今回の改正については、判例実務というもの、これを条文化をした、こういうことなんですが、ますます競売の妨害というものは巧妙をきわめてきております。これは、例えば引き渡し命令の前、確定前に、ころころ占有者をかえるとかいう形で、占有屋ですとかあるいは暴力団、こういうものが非常に巧妙な手口をしますと、やはり当事者に恒定効というのですか、こういうものを認めていかないと、最終的にはいわゆる占有屋等を排除できないのではないか。そういう点で保全命令の限界ということを非常に感じるわけですが、これについてはどう考えておられるのでしょうか。
恐らく事案ごとに判断をするほかないと思われますが、先ほど来申し上げておりますように、申し立て書あるいは申し立て書に添付された疎明資料、そうしたもので、ある程度そうした場合については恐らく指摘がなされるのではないか。つまり、これは労働組合の活動を標傍しておるけれども実態は異なるというような報告がなされるのではないかと一般的には推測されるわけでございます。
 そうした場合に、これは明らかに仮装した行為であって、到底正当な労働組合活動には当たらないというような場合も理論上は存在し得るかなと思います。しかし、なおそうした申立人の側の疎明だけでは明らかでないというふうに裁判官が判断した場合は、やはり審尋を必要とするということになろうかと思われます。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
その場合、労働運動等に仮装することとの区別ですね。仮装するような場合の区別の仕方が難しいと思うのです。やはり審尋してみないとわからないということがあります。そういう仮装をするような場合についても、これは必要的な審尋となるのでしょうか。
例えば、よく見られる例としては、倒産をした会社の経営者が姿を消してしまう、逃亡してしまう。そうした場合に、暴力団や占有屋が入り込んだり、あるいはそうした方でなくても一般の債権者がいろいろなものを、商品あるいは資材、そうしたものを実力によって搬出してしまう、こういう場合もございます。そうした場合に、その従業員の組織する労働組合等がそうした行為を阻止するために、あるいはそうした財産、資産が散逸するのを防ぐために、この工場等を事実上占有する、そうした格好を通じてその財産の散逸を防ぐというようなことが見られるわけでございます。そうした場合、労働組合の活動である場合もございましょうし、必ずしも組合活動というふうには組織されていないけれども、従業員のそうした行為として行われる場合もあろうかと思われます。
 こうした場合は価格の減少行為には当たらないということになろうかと思われますけれども、必ずしもそうした場合にその占有をしている人の占有権原が法律的に明確でない場合もあろうかと思われます。例えば支援をする他の労働組合、従業員等が、支援のためにその手薄な工場等に応援に駆けつけるというような場合もあり得るかな、そうしたいろいろな場合が想定されるのではないかと思っております。
今労働組合活動ということでございましたが、それだけなのですか。まだいろいろなものがあると思うのです。そういうことについての一つの基準といいますか、これはやはり明らかにしてもらわぬといけないと思います。
こうした命令について申し立てがなされた場合は、その申立人の側にいろいろな疎明を要求するわけでございます。陳述書や報告書、その他の資料を要求するわけでございます。そうした報告書の記載等から明らかになる場合もございますし、またその申し立ての相手方、名あて人、そうしたものの記載自体から、これが組合活動の一環として行われているというようなことが明らかになる場合もございます。
 そうした場合には、裁判所としては、先ほど申し上げましたように、債権者にさらにそうした点についての疎明の補充等を要求し、その点でもなお明らかでないというような場合もあるかと思われます。そうした場合には、今のような、正当な労働組合活動の一環として行われているのではないか、そうした事情が推察される場合は債務者に対して審尋を行うということでございます。
   〔太田一誠）委員長代理退席、委員長着席〕
この五十五条の三項の「必要があると認めるとき」、それが必要があると認めるかどうかは裁判所の裁量だということですから、審尋六は義務的ではないというふうに考えるのが普通ではないか、こう私は思っております。
 いずれにしましても、その「必要があると認めるとき」、これはいかなるものか。これをしっかりこの議論の中で明確に、客観的に必要があると認めるときがあるのだ、こうおつしゃったわけですから、明確に、具体的にどういう場合が「必要があると認めるとき」に当たるのか。この辺は非常に大きな基準になると思うのですね。そこを明ぢかにしていただけますか。
社会民主党の前川でございます。
 今度の国会、特に予算に関連してはほとんど住専の問題一色なんですが、住専の問題を解決するということは、これは政府に何度も御答弁をいただいていますように、景気の問題に非常に大きな影響があるという視点からもできるだけ早く予算を成立させたい、こういう議論が重ねられてきたと思っています。
 そこで、まず景気の問題について経済企画庁長官に御質問をしたいと思います。
 四月の月例報告を拝見いたしました。昨日も平成会の寺澤委員からも御指摘がありましたが、景気のこのさまざまなレベルといいますか、計量的、計数的なものを日本語に直す御苦労は大変なものだろうと、私も少し教えていただきたいなというふうに考えているんですが、緩やかながら回復の動きを見せている、こういう表現であります。政府の今度の平成八年度の経済見通しというのが二・五％であります。それから、ついせんだって世界銀行、ＩＭＦが発表した日本の平成八年度の見通し、これは暦年でありますが、平成八年二・七％、平成九年は三・一％、先進国の中ではかなり高いといいますか、来年は一番高い成長を実は期待されてというか、予測をしております。
 現状の景気の動向と今申し上げましたＩＭＦのこの数字について、長官の感想がありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。