まずお尋ねの第一点目でございます。地域特例の廃止により、またはかさ上げ率の引き下げによりどのぐらいの予算が節減できるかということでございますが、これにつきましては、先ほど説明いたしました考え方のもとで、財政当局と所管省との間で引き下げの割合が決められていくということでございますが、現段階では、地域特例トータルしてかさ上げ額の節減額が幾らになるか推計するのは困難な段階にあると思います。
 それから第二点目の地域特例の対象事業数はどれぐらいと考えておるか、また特殊土壌関係の対象事業数はどうかということでございますが、これ事業数のとり方によると思いますけれども、治山、河川改修、砂防、道路防災、農地防災、灌漑排水等、例の基本計画に定める事業、それから後進地域の法律に書いてあります事業、その事業数と理解してよろしいのではないかと思っております。
現行法では、特殊土壌地帯のメリットとしては、一つは後進地域の開発国庫負担特例法施行令第一条第二項により、特出事業計画に基づく事業については後進地域開発国庫負担特例法の適用を受けておりまして、昭和五十一年に該当する県は十四県のうちに八県該当しておるわけでございます。
 第二点目は、地方交付税法によって農地防災のシラス対策事業にかかる経費に充てるために起こした地方債の当該年度における元利償還金が基準財政需要額に算入されることになるという、こういう二点のメリットがあるわけでございます。
 そこで、地域特例措置が廃止された場合、特出地帯においてはこの二つのメリットとも、ともになくなるわけでございます。これによって国家予算がどれぐらい節減になるのか。また、ちなみにお聞きしますが、地域特例対象事業数は全体でどれくらいあるのか、特土法関係ではどうなのか、詳細にお答え願いたいと思います。
もう少し問いをよく聞いておってもらいたいんですが、まだ終期到来がしていない法は継続をするんでしょうと。しかし、かさ上げをしたやつの引き下げはするんですかと聞いておるんですよ。
いずれ終期到来時には抜本的な廃止を含めた見直しを行いますが、それに至る間におきましては、それぞれの補助目的の達成度合い等に応じて合理化を進めていくということに相なると思います。
御説明いたします。
 臨調におきまして、個々の特例法それぞれについて、時間の関係でございまして詳細な審議はいたしておりませんが、われわれ事務局で調べた限り、五十七年三月三十一日に終期到来するものにつきましては、沖繩それから琵琶湖とがございます。これ近く終期到来するという意味でございましょうか。そういう意味でございますれば、五十七年三月三十一日でありますと沖繩と琵琶湖が該当いたします。
また参考までにお尋ねをいたしますが、時限立法におきましても、終末期が到来をしていない法については現時点においては継続をすると思いますが、ただ、かさ上げ率の引き下げは対象になると、このような理解をしていいのか、また終末到来の法は特土法以外他にどのような法律があるのかお聞かせ願いたいと思います。
確かに時限立法につきましては当然終期到来がございますが、それ以外のものにつきましては、たとえば北海道特例につきましては個別の事業法の中で、終期はございませんが、それぞれの補助目的の達成度合い等に応じまして、これまでも何回かにわたって合理化がとられてきております。そういったことで、終期がない特例につきましても、それぞれの目的の達成度合い等に応じまして合理化が進められていくべきものと、かように思っております。
御説明いたします。
 公共事業における補助負担率については、地域政策の必要から各種の特例措置が行われております。これらのうち時限立法であるものについては、立法の趣旨から言いまして終期到来時には存廃を論ずるのがたてまえでありまして、これまでもそうしてまいってきているわけでございますが、結果から見るといずれも延長されてきており、言ってみれば半ば既得権化しているという実態、そういった感は免れないのでございます。
 そこで、近時の厳しい財政事情にかんがみ、時限立法本来の趣旨を再確認する意味におきまして、終期到来時には厳しく見直すというのが臨調答申の前段でございます。で、あわせまして厳しい財政事情のもとにかんがみまして、財政再建期間中については引き下げを図ると、これが第一次答申の地域特例見直しの内容でございます。
次は、第二臨調の第一次答申が七月十日に発表されたのでありますが、この答申で、公共事業における補助負担率の地域特例は、終期到来時には廃止を含め抜本的に見直し、財政再建期間中現行のかさ上げ率を引き下げると、このことを提言しているのでございますが、その趣旨について臨調事務局から説明を願いたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、事実また株式の取引は五十円株千株単位でやっておるわけでありますから、実質的には一株五万円になっておるということが言えるのではないかと思うのでございまして、単に株式の取引だけじゃなしに、会社が株主との間でいろいろな交渉をしていきます場合にも、五十円の株主に対しまして年間会社としては二千円から三千円の金を管理経費に使っていると、こう言われておるわけでございまして、そういう不経済な点は直していかなければならぬと思いますし、同時にまた、国際的に取引をしておりますと、会社としては売上金を外貨で持っているわけであります。そうしますと、為替変動で大変なリスクを負うわけでございますので、逆に社債を外貨で発行しておりますと、ちょうどそれに対応できるわけでございます。
 社債を発行しておりますけれども、できる限り低い金利で発行できるようにしようとしますと、やっぱりそこで株式引受権付の社債というような妙味を加える必要がある。現に、転換社債を海外で発行しているわけでございますけれども、株式に転換されてしまいますと、もうその社債はなくなってしまうわけであります。株式引受権付社債でありますと、株式を引き受けましても本体の社債は残っていくわけでありますので、為替のリスクを回避することにも役立つわけでございますし、また資金を幅広く海外からも確保していきたいという場合にも、低利でそれを確保できるということにも役立とうと、こう考えておるわけでございます。