行政改革を断行するには総理として何が重要であるかといいますと、それは総理のリーダーシップであり、決断であり、実行であります。それなくして行政改革は推進されるものではありません。
 なぜならば、実はお役所の課長以上のいわゆる管理職は、仕事をまず減らさない、人を減らさない、金を減らさないという長い間の官僚としての鉄則がある。もしその鉄則を犯すということになると、あれは無能な官僚だというふうにレッテルを張られてしまいます。官僚の縄張りというものもそこから生まれてまいります。また一方、お役所に勤務している役人は、親方日の丸ということで、行政改革にはまず協力的でないと言っても過言ではありません。労使ともに行政改革を進めることに消極的であり、その上、外にあっては既得権益を守ろうとする外圧があります。その中にあって行革を断行することのむずかしさは、それは総理、あなたが一番よく御存じのことだと私は思っております。しかし、国民の税金によって賄われている行政組織のむだを省くということは、赤字財政に悩む日本の国にとって、いまや何を差しおいても国民のためにしなければならない重要課題であろうかと私は思います。
 中曽根総理は、今国会を行革国会と名づけられ、意義づけられておりますが、今国会に提案された行革関連法案については、臨調答申を受けて政府が決定した新行革大綱に基づいて提案されたものであります。土光臨調が二年間にわたって、社会経済情勢の変化に対応し、適正かつ合理的な行政の実現に資することを目的として、五次にわたる膨大な答申を出されましたけれども、今回の行革関連法案は、一連の行革の中でどのような位置づけをされているか、御答弁願いたいのであります。
行政改革は現在の最重要政治課題であると心得ております。土光さん以下、委員の皆さんも御苦労いただきまして、臨時行政調査会からはりっぱな御答申もいただいており、われわれは、これを実行するために数次にわたって政府決定を行い、またその大綱をお示しして、その軌道を設定して努力してきたところでございます。いよいよ行政改革も本番に入り、正念場に差しかかりまして、われわれはこの設定された軌道を一〇〇％実行に努力していく、そういう不退転の熱意と情熱で推進してまいりたいと思っております。
 もとよりこれは大事業でございまして、前に私は行管長官のときに申し上げたのでございますが、この行革を完成するためには三代の内閣で十年かかる、そういうふうに申し上げましたけれども、まさにそのようなかたい決意で、長期不抜の精神で、持続的に、うまずたゆまず努力していくべきことである。その間、飽きてはいけないし、また情熱を失ってはいけない。ともかくこれが現在の最大政治課題で、われわれの子孫に対する最大責任の一つである、そういうふうに考えまして、まず十年計画というぐらいの気持ちで、長期不抜の精神で、うまずたゆまず努力していきたいと思うところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、今回提案されております行革関連法案及び行政改革全般にわたって、総理並びに関係大臣に質問をしてまいります。
 私たち公明党は、真の国民のための行政改革を実現するためには、不退転の決意で臨んでおります。その立場に立って、政府の行政改革に対する姿勢をただしてまいりたいと思っております。
 まず初めに、総理はかねてより、中曽根内閣は行政改革をやる内閣であるという旨を明言しておりますが、行政改革は、歴代の自民党内閣においても取り上げられてきてはおりますが、すべて中途半端で終わったと言っても過言ではありません。それほど行政改革というものは、言うはやすく行うことはむずかしい問題であります。すでに臨調から第五次最終答申を受けた政府は、臨調答申に沿って新行革大綱を本年五月二十四日に閣議決定して、行政改革を実行する段階に来ております。
 そこで、まず初めに、中曽根総理に行政改革に取り組む基本的姿勢並びに決意をお伺いいたします。
総理への御指名でございますが、担当でございますから、いま先生のお話にもありましたように、私は、基本的な考え方は一つも違わないと思うのです。全くそうだと思うのです。全くそうでありますが、私たちいろいろ計算してみるとどうだということでございまして、いろいろな点を考えていかなければならないと思います。薬価の問題にしましても、私はやはりいまの制度でよろしいかと言えば、なかなか問題はあるところだと思います。先生のような御意見もある、いろいろな御意見がありますから、そういった御意見を十分取り入れながら本当の医療改革というものにこれからも取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
よい番組が送られるための仕組みということを、まず法の仕組みから考えてみたいと思います。
 まず、放送法では、放送番組の制作に当たっては放送事業者の自主性というものをたっとぶということを一つの原則に立てているところでございます。しかし、それに対して自主性にも一定の制約はあるという意味で、政治的公正な立場を守れとか、いろいろな意見があればいろいろなところから出しなさいとか、公序良俗に反するようなことはだめだというような一定の枠組みというのがまた三条の二で書かれているわけでございます。
 そういう自主性と、一定の枠の中でやってもらうわけですが、それを担保するものというのは、一つの自主性の延長として、民放の組織の中に番組審議会というものをつくってもらって、つくるということがまた法律で定められておりまして、その番組審議会の中で個々の番組も含めていろいろ議論をし、批判し、よい番組づくりに反映させていくというふうな建前になっているわけでございます。その番組審議会の一つに、その民放連というものは、そういうものをまた、自分たちの番組をよくしようという思想に立って集まった社団法人でございまして、いろいろな活動をしながら、それぞれの番組の向上を図ろうとしているわけでございます。
 そういう枠、仕組みの中ででき上がっている今回の放送番組調査会なわけでございますから、本来の法の目的に沿ってそれぞれが動けばきっと機能しただろうなと思うわけですが、それが必ずしもそうでない場面があらわれたというのが第六回番組調査会における発言問題ではなかったかと考えます。
 ただ、あの場合をちょっと後で議事録で我々拝見いたしますと、確かに本人も証言の中で申していますように、不適切と言っておりますが、そういう言葉がたくさんあったかと思います。ただ、それに対してやはり議論の中で、それはどうかなという議論もまた出ているところです。その意味では、私たちは、番組調査会のあの場も一つの救いがあったな、全部がああいう大合唱してしまったら私はどうなっちゃうのかと思いましたが、一応反論をしているという場面もございますので、それなりに救いはあったと思っているところでございます。
 しかしそうはいいましても、現実にこう行われて、これだけの問題が起こってきているわけでございます。先生今何をどうしたらいいと考えているかという御質問になってございますが、今ここでにわかに、だから調査会にどういうふうにしてもらいたい、あるいは民放連にどうしてもらいたいということを具体的に申し上げるのはいかがかと存じますので控えさせていただきますが、とにかく今回の不幸な事件を契機といたしまして、よく調査して、勉強し、研究し、検討して、この調査会のみならず、番組審議会なども含めまして、あるいは民放連という組織そのものも含めまして、本来機能が発揮できるようにするためにどうしたらいいのかということも落ちついた世界で考えてみたいなと思っているところでございます。