先生先ほど来御指摘いただいておる気持ちといいますかは、我々航空機行政に携わる者として非常に強く感じておる一つであることは間違いないのですけれども、しかしながら、現実に飛行機をつくることとそれを世界のマーケットに売ることというのは別でございまして、ＹＳ１１というのを戦後の空白期を脱皮いたしまして昭和三十年代に日本は手がけたわけでございます。六十人乗りの飛行機をつくったわけでございますが、これはそれなりに非常にいい飛行機だといまだに各国から評価をされております。しかしながら、残念ながら、いい飛行機をつくることはつくれたのですが、販売とその後の補修、プロダクトサポート、これがまた大変な基地を持って世界じゅうに飛び回らなければいかぬわけですけれども、そういうファシリティーその他の面において日本はいかんせん経験がなかった点が致命的でございまして、結局百八十機の生産で打ちどめたということになっております。
 その後、先ほど申し上げましたように世界の趨勢というのは国際協同開発の方に動いておるわけでございます。したがいまして、今度のＹＸＸを踏まえて共同開発、なかんずく販売、プロダクトサポートという、従来のＹＳ１１で我々が果たし得なかったその分野を日本の航空機産業が経験したその後は、日本は、先ほど来もう一度使わせていただきますが、足腰を強くした形で大型ジェットについても――単独でやることは恐らく世界の趨勢としてあり得ないと私は思います。アメリカあるいは諸外国と国際共同開発路線を組んでいく。しかし、それも今のような形ではなくて、信頼されるパートナーとしてほぼ肩を並べるような形で二十一世紀に行けるのではないか。
 同時に、あとそれでは国内の小さな飛行機の分野というのは一体あるのかないのかというところがございますが、これも民間航空機のビジネスとして販売、プロダクトサポート両方を経験した暁には、国内の小さな飛行機その他についてもそれなりの指導力を日本は発揮できるのではなかろうか、こういう考え方で二十一世紀を長期的に考えておるところでございます。
航空機産業の発展に寄与するというふうに外務省の説明書には書いてありますけれども、その中身は、日本が先進国並みに大型ジェット機を開発するような見通しはない、こういう中身であるというふうに先ほどの答弁から聞いていました。こういう問題を抜きにして本協定のようなのを論議されるだけでは安易であると思うのですよ。無策であるというふうに思うのです。そして日本が巨大な航空機市場になっていまして、アメリカのロッキード、グラマン、ダグラス、こういうところから日本に盛んに売り込み合戦をやる。そこにわいろが流れるし、きょうありました小佐野判決もやはりこれに関連することですね。こういう航空機産業の実態につきまして私たちは考えなくちゃいけないのじゃないかというふうに思うわけですね。これにつきましては、自民党が戦後ほとんど日本の政治をリードしていますので、航空機産業政策上に過ちがなかったのかどうか、どこかで我々としては自主生産、自主開発をもっと積極的にやるべきじゃなかったか、その御反省はないのか。これはどなたでしょう。外務大臣でしょうか、通産省でしょうか。
大体初めから立ちおくれておりまして、最近では随分差が開いているようでありますが、やはり日本のこれからにとりましても重要な産業でもありますから、共同プロジェクト、共同開発といった形で積極的に取り組む必要があるのではないか、そういうふうにも思いますし、今度の措置によりまして貿易の自由化的な要素が一段と加わりまして、そういう意味でもこの産業の発展の一助になる、こういうふうに考えます。
将来の方向としての国際共同開発は結構でございましょう。しかし、独自に大型ジェット機の生産能力を持っている国と持たない国との間では対等には論じられない状況だし、現実には今のところ、例えて言えばアメリカの大航空機メーカーの下請産業、部分品産業のような状態になっているように思うのです。輸入も圧倒的にアメリカ、そして国際共同開発と言いながら、その実態はアメリカの大航空機メーカーの下請になっておるというのが事実ですね。
 大臣にお聞きしますが、国民経済の総合的な、自主的な発展という見地からしまして、戦後の立ちおくれの事情は承知しています。しかし、承知しているとはいえ、これだけ日本の工業が発達している段階で日本の航空機産業、分けても大型ジェット機の生産がこういう状態にあるというのは、日本の国策の上から考えなくちゃいけないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
内陸の山間部の地震のことでございますけれども、これは先ほど申しましたように非常に規模が小さくて、観測を密にすることがなかなか難しいということでございますが、それをいかに効率よくやるかということが実は一番の問題点でございます。ですから、それ以前に、実はこういう研究がうまくいくようになるまでに、やはり災害予測というようなものはかなり綿密に立てておく必要があるのではなかろうか。例えば活断層の分布というのがある程度わかっておりますので、これが動いたらどうなるかというようなことの災害予測が一つだろうと思います。
 それから、予知の方に関しましては、これは意外に幅の広い研究が必要であるのと、それから本当の意味での基礎的なデータ、例えば地震の観測であるとか、それから測地測量、こういうものはやはり官庁関係で充実していただきたいと思います。むしろ大学といたしましては、予知の手法の開発であるとか、あるいは特定の現象をつかまえてそれを解明する。例えば一つ例を挙げますと、同じ活断層でも阿寺断層というのは地震はほどんどございません。ところが、北にございます跡津川断層というのは地震が密集しております。全く対照的な活断層ですが、どうしてそういう違いが出てくるのか。あるいは宝永地震の際に、中央構造線とかあるいは糸魚川−静岡線のあの付近あたりに地震活動がございましたけれども、それはどうしてそういうことになるのか。そういった理学的な面での研究もまた非常に大切になってくる。こういうものが合わさりますと、やはり次の目標というものを定めやすいというふうに私は思っておりますので、かなり幅の広い研究、それから本当に基礎的に必要なもの、両立して進めていっていただきたいと思います。
 それから、関東地震その他の被害、これは私、専門ではございませんし、高木先生以上のことを述べることも、わかりませんので遠慮させていただきたいと思いますが、民間の知識、これは一つ例を申し上げた方が早いのではないかと思います。
 愛知県では何人かで井戸水の観測をしているグループがございまして、そのデータを県の方で集めております。我々はそれを専門家の目で見直す。それをまた皆さんにお返しして、次にまた新しい観測をしていただく。それを一、二年繰り返しましたところ、観測の質が非常によくなりました。時には苦言を呈して怒られたこともございますけれども、とにかく専門家と民間が共同できるという一つの例であると思います。同じようなことは静岡県でも京都大学の防災研が指導する形で進めておりますので、とるべきデータはそういった形でもとりたいと思います。
 それから、そういったような事業一つ一つが地震に対する知識、そういったものの普及にもつながっている。これは実際に地震が起こったときの被害を軽減する意味でも、地震に対する知識があるかないかというのは随分違うと思います。例えば津波の知識があれば、海で大きな地震があったらばどうすればよろしいかということはすぐわかるはずでございます。そういうようなこともございますので、できる限りそういったものは進めていっていただきたいと思っております。