やはりやるのは大体大企業なんですよ。一巡したなんと言うけれども、やはり省エネのあれは大企業の方へ向きますよ。だから、いずれにせよ、金がない金がないと言いながら、企業には手厚く減税措置をとっていく、そうしながら勤労者に対しては、依然として実質賃金の低下する中でこれを放置するなんということは、いままで各党それぞれが全部これぞと言って物価調整減税を主張する中で、政府は頑強にそれを拒み続けておるけれども、われわれとしては納得ができません。
 防衛費の問題は、いずれまた私は質問することにして、きょうの質問を終わります。
省エネルギー、石油代替エネルギー、中小企業用の省エネルギー、それらの設備、それらに対する新しいエネルギー投資促進税制の対象の機械については、いま通産省と協議中でありますが、おおむね全体、特償と重複を含めまして、その減税額はグロスで八百億円と思っておりますが、その中で五百四十億円が中小企業向けというふうに考えております。
いろいろ五十六年度予算案につきまして阿部さんから御批判がございました。私は、全体としてこういう厳しい財政事情の中ではございますけれども、バランスを十分配慮しながらこの予算を編成したつもりでございます。
 投資減税のお話もございましたけれども、これは従来、中小企業を中心とする不況産業に対する減税措置があったわけでありますが、おおむねその枠内におきまして、今回は一番将来にわたって重要なエネルギーに対する投資減税に振り向けた。しかも、それは大部分が中小企業向けである。もう省エネとかいろいろな設備投資は大企業は一巡をしておりますが、これから行いますところのものは中小企業に大部分向けられる、こういう内容のものでございます。
 全体として私は、阿部さんが御指摘のように一方に偏ったものでなしに、全体のバランスを考えながら編成をされたものである、このように考えております。
この省エネの投資減税については、もともと不況産業業種等に対するものがあったわけです。それをとりやめまして、その中で、ともかくエネルギー問題というものは今後日本にとって非常に重要なものだから、その方を進めていく必要があるということでつくったものでございます。しかも、その大部分は中小企業向けということになっております。
局長、いろいろなことをおっしゃるけれども、一つはやはり特別措置であります。だから、利益がうんと出ると準備金だ、特別措置が機能してくる。だからこの比率が下がってくる。不景気のときよりは景気のときに比率が下がってくる月その上に特別措置の手直しをしたとおっしゃるけれども、私はまだ不十分だと思う。その上にこの高収益、そういう中で省エネ投資減税を新設されるのはどういうことなんです。これは大臣ですよ。
お配りをいただきました法人企業統計年報から経常利益に占める税金引当額の割合という計算をお示しをいただいたわけでございます。これで拝見しますと、確かに五十年あたりは七五・六七、経常利益に対する法人税引当金の割合は非常に高くなっておりますし、四十八年という非常に好況の時期には、それが四一・八七と下がっておるわけでございます。その原因に、経常利益以外の特別損益、つまり土地及び株式の売却損益、それから繰越欠損の償却等、好況の場合には繰越欠損の償却をいたします。また、引当金の積み入れ、積み戻し、こういうようなことでございます。
 したがいまして、通常、法人の所得に対する法人税の負担という点から同じ五十年度と五十四年度をとって申し上げますと、私どもの方で全国の法人について毎年実施しております法人企業統計調査というので出しておりますが、法人の所得に対する税の負担割合でございますけれども、昭和五十年に三九％、それから五十四年に三九・四％というふうに、その点は多少ふえておりますが、ほとんど変わっておりません。
政府の方では、いろいろ手を加えて不公平税制を手直ししたとおっしゃるけれども、私は、まだ幾つかの租税特別措置、こういうものが温存されておると思います。先ほど来申し上げるように、勤労者の方は、増税という法案をつくらなくとも、名目賃金が上がればひとりでに増税になっていく。それに比べて企業の方は、高収益であるにかかわらず負担は軽過ぎると私は思うのです。たとえば経常利益対課税対象額というもののパーセンテージは、不況のときにその比率は高くて、好況になってくると、景気がいいとその比率は下がるのですね。これは大蔵大臣、どうしてかわかりますか。
教師に対する暴力事件、先ほどお答え申し上げましたように、昨年一年間で三百九十四件発生しておるわけでございますけれども、この大部分、九四・四％でございますけれども、中学校で発生しているということでございます。残りの約五・六％、これが高等学校というような状況でございます。確かに先生御指摘のとおり、アメリカではすでに高校から中学、中学から小学校にだんだん波及しつつあるというようなことでございまして、先般も私どもの係官をアメリカにこの校内暴力の実態と対策を視察に行かせたわけでございますけれども、一言だけ申し上げますと、ニューヨークでは年間三千九百五十六件発生しておるそうでございますけれども、このうち教師に対する暴力事件が二千百二十七件でございます。ニューヨーク一市で日本全国の二・五倍、教師に対する暴力事件では実に五・四倍というような状況になっております。これを高校、中学校、小学校で見ますと、高校が千九百五十五件、中学校が千百六十四件、小学校で八百三十七件発生しておるわけでございます。その八百二十七件のうち、教師に対するものが六百三十二件も起きておると、こういうようなことでございます。もちろんアメリカにおいても校内暴力を含め、少年非行問題が大きな社会問題になっておりますので、その対策については鋭意推進されておるわけでございますけれども、日本も残念ながらその少年非行が激増の一途をたどっておりますので、やはり欧米諸国の轍を踏まないように、いまから家庭、学校、あるいは地域社会、それから関係機関がやはり総力を挙げて取り組んでいかないと大変なことになるんだなというような感じを強くしておる今日でございます。