今先生御指摘のＪＩＣＡの代表団のことにつきましては、今ＪＩＣＡの中にいろいろの国についての国別研究会というのを設けておりまして、中国についても大来先生に座長になっていただいて勉強を進めているところでございます。いずれこの研究の成果が出ました場合には発表していくこととなると思います。
 また、先生御指摘の我々の行っております経済協力プロジェクトについてのＰＲということにつきましては、我々も努力しております。引き渡し式等に先方の責任者に来てもらってそれをできるだけテレビ、ラジオ等で報道をしてもらうとか、経済協力プロジェクトに対して現地プレスの視察というものをアレンジしてみたりということで、できるだけの努力をやっていることは事実でございますけれども、まだまだそういった我々の協力につきまして被援助国側においてＰＲが行き届いていないということも一方では事実でございまして、我々としても努力を今後とも積み重ねてまいりたいと思う所存でございます。
過去の反省の上に立ってやっているだけではないということで、今大臣から答弁をいただいたわけですけれども、外務省と国際協力事業団が八八年の九月十八日から三十日の間に経済援助に対する評価、そういう調査団を派遣されましたですね。そのときの結果として、この報告書の中には、「中国側の日本の経済協力に対するパブリシティは必ずしも十分とはいえなかった。」という報告があるわけでございます。
 そうしますと、今大臣の御答弁では中国側は確かに認識をした中で行われているということとちょっと食い違うと思うんですけれども、中国側にＰＲをしていくというか、公開していくというその手段としてどういうことをやられておられますでしょうか。
戦争の結果、第二次世界大戦を通じていろんな国で悲惨なことが起こったわけであります。それぞれの国は、戦争の終了後に歴史的な記念館をつくって自国の国民にその戦禍のすさまじさを伝えたい、こういう考えでそれぞれの政府がそのようなことを行っていることは、私もよく認識をいたしております。
 私どもは、過去の過ちに対して謙虚に反省をすべきであるという考えのもとに、国会においても、あるいは先般海部総理がシンガポールにおいても、過去の戦争についての日本人の心を込めた反省の念を含め、歴史的な問題については、教育を通じて後世に、子供たちに語り継ぐように決意を表明されたわけでございます。
 今委員から御指摘の中国につきましても、日本は中国に対する反省のために協力をするといったことではないと私は思います。我々の考え方は、反省は反省として、政府の代表者である総理大臣が過去の過ちを率直に認めて反省の言葉を述べております。中国を初め多くのアジアの国々が経済発展の状況の中で、自国の資金だけでは経済発展ができない。幸い我々の国は豊かな経済国家になりましたから、このアジアの地域の繁栄のために日本はできるだけの協力をしていく。
 また、ヨーロッパの国々が反対をしましても、やはり中国のあり方、国際平和のための中国の存在というものを無視してはならないということで、私は海部内閣の外務大臣として、中国の孤立を防ぐために日本政府独自で第三次円借款を早期に始めるために各国を説得したわけであります。
 我々は、中国の人たちに対して過去を謙虚に反省するとともに、中国が立派な国家として経済が発展するように今後とも協力をしていく、こういう考えでございます。
お答えいたします。
 一万四千キロ高規格幹線道路の早期完成が必要であるという御指摘でございますが、そのとおりだと存じます。多極分散型国土の形成、地域社会の振興と活性化の推進を通じまして、先ほど来申し上げておりますような生活大国、豊かな国民生活の実現を図るために努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 この高規格幹線道路の整備につきましては、御案内と存じますが、現在五千三百八十六キロメートル供用した段階でございます。二十一世紀初頭までに御指摘の一万四千キロメートル全線の完成を図ることといたしまして、その途次になりますが、西、暦二〇〇〇年、平成十二年までにおおむね九千キロメートルを目途に、第十次道路整備五カ年計画最終年度であります平成四年度、来年度でございますが、おおむね六千キロメートルの供用を図るべく、その整備を積極的に推進いたしておるところでございます。
 次に、その際、地方の振興、活性化を促進し、均衡ある国土構造の形成を図るべしという御指摘がございました。これまた、そのとおりでございまして、ただいま申し上げました高規格幹線道路網の整備とあわせまして、これらと一体となった質の高い幹線道路網を整備することによりまして、地域の交流基盤を整備し、各地域における疲興計画、ただいま先生のお話のありました振興計画の支援を進めてまいりたい。そして、都市や地域の連係によりまして自立した広域的な交流圏を形成してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
 次に、地方道の国道昇格の問題について御質問がございました。五万キロメートルの国道の枠を見直すべき時期に来ているのではないかという御指摘でございます。
 現在の道路網長期構想は、基本的には昭和四十二年、今から申しますと実に二十四年前にできました第五次道路整備五カ年計画策定時に提案されたものでございまして、一般国道の長期的な整備目標を五万キロメートルに定めているのでございます。その後、我が国のＧＮＰは三倍になっておりますし、自動車保有台数は五倍になっております。車社会の進展は著しく、車はまさに生活の足となっているのでございます。特に地方の生活は車に全面的に依存している状況でございます。
 一般国道は幹線道路の約十分の二の延長でございまして、全交通量の約三分の一を担っております。今後とも国道の役割はますます増大していくということは間違いありません。このような状況のもとで魅力ある地域づくりを目指しまして、国道網の規模拡大と整備促進に対して、先生のおっしゃるとおり、強い期待がありますことを十分に認識いたしております。
 そこで、建設省といたしましては、このような社会経済の変化や国土政策上の要請を踏まえまして、道路審議会にも諮りながら、将来の国道網の規模や質について検討を進めてまいりたい。先生の御意向を十分体しまして検討を前向きに進めていく、そういうふうに申し上げておきたいと存じます。