いまお答えになったのは技術部長さんですか。技術部長さんのお答えを聞いていると、何だ、日航側から派遣された人かなという感じがするのですね。これをけしからぬと思うならともかく、日航本社としては大した問題じゃないんじゃないかということで云々と、何も日航にかわって釈明してくれということを聞いているんじゃない。
 それから、このことについては、さっきも言ったとおり、何の音さたもないものだから、半年後にマレーシアの運輸当局から日航のアジア地区の総括拠点である香港支店へ、問題のケースどうしたかという問い合わせが来ておるわけです。
 それから、私もこの事故の実情を聞く以上、多少調べたのですけれども、クアラルプールで着陸の際に山に向かって一生懸命飛んだんだよね。そのまま飛ばしたら山にぶつかってしまう、重大事故が発生するということで管制塔から注意されて、やっと気がついて方向を直した。だから、管制塔が注意しなかったら山へぶつかっておる。そんな、大したことはないという問題じゃないと思うのですよ。いま部長が言うように、この日は天気がよかった。天気がよかったからまだよかった。もしこれが天候が悪かったら大変な事故が起きただろうと考えられる。これは日航の社内だってそう思っている者がたくさんいるのです。何であれがあのままになったんだろう、しかも、何でそういう人が事もあろうに安全推進部長をやっているんだろうというのは、日航内でも大変首をかしげられるような問題になっている。まじめな善良な機長たちは、みんな不思議に思っておるのですよ。それを何で監督官庁の運輸省の技術部長さんが、日航本社では大したことはないと言っていますからと、それじゃおかしいじゃないですか。局長、どうですか。
日航の運航安全推進部長といったら、運航安全を図り推進するための責任者でしょう。その責任者がみずから事故を起こして、しかもそれを報告しないで、半年もたってその事故を起こした国の方から、どうしたのだという催促が来て——私がいまここで言う事故というのは、アクシデントということではありませんよ。そうして、改めてその問題について取り上げたけれども、これについては何ら処分なし。しかも、その人が安全推進部長をやっているのですよ。それで監督官庁として適切だと思いますか。それは人間のことですから、過ちというものがあることはだれも防げない。だけれども、少なくともみずから犯した過ちを正直に、率直に、直ちに本社に報告をするなり何なりして、みずからの過失を反省するような人でない人が、何で日航全体の運航の安全推進ができるでしょうか。どう思いますか。
ただいま御指摘の四月十三日サンケイ新聞の記事につきましては、私ども承知いたしております。また、その当時の機長が、現在、御指摘のような職にあるということも承知はいたしております。ただ、先ほど私が申し上げましたのは、五名の人が何らかの経験者であるという事実については承知していないということを申し上げたわけでございます。
 このマレーシアにおきます問題につきまして、私どもはその当時は報告を受けておりませんでしたので、今回この記事が出まして、私どもは日本航空から事情を聴取いたしました。その事情は、ここに書いてあります記事とは若干異なっておるようでございますけれども、いずれにしましても、このような事実が日航の路線室長までは報告が上がったそうでございますけれども、そこでそれより上にまで報告が上がらなかったという点につきましては、私ども遺憾の意を表明し、今後かかることのないよう強く指導をいたした点でございます。
局長さんも新聞ぐらい読んでいらっしゃると思うのですけれども、昭和五十七年、ことしの四月十三日火曜日のサンケイ新聞、「日航の安全対策責任者 “着陸ミス”報告せず 「単なる不注意」」で済ましている。「五十五年秋マレーシアで貸物便機長 根深いズサン体質」として、これだけ大きい記事が出ているのですよ。航空局長さんだったら目をとめるにそれほど小さくはないと思うのです。
 ここには名前が書かれていない。ローマ字を使っていて名前は書いてありませんけれども、私がここに立った以上は、お互いの認識を新たにして、二度と再びあのような事故の起こらないようにすることが、国民に対し、日航を利用するお客さんに対する重大な責任だと考えるがゆえに、あえてはっきり申し上げますけれども、大形貢というのがその機長で、しかもいま何をやっておるか。運航本部の運航安全推進部長。これをどう考えますか。
当局がそのようなことを知らなかったとすると、監督官庁である運輸省航空局としてもなかなか責任は重いというか、監督に少し怠慢な点があるのではないかと言わざるを得ないと思うのですが、本当に知りませんか。日本航空から何の報告も受けておりませんか。
まず第一点の、運航本部におきます管理職にパイロットの経験者が非常に多いという御指摘でございますが、パイロットを統率する部門、その管理職といたしましてパイロットの経験を持つ人間が含まれるということは、むしろ望ましいことであるというふうに私どもは考えております。
 ただ、ただいま先生御指摘の、管理職になっておるその八人のパイロット経験者のうち五人が、何らかの形でアクシデントもしくはインシデントの経験者であるという点につきましては、ただいま先生から御指摘を受けるまで、実は私ども全く知っておりませんでした。
それは外務大臣としては当然の答弁だと思いますが、実際にそうなったときに日本の国論は大分断を起こしてしまって、内閣が総辞職するほどの大問題にまで発展してくるのではないか、こういう国論の分断が行われるんではないかと思うほどの大問題になると私は思うわけです。
 実はそういうことを憂えて、今度は自治省、法務省の問題になりますが、私は、国論を一本にするためには、いま歯舞だけは根室市に合併をしておりますが、あとの三島六カ村は自治法上も地方財政法上も日本の領土であるという領土権を主張するわが国の立場が明確になっておらないという立場から、この三島六カ村を近隣の町に合併をさせたらどうか、こういう提起をしたこともあるわけであります。
 それについて私は、法務省、自治省も来ていただいておりますから若干お尋ねをしたいと思いますが、かつて北方四島に移住をしたいという人が出てきた。引き揚げ者で転籍をしたい、移住をしたい、これは物理的には不可能であります。物理的には不可能でありますが、それを却下した理由が、町村役場がないからということが主な理由で却下してしまったわけです。それは法務省おわかりですね。これは法務省が主としてそれをやったと思います。ところが、去年大阪の青年が歯舞の水晶島に転籍をしたい、こう言ったら、それは受理され許可されたわけであります。そして現に、戸数で三十三、在籍者六十三人、除籍者を含む在籍者数、これは私意味がよくわかりませんが、九十五、こういうぐあいに歯舞島に籍を有する者がいるわけです。ところが北方三島、歯舞を除く色丹、国後、択捉から引き揚げてきた者が最近転籍をしたいと言ったら、法務省は、それは村長がいないので戸籍事務が扱えないからと言って却下してきた。それは御案内のとおりです。
 私は時間がありませんから細かく説明しませんが、そうすると、これは日本の領土でありながら転籍という実際のことが不可能である、だけれども、領土権を主張するからにはちゃんと転籍の手続が終わらなければならない、こういうように考えるわけです。法務省、自治省どうでしょう。