まことに恐縮でございますが、米側の内部文書でございますので、そういう文書について確認するという必要性がないというふうに考えております。
 ちなみに、今先生御指摘の沖縄の返還との関係での点でございますが、一九六九年十一月二十一日の共同声明に関する外務大臣の説明要旨というような説明がございまして、そこに、「かくして返還後の沖縄に事前協議制が全面的に適用されますので、いわゆる「自由使用」「自由発進」などは全くなくなります。ここにいう「関連取決め」とは安保条約とともに国会の承認をえている条約第六条の実施に関する交換公文、すなわち事前協議の取決めとか吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、」云々というものを指すものでございますということで、外務大臣から国会に御説明しているとおりでございます。
可能性を問うておる。最初に申し上げましたが、逃げるのじゃなしに、やはりまじめに質疑応答の場をつくるべきですよ。これは公の場だ。
 この岸覚書は、日本のすべての基地からの自由出撃を保証するものとなっていまして、とりわけ沖縄にとっても重大問題です。一九六九年十一月十九日の佐藤・ニクソン会談を前に、ロジャーズ国務長官が米議会指導者に説明したときの説明メモもそこにあります。それによると、
 日本側は朝鮮と台湾の安全が日本の安全にとって重要であり、したがって彼らは日本と沖縄の基地を朝鮮や台湾への武力攻撃に対処するために使用することを認めるという、強力な保証を、われわれに喜んで与えようとしている。と記述しております。
 これは岸覚書が生き続けていることを示すものであります。米政府は岸覚書の密約が存在することを言っています。日本政府として、岸覚書の存在について米国側に確認したことがありますか。大臣、いかがですか。
仮に米公文書館の中にある文書でございますれば一般に公開されているものであるというふうに私どもも理解しております。
 他方、先ほど申し上げましたとおり、政府としては、この事前協議の問題に関しましては累次国会答弁で申し上げておるとおりでございますので、ここでこれに関連して何らかの米国政府部内の文書について入手するあるいは確認するという立場にないということでございます。
ここで今先生の御指摘の米側文書にございます問題というのは、いわゆる事前協議の主題となっております戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用の問題でございます。
 これに関しましては岸・ハーター交換公文に明記されているとおりでございまして、その詳細については、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解にもございます。
 この事前協議の問題について、今申し上げました交換公文及び口頭了解で確認したものがすべてでございまして、これら以外の何らの取り決めもございません。
 したがいまして、政府として米側の文書というものについて入手することは、外交活動の遂行の観点から見て必要があるというふうには考えておりません。
これまで数々の米政府内部文書が明らかにされるたびに、そういう態度でまじめに対応するということをせず、ごまかしの答弁で逃げてきましたが、今回の文書はキシ・ミニットがあることを明確にしているということで重大であります。
 外務省としてやるべきことは、今示した米内部文書を取り寄せて記述を確かめること、そういう程度のことぐらいはやらなければいけない大事なことでありませんか。大臣、いかがです。
先般、沖縄県がまとめられた産業振興策を大事にしながら、とりあえず沖縄県がまとめたのは、那覇地域、中城地域を手をつけるということ、二〇〇五年をめどに、その諸条件が整い次第いわゆる全県フリーゾーンということでまとめられておりますので、そのまとめられた線に沿って最大の協力あるいは施策を講じていきたいと思っております。
今、私がそのことを明確にしてほしいと思って再度申し上げておるんですが、それには直接答えられないような答弁の範囲になっています。
 次に、全県フリー・トレード・ゾーンについて一点だけ伺います。
 沖縄県は全県フリーゾーン化を要請しておりますが、我が党は、沖縄の産業振興、地場産業の育成等の立場から、地域限定で現行のフリーゾーンの拡充強化を図るという考えを持っています。
 この際、全県フリーゾーン化について、沖縄開発庁あるいは鈴木長官の基本的な見解をお聞かせいただきたい。
お互い責任ある政治をする上でも、私は、北部振興は北部振興として、これは沖縄開発庁の役割でありますから、従来からもやってきましたし、これからもなおやっていかなくてはいけないと思っております。
今おっしゃるとおりでございますが、委員も御存じのように、やはり世界の動きと申しますか、高度情報化社会の目覚ましい発展、こういうことで世界の一体化が進んでまいりました。
 そうしますと、どうしてもやはり企業がそうした自分たちの業種の中でもって生き残る、発展させるということでもって、コストの安いところ、効率化のいいところ、これに出ていく、生産拠点を移すということは経済合理性の観点から当然起こるべきことであります。ということではございますが、これを政府として規制するということは、コントロールするということは、これはやはり自由経済の本質にかかわることで難しいことでございます。また適当でないと思っております。
 そこで、今、山下委員御指摘のように、産業の空洞化を防止するということで、大きく分けて二つあると思うんです。
 一つは、日本の高コスト構造、規制緩和、こういうものを徹底的に是正し、緩和することによって我が国の事業環境を整備するということでございます。そしてもう一つは、やはり立地競争上の優位性を持っている日本の産業集積の技術力、活力、これを向上させる。この二つが考えられます。前者に関しては今、内閣を挙げて取り組んでおります経済構造改革、これの推進であり、そして他方後者の方、技術力だとか活力ということに関しては本法律案、これの施行によって対処していく、かように思っております。