私がちょっとここに触れたのは、会社の経営状態というものが今の給与に関係があるわけですから、そうすると、ともかくもさっき私が触れておるように、ベースアップ問題というのは後よりも一番最初が肝心なんですよ。だから、これから来年まで大分時間がありますから、十分ひとつ組合と話し合っていただいて、そして今御答弁をいただいた食品産業の現実のデータがあるわけですから、そういうデータに対して今後この民間会社というのはどうあるべきかということはぜひ考えてほしい。ちょっと総裁は世間を気にしておられるようでありますけれども、私はそういうものを世間を気にする必要はないと思うのです。もう長岡さんは会社の経営だけを気にしていただいて、そして職員が持てる能力をフルに発揮できるような条件をつくるための方に専心してほしい。要するに日本というのは大体が横並び意識の強いところですから、こうやって右向いて左向いて物を決める。これはいい面もあるけれども、よくない面もあるのですよ。転換点で横並びという話はおかしいのでして、転換点にはやはり転換点らしい新しい一歩を踏み出したなということでないと問題があるのじゃないか、こう思うものですから、重ねてこの問題を伺って、この関係は終わりにしたいと思います。
新会社移行後におきましてもでき得る限り値上げの時期はずらしたい、またそれだけの努力をしなければならないと考えておりますが、数年後にはあるいは値上げをお願いする事態にならないとも限りません。その場合には、新しい法律によりましても大蔵大臣の認可が必要であるという仕組みになっております。
この資料を拝見しておりますと、制度改正になった後の五十五年には一千四百二十四億、それがその後、一千三百六十三億、一千百五十億、八百七十億、三百六十九億というのでは、大変急激に純利益が減りつつあるという感じがするのですが、結局こういうものは、確かに物価の上昇その他のいろいろな関係もあるのでしょうけれども、そうするとやがてどこかでまたたばこの値上げということをやらなければならぬということになるんじゃないですか。その場合には、今度は仕組みはどうなるのですか。たばこの会社がたばこの値上げをしたいというのは、民間の会社だから別に幾らにしてくれというのはいいんじゃないか。酒もそれは自由にはできないので、多少そういう財政資金に関係のあるところは大蔵省と協議になるのでしょうけれども、これがどんどん下がってくるのでは、やがて純利益じゃなしにマイナスが立つということになる可能性は割に近いところにあると思うのですが、その点は総裁いかがですか。
五十八年度は先般決算が出まして、たばこ事業の当期純利益は八百七十億ということでございます。予算は実は見込みにつながっておったわけでございますが、三百六十九億円というのが本年度の予算に予定しておりますたばこ事業の純利益でございます。
技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会は、技術革新と産業・雇用に関する諸問題を検討するため第百回国会において新たに設置されましたが、設置以来、技術革新の進展状況、技術革新の雇用に及ぼす影響等について民間識者の意見を広く聴取するとともに、技術革新に伴う産業・雇用構造変化の現状及び将来について政府から説明を聴取いたしました。
 また、技術革新と地域経済との関連において九州地方の先端技術産業の現状について現地調査を行ったほか、高度情報通信ネットワーク化の実現状況、オフィスオートメーションの進展状況等について関連企業等を視察いたしました。さらに関係資料の収集を行うなど積極的に調査を進めてきたところであります。
 現在までの調査では、各小委員の意見等を取りまとめる段階には至っておりませんが、今国会終了までの調査の内容を参考人等の意見を中心に整理し、中間報告として取りまとめることといたしました。
 本中間報告は、技術革新の進展に伴う産業・雇用構造の変化の実態や今後の見通しを明らかにする四つの章から構成されており、第一章では、マイクロエレクトロニクスを中心とした先端技術の開発と利用の現況及び将来、バイオテクノロジー、新素材技術の開発状況等技術革新の進展状況を概観し、第二章では、産業構造の変化を長期的視点から分析し、産業構造の現状と今後の動向を明らかにし、さらに中小企業、地域経済についても触れております。第三章では、雇用の構造的変化の実態を量的・質的側面から分析し、将来の就業構造を展望しております。最後に第四章では、産業・雇用構造の急速な変化により経済社会の各分野に生じつつある多様な問題を今後の課題として整理しております。
 調査の内容の詳細につきましては、別途、委員長に提出いたしました小委員会中間報告書のとおりでございますが、その概要につきまして、お手元に配布いたしました資料に基づき、以下簡単に御報告申し上げます。
 近年のマイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新の進展は非常に目覚ましいものがあり、生産部門のファクトリーオートメーション、事務部門のオフィスオートメーション、情報サービス部門のニューメディアによる高度情報通信ネットワーク化など、マイクロエレクトロニクス化は産業活動のみならず国民生活全般にわたって広範囲に展開しております。
 技術革新は経済社会発展の大きな原動力の一つであり、今日のマイクロエレクトロニクス技術革新も産業構造の高度化を通じて経済社会の発展に大きな役割を果たしております。
 しかしながら、今後、技術革新の急速な進展は経済社会の各分野に大規模かつ複雑な影響を及ぼすことが予想され、とりわけ雇用面については、労働人口の高齢化、女子の職場進出等雇用環境の変化もあり、経済環境のいかんによっては種々な局面での雇用問題の発生が懸念されております。
 このような状況のもとで、産業・雇用構造の観点から技術革新の進展への対応のあり方について国民的合意を形成することは参議院における重要な検討課題であります。
 技術革新は長期的には経済成長と雇用の拡大に寄与するものであり、したがってその対応の基本姿勢も、大きな変化が予想される今後の社会経済環境のもとで、技術革新がもたらす影響を吸収しつつ、経済成長を高め雇用の安定を図っていくことにあるとされているが、その過程において産業と雇用に関する各種調整等を必要とするなど、経済社会の種々の局面に多くの問題が山積しております。
 すなわち、技術開発、国際協力、産業調整、高度情報化社会、中小企業、地域経済、労働力需給調整、雇用拡大、雇用慣行、教育訓練、労使関係、安全衛生・労働時間等の諸問題が、今後検討すべき課題として予想されております。
 マイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新の進展は、新素材技術、バイオテクノロジー等の新しい先端技術の発展と相まって、二十一世紀に向けて本格化していくことが予想されるので、本小委員会は、今後、整理した課題のうち政策的に対応を必要とする問題を選び、その対策樹立に向かっての検討を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。