そこで、国鉄の貨物が五九・二によりまして一億トンのが七千万トンぐらいにダウンいたしました。全体的な今受け持ちが七％ぐらいにありますが、六〇・三の合理化計画もまた考えられておるようだが、鉄道貨物を一体どうするつもりであるか、運輸省と国鉄から意見を聞きたい。
地域間の流動というのは、現実に各地で起きます生産と消費、販売のネットワークによりまして実質的に貨物の流動が決まってくるわけでございます。
 そういう意味では、貨物の流動の中で輸送の面から合理化をするということが可能な部分は、取引そのものを変えていくということにかなり関与していかないと、これは達成することは非常に難しい。そういう点からの問題で可能なのは、極めて同質の生産物につきましては、各地域ごとにできるだけアウタルキーのようなものを形成していくという考え方がとり得るわけでございます。しかしそのためには、その産業内での取引の仕方を、ある面ではカルテルなり何なりそういうものをつくってこれを実施していかなきゃならないということになりますし、それは場合によっては企業合同ということも必要かもしれません。そういう点で割合なじみやすいのが石油等の商品かと思いますが、かなり品質がお互いに似ているという点で。しかしその他の製品につきましては、かなり商品一つ一つに個性があるということで大変難しい。ただ、一つの生産者がなお実際の販売がうまくいかないために交錯輸送ということが各地で行われている場合には、これは各企業者の努力によってやっていかなきゃならない。
 実際に私どもができますのは、むしろ荷物の集約ということによって全体の輸送量を圧縮していく、車の交通量を圧縮していくということが実質的にやり得ることでございます。そういう意味では、各地域のトラック業者もそれぞれ集荷体制や何なりで中小企業がお互いに連携をするということでそういうものに取り組もうという機運も出てまいっておりますし、これからもいろいろな意味で競争も激化してきます。コストの圧縮も必要になります。そういう背景のもとに、輸送の合理化ということは、各地域ごとにひとつ陸運局もこれらの問題に協力して合理化を進めていくという体制が必要かと思っていますし、またそのような方向で動いております。
今のその実態はわかっておりますが、運輸省なり——まあ運輸省ですか、指導機関は。運輸省が各民間のトラック協会なり、あるいは国鉄の貨物局なり、その他海運局なり、相談をしながらこれを調整するような考えがあるのかないのか、その点を聞いておきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国内貨物輸送量の地域間の流動につきましては、私ども各輸送機関別に、鉄道、それから内航海運、自動車といった輸送機関の別に、地域的にはこれを各都道府県別に、北海道は若干もう少し細かく分けでございます。
 それから、品目につきましては、三十二の品目に分類いたしまして、それぞれの地域から他の地域への発着の状況というものを統計的に把握いたしておるわけでございまして、御指摘のようにこういう膨大な資料に実はつくってございます。したがいまして、これによりまして、どこの地域、どこの県からどこの県へどういう貨物が何トンどういう輸送機関によって運ばれたかということの実態を把握いたして、こういう表に作成いたしているところでございます。
わかりました。
 運輸省に。今の六十億トンぐらいの貨物の流れを、地域的に私の方でも北海道なりずっと各ブロック、九州まで一応の数字はとっておりますけれども、この貨物の流れというものが、例えば北海道を例にとりますと、北海道から出る貨物とそれから入る貨物、それから北海道を流れている貨物、出入りが同じような数字が数字的にある。その貨物の流れというものを、これは経済企画庁も御答弁願いたいけれども、十分に把握して——もちろん把握はこの統計が出ておりますからあるでしょうが、これをそのままほっておいていいかどうか、ここが一番重点ではないかと思いますから、まず運輸省と経企庁から御答弁を求めます。
お答えさせていただきます。
 フィリピンの円借款の問題につきましては、毎年日本政府からフィリピンの民生安定、経済開発支援のために円借款を供与しておるわけでございます。
 昨年、中曽根総理がフィリピンを訪れられた際にこの話がありまして、五十八年度の円借款につきまして金額を提示したわけでございますが、その後フィリピンの国内の経済状況、政治状況がかなり変わりまして、フィリピン側から、援助の内容を、円借款の中で商品援助を重点的に供与する方向で変えてほしい、こういう話がございまして、せっかく経済協力基金あるいは国際協力事業団の専門家の方々がいろいろなプロジェクトの調査を済ましていたわけでございますけれども、そういったフィリピン側の客観的な経済状況の変化に対応いたしまして、日本側の援助の内容を切りかえたわけでございますが、そういうような問題がございまして、五十八年度の円借款の供与というのはおくれにおくれていたということがまず第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、やはり国際収支が非常に悪化いたしておりまして、軒並みに輸入原材料を使って操業しております工業、工場で労働者の一時解雇が行われる、こういうようなことがございまして、一部にはフィリピンの中で日本の円借款を延ばしてほしいという声があったことはこれまた事実でございますが、他方、多数あり方というものについても、私は大変深刻に考えざるを得ない。
 そうしますと、正確を期すために、従来の方法そのままで経済協力基金がプロジェクトをお決めになって、政府のものとして政府が決定をするという今日のあり方は、私は大変疑問を持っております。本委員会でそのこと自体を細かに追及をしていくという気持ちはありませんけれども、ただしかし、今総裁が言われるほど素直なものではない、こういうふうに思うのです。その点、これまでの経済協力基金としていろいろな批判を受けてきているわけです。そういう中から、特にそれぞれの政権同士の間の最も権力的な金の流れというものになりやすい性格を持っておるわけです。だから、それのチェックの仕方というものについて、どういうふうに基金としてしておるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。