それでは、またもう一度審議会の方に戻ります。
 この司法制度改革審議会が今回内閣に設置されますが、内閣に設置されるということについてお聞きしたいと思います。これは国会直属とすべきだとおっしゃった参考人もいらっしゃるんですけれども、このあたりの内閣に設置する意義、根拠についてお伺いできますか。
先生お尋ねのように、被疑者の弁護の問題、これはいろいろ御議論があるところでございます。今回の少年法改正案の作成過程におきまして、少年に対する弁護の問題というのも改めて論議の対象になったわけでございます。法案の中では、検察官が関与いたします場合には、少年に弁護士がついていない、弁護人がいない場合にはそれを国でつけるというような法案になっておりますが、そのほかの場合につきましても、法制審議会で今後も検討課題である、検討すべきであるということで論議されておりました。法務省としても重要な検討課題であるというふうに考えているところでございます。
裁判官の研修等の問題について私からお答えいたします。
 事件はますます複雑で難しいものがふえてきておりますし、それから専門化もしてきております。そういう中で裁判官が適正に事件を裁判していくというためには、裁判官が広く社会の実情に通じる広い視野と高い識見を持つということがますます要請されていると思います。次の世紀の裁判所を担う裁判官というのは、そういう広い視野、高い見識を持った裁判官でなければならない、新しい問題に積極的に取り組んでいくという姿勢を持った裁判官でなければならないと思っております。
 そういう意味で、裁判官に対する継続教育というのはますます重要になってきていると思いますので、今までも司法研修所に第一部という裁判官研修の専門のセクションをもう大分前になりますが設けまして努力をしてまいりましたけれども、今後ともそういう努力を重ねてまいりたいと思っております。
ただいま法曹の質の確保が重要であるというような趣旨のお話でございますが、法曹に確保されるべき質につきましてはさまざまなものがあると思われますが、国民の権利、利益の実現や法秩序の維持という法曹の果たすべき役割とその職責の重大性にかんがみれば、法曹には、これからの社会のニーズに的確に対応し、高度かつ複雑な法律問題にも対応できる法律の専門家としての能力や社会に対する広い視野、高い識見と柔軟な思考力、高い倫理観などが求められる、このように思っております。
いずれにいたしましても、ますますの御尽力をいただきたいところでございます。
 国民の側から見ますと、オウムの裁判にいたしましても、さまざまな裁判が時間のかかることが多いというところで、それにかかわった方々や被害を受けた側の方々から見れば、余りにも長期化してしまうことは、やはり人権に配慮した制度とは映らないというところがございますので、ぜひともそのあたりは今後の司法制度改革審議会で検討していただきたいことだと思います。
 ただ予算を拡大し、数をふやしたといっても、うまくいくものではないということの御指摘もまた参考人の方々から受けました。その場合、裁判官の質とか弁護士、検察官の質、人間を質でいろいろ評価するのは大変難しいかと思いますけれども、制度だけの問題ではないというところがございまして、例えば司法の教育ということなんですが、子供のころからの国民の側の教育も一つあるでしょうし、また法曹界に入る方々の教育という問題もあるかと思います。
 国民に信頼される司法を構築するために法曹三者にはどのような人材が必要で、またそのための研修というものはどうあるべきか、それから法曹三者としては人間的にどうあるべきかという、その辺、大変難しいかもしれませんけれども、大臣の方と、また最高裁でのお答えがありましたらお聞かせください。
確かにそういう事件も全国的にはあろうかと思いますが、大きい事件で、しかも刑事ですから弁護人の協力を得て月に複数開廷、連続開廷で行っているという事例も相当全国的にはふえてきているというふうに承知しております。
今の関連で、民事訴訟だけではなくて、例えば刑事訴訟などでは、刑事訴訟規則の原則としては連日開廷となっていますが、やはり月一回程度の間隔でしか公判期日が入らないというようなことを聞いておりますが、その点はいかがですか。
イラク問題について、外務大臣の見解を聞こうと思います。
 昨年の十二月十八日の安保委員会で、この問題についての私たちの立場でありますとか、それから全体の議論はしたつもりでありますので、きょうは外務大臣に、国連安保理事会の決議との関係で、外務大臣の見解を詳細かつ明確、冷静に論じたいというふうに思っております。そのつもりで御答弁をいただきたいと思います。
 委員長にも申し上げておきたいと思いますが、やはりこういう問題は外務大臣が世界の平和と国連外交という観点から責任を持って判断をさるべきことでありますので、私の方から政府委員に補足をしてほしいということがあれば別ですが、基本的に外務大臣からお答えいただきたいと思います。
 今回のイラクに対するアメリカ、イギリスの武力行使の権限は、安保理事会決議六七八で与えられているということになっております。十二月十八日の外務大臣の基本的な見解は私たち承知の上でお聞きするわけでありますが、この六七八の外務省訳によりますと、クウェート政府に協力をしている加盟国に対し、安全保障理事会決議六百六十及びすべての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域の国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段をとる権限を与える、こういうふうになっております。
 これは、やはりイラクのクウェート侵略をやめさせて、この地域の国際の平和と安全を回復するために武力行使を含む権限を与えた、こういうふうに読むのが普通だろうと思います。
 イラクのクウェート侵略をやめさせることとは全く別に、一般的にこの地域の国際の平和と安全を回復するために武力行使の権限が与えられるというのは極めて不自然で、後からのこじつけではないかという感じがいたしますけれども、この六七八の決議についての外務大臣の見解を伺いたいと思います。クウェートに対する侵略をやめさせるためのものではなかったかということです。