お答えいたします。
 農林水産大臣、昨日訪米いたしまして、今夜半から山村・ブロック通商代表間の協議が始まることになっております。そこで、大臣訪米されたわけでございますが、私ども、米側が今回の協議でどの程度の弾力性を示すかということにつきましては、具体的なことを持っている、また見通しもあるというわけではございませんけれども、大臣といたしましては、現に日米間におきまして結ばれております牛肉、オレンジに関する協定が空白状態になっているというこの事実、これは放置できないというようなこと。それから大臣がみずから訪米されることによって初めて米側の弾力性を引き出せるというようなお考えのもとで訪米されたわけであります。協議の見通しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、主として輸入枠をめぐる動きになろうかと思いますけれども、米側の立場もなかなかかたいようでございますし、私ども農林水産省といたしましても越えられぬ一線というのはあるわけでございますから、協議の見通しはなかなか厳しいものになろうかというふうに考えております。
事務レベルの協議のまとまらないまま山村農水大臣が渡米されたのでありますが、政府として、農産物日米交渉の決着の見通しをどのように持っておられるか、御説明いただきたいと思います。
ただいまそれぞれ関係大臣あるいは文化庁長官からお答えをいたしましたとおりでございます。一つ一つの問題につきまして省庁がまたがって関係をいたしますと、それぞれの省庁によって若干意見を異にするところもございます。仲よく隣り合わせて座っておるように見えておりましても、相当深刻に対立するようなこともございますけれども、それにいたしましても、同じ政府の中のことでございますので、特に対外的なことになりまして、そのことによって国益を損なうようなことになっても大変でございますので、御指摘のような御趣旨に沿うように、何か問題点がありましたら速やかに調整をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
もう少し要領よう答弁してもらえぬですかな、時間がもうなくて……。
 次に、ユーザー車検が非常に増加をしてきたと思います。これが前回の法律改正のときのねらいだったわけですが。それと同時に、ユーザー自身が持ち込まずに、代行業者に任せているという件数も多くなったというふうに聞いているわけでございますが、この代行業者に対する運輸省の見解と、代行業者の動向について伺っておきたいと思います。
そこで、自家用乗用自動車の新規検査の有効期間の延長によりまして、六十年にはいわゆる需要減による自動車整備業界は影響を受けるというふうに、法案が通ったときに言われておったわけでございますが、その影響の程度がどういうふうに大体把握されそうですか。それと同時に、そういうマイナスの影響を受けた場合の対策をどういうふうにお考えになっておられますか。
車検業務というのは、最近におきます自動車の普及の進展に伴いまして、どうしてもその業務量が膨大なものになってくるという事情があるわけでございますけれども、私どもとしましてはそういった事態に適切に対処いたしますために、基本的にはまず検査コースの自動化を図る等によりまして、業務の合理化を図るという方向でまず対処いたしております。無論それだけでは十分な対応は望めませんので、一方でまたいわゆる民間車検の拡充ということを強力に推進していくことによりまして、増大する業務量の吸収を図っていこうというふうに考えておるわけでございますが、なおそれにいたしましても、こういった車検登録業務というのは、全く行政の一番前線におきまして個々の多数の市民の方々と相対するそういった業務でございますので、そういう行政サービスの質を落とさないように、さらにまたそれを向上するような方向で努力をする必要もありますところから、所要の定員の確保につきましては今後とも全力を尽くして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次は、時間がもうほとんどございませんので、車検問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、臨調の最終答申では、車検事務について、民間車検の拡充により事務及び要員の合理化を推進する、こういうふうにうたわれているわけでございますが、車検関係の定員については今後どのようにお考えになっておられますか。
それから、私は、建設省と運輸省が一つの協定を結ばれた、いわゆる連続立体交差化事業における鉄道側における費用負担、この点について聞いておきたい、こういうふうに思うのです。
 結論からいえば、過去の鉄道が田園地帯を走っていたという状況から、その田園地帯が都市化の波に乗ってどんどんと市街化されていく、そういう中における連続立体化の問題が生まれてくるわけなんですが、四十四年の九月一日に運輸省との締結があるいわゆる都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定ですね。既設の鉄道施設を改善する、いわゆる高架化する、そのための費用負担は、地方公共団体の負担割合が非常に高い。地方鉄道側は七％だけであり、これは念のために申し上げておきますが、国鉄は一〇％ですね。ここにも国鉄と地方鉄道との差があるわけなんです。今、鉄道施設を高架、立体交差化していく、そのことのメリットは一体どちら側に多くメリットを持っているのか。もちろん、地方自治体側にもそれなりのメリットがある、こういうふうに私は思います。しかし、むしろ鉄道側に多くのメリットがあるのではないだろうか。念のために、鉄道の改良増強費ですね、輸送力の増強を踏まえた中で複々線化する、そういうものはすべて鉄道側の負担となっているわけなんです。そういうことから考えて、この協定、少し検討を加える時期に来ているのではないだろうか。もう十五年も前の協定でありますけれども、もう少し、立体交差化が早期に実現できるようにやはり一定の負担割合を検討し直して、あるいはそのことにおいての交通安全対策なり都市の新しい形態を整備さしていく必要があるのではないだろうか、こういうふうにも思うのですが、建設省の見解を聞いておきたいと思います。