私ども住宅政策といたしましては、低所得階層の方々に対しましては、特に民間に入居するということは難しいわけでございまして、公的な力で住宅を供給いたしまして入居していただこうというふうに考えておるわけでございます。ただ、これが先生おっしゃるように直ちに入居の請求権という形にまで法律上構成されておるかという点については、そこまでは私どもも考えていないわけでございまして、ただ救済を必要とする階層の方々にはできるだけの住宅を提供していきたいというふうに考えて施策を講じているところでございます。
建設省にお尋ねをしますが、最低居住水準になお満たないものが大阪の調査によりますと五千六百七戸という数字が出てまいりまして、パーセンテージでいきますと一八・五％という数字が出ておるわけであります。これを住宅政策として解決するために政府は一般的な公営住宅をもってこれまでずっと臨んできておるわけでありますが、一般的公営住宅で臨むということは、これは私らは両面があると思うのです。つまり、人は生まれながらにして自由であり平等であるというところが保障されていなかった。しかし、世の中はどんどん進む。ほかの法律体系は社会法的なところまで進んできておるというような、非常に盆と正月が一遍に来ておるような状況の中でこの政策が行われるわけでありますから、一般公営住宅でやられる建設省とすれば、この住宅政策というものはどういう権利関係としてお考えになっておられるわけですか。
これは住宅政策がどちらかということになりますと、私としてはちょっと公権的な立場から申し上げるわけにはいきませんけれども、個人的な見解といたしましては、自由が侵害されている、平等ではない、そういった点で平等の段階にする、それから自由を回復する、そういった点では自由権的なものだと思いますけれども、政府の方でよ力積極的に水準を高めていく、そういう観点が入ってまいりますとこれは社会法的な問題ではなかろうかと考えます。これは個人的な見解でございます。
質問者を次に進みたいからここでまとめざるを得ないのでありますが、例えば大阪府が大阪の同和地区の居住水準というものを調査したデータが最近出てきましたが、要するに建設省がどこかにあるのでしょう、最低居住水準というのが。その最低居住水準以下のものがまだ一八・五％ある。だから、居住などそういうものが満たしていないということになると社会政策的にそこのところをてこ入れしていかなければならぬものだと思いますが、そういうものを指して人権擁護局長は、少し緩く言えば社会政策、私の感覚から言えば社会権的基本権の保障、こういうふうに私は言いたいのですが、その点どうですか。住宅問題などをうまくやっていくというのは、これは居住、移転の自由ということで憲法の条文からいえば市民法的な色彩も強いですけれども、それを政府が政策的にてこ入れをするということになると、これは社会権的な、社会法的な色彩を強く持ってくると思いますが、そういうところは人権擁護局長、どういうふうに分析されますか。
同和の問題が市民法、社会法、どういうふうにかかわるかという御質問でございますけれども、まず、本来保障されなければいけない自由が保障されていない。例えば、就職とか結婚の場面における差別、そういった点につきましては、これは自由権的なものがまだ十分保障されていない点がある、そういうふうに考えます。それから、生活面につきましては、社会法的な側面もやはりあるというふうに認識しております。
「其ノ他正当ノ事由」ということになっておりますが、これは判例で、自己使用だけでは、自分が使いたいといっただけではだめで、いろいろな状況をしんしゃくしなければならないということになってきております
それを法文の上でもはっきりさせておいたらということで、正当事由も少し細かく考慮事項を挙げるようにいたしましたが、これも既存の契約には適用しない、新規の契約から適用する、そういうことになっております

 今度は、正当事由があって土地を返すというような場合に、今まではゼロか一〇〇かの解決で、返すか続けるかどっちかになってしまって、そこがやはり硬直化している
そこで、返す場合でもある程度の金銭を払うべきではないか、それから、続ける場合でも今度は続ける方で若干のものを払うべきではないか、これは今までもございますけれども、そういうことで金銭的な調整をそこで図って、ゼロと一〇〇の間で中間的な解決が図れるようにしようということでございまして、立ち退き料というのは余りいい言葉でないかもしれませんが、金銭を給付して調整をするという道をつくろうというわけでございます

 同じようなことは借家についてもございまして、借家については、確定期限つきの借家ということで、転勤とかいうことで一定期間貸すという場合には、これも必ず返ってくるように更新なしの借家権をつくるというようなことにしたわけです

 次に、第三点の調停制度のことでございますが、地代家賃については、現在では地代家賃の増減請求というのは訴訟で解決することになっております
借地法の改正で前に借地非訟事件というのができましたが、これは、許可とかそういうようなある程度行政的な処理の必要な場合に非訟事件にしたわけでございまして、地代家賃は今も訴訟でやることになっているわけです
これは、もう少しそれが訴訟でなくてもやれるようにしようということで、最初は非訟化も考えたんですが、非訟にしてもそれほど変わらない、そこで、それよりはやはり貸し主、借り主間の話し合いで解決する調停を活用する方がいいのではないか、そこで、一つは調停前置主義をとりまして、訴訟をやる前に調停をまずやってみる
それから第二には、当事者が合意をしている場合には調停委員会の決める調停条項で解決する
これはまあ一種の仲裁的なものですけれども、地代家賃の場合には金銭である程度解決のつく問題ですから、何かそういう道をつくって、合理的にあるいは迅速に解決ができるようにしたらどうか、この調停委員会にはそれぞれの有識者といいますか専門的な知識のある方に入っていただいて適正な処理をしていこう、こういう考え方でございます

 以上、私の公述を終わらせていただきます