ただいま局長も答弁ありましたけれども、基本的に本当に地方税の基本にかかわる問題は当然この地行の委員会において審議されるべきものと思います。ただ、いろいろな法律案に関連いたしまして、その法の主たるあるいは大きな目的性に照らし合わせて所管の審議の委員会が決められるということも間々御指摘のようにあるかとも思います。そういう実際上のケースはあるかもしれませんけれども、国会審議の中において、あるいはそういう場合には連合で審査するとか、これは先生方の御意思次第だと思いますけれども、そういう道も講ぜられております。ただ、基本的には、地方の税の問題につきましては地方行政の委員会で検討していくということが当然のことであると考えております。
今国会における地法による地方税法の改正法が何件あるのかというお尋ねでございますが、本日までに提出済みのものは五本でございます。特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、生物系特定産業技術研究推進機構法案、老人保健法等の一部を改正する法律案、以上の五件でございます。
 なお、この他法改正によりまして税収がどうなるのかというお尋ねでございますが、ほとんどは増減収はゼロに近いものでございます。あるいは物によりまして中身が必ずしもはっきりしないものもございますけれども、それらにつきましても、ほとんど微細なものにとどまるかと思います。なお、物によりましては、非課税特例措置等の廃止によりまして若干増収になるものもございます。
質問に入ります前に、今度の国会でこの委員会で審議している地方税法の改正のほかに、他の法律によって、言ってみますとこの委員会にかからないまま地方税法の改正が行われております。それは今度の場合何件ぐらいあるのか、そして減収分はどのくらいになるのか、教えていただきたい。
法案の御審議につきましては、ただいま国会に御審議をお願いいたしておるわけでございます。そういう地域の状況、特に公共事業にかなり大きく頼っておる地域におきましては、一日も早くという声が多いことは承知いたしております。したがいまして、いわゆる補助率のカット、そしてそれに伴う地方負担、そういうその経過についてのいろいろの御議論はもちろんあるとは思いますけれども、できるだけその地域の実情をお考えいただきまして速やかに御審議をいただきたい、そのように願っておるものであります。
いろいろ報道されておりますが、まず最初に、俗称マルコス文書と言われておりますアメリカで発表されたものの精査、検討を関係四省庁で行いまして、その結果に基づきまして、四省庁でばらばらに関係の方々のお話を伺うのもその関係者の方に御迷惑と思われますし、やはり四省が力を合わせて、かつ、極めて能率的にお話を伺うのがよろしいかと存じまして、先週末、今週に入りましてからも、四省庁で、どのような方々からどのような形でお話を伺うかというのを今詰めている状況でございまして、できるだけ早くお話を伺う作業を始めたいと思っております。まだ伺っておりません。
それは公表されていないから極秘資料なんです。
 いずれにいたしましても、先ほどから具体的に一つ一つ聞きましたけれども、プロジェクトの内容は合っておる、上限の金額も合っておる、しかし企業と受注額は公表できない、こういうお立場をずっととっておるわけでございます。
 それでは、事情聴取でございます。各省庁ばらばらに今までお聞きしておったそうでございますが、今回足並みをそろえて四省庁合同でやる、こういうふれ込みでございますけれども、いつからどういうふうにどういう内容でやるおつもりなのか。これは外務省が中心になってやられるでしょうから、藤田局長でしょうね。
いずれにしましても、それぞれがいろんな独自の入手ルートで一生懸命調べて、何とか国民の皆さんの前にガラス張りの経済援助を示していこう、こういう中にあって、かたくなに受注企業名と金額を公表しない、このことについては本当に遺憾だと思いますね。
 先ほど、フィリピン政府は協力するかどうかということでございますが、公明党の調査団が行きましたね。極秘資料と称するものは確かに持って帰っているようでございます。特別委員会でやるということでまだ我々は見せてもらっておりませんけれども、相当詳しい内容だそうでございますね。これは政府高官からもらったそうですよ。向こうで新聞記事を集めたとか民間人からもらってきたんじゃなくて、政府高官、皆さん方がよく知っている方からいただいたばっちりとした資料だそうですね。そういうふうなことを考えれば、向こうに要請さえすれば発表してもいいんじゃないかと思うのですが、これでもだめですか。
中小小売商業の問題については、ただいま先生御指摘のように、売り上げが大変伸び悩んでおります。その関係で商店数も減り、働いている人の数も減っているという状況がこの二、三年顕著になってきておるわけでございます。そのような中小小売商が今後発展していくためには、単に従来のように商店街にアーケードをつくって明るくするというようなことだけではなく、もう少し住民の暮らしと直結したような形での商店街の振興開発をやっていく必要があるんではないかということを考えまして、中小企業庁といたしましては五十九年度からコミュニティーマート構想というのを実施しておるわけでございます。非常に全国各地からぜひやってみたいというような声が出てきておりまして、今年度も十五カ所について予算をとっておるわけでございます。
 ちょうど横浜の伊勢佐木町みたいな形で、住民の人たちが楽しみながらショッピングできるというような場所をつくっていこうというようなものでございますけれども、今後とも全国各地それぞれの特色を生かしたコミュニティーマートが実現できるように、私どもの方としては構想段階から補助金でお手伝いし、これを実現するときには中小企業事業団の高度化資金を使っていただくというようなことで、中小小売商の発展を図っていきたいというふうに考えております。