今回の改正案におきましては、都道府県の役割について法律上規定しているわけでございまして、これは何も都道府県が市町村の自治に干渉しようというような趣旨からではございませんで、むしろ合併が円滑に進むように、自主的な合併が推進できるようにという見地からいろいろの手当てをしようということでございます。
 この問題は、昨年の十一月の地方制度調査会の答申におきまして、広域的な地方団体である都道府県が、市町村の合併については、関係市町村の合意形成のために重要な役割を果たすことが必要であるということが指摘されているところでございます。今回の法律改正におきましては、この答申の趣旨を踏まえまして、市町村の自主的な合併を推進するために、市町村に対する必要な助言や情報の提供等、あるいは市町村の求めに応じた市町村相互間の必要な調整を都道府県が行うことができるようにするというようなことにいたしましたほか、合併市町村の建設のための市町村建設計画の中に、都道府県事業を位置づけることができるようなことといたしているものでございます。
 いずれにいたしましても、都道府県が市町村と相協力して自主的な合併が進むようにということでつくられている規定でございまして、自治省といたしましても、この法改正の趣旨等を都道府県によく理解をしてもらいまして、適切な対応ができるように指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。
理解いたしました。
 地方債を起こして新たな借金を持って合併する、これが市町村にとって果たしていいのか、そういうことが言えると思います。やはり、十分な地域振興策あるいは高齢化社会に備えた福祉施策をさらに充実させるという意味からも、そういった特別の配慮というものは当然必要でありまして、今後ともこの充実のために御努力を賜りたいと要望をさせていただきます。
 それから、先ほどからもありましたように、今回、市町村合併に当たって都道府県の絡みといいますか、関与といいますか、これを現行法よりも強化をしております。現行法では単に都道府県はその合弁の推進に当たっては努力義務規定であったものが、今回は必要な助言、情報の提供あるいは市町村相互間の必要な調整を行うというところまで踏み込んでおるわけですね。都道府県に対して新たな指導的役割を課すことがこの分権という大きな流れの中でいかがか、むしろ逆行ではないか、こういう指摘もあるわけでございますが、私はそれなりに、都道府県の絡みがあることがまた合併を推進する方途であるとは認識はいたしますけれども、その辺の指摘についてはどのような御見解でしょうか。
お答えを申し上げます。
 地方債の配慮規定には「特別の配慮」と「適切な配慮」、両方あるわけでありますが、一般的には、特別な配慮の方が適切な配慮より配慮する程度が高いということであります。現行法は「適切な配慮」としているわけでありますけれども、現行法の趣旨が、市町村の合併に対する障害の除去ということにとどまっているわけでありまして、地方債の取り扱いにおいて特例的な措置を講ずることを特に予定はしていなかったということによることでございます。
 この現行法に対しまして、今回の改正法が「特別の配慮」といたしましたのは、自主的な市町村の合併を推進するという本法の趣旨の実現を政策的に支援をしていこう、そのために、地方債についても特例的な措置、例えば市町村の建設計画を実現するために地域総合整備事業債というものを充当をして、その充当率を一般には七五％ですけれども、九〇％に引き上げる。それから、元利償還金に対する交付税措置についても、通常の交付税措置に追加をして措置をするというようなことを講じようとしているわけでありまして、そういった点が、現在の単なる障害除去ということに対して一歩進めた形で制度を構築をいたしておりますので、「特別の配慮」という文言にさせていただいているわけでございます。
わかりました。
 次に参りたいと思いますが、今回の改正案の中で、地方債について、現行法では「適切な配慮」、こういう文章が「特別の配慮」、こういうように改正をされております。「適切な配慮」と「特別の配慮」、これはどういう違いがあるのか、まずお伺いをしたいと思います。
いわゆる一事不再議で、議会ごとに発議は出される、こういう考えでいいんでしょうか、局長。いわゆる一事不再議の原則で、議会ごとに発議が出せるという、こういう受けとめ方でいいんですか。
アメリカのペリー国防長官が本日来日なさって今回は首相とも会談なさるということでございますし、またそのときにいろいろな方々と御親交を深めていただければと思いますので、期待いたしております。
 さて、一応こちらのお話はここまでといたしまして、もうちょっとニューヨークでの首相の動きにつきましてお尋ねさせていただきたいんですけれども、クリントン大統領ともお会いにならず、シラク大統領とも結局お会いになれず、唯一中国の江沢民国家主席と個別会談をなさっていらっしゃいます。そこでのやりとりを私も新聞で抜粋ですけれども拝見いたしたのですけれども、非常に中国に優しい発言をなされているようでございまして、さすがに優しい首相だなと思うのです。
 特に核実験の項目で、毎日新聞十月二十三日付でございます。ちょっと読み上げさせていただきますと、首相のお言葉で、「貴国の核実験停止を再度強く求めたい。日本の援助は国民の税金から成り立っており、国民の理解が必要。しかし、この問題を経済と絡めて解決する考えはない。（中国は経済と政治を絡めているというが）無償援助（の原則凍結）と経済援助一円借款）を混同しないでほしい。」、こういうお言葉を述べられたことによりましてこれは当然、これをどう解釈するかというと、核実験と対中の円借款を結びつけないという言質を村山首相が中国に与えたということでございますね。
 これまでの経緯を拝見いたしておりますと、例えば八月末の与党の外務調整会議では円借款の削減にも踏み込むべきだとする意見も出されて、これに対して核実験など中国の今後の動向を見きわめながらそのあり方を改めて検討する、こういう形で合意するというふうに伺っておりました。それが今回、対中円借款は続行するというような、そういう言質を村山首相が与えたというのはどういう経過でございましょうか。