私はそういう答弁をしております。今のお話のように、政府において統一的にこの問題は必ず検討するというお話でございますので、私としては、地方行政委員会で言いましたことは私もよく承知をしております。ただ、政府で検討する、必ず解決する、その枠の中でこの私の言いましたことを入れながら考えてまいりたい、こういう意味でございます。
自治大臣、国鉄共済年金のグループがさらに大きな赤字が出て国鉄共済は空中分解するのですよ。それを救済するというふうなことは内部の事情からこれを超えてやることはできませんし、やることには反対ですと言ってあなたは答弁しておりますよ。
地方公務員共済組合審議会から答申が出ておることはお話のとおりでございます。答申ももちろん私ども自治省としても十分尊重していくつもりでございます。
 ただ、お話のように政府におきましてもこの問題を十分検討する、その検討の中におきまして私の今申しましたような趣旨を生かしてまいりたい、こう思っております。
自治大臣、地方公務員共済審議会も三者構成です。地方公務員共済組合審議会は、地方公務員等共済組合法の内部で赤字組合がどんどん出ておるのを救済しているのであるから外に向かって国鉄共済を救済するようなことはできません、そういうことを分析いたしまして満場一致で答申をいたしております。
 その答申の主な国鉄共済年金における連合会の問題点、それから自治大臣としての、地方・公務員共済の管轄大臣としての御見解を聞かせてもらいたい。
審議官、昭和六十年、六十一年、六十二年にかけましては一年当たり七百億円から九百億円。これは監理委員会の意見を分析した資料がありますよ。それから六十三年から六十四年には八百億円から千百億円、六十四年から六十五年まで三千億円ないし四千億円。これは退職する層によって多少違うわけですからそれはいいです。私の方で指摘をしておきますから。
 それで問題は、大蔵委員会や地方行政委員会や農林水産委員会、各常任委員会における各閣僚の答弁を見てみますと、これはまさに百鬼夜行である。これが統一した政府であろうか、中曽根内閣は統一しているのだろうか、こういう疑惑を持つようなものである。
 そこで、国家公務員等共済組合審議会が少数意見を付して答申をいたしておりますが、その中で満場一致答申をいたした中に、大蔵大臣の答弁にも出てまいりますが、こういう答申がございます。門田審議官が指摘をいたしましたように一年間に平均で四百五十億円、一人月に千二百円ずつ国家公務員の連合会の組合員とそれから二公社、ＮＴＴ、たばこの組合員が保険料から拠出をいたしまして、そうして国鉄の救済措置で財政調整計画をやるわけでありますが、これが第一段ロケットですが、これが今のお話のように大きな収入欠陥を生ずるのであるが、審議会の満場一致の意見は、昭和六十一年から六十四年までの五年間については泣く泣く了承いたしましょう、やむを得ません、しかし六十五年以降あるいは月に千二百円以上、これにつきましては、三者構成の関係者は、国家公務員共済と旧二公社が負担することはできません、こういう答申を出しておりますが、大蔵大臣はそのことを御承知でありましょうか。
お答え申し上げます。
 昭和六十年度から六十四年度までの五年間財政調整計画ということをやっておるわけでございまして、この間一年平均四百五十億円という金額を国家公務員共済、電電、たばこの組合から出しておるわけでございますが、先ほど来お話のございました監理委員会の計数を前提にいたしまして概算いたしますと、この六十四年度までの五年間におきまして一年間平均、その上にさらに退職する人がどういう年齢層であるかということでこれはやや違ってまいりますが、七百億円ないし八百億円の不足が生じる、こういうふうに見込んでおります。
つまり大臣の頭の中には政策的な一つの課題としてちゃんとあるんだ、こういう理解でいいわけなんですね。ですから、先ほどおっしゃったように財政再建の進展の度合い、行政改革の成否、こういうことがやはり私は所得税減税が実施できるかどうかではないか、こんなふうに考えるわけであります。どうかひとつ念頭に置いていただきたいと思います。
 最後の質問になりますが、行政改革に関連をして補助金の整理の問題であります。予算の査定権を持ついわゆる大蔵大臣、最高責任者としての大臣のお考えを私はお聞きしていきたいわけでありますが、これはきのうの参考人質疑においても私はお聞きをいたしました。いまマスコミ等の報ずるところによりますと、まあ一律カットをするとかあるいは点数制にするとかあるいはノルマ方式といいまして各省庁に削減枠を割り当てて、その中で具体的にどの補助金を整理するか各省庁に任せるとか、いろいろと報道されておるわけでありますが、私はこの一律カットということにつきましては、これは問題があるのではないかというふうに思います。やはり福祉社会の建設、これは将来のわが国社会の根幹となるわけであります。そういった領域と一方高度成長のときに肥大化してきた領域、この分野を同一に削減をしていくということはこれはいかがなものか、こう思います。ですから、この補助金削減の基準といいますか物差しをつくって、国民生活との関連の視点から一律カット方式ではなく、まず補助金というものを全面的に見直して総点検をして、必要なもの不必要なもの、これを分けていく、いわゆる分別削減方式とでも申しましょうか、こういった方式で整理、合理化していくべきじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。これは今後の問題でありますが、しかし、先ほど申しましたように予算の査定権を持つ最高責任者である大蔵大臣、やはり一つの御見識なり一つの理念というものがあろうかと思いますので、そういった観点からお伺いをしていきたいと思うわけであります。