よろしくお願いいたします。
 次に、男女雇用機会均等法の問題でありますけれども、均等法の見直し論議が、十月二十五日から婦人少年問題審議会の婦人部会が再開したとのことでございますが、その背景と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 まず、均等法が施行されて十年になりますが、この間、法の問題点が指摘されておりまして改善を求める声が上がっています。そういった声を整理してみますと、募集、採用、配置、昇進の際の男女の均等取り扱いについて努力義務規定にとどまっている点、法違反に対する罰則がない点、紛争解決の手段としての調停が会社側の同意がないと開始できない点が主なものでございます。こうした法の不備が男女差別の解消いまだ不十分なままにとどまらせ、さらに今日の女子学生の就職難を引き起こしているとの指摘もございます。この指摘についで労働省はどう考えておられるのでしょうか。
 また、こうした問題点に加えて、コース別管理の問題がございます。女性を採用から排除し、採用、雇用管理での男女差別に悪用するなど、均等法逃れに利用されているとの指摘も絶えません。労働省でもコース別管理によって男女差別になりかねないケースが目立つとして調査を始めたと聞きますが、その結果はどうだったのでしょうか。目に余ると判断されるような事例がもしあったら御紹介していただきたいし、またどのような改善策をとったのか、それに対して企業は従ったのでしょうか、コース別管理問題は現行制度下で十分対応可能なのでしょうか、この点についてお伺いします。
 こうしたコース別管理は今回の審議会のテーマの一つにもなっているのでしょうか、あわせてお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 育児休業制度の実施後の状況でございますけれども、先生御承知のとおり、平成四年四月一日に施行されました育児休業法に基づきまして、私どもといたしましては育児休業制度の定着を図ってきたわけでございます。そして、本年四月一日からは、これまで適用猶予となっておりました常用労働者二十人以下の事業所も含めまして育児休業法が全面適用になったわけでございます。
 また、雇用保険による育児休業給付がことしから支給されることになりましたし、本人の申し出によりまして育児休業期間中の社会保険料の本人負担分も免除されることになったわけでございます。またさらに、さきの通常国会におきまして介護休業制度の法制化もしていただいたわけでございまして、職業生活と家庭生活の両立支援につきましては法制度がかなり充実してきたというふうに考えておるところでございます。
 労働省におきましては、これらの法に基づきまして両制度が定着し、円滑に運用されるようきめ細かな相談、指導を実施しでおりますとともに、雇用保険によります育児休業給付の支給、それから育児・介護休業者の職場復帰へのプログラムの実施奨励金の活用などによります育児休業、介護休業を取得しやすくかつ職場復帰しやすい環境づくり、またさらに介護・育児のためのサービスを利用します従業員に対しましてその費用を補助いたします事業主に対する助成金、事業所内の託児施設を設置する事業主に対する助成金の支給などによりまして、育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境づくり、それからさらに育児・介護等のために退職した者に対しまして再就職の支援など労働者の仕事と育児・介護との両立を支援するための対策を総合的、体系的に推進しているところでございます。
今まで政府の方から、同和事業とかそういうことについては終わっていく、一般施策へ移行していくという大きな方針があるわけでしょう。私どもはそれについて大きな間違いだというふうに言ってきていますけれども、終わろうというときにやっと五十一分の三十八という、四分の一の大学ではこの部落問題を教えないで教員免許状を渡しているという実態は、これはゆゆしいことだというふうに、今の格差が固定化しているということから考えても、やはりこれはきっちりと全部の学校で教えるというふうにしてほしいと思います。確かに大学の自治の問題、いろいろありますよ、けれども、やはり強力にそのことは指導してもらいたいというふうに思います。
 私、おととしになりますけれども、北陸のある県へ行ったのです。その県は、一九三五年ごろは五十カ所近い部落があったのだけれども、今は部落はうちはありません、全部未指定の地域になっているわけです。その県へ行って、副知事さんや市長さんやあるいは教員団体の皆さんにもお会いをしていろいろと話を聞きました。実際に私ら地域を回って、明らかに部落が存在をして大きな格差があるということは見てきた。例えばある部落へ行ったら、河原のところにずっとお墓があって、ぼうぼうの草に埋もれてある。もう何年も前から全部そこを逃げ出してしまってといいますか、隣の町へ行ってしまった。墓にお参りもしていない。明らかにそういう部落があろうし、あったわけです。
 そこのところへ行っていろいろ聞いたのですが、地元の大学には教員養成の学部でも同和教育関係の講座や講義は一切ない。副知事さんは、うちには被差別部落はありませんとおっしゃる。そして学校の教師に聞いたら、うちらの大学にはそういう講座は一切ありませんと。
 そこでどういうことが起こったのかというと、そこの子供たちの作文で、高校生の作文です、中学校のとき、友達のあだ名がえた非人だった、そのときは、えた、非人の意味は余り知らなかったし、周りのみんなが呼んでいたので平気で友達をえた非人と呼んでいた、こういう作文があるのですね。
 あだ名というのは、私は教師出身ですからあれですが、教師だったら、大体あの子は何と呼ばれているかわかっていますよ。私は小さかったからちびと小学校のとき言われたけれども、教師だったらどの子がどういうあだ名で呼ばれているかというのは知らなければ失格ですよね。だから、子供がえた非人とふだんしょっちゅう呼ばれていることを知っていて、教師がそこのところでしっかりと教育をしなかった。だから高校へ行って、恥ずかしいことをしたと思う、こういうふうに作文を書いているのですね。
 そういう実態というのはしっかりと、やはり大学で教員免許状を渡すまでにはこの部落の問題についてしっかりと人権の立場に立って教えるということが大事なのだと思うのですけれども、この五十一分の三十八というのはいつ五十一分の五十一になるのです。大臣、どうですかこれは。