日程第一 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔会田長栄君登壇、拍手〕
上田議員からは二つの問題について御質問をいただきました。
 まず、立候補の届け出に係る政党要件などについてでございます。各国の国情とか採用している選挙制度の内容などに応じましてさまざまでございます。
 外国における例とのことですが、例えば小選挙区比例代表併用制を採用しているドイツでは、五人以上の議員を有する政党のほか、小選挙区では二百人以上の署名を得た政党または個人、また比例代表では選挙人の千分の一以上の署名を得た政党という要件を設けていることを承知しております。
 第二番目に、欧米諸国で小選挙区制から比例代表制の採用に移った国、さらに世界で並立制を採用している国はどこかとお尋ねがありました。
 欧米諸国で小選挙区制から比例代表制の採用に移った国につきましては、今世紀初頭にオランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどの国が小選挙区制を中心とした選挙制度から比例代表制へと移行したものと承知をしております。
 世界で小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度を採用している国につきましては、ハンガリー、韓国、メキシコ及び本年八月の法律改正によりまして採用することとなりましたイタリアなどを承知しております。また、来月行われる予定のロシアの下院議員選挙につきましても、いわゆる並立制で行われるものと聞いているところでございます。
 以上であります。（拍手）
ゼネコン汚職の徹底解明の御意見でございますが、総理もお答えを申し上げたとおりでございます。徹底解明、今後の対応、まずは司法当局が法と証拠に基づいて適正な捜査処理を行っていくことが基本であります。今後とも全力を挙げて厳正に対処していくものと信じております。
 当然、こういう状況を私も地方自治に身を置いた一人として残念に思っておりますし、司法の解明を待つだけでなしに、こういう状況を認識しながら、今回の四法案を超える問題についても、国会で政治改革のいわば第二弾として我々が真剣に目を向けていかなければいけないというふうに思っております。契約制度をどう変えていくのか、あるいは国との請負契約のある企業と政治資金の関係をどうしていくのか、あるいは税における使途不明金の問題をとう正していくのか、ひいては地方の選挙制度、地方の政治改革をどう考えるのか、そういう問題にも広がっていくと認識をいたしております。
 早く政治改革を実現して、その後、国民の期待にこたえられる、国民生活に密着した政策を展開していくべきだという御意見は、全く同感であります。
 総理の申し上げております質実国家はまさにそのことだと思っておりますし、国民の暮らし、環境、福祉、こういった側面に真剣な目を向けなければなりませんし、同時に日本の世界に対する国際貢献のあり方というふうなテーマにも大胆に目を向けなければなりません。同時に、政治改革の後は行政改革あるいは税制改革、財政改革、経済改革、その他農業、教育等々、さまざまな諸改革の課題が待っているという認識に立ちたいと思っております。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 学校における学級は、児童生徒にとって教科の学習とともに、自主的、自治的活動にとって最も基本的な集団であります。したがって、学級規模を適正化することは、一人一人の児童生徒にしっかりとした学力を身につけさせ、その能力と個性を豊かに伸ばす教育を行うための不可欠の条件です。
 ところが、我が国の学級編制基準は、小中学校で九一年度に四十人となったものの、三十人以下学級が常識となっている欧米諸国と比べて立ちおくれた現状にあります。また、高等学校も今回の法改正によってようやく四十人学級になるものの、これまた欧米諸国に大きくおくれています。これが、授業についていけない子供や学校嫌い、登校拒否、高校中退の増大など、さまざまなゆがみをもたらしている原因となっています。
 このため、三十五人以下学級の実現は毎国会二千万を超える請願署名が提出されているように、父母、教職員共通の国民的要求となっています。特に、児童生徒の減少期にある今こそ、早期に学級規模縮小を図るべきであります。
 政府原案は、教頭複数配置や新しい指導方法に対応した教員加配など、管理強化や画一的な指導方法の押しつけにつながる問題点はあるものの、高校四十人学級の実施など、全体としては教職員の増員を図ろうとするもので、一歩前進であります。しかし、小中学校の学級編制基準の改善を見送るなど、今日の我が国教育の現状と国際的動向から見れば極めて消極的なものと言わざるを得ません。
 修正案は、こうした政府案の不十分なところを補うものですが、その概要は次のとおりです。
 第一は、小中学校の学級編制基準を九三年度から三カ年で三十五人に引き下げることとしております。
 第二は、高等学校の一学級の生徒数をこれまた九三年度から三カ年で、全日制の課程は四十人、農業、水産に関する学科等専門教育を主とする学科及び定時制の課程は三十五人とすることとしております。
 これによる初年度の教員の増員は、小中学校で一万三千名、国庫負担の増額は三百九十八億円を見込んでいますが、これは世界第二位の経済力を持つ我が国として当然の措置であり、十分実現可能であると考えます。
 以上が本修正案の提案理由です。
 何とぞ、委員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願いいたします。