労働大臣は、労働施策には間違いはなかったとは言えないけれども、今日五十五万人程度で抑えられたということは確かに労働施策というものが大分きいておったというふうなことだというふうに理解をするわけであります。
 私は、経済と雇用というものは、これはもう一体であって、比例関係にあると思うのであります。すなわち、景気が悪くなると失業者というものはどんどんふえる、一方景気がよくなるとどんどん、そういう意味では雇用がよくなってくる、こういう関係であろうと思います。
 私は、この間の一月の二十六日の予算委員会で質問をさせていただきました。総理にいろいろと質問をした中で、昨年の橋本政権、この橋本政権のいわば政策の失敗というものが景気をこのようにして大分後退をさせたということを申し上げたわけであります。
 また、経済企画庁から出ておりますミニ経済白書という中にもいろいろ書かれておるわけでございますが、銀行の不良債権というものを政府が先送りした、そしてまた景気対策だといいながら実は公共投資を次から次へと打ってこられたわけでありますけれども、しかしその公共投資というものは景気対策には余り影響がない、むしろ財政の赤字負担というものが非常に大きく足を引っ張った。こういうミニ経済白書というものが出ておるわけでございまして、総理も、責任も非常に認めるということもおっしゃっておられたわけでございます。
 要するに、経済政策の失敗というものがあって失業率の増大あるいはまた雇用の不安を増長させているように私は思うわけであります。
 そこで、ことしの十二月末ごろ、一体失業率というのは、政府として、大臣としてどれぐらいを見ておられるのか、あるいはまた来年度の労働省の施策は、ことし、特にどういう点を重点的に置いて組み込まれたのか、その辺をひとつまたお聞かせいただきたいと思います。
三・五％から四・三％に悪化したと。中身を分析をしますと、会社の都合、事業主の都合による失業、つまり非自発的失業がふえているわけでありまして、景気がより深刻度を増したことによって会社がなかなか現状の体制で立ち行かなくなったということで整理解雇に踏み切ったという点が主原因であると思います。
 雇用対策に落ち度はなかったかという御指摘であります。全くなかったとは申しませんけれども、打てる範囲での対応は、それなりの効果は上がったと思います。経済対策、雇用対策、春にやりましたけれども、それがなかったらやはり深刻度合いはもっとひどかったのではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、景気を回復をさせることが抜本的な処置でありますが、現状が変わらずとも、その中の工夫で、ミスマッチの解消等によって多少なりとも改善する余地はあるのではないかということを、春そして十一月と組ませていただいた次第であります。
労使協議制については、先ほど労政局長がお答えしましたとおり、六割弱ですかのところで設けている。ある方がいいか、ない方がいいかといったら、ある方がいいと私も思います。
 ただ、個別の背景を見ますと、いろいろな創意工夫がなされているようでありまして、例えば、検討する対象項目とかその結果の取り扱いとか団交との関係とか、いろいろな工夫を労使でしているようでありますから、労働省として、強制するというよりも、自発的にでき上がってくるのを支援するといいますか、そうした方がいいのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、大事な項目であり、いろいろ勉強させていただきたいと思います。
お尋ねの労使協議制につきましては、私どもの方で昭和四十七年以来おおむね五年置きに労使コミュニケーション調査というものをやっておりまして、その直近の調査、すなわち平成六年の結果によりますと、労使協議制を導入している事業所の割合は平均で五五・七％ということになっております。社会経済生産性本部がやはり平成六年にやっております同様の調査でも五七・一％という数字が出ております。
 私どもの調査、五五・七の内訳をちょっとだけお話ししますと、労働組合のあるところでは八○％に達しておりますが、労働組合のないところでは三〇％弱というような状況にございますし、規模別でもかなりのばらつきがございます。
障害者の雇用に関しては、法定率を引き上げさせていただきまして、労働省としても、各企業にこれを極力遵守するようにという指導を行っているところであります。
 ただ、御指摘のとおり、不況になりますと、どうしても整理解雇の対象にされやすい。ただ、障害者を解雇する際には届け出をするということになっておりますし、今回の雇用活性化総合プランの中でも障害者対策、トライアル雇用を含めて、事業者団体と連携をとりながら、できるだけ職を失った方々が再復帰できるような新しいプランも組み込んだ次第であります。
 いずれにいたしましても、今までの施策と新しい施策、その周知徹底をしっかりと経済団体に図っていきたいというふうに思っております。
一気に約倍にふえているということですね。やはりこの経済環境ということだと思いますが、それにしてもかなり急増だというふうに思われます。この点は何らかの対応が必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか、大臣。
 ちょっと質問通告していなかったかもしれませんが、この辺について、私もこの数字を今初めて聞きましたので、ふえているとは思ったのですが、これだけ大きくふえているとは思わなかったので、あえて御見解を承りたいと思います。
ただいま御審議をいただいております内閣法の一部改正案及び内閣府設置法案におきましては、内閣総理大臣の国政運営におきます指導性をより明確なものといたしますために、内閣総理大臣が閣議におきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針等をみずから発議できることを明確化しておるところでございます。
 同時に、内閣官房副長官補等の新設や内閣総理大臣補佐官及び内閣総理大臣秘書官の定数の弾力化等を行うことによりまして、内閣総理大臣を長といたします内閣府を新設いたして、四つの合議制機関を設けておるところでございます。
 すなわち、内閣の重要政策を内閣総理大臣主導で機動的に策定をいたしますために、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議、この四つの合議制の機関を設けまして、内閣総理大臣の主導のもとで内閣の重要政策を機動的に策定することなど、内閣の政策決定において、内閣総理大臣がリーダーシップを一層発揮しやすい体制を整備しようとしておるところでございます。
 なお、内閣の危機管理機能に関しましては、平成九年五月の行政改革会議の中間整理の提言を受けまして、先行的に平成十年四月に内閣官房に内閣危機管理監を置いたことは御承知のとおりでございます。その機能強化に努めてまいったところでございますけれども、さらに、今回の法案におきましては、防災を内閣の重要政策と位置づけ、内閣府が内閣官房を助けて防災に関する企画立案、総合調整機能を担うことといたしまして、内閣全体の危機管理機能の充実を図りまして、内閣の首長であります内閣総理大臣がリーダーシップをより発揮しやすい体制を整備することとしておる次第でございます。
 御指摘で、内閣危機管理監について言及がございましたが、これは充実をいたすことでございまして、危機管理監を廃止することはございません。