わかりました。ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
 その中で気になるのが、ＰＥＴボトル協議会というところでありまして、ＰＥＴボトル協議会が二〇〇五年までに全国に八カ所の再商品化工場を建設するなど対応をまとめてきているというものが新聞紙面にも出ましたが、どうもここには限られた特定の業者がその利権に集まるという構図が私には見えてなりません。こういうことがないようにぜひ、余り官主導があってはならない、官僚の主導があってはならないというのは、それはもう常々言われていることでありますが、指定法人から財源が流れる部分に関してそれを断つというのは、逆に官僚の主導があってはならないということを理由にその構図から地方行政を外しているというように私は思えるのであります。
 大臣、大きな声で勝手なことばかり申し上げましたが、どうぞ自治大臣からも厚生省とのつながりを密に持っていただきまして、住民が本当に自発的に集めていくことのできる、第三セクターという表現をいたしましたが将来的にはＮＰＯにこれは切りかわっていくものだと私は推測をいたします。市民が自主的に行政に頼らずごみを分別収集をしていく、そういう時代をつくらなければいけないと思いますし、そういうことのまず布石ということを、ぜひここで厳しく大臣の目で見詰めておいて御指導いただきたいと思うのであります。もし御所見がありましたらいただきます。
再商品化事業者としての第三セクターの活用ということも考えてはどうかということでございまして、基本は、先ほど申し上げましたように、再商品化事業自体は民間の責任のもとで、民間の資金のもとで行っていくという原則でございまして、ただ、第三セクターがある場合には、そうしたものの利用ということも私どもは想定をしているところでございます。いずれにいたしましても、ここの部分は個々の地方団体の皆様方がどう取り組んでいくかということに、やはりその考えを優先させるべきではないかと思っておりますが、幅広な対応ができるようにということで対応しているわけでございます。
 それからもう一点、地方団体のこの指定法人への関与をもう少しというお話でございますが、そういう意見が数多く出ておりますし、またこの法案を国会で御審議いただく際にも先生御指摘のようなお話もございました。したがいまして、それについては、私ども、前向きにといいましょうか、積極的に対応していくつもりで現在やってございます。
持ち時間も私は少ないものですから、ずばりと申し上げます。
 再商品化事業者という部分にやはり地方行政というものが第三セクターとして組み込まれてくる。つまり、特定事業者から委託を受ける指定法人、その指定法人から再商品化事業者というものが委託をされるわけですけれども、この部分に四十七都道府県がそれぞれ、第三セクターという形になるかもしれませんが、ここに行政というものをしっかりとかみ合わせていくシステムということをぜひとも考えていただきたい。‘つまり、地域完結型のリサイクルということを完成させるためには、今のシステムですとお金にかかわる部分というものが別個のラインとしてあって、住民はごみを分別してただ集めてこい、再商品化事業に委託され、そこに払われてくるいわゆる特定事業者の資金というものが地方団体の方には流れない、互い違いにそのラインというものができている、こういう問題点を指摘しておきたいと思います。
 そしてそのために、今まだでき上がっていないという段階である指定法人の協議を行う場面に地方行政の関係者をしっかりと参加をさせていく、声を吸い上げるという形をとっていただきたいというお願いでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いします。
 私も時間が限られておりますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思いますが、まず初めに美浜の原発の事故でございますが、今回の事故は、従来基本的にはあり得ないと言われてまいりました細管の破断、そしてＥＣＣＳの作動という、日本の原発史上かつてない大きな事故を起こしたわけであります。この部分を聞いていますと、従来の定期検査のあり方、いわゆる危険予知というのですか、そういうもののあり方、あるいは安全基準のあり方、先ほど来議論になっていますように、そういういわゆる危険な状態で停止をするというマニュアルのあり方等々、根底からいろいろな問題提起をした非常に大きな事故だというふうに思います。一刻も早く徹底した原因究明とその対策、そして何よりも、約三割といわれるエネルギーを原子力に頼っているわけです。国民の不安のない、信頼されるエネルギー供給の一翼を原子力が担えるように、御努力をお願いしたいというふうに思います。
 先ほど冒頭、甘利委員も、こういう問題はいわゆる公平公正に、事実に基づいて、客観的に冷静に判断をしていくべきだろうということをおっしゃっております。私も全く同感でありますけれども、この事象を考えますと、場合によっては、原因の究明の進展によっては、現在動いている加圧型の原子炉を総点検せざるを得ないということも起こり得るかもしれない。概算しますと約十数％、加圧型の原子力発電でエネルギーを頼っているという状況だとすると、大変なことだなというふうにも思うわけですけれども、そういう部分で技術的な問題はまだまだいろいろ調査を続けないとわからないというのが現状だというふうに思います。
 そのときに、初めに政府としての現時点でなすべきことということについてお伺いをしたいのですが、当然ながら原因の徹底的な究明――事故が起こりました後の新聞でいいますと各紙ともに一段の大見出しでいろいろな報道がされていまして、大変なことが起こったということで、ひとしく国民はかなり心配というか不安を持ったということではないかなと思います。そういう意味で、そういう報道をずっと調べましたときに、原発が、非常に大きな事故が起こった、そして非常に心配だな、大丈夫なのかなという思いで国民が報道に接するときに、政府のこの事故に対する声が余り聞こえてこないというのが現実ではないかなというふうに思います。そういう意味で、国民の皆さんに政府として今回の事故を今の時点でお話をされることというのはどういうことなんでしょうか、非常に難しい言葉ではなくて、今の時点でこうでございますということをぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕