御指摘のように、今後は法律がなくなりまして、これまでの法律が期待をいたしておりました長期的な肥料価格の安定という法的な枠組みはなくなるわけでございますから、今後の価格形成は、御指摘のようにプライスメカニズムを基本として行われざるを得ない、また行われた方がいいという両方の側面があるわけでございます。それで御指摘のようなケース、つまり価格が暴騰したようなケースというようなときは、一般的な物価上昇も起こるわけでございましょうから、先ほど農林水産省の方からもお答えがございましたような、国民生活安定緊急措置法の発動も検討する。要件に該当するかどうかというときは、そのことはその場になって判断してみないといけないと思いますけれども、そういうことも検討するということであろうと思います。
 ただ、そういう状況になる前の、その要件に該当するような前の状況といいますのは、やはり今回こういう選択をするわけでございますので、この選択を今回こういうプライスメカニズムに任せようという選択をする際の、まあユーザー側の御認識と、少なくともユーザー側の御認識としては昨今の肥料の需給、なかんずく輸入を含めたような肥料の需給状況、それから基本的な肥料の原材料の価格の動向、それの需給状況、そういったものから考えると、恐らくこの法律を廃止してもある程度の価格の安定といいますか、むしろ低下が期待できる、そういう判断のもとにこういうプライスメカニズムの方に依存していこうという、そういう選択をなすったわけでございましょうから。
 だけれども、法律の存在するときのような、いわば法律が存在するときのような価格安定を期待したいという、その両方をとるというのはちょっとなかなか難しいのじゃないかというふうに思う次第でございます。
 ただ、冒頭に申し上げましたように、高騰時につきましては、政府としてきちっとした対策を講じることを検討しなくちゃいかぬと、そういう立場でございます。
今回のこの法律廃止に当たっては、現場の農業者からの廃止論がかなり強かったやに聞いておりますけれども、その意識の中には、生産者のコスト意識というものが非常に根づいてきたということに連動するものだろうというふうに思うんです。そういたしますと、やはりこの法律を廃止する暁には、肥料価格というものが生産現場にやっぱり安く提供されていく、そういう現象が起きてこなければ意味はないわけです。
 そこで、いろいろ価格の問題が気になります。通産省にお伺いするんですが、私、時間たくさん持っていないものですから大変飛び飛びで恐縮ですが、価格の問題でいわゆる肥料原料価格が、今度大変にいろいろな形でストレートに肥料そのものにかぶるのではないかという思いがあります。特に、肥料原料等は原油価格そのものの価格とか、それから今動いている為替相場の動き、こういうものをもろに受ける場面だろうというふうに思うんです。
 そこで、先ほどもお話が出ておりましたけれども、この現行法がもしなくなった後に肥料価格が高騰しなければならないような、そういう何というんでしょうか、場面になったとき、通産省としては業界をどのように御指導なさるおつもりでしょうか。これは考えられ得る要件じゃなかろうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
原理的には、先生おっしゃいますように、この法律廃止後個々の販売業者、個々のメーカーの間での価格交渉ということになってまいりますので、いろいろな当事者間での契約が起こり得るわけでございまして、その間の価格がそろうという保証はないわけでございます。また、そういうことから地域間の格差が出るということも起こり得ない話ではないというふうに私ども考えております。
 ただ、農協系統の場合には、私どもの承知している限りでは、そういった地域による価格差が生じないような、各メーカーとの間で、全国どこの地域でも着地オンレールで共通の価格になるような価格交渉をやっていくという方針をとっているというふうに聞いているわけでございます。将来における流通コストの低減というようなこととの関係で、先ほどもいろいろ新しい流通形態が生まれてくるのではないかということも申し上げたわけでございますが、一概に価格差が出てくるということを統制しようとしますと、そういう合理化の方途がふさがれるという関係もあろうかと思いますので、一概に私どもそろえるべきだというふうに考えることもできないなというふうに思っております。
 同じ農産物の生産でそういった余り大きな格差が出るということは好ましくない面も確かにあると思いますので、今後の流通の指導なりにつきましても、そういった両方の視点を頭に置いて必要な指導等には努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
御提案申し上げております第二条の三の都市再開発方針におきまして、法文上、第一項におきまして「次の各号に掲げる事項を明らかにした都市再開発の方針を定めなければならない。」とございまして、第一号で「当該都市計画区域内にある計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標」云々と、こうございます。それから第二号に「前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要」と、こうございます。
 この一号の方の「計画的な再開発が必要な市街地」と言っておりますのは、たとえば東京で申しますと、二十三区全部を見渡して、その中から再開発をする必要が考えられないという地域を除いた範囲のすべてというふうにお考えをいただきたいので、実際には、私どもの見通しでは、恐らく二十三区全域の中の三〇％ぐらいに当たるような区域がこの「計画的な再開発が必要な市街地」に当たるだろうというふうに考えております。
 それから二号の方の、その中で「一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区」というのは、たとえば東京で言いますと江東区の木場地区とか、あるいは隅田川堰堤の大川端地区とか、大阪で言いますと淀川のリバーサイドでございますとか、そういった程度の地区の単位を考えております。
 いま御説明申し上げたところからお聞き取りのように、いずれにしましても、かなりの広がりを持った区域を対象に定めさせていただくということでございまして、その区域について具体的に各ブロックをどういう計画に基づいて、ましていわんやどういう事業手法を用いてやるかというのはそれ以後の問題でございまして、この再開発プランでは、とにかくそこが長期的に見れば大体こういう形に整備されていくべきであろうというところまでのところでございますから、この再開発計画の方針の内容になったからといって、直ちにその地区についての実現の手法まで拘束されるというものでは全くございません。ここで考えておりますのは、再開発にはいろいろな手法がありますし、これは公的な事業だけではなくて、民間の方々がそのマスタープランに基づいてみずから開発をされるということも当然考えられるわけでございますから、一切の手法的な拘束とは別というふうに御理解をいただきたいと思っております。