大変厳しい状況の中で、会社そして働く方々が大変な御苦労をして、その中でも何とか明るい道を見つけ出そうと努力している姿を今先生の質問の中から聞き取ることができました。苦しい状況だけれども、皆さんに頑張っていただきたいというふうに思います。
 この円滑化法は、産業構造転換が雇用に与える影響を極力緩和し、雇用の安定にも十分配慮しつつ施行してきたところでございます。通産省は、この法律のみならず、雇用機会の創出など個々の労働者への対応も視野に入れた政策を実施いたしております。産業政策の基本は国内雇用の確保と活力ある産業の発展と認識をしており、今後とも各般の施策を遂行してまいりたいというふうに考えております。
事業適用計画で明確になっているところでございますけれども、昭和六十二年度から平成二年度までの間、一万二千五百三十人の削減となっているわけでございまして、これがほぼ第一次の設備処理に伴う要員の削減の計画でございます。これも実際は退職と採用抑制によりまして一万四百二十六人の減ということで推移してございます。基本的には自然退職、そして採用抑制ということで対応しておるわけでございます。
御指摘のとおり、新日鉄の中期経営計画は、第一次一万九千人、第二次三千人、第三次七千人の要員削減を想定したものでございます。
 この産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく事業適用計画は、先ほどお話ししたように、第一次の計画と相対応しているわけでございますけれども、この適用計画に基づく設備の休廃止に伴う要員の減につきましては、一応自然退職でその大部分を充てるとともに、出向や新規部門への配置転換で対応することによって可能な限り従業員への影響を小さくするように努めてきたと承知しております。
 御質問の国として何をしたかということでございますけれども、私どもといたしましても、この計画の特に円滑な実施について円滑化法の適用以外にも新日鉄に対して適宜指導をしてきたつもりでございます。
今、第一次の中期経営計画と事業適用計画が対応しているということをお認めになりました。
 そこで、この一次から三次にわたる中期経営計画の中身なんですが、中身には合理化計画も入っておりまして、第一次では製鉄事業の労働者が一万九千人削減をされております。直接、事業計画、適用計画と関係がないということですが、第二次の合理化計画では三千人の削減、第三次合理化計画では管理職、事務部門四千人、現場三千人、計七千人の削減計画となっています。一次、二次、三次合わせますと二万九千人の労働者の削減になって、ほぼ労働者は半減という状況になっております。
 円滑化法第二条には、国に雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済環境への適用の円滑化を義務づけております。新日鉄の労働者削減に対して、国として雇用機会の確保のためにどんな努力をしたでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、新日鉄は、昭和六十二年二月、平成三年三月、そして平成六年三月の三次にわたりまして、労働組合とも協議の上、中期経営計画を策定、そして発表してきたところでございます。これらの中期経営計画におきましては、事業環境の変化に適応していくために、鉄鋼生産設備の合理化とあわせましてエレクトロニクスを初めとする事業多角化等を積極的に推進することを計画したものでございます。
 先日、申し上げました事業適用計画、これはこれらの中期経営計画の中の第一次の計画の一環として位置づけられておるものと認識しております。
新日鉄は、円滑化法の施行期間、つまり一九八七年から九六年と同じ期間に三度にわたって中期経営計画を実施しています。この中期経営計画と承認された事業適用計画は一体どういう関係なのか、説明をお願いします。
お答え申し上げます。
 鉄鋼業におきましては、プラザ合意後の急激な円高等厳しい事業環境の変化に対応するために、高炉を中心とする設備の休廃止と事業転換とを行ってきたところでございます。
 御指摘の新日本製鉄株式会社は平成元年四月、産業構造円滑化臨時措置法に基づきまして事業適用計画の承認を受けております。その計画は、平成元年中に釜石、堺、広畑、そして室蘭、各製鉄所の高炉やその関連設備の休廃止を行うことを主たる内容とするものでございます。これらの設備の休廃止は、ほぼ予定どおり実施されてきたものと承知しております。
地方公務員への外国人の採用問題につきまして、ただいま鎌田委員から御議論のあったところでございますが、政府は従来から、内閣法制局見解に示されておりますとおり、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものであり、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であるというふうに解しておるところでございます。
 その後の社会情勢の進捗の中におきまして、例えば昭和五十七年には学術の国際交流を推進するために国公立大学に外国人の教員を任用するための特別措置法が制定されたと承知をいたしております。自治省といたしましても、これまで、例えば保健婦、助産婦、看護婦等の専門的な、あるいは技術的な職種につきましては国籍要件を付する必要はないと考えております。
 しかしながら、地方公務員には、先ほど来の御議論にもございましたように、いろいろな職種がございます。一般事務職等につきましては国籍要件を撤廃することは適当でないというふうに考えて、地方団体の御相談には適切な指導をしてまいったところでもございます。
 今後とも、このような考え方について地方公共団体に引き続いて理解を求めてまいりますとともに、公務員に関する当然の法理に抵触しない職種につきましては外国人の採用機会の拡大を図るよう指導してまいる所存でございます。