先ほどもお答え申し上げましたように、わが国の防衛努力は、五十一年に決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」に基づきまして着実に進めておるところでございます。いま武藤さんから御指摘がありましたように、日本はやはり平和国家として、自分の国は自分で守るというその防衛努力はいたしますけれども、それを超えたところの軍事大国にはならないというのはそういう考え方に基づくものでございます。私は、今後とも日本は平和国家として、国際社会の中における役割りをそういうものを通じて世界の平和と繁栄に努力していきたい、こう思っております。
英国の国際戦略研究所発行の「ミリタリー・バランス」からとった数字でございますが、ＧＮＰに占める防衛費の比率は、一九七九年度で申しましてアメリカ五・二％、ソ連が一一ないし一三％、イギリス四・九％、西ドイツ三・三％、フランス三・九％、日本、これは七九年度の当初予算の比率でございますが、〇・九〇％でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の経営委員会の議決の一つでございます——これは公社法の四十一条で定めてございますが、これは予算というのがございます。これは夏の概算要求を出します際に、公社としてのいわば次年度の事業計画を、予算という形で経営委員会の議決を経て郵政大臣に提出をするわけでございます。で、郵政省はこれを受けまして、郵政大臣は大蔵大臣と協議、調整して政府案の形で予算をお決めになると、こういう手順でございますので、概算要求の提出という形で経営委員会の議決をちょうだいをしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 納付金につきましては、郵政、大蔵両省の協議で決まりまして、それにつきましては、その経過等その都度経営委員会にお諮りしまして、了承を得ております。
お答え申し上げます。
 経営委員会は、業務運営の重要事項について審議決定すると、こういうふうになっておりまして、重要事項としましては、予算、決算あるいは事業計画あるいは借入金ないしは債券の発行ないしは償還と、こういうようなものが主な事項になっております。
総理、いま電電公社総裁がお答えになったとおり、四千八百億の国庫納入を借金をして納めると、こういうことになりますと、電電公社は元利合わせて八千二百億円を負担しなきゃならぬことになっているんです。こういうような非常に理屈に合わぬようなやり方、それも公社には経営委員会というのがございます。経営委員会の権限といいますか、それを説明していただきます。
お答え申し上げます。
 午前中は、御質問の趣旨とぴったりしたお答えではなかったかと思いますが、全体の資金繰りの話と今回の国庫納付に必要な特別債券の増額等の話と二つございますので、ああいうふうな申し上げ方をしたわけでございます。
 で、前半の建設財源等に充てます財政投融資の増額というのは、これは全体の資金調達の話だと思います。それから、国庫納付に必要なものはその中の特別債券の増額で内部で行うと、こういうものでございます。まあこういうふうに分けましても、先生の御質問は、金に色目はついておらぬのじゃないかと、資金繰り上から見ると外部資金が増加して負担は増加するんではないか、そういう意味合いで、先ほどの答弁では、初年度は九十億ちょっとと、その後につきましては三百六十億から四百億になるのではないか、そういうことを申し上げた次第でございます。
午前中の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、中野君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時二分開会
お答え申し上げます。
 利子といたしましては、初年度は九十億余でございますが、平年度になりますと三百六十億から四百億ぐらいと。ただ、元本の方でございますが、これは一種の投資でございますので、経営効率の上がるような投資をいたしますればどういうふうな計算になりますか。四千八百億が利を生めば非常にいい金になってまいりますし、不要な投資といいますか、効果の上がらないところへいきますとこれは悪くなりますが、そういう考えになろうかと思いますが、ともかく利子で申しますと三百六十億から四百億程度の間ではないかというふうに考えます。
利子は負担してもらわなきゃならぬとおっしゃっているんですけれども、借りたお金ですから、借りたのは払わなきゃなりません。ですから、元利合わせてどの程度になると推定されているんですかということを聞いているんです。
外国じゃ内職もやっているんだというお話ですけれども、これはちょうど日経連がここで言っている言いわけでして、労働省の通達なんかを見ると、やはりもっと短くしなければいかぬということを力説しているわけですから、大臣が日経連の言いわけの方を先に紹介して、労働省のたてまえの方針の方を後から言われるようでは大変困るのですけれども、ともかく短くする決意には変わりないと言われた。
 ところが、実際現場に入ってみますと、特に最近大企業の方が目立つのですけれども、定員の上からいっても仕事の面からいっても有給休暇がとりにくいとか、それからいろんな理由の時間外のただ働きが品質管理運動とかいろんな名目のサークルなんかでふえてくるとか、それから長時間残業が恒常化するとか、こういうことが、中小企業ということじゃなしに、大企業にもかなり目立つようになっているのですね。
 そういう点では、個々の企業に対する基準法に基づく指導というものが非常に大事になってきていると思うのです。それをやらないと、幾ら一般通達を出しても、現実には労働時間がどんどん長くなって、最近のように有給休暇がとりにくくなるものですから、残業だけじゃない、所定内時間までが長くなるという傾向まで出ているわけですから、私は、そういう点では、世界で非難されるような長時間労働とか過密労働を規制する上で、労働基準監督の役目というのは非常に大事になってきていると思うのです。
 そこで伺いたいのです。
 労働基準監督官が全国に配置をされて、各事業所を定期に監督しなければいけないことになっていますね。年間監督率は、定期監督について大体どれぐらいになっているでしょうか。