今、国金局長からるる御説明いただいたわけでありますが、一つ私は懸念があるのです。それは、今後このビッグバンが進められていきますと、金融機関の中には淘汰されるものが出てくるのかもしれない、そういう懸念でございます。
 先日、私もあるチャンネルをひねりましたらテレビでもこれをやっていたのでありますが、エグゼクティブサーチャーというのでしょうかね、ヘッドハンティング。言ってみれば、わかりやすく言うとこれはスカウトマンというのでしょうかね。よく言えば人材養成スカウトマンみたいな、そういった存在があったことを初めて私知りました。これは悪く言えば日本の優秀な金融にたけている銀行マンの引き抜きなわけですね。これがもう行われているわけでありまして、こうなりますと、結果を見ますと、その優秀な人材が引き抜かれるということは、組織に断層ができてしまう。ただそれをいかぬとか、やめなければならぬとかという、そういうものもまたないというような昨今の中で、私は逆に、日本企業といいますか、日本の銀行もヘッドハンティングするぐらいの戦略を持たないとこの国際競争力の時代に生きていけないというふうに個人的に実は感じておるのです。
 お答えにくいと思うのでありますけれども、このビッグバンの完成をした中で、日本の銀行で国際競争に十分耐えられるだけの体力はありますでしょうか、今現在ですよ。さらに、残っていく銀行というのは何行ぐらいあると思われますか。
この金融システム改革が完成したときどういう市場になるかという御質問でございますけれども、予測ということでございますので必ずしも明快なお答えになるかどうかあれでございますけれども、やはり東京市場がロンドン、ニューヨークと並ぶ国際市場になる、完全にグローバルなマーケットになるということでございまして、先ほども外為法改正というのは完全な金融開国だというふうに申し上げましたけれども、日本のマーケットあるいは日本の金融機関、あるいは日本の投資家、そういうものの国際化が最終的に完成されるということではないかと思います。
 ただ、また日本は千二百兆からの貯蓄を持っているわけでございますから、その千二百兆の強みを十分生かし、あるいはそのバックにある日本の産業の強み、そういうものを生かした非常に活力のある国際的な金融システム、あるいは金融機関、あるいは投資活動、そういうものが行われるようになるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
続いて質問させていただきたいと思いますが、金融システムの改革が完了した後、かなり仮定的な質問になるのかもしれませんが、金融市場がどのようになっていくのかということだと思うのですね。ニューヨークやロンドンに負けない魅力というのはどんなものが考えられていくのか。さらに、総理が、東京市場の魅力、これをつくるんだ、こう言われているわけでありますけれども、この点に関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。
この金融システム改革のメリットといいますのは、例えば欧米の例からいいますと、一つは市場が活性化される。例えばロンドン、ニューヨーク、非常に市場が活性化されて、その結果所得がふえるということ、あるいは雇用がふえるということ。東京における雇用がふえる、あるいは所得がふえる、これが一つの大きな間接的なメリットであるというふうに思っております。
 それからもう一つは、先ほどから申し上げましたように、個々の消費者なり投資家に関しては多様な金融サービスが享受できるようになる。いろいろな商品、いろいろな販売ルート、そういうものが出てきて、国民にとって使い勝手のいい金融システムになるという、その二つのメリットがあるというふうに考えております。
大臣から大変真摯な御答弁をちょうだいをいたしました。
 続いて、初歩的な質問をまたさせていただきたいと思いますが、この金融システムの改革によりまして、国民の皆さんが一番感じているのは、自分たちにどのようなメリットがあるかだと思うのですね。具体的に、かつ、わかりやすくお答えをいただければと思います。
今、辻先生がおっしゃったように、我が国、これから使用済み燃料をどうしていくかということで、閣議了解で一時保管といいますか、中間貯蔵ということを出しているわけであります。
 当面の対策としては、幾つかの発電所で、その貯蔵能力の増強ということを地元の御理解を得ながら行っていくことが必要だと思いますが、長期的には、使用済み燃料の貯蔵量が増大してくるわけで、それに対応することが必要だということで、発電所外の施設における貯蔵について検討することが閣議了解をされまして、二〇一〇年を目途に発電所敷地外における貯蔵も可能となるような環境整備について結論を得ようとして、今、科学技術庁、通産省、それから電気事業者から成ります使用済み燃料貯蔵対策検討会というのを行っておりまして、きのうも行いましたが、今まで四回やっております。これは、通産とも連携をとりながら進めていかなければならないと思っております。
 今先生が、直接処分かあるいは再処理かという中に、水につけて数十年様子を見る方法もあるではないか、こういう御指摘でありました。ただ、結局最後には、最終的には直接処分をするのか再処理をするのかというのを、どこかでこれは決めなければならないわけでございます。
 それで、私もまだ諸外国がどうしているかということについてまで必ずしも勉強が十分ではございませんけれども、先生の御指摘になった中に、アメリカの考え方というものが一つあるように今承ったわけでありますが、アメリカの場合は、使用済み燃料というのは再処理しないで直接処分をするというのがやはりアメリカの見解の中にあるのじゃないかと思います。
 その上で、最終処分場に係るサイト特性調査を実施しているネバダ州に使用済み燃料の中間貯蔵施設の設置を可能としてはどうかということで、先月末ですか、下院において可決されたと聞いておりますが、一方、類似の法案がことしの四月に上院でも可決されておりまして、今後どういうふうに調整されるのかという問題が残っているように聞いております。
 アメリカの考え方も我々はもちろん参考にしなければならないとは思いますが、あくまでアメリカの場合は直接処分をするということがその前提にあるのではないかと思っておりまして、直接処分はやはり我が国ではできないという前提の我が国とは少し、全く立論の基礎を同じにしていいかどうかということはよく考えなければならないのではないかと思っております。