立脇参考人に続いてお尋ねいたします。この為替介入権につきましては、政府が一元的に管理をするというのが今回の基本的な改正案の考え方でありますが、中央銀行も一定の役割を果たすべきではないかという指摘もございます。現にブンデスバンクは為替の介入権を持っているということでありますが、この点につきましての御意見を伺います。
お答えいたします。
 私の考えでは、政策委員会に政府代表が出ていかない方がいいんではないかというふうに考えるわけです。それはやはり中央銀行の独立性を強化するという観点からそういうふうに考えるわけであります。
 そして、監督云々という問題は、これは法案ではかなり後の方に出てまいりますいわゆる違法行為のチェックでございますか、そういうことが織り込まれていますので、そういうことであれば総務庁とか総理府とかそういうところが適切ではないかと。要するに、私が主張したい点は、財政当局と日本銀行ははっきりと分離しなくちゃいけないということに尽きるわけでございます。そのために、その関連で日銀に対する監督が必要であるとするならば、財政当局ではなくて総理府のようなところが適切ではないでしょうかというふうに申し上げているわけでございます。
立脇参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどのお話で、日銀の監督者としてはむしろ総理府などを考えた方がいいというお話でございました。具体的にそうなった場合、では総理府から政策委員会に出席をするのかとか、あるいは議決延期請求権を持つのかという話になるんですが、その場合には総理府によるどういう監督といいますか、それをイメージされていらっしゃるんでしょうか。
私自身はその報道を正確に読んでおりませんので、報道についてはやや私自身として責任を持ちかねますが、繰り返しここで申し上げておりますように、独立性というのは、要するに例えばインフレ圧力というようなものが、大変短期的な観点とか、あるいは日々そういう現象に接しておられる人は、どうしても日々の判断に左右されがちな面があるということもあります。そういうことからできるだけ独立てないと、前にも申しましたように、日本銀行の政策についての信頼性が失われていってしまうと。そういうことが起こらないようにできるだけそういう圧力からは独立な形にしておきたい。
 しかし、一方で、繰り返しこれも申し上げている点ですが、アカウンタビリティーといいますか、説明責任、あるいは議事の公開をできるだけ速やかに行っていくということは、これは非常に重要なことであるというように考えております。そのことを私は繰り返し申し上げているつもりです。
この借入限度額につきましては、政令事項ということで増額も可能である、こういうようになっておりますが、無制限に増大する可能性もありますので、借入限度額については国会議決事項とすべきと考えておりますが、総理並びに大蔵大臣の御見解をお願いいたします

 今回の預金保険法の改正は、破綻金融機関の延命にしかならないのではないかという危惧を大変強く持っております
従来からの右肩上がり経済が続いておれば解決できたような問題も今や望むこともできず、延命は社会コストがかかるだけで全く効果のないものであります
ビッグバンの流れと全く逆行しており、自己責任原則を貫くという観点においても許容できないものであります
経営悪化した金融機関同士が合併した後の展望について、総理の御所見を求めます

 次に、大蔵大臣、農水大臣にお尋ねしたいわけでありますが、御存じのとおり、信用組合の経営状況も大変厳しく、一部では木津信用組合のように一兆円近い資金量を持ちながら経営破綻したところも出てきております
このような信用組合も今回のスキームの対象でございますが、悪い経営体同士の合併のあっせん承認を、預金保険機構では大蔵大臣というようになっておりますが、貯金保険機構の場合は都道府県知事となっており、扱いが異なっております
機関委任事務の観点から、それぞれこの違いを御答弁をお願いいたします

 先日も、大蔵大臣の裁量行政、奉加帳方式等、従来どおりの不透明な行政に対し、改革が進んでおらない状況に嫌気を差し、外国人が売り越し、株価悪化の原因にもなっております

 小手先の延命では、我が国の屋台骨が揺らぎかねません
現在の金融情勢について、市場の声を聞いてください
国民の声を聞いてください
中途半端な処理スキームで強行突破できるものではありません
今や現状は極めて厳しく、それこそ経済救国内閣をつくるぐらいの大胆な対応が求められておるのではないでしょうか

 九二年、九五年、また本年と大幅に株価が下落しましたが、どうも今回は従来と変わっているようであります
以前は体力に余力を残しておった金融機関が、現在はみずからの存続に必死であり、問題金融機関を救済することができない状況になっております

 それにつけ加え、景気のより一層の悪化と我が国の周辺をめぐる動向、すなわちアジア通貨危機はボディーブローできいてくるでありましょうし、株式市場のこれ以上の下落は金融システムの破綻のおそれさえ生じかねません
このような破綻金融機関の救済スキームだけでは連鎖危機を防ぐことはできず、証券、生保、またゼネコン等、どこからも経営危機のきっかけとなり得る現在の経営状況を視野に入れた対応が必要であるにもかかわらず、今回の法案のように、まさに一件一件綱渡りでフォローしていこうというやり方では対応し切れないと断ぜざるを得ません
インフラとしての金融システムを守るためにも、大胆な対応をとるよう強く訴えるものであります

 金融システムのきしみ音が聞こえてきそうな状況であります
現在、我が国の金融システムは、個別金融機関の経営破綻をシステム全体の動揺から断ち切るセーフティーネットが整えられておりません
今やらなければならないことは、預金者保護を前提として、預金者の不安心理の増幅を遮断する仕組みを整え、住専の処理の誤りを率直に認めた上で、真剣に公的資金導入の議論を行わなければならないことを議場の全議員の皆様にお訴えをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕