お答えいたします。
 現在御審議いただいております麻薬関係の二法案でございますが、これは先ほども先生御指摘のとおり、さきの通常国会で御承認をいただきました麻薬新条約の本体そのものを国内的に実施するために、新たに国内的に整備を要する事項について定めたものでございます。したがいまして、この二法案の成立によりまして、麻薬新条約の国内実施のための国内法体制というものが整うことになります。
 さらに、今後の手続についての御質問でございますが、現在御審議いただいておりますこの二法案が成立した後、この二法に基づきます政省令、それから没収保全のための手続を定めます最高裁判所規則、こういったものを施行する必要がございます。この施行を待ちまして、その後にこの条約が日本に効力を発揮するといったことが望ましいわけでございまして、私どもこの国内法体制、それから各規則等の施行を待ちまして、締結のための所要文書の寄託といったものを国連に行うこととしております。
ドイツの状況についてお答えがございました。そういう意味で、日本もやはり批准を急いでいかなければならない状況でございますが、ぜひひとつそれに向けて御努力をいただきたいと思うわけでございます。
 そして、次にお尋ねをいたしたいのですが、今度のこの法案は新条約を批准させるためのものと聞いているわけでございますけれども、条約との関係についてはどういうものなのか。それから、さきの国会で麻薬新条約の締結が承認されたところでございますが、批准手続としては一体どんなものがあるかということをこの際詳しくお答えいただきたい。
ただいままでに批准をいたしました国々といたしましては、本年八月二十六日現在の数字でございますが、国としては四十六カ国ございます。さらに欧州経済共同体もこの締結を行っております。
 サミットの諸国としては、先生御指摘のとおり、米国、カナダ、イタリア、フランス、イギリスといったところが締結をしております。日本とドイツがまだ未締結ということでございますが、特に御質問のドイツにつきましては、麻薬新条約の早期締結、こういったものを図るべく国内で国内法の作成作業を進めているという状況でございます。ドイツとしてはできるだけ本年中に作業を終了して議会審議に諮りたい、こういった意向と承知しております。
それでま、麻薬新条約の批准の状況についてお尋ねをいたしますが、今世界各国で批准を既に完了している国というのは一体幾つか。そして二つ目には、サミット参加国といたしましては、聞くところによりますと日本とドイツのみがまだ未批准であるということでございますが、ドイツの批准というのは一体いつごろの見通しになるのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、既に麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約、この二本の主要な条約がございます。この二条約につきましては、その製造、取引、分配、使用、こういったものについて免許または許可、これは各国の国内措置でございますが、そういったものによりまして利用を制限し、乱用を防止するということでございます。
 他方、こういう各国内の措置、これでは不十分だという意見が近年特に高まっておりまして、特に先ほどからお話がございますように麻薬の国際取引、こういったものが大変活発になっている。それから、例えば運び屋を捕まえても麻薬の犯罪の全貌がつかめない、こういった手口が巧妙化しているといった問題がございます。または不正取引から生じた収益の隠匿、偽装といったことで新しいマネーロンダリング、こういうものが大変活発に行われている。こういった状況を踏まえまして、こういったものに一層の国際協力を行って強化をしていく、こういった認識が強まりまして、それを背景といたしまして新しく麻薬新条約というものが採択された状況にございます。
それでは次に質問を移しますけれども、今までの経緯の中で明らかになったところでございますが、薬物の不正取引というのは今や世界的な規模で広がっているわけでございます。この取り締まりも、世界各国が協力して実施していかなければ、実行の効果というものが期待できない状況にございます。このためには、麻薬等の取り締まりの国際条約としては、これまで麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約が締結されてきたところでございますが、さらに今回強力なものとするために、一九八八年に締結された麻薬新条約が本議会においても議決をされたところでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、まずこれらの三つの条約はどのような関係にあるのか、そしてまたなぜ新しい麻薬条約というものが必要になっているのか、このような点につきまして、その背景も含めてお答えをいただきたいと思います。
    〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
    着席〕
お答え申し上げます。
 税関におきましては、こういった不正薬物の密輸取り締まりということを最重点課題の一つと位
置づけておりまして、情報収集の強化あるいは麻薬探知犬、エックス線によります手荷物検査装置等、取り締まり機器の整備充実を図っているところでございます。また、警察等の関係取り締まり機関との連携を密にいたしまして、重点的かつ効果的な取り締まりを行っておるところでございます。
 さらにもう一つつけ加えますれば、不正薬物を効果的に取り締まるためには、国民の方々一般の御理解と御協力を求めることが不可欠だというふうに考えておりまして、広く旅行者あるいは地域社会に対しまして積極的な広報活動も行っておるところでございます。
いつも日本の政府は、自分がやるまいと思ったら、いや研究をしておるとか、そのことにかかわる法の概念、法律的にどうだとかこうだとか言うて——人種差別撤廃条約のことについてもこの間私は外務大臣に尋ねました。外務省としてはやりたいと。ははあ、どの省とどの省が邪魔しておるなと、私はぴんときているのです。これはまた私の思うところの省と一遍やらなければいかぬと思うのですけれども。その際に、あの人種差別撤廃条約の五条が問題だというから、その五条とほぼ同じ中身の問題は、既に批准しておる国際人権現約の中にちゃんともう批准をしておる中身があるのに、まだそんなことを言っておる。これは恐らく法務省が一番反対しておるのじゃないか。今大臣出られたから、時間もないし問われないけれども、そういう気持ちを持っているのです。
 そこで、今お答えになりましたことも、もういろいろな国で、そういう先住民族に対する政策というものはどうあるべきか、ある一定の先鞭をつけたものがたくさんあるのですね。それを日本がまだ今ごろやりかけておるのですよ。実際やっておらぬのでしょう。やりかけておるのですというぐらいでは物が済みませんので、これはひとつ速やかに物を動かすように取り組んでいただきたい。速やかに機能させてもらいたい。もし機能がうまくいってないなら、こういうことを私は言ってまたしかるべきときにお尋ねをしますし、最悪の場合には議論の場を使わず、文書ででもどこまで物が行っておるかということを国会質問を通じてやりたい、私はこういう気持ちの用意がありますので、ちょっとその気持ちだけ話してください。