要するに、このＧＣＣに対する拠出金は、どこかで、だれが、何のために、何を対象に決めたかということはわからないのです、本当は。先ほど国連平和協力特でいろいろ審議がありましたから、私はその蒸し返しは今しようとは思いませんがね。推測してあの議事録をずっと読んでみますと、結局アメリカのプッシュホンによって日本政府が財政協力、財政支出をしたのではないか、こういう疑いは晴らすことが私はできませんでした、残念ながら。
 さて、このほかに二十億ドルの湾岸へのいわゆる経済協力資金がございますね。海部総理お出かけになりまして、気前よくどこどこには何億ドルというお話をされたのです。これも私は疑義を持ちます。
 というのは、私は、この経済協力というのは、やはりアメリカ側がよくとっております、アメリカ方式とかよく言われておりますが、紛争地域の周辺国に対するいわば経済協力、どうも戦略的な経済協力のような気がしてならないのです。いわゆる合理性を持って、ＯＤＡというような形でその国に対する使用目的とその他を明らかにしながら日本が財政協力をする、こういう立場ではなくして、戦略的な資金協力、こういう感を強く持ちます。御見解をお聞きしたいと思います。二十億ドルの性格について、これは外務省にお聞きしましょう。
最初に先生が御指摘のアメリカ大使館のブレティンでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように現時点では承知しておりませんので、後で調べたいと思います。
 それから、先生が次に御質問のＧＣＣに対しますその他の国の拠出でございますけれども、現時点におきましては日本だけでございます。将来ほかの国が拠出するということになりましたらその時点で相談したいと思っておりますが、現時点では日本だけでございます。
事態が全く変わればということは、まさに戦争、武力衝突のことを意味していると思うのですね。絶対避けなければだめですよ。前段の問題については、大蔵大臣のそういう決意といいましょうか表明をそのまま受けとめておきたい、こう思います。
 外務省、先ほど私が質問しました「バックグラウンド・ブレティン」のこの記事、記事というかいわゆる情報ですね、確認できませんか。これだけひとつ答弁してください。
 それから、運営委員会への、この委員会に対する拠出をしている国は日本以外にどこかあるのですか、日本だけですか。
少なくとも、今委員がお述べになりました最新のニュースというもの、私、この委員会におりましたために、実は昼、聞いておりません。しかし、それはそれといたしまして、現段階におきまして、補正予算に私どもは千三百億円を計上し、ＧＣＣへの追加拠出といたしております。
 事態が今と全く違う状況が出てくるようなことがあっては、これは大変なことでありますけれども、そういう事態になりましたとき、果たして日本が全くこれでいいのかということは別の問題でありますが、こうした状況の中におきまして、これ以上の追加の支出をいたす状況にはございません。
今の大蔵大臣の答弁は外務省がすべきですよ。何ですか、けしからぬよ。何ですか、みっともない。こんなことの答弁だから前国会のああいう結果になるのですよ。
 さて、時間がありませんから余り……。私は、そういう経過のものが今度の補正予算で提起をされてくるということは、極めて国会軽視の傾向を免れないと思いますよ。
 きょう、報道によりますと、アメリカはことしの十月から来年の九月に至るまでの間この費用として三百億ドル必要だ、しかもそのうちの二百億ドルの調達のめどはついたと言われていますね。あと百億ドル各国に協力を要請すると、きょう昼のテレビでも報道されておりました。これは大蔵大臣に質問した方がいいと思いますが、我が国の湾岸協力に対する財政支出二十億ドルの問題は別ですよ、この前段の十億ドル、十億ドルについては、これ以上の支出はいたしません、こうされました。今アメリカ側からさらに百億ドル各国に対する追加的な財政支出を求めます、こう言っていますが、大蔵大臣、前にお述べになりました、これ以上の追加支出は我が国では認められないということは間違いありませんか。
私も、この郵便法の一部を改正する法律案について質問を進めたいと思います。
 今回の法律改正自体は、今の御議論でもあったように比較的マイナーなものであり技術的なものであって、私自身もこれは賛成ではあるわけなんですが、この機会に郵便事業全般につきまして審議を進めていきたいと思っております。
 まず初めにこの郵便事業、国営事業として百二十年の既に歴史があるわけでございまして、国民生活あるいは社会経済活動に必要不可欠な基礎的な通信手段であるし、また、小型物品の送達手段を提供してきたわけでございまして、特に日本の郵便システムは信頼性という点では大変高い評価があることは御承知のとおりでございます。我々もこの点につきましては高く評価をしているところであります。
 しかしながらこの郵便事業、昨今、特に二十一世紀に向けて大きく環境が変わってきてまいります。国民経済も一般に大変デフレ状況下でして、大変厳しい状況になってきておるわけでありまして、こういった中におきまして、いかにして国民の信頼にこたえ郵便事業を発展させていくか、大変大きな課題であり、いろいろな意味で再検討を進めていただきたいと考えておるわけでございます。特に私自身感ずることは、郵便事業、確かにこれはユニバーサルサービスでありますけれども、民間企業とは同列には論じられませんけれども、他方、本質的にはやはり国営企業であり企業経営体でございますので、やはり経営感覚といいますか、これをできる限り発揮しなければならないという気がしております。特に昨今、長引く不況のもとで、民間企業にあっては料金を上げるなんということはもう考えられない選択でございまして、国民の世論としては、公共料金についても凍結ないし引き下げということがむしろコンセンサスとして定着しつつあるわけであって、ぜひともこういう状況を厳しく認識の上、取り組んでいただきたいと思っております。特に今後の経営のポイントとしては、こういったいわば成熟経済の中にあっては、何といっても、一つは、国民のニーズに合った新しいサービスをいかに開発していくかということと、もう一つは、徹底したコストダウンということですね、これがやはり経営のポイントでなければならないと思います。特に、民間の中小企業等におきましてはコストダウンに血のにじむような戦いをしているわけであって、そういった中で、安易に値上げすればいいといったようなことはもう絶対に通用しないわけでございまして、ぜひともこの点につきまして厳しい認識を持っていただきたいと思っております。
 そこで、まず総論的な話になりますが、こういった環境条件の変化を踏まえて、郵便事業が国民の信頼にこたえて発展していくために郵政省としてどういう方策、方針を考えているか、まず、この点からお聞きしたいと思います。