この問題の最後に、これから審議会の諮問に関連して今後のスケジュールがどうなっていくか、およその見当があるだろうと思うので、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、私は、最後に申し上げますが、金問題については、先物市場の開設を急ぐ前に、一般大衆の保護を目的とした法体系の整備を図ることが先決だ、こういうふうに思うのです。
 それともう一つは、金については、ここしばらくの間国民に対する啓発といいますか、一般投資家に対する啓発ということが非常に基本的な問題になってくる。先ほど、審議官の方からもそういう話がありましたけれども、この辺についてもこれは十分やっていただかなければならぬというふうに思うのです。
 それから、先物市場をもし将来開設するとするならば、先ほど言った予約金の増額であるとかあるいは会員の資格の非常に厳密な審査であるとか、そういうようなことについては早くから十分研究をして、そしていろいろな圧力に屈しないでそういうものをきちんと整備をするということが必要だと思います。
 この点を申し上げて、これにお答えをいただいてこの問題は終わります。
先ほど御説明ございましたように、改正前は事実上、金の先物取引等に関しては自由になっておったわけでございます。したがいまして、法律改正後、通常の状態であれば省令その他の手当てが行われれば従来どおりになるというふうに私どもは考えておりましたので特段の注意を払っておりませんでしたが、ただいま大蔵省の方から御説明ございましたような理由から省令の改正をされた、こういうふうに伺っておりますので、私どもといたしましては、今後の金の、一般の取引は特に問題はございませんが、先物取引あるいは全般的な、もし国の中にそういう国際的な広がりを持つ金の商品取引所ができた場合、あるいは海外でつなぎ等を行う場合に、それら経済活動の面から見ていろいろ問題が生ずるようなことがあれば、その段階で大蔵省と相談をしていきたいと考えております。
いわゆる香港市場を中心にしたブラックマーケットの問題で、外為法を利用すれば本当はかなり取り締まりができたわけなんです。ところが大蔵省もわからなければ物の輸出入に関係のある通産省もわからなかったということは、これはまことにおかしな話だと私は思うのです。そういう意味では大蔵省もおかしいけれども、やはり通産省の方も少し寝ぼけていたのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけですが、その点はどうですか、反省はしますか。
その点は先生のおっしゃるとおりでございます。金のそういった国際的取引につきましては、先ほど来先生の御指摘それから通産省の御答弁の中にもありましたように、最近国民一般の金への関心というのが非常に高まってまいりました。そういった状況の中で、国際的な金の取引というものが今後もだんだんふえていくのじゃないか、こういうふうに判断されるわけでございます。
 そういたしますと、大蔵省といたしましても、そういった国際的な金取引の状況が一体どういうふうになっているかということは、これは今後は次第に注意を向けていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。たまたま時期は同じ省令改正になりましたけれども、金につきましては、そういう観点から一般の人が金の取引、特に先物取引といいますそういった取引を自由に行うということは、金についてだけ例外を設けることにいたしまして、特に大蔵大臣の指定した者、こういった方がおやりになる場合だけ自由に行える、こういうことにいたしたわけでございます。これは、いまも申し上げましたように、あくまで国際的な金のそういった商品取引の実情を把握する、こういう趣旨でございますから、そういった必要がある、たとえば商社でございますとか金の専門業者でございますとか、こういったものについては弾力的に指定をしていく、こういう運用にしたいというふうに考えております。
五月二十八日に大蔵省令で、国際的商品取引について大体自由化をしたわけでありますが、金については許可制をとったのですね。これはいま言ったように、非常に大きな関心を持たざるを得ない商品として金だけは除外をした、こういうふうに解釈していいですか。
外国為替管理法は、先生も御存じのとおり、対外的な資金の流れを国際収支の均衡を確保するとか外国為替相場の安定を図る、そういう趣旨からコントロールをしている法律でございます。したがいまして、いま私が申し上げました法律の十七条あるいは法律の二十一条、こういった運用ももっぱらそういう観点から行うことになっております。したがいまして、いま御指摘もありましたけれども、法律自身についてはかなり広い概念で対外取引をとらえておりますけれども、そういった対外取引の国際収支の均衡とか外国為替相場の安定、こういった観点から特に注意を払う必要のないような取引、こういったものについては省令等で適用除外をしていくということになっております。そういう観点でただいま申し上げたような措置をとっているわけでございます。
安心いたしました。
 そこで、この民事の二百九十四条ノ二の推定規定ですが、推定規定はどうも私はひっかかるんです。どうしてひっかかるかといいますと、たとえば推定なんだから反証を挙げれば覆せますね。そうすると、反証を持っているようなときには株主の権利の行使に関しない反証なんだから、権利の行使に関しない場合に該当するわけです、ストレートに。そうすると、構成要件に該当しなくなっちゃうんだから、どうせ不適用なんだから、どうしてこの推定がここへ持ち出されるのか。
 たとえば、強いて推定が出るとすれば事実上の推定で十分なんであって、これを法律上の推定まで高めておいて、法律上の推定ですから恐らく反証じゃないんですよね。反対立証になるわけですよ、立証責任が転換しちゃうから、必ず。だから、反対の確証までも持ち合わせないとこの適用を防げないというんだから、反対の確証までも持っているような場合には、権利の行使に関しない反対の確証を持っている場合なんだから、だから推定規定なんか要らないのじゃないかなと思うんですよ。また強いて、こんなもの事実上の推定に任せておけばいいはずだし、法律上の推定までこれを高めなきゃならぬ必要があったのかどうか。何か特にそういう法律上の推定まで高める必要があったんだという意味があるんでしょうかね、これ。その点をちょっとお尋ねをしたい。