民間金融機関の方の数字が必ずしも的確に把握できておりませんけれども、年度的に五十三年度の数字でございますが、送金決済の口数といいますか、件数で申し上げますと、郵便局が五十三年度年間で送金決済で二億一千二百五十万件に対しまして民間金融機関のものが十八億三千七百万件、シェアにいたしまして郵便局が大体一〇％、民間が九〇％というふうに、これは推定値でございますけれども、把握をいたしております。
今回のオンライン処理を開始することに当たりまして、為替、振替分野でのいままでの状況を初めにお伺いしておきたいんですけれども、この業務分野の中で郵政省のサービスが占めるシェアといいましょうか比率、ここ五年なら五年でも結構ですし、十年ぐらいでも結構ですけれども、その変化がもし把握されていましたら教えていただきたいわけです。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほどの利下げの際の郵政審議会からの答申は、いま太田委員の言われたとおりの答申をいただいたわけでございます。したがって郵政省といたしましても、この答申に従いまして全力を挙げる決意でございますが、まだまだいろんな点が残っていると思うのです。たとえば預け入れの限度にしても、三百万という数字はもう低くなっている、五百万ぐらいにしてもらいたい、また、いまゆうゆうローンというのも、金額が非常に形ばかりで七十万というようなことで百万程度に上げてくださいとか、いろいろ御要望がたくさんありますので、そういう点もいろいろと検討、考慮をしながら一般の貯金者の期待に背かないようにひとつやってまいりたいと考えているわけでございます。
ぜひそのように努力していただきたい、こう思います。
 ところで、きょうは行政管理庁からもおいでになっておると思いますのでお尋ねいたしますが、昭和五十五年の十二月、行政管理庁より発表されました「農業技術の開発と普及に関する勧告」というのがあるそうであります。その中で制度の簡素化、合理化と普及職員の節減を図ることが必要である、こういうふうにうたっているわけでございますが、こうした改良指導員あるいは普及員等々に対する考え方は、どのように考えてこの人間を減らせというような勧告をしてきたものか、よく実情を知った上でのこうした勧告があったものかどうか、その辺のことをまずお聞きしたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
人事につきましては、これは事業団の機能と業務というものを円滑かつ効率的に推進していくという観点に立ちまして判断すべき事柄であろうと思います。両事業団とも内部から登用すべきものは登用をしておりますし、また事業団の業務の性格からいたしまして、監督官庁と密接な連携等が必要だという場合には外部の経験者を充てるというようなこともやっておるわけでございます。しかしこの両事業団とも、四十年あるいは四十一年にスタートを切って今日に及んでおるわけでございますが、職員の方も大分経験も積まれまして中堅職員が育ってきておるという実態もございますので、適材適所という観点に立ちまして極力この活用、登用を図っていくということが重要である、十分やる気を起こして仕事に取り組んでいただくということが肝要であろう、かように考えております。
ぜひそういう方向での充実方をお願い申し上げます。
 ところで、いま非常に問題になっているのが人事の問題でございまして、これも再三質問の中で取り上げられたことでございますが、内部的なそういう人事問題につきましても、相当御配慮いただいて、いわゆる天下り人事あるいは渡り鳥などと言われることによって、こうした事業団の財政面におけるいろいろな問題がクローズアップされるようなことは改めなくてはならない。特に各省庁の中でも大蔵省や農林水産省からの出向の方や、あるいはまたそういうところをおやめになった方々がこういうところに大変多く入っておるという事実もございますので、こういうことについての対応も十分しなくちゃいけないのじゃないか。この間の参考人の皆さん方の御意見の中でも、職員の勤労意欲の低下あるいは停滞という面にもつながっているのだ、やはり内部の人材登用というものにも大いに力を入れてほしいという要望もこれあり、そうした問題に対する対応もこの際十分にお考えいただきたいと私は思うのでございますが、その点についてどう対応されるか、お尋ねしたいと思います。
そういたしますと、まず景気の中で、消費者物価についてひとつお伺いいたしますが、まず第一に、いまも概略的な御見解があったわけですが、法人税を二％上げると、こういうことがやはり製品の価格の値上げに通ずる、マスコミでは、いわゆる法人のツケ回しが心配される、こういうことでございます。
 それから酒は五月一日から一〇ないし二四％上がる。自動車は五月一日から乗用車で二・五％、新たに小型のライトバンとか軽ライトバンなんかが五ないし一〇％上がる。さらにビデオテープというものが二〇％上がってくる。それにまた、社会保険料も値上げになる。またさらに、この四月一日から公共料金をちょっと調べてみましても、米が四月一日から三・一五％、麦価が五・六％、これは食堂その他一般の主食の関係に非常に値上げがある。また郵便料金もはがきもそれから封書もこの四月一日からさらに上がる。国鉄が予想されているのが四月二十日、九・七％の運賃値上げ。そのうちでも特にいわゆる通学定期が二三・九％上がる。東京−大阪間で一万円の運賃がかかる。大手私鉄も十四社が昨年十一月値上げを申請していて、これが一九・六％。この五月のゴールデンウィークの後には運輸大臣の許可を得るだろうというふうな見通し。また秋には大都会のタクシーの値上げも予定されている。ちょっと安くなるのがいわゆる遠距離の電話料金だけだと、こういうふうなことを見ると、先ほどの大増税と公共料金の引き上げ等を見て、五・五％というのは本当に大丈夫かと、こういうふうに思うわけでございますが、またそれは五十五年度の物価の状況から見て非常に心配されると、こういうことでございますが、経企庁長官どうですか。