きょうは、時間も余りありませんし、私が常日ごろ疑問に思っておりますこと、そのことに関連をしてお尋ねいたしたいというふうに考えるわけでございます。これは大臣も聞いていていただきたいと思います。ある程度まとまったところで大臣に質問ということになると思います。
 私が第一に疑問に思いますのは、ロッキード事件に関連をして三十ユニットの問題になるわけですが、丸紅伊藤宏から二階堂進さんが五百万円を受け取ったということ、これを法務省当局は国会に対して、秘密会であったということではありますけれども、秘密会であったとしても、そのことを報告されたことがあるわけですね。まず、こういう事実があるかないか、報告の事実ですよ。
先ほどから改正商法の施行に関しましていろいろ御質問を申し上げたわけでございます。改正商法の目的でございます株主総会の活性化、もちろんこういうことは必要だと思いますが、先ほども申し上げましたように、延々とした株主総会のために、もしもその途中で健康を損なって倒れるというふうな事態になれば人権問題にもなるわけでございますし、やはり、いろいろな問題が想定されるわけでございます。所期の目的である活性化と同時に、その逆現象であるいろいろな問題についてもさらに法務当局においては今後十分考慮されなければならないという点を指摘しておきたいと思います。
 また、一方におきましては、まじめに働いております報道あるいは文化、福祉の関係者の方々に、改正商法の意味が鮮明でないためにいろいろと弊害を及ぼしていくということになれば、総会屋を追い出すという目的は達せられたとしても、その逆現象としてのいろいろな人権侵害ということにもなるわけでございますから、その点については特に法務省、警察庁は十分この意味を酌んでいただきたい。何回も繰り返され、昨年熊川氏から、先般神崎氏からお話がございましたが、私も重ねて本日ここで御質問を申し上げましたのは、そういう点につきまして十分配慮してもらいたいという警鐘をここに申し上げたつもりでございます。そういう点で、十分意のあるところをお酌み取りいただきまして、今後行政上配慮していただきますように強く要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の件につきまして私どもとしてもいろいろと考えておるわけでございますが、ただ、やはり企業それぞれいろいろな立場あるいは考え方がございますので、一概にガイドライン的なものをつくることは難しいと考えております。
 ただ、先生御指摘のように、また、ただいま法務省の方からも御答弁がございましたように、ミニコミ誌の関係につきましては、警察といたしまして、改正商法の趣旨の正しい理解が得られるよう企業と一層連絡を密にいたしまして、そのようなことがないように、また総会屋の排除に実効が上がるよう努力していきたいというふうに考えているところでございます。
警察にお尋ねいたします。
 実際に第一線でこういうことに当たられます警察の方として、やはり二百九十四条ノ二の推定規定というものについて明確な線をきちっとしていただかなければならぬということが先般からもいろいろ質問の中で出ておるわけでございます。これについて、さらに一段とこのことを整備し、確実にやっていただけるのかどうか、このことをちょっとお尋ね申し上げたいと思います。
私どもは、直接会社に対しまして指導とか監督をするとかという立場にございませんので、いわば、早く申しますと通達等で明らかにするというふうな手段はとり得ないのでございますけれども、いろいろな機会に担当官などが雑誌とか講演会等で繰り返し繰り返し述べておりますが、今後もそういう面につきましては積極的に趣旨の徹底が図られるようにやってまいりたいと思います。
昨年の熊川委員の質問に対する民事局長のお答えの中にも「当初立法段階におきましては、そういう全く株主権の行使に関係のない出捐と申しましょうか、そういうものが出されなくなるということは予想していなかったということでございます。」こういうことを申されまして、その後、周知徹底をある程度しておる、そして今後ももっとやったらどうかという熊川委員の質問に対しまして、「機会がありますれば、いろいろとこの趣旨をさらに徹底させるための努力はいたしますけれども、もうその必要がそれほど多いとは考えておりません」、こういう答弁になっておるわけでございます。
 しかし、私が先ほど申し上げましたように、いろいろと実害と申しましょうか、これによる波及は各方面に出ておるというふうに聞いておるわけでございまして、そのうちになし崩しに何とかなるわいというようなお考えのようでございますが、改正商法の趣旨の統一的解釈が徹底していないところにこの問題が派生じておるというふうに考えますので、成り行きに任せるということではなしに、さらに一段とこれを徹底させるという気持ちがあるのかどうか、これをお尋ね申し上げたいと思います。
加藤さん、あなたの言われることは全く論旨が一貫してないのですよ。さっきは掛け捨て保険です、こう言いながら、今度は二分の一以上期間が余ったら金を返しますよと、こう言うのでしょう。今までの、現行法は掛け捨てですよ。ところが今度は、法律を改正して金を返すと、こう言うのでしょう。この前の就職支度金とは違うのですよ。掛けた年数によって金の量、返す金額が違うのですよ。この前はそれは違っておったけれども、ですから返す金額は少なかった。今度は余計返してくれるのでしょう。ですからどうも、自分たちが考えれば自由自在に法律は変えることができる、そう思っていることが間違いじゃないのですか。これは保険なんですよ。そして失業手当ではないのです。手当なら全部が国庫負担です。ですから、それは政策によって自由にできる。これは保険なんですよ。しかも、六十四歳から五歳になったらこれはもうもらえないのです。こんな政策があるのでしょうか。ですから、これを逆に言うと、みんなやめろ、六十五歳までいかないうちにやめろ、六十四歳でやめる、こういうことになって、大臣、これは高齢者の就職促進にならないのだ。みんな一回やめろ、それでもらえ、こういうことになりかねないでしょう。いや、そうなりますよ。あなた方が幾ら首を振っていたってだめです。私どもがかつて注意をしたとおりになったからといって、またこれを変えるのでしょう。こういう危険がありますよと言ったら、いや、そんなことはありませんと言っておきながら、そうなったら今度はやはり大変ですから、またもとへ少し返しましょうとやってくる。だから私は信をおけないと言うのだ。大臣、どういうように思いますか。