まずお尋ねいたしますのは、私設郵便の話でございまして、ちまたで、たしか郵便法五条で、何人も郵便の業務を業としてはならない、「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」とはっきりうたわれているにもかかわらず、何がしかの料金を取ってそういう違法行為をするという方々がおいでになるということは薄々私も承知していたのですけれども、過日の新聞報道によりますと、これがこのごろかなり大っぴらになってまいりまして、月額幾ら幾らくれれば、かわりに書類の配送、郵便代行業務を引き受けるというようなことを宣言したり、あるいは各家庭のポストへの投げ込み広告を一手に引き受けますからどうぞ御利用くださいというようなことを大っぴらに宣伝してこの違法行為を続けているという方々の横行が目に余るというようなことが載っておるのですが、しかもこれが郵政省もこの実態は必ずしも把握しておらなかったように記事は報じておるわけです。かなり大っぴらにやられているということについて関係者は深刻な顔だというような表現も使っております。この実態をどの程度把握しておられて、しかもこれに対してどのように対処されていくおつもりか、まずその辺から伺わせていただきます。
私、今回のこの件につきまして郵政省が一生懸命おやりになったことは大いに評価をさしていただきたいと思います。ただ、現実は依然としてどうも不届きな態度が一向に改まっておらないし、今おしゃったように、告発されて、これ裁判になれば受けて立つなんていうことを平気で公言しているわけでしょう。
 そういう状況でありますから、今後ともひとつこの手は緩めずに、やはり他の善良な業者が迷惑を受けずに済むように、しかも法律があるわけでございますから、明らかに違法行為があって、現に警察が捜査に乗り出していることでありますから、これがいい形で実を結ぶようにさらに大いに頑張ってくださることを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
有線放送は、単に郵政省だけじゃなくて、当然ながら例えば大阪で言えば関西電力、ＮＴＴ、建設省、多岐にわたるわけですね。そういう点で郵政省としては、例えば電力会社やあるいはＮＴＴやあるいは建設省等々と常に密接な連係プレーを保ちながら今もおやりになっておりますか。
その辺は私どもも大いに期待するところではございますけれども、やはりこれは捜査機関なり司法機関の権限に属することでございますので、私どもは司法権も持っておりませんので、最大限それぞれの機関の方々が御努力いただくことを期待いたしておる次第でございます。
もうおっしゃるとおりで、今課長さんもお見えでございますが、お伺いいたしまして、それは本当に体を張って、場合によれば生命の危険を感じながらここまでやってこられた、その労は私は大いに多といたします。しかし、警察に渡った段階で相変わらずその社長は不届きなわけです。これはやはり行政当局としてもそんな身柄不拘束のまま任意の捜査を続けるというようなことじゃなくて、司法当局に対しても警察当局に対しても、場合によっては、あなた方身柄を拘束してやりなさい、それぐらいの強い姿勢を検察、警察当局にもお示しになってもしかるべし、こう思うのですが、その辺はどうですか。
先生御指摘のとおり、私どもといたしましてもここかなり長い期間にわたりまして大阪有線放送社等三社に対して行政指導を続けてまいってきたところでございます。相当な、私どもとしては行政機関としてなし得る限りの努力をしてまいったつもりでございますけれども、なかなか改善されるに至らなかった。一部ＮＴＴの電柱の使用料については話し合いが成り立ちましてもう既に支払いが行われておりますけれども、電力会社等の電柱については話し合いに入っただけで、その先ちっとも進んでおらないという状況でございます。それから、道路管理者に対する道路占用許可については一切話が進んでおらぬ、そんなような状況でございますので、私どもといたしましても、今回の告発に踏み切るに当たりましては、いささかオーバーかもしれませんが、郵政省の本省、地方、組織を挙げて体を張ってと言ってもいいほどの努力をして今回こういう措置を講じたところでございまして、決して告発をしたからもう後のうのうとしておるということではないと私ども実は思っております。捜査機関あるいは司法機関にもいろいろとお願いにも行っております。そういうことで今回厳正なる処分をしていただくことを私どもとしては期待しておりますし、また捜査機関等から要請がありましたならば私どもとしても最大限御支援申し上げる、お手伝い申し上げるということでお話を申し上げておるところでございます。
情報処理の体制が整いますと館員の負担が非常に軽くなるということで、お金は要るようでありますけれども、十分に設備を改善してもらいたいということを要望します。
 話は少し細かくなるのですが、私は昨年春米国の電信電話事情調査のために訪米したとき、大使館を初め訪問先の各総領事においても調査に必要な協力を得て、その後の審議に非常に参考になり、調査の目的を達成することができました。
 その際、ハワイでも同様の協力を得たのですが、聞くところによるとなかなか大変なようであります。ハワイには年間四百万人の観光旅行者中七十万人が日本人ということで、アメリカから見れば大使館、ワシントンの一出先だから本土からの受け入れの指示があるし、本国から見ればアメリカへの入り口と受け取られているから、そのような対応が求められる。にもかかわらず、総領事が米本土内での会議でワシントンに行けるのは一年に三、四回程度、日常の連絡業務にしても、ワシントンとの連絡も、予算を気にしながらとらねばならない状態だと聞いております。そのことはハワイの総領事から聞いたというよりも、私が見てきた在外公館、それもさまざまな地域事情に置かれて四苦八苦している現地職員の苦労が理解できるところであります。
 そこで、本国から画一的な行革を押しつけること、台所経済まで縛る本国のやり方については相当抵抗を感じているという私は偽らざる率直な感想を抱きました。本国からの高官や官費旅行の方々については、接待などは余りできなくともよろしい、在外公館においては資料収集、国際交流など、本来の日常業務の遂行をいかに支障なく機能させるかが重要なものである。職員の家族がお客の接待をしたり、職員が私費で準備したもので接待の一部を賄うというようなことがあっては、それを受け取る側も大変だろうと思う。そういうことをさせる本国の意思ではないだろうと思います
から、これからそんなことがないように気をつけてもらいたいと思います。非常に在外公館の職員の方々は滅私奉公のような形で大変頑張っておる。それに甘えないようにひとつ措置をしてもらいたいと思います。いかがでしょう。