これは農林系金融機関と限定することなしに、やはりこのような経験したことのない大きな不良債権の処理の仕方を誤れば、そして、もう先送りできない状況でのこの問題の処理を迫られるということになりますと、その結果いかんによっては体力の弱い金融機関にいろいろ問題を起こしてくるわけでありますから、そういう意味で、それを防ぐという意味では、私は、預金者を中心にして金融機関の救済ということも、結果的にはそのように申し上げても誤りではない、こう思っております。
私、今まず第一点申し上げたのは、今回のこの処理スキームが農林系金融機関の救済と考えておられるかどうか。農林系金融機関が危ないから信用不安を起こすというような論理構成でおっしゃっているのかということをまず第一点お聞きいたしたわけでございます。そのことについてもう一回御答弁をお願いいたしたいと思います。
仮に、何人かの方からお話がございましたように、公的資金の投入による住専問題処理スキームによってこの処理を行わず、法的処理として破産処分にいたしました場合には、金融機関の体力の弱いところは債権を放棄せざるを得ない部分を持ちこたえることができるかどうかという問題がございます。そのことは、預金者に不安を与えることに波及することは容易に想像できることでございます。
 ただ、この結果、仮に公的資金の投入を行わず法的処理でやれということでそのような処理をいたしました場合にどのような状況が起こるかということは、これは皆さんの場合も私の場合も予測であります。しかし、このことは実験を行ってはならないことだと私は考えております。
では、次に移りまして、先ほど申し上げました今回のこの処理スキームは、非常に拙速で不透明である、私はこのように従来から申し上げておるわけでございます。このスキームの変遷を私一回目のときに申し上げたのですが、本来は七兆五千億あった、これを一兆二千億を先送りにして二次損失にした、あと六兆四千億に対して、本来三兆五千億、一兆七千億、一兆一千億というところ、農林系金融機関の一兆一千億が五千三百億になって、あとは財政資金を投入する、このように変遷していった、このように聞いておるわけでございます。そういう意味では、今回の処理スキームはある意味で農林系金融機関の救済ではないか、このように言われておるわけでございます。
 それで、これは先日大蔵大臣のお話の中にもあったわけでございますが、今回の処理スキームが進まないと金融システムに重要な影響を及ぼす、金融不安を起こす可能性がある、このような御発言をしておられるわけでございますが、その内容がちょっと明確でないわけでございます。ちょっと詳しく御説明をお願いいたしたいと思います。
御専門の見地からの大変詳しい御指摘でございますが、それぞれの住専の経営に当たりまして、なぜそのような運用方針を立てたのか、そのような運用を行ったのかということについて、私、今この場でお答えするだけの用意がございませんので、これも住専の経営者に確かめました上で御報告を申し上げるようにいたしたいと存じます。
一般的にはそれで本当に結構だと思いますけれども、現実にこれは犯罪である。これはもう明らかに犯罪で、そのシステムを解明しなければならないというところから動き出すのではなく、そこをチェックしていくというふうな形でぜひとも強く今後御指導を賜りたいと思います。
 それでは、時間でございますので、これで終わります。どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 今委員からお話がございましたように、今回の、今日の金融をめぐる諸状況を考えてみますと、非常に長期間にわたりまして、いろいろな立場から、それからまたいろいろな行為が入りまじって、大変複雑な状況になっているものと思っております。
 こういう問題に的確に対応するためには、やはり、関係のそれぞれの行政機関がそれぞれの立場で、かつ全体的な視野に立ちまして問題の所在を的確に把握し方針を決めていく、こういう必要があろうかと思っております。この過程におきまして、今御指摘になられましたような社会的な不正義がなかったかどうか、これは確かに最も追及されなければならない点であるかと思っております。
 かねてから御説明を申し上げておりますが、検察当局におきましては、東京及び大阪におきまして、関係機関との協議会、また特捜におきます対策本部等を設置をいたしまして、この問題に対応するというような体制を整えているわけでございまして、このような中で的確な対応をとっていくということをお約束申し上げたいと思います。
ただいま先生からお話がありましたように、厚生省の承認審査体制、機構も含めてまだ十分なものとは考えていないわけでございまして、これから充実強化に努めてまいりたいと思っておるわけであります。
 今回、この問題については、定員の増加には限界があるということもございまして、医薬品業務についての専門的な知識、実績を持ちます医薬品機構に承認申請データの照合といった調査業務を委託するということを考えておるわけでございます。
 この調査業務をもとにしまして、厚生省の事務局審査を充実いたしまして、中薬審でより高度な評価、判断を行えるようにして、そして全体として審査の質の高度化、迅速化を図ってまいりたい、そして欧米諸国と遜色のない審査体制を目指したいと考えております。
 この場合に、医薬品機構で調査業務を処理していただくわけでありますが、これに要する経費につきましては、今お話がありました、申請者であります製薬企業に手数料として負担をしていただくということにいたしておりまして、これによって審査の質の高度化あるいは迅速化が図られる、そのように努力をしてまいりたいと考んでおります。
 それから、医薬品機構の増員等の体制強化でございますけれども、これにつきましても、承認申請資料のデータの照合等の信頼性調査あるいは治験に関する相談、治験届の調査等の実施を行うことにいたしておりまして、その治験業務の準備を行うために、平成八年度におきましては十五名の増員を図ることにいたしております。今後、承認審査、市販後の調査業務に必要な人員も出てまいりますので、段階的に充実をしてまいりたい、このように考えております。