まず、いわゆる逮捕状と召喚状との関係ということでございますが、この点は新聞等でもいろいろな報道ぶりがあるわけでございまして、若干その事実関係につきまして不明確な点もあるわけでございます。
 本件の場合にそうだというふうにすぐに言い切れるかどうかと思いますが、一応考えられますことは、逮捕状というのは、日本の場合でも同様でございますけれども、捜査段階で被疑者に当たる人を強制的に身柄を拘束する、こういうことでございますので、現在問題になっております事件では、すでに起訴の手続がとられているということのように承知しております。したがいまして、起訴後の段階でございますから、裁判所からの召喚状という事態にいま移っているんじゃないかというふうに見られるわけでございます。したがいまして、その効力いかんということになりますと、捜査のための逮捕状ということでございましたら、おのずからその必要がなくなっているというふうに理解されるように思います。
 現在は、いま申しましたように、起訴されて裁判の手続に移ったわけでございますから、その最初の段階として裁判所から召喚状が出る、これを本人の方にどうやって送達するか、こういう手続の問題が生じておるわけでございます。
 それにつきましては、ただいま沖本委員からもお話がございましたように、いろいろな方法が考えられるわけでございまして、裁判所間の共助法によります手続あるいは領事条約に基づきます領事の手続というものが法律的には考えられるわけでございます。
 そのほかにも、おっしゃいましたように、関係の弁護士を通じてやる方法あるいは直接本人にやる方法ということも方法としてはあり得ないことではないと思いますが、そのいずれをとるかにつきましては、まだアメリカの裁判所の方でいずれとも決していないというふうに承知しているわけでございます。
非常にむずかしい問題でございまして、日本の刑法なり刑事訴訟法というものも私たち素人にはなかなかわかりにくい問題に加えて、アメリカの制度の問題、司法上の問題がいろいろ出てきておるわけで、興味本位に見ていくという面と非常に心配な点、いろいろな点が出てくるわけでございますが、先輩の質問と重なる面も出てくるかと思いますけれども、それなりに御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 逮捕状と召喚状の関係はどういう関係になっているか、いずれも効力があるものかどうか。それから、召喚状の送達についてはどういうふうな方法とルートがあるのか。それから、召喚状の送達については、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法及び日米領事条約十七条によるほか、日立のアメリカの弁護人を通じ、あるいは直接郵送による等の方法が考えられますけれども、召喚がわが国の法律に照らしてみて必ずしも適当でない場合でも、これを断ることができないのだろうかどうだろうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
大体と言うと失礼かもしれませんが、おっしゃられるとおりであろうと思いますが、第一の点の贓物であるかどうかの知情といいますか、その問題については、まあ言い方の問題かもしれませんけれども、いわゆる贓物罪自体でございますと、すでに窃盗なら窃盗という行為があって、それを収受するということで、その段階でその物が贓物であるかどうかということを知っておったかどうかということになりますから、現にその物があるというわけでございますね。ところが、三百七十一条の場合は、これから盗品等の運搬をしようという意図といいますか、そういうことでございますから、将来のことについてであるので、その後、現にその謀議に基づいて入手し、国外に仮に送られたという物が客観的に贓物であるかどうかということとは直接関係がない、こういう意味においては関係がないということが言えると思いますが、知情の点というふうに言われますと、ちょっとどうかなという感じはするわけでございます。
 その他の点は、ほとんどおまとめになったとおりに理解しておるところでございます。
最近の新聞報道等にも、いま稲葉委員が仰せのようなことを懸念するといいますか、そういう記事があったような記憶がございますが、陪審員がどういう判断をするかということは、日本の例に置き直しますと、裁判官、裁判所がどういう判断をするかということになるわけでございまして、そのことにつきまして法務当局というか、特に日本の法務当局において、アメリカの裁判所に当たるような陪審員の方々がどう思うかということを私から申し上げる筋ではないのではないかというふうに思います。
そこで、こうした数字が確実にそうだということが言えないと言っていますけれども、傾向としては認められますね。
 そうなってまいりますと、筑豊における就労の構造というものを見ていった場合に、いま筑豊の場合には、一般的な企業進出などが、男子雇用型のものがほとんどないと言ってよい状況でありますから、そうした場合には、鉱害対策事業で働いている者が大体一万四、五千人だと言われています。これは一昨年、前石炭部長の方からお答えいただいた数字であります。それから失業対策事業では、大体労働省でおわかりのように二万人前後、同和対策事業が鉱害対策事業と大体同じくらいの数字になっていると言われています。したがって、いまこの構造から見ますと、こうしたものが最大の中心の雇用形態になっておると言っていいと思います。
 そこで、私は二つの点から質問を申し上げたいと思いますが、一つは、緊就事業あるいは開発就労事業、こうしたものの産炭地域における発展計画あるいは実施計画等からいたしますと、これから十年間、そうした場合に、それぞれ地方自治体の、先般の参考人の言を聞いておりましても、あるいはいろいろ上がってきておる実態等からいたしましても、はっきりいたしておりますのは、内容的にはこうなっておると思うのです。三事業というものは今後産炭地域における生活環境整備、産業基盤整備の推進の重要なてこであるということ、したがって、三就労事業の積極的な活用を図っていくべきであるという、これは地方自治体の大体すべての考え方ではないかと思っています。
 そうした中で、産炭地域の発展を推進するエネルギーの一つとして積極的に活用すべきだという、こうした意見が出てきています。先般の答申の中でも明らかになっておりますように、やはりこれの位置づけが、大変重要な位置づけがされておるということは、もう私がここで申し上げる必要はないくらいであります。したがって、今後の緊就、開就、こうしたものの運営、存続等については、産炭地域における振興諸施策の推進に寄与するようにしなくてはならぬということが、大体全般的に出てきておる中身であろうと思います。
 したがって、この産炭地域振興政策を進めるに当たってのこうしたものの位置づけはどうなっておるのか、もう一度確認をしたいと思うのです。それがためには、今度は存続問題がどうなるのか、こうした点でお答えをいただきたいと思います。