補償の額等につきましては、昭和三十七年六月の閣議決定に基づきます公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償を行っているわけでございます。また、その額につきましては、先ほど用地及び補償費ということで二百八十八億円という数字をトータルとしてはお示しをしているところでございます。そういうことで御了解をいただきたいと思います。
何やっているかというようなことを言うつもりはないけれども、漁業組合とか漁連とかという、つまり対個人補償ではなくて、そういう単位でまとまってやりとりをするわけですよ。これは当然組合では大衆的に議論しますよ。それはプライバシーですからというのは、個人のところへ行く段取りの話でしょう。こんなものを公表できないといったら、どういうことなんですか。それほどアンバランスですか。それほどあるところは手厚く、あるところは反対が弱ければ少ないというような、つまり要求の強さ、団結の強さであんばいするのですか。物差しは共通じゃないのですか。そういう支払い方自身を隠そうとするから話がおかしくなる。手を挙げていらっしゃるから御答弁を。
二十二漁協あるわけでございますが、先生の御指摘の漁連と契約しているのじゃないかというようなことでございますが、そのうちの桑名漁連、長良川漁業対策協議会、そのほか川越漁場三組合ですか、それから内水面四組合とかいろいろあるのですけれども、先ほど申しました桑名漁連及び長良川漁業対策協議会、こういったようなところは五つないしは七つの漁業組合とそれぞれ一緒になって交渉したわけでございます。そういうことで、これはまた漁業組合間の配分の問題であるとか、そういったようなものにも支障が出る、影響が出るということで、個別の数字は差し控えさせていただいているわけでございます。
いろいろな御指摘、ありがとうございました。
 まず、先生から御指摘いただきました第一点でございますが、固定資産税評価がこれから平成六年をめどに公示地価の八割ぐらいに持っていくということでございますが、確かに現状では、三千三百近い日本の各自治体がほとんど評価が、実勢等ばらばらだという批判もあるわけでございまして、これが一元化して八掛けぐらいに持っていくということは、それなりに評価できるのではないかと考えております。この際、当然、特に今まで評価額が非常に低かった、すなわち地価高騰が激しかった大都市ほど評価額が低かったわけでございますが、この点では非常に大きな問題となってくるわけでございまして、これが守秘義務との関係で大きな摩擦点といいましょうか、問題点がクローズアップされてくると思います。
 この際私は、既得権といいましょうか、これまでの既存のものをすべて公開するといいますと守秘義務の問題が起きてまいりますので、新しく取引されたところは、それに限って徐々に徐々にやっていくという、そういう一つの考え方でもできるのじゃないかなというようなことで、国民の皆様方のプライバシーをある程度侵害といってはあれですけれども、踏み込みながらも、それがいわゆる受忍の義務のあるというところから徐々にやっていくということであろうと思います。ただ、取引が新しく起きたときには、それは公開の、いわゆる守秘義務を必ずしも守らなくてもいいというようなことも必要じゃないかと思っております。
 二番目の土地情報の問題の地方分権の視点ほどうかということで、基本的には、私全く先生の御意見に賛成でございます。都市計画とか、御指摘のような土地利用というのは、本来地方の方が住民との関係で密接でございますので、やはり中央官庁が大きな枠を決めながら地方の自由度といいましょうか、きめ細かい政策のためにはそういうことが必要であると思いますし、都市計画と一体化された土地情報ということもどうしても地方自治体でないと考えられませんので、住民の意向とか何かを考えていく、吸収していく、こういう点では、大賛成でございます。
 やはりイギリスや何かは自治体が非常にやっておりまして、大学や何かが教室を提供してこういうようなことを住民とともに、あるいは役所とともに、土地が将来どういうような方向に動くべきなのか、あるいは都市をどういうようにつくっていくのかというようなことを議論しておりますので、そういう点では私もそういう方向を見習うべきだと考えております。もっとも、この点になりますと、財源の問題、配分から全部、地方分権と中央集権との大きな視点の問題も考えざるを得ないということも考えられるわけでございます。
 三番目の御指摘でございますが、プライバシー、確かに我が国の場合、土地をだれがどのように持っているかということを、私の記憶では明治三十四年に初めて日本の資産形成というのがある新聞社の調査によりまして出ました。今、納税者番付とかいろいろな形で五月に発表されるわけでございますが、明治のこのとき、今から百年ぐらい前から、既に土地持ちが日本の大金持ちだということを指摘されておりまして、当時から土地成金という言葉が出たわけでございます。そしてそういうときに、財産を調べるのは非常に難しい、難しいけれども、苦労して調べたのだというようなことが行われておりまして、こういうことからいきましても、当時から既に公信力という、欧米ではほとんどの国が、先進国では公信力を持たせよう、またそういう努力をしているわけでありますが、先生御指摘のように、我が国の場合は第三者対抗要件にすぎないということでございますから、どうしても部分的とはいえ、中間省略登記の現象が起きているということもあろうと思います。
 こういう点では、正確な情報を的確にやるというのが公信力を持たせるようなシステムを再構築する、いろいろな国民の抵抗もあろうと思いますが、しかし、こういう方向にぜひ一歩踏み出すようなことをしていただけたらと思っているところで、風家百年のためには必要不可欠であると考えられるわけであります。
 四番目の御指摘でございますが、土地情報根拠法を一元化したらどうかというお考えには、全くの賛成でございます。どうかそういうふうに御努力をいただけたら大変ありがたいと思いますが、そういうとき、官庁間の、先ほど申し上げましたようないわゆる整合性、情報の統一化ということも含めていただけたらと思いますし、特に土地情報の先進国と言われる国々はほとんど土地の基本台帳的なものをつくっておりますので、将来は日本もこういうのに向けて一元化ということで御努力をいただけることが、我々の国民、将来の子孫に対する一つの義務でもあるという感じをいたしております。
 ありがとうございました。