ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この意見書の提出の件ですけれども、このことは、労働協約による上積みの補償とか、それから民事裁判での損害賠償請求という被災労働者の権利行使を不利にすることになるの
ではないかと大変心配されているわけです。申し立て制度の新設がやがては不服審査制度にまで及んで、被災労働者の不服審査請求の行使を妨げる要因になることも十分推測できると、労働組合はこの制度の新設を危険視しておるわけですから、十分慎重な対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
使用者から出されます意見は、参考意見として行政当局が判断に際して見る場合がございますけれども、あくまで判断そのものは行政庁が主体的に行うものでございまして、意見に拘束されるというものではございません。
 むしろ、従来の労災認定申請の実態を見ておりますと、使用者の方の証明をもらうのがなかなかもらえないというようなケースもあったわけでございます。それは、使用者としてはなかなか意見を言う場が全然ないので、一たん証明をすればもう物を言う機会がなくなってしまうということで、かえって認定申請に必要な書類を整えるのがおくれるというケースもあったわけでございますが、こうした意見の提出が一方で道が開かれることでもって、ためにする証明の遅延であるとかそうしたことはむしろ今後避けられるんではないか。かえって認定申請の処理が迅速にいくんではないかというふうに考えているわけでございます。
労災認定とか補償給付への使用者側の異議申し立てができるようにして、そして最終的には、労災認定、補償給付の決定を使用者側の同意がなければ不可能という状況にしようとする意図があるのではないかと考えられるんですけれども、そういうことはございませんね。
労災保険審議会の中での使用者側委員からは、そうした業務上の認定に当たっての意見の提出ではなくて、むしろ業務上の認定に対する不服申し立ての資格を認めろ、こういう要望が出されたわけでございます。しかしながらこの点は、事実上の利害関係は使用者が持つにしても、法律上の利害関係は持ち得ないものということでございますので、それはとれないということにしたわけでございます。
 一方、労働安全衛生法等に基づきまして、使用者は労働者の健康管理についてそれなりの責任なり義務を負っているわけでございます。また、産業医等を置いてふだんから労働者の健康管理をやっているわけでございますので、そうした健康管理について責任を負っている立場からの意見の提出をこれは拒否する理由もないということで、業務上外の認定申請に当たって使用者から意見が提出できるような仕組みをとろう、これは省令事項でございますけれども、そういうことで考えたわけでございまして、本来は、先ほどもお答えしましたように、不服申し立ての適格性を認めるべきであるという意見であったわけでございますが、それはとれないということでその点ははっきりしているわけでございまして、むしろ健康管理に責任を負っている立場からの意見を申し出ることについて道を開いたということでございます。
私は建設国債を発行しろという立場に立っているのじゃないのですよ。そういう場合どうなるかということを聞いているのですよ。誤解しないでくださいね。
 そうすると、建設国債はもう出さない、増税はもちろんできない、そうして内需の拡大をやるということですね。これ、やらなければならぬわけでしょう。そうすると、そこで考えられてくるのは何が考えられてくるか。民活はその後の話として、江崎さん、後でそのお話を聞きますが、その前にあるのは家計消費を拡大するということでしょう。それで内需を拡大するという以外にないことになりますわね、消費が全体の六〇％あるというのですから。すると、家計消費を拡大するということになれば何が考えられるか。賃上げそして減税、大きく二つでしょうね。そうすると、減税については、これは率直に言えば来年の減税じゃないのですよ。これはことしやらなければいけなかったんですよ。やろうと思えばできたんですよ。私はそう思うのですよ。それはいろいろな立場があったんでしょうけれども、来年にしましたね。来年からでしょう。だからそれだけ年がおくれているということがありますわな。
 その前にお聞きをいたしたいことは、じゃ消費を拡大し、家計消費を拡大するために一体賃上げに国はどれだけ関与できるかということ。すると、いやそれは労使の交渉の問題だから国は関与できないと言われる。なるほど、人事院勧告その他の問題は直接関与できるからこれはしなければいかぬ。しかしそれは環境づくりも国としてできるし、それから今いろいろな影響力を及ぼし得る。例えばＮＴＴが民間に移って大変な努力をされて前年よりも五〇％も収益を上げてしる そういうところが先導となっての春闘の中で、そして高い賃上げ率をとればそれに続くものも全体賃上げ率が上がってきて内需の拡大ということになってくるわけでしょう。そこら辺のところを一体どういうふうに考えておるのか、こういうことなんですよ。それは生産性の範囲内だと。それは生産性の範囲内だと言っているのでは、いつまでたったって内需なんかはその弁からは拡大しっこないですよ。建設公債はだめだ、増税はだめだ。結局何するんだ、財源は。家計の消費だ。それをふやすためにそれ以外にないんじゃないですかということを私は言うのです。だから環境の整備その他を通じて国としても当然賃上げというものにもっと積極的な力を注げる余地というものはうんとあるのではないか。これは私が言っていることなんですがね。それからもちろん減税の問題ですわな。そこに考えられてくる。だから、減税というのは一年おくれたんじゃないですか。賃上げの問題と減税がおくれたんじゃないかということについてどうお考えですか。