まずソ連側が日本のとっている措置を制裁措置と呼んでいるのは、必ずしも正確な表現ではございません。私どもの呼んでいる名前は対ソ措置ということで、制裁という言葉は含んでいないこと、これは先生御承知のとおりでございます。
 この措置の目的とするところは、特にポーランドの事件に関連いたしましてソ連側の自制を求めること、そしてポーランドに直接の軍事介入等を行わない、抑止というその効果をねらって一連の措置を、これは西側の協調と連帯という枠の中でとっているわけでございます。この措置について、ソ連側がいろいろなことを言っていることは私どもも承知しております。
 ただいま御指摘のありました通商条約との関係でございますが、日ソ通商条約の第七条には輸出入の産品について無差別待遇という表現がございます。ソ連側が言っているのは日本のとっている信用供与のケース・バイ・ケースの判断、これが通商条約に違反であるというようなことを申しているやにうかがわれますが、通商条約で決めているのは産品自体に対する無差別の取り扱いということでございまして、信用供与の問題には何ら触れておりません。したがって、日本側が現在とっているような措置、すなわち対ソ輸出信用をケース・バイ・ケースに判断して、必要とあらば抑制を加えると、こういうことは日ソ間の条約関係には何ら違反しない、何ら条約上の問題にはならないと、かように認識している次第でございます。
御指摘のとおり、ソ連は若干の外国との間にいわゆる基本原則というような名前の文書を交換している例はございます。ただわが国の場合、この基本原則というのは、ただいま先生が御指摘になりました一九五六年の日ソ共同宣言、これにすべて尽きていると思います。この共同宣言の中で領土問題解決をして平和条約を結ぼうということが明記されているわけでございます。したがって、改めて基本原則のようなものをつくる必要は全くない、必要なことは五六年の共同宣言に立ち返ることであるというのが私どもの基本的な認識でございます。先ほどからのお話で、いろいろ中間的な何かできるのではないかというふうな感じのお話でございますが、やはりソ連が、領土問題は存在しない、あるいは領土問題は解決済みである、こういう前提のもとで条件なしの話し合いというのはやはり成り立ち得ないのではないかと考えております。その点で一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明に書かれているような出発点、つまり戦後の未解決の問題を解決して——この中には領土問題が含まれるわけですが、平和条約交渉を進める、こういう認識に立ち返った上でいろいろな話し合いができるのではないか、かように意識している次第でございます。
そうしますと、いまちょっと大臣のお言葉にも出ました日ソ共同宣言、一九五六年ですね、それとさらに同じ日ソ共同声明、一九七三年、これに基づいて、これを基本として両国の間で基本原則を検討していこうということですね。そういう提案を日本側としてはやっているわけですね。ですから、その時点まで一度戻ってそこからまず再出発しようという提案ですね、これがまあある程度日本側の提案を向こう側が認めたとすると少しは希望がつなげてくるわけなんですけれども、そういうことを言うと、ソ連側としては要するにすべての条件というものを取る、これは領土問題のことを言っているんだと思うんですが、そういう条件なしに話し合いに入るということについては歓迎するような、そういうことをソ連側は言っておると思うんですが、いま申し上げた日ソ共同声明、これらに基づいて基本原則をお互いに討議をしていくというふうな方針というものについては、大臣、そういう方針でいかれるということですか。
いまのような平和条約の話し合いをしながら、その中で領土問題の解決と。まあ平和条約をやると言えばそれはもう問題点は領土問題と、こういうことになりますから、交渉を始めるといっても、やはり領土問題の交渉と同じことではないかとこう思うんです。日本としては、一九七三年のブレジネフとその当時の田中首相との話し合いで、ひとつ未解決の問題については継続して話そうということでありますので、本来言えばこれを実行してもらえばいいんじゃないか。あるいはさかのぼって日ソ共同宣言で国交回復したときに、やはり領土問題についてどこでその問題がつかえたかということが明白になっておると思うので、そこで、いま申し上げたような一方で互恵的に必要な問題は話し合っておりますから、やはり領土問題、平和条約というものは先頭に出して常に忘れずに迫っていくという、そういう必要があるのではないか。現に国交はあるし、いろいろな問題についての交渉は行われておるという状況ですから、いま日本が何か基本的な姿勢を考え直していく、そういうことは考える必要はないんじゃないか、こう思います。
そうすると、大分海上の方は緩和されていますね。陸上ならとても考えられぬ。助手が乗っておって、助手が事故を起こした際に——この前、酒飲み運転で大分やられていたけれども、助手が乗っておって事故を起こした場合に、助手も一緒にこれですよ、どうぞいらっしゃい刑務所へと。それは大分海上の方は幸せというのか、これはね。
 じゃ、もう一回突っ込んで、今度の船員法の改正で、私は、部員と職員の差別をなくす、あるいは機関士、甲板員、いわゆるわれわれで言う縦割りの業務でなくて、新幹線も運転すればディーゼルカーも運転する、一人の運転士が二つも三つも仕事を持つ、そういうのはやっぱり技術の近代化で国鉄にもあるんですがね、陸上部門にも。それと同じ形態で、部員と職員の格差をなくす、あるいは職名を統合して、仕事を幅広く、何でも屋というのは変だけれども、何でも屋というのは安全上問題がありますがね。二つか三つぐらい。三つは変だな、やっぱり二つか。二つ程度は機械の近代化に伴って操作をする、訓練をする、そういうことがこの法案に流れていますね。この法案で現実に訓練を受けてなったという場合には、どうなんでしょうか。いまおたくは、業務上過失致死罪を職員と部員という海上審判法の関係から言ったが、いまのようなこの法案の精神から言った場合には、職員と部員との関係はなくなると思うんです。そういう場合にはやっぱり有資格者が全部立つと、こうなると思うんですが、この関係はいかがでしょうか。