そこで、いまお話がありました修正率あるいは利差益充当率、これについて伺っておきたいんですが、これをまた今後どういうふうに使うかということも今後の問題だというふうに思いますけれども、しかし、従来の例を見ると、農林年金の修正率は七七・五％、これを用いているわけでありますけれども、他の共済年金は八〇％であるわけです。修正率が高ければ掛金にすぐ反映をしてくる、しかし、余り低くすると後代負担になってくるわけですね。一体この七七・五％という数字はこれは妥当なものであるかどうかということ、その辺の見解。それから、利差益率はどのように考えるかということです。本来、私は利差益率というのは福祉事業なりあるいは年金の運営に回すべきものだというふうに思うんですけれども、これを財政が苦しくなってきてこちらに持ち込むということについても問題点がなきにしもあらずだというふうに思いますけれども、この辺はどういうふうに考えますか。
私は、きょうの段階でもって掛金率がことしの再計算の場合どうなるかという正確な数字を皆さんにお尋ねをしているわけじゃないのですね。大体どのくらいになるかというような見当は、おおよそこのくらいということは皆さんもつかんでいらっしゃると思う。農林省当局もつかんでいるというふうに思いますから、経済局長の方からひとつ御答弁願いたいと思います。
まだ本格的な財源率の計算に入っておりませんで、いまの段階は、そういう財源率を決めるいろんな基礎データといいますか、モメントといいますか、そういうものをどういうふうにしていったらいいか。脱退率をどのくらい見るかとか、それから毎年の加入率をどのくらいに見ていくかという基礎の段階をいまやっている最中でございますので、掛金が一体どのくらいになるかということをお尋ねになられましても、なかなかお答えできない段階でございます。
 ただ、すでに昭和五十三年末で、これは概算的な試算でございますけれども、すでに掛金率にいたしまして千分の十五ほど不足をいたしておりますので、毎年大体千分の四内外不足してくるということになりますと、かなりの掛金が、掛金としては従来のように千分の二とかそういう程度のものでなくて、二けた台にはどうしても乗らざるを得ないんじゃないかというふうに想像いたしておりますけれども、いまのところ正確なところはまだやっておりませんのでわかっておりません。必要財源率が出ますのは、先生の言われましたように十一月になるというふうに思っています。
農業団体、農林年金にかかわらず、定年制延長というのは、私どもの党においても民間労働者の定年制を六十歳まで延長しなさいということで法案の提出等も考えているわけですけれども、そこで給与はどうするかということが問題になってくるわけですね。ですから、定年制は延長したけれども給与は一定の年齢で打ち切り——打ち切りというわけではないけれども、とどまって、以後ベースアップはないよということではいろいろなものに影響してきますから、その辺については全中も十分考えられておられることと思いますけれども、今後とも農協に働く皆さんが不利にならないように検討を進めてもらいたいというふうに思うんです。このことは参考人にも御要請を申し上げておきたいと思います。
 そこで、農林年金の財源率の再計算は本年の十一月ごろになるというふうに言われておるわけですけれども、現在の財政状況及び今後の年金財政の見通しから、掛金率はどのような傾向になるというように想定されますか。
定年年齢が延長しますことで三つ問題が出てまいります。一つは、先生がいま御指摘なさっております給与の関係、それから待遇ですね。それと退職金の問題が出てまいります。これはまあ非常に私ども農業協同組合の経営にとっては大変な問題でございまして、もう一つは労務管理全体の問題になってきます。
 賃金に関して申し上げますと、当然年功序列型の現在の賃金体系をどういうふうにしていくかということになろうと思いますが、やはり一定の年齢以上につきましては賃金の上昇ベースを緩やかにしていくような、そういう賃金体系にならざるを得ないのではないかと。で、延長した年齢も従来どおりの年功序列型でまいりますと、相当農業協同組合の経営に圧迫要因となろうと思います。ただ、そこで据え置くと、賃金を据え置いておくというわけにも相まいらないと思いますので、やや緩やかなカーブで賃金の問題を考えていきたいというふうに、現在私ども全中ではそういうふうに県の中央会と御相談をしております。
そこで、公務員関係やあるいは国が直接雇用する関係においてはこれは政府が考えるとしても、いま経済局長の答弁にもありますように、これは団体のまあ自主性と言ってしまえばそれまでですが、しかしそうかといっても、経済局長、団体に全部任したんだらいいという形では通らないと思うんですよ。そんな無責任なことじゃだめですよ。
 全中にお伺いしますが、農業団体のいまの年齢なり給与の状態の中から、給与体系というのは、一体全中としてはどういう考え方を持っているんですか。
ここに出てくるこの大日不動産というのはペーパーカンパニーで、おかしいんです。県知事認可も受けていない、大臣認可も受けていない。調べてみますと、本店は日本地所と全く同じです。住所も同じ、社長も同じです。それで、日本地所が半分出資しているんです。つまり、東京興産から日本地所はとんでもない開発の見込みのないような土地を売りつけられて何十億払ったとか、いろいろ言われていますけれども、売りつけられたんですな。まるで塩漬けですから、とんでもないところなんです。それで帳簿上、これは脱税のためでしょうね、社長も同じ、事務所も同じ、大日不動産という不動産会社をつくってそこに売ったわけですよ、紙の上だけで。それで半分出資という形にしたわけですね。不動産株式会社という名前がついているのだから不動産事業をやるのかと思うと全然認可は受けていない。ただ、土地を買うだけならいい、不動産業ということにならぬというので認可は要らぬのでしょうけれども、だから売るつもりもないのかもしれないけれども、とにかくそういう会社なんですよ。
 しかし、この日本地所とは半分出資で社長も同じ、事務所も同じなんです。日本地所はちゃんと認可された会社ですから、ここの経緯については調べられると思うんですね。ここもやっぱり予算委員会で問題になった野島氏の東京興産の、また日債銀の子会社の日本地所の場所は同じで、非常に奇怪な動きがあるところなんですね。局長、いかがですか、この日本地所から聞いて、とにかく社長は同じで事務所も同じなんだから、ここの土地の売買についての経緯を調べていただきたいんですが。