最初に申し上げておきますが、まだ本委員会には売上税の法案もかかっておりません。それに対して売上税に関するような答弁があった。これは私はまことに遺憾なことだと思います。私もこれから質疑をいたしますけれども、この売上税に関するような答弁があるならば、その時点で審議を拒否することもあり得るかもしれませんから、当局はひとつ発言、答弁につきましては十分に御注意していただきたいと思うわけでございます。
 最初に、私はこの法律を執行する立場にある税関職員の確保と処遇の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 税関は明治五年に発足したそうでございまして、非常に長い歴史を持っているわけでございます。日本経済の発展と国際的な社会経済関係の緊密化に伴う貿易量や出入国者数の増大、あるいは取引形態の複雑化、あるいは商品の高度技術化等による業務量の増加、さらには貿易摩擦問題なども加わる中で適正かつ迅速な業務運営と社会悪物品の水際での阻止という非常に困難な職務を担当しているのが税関職員である、このように私は理解しております。
 日本では今全国を九つのブロックに分けまして七千七百六十三人の税務職員がこの税関の業務を担当しているわけでございます。こうした人員の配置で万全の体制がとられている、このようにお考えでございましょうか、まずお答えいただきたいと思います。
職員に危険な職務に従事させている立場といたしまして安全管理ということは何よりも重要なことというふうに心がけております。ただいま御指摘の安全という点につきましては、取り締まり等の面におきます犯罪に対する安全の問題、さらに船舶等の検査におきましては酸素欠乏症にかかるというような健康面での安全の問題と二つあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、安全管理ということを職場の大きな柱といたしまして徹底しているわけでございます。例えば職員一人一人に安全手帳というものを交付いたしまして研修のたびにこれを強調しているという職員の心構えがまず第一でございます。犯罪等の危険に対する勤務につきましては、二人で勤務しているわけでございますが、連絡を欠かさないように常に心がけているところでもございますし、また酸素の欠乏というような場合に備えまして酸素欠乏、爆発ガス警報器を装備する等、機器の装備にも努めているところでございます。今後とも引き続いて努力を続けてまいりたいと存じておる次第でございます。
それと同時に、安全対策でございます。社会悪物品と称する銃砲刀類からいわゆる麻薬に至るまでやられるわけでございますので、過去にもいろいろな事件、事故が起こってとうとい命をなくされておられる方々もいらっしゃるわけでございます。例えば船の下の方の倉庫におりていて酸欠で亡くなった方、また麻薬の取り締まりの関係でいつの間にか転落死をされておったとか、この前タイ航空の爆発事件もございますし、この安全対策、いかように考えて、いかように今後していこうとされておられるのか、この点もあわせてお願いします。
ただいま税関職員の日ごろの努力についてお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがたいと存じます。
 二つ目の船舶職員の勤務時間の問題でございますが、これは一般の公務員に比べまして四時間多い勤務体制になっているわけでございます。私どもといたしましては、この勤務時間の短縮につきましては関係当局に非常に強く申し入れをし続けてきているところでございます。ただ、税関の船舶職員の数は全公務員の中ではそう多い方でもございません。他省庁とも関連いたしますので、今後とも関係当局への申し入れの努力は続けてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
水際での強化チェックをされます税関職員の皆さんのことでございますが、つい先日も三月二十日にいわゆるにせブランド商品を水際でストップ、スポーツシューズ十万足送り返させたという。税関の皆さんもにせブランドという非常に識別の難しいものをいろいろと情報を集めてやっておられる、敬意を表するわけでございますが、そういう意味でいろいろ困難性、複雑性、専門性を要求される、こういうことでもございます。
 それと同時に、毎回附帯決議で出ております「税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保等その処遇の改善に努めること。」こうあるわけでございます。特に要員確保、今回純増になったということでございますが、問題は処遇改善でございます。例えば船舶洋上勤務の方、パトロールする方、これは今、週四十八時間体制でございますが、やはり四十四時間体制にということでもう二十二年間も要望し続けてある、こういうことでございます。四週六休制度、先ほど沢田先生のように二十日間くらい夏をとれ、そういう時代でございますし、四十八時間体制を四十四時間にする。当然これは海上保安庁であるとか気象庁の観測艇の問題、いろいろあると思いますけれども、この辺はどのように人事院等に要請をされておられるのか、また、その現状はどうなのか、今後の方向性はどうなのか、とりあえずこの点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘の、まず第一点目の不法改造車両の没収の件でございますけれども、これにつきましては、警察の方としましては、事件を検察庁に送致する段階で必要に応じまして没収意見を付しているわけでございますが、警察といたしましてその段階で不法改造車両等の押収につきまして厳しく対応しようということでございます。
 そういうことから、ことしの八月には暴走族追放取り締まり強化月間ということでそういう月間を設けまして、約二千台の車を押収している。これは前年に比べて約二七％増でございますけれども、こういう措置をとっております。
 それから、免許の関係でございますが、暴走族による暴走行為につきましては、道路交通の場からこれを早く、かつ長期的に排除する、こういう目的を持ちまして行政処分を特に迅速に厳しく行っているところでございまして、これにつきましては、昭和四十五年に欠格期間の一番長いのが従来一年でございましたのを三年に直す、さらに昭和五十六年には共同危険を犯した者に対しましては一回で運転免許を取り消す、こういうようにしているところでございます。
 この欠格期間をさらに延長することにつきましては、現在の社会生活の中における自動車の役割を考えたり、あるいは暴走族の構成員が大体二、三年でまた変わっていく、その他道交法の中における免許の欠格の問題、これの欠格期間の全体のバランスの問題ということを考えますと慎重に検討しなければならないということから、当面暴走族に対する指導取り締まりを強化するとともに、違反者には早期に行政処分を行うということで対処することにしております。