それほど大事にして決めなければいけない国の問題について、あらゆる問題で、これから日本の存立のためにも、生存のためにも、大臣、私は、間違ったことは間違ったと言ってはいけないとは言っていないですよ。ここのところ勘違いしないでくださいよ。私はアメリカがやり過ぎていいなんて言ったことは一回もないのです。ただ、表現の上で、あなたが私のことをいかぬと言うのならわかりますよ。あれはだめだとか、そういうことはほかの議事録にもきちっと残っている。そう言うことはわかりますよ。しかし、アメリカ様々のことを狂犬と言うのは、そういう呼び方は、いかなる問題があってもこれは間違っているのじゃないですか。まだ直りませんか。やはり狂犬だと思っていますか。どうですか。ここのところだけはっきりしておいてもらわないと困りますから。意地悪な質問のようで申しわけないけれども、あなたぐらいしかいないのですよ、アメリカのことを狂犬と言うのは。
御承知だと思ったのですが、実はあれは運輸省関係の空港建設だけではなくて、建設省マターも、その他たくさんございまして、それをまとめた形で小沢副長官が内閣を代表して行って話をまとめたわけでございます。
最後に、この問題で一点だけ申し上げたいと思います。
 なぜそういうことを聞いたかというと、実はそれを発表したのは運輸大臣でもだれでもなくて、内閣官房副長官だったですね。本来であれば、そういう問題を決定して発表する場合には、実は航空行政の場合は運輸大臣が発表するのが当然ですね。しかし、アメリカへ行ってそういう問題を発表して、決めてきたのは、官房副長官でしたね。その点についてどうお考えですか。
現在建設中の新関西国際空港につきまして、日米間で建設問題についていろいろございました。昨年来、その最終解決に向けていろいろございまして、ことしの三月の時点で解決したわけでございますけれども、これについて、要するに米側が現在の日本の経済力から見て市場をもう少し開放すべきじゃないか、その一環としてその建設問題というのが特に公共事業についてあったわけでございますが、その公共事業の関連で、関西国際空港のいわば工事の発注ということについても米国企業が参入しやすいように、容易にアクセスできるように、こういうことを強く要望されまして、これについて日本側としてもそれ相当の対応をしたということでございます。
ところが、あの建築に当たって、アメリカに行って、アメリカの代表と、その建築行為とかそういうものを全部決めたのは、運輸省ですか、建設省ですか。それとも、だれがアメリカとの話をつけたのですか。
例えば米国に対して日本の航空会社の乗り入れを行う場合に、これだけの立派な大臣を持っていれば乗り入れが拒否されるようなことはないのが当たり前でしょう。今航空行政の中で、アメリカが乗り入れを拒否した場合に、アメリカは狂犬だと言ったことがありますか。ないでしょう。どうですか。答えてください。歴代大臣がそういうことを言ったことがありますか。あなた、答えてください。あなた方の努力で徐々にいろいろなことが今まで進んできているのでしょう。しかし、それでもなおまだ公平でないことは私が言わなくてもわかっでいるでしょう。そうしたら、そちらの問題についてはそういうことを何にも言わないで、ただ向こうの言うとおりにしておいて、とおりにしておいてといっても全部が全部じゃないけれども、多少の努力はしているにしても、アメリカ様がノーと言ったらできないことはノーのままで飛行機を飛ばしておいて、発砲の問題だけをとらえて狂犬と言って、将来の航空行政をアメリカ政府との間で完全にやっていけるのですか。それを答えてください。
国際的な航空ルールというのはあるわけでございますが、現在、日本におきましては日米安全保障条約がございますので、安保条約に基づく地位協定によりまして、日本に駐留する米軍の活動について、その地位協定の中で特別の地位を与えておるということでございます。
それでは承ります。これからは意地悪だと言わないで聞いてください。
 あなたは物すごく立派なことを言っているように聞こえる。ところが、あなたが担当している航空行政の上で、それならば、ああいう事件の以前の問題として、運輸行政、航空行政の上でアメリカは日本に対して対等な取り扱いをしていますか。それならそういう行為の前にその言葉が出てしかるべきじゃないですか。あなた、航空担当の責任者ですね。アメリカ合衆国の思ったところに我が国の飛行機が飛んでいくことができますか。答えてください。
ちょっと言葉に誤解があるようでございます。私はアメリカ合衆国を狂犬と言ったことはございません。アメリカ合衆国の軍人で、日米安保にのっとって日本に駐在し、日本を守るためにやってきた第七艦隊の駆逐艦の指揮官が、
白昼堂々と主権侵害をあそこであえて行った。その行為が狂気のさたであるがゆえに、私は番犬様変じて狂犬になったと言ったわけであります。
それはアメリカの考えることですから、アメリカ合衆国様々が考えることですから、私が特に申し上げなくてもいいのですけれども、これはあなたがいかに正当化しようと思っても、アメリカ合衆国を狂犬と呼ぶことは間違っています。よろしいですか。一国の総裁になろうという人がアメリカ合衆国を狂犬と呼んで、何か日本国民のためにプラスになりますか。
最後に、国連軍縮特別総会の問題についてお尋ねをいたします。
 昨年一年間の世界の軍事費総額が九千三百億ドルということが言われております。この巨大な軍事費をどう削減していくのか、軍縮していくかということが日本にとっても世界にとっても大変な課題でございます。五月に軍縮特総が開かれるわけでございますが、これは我が国にとっても絶好のチャンスである、このように考えるわけでございますが、大臣はいかなる決意と具体的にどのような対策、提言等を持ってこの国連の軍縮総会に臨むおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
 いろいろな提言がございますけれども、七〇年代、八〇年代に軍縮の十年を宣言してこの問題に取り組んだこともございますし、本年からの十年は二十一世紀直前の十年でございますので、新しい軍縮元年として軍縮の十年を提案してはどうかと私は思います。また、第三回国連総会で世界人権宣言がなされまして、国際人権規約ができたという経緯がございますし、本年は世界人権宣言採択四十周年の記念の年でございます。ここで同様な提案ができないものかどうか、そういうものもぜひ御検討いただきたいわけでございます。
 そういう点を含めまして、一つの例として、例えば我が国は世界に誇る平和憲法を持っているわけですけれども、このことを強調できる提案というものが考えられないか、一九二八年にパリで戦争放棄に関する条約が締結されたことがございます。同様に、今回の国連軍縮総会で世界不戦宣言を国際決議とするという提案も考えられるわけでございますが、そういう点も含めまして、外務大臣の御決意と具体的な対策、提言等、現在のお考えを伺いたいと思います。