船員をやっぱり陸転をしなくてはならないということは避けられないかもしれません。しかし、船員の職種というのは特殊でありまして、陸に上がってもおかに上がったかっぱのようなもので非常に困るということが言われております。したがって、できるだけ海上での職域の確保に努力すべきだ。
 その一つとして、日本の法人が支配する便宜置籍船が約千五百隻ある。このうち日本の船員が乗っておるのは二百四十九隻、二千四百三名と言われております。この日本の法人が支配しておる便宜置籍船に日本人の船員を一定数乗り組ませるというような、そういうことはできないものですかね。
もともと海運業界というのは非常に浮き沈みの激しい業界ではありますけれども、私はそういう地理的なものだけでなくて非常に構造的なものを含んでおると思うんです。
 ことしの七月二十三日の海運造船合理化審議会の海運対策部会小委員会で、船主協会は円高不況を口実として、今後二年間に外航二船団所属船員の四割強、一万人を切り捨てるという大合理化案を発表しております。もう既に雇用の問題に非常に深刻な事態を生じておるわけであります。そこに加えて円高が続くとしますと、円高に対応するために各企業は費用のドル建て化を促進するだろう。これは仕組み船化とか、あるいは外国人船員の使用を増加する傾向がますます強まってくると思われるわけです。そして、我が国船員の雇用問題はさらに深刻化していくと考えられますけれども、これに対してどういう対策を考えておられますか。
第百四国会の衆議院の運輸委員会において、この過剰船腹についての責任というのは政府にもある、これは当時は三塚運輸大臣と亀井政務次官、やっぱり行政的にもっとちゃんとした措置をとるべきであったというようなことを答弁されております。それからもう一つの原因である円高というのも、これは政府の経済政策、外交政策に起因するところが非常に大きいと言われておるわけです。言うならば、この外航海運の不況というのは政治の責任が極めて大きいのではないか。海運業界は一生懸命合理化、近代化に努力をしたにかかわらず、こういう外部の環境の変化とかそういうことによってこういう事態を招いておるわけでありますから、政府として何らかの救済措置のようなものが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
御承知のように、我が国の外航海運は不況が深刻化しておりまして、構造不況の様相を呈しております上に、昨年来の急激かつ大幅な円高によりまして海運企業の一層深刻な経営悪化が懸念されているところであります。また、円高によりまして我が国商船隊、特に日本船の国際競争力の一層の低下がもたらされることになっております。
 海運企業の経営悪化の主要原因は世界的な船腹過剰によるものでありますので、世界的な規模での老朽不経済船の解撤を促進することが必要でございます。我が国の海運企業といたしましても積極的に解撤の促進に努めることにしておりまして、これはもちろんでございますが、世界的にも解撤の促進のための努力を続けているところでございます。また、近海海運業を中心にいたしまして、円高の影響を受けております中小企業対策につきましても、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等による所要の措置を講じてきているところでございます。
先生御指摘のように、一兆一千七百億円のうち、たばこに関するもの二千四百億円を除きまして、九千三百億円は建設地方債の増発によって補てんされるわけであります。これにつきましては、後年度以降、その相当額につきまして地方交付税の総額に特例的に加算する措置が講ぜられておるわけであります。しかしながら、その他の部分について地方の借金になるということも、先生御指摘のとおり事実であります。したがいまして、こういった今申し上げました措置を含めてもなお交付税の総額が不足してくるという場合におきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして財源措置をしていかなければならない。そして、全体として必要な交付税の総額を確保していくということで、地方団体の財政運営に支障を来さないよう、そういうふうに努力して対処していかなければならない、そう考えております。
一兆一千七百億円の地方自治体に対する影響額、これは若干の財政措置はしておりますけれども、大半の九千三百億円はとりあえず借金しておけと、これはこういうことですね。この借金は元利ともお返しになるんでしょうね。
ただいま申し上げましたように、国と地方のいろいろなあり方、そういうものの検討の中においては、例えばこれはもう地方にお任せする、権限も移譲しましょう、だから地方が負担してください、そういうものもあるでしょうし、これはやはり国がもっと負担すべきではないだろうか、そういうことも出てくるのではないかと私は考えております。
 したがいまして、そういう議論の中で結論を導き出していくものでございますので、今ここで一律にいわゆる負担率をもとに戻すか戻さないかということをお答えするのは適当でないと思っております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩崎 純三君
    理 事
                大浜 方栄君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                中西 珠子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣 
       労 働 大 臣  林  ゆう君
   政府委員
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        清水 傳雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
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