それで、そうした制度で建てていただくのは私、結構、大賛成。ところで、この住宅に限って家賃の抑制を行った場合に二分の一の補助をする、これはいいんですが、従来公営住宅に入っている人たち、いろいろな家賃が安くなっていますね、この人たちの方で何か不満が起こりませんか。その辺のバランスは大丈夫ですか。
そうですね。僕もちょっと今錯覚を起こしていましたが、二種住宅の方が三分の二だね。それから一種住宅の方が二分の一ですね。今度は三分の一の補助をするんですが、そうすると、今度は公営住宅法とは全く別建ての考え方でやるからこれは従来の公営住宅法には縛られない住宅という解釈でいいですね。
補助率で申しますと、二種は三分の二でございまして、二種というのは一番低いものでございます。それから一種が二分の一。今度は三分の一という形になるわけでございます。
具体的な中身についてもう少し伺っておきたいのは、ねらいとしては大変いいし、また効果も出てくるのではなかろうかというふうに私も思っておりますが、実は今御説明がありましたように、地方公共団体が建設する賃貸住宅、これの建設費の補助を三分の一行うということであると、現行法のもとにおける二種住宅と同じ形になるような感じがあるんですが、その辺の関連はどうなるんですか。
実は、昭和六十一年度の予算要求の中で地域特別賃貸住宅制度というものを要求しております。まさに今、先生がおっしゃった、一方で公営住宅の建設なり建てかえを促進し、また公団公社住宅の建設、建てかえはこれからでございますけれども、それを供給していく、その中が多少やっぱりあいているという感じがございます。そのために今申しました地域特別賃貸住宅というものを要求しておるわけでございます。
 それで、これは人口定着てありますとか、あるいは企業誘致でありますとか、そういった地域振興の受け皿というような役割もあるわけでございますが、住生活の安定あるいは向上を求めて幅広い賃貸住宅需要層というのがあるわけでございます。そういったものを背景に、大体中間所得層の下の方を対象といたしまして、国と地方公共団体が連携して実施する新しい形の公共賃貸住宅制度ということで要求をしております。
 供給方式といたしましては、公共団体が直接供給する方法と、それから良質な民間賃貸住宅を公的管理を通じて活用する方式というのを二つ考えております。
 それから助成につきましては、公共団体がやるものにつきましては建設費について三分の一の助成をやる。それから民間につきましては金融公庫の融資で援助をする、これは具体的には土地担保賃貸住宅制度の活用でございますけれども。それから両方式に共通しまして一定期間家賃の減額のための家賃補助、これは補助率二分の一と考えておりますが、を行うということで、今申しましたような制度が認められまして制度化されますと、先生まさに御指摘のようないわゆる中間所得階層といいますか、そういうところを対象とした制度ができるわけで、現在の公営住宅階層よりも幅広い階層への公共賃貸住宅需要により的確に応ずることができるというふうに考えております。
今もお話のありましたとおり、先ほども上村委員から指摘がありましたとおり、別表には国勢調査の結果により、人口とは書いてないんだ、はっきり言うと、厳密に言うと。
 そこで、私は、次に国調というものと選挙法の別表についてお尋ねしたいと思います。
 そもそも国調というのは、原則は三カ月以上常住または三カ月以上常住するとみたされる者、しかも十月一日午前零時を期して申告する、これが基本原則です。したがって、国調は十七項目にわたって調査をする、このようになっておるわけでございます。
 そこで、この国調の資料、要綱を見ましても、第一番目に、私は、結論から言うと、国調というものは権威がない、それについてちょっと触れてみたいと思います。
 まず第一に、各市町村で調査したもの、これの保存期間がない、それが一点。したがって、関係害類の保存というのはこの要綱を見ましても「総務庁統計センター所長は調査票を三年間、総務庁統計局長は結果原表文は結果原表が転写されているマイクロフィルムを永年保存するものとする。」したがって、町村から出てくるものは今言ったような保存の要綱に出ているのだけれども、町村に関する限り総務庁長官が任命した調査員がした資料、これは極端に言うと、調査した次の日、鉛に入れて海の中にぶん投げてしまってもいいのですよね、はっきり言うと。違いますか。この保存期間、末端における保存期間の規定はない、私はこのように理解しておるのが一点。
 それから、万が一不正が行われた場合、警察権が介入できないと私は解釈しておるのですが、その点が第二番目。
 三番目は、国調の目的というものは、今、国会の定数是正に絡んでいる大変重要な資料だと私は思います。したがって、このような、要するに保存期間、末端でもし不正があっても調査ができない、証拠隠滅もできる、そういうものを定数是正の別表に使うということは、余りにも明治以来の国勢調査の結果というものをまだ継承している何物でもない。今、住民基本台帳あるいは選挙人名簿、これこそまさにきちっとした法的な裏づけのある資料だと私は思っております。
 そういった意味で、私はどうしてもこれからの別表というものは有権者というものが最小限度、人口と——過去の地方における高裁の判決を見ましても、広島は有権者、大阪も有権者、東京は人口、札幌は有権者と人口、こういうふうに何件となくずっとあるわけです。
 私がなぜこんなことを申し上げるかというと、後で皆様のお手元に配付した資料で指摘したいと思いますが、今私が主張しておる問題について、三点ほど指摘したわけでありますが、それに対する回答をまず求めたいと思います。