私が言っているのはそういうことを言っておるのではなくて、先ほど来から、背任罪として告訴をされている、いわゆる犯罪性を帯びた金が政治家のところへ入っていってしまった。もちろんここには課税をされていない。庶民の方には、一般的な所得の場合には非常に税の負担が重い。この対比を今総理に私は求めておるのですよ。それに対する見解がないから、先ほどのようなことを申し上げたわけであります。
 時間がございませんので次に行きますが、今度は暴力団の関係についてお伺いをします。
 これは法務省に聞きます。十一月六日の東京地裁の公判で検察側が朗読をしました渡邉被告の調書についてお伺いします。
 六十二年十月五日、東京プリンスホテルにおいて、竹下氏、金丸氏、小沢一郎氏と渡邉被告の四人が集まり、打ち合わせが行われたことが明らかにされておりますけれども、その際、朗読された渡邉調書の中で、「私から三先生に」、私というのは東京佐川の渡邉元社長のことです。「石井会長からの話を伝えたところ、竹下先生が」云々、「面会自体を拒否された。もう一回出向いても同じことになろう。そうなると全くぶざまだ。おれはどうせだめなんだということを言いました。」というのがありますけれども、調書の中にこのような記載があるかないか、お伺いをしたいと思います。
それはしかし、国税庁、課税当局は恣意的に行政をしておるわけではもちろんありませんで、法令に基づいて課税すべきものは課税をする、それから政治目的に支出されたものについてはそれは課税をされない、そういう規則に従って行政をやっている。そのことはもう御承知のとおりでございます。
私、これはやはりテレビで国民の皆さん見ていると思うのですよ。だから、こういう我々の問題については、総理というのは自分の生の声で、やはり税というものは国民の皆さんだけに負担をさせるべきではなくて政治家も所得として入るならかけなければだめですよと、国税局を指揮するぐらいの態度があってしかるべきだと私は思う。
 こういうことだけ申し上げて、次に移ります。
国民の皆さんが税というものの負担というものを非常に重く受けとめておみえになる。ところが、政治家だけについてはその課税を免れるようなことが行われているということを国民が怒っておるわけでしょう。だからこそ総理は、今までの国会答弁の中では、痛いほどそういうようなことはわかるというような趣旨のことを言っておみえになるのじゃないですか。こういう事実に対して、やはり税というものは公平でなければならないというような答弁はできないものでしょうか。
今国税局の方が答弁をされましたように、例えば五億の収入があったとするならば、二億六千あるいはまた一億二千等々の税というものは負担をする、当たり前な話ですね。しかし、この五億というものが右から左へ、しかも犯罪性を帯びた金が少なくとも政治家と名のつく方々に配付をされた、しかも税というのはかかっていない。一体、こういうことを国民の皆さんが承知をするわけはないわけであります。当然そういうことがあったからこそ、我々も本日このような集中審議をしておるわけであります。
 改めて総理の見解を問いたいと思いますが、どうでしょう。
時間がもう余りありませんので、質問、答弁ということじゃなくて、私の方から意見を交えて申し上げたいと思うのです。
 今、従来の景気循環型でいいますと、在庫率が九五％ぐらいまで落ちると民間設備投資が起きるということでありますが、実はなかなか在庫調整がつかない。在庫が一〇七％というようなところでずっといっておるわけですね。なぜならば、景気がいいときに過剰設備投資をしておる。非常に安い金利で、二％ぐらいの金利でどんどんやった。それを抱え込んでおるから、生産をがたっと落とせばコストが物すごく高くなって収益が非常に悪化する、そういうことが続いておるわけですね。ですから、公定歩合を五回にわたって下げたけれども民間設備投資が起こっていない、そういう問題。
 もう一つは、資産デフレの問題が複合で起こっておるわけですね。今、一番は、もうだんだんだんだんみんなに浸透していくのは、やはり消費抑制の形になっておるんですね、不況だから。それがもう普通以上に拡大されていっておる状況にあるんです。ですから大事なことは、これを立て直すために、一つは、単なる従来の景気循環型の民間設備投資を起こすというんじゃなくて、二十一世紀へ向かってどういう形で我が国が生きていくのかという、そういう形での投資をどうするのか。
 あるいはまたもう一つは、やはり所得の問題なんです。私は、近藤労働大臣、大変勇気があると思う。一般の労働組合の組合員が、景気のいいときには、いや悪いときもあるから辛抱してくれとこう抑えられる。で、悪くなったら、悪いから出さぬ。まさに言われるとおりだと思うんですよ。ですから一つは、時間外手当がどんどん減っていった。そこで、例えばローンの払いが時間外でやっても払えぬような状態になったから、それは消費が落ちるという問題がありますね。
 それで、減税の問題を言うと、総理大臣はちょっとまあ考えてもいいような御答弁ですが、金の問題やけどね、それは大事なことなんですね。私は、十兆七千億、八兆六千億の公共投資というのは、これはすぐには動かぬわけですね。ことし幾らかといったら、〇・六という計算もあれば、もっと下がるんじゃないか、用地代なんか引けばですね。しかし減税も、大蔵省が計算して、よく減税効果は少ないとこう言って数字を挙げて言うんですが、やはりそうでないシンクタンクの計算もあるわけですね。これは、ある程度年数たてば全部一緒という、政府の計算でも同じ効果が出ておるわけですね。そういうことを棚に上げて、やりたくないから理屈をつけて言っておるわけですね。今、本当の不況は何か。それは、消費をやはりある程度起こしていく。そういう波及効果を起こすためには、減税というのは大変大事なことなんですね。そのことをやはり十分わきまえた経済対策を講ずるべきじゃないか。
 これはもう、一々聞いて質問に答えていただくのですが、時間がありませんからまとめて言いましたから、これは経済企画庁長官になりますか。それで、あとやりたいものですから、時間がありませんからできるだけ簡潔に、経済企画庁長官よくおわかりですから、ひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕