先生御指摘の差別防止・少数者保護小委員会の審議でございますが、現在までのところ、非政府機関によりまして在日韓国人、朝鮮人問題、それから同和問題、それから精神病患者の人権問題などが日本に関する案件として発言されておるわけでございますが、同委員会のメンバーがこれらの案件を正式に取り上げられたことはないというふうに承知している次第でございます。政府といたしましても、ＮＧＯの発言に対しましては日本政府のオブザーバーといたしまして、これらの問題につきまして国内的に講じております諸施策につきまして国際的な誤解を招くことのないように説明をしている次第でございます。
大臣もイニシアチブをとってひとつ積極的にお願いしたいと思うのです。
 そこで今まで国連の差別防止・少数者保護小委員会で日本の人権問題が具体的に取り上げられたことがあるのか、その項目とそれに対して政府はどんな見解をとったのか、簡単にやってください。
日本としましてもただ何か理由をつけておくらせているということではなくて積極的に国際的に対応していかなければならぬという気持ちで取り組んでおるわけでございますし、今後ともそうした努力は鋭意積み重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
各国とも今大臣が言われたようにいろいろ事情があると思うのです。ある中で締結している国が三十六カ国もあるというのは日本ももう少し前向きにこの議定書問題についてはとらえていく必要があるのじゃないでしょうか。これは大臣、どうですか。
先生御指摘のようにＢ規約を御承認いただいたときに国会の附帯決議もございます。その趣旨を踏まえまして締結に向かって積極的に検討してまいりたいと思っておる次第でございますが、現在までにこのＢ規約選択議定書につきまして、個人の通報に基づく国際的な検討制度でございますが、これが国際的に普遍性を有する実効的な制度であるか否かということについて必ずしも疑問なしとしないという感じがいたしておりまして、現在までその制度の運用状況について注意深く見守っておった次第でございますが、現在までのところ、この制度の運用状況は問題ないのではないか、こう考える次第でございます。
この市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書、これは個人の人権を守るためにも非常に大事な部面だと思いますが、これについては一九七九年の国会でこの人権規約を批准する際にも完全批准を強く求められた附帯決議もされているわけですね。これは政府としてはいつ批准する考えですか。
時間がありませんので、この部分についてもひとつ積極的に努力をしていただきたいと思うのです。
 次に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約の中で批准されていない部分はどの事項ですか。
これはやはり国際的には日本……（左近分科員「大臣も恥ずかしいでしょう、外国へ行くのが」と呼ぶ）いや、恥ずかしいというよりも、やはり国際的に日本の役割というものを考えていかなければならぬと思いますが、日本は日本の政府の立場というものがあるわけですから、国内の調整等もありまして、その点はこれまでの条約なんかの批准については各国とは多少歩調の違うところもありますけれども、しかし、確実に、全体的には国際的な日本の役割を果たすという面では進んでおるんじゃないか、進めておるのじゃないかと思っておりますが、鋭意努力はしなければならぬ課題だと思います。
ＯＥＣＤに加盟している国の中で留保しておりますのは八カ国ございます。我が国のほかデンマーク、ニュージーランド……（左近分科員「国はよろしい」と呼ぶ）合計八カ国でございます。
外務大臣は国連外交を積極的にやって、日本も自由主義諸国では非常に大変な国力を持つ国になっておるわけですね。そういう中でこういう状況は恥ずかしいと思うのですよ。
 ＯＥＣＤ加盟国で留保している国はどこですか。
政府といたしましては、このＡ規約を締結いたしましたときにはそういう判断で留保したわけでございますが、その後折に触れ検討はしておりますけれども、特に考え方というものにつきましてその後の諸般の情勢を注目しながら検討はしておるわけでございますが、まだ留保を撤回するという結論には達しておらない次第でございます。
今の答弁では何かかなり否定的な部面のみを大変強調されておられますが、政府としてはこの三項目について批准する意思があるのかどうか、そのために具体的に作業をやっていこうとされておるのかどうか、その点いかがですか。
大変力強い大臣の決意を聞かしていただきました。
 五十九年末の我が国の人工透析者は五万九千八百十一人、対前年比六千七百九十四人増と言われております。やがて十万人になるのではないかとも心配をされているのであります。施設も満床状態にあります。治療に要する保険金の支払いも三千五百億円、これまた増加の傾向にあります。一方、診療報酬は引き下げられました。ために患者の皆さん方の心配は、これからは民間の施設はふえないのではないか。そういうことになれば国立の医療機関に頼ろうとする。ところが国立病院は統廃合の方向が出されておる。
 聞くところによりますと国立王子病院、ここでは今四十人の透析患者を持っておられるそうでありますが、ここを中心として民間病院で約百人の患者もおられる。その民間病院では、もし何か異変が起こった場合にはこの国立王子病院と連絡をとりながらその治療を進める、そういったことの中で進められておるところであります。ところが、この国立王子病院は廃止の対象病院と聞いております。こんな話を聞けば、週に二回も三回も透析を受けなければ生きていけない患者にしてみれば、こういうことがだんだん広がってくると、一体全体どうなるのであろうかという不安が生じてくるわけであります。
 この不安の解消のために、これら患者の皆さん方の不安の解消のために、厚生省の見解はどういうことでありましょうか。医療費がやがて自己負担になってくるのではないか、あるいは医療機関からだんだんと締め出されてしまうのではないか、あるいは一部諸外国ではこの透析の年齢制限が始まったと聞く、やがて日本にもそういうことが起こってくるのではないか、こういったもろもろの不安を持っておられるわけでございますけれども、これに対する厚生省の御見解はいかがでございますか。