これから発足をすべき金融監督庁は、長官が決まって、これからの方針を決めるわけでありますが、いずれにしても国民の理解と信用がなければ金融監督庁の使命は達成できないわけであります。ですから、それぞれの情報を大きな意味で原則開示していくことは当然の責任であります。
 しかし、大蔵大臣が今申されました、また委員も懸念をされるように、保険料率その他を考えてみても、なかなか危険な状態がある。その個別の情報を開示することによって、いわばその信用不信を助長し、場合によっては取りつけになるような場合というのを考慮すれば、限定的なもので制限的であらねばならない、このような思いがいたします。
 なお、確かに委員が言われたとおり、昨年の住専処理に当たって、今後はこの種のものに財政資金は投入しないという取り決めをいたしております。
 しかし、それをどうしてもしなければ預金者保護や信用回復ができない場合にどうあるべきかということは、いたずらにこれを申しますと、そんな状態があるのかということにもなりましょうし、しかし心ある者はそういうものにも、万八という言葉がありましたけれども、万に八つもそういう懸念があるのならば、私どもはそれに対応する準備を心の中ではしておかなければなりません。それに向かってどうあるべきかを公開で口論すべきことではないと思います。
体力を見るときの基準は、銀行局長が今言いました不良債権の解消度がどうか、こういうことで決まるものと思っております。世界でも知られておる二十の基幹銀行は、不良債権の解消の問題に向け、また健全経営に向けて全力を尽くしておるものと思っております。
 勧銀の問題が起きましたことは極めてざんきであります。聞き及ぶ範囲では、地方銀行においても全力を尽くして頑張っておる、こういうことでございまして、体力というのとイコールするところ、イコールは直ちにしませんが、最大の努力をすることによってというのはリストラ、さらに預金等の増に向けての努力、こういうことなどで補てんをされておる、こう思っております。
 以上で御理解ください。
大臣の御答弁の前にちょっと数字的なものを御理解賜りたいと思いますので、御紹介いたします。
 金融機関の体力というもののほかり方はなかなか難しゅうございますが、今ホットなニュースとして言いますと、やっぱり不良債権の額ではないかと思うわけでございます。そうしますと、不良債権の総額が、昨年の九月末で二十九兆二千二百八十億円としばしば御説明申し上げておりまして、そのうちいろいろ引き当て済みのもの、あるいは担保でカバーされているものを引いた要処理見込みというのが七兆三千三十億円という御説明も申し上げております。
 それから、せんだっての御議論の中でも、ごくまだ一部の銀行でございますが、今度の三月期にもかなり不良債権額が減ってきているという御説明もいたしました。不良債権額というのは、そのときそのときの経済情勢によってふえることもございますし、楽観するわけにはいきませんけれども、最近の傾向を見ますと着実に減ってはきているということでございます。
 ただ、これは全体の姿でございまして、個々の金融機関の体力ということになりますと区々さまざまでございまして、各金融機関ともそれぞれの実情に応じてリストラを行い、懸命な努力をしているというのが現状でございます。
松田理事長、これで理事長への質問を終わりますので、どうもありがとうございました。
 大蔵大臣、お答えにならないと思うんですけれども、大蔵省は金融機関の現在の体力、そして今後の見通しについてどのような認識をお持ちになっておられるのか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました、賢明な預金者になっていただいて損のない預金をするために、そう残された期間がないわけでございますから、当機構といたしましても全力を挙げてその広報活動はしたいと思っております。
 ただいまのリーフもそうでございますが、各金融機関にはポスターがいろいろ張ってございます。さらに、パンフレットを今独自につくろうという計画も立てております。同時に、当機構の先ほどの責任準備金の実情も踏まえまして、年報を作成いたしておりまして、それを関係箇所に配付をいたしておりますし、私自身も一つの金融破綻が起きますたびに、処理をしたときに記者会見を開きまして、その実情をお話しして、こういう財源にあることもいろいろお話をしているという状況でございます。
 引き続き努力をさせていただきたいと思います。
ただ、その議論でいうと、公務員の皆さんは雇用保険を掛けていないわけですよ。雇用保険を掛けている人たちは民間企業の方がほとんどですよね。今大臣言われた、私らには責任ないよという議論からすると、役所としては、何をしても許される。税金で投入していくという部分でいうなら、雇用保険に国庫負担をするという部分であるならば、やはり公務員の皆さん方も、自分の納めた税金から何％かはそこへ持っていかれるという責任感が出てくるのじゃないか。
 それはもう関係ないから民間でどうぞと。この構造的な政策運営についての原因はいろいろあるけれども、それはまあ国の金と国民の税金——先ほど私がなぜお二人に雇用保険掛けたことありますかと聞いたのは、そこのところなんですね。国民の税金で入れるのと雇用保険で負担してもらうのとは変わらないじゃないかという今の大臣の言い方からすると、それはちょっと議論がおかしいのじゃないか。やはり納める人たち、それから投入するお金というものの本質を見きわめていくと、だれが払ったのかということはやはり大事じゃないか。どういう負担をしていくかということから議論する必要は十分あるのじゃないかなと思います。
 先ほどの先輩同僚議員の議論の中にもあったかと思いますけれども、平成八年度からこの失業等給付というのは単年度赤字になっている。確認になるかもしれませんけれども、その原因というものは何なのか、そして、それは構造的なものとして今後もずっと続いていくというふうに考えているのかどうか、担当局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。