御指摘いただきました方法につきましては、まさにそうだと私ども考えております。これまた申し上げるまでもないかもしれませんが、病院等での投票につきましては、やはりある程度の設備がなければ公正の担保という意味でいろいろ問題があってもいかぬというようなこともあって基準をつくらしていただいているというようなことでもございますが、それでも現実問題として選挙が行われますと、しばしばそういう指定施設で問題事例が起こったりするということもあります。そこらは、私どもも選挙管理委員会として十分周知をして、やり方についても正しく御指導申し上げて、そういうことがないようにしなければいかぬということはもう当然でございますけれども、そういうようなこともありまして、やや慎重な姿勢をとっておるというような状況でございます。
在宅以外に、例えば施設、病院とか老人ホームに入居している人、その方々もベッド数に応じて制限があるのですね。これはベッドには関係なく、例えば小さな病院であってもしっかりしている病院であるとかたくさんありますし、その辺については知事さんとかあるいは市町村長さんが認めたものについてはその病院の中で投票ができるとか、こういうことが今後課題ではないかと私は思います。
 ともあれ、今後も高齢化が進むわけでございますし、こうした高齢化社会に対応して公職選挙法を改正し、当然無原則にだれでもできるというのはおかしいわけでございますけれども、機会をできるだけ広げてあげる、そして投票の意思がある方が漏れなく投票に参加ができる、こういうふうな形の高齢化社会に応じた公職選挙法の改正というものをぜひ目指していただきたい、このように考えますが、どうでしょう。
投票の機会はできるだけ確保されなければならないという点は、まことに御指摘のとおりだと思いますし、年々寝たきりのお年寄りの方が多くなっていらっしゃるということもまさにおっしゃるとおりでございまして、確かに一つの問題点だと私ども思っております。
 ただ一方、私ども選挙を管理、執行する立場として非常に悩みますのは、やはりそこの公正さをどう確保するかということが非常にございます。ちょっと長くなって恐縮でございますが、公職選挙法が昭和二十五年にできましたときには、在宅投票というのがかなり広く認められておったわけなんでございます。ところが、その次の年、二十六年でございましょうか、その辺は委員もよく御承知のとおりなんでございますけれども、いろいろ問題がありましたものですから、二十七年にその制度そのものをやめてしまった。昭和四十九年に、再び在宅投票を制度化しようということで今日の制度ができたわけでございまして、そのときにもいろいろ幅広く検討は行われたようでございます。例えば、障害というようなとらえ方じゃなくて、ともかく歩行困難な方を対象にできないか、あるいはまさに寝たきりのお年寄りのような方を対象にできないかというようなことも検討されたのでございますが、やはり、一体どういう基準でやったらいいか、明確な基準ができるだろうかというようなことがありまして今日まで至っておるというような状況でございます。
 なお今後、一体公的な証明方法をどうしたらいいのか、公正確保の点はどうなのかということは、引き続き研究させていただきたいと思います。
私も公職選挙法のその条項のところをよく読ましていただきました。やはり、身体障害者手帳が発行されていない方はなかなか在宅で郵便投票することは困難である、難しい、このような規定になっておるわけです。ただ、私がここで問題にしたいのは、身体障害者手帳の発行というのは、そもそも厚生省さ０んがお考えになりまして、福祉を受ける条件になるとかいろいろなそういう目的でつくられたものでございますね。これは、選挙のときに在宅で郵便投票できる人の基準としては、身体障害者手帳の発行基準ではなくて、新たなそういう趣旨の基準をお決めになった方がいいのではないか、このように私は思うわけでございます。公職選挙法と申しますのは、投票の意思のある方にあまねく投票のできる機会をつくってあげるところに大きな意義がございますから、そういった新たな基準の策定というものをお考えになってはどうかと思います。
 具体的に私の提案でございますが、例えばお医者さんの診断書であるとかあるいは同意書であるとか、こういうふうにある程度客観的に投票に行くことが困難であるということが証明できるものがあれば、在宅で郵便投票できるようにした方がいい、こういうふうな基準、同意書あるいは診断書等があればこれを許可する、こういうふうな基準の定め方を考えるわけでございますが、いかがでしょう。
今申し上げましたのは昭和四十五年当時の背景とその背景を踏まえた制定当時の考え方ということで御説明させていただいたわけでございますが、その後の事情の変化によりまして、例えば今おっしゃいました地下水汚染対策でございますけれども、有害物質を含んだ水が地下に浸透して悪影響を及ぼすというようなタイプの公害が出てまいりましたので、昨年、水質汚濁防止法の改正案を提出いたしまして国会で御承認していただきまして、目的につけ加わった。この関係につきましては平成元年十月から施行されているところでございます。
 それから、現在の状況でございますけれども、有害物質関係の環境基準につきましてはかなり改善が見られたところでございますが、生活環境項目につきましては最近環境基準の達成率が横ばいの状況になっているわけでございます。また、特に閉鎖性水域と言われておりますような例えば東京湾のような海のようなところ、それから河川でも都市内の中小河川あるいは水のよどみが見られる湖沼などにおきましては水質改善が進んでいない、むしろ悪化の兆しさえあるということでございます。そういうようなところの多くは汚濁の見過ごすことのできない原因といたしまして生活系の汚濁というようなものがございますので、これにつきましても今回の法律改正で仕組みを準備したいと考えて御提案申し上げているところでございます。
 ただ、規制方法につきましては産業系の規制方法がそのまま生活系排水の規制方法にはなじまないということでございますので、施設の整備と、もう一つは普及、啓発という国民の理解をいただきまして、その自覚の上に立った御協力をお願いするという形で法案の仕組みを準備いたしたわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては産業系の規制を軽んじるという考え方は全然ございません。この生活排水の法律改正案をお認めいただきますれば、また産業系の規制につきましても必要に応じ充実強化してまいりたいと考えているところでございます。