大変ありがとうございました。
 それでは、全国労働組合総連合副議長でいらっしゃいます鴨川副議長に最後に伺います。
 全労連は全体で組合員は何名ほどお見えなんでしょうか。
再編後の労働条件につきましては、この再編成法案が国会におきまして可決、成立をして以降、準備期間に要する二年間の間で、さまざまな具体的な課題、再編成に向けます問題につきまして労使間の議論をしてまいらなければならないと考えております。そのうちの労働条件というものは我々にとりましてはその最たるものであるという基本認識を持って労使間の議論をしてまいりたい、このように考えております。
 その基本的な考え方は、再編成でございます、したがいまして、ＮＴＴのグループの経営という観点では、純粋持ち株会社制度におきます労使の関係、労働条件をどのように規定をするか、これは新たな観点で物事を発想してまいらなければならないというふうに考えておるところでございますが、再編成そのものによって労働条件が左右されるものであってはならないというのが基本的な考え方でございますので、四つに再編成をされる段階における労働条件の基本というものは、再編成後もそれぞれ四つの会社で同じように維持をされていくのが基本ではないかというふうに考えております。
 その上で、今後事業展開が具体的に将来にわたってそれぞれの会社ごとに進められていく中での労働条件のあり方といった問題については、私どもといたしましてもしっかりこれからの動向を踏まえて考えていかなければならないというふうに考えておりますが、再編成自体につきましては、基本的な労働条件はそれぞれの会社の中で今日まで確定をしております条件を横に移動させていくというのが基本であろうかと考えておりますので、そうした立場から会社側と交渉してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に質問いたしますが、ＮＴＴの労使関係についてですが、これは社会的にも非常に高い評価がなされていると私は思っております。委員長の立場としまして、この再編成後の労働条件はどのように考えられているか、この点について、労使関係の問題も含めてお伺いをいたしたいと思います。
今後ユニバーサルサービスがどのように確保されていくかということは、この会社法、先ほど言いました三条の責務ということが課せられておるわけですから、そういう意味においては、いかに厳しくともこれを守らなければならないということは当然だというのが大前提だと認識をいたしております。
 その上で、では、そのことがＮＴＴの持ち株会社、東西の地域会社として競争との関係において、ユニバーサルサービスのコスト負担というのが、ＮＴＴの競争関係が圧倒的独占という形が大きく変質をして収入構造が変わってくる、コスト的にも、そのことがＮＴＴだけに課せるという形だけで今後とも引き続きいけるのかどうか。こういう観点について、先ほども言いましたように、努力することを大前提にいたしますが、今後の状況の流れの中で、ユニバーサルサービスとは新たな情報通信という発展の中でどのように規定されるべきなのか。あるいは情報公開による、コスト的なものがきちんと、収支構造などというのがいかにあるべきかということが、開示をされる中での判断が適切に行われる中で一体どうあるべきなのか。その負担というものは他の通信事業者の負担ということ、あるいは最終的には利用者。国民との負担の関係はどうあるべきなのか。こういった観点につきまして、これは新たな課題として議論をしていかなければならない課題になっていくのではないかというふうに認識をいたしております。
私どもは、沖縄の県民の皆様方が米軍の基地の存在のために大変大きな御負担をなさっておられる、そしてまた生活の上でも大変な御苦労あるいは御不自由をなさっておられる、そのことはよく認識しているつもりでございます。そういった観点から、極力、いわゆる基地の整理、統合、縮小を進めていこう、こういったことで、昨年ほぼ一年間かけまして、いわゆるＳＡＣＯで日米共同の作業を行い、あのような最終報告をまとめたわけでございます。
 それは、必ずしも沖縄の方々の御期待に全面的にこたえるものではないということは私ども承知しておりますけれども、一方において、国の安全を守っていく、そのための安保条約の目的も遂行しなくてはいけない、そういった兼ね合いの中で我々はあとう限りの努力をしたつもりでございます。今後、そのＳＡＣＯ最終報告に盛られました事柄を着実に実施してまいりまして、基地の縮小を実現してまいりたい、こう思っております。また、米軍が駐留することによるいろいろな事件や事故もございますし、先ほど申しました暮らしの上での御不自由もございます。そういったものを解消したりあるいは軽減したりするためにも、これからも最善の努力を払ってまいるつもりでございます。
 しかし、一方におきまして、我が国を取り巻く国際情勢、とりわけ安全保障の環境を見ましたときに、やはり我が国の平和あるいは極東地域の平和を守っていく上で米国が果たしていかなくてはいけない責務というものがございます。それを全うするために今日本に駐留します米軍、その兵力構成あるいは部隊人員の数も含めまして現在の情勢においてはこれが必須である、このように米側も考え、我々もその認識をともにしているところでございます。将来におきまして、中長期的に国際情勢が変化していけば、当然そこにつきましてもそれは変化はあり得る、そしてそのことは日米間でもよく協議していこうということは昨年四月の日米安保共同宣言にもうたわれているところでございます。そして、そのことの重要性につきましては、先般橋本総理がオルブライト国務長官にも指摘されたところでございます。
 しかしながら、現時点でどうかと言われますと、今御指摘の海兵隊も含めまして、駐日米軍の現在のレベルでの兵力構成での存在というものは我が国の平和、極東の平和、安全を守るために必要であると考えておりますので、現時点において海兵隊の撤退を米側に求める意図はございません。