私は昭和二十一年七月二日生まれでございまして、現在四十三歳になります。したがって戦争を知らない人間の一人でございますが、ことし九月、広島視察のときに身をもって皆さん方の苦しみを本当に思い知らされました。今ここに提出され、まさに審議されている被爆者援護法を一刻も早く成立させたいと思っております。
 今までお話をお伺いしておりまして、本当に普通の人間が普通に判断すれば自然に成立するような法律が四十四年もたっていまだにこういう状態にあるということは、お話をお伺いしておりまして、何かこう国を愛するような、信じるような自分の気持ちに疑問を感じるようにきょうは思いました。
 改めて本日ここに至るまで皆さん方関係者の方々、四十四年間待ち続けてこられた被爆者の皆さんの御努力に報いるためにも、今度私たちが本当に努力しなければいけないと強く感じております。
 そこで、皆さん方に本日審議に至りますまでの感想、決意をもう一度改めてお伺いしたいと思います。
今お話を伺いますと、やはり人間として生まれてきて一番日の当たらない方々でございまして、国家としてこれは最大限の手当を差し上げなくちゃいかぬというふうに思っております。
 一体、原爆小頭症の方々の年金の位置づけ、これはどういうふうになっているかということをお聞きして、最後の質問にしたいと思います。
お答えいたしましょう。
 現行原爆二法の最大の問題点というのは、最大の被害者であります死没者とその遺族に対して何の補償もしていない、そればかりか弔意すらあらわしていないところにあります。これに対して本法案は、死没者と遺族の方々に弔意を示すとともに遺族に対して国家補償によって百二十万円の特別給付金を十年償還の国債で支給することにいたしております。なお、被爆四十五周年を目前にして援護法制定が急務であるとの観点から本法案では特別給付金といたしましたが、将来のあるべき姿としては当然遺族年金と弔慰金の双方が支給されるべきであると考えておるのでございます。
 また、原爆の生き証人であります被爆者が生きていてよかったと本当に言えるのは、この世の中から核兵器がなくなるときだと思うのであります。被爆国の国民、とりわけ被爆者の悲願を代弁して、人類の中心課題として核兵器を緊急廃絶し核戦争を阻止することを世界に提起することこそが日本政府の責務であると考えておるところでございます。
最後に、特別給付金そして核兵器の緊急廃絶についてお伺いしたいと思います。
 原爆の最大の犠牲者である死没者は広島で十四万人、長崎で七万人と言われていますが、これらの人々に対しては今まで何の補償も行われてきませんでした。政府が被爆者への健康診断とごく少数の重症者への国費による治療を始めたのは一九五七年、被爆十二年目のことでした。それまで何の手も差し伸べられずに死んでいった被爆者は多数に上ります。死没者への償いは余りにおそ過ぎました。無念のうちに死んでいった人々の命を取り返すすべはもはやありませんが、この給付金は、遺族の方々に弔意を示し死没者への償いを行うとともに二度と原爆を許さないという誓いのあかしとしても今こそ国会が実現すべき課題だと考えておりますが、いかがでしょうか。
 また、これまで政府は、通常兵器がなくなるまでは核兵器もなくせないという究極廃絶論を唱えてきました。海部総理も同じ立場を改めて表明しています。しかし、世界で唯一の被爆国の政府として今政府がしなければならないことは、人類の中心課題として核戦争阻止、核兵器の緊急廃絶を世界に提起することだと思いますが、あわせて発議者の御見解を伺いたいと思います。
再開発法を改正した、どんな点が開発されたのです。あれでどれほどの値打ちがあるのです、利用できるのです。宅地の開発につきましても、たくさんの法律をつくっています。その法律の適用は、富山で一カ所でしかありません。Ｂという宅地開発については、これは新潟県で二カ所やっておりますというような、メニューはたくさんあるのだけれども食ってくれる人はわずか一人か二人というのが現状じゃありませんか。抜本的に考えなきゃならない。
 それには、いまも、遊休地については国土利用計画法を利用しましてと言うけれど、何ができているのです。何をやろうとするのです。具体的方針は何らないじゃありませんか。勇断をもってやるべき時期が来ておると私は思う。幸いにして国土利用計画法で土地というものは国民共有の資源であるということを、これは各党全部が一致した国会内での合意事項なんであります。国土利用計画法の第一条か二条にはそう書いておる。両大臣ともお聞き願いたい。土地というものは国民共有の資源であるという合意ができておる。その上に立って、いかにして土地を利用するか、これを考える時期がいまもう来ておるのじゃありませんか。具体的に国土利用計画法をどういうようにして利用していくか、この点についてひとつお伺いしたいのです。
 国土利用計画法というのは、これは一名地価抑制法だったと私は思っています。これを利用しながら、いかにして地価を安定させ、かつまた土地を供給させるか、この点をひとつ長官からお伺いしたいのです。これが第一点。
 第二点といたしましては、もう時間がございませんので、お伺いしたいのですが、建設大臣も、あるいはまた国土庁長官も、いずれも「国土の均衡ある発展」ということを書かれておりますけれども、ごあいさつの中に、国土庁の長官は、「地方振興の推進、」といって、ただこれだけしかおっしゃらないのですけれども、地域振興ということについては、建設大臣は何らお述べになっておらない。両大臣は大都市圏の土地施策についてはお話しになるけれども、この点についてはお話しにならない。これはどういうような具体的方法をもってやられようとするのか、お伺いしたいのです。