重ねてお答えをすることになりましてまことに恐縮でございますが、この法律上、国産化というものに対しても助成をすべきだという趣旨、気持ちにおきましては私どもも変わらないわけでございますけれども、残念ながら、現在のいろいろな事情にかんがみますと、そこまで特に助成金の交付といったことを広げるということが難しいという情勢にございますので、この点につきましては、残念ながら今回は見送らざるを得ないということでございます。それ以外の一般的な金融、税制面の助成手段におきましては、私どもこれまで以上に国産化の問題について積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、その点でぜひ御了解をいただきたいと思います。
趣旨が賛成であるということと、それから法案の中身についてちょっと頼りないじゃないかということをこれはもうどの議員も皆指摘しているわけですから、この点はひとつ十分に踏まえていただきたいと思うのです。
 それから、大臣が先ほど来の答弁の中でも、例えばブラジルあるいはインドネシア、こういうところも努力しながら国産機の開発そしてまたそれを就航させてきているということがあるわけです。先ほどの局長の答弁の中では、共同開発についてのスキームづくりはしてあるけれども、一般のそういった小型機であるとかあるいはヘリであるとか、こういうようなものについては一般の通産行政の中で努力していくという形になるのですが、この辺もちょっとこれからの航空機工業の振興の立場に立って、非常にリスキーな産業であるだけに、それでいいのだろうか、もう少し法律でこれに対して重点的な施策を講じてやるべきではないだろうかという気がするわけです。この点、局長いかがでしょうか。
理想的なことをおっしゃると、本当にそれはいろいろ私は率直にあろうかと存じます。しかし、共同開発を実行していくという上においては十分これで対応できる。まして、大多数の皆さん方がやはりこの法案についてはその趣旨は賛成をなさっていただいておるというようなことですから、手続上の問題その他いろいろございまして、改正案にしては大幅過ぎるじゃないかという御指摘なんですよ。先ほども同じような御質問がありました。それはやはり一つの御意見だと思います、手続論については。しかし、いろいろこれでいけると航空の振興という点では全く一致しているというようなことから、局長が先ほどるる説明したとおり改正案という形で山さしていただいたものですから、これにてひとつ、趣旨が賛成なわけですから、御賛同いただければありがたい、そう思っておるわけでございます。
その辺に、けさほど来ずっと議論しておる委員の皆さん方の質問と答弁の中での乖離があると思うのですね。技術立国としてこれからも発展をしていかなければならぬというときに、非常にすそ野の広い、しかも波及効果の高い、知識集約型とはいえなお労働集約型でもあるこの産業をぜひひとつ前進、発展をさせていきたい。ところが、今ＹＸＸあるいはＶ二五〇〇の共同開発だけに財政の枠組みを考え過ぎて、それだけのためのスキームづくりになってしまっているのではないか。しかも、最近の産構審の答申等を見ましても、あるいはいろいろなエコノミストや経済専門家の論文等を見ましても、産業構造なり経済構造の急激な変化が今進んでいるわけでしょう。したがって、ＹＸＸあるいはＶ二五〇〇等もこれはうまく離陸してくれればいいですけれども、途中でまた新たな大型のプロジェクト等が出てきた場合に一体どうなるのだろうか、こういう不安も実はこの法案を勉強さしてもらって考えさせられているわけなんです。
 それで、どうも先ほど来の答弁で、十年ぐらいもしくは十五年ぐらい日本は航空機工業に対してはおくれをとった。それはなぜかといえば、やはりしつかりしたこういうプロジェクト開発に対する通産行政といいますか産業政策というものの位置づけが明確になっていなかったのではないだろうか。今もまたその辺がびくついている面があるのじゃないだろうか。国産化というものを余り強く出すと、貿易摩擦なり、あるいは日本が自動車から家電からあらゆる先端技術にかかわる機械等についてはすべて世界の市場を独占していくというような、貿易摩擦との関連において非難なり指摘を受けるのではないか、こういうことに余りにも配慮し過ぎていて、この程度と言ったら大変失礼ですけれども、どうも将来を見通した法体系になっていないような気がするわけです。大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、私ども、受信契約の増加ということを財政収入の一つのベースに置いておりますし、同時に収納をより確実にやってまいるというこの二本立てで仕事をやっておるわけでございます。五十九年度、四十三万の計画を立て、また六十年度四十三万、六十一年度も四十三万ということで契約の増を考えているわけでございます。ただ、五十九年度につきましては、年度当初の成績が余り振るいませんで、それが年間を通しまして取り戻せなかったということで、二十五万二千件の増にとどまってしまっておるわけでございます。
 ただ、六十年度につきましては、こういった五十九年度の状況を踏まえまして、できるだけ早く、営業活動と申しておりますけれども、契約の増加ということも果たしてまいりたいというふうに考えまして、一月末までの契約状況が契約増の目標に対しまして八七％を超える契約の増を既に確保してございます。この二月、三月の年度末の努力によりまして、私としましては、六十年度につきましてはまずこの計画どおりの数字が確保できるものと考えております。ただ、六十一年度、また四十三万の契約増という計画を立ててございますけれども、先般発表されました国勢調査の結果等を見ましても、かなり世帯の増加が鈍化しているという状況がございます。そういった中で、私どもとしましてはできるだけの努力値を加えまして、この四十三万の契約の増加はぜひとも確保してまいりたいと考えております。
 それから、この契約の増のほかに、収納を確実にやっていくということが、私どもとして大変重要なもう一つの様であると考えております。五十九年度につきましては、わずかながら計画に達しない収納額でございました。しかし、これも副次収入の増加等もございまして、収入全体といたしましては目標額を確保し得たと考えております。そしてさらに六十年度の収納状況は、今までのところ大変順調に推移しております。私どもとしては、六十年度に計画いたしました受信料収入はまず確保し得るものという見通しを一応立てておる次第でございます。同時に、六十一年度につきましても、できるだけ早期に活動を展開いたしまして、収入を確実に上げてまいりたいというふうに考えて、より収納活動の充実に努力してまいりたいと考えている次第でございます。