当時ＪＩＳ規格が定められておりましたので、この歯科用ニッケルクロム合金線及び歯科用ニッケルクロム合金板とその成分及び組成が類似しているという観点に立って承認をしたわけでございます。したがいまして、当時といたしましては、このＪＩＳ規格に基づいて、現実にそれまで使用されていたものと同じものという判断をしたわけでございます。
薬務局長、あなたはしっかり答えなさい。私への答弁にあなたはさっき正確じゃないけれども、もっとずばっと言いなさい。
 五十五年以前は、ＪＩＳ規格だけで安全性については入っていないのですよ。標準化法だけですよ。五十五年に初めて安全性の添付資料をつけなさいと言ったのです、あなたのところで。このニッケルクロムの基準が決まったのは六十年三月ですよ。今保険局長は薬事法と言ったけれども、薬事法上の承認はないはずなんだ。中央薬事審議会の議を経ていませんよ、三十一年も四十五年も。四十五年のものは、ただ三十一年の板と線ということだけで、薬事法の審査を受けていないのですよ。きちんとお答えください。時間がないから結論だけでいい、もうわかっているのだから。
保険局といたしましては、歯科材料として薬事法上の承認が得られているということで安全性については一応大丈夫、こういう判断をしたわけでございます。商品名については、私ども特定の商品を対象にして指定したということでございませんので、その当時どの商品がどうだというふうな個別の商品についての判定をしたということはございませんので、これは私も特に商品名を挙げてどうこうということは申し上げることはできません。
 それから、後の硬度でありますとか安全性についていろいろ出ている問題につきましては、そのニッケルクロムを導入したときに、会員の中でいろいろそういう点について危惧の念が表明されたということがあったのではないかと覚えております。したがって、会員の間でいろいろそれについての疑問が提出されたので、それについて答えるという形で日歯はそういうふうな指導通知を出した、たしかそのような経緯であったと記憶いたしております。
ニッケルクロム合金と金銀パラジウムというのは、これは物が違うわけですから、加工性でありますとか、使用した面で差が出てくるということは当然あると思います。しかし、当時の認識としては、また今も私どもとしてはそのように考えているわけでございますが、ニッケルクロム合金は保険診療の上で使って十分実用にたえるものだ、こういうふうに考えております。
では、厚生省の今の考えをちょっとお伺いしたいのですが、厚生省は今の時点でもニッケルクロム合金というものは金銀パラジウム合金に準ずると考えているのですか。ここには当時の読売新聞もあるのですよ。五十七年の十二月二十日、これはニッケルクロムの不正事件のときです。このときにばたばたと保険に導入されて、世間を騒がせたのです。この記事の中に、天下の読売さんの記事をそのとおり読みますが、このとき大分の歯科医師会長、この方は日歯の専務理事ですけれども、毛利さんはこう言っているのですよ。これについても見解をちょっと聞きたいのです。「ニッケルクロムは金銀パラジウムに劣らず、」これは「劣らず」になっているのですよ。「あるいはより優れた性質を持った材料。そのニッケルクロムで治療した以上、医療の質は保たれていると考えている」これは日歯の専務理事の意見なんです。今の厚生省のお考え、金銀パラジウムに準ずる材料とニッケルクロムを考えておられるのか、率直に答えてください。
私どもとしては、診療報酬に現在取り入れている話でございますので、学会の意見がありましたら、その学会の意見を踏まえて中医協で審議をお願いするという手順を踏むことになると思います。
その当時の経過は私ども必ずしもつまびらかではございませんが、当然歯科医師会等に事実は確認してあるというふうに考えております。したがって、そういうふうなことが学会の公式見解ということであれば、さきの意見を撤回するなり変えるというふうな話が私どもに参ってしかるべきではないかと思っております。
その当時の意見は、保険導入に反対するものではないという意見であったというふうに聞いているわけでございます。その後私どもの方では公式にこういうニッケルクロム合金について意見を変えたというふうな話は聞いておりませんので、私どもとしてはまだそのままその意見を受けとめているところでございます。
もう少し簡潔に要点だけお答えいただきたいですね。もう時間がないですから、次に進みます。
 保険局長、今御答弁の中で、大臣の中にもあったのですが、専門的になりますから局長で結構ですけれども、保険局としては、鋳造用ニッケルクロム合金に対して補綴学会は賛成であった、学会の意見も聴取してよかろうということであったということでございますが、今でも同じ認識ですか。
時間の関係で次に進ませていただきます。
 高齢化に関連いたしておりますけれども、老人医療の問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
 厚生省の推計によりますと、昭和六十三年度の国民医療費というものは前年度比五・二％増でありますけれども、国民所得の伸び率は四・六％増ということでありまして、国民医療費の伸び率を国民所得の伸び以内に抑えるという政府の目標というものが三年連続達成できないということになろうかというふうに思います。その最大の原因は老人医療費の急増でありますけれども、老人保健法というものが改正されて、昭和六十一年度から加入者按分率が引き上げられ、ことしで三年目になるわけでありますが、各被用者保険財政、特に健保組合財政への影響というものを厚生大臣はどのように認識されておるのか。
 あわせてもう一点、時間の関係で続けて質問させていただきますけれども、健保組合の支出予算総額に占める老人保健拠出金の割合というものは六十一年度から六十二年度にかけまして四・七％も増加しております。組合財政にとっては深刻な影響を与えてきておるように思います。仮に抜本的な制度改革というものが行われず、六十五年度以降も加入者按分率が一〇〇％のまま続くとした場合に、健保財政というものは破綻を来すというふうに考えますけれども、あわせて厚生大臣の認識はいかがでありましょうか、お伺いしたいと思います。