お尋ねの特定通信回線の共同使用ができる業務上の関係を有するものというのは、御指摘のとおり郵政省令で現在八つのカテゴリー、たとえば製造業と販売業等その八つのカテゴリーに該当する場合だけに認められまして、またこれに該当しない場合は公社等が郵政大臣の個別認可を受けたときに限り認められる、これがいままでの仕組みでございます。
 今回の公衆法改正の中におきましては、このような物の考え方を改めまして、業務上相互に通信を行うことが必要な者の間であれば、データ処理を行う者である限りはすべての者が自由に共同使用が行えますように郵政省令を改正するという考え方でございます。
 したがいまして、この結果、いままではいろいろ業種の制限があったわけでございますけれども、その相互関係の制限がありましたけれども、具体的に申し上げますと、たとえば製造、販売、輸送といいました特に流通界の方でございますけれども、そういう物流の一貫システムの構築というものが世の中に出てくるとか、あるいはまた製造業者相互間同士の横の関係のシステムというものも出てくるということで、いわばこの電気通信というものが、いままではどちらかというと国、社会、国民の神経系でございましたけれども、一つのまずこういう世界の中からいずれは行政とか自治体とか学術とかいろんな面に及ぶと思いますけれども、そういうシステム化と申しますか、システムとシステムの結合というふうな形で発展していく、このように見ておる次第でございます。
ちょっと法案の内容に入りますけども、この現行法で共同使用の場合ですが、公衆電気通信法施行規則第四条の十三で製造業者と販売業者間での八つの関係に限り認められていましたけども、改正案では業務上必要なものの間であればすべて自由に回線利用ができるように改めておりますけども、業務上必要なものの間とは具体的にどういうケースが考えられますか。
私ども、情報化社会に向かいまして、特にその中核をなすデータ通信の発展というものを図る上で、いわば回線の利用者あるいは計算センター等々を含めましての民間の創意工夫を生かす、いわばその自由化と申しますか、これは重要な課題であるということでございますが、一方御指摘のとおり、通信秩序、通信サイドからこれをとらえてみますと、公衆業務の一元的運営を確保するためには、やはりその回線、これは公社の回線をお借りになって利用されるということでもございますし、その公衆業務、公衆サービスとの切り分けと申しますか、そういう秩序関連というものも重大で、したがいましてやはり一定の制限というものは必要である。
 ただし、この制限につきましては、公衆業務に支障を与えないという基本理念を踏まえまして、なるべく最小限のものが望ましいとは考えておりますが、通信特有の世界の問題でございますので、通信それ自体は、単なる流通界の問題と違いまして、自然的独占と申しますか、顧客の世界、通信先が多くなれば多くなるほど便益も増すという特質を持っておりますので、そういう特質というものも踏まえ、あるいはまた通信の秘密と申しますか、あるいはまた顧客との信頼性、そういうことも踏まえた秩序のもとで自由な民間の創意工夫が行われるということが必要ではないか。そのような何と申しますか両面踏まえたところでの調和の中で、しかし情報化社会に向かって、その利用をなるべく自由な方向に向かっていくというふうなスタンスでとらえておる次第でございます。
このデータ通信回線の利用に当たりましては、電電公社や国際電電による通信の一元的運営に支障を及ぼさないようにといろんな制限が設けられてきたわけですが、これらの状況に対して、コンピューターをやはり有効に利用できない、あるいはデータ通信において民間の創意工夫が十分に発揮できない、そういうことで自由化を求める声も大きくなってきているわけです。そこで、この自由化ということはある程度必要になっていると考えるわけですけれども、やはり現実には、この電気通信政策を遂行するに当たりましては一定の規制ということが当然だと思うんですね。そういった規制と自由化の問題、これはどのように調和をとっていく所存でございますか、郵政省。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、コンピューターの利用あるいはコンピューターと通信を結合いたしましたデータ通信といったものは最近大変な勢いで進んできておるわけでございまして、こういう情報化の進展に伴いまして、いろんな方面からデータ通信の利用についてできるだけ自由にやらしてくれという要望が出ておったわけでございます。このたび郵政省の方で公衆電気通信法の改正ということで相当程度の自由化が達成されるのではないか、それによって今後情報化の促進にとって非常にいい影響があるのではないかというふうに喜んでおる次第でございます。通産省といたしましては、そういうことで今回の措置には大変期待をしておるところでございます。
國弘でございます。
 両次官に御質問したいんですけれども、ただ、私のきょうこれからの御質問はお二人が論じられた主題とやや外れるかもしれないということを承知の上で、あえてお伺いしたいと思うんです。
 それは、近未来における米中関係をどのように見ておいでになるかということなんです。私自身は、米中関係はクリントン・ゴア新政権の登場とともに劣化の方向に向かうだろう、つまり悪くなっていくだろう、よくなっていく材料が余りないんじゃないかというふうに考えています。
 米中関係が悪くなると、てきめんに困るのは我々だろうと思うんですね。日米関係というのは我々にとって非常に大事な関係であるし、同時に中国との関係も我々にとって非常に重要な関係である。ところが、その肝心の米中がいろんな理由がありますけれども悪くなっていくとすれば、困るのはあちらを立てればこちらが立たず式の立場に追い込まれる日本だということが言えると思うんですね。
 そういう米中関係の劣化をいわば利用するというとおかしいんですが、その両者の間に立って時の氏神を買って出るだけの心構えとか力量とか経験とかいうものがもし我が方にあれば、それは一つの新しい機会を提供してくれるということだろうと思いますし、それによって日本外交が重きをなすということもあろうと思うんですけれども、正直言ってそれだけの覚悟ないしは力量はお互いの間にないのではないか。そうすると、あちらを立てようとしてこちらが立たなかったり、こちらを立てようとしてあちらが立たなかったりして、両者のはざまにおっこっちゃって右往左往するというぶざまなことになりかねない。私はそれを非常に恐れているわけです。
 どう考えても、私は米中関係がよくなる方向にないというふうに思います。これは人権問題というようなものがいまだに後を引いているということもございますし、それから、先ほど西廣次官がおっしゃった中国自体の軍事力強化路線というようなものが明らかにあたり近所に対していろいろな波紋を呼んで、それがアメリカとの関係にも広がっていく。
 こういうようなことをいろいろ考えて、米中関係はよくならない、風雨強かるべしという感じなんですが、その際に、日本は一体どうしたらいいのか、何ができるのか。どのようにそのあたりを見据えておいでになるか、両次官の御意見をぜひ伺いたいと思います。