予算の執行も確かにその一つでありますが、そういう予算をつけた支出についての当不当についてもやることが任務づけられておるのでありまして、もう少し立ち入った検査体制が望まれるのでありまして、その点はやっぱり留意していただきたいと思いますが、いかがですか。
会計検査は、御承知のように、予算の執行につきまして検査を行うことを任務としておるわけでございます。したがいまして、装備品の運用状況でございますとかあるいは管理状況等につきましては当然検査をいたしているところでございまして、先ほど申し上げましたように、その結果弾薬の転用の問題等について報告に掲記しているところでございます。
会計検査院に対しては秘密はないということでオープンになっているわけでありますが、そうなってきますと、会計検査院としてもう少し突っ込んだ検査をやっていいのではないでしょうか。後で問題にし、先ほど峯山委員からもお話がありましたが、例えばＰ３Ｃという飛行機、ＮＡＴＯ諸国の三倍も日本は持っているんです。それは予算で決まったとか、国会で議論されたとかということではなしに、本当に日本の防衛にとってそんなものが必要なのか、多過ぎはしないか、なぜ多いのかというようなことを含めて、会計検査の立場からも、私はシビリアンコントロールの一つの機関だと思います、その面でいえばもうちょっと突っ込んだ検査をやってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
防衛庁は従来から会計検査院の厳正な検査を受けておりまして、検査院の検査に役立つ説明は十分実施してまいっておりますし、今後とも実施してまいる所存でございます。特に会計検査院に対する秘密というものはございません。
先般、一億以上の弾薬のむだ遣いについて指摘をされたわけでありますが、どうも会計検査院として防衛庁に対する検査は防衛秘の厚い壁に阻まれて、秘密の壁に阻まれて思うようにいかないというようなことをしばしば耳にするのですが、いかがでしょう。
防衛検査の実施に当たりましては、三課体制で相当の人員を配置いたしまして、重点的に検査を実施しているところでございます。その結果、過去十年間に検査報告に十二件掲記しているところでございます。一番新しい六十年度の検査報告におきまして、保有する弾薬の転用により予算を効果的に執行するよう改善させた事案を掲げているところでございます。今後とも防衛関係の検査につきましてはさらに充実を図りますよう努力してまいりたい、かように考えております。
将来の手を縛るとか練らないとかじゃなくて、防衛政策というのは一貫性がなきゃならぬ、継続性がなきゃならぬわけでありますから、四年間だけは自分でやるがその後は縛れないということではおかしいのであります。この点でも大変大きな疑問と不安を持つことにならざるを得ないという点を指摘しておきたいと思います。
 それから会計検査院に伺いますが、会計検査院は防衛庁も検査の対象にしているわけでありますが、最近不当事項その他で指摘をしたことがございますか。それから、どんな調査をされているか概況を述べていただきたいと思います。
だから、私は申し上げたんです、そのときの政府の手を練るわけにはまいらないと。しかし、防衛庁長官であります現在の私は、これは大綱の水準を維持する、そういうところでいくべきだと考えております。
一応この中期防で大綱の水準は達成するわけでしょう、後年度負担その他は残りますが。そうすると、その後の防衛政策はどこに基本を置いてやるのかということはそろそろ考えなきゃならぬわけでしょう。その基本の土台ができないまま、先ほど後藤田官房長官は、その後も恐らく総枠規制方式ですか、というようなことになるであろうという見通しなどを語られているわけでありますが、その土台はどういうふうにするのか。大綱を維持していくという方向なのかどうかということは防衛庁長官としていかがですか。
六十六年以降の問題につきましては、これは官房長官からも話がございましたとおり、そのときの政府の手を練るわけにはまいらない。したがってその前においてそのときの軍事情勢、諸外国の動向あるいは財政経済等、そういうもろもろの要素を勘案した上で決定をするということでございます。しかし、これまた官房長官からも話がされましたように、私どもは現在の中期防衛力整備計画、こういったものが引き続き行われるのではないか、また行われるべきであると私は考えております。
時間がなくなりましたので二つ三つまとめて御質問したいと思います。
 今おっしゃられたように、確かに全国的に見ますとばらつきが見られるわけでございまして、固定資産税の制度のあり方につきまして、全国一律ではなくてもう少し地方自治体の裁量を認めるようにしたらどうか。例えば税率を自由に下げられるような弾力性を認めるような方向で検討されたらいかがでしょうか。これが一点です。
 それから二番目は、現行の固定資産税では、徴税事務の簡素化等の観点から、土地については免税点が十五万円とされまして、課税標準額がそれ以下の土地には課税されない、こういうようになっているわけでございます。しかし、これは昭和四十八年以降すっと据え置かれているわけでございまして、この間の地価上昇を考えますと、来年度はこれを引き上げてもよろしいのじゃないかと思いますが、この点いかがでございますか。
 第三点。地代家賃統制令、これは昨年の十二月三十一日で時効になったわけでございますが、これに伴いまして全国的に地代家賃の便乗値上げが今問題になっているわけでございます。これについての対策を何か考えているか。
 最後に、土地や家屋を所有する固定資産税の納税者には、その評価額が妥当かどうかチェックする方法として固定資産課税台帳の縦覧制度というものがございます。しかし、これを縦覧できるのは所有者に限られております。したがって、借地人や借家人はみずからそれを確かめチェックすることができません。来年度の税制改正では借地人、借家人でも自由に縦覧できるように改正をすべきではないか。
 以上、お尋ねいたします。