そういう税制でございましたが、大正九年に相当大幅に改正になりまして、ここではまず第一に、いままで配当所得に対しては総合課税が行われなかったというのに対して、これは大蔵省の大臣官房調査企画課が出している「戦時税制回顧録」に載っておるようですが、当時この配当所得に対して課税されないということにそもそも税務官僚が怒り出して、これは非常に不公平であるということで配当所得への総合課税が導入されました。同時に法人税については、これは超過所得が導入されて資本金額が、一〇％を超えた分というのについては四％から二〇％の超過累進税率が課せられる。それから同時に、配当その他の処分をしないで社内留保をした額には留保所得が課せられる、これも三段階の税率であります。それから清算所得というのが七・五％で課せられるということになりました。同時に法人の受取配当の益金を、不算入ではなしに算入するという考え方をとりました。
 以上の考え方を見ますと、ほとんど、いわゆる講学上の法人実在説に近い考え方をとった、あるいは法人実在説というのは必ずしも適当ではございませんで、法人独立課税主体説と呼ぶ方が適当である。つまり法人にも独立の担税力があるんだというような考え方でありますが、それに近いと言われる制度であります。ただ配当所得控除というのがやはり四割ほど残っておったそうでありまして、そういう点では完全な法人独立主体説ではないように言ってもいいかと思います。そういう制度が大正九年以来導入されたということのようでありますが、私が申した指摘はそのとおり間違いありませんか。
明治三十八年から大正八年まで、当時の所得税、第一種所得と申すのが法人所得でございました。これは甲と乙に分かれておりまして、甲は株主が二十一人以上または株主、社員会わせて二十一人以上、これはいわゆる会社らしい会社でございます、これにつきましては六・二五％の比例課税でございました。乙というのがございまして、これは合資、合名会社または株主の数が二十人以下の会社、いわば人的会社と一言で言ってもいいかもしれませんが、人的会社につきましては四・五％から一二・五％、こういう累進課税で、当時の提案理由などを読んでみますと、これはやはり人数が非常に小さい会社、または合資、合名会社は株主個人に比準して考えることが十分可能だしまたその方がいいから累進税率をとるものだという説明がなされております。
裁判所はその金目をもって判決といたしますから、たとえばこの間もお話ししたのでありますが、広島県の賀茂鶴という有名な酒屋さんがあります
この酒屋さんは、資本金二百万円で一株の額面は五十円です
年間配当一割を続けておりますが、配当金は一株五円であります
その株券を二万六千円で買い取れというのですから、たまげた話であります

 そこで、二万六千円でその会社が買い取ったからといって、この株をだれかに売ろうといったって、五十円と書いてある株券を二万六千円で買うばかは世の中におらぬでしょう
たとえば、あなたのことだから買うておこうかというので五十円の株券を二万六千円で買ったといたしましても、一年間のその一株に対する、二万六千円に対する配当は額面の一割ですから五円でございます
こんなあほなことに、そんな酔狂なことに金を使う人がおるでしょうかね
というようなことになってきますから、したがって、買い取りました株というのは全部自社株で抱えてしまいます
自社株で抱えるということは、資金枯渇に通ずることです
商売をなさる方が資金がなくなってきたら一体どういうことになるか、これは自明の理でございます

 しからば、上場会社はどうかといったら、買い取り請求が来ましたって、何ぼ来たって平気であります
その来たものは、ちゃんと値段がわかっているのですから、隠れもない、毎日新聞に出ているのですから、それをどんどん買い取りまして、それをまたすぐ兜町へぽんとほうり投げれば、兜町の方でたたたっと一日のうちに何千万株あったってさばいてくれます
一つも影響はありません
そこで資金不足を生じるということも、したがってありません

 そこで、その次に申し上げたいことは、賀茂鶴のこともいま御説明を申し上げましたから、その例を見てもおわかりになりますように、今回のこの法改正というのは、定款を変えれば単位株制度になり得る、なったら今度は引っ込みがつかぬ
買い取り請求が来る、資金枯渇になる、逃げてまたもう一遍戻ろうかと思ったら、どっこいそれは戻られぬ、法律で決めてある
全く王手飛車にかかったようなものでありまして、どうにもできぬようになる
だから、私は口が悪いようでありますが、今回の法改正がこのまま通りましたならば、非上場会社、中堅会社等にとりましては命取りになりはしないかという、きわめて危険なものがこの中に含まれておると言いたいのであります
そういうことをひとつ頭の中に含んでおいていただきたいと思います

 さらにいま一つの問題は、よく言われますそれだったら無償交付すればいいじゃないか、株式分割すればいいじゃないかというようなささやきが聞こえてくるのでありますが、それがどっこい、できぬことになっております
無償交付をしようと思えば、これも一株が五万円でなければできません
五十円じゃ出せないわけです
そして株式の分割もそのとおりでございます
純資産で五万円を下ってはならない、こういうふうに相なっております
ということになれば、たとえばいまさっき例に挙げましたが、広島県のごくごく優秀な企業であると言われた賀茂鶴のようなところでさえ、これは昭和五十一年の例でありますけれども、一株五十円の株を相続のときの財産評価にかえて評価したら二万六千円でございましょう
なかなか一株五十円の株が五万円に評価される企業なんというのは、私は中小企業の中ではまずまず皆無に近いのではないかというふうに思っておるのであります

 片や上場会社はどうなるのかといいましたら、上場会社が無償交付や株式分割をいたします場合はやはり五万円でなければなりませんけれども、その五万円というそのものは、いわゆる五十円の株を千株集めて一単位としておるとするならば、その五万円は千株で割って五十円と読みかえができるようになっておるわけであります
したがいまして、上場会社はこれが五万円になったからならぬからって、一つも痛いもかゆいもありません
いままでと全く同じ姿で、同じ状態で経営ができるわけであります

 こういうふうになってまいりますから、私は、今度の株主の提案権という問題は特に特に慎重にお考えをいただかなければいかぬ、こう実は申し上げてきたわけでございます
意見は分かれたままでございますが、以下、今度は外国の例は一体どうなっておるだろうかということにつきまして、まず法務省の方からお尋ねをしてまいりますが、アメリカの各州会社法はこのような株主提案権の規定が一体どうなっておるでしょうか
それからイギリスやドイツではどうなっておるでしょうか、おわかりならお知らせいただきたいと思います