これは日本の場合も外交交渉を通じましてやはり言うべきことはきちっと言うという姿勢を貫いておりますし、先ほどからお話が出ました高金利の問題なんかもこれは日本だけじゃなくて世界の各国が注目しているんですが、日本も、やはりドル高の原因の一環として高金利の問題があるんじゃないかということは強く指摘しておりますし、あるいはユニタリータックスなんかもこれは日本が強く求めたために、リーガン財務長官のもとで今委員会をつくって改善作業に入っておりますが、どうにかいい方向へ進みそうだという情報も今得ておるわけでありますし、これは日本が強く言ったために改善措置がとられていくということになったと思います。あるいは農産物についてもアメリカは自由化自由化ばかり言っていますけれども、アメリカ自身が農産物については保護政策をとっているんですから、こういう点についても農産物交渉のときは我々は堂々と言うべきことは言っております。あるいはまた、水産の問題にしてもアメリカは相当日米漁業交渉の中でその枠を打ち切ると、それも捕鯨の問題に絡めて打ち切るようなことがありまして、そういう点については非常に不公正じゃないかということで日本も強く主張しまして、その点についてもだんだんと交渉が今、日米間の中でうまく進む可能性も出てきたわけです。こういうことはやはり日本が率直に言って強く主張してきたからであろうと思います。言うべきことは言わなければなりませんが、同時にまた、日本の場合もやるべきことをやらないと、日本は自由貿易がやはり原則で、これがなくなってしまえば保護政策が世界に蔓延するということになりましたら日本経済というのは壊滅的な打撃を受けるわけですから、やはり自由貿易体制というものを日本みずからも積極的に打ち立てるための市場開放努力は積極的にやっていかなければならぬ。相当痛い思いもしなきゃなりませんが、それはやはりやらなければいけないんじゃないかということで、我々としても市場開放努力を引き続いて今継続して、そして四月の末には何とか今の懸案の問題だけでも前向きにひとつ見通しをつけようということで頑張っておるわけであります。
わかりました。
 今、いわゆる経済摩擦といわれる問題を大体総なめに聞いてきたわけでございますけれども、どうも私見ておりまして、今度の一連の日米経済摩擦の問題というのはアメリカ側が強引にとにかくどんどん押してくる、そうして日本が受け身に回っているという印象が非常に強いわけですね。背景にはさっきも言いました二百億ドルを超える対米貿易黒字という問題があるからどうしてもそうなるんだろうと思うんですけれども、しかしもっと日本側が、要するに要求すべき問題も二国間関係ですから当然あるわけでございまして、例えばさっき安倍外務大臣がおっしゃったユニタリータックスの問題ですね、世界レベルの合算課税というような問題、これはアメリカの五十州のうちで十二州がやっているということでございますね。こんなものは非常に何というか、アンフェアなものだというふうに我々は考えるわけです。とにかく日本の企業が向こうに行って進出をしていろいろ工場をつくったりするのは、この貿易のインバランスを改善するということと、それによってアメリカの労働者を、要するに働き手を雇うことによってアメリカの経済に寄与するという意味があるだろうと思うんで、そういう意味ではむしろ優遇措置をとってもらったっていいんじゃないかと思うんだけれども、全く逆のことをやられておるわけであって、こういう問題はもっと強くアメリカに要求をすべきであるというふうに思うことが一つです。
 それから、例えば農産物の交渉について見ましても、オレンジは輸入枠が拡大をされましたけれども、しかし日本のミカンについては今アメリカが植物防疫ということを理由に大体六州ぐらいしかミカンの輸入を認めていませんね。だから、これも非常にアンフェアじゃないか。要するに自分のところのオレンジは盛んに売り込んでくるけれども、日本のミカンはなかなか輸入しないでシシャットアウトしているというようなことに現在なっておるわけでございますね。そういうところの外務省の努力というか、政府の努力が少し足らぬのじゃないかという感じさえ持つわけですが、その点はいかがですか。
実は、現在結ばれておりますＭＴＮの日米、日豪の合意がございますが、日豪の合意は一九八二年、すなわち昭和五十七年度まで数量についての約束がある状態でございまして、アメリカとは一九八三年すなわち昭和五十八年まで数量の約束があるという一年ずれた形になっておりまして、実際は五十八年度におきましては豪州との間では総枠についての約束のない状態になっておったわけでございますが、我が国は我が国独自の立場から直近の需給見通しに基づきまして上期、下期に分けてその割り当てをやりました。こういうことでございますので、これから日豪双方は早期妥結に向けて最大の努力をしようということでやっておりますので、その帰趨についてとやかくこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、五十八年のような状態ということになりますと、五十八年と同じような考え方で割り当てをやっていく、こういうことになろうかと思います。
教育費をだれがどう負担するかという非常に大きな基本的な問題についての御指摘でございます。もちろん、言われておりますように議論はそれぞれいろいろあるわけでございまして、例えば行政改革としての臨調の答申等で言われております点は、今日の国の財政状況を踏まえまして民間の活力をどのように活用するかというようなことなどが基本的に考え方の視点に据えられているということは、御指摘のとおりではないかと思っております。
 それらの点について、私ども文教行政を担当する者としては、やはり従来から進めてまいっております文教政策全般については、その根幹は基本的に堅持をしながら対応していくということでございまして、その際、ただし教育費について公費をどこまで持っていくかという基本的な議論はやはりあろうかと思っております。例えば、私立大学等に対する私学助成の問題も、この奨学事業との関連も出てくるわけでございます。そのほか教育全体についてそういう問題があるわけでございますけれども、全体的な状況の変化と申しますか、国全体の置かれている状況を踏まえ、そして国民の所得水準の向上と、国民がそれぞれどこまで負担し得るかということも念頭に置きながら、その点はやはり全体のバランスをどこに置いていくかということは事柄として考えられる一つの基本的な考え方ではないかと思っております。
 私どもとしては、教育政策全体の中で、例えば高等教育の分野について申し上げれば、私学に依存しているところが非常に大きい、そしてまた私学の場合について言えば、受益者としての負担が大きいというような観点からいたしますと、私ども担当している者から申し上げれば、高等教育全体について公的な経費をもっとつぎ込むべきではないかという基本的な観念は持っておるわけでございます。
 しかしながら、現実の政策としてどこをどう進めていくかということになりますと、もちろん現実の対応ということも念頭に置かなければならないわけでございます。そういう点を十分私どもとしては念頭に置きながら、教育全体のこれからの量質、どの点を改善していくかということはもちろん全体のバランスの中で見ていかなければなりませんけれども、私ども高等教育を担当する者から申し上げれば、高等教育についてさらに諸外国等の対比その他全体から眺めましても、なお公的な経費をさらに積極的につき込むべきではないかという基本的な認識は持っているものでございます。ただ、現実の政策としてどこをどう取り上げていくかということになれば、それは現実の対応をしていかなければならない、かように考えております。