前回の五十五年の金融制度調査会のときから見れば、かなり急速に金融の自由化という動きは急テンポに来ておると思うわけでありますが、そういう中で特にこの相互銀行業界からもそういう要望が出されておるわけでありますが、近く金融制度調査会にそのことをかけるお考えはあるのかどうか、その点はどうでしょうか。
先生の御指摘のとおり、相互銀行業界ではかねてより相互銀行制度の見直しが行われております。その内容として、御指摘のとおり一斉普銀転換構想も議論されておりまして、そういう趣旨で要望書も提出されているわけでございます。
 かねてから相互銀行業界にはそういう議論もいろいろございまして模索しているわけでございますが、その点は理解できるわけでございますけれども、相互銀行業界の普銀転換構想というのは全行の普通銀行への転換を前提としております。相互銀行業界は中小企業金融の分野において長い伝統と実績も持っておるわけでございますけれども、そういう中小企業金融の制度論あるいは根幹にかかわる問題であります。
 その点では実は、五十五年秋に金融制度調査会でこの議論が相当熱心に交わされまして、その時点におきましては、相互銀行を中小企業金融専門機関として位置づける旨の答申が出されております。まだ三年半ばかりでございます。その間、確かに御指摘のような業際間の相違あるいは相銀の普銀への同質化現象も進展しているようでございますが、何しろ三年半ばかりの前にそういう中小企業専門金融機関として位置づけられた答申が出されているばかりでございますので、本件の議論について結論を出すためには再度金融制度調査会の審議にゆだねる必要があるというふうに考えているわけでございます。
次に、これは前々から相互銀行業界から特に普通銀行へ転換する構想が出されておるわけでありますが、大蔵省は先般「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」を発表いたしましたが、その中では、「金融機関相互の業際・制度問題については、時代の流れに沿うように漸次これを改めていく。」、このように述べておるわけであります。
 これは御存じのように、現在相互銀行というものと普通銀行との間の融資の実態、そういうものを見ても非常にそういう差はなくなってきておるわけでありまして、そういう意味からこの大蔵省の「現状と展望」もこの相互銀行法の廃止による全行一斉普銀転換構想に非常に理解を示す内容になっておるのではないかと思うわけでありますが、この問題については大蔵省としてはどのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。
次に、これは円の為替相場は先週一ドル二百四十二円台を突き抜け、瞬間ベースでは二百四十三円までつけ、このところまた円安を一層強めているわけでありますが、その背景についてどのように分析しておるのか。
 また、円の国際化ということによって円が本来の力を示すんじゃないかと、こういうようなことも期待されて、その方向に進んでおるわけでありますが、なかなかその効果があらわれていない。このまま円安が進行すれば、輸入物価のはね返りで国内景気への影響が懸念されるほか、一方では輸出増による経済摩擦も非常に憂慮されるわけでありますが、政府としてはこの円安対策について今後どういうことを考えておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するため、所要の特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 政府は、昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができることとしております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和五十九年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこととしております。
 第三に、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
 日本電信電話公社及び日本専売公社は、昭和五十八事業年度の利益のうち、それぞれ二千億円、三百億円に相当する金額を、昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
 第四に、特例公債の償還のための起債の特例についてであります。
 すなわち、従来、特例公債について定められておりました借りかえ禁止規定にかえて、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債については、財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債の発行を行わないよう努めるとともに、借換債の発行を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨の規定を設けることとしております。
 以上がこの法律案の概要であります。
 本案につきましては、去る四月十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、二十七日質疑を終了いたしましたところ、越智伊平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、討論終局後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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