先生も早速現地に調査にお入りいただいたそうでございまして、敬意を表する次第でございます。
 ただいまの御質問にお答えいたしますが、今回の災害は激甚災害の中でもいわゆる市町村レベルの局地激甚災害というものに該当しようかと思います。したがいまして、現在関係各省及び地方公共団体におきまして被害の状況の把握、その財政に及ぼす影響等について鋭意取りまとめておるところでございます。
 ただ残念なことに、先般来申し上げているように厳寒期でございまして、公共土木施設あるいはその他の施設につきましても本格的な復旧のめどが実は立っておりません。とりあえず融雪期に対して備えるというようなことから応急復旧をやっております。本格復旧のめどが立っておりませんので、いわゆる査定というのができておりません。これが局地激甚に該当するかどうかということがまだ大変おくれておるという実情をひとつ御理解願いたいと思いますが、そういうものができまして被害額が局地激甚災に定められております基準を満たしたものにつきましては、これは年度末になろうかと思いますけれども、局地激甚に指定をして、その地方公共団体に財政支援をする、こういう予定を立てております。ただし、応急復円については早急に実施をいたしまして市民生活の安定を図りたい、こういうことでやっております。
釧路沖地震に関連してお伺いいたします。
 今回の地震で被災された皆さんに私はまず心からこの場をおかりしてお見舞いを申し上げておきたいと思います。
 釧路沖地震はマグニチュード七・八、釧路の震度六という大規模なもので、津波がなくて大いに助けられた面があるとはいえ、現地に参りましてその被害は決して小さなものではない、深刻な現状もつぶさに見てまいりました。今回の災害に対しては、公共施設の復旧を急ぎ、また液状化対策、ライフラインの保安対策などの不備については大いに教訓を引き出し、そして対策を急いでいただきたいと思います。特にあの地域は融雪期をこれから迎えるわけでありますから、したがって二次災害の危険もあるわけであります。特段の御努力をお願いいたします。
 学校だとか社会福祉施設も含めて公共土木施設、農業施設、中小企業被害については局地の激甚災の適用を図るべきであります。あわせて、災害対策に多くの費用を強いられている地方自治体に対して特別交付税による財政措置を講ずるなど万全の措置が図られるようこれも要望いたします。大臣から、まず最初に、今回の災害に対する対応についての御決意のほどをお聞かせいただくとともに、特に激甚災指定の問題について御答弁をお願いいたします。
それでは、なるべく簡単に。
 確かに、私はクリントン政権を多少低く評価し過ぎているかもしれません、つまり、全容が見えてこない、不透明だというようなことを随分申し上げたので。
 おっしゃるように、ゴア副大統領は大変な環境問題の専門家ですし、西ドイツの環境問題研究所所長のシモニスさんからも、ゴア副大統領が書いた環境問題の論文は絶対に読みなさいという手紙を最近いただきました。環境問題にすぐれているだけではなくて、そういう方ですから、もちろんいろんな点で非常にすぐれている方だと思います。
 クリントン政権は今非常にいろんな難題を抱えて、飯田さんが御指摘になったように財政問題とか経済問題の立て直し、足をすくわれるいろんなものがたくさんあることはある。ですけれども、公共投資において前の二人の大統領がしなかったことをクリントンはどこでやるか。公共投資の中心は、軍事を除いては余り、余りというか、徹底的にいじめられたのがブッシュ政権時代で、そこ
にアメリカの合理化問題を集中して考えるとすると、これはどこの演説でございましたか私はちょっと忘れましたけれども、アップル・コンピューター社の会長がクリントンの財政演説でしたか、そのときにヒラリー夫人のお隣に座っていた。このアップル・コンピューター社がソフトウエアのネットワークを全米に張りめぐらすというような合理化をもちろんしてくるかもしれませんし、その辺は余り過小評価はできないと思いますが、ちょっと私もそういうコンピューターにうといものですから、アップル・コンピューターの会長が隣に座っていたということがどういう意味があるのかなと。
 恐らく何か公共的な投資の中にそういうコンピューターを使うような産業を活性化するという問題は既に検討されているのかもしれないというように思っておりますので、若干過小評価した点は訂正いたしますけれども、ただ学者としてはいろいろ全貌を見せてくれないと非常に評価が難しいものですから、つい愚痴が出たということでございます。
 国家の問題については、主権国家の時代は過ぎ去るかどうか、これはよくわからないんですが、アメリカの社会が急速に動き出しましたので、恐らく対抗関係がいろいろあるとは思うんです。東南アジアについて言えば、今飯田先生がおっしゃったように経済的には全体としては非常に伸びている。しかし、そこから来た学者も、我々が考えている民主化と彼らの考えている民主化とは違うのかもしれませんけれども、やはり開発独裁ということについては非常に緊張関係があるようです。
 そういう考え方が発展途上国で次第にふえできますと、アメリカで現在非常に流行、まあアメリカは流行の国ですから、流行し出すとすごい勢いで、ジェンダーとかそういうことを言う人たちとドッキングする可能性が第三世界との間で出てくるかもしれない。そうなってくると、やはりちょっと日本が知的な世界的な連携から脱落するというおそれは確かにあるんですね。
 学者は一体どうなのかという大変厳しい御質問ですけれども、ありのままを申し上げますと、私は確かにモーゲンソー、Ｅ・Ｈ・カーから教わった古い人間ですけれども、五年かけて「国際政治経済辞典」というのをこの四月にある教科書会社から出しました。それは二百二十人ぐらいの学者に書いていただいたんですが、その中を見ていただければ非常に古い、つまりモーゲンソーの権力闘争を分析することを非常に至上に考えているような学者もたくさん書いております。しかし、私としては極力新しい用語を取り入れて、そういうものについては新人の若い人に書いてもらっておりますので、それを評価していただく以外にはないと思います。値段は六千円ぐらいでちょっと高いんですが、読んでいただくと恐らく失望されるかもしれません。三対二あるいはもっと大きい比率で我々の世代も随分書いておりますから、高坂先生にもお願いしたし、ですから失望されるかもしれませんけれども、現段階の日本の学界の状況はあの辞典から読み取っていただきたいというふうに思います。