先生がただいま御指摘になりましたように、前回の中教審は諮問をしてから四年かかって昭和四十六年にいま先生の御指摘のような答申がなされているわけでございます。それを受けまして、教育課程審議会は昭和四十八年から五十一年までかけて、教育課程の改訂の基本方針を議論していただいて答申を出していただいています。
 それを受けまして、御承知のように、学習指導要領の全面改訂が行われている。実際に学習指導要領の改訂が実施されておりますのは、先生御承知のように昭和五十五年からでございます。
 前回の、前回のといいますか、今回の学習指導要領の改訂につきましても、このように相当長期にわたって綿密な議論をしていただいて練り上げた上で現在の学習指導要領が定められ実施しているわけであります。
 今回、私どもが中央教育審議会に対して諮問いたしますのも、次回の学習指導要領の改訂の時期がいつかは別といたしまして、現在実施しております学習指導要領を当面は定着させていく必要があるわけでございますが、さらに時代の変化というのが今後一層予想されるわけでございますので、ただいまから長期的に取り組むことが必要であるというふうに考えて御諮問申し上げたわけでございます。
それならお聞きしますが、その中教審答申の、十年前の、たとえば教育課程の問題にいたしましても、「学校段階の特質に応じた教育課程の改善」という題名のもとにずっとやられたですね。そして、五十一年に教育課程審議会の方から「小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善」という答申が出され、それに基づいて学習指導要領がつくられ、それぞれ五十二年の七月、五十三年の八月に告示されて、それがようやく緒についたばかりなんでしょう。
 そこで、再びこのような答申を求めるということは、どういうことを意味するんですか。どうもおたくの文部広報あたりの大臣の諮問理由の説明等を見ますと、もう時代の進展あるいは安定成長期に入ったんだから、間に合わなくなったから求めるんだという言いっぷりですよ、これは。けれどもあなたのいまの答弁は、現在間に合わなくなったというよりも、将来のことを踏まえてやった、こう言うんですがね。将来のことを踏まえてやるんならば、それを実施をしたところの二、三年の経過を見て、それをきちっと踏まえてやるというのが筋じゃございませんか。やみくもに、いわゆる二十一世紀に向けて議論をしてくださいと、あなた方答申を求めておるんですか。
今回の中央教育審議会に対する諮問のテーマでございますが、いま先生の方でおっしゃいました第二点にせよ、第三点にせよ、中教審におきましての審議といたしましては、これから将来に向かって、初等中等教育の教育内容につきまして、長期的展望に立って、将来どういうふうに学校教育の内容を変化させていったらよかろうかということについて、広い視野から、高い見地から御審議をお願いするということで御諮問申し上げているわけでございます。
 現在までに、先ほど御指摘のような教育課程審議会の答申に基づく教育課程の実施が現在なされておりますが、それが現在、いまの時点において間に合わなくなったから、あるいは変更をいま直ちに要するからという意味で御諮問申し上げているわけではございません。
しかし、それはおかしいじゃありませんか。皆さんで判断をして、あのときのものとはすでに時代の進展と間に合わなくなったから、新たにこういう問題、こういう問題等も具体的にあるから答申を求めたというのが筋じゃありませんか。それを、適切でないかもしれない、あるいは適切かもしれないんで、何とはなしに諮問をした、こういうことですか。
具体的にお尋ねいたしますが、諮問をされたところの第二の点ですね、いわゆる「教育の多様化・弾力化について」というのがございます。これは四十六年の答申にも、御承知のように、「初等・中等教育改革の基本構想」の中で、「３ 多様なコースの適切な選択に対する指導の徹底」、「４ 個人の特性に応じた教育方法の改善」と具体的にあるのでございます。さらに、新しく諮問をされたところの第三点の「就学前の幼児の教育の在り方」についても、すでにその当時、「幼稚園教育の積極的な普及充実」としての答申が出ておるのでございますが、すでに出たものと重複しておるわけです。表題を見る限りにおいては同じものなんですよね。ですから、これから見ると、いま具体的に申し上げたところの問題が、いわゆる大臣の言うところの、時代の進展に即応しなくなったから再び答申を求めたんだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
先生の御質問のうち、今後の開発体制及び移管先の決定の時期の点についてお答えさせていただきます。
 移管先の決定につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、現在日航製と機体三社との間でいろいろ受け入れ体制のあり方、組み方について検討をしておるところでございます。いずれある程度大筋について見通しが得られました段階で、また運輸省御当局による新安全運航上の御審査を得たい、またその御指導を受けた後最終的に検討してまいりたいということで、現在いつごろまでというふうに申し上げるのはむずかしい状況でございますが、閣議の了解では五十七年度末までに業務の移管を完了するということにいたしております、というところで現在のところ御勘弁願いたいと存じます。
 また、今後の民間航空機の開発体制のあり方という点につきましては、今後とも航空機産業というものをわが国の戦略産業の一つとして育てていかねばならないという点について、各界の御賛同も得、通産省としてもそう考えております。その開発体制のあり方につきましては、一貫性あるいは継続性といったものができる限り確保されるべきだ、かように考えておるのは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、昭和四十八年度にＹＳの生産を打ち切りまして以降、私どもＹＸと呼んでおりますボーイング７６７の機体につきましては、一応民間機体三社で財団法人の民間輸送機開発協会というのをつくりまして、それに対して国が開発段階におけるリスクを補助するという形でこの十年やってまいりまして、やっとことしの夏ごろこれが終わるわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、これの形態というものをいわば開発の体制として定着したものと考え、次のプロジェクトとして考えておりますＹＸＸにつきましても、また同時に進めております、私どもＸＪＢと呼んでおります日英エンジン共同開発のプロジェクトにつきましても、ほぼこういう形でやりたい。またそれが、一昨年、今後の航空機開発体制について御審議いただきました航空機・機械工業審議会の答申の基本線であろうか、かように考えておるところでございます。