他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について佐藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤君。
青島先生のおっしゃるとおりです。本当に希望を持たせて、勇気を持ってこの制度に挑戦できる、こういうわれわれの行政指導というものが一番大事だ、こういうふうに思っております。よく趣旨を踏まえてやらせていただきたいと思います。
次に、厚生省さん待っていただいているので、国民健康保険給付費の一部負担の問題等に関係いたしまして、たとえば国民健康保険給付費とか児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当等に関する国庫負担を都道府県へ振りかえる問題等で臨調から答申が出ておりますが、これらに関しては政府部内で今年末までに検討を加えて結論を出すというようなことになっているはずですが、これは経緯はどうなっておりますか。
このくだりについて、こういった文章が最終的に入っているわけですけれども、この審議の過程において私どもに地方の負担に関連して特に意見を求められたこともございませんし、説明もないのでございます。
いまの御答弁で、何を想定したのかわからないというお話があったのですが、これ調査会では、ここまで文章にあらわしたいきさつから言うと、何かこれ具体的な考え方にねらいがあったのじゃないかなというふうな私予想したものですから、それは全くないのですか。
ところで、地方事務官制度の廃止、これ基本的には先ほどから繰り返して申し上げているとおりで、廃止の方向で処置をしていただく方がよろしいのだと思っているのですが、特殊法人などの財政負担を軽くしたいというような基本的な考え方が重点になっているせいかどうかわかりませんけれども、関係の経費の負担を地方へ押しつけようというか、転嫁しようというか、そんな方向でいろいろな検討がなされるという、そればかりでも私ども困ると思っておりますので、「地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び中核的工業団地造成事業については、今後、」云々というふうにこの答申の中にも出ておりますし、「また、資金調達の方法についても、民間資金の活用の方途を講ずるとともに、地元の地方公共団体による適切な負担の導入を図る。」云々と、こうなっています。この点がどうもやはり地方の方へ負担がかかってくるのじゃないかという心配があるのですが、この心配はあるのですか、ないのですか。どうでしょうか。
メリットとおっしゃいましたので、そういうふうに申し上げたのでございますが、行政局長からお答えがございましたように、長年にわたってやってきたことを変えるわけでございますから、それはいろいろ慎重にやりませんと確かにデメリットも出るおそれもございますので、大臣や行政局長からお話もありますように、よく御相談して慎重に進めなければやっぱり混乱が出るというふうに思っております。
それから、念のためお伺いをしておきますが、三省庁とも事務そのものについては広域的な視野とか全国的な視野とか、事務の一元化の観点からメリットがあるような御説明を受けました。部分的には私もそれは了解いたします。しかし、実際に義務教育その他でもかなり全国ある程度のレベルをそろえて教育をしたり、その他の事務でもいろいろありますよ。けれども、実際には教職員なんか身分ははっきり地方公務員ですし、ですから、全国統一する事務のことは今日のようにコンピューターその他が発達すれば余り技術的に問題はないのであって、身分の問題とはこれは別に考えてもよろしいのじゃないかという感じもするのですが、メリットの方もわかりますが、いまの人事その他ではデメリットもあるような感じもいたしますので、その辺はどんなふうに関係省庁はお考えになっていますか。どうですか。
いま三省からそれぞれ御意見がありまして、やや政府の中でも部内でも意見の調整をしなければならぬということが浮き彫りされたわけでして、これは今後の政府として全体の課題として検討をしていく、こういうことでございます。
ですから、答申の趣旨もわかるし、これ廃止することは結構なんだけれども、何か逆に金がかかるような面も出てくるので、百点満点にいかないことは私も了解しますけれども、これから慎重にこれらのことも含めて各省庁関係の分は検討するという意味に受け取っておいて、大臣、よろしいのですね。
厚生省関係の社会保険庁関係のことで申しますと、現在組織が県の組織に入っておるわけでございまして、県の民生部系統の中に保険課でございますとか国民年金課、こういう二課が大体あるわけでございまして、したがいまして県の組織でございますので、これは県庁の内部にありますのと、それから社会保険事務所、これは各県大体平均しますと五つぐらいございますが、これは社会保険事務所の方はいわば国の施設、国のお金でつくった国の財産みたいなものでございますが、ただ県庁の中の本課の保険課、国民年金課は、県の方でお世話になっておるわけでございまして、これが県の組織から外れますと、おっしゃいますように、ほかに事務所を求めなければならないということになるわけでございます。
いままでのお話はケーススタディーの話として限定して話したわけです。ですから、日本有事というものが前提にありまして、有事という以前の緊迫した事態というものが前提にありまして、そうして公海におけるアメリカの自衛権の発動という場合が論ぜられておるわけであります。その場合にイエスかノーかという場合には、国民の世論の動向とか、あるいはさまざまなことを判断してやる。しかも、まず第一に、絶対アメリカ側は日本に対して同意を求めなければならぬということと、日本をできるだけ紛争に介入せしめないように、日本を戦争の中に巻き込まないようにするという努力を次に最大限考えなければならぬ。そういう判定の上に立って、しかも国民の世論の動向やらその他を考えて判定をすると、そういうことを申し上げておる。
 今度は領海内に起きたという場合、これはまた別のケースになるので、その場合には、その場合としての憲法並びに自衛隊法やら安保条約の規定が発動して動いてくる、そういうことになるわけです。