ところで総理、増税というのは、八十四年三月十四日、私に答えられましたように、「租税負担率というものをＧＮＰ比におきまして変えない、そして、ただ基本的にそれを維持しつつ、新しい税目を起こしたり新しい措置を行わない範囲内においていろいろ措置することは認められると、」、これは私に対する答弁です。ここ少し厳密にきょう議論しておきたいんですが、政府は国税の対国民所得比が何％になると増税ととらえるのか。租税負担率といっても国税、地方税合わせてということになるわけですが、国税のみの負担率ですね。これは何％超えれば増税になるんですか。
六十五年赤字国債依存体質から脱却するというのは、私が今全力を尽くしてやっている目標でございまして、国民の皆さんも御支持いただいておると思いますし、臨調や行革審の皆様方も強く御支持していただいていると思いますので、これを全うするように努力してまいるつもりでおります。
これはやっぱり第一期としては六十五年赤字公債依存体質からの脱却、そこでその後が私は対ＧＮＰ比に対する残高の議論が行われる一つの時期ではないか。しかし、それまでの間にも諸外国の例等々をも勉強し、そして国会等の議論を通じながら、およそ対ＧＮＰ比に対する国債残高というものの確実にあるべき姿というのが示されるということは非常に難しいと思いますが、何らかの目標値というものを考えていかなきゃならぬ。そこに、先ほど総理のお答えにもありましたように、電電株でございますとか、専売株でございますとかいうようなものも私どもとしては好ましい一つの期待を持ち得る措置ではあるなという考えはあるわけでございます。
やっぱり増税なき財政再建というのは、この理念を一度失ったら限りなく歳出圧力に応じ切れなくなる、したがって私どもはそれは理念として堅持していかなきゃならぬ。一方、六十五年までに脱却するためには、お示ししております中期試算あるいは仮定計算等の要調整額等をごらんになれば、これは容易じゃないなというお感じをお持ちになりますことは、私とてそう感ずるわけであります。そこで、それをてことしながらも、歳入歳出両面において、むしろその要調整額、仮定計算とはいえそういうものを示しながら、その間、国会等の論議を通じながら、しょせんは負担するも国民、受益者もまた国民でございますから、そこにコンセンサスを求めていかなきゃならぬ、大変選択の幅の狭さの中で苦悩しながら続けていかなきゃならぬ課題だ、だから理念として増税なきという理念を放棄するわけにはいかないというふうに考えております。
増税なき財政再建は臨調から示された御方針でありまして、政府もこれを大事な理念としてとらえる、これあるがゆえに財政を再建するためのてことして有効にこれが機能をしている、そう思ってこれを守るために今後も努力してまいる予定でおります。
昭和六十五年度までに赤字公債依存体質から脱却する、そういう具体的目標を掲げまして、今懸命なる努力をしておるところでございます。今回の予算におきましても、一兆円の国債減額をやりました。そのうち、赤字国債が約七千何百億円に上ると思います。赤字国債全体で一兆までいかなかったのは遺憾でございますが、ともかくぎりぎりの努力をしておるわけでございます。なおまた、今回の予算におきましても、電電公社あるいは専売公社の可能なる株式売却金は国債整理基金特別会計に入れまして国債償還に向けるという思い切った担保措置をやりまして、国債を減額することにこれまた大きく前進したところでございます。
 なお、六十五年の目的を達するために、やはり歳出歳入構造全般にわたりまして点検を行い、そしてその目的を達する方向に向かって歳出歳入構造を改善していくように努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
きょうは一九八四年度補正予算を含めて、現在財政が抱いている諸問題について八〇年代の後半を展望する、あるいはもっと大きくタイムスパンをとって二十一世紀を展望する、そういうときに現在のような財政危機をどういうように克服していくのか、これは今日の最重要課題でありまして、政府にも、もちろん我々国会にもこのことは問われていると、こう考えています。
 そこで、まず総理、一九九〇年度には赤字国債新規発行をゼロにするという目標を堅持されますか。
その都度どういうふうに判断するか、あるいはどういう全体としての方針でこれを御質問に対してお答えをするかということは、宮内庁を中心としてやっぱり考えざるを得ないというふうに思うのですが、宮内庁とよくただいまの点は相談をいたしまして、後刻答弁さしていただくようにいたしたい、お時間をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
ただいま文部大臣から、それは一つ一つの宮内庁の判断だと、こういうふうに御答弁申し上げました。全くそのとおりだと思います。一つ一つの御陵をどうするかという問題につきましては、その都度と申しましょうか、ケース・バイ・ケースで宮内庁は判断をされるものと、こういうふうに考えております。政府としてはその宮内庁の判断に基づいていかなければなるまいと、こう考える次第でございます。
今回の国庫補助削減の中におきまして、私どもは自治省として国庫補助負担率の削減についての基本的な考え方を示して、このようにやってくれということを申し上げたわけでございます。
 一つは、人件費補助についてはこれを廃止せよということを申しておりますが、人件費補助につきましてごく一部分一般財源化されたものもございますが、大半はいわゆる交付金化ということで、交付金化につきましては四百二十億円の措置がとられたわけでございます。私ども、交付金化を目的としたわけではございませんで、廃止を目的としたわけでございますので、これは経過的に一歩前進したというふうに考えているところでございます。
 それから地方公共団体に同化定着している補助金、こういったものは一般財源化すべきであるというふうな議論をいたしておりました。結果としては、これは義務教育関係の教材費等も含めまして四百二十三億円一般財源化されたということでございまして、私どもが考えております奨励的補助金等も含めまして一般財源化すべきものであるという観点からいたしますと、まだまだ不十分なものであるというふうに認識いたしております。