今御質問ございました第一点目でございますけれども、市場化と申しますのは、普通の我々買っております商品というのは自由にお金を出して買えるわけでございますね。老人福祉サービスの場合を考えてみますと、先ほども申しましたように、現行制度では所得の低い人に対して弱者救済というような形で行われておる。だけれども、老人福祉というものは、これはだれでも年をとっていくわけですから、その場合にだれでも利用できない、そういう特定の人しか利用できない、だけれども需要は皆があるわけですから、そういう所得がある程度ある、そうしたら所得に応じてある程度価格を払うことによって、お金を出して買うことができるようになるべきじゃないだろうか。だから、普通の我々が洋服を買うのと同じようにだれでも欲しい人が買えるようなシステムにするべきである。ただ、その場合に、服だったらその人の所得階層とかなんとかいうことは関係なしにその商品については同一価格で販売されるわけですけれども、老人福祉の場合はその人の所得を考慮してある程度格差といいますか傾斜的につけていくようなシステムに持っていくべきじゃないだろうか。今の保育制度なんかもややそういう形になっていますけれども、もっとそれを一歩進めるべきじゃないだろうかというような考え方でございます。
 それから、第二点目の国と地方の福祉行政に対する財源負担区分の問題ですけれども、現行の制度では、これは機関委任事務とかなんとかというようなことで国が保障してその一部を地方が負担するというようなシステムになっております、これは物によって全然異なりますけれども。その場合に、その問題を解決するためには基本的には今の国庫支出金制度をどうするのか、これを第二の地方交付税みたいな形でやっていくのか、あるいは地方交付税と理想的にはこれをひっつけてしまって、ナショナルミニマムを保障して、後は自由にその地域に合った行政が行えるようにしなさい、ある程度法律の枠をはめても後は自由におやりなさいというような形に持っていくべきなのか、これはいろいろな見解があると思いますけれども、理想的には国庫支出金制度と地方交付税制度をあわせたようなシステムにして、ある程度の法律的な枠ははめるけれども、ナショナルミニマムの財源を保障してそれぞれの地方自治体が自由にやることができる。だけれども、ナショナルミニマム以上のものについては、これは税、今の地方税制度の課税の自主権というものをもうちょっと弾力的にしないとだめだと思いますけれども、それによって上積みをして、住民が税金を払うのが嫌だったらナショナルミニマムにしておくというような制度も考えられると思います。私はそういうふうに考えておりますけれども、それによっていろいろなやり方が出てくるのじゃないだろうか。だから、基本的にはいわゆる国庫支出金制度をどうしていくのか、あるいは地方交付税制度と兼ね合わせてどうしていくのかという問題によっておのずから異なってくるのではないかと思います。
 以上、終わらせていただきます。
私は、もしそういう認識だとするなら将来大変問題が起きるような気がするのです。なぜかといいますと、景気浮揚のためにさまざまな今ある投資プロジェクトを全面的に解禁することになりますよ。私は、宮澤さんなりあるいは伊東政調会長がおっしゃっている今年度のこの補正予算は十八カ月予算だということに実は非常に興味を持っているのです。ということは、これは緊急避難的、しかも景気の落ち込みに対して、円高に対して公共事業を起こして浮揚させて、ところによっては地盤沈下を起こしているところに重点的な枠組みをしてやる、こういうお話、そこまではわかります。理解ができます。ただ、それでは十八カ月にならぬのですよ。それはあくまでもこの三カ月なりないしは六十一年度の補正の展望しか出てこないのです。
 私は、六十二年度に日本の経済動向というのは一体どうなるだろうかと見てまいりますと、六十一年度の今の下降している経済の状況がそのまま続くと見ているのです。そうしますと、六十二年度は、これは財政計画をつくるときもそうですけれども、まず六十二年度の地方財政計画をつくるときの発射台が六十一年度の当初では当然だめですね、当然補正なり修正をされて発射台をつくると思うのです。さてそこで、六十二年度の経済見通しに対して認識の統一をしておきませんと、今度は六十二年度の地方財政計画を審議するときにまた再びその議論をしなければならぬのです。というのは、私は、六十二年度の経済見通しは、六十一年度の今の動向、しかもカンフル的な注射をしても三・五％前後しか伸びない、あるいは二％台に落ち込む可能性すら実は持っている。そうしますと、六十二年度に何を景気浮揚としてやるのか、どこに重点的な日本の経済の動向を持っていこうとするのかという発想のもとに六十一年度の補正についてはどこに重点的に投資をする、どこに誘導的な政策の視点を持ちながらやるということがなければだめなんですよ。これは後で、今度の補正に伴うそれぞれの地方債あるいはその事業の張りつけも行ったようでありますから、その計画も聞きたいのですけれどもね。そういう発想になりませんと、六十二年度の計画が出てきません。六十二年度の日本の経済の動向はここを中心にしてぐっと上げていきますよ、そのモメントになるべき国の財政投資の誘導的効果が出てこないのです。
 もし大臣がおっしゃるように、景気浮揚ですよ、当面の不況に対する対応ですよ、こういうことになりますと、あらゆるものが解禁になってしまいますよ。今それぞれが持っていらっしゃるいろいろなプロジェクト計画がありますよ。あれも景気浮揚策、これも地盤沈下に対する地場の産業の誘導の政策、したがって云々ということになって、まさに財政計画は野方図になってしまいますよ。
 私は、これは前の小沢大臣にもお願いをしたのです。今や日本の財政再建という問題は棚上げをしなさい、日本の経済動向がこれだけ落ち込んでいるのですから、抑止した投資と切り詰めた行政改革だけで六十一年度から六十二年度に向かう日本の経済の動向は出ませんよと。石炭がだめになって、石油化学が代置する産業として日本にはあった。石油化学がだめになりまして、自動車と電機産業という次のハイテク産業があったわけです。今は自動車がだめでしょう。電機産業の分野は、どこの分野に公共投資を行うかによって実は次の日本の代替されるべき基幹産業になるかどうかという瀬戸際になっているのですよ。
 そうなりますと、投資をする内容があれもこれも、これもあれも景気浮揚ですよ。この計画では将来的な日本の財政再建も含めて展望は出てこないのです。したがって、これは先ほどの山中さんのお話じゃございませんけれども、税制改革も一定の方向性を持たなきゃだめですよ。これは先ほども言ったように僕も賛成なんです。同じように補正予算も、これは予算委員会でやることでしょうけれども、こことこことこことに重点的な配分をして、今、失業地帯で困っているところにはそういう張りつけもします、同時に、今度の補正の中でもここに重点的な投資を行うことによって日本経済は六十二年度はこうこうこういう方向性になりますよ、そういう視点がなければ、実はこの補正予算は単なる景気刺激策ないしは単なる今年度の経済のつじつま合わせだけに終わってしまうのですね。
 六十二年度の日本の経済の成長を仮に今年度並みに四％にしようとするならば、それこそ抜本的な投資の誘導計画あるいは政策上の転換をしなければできないと私は思っている。それの前段なんです。ですから、伊東さんもあるいは大蔵大臣の方も、本年度の補正予算は十八カ月計画の中の一端です、こういう話が横っちょに、裏に出てくるのですね。大臣、私はぜひそう見てほしいと思うのです。そういう計画の中で、後でお聞きしますけれども、この事業の張りつけなども考えていただきたい、こう思うのです。いかがでしょう。