全く納得しがたい答弁でございます。改めてこの問題については委員会で深めたいと思います。
 津島厚生大臣、私、医療活動についてもお尋ねをしたいと思っておったのでありますが、時間も来ましたのでこれは同僚の五島議員に関連質問として譲りたいと思いますが、最後に、国連の基地の問題について一点お伺いをいたします。
 現在、在日米軍基地において国連基地に指定されているのは我が国で何カ所ございますか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、この平和協力隊と申しますものは、この法案に基づきまして、この法律に基づきまして、この三条に掲げられたような任務を遂行するものとして日本政府の一機関として設立されるわけでございます。したがいまして、「軍隊に随伴する者、」というものではないわけでございまして、これは国家機関の一つでございますが、ここで申しておりますような軍隊の随伴者、従軍記者等、そういうようなものではないわけでございます。
 それでは身分証明書をだれが出すかということにつきましては、これは当然平和協力隊の本部が、平和協力隊員であるということを証明する何らかの身分証明書を出すことになるというふうに考えております。
ジュネーブ条約の第三条約の第四条のＡの（４）にはっきり書いてあるわけですよ。「実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員、従軍記者、需品供給者、」まさにこれは輸送業務に携わっているのは需品供給者じゃないですか。それから「労務隊員」、いろいろ建設作業。「労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。」は、これは随伴者とみなす、こういうことです。その者については身分証明書がなければだめだ、こうなっている。その身分証明書はどこが発給するのか。我が国の自衛隊ですか、アメリカ軍ですか、はっきりしてください。
先ほどお答え申し上げましたように、この平和協力隊はいわゆる「軍隊に随伴する者、」というふうには私ども考えていないわけでございますので、そのような者に対する身分証明書を出すというようなことはこの場合はないというふうに考えております。
文民の保護に関する第四条約の適用を受ける、こういうことですね。これは紛争当事国の住民全体に適用される条約であって、住民の一般的な保護について定めた条約だ、私はそのように理解をするわけであります。
 そうではなしに、私が問題を提起したのは、第三条約の第四条Ａの（４）、これに該当することになるのではないか。「それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。」こうなっている。どこが身分証明書を発給するのですか。
納得できませんけれども、時間が来ましたので次に進みます。
 次に、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に関連してお尋ねをしたいと思うのであります。
 いわゆる第三条約の第四条Ａの（４）には「実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員、従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。」こういうふうに書いておりまして、つまり「軍隊に随伴する者、」という認定を受けるのではないか、こういうふうに思うのですが、この点についてはどうでございますか。
この法律上は、一番初めに御答弁申し上げましたように、この輸送業務の形態等につきまして限定はないということでございます。ただ、現在の湾岸情勢のもとでそのようなことを行う考えはないということと、一例として申し上げましたけれども、将来のＰＫＯということはあり得るであろうということでございます。
この点、いま一度確認申し上げたいと思いますけれども、先ほど私が御答弁申し上げましたのは、現在のこの湾岸情勢のもとで陸上輸送をするというような考えはない、ただ、将来の問題といたしましてＰＫＯのような活動につきまして陸上輸送を行うということは、そういうことはあり得るであろうということを申し上げた次第でございます。
中数審の答申で行いましたときに、民間教育事業というものの範囲につきまして中教審内の了解事項がございまして、これは民間教育事業というものの中にいわゆる学習塾は含まないという統一見解でございました。この学習塾というものに関して、これも学習塾というものの内容がいろいろでございます。例えば学校で教育をしていない、教科の内容になっていない、あるいは教科の内容を超えているピアノ塾とか書道塾とか、いわゆるおけいこごと塾というのがございます。これについての問題と、それからいわゆる学習塾というものの問題は若干違うと思いますが、いずれにいたしましても、学習塾というものは公教育に対しまして私教育として行われているものでございまして、これは保護者の判断によって、保護者の委託によって教育関係ができ上がっているというようなものでございます。
 現在学習塾の問題というのは、そういう意味ではおけいこごと塾と同じ列に入るわけでございますが、何と申しましても多くの児童生徒が学習塾に通うという実情がございまして、それについていろいろな弊害が指摘されている。この弊害についての対策として学習塾問題というのは文部省として考えているわけでございます。
 学習塾に対する現実的な対応といたしまして、私ども、現在学習塾関係者との協議の場も持ちまして、そして公教育に対する啓蒙あるいは情報、資料等も提供いたしますけれども、同時に、学習塾に関する行き過ぎたことに関しましてはぜひ自粛するように、そういう事態に合わせましていろいろと対策を行っていることもありますし、またそのもととなっております国立、私立の中高等学校の入学者選抜方法の改善ということについても、これは背景として最も大事な点でございますので、それについても指導していく、こういうような学習塾に対する一つの対策をしてきているわけでございます。
 先ほどの学習情報の中にこの部分のどの部分を入れるかというのは一般的には都道府県教育委員会がそれぞれ判断すべき問題でございますが、一般論として、純粋な学習塾についての情報は私どもとしては期待をしていない、予想をしていないところでございます。