公債費の負担の重い団体につきまして、なぜそのように重くなったかという理由はいろいろなものがあろうかと思います。私ども、現実の問題といたしまして、公債費の負担の比率が高い団体につきましては、まず将来に備えてその財政構造を直して、公債費を低めていかなければいけないという点が一点、しかしながら、その過程においても必要な仕事は進めていかなければいけない、こういう点が第二点、その両方をにらみながら指導しているところでございます。
 具体的に申しますと、各地方団体が主体的に行政運営の効率化を図るということのために、事務事業の見直しであるとか組織機構の簡素合理化であるとか、そういうことによりまして経常経費の節減合理化を図っていくということと合わせまして、住民ニーズに的確にこたえるように、財源の重点的配分に徹するような指導をしております。
 特に、公債費負担の重い市町村につきましては、自主的に公債費負担適正化計画というものをお立ていただきまして、その適正化計画に沿って公債費負担の軽減を図る、そういう場合には公債の償還利子につきまして一部特別交付税によって所要の措置を講じております。また、そういうふうにして公債費負担の適正化を図っておられる団体につきましては、本来財務内容からすれば起債を認めるのはいかがかなという場合にもこれを緩和して起債させるということにしておりますし、また、過疎、辺地団体に当たるような場合にはその優先枠を構えるというふうなことによって、公債費の適正化を図っている中でも必要な仕事はやれるように、そういう方針で取り組んでいるところでございます。
何兆だ、何千億だという甚だ天文学的な数字なものだから、何となくぴんとこないところがあるわけですが、しかし、これを我々の常識的な数字に引きかえて考えてみますと、大体地方財政計画での全体が六十六兆ぐらいでしたか、それで借金の残りが六十七兆円。普通の家庭で、年収六百六十万円のうちに借金の残りが六百七十万円あるんだ、しかるに貯金の方はどうかといえば九十七万円しかない、これが地方財政の現状だというふうに思うのです。したがいまして、基盤は非常に不安定かつ薄弱と言わざるを得ないわけでありまして、やはりこれの拡充ということはこれからもますます進めていかねばならぬことだろうと思うのです。
 そういうような状態を反映をして、借金の返済が年間の支出の二〇％以上あるいは一五％以上というのが半分以上というようなことになりますと、これも甚だ心もとないわけでありますが、とりわけ赤信号と言われております二〇％以上の団体について、自治省としてはどのような指導をされておるのか、あるいはどういう原因でこういうふうになっておるのか、全体の傾向と個別の対策についてお聞きをしたいと思います。
個別団体の公債費負担比率の状況でございますけれども、六十三年度の決算で見た場合におきまして、二〇％以上の団体が六百七十二団体でございます。それから、一五％以上ということで見ますと、一五から二〇の間というのが九百八十三ございますので、一五以上が約千六百ぐらいになりましょうか、全体の団体数の半分ぐらいは一五以上ということでございます。
まず初めの点について申し上げます。
 積立金の現在高でございますけれども、昭和六十三年度末における地方公共団体の積立金といたしましては、財政調整基金に係るものが三兆三千九百億円余、減債基金が九千百億円余、その他の特定目的基金が五兆四千五百億円余ございます。これを締めますと九兆七千六百億円余と相なっております。
それじゃちょっと観点を変えて、これと関連するから申し上げるのですが、いわゆる宅配問題なんです。
 現在、この貨物自動車、トラック業界で問題なのは、労働力が大変不足をしておる、しかも時間短縮が遅々として進まない、そういう意味でこれは非常にコストが上がってきているというのが業界の実態なようであります。いわゆる総コストに占める人件費の比率が非常に高いという状況なんですね。そういう状況の中で、最近とみに新聞なんかに出ておりますのは、同じ宅配をしている郵便小包の関係なんですが、これが現在、八九年度で約三億個に近い取り扱い個数をもって、民間の業者と比較をしても第二位の地位を占めた、こういうように言われております。
 ちょうどこれは昭和六十二年の九月の衆参両院の逓信委員会で取り上げられた事項でありますけれども、行政監察が当時出されまして、郵便小包に対する勧告が出されているわけですね。このときに、収支均衡を達成せよという行政監察でありまして、毎年相当額の赤字を出している。そのころ三百億円の赤字と言われておったわけでありますけれども、それが一体その後どのような経過を経て今日になったかということについて郵政省の方の説明を聞きたいのでありますけれども、私の調べたところでは、昭和五十四年に一億九千九百万個というピークを迎えておった郵便小包は、その後五十八年には一億三千三百万個まで落ちたと言われておる。それから六十一年に一億六千三百万個。そういうころにこの行政監察の勧告が出されたのでありますけれども、その後、先ほど申し上げましたように昨年では約三億個という取り扱いをしておるということなんです。
 ここで問題なのは、冒頭に申し上げたように、労働者が不足する、なぜ不足するかといえば三キ産業、危険だ、汚い、きついと言われているようなこういう産業になかなか人が集まらない、しかも労働時間が長い、コストが上がるというようなことで現在の宅配の値段というものもどうしても上がらざるを得ないという状況の中で郵便小包だけは値上げをしないでも悠々とやっていけるという状況にあるようであります。こういうようになりますと、郵便小包の収支というものを明らかにしてもらいたいのでありますけれども、それを郵政省からお答えいただくと同時に、運輸省として民間と競争しておる官営のこういった同じ種類の競争というものが本当に公平に、公正に行われていると思われているのか、この点についてまず最初に御質問申し上げます。