穐山先生にお答えいたします。
 農林水産物の市場開放問題につきましては、基本的に日本の置かれておる立場を認識しまして、そして関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向等を踏まえ、我が国農林水産業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展なり、調和を図るという立場でやっていきたい、こう思っています。
 そんなことで、我が国の農林水産物については、先生御存じのとおりでございますが、世界最大の輸入国でございまして、現在五十九年度で二百七十八億ドル輸入してございます。アメリカにおきましては、輸入が九十三億ドル、輸出が四億ドルということで、八十九億ドルの輸入超過ということになっておるわけです。そんなことで、そういうことを基本にしまして、これまでの市場開放措置とか、我が国農林水産業の置かれている厳しい実情等について十分説明し、理解を得ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
牛肉、オレンジにつきましては既にある程度の中期的協定ができております。米については日本は絶対それは承知しないと私らもはっきり言っておるのであります。
 そのほかはどういうものがあるか、私らには今予想はつきません。
そうじゃなくて、民間の企業の育児休業の普及率を把握していらっしゃいますかとお聞きしたんです。把握していないとおっしゃるから、この数字を出してきて、そしてこれではなかなか遅々として進まないんではないですかとお聞きしているの。婦人労働者の保護状況を調査しているその中にそれを入れたからなんということはもう百も承知しているんですよ。だから、そんなお答えは要らないんです、もう時間もないのに。
 私もう一つだけお聞きしたいのは、「坑内労働の禁止」ですね。この禁止の緩和をなさるわけですけれども、この中でどのようなものを緩和して、そして入ってもいいということになさるのか。これは「命令で定める」と書いてございますけれども、大体どのような業務をお考えになっているかお聞きしたいのです。もう私、時間も過ぎたので委員長にしかられるけれども、一つだけ。
育児休業の普及率の調査でございますけれども、私どもの行っております女子保護実施状況調査は、従来から公営、民営含めた形で設計しておりまして、民営だけは出ていないわけでございますけれども、五十六年にサービス業の中に教育を含んだと。教育の分野といいますとやはり国公立の女性の数が多いわけでございますね。そういうことがございますけれども……
   〔中西珠子君「私そんなことお聞きしてないんですよ。私はそんな事情はよく知っているんです」と述ぶ〕
一四・三％は、義務教育諸学校等の女子教育職員、それから国公立の社会福祉施設だとか医療施設だとかで働く看護婦さんとか、そういった人たちの数が入っているわけです。いわゆる公共部門の育児休業の数が入っているわけです。
 だから、純然たる民間の企業の育児休業の普及率はどの程度ですかとお聞きしましたら、数字が出てこなかったわけですね。ですから、しようがないから私は、この予算の中の予算と実績の数字を申し上げたわけでありまして、これはつかんでいらっしゃらないんですか、いらっしゃるんですか。どっちですか。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの育児休業の普及率は、労働省、私どもで行っております女子保護実施状況調査によりますと一四・三％と、そういう現状にございます。
 こういう現状を踏まえまして、昨年三月の婦人少年問題審議会の建議におきましては、現状におきましては法制化は困難である、当面は行政側の積極的な指導、援助によってさらに一層の普及を図ることと、そういう建議をちょうだいしておるところでございます。
先生も御承知のとおり、婦人労働者は大変増加しているわけで、増加するということはいろいろなバラエティーに富んだ女性が出てくるということでございます。その中には、一度職業をやめて、育児が済んだ後もう一回労働市場に帰りたいという方もあれば、育児休業をとりながら仕事を続けてとどまりたいという方もあれば、育児休業もとらずとどまりたいというか、働き続けたいという、いろんな方が出てきているわけでございます。そういうふうにもろもろのパターンが出てきたということが現代的な現象だというふうに思うわけでございます。
 そのそれぞれの方たちが利用できるような援助の制度、措置というものがあるということが望ましいことであって、こちらの方がより大事だとか、こちらは少ししか重要でないというふうに、必ずしもその優劣をつけるというような必要はなくて、必要に応じていろいろな措置をとるということが女性の労働者にとってプラスになると信じているわけでございます。
簡単にお答え申し上げます。
 まず最初の大蔵大臣の答弁の関係のお話でございますが、まさに臨調の答申の指摘そのものが、新設はもちろん抑制的に考えなさい、ただそれは真に必要なものは認めつつも抑制的にできるだけやっていきなさいということと、既存の特別会計についても大いに見直して、規模がちっちゃいとかいろいろの問題があるものについては廃止を考えて見直してやってくれと、こういうのがポイントでございまして、そういう意味でまさに乳母車みたいなものは廃止していくという趣旨でございまして、必要があるものはできるのはそれは大きなものでございますから、そういうことでやるのもこれは当然臨調の精神に沿っておると、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから法務省との折衝の問題でございますけれども、私どもは特別会計の運用に関する基本的な態度、先ほど申し上げましたそういう態度に基づきまして新設という問題について極めて厳密にその必要性について十分検証する必要があるということで濃密な議論を法務省と行ったということでございます。それと同時に、臨調答申のそういう全体的な趣旨をも勘案しながらやはり見直すべきものを見直して、そちらとして本当に廃止できるのかどうかという問題もあったということはございますが、最終的に政府全体の結論といたしましてやはり登記特別会計を新設しなければならない、その必要性があると、そういうことを十分認識して現在特別会計の新設をお願いしておると、こういうことでございます。