それから、この同じ論文の中で、指定四十一地域についての検討がないではないかという批判をされておりますね。ただ中公審側に言わせますと、この四十一指定地域を検討しなかった理由として、ここの大気汚染濃度は我が国の現在の一般大気中の最高濃度レベル以下であるので、だからやらなかったんだと、こういう説明をしていますね。これについては先生どうお考えでありますか。
有害であるということを定性的に言うことは可能であります。もちろんそれをもっとはっきりと、定性的にだったらこのリンゴを食べていいのかどうかの判断ができませんので、判断をするためには定量的な知見が必要であるわけです。しかしながら、安全であるという言い方には定性的な言い方はできないわけです。安全であるということを言うためには、常にそれは定量的に言わなければ証明にはならないということです。
影響があるということを証明するのは、例えば白雪姫がリンゴを一個食べれば、ほかの小人が死ななくても、白雪姫が死ぬというか眠っただけで、そのリンゴは影響があるという証明ができるわけです。しかしながら、このリンゴが無害であるという証明は非常に難しいわけです。無害であるということを証明するのはどうしたらいいかというのは、現在のところわかってないわけですね。唯一わかるのは、疫学においては量反応関係という非常に定量的な解析であるわけです。
 これは何かといいますと、リンゴを百個食べたら死んじゃった。それから五十個食べたらまだ生きていた。一個食べたらぴんぴんしていた、ビタミンＣがよくなって肌もきれいになった。こうい
う関係をつくりますと、そこで初めてリンゴ五十個と百個の間が有害であるという、そういうことが言えて、それで五十個以下、一個であれば安全である、そういう証明ができるわけです。ですから、現在のところ安全であるという証明を行うためには量反応関係という、どれだけの量であればどれくらいの危険性があるかという危険性の証明は非常に簡単にできるわけです。どれくらいであるかという、そういう知見がないことには安全であるとは言えない、そういう意味であります。
そうしますと、作業小委員会は疫学の一番基本を知らない人がつくったものだと、こういうことになるわけですね。
 それから、先生のことし二月の法律時報で論文がありますが、その中で第二項目の有害性の定量的評価、その一番最後の部分で「大気汚染影響について定量的判断ができないことは、その無害性の証明ができないことと同一である。」、先ほど言われたことと同じことなんだろうと思うんですが、なかなかやっぱり学者の先生の言葉は難しいもので、どうぞ素人にわかりやすいように塚谷先生にお伺いしたいと思うんですね。
これは他の科学の分野における、西洋近代科学ですけれども、における論理とほぼ同じであります。
 影響があるということを証明したい、あるいはある一つのことを証明したいという場合には、それを否定する仮説をまず設けます。そして調査なり実験を行いまして、その初めの仮説を否定できれば初めて影響があるという言い方をするわけです。これは他の分野でも、数学は別ですけれども、他の実験科学の分野でも、あることを証明するためにはどうしたらいいかという論理があるわけです。あることを証明するためには、現在の考えでは、それをまず否定した仮説をつくっておいて、その仮説を否定することによってこのことを証明するという、それ以外の論理はないのではないかとさえ言われているくらいであります。疫学は特にその論理を使います。
 ですから、この環境庁の調査において専門委員会が評価をした場合でも、これは影響がないのだという仮説をつくっておいて、それが環境庁の二つの調査において否定できるか否定できないかという、こういう論理を使ったわけです。それで、先ほど高桑先生がおっしゃったように、一％の有意水準あるいは五％の有意水準、百に一つの、あるいは二十に一つの間違いは犯さないだろうという意味合いで、初めの仮説すなわち影響がないという仮説を否定するわけです。それをもって影響があると言おうとしているわけですけれども、しかしやや一般常識と、科学的には論理を使って行いますので、影響があるんだと強い調子では言わないのが科学の約束であります。
いま正森委員から資料が提出されておりますが、まさにこの資料の示しますごとくで、五十四年度の当初から補正にかけて実績は大変よかったというのは、私は、これこそある意味において公債政策、すなわち公債の財政に対する対応力というものが最終段階で一番充実したときではなかったかな、こう思っております。したがって、むしろ公定歩合を上げて、それから公共事業の繰り延べをして、その余力が五十五年度に実績としてまたつながってきたのではないか。これは経済評論家みたいな話をするようですが、そういう財政の持つ対応力の限界というものがある種の失速状態にまで来たかなというのが五十五年の終わりぐらいじゃなかったか。したがって、それをげたにして従来の租税弾性値を掛けたもので五十六年度予算を組めば、私は、一応当初の予算はあのような姿になるのではないか。そこのところは、正森委員の弁解と御指摘される点は、十一月、十二月、一月というときは、先ほど瞬間風速という言葉を使っておりましたが、確かにこれはある種の上昇機運に向かったではないかという一応の判断もできたのじゃないかと私は思うのであります。ところが、それがアメリカのいわゆる高金利あるいは円安等々の理由から、全く予期に反した状態になったのが五十六年度の下期ではなかったかというふうに考えるわけであります。したがって、それが五十七年度に至ったわけでございますので、私は、やはりこういう一つの流れの中で、まあ従来も一回あります、予想以上に、五十年でございましたか、そういう見込み違いとでも申しますか、ございますが、それは従来の手法の中で考えたらやむを得ないことではなかったかなというふうに私はこれを理解しております。
 ただ、五十四年、五十五年というのは、ちょうど私、大蔵大臣でございましたが、大変いいときでございました。と同時に、桜田会長は見識りっぱな方でございますから、高度な立場から私どもを叱咜鞭撻するという意味においていろいろな御指摘をいただくことに対しては、謙虚に耳を傾けて財政運営の万全を期したい、このように考えます。