一般質問に続いて、時間がもう何ほどもありませんから、一、二だけお尋ねしたいのですが、この間は一般質問でかなり論議しまして、自治大臣のかなり前向きの御答弁も、伺って、これはひとつぜひ頑張ってほしいと思っております。
 そこで、この間も、お話ししましたが、ソ連、アメリカのあの実態を見て、やはり日本も安全性には非常に力を入れている、と同時に、これと同じように防災対策の面でもひとつよその国におくれないように、負けないようにやらなくてはいけないのではないか、私はこういうことを特に強調したいわけです。
 消防庁長官または科学技術庁長官の一般質問における答弁を見ますと、一般災害でいろいろと訓練をしているからかなり行き届いておるので、原子力災害の場合には、指導者や幹部、消防関係者等々の訓練をやって、いざというときに住民にいろいろな指導ができるような体制をつくっておけばいいのだ、こういうような認識をされておるように私は思うのです。しかし、放射能の災害は目に見えない、それからにおいも音もしないという意味で一般災害とまた非常に違った点があり、大規模な災害が原子力で出た場合にはパニック状況になる懸念も非常に強いのじゃないかと私は思うのですよ。そういう点で住民参加の訓練が必要でないか。いろいろやってはおられますが、その点が日本の場合にはまだまだおくれているのではないか、こういう実感がいたします。
 チェルノブイリの例では、こういうのがあってはなりませんが、防災、火災消火に当たった中で三十名が死亡しておりますが、二十八名か、その大部分が消防士である、こういう点で安全対策の方は、消防庁は火災の場合には予防と消火、両方やるわけですが、原子力災害の場合には、予防は安全性第一、これは通産やそれから科技庁が第一義的な責任官庁になるのですね。これはやってもらわなければいかぬ。と同時に、災害の方の対策はやはり消防関係機関が中心になってもらわなければいかぬ、そういう点でより踏み込んだ積極的な対策が必要ではないか、基本的に私はこう考えるのですが、この点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
今の受けとめ方、それから推測しまして、端的に言うと過労死に対する労災の認定基準が社会情勢の大きい変化を背景にして二十六年ぶりに緩和されたということになると思います。
 今問題になっておる本件は、こういう新しい改正点の対象となるべきものと思えるのです。すなわち、この清水さんは、今日の社会情勢の変化によって余暇の活用という住民、市民の要望というのが非常に高くなっている保健体育課に勤務しておる。日曜祝祭日、休みがない。それから、社会体育の性格上、夜も休めないという状況は随分あります。私も青年運動を前に長くやっていた関係で地域や地方の社会体育活動にいろいろ参加をしておりましたが、とにかく休みの日がない。そして平日ならば夜もと、なかなか大変でありましたが、まして世話をしたり指導的な地位にある人は相当な過労が集積すると思うのです。
 そういう点で、実は担当のお医者さんがクモ膜下出血と勤務との関連を認めている意見書を出しておりますし、それから任命権者であります武生の市長さんが意見書でこう述べております。「精神的疲労のみならず、肉体的疲労をも蓄積させ、今回の不幸な事実の惹起に至ったものと思われます。」「今回の出来事が、公務によるものとして認定されるようここに本職の意見を申し述べる」ものである、こう意見書を出しておるのですね。
 私は担当医と任命権者の市長さんの意見は当然であると思いますが、既にこの問題は地方で審査手続に入っておるわけでありますから、これ以上ここで触れるわけにはいかないと思いますが、慎重かつ理解のある審査が行われるように心から要望したい期待をいたしたいと思っております。その点でちょっと所感を伺いたい。
本省を支援してやろうというお気持ちのあらわれの今の御質問だと私本当にうれしく思うのであります。
 先ほども申し上げましたとおり、今国会を通じて、まさに外交が日本の将来を決める、そういう意味合いで与野党の先生方から常にそういう激励の御質問をちょうだいいたしました。だから、率直に申し上げまして、せめて五千名体制というのが今の海外における外務省の願いでございます。
 私も行管庁長官をやっておりましたが、行政改革というものは何も切るばかりが能でなくて、不要なところをカットして必要なところに足すことである、こういう精神でやりまして、そのとき外務省と余り関係なかったんですが、いささかそうした意味では貢献し得たというような問題もあったわけで、その当時は政府内におきましても、そんなことできるのか、外務省の職員に他省の職員を持ってきて充てるというようなことができるのかというような話もあったんですが、まず外務省が当然こういうときでございますから私たちみずからひとつそういうような方法で将来に備えましょうと言ってくれましたので、一つの方法が見つかったということもございましたが、それだけではなかなか難しい問題でございます。
 したがいまして、先ほど来私の決意を申し述べておりますが、私は総理とも二人きりでいろいろお話しすることがございますが、やはり世界に貢献する日本、世界に開かれた日本と言うからにはそれだけの体制を整えなくちゃいけませんねと。例えば留学生の問題でも、十万人と言うが大変ですよ、私は滋賀県の小さな町だが五万人だと、その五万人を一九九〇年代につくり上げなくちゃならないんで、二十一世紀になればその倍の十万人を抱えるというんだから、その方々に対して、今文部省も努力しておられるだろうけれども、さらには建設省、国土庁とあらゆる省が努力をして、どういうふうにして受け入れるか、どこかにそのような受け入れ施設ができるのか、こういうことも考えなくちゃいかぬじゃないかと、過般もいろいろな雑談のときに申し上げておりますが、そうした意味合いにおきまして、ぜひとも今御指摘の点に関しましては全力を挙げて本当に新しい方式を用いなければ、到底今日の方式だけではだめである、過般来ずっと本日御質問を賜りました諸先生方にそのようにお答えしてまいったとおりでございます。