酪農の場合には、いわゆる需要と供給が必ずしも同じような方向をたどっておりません。例えば、飲用牛乳の消費が伸びておるときに必ずしも生産がついていきませんし、逆に、生産が伸びたときに需要は必ずしも伸びないということもございまして、そのときそのときを見ますとかなりギャップが生ずるようなときもあろうかと思います。
 それに比べまして輸入は、ある意味では長い目で見たものでございますので、我々は要は国内で、輸入自由化されたものがもちろん入ってくるわけでございますし、先ほど来議論になっておりますような疑似乳製品等につきましてはいろいろな行政指導で無秩序な輸入が入ってこないようにいろいろやっておるわけでございますが、そうしたことを前提にいたしまして国内での需要に見合った計画的生産をやっております。
 今のお話、北海道では必ずしも、地域によってはかなりシビアにやっておる地域とまだまだそうでない地域といろいろあるように承っておりますけれども、やはり北海道の生産が相当伸びてきたということは事実でございますので、それを中央酪農会議が決めた数量の範囲内で努力するという努力をされておることは事実でございます。これは需要に限りがあるといいますか、需要はかなり動くわけでございますので、その動く需要に生産を合わせることが重要であるという観点からすれば、これは不可避であろうかと思っております。
ここで私が二十二分与えられた時間中この問答を繰り返しても果てしなく同じ問答になると思いますが、それではどうなんですか、北海道では生産調整だとして牛乳を捨てる騒ぎになっています。北海道の農民は投げるという表現をするわけです。この事態に、多くの酪農家が今政府に対して怒りをぶつけています。その怒りとは何かというと、農水省が言われているのは、このまま生産を続けると消費が頭打ちになるので、七万トンほど生産過剰になっているから生産調整しろ、こういうことを言っていらっしゃるわけです。ところが、牛乳・乳製品の輸入はどうなのかというと、これは生乳に換算したべースで見れば、八七年が百七十六万七千トン、八八年が二百五十五万六千トン、実に七十八万九千トンも輸入がふえているわけです。八五年から見れば実に百万トンもふえているわけであります。その背景には、農水省の自由化措置も反映しているわけですが、この二百五十五万トンの輸入のわずか三％を減らせば、現在の生産水準を維持しても生産過剰は生じないじゃないか。こういう輸入を放置して農民に牛乳を投げさせる、捨てさせる、これに農民が怒っているのは当然のことであります。だから、現在の輸入も抑制し、そして生産調整もやめさせるべきであります。また、加工原料乳の買い入れ限度数量についても大幅に引き上げるべき、これがまさに酪農の存立を進めていくための今重要な問題だというふうに考えますが、いかがですか。
ちょっとよくわからないのです。はっきり言っていただきたい。きのうもでん粉のところで同僚議員に対して、従来の立場を踏まえて基本的な態度を崩さないように取り組みたいと、でん粉の自由化問題でも大臣はおっしゃいました。今は、酪農家の存立がという言葉を使われておられるわけですが、ならば、私たちはそれは自由化をしないということなんだなというふうに理解をしたいわけですが、実は、佐藤前農林大臣は、自由化は困難である、そのことを牛肉・オレンジの輸入自由化の前は繰り返し繰り返しここでおっしゃったのです。私の質問にもそう答えられました。だから、自由化ほ困難であるということは自由化を受け入れないことなんだというふうにみんなが思っていた。そしたら、そうではなくて、自由化を受け入れるということになったわけです。今大臣のお言葉は、自由化は困難であるという当時の佐藤大臣のお言葉よりもさらに別の言葉を使って理解を促そうとされるわけですが、それでは全く私の方に通じませんので、もう一度、日米交渉は当たって乳製品の自由化はしない、明確な立場を明らかにしていただきたいわけであります。
お答えいたします。
 今先生のお話のとおり、乳製品の輸入問題、平成二年度中に米国との再協議が行われることになっております。この再協議に当たっても、従来とってきた姿勢でございますが、我が国酪農の実情を踏まえ、我が国の土地利用型農業の基軸としてその存立が図られるよう適切に対応していきたい、対処してまいりたい、こう考えております。
先生御承知のように、政府におきましては、人命救助を消防庁、警察庁等が担当しておりますし、災害復旧、復興対策につきましては建設省、農林水産省等が担当するなど、各省庁がその組織の特性や機能を生かしつつ災害対策に取り組んできたところでございます。
 一方、私ども国土庁といたしましては、これらの災害対策が効果的に実施されますように、災害対策基本法に基づき、中央防災会議や非常災害対策本部などを通じまして各省庁の災害対策に関する事務の調整を行ってきたところでございます。
 そういったところから、例えば今回の地震の反省といたしまして、災害対策基本法自体につきましても見直しが必要ではないかということで、今国会ではその中で交通規制に関する部分をお願いいたしましたけれども、残余のもう少し基本的な部分につきましても、先ほども申し上げました防災問題懇談会等の議論を踏まえまして早急に整理をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 その中で一つ重要な検討事項になるのではないかと今私ども考えておりますのは、緊急対策本部というのがございます。これは総理大臣が本部長になるということになってございますが、現行制度では政令によって経済統制等を行う必要があるような事態の場合に設置をするんだというふうなことになってございます。そういった事態でなくても、総理が本部長になるような緊急対策本部というものも設置するというのは立法論としてはあり得るのではないかというようなこと。それから、現行の法では緊急災害対策本部の本部長の権限は国務大臣が長になります非常災害対策本部長の権限と基本的に同じでございまして、そこら辺をもう少し拡充強化するようなことも検討対象になるんではないかというようなことを考えております。
 ただ、先生おっしゃいますように、先ほどちょっと申し上げましたように、例えば災害対策の場合に自衛隊なども非常に重要な役割を果たすわけでございますけれども、災害対策だけをやっておるわけではございませんで、国防といったようなこと、それから警察につきましても災害時には非常に重要な活動をいたしますけれども、これもふだんは治安の維持とか交通問題とか、いろんなことに取り組んでおりまして、そういった機関をすべて災害という見地から一つに統合するというようなことはなかなか困難な面があるんではないかというふうに考えておるところでございます。