大蔵省と最後に長官、ちょっと答弁してもらいたいのですが、流通過程の問題だから結局は、最後は大蔵省だという話ですよね。しかし、しょせん原局である法務省も法務局も、自分のところから出た先のことは知りませんぞというわけにはいかぬと思うのですよ、現実の問題としては。だから、そこら辺はやはり両省が本気になってやりませんと、第二の豊田商事になりますよと言いたいわけですよ。豊田商事のときもこういうことをずっと何回か言ってきて、大蔵省もぐずぐず言ってきて、最後にああいう大事件になっちゃうわけですよ。だから、早目早目に手を打たなければいかぬというわけです。焦っておる省庁だってあるわけです。警察庁のように、これはもう大変だぞと思っているわけですから。だから、こういうことは真剣に、検討する検討するということではなくて、大蔵省、本気になって次期国会には出すというくらいのことを言ってください。審議官の立場から言えないかどうかわかりませんが、本省に戻って――やはり国民生活を守るという視点に立つか立たるかですよ。お役所の立場に立っておったら、そういう結論は出ません。だからもう一回、本気になってやるかやらぬか、大蔵省の答弁と最後に長官の御意見を聞いて終わりたい、こう思います。
抵当証券を発行しておりますのは私どものところでございますから、その限度では私どもの責任でございます。先ほどから申し上げますように、評価の関係については本来は不動産鑑定士がやられることで、それが正確に行われるはずだという建前になっております関係上、現在、そこの点をチェックするということは私どもではほとんど不可能でございます。ただ、全国のいろいろな問題のケースを取り寄せて見ておりますと、やはりちょっとおかしいなと明らかにわかるような不動産鑑定があります。そういうものについては、こういうのはこういうところを見てチェックしてほしいということを私どもも何らか現場に少し示したいということで、今、事例等を集めている点でございます。
 いずれ、そういうところで何らかの基準的なものができればと思っておりますが、これは一つにはまた不動産鑑定士の方の協力体制といいますか、そちらの方の指導のあり方との兼ね合いもございますので、いずれこの辺は関係者とちょっと調整をしたいとは思います。
 今、大蔵省の方からお話がありましたけれども、私どもの方でも、この際抵当証券法を改正するかどうかというのは検討しております。ただ、私ども現在考えているところでは、現在の流通過程は本来抵当証券法が予定していないものでございまして、これを現在の抵当証券法の中に入れ込むというのは法技術的には非常に難しゅうございます。私どもは現在のところは、現在の運用形態の方を、流通過程を何とか改正していただければ、抵当証券法そのものの改正はしないでも乗り切れるのではないだろうかというふうに思っております。
できるだけといっても、今法務省が答弁されますが、法務省は困っているのですよ。困っておるという発言ですよ、本音を言えば。そんな被害の話をどんどん出されたって、うちの今の態度はこうだというわけです。だけれども、法務局も割り切っていただいて、大蔵当局ときちっとしてもらわなければいけない。やはり、もとは法務省ですからね。法務省は今のような大蔵の態度でなくて、もう少し明確な態度で答弁してください。
抵当証券の問題につきましては、問題があるということは重々認識しております。ただ、抵当証券法と現在行われています取引の関係をどう考えるかとか、そういった非常に難しい問題もございますので、いつまでということは申し上げられるような状況にございませんが、できるだけ検討を急ぎたいと考えております。
ちょっと法務省にいく前に、審議しておるというか検討しておるということはわかるのですよ。検討は、やってもやらなくても検討ということを皆さん言うのですから。やるという前提で、本当にめどを一体どこに置くかということを言ってくださいよ。今の答弁だと、外に出て階段に出たら、やらなくていいことになっちゃうのですよ。それは納得できぬ。
先ほどもお答えいたしましたように、現在投資家保護を図る観点から鋭意検討しているところでございますが、今後とも法務省ともよく相談いたしまして、御指摘のような法制の整備の問題も含めまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
じゃ、大蔵省と法務省、それぞれ今御相談をしているという先ほどの御答弁でありました。
 今のように、警察当局も被害を最小限に食いとめるために一生懸命やっておるという御答弁ですね。今の御答弁を聞いていて大蔵省、とにかく相談をするということでは済まぬと思うのです。ひとつ早急な、いつごろまでに、いわゆる取り締まりをする抵当証券業法をつくるのか。非常に条件をつけて、今、証券業懇話会も自主基準をいろいろとつくっておるわけですね。それぞれの内部の信頼性を高めるために年二回の経理を公開するとか、あるいは第三者機関によって権威づけをするとかいろんなことを言っておみえになりますが、そういう機運が非常に盛り上がっておるわけでありますから、大蔵省と法務局、いつごろまでにやるのか、次期国会に提出するのか、はっきりとした態度をお答え願いたい、こう思います。
ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、次代を担う航空機等の開発には高度の技術と膨大な資金を要することから、近年、航空機の国際共同開発が世界の趨勢となってきていること等にかんがみ、航空機工業の振興方式を、「国産化の促進」から「国際共同開発の促進」に改め、そのために必要な新しい助成制度を導入しようとするものであります。その助成制度については、従来の補助金方式を改め、新たに設けられる指定開発促進機関に対し交付金を交付することにより、利子補給等幅広い助成を行うこととするものであります。
 なお、既に解散している日本航空機製造株式会社に関する規定は削除することとしております。
 委員会におきましては、輸送機及びジェットエンジンの国際共同開発の現状と見通し、新設される指定開発促進機関の組織、内容、助成の方式を補助金から利子補給に変更した理由、航空機の安全対策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より、本法律案に反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、指定開発促進機関に対する厳正な指導、監督を求める附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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