私がこの委員会も含めて国会でお答えをしてまいりましたのは、節度を超えるような行為をしている者はいないと思いますと。一切いないとかないとか、そういう自信を持って答えているわけではありません。思いますと言っておりました。万一そういう事態が明らかになれば厳正な処置をとりますと、こうお答えをしてまいりました。それまでの事務方からの報告では節度を超えている者はないと思いますという報告が上がっていることを根拠にして、そう申し上げてきたわけであります。
 実は、この香港云々の話は証書が出る前ある週刊誌が、その日の朝発売でございましたか、大きくこれを書いておりましたし、たしか発売の一日ぐらい前に私はその原稿を新聞記者からもらっておりましたので、その時点からこの香港行きの話についてすぐに事務方にチェックを指示したわけであります。記事の書き方はかなり節度を大きく超えているような書き方でありますが、事実がどういうことなのかきちっと調べてくれと。そして、発売と同時にその日たまたま証人喚問も重なったという状況でございました。残念ながら、それまでの本人と事務方との話の中で明確な確認ができていなかったということであります。
 そういうことがこういう結果を招きましたが、ただ、私もかつても、ちょっとここでお話をしましたが、滋賀県庁の経験もありまして、こういう事態が起こったときに関係者幅広く、当時の副知事や総務部長に命じて可能性を探らせたことがありますが、やはり大変大きな限界があります。内部で同僚ないしは上下の関係がありましても、こういうみずからの非を人事当局あるいは幹部に対してなかなか全部さらけ出すというのは恥ずかしいということもありましょうから、容易に全貌がつかめなかった経験も持っておりまして、一抹の不安は持っておりますし、今でもなおそういう不安は持っております。
それでは、関連で私が大蔵大臣にお尋ねをさせていただきます。
 きょう午前中から処分についての御判断をめぐってまことにいろいろな質疑がなされましたが、私もその点についてお尋ねをしたいと思います。
 実は、大蔵大臣には私も一言で言うなら大変同情をしているわけでありますが、それは東京都の三百億円融資、これも期待をしていたのにあのような形に、全く期待外れではないにしても現状では不十分な結果になっているということもあって、さらにきょうの発表でも、節度の範囲内であるというふうな自信を持ってお答えになってみえたことが、きょう大蔵省の幹部の節度を超えたということで非常に苦しい中で処分を発表されたと、そういう意味では非常に同情をしているものであります。
 しかし、一、二点お尋ねをしたいと思って質問通告いたしましたが、その問題はすべて前の質問者、山下委員、中村委員がお尋ねであります。同じ問題なのですが、改めてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、前々から、というのはこの二週間あるいは一カ月前から週刊誌等でいろいろ書かれておりました。協和信用組合の前理事長の高橋さんと非常に交友があるとうわさをされる例えば大蔵省の幹部五人ぐらい、あるいは日銀の幹部が一人とか。そうすると、恐らくこれまでに大臣の方も、週刊誌で書かれていることについては単なるうわさにすぎないから事実無根のことが多いとは思うが一応省内で調査をしろということで、恐らく調査はなされてきたと。ところが三月九日、衆議院の証人喚問で高橋証人が自家用機で香港に行ったというところから俄然問題は具体的になってしまってきょうの処分の発表に至ったと、その具体的内容も既に大臣がお答えをなされた。
 前のときに大臣としては、三月九日の証人喚問のとき以前には節度の範囲内の行為にしかすぎないというような御判断をされる資料を持っていたわけでしょうか。いわゆる庁内調査の結果、節度を超える者は一切いない、週刊誌はほとんど根拠のないことを書いていたと、こういう資料を大臣みずからもお持ちだったわけでしょうか。まずお尋ねをしたいと思います。
稲麦連続乾田直まきについての現状は、私も大臣と全く認識は同じなんですが、なぜ広がらないのかといえば、結局、稲麦連続乾田直まきということは田んぼそのものがそれができるような田んぼになっていないから、もうからないから減っていくわけなんですね。それを基盤整備をやるときにこれのできるような田んぼづくりをやらなければならぬ、それを今、私は陳情しているわけであります。
 でありますから、減っていることは事実でありますが、それは減るべき理由があって、つまりもうからないから減っているのであって、それをもうかるようにするのは基盤整備しなきゃならぬ。その基盤整備は稲麦連続乾田直まきに合うような基盤整備をやらなきゃならぬ。それを今、失礼ですが、農水省で研究を始めようとしているわけでありますから、時間がかかるから人間の側としてはいよいよ加速する努力をしなければならない。もう一年でも早くすれば一年国民の命が安泰になるわけでありますから、どうぞひとつ。
 終わります。
今のは全然答弁になっていないと思いますね。大体、厳しい経営環境にある、全部銀行は厳しい経営環境にあるんですよ。それでいながら、公的資金を受けた銀行だけが大幅に貸出資金を低下させているんですから、公的資金を受け入れていない方は横ばいなんですから、もう事実は極めて明確であります。大体、投入するときには中小企業向けの貸し出しをふやす、こういう経営計画を出させていて、そのとおりになっていないじゃありませんか。ですから、私は、この投入が貸し渋り対策にならなかった、このことを指摘しているわけであります。
 日銀の参考人、村山局長は御退席いただいて結構でございます。
 さてそこで、次に、なぜこういう状況になるのかという点が問題でありまして、私は、銀行の姿勢、特に大手銀行の姿勢に問題があると思うのです。大手銀行の場合には、国際的銀行ということで、国内に貸し出していた資金、中小企業に貸し出していた資金をどんどん引き揚げて海外の投機的な分野につぎ込んでいる。私は、そういうことを正さない政府の姿勢にも重大な問題があると思うわけです。
 これまで私たちは、三和銀行の資金回収マニュアルなど悪質な事例を国会で明らかにしまして、中小企業をいじめる大手銀行の姿勢を改めるように要求してまいりました。
 昨年の十二月九日、我が党の笠井亮参議院議員が予算委員会で、東海銀行のマニュアル、これを明らかにいたしました。「延滞開始時の対応ルール」、そこにこう書いてありました。債務者の事情や希望的観測を聞いていると長くなるから、「延滞開始と同時に、債務者に対し厳しい対応を行う」「いち早く強硬手段に出るのが最も効果的」だ、本当にひどいことを書いているわけであります。これは、返済が一日でもおくれたら強硬手段に出る、こういうものであります。この東海銀行の文書は、相手のことなど全くお構いなしで、ともかく銀行の利益しか考えていないと言わざるを得ません。
 小渕総理は、あの質問に対してこう述べておられました。「こうしたことが現実に起こっておるということでありますれば、これは本来的に国として行うべき、行ってまいりました資本の注入その他につきまして信頼を失うことでございますので、徹底的に対処するように指示したいと思います。」このように答弁されましたね。日野長官も、「調べさせていただきたい」とお答えになりました。
 既に二カ月たっております。当然調査していると思いますが、結果はどうだったでしょうか、どのように対処したでしょうか、お聞かせください。