ポイントを話していただきましたけれども、よく具体的にはのみ込めません。
 時間がありません。続いて参ります。
 先日来の審議の中で、さまざまな選択肢を今政府当局が考えておられるということでございますが、一昨日の委員会でも指摘しましたが、昭和六十三年一月の閣議決定に基づく事業団債務のうちの、これは明記されました十三・八兆円という国民負担について、この扱いがこれまで大変あいまいではなかったかと思うわけでございます。あるいは楽観視しておられたんじゃないか。平成二年当時のバブルのときは、大変土地が高騰したピークだったというふうに私認識しております。十数兆円、土地だけでも売却益があるんではないかという話もございました。
 しかし、この段において、当時あの改革の時点で、閣議決定でございますから、十三・八兆円は、国民の皆さん、もともと国民負担でございましたと。私はそれは正論だと思うんですが、国民の目から見れば何を今さらというのが実感ではないでしょうか。しかし、じゃどうやって財源スキームをつくるんだと言えば、私にも知恵がございません。
 この際政府は、問題を先送りしてきたことについて、先ほど横尾先生からも話がありましたけれども、総理は私の本会議の質問でもやっぱり明確に責任には言及いたしませんでしたが、こういうことではなくて、政府の責任をはっきり国民の前に認めて、その上で財政負担について国民に求めていくのが私は筋じゃないかなと思っております。それでなければ、財政が厳しい折からどこからお金が出てくるのか、私は大変心配してございます。
 一昨日、運輸大臣にもこのお話は伺いました。そして、運輸省の考え方を今こそきちっと明確にすべきである、たとえ批判を受けても運輸省で今考えられる実態は、状態はこうなんだということを提起しない限り国民の理解を得られないと私は思います。財政当局も同じでございますが、運輸大臣にこの一般会計の処理について改めてどのような所見をお持ちか、お尋ね申し上げます。
はい、失礼しました。
 そういうことで、財政構造改革に向けまして、公共事業予算を含めまして予算の一層の重点化、効率化を図る努力をいたしたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の公共事業等の歳出削減努力の問題でございますが、実は運輸省の予算でございますが、これはここ約十年を比べさせていただきたいと思うんですが、国鉄改革直前の昭和六十一年度を一〇〇とした場合に、これを平成九年度、今年度の予算と比較をいたしますと、政府全体の一般歳出予算は、二八、三八ポイント増加をしている、これに対しまして運輸省の予算は九四、六ポイント減額となっております。
 これは、当然のことながら国鉄改革が行われまして国鉄の助成の減少ということが大きく寄与しているわけではございますが、ただ、いずれにいたしましても全体として運輸省としてこれまで歳出の削減の努力をしている、政府の中でもかなり努力をしているということが言えるのではないかと思ってございます。
 それで平成九年度の運輸省の予算でございますが、全体で九千五百三十五億円でありまして、この中身の約四分の一が人件費、また約半分余りが公共事業関係費でございます。そうしますと、残りが約二千億円になるわけでございますが、この二千億円の中でいろんな経費、前向きなものも含めまして、あるいは国民生活の維持等に必要なものも含めましていろいろなものを賄っている。例えば海上保安庁でありますとか気象庁でありますとか、そういった部局のいわゆる現場の経費増、それから地域交通維持のための補助など、こういうニーズに対応してきているということでございます。
 公共事業につきまして、現在、財政構造改革会議において議論されておりますが、運輸省といたしましても、従来から重点化あるいは公共工事のコストの縮減をしておりまして、これを今後とも一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。
 こういういわゆる長期債務の……
今お話を伺っておりまして、そうした手を打ってさらに結果としてこういうふうないわゆる金利負担で雪だるま式に借金がふえた、これは事実でございます。
 政治もそうでございますが、これは結果責任でございますから、今後、今一刻の猶予もならないときに、大蔵もちろん運輸もそうでございますが、我々も含めて前向きな議論をすべきである。先ほどから財投の話も聞きました。それは説明いただければそのとおりでございます。それで解決するんなら私は問題はないと言っているんです。しなかったわけです。結果でございます。そういうことを踏まえて御議論願いたいと思います。
 続いて運輸省に伺います。
 午前中の参考人質疑でもございました。結果として二十八兆円余り、土地売却あるいは株売却を含めても二十一兆円に上るというこの債務処理をどうするのか。最終的には税の形であれ何らかの形であれ国民の皆様に御負担を、一部でも御負担をこれはお願いしなきやならない、私はそう思ってございます。それにはやはり政府みずからが歳出削減、行財政改革を断行してやらなければならない、これが大条件でございます。
 そのために、これは政府全体の問題でございますが、当事者であります運輸省が、今後例えば公共事業費の見直しを含めて歳出削減にどう取り組んでいくのか、あるいは今具体的にどう取り組もうとしておられるのか、具体的な話をお伺いします。
ぜひそれを原点に置いて対応していただくことをお願い申し上げます。続きまして、北朝鮮問題をちょっとお伺いしたいと思います。新潟県の少女の拉致事件というのがございます。アジアの平和と安定には朝鮮半島情勢が大きな影響を及ぼしていることは事実でありまして、特に北朝鮮とは国交が今ございません。しかし、日本にとってこの北朝鮮の存在というのは重大であることは言うまでもございません。北朝鮮の幹部であった黄書記の亡命問題も大きな波紋を起こしておりましたが、きのうフィリピンへ出国し、大事に至らずに推移しつつあるということで、実は胸をなでおろしているわけであります。他方、我が国としましては、その解決の糸口さえつかめていないのが北朝鮮の日本人拉致問題であります。これは重大な問題でありまして、二十年前に、昭和五十二年十一月十五日、新潟県で失除した女子中学生は北朝鮮の工作員に拉致された可能性があるということであります。これは証拠がないわけでありますけれども、証人は出たわけであります。主権国家としても人道的立場からも断じてこの問題はあいまいにできない問題であります。早急な捜査や情報収集などがなされなければならない事柄だと思います。新聞紙上の情報でありますけれども、その女子中学生、横田めぐみさん当時十三歳と酷似する日本人女性を直接目撃したという北朝鮮の亡命の工作員の生々しい証言がございます。彼女を拉致したとする工作員から直接聞いた事情も詳細に証言しております。この亡命工作員はほかにも北海道から拉致された男性がいることを証言したという記事がございます。警察庁も新潟県警と連絡をとりながら捜査を進めておられるようでありますが、問題は国交のない国にかかわる二十年前もの事件の捜査でありまして、韓国等も含めた情報ルート、あらゆる情報収集手段を総動員して鋭意捜査を進めるべきでありますが、総理大臣、この問題についてどういう方針をお持ちか。また、外務大臣もこれに対してどんな対応をなさるのか。これから北朝鮮の人道援助問題などもございますので、いろいろな影響が出てくることも考えられます。真剣な取り組みをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。