いずれにしましても、アメリカ経済はスローダウンするということについては大体意見が大蔵省の中でも一致しているようにも見受けられるわけです。そうなりますと、今から、最大の対米黒字国である日本の存在というものがここでやはり大きくアメリカの中でもＥＣの中でもクローズアップをされてくる、こう思うわけでございます。そうなってくると、これは当然貿易摩擦が一層深刻化するのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、そうすると、米国の対日強硬策がまたＥＣにも波及していくんではなかろうか、こういう心配があるわけです。そうなってまいりますと、これは余りにも飛躍した議論かもしれませんが、保護主義による世界的ないわゆる対日包囲網が形成をされていく、こういう端緒をつくる可能性もなきにしもあらず、ここまでやっぱり、最悪の場合までも我々は考えながらこの貿易摩擦問題については対処していかなければならないのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、そのためにはやはり内需の拡大というものはこれはどうしても避けて通れない問題だろうと思います。
 そういった意味で、内需の拡大策なり、あるいはまた先ほども申し上げましたように、アメリカを中心にしたいわゆるＥＣとの関連の中で、日本に対するいわゆる包囲網的なものが形成をされる心配はないのかどうか、ここら辺、大臣にひとつ伺っておきたいと思います。
そこで、成長の減速の原因について、ボルドリッジ米商務長官は、ドル高が貿易赤字拡大の主因となって、工業生産と雇用を外国メーカーに奪われている、こういうふうに述べているというふうに報道されています。輸入増大による米国内の生産活動圧迫が犯人との見解を表明しているわけでございます。
 そこで、ドル高が貿易赤字拡大云々、こうなっているわけでございますが、ドルの最近の動き、これを見てみますと、多少ドルが安くなりつつあるというような方向が示されているようでございますが、これもアメリカ経済と微妙な関係を持っているんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、このドルの動向というものをどういうふうに推測されておられますか。
アメリカの経済の現状の統計の見方というのはなかなか難しい面がございまして、例えば二・一％というこの数字のもとになっております基礎データというのが、一—三月と申しましても一月、あるいは場合によっては二月の一部の計数というようなものをとった全く、フラッシュと申しておりますが、暫定的な推計といったようなものでございまして、二月あるいは三月の計数が徐々に明らかになってまいりますと、この辺の計数がどういうふうに動いていくかということはまだわからないわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、昨年のアメリカの経済を支えた大きな要因としては、高い伸び率としては設備投資等がかなり大きな寄与をしているわけでございます。
 ただ、全体のウエートということで申しますと、何といっても個人消費のウエートというものが国民経済計算上大きいものでございますので、そういったものの伸びいかんが全体の成長率にかなり大きな影響を持つという意味で個人消費にもあわせて注目をしていかなくてはいけないということで触れさせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、昨年の年率で六・八％という実質成長率からは若干はダウンするだろう、有力な見方として大体三％とか四％台、そういうような数字がいろいろな機関から予
測されて発表されているわけでございますけれども、大体そういった数字に落ちつくのではないかという見方がかなり多いということでございます。
今の御答弁の中で、国内の需要はまだまだ大きく伸びていくのではなかろうかという予想だということで、数字を挙げて御説明があったわけでございます。
 アメリカの経済は、昨年とことしとを比較してみますと、今も御答弁がございましたように、本年の一—三月期の実質成長率が年率換算で二・一％ということで、アメリカ経済は多少スローダウンしている、こういうことが言えるけれども、まだまだアメリカには消費意欲が非常に強いというような御答弁があったわけでございまして、そういった中から、まだアメリカの経済というものは成長が持続できるのではないか、こうお話しでございます。また、見方を変えていきますと、消費意欲が強いということは、これは余り今後のアメリカ経済を大きく伸ばしていくという要素にはなり得ないという論議もあるわけでございます。昨年度アメリカがああいうふうに非常に経済が好調であったということは、投資意欲が非常に盛んであった、そこに大きな原因があったんだというふうに言われているわけでございまして、そういう見方をしてまいりますと、速報ですから余り信憑性がないというようなことを言う方もおられるようですけども、しかしこれは一つのやはり姿を示した数字であろう、こう理解するのが妥当ではなかろうか、こう思うわけでございます。そういうふうに考えてみますと、アメリカの経済にやはり陰りが出たのではなかろうか、こう私は思わざるを得ないわけでございますが、再度この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
この法律につけ加える課題があるということは、後ほどだんだん申し上げていきましょう。
 果樹対策について、法的に整備をする、あるいは行政の面でも何とかしなければならないという機運が急速に盛り上がってきたのが、昨年の日米農産物協議からなのであります。私は、昨年、山村前農相が日米農産物協議が終わって帰ったとき、八時半という異例なこの委員会を開いたときの際に山村農相に要請をしたところ、前大臣はこういう答弁をしている。私は、今回の日米農産物交渉に当たりましては総理大臣から全権委任を受けたわけでこざいますが、その際に申し上げましたことは、今後のいわゆる牛肉そしてかんきつ類に対する予算その他の措置というものは、これは破格なものにしてもらう、このことは総理とも約束ができております、こういう答弁をしているわけですね。したがって、予算その他の措置で破格なものにするということは、それにこたえなきゃいけない。したがって、この法律案も、日米農産物協議を終えて、その後のやっぱり対応を示さなきゃいけないわけですね。
 それから、大臣はこの法律案を提案する中において、諸外国からは果実及び果実加工品の輸入枠拡大の要請が強まっておりますと、こういうふうに述べている。昨日参考人聴取をやったけれども、いずれの参考人も、一生懸命国内ではやるけれども、もっとやっぱり政府として輸入対策をとってもらわなければ、我々の努力では手が及ばないと、こういうふうに言っているわけです。したがって、今日輸入問題を抜きにして果樹を論ずることはできない。輸入枠の拡大や自由化要求に対して政府がいかに対応するかということが、本改正案の基本方針でなければならないわけです。しかし、本法案はこのことについて何ら触れておらない。農水省はこの輸入問題に対して、この法律案をつくるのにどういう努力を払ったんですか。