政府は、昨年の十二月二十八日、行政改革の方針を決めました。その一環としてこどもの国協会を五十五年度末までに廃止をし、その業務の運営を社会福祉法人に行わせる、こういうことを閣議決定いたしまして、この国会にその法案が提出をされていますが、こどもの国は、御承知のように次代を担う児童の健全育成を目的にし、国民からの寄付金と国の援助により建設されました。そして、いまや人口の都会集中における劣悪な環境のもとで、豊かな自然の中で子供の一つのオアシスとなって開花しています。そして、すでに年間に約百二十万人にも及ぶ利用者でにぎわっているのであります。私は大変結構なことだと思います。また、このこどもの国をモデルにいたしまして、地方公共団体による同じような施設の建設が進められておりまして、大体全国で三十カ所にそれが及ぼうとしております。そういう中で、こどもの国を今回の行政改革の特殊法人の整理ということの中で選んだ理由は何なのでしょうか。
 それから、続いて質問しておきますが、厚生省の中には特殊法人というのが何と何と何があるか。そして、その中でなぜこどもの国が選ばれたのか、このことについての説明をしていただきたいと思います。
次に、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 小平芳平君の委員異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、衛藤征士郎君、柳澤錬造君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として丸茂重貞君、柄谷道一君及び小笠原貞子君が選任されました。
 また、去る十四日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
 また、昨二十一日、丸茂重貞君及び田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君及び長谷川信君が選任されました。
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他に御発言もなければ、これにて参考人に対する質疑を終わります。
 参考人の皆様方には、本日は御多忙中にもかかわりませず長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、また各委員の質疑に対しまして懇切な御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして謹んで御礼を申し上げます。
 本案の自後の審査は明後二十四日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十七分散会
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先ほど小巻先生も触れておられましたが、奈良県の人口はここ十年の間に県全体といたしましてはおおむね三割ばかりふえておるんでございますが、それに対しまして明日香村は同じく十年間で約八％ばかりふえておるんでございます。もっともこれは、明日香村は、先ほど前段に私が申し上げましたように、わりあい交通も便利であるということもございますので、ここしばらくの間にもちろん著しくふえたり、したがってまた逆に著しく減るというようなことは私は考えられないと思うんでございますけれども、ただ、しかし、問題は農業の後継者を確保できるかどうかというところにやはり私は明日香村の今後の問題があると思うんでございますが、そういう意味では、先ほど栗林先生がお述べのように、この現状とそして将来の動向というものを踏まえて整備計画もつくらなければならぬでございましょうし、また、一面、この基金の果実の運用についても、それにどういうふうな効果の上がる使い方をすべきかどうかということも考えなければならぬ。その辺、十分に将来の動向を踏まえましてやってまいりたい、かように考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対の討論を行うものであります。
 今日、国と地方自治体及び住民の間には、住民の欲求に対応する民主的な行財政の確立、国と自治体の財政秩序の樹立、地方税収の安定的確保、税負担の公平性の実現などが求められているのであります。今回、本案は、一部を除き、このような国民的期待にこたえた地方行財政に発展させようという税制改正にほど遠いものがあるのであります。
 第一に、本案には、勤労国民諸階層の要求である個人住民税の減税が含まれておりません。逆に、個人住民税の均等割の引き上げを図り、その持つ逆進性から不公平の拡大をもたらそうとしているのであります。
 我が党は、四党予算修正要求の中で、所得税減税、政策減税とあわせて、住民税減税一千七百億円及び住民税での政策減税三百七十六億円を求めております。改めて政府の善処を要求するものであります。
 第二に、不公平税制の是正を図るため、事業税非課税規定の全面的な見直しを行うべきであります。しかるに、本案は、わずかに新聞輸送等七業種に対する非課税特例措置の是正が行われたにすぎません。社会保険診療報酬課税の適正化、利子所得等に対する総合課税の適用を初めとした諸改革を速やかに行うべきであります。医師の必要経費の確保、勤労国民の貯蓄保護の上に立ちながらも、こうした保護措置を隠れみのとした不公平税制に対して課税適正化を行うことが不可欠と考えるのであります。
 第三に、住民の負担を軽くしつつも、地方税財源の安定的な確保を図るため、担税力、応益などの観点から、地方税の体系を整備充実していくことが課題であります。そのために、かねて懸案の事業税の外形標準課税を行い、多様化した住民生活に対応する行政需要と都市開発のため事業所税の適用拡大を図るなど、豊富な税改革の発想が必要であります。しかしながら、本案は、特別土地保有税の緩和、固定資産税の大幅引き上げ、個人住民税均等割引き上げなど、むしろ矛盾拡大すら行われているのであります。
 地方財政は、累積五十四兆円を超える借入金を残しており、来年度において政府の予算編成上収支均衡という枠組みに押さえつけられながら、補助金一律削減によって、逆に国による新たな地方負担転嫁による五千八百億円の財源不足を生じさせております。地方の行政需要の増大に応じた脆弱な地方財政を強めることが必要であり、我が党の提起に耳を傾けられたいのであります。
 ここに、本案に反対するものであります。
 以上をもって、討論を終わります。（拍手）