この公共工事の効果の問題についてはきのうも委員がいろいろ御論議をされておりました。政府として、今公共工事を補正とかそういう形で増加したとしても景気浮揚という問題には直結しないというようなこともいろいろ言われてみたり、いろんな論議があるんですけれども、これは経企庁長官で結構ですから、公共工事を補正によって増加させる、この景気浮揚というような関係についてどんな御認識を持っておられるか、一応確認をしておきたいと思います。
先ほど牛嶋委員に対して御答弁を申し上げましたときにも、私は同時に需要の下支えの効果、景気と申しましたか、どちらの言葉を選びましたか忘れましたが、の効果もあるということを申し上げております。亀井大臣はそちらの方に、建設大臣という立場、公共事業主管大臣という立場から重点を置いて答弁をされましただけでありまして、食い違っているとは思いません。
建設大臣、忠実な部下だそうでございますけれども、ただ、今の発言を聞いていると一石二鳥とおっしゃいましたけれども、公共工事の話になると一石の部分がどうもまず景気の下支えというより景気の喚起だと、それに防災というものがあるというような観点で聞こえてしまいますよ。それは総理のおっしゃっていることと少し外れてくる部分になるんじゃないですか。
私は、自由民主党及び新党さきがけを代表いたしまして、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、同法案に対する修正案に対し反対の討論を行います。
 平和の維持と国民の安全の確保は、国民がひとしく希求し、国家としての最大の役割であります。
 近年、国際情勢は、冷戦構造が崩壊したとはいえ、世界各地においていまだ武力対立が見られ、朝鮮半島を初め日本周辺地域の情勢は、不安定、不確実な状況にあります。
 このような中にあって、日米安全保障は、日本の安全、アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持していく上で極めて重要な枠組みであります。
 米軍の施設・区域は、その中心的な役割を果たしており、その安定的使用を確保することが日米安全保障条約上の義務として不可欠となっております。
 他方、米軍基地の七五％が沖縄県に集中し、住民の生活や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、今まで沖縄の負担を軽減するため誠意を持って最大限取り組んできましたが、嘉手納飛行場等十二施設の一部土地について、駐留軍用地特措法に基づく使用権が五月十四日に期限切れを迎えるという重大な段階に差しかかるに至りました。
 このため、政府はこの四月三日に特措法の改正を閣議決定しましたが、これは、今まで大田知事を初め沖縄県民との信頼関係を大切にして腐心、努力してきた中で、慎重な検討と熟慮を重ね、国の安全保障に責任を持つために、大局に立ってぎりぎりの決断がなされたものであります。
 本法律案における改正の措置は、このように、安保条約に基づく義務を履行する観点から、継続使用する必要がある土地等で裁決を申し立てているものについて、損失の適正な補償のもとに暫定使用を行うことを主な内容とするものであります。
 すなわち、いわゆる無権原の事態を回避するための必要最小限の措置として、法治上、安全保障上不可欠の法改正であります。
 以下、賛成の主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、国家間の信用維持であります。
 沖縄におきましては、米軍用地として、政府が民間並びに自治体の土地約一万五千六百九十三ヘクタールを地主から賃借しておりますが、現在、このうち九九・八％の土地並びに二万九千五百四十四名の地主につきましては契約更新の手続は終わっているのであります。ところが、三千七十八名が所有いたしております約三十六ヘクタールの土地につきましては地主が契約更新を拒否いたしております。このうち二千九百六十五名、九六・三％は、いわゆる一坪共有地主と言われる米軍基地に反対をする人たちであります。
 嘉手納飛行場を初め十三施設にわたるこれらの土地は、日本の安全保障体制を支える基礎的な条件として、国が賃借によって使用権原を確保して米軍に使用させているものであります。その土地について国が使用権原を失い、無権原状態に陥るということになれば、不測の事態も懸念され、日本という国の統治能力が問われても仕方がないということになります。
 米国から見れば、日本は同盟国として最も基礎的な義務をも果たせない無責任な国あるいは不安な国に映るでありましょう。また、周辺諸国は、日米安全保障体制あるいは日本の安全保障戦略そのものの、その最も基礎的な部分にすき間があることを目撃し、軍事的、政治的にさまざまな評価をめぐらすことでありましょう。つまり、このような事態は、日本という国家の信用と能力評価に重大な影響を及ぼしかねないのであります。
 ゆえに、今回の措置は、日米安全保障体制、日米国家間の信頼関係をより確固とするものと確信し、賛意を表するものであります。
 賛成の第二の理由は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の安全保障に貢献するという点であります。
 昨年四月、橋本総理とクリントン大統領による共同宣言におきまして、我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と繁栄を図る上で、日米安保体制がこれまで同様重要な役割を果たしていくことを確認するとともに、将来に向けての両国の協力の出発点であることをうたったものであります。
 このように、我が国、アジア太平洋地域の平和、日米の協力関係のために、日米安全保障体制のより円滑かつ効率的な運用を図ることが重要であり、今回の改正は正しい選択として高く評価できるものであります。
 賛成の第三の理由は、憲法上疑義がないということであります。
 今回の法改正は、収用委員会の裁決により使用権原を得るまでの期間、その暫定使用を可能にしょうとするものでありますが、これをもって憲法第二十九条に言う財産権の侵害に当たるとの意見が一部に見られます。しかし、憲法第二十九条三項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」とも規定をいたしております。