お答え申し上げます。
 中公審の環境保健部会におきましては、本年六月三日に、患者団体等の関係者から制度改正についての意見聴取を行っているわけでございます。そのときには患者さんの方からは六人の代表の方々が出てこられまして、いろいろ御説明を受けたわけでございます。また、事務当局へは具体的なこと等について陳情もございまして、作業小委員会あるいは委員の先生方にこの意見を伝えるといったようなこともやってきたわけでございます。またそのほか、四月以来五回にわたりまして、患者さんの方から陳情書あるいは資料等をぜひ小委員会あるいは部会の方へ伝えてほしいというようなこともございまして、そういうものも審議会の方へお配りしたといったようなこともあるわけでございまして、患者の意見も十分踏まえて審議を行っていただいているものというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
中公審の構成メンバーにつきまして、被害者の代表が含まれていないではないかというような批判があります。答申案をまとめる過程の中で患者の意見をどのように吸い上げ、また答申に反映させたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
今先生がお触れになりましたとおり、三年にわたり中公審において御熱心に審議をされました。専門委員会四十二回、作業小委員会十一回、さらに部会としては四回ということですので、環境庁としては、答申をいただき、当然のことながらこれを十分に尊重しつつ、適切に対処していかなければならないと思っております。
それでは、公害健康被害補償の見直しについてまず質問をいたしたいと思います。
 ちょうど今から三年前の五十八年十一月十二日に、環境庁長官から中央公害対策審議会に公害健康被害補償の見直しについての諮問が行われまして、今日まで専門委員会で四十二回、そして作業小委員会で十一回というような審議を重ねて、去る十月三日に作業小委員会の報告があり、また十月六日に答申案が発表されたわけでありまして、明後日、十月三十日に中央公害対策審議会の総会が開かれるということであります。非常に精力的に作業された委員の皆様に私はその労をねぎらいたいわけでございますが、この問題についてはいろいろな賛否両論が渦巻いております。今回出されましたこの中公審の答申案につきまして、まず長官から、どのようにお考えになっておられるか、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、私はかねて、現在日本が直面している財政危機、この本質は何かというと、何も予算が組めるとか組めないとかというような問題じゃなくて、日本の知的なポテンシャルの一番高いところ、役所とかそういうところの人たちが将来に向けて積極的なプロジェクトを考える際に、いや、考えても財政的に制約があるからなということでそこで一度立ちどまってしまう、こういうことに今の財政危機の一番本質的な問題点がある、こういうように思っております。しかし、それを解決するのは我々政治家の務めでありますから、これを解決するように頑張っていきますので、科学技術庁の皆さん方におかれましてもひとつ大きな気持ちを持って、日本の科学技術の発展のために御尽瘁をいただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。
結局、私が問題にしたいのは、スタッフを含めて専門的な部分でいうと政府機関がお持ちになっている、それは当然バックアップ態勢というのはわかるのですけれども、そういう科学的な判断というものと、現実に自分たちの町民あるいは都民であるという行政サイドの判断というものをトータル的にどう判断するかということなんです。そういうことで、行政サイドとしての思いは痛いほどわかっていますが、何とか実現したい。科学的な判断で言うと、総論というか理想論になるかもしれません。その折衷を求めるときに、連携は十分とっているとおっしゃるけれども、やはりトータル的な、例えばきのうの都議会で知事は、お正月は島民が島で迎えられるように最大の努力をしたいと言っている。その思いとしては非常によくわかるし、皆さんもそれはこいねがっておられる。そうしたら、そういう思いを非常に重視すれば、何とかそういうふうにしようと後追い的に今可能な限りの対策を打つことしかできないのじゃないか。もっときっちりとした帰島に対する方針を打ち出さなければ、予知連はちゃんとしなさいと言っておいたのに、行政のことは最終的に行政が責任をとられるのでしょうから、おやりになったらあと可能な限りの対応は政府としてとりますなんて、別に責任がだれにあるかということじゃない。それでいろいろな方が、申しわけございませんでした、やめますと言われても、何の責任でもないのです。本当に島民の生命財産を守る観点から、思いはそうだけれども、トータル的な判断としてはこういうことにしようということが今どこでどうされるかわからないわけです。結局は、都が判断されたらそれを支援しましょう、こういう形というのは本当にそれでいいのだろうかな。お正月に向けてどんどんそういう要望が強くなってくる、周辺の方を含めてのいろいろな声が強くなってきたときに、その思いを整理して、それでもやはり難しいという部分に、科学的な論拠も踏まえてきちっと対応できるかどうか非常に心配である。そういうことに押し流されてはいけないのではないかと思います。
 気象庁、予知連が十月三十日には、そういう火山の微動を含めて動きがあるけれども爆発するには至らないのじゃないかという見通しをコメントとして出されて、それから間なしに翌月に爆発した。それから、慎重な言い回しではありますけれども、外輪山を越えるような溶岩流の噴出にはならないだろうというコメントが出て間なしにまたドカンと爆発した。そうすると、いろいろな兆候も含めて、一挙に島が真っ二つに割れるということが起こり得るという見解が出された。それから、いろいろな条件つきであれば帰ってもいいんじゃないかというふうに、予知連の機関が出されたコメントは随分変化するわけですけれども、それに対して長官は、専門家という立場じゃなくて、率直な感想をどういうふうにお持ちでしょうか。