長官が精神的なもののようにおっしゃるのと相まって、相当高年齢者をずっとそのまま継続していらっしゃるというような事態があるんですが、どこかの時点で、予備自衛官というものが本当に必要なのかどうか、あるいはどういうふうな将来構想を防衛庁としてはお持ちなのか、そういうことを一遍聞かしていただきたいと思います。ただＯＢとしてずっとふやし、またやめる方があるとそれもふやしていくというような同窓会みたいな組織ができていくのかどうか、私はその辺一遍伺いたいと思いますので、また次のときによろしくお願いいたします。
予備自衛官の階級を幹部、准尉、曹、士と分けまして申し上げますと、陸上自衛隊は、幹部が五十四・八、准尉五十六・三、曹四十三・〇、士二十五・六、平均三十六・一でございます。海上自衛隊は、幹部五十一・二、准尉五十四・八、曹四十・一、士二十五・三、平均三十七・九でございます。航空自衛隊は、幹部五十二・三、准尉五十三・九、曹四十五・四、士二十四・〇、平均いたしまして三十七・九となっております。
そうしますと、予備自衛官の場合はかなり精神的なものだというふうになるんじゃなかろうかと思うんです。
 そうなりますと、例えばＧＮＰ一％枠の問題とか、これは大した金額ではないとも思いますけれども、そういう場合に、必要に応じてというよりは精神的な意味合いでおふやしになっているということでございますから、必要な場合にそこのところを考慮するということもできるんじゃないか、減らすということも可能なんじゃなかろうかと、私は今のお説だとそういうふうに拝聴するわけです。
 この際、予備自衛官の陸海空別の人数、これはよろしいです、時間がないから。
 予備自衛官の任用期間が三年でございますね。現在、予備自衛官の平均年齢というものが一体何歳ぐらいになっているのか教えていただけますでしょうか。
予備自衛官も、自衛官同様、なし崩しに増員が続いているわけですね。まだ結論を得ていないということであっては困るんですね。昭和二十九年に一万五千人だったんですね。今回の増員の結果ですと四万七千九百人になる。三・二倍と毎年毎年ふえていっているわけです。自衛官の場合は非常に不満足なものではあっても政府側とすれば大綱と別表というような形で一応の大枠を出しておられる。ところが、この予備自衛官については全く何にもないんです。こういうことでよろしいんでしょうか。検討といってもこれは長過ぎる検討なんでして、一体どういうふうになるんですか。例えば、ひところ民間人の予備自衛官を採用するなんという構想もあったというふうに聞いているんです。私は、防衛庁は、こういうふうに要求なさる以上は姿がどういうふうなものになっていくのかその将来の形を明示すべきじゃないかと思うんです。もちろん私どもはこういう構想に賛成はできないかもしれませんけれども、何も出さないでずっとやっていらっしゃるということについて、私はひとつここで抗議をしておきたいと思うんですが、長官、御所見を伺います。
予備自衛官については、もう既に先生御案内のように、有事の折に自衛隊の実力が急速かつ計画的に確保できるためのいわゆる要員として予備自衛官を必要とする。したがいまして、その規模はどの程度なんだということについてはこれまで鋭意検討してきているところでございまして、まだその結論を得ておりません。
全くないというふうに一応伺いますけれども、自衛艦の海外派遣ということは海外派兵につながるものですから、これはもう当然認められないと思います。また、巡視船の派遣につきましても、今後一定の歯どめといいますか、そういったものも必要ではないか、こういうふうに申し上げておきます。
 予備自衛官の問題なんですが、防衛庁長官、この予備自衛官の問題では、予備自衛官の規模なり将来どういう形で持っていくのか、毎年お伺いしてもこれについての明確なお答えは全くないんですね。
 防衛庁長官は予備自衛官というものをどういうふうに考え、今後どうあるべきとお考えになっていらっしゃるのか、まずそれからお伺いしたいと思います。
アメリカとの間で話し合いが行われましたのは、この護衛というものは海上護衛でございますね、海上の安全の確保とかあるいは沿岸警備のための船舶で十分起こり得るような危険性に対応できるんではないかと日米間で認識の一致があったにとどまりまして、今先生のおっしゃいました点については全くございません。
しかし、これに要求される武装というものの程度等を考えますと、今後やはり問題が出てきて、一体どの程度の歯どめが必要なのかという議論が当然に出てくると思うんですね。
 ちなみに、一部の報道でもって、護衛に自衛艦を同行させることもあり得るとアメリカに対して表明したという報道が一時なされましたけれども、この点はいかがなんでしょうか。そういう表明をされたのかどうか。
先ほども御説明申し上げましたが、海上保安庁法第二条では、海上における犯罪の予防及び鎮圧、その他海上の安全の確保にかかわる事務ということで任務を定めておりますので、海域については我が国の領海あるいは我が国の付近、公海に限るというような制限はないというふうに承知しております。
金融システム安定化を進めるに当たりましての行政の姿勢についてのお尋ねでございます。
 これまでも金融機関の破綻に際しましては、預金者保護と信用秩序の維持に万全を期しますと同時に、破綻金融機関につきましては存在を許さないという方針のもと、速やかに処理を行ってきたところでございます。今回の緊急対策におきましても、決して破綻金融機関を救済することではございませんで、これまでの方針に変更はございません。
 次に、公的資金導入に当たって、公正なルールの確立とモラルハザードの防止が重要であるとの御指摘でございます。同感であります。
 これまでも金融機関の破綻処理に当たりましては、破綻金融機関は存続させないと、そして経営責任の厳格な追及を行うなどの一貫いたしました対応を行ってきたところであります。この方針は、今回の対策でも同様でございます。
 また、優先株等の引き受けにつきましては、公正中立な審査機関等による厳正かつ透明な手続を必要といたしますとともに、優先株等を発行する金融機関に対しましては、経営の健全性の確保のための計画を提出いたさせます。さらに、基本的にこれを公表するなどモラルハザードを防止する措置を講じることといたしております。（拍手）