大臣の御答弁の前にいきさつをちょっとお話しさせていただきます。
 先生御承知のように、大分駅周辺の連続立体交差は、四十八年に調査に着手しまして、五十五年度まで連続立体交差関連の事業をいろいろ調査してまいってきたわけでございます。昭和五十年には国の補助対象にも取り上げられたわけでございます。その後、大分県が施行主体になるわけでございますが、大分県は、大分市にとって大変重要な課題であるということは十分考えておるわけでございますけれども、何としても膨大な事業費を、国の補助があっても地元の負担もございますので、どういうふうに確保するのか。それから、先生御承知だと思いますけれども、駅周辺に、今清算事業団が持っていると思いますけれども、そういった土地がたくさんある。そういったものとの関連でまとめて再開発的なものをやったらどうか、あるいは工事期間中の交通処理の問題、あるいは場合によったら民間活力を入れたらどうかと、種々問題がございまして、ただいま総合的に検討しているとお聞きしているところでございます。
 そういうことでございますので、現在のところまだ事業化の具体的な要望は建設省の方へは出てまいってございません。建設省としましては、県からそういった連続立体交差の事業化についての要望、あるいは場合によったらその周辺を含めた再開発事業等も含めた要望が参りますれば、当然その段階で十分検討して前向きに対応してまいりたいと考えている次第でございます。
国鉄が民営化されてＪＲになりました。そうなりますと、地域の発展やみずからの発展につながっていくわけでございますから、国鉄時代よりもＪＲになって地域の発展に格段の関心も払うし努力もするようになるんじゃないか、私はこう思います。
 同時に、地域の地方団体にいたしましてもあるいは経済団体にいたしましても、国鉄当局にいろいろの意見を言うよりも民営化されたＪＲに言う方が影響力がはるかに大きくなるんじゃないだろうか、こう思うわけでございまして、地域とＪＲが一体になってその発展に取り組んでいく姿勢が格段に強まっていくんじゃないか。また日本全体におきましても、大変経済力の豊かな国になってきたわけでございますので、やはり均衡ある国土の発展、それぞれの地域が適切に利用されるような国土を形成していかなきゃならない、そういう配慮が強まっていくんじゃないだろうかなと思うわけでございまして、私は今までとは違った明るい展望が開けていくんじゃないかという期待を持っているものでございます。
次に、国土庁長官、判断をしていただきたいんですが、大分から宮崎にかけましては全くもう複線化計画がないというわけです。この間の中国の上海の向こうで列車事故もあれは単線の上で結局出会ってやっているんですよね。それはもう単線のところを汽車に乗った者じゃないとわからぬけれども、危ないものですよ。どっか信号を見間違えれば上りと下りは衝突するんです。それはみんな真剣にやっているから今のところそういう事故は少ないんでしょうけれども、そういう危険性があると同時に、大変時間がかかるんです。下りの汽車を待つためにはどっかで待つ。お互いに待ち合う。それが積もり積もって、もう本当に国鉄というか軌道の効用を果たさない。
 したがって、要望ですが、今運輸省はそういうような考え方なんです。そういうことしか答弁できない。だから、大分から宮崎、鹿児島にかけての日豊線については、国土の均衡ある発展、多極分散型の国土形成というなら、大臣ひとつ前向きに閣議等で議論をしてもらいたいと思うんですが、ちょっと長官の感じだけ。
言葉の説明が不十分で大変申しわけございませんが、計画といたしまして旧国鉄がこの複線計画を持っておりまして、それを今後も進めたいということは運輸省としても認めておるわけでございます。具体的にどうするかについては、基本的にＪＲが今後計画を進めるということを基本にいたしまして、それを運輸省が応援するということになっておりますので、国がまずＪＲの経営判断に先駆けてどうこうという姿勢は現在なくなっております。
ＪＲの今後の投資につきましては、国鉄の改革のときの委員会の答申によりまして、今後の投資はＪＲの経営判断により基本的に行うということにされております。運輸省は、地元の要望等十分あることを承知しておりますが、ＪＲの判断を尊重して地元の御要望を聞きつつ進めるという姿勢でございます。
大分市以南は大分—宮崎間約三百三十キロございますが、現在すべて単線でございまして、複線化の区間はございません。
 なお、複線化の計画につきましては、日豊本線の小倉—大分間につきまして、先ほど申し上げました単線区間につきまして複線化の計画はございます。なお、具体的な進め方になりますと、ＪＲ九州が経営の判断により行うこととされておりますので、今後の輸送状況等を勘案いたしまして計画は実施されることになると思います。
 大分から以南の複線化の計画については、現在見込みはございません。
第三者割り当ての問題についてのお話でございますが、非公開会社、つまり有価証券届出書、報告書の提出義務を負わないいわば非公開会社が五十名程度に達しない者に対しまして第三者割り当てで増資を行う場合、この場合には届出書というものを提出する義務はないわけでございますけれども、この場合におきましても、株式の発行総数が一億円以上である場合には、募集行為類似の株式発行、つまり五十名以上になるかどうかといったふうなことを、五十名程度以上でないということを確認する、つまり五十名以下であることを確認するといったふうな意味で、従来から補助的資料といたしましてその増資の際に報告を求めているわけでございます。それには固有名詞等が書いてあるわけでございまして、そういう意味で、そういった報告によりまして、昭和六十年二月あるいは四月の第三者割り当て増資の内容について、割り当てを受けました個人が政治家ではないということを申し上げたわけでございます。
 一方、五十九年十二月にリクルート社によりまして環境開発株式会社の株式の売却を行ったわけでございますが、これは新株発行ではなくて、既存の株式の単なる売却でございますので、このような報告は制度的にも求められていないわけでございます。
 ただ、現在大蔵省としましては、その売却が二回に分かれているとはいえ、合計で七十六名ということでございますので、これが有価証券届出書を提出する必要があるかどうか、提出すべきケースであったかどうかといったことについて調査しているわけでございます。そういった意味で、先ほど申しましたように、この場合におきましては売却先人数がそもそも七十六名ということで、五十名程度以上であるということが確認されれば足りるわけでございまして、あえて個々の個人名についてまで把握する必要はない、現に把握していない、こういうことでございます。