この種の法律は、期限なしの法律というわけにはまずまいらない。期限なしということは非常な弊害を生む、あるいは産業の自主的な自己改造あるいは活性化ということ、その美名のもとに隠れて、いつまでも安易に政府の保護のもとにそれが温存されるということでは、私は法律として成り立たないと思うのです。やはり一定の期限を切って、その期間におやりなさい。
 今回それではなぜ延長するかといえば、それは先ほど申しました、その後起こった第二次石油ショックを抜け切らなかったという状態に新しいまたいろいろな条件が加わって、どうしても五年間もう一遍延ばしてやらなければならないという判断によるものでありますが、これをもっと長くとかあるいは活性化が終わるまでとかいう表現、当分の間というような表現にしますと、私が前提として最も強く法案作成のときに強調いたしましたのは、あくまでも産業界の甘えの構造というものは飲まない、甘えの構造は私はとらない、そのことを厳しく伝えてやってくれと言ってあります。
 したがって、これは五年ということが適当であると信じておりますし、さらに、一年半というのは確かにおかしい。おかしいのですが、裏話をしますと、通産省は二年にしてほしいということでありましたが、公取は、これはある意味の延長法でもある、部分的なところを除いては。したがって、次々と新しい産業分野がその中に入ってくるとは考えられないし、一年間ぐらいは余裕を持ってもいいけれどもどうだろうかという話がありまして、最終的に私の決断で一年六カ月という決断をいたしました。その点、二年が正しいか、一年が正しいか、その中間、よく足して二で割ると言われる日本式手段をとった私の決断が正しいか、これは批判のあるところで結論は出ないと思いますが、しかし、一年半の間にそういうものが出てこなかったら、その後、ではいよいよ自分たちも手を挙げるかという期間を、施行期間は五年ですから、その中でたとえば三年間は置くというようなことは、実行期間は実際上残る二年間ということになりますし、したがって一年半でやってみようということの決断でございまして、この点、長い短いの議論については御議論のあるところだと思います。
業務提携計画についてはまだ細かい点もお伺いしたいと思いますが、これは後回しにしまして、ちょっとほかの点でお伺いしていきたいと思います。
 今回の新しい法律改正提案でもって、世界経済の様相では、低成長時代あるいは長期的にゼロ成長時代が長く続くと考えられるわけですけれども、そういたしますと、本法案では五年間の時限立法ということになっておりまして、果たして五年間でもってこれは対応できるかどうか、もっと長期的に考えてこれを施行してもいいのではないかというふうに考えるのですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
 それと同時に、もう一つ、さらに特定産業の政令期限を昭和五十九年の十二月三十一日としております。一年半ということでありますけれども、現在の経済環境からして、これは二年ぐらいにしたらどうか。特にカレンダーマンスでもって十二月三十一日というよりも、三月末とか、そういうふうにしていったらいいのではないかと思いますが、あわせて御見解をお伺いしたいと思います。
御審議をお願いしております改正法の十二条の第四項から第九項でございますか、産業政策と競争政策の調整に関するスキームについて細かく規定しておりますけれども、こういうスキームが法律に書かれましたということは、通産大臣から詳細お答えがありましたとおりの趣旨によるわけでございますが、一言でこれを申し上げますと、改正法の運用とそれに伴う独禁法に基づく権限の行使に当たって、通産省と公取とは相互に連絡を密にして協調して行うということになろうかと思います。そのことを担保するために細かい法律の規定を置いておるわけでございますけれども、そういう産業政策それから競争政策、国の基本になりますような経済の大枠をつくります政策の調整を相互に行っていくことが何よりも大事なことでございますし、そういう見地で意見の調整を図ることによって、御懸念のようなことが起こらないように努めてまいりたいと考えております。
たまたま幾つか数字が出ましたので、私どもの方からも我々が心得ております数字を幾つか申し上げてみたいと存じます。
 今たまたま戸田先生は六十歳以上の老人夫婦についての数字を御説明ございましたけれども、国のいろいろな老人対策に当たりましては、今六十五歳というところで線を引いておりまして、六十五歳以上の夫婦世帯の統計というものを整理しておる、たまたまそういう状況にございますけれども、六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限が幾らか。これは、一般のサラリーマンの夫婦世帯、若いサラリーマンの夫婦世帯の所得税の課税最低限は今日百九十二万八千円でございます。これに対しまして六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限が幾らかということなんですが、百九十二万に対しまして三百二十一万円でございます。したがいまして、そこそこの収入の世帯であればこれは課税最低限以下、つまり非課税世帯になっているはずだということが一つ言えようかと思います。
 それからもう一つ、貯金の話が出ましたので御報告させていただきたいと存じますが、確かに勤労者世帯の平均的な貯蓄現在高が七百万強でございます。これに対しまして、私どもの手元にございます資料、これは全国消費実態調査の総務庁の統計から拾った数字でございますけれども、高齢者夫婦世帯、この高齢者夫婦世帯は、この場合の定義としましては「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの世帯をいう。」と書いてございますが、こういう世帯をサンプルにとってみますと、貯蓄現在高の平均は、先ほどの一般の若者の勤労者世帯七百十二万に対しまして、多少でございますが二千万を超えております。
 平均をして二千万を超える、これは老後の世帯はもうその蓄えしかないわけでございます。年金の収入はもちろんあるといたしましても、最後の頼るべき糧はこの貯蓄しかないわけでございますから、二千万が過大だと申しておるわけではないのでございますが、私がお気にとめていただきたいと存じます点は、この分布でございます。中位数でいきますと一千万強でございまして、二つの山ができておりまして、一千万強のところに一つの山、もう一つの山は二千万をかなり超えますところにございます。つまり老人世帯の中にも二つの大きな固まりがあるのではないか、こういったものをどう考えていったらいいのかという問題がだんだん迫ってきているんじゃないかという気がいたします。