いわゆるシッピングチャージとバレル当たりのコトスアップと、それから投資の金利、そういうものと最新設備というものとで後から出ていくいわゆる技術というものが日本の現有の技術よりもさらに更新されたものが出ていくということも当然いままでの歴史の中であったわけです。そういうものが出ていって生産が始まる、相手の労働賃金が安いという中ではなかなか日本のその分野での競争力というのは非常な力で落ちていくということもいままで私は現実に出てきたのではなかろうかというふうに見ております。
 白黒のテレビあたりでももう韓国製品の方が安いと言われているわけですね。あるいはトランジスタラジオでもシンガポールでつくった方が安い。かつては東南アジアではラジオの製造あるいはテレビのブラウン管の製造というのは日本がある程度独占形態をもってやっていったのが変わってくる。こういうふうにだんだんといろいろな商品が国際分業というか、国際社会の中で技術と資本の移動によって変化を起こして、相手の国のいわゆる国民所得というものを引き上げていくことは非常にいいことですけれども、それによって受ける経済圏内にある日本というものが日本の産業構造との絡みでどういうふうな考え方でこれから外交とか経済というものを絡ませながら運営していくかということは、工業先進国と貿易立国を基本にするわが国としてはこれは無視してやっていくわけにいかないだろう。こういうふうに私は見ているのですが、私の考えは間違っているでしょうか。
ＡＳＥＡＮとの関係におきましてはそこまでまだ至っておりません。繊維産業等々の面で若干問題があるわけでございますが、このことがブーメラン現象というふうには形容できないかと思います。問題になりますのは、やはり韓国と台湾ではないかと思います。鉄鋼の分野では台湾、韓国、それから、造船の分野では韓国ということで、日本のわが国の業界も、この特定業種につきましてはかなり深刻に受けとめておられる次第でございます。
私がお尋ねをしておきたいことは、いろいろな日本の技術が出ていく、資本も相当出ていっていますね。そういうものが、結局今度は現地で、日本の技術と現地の材料と現地の労働力というもので生産が始まるわけですね。その生産が始まった結果、それがブーメラン現象を起こして日本の輸出市場にどれだけのインパクトを与えてくるだろうかということを、外務省の経済的な観点からどのように考えておられるでしょうね。
やはりこの委員会が設けられまして、また、そのもとには非常に専門的な分科会が設けられまして、いわゆる非石油エネルギーの開発等々、いろいろな分野におきます意見の交換の場が持たれるわけでございます。その帰結といたしまして人的交流を増進させる、タイムターゲットを設けまして人の交流、専門家の交流が図られるということが刺激剤になる、そういう意味でプラスではないかと考えております。
ほかの国とも科学技術協力協定を締結することが、当然のことながら望ましいわけでございますが、実態的には先ほど申し上げました構造的な不均衡、これは避けられないというふうに考えております。
そういう形で、アジアで中国とインドネシアが日本との間に科学技術協力協定ができている、そういうふうな一つの協定がある国はまだしも、ない国との間の科学技術協力というのは一体どうやっていくのか、そこらの点は一体どういうふうなお考えですか。
先生御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮとの関係におきましては、資本はアメリカに次いで多額の量が行っております。それから御指摘のとおり、技術の分野でも日本側からのフローの方がはるかに多いわけでございまして、そういう意味では均衡は全くとれておらぬわけでございますが、この傾向を短期的に是正するということはとても考えられないわけでございまして、先方との納得ずくで今後とも技術はＡＳＥＡＮに流れていくものと考えられるわけでございます。先般インドネシアとは科学技術協力協定を締結いたしまして、インドネシア側としては、他のＡＳＥＡＮ諸国と同様、一層の技術の導入を希望いたしておるわけでございまして、この流れの不均衡の問題はさておきまして、これが円滑に流れていくということを私どもは考えておるわけでございます。これをバランスさせるためには、したがいまして、結局はインドネシアあるいは他のＡＳＥＡＮ諸国の主として一次産品、それから最近では製造業の製品の輸入をふやすべく努力いたしておりまして、そういった面から均衡と調和、発展を図るということが必要ではないかと考えております。
ただいまの問題も先生のおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、ちょっと先生が引用されました調査の問題でございますが、私どもが五十二年の三月に行った調査でございますけれども、おっしゃいますように、強制加入対象者で未加入の者が三百八十万おったわけでございますが、その理由を見てみますと、加入手続のおくれというのが二百三十万人おったわけでございます。これは一時点の調査でございましたために、たまたまサラリーマンから退職したというような方が国民年金に入る手続をまだしてないという状態にあるというような方もいらっしゃったはずでございまして、そういう方たちが二百三十万人いらっしゃったのだと思います。そのほかあと残りが百五十万になりますが、加入の意思のない方が九十一万人でその他に六十二万人ということになっておるわけでございます。この、あとの二つの方々の問題だと思います。
 そういう意味では約百五十万の方の問題でございますが、その後ももう三回目の特例納付が行われましたから、それによりましてある程度解消もされていると思いますが、先生からお話ありましたように、実際に老人になってから、ああ掛けておけばよかったというような方も出てくることは容易に想像されるわけであります。
 そういう意味で、資格期間そのものを基本的に手をつけることが果たして社会保険方式の仕組みの中で当を得ておるかどうかというのは非常に基本的な問題が含まれていると思いますが、ただ後半の部分で挙げられましたような、在外生活の長かった方、あるいは難民の方、中国孤児の方なんかの問題はそれなりに解決をする必要のある問題でございますから、そういうような方々にむしろ重点を置きましてこの問題は検討させていただきたいと思います。