考え方の問題でなくて手続上の問題かということでございますが、基本的にそういうことで御理解いただいてよろしいかと思います。
 しかし、言葉の問題といたしましては、単なる手続上の問題と言うとあるいは適切でないかもしれませんのであえてつけ加えさせていただきますが、結局人事院勧告をどのように実施するかということは、これは給与改善費をどのように計上するかということとは別途の問題として、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って考えていかなければならない問題でございます。したがいまして、例えば一・五％の給与改善費を計上いたしましても給与改善所要額がそれをはるかに上回るようなこともあるわけでございますので、そういう意味で改善費を事前に予算上どのように取り扱うかということにつきましては、その都度の財政事情等を総合的に勘案して決定していく、こういうことになっておるわけでございます。
そうしますと、今の給与の予備費については、これは考え方の問題じゃなくて処理手続上の問題であったというふうに理解してよろしいわけですか。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
まず最初に、予備費についてお伺いをしたいと思います。
 私が申し上げるまでもなく、予備費は予見しがたい予算の不足に充てるものということであります。そこで、一つは、何らかの事態が生じたときに応急の対応が可能であるということ、そしてもう一つは、国費支出の国会の事前議決のルールというもの、これは大変大切なことであるということであります。この二つの点を充足しながら相当な額あるいは必要な額というものを積算するということは大変に難しいことであると思います。
 財政当局は慎重に対応しておられると思いますけれども、予備費ではなく当初予算に計上すべきであるものがあるという論議があるところでありますが、これについての大蔵省の対応、そしてまた今後どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
 それからなおもう一つ、平成三年度予算で計上されました給与改善予備費であります。御承知のように、給与改善費につきましては昭和四十四年から六十年まで率はともかくとして計上され、さらに平成四年度以降はこれまた一定率を各省予算に含めて計上しているところであります。
 そこで、なぜ平成三年度においては予備費でなければならなかったのか、その後の対応も含めまして大蔵省のお考え方をお伺いしたいと思います。
酒類の通信販売についても基準は制定いたしております。
 そして、実際にそれに基づく免許の状況はどうかと申しますと、むしろそういう道は開いたけれどもなかなか実際のニーズ、需要が少ないというような状況になっております。
それでは、最後の方でございますので確認なんですが、私が聞いている範囲内では、酒類の通信販売免許というのは、これはこういう制度をつくったけれどもまだ基準がよく決まっていないので現実的には免許を与えていないというふうに聞いておりますけれども、それは事実なのかどうか。もしそれが事実とすれば、なぜこの免許が付与されないのか、そのことについてお聞きしまして、時間でございますから私の質問を終わらせていただきます。
この酒類の免許制度は、先生よく御承知のように国民生活に非常に深い関連性を持っているわけでございます。これは昨年の臨時行政改革推進審議会の答申にも触れられておりますが、急激な変化に伴う混乱はできるだけ回避しなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、まずは現在進めている緩和方策を着実に実施する、そういうことが重要だと思っておりますが、中長期的にはやはり大きな方向として緩和の方向である、そしてその場合にアルコール飲料としての酒類をめぐる議論の動向、酒類業者の経営状況等を見きわめながらそういう大きな方向で検討をしてまいりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
そうすると、今現実に一般酒類小売業の免許を与える基準を、人口基準とかあるいは人口密度、一平方キロ当たりですか千五百人とか千人とか七百人とかという、こう三段階に分けているこの基準を考え直す、もしくは少し基準に満たなくても緩目に判断していくというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、今年間大体一千店ぐらいの割合で新規免許をどんどん付与しているのを、もう少し率といいましょうか数を上げて千五百店とか二千店ぐらいを目途に新規免許をどんどん付与していくということなんでしょうか。その辺はどちらでございましょう。
規制を緩和していく、少し緩めに運営をしていくということになると、それは、要するに酒類の免許というのは三つあるわけですね。一般小売と大型小売と通信販売の免許と三つあるわけですけれども、念のために、多分私が聞いているんだから言っていることは同じだと思いますが、一般の酒類の小売業の方の免許の運営を緩くするという意味でしょうね。それとも、この三つの基準を全部緩めるという意味なんでしょうか。ちょっとそこのところだけ確認をさせてください。
海上代替輸送の関係につきまして御説明申し上げます。
 陸上交通の途絶した場合におきます雲仙・普賢岳の海上輸送につきましては、長崎県の要請を受けまして、地元の旅客船事業者が航路開設を行いまして、運航を実施しております。この場合におきまして、運賃につきまして、県の要請によりまして、通常の旅客船事業の運賃体系ではなくて、被代替輸送機関でございます鉄道の運賃を基準にして運賃が設定されておりまして、このようなことから、運航によりまして欠損が生じざるを得ない、このようになってございまして、したがいまして、その欠損につきましては、要請者であります長崎県においてこれを補てんしておるというのが実情でございます。
 それから、国の助成措置云々につきましては、海上旅客運送事業に対します国の助成措置につきまして、現在ございますのは、離島航路整備法に基づきます、本土と離島等の間の唯一の交通手段でございます離島の生活航路に対する欠損補助といったものがございます。しかしながら、この海上代替輸送につきましては、臨時的かつ緊急の代替輸送でございまして、先ほど申し上げましたように、運賃が基本的に代替輸送機関の運賃との関係で設定されますので、一般的な海上運送事業におきます運賃とは違ってくるということ、それから、輸送機関があらかじめ予測しがたいというようなこと、あるいは代替機関以外につきましては、鉄道、道路等が利用できるわけでございまして、離島航路のように、唯一の交通手段という位置づけにはならないというようなことがございまして、現在ございますこの離島航路に対します補助制度を適用することは難しい、このように考えております。