解説をおやりになった中でも、特に意識されるのはやはり自民党が提案されている中身であろうと思うので、小さな政治家をふやしていくという選挙制度のあり方であっては困るというふうなお気持ちが大変お強くおありになるであろうと私は察知しているわけであります。そのように思っておいていいでしょう。
それは必ずしも正確ではございません。ただ私は、その前段の、選挙制度はいろいろあるけれども、どんな選挙制度であっても、やはり政治家が倫理観を持ってやらなかったら結局いい政治はできない、選挙制度は、それはいろいろ考え方は、単純小選挙区、比例代表いろいろあるけれども、とにかく一番問題は、政治家一人一人がやはり倫理観を持ってやることだということを私は強調したわけでありまして、それだけがゆがめられております。あとは、私はいろいろの制度の解説をやったわけです。
私の質問についてなおかつお答えが十分に聞かしていただいてない段階なんですけれども、さらにこの問題を続行して私は聞いていくことにします。
 それで外務大臣、今のパリ和平協定で言っている中身というのは比例代表制なんですが、日本でも政治改革、これはぜひともやらなきゃいけない中身ですけれども、最近外務大臣は、恐らく地元での講演会での御講演だったのでしょう、政治改革は、選挙制度も大事だけれども、選挙制度よりも政治家が原点に返る気持ちを持つことが大事だというふうなことをお述べになった上で、今の単純小選挙区制という考え方というのは、「小さい地域のことを考える政治家の集まりになったら、日本はおしまいだ。国全体のことをだれも考えなくなったら、将来はあるのか」というふうな趣旨のことをお話しになったという報道が各紙に一斉に掲載されていました。私は全くこれ同感なんですが、外務大臣のお考えはそのとおりだと思っていいですね。
ただいま御指摘になりましたように、確かに、選挙は全土にわたって行われるということがもちろん理想的なわけでございますが、この附属書の「カンボディアの全地域にわたって、州を基礎として、及び政党が提出する候補者の名簿に基づく比例代表制に従って行う。」こういう規定がございますが、この規定の精神に照らして、現在の状況がこれに違反しているかどうかということにつきましては、基本的に、ＵＮＴＡＣ、それからＳＮＣ、それから関係諸国、それから特にこのパリ和平協定をつくった主要国、すべてがどういうように見るかということが重要だったわけでございまして、単にＵＮＴＡＣのみならず、ポル・ポト派を含めましたことしの一月二十八日のＳＮＣの会合において、選挙を行うということについて合意ができ上がっているわけでございまして、そういう背景を踏まえますと、やはり基本的にこの和平協定の枠組みというものは維持されているというように考えております。
 それから、ポル・ポト派につきましては、こういう選挙は行うけれども、そしてその選挙に参加しない可能性はもともと常にありましたけれども、いつもドアはあけられている、したがって、ポル・ポト派を国際社会から排除するものではないということは現在においても貫かれているわけでございます。したがいまして、ポル・ポト派が自分で参加しないからといって、それですべてのパリ和平協定の枠組みが崩れたというようには判断しがたいと思います。
まず、日米共同の内外価格調査結果についての先生の御質問でございます。
 これについてお答えいたしますが、今回の調査は、日米構造問題協議において我が国の価格メカニズムを議論するに際しまして、日米が共通の問題、事実認識を持つことを目指して前回の構造協議においてやることに合意をしたわけでございます。
 アメリカの問題意識は、日本品について、アメリカに輸出されるときに、日本で高く売って、消費者がかわいそうで、その利潤がたくさんあって、ディープポケット論というんだそうでございますが、アメリカでは安売りをしておる、こういうことはおかしい。それから、アメリカの製品なりヨーロッパの製品が今度は日本に入ってくるときに、アメリカの国内と比べると非常に日本の輸入品は割高である、この問題意識でございます。
 電気製品、自動車、日用品、資本財等の輸出品、輸入品及び若干のサービスから成る約四十品目について東京と大阪、ニューヨーク、シカゴ、アメリカは商務省それから日本は通産省、一部農水省、運輸省、大蔵省の担当官も入りまして共同で店頭において購入をする形で調査を実施したわけでございます。調査結果からは、当省所管の工業製品、日本がつくってアメリカに輸出をしたものでございますが、これにつきましては、我が国から輸出された製品については米国での価格の方が我が国での価格よりも高い例が多かったわけでございます。ただし、一部に米国の方が安いという例も見られました。それから我が国に輸入されるアメリカ、ヨーロッパの製品につきましては、我が国での価格の方が米国での価格より高い例が多かったわけであります。
 先ほど申し上げました日本の工業製品等につきましては、米国はこれまでの協議において、我が国の製品価格は先ほど申し上げましたように国内で高くて外国で安い。これについてさらに、ここ二、三年の円高による輸出価格の引き上げという価格調整メカニズムが必ずしも日本の輸出商品には働いていないという指摘をいたしたところでございますが、今回の調査でアメリカ側の指摘は大筋において事実に合致しないと我々は受けとめております。ただし、先ほどもちょっと申し上げましたように、輸出品につきましても一部、それから輸入品の相当部分については確かに内外価格差が見られる事例があることも事実であります。
 価格差が生じておる要因については、とりあえず我々のコメントによれば、輸出品については、内外の規格、仕様の違い、すなわち品質、性能の違いや消費習慣の違い等があると考えられます。輸入品については、消費者のブランド志向あるいはソールエージェント制など海外メーカーの販売戦略、あるいは流通段階でのいろいろの原因が考えられると思います。
 今後は、これらの事例につきまして十分分析を行いまして、必要に応じて適切な対応策を検討していく考えであります。