先生から外国の諸制度について詳しく御紹介いただきました。また、先年の国会の附帯決議によりまして御紹介のとおりのことでございます。
 この件につきましては、放送による権利侵害の問題あるいは番組が番組準則等に反するような疑いを持たれる場合に、このような判断を放送事業者と異なる第三者といいますか中立的機関にゆだねることによりまして、放送法に適合した放送番組の確保を図るという目的があるわけであります。これまでに実は椿発言問題あるいはオウム報道の問題、それからサブリミナル問題等々、幾つかの番組の問題が起こりまして、昨年九月以来、放送番組に関する諸問題を含めた放送のあり方を検討するということで、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのを続けておりまして、もう八回から九回の懇談を済ませております。
 その中では、例えば放送の被害の事例について判断する中立的機関が必要であるという意見も出ております。一方、人権等の問題については、基本的には放送事業者が自己責任による対応をすべきだという意見も出ております。また、放送番組の編集の自由といっても、自己評価だけでなく他者の評価といいますか、そういうものが必要だなどのいろんな意見が出ておるわけであります。また、外国の方へも調査に行っております。
 そういうことを含めまして、この四月末に一応中間取りまとめを行っていただける予定でございます。その後、本年十二月までに最終取りまとめを行うという予定で今進めておるところでありまして、郵政省といたしましては、同懇談会の議論を初め幅広く意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに進めておるところでございます。
今いろいろ話題に出ておりましたように、情報通信の分野というのは何人もちょっと予想できなかったようなイノベーションが非常に急速に進んでおりまして、それがまたどんどん国際的な展開をいたしております。
 このような中にあって、人間と人間との心と心を結び合わせていくという面、それから経済成長の面、雇用創出の面、これはそういったあらゆる点から見て不可欠なインフラであるとともに、世界的な情報通信基盤の整備というものが非常に大事になってまいりました。
 特に、先進国のみならず開発途上国、とりわけ地域的、歴史的にも密接なアジア太平洋地域、こういうところで我が国も積極的に協力を進めるとともに、我が国の情報通信分野がそこにどんどんと展開していく、このことが私は必要であると思っております。
 二十一世紀のリーディング産業である、こう言われているわけでありますが、技術、貿易等をめぐる国際協調のために多国間の協議、二国間協議を通じて国際的な政策面での協調、これも非常に大事になってまいります。そういうことを考えながら、これからの日本の国際展開というものを考える上でそういった観点は決してないがしろにできない非常に重要なことであるというふうに考えております。
ただいまのお話を伺いますと、主としてハードの問題でいろいろ国際調整が必要な問題があるということでございます。実はそれも非常に重要なことで、今後果たしていかにやならぬ問題だと思いますけれども、それだけじゃなく、ソフトの面でもいろいろな問題が出てくるんじゃないか。後でこれを順次指摘していきたいと思うわけでございます。
 さて、話は少しもとへ戻りますけれども、国際郵政行政、特に情報通信分野におきまして、ただいまお話のありましたように技術動向が先行的、戦略的に世界標準をかち取っていくというような大きな利益をもたらす情報産業、それから非常に戦略的な政策が望まれる分野だという点につきまして、二十一世紀に向けての郵政省の情報通信分野における世界戦略と申しますか、これからの国際郵政行政を進めていく上での基本的な考え方についてまず大臣の御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、この情報通信の分野では技術革新が大変に著しいわけでございまして、そしてまた情報通信を使います産業の方もどんどんとグローバル化しております。そういう中で、各国ともこの情報通信分野というのを二十一世紀を担う戦略的な分野だというふうにとらえまして、その重要性が認識をされておるところでございます。こういった中で、多国間の関係あるいは二国間の関係でさまざまな摩擦が生じております。
 具体的に申し上げますと、情報通信関連機器をめぐります貿易の不均衡の問題あるいはまた政府調達の問題、それからさらには人工衛星の軌道位置でございますとか電波の周波数の国際調整の問題、さらには自国に有利な技術標準を世界全体の標準にしようとするいわゆる国際標準化競争と言われるような問題、それからさまざまに異なっております各国の電気通信の制度あるいは規制の枠組みについて国際的な調整を求めていく問題等々、適切な解決を図らなければならないさまざまな問題が生じているところでございます。
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、政府側の御説明によりますと、今回の措置は、対象は産業技術であり、通産省所管の鉱工業技術に限られているということを何回も明示されておられます。これは明らかに、通産省のお出しになった説明を拝見いたします
と、
  我が国では、近年の技術革新の一層の進展の下で、産業技術に関する研究開発が高度となり、国際的に共同して研究を進める必要性が増大しております。しかしながら、特に国際共同研究の必要性の高い政府等の委託に係る産業技術に関する研究開発については、その成果の取り扱いの諸外国との相違が外国企業の参加の障害となっており、研究開発の円滑な遂行を困難にしております。このような状況に対応して、政府等の委託に係る産業技術に関する国際共同研究を促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提出した
これは通産省の書かれているペーパーですね。そうしますと、これは通産省所管の鉱工業技術に限られているという、限る必要は別になかったわけだし、むしろ最近のハイテクノロジーの進展というものは技術複合化時代を迎えておって、あるいは農林水産関係の技術と密接にコンバインしていることが非常に多いわけでありますし、また電子関係の技術、そうした技術に関してもこれはひどく大きないろいろなものがあるわけでございますし、通産省所管だけと言われるところに、私はひどく枠を小さく限ったなというふうに思わざるを得ないのであります。今回の措置は国際共同研究を促進する上で有効な措置でありますから、その対象となる技術の枠をもっと一般的に広げてもよかったのではないかと思うわけでございます。
 現在、政府として取り組んでいる基礎的・先導的技術開発の分野といたしましては、物資・材料系分野、情報・電子系分野、生命工学分野、ソフト系分野、宇宙・航空分野、海洋開発分野、地球環境分野等々いろいろな分野に及んでおりまして、今後五年ないし十年の間にこの分野はますます広がり、複雑な展開の様相も見えるのではないか。したがって、研究開発を担当される人々の意欲を増長する立場におきましても、法制度の面でもっと大きな枠を広げておいた方が今後いいのではないか。本日現在としてはこれでいいかとしても、法律というものは一たん執行されると改正に多年の年月を要するし、大きな努力を要する。むしろ科学技術の発展よりも法制度改正技術の発展の方が問題だと議論された方があるわけでございますけれども、そういった点を考えると、枠組みがえらく小さく限られていることに私は不安を感ぜざるを得ない。
 この法案について、その範囲をもっと拡大すべきだという立場から議論をさせていただいているわけでございますが、その辺をどうお考えになっておられるのか、御説明を賜わりたいと存じます。