臨調答申が述べております標準的な行政を越える行政については選択と負担という考え方で対応すべきだ、そういう動き、考え方そのものについては私どもも特に異存はございません。ただ、その場合の標準的な行政というものをいかにとらえるか、どのように把握するかということにつきまして、第三次答申では現在の地方交付税の算定の基礎となっております基準財政需要額の算定内容を一つの手がかりとしているように受け取れるわけであります。
 ところで、この基準財政需要額は、御案内のように、そのときどきの地方財政全体の状況を前提といたしまして地方交付税を公平かつ妥当に配分するための一つの物差しとして使っているものであります。したがいまして、基準財政需要額の算定内容がすべての団体について標準的と申しましょうか、現在の地方行政として最低この程度は必要だと考える水準をすべてこれが包括しているか、含んでいるかというと必ずしもそうは言えない。いろいろ技術的な制約もあります。財源的な制約もあります。したがって、ここのところはダイレクトにいまの基準財政需要額が即標準行政と、こういうふうに読むべきではないので、一つの手がかりとして、そこに想定されている行政というものを一応の前提としてというぐらいの意味ではないであろうか、このように受けとめております。
この審議会は、臨調答申の中で審議会をつくって別にやるというのはこれ一つしかない。ですから、この審議会は私どもはぜひひとつこしらえて機関委任事務の整理をしてほしい。確かに二年間に一割という目標も一応示されておりますし、今日の機関委任事務はやはりもう地方自治体の仕事になり切っておるものも私は相当あると思うのです。そういうものの整理を初めとしまして、いまお話しのように、機関委任事務はこの審議機関の中でしっかり私は検討してほしい、こう思っておるところなんです。委員の構成とか、そういうものまでまだ話し合いの中に出てきておりませんから、何とも申し上げかねるわけですけれども、当然に私は地方側の意見を反映する、そういう意見は当然に私は代表として取り入れてもらわなければならない、こう思っております。
大臣、国の機関委任事務、あるいは国の関与というのはすぐれて地方自治体と国との関係なんでして、それを何とかするために衆知を集めようという機関になるわけですから、これは当然のことながら自治体側、地方側の意見が本当によく入り込むような構成なり人事配置なり、これがなかったらいけませんよ。この点はどうですか。
機関委任事務につきましては、当面の一割削減のほかに基本的な検討として今後「新たな審議機関を設置」する、この答申を受けまして、現在政府の方では将来の審議機関のあり方をどういうかっこうに持っていくかという検討をしておるところであります。近く行革推進審議会の設置法案というものが提出されるように検討されると承っておりますけれども、その審議会とこの新しい審議会との関連、こういったものが今後具体的にどういう関係になるのかというのがポイントになってくると思いますが、現在の段階ではこの新しい審議機関は設置はするけれども、どういう形で設置をするかということまでは決まっておりません。今後の検討課題ということになっております。
そうですね。
 機関委任事務のところに「機関委任事務、国の関与等の見直し」のための「審議機関を設置」というくだりがありますが、これについてはどのような対応を考えておられますか。
いままで地方自治のあり方としてこうなければならない、こうやりたいということも確かにたくさんあるわけでありまして、また、それも明らかに今日までなっておる点があるわけでございます。
 私は、それと臨調の答申とは、精神、原則的には余りその乖離はなかろうと、こう思うのでございますが、さて、臨調答申の中身を具体化していく場合に、いま仰せられた二つの両方面からの、何といいますか、一つのテーマの受けとめ方、その受けとめ方の前に自治の現状あるいはこれからの自治のあり方というものなども考えながら調整をやはりしなければならぬ面は出てくるであろう、それは自治省ばかりではなくて、関係各方面のひとつ御意見も十二分に伺いながら新しい自治の展開に向けてひとつ今後の道を切り開いていくべきであろうと、こう考えておるわけでございまして、どちらを尊重するのか、そこのところ私はやはり一つの調整機能が働かなければならぬ場合が起こるであろう、こう思うのでありまして、それはやはり今日の自治の姿として、これから自治はどうあるべきかということの考えのもとにまとめ上げなければならない問題であろう、こう思っておるところであります。
景気対策の問題について伺います。
 昨年の六月に内閣は、ここにありますこの「生活大国五か年計画」を策定をいたしまして、生活者、消費者重視の政策を掲げました。しかし、一昨年以来のいろいろな景気対策を見ておりますと、どれだけ生活者、消費者の重視というスタンスをとったのか私は疑問なしとしないんですね。
 そこでまず一つの政策は、預金金利の大幅な引き下げを連動する金融政策であったわけですね。これの影響を考えますと、いろいろな影響があるんですが、一つは、利子収入を生活の糧とする老人世帯あるいは一般の世帯に与える影響というのが大変大きいと思うんですね。
 幾つかの試算があるんですが、一般世帯の平均貯蓄額が一千五百万円であるといたしますと、一％の金利引き下げはざっと家計の所得の十万円以上を低下させることになりますよね。そうすると、所得税減税でバランスをとろうといたしますとざっと四兆円ぐらいというふうになりますよ
ね。
 それからまた、マクロのこういう試算もありますね。家計部門の正味金融資産残高、九〇年末で六百三十兆円、一年間の利子収入が三十二兆円、預金金利が一％下がりますと家計は六兆円の減収となります。そういたしますと、九〇年度の雇用者賃金の総額が二百兆円でありますから、六兆円といいますと三％の賃上げに相当するという話になります。
 あるいはまた、高齢無職者世帯数が三百二十三万世帯、この年金利子生活者の世帯にとっては利子収入が半分になっておりまして、生活難にこういう人は陥る可能性もあるということですね。
 こういう状況の中で、どうやって老人の預金者に対して手当てをするんだろうか等々も考えられるわけであります。この利子引き下げの大きな影響という問題等について、一体総理はどういうふうに考えられますか。