非常にごじっこんのように思えるわけであります。
 そこでまた一つ問題が出てくる。
 総理は古い言葉がお好きだそうでありますけれども、中国のことわざに「瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さず」こういう言葉がある。やはりこういう微妙な時期に、こういうような経緯を持っておる人物をあえて人事院総裁に持ってくるというのは、側近人事だ、このように言われても仕方がないではありませんか。しかもその人物というのは、総理は違うと言われておりますけれども、私はやはり、本来中立、公平であるべき人事院総裁にはふさわしくない人物だというふうに思っております。だから、こういうことは絶対にやめるべきだ。私は、もう一度総理にこの点についての御意見をお伺いしておきたいと思う。
私は、内務省に一緒に入りまして、それから、二年現役の主計科士官として海軍で一緒でおりました。その後、彼は警察におりましたが、交通及び刑事関係をやっておりまして、労働関係にはタッチはしておらなかったのであります。その後、防衛庁の事務次官になり、国防会議の事務局長をやって退官をした。その後は、彼は非常に文化性、みやびやかなところがありまして、裏千家の淡交会の理事としてお茶の湯の普及、あるいは交通災害の防止、あるいは道路関係の仕事、そういうような仕事をして非常に円熟してきた、なかなか見識のある人であると思っております。
総理はしきりに否定をされるわけでありますけれども、主査である、主査は余り自分の意見は述べないものだというふうに言われますけれども、やはり権限を持っておるわけで、これはぐあいが悪いということであれば、この報告書を取りまとめられる際にやはりそこは勇敢に削除をするというようなことがあってしかるべきだと思う。やはりそこには人事院を軽視するという、今のあり方について異常なほどの批判を持っておられるということを私はまた聞いておるわけであります。
 だから、それをまとめて言いますと、総理は人勧を尊重する尊重すると言われながら、無視をしたり軽視をしたりしてきておられる。そして、臨調の中では内海さんがこれまた、総理は今は否定をされましたけれども、実際には総理に呼応して、人事院はその機能を果たさないから解体しろというような報告をつくり上げられる。お二人で共同して人事院を崩壊させようとしておるのではないか、このように私は危惧をするわけであります。その内海さんが今度は人事院に総裁として送り込まれてくる。今度は文字どおり、人事院の中で内部から変質、解体を図ろう、このように思われても仕方がないではありませんか。
 総理は、今内海君と言われました。非常にお親しいということを聞いておるわけでありますが、これは参考のために聞いておきたいのですが、どういう間柄でございますか。
内海君は、臨時行政調査会の第二部会の給与関係の主査でおやりになったことは事実でありますが、主査というものはその関係専門委員の意見を取りまとめる役目でございまして、自分の意見というものは余り出さないものであります。皆さんの意見を、多数の赴くところに従って筆をとったということがその結果に出てきております。しかし彼自体は、人事院勧告の尊重、人事院制度の尊重という点については非常にかたい見識を持っておりました。そして、最終的に臨時行政調査会の答申として我々のところへ報告が来る場合には、その部分は変更されまして今あるような形になっておるわけでございます。したがって、そのような杞憂はないと確信しておる次第でございます。
ＯＥＣＤの経済見通しの日本に関する部分を見ますと、ＯＥＣＤ主要五カ国の経済指標の中で、一九八五年下期の経常収支は、アメリカは一千四十七億ドルの赤字、我が国は三百七十七億五千万ドルの黒字、こういう数字がＯＥＣＤの日本関係部分で出されておるわけですから、長官が言われるように経済摩擦の要因というのは日米間に大変残されておる、こういうふうに思うのですけれども、御承知のように、きょう、アメリカ民主党の大統領候補が決定をされます。いよいよ米大統領選挙が過熱をしてくると思うのであります。そういうさなかに、九月以降次々と日米間の交渉が予定をされておるわけでありますが、そのときに我が国に対して一番問題になってくるのがこの黒字の問題だというふうに思います。
 そこで、これは長官にお尋ねをするわけでありますが、先般発表されました通商白書を見ますと、我が国の黒字というのは構造的な黒字だ。この構造的黒字に対処するためには、世界経済に貢献する方法としては内需の拡大以外にない、そういうことを先ほども長官は御指摘になったわけであります。
 そこで、これは日経新聞の長官との対談で出ておった記事を引用させていただいて恐縮ですけれども、六月十九日の長官の談話であります。この中で幾つかの点を挙げておられます。特にその一つとして、与野党間で合意した景気に影響を与える大幅減税、これは当然所得減税というのはやられるべきだ、やれないのは野党の責任もあるのだ、こういうふうに御指摘になっておるわけであります。大幅減税がやれないことについて野党の責任であることも私たちは認めますが、この大幅減税の問題、あるいは国債罪悪視は間違いである、百十兆円近くの赤字、そのことだけを念頭に置くことは問題であり、国債罪悪視は間違っておるのではないかという御指摘もあります。また、大胆な投資減税をやるべきだということも言っておられます。さらに、行革と経済運営というのは別個のものだ、これを同一視して考えるのは間違っておるということも指摘をしておられるわけであります。
 そういった意味で、この六月十九日の日経の対談は思い切った発言だと思うのでありますが、この委員会で、そういった総合的な景気浮揚、内需拡大政策についての大臣の考え方、それを具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。時間をとっても結構ですから、どうぞ御意見を述べていただきたいと思います。