ビデオテープのテープに限らず、一般のテープについても同様な問題はあろうかと思いますし、さらに極端なことを申せば、普通の写真についても御指摘のような問題はあり得るといえばあり得るわけでございます。ですから、報道機関が報道しましたビデオテープ固有の問題ではないわけでございます。したがいまして、そのようなものを証拠とする場合には、そのようなものがそういう性質のものだということは当然前提になるわけでございまして、先ほど来申しておりますように、裁判所が当該証拠の性質なりそういうものを十分お考えになって当然適正な御判断をされるべきものであるし、そうされているはずでございます。したがいまして、証拠能力ということは私どもとしてはあるわけでございますが、むしろ証明力としていろいろ問題もあるわけで、その点は全体を通じまして裁判所の適正な御判断にまつべきものであろう、かように考えます。
いま問題になっておる証拠として提出をされたものは、原本ではないですね。原本ではなくて、編集をされたものだというふうに伺っております。そうしますと、ビデオの編集というのは、これは確かにこまの連続でありまして、そのこまの連続の中から一つの状況が映し出されるわけでありますけれども、編集という過程を通じてそれがある程度変わってくる、あるいは解釈をされるという可能性も十分あるわけです。一こま一こまが真実だとしても、ニュースフィルム全体としての関連は一つのものであって、こまとこまとの関連によっては全体として事実に反する結果になる危険も多分に含まれている、こういうことが考えられると思います。また、フィルムは写す角度、撮影方法によってかなり変わった印象を与えることもありますし、編集者が加わることによって右の虚構はさらに加速されやすいという可能性があります。さらに、編集者の受ける事件の衝撃が大きければ大きいほど、編集者の個人的な感情や主観が画面にあらわれる、その状況の中にあらわれるという可能性もあるわけです。事実と異なる印象を視聴者に与えやすい、こういう危険がこのニュースの編集という中にあるわけであります。そういうことから考えても、テープを証拠とすることはきわめて不適当である。テープは、唯一絶対のものとしてどうにも仕方がない場合には最高裁が認めておりますけれども、一般的には、テープというのは裁判の証拠としては証拠能力がはなはだ不足をしておる、不十分である、証拠能力がないというふうに考えられると思いますけれども、局長はどう考えますか。
いろいろな場合があろうかと思いますが、御指摘のように、原本があれば原本の方がいいことは間違いございません。しかし、場合によって原本がない場合もございますし、写ししかないということで、それが必要不可欠であるということになれば、証拠として提出することも当然起こり得ますし、また、その証拠によってどのような判断をされるかということは、裁判所の問題であるわけでございます。
それでは具体的にちょっと伺いたいのですが、裁判の証拠として提出をされるものは、記録等については原則としては原本でなければいけないわけでしょうね。写し、あるいは改ざんの可能性のあるもの、そういうものが証拠として能力がありますか。
お言葉を返すようでございますけれども、お尋ねの前提が、成田事件における千葉の裁判所の措置が非常に安易に行われた、あるいは簡単に採用された、こういうような感じでのお尋ねではないかというふうに受け取られるわけでございますけれども、そのことについて冒頭にも申したところでございまして、やはり裁判所として御決定になったことについて、それがよくないとかいいとかいうことを申し上げるのは適当ではなかろうというふうに思うわけでございます。それと同じことになりますけれども、やはり裁判所としてはそう簡単に、あるいは安易に措置をとられるということはないはずでございますので、私どもとしてはそのように理解しておるわけでございます。
ずいぶんそれもはっきりしないのですけれども、最高裁はそのテープがなければどうにもならないというときだけ許すと言っているわけですよ。ところが今回は、先ほど申し上げたように、成田空港の事件については証人が何千、何万といるわけです。それから、物的な証拠もたくさんあるわけですよ。そういう中でビデオを採用しなければならぬという客観的な必要性、万人が首肯できるような必要性がないわけだ。そういう中でこれを採用したということについての大臣の御見解です。そうしますと、これからそういう事態が発生した場合にはいつでもテープが証拠として採用されるということになりますか。なりますね、これは当然。
先ほど来刑事局長と新村さんの間にお話し合いができております、そういう質疑応答の中で局長の方から申し上げておりますところで私どもの判断をひとつ御理解いただきたいと思います。
ただいま国際金融局次長の方からＩＭＦ体制についての先生の御質問に対してお答えを申し上げたわけでありますが、先生のお言葉の中にガット体制についての新しい対応策はどうしているのだという趣旨の御質問もあったと思いますので、その点について申し上げておきたいと思います。
 御承知のとおり、また先ほど外務大臣も言われたとおり、第一次のオイルショックを契機といたしまして国際経済情勢というものは大変変化に富んでおりますし、かつまたわが国にとってかなり厳しいものになっているわけでございます。したがいまして、それに伴って主要国の中ですら、貿易の面について申し上げれば保護主義の動きが台頭してきているということは御案内のとおりであります。こういう環境の中にありまして世界の貿易の拡大と一層の自由化というものを進めてまいるのが東京ラウンドの交渉の目標であったわけでありまして、このたび七年にわたる交渉が妥結をしたわけでございます。
 この東京ラウンド交渉の結果、関税と非関税という両分野におきましてかなりの広範な貿易障害の軽減、撤廃に関する合意ができ上がった、かように私どもは考えておりますし、今後の国際貿易のあり方を律するいわばルールが形成されたものと、かように考えておるわけであります。したがいまして、これによって、貿易の分野におきましてはガットの機能が従来に比べて一段と強化、改善されるということが期待されておるわけでありまして、ガットがこの面で果たしていく役割りは大きくなっている、かように考えておるわけであります。
 そういうこととの関連におきまして、まずもって主要参加国の一翼でありますわが国といたしましては、東京ラウンド交渉の成果の誠実かつ早期実施ということが、期待されている開放的な貿易体制の確立ということに貢献するところがまことに大きいものと、かように考えております。
 一言あえてつけ加えますならば、この東京ラウンド諸合意の成立によってガットの面での作業のすべてが完了したと私はもちろん思っておりません。残されたガットの問題というのは、先生御承知のとおり、ございます。それらについても対処して、ますますガットの機能強化を図ってまいる必要がある、かように考えておるわけであります。