今お話しございましたように、多摩地区のいわゆる辺地難視につきましては、御指摘のように現在一割近く難視がございまして、昭和六十五年と言われておりますけれども、多摩ニュータウンが完成したころにはそれがもう少しふえるというような予想もされております。そういう中でＮＨＫといたしましては、昭和五十三年から多摩地区の辺地難視については計画を始めております。ただし、御指摘の都市難視との関連につきましては、ＮＨＫといたしましてはこの辺地難視の置局は、お話のありましたように一キロワット、百七十メートルという規模を拡大いたしますと、都市の受信難視の解消に役立つというようなことも検討されているわけでございますけれども、ＮＨＫといたしましてはそれに対します調査あるいは受信人調査、そういった面は積極的に協力していっておるわけですけれども、改善のための都市難視の、都市の受信障害の費用の負担につきましては、原因者が負担するという郵政省の指導要領もございまして、その原則に従って対処するというふうに考えております。その意味におきましても、置局の規模を拡大するということによって経費がふえるということにつきましては、原因者において負担してもらいたい、そういう考え方でおりますけれども、基本的にはその実現には努力していきたいというふうに考えております。
わかりました。いずれにしましても、テレトピアは非常にいい構想でございますので、ぜひとも関東――関東地区に一つということではないんでございましょうね。東京都に一つくらい指定されるのでございましょうか。その辺もひとつお聞きしておきたいのです。
私の調べた範囲では、八王子市だけが申請しているということでございます。これは実態調査書も提出しているということであるわけです。
 八王子市は申すまでもなく現在十七大学がございまして、将来二十一大学まで膨れ上がるのじゃないか、そんなふうに今考えられておるわけでありますけれども、このテレトピアの地域指定をする方向でぜひとも我が八王子市を入れていただきたいというのが私のお願いなんでございます。その辺考慮していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今、全国で九十二都市が立候補いたしておりまして、私、今手元に資料がございませんでして、東京都で何カ所かというお答えができないことをまことに申しわけないと思っています。
私の住んでおります八王子市でございますけれども、ここも今回申請していると思うのでありますが、これは各地方電波監理局ごとに一地域程度指定したいというお考えだそうでありますけれども、そのようになっているわけでございますか。
本年の四月をめどにいたしまして、まず地方公共団体でどのような形でこれからのテレトピア構想について進めていくか、そういったことについての指標を出すつもりでございます。そうしますと、各地方公共団体ではその指標に基づきまして、それぞれの地域に合った形のテレトピア構想というのを進めて、いろいろな構想を進めて、郵政省に対して申請していただくということでございます。そのような作業をする傍ら、今度は具体的にどのような形でその地域を選定するかという選定基準をつくっていくということにしておりまして、最終的にそれぞれの地域の割り当てをする、地域を決定いたしますのは五十九年度末になるものと考えております。
わかりました。
 いずれにしましても、多摩地区ですけれども、これ〇四幾つというような局番になっておりますけれども、ここらあたりも統一してもらえるようなことができるならば非常に電話もかけやすくなる、そんなふうに思っていたわけですけれども、そういう料金的な関係があるのであれば、これは仕方がないのかもしれません。わかりました。
 これで電電公社さんに対する質問は終わりでございますので、どうぞお帰りになって結構でございます。
 次は、テレトピア構想について郵政省にお尋ね申し上げたいと思います。
 現在郵政省ではテレトピア構想の具体的作業に入っていると聞いておるのでありますけれども、昭和五十九年度目途に全国で土地域を指定する、このような検討作業がなされているそうでありますけれども、どのくらい進んでいるのか、その辺御答弁願いたいと思います。
私が今聞いておりますのは、卸というものは米の卸以外のこともやっている場合もあるわけでございますから、幾つかの会社にして残存会社があるということでございますので、それを、どういうのが残存しているのかということは調べてお答えをいたします。
もう一度長官に伺いますが、二十六社を五社にしたということですね。五社ができたことはわかっているのです。そうすると、その二十六社というのは全部解散して五社に統合されたのですねということを聞いているのですよ。
それならば五社でございます。ただ、その五社で、合併したものの中で、残存会社のような、例えば何かほかの業務なんかをやっていてほかの業務のことを残してきているとか、そういうのがあろうかと思いますが、五社につきましては、先ほどから申し上げておりますように、新会社を設立しまして卸の業務の機能を引き継いでおります。
私、全社のことは今資料を持っておりませんので、全体の数字につきまして御説明しましたけれども、個別の会社のどこが残っているかということでございまするとすれば、後ほど調べましてお答えをいたします。
近年の研究が非常に大規模になってきている、一方、研究資源と申しますか、研究費なり研究人材というのは非常に限られてきているというふうなことで、研究評価というのは非常に重要なものだというふうに認識しているところでございます。ただ、研究評価というのは非常に複雑多岐にわたっておりまして非常に難しいものでございますし、国レベルで評価するようなもの、また研究所レベルで評価するもの、各省庁レベルで評価するようなもの、いろいろなレベルもございますし、基礎的研究と応用研究ではまた評価の仕方が違う、こういうふうなことで、画一的な評価法というのは実はございません。そういうこともございまして、残念ながら日本では、この研究評価というのは総論としてはいろいろ言われておりますけれども、各論としてはまだ定着していないというのが実情でございます。
 それで、昨年の春からでございますけれども、科学技術会議の中に研究評価指針策定委員会というものを設けまして、産業界の方、大学の方、国立研究所の方、それぞれの専門家に集まっていただきまして、内外の研究評価の現状なり問題点、どういうたぐいの研究にはどういう方法がいいかというようなことで現在検討しております。近く総論的な部分についてはこれが完成するという段取りになっておりまして、それができ次第公表することにしております。さらに各論につきましても引き続き検討をすることにしておりまして、国立研究所の特別研究課題に適応するような方法としては例えばこういうものがいいんじゃないかというふうな、一種のガイドラインみたいなものを策定していきたいということで、我々としては、この研究評価というものが日本全体に定着するように今後とも努力を続けていきたい、こう考えております。