農業生産法人が解散し、構成員に農地を処分するという場合につきましても、一般の農地の権利移動と同じように、農地法第三条の許可が必要でございます。そして、農業委員会または都道府県知事の許可を受けなければなりません。この許可を受けるためには、農地法の規定に基づきまして耕作者主義ということで各種の要件が定められております。すべての農地を耕作しない場合はだめだ、それから必要な農作業に常時従事しない場合も権利取得はできない、効率的に利用しない場合にも権利取得はできない、非常に厳格な要件でございまして、農地を取得しようとする者が法人の場合には農業生産法人以外の法人が農地を取得することができないというふうになっているわけでございます。
 したがいまして、企業が一定の制限のもとに新たに出資者となることが今回認められるわけでございますが、このような企業が農業生産法人に対する出資者であったとしても、解散に伴う残余財産の分配によって農地を取得することはできないというふうになっているわけでございます。
やはりこの農業生産法人は特殊でございますから、一遍失敗したらこれはやり直しがきかないわけなんですね。そういった面で、本当に真っすぐに、素直に進んでいくような体制というものにしていかなければならぬ。そのためには、いろいろなチェックあるいは助言体制というものを整備してもらわなければいけないというふうに考えますので、今後の指導等をお願いします。
 もう一つ、万が一農業生産法人が倒産をする、解散をするといったときに、この企業が、企業単独ではできないわけですけれども、企業と関係する人が持ち分権を持っておってその土地を取得する、こういったような心配は起きないだろうかというのがあるわけなんですね。ここらあたり、簡単でいいですけれども、なければない、あればあるのでどうするというふうにお答えいただきたいと思います。
土地を流動化させるにはどちらも重要な役割をしているわけでございますが、こういった点でいきますと、連携を強めていくということが今からは極めて大事なことだろうと思います。私は、できるならば、これは一本化できるものならそのことによってより円滑な運営というか、事業が進んでいくのではないかと思っております。しかし、この点は今お聞きしましたので、あれします。
 次に、農業生産法人についてお尋ねいたしたいと思います。
 今回、農業生産法人の要件緩和が行われました。企業も一定の規制の中で参入することになりました。この企業が参入するということは、もちろんいろいろな経営のノウハウとか技術のノウハウを持っておりますので、今後の法人を引っ張っていくという意味では大きなメリットもあると思いますし、そういう役割を果たすというふうに思います。ただ一方では、やはりノウハウを持っておるがゆえにいろいろな面での発言力が強くなる、そのことがリーダー的な立場になって今度はその法人を支配をしていくということになりかねないのではないかと思うのですけれども、そういった運営上の問題として、この法人に対するチェック機能というものを置く必要があるのではないかと思いますが、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
兼業農家が必ずしも土地を提供することにはなかなかならないのです。農業が成り立たないか係ら兼業、ほかのところに勤めに行く、こういう形になっておりまして、やはり土地は、先祖伝来のものを手放すあるいは出すということは、日本人の性格としては非常に難しい問題だろうと思うのですけれども、やはりそこがすばらしい政策というものを据えられていけばこれに協力してもらえるということにもなるだろうと思いますし、そういった面ではぜひひとつ今後頑張っていただきたいと思います。
 ただ、この農地流動化については、農地保有合理化法人がやっていますね。それと同時にまた、農業委員会がやっております農地銀行、これも取り扱っておるわけですが、この違いはどうなのでしょうか。
こうした経営規模拡大をするに伴いまして百七十五万ヘクタールの農地集積がこの中で打ち出されております。過去十年間に農地流動化の実績は七十一万ヘクタール、こうしますと、過去十年間の二・四、五倍の流動化をしなければならないということになりますが、先ほどの農業の担い手の問題と一つで、これもなかなか難儀なことだろうと思うのです。この実現は可能なのかどうか。これも夢を持たせるためのものであってはならないわけなんですが、いかがでございましょうか。
 それとあわせまして、集積しますと、規模拡大しますと、結局一方では縮小しなければならない農家も出てきます。これが全部離農するわけにまいりませんので、そういった規模を縮小する農家の対策というものがこれに連動しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの昭和六十年五月でございますが、これは先ほどのお尋ねとはちょっと違いまして、具体的に私どもお答えします。
 これはちょうど五月末にアメリカのワシントンで開催の電電調達日米協議がございまして、それに際しまして首相より、解決に向けて最大限の努力をするよう郵政大臣に指示がございました。今お尋ねは五月とお聞きいたしましたので、その時点ではこういう努力指示がありました。私、先ほど申し上げましたのは四月の時点でということで、その際には個別の機器の購入についてのあれはなかった、経済対策閣僚会議の様子を申し上げたわけでございます。
 それから、六十二年五月の日米首脳会談の後、ＮＴＴのスーパーコンピューター購入に関して中曽根前総理が行った郵政省、ＮＴＴに対する指示の具体的内容、これにつきましては、私ども特段具体的内容という、今の御指示以外に具体的な指示ということについては承っておりませんで、ただやはり一般的に当時の日米間で貿易インバランスの問題が盛んに喧伝されておりましたので、その辺の解決に向けて何とか努力しなければいかぬ。したがって、あらゆる機会で外国の企業の参入、特にアメリカの関係の産品につきましては購入機会の増大を深めようということがいわば政府の至上課題でもございましたので、そういった背景を受けまして、私どもはＮＴＴに対してもその後指導してまいってきたところでございます。