教育職員免許法等の一部を改正する法律案を審査さしていただきます。
 なかなかの大法案なんですから、これは短い時間で総論と各論とをやるのはなかなか大変だと思いますけれども、簡明にひとつ進めてまいりたいと思っております。
 教員養成ということについては私は三つの原則があると思っているのです。一つは開放制を守るということ、それから第二番目には現職での研修を非常に重視すべきである、三番目には採用方式を改善していかなければならない、この三つであろうと思っております。
 それから、もう少し前の前提として申せば、文教行政ということを全般から見れば、行政介入ということは、特に国レベルの行政介入ということはできる限り少なくしていく方向が望ましいのじゃないか、こういったことが原則として言えるというふうに私は思うのでありますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
いろいろ御質疑は拝聴いたしておりました。簡単に三つ申し上げたいのですが、私どもが御提案を申し上げておりますこの改正案は教育改革に準じる重要な部分である、こう考えております。二つ目は、現行の免許制度に係る基本理念は遵守をいたしてまいりたいと思っております。ただ、その中で、開放制の原則を守りながら専門性の向上をいたしたいということ、それから、それぞれの養成、現職研修を通じまして教員の資質向上に資してまいりたい。もう一つは、社会的経験を積んだ方々に学校教育の場に入っていただいて、そして学校教育そのものに生気と広い視野を与えていただきたいものだ、こういう点で御提案を申し上げておるわけでございまして、そういう意味を御理解いただきまして御賛成をいただければありがたい、このように考えておるわけでございます。
これで質問を終わりますが、大臣、相当問題点があるというのはおわかりでしょう。特に、二種から一種、専修という制度、それから大学と今日の免許制度引き上げに伴うカリキュラムの編成、それから新しい教職員課程問題等々非常に多くの問題を擁している法案でありますから、それこそ慎重審議で問題点を明らかにして、原案でなければならぬというような、数だけで事を処理するのではなくて、謙虚に、提案者である政府側としては、大臣としては、これを検討するということができるかどうか、その点について最後にお聞きをして私の質問を終わります。
それ、後でデータをください。各大学の現状と何をどんなふうに変えてきたか。免許法と直接関係あるかどうか別として、今後の一つの問題であろうと思いますので、資料の提出を要求を申し上げます。
国立の教員養成大学におきまして、先生御指摘のとおり、近年における教員の需給状況ということを考えまして、教員以外の分野へ進出できる課程あるいは他学部へ入学定員を振りかえる、こういう措置が六十二年度以降行われておるわけでございまして、これは個々の大学における十分な御検討を経てやるものでございますから、文部省が計画的にああしろというものではございませんが、六十二年度におきましては三大学、六十三年度におきましては十三大学、それから六十四年度にはまだ概算要求中で最終決定はいたしておりませんが、十三大学というところで学生入学定員を御指摘のような方向で振りかえるという措置を講じているところでございます。
既に大学院などを修了した方につきましては、教科についての免許は既にお取りになっている次第でございますから、教職について必要な単位をここで御修得いただければいいということでございますので、可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
そんな絵にかいたぼたもちみたいなことができますか。特別に今までと違った一年制の教職課程を大学にこしらえるのよ。そこには一般人も来れば、大学生はもちろん現職教諭も来る。一種免許を頭に置いているだけじゃなくて、専修免許まで頭に置いた単位数も含めた一年制のもののカリキュラムをやって、どうぞいらっしゃいというような大学はどことどことどんな大学でできますか。貝体的にその措置についてどう考えていますか。どういう大学にどういう措置をしてどういう判断で今予算その他の対応をするのか、貝体的に説明してください。
教職特別課程は、大学を卒業した方または大学院を修了した方がその後において教職関係の免許状を取得していただく制度でございますから、そうした大学卒業者であれば、一般社会人でもよろしいし、教職にある方でも結構であるということになる次第でございます。
これは法律案の別表第一の備考の四をごらんいただきますと、そこでは「一般教育科目及び保健体育科目につき特に必要なものとして文部省令で定める科目の単位を大学又は文部大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するもの」という規定がある次第でございます。ここの一般教育科目と申しますのは、先生御指摘の日本国憲法の修得などについて定めようというふうに考えている次第でございます。
市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。
 本日は、三案審査のため、参考人として、午前は日本ＮＰＯセンター常務理事・事務局長山岡義典君、弁護士福島瑞穂君、芸術文化振興連絡会議議長江見俊太郎君、以上の三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、山岡参考人、福島参考人、江見参考人の順にお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
 それでは、まず山岡参考人からお願いいたします。山岡参考人。