若干詳細に御説明を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、民間への国有地の処分というのは、疑惑を排し、公正を期するということで一般競争入札に付しておりますが、国有地が投機的な取引の対象になるということは非常に困ることでございまして、取引秩序に悪影響を及ぼさないように、今大臣から御説明がございましたように、条件を付しております。今の状況で言いますと、例えば市街化区域ですと二千平米以上のものにつきましては五年間の転売禁止、そのほかにさらに必要があれば、工事の着工、完成条件といいまして、二年以内に着工しなさい、五年以内に建物を完成しなさいというような条件を付しておるわけでございます。ところが、最近東京を中心とした都心部の土地の価格高騰ということがございますので、今申し上げましたように、特に地価の高騰の著しい地域についての入札につきましては、入札条件をさらに拡充強化いたしまして、実需取引をさらに確保するということで今各省庁と検討を進めております。
 検討を進めておる最中でございますので詳細は御勘弁いただきたいと思いますが、例えば面積条件で言いますと、千平米以上のものについては十年の転売禁止特約を付す、しかもそれは違反した場合には転売差益は全額徴収させていただく、あるいは千平米以下のものについても何らかの実需確保のための条件を検討する、そういう方向で現在検討中でございます。
どうも投機的な動きがいろいろに見られるようになってまいりましたので、国有財産につきましていろいろ入札条件等を厳しくする必要があるのではないかということで、ただいま各省庁と検討をいたしておりますが、ただいまの状況を政府委員から御説明をいたします。
地方団体といっても、東京都は特に大きな問題だと思うんです。この点について、やはり東京都の総合開発計画の中にいろんな問題点が含まれておりますので、この点についてはいろいろ配慮もしてもらいたいと思っております。
 特に、大蔵大臣に伺っておきたいんですけれども、土地の転売禁止の問題ですね。ある新聞で報道されておりますけれども、十二月から何か千平米以上転売を十年間国有地に関して禁止をする、こういう通達を出すという話を伺っておりますけれども、この点の内容はどういうようになっておりますか。
地方公共団体が都市の開発あるいは町づくり等のために国鉄用地をぜひ買いたいという場合におきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、地方債の中の特に用地先行取得債という種類のものでございますが、これは現在一定の要件がございますけれども、できるだけその要件を緩和して弾力的活用を図ってまいりたいということでございます。もちろん土地の価格について、地方公共団体自身としてもやはり土地を買うその財源は借金でございますから、その土地を買うこと自身が地方団体自身の財政負担の将来の償還をも含めての能力を超えるというような場合には、これは地方団体としてもそういうことはなかなかできにくいと思うわけでございますが、その辺の価格の問題については、地方団体自身として、その公共性に照らしてできるだけこれに見合った適正な価格で譲渡を受けるようにいろいろとまた交渉も重ねられることと思いますので、それに対応して地方債の措置を弾力的にやってまいりたい、こういうことでございます。
弾力的な運用はいいんですけれども、大体一般競争入札というような形あるいは随意契約のようになってまいりますね、地方公共団体が。そうしますと、地方自治体としてはもう財源が対応できなくなってしまうと思う。その特別枠は地方自治体に設けるんですか。
エイズの予防対策でございますが、ただいまは献血者からの感染防止ということでのお尋ねでございましたが、それ以外の予防対策でございますが、おっしゃいましたような、いわゆる私どもで言っております二次感染予防というのは非常に重要なことだと思います。フィリピンの女性の例もそれに含まれるわけでございますが、こういう方たちには、抗体の陽性の方でございますとかそういう方たちには私ども通知をお渡しいたしまして、どのような日常生活をしたらいいかというふうなことで、生活指導を行
うというふうなことで二次感染を防止してまいりたいというふうに考えております。ただ、いろいろそういうエイズを心配する方たちもおられますので、相談窓口を多く開きますことでございますとか、一般の方々にリーフレットあるいはテキストをつくる、さらには関係者に対しまして研修を行うというふうなことで知識の普及その他に努めて、エイズ防止につきまして努力してまいりたいと考えております。
そこで、国鉄当局にお尋ねいたしますが、いま臨調で十七日に三公社の経営形態の問題で部会報告がなされようとしているわけですね。そこで、私がお聞きをしたいのは、巷間私どもに伝わるところによりますというと、国鉄の地域分割——経営形態を変えるという意味で地域分割、いまのところ何か北海道、四国、九州は決まっているようでありますけれども、本州は幾つに割るのかわからぬ。これたとえば人体にたとえて申し上げれば、言うならば国鉄の輪切りがいっぱいできるわけね。たとえば、北海道から九州までずうっと眺めてみて、北海道だけ切るといったら頭だけは北海道切られちゃう。胴体の中で足の部分という意味じゃありませんが、人体で言えば大体そこら辺に位するのが九州じゃないか。これ九州も足を切られる。四国は何かもものあたりの肉がそがれる。それで、残った胴体は幾つに割るのか知りませんが、四つか五つに輪切りにされちゃう。
 一体国鉄がこういうふうに、最終的にどのぐらいになるかわかりませんが、いずれにいたしましても輪切りになって、それが第三セクターになるとか民営になるとか、特殊法人だとか赤字清算委員会だとか、さまざまなことが伝わるわけでありますけれども、そうなった場合に一体国鉄の全国一つのネットワークとしての公共的な輸送体系というのはどうなっていくのか。
 それから国鉄の共済組合は、いま研究会の方は国家公務員共済とか他の共済と合併したい、統合したいと言う。しかし、経営形態がそうなればこれは共済組合でなくなる可能性もある。一部厚生年金に行くものもある。一体共済というのはどういうこれまた形になっていくんだろうかと、いま年金をもらっている人も自分たちの年金は今度どこからもらうようになるんだろうか。それから、それまで勤めて、たとえばいま昭和六十年と言われておりますが、けさのテレビではそれではだめだから昭和六十二年がどうかとか、いやそれはとても期限つけるのはおかしいから国会の判断とか政府の判断に任せたらどうかというようなことを何か言われているようでありますが、いずれにいたしましても、それまで国鉄なら国鉄で働いた人は自分の年金は、さてやめるときになったら、分割であなたは北海道、別ですよ。そうなった場合に一体どういうふうにこの年金体系というものはなっていくのか。私がいま大蔵にもお聞きをしたいと思うのは、なるほど専門家で研究会でやっているんでしょうけれども、片や臨調は根本から変えるような考え方になっているわけでしょう。
 そこで、国鉄に重ねてお尋ねしますが、一体あなたの方は経営形態、国鉄と運輸で相談されて反対だという意思のようでありますが、どうなっていくんだろうか。それとあわせまして、いま一番焦点になっておりますこの国鉄の共済年金というものはどんな形になっていくんだろうか。あなた方の見解をお聞きをしておきたい。