例えば裁判の管轄の基準になるというようなことがありますし、それから総会の招集場所の基準になるというようなこともあります。営業の本拠地という一般的なことを前提にしておりまして、そこでは総会の議事録とか定款とか株主名簿あるいは取締役会議事録あるいは貸借対照表、損益計算書等の計算書類を備えおかなければならないという規制もかかっているわけでございます。
 そういう規制を守っていない場合には、代表取締役が科料の制裁を受けるということになっておりますし、そして、そういう登記がもし不実のものである、実体として本店がないということになりますと、そういう登記をしたことによって第三者に損害を与えたという場合には、それについての責任を負わなければならないし、その登記がうそのものであるというようなことを主張することはできない、こういうような仕組みになっております。
ちょっとまたわきにそれた論になるかもしれませんが、同じような質問なので同じように答えるしかないというふうにおっしゃいますけれども、深める方向で答弁をしていただきたいという思いから、同じような問題であってもいろいろな方向からいろいろな言い方でわれわれ聞いているということも御理解いただきたいと思うのです。ずっと長い間座ってお答えになっているのはごめんどうでしょうけれども、それは深める方向でのお答えが欲しいために、いろいろな方向からいろいろな言い方でわれわれ工夫してやっているわけですよ。逆に言うと、そのたびに同じ答えが返ってきますと、一向にその益がないという感じもしないでもないわけです。
 それと別に、いまのお話の続きをいたしますと、いま政党化しても独自性を保つという方法は、一つにはよりふさわしい人を出していく、これが政党本位の選挙になりますから、よりふさわしい人を出すか出さないかというのは、政党がどうするか、どういう考え方を持つか、党内がどんなふうに運営されるかということと大いにかかわってくると思うのですね。政党化というものを肯定する人々でも必ずしもこの案に賛成していない、反対だという意見の方が少なくないわけです。二十四日の参考人のたしか長谷川さんもそういう御意見だったと思います。
 このときには、長谷川さんが事前に論文を発表しておられまして、その中に、政党化は肯定する、それから比例代表制についてもこれは評価しているということで、自民党の質疑者、それから社会党の質疑者は本案に賛成なのだというふうに理解しておられたようですけれども、実はお話をよく伺ってみましたら、政党化も肯定するし、それから比例代表制も評価するけれども、いまこの時期に参議院にこういう方法を持ってくるのは反対だというお話でした。
 政党化を肯定するけれども必ずしも本案に賛成しない、反対だという方は、逆に、そのときもそういう意見が出ましたけれども、理想的なあり方の政党、民主主義的な内容の政党であれば政党化はいいと、政党化というものは非常に国民の利益になるんだと、そういう御意見でした。さもなければ政党化は望ましくないというわけで、いま現在の案に反対するわけですね。それから、言い方が変わりまして、日本の政党はまだ成熟していないからという言い方をなさる方もいます、未熟だと。そう言って今回のこの改正には反対だという方もいます。
 そうすると、政党本位の選挙への改正でありますから当然ですけれども、この案を肯定できるかどうかという重要なポイントの一つは、まさにいま政党のあり方がどうなのかというところに私はあると思うのですね。名簿作成一つをとってみましても、政党の良識の有無によってその拘束名簿式というものが国民の利益にも不利益にも変化するわけです。これは間違いないことだと思います。少なくともこういう案をお出しになる以上は、発議者に政党の良識に対する確信がなければならないと思うのですよ。
 それで、ちょっと前に私質問いたしましたときに、金丸議員にお答えいただいたんですけれども、「各政党の良識にまつと私はお答え申し上げております」というふうにおっしゃっています。が、
  その根拠と申しますと別にございません。やはり各政党は究極的には自分たちの政策を実施したいわけでございますから、選挙に臨む以上はできるだけりっぱな候補者を選び、一人でも多くの国会議員を当選させて、そして目的の達成に努められるのが当然であろうと思いますので、各政党は良識によってりっぱな候補者を私は名簿にお載せになるだろうと、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
 そうお答えくださいました。
 しかし、一つの制度を変えるというときに、しかもその制度を変える場合、その制度がうまくいくかどうかの大きな比重が政党の良識にかかっているというときに、政党の良識を認める根拠といいますか確信というのが、大体政党はこういうふうによくやっていくんじゃないですかという程度のことではとても納得できないと思うのですね。そうではなくて、こうこうこういう例がある、こんなにいまの日本の政党はすばらしいし、これからもこういう内容のいい政党が出てくる芽があるんだという具体的なお話をお聞かせいただければ、もしかしたら、ほかのいろいろな憲法上の問題なんかとは別にこのことを考えまして、政党本位ということも悪くないのかなと納得するというのが順番だと思うのです。政党の良識について確信をお持ちになるのであれば、その確信をお持ちになるゆえんを少しわれわれにわかるようにお話しいただきたいのです。