お答えいたします。
 確かに、域内流動実態は九八％ぐらいであることは承知をいたしております。しかし、経営でありますから、そういう域内の人員の流動実態を踏まえながらも、経営の基礎条件として収入、あるいは収入と費用の関係のバランスがとれなければ、経営が成り立たないわけであります。したがいまして、今まで言われている案及び計画の中では、私も申し上げましたように、改めて民間の活力を導入して私鉄並みにいろいろなことをやっていこうじゃないかということも言われております。それも私は否定するものではありませんが、先ほど申し上げましたように、五十九年のべースで六十二年の経営の見通しを立てて、昭和六十年を経過してその実績に基づいて数値が下方修正をされなければならないというようなこと、それから、今後のニーズ及び国鉄の列車運行にかかわる他機関の他動的な客観条件などを加味いたしますと、さらに乗車人員は減少していくだろう。したがいまして、先ほど小林先生も言われたように、どうすれば乗客を吸収できるかという新しい方策も追求しなければなりませんが、今申し上げましたように、六十年度の監査結果等を基礎にいたしますと、なかなか経営は成り立たぬじゃないだろうかということを申し上げているのでございます。この不可能だということがどうすれば可能になるかということは、当然考えなければならないことでありますが、私は現状においては経営の自立は不可能だろうということを申し上げておきます。だとすると、どうするかということになると思います。
これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
 次回は明二十一日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十分散会
  〔本号（その一）参照〕
    ─────────────
   派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
   昭和六十一年十月十八日（土）
二、場所
   きょうさいサロン
三、意見を聴取した問題
   日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客
   鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
   関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保
   有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清
   算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道
   退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団
   職員の再就職の促進に関する特別措置法案
   （内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）
   、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提
   出）、地方税法及び国有資産等所在市町村
   交付金及び納付金に関する法律の一部を改
   正する法律案（内閣提出）、日本鉄道株式
   会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国
   有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関
   する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日
   本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特
   別措置法案（伊藤茂君外八名提出）につい
   て
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 三塚  博君
      鈴木 宗男君    関山 信之君
      戸田 菊雄君    西中  清君
      阿部 昭吾君    中島 武敏君
 （２） 現地参加委員
      町村 信孝君    小林 恒人君
 （３） 現地参加議員
      鳩山由紀夫君
 （４） 政府側出席者
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括
        審議官     林  淳司君
        日本国有鉄道常
        務理事     川口 順啓君
 （５） 意見陳述者
        北海道大学経済
        学部教授    小林 好宏君
        北海道急行運輸
        株式会社代表取
        締役社長    皆川 文次君
        北海道経済連合
        会専務理事   佐々木 宣君
        北海道商工連盟
        専務理事    羽根田二郎君
        北海道経営者協
        会会長     武井 正直君
        弁  護  士 佐藤 太勝君
     ────◇─────
    午前十時三分開議
先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、いま繊維産業は非常に問題を大きく抱えて苦しんでいるところでございますけれども、その中で特に絹織物業関係は需要が非常に低迷しているということから申しまして特に大きな困難を抱えている状況でございます。
 で、そういった絹織物業に対しまして一つの対策の大きなポイントとして、需要をいかにして伸ばしていくかということが大きなポイントでございますが、その場合に、絹織物の需要のうち生糸の消費量ベースで申しまして大体九割が和装需要でございます。そういうことから申しまして和装需要を伸ばしていくということが大変大事なポイントになっているわけでございます。そういう意味合いから、現在私どもといたしましては産地中小企業対策臨時措置法という法律がございますけれども、その法律によりまして産地における和装関係の商品の開発あるいは展示、そういった活動に対しまして助成を行っております。また、繊維産業構造改善事業協会を通じまして、全日本きもの振興会という団体がございますけれども、その団体によります和装需要振興のためのいろいろな事業に対しまして助成を行っているところでございます。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
 ただいずれにいたしましても、今後の絹需要というものを考えていく場合に、和装だけではやはり限界があるということでございまして、洋装品あるいは衣料関係以外の新しい需要の開拓ということが同時に重要ではないかということでございまして、そういった洋装関係あるいは非衣料関係の新しい絹素材の開発のためにわれわれとして補助金を交付いたしまして努力をしておるという状況でございます。
 なお、現在御審議いただいております五十七年度予算案におきましてそういった新しく開発をいたしました素材についてそれを普及させていくというためのシルクストッフ展と私ども申しておりますけれども、シルクストッフ展の開催についての助成措置も計上させていただいておるところでございます。
 なお、大島つむぎについて若干補足させていただきますと、大島つむぎについてはこれは奄美群島あるいは鹿児島本土の一部におきまして大変重要な地場産業ということになっているわけでございまして、大島つむぎに対しましては先ほど申しました産地中小企業対策臨時措置法に加えまして伝統産業の振興に関する法律を適用いたしましてその振興に努めているという状況でございます。
 また、韓国との交渉状況でございますけれども、韓国との間で絹織物について政府間で協定を結んでいるわけでございますけれども、五十六年度の交渉につきまして昨年の六月、十一月、それからことしの三月、三回にわたって交渉をやってまいったわけでございます。その間、私どもといたしまして、日本の現在の絹織物業の窮状、実情というものをよく先方に伝えて交渉をしてまいったわけでございますけれども、残念ながらまだ妥結に至っておりません。ことしの六月に、五十六年度と五十七年度と両年度にわたっての交渉をやろうということになっているのが現状でございます。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
 なお、前回の交渉のときの韓国側から得た感触でございますけれども、五十六年度の韓国からの輸入については合理的な限度におさまるであろうと、そういうような感触を私どもは得ているところでございます。