公明党の冬柴鉄三でございます。私は、リクルート事件の反省から政治資金集めのパーティーに厳格な規制を加える必要があると考え、その点を主として中心に質疑を行いたいと思います。
 総理は、我が党の石田委員長の代表質問に答えられまして、政治資金パーティーには行き過ぎが批判されている、このように述べられました。そしてその規制の必要を述べられたと思います。
 そこで伺いたいのですが、具体的にどのような点が行き過ぎとして批判の対象とされていると認識をされているのか、総理の御所見を伺いたいと思います。
農業の状況、大変難しい状況でありますし、また農政不信というようなことが言われているようなそういう状況でございまして、今大臣からそれぞれ御答弁をいただきましたけれども、ひとつこの負担金の軽減につきましては、農家が負担できますように、農家が負担金を負担できる限度にまで軽減していただきますように、思い切った措置をとっていただきますことを希望をいたすものでございます。
 あと質問を予定しておりましたけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
土地改良事業における農家負担、受益者負担という考え方からいえば、これは農家が負担すべきものであって、地方団体が負担すべきものではございません。しかしながら、今井上委員御指摘のように、農業行政が変化し、農業が大変厳しい情勢の中に立たせられ、また、農家の皆さんには減反という厳しい国の政策による要請等が、協力等が求められておる中で、農家経済は大変厳しい状態になっております。
 今農林大臣からもお話がありました。鹿野農林大臣、大変、農家負担を軽減させるために汗を流しておるようでありますから、国のその措置を見ながら、これに合わせて地方自治体もできる限りの協力をするように努力してまいりたいと思います。
先生の御地元の土地改良事業における負担金も相当重くのしかかっておるというふうな話を承りました。
 そのような問題に対処しなきゃならない、このようなことから、御承知のとおりに、国営事業におきますところの償還期限を延長するとか、あるいは耕種別に償還をしていくとか、いわゆるその償還方法の改善とかというふうないろいろ施策を講じてもきておるわけでありますけれども、しかしそういう中において、とても今のお話のとおりに償還困難ではないか、こういうふうなところもあるのではないか。このようなことから、何しろ全国で今土地改良事業を実施されておりますのは五千五百カ所、こういうふうなことでありますか
ら、農水省にプロジェクトチームを設けまして、実態どうなっているのかまず調査をして、そしてその上でしっかりと実態を把握して対策をしっかりと確立をしてまいりたい、このような考え方でおるところでございます。
土地改良事業の事業費単価の増高の要因につきましては、事業ごと、地域ごとにいろいろ事情が異なるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、オイルショック等の社会経済情勢の変化によりまして労務費、資材費が高騰したというようなこと、それからまたダムとか頭首工の安全性の要請等に伴いまして整備水準が向上したというようなことがあるわけでございます。そのほか、事業によりましては、用地交渉の難航とかまた水利調整の難航とか、そういう形で事業が長期化して金利がかさんだというようなところもあるわけでございます。
次に、私は、土地改良事業の負担金、土地改良事業といいましても特に国営土地改良事業の負担金について御質問をいたしたいと思うのであります。
 昭和四十年前後から始まりまして今日まで続いております事業といいますのは、共通いたしまして大変事業期間が長くなっている、あるいは事業費が大変増高しているというような特徴があると思うのでございます。個々の事業によりまして無論若干の違いはあろうと思うのでありますけれども、大体共通した原因があろうと思うのでありますけれども、まず、その事業費が極端に膨らんできている、あるいは事業期間が予想以上に延びてきているということについての理由を事務当局の方からお聞きをいたしたいと思うのでございます。
確かに御指摘のとおりに、いろいろの陛下としての公務と考えられるものがあるわけでございます。
 その第一は、もちろん日本国憲法に定められました国事に関する行為ということになろうかと思います。これは言うまでもなく憲法三条によりまして、内閣の助言と承認に基づいて行われるわけでございます。多くの項目が憲法第七条に列記してあるということになるわけでございますが、これは具体的には、これら各事項につきまして内閣が閣議決定を行いまして、これを書類にして送付してきたものを陛下が宮殿の表御座所でごらんになる。そこでこれらの書類には毛筆で御署名になるか、またはそれぞれの印をお押しになると、かようなことになるわけでございます。五十四年中にこれらの書類は、法律、政令、条約の公布、あるいは国会の召集、総選挙の施行の公示、あるいは各大臣の任免等の認証、特赦、大赦の認証、栄典の授与、批准書の認証あるいは大公使の接受といったようなことでございまして、五十四年中には約九百件それらのことがございました。
 また、同じく国事行為でございます憲法七条に書いてございます儀式、これは新年祝賀の儀が国事行為として指定をされておりますが、そのほか国事行為に関連しました儀式といたしまして、認証官の認証式とか、あるいは総理大臣の場合には親任式でございますが、あるいは外国の特命全権大使の信任状及び解任状の捧呈式と、こういったような儀式が昨年は約四十回ございました。これらはいずれも宮殿で行われているわけでございます。
 それから、こういった憲法に直接基づく国事行為ではございませんが、象徴としてのお立場から催されます各種の公的な儀式、行事、御会見、あるいは茶会、拝謁、謁見と、いろんなものがあるわけでございますが、これらが昨年は二百四回行われていると承知をいたしております。また、外国元首との御親書、御親電の御交換が約五百件という数字が出ているわけでございます。
 これらは宮内庁関係を除いた数字でございまして、宮内庁関係といたしましては、ごらんになっておかれるか、あるいはお伺いして決めていただいた方がいいといったような各種の書類がございます。これは相当数、非常に多い数の書類をごらんに入れているというようなことになっているというような状況でございます。