それでは、マツノザイセンチュウが主たる原因、こういう観点でちょっと論を進めさせていただきたいと思うんですが、当初私も山梨県内で被害の現地調査と、それからこのマダラカミキリと材線虫の生態メカニズムを専門家の方から承ったことがございます。いろいろとそのやり取りの中で、当初は南の方に多かったものですからこのマダラカミキリ、材線虫の生息というものは低温に弱いんじゃないか、こういう考え方もあった。この点については研究されたことがございますか。
ただいま御指摘ございましたように、いろんなほかの要因があるんじゃないかということは過去にも再三議論がされまして、当方の試験研究機関におきましてもマツノザイセンチュウに確定いたします過程においてたくさんの因子について検証し、それぞれ除去していった結果、マツノザイセンチュウということに帰着したわけでございます。
 その中で、特に今先生から御指摘ございました黒変菌なりあるいは青変菌、これにつきましても議論がございまして、国立林業試験場というものがこれについての調査研究というものを行ったわけでございますが、この調査研究におきまして健全な松への接種実験というものを行ってみましたけれども、松の枯死に直接結びつくような強力な病原性を持った菌ではないということが試験研究結果としても検証されておりますし、その他のいろいろな線虫の性格でございますとかこういうものにつきましても、いろんな学説があるたびにそれに対応した試験研究というものを過去積み重ねておりますけれども、現時点でやはり激害型の一般的にここのところ問題になっている松枯れの原因というものはマツノザイセンチュウという以外にあり得ないんじゃないかというふうに試験研究としても認識しているわけでございます。
松枯れの原因について、これは学者の一つの試験データから見ますと、材線虫だけじゃなくて青変菌とか黒変菌とか、こういう十七、八種に上る菌が摘出されたというような研究データも過去には出ておりますし、特にこうした菌による樹幹内のやわらかい細胞の変質に伴う樹脂の停止、こういうものを指摘する学説もあるんですね。当庁としてその学説というものを今まで具体的に研究の中に取り入れてその因果論を突き詰めたということがあるのか、そしてまた、もし取り組んでいたとしたならばそれによって得られたデータがあればお示しいただきたいと思います。
御質問の三点についてお答えを申し上げます。
 第一点は、外葉の使用率の問題でございまして、ただいまおっしゃいましたように、現状では、外葉使用率が大体三三％程度になっております。私ども、国産のいわゆる葉たばこ耕作農業を維持していくことが、専売公社の重要な役割りの一つであるという認識は十分持っておるつもりでございまして、何とか現在の規模を維持していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 でき得れば、もっと国産葉をたくさん使用すべきではないかという御趣旨の御質問だったと思うのでございますが、戸田委員御承知のように、たばこにつきましては、アメリカと比べました場合に、一つは気象条件の関係でどうしても、品種の改良あるいは耕種改善その他技術的な面でもいろいろと努力を重ねておりますけれども、正直に申し上げまして、味と香りの面でもう一つかなわない点がございます。
 それから、日本農業の宿命と申しますか、経営規模が小さいために、主としてその理由で、価格もアメリカの葉たばこに比べますと割高でございます。したがいまして、できるだけ安い価格で味のいいたばこをつくって、競争激化が予想されるアメリカたばこ等に負けないようにしていくためには、どうしてもある程度外国の葉っぱを使わざるを得ないという宿命にあるわけでございます。ほっておきますと外葉がふえる可能性がある。しかし、私どもは、何とか外葉をふやさないで現状の率を維持することによって国産葉の使用も図っていきたいということを考えているのが現状でございます。正直に申し上げまして、国産葉の使用率を高めることはなかなかむずかしいと思いますけれども、今後の努力といたしましては、国産葉をたくさん使用した銘柄で国民の皆さんに喜んで吸っていただけるような商品の開発には、全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
 第二点の、葉たばこ耕作面積の問題でございますけれども、これも御質問で御指摘がございましたように、五十七年産の葉たばこをつくりますための五十六年夏に開かれましたたばこ耕作審議会におきまして、約五千ヘクタールに近い大幅減反をお願いいたしたわけでございます。
 そのときの議論といたしまして、毎年大きな減反が行われるということは、葉たばこ耕作農家にとっては大変経営が不安定になるという御指摘がございまして、約五千ヘクタール近い減反というのは、やや長期的に見て需給が均衡する、これ以上葉たばこの在庫がふえないような面積というものを求めたわけでございます。したがいまして、私どもは、来年度以降もこの面積を簡単に動かすわけにはいかないという考え方を基本に置いて考えてまいりたいと存じます。
 それでは、耕作面積は一切現在のままで据え置くのかということになりますと、これは、私どももそういう努力はいたしますけれども、いろいろの事情によって、仮に在庫がどんどんふえていくというような事情が出るような場合には、また御相談を申し上げなければならないというふうに考えております。
 第三点の、小売組織の問題でございますが、御承知のように、外国、主としてアメリカから日本の市場にもっともっとたばこを輸出させろ、要するに、輸入たばこをふやせという要望が非常に強く出ております。その要望の中で、日本の国内市場におけるたばこの売り方が非常に閉鎖的であって、いわば一種の非関税障壁のようなものである、もっと自由に売らせろという要望が強いことも承知いたしております。
 そのようなアメリカ側の要請に対しては、私どもも、その要請を無視するわけにはいかないと存じます。いろいろと検討いたしておりますけれども、ただ、その検討に際して根本的にわれわれが忘れてならないのは、流通秩序が混乱してはいけない、それから既存小売人に不安を与えてはいけない、この二点を十分念頭に置いて、どういう流通制度を求めるべきかということを考えてまいりたいというふうに存じております。