私は大阪でございますので、大阪の国土法を担当している現場の状況を申し上げて、御答弁を願いたいと思うわけでございます。
 今大阪府では二十一名の国土法担当職員を三十八名に増員いたしまして事務処理に当たっておるわけでございます。それでも国土法の届け出を受けてから五週間、三十五日ぐらいかかって処理するわけでございます。今後もなお届け出件数が日に日に増大いたしておるということで、かなりの増員をせざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。
 そこで、この際お尋ねをしておきますけれども、これに伴って国の方で土地利用規制等対策費が大幅に上回るわけでございますけれども、交付金補正措置は考えておられるのかどうか、いかがですか。
国民の立場に立って、大事な基本法でもございます。成案を得て、そうしてこの土地政策に将来ともに過たないような国の施策が必要であろう、このように思っております。今後大いに論議すべきことは論議をして成案を得ることを私も考えておる者の一人でございます。
 そこで、この基本法が成立した場合、ただ単なる宣言法で終わってはこれは何の意味もなさない、このように思うわけでございます。したがって、ごく具体的にあらゆる問題をどのように実現するか、これはかなり大変な決意が長官のお仕事として要ることであろう、このように思うわけでございますが、その点について長官の決意のほどをこの際伺っておきたいと思います。
十月四日の新聞報道によりますと、石井長官は野党案に対して、歩み寄るべきところは歩み寄る、そして、法案修正には柔軟な姿勢で臨まれる、こういうふうな意味の報道がありましたが、長官のお考えをお聞かせください。
先ほど相違点を挙げさせていただいたわけですが、しかしながら土地の利用についての公共福祉優先の考え方、さらに土地利用計画に基づく土地の有効かつ合理的な利用の原則、土地の投機的取引の規制、土地についての適正な課税等、土地政策における基本的な理念や施策の方向については政府案と野党案はかなり近いというふうに認識しております。
基本法は土地憲章ともいうべき土地に関する憲法というふうな位置づけができるものではないか、このように思っております。したがって、政府案は野党案と比べて、基本理念的には余り大きなずれがないのじゃないかなという感じもするわけでございますが、公的機関における土地評価制度の一元化、また宅地の供給の推進、公有地の拡大の推進、また土地税制の原則として処分益への適正な課税と保有についての適正な課税、また土地行政の一元化、こういうふうなところは国民の目から見て政府案はやや後退している、このような印象を受ける点があるわけでございますが、これはどのように判断していますか。
お答え申し上げます。
 政府案にあって野党案にない事項、あるいは野党案に盛り込まれておって政府案にない事項、それぞれございますが、まず政府案にあり野党案にない事項といたしましては、政府案では基本理念で「利益に応じた適切な負担」の規定を置いております。また、これを受けまして「土地に関する基本的施策」の一事項としまして、「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」の規定が置かれております。
 次に野党案について見ますと、「良好な宅地の供給」、あるいは「土地の適正かつ合理的な評価制度の確立」の中で「公的機関による土地の評価制度の一元化」、さらには「公有地の拡大の推進」、「土地行政に関する組織の整備等」としまして「土地行政の一元化」等も政府案にない点でございます。
それでは次の問題に移りますが、土地基本法、この法案は先ほどからもいろいろ質疑がございましたように、双方からそれぞれ国会に提出されておるわけでございますけれども、我々野党、社会、公明、民社、社民連四党共同提案の形で既に昨年の五月、通常国会に提出しておるわけでございます。政府案はそれから一年後に、本年三月、百十四国会に提出されたわけでございますが、国土庁は野党四等の案を十分吟味された上で政府案を提出された、このように思うわけでございますけれども、まず基本的に大きな面での相違はどの点なのか、簡単に説明してください。
工場跡地等の低・未利用地の有効活用の促進につきましても、現在でも遊休土地制度あるいは特別土地保有税といった制度がございますが、さらにこれらの制度に検討を加えながらより一層有効適切な利用が促進されるよう、いろいろ制度面の改善等についても検討しておるところでございます。
あわせて、先ほど大臣からもお話のございました検討課題といたしまして、未利用地の有効高度利用、これもかなり大きな問題でありまして、特に工場跡地とか、また大手企業等が施設整備のために保有した土地がそのまま放置してある等々の問題がかなり批判の中心になったりしておるわけでございますけれども、これに対してはどんな基本的な考え方が検討されておられるのか。
この治水計画の基準は、昭和四十三年の工事実施基本計画に基づいて定められたものでございます。
 それから費用負担につきましては、治水が千分の三百七十四でございます。それから利水分といたしまして千分の六百二十六でございます。建設費の概算額は約千五百億円でございまして、これは六十年単価でございます。
 工期は現在のところ平成七年の三月末までを予定しております。現在の進捗状況は、昭和六十三年度末でございますが、約三六％でございます。
 以上でございます。
いずれにしても大変仕事量がふえたということだと思うのです。
 新聞を見ますと、「東京入管パンク寸前 七時間待つ」、こういう新聞もありますし、「処理件数急増し職員不足深刻 不法就労の摘発も思うに任せず」あるいは「不法就労外国人 男性、女性上回る」とか「人手不足、急増で波紋」「不法残留が続出」「深刻な審査官不足」というようなのがずっと出ておるわけであります。私自身もお話をしてみて、本当に気の毒だと思います。いや、お話をする暇がない、こういう状況でございます。
 そこで、ちょっと私は聞いたわけでございますけれども、この数字があれかどうかわかりませんが、定員というのがわずか六人しかふえていないというような話でございますけれども、定員についての要望を法務省は関係省庁にやっているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。