お答え申します。
 この事件は水質汚濁防止法制定以前の事件でありまして、御案内のとおり現在では各種の制度が整備されておりますので、今後このような事件は私は起こらないものであると、かように考えておる次第でございますが、なお環境庁といたしましてはこの判決を契機にさらに心を引き締めまして水質汚濁防止法等の関連法規の厳正な運用を図ってまいりたいと思います。過去の環境行政の至らなかった点を深く反省いたしまして、今後前向きに環境行政と取り組んでまいりたいと思います。
それは、二百万という人が、一級だと九百五十万、二級だと五百四十万、三級だと三百八十万というような試算をしておりますが、これは機械的に出るわけでしょう。年齢が決まり、級別が決まったなら機械的に出るわけです。
 これは土屋長官がおっしゃったように、補償法の解釈上でけりをつけようとすれば、いま訴訟が起きていますから、四つに組んでこれからどうなるかということです。それから長官がおっしゃったように、補償法とは別に解決する道がないかどうかということもあると思います。
 きょうは時間がありませんからこれで終わります。終わりますが、環境庁は石原産業の津地裁の判決をどう受けとめておりますか。
お答え申し上げます。
 どうも、先生、率直に申し上げまして、私も部長も木で鼻をくくったような答弁になりまして申しわけないのでございますが、決して対岸の火事のようなふうには考えておりません。先ほど来御質疑を拝聴いたしまして、非常にむずかしい問題だなと、かように考えておりますが、この土呂久のあっせん対象者を補償法で救済することにつきましては法的には困難な面があろうかと思いますが、今後どのような措置をとり得るか検討してまいりたいと考えております。
私どもは公害健康被害補償法に基づいてもちろん仕事をしているわけでございます。それに適応するかどうかということにつきましてお答え申し上げたつもりでございまして、やはり公害健康被害補償法の適正な運営ということにつきましては今後とも誠心誠意適正な運営について努力していきたいと存じております。
それで、これが結局訴訟になっているんですよね。それで、やがて裁判所の判断が出たら、またその立場でどうするか、国として考えることになるでしょう。そこで、部長さんが言うように、知事がおやりになったことに対して行政がいい悪いと言えない、それが裁判の結果判決でも出たらまた別だがというような意味に先ほどとれたですがね。ですから、環境庁は要らないですね、そうなったら。とにかく知事が出ていってそれで間をあっせんする、それで話がまとまったらこれでよしとしている。それから裁判に持ち込まれる。それで判決が出たら判決に従ってこうしましょうということになったら、環境庁は要らない、そういうことになりませんか。
アフターケアをよくやろうという御趣旨のようで、これはもう趣旨としては極めてありがたいと思う。この地附山自体も二、三年たって概成をしましても、正直に言いますると、あの地すべりの本源は裏のスキー場の方まで達しておるように私には思えますから、やはり現在の地域だけの概成をしたところのアフターケアは非常に大切だから、そういう法律は極めて歓迎いたします。
 ただ残念なのは、同じようなことを、今申し上げましたようにそんなに数は多くありません。小市団地というのはやはり湯谷の団地と劣らないぐらいの人家のあるところで、やはり私ども周辺を見ましても、地層から何から見て極めて類似しておるし、殊に十年ほど前にはその東側は地すべりを起こしまして、相当の事業はしていただきましたが、隣接しているからそれに類するというところは入るかなとも思うけれども、私としましては、ぜひそれを少し拡大していただいて、今言ったように、数十戸というようなのと隣接して極めて危ないといったような地域に対する保安、警戒、観測というものに対してひとつ範囲を広げていただきたい、こういうことを切望いたします。
 今ここでお答えできませんでしょう、しかし、アフターケアでも結構ですが、そのアフターケアは地附山に対しても大変必要なんですが、これに対して、きょうは大蔵さん来ておりますかな。――来ておりませんか。それじゃ、ぜひひとつこれを大臣からも大蔵の方へよくお話しになって、この新規事業を採択していただき、特に、でき得れば今言ったような範囲を広げていただきたい、こういうふうに思うんです。
 範囲を広げるということですぐ次の問題が、同じ問題が起きるんです。先ほど集団移転の問題が出てきたんですが、私は、集団移転というのはああいった場合に選択肢の一つである、こう思います、絶対要件じゃありませんが。しかし、市町村の立場に立つと、そういうことも重要な選択肢の一つだから、できればそういうふうにやりたいなと思うんだけれども、やはり要件でひっかかる。今言ったように、半分の人がいなきゃいかぬという、これは無理ですよ。何のために半分にしたのか。私はむしろ半分にしたという意味がわからぬ。恐らくそれは、緊急の集団住宅に名をかりて市町村が団地造成をおやりになるのを防止しようということでそういう制限を設けたのかなとも邪推するわけですが、そうでないなら何のために、十人のうち三人助かるのでも四人助かるのでもいいんだ、半数でなきゃ集団移転のやつは認めないというその要件そのものが私には非常に不可解。むしろ、どうせ半分ならば、つくる団地のうち半分は被災者でというふうにやってくれればまだやりやすい、まだやれる。ところが、今度の場合六十戸なり八十戸のうち四十戸が移転すると言わなきゃだめだというのじゃ、これは絵にかいたもちで、現実問題としては何にもならないんです。ですから、これはもちろん現実の日程となるのは恐らく一年先、二年先でしょうけれども、ぜひその要件を、私とすれば絵にかいたもちだ、阻止するような要件はぜひ緩和する方向で検討していただきたい、これを強く要請いたしますが、いかがですか。