そこで、まず住宅問題でありますが、この問題で考えなければならないことは質的な面における居住水準の向上であります。年収の五倍以内の住宅取得という価格の面も確かに重要でありますが、安かろう悪かろうとなっては困ります。広さ、設備、住環境など生活大国にふさわしいものでなければなりません。この住宅の質的な向上といった問題については今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
国全体の一般会計予算七十二兆三千五百四十八億円のうち、公共事業関係費が一〇％強の八兆四千五百九十五億円を占め、その約七○％の五兆八千五十九億円を建設省関係の公共事業が占めているわけでございます。この厳しい財政状況のもとで、このような大きなウエートを占める予算を預かる建設省といたしましては、いかにこれを国民に市民に効率的に還元するか、いわゆる生活大国にふさわしい社会資本の整備などに建設行政を生かすか、大きな責務を負わされていると考えます。
 また、金丸自民党前副総裁にまつわる公共事業関連業者との疑惑問題など、国民の政治不信を一層募らせていることを考えるとき、建設大臣初め職員全体が建設行政に改めて心を引き締めて取り組んでいただきたいと考えます。
 この点につきまして、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
 私も今大阪に住んでおりますし、京都で学生時代を送ったんですが、長官も京都で生活された経験もあるわけで、関西地域というのはよく御存じだと思うんです。私どもも東京一極集中と言われる中で、歴史、文化、そういう観点から見ても、いわゆる大阪を中心としたというか、関西地域のやっぱり健全な発展というのが健全な日本の国土の発展につながるというふうに自負しているわけでございます。
 その主管の国土庁長官として、きちっとこの辺うまく整備されていくように私は期待しているわけでございますが、御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
世の中の社会経済情勢がこういう状況だからということで、東京湾についても言われることですし、大阪湾についても言われることかと思いますが、主として大阪湾に関連しましても、確かに景気がよくないということでその計画の推進がややおくれるということはあろうかと思いますが、この法律は景気対策ということでもございませんし、年次を初めから決めてどうこうということではございません。大阪湾のああいった遊休化した臨海地域の開発を通じながら大阪湾地域の活性化、それから一極集中是正、そういったことを図ろうというかなり息の長い話でございますので、景気のよしあしと関係なしにしっかりした基本方針をつくり、しっかりした整備計画をつくってまいりたいということでございます。
そこで局長、一点だけちょっとお伺いしておきたい、通告しているかどうかわかりませんが。
 バブルがはじけまして、このように同じようなウォーターフロント事業としてやりました東京の臨海副都心構想がございますね、実際、企業の参加意欲が低くて挫折している、こういう現状です。この辺を十分踏まえて大阪湾全体のベイエリアの発展をさせないかぬと思うわけでございますが、その点どこが東京の副都心構想の中でまずかったのか、それをどういう形でいわゆる大阪湾のベイエリアの発展に関しては生かしていきたいというふうに思われますか。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、残された時間が余りございませんが、二、三点国土庁にお伺いしたいと思います。
 私、大阪に住んでおりますが、実は昨年、大阪湾地域の開発を自然と調和した形でやろうということで、大阪湾のベイエリア法というのが議員立法という形で成立したわけでございます。国土庁にも大変お骨折りをいただいたという点では大変感謝しているわけでございます。
 そこで、法律は成立しましたが、これから実施に移っていくわけでございますが、その辺の見通しをまず伺いたいと思います。
先生から子細にわたりまして住宅に対するいろいろ御意見を賜りまして、現在住宅に対する国民の期待というものは非常に大きいし、また豊かさというものを本当に実感できるのは住宅政策が一番であると私も確信しております。
 ただ、御指摘をいただきましたように、都心から一時間とか一時間半ぐらいで七十平米で年収の五倍ということになりますとなかなか現在の段階ではそこまで手が届かないという状況にございますので、まず住宅金融公庫の融資、あるいは低未利用地の活用、市街化区域内農地の計画的な宅地化、こうしたものを図りながら、できるだけ安定した適正な価格で住宅が、先ほど上野先生からお話をいただきましたように、一番働く団塊の世代と言われる人たちに住宅が手の届くような政策というものを建設省としては強力に進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと思います。
私は、六十分という限られた時間でございます。本日は数多くの質問を準備しておりますので、大臣並びに長官、政府委員、答弁はひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
 まず、景気問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 為替市場が再び円が急騰してきております。ちょうど前回覧間したときも円が非常に急騰したわけでございまして、私が質問に立ては何か円が急騰するような状況になっているわけでございますが、昨日のニューヨーク、ロンドン市場では一時百十三円台に突入、本日、我が国の東京市場でも午前中は百十三円に突入、日銀が若干介入したことによりまして、午前は百十四円二十銭で終わっております。この円高によりまして、業界よりましてはメリット、デメリットがそれぞれ出てくるわけでありまして、この円高傾向に対しまして、通産省としてはメリット業界に対してはいかなる指導をしていくのか、またデメリット業界に対しては助成をしていくのか、こういったことを考えるわけでございますけれども、まず通産大臣の御所見をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕