だとすれば、比例の組み立ては、小選挙区の欠陥を是正し民意の反映のできる仕組み、あるいは今伊吹先生の御答弁のように、野党もまあ何とかまとめられる案ではないか、こういう趣旨で組み立てられた。ところが、やはり自民党案はそこに一票制を組み込んだ、それから、比例単位を各県別にしたことによってどうもその比例本位の機能が果たせない仕組みになっておって、大変矛盾だらけだということを私はこれからちょっと指摘をしたいのであります。
 一票制は一人一票であります、しかし、自動的にそれは二票効果を持つ、こういう仕組みになるわけでありますので、この制度の特徴、自民案の特徴は小選挙区と比例で一緒に一票で投票する、つまり異党派投票を認めないというところが最大の特徴になっている、こういうことであると思います。
 私は、併用制や連用制、そういう案であれば、あらかじめ政党の枠を投票結果によってカウントして議席を配分しますから一票制は成立をすると思うのでありますが、この並立制で、もともと選挙区選挙と比例という二つの制度をどうしてもつなぎ合わせているという性格があるわけでありまして、先ほどの答弁のように、並立のそういう仕組みを考えると、異党派投票を認めないというのは相当無理があるんではないか、このように思うわけであります。
 例えば、きのうも御説明がございましたが、マークシート方式でおやりになる。その場合に、政党所属の候補者に投票した人は、一つのマークで二票の効果を持つ、無所属候補あるいはこの小選挙区に候補者を立てていない政党欄に記号をした人、○をした人は一票効果しかない。これはそもそも、私は、憲法上の問題、法のもとの平等の問題になるのではないか。つまり、制度の初めから、そもそもここへその記号を付せば一票だ、ここへ記号を付せば二票だ、こういう仕組みが制度の最初からある、これはやはり憲法上問題ではないか、このように思うのですが、いかがですか。
堀込委員とは前の国会からずっとこの議論を一緒にやってまいりましたので、すべておわかりの上で御質問になっているんだと思いますが、私どもは、衆議院というものの憲法上の立場から、やはり民意は最も集約された形でそこに反映さるべきであって、政権選択というものが最も重要な衆議院選挙の意義だと考えております。
 そのようなことからいいますれば、私どもは、単純小選挙区がベストだ。しかし、どのような選挙制度も一〇〇％完全無欠というものはございません。長所も欠点もございます。したがって、従来の各党の御討議や国会でのやりとりも踏まえて、ちょうど、併用制を御提案になり、そして連用制についてさきの国会では党議決定までなさった皆さんも並立制に今回踏み切って御提案になったのと同じように、私たちも話をまとめていくために今の制度を提案させていただいた、このように御理解いただきたいと思います。
それでは、法案の中身について質問をさせていただきます。
 選挙制度について、私どもさきの国会の論議の中で小選挙区と比例制度について、あるいはきのうもありましたが、民意の反映なのか統合なのか、代表機能を重視するのか統合機能を重視するのか、いろいろな議論もございました。昨日はまた、参議院を含めて、野田理事の方から大変傾聴すべき見解もお聞かせをいただいたわけであります。
 そこで、自民党は、海部内閣時には並立制でありました。そして先国会では単純小選挙区制、今回また並立制を提案をいたしておるわけでありますが、この経過や党内論議の経過も御説明願いたいわけでありますけれども、今回並立制を提案し、この百七十一の比例を置いている。
 この理由は、やはり単純小選挙区では大量の死に票が出る、民意の反映という点で問題が残る、あるいは小選挙区制の欠点である三乗比の法則と言われる得票数と議席数で大きな乖離が生ずる、こういう欠陥を是正をするためにこの百七十一の比例区を設けた。例えばメキシコなどでは、その死に票だけをカウントして議席を再配分するというような制度もあるわけでありますけれども、そういう趣旨でこの百七十一を設けたのだ。つまり、小選挙区が基本であるけれども、その欠陥を是正させる意味で、民意の反映をある程度図る、死に票をある程度カウントする、そういう意味合いでこの比例部分を加味した、このように考えてよろしゅうございますか。
ただいま塩川委員の方からいわゆる我が党の基本的な姿勢を答弁させていただいたわけでありますけれども、前回の国会におきまして残念ながら解散ということになりまして、廃案になってしまったわけであります。そこで、我が党といたしましても、政治改革をやはり実現しなきゃならないという新たな意欲のもとに、今回我が党として五法案、政治改革関連法案を提案をさせていただいた、ここにいわゆる我が党としての反省と総括がある、このように御理解をいただきたいと思うのです。そして私どもは、このような基本的な姿勢で提案をさせていただいた限りは、やはりきちっとしたものを出していかなきゃならない、このようなことから、自信を持って我が党の案こそがベストである、こういうふうな考え方で臨まさせていただいているのですよ。
 しかし、先ほど申し上げましたとおりに、これはやはり民主主義の根幹にかかわる、これは非常に大事な土俵づくりの問題でありますから、合意形成には私どもも努力をさせていただきますよというふうなことを申し上げさせていただいているわけでありますので、この点は御党におかれましても、党議決定なんだというふうなことで、一つの考え方でまたいかれるということになりましたならば、同じようなことを繰り返すのではないか。むしろこのことは政府側におかれましても理解をしていただきたい、このように考えておるところであります。
という状況ですから、我が国も改善に向かって、国際的な趨勢がいろいろ動いてはおりますけれども、我が国の状況としてはやっぱり国際的にはおくれているというのははっきりしていると、こういうことを私は指摘して改善を求めたいわけであります。 手元に「十大学理学部長による提言」というのがございまして、「基礎科学振興の為の理学教育・研究のあり方」ということで、東大、阪大、京大等のそれぞれの理学部長十名が提言をされておるんですが、この中で「大学院生の待遇改善について」ということで、「理学系の大学院、特にその博士課程の学生の多くは第一線の研究を行っており、大学における理学研究の重要な担い手である。しかるに現状ではそれら大学院生に対する待遇は極めて不十分である。」ということを言って現状分析した上で、今後の提言として「大学院生に対する奨学金を一部給費制にする。」、全部給費制にするとは言っておりません。「一部給費制にする。すなわち、博士課程の学生に対しては奨学金の貸与制を改めて、全員に対して少なくとも部分的（例えば五〇％）に給費制にする。」ということを援言されているのでありますが、私はこの提言はしっかりとやっぱり受けとめていく必要があると思うわけであります。
 手元に九二年三月十日号の「アエラ」という雑誌がありまして、「日本育英会の半世紀」という特集を組んでおるんですが、「奨学金で苦しむ学者の卵」として、「大学院では、学者の卵たちが数多く学んでいる。収入のない彼らには、奨学金は大きな味方だ。修士、博士と進むうち貸与額は膨らむ。大学院を出る時、借金は数百万円になっている。」、こう言ってこの問題についての改善を世論的にもアピールしている記事があるわけですが、私はこの大学理学部長の提言を受け入れるなど、改善する必要があると思うんです。
 ちなみに、現在貸与制としての貸与率の推移はどうなっているかということを聞きたいんですが、貸与率は下がってきているんじゃありませんか、傾向として。