大蔵省といたしましては、公園を貸し付けするに当たりまして、個々の公園施設につきまして個別に用途指定を付するということは一般的に行っていないわけでございまして、したがいまして、この国有地を無償貸し付けするに当たりましても、公園施設ごとに用途指定を付すというような形での条件は付してございません。しかし、私どもとしましては、豊島区の方からこの碑を含めた形で利用計画書を添付して無償貸付申請が行われているわけでございまして、当然、その貸し付けする前提として碑が設置されるということになっているわけでございますので、三十九年七月の閣議了解の線に沿ったものだと判断いたしまして無償貸し付けしたものでございます。したがいまして、この戦争裁判の遺跡保存という点につきましては、この無償貸付契約締結に当たりましての重要な要素であると判断いたしておりますので、当然のことながら設置していただくというふうに理解しているわけでございます。
大分わかってきました。つまり、これは尊重されるべきだと考えているけれども、自治体を厳しく拘束するものではないということですね。それを法務省としての見解としていま承りました。
 さて、一般的に閣議了解というのはそういうものなんですが、法律書を読んでみましても、閣議了解というのは、本当は主任大臣でできることなんだけれども、他の閣僚にも一応了解をとっておいた方がいいという程度のものが閣議了解になる。閣議了解の中には閣議決定と同じようなものもあるけれども、決して法律と同じように厳しくないものもあると。ここに法令用語辞典がありますが、「閣議決定に準ずるというような法律的意味まではもたないもの」もあるということがちゃんと出ております。一般的に閣議了解はその程度のものなんですけれども、この閣議了解というのは一層私は大問題だと思うんですね。
 この七月三日の閣議了解、発議者はだれですか。
豊島区の方から、閣議了解をすでに承知していて、それを尊重すべきであるかどうかというふうなお尋ねがありまして、それに対して、そのとおりであろうと、こういうことでお答えしたにすぎないわけであります。
閣議了解の効力につきましては、これはそれを変更する閣議了解がその後行われていない以上、当然、有効であろうと思いましたので、法務省としては、そのような質問に対してはそういう回答を差し上げているわけであります。
 後段の、尊重されるべきであるかどうかという点でございますが、それは直接閣議了解が豊島区を拘束する関係にあるというふうには言っていないわけでありまして…
ここに法務省の便せんで、豊島区からの照会に対して法務大臣官房秘書課長千種秀夫氏の名前で区長にあてて返事が出ている、「現在なお効力を有する」と。参考として、この閣議了解事項は、現在なお効力を持っていると考えられるので、「東京都市計画西巣鴨第二公園の建設に当っては、右閣議了解の趣旨は、十分尊重されるべきものと解します。」というのが法務省の便せんで出ているんですよ。あなたはこの建設委員会で答弁を差し控えたいと言われたけれども、差し控えるどころじゃなくて、区長にはこういうものをちゃんと参考として渡しているでしょう。これはどういうことなんですか。
閣議了解と地方自治体の関係につきましては、私どもからお答え申し上げるのはいかがと思いますので答弁を控えさせていただきたいと思いますが、私ども、国の機関といたしましては、閣議了解事項の内容を当然尊重すべき立場にあるわけでありまして、地方自治体から閣議了解の趣旨について問い合わせがあった場合には、当然、これに対して一応わかっていることはお答えすべきであろうというふうに思います。
ちょっと見てください。（資料を示す）大体、経過がわかってきたのですね。どうも法務省になかなか絵のうまい方がいらっしゃるようで、そういう遺跡の記念碑の絵もおかきになれる。それを、結局、区長は、法務省のスケッチと違うものを恐らく区の人がまたきれいに少し変えてかいて、それに三省合意による設計図と、これは事実でないですね。事実でないことを区議会に提示し、区民に知らせたということが明らかになったのですね。これは私は非常に大問題だと思いますね。区長が、区民の責任を持つ人として、区民、区議会に事実でないものを示して、それに基づいてこれまでいろいろ審議がされたり、反対、賛成でいろいろなったり大問題になっている。ところが、前提がこれ違うのですから、前提が事実でないので、これはやっぱりぼくは全部いままでの経過というのは区長の大きな責任で、きょう区長はいらっしゃらないのですけれども、まず根底がひっくり返っているというように思うのですね。
 それで、さて、法務省がこのスケッチをいずれにせよ区長に見せた、区側に見せたと言われるのですけれども、その根拠は、先ほどから建設省も言われ、法務省も言われております十六年前の閣議了解ですね。閣議了解というのは、どうなんでしょう、自治体、たとえば豊島区を厳しく拘束できるものなんですか、その点、法務省の見解はいかがですか。
ことしも、米の消費拡大ということで、たとえば従来でございますと大体五月いっぱいはどうも新米を供給できないという形でありましたが、この四月から供給したり、あるいは学校給食の米の価格を据え置いたり、あるいはいま地域ぐるみの消費拡大をやっていただいたりということで、いろいろ新しく考えておるわけでございます。一体どの辺で歯どめをかける考えかとおっしゃるわけでございますが、これも大変むずかしい問題で、いま農政審議会で御議論いただいておるわけでございますけれども、私の私見でもいいということであれば、私ども農林省で出しました試算では、いま国民一人当たりの消費が大体八十一キログラム、それを昭和六十五年には大体六十ないし六十五キログラム、こういう判断をしているわけでございます。ですから、私は、六十ないし六十五、少なくとも六十五キログラムは消費が必ずできるような形で歯どめをかけるべきではないか、こういうことをいま省内で議論をいたしておるわけでございまして、六十五キログラムになりますと約一千万トン、少し切れますけれども、約一千万トンの米の需要が結局要るということになるわけでございまして、何とかその一千万トンというものだけは将来しっかりと維持する一つのラインに持っていくべきではなかろうか、こういうことで議論をいたしておりまして、私見でもいいというお話でございます、まだこれはこれから農政審議会でいろいろと御議論いただくわけでございますけれども、私はそういう考え方を持っておるわけでございます。