この点も長官にはぜひ御理解をいただきたいんですが、弁護士法の七十二条というのを御存じかと思いますけれども、いま言われた弁理士法の二十二条ノ二とほとんど同様な表現になっているわけです。いわゆる弁護士法七十二条では、弁護士でない者は、報酬を得る目的でいろんな訴訟代理などのことを、訴訟などを業とすることができない。業務内容を除いてはほとんど同じ文面になっている。そして、弁護士法に基づくこの規定は相当厳格に運用がされてきているわけです。そういう点で、いま長官の方から、いろいろなケースについては対応していきたいという答弁でしたので、基本的にはそれでいいと思うのです。
 ただ、弁理士法と弁護士法というのは法律体系を含めてかなりよく似ておりますし、またその内容も、御承知のように弁護士は弁理士の仕事もできるという形もあって、かなり類似性の高い分野でもありますし、そういう点では特許庁として、単に審査や手続上の問題としてこの問題をとらえるだけではなくて、資格法としての弁理士法を主管されている官庁として、この弁理士法の趣旨をぜひ尊重していただきたいと思いますけれども、もう一度そういった点についての見解を長官から伺いたいと思います。
一般的に申しまして、弁理士制度があり弁理士法がありまして、二十二条という規定も御承知のようにございます。したがいまして、代理人は一般的に必要な場合には弁理士さんが代理されるのが望ましいとわれわれは考えております。したがいまして、具体的に弁理士以外の方が業として報酬の取得を目的としてやる場合は禁止されているわけでございます。したがって、そういう見地から、具体的に違反するような事例がありますれば対処してまいりたい、かように考えております。
 それから、弁理士制度のあり方については、先ほど申しましたような積極的な面から検討してまいりたい、かように考えております。
多少、長官の御理解、審査の適正化というニュアンスとは若干違う意味で申し上げたんですけれども、とにかく積極的な中でこの制度のあり方について特許庁としてもぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、関連をいたしましてもう一、二点お聞きしたいと思います。
 きょう朝の横手委員の御質問にもありましたけれども、現在特許庁に特許、実用新案で約四十万件の毎年の出願がある中で、大部分が代理人のついた出願になっているわけですけれども、この代理人の中で弁理士以外の代理というものがある。これについてはどのようにお考えになっておりますか。
御趣旨のほどはよくわかります。審査の適正化あるいは出願の適正化のためには、出願人、まあ具体的に言えば代理人たる弁理士、この方々の何といいますか、総合力が上がりまして、そしていろんなスクリーニングをその段階でしていただけるということは非常にいいことでございまして、われわれ積極面を軽視しているわけではございません。そういう見地から、積極面も取り入れまして今後とも検討してまいりたいと思います。
ぜひ長官に御理解をいただきたいと思うのは、きょう朝以来の答弁の中でも、確かにその機械化が弁理士という制度のいわゆる環境とか設備とかという面においても影響を与えることは確かなんですけれども、私は、実はもっと本質的な問題があるんじゃないかというように思っているのです。
 というのは、長官がアメリカの長官と話された中にもありますけれども、アメリカは単に審査官をふやしただけではなくて、その弁理士というものも、迅速な審査という中では、たとえば数の問題にしろあるいはそれのあり方にしろ、あわせてアメリカでは検討しているというふうに、私の読んだ長官同士の対談では出ていたように思うのですけれども、そういう意味で、もっと弁理士制度を、これからの工業所有権の一つの機械化なりシステム化の中で積極的な役割りを担うような位置づけをしていく必要があるのではないか。
 たとえば、最近はゼロシーリングで審査官の定数増も大変むずかしい状況にあるわけですけれども、そういう意味では、審査官が使える先行技術の一つのタンクのようなものが、いまでも特許庁にはもちろんあるわけでしょうけれども、そういうものを、それと同質な先行技術情報をたとえば弁理士という資格を持った人たちにも提供していけば、一種の審査の中でもかなり適切なレベルまで対応ができるんじゃないか。あるいは適切な権利確定という意味で言えば、審査官と弁理士というのは、立場は若干違いますけれども、共通の目的を持った中での役割り分担というふうに考えていく、こういうふうなもっと積極的な形での位置づけということをぜひ検討いただきたいと思うのですけれども、一言それについての御見解をお伺いしたいと思います。
余りよくわからないのでありますが、たとえば建築審議会の答申を見ておりましてでも、この大工さん、棟梁のわが国の建築行政にかかわってきたその功績は高く評価をされておるのであります。そういった点で、特に今回木造建築士を創設しよう、こうなったと私は見ておるのでありますが、いまの答弁ではなかなか納得できがたいのです。
 特に、私は豪雪地域に住んでおりますが、私どもの地域の木造住宅といえども二メートル、三メートルの豪雪にも十分耐え得ておりますし、特に今日世代の断絶が大きな社会問題にもなっておりますが、しかし、私どもの地域では親子三世代あるいは四世代がこの一戸のうちに同居いたしまして、すこぶる生活が順調に進んでおる、このように見ておりますから、私は二百平米を上限とするということについては大きな疑問を持つものであります。せっかくこのような制度を創設をされた決意には敬意を申し上げるものでありますが、しかし、もっと実態に見合った対応をすべきでないだろうか。なるほど三大都市圏でのみ適用されようという法律ならあるいは二百平米もわからないではありませんけれど、北海道から私どもの地域、九州、沖縄まで含めての法制度でありますから、もう少し国民の実態に見合った範囲を決めていくべきではないだろうか。
 こういった点で、私は、この上限の二百平方メートルを三百平方メートルにすべきだ、こういう意見を持つものであります。
 これはまた後ほど申し上げてみたいと思いますが、木造建築士を創設したのでありますが、小規模木造建築士とした名称はどういった経緯からなったのか。また局長はこの名称について適切と考えておいでるかどうか、お尋ねしたいと思います。