いろいろな委員さんが改正案についていろいろお聞きになりましたので、私、最後でございますので、気になったことだけをしぼって五点お聞きしたいと思います。
 最初に、問題を提起しておきたいと思うのです。
 第一点は、沿岸漁業をこうやって栽培漁業云々として論じている最中に、きょうの昼にテレビで愛媛県の北灘漁協ですか、倒産をしたという異常な事態が報道されました。聞いていますと、三年来の赤潮の発生だ、そして同時に放漫経営が伴うのだろうと思うのですね。片方で沿岸漁業を云々しているときに起こっているだけに、この問題について現時点においての見解を聞かせていただきたい。これが一つです。
 それから第二番目に、海洋開発審議会の答申を見ていますと、相変わらず異常な埋め立て計画が進められています。それで、一方で沿岸漁業を云云しているのだけれども、漁場をつぶしてそういうことが成り立つのだろうか、この答申についてどういうふうに見ておられるのか、水産庁としてどういう対応をせられるつもりか。これを第二点の問題としてお聞きしたいと思うのです。
 第三番目は、この法案の中に放流の実証事業というのがございます。現段階で実証事業をどういうふうにおやりになるのだろうか。放流の効果が明確でなくても法律で決めてまで乗り出してくるというのはどういうことをもたらすのだろうかという心配があります。この問題についてお聞きしたいと思います。
 第四番目に、漁場の利用協定というのが出されていますが、圧倒的な釣り人というのは組織されていません。そういう中で利用協定を効果あらしめるためにはどういうような今後の対応をとられようとしているのか。これが第四番目です。
 第五番目に、魚礁の設置をかなり広範に莫大なお金を使ってやってまいりました。これについて、確かに一定の役割りを果たしてきているけれども、改善する点はないのだろうかという問題について、ＮＨＫもこの間放映しておりましたから、若干の意見を聞きたい。
 大体五つを考えていますが、時間が余りましたらまた追加させていただきます。
 まず第一点の愛媛県の問題です。
 テレビを見ておりましたら、今日までに二十六億からの借金がある。どんなことになるのだろうかと関係する漁民は心配しておられます。そこで、まず最初に、この発生した倒産という事実は、ざらに起こることであって異常な事態とは思わぬとおっしゃるのか、やはり異常な事態と見ておられるのか。そして、報道でもなされましたように、愛媛県の当該の漁協はハマチの養殖を大々的にやっている地域だ。ハマチの養殖を大々的にやっているところで赤潮が発生して、片一方で魚価が低迷しているときに、起こり得る危険性を持っておった事態だと見ておられるのかどうか。要するに、当該の漁協でこういう事態が生まれてきていることについて従来から心配があったのかどうかということについてまずはお聞きしたいと思うのです。
その上で、今日の景気の一番の問題点はやはり個人消費をどのように喚起していくのかということではないかというふうに思っております。
 そういう点で、私は三つか四つを一緒にもう時間の関係で申し上げて、それぞれの担当大臣から考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。
 まず一つは建設省の関係であります。これは昨日も梶原議員から出されましたけれども、いわゆる住宅投資の問題。きょうのＮＨＫのニュースを見ておりますと、概算要求で五十五万戸に十万戸プラスして再度大蔵省に折衝するんだということがちょっと出されておりますが、私はその住宅投資というのがこれからの景気浮揚の対策には大変重要なことだろうというふうに思っておりますので、その事実があるのかどうなのか、まずお聞かせを願いたい。
 それから二つ目に、これは厚生大臣にお聞きをいたしたいわけでありますが、やはり住宅問題の中で、厚生省としても高齢化社会に向かって在宅ケア、そういう家屋の改造の問題について取り組んでいかなきゃならないというふうに考えておられるようでありますけれども、これは単に高齢化社会の問題で在宅ケアというよりも、やっぱり住宅問題として、いわゆる景気浮揚の一環としてもこれは積極的に取り組んでいく必要があるのではないか、このように思うわけでありますが、これに対する考え方をお聞かせ願いたい。
 それから、同時に厚生省にお聞きをいたしたいわけでありますが、先ほどもこの委員会におきましていわゆる福祉ビジョンの関係が出されているわけであります。この福祉ビジョンの関係というのを考えてみますと、これは高齢化社会における福祉ビジョンというだけにとどまらずに、実際的に日本の貯蓄性向というのは欧米に比較して極めて高い。そして、その要因というのは、何といいましても、住宅の問題なりあるいはまた子供の教育費の問題なりということとあわせて老後の生活保障という観点が大変強いわけです。
 そうすると、個人の消費を拡大していこうとするなら、将来に対する安心感というものをどのように確立するかということは将来的に個人消費を拡大していく大変重要なファクターになってくるのではないか、私はこのように思っておりますので、そういう観点からこの問題についてひとつ考え方をお聞きしておきたい、このように思うわけであります。
 それともう一つ、これは大蔵大臣にお聞きをしたいわけです。減税の問題についていろんな議論があります。しかし、今の段階において残されているのは、私は、やっぱり減税問題ももう一番大きな要素になっていることは事実、その要素の中で考えてみますと、中堅層の云々という話があります、税の負担率が高いということ、しかしこれは税調の方でその金額は大体七百万か八百万くらいを想定されているようでありますが、例えば大蔵大臣の言われる政治的な判断で個人消費を拡大していくという観点からこれを考えてみますと、現実に今、日本の企業規模別に見ますと、十人未満の企業規模でいいますと平均賃金は三百四十八万、そして五千人以上であっても六百十四万の平均賃金である。
 例えばそれを業種別に見まして、一番高いと思われる金融産業が平均で五百五十五万、繊維工業の場合においては三百四十九万、これは平成四年度の賃金であります。こういう賃金で、そして政治的に個人消費を拡大していこうという観点で減税問題を考えようとするなら、七百万、八百万の問題に焦点を当てた減税議論というものは現実的にはそうなっていかないのではないかというふうに私は思うわけでありまして、したがってそういう観点で私は、この減税問題というものもいわゆる大卒のしかもモデルを組んだ上での話というのは現実の日本の実態に合わない、このように思えてならぬわけでありまして、そういう点で大蔵大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。