大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 ただいまのような局長の――局長ですか。（山地政府委員「鉄監局長でございます」と呼ぶ）鉄監局長のような判断ですね、この判断が妥当なのかどうかということを大臣としてまた判断しなければならないと思う。少なくともこの委員会の裁定というものは、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならないとあるわけです。恣意的行為は許さぬわけです。「服従しなければならず、」なんです。そこで、「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、第十六条の定めるところによる。」とある。「不可能」ということはできないということです。できないというのは、予算化されておらない金のことです。予備費というのは予算化されている金、五百億です。不可能な資金の支出ではない、こういう判断が当然されるべきものだと私は思うのですが、そういう判断が出てこなかったのですか。
 これは総裁に聞けばいいのか大臣に聞けばいいのか、どちらに聞けばいいのですか。どちらからでもよろしゅうございます、お答えください。
まさに予備費というのは、予算上使途を明確にしないで、不時のときに払うということに使われるべきものでございまして、この三千二百二十六億というものも、利子の支払い、それから償還というものに充てるためにはほかの項目から使わなければいけないわけでございます。いまの仲裁裁定の問題にしましても、全体で経費の節減でいくか、あるいは予備費を使うか、あるいは工事費を節減するか、いろんなことでトータルで対処しなければいけないわけでございます。したがって、予備費というものをどこに使っていくかということを――確かに仲裁裁定という重い御判定であるわけでございますけれども、金をどういうふうに使うかという問題につきましては、仲裁裁定に一義的に予備費を充てて、あとの問題は別途というわけにはいかないわけでございますので、全体で御判断を仰ぐというふうにしたわけでございます。
私が予算を見ますときに、千億だとかあるいは八百億だとかというプラス財源となれば確かにないでしょう。しかし、経常予算にプラスするところの差額を見ますときに、およそ四百二十億とおっしゃいましたね。四百二十億だとすれば、予備費が五百億あるわけですから、この予備費を充てて、言うなれば義務として仲裁裁定を守るのだ、こういう措置をとるのが当然じゃないでしょうか。なぜ予備費というものの活用でこれに充てようと考えないのか、この理由を教えてください。
今回の予算に計上いたしてありますのは、この予算が成立した場合における過去債務のたな上げによる利子の補給、それから償還額、これだけが資金上払えなくなるわけでございます。全体の中で、三千二百二十六億も払えない上に、四百億というものが重なってくるわけでございまして、これの中でどれを優先という考え方もあろうかと思うのでございますけれども、全体で三千六百億の資金ショート、予算上も支出ができない、こういうようなことになりますと、全体の御判断を仰がなければ、その部分だけについて支払いができるかどうかという判断をするということにはいかないということで、法案が未成立でございましたので、全体をあわせて御判断を仰ぎたいということで議決案件にしたわけでございます。
第三十五条にあるところの「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、第十六条の定めるところによる。」したがって、この第十六条を利用して今度の提案になった、こうおっしゃいますけれども、この予算上不可能だ、こういう判断をされたのは何に基づくのかということと、しかも、ただいまのお答えにもありましたように、それにかかわる経費は四百二十億だ。四百二十億を資金上、予算上支出できない、こう判断されたのはどこに理由がございますか。
いま御説明いたしましたとおり、予算上、資金上支払いが可能であると断定できないので議決案件として付議をしたわけでございまして、議決と承認との関係は、政府として支払いが可能であるけれども国会の承認を求めるという場合に承認でございまして、政府としてはいま法律が未成立の段階では支払いが可能と断定できないので国会の方に白紙で御判断をお願いするということに決めたわけでございます。
 なお、その資金上の問題につきましては、この法律が通らない場合には三千二百二十六億という資金が不足いたしますし、それから、この仲裁裁定によります資金の増加額というものは四百二十億ぐらいございますから、合わせて三千六百億ぐらいの資金についてどういうふうにそれを処置するかということについては、予算上私どもの方としては法律が通らない場合は操作ができないということで、国会の方に御相談をしているということでございます。
労働時間短縮につきましては、広く国際的な立場からも我が国の長時間労働が指摘をされておる。極端に言と、日本はその長時間労働で失業を輸出している、こういう批判もあるわけでもございます。国内的にもＭＥ化、オフィスオートメーション等の中で、労働者の労働福祉改善の立場からも労働時間短縮というものは考えなければならない。また雇用の延長から、定年延長等から来る長期的な雇用の安定からも労働時間問題を考えなければいかぬ、こういうことで、塚田先生も御指摘いただいていますが、労働団体等も時短元年、こういう認識で、今からひとつ労働時間短縮の問題について一歩一歩これを改善に向けて取り組もう、こういうことでございまして、労働省としてもそうした皆さんの御批判や御指摘等も踏まえてさらに経営側にも労働側にもその点の認識をひとつ深めていただいて、労働時間短縮の問題にひとつ懸命に取り組みたい。
 それから、一つ余談でございますけれども、この問題に関連していろいろ小学校の休暇の問題を調べさせましたら、イギリスやフランスなんかは冬休み、春休みは一カ月、夏休みは三カ月、こういう形になっているわけですね。日本は冬休み、春休みは一週間、夏休みが一カ月、こういうことで子供のころからそういう働く時間、勉強する時間と、自分で自主的にいろいろ物を考える時間、こういう訓練がなされておる。そういういわゆる社会的習慣の問題も含めて、日本が長時間労働という問題との関連がなかなか改善されないという点もあろうかと思うのですね。ですから、そういう総合的な立場で我々は今この問題を一歩一歩ひとつ改善すべく取り組まなければならない、かように考えておるところでございます。