簡易裁判所が戦後発足いたしますに当たりましては、諸外国にございます少額裁判所あるいは治安判事といったような点が参考にされたようでございます。戦前の違警罪が廃止されまして、そのような事件を簡易に取り扱うという趣旨で、全国に五百以上もの簡易裁判所が設立されたわけではございますが、しかも立案の当初に当たりましてはいろいろな構想があったようでございますけれども、終局的に裁判所法の中で規定されました簡易裁判所は、アメリカの少額裁判所あるいはイギリスの治安判事といったものとは相当趣を異にいたしました、しかも戦前の区裁判所とはまた違いました、地方裁判所と簡易裁判所とでそれぞれ一審を分担し合う、比較的少額、軽微な事件を簡易な手続で迅速に取り扱う第一審の制限管轄権を持つ裁判所として発足したものだと存じます。
 その後、経済事情の変動等によりまして、民事訴訟事件の事物管轄につきましては、発足当時の五千円以下の訴訟が経済変動に応じまして次第に上げられてまいりまして、今回の前の改正であります昭和四十五年の改正におきまして三十万円に引き上げられたわけでございます。その後十二年ほどたちますが、昭和五十五年現在の経済変動を昭和四十五年と比べてみましても、いろいろな経済的な指数が相当上がってまいりまして、したがいまして、昭和四十五年当時簡易裁判所で取り扱われました事件が次第に地方裁判所に参るというような状況に相なってまいりました。このことは、裁判所を利用いたします国民の側から見ますと、簡易裁判所が利用しにくくなっている。反面、裁判所側にとりましては、昭和四十五年当時簡裁が取り扱っておりました事件が地裁に参るというようなことになりまして、地裁の方の負担が重くなってきた。これら経済変動に見合う今回の改正をお願いいたしたいというのが基本的な視野でございますので、発足当時の簡易裁判所の性格を崩すものではないというふうに存じております。
簡易裁判所の性格、使命に関しては、見方によれば二つの構想があるようにも思われます。すなわち、訴訟の政策的な観点からするならば、最下級の裁判所である簡易裁判所、この裁判所こそ裁判制度の頂点に立つ最も重要な裁判所であらねばならないと思います。これは発足当初に予定され、立法当局者も誇らかにうたい上げていた民衆裁判所あるいは庶民裁判所としての独特な色彩を持たせべきだという構想かと思われます。またもう一つは、地方裁判所の小型化、その性格あるいは裁判の担当する内容、手続というようなものも、いずれも戦前の区裁判所的性格を持たせるものにあるべきだという構想、この二つがあろうかと思いますけれども、今回の改正に当たってはそのどちらの構想に立たれているものか、お伺いいたしたいと存じます。
内閣提出、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。熊川次男君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長及び川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、外国人登録法の一部を改正する法律案に対する質疑を終わらしていただきます。
 相当長い時間といいますか、何回にもわたって、参考人も呼んでいただいて質疑を続けることができまして、問題点もよくわかってまいりましたし、今後の対処の仕方というものもいま大臣の言われたとおりですから、ぜひそれをしっかり守って前向きに前進される、こういうことを最後に要望いたしまして、質疑を終わります。
やはりこの外国人登録法というものは、他の一般行政法規と同様に、時代の変遷に応じまして的確に対応し得るように常に見直すべきものである、私は日に新たに日に新たにという考えを持っておるわけでございます。当面といたしましては、これを一応一歩前進のものとして、最上のものとしてひとつ御理解を賜りたいと思いますけれども、今後とも国の内外の政治、社会あるいは経済、文化、そのいろいろの諸条件あるいは変遷に迅速、的確に対応いたしまして、そして国民の期待並びに日本に住む諸外国人の方々の期待にこたえていかなければならない、こういうふうに考える次第でございます。
きょうは自民党の森政調会長それから次期幹事長とも言われております梶山国対委員長もいらっしゃいますので、これは非常に画期的なことにつながるかもしれないことでございます。しかし、お金もかかる話でございますので、よく聞いておいていただきたいのであります。議運の理事の与謝野さんもいらっしゃいますけれども。
 そこで、今御説明がございましたように、一つは各市町村の選管それから県の選管、国の選管、これをオンラインでさっと結ぶということもありますけれども、最初に白書主義の話を確認させていただきます。長年定着をしているからということで尽きるところ今白書主義だという御説明がありましたけれども、しからばこれはいろいろな角度から検討して、絶対に白書主義でなければいかぬという理由はないのではないかと私は思っておりますが、そう理解をしていいかどうかというのが一つ。
 それから二番目に、選挙システムにおける電算機の利用に関する研究会というのでしょうか、これにおいては一つは各市町村の選管、県の選管、国の選管、これを早くオンラインで結んで一体化してやろうという、例えば参議院の比例代表などでは、そういう計算をすることができれば速いですね。というようなことが目的の一つであります。もう一つは、投票制度自体を変えて、何か聞くところによると液晶の板があって、そして投票しようと思うときに、間違えるといけないから、だれだれという名前を押すと政党名と写真まで出てきて、間違いがありませんか、間違いありませんといってそこを押すと一票入るということまでできるというような話を聞いておるわけであります。そんなようなシステムというのは一種の第二段階なのかな、そして、一体そういうようなことを導入するコンピューターというのは、全国各地で選挙というのは毎週やっているけれども、その市町村なり県なりから見れば、補欠選挙もあるけれども四年に一遍が原則ですね。そういうものに当然使えるし、例えば住民登録を異動したときに二カ所に行かなくていいとかそういう他の目的、地方自治体として行政事務上絶えず必要なそういうものにも使えるということに運用上できるシステムになるのかどうなのか。その辺のイメージがよくわからない。もし投票所にそういう液晶画面の投票機械というものが導入されたときには、現在五万カ所あると言われている投票所に一体どのくらいそんなものを入れて、全体、総額というのはそこまでやるとどのくらいの金額がかかるものだろうか。全くイメージなしに研究会をつくらないと思うのですね。どのくらいのものがかかるのだろうか。
 そして、今開票事務、地方公務員の方々二十四万人を動員してこの開票事務をやってもらっていると聞いておるわけでありますが、こういった人の人件費と申しましょうか、割り増しを払わなければ当然いかぬわけでありますが、そういうようなコストはどのくらいになって、これから開発をしようというそういうシステムというのはどんな費用対比になるのだろうかということをわかる範囲内でお伺いをしたいのであります。