そういった公の記者会見というような活動をされておりますけれども、こういった特殊な事件に関しては、もう少しマスコミ等とやはりいい関係を持って、報道、こういった状況にしてほしいというようなことをぜひ話し合っていただきたいなと。
 マスコミの方も、最近ちらっと見たんですけれども、ＮＨＫや民放連が独自に放送倫理の確立のために放送と人権等権利に関する委員会というものを設置して、例えばこういった事件のときでも報道をどういうふうにするか、またはいろんな関係で人権を無視するような、またプライバシーに踏み込むような状況があってはいけないというようなことを考えておられるわけですね。そういうことでいうと、そういったものも絡めながら検討すべきじゃないか。
 そこで、郵政省の方にお伺いしたいんですけれども、この放送と人権等権利に関する委員会というものがどういう形で設置されたのか、また今後どういうふうな形で運用されるのかということを少しお聞きしたいと思います。
本件に関します記者会見の状況でありますが、五月二十七日の事件発覚当日から昨日の被疑者の再逮捕までの間、十回ほど記者会見を行っているところであります。
 会見におきましては、事件発覚の状況ですとかあるいは捜査状況、それから遺体の解剖結果、それから捜査体制及び警戒態勢がどうなっているかとか、それから一週間日、二週間日、一カ月目等の捜査状況と今後の捜査方針はどうなっているか、あるいは被疑者の逮捕あるいは再逮捕等々、捜査の節目節目におきまして捜査経過などを発表したところであります。
 なお、このほか捜査本部におきましては、警察署長など広報責任者がほぼ毎日個別取材に対応するなどの広報に努めてまいっておるということでございます。
今後どのようにするかということでございますが、それはこの部分の問題ではなく、先ほど答弁いたしましたように全体をどうするかということでございますので、これにつきましてはこれから十分に検討させていただきたいというふうに思います。
先ほどの経緯のところで説明を落としましたが、平成七年の十二月に御指摘を受けまして、私ども、平成八年の三月二十一日に出版を停止、絶版にするとともに、回収等を発行元に指示いたしております。あわせまして、県の教育委員会の生徒指導担当者会議においてそのような考えをとっていないことを説明したということでございます。
衆議院の文教委員会で質問してからもう二年たつわけですね。十分な時間があったように思うんですよ。
 絶版措置にしたということはよいとしても、これは指導書ですから、学校にあるし、持っているわけですよ、先生たちは。生きているわけなんですね。ですから、よりよいものにするんだったら、一刻も早くこの部分だけではなくて全面的に見直しをして改訂をしていただきたいと思います。重ねて。
ただいまの御指摘は、平成七年十二月の衆議院文教委員会におきましても御指摘を受けました。そのときにも当時の政府委員が、現在そのような考え方はとっていない旨の答弁をしたわけでございます。
 その後、私どもの対応といたしましては、これを改訂する形にするかどうするかということで検討したわけでございますけれども、その部分だけを取り出した字句の修正ということではない、全体としての見直しが必要であろう、それには時間がかかる、しかし、これが生き続けるということであっては誤解を与えるということで、翌平成八年の三月二十一日に発行元に対しましてこの絶版を指示いたしました。あわせまして、県の生徒指導担当者会議におきまして、このような考え方をとっていない旨の説明をしたところでございます。
 したがいまして、現在の状況はそのような状況になってございますが、そのものを今後どうするかということにつきましてはこれからまた考えなけりゃいけませんが、いずれにしろ、仮にこの手引書を新たにつくるといたしましても、今のような考え方に立ちまして作成をしていくと、こういうことになるというふうに考えております。
民主党・新緑風会の峰崎でございます。
 総理、大変御苦労さまでございます。きょうは四十分間という時間で、この財政構造改革法案、主として経済状況、景気状況の問題、後でまた申し上げたいと思います。
 最初に、財政構造改革という名は打っているんですが、先ほど来、どうも構造改革になっていないんじゃないかと、こういう指摘が随分続いております。午前中の与党の質問にもそういう指摘がございましたけれども、私もそうではないかなというふうに思うわけであります。
 私は、例えば構造改革になっていないというのは、公共事業一つとってみても、何だか長期計画の五年を七年にするとか、そういう今ある内容を変えないままに時間を延ばしてしまうというような、それで果たして構造改革かなと。むしろ、構造改革と言うからには、先ほど問題になっていましたけれども、費用対効果、これを一つ一つの公共事業の中で、ダムならダムあるいは干拓なら干拓、こういうことについて、これはどれだけの費用をかけるけれどもどれだけの効果があるという、そのことを我々国会の場であるいは市民の前に明らかにして初めてそれが是なのかあるいは非常なのか、そういうことを決めていくような仕組みを考えるべきじゃないかという指摘なども私はやはり当然出てくるだろうと思うんですね。
 そのことはまた後で構造改革のお話をするとして、私ども民主党の菅直人代表が、十月の初めに総理に対して、我々自身の行政改革、これについての見解を実は明らかにしたわけなんです。
 その四点を実は整理しているわけでありますけれども、一つは、やはりまず民間でやれるものについては民間に任せていこうじゃないか。規制緩和、私は規制緩和という言葉よりも規制改革の方がいいというふうに個人的には思っておりますが、規制改革あるいは市場化、民営化といったようなものですね。それからもう一つは、これもやがて大きな問題にしなければいけませんが、地方自治体に任せるものは地方自治体に任せるべきじゃないか、これは分権改革ですね。それからもう一つ、実は市民団体に任せるべきものは市民団体に任せたらどうだ、これが実は市民活動促進法案、通称ＮＰＯ法案と呼ばれておるものでありますが、現在参議院にかかっております。そして、残ったものを国としてどのようにやるのか。
 こういう手順が踏まれて初めて、実は今我々が議論しておる財政構造改革の中身もある意味では構造改革の名前に値するものではないかなというふうに私どもは考えるんですが、この点、総理はどのようにお考えになっているか、まずお聞かせいただきたい。