私は株のことはよく知らないのですけれども、クロス売買などというのは、法人の大きな売りが出ました場合に買いを探してきて、そしてクロスで売買させますから、株価には反映しないというやり方ですね。市場外の相対の場合は、もちろん株価には影響しない。その日の株価を参照して、ほぼそれと同値というところで取引をするということになるわけですね。そうしますと、法人が売ろうというような大きな動き、これは当然売りがそのまま出れば株価を下げるわけなんですけれども、それがクロス売買や相対売買で値に反映しない。そして個人が買いに出ますと、これは株が上がる。その基礎にあるのは、七割近くを金融機関や事業法人等が支配証券として持っておって、なかなか売買に出さないという日本の株式事情の基本的構造のもとに、こういうことが行われているということになるわけであります。なぜ、私がこういうことを言うておるかといいますと、それが今度のインサイダー取引だとかいろいろの規制の問題を考える場合に、非常に大きな意味合いを持っているというように考えるからであります。
 証券局長、百二十五条三項、これは株の値段を固定させるということはやったらいかぬというようになっておりますが、それには例外があるでしょう。政令の定めるところではよろしいというようになっているようですが、その政令というのは「安定操作取引をすることができる場合」という、証券取引法施行令の二十条以下ですね。
大口のクロス売買と申しますか、相対売買の金額でございますけれども、確かに御指摘のように六十一年ぐらいから非常にふえてきております。計数で申し上げますと、六十一年の大口の相対売買の株数でございますけれども、これが百五十億株。それが六十年では四十六億株でございました。それから、六十二年では百九十八億、約二百億株。総売買高に占めます比率も六十年当時は三・九％、これはむしろ過去の趨勢から比べまして非常に低うございますけれども、六十一年、六十二年は大体七・八％、七・六％というふうな水準になっております。
売買回転率が非常に上がっておるということでございますけれども、いずれにいたしましても、株式市場での取引というのが頻繁に行われ始めておるというような現象を示しておるものだというふうに理解しております。
配当を行っております会社の株式の配当の平均利回りでございますけれども、これは六十二年におきましては〇・六三％でございます。
 それから二番目の株価収益率、いわゆるＰＥＲと言っていますが、これは六十二年で五十八・三倍でございます。
投資部門別の株式の保有比率でございますが、六十一年末でよろしゅうございましょうか。（正森委員「結構です」と呼ぶ）これにつきまして申し上げます。
 まず上位から申し上げますと、銀行、信託銀行二〇・五％、生命保険会社一三・三％、事業法人二四・五％、損害保険会社四・四％、一方、個人は二三・九％ということになっております。今申し上げた中で金融機関だけを総計いたしますと、金融機関が四三・五％ということになっております。
それでは、私の方から質問をさせていただきます。
 午前中、同僚議員からインサイダー取引とかあるいは先物取引のさまざまな問題について御議論があったわけですけれども、私は最初に、そのそもそも前提になる現物の証券市場が今どういう状況になっているかというところから、これらの問題を改めて考え直してみたいというように思います。
 まず最初に事務当局に伺いますが、私があらかじめお願いしておきました投資部門別の株式保有比率、これを最近のものだけで結構ですから、大きく五つないし六つに分けてお答えください。
同僚委員の意見もございますので初めに申し上げておきますが、委員会の始まりが二十分近くおくれましたけれども、今後、出席すべき議員に、特に与党は注意をされて、こういう時間のロスのないように気をつけていただきたいと思います。
御異議なしと認め、そのように決しました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十七分休憩
     ────◇─────
    午後一時四十八分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、明十二日、参考人として東京証券取引所理事長竹内道雄君、日本証券業協会会長田渕節也君、全国銀行協会連合会会長伊夫伎一雄君及び神戸大学名誉教授河本一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
アメリカの場合に、この内部者取引につきまして損害賠償請求が出されたようなケースもあるようでございますけれども、やはりケースとしては非常に少ないようでございます。日本の場合にそれをどうするかということにつきましては、今御説明いたしましたように、例えばインサイダー取引というのは損失を回避する場合にも使われるわけでございます。実現益が出てない場合もございます。そうした場合、一体どういうふうに扱うのかとか、やはり一番問題なのはだれが原告になるのかというようなことになろうかと思います。私どももアメリカの例を少し勉強しながら、やはり中期的な課題ということになろうかと思いますけれども、勉強してまいります。
郵便為替のオンラインによるサービスを開始しましたのは五十六年の十月からでございまして、順次オンラインネットワークのサービスが広がっていくことによりまして、完了したのが五十九年の三月末でございます。
 それから郵便振替につきましては、五十七年の六月からオンラインサービスを開始しまして、同じようにサービス対象地域を拡大しまして、五十九年の三月末に全国の郵便局でサービスができるようになっております。
 この全国ネットが完成したことによって為替、振替の利用状況がどう変化したかということでございますが、ネットワーク利用の始まりました五十六年度とそれから六十一年度の取り扱い件数を比較してみますと、郵便為替につきまして約一・四倍、それから郵便振替につきましては一・七倍というふうに順調に増加をいたしているところでございます。特にオンラインによりまして送金のスピードがアップしたということでございまして、電信扱いの商品なんかが非常に伸びてきているという状況でございます。
 それから郵便為替、郵便振替はどんな送金に利用されているんだということでございますが、昭和六十年の実態調査によりますと、郵便為替、郵便振替ともにその八割以上が三万円以下の送金でございます。民間に比べますと、民間の送金小切手というのは約百六十四万円、それから振り込みは約二百四十一万円というような大きな額でございますので、この郵便振替、郵便為替の利用の実態というのはあくまでも個人間の仕送り、慶弔金の送金とか学費であるとか書籍の購入代金であるとか、そういった少額の送金手段として利用されているのが実態でございます。