私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行にあたっては、政治活動を目的としない一般の各種団体等が行う宣伝告知等について、これを不当に抑制することのないよう運用すべきである。
 右決議する。
 以上であります。委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小谷君から発言を求められておりますので、これを許します。小谷君。
少数と認めます。よって、小谷君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより公職選挙法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、小谷君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
栗林さんの御意見、いろいろそういう御批判も私はあると思いますね。ただ、その前提をちょっとお考えいただきたいと思います。
 前提は何かと言いますと、現在の一体全国区選挙制度というものをこれがいいのか悪いのか、それとの比較検討ということになってみれば、私はやはりわれわれがいま考えておる案にいろいろな御批判があると思いますけれども、これは拘束比例代表制ということによって日本人の中の英知と言われる人を各党は名簿に掲げて、そしてその人を国民に支持を求めていくということになるのじゃないかな、これが参議院のあり方としても私は少なくともいまよりはよほどよくなるのじゃないかなと、こういうことでございますから、選挙制度は御案内のように国によってもみんな沿革がありまして、みんな違いますし、どれがいい悪いは言えないし、また絶対にこれでなければならぬということは、それは私はあり得ないと思うのです。みんな一長一短があると思います。そこで、比較をしてどちらがベターなんだということで選定をしなければいたし方がないではなかろうかと、かように考えているわけでございます。
その点については栗林さんおっしゃるような御批判もあろうと思いますが、私どもの考えは、拘束比例代表制というのは、これは政党選挙ということを前提にいたしておりますから、したがって地方区といいますか、県単位の選挙区の立候補者に投票をすれば、それは当然に政党に対する投票とするんだという前提に立っておりますから、候補者をそのときにはみなすんじゃなくて、同時に各党が出してある候補者名簿にも投票の意思を表明するんだということでやっていただくと、こういう前提でございますので、いまおっしゃったように候補者の名前さえ書けば政党欄が空欄であればその候補者所属の政党に投票したと、こういうことになるわけですね。
 ただし、大ぜいの選挙人の中には、個人には入れるけれども政党は別の政党を自分は投票したいんだ、こういう人もおりますから、そこは異党派投票ということを認めることによって選挙人の投票の意思を尊重しようと、こういうようなことにしておるわけでございますので、私どもとしては政党選挙を前提にしながら、同時に異党派投票と認めることによって、それで選挙制度としてはいいのじゃなかろうか、もちろんいまおっしゃったような第三でしたかな、そういった問題もあると思いますけれども、やはり政党選挙を前提にしておりますから、今回のようなことで問題ないのじゃないか、またそれによって憲法上の問題もクリアできておるのじゃないかと、かように考えておるわけでございます。
戸別訪問の問題については賛否両論があるわけでございます。まあいずれもなかなかその背景がございまして、急にその結論を出すというわけにはいかない、それで今日まで至っているわけでございまするが、もう少しやっぱり検討してみて何か合意を得られるものなら得たいものだと思いますけれども、しかしそう簡単に結論は出にくい問題だ、これは各党におきましてそれぞれ良識を持ってこの問題について取り組んでいただければあるいは結論が出るかもしれませんけれども、両論が並列をいたしまして大変むずかしい問題だということだけは私も考えますが、これからの検討問題の一つだろうと思っております。
お答え申し上げます。
 先生お話のございましたように、一九七二年五月に米国のコンシューマーズユニオン——消費者連盟でございますが、これが欧州と日本の対米鉄鋼輸出の自主規制につきまして米国の独禁法違反の疑いがあるという点と、それからもう一つ、国務省が外国の民間企業とそういう取り決めをしたことは越権行為ではないかという二つの点について、米国の国務省関係者、それからヨーロッパ、日本の関係者を訴えたという事実がございました。
 ところが、その後、コンシューマーズユニオンといたしましては、まず独禁法違反の件は途中で取り下げまして、もっぱら国務省の、政府の越権行為というものだけが一審以降争われまして、最後、七五年の最高裁まで争われたのですが、結果としては消費者連盟が敗訴したということになっております。
 ただ、その裁判の過程で、独禁法違反の案件にも若干触れる向きもございまして、心配の点もあるということで、ちょうど一九七五年の一月に成立いたしました一九七四年通商法、米国の通商法でございますが、その中に特別の規定を設けまして、この鉄鋼の自主規制というのは実は七四年で終わっておるのですが、七五年の一月一日以前に終わりました対米鉄鋼輸出自主規制については、いかなる人も米国独禁法もしくは類似の州法の規定に基づく損害賠償その他の制裁の責を負わないという具体的な規定をこの法律の中に盛り込みまして、鉄鋼の自主規制については今後損害賠償その他独禁法違反の争いが起こらないような念のための規定を設けたという経過がございます。