行革審の方へ総務庁長官が出席されて、総理の指示で土地問題について御検討願いたいと、こういうことを要請をした。総理は別のところで、諮問の中身を踏み越えた形で、私権の制限も当然のことのように別の会議で触れられていく。これは私はいかがなものか、こういうふうな気持ちを持っているわけであります。
 そこで、角度を変えて伺いたいわけですが、私権の制限というのは、具体的には土地の利用を規制する、利用形態あるいは目的を公権力によって一定の制限を加える、あるいは土地の売買に制限を加える。それからもう一つは、公共のために土地収用法による強制収用、こういうふうな形態があると思うわけです。この三つの形態に大別をされると思うんですが、つまり土地の利用を規制する、利用形態を公権力によって制限を加える、こういう形。二つ目には、売買に制限を加える。三つ目には、所有者の意思の有無にかかわらず、公権力によって公共的に収用する。こういう方法があるわけですが、総理が物価安定政策会議で述べられている私権の制限、これは一体どういう具体的な内容を意図して発言をされたものか。総務長官、これ何か総理からコメントがあったわけですか。
ただいまのお話のとおり、私の諮問の中では具体的に私権の制限とは申し上げておりません。そのことだけではなく、それぞれの項目について私は全く触れておりませんが、広範な範囲からひとつ御検討をいただきたいという趣旨であり、広範とは一体何かといえば、今私から御説明申し上げましたように、土地の保有とか土地の取引とかいろんな問題が入っている。これらの問題を突き詰めて審議していけば、当然私は私権の制限の問題も出てくるかもしれない、これは想像にかたくありません。ただ、それをそこまでやるべきであるとかどうとかいうことは、広い範囲からこの問題を進めていく過程において、新行革審において具体的にこれは項目としてお取り上げになるべき問題であって、この時点において私が私権の享有もですよということは、これは申し上げる問題でない。ただ、今考えられることは、先ほど幾つかの問題を私が御説明申し上げました。土地の保有その他の問題、これらの問題を突き詰めていけばそうなるであろうということは想像にかたくありませんということを申し上げておきます、
まず貸し付けの状況でございますが、貸し付けの実績で申し上げますと、昭和四十七年公庫が発足いたしまして以来、全体としては着実に拡大を続けてまいりました。具体的に申しますと、四十七年は一番最初の年でございますから別としまして、四十八年が貸付実績総額六百三十億が五十三年に約千二百億ぐらいに倍増いたしております。この間、貸付実績は着実に伸びてきたわけでございます。これによりまして沖縄公庫の果たします役割りは沖縄の経済全体の中でわりと大きなウエートを占めております。貸付残高も急速に伸びてまいりまして、非常にウエートも高くなってくるに従いまして伸び率も落ちてまいります。また、経済の状況全体が五十三年ごろから成長率も低くなるというようなこともございまして、五十三年ごろからはいま先生御指摘のようにやや横ばい傾向に入っております。ただ、沖縄の公庫はいろんな業務を果たしております。いわゆる本土の開発銀行と六公庫全部の役割りを果たしております。住宅公庫の役割りも果たしておりますし、農林漁業金融公庫の役割りも果たしているということでございまして、具体的に横ばいになりました数字を見ますと、公庫の貸し付けの中で一番大きなウエートを占めております住宅資金が最初急速に伸びておったのでございますが、五十三年、五十四年ごろから一応一巡いたしまして伸びが鈍化してきたというようなことも全体の鈍化傾向の中には影響を与えていると思っておりますが、全体といたしましては着実に業績が拡大してきたというぐあいに理解いたしております。
 それで、先生御指摘の昨年の委員会での附帯決議の中で融資の緩和でございますか、さらに有効な出資、融資ができるように配慮しろという御指摘がございました。具体的には来年、五十八年度の予算の編成に当たりまして沖縄の地場産業振興のために幾つかの措置をとっております。細かくは触れませんが、具体的に申し上げますと、たとえば沖縄の地元でいま開発を進めております天然ガス事業につきましては、特に低利の融資制度を新しく設ける、それから伝統工芸、主に中小企業でございますが、これの振興のためには特別な特利の融資制度があるのでございますが、この対象を拡大するというような、この二つは沖縄だけの特別な措置でございます。そのほか、本土の中小企業あるいは住宅金融公庫等で五十八年度から新たに貸付限度額を引き上げるというようなことを本土の公庫がお決めになっておりますが、これはそのまま沖縄の公庫にも適用するようにいたしております。私どもとしましては、地元の経済状況を見ながら、できるだけ地元の産業開発に役立つような、そういう制度上の配慮もしてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 それから、それにしても出資等は実績がないではないかという御指摘もございました。確かに出資につきましては五十六年度実績がないわけでございます。これは、出資制度は実は公庫最初からあったわけではございませんで、昭和五十三年に公庫法の改正をいたしまして、それまでは融資だけだったのでございますけれども、地場産業の振興のためには出資の機能も公庫に与えたいということで法律の改正をしていただきまして、五十三年度に新たに出資機能を付加したわけでございます。その後、五十五年までの間に四つの事業に計四億の出資をいたしております。天然ガス、共同サイロそれから離島航路あるいは宮古のターミナルでございますが、こういう事業に出資をいたしております。五十五年までそういう四つの実績があるのでございますし、それから五十六年も制度上そういうものをつくりましたので予算措置もしていたんでございますが、いろいろ地元からの議論はあったんでございますが、結果的には適当な新しく出資する事業がございませんで、実績がないわけでございますが、今後ともせっかくの機能でございますので、私どもは十分この機能が果たせるようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
 それから返済の状況ということでございますが、四十七年に公庫ができまして、その後実は経済状況もかなりの激変がございました。特に海洋博後におきまして沖縄の経済は、ホテルを中心といたしましてかなり倒産等が出て、観光産業の不振に陥った時期がございます。その時期はホテルだけではございませんで、県内の中小企業等にかなり行き詰まったものがあったわけでございますが、その時期は公庫の延滞もかなり増加いたした時期がございます。ただ、ピークが昭和五十一年でございまして、その後返済の状況は着実に改善いたしております。ピークの時期に比べますと、いろんな指数で申しまして、要するに半分以下にまで改善されてきたと……