政務次官もおられないようですけれども、時間の関係がありますから、主税局長がおられますから続けたいと思います。
 主税局長、いま時期が悪いと大臣おっしゃったのですけれども、時期の点で言いますと、性質は違うとおっしゃるでしょうが、今度法人税が二％上がります。それでエネルギー関係の投資減税をやる。これはもちろんエネルギーのために非常に有用な政策減税である、こういう御主張だと思いますが、巷間言われておるのは、法人税で二％取るからそのお返しに、ことしは締めて八百億ぐらいになるのですか、それぐらいの減税のお返しをするという説が非常に多いのですね、そういう受けとめ方が。そうだといたしますと、酒の関係で、もちろん最終的には消費者の負担になるのですが、酒造関係者にも相当な増税額になる。それで本年度二千八百億余りの増税になるというように考えますと、法人税の場合には平年度で五、六千億程度の増税で八百億見返りがあるということになれば、二千八百億あれば二十億、三十億程度の出資を出して信用保証基金をふやすということだってそれほど絶対に時節柄できないということでもないと思うのですが、いかがですか。やはりむずかしいですか。
私も、大蔵省は取るばかりで働きバチの醸造屋さんにもう少しめんどう見たっていいじゃないかという意見はかねがね持っているのですよ。持っているのですが、何せこれは時期が悪いですね。財政再建であっちもこっちも切らなければならぬというような状態の中で、大蔵大臣自分の所管ばかりふやしちゃったということになるとほかに示しがつかないというようなこともあって、そういう気持ちはありますが、いまのところひとつ御容赦を願いたい、そう考えております。
時間ですから大臣に行っていただきますが、いまお聞きになりましたように——これからまだもう少し後で聞くのですが、大臣が行かれるので先に大臣にお聞きします。
 中小酒造業者というのはなかなか大変なんですね。参考人を呼びましたが、参考人が家業を引き継いだときは四千件ぐらいあった、それがいま三千件を割っておるというような苦渋、苦衷も述べられたわけですが、そういう中小企業に対する補助を考える場合に、いまも言いましたように、もともとの信用保証基金自体が政府の出資が少ない。そこで運用益が出ましてもそれにさらに業界からお金を足さなければ給付金を交付できないという関係になっておりますので、政府の出資関係を二対一でなしにもう少しふやすとか、あるいは給付金を出す場合に業界から出す割合を一対一じゃなしにもう少し業界に有利にするとかというような改善が行われれば、もう少し業界の方からこの制度を存続してほしいとかあるいは利用度が高まるのではないかと思うのですが、そういう点についての御意見を承っておきたいと思います。
計数の御質問でございますのでお答えさせていただきます。
 基金の総額は、本年の二月現在でございますが、保証原資と申しておりますが、五十億四千万円。御指摘のように政府補助金三十億六千万円のほか、業界からの二対一の拠出金というものが内容として含まれております。
 それから、それに基づきまして保証限度というものが設けられておりますが、これが千二百十億円。これは酒造いたします場合の酒造資金というものが時期的に集中しているわけでございます。これについて、借りに参ります場合の債務の保証をこの信用基金が行うということでございまして、その保証の対象は、清酒の製造資金の債務、こういうことになっております。その保証料は年〇・二五％ということになっております。
 それから転廃業の関係でございますが、これをもとにいたしまして、たとえば保証料等を徴収いたしますので運用益が実は出るわけでございます。これは構造改善の近代化の原資として活用するというシステムになっておりますが、そのうちの一つに構造改善のために転廃した方々に対して給付金を給付する、しかしながらその金額がやはりもう少し高い方がいいという御議論がございまして、半額については、構造改善のために転廃する場合には残られる方は同時にまたこのメリットが結果的には生まれるわけでございまして、したがいまして、その方々が負担するという趣旨で半額はそういった方々の拠出になっておる、こういうことでございます。
これも和田委員の質問と重なるわけでございますが、一番皆さんの我々の方への陳情の中で多いのは実施時期でございます。十月から実施しようと特許庁はもう前々から考えておられたに違いない、こう思います。
 それは、私たまたま、余りこういったことはわからないのである社の特許に必要なパンフレット、ペーパーレス化時代へ対応する機種のカタログを取り寄せましたら、そこにこう書いてあるのです。「平成二年秋より、特許・実用新案の出願や中間手続」云々が「電子化されます。」ある社は秋からだということでもうパンフレットを出しているわけです。私これを見まして、この会社が勝手に秋ということを決めたのかなと思ったんです。
 ところが、昨年の九月一日の「時の動き」という政府刊行の本を見ますと、これは「特許行政の新時代」ということで特集になっているのでございますけれども、この中で長官が大宅さんと対談しておられる記事が出ているわけです。この対談の記事の中で、長官これはお忘れではないと思います、ここに三人写っていますから、そこでわざわざ見出しもついておりまして、どう書いてあるかと申し上げますと、大宅さんの質問に対して長官は「ペーパーレスシステム自身は、現在準備中ですが、それを運用する器は六月に完成しております。来年の秋から、いわゆる「電子出願」というものを行っていただけることになろうかと思っています。」「秋」ですから、十月でないということは秋ということで、これの「秋」とも余り変わっておりません。ところがさらに、何もほじくって読んだわけではありませんが、さらに読んでみますと、これは六十一ページの「ルポ」「特許庁・出願課を訪ねて」というところに「来年十月から”ペーパーレス計画”が実用化」という大きな見出しがあるのです。その中で「来年十月からはいよいよ実用化の運びとなります。」ということで、これはたしか勝手にどこかが出したわけではないと思います、総理府編集の「時の動き」でございますから。
 一つの物事を進められるのに時期を見定めないで進めるということはやはりあり得ないことかと思うので、そういう意味でめどとして秋あるいは十月として推し進められたことは理解できます。しかし、これは法律がまだできていないときでもありますし、秋というのはいかにも早過ぎるのではないかなというふうに思うのです。考えておられたのは十月からですから十月一日のことだったと思うのです。先ほど和田委員の質問で、十月一日から二カ月延ばして十二月というふうに大臣の答弁がございましたが、改めての確認でございますが、十二月が、これが終わったら途端にまたやはり秋やったということは、十二月というのは冬なんですけれども、大丈夫でしょうか、大臣。