私がお聞きしたいのは、検討委員会だけに責任をおっかぶせるようなそういうようなことではなしに、ひとつここで、その献血の体制というものを制度的にいろいろ見直していくべきときに来ているんじゃないのかということを大臣にお尋ねしているわけなんです。
 それとやはり、今も大臣からお答えがありましたように、日本に絶対にＡＩＤＳをこれ以上ふやさないというその決め手となるのは、結局国内の新鮮な血液の自給体制しかない、決め手はそれだけしかないと思うんです。いかに熱処理だとかなんだとかそういったようなことでやってみても、外国からの輸入の血液というものは、はっきり言って余り信用できないと私は思うんです。そういうところにおいて、ＡＩＤＳを締め出す決め手となるのは国内自給以外にない。したがって、今その制度の見直しをすべきときに来ているのじゃないかと、このことをお尋ねしているんです。
ただいま薬務局長から説明を申し上げたわけでありますけれども、最初に申し上げましたように、やはり国内で自給体制ができるということが今後いろんな問題があった場合にも安心ができる状態になるのであろうというふうに思うわけでございまして、したがいまして、検討委員会で現在御検討をいただいておるところでございます。先ほど薬務局長から説明いたしましたような課題を含めまして、検討委員会の御意見を踏まえて可能な限り努力をしてまいりたいと思います。
極めてオーソドックスな、常態に対するような御答弁でありましたけれども、実態はなかなかそうじゃないんですよ。現場でのいろいろなそういうどろどろしたお話は幾らも私も知っております。
 まあそれはそれとして、いずれにしても先ほど申しましたように、目標の三分の一にも満たないようなこういう献血の状況、こういう低水準にとどまっている要因はどこにあるとお考えになっているのか。それとまた、そういう現在の制度自体の見直しをしていくべきときに来ているんじゃないかと思いますが、この点についてはひとつ大臣からお答えいただきたい。この要因がどういうところにあるのか、ここいらはひとつ担当者からお答えいただきたい。
病院で手術を行いますような場合に、必要な血液は日本赤十字社から供給される体制は一応整っているわけでありますが、ただ、非常に高度の医療で、個々のお医者さんの医学的な判断に基づきまして、特別に今新鮮な血液成分が必要だというようなこともあるようでございます。そこでいわゆる院内採血、今お話しあったようなことがあると思うのであります。
 ただ、おっしゃるとおり、こうした院内採血というのは患者とかあるいはその家族に負担を強いる面もあることもこれまた事実であります。要は、日赤における血液製剤の供給能力を高めること、これが一番近道ではないかということで、日赤もいろいろ努力してくれておりますけれども、これをさらに我々も指導して徹底をしてまいりたい、これが一つの対策になるだろうと、こういう考え方でおります。
御指摘のような販売店への報酬の決め方といいますか、本社との分配の仕方というものは、新聞拡張のために利用することを前提としてそういうシステムが組まれているとか、あるいは新聞販売店の拡材提供行為を助長するようなものであれば、法律上も問題だと考えております。
答弁は、新聞代の値上げの影響がかなり大きい。大きいけれどもしかじかかくかくの内容だということは私が申し上げたわけですが、公正取引委員会、こういうシステムは一体いかがなものか、このようにお伺いしたいと思うのですが、どうでしょう。
ＣＰＩの中で新聞代が占めるウエートが一万分の百五、およそ一％でございますから、この新聞代の値上げの影響というのは、それによって御想像できるように、かなり大きなものと言うことができると思います。
新聞発行本社が心を合わせて、内心の意図はいろいろ評価がありましょうけれども、心を合わせて正常化を進めるという決意を表明したところで、トップの地位にある新聞社の責任者である者がそれに反する発言をしたということは、甚だ遺憾なことだと思いますが、ただ、一つの企業体として見た場合の販売正常化の進め方につきましては、必ずしもそこに言われたようなふうに動くとは限りませんで、新聞業界全体としても正常化が必要だという認識は漸次浸透しつつあるように思いますし、そういう認識は、今御指摘になりました企業としての新聞社においても同様だというふうに見ております。
 確かに、若干楽観的な面もあるかもしれませんけれども、新聞販売業界がそういう決意で正常化を進めるという前提で当方も鋭意規制指導をしておりますので、御指摘のような発言については新聞販売業界での一部の感想くらいにとって、それはそれとして、新聞業界がみずから決めたこと、あるいは公正取引委員会が責任を持つ法律の施行の励行に努めていきたいと考えております。
よく承りました。中小企業は、石井長官が申しましたように、市場構造の変化に柔軟に対応し得るしなやかさ、そしてまた環境変化に力強く耐えていくしたたかさ、まさにそのとおりだと思います。さすがに石井長官、頭がいいからいいことを言うなと思って聞いておりましたが、技術革新が急速に進展をしておる今日でございまして、中小企業の技術開発力の涵養ということは喫緊の課題だ、こういうふうに認識をしております。
 この法案につきましても、従来の技術力向上対策の上乗せ施策として制定をすべく御審議をお願いをしておるところでございまして、従来より整備を図ってきた技術力向上施策につきましても、昭和六十年度には減税規模百四十億円の中小企業技術基盤強化税制を創設するとともに、予算の確保についても厳しい財政事情のもとで最大限の意を尽くしてまいったところでございます。今委員御指摘になりました表彰等の問題も非常にいいアイデアだと思います。検討させていただきますし、今後はこれらの施策を総合的に推進いたしまして、中小企業の技術の向上を図るため一層の努力を尽くしてまいる所存でございます。