現行憲法が制定をされた経緯につきまして私に所感を求められたわけでありますが、現行憲法が当時点領下におきまして占領軍の強い影響のもとにでき上がったという経過、これは確かにあったと思いますが、しかし帝国議会においてこれが議決をされておるということは事実でございます。
木村委員から、日米の貿易の状況について御所見がございましたが、私もまさにそのとおりに受けとめておるわけでございます。
 日本がここまで経済力をつけ、国際的にも自由主義陣営二番目の力を持っておる。そういう立場からいたしまして、アメリカが現在国内経済で非常に苦しい立場にあるということも理解をいたしながら自由貿易体制を守る、日本の市場を一層開放して、米側が不満といたしております競争力のあるものでも、なかなか日本に市場を拡大していくことができないと、かりそめにもそういうことがあってはならないのでございます。昨年の鈴木内閣改造後、早速にこれらの緊急な問題に取り組むために、御承知のような関税の前倒しとか、非関税障壁の撤廃とか相当の努力をしておるのでありますが、米側においてなかなか理解をしていただけない、あるいは誤認をしておる点もあるのではないかと、そういうことで江崎ミッションも参りましたし、日米貿易小委員会も二回にわたって行われております。そういうことで、私としては当面経済摩擦については逐次手が打たれてきておる、またアメリカ側においても次第に理解力を持っておるじゃないか。これは今回の日米貿易小委員会における米側の所見を見ても、日本のとっておる措置についても理解を持っておることがよくわかるのであります。したがって、私としてはそういう貿易問題は貿易問題といたしまして日米間で国際情勢についての協議をする、意見を交換するということの方が重要性があるのではないか、その間に二国間問題としての貿易についてももちろん触れて米側の理解を求めていきたい、こういう見地に立って今回訪米をいたしたいと、こう思っておる次第でございます。
外務大臣は、この二十日にアメリカに行かれるわけでございます。御苦労さまでございます。
 日米の貿易摩擦についていろいろとまた折衝をなさるのではないかと思うわけでございますが、最近非常に貿易摩擦が異常な形になってまいっております。いままででもあるいは繊維であるとか、あるいは鉄鋼、そういったものについての貿易摩擦はございましたが、今回の貿易摩擦でいろいろ議論されておるところを見ると、従来とは多少形が変わってきておるのじゃないか。と言いますのは、アメリカ自体が、失業率ももう一割になろうという大変な経済の落ち込みの中で苦労しておる。ただし、商務長官のごときはそういうことが原因ではないと、こうはっきり言っておりますけれども、実際はやはりそういうことが大きな問題になっておる。同時にいままでの日本は、経済的にもまだまだ先進国になっていなかった。しかし、いまや経済的には非常に強い日本になってきておる。その強い日本が核も持たないきわめて軽武装で平和を享受しておる。これはアメリカのおかげではないかといった感じもやはりあると思うんです。
 そういう感情的といいますか、あるいは二国間のいままでのいろんな関係というものの態様が変わってきておるという上に立っての貿易摩擦ではないかという節も感じられるわけでございますが、そういうことを踏まえて外務大臣、ひとつ向こうに行かれましたらこの問題に十分取り組んで、そしていろいろ日本が施策を講じておることはいままでもお話になっておられますけれども、さらに一層努力をして、日本の真意を理解して十分な成果を上げていただきたいことを希望いたしまして、御決意のほどを承りたいと思います。
年金制度の一元化の問題は、これは多年の懸案でございますが、特に急速に高齢化が進んでおりますわが国におきましては、これに対する、将来に対する政策というものをすっきりと確立して取り組む必要があると、こう考えております。
 究極においては、私は一本化するのが一番いいと、こう考えておりますが、当面は御承知のように制度間でいろいろ格差がございます。これはできたときの目的、沿革、財政事情、それぞれいま異なっておりますから、これを一遍にいまの段階で直ちに二本化するということは非常に困難でございます。そこで、まず制度間の不均衡をできるだけ是正をしながら、不均衡をできるだけ縮めながら一本化の方向に向かって早急に私ども制度の改革をいたしたい、このように考えております。
いまのあなたの答弁には、今度は熱意とか決意とかあったけれども、政治生命をかけるという言葉は出てこなかったんですけれども、とにかく不退転の決意でひとつやってもらいませんとこれはうまくいきませんよ。
 時間がもう余りないので、もう一点だけ。
 これは、きのうの決算委員会でもちょっと問題になったんですけれども、例の税収欠陥とそれに対する対処の仕方、これがどうもまだはっきりしてないですな。こういうものをはっきりしてなくて、五十六年度の税収欠陥がほぼもう出ているんですから、これをどう処理するのか。国債整理基金から一時借りるということがありますけれども、いつそれを返すのか。それから五十七年度の歳入欠陥、こういう問題に対して減額補正をどうするのか。その辺がはっきりしてないでしょう。そういう点をはっきりしないで、予算編成がどうのこうの、ゼロシーリングがどうだとか、これは一体決められるのですかね。ですから、五十七の補正と五十六の欠陥、これはどういうふうにするのか。秋に臨時国会を開いてそれをはっきりさせるのか、その辺をひとつ答弁してもらいませんと、国民は非常に迷っていますよ。幾ら景気対策をしましても先行き不安ではどうしようもない。こういうことでありますから、はっきり御答弁を願いたいと思います。
 それで、つけ加えておきますけれども、これは第一次石油ショック後、あのときも財政危機になったんですが、時の大蔵大臣の大平大蔵大臣も、これは昭和五十年四月十五日ですか、わざわざ緊急財政危機宣言、こういうものをやったでしょう、当面の財政事情について。この中で四十九年度の税収の不足、五十年度の財政執行、今後の財政運営、こういうふうに三つに項を分けてきちっと明示している。そういうふうにあなたは故大平大蔵大臣の前例にならうようなことはないのかどうか、その辺お伺いします。