実は私はこの産業構造審議会の答申を一番注目したいと思っております。というのは、今前川レポートはある意味では非常に華々しく脚光を浴びておりますけれども、これはいかんせん中曽根総理の私的諮問機関でございます。これは中曽根総現在職中はそれなりの権威を持ってしょうけれども、内閣がかわれば恐らく一片の紙切れになるのではないかな、私はこう思っておるのでございます。しかしながら、通産省のきちっとしたというか、そういう一つの背景を持った審議会の答申、将来必ずこれが日本の政策にとって大きな影響を持ってくる、私はこう思っておりますので、その答申の時期その他をお聞きしたわけでございます。恐らくこの中では、日本の産業の淘汰されるもの、あるいは発展する方向というようなものも出てくるだろうと思うのですけれども、その辺に非常に利害があるので難しい問題だとは思います。
 そういたしますと、重ねてお尋ねしますが、今お話があった後段のその産業の一つの分野のあり方については、五月二十六日に答申が出る、こういうことでよろしいのですね。
御説明申し上げます。
 今御指摘のとおり、産業構造審議会、通産大臣の諮問機関でございますが、そちらで二月六日に中間報告をお出しいただきまして、その中では産業構造の国際協調化ということが非常に強調されたわけでございます。例えば海外投資でございますとか製品輸入とかそういうことを通じて、いわば日本の産業構造そのものがもっとほかの国の産業と組み合ったようなそういう形がいいのではないか、そういう報告をいただいたわけでございますけれども、そうやりますと、どうしても日本の国内の産業はどうなってしまうんだろうかということが心配になるわけでございます。これは当然だろうと思います。
 その場合に、やはり方向といたしましては、日本の中で新しい産業のフロンティアと言われるような部分、それを伸ばしていって、そしてその中に円滑に雇用が吸収されていったりあるいは資本が流れていったり、その方向を基本的に踏まえながらいろいろなことをやるべきではないか。実はこの後の方の部分を今また御審議をいただいておりまして、そしてそれが最終的な報告書に盛り込まれるという予定でございまして、今の予定でございますと、今月の二十六日の審議会でその最終報告をいただけるのではないか、こう期待しておるわけでございます。
先ほどの円高関係法が施行されました後さらに円高が進行する、あるいは中小企業関係の影響がまた深刻化するというようなことから、四月八日に政府として総合対策を打ち出しまして、その中で円高関係の国際経済調整対策特別貸付制度の金利の引き下げあるいはマル経資金の金利の引き下げということをやったわけでございます。ただ、その後の状況ということもありまして、ただいま中小企業庁の方から御説明しましたように、現在総合的な角度からその後の円高の状況あるいはそれによる中小企業への影響といったものを見まして幅広い角度から検討を行っているという状況でございます。
二月にできたところでございますから、そのことは私も承知しておるのですけれども、ただ、あの当時は二百円を割ったということで非常な危機意識でできた法律が、さらに今日百六十円台あるいは百五十円台にもなる、こういう急激な変化、いつも平泉長官おっしゃるように円高が問題というよりも余りにも時間が短期間ということが問題だということはこういう点からもよくわかるのでございますけれども、この対策が、その二月の段階で法律が施行された、このことで今日追いつくのかどうか、これが私どもは非常に心配なわけでございます。
 そういう意味で、こういった不況業種の政府系金融機関の既融資分の金利をさらに軽減するとか、あるいは中小企業向けの金融緩和措置を特にとるということが必要になると思いますが、この点についてはどうお考えでございますか。
下請というのは親との関係においてなかなか弱い立場でございますから、先ほども若干お話はありましたけれども、行政指導という形の中でこれはぜひとも守っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 同時に、下請ということでなくても中小企業一般が、今日いろいろ円高によるこういう経済の変動の中では何事も小さいところにしわ寄せがくるというのが一つの趨勢でございます。そこで、中小企業の対策について通産省等もそれなりに一生懸命おやりになっておると思うのでございますけれども、これは去る二月ですか、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というのができております。このときには大体百九十円台という想定でこの対策が出されておるわけでございますが、さらに一段と円高が進んでおるわけでございます。そこで、この臨時措置法ができたところですぐ改正というのもいかがかと思いますけれども、さらに一段と強力な措置が必要ではないかと思うのでございますが、この点についていかがお考えでございますか。
大蔵省の方、結構です。
 次に、通産省の方に来ていただいておると思いますが、円高による下請いじめの防止対策ということが今中小企業の方々から私たちも非常に要望されておるわけでございます。この下請いじめ防止に対する対策が今日どのように行われておるのか、現状と対策についてお尋ねいたします。
最後に農林大臣に要望したいと思いますが、本日の委員会でもいろいろ各委員から指摘がありましたように、農林水産の予算が過去四年間連続減っております。昭和四十五年、四十六年ごろは、一般会計の中でも一一・五％、一割を突破しておったわけでありますが、それから以後は下がる一方で、六十一年度は五・六％、一般会計の中に占める割合はピークの半分になっておるわけであります。そして、この四年間は絶対額においても減少しておるわけであります。私はもちろん、国の一般会計の中において、国債費とかあるいは交付税とか、そういうような点で財政が非常に厳しい状況にあることは認識しておりますし、したがって農林水産の予算だけをうんとふやせと、そういうことを言っておるわけではありませんが、少なくとも一般歳出の中で占める農林水産予算の比率は低下さしてはならない。少なくともそれは守っていかないと、内閣として農林水産業というものを非常に軽視するというそしりを私は受けると思いますし、そういうことは今の日本の現状から見て私はゆゆしい問題じゃないかと思います。そういう意味で大臣の決意と、今後の見通しについてお伺いをして質問を終わりたいと思います。