今ちょっと私はっきりしなかったのですけれども、体力や適性といっても、今まで体力もあり適性もあるからこそ登録されていたわけでしょう。それがどうして法律が変わると急に体力がなくなったり適性がなくなったりというようなことになるのでしょうか。
引き続きお答えいたします。
 採用基準がいかなるものになるか、それはわからないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたような適性、体力、定年等が入ってまいるものであるというふうに理解しております。これが妥当であるか否かという問題はあるわけでございまして、これは国の方がこの法人に対します監督権限の中で、この法人のそういった採用基準その他についても不必要あるいは妥当でないようなものが出てまいれば、それを認めないということでございます。したがいまして、必要な指導は十分行ってまいり、先生ただいまちょっと御指摘になりましたような何となく気に入らないから採用しないといったようなことが生じないようにしてまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、全員移行するのではなくて、今まで登録していたわけですから既得権があると私は思うのですね。ですから、全員を移行すべきだと私は思います。これが何年もたちまして人が変わっていくということになれば、やはり企業の考え方で人を雇っていくということも自然に出てくるかもしれません。しかし、こういうふうに突然国が法律を変えて、労働者の希望で変わるわけじゃないんですから、国が法律を変えて、そして今まで既得権として働いていた人が一遍に身分が不安定になる、これはやはり納得いかないと私は思うのですね。こういうことをしますと、中高年の方や体が弱いとか女性、それからセンターが何となくお気に召さないとかいうような人たちが排除されていくという可能性が出てくるんではないですか。そこら辺のところはどれぐらいの歯どめを考えていらっしゃるんですか。全く自由に任せて、お好きなように、この中からより取り見取りで採って、あとは要らないよ、こういうことをやろうというふうに考えていらっしゃるんですか。
本日の御審議の中で各先生方に何度もお答えしてまいったわけでございますが、このセンターは公益法人でございますが、民間事業体でございます。したがいまして、どういう人間をそこが採用するのか、それはそこのセンター自身が採用基準を定めまして、そしてその採用基準に合ったものを採用するということになるわけでございます。ただ、現在登録日雇い港湾労働者として働いておられる方々は、この採用基準の問題がございますけれども、基本的にはそちらに移行するということが妥当であろうと思います。しかしながら、体力、適性その他の関係、あるいは場合によりましては、定年といったような問題で、そちらに移行できない方もあるということはあり得るわけでございます。
信じていられても、実際には今までいろいろな法律で努力義務、均等法にしても、単なる努力義務では言うことを聞かなかったら、そのままになっているという事例がたくさんあるから、私は言っているんです。ですから、せめて企業名を公表するというようなことをつくっておくということは必要だと思います。
 次の質問に移ります。
 登録日雇い労働者が今度はセンターに移行するわけですけれども、希望者全員が移行できるのでしょうか。
労働行政といいますものは、やはり私ども、労使の御理解、御参加を得て進むべき性格のものであるというふうに考えております。したがいまして、この港湾労働行政というものにつきましても、やはり労使の御参加を得て、これまたお互いの十分な意見交換のうちに進められるべきものであるというふうに基本的に理解をいたしておるところでございます。
 したがいまして、そのような計画をつくるべきにもかかわらず、あるいはまた雇用管埋を十分にすべきであるにもかかわらず、それが十分でないという場合のお尋ねでございますが、これは私どもといたしましては、十分な行政指導をもって対処して、その気になるように関係者を導くということが、迂遠なようでも一番効果が上がる方法である、このように信じているところでございます。
各国のいろいろな状況の中で、軍事費の増加、それから財政赤字そのものが今日のような累積債務額を急増させているという点を調べるために、そのようにどのくらいの割合を持っているかを調べてみたわけです。
 そういう中で、日本の現状につきまして、六十五年目標に対しましてはそれぞれお答えがございました。同時に、この目標を達成した時点においても極めて厳しい状況にあるというのが先ほどの御答弁にもございました。私自身も、この状況というのが、税の増収あるいはＮＴＴ株の売却益、力強い二人の助っ人という表現もございましたけれども、そういう状況にある中で目標達成可能という状況が生まれてきたと思うわけです。しかし、残念ながら、この税の増収だとかＮＴＴ株の売却益というのは言うなればあぶく銭のようなものであって、これに依存している実態というのは極めて脆弱なものだと言わざるを得ません。
 例えば、ＮＴＴの株売却は、六十五年度分売却で大体底がつきます。それから、その他地方自治体や特別会計に繰り延べた金額、先ほど来お話があるとおり、大変な額になってきている。ですから、六十五年度末におきましても、例えば赤字国債発行はゼロという目標を達成したとしても、百六十八兆円残高がある。いただきました資料によりますと、七十六年には二百兆円を超える、こう計算されているわけです。こういう厳しい情勢がさらに続く中におきましては、六十五年以降の一つの目標というのが非常に重要になってくるし、その内容というのが重要になってくる。これも先ほど御答弁があったわけですけれども、どういう内容でどういう目標を掲げていくか、その後のことについてはこれからだ、こういうお話でございました。私、やはりこういう問題についてはできるだけ早く取り組む必要がある、先のことといってももう二年後には六十五年になるわけですから、少なくとも今年度じゅうにはそういうことに対する検討を始めなければならないんじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。