法律の考え方としてはそういうことだと思いますが、結果的には選択しなくてもいいということだろうと思います。
 次に、これは前段でも申し上げたことでありますけれども、この際、帰化の条件の一つである「素行が善良であること。」というのは何らかの意味で緩和すべきではないかと私は思っているわけであります。素行善良ということは、言ってみれば素行がいいにこしたことはないし、道徳的な人こそ日本人になってほしい、日本に帰化してほしいということはあるけれども、モラルというものは、これくらい高くなければいけないと引き上げていこうと思えば幾らでも上がっていくわけでありまして、日本人よりもはるかに道徳的な水準の高い人でなければ日本人になれないのだということは私もどうもおかしいと思うわけでありまして、素行条件というのを実質的に何とか緩和すべきである、あるいは緩和ということではなくて、これこれこういうことについてと具体的にわかりやすくしてもらいたいというふうに思うわけであります。素行条件だけではなくて、一番最後の第六番目でしたか、つまり、政府に対する転覆とか反社会的な行為を働く者はだめだという条項もあるわけですから、素行条件の方で何もそれをチェックする必要はないのだというふうに私は思うわけであります。
 そこで、入管法の方では、私が外国人で日本人に帰化しようとする人から話を聞くと、絶対に交通違反を三年間起こしてはいけないのだということをよく言われることがあるわけであります。これはもちろんそうであるにこしたことはないのですけれども、それでは平均的な日本人、普通の日本人で三年間無事故、無違反という人が一体何人くらいいるかというと、本当に数が少ないと思うわけでありまして、そうであれば、ほどほどにその辺も考えるべきではないかというふうに思うわけであります。帰化条件の中で素行条件というのは、例えば交通違反の問題のようなことであれば、今どうなっているのですか。
この経過措置は、新しい法律の施行前に既に二重国籍になっている方につきましては、やはり選択をしてもらいたいという気持ちがあらわれておりますので、したがいまして、法律施行後二年の間に選択の意思表示をしていただきたい。ところが、その場合に選択をされなかった場合には、日本の国籍を選択したものとみなして法務大臣の催告、あるいは催告にも何も応答がない場合に、日本国籍を喪失するという効果は与えないということにしたわけであります。そういう意味では、何もしなくてもいいというのはちょっとあれかもしれませんが、結果的には同じようなことになろうかと思います。
要するに、弟が帰化できてお兄さんが帰化できないということが起きるわけですから、今おっしゃったように、制度上はそういうことは担保できないけれども、兄弟であれば、兄の方もできれば一緒に帰化できるようにしたいということでしょう。ですから、それはこういうところで話しているだけではなくて、行政の第一線に対してもきちんと法律の施行と同時に通達か何かしていただかなければいけないことだと思います。
 それから経過措置の二というのがあるわけであります。この経過措置の二の国籍の選択の特例ということでもって、二重国籍である者はこの法律ができて以後については選択をしなければいけないわけでありますけれども、施行の際に現に二重国籍である者は選択の必要がないということになる、考え方はどうか知りませんけれども、結果的にはそういうことにしてもらったわけであります。
 ここで確認をさせていただきたいのですけれども、アメリカで生まれた日本人の子供は、今はアメリカは属地主義でありますから二重国籍であるわけであります。そして、ただそれだけなら問題ないわけでありますけれども、お父さんが日本人でお母さんがアメリカ人で、そしてアメリカで生まれたというときには、本人は二重国籍であって、お母さんはアメリカ人、お父さんは日本人ということになるわけであります。それが日本に今暮らしているということになりますと、今度の法改正によってもしこの経過措置の二というものがなければ、この子供は二十二歳になったらば、お母さんの国であるアメリカを選ぶか、それともお父さんの国である日本を選ぶかという選択を迫られることになるわけであります。
 それまでは迫られなかったのです。二重国籍の者を許されていたわけだけれども、今度の法改正でもってどっちかを選ばなくてはいけなくなる。今度の法改正全体は、むしろ選択の自由の幅が広がったとか権利が拡大されたということになるわけでありますが、そういった人たちにはむしろ権利が制約されるようになったと理解をしていたわけであります。しかし、こういう経過措置をとっていただいたおかげで、このケースについては二重国籍であっても選択する必要がないということになったわけですね。こう確認したいのですけれども……。
大臣がお答え申し上げます前に、ちょっと事務的な観点で申し上げたいと思います。
 著作権制度と申しますのは極めてすぐれた制度でございまして、人間の知的な所有権と言われておりますものを大別しますと、工業所有権と著作権制度の二つがあるわけでございますが、著作権自体は頭脳活動の思想、感情の表現というものを著作物として保護をする。そして、著作物の範囲は歴史的にも、例えばかつての小説、音楽、絵画から写真、映画の範囲まで広がってまいりました。そういう意味で、非常に弾力的にいろいろな著作物の範囲も広がり得るというわけでございます。
 それから、第二番目には、著作物の利用態様としていろいろなメディアが出てまいりました過去の歴史の中におきましても、録音権であるとか放送権であるとか、それぞれのメディアに対応した権利の設定によってカバーされてきておるわけでございます。今後の技術革新の進歩というのは非常に予測しがたいものがございますけれども、著作物の範囲の拡大、著作物利用権の範囲の拡大ということによって、原理原則的には対応できる事柄が十分でございまして、その場合の特性に見合った措置は、著作権の制限等による規定の整備によってカバーできると考えておるわけでございます。
 もちろん、先生がおっしゃいますように、独自立法の方法もないわけではないわけでございますけれども、その場合にはまた改めて権利の内容を書き、どういうものを保護するのか保護の範囲を書き、あるいはそれに対して権利は何が及ぶのか、その権利の制限はどうするのか、つまり、現在著作権法で規定しております事柄をすべて再度全部書き直すといいますか、同じことを書く必要というのが出てまいるわけでございますし、あるいは権利救済の問題についてもしかりでございます。そういう意味では、現時点の著作権制度という非常に弾力的な可塑性に富む制度の中で体制を整備してくるというのが従来のやり方でもございましたし、また現実も対応できるのではないかというのが文化庁が考えている現在の考え方でもありますし、また国際的にもそういう状況にあろうかと思います。もちろん将来の問題は予測不可能でございますから、現在の著作権制度がパンクするというようなこともあり得ないわけではないと思います。
 それから、プライバシーの保護の問題その他、いわゆるニューメディアに関連した別途の視点からの制度というのは当然あり得るわけでございまして、ただ、それは著作権制度と同時に結合して独自の体系をつくることがベターかどうかというのはなお一議論あるところではないかというのが、私ども事務屋の考えている事柄でございます。