死没者の調査につきましては、もう戦後既に四十四年、来年は四十五年になろうとしておりますので、時がたてばたつほど非常に調査が困難になっていくのではないだろうかと思います。それに伴いまして、また原爆被爆者の皆さん、また御遺族の皆さん方はそれぞれに年をとってこられまして、もうこれ以上待てないというのが皆さんのお気持ちではないでしょうか。そう考えますときに、やはり一日も早くその死没者の調査を終えられまして、そして皆さん方に対する弔意を早くあらわしていただきたいと願うものでございます。
 次に、提案者の方にまたお尋ねをいたしたいと思いますが、今のようなことでぜひとも一刻も早く調査結果を発表して、国としてまず弔意だけでもあらわしていただきたいと、こういうふうに考えますのは、被爆者だけでなく地元の関係者もひとしく強く要望しているところでございます。
 現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法など軍人軍属であった方々を対象とした国家補償の制度とこの被爆者等援護法案との関係についてやはりいろいろ疑問点もあるかと思いますので、明確にしていただくようにお願いをいたします。
弔意をあらわすということにつきましては、先生からお話ございましたように、六十一年、六十二年と、この審議の場におきまして大臣御答弁してございますので、その方向に沿って検討してまいりたいというぐあいに考えております。
 ただ、死亡者実態調査につきましては、当初申し上げましたように、史実を明らかにするということを目的として行った、この実態調査の結果を踏まえて何か新しい対策、新しい施策を行うということは予定していなかったものであるということを申し添えさせていただいております。
お答えいたします。
 昭和六十年に行いました原子爆弾被爆者実態調査のうちの生存者調査につきましては、お話ございましたように昭和六十二年六月に結果を取りまとめ、公表いたしたところでございます。残っております死没者調査の集計結果につきましては、去る十一月六日に原子爆弾被爆者実態調査委員会を開催いたしまして、内容の分析、検討をお願いいたしておるところでございます。委員の先生方の方から、この分類や集計の方法につきましていろいろな御意見をいただいておりまして、現在その委員の御意見をもとにさらに作業を行っておるところでございます。なお相当の時間を要するものというぐあいに考えております。できるだけ早く努力いたしまして結果を取りまとめまして、実態調査委員会でさらに審議をしていただきまして、できるだけ早く公表いたしたいというぐあいに考えております。
 なお、この死没者調査につきましては、当初に死没者調査を行います目的といたしまして、原爆による被害の実態を明らかにし、正確に後世に伝えることを目的として行うものでございまして、この結果をもとに何らかの新しい施策を行うことは予定していないというぐあいに申し上げているところでございます。なお、この新しい施策ということにつきましては、ただいま大臣から御答弁ございましたように、弔意をあらわすということと別に新しい特別な施策を考えているということはありません。ただ、弔意につきましては、大臣からお答えございましたように、その段階で検討してまいりたいというぐあいに考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、原爆被爆者対策は放射線による健康被害という他の戦争犠牲者にない特別の犠牲に着目して実施しておるわけでありますが、その点につきまして前任者である大臣も、弔意の方法等について御答弁をしていることは私も存じております。そのために、死没者調査の、今いたしておりますけれども、その調査の結果がまとまった時点で一般戦災者との均衡の問題のない範囲でどういう弔意を表することができるのかということは検討申し上げるという趣旨、この趣旨も前任者と同様の考え方であります。
 ただ、その調査の実態が今どう進んでおるかということについては政府委員からお答えさせていただきます。
   午後零時十二分開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 糸山英太郎君 理事 浦野 烋興君
   理事 尾身 幸次君 理事 小杉  隆君
   理事 額賀福志郎君 理事 奥野 一雄君
   理事 青山  丘君
      今枝 敬雄君    遠藤 武彦君
      小川  元君    奥田 幹生君
      佐藤 信二君    田原  隆君
      三原 朝彦君    井上  泉君
      小澤 克介君    上坂  昇君
      水田  稔君    森本 晃司君
      薮仲 義彦君    工藤  晃君
      藤原ひろ子君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  梶山 静六君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房総務審議官  内藤 正久君
        中小企業庁長官 松尾 邦彦君
        中小企業庁次長 三上 義忠君
        中小企業庁計画
        部長      高島  章君
        中小企業庁小規
        模企業部長   関野 弘幹君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
六月十三日
 辞任         補欠選任
  石渡 照久君     遠藤 武彦君
  古賀 正浩君     三原 朝彦君
  古屋  亨君     中川 秀直君
同日
 辞任          補欠選任
  遠藤 武彦君     石渡 照久君
  三原 朝彦君     古賀 正浩君
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本日の会議に付した案件
 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
 を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第三五号）
 中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第三六号）
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