四十年前の定時制教育を発足させたときと時代がかなり変わってきて、いわゆる労働時間が短縮されたとかパートタイムがかなりふえてきたとか休みの日がふえたとかいろいろなことで、片方、労働条件というのはかなり変わってきておる。それから片方で、履修の方法として、定通の併修でありますとか技能連携でありますとか、そういった履修の多様化が進む。ということの中で現実を見たときに、三年間で八十単位以上修得可能であるという学校があるということになりますと、そういった学校について三年で卒業を認めてもいいではないかということがこの提案理由でございます。
 すべての定時制、通信制高校を三年に引き下げるということでなくて、そういった条件ができている学校については三年で卒業できるコースを認めてもいいではないかということがこの提案の中身でございますので、そのことによって従来よりも無理して詰め込んでいくとか学力の不足をそのままでやっていくとかということにはならないのではないか。これは学校におきます実情の範囲内で十分判断してやっていける道を開くということで御理解いただきたいというふうに考えております。
これは、いわゆる勤労青少年を対象にした高等学校ということを考えれば、その子供の、勤労青少年の勤務形態ということと切り離して議論できないということから、当時の勤務形態から見れば三年間で高等学校を卒業するに必要な単位を修得することはやはり困難であるということから四年以上としたわけでございます。
いずれにしましても、三十分かかった論議というのを振り返ってみましても、どうも臨時教育審議会の中で出てきたその一部、そういう文章があるとすると、それを何とかここに具体化するという、そういうものでしかないような感じがしてなりませんし、今私たちが一番要求されておる、現場の教育を少しでも改善を図っていくという真の教育改革というものから遠いとしか言いようがないような気がします。また後でこれは触れてみたいと思います。
 そこで、もう一つの問題ですね。時間がありませんから、四十六条の関係について見ていきたいと思います。
 今まで定時、通信課程の修業年限を一律に四年以上にした理由は何だったのですか。
先ほど申し上げましたように、技能教育施設の水準をどう保っていくかということにつきましては、昭和四十一年に一回緩和をいたした、そして今まで来ているわけでございます。したがって、私たちとしては、水準そのものにつきましてはこれを保っていきたいというふうに思っておりますが、技能教育施設の対象となる科目、例えば音楽とか美術とか、専修学校や各種学校でやっておりますが、そういったものがいわゆる連携する対象科目になり得るかどうかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
ですから、私がさっきから指摘をしておるように、教育改革論議としてこれが値するかどうかということになってまいりますと、私は、ただ簡単だからこの面だけを変えるということだけであって、改革論議の中にはこれは入ってないと言わざるを得ないわけですね。だから、そうすると、さっきの町村さんの質問等で盛んに吹聴されておった教育改革論ということとはこれは無縁に近いということを確認をしておきたいと思います。これは何回言いましても今のような答えしか返ってきませんから、もうそのように断ぜざるを得ないと言いたいわけでございます。
 そこで私は、これとのかかわりで、技能連携を拡大をする、教育委員会なりなんなりに委譲することが技能連携ということをさらに重要視すると
かなんとか、そういう理由もまたないわけですか、そこいらはどうなんですか。
教育の地方とのかかわり合いの問題につきましては、地方自治法なり地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで、一応国と地方との分けというのはできておるわけでございまして、そういったその根幹に触れる大きな誘い水になるかということになりますと、今の段階では、私たちとしては、技能教育施設の指定権限を都道府県におろすということは先ほど申し上げました理由であるということでございまして、そういった先を見ました遠い将来の話まで今申し上げるわけにはまいらないというのが現状でございます。
例えば具体的に事例として何か問題が出てきたということは過去にあったかもしれません。私もそこまで詳しく承知いたしておりませんが、制度全体について、技能教育施設について欠陥があるとか、そういった点での御指摘はなかったというように認識いたしております。
 したがって、向こうの施設の学習の内容を高等学校の履修した教育課程とみなすわけですから、あくまで高等学校側が主体性を持っていくということでこの技能教育施設との連携は運営されていると思っておりますし、その仕事が今度都道府県の教育委員会におりていきましても、その具体的な教育委員会の運用の仕方でございますけれども、自分が指定した施設において不十分な教育内容があるかないかということを教育委員会側としてはチェックをする、いろいろなところでそういった主体的な機能も教育委員会側にあるわけでございますので、教育を受ける子供の側から見れば、これはプラスに働くだろうと思うわけでございます。
技能連携制度を創設した三十六年当時におきます施設の指定基準というのは、かなりかたいといいますか高いものであった、それが現実にはマッチしないではないかという御批判から、昭和四十年代の初めにその基準を下げたという経緯はございます。そういった経緯はございますが、この制度についての批判を正面から聞いたことはございません。
牛肉の輸入枠撤廃等に伴いまして、先ほど申し上げましたように、国産牛肉の価格が一定の影響を受ける、そのことを通じて直接的には肥育経営に影響を及ぼすことは御指摘のとおりでございます。中長期的には、ただいま御審議をいただいております子牛価格安定制度等を通じまして、子牛価格の適正化を通じて肥育経営の安定を図ることが可能であると考えておりますが、そういった状況になる前に、御指摘のとおり高い子牛価格を負担した肥育経営が、その生産物の価格低下によって大変経営が難しくなるという現象が起こり得ることは私どもも認識をしております。
 これに対処いたしましていかなる手を打っていくかということにつきましては、私ども、この輸入枠撤廃の時期以前にも起こり得ることでございますので、肥育経営が一定の所得水準を下回るような事態が生じた場合には、経営の継続維持が確保されるように、所要の措置をとるようなことが必要ではないかということで現在検討を進めておりまして、緊急対策の中でそういった措置についても具体化を図りたいと思っておりまするし、またそれがもっと不足するという、将来的にそういった事態に対応するための施策がさらに必要であるということになりますれば、今回の法案で御審議を願っております関税収入相当額の特定財源化が予定されておりますので、それらをもとにしました対策としても将来的に検討していく余地があるのではないかというふうに考えておるところでございます。