御質問の、アメリカは日本に入っている会社が五社であり、日本は日本航空一社であるという点はそのとおりでございますが、そういった国際航空運送事業を行う自国の企業の数のいかんによって国と国との間の先ほど申し上げました航空の権益の交換というものに影響をするというふうにはちょっと考えられないのでございます。航空の権益の交換というものは、日米間ではお互い意見の相違があるわけではございますけれども、しかし基本はあくまでもその均衡を保って権益を交換し合うということになっており、大部分の国におきましてはそういう形で二国間の協定が成立し、比較的問題なく運用されておるわけでございます。
 先生のおっしゃる国内におけると申しますか国際に出る国内の企業の数の問題というのは、国と国とが航空権益を交換し合ったその権益の行使を一社でやらせるか、二社、三社で行うことにするか、こういう問題でございます。確かにアメリカは複数の、というよりは比較的多数の企業を国際企業として進出を認めているというアメリカのこのやり方というのは、世界的に見てそう多い例ではございません。ヨーロッパ諸国におきましては、ドイツ、イタリア、スイスあるいはオランダ等におきましては政府出資による一社体制というのをとっておりますし、先生の御質問の中にございましたイギリス、フランス両国は二社体制をとっております。しかし、この場合にも、路線を分け合いまして、そこで自国の企業が国際線の運営において競争し合っているという状態ではございませんで、地域を分け、路線を分けて、そして分担し合って英国、フランスでは今まで複数体制をとっている、こういう状態でございます。
 国際航空企業というのは、御存じのように、自国の企業と他国の企業の激しい競争場裏にあるわけでございます。そういう競争場裏において自国の企業の数をどうするかというのは、先ほど先生がおっしゃいました権益の交換という問題とは別次元の問題ではないかと考えます。
ただ、アメリカの言うことにも一理はあるように思うのですよ。空の自由化ということ、確かにこの広い空を飛ぶのに制限を加えるというのは何か不合理な感じもしないわけではないのです。問題は、日本側の運送秩序の確立というこのことが具体的に説得力をどう持つかということだろうと思うのです。
 そこで、今のような日本航空一社によって運航が支配されておるという環境の中では、なかなか自由競争の原理の上に立った説得力というのは出てこないのではないだろうか。つまりほかの、例えばイギリスは三社以上であり、アメリカはもう五社も日本に入ってきておるわけです。そして、フランスやカナダその他の国も大半二社でやっておる。日本だけが日本航空一社に絞って、この独占を保証しておると言った方が適切だと思いますが、こういうところで説得力を欠いているのではないか。つまり日本の国内においても二社で競合し合い、あるいはそれ以上でも構いません、そういう一つの民主的なというか自由な活力を引き出すという方途を講じながら、そして空のいわゆる無法状態ではなくて秩序ある運航ということで説得を図っていくことが大切ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
この日米の航空協定改定交渉というものは、昭和五十一年以来長きにわたる交渉でございまして、間に中断があり、あるいは暫定協定の取り決めがありしながら、未解決の問題でございます。中断があり、あるいは暫定協定というふうなことで、その時点においてお互いが主張し合っておる中で、全般的には合意に至らないまでも、そのときにおいて当面の問題を解決し、必要な権益を交換するということで今まで来ておるわけでございます。
 先生おっしゃる、日本側が言うべきことを言ってないのじゃないかというふうな御質問でございますが、これは基本的にいまだ未解決であるということこそやはり日本側が言うべきことを言っておるということでございまして、アメリカ側も忌憚なく意見を言うというところにお互いの考え方に相違があり、まとまってきてないということでございまして、私はこの十年近くの交渉を振り返ってみまして、日本側が言うべきことを遠慮しておるというふうには考えておりません。
ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、港湾運送は、海陸交通の結節点たる港湾における流通機能のかなめとして産業の発展、貿易の振興寺我が国産業経済上極めて重要な役割を果たしております。
 しかしながら、近年、コンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展には目覚ましいものがあり、港湾運送についても、このような状況の変化に適切に対応すべく港湾運送事業に関する規制を見直す必要性が高まっております。
 また、この点につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申におきましても、同趣旨の指摘を受けているところでおります。
 このような情勢にかんがみ、将来にわたって効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう、今回、港湾運送事業法を改正することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、船内荷役と沿岸荷役が一貫して行われる荷役形態が大部分を占めるようになった現状にかんがみ、事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすることとしております。
 第二に、一般港湾運送事業者についての下請に関する規制の弾力化を図ることとしております。
 現在、一般港湾運送事業者は、引き受けた港湾運送について、その一部を直営することを条件にそれ以外の港湾運送については、当該事業者と一定の密接な関係を有する関連事業者に下請をさせることを認めておりますが、今回新たに、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。