地元の首長さんというのは、地元のことを一番よくわかっていらっしゃると思うのですね。中央のお役所というのは、自分たちの都合のいいときには、地元の人たちが要望しているとか、地元の意向だということをおっしゃる。都合が悪くなると、地元の首長が反対しているが、治水、利水には必要だからやるんだ。
 都合よくいろいろなことをおっしゃるが、そうではなくて、ルールをきちんと決める必要があるんだと私は思うのですよ。私ども民主党の案で水系委員会というのがございますが、その中で、幅広い意見を集約をしてやっていこう、みんなが納得する形でやっていこうということだと思うのです。
 また、河川局長は、大変に狭い面積の中にいろいろなものが、人口や財産が集中している、被害が、洪水が起きたらどうするんだとおっしゃいます。しかし、洪水が起きないようにするために、では、山を切ってダムをつくって水をそこにためようという時代ではもうない。もっと新しい発想をしていきましようということを私どもは主張を申し上げているということでございます。
 日本という国はモンスーンの気候で、大変に四季がはっきりとしているわけです、春夏秋冬。すばらしい自然の環境がある。そういう中で、山々がゴルフ場になり、ダムがつくられ、日本の三十七万平方キロメートルの国土を、私たちは環境を守りましたよと言って次の時代に残すのか。それよりも、もっと違う環境の守り方、もっともっとすばらしいやり方があるのではないかということをお互いに考えていきたいというふうに思っています。
 最後の質問でございます。
 今回の河川法の改正案では、やはり住民参加とか、あるいは情報の公開というものもキーワードになっております。民主党案については、この住民参加、情報公開が具体的にどのような形で実現をするのか、また、政府案では情報公開、住民参加がどのような形で実現をするのかということを最後に御説明をいただいて終わりたいと思いますが、手短にお願いいたします。
 済みません、委員長、ちょっと時間が延びますが、よろしくお願いします。
お答えを申し上げます。
 まず、先ほどの大臣の答弁、私が聞かせていただいて受けとめましたのは、ダムサイトの地元の首長さん、議長さんが反対だから、そのことだけをもってダムをやらないということにはならない、こういう趣旨でお答えになられたというふうに受けとめております。
 現に、細川内ダムにつきましても、下流の市長さん方あるいは商工会議所の皆さん等々から、このダムの必要性についてのお話もございますので、総合的に物を考える必要があるのだから、ぜひダム審議会に出てきていただきたい、そういう趣旨であったというふうに受けとめております。
 まず本論の、河川環境をどう考えるかという議論でございますが、先ほど来議論が出ておりますとおり、我が国の河川は、ヨーロッパ、アメリカとはやはり基本的にその性格が違います。日本では、残念ながら、河川のはんらん域、もともと河川がつくった集積平野、国土の一〇％しかございませんが、ここに人口の五割が集中し、資産の四分の三が集中しているわけでございます。
 そういう中で、いかにして洪水の被害と闘うか。そして渇水、先ほども申しましたが、首都圏のようなところでは水をほとんど渇水面では使い切るというような形でございます。
 そういう中で、いかに安定的に水を確保していくか。そしてまた、河川の環境、これも先ほど来議論が出ておりますとおり、我が日本にとって非常に大事な資源でございます。河川の環境をいかに整備し、保全をしていくか。ここで整備と申しましても、必ずしもすぐ手を入れて何か事業をやるという趣旨ではございませんが、そういう三本柱でもって物を考えていくということが大事だというふうに考えておるところでございます。
大森委員は、先ほど収賄罪との均衡というものまで即座に念頭に置かれて法定刑という点から物を考えるとなかなか難しいという点を御理解いただきました上での問いでございまして、なかなかこれはお答えするのは難しい御質問でございますが、一般的に申し上げますと、やはり公訴時効というものに対して、我が国の場合伝統的に罪刑法定主義との関係で、法定刑を主眼に考えてそれといわばリンクした形で処罰の可能性を定めている。ですから、そこのところは例えばアメリカなんかはもう少し違うようでございます。いわば検察官の訴追を制限する事由というふうに考えられておりまして、個別に、例えばかつて住専等の問題があったときに公訴時効をある特定の犯罪について延ばしたというようなことが報ぜられて、どうもそのようなことがあったようであります。
 ましてや、例えば戦争犯罪人というような場合には公訴時効を適用しないとか、場合によっては公訴時効が一般的には完成しているものももう一度復活させるということもやられている法体系の国は私どもも承知しております。しかしながら、我が国の場合、この問題が罪刑法定主義に密接にかかわる問題ということで、いわば憲法問題にもなり得るという意識を持っておりまして、法によって個別の罪について特別に公訴時効期間を延長するということにつきましては非常に慎重な検討を要すると思います。
 しかし、これは私どもの判断で、だから絶対にいけませんということを申し上げるつもりは、つもりはと申しますかそういうことはできない。まさに立法者の意思の問題でございますから、仮に将来そういうことがどうしても必要だという場合にはそのような検討がなされても私はしかるべきだと思います。しかし、それは必ず憲法上の罪刑法定主義との関係を十分御考慮に入れた御検討をなされるべきではないかなというのが現時点でのとらえ方でございます。
 なお先ほど、三年をもう少し重くしてやろうかというお話でございましたが、これまたやはり法定刑の均衡という点がございまして、そういう点を考えて、例えば威迫を伴うような場合、これは恐喝罪にならないような場合でも相手方に困惑させるような形で要求した場合にはそのこと自体を新たな法定刑でもって五年ということで今回お願いしているような事態でございますし、また一般的に要求した段階でこれを罪としてとらえようということで、いわばその要求を受けた企業側といたしましてはその気にさえなるなら既に要求ということで罪は成立するわけでございますから、そのことを各捜査官憲にお伝えいただいて、そして御相談をいただきながらそれに対応するということができるものと考えます。実態的には相当程度対応できるものではないだろうかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。