午前十時十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                岡部 三郎君
                吉川 芳男君
                稲村 稔夫君
                中川 嘉美君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                谷川 寛三君
                長谷川 信君
                福田 宏一君
                庄司  中君
                松前 達郎君
                三上 隆雄君
                吉田 達男君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      平野 拓也君
       科学技術庁長官
       官房審議官    石田 寛人君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 私どもが沖縄県の方から聞いておりますところでは、級地がダウンする学校が現在十九校あるということでございます。そのうち二校だけが、先生おっしゃるようにいわゆる高度僻地、三級以上の学校から二級以下の学校にダウンをする、級地が上がる学校が三十一校、こういうぐあいに聞いております。二校について、先生に御心配いただいておりますように、高度僻地の修学旅行費あるいはパン、ミルクなどの給食費の補助が受けられなくなるおそれがあるということで、今沖縄県と私どもでいろいろ検討しているわけでございますが、さらに県の教育委員会とも連絡をとりまして、学校教育に支障の生ずることのないように対応策を検討していきたいというぐあいに考えております。
この年金法の問題は、非常にうるさいと言えばうるさいんです。しかも、スタートがおくれておる。混乱と混迷の中からはい出た沖縄を同じ軌道に乗せるということは、これはよっぽどの困難な問題であることは間違いありません。それを納得のいく、そこをひとつ焦点として前向きで検討してもらうことを、しかも速やかに軌道に乗せてもらうことを強く要望いたしておきます。
 次に、僻地級の見直しについて、多くを申し上げませんが、一つだけお尋ねいたします。
 まず、すべて本土の物差しをそのまま沖縄に当てたんじゃちぐはぐが生まれる、このことはどの面をとらえても言えます。そこで、いろいろと現地も、久米島、八重山あるいは沖縄本島でも、この問題をめぐって大騒ぎをしたいきさつがあります。これは学校関係だけじゃなく、父兄、県民、住民も含めてあるんです。
 ところで、ごく最近の情報によりますと、一応地ならしをされて、十九のダウンから十七浮かんで、二つ残っておる。それは県教育委員会の配慮によって、この二つは何とか配慮する。そうしますと、結論的には従来どおり引き上げる、異常ない、こう理解してよろしいですか。いかがですか。
重ねて要望しておきます。これはどう言おうが解決しなければ、国の責任においての問題であることは否定できません。ならば、その方向にぜひ実現できるように努力してほしい、これが前向きというものだと私は言うんです。そのことを期待いたしまして、時間の関係がありますので次に行きます。
 次は、厚生年金の格差是正について、私これも十一月二十九日の決算委員会で取り上げました。そして、橋本大蔵大臣が、沖縄県における厚生年金制度は発足がおくれたのは事実であり加入がおくれたのも事実である、本土との格差は承知しておる。こういうコメントをされたいきさつがあります。一々一問一答していると時間がありませんのではしょって申し上げますと、国会ではこの問題が提出されて、年金法案がきょうの社会労働委員会で可決されて十五日の本会議に提案される予定になっておると聞いておりますが、その中で政令事項として特例措置を図っておるが、この程度の特例措置では沖縄県と本土との年金格差は、わずかと言いたいですけれども七一％しか改善されないということなんですね。このままで行きますと、いつまでもこの格差は続くということになります。
 そこで、これもまた国の責任であるわけですので、それは復帰の時点のいろいろの落ちこぼれもないわけではありませんが、何としてもこの格差はゼロにして初めて完全解決であると私は言うんです。その方向にひとつ前向きでこれまた検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
総合需給の問題につきましてはなかなか意見が一致しないわけです。私は、いまのようなやり方ではなくて、たとえばさっき申し上げましたように、あるいは農林省が昨年の暮れ発表したように、昭和六十五年までには九百六十万トンの牛乳、乳製品の需要が見込めるんだ、こういう面から言えば、いま六百四十万トン程度の生産ですから、酪農民というのは非常に意欲を持ってやっていけるわけです。ところが、その中にすでに二百五十万トンというシェアが外国の乳製品に食われてしまっている。そうすれば、あといまの状態がもし続いていくとすれば、六十五年までに輸入をこれで抑えていったとしても、たった五、六十万トンしか伸びていく幅というのはないわけですね。こういう状態では日本の酪農というものの将来性、ことに若い世代の人たちに希望を持たせることは私はできないと思うのです。ですから、先ほど大臣がおっしゃったように、国内で自給できるものはできるだけ自給をして、そして国内の農業の安定と発展を図っていくんだ、こういうような見地から見たならば、こういう総合需給、安いからというのではなくて、安いということであればそこに政策を適切に運用して、そして国内の酪農振興をどうしても図っていってもらわなければならぬ、このことを強く要望をいたします。
 これに関連をいたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういう輸入乳製品をできるだけ少なくするために、これは学給用その他については国内産に転用していくことは当然ですが、飼料用等においてもある一定の割合を抱き合わせをしていくという考え方が生まれてきませんですか。