検察といたしましては、従来から、有罪の判決が得られる高度の蓋然性があるというものにつきまして正式に公判請求をしておるわけでございます。
 本件オウム関連事件、特に地下鉄サリン事件というものは、極めて重大事件であるということで強い関心を引いておるわけでございますけれども、検察処理といたしましては、従来の一般的な検察処理方針に基づきまして、つまり高度の有罪判決の得られる蓋然性があるという確信のもとに今回起訴に踏み切ったものと考えておるわけでございまして、各被疑者の取り調べに対する対応ぶりというものがいろいろ取りざたされておりますけれども、総合的に関係証拠を的確に判断して、今申しました方針のもとで公判請求したと承知しております。
中島でございます。オウム真理教の関連について順次御質問をさせていただきたいと思います。
 やはり起訴というのは、司法手続上の大きな節目を迎えたと言えると思います。これまでは疑いがあるとして警察、捜査当局に調べられていたわけでありますが、これを検察庁が十分有罪にたえられる確証がありということで起訴に踏み切ったということでありますので、これは大きな前進といいますか、節目を迎えたと思うわけでございます。
 また、国民の関心も大変高いのですが、これまで国民がマスコミ等を通して得ている情報というのは、やはり警察の非公式情報が多かった。私は、こうした節目節目をとらえて公式の情報というのを国民にきちんと知らしめていただく必要があるのではないかと思っております。
 そこで、まず第一に、これは聞くまでもないかもしれませんが、起訴、公判を請求するという以上、法務、検察の側には十分有罪を立証し得る証拠また供述が得られているということであると思いますが、その辺の有罪を得られるという確証の自信のほどをまずお聞きしておきたいと思います。
 というのも、伝えられているところでは、麻原教祖自身も黙秘をしておる、また製造グルーブの最高責任者と言われる幹部も殺されているという状況の中で、検察が国民世論を意識する余り、公判請求をちょっと急いたのではないかという心配をする声も国民の中にはあるように聞いております。そこら辺の確証のほどをお聞かせ願いたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所石垣民事局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件を中心に調査を進めます。
 まず、法務大臣から、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件の検察庁における捜査処理に関する報告を求めることといたします。前田法務大臣。

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五月九日
 法務局職員の増員に関する陳情書
 （第一
 七三号）
 法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡
 充強化に関する陳情書
 （第一七四号）
六月六日
 法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡
 充強化に関する陳情書
 （第二五五号
 ）
 法務局職員の増員に関する陳情書
 （第二五六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
 内治安、人権擁護に関する件
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ありがとうございました。
 それでは、質疑はまだ尽きないところでございますが、予定の時間が参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度で終了することにさせていただきます。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
一言だけ。今先生がおっしゃったことなんですけれども、お布施という善言葉、さっきありましたように、この智業というものが実際にマルチメディアの起爆剤になるかということは、現時点ではちょっと考えられない。やはりビジネスが先行すべきだという先生のお考えのとおりで、もう一言だけ、くどいようですけれども、そのためには行政の非常なおくれというものをまず直していただく、そこでシーズを、種をうんとまいていただくということを最後にお願いします。
続きまして、いわゆる三事業の一つになりますけれども、官民の役割分担、そういった観点というのは同時にまた持っていかなければいけない話だと思っておるわけですが、その中で、来年度に向けて、要介護者等生活応援サービス、これを概算要求の時点から私どもも賛成をし、要求をしていこうということで今やっているわけでありますが、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 私は、結論から申し上げますと、こうしたテーマにまさに郵政が取り組むのは極めて大事だというふうに思っております。先ほど申し上げたように、官と民の役割分担、そういうものが一つある。その中で、民間は当然のことながら利潤追求というのが基本原理であって、そういった中では、効率化という話が重要なコンセプトになってくるわけでありますが、いわゆる非営利な金融機関ということで郵貯の問題を考えていきますと、そういった市場原理を超えた部分で、きめ細かな、今大臣のお言葉にあった、ぬくもりのあるサービスをしっかりやっていくというのは、まさに官民の役割分担を考えた上での重要な施策だというふうに私はこの案を評価をさしていただいておるわけであります。
 そういったことで考えると、今いわゆる郵貯の貯金量、量の問題が話題になるところでありますが、量の拡大ではなくて質の向上に努めていく、そして本当に国民の皆さんたちが、特にこうやって立場の弱い方々に向かっての施策をきめ細かにやっていく、これこそが私は官の役割であるというふうに高く評価をしているわけでありますが、郵政省の御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。