午前十一時一分開議
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○議事日程 第四号
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  平成九年一月二十九日
   午前十時四十五分 本会議
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 第一 議員友部達夫君の逮捕について許諾を求
  めるの件
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について反対の討論をいたします。
 法案の内容は、補正予算により増額された交付税を、調整戻しをした上で九七年度に繰り越すものですが、増額された交付税のほとんどは九五年度の精算によるものであります。九五年度は、年度途中で交付税の減額があり、それを補てんするために、第一次補正で三百七十八億円の特例加算、第三次補正で九千百三十三億円の借り入れが行われました。これらはいずれも交付税特別会計からの返済が必要なものでありますから、精算して増額が生じたというなら、まずこれら借入金の返済に充てるべきであります。
 現行交付税法は国による年度間調整を想定しておらず、また、国の責任に属する財源不足の補てんに繰越金を充てることは、法第六条の三第二項の趣旨にも反するものであることを指摘して、討論とします。（拍手）
関係する府県、市町村数については後ほど説明させますが、先ほど申し上げましたとおり、私は、今回のナホトカ号の被害、いろいろあるわけでございますが、関係自治体がこの事故災害に関して支出しなければならない費用というのは、私は十分地方交付税で対応できる範囲だと思っております。
 ただし、一つだけ、油の除去作業、いろいろ機械でやれるところもあるかと思いますが、最終的にはほとんどが人力によらなければならなくなっています。その人力を、例えば全部一日幾らと算定したならば膨大な数になると思いますが、幸いにも大勢の人の御協力で成り立っているわけでございます。ただ、その大勢の人のボランティアも、市町村並びに消防等が組織して初めて大きな効果が出ておるわけでございまして、そこに要する費用は、全体、人力を幾らとカウントした場合に比したら些少であるわけでございますから、その辺について、私は、どんなことをしても自治省としては、これは現実にかかるわけでございます、それによってより大きなものが動くわけですから、それについては私は何としても確保していくという基本方針でございます。
最後になりますが、先ほどの春名委員、あるいは自治大臣、きのう、おとといの予算委員会でもお答えになっておるわけでありますから、再確認という意味でお伺いをさせていただきたいと思います。
 ナホトカ号の重油流出事故にかかわる関係自治体の財政負担についてでございます。
 今回の事故による被害は、まず、原因者負担原則による船主責任保険あるいは油濁補償のための国際基金で補償されることが基本になろうかと思います。しかし、被害地域が一府七県に及び、さらに拡大の傾向でございます。関係自治体の費用も多大なものとなることが予想されます。
 そこで、現時点で関係する府県、市町村数はどれぐらいなのか、また、これらの関係自治体に対して自治省としては当然特交で十分措置をしていただけるものというふうに思いますが、重ねて確認のために質問をさせていただきたいと思います。
中期計画と労使関係ということであったかと思うのでございますが、中期計画の実現を危ぶむ御批判がある、それから中期計画が出たときも、非常に抽象的で具体性に欠ける、こういう話であったわけですが、私どもの中期計画で割と明確であったのは路便計画、それから機材計画、これはかなり具体的に書いてあるわけでございます。この計画自体が、路線計画にしても随分欲深な計画じゃないかという御批判も片やあるわけでございます。もちろん、路線というものは政府の方の御裁定を仰ぎながら充実させていかざるを得ないと思うわけでございますけれども、私どもが路線の増便についてかなり書いてございますのは、外国の会社が非常に拡張的な路便計画をお出しになっているものでございますから、私どももどうしてもそれにフォローしてシェアを確保しなければいけないという事情がございます。しかし、政府の方の御判断あるいは情勢の変化等で路便をそういうふうにふやす必要がない場合には、またそれなりの対応をしながら収益の増強に当たらざるを得ないというふうに考えております。
 それから、抽象的であったのは、これも再三御説明しておりますとおり組合といろいろ話をしながら理解を深めつつ実施しなければならない事項というのは我が社には大変多うございまして、その点については年次ごとに各組合の理解を得る努力をするという方が現実的であるという事情のためにかなり抽象的になったわけでございます。
 しからば、組合との関係は今後どうなんだということでございますが、組合関係がこれだけ難しい状態で推移してきたというのはそれなりの歴史があったと思いますけれども、やはり特殊法人ということの経営をやっていた、経営の自主性が欠けていた、もう少し言えば当事者能力も若干欠けていたかもしれないというようなことと無縁であるとは思えないわけでございまして、民営化後は率直に組合に経営の状況について理解を求めますし、組合の方々の御要求についても真剣に耳を傾けていくつもりでございますので、私は、民営化後の日本航空というのは労使関係について改善するであろうということを期待しておるものでございます。