先般韓国で米韓安保協議が持たれたことは、松前委員御指摘のとおりでございます。そこで韓国軍の近代化の問題が論議されたことも御指摘のとおりでございます。ただし、この米韓安保協議と経済発展五カ年計画とは関係はないわけでございまして、韓国軍の近代化につきましては別途第二次五カ年計画というものが持たれて、そのフレームワークの中で近代化が行われ、これに対して米国も応分の協力をしておるということになっておるわけでございます。
 先般来韓国が日本側に要請いたしております六十億ドルの経済協力の問題は、この第二次の軍の近代化とは無関係でございまして、第五次経済社会発展五カ年計画との関連におきまして、そこでもくろまれております社会インフラ等の事業に対する協力要請ということで日本側に申し越してきておるものでございます。
じゃ、その点はひとつ今後も努力を続けていただくということで、われわれとしても協力いたしますから、ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。
 話が変わるのですが、韓国との問題ですね。最近、韓国とアメリカのワインバーガー国防長官との会談がある。そういう中で、これは米韓安保会議という会議ですね、これが最近行われたわけですが、その内容を見てみますと、恐らくこれは韓国の軍備の近代化の問題が相当強く打ち出されてきていると思うんですね。それとリンクするのではないかと私は憶測をしているのですが、韓国の対日六十億ドルの経済協力の申し入れですね。これについてもどういう形で協力をするのか、それについて大枠でもってというふうな話があったわけですが、具体的にその後の進捗状況、それといわゆる米韓安保会議の結果、韓国の軍事力の近代化というのとリンクするかしないか、これはすると昼言えないと思いますが、特にどうしてそういうことを言うかといいますと、韓国からの対日経済協力要求というものがどうも裏に何かありそうな、さしがねがありそうな感じを私持っておるわけなんです。その点について外務大臣いかがでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。
教科書の点について御報告いたしますと、国際教育情報センターというのがいまから十年ほど前に外務省の協力のもとでつくられまして、そこに賀陽さんという人が中心になって活動しておられますが、全世界の教科書をずっと目を光らしておりまして、そこで日本に関する間違いの記事あるいは写真その他がございますと、在外公館と協力いたしましてこれをできるだけ早く発見をいたしまして、そこで外務省といま申し上げました国際教育情報センターとが協力いたしまして、再び在外公館を通じまして訂正方を申し入れるという努力を続けておる次第でございます。一〇〇％見つけているかどうかについては必ずしも自信がございませんけれども、今後ともこの努力は続けてまいりたいとかように考えております。
外務省が、先ほど申し上げたとおりに各方面の指導者あるいはオピニオンリーダーを招聘する予算をいただいておりますが、役所で申し上げますと、私が存じておる限りでは総理府にも多少予算がついております。それから民間では、財界初め各種団体においていろいろな方々を御招待、あるいは招聘事業計画がございます。それで、私ども民間の各種招聘計画につきましてもできるだけの側面的な御協力を申し上げている次第でございまして、一つの卑近な例で申し上げますと、たとえば先ほどもちょっと触れましたけれども、外国の場合、その国の最高の指導者と申しますか、国会議員でございますね、アメリカの例で申し上げますと、アメリカの国会議員の先生方は、外務省あるいは日本政府が直接御招待ということですとお受けにならない例がほとんどでございます。その場合は民間の各種の団体が御招待する。御招待する場合には、外務省、日本政府が表に出ないで、側面的、裏から御協力を申し上げると、こういう仕組みで動いておるのが実情でございます。
いま三本立てということでおっしゃいましたけれども、この三番目の招聘計画というのは私は非常に重要だと思うんですね。たとえば日本の文化を紹介する、これは紹介の仕方はいろいろあると思うんですが、とりわけヨーロッパあたり、あるいはアメリカでやっているのは、たとえば歌舞伎を持っていくとか、それから能だとか、そういった日本古来の——歌舞伎は古来でもないかもしれませんが、そういった文化芸能等を紹介する、これもいいでしょうけれども、私自身もそういう活動をやってみて一番痛感するのは、いまの日本の生活を知らないんですよ、外国人が。外国から偉い人が来るともっぱら料理屋へ連れていったり、とにかくわれわれの大衆生活と関係ないところで接待をする。ですからそんなものだと思って帰る。この辺にやはり実際の状況が理解されないという大きな障害があるんではないか。ですからやはり、一週間、二週間じゃなくて長期滞在のできるような外国の指導者、これを大いに招聘するべきだと、かように私考えておるわけなんです。こういったような招聘が日本の場合、外務省として招聘するのか、あるいはその他の団体等を使って招聘していくのか、その辺は一体どうなっていますか。
放送法、電波法の戦前の考え方ということでございますが、昭和二十五年に現在の電波法、放送法が制定されたわけでございますが、それ以前の無線電信法では、「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」ということになっておりまして、航行の安全のため船舶に設置する無線局等に限りまして主務大臣の許可を得て一般国民も利用することができる、こういうようなことでございますが、簡単に申しまして非常に制限されておったわけでございます。これに対しまして現行の電波法でございますけれども、「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する」ということをその目的としているわけでございまして、広く国民に開放されていると言ってよろしいかと思います。
 ところで、その現行の放送法、電波法制定以来三十余年たっておるわけでございますけれども、御存じのように、この三十年間における電波・放送を利用する形態と申しますか、技術の進歩というものはまことに目覚ましいものがございまして、電波の利用分野も拡大し多様化しておりますし、無線局数も飛躍的に増加いたしております。たとえば放送で申しますと、中波ラジオ放送と申しますか、標準放送と言っておりましたけれども、それでありました放送につきましても、テレビジョン放送あるいはＦＭ放送の出現あるいはそうしたものを多重する技術というようなことで大きな変遷があるわけでございますけれども、基本的な考え方としては、電波・放送というものは公共の福祉の増進のために役立てるのである、その制定の趣旨は変わっていないというふうに理解いたしております。