昨年の勤労者家計の状況、ついけさほど発表になりました家計調査で見てみますと、確かに昨年の家計調査ペースで見ました消費性向というのは前年よりもさらに下がるということになっております。しかし、この統計をよく見てみますと財産の純増、つまり土地、家屋の増加、これがふえておるわけでございまして、その点まで考慮に入れますと五十九年と六十年度はほぼ変わらない消費者行動になっている、こういうふうに考えられます。
 ただ、最近なお消費の伸びが弱いということは事実でございますけれども、これは先ほども申しましたように、まだプラスの効果があらわれてきていないという面があろうかと思います。さらに加えて推測をいたしますと、最近物価が非常に安定をしてきている、それに対しまして金利が高い、相対的に実質金利が高いという状況がございます。そういったような点から見て、今は消費をするよりはむしろ貯蓄をした方がよろしいと、この貯蓄の一部が財産形成、これに回ったものと、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
いろいろ微妙な説明をなさったように、ネットで減税効果に匹敵するぐらいの個人の懐への影響があると今おっしゃったんですよ。だけれども、さっき私言ったように、昨年の状況を見ても個人消費さっぱりだったじゃないですか。この後半のところ、この辺のところは全然配慮しないで楽観的な見方だけでいいという意味、どうなんです。
ただいま申し上げましたように、時間的にはやはり一年近くの時間の経過が必要でございます。その点があると思います。その時間的な問題を別にいたしまして、円高によるプラスというのがどのようにあらわれてくるのか、昨年の実績をもとに数字の上で御説明を申し上げたいと思います。
 昨年、六十暦年の日本の全体の輸出は五十二兆円ございました。これは、商品ばかりではなくサービスの輸出も含めたものが五十二兆円、それから輸入が四十兆円ございます。その当時、昨年一年の平均的な為替レートは二百四十円でございます。現在百八十円、こういうことで、輸入の面で申しますと昨年と同じだけの輸入数量をことしも輸入する、こう仮定をいたしますと、輸入代金の支払いはその四分の一つまり十兆円節約になります。これに対しまして輸出の方は五十二兆円でございますから、これの四分の一収入が減るということになりますと十三兆円の減少、差し引き三兆円のマイナスということになるわけでありますけれども、先ほども申しましたように、輸入価格は二五％下がっておりますけれども輸出価格はその半分である、こういうことになります。
 したがいまして、輸出の面での収入の減少は六兆五千億円、差し引き三兆五千億円のネットの国民所得の増加が得られる、こういう計算になろうかと思います。これは昨年のそのままの数量で輸入をする、輸出をする、こういうことでございますから、数量面でのデフレ効果は入っておりません。しかし、今申しましたように、価格面での効果というのはこれだけ国民所得をふやす、こういう効果があるわけでございまして、決して円高というものがデフレ効果一本やりではないということだと言えると思います。
 ただ、繰り返しになりますけれども、プラスの効果が実際に需要をふやすのはやはり一年近くかかる。そういうことで昨年の暮れからことしにかけましてまだ消費に目に見えた効果があらわれていないものと、こういうふうに分析をしております。
それから、価格が安定するし今言ったような効果が出るというんですが、念のため、昨年の下半期あたりは物価も安定しましたし、そろそろ円高現象も起こってきました。ですから、そういう意味では消費効果はなかなか極端に出ないにしても、かなり上がってきていいはずなんですね。それが方程式どおりに、午前中もちょっと触れたんですが、そうなっていないんです。それから、ことし一年間見ても今の効果が出てくるのは後半、年度きりぎりかなというぐらい慎重に私考えているんですけれども、そういう点からいうとどうも内需拡大の効果が出てくるのは、期待してもいいんだけれども、時期的な問題も考えると、後で税収のことにも心配だから触れたいと思っているんですが、余り楽観できないような気がしているんですけれども、その辺はどうなんでしょうね。
私と大内さんとたびたび問答をいたしますと、一つ大きな問題は、いわゆる大内さんの拡大均衡というのは財政政策、したがってその議論は昨年もうございました。
 そこで、六十年の十二月の経済審議会で、今経済企画庁長官からもちょっと、第一項目について、技術革新とか情報化に牽引された成長であって、内需中心の持続的成長である、いわゆる拡大均衡のもとでの新しい成長という定義の一つが御説明になりました。二番目に、昨年来の御議論でありますが、国際経済との調和、行財政改革の推進等を図りつつ内外の拡大均衡が達成される成長であることということをうたいとげておるわけであります。したがって、その後産業構造の変化あるいはまた、いわゆる市場開放とか、そういう点からする経済交易条件の拡大というものは図られておる。だから、財政を拡大均衡さすという考え方の上には立たないで、大きくはその考え方に立たないで、小さくはございます、公共事業を苦心するとかいろいろございますけれども、そういう点で今日まで財政運営をやってきた、こういうことになろうかと思います。
 そこで、よくなったか悪くなったか、こういうことでありますが、私は、ＧＮＰに対するところの公債残高等から見れば、これは悪くなっておると言わざるを得ません。しかし苦心して、言ってみれば、今年度予算におけるいわば公債依存度、こういうことになると若干の改善も加えたという評価もすべきではなかろうか。まあしかし、それとて大内さんのおっしゃったのは、実質上の厚生年金等の繰り入れを停止したり、今おっしゃいました国債整理基金へ入れることを停止したりというようなものは、性格的には赤字公債と同じもので、いずれの日か穴埋めをしなければならぬものではなかろうかというような考え方で御指摘なすった数字であろうというふうに考えます。
 しかし、私どもといたしましては、いわば市場に直接影響のある新しい原資を調達するという形の赤字公債の調達ということについては可能な限り努力はしました。しかし少なくとも、単純平均とは言え、昨年試算等で申しました目標額を大きく下回っておることは事実であります。結局、これらの問題については毎年毎年の努力の中の積み上げによって結果を出していかなければならない課題であるというふうに考えます。したがって、財政状態が悪くなったかよくなったか、こういう問題につきまして、私は、大きく改善されたとは申しませんが、それは、評価はそれぞれの視点に立って変わるものではなかろうかというふうに考えます。