ただいま申し上げましたように、その土地が軌道敷地そして駐輪施設用地、二つの用途に供されているわけでありますけれども、その場合に、課税団体としては、主たる用途でもって課税関係を判断するというのが基本でございます。
 ただ、御指摘ございましたように、課税対象の固定資産でありましても、地方公共団体等がその一部を公共的に利用する場合には、課税団体は条例の定めるところによりまして固定資産税の課税免除あるいは不均一課税または減免等を行うことは差し支えないものと考えられます。
鉄道そのものは、高架にして線路を引いて、その線路がつながっているから営業になるわけですから、当然固定資産税がかかるもの、こういうふうに理解をいたしておりますが、問題は、その下に公共施設をつくるということが主体でありまして、したがって、鉄道高架下を課税をするかしないかという話じゃなくて、そこへ区民施設なり公共機関施設を建てたときに減免の措置がとれるのかどうかということが実は質問の趣旨であります。
鉄道の高架下の土地につきましては、まず、鉄道事業の用に供されている土地ということで基本的には課税対象となります。
 ただ、御質問にございましたように、鉄道高架下の土地が他の用途にも供されておりますなど、固定資産が複合的な用途に供されている場合には、その課税関係につきましては、固定資産、その土地の主たる用途によりまして判断すべきものであり、具体的には課税団体の事実認定の問題になろうかと思います。
そのクリントン大統領は、行政改革には大変に熱心であり、連邦政府職員の一二％に当たる二十五万人余りを五年間に削減し、それにより約十一兆円の経費節減を行うとの行政改革案を出しておられます

 しかし、日本の行政改革は一体どうなったのでしようか
総理の政策運営を見ておりますと、官僚主導政権と言わざるを得ず、行政改革を行う熱意などはみじんも感じられません
みずからが官僚機構の長になられた途端に、総理が知事時代にお持ちになった官僚制との闘い、行政改革、規制緩和への熱意は消えてしまったのでしょうか

 今、民間企業は血のにじむような苦労をしてリストラを進めております
そして、国内外の総理に対する行政改革への期待も高まっています
総理は、増税の前に、まずクリントン大統領並みの行政改革による歳出削減案を国民に示すべきではないでしょうか
総理は、あの国民福祉税についてのおわび会見と同じ二月八日に、中期行革大綱を発表されておりますが、これで一体どの程度の歳出削減につながるのでしょうか
また、さらに踏み込んだ官僚制改革に取り組む決意がおありかどうか、お伺いいたします

 次に、経済運営と経済見通しについて質問いたします

 二月十日、臨時閣議で実質ＧＤＰ成長率を二・四％程度とする政府経済見通しが了承されております
しかし、民間シンクタンクの見通しは、総合経済対策を前提としても成長率は〇％から一％程度であるとしており、余りにも政府の見通しとかけ離れております

 政府経済見通しは、あくまでも政策目標であるということは承知しておりますが、これは多くの企業にとって、その年度の経営計画を立てる際の重要な参考指標として信頼されてきたものです
特に、景気回復期に真っ先に投資を始める中小企業の投資マインドを回復する上で、政府経済見通しに対する信頼というのは非常に重要であります
それを、財政当局が税収を多く見積もりたいため、あるいは対外的に内需拡大に努めているということを見せたいがため、実現できないことがわかっていても高目の目標を設定しているとすれば、これはやはり政治の言葉に対する信頼という意味からも極めて重大な問題であります

 そこで、総理及び経済企画庁長官にお伺いしますが、まず景気の現状をどう認識されておられるのでしょうか
そして、現在の極めて深刻な状況にもかかわらず、今回の第三次補正予算と平成六年度予算をもってすれば、平成六年度の実質ＧＤＰ成長率二・四％という目標は達成可能であり、企業はこれを信じて経営計画を立ててほしい、安易に解雇をしないで我慢してほしい、安心して家計を賄ってほしいとみずからの政治責任をかけて言えるのでしようか、明確な御答弁をお願いいたします

 さて、政府経済見通しは、平成六年度の為替相場を一ドル百十円十八銭として計算をしております
しかし、さきの日米首脳会談決裂を受けて、為替レートはきょうの午前中、百三円台になっております
これは、さきに日米首脳会談後の会見やインタビューにおいて、クリントン大統領やクリストファー国務長官の為替相場も客観基準の一つという発言を、米国政府が円高放置・誘導政策を宣言したものとマーケットが受けとめたことによるものです

 ここまで円高が進めば、昨年と同様、日本経済は再び打撃を受け、政府経済見通しも絵にかいたもちになってしまうことは明らかです
これを成熟した二国間関係だと言って済ましていることはできません
総理は米国に対してノーと言われたときに、この円高の困難をも覚悟の上で、清水の舞台から飛びおりる覚悟で言われたのでしようか
総理並びに大蔵大臣に伺います
この円高にいかなる対処方針をお持ちか、明確な答弁をお願いいたします

 最後に、細川総理にお願いを申し上げます

 私どもの議会制民主主義を発展させ、守っていくために、細川総理、政治家の言葉に対する信頼を大事にした政治を行っていただきますことをお願い申し上げたいと思います
（拍手）私ども自由民主党は、今後とも言葉に対する信頼を大切にする政治、弁論と説得を大切にする政治を行っていくことをここで申し上げまして、質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕