ただいま構造改善局長からも一部話がございましたけれども、委員のおっしゃるように、急速なる復旧のためには、各種事業について簡素化とか、あるいは早期の取りかかり等々いろいろあるわけでございますが、まあ応急工事を直ちに実施するとか、あるいはその査定手続、机上査定をするとか、机上査定をするというのは相当のことでございますね。それから、農林省が持っております、あるいは都道府県の港湾、漁港なり、あるいは農地関係の技術者、技術官、これを動員して、査定事務その他復旧事務に対して支援態勢をとるというような各般な対策を現に講じておるわけでございますが、さらに一層の徹底を図りたい、さように思っております。
今御答弁をいただきますと、何とかできるんではないのか、こういうふうに希望も持てるわけでございますが、しかし、現地に実際に行ってまいりますと、確かに首長さんの判断でできることもいっぱいあるんだろうと思うのですが、首長さんが判断するにしても、例えば農業委員会がどうのこうのとか、いろいろな手続的なことというのはいっぱいあるんだと思うのですね。こういう調査をしなければいけない、こういう書類をつくらなければいけない、そのためにはこういう印鑑が必要である。
 それも含めて、早急に復興対策、そして復興の未来展望を示さなければいけないというこの状況にありますことを考えますと、そういう手続的な面であるとか、あるいはその審査の面であるとか、書類の面であるとか、そういうことは相当簡易迅速的に手続的な決裁をしていただかなければ、現実にあす示せないということもあるんだと思うのですね。
 こういう点は特に、私は、農水大臣に陣頭指揮をしていただいて、こういうことはもうこれでいいぞと農水大臣から指揮命令を出していただければ、こう思うのですが、今局長からも御答弁いただきました内容を一つ一つ詰めていきますと、結構できないよ、障害になっているよということもあろうかと思うのです。そういうところはひとつ、農水大臣が、ため池等の補助金事業の問題も、緊急住宅地、農振地域の解除の問題についてもぜひ陣頭指揮をとっていただいて、現地の地方自治体の方々の、あるいは被災者の方々の要望にこたえるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ため池等のいろいろな被災があるわけでございますが、こういうものにつきましては、非常に緊急を要するもの、緊急に対応すべきもの、仮復旧をするとか応急措置をするとか、そういうようなことで事前着工をするということを認めているわけでございます。それに当たらない場合につきましても、私どもといたしましては、単価を簡便にするとか、あるいは査定を現地でやらないで机上で行うような、範囲を広げるとか、あるいは査定に当たりましての書類等につきまして関係県から応援態勢をとるとか、そういうようなことで万全を期しまして、手続がスムーズに進むように進めているところでございます。
いろいろ首長の判断でできることである、こういうふうにお聞きをいたしましたけれども、もう一点、先ほど農水大臣も淡路島へ視察に行かれまして、漁港の被害が大変であるというふうにごらんになってこられたことと思います。
 いわゆる漁港であるとか農業関連施設であるとかそういう施設、国のいわゆる補助金事業ですね、これについても、これはなかなか首長独自の判断でいくというわけにはいかないのだろうと思いますが、これもいかがでしょうか。首長の判断によって事前着工を認める。それでもちろんしかるべく後に追認等々は必要かどば思いますけれども、事前着工を認めるというような形で早急に対応ができないものか、この点についてはいかがでしょうか。
都道府県あるいは市町村が住宅建設を行うために行う転用につきましては、原則として許可不要でございまして、ということはすなわち先生御指摘の農用地区域の中でありましても建てられるということでございます。
そうすると、今までの農振地域の解除を求めるという手続ではなくて、今回のこういう地震、被災、緊急の場合については現地の首長の判断で、あるいは首長のエリア、地域外のところも含めて、恒久の住宅地域に変更することも可能である、こういう御答弁ですか。
きょうの論議を朝から聞いておりまして、大分細かい問題点、各委員が触れておられましたので、私も何点か、少しダブるところもございますけれども、細かい点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど、社会保険等々の加入についても、何人かの委員から御質問がございました。いろいろなアンケートの調査かれこれを見ておりますと、派遣元の会社が、雇い主が、我が社は社会保険を適用していないのだとか、社会保険に入るには賃金を一割とか一割五分カットするだとか、そういう使用者にあるまじき発言をしているというような調査も手元にございます。
 先ほどお話がございましたとおりに、今回の法改正では、いろいろな保険の適用について、厳しいといいますか、一定の措置をとろうとしておられることは法律の中身から受け取ることができるわけでございますが、実際上、派遣労働の賃金が、この厳しい不況下の中で、現在の二十六業種の中でも特殊な、本当に専門性らしい専門性を持っているもの以外は下がってきているという現状の中で、保険に加入したくても加入できないという労働者も出てきている、自己負担の部分について。そういう観点からもひとつ検討を加えてみたいと思うわけですが、当然、社会保険等の加入の必要がある派遣労働者、これについては、派遣元、派遣先の努める責務というものを私たちはもっともっと明確にする必要があるというふうに思っております。
 ただ、先ほど厚生省の方も回答されていたようでございますが、特に登録型で言うと、実際に働いているときに社会保険を掛ける、働いていないときには国民保険になるというようなことを含めて、労働者自身がみずから、保険に加入するんだということに手を挙げてもらわなければこの問題も全体的には解決しないというふうに思うわけですので、そういうことを当然意識として拡大をさせながら、派遣料金の低迷、料金が低く抑えられているという現状の中で、労働者の手取りが保険に入ることによって減るということから保険を掛けようにも掛けられないというところを防ぐために、これは非常に難しい考え方かもしれませんけれども、派遣料金の中に保険料に値する部分も賃金として盛り込むというような方向性というものは考えられないのか、そういう措置というものは考えられないのかということを我が党では検討しているわけでございますけれども、局長、いかがでございましょうか。