お答え申し上げます。
 私は、そのようなうわさは承知をいたしておりません。
 それから、先ほど申し上げました上場申請書類を受け付けましたのが一月の末で、大蔵大臣に承認申請をいたしましたのが七月の半ばごろというのは、ほかの場合と比べましてこれが特に非常に期間が短いということはございません。
野村証券を初めとして証券会社は大変大きな研究所を持っておりますね。当然のように不動産企業が経営の環境が厳しくなってくることは、当時初めから予想できたと思うのですよ。これは野村が幹事証券でしょう。なぜこんなに急いで上場しなければならなかったかというのは、私は別な理由があるからだと思うのですよ。上場をえさにして株価操作をやろうとしたからこういうことになったのではないかと思うのです。
 先ほどの答弁では、今からはとても信じられないような、今八百円台ですね、六千七百円という膨大な値をつけたのですよ。もう少し時間をかけて、例えば九月期の決算まで見て、それから上場させてもよろしかったのじゃないか。そこまで見ていれば、あなたがおっしゃるように、これはいかぬ、すなわち実質審査基準のところの将来の経営というものがどうも危ないよということがわかるわけですよ。なぜこんなに急いたのですか。私はそう思うのです。
 逆に言えば、野村から働きかけがあって、あなたのところも、そして大蔵省もこれを認めたのではないのか、私はこう思うのです。そこで、当時野村が急いだといううわさは、これは業界では公然と伝わっておった、こういう話を聞かなかったですか。
私が今御説明申し上げると大変言いわけがましくなるかもしれませんが、私どもが上場申請書類を受け付けましたのが平成二年の一月でございます。それから約半年近く審査をいたしまして、役員会で決定をいたしましたのが六月の末でございます。
 それで、七月には大蔵大臣に承認を申請しているのでございますが、業界、いわゆるマンションの業界でございますが、これに月間契約率というものがございます。月間の売り出しに対して月間にどのくらいの契約が成立するか、これが平成二年の一月に八八・三％でございましたものが六月まで八〇％台で推移いたしております。それで、私どもが申請をいたしました七月でも七九・二％と、それはじわじわと落ちてきてはおりますけれども、非常に強く月間契約率が落ち込んでまいりますのが、平成二年の九月ぐらいからでございます。
 そういったようなことで、私どもの将来に対する見通しが甘かったのではないかという御指摘はお受けするといたしましても、私どもは、当時としては私どもなりの審査は十分に尽くしたというふうに考えております。
私どもが審査をいたします場合には、やはり一番基準になりますのはその企業の過去の実績を評価し、しかもそれが将来に向かってどういう趨勢を描いていくであろうかということを考えながら審査をいたすわけでございまして、先ほど申し上げました三年間の必要利益の額が、過去の方から申しまして二億円、三億円、四億円と着実に利益を上げていくような企業という基準があるわけでございますが、これを見ましても、過去の数値から見ますと相当程度この企業は上回っておりますし、またマンションの発売につきましても、この企業は、契約までの平均月数が三カ月程度で推移しておりました。また、平成元年九月期において発売後一年を超える未契約物件は一件にすぎなかったといったようなこともございまして、当時としては極めて順調な営業状況にあるものと判断した次第でございます。
 今委員の御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、平成二年の秋以降にマンション業界を取り巻く環境とかが予想以上に悪化してきた、これは御承知のように、不動産融資に対する総量規制もこの春から行われまして、八月ごろから大変強く効いてきたんだと思いますけれども、そういったようなことが大きく影響したのではないかというふうに考える次第でございます。
大蔵省の方に証券取引所から証券取引法に基づいて上場申請が出されてまいります。上場承認申請でございます。これにつきましては、私どもは、証券取引所におきます上場審査基準に基づく審査が適正に行われているかどうかという点を中心に証券取引所からその内容を聞きまして、適正に行われているという判断をいたしますとその承認をするということになるわけでございます。
大蔵大臣、今お聞きのように、いろんな形の損失の補てんと俗称呼ばれているものがあるんですよ。しかし、その中には本来は損失を補てんする必要性のないものまで入っているんです。子会社のやった行為に対してまで親会社が補償しているというケースがあるんです。だから、損失補てんを受けたような企業が、本当に受けたんだか受けないんだかよくわからない、あるいは何で自分の会社の名前が出てくるのかよくわからない。これはうそをついている企業もあるかもしれないですよ。しかし本当に知らない企業もあるはずなんです。
 ですから、この公表された補てん先リストを、補てんの手口というのでしょうか、本当に特金の取引の中で発生した損失を補てんされたケースと、それから一般の株の取引、売買に応じて発生した損失を補てんしたのか、それともそういう行為はなくて、ここの会社と商売を長く続けたいあるいはもっと発注を多くしてもらいたいために一方的に証券会社が利益を供与したケースなのか、いろんなケースがあると思うんです。発表されたリストを区分してはっきりしてほしいんですよ。そうしないと論議できないんです。もらった方が一律悪いのか、それとも出した方が全部一律悪いのか、どっちかじゃないんですよ。真ん中にグレーゾーンの企業もいるはずなんです。それを識別するためには、会社別ではなくて補てんの手口なりやり方によって区別したリストを出してもらわないと論議ができないと思うんですけれども、その点について大蔵大臣はどういうふうなお考えなのかお聞きしたい。