首脳会談に当たりまして話題になり得る諸種の問題につきまして外務省の事務当局としていろいろ準備をいたしまして、これを総理及び外務大臣にごらんをいただきまして、お諮りをしたということはございますが、その中でいわゆるＳＤＩ問題につきましても、当然その内容等につきまして総理、外務大臣に御説明申し上げたところでございます。
 レーガン大統領から話がありました場合にどういうふうに対応するかということにつきまして、あらかじめどういうことであったかということを詳細に申し上げるのは必ずしも適当ではないというふうに存じますが、現実の首脳会談におきましては、先ほど外務大臣から御説明申し上げましたとおりに、レーガン大統領の説明に対して、日本としては、これは理解をする、今後研究が進み、あるいはソ連との交渉が進展するに応じて、節目ごとに十分な情報の提供等協議をしてほしい。こういうことで総理、外務大臣が応答された次第でございます。
これはまた後でちょっとお伺いしたいんですけれども、恐らくアメリカが考えるＳＤＩ、戦略防衛構想の中にはＡＳＡＴも入っているんじゃないかという、いろいろあれを聞いてみますとそういう気がします。これは後でちょっとお伺いいたしますけれども。
 そこで、当然レーガン大統領と中曽根総理が会って今後の日米関係について話し合う、そういうことだと思います。その中で当然このＳＤＩ、これについてのアメリカ側からの話があるということは、これはもう当然わかっていたと思うんですけれども、特にその中でこのＳＤＩについていろいろ新聞等の報道によりますと大分ニュアンスが変わっているわけですけれども、日米会談に臨むに当たっての当初の外務省としてのＳＤＩに対する態度というのは、どういう態度であったのか。例えばレーガン大統領からそういう要請をされたときに理解をするとか、あるいは支持をするとか、いろんなあれがあるようですけれども、その辺の当初外務省として用意されたお考えというのはどういうことであったのですか。
ＡＳＡＴというのは、私どもの理解によりますると対衛星攻撃兵器の問題でございまして、ただいま御説明いたしましたストラティジック・ディフェンス・イニシアチブ、すなわち戦略防衛構想というものは、相手側が発射をいたしました弾道ミサイルを途中で迎撃をして、これを破壊する。そのための兵器体系、種々の探知、追跡、それから実際に弾道ミサイルを破壊する兵器、そういう各種の兵器体系を全部総称してそういうものを研究するという構想でございまして、他方におきましてＡＳＡＴと名づけられております対衛星攻撃兵器、これとは全く別個のものでございます。
要するに一つのＳＤＩという構想がある、戦略防衛構想と。その中にはＡＳＡＴというやつですね、対衛星攻撃兵器というやつ、これは入るんですか。
いわゆるＳＤＩと呼ばれておるものは、先生御承知のように弾道ミサイルを迎撃するための兵器体系のいわば総称、そういう兵器体系を研究する構想の総称として名づけられておるものであるというふうに理解しております。それで、スターウオーズという名前は、アメリカのジャーナリズムにおきまして、御承知のような映画があったこともありましてそういうレーガン大統領の提唱しておるストラティジック・ディフェンス・イニシアチブ、すなわち戦略防衛構想というものに対するいわゆる俗称としてジャーナリズムが名づけたものであると、こういうふうに理解しておりますので、実態的にはＳＤＩと言ってもスターウオーズと言っても、それは構想としては同じ内容のものを指しておるというふうに御理解いただいてよろしいと思います。
そこで、ＳＤＩ、戦略防衛構想、いろいろ本を読ましていただいたり、またお話を聞いたりいろいろあるわけですけれども、どうもいろんな本を読んでみましたり、またお話聞くとＳＤＩ、戦略防衛構想と、それからスターウオーズとありますね。外務省の皆さんから聞くとＳＤＩとスターウオーズとは全く違うんだと、こういうふうになってるんですけれども、この辺ＳＤＩとスターウオーズとの違いですね。大体アメリカの科学者なんかのあれを読んでも、ＳＤＩ即スターウオーズ、こういうふうにとらえられているんですけれども、何か日本の外務省だけこのＳＤＩとスターウオーズとは違うんだと。できればＢＭＤ、いわゆる弾道ミサイル防衛、この辺の違いがわかれば明らかにしていただきたい。
自治省におきましては、五十七年度から市町村におきます赤字団体、経常収支比率及び地方債許可制限比率の高い団体等、財政運営上種々の問題を生じておる団体につきまして、地域担当財務調査官が都道府県からそれぞれの市町村の財政運営の状況等財政事情の聴取を行いまして、財政構造の改善等について個別の指導、助言を行っておるところでございます。今後とも、自治省といたしましては、都道府県において市町村の行財政運営の適正合理化、財政構造の健全化等につきまして的確な指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、危険ラインを超える団体の著しい増加の現状をどう見るかという御指摘でございますが、五十一年度以降、地方財源の不足対策の一環として発行されました財源対策債等に係る元利償還金がふえてきたのが一つの原因でございます。各地方団体が一般財源の伸び悩みの中で事業の執行に当たって地方債を活用しなければならなかったということ、これも一つの原因でございます。
 ただ、地方財政をこれ以上硬直化させないために極力借入金依存体質からの脱却を図っていかなければならないと考えておるところでございまして、六十年度の地方財政計面におきましては地方債依存度が前年度の九・九％から七・八％に下がったわけでございます。今後ともそういった借金依存体質からの脱却のために、一般財源の安定的な確保に努めてまいらなければならないと考えております。