そう思っておったら大間違いですね。少しくこの点は抜本的に考え直す必要があるのじゃないでしょうか。いま郵政省が保険を集金する場合におけるところの制度をとっております。これも御参考になっておられるだろうと思いますからよくごらんになっていただきたいと思うのでありますけれども、少なくともこの時代において、もちろん高年齢者層がどんどんふえていきますから、高年齢者層の採用ということについても私は決して否定をするものではありませんけれども、少なくとも今日の収納状況が非常によくないということが現実としてあるわけですから、これを何とかして改善していこうという立場に立つならば、もう少し、たとえば営業経費そのものが多少ふくらんでみてもこれをあえて断行すべきだ、こう思うのであります。そして、集金人の身分を確保してやって、そして本当に力を振りしぼって集金ができるようにしてやろう、こういう立場をおとりにならないことには改善をしていかないのじゃないかと私は思います。私はＮＨＫ首脳陣の頭の中にこういうことがあると思うのです。どうやってみても何％かは出るんだ、だからもうしようがないんだ、こういういわゆる先入観が先にあって、そしてその中に集金人制度というのが組まれているような気がしてならない。したがって、どんどんじり負になってきている。そして、意欲的に開拓をして取っていこうという意欲がわいてこないのです。このような状況の集金人が何百人、何千人おっても、これは収納率は上がるはずはありません。私は、そういった面を改善をすべきである、思い切ってこの集金人制度というのを改善すべきだということを主張いたしますが、この点についていかがですか。先ほどの答弁と同じですか。
委託集金人の報酬でございますけれども、固定費の部分と出来高の部分と、これを併用した現在の事務体系ということでございまして、委託集金人の業務の特質あるいは実態に適した制度であるというふうにわれわれとしては考えております。処遇につきましても、社会情勢などを勘案いたしまして、財政の許す範囲の中で社会水準並みの維持ができていようというふうに思っているわけでございます。

 この経営問題というのは非常にむずかしい問題でありまして、これは手元にお配りいただいた郵政省の資料にもございますように、やはり電話との代替関係というのがはっきり出てきておる
したがって、郵便事業というのがかなり構造的な停滞化という局面にいまあるというふうに考えられるわけです
したがって、やはりこのままでは値上げによる減収あるいは値上げによる収益の鈍化、それから人件費の抑制というパターンをこれからも繰り返していく
恐らく、今回の値上げを前提としても五十八年度には少なくとも郵政省の原案でも再び赤字に、二百億ですか、赤字に転ずるというお見込みですので、私が申し上げましたように、それで済まないとすれば再びまた再度大幅な値上げということをたとえば五十八年度にお考えになるのか
そうだとすると、ますますこういう構造的な郵便事業の危機を深めるにすぎないというふうに私は考えられる
したがって、やはり抜本的な構造改善策というのをどうしても構ずる必要があるのであって、安易な値上げによる経営問題の解決というものは私はとるべきでないというふうに考えるわけです
以上が値上げに対する反対の理由でございます

 それから緩和法案でございますが、問題は、緩和した場合にその料金決定を郵政審議会にゆだねる、こういうふうになっておるわけですが、問題は、現在の郵政審議会が必ずしも民主化されておらない
これは郵便事業、郵政事業全体について言えることでもあるかもわかりませんが、特に今回の緩和法案との関係で言いますと、やはり郵政審議会の問題をどうしても指摘せざるを得ない
この点は何も私の意見だけじゃなしに、たとえば四十六年四月二十七日の参議院逓信委員会の郵便法改正案に対する附帯決議にすでに指摘されておるわけです
たとえばこういう文章がございます
「郵政審議会の任務のいよいよ重要性を加えつつあることにかんがみ、その機能を強化するため必要な措置を講ずること
」というふうに決議されておる

 問題は、その後そういう努力が果たしてされたのかと申しますと、遺憾ながらそういった努力がされたとは必ずしも言えないのではないか、私はそう思うわけです
たとえば現在の郵政審議会は非公開でございます
審議の結果が公表されておらない
この問題は、やはり郵政審議会の民主化の前提として当然問題になるわけです
こういう非公開の郵政審議会にいわば値上げの決定権を一定の制限をつけるとはいえゆだねるということは、さきの参議院の逓信委員会の四十六年四月二十七日の決議にももとるというふうに考えざるを得ないと私は思うわけです
そういった点から、この緩和法案にはこういう郵政審議会の非民主化の現状を前提としては反対せざるを得ない、こういうふうに私は考えております

 なお、審議会の公開制だけではなく、やはり今回の値上げ問題にも絡みますが、料金そのものについても、受益者負担の原則をとっておられるわけですから、当然、定期的にかつ積極的に原価を公開される必要がある
郵政審議会の審議の公開だけじゃなしに、あるいは郵政審議会の民主化だけじゃなしに、やはり料金そのものにもかなり非公開な部分がございまして、原価——これは単位当たりのコストだとか若干の資料はございますが、私がきょう調べた範囲内でもきわめて資料が不十分で、少なくとも公表された資料が不十分で、どうも判定、分析しにくい、こういった問題がございます
したがって、やはり受益者負担の原則をとる以上は、そういった問題に対してきちっと国民に原価を公開するというようなことは当然必要になるのじゃないか、こういうふうに考えるわけです
したがって、審議会の民主化と並んで郵政事業全体の民主化、つまり国民に開かれた郵政事業への転換がどうしても必要になるということを最後に一言つけ加えまして、緩和法案に対する反対という私の説明にかえさしていただきたいと思います

 以上