私もこの二世の問題につきましては従来から非常に慎重な考え方を持っております。
 それは、放射能による影響が遺伝するという科学的な実証がない前に二世の問題を云々するということは、いわばある意味では、政治的にそういう影響があるという格付をすることになるわけでございますので、したがって二世問題についてはよほど慎重にしなければならない。あるいはこのごろ大分薄れましたけれども、先生御承知のように、終戦後は被爆者と結婚問題が起きますと大変難しい状態になる。すなわち、そのことが二世にもあらわれて新しい差別をつくるおそれがあるという考え方を持っておるわけでございます。しかしながら、その医学的な研究というものはやはりひそかに着実に行われなければならないと思うわけでございますので、この二世問題に限りましては、私は多少慎重な姿勢を保たざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、この影響があるのかないのかという学問的な結論というのは相当長くかかるわけでございますので、その間の対処の仕方というものも大変難しいなと苦慮いたしておるというのが現在の心境でございます。
対策としてこういう点について踏み出す意思はありませんか。というのは、被爆者対策の中で、残留放射能の影響は非常に多いわけです。瞬間放射能よりも残留放射能が大きいというふうに理学的に言われておるわけであります。医学的にも言われておるわけであります。
 そういたしますと、それと同じように、それは距離ですが、時間的に遺伝的なあるいは世代を超えての影響というものが、その精密検査の結果、あるというふうに出た場合には、その人には例えば被爆者手帳を交付する、あるいは健康管理をするとか、そういう施策について一歩踏み出すということで、疑わしい場合も治療や対策を立てるという建前でやっておるわけですから、そういう点について一歩踏み出すべきではないか。そういうことによって一般検査や精密検査というものがさらに充実してくるのではないか、こういうふうに思います。
 これは普通の大臣とは違うわけですから、増岡厚生大臣はよく知っておられる人ですから、初めての厚生大臣でありましたら、それはもう局長から答弁いたしまして、それから大臣から聞くところなんですが、増岡大臣の場合は、大臣から答弁した方が局長よりもよくわかっていますから、大臣で御答弁いただきたいと思います。これは無理な質問じゃないですからね。
原爆医療法の仕組みによりまして、被爆者の方々には年間二回、定期の健康診断として一般健康診断を受けていただく、そして御希望があればさらに二回お受けいただける機会も提供するというような仕組みで現在とり行っておるわけでございますが、その中で医学的に特に問題がある、もう少し確かめる必要があるという方々について精密健康診断ということで、これは必要な検査項目をいろいろやっておるところでございます。それぞれの個別の検査結果に基づきましてそれぞれに例えば受療をお勧めするとか、あるいは生活上の注意を申し上げるとか、あなたは健康だから今は大丈夫ですとか、そういうような保健指導は個別にやっておるところでございます。
これは研究調査を継続するということは、広島、長崎の原爆による傷害作用が遺伝的な影響、二世、三世にどういう影響を及ぼすかということを科学的に見定めることが対策の上においても必要である。こういうことと一緒に、やはりその調査や対策を通じまして、原爆の傷害作用の正体、恐ろしさというものをやはり明らかにしていくことも意味があるというふうに思います。
 そこで、検査を続けておりますけれども、検査についての実態と、検査は一般検査と精密検査があるわけでありますが、こういう結果が出ましたものに対する対策、こういうものについて考え方を簡潔にお答えをいただきたいと思います。
次に問題を進めまして、今度は官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
 今度の国会が始まりまして、本会議といわず予算委員会といわずあるいは本委員会も含めて議論された重要な問題の一つに、いわゆる衆議院の定数配分規定について六十年最高裁判決で違憲と出た、この違憲と出た定数配分規定に基づいて内閣が解散、総選挙ができるのかどうかということについていろいろな議論が行われました。八月三十日の本特別委員会においても、我が党の山花委員を初め官房長官あるいは政府委員の方でこの問題の議論をやりましたし、これは当特別委員会ばかりでございません、ある意味において平行線部分もございます。私は、そういう問題に重ねて触れるのではなしに、ただ一点お伺いしたいと思うのは、いわゆる内閣の解散権問題と天皇の国事に関する行為とのかかわりの問題でございます。
 現在の日本国憲法上、天皇の国事に関する行為そのものは、第三条あるいは第四条、それを受けました形で第七条で「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」ということで十項にわたる項目が天皇の国事行為として列記されておるわけであります。
 従来、この国会で議論になりました第七条の第三項「衆議院を解散すること。」第四項「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」これにかかわって、中曽根総理大臣あるいは藤波官房長官が御答弁になってきた、いわゆる定数是正のされざる段階で解散、総選挙が行えるのかどうかという問題について、官房長官の御答弁によれば、純粋な法理論上では解散権は拘束されない、しかしながら、その事態になったときには各般のいろいろなことを考えながらどうすべきかを判断すべきものと考えております。言葉は官房長官の言葉そのままではありませんけれども、そういう御趣旨の御答弁をいろいろな記録の中からも承知しておるわけであります。
 そこで、今の問題について、私は衆議院法制局の方にお願いをいたしまして、日本の有名な憲法学者、宮沢先生を初めいろいろな先生がこの問題についてどういう学説を述べておられるかということについても勉強させてもらいました。しかし、それぞれの学者がどういう学説を言っているかということには時間の関係もあって触れません。基本的にそう大きな違いはないと承知をしております。そういう学説は学説としても、この種問題というのは、いわゆる法理論上の問題と政治論上の問題がございます。そういうことも含めて、内閣としてどう考えておられるのか、一点お伺いをいたしておきます。