後の問題については、まあいろいろな点もあるでしょうから、実用化局にするためのことも含めてひとつできるだけ早くやっていただきたい。
 ＦＭについては、議事録を見ていただくとわかるのですが、あなたがおっしゃったような答弁を何回しているかわからない、きわめて近い将来とかね。ところが、いつになってもそのきわめて近い将来が来ない。ですから、そうやっている間に、何か知らぬが私たちによく理解できないような形であそこに免許がおりここに免許がおりるというような、そんなばかな話はないですよ、これは私は改めて伺いますけれども。ですから、きわめて近い将来と言うが、本当にきわめて近い将来にやれるように努力してください。それをお願いしておきます。
 それから、これも畑委員からもう出ましたので、大臣が北陸郵政局管内の御視察に参りましたときに記者会見をした、郵便貯金の限度額の引き上げ、それからシルバー貯金の問題、それから個人年金問題。確かに畑先生おっしゃるように、個人年金なんかはきわめて関心が強いし実現してほしいというので、これは大体固まったようでございますね。恐らく次期通常国会に法案が出てくると思いますが、問題は三百万を五百万にするのと、シルバー貯金については、どうなんでしょうか、少なくとも大臣が言明していることでございますから、われわれとしては次の通常国会に実現できるものと確信しているわけですが、次の通常国会にそれぞれの法案が改正されてくるのかどうなのか、出すおつもりかどうか、このところだけひとつはっきりしておいていただきたい。
お答え申し上げます。
 まず最初にＦＭのことでございますが、先生御高承のとおり、十年ほど前に四、東京、大阪、名古屋、福岡というところでスタートいたしたわけでございますが、ただいま現在割り当て済みでまだ会社ができていないというところについてできる限り早急に電波が出るような形に調整なり、役所からも仲に入りまして進めたいということでございますが、その後につきましては県域を単位ということで全国普及を図っていきたいというようなことで考えておる次第でございます。
 時期の明言については、まことに申しわけないのですけれども、きわめて早急にやりたいというようなことで検討を進めておるということで御勘弁いただきたいと存ずる次第でございます。
 それから、多重のもっと魅力のある拡大利用についてでございますが、これは現在関係の機関にもいろいろ御意見なりアンケートをとったりいたしまして、ただいま集計中でございます。それで、これにつきましては、年度内ということじゃなくて年内にも新しい考え方を出して対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いろいろな御事情のあることはわかりますが、ひとつ決断を持って一日も早く実現できるように御健闘をお祈りします。お願いします。
 それから次に、電波関係で質疑をいたしたいと思っておりましたが、畑委員の方から出ておりますので重複を避けます。
 それで、ＦＭの問題ですが、従来われわれは、ＮＨＫがすでに全国各県においてやっておるわけですから、できるだけ民放にもＦＭ放送の早期免許をやるべきだという考え方で来たのでありますが、どうも郵政省のやり方を見ていると、細切れみたいに四つやってみたり三つやってみたり、何かわれわれにはわからないような形で免許がおりておると私は思うのですよ。それをよく聞きたいのですけれども、きょうは時間の関係がありますから次回に譲りますが、残された府県に対するチャンネルプランは一体いつごろをめどにやろうとしているのか、それが一つ。
 それからもう一つは、テレビの音声多重の問題ですが、お話のように、二種類に限って制限がされておりますので、実際に放送時間は全体の一割くらいしかやっておらないのですよ。したがって、さっきお話しのような内容になってまいりますれば放送時間もふえてまいると思いますが、そこはもういいですから省略しますが、一体結論をいつ出して、いつごろからやろうとしているのか。いまの実情から試験局でもやれるようにも言っていますけれども、本来であれば、本放送局に切りかえてもいいわけだ。そういうことも含めて目途は一体どこに置いてやっているのか、これだけはっきりしてください。
自動車査定料などの違法徴収についてお聞きいたします。
 この前の決算委員会で、私は、中古車販売に当たって自動車重量税の二重取りなど、自動車販売業界の悪徳商法を追及いたしましたが、同じくその第二弾として、きょうは下取り手数料、下取り諸費用の違法徴収についてお聞きするのであります。
 この問題については、初めて問題になった三年前の国会で、参議院で我が党の質問の中で、通産省は、ユーザーが査定料を強制的に支払わなければならないという法的根拠はないんだ、あるいはユーザーの依頼または明白な同意なしに査定料を支払わなければいけないということはないよう業界を指導してまいる、こう答えております。それにもかかわらず、今なお相当数のディーラーが反復継続してこうした違法徴収をやっておるのであります。
 ここに一枚の資料がございまして、委員長に一枚参考までに上げてください。これはトヨタ東京カローラ株式会社の注文書でありますが、五十九年二月十八日に、ある方が中古車を買ったわけであります。総計自動車代が六十八万七千三百五十円であります。ところが、前の車を彼は下取りに出したわけですね。その下取り料が一万円なんです。ただの一万円。ところが、この明細の中の附帯費用明細というのがありますが、ここを見ますと、下取り諸費用が七千七百円取られているのですよ。それから、下取り車査定料が三千円取られている。つまり、一万七百円取られているのですね。自分の出した下取り車が一万円で、こうした諸費用がそれを上回っているということですね。つまり、このユーザーから、依頼したことも同意したことも全くないのにこういうやり方をされているということは、さきの重量税のただ取りといい、今回の下取り車査定料といい、明らかにこれは詐欺商法であって、しかも、通産省の指導方向に逆行するものだと考えますが、これについてどうお考えですか。