新エネルギーあるいはローカルエネルギーの活用については積極的に取り組むべきだという御指摘は、まことにそのとおりでございます。
 欧米各国に比べてどうかということでございますが、詳細な比較はしておりませんけれども、相対的には日本はそうおくれているわけではないというふうに認識しております。ただ、地熱発電等では地理的な条件もございまして、アメリカとかあるいはニュージーランドは非常に進んでおりますけれども、日本におきましても東北あるいは九州は既にやっておりまして、欧米に近い線まで今努力しているということが言えようかと思います。
 この新エネルギーにつきましては、長期需給見通し、五十八年の十一月に策定いたしましたけれども、これは今一％以下のシェアでございますが、七十年度には四％程度に持っていくという基本的方向で今進めているわけでございまして、先生御指摘のような太陽光発電とかあるいは燃料電池とか風力発電、ソーラーシステム、こういうものを中心に今新エネルギーについての導入を鋭意進めているところでございます。
 ただ、この中で風力発電等はもう既に一部実用化されておりまして、使い方によってはもう普及しているわけでございますけれども、問題はコストの点でございまして、一般的な普及度を高めるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
 こういう新エネルギーあるいはローカルエネルギーの活用に際して電力会社の考え方をある程度変えさせる必要があるのじゃないかという御指摘でございますけれども、電力会社も最近の技術進歩あるいはローカルエネルギーというものの発展に対応いたしまして考え方を徐々に変えておりまして、我々の今研究しております新エネルギー導入ビジョン研究会等におきましても、最近新しく出てまいります燃料電池等につきましては、これは分散型電源でございまして、こういうものの導入をどうすべきかと今検討していただいておるところでございますし、あるいはローカルエネルギー、例えば地熱等につきましても、価格等が非常に競争し得るものであれば購入するという態度でございまして、電力会社もローカルエネルギーの活用あるいは新しい電源、分散電源の導入というものについても前向きに進んできているところでございますし、我々もそういうように指導しているところでございまして、新エネルギー、ローカルエネルギーが今後ともますます導入の促進が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
確かに先生御指摘のように、国家備蓄会社はそれぞれの地点ごとに現在七会社でやっているわけでございますけれども、これを石油公団なり一元的にやったらどうかというのは一つの御意見だろうかとは思いますが、この備蓄基地をつくるとき我々も検討いたしまして、仮に石油公団がやる場合には、特殊法人である石油公団の機構や定員が一挙に膨張するわけでございまして、やはり特殊法人のあり方からいっても、一時的な仕事のために非常に大きな機構や定員が必要であるということは問題ではないだろうか。あるいはまた、この基地をつくるためにいろいろ技術者が必要でございます。公団ではなかなかこういう技術者を確保しがたいというようなこともございまして、地区ごとに会社をつくりまして民間企業のノーハウをここで活用してまいりたい。あるいはまた、地元の協力を得る必要がある。やはり中央で一括してやるのではなくて、地元の企業もできるだけ利用していきたいというようなこともございまして、現在のような第三セクターをとりまして、全体百億円の資本金のうち、公団が七十億円、民間が三十億円出資しておりますが、民間側がこの出資の利子をもって一般管理費等も負担しているわけでございまして、国の財政上も助かるという面もございまして、そういう観点から各基地ごとに会社をつくるという方向をとってきたわけでございます。そういうことで、当面この方式で進めさしていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
北海道初め、大体この備蓄基地候補は過疎地域が多いのです。だから、そこに石油の備蓄基地をつくる、投資が行われる、そこに雇用もある、地域経済にもプラスになる、こういう側面があって、何かがんじがらめになっているような感じすら私はするのであります。しかし、今長官から答弁もありましたけれども、問題は、これからの石油情勢の変化もないとは言えませんし、価格の問題が出てまいりますと財源の問題がまた出てまいるわけですから、そういう点十分ひとつ慎重に対処してほしい、こう思います。
 それからもう一つ、我々が石油備蓄の問題を議論したときには、これは石油公団が石油の備蓄を業務として行うということになっておったわけですね。ところが、いつの間にか備蓄会社は七つの会社ですね。ですから、一つのプロジェクトに一つの会社をつくる、七つの会社をつくる、したがって本社は全部東京にある、そしてこの管理をする、こういうシステムになるわけですね。私は、このことは当初の基本的な方針に基づいてなぜ一体石油公団で備蓄を――事業本部をつくればいいわけですから、一元化してこれを管理していくという方が得策ではないのか、こういう判断をするわけであります。そういう点について、どうしてもプロジェクトごとに組織を分けなければならぬという理由が何か特段あるのか、この点の見解はいかがでしょうか。
いまお話のありましたように、民事の資料に基づいて判決を書くでしょう。彼らはいわゆる民裁と言っていますね。これが一番の苦手のようですね。これがなかなかうまくいかぬということで苦労しているようなんですが、これは裁判官になっても同じじゃないですか。裁判官になっても判決を書くのはいやなんじゃないですか。そういう人が相当いますね。私は和解大好きですなんて言って、第一回の口頭弁論からいきなり和解に持っていってしまう人がいるのですからね。和解があって結構なんですが、権利の主張とかなんとかいうことを抜きにして和解、和解。和解をやれば高裁へ控訴がないから判決を見られない、こういうことで和解を希望する人が非常に多い。これはいいことですよ。決して悪いことだと言うわけじゃないのですが、ことに民事の場合、裁判がおくれることを全部が裁判所の責任だとは私は思わないのです。これは弁護士の責任が非常に多いです。
 たとえば、訴状が出るときに相手方被告に送達になりますね。そうすると十四日以内に答弁書を出せという催告文はついているけれども、依頼者は十四日以内に答弁書を出さなければならないものだと思っているわけですよ。それであわてて来るわけだけれども、弁護士の方は、いや、これは大丈夫なんだ、その日に出せばいいのだということで適当にやっているわけでしょう。人訴の場合なんかは一回は大丈夫なんだ、一回で結審になりっこないのだからということを知っているからあれですが、そこで、弁護士の方でもちゃんと答弁書を出しておいて、そして答弁書と同時に自分の方の主張も掲げておけば、原告の方でもそれに対応してまた出すとか、あるいは証人申請なんか第一回目からできるわけですよ。ところが大抵の主張は、追って準備書面で主張するという程度でやってしまうわけです。それに弁護士はときどきいろいろな関係で延ばしますからね。そういう関係があって、弁護士の責任で民事事件がおくれているのが全体の中で七割か八割ぐらいはあるのではないかと私は思いますよ。
 民事の場合に裁判所の責任でおくれているというのはそうはないと思いますね。ただ、裁判所の責任でおくれることの一つは、民事の場合に結審して、そして判決を書かないのですよ。これが相当あるんだな。これは和解、和解のくせがついてしまって、書くのがおっくうになってしまって書かないのですよね。そうして、結審して一年以上そのままにして判決を書かない。書かないというより書けないというのが相当あるでしょう。それは調べてみるとどの程度ありますか。