竹下さん、さっき申し上げましたが、いろいろな意味で何か大きな柱を大胆に内外ともに立てるときではないかと思いますので、議会の議論と違って、現政府にもさまざまの御都合があるでありましょうけれども、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 こればかりで時間をとってはなんですが、もう一つだけ申し上げてお伺いしたいことがあるのは、今日の日米貿易摩擦問題は経済界、国民生活も含めて、何か「国難来る」のようなキャンペーンの雰囲気があるわけであります。そして、開戦前夜であるとかいうふうな話も出ますし、総理も、国民の皆さん百ドル買ってくださいとかいうふうな話も出るし、そういう異常な状態にあるわけであります。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
この貿易摩擦を見る目というのは、マクロの視点とミクロの視点、日の当たる場所と日陰の場所、いろいろな構造が当然あるわけでありまして、さっきお話に出ました対外投資の関係でも、三百数十億ドルの対米貿易黒字がある。それから、日本の昨年の対外投資三百三十億ドルのうちざっと二百億ドルぐらいは、アメリカの債券購入や企業の買収の形でアメリカに投下されたというふうに推定されている。言うならば輸出で巨額のドルをつかんで、またアメリカの高金利で運用して、二重の利益を得ているということも言われております。これも現実だと私は思います。
 それから、私ども主張しておりますように、大幅減税を要求している私どもの立場からいたしますならば、労働者、勤労者というものが、一体そういうレベルと同じように、国全体の災難か問題のように扱われる必要があるのだろうかどうかということも思うわけでありまして、そういう問題について、日の当たるところ、日陰になるところ、マクロの視点とミクロの視点というものを含めた対応を考えなければ、国民も協力しないと思います。いかがでしょうか。
大臣の御説明にあるように、なかなか難しい問題が確かに目の前にあるわけであります。しかし、目の前の対応あるいは局面を糊塗すると言っては失礼でございますけれども、何かやはり目の前の対応だけしておるわけにはいかない今日の状況だと思います。ですから、いろんな意味で、先般の対外経済対策の発表のペースとは違った、もっと中長期的な、あるいはもっと構造的な部面での考え方を、やはりこれは政府としては内外に明らかにしていく、そうして世界並びに日本の経済発展の方向をきちんと主張するということが必要ではないだろうか。
 その中では、私どもはアメリカに対して要求すべきこと、もっと声を大にして毅然と言うべきことはたくさんあると思います。それは、財政赤字にしろ高金利にしろ、先般の本会議で伺っておりますと、そういうことも言っておりますということを総理は言われておりますけれども、これは日本もＥＣも含めた大きな声として迫るべき問題であろうというふうに思いますし、また内需の問題についても、景気、減税その他の問題も含めた大きな意味で、大蔵省、大蔵大臣は確かに財政再建について大きな使命感を持って取り組まれている、これも当然のことだろうと思います。それらの枠組み全体を越えた大きな発想も必要である。そういう意味でのマスタープランといいますか、そういうものを持って内外に提起をしていくということが必要ではないだろうか。
 総理の立場ではロンとヤスという関係ということですから、そういうこともあるんでしょうけれども、私ども社会党から言えば、ロンとヤスだけではなくて、太郎とメアリーですね、言うならば国民ベースの理解を得られる共通のベースというものをつくらなくちゃならぬし、そういうものが必要であろうというふうに実は思うわけでありまして、これは大蔵省、大蔵大臣の立場で気持ちをお伺いしたいのですが、そういうものと取り組みながら、サミットの場とかあるいは具体的なさまざまの対応とかをなさっていくことが当然必要ではないだろうかというふうに思いますが、大蔵大臣としてはどうお考えになりますか。
私もちょっと自分の県なんかを組合を通して調査してみました。また、よその県も幾つか調査をしてみたんですけれども、心配されている事実が出ているんですね。だから、早く調査をやっていただきたいと、こういうふうに思ったわけでありますが、例えば新潟県を見ますと、前年度の教材費に対して九〇％台だというところ——それ以上だというところも幾つかありますけれども、九〇％台というよりは八割台のところが一番多いようですね。それから、五〇％であるというのが十一市町村ありますし、それから四〇、三〇、二〇、中には一〇％なんというところがあるんですね。どういうふうに物を考えているんだろうか、もっと詳しい調査も今度は現地へ出かけていってしなければならないなというふうに考えております。それは学級増減の問題もありますし、そういうふうに思いますけれども、本当に大変な状況だというふうに思っております。
 それで、ことしの四月二日の私のその問題に関連して、大臣はこういうふうに答弁していただいております。「今回の措置は心情的には国庫負担法から外れたわけでありますけれども、内容的には数％総額においては上回る財源が市町村に交付されるわけでありますから、そして将来とも我々は地方財政当局に対してこの分の財源措置を減らさないように、ふやすように一生懸命これからも働きかけてまいる、こういうことでございますので、私は教材が不足して教育水準が低下するなどということはないというふうに考えておるわけでございます。」。大臣の見通したというふうに思っておりますけれども、しかし減っているんですね、現実には。さらに、大臣は、「私は全国の市町村長さんたち、皆教育に熱心な方だと思っておりますし、たくさんの父兄がちゃんと見ていることでもありますから、したがいまして、教材費として積算された交付税交付金を他の用途に使っちまうなどということはあり得ないと。」、こういうふうにお答えをしておられます。私は、文部大臣が市町村長たちがみんな教育に熱心な方だと、こう思って信じていらっしゃるということは大変いいことだというふうに思いますけれども、しかし、余りにも善意の見方に過ぎるのではないだろうか、こういうふうに思っております。それと同時に、また父兄がちゃんと見ておると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、しかしその父母が町や布や、そういうところの教育予算に、特に教材費がどうだというようなところに心を配るような今実態ではないというように考えておりますので、この調査というものはやっぱりなるべく急いで結論を出していくべきだ、そしてその結論に基づいて市町村を指導、助言しなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。