私はこういう表をつくって、四十年以降毎年の基準財政需要額が経常的経費、投資的経費、その他の経費でどうなっているかということを追跡してみたのです。大変膨大な表になりましたが、追跡してみた。そうしたら、経常経費は、まあこれは議論がいろいろありますが、投資的経費は一貫していないですね。測定単位も一貫してないです。金額も一定してないんですよ。
 例を申し上げますと、投資的経費において五十八年はどうなっているかというと、マイナス二六二％なんですよ、需要額が。大変なことですね。前の年はふやしておいて、今度は減らしておる。前の年はふえたかと思うと、減っておる。単位費用は上がったと思うと、需要額は逆に減っておる。単位費用が上がればほぼ一定して需要額が上がっておらなければならぬのが、そうじゃない。そうなっております、個々に拾ってみますと。どういうわけですか。
その議論は、交付税法第十条に規定する基準財政需要額が、あるべき財政需要として適切に算定されるということは当然の前提でございますし、私どもとしては適切に算定しての状態、このように考えております。
続いてお尋ねしたいのですが、「引き続き」「著しく」と有権解釈はありますし、今おっしゃったとおりですし、今もその事態にある、こういうお言葉でございます。交付税法第十条第二項本文の規定というのはどういうことか。「各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下本項中「財源不足額」という。）とする。」こう書いてあります。交付税で需要額はびしゃっと計算されておらなければいかぬわけですね。ぴしゃっと計算されておりますか。十条の第二項本文に基づいて計算されておりますか、おりませんか。
六十三年度におきましても一兆七千億ばかりの財源不足がございまして、先ほどの私どもの従来の解釈からすれば、六条の三の二項の事態、このように考えております。
建設省にお願いしたいことは、私どもわからなくて管理費のこういうところまで地方に負担させているのはおかしいじゃないかと言ったら、当たり前じゃないか、食っていけないんだからやるのは当たり前だと怒らないで、丁寧に資料を出して教えてください。
 それから、もう一つ局長、今の言葉の中に、これは暫定的な措置ですよ、これは急激に二けたのものが四けたになったわけですから。そうすると、こういう緊急避難的な補助金のカット、負担率のカットが行われる場合には、それに伴う緊急措置だというのですから、これも直ると考えなきゃいかぬですよ。そういうことですね。緊急措置ですから、緊急措置は正常に直さなければいかぬですから、そういうことをおっしゃっていますから、忘れないでやってくださいよ。いいですか。
 そこで、本題は交付税ですから、交付税で一時間ばかりやり合いたいと思っていたのですが、ちょっと時間がないものですから、最初にお尋ねしたいことは、六条の三の二項「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」六条の三の二項の「著しく」「引き続き」ということについては有権解釈がぴしっとあるのですよ。自治省の考えているのは、「引き続き」というのは二年続いてそういう事態にあり三年目も確実にそうなると見込まれるとき、「著しく」というのは大体一〇％です。こういった場合です。これは有権解釈です。これほどの本にも書いてある。
 ところで、まず聞きたいことは、今はそういう事態にあるのかないのか、有権解釈は変わっておらぬのか、簡単に答えてください。
お答え申し上げます。
 我が国におきまして原子力利用というものが非常に進んでまいったわけでございますけれども、原子力施設におきます核物質取扱量等の増大がしたがって予想されるということでございまして、ただいま先生御指摘のとおり、この核物質防護措置というものは今後とも非常に重要なものになっていくであろうという段階を迎えたということでございます。
 また、国際的にも核物質防護は原子力活動を行う上での基本要件として認識されているわけでございまして、原子力開発の先進国たる我が国では、こうした国際的な責務を果たすためにも、かねてから関係省庁間で今回の法改正の前提となります核物質の防護に関する条約というものへの加入のために必要な条約の解釈等につきまして検討を進めるとともに、また加入のために必要かつ適切な国内法の体制について協議を行ってきたところでございます。
 核物質の防護に関する条約は、ただいま先生御指摘のとおり昨年二月発効いたしまして、このほどその加入国は二十三カ国を数えるまでに至っておるわけでございますが、このほど私ども政府部内におきまして所要の検討も終了いたしましたということで、我が国といたしましても、同条約に早期に加入すべきとの立場から今国会でこのための承認が先日得られたということでございまして、またあわせてこれに必要な措置も含めた原子炉等の規制法の改正を行うことにしたものでございます。
 なお、そのおくれた理由につきましてお尋ねでございますけれども、核物質の防護に関する条約といいますものは、やはり核物質に関する犯罪行為の処罰義務等刑罰関係の規定を有しておるものでございますから、この義務の履行のためにいかなる国内法体制を整備すべきかということにつきまして、他の締約国の国内法等の調査も含め慎重な検討をする必要がございまして、これに時間を要していたものでございます。
 特に、条約が処罰を求める犯罪の中には、外国人の国外犯というものにつきまして、これは従来我が国の刑法では担保できない部分でございましたけれども、これにつきましては昨年の刑法改正によりまして刑法の第四条ノ二というものが新設されました結果、刑法上の罪については条約上の国外犯の処罰の義務というものが担保されるようになった。そういう情勢の変化もございまして、今国会において本法案を提出させていただいたものでございます。