内外価格差のある状況のもとでどのように農業の経営が成り立つようにしていくか、また需要の動向に応じましてどういった加工形態というものを考えていくか、そういう点を含めまして幅広く検討をしていく必要があると考えております。
例えばさっき申し上げました内外価格差を補てんする。補てんしないとこれは成り立たないわけです、自由化された場合はですよ。そうでしょう。あなた方生きられるようにしたいと、その万全の措置を講じていると言うのだから、その価格差がそのように何らかの形で補てんされなければやっていけないことは事実でしょう。そうじゃないのですか。そういう考えはないのですか。
大変失礼しました。パイナップルそのものの価格をきちんと安定させるという制度ではございませんが、ただいま先生お触れになりました加工原料用果実の価格安定対策事業、中央果実基金が運営をするものでございますが、この制度には加工用のパイナップルも対象にできるような道はあけてございます。まだ現実にこれが発動されたケースは今までのところございませんけれども、ただいまおっしゃいました出資の金額等についてはちょっと数字を持ち合わせておりませんので、必要があればまた後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
幅広くはよくわかりますけれども、原料用パイン価格安定対策という制度がありますね。現存していますね。これは現在自由化になっていませんから現存している制度ですね。この制度は法律に基づく制度なのか、基金の額は幾らなのか、その基金の出資比率はどうなのか。それからその上限ですね、これは補完制度ですから上限下限は幾らか、それをちょっとおっしゃってください。あなたができなければ、答弁は知っている人でいいのですよ。
パイナップルの価格安定をきちんと図っていくという制度は、現在ございません。先生がおっしゃいました内外価格差があるという状況のもとで、沖縄のパイナップル産業を守っていくという見地からどのような対策を講じていくかということについては、いろいろと幅広く可能な方途について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
ですからその内外価格差の、今私が例示した一缶当たり例えば四十五円。沖縄は六十一年度で六十二万ケースですね。一ケースで三十六個入っているといいますから、だから一缶当たり輸入物と沖縄物と四十五円の差があるから、一ケース三十六個ですから四十五掛ける三十六掛ける六十二万ですね。そういう差は、私の計算ではトータルして大体十億前後ですね。この価格は、大体このくらいの額はどうしても政府が補てんしてあげないと成り立たないということが実態なんです。
 どうでしょうか、現在パインの価格安定についての制度はありますか。
パイナップル缶詰の内外価格差についてお触れになったわけでございます。時期により、国によりまして、先生今おっしゃいましたように振れがございますけれども、最近時点で東南アジア諸国から入ってきておりますのが百円をちょっと上回るような見当でございますが、本質的に先生おっしゃいましたように内外価格差があるというところがやはり問題の中心であろうかというふうに考えております。
沖縄のパインの国際競争力等の面でなかなかに厳しい条件があるという点については先生御指摘のとおりであるというふうに思います。
 そこで、自由化ということを迎えます場合にどのような対策が必要かということについては、先ほど来大臣もお話を申し上げましたように、今せっかく詰めておるところでございます。また、現地の方々の御意向、これも十分に承りながら、我我の考え得る最善の方策というものを見つけていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 先生が最後にお触れになりました三つの分類はついては、ちょっと、そういうふうに分類してかかるということが妥当かどうかということもあろうと思いますので、私どもとしては沖縄のパイナップル産業の実態に即しまして最善の措置が講ぜられるということをあくまで目標にして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いや、でありますから、今若干の時間をかしてほしい、表現を変えればそういうことなんです。今詰めている最中でございますから。そして、その処方についてはアメリカの理解を得なければならない問題もある。そういうことでプロジェクトチームで専門的に検討を始めております。これを、じゃこうしますという案をつくるのは我が農林水産省の責任でございます。そういう意味で、検討を重ねているときでございますから、そこはひとつわかっていただきたいと思うわけでございます。
大変結構な話ですが、きょう本当にお伺いしたいのは、その対策の中身をお伺いしたいわけです。ところが、午前中から大臣のお答えを伺っておりましても、もうその辺だけでとまっているものですから、事務当局で結構ですけれども、私はぜひ何とか——生きられるようにしてあげたいと言いながら、じゃ、どういうふうに生きられるようにしてくれるのですか、我々は飢えていいのですか、飢えなくていいのですか、こうこられた場合に、いや、ちゃんと政府が責任持つと言っています。どういうふうに責任持ってくれるのですかと言うと、いや、何とも言ってません。それじゃ実際にやる方としては信用できないわけでしょう。
五十億円程度収支が改善できる、こんなことで、六十二年度もいろいろ御努力はしておられるのだろうと思います。
 六十三年度はさらに厳しい予算になりましたので、予算執行に当たっては、さらに収支改善への努力というのはお続けをいただかなければならぬわけでありまして、さらに厳しいからというだけじゃなくて、やはり経営の効率化という問題は、このＮＨＫの性格上大変要求が厳しくなってまいりますので、永遠の課題として進推していただきたい。そのためには、今までのように、やはり中長期的に計画を策定しながら、そして毎年その計画に基づいてそれを推進していく、こういう形で今後も進めていただきたいと思うわけであります。
 そこで、六十三年度の予算に関しましては郵政大臣の意見が出されておりまして、この厳しい現状とその打開の必要性を深く認識して今後努力しなければならぬ、こんなことを郵政大臣は意見として出されておりますが、このことについてＮＨＫとしてはどういうふうに受け取っておいでなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。