非常に心強い御答弁をいただきました。そのことを確認しておきたいと思います。まず教育者ありきですね。
 そこでお尋ねいたしますが、昭和五十一年度以降国庫補助を受けた幼稚園で学校法人化した幼稚園は何園ですか。で、学校法人化しなかった園は幾つぐらいございますか。
お答えをいたします。
 幼稚園の経営という面は企業的な面でのやはりとらえ方というものが皆無であるということは当然考えられないところでございます。しかし、それよりもまして、まず教育者ありきであろうと、このように考えております。
提案者にお伺いしますが、提案者はどうでしょうか、幼稚園の経営よりもやはりとにかく子供をちゃんとした子供につくりたいという、そういう園長先生や幼稚園の先生方の烈々たる気持ちというんですか、そういうものが一口に言えば金もうけよりも当然ながら優先すべきであるとお考えでございますか。
これは法律に定める学校は教育基本法におきまして公の性質を持つということがはっきり規定されておりまして、幼稚園も法律に定める学校といたしましてそういう性質を持っているのでございまして、そのために種々の公共性とか永続性とか、そういう理念を持って学校教育が行われるわけでございます。その学校教育を行います基盤といたしまして、あるいは学校法人というたてまえ、そういうものが公共性を担保する見地から必要であるというようなことで学校法人をたてまえとしているわけでございますが、それはあくまでも、ただいまの御指摘でございますれば公共性を持った幼稚園教育を円滑に実施をするということのための一つの法人の経営があるというふうに考えられるわけでございます。
とすれば、幼稚園、保育所も含めて、この教育というもの、その教育に携わっていらっしゃるいわゆる経営者の皆さんは、文部省の御見解としては、まず第一に、幼稚園の経営を金もうけの手段としてではなく、いまおっしゃったような理念等に基づいてまず第一に子供の教育等を頭に置いて、その次に利潤を生み出す手段としての幼稚園経営がくるべきだと、そのようにお考えでございますか。優先順位の問題をできればお教え願いたいんです。
幼稚園教育につきましては学校教育法の七十七条に目的が書いてございまして、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」ということが目的でございまして、幼稚園教育はその目的を達成するために、健康、安全とか、あるいは自律的な精神の基礎を養うこととか、社会事象に対する理解を深めるとか、言語の使い方とか、音楽その他の情操的な教育とか、そういうような目標を持っているものでございます。
ということは、幼児教育は義務教育ではないわけですね。——じゃ、幼稚園教育、幼児教育の文部省が理解をしていらっしゃる目的といいますか、理念はどこにあるんですか。
お答えをいたします。
 現在まで文部省が幼稚園に対して行ってきております財政的な援助は、特に今回御提案を申し上げております財政援助につきましては、御承知のとおり経常費助成についての補助でございますから、これは現に子供たちを教育するための経費として子供を中心に考えた場合にこれが消費されているということを考えますと、単に幼稚園の経営という問題を何とか救わなければいけないという見地だけで御議論をいただくのは正確ではないのではないだろうか。あくまでも私どもは子供たちがよりよい教育水準、環境の中で育てられるという、そういう環境をつくっていくということが主たる目的であって、そのために個人立、宗教法人立等の幼稚園の皆様方が果たしていただいている役割りというものに着目をするというところに主眼があるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
いま両々相まってとおっしゃいましたけれども、どうでしょう西岡さん、その両々のうちの両の一つですね、いわゆるエコノミカル・ポイント・オブ・ビューですね、経済的な見地ですね、幼稚園をやっていらっしゃる皆さんに補助金を差し上げなきゃいけない、そういう経済的な経営面の配慮から三年延長ということをおっしゃっている、それが実は大眼目ではないんですか。
お答え申し上げます。
 農産物の価格政策につきましては、一昨年、農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」におきまして、農産物価格政策の方向が示されております。これによりますと、農産物価格の過度の変動の防止、あるいは農産物価格の持つ需給調整機能を重視するとか、あるいは所得確保を図るという場合にも中核農家に焦点を合わせていくということを長期的な目標にするとか、また生産性向上の成果をできるだけ消費者に及ぼすとか、あるいは内外価格差に配慮するということを旨として運用しろということを言われておりまして、私どもはこういう方向で価格政策を運用したいと考えております。
 いま具体的に畑作物のお話があったわけでございますが、現在の日本人の食糧摂取といいますのは、大体最近の供給ベースで一日一人当たり二千五百カロリー、これが今後も大体この水準で続いていくだろうというように考えられますと、消費量としてはそうふえない。また、今後の日本の経済成長を見てまいりましても、従来の高度成長から安定成長にかわっていくという意味で、消費支出につきましてもそう大きな伸びは期待できないという状況から見ますと、今後、農産物価格に高い上昇率を期待するということは非常に無理だと考えております。その意味で、現在、畑作物、特に大豆なんかにつきましても、外国との格差も非常に大きいというような点から見ますと、いま御指摘の畑作物につきましては、むしろ今後の構造政策あるいは生産政策というものを通じて振興していくのが妥当ではないかというように考えております。
 具体的な畑作物価格の決定に当たりましては、畑作物全般の価格のバランスであるとか、また財政事情とか、そういう問題につきましても考慮しながら適切に決定してまいりたいというように考えております。