事業としては今すぐこれによって廃止するというものはないわけでありますけれども、いわゆる公団営事業につきまして、これから調査を始めようというもの等いわゆる全く新規のものについては今後はやらないということで、先ほど御質問もありましたが、継続二十一あるいは実施を前提とした調査十ということで、この事業が十数年かかるわけでございまして、その間の残事業を新しい緑資源公団でやるということでございます。
 また、新たに緑資源公団におきましては、先ほど御質問がありましたようないわゆる新しい基本法、これはリストラの一環であると同時に、たまたま、平成九年の四月からたしか政府の新しい食料・農業・農村基本問題調査会がスタートした時期だと記憶をしておりますので、まさに行革の一環と新しい農政あるいは食料政策の基本的な見直しと同時期のことでございましたので、そういう意味で、リストラ、特殊法人の見直しと、そして一方、新しい農政の基本政策、そしてその中の柱の一つがいわゆる中山間地域対策ということで、この場合に、農用地整備公団と森林開発公団とが廃止統合という形が、リストラを兼ねながら、新しい、その段階では議論が始まったばかりではございますけれども、国会等でも議論がそろそろ始まった時期とも記憶しておりまして、そういう時期での、統合も視野に入れた形で本法案を御審議いただいているということでございます。
きょうは、行革関連法案ということで、森林開発公団法の一部改正案、あるいは農災法の一部改正案、農林漁業金融公庫法の改正案と、大変重要な法案が短い審議の中で行われるわけでありまして、端的に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、森林開発公団法の一部改正案について、現在の農用地整備公団が実施をしております農用地総合整備事業等を廃止するということになっておるわけでありますけれども、大臣は、この廃止する理由、事業もそうでありますけれども、まず、事業を廃止する理由を端的にお示しいただきたいと思います。
公団事業の特質につきましては先生御指摘のとおりでありますが、この公団事業の特性というのは、区画整理等の農地整備、面に当たる事業と、農道とかんがい排水といったものを一体的にやる事業でございます。
 それぞれの工種につきましては、例えば区画整理等で申し上げますと、国営では四百ヘクタール以上、それから県営では受益面積二十ヘクタール以上、そういうふうな基準もございますので、それぞれの基準でそれぞれの工種についていかなる工夫ができるか。いずれにしても、農用地の整備というのはこれから大事な仕事でございますので、工夫をしてそれぞれの事業の中でこなしていきたいと考えております。
ぜひ、林野庁長官、その辺はスピーディーに新たなる事業計画を示して、現在の事業が終わった方々が、さらなる士気が高揚して、希望を持って仕事にタッチできるように、そうした一つのビジョンなり計画を示していただきたい。これ以上詰めません。
 構造改善局長に確認しておきますが、そうすると、今までやっていたような事業は、今後都道府県にこれは移管するようになるのか。いわゆる国営としては四百ヘクタール以上を一応基本としていますが、百五十ヘクタールから二百ヘクタールあたりの、こうした今までやっていた事業を今後新たに十二年度以降やる場合には、これはどういうふうに構造改善局としては都道府県を指導監督して、さらなるこうした事業が進んでいくのか、どういうふうに担保しているのか、確認しておきたいと思います。
御指摘の特定中山間保全整備事業、これを、新しい公団で、新しく中山間の農林一体の事業として私ども推進させていただくことといたしております。既に、今年度調査地区二カ所を予定いたしておりまして、これは、地元の申し出に基づきまして、公団でこの事業に取り組むようにという御要請に基づきまして、今これから調査を始めようといたしておるところでございますが、この事業について、各地域、各県で御理解が深まるにつれて、各地域、県を通して調査の申し出があれば、これを私どもきちんと受けとめ、具体的な事業に早急に入ってまいりたいと考えております。
そういうことを言ってもこれを理解する人はなかなかいないと思うんです。
 例えば、国連憲章の四十九条でも「加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当つて、共同して相互援助を与えなければならない。」、いろいろ五十一条にも書いてあります。こういうものが入りまじって説明されると、憲法はおぼろげながら大体みんなわかっておるんです。正義の云々あって、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」と。
 この間不審船を追っかけて捕まえることができなかった。私は不審船だと思っていないんです。日本の船名が書いてあったんでしょう。そうすると、日本の船なんですよ。それをどこの国の船だかわからぬと。しかも、直接はねらわぬかったけれども、威嚇射撃をした。そうすると、この憲法の「威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてあるけれども、こういうのを見るとやっぱり国民は何だったんだろうと。
 外国ならば、日本の漁船がロシア海域で違反操業、領海侵犯したというので撃たれて沈没までしたということもあるんですね。外国はこういうことに厳しいんですよ。だから、撃てとは言わぬけれども、仮にあれに弾が当たったと想定してみても、だれも文句つけるところはないんですよ。なぜ日本の船名にしておったかということの方が問題であって、それを間違って撃っただけのことになる。
 こういうことをずっと考えて、何といってもこの「目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、こう書いてあるんですから、この「陸海空軍」はわかるんですけれども、「その他の戦力」というのは一体何でしょう。これは防衛庁長官、わかりますか、「その他の戦力」というのは、どなたか、外務大臣。