そうしますと、この一般の審議会に当たらない、つまり行政処分等を行う審議会、これらの審議会に、このたびのいわゆる会長の人選ですとか審議の透明化ですとか、こういうルールを当てはめないことにした実質的な理由というのはどういうことなんでしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、この一般の審議会の内容をつぶさに検討いたしますと、これは例えば政策の建議とかあるいは法律の制定や改正等について制度改正を行う、こういうものの審議会がいわゆる一般的な審議会の大部分であるようであります。
 さて、その意味でもう一度念のため総務庁に伺いますが、法律の制定や改正について審議するものは、これは一般の審議会という分類に当たる、こう理解してよろしいですね。
新進党・民主会議の山口那津男でございます。山田委員の質問に関連して、これから質問させていただきます。
 今回の予算委員会で、同僚委員の質問の中で、宗教法人法の改正のいわば入り口である審議会のあり方について相当な疑義が申し立てられておりますけれども、この審議会のあり方というのは、行政の公正な運営、民主的な透明な運営を確保する意味で、行政手続法の精神からいっても極めて重要な、あり方が問われているわけであります。
 さて、そこで、まず総務庁に伺います。
 本年九月二十九日の閣議決定によりますと、国家行政組織法八条に基づく審議会を二種類に分類しております。一つは行政処分等を行う審議会など、それからもう一つはその他の一般的な審議会。そして、この一般的な審議会については会長等の人選や議事の公開等についてルールを定めているわけであります。
 この一系統、二種類の審議会、これは、国家行政組織法八条に基づく審議会が二百十九ありまして、この一般の審議会以外の審議会、つまり行政処分等を行う審議会は二十七である、こういう御説明を受けております。したがって差し引き百九十二の審議会がこのいわゆる一般の審議会に当たる、こういう御説明を受けておりますけれども、これで間違いございませんか。
外国に進出をしている企業、とりわけ金融機関というのは社会的に及ぼす影響も大きいし、ある意味では日本の信用が問われるような問題である。それだけにこういう不祥事の未然防止のために内部の管理体制というものをしっかりしてほしいということは当然の話でありますが、今回の事件を教訓にして、そういう面における不祥事の未然防止については金融機関等も一層推し進めて、最大限の努力をしてもらう必要があるというふうに思います。
 そのためにも、やはり今回の事件の事実関係を明確にして、その真相を明らかにして、再発を防止するということの改善策もしっかりやはりつくってもらう必要がある、そういうことについては今後とも厳正に対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
よく注意をしていただきたいと思います。
 外からどう見えるかということが非常に大事だと思いますが、今のいろんな話を聞いて、今回の事件についての村山首相のコメント、御意見をお聞きしておきたいと思います。
私もそのような新聞報道は拝見いたしましたが、全く私どもが関知しないところでございまして、大蔵省といたしまして、そのような考えがあるということはないと申し上げてよろしいかと存じます。
あと二問で終わります。
 今回の事態で大和銀行の首脳陣が退陣をされましたけれども、新聞報道によると、首脳陣として大蔵のＯＢ、日銀のＯＢを迎え入れる方針といろ報道がなされておりますけれども、もしこういうことがまた行われるとなれば、日本が、金融を指導する監督官庁と金融機関とが何かこうインサイダー的ななれ合いがあるんではないか、こういろやはり疑惑をもたらすんじゃないですか。やはりこれは差し控えるべきだと思うんですが、いかがですか。
次に、学習指導要領に基づく指導案のことについてお尋ねしたいんですが、広島県の教育は非常に今問題になっておりますけれども、特に国旗・国歌が問題でございます。しかし、これは象徴的な問題でございまして、本当に問題なのは、やはり教職員組合やあるいは解放同盟が学習指導要領を否定している、そういうところに基本的な問題があるんだと私は思うわけであります。
 例えば道徳の時間でございますけれども、広島県の場合は、学習指導要領にありますけれども、人権、人の権利の時間ということになったり、あるいはモラルのＭの時間になったりということでございます。ただ、昨年の文部省の指導によりまして、ようやく道徳という言葉が、文字が子供たちの、孫たちの時間表にも戻ってきたわけでございますけれども、しかしその内容が変わらなければ全く意味がないわけでございます。
 広島県の場合は、例えば日の丸については、あの白地は日本が侵略戦争で殺した人たちの骨の白なんだ、あるいはまた赤は流した血の赤なんだ、日の丸の旗は忌み嫌うべき旗なんだということを年の小さい小学生に教えているわけでございまして、こうした現実をどのように変えていくかというためには、何としてもこの指導案をちゃんと見る必要があろうかと思うわけであります。
 そういう意味では、学習指導要領に基づきましてつくる建前になっております先生方の個別の指導案、これをチェックする必要があるわけでありますけれども、これは教育委員会や校長先生しかできないわけであります。特に教育現場はブラックボックスになってしまっておりますので、これを一般の人々にわかるようにするためにはどうしたらいいかということを考えていかなきゃならないと思います。そういう意味では、教育に対する教育現場の情報の開示を求めていく必要があるんではないかと私は思うわけでもございます。
 そういう意味では、問題があると思われる場合には教育委員会に申し入れて、教育委員会が校長に話し、校長から先生といったルートで教育の内容を明らかにするなど、そうした学習指導要領が正しく実施されるための担保というものをやはり考えていく必要があろうかと思いますけれども、こうしたことについて文部大臣はどのようにお考えでしょうか。