この件についてはひとつ鋭意御努力をお願いいたしします。
 次に、ことしは例年にないこうした冷水害に伴いまして、全国各地方の自治団体から天災融資法適用資金の枠の拡大だとか、あるいはまた自作農維持資金の枠の拡大、こういう要請が国の方に来ていると思いますが、この点について、ことしの冷害はこうした近年にない悲惨な状態でありますし、こうした各地の要請に対して十分な配慮はなさっているとは思いますが、そこてこの天災融資法の発動は発動は大体いつごろなのか、その点をお尋ねいたします。
全体的な、先生がおっしゃられた有明干拓地区の地盤沈下対策事業としての排水対策、これは実は建設省の河川事業でございます。詳細はあるいは建設省の方に別途お尋ねいただければよろしいかと存じますが、私ども承知している限りでは、只江川の地盤沈下対策河川事業は全体事業費として三十三億四千万円、それから五十四年度までは十八億三千五百万円で五十五年度の事業費は六億五千万円ということになっておりまして、その六億五千万円の中で、先生がいま御指摘になりました新堤防の改築、それから大型ポンプの製作、据えつけというようなことが行われるというように承知いたしております。私ども聞いておりますところでは、その五十六年度も、五十六年度の雨季以前に据えつけを行い稼働させたいというような意向であると承知いたしておるわけでございます。
 なお、ことしの現に湛水したものの排水、これは私どもの湛水排除事業としてこれは行い得るわけでございますが、今回七月上旬梅雨前線豪雨による被害につきましては、これはいわゆる激甚災ということで、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条、これによる指定を受けておるわけでございます。その指定を受けた事業、これは具体的には、農作物の被害を最小限にとどめるように地元土地改良区が応急的に湛水排除を行ったわけでございますが、これに対してすでに私どもの方では現地調査も終了いたしております。そして、排除に要した応急排水ポンプ等の経費につきまして、約八百万円でございますが、これは現在予算措置を講じるための手続を進めているところでございます。
私はまず最初に佐賀県有明地区湛水排除事業の現状と対策についてお伺いいたしますが、御承知のとおりに、この地区はもう水害常襲地域でありまして、この有明干拓には全国各地から農業を志す人々がいま三百十九世帯入植いたしております。この方々は、住みなれた故郷を捨てて生涯をひとつこの土地にかけよう、そういう心意気で、文字どおり専業農家として黙々と米づくりにいそしんでおられるわけなんですけれども、雨季を迎えるたびごとに、隣接した有明海の干満の差が非常にひどうございますので、干拓地であるところから落差が少ない、そういうところでもう非常に排水が悪い、数日にわたり冠水するというようなことが毎年繰り返されているわけですが、ことしはとりわけ冷害と相まって近年まれに見る長雨で、圃場がもう完全に水没いたしまして、干拓以前の昔の海が再現した、こういうような状況であったわけでございます。こういう事態は、毎年冠水期間の長短はあってみてもその繰り返しでありますので、特にことしはこれが長かったために、この地域では収穫が皆無になっている、こうなっております。これはもうすでに御承知と思いますが、ことしの水害時には、農政局から借り受けた十台ぐらいの小さなポンプで排水はいたしましたけれども、降り続く豪雨と上場からの流水量がはるかに多くて、一向にその効果の兆しが見えなかったということも聞いております。ところが、今回地元の方々の積年の要請がようやく実りまして、今年度は大型ポンプの設置がなされるやに聞いております。具体的に今後のこの地域に対する対策、事業計画の内容をひとつ確認の意味も含めてお尋ねいたしたいと思います。
アメリカのロゴビン報告などは、アメリカの地理的特性に応じて出されたものだと言うのですけれども、地理的特性といえば日本の場合はアメリカよりも原発周辺地域というのは人口密度高いでしょう。アメリカの方が高いですか、日本の方が人口密度高い。だからアメリカより考え方を厳しくこそすれ緩めていいというような、そういう結論が出てくるはずがない。私いまの答弁はどうしても納得できないんです。
 もう一つの例、今度のこれでいきますと、いわゆる飲食物の摂取制限等の対策を要する範囲ですね。水飲んだらいかぬ、生野菜食ったらいかぬという範囲ですけれども、これは事故が起こって放射性物質がずっと拡散する、その拡散に時間的余裕があることや、それから冷蔵庫にしまっておるとかなんとか、代替の飲食物の供給措置、こういう対応をしていくことも可能であることを理由に挙げて、そういう飲食物の摂取制限をしなくちゃならぬ範囲については何も目安は示さないわけです、今回のこれは。ところが、これもアメリカの例ですけれども、これを扱っているアメリカのＮＲＣあるいは環境保護庁ＥＰＡ、ここが出した緊急時計画地帯、ＥＰＺという指針があるわけです。これでいきますと、そういう食物摂取制限地域、これは半径八十キロだというふうに示しているわけですね。半径八十キロといいますと、たとえば私京都ですから、京都の例でいきますと、福井原発銀座といわれるごどくばあっと原発が集中をしておる、あすこで事故が起こる。そうすると、大体もう京都市が全域八十キロの範囲にすぽっと入る。もう大阪、兵庫、福井にもかかる、水がめ琵琶湖もすぽっと入るという、こういうところが危険ですよということで、アメリカの場合には具体的な提起をしているわけですけれども、今度のこれは範囲が広い狭いのことでなくて、具体的な数値的目安も示してないということは、これは大問題じゃないか。こんなずさんな防災対策というものは断じてあり得ないということを重ねて強調しておきまして、やっぱり責任者は安全委員長ですので、次回、安全委員長に来てもらって、事務局の答弁では責任が持てないということになろうと思いますので、次回、安全委員長に聞くということで、本日私終わります。