新総合経済対策を実施するための予算編成作業につきましては、先ほど政務次官の方からお話を申し上げたとおりでございまして、現在、鋭意編成作業を急いでおるわけでございます。
 御指摘の新社会資本というものに対する財源の手当てということでございますが、財政法の現在の建設国債の規定、これはきちっと守った上でいわゆる公共事業費について建設公債を発行していくという従来どおりの考え方を堅持して予算編成を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、その財源ということになりますと、現在の予備費を取り崩す、それから御指摘の建設公債を発行する等々でございますけれども、いずれにいたしましても、その財源につきましては現在検討を行っております補正予算の結論の中で最終的に詰めてまいりたい、このように考えておりまして、現時点ではこういうことで、これ以上のことを申し上げるような段階ではないわけでございます。
私も真水というのは随分おかしな言葉だなと思うんですが、ただ、英語でリアルウオーターと言って有名になっちゃっているものですからね。これはひとつ、大蔵省とか政府側がいろんな形でこれについての見解をさらに深めていかれることが必要なんじゃないかと思います。
 例えば、運転資金なんかについても、あるいは土地の購入費もＧＮＰと関係ないというぐあいに学者の先生はおっしゃるんですけれども、実のことを言えば、土地が動いていく、運転資金がついて企業が存続していくということも大変に大きな経済対策であることは間違いないわけですから、それらの点も含めて議論をしていただきたいと思うんです。
 さてそこで、この大型補正予算はまだ御検討中だと言われることでございますけれども、実は膨大な額の財源を必要としてくるわけです。主として公債を充てられるというぐあいに聞いておりますけれども、その財源についてどういうお考えをお持ちかということを明らかにしていただきたい。
 特に、社会資本整備の中で、研究所であるとか、従来補正では余り取り上げられなかった分野のあれがございますし、それらについて財政法を曲げてまで公債発行で対応すべきではないかというような議論も途中で行われました。これらについての御見解を承りたいと思います。
ただいまお話のありました真水論ということでございますが、実はその概念が、明確な定義がございませんで、論者により使い方がまちまちでございます。
 御指摘のありましたような、用地費が直接ＧＮＰを押し上げる効果を持っていないんではないかとか、あるいは国庫債務負担行為のうちゼロ国債と呼ばれるようなものは当年度の支出に直接働かないんではないかとか、いろんな御指摘があるんですけれども、しかし、いずれにいたしましても明確な定義がございませんものですから、このような真水が幾らかという議論は無用の混乱を招くのではないかというふうに思っておりまして、私どもはそのような整理をしておらないわけでございます。
 景気浮揚という観点から考えますと、やはり事業規模全体が重要なことでございまして、今回の対策が史上最大の十三兆円を上回るという規模、これがまさに我が国経済の内需中心のインフレなき持続的成長の実現に寄与するもの、このように考える次第でございます。
ぜひ、すばらしい対策でございますので、鋭憲政府側で御努力を願いたいと思います。
 私は、昨年の秋の景気対策、十兆七千億と言われました。これはドルに直すと八百六十億ドルなんですね、その当時の通貨で。今回は十三兆二千億円。これは今円レートがずれていますからよくわかりませんけれども、千二百億、あるいは千百億の間ぐらいの大型な経済対策であるわけです。比べてみて申しわけありませんけれども、ロシア支援というのをこの前発表になりましたが、四百三十四億ドル。これは政府側では足していないんだそうですけれども、新聞で報ぜられたところです。
 そんなことを考えますと、大変に大型の経済対策をつくられた。また、昨年の緊急対策はまだ効果を持続しているという状態でございますから、これが経済の実勢にきかないわけがないというぐあいに思っているわけです。
 しかし、マスコミではちょっかいを入れて、真水論というのをやっているんですね。いや、土地代も入れているじゃないかと。それに対して大蔵省は反論されたという話でございますが、これについての大蔵省のきちっとした見解を承りたいと思います。
今楢﨑委員、総合経済対策のことの御質問ございましたが、現在、その内容等を踏まえまして鋭意補正予算の編成作業を行っているところでございまして、できれば五月の連休明けの中旬ごろに補正予算を国会の方へ提出させていただきたい、こういうふうに思っております。
老人と一概に言いましても、私の感覚では、八十五歳になってでも元気かくしゃくと趣味に生きたり畑づくりに生きたりという方もありますし、六十五歳でもお体を悪くされて人の介護を受けなきゃならないという方もあるでしょうし、六十五歳でももう一度社会の中で働きたい、第二の人生を持ちたいというお気持ちの方もあられるでしょうし、いろんな老人というあり方があるような気がいたしますけれども、この「本格的高齢化社会への厚生省の対応」という中に沿いまして、ちょっとお尋ねさせていただきたいんです。
 要するに可能な限り住みなれた家庭とか、そして地域社会の中で安心して生活していきたいというのが大半の方の気持ちではないかなと思いますけれども、また逆に町の中である人生をがむしゃらに働いてきて、あとの人生を静かなところへ行って趣味と実益を兼ねた人生を持ちたいという物の考え方も出てきているのではないかなと思います。
 私は愛知県でございますけれども、労災でけがをされた方たちの特別の施設とか、それから目の見えない盲目の方たちだけの施設とか、それからまた福祉の森というような構想がございまして、その近くにやはり老後の居住を求めて移り住んでいくという計画もありますし、それからまた福祉施設に入っても、そこから一線にでも勤めにいくというような、そういう施設もできております。
 厚生省としては、これから高齢化社会に向かっていろいろな行き方があると思いますけれども、私は、住宅にお金をかけて住みやすくしなさいとか、それからそういう融資にたくさんのお金をお貸しいたしますということも大変大事かとは思いますけれども、お金を一千万かけても満足されない、住宅事情さえよければいいということばかりではないような気がいたします。その辺をどういうふうにお考えになっていますでしょうか。