農林大臣、聞いてください。
 相変わらず水産用だと使用規制だけで縛ったというんです。薬を手に入れるときの要指示薬であるかどうかということについては、相変わらず動物用、水産用——水産用は野方図ということになるわけですね。ですから、私毎度主張しておりますように、薬事法四十九条の適用、すなわち要指示薬の中に魚介類も入れる、こうはっきりしていただきたい。
お答えいたします。
 要指示薬でなくても使用基準におきまして特定の魚種につきまして残留性の強いやつであるとか、あるいは耐菌性のある薬につきましては使用についての規制を加える、こういうことから魚体には要するに薬が残留しない、こういう前提のもとの使用規制でございますから、われわれが食べる魚につきましては薬品の残留性はない、こう理解しているわけでございます。
省令四十二号で対応したとおっしゃいますが、そうしますと、牛と馬と豚と鶏は要指示薬で、ブリやマダイやコイやウナギやニジマスは要指示薬ではなくていいということに相変わらずなるんですよ。おかしいでしょう。
事故が起きてからということにならないようにお願いをしたい。
 薬づけ漁業につきまして私も毎度やかましく言っているんですが、動物に対しては要指示薬であるものが魚になると野方図になる、これはまことに矛盾でありまして、魚も要指示薬にすべきだ、こう主張してまいりましたが、その後の対応はどうなっておりますか。
先ほど申し上げましたように、これ以外の治療薬というものがいまのところ見つかっておらないわけであります。したがいまして、十分に注意をしてできるだけ最小限にとどめて、そして、しかもこの対策検討会でいまいろいろ検討をいたしているところでございますから、早目に結論を出してもろうて処置をしたい、こう考えております。
しかも、これは生物組織内の残留を検出することはできないと、こうアメリカの文献にあるわけですね。したがって、厚生省の分野に入ってこないんです。残留が食品の中に検出できると厚生省の網に引っかかりますが、検出方法がない。使うのは自由。これだとどうしようもないわけです。その毒性というのはどこかの宙に浮いたままで人体に入ってくるという危険性が十分にあるわけでございまして、これはどうしても使う方を規制してもらう以外にはないわけでございます。微量だとおっしゃいますけれども、八グラムを入れれば二十五トンの水槽が滅菌効果を発するというほどの劇物でございますので、ぜひとも使用規制に踏み切っていただきたいと思いますが、もう一度農水大臣のお気持ち、お考えを……。
実は最近、養魚が盛んになってまいりまして、魚もかぜを引いたり下痢をしたり、いわゆる急病が非常に発見をされてきておるわけであります。この魚を治すお医者さん——獣医さんがいまやっておるわけでありますが、そういう意味におきまして、これらの病気に、魚の病気に対する治療法と申しますか、そういう、対症療法と申しますか、たまたまこの染料を使ってみたところが大変ぐあいがいいということで使い始められたようでございます。しかし、御指摘のような点が学界から言われてきておりますので、農林水産省といたしましても、急病対策総合検討会というものを設置いたしまして、専門家——非常に魚の病気の専門家というと少ないわけでございますが、厚生省等ともいろいろ相談をいたしまして、この検討会において、代替薬の開発というような方面にやはり力を入れなきゃいかぬということで、いま努力をいたしておるところでございます。先ほど水産庁の次長から申し上げましたように、年間全国で一トンということで、量は非常に微々たるものということになるわけでありますけれども、しかし、やはり事、発がん物質の指摘等を受けておることにもかんがみまして、慎重な、しかも早急な対策をとらにゃいかぬということで、手配をいたしておるところでございます。
それは、ドイツにも同様の発がん性の指摘がありますので、これは承知をしていただきたいと思う。
 農林水産大臣にお尋ねをいたしますが、こういう劇物というものが何の制約もなく河川や海中に投入されてきて、しかも水産庁が急病診断指針というパンフレットでこの使用を非常に勧めているわけでございます。これについて農水大臣はどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、養殖魚に使用されるマラカイトグリーン、これが、私どもとしては、食品になる時点での魚に残留しているということは、これは食品衛生上好ましいことではないというふうに考えております。したがって、少なくとも食品になる段階ではこれが含まれないという形の使い方をしてほしいというふうに考えております。
そこで、養殖魚に使われているということなんですが、アメリカで、内務省が発行しております政府刊行物ですが、これに「進歩的養魚家」という本がありますが、そこでがん原性が指摘され、食用魚への使用は認められていないのを御存じでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたように、特許料あるいは実用新案登録料、こういったものにつきましては、権利期間が長くなるに従いまして増額されるという形式をとっております。これは、長期間存続いたします権利というものはそれだけ経済的価値も高いと考えられることによりまして、それに応じました負担ということをしていただこうという考え方に基づくものでございまして、これは単にわが国だけではございませんで、ほとんどの主要国におきましてもやはりこういった特許料あるいはその他の年金類につきましては累進構造をとっているところでございます。
 それからもう一点、この累進になっているものについて同じ上昇率を乗ずるということはむしろ不公平になるんではないかと、こういった御指摘かと思いますが、ただいまお答え申し上げましたように、こういった累進構造というものは長期間存続する権利ほど経済的価値が高くなるんだと、それに応じた負担をしていただくという考え方に立つものでございますので、こういった累進的な構造のもとでの料金改定というものは、定額でやってまいりますよりはむしろこれに一定の率を乗ずる改定方式ということで定率改定方式をとることによって、制度的に定着しております累進構造といいますか、累進の比率ということに変更を及ぼさないことが適当ではないかということから従来からこういった改定方式をとってきているところでございます。