今、文部大臣の御答弁のとおりでございまして、東京都知事は本当はこういうふうなことは全然おわかりになっていない。警察、検察の協力を得て初めて実態がわかって解散請求なさったということなんですね。
 地検の検事正の裁判所に対する解散申立書を読んでみますと、てにをはは違うんですけれども中身は全く同じなんですよ。それが現在の所轄庁の実態だと思うんです。
 だから、今回いろいろ議論がございました、調査権がいかぬとかいうふうなことで質問権ということに落ちついたわけなんですけれども、それも宗教法人審議会の諮問を経てという前提はあるわけですが、まあそれでもある程度私は前進だと思うんですよ。しかし、今申し上げましたような具体的な問題に照らしてみるとまだまだ問題があるんじゃないかということを痛切に感じます。
 そこで、時間もございませんので、宗教法人法による解散の効果でございますが、説明をお伺いずれは長くなりますので私の方から、私なりに二つだと思うんです。それは解散の効果として法人格がなくなるということですね。それに基づいて解散させられるということだろうと思うんです。その点いかがでございますか、大臣。イエスかノーかで結構です。
すべてを御承知の委員からの御質問ではございますが、現行法では、御高承のとおり、所轄庁が認証時に宗教団体であることの確認を行った後、ひとたび法人格を与えますと、規則の変更や登記事項の変更のときにしか宗教法人の実態の把握をすることができない、これが現状であります。
 したがいまして、オウム真理教の施設においてサリンの生成を企てたとしても、御指摘のとおり所轄庁は知り得る仕組みとはなっておりません。東京都においても情報の把握に大変困難をきわめたと、そう聞き及んでおります。
 そのような理由から、オウム真理教の解散命令の請求を行うに当たっても、所轄庁が十分な情報を得ることができなかったために、法務、検察当局等の協力を得て、これらをむしろ資料として請求を行ったと、こういうふうに存じております。
ぜひ法制局長官も自治省と十分御相談をいただいて、今の点については御勉強いただきたいと思っております。
 時間がございませんのでしりっぱしょりにいたしますけれども、宗教施設の中には非常にぜいたくなもの、宿泊施設等があるという説があったり、あるいは固定資産税は一月一日現在でございますから毎年非課税の対象になるかどうかということを検討すべきであるにかかわらず、どうもそういった点が十分行われていないんじゃないかと思われる節が多うございます。
 御答弁を求めるつもりはございませんけれども、それらの点も十分御理解いただいて、税務行政という立場で、自治省は各自治体に対して、法令に則して、宗教法人の物件に対する税務行政の問題はタブーだという意識を早く払拭していただいて、法令に従って適正な判定が行われるように御協力をいただきたいし、御指導いただきたい。
 同時に、大臣にお願いしておきたいんですが、今は少なくとも非課税になっているものについては、全国に何カ所あるかなんということは全然わかっていないわけです。そういった点についても地方公共団体にきっちり把握をさせて、それを集計していただいて、宗教法人の物件に対しても全国的に幾つあって、幾つが課税されておって幾つが非課税である、そういったことが我々にもわかるように十分これから御協力をいただきたいし、自治体の御指導に当たっていただきたいということをお願いして、同僚の下稲葉委員に引き継ぎたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
ある事実が秘密であるか否かということにつきましては、個々の具体的な事案に即して考えるべきでありまして、具体的な事実について知り得る立場にない当局としては、これについて見解を申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、当該事実の認定に当たりまして地方税法の主務官庁であります自治省の方から法律解釈について相談がありますれば、その点については法制局におきましても必要な検討を行いたいというふうに考えております。
松浦委員の御指摘の意味は十分にわかります。
 一般的に、地方税法の二十二条で守秘義務というのがあって、職員がその調査の結果知り得たものを公表してはならない、それには罰則がついていると、今、税務局長が答弁したとおりであります。
 それから、いわゆる宗教法人法に基づく境内建物、境内土地の課税か非課税かという問題については、目に見えるんだからもっとはっきりしたっていいではないかという御意見、私も大変大事だと思っております。
 今まではそういうことに対しては守秘義務ということで立ち入らないという形でございましたが、私は十分検討の対象になる課題だ、そのように受けとめて、これから自治省の諸君に対して、この点についてはひとつ適切な対応をするように指示したい、そう思います。
会長は、先ほどデジタル化のメリットを高品質高音質ということを挙げられました。私もそれは大変大事な大きなメリットではないかと思っておりますが、個人的に言わせていただければ、私は、デジタル化のメリットというのは、そこよりもむしろほかのところにあるんではないかというふうに考えております。一言で言うならば、デジタル化によってテレビというものをマスメディアからパーソナルメディアへと一歩近づけるところにこそデジタル化の本当のメリットがあるのではないかと思っております。
 白黒で大変恐縮なんですが、私、こんな表をつくらせていただきました。（図表掲示）
 パーソナルメディアがどういうものかと言えば、デジタル化には大まかに言って二つの利点があるかと思います。
 一つは、電波をより有効に効率的に利用することができる。これによって多チャンネル化が可能となる。これによって、例えば多くの専門チャンネルをつくったり、例えば再放送を繰り返す中で擬似的なビデオ・オン・ディマンドを達成できる。これによって見たいときに見たい番組が見られる。
 一方、デジタルですからその情報はコンピューター処理に適すということで、端末側の方で各人の求めに応じたデータ処理が可能となる。例えば、私がドラマを見ているときに、あるニュースも見たい、それも政治関係のニュースだけを見たいという希望があればそれも可能なわけです。あるいはまた、ドラマを見ていて、それに付随する情報を入手したいということであればそれも可能。あるいはまた高齢者向けのサービスとして、速い会話についていけないという高齢者の方もいようかと思います。そういう方は会話速度を調整するような機能を盛り込めばそれも可能なわけです。
 つまり、視聴者一人一人が望むテレビに変えることができる。デジタルのメリットというのはそんなところに本当はあるのではないかと私は思うんですが、残念ながらこういった本当のデジタル化のメリットを国民一人一人が享受できるような、体験できるような場が現実としてないんです。
 こういったメリットを広く国民に理解してもらう場をもっとつくって、そしてデジタル化に向けてどんと進めていくべきではないかと私は思うんですが、時間もなくなってしまいました、それに対する取り組みを会長からお伺いしまして、私の質問を終えさせていただきます。