実は特定事業を選びます場合に、基準が非常にやはりはっきりしてないと法律なり政策の適用ができませんので、日本標準産業分類に基づいてやっているわけでございます。
 そして、そのときに自然科学研究所という呼び方がいいかどうかは別といたしまして、この産業分類によりますと、自然科学研究所というのと人文科学研究所というのが三けたの分類で分かれておりまして、私どもといたしましては、これを一応自然科学研究所としたらいいのではないかと考えておりますのは、この法律がやはり地域産業に対して直接的な高度化効果を持つ。それから、特に具体的な指標といたしましても特定事業が対産業向けのサービスの比率が高いとか、あるいは地域における立地可能性がどうかというようなことをいろいろ定量的、定性的に今検討いたしまして、そういうことで一応この産業分類における自然科学研究所というものにしているわけでございます。
 したがいまして、必ずしもそれ以外の研究所が重要でないとか必要でないということではないわけでございますけれども、この法律の性格上ある程度直接性ということで限定せざるを得ないということで、この産業分類の三けたのものを一応考えているということでございます。
この法律はそういうことで特定事業を集積するということで、その特定事業の言葉の中には、純民間企業でも、あるいは国であっても、あるいは第三セクターでも、そこは変わらないわけでございます。ですから、そういう意味では国のそういう特定事業とか研究所とかというのもこの法律の定義の中に入るわけでございます。
 ただ実際問題として、具体的な税制なら税制を適用するという場合に、国立の場合にはそういうことになりませんから、そういうことで具体的な施策でそれが適用になるかどうかということはまた別でございますが、考え方としてはそういう主体にこだわらずに広く特定事業が集積するということでございまして、二十一世紀に本当にでき上がった姿を考えますと、何も民間の部門だけではなくて、私どもが考えておりますような基盤施設も一つでございますし、それからその中には立派な大学の研究所があるとか、いろいろなものがあって本当の集積ができるのではないか、こういうふうに考えております。
私のように大学でずっと暮らしてきた人間にとりましては、頭脳というと大学ということ、特に地方に行くと大学というのが一つの頭脳の拠点になると思うんですけれども、そういう大学の一部分が新たに何か研究所をつくるといったようなことでこれに参加するということは可能なんですか、どうなんですか。
今のお話に関連してちょっと意見を申し上げておきますと、先ほどの名古屋大学のプラズマ研究所をつくったときの話ですが、教育問題ともう一つは住宅問題が、その当時はまだ相当ひどかったわけです。それで、何とか住宅について便宜を与えてもらおうと思って、東海財務局に行きまして相談いたしましたら、大変しかられました。なぜ京都かあるいは仙台へその研究所を持っていかなかったのかと言うんです。どういう理由かというと、京都とか仙台という町は、町全体が大学、研究といったようなことに対して非常に尊敬の念を持っている。そういうところへ行けば住宅なんか簡単に問題が片づくのだという話を言われまして、いささかげっそりしたんですけれども、要するに、名古屋というところではそういう気分がないという、その気分というのは、町の全体の持っている気分というものが、こういうものを成立させるかさせないか、非常に大きな雰囲気ではないかと思うんですが、そういう点についてもひとつ考慮を払っていろんなことを考えていただきたいと思います。
 さて、特定事業に参加する資格と申しますか、いろいろな事業体が参加することになっておりますが、これは私企業であってもよろしいし、第三セクターであってもよろしかろうと思うんですが、どんなものが参加するというふうに考えておられるわけですか。
空間的というか、スケールの方の問題ですが、スケールはある程度大きくないとだめだと思うんですね。何か最小単位というものがあって、それ以下の小さなものでございますと恐らく立ち枯れてしまうと思うんですね。そのスケールの大きさがどの程度のものであるべきかということをよくお考え願いたいと思うんですが、その意味で特にお伺いいたしたいのは、土地であるとか建物であるとか設備であるとかいうような、そういう物質的なものも大事でございますが、頭脳という以上はその頭脳を担う人間が一番大事な要素だと思うんですね。この要素の元来は少ないところにそういうものをつくろうとするわけですから、特別な配慮があって、いかにしてその頭脳集団をそこへ呼び寄せるかという観点がなけりゃならないわけですが、それについてはどういうお考えで進まれるんでしょうか。
まだ問題は残しておりますが、原子力安全性、防災関係はこれで終わります。
 通産大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、繊維問題であります。
 日本の繊維の産地は、綿を中心の静岡、毛を中心の愛知、いわゆる東海地方、それから、長繊維、合化繊を中心とする北陸三県というように主な産地がありますが、天然繊維志向という中で綿、毛はやや伸びてはいるのですが、合化繊、長繊維は韓国と台湾の追い上げの中で非常に困難な状況にあります。特に韓国、台湾の設備が非常に高度化されておりますが、高速織機、革新織機、ウオータージェットルーム等を見ると、かつて日本一、世界一の産地であった北陸産地の革新織機は二万四千五百台、韓国、台湾は合わせて二万八千八百台、総量でも韓国、台湾はこれをしのいでいる。さらに内容を見ると、五年以内の革新織機が、北陸では二九％に対して、韓国は四七・七％、台湾は六二％というように、新しい五年以内の高速革新織機が非常に設備が高度化されて入っておる。それから、日本の織機メーカーの状況を見ると、津田駒等々の有力な織機メーカーの八〇％は韓国、台湾への輸出で、三年間は注文でもういっぱいだ、こう言っているのです。
 こういうように我が国の合化繊、長繊維の有力な産地と韓国、台湾との差が今大きく拡大しようとしておる、こういう状況の中で長繊維産業の今後をどう考えられるか、通産大臣にお尋ねしたい。