先生から大変時宜を得た私に対する御質問をいただきましたので、若干具体的なことで恐縮でありますが、お答えをさせていただきたいと思います。
 住宅・都市整備公団は、現在まで賃貸住宅として七十一万戸、分譲住宅として二十五万戸を含む百三十万戸の住宅を供給してまいりました。また、金融公庫におきましては、戦後建設された住宅の四分の一に当たる千二百六十五万戸に貸し付けをしてまいりました。そして、道路公団におきましては、二十一世紀初頭の目標であります一万一千五百二十キロのうち四四％に当たります五千五十五キロの高速自動車国道を整備してまいりました。
 このことからもおわかりをいただけますように、建設省関係公団は、国民生活に非常に密着した分野において重要な役割を果たしてきているわけでございますので、今後社会資本の整備を進めていくためには、この公庫、公団の果たしていく役割というのは、これからもますます大きくなることはあっても、少なくなることはない、このように確信しておりますので、国民の皆様方になお一層この機能というものが御理解をいただけるように、効率的な運営に努めていきたい、このように考えております。
ぜひ社会資本の整備をよろしくお願いをいたします。
 整備を進めていくのに、国の直営だけでは事業がなかなかはかどらないために、建設関係公団を有効に活用していかなければならないわけですが、所管行政の簡素化、合理化を図るために、諸機関を統廃合したらという意見もあるわけでございます。しかし、一律に人員を削減するだけでは困るわけでございます。やはり仕事に見合った合理化をしていかなければならないわけでございます。
 先日こんな話を聞いたのですけれども、人員を削減するというので人を減らしたことはいいですけれども、やることはやらなければならないわけでございます。そのために人を雇って外注してその仕事をするということで、かえって直営でやっているときよりも外注した方が高くついてしまう、そんなこともあるやに聞いております。
 要は、目的は、事業を進めていくことでございます。現在建設関係公団も含め特殊法人のあり方について、民営化などいろいろな議論があると聞いておりますが、私は公団等の重要性を考えるとき、公団問題は慎重に検討すべきテーマであると考えます。建設大臣は、建設関係公団の機能、役割についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
ただいま久野委員おっしゃいましたように、二十一世紀になりますと高齢化社会が非常に進展をいたしまして、恐らく国も地方も、福祉政策とかあるいは老人対策というものに非常に大きな財政支出をしなければならなくなるでありましょう。そうしますと、どうしても社会資本整備の財政状況が非常に窮屈になります。それまでの間に、二十一世紀の間におくれておる社会資本整備を進めよう、こういう観点からできたのが、平成二年六月に策定されました、先生のおっしゃいます公共投資基本計画四百三十兆円だと心得ております。
 これが一応着実に実施されておると心得ておりますが、なお、今申しましたように非常に大切な仕事でございますから、建設省やその他の公共投資関連官庁とも協力をしながら、国土庁といたしては、この計画の確実な実施に向けて努力をしていく決心でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘をいただきましたように、四百三十兆、二〇〇〇年までの社会資本の整備につきましては、御承知のとおり、我が国は一九九二年のＧＮＰが四百七十二兆円見通し、一人当たりが大体二百九十万円でありますから、アメリカを抜いてスイス、ルクセンブルクに次いで世界三番目の国民所得を誇れるような豊かな国になってきたわけでありますが、国民が豊かさを実感することができない最大の理由はどこにあるだろうかということを考えてまいりますと、社会資本の整備、国民の共有の財産が乏しいということが最大の理由である、このように考えるわけであります。
 そこで、建設省といたしましては、関係の五カ年計画、八つございますので、これを着実に進めていくことによりまして、多極分散型の国土形成あるいは地方拠点都市づくり、こうしたものを進めていくことによってこの社会資本の整備というものを着実に推進していくことが必要だろう、このように考えております。
 そのためには、国、地方、関係公団一体となりまして計画的な国土づくりと社会資本の整備というものに対して全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁豊藏一君、同理事立石真君及び同理事斎藤衛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 今回の総理の国連演説では、国連改革に関しまして、特に平和維持活動あるいは安保理の改組または行財政、この三つの分野で改革の必要性、これを指摘しております。その上で、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある、この旨を述べておるわけであります。
 国連改革に関しましては、このようなさまざまな面での改革を念頭に置いておりまして、これら
すべての国連改革がなされない限り日本は責任を果たさないというものではないということであります。改革が安保理常任理事国入りの前提条件ではないというのは、そうした趣旨を述べられたものであろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、安保理事国入りにつきましては、繰り返し述べられておりますように、我が国としては推されれば常任理事国としての責任を果たす用意があるということであるわけでございます。
 なお、御案内のとおり、この十一月の二十幾日ですか、もうそろそろ始まっておるわけでありますけれども、この改革についての議論が実はなされておりまして、こういった中で、我が国に対してもその責任を果たすべきであるという声なんかも相当大きく出ておるということであろうと思っております。
 いずれにしましても、今国連に対する新しいニーズといいますか、こういったものが大変大きくあるということ、そして安全保障理事会というものは、この多くのいろいろな議論に対して大変大きな作用を果たすものであるということ、その辺あたりも認識しながら、新しい国連というものをきちんと機能させるためにそれぞれ役割を果たしていかなければならないのじゃなかろうか。日本に対してもその機能を果たすようにという要請というものも、相当強くあるということだけは率直に申し上げたいと存じます。