そういうふうな形で御説明されると国民はみんなわからないのですね。本当は、実は農林系統の負担は四千七百億ですよということをきっちり言う方がより理解できるのですよ、何でも。皆様方はできるだけ物事をわかりづらくわかりづらくされる。
 私、申し上げたでしょう、去年のちょうど二月十五日の大蔵委員会で詐欺事件の話をしながら。たまたま偶然、繰り入れ法案の質疑を次の日私はする予定だったのですが、その前の日に詐欺事住専門の弁護士のお話を聞く機会があって、詐欺の手口というのは、物事をできるだけわかりにくくわかりにくくして、相手がもう嫌になったところでもっともらしく見せると。それでお笑いになったのですよ。武村大蔵大臣もお笑いになったし、局長もお笑いになった。それと同じようなことをしばしばされる。おまけにこのスキームというのはたくらみという日本語の意味もあるのですよ、ついでに申し上げるならば。そういったくらみを余りされないように申し上げたい。もうこれは返事は要りません。
 それから、江田議員との討論がずっとなされてきましたいわゆる損害賠償請求権について、局長の意見も若干言葉が変わってきておりますが、それをまた言っても、ああでもないこうでもない、結局何でもない話になってしまいますので、私は申し上げますが、具体的に問います。
 先ほど申し上げた詐害行為ともとられるような、きょうも朝どこかの新聞に、借り手の大手が親族に売買しているというようなことも出ておりました。私は、事実上の詐害行為だろうと。これからまた何らかの形で刑事的な事件になっていくかもしれませんが、この保全ができない状態をどう思われるのか。私は、そういうのは何らかの形で保全しないと、さっき言った国民の税金がどんどん減っていく、あるいはどんどんふえていく、そういうふうな思いを感じておりますので、なぜ保全ができないのかを聞きたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今年度末の各社の損失見込み、各社合計の千四百億というものが、算出する過程におきましてそういう経費が支出されるということを見込んでいる、そういう意味では計上されているというふうにお考えいただいても結構でございます。
なかなか優しいお言葉であります。私はそう思いませんが。
 それでは、この問題について最後にちょっと確認しておきますが、先ほど申し上げました農林系統に支払う利子の部分は一次損失の中に入っているわけですね。
恐らく今の御指摘は、例えば二月十日の新聞報道等にありました、母体行の一部が抜け駆け回収を行ったというような報道をお指しいただいていると存じますけれども、先ほど申し上げましたように、法律的に見てもどうしても支払わざるを得ないようなもの以外は厳格に取り扱うように関係者も考えていると思いますし、先般報道されました案件につきましては、このようなことはないというふうに私どもは報告を受けております。したがいまして、お目に触れました報道のようなことが現実に起こっているというふうには必ずしも私ども理解はいたしておりません。
ただいま議題となりました欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております欧州復興開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 欧州復興開発銀行は、民主化、自由化を目指した改革が進められている東欧諸国を支援するため、これら諸国における市場経済への移行及び民間部門の経済活動を促進することを目的として設立されることとなっております。政府といたしましては、我が国が同銀行へ加盟し、東欧諸国の改革を支援することは、これら諸国の経済発展を促進するとともに、我が国と同地域との経済関係を緊密にするものであると考え、欧米主要国とともに、同銀行に加盟することを決意した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、政府は、同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として、約千四百四十八億円の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、追加出資し、また同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることといたしております。
 第二に、同銀行への出資及び拠出は、国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
 第三に、同銀行が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務は、日本銀行が行うことといたしております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特恵関税制度の改正であります。
 平成三年三月末に適用期限の到来する特恵関税制度について、さらにその適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更及び適用限度額等の拡大を行うことといたしております。
 第二は、関税率等の改正であります。
 オキサミド等の関税率を撤廃するほか、平成三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
 以上のほか、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴い、関税率表の品目分類につき所要の調整を行うことといたしております。
 最後に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、海上運送貨物に係る税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、法律の題名を電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に改めることといたしております。
 第二に、電子情報処理組織により処理される税関手続に、海上運送貨物に係る税関手続を含めるための所要の改正を行うことといたしております。
 第三に、航空貨物通関情報処理センターの名称を通関情報処理センターに改めるとともに、同センターの業務に海上運送貨物に係る電算処理業務を含める等、所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。