この答申を拝見いたしまして、まず一つ私がこれはすばらしいなと思ったのは、都市にビジョンを持つ、このことを明確にしなきゃならないということをはっきりと打ち出したことであります。そして、さまざまな対策があるわけでありますが、その中で、今日までも日本の都市計画の中には言葉としてはマスタープランという言葉は使われていなかったわけでありますが、このマスタープランをはっきりとこれから都市を考える上で各市町村につくっていくという、また各市町村はつくらなければならないという、こういうような指摘がなされているわけであります。
 まず冒頭、このマスタープランについてちょっと伺いたいと思うんです。
 このマスタープランをつくるということ、私は極めてこれは高い評価を与えていきたいと思うんですけれども、一つには、答申の中では、どうもマスタープランが、都市計画の権限が各都道府県の知事さんに大きなウエートが置かれているわけでありますから、そちらの方に持っていかれてしまいますと、まさに都市というのは私たちが日常生活を送る上でどのような機能を持ち、どのように存在しているかということが重要なんでありまして、むしろ市町村レベルでこのマスタープランというものが大きく機能し役割を果たさなければ本来の意味がないわけであります。そしてまた、このマスタープランが地区計画とかそういう詳細計画とも結びつくことによって大きな意味合いを持ってくるわけであります。
 そういう意味で、この答申にはマスタープランをつくるということははっきりしているんですけれども、市町村レベルでしっかりとこれをつくって、しかも権限と財源を確保するという点がどうも弱いように思うんですが、その辺のことに関して都市局の方ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。
ただいま都市計画審議会の中間報告につきまして御指摘があったわけでございますが、建設省といたしましては、ことしの一月に都市計画審議会に諮問いたしました際の問題意識というものがございまして、実はそれを受けまして諮問を申し上げて、現在御検討いただいているというところでございますが、私どもいわゆる都市政策、都市計画行政を預かっております立場から申し上げますと、経済の高度成長によりまして国民生活の水準が極めて高まってまいった中でいま一つ豊かさの実感が甘受できないという御指摘があるわけでございまして、こういった都市生活の中でのゆとりと豊かさを実感できる魅力ある都市空間を形成していくためには、都市計画制度の内容等につきましても改めるべき点があれば改めると同時に、また実行面におきましてもしっかりとした対応をすることによりまして、二十一世紀も踏まえ、ましたしっかりとした都市づくりをやっていく必要があると考えております。
 もちろん、都市づくりでございますので国の立場では不十分でございまして、市町村及び市民、住民の方々の第一線におけるコンセンサスのもとでの対応ということが根底になるわけでございますが、そういった方々の取り組みに対しまして私どもとしてもできるだけの御協力、支援体制を組みながらよい町づくりを進めてまいりたい、そういったような基本的な考え方のもとに現在対応しておるところでございます。
では、次の質問に移っていきたいと思います。
 過日、都市計画審議会の方から中間答申がなされております。中間答申を拝見いたしますと、今日の地価高騰にまつわって、日本の都市が抱えている問題に関しまして、過去のいろいろな実績の上に新たな問題解決のための新しい手だて、さらに計画なども今つくらなければならない、そういう点での指摘がなされております。私もその中の幾つかの点については極めて高い評価を与えていきたいと思うんですが、まず冒頭、このような中間答申が今なされているわけでありますが、建設省として今日の都市問題に関してどのような認識に立っておるのか、その辺のところを伺いまして、この問題の質疑をしたいと思います。
先生がおっしゃるとおり、我が国のトンネル工事の技術は世界最高だと自負しておりますが、幾ら技術が立派であっても、事故を起こせば全くその名誉を傷つけることになるわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、この事故調査の結果を待ちまして、二度とこのようなことを起こさないように万全を期するために全力を挙げてまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、中国、インド等はこれから経済成長を遂げようという国でございまして、将来フロンの需要が急速に増大するということが予測される国でございます。ただ、こういう国々におきましては、その必要性は認めるわけでございますけれども、実際上必要な技術がない、またはそれをやるとしますと追加的なコストがかかるというようなことで、必ずしも従来から議定書にすぐ入りましょうというような対応はしてこなかったわけでございます。
 ただ、先ほど通産省から御指摘ありましたように、オゾン層破壊問題は、いわゆる地球環境問題というものでございまして、その害悪が地球的に及ぶ、そして同時に、対応をするにも全地球的にやらなければ解決がつかない問題であるという分野でございますので、こういう途上国を含めまして全地球的な取り組みが必要であると考えております。そういう観点から、昨年六月にロンドンで締約国会議があったわけでございますけれども、この中におきまして、そういう途上国の努力というものを支援して、その途上国がこの議定書に入りやすくなるような形の援助をしようではないかということが決まったわけでございます。
 この仕組みでございますけれども、一つは世界銀行、そしてあとは国連環境計画、そして国連開発計画、この三つの国際的な機関が実行機関となっているわけでございますが、それを統括いたしまして執行委員会というのが設けられております。この執行委員会におきまして具体的な基金の運営の仕方、いろんなガイドライン等を検討することとなっております。我が国はこの執行委員会のメンバーになっておりまして、今後この執行委員会を通じまして基金が適切に、効果的に運営されるように貢献してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
 また、同時に二国間ベースにおきましても、種々のセミナーを行いまして、途上国がこの問題につきましてより理解を深め、対応の必要性について認識が深まるようなことを推進しておる次第でございます。そして、多国間基金につきましては、我が国といたしまして平成三年度予算に約十億七千五百万円を計上いたしまして、日本としてこれに積極的に貢献しているところでございます。