そういう具体的な措置がとられたようでありますけれども、先ほどからもお話に出ておりますように、ＮＨＫの中継局の相乗りというのでしょうか、そういったもの、これはＮＨＫに聞かなきゃならないのかわかりませんが、それも一つの例だと思うんですけれども、そういう方法等についての実績があるのか、あるいはないとすれば、これからどういうふうに利用しようとしていく計画があるのか、お尋ねしたいと思います。
今回法文に努力義務という形ではございますが、明文化させていただいたところでございます。しかしながら、民放の経営事情等によりまして、先生お話ございましたように、難視聴解消が進まずＮＨＫとの間に格差があるところもございます。ＮＨＫと同様の中継局を置いてサービスしているところもございますけれども、一部においてはなかなか経営状態が悪くて、中継局の置局ができないというようなところもあるわけでございます。こういったことから、私どもも従来から財政的な支援措置、あるいは税制支援措置ができないかというようなことでいろいろと努力はしてきたんですが、おかげさまでやっと六十三年度から財政投融資の特利融資の道を開くことができました。これによりまして、中継局の置局促進についての支援ができるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 郵政省としても、今後とも先生のお話にございましたように、いろいろな面で努力して中継局の置局がスムーズにできるように、促進できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
国民に公平な視聴環境を与えるということ、これは非常に大事なことでありますから、そういう意味で、これは当初からそういうものが考えられておりましたけれども義務づけられておらなかったと。いろいろな試験段階ということもあったりしたかと思いますけれども、今日の段階で考えてもむしろ遅過ぎたような感じがするわけであります。しかし、それにしてもそういう義務事項ができたということは大変結構なことだと思うのでありますが、そうしますると、しかし、民放の場合はあくまで商業としてですか、商売としてというのでしょうか、放送を行っているわけでありますから、大変この努力義務というのを遂行する上においても一律ではないでしょうけれども、大きな負担というのですか、負担になることも考えられますし、だからこそ難視聴解消というのは非常に難しかったと思うんでありますが、今回の法律でも、民放にも努力義務という形とはいえ義務を課すわけであるから、その義務を遂行するために政府として何らかの協力をしていくべきではないかと思うんですが、税制上の優遇措置とか、あるいはその他いろいろな措置があるわけでありますけれども、何か具体的な方針があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
法律には明文を置いていなかったんですが、私どもは免許の際に、中継局についてはできるだけ多く置いていただいて、受信者の方々が視聴が可能なように措置してほしいという形でやってきたところでございます。しかしながら、テレビジョン放送というのは国民生活に必要不可欠のものでございますし、要望が依然として強いと、それで現実には民放事業者がかなり努力して中継局は置いてきているわけでございますが、まだまだＮＨＫ等に比べますと中継局の数も不足しているところもないではない、まあ一部でございますが、あるわげでございます。そういった観点から、今回その措置を明確に法定することによって、一層きめ細かい指導、あるいは中継局の置局を促していこうというようなことで明文化した次第でございます。
大体許認可事業でありますから、だれでも勝手はやるわけにはまいりませんので、当然その反対給付として、義務というものは課せられるのはこれは当然だと思うわけでありますが、いわゆる今までの許認可の時点で指導してきたと言うんですけれども、そういう原則からいって、今まで努力する義務はなかったのは一体どういう理由からなんでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 最近における国際情勢は、昨年末、米ソ首脳会談においてＩＮＦ全廃条約の歴史的な調印が行われ、本年六月に発効いたしており、さらに両首脳間において、戦略核の半減、地域問題等で交渉を続行することなど、米ソ対話路線の定着化が見られる中で、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、イラン・イラク紛争の停戦など、世界情勢は軍縮そして平和へと大きく動いているのであります。
 しかるに、竹下内閣は、さきの中曽根内閣におけると同様に、ソ連の軍事力の増強を最大のよりどころとし、中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、一層の防衛力増強を推し進めようとしています。
 このような平和憲法の理念に反する政府の防衛政策は、米軍のトマホーク搭載艦船の母港化やこれに伴う核持ち込み疑惑、イージス艦導入などによる米海洋戦略への加担、ＦＳＸの共同開発などの武器技術の日米協力、ＳＤＩ研究参加などによる非核三原則の空洞化などが懸念される中で、今や完全に米国の対ソ戦略に組み込まれ、我が国を核戦争の脅威にさらすものと言わなければなりません。
 さらに、政府は、昨年一月防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠を撤廃して以後二年続けて一％枠を突破させ、年々着実に増額させ続けているのであります。
 先般の遊漁船第一富士丸と潜水艦「なだしお」の衝突事故は多数の死者が出るという大惨事となりましたが、このとき改めて自衛隊の体質そのものが国民に厳しく問われるところとなりました。
 以上指摘してきたとおり、円高不況、行財政改革の厳しい環境下で国民生活は大きく圧迫され、さらに重い負担が強いられようとするときに、防衛関係だけ特別扱いしようとすることは納得しがたいところであります。
 本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員、航空自衛隊の組織の改編であります。これは、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつ、みずからの規模と能力においても際限なく増強しようといたしており、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には重ねて強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）