まず健康被害の問題でございますが、有害物質によります地下水汚染が発見された場合には、その汚染の程度とか地下水の利用の状況等、地域の実情により、必要に応じて地方公共団体において住民の健康調査が実施されていくということでございます。
 それで、昨年問題となりました君津市におきましても、昨年の十一月と十二月の二回にわたりまして健康調査を実施したということでございます。これはトリクロロエチレンによります異常は認められていないということですが、そういう形で必要に応じて地方公共団体の方で住民の健康調査が実施されているということでございます。
 それから、被害が起きた場合の補償でございますが、これは汚染原因者が行うということが原則であるということでございます。
次の問題、一つお尋ねしたいことがあります。それはこの法案の中に触れてないことなんですけれども、事故を起こした場合、当該地域の住民の健康被害調査というのはどうなっているかという問題です。そして、被害の実態が明確になった場合には補償問題をどうするのでしょうかという問題です。企業に持たせるのか、原因者負担ですね、あるいはどういう形になさるのか。アメリカあたりの例を見ますと、企業にみんな持たせていますね。企業にやらせる、企業が逡巡しているときには国が裁判にかけてその結果を企業に払わせるというようなぐあいにして、非常に強い姿勢で国が臨んでいるというのがわかるのですけれども、日本の場合どうなっておりますか。
公害防止協定づくりを進めていく一つの手法としまして、条例に根拠を持つということは一つの方法かと思いますが、そういうやり方でやるのがその地域の実情に即しているという判断をされるのは、地方公共団体御自身だというぐあいに考えております。
わかりました。
 条例を強制する必要はないと思いますけれども、条例にした方がいいとお考えになるかどうかというのはどうですか。しない方がいいですか。お考えをお聞かせください。
ありがとうございました。
 その問題に関係してですけれども、この法案の中には載っておりませんでしたけれども、具体的に、例えばそういう公害防止協定をつくるにしてもどうやってするかということについてのガイドラインのようなものをお示しになるおつもりはおありになるのかどうか。あるいはもう既になさったのかどうか。
 それからもう一つは、今の協定を県条例にするのがいいのかどうかという問題を検討なさったでしょうか。
金子先生御指摘のとおり、昨年の十月の参議院環境特別委員会で、私の方から公害防止協定は「大変意義のあるものと考えております。」ということを御答弁申し上げております。そこでさらに、それが定着をしていくように努力をしたいということを申したわけでございます。
 具体的にどういう努力をしたのかというお尋ねでございます。それを受けまして、本年の一月でございますが、全都道府県を対象にいたしまして、それぞれの都道府県内にございます市町村におきまして締結されている協定のうち、業種ごとに典型的なものとかあるいは特徴的な協定のケースを収集していただくように依頼をしたわけでございまして、現在その資料を取りまとめ作業中でございます。このまとめができましたならば、それを各都道府県にまたフィードバックいたしまして、公害防止協定づくりの重要な参考情報ということで活用していただくようにしたいと考えておるわけでございます。
 公害防止協定がどの程度ふえてきているかということでございますが、最近の数字を申しますと、六十二年九月末で全体の協定数は二万七千九百八十二ございました。それが一年たちまして昨年の九月末で二万九千六百五十七ということで約千六百ほどふえているわけでございます。
ありがとうございました。それはわかりました。
 そこで、今最後におっしゃった日本としてはというのがあるのですが、問題はそこに来ると思うのですけれども、考えていきたいというお話ですね。具体的なものは宣言には示されていないから、ＵＮＥＰの決議を尊重しながら日本としてはこれから考えていく、こういうお話のようなのですが、これから考えていって実現されるのはいつのお見通しなのですか。そういうものはどういうふうに考えるわけですか。これから考えるのはわかりますよ、今すぐできるわけじゃないから。しかし、それはどの辺を目標に、いつごろを目標に実施できるように進めていかれるのかということは考えられるでしょうか。
段々のお話ございました。東京会議の前にパリのサミットでやはり環境問題が討議されるということでございますから、東京会議にもそれが十分反映されるのだと思いますが、東京会議はハーグの宣言と直接の関係を有しているわけではございませんで、今おっしゃったように地球の温暖化の問題あるいは熱帯林の問題あるいはオゾン層の問題、そういう問題に関して専門家に集まってもらって国際会議を開いて議論してまいりたい、こういう会議でございますので、ハーグのように関係各国の首脳が集まって宣言を出すというような会議ではございませんが、今言いましたようなことを世界各国の専門家の方々、学者の方々が集まっていろいろな討議をしよう、こういう会議でございますので、環境庁といたしましては今その準備をいたしておるところでございます。
お答えをいたします。
 お尋ねの弁護士坂本堤さん一家失踪事案につきましては、本年の十一月七日に所在不明となっている旨の届け出を受けたことによりまして認知をしたものであります。直ちに所要の捜査を秘匿裏に行いましたところ、失踪者が犯罪に遭遇したと直接認められる状況については判明をしないものの、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性も考えられるということから同月の十五日に本失踪事案を公開捜査に付したものであります。
 さらに、同月の十七日には百十名の体制によります捜査本部を設置いたしまして、現在も引き続き現場付近の不審人物、不審行動等の聞き込みの捜査、失踪者の坂本弁護士の取り扱い事件をめぐる紛争等の捜査、公開捜査による情報収集等裏づけ捜査、さらには全国に約十万枚のチラシを配布するなどの所要の捜査を強力に今推進をしているところであります。
 残念ながら、いまだ弁護士一家三名の行方は判明をしておりませんが、公開捜査に付した後、これまでに約六十件に上る関連情報が寄せられておりますので、これらをも参考にしながら必要な裏
づけ捜査を行っているところであります。今後においても、あらゆる事情を考慮した上で、神奈川県警察はもちろんでありますが、全国的な捜査を強力に推進いたしまして本失踪事案の早期解決に努めてまいる所存であります。