まず、今回のことだけでちょっと申し上げますと、今回の選挙では、マスコミの報道と選挙結果が意外に乖離しなかった割合珍しい、珍しいと言うと、これは自己否定になっちゃいますね、ちょっとこれは訂正します。というか、最近になく非常に一致していた選挙ではなかったか。それは、一つは、マスコミ報道によるアナウンス効果と、それから勝ち馬に乗りたいというバンドワゴン効果というのがある意味では相殺されたという要素が強くて、予想どおりの結果になったということがあるという、その事実だけまず申し上げておきます。
 選挙予測報道については、基本的には私は、これは報道側の自主的な、自制にお任せいただきたいと。例えばフランスの場合も、今先生御引用になりましたけれども、あのときも、ちょっと私、もうつまびらかに、前はちょっと覚えていたんですけれども、忘れましたけれども、非常に強権的にやった。結果的に言うと、何が起こるかというと、要するにマスコミに全部、調査も禁止させるということになると、そういう調査機能を持っている政党だけが情報をとってしまうということになって、これは逆におかしなことになる可能性があるわけですね。
 やはり今我々としては、先生方から見れば非常に不十分かもしれないけれども、江口さんがおっしゃったように、特に一人の当落でありますから、その表現については非常に神経を使っているところであります。その辺もマスコミ側の自主的な、ある意味では、一部の調査機関を持っているところだけが知って、それを独占してあるところだけに流すというようなことではなくて、やはりマスコミを通じて全体に、全有権者がそういう情報に接するということが必要ではないかと思いますし、それは権力側というか、介入すべき問題ではないというふうに考えます。
大変乱暴な言い方になりますけれども、そのくらいは織り込み済みで、やれるしぶとさを持っていただきたいというような感じがするんです。
 ただ、この問題は、やはりそう簡単に規制できるような話でもないし、例えば一週間前から禁止するといっても、それがどの程度公平な結果につながるかというのは、なかなか検証できないと思うんです。例えば、一週間前までのものは公表されているとしたら、それがそのままもし続いているとするとどうなのかとか、いろいろ問題があると思うので、むしろそれは、余り細かい機械的な作業をしないで、最初に申し上げたようなことでやっていっていただいたらいかがかなと思います。
もう一歩と書かれる方が一番中選挙区では有利だったということをよく言いますけれども、事前の情勢は、先生方から見れば相当無神経なように見えるかもしれませんが、書く方は随分神経を使って書いているんですね。注意して書いていますから、書いているということをまず御理解願いたいと思います。
 それと、大きな選挙の流れを、今の状況はこういう選挙の流れになっていますよとこのまま知らせるのも、マスコミの大事な仕事だと思います。
五人の参考人の方々、本当にきょうはありがとうございます。いろいろ御指摘をいただいて、私もこの問題にかかわってきた一人として、今度の新しい選挙制度による選挙の幾つかの問題点がわかったと思うわけであります。
 きょうは、そういう中の問題点の一つ、大変失礼でありますが、前回の各社の皆さんにもお聞きをしたわけでありますが、小選挙区比例代表並立制の場合、特に小選挙区選挙の場合、マスコミ報道と投票行動の関係について伺いたいわけであります。
 場合によれば、このマスコミ報道、世論調査の発表、これが当落の死命を左右するような実態もなきにしもあらずなわけであります。そういう意味で、世論調査の報道、あるいは選挙の予測報道、まあ週刊誌なんかが半年前から丸、バツ、三角つけるのは別にしまして、世論調査の結果で、だれそれ一歩リードとか有利とか報道されますと、小選挙区の場合はどっと投票行動が流れるという傾向が、率直に言って、各所の選挙後のいろいろな投票行動の調査によっては出ているようでございます。
 これは、今の地方公共団体の長の選挙なんかもそうでありましょうが、やはりこの制度は、マスコミの予測報道が投票行動に相当影響をもたらすという弊は免れないのではないか、こう思うわけでありまして、フランスなんかではそういう弊害もございまして、一週間前ですか、幾日か前から世論調査の公表禁止の法律もできているわけであります。
 こういう点について、まず新聞の方といいますか、文字メディアの方の、江口、加藤、長崎、三人の参考人の方々に、我が国もある程度規制したらどうかという考え方を私が持っているとしたらどうお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
時間で、もう終わりますけれども、企業・団体献金の廃止について、やはりこれは五年間という、今経過中でございますけれども、しっかり国会の中でも議論を深めていきたいと思います。
 そして、選挙の戦い方の御助言もいただいたわけなんですけれども、私は、この小選挙区比例代表並立の選挙制度そのものに対して、参議院の否決ということもございましたし、かねてから深い懸念というか、疑問を持ってまいりました。そういう選挙制度、ここに矛盾ありということを実証したという、名誉を犠牲にしながらですが、そういう意味はあったのかなというふうに思っております。そういう意味で、あるときには参考人になりながら、この選挙制度問題の議論に参加をしていきたいと思います。
 ありがとうございました。
雇用問題は長期的対策である、新しい雇用を創出する産業をそれではどうするかというのは短期でできない、そのとおりでありますが、しかしその一方で、雇用問題というのは、会社がつぶれる、倒産する、企業の合理化によって人員整理する、しかしその人は長期も短期もないわけで、その時点で職がなくなるわけですよね。鉱山が閉山してその町全体が経済の中心を失う。それはもうあすからどうするかということになる。それでは、具体的にそういうものに対応できるような通産省の状態がというと、私は先ほど短期的とおっしゃったようなものではとても対応できないのが現にあるではないかという、そういう立場で、石炭の問題と非鉄金属鉱山問題を一、二取り上げてお伺いしたいわけなんです。これはあすを待てない問題、長期的だからなんて言って、その間どうするかという問題であります。
 石炭の問題で、昨年十一月に閉山した三菱の高島鉱山でありますが、この離職者問題、かなりいろいろな問題があります。その中で私が非常に注目しましたのは、要するに閉山時の人員が千六百八十一人おります。そして、雇用という問題で、会社あっせんあるいは職安あっせんということで、県内、県外にそれぞれあっせんによって就職した人がその中の三百二十七人、そのほかの七百八十五人というのが自己あっせんということで、自分で仕事を見つけてそして去っていったということなんです。雇用問題というものが重視されながら、会社とか職安があっせんしたのがわずか三百二十七人で、自分で職を探して行ったのが七百八十五人、そしてまた残っているのが六百三十一人、こういう状況がこの高島炭鉱にあるわけなんですね。
 結局みずからの生活はみずからが求めなければならないという状態に追い込まれたと私は見ます。政府の離職者対策というものは一体何であるのかということを私はお伺いしたい。あるいはまた、この高島というところに対して、三菱グループあるいは国、県などがどのような、地域経済を立て直すための企業誘致であるとか、新しい産業立地の問題とかいうのは、一体何を今やろうとしているのかという問題を、それでは具体的なものをひとつ例として説明をしていただきたいと思います。