大分と文部省も答弁が後退しておる。そんなことじゃぐあいが悪いですよ。あなた、博物館法でそういうものには税金をかけるな、非課税にしろというように、基本的にそういうように法が決められているわけですから、それから入場税だって文化財保護法で助成を受けている場所の公開、文化財の公開、これには入場税をかけてはならぬとなっているでしょう。非課税になっているでしょう。大臣、昨年の入場税の法律改正がございましたときに、大体文化的な行事に対して税金をかけるというのはまさに非文明だということで非常に大きな反対がありまして、演劇は五千円まで免税にするというように法律改正がありましたね。覚えておられるでしょう。映画は二千円まで免税ということになったわけです。拝観料というのは三百円とか五百円ですよ。それにさらに上乗せの人頭税をかけることの非文化性、これは大臣、考えていただきたい。混迷している京都の古都税問題を解決するためにはここで自治省が、特に自治大臣がイニシアチブを持っていただきまして、一時執行停止にしなさい、そしてお寺さんも拝観停止を解きなさい、京都市はできるならば被害の補償をしなさい、こういう方向で解決しなさい、さもなければ自治省は自治大臣の法定外普通税の許認可権を行使して取り消すぞ、こういう御決断をお示しになることが一番早い解決の道だと私は思うのです。あなたの選挙区かどうかよく知りませんが、（小沢国務大臣「選挙区です」と呼ぶ）選挙区ですか。平泉は、中尊寺やらみんな寺院が反対するから先ほど御紹介したようにもうあっさりここでやめようということになった。「京はドロ沼 みちのくは平穏に」――京都も平穏にしてくださいよ。これは自治大臣の決意いかんで決まるわけでございますから、最後に御決意をお伺い申し上げて私の質問を終わります。
当時そのような文書を出したことは事実でございますけれども、この文書はその当時京都市に対しまして博物館あるいは相当施設等を育てるという趣旨で、一回限りのものという考え方で出されたものであるというふうに基本的に理解をいたしております。私どもの基本的な考え方は、できるだけ多くの人々に博物館を利用していただきたいという視点から、入館料等はできるだけ安いことが望ましいというふうに考えておりますけれども、今回の問題等につきましては地方公共団体みずからが判断すべき問題であるというふうに考えております。
税金であるものを寄附金として取るということは考えられないわけでございまして、その意味では、そういった地方財政法に違反するような割り当てとか寄附だとかいったことが行われたという事実もございませんし、また行われるはずもないだろうと思います。したがいまして、これは地方財政法違反であるかどうか以前の問題であると思います。
これは重大な中身であったから、それはもう新聞記者も殺到していろいろインタビューし、公式の見解も発表されておるわけだ。いわゆる八・八和解文書、密約文書、この点については、当日二時半までに藤尾政調会長に大宮氏は電話を入れて了解をとっておるということが、その当日、松本大円氏が明らかにしているのですね。
 それから、ずっと後ほどになりまして、大もめにもめて、非常にしんどくなったという時期に、十二月になってからでございますが、やはり地元の京都新聞インタビューがありまして、そこで、あっせん者から藤尾政調会長、植木参議院議員、林田知事の了解も得、古屋自治大臣に報告するなど、きちんとした和解書としてこのあっせん者から聞かされていた、こういうふうに新聞に堂々と出ているわけですから、古屋自治大臣がだれに、だれを通じてお願いをしたか。それはあなた方は知らぬと言うけれども、しかし、ずっとこの経緯を見ておったら、全部自治省がかかわってやってきた、世間はそう見ますよ。知らぬ存ぜぬの一点張りで責任を逃れようとしてもだめですよ、ここまで明らかになっているのだから。
 そこで、この中身の問題について、その違法性についてお尋ねをしたいわけでございますが、とにかく選挙前にこういうことをやったという点で非常に不明朗なんですね。ですから、これは公職選挙法に違反するのじゃないか、既に告発されておりますね。最近の新聞にも、これは三月四日の朝日新聞に出たわけでありますが、検察庁がずっと調べているということで、「古都税紛争「公選法」も絡む」「地検の内偵に熱い視線」ということで、これがいわゆる利害誘導罪に当たるのじゃないかということで、一般新聞も相当大きく書いているわけであります。これに対する自治省の見解はどうか。
    〔石原（健）主査代理退席、主査着席〕
 もう一点は、これは地方財政法に違反するのじゃないか。つまり、「地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」こういう規定がございますが、この密約は「財団法人は市と約定した金額を向う十年間市に寄附金として支払う。」というふうに書いてある。これは明らかに地財法に違反するのじゃないですか、いかがですか。
これは大臣ぜひそういう改革をして、役立つような貸付制度をできるようにやっていただきたいと思います。
 それで次には、この間二月四日の新聞ですか、郵便貯金や簡易保険なんかの民営・分割論がいろいろ議論になったというかなり大きな記事があちこち出ておったんです。この辺もこれはもう大臣がお答えいただかなきゃ、これも局長さんにといっても私は無理なことだと思うんでお答えいただきたいと思うんですが、いわゆるさっきも言ったように郵便貯金だけでも百二兆円になっちゃった、あと簡易保険がなんかだね。だから郵政大臣、私に言わしたら大蔵大臣よりかあなた金持ちじゃないけれども、大変な金を握っているわけだ。だから肥大化したと言うけれども、金額的に百二兆円集まったからといってそれが肥大化したというふうな見方が正しいかどうか。いわゆる銀行なんかの巨大資本が経営をしてお金を集めてやっているのとこれは違うわけでしょう。私なりの言い方をさしていただくと零細企業の集まりだと思っている。ただ、たまたま後ろに郵政省というのがおって、ここへ積んだものは心配ないとあるからみんなあそこへ簡単に気安く積めるから積むんであって、だからそういう意味でもって郵便貯金やそういう郵政事業が肥大化したという見方というものは間違いだということをやはり折に触れて声を。大にして言っていただきたいと思うんです。
 少なくともいろいろ資料調べておりましたら、百二兆円の郵便貯金集めるんだって郵政省の職員の皆さんの努力って私は大変だと思うんですよ。私たちは郵便貯金のコストとすぐ言うんだけれども、郵便貯金経費率という、ほかの都市銀行や地方銀行あるいは信用組合と比べたって格段に安い、低コストでもってやっている。それから、簡易保険の方の保険事業費率というのも民間の生命保険会社と比べるならば格段の差があるほど低コストでもってそういうお金を集めているわけでしょう。だから、それで集まってくるんであって、そういう点については決して肥大化しているんじゃないんであって、郵政省の職員がどれだけ努力をしてそういうふうなことをやっているか、経費をかけないでやっているかということを言っていただくこと、そして巨大資本を持ってやっているのではなくて零細企業の集まりなんだから、そういうふうな分割するとか民営化するとか、そういう道は断じてとらないんだと言って態度をきちんとしていただいた方がよろしいと思うんだけれども、大臣いかがですか、そこは。