その法案の背景となりますような実態については今お聞きした次第でございますが、その中で、この法案の中に、主務大臣は基盤的技術産業集積及び特定中小企業の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしておるということでございますが、今この指針の作成はどのような形で進行中なのか、またいつぐらいの時期をめどにこの指針を策定されるのか。指針ができてからがこの法案が実質的にスタートするわけですね。その辺の説明をお願いしたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 現在、地域におきましては、特に量産型産業を中心とした生産拠点の海外移転あるいは海外からの製品の輸入の増大によりまして、産地などの中小企業の集積や我が国の基幹産業を支えてまいりました部品、金型、試作品などの基盤的技術産業の集積の崩壊の懸念が高まってございまして、まさに委員御指摘のように集積内の事業者に対して深刻な影響を与えているところでございます。
 具体的な数字で申し上げますと、中小企業集積に関しましては、平成三年度から七年度まで出荷額が約二〇％低下をいたしてございます。また、基盤的技術産業集積に関しましては、例えば全国ベースで平成二年から平成六年までの間をとりますと、この間、製造業全体の減少割合は七・五％でございますが、基盤的技術産業集積の代表的なものでございます金型製造業については約二三％、さらに電気メッキ業につきましては一三％出荷額が減少いたしてございまして、それぞれ厳しい状況がうかがわれるところでございます。
 こうした事態は、集積内の企業間ネットワークの崩壊、集積に蓄積されました技術の崩壊など集積の活力の低下を引き起こすものでございまして、ひいては我が国の経済発展基盤を喪失することになりかねないものという認識を持ってございます。
先ほど先生から子供たちの就学の点についてお話がございました。文部省の方から少し御説明をさせていただきたいと存じます。
 特に高等学校の生徒の転入学の問題につきましては、福岡県の教育委員会の方におきまして、各都道府県に対して配慮を要請しておりますが、文部省の方におきましても、三月七日付で全国に向けまして初等中等教育局長名で通知を発出しておりまして、転入学者の受け入れ校の拡大ですとか、あるいは受け入れ時期の弾力化を図るなどの配慮を求めているところでございます。
 また、授業料の免除につきましても、これは各都道府県で経済的事情その他特別な理由のある方々に対して条例や教育委員会規則で授業料減免の措置が講じられておるところでございまして、今回の三井三池炭鉱の閉山の関係で経済的な影響を受けられる方々につきましても、そういった条例や規則の趣旨を踏まえて、適切に対応がされるべきであるというふうに考えております。
 また、奨学金の関係につきましても、国の事業であります日本育英会の奨学金につきましては、こういった臨時のケースにつきましては随時受け付けをして対応するといったような形をとっておりまして、適切に対応していきたい、このように考えております。
葉梨大臣の特徴をひとつそこにぜひ出していただきたいと思います。
 さて、時間がなくなりましたので、恐縮ですが一括警察当局の方に質問いたします。
 まず悪徳商法について、最近、霊感商法、海外先物取引、原野詐欺取引、現物まがい取引、悪質抵当証券取引など、利殖絡みの悪徳商法がますますはびこる情勢にあります。そこで、社会を動かすのが政治だとすれば、まさに今の政治は狂っておる、こうしか言いようがありません。だます方は最高に悪いのですけれども、乗る方も利口にならなければならぬと思うのでありますが、その警鐘として関係機関が悪質業者におきゅうを据えるということもまた大切だと思います。
 そこで、まず警察庁に寄せられる相談件数や取り締まり状況、私の持っている消費生活センター関係の資料では非常に膨大な、一万四千幾らという数字なんですが、警察庁の方ではどの程度把握されているか。
 さらに、高麗人参濃縮液の輸入元ハッピーワールドの卸元の「世界のしあわせ」に、医薬品でないことの行政指導を厚生省が実はしたわけでございますが、一方、公正取引委員会も同様に景品表示法の違反のおそれありとして文書警告をしたと言われています。その内容について公正取引委員会の方にお尋ねしたいと思います。
 そしてもう一点、警察の方に、海外先物取引業者は二百四十ないし二百五十あると言われております。その中にも悪質のものは百幾らある、こういうぐあいに言われておるわけでありますが、一体これはほとんど全部悪質なのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
 もう一つ警察の方で、神奈川県警における警官の氏名等公表問題が盗聴事件に絡んで出ておりまして、朝日新聞の二十三日付では、警察庁小池官房長が、決定はまことに遺憾である、こういうコメントを実は発表しておりますし、神奈川県警の有馬浩一郎警務部長も同様のコメントを出しております。私は、警察の職員やあるいは家族に危害を及ぼすおそれがあるから公表は控えてくれということについて、警察当局として時の情勢なりいろいろなことからそういう要請をされることはあり得ると思います。しかし、神奈川県が条例をつくって、そして審査会が慎重に各関係者の意見を聴取しながら公開に決めたということに対しましては、私は、行政官庁はそれに協力するのが当然でなかろうか。そういう点で、小池官房長のは単なる要請なのか、あるいは事実そういうのは警察では困るということなのかということについて、私は、困るということであればこれは逆に困ったことである。それはやはり要望は要望としても、協力は協力をしていくということが必要ではないだろうか。そうしませんと、警察と県民との信頼関係というのが出てこない、いつも秘密のベールに包まれているという不信感しか出てこないと思いますので、そういう点は警察も開かれた警察への努力が必要である、こう思いまして、その点の見解をお聞きしたい。
 以上であります。