先生のただいまの御指摘と申し上げますか、お尋ねは、ある意味ではごもっともなことだな、実はそういう感じを持ちながら質問をお受けいたしておるところでございます。
 先ほども若干申し上げましたように、今回の改正で共同社宅用住宅融資を新設することといたしましたのは、一つは最近の大都市圏における持ち家取得の困難化に緊急に対処するためでもございます。そしてまた、持ち家取得に向けまして財形貯蓄を行っている勤労者に対しまして良質かつ低廉な賃貸住宅を事業主の三分の一の援助をいただきながら、勤労者がその住宅に入居している間の計画的、継続的な財産形成を促進するものでありまして、言いかえますと、勤労者の持ち家取得につなげていくものである、いわゆる勤労者の持ち家取得が成立するまでの一つの過程である、その手段としてこういう低廉で良質な住宅を提供して、そして便宜を図っていこう、こういう一つの趣旨が大きなものでございました。
 したがいまして、財形法の目的でございます「勤労者の計画的な財産形成を促進する」というその趣旨にもかなうし、融資として十分位置づけられるものと私どもは認識をいたしておるところでございます。
そこで、今回幾つか改正があるわけですけれども、そのうちの幾つか取り上げたいと思います。
 まず、私としては大きな問題として感じるのは共同社宅用住宅融資制度、この法改正でございます。
 言うまでもなく、この財形法は貯蓄と持ち家取得を目的にした法律であるわけです。そこから考えますと、この共同社宅用住宅融資制度というのは、本来の法の理念あるいは目的から一歩踏み出したものであろうと思うわけでございます。同時に、これまでは勤労者本人に対して融資がなされていたわけですけれども、この共同社宅用住宅の融資制度は直接勤労者本人に対しての融資ではないわけでございます。そういうことで、社宅ということ、直接の融資ではないということ、そんなところからこの法律の理念、目的に照らしてどのようにお考えか、もう一度大臣にお伺いしたいと思います。
まず前段の方の、先ほど先生の第四条に基づく勤労者財産形成政策基本方針、これをひとつ基本的なところを整理して、大方針と申し上げますか一つの骨格として時代にふさわしいものを出すべきではないかと、そういう趣旨のお話だと思うんでございますが、ただいま局長も御答弁申し上げましたように、具体的に個別の政策はそれぞれ積み上げてまいっておるわけでございますけれども、総じて申し上げまして、今日の五千万前後に及ぶ勤労者の福祉問題、そしてまた労働条件等を改善していく幾つかの大きな要件を抱えておりまする今日の大きな局面から申し上げまして、私どもこれを政治的な一つのセンスで申し上げまするなれば、産業優先の時代から勤労者優先と申し上げますか、労働力尊重の時代、そういう時代に移行しつつある極めて大きな節目でもございますから、私どもはそういう背景を注目しながら、これがさらなる積極的な意味を持つ実効を期するためにも検討を進めていかなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。
 さらにまた、後者の方の豊かでゆとりある勤労者の生活を実現するために諸般の制度を検討するべきであるというお話でございますが、まさに前段でお答え申し上げましたような気持ちで、そういう決意で取り組んでまいりたいと思っております。
ちょっと大臣、答弁の前にいま一つ最後に申し上げます。
 あわせて、勤労者のゆとりある豊かな生活を実現するために、財形制度を本当に魅力あるものに一層の充実をして時代の変化に対応した制度に改革していくべきである、こう思います。先ほど申しました平成四年度に向けての非課税限度額、中小企業に対する普及促進策、持ち家融資制度の一層の充実、特に先ほども強調しましたが、土地対策の強化等取り組むべき課題が山積をいたしております。とりわけ勤労者の年金、老後の生活、持ち家はもちろんのこと、勤労者の総合的な福祉の増進という観点から、さらなる財形制度の改善にぜひ取り組んでもらいたい。また、取り組むべきであるということを最後に申し上げまして、大臣の答えを聞いて、私の質問は終わります。
こればかりやっているわけにいきませんので、先ほど大臣にお答えいただきましたように、今私が提起した問題、これは制度上、法の体系からいって難しい、検討を要するというお答えですから、これらも含めて今後の非課税限度額の引き上げに対する先ほど大臣の心構え、基本姿勢に立ってひとつ取り組んでもらいたい、積極的に平成四年度に向けて実現をしてもらいたい、このことを申し上げます。
 時間がありませんから、それじゃ一点だけ最後に大臣にお伺いしたいと思います。勤労者の財産形成政策基本方針についてお伺いしたいと思います。財形制度の将来展望を示し、またこの制度をさらに魅力あるものにするためには、法第四条、ここで規定されておりますね、勤労者財産形成政策基本方針を策定し公表することを必要とする、こういう法の精神が明らかにされております。この点について大臣の考え方をお伺いしておきたいと思います。
その位置づけの広い中の一つということですけれども、やはり公事接続と料全体系の関連というのは、この当時以来、社長さんの頭の中にはしっかりあるのだろうというふうにも思うわけなんですね。
 この公事接続というのは、専用線を使っている大口ユーザー、これの強い要望なんですよ。それで、さっきの日経でもこの公事接続について、「極端に言えば「キセル」をするもので、大口ユーザーほど得をする」というふうにしているのです。
 一方、児島社長は、この記者会見でこのリンクの問題とあわせて大幅な料全体系の大改革ということを言っているわけなんですが、この記者会見では均一料金のエリアを広げるという方向、もっと言えば県内均一料金ということも言われていらっしゃるのですね。その後の報道では、同一県内を三分二十円とか一分十円というような案も出ておって、この三分二十円が最も有力だなとと言われているのですけれども、こうなれば市内料金というのは二倍の値上げになるなということなんですね。
 そこで、私なんか本当に思うのですけれども、公事接続などという一般利用者には縁もゆかりもない問題で、市民生活に直結しているこの市内電話料金が二倍にも値上げされるということになると、これはとても納得できないというふうに思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。