大臣は聞いたことに答えてもらわなければいかぬですね。いま経常費助成、直接助成の問題についてどうかということを聞いておるのではなくて、こんなにたくさんの署名運動が行われておるしとについてどう見ておるのかということをお聞きしておるわけです。これは時間がありますから、このことを次にあわせてお答え願いたいと思います。
 私は、こういう大変な状態になっておる私学助成の問題、この父母の願いに真っ正面からこたえるということが高校教育の意義、あなたが最初に言われた、初中教育がそれこそ国民の能力の基盤を培う重要な意義を持っているんだという、この意義にこたえる一番の課題ではないかというように思うわけですが、その点についてどう思うかということと、確かにいま言われたように、私学に対する助成措置というのは年々改善はされてきております。まあ国会や政府も一定の努力をした。もちろんこれは、先ほどの父母の運動の大きな前進というものを抜きには考えられないわけですが、しかし、いまなおこんなにたくさんの運動が起こっておるということは、やはり私学における公私の格差がまだ解決されていないところか、ますます広がってきておるということを示しておると思うわけです。ですから、運動に対する大臣の御認識と、それから、こういう公私の格差がいまどのようにあるかということについてどう見ておるか、その現状についての認識とあわせてお答えいただきたいと思います。
就学上の経済的負担という問題で、特に高校の場合におきましては公私立間の格差というのが御指摘の問題のポイントであろうと思いますが、国といたしましても、都道府県の私立高校に対する経常費の助成の水準を高めますために、私立高等学校についての経費補助を年々拡充しておる次第でございます。私学助成は、私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして経常費の補助を中心に、だんだんと拡張をしてまいっております。しかしながら、学費に対します直接的な助成を行うことは考えておりません。
 このいろいろな、さらに詳細な問題につきましては局長からお答えいたします。
御案内のとおり、高等学校教育というものが義務教育から引き続きまして、すでに今日は九四・二％に達しておる、こういうことを考えましても、生徒の能力、適性上きわめて重要なものでございます。今回、学習指導要領の改定におきましても、教育内容の改善を図りますとともに思い切った基準の弾力化を図りまして、生徒一人一人に応じた多様な教育が行えますように配慮いたしたところでありますが、今後ともに改善充実を図ってまいりたい、かように考えております。
田中文部大臣は、さきの文教委員会におきます所信表明において、まず第一に、初等中等教育の改善充実の問題を取り上げられております。その中で「初等中等教育は、国民能力の基盤を培う重要な課題であります。」こう述べております。私は、高等学校の教育、とりわけ私立の高等学校の教育について、ゆとりのある、しかも充実した学校生活を実現するという立場から、幾つかの点をお尋ねしたいと思うわけです。
 まず初めに、初中教育の中での高等学校教育の持つ意義、国民能力の基盤を培う上でどのような重要性、どのような意義を持っているか、大臣の見解を簡潔にお伺いいたします。
時間がまいりましたので終わりますけれども、この教育問題について全く。素朴な、初歩的なお尋ねをいましたわけでございますが、学校教育相談という制度は、確かに教育は学校の校舎の中だけで済まされる問題ではありませんし、いまの価値観の多様化した社会の中で、家庭の問題または社会環境全般の問題と相まってきわめてふくそういたしておる問題だと思いますが、しかし、この教育相談制度を現行教育制度の中に取り込むことが、いまいろいろな問題を抱えておる問題解決の一つの活路ではないのだろうか、こんな認識を持っておるものでございますが、あわせて今後ともこの制度の一日も早い導入のために御尽力されることを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
御質問の大蔵との折衝でゼロ回答という点については、私意味が十分つかみがたいのでございますが、先生御指摘のカウンセリングと教員養成との関係の問題でございますけれども、国立大学を中心といたしました教員養成を目的とします大学、学部におきましては、従来から教職を志望する学生がカウンセリングとかあるいはそれらに関連する授業科目を履習することができるように配慮をいたしておるわけでございます。そしてまた、現職の教員につきましては、生徒指導担当教員等を対象といたしましてカウンセリングについての各種の研修も実施するということなど生徒指導の充実を図っておるわけでございます。ちなみに、現在国立教員養成大学、学部におけるカウンセリング関係の授業科目の開設状況は、昭和五十五年度でございますが、カウンセリングとか教育相談、相談心理等については二十一大学、生徒指導ということでは十五大学、計三十六大学でそういう授業科目を開設いたしておりますし、また残りの十一大学におきましても、臨床心理学というような授業科目で、具体的に教員養成を目的としております国立大学におきましては、そういう授業科目を設けてカウンセリングの単位を生徒が履習し得る体制にはなっておるわけでございますが、御指摘のように、経験豊かな現職教員に対して、カウンセリングについての積極的な研修と申しますか、そういうものを施すということは今後ぜひとも検討していかなければならぬ課題、かように考えております。
流域下水道の建設を選択いたします場合には、先ほど来御説明申し上げましたような諸般の状況を勘案して決定をいたすわけでございまして、特にその諸般の状況の中には、費用、便益の比較を代替案について行いました上で適切なものを採用するという経過をたどりまして、流域下水道の決定ということに至っているわけでございますので、特にそのために公共下水道に比して経済性に劣るということは、私どもとしてはあり得ないことというふうに考えている次第でございます。現実に第四次の計画で建設をいたしました流域下水道と、それから一般公共下水道の場合の単価の比較をやってまいりますと、単独の公共下水道の場合には処理人口一人当たり七十一万円という結果が出ておりますのに対しまして、流域下水道の場合には一人当たり七十二万円という数字でございます。したがいまして、第四次の結果で比較をいたしてみましても、ほぼ同じということでございますが、これも先ほど来御説明申し上げておりますように、第四次の計画期間中は流域下水道はまだ手をつけ始めた段階のところが多うございまして、これにつながるべき関連公共下水道の整備が不十分な状況にあるのが一般例でございます。そのような状況下において、すでに処理人口一人当たりで公共下水道とほぼ同じ単価になっておるわけでございますので、これから流域下水道に関連する公共下水道網が整備されてまいりますと、この一人当たりの単価は飛躍的に低減されてくるというふうに理解をいたしておるわけでございます。