それでは、なぜそういうことが行われたか、暴力団関係をお尋ねをいたします。
 石井進関係で、相島功、これを発注・受渡者とする野村の七口座、それから大場税理士を発注・受渡者とする日興の四口座、これを中心にして元年四月、五月を中心に十一月まで二千七百三十九万三千株を買い付けている。この事実については、これはもうこの国会で何遍も言われたことですから、間違いない事実だと思います。
 そしてまた同時に、この当時、横井英樹グループ、ニュージャパンの横井英樹グループ、それから安達建之助グループ、それから出雲物産、東成商事、これは旧誠備グループ、それから富国産業、これは今容疑者になっております許永中関係、それから大阪の料亭のおかみ尾上縫、あるいは小谷光浩、こういった者が一斉にこの東急株に食いついている。その中で横井英樹グループ等はもうかっておるが、尾上縫は十二月の高いところで買わされて、これは損をしておるのですね。そういう事実について、これは事実だと思いますが、そのとおりでしょう。そのとおりですね。
御指摘の点につきまして、確かに定期検査の講評におきまして、この東急株の推奨の状況、あるいは非常に偏っているという点の指摘をしているわけでございます。この点につきましては、その定期検査の講評の中では、非常に偏った推奨を行ってい名、つまり投資勧誘のあり方に問題がないかということで指摘をしているわけでございます。そういう意味では、御指摘の五十四条の問題は、我々は非常に問題意識を持っているわけでございまして、五十四条は、過度の勧誘をして公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしてはいけない、こういうことになっているわけでございまして、この投資勧誘のやり方については非常に行き過ぎがあるのではないかという問題意識を持って、さらに現在、必要と認められる場合には、この勧誘が行われた対象の投資家に対しても、その勧誘の状況について事情を聞くなりということで検査を進めているわけでございます。
個々の銘柄の株価につきましては、私ども行政の立場としてどこが適正かというようなことを判断する立場にないわけでございますが、個々の株価といいますのはいろいろな要因で形成をされるわけでございます。まあ、その個々の株価、これは株価はいろいろな要因で、需給関係により決まるというようなことでございまして、この東急電鉄株につきましてどこまで上がるかというようなことを、私ども行政の立場として当然判断できる立場にもございません。株価はすべていろいろな投資家が株式市場に参加することによっていろいろな評価が行われて、需給で株価が形成をされるわけでございまして、その材料については、我々は一々その材料の評価をできる立場にもございませんし、五千円に上がるかどうかという点について行政の立場と言われましても、私どもとしては、それに対しては何とも判断しがたいということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
野村証券に対する定期検査は本年の一月十八日に開始をしたわけでございまして、その後、この定期検査は各臨席検査あるいは局内での検討等を経まして、現在主任検査官が講評をした段階でございます。検査手続といたしましては、主任検査官が主任検査官としての検査におけるいろいろな印象を交えながら講評をいたしまして、椎間書を会社側に渡すわけでございますが、その推問書に対して証券会社の方からいろいろな改善策等が答申をされるわけでございます。その答申の段階がまだ終わっていなくて、検査はそういう意味では完全には終了をしていないわけでございます。
 その段階で私ども特別検査に引き続き入ったわけでございまして、定期検査におきまして、今御質問の二年三月期以降の損失補てんの有無ということも当然検査の対象にしたわけでございます。検査の内容におきまして、損失補てんのどうも疑いのある取引というものがある程度あるということは把握しているわけでございますが、今申し上げましたように、それについての会社側の考え方というものが答申という形で出ない間に特別検査に引き続き入っておりまして、その特別検査の中でさらに精査をしているという状況にあるわけでございます。
私は社会党のきょうの最後の質問者になりますが、時間がありませんから簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 一月の十八日から野村証券の定期検査に入っておられると思います。三月にもう既に定期検査の結果が出されておると思うのでありますが、まず第一点としてお尋ねしたいのは、証券会社が発表いたしました各企業ごとの損失補てん、それ以降の損失補てんがあったのかなかったのか。企業名は結構です。これが損失補てんがあったのかなかったのか、お聞かせをいただきます。
ごく最近の我が国で、国あるいは公の企業の民営化ということで、随分たくさんの事業が御案内のとおり民営化になったわけでございますが、その間の議論の中で、ただいま先生の御指摘の三事業については、経営形態を変更することなく現行の経営形態でまいろう、こういう結論が出て現在の状況にあるわけでございますが、そうした事業がせっかくそういう結論を得て、現在国民の必要とするサービスを提供するその実態が、民間から見ましてまるっきりとるに足らない相手だ、あるいはほうっておいても自滅する相手だという現状であれば、今のような議論は出てこないかと思うんでございますが、そうした意味合いで、やはり民間が、ある程度実際に競争の中で、この国営企業というものを軽視はできないなという力は今後とも蓄えて、そしてまた、さらに活性化した事業に進めてまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。これは三事業通じての話でございますけれども、そういうふうに考えるわけでございます。
 私ども、そうした民間あるいは国との分野の問題で、国営でやるからにはどうしても基本の存立は、ただいま大臣も申し上げましたように、その利益を株主に還元するという視点はなくてよろしい、いわば利益を直接国民に還元するというのが私どもの存立の根拠だろうと思うんでございます。そうした意味合いで、あまねく全国均一に、民間の採算だけでは及ばない部分、あるいは採算だけ考えては提供できないサービス、こうしたことを重点に進めまして、何が国民の利益になるか、そういう視点を第一義に据えながらやってまいることで、ただいまの先生の議論はおのずから解消していき、本当に利用者のサポートを受けながら事業を推進することができるものと考えておる次第でございます。