たとえば、岡部さんが秋田へ行って酒を一杯ずっと飲んで歩いたと、七百人の会員のところを歩いたと。これはまあ秋田だけじゃなくて各県に行ってそれをやっていますね。それやっておる際に、集ってくるいわゆるこの組合員というのは、その土地改良事業に伴うところの組合員でしょう。そうして、おたくが計上しておるこの九千億という補助金は、その土地改良事業に補助金として出ておるんでしょう。いかがですか。
私は、具体的な両団体の名簿等は存じませんが、これは別個の団体として活動しております。
 土地改良自体の予算のことについていま御指摘でございますが、これは公共事業全体につきまして、御存じのとおり、五十五年度の予算はほぼ前年並みということで来ておりまして、特段に土地改良についてそうした配慮をしているというようなことはございません。
しかし、その土地改良政治連盟の皆さんの名簿を見ると、土地改良の事業の役員の方がみんななっているんじゃないですか。そうじゃないんですか。そうして、妙なことに、この土地改良事業の年間の予算を見ると、県なら県の予算を見ると、ことしは特別にまた大きくなっていますね。そういう経費を使ってやっているんじゃないんですか。
ちょっと御説明いたしますが、末端といいますか、市町村段階におきましては、通常土地改良区というのは、これは土地改良法によって結成されますが、これらの団体が都道府県段階で都道府県土地改良事業団体連合会という県段階の団体を持ち、さらに全国におきまして全国土地改良事業団体連合会がございますが、これらは確かに土地改良事業を推進していく団体としてございます。
 ただいま申しました岡部氏の場合でございますが、土地改良政治連盟とかあるいは同氏の後援会というので、これらの系列とは、土地改良連合会の系統とは別個の政治団体として活動していると承知しております。
ちょっとその通達を後でいいですから見せてください。
 しかし、土地改良協会というのは、全国にございますが、いわゆるおたくの九十億の補助金によって、たとえば農業構造改善やりますね。そのやるところの地区の町村や関係者の皆さんが集まって協会をつくっているんでしょう。負担金も取って。それを組合員として。そこに銭が九千億行っておるわけでしょう、年間。そうじゃないんですか。
農林水産省に関しまして最近いろいろ報道されております。ただ、事実関係について申し上げますと、全国農業共済協会の会長が発言したということにつきまして、私どもも非常に心配いたしまして、直接話も聞いたわけでございますが、確かにそのような取材があったことは事実でございますが、その際、農林水産省が挙げてやっているとか、あるいは官房の特定の者が中心でやっているというような発言はなかったと当会長からも伺っております。また、もう一人の方につきましては、秋田なり北海道の事例等も報道されておりますが、伝えられるような補助金を政治活動なりの手段に使うような事実は私どもないと存じますし、今後も注意してまいりたいと思います。ただ、この人につきまして、政治団体としての同志の後援会なりあるいは土地改良政治連盟という形での届け出を受けました政治団体が独自の活動をしていることは事実でございますが、これは直接私どもの行政とは関係なく行動しているものと思います。
 私どももそうしたことで農林水産省の公務員についていろいろ御注意がございます点は十分心得まして、先般も次官通達を出しまして、公務員法なり公職選挙法の違反に問われるようなことのないよう、服務規律につきましては特に厳正にするよう先般通達を発しておりまして、今後とも留意してまいりたいと考えております。
どうも言いかえられたような気もいたします。
 それで私、この問題について、一体再開発法というのは何なのかということでいろいろ過去のものも調べてみたんですが、四十四年にこの法律がつくられましたときにも、参加組合員制度の問題が非常に問題になりまして、そして衆議院の建設委員会でこのことが問題になって、当時の竹内都市局長がこれについて答弁しておられる。「私どもはこういう制度」、こういう制度というのは参加組合員の制度のことですが、「私どもはこういう制度を民間の業者からつくってくれと言われてつくったものじゃございません。われわれはあくまでも権利者中心の組合によって再開発をやっていきたい、そういう考えでございます。その資金援助の措置として参加組合員という制度を設けた、民間の資金あるいは民間の構想力というものをある程度利用できるようにということで参加組合員制度を設けたということでいまの法案で出ているわけでございます。」
 また続けて当時の坪川建設大臣の答弁でありますが、「決して民間資本を導入いたしまして大資本の便に供するというようなことは考えておりません。御承知のとおり、組合の適正なる運営によって自主的にこれらの建築行政を打ち出してまいる、これが本法案のねらいでございます。」自主的ということを非常に強調しておられるわけであります。もちろん、いままでやられた十年余にわたる再開発法の実施の中で何が出てきたかということについてはきょう十分に討論をする時間的余裕がないのは大変残念でありますけれども、しかし少なくともたてまえとしては、自主的ということを非常に強調しておられる。
 五十年の改正のときにも、またこのことが大変問題になっています。ここでも当時の吉田都市局長が答弁をしているわけですけれども、「市街地再開発事業は高度利用地区内におきまして土地利用の形態を変更する事業でありますから、私法上その権能がある者、すなわち土地所有者及び借地権者、つまり建物所有を目的とする地上権者または賃借権者に限りまして事業施行の主体となることができる。組合施行の場合では市街地再開発組合の組合員となることができることとされている者であります。」そして「借家権者は既存の建築物をその用法に従って使用する権利者でありますから、土地利用の形態を変更する権能はありません。したがいまして市街地再開発組合の組合員とする等、利用施行の主体とすることはできないこととしております。」というふうに、非常にはっきりと答弁をしておられる。
 そこでもし、この考え方に変わりがないとするならば、関係権利者でもない、まして借家人、借間人でももちろんない第三者を施行主体とさせるというのは、いろいろ理屈は言ってもこの制度についての考え方の大幅な変更ではないのかということを聞きたい。