カンボジア情勢、ＰＫＯにつきましては、後日の集中審議も予定をされておることでございますので、私からの質問はこれで終わりたいと思います。
 次に、ロシアに対する最近の政府の対応について承りたいと思いますが、エリツィン大統領が昨年の秋に訪日を予定しておったのが寸前で取りやめになりました。我々国民はその非礼に随分怒りました。政府は抗議をされたのでしょうか、どうでしょうか。
先生御指摘のとおりだと思います。外国の安い賃金の技術労働者あるいは技能労働者が日本にも入ってこられるということになりますと、日本の国内に大変大きな影響が出てくるということでございます。
 ただ現実には、特に単純労働者の方々に対しては、私どもでは、政府の方針といたしまして、我が国への就労を目的とする入国を認めない、こういうことになっておりまして、しばらくは、こういう方向の中で外国人労働者が大量かつ継続的に我が国の建設市場に入ってくる、こういうことはないものと考えております。
 技術労働者については、例えば大変専門的な職種等につきましては、それなりに我が国の労働市場に入ってくるということがあるわけでございます。ただ、建設業につきまして、そういう専門的な技術労働者というのは、非常に職種も限られ、数も少ない。例えば特別のいろいろな技能を持った技術の労働者ということになるわけでございまして、そういう方々が我が国の建設市場に大量に入ってこられるという状況にはないわけでございます。
 もしそういうような状態になりますと、全体的な賃金水準が大変下がるわけでございまして、ただでさえ日本の若い方々の建設産業への入職率というものは今大変下がっております、大変大きな問題になっておりますので、そういう点からも大きな問題になりかねない、こういうことでございます。私どもといたしましては、そういうことのないように、従来の考え方を堅持して、入国管理当局とも十分打ち合わせをした上で、いろいろな事態の推移をきちっと見守っていく、こういうふうにしたいと考えております。
上田議員御質問の問題は、昨年の予算の問題、平成四年度の問題、それから昨年の八月につくりました総合経済対策の問題、平成五年度の予算及び今回の新総合経済対策に対するところの問題だろうと思います。
 確かに平成四年度の問題につきまして、当初三・五％の成長、こういうことでやってまいりました。やってまいったのですが、やはり株式の価格の下落であるとか土地価格の下落、いわば資産価額の下落ということが相当に経済に影響いたしまして、なかなか難しいことになってきた。そんなことから昨年の八月に総合経済対策を立てたわけでありまして、それを実行していこうということでやってきたわけであります。
 やはり経済でございますから、当初見通しをしたところでなかなかそのとおりに動かないということも事実であります。特に日本が持っていますところの経済社会というのは自由社会でありますし、国民所得の中で申しますならば、消費というものが六〇％を占めている、民間設備投資というものが二〇％を占めるという、大きなところでいいますと、そのぐらいになってくる。
 民間の活動がいかがかというものが大きなものでありましで、政府がつくりましたところで政府の働く役割というのはわずかでありますから、やってみると、当初予定しでおったというか、当初見通しておったものよりはなかなかうまく動いていってないのは、私は正直にこれは事実だろうと思います。
 むしろ政府見通しというものは、あくまでもこういった形でもってやっていきたい、こういうふうな見通しを申し上げたところでございましで、状態がうまく動いていかなくなったならば、それに対し適切な判断を下して追加的なことをする、また、少しよ過ぎるような話になったならば、それを抑え目に判断をしていくというのが、私は経済運営の基本的なあり方だろうと思うのであります。
 そういったことからいたしまして、補正予算を組みまして、新総合経済対策をやりました。やったときに、また四年度のものは一・六％ぐらいになるだろう、こういうふうなことを申しました。正直言って、つくりました段階のときには、補正予算を出したりなんかするのがちょっとおくれでしまったものですから、ちょっと時間的におくれた、だから本当ならば十二月ぐらいにある話のものが一月に伸びてしまった、こういうふうな話でありますし、今、出しましたものは相当にいい方向で動いではきておりますから、特に三月ぐらいになりましたならば相当にその効果は出てきておったと私は言えるんだろう、こう思います。
 そういったような格好でやってきましたし、平成五年度の予算につきましても、昨年の十二月に編成いたしまして、一月から国会に予算の御審議をお願いして、三月三十一日に成立させでいただいた、こういうことでございます。
 その審議の過程を見ましても、一月、二月、先ほど申しましたような補正予算の執行がなかなかうまくいかないというような話もありまして、特に二月ごろになりますと、なかなかこれは大変だなという感じを持っておったわけでありますが、予算を早く成立させるということも一つの大きな景気対策にもなりますし、そうした形のもので予算をまず成立させていかなければならない。
 その後におきまして、言うならば若干早かったといえば早かったかもしれませんけれども、やはり適切な対策を打つという形で新しい施策をやっていこう、これでもって私は三・三％という、目下考えでおりますところの経済成長というものはまず達成される範囲にある。宮澤総理の言葉をかりますと、ウィズインリーチというんですから、手の届くところに、こういうことをアメリカで言った、こういうふうな話でありますけれども、そういうふうな格好で動いでいけるものじゃないかな、私はこう思っておるところであります。
 財政を預かっております私といたしましては、日本経済を持続的な経済成長の方向へ何とか持っていけるような格好に持っていかなければならない。当面の状況を見ましても、いろいろないい数字も出ておりますけれども、まだまだもうひとつというのが正直なところ、感じでございますので、こうした形の新しい政策を、いずれ補正予算の御審議をお願いすることになるだろう、こう思っておりますが、そうした形でもって、いい、持続可能な成長の方向へ持っていきたい、こういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。