だからお聞きしたのは、破綻する、手を挙げる前に不良債権の額を正確に把握をしていらっしゃったのかどうかということを聞いているのです。正確に把握をしていたのか、していなかったのか。
 要するに、銀行側が提出してくる資料をそのまま、ちょっと問題があるなと思いながらふむふむと思っていたのか、それともちゃんと検査をしてその額を正確につかんでいらっしゃったのか、それをお答えください、銀行局長。
大蔵省も、検査に入りました後は、各金融機関にいろいろな指導を日銀とともにやっておりました。今申された兵庫銀行あるいは阪和銀行が破綻に陥ったというのは大変残念でございますけれども、いろいろな努力はしていただいたのでございますけれども、余りにもその不良額が大き過ぎたということで立ち直れなかったということが実情でございます。
私どもは平素、考査を通じまして取引先金融機関の経営の実態把握や経営改善の指導に努めているところでございまして、兵庫銀行につきましては、平成七年八月でございますが、破綻の約二年前の五年一月基準の考査を行いましたし、また阪和銀行につきましては、同じく、八年十一月の破綻の約三年前の五年一月基準の考査をいたしまして、その当時、不良債権の早期処理やリストラについて強く促してきたところでございますが、それを受けまして、両行とも経営改善に向けての努力は行ってきたものと考えております。
これまでのバブルの崩壊過程で大変な不良資産問題を抱えた金融界、これを何とかしてもとの健全な状態に立ち上がらせるということで、金融行政としても大変苦労を重ねているわけでございます。過去の政策についてはいろいろな御批判がございましたけれども、しかし私どもとしては、それらに謙虚に耳を傾け、変えるべきものは変えるということで今努力をしておるわけでございまして、特別にこれが間違っていた、これが正しかったというわけではございません。そのときそのときで精いっぱいのベストのつもりでやっておりますけれども、それを今後とももっと将来に生かしていくということだろうと考えておる次第でございます。
議論が抽象的で、国民の皆さん方にはちょっとわかりにくいかと思うのです。もっと具体的におっしゃっていただけるとわかりやすいと思うのですけれども、具体的には、一九八五年のプラザ合意以降のバブル、それからバブルの崩壊という過程の中で、数々の金融行政あるいは公定歩合の操作等について反省をすべき点があった、だからその反省を踏まえてこの金融システム改革に手をつけていかなければならないんだというふうに私は理解しているのですが、その過去のいろいろな金融行政あるいは公定歩合の調節について、いや、これはまずかったな、ちょっと失敗だったなというふうな点はどうなんでしょうか。銀行局長、日銀、それぞれに伺わせていただきます。
なぜ金融システムの改革が必要かということについてはいろいろな必要性が指摘されると思うのでございますが、まず、現状を踏まえて見る必要があろうかと思うわけでございます。我が国の金融・資本市場というものが今どういう状況にあるかということでございます。
 このままいって空洞化をもたらすことはないかどうかという点が一つあろうかと思います。それからまた、私どもが行っております金融行政についても、いろいろな御批判がございました。これもマーケットを中心としたものにだんだん変えていく必要があるということも十分認識しておるわけでございます。それから産業を担っております金融界、証券界、あるいは保険業界もそうでございますが、それがやはり国民の期待にこたえられるだけの力をつけていかなければならないということでございます。そのためにどういうことをやってもらわなきゃいけないのかということ。さまざまな側面がございまして、二十一世紀に向けて金融システムの改革を急いでやる必要があるということだと思います。
二十一世紀に向けて金融システムを改革する必要があるということだと思うのですけれども、なぜ金融システムを改革しなければならなくなったのか。何も問題がなければ改革をする必要はないわけでございまして、今回、外為法の改正や日銀法の改正あるいは金融監督庁の設置と、大改革とも言えるような法律が次々に出ているわけでございます。私がお伺いをしたのは、なぜ金融システムを改革しなければならなくなったのかということを、もう一度銀行局長にお願いをいたします。
お答え申し上げます。
 この御審議賜っております日本銀行法案は、中央銀行研究会及び金融制度調査会において相当綿密な、また精力的な御審議を賜ったわけでございます。その際、私どもが事務局を務めましたのは後者の金融制度調査会の方でございますけれども、そのときにおきましても、私どもは事務局でございますので、私どもが余り、こうありたい、ああありたいということを申し上げるべきではないということで、事務的な作業に徹しておったつもりでございます。そこで各委員の先生方はいろいろ御質問はされました。法的にどういうふうになるのだろうかとか、外国の制度はどうなのだろうか、そういうことには一つ一つお答えしておったのでございますけれども、今先生の御指摘のような、意見の対立をそのまま持ち込んで調整していただくというようなことはなかったと思っております。
地価が下がってからもう大分たっているのに、平成九年の対応ではちょっと遅過ぎるような気がいたしますけれども、それでもやっていただくことは大変すばらしいことだと思います。
 そして、土地の値段も二極化している。非常に収益性の高そうなところはもう下げどまっている。そうじゃないところに関しては、やはり都市計画の視点から大いに建設大臣に頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 総務庁長官、郵政三事業についてでございます。
 国営として三事業一体化を堅持しようという考え方とか民営化論とかいろいろございます。さまざまな意見がありますけれども、自民党行革推進本部を中心とする考え方は国営堅持でございます。そういう中で、政府行政改革会議の会長代理のお立場としてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。いよいよこの行革の最終答申が今週中と伺っておりますけれども、ぜひその方針に沿った御決意を伺いたいところでございます。