寺沢議員にお答えを申し上げます。
 御質問は、ガイドラインの見直しに対する御質問でございます。
 ガイドライン、すなわち日米防衛協力のための指針については、さきの日米安保共同宣言において日米間で見直しを開始する旨合意をされたところでございます。
 この指針につきましては、前防衛大綱の考え方を踏まえて策定されたものであることは御承知のとおりでございまして、新防衛大綱が決定されました現在、現行の指針は新防衛大綱の内容に合わせて見直しを行うことが必要であると考えております。
 その具体的な内容につきましてはいまだ申し上げられる段階にございませんが、防衛庁といたしましては、今後、日米安保共同宣言を踏まえまして、関係省庁や米側とも協議をしつつ、真剣に検討を行ってまいる所存でございます。
 次に、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、所要の移設を含む中間報告の措置を実施するとの観点から、本土を含む地元の関係の皆さんの御協力、御理解を得られるよう配慮しつつ、最大限の努力をいたしてまいる覚悟でございます。
 また、特別行動委員会の中間報告に取りまとめられております措置を確実に実行するために、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要であると考えております。（拍手）
保険、フィルム、半導体等、個別分野の課題すべてが先送りされましたが、クリントン大統領は三分野それぞれについて言及し、解決に向けての意欲を示しました
これに対し、橋本総理大臣はどのような考えで臨まれたのか

 また、会談において大統領は、保険分野については六月一日、半導体については七月末までに何らかの合意が成立することを希望すると述べました

 これらの経済問題について、政府はあくまで日本の消費者の利益につながる自由市場経済の原則に従った解決をなすことを強く求めるとともに、合意成立に向けての具体的な見通しはあるのかどうかお尋ねをいたします

 今回の日米安保共同宣言は、副題として「二十一世紀に向けての同盟」とタイトルがつけられております
日本のこれからの進路を決定づける極めて重要なものだと考えます

 つまり、この宣言は、これまで戦後日本が歩んできた歴史の中でも、一九五二年の講和条約と日米安保条約の締結、その後の安保改定、日ソ、日韓、日中との国交正常化、沖縄返還などの歴史的事実に匹敵するほど我が国の死活にかかわる重大な文書であると思います
橋本総理とクリントン大統領の迎賓館の庭での署名式という演出も、この宣言の重要性を意識してのことであると思います

 もちろん、条約であれば国会の委員会で審議することもできますが、今回は宣言文にとどまっており、この宣言に盛り込まれたこれまでにない強いタッチで描かれた日本の将来像について、国民が十分に語り、審判を下す場を得ておりません

 また、国民の九割が反対している政府の住専処理案、官僚の資料隠しを許した「もんじゅ」事件、厚生行政の腐敗が問われているＨＩＶ事件、経済三分野のすべてを先送りした日米関係のきしみ、結論を出せないＮＴＴ分割問題など、現在の連立与党は既に政権担当能力を失っております

 今こそ、民主主義のルールにのっとり、これらの問題を争点とした解散・総選挙で民意を問うべきではないでしょうか
橋本総理の御決断を期待いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
岩崎議員にお答えを申し上げます。
 私に対する御質問は、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小についての御質問でございました。
 先ほど総理がお答えを申し上げましたとおり、特別行動委員会の中間報告を実施するために必要な施策の具体的内容について、まさにこれから鋭意検討していこうという現段階におきまして、当該施策に要する経費見積もりを見積もることはできず、現時点で具体的な数字を得ておりません。
 いずれにいたしましても、特別行動委員会の中間報告に取りまとめられております措置を確実に実行するために、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要であると考えております。（拍手）
    —————————————
現在行われております武力行使、これが先どうなるかということは極めて不透明な問題でありますし、またアメリカの大統領の教書を読んでみましても、アメリカ自身が教書の中で仮置きという言葉を使って大統領が示した三百億ドルについても、これはアメリカの会計検査院というものが武力行使の始まる前に、武力行使には至らないだろうと思って仮に置いた数字であるということでありますから、大蔵大臣にいろいろ聞いてみましても、また外務大臣にいろいろ聞いてみましても、報道で伝わってくる数字はアメリカ側にもそれぞれの方によっていろいろ異なった意見、異なった数字が出ております。委員御承知のように、アメリカの議会予算局の試算でも大変な幅があることは御承知のとおりでございます。
 そこで、私はお答えで何回も申し上げましたが、日本の置かれている現在の立場、そして国連決議六七八で適切な支援を求められておる、二十八にも及ぶ国々が多額の財政負担をしながら、犠牲も顧みずに平和回復活動のために多国籍軍を派遣しておるときに、それができないという我が国の立場を理解してもらうとともに、それに対する応分の協力をするんだという我が国の立場を示すためにも、日本としてはやはりできる限りのことをしなければならぬ。答弁でいろいろ申し上げてきました数字は繰り返しませんけれども、日本が──繰り返しますか。（嶋崎委員「どうぞ」と呼ぶ）
 そうしましたら、日本は現在、世界のＧＮＰを粗っぽく言いますと、世界は二十兆ドルございます。そのうち五兆ドルがアメリカ、約五兆ドルがＥＣ、日本は三兆ドルプラスアルファございます。そして、日本は最大の対外資産保有国であって、二千九百三十二億ドルの対外資産を持っております。また世界の国々と、この平和で秩序ある貿易環境の中でいろいろな国々との貿易をいたしまし
た。毎年やっておりますが、結果として平成元年は、日本の黒字は六百四十三億ドルという計算と七百六十九億ドルという計算がございます。また、平成二年は通関ベースでは五百二十四億ドルと出ております。（嶋崎委員「そんなたくさん言わなくたっていいよ」と呼ぶ）いや、詳しく言えとおっしゃったから詳しく言っているんです。よければやめます。
 そういうことを念頭に置いて、日本の置かれている地位、国際的にこれだけ大きな影響を及ぼすようになっておるということ、片隅でひっそりと暮らしておる国ではなくて、世界の国々にいろいろ貿易を通じても影響を与え、また平和を享受し、恩恵を受けながら生活しておる国という立場から考えて、私は最終的に決断をしたわけでございます。