最後に、これはもう一度念を押しておきたいと思うのですが、先ほど来ずっと述べてまいりました、国内の薬の製造承認をめぐる一連の不祥事件、これで失った国民の信頼を取り戻すためには、先ほど来いろいろいま考えておられる対策を述べられましたが、そのことだけではまだまだ不十分だと私は思うわけです。だから、その点について私たち国民の立場からいえば、いまのような厚生省の、まず薬事審議会のあり方の再検討も含めて、あるいは担当職員の数をもっと強化をしていくということも含めて、そうして薬事法の中で、先ほど私が言いましたような、いわゆる私文書偽造罪といいますか、そういうものも適用されるようにしなければならない、虚偽申請に対しても罰則を強化していく、このようなことがきちっとなされない限り、国民は納得しない。
 もう一つは、銘柄別薬価基準登載方式、これはきょうは保険局来ておりませんからなにですけれども、ここでいわゆる銘柄別になっていますから、新薬の場合は価格が高い、だから少しだけ成分を変えてどんどん新薬にしていこう、そして利ざやを生み出そう、こういうことを次から次へと生み出すようなことが、一つは新薬の申請の大きな増加となってあらわれてきておる、このことも否めないことです。これをなくするためには薬価基準の見直しということも必要ではないか、このように思うわけです。
 こういう点についてもう一度最終的に、閣僚ですから、きょうは厚生大臣お見えになっていませんけれども、経企庁長官、ここで政府としての、国民の不信をなくすために中曽根内閣は全閣僚が打って一丸となって、見ていてください、すぐにやりますというような決意表明をひとつしてもらいたいと思うのです。
御質問の件については私、承知いたしておりませんが、各国の法体系が食品添加物については非常に複雑に異なっております。そのような現状から考えましても、わが国におきまして、薬務局長が答弁いたしましたとおり、わが国独自の審査体系で今後ともいく方針でございます。
医薬品の審査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、直接申請の場合でありましても、承認に必要なデータの範囲とか内容等につきましては国内申請者の場合と全く同様にいたすつもりでございまして、審査も日本の基準にのっとって行われるということを原則にいたしておるわけでございます。したがいまして、そういったことで今回の外国にだけというような、そういった意味での基準の改正あるいは審査内容の改正、そういったものは考えておりません。
そこで、食品添加物の規制基準の緩和の問題と薬の承認の基準の問題についてですが、これは大体全部政省令にゆだねられておると思うのです。
 中曽根総理がサミットに行くでしょう。サミットの席上で外国の首脳から、日本は政省令でそれは書いてあるのだから法律を改正しなくてもいいのだから基準を緩和してもらいたいという要請があって、そこで改正しましょうというような口約束をされるおそれが多分にあるといま国内で報道されている。もしそうなって後で政省令を改正するということは断じてないですか。これは薬の方も食品添加物の方もですが、どうですか。
国内業者の拠出金もそうでございますが、国内においても拠出金を拠出するのは承認を受けたという業ではなくて、製造する業につきましての拠出金を納付させております。したがいまして、外国の事業者が直接承認取得をいたしました医薬品につきましては、国内でそれを実際に輸入し販売する輸入業者に対しまして拠出金なり付加拠出金を納付するということでやることにいたしております。
それから、もう一つだけお聞きしておきたいのですが、薬害救済制度がありますね。
 薬害救済制度では、もし薬害が発生した場合に対処するために拠出金を求めていますよね。その拠出金については、これは製造承認を求めてきた外国の企業に対して拠出金を取ることができるのかどうか、あるいはそれを取らなくても国内の輸入業者のところで取ることができるのかどうか、その点はどのように担保されておるか。
今回の法律改正の中にもございますが、七十七条の三という新しい規定を設けまして、外国製造業者がその承認を受けた医薬品などにつきましての必要な情報、それにつきましては必ず輸入販売業者、物の販売をいたします、流通をいたします輸入販売業者に対しても情報を提供しなければならないというような規定を置いております。また、これとうらはらに、厚生大臣が保健衛生上の必要からそういった情報の提供が必要だというときには、国内管理人あるいは外国製造業者に対しまして情報の提供を行うことを請求し、指示するということができることにいたしております。
さきのスモン訴訟のときに日本チバガイギーが言っておるのですけれども、いわゆる副作用情報についてはスイスの本社が全部これを握っておって、日本チバガイギーも副作用情報は全然知らなかった。まして末端のプロパーなんというものは、そんなもの何にも知らなかった。武田薬品の方は、私の方は輸入業者でございます、だから製造元のチバガイギーの言うことを信用しておりましたから私の方には責任はありません、このように裁判の中で述べておるわけであります。
 私は、国内管理人を置いて、そこで副作用情報が全部そこへきちっとまとまる——外国の企業の本社が握っておって国内管理人は何にも知らないで行動しておる、このようなことになるおそれが多分にあると思うわけです。この点についてはどうですか。
問題は二つ。私の指摘したとおりなんだ、全く同じことを交渉しているんだということですが、もう時間が限られた時間ですから余り繰り返したくないけれども、中止をさせる、そのための最善の努力をする、しかし中止をしなければ我が国とロシアとの関係はこうなるのですよ、これくらいの腹を日本政府は持っているのですよ、それくらい手のうちをしっかりと示してこれは中止させなければいけない、どんなことがあっても。だから、そういうことについてどう政府は考えているのか、やはり国会の場で明らかにしなければいけない。
 もう一点、五日にＩＡＥＡに既に通告済みだと報道もされているのですが、外務省はこういう情報を収集することができ得なかった。外務省の存在というか、日本外交のひ弱さというか、私は、情けない、こんなことでいいのだろうか。人が足らぬのか、あるいはそういう情報収集力が、能力がないのか。金だけ積んで国際貢献だという時代じゃないのですよ。そういうことについて、私は、きっちりと外務省の本来あるべき姿というものを今回示してほしかった。市民団体グリーンピースには本当に世界的な御苦労をいただいているが、この方々に私たちは教えていただくというか感謝しなければいけないし、この人たちの情報がなかったらわからなかった。だから、この二点について、外務省の現状の体制に対して反省をしなければいけないのではないだろうかというのが一点。これは後段。
 前段は、きょうにでも二回目の投棄が行われるというような状況の中で、日本政府がもっとしっかりとした外交姿勢を示すべきである。首脳会談での、むしろ東京宣言も含めて空文化するものであり、もう多くは申し上げませんけれども、やめさせるためにどうするか。話し合いというのは、やめますということを担保しなければ話し合いに入れぬじゃないですか。そのことについて･････。