そこで、在宅の対策の現状とその推進についてお伺いをしたいと思います。老人在宅対策としましては、主なものは家庭奉仕員の派遣、それから介護人の派遣、それからデーサービス事業、寝たきり老人短期保護事業などが行われているわけでありますが、最近の動きから見まして、デーサービス及び寝たきり老人の短期保護のいわゆる地域開放事業の伸びが目立っております。これに対しまして、在宅対策の中核である老人ホームヘルパーはそれほど伸びなかったようであります。
 そこで、ホームヘルパーにつきましては、昭和五十一年にそれまでの老人、身障者、心身障害児とそれぞれ分けられていたのが統一メニュー化されておりますが、四十九年度、五十年度は前年度より千五百人、九百人とそれぞれ増員されておりますが、その後はその増員が五百人、三百人、二百人しか増員されていないようであります。五十五年度、五十六年度は百人しか増員されていないようであります。したがって、在宅対策が叫ばれたにもかかわらず、在宅対策の進展はなかったと言っても過言ではないような実情であります。そこで、厚生省はこれまでの在宅対策をどう見ているのか、この点についてお伺いをしたい。
 それからさらに、ホームヘルパーについては現在の人員で国民の要望にこたえていると判断していらっしゃるのかどうか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
いまの説明によりますと、特別養護老人ホームは毎年百カ所とおっしゃっておりましたね。私の手元にある資料によりますと、五十五年度までしか書いておりませんが、確かに五十三年度が七百九十九カ所、五十四年度が九百三カ所、五十五年度が千三十一カ所となっておりますね。確かに百カ所ぐらいずつふえていますね。現在どのくらいあるんですか。
ただいま先生おっしゃいましたように、高齢者がますますふえてまいりますし、施設に対する需要も多くなってまいることかと思います。特に、ただいま先生が言われました特別養護老人ホーム等につきましても、寝たきり老人等を中心としまして非常に需要が高いわけでございますので、鋭意従来からその整備に努めてまいったところでございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、老人に対する扶養意識等の問題、あるいは都市部、農村部等の違い等によりまして各地で需要は区々でございます。毎年特別養護老人ホームだけでも約百カ所、定員にいたしまして一万人程度をふやしているわけでございますが、今後とも私どもとしましては施設をさらに需要に応じてふやすように努めてまいりたいと思っております。
それでは、この法案の問題についてお伺いをしたいと思います。
 老人福祉対策は非常に重要な問題であります。政府の老人福祉対策に対する基本的認識ということで、昨年末の新しい日本の将来人口推計によりますと、人口高齢化はさきの推計、昭和五十一年十一月よりもさらに急速に進むことが明らかにされております。その資料によりますと、六十五歳以上の人口の割合が昭和五十五年には九・〇五％、それで五十一年の推計では昭和七十五年には一四・三％であったわけであります。そして昭和九十五年には一八・八％。それが五十六年十二月の新しい推計によりますと、昭和七十五年には一五・六％、九十五年には二一・八二％というように五十一年の推計よりも大幅にふえておりますし、老齢化が進むということになります。こういうことを受けとめて、私たちは老人福祉という問題についてその政策をきちっと整備する必要がある、そういうことで今回の法案が成立したと、こういうふうに考えているわけであります。
 そこで具体的に幾つかお伺いをしたいと思います。
 政府は老人福祉施設の現状をどういうふうに認識されているかということであります。確かにこの十年間を見てみますと、特別養護老人ホームはかなり増設されておりますが、六十五歳以上の人口一千六十万人に対しまして養護、それから特養、軽費老人ホームの在所者を合計しましても約十五万七千人で一・五％にすぎない状態であります。施設の数がどのくらい必要であるか、あるいは在宅対策の充実や医療制度あるいは社会的扶養に対する意識、選択によって影響されるのでいろいろむずかしい問題もありますが、寝たきり老人が三十八万六千人、一人暮らしの老人が九十一万人いると、こういうふうな統計が出ております。また、諸外国における老人ホームの収容状況等から見ましても、わが国のこういうふうな施設が非常に不足していると、こういうふうに考えるわけでありますが、政府としましてはこの施設についてどういうふうにされようとしていらっしゃるのか、基本的なお考えを初めにお伺いしたいと思います。
この問題は事を急ぐ問題でございますし、非常に重要な問題でもございますので、総理大臣からもいろんな機会にも前向きの答弁をされましたが、厚生省また厚生大臣といたしましても、この問題につきましてはあらゆる手段、方法を通じまして誠意を尽くして、また予算の許す限り全力を挙げて取り組んでいきたいということを申し上げます。
ないんだよ。ないのになぜ開発庁も文部省もこれをやるということを入れないの。きょう私はぱっぱと問題だけ指摘をしていきたいのでありますが、文化会館設置状況というのは、教育委員会のも知事直轄のもその他も、沖縄は一つもないんだよ。市町村がわずかに三つだけあるんだ。一番うまくいっているのは、県立ではたしか愛知とか埼玉とか神奈川、ここに偉い方がいらっしゃる北海道もいいです。本当にないんですよ、これは。こういう実態。しかも沖縄の伝統工芸、あるいは三線小でも、三味線にしたってあれは何もハブの皮だけ利用しているのじゃないのですよ。沖縄県民の心なんだ、あの三味線というのは。ぼくは弾けませんけれどもね。そういった芸能文化とかそういうものをもっと私は二次振計では取り入れなければいかないと思うのだな。だが、残念ながらそれに対する助成措置というのはされていない。これなどはわれわれも不勉強だった点も反省しなければいかない点かもしれませんが、復帰の段階でもっとこういう面を取り入れるべきだったと思います。しかし、実際に行政をやっている方がそういった面をどんどん問題提起をしてやるということでないと格差は埋まらないのじゃないですか。
 そこで、どうしてもこういうことについてはもっと積極的な施策が必要ですね。県民総合文化センターとか美術館の設置とか民俗芸能劇場など、要するに総合文化センター基本計画というものが最近になってようやくできておりますが、あれだけ戦災を受け、もう沖縄というとまず基地の町だ。基地撤去もやらなければいかぬのだが、あるいは失業、雇用。最近は水がない。そっちこっちで水の話をするから、きのうから雨が降っているらしいからよかった。そういう悪いイメージを皆さんだって、——僕の顔がそうじゃなくて、沖縄の現状がそうなんですよ。だから大きい声で文句も言うのだ。したがって、こういうことについては、開発庁なり文部省なり政府全体として二次振計にこの文化施設の建設促進というものを私はやはり取り入れていただきたい。予算措置についてはこれはいろいろあるでしょうから、知恵をしぼってもやるべきだと思うのですが、開発庁なり文部省、これはぜひやっていただきたい。いまあなたがないと言ったが、まさにそうなんだよ、資料が示すとおり。きょうは細かいところまでは言いませんが、どうでしょうか。