都市における混雑緩和で、こうしたハードの面からの対応の仕方とそれからソフトの面からの対応というものがまだまだ欠けているのではないか。大都市では時差出勤等をやっているわけでありますが、もう少し運輸省と建設省、自治省、警察等々との横の連携の中でソフト面からの混雑緩和という問題が取り組まれていいのではないか。
 例えば、若干私も関係者から耳にするわけでありますが、朝の通勤ラッシュでのバスあるいは通勤乗用車、こういうものの円滑化を図る上におき
まして、例えば通勤時の大型貨物トラックの時間規制、こうした問題が真剣に指摘されております。こうした車両のラッシュ時の時差出勤的な対応というものは検討されたことがあるのか。あるいはソフト面から渋滞解消というものはどんなお考えでいるのかお伺いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
バスの活性化のための補助金につきましては、先生今御指摘になりましたけれども、平成三年度の予算案におきまして幾つか変わった点がございます。
 まず、従来はモデル事業に対する援助ということであったわけでございますが、この場合には、ある地域では一事業者しか認められないとかあるいは初年度出したものについては翌年度は出ないというような制約があったわけでありますが、これを一般的なバス活性化事業に対する支援というふうに変えたという点がございます。それから、補助率につきましては、従来国のみが単独で三分の一の補助をするということであったわけでございますが、今回は国、地方合計しまして五分の二の補助率に引き上げるというようなことをやりました。それから、従来、箇所数の制約があったわけでございますけれども、箇所数の制約は撤廃をいたしたということ。それから、先生御指摘のように、額でございますけれども、平成二年度は二億七千百万円であったわけですが、三年度は倍増の五億四千万円ということで、相当私どもとしては努力をした結果こうなったと思うわけでございます。
 運輸省としましては、こういったものが今御指摘のようなバス活性化の呼び水になるということでありますので、今後ともこの活性化を適正に図ることができますよう、バス活性化補助の所要額の確保に努めてまいりたいと思います。
今まで運輸省が進めてきたバス活性化事業あるいは補助金、これは本当に公営バスあるいは私鉄が行ってきたバスロケーションシステムの導入一つ取り上げてみてもほんの一部でありまして、かなりこれが呼び水になって波及効果を持ってきているというふうに思うわけであります。しかし、平成三年度の予算を見ましても非常に少ないわけであります。少ないと言ってはあれかもしれませんが、平成二年度に比べますと倍加をしたわけですから、これは大いに評価をし感謝をするわけでありますが、なお少ない。
 今民間会社一社をとりましても、運輸省が進めておりますバス活性化対策のああした五つの事業を一社で五億ぐらいかけているところは結構あるわけであります。一社分程度の我が国のバス活性化対策事業の予算になっているわけでありまして、呼び水的、パイロット的にやってきたこの事業をもう少し、というよりもなお各バス事業者からの要望にこたえてもっと増額する必要があるのではないか。もうパイロット段階から各バス事業体並びに市、県の、何といいますか補助金つきのそういうニーズのあるものに対しては全般的にこたえていけるような、そういう予算措置が必要なときにきているのではないかというふうに思うわけですが、強く要望しながら、どんな考えでいますかちょっとお伺いします。
先生今御指摘のように、都市における道路交通混雑に伴うバスの走行速度の低下、信頼性の低下に対応した対策としまして、バスの活性化対策を実施いたしておるわけでございますが、その中でバスロケーションシステムとかあるいは都市新バスシステムと称するものの導入によって、その導入前後にどのように輸送人員が変化したかというようなお尋ねかと思います。
 昭和六十二年度から平成元年度までの間にバス活性化補助金を交付した七つの事例について見ますと、それぞれ置かれた道路の状況等も違うので数字がばらつきがあるわけでございますが、最も伸びが大きかったのが昭和六十二年度の補助事例であります奈良県バス協会の場合でございまして、一五・九％増という伸びになっております。それから、そのほかのものを見ますと、一般的には一ないし五％程度の増になっているという状況でございます。
今委員から御指摘をいただきましたように、平成三年度予算を編成するに当たりまして、本格的な高齢化社会の到来というものを間近に控え、着実な社会資本の整備、殊に生活関連分野の充実を図る必要があるということから生活関連重点化枠二千億円というのを設け、真に国民の日常生活の質の向上につながり直接に効果の上がる事業にこれを配分するということでスタートをいたしました。この結果、生活関連重点化枠を配分いたしましたわけでありますが、公共事業関連経費千七百五十億円、非公共、例えば公共事業に入りません社会福祉施設でありますとか、こうしたものがございます。
 その中で、公共事業関係費千七百五十億円につきましては、下水道それから環境衛生、公園など五百二十三億円、シェアとして三〇％、住宅対策に三百五十四億円、シェア二〇％、生活と密接に関連のあります道路整備、これに限定をしましたものが三百七十五億円、二一％。また、その他施設の二百五十億円につきましても、公立学校施設の整備などを図るために文部省に七十五億円、社会福祉施設の整備などを図りますため厚生省に四十億円など、国民生活の質の向上に結びつく分野に配分をした結果となっております。
 こうした考え方をとった結果、私どもはこの生活関連重点化枠などを通じまして国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置くということに一定の成果は上がったと考えておりまして、これから先も社会経済の動向、社会的なニーズなどを踏まえながら、中長期的観点から重点的、効率的な配分を行ってまいりたいと考えております。