労働省として、姿勢をはっきりしておくことが大事だと思います。労働省はあくまでも勤労者のための行政を行う、これが基本で、したがって勤労者を守る立場から企業といろいろやりとりをしていく。企業の方を守る立場は通産省があります。今申し上げましたように、経済団体の責任者から発言があると、それで労働行政がたじたじとするようなことがあってはならないと危惧して私は申し上げたわけでございます。決意のほどをもう一度お聞かせいただきたい。
そういうことを言っておるやに話に聞いたことはございますけれども、労働省攻勢という、私どもはどちらの側にも攻勢をかけた覚えはございませんし、本当に労使がともに繁栄をしていただくという願いのみを持っているわけでございます。
後でまた述べますが、企業の発展もこれは当然のことでございます。ただ、昨年、経済団体のある責任者が、今や敵は労働組合ではなくて労働省だ、こういう発言をしたということが新聞で報道されました。大臣は御存じでしょうか。
私の申し上げましたことは、先生御指摘の労働者の福祉向上を大きな目的といたしておりますことは事実でございますけれども、片一方、産業におきましては使用者側という方もございますので、労働省といたしましては、その双方がともに円満にいろいろと話し合いの上でその企業の発展あるいはまた社会に大きな貢献をしていただくことを眼目といたしておるわけでございますから、どちらの方へどうだとかいうことは、確かに先生おっしゃいます働く方々の生活の向上あるいはまたそれぞれの企業の発展も考えていかなければいけない、このように私は考えておるわけでございます。
私がなぜこのようなことをお尋ねしたかといいますと、昨年の一月に労働省で発行しております「労働問題のしおり」という冊子がございまして、その初めにこういうことが書いてありました。前段は略しますが、「勤労者が安んじて豊かな生活を営めるようにすることが労働行政の使命である。」このように、労働省は勤労者のためにあるのだということを明確に示しているわけです。
 今の労働大臣のお話は労使双方協調してということで、労働省発行の冊子から見ると、大分後退しているお考えだと思うのですが、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、勤労者の健康、生活の向上、福祉、そしてまた今先生御指摘のような産業界の大変大きな曲がり角にあって、円高その他で中小企業の方々が大変厳しい環境下に置かれておりまして、その中で職を離れていかなければならないというような環境の方々も多く見られるような状況になっておりますので、そういった方々が今後新たな雇用の場に出られる、あるいはまた企業へのいろいろな法の許す限りの助成その他でそれをカバーできるようなことに努めてまいらなければならないと思います。
 そしてまた、労働省として一番大きな使命と申しますか、これは、労使双方がお互いに話し合いをいたしまして、その事業の経営また労働者のいろいろな条件といったものを満たすべく話し合いの場が持たれるような環境を労働省といたしましては整備をしていきたい、こういったようなことが大きな使命の一つであろうか、このように私は考えているわけでございます。
労働大臣はさきの所信表明におきまして、「本格的な高齢化社会の到来など今まで経験したことのない変化や厳しい国際経済環境の中にあって、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、社会経済と国民生活の安定のための基本的課題であります。」このように述べられまして、九本の基本的政策を掲げておられました。この中には私と意見を異にするものもあります。しかし、大臣に就任されまして初めての機会でございますので、ここで私は改めて労働省の使命といいますか、そういうことにつきまして林新大臣の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
私といたしましては、いずれにしても来年はぜひもとへ戻していただくように、これは強く要求をいたしておきます。
 次の問題ですが、私の手元に一つの戦死公報が届いております。これは昭和二十二年八月十二日、広島県安佐郡亀山村長が出した戦死公報でございまして、あて名は張龍文殿、「戦歿者の件通報」、これが首題であります。「貴殿兄用碩殿昭和二十年六月三十日ルソン島方面に於て戦死せられた旨公報に接しましたので御通知申し上げると共にここに謹みて深甚の弔意を表します」、これだけの一枚の紙でございます。昭和二十二年ですから終戦後間もなくというわけでございますが、れっきとした日本の村の役場から日本人であります張さんに対しまして、お兄さんが亡くなられましたという戦死公報を届けたわけでございます。私はこれを見せられまして、これでもなお日本の政府は私たち遺族に対して何もしてくれないのですよと、涙ながらに訴えられました。
 もう申し上げるまでもありませんが、亡くなったときは戦争中です。これはルソン島で亡くなっていらっしゃいますが、日本人です。日本の軍人です。いろいろなことをやりました。日韓併合、あるいは戦争がひどくなりますと兵役法を改正して朝鮮人の方々まで戦争に巻き込んだ。もう多くは申し上げませんけれども、紛れもなく日本兵として戦死を遂げられたわけでございます。このあとまだ附属の文書もあるのでありますが、役場が主宰をいたしましてちゃんと遺族番号等つけまして合同の慰霊祭等も開いておられます。国の礎として亡くなった人たちだ、こう説明もしてございます。私は涙を禁じ得ませんでした。
 いまの戦傷病者戦没者遺族等援護法では、私どもが国会でたび重なる指摘をしておりますにもかかわりませず、国籍要件が依然として存在をしております。この法律によりますと二つ要件がありまして、亡くなったときその人が日本人であること、これは恐らく厚生省も異論のないところだろうと思うのです。ところが今度は受け取るべき人、障害者でありますとか遺族でありますとか、そういった方が受け取るときに日本人でなければ支給することができないという二通りの網がかぶさっておりまして、いま私が読み上げましたような人々は結局国家補償、援護の対象になっていない。
 局長、これはどういうわけですか。