先ほどお話がございましたけれども、北海道地区、特に産炭地事情ということも含めまして夕張を視察させていただきました。本当に想像以上に産炭地の痛みを肌で感じてきたところであります。今御指摘のように、国の施策とはいいながら、人口の急減地帯、全国にもいろいろありますけれども、夕張市を例に引くならば、私の記憶に誤りがなければ十万台の隆盛を誇っておった形が、今日はもう二万台、激変といってもこれほどの激変の事情はないと思います。しかし、今は底だ、これからは必ず上昇気流に乗ってきっと立派な町づくりがなされるであろう、市長さん初め大変な意欲に燃えられておる現状を感じて、私は感激をいたしてきたことも事実でございます。
 ですから、これらの急減地帯の財政運営に支障を生じさせてはならないというのが基本的な私の姿勢でございますし、今御指摘のあったいわゆる短期急減補正の存続も、今検討中でありますけれども、検討中という形で逃げるわけではありません。これは存続すべきであるという形を念頭に置きながら処理してまいりたいということでございます。
ただいま御質問がございましたいわゆる交付税の短期急減補正でございますが、炭鉱閉山等によりまして人口が短期間に急減した市町村につきましてこれらの市町村の臨時的かつ緊急な措置に必要な財政需要に対しまして財政運営が円滑に行われますように、今御質問がありましたように、六十二年度に単年度限りの措置として新設したところでございます。その後これが引き続き行われておるわけでありますが、平成二年度につきまして申し上げますと、これらの市町村の実情にかんがみましてこの補正も適用したわけですが、対象団体は三十団体、金額といたしましては十億二千五百万、こういうことになっておるわけでございます。
次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
    ─────────────
「地方交付税法等の一部を改正する法律案」
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの、日常活動で、過酷な日常活動というものまで日常活動ということになりますと、これは労働基準法その他もろもろの法律の適用範囲にも逆になってくるかもしれません。ですから、日常活動自体についての認識というのは、これからまたいろいろな形で先生に御指導をいただいていかなくちゃいけないものだというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、先ほど私が申しましたように、ベストではないけれどもベターだということは、ベターより上があるということでありますから、当然一つ一つこれについてはさらに勉強を進めていかなければいけない課題であるという認識は持っておりますけれども、さしあたっては、ただいまの認定基準というものを皆様方からより御理解をいただけるように今後運用してまいりたいと考えております。
時間がありませんので、最後の質問にいたしますが、新しい認定基準が現状から認定にとって狭過ぎるという指摘が学者等からたくさん出ているということは労働省も御存じだと思うのです。今新しい認定基準そのものを見直していくということが必要になってきている、そういう時期ではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、最後に、労働大臣にそういう新しい認定基準そのものの見直しの要否についてお伺いして質問を終わらせていただきます。
御承知のように、いわゆる過労死と言われているもの、脳、心疾患の発症が業務が原因となって引き起こされるという場合に、そのもとになります動脈硬化であるとか動脈瘤というのは、多くの人が例えば加齢に伴って持っているというようなものでございまして、それが発症する、あるいは場合によっては死に至るという場合に、それが日常生活、自然の経過でそうなったのかどうか、多くの場合にはそういうことであろうと思いますが、ここで問題になりますのが、それが業務が原因になって自然の経過を超えて急激に発症して、その結果、災害に至る、こういうことでございますから、あくまでも業務と関係なくても存在する疾患が業務が原因になって発症する、そのことを論じているわけでございますので、日常的に脳、心の血管疾患、最近、生活慣習なり食生活の変化あるいは高齢化等に伴ってそういう疾患が非常にふえているというふうに理解をいたしますけれども、そのことをもってその多くが業務上のものであるというような考え方はとれないのではないかというふうに考えております。
次に、やはり今回の消費税を施行するに当たっていろいろ納税者や国民が問題にしておるのは、持てる者と持たざる者の格差に非常に注目をしています。その一つの問題として、相続税の改正が行われましたが、いわゆるまじめに一生働いても家も持てないサラリーマンの目から見ますと過剰優遇ではないかというのが目に映るのであります。
 それはなぜかというと、配偶者が相続した場合、相続財産の二分の一には税金が課せられない制度に改正されました。これも通常生活のために必要な住宅といった財産の範囲ならとにかく、これは青天井なんです。二分の一は行き過ぎだというふうに私は思います。例えば遺産が何百億あってもその二分の一は相続税を払わないで済む。これはやはり税が不公平ではないでしょうか。少なくとも配偶者の分には限度を設けて、限度を超えた分はやはり相続税を課す、こういうふうにこれを直さないと、青天井というのには非常に問題があると思います。
 また過保護の一つの例としては、御承知のように都市周辺の農家の農地問題もこれも議論されていますが、これはもう時間がありませんから私は農地問題をきょうやろうと思いません。しかし、少なくとも配偶者の二分の一という相続税の免除についてはぜひ大蔵大臣、再考をしてみる考えはございませんか。