実験あるいは実習教材の維持管理あるいは準備そして後片づけ、こういうものがいま指摘されたわけでありますけれども、制度を改正した場合、こうしたものは実験・実習担当の教諭となることはあたりまえでありますから、実験・実習をするに当たってその準備、後片づけ、維持管理などは、当然のこととしてその実験・実習を担当する者が最良の条件で指導できるようにしておくべきものでありまして、実習あるいは実験に付随した当然の職務と考えておるわけであります。産業教育手当支給規則の精神からも、そのことは明確になっております。高等学校における実験・実習教育、今日の科学技術の進展に基づいて自然事象観察、基礎的な技術、技能の修得によりまして理論を一層深めるものであり、ますます重要となっておるわけであります。したがって、実験・実習教育は常に理論の学習と有機的に結合、関連づけて進めなければならないわけであります。
 この見地から、実験・実習教育は本来理論と実験・実習両方を指導し得る教諭が指導に当たるべきものと言えるわけでありますから、現状では教員養成機関などの不備や教職員の定数の不足などもあって、実習指導を教諭にかわり実習助手が行っている現状が一部にあることは否定できない事実でありますけれども、実習助手は研修を積み、実験・実習指導についての高度の知識や技術を修得することとともに、教職員免許法に基づく免許状を取得するなど、教諭としての資質を備える努力をいままでしてきたわけであります。
 今後ますます重要となってくるこうした問題については、教員養成制度の改善、現職教育の充実、教諭定数の増、実習助手の制度改革などを含めまして、早急にこうしたものを充実させていくということを考えさえすれば、いま言われたような点につきましては各学校現場におきましてそれぞれ、たとえ教諭になったからといっても、たとえば工業などで言いますと班編成で指導しておりますから、事前事後における十分な討論、民主的な討論によって、その分をどう補完し補強をしていくかということを重ねていきさえすれば、問題は全く起こらないわけであります。
 したがって、そうした点を十分注意しまして、むしろ私はそれを補完する教育機関なりあり方なり、そうしたものをさらに充実することの方がより重要ではないかと思っております。
 以上です。
そこで、改正案のポイント、ねらいはわかったのですが、ただ私は、この改正案が通って施行されていった場合に、きわめて素朴というか一般的な疑問があると思うんですね。その中の特徴的な疑問は、十二年間の経過措置で実習助手制度はなくなるとはいっても、それじゃ、いままで実習助手が担当してきた教育指導における実験・実習の準備あるいは後始末の分担などをだれがどのように担当するのか。つまり実験・実習の学習をスムーズに進めるための新しい教育指導全体の秩序がどう保たれていくのか。この辺あたりは非常に疑問が持たれる点だと私は思いますので、提案者からその点をひとつお尋ねしたいと思います。
今度の法改正を求めるわれわれの主要なねらいというのは、いま佐藤委員が言われましたような中身であることを、私も同様であるということを申し上げたいと存じます。
 と同時に、ただ一つつけ加えさせていただきますならば、いままでこうした措置がなされなかった、そのことが文部省の行政的な怠慢であったし、そしてそのことがまた、ただ単に免許法改正だとか、あるいはいろいろな時期に、その都度その都度のその時期を乗り切るための手だてはいたしましたけれども、将来展望にわたる、教育全般に大きな影響があるという、こうした問題についての施策が欠落をしておったと私は思うのです。したがって、そういう面を今度の場合には補い、そして全部が教諭任用になることによって起こってくる教育面における充実そして効果、これを私たちはこの際に本当に生かしていかなくてはならぬと思っています。
 以上です。
まず、今回の改正措置でございますけれども、先ほど来いろいろと説明がございますように、今回の改正措置は、外国の製造業者が直接医薬品の承認を取得することができるという、いわば医薬品の承認についての国内業者並みの地位を与えるということでございます。
 先生御承知のように、現在までの医薬品の輸入は、輸入販売業者が輸入の承認と、それから具体的に市場へ流通いたします場合には輸入販売の許可をとっております。それで今回、私どもといたしましては、医薬品そのものの承認については外国事業者にも直接取得の地位を与えるけれども、輸入の販売そのものにつきましては、従来どおり輸入販売業者によって品質のチェックをいたしまして、そのものが日本の国内の市場に出回るという形をとっておるものでございます。まず、今回の改正はそういうものでございます。
 それから、先生御指摘のように、私どもも大変遺憾に思っておるように、ここのところ医薬品に関します企業の不祥事が続発をしているのは事実でございます。これに対しましては、私どもといたしましても、審査体制のあり方といったものについて基本的に反省をしておるわけでございまして、これも御案内のことと思いますけれども、大鵬のダニロン事件あるいは日本ケミファの事件、そういったものを契機といたしまして、五十七年三月から動物実験などにつきましてはいわゆるＧＬＰという安全性試験の実施に関する基準をつくりまして、これをことしの四月より実施いたしまして、試験データの記録の保管あるいは試験の責任体制のあり方、そういったものについてきちんとさせるということにいたしております。
 また、生データにつきまして、従来私どもも十分なチェックが行き届かなかったのではないかというような反省もございまして、ことしの二月からは、医療用医薬品についてはすべてのデータについて生データとのチェック体制をしくことにいたしております。また、ことしの四月から、申請のデータについて特に試験実施者自身の、お医者さんがいろいろ試験をされますけれども、試験をされた方の署名押印を求めましてそれの責任を明らかにする、あるいはデータの信頼性を担保するというような措置をいたしております。
 また一方、現在の臨床試験のあり方、あるいはわれわれの方の審査体制のあり方、そういったものにもいろいろ問題があるというような御指摘でございまして、私どもの方も、そういう点も踏まえまして、現在臨床試験に関する専門家会議というものを開いております。ことしからこの臨床試験に関する専門家会議を設置いたしておりまして、そこにおいて臨床試験のルールづくりとかあるいは中央薬事審議会における審議のあり方を含めまして、医薬品の承認審査のあり方などについて検討を行ってもらっておるところでございます。その結論を待って、それに向けて必要な措置をとってまいりたいと考えておるところでございます。