委員御指摘になりましたような社会情勢の変化といいますか、そういうものを考えますと、恐らく今後、司法に対する国民の期待というのはますます大きくなってくるだろうということは我々も全く同様に感じておるところでございまして、やはりこういう国民の期待にこたえていけるような体制、これは人的体制を含めて、そういうものを整備していく必要があるだろうと思っております。
 裁判官の人員のお尋ねがございましたが、これは最近の動きを見ていただきますと裁判所の増員方針というのはある程度おわかりいただけると思うのですが、従前に比べますと随分積極的な増員を図ってきております。最近の五年間でいいますと六十四名という裁判官の増でございまして、この数のスケールをどう見るかというのは、平たく申しますと、例えば横浜地裁の本庁、これが四十名余りの裁判官を抱えた庁でございます。それから神戸地裁の本庁というのは、やはり二十名余りの裁判官を抱えた庁であります。いわばこの二つを合わせたような、かなり大きな規模の庁を一つ新設した程度の人員増は図られておるわけであります。
 ただ、委員御指摘のように、今でも首都圏を中心に、かなり事件負担が重くて繁忙な庁はございますので、今後とも事件の動向等を十分見ながら、さらに人的な体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんけれども、一点、裁判所に。長くお待たせしました。
 今裁判官が非常に少ない、裁判官の負担が多過ぎる、にもかかわらず、裁判所は、今の司法修習生の広がりと並行して同じように広げられればいいけれども、ちびちびしか増員を請求されていないというふうなことも言われています。そのあげく、裁判は遅くなる、そして裁判官の負担は大きくなるということで、裁判所の力をますます弱めているような感じがするのですけれども、一体どのくらいの規模まで大きくしようとしておられるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 法務省といたしましては、司法の機能を充実して国民の法的ニーズにこたえるため、法曹人口を大幅に増加する必要があると考えておるところでございます。
 具体的な数字につきましては、法曹養成制度等改革協議会の意見書に多数意見として示されているように、法務省といたしましても、中期的には年間千五百人程度を目標といたしましてその増加を図る必要があると考えているところでございます。
 今回の千人という問題につきまして若干御説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、千五百人程度への増加という点については多数意見でございます。しかし、その中の意見の中には、当面、合格者について年間千人程度にすべきであるという意見も多数ございまして、日弁連の意見もその点では多数意見と一致したわけでございます。
 この法曹養成の関係で人数をふやしていくということは、現下の喫緊の課題であると我々は認識しております。そういう点にかんがみまして、現状の修習の受け入れ体制のもとで、やはり可能な限り速やかにやっていこうという方針をとったわけでございます。そういう観点からまいりますと、現在、マンツーマンシステムの教育を行っておりますけれども、そういう現在の修習環境のもとで現行と同様の修習を行おうとする場合には、司法試験合格者年間千人程度の受け入れが現状の体制の中では限度であるということで、そういう決定をしたわけでございます。
 したがいまして、この千人程度への増加をまず早く実現した上、その修習の内容や方法の改善あるいは受け入れ体制の問題、こういう点を勘案しつつ、さらなる増員、増加の検討をしていく必要があろうというふうに認識をしております。
それでは、後方支援に限って申し上げます。
 後方支援は、今おっしゃったとおり、いろいろ工夫があるのですけれども、工夫した結果、実現できるところが極めて少ないのですね。これは一種の事前集積によっていざという場合は人員だけ運ぶ、そういうことになると思うのです。
 器材というものも、いつもこれは整備して即応態勢をつくっておかなければいけない。これは、即応態勢をつくる人間とこれを扱う人間は普通大体同じ人間でございます。そうしますと、本当に切れるのは数が限られてくるのです。限られてきまして、それは恐らく歩兵部隊の一部でありましょうけれども、歩兵といいましても今は大変いろいろ装備を持っておりまして、今小川さんが言われたように、両方で同じものを持つかもしれない。両方で同じものを持っているといって、沖縄に置いたものをさびさせていいというわけでもないわけでありまして、これまた補修が要るのでございますね。
 ただ、これは交渉いかんとおっしゃいますけれども、工夫してあちこちひねり出して例えば何とか百人とか千人とか減らす、これは理論的には不可能ではないと思いますけれども、今度はそれの政治的意味が私はマイナスだと思うのです。最大の政治的意味は、これはアジアに対する信頼感の裏切りでございます。日本がアメリカの海兵隊を維持して、それでアメリカはアジアから引かないという姿勢をアメリカにとらせている。それを日本が少しでも減らしてくれと言って、アメリカがそれに応じて減らす、これは日本のアジアの国民に対する裏切りであります。
 それから、今度は逆にアメリカの国内で、つまり、日本は海兵隊に出ていってほしいと思っている、そういう雰囲気が出てまいりますと、アメリカの議会にやはり孤立主義というものがありますので、専門家はみんな重要性はわかっているのですけれども、孤立主義の人は、日本が要らないものをどうして置いておくんだという議論になってくる。日本は要るのでございます。要るのでございますけれども、その一部分をどうするという細かいことをいたしますと、これは心理的影響が大きいのでございます。
 この二つから申しまして、これは交渉次第と申しますけれども、その交渉する労力、費用、その効果――逆効果でございますね、これを計算しますと、これはある意味で取るに足らないくらい非常に小さな問題である上に、益と害を比べると害の方が多い、そう判断しております。