不動産取得税は都道府県税でございますけれども、これにつきましても固定資産税と比較的よく似たような考え方に立っておりまして、一定の要件に該当いたします住宅で、その床面積が百六十五平米以下のものにつきましては特例措置が講じられております。
 こういうように床面積の要件での特例措置が講じられているということにつきましては固定資産税と同様でございますし、それらの基本的な考え方は固定資産税と共通するものが相当ございますので、先ほど申しましたような考え方をベースにいたしまして不動産取得税につきましての特例も検討いたしておるところでございます。
 なお、適用関係につきましては、不動産取得税につきましては、昭和六十一年の四月一日以後に新築された住宅から適用する、こういうことで現在検討いたしておるところでございます。
 以上でございます。
高床式住宅の固定資産税の扱いの問題でございますが、固定資産税では、新築住宅につきまして、床面積が四十平米以上百六十五平米以下のものにつきましては、百平米相当部分まで、三年ないし五年間、二分の一の減額措置を講じることにいたしております。
 ただいまお話のございました高床式住宅の問題につきましては、これが積雪という非常に厳しい自然条件に対処をいたしますためにやむを得ず高床化されたものである、こういうこと等にかんがみまして、その一定の床下部分の床面積は算入しない、こういう取り扱いをいたしたいと考えておりまして、現在その細部につきましては作業中でございます。これら細部の案がまとまりますれば、早急に地方団体には通知をいたしたいと考えております。
 現在まだ作業中で、詳細は最終的には詰まっておりませんが、現在考えておりますものといたしましては、対象住宅といたしましては積雪時におきます出入り、それから居室の採光、換気の確保、これらのために床下部分を通常より高くいたしましたこれらのものにつきまして、床下部分の高さが一・八メートルまでのものを原則といたしたいと考えておりますが、ただこれはそれぞれの積雪の状況、地域によりましていろいろな状況がございますので、一・八メートルを超えるものにつきましても対象といたしたいと考えております。
 それから、この床面積に算入をいたさない対象でございますけれども、これは一般の住宅との均衡を考慮いたしまして、一般の住宅におきます物置等の割合、それ相当の面積は当然必要なものといたしまして、おおむね九割に相当する床面積は算入をいたさないということを現在考えておるところでございます。
 それから、適用の関係でございますけれども、これは昭和六十年の一月二日以後に新築されました住宅に対します昭和六十一年度分の固定資産税から適用いたしたいと考えております。
 いずれも現在細部につきまして作業中でございまして、これらの案が固まり次第、地方公共団体の方に対しまして通知をいたしたいと考えておるところでございます。
ただいま月原先生からお尋ねがございました多角経営についてまず申し上げたいと思います。
 多角経営に関する前に、一つ印象があるわけでございます。去年の夏ごろでございますか、何かパンフレットをいただきまして、そのときに「Ｑ＆Ａ」という題目がついておりまして、その下にありました表題が、鉄道の明るい未来を開くために、こういうような言葉がございまして、なるほどと思って読んでみたのですが、そのときに感じたことがあるのです。それは、民営になるのであれば、本州も西日本あるいは九州、北海道、四国、それぞれ違った行き方があってもいいのじゃないか、それが本当の民営だ、そこらの表現が何もないなと思ったのです。同じような要領で明るい未来を開けといっても、それは無理でございますという地方が出てくるわけです。ですから、明るい未来を開くために、四国は四国なりの明るい未来を開く方法を考えなければならない、それが私ども先ほど申し上げた多角経営でございます。でなければ、なかなか明るい経営は開けないわけです。これは何も民営化したからといって急に出てくるわけじゃない。小林一三先生が阪急を創設したころに、既に宅地を造成し、あるいは住宅街をこしらえ、あるいはターミナルビルでデパートを開く、いろいろなことをやられました。ですから、何十年も前から鉄道の営業はそういうことをやってきたわけです。ですから、国鉄が民営化すれば当然そのような方向に行くのが正しいあり方だと私どもは考えるわけです。
 それからもう一つ、時代がどんどん進みまして、昔は駅から駅へ人を運べばよかったわけです。駅から駅へ運ぶという、つまり、乗る者は駅までやってこい、来れば乗せてやる、そういうような輸送方法でございます。そういう輸送方法は今飛行機に取ってかわられたと考えていいわけです。飛行場まで来なさい、飛行場から次の飛行場まで乗せていってあげます、これは非常に高速ですからその理由が成り立ちます。鉄道の何倍も速いわけですから、そういうような移動の仕方で客は十分満足します。ところが国鉄、鉄道の場合は、駅までやってきなさい、切符も駅まで来て買いなさい、こういうようなやり方が百年続いておるわけです。そういうような状況のもとで、国鉄は再建しなさい、利益を上げなさい、これは無理でございます。ですから、そういう時代の変化に即応したやり方、駅から駅へではなくて、つまり、我々が旅をしますね、旅をするときに旅の感覚、旅立ち、旅に出る場合は自分の家を出るときに旅が始まるわけです。そして目的地に至る。目的地からまた家へ帰ってくる。それまでが旅です。ですから、家から旅が始まっておるにもかかわらず、国鉄さんは駅まで来た人が初めて旅人だと思うわけですね。そういうような状況が続いておる。その状況をこれから変えていかなければならない。そのためにはいろいろなことをやらなければならない。その一つが多角経営です。附帯事業を大きくやる、あるいは関連事業を起こす、こういうことになってくるわけです。そういうような経営のやり方を大いに考えていただいて、活力のある民間鉄道会社ができることを私は非常に大きく期待するわけです。
 話が長くなりましたから、私の意見はこれで終わります。どうもありがとうございました。