時間の節約に御協力を申し上げて、もう最後にいたしたいと思いますが、大臣にお尋ねしたいのですけれども、ことしに入りまして、鳩山大臣になられて、委員会等いろいろなところで文部省の文教予算について質問もございましたし、それに対する大臣の決意、考え等もたびたびお聞かせをいただきました。私は、先般予算委員会がございましたときに、一般質問の中で時間をちょうだいしまして、大蔵大臣や自治大臣等にも質問する時間をとりまして、この教育予算について率直に質問をいたし、また考え方等もお聞きをしたわけですけれども、その中で、シーリングはどうしても外されないということではありましたが、大蔵大臣も自治大臣も、文教予算については、これまでにない、強力にひとつやりたい、首相もそういうふうに言っておられますし、そういう従来にない非常に強い決意で文教予算に対する取り組みというものを表明をいただいたというふうに思っております。
 そういう過程を踏まえながら、これは大臣御自身が、先ほど申し上げたように、何回も言っておられるところではございますが、とにかく我々も事文教予算の獲得ということについては、文部省ともども一緒になって大蔵大臣や総理等にも迫っていかなければならないと思いますが、ここで改めてもう一度、そういう質問をやりとりした過程を踏まえながら、来年度以降の文教予算拡充に向けての大臣の決意、所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、生涯学習の拠点となる施設の整備充実を進めていくことは、今後大変重要なことであると考えております。そのときに公立学校施設を地域住民の身近な学習活動やスポーツ活動の場として開放していくことが学校の大きな役割であると考えております。特に、学校五日制が近づいているということでございますので、この点の整備ということが非常に重要かと考えております。
 このために、文部省におきましては、これまでも校舎、屋内運動場あるいはグラウンド等の学校施設の開放を推進すると同時に、地域における身近な生涯学習の場として学校施設の活用を図るように指導しているところでございます。またあわせて校舎、屋内運動場及びグラウンド等の開放に必要なクラブハウス等に対し補助を行っているほか、学校開放を踏まえた設計にするように、都道府県、市町村を指導するなど、学校施設の開放に努めてまいっているところでありますが、今後ともこの方向で進めてまいりたいと考えます。
これはそういう形でぜひひとつ取り組みをお願いしたいと思います。
 私は、この問題を取り上げると、前に北九州市で市議会議員やっておりましたときをいつも思い出すのですが、ちょうど昭和四十年のころで学校が不足しておりました。もうどんどん建てなければ追っつかないというときで、設計費を倹約するために、もう学校の設計を全部同じにしてしまえ、そしてそれを倹約しておいて同じような学校をどんどん建てろというようなことで随分言ったことがあるのです。時代が変わってきましたから、これは今大臣の答弁の中でもそういうお話がございました。教え方も変わりまずし、教育内容も変わりますし、さらには時代の進展とともに非常に地元と密着した形でのいろいろな学校の施設のあり方というものも、これはやっていいのだろう、こういうように思います。児童の一人一人に目を注ぐという意味で、この学校のあり方、施設の改善というものは、やはり重要な部分を占めると思いますので、この点についてもひとつ今後としどし進めていただきたい、こういうように御要望を申し上げておきます。
 それからまた、学校の施設は単に児童生徒の教育の場として用いられるだけではありませんで、もう今盛んに言われておりますけれども、地域における人々の学習活動やスポーツ活動の場とする、いわゆる生涯学習推進の立場からも積極的に地域へ開放していくことが大切であるし、なお一層これはやっていかなければならぬだろう。管理をどうするかとかいろいろ具体的問題は出てくるのでありましょうが、これはぜひ進めていただきたい。特に、学校五日制というものがこれから施行されてきますと、そういう中でこの学校の開放、また学校のコミュニティーの中心としてのあり方、学校施設の、これは建物の内容の問題も、先ほど答弁ありましたものも含めて、学校というものは非常に大切な役割を演ずるようになると思います。そういう意味での地域への学校開放というものについて、今後さらに具体的に進めていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
私は、一番長机に法制局長官にお尋ねしました。かつては、武力の行使、これが目的・任務となる平和維持軍に参加することは憲法上許されない。これが許されるとしたのには幾つかの条件がつけられました。これは、みずからが武力行使に参加しない、武力行使と一体となるような行動はとらない、問題が起これは中断をする、最小限武器の使用は身の防衛に限る、こういう条件があるから憲法違反にはならないと。そうすると、つまり条件があって、その条件が整わなければ、それは憲法上疑義を生じるということは論理上明確なんです。
 それで、私は具体的な事例を挙げて、いわゆる武器の使用の権限が一体どこにあるのかと。国連にもない、自衛隊も隊としてその指令を出すことがない。すべてが個人個人の判断に任される。憲法上それが違反になるのか違反にならないのか、それが個々人の判断に任される。ところが、まさにその武器の使用というのは、どこまでの範囲が身の防衛のためなのか、何がいわゆる任務の実力による妨害、それに対する対処になり得るのか。この判断というのはこの法案上どこにも明文で規定されていないんです。全くあいまいなんです。
 そうすると、そういう危険が存在するところにそもそも憲法上問題があるとされていた自衛隊を出して、そしてそういう条件が整わないということがあり得るにもかかわらずそういうところに自衛隊を派遣するということは、まさに憲法上違反が生じるということは明確じゃないですか。私はそのことをここでははっきり指摘しておきたいと思うんです。
 それで、この問題については改めて機会を設けて、この点は絶対に私は承服できない、憲法違反の武力行使の問題、指揮権の問題とかかわって問題があるので、その占用では改めて問題にしなければならないと思います。
 その点で外務大臣が先日、十八日出されたここでは、「国連との「モデル協定」第七項において、国連の「コマンド」と言われている。国連のこの権限を法案では「指図」と規定しており、「指図」と「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」こういうふうに述べられているわけですが、同義である、つまりモデル協定で言われているのは、部隊の配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する、同権限は現地においては事務総長に対して責任を負う派遣団の長によって行使される、こういうことになっているわけです。
 つまり、私は先ほど言いました武器の使用の問題について、モデル協定では、ここでいわゆる指令について完全な権限を有するというふうにされておりながら、その指揮下には一切入らないということになるならば、外務大臣の出したこの統一見解というのは全く矛盾に満ちたものだ、自己矛盾に陥っていると言わざるを得なくなるんですが、大臣いかがですか。