日本語はようけあり過ぎて困るわけです。まあかなりのものであるはずなんですよ。
 それで、国鉄としたら高い値で売れて、それはいいということかもしれません。しかし、このために地域の地価が高騰するという現象が実際起こっている。これはもう避けがたいんです。
 それからもう一つは、この地域で――これは東京都でいえば、これは何区でしたかな。――港区ですね。港区自身が、公的な計画として宅地化を進めたいということで、港区全体の人口減少に歯どめをかけたいという構想も持っておりまして、何とかこの地域の活用で、土地も手に入れたい、そして住宅を張りつけて宅地化も進め、住宅もふやすということにして活性化を図りたいということで宅地化運動というものを考えておったんですが、かなり金額が高いのでこれはあきらめたんです。それなら住宅・都市整備公団、公的なところに買い取ってもらいたいという意向も持っていたんですが、それが実らなかった。これだけ高額だったら手が出ないというわけです。こういう問題について、国土庁はどういう見解か。当時の新聞を見ますと、国土庁は余り高過ぎることは国土利用計画の問題からいってもやっぱり困ると言っているんですね。これは私はよくわかるんですよ。例えば、一定面積以上の土地売買ですと、普通はこれは国土庁が所管をいたしますし、それから当該地域を管轄する知事がその価格についても、その取引価格が異常な場合には適正になるように指導する権限、そのための必要な処置も講じられるというようなことにして不当な地価高騰が起こらない、思惑の投資で地価高騰が起こらないような、そういう建前もこれは持っているわけです。ところが、国鉄が土地を売買する場合にはこれは国土利用計画法、これによって規制をするという適用を受けないわけですね。そこで、いいですか、大企業が高額な入れ札をやって手に入れると、自治体は手も足も出ないというようなことで、地価はどんどん値上がりするという現象をあふりながら大企業が手にするということが入ってきやすい条件がある。そういうことになりますと、国土庁の土地利用調整課の方でも、今回のようなそういう高値の取引が行われるということになりますと、これは国土利用計画法の適用外だけれども、国土利用、そういうものを全体、地価の問題から見て問題なしとしないという意見も言っていることが新聞で出てますよね。大臣はどう思われますか。
契約に当たりましては、国鉄といたしまして予定価額を作成いたします。で、公開競争入札の場合に、指名競争契約も同じことでございますが、その予定価額を上回り最高の札を入れられた方が落札をするということでございます。しかしながら、その予定価額につきましては、これも公開を差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、今の先生のお話で、もちろん私どもは予定価額を上回っていましたので落札をいたしているわけでございます。それは間違いございません。
そういうような規制もあって、国鉄としてはこの土地が大体幾らぐらいで売れるかという予想もそれなりには立てていたと思うんですが、興和不動産が落札をしたこの一千億を超える金額というのは国鉄当局にとっても予想外の高額であったんではないかと思いますが、どうですか。
この土地は建設行政上の区分でいきますと、いわゆる準工業地域である、で、容積率は、敷地に対する建設床面積の割合、これは最大四〇〇％、こういうようにして活用限度が決められている地域であることは間違いないですか。
きょうは大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。私は徳島県でございますけれども、皆さんの御意見を承っておりまして四国の問題をかなり具体的にさらに勉強させていただいた思いがいたします。
 私は、基本的には分割・民営という考え方に賛成という立場で質問をさせていただくわけでございますが、先ほど布川さんから御自分の経営経験等を通しまして大変貴重な御意見を賜りました。今後伸びる事業の条件というのが三つありました。一つは時代に合っているのかどうか。これは鉄道事業というのは合っておらぬわけでございますが。二つ目は人材はいるのかということでございますが、これはそういった方向で設立委員の方方に御努力をいただくということになろうかと思います。三つ目の金はあるのかということでございますが、この点に絞って若干質問させていただきたいと思うわけでございます。
 先ほどから問題になっております経営安定基金の問題でございますが、先ほど言われましたように、経営安定基金は補助事業のような考えには真っ向から私は反対でございます。これはむしろ、今回六分割する旅客会社それぞれ資産を持って分割するわけでございますので、四国としてはこうした資産に見合う持参金という形でいただくものでございまして、四国の立場からして決して卑屈になるお金じゃない、堂々と主張のできる基金でございまして、こうしたものを財産として今後分割・民営の基盤にしていく、こういう考え方でございます。ただ問題は、経営安定基金、千九百二十億円でございますけれども、これの利回りでございますが、政府の見通しは過去十年間の国債利回りの平均値ということで七・五％というかなり高金利のものを算定しているわけです。二年間、六十二年度、六十三年度はその利息として百四十四億円清算事業団から振り込まれる、三年以降は元利償還で支払いがありまして、だんだんと自主運用分がふえていくということになりまして、十年間できちっとした基金の形になる、こういう考え方でございますけれども、果たしてこの自主運用のできるところの利回りが七・五という高利におさめることができるかどうかということが会社の手腕ということにもなるわけでございますが、十年後からさらに先の問題でございますけれども、これは会社としては全額自主管理で七・五％の利回りをつけていかなければならないということになるわけですね。六十二年度の見通しで見ますと、営業収益大体三百億、そのほかに百四十四億の利子で、両方合算をして計算をするということになるわけでございまして、利子が全体の三分の一ぐらい占める大きいパーセントになるわけですね。こういったもので、金利の変動で一％下がればたちまち黒字が赤字に転落する、経営としては大変難しい、綱渡り経営になるという面が一つあります。それからもう一方は設備投資のことでございますけれども、これも見通しで見ますと、毎年度五十億円ぐらいのオーダーでございますが、ほとんどは維持管理費でございまして、新規の事業に使える、輸送力増強等に使える予算は四億円から五億円ぐらいのオーダーである。こういうふうになりますと、大変問題になっております四国の複線、電化、こういう問題、例えば複線だけを考えましても、四国の高松—徳島、高松—高知、高松—松山という幹線の複線だけで四千億円ぐらい要るだろうという推算ができるわけでございますけれども、とてもそういうものは見込めないということになるわけでございます。
 そこで、質問でございますけれども、こうした設備投資に対する財源の措置というものを一体どのようにお考えであるのかということでございます。政府としては、もう一たん切り離してしまうと全部それは四国で考えろ、こういう形になっているわけですね。この財源措置というものをどういうふうに考えていくのか。例えば関連事業からの収益を充てるとか、あるいは設備投資に使える基金を創設するとか、いろいろな考え方があろうかと思いますが、その辺のお考えを確かめておかないと何となく四国会社の経営見通しが暗くなってくるわけでございまして、スモール・イズ・ビューティフルになるためにそういった設備投資等についての財源措置をどういうふうにお考えであるのか、こういう質問をしてみたいと思います。