だれが向こうのだれと会うかということは、これは全然決まっておりませんのでわかりませんから、どういう問題が出るかということは私は想像つきませんが、具体的なことは国防計画大綱がもう決まっておるわけでございます。それを、総理もおっしゃいますように、それの早期達成ということに努力しようということを総理はおっしゃっておるわけでございますから、具体的な数字その他について出てきますのは、私は国防の計画大綱というふうにいろんな具体的なものが載っておりますから、そういうことの範囲で日本側としてはこれはこたえるのでございまして、それ以上のことはこれは国会その他にもまだ何も御相談をしたこともなし、閣議でも相談したことはないわけでございますから、これはその範囲で私はやり、日米間の話し合いになるものだというふうに思っております。
私は先ほどの問題以外にもまだ触れてない問題があるのですね。たとえば中業の早期達成、これは大いに結構だとやってきてるのです。それだけでは満足いたしませんというアメリカ側の気持ちが伝えられているのです。これはもちろん伊東さんとの直接の話し合いではなかったろうと私は思うのです。ただ、今回は何もなかったにせよ、今後あるいは閣僚級の訪米を通じて具体的に問題の提示が恐らく考えられないというふうに判断されているのか、出るであろうと判断されているのか。出た場合には、いま言ったような答弁で十分アメリカ側を納得させることができるかどうか、この点いかがでしょうか。
通産大臣どうしたかな。——じゃ、通産大臣でなくてもいいです。外務大臣でもいいですが、日米自動車問題の結末というのはＥＣ諸国にも連鎖反応を及ぼす。先般オランダで開かれたＥＣ理事会——ＥＣ首脳会議というんですか、この対日貿易に関する秘密決議まで行ったと言われておりますし、オタワ・サミットに持ち出すんだという、こういう厳しい雰囲気だったと報ぜられておるんでありますが、これをどのように把握をしておられるか、そして先ほど言ったこの日米の問題の決まりのつき方とどういうかかわりを持ってくるかということについて……。
それで、大蔵大臣、ちょっと話飛ぶんですが、あなた、レーガン大統領が就任なさったときに何か勲章もらうとかなんとかといって羽織はかまで行きましたね。変な話ですが、これはどなたの招待だったんですか。向こう側はどなたが招待をしたんですか。
穀物の対ソ関係の禁輸の問題は、対ソ措置の一環としてアメリカが選挙中は輸出を解くと言い、いま政権を取ってからは政策の決定をしてないわけで、議会等で問題になっているということでございますので、対ソの関係で穀物禁輸問題はどう考えるんですかという質問をしたのでございまして、穀物全般をどうということじゃなかったわけでございます。先生の御質問の農産物につきましてはどこでも一言も話は出ませんで、水産の関係の話だけいたしました。
外務大臣あれですか、ヘイグ長官のみならず、一連の会談で農産物の話は出なかったんでしょうか。なぜそんなことを聞くかというと、ヘイグ長官とのときに穀物の問題を話をなさっています。どういう発想で穀物の問題について申し上げたのか、これはわかりませんけれども、穀物と、こう言えばレーガン大統領の大変大きい選挙基盤になっていますよね。ですから、それはそっちの圧力はずいぶんあの政権にはかかっておるわけでして、そのことを頭に入れて、ひょっとするとこれ圧力に耐えかねて売っちゃうかもしらぬというんで、おれの方ではがんばっているんだから売らぬでくれと言ったに違いないと思うけれども、そうするとちょっと想像されますのは、穀物の問題あるいは農産物の問題もあるいは話題になったのかなという印象があるんですが、どうですか。
五十六年度の防衛予算の編成に当たりまして、補正予算を含みに目標とする率を達成するというような前提で予算を組んだというような事実は全くございません。
 また、御指摘のような、政務次官をアメリカに派遣した場合にそういったようなお話をしたという事実もございません。
防衛庁長官、先ほど総理は補正予算などないというお話でありますが、報道によりますと、ことし約束をした九・七％になりませんでしたと。しかし、途中で油の値段がどうのこうので補正をしてもらって九・七％にいたしますからということで、山崎政務次官等をアメリカへ派遣をしたという報道がありますが、これは事実ですか。
お答え申し上げますが、そういうことは全然私はない、ヘイグ国務長官と車の話をしたときもリンケージということはお互い全然ないんだということで話したわけでございまして、余り目は強い方じゃありませんけれども、話はそういうことで、全然別なものだというふうに理解しております。
正確に幾らぐらい節減になるかということを計算したことはございませんが、まず第一に、この定年制度というものと行財政改革の問題につきましては、かねがね御答弁申し上げておりますように、財政的な節減ということを主目的にはしていないわけでございます。ただ、定年制の導入ということをする場合としない場合では、高齢者が少なくなって若年者にかわるという意味では、長い目で見ると給料が三分の一の人が多く入ってくるという意味では財政効果はあるだろうと、ただし六十年までの経過を見ると、先生の御指摘になるように五十八・六歳のものが六十歳近くに平均年齢が若干上がるかもしれない、あるいは六十年の三月三十一日までにいま人事院の方で御指摘になりました一万四千人が若干ふえてくる可能性もなきにしもあらずだと思うんです。そういったことがございますので、短期的、つまり六十年の三月三十一日までの実態というのがどういうふうに推移するかということについてはかなり予測が困難な事象ではないだろうか、ただ長期的に、六十年の定年というものを導入しない場合に、六十歳を超える長期の方が長くおられるという場合に比較すると、その点については財政上のメリットが付随するであろうと、かように考えております。