民間航空機をチャーターして、しかし民間航空機では危ないようなところがある、そこでそういうようなところはＣ１３０をやらなければだめだ、こう言っておるわけでしょう。民間航空機で危ないようなところはＣ１３０でやらなければいかぬ。しかし、それは危ないようなところにはやらないのだ。それなら民間航空機でいいじゃないですか。どうもお話を聞いて、いずれの面から見ても納得がいかないですね。したがって、お話しのように補償は考えていない、考えてないといったってですよ、もしそういうことがあったらどうしますか。保険は掛けられるのですか。
私どもも安全な輸送という点には万全の配慮を払ってまいりたいと存じます。任務は、何と申しましても避難民の方々を安全に、より安全な地域へお運びするという任務でございますから、ただいま御指摘のような可能性が非常に高いといった状態の中では、そもそも我々が運航をするということにならないのじゃないか、こう思います。
今防衛庁長官からＣ１３０は必ずしもこの仕事に適当な、向いた飛行機じゃないのだ、そういうようなお話があったのはまさにそのとおりだろうと私はそう思うのですね。しかも、二、三日前ですか、新聞に出ていましたが、多国籍軍の使用しているＣ１３０が撃墜された。十四名か、乗っていた人が行方不明ということになったようでありますが、これはそういう記事なんか見ても、いや、なかなか大変だなというふうに思うわけです。仮にＣ１３０に避難民を乗せてそして運航しているときに撃墜された、こういうときの補償であるとか、こういうようなものはどういうことになるのですか。
お答え申し上げます。
 今いろいろ御指摘のありました点、そのとおりと申し上げる面もあるわけでございますけれども、御承知のとおり今回自衛隊機を場合によって使用するというのは、この自衛隊機Ｃ１３０の性能なりあるいはそれを運航いたします自衛隊の要員なりが今回の任務に最も適当であるから、こういうことで考えているのではございませんで、それはＩＯＭがいろいろ考えるわけでございますが、その中で、世界にございますいろいろな民間機であるとか軍用機とか、あるいはその他の陸上あるいは海上の輸送手段も含めましていろいろ考えていかれるわけでございます。
 そういった中でＩＯＭの方から日本の自衛隊機にという具体的な御要請がある、このときは性能だけじゃなくてその地域の状況など考えて民間機等で対応できない、そういうケースになるのだと思いますので、必ずしも性能その他の面だけでこれははかるべき話ではないのではなかろうか、こう考えます。
そんなあなた、防衛庁長官が、これだけ自衛隊を動かすことについて大騒ぎをしている国会で、まだ調べてみなければわからぬとかなんだとかという、こういう返事をしなければいかぬというのは全く納得がいかないですね。もっと率直にお話をいただかなければいかぬと思うのですよ。
 貨物では、Ｃ１３０の場合は輸送能力は二十トンぐらいでしょう。そうでしょう。実際に百トンぐらい持っていかなければいかぬわけでしょう。それは、現に民間機チャーターということで自衛隊では検討なさっているようでありますから、運ぶといったって、今お話をしているように、一日に、六十人一回に運んだって、二便とすれば百二十人ぐらいのものだ。しかも、行くのにやっぱり別に民間機のチャーターをして行かなければならない程度のものだ。しかも、現地の航空管制事情や気象条件に詳しい民間パイロットからいろいろアドバイスを受けなければいかぬ。アドバイザーとして搭乗してもらうというお考えのようでありますが、そんなことはないですか。
ただいまいろいろ具体的なお話もございましたけれども、Ｃ１３０という飛行機はかなり広く使われておる飛行機でございまして、あの地域にも相当ございます。そういったところからある程度の補給部品なども場合により調達可能じゃないかという、こういうこともございますので、そういうところをこれからまだ詰めてまいらなくては先ほどの御質問には的確にお答え申し上げられないという状態でございます。
ぜひ御努力を願いたいと思います。
 そこで、せんだっても同僚の高沢理事あるいは松原委員からもいろいろお尋ねをさせていただいたわけですが、我々の日米安保条約への認識、あるいは地位協定等含めて、六〇年の安保改定あるいは七〇年代の沖縄返還、そして八〇年代、もう今九〇年代に入って非常に大きく変化をしてきている。政府側が、外務省なり防衛庁がこれまで統一見解として出してきたこと、また運用は、解釈はこうだああだと言ってみたってどうしても納得しがたい面が多いわけですね。三十年余たっても事前協議は一遍もない、アメリカ側から申し入れがないからないなんて、こんなばかな話があるか、本当に。こういう議論をしているのは恐らく日本の国会だけだと私は思う。だれが聞いたっておかしいとみんな思っている、マスコミだけじゃなしに一般の人だって。
 それを十分議論するゆとりはありませんが、なぜ我々がそういうことを強く今の時点で申し上げるかといいますと、この間も指摘いたしましたが、三月の一日に発表された米国の新しい国防報告を見ましても、日本関係で、極東に駐留する米軍は今後より広い地域的な、さらには地域を越えた役割を負うことになるだろう、それは今回のペルシャ湾岸戦争で日本を基地とする海兵隊、海軍部隊を派遣させたことで明らかだ、こう明々白々にアメリカ側は言っているわけですよね。しかも、八千名海兵隊を主に、そして洋上展開、これは洋上展開といっても横須賀を母港とする第七艦隊でしょう、これが七千名出ていったということは渋々認めた。そうなりますと当然一般論としても、常識的な判断からするとこれは事前協議の対象になり得ると我々は思う。しかしならないと今まで言い張ってきている。
 ですから、きょうは十分な時間がないので大変残念なんですが、少なくともこういう新たな米側からの指摘、また現に在日米軍基地が今回の湾岸戦争でどう作動したかというものを実態論として実態的に考えても、これまで政府が言ってきた見解では納得しがたい、こう思うのですけれども、総理の御認識はどういうものなのかお聞かせを願いたいと思います。