先生の大方の御主張といいまするものは、私が考えておりますことと同じでございますが、ただ一つ申し上げたいと思いますのは、いま御案内のとおり、非常におかげさまで長寿が達成されつつあるわけでございますけれども、そのことは、私どもの健康、体力といいまするものも、それ相当に長もちをしてきたということでもあるわけでございます。したがいまして、もういままでのように、五十五歳になると定年になり、六十歳になると老人になるというような一般的な考え方でなしに、六十歳を過ぎましても健康が維持される、ふだんからそのような努力もそれぞれの職場においてやっていただかなきゃいけませんし、同時に、やがて来るべき職業的能力の低下ということに備えまして、十分に事前からそれに対する対応策を考えていくということは、御本人のためにも必要でございますし、また、企業の側面からいいましても、そのような対応を早くからしでいただいて、そうして、十二分にその先のことまで責任を持っていただくというような心組みが非常に大切であろうと、かように考えます。また、私ども、制度上でやるべきことは、まあシルバー人材センターでありましょうと、あるいは人材カレッジでありましょうと、あらゆる考えられることを全部駆使いたしまして、そうしてその対応に万全を期していく、当然のことでございますから、そのように措置をさしていただきたい、かように考えております。
私はただいままで、高齢者の職業開発は高年齢に達した後に行うという発想ではなくて、若いときから職業生涯を見直しつつ計画的に進めていく、そういう体制づくりが何よりも必要であろうと、こう思うのでございます。ただいままでの私の指摘に対する労働大臣の総括的な御見解をお伺いいたしたい。
私は文化庁に対しまして、文化財保護の問題について若干の御質問をさせていただきたいと思っております。
 民族の文化遺産はその民族の血肉の一部である、このようにも考えられるのではないかと思います。それは、過去の歴史の証人でもあり、歴史的研究の対象であるだけでなく、その民族の現在の生活、文化、精神のあり方と密接に結びついており、将来の発展の重要な基礎になるものだと私は考えておるところでございます。ところが、現在の文化財関係の行政の主なエネルギーは、埋蔵文化財関係、それも開発工事で壊される遺跡の最低限の記録を残す仕事に大半が割かれているのが現状ではないだろうか、こういうふうに考えます。国民の文化財享有権、文化的環境への権利の確立を目指してどうしてもそういう点で努力をする必要があると私は考えております。
 わが国の文化財保護法におきましてもその目的において、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」というふうに明らかにされております。そしてその第三条におきまして、「政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」政府並びに地方公共団体の文化財保護に対する姿勢が文化財保護法の中に明らかにされているところです。
 昨年の十一月、近畿市長会が「町づくりと埋蔵文化財の現状と今後の課題」、こういうアンケートをまとめて発表しておられるわけです。このアンケートによりますと、全国での発掘状況が年々増加してきている、昭和五十一年度以降は十年前と比べて文化財の発掘が約十倍にも上っているということを指摘しています。この文化財の発掘が非常にふえているというのは、大型プロジェクトによる開発あるいは公共施設、そうしたものの建設に伴う開発によっていみじくも文化財が発掘をされてきているという、両方の状況から出てきていると思うのですけれども、とりわけ地方別に見ますと、近畿地方が昭和五十二年度で五二％となり、全国の半数を占めているというのが現状です。近畿地方、関東地方、こういうところが文化財の発掘が非常に多いところですけれども、十年間で関東地方で六・六倍、近畿は二十八・八倍、とりわけ大阪、京都が十年前の約五十倍の件数を挙げているということが明らかにされているわけです。件数の多い県別に並べてみますと、一位が大阪、二位が京都、三位が東京、四位が奈良、五位が長野で、上位五県のうちで三県まで近畿地方が多いということが非常に明らかになっているわけなんですけれども、そうしたアンケートの中で近畿市長会が最終的にまとめておられるわけです。
 その中で国への要望事項というものを出しておられます。それによりますと、まず一つといたしましては指定地の買収、維持管理費に対する国庫補助、二番目が文化財専門職員、機械、事務等についての経費への補助、三番目が発掘調査費の国庫補助、それに加えまして専門職員の増員などによる文化財調査の敏速化、この四つが挙げられているところです。私は大阪府とか枚方市、寝屋川市等、実際に文化財の発掘調査に当たっている大阪府の文化財保護課あるいは教育委員会、こういうところに当たりまして実際に現地でいろいろと調査をしてまいったのですけれども、四つの点が挙げられているのですが、本日は、専門職員の増員を望む声が非常に大きいという観点から、専門職員の増員を望むそうした地方公共団体の声に対してどのように文化庁が対応しておられるのか、それをお聞きしたいと思っているわけでございます。
 文化行政長期総合計画というのがありまして、昭和五十二年三月二十一日に文化行政長期総合計画懇談会、文化庁の諮問機関でございますが、その長期計画の中にも、地方公共団体における専門職員の充実を図らなければならないということをも指摘しておられますし、また、一九七五年の六月十七日に文化財保護法の改正が行われました。そのときに超党派で各党派が全員賛成をされました附帯決議の中にも、「文化財の保護について、市町村の役割を明らかにし、関係職員の確保について配慮すること。」こういうことが述べられているわけでございます。したがいまして、現在文化庁としては都道府県、市町村、こうした地方公共団体に対しまして文化財保護に関する専門職員の増員に対してどのようにお臨みになっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。