ナショナルミニマム問題につきましては、これは今も先生からお話がございましたように、歴代の運輸大臣、多くのやりとりをしておるわけでございます。佐藤運輸大臣の国会議事録も見ましたけれども、自来日本にとって、先ほどもお答えしたように海洋国日本でございますから、いずれにしてもこれは真剣に考えなければならない問題であります。しかし、それ自体を取り上げる人々によってやはりいろいろな議論もございますし、現今の状況からいって、国民的なコンセンサスを得るということについては、これまたいろいろな観点からの激しい論議もあるわけで
ございますが、しかし日本人である以上、やはり日本の船がすべてなくなっていいとか、日本人船員が全部いなくなっていいとか、こういうようなものではないということは認識しておると思います。しかし、それだけでは事が運びませんので、中長期的な視点に立って、昨年の秋から、先生が事あるごとに発言したことがございますので、運政審の国際部会において御検討、御論議をしていただいておるというような現今でございます。
ただいまも局長から答弁いたしましたが、我が国の国民の生活の多くを依存しておるところの物資の運送について、これはもう大変に大きな役割を持っておる、これなくしては我が国の国民生活も維持できないと言っても過言じゃないと考えております。
日本の経済、そして物流全般にわたるそのウエートを占めている海上輸送、この輸送に携わっております船員の皆さんの御苦労ももちろんでございますが、最近の海運行政、いわゆる全体的な展望に立って、ドル安あるいは円高という状況のときと、ドル高・円安という状況のときと、その横造が大きく変わってきているわけでございます。運輸大臣、その点のいわゆる展望といいますか、将来の海上輸送に対する、運輸行政としてどう見ておられるかをお示しを願いたい。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
世界の海上輸送量の四分の一のマーケットを持っております日本ですが、我が国の貿易額に占める海上貿易額というのは、その割合がどれぐらいになっているか、お示しをいただきたい。
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
 次に、新盛辰雄君。――ただいまの問題につきましては、理事会において協議をいたします。
 次に、新盛辰雄君。
私、先ほど申しましたけれども、官房長官、私の論理展開はすべて深谷さんと秘書官の一体の発言をもとにして行ってきたわけでありまして、私がつくり上げたものではありません。したがって、もし官房長官がこの私の簡明な論理を今のような形でもって肯定をされないということになるのならば、私は、総理と相談をされると言ったのですが、統一見解を求めます。したがって、あとわずか時間が残っていますけれども、その統一見解が出るのを待ちます。（発言する者あり）
総理の指示によって私が深谷君の自主申告を、内容をチェックをいたしました。また細部につきましては事務方を使って点検をいたしたわけであります。
 今、深谷君の一連の発言について食言があったのではないかという御指摘もございました。しかし、深谷君の方から私に対する自主申告、この内容について私はその範囲内においてチェックをいたしましたが、確かに深谷君の閣僚就任時における認識の甘さとか、それから調査の不徹底とか、そういうことで大変遺憾な事態であったということだけは、これはもう間違いはありませんし、その点は私も厳重に注意をいたしまして、深谷君も大変申しわけのないことだと厳しく反省をいたしておるわけでございます。
 その他いろいろの問題につきましてただいま委員の御発言がありましたが、それは総理にしかとお伝えをしておきます。
これも前に申し上げたことでございますが、私どもの事務所にはいろいろなタイプの人たちが協力をしてくれておりました。石塚君の場合も政治家を志して、残念ながら今日までそのチャンスはなかったのでありますけれども、政治家になりたいということも含めて一生懸命頑張ってくれておりました。このたびのこういう件になりましてから、改めて彼の大学卒業以降の経歴なども私も点検をいたしましたが、例えば五十三年、他の議員の御指摘で、当時運転手をしていたのではないか、こう言われたりもいたしたのでありますが、そういうときもほかの会社に厳然として社員として勤めていたわけでございます。彼は積極的に、自分の勉強も含め、また私どもの選挙や後援会づくりにも参加してくれておりまして、私はその行為に甘えていたと言われればその批判は受けなければならないとは思っておりますが、そういうつき合いが続いてまいったのであります。ですから、五十五年後援会の世話役として云々という話もその延長線上でございます。
 私百身も政治家になりたくて、ほぼ十年ほとんど無給で某先生のもとに通い続け、そしてやがて区会議員から都会議員と上がってきたものでありますから、そういうケースもあり得ると私なりに受けとめていた。そこいらには、これからの時代にはそぐわないと思って反省すべき点もございますが、私どもの認識はそういう認識でございました。
もう時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、最後の答弁、私は、これからいわゆる夏場を迎えて経済優先の姿勢ということについて、厳しく言いなさいと言っているわけでしょう。これに対して、各電力会社を厳しく指導するなりなんなり、その政府の姿勢がぴんとくるものが感じられませんよ。その答弁だけ聞いて終わります。
武藤委員に申し上げますが、分割をやれ、分割をやれと私どもは騒いでいるつもりはもちろん毛頭ございません。ただ、公平なあるいは公正、有効な競争が促進されて、ＮＴＴの経営が向上して、国民に十分なサービスが行き届くようにするにはどうしたらいいかという観点で、答申を受けて諸施策を講じたわけでございます。ですから、分割せよ、分割せよと旗を振っているわけではないことはどうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
 郵政省の事業、郵政事業は、極めて人の力に依存する、そういう依存度が高い伝統的な事業でございます。技術的にも、これから飛躍的な変化あるいは革新というのは見込めないという部分もございます。しかも、電気通信事業は、急速かつ多彩な技術革新が行われておりますから、こういう多種多様な新しいサービス形態を求められている分野ということを考えますと、やはり形としては別の判断で対応していかなければならないというふうに私どもは思っております。一緒の形で論ぜられるような立場ではないように思っているわけであります。
 特に郵政事業の場合には、予算、定員、給与、その他さまざまな事柄について統制を受けて、それは国営事業としてやっているわけでございますし、おかげさまで、特に近年郵政事業は極めて順調に進んでいる状態でございますので、今郵政事業分割云々と言われるようなそういう背景はないのではないかというふうに思考しております。