ありがとうございました。
 さまざまな取り締まりの法律も変わっておりますし、また時代も、暴力団関係のみならず、一般の方への銃器の拡散という面で、捜査員の中に戸惑いもあったのかなという感じもしております。局長がおっしゃったようなマニュアルづくりも一つの手段として大変に有効な対策ではないかと思いますし、何はともあれ、日本の良好な治安というのは厳格な銃規制によって保たれてきたというこれまでの経緯も踏まえて、警察には一層の奮起を求めたいと思います。
 次の質問に移りますが、災害面でいいますと、ことしは阪神・淡路の大震災という大災害で幕をあけた年でもありました。従来大きな地震がなかった場所で起きたということや、起きた場所が大都市であったということから被害は甚大となりまして、さらに救援活動も従来にない困難を伴ったと思うわけであります。
 そうして、国民の間にも、自分たちが住んでいるところでもいっこうした大災害が起きるかもしれない、そしてまた、そういったときに救援活動は迅速に行ってもらえるのだろうか、そういった不安の心理も広がったように思います。政府におかれましても、与党とも協力をされて、災害対策の見直しあるいは新たな施策等を行っていらっしゃるところでございますが、国民の中から、全国自治体とネットワークを持ってかつ消防署という活動の手足を持つ自治省、消防庁、これがぜひ前面に出てほしいという大変な期待の声を私も随分聞きました。
 そこで、震災後、自治省の対応として注目されたのが、緊急消防援助隊の創設というものがありました。その緊急消防援助隊、つい先ごろ、全国一万七千人規模で部隊編成が完了したというふうに聞いております。これが阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かしてっくられたのかまた、ああいった大混乱が予想される災害時にうまく機能するよう、従来にないとういった工夫がされているのか、そういった点をお聞かせ願いたいと思います。
まず冒頭に申し上げたいのは、今委員指摘のように、銃器対策について国民が挙げて努力しなければならないときに、その捜査の過程に警察官の不祥事が起こるなどということは許されないことでありまして、私も大きな憤りを感じまして、厳正な対応を警察当局が行うことを期待しておりましたが、ただいま局長答弁のような処置が下されたところであります。二度とこのような不祥事が起きないように、警察挙げて努力をしていくべきことだと考えております。
 それから、銃器の問題については、近年銃器による殺傷が非常にふえてまいりました。まだまだ、ピストルによる殺人というのは年間三十人、四十人でありますから、アメリカのような一万五千人という状態ではございませんが、今完全な防止対策を講じていきませんと将来に必ず多大の禍根を残す、こう考えて、政府といたしましても、官房長官を中心とするこの根絶のための対策本部を設けるとか、あるいは、諸外国の担当者に集まっていただいて、国際的な協力関係を確立するための会議を既に催したのでありますが、そういうこととか、国民全体の意識高揚等々、あらゆる手段を講じてこの銃器対策に取り組んでいきたいし、いきつつございます。
 警察といたしましては、銃器取り締まりの専従体制の強化とか改正銃刀法の活用とかさまざまな内部の総点検をいたしながら、事に当たってまいりたいと思っているところであります。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、市民に甚大な被害が拡大しております現下の厳しい銃器情勢のもとで、警察といたしましては、従来にも増しまして強力な銃器取り締まり、摘発というものを進めているところでございまして、本年は、十一月末現在で、昨年一年間の押収丁数を超えた千七百六十八丁のけん銃を押収するなどの成果を上げているところでございます。
 また、銃器が国民にとって身近な脅威となりつつあります今日、御指摘のように、国民に対する広報啓発活動を進めまして、その理解と協力を得ていくことも大変重要であります。そのため、先月「銃器根絶のための国民の集い」というようなものも開催したところでございまして、広く国民各層への呼びかけを行っているところでございます。
 こうした中で、ただいま委員御指摘のような事案が発生したわけでございまして、この案件につきましては関係者を厳正に処分をいたしたところでありますが、全国警察が総力を挙げまして推進している銃器摘発に水を差すということとともに、国民の信頼を大変損ねたというところでございまして、まことに残念な事件だと思っております。
 そのようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、さらに強力な銃器の摘発を進めていきますが、一方で、捜査に疑念を抱かれるようなことのないように、今後、例えば捜査上のマニュアルを策定いたしますとか、あるいは各種の教育訓練というものを尽くしますとか、あるいは銃器についての特別な指導体制の強化というようなものを図っていくというようなことを通じて、適正な捜査の推進に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、地方団体が外交関係を処理しているということに関してのお尋ねでございますけれども、私どもは地方分権の流れの中でも、地域における行政を地方団体が自主的に対応できるようにしよう、そういうねらいでいろいろ改革を進めておるわけでありますけれども、これは一方で、国と地方の役割分担を明確にするということを前提にしたものでございまして、したがって、外交など国の分担する役割に関してまで地方団体が権限を行使する、そういうことを認めようという趣旨ではございません。
 国として、それではどういうことが外交になるのかといいますと、結局、国として義務を負うことになります条約の締結とか、あるいは外国大使にアグレマンを与えるとか、そういったいわゆる日本国を外に向かって代表する権能を指すわけでありまして、このような権能に関して地方団体が関与したり制約をするということは我々は考えておらないということでございます。
 もちろん、地方団体が姉妹盟約を締結するとか、あるいはＪＥＴ青年を受け入れるだとか、地域レベルでの国際化に積極的に取り組んでおられますけれども、これは、今申し上げたような意味での外交問題を処理しているということにはならないものと考えております。
 それから次に、高知県の条例改正についてのお尋ねでございますけれども、この条例改正案そのものを読んだ限りにおきますと、だれかに対して特定の行為を義務づける、そういったものではない、いわゆる宣言的な条例でございまして、そういった意味で、法律的な効果を伴うものでないというふうに考えることもできますので、その意味では、改正自体を直ちにどの法律に違反しているとか、こういうことは言えないものと私ども考えております。
 ただ同時に、高知県は外務省に文書の提出を求めまして、その結果に基づいて港湾施設の使用そのものに関する決定を行おうとしておるわけでありまして、そういうことになりますと、外交関係の処理に当たる国の決定に地方団体が関与したり制約をするということになりますので、地方団体の権限の行使を逸脱するものであるというふうに私ども考えておる次第でございます。