まず、ＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号の勧告に関する問題でありますが、さきに批准いただきましたＩＬＯ百五十六号条約におきましては、国内事情あるいは国内の可能性と両立する措置を講じまして、雇用条件において家族的責任を有する労働者のニーズを反映することが必要であるということにしております。今回の法案によります介護休業制度も、条約の趣旨に沿ったものであるというふうに私ども考えているところであります。
 また、この休暇の期間についても、御指摘のように、子の病気等のための短期のものではないかという御指摘もありましたが、この休暇の期間につきましては各国で国内事情を考慮して定めればよいということになっております。条約、勧告の策定に当たっての議論の際には、その当時、諸外国におきましては、老親介護のための長期間の休業制度の例がなく、病気の子供の看護のための年間数日の休暇とかあるいはみとり休暇的なものが一般的であったことから、多くの国がこういったものを念頭に置いて議論していたものであろうというふうに考えております。
 また、諸外国における類似の制度ということでございますが、諸外国におきましては、本法案において規定をしておりますような内容の、長期の家族の介護のための休暇制度を設けておる例は、私ども把握している限りほとんど見られないところであります。
 西欧諸国におきましては、先ほどの条約の例でも申し上げましたが、子供の病気の看護のための短期間の休暇を法制化している国が多いところであります。例えば、スウェーデンでは十二歳未満の子供について年間六十日、ドイツでは十二歳未満の子供について年間十労働日、ノルウェーにつきましては、年齢の差がありますが、十日ないし三十日、こういったふうな制度を設けている国が多くなっております。子供以外の親族を含みます近親者に関するものとしましては、重病の近親者に対するみとり休暇的なものがございます。スウェーデンで三十日、ノルウェーで二十日、こういった制度が設けられております。
 比較的今回の介護休業の内容に近いものといたしまして、アメリカの制度がございます。一九九三年、一昨年に制定された家族・医療休暇制度でございますが、これは規模五十人以上の事業所で働く労働者について認められる権利ですが、出産、育児、家族の介護または本人の病気のために毎年十二週間まで休暇が取得できるといった制度でございます。
 概略でございますが、以上でございます。
私、この法案の作成過程で、施行期日の問題と、それから大企業、中小企業の出発時点の問題についていろいろお話があったということを伺っております。その話の中で、大企業の場合には、議員が御指摘のように、もう既に五十数％の企業が導入をされておるが、中小企業はまだ余り導入されていない。したがって、もし施行期日を急ぐとするならば、大企業を先行させて中小企業には一定の猶予期間を置いた方法で実施してはどうか、施行期日を決めたらどうかというようなお話もあったらしいんですけれども、大企業も中小企業も同じ施行期日にしてもらいたいという御希望があったので、したがって、このように平成十一年四月一日になったというふうに伺っておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、平成十一年四片一日からということにはなっておるけれども、それまでの間に、平成十一年四月一日までの間に、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと実は考えておるわけでございます。
 したがって、望ましい条件を労働省としてつくっていくためには、広報、啓発に努めますとともに、中小企業団体を通じて中小企業の計画的取り組みに対する相談とか援助とか、あるいは介護休業制度導入奨励金の支給でありますとかということを実施いたしまして、円滑に介護休業制度が導入できるような支援をしてまいりたいと、こういうふうに実は考えておるわけでございますので、そこのところはひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
この介護休業を制度として、この法案が通っていなくても、大企業においては既に施行しているものがありますね。あるデータによりますと、五十数％の大企業は既に導入していると、その介護休業期間も一年ぐらいになっていると。
 私が申し上げたいのは、すぐ施行すべきだと、こういう姿勢に私は立つわけですけれども、大臣、また局長は、非常に堅固な意思で、何とか緊急であると言いながらも、四年後に施行すると。ただ、もっと柔軟に考えることもできるんじゃないのかと、千歩譲って。
 今お話に出てきているのは、中小企業というそういう側面、確かに重要なものだと思います。大企業においてはもう既に五十数％がそれを制度として、利用している、しないは別にして、制度としても導入されているわけですから、例えば育児休業法のときには、三十人以下の規模の企業に対しては猶予期間というのをつけたんじゃないですか。四年間だったかな。三十人規模以下の企業については三年間の猶予規定があったと。だからそういう視点で考えることができるんじゃないのか。大企業あるいは中小企業あるいは中小零細企業、そういう形で段階措置の早期実施も検討する必要があるんじゃないのかと、千歩譲ってですよ。
産前産後の問題についてという御質問があったと思います。
 まず、基本的に政策的にやれることというふうに考えますと、日本社会は子供を宝というふうに考えますという宣言を、何かやっぱり憲章のようなものを出すべきだと思いますね。その上で、かみ砕いて言うと、例えばその費用は社会が持ちますというふうな政策を打ち立てていく必要があります。ですから、妊娠出産に保険を適用すると同時に不妊治療にももちろん保険を適用する、それからいろいろかかる費用について保険がどんどんきくようにしていくというふうなことが一つあると思います、児童手当以外に。ちなみに、フランスの場合ですけれども、完全に一〇〇％無料です。スウェーデンもそうです。保険で全部賄われます。
 それから、あと病院出産の問題というのが実はとてもありまして、これは隠れた出生率低下の要因ではないかと私はひそかに思っているぐらいなのです。
 日本の病院というのは、立派な病院であればあるほど、下手をするとベルトコンベヤーに乗っけるように出産というのを扱います。畑野先生はよく御存じだと思うんですけれども、立派な病院が必ずしもいい出産をさせてくれるわけではないんですね。割合と介入をしまして、効率よく産ませるというようなことをやっております。その経験に懲り懲りして、夢を描いていて子供を持ったんだけれども、第一子出産でもうすっかり嫌になってしまったというか、そういう経験を語る女性は大変多いのです。そこのところをまず改善しなきゃいけないだろうと思います。
 ですから、助産婦さんもかなり頑張っているんですが、健康で自然なお産とは何かということを、もう少し実現できるような諸条件、医療制度の改革ということになると思うんですけれども、そういうことが政策的に実は課題であろうかと思います。
 それからもう一つは、やっぱり私ごとと思われる、女のことというふうに思われるという御指摘があったと思うんですけれども、子供は社会の宝であるのだから、それを産み育てるプロセスというのは男女共通の課題だということを理念として打ち立てる必要があると思います。
 それをシンボルとしてあらわすために、父親にも出産休暇をつくったらいいんです。参考資料で配らせていただきました、ヨーロッパ諸国の中で幾つかの国が女性の出産休暇、マタニティーリーブ以外に男性向けの出産休暇ということでパタニティーリーブというのをつくっております。これは育児休業とは別であります。男が産むんじゃないのだけれども、我が子が生まれるときは男は休めということです。これはもうはっきり宣言していることですし、制度的に保障しているわけです。例えば、スウェーデン、ノルウェーなんかですと約二週間近く有給で休めます。ですから、出産に立ち会うこともできますし、二人目、三人目を産もうというときには上の子を見ることができます。そういうような制度形成というのも望ましいのではないでしょうか。