お答えいたします。
 雪は、水資源を涵養するという意味で重要な働きをいたしておるわけでございますが、最近、雪の特性に着目いたしました研究が起こりつつあるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、秋田県におきまして雪を冷熱源、これは物を冷やす力でございますが、それから太陽熱を高熱源にいたしまして、フロンという物質を液化または気化いたします際の圧力差を使ったいわゆる温度差発電というものの可能性に着目いたしまして、実験室的規模ではございますが、地元の大学にその可能性の検討を委託調査しておると聞いておるところでございます。こういった雪利用の研究といたしましては、先駆的なものではないかと私どもお見受けしておるところでございます。他方、外国の状況はつまびらかではございませんが、風力等の他の自然エネルギーの利用の研究に比べますと、ほとんど手がついていないのではないかというふうに見られるわけでございまして、情報にも接しておりません。
 いずれにいたしましても、その雪の利用は、その季節性なり、それからどうやって集めていくかといったような技術的または経済的にどういうふうに対応していくかということで、息の長い問題になろうかと思いますが、私どもとしても、十分情勢の進展を見守りつつ勉強させていただきたいと考えておる次第でございます。
御質問のうちの前段につきまして、地下水につきまして私の方からお答えいたします。御指摘のとおり、地下水の大量くみ上げによります水位の低下や地盤沈下の障害というのは避けなければなりません。このための有望な方法といたしまして、今科学技術庁の方が中心となりまして開発しておりますものに、地下水の循環利用に関する研究というのがございます。これは、地下の亀裂部分に長い間にわたりまして貯留されました地下水、これは新たな地下水資源でありますけれども、そういうものを探索し、それからそれを融雪に利用する、かつそれをさらに使った後地下に還元する、そういう意味で地下水の枯渇を避ける、そういうことでございまして、これは科学技術庁の振興調整費によりまして五十七年度から六十一年度までの計画で、国立防災科学技術センター、それから農林水産省の農業土木試験場、通産省の地質調査所の御協力によりまして、現在進めておるわけでございます。
先生御指摘の件につきましては、富山県におきまして補助ダムの境川ダムというところで既に実施いたしております。このダムは、洪水調節それから上水道用水の供給とか発電などの目的と合わせまして、井波町というところの消流雪用水の供給を目的といたしたものでございます。井波町では冬季の渇水のために消流雪用水の確保が非常に困難でございますので、この境川ダムに応分の費用負担をいたしましてその水源を依存したものでございます。
 冬季降雪量の多い地域におきましては、次第にこのような要望がふえてきておりますので、省といたしましては、多目的ダムの目的の一環といたしまして応分の費用負担を行うことによりまして、消流雪用水の確保ができるように積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、これは先ほど来議論が出ておりますように、雪が降ってくるというのは自然現象でございます。これはどうしようもないだろう。しかし、降った雪に負けない町づくりをする、これは人間の知恵であり力であります。国においても、このような雪に強い町づくりということがいろいろと検討、研究、そして実行へと努力をしておられるのでございますけれども、この問題について二、三お伺いを申し上げたいと存じます。
 この積もった雪をどう処分するか、それには除雪もあり、そして除雪でどうしようもなくなったら排雪をする、あるいは降ってきた雪を順番に解かしていくという消雪装置あるいは降った雪を大量の水を出して流してしまうという流雪装置、いろいろのことがございますけれども、いずれにしてもこれは大量の水を使うわけでございます。先ほどの議論の中にもございましたように、この水を使うということになりますと水利権その他の問題もいろいろ絡んでまいります。あるいはこのごろつくられております多目的ダム、こういったところからも冬季における除排雪用の水について、十分に確保するというようなことが大変大事なことだと思いますけれども、現状どうなっておるのか、今後それらの方向についていかなる指針でありましょうか、お伺いを申し上げます。
まだたくさん聞かなければならぬのに余り時間がありません。
 それでは、この国会の委員会の答弁の中で、自治体、地域の皆さん方の御要望を踏まえて、建設省、これら助成の強化のために努力をいたします、できるだけの御要望におこたえいたしますという答弁であったというぐあいに私は理解してよろしゅうございますね。一言でいいです。
先ほどの答弁の中に、いわゆる地域住民、自治体の要望にかなうように今後ともに努力いたしますという答弁がございました。だから私はそれを踏まえて、今私が申し上げたのは地域住民、自治体の要望でございます。おたくの方にもたくさんの陳情書が行っておると思います。ですから、そういうことでかなえてもらえるということでよろしゅうございますねという念押しなんですよ。
これももう一遍それなら念を押しますが、つまり今私が申し上げたのは、各自治体において道路の長さに対する助成措置の一定の基準がありますね、これによって助成が行われていること、これは承知しております。これではとても足らないということは、専門家である皆さん方十分御承知であります。したがって、民間の機械を買い上げてこれをフル動員しておる。それでもなかなか地元の要望にこたえられない。だから、除排雪機械に対する国の助成をもっと強めてもらいたいという住民の、あるいは自治体の意向でございますということで御質問を申し上げました。御答弁は、自治体や住民の意向に沿ってその方向でやってまいりますということでございますからこの要望はかなえられた、こういうぐあいに判断してよろしゅうございますね。
これは、政府が五〇％の補助金を出して民間の飛行機を開発する、それが軍用にどんどん転用されていく、あるいはまた、今のようにその飛行機がセンサーシステムを積んでＳＤＩ研究の中に組み込まれていく。こういうものを全部見過ごしておくと、我が国の汎用製品や汎用技術が流れていきますと、これは全部組み込まれていくわけですよ。
 向こうが欲しいのは別に軍事技術じゃないですからね、普通一般の先端技術の汎用技術を欲しいのでありますから。これはほとんどが民間が保有しているのであります。だから日本は慎重なんでしょう。日本の先端技術が、アメリカに協力していくことによって全部とられるのではないかという心配がある。ヨーロッパの方はおくれているから、入ることによってプラスがあるのじゃないかといって態度を表明しているという傾向も私はあるんだと思うのですね。
 ですから、この問題は何を教えているのか。やはりそういう点について、もうこの段階で政府はぴりっとした指針といいますか考え方を示すべきではないのか、私はそう思うのですよ。今、条約局長は条約上の一つの解釈として答弁されましたけれども、政治論としてこういう問題が出てくると我々はどう一体これに対応するのか、私はそうであらねばならないと思うのですね。これはどうですか。外務大臣の分野ですか、通産大臣ですか、総理大臣ですか。