そうしますと、決してこの改正に反対という立場で物を進めているわけではございませんけれども、この支援制度の緩和が、例えばその事業に進出をしてしまうと、そもそもの協同組合の目的である相互扶助、もっと言えば相互補完的な意味合いからすると、やはり低下することに結びつきかねないのかな、結びつくのではないかなというふうに思います。
 その点について、こうした新事業に出る、今の幾つかの、もうこれはさんざんうたわれておりますけれども、今後のいろいろな新事業へ進出する可能性というようなことを考えて、企業者ですから、それなりの判断をしてどんどん出ていくわけです。そうした意味を込めて、決してしてはいかぬというわけじゃないのですけれども、その点についてどういう御認識、お考えを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
先生おっしゃいますように、どこからどこまでが移行段階でどこからが新事業そのものの事業か、そこの線引きというのは、実際問題としては非常に難しい部分があるのだろうと思います。私どもが今回考えておりますのは、新事業進出を円滑化させるための事業というふうに法文上は規定しておりますけれども、これまでＡという事業をやっていて、それがＢに引っ越す、いわばその引っ越し作業までの部分は支援できるというふうに考えております。典型的には、新分野進出のための研究開発でありますとか市場調査でありますとか、そういう事業が対象になろうかというふうに思っております。
 今先生、通達等によりその範囲を明確化しないのかということをおっしゃっておられました。それも私ども考えてみたのですけれども、ただ逆に、そういうことでここからここまでとか我々の方から言ったら、組合活動の自由が束縛されるという側面もあるという意見もございまして、そういう意味で、必要性あるいはどういうことをやっていくのかということについて、実態を見きわめながら検討していきたいというふうに思っ，ております。
ということは、今の例でいいますと、これは従来の組合がもともと、共同購入であるとか共同の便宜を図る、相互扶助的な意味合いを込めてやってきた事業から、今度はそうした全く百八十度違う事業分野に対しても進出できるということで私は理解をいたします。
 続けますけれども、そうしますと、どこまでが事業移行の段階で、どこまでが事業進出済みの段階なのか。つまり、どこまでが事業として進出をする部分、そしてそこから新事業に移行した、そこの一つの境界線という部分はどのように考えたらいいのか、まただれが判断をして、そしてそれをどのような形で明確にさせていくのか、その点についてはどうなっているのでしょうか。
今の法律のもとでは、組合の資格事業に関連する事業までは進出できる、それを、今回の改正によりまして、新しく進出する先の事業分野のいかんは問わないというふうに考えております。したがいまして、今先生が御指摘になりましたようなケースというのは、すべて組合として支援することが可能になるというふうに私ども考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度の財源確保法案に対し、反対の討論を行います。
 本法案に反対をする第一の理由は、深刻な財政危機をもたらした政府・自民党が、みずからの責任は棚上げをし、全く責任のない国民に負担や犠牲を押しつけ、財政危機を一層深刻化させるものだからであります。
 中曽根内閣は、五年間に軍事費を三六％、大企業補助金を一八％も異常にふやし、反対に文教費を〇・五％、中小企業対策費を二一％、自治体への国庫支出金は九％も減らしてきました。ところが、このような福祉、教育、国民生活切り捨てにもかかわらず、軍事費と大企業奉仕の拡大によって、我が国財政は、再建どころか、まさに破綻のきわみに達しております。
 本法案による四兆九千八百十億円の赤字国債の発行によって、今年度末の国債発行残高は百五十二兆四千億円にもなります。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たりの借金は、中曽根内閣発足時の八十二万円から今や百二十七万円へと、四十五万円もふやされたことになるのです。その結果、我が国の財政は、借金の返済と利払いのための国債費が一般会計予算の二割台を突破し、新規財源債収入を上回るというサラ金財政の新段階に入っているのです。
 他方、中曽根内閣は、みずからの公約に違反して、最悪の大衆課税である売上税の導入を決定しました。日本列島を揺るがす院内外の国民の闘いによって、売上税法案は廃案に追い込まれようとしております。それでもまだ、中曽根内閣が直間比率を見直すとして、新型間接税導入とマル優廃止による大増税計画にあくまで固執していることは絶対に許せません。（拍手）軍事費の削減と大企業優遇の是正こそまず実行すべきです。
 第二の理由は、六十年度一年限りの公約を踏みにじり、政管健保への国庫補助を三年連続して削減することです。
 今、お年寄りや主婦、勤労者に至るまで、病気にかかっても医者に行きにくいという事態が生まれています。国庫補助削減の口実とされる健康保険財政の黒字は、老人医療の有料化や本人一割負担導入など健康保険大改悪による受診抑制と、身を切られるような患者負担の増大によってもたらされたものです。不当な国庫補助削減をやめ、老人医療費の無料化、健保本人十割給付を直ちに復活すべきであります。
 第三の理由は、本法案が大軍拡と大企業奉仕を貫き、国民犠牲を強める反国民的な六十二年度予算のための財源確保策であるからです。
 六十二年度政府予算案は、レーガン政権への誓約であるＧＮＰ一％枠突破の歯どめなき大軍拡の推進、国民経済を破壊をしても多国籍企業として栄える大企業への助成策拡大という反面、福祉・教育予算を実質マイナスとし、中小企業、農業、石炭などを経済構造調整の名のもとに切り捨てようとするものです。このような六十二年度予算案、施策のための財源確保策を到底認めることはできません。（拍手）
 以上の理由により、本法案に強く反対を表明して、討論を終わります。（拍手）