上場基準を充足しているかどうかにつきましては、証券取引所が財務の状況などの実態を審査の上判断するものでございますが、株式上場のために必要な主な基準でございます純資産の額と、それから事業の利益の額、この二つについて見ますと、平成元年度までの決算数値によりましてＪＲ東日本とＪＲ東海は基準を満たしておりますが、ＪＲ西日本は純資産の額と利益の額、いずれも基準を満たすに至っておりません。
 ただ、ＪＲ西日本におきましても、本年三月期決算におきまして純資産の額については満たすとともに、利益の額、これは上場よりさかのぼって三年間を見まして、直近前年度は資本金の四割の利益を上げなければならない。その前二年間は三割の利益を上げなければならないということでございますが、これについてＪＲ西日本は平成三年度の事業計画で、つまり、平成三年度の決算で満たすということになっているようでございます。
 それから貨物会社の、今申し上げました主な財務に関する基準でございますが、まだ利益基準を満たしていない。今申し上げました資本金の三割は超えていますが、四割には達していない。このあたりは平成三年度に満たすかどうかというようなボーダーラインになっているところでございます。
これは衆議院の運輸委員会でも御質問があったと思うんですけれども、三社の証券取引所の三条件、これがクリアできているかどうか。同時に、三社以外に貨物会社というのがありますね。この貨物会社の経営の状況あるいは株式上場の見通し等について御見解をお聞かせ願います。
ＪＲ株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定におきまして、平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で、ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見きわめた適切な処分方法など、多角的な視点からの検討、準備を行うこととされており、この閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めているところでございます。
 ただ、実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の昨年末の中間意見において御指摘いただいているとおり、株式市場の動向を十分見きわめながら、弾力的に対応していくことが必要であると考えておりまして、清算事業団の予算で千五百四億を計上しておりますが、これは仮置きの数字でございます。実際に売却するということになりますと、これはもっと大きな額になると思いますが、仮置きしているところでございます。
 それから、今先生御指摘の新聞記事にございま
した野村総研のレポートでございますが、これは私どもも野村総研から内容等を聞きましたが、必ずしもこの記事にあるように延期提言ということではございませんで、いろいろな問題を指摘したということでございまして、こういう意見ももちろん一つの参考にしなければなりませんが、いろいろな専門家の意見もございまして、そういうものを総合的に検討しながら、今ＪＲ株式基本問題検討懇談会で審議しているところでございます。
ついでの問題になるかもしれませんけれども、今の権利金の問題に関連して、日本の土地問題、地価問題が非常にいびつになっておる。その原因が私は借地・借家法にあるとは思いませんけれども、借地・借家法もその法律の趣旨からそうなったんじゃなくしてその運用の結果なったのかもわかりませんが、ともかくも一遍土地を貸したら返してくれない、そうすると、期限をつけておっても危ないとなるなら、これはひとつ権利金でもあらかじめもらっておこうかというようなことで、自然発生的に自衛措置として発生したに違いないと思うのですね。そして、家賃を上げることがなかなか難しい。後でも質問しなければなりませんが、借地・借家法の精神だと言われるのかもしれませんけれども、家賃を交渉によって上げることはなかなか難しいとするならば、権利金を多目に取っておこうじゃないかというようなふうに発展してきて、今その権利金が銀座あたりでは地価の九割までというふうになってきたこの不自然さ、これは外国人にはなかなかわからないと思うのです。外国人はもう当然期間が来れば返すものだということで契約いたしますから、権利金を払えなんと言ったって、殊に住宅の場合などは、私は経験があるのですけれども、絶対に納得しない。やはり日本の慣行のある四カ月の保証金と地代。ところが、地代はやはりその地域におけるところの家賃というようなことを基準に相当高くても払ってもらえる。このようなことを考えると、このような経済的ないびつを直すためにはよほどの改正をこれからも進めていかなければならない、借地・借家法の改正がこれ一回で終わりとは私は思わないのです。
 例えば事業用の建物について今度は十年、二十年という特例を、短い借地期間を設けておられますが、皆さん方が言われておりますように、ヨーロッパやアメリカでは事業用の建物については生活用の建物と違って存続期間の強行法規みたいなものはない、やはり契約自由の原則が働く分野である、その方がやはり経済の合理というものは働いてくるのじゃないか、こういうふうなことになり、そのあたりからだんだんと土地問題も正常化して、外国人にでも理解できるような土地問題になるのではないかと思うのです。
 そこで、今申しましたように事業用資産と生活用家屋と区別して取り扱うというようなこと、一部その萌芽は出てないわけでもないと思うのです。しかし、それはいや今度は入れないのだというふうに皆さん方言っておられますが、今度なぜそのような区別をヨーロッパ流にしなかったか。制度というものは、国際化し投資が各国交流するにはやはり制度が余りかけ離れておったのでは投資の交流も行われないわけでございます。その問題を区別して今度の借地・借家法の改正の中にどうして織り込まれなかったのか。いや、同じ営業用家屋でも中小企業があるからだということならそれはまた別のやり方も一つありはしないかと思うのですが、こんな点ほどうなんですか。