その次に、百一国会において農振法の改正が行われたわけでありますが、その目的は、農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業構造の改善の促進に特に留意して農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進をしていこう、このような目的で行われ、さらに本委員会において本法の改正に当たって附帯決議が六項目付されております。その中で「農用地の効率的かつ総合的な利用の促進に当たっては、市町村、農業委員会、農業協同組合等の協力体制のもとに、中核農家と兼業農家等との連携を醸成し、地域農業集団を育成強化して、農地の集積、農作業の効率化、作付地の集団化、耕種農業と畜産との連携強化を図る等農業構造の改善施策を総合的に推進すること。」という附帯決議が付されている。
 この改正に伴って、六十年度において農水省として本格的に講じようとしておられる措置についてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 冒頭に先生が指摘されました五原則というものの中身でございますが、第一特別部会、これは歳入歳出につきまして行政の徹底した合理化によってその支出を削減し収入を確保するということを課題とする部会でございますけれども、各省庁から種々の実態の御報告をいただき、種々その御説明を承ったわけでございますが、その全体を第一ラウンドを終わりました段階において、五月二十七日でございますけれども、いわば今後の具体的な検討に当たっての合意事項というのを特別部会でもって決定をいたしたわけでございます。ちなみに特別部会の構成員はほぼ二十人の専門委員、参与でございます。
 その内容は、まず第一に増税なき予算編成に資することを前提とするということであります。第二が聖域は一切設けないこととする。第三が具体的な制度、施策について改革の方向を打ち出す。第四が実効性のある内容とする。第五が国民の理解が得られる内容とするということをこの経費等の検討に当たっての特別部会の合意事項といたしたわけであります。この点につきましては、六月一日に第一特別部会が調査会にこの旨の御報告をいたしまして、そこでも御了解をいただいたわけでございます。したがいまして、今後特別部会並びに調査会自体のいわばこの問題の検討の前提になってこよう、このように思うわけでございます。
 それから、御指摘の行政改革のいわば原点をどのように考えるか、あるいは行政改革の理念あるいは今後のビジョンというものをどのように考えるか、このような御質問でございます。
 先生言われますように、ただいま第一専門部会でもって「行政改革の理念と行政の中長期ビジョンの確立について」といったようなことにつきまして順次論議をいたしておるわけでございます。ただ、基本的にこの考え方につきましては、実は法律を提案いたしますときに各方面の御理解を願ったことがございます。つまり、第一次臨時行政調査会は昭和三十六年に発足し、昭和三十九年九月二十八日にその答申を提出いたしておるわけでございますけれども、調査を始めました時点がまさしく高度成長時代のいわば入り口にあったときでございます。
 つまり、当時の物の考え方は、民間企業あるいは各部門におきましては、生産性向上運動その他によりまして、ないしはイノベーションというようなことによりまして生産性が非常に高まっていた時代であります。当時、それに対しまして行政の非近代性、非能率性ないしは割拠主義、そのようなことが大変強く各方面から指摘されたわけでございます。いわばそうしたようなことではこれからの日本の社会、経済に十分寄与することができないだろう、そうした観点から事務の見直しあるいは仕組みの見直しを行ったのが第一次臨時行政調査会であったかと思うわけでございます。
 その後、高度成長時代を経まして、四十七、八年あたりからその終期は一応あったわけでありまして、五十年ごろからいわば低成長、安定成長時代に入ってまいった。同時にもろもろの問題が日本の行政あるいは経済に起こってきたわけでございまして、たとえば四十八年に社会保障につきまして相当制度の整備が行われたわけでありますけれども、そのころからまさしく高齢化の現象、これは予見できる話でありますけれども、今後の行政の大きな問題として出てまいります高齢化現象といったようなことが、いわば財政負担を伴って非常に顕著になってまいった。あるいはいわゆる三Ｋ問題等につきましても、第一次臨調のときにはまだ顕在化していなかった問題でありますけれども、御承知のとおり四十六年に国鉄が償却前収支で赤字を出した、以後低迷を続けておる。ないしは都市化現象、国民の価値観の多元化、このようなもろもろの現象が種々起こってまいったわけであります。また、当時非常に顕著でありました地域間の格差ないしは地域間の人口移動といったようなことも、五十年を境に大体おさまったわけでございます。したがいまして、今後の日本の社会は、いわば安定成長ないしは安定化した社会が現出してくるであろう、このようなことを私どもとしては考えておるわけであります。
 経済の低成長のもと、財政収入の確保は十分行われないであろう、一方で支出につきましては、すでに既成のもろもろの制度が一応ありまして、これによりまして今後とも財政赤字というのは、現在のままでは定着するであろう、また社会的には、先ほど申しましたようにいわば安定化した時代に一応なっていくであろう、しかしながら、いわば高齢化社会あるいは価値観の多元化、このようなものでもってこれから日本の社会あるいは行政は大変大きな課題を抱えていかなければならぬ。また、さらに言えば、国際化の進展というのは、いわばＧＮＰ一割国家としての今後の課題というのは大変大きくなるであろう、そうしたようなことから、従来の諸制度につきましてこの段階で全般的な見直しを加えて、今後わが国が社会、経済あるいはそれに供すべき行政が新しい時代に対応できるようないわば骨格をつくらなければならぬ、いままでの既成の制度を見直すことによって、新しい時代にたえるような仕組みをつくらなければならぬ、このあたりが、言われます行政改革の原点としてただいま第一専門部会において議論されている要点でございまして、私ども事務当局としましても、今後そうしたような問題を議論し、今後二年間臨時行政調査会が存続いたしまして種々の改革意見をつくってまいるわけでありますけれども、そうしたようなことを頭に置きながら種々の制度等の検討を尽くしていくべきもの、このように考えておるわけでございます。