人事院の給与勧告というのは、御承知のように国会と内閣に対して行っております。その行った結果、国会ではいろいろな方の意見を聞き、いろいろな立場をお考えになりまして御決定いただいたということでございます。先生がおっしゃいますように、差額が出たというのは私たちは非常に残念に思いますけれども、国権の最高機関でお決めになったことについて人事院が改めて異なったことを申し上げるということは今の人事院としてはやはりできないだろうというふうに考えざるを得ないと思います。
ここ二年ほど人事院の勧告が完全実施されていますが、昭和五十六年から昭和六十年までの間いわゆる完全実施が見送りになりまして、公務員の年収差額が大体一人平均六十二万円ぐらい、これは行（一）、行（二）を合わせてですね、これぐらいの実損をこうむっているわけです。こういったようなことは人事院勧告の際に十分配慮の中に入ると思いますが、いかがですか。
御存じのように、人事院の場合は民間給与の水準に準拠していくと。したがって、現在の春闘がどういうふうな結果に終わるか、それもよく注視いたしておりますし、また実情もよく調べるということはもう御存じのとおりでございます。その結果によりましてもし較差が出るならばそれを埋め合わせていくということが在来、また今後も人事院の考えておる考え方でございますから、その結果によりまして必要がある場合は当然に勧告という問題も出てくると思います。
別に大蔵省の方が悪いということを言っているんじゃなくて、優秀なんですよ、官僚の方だってみんな優秀なんです。数の中には妙なことをする元事務次官もありましたけれども、それは別として、それは国民のために役に立つことはいいが、しかしやっぱり庶民から、あ、またやった、あそこも大蔵省が頭取か専務かと、こう言われるようなやり方でおやりにならない方が非常にいいかと思うし、また、今みたいに事件が起こっている銀行に、今度は社長に経営指導をやったと言った後に大蔵省を入れるというふうなやり方というのは大変まずいじゃないか。私は大蔵省の皆さんがまずいことをするとか悪いことをするとかということを前提に申し上げているんじゃなくて、タイミングと時期の問題でお考えを願いたい、こう申し上げているんです。
 続いて、今度は人事院にお聞きしますが、時間もなくなってまいりましたが、人事院、ことしも春闘が始まりました。公務員の賃金、そろそろ考える時期でございますが、ことしも勧告をなさいますか。
大蔵省から行った人が専務で、社長は首で大蔵省は残るなんということはないと思
いますが、経営刷新に名をかりてまた大蔵省から第一相銀に人を送り込むことはありませんね。
これまでも個別の金融機関の具体的な指導内容その他につきましてはコメントすることを差し控えさせていただいておりますけれども、一般論として申し上げました場合には、金融機関の公共性にかんがみまして各金融機関は法令、通達に沿って適切な業務運営を行うべきことは当然のことでございます。また、金融機関といたしまして信用を失墜するようなことがあってはならないこともそのとおりでございます。したがいまして、大蔵省としてはこのような考え方に立ちまして個別、具体的事例に応じまして適切な指導、対応を行ってきたわけでございますし、今後ともそのように対処してまいりたいと考えております。
庶民感覚はなかなかそういかない面があるということだけは御承知ください。
 この前、土地対策特別委員会で、第一相銀の社長の責任問題を私言いましたが、その後大蔵省は何か経営刷新の御指導をなさるようですが、そうですか。
そこのところは先ほど申し上げたかったところでございますけれども、一昨年、殊に昨年の夏からは随分立ち入りまして銀行から特別ヒアリングをいたしました。これは、これによってこれ以上の土地の不必要なあるいは不当な騰貴を防ぐ必要があると考えたからでございますけれども、このヒアリングを随分いたしましたが、それを受けた金融機関が不正をやっておったと、こういう意味ではございませんので、その点はどうぞ誤解のないようにお願いをいたします。随分広い範囲でいたしました。ヒアリングを受けなかった金融機関というのはほとんどないぐらいにいたしましたのですが、それはそういうところに何か不正や不当があったということではございませんので、大蔵省から確かにあちこちに人は行っておりますけれども、その二つのことはひとつ分けてお考えをお願いいたしたいと思います。
それにしても大変な数ですね。そしてさっき申し上げましたが、土地絡みで報道された金融機関のほとんどが大蔵省から専務、監査役、理事、頭取、会長、顧問、こういう人が全部行っているんですよ。金融機関の責任というのが土地投機の問題で非常に大きく批判されているときに、大蔵省から行っている人がこういう会社におられるということにどういう御感想をお持ちですか。
井上議員にお答えをいたします。
 中山間地域についてのお尋ねでございますが、私はかねてから、国土の大宗をなす農山漁村地域が有する国土保全等を中心にした多面的、公益的な機能について、その役割等を理解、評価する必要がある、このように申し上げておるところでございます。したがいまして、この国土保全等を中心にした機能と役割を正面にとらえた施策を展開することが肝要であると考えておるわけでございます。
 このため、平成十年度におきまして、地方公共団体が農林漁業者の生活の安定を図る事業、川上を川下が支える政策的な方向づけとして、川下や都市部の住民の皆様の理解を深めつつ、地域に活力を取り戻す事業等の国土保全対策を総合的に推進することができるよう、総額二千百億円の地方財政措置を講ずることといたしました。
 今後さらに、生活の場としての集落問題がございます。全国に十四万集落、六十五歳以上の人が五五％を超える事態となっておるわけでございまして、高齢化が加速度的に進んでおるわけでございます。集落が消滅し、あるいは機能の維持ができなくなる状態を黙って見過ごすことは無責任と言われても仕方のない行政の責任があると理解をいたしておるわけでございまして、これらの実態を十分把握し、これに対応していかなければならないと考えております。（拍手）
   〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕