平成会の山下でございます。
 私も、午前中問題になっておりましたいじめ問題に絞りまして何点か御質問したいと思います。
 まず、今回の文部省に置かれましたいじめ対策緊急会議の最終報告につきまして御質問したいと思います。
 いろいろ厳しい評価も出ておりました。私は木宮先生みたいに厳しい評価は、そこまではいきませんけれども、私も余り評価できない、こういう認識でございます。特に基本認識、これは大変大事だと思うわけでございまして、基本認識がどれだけ深いかによって具体的な提言の中身もどれだけ効果があるかということになってくると思うわけでございます。先ほど上山先生の方からも突っ込みが足らぬというお話がございました。
 なぜ子供がいじめに走るのかということで先ほど初中局長もお話しございましたけれども、私は、例えば家庭のしつけの力が弱くなっているとか、また学校教育における先生方の指導のあり方が問題なんだというとらえ方ももちろんなんですけれども、基本認識としては、子供の側に立った子供の生活の実情を鋭く認識するといいますか、この観点が基本認識の中に欠けておるのではないかと。子供の側に立った子供の生活環境、また学校生活の現状、これをきちっと大人がどうとらえておるかということがここには書いてないということが問題なんではないかと思います。これが一点です。
 もう一点は、子供はかけがえのない存在であるという児童観といいますか、そういうとらえ方が教師は大事なんだという御指摘があったわけでございますけれども、大人として、親として、特に親かもわかりませんが、どんな子供に育てたいのかという子育ての哲学といいますか、これは一人一人違うのかもわかりませんけれども、どんな子供に育てたいのかということが議論されないとか余り問題にない状況では、やはり学校依存体質といいますか、とにかく預ければよいとかということになってしまうのではないかと思うわけです。
 親としてどんな子供に育ってほしいのかという、そういうことを国民的な議論というようなことでしっかりやっていくことがこれから大変大事である。こういった日本の現状ではなかなかそういうことが不明確といいますか、余り議論されておらないのではないのかということもございまして、そんな認識を持っておりますが、この点、大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
遺産は遺産でございまして、遺産からどういう歴史的な価値を酌み取るかということは、その遺産を見た人の気持ちによるのだろうと私は思います。
 しかしながら、近年、広島市を中心として原爆ドームを世界遺産に登録せよと、こういう大変盛り上がった運動がございまして、それに対しまして私どもとしては、そのような世界平和に対するアピールの重要性については十分理解した上で作業を進めているつもりでございます。
 ただ、先生御承知のように、世界遺産に登録するためには、一つは文化財保護法上やはり史跡として指定をしなければならないという手続が必要でございます。その上で世界遺産に登録をするという手続をとる、こういうことでございまして、現在の段階は文化財保護法上の史跡として登録するための一連の作業をやっております。ただ原爆ドームだけを取り出してきてこれは史跡であるという形の指定はできないわけでございまして、明治二十三年に小泉八雲が住んでおりました松江の家が、これは建造物としての最後の史跡でございまして、それ以降のものについてはどういう基準で史跡にするかという物差しが決まっておりません。ですから、今はその物差しづくりをやっているところでございます。
 その物差しができましたら、その物差しに当てはめまして、これは近代遺産である、近代史上の遺産である、文化財保護法上、国内の問題として史跡として指定すると、そういう手続を絆ました上で世界遺産に登録する手続をするわけでございまして、その物差しづくりが相当進んだというふうに御理解をいただきますと現状を御理解いただけますが、物差しづくりは三月六日に実は一応済んでおりまして、今物差しを原爆ドームに当てはめているところでございます。
大臣、原爆ドームの世界遺産化の問題につきましては、やはり被爆国として戦後五十年の一つの節目の中で非常に注目される課題でございます。人類の未来に核兵器廃絶、これにかかわる日本、また私たちの一種のアピールする発信基地としてやはり重要な意義を持つことと理解しております。懸念される問題も決してないことではございません。例えば、核兵器保有国の反応とか日本の戦後処理に対するアジア諸国の対日感情とかいろいろございますが、総理も記者団との懇談の中で前向きの発言をしておりますし、ぜひ所管大臣としてこの取り組み、積極的に推進をしていただくと、こういう御決意のほどを承りまして、あと山下同僚委員の質疑に移りたいと思います。
さっき私は、北朝鮮の民族性といいますか、お国柄について若干触れました。
 ある意味では、日本は島国ですから、逆に言えば、何となく、私なんかその典型かもしれませんが、相手の顔色を見ながら、相手の御機嫌を損ねないように注意しながらしゃべるというところがあるかもしれません。しかし、やはり相手の性格をのみ込んで交渉事をやっていくということが第一であって、日本はもっと率直に、北朝鮮に対しても直接、間接、物を主張する、言っていくべきではないか。そして、そういうことは相手もむしろ理解する。例えばアメリカでも、その率直さこそむしろ信頼の要素になるということがあると思うのです。この辺は、水かけ論になりかねませんから、余りくどくど申しませんけれども。
 例えば、北朝鮮政策での日米韓の連携といいますが、国益はそれぞれ微妙に違う。先ほどこれは、背景も違いますし、大臣もそのことはお認めになられた。ミサイル問題一つとっても、日本はミサイルの実験や配備そのものが最大の懸念材料、直接飛んでくるということ。アメリカにとっては、直接飛んでくるというよりも、むしろミサイル技術の輸出など核拡散防止の方に関心があるわけであります。
 そういう意味では、アメリカはどちらかというと間接的、日本は直接的脅威というものを感じながらやっているわけでありまして、より一層日本が強いアプローチがあるというのは当然のことなのではないのかというふうに思うわけであります。足並みをそろえるというよりも、日本はむしろ積極的にアプローチする。相手が相手にしてくれないということは問題でありますけれども、しかし、だからこそもっと率直に、もっと大胆に踏み込んだ強い主張というものを繰り返し、しつこくやっていく。そういう努力が目に見えなければ、なかなか国民も理解しがたいということがあるのではないか、こう思うのであります。
 ソウルにおいてペリー氏から訪朝の経過を外務省の加藤さんがお聞きになって、総理に報告されたという報道がある。北朝鮮は包括協議に難色を示している。何となく北朝鮮は聞き流していたよという感じで、果たしてどのくらいペリーさんが相手を説得してくださったのかよくわからない。その内容等を含めて、日本の主張がどのくらい生かされているのか、どのくらい伝えられているのか、外務大臣が認識されていることについてお聞きをいたしたいと思います。