どうもお忙しいところ、お三人の公述人御苦労さまでございます。
 私は、このたびの公述人の方々に対して、今初めて御意見を承ったのでありますが、少しお三人にお伺いいたしたいと思いをする。
 その一つは、高橋公述人にお伺いするのですが、今、非常に憂国の情を高橋公述人は言われまして、これは、やはり経済政策の基本姿勢はグローバルな視点を持つべきだ、そしてまた、今までの政策が財政再建に重点を置き過ぎておるんじゃないか、これを積極財政に切りかえる、こういうお話でございます。しかし、私あるいは世の中におきまして一つの危惧がある。それは、御承知のように今のような金余りの状況のもと、すなわち、ちょうどニクソンショックの後のように過剰流動性が非常に高いときに、事によればインフレをあるいは狂乱物価を招くおそれもなしとしないと私は思うのです。そこらあたりをいかに調節するか。
 まことにここ四、五年は神風が吹いておるようなものです、日本は。といいますのは、この四、五年の間物価が安定している。しかし、この物価というのも高値安定なんです。第一次石油ショック、第二次石油ショックで、石油価格が基準になって大体物価というのは安定してしまった。ところがその後ここ四、五年余りは石油価格が非常に下がってきた。ために消費者物価というもの、卸売物価というものも安定しておる。これがたまたま中曽根政権の時期にかち合ったんで、中曽根さんというのは運の強い人だなと私は思っています。しかし、これは何らかのチャンスがあれば、チャンスといいますかあれば、必ずニクソンショックの後のような狂乱物価が来ないとも限らない、私はこう考えるのですが、これに対していかにお考えになり、その積極財政との関係についてどういうようにお考えになるか、ひとつお伺いしたいのです。
大変時間を制約をされて不満でありますが、私は最後に、減税財源政府で考えるべきであるというお話があったが、やはり減税を主張しようというなら、あるいは歳出の増加を主張しようというなら、もう少しまじめな、責任転嫁論ではなくて、本当はきょうそのお話を聞けるものかなと期待をしておったんでありますが、またの機会があるかもしれませんので、残念ながら次に譲りたいと思います。
 終わります。
納税者の番号につきましては、労働界は四団体、全民労協、全員賛成です。それに対して、何か別に反対意見が出ておるということを聞いておりましたから。先生も賛成の方ですね。
最後の一問ですが、これはまだまだ言わなきゃいかぬのですがね。今のお話、非常に大事なポイントなんですよ。というのは、私どもはそういう発想はしていない。それは、当然二段階の累進にしようと思えば、どこで一〇％から一五％になるかということは、これは大事なポイントですよ。これをもっと早い段階で一五にするのか、あるいはもっといわゆる課税算出所得が高い段階でやることにするのか、この辺は税収との絡みもあるでしょう。しかし、少なくとも今回は売上税の導入ということもある。少なくとも売上税によって物価は上がります。しかし、それを超える所得減税をやって、その結果、各世代ごとに見た結果必ず減税が出るような仕組みを我々は考えておるということ、その点は、算出の仕方によっていろいろ違うと思います。
 そこで、最後に一問ということでありますからあれですが、先ほどいろいろ大変大事なお話を聞いた。この点は国民の合意が得られるかどうかは非常に難しいと思うんですが、グリーンカード賛成だという話があった。私の記憶では、これは民社党を初め大反対があった問題であると思っております。
 それから念のために申し上げますが、なぜグリーンカードがいけなかったか。これは背番号制につながるという議論が一つです。それからそのときには、これがかかるのは民間の定期性の預金にしかかからない、だから郵貯と非定期性なものに全部資産がシフトした、こういう大問題があったということをあなたも御記憶を願いたい。あるいは株の売買益、これも我々は課税をしたい。ところが、そういったところは本質的にやはり背番号制度をアメリカみたいにやらないとどうしてもこれはできないということ、その納税者番号制度というものをあなたは賛成をするのかどうか。グリーンカードではなくて納税者番号制度、このことをやらなければ、私はクロヨンの是正もできないと思うし、それ以外にクロヨンの是正の方策があるならば教えてもらいたい。どうぞ。
後藤田さんが講演されたことを御紹介しましたけれども、これは自民党の地方議員研修会で話されたことなんです。そして選挙制度の諸問題と称して講演された中なんです。だから、いま提案者がおっしゃるように例外的なものだなんというはずはないわけです。官房長官がそういうふうにして話しをされているわけですから、選挙制度の重要な一つの問題だということでね。そういうことはやはり私はもう余りにも見え透いた詭弁にすぎないと思います。
 二百万、もし仮に提案者のお言葉をそのまま使わせていただいて、二百万のお金が少なくて済むとしますでしょう。だけれども、一方で億の単位のお金が使われなきゃならない、したがって大変だというのがこれが実態だとするならば、結局この選挙法を改悪することによって何が残るのか。お金がかからなくなるというのではなくて、結局のところは、有権者の知る権利、選ぶ権利、候補者の活動の権利、そういうものが奪われていく。いままで繰り返されてきた公職選挙法の改悪の最も悪いケースをここでまた積み重ねるという以外の何物でもないと思います。
 もう一つ、もっと問題にしなければならないことは、利益誘導や地位利用、ぐるみ選挙、こうしたものが蔓延していることです。金がかかるという点から言うならば、いま問題は指摘したとおりなんですけれども、さらにいまこうした利益誘導や地位利用、ぐるみ選挙などの重大な問題が次々と表に出てきています。悪名高い越山会査定というふうに言われている利益誘導ですね。地位利用による、官庁や企業ぐるみによる実質的な事前運動、田中型選挙が全国に拡散されているということがマスコミでも指摘をされています。こういう実態にメスを入れるということなしに、金のかかる選挙あるいは腐敗、利権、こうしたものを解決していくことができない、一掃していくことができないということは余りにも明らかだと思います。
 元最高裁の長官であった藤林さんが、政治家は選挙で使った金を回収しなければならない、そこに汚濁の根源があるというふうに批判しています。目に余る利益誘導、それから利権選挙、そして企業ぐるみ、官庁ぐるみ、こういうものにこそいま徹底したメスを入れて、政界浄化、政治をきれいにする、選挙をきれいにする、そういうことに力を尽くさなければならない課題だと思っておりますけれども、この点は国家公安委員長でもある自治大臣の御意見を伺っておきたいと存じます。