これは一般消費税導入への一つの残り物であるかどうかについて本当は大臣と議論したいのですが、これはやめまして、次に参ります。
 課税最低限は上がりましたが、税率は一〇％と変わっていないわけです。過去にはかなりいろんな税率段階がございましたが、今では一〇％になっておるわけです。これは今後ともこういう形で堅持されていくのか。また一〇％の根拠。あるいは税率を下げる、撤廃が理想だと思いますが、税率をダウンするということは、いわゆる課税最低限を上げる問題と税率の問題ですね、この関連、この辺はいかがですか。
私が申しましたのは、医療はサービスではないとは申し上げておりませんで、サービスそのものだと思いますが、購入する側にとってはいわゆるサービス消費というものではないんだろう。つまり、レストランに行く人は、いろいろ個人的な趣味もあるかもわかりませんけれども、高級レストランヘ行く人はそれだけ高いものを買う経済力を持っているわけでございますけれども、医療の場合それを消費として言いにくいのは、金持ちであろうと貧乏であろうと、経済力があろうとなかろうと医療サービスを受けなければならないという場合があるわけでございますから、そこはやはり、ＥＣ諸国の付加価値税を見ましてもそこを課税対象から外しているというのは、一つはそういう考え方が基本にあるんだろうということを先ほど申し上げたわけでございます。
 それから、一つの論点として、個別サービス消費税といったものを考える場合に、じゃどういうものをどういう基準で取り上げていくのかという御疑問だろうと思うのですが、これはまさしく大きな問題でございまして、それは絶対的基準というものではなくて、結局税体系全体を考える場合に、仮にサービスに何らかの負担をすべきであるといった場合に、それは大方の国民の合意といいますか御議論の中で、それぞれの国においてしかるべきものが浮かび上がってくるのだろう、個別消費税として問題を考えます場合に。
 それからもう一つ、入場税との関連で今御議論を提起されたわけでございますけれども、これもＥＣ型付加価値税をとっている国でも、娯楽税とか興行税というような形で別個に併課しているというような例もございます。したがいまして、私どもがサービス課税としての入場税を国税体系の中でそれなりの位置づけをさせていただきたいと申し上げていることは、これはまさに個別消費税の問題でございますので、いわゆる課税ベースの広い間接税の議論とは直には結びつかない議論であるというふうに考えております。
そうすると、サービスというものの範囲はどうなるのかですよね。レストランで食事をするというのは、食事するのとサービスと分けた場合、食事が一〇〇とする。サービスがそれに一〇ついている。全体が一一〇。で、そのサービスについて幾らかいただく。こういう、要するにどうサービスがくっついているかというものをどう判断していくか。今後数少ない品目をふやしたい気持ちは大蔵省持っていると思うのですけれども、だから私は先ほど言ったように、サービス課税というものの原則をきちんとしておいてもらいたい。
 どうもさっきから伺っていると、医療というのはサービスでない、だからＥＣでも入ってない、それは当たり前のことだと私は思うのですが、じゃ、そうでない業種でこれからそういうのがくっついてくると、やっぱり取れるようなところが出てくるのじゃないかとすぐ知恵をめぐらされるのじゃないか、こう思うのですが、その点はいかがですか。
たまたま今医療を問題にされたわけでございますけれども、これはしばしば議論になっておりますＥＣ型付加価値税におきましても、医療は各国とも課税対象にしてない。それはいろいろ社会政策といいますか、社会衛生的な政策的な配慮もあると同時に、私どもの推測では、やはり医療サービスを受けるのは消費とは見てないという考え方が基本にあると思いますね。ただ、今委員がおっしゃいましたように、いろいろ患者さんにサービスされるという場合には、場合によってはそれはまた医療の料金に転嫁されるという場合もございましょうけれども、ただいま申しましたように、医療サービスそのものを消費として課税しておるという例は余り一般的ではない。それはやはり、医療サービスというのは消費という考え方、ひとつそこまで割り切るということに問題があるということがあるんじゃないかと思います。
二人乗りのジェット機でございますが、これは既にもう御承知と思いますが、Ｂ７６７、Ｂ７３７というような、これは双発でございますけれども、事故は過去外国におきまして起きておるわけでございますね。今度日本でも二人乗りということでございますが、オーストラリアのカンタス航空というのがございます。奇跡のエアラインと言われているそうでございまして、これはどんな近距離ルートでも、ジャンボの場合は機長が一名、副操縦士が一名、航空機関士とセカンドオフィサーまでいわゆる四名なんですね。全然事故がない。奇跡のエアラインと言われております。
 そういうことから見ますと、やはりこういう大きな事故があった後でございます。今後の動き、世界の潮流二人乗りという流れがあると聞いておりますけれども、何といいましても飛行機の場合は安全性が第一でございます。安全性の確認、そしてまた国民感情というものも考慮しながら、今後慎重に導入については検討を加えていかなければいけない。この十三年間で七百二十五名という、世界の航空史上一社だけでこんなに死者が出たような航空会社はないわけでございます。そういう意味におきましても、今後導入についてはまず慎重な検討をお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 それから、ちょっとまた話が変わるかもしれませんけれども、最近の新聞報道によりますと、この三年間に五件の航路逸脱があったということになっております。オーストラリアの方でも先月八日コース逸脱があった、こういうふうに聞いておりますが、これは新聞報道がされて、過去にさかのぼって初めて国民はわかるわけでございます。この点について運輸省への報告義務はないとは聞いておりますけれども、何らか行政指導等々で、そういう航路逸脱の場合でも報告してもらう、それを国民に今度は何らかの方法で、これまた情報公開といいましょうか、こういうふうに皆さんにしていただく、これも航空会社がそれぞれ競って安全性第一にやっているという一つの大きな歯どめになるのじゃないかと思うのです。内部処理だけで事を済ますということが、いわゆる国民の目の前にさらされないということがなれ合いということにもなりかねませんが、法的にはそういう報告義務のないような事件、事故とは言いませんけれども、そういうものについて、今後、例えば航路逸脱であるとかこういうものについても、運輸省としては行政指導等々で掌握をし、それを国民に何らかの形で公開していく、こういうことのお考えはないのでしょうか。