先刻、冒頭に御説明を申し上げましたように、去年凍結をされたということの結果、去年分がことしの較差の中に溶け込んであらわれてきておるということの説明を申し上げました。その結果がことしの較差が六・四七ということになったわけでありまして、勧告の際は、去年分が幾ら、ことし分が幾らという、こういう勧告は、これは技術的にも困難でございます。できません。ですから、そういうことはやっておりません。合わせたものとして、一本の較差として六・四七が出たから配分はこういうことでということで、しさいにそれぞれの俸給表について何等の何号ということで、詳細な具体的な俸給表の勧告を出しておるわけであります。したがいまして、去年分をその分から取り出してということは、これは技術的にも不可能であります。私はそれはできないというふうに考えております。
最後に、新聞報道によりますと、本年の六・四七％から昨年の四・五八％を差し引いた一・八九％のみを実施してはどうかという意見があるやに聞くわけでありますが、人事院総裁にお伺いいたしますが、一・八九％というのは、昨年の消費者物価が二・七％でありますから、それすらカバーできないものであります。実際に本年分と昨年の分を分けることができるのかどうか、総裁、端的にお答えをいただきたいと思います。
お答えさしていただきますが、先ほど先生から御意見のございました人事院勧告の実施に伴う総人件費の膨張を抑制することは、基本的な考え方として私どもやらねばならない大切なことと考えております。ですから、政府としても前々から無理のない定員の削減、業務の民間委託あるいは事務、業務の見直し等についても努力をしておるのでございますが、せっかくの御注意であり御指摘でございますので、今後も続けてまいりたいと考えております。基本的には先生と政府の考えは全く同じであるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、次のお尋ねでございますが、人事院の勧告の取り扱いについて、将来を含めて何かルールを明確にしたらどうだ、何か新しいルールをひとつ考えてみよ、それはあくまで人事院勧告制度と申しますか、いわゆる労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度を守らなくちゃならない、これはもうきちんと腹に置いて何か新しいルールを考えたらどうだ、こういう御意見でございますが、これはきわめていいことだと思うのです。けれども先生、これをやるということをここで、よろしゅうございます、進めますなんということは、ちょっと言っても、なかなかこれはむずかしいですから、やはり大いに検討はしてみたいと思います。検討はしてみたいと思いますが、その検討するについては、先ほど御指摘のありましたように、人事院勧告制度というものをあくまで尊重した、そういう考えに立って何かひとつルールを考えてみたい。検討はしますけれども、なかなかむずかしいですから相当時間をいただきたい、こう思っております。
総務長官にお伺いしますが、できるだけ人事院勧告を実施するためには、やはり総人件費を抑制をしていくということを考えていただかなければならぬと思うわけでありますが、そういうことで対処するということであるのかどうか。
 それから、財政事情が急速によくなるとは、これはちょっと残念ながら考えられないわけでありますから、国家公務員の給与、恩給、年金等、見通しのないままにこの措置がずっと繰り返されていくということでは、対象者はきわめて不安感を持つのではなかろうか。これは民間企業だって、そういう状況が続きますと不安感を持つわけであります。そういうわけでありますから、人事院勧告という基本的な原則は守りながら、何かここ二、三年の財政状況が好転するまでの新たなルールというようなものはないものかどうか、この点、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。
この点はまさに上田先生おっしゃいましたように、本当からいいますと、製造の段階とかあるいは販売の段階で疑わしいものはすべて網にかけてしまうというようなことをすれば、これは確かに効果としては大きな効果が期待できるかと思うわけですけれども、やはり今日の御時世で、疑わしいものをすべて網にかけてしまうというわけにもなかなかいかないということもあるわけでありまして、まさに先生がおっしゃいますような、実際に運用をしている段階で不法電波をきちっと把握するというのは、先ほど来申し上げている、いわゆる監視というようなことで表現しているものであります。
 製造の段階については、勧告公表制度というのがこの法律の中にも一つあることはあるわけであります。ただこれは、現実に販売されている機器によって実際に不法電波が横行しているというようなことがかなり現実化しているときに初めて勧告公表制度を発動するということで、販売とか製造に対する規制としては非常に限定した形になっております。
 そこで今回告知制度という形でお願いするというのは、一番不法電波として利用されやすいパーソナル無線などにつきまして、そのような無線設備を販売するときに例外なくすべて、買う方に小売業者の方が、このような設備を利用するときには免許手続が必要ですよというようなことを話していただくということであります。
 それじゃ、ただ話すだけで不法電波がなくなるのかとか、本当にきちっと話してくれるというような担保があるのかという問題は確かにあるわけでありますけれども、しかし、そうしたことを法律上義務づけるといいますか、必ずやっていただくという仕組みをとることによりまして、改めて免許が必要だとか、免許を得ないで電波を出すということになるとこれはもう不法電波ということで取り締まりの対象になるとかいうようなことを、いわばその時点で一歩立ちどまって思い起こしていただくというような心理的な効果というのは、決してばかにできないのではないかということを期待しておるわけでありまして、どうしても小売業者の方の御協力のもとでないとできない制度でありますので、余り過大なことを小売業者の方にお願いをするというわけにもいかないというようなことで、いろいろ関係のところともお話をした結果、ただいま御提案申し上げておるような内容のものが、できる最大限のものではないか、また、御協力いただける最大限のものではないかということで法律案に盛り込ませていただいたわけでございます。