そういたしますと、供託金を出してわざわざ執行停止をとったにかかわらず、続行承認ということにすぐいきますと、何のために供託したかということが今度はわからない。実際上の不利益を受けるわけですね。だから、そこらあたりの今後の調整を、私は合理的な裁判所の運用というのは非常に大事になってくる面がこの調整によってもまだまだ出てくるだろう、こう考えているわけですね。
 そこで、いま私がいろんな指摘をしましたけれども、租税債権の優先性ということ、これはここで論ずるより国税徴収法で論じなくちゃならぬ問題ですから、しばらくおきますが、それと複雑な今日の市民社会関係との調和という点では、今後やっぱり検討すべき課題があるし、いま私が局長に質問したような点については裁判所の運用ということでいろいろやっぱり合理的にやっていかなくちゃならぬ課題が残るわけですから、今後この運用については裁判所の方にも私が指摘したことを適当な機会にお伝えいただいて、局長のおっしゃる合理的な運用によって、過大な負担が債務者にかからないような配慮をぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
私債権が先行している場合に、請求異議の訴えがあって、裁判所が執行停止を認めた。その場合の滞納処分が後行ずる場合の続行承認はどういう関係になりますか。
先ほど第三債務者からの供託の問題が宮崎委員からも指摘されて、私もこの点、局長の説明はそれなりの説得力があるとは思うんですが、第三債務者が供託しなければならないということを三十六条の六で決めると。この供託の時期は、もちろんその履行期が到来してからの話になるということでなくちゃならぬと思いますけれども、もし供託をしない場合にどうするかという問題はどうなりますか。
これは一概に申せないと思いますが、前の和解ができるということであれば、そちらは取り下げに終わるわけでございますね。ですから、結局は相当性の判断ということになると思いますが、しかし滞納処分という、後行ずる滞納処分、しかも優先権を持っている、その要素を無視して私債権者、私債務者の和解ということで、そちらに不当な不利益を課するということは、これはまた許されないことであろうと思いますし、その辺の判断は、具体的なケースに応じて、やはり裁判所が――裁判所の良識に期待するという以外にはないのではないかというふうに考えております。
結局、裁判所のそこのところの運用に対する期待というのも大きいわけですね。また、裁判所がそういうふうに運用してもらわないと困るわけですね。
 それで、たとえば差し押さえ私債権が先行している場合に和解ができる。つまり不動産の換価処分ではなくて、和解の結果、営業を保証しながら順次弁済をしていくと、こういう和解ができる。しかし、滞納処分が後に入ってきて続行承認ということになりますと、その和解の可能性をつぶすということにもなるんですね。そこらあたり私心配するんですが、局長どう思われます。
これは具体的なケースによっていろいろだと思いますけれども、抽象的に申し上げると、裁判所が事件ごとに換価手続を促進することによって生ずる利害得失ということを十分比較検討して決定をするというのがたてまえであろうと思います。でございますから、たとえば一般の場合でございますけれども、差し押さえ物を換価しても、先行の滞納処分による租税によってもう残余が生じる見込みがない場合でございますとか、滞納処分の手続がいまは猶予されているけれども、これは近い将来に進行することが予想される場合であるとか、あるいは適当な見積もり価額がされているのにかかわらず、買い受け希望者がなくって購買が遅延しているというような場合には、これはあえて後行の強制執行等の手続を続行する必要がないというふうに考えられるわけでございまして、そういった場合には、結局私債権者に実益をもたらすことがないというふうに判断されるわけでございますので、そういった点も裁判所はやはり比較考量をして決定をされることになるのであろうと、私どもはかように期待しているわけでございます。
いも局長がおっしゃった続行決定をめぐってまさにそういう問題が起こりやすいわけですね。たとえば民事執行法でも、強制執行の手続の続行について猶予の申し立てということで債務者の方が債権者に対して同意を得て執行裁判所に猶予の申し立てができる。そういう猶予の申し立てをしているという関係があるときに、その期間中に滞納処分が後から強制執行の続行承認を求めるというような場合に、裁判所は一体どう判断するかというような点について、局長どうお考えでしょうか。
田中委員にお答え申し上げます。
 今御指摘になりましたように、倒産件数、昭和五十九年は過去最高でありまして、二万八百四十一件、そのうちの二万七百七十三件が中小企業関係であり、負債総額は全体で三兆六千四百四十一億円のうち、三兆二百四十五億円が中小企業関係の負債でございます。非常な倒産件数でありまして、過去最高を記録しておるわけでございます。
 我が国の経済全般としては、景気動向になおばらつきを残しておりますけれども、全体として拡大を続けておる。その中で企業倒産は依然として高水準で推移をしておる。このことは業種ごとの景況の差によるとともに、技術革新の急速な進展とかそういうことに見られる生産構造の変化、あるいは国民ニーズの多様化などに見られる需要構造の変化など、経済構造の変化に対して中小企業がついていけない。したがって、そういったことが大きな要因として考えられるわけでございます。したがって、倒産の実態を見てみますると、二年、三年の経験年数の浅い中小企業でなく、十年以上の中小企業が倒産をしておるというわけでございまして、それだけ時代の進展というものが非常な勢いで進んでおるということが察せられるわけでございます。
 したがって、政府といたしましては、昭和六十年度において、現在も審議していただいておりますが、中小企業倒産防止共済制度の拡充を図る、それから倒産防止特別相談室の増設などを行うなど倒産防止対策の拡充強化を図っておるわけでありまして、いわゆる四本柱ということを言っておりまして、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導など各般にわたる施策を講じておるところでございますし、具体的には技術革新への対応、それから情報化の進展、国民ニーズの多様化などの経済構造の変化にどうやって対応していけるかということを具体的に検討いたしまして、技術力の向上対策であるとか情報化対策であるとか人材養成対策などの施策をきめ細かくしていきたい、こういうふうに意欲を持って進めております。