この際、日程に追加して、
 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合について、その体質強化及び機能の充実を図るため、業務範囲の拡充、組合員資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等所要の措置を講じようとするものであります。
 また、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案は、漁業者等が行う海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源開発センターが水産資源の利用の合理化を図るための調査等を行うことができるよう所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。
 質疑の主な内容は、両法律案が提出された背景、漁場の利用を促進する事業についての対応、合併、統合等信用事業の体質強化対策、自主的な資源管理の取り組みの現状、資源管理協定制度の内容、資源保護において漁業法や水産資源保護法の果たすべき役割、減船に対する補償のあり方、海洋水産資源開発センターの新しい事業の内容、邦人乗り組みの外国サケ・マス漁船の拿捕問題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第二 水産業協同組合法の一部を改正する法律案
 日程第三 海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
   〔仲川幸男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から二・九八％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、恩給年額の改定方式、恩給欠格者の処遇問題、戦後強制抑留者に対する慰謝事業等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
   〔板垣正君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 猪木寛至君から海外旅行のため来る六月四日から十八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、災害対策基本法、激甚災害に対処するための特別の財政援助法について、国土庁並びに大蔵省にお伺いをいたしたいと存じます。
 今回の地震被害の大きな特徴の一つに住民のライフラインの損壊があろうかと存じます。水道、電気、ガス、鉄道、電話等がそれでありまして、このうち水道、病院、地下鉄を初めとする地方公営企業の損壊は現在も住民生活に大きな犠牲を強いております。
 御案内のように、災害対策基本法が制定されましたのは一九六一年でございます。この当時、地方公営企業は事業数で四千九百四、決算規模で四千九百四億円、対普通会計比二〇・五％でございました。これが、一九九一年度になりますと、九千二百八十二事業所、決算規模では十七兆七千六百十七億、普通会計規模比では二一・二％と膨れ上がっております。この間、事業数では一・八九倍、規模では三十六・二倍となっております。もちろん、これら事業の中には観光施設、駐車場などもありまして、必ずしもライフラインとは言えないものがありますが、逆に、港湾機能あるいは市場なども加わってまいり、地域の生活や経済の重要なライフラインとなっておることは明らかでございます。そこで、今回の災害と災害対策基本法等との関連についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、災害対策基本法第九十六条では、国の負担及び補助について、法律補助あるいは予算補助をすることができるとなっております。また、第百二条におきましては、国の補助を伴わない災害復旧事業については、別に法律で定めるところにより、特別の措置を講ずることができると規定しておりますが、この規定に基づく激甚災害に対処するための特別の財政援助法では、下水道を除いて全く補助対象とはされてございません。この点でも災害対策関連法と現実との乖離は明白と考えます。
 その意味で、激甚災害に伴う援助法の改正あるいは今回の災害実態に対応する特別法の制定は不可欠と考えますが、国土庁、大蔵省のお考えをお聞きいたしたいと存じます。