たった三名。だれが信用しますか、あなた。たった三名で今起訴されているようなそういう一連の接待をやり、名古屋で招待をやり、そんなことできるわけないじゃないですか。もっとはっきりしたことをあなた言わなきゃだめですよ。
 それからその次に、近藤参考人から貸し渋りの問題について重大な御発言がございました。私も聞いておりまして実情はよくわかりました。特に問題なのは、大蔵省が早期是正措置の猶予をした後でも、何と九割が、貸し渋りがよくなったというんじゃなくて、変化がない、一段と厳しくなったとさえ言っております。緩和されたのは一割だったと近藤さんはおっしゃっておる。まさにこれは今の銀行が社会的責任を、中小企業育成その他で果たすんじゃなくて、自分の利益あるいはビッグバンに備えた競争体制ということを、そのことで自分の利益のために貸し渋りをやっているという、まさに銀行の体質の問題ではないかと我々が指摘したことであります。
 佐伯参考人は先ほど、大蔵省の示達を受けて貸し渋りがないように示達をしたということですが、私どもが手に入れた、九七年十二月、三和銀行の東京業務本部支店長会議資料というのがありますが、これは十二月二十二日に東京本部ビルのＢ２大会議室で全店合同会議として午前九時から行われた会議であります。
 この東京業務本部の支店長会議において信原専務が、貸し渋り批判を甘んじて受けよ、そして問題点を限定せずに思い切った貸し付けの圧縮をやれという大号令をかけているということですよ。しかも、このときに配付された文書によりますと、貸出三月末残高目標について、この目標を達成するために各支店に対して評価を行う。十一月三十日残高比の一般貸付限界目標に対する達成度を絶対評価して、達成率九〇％以下の店は評価零点だと、達成率一〇〇％以上の超過達成については加点を検討する。こういって支店に競争させて、まさに貸し渋りを甘んじて受けよということで貸し付けの圧縮をどんどんやっている、こういう状況が明らかなんです。
 この事実をあなたは御存じですか。知らなければ調べなさい。私どもは資料として入手をして、これに基づいて聞いているんですから間違いないんです。あなた知っていますか。
国会に報告を求めるかどうかは予算委員会で委員長に私の方から重ねて要求しておきたいと思いますので、後日の御協議をお願いしたいと思います。
 ところで、大蔵省に伺いますと、三和銀行のＭＯＦ担の人数は今九十九名。昨年は会長になったので別室を設け、それまでの七十五名から百名にふえた、こう大蔵省は言っておりますが、こういう事実は間違いないですか。
調査につきましては、我々は二度とそういうことが起こらないようにということで行内で調査をするつもりでございます。したがって、行内の体制整備に役に立てていきたいといいますか、を行っていきたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 厚生省は、本法案が国会に提出される前から、病院給食の有料化を財源にして十月に診療報酬の改定を行うと決めていました。法案が通ることを前提にして改定を予定するなどは国会審議を無視したものであり、官僚独走などの批判がありますが、当然です。また、隅谷制度審会長も、厚生省の食費はいただきます、そのかわり付添看護はなくしますという考え方には賛成できない、付き添いと給食は問題の性質が違うとも批判されているように、本法案は、提出の過程から多くの問題点を持っています。
 次に反対の理由を申し述べます。
 成人病、慢性病がふえている中で食事療法が一層重視されてきており、病院給食は疾病治療の一環として重要な役割を担っています。病院給食を療養の給付から除外することは保険給付範囲の縮小であるばかりでなく、医学的常識、治療の常識を無視したものです。
 病院給食の有料化は、国民に大幅な負担増を押しつけるものであり、特に老人や低所得者層にとっては入院もままならないという事態をつくることは明らかです。
 また、入院時食事療養・標準負担額は「食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定するものとする」ことになっており、法改正なしに負担額を引き上げることができます。しかも、高額療養費の対象に含まれないため、全額患者、家族の負担となるという点でも重大な改悪です。
 さらに、食事の持ち込みや、おかゆ食の場合高過ぎる等病院内でのトラブルが発生する可能性が大きく、治療効果にも影響を及ぼしかねません。入院時食事療養費の制度と標準負担額による新たな患者負担の導入は、薬、寝具、治療材料等の新たな患者負担に道を開くものになります。
 厚生省は、病院給食の患者負担の財源で看護体制を強化して付き添いの負担なく安心して入院できる病院とするとして、法案成立のてこにしてきました。
 しかし、付添婦がつくことが禁止されている基準看護の病院でも、手術直後や末期患者については、看護婦が足りないため家族による付き添いをやみでつけざるを得ない状態にあります。看護補助者を若干ふやす程度では、現在、付添婦をつけている病院の介護・看護は大幅に低下することになります。また、現在の看護に関する診療報酬は看護婦等を雇えば雇うほど赤字になる仕組みになっており、赤字の構造をそのままにして付添看護を廃止すると、付添婦に対する患者負担はなくなりますが、お世話料、差額ベッド等の他の名目による患者負担の増大を招くことは明らかです。
 これらに対する抜本的対策をとらないまま付添看護を廃止すれば、現在でも不十分な老人等の介護・看護体制を一層深刻なものにするばかりか、患者、家族の負担を増大させることになります。
 本法案は、入院時食事療養費という新しい概念を持ち込み、なお一層の患者負担を国民に押しつける一方で、明確な見通し、具体的手だてもないまま、付添看護を廃止しようとするものです。本日提出された修正案は、この本質を何ら変えるものではありません。このような重大な制度の抜本改悪を、短時間の審議でしかも関係団体の意見も十分聞かないまま採決を強行しようとすることは過去になかったことであり、到底許せません。
 本法案の撤回を強く要求して討論を終わります。