本会議でも御答弁さしていただきましたけれども、今日におきましても日米関係は我が国の平和と繁栄にとりましては重要性を持っておるというふうに認識いたしております。したがいまして、我が民社党といたしましては、連合政権下においても日米安保を堅持しつつ一層の信頼と協力の関係を進めていくべきであるというふうに考えております。ただ誤解があってはなりませんけれども、そういう考え方を持っておりますけれども、連合政権協議の場をただいま進めておりますので、そちらの場で十分国民の皆さん方に不安を与えないように詰めておるところでございます。そしてまた、この税制改革の九法案、消費税廃止を含む九法案についてはいささかも乱れがないことを付言申し上げます。
お答えいたします。
 安保条約につきましては、先ほども申し上げましたが、その抑止的効果という問題につきましては、当然私どもは安保条約の一定の役割を果たしているということは事実である、そういうふうに認識をし評価をしているわけであります。
 そこで連合政権の問題でありますが、私どもは今回参議院選後、連合政権の問題につきまして国民の絶大なる御支持をいただいたわけでございますから、連合政権をつくるということについては国民が大きな期待を持っている。そこで、宮澤議員が先ほどからおっしゃいましたように、確かにおっしゃったような問題が非常に大事な問題である、そういうふうに私は考えております。したがいまして、私どもは先般石田見解といたしまして連合政権をつくるに当たりましての基本的な考え方を発表さしていただいております。その中に、連合政権の発足に当たりましてはやはり経済、外交、安全保障、エネルギー、そういうふうな基本政策が大枠で一致をしないとこれはスタートできない。しかも、それ以外にも憲法の問題もあります。したがいまして、こういうふうな問題が基本的に一致しないと、基本政策であいまいなままでいわゆる連合政権というものがスタートいたしますと、連合政権そのものがあいまいないわゆる脆弱性につながっていく、そういうふうなことであります。
 したがって、私どもが考えております連合政権というのは、ただ単に一時的に自民党の政権を引き継ぐという暫定政権というふうなことじゃなしに、いわゆの連合政権の時代が長く続く、そういうふうなことを前提に考えますと、やはりその政策の基本的な一致という問題が非常に重要である、そういうふうに考えておりまして、先般よりこういうふうな前提条件等につきましても私どもの党の見解を発表いたしまして、今その問題についてそれぞれの政党との話し合いが始まったところでございます。
昼食抜きで大変遅くまで申しわけありませんが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
 小林先生にお尋ねをしておきたいのですけれども、先ほど先生から経済学者として地域性を加味しながらお話しいただいたのですけれども、仮に北海道電力が申請しておる率の電灯料金を認めた場合に、地域的な北海道の経済成長はどれくらいになるのか、逆に言うと落ち込みが出てくる、マイナス作用というものが出てくるのですが、そういったものについて先生のお考え方をお聞かせいただきたいということが一つ。
 それからもう一つは、御承知のように沖繩電力は特殊な事情がありますが、ほかは九電力社体制できておりまして、電灯、電力の総合単価を見ますと北海道が一番高いですね。二番目が九州、三番目が四国で最低は北陸、こうなっておるのですが、御承知のように北海道の道民は北電が独占企業ですから選択の自由がないわけですね。ですからその北電の資料を見ましても、設備投資の関係を見ましても平均値から見ると相当高い設備投資が必要になってくるわけですね。当然コストが高くなってきますね。ですから、そういったことを考えてくると、これからますます原油の輸入依存というものが額として——サウジなどがまた二ドル値上げしましたから、北電が申請した時点と違った形の状況というのが生まれてきております。ですから、これからこういう形でいくと北海道地域の人は常に高い電力を使わざるを得ないということに限定されますね。ですから、こういった問題を解決する意味では現在の電力九体制というのは再編成すべきではないか。通産省の方は現状維持で、こう言っているのですけれども、学者の立場では、あるいは北海道におられる学者の立場で、現在の供給体制、九社体制というもの、これで今後も推移していいのかどうか。その二つをまず小林先生にお尋ねをしたいと思います。
 それから、四ツ柳さんにお尋ねをしたいのですけれども、率直に言っておたくが申請した額で認められるはずはないのですね。断りますよ。これは少なくとも国会でもいろいろ議論をしておりますけれども、最終的には通産の認可料金ですから。ですから想像になるのですけれども、仮に、この前も私のところの物特の同僚委員が質問しておりましたけれども、あなたのところが申請したこの内容が経営でぎりぎりの申請ですよということを前提にして考えて、仮に圧縮された場合、しかも最近もろもろの情勢が生まれてきておるのですが、また値上げ申請をしなければならぬというようなことは四ツ柳さんはいまお考えになっておられるのかどうか。その点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。非常に不確定要素があって恐縮ですけれども、そういう点についてあなたの忌憚のない御意見をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから消費者で来ておられる飯田さんにお尋ねしますけれども、料金というのは低ければ低いほどいいというのは、これはだれでも常識的に考えられることですけれども、やはり外的な条件として原油も上がってきた。そのことがコストに非常に影響してきておる場合に、ある意味ではやはり消費者側も応分の負担をしなければならぬというのは、これは原則だと思うのですね。ですからそういう条件に立ったときに、よく話は聞くのですが、内容が知らされておらない。ただ一方的に独占企業側から値上げがこれだけだということで、知らされておらない。ですから公聴会でも聞きっ放し、言いっ放しだというふうに御指摘がありましたが、これはわれわれも参考にして改めたいと思うのですけれども、どうすれば、たとえば原価を公表して、企業秘密もあるでしょうけれども、どの部分まで企業側が公開をすれば消費者としては納得できるのか。そういうものについてご意見があればひとつお聞かせいただきたいと思います。以上です。