現在税制調査会で抜本見直しが行われ、非課税貯蓄制度を含む利子配当所得の課税のあり方ということにつきましてもいろいろ議論が、これからでございますけれども、まだ今のところ税調ではこの利子配当課税の問題にまでは恐らく審議が入っていないというふうに思っておりますが、今後さらにいろいろな角度から審議が進められるものであろうと考えております。まさにこの問題は税調待ちということがございますが、従来税調で議論されておったことは既に簑輪さん御存じのとおりでございます。
 利子配当課税のあり方を考えるに当たって、個人貯蓄の六割を占めるに至っている非課税貯蓄の現状が課税の公平の面から問題があるという指摘もあるし、それから結果として所得水準の高い階層ほど利用割合も高くて、高額所得者をより優遇する結果をもたらしておるという指摘があったり、限度管理でやると貯蓄者、貯蓄取扱機関及び税務当局に少なからぬ手間がかかるという問題がありましたり、それから利子配当所得は発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性等の特殊な性格を有すること等に配慮する必要があるという指摘があったり、受け取り利子も所得の一形態であり本来すべて総合課税の対象とすべきものであるが、長年定着した非課税制度を一時に抜本的に改革することは好ましくないという話があったり、いろいろな問題があるわけでございますから、まさに幅広い角度から検討が進められていくものであろうというふうに考えております。
 したがって、国会の議論を税調へ報告いたしますように、別に報告をしなくても中には経構研のメンバーもいらっしゃいますから恐らくお読みでございましょうけれども、税調へ資料としてはお送りすべき性格のものではないかなというふうに考えております。
連動した結果こういうふうになるということを申し上げているわけで、だからそういうことも考えた上での公定歩合の引き下げということにならなければおかしい。その辺の結果がどうなるかということを踏まえて政策判断をすることになるだろうと思うのですね。考えてないということをお聞きしたわけで、大臣もそれ以上のことはおっしゃらないと思いますけれども、そういうふうに国民生活にも重大な影響が出てきて、結果としてはわずかな預金の、たくさんの国民への影響という点を考慮に入れなければならないということを申し上げたいわけです。
 続いて、先ほどの経構研の報告の中で「内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠」という立場から、「特に貯蓄優遇税制については、」非課税貯蓄制度の廃止を含め「抜本的に見直す必要がある。」という提言がされております。
 貯蓄優遇税制の問題について、国民にとっては非常に重大な関心がございますので、まず最初に、竹下大蔵大臣がこの非課税貯蓄制度の廃止を含めた貯蓄優遇税制についてどのような基本的見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
第四次公定歩合の引き下げということについては、日銀総裁が、きのうでございましたか、考えておりませんというお答えをなすっておりましたことを御報告を申し上げます。
 それから、いわゆるマル公の操作というのは、銀行、金融機関でございまして、やはり預貯金金利に連動しませんことには経営自体が成り立たないわけでございますから、これは当然と申しますか、必然性があるだろう。ただ、これからの問題でございますけれども、例えば普通預金で見ますと、〇・五％ということになりますと完全連動すればゼロ。かつて預け賃というのがあった時代もあるそうでございますけれども、それはいろいろな問題があるであろう。したがって、これから二十四、二十五、郵政審議会を初めいろいろ開かれていきますので、いわゆる連動しないということはあり得ない。いわば自由主義経済下においてそれはまあおわかりいただけるだろうと思います。
午前中から少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優の廃止問題について議論され、郵政大臣並びに郵政当局の現在のところのお考えは繰り返し承ったところであります。
 それで、私はここでまずこの問題では我が党の基本的な見解を述べるにとどめておくということにしたいと思います。
 一つは、当然のことながらマル優廃止は庶民の零細な貯蓄に対する大衆課税でありますので、絶対にこれを認めるわけにはいかないという立場であります。
 それからまたけさほど来からの議論の中にもありましたけれども、いわゆる内需拡大、つまりマル優を廃止して消費をふやすなどという問題は余りにも見当違いの話である。これはいろいろの機会に国会でも私どもは議論もし主張もしてきておりますけれども、労働時間の短縮やあるいはまた大幅賃上げ、そういうものによってこそこれらの内需拡大が図られるし、またそういうところで解決をしていくのが正道であるということを改めて申し上げたいと思います。
 それからまた税制の民主的改革という観点からするならば、これも繰り返し主張してきたところでありますけれども、例えば最近の財テクの利得に対する免減税などは目に余るものがあるわけですし、要するに大企業、大資産家優遇の不公正税制の改革が当面緊急の問題である。
 それからまた同時に、歳出の改善ということも同じように重要な問題であり、とりわけ軍事費の削減ということは焦眉の課題であるということが私どもの見解であります。
 それで、私ども日本共産党は既に大型間接税とともに多くの国民の生活に深刻かつ重大な影響を与えるこのマル優廃止の問題について、絶対に行うべきではないという立場から一切の事務作業も直ちにやめるべきであるという趣旨の本会議決議を九月十二日に提出しているところであります。そのこともあわせて重ねて申し上げておきたいと思います。
 先ほど来から郵政大臣一生懸命決意を繰り返し述べておられますが、私がここでやはり申し上げたいのは、単に郵便貯蓄を管掌する郵政大臣という立場、郵政省の枠の中で守るということではなく、やはり国民の生活に大きな責任を持ち、そして切実な国民の要求に本当に耳を傾けなければならない政府の重要な閣僚の一員としてこうした悪政は断じてやるべきではないし、やらせないという立場に立った郵政大臣としての、中曽根内閣の一閣僚としてのお働きが重要であろうということを改めて主張もし、指摘もさせていただきたいと思います。
 それで、次の問題といたしましては、先般の通常国会三日二十日の当委員会で私が取り上げました郵便局の非常勤職員の労働条件、特に年休の件につきまして再度明らかにし、また改善措置をお約束いただきたいと思います。そのときに指摘をいたしました問題についてその後御調査願ったと思うんですけれども、結果と具体的な改善策をどのようにとられているか、まずお示しをいただきたい。