それじゃぜひ国としてのお力添え、御検討いただくことをお願いして、ここでちょっと砂田沖縄開発庁長官にお伺いしたいと思います。
 沖縄問題についてはきのうもそしてきょうも同僚議員からるる御質問がございました。私は具体的に長官の御決意、お考えを聞きたいと思うんです。その問題は先ほどから言われておりましたが、沖縄の振興開発という問題についてなんですけれども、いろいろもうずっと御努力をいただいてまいりました。現在まで二次にわたる振興計画が進められているわけでございます。しかし、御努力にもかかわらず本土との格差というものはなかなか是正されたというところまでは言い切れないという状態が残されていると思います。そういう問題がなぜ起こるのかということを考えますと、やっぱり沖縄としての特殊な問題だと思います。広大な米軍基地が存在するということが大きな影響をしていると思うんです。
 その米軍基地に対して沖縄の各自治体が新たに、米軍の十二施設十六カ所の追加返還を求めていくことを決めたというのも新聞報道で拝見いたしました。こういう新たな十二施設十六カ所の追加返還要求という地元の要求に対して、長官としてこの問題をどう考えられるか、そしてどういうふうにお力添えをいただけるかということについて伺いたいと思います。
委員御指摘のように、墓参の希望者が北海道以外の人がふえてきたということがございまして、今まで北海道が事業主体となっていたんですが、国から何らかの援助が必要ではないかというそういう声がいろいろの方面から出てまいります。この墓参自体は個人的な行為でありますので国費で賄うのはどうかという考え方もございますが、今まで北海道がやってきたという経緯もございますし、北方領土問題という特殊な事情もございますので、そんなようなことを考えまして、国費において賄うべきかどうか、あるいは賄うとしたらどの範囲までを国で見るのが可能であるかという、こういうことを総務庁としては検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 その次の問題なんですけれども、今もおっしゃっていましたけれども、いわゆる北方墓参は北海道の単独事業として実施しております。例えば、平成二年度は千三百四十万円の予算化をしております。この規模の拡大ということになりますと、これは国としても何らかの力をいただきたい。といいますのは、北海道の根室のそばに住んでいるというわけではございませんで、北海道は広うございます。あちこち離れたところにおりますし、また調べてみますと青森なんかにもいらっしゃるわけですね。
 そうしますと、北海道の端から、青森から行くとなりますと、旅費なんかも大変な負担になってまいります。そういうことから国としてのお力添えをぜひいただきたい、つまり補助を実施していただきたいということでございます。来年度の要求でもってこういうふうにやりたいとかいろいろの場合が考えられるんですけれども、そういう御努力のほどはいかがしていただけますでしょうか。
私は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、新緑風会を代表いたしまして賛成の立場から意見の表明を行いたいと存じます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律により、東海地震の到来が予想される地震防災対策強化地域においては、地震防災対策の整備、強化が図られてきておりますが、なお残事業があること及び追加箇所事業の要望等を考慮しますと、さらに効率のよい事業の推進を目指して、本法の有効期限をさらに平成十二年三月三十一日まで延長し、引き続き当該事業を推進すべきであると考えます。したがって、本案に賛意を表するものではありますが、本年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、大都市における直下型地震の恐ろしさを見せつけると同時に、地震防災対策上の不備を浮き彫りにし、さまざまな教訓を与えたところから、私としては今回の教訓を今後の地震対策に生かすよう強く求め、以下の点について若干の意見を述べたいと存じます。
 まず第一に、地震防災対策の強化であります。
 今次大震災を見ても、地震予知の立ちおくれを改めて認識させられましたが、このような震災被害を防ぐためにも早急な地震予知・観測体制を実施すべきであります。また、自治体は一体となって防災基本計画の見直し、地域防災計画の改定、強化を行い、地域住民の生命、財産を守る努力を行うべきであります。さらに、災害弱者に配慮した救済対策を含めた震災対策をふだんから準備するとともに、災害に強い町づくりについて住民の理解と協力を求めつつ推進することを強く求めるものであります。
 次に、災害発生後の初動期体制の見直し、検討であります。
 今回の大震災については、初動期の救援活動が迅速かつ円滑に実施されていたなら、その被害は軽減されていたと考えます。私も政府に対しては、視察してきたＦＥＭＡの例を挙げて危機管理の万全の体制を求め、かつ、ＦＥＭＡのような組織の必要性も本委員会において主張してきたところであります。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、災害情報の迅速かつ的確な伝達、自治体と消防、警察、自衛隊が一体となった効果的な救援活動、ボランティアの有効な活用など、検討、実施すべき課題が多くあります。政府は、今回の教訓を真摯に受けとめ、危機管理体制のあり方について万全の取り組みを行うべきであります。
 これらの対策を早急に実施していくことが、五千数百人にも上るとうとい犠牲者に報いる村山内閣の唯一の道であると考えます。さらに加えるなら、これらの責務の遂行によって、本法の前提となっている大規模地震対策特別措置法及び本法の趣旨を発展させる道にもつながるものと考える次第であります。
 なお、先日当委員会において質疑を行った際、復興費の財源として、今年度の政党助成費を各党とも辞退して充当すべきなどの意見を申し上げました。
 その後の理事会で委員長より、この提案を各党に持ち帰り、検討すべきとの話がありましたが、きょう現在、何の返答もないままであります。
 当初私は、全国会議員にアンケートを配り、この提案に対する賛否を承って委員会と世論に訴えようと考えました。しかし、委員長の計らいもあり、また各党内の事情に余り立ち入るのもいかがかと思い、直接個々の議員の御意見を伺うことを控えてまいりました。
 マスコミ各社からは、地方紙を含め、ぜひ氏名を公表しながら全議員の考え方を聞くべきだと再三要請があります。また、多くの衆参両院の議員からも励ましや支持する旨の言葉をいただいております。
 これらの期待にこたえることも当委員会の使命と考え、改めて政党助成費を復興財源に回すべきとの意見を当委員会の考えとして参議院本会議で決議されますよう、あわせて強く求めるものであります。
 以上、意見を申し上げます。