この宅地並み課税が完全に実施されれば、今後十年以上の宅地必要量の造出になる、こういう試算があるわけですが、しかし、この制度も五十六年度まで凍結されておりますし、そのままですから、国民の政策不信、農地混乱、そういった一因とも言われているわけですが、昭和五十七年から市街化農地の宅地並み課税を実施するということになっていると思いますが、これは本当に実施するのかどうか。政府は、土地流動化を阻害する政策から土地放出を促す方向へ根本的に姿勢を変える必要があると思うのですけれども、この点はどうなんでしょう。
市街化区域内の農地に関係いたします固定資産税並びに都市計画税につきましては、現在、周辺の宅地化等との間の負担の均衡の問題あるいは宅地化の促進の見地から、三大都市圏の特定市でございますが、具体的には都の特別区あるいは三大都市圏の指定都市、首都圏の既成市街地等々というようなことで、現在、百八十五市でございますけれども、このＡ・Ｂ農地につきましては課税の適正措置が一応講じられておるわけでございます。ただし、この場合、昭和五十六年度までの間、条例によりまして、農地所有者から申告があった場合には、現に耕作の用に供され、かつ引き続き三年以上農地として保全することが適当であると認められる農地につきましては、一般の農地に対します税額との差額相当分の一定割合を減額することができるということになっておりまして、かなりの農地がこの適用対象になっておるようなところが現状でございます。
この市街化区域内の計画的な市街化が進まない要因として、無秩序に存在している農地が挙げられるわけですが、これを計画的に都市的土地利用に転換させるというために農地の宅地並み課税など適正な税制措置を講ずるという問題があるわけですが、この市街化区域内の適正な課税、これは現状はどのようになっておりますか。
三大都市圏におきまして宅地需給の不均衡が特に最近問題となっております。三大都市圏の市街化区域内農地の面積は現在約九万五千ヘクタールございます。その中身といたしましても五二％がＤＩＤ地区にございます。それから用途地域別で申しますと、住居系の地域、いわゆる一種住専、二種住専、住居地域というようなところにその約九割が入っているというふうに推定されております。したがって、そのためにその利用の転換が大変期待されておるわけでございますけれども、現実的には、農業の継続を希望される農家も多いことから、必ずしも円滑な転換が行われておりません。
 このために新たな農住組合という組織を設けまして、農民がその合意によりまして、その地区内で、一部については住宅経営も分譲住宅も行えるようにする、その一部につきましては営農を行えるようにするというようなことを念願いたしまして、新しく農住法案というのを現在作成いたしまして、もっぱら提案いたしたいということで努力中でございますが、現在、最終の法制局審査中でございまして、できれば今週中に閣議決定に持ち込みたいということで関係省と協議を続けておるところでございます。
現実には、農地が必要な宅地量に見合ってすぐ転換するという保証はないわけですが、また、期間的にも長期間を要することだと思います。
 国土庁にちょっとお聞きしますけれども、今国会提出予定とされておる農住法ですが、この法案は現在どうなっているのか、要綱はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
最初の御質問でございますが、卸売物価が上昇を始めるころに対策をとるべきだという点につきましてはまさにおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、昨年の二月二十六日にいわゆる第一次総合物価対策というものを決定しております。それは、問題意識としては、その当時からどうも円高が従来のような形では進まないのではないかという懸念があったのと、それからＯＰＥＣの原油価格の引き上げがあったこと、さらに、その当時すでに海外一次産品価格にやや上昇の動きが見られておりました。そういうこともありましたので八項目の対策をそのとき採択したわけでございます。その考え方は、当時建設資材等を中心としての価格上昇がありましたので、それに対する対応をどうするか、それからカルテルがまだ大分残っておりましたので、カルテルについては早急に整理するというようなこと、さらに、石油製品についての値上げの監視をその当時から始めております、またマネーサプライについての取り扱いも厳正に扱う、そういうようなことを含めまして八項目の対策をとったわけでございます。同時に、四月に日本銀行が公定歩合の第一回の引き上げを行ったわけでございます。その当時の卸売物価の状況を申し上げますと、二月時点ではまだ前年同月に対してマイナス〇・九、三月でも〇・一％ぐらい、消費者物価については二％台という上昇であったわけですが、その卸売物価の影響がかなりこれから問題であるということで総合対策をわりに早くとったということを申し上げておきたいと思います。
 それから、それでは五十四年からの卸売物価の上昇が消費者物価へ波及するのが遅かったということにつきましては、まず卸売物価の中でそういう動きがあったわけでございまして、現在の段階でも卸売物価が二月に二一・四％でございますが、完成品については五％台の上昇で推移してきているということがございますので、消費者物価についてもそういうような影響が出てきているということでございます。その理由は、一つは生産性の向上が行われてきたということもございますし、一方、賃金の決定が非常にモデレートなもので来ましたので、賃金コストの影響が少なかったということがコスト面であるかと思います。それから、全体としての国内需給が緩和をしていたということもあり、それからマネーサプライの上昇率が早くからコントロールされていたということ、そしてまた、企業や消費者の非常に冷静かつ落ちついた対応があったというようなことがございまして、前回とはきわめて異なった状況のもとで消費者物価が推移してきたということではないかと思います。