この目的についていろいろお伺いしたいのですが、それは中間的な目的ではないかと思うのですね。というのは、私的独占、カルテルあるいは不当な利益、こういうものを防止したい。言ってみれば一番の代表的なものがカルテルだということでありますが、そういうものを防止したいということが法案の目的であるかもしらぬけれども、最終的には先ほどちょっと申し上げましたようにいわゆる内外の企業が公正な、そして自由な競争ができるような環境をつくって、最終的には一般消費者の利益を確保すること、これが私は公正取引委員会の根本的な目的だと思うのですけれども、今委員長のお話の中にはこの一般消費者の利益の確保というものに対する言及がなかったのですが、単にそういう状況をつくれば公取の役目は終わりだと考えておられるのでしょうか。
たまたま日米構造協議等で指摘されて始まったということでありますけれども、私もこの問題についていろいろなところでお話を伺っていますが、たまたまではなくて、どうも日米構造協議で取り上げられてそれで急遽対応が始まったというような感じを持っております。したがって、私のとらえる法案の改正の背景には、まず一つは日米構造協議というものがあったのではないか。そして今委員長からお話がありましたけれども、まさに現在はボーダーレスといいますか、グローバルな時代になってきていますので、日本だけの商慣習で取引を行っていればいいというものじゃなくて、アメリカやヨーロッパ、そういう諸国とも共通のルールを日本もつくってほしい、そういう外圧がかなりあって今回大きく一歩踏み込まれたのではないかなと思います。そういう意味では今お話があったものとほぼ同じだと思うのですけれども、言ってみればこの問題もっと早く手をつけるべき課題ではなかったのかな、私はそんなような感じもするところでございます。
 いずれにしても、今委員長からお話がありましたとおり、抑止力と競争力というものを発揮して公正かつ自由な競争のもとに消費者の利益を確保していくこと、こういうことがこの法案の目的だと思いますけれども、この背景は今わかりましたが、この改正の目的というものをどういうふうにとらえておられるのか、次にお伺いしたいと思います。
日本社会党の大畠でございます。
 私は、今回の審議の対象になりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案等について、この独禁法の改正が自主的に効力を発するよう、そういうことを希望しながら幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 既に午前中、小岩井議員の方からこの各法律案の条文の内容等についてかなり詳しい、そして正確なやりとりがございましたので、私としては午前中にありましたそのやりとりを聞いて、私もなかなか理解しがたいところ、それからこの法律案がより効果的に目的を達するよう運用するための環境等の課題についてもお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、この法案改正でありますけれども、まずこの法案改正の背景について少し私も整理をしたいと思いますので、この法案改正の背景についてお伺いしたいと思います。
小岩井委員の御質疑を通じまして、今後公正取引委員会が行います独占禁止法の運用につきましては、その公正さと厳正さと透明性をもって国民の信頼をさらに深める努力が必要であるということを痛感いたしております。今後、違反に対する厳正な措置並びに独占禁止法の円滑な遵守が行われますように、各般の広報活動等にも全力を傾けて努力してまいりたいと思います。
告発制度の新設についての我が日本社会党・護憲共同提案に対する見解が出ましたけれども、それでは最後に、国民に開かれた公正取引委員会、国民の関心を求めて開かれた独占禁止法の運用を行う、今は告発の新設について聞きましたけれども、全般的な公正取引委員会の姿勢についてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
日本社会党の御提案にかかります告発請求の問題、それから公正取引委員会の対応についてお答え申し上げます。
 審決により違反行為があると認定された事件について、何人も、法第九十六条第一項に規定する罪となるべき行為があると思料するときは、公正取引委員会に対し告発するよう請求することができるものとし、この請求があった場合において公正取引委員会が告発をしないことを決定したときは、その旨を文書で当該請求をした者に通知しなければならないものとする告発請求制度につきましては、法運用の公正さと透明性を高めるという観点からの御提案と理解いたします。
 法第九十六条に定める専属告発制度については、同制度により、当委員会が告発権限を厳正に行使すべきことを前提としているものと理解しており、その責務の重大さを痛感しておる次第であります。
 公正取引委員会といたしましては、御提案の趣を体し、当委員会に対し書面で具体的事実を提示して適当な措置として告発を求める旨の申告が行われた場合には、今後、法第四十五条第三項の趣旨にのっとり、告発を行った場合を含め、その事件についてとった措置を速やかに御通知申し上げるとの運用を行わせていただきたいと考えます。
先生お触れになられましたように、来年のブラジル会議に向けまして、今準備がなされております。その準備の過程で、このブラジル会議の事務局が資金面につきましての中間報告といいますか、いわばレポートを出してございます。
 そのレポートと申しますのは、ごく大ざっぱに申し上げますと、今後地球環境対策を進めていく上で一体どんな資金ニーズが発生し得るのだろうか、それから、そういった発生し得る資金ニーズに対してどういう財源があり得るんだろうか。財源の中に幾つかいろいろと挙げておりまして、その中の一つに、非再生可能エネルギーまたは炭素税という項目がございます。今先生のお尋ねのありました原子力もその一つの中に入っているわけでございます。すなわち、主として化石燃料が中心の非再生エネルギー、そういったものを課税対象とするという考え方が述べられておりまして、ここで非再生エネルギーの一環として原子力エネルギーにも触れているわけでございます。
 この文書が第三回準備会合という場に提出されました。これは八月十二日から九月四日までジュネーブで開催された会合でございますが、ここでは資金問題について、先進国と途上国との間のやりとりはもちろんかなり厳しいものがございましたが、ここではこの原子力について特にまとまった議論は全く行われていなかったというふうに聞いております。
 そういうことで、ちょっと繰り返しになりますが、来年のブラジル会議の事務局が用意いたしましたのは、原子力は非常にまずいものだ、だから課税するんだという観点よりは、むしろ石油、天然ガス、石炭等、そういった化石燃料も含めて非再生エネルギーについて課税をしようという考え方を述べて、その一環で原子力も出てきたというふうに御理解をいただければと思います。