私は午前中の議論をこれ以上継続するつもりもありません。
 ただ、委員に繰り返し申し上げたいことは、政府はこう考えているということを国民に周知徹底をする広報というもの、これを完全に否定されることは、私は政府の立場として了解をすると申し上げることはできません。先刻、冒頭申し上げましたように、政府広報に当たりましては、立法府と行政府の関係につきまして誤解を招くことのないよう今後とも適切な広報に心がけてまいりたいと思います。
午前中に引き続きまして、二、三大臣の見解に対して私の意見を述べさしていただきます。
 一つは、私どもは決して政策立法等について行政府が広報活動をするとかあるいは調査活動をする、それを全面的に禁止するということではありません。ですから、大臣が言われたように政府の政策を将来に向かってＰＲする、そのことについては別に異論はございません。
 ただ、今回は、政府の広報すべき内容を大蔵省が肩がわりして大蔵省の名前でパンフレットが出ているということが問題なわけでございます。しかも、その内容たるや、国民が非常に関心を持っている税制問題について意見が対立をしている中身を、無批判といいましょうか、無条件にといいましょうか、掲載している。大蔵省は政府広報あるいは政策についての広報の範囲とその内容について明らかに逸脱をしたんじゃないかと思うわけです。しかも、その行った時期が、先ほど私が質問しましたように一月中旬に完成して一月の末にかけて、国民が関心を持っていた総選挙の直前、この不適切な時期に行われたという問題について質問したわけでございます。
 したがいまして、今後とも大蔵省が広報をするに際しては、個別の法律に基づく内容を広報、周知徹底する、そういうことに配慮して十二分に執行できるように、あるいは管理監督していただくということを大臣に強くお願いをしたいと思います。
午前中の村田委員の御質問に関連し、一言申し上げます。
 税制は特に国民生活に深いかかわりを持つものであり、国民もまた深い関心を有しておられることから、税制改革の政府広報に当たりましては立法府と行政府との関係につき誤解を招くことのないよう、今後とも適切な広報に心がけてまいりたいと思います。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に二木秀夫君、松浦功君、山岡賢次君、上野雄文君、久保亘君及び猪熊重二君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四十一分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、前国会に引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に青木幹雄君、竹山裕君、山口哲夫君及び常松克安君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四十一分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
来年ですか。ぜひ私もその状況をきょうの答弁と照らし合わせてひとつよく見させていただきたいと思います。各県でもこれは本当に困っている問題ですから、困っていながらやむなしという格好になっているわけですから、ぜひそういうことで対応なさっていただきたいというふうにお願いいたします。
 それから、今度は話はまたがらっと変わりますが、けさ新聞には出てないんで、けさテレビで見ましたら、一つの何というんですか、難問が片づいたということで報道されておりましたが、それは何かというと、韓国・朝鮮人三世の問題ですね。指紋押捺を三世についてはなくすということで、日本政府の方でその案をソウルに持っていって折衝を始めるというようなことがきょうやられてましたが、どうも指紋押捺問題になるとやはり警察庁、だから所管の自治大臣、国家公安委員長、こういうところが一つの壁だということがいろいろ言われておったんですが、私はこの問題は、朝鮮、韓国ともに隣の国ですからね。しかも日本と朝鮮半島との歴史を考えたときに、やはり普通の外国人という対応というのはいかがなものかというふうに考えておりますし、早急なこの問題の打開をしないと両方の国の中における大変な問題になってくるんじゃないかというような感じもしておったわけです。けさそういうテレビを聞きまして一つのめどの方向が出てきたかなという実感をしておるんですが、これについて自治大臣、国家公安委員長の役割が大きいんじゃないかと思うんですが、衆議院の予算委員会の答弁を見ますと、大臣の見解として、例えば地方公務員の中の部分についての採用であるとかいろいろ出されておりますが、何か在日の一世、二世そして三世、この人たちの対応について、大臣そのものが何か特別な認識を持っておるのかなというような感じもするんですが、そういうことはないですね。