昨年の出生数でございますけれども、百二十三万八千人ほど生まれております。前年と比べますと、約五万人ほど増加をしておるところでございます。
 この出生数の増加の要因でございますけれども、私どもとしましては、一つには、昭和六十三年以降婚姻件数が増加をしておったということがあろうかと思います。それからもう一つは、第二次のベビーブーム期を含みます昭和四十二年から昭和四十九年生まれの方々が出産年齢に達してきた。こういったことが増加の要因ではないかというふうに考えております。
 今後でありますけれども、非常に出生数は不確定要素が多いわけでありますけれども、厚生省の将来推計人口、この中位推計で見てみますと、人口構成の変化等によりまして、平成十六年、二〇〇四年ということでありますが、ここで百五十万人程度まで徐々に回復をするということになっております。ただ、その後は減少に転じまして、平成三十七年、二〇二五年ということでございますけれども、この時期には約百十四万人程度まで減少するのではないかというような予想が出されておるわけでございます。
新進党・民主会議の青山二三でございます。
 質問の時間をいただきましたので、少子化の問題、特に乳幼児医療の問題についてお伺いしたいと思います。
 現在、高齢化とともに、異常なスピードで出生率が低下するという少子化の進行が大きな社会問題となっております。少子化は、高齢化に拍車をかけるとともに、子供の健全育成や社会経済全体への影響もはかり知れないものがあります。
 昨年、一九九四年の出生率は、過去最低だった前年の一九九三年の一・四六から一・五〇へと十年ぶりに上昇し、出生率の低下に歯どめがかかったのではないかとの見方も一部ではございます。しかし、ことし一月から三月の出生数は昨年より二千四百人ほど減っており、とても楽観視できる状況ではありません。このまま低出生率時代が続いていくのではないかと思われるわけでございます。
 そこで、昨年の出生率の上昇を政府としてはどのように分析しておられるのか、また、今後出生率がどのように推移していくと見ているのか、お伺いいたします。
ありがとうございました。ぜひ本当に、もう再発は許されないというぐあいに思います。
 ただ、今お話がございましたような対策以外に、逆に言えば、今回、専門家の御意見をお聞かせいただいて検討をされてきたと思いますが、やはりそれだけでは足りなかったものがあったというぐあいに思います。もうちょっと第三者機関のような形で、しかも専門家だけではなくして総合的な判断ができる、そのようなものを厚生省の外につくる必要があるのではないのかなということを私は今回の血友病患者の例を見ながらつくづく感じたところでございますので、本当に抜本的に厚生省としても検討していただきたいというぐあいに切望する次第でございます。
 どうもありがとうございました。これで終わります。
今、平成七年度の補正予算を審議しているところでございます。また、平成八年度の予算編成にかかったところでございます。今回の和解勧告に伴って、政府として、今まで努力していることは十分認めるわけでありますが、本当に思い切った対応をしなければいけないというふうに思っておりますので、これはぜひとも要望しておきたいというように思います。
 次に、薬害の再発防止についてお伺いします。
 厚生省は、これまでサリドマイドやスモンといった医薬品の副作用被害事件を経験してきたにもかかわらず、血友病患者の皆さんの血液製剤によるエイズ感染被害を生じさせてしまったというぐあいに思います。同じような医薬品による被害の再発防止を図るために、今後、医薬品の安全確保対策の強化を図らねばならないというぐあいに思います。この点についてどのように取り組んでいくのか、厚生省の考えをお伺いいたします。
厚生省といたしましては、平成六年度に西暦二〇〇〇年までのエイズストップ七年作戦というものを策定いたしまして、特効薬及びワクチンの開発、我が国におけるエイズの流行阻止等に取り組んでいるところでございます。
 平成七年度におきましては、総額約百十億円の予算を計上しているところでございます。中でも、エイズの治療法の開発につきましては、発症予防に関する臨床研究、発生機序の解明、病態解析等の基礎的研究、エイズ医薬品の開発研究の推進に取り組んでいるところでございます。特にエイズ医薬品の開発研究につきましては、平成七年度補正予算においても一億五千万円を増額要求し、総額九億一千万円の予算を計上しているところでございます。
 また、エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備するためにエイズ治療拠点病院の整備の促進に努めており、これまで三十八府県で百八医療機関が選定されているところでございます。
 今後とも、研究の推進や拠点病院の整備の促進に努めてまいりたいと思います。
弁解がましくなるかもしれませんが、団地の法律関係というのは御案内のとおり大変複雑でございまして、実は現行の区分所有法の建てかえにつきましても、団地関係にある建物の中の一棟だけを建てかえるときに何らかの措置を講ずることができないかというようなことも時間をかけて検討いたしましたけれども、結局そういう制度をつくるということはいろいろ権利の調整でなかなか難しい面があるということで、建てかえも一棟ごとの建てかえという形で構成をし、あとは団地関係にある場合は解釈で適正な運用を期待しているわけでございまして、今回の法律におきましても、団地関係にある場合の特則というものは、同じような理由から用意していないわけでございます。
 具体的な運用上の問題といたしましては、今御指摘のように、ほかの棟の方々には実質利審関係がない、費用も出す必要はないという形での再建案というものが出されると思いますので、そういう場合であれば大方の賛成は得られるのではないだろうかなというふうに思っております。
 もし、他の棟の利害関係が余りない方々か反対して壊れたところの再建ができないというような場合には、壊れた棟の方々の共有者が敷地の分割の請求をして、そこで敷地を区分して自分の建物の敷地だけの共有関係にしてこの決議を利用するということができようと思っております。