地域保存会のようなものを事業協同組合のような法律に基づく組織として設立てきないかという趣旨だと思いますが、中小企業等協同組合法というのがございますが、あそこに書いてある要件を満たせば事業協同組合、御指摘のようなケースについて法律的に全く不可能ということではないと思います。事業協同組合は最近は異業種の協同組合も具体的に出てきておりますし、むしろ協同組合を設立して何をやるかという事業内容との絡みで、今のところ保存会という形にとどまっておるのではないかというふうに理解いたします。
そこで問題の核心に入りますが、地域的な伝統工芸の保存会というものがございます。これはどうも協同組合とはちょっと違うわけなんです。協同組合は指定品目という品目別にやっていくわけですね。それで品目別にいたしますと、東京といっても応うございますし、例えば東京友禅というのがございます。これは組合になっているんですね。その実態は、東京友禅加入の方々のお仕事を見ていて、これは京都の友禅の下請業をやっていらっしゃる方々の組合というようなことになっているわけです。江戸友禅というのは、隅田川に沿って昔からあったそうなんですね。これは隅田川がだんだんきれいになってきたものですから、そこでもって流したりして本当に、何といいますか伝統を守って、それは軒数というと協同組合をつくるにはとても至らないわけです。ところが、そういった方々を中心として、羽子板である、げたである、それからかごである、あるいは銅細工である、銀細工である、まき絵である、こういうような方々が保存会をつくって、それで学校等に行ってそういったものをいろいろ生徒さん方と接触の機会をつくったり、あるいは展示会をやって、これは墨田、台東あるいは荒川、江東なんかにもあるわけでございますけれども、そういうようなことをやっているわけです。それで、今の大臣が特に御指摘になった後継者がいないというような問題にやはり非常に苦慮をいたしております。そういうようなことからいくと、そういった地域的な保存会を協同組合的に扱うことができないものだろうか、これが問題の焦点になろうかと考えるわけでございます。この点をひとつ御研究をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
有島委員にお答え申し上げます。
 伝統工芸に対する御質問でございまして、今委員御指摘の昭和五十七年三月八日の有島議員の御質問も勉強させていただいております。我が国には我が国の風土と歴史の中ではぐくまれてきた数多くの御指摘の筆などがあるわけでございますが、これらの伝統的な工芸品は国民の消費生活に豊かさと潤いを与えるものであって、日本民族の宝とも言うべきものであると認識をいたしております。
 一方、近年の社会経済情勢の変化に伴いまして、これらの伝統的工芸品産業は後継者の確保難でございますとか原材料の入手難でございますとか、困難な問題に直面をしておることも事実でございます。したがって通産省としては、今委員御指摘になられました昭和四十九年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて伝統的工芸品産業の振興に努力をしているところでございます。
 委員御指摘の江戸、東京でございますが、まさに江戸は八百八町、もう既に江戸幕府のころに百万の人口を突破したと言われておりますが、これは産業的に見ましても工場制手工業、いわゆるマニュファクチャーの形でございまして、したがって名人気質がたくさんあり、そしてその中で伝統的な名品というものがいろいろ出てきた地域であろうかと思います。特に有島先生の御出身地は、そういった江戸の伝統を色濃く残しておる地域であろうかと思いますが、具体的にどうやってこれを保護育成していくかということについては、個々に検討をいたしましてよく御相談を申し上げなければならない点がたくさんあるのじゃないかと思います。ひとつぜひ有島議員の御指摘の精神を酌みまして今後よく御相談をしていきたい、また関係各省庁とも必要があればいつでも御相談をしてまいりたい、こういうような基本的な姿勢でございます。

二月二日
 保育振興対策の確立等に関する陳情書
 （第二
 三号）
 公衆浴場の経営安定対策に関する陳情書
 （第二四号）
 ごみ焼却処理施設に付属する自家発電施設建設
 費の国庫補助に関する陳情書
 （第二六号）
 脊柱側湾症の児童救済に関する陳情書
 （第二七号）
 失業対策事業制度の存続に関する陳情書
 （第二八号）
 原子爆弾被爆者援護法の早期制定等に関する陳
 情書外一件
 （第二九号）
 水道事業の拡充強化等に関する陳情書
 （第三〇号）
 健康に生きる権利の確立に関する陳情書
 （第三一号）
 医療における人体実験に関する第三者審査委員
 会制度の確立に関する陳情書
 （
 第三二号）
 退職者医療保険制度の早期実現等に関する陳情
 書
 （第三三号）
 福祉の後退反対に関する陳情書
 （第三四号）
 年金受給者に対する冬期燃料手当支給の制度化
 に関する陳情書（第
 三五号）
 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書
 外二件（第
 三六号）
 日本永住の外国人に対し国民年金法適用に関す
 る陳情書（第三七
 号）
 在日韓国人及び朝鮮人に対し国民年金法適用に
 関する陳情書外二件
 （第三八号）
 国際障害者年に対応する施策充実等に関する陳
 情書外七件（
 第三九号）
 季節労働者の積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制
 度改善等に関する陳情書外一件
 （第四〇号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
     ――――◇―――――