この問題につきましては、我々の方は従来の五年というものを改正するという意思を持ってはおりません。いわゆる労使関係というのは、特に地方公共団体におきましては、常に私が申し上げておりますように、政党の争いとしての地方公共団体ではないのでありまして、あくまでも地域の住民の福祉と地域の発展というものが基本的な理念になってくるわけですから、そういう点からいきますと、地域の住民の理解と協力の得られるような、十分地域の住民から理解されていくということが大切じゃないかと思うのですね。ただ、余り専従職員というものが長くなるというのは私はいかがであろうかと思うのですね。そういう意味では私は意見を異にするわけであります。しかしこれも国会の皆様方の御意見によって決定されることにつきましては、私どもは別にこれに差し挟むものではございませんが、提案者という、現在の提案しております案から申しますと、この点については我々の意見は現状でいきたい、こういう気持ちであります。
行政改革が国民の多くから切望されている今日、公務員の組合専従期間を延長するこ
とに対して、国民の間から地方行政のあり方に対し一定の疑念が起こることも予想されております。地方公務員の健全な労働組合運動を一層進め、活力ある地方自治や住民に信頼される地方自治を確立する必要があると考えますが、このような問題に対して自治省はどういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせいただきます。
昭和六十三年の国営企業労働関係法の改正の際に自治省がどういう形で意思表示をしたのか判然としない点が多いわけでございますけれども、少なくともその際自治省内においては、地方公営企業についてはさまざまな実態がございまして、国営企業と同様の扱いを直ちに行うことはいかがだろうか、そういうような議論があったことは事実でございます。しかし現段階で考えてみますと、地方公営企業についても国営企業と同様の規定を置く、こういうようなことによって地方公営企業の実態に応じた取り扱いをする必要がある面がある、こういうような認識をいたしておる次第でございます。
質問通告しておりました二番はカットします。
 国営企業の在籍専従期間が昭和六十三年に延長される際に自治省は反対をしておりましたが、当時ほどのような理由で反対をしたのか、説明をしてください。
法改正のあり方につきまして私どもが御意見を申し上げるのが適当かどうかということ、必ずしもよくわからないところもあるのでございますが、あえてのお尋ねでございますから私の考え方を申し上げさせていただきますと、政府が御提案申し上げております改正法案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るためのものでありまして、地方自治法のほか地方公営企業法などについても所要の改正を行うこととしているところでございます。したがいまして、御指摘の地方公営企業労働関係法の一部改正につきましても、あわせてこれを行うことができると考えております。
地方自治法の改正につきましては、多くの国民から早急にその対応が求められていたことでもありまして、当該改正案は今国会会期中に成立させるべきであるというふうに考えておりました。当該改正案を成立させるため、昨年より各党の意見調整により修正事項について合意が図られつつありますが、私は、地方公営企業職員の在籍専従期間の延長、五年から七年については、この点でいろいろ問題もあるかというふうに考えております。
 まず、地方公営企業職員の在籍専従期間の延長については、地方公営企業労働関係法を改正すべき事項であり、地方自治法の改正と連動して改正する理論的整合性は非常に少ないと思っております。したがって、専従期間の問題は地方公営企業労働関係法の改正として単独で行うべきであるというふうな意見がありましたが、自治省はどういうふうに考えておりますか。
このたび、議会の検査検閲権あるいは監査委員の監査の対象に機関委任事務を加えようという改正案の御審議をお願いしておるわけでございますが、これらの事務は住民にいろいろかかわり合いがありますから、そういう形での関与はお認めいただく一方、しかし事務の性格そのものはこれはもうまさに国の事務でありまして、それを機関に委任しているわけでございますから、そこから一定のものについてはこれを検査、検閲あるいは監査の対象外にするということを予定して条文を組み立てております。
 具体的には三つばかり政令で定めるものを考えておりまして、その一つは、これは個人の秘密に関するようなことでございます。それから二番目は、争訟の裁決などのように準司法手続によるものでございます。そして三番目に、国の安全にかかわるようなもの、こういうものについては検査検閲権あるいは監査の対象外にしたいというふうに考えておるところでございます。
今、遠藤先生、全般にわたって物流についていろいろ見直しをしなければならないのではないか。物流業界の現状についての考え方と中長期的な考え方を述べたい、こう思っております。
 まず、最近における活発な荷動きの中で、物流業における労働力の不足や高齢化の進展は極めて深刻な状況でございまして、昭和六十三年度の路線トラックの運転手数は六大都市でトラック一台当たり〇・八六人というような状況になっております。このような状況の中で、円滑な物流を確保していくためには、労働力不足対策を強力に進めていかなければならないと考えております。
 予算委員会でも質問が出ましたけれども、このためには、労働時間の短縮を初めとする労働条件の改善や福利厚生施設の整備等労働環境の整備を行い、物流業を若者にとって魅力のある職場としていくことが必要であり、このような方向で今後関係業界を強力に指導するとともに、同時に、物流システム自体の効率化対策についても積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
 そのためには、国内貨物輸送におけるトラック輸送への依存度の高まりにより、先ほど言いました労働力不足問題、環境問題、道路混雑問題等が急速に顕在化しておるのでございまして、これらの問題を克服しつつ、円滑な物流を確保していくためには、中長距離の幹線貨物輸送の分野において、トラックから大量輸送機関である鉄道または海運に輸送需要を転換し、トラックとの協同一貫輸送を図るモーダルシフトを推進していくことが中長期的対策として重要な課題と考えております。
 このため、運輸省としては、モーダルシフト促進税制の創設等の具体的誘導策を講じるとともに、その受け皿として、ＪＲ貨物の輸送力増強のための行財政上の助成措置等を講じていくことといたしております。
 以上であります。