認識が一緒になったというのはこういうことでございます。
 八〇年代の国際情勢の緊張、緊迫といいますか、これはソ連の軍備増強あるいは第三世界への軍事介入というようなことから非常に緊迫してきたという情勢認識は一緒でございますと、こういうことでございまして、それではどういう対策があるんだということにつきましては、これはいろいろそれぞれの国で違うわけでございまして、日本は防衛としては日本の個別自衛権で日本を守るというだけだと、日本としては経済協力とかあるいは外交、平和外交の推進とかそういうやり方で西側の一員として世界の平和を守ることに努力していくんだ、こういうことを言ったわけでございまして、何も全部アメリカと一緒と、こういうことではないのでございます。ただ八〇年代の国際情勢の緊迫、緊張した原因については同じ見方だと、こういうことでございます。
自動車の問題で今度の会談の大部分の時間が割かれたというような報道もあるんですが、私はやはりその裏に隠れている防衛の問題ですね、これがやはり今後大きな問題となってくるのじゃないかというふうに思っておるわけです。そこで、外務大臣行かれてソビエトの脅威あるいは世界情勢に関する国際的認識ですね、これに関してアメリカと全く同じ立場にあるということを表明された、こういうふうに伺っておるわけでありますが、アメリカへの追随というか、そんなような感じがどうもしないでもないわけなんですが、その点いかがでしょうか。
いまの問題ですけれども、アメリカの中にいろいろ議論があることはおっしゃるとおりでございまして、ＩＴＣより去年出ましたときにも三対二でシロというのが出た経緯もアメリカの中にございます。でございますから、いまのような意見のあることはわれわれも十分承知しております。それで、今後私、参りましての印象でございますが、運輸長官が中心になってタスクフォースでいまやって、結論はまだ発表になっておらぬのでございますが、その中でもアメリカがアメリカの自動車業界に対してどういう対策を立てるのかということはまだはっきりした説明をわれわれ聞いていないわけでございます。そういうことがある一方に、御承知のような、先生のような意見もあるし、特にアメリカの議会の中では輸入制限法というものが現実の問題となって議論されているというそういう情勢もございますし、アメリカの自動車産業のアメリカの経済の中における特殊な影響力等があって、向こうも政府が非常に苦慮しているということは確かでございまして、そういう説明がいろいろあったわけでございます。私、向こうへ行って、最後は大統領と話したのでございますが、日本側からすれば、何も日本の輸出がふえたからアメリカの自動車業界がああいう状態になったのじゃない、それはアメリカの責任なんだということは何回も説明をしましたが、その中でやはり現実の問題としていろいろ問題が出ているわけでございまして、何とかこの際自由貿易は最低守るという原則に立って両者でいい知恵を出し合って解決する方法はないか、こういうことでございましたので、日本としてもアメリカの置かれている地位、問題はよくわかる、ただ運輸長官がいろいろ対策を立てているんですから、国内的にはこうするのだということをやっぱり日本にもはっきり説明をしてもらいたい、そうでないとよくわからぬ、アメリカはまずどうするかということでございまして、まあ向こうからひとつ使節団に来てもらいたいと、そしてよくアメリカの対策その他を説明してもらいたいということを話したわけでございます。先生のおっしゃるような意見があることはよくわれわれも知っております。
これはこれから十年間という歳月は簡単に言うけれども、長いようで短いわけですからね。これは二十年たってもいまだに北海道の場合なんか、六条指定地域、九州も同じ、筑豊を中心にしての六条指定地域というのはいまなお解消されてない。ますます財政力は落ち込んでいる。生活保護はふえている。それから求人倍率は逆にどんどんこれは減っていっている。先ほどの参考人の御意見もそうでありますけれども、そういう点からいくと、私はやっぱりこれは相当いま言った点も鉱産税がびた一文入ってこないというような実態、今日の状態になってきておるんですけれども、たとえば生活保護の実態、人口は一体ふえていくというのはどうか、あるいは工業出荷高というのは一体それじゃ基本においてどれだけやっぱりふえていくか、総合的な判断でやってもらわないと非常にやっぱりむずかしい問題ではないかと。いま石炭部長それをお認めになっていますから、そういう点を踏まえてひとつ対処してもらいたいと、これ率直に申し上げておきます。
 それから、もう一つは何といってもこれから行政改革という問題がいま大きな議論になりまして、このことで臨時国会まで開くという政府側の態度であるようでありますが、何といっても石炭特別会計というのは原油関税を中心にして組まれているわけです。そうしますと、これがいま政府がというよりも第二臨調の中でうわさされているのは補助金の一律カットというような問題が出てきていますね、言われていますわ、政府がどう受けとめるかは別にして。しかし、問題はこういう補助金の一律カットということになれば、石炭特別会計というのは特会ですから、言うまでもなく。これは一般予算と違って特別会計ですから、特別会計も一律カットということになってくると、これはエネルギー、重要なこれからの、産炭地域振興はもちろんのこと、石炭特別会計は千三百億大臣初め通産省の努力でついてはいるが、そこへくさびを打ち込むということになってくると、せっかく産炭地域振興で財政的な措置はできた、新エネルギー機構ということで代替エネルギーを含めて、石炭見直しを含めての特別会計というのはこれから減っても拡大していかなければならない、こういうときに一律カットというようなことで出された場合に、一番先にくるのは財投を含めた特別会計あたりに切り込まれてくるというようなことになったのでは大変なことになる。私は、そういう意味では大臣にひとつ最後になるのでありますが、石炭特別会計というのはむしろふやしても減るということは考えられない、むしろ石炭見直しの時代である。そして、先ほども特定事業調整費というものは十一億円、これはむしろこれから拡大していかなければならない、こういうことを含めて考えまして、ぜひひとつこれは実力大臣として、これからの展望になるわけですが、少なくともこれはやっぱりぜひひとつ特別会計はむしろ拡大をし、産炭地域振興財源についても市町村財政を拡大の方向でやっぱりひとつ財源確保に処してもらいたい、こういうふうに考えるわけでありますが、これはひとつ最後に大臣にお伺いをして私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでございましょうか。