先般の健康保険の改正につきまして、本人の自己負担分が、国会の御修正によりまして、政府原案の定率に加えまして、少額の場合の定額制が医療機関の選択によってできるというふうになりましたことは今御指摘のとおりでございますが、十月からこれが実施をされました結果を見ますと、少額三千五百円以下の三段階の定額制を申請をいたしましたのは、普通の病院、診療所合わせまして全体の一・四％でございます。したがいまして、残りの九八・六％近くの病院、診療所は全部定率を採用しているということでございまして、御指摘のとおり、実際の、医療の現場におきましては今のような問題がないわけではございませんけれども、大部分の病院、診療所では定率制ということの実情になっている、こういうことでございます。
たびたびお言葉を返すようで恐縮でございますが、具体的に、例えばどういう法人にあるいはどういう地方公共団体に優先的に割り当てるのがいいのかどうか、その点も含めて、私どもとしてはまだ決めたわけではございません。
新電電の株式の公開に当たり、一般経済原則にゆだねればこれは当然財界等に偏ってしまう。そこで地方自治体その他の公共機関に優先的に割り当てるなどの方法を考えていらっしゃいますか。
株式の売却を行う場合に、どういう形でだれにどのくらい割り当てるかとか、そういった点も含めまして、先ほど申し上げたように実はまだ腹案を持っているわけではございません。したがいまして、当委員会における御議論等も踏まえながら、特定の者の利益にならないように私どもとしても十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。
現在御審議をお願いしておりますこの法案におきましては、いわば当面、まず発足当初は国が一〇〇％の株主でございますし、漸次売却を進めていくにいたしましても法定限度というのがあるわけでございます。したがいまして、いわば最大の株主は国であるということになるわけでございますが、先生が御指摘がございましたように、いわば国民の共有の財産でございますし、その売却に当たりまして、特定の者が利益を得るような形で売却を行い、その結果国民からの疑惑を招くことがないように今後厳正に対処していかなければいかぬというふうに考えております。
新電電の株式を政府が三分の一所有することになっているとはいえ、株主の経営支配を排除する見地から、株式の公開に当たっては特定法人や特定個人に集中しないよう保有制限等の措置が必要であると思いますけれども、その辺の御見解はどうですか。
先ほど申し上げましたように、株式の売却をどのような形で行っていくかという点については、今の段階で確たることは申し上げられないわけでございますが、一般的に申し上げまして、先生御指摘がございましたように、競争入札でやる場合もあれば、あるいはそれ以外の、例えばシンジケート団を組んで売るとか、いろんなやり方があるわけでございます。したがって、そのときどきの株式市場の動向等も考えながら適正に売却を行っていかなければならないというふうに考えているわけでございますので、今後市場関係者なりあるいは郵政当局とも十分御相談をしながら政府部内でも慎重に検討してまいりたいと。今具体的にどういうやり方で売るかという点については、私どもとしてもまだ決めた腹案を持っているわけではございません。
先ほどＫＤＤの株の売却方法についていろいろとやったんですけれども、その当時は大変買い手がなかったということなんですが、今度は大分買い手があるんじゃないかと思うんですけれども、大蔵当局としては、この株の売却方法について競争入札あるいは随意契約、株価基準等、いろいろあると思いますけれども、どのような方法で売却する予定ですか。
今御審議いただいております法案が成立して、その後設立委員が任命され、そこで資本金が決定されると、そういうスケジュールになるわけでございますので、今御審議をお願いしている最中に、一切、いつからあるいはどのぐらいの規模で、どういうスケジュールで売るかという点についてはまだ確たることは申し上げられないと、その点御了解をいただきたいと思います。
今回の、今御審議をお願いしております法案の趣旨というものは、当委員会でもいろいろ御議論がございましたように、いわば事業の公共性に留意しながらも民間活力を導入すると、いわばそれを導入することによって事業経営の一層の活性化を図るというのが本法案の趣旨だろうと思います。そのような考え方からいたしますと、政府がいつまでも一〇〇％の株を保有しているのはいかがかなということで考えておりますので、私どもとしても漸次株式売却を行っていきたいというふうに考えたわけでございます。
ところが、実は自治体なんかで言いますと、一年ぐらいのタイムラグはあるのですけれども、五十四年からそれなりに、さっき言ったように五十一年からやっているわけですが、もっと具体的にいかなり精査する測定の仕方などを含めてやってきているわけです。データがあるのです。
 例えば五十四年のものが五十五年の数字に当然あらわれているはずなんですが、これも実は、今度のこの環境庁のプログラムを見ると生かされていないんですよ。さっき言ったように、どうしても五十一年度の実績に基づいて五十四年を推定したという数字で押さえないと、この問題の出発点というのが、指摘をされている問題点について、ごまかしと言うつもりはございませんけれども、環境庁の対応は何かちょっと言い逃れという感じがしますので、その点を私はちょっと聞いておくために今二、三の点を聞いたわけでございます。
 実は、ＣＯＤの総量削減計画について、各県ごとで、率直に言って利害がかなり衝突しまして、長いこと議論がありました。これは私もよく知っているのですけれども、しかし、実績値とされている数字が推定値だった、その推定値で各県ともそれじゃしょうがない、これでいきましょうかというのじゃ、ちょっと各県も無責任だと言うつもりはございませんが、少し科学的でないなという点は批判を免れないと私は思うのです。実際問題として、東京湾の場合は都と県ですけれども、きちんとした数字というものを持たないで、推量でやりとりをしたというふうに環境庁は言っているのですが、そういうふうに見ていいんですか。