どうなるか。私、そういう御配慮をいただきたいということで、議論をこれ以上進めませんが、ともあれ視聴者の場合は、そのメリットに合わせて買う方向に行くかどうかというのはやっぱりテレビそのものの価格によるのが大きいんだと思います。
 先ほども、そんな話でアダプターを使ったらいいんじゃないかと。私、ちょっと聞き取れなかったんですが、アダプターでもいいんでしょうけれども、アダプターだと何かデジタル専用のテレビとは必ずしも同じ機能にならぬというような話も伺いますし、それは別に議論いたしませんが、デジタルテレビそのものについて、将来はそれになるわけですから、これが手軽に手に入らなきゃいかぬ。
 今局長の話ではそうなるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、これはデジタル化の進行と合わせてそうならないと意味がないわけでございますから、それに合わせたような進度で、安く買えるようなそういう産業界の動きが必要であろう。
 そうした場合に、うまく需要が先行すればいいんですけれども、そうでないと、これはどちらかというと需要と供給というのは卵と鶏みたいな関係になると思うんですが、そういう場合には、やはり視聴者からすれば機械の、供給サイドの問題をどうしても見るようになると思うんです。
 やはり、それについては、国策として安いテレビをつくるということに対して、郵政省が中心的な役割といいますか、あるいは郵政省だけではないほかの部局との連携も必要であろうと思いますけれども、そういう連携も含めて、強くそういう方向に導くという方策をぜひとっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
メディア一般論になりますけれども、考えてみますと、電話にしても何にしても、我々の認識機能とか認知能力の不足しているところをカバーするのがメディアの機能でございまして、そういう意味ではデジタル放送こそ逆にハンディキャップのある方にとって役に立つメディアではないかというふうに考えております。コスト的にも、アナログテレビというのはもうこれ以上技術革新の要素はございませんけれども、デジタル放送受信機はますますコストダウンは目指せるべきところでございます。
 それから、デジタル放送というのは、先ほどの御質問にもありましたけれども、字幕放送でございますとか、あるいは話速変換装置と言っておりますけれども、より高齢者の方にも役に立つメディアということになりますので、そういった観点から、高齢者にとって不利ではなくて、むしろ逆に高齢者にとって有利なメディアになるのではないか、その可能性を秘めているというふうに存じております。
 したがいまして、最終的に普及する中で、むしろデジタル受像機の方が将来はひょっとしたらアナログ受像機よりも安くなるかもしれない、あるいは安くなる可能性が大変高いわけでございます。それから、買いかえ需要というのが大体十年で一サイクル回りますので、そうしたところも考えながら、いろんな各種の政策を総合的に糾合する中で、できるだけそうした方々にも、最もデジタル放送を享受いただきたい方に普及していけるようにいろいろ工夫してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
郵政省の局長さんに農家のことまでいろいろ教えていただきまして、まことにありがとうございました。ぜひ、今のお話をもとにいろいろと農家の方々あるいは地方の方々と話を進めさせていただこうとは思います。私も、本委員会ですから、局長さんにお任せするばかりでなくて我々も考えなきゃいかぬじゃないかなというような気持ちでおるわけでございます。
 ただ、一つだけ心配になりますのは、高齢者が今お話しになるような利用ができない場合、端的に言いまして、結局二〇一〇年になるとアナログは全部なくなっちゃうわけですね。お金がなくて買えないというようなときに、八五％の普及率になれば切られる、残りの一五％の中に入っちゃう場合が多いんじゃないかというような気がするんです。そうすると、高齢者の方々は、今まで一番楽しみにしていたテレビが見れなくなるというような、こんな心配がちょっとするんです。時間がありませんので、それはお答えいただかなくても結構でございますけれども、その辺の御配慮もひとつお願いしたいなと。
 何かありますか。
その辺、ローカルの放送事業者の不安をかき立てないようにひとつよろしくこれからもお願いいたしたいと思います。
 もう片方で、視聴者のメリットでございますけれども、これもやはり大都市とローカルでは大分違うんじゃないかなと思うんです。
 非常にわかりづらいので、私など、情報化人間とはほど遠いものでわかりづらいんですが、御説明いただけるかどうかわかりませんが、具体的な例として、例えば地方の農家の一日をとって、この放送になることによってどんなメリットが描けるのか、ひとつその辺を教えていただくと視聴者の協力が非常に得やすくなるんじゃないかなと思うんです。よろしくお願いします。
官邸に代表を呼んでやった結果がこういう事態です。呼んでやっても報告が上がってこないというところに重大な問題があるわけです。
 ゼネコンなら、違法な談合をやれば指名停止などの処分があります。しかし、銀行がこのような反社会的な行為をやったことに対して、けじめがついていないんですよ。これまで何度も国会で取り上げても直らない。次から次へと大手銀行の悪質な資金回収、公的資金を横取りする、そういうルール違反の文書が出てくる。
 本来、銀行の第一義的役割というのは、国内の産業、地域の中小企業に対して十分な、必要な資金を供給する、そういうことではないんでしょうか。それがやはり銀行業界の最優先の課題だと思うんです。ところが、こういう大手銀行のやり方というのは、この本来の役割を放棄して、国内から資金をどんどん引き揚げる、そして海外の投機的なところに回していく、こういうやり方をやっておりまして、しかも政府は、そういうやり方を規制するどころか、ビッグバンだ自由化だと、国際競争力をつけてやらなきゃならない、こういうことで大手銀行の行為をあおってきた、ここに問題があると思う。
 例えば、金融再生委員長の柳沢大臣が、一月五日の朝日新聞で、公的資本注入を大胆な金融再編や国際競争力強化のためのレバレッジ、てこにしたい、こう述べる一方で、一月三日付の日経新聞では、「今回の資本注入ではお金をあげますから貸し渋りをしないでください、などということは言わない」こうおっしゃっている。私は、これはもう本当にびっくりしました。貸し渋りには文句は言わない、公的資金、税金を投入して体力だけはつけてやる、これじゃいつまでたっても銀行の姿勢は改まらないと私は思うのです。
 総理にお聞きをしたい。国内に資金を回さない、中小企業から貸しはがす、中小企業をつぶす、こういう大手銀行に体力をつけてやるという必要はないんじゃありませんか。いかがですか。