衆議院でもたしか二年ぐらいと言われましたし、ただいまも二年と。今までから考えたら大変なスピードで、大いに期待するところであります。
 ところで、このダブルスタンダードの問題で、刑訴六十条等の逮捕、勾留の問題とそれから刑訴二百八十四条の法廷への出頭義務の問題は、若干性格が違うような感じがします。片や人権保障の問題でありますが、出頭義務等の問題については特にそういう問題もないような感じがするのですが、その出頭義務あるいは免除の点につきまして今回の改正によってどのぐらいの範囲でどの程度の適用が拡大されるのかという点についてお調べいただいたと思うのですが、御説明をいただきたいと思います。
そこで、法律の中に「当分の間、」という言葉が出てきておりますけれども、今おっしゃったことはその「当分の間、」ということに関係するわけですね。その「当分の間、」について、それは将来というお話がありましたけれども、一体どういうふうにとらえればよろしいのか、お伺いいたします。
その点は後でさらに別の観点から聞くことにしまして、いわゆるダブルスタンダードの問題に入っていきたいと思います。
 これは衆議院の審議の中でも非常に中心的に審議されておる問題でありますし、またこの改正案ができる法制審の経過の中でも随分と議論になった問題であると思います。
 一つは、刑訴法六十条あるいは百九十九条一項、二百十七条については刑法等三法は三十万で、その他は当面二万円というふうにしておりますし、また刑事訴訟法二百八十四条あるいは二百八十五条あるいは三百九十条、いわゆる法廷の出頭義務等の問題につきましては刑法等三法は五十万とし、そしてそのほかでは五万ということで十倍の差があるということは、その差が大き過ぎることが明白であるわけです。もともと刑事訴訟法の原則というのは、軽微な犯罪は逮捕、勾留をされないという原則があると思います。これが、ある犯罪では三十万までは逮捕されない、あるいは勾留されない、しかしその他の犯罪では二万円までと、しかも、通常より重いとされる刑法本体系の自然犯の方については逮捕、勾留されないという限界が広く認められて、それより狭いとされる行政犯についてはより厳しくという形になっているのは、これは人権保障という刑事訴訟法の原則から見て明らかにおかしいんではないかというふうに思われます。
 特に法制審の中でも、これは一本化されるべしということが強く叫ばれて、ほぼ議論の中心になってきたと思うわけですけれども、私も同じく捜査優先の立場よりも人権尊重の立場あるいは法の正当手続という立場から、これは場合によってはいわゆるデュープロセスというか、憲法問題にもなりかねない問題ではないかと思うわけです。その点について多くの時間をかけて議論されておりますけれども、わかりやすく説明して、その辺の合理性というものを解説していただきたいと思います。
今御指摘のように、昭和四十七年の罰臨の改正以来、十九年ぶりに今回は経済変動に見合う形で改正したいということで改正のお願いをするわけでございますが、今御指摘の改正刑法草案の検討と申しますのは、ずっと長い間やってまいりました刑法全面改正の作業の中で結実した一つの草案でございまして、それが四十九年に発表されているわけでございます。
 ここにおきます検討は、いわば今回手を触れませんでした例えば刑罰としての体刑の見直しとか個別の犯罪についての検討、それから、もちろんその当時の経済状況は勘案しておりますけれども、独自の立場における刑罰のあり方、あるいは法定刑の決め方、あるいはその金額といったようなものが出てまいっておるわけでございまして、今回お願いしておりますこの改正とは直接的にはそういった意味においてリンクをしていないというふうに御説明させていただきたいと思います。
わかりました。
 次の質問に移りますが、今回の改定について、昭和四十九年十二月に出された法制審の改正刑法草案というのがございますが、そこの罰金刑についても一番下のラインが一万円以上になっており、比較してみますと、ほぼ当時の改正草案の額に二・五倍ぐらいを掛けたものが今回の改正案になっているように見受けられますけれども、前回の改正刑法草案のいわゆる罰金刑の定め方の基準と今回の基準というのは同じ基準で定められているのですか、あるいは別の定め方をされておるのでしょうか。
先生方に大変お世話になりまして今、閉山対策を進行中ですが、まだまだ問題が残ってございます。
 今取り組んでおりますのは、民生対策問題では、まず離職者の生活問題をきちんと位置づけたいと思っておりますが、住居問題で、先ほどちょっと申し上げました電気、水道を今公共の形に、炭鉱改良住宅に入居している人たちの生活環境整備を実施いたしてございます。それから、私どものところは特に離職者あるいはまた再就職された方が地元に残っていただくために、改良住宅の住宅料を大幅に軽減して、現在地元にとどまっていただくための特別施策を実施いたしてございます。それは段階的に解消いたしますけれども、黒手帳を受けられる間、初年度は五五％、次は二五％、次は一五％の軽減率で住宅料を軽減して、そしてほかへ流出しないようにという施策もやっておりまして、それがまた一定の住宅に集約いたしませんと方々に空き家ができて住宅関連に経費がかかりますから、今そちらの方を重点的にやっているのですが、なかなか思うようにはいきません。しかし、そういうことも着実にやりながら、まずひとつそういう生活安定、住居安定のことをやりたいということです。
 それから、好景気でございますから、まだ景気は続いておりますけれども、やはり年齢の問題があったり、あるいはまた業種が、雇用のミスマッチ等がありましてなかなか思うようにいきませんが、いずれはそれらの問題についても解決ができるのではないかなというような見通しに立っているわけでございます。
 なおまた、たくさん課題がありまして、これからとにかく町をイメージ転換することが何よりも大事です。先ほどもちょっと申し上げましたように、炭鉱町といったら、いやとってもという印象にとられることは住居を求めるための障害になります。それから企業誘致も、ああ炭鉱の町ですか、こう言われますとイメージが大変上がりませんし、それで下水道ありますかとか、いろいろなことも盛んに聞かれますので、そういう意味ではそういうもののインフラ整備だとか環境整備、道路、河川も特にそういうものが一挙に推進されることが何よりでございますので、自治体もしっかりやらなければならぬと思いますが、各省庁の方々にも、お世話になっておりますが、そういう面を重点的にやっていただければいろいろな面に波及効果が出てくるのではないか、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。