筑波技術短期大学につきましては、昭和五十一年に、たしか聴覚関係の方々だったと思いますけれども、障害児を持つ親御さんたちを中心とする方々からぜひ高等教育機関をつくってほしいという御要望がございまして、五十二年には今度は視覚障害関係の同じような方々から御要望が出てきたということでございます。
 私ども、それを踏まえまして、昭和五十三年度から正規に調査費を計上いたしまして、筑波大学が昔の東京教育大学以来の伝統で心身障害者の関係の教育にはかなり長い経験を持っておるわけでございますので、筑波大学にお願いいたしまして、そこで調査、準備等の作業をずっとやってきていただいたわけでございます。その準備室等につきましては既に準備要員等も相当数入れ込みまして、具体の問題につきまして、例えば先ほど答弁でも申し上げましたような米国、英国等の実際に視覚障害、聴覚障害の教育をやっておられる大学の状況等もよく見てくるということ等を含めまして、種々検討いたしました結果、この六十二年度から創設したいということでお願い申し上げるという状況まで至ったわけでございます。
 実際に調査を初めましてからかなりの時間を要したわけでございますが、何と申しましてもこういう分野の高等教育機関を日本で設けるのは全く初めての経験でもございますので、特に慎重に関係者の御意見も聞き、あるいはまた学科の種類を選ぶ等につきましても諸般の情勢を調べるというようなことを重ねまして、今日に至ったというものでございます。
こういう問題は今度御提案されますところの、もう既に出ております大学審議会の設置そのほかで十分やられ各のだと思いますが、むしろ積極的に取り組んでいただくことを御要望したいと思います。
 筑波技術短期大学の新設、これも時代の要請で出てきたと思うのですが、聞くところによりますと五十年ごろから教育関係者の要望が強かった。一部には反対の人もおられたというように聞いておりますが、発端からこれができ上がるまでの経緯をこの機会にお話しいただきたいと思います。
六十三年以降の問題につきましてはこれからの課題と相なりますので、現在各大学でいろいろ検討中でございまして、具体の要求等はまだ聞いておらないわけでございますが、いろいろな分野で、例えばこれは学部ではございませんけれども、国立大学の共同利用機関を母体とする総合研究大学院をつくろうではないか、これは筑波の高エネルギー研究所とかそういうたぐいのものがもとになるわけでございますけれども、そういった構想でございますとか、いろいろな形での構想が現在ございます。こういったものが逐次概算要求等の形で出てくることになろうかと思っております。
もちろん文部省は、そういう新しい時代に対応する学部の新設、あるいは教育内容なんというのは重視していかれるのだと思いますけれども、今ほかにどういうような新しいものが六十三年あるいは六十四年ごろで出てきつつあるのでしょうか。
これも生物資源学部と名のるのは今回のものが初めてでございますが、例えば今回の予算でお願いしております東京水産大学の、これは学部は従来のままでございますが、中の学科の改組等を行っておりますが、従来のように細かく学科を分けてそれぞれの専門を養成するという形でなくて、できるだけ総合的な視野を養わせるような形で学科の規模を大きくして、多くの分野を含むような形に直していくという方向は、ほかの大学でもこれまた幾つか出てきておるところだと思っております。
それでは、生物資源学部なんかバイオの時代で大変ユニークだと思うのですが、よその大学ではどうなっておりますでしょうか。例えば水産大学そのほか、地方の大学の学部あたりでどういう動きになっておりましょうか。
ほかの大学の場合に、この行政社会学部に直接ぴたりというケースのものはまだないと思っております。ただ最近では、そういった従来の法学部、経済学部、文学部という分け方でない、人文学部でございますとか人文社会学部でございますとか、いろいろな形でやや総合的に物を見ていこうという傾向は幾つかの大学でございます。
きょう私は、男女雇用平等の問題についてお尋ねをさせていただくことにいたします。
 大臣には、ずいぶん連日の御過労でお疲れのところ非常に御苦労さまに存じますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
    〔主査退席、白川主査代理着席〕
 労働基準法の三条を見ますと、御承知のとおり性別による差別の禁止がここでは明記をされておりません。それではここに性別のこの禁止ということを織り込めばそれでよいかというと、それではただいまから問題にする雇用平等の問題にはなり得ないと思うのです。労働基準法というのは、採用後の差別について適用されるということになってまいりますから、採用の段階で女性に対して、雇うことは雇うけれども男性とは全く違う仕事ですよとか、昇進昇格はしませんよとか、それから賃金体系も全く別ですよとか、そういう条件を付して、それでもいいなら雇いましょうという形で雇われる場合であるとか、あるいはもっと初めから、女性であるがゆえに男性とは全く違って、こういう条件を満たしていない限りは問題になりませんというきめつけ方といいますか、決め方をされてしまうということになってまいりますと、これ自身は労基法の三条では対象たり得ないわけでありまして、何とかこういう問題についても考えていかなければならないという側面が当然のことながら出てまいります。
 婦人少年局長御承知のとおりに、局長自身も大変な御努力をなすった八〇年の婦人に対するあらゆる形態における差別撤廃条約を、日本が署名をいたしまして批准に向かって努力をしているという立場からいたしましても、いまこの問題は問いただされていることだと思いますが、町中ではよく男子のみ募集とか、正社員は男子のみとか、幹部職員は男子のみとか、女子はパートとかいうふうなことが、あたかも公然とまかり通っているような募集広告というのがまだまだ目につくわけであります。しかしこの雇用について、募集、採用のときから定年退職に至るあらゆる女性差別というものを禁止するということは、いままでも行政指導というふうな形態を通じ、行政措置としていろいろ御努力を願ってきたということが私は多々あるかと存じますが、やはり男女雇用平等法というものの存在が必要であるというふうに考えられているのは、いまやもう世界の趨勢と申し上げてもいいと思うのです。各国によってその呼び名は違っているかもしれませんが、採用段階からの差別を禁止するという法律がつくられて運用されていっているということが、これは世界の趨勢と申し上げていいと思うのです。
 ところで、七八年の十一月に、労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会が、この平等法は必要だということを認められて、いままでのように裁判に任せるとか行政指導で賄うとかというふうなことではなくて、職場での男女平等ということを、採用の段階から差別を禁止する平等法を持つことによって具体的に考えていくことが必要だということを言われた点は、この点は私は至って当然のことであり、そうして、必要視されていることに対してやはりそれだけの認識を持ってこういう報告をされているというふうにその点は受けとめているわけですが、これは労働省としては現時点でどのようなお考えでこういう問題には接していらっしゃいますか。