結構です。ＰＲはなさっていらっしゃるのですね。それで、受取人が受け取れないのですか、還付を受けられないのですか。そこが問題じゃないですか。郵便料金が超過すると受取人が払うのでしょう。差出人の不注意が受取人にしわ寄せという形でしょう。不足料金の収納というのは受取人からじゃないですか。そうすると、速達料金の返納というのも受取人でいいじゃないですか。なぜ発信人じゃなければいけないのですか。
全国でどの程度の還付を受けたかということは、先ほど申し上げたように資料を持ち合わせてないわけでございますが、じゃせめてＰＲをやったらどうだという御提言なんですが、私ども、単に法律に書いてあるからそれでもう当然国民は知っている、そういう気持ちではおりません。
 いまたまたま持ち合わせていたのでちょっと使わせていただくのですが、郵便番号簿というものを各世帯に二年に一回いままで配布をさせていただいております。各世帯に配布をいたしております郵便番号簿の中にも「速達料金の還付」ということを書きまして、こういう場合には料金の還付をいたしますということの趣旨を、それこそ全世帯漏れなく配布する番号簿に書かせてもらっているわけでございます。ですから、ＰＲがやられていないということではないということだけ御了承願いたいと存ずる次第でございます。
これは還付を受けられない仕組みになっているんですよ。つまり速達の役割りを果たさずに、通常郵便として受取人が受け取った、それでその速達料そのものを還付してもらえるのだということがわかっていても、受取人には還付を要求する資格がないのです。また発信人まで戻って、発信人がそれを請求した場合に還付できる、これじゃ受け取りようがないんですよ。一定のねらいがあって速達にして、そして先方に届いた、これが鈍行で届いたからひとつ還付をしようという例が過去にあったでしょうかね。私はないと思うのです。つまり、これは受取人が請求すれば受け取れるんですよという制度をつくってＰＲすべきですよ。全くそういうのがないんですよ。まあ官がやっていることですからやむを得ないのでしょうかね。
いま先生がおっしゃったような事由の場合に速達料を還付するという制度になっているわけでございますが、そのことによって差出人またはその委任を受けた者がどれくらいこの速達料の還付を受けたか、いま資料を持ち合わせておりません、というよりも、ちょっと郵政省としてはまとまった数字を持ち合わせてないのではないか、かように思う次第でございます。
速達の役割りを果たさなかった、通常郵便と同じだったじゃないか、あるいは速達配達区域外への名あてで速達指定で投函され、事実上速達ではなかった、つまり国鉄の事故による特急料金払い戻し、これは速達料金に関して制度としてはあるはずですけれども、速達料をこれまでに受け取れたという人はいるのでしょうか。
その質の低下というのは、五回あったのが三回になるということが、必要があるかないかという議論は別にいたしまして、そういう施策を部分的にとりながらやるということが質の低下とおっしゃるならば、その限りで質の低下を伴った速達区域の拡大、こういうことでございます。
 なお、サービス基準の適正化という中に、配達度数の二度から一度ということのほかに、先生これもよく御承知のところでございますけれども、窓口取扱時間を検討してみたらどうだとか、あるいは速達の配達度数を実態に即したかっこうで調整をしてみたらどうだという御提言はいろいろのところから出ている次第もございます。
先生おっしゃるとおり、基準内の地域にありながら現に速達サービスを享受できないという世帯はおおよそ六十万程度の世帯がございます。これを何とか解消したいということで、この二年間で解消させるという計画を持っているわけでございますが、一方に現在速達区域外も結構ございます。そういう点の最大のネックになっているのは、要員あるいは財政事情ということで、国民の皆様から御要望があってもそれにすぐおこたえできないというような点もございまして、現状はそういうことに相なっているわけでございます。
 そこで、五年間で十四万世帯、そしてこれからの二年間で六十万世帯というのは非常にどこかになぞといいますか、そういったものがあるんじゃないかということでございますが、私どもといたしますと、これは速達の度数というものが現在数回というところがございます。数回という中に、必ずしも必要がないというような地域へ早朝の配達あるいは深夜の配達というものを続けているという、そういう実態をある程度承知しているわけでございます。そういった点を、実態に応じてその辺を調整しながらその力を得るという施策を加えた上で、いま先生のおっしゃった六十万世帯を解消していきたい、こういう気持ちでいる次第でございます。
先生御指摘のとおり、五十五年度予算におきましては、経済協力予算はＧＮＰ比の〇・三四までいっています。ただ、先ほど申し上げましたこの〇・七％という問題につきましては、予算面の問題ではなしに予算を使って現在実際にディスバースが行われている、日本の経済協力が現に行われるその量をＧＮＰではかったのがＤＡＣで言われておりますＧＮＰ比〇・七％までもっていくとか、そういう問題でございます。したがいまして経済協力予算とＧＮＰの関係ではなしに、その予算を現実に使いまして出ていった金額のＧＮＰ比を問題にしております。
 そこで、実際の経済協力費の伸びの問題でございますけれども、ＧＮＰで申し上げますと、私どもにわかっております一番新しい数字が一九七八年の暦年までわかっております。それのＧＮＰ比が〇・二三でございまして、昨年すなわち一九七九年の暦年の経済協力の量の対ＧＮＰ比は現在試算中でございます。近くＤＡＣにも報告する予定でございますけれども、この比率がいま一番新しい数値は七八年の〇・二三でございますけれども、これがＤＡＣ諸国の平均の〇・三五でございまして、その〇・三五に比べて非常に低いと、したがってなるべく早くこれを伸ばしたいというふうに考えておるわけでございます。