もう時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、速やかに基地全体についての調査を厳格にやってもらい、すべてのＰＣＢ入りが米軍の手によって除去されるように日本政府からも引き続き強く求めてほしい、そういうことを申し上げて、終わらせていただきます。
米軍の調査が具体的にどれぐらい完了までにかかるかということについては、はっきりしたところはわからないわけでございます。しかし米側は、これを誠意を持って継続するということを述べているわけでございます。
 そして、報告というところでございますが、もちろん、環境分科委員会、日米合同委員会、さらには、それを超えて日米間にはまさに毎日のように非常に密接な協議、連絡ということがいろいろなレベルで行われているわけでございまして、そういう過程において、先生が御指摘されたような点というものが取り上げられるということはこれは十分にあることだろうと、当然そうであるだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、私たちは、米軍が、調査が済むまでの間も在日米軍基地のすべてにおいて非常に厳正な環境基準というものを適用するという立場に立って調査を行っているというふうに承知いたしております。
私が今お聞きしたのは、米軍基地全体についての調査がなされたら日本政府に対してもそういうことがきちっと報告されるかと。何か報告ということにひっかかったんでしょうかね。
 合同委員会でそういうことが確認されていることは、日本政府に、どういう言葉、通報といいますかあるいは連絡といいますか、そういうことでもいいんですが、いずれにしてもわかるような、そういう状態になるであろうということと、では、その米軍基地全体についての調査というのはいつごろまでに完了し、そのＰＣＢ入りという変圧器はいつごろまでに全体として除去されるという見通しなんですか。
堀先生から非常に広範な国家的な視野に基づいてお話がございました。傾聴しておったところでございます。
 御指摘にありましたように、明治初年に現在の市町村制そして府県制度の基礎ができたわけですね。当時は市町村は七万ぐらいあったといいますが、その後、戦後に市町村合併をやりまして一万五千から現在の三千余りになったわけでございます。これが基礎的な地方自治体。
 それから府県は、御承知のように戦前の府県は、これは私はドイツやフランスの大陸法系を模範にした中央集権的な制度であったと思います。したがって知事は国の任命でございました。戦後、直接公選という制度に改められました。そして、今御指摘になられたような道州制等のいわゆる広域行政ということが非常にやかましく言われ出したわけでございます。
 したがって、先生の御指摘になった国家制度の変革からいえば、徳川時代を通じて三千万以上には人口がなったことないんですね。ところが明治以降、現在では一億二千万でございます。したがって、江戸時代にいわゆる食糧の制度から三千万という人口の上限があったわけでございますが、今はまさに民主主義というか自由主義というか、先生のお言葉をかりればいわゆる資本主義の発展に伴って一億二千万の人々が養えるようになった、これはもうまさに食糧制度の大幅な改変でございます。
 したがって、現在の社会経済制度に対応するような地方自治制度をどういうふうにしていくか、これは非常に広範な問題で、私は先ほど来お話を傾聴しておったのでございますが、戦後、地方制度調査会あるいは行革審その他でいろいろこの問題を検討しています。第二十三次の地方制度調査会では広域連合ということを言い出したんですね。昭和三十年代に、私の記憶が正しければ、府県合併であるとか道州制であるとかという考え方が出だして、そして、考え方はあったけれども、道州制についての検討は今までそれほど進んでいなかった。したがって、先ほど御提案になったような道州制の提案が国会で進められることになれば、広域行政が大いに進んでいくだろうと思います。
 そこで、市町村は基礎的な地方公共団体でございますから、これは本当に住民に直結した行政をやる。それから、府県は地方自治体という今の制度であれば当然広域的なものを行う。だから、御指摘にありましたような阪神の上水道であるとかあるいは下水道の問題であるとか、そういうことになってまいりますれば当然に府県がそれを現在やっておるわけでございますけれども、御指摘のように京阪神地域あるいは名古屋を中心とする中部地域、東京圏、そういうところでは文字どおりもう四十その都道府県の枠を超えて広域行政が進行しております。
 それならば全国的に広域行政が進行しておるかと申しますと、進行はしておりますが、大変程度の差がございますね。例えば鳥取やあるいは島根や、私は鳥取におりましたからよく知っているのですが、そういういわゆる農業をまだ非常に主体としておる県では、必ずしも四県なり五県なりで
道州制をしくという基礎はまだできていない。
 したがって、これは今後の堀委員の御指摘のような議会の検討にまたなければなりませんが、もし地方自治体としての道州制を設定するならば、これは私は将来構想として非常におもしろいと思います。検討の余地が十分にあると思います。
 ただ、今すぐ全国的にそれをやるには時期尚早ではないか。明治以後百数十年がたった現在でも、四十その都道府県という今の実態を一挙に変える全体的な社会経済制度の変革はまだ来ていない。そして、もしこれを国の官治団体として道州制を設置するなら、これはまさに地方自治の背反でありまして、堀委員が御指摘になったような地方自治、地方分権ということにはなりません。
 したがって、そういう広域的な考え方に立って今後大いに勉強さしていただきたい、このように思っておりまして、私も実は自治省採用の人間でございますから、長い間地方制度を研究してまいったのでございますが、今後、道州制なり市町村のあり方なり、あるいは地方制度調査会で言ったような広域連合の制度なり、あるいは今の自治法では一部事務組合による共通組織がございますね、こういうものをよく考えてみなければならぬ。これはまた議論の進展によっていろいろとお答えを申し上げることがあろうかと思っております。