お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昭和六十三年に宅建業法の改正をいたしまして、専属専任媒介契約、これは専任媒介契約の一種でございますが、登録義務づけを指定流通機構に行ったわけでございますが、この結果、従来とかく一部の業者の方にのみ囲い込まれておりました物件情報、例えば売り手にしろ買い手にしろ、これが広く業者間で共有されるということになりまして、消費者の利益の増進、早く例えば成約にこぎつけるとか、あるいはいろいろな情報が消費者のもとに届けられるようになる、そういうようなことでそれなりの役割を果たしてきたというふうに考えております。
 現実に登録の利用状況でございますけれども、指定流通機構の利用状況をとりましても、例えば新規の登録の件数を見てみますと、この制度がスタートをいたしましてから平成五年現在、平成二年にスタートしたわけでございますが、平成五年度で一・八倍というふうにふえておりますし、それから成約の件数というものも平成二年のスタート時に比べまして平成五年では二・二倍になっている、こういうことでございます。
次に、宅地建物取引業法の改正案について伺います。
 前回、これは昭和六十三年だったんでしょうか宅建業法を改正になりまして、専属専任媒介契約の登録義務づけが行われた。これは今回の改正と非常に関連があるわけですが、前回の改正が目的どおりに機能しているかどうか、これについて。
今、都市局長が御答弁申し上げましたように、基本的な視点というのは、自然との共生、美しい景観の形成、緑を活用した多様な余暇空間づくり、市民の参加、協力による緑の町づくり、簡単に言えばそういうことになります。言うなれば、ごく俗的に言えば、太陽は上からさんさんとして輝くだろう。下からは三メーター以上の木は三倍にしよう。そして緑の空間というものは三割にしよう。そういう美しいといいますか環境の整備された町づくりを基本の視点としております。
 目標としては、今申し上げましたように道路、河川、公園等の緑の公的空間量を三倍、そして高木も三倍、市街地における緑地の割合を三割、いわゆる緑サンサン方式というものを進めていって、やはり福祉の町、優しい町、美しい町、こういうことを徹底してまいりたい、こういう環境の整備を図る町づくりを進めたい、こういうふうに考えております。
地球的な環境が非常に損なわれつつあるような現在、特に都市に緑をつくっていくということは非常に重要なことであるというように思います。そういう意味ではこういった法律の改正等を通じて大いに緑化に努力をしていただきたいわけでございますが、緑化の基本的な考え方について建設大臣より御所見を伺いたいと思います。
現在、建設省は緑の政策大綱ということで、二十一世紀初頭までにいわゆる緑の公的空間を三倍にしようと大きな構想を抱いております。今回の阪神・淡路大地震におきましても緑のオープンスペースの重要性というのが認識されたわけでございますが、何せ大きな構想であり、できるだけ早く目標を達成していかなければいけないという、こういう状況にあるわけでございます。
 例えば、具体的にはいわゆる緑の公的空間、都市公園の一人当たり六・五平米、現在は八・四、これを三倍強に持っていこうということでございますので、これをできるだけ早く実現していくということになれば、公共団体が中心になることはもちろんでございますが、民間の力もできるだけ活用していかなければいけない。幸いなことにそういう動きが現在各地に起きている。こういった実態をとらえてこれらを積極的に活用し公共団体と一緒になって目標を達成していこう、これが今回の法律改正のねらいということになろうかと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。川橋幸子君申し出の請暇について異議の有無をもっでお諮りいたします。
 次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、本日委員会において議了されました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三分散会
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一般の貸し手、借り手の場合であっても、先ほどたくさん事例を挙げたように、母体行、メーンバンク、あるいは親企業がある場合には親会社が子会社の全責任を負う、特に金融機関はまさにそういう責任を負うというのがこれまでの慣行であり、先ほどたくさん挙げた事例もそのようにやってきたわけです。
 それ以上に、今回は母体行という、まさに母親です。自分が出資をし、役員を送り込み、一体として経営をしていた、そういう関係であり、しかも、その再建の過程に、今大臣が言われたようなさまざまな約束をする。きちっとやっていきますということを受けて、本来だったらもうそこで融資は引き揚げているべきところを協力をしてきたという、まさに善意の貸し手、それが農林系統ですね。
 その農林系統にあろうことか責任をおっかぶせる、これはとんでもない話でありまして、まず元本、これはきちっと返済してもらう。これは系続からの建議というのが、大蔵大臣、農林大臣、それから総理のところにも行っておりますけれども、その中で言っている最大のポイントは、系統の元本全額を直ちに返済してくれ、この裏にあるのは、それによって、系統は責任はないんだ、一たんそこで遮断してもらいたいということです、責任論を。
 いつまでも大蔵大臣が、いや、系統にも責任があります、だから何か負担をしてくださいということを言われていては、これは解決しないのです。責任論と、その後の、何か協力をしてください、何かやってください、これはお願いベースの話です。そのこととは分けて考えていただきたい。貸し手、農林系統には責任はない、そのことをはっきり大蔵大臣、答えてください。