一、二回の爆撃の被害額は大体三井側も算出しているみたいでございますけれども、三回目がまだわからないということですよね。それはそれとしまして、いずれにいたしましても七千三百億円の事業費というものは、いわゆる九月から再開していけば何とかおさまるだろうという総事業費でしょう。それがいわゆるこういう戦争という不可抗力のことが起こってきた。したがって中断している。金利もかさむ。三回の爆撃という点から考えたら、七千三百億から事業費は当然伸びることは間違いないと私は思うのですよ。この点どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、当初五千五百億円規模でございましたのを七千三百億円へ増加いたしたわけでございまして、現在まで追加いたしました千八百億のうち、実際に使っておりますものが五十数億円でございまして、そういう意味合いではまだ資金に余裕があるわけでございますが、——失礼いたしました、五十三億円でございませんで、先方合わせますから百億円を少し超える程度でございます。そういうことでございますが、何せ現在のところ、まだ被害の実態が正確に計量できる段階ではございません。したがいまして、被害の実態等も計算が出ました点で将来の問題は考えるよりほかはないということで、現在では算定できる状態にはないということを御了承いただきたいと思います。
総事業費でございますけれども、当初が五千五百億だった、昨年十月千八百億追加されて、七千三百億になっているわけですね。
 ところで、今回三回の爆撃を受けた、それと、いま中断していますから、従業員の生活保障、また一日一億円の金利と言われている莫大な利子、こういうものを勘案して恐らく年内再開できないとした場合に、大体試算されていると思うのですね、あとどれくらい追加事業費が必要なのか、その辺の読みはなさっているのですか。
もちろん結論、判断、そういうものを下すならば、豊富な材料と的確なものがなければ最終結論はできないと思います。少なくともいま言えるのは、私どもはあくまで継続しなければならない、いまの段階では継続するという態度であり、判断であります。したがって、今後のことにつきましては、いろいろな資料がそろって、被害の状況あるいは向こうの国のいろいろな諸情勢、そういうものを判断の材料にしなければなりませんと思っておりまして、少なくともお答えできるいまの状況は、私どもはあくまでこのプロジェクトは続けていくのだという気持ちでございますし、そういう判断でございます。
現在中断されているわけでございますけれども、基本的にはこの事業についてはいわゆる継続なのか、それとも三回の爆撃、今後どうなるかわからないという点から考えて、いわゆる見送ってしまうのか、その辺の基本的な通産省の考え方はどうお持ちなんですか。
ぼくは長期的な展望を持てば貯金の赤字をそれほど心配していないのです、率直に言って。ただ、あなたの発想が、貯金の利子が高いから利差が少ないのだぞ、貯金利子をもっと下げればいいではないかというような発想だから私は言うのであって、いまの赤字を直ちに大蔵省から補てんしてもらわなければだめだろうとかそんな考えは持っていないのですよ。それは貯金特会は長い目で見れば何とか消えるでしょう。私はそう見ています。消えるでしょうが、あなたの発想は、利子が高い、だから利差が出ないのですよという言い方になるから不都合だ、こう言っているのですよ。
 そこで先ほどの問題に戻りますが、主計の立場と資金運用部の立場はずいぶん違うとは思いますけれども、一体外務員の募集手当というようなものがどういう性格を持っているのかということについてお考えになったことがありますか。第一線の貯金を集める方々は、いまはわらじ、地下たびではありません、皮ぐつをはいて行くけれども、くつのかかとをすり減らしながら、コメツキバッタみたいに頭を下げて一万円、二万円のお金を一生懸命集めて歩く、そのためには、子供がおればあめの一つも持っていってやる、そういうこともしながら血のにじむような努力をして集めておるのであって、もし外務員が一戸一戸を訪問して金を集めるということをおやめになったならば、郵便貯金などというものはいまの半分にもならないだろうと思います。
 そこで、郵便貯金の外務員だけに募集手当があるのは不都合だという話もあります。民間に比べればおかしいとかなんとかいう話もありましたけれども、民間の場合にはボーナスでもってそれを全部調整していくのです。ボーナスで調整していって、功績があった者にはたくさんやるのだから、結果的には同じことじゃないですか。発想が違うのですよ。いまわずかな募集手当の中からそういういろいろなことを配慮しながら血のにじむような思いで努力をしている人たちの上に思いをいたさずに、座っておって金が集まるくらいに思って、やれ八兆九千億だとか七兆九千億だとか大きなことばかり言うけれども、あなた方がそういう発想で郵便貯金をながめておるならば、郵便貯金はやがて金が集まらなくなって、国の財投も何もどうしようもないようなかっこうになってくるおそれがある。そういうところに手をつけて、やれ募集手当がどうだとか、何か民間の金融機関のしり馬に乗って——はっきり言えば、民間の金融機関は選挙のときにはたくさんお金を持ってくるだろうから、大臣などというのはそっちの方をよくしておった方がいいのかもしらぬけれども、しかし国民の側から見れば郵便貯金を信頼をし、零細な金を集めて貯金をして今日郵便貯金を支えておる。しかも目減りするのはわかっておるのです。目減りがするのもわかっておりながら、それ以外に手段がないのですよ。だからそこに貯金をするのです。民間の金融機関は何ですか。あの過剰流動性は一体だれがっくり出したのか。過剰流動性は民間の金融機関が金を集め過ぎたからで、無理に貸し出して土地を買わせて、国民がどんな大きな迷惑をしましたか。そのとき知らぬ顔をしておって、いま少し金の集まり方が少ないからといって、零細な国民、庶民を相手に郵便貯金の集め方が多いとか少ないとか、そのしり馬に乗って大蔵省が、大臣なり首脳などという者が勝手なことを言うのは許されませんよ。主計官はどう考えますか。