大臣、よろしくお願いいたします。きょうの委員会、各委員から同じようなことが御質問で既にありましたので、重複する部分は簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。
 初めに、きょうは少し戻したという状況ですが、急激に円高が史上最高値を更新するまであっという間に進行をした。非常に国内経済が不況である、当然ながら消費が非常に落ち込んだ、何とか企業を回さなければいけないということで輸出にドライブが結果的にかかっていった、貿易黒字がどんどんふえた、国際的に見れば何だということで、やはり円高でなければいけないというふうな状況で、円高という国外からの非常に強い声が巻き起こっているという環境で、結果的には悪循環というのですか、国内景気が悪いことで輸出に向けてまた円高をつくり、それでまた企業がダメージを受ける、余計不況になるといういわゆる複合不況の中のトリプルパンチといいますか、円高というのを急激に今受けているという意味で経済界に大変な衝撃が走っているのではないか。これは単に輸出関連企業だけではなくて、その不況の上乗せということでのまた全体的な景気というものを含めて相当深刻な事態も予想をされるわけであります。
 読売新聞が二十二日に緊急アンケートということで経営のトップの方々にどう思っているかというふうなことをアンケートでやったことも報じられておりますが、大変なことになったという危機感を持っている企業も、経営トップも大変多くおられますし、見通しも相当厳しく受けとめておられるということで、いわゆる円高に関して、急激なる円高に関して、不況の中ということでとりわけ政府の対応というのが重要ではないかというふうに考えるわけです。非常に難しい状況でありますが、あすのＧ７も控えて、このような国際環境の中でこの円高の見通しというものについては政府はどのように展望をしておられるのか。これは当然ながら、環境という意味で、国際的な環境の中での位置づけということでお尋ねをしたいというふうに思いますし、そういう中でいろいろな経営トップのアンケートでも、どんどん高くなるということは困るということと同時に、先行き不透明ということで対応のしょうがないという部分の不安感も非常に大きいという意味でも、政府としての御認識と見通しというもの、それからこの円高の影響、経済界に対する影響というものに関しての御認識をまとめてお尋ねをしたいと思います。
今まで小さな声で御答弁申し上げたつもりはなかったのでございますが、あるいはお聞き取りにくかったとすれば申しわけないと存じますので、おわび申し上げます。
 ペレストロイカと東欧の関係でございますが、私冒頭の説明の中で申し上げましたとおり、ペレストロイカが東欧における現在見られますいろいろな変動を引き起こす大きな要因になっているということは事実だと思います。ただ、それだけであるかといえば、言うまでもなく東欧側の対応が、先ほど来御説明いたしておりますとおり、国によってばらつきがあるわけでございまして、それぞれの国が過去から持っております歴史的な経緯とかその国自体のあり方、ソ連との関係がいろいろ違いますので、それなりの対応に変化が見られるということではないかと思う次第でございます。
 ペレストロイカがなぜソ連において必要になったのかという御質問が第二点かと存じます。
 これはもう先ほど御指摘のとおり、ペレストロイカをしなければ、ゴルバチョフ書記長が自分の「ペレストロイカ」という著書の中で言っておりますとおりに、ソ連が来世紀には二流国になるという、簡単に言えばそういう非常な危機感、前危機的状況といったようなことすら言われているくらいの危機感を持ってこれを始めた。その原因は、言うまでもなく経済改革にあったわけでございます。経済改革が必要でありましたのは、例えば数年単位でソ連の経済成長率等をとっております統計等がございますが、それを見ましても、確かにずんずんと下がってきている状況は明白でございます。
 なぜそれが下がっているかということでございますが、その原因につきまして諸説あるかと思います。無論軍事力も、これをアメリカとの関係でかなり拡大してきたということが大きな要因であることはこれは否定できないと思います。
 ただ、もう一つ申し上げるべきだと考えますのは、西側における経済発展というものが現在における経済のあり方を巧みにとらえ活用しているという点にあるわけで、それは言葉をかえますと情報化社会と申しましょうか、ハイテク社会と申しましょうか、現代におきましてそういう形が出てきておりますそのようないろいろな技術を開発し活用していく力が西側の世界にはあるということを申し上げ得ると思いますけれども、不幸にしてソ連にはそれがない。そのためにまさにペレストロイカを行うと。このペレストロイカを行うために実はかつて三本ほど法律をソ連は出したわけでございますが、どうもその限りではうまくいっていない。そこで、昨年六月の末からでございますが、ゴルバチョフ書記長は政治改革を一生懸命になってやってきたということを申し上げ得るかと思うわけでございます。現時点におきましては五本の経済改革の環境整備のための法律等を検討中の状況のようでございます。
 その次は、我が国としてもペレストロイカを歓迎していいのではないか。そのことを、西側と言わないではっきり我が国として歓迎するということを言うべきであるという御指摘かと思いますが、私が申し上げましたのは、日本も言うまでもなくペレストロイカを歓迎しているということを申し上げたつもりでございます。
 それから、冷戦が終わったか否かという点でございますが、御指摘の、先般十一月二十二日行われましたブッシュ演説におきまして、マルタで行われます十二月二日、三日の非公式首脳会談、これを冷戦を永遠に終結させる機会としたいという意味のことを発言されていることは御承知のとおりだと思います。冷戦の意味、内容、定義の仕方いかんによるかと思いますけれども、冷戦は終わっていると考えてもよろしいかと考える次第でございます。
 それから最後の御質問は、東欧の今後をどう見ているのかという点かと理解いたしましたが、先ほど永野先生の御質問に同じ趣旨のことが出てまいったかと思いますけれども、まさに国によりまして対応にいろいろな差がある。それがどのような発展をするか、我々として注目していく必要がある。適宜、例えばポーランド、ハンガリーに見られますように、応分の支援をやっていく。かつまた、それが余りに急激な動き方をしないでソフトランディングが可能なような形、すなわち世界が安定的な形で推移していけるようにその改革を我々として支援し、見詰めていく必要があるのではないかと、このように考える次第でございます。