技術的な点につきまして、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
 右折矢印等の効果でございますが、これは交通の円滑化対策として非常に有効な措置として効果があるものと理解をしております。ただいま先生御指摘の場所における信号現示につきましては、スプリットとサイクルの組み合わせが必ずしも適切でないとの御指摘かと存じます。この点は早速検討させていただきたいと存じます。
 それから、警視庁で発表いたしました交通渋滞が及ぼす経済効果の試算でございますが、確かに年間に東京だけで二百八十七億円ぐらいの経済的な損失が交通渋滞によって引き起こされているという試算を示しております。ただ、この試算はこれだけの経済損失があるということを示したというよりも、むしろ警視庁でいろいろな渋滞対策、これは違法駐車対策を初めとする渋滞対策を講じた結果、一般道路において渋滞時間が七・二％、首都高速道路において一二・○％ほど減少し、その結果一日に換算して約一億円ほどの経済的な損失を抑制することができたということを国民の方々にお示しをするということもあわせて考えていたものでございまして、いろいろの手当てをいたしました結果、平成二年までずっと違法駐車は増加傾向にございましたが、それ以後確実に減少傾向に転じているということは、平成二年におつくりをいただきました改正道路交通法、改正保管場所法の効果の一つではないかと考えている次第でございます。
前の委員会の一日の討議をじっくりと聞かせていただきました。若干重複することがあるかもわかりませんけれども、基本的な問題については重ねてお尋ねをしたい、こう思うわけであります。
 まず初めに、大臣、もう触れられたことでありますけれども、昨年の交通事故は、発生件数が六十九万五千三百四十五件と出ておりますね。死亡事故の数だけを私どもはよく問題にするのですが、この発生件数というのは大変な数なのですね。しかもこれは、警察に届け出ないで当事者同士だけで事を済ませたというものを含めますと、もっと実数は上がってくると思うのですね。そして、この死亡者が一万一千四百五十一人、統計に出てきました数字だけ見まして、負傷者の数は把握されただけで八十四万四千三人という数字が出ています。約四十六分に一人亡くなっているのですよ。約三十八秒に一人が負傷している計算になる。そして、言われてきたように、四年連続して死亡者が一万一千人を超えているという大変な状況にあるわけですね。ことしも、既に二千人をはるかに超えています。
 現代社会が車社会であることはもうみんな承知しているわけでありますが、仮にも、車が多い、車社会の中だから交通事故がその数の多少にかかわらず起きるということはこれは必要悪だという、もしそういう立場で容認されることがあっては断じてならぬと思うわけですね。まずは、第二次交通戦争と言われるこの現在の難局をどう乗り越えようとされているのか、これはひとつ公安委員長として、まず冒頭に決意だけ伺っておきたいと思います。
時間が参りましたので終わらせていただきますが、文部省と運輸省、大変失礼いたしました。次の機会にお願いをいたします。
 いずれにいたしましても、交通安全運動、極めて大きな課題だろうと思います。私どももその立場でまた頑張ってまいりますけれども、各関係機関の一層の御努力、御健闘を心から念じながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先生の御指摘のとおりかと存じます。アメリカにおきましては、死者数が、これは一九九一年の数字でございますが四万三千五百人ほど、負傷者数が百六十万人ほどということで、事故の経済的損失十二兆余り、これは円に換算しての評価でございますが、というようなものを出して、国民の方々に、交通事故ということが単に個人の問題であるのみならず、社会的に大きな損害を与えている行為なのだということを認識させるように努めているもののようでございます。
 私どもといたしましても、先ほど御指摘をいただきました昭和五十七年の事故を中心として、日本交通政策研究会で道路交通事故の社会的、経済的損失を計算して公表したことがございます。これも同様に、交通事故が単に個人の問題ではなくて社会的に大きな影響があり、社会的損失が大きいのだということを関係の方々に理解していただくためということで行われたものと承知しております。このような先例にかんがみ、私どもといたしましても、関係の機関等と御相談をしながら、同様な社会的、経済的損失といった観点から交通事故というものを見るということも研究をしてまいりたいと存じます。
連合参議院の新坂でございます。
 石井大臣は大変政治に対して情熱を燃やされておられるということを推察いたしまして、大変御努力に対して敬意を表したい、こういうふうに思います。新しい時代になりまして、お互いに政治改革を一緒にできるということは大変幸いだと存じております。
 そこで、若干質問したいのでございますが、海部総理は先般の所信表明演説でこういうことを言っております。「政治と国民の心とのつながりが希薄になっていることを謙虚に反省し、民主主義の原点に立ち返って、政治を国民に開かれた明快なものにしてまいります。私は、国民の皆さんそれぞれが、毎日の生活の中で何を感じているのか、その声にできる限り耳を傾けます。」というのが所信表明演説の中で語られたことでございます。
 実際に国民が何を感じているかということでございますが、サラリーマンの立場に立ちますと、住む家は狭く、通勤は長く、電車は込んでおります。したがって、第二の経済大国になったのでございますけれども、結果的に私たちの努力が狂乱地価を呼びまして、そのために一層労働を強いられる、あるいは貧弱な生活に駆り立てられるというようなことになりますと、こういうような政治のシステムはもうやめにしようじゃありませんか、根絶しなければならない、こういう立場に立たざるを得ないと思うのでございます。
 それで、現在土地基本法というのが出ておりますけれども、その前提となっている土地の高騰でございます。異常な高騰でございますが、前提として高騰のまま開発するのかどうか。要するに、異常な高騰が続いておりますが、その前に戻すような考えはございませんかということをまず最初に御質問したいと思います。