今回法律におきまして「政令で」ということで、基本的な政令の委任の関係は八条に書いてございますように幹線網、これ幹線網をまず除きますよと。幹線網というのは何かということについてもこれは政令に委任してあるわけでございますね。八条の一項でございますか、これ見ますと、「幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める」、これは、幹線網というのは何かということについて、細部については政令に委任してあるわけです。
 それからもう一つ、地方交通線は何かということについて、「その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難」、こういう考え方で、それは地方交通線なんだということで、これを、基準を政令で定めるというふうに委任してあるのが二番目の委任でございます。
 それからもう一つ三番目に、第二項で「鉄道による輸送に代えて一般乗合旅客自動車運送事業による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準に該当する」と、こういうことで、この幹線と、それから収支の均衡がむずかしいと、それからバスに転換する方が適切であると。それは何だろうかということについて政令でひとつ書いたらどうかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 これはもともと現在の法秩序といいますか、全体の法律の中では、日本国有鉄道法で廃止というのは運輸大臣の認可を受けて国鉄ができるわけでございます。したがって、それらについては個々に申請をして運輸大臣がそれを決めていくというのもいままでの法体系の中ではあったわけでございますが、今回私どもとしてはこれだけの閣議決定を経て、しかも非常に政治的な大きな問題でございますので、それらについて一応方針というものをここに法律でお諮りして、それでその細部については政令で決めていきたいと、かように考えて政令で基準と、こういうふうに考えたわけでございます。
私、問題になっておる特定地方交通線の選別基準の問題についてここで質問をしたいと思うんですが、基準は政令で決めるということなんですが、私は、基準というのは政令で決めずに法律で決めるべきものであると、こういうふうに思っておりますが、大臣いかがですか。
閣議決定は五十三年にいたしました。総理が言っておりますのは、決定をしましたからやるという方針は残っておりますと、こういう意味でございまして、方針は残っておるが、それではいつから、どこからということはおっしゃっておりませんで、しかもそれには財源対策と、簡単に言いましてフィージビリティーというものが伴ってくると、こう言っておるのでございまして、そういう点を御承知いただきたいと思うのであります。
大臣にお尋ねをしますけれども、午前中青木委員の方から指摘をして、私の答弁に対する、大臣と自治大臣との食い違いの問題については先ほど見解の表明があったからあれでいいんですけれども、やはり私は、いま言ったような問題が政府として真剣に考えられないと、これからの法律が通ったからといって簡単にいかないと思うんですよ。そういう点については、きのう、きょうと、大臣も十分に御承知になっておると思いますから、それをさらに追及するという気持ちはありませんが、ひとつそういう点は将来も十分留意してやってもらわないといけないと思います。
 この間の委員会で私も言ったんですが、新幹線の五線の問題ですが、きのうも総理大臣は閣議了解事項であるからこれはやるということをおっしゃったんです。本当にいま政府として新幹線整備五線はやる気持ちがあるのかどうかですね。もう一遍ここで確認をしておきたいと思いますし、その閣議決定というのはいつのことですか、これは。
特別にいままで系統立った調査しておりませんが、ただ、各地方公共団体から多数の意見等いただいております。その中で、地域の実情あるいは地域産業に及ぼす影響、住民生活に及ぼす影響等るる述べられておりまして、そういう意見は一応把握させていただいておるわけです。今後、具体的な選定基準を運輸省の方と協議してまいりたいと思っておりますが、その際にできるだけそういう地域の実情、将来性等反映できるように十分相談してまいりたいと考えておる次第です。
きのうも本会議で言ったんだけれども、福祉の問題でも教育の問題でも、それから地場産業がそういう鉄道がなくなることによってこれが非常におくれるとか、いろんな問題があるわけですよね。そういう自治体の実態がどうなるかというような見通しをやっぱりこういう法案が出るときには自治省としては当然研究しておかなきゃならぬことじゃないでしょうかな。私があるそういった予想される沿線に行きましたところが、ある町では大変なことになるというので、もしもこの国鉄がバスに転換になった場合はどうなるだろうかというようなことを細かく調査をして、もうあと一カ月ぐらいしたらこの町全体がどれだけの後進状態になるか、後進地域になるかというようなことを調べておったですよ。そういう実態は自治省として今日まで調べずにおったということはおかしいと思うんですが、今後どういうふうにしようと思われますか。
法案の際はまだ、現在でもそうですが、具体的に廃止路線が何線になるか特定しておりませんので、明確な調査はできていないわけですけれども、もし廃止後代替施設が補充されないということになりますと、やはり地域住民の生活上非常に大きいデメリットがあると思いますが、しかしそういうデメリットがないように極力廃止後の足の確保については今後努力していこうということで対処してまいりたいと考えておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
お許しをいただきまして、現在問題になっております経済、財政その他数点について御質問をさせていただきたいと思います。
 六〇年代は黄金の時代と言われておりました。そして七〇年代は崩壊と幻滅の七〇年代ということを言っております。また、新経済社会七カ年計画では激動の七〇年代ということを言っておりますが、八〇年代について不透明の八〇年代とか危機の八〇年代とかいうことが言われておるわけでございます。まさにこの経済あるいは社会情勢の基調をなすものは、この七〇年代以降において非常に大きな国際社会の上での、あるいは経済の上での変化が起こったということであろうと思います。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
つまり日本国内について言えば、高度成長時代が終わって安定成長を志向しなければならないという時代がやってまいりました。したがって、五十五年度の予算、八〇年代最初の予算はいわば非常に抑制基調に彩られた予算になったわけでございます。
 この予算の編成について、総理、大蔵大臣初め内閣の非常な苦労があったことと思うのでございますが、そうした抑制基調にもかかわらず、二月十二日に開かれた政府・自民党の月例経済報告関係閣僚会議では、急騰する卸売物価が消費者物価に波及するのを全力を挙げて食いとめるということで一致をしたわけであります。政府は五十五年度の消費者物価上昇率目標六・四％を守るために、経済企画庁としては経済問題についての全体図を描き、問題点をつかむ作業を急いでおる方針でございますが、これに先立つ物価抑制策の第一弾として、電力、ガス料金の値上げ、高騰している鋼材、非鉄金属、野菜などの個別商品対策を担当各省がすぐに進めることにいたしました。しかし、この一月の卸売物価上昇率は、前年に比べ一九・三％、非常に上げ足を早めておる。二〇％に迫っておる。商品市況も、一月下旬から一層上昇速度が速まっておるわけでございます。したがって、こういった経済予測、物価の予測の上に立って、国内経済の現状と今後の見通しについて、まず大蔵大臣から承りたいと存じます。