ただいま先生がおっしゃいましたように、公的年金制度は高齢化社会を支える所得保障の中核的な存在であろうと思うのでございます。この制度がこれから安定して、しかも財政的にも揺るぐことなく発展をしていってもらいたいとこいねがっているところでございます。
 そのような観点から、政府といたしましては昭和七十年を目途にいたしまして公的年金制度全体の一層の改革を計画的に進めているわけでございます。また、昭和六十年度に行われました改革でワンステップ進んでいるという認識を持っておりますが、さらに引き続き長寿社会対策大綱の趣旨などを踏まえて、必要な制度間の調整を進めてまいり、一元化の目標に到達したいと考えている次第でございます。
では、地方共済年金改定の特例法案について質問をします。
 申し上げるまでもなく、年金というのは急激な高齢化社会を迎えるに当たりまして高齢者の生活の基礎をなすものでありますし、また非常に関心も高いわけですし、期待も大きいわけです。それだけに、年金制度に対しては重要な課題として取り組み、審議していかなければならない、このように私どもは思っておりますが、まず大臣の所見を伺っておきたいと思います。
議長あっせんが出されましたのが四月十五日でございましたか、既に一月以上経過しております。そういう意味から申しまして、先生がおっしゃいましたように、地方交付税の三回目の配賦をするにいたしましても八月末までに地方交付税体系が確立しなければならない。そういう意味では、一月以上経過したが、なおこれからやや時間がございます。そこで、まず今国会中に早く協議機関をスタートしていただき、地方交付税法を含めた税制全体の改革案を与野党で協議をしていただき、しかも地方財源を充実するような方向で、地方交付税法も含めて新しい改革案の協議を進めて、そして成案を得ていただけるよう御期待を申し上げているところでございます。ただいま、きょうはまだ五月の二十一日でございますから、六月、七月と時間も十分にあるわけでございまして、そういう意味では一日もゆるがせにすることなく与野党の協議を進めていただきたいとひたすら念願しているところでございます。
今国会で売上税にかかわる新たな税法が廃案となる見通しが現在明らかな段階の中で、では残された旧法に基づいた措置をとらなければ地方公共団体はどうしようもありませんよ。少なくとも地方交付税が基準財政需要額と基準財政収入額の差額を八月末までには決定しなければならぬ。そして各自治体への確定通知を八月中にやらなければ大変なことになるのではないですか。これは各自治体、九月補正をどうすることもできませんし、また公共事業の促進、内需の拡大なんてとんでもない話になりますよ。そこらをどのように対応されるのか。大臣、どうですか。
国の予算との関連あるいは他の制度、例えば国庫補助率の御承知の暫定特例、こういったものの関係、その他もろもろの財政需要、こういったものを一方に踏まえ、一方においては地方団体の税収入なり譲与税の収入というものを踏まえて、全体としてことしの地方財政の姿をつくったわけでございます。そういう観点からまいりますと、そういったものの整合性の中で交付税というものを決めていかなければならない以上、そういった基本をなす税制改正の結論が得られなければ、地方交付税法のみを単独で出すというわけにはまいらないのでございまして、あくまでも税制改正の結論を踏まえ、その全体の体系の中での交付税の姿というものを政府としては決めていかなければならない、こういうことでございます。
この問題は、輸入を拡大をするという観点での一つの提言でありまして、今の御答弁で、一応そういう問題意識でお調べをいただいているようですから、それはそれで結構だと思います。私も、義務づけると言ったのは、売れないものを大型店舗といえども商売としてやるわけにいきませんが、しかしそういうものを扱うということを義務づけるという、売れないことを責任とれとは申してないんですけれども、そういう方向に行くことが国内の住宅メーカーのいわば仕事の仕方も私は変わってくると思うんですね。
 かつて省エネ問題がクローズアップしたときに、私は当委員会でも言ったんですよ。下手したら火事のいくような石油ストーブを個々の家の部屋に置いたり、電力のむだ遣いにつながるようなクーラーを個々の部屋に置いたり、そういうこと自体を変えなきゃ本来の省エネにはならない。それはまず入れ物の住宅のあり方から変えなきゃいけない。それにふさわしい冷暖房機器、集中的なものをつくるということにしたがってならねばならないというようなことを指摘したんですけれども、同じ発想で今アメリカあるいはヨーロッパの住宅というものを取り入れることによって、外地で生活経験をした人、それはやはりそういうものに一種の共感を覚えるでしょうし、あるいは最近の若い人たち、これだけ外国にたくさんの人が行っている時代ですから、そういう人たちにとってもそれは一つのやはり夢でありターゲットになると思うんですね。それに刺激されて国内のまた住宅産業のあり方もインパクトを受けるわけですね。
 そんなことで、国内輸入を拡大するというための一例として申し上げたんですけれども、こういうふうな発想、小さな物をたくさん買えと言ったってそれは限界がありますので、もっと大きな物を輸入する。大きくは飛行機ですが、それに近いものを民生レベルでかかわり合いのある製品を輸入する。この一例を申し上げたわけでありまして、今の御答弁は聞き置いて、ぜひひとつこれは考えていただきたいと思います。
 時間がありませんので、法案の内容にちょっと入ります。五つ六つお聞きをしますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 第一は、前払輸入保険並びに仲介貿易保険の創設について発展途上国の強い要請がそこにはあったのかどうか。それはまた、発展途上国の輸出を増大させる上で実質的な効果があるのかどうか。
 第二点は、海外投資保険の拡充に際しましては、約款の条文やら損失算定基準、少しこれはきつ過ぎるんじゃないかと言われておるんですが、この明確化と、現行の制度の整備にも努めるべきではないのか。
 第三は、再保険の新設によりまして輸出保険特別会計に負担を及ぼすことにはならないか。
 第四は、輸出金融保険が廃止されるわけですが、これによって中小の輸出業者への悪影響は出ないのだろうか。
 さらに第五は、現在輸出保険特別会計の収支が悪いと聞いていますが、資金運用部からの借入金が増大をしておりますし、これについての対策はお考えになっているのかどうか。
 一応、以上お聞きします。