政府に対しまして十五件の要請があったわけでございますが、まず政府ミッションが出まして第一次的な折衝をいたしまして、私どもの方の調査ミッションに委託されましたのはそのうち十一件について詳しく調べるという指示がございまして、その十一件について私どもの方で精査したわけでございます。したがいまして、その四件落ちましたにつきましては、政府ミッションの段階で対象から外れだというのが経過でございます。
十五件のうち四件が消えちゃったんですが、これはまず、政府側もあれですけれども、せっかくおいでいただいておるわけですから、海外協力基金の方がやはりプロジェクトを現地調査しているわけですから、この十五件について、十一件になってあと四件消えたようでありますが、これについていきさつをひとつお聞きしたい。
御説明申し上げます。
 通常、要請を受けましてから政府ミッション、それからまた海外経済協力基金のミッションを送りまして、プロジェクトの精査またフィリピン側政府との話し合いというのを行いますが、政府ミッションは昨年の夏送りまして、またＯＥＣＦのミッションもそれと前後いたしまして送りまして、最終的にプロジェクト案件十一件、それに商品借款というものを供与することを決定いたしまして、フィリピン側と昨年の十二月二十三日に交換公文を結んでいるのが現状でございます。
八三年度の要請につきましては、確かに十五件の要請が政府から日本政府の方にございまして、それを受けまして我が国の政府とフィリピン政府の間でいろいろ協議がございまして、それで最終的には両国政府の間で交換公文が結ばれるに至ったわけでございます。その交換公文を受けまして、私どもはその交換公文に記されているプロジェクト及び商品借款につきまして契約を縮んで実行に当たるという状況になっているわけでございますが、十五件の要請がありましてから最終的な形になりますまでには政府間での交渉が主でございますので、手続上そういう順序になっておりますので、政府側からその間の経緯については御答弁いただいた方がいいのではないかというふうに考えております。
今回のマルコス疑惑、これは言ってみればロッキード事件の裏返しみたいなように考えられるわけでありますけれども、これに協力したと言われても仕方がない日本政府の海外協力について、特にフィリピンについての——海外協力基金の副総裁にお聞きいたしますけれども、これはたくさんありますからみんな聞くと時間がありませんので、八三年の最近の例をひとつ御説明をいただきたい。というのは、八三年度の円借款の場合、フィリピン政府から十五件のプロジェクトの借款を要請されて、外務、大蔵、通産、経企の四省庁と海外協力基金によるところのプロジェクトの現地調査をされておるはずです。この十五件について簡単にひとつ御説明いただきたい。
政治犯罪とはどういうものを言うのかということでございますが、一般的に申し上げますと、例えば内乱罪などのようにその国の基本的な秩序を直接破壊することに向けられた犯罪を言うというふうに解釈されているのが普通でございます。
 そこで、もしフィリピンから捜査共助の要請がありました場合にどうなるかということでございますが、これは具体的な要請に当たりまして、具体的な犯罪容疑についての捜査の共助を要請してくるわけでございまして、そのときにどういう具体的な犯罪を構成してくるかという問題でございまして、具体的要請がありましたときに個別に判断されるものでございますが、一般的に申しますと、例えば贈収賄などは政治犯罪に当たるかと言われますと、これはまことに一般論でございますけれども政治犯罪とも言えないであろうというような感じは持っておりますけれども、いずれにいたしましても、具体的な要請を受けました時点におきまして個別的に判断されるべき事柄であろうかと思っております。
国際捜査共助法、この法律によると、第一条に「共助外国の要請により、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠を提供することをいう。」ということでありますけれども、第二条に「共助犯罪が政治犯罪であるとき、又は共助の要請が政治犯罪について捜査する目的で行われるときは、共助をすることはできない。」という条文がありますが、今回のマルコス疑惑の捜査共助要請があった場合、これは政治犯罪と見るのか、あるいはまた普通の犯罪と見て共助をするのか、協力するのか、この点についてひとつお聞きしておきたい。
限られた時間の中で、いわゆる教科書検定とスポーツと、二点ばかりについて質疑をいたしたいと思います。
 まず、教科書検定に関してでありますが、既に御案内のとおり、日本を守る国民会議がつくりました教科書である「新編日本史」、これに対する文部省の検定作業を見ておりますと、特に現行の教科書検定制度の是非、運用のあり方をめぐって改めて大きな問題を残したと私は考えます。私ども共産党は、現行の教科書検定制度については、学問の自由、表現の自由を侵し、憲法、教育基本法に違反し、教育に対する官僚統制を強めるものであると一貫して言ってまいりました。いみじくも、今度の問題についてこの指摘が証明されたと思います。
 そこで、質問に入る前に、この「新編日本史」の評価と申しますか、位置づけですけれども、内容的に見ましても、天皇統治の正当性、永遠性をうたうとともに、近代の朝鮮、中国などへの植民地政策、侵略戦争を肯定した記述に終始し、戦前の教科書の復活を思わせるもので、憲法、教育基本法の精神に反する内容だというふうに考えております。
 そこで、そういう内容のあるこの「新編日本史」についてお伺いするわけですが、まず、検定をめぐる事実経過の確認を先に求めたいと思います。
 検定申請がなされたのが六十年八月二十九日、それから教科用図書検定調査審議会第二部会で原稿本審査で条件つき合格の答申をしたのが六十一年一月三十一日、この中には修正意見が二百四十一、改善意見が四百七十八、合計七百十九の検定意見がつけられております。その後、所定期間内に見本本が出されまして、文部大臣が内閲本審査結果通知を発行者であります原書房に出したのが六十一年五月三十日、こうなっていますが、まず事実の点について確認を求めたいと思います。