患者の皆さんも心から期待をいたしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 血液行政につきましてちょっとお尋ねをいたします。
 御承知のように世界の三分の一の血漿を使用し、その九六％を輸入に依存してきた我が国の血液行政は、残念ながら貧困と言わざるを得ないわけであります。その結果として、我が国に不幸にもエイズ感染者の多くを発生させた。厚生大臣は、昭和四十八年五月、大臣の諮問機関として血液問題研究会を設置し、昭和五十年に答申を得ております。その答申の基本的理念は、御承知のとおり「医療に必要な血液は、すべて献血により、確保されるべきであり、血漿分画製剤についても、今後はすべて、献血によって、製造されるべきである」、実はこういう答申が出ております。約十三年前でございますが、完全な血液の国内自給体制をそのときから整備しておれば、約二千人と言われる輸入血液製剤によりエイズウイルスに感染された方々を防止できたのではないか、このように考えておりますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
事務的また制度的な面からいたしますと、政府委員からお答え申し上げましたように弔慰金の支給については困難な点がございます。しかし、先ほどから御指摘の点につきましては、私も十分に傾聴すべき事柄であると理解をいたしておるわけでございまして、この問題につきましても何らかの給付が行えないものかどうか、引き続いて検討してまいりたいと思います。
ただいま政府委員からお答えがありましたが、この問題は大変大切な問題でありますので、政治的救済というのは、あくまでも厚生大臣が大臣として、また政治家としてこの三つをどういうふうにお考えになるか、大臣としての御答弁をひとつお願いいたします。
現在考えられております救済対策といたしましては一医療の確保、それから医療に関連する経費の軽減措置、こういったことを中心に考えております。こういった基本的な枠組みの中で、今お話ございました弔慰金の問題あるいは生活補償的な問題というものを加えますことは、事務的には非常に難しいというふうに認識をいたしております。同じような考え方のもとで対策が講じられております原爆被爆者、こういったような措置につきましても、死亡した場合に葬祭料というような形での支給だけが行われている、こういうような状況でございます。
ただいま大臣からお話がございまして、内容につきましては私も了解をするところでありますが、なお、さきの国会で竹下総理が政治的救済をする、この中身についてお尋ねします。
 具体的に、感染者に対するお見舞い金、あるいはまた亡くなられた方に対する弔慰金、あるいはまた遺族に対して生活補償費等のそういう名目で厚生省としてはお考えになっているか、この三つについてお尋ねいたします。
血液凝固製剤を使いましてエイズに感染をいたしました血友病患者の皆さん方の問題でございますが、これは先ほど野呂先生にもお答え申し上げましたように、この責任問題については今までいろいろと議論がございました。それはそれとして、予算委員会において総理からも、これは政治的に判断すべきものだというお答えもございましたし、私も同様に考えているわけでございます。
 特に、血液製剤という医薬品を使って、そしてエイズ感染の被害が発生した、こういうことでございますから、これはまさしく不可抗力、避けられない。また、患者になられた方々については非常に申しわけないことでございまして、そのこと自体については、申し上げておりますように何らかの政治的な解決をしていかなければならぬと考えておるわけでございます。今、総合的な対策をいろいろ検討中でございまして、関係者の御意見を承りながら、これからさらに煮詰めてまいりまして、その対策を早期に実施してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
本日は、今委員長仰せのとおり畜産二法案の審査を行うわけでございまして、私もこれについて御質問させていただくわけですけれども、その前に、最近の事態の展開にかんがみまして、国民の間に広く大きな関心を呼んでおります米の問題につきまして大臣のお考えを改めてお伺いしておきたい、こういうように思う次第でございます。
 九月に全米精米業者協会が、アメリカの通商代表部つまりＵＳＴＲに日本の米の市場開放につきまして提訴をいたしまして、私ども大変その行方を心配しておりましたけれども、去る十月二十九日ＵＳＴＲは本件を却下する、こういうことを決定いたしました。これは、大統領選挙の真っただ中でこういう提訴却下決定というような行政手続が進められましたので、その対応にいろいろ難しい面があったと思うのですが、大臣等の御努力によりましてこの点についてはとにかく一応却下、こういう決定を見まして、その限りでは大変努力のかいがあったということで、私どもも一定の評価をいたしております。
 ただ、御存じのとおりでございまして、アメリカ側の行政処分というのはこういうような、何か我々の方からするとわけのわからないことが行われるわけでございましょうけれども、却下であって、しかしこれに条件をつける、その条件もどういう条件なのか、行政処分の条件なのか、ただ政治的な意味のことなのか、ようわかりませんけれども、とにかくそこでステートメントというものが発表されて、そして現在進行中のウルグアイ・ラウンド、この中間レビューが十二月にカナダで行われるようだけれども、そういう際に、日本の対応にこの問題について一定の進展、プログレスという言葉が使われておるようですが、そういうものがなければまたＲＭＡに再提訴を促すというようなことが言われておるようでございます。
 まことに、私どもはこんなことは遺憾きわまりないことだ、こういうように思っておりますが、この際私は、このＵＳＴＲの決定あるいはその際に出されたステートメント等につきましての大臣の御所見、そしてまたこの中間レビューが行われるに当たって、さらに広く今回の農業交渉全体の
中の大臣の対応の仕方、対応の方針というものについて、できますれば、十二月にカナダにいらっしゃるおつもりがあるのかどうかを含めて、御方針を承らせていただければ大変ありがたい、このように思う次第です。