ただいま大塚総括審議官から御説明申し上げましたとおり、国鉄全債務の約七割に相当する二十五・五兆円、こういう膨大な債務を負って清算事業団はスタートしたわけでございますけれども、先生御指摘のように、まさに時間との競争で、大きく元本を減らすような債務の償還ができない限りにおきましては、金利がだんだんふえていくという基本的な宿命を負っていたように感じるわけでございます。
 一方、その償還の方の原資でございますが、株の上場はこれから考える問題でございますけれども、大きな償還原資である土地につきましても、もともとが鉄道用地でございます。その上に線路が敷いてございましたり、それからやはり鉄道用地でございますから、道路条件等、悪うございます。こういうものを全部、線路を撤去いたしましたり取りつけ道路を整備したりということで、もともと商品土地として売るのに相当時間のかかる土地でございます。
 加えまして、事業団が発足いたしました直後の地価高騰で、もう先生よく御承知のとおり、地価高騰地域における一般競争入札という事業団の本来の土地処分のやり方をしばらくの間慎むということになりまして、この措置は平成元年の二月に一応解除されました。されて現在に至っておりますけれども、現実には、地価高騰のおそれのないところは一般競争入札できるということになっておるわけでございますが、地方公共団体の地価対策は非常に厳しゅうございまして、もうほとんど一般競争入札ができないという状態になってきているわけでございます。
 こういう状態を踏まえまして、政府におかれましても、平成元年には、清算事業団の債務の償還の「具体的処理方針」という方針をつくっていただきまして、各般の措置をとっていただきまして、その結果、この平成二年度末には初めて、約九千億、債務残高が減るという事態になったわけでございます。
三十七・一兆円の長期債務のうち、国鉄清算事業団に承継された債務は二十五・五兆円でありますが、六十二年度以降の要処理債務の推移を見ますと、平成二年度首には二十七・一兆円に増大して、平成三年度になって初めて二十六・二兆円に減少する動きになっております。この長期債務の処理は、金利負担を考えますと時間との競争ということでありますが、これまで必ずしも円滑に償還が進まなかった原因を明らかにしていただきたいと思います。
国鉄改革当時の長期債務三十七・一兆円につきましては、ＪＲなどに承継したもの五・九兆円、これにつきましてはＪＲなどの営業収益により償還することとなっております。
 また、新幹線鉄道保有機構に承継しました五・七兆円につきましては、新幹線貸付料により償還することとなっております。
 清算事業団に帰属しました二十五・五兆円につきましては、土地売却収入により七・七兆円、株式等売却収入としてＪＲ株式の額面相当額〇・五兆円、及び営団出資持ち分の評価額〇・七兆円の合計で一・二兆円、これは何度も申し上げておりますように、ＪＲ株式の場合は額面でございまして、実際の売却価額でない形でここでは計算しております。また、新幹線資産の再調達価額と簿価の差額相当額二・九兆円、これは新幹線鉄道保有機構が徴収します貸付料の一部から清算事業団へ収入が入る、これにより償還する。そして、これらの残り十三・八兆円が、自主財源を充ててもなお最終的に残るものと試算を行ったものでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
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まあ指摘によりますと、ドイツにおいても一九六〇年代までは日本の今日のＯＤＡのような形態で、かつ省庁などのかかわりも、何か日本の援助のあり方と極めて似ていたと、こういうようなことも言われているようであります。一九六〇年代でありますが、そのドイツにおいてもその後援助体制も一元化されて、そして人材の育成やいわゆる技術協力、こういう点にウエートが置かれてきているわけであります。もちろん日本の海外援助も近年このような傾向をとっているわけでありますが、いつまでもドイツの六〇年代の援助をやっている、こういうようなことを言われるようなことがあってはちょっと寂しいものですから、一日も早くこの辺のところを、世界の先進国にふさわしい、しかもきめの細かい、しかも途上国から高い評価を受けるような、こういう援助体制にぜひ改めていってもらいたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。
 時間がありませんので、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
 そういう途上国の経済の自立化を図る上で、実はこのバングラデシュにおいては、ジュートという草があるわけでありますが、これは百二十日で成長いたします。農家の方が田んぼに種をまいておきますと自然ともう百二十日で成長するわけでありますが、実はこのジュートから、日本の技術開発はもとよりフランスなどの技術開発によって良質なパルプがつくれる、こういうふうなことが確立されているわけであります。そして、私も外務省の方の御協力を得まして過去の事情などを調べてみましたらば、実は一九八二年にＪＩＣＡの調査団からバングラデシュ政府にあてて、ジュートからパルプをつくるのは極めていいことだというような報告がなされておる。そして、経済的にもペイするだろうと、こういうふうな形になっておるわけでありますが、このジュートからパルプをつくることが企業化された場合、あの資源の何もないバングラデシュにおいて、まさに大変な経済力を回復することができるわけであります。
 このことについて、その後事業化は進まなかったわけでありますが、今日におきまして、日本のアジアの森林破壊というような問題から再びこの問題が今重要視されているわけでありますが、こういう問題が提起された場合、外務省としてはどのようにお考えを持っておられるか、まずその点を伺いたいと思います。