最後に二点だけ聞いて、御答弁だけいただいて終わります。
 在外公館の公邸、事務所などの国有化は、機密保持とか警備対策の点のみならず、高額な借料を払わずに済むという利益があると思うのですが、実際には百六十一の在外公館のうち四分の一が国有でありますし四分の三が借料を払っている、こういう状態の中にあって、これを一層積極的に進めていくべきじゃないだろうかというのが一点。
 それからもう一点は、イランのアメリカの大使館の襲撃事件に見られるように、大使館あるいは在外公館の職員の人たちが安全に生活できるということは、言うならば大変に必要なことだろうと思うのでありますけれども、警備についてまことにまだまだ不完全であると私は思っております。ちょうど私ども行きましたとき、パキスタンの総領事館においても、強盗が前の日に入ったというようなことも聞きましたし、またナイジェリアにおいては、日本人のいわゆる民間ではありますが、三件、私ども行く三日くらい前にそういう強盗が入った、こういうふうな非常に不安な状況の中にあって、この問題をどのようにこれからやられるか、この二点について質問をして終わります。
在外公館に勤務いたします職員の給与につきましては、まず衣食住に係る基礎的経費につきましては、任地の物価、為替相場あるいは生活水準等を勘案いたしまして、在勤基本手当等によって措置をいたしております。これに加えまして、ただいまお尋ねの不健康地に所在する在外公館に勤務する職員につきましては、ただいまの在勤基本手当の算定の際に特別の加算をいたしております。いわゆる不健康度によりまして五つの区分をいたしておりますけれども、それらの区分に従いまして基準となる在勤基本手当のおおむね五％から最高二五％までの加算を行って特別の配慮をいたしているところでございます。
 それでただいまお尋ねの新しい手当の問題でございますけれども、これにつきましては五十六年度の概算要求に当たりまして、外務省の方からただいま申し上げました在勤基本手当の特別加算分を抜き出しまして、それを拡充したものとして新しい手当の新設要求がございます。この要求をどのように取り扱うかにつきましては、現在、五十六年度予算の編成のただ中にあるわけでございます。御案内のように大変厳しい財政状況にございます。私どもといたしましては、全体の財政状況等勘案いたしまして慎重に検討させていただきたい、かように考えております。
この間、私ども内閣委員会で海外視察をしてきましたが、大変に勤務条件の悪い在外公館がたくさんございました。わが国の在外公館の中の多くが不健康な地域において開設をされております。この不健康な地域に勤務する在外公務員は、きわめて過酷な条件のもとに勤務をされておりますが、現在の制度で不十分だ、私はそのように思います。不健康な地域に勤務する職員が物質面あるいは精神面で安心して職務に専念できるよう、国内にあるような特地勤務手当に相当する何らかの新たな手当を支給する必要があるのじゃないだろうか、このように思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
そこで総務長官、この間も大変に前向きな御答弁をされたわけでありますけれども、すでに厚生省からそういう結果が総理府の方に来ております。総理府といたしましては、これについて前向きに作業を進められるわけでありますが、大体いつごろまとまり、そしてこれからどういうふうに対処をしていかれるおつもりでしょうか。
調査結果でございますが、調査票は二万三千枚、一応都道府県を通じて配付したわけでございますが、回収いたしました数は一万三千五百でございます。このうちには陸海軍看護婦じゃない方が二千名まじっておりまして、これを除きますと一万一千五百人の調査を終わったわけでございます。このうち戦地勤務の経歴がある方が六千名でございます。なお、この六千名のうち旧軍人恩給並みの加算年を加算いたしまして、戦地の在職年が十二年以上になる方というのは千三百名でございます。
やはり傾向としては順調に伸びていると私ども判断しているわけですが、それは言えないというならやむを得ないと思っております。
 さて、この間ちょっと旧陸海軍従軍看護婦の処遇について、先日、十一月六日に答弁がございました。十日前後ということでございまして、調査結果がもう出たと私は思っております。すでに十一月の十五日に総理府に結果を報告したと聞いておりますが、その結果についてちょっとお伺いしたいわけであります。調査票を配付した方はどれぐらいか。そのうち何名から回収されて、それで内地勤務と外地勤務の内訳、一応日赤の処遇内容とみなして想定した場合、戦地加算を含めた対象者は大体どれくらいになりましょうか。
先ほど具体的な日程ということで御説明を申し上げたわけでございますが、大学の設置につきまして、ほぼ一年で認可の手続をとるということにいたしますと、おおむね一番早い時点で進行いたしまして、放送大学自体の設置が五十七年一月ということになろうかと思います。それから、学生受け入れまでの間が五十八年の二学期、八月ということで考えておるわけでございまして、大学の設置そのものから学生受け入れまでおおよそ一年半要するというぐあいに見ているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、大変新しい大学をつくり、かっ非常に大きな仕事になるわけでございまして、具体的な御議論いただいております点につきましても、これから大学をつくる作業そのものは、この特殊法人自体がやるわけでございます。私どもとしてももちろん、全力を挙げてそのために仕事に取り組むという考う方でございますが、従来からも御説明申し上げておりますとおり、特殊性人ができまして、特殊法人が大学の設置認可申請を出して、大学の認可をとるという手続きになりますが、その設置認可申請に当たりましては、もちろん、教官スタッフにつきましての大学設置審議会での審査ということも当然にあるわけでございます。
 一番大事な点は、教官の確保というところが確かに問題でございまして、そこのところが一番大事だ、かように考えておりますが、日程的な点で申せば、大学設置から学生受け入れまでの期間としておおよそ一年半をもくろんでおりまして、これもできるだけ早く学生を受け入れる体制を整えたいということで、一年半という期間ではなかなか困難ではないかという御指摘でもございますが、私どもとしては、全力を挙げて、それで実現できるようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。