ただいまの御質問の件でございますが、恐縮ですが私の手元にありますのが五十四年九月の数字でございまして、いまのお話で先生すでに御承知と思いますが、五十四年九月での新規裁定者で三十年未満の方が五七・七％、それからそのとき現在ですでに裁定を受けた者全体で見ますと、三十年未満が七七・一％という数字でございます。
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
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大変失礼でございますが、私の方から、ちょっと誤解があってはいけないかと思って御説明を申し上げさしていただきたいんですが、市街地再開発事業につきましては、実は都市局と住宅局に二つに所管することになっておりまして、それで私どもの方では市街地再開発組合が行います市街地再開発事業を所管する。ただし、その場合に大規模な公共施設であるとかそういったものの整備を伴うものは都市局というふうに若干分かれております。
 現段階で御指摘の揚場町、神楽坂地域で新宿区が基本計画を作成されておりますが、この最終的な事業はどうなるかまだわかりませんが、現在までの段階では、地元で協議会等を組織されたりしてきました経過等を考えますと、もし具体的な事業となるならば市街地再開発組合による施行ではなかろうかと推定されますので、そういう場合には私どもの方で所管さしていただくということになろうかと思いますが、念のためにちょっと御説明さしていただきます。
それから私は、この事業につきまして飯田堀と分けて申し上げたけれども、それは事実そうで、そういうことを御認識いただきたいということで申し上げたわけでございますが、仮にどのような事業でございましても、その事業が法律に従って適確に行われているかどうかということは、それはその行政官庁の職分として当然法律に従った手続で判断をすべきものでございますけれども、おただしの私個人に関する御質問は全く関係のないことというふうに私は理解をいたしております。
あなた重大なこと言われますね。飯田堀の方は土地再開発だと、私が住んでいるところとは関係ない、土地局長としてやっておる、審査請求もそこから出ておると。しかし、同じ熊谷組がやっているんです。で、片方の方はあなたはさっき正確に知らぬと言われたじゃないですか。熊谷組とのかかわりはないと言われたじゃないですか。ところが、今度は前言翻して、揚場町、神楽坂の再開発問題では権利者の関係もあるので、近いので相談に乗っていると。じゃ全部知っているんでしょう。先ほど、かかわりないので正確に知らないと言ったのはうそですか。取り消しますか。委員会ごまかさないでください。——ちょっと待ってください、あなたに聞いてないから。
ただいま審査請求のお話が出ましたので申し上げさせていただきたいと思うんでございますが、これは先ほど大臣から御答弁いただきましたように、飯田堀の埋め立て、東京都施行事業に関する審査請求でございますので、これは都市局所管事項として私どもが第一次的に調査究明すべき立場にあるということでございます。
 それから、ただいもおっしゃられました揚場町地区につきましては、私は個人としてその近くに住まっておるということがございますし、事実としてまあ父の土地がございます。それも事実でございます。そのような関係で権利者としていろいろ御相談をされる機会に、私が再開発事業について一般的なお話を申し上げたということは全くなかったと申し上げているわけではございません。
しかし、大問題だから私は聞いているんですよ。先ほど大臣言われたように、不服審査の問題で、この升本さんが不服審査をやる責任者なんだから、都市局長で。ところがその都市局長が熊谷組と私は関係ない、知らないと言っているけれども、事実は無数に幾らでも出てくるんだから。だから、奥野法務大臣は国務大臣と個人と使い分けをなさらなかった。あなたも使い分けなさらないで局長としてかどうかは別として、升本達夫個人はこの熊谷組とボルボの二階でお兄さんたち三人でこの問題にずっとかかわってきたと、かかわってきたことはないのかどうかお答えをいただきたいと思うんですね。
どうかその点、長官、力を入れていただきたいと思っております。
 ところで、政府は、貿易摩擦解消の一環といたしまして、中曽根総理が先頭に立ちまして一人百ドルの外国製品を買いましょうということで運動を起こしていらっしゃいます。通産大臣が主要六十社に輸入促進をお願いいたしましたり、あるいは二十から三十億ドルの緊急輸入を計画するなど、いろいろな苦労をされていらっしゃることは私も大変敬意を表しております。しかし、この六十社への要請は五十億ドル増ということが報道されておりますけれども、もともとこうした緊急輸入というものはどうも一時的でありまして、トータルすると結果的にプラス・マイナス・ゼロであるというような結果が実は過去に何回かございました。過去三回ぐらいありましたね。そういう点で、果たして一時しのぎ的な、そういうような結果に陥るのじゃないかと私は心配をいたしております。そういう意味で、こういう対策も必要ではありますけれども、もっともっと構造的に対策をやらないと本旨から外れてしまうという意味で私は内需拡大ということを申し上げておるわけであります。
 先ほど住宅問題についても、最近、ローンがどうも返済できない状況で住宅を売り出すというケースが随分多いのですね。そういう意味で私は、住宅問題等について今減税をすべきであるということを申し上げました。内需の拡大というのは、住宅産業等が非常に低迷しておりまして、公共事業も非常に減額されておるということも御案内のとおりであります。そういう意味で私は、減税政策ももちろんやっていただきたいのでありますけれども、同時に、公共事業の中でもすそ野の広い、波及効果の非常に強い住宅産業なら住宅、公営住宅を思い切って建設をするとか、そういう内需の振興策がどうしても必要だと私は考えております。この点については通産大臣、どうでしょう。