日本栽培漁業協会につきましては、今回の法律の中で何ら触れていないということでございますが、その役割りにつきましては、私ども非常に高く評価しておりまして、これはやはり栽培漁業の中枢の機関であるということは私ども自覚をしっかり持っている次第でございます。
 その役割りでございますが、特に今後種苗の生産の基礎的な技術というものを確立するためには、この日栽協の仕事ということがどうしても中核になっていくというふうに考えられますし、また非常に回遊性の大きな魚、たとえば将来マグロとかブリとか、そういう魚についての栽培漁業ということにつきまして、技術を確立しようという場合には、どうしてもこういう日栽協の技術ということが中核になってまいると思います。
 それからまた、栽培漁業に関する情報を収集、分析いたしまして、これをさらにまた各都道府県の栽培漁業のセンターに伝えていくと、あるいは指定法人に伝えていくということは非常に重要でございまして、さような意味からも、この日栽協の仕事というのは非常に大きいと考えられます。また、当分の間は、やはり種苗の供給のあっせんといったようなことの仕事もあるわけでございまして、さような意味で、この組織の持つ意味というものは非常に重要であり、今後ともその仕事を続けていくということであろうと思います。
次に、放流効果ですけれども、今回の法改正で放流効果実証事業が創設されるわけですけれども、県段階における指定法人の役割りをここでは明確にしております。しかし、日本栽培漁業協会、これは長官もよく御存じのように、瀬戸内海から始まって、いま全国的に掌握するいわゆる日本栽培漁業協会と、こういうことになっているわけですけれども、この位置づけ、役割りについては触れられていないわけです。今後の栽培漁業の推進のために協会が果たす役割り、各都道府県の栽培漁業センター、指定法人との関係性についてはどういうふうになるのか、この点いかがですか。
現在の段階での育成水面の設定が、先ほど申しましたように、九県、十三水域、クルマエビ八、ガザミ四、マダイ一という水域になっておるわけでございますが、なぜこれがこのような状況にとどまっているかということを考えてみますると、ただいま先生クルマエビとガザミのことをお挙げになりましたけれども、むしろクルマエビとかガザミというような魚種につきましては共同漁業権の漁場の中で実はまかれておりまして、大体その範囲を回遊しているという状況でございます。そうなりますと、やはり漁村の社会におきましては、第三者は他人の漁業権の漁場には無断で立ち入って漁をしないという慣行がございますので、放流した種苗はこういう慣行に守られまして、むしろこの育成水面というものをつくらなくても、共同漁業権の中で何とかきちんと保護がされていくというようなことから余り活用されてないんじゃないかというふうに考えられます。
 ところが、タイとかヒラメといったような、こういうヒレモノになってまいりますると育成水面をむしろ越えまして大きく回遊すると、これはもう先生が御指摘になられるようなことが起こると思います。そこで、そういった場合におきましては、共同漁業権の範囲を超えてしまいますので、必ずしも放流の種苗が十分に保護されないということから、育成水面をつくっても仕方がない、こういうことでまた育成水面がなかなか普及しないという事情があるのではないかというふうに思います。
 そこで、やはり問題は、漁業者が放流いたしました魚類の稚魚がやはり一定範囲に濃密に生息しまして、それを漁獲することによって収穫の増になるということを十分に漁業者が納得するという状況になりますれば、当然その段階から育成水面を使っていくということになろうかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、今回放流効果実証事業ということを導入いたしまして、反復、継続してこういう放流効果を漁民の方々に知っていただく、普及するということをやってまいれば、それによって今度は育成水面を設定して、その中でこういった回遊魚も守っていこうという機運も出てくると、それによって活用ができるというふうに考えている次第であります。
それに関連しますけれども、実績が上がっていない理由として、クルマエビ、ガザミ、マダイ、ある程度小さいときはいいんですけれども、ある程度の大きさになると、育成水面にとどまっていないで、回遊するわけですから、育成水面の外に出てしまう、こういう問題が起こって、漁業者自身の放流意欲をそぎ、栽培漁業者の手による普及を阻害する要因ともなっていると。特定水産物育成事業の推進を図るために、政府はどのようにこれから指導をしていったらいいのか、この点について、どう考えておられるか。
規制緩和は行政の肥大化を招くという話を聞いたことがございます。
 例えば保険行政というのが仮に大蔵省の中であって、こういうものを野放しにした場合、日本では五十人で済んでいるけれども、アメリカではいろんなケースが出てしまって、結局受け皿として何かつくらなきゃならない。そうすると、それに要する行政上の人数は千五百人だというような格好で、日本の方がそういう意味では効率的にやっているのではないかというような感じを例にとられまして、その先生は、規制緩和は必ずしも行政をスリム化していくものではないというケースもあり得るということを念頭に置いておく必要があるということを言っておられました。
 同じような形で大変僣越でございますが、我々第二次大戦を経験したわけでございますが、あのとき、敗戦という言葉を私は使うべきだったと思いますが、終戦という言葉を使ってまいりました。そういったような使い分けという意味での現在の競争という概念は、スポーツのように、勝った負けたといっても後でにこにこしているような関係を何とかしてつくり上げようというような意味の、穏やかな、和をたっとぶような競争というものが今まではぐくまれてきたんではないかなと思いますが、今回論じられているのは、競争概念を戦争概念に置きかえなければ納得されないような議論に向かっていくんではないかというふうに思っております。
 つまり、市場の中から相手を排除する。先ほど植草先生も、規制緩和をした場合には独占企業があらわれるとか、あるいは大企業による地域支配が起きる、こういうようなことを言っておられます。そういった意味で考えて、つまりとことん行くというようなことまで考えますと、やはり行政、司法、立法府と、この三つから成り立つ機関が私は必要ではないかと思う。
 そして理論的な部分とそれから現実的にどういう問題があるか。例えば、こういう法律があってこういう規制あるいは許認可がある、これは何ゆえにこうこうこうだったんだというのは、民間の方からでは一切私は説明できないと思います。そういうことが御専門の学者さんでもいらっしゃれば。しかし、行政官がその他あるいは政党のブレーンの方にそれぞれの理由みたいなものを附せんをつけていただいて、法律の後ろに。そして、現実にその中で生きてきた人たちというのはヒアリングというような形で呼び込んでいただいて、やはり結論から申しますと、あくまでも選挙で選ばれた皆様方にゆだねて、国のあり方像として将来に向けてこれが必要かどうかという決定をしていただけるような機関を政治家の先生で設けていただくのがよいのではないかというふうに、これは私見でございますが、考えております。