昨日の十九日からワシントンで日米防衛協力小委員会の代理会合が開かれまして、詰めの作業が行われているということですけれども、きょうは新ガイドラインについてお聞きしたいと思います。
 ガイドラインは、日本への武力攻撃や日本周辺の事態等に対して、日米が共同して対処していく場合の基本的構想、共同防衛の基本構想を規定するものですが、同時に、ガイドラインは、さまざまな事態に関して米軍と自衛隊という軍レベルの共同作戦についてプランニングをして、共同対処計画と、必要な場合は作戦計画をつくっていくための指針だと思いますが、まずガイドラインの性格についてお聞きをしたいと思います。
私は、小さいときからあの干潟を見ながら、あの近くを通りながら、通ってまいりましただけに、あの干潟が干拓になるということについては、これがいいのか悪いのか、いろいろと考えながら育ちもし、また農林省に入ってからもそれに携わってまいりました。
 しかしながら、その一方では、あの辺は非常に雨の多い地区でございまして、しかも絶えずその先がどんどんどんどん海の方から押し寄せてくる泥土によって堆積されてまいります。したがいまして、非常に排水が悪いわけでございまして、いつも雨が降るたびにあの辺はつかるわけでございます。だから、干拓というのは、絶えず、五十年、百年たつと、またその地先が干拓されていくんだなというような理解もございました。
 そういう中でいろいろな紆余曲折がございまして、この事業を、最初は長崎干拓事業として、その後は水資源を中心とした長崎南部総合開発事業として、その後は防災事業として変遷しながら今日に参りました。その間に、やはりこれはやらねばならないということで、最終的には、六十一年から環境影響評価調査もやりまして、そして着工したわけでございます。
 やる以上は、災害が起きるようなことのないように早く締め切らなければならないということで、この間、地元の人たちからも督促されまして、やっと農林水産省が締め切ったわけでございます。そして、締め切ってしまって、このごろになりましてから、魚介類が死滅するとかいろいろな話がございまして、あけろ、あけろという話が出ております。
 どうしてこれを、私がそれに携わったのは昭和三十九年でございますから、その当時から逆に推進の一方でございまして、漁業者の反対はありましたけれども、最近、締め切ってしまってからそういう話が出てきているから、非常に奇異に感じます。もう二千七百億も金を投じておるわけでございまして、この締め切りの効果というのは、これから先、水害等があった場合も非常に効果がてきめんに出るのではないかと思って、周りの人たちは非常に喜んでおります。
 したがいまして、あそこのムツゴロウのためにこれをあけろというような話でございますけれども、そのムツゴロウが今どういう状態かについては、よく皆さん方によって調べていただいて、今、佐賀県ではムツゴロウが去年の三倍とれているという話でございますから、そういうことについても十分理解していただきながら、これだけの効果を上げるこの干拓で、締め切りをやめてまた海水を入れるというようなことをぜひしないようにしていただきたいという気持ちが私の気持ちでございますから、質問書が出ました場合も、当然、農林水産大臣と同じような立場で、私はそれに賛意を表したいと思っております。
初めに申し上げておきますが、私は、経済学博士ではありますが、現在、経済学の教授ではありません。衆議院議員であり、現在ただいま予算委員会の委員でありますから、教授というのは大変……（橋本内閣総理大臣「この前、どなたか、教授の授業をちゃんと聞けと言われたから」と呼ぶ）いやいや、そんなやじに総理がとらわれちゃいけません。一国の総理は、ちゃんと正確におっしゃってください。
 それはともかくとしまして、今総理御自身おっしゃいましたように、構造的な不況要因というのは九二年から今日までずっとあって、確かにそれがさまざまの景気対策の効果を、逆に足を引っ張るような要因として働いてきたんだと思うのですね。そういうずっと働いていた構造的要因で、四月以降、今ずっと経済が沈滞してきているんだというのは説明にならないですね。そういうものが依然として働いているということでしょう。依然として働いているとおっしゃるならいいんですよ。だけれども、四月以降落ち込んだ理由は、実は別なんですよ。景気循環的な不況要因を本年度のデフレ予算がつくり出したからですよ。
 私は、総理、御記憶かどうか知りませんが、昨年の臨時国会、十二月九日の予算委員会でも、それから通常国会、ことしの一月二十七日の予算委員会でも繰り返し申し上げたんです。そのとき、私はトリプルパンチという言葉を使ったんです。つまり、四月以降、必ずトリプルパンチの影響で景気は沈滞していきますよということを言ったわけです。それで、そのトリプルパンチは全部この予算案に入っていますと言ったんですね。
 一つは、もうしばしば御指摘されるように、消費税を上げるよと言えばみんなは買い急ぎをする、その反動が出るということですが、そんなものは一時的な動きであって、もっと大事なものが二つあるよと。二つ目は、九兆円の国民負担増で所得が実質で伸びられなくなる、そうしたら、消費性向が上がるようなことが起きない限りは伸びられませんぞ。これは相当深刻なデフレ効果だ。三番目は、公共投資がずっと昨年の下期以降落ちてきている。このトリプルパンチがきいてくるんだということは、もう十カ月も前から私は御指摘申し上げている。
 それがそのとおり、四月以降出てきているんですね。これこそが現在の経済沈滞の主要因であって、構造的要因というのは、総理も言っておられるように、ずっと根っこにあって足を引っ張っているんです。だけれども、四月以降今日まで沈滞していたのは、まさに循環的不況要因を政府が典型的に本年度予算という形でつくり出した、そういう政策不況だということをまず確認させていただきます。
 二番目に、そういう政策不況の中で、総理は、これまた本会議で、十月一日も二日も言っておられるんですが、足元は緩やかだが、年度後半になると景気回復傾向が見られると考えておりますと言っているんですね。どういうメカニズムで、この予算がつくり出した循環的な景気後退の中から、年度後半にまた回復傾向が強まってくるというふうに考えておられるのか、きちっとその根拠を御説明いただけますでしょうか。