周辺事態に対して、まず認定をし、必要な措置をとるという決定が行われ、基本計画が策定され、我が国が実際の行動を行う際、なるべく速やかに国会に報告されるべきであると思いますし、また、すべての活動が終わった際、いかなる活動をどのような背景でとったのか、いかなる問題があったのかということをきちっと報告されるという必要があると思います。
 その際、実際にどの種の活動を行ったのかということについては、私はやはり、具体的な特定の委員会において、現場で指揮をとった実際の指揮官を国会に招致していただいて、大臣の御説明も重要でございますが、実際に現場で指揮をとった者の問題あるいはそれぞれが体験したことを、今後の日本のために国会で十分に御審議いただくというかお聞きいただく、このことは今後国会の役割というものにとって特別に重要なのではないか、このように考えております。
 以上でございます。
最終的には政治の意思というもの、見識というものが問われているというふうなお答えかというふうに思います。
 それから、国会での承認の以後、実際に活動が終了した場合に、事後国会に報告するのは当然のことというふうにおっしゃいました。私もそれは当然と思いますけれども、これから初めてのことを行うときに、それをどのように検証するか、評価するかというシステムがもう一つ必要ではないかというふうに思っております。
 つまり、独立した、そして客観性のある、権限を有する安全保障の専門的な集団というかグループ、そういう委員会なりを組織して、そこがきちっとその報告を客観的に検証し、次へのステップにしていく、こういうチェックをする機能ということについて私は必要ではないかと思っておりますが、この点について、森本先生、いかがお考えでいらっしゃいますか。
既に四つの事態が政府より説明されていますが、昨日二つのケースが加えられたことにより、周辺事態がいかなる考え方で今後認定されるかについての基本的なシナリオといいますかケースが、ほぼ包括的にというか網羅的になったというふうに考え、大変わかりやすいと思います。
 ただ、もちろんこの六つの分類というのはそれぞれがオーバーラップしておりまして、単独であるはずがなく、どれもが深く関連しており、ケースを六つに分けたからといって、例えばある事態がこの六つのうちのどれに当たるかなどという議論は実態として余り意味がなく、かつ、どこかの事態が、例えば第一のケースが第四のケースに移行し、第五のケースを包含して第六のケースもあり得る、こういうのが実際の国際情勢におけるいわゆる周辺事態というものではないかというふうに考えます。
山中でございます。
 皆さんと違って私は十五分ですので、恐れ入りますが、簡潔なお答えをお願いできればと思います。
 先ほど森本先生の方から出ておりますレジュメを拝見しておりまして、大変重要な三点、一つは、国会承認に国民の支援、協力に関する措置を入れるということ、これは自衛隊の出動と同時に。その点は非常に大事な点である、まさに共感するところでございます。
 それからもう一点は、船舶検査に国連安保理の決議は必要である。この点も非常に同感をするところでございます。
 そして、三点目は、「地方公共団体及び国以外の者による協力」のところに、あらかじめこの法律の中で例示すべきであるという点でございます。法律の中かどうかは別として、昨日はそのマニュアルの作成ということについての議論をさせていただいておりますので、中か外かは別としてもそういうことが提示されるであろうというふうに思っております。
 その辺のことを踏まえまして、周辺事態ということで昨日、四項目プラス二項目ということで六つの包括的な統一見解というのが出ましたが、森本先生、これについてはどういうふうに評価なさいますでしょうか。
お答えいたします。
 最も危機予測の困難な国ということでございまして、何が起こっても不思議でないし、また自己崩壊するかもしれないし、いろいろな可能性があると思います。自己崩壊した場合も、難民問題が出てきたり、国連によるＵＮＴＡＣ方式による平和統一選挙とか、いろいろなことが起こる意味で、二十一世紀に向けて大変な問題であろうと思っております。
 金大中韓国大統領が太陽政策をとっております。このクリントン、金大中ラインの太陽政策、これに対して、我々は、ある程度同情をしながらも、北風、不測の事態に対していつも備えておるという和戦両様の構えが必要であろうかと思います。
日本の経済も国際化をして、いわば物、人、金の移動というものが全く自由になっておりますから、資本や技術の移動を直接的に規制するということは既にもう不可能なような制度の中で我々は生きているわけでございます。
 海外の生産拠点がふえているということは、私は喜ばしいことでございますと申し上げたいのですが、一方では、そのことは逆に、国内で物をつくるということがいわば幾つかの原因によって大変割高になっている。それは、一つは高コスト構造と私ども言っておりますけれども、法人税率は今回下がりますけれども、法人税率が高かったとか、あるいは物流コストが高いとか、あるいはもちろん人件費も高いとか、いわばいろいろな生産要素について一つ一つ点検してみますと、日本の国内で我々が持っているいろいろな手段というものが割高であるということをすぐ見つけることができるわけです。
 これは、このまま放置いたしますと、二十一世紀にわたりまして、日本の国際競争力が今後ますます落ちていくということが予想されます。したがいまして、このまま放置しておきますと、生産拠点も海外へどんどん移動する可能性があります。
 そこで、小渕内閣が考えておりますのは、現在やっております経済対策、まあ景気対策と呼んでもいいのですが、これはいわば需要の面からの景気対策であり、また、金融収縮、信用収縮に対する対策というものを、一連のことをやってきたわけでございますが、やはり先生が御指摘になったように、この傾向を長期的に歯どめをかける、そのためにはやはり供給サイドの構造改革ということをやらなければならない。
 その中には、もちろん高コスト構造是正という、いろいろな生産要素の高い部分を低くするという努力も必要ですし、あるいはイノベーションという技術的な側面から日本独自のものを持つということも必要でしょうし、そういうあらゆる努力を払いながら、日本のいわば生産性というものを高め、日本の企業、あるいは日本の製造業、サービス業含めてあらゆる企業の国際場裏での競争力を維持するということは、今後、日本の社会を豊かにするために我々が避けて通れないここ数年の、あるいは十年ぐらいの一番大きな課題であるというふうに考えております。