御発言の問題は、御承知のごとく米国議会内で採択された決議案ではございませんし、いま一つの動きとなってあらわれているわけであります。したがいまして、こういう問題に私は一々コメントを言うことは差し控えますけれども、しかしながら、少なくとも、こういう動きを見ますると、日本の防衛努力に対する米国内の一般的な期待感というものは十分認識できるところでありますので、今後ともかかる認識を踏まえつつ、あくまで自主的な判断に従い、憲法及び基本的防衛政策に従って、わが国の防衛力の整備を行う考えであることに変わりはございません。かつまた、米国のこういう動きに対しては、これの理解を求め、お互いに相互理解するために、外務省としてはその方面に今後努力をしたいと考えております。
最初に外務大臣にお伺いしたいのですが、最近米議会で対日防衛費の増額要求について一連の決議案の動きがございます。一方には慢性的な対日貿易赤字というものを背景にはしておりますが、十月二十二日には日米安保条約改定決議案、これは提出後撤回されました。十月二十八日にはＧＮＰ二％の安保税決議案とか、あるいは今月の四日にはＧＮＰ一％への防衛費増額要求決議案というものが出てきておりますが、こうした動きについて外務省としてどう見ているのか、またどう受けとめておられるのか、この点を外務大臣にお伺いしたいと思います。
いま局長から、米国との接触の一端について披瀝がございましたが、この核問題は、外務大臣と総理が体当たりでやらなければ、話すら通じない問題だと私は思うのです。交渉の中身について一々私ども聞いているわけじゃないので、その姿勢を私は問題にしている。非核三原則がある以上は、防衛庁長官が何ぼ防衛力増強を強調しても、核の問題には触れられない。これはもう外務大臣しかできない仕事なんです。外務大臣と総理しかできない。これをやることによって、わが国の防衛力はどういうふうに持っていかなければならぬかということが当然出てくる問題なんです。これをあなた任せにしているから日本の防衛力問題についても腰が入らない。もっと核問題については外務大臣が率先して、総理を動かして、シュミットだってブレジネフに体当たりしているじゃないですか、こういうことをやらなければ前進も後退もありっこない。遠くの方でほえているだけに過ぎないじゃないですか。私はそういう意味で、これから始まる米ソの戦域核の交渉に重大な関心を持ち、また、われわれの見解は絶えずアメリカに伝えながら、この交渉を成功させてもらいたい。単にテーブルに着くだけが能ではない。下手をすれば、これが第三次世界大戦の引き金にならぬとも限らない大事な問題です。ひとつ体を張ってやっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
ただいま大臣から、お尋ねの第一点、軍備管理、軍縮の前進の分野についての所信の御表明があったわけでございますが、お尋ねの第二点、わが国と米国との話し合いの状況について御説明申し上げます。
 本件は、御指摘のとおり軍備管理、軍縮の側面と、アジアの安定、わが国へのかかわり合いという二つの側面を持つ重大問題であることは、政府もつとに認識しておりまして、従来より国会におきましても、たびたびその認識と成り行きに注目している点は申し上げてきたところでございます。
 私どもは、米国がこの分野における西側陣営のリーダーとしての立場からも、十分に万般の考慮をしていることを信じておりますが、同時にわが国としても、全体の交渉の結果あるいは経過から、戦域核がヨーロッパにおいては制限されたけれども、極東アジアにおいてはそのような状況に進まないということが、相対的な意味でわが国ないしは極東の平和と安定にかかわり合いのあることを十分認識しておりまして、この点については米側とも従前より話し合っております。
 最近の例を一つだけ申し上げますと、九月末に来日いたしましたカールッチ国防副長官と私どもとの会談の際に、この点を十分論じ、意見を交換し、協議したところでございます。その内容の詳細は遠慮さしていただきますが、こういったことも含めまして、高い次元での接触を含め、日米間で本件についての意見の交換は十分に進めているところでございます。
私も雪国の者でございまするから、雪国の苦しみというものは身をもって体験をいたしているのでございます。そして、雪の降らない地域とのあらゆる面における格差、精神的な影響、これは非常に大きなものがあると思っております。それはなかなか経済的に測定はできないと思いますけれども、非常にハンディキャップを背負っておるものだと思っております。
 雪国の人間はそういう環境になれておるから、まずまずがまんをしてきたわけでございまするけれども、いまやそういうわけにはいかない。したがって、特に最近におきましては、交通確保の問題として車が発達してまいりましたから、この除雪などということはかっては余り考えられなかったことでございまするが、それは除雪、排雪に至るまでの膨大な資金を必要とする。家屋の構造にいたしましても、普通の地域の構造とはまた違う頑強なものにしなければならない。雪おろしの費用にしても、御承知のとおりに、ことしは一万円を超えるというふうな状況。そういうようなあらゆる面を考えますと、やはり税制の面でよほど考えてもらわにゃいかぬのじゃないかと、こう考えております。
 税制の面では今度雑損控除等においてある程度の前進を見たわけでございまするけれども、これはまだまだ足りないわけでございます。これからもさらに雪国に対するところの税制の問題を考えてもらうこと。それから、除排雪に関する施設の整備をやってまいること。それから雪国におきましてはやはり企業が来ないんでございますね。定住構想というものがありますけれども、雪国の場合にはどうも、雪が降るところにはおれたちは行かぬというような、そうした考え方が産業界に支配的でございます。しかし、世界の文明国を見ますと、雪国地帯に相当の企業が張りついておるわけでございまするが、日本だけは非常にこの点を忌避するような気風がございます。この辺に対するところのＰＲ、それから、それに対応するところのいろいろな諸措置を講ずるということによって、雪国におきましても、明るく、定住し得るような環境づくりというものを総力を挙げてやっていかなければならぬだろうと、かように考えておるわけでございます。
 この点については総合的な施策を必要とするわけでございまするが、ひとつ皆様方におかれましても、この点は十分御認識の上のことだと存じまするが、一層の御配慮をお願いしたいものだと考えておる次第でございます。