先ほども申しましたように、今回の加盟国で情報技術分野での世界の貿易量のうちの九三％ぐらいがカバーされるようになったわけでございます。しかし、あと残ったところで大きいところはどこかと言われますと、やはり今御指摘のあった中国、メキシコあたりがたしか全体の二・数％を占めていると思いますので、この二カ国が入れば九八％までいく、こういうことでございます。
 将来的にはこれらの国々がこの国際的な枠組みの中に入っていくということが望ましい、こう考えておりますので、我が国としては、他の国とも協調しながら、今後ともそのような国々の参加を働きかけてまいりたい、こう考えております。
先ほど余りハードルを厳しくしないで参加国を拡大する、私もその面で評価いたします。そして、その上で、さらに今度は、特に今議論となっております情報技術製品ですか、いわゆるこれの貿易国といたしまして中国、メキシコ、ブラジル、こういったいわゆる大国、さらに準大国、そういったところもＩＴＡに取り組む必要もあるのではないか、このように思います。
 そういった観点から、我が国といたしまして、どんどん参加国を拡大する努力、さらに、入っていないところに対して今後どのように対応されようとされるのか、お願いいたします。
済みません、いきなりの急な質問で恐縮です。また別の機会にいろいろとこれは議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 そして、きょうの委員会の本題でありますＷＴＯ、これについて質問を移らせていただきます。
 これは外務大臣でしょうか、まず、いわゆるＩＴＡ交渉ですね、インフォメーション・テクノロジー・アグリーメント、この最終合意によりますと、二〇〇〇年の一月までの関税撤廃実施に関しまして、現在ＩＴＡへの参加を表明している四十二参加国・地域のうち、韓国、インドネシア等の十二カ国に対しまして最長二〇〇五年までの実施期間の猶予を認める、こういうことになっておりますけれども、特に韓国はＯＥＣＤ、いわゆる援助を受け入れる国から援助をする国に国際的にコミットメントしたわけで、そういったと一るも含めた二〇〇五年までの実施期間の猶予を認めるということはちょっとどうかなという疑問点があります。それについてどういうふうにお考えでしょうか。
海、当然のこととして、環境の面からも、あるいは資源の面からも、あるいは船舶の航行に関する安全の面からも、いろいろ国際的な取り組みも進めていかなくちゃいけない、こう考えております。
 そういったことで、もう現に、既に海に関する国際条約も幾つもございますけれども、そういった中でも、特に、例えば日本海という海域をその対象にいたしまして、それに関係の深い諸国がいろいろ話し合っていく、そうしてまたそういうふうな国際的な枠組みをつくっていくということは意味のあることだと思いますし、現に、既に存在もするんだと思います。
 私も、今、急の御質問でございますから正確な名前は覚えておりませんけれども、日本海並びに黄海を対象といたしまして関係諸国、日本、ロシア、韓国あるいは中国といったもので、そういった海の行動計画というものが国際的な枠組みとして成立しておりまして、この七月には日本の主催でその関連の会議も東京で行われることになっております。今おっしゃいましたいわゆる御関心事項等についてもそこでいろいろ討議をすることにしたわけでございますので、政府としても、これまでもそういった意味での取り組みはやっておりますし、今後とも積極的な取り組みをやってまいりたい、こう思います。
ありがとうございます、ぜひ。ところで、ちょっと意地悪な質問かもしれません、京都会議で合意の見込みはどうでしょうか、率直にだれも余り言いませんから。京都会議でいわゆる排出量の問題とか、それをどういうふうに各国が割り当てをしていくとか、やはり京都会議は合意を目的としているわけですね。何を、どの合意をするかというのはまた議論があるでしょうけれども。
気候変動問題は非常に重要な問題でございます。環境問題であると同時に、経済、エネルギー問題でもございますので、通産省も、関係各省と密接に協力しながら、積極的に対応していきたいと思っております。特に、省エネルギーの強化あるいは新エネルギーの導入あるいは原子力の着実な推進といったようなエネルギー政策の位置づけにおいて高いというふうに考えてございますので、こうした政策を現在も着実に進めているところでございます。
 委員の方から御説明賜りました、ＧＬＯＢＥ総会において採択されましたアクションアジェンダというものにつきまして、私どもも、非常に今後とも参考になる考え方だというふうに拝聴させていただいたわけでございます。特に、長期的な視野が大事であるということ等、あるいはまた我が国としてＣＯＰ３においてきちっとリーダーシップを発揮する必要がある、こういった御指摘はそのとおりでございまして、今のＧＬＯＢＥの御提案も踏まえながら、今後のＣＯＰ３に向けましての議定書交渉に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
海底陥没につきましては、先ほど申し上げましたように、どこまでやるべきかということについて会社側と漁民の方との間でそごがあるということでございますが、会社側は、平成九年度においても従来どおりの埋め戻しを行うということを言っているわけでございます。
 したがいまして、それは私ども、責任を持ってやっていただくということでございますが、干拓地につきましては、これは先ほどからいろいろ議論になっておりますけれども、やはり因果関係が特定できない、その直下で掘っているわけではございませんので因果関係が特定できない、しかもそういう結果が出ているわけでございまして、その後大きな変化がないということで、現在、それを鉱害として取り扱っていくということは非常に難しいということでございます。
 ただ、私どもも、水産振興という観点につきましては、有明海沿岸の産炭地域の振興を図るという観点で今までいろいろな調査をいたしてきております。さらに、平成六年度におきましては、有明海水産振興対策協議会で助言、提言が行われているところでございまして、今後、これまでの調査をもとに事業化をぜひしたいということでございましたら、私どもとしても、その要望について鋭意検討してまいりたいと考えております。