市町村に要介護状態ではないかと申請をして介護認定を受けるわけでございますが、その結果に承服しないというケースもあり得るわけでございます。その場合には不服審査請求をしていただくことになりますが、これは都道府県に介護保険審査会というものを置きまして、ここで不服申し立ての審査、裁決をしていただくということになります。
 介護保険審査会は、構成を法律に規定しておりますが、市町村代表の委員が三名、それから被保険者の代表が三名、それから公益代表、この人につきましては別の基準で人数を置いていくわけでございます。なぜこういう形になっているかといいますと、普通の権利義務的なものについての不服審査につきましては、そういう市町村や被保険者の代表などいわゆる三者構成で審査していただくことになるわけでございますが、要介護認定のところにつきましては非常に専門性の高いものでございますので公益委員だけで要介護認定部分は判定できるようにする。そして、要介護認定についての不服が多ければ、公益委員だけの審査会というものを幾つかつくって迅速に処理できるようにする、そういうふうになっているわけでございます。
 都道府県に置かれます介護保険審査会とそれから市町村に置かれます介護認定審査会、これは基本的に全く別の機能を果たすものでございますが、介護保険審査会で要介護の判定が正しいかどうかを判断するということになりますと、当然、介護認定審査会に出ていますいろいろな資料、必要に応じてその判断の理由などを聞きながらやっていくということになるわけでございます。それからまた、介護保険審査会で審査請求に理由がある、要介護認定は取り消されるというようなことになりますと、改めて市町村に置かれております介護認定審査会で審査判定をしていただくということになります。
それでは、介護認定における不服審査請求、これはどのような仕組みになっているのか。また、不服審査機関と認定審査会との関係、これはどのようになるのかということをちょっと伺いたいと思います。
平成八年度のモデル事業を通じましても先生御指摘のような御意見が我々にもあったわけでございます。専門家を集めている委員会におきましてどういう改善ができるのか意見を踏まえながら検討したものでございますが、その中で、例えばいろいろと調査票がありますが、少しあいまいな概念、時々とか、そういうあいまいな概念についてできるだけ明確化を図って、調査員によってとらえ方が変わらないようにする、そういう概念の整理が一つございます。
 それから、調査員がきちんと調査できますように調査員を研修することも重要だということで、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、例えばビデオテープを作成しまして、そういうもので実際どういうふうにやるかというのを勉強してもらう。こういうようなことを通じまして調査の客観性、正確性を高める努力をしているところでございます。
一次判定と二次判定の誤差、これが問題となっているわけであります。調査項目の配点はどのようになっているのか、また調査票の項目や配点を再検討する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
要介護認定は介護サービスを受ける入り口になる部分でございまして、大変重要なところでございます。これが公平に客観的に行われるということが大切であります。
 私どもは、平成四年度以降、高齢者の介護の必要度をどういうふうにはかったらいいか調査研究をしてきたところでございますが、厚生省の試験研究機関等が中心となりまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから介護力強化病院、そういうところに入所している人あるいは入院している人、約三千五百名でございますが、三千五百名の高齢者に対して具体的にどういうサービスが行われているか、これをタイムスタディーのような形で細かく把握をしまして、かつそのサービスと高齢者の心身の状態がどういう相関関係にあるか、こういうことをあわせて把握をしまして、そういう調査に基づいて要介護度を把握する方法を組み立てたわけでございます。
 これをもとに、平成八年度におきまして、そのチェック項目だけを挙げますと四百近い項目があるわけでございますが、これを全部やっていってはなかなか調査も大変でありますので、その項目の中の特に状態と要介護度との相関の高いものを中心にピックアップをしていきまして七十数項目を合理的に絞り込んだわけでございます。これをもとに、平成八年度に全国六十カ所でモデル事業を実施しまして、一地域百人ということでございますから六土地域でありますと六千人ということなのでございますが、一部百を割っているところもありましたので、五千五百ぐらいの事例を蓄積したと。この作業をやりながら、なお改善すべき点も指摘されましたので、そういう改善を行いまして今年度のモデル事業につなげているところでございます。
次に、要介護認定について伺いたいと思います。
 介護サービスの認定調査は七十三の調査項目があると聞いております。それらの項目はどのような経緯で決められたのか、もととなる研究はどのようなものであったのか、また研究はどこで行われたのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
きょうは、諸先生方から大変貴重な御意見をたくさんお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。いろいろ示唆に富んだ御意見が多いわけでございまして、ぜひこれからの審議にも参考にさせていただいて、努力をさせていただきたい、そういうふうに思います。
 まず最初に、河野先生にちょっとお聞きをしたいのですが、先生から御報告がございました、いろいろな地域での開発事業の問題点、いろいろ挙げられたわけでございますが、どうも、今国が想定をいたしておりますアセスの対象事業にならないのがほとんどのようではなかろうかというふうに思います。
 私は、対象事業について、スクリーニングのような制度も入れてやっていこうということですから、従来から見れば一歩も二歩も前進したのかなと思います。しかし、現実に、本当に住民がいろいろ影響を受けたり困ったりというのは、規模的にはかなり小さい事業で、ある意味では、住民が住む環境から遠いところではなしに、近い、里山のようなところも含めて開発をされるものがいろいろ問題になるということになろうかと思います。
 そういう意味では、対象事業を絞っていく際に、事業種を決めるのではなしに、むしろ、ある意味では、どれでもスクリーニングの対象になるというぐらいの大きな対象というふうに想定した方がいいのではなかろうかというふうに思います。
 また、スクリーニングの際には、残念ながら、その地域に住む住民の皆さんの御意見なり、あるいはそこの自治体の長の意見も取り入れられないということでございまして、そういう意味では、知事意見が入るとはいえ、そのスクリーニングをしていく際に本当に公正なものが出てくるのだろうか、そこら辺が大変不安に思うわけですけれども、そういったことも含めて、少し先生の御意見をお伺いしたいと思います。