それでは、最後の問題であります。
 公害健康被害補償制度の見直しを環境庁は検討しています。せんだって、中央公害対策審議会環境保健部会の専門委員会の報告が公表されました。この報告に対する環境庁の御所見をまず承りたいと思います。
先ほどうちの政府委員が申し上げましたように、四十七年からＰＣＢ汚染対策推進会議を環境庁が取りまとめ役でやっております。この機能を発揮しまして、関係省庁と力を合わせてこの対策を推進してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、環境庁、通産省、厚生省、三省ともにＰＣＢの処理体制は今日まで野放し状態であり、全く手ぬるいと言わざるを得ないわけであります。あれだけ社会問題になったＰＣ頂に対する認識が甘いのか、それとも風化してしまって忘れてしまったのか、三省とも深く反省してもらいたい、このように強く要望いたします。
 三省を代表して、環境庁長官のこのＰＣＢ問題につきます後処理問題につきましての決意をお伺いして、この問題について終わりたいと思います。
ただいま御説明いたしましたような原則の中で、現在処理の方法あるいは処理の体制につきまして鋭意検討を行っているところでございまして、処理費用の負担につきましても、この処理の体制とも一体となる問題でもございますので、繰り返しになりますが、排出者負担の原則の中で検討が行われてまいるというふうに理解をいたしております。
補正予算を中心にいたしまして、当面する幾つかのことについて質問をさせていただきたいと思います。
 この国会も半ばを過ぎているわけでありますが、議論を聞きながらしみじみ思います。経済の問題も円高一年余り、そして非常に難しい状況に置かれております。何か当面の対応と同時に、これから中期にどうするのかということを考えなければならない非常に重要な節目であろうというふうな気もいたします。また、きょうは経済、税制問題を中心にさせていただきますが、外交状況を見ましても、米ソ首脳会談の経過あるいはＳＤＩ問題等、日本の進路はいろいろな意味で大きな転換期に置かれておることを痛感をするわけであります。そういう気持ちを持ちながら、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、総理並びに各大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 中曽根総理も最後の続投一年という期間に入られたわけであります。私ども社会党も土井執行部でちょうど二カ月になりまして、新しい出発を合い言葉にいろいろ真剣な模索や勉強をしているところでありますが、ぜひ率直な御答弁をいただきたいと思います。
 まず、税制問題について御質問をしたいと思います。これはすべての国民にとってまさに関心の焦点であります。しかも、シャウプ以来三十五年ぶりの抜本的な改革というわけでございますから、多くの国民の皆様に政府の真意を明らかにしていただきたいと思いますし、私どももいろいろと大きな問題点を感ずるわけでありまして、率直に申し上げ、議論をさせていただきたいと思います。
 その抜本改革の前に、総理にぜひ御見解を伺いたい。それは六十一年、本年の減税の問題であります。これは私の方から詳しく申し上げる必要もないと思いますが、今実務者という会談、話し合いを与野党でやっております。それぞれ真剣に議論を行っているところでありますが、なかなか展望が開けてまいりません。非常に与野党の差が隔たっているというのが現状であります。合意では実務者で詰めるということになっておりますから、実務者レベルでのことを申し上げられませんが、政審、政調会長レベルで話をしている私も実務者の一人でございまして、当事者でございますが、そういう話をしている立場から総理の御意見を伺いたいというふうに実は思っているわけであります。
 御承知のとおりに、本年通常国会の最大の与野党合意事項でありますが、三月四日に五項目の書記長・幹事長レベルでの合意がなされました。第一項は所得減税の問題、第二項は住宅、教育、パートなどの政策減税の問題ということであります。それに基づきましてさまざま今国会での議論がございまして、十月十六日に与野党の国会対策委員長レベルで、三月四日の与野党書記長・幹事長の合意を踏まえて所得税減税及び政策減税を六十一年中に実施することとし、その規模、方法については実務者で詰める、ということに御承知のとおりなっているわけであります。
 私ども、今まで五回やってまいりました。そういう上に立って、ぜひこれは実務者の立場からも総理の御意見を、また見解を伺いたいというわけなんですが、私どもは、今出されている補正予算、これには減税措置が含まれておりません。これは非常に不満であります。この合意の内容からするならば、本年度の重要な補正でございますから、この補正予算の中に合意に基づいた内容が含まれてくるということになるのが筋ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 私ども、四野党で強くそのことを与党の政調会長にもお話をし、また要求をいたしまして、補正予算の閣議決定の前に見解を明らかにしてもらいたい、そうして補正予算を決める閣議も、二十四日から二十八日に延期をするというふうな措置があり、その間にもさまざまの話があったと思います。しかし今日、今ここに提出をされました補正予算には、そのような現実措置が含まれておりません。私どもは非常に不満なんですが、この点について総理の立場からどうお考えになりますか。
 確かに実務者で詰める問題でありますが、こういう内容が詰まらないのが現状。しかもそういうことになりますれば、二回にわたる公党間のこの議会における合意が実行されない。これは国民の目から見ても非常に大きな問題であろうというふうに思うわけでありまして、今までの総理の御答弁は、話し合いを見詰めております、注目しておりますというふうなことでございました。注目、見詰めるだけでは困るので、与党の総裁として、また政府のトップリーダーとして、このような合意をどう具体化していったらいいのか、現局面に当たっての総理の御見解を伺いたいと思います。