その体系のちょっと枠外になろうかというふうに思うんですが、司法修習生の給与というのが一応参考として挙げられているわけなんですけれども、この司法修習生の給与というのはどういう位置づけで一定の額なり内容が決められているんでしょうか。
基本的には先ほど御説明いたしましたように、その職務の困難性、職責の重大性にかんがみて、その報酬または俸給の額において一般の行政官より相当優位を保っている、これが基本でございます。
 そのほか手当等についてどういう工夫がなされているかということでございますが、これは例えば初任の裁判官、検察官につきましては、弁護士収入との格差を埋めるという観点から初任給調整手当というものが支給されるということになっておるということ、あるいは超過勤務手当、それからいわゆる管理職手当につきましては、裁判官、検察官の執務態様の特殊性からこれに相当するものを報酬、給与の一部で評価いたしまして、超過勤務手当、管理職手当という形では支給しておらないというようなこと。それから、高等裁判所長官、次長検事、検事長につきましては、一般の裁判官、検察官と同様に寒冷地手当、単身赴任手当を支給している。こういった点におきまして、国家公務員の給与制度の枠内でその職務の特殊性を一定程度反映するというような配慮がされておるところでございます。
先ほど御説明の中で、一応裁判官、検察官などの職務の特殊性から考えて一定の優位な給与体系といいますか、それをそれぞれが持っているというお話でございましたけれども、そのとおりにやはり裁判官、検察官については一般の公務員とは別なこういう法律がそもそも設けられている。そうして、職務からいっても、公務員の中でも大変特殊性を持つ仕事であろうというふうに
私は思っております。独立性があり、それからいろいろな意味で時間的にもあるいは内容的にも大変激務であろうというふうに思うわけでございますけれども、この特別に設けられている法律の中で、一般職の公務員あるいは特別職の公務員、そういうものと違った取り扱いというんでしょうか、やはり職務の特殊性などを生かした手当であるとかあるいは中身、どういうところにその特殊性みたいなものがあらわされているんでしょうか、あるいはそういう点を考慮されているんでしょうか。そういう点はございますか。
全体といたしまして、御指摘のとおりであるというふうに考えております。
 東京高裁の長官とそれ以外の高等裁判所の長官の間に給与の差を設けておりますのは、これは東京高裁は一定の重要な事件、例えば独禁法に基づく損害賠償請求でございますとか、特許庁の審決の取り消し事件とかそういった特殊な事件につきましては専属管轄を持っている、それに加えまして規模も格段に大きいというようなことから、その長官の職責にそれなりの違いがあるのではないかということから差が設けられているわけでございますし、東京高検の検事長とその他の検事長の間にも、東京高検は独禁法違反事件の捜査でございますとか、逃亡犯罪人引き渡し請求事件における拘禁、審判の請求でございますとかそういった特殊の事件を専属的に所管しているということ、それから規模の大小というようなことからその職責の違いを認めている。また、高等裁判所長官と検事長の間に差がございますけれども、これは高等裁判所は民事、刑事広く事件を所管しておりますが、検察庁は刑事事件に関する捜査、公訴の提起、維持という刑事事件に限られている、そういった職務の範囲に伴う職責の重要性ということについて差を認めて、こういう取り扱いが維持されているということであると思っております。
ただいま議題となりました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
 森林及び樹木は、心に安らぎを与え、また、あらゆる生物の生存に不可欠な水の供給源として、人間の健康で文化的な生活にとって欠くべからざる貴重な財産であり、これを守っていくのは国民全体の責務であります。
 このような認識のもとに、緑化推進のための国民運動である緑の羽根募金運動が昭和二十五年以来着実に行われてきたところでありますが、募金組織等運動の基盤が十分に整備されていないため、募金額の面でも、また緑化推進に対する普及啓発の面でも、満足できる状況にはありません。しかしながら、森林の公益的機能に対する国民の期待がかつてないほど高まり、また、地球環境の保全に対する我が国の国際貢献が強く求められておる今日、緑の羽根募金運動の意義は、従来にも増して高まっているところであります。
 本法律案は、以上のような観点から、国民の森林整備等の意義に対する理解を広めるとともに、国民全体による森林整備等の取り組みを推進するため、国民の自発的協力を基礎とする緑の羽根募金の基本的性格を維持しつつ、これを緑の募金として、その基盤の強化と取り組みの多様化を図ることを目的とするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明を申し上げます。
 第一に、緑の募金は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構が、それぞれ行うことといたしております。
 第二に、緑の募金による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることといたしております。
 第三に、都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構の行う業務の公正かつ透明な運営を確保するため、これら団体に係る運営協議会の設置、緑の募金に係る区分経理、緑の募金の計画及び結果の公告等、所要の措置を講じようとするものであります。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。