事前の打ち合わせはここまでなんでございますが、ついでにと言ってはなんですが、この種の法案をいつごろ大臣としてはお出しになるお考えでしょうか。あるいは、いつごろお出しになりたいと一応の目途を設定されていますか。
今大臣からも後段お話がございましたが、この法務委員会でも、刑法の全面改正の問題なり刑事施設法案の問題なり、今後の大きな争点の一つになるところだと思います。そこで、この刑法改正の中でも特に焦点とされております犯罪性精神障害者対策としての保安処分に対して、法務省はこれに積極的ですし、日弁連はこれに消極的でございます。この際、この保安処分に対して法務大臣として日弁連の見解に対してなど、どのようにお考えでしょうか。
被害者側としましては、民事事件は相手方が同じ法務省を相手にしておるものでございますから、逆に隠されてしまうんじゃないかということを大変懸念をしておるのですけれども、この点につきましてもひとつフェアなやり方でお願いをしたいというふうに考えております。
 また、まだ十一件の検察審査会に残っている事件もございますので、この機会にぜひとも、この検察審査会の結論というものについて原則的に尊重をしていただくというような態度をとっていただけるものかどうか、この点いかがでございましょうか。
あくまで押収いたしましたのは刑事事件の関係でございますので、押収したものを事件が終結した場合にどうするかということは刑事訴訟法等で定められております。そういうことで、返すとなれば当然その所有者あるいは提出者でございますか、その事情に応じて返すことになろうかと思います。今、先生の御要望は、御要望としては承りましたが、そういうふうにできるかどうかはちょっと難しいのじゃないかというふうに考えております。
この富士見病院の事件につきまして、実は証拠の収集の問題でございますけれども、医院のカルテ等を刑事事件の証拠ということで検察庁の方で押さえておられるし、また証拠保全ということでカルテを押さえておるというところもあるわけですが、この事件については実はもう一方で民事事件がございます。これも国も相手にしておりますので法務省の方でもおわかりかと思いますけれども、この告訴事件が不起訴ということで終わりますと、カルテ等が病院の方に返されてしまう。そうしますと、それについてその後改ざんあるいは隠匿されたとしましても、被害者側としてはどうにも手のつけようがないというようなことで、ぜひこれを病院の方に返さないでほしいというような要求があるいは浦和の検察庁の方に行っておるかと思うのですが、この点についておわかりでございましょうか。
まだ御指摘の国内留学までは考えておりませんが、いずれにいたしましても、医療に限りませずコンピューターの問題もございますし、いろいろな新しい分野が出ておりますので、それぞれの専門分野の専門知識を、全部にはいきませんが何人かの者に持たせるような機会を持ちたいということは考えておるところでございます。
検察官の若い方を大学の医学部だとか工学部だとかそういうようなところに国内留学的に研修をさせるというようなことも、将来というよりももうかなり必要な時期に来ているのじゃないかというふうに私は考えますけれども、こういう御予定はございませんか。
この問題については、今もありましたように、時効の問題がどうしてもありますので、検察審査会あるいはその議決を受けました検察庁においても速やかな対応をお願いしたいと考えるわけでございますが、ただこの不起訴理由、また申し上げますけれども、医療問題は難しいんだ、それてどうしても検察官はそういう点で専門的な知識も乏しいのでというようなことが多少言いわけ的に記者会見等でも語られているところがあるのでございますが、私は、現代の犯罪というのはいろいろな知識を必要とするわけですから、検察庁としてもこういう医療問題等について専門的な勉強の体制といいますか、そういうようなものをとる必要もあるのではないかというふうに考えるのですが、この点いかがでございましょう。
具体的に、この事件がどういうものであってどれぐらいの資料があってどうなのかということを私ども全然つかんでおりませんで、何とも申し上げかねるのでございますが、私どもがこの結果をちょっと見ますところでは、記録等もかなりたくさんあって、何回かに分けたと申しますのは、ただいま仰せの時効の完成というような問題がありまして、時効の切迫しているようなものから順次それを急いでやっているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ただいま建設大臣から御説明がございましたように、高齢者社会の到来に対応いたしまして、住宅対策はいかにあるべきかということで、そういう内容を含めまして住宅宅地審議会で今検討をしていただいております。御指摘のとおり、我が国の高齢化社会の到来のスピードが大変に早い。欧米諸国に比べまして二倍以上のスピードで高齢化社会の到来へ向かって邁進をしているというのが現状でございます。昭和九十五年には二千八百万人の人が六十五歳以上の人口になると言われております。その総人口に対する割合は二一・八％であるということでございます。
 したがいまして、現在住宅宅地審議会でいろいろ御検討はいただいておりますが、私どもといたしましても、種々の住宅対策を実施をしておりまして、例えば公営住宅、公団生宅、公庫融資住宅等につきまして、老人世帯向けの住宅につきましては種々入居の優遇をいたしております。公営住宅につきましては、六十歳以上の老人世帯につきましては、特定目的公営住宅といたしまして規模、設備等の面で配慮いたしました公営住宅を供給しております。また御指摘の単身の老人がふえてくる、これに対しましては、昭和五十五年度に公営住宅法を改正をいたしまして、六十歳以上の老人であれば、従来は単身入居は禁止されておりましたが、これを単身老人入居の道を開いております。さらに公団住宅につきましても、住宅変更制度でありますとかあるいは賃貸住宅や分譲住宅への入居の優遇。さらに公庫融資住宅につきましては、貸付利率の優遇等々の措置を行っているところでございます。