共感できる部門がほとんどだと思います。
 やっぱり言われたように国と広域自治体、基礎自治体があって、藩閥政権以来できたのは巨大なピラミッドだと。巨大過ぎると。ではどうするかという発想。やっぱりそれを委任事務で縛り上げて、抜き差しならないから、いま長官の言われたような弊害が起こっている。ならば、やっぱり下から行政のシステムを組みかえるという発想がないと断じて成功しない、むしろ第一臨調の矮小化に終わってしまうという懸念を私も持っています。ただ、こういう理念論はきょうはそこまでにしておきたいと思う。
 そこで、同じ七月二十七日のその国策研究会で中曽根長官がこういうことをおっしゃったのではないか。つまり、かつての防衛庁長官の体験を踏まえて、防衛体系全般をいまや世界戦略の面からもう一度洗い直しをしてみて、そこから日本の防衛庁や自衛隊のあり方を総点検する。その総点検の上に立って兵器とか人員を再編成し、情報関係を整えるとか、あるいは国産技術を整備するなど、きちんとした体系を整備する時期ではあるまいかと、こういうことも述べられたやに伺っております。
 そこで、これは行管庁長官というより国務大臣、なおかつある時期の防衛庁長官を体験された中曽根さんにあえて聞くんだけれども、やはりいま与党の方にはいろんな動きが顕在化している、時の勢いのように。大コーラスも起こっている、ワシントン、東京。そういう中で、やはりぼくは趨勢としては防衛計画の大綱の見直しとか、これはもう何万回も言われている古典的な議論だが、あるいはＧＮＰの一％論とかいうものがたまたま焦点になっている、二つの。ところが、長官のこの論理の展開、展開された論理を敷衍すると、当然ＧＮＰ論とか計画大綱なんというものも含めて総点検し、見直すべき時期に逢着している、到来していると、こういう認識なんでしょうか。
衆議院でもちょっと似たことを申し上げておりまして、いままで日本の行政の体系を見ておりますと、明治以来欧米に追いつこうと、いわゆるキャッチアップという考え方で進んできて、そのために混合経済型の社会体系を維持してきている。そして、それにはやはり官治的な、中央集権的な、そして指導監督、規制的な方向で国の歩みを進めてきて、それはまた成功もしたと思う。しかし、いまやこの段階になると、いわゆる追いつきは終わった。終わったけれども、しかし混合経済的要素は日本には依然としてある。社会資本の欠如も外国と比べてみたら歴然とあるんである。しかし終戦以来、特に高度経済成長以来余りにも肥大化して浪費もはなはだしくなってきた。したがって、ここでメスを入れて思い切ってオーバーホールをする段階に来て、しかも新しい時代が音を立てて近づきつつある。それは高齢化社会であり、あるいは情報化社会であり、あるいは国際化の時代である。それに対応する日本の政策やら体系を打ち立てなければならぬときに来ておる。まさにそういう過去と未来の接点に立ってこの行革は行われるべきであると思う。
 そういう面からすると、日本は監督とか指導とかという形で中央集権的にやってきたために、ややもすれば官庁の性格が監督官庁という性格になって政策官庁でない。いまや政策官庁に脱皮すべきときでありましょう。あるいは、いわゆる許可認可というようなものはできるだけ民間にも開放して、自由なはつらつたる活力を回復する段階に来ていると思う。また、いわゆる指揮監督という関係は縦割り行政になっている。この縦割り行政を直すというのも、指揮監督という傾向を直すことから来ている。あるいは許可認可というものを外すことによって地方に対して権限が移譲されるということもあるし、支分部局がこれで整理されるということも出てくるし、そういう意味から、性格的に見れば中央集権型から地方分権型へ、あるいは許可認可型から政策型へ、あるいは国内オンリー型から国際型へと、そういう方向に行くべきときに来ていると思う。それと同時に、いま新しい情報化や高齢化社会に適応した新しい準備をしてやらなければならない、そういうふうに考えております。
そこで中曽根長官、しかしなおかつ現在進められようとしている、また進められている行革の歩幅とか方向を見ると、へたをするとまた矮小化の袋小路にはまり込んでしまうという懸念がむしろ強まっているんです。しかも、ほかならぬあなたが長官をされているんですから断じてそうあってほしくないという期待を込めて言っているんだけれども、やはり私は、藩閥政権以来を見直すとなると、その対極にあるものをイメージしなければいけない。つまり、官治中央集権型に対しては、分権あるいは参加あるいは国際化という村型の行政システムから都市型へという転換が私は当然あると思うんだが、その点もどうでしょうか。
行革の理念はまさにそういう全体的俯瞰のもとに行われるべきであると思いまして、同感でございますし、大体同様の趣旨のことを衆議院の本会議の答弁でいたしております。
私ども第七次答申をことしの半ばごろまでには得たい。昨年八月六日に諮問して以来、いろいろ通産省としても内部で検討すると同時に、審議会の人々とも話を進めておるわけでございますが、幸いに、審議会の人々は、それぞれの経験者とはいいながらも中立的な立場でやろうということを決めておりますので、その検討は私はみごとなものができることを期待しておるわけでございます。
 第一点の炭価、つまり炭の値段をはっきりさせておけということ。確かにこれは毎年ユーザー側、電力会社あるいはセメント会社その他といつも問題になって、決まるのが非常に大変でございますので、これは一つのルールを決めておくと非常に楽じゃないかというふうに思っておりますし、答申の中で何か新しい手法というものを考えてもらいたいという意欲を持っております。
 それから炭の、これは一種のコールセンターみたいなものを私はあなたの質問を聞いておって頭に描いたわけでございますけれども、御承知のように石油の問題でわかるように、イラン・イラクの紛争がございますと、さあこれをどうするか、ホルムズ海峡が閉鎖されればどうなるか、湾岸諸国の国々に対する依存度が余りにも大きかったために大騒ぎをせざるを得ないということになりますと、分散化というようなことあるいは備蓄というようなものが考えられます。したがって、石炭も一カ所から持ってくるんじゃなくて、やはり中国、豪州、インドネシアあるいはカナダとかいうようなところに輸入炭——どうせ日本は、御指摘のように二千万トン以上はほとんど不可能です。現実には一千八百万トンになっておりますし、やはり一億六千三百五十万トンという一つの十年後の炭量を考えますときに、海外に大きく依存せざるを得ない。したがって、そうなればやはり備蓄の問題とかコールセンターとかいろいろなことを考えざるを得ないわけでございます。
 三番目の企業間格差の問題は、戦後われわれが石炭問題を討議するときに常に考えられた問題でございまして、先ほど福川部長が企業間格差の内容についていろいろ申し上げましたし、また岡田委員からは、傾斜生産あるいは深部の問題あるいは切羽とか掘進の問題も出ておりますが、企業間格差を是正するためには、それぞれの炭鉱に見合った金額の問題を、当然現在も一部利用されておりますけれども、これにつきましても十分考えた答申が出ることを望んでおります。ちょうど一年以上、第七次答申の出る期間を予定しておりますので、時折話は聞いておりますけれども、私どもはこれを新しい石炭の時代ということで銘打っておりますし、岡田委員の御指摘になった三点につきましても十分に応じ得るようなどっしりした答申が出ることを期待し、その答申によって私どもは新しい石炭政策のスタートをしたいというふうに思っております。