私は、とにかく我が国が自主的に決めるんだというふうにおっしゃってみても、ずうっと歴史的な経過をたどってみた場合に、結果においてアメリカの要求に追随をして日本のこの防衛計画、いろいろな増強計画が決められておるということはこれはもう否定しがたい。そうした点で、アメリカに対して約束になるようなそういう発言は断じてやってもらったら困るということを強調しておきたいと思うわけでありますが、その点約束してもらえますか。
確かに最終決定は見ていないということであるにしても、専らこれは新聞などの報道によっても五九中業でＦ１５は約百九十機の水準に持っていく、Ｐ３Ｃは約百機の水準に持っていく、こういう報道があるわけでありますから、大体そういう方向の発言をするということじゃないんですか。
日米の関係は日本の防衛政策にとって非常に重要な部分でございます。そこで、米国側が我が国の防衛政策の将来について関心を持っておるのは当然のことでございますので、私たちとしては、現在累次国会等で申し上げておりますような五九中業についての策定の方針等は、当然のことながら米国にも意見表明はしてまいると思います。しかし、いずれにいたしましても五九中業を初め我が国の防衛力整備、またその基本にあります防衛についての基本政策は私たちが自主的に決定するものでございますので、その点については私たちの態度を表明するということに尽きるのでないだろうかなと、こう思っております。
まず、日米首脳会談に臨む加藤防衛庁長官の基本態度について幾つか質問をいたします。
 まず、この首脳会談の際に長官は五九中業や防衛庁の六一業計について説明をするつもりですか。
先般、服部委員からもこの問題について御質問がありまして、私もそのときお答えしたところでございますが、消費地精製主義、それから連産品である、現在のそういった日本の方針があるわけでございます。しかし、石油製品の輸入水準につきましては相当に輸入をしておる。例えば昭和五十九年には三千五百万キロリットル石油製品の輸入をしているという日本の実績もございまして、必ずしも欧米諸国に比べてこの数字は低いとは思っておりません。しかし、今後の問題といたしましては石油業法に基づく対応、そういった問題について石油審議会に諮問をいたしまして、中長期的な石油あるいはエネルギー資源の問題について今後対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 それからもう一点、ライオンズ石油がもう一回やった場合どうするのかということでございますが、これは厳正に対応するということによって御承知をいただきたいと存じます。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
具体的にどういうことをやるのか。
 それからもう一つは、やはりこれは一つのこういう問題であって、やはり今我が国は石油輸入に対して消費地精製主義をとっているわけであります。しかし、この間も私も指摘しましたけれどもね、やはり石油の産油国においてももう石油製油所をつくっておる。だから、原油の輸入だけではこれはもうおさまらないんじゃないか。また、アメリカあたりからもかなり石油製品を輸入せよということも来ているわけです。これもまた経済摩擦の一つの要因にもなっているわけです。ですから、大臣としてもやはりもう少しこの一つの波紋としてやはりもっと慎重にとらえて、そしてその背後にあるものを考えていただきたい。そういうことで、今までどおりずっとこれから消費地精製主義でやっていいかどうかということは非常に疑問じゃないかと、こう思いますので、大臣、そのお考えとその業者に対してどういう措置をとるのか、ここら辺についてお伺いして終わります。
通産省といたしましては、当該意思表示が実行されることは、もう二度と輸入を行わないということを意思表示をした、その約束に基づいてあっせんを行ったのでありますから、もし再び同社がガソリン輸入を試みていると、こういうふうに考えますと、これは経緯からいっても明らかに信義則に反する。まあ名義等を変えるといったようなこともあるようでございますが、明らかに信義則に反するものであって、当省としては厳正に対処をする方針であります。
ソ連抑留中の労働についての補償あるいは慰謝料を求めるという要望がいろいろ出されております。この問題について御説明申し上げます。
 戦後ソ連には、いままで御説明がございましたように、約五十七万五千名の方々が抑留されたところでございまして、抑留された方々の御労苦ははかり知れないものがあったと存じております。政府といたしましては、ソ連に抑留された方々につきましては、抑留に起因して死亡した方や負傷した方について恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる援護等を行っており、またお話のございましたように、恩給法において抑留加算を措置するなどできる限りの措置が講じられてまいったところでございます。しかしながら、このソ連抑留中の労働についての補償あるいは慰謝料を求めるという御要望の問題につきましてはいろいろ問題がございます。
 さきの大戦に関しまして、戦中から戦後にかけてすべての国民が、程度の差こそあれ、生命、身体、財産上の犠牲を余儀なくされたところでございまして、そのすべてを償うことは不可能でございます。政府といたしましては、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等によりまして、特に一般の国民とは違って特別の措置を要する者について必要な援護等の措置を講じているところであります。これらの一連の措置をもって戦後処理に関する国の措置は終了したものと考えております。
 このことは、これまで国会からお示しのあった本件に関する質問主意書が何回かございましたけれども、これに対しまして、閣議を経ましてお答えを申し上げているところであります。したがいまして、ソ連強制抑留者に関しまして新たな措置を講ずることは考えておらないところでございます。