最初に、言葉のことについてちょっとコメントをさせていただきたいと思いますが、よく私ども安全性とか信頼性というような言葉を電気通信について申し上げることがございますが、法律案として整理をするときには、実は、信頼性という場合には、通信の確保といいますか通信線の確保というようなことで信頼性という言葉遣いをさせていただいております。それから他方、安全性というような言葉につきましては、むしろ通信線などがほかに危害を及ぼすということがないようにというような意味で安全性というような言葉遣いをさせていただいております。したがいまして、今回の法律案でお願いをしております信頼性向上施設整備事業と申しますのも、電気通信の疎通を確保するための事業だというような意味合いで言葉を使わせていただいておるわけであります。
 そこで、今回御提案申し上げております法律案におきましては、既にあります電気通信基盤充実臨時措置法の中の事業としてこの信頼性向上施設整備事業を一つ加えたいという形で法律案の提案をさせていただいております。
 つまり、現在の電気通信基盤充実臨時措置法におきましては、高度通信施設整備事業、これは新しい改正案での呼び名でありますが、現在の法律では施設整備事業と申しております。施設整備事業と人材育成をいたします事業との二つの事業を行うということで現在の法律ができ上がっておりますが、その二つに加えまして、ただいま申し上げました信頼性向上施設整備事業というものを三本目の柱として加えたいというものであります。
 具体的には、通信の疎通を確保するということで、例えば、現在空中線といいますか電柱に共架されております通信線を地下のしっかりした洞道と言われるようなトンネルに、できるだけ重要な場所においてはそうした洞道に通信線を格納するというようなことを進めたいということでありますとか、万が一ある通信線が切断をされるとか遮断をされたときに、直ちに機械的に迂回ルートをすぐ確保いたしまして通信の疎通を確保するというような措置をとるために、回線切りかえ装置などを整備する事業ということを念頭に置きまして、信頼性向上施設整備事業というものを三本目の柱として加えさせていただきたいということが今回の御提案申し上げた内容となっております。
今のお話で、いろいろ深刻な例が最近でも起こっているということでありますが、今回の法改正により支援しようとしている信頼性向上施設整備事業とは、具体的にはどういうような事業なのかということをお尋ねいたします。
たまたま、つい一週間、十日ばかり前のことでございますけれども、地方のある新聞の切り抜きを見ておりましたら、大きな見出しで「うっかり切断困ります」というような見出しの記事が載っておりました。何かと思いましたら、工事などでうっかり電話線を切ってしまうという事故が大変多いということでありまして、この新聞記事によりますと、北海道の場合でありますけれども、昨年度の場合で電話施設の被害が三億円に上っておるというような見出しの記事でございました。それで、記事の内容は、ただいま申し上げましたように、いろいろな工事をするときにうっかり電話線をひっかけてしまってこれを切ってしまうというようなことだということのようでございます。
 ところで、具体的に国民生活に大きな影響が及ぶような事故として、一つ二つ思い出すまま挙げさせていただきますと、平成三年三月に、これは関西の方でありますが、下水道工事の際に過って通信ケーブルが切断されてしまいまして、二十七万加入の電話が数時間にわたって不通になったというようなケースがあったようであります。
 それから、これは先生方大変御案内のとおりでありますが、やはり平成三年の雲仙・普賢岳の噴火の際のいろいろな障害ということも再三新聞に報道されておりましたが、この場合は、火砕流が起きたときには地域内の二百回線以上の電話が不通になったということのようであります。
 それから、やはりこの年の九月に大変大きな台風、台風十九号というのが参りまして日本全土を駆けめぐったわけでありますが、このときも、特に九州地方でありますとか中国地方の被害が大きかったようでありまして、通信ケーブルが切断される、あるいは電力線に被害が起きまして停電が発生するということもあったりして、このときは三十万加入ぐらいの電話がかなりの長い時間不通になったというような事態を思い起こすわけでございます。
趣旨はまことによく理解できたわけでございますけれども、電気通信網に障害が発生した場合に影響が非常に大きいということでありますが、最近の例で、電気通信網にどのような障害が起きているかという点について、幾つか例をお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる入札方式、一般か指名かということだけで考えられるものではないというような御意見であろうと思います。公正取引委員会にも、以後、談合の不正に対して厳しい目で見ていただいて、健全な業者、そしてまじめにやっている公共事業に携わる人たちにあらぬ誤解や、あるいは社会資本整備をしようという気持ちに対して水をかけるようなことのないように、一層頑張ってやっていただきたいというように御期待申し上げます。
 次に、建設省の方々にお伺いさせていただきます。
 全部の建設土木工事は、日本国内で現在八十兆円あると言われております。そのうち、約三分の一が公共工事と言われるもので二十四兆円、その二分の一が国、公団といった機関が発注するもので十二兆円、残りは地方分でございますけれども、さらに、その十二兆円のうち建設省の発注分が約四割で五兆円、日本の国の抱えます建設土木工事全部の約六％から七％が建設省の発注であるわけであります。建設業者というのは五十二万社あるわけでありますから、この建設省が直接携わる、発注に係る五兆円に五十二万社が関係しているかというと、極論を言えばそういうことになるわけでありますけれども、建設省はまさしく公共工事の総元締めでございまして、この建設省の考え方が八十兆円すべての建設土木工事の発注方式等に影響をもたらすと思われますので、建設省がそのやり方についてこれからどういう考え方をされておるかということが非常に重要になるだろうと思います。
 そこで、談合等がないようにあるいは公正にやられる方法はどうか、国民の前に、とにかく公共事業というのはきれいにやっているのだ、そして、政治家も信頼できるし、建設省も信頼できるし、公共工事も信頼できるし、業者も信頼できるということになって初めて生活大国のための社会資本整備というところに移行できるだろうと思います。そんな意味で、これから公共事業の入札について明らかにしていただきたいと思うのですが、まず、公正取引委員会にお聞きしたと同じように、公共事業の入札で指名競争入札が現在採用されておられるわけですけれども、このままでいいのか、この点についてお伺いいたします。