今御答弁がございましたが、こういう戦時中に軍事費の調達等々でつくられた、しかし今日国民生活も大きく変貌して、まあ一万円の宿泊、五千円の飲食というのが果たして奢侈的行為であるのかどうか。まして、内需拡大、サービス化の時代、余暇重視、国民の外泊外食志向、あるいは旅行ブーム、こんなことを考えてみますと、私は旧料飲税の復活はどうも理解できないところでございます。
 しかも、物品税の税率についていろんな議論がございましたけれども、物品税の最高税率と同じ一〇％課税というのは果たしてどうだろうか。宝石だとか、お話しありましたいろんなそういうものと同率の一〇％課税というのは、私はやっぱりバランス感覚と申しますか、今日の一般国民の気持ちというものとかなりずれておられるのではないか、そういう感じがいたします。電気・ガス税というのはもともと五％であった。それを今度復活して三％にした。それなら料飲税もひとつ六％、地方の特別消費税も入れて六％ぐらいに、復活するならばその程度に抑えるべきじゃないか、こういう感じがいたします。
 しかし、これは物品税等についていろんな議論がございましたが、二年間の代替措置ですけれども、私はこういうのはやっぱりみんなで相談して物品税の品目を洗い直すとかあるいはこういうものとのバランスをとるとか、そういうことをやった方がいいんじゃないかとこう思いまして、これは御答弁は要りません、ぜひひとつこの料飲税についても一般国民の気持ちを御理解いただいて善処をお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、通行税の問題でございます。私は秋田ですけれども、東京―秋田間、飛行機にも乗ることがございますが、新幹線は五、六時間かかる、夜間の列車では十時間。まあ田舎の中小企業、零細企業の人たちは飛行機を使います。こういう飛行機に通行税がかかるというのは一体どんなものだろうか。片っ方では、東京あたりでゴルフ場へ行くのにハイヤーを使う。それは課税されない。もう今そういう飛行機に税金をかける時代じゃないだろうと私は思うんですけれども、これらも含めて、二年間とは申しますけれども、どうぞひとつ料欲税、物品税等も洗い直して、みんなで知恵を出してもう一遍つくり直していただきたいなと、こう思っておる次第でございます。これはどうですか、ひとつ太田さん。
ただいま御指摘の料理飲食等消費税を復元する問題でございますが、これは午前中の審議にもございましたが、やはりこの問題につきましてもいろいろと検討をしていただくということに考えておるわけでございます。
この問題の最後でございますけれども、サービス課税について二つだけお伺いをさせていただきます。
 今度料飲税を地方税は復活なさることになっておりますけれども、これは二年間の消費税の代替財源を確保するためだけのものなのか、それとも宿泊、飲食等に対する何らかの政策判断、政策的な意図を背景としてこれをおつくりになるのか、その点を御答弁願いたいと思います。
直接委員の御提起になりました問題にお答えすることになるかどうかわかりませんが、先ほど冒頭の外務省の経済協力局長の説明を御聴取いただけたかと存じますが、日本の経済協力、その円借款につきましては四省庁体制、それからＯＤＡを予算として計上しております省庁が十六省庁と俗に言われておりまして、非常に多元的で複雑だ。ほかの国に比較しますと一元化がおくれているということが内外から指摘されておりまして、当小委員会でも累次にわたって指摘をされております。その点を否定するものではございませんが、十六省庁と申しましても、この予算の中でＯＤＡという性格づけを持っている省庁が十六省庁あるということであって、援助行政を実際にやっている省庁、直接行っている省庁が十六省庁ということではございません。
 日本の経済協力、ＯＤＡのうちで一〇％が技術協力でございますが、ほとんどの、十三省庁ぐらいはこの一〇％の技術協力の中の一部分を所管しておられる、ないしはその予算の中に開発途上国との人事交流をその省庁の固定の本来業務としてやっておられて、たまたま開発途上国から来られる者をＯＤＡ予算として要求をする方がシーリングの点からもいいというようなことからＯＤＡという形で行われているというふうにも見られるわけでございまして、十六省庁にＯＤＡの予算が計上されていることが必ずしもＯＤＡが非常に複雑怪奇だということにはならないんだと思います。アメリカの場合におきましても、非常に多くの省庁がＯＤＡ予算を計上しておりますが、実際の実施は経済開発庁、ＡＩＤがやっている。
 先ほど冒頭の外務省経済協力局長の説明にもございましたように、実際の実施は、やはり日本人の知恵と申しますか、形式の面でのいろんな権限関係はなかなか手を触れることが難しゅうございますけれども、現実の実施においてはかなりの程度一元的に実施をされてきているというのが最近の状況ではないかと思います。予算の折衝におきましても、五年倍増計画につきましてもほぼそういうような形で行われておりますし、ＯＤＡについて非常に不都合があるといってしかられる場合には大体外務大臣がいろいろ御批判を浴びるということでございますので、そういう点からいいますと、かなりの程度一元化の方向にあるのではないか。
 それに、そういう傾向に対しまして、当小委員会からの御指摘その他の御指摘に従いまして閣僚会議というものが今度創設をされまして、極めて高次の基本的な政策について閣僚レベルでの御意見を交換していただくという意味はやはり一つの前進じゃないかと思いますし、もう一つは、この十四閣僚全部ではございませんで、問題に応じて小人数の閣僚の協議を行うことができるということが決定ございまして、恐らくこれは今後いろんな、問題によりましては小人数の分科会的な会議が開かれて、かなり機動的な意見が行われるのではないかというふうに事務当局としては予想をしている状況でございます。
 自民党の四役及び経済協力特別委員長等の御参加の問題も、そういう意味から申しますとかなり機動的に対処をいただけるという話ではないかなというふうに感じておりますが、何分まだ二回の会合だものでございますから、若干期待感も、事務当局として期待しているのはそんな感じでございます。