これはちょっと時間の経過のある問題でございますので、十二月の二十二日時点では経常経費系統については暫定措置、一年限りということが決まっていたわけでございますけれども、投資的経費についてはこの時点ではまだどういう取り扱いにするか、期間をどうするかということははっきり確定しておりませんでしたので書かなかったと、こういうことでございます。それからこの時点におきましては、社会保障関係については三大臣覚書に書きまして、これで検討するということが決まっていたわけでございますけれども、そういうことで投資的経費につきましてはその期間の問題も決まっておりませんでしたし、また決まっておりませんのでそこまではこのメモに書き込めなかった、その後どうするかということを各省で今後相談すべき問題であると、こういうことでございます。
私が聞いておるのはこれから先の話でありまして、ことしの処置はそういうことでしょうけれども、これから先の処置として社会保障関係については三大臣で負担を検討するということ、これはわかります。それから経常経費系統については、これはもとに戻すという趣旨だと思います。公共投資関係はどうなるかというのはこれに書いてないんですけれどもどうするのか、その辺をお伺いしたいのであります。
投資的経費の不足分というのは三千二百億でございますが、これは建設地方債によって措置をするということになっておりますが、そのうち二千億の分につきましては、従来の臨時特例でやっておりましたように、六十一年度以降におきまして、その二千億の半分は国が地方交付税の方へ入れてもらうということを考え、あとの分につきましてはやはり地方におきまして交付税措置を講じていく。それから残り、二千億のほかに千二百億ありますが、これは地方の事業がそれだけふえるわけでございますので、交付税措置によりますが、若干は地方も持ってもらうということで、大体私どもの検討では八割を、その千二百億におきましては財源は交付税等をもって見ていく、こういうような考え方でございます。
経常経費の二千六百億につきましては今申し上げましたように考えておるのでございますが、さあことしはそういう措置をとったが来年以降どうなるかという問題につきましては、社会保障を中心としまして、この一年間に、三大臣の協議のもとにおきまして、やはり私ども自治省といたしましては、先ほど補助金の整理合理化の問題で申し上げましたような地方の意見、あるいは地方財政審議会あるいは地方制度調査会等の意見を十分承りながら、この一年間にどうするかということを三大臣で検討していきたいということでございます。
この文章によりますと、経常経費系統についてはあくまで暫定措置として六十年度限りのものである、ただし社会保障関係については今年度中に役割分担等を再検討するというふうにとれるわけです。そうじゃないわけですか。
株主総会の実態の一部には、ただいま御指摘のとおりの実情があるわけでありまして、それを何とかその形骸化を活性化すると申しましょうか、株主総会を生き生きとしたものにするための法制度、法律の制度をいろいろと考える必要があるということで、今回の改正法案も若干の点について手当てをいたしております。
 いま質問権と提案権と、二つ御質問ございましたので、順次御説明をさしていただきたいと思いますけれども、まず第一番目に質問権に関係してでありますけれども、二百三十七条ノ三という規定を新設をいたします。これは株主の質問権という側から規定するのではなしに、その反面である取締役あるいは監査役の説明義務という面から規定を置いたわけでございます。「取締役及監査役ハ総会二於テ株主ノ求メタル事項二付説明ヲ為スコトヲ要ス」、こういうふうに規定を置いたわけでありまして、当然にこれは株主総会の株主に質問権があるということを前提にした規定であります。
 しかも、二項におきまして「株主が会日ヨリ相当ノ期間前二書面二依リ総会二於テ説明ヲ求ムベキ事項ヲ通知シタルトキハ取締役及監査役ハ調査ヲ要スルコトヲ理由トシテ説明ヲ拒ムコトヲ得ズ」、こういう規定も新設をするわけでございます。そういったことで、議場が混乱をする、あるいは総会屋などの跳梁によって議場が混乱をするということに対しましては、二百三十七条ノ四の二項におきまして「議長ハ総会ノ秩序ヲ維持シ議事ヲ整理ス」、第三項といたしまして「議長ハ其ノ命二従ハザル者其ノ他ノ総会ノ秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムルコトヲ得」、これは従来規定はございませんでしたけれども、会議体のあり方として、議長が会議を整理し「秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムル」ということはこれは当然のことでありますけれども、明文の規定がなかったのではっきりしない点もありましたので、今回この規定を設けたわけでございます。
 それから、提案権につきましては、二百三十二条ノ二という規定の新設を考えております。「六月前ヨリ引続キ発行済株式ノ総数ノ百分ノ一以上二当ル株式又ハ三百株以上ノ株式ヲ有スル株主ハ」——いわゆる少数株主でございますが、「取締役二対シ会日ヨリ六週間前二書面ヲ以テ一定ノ事項ヲ総会ノ会議ノ目的ト為スベキコトヲ請求スルコトヲ得」、こういうことでございます。総会に出席をした株主が、その場で会社の提案をいたしました議題に対していろいろと提案をする、修正意見を述べるということは、これは従来からも認められておったわけでありますけれども、今回の提案権は、一定の資格要件を備えた株主に限るとは言いながら、あらかじめ一定の事項を総会の会議の目的とすることを請求する権利を認めました。そして、その請求がありましたときには、その議案の要領を株主総会の招集通知に書く必要がある、会社としては書かなければならないと、こういうような制度も設けておるわけでございます。