私は雪国でありますが、人工雪崩というような発想でわっと出まして、人工地震は先生方の話ではどうもうまくいかぬようで、月賦では倒産を免れないようなものでございます。
 ところで、またこれも素人の話で恐縮でありますが、ダムの構築を国土庁、農林省、一生懸命やって、多目的ダム、発電のためのダム、数々ございますが、このダムの水が一つは水圧もありましょうし、一つはその水が地殻に浸透していくことによりまして地殻に一種の破砕現象を起こす、そして、これが局地的な地震につながるとある日新聞に見えておりましたが、こういうことは実際学問的根拠のあることでございましょうか。どなたが御専門かわかりませんが。
ちょっと追加いたしたいと思いますが、マグニチュード八の地震を小さい地震でなし崩しにするとしますと、マグニチュード六の地震だと千回必要でございます。ですから、関東地震をなし崩しにするのに平塚、湘南地方でございますね、マグニチュード六を千回、例えば数年間であるとするとマグニチュード六といえどもばかになりませんので、千回もあると相当な被害が出る。できるかできないかは別といたしまして余り実際的ではないかと考えております。
大きい地震を小さい地震でなし崩しに解消したらどうかというお話かと存じますが、非常に大きい地震、関東地震みたいなのを解消するためには、東京周辺でほとんど毎日有感地震を感じていなければいけない、そのくらいエネルギーが違うのですね。だから、大きい地震一つを解消するためには我々が体で相当がくんがくんと感ずるような地震をほとんど連続して感じるくらいに起こらないと、とても大きい地震一発を解消するということはできませんので、実際はどちらがいいかというのは非常に問題ですし、実際技術的にはできるかどうかも問題でございます。そうやった方がいいかどうかも問題であると思います。
話は少し変わりますが、これはまことにいわゆる知識のない者の問いでありますが、先ほど地殻のひずみの話、前兆現象のお話を承りました。その中で、これは同僚の菅原議員と話し合ったのでありますが、小さいひずみが頻発していくことによって大きなひずみを除去できるものだろうか。つまりは、小さなひずみが頻発しないでおれば大きなショックが一瞬やってくるというようなことがあるものだろうか、こういうふうなことを話し合ったのでございますが、いかがなものでございましょうか。どなたの先生でも。
委員長、御苦労さまです。三先生、御苦労さまです。
 大変単純なことをお伺いしますが、先ほども富塚先生からもおっしゃってちょうだいしたと思いますが、地震研究のために政治がなすべきことは何だろうということを私たちとしては責任を感じているわけでありますが、特に大学の先生方でございますから、大学の研究等に対して政治がもっとなすべくして今日なしていないものは何なのか、ひとつ端的におっしゃってちょうだいできればありがたいと思います。
大変乱暴なことを申し上げますと、東海沖の大規模地震は歴史的に過去四回起こっていることが確かめられております。その一番古いものから次の地震までの間隔を申し上げますと、百七年、百二年、百四十七年、そして一八五四年の安政の東海大地震が起こりまして、それ以来現在まで百三十二年既に経過しております。この事実と、東海地方には測量の観測始まって以来、刻々とひずみがたまって今まで来たということ、さらに茂木参考人のおっしゃいましたように、ここ十年来周囲の様子が若干変わったように見えることから総合判断いたしまして、これは全く個人的な感触でございますが、少なくとも防災対応をする以上、今世紀に起こり得るということを前提とすべきかと存じます。
もう少し時期的な問題で事柄を正確にするために教えていただきたいのは、大規模地震対策特別措置法によりまして国土庁長官、もちろん総理が一番の責任者でございましょうけれども、警戒宣言を発令いたします。その警戒宣言を発令する以前に判定会の招集で六人の先生方が集められます。この判定会招集ということは、直前の前兆現象に異常を来した、直前あるいは直近という前兆によって判定会が招集される、こういうことでよろしいのですね。
時間が参りましたから、きょうは先生方からいろいろお話を承るということが主でありますが、私はやはり政府に要請をしておきたいことは、どうも総論では非常に危機感を持って対応されていますが、各論になると非常に行政、対策もスローテンポになっているように見受けられます。前回も災特の委員会でいろいろ問題を提起させていただきましたけれども、どうかひとつ積極的に、東海、相模湾地震の対策について政府は力を出していただきたい、努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わることにします。
 ありがとうございました。
今先生のおっしゃったのは小田原の地震のことかと思いますが、さっき申し上げましたように、小田原の付近は、例えば国土地理院による測量の繰り返しなども特に留意されているところだと思います。ただ、我々が直前の警報を出すために見張っているのは東海地震でありまして、小田原地震について特にそういうふうなことをするということにはなっていないと思います。このことについてどういうふうに考えたらいいのかという問題でございますが、やはりこれは行政の方の問題ではないかと考えております。
駿河湾には海底に地震の探知器を埋めてあると聞くのですけれども、相模湾にはないみたいなことを聞いているのですが、この点はどうなんでしょうか。これは先生の方に。
輸出に関します統計といたしましては、大蔵省がつくっております通関統計と私ども通産省でつくっております輸出確認統計がございますが、いずれも商品別、国別に整理をされておりまして、企業別の整理はいたしておりません。また、そういうものとして公表するべくとっておりませんので、今お尋ねの正確な輸出順位ということではわからないわけでございます。
 ただ、有価証券報告書の方で製造業の上位十社というものが出ておりますが、それの六十年度の輸出額を見てみますと十三兆三百六十億円でございまして、その製造業の上位十社といいますのは、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研、松下電器産業、マツダ、日立製作所、新日鉄、ソニー、東芝、日本電気ということでございます。
 それから、三十社の輸出額を申し上げますと、この有価証券報告書で二十兆九千五百七十一億円ということでございます。