承知をしていらっしゃるということでありますから、具体的な中身についてお聞きをしてみたいと思うわけであります。
 この十二月十二日の落書き事件は、学内のある人が発見されて直ちに連絡がありまして、そうして大学の当局者がそれを確認をし、写真に撮り、そして抹消したわけです。このことがいち早く民主団体の側にもわかりまして、実は大学当局と何回か交渉を持っているわけです。その交渉のあり方、対応の仕方にも不十分さがあったと思うのでありますが、いまだにこの落書き事件の問題について、大学当局として、教育の場にそれを生かしていくとか、あるいはそういう教育大学という場所における落書き事件の発生したような原因を除去するとかいうことが、まだ具体的に整理がされていない、対応されていないと聞いているのですが、これについて文部省はどのように指導されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
そこで具体的な例でお聞きしたいと思うわけでありますが、私の地元に国立兵庫教育大学というのがございます。これは、他の国立大学と違いまして、現場で実際に教鞭をとっている教師の再教育を中心にした教育大学なんですね。いわば一定の大学の課程を終えてそれを社会的に機能させているという、その現役の人たちが改めて難関を突破して入ってくるという大変な大学だと思うのです。この教育大学で、昨年の十二月十二日に差別落書き事件が起こりました。このことについては、文部省はその起きた事実を承知されていらっしゃいますか。
教育の場には学校教育と社会教育があるわけであります。また家庭教育もあるわけでありますけれども、社会のすべての教育機能が、今申したように人権思想と自由、平等の精神、そして差別はしない、みんな平等であるという教育を徹底して、みんながそういう心を持てるような状態にすることが大事だというふうに思います。そういう努力を今後とも続けていきたい、こう考えておるわけでございます。
その中で、教育は百年の大計と言いますけれども、日常的に、社会的にいろいろな差別をなくする努力は当然のことで進めていかなくてはいけない。それは大臣が言われるように、人間の心の問題もあるでしょう。日常の行政の指導の問題もあるでしょう。施策の問題もあるでしょう。しかし、何はさておいても公の教育の場で、これは国立、私立、公立を問わず、教育の場でどこまでその憲法に基づいてそういう事象をなくするための教育が徹底できるかというところに非常に重要なウエートがかかっていると私は思うのですが、大臣は、それは一言でどうお考えですか。
私は、部落差別の問題をこの日本からなくする、そして憲法の定める人権尊重、自由と平等、この考え方が全部の国民に周知徹底をされる、もう新憲法ができて四十年近くたったわけでありますから、大体もう大丈夫だというふうにならなければうそだと思っているくらいなんでありますが、今まで法律等に基づきまして両面からなされてきたと思うのです。
 一つは関係者の環境改善、いろいろな施設の整備、もう一つは教育等を通じて人権思想、自由、平等の精神の徹底をやってきたわけでありますが、先ほど先生の御指摘のあったようなこと等を考えますと、あるいは局長が申したこと等を考えますと、まだまだ不十分であるというふうに思います。要は、各人の心の問題だと思うのでありまして、もう私どもの承知している周囲にはそういう人に対して差別感を持っているような人は全くいないわけでありますけれども、今後とも文部省としては学校教育、社会教育等を通じて差別などをするような人がいなくなるように、そして人権尊重、自由、平等の精神、こういったものが周知徹底され、それに基づいて行動する国民になるように、より一層今後とも努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
大臣、同和対策事業特別措置法が延長期間を含めて十三年ありましたね。今の地域改善対策特別措置法ができまして三年たちました。合計して十六年が経過をしておるわけでありますが、この法律が必ずしも差別をなくするための基本になる法律となり切っていないところに問題があるわけですが、こういう法律があって行政が努力をしてきて、しかもなお差別事象というものが後を絶たない。そこで、この部落差別をなくするために懸命の努力をしている民主団体が部落解放同盟を中心にしてあるのですが、この民主団体は部落解放のための基本法の制定をせよと要求しているんですね。基本的に、文部大臣は文部行政を進める立場から、これについてどういう見解をお持ちですか。
ワシントンにいずれも事務所があるそういう金融機関でございますけれども、これが今回特に民間への投資を行うという、そういう立場にあるわけですから、これはいろんな途上国も含めて、途上国にも自分たちの間のシェアの問題があったりしてこういう結果になったというふうに思いますけれども、私はやはりアメリカが非常な大変な法律の国でございまして、実にうまく有能にこの協定をおつくりになったと、五重にも六重にも自分の発言権に影響が及ばないような、そういう方法をとっていると思うのです。逆に言えば、よその国から見たらこんなばかなことはないと思わざるを得ないんですね。
 私はこの際一言だけ申し上げておきますけれども、アメリカがこういうことをなさらなくても、事実上そういうふうに決まるのはともかくとして、協定上こういうことをお決めになって拒否権その他いろいろなことをやっていらっしゃるわけで、こういうことをなさらなくてもこの地域においてアメリカの影響力が阻害されるなんていうことはこの種のものに限って考えられないと思うのですね。そういうことが、それとも非常に心配だからこういうふうにしたということであれば、逆に言えばこういうことをやっても反発するところはとめられない、こういうことじゃないかと思うのです。
 次にまた、これに関して大臣や外務省の御見解を伺いたいと思いますけれども、どうなんでしょう大臣、この協定についてやはりもう少し穏やかな方法がとれなかったかと私は思うのですが、大臣の御見解はどうでしょうか。