私どもも限られた資金量をなるべく効率的、合理的に使っていきたいということでございますから、どこをやったからどこが食われたということではございませんが、確かに京成の成田！押上線の現在の進捗率が九割程度行っている、そのことは事実でございます。
確かに当初に予定いたしました時期が池上線につきましては六十年ということは事実でございます。私どもも努力をしておるわけでございますが、これは先生既に御案内のように、高架連続立体交差事業が採択されたのが五十四年から事業化しておるわけでございますが、ちょうど財政の危機といいますか、ゼロシーリングなりマイナスシーリングということが引き続いたものですからいろいろ考えておりますが、事業費が伸び悩んで計画上のおくれを生じたというふうに考えております。
京浜急行湘南線につきましての進捗率を申し上げますと、五十九年度末で五四％でございます。それから東急池上線は同じく五十九年度末で四一％の進捗率でございます。
今お伺いしたのを見ましても、五十六年度が一番多くて百三十六億の事業費で国費八十三億というんですけれども、五十七、五十八、五十九は事業費も約二十億円減っているし、国費も約十五億円ぐらい減っているわけですね。減っているだけでなくて、私きょう質問するのできのう現場を見てきたんですけれども、この八カ所のうちで品川区の京浜急行の湘南線と東急の池上線、この二つについてどうも非常におくれが甚
だしい。進捗率はどうなっているでしょうか。
東京都内では、現在、先生の今お話にございましたように、八カ所の事業をやっております。箇所別ではなしに八カ所合計で申し上げますと、八カ所のうち七つは現実に事業費をつけて仕事を行っておりますが、一カ所小田急の小田原線につきましては、五十八年度新規採択でございますが、残念ながら地元の事情等もございましてまだ事業費がついておりません。ですから、形式的には八カ所、実質七カ所でございます。
 五年間ぐらいを申し上げてみますが、煩雑を避けるために、五十五年度と言った次に言う数字が事業費、国費の順番に申し上げます。五十五年度は事業費百五億に対して国費六十五億、五十六年度が事業費百三十六億に対して八十三億の国費、五十七年度が百十六億の事業費に対して六十八億の国費、五十八年度が百十三億の事業費に六十六億円の国費、五十九年度が百十九億円の事業費に六十八億円の国費、このような推移になっております。
次に、具体的な問題をお聞きしたいんですが、第九次道路整備五カ年計画の中の計画期間中における道路整備の目標ということの中にも、連続立体交差事業というものが入っています。都市モノレールだとか、それから新交通システムにかかわる道路などと一緒に入っています。
 この連続立体交差事業、事業費としては五カ年間に四千九百億円、八十キロという数字が出ているんですけれども、お聞きしたところでは、全国で完了箇所が二十カ所、事業中が六十八カ所という御説明を受けました。これは踏切の交差ということを交通事情その他で進めたいという要望は住民からも非常に強いわけですね。東京の例を見ると、完了がこの間京王線のできたので二カ所、施工中が新しく入った分を入れて七カ所になっているんですが、この施工中のところで異常におくれているところがあるんですね。これが非常に大きな問題になっているわけです。
 まず、連続立体交差事業の進捗率、事業費の推移及び国費の推移、これをお聞きしたいと思います。
税理士は、残念ながら、公認会計士法によりまして企業の会計監査はできないことになっております。しかし、先ほどお言葉がありましたとおり、あの程度の会社につきまして税理士がタッチしている場合には必ず全部の証憑に目を通す、そうして決算についてもちゃんとタッチしている。といいますのは、これは事後審査のところで申し上げましたように、税理士の仕事はやりっ放しではございません。後ほど税務署あるいは国税局、国税庁の調査の目にさらされるわけでありますから、それこそ慎重にならざるを得ぬわけであります。したがいまして、税理士がそうしてやったあるいは国税庁において受理して通ったものは、むしろその方が信憑性が高いのじゃないか。でありますから、これを公示、公告するという方法で公認会計士の、会計監査人の監査にかえる方法もあるのじゃないか。一つの便法としまして、多分に経費の節約になることだと思うわけであります。
 もう一つ、先ほど私が職域の調整のところで、公認会計士は監査だけ、税理士は税務だけということを申し上げたわけでございますけれども、現在公認会計士は税理士となる資格を持っております。これはその資格を奪おうとなりますと、これまた大騒動になりますので、そこまで考えているわけではございません。資格をお持ちになっていてもよろしい。しかし、どちらか一方をやってほしい。両方やらない。これは弁護士が資格を持っておられましても、裁判官をやるあるいは公証人をやるというようなことで、どっちか一方しかできないはずであります。一つの会社についてだけでなくて、職業としてどっちか一方だけやってほしい。そうしますと、先ほど来申し上げておりますように万事解決する筋合いでございます。そしてまた、では公認会計士が現在監査と税務と両方やっている。どうだ。これは例の農地の交換分合の手で、少し乱暴でありますけれども十分できる。自分は監査なら監査専門、税務なら税務専門ということになれば、そこでお互いに交換分合すればいい線が出てくるのではないか、経済的にもほとんど問題がないのではないかと思っておりますので、そういう線でひとつお考えいただければ大変ありがたい、こういうわけでございます。
 以上でございます。