お答えいたします。
 全国的な規模での空きかんの散乱の実態につきましては、環境庁も含めまして国内でその実態を把握しているところはございません。民間の調査機関の推定によりますと、おおむね生産量の三ないし五％が散乱するのではないかという推計がございますが、これはそう信憑性が高いものではないと私どもは考えております。
 そこで、環境庁といたしましては、空きかん問題に関する検討会を本年六月設置させまして、全国の市町村にアンケート調査を実施いたしておるところでございます。その実態を年内をめどにしまして把握したい、かように考えているところでございます。
そこで、この散乱のごみ、その中でも空きかんを中心としたこういった汚染状況で、山にしても河川にしても公園にしても観光地にしても、非常に汚染の状況が広がっていますね。その状況をどのように掌握しておるか環境庁にお伺いするのと、それから、特に何か環境庁では、この前の長官のときも、長官みずから参加して、富士山では毎年汚染がひどいのでクリーン作戦を行った、こういうこともございましたけれども、そういうものも含めてどんな状況になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
かんの生産状況あるいは回収状況でございますが、鉄鋼統計年報とかあるいは雑貨統計年報によりますと、昭和五十四年におきまして、スチールかんが約六十九万五千トンでございます。アルミかんが二万九千トンという数字になっております。それから回収状況は、これは産業界等の資料によるわけでございますが、五十三年度におきまして、スチールかんでおよそ四〇％、アルミかんでおよそ二三％程度というふうに推定されているようでございます。
時間の都合で、私の本論というか、ちょっと課題を持ってきましたのでお伺いいたします。
 これはきょう午前中にも同僚委員からるる御質問がございましたので、その問題点等において同じようなものはできるだけ省いて、長官の御意見等はかなり突っ込んだものを聞いていくことができたわけでございますが、それと関係省庁の考え方、そういったものをさらに明らかにしていかなければなりません。
 その問題は、最近最も問題になっておる散乱性のごみ、特にその中にあって空きかん問題が非常に全国的に問題となってきておる。きょうも話の内容にあったとおり、私は京都に住んでおりますので、この京都におきましても、条例案というようなことでいま論議が盛んに行われておる段階です。
 そこで、まず最初にお伺いしたい点は、この日本全国に深刻な話題を呼んでおるごみ問題として、一般廃棄物の中で、一つには、日常性のいわゆる家庭からのごみ、もう一つには、いま申し上げました散在性の、山や河川あるいは海辺だとか道路だとか公園だとか空き地、田畑、山林等にごみが散乱している問題ですね。そして、特にその中で、観光地など人の多く集まるところには空きかんが散乱し、問題となっておるわけでございます。一口に空きかんと言っても、飲料かんあるいは一斗かん、それにかん詰め食品など多種にわたっております。その中で、現在このようなかんがどれぐらい生産されており、それが用途済みとなり、消費者から廃棄物としての空きかんとして廃棄物になっていくわけですが、それがまたどう回収され再資源化されていっているのか、その実情を通産省から御説明いただきたいと思います。
東京都の条例ができた今日、それに沿っていま考えられている法案を修正していく考えはないか、こういうお話でございますが、それを私は持っておりません。それよりも何よりも、とにかくいままで合意が成り立っている問題、そしてその合意を成り立たせるまでの間には、当然のことながら、これは先生もう御理解いただけるように、いろいろな問題を心配する人たちがいますから、そういう人たちとともにこの合意が成り立つのですから、それをとにかく早く法律として制定する。そして、やはり国の情勢から見てそれがどうもちょっと足らないというところがあれば、また先生方の御審議をいただいてそれを直していけばいいので、いままでできたものを、いま東京都の条例をながめながら直していくという考えは、いまのところありません。
ただいまの十年は短過ぎるのではないかという点は、私たちの考えは、もう凶悪な前科の人に対しては一生銃は持たせるべきではないと思うのです。そういった人がまた持てるようになるとどうしてもやりがちである、こういうのも歴史が示していると思うのです。やはりいろいろな観点、法律もむずかしいと思うのですが、こういった十年以上ということ、凶悪犯人にはもう一生持たせない、私はそう感じておりますので、その点要望にとどめておきたいと存じます。
 次に、第九条の六、備付け銃制度についてお伺いをいたしたいと思います。ライフルの教習射撃に的をしぼって質問いたしたいと思います。
 「教習射撃場を設置する者は、射撃教習の用途に供するため必要な猟銃でその構造及び機能が政令で定める基準に適合するものを当該教習射撃場に備え付けて置かなければならない。」とありますが、そもそもライフルの教習射撃場というものはいま全国に幾つあるか、その設置者の内訳はどうなっているか、国（防衛庁関係）や地方自治体が設置者の場合、簡単に備付け銃制度を導入してくれるかどうか、見通しを伺いたいと存じます。
 さらに、第九条の七、「備付け銃の管理は、教習射撃場を管理する者が行う。」ことになっておりますが、管理するというからには管理者が常駐することが必要条件とされると思います。そこで現在、管理者の常駐するライフル教習射撃場は全国で幾つありますか。
 また、第九条の七の二項、「教習射撃場を管理する者は、備付け銃を総理府令で定める基準に適合する設備及び方法により保管しなければならない。」とありますが、管理者の常駐しない射撃場では一体保管の責任をだれが持つのか、現実に運用がうまくいくのかどうか、非常に危惧するわけであります。
 また、教習射撃制度は昭和五十三年の法改正により導入された制度で、実際の運用は昭和五十四年から始まったのであるから、まだ一年らちょっとしか経過していないわけでございますが、いままでにライフルの教習射撃を受けた人はどのくらいあるのか、備付け銃制度をぜひとも導入しなければならぬという逼迫した事情、必然性が見出せないのでありますが、あるとすればそれは何か。ライフル射撃に限ってよろしいと思いますので、お答えいただきたいと存じます。