わかるんですけれどもね、空間的制約があってエレベーターは無理だと。そのエレベーターも一億円と聞いてびっくりしたんですけれども、実は議事堂にも幾つかつけられましたああいう昇降機ですね、あんなものは大体二百万から五百万と思っていれば間違いないですね。ですから、一億という感覚になっちゃうととても赤字の国鉄にとっては何か注文する方が無理だわいと。こういうことですから、やっぱり知恵の出し方があるだろうと思うんです。
 たとえば、急行停車駅には貨物用のエレベーターというのが必ずあるんですね。この間もぼくは富山の方に行ったときに、駅長さんやみんなが、二十段ぐらいの階段を車いすを持って上っていくもんですから、みんな腰は痛そうだし気の毒でね。ここは急行停車駅だから貨物用のエレベーターがあるだろうと言ったら、各プラットホームの端々にあると言うんです。それを利用しなさい、ボタン一つで自由に改札口から行けるんだからと、帰りにはそれを使ってくれと、こう言いました。じゃそうしますが貨物用でいいですかと言うから、貨物用とかそれは見てくれは悪いかもしらぬが、皆さんが腰痛を訴える姿を見るに忍びない、そういう知恵があるじゃないかと。帰りにはその貨物用を利用して、見送りに来た車いすの人が五人乗りましたよ。初めて入場券買ってプラットホームで見送りができたと言って喜んでましたね。
 ぼくは、そういうぐあいに既存の駅舎の中のいろんなものを、知恵の出し方を発揮すれば、すぐそろばんはじかずとも十分急行停車駅なんかの貨物のエレべーターの利用によって——東京駅なんかも、途中まで行くときに、ちょっとさびかかったエレベーターが幾つかありましたね、地下に。あれなんか使っているかと言うと使ってないと言うんですね。あれなんかも使えば、在来線の中でも東海道線でも、あるいは中央線でも使えるのじゃないかという気がするもんですから、そういう辺もあわせて空間的利用あるいは垂直移動の機器や方法も、何か一億かかるからというんでそっぽ向くんじゃなくて、独自に国鉄でやっぱり研究してもらいたい、こう思うんですが、その辺いかがですか。
国鉄におきまするその面の改善が遅々たるテンポであることは大変申しわけないことと存じておりますが、現状を申し上げますと、国鉄におきます五十五年度末現在の身障者用のエレベーターの設置状況は、まず新幹線につきまして、「ひかり」停車駅の十駅すべてに設置をいたしております。東京、名古屋、京都、新大阪、新神戸、岡山、広島、新下関、小倉、博多でございます。そのうち特に新神戸につきましては、っいせんだって三月二十日に使用開始に相なりました。また、在来線でございますが、在来線につきましては八駅でございます。上野、成田、それから静岡、浜松、大阪、鳥取、松江、古川といったところでございます。
 このような状況でございますので、「ひかり」の停車駅につきましてはおおむね整備が終わったと申してよろしいかと存じますが、今後は「こだま」の停車駅にもぜひ拡大をいたしていきたいと考えております。ただ何分にも先生御指摘のように、立地条件によって工事費さまざまでございますが、おおむねエレベーター一基について一億円という工事費でございまして、その辺をどう考えるかということでございます。五十六年度の計画はただいま実行計画策定中でございますが、おおむね静岡と小郡上下各ホーム一基ずつぐらい、合計四基でございますが、計画いたしたいなと考えておるところでございます。五十七年度以降は、各年度大体一駅程度、ちょっとスローテンポでございますが、そういったことで考えてまいりたい、このように考えております。
 なお、先生もうすでに御承知でございますが、来年度開業予定の東北、上越新幹線につきましては、全駅についてそのようなエレベーターの設置がされておることを御報告申し上げたいと存じます。
 なお、在来線の各駅でございますが、何と申しましても財政上の問題の前に構造上、用地上の制約が大変多うございます。何としても何か簡易な形でもっと簡便にやれる知恵がないものかと考えておりますが、目下のところはなかなかいい知恵が浮かばずに苦慮いたしているところでございます。
 以上でございます。
それは当然のことでありまして、そういう可能性が少しでもあるのでは困りますので、そのようなことのないようにお約束をしていただきたいと思います。
 来るべき沖縄駐留米軍基地及び施設の返還につきましては、今のうちから緊急に対策を講じておかなければならない問題が幾つかあります。
 その一つが、計画的な跡地利用の問題であります。今回は比較的規模の大きいまとまった土地が返ってくることが予想されますけれども、せっかく返ってきた土地もきちんとした跡地利用計画がなければ無秩序な乱開発が行われてしまう可能性があります。
 第二の問題として、地主の皆さんの補償の問題があります。沖縄の軍用地は私有地が多く、また零細な地主さんが非常に多い状態であります。米軍基地が返還されても、跡地が有効に利用され収益を得られるようになるまでかなりの年月を要します。きちんとした計画であればあるほどインフラ整備に時間がかかりますから余計にそうなると思われます。地主の皆さんにとってみますとこれは大問題です。その間無収入の状態に置かれるからであります。国において何とか生活の保障の手だてを講ずる必要があろうかと思います。
 これらの問題は、沖縄の米軍基地の返還が今回だけにとどまらず、今後、国際情勢を考えるとさらにより一層大規模な返還が行われるであろうということを予想いたしますので、それに伴って一層深刻になってくるだろうと思われます。
 また、今後の返還ということを考えますと、もう一つ忘れてはならない重大な問題があります。それは基地従業員の皆さんの生活の保障の問題であります。
 現在、約七千八百人の人々が米軍基地で働いておられます。その家族の方や、さらに関連の業者の方を含めますとおよそ三万人に及ぶと言われておりますけれども、これらの皆さん方は、チェイニー国防長官の議会報告が発表されましてからずっと不安な毎日を送っておられるわけです。自分らはやがて解雇されるのではないか、生活の道を閉ざされるのではないかという不安におののいておられるわけであります。万一、駐留米軍の削減に伴って解雇される方が大勢出た場合に、沖縄
県の経済に与える影響は極めて深刻なものがあります。
 といいますのは、沖縄県の失業率は徐々に改善されてきているとはいえなお依然として高く、本年三月末では四・五％と全国平均の約二倍であります。ただでさえ厳しい雇用環境でありますが、その上に大量の方が職を失われるとなればこれは大変なことであります。それが沖縄の振興開発に与える影響ははかり知れないものがあると思います。このような基地従業員の皆さんの雇用問題については今から対策を講じておかなければなりません。基地従業員の皆さんが離職なさる場合に、事前に多角的な職業訓練を実施するとともに、離職者の皆さんの受け皿となる雇用の場を創設することが必要であります。こうしたことは国が中心となって行うべきであります。
 以上申し述べました沖縄の米軍基地、施設の返還に伴って生じます諸問題につきまして、やっぱり特別の立法措置をもって対処することが必要ではなかろうかと思います。現在の制度ではこれらを解決するのに極めて不十分であります。米軍施設の返還が非常に大規模であり、そして今後も継続して返還が予想される状況でありますからなおさらそう思うのですけれども、いかがでしょうか。特別の立法措置について外務省、防衛施設庁並びに沖縄開発庁にそれぞれのお立場から御答弁をお願いいたします。