現在、品質表示基準に基づきまして青果物九品目につきまして原産地の表示を義務づけているわけでございますが、これは都道府県名、輸入品につきましては輸入国名で表示しているところでございます。
 今回の改正によりまして、畜産物、水産物も含めまして、すべての生鮮食料品を原産地表示することになるわけでございますが、その表示方法につきまして、一律に都道府県名で表示するということは必ずしも流通の実態なり消費者のニーズに即したものにはならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 具体的に言えば、今後検討するわけでございますが、今考えております案としましては、青果物につきましては、国産品は都道府県名の表示、輸入品につきましては輸入国名を表示する。また、食肉につきましては、国産品は国産品である旨、輸入品は輸入国名を表示する。また、水産物には、国産品につきましては、これは魚種によって違ってくるんだろうと思うわけでございますが、都道府県名なり水揚げ港名なりあるいは漁獲した海域名など、また輸入品につきましては輸入国名なり海域名などが考えられるわけでございます。今後、生産、流通の実態を考慮いたしまして、関係者の意見も聞きながら、告示等の段階で適切に定めてまいりたいというふうに考えております。
まず、ＪＡＳ法の関係についてお尋ねしますが、原産地表示がなされる、これは消費者から見ても大変に好ましいことだと思いますが、具体的にどういう内容で表示がされるのか。青果物、肉、魚について違う取り扱いのようですが、そこの具体的な表示方法について説明していただければと思います。
御案内のように、卸売業者にとりまして委託手数料といいますのは主な収入源でございますし、手数料率が高いほど卸売業者の収益は増すわけでございますが、他方、出荷者にとりましてはその分だけ手取りが減るということになるわけでございます。
 それで、この手数料の水準につきましては、卸売業者の財務の健全性の維持、それから出荷者の手取りの確保、さらには出荷奨励金なり完納奨励金という形で各種の奨励金が出ているわけでございます。それとの関係等を考慮して慎重に検討していく必要があるだろうというように思っております。
 この市場法改正のもとになりました生鮮食品等流通問題研究会におきましても、この手数料問題につきましては、今後、卸売市場関係者の経営体質強化の進展状況を見つつ中長期的課題として検討していくことが適切と考えられるという指摘がなされているわけでございます。
 今後、この第七次の卸売市場整備基本方針等につきまして食品流通審議会の卸売市場部会で検討するようにしているわけでございますが、そうした場などにおきまして、以上のような点に留意しながら議論、検討してまいりたいというふうに思っております。
ちょっとジグザグして恐縮なんですが、一つ項目を漏らしてしまいましたので。
 さっきの市場法の話に戻させていただくんですが、きょうの参考人のお話を伺っておりまして、その中に、取引形態によって取扱手数料というもののやり方を今後見直していくべきじゃなかろうかといったような話がございました。
 当然、相対取引ということになってその諸掛かりが軽減をされてくるならば、そこで発生すべき手数料というものも引き下げられてという意味を込めてでありますが、それについてはどのようなお考えをお持ちですか。それを最後にお聞きしまして、私の質問を終わります。
先生御質問のいわゆる加工原材料の原産地表示の問題でございますが、これにつきましては、現在、食品流通局におきまして検討会を設けまして検討を開始しております。
 まず、特に消費者からの要望の強い梅干しそれからラッキョウにつきまして、どういう形での原料原産地表示をすべきか、あるいはする必要があるのか、そういった点を生産者あるいは消費者、あるいは都道府県なり、さらにはメーカー等も入れた検討会によりまして現在検討を行っているところでございます。
ということは、入っても構わないと。ただ、選びにくいんじゃないかということも含めてですね。
 しかし、さっき私が相対取引の部分で話しましたように、仮にすそ物が競りに比較的多く回るとそれが建て値になっていく、そして相対取引の価格を引き下げる要素になる、またそれを繰り返すということが起きていくならば、これは最悪です。そういう状況の中では、生産者は、品目は違ったとしても共通の課題として、市場の一つの構造的な問題としてそれを監視できる要素は十分にあるというふうに考えております。
 私は、選び方は検討するにしても、ぜひ生産者の代表を入れるべきだと御要請を申し上げておきたいと思います。
 それから、表示の問題についてお尋ねをしたいと思います。原産地表示の問題であります。
 我々も、基本法の論議を通じまして、あるいは表示のあり方ということでは本当に各党熱心な議論をし、その表示をすべきといったようなことで議論をしてきたかと思っております。そういう中で、今回、原産地表示が義務づけをされるということはこれ以上の歓迎はないわけでございます。
 しかしながら、加工品に対して、その表示を明確にするというような内容になっていないようでございますが、その点はどのようにお考えでありますか。
お答えいたします。
 私は法律の素人でございますが、この席には法律の専門家がたくさんいらっしゃいますので、私が申し上げるのはいかがかと思いますけれども、今の御指摘は、先ほど私が述べましたように、従来我が国の自衛権の論議というのは、国家全体として事態に対処する、そういった非常に大きな事態を前提にして集団的あるいは個別的ということが論議されてきたというふうに思っております。ただ、国際社会においては、自衛権の行使というのはそれだけではない、現場においてある部隊が危機に瀕したときにそれに対処するのも自衛権の行使、ただし、その場合はいわゆる必要性と均衡性の原則を守るということがルールになっていると思います。
 また、これも釈迦に説法でございますが、一九二九年の不戦条約、さらに国連憲章ができた以後は、昔で言う自衛権の行使と今の自衛権の行使とは意味が違ったと思います。
 ただし、国連憲章以後は、実際に起きた国際的な、日本でいうと武器の使用に該当するものも、あるいは武力行使に該当するものも、すべて自衛権を根拠にしてきているというのも事実だと思います。それは非常に幅広いものであろう。
 したがって、その問題について、あるいはその分野についての論議というものが、今後我が国においてもあってしかるべきではないかというのを私は申し上げたつもりであります。ただ、これがこの法案と関連してまいりますと、また非常に難しいことになるんだろうと思いますし、時間的な制約もあると思います。
 私は、現実の対応としては、今回の法案で盛られております武器の使用というものが、現状、従来の状況に比べるとはるかに前進と思いますので、そこで一歩前に進むということが、対応としては賢明ではないかというふうに考えております。