お答え申し上げます。
 ＰＴ、ＯＴ等の医療技術者の養成、確保あるいは資質の向上という点について、社会的要請が大変強まっているということは先生御指摘のとおりだと承知をいたしております。私どもといたしましても、厚生省との間で緊密な連携をとりながらこの問題に対処してまいったわけでございまして、先ほど厚生省の方からもお答えがございましたように、昭和五十四年度からこれは国立の短期大学で初めて、わが国で初めてのケースでございますけれども、短期大学レベルでＰＴ、ＯＴの養成を取り上げまして、金沢大学の医療技術短期大学にＰＴ関係、ＯＴ関係の二学課を設置をいたしたわけでございますが、引き続きまして昭和五十五年度には弘前大学に同様、二学課を設置をいたしておるところでございます。なお、五十六年度以降の問題につきましても現在、北海道大学あるいは神戸大学といったところについての計画を持っておりまして、今後ともそのような方向で厚生省の御方針等も十分伺いながら、文部省としても積極的に対処をしてまいりたい、このような構えでおるわけでございます。
 なお、ただいまの身分法の問題につきましては、これは厚生省の御所管でございますので、厚生省の御方針を承りながら文部省としてもまた的確に対応したい、かように考えておる次第でございます。
文部省来ていますか——文部省として、この取り組みを今後どのようにするのかということをひとつはっきりしてもらいたいことと、それからもう一つ大事なことは、身分法が、身分が確定されていないんだ、はっきり申し上げて。特に言語療法士の場合についでは、五十四年七月までは国立言語障害センター二百四十五名養成を終わっていますが、現在国立リハビリテーションの学園では三十名の生徒を募集中であります。ところが身分法がないものですから、身分法の制定がこれからやっぱり重要な一つの問題になってくるんじゃないか、こういうことも含めて、ひとつ文部省としてどういうふうに考えているか、またこれからどう取り組むのか、そのことについて明確にお答えを願います。
現在、ＰＴ、ＯＴにつきましては、高卒後三年以上の養成課程ということになっておるわけでございます。厚生省では、養成力を拡充するため、従来から国立病院あるいは国立療養所に附属養成施設の整備を進めてきたほか、民間の養成施設の整備を促進するため、補助金を交付するなどの施策を進めてきたところでございます。
 なお、文部省におきましては、五十四年度以降国立の医療短期大学に、これは三年制の短大というふうに私は聞いておりますが、ここにＰＴ、ＯＴの養成課程を設置してきておりまして、資質の向上、養成力の拡充の見地から非常に歓迎すべきことであるというふうにわれわれとしても考えております。
 先生御指摘の四年制の問題は、日本学術会議からの御提案の中にあることではないかと思いますが、この点につきましては、文部省とよく協議をしながら対応してまいりたいというふうに存じております。
そこでこの養成施設をつくる場合に、四年制扱いと二年制にするかという議論がいま行われている。これは厚生省としては一体どのように考えているのか。それから、文部省との話し合いは一体どうなっているのか、この点ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
御指摘のように、視能療法士あるいは言語療法士につきましてはＰＴ、ＯＴよりもさらにおくれているような実情でございますので、これらにつきましてもＰＴ、ＯＴと同じようにそういうことをやる人の養成の強化を図って、医療の需要に対応できるように今後十分努力をしてまいりたいというふうに思っております。
いま局長の方から具体的な計画がありました。私も数字持っていますし、ひとつこれをむしろテンポを繰り上げるということを、そういう計画を短縮をしていくというこの目標をぜひやってもらいたい。
 それからもう一つ、私はこのほかに視能療法士ですね、目の療法士、それからＳＴ、言語療法士、これはむしろ先ほどのＯＴ、ＰＴよりももっと厳しい現状にございます。この視能療法士それから言語療法士についても、あわせてひとつこれをぜひ養成計画の中で検討、充実をしてもらいたい、このことはいかがですか。
十一月七日に回答がありましたが、いま御指摘の札幌の方に対する私の満足すべき回答がありませんので、さらに札幌の裁判所の勧告、所見も従うよう強く要請しているところであります。全力を挙げて努力いたすよう近近にも、また三社側を招致して強く要請する所存でございます。
男女平等をめぐりましていろいろな議論があるわけでございます。そこで、労働省としても、どのようにして男女平等という考え方をまとめていくかということにつきましては、いま婦人少年審議会にお諮りをいたしましていろいろ御意見を伺っていく、少し時間をかけて検討していく、こういうことにさせていただいておるわけでございます。
 先生御指摘のように、平等の問題と保護の問題、非常にむずかしい議論が幾つもふくそうして出てくると思いますが、それらをうまくこれから整理していかなければならぬ。したがいまして、基本的には私の立場は、その審議会のいろいろな御意見を伺っていくようにいたしたい、こう考えておるところでございますが、あまり時間がありませんのであれでございますけれども、労働基準法の研究会報告は、雇用における男女平等を確保するための男女平等法の制定が必要であるということを提言いたしますとともに、勤労婦人の母性保護につきましては、産後休業期間の八週間への延長でありますとか、あるいは妊産婦の受診時間の確保でございますとか、あるいは妊産婦の時間外労働や深夜業の禁止など、その充実の面も提言をしておるわけでございまして、決して一方的に平等だからいままでの保護の分を外してしまえということではないと思うのです。その辺を十分踏まえまして、従来保護してきたところにつきましては、やはりいろいろなことを、扱いを大事に考えて基本的に進んでいくことが重要だろう、こういうふうに私は考えておりますが、なお、何回も申し上げますけれども、審議会の御意見等も踏まえ、さらに広く国民の皆さん方、わけても御婦人の皆さん方がこの問題をどのようにお考えになっているかというようなことを十分踏まえて今後対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。