労働省におきましては、育児・介護休業法に基づきまして、育児休業制度が定着し、円滑に運用されますよう、事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導をまずやっております。それから、二つ目といたしまして、育児休業給付、それから職場復帰のための奨励金の支給などによりまして、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備していること。また、三つ目には、従業員にベビーシッターなどの育児費用を補助する事業主に対しまして助成金の支給などを行っておりまして、育児を行う労働者が働き続けやすい環境の整備をやっております。また、育児等のために退職した者に対する再就職の支援など、男女労働者の職業生活と家庭生活の両立の支援のための施策として、幾つかのメニュー、今申し上げたようなメニューをそろえてやらせていただいているところでございます。
それから、少し具体的な話もお尋ねしたいのですけれども、今どのような、労働省として子育てと仕事の場の両立するような支援策を行っていらっしゃるのかということ、もう一度おさらいをする意味で、情報がありましたらお答えをいただきたいと思います。
河井先生のおっしゃるのは、多分最後の、在宅勤務の普及、これの定着を岡野にお聞きになられた、こう思っております。
 在宅勤務の関係は、もう実験的な段階を終えまして、試行的な段階に相なっております。郵政省、労働省、通産省、こういった皆さんが知恵を持ち合いましてこれの定着を図っていくということでありますので、河井委員におかれましても、いろいろと御助言等々賜ればまことに幸せであります。
先ほどの、いろんな労働関係そして労働法制の弾力化という中で、私は、育児期間の在宅勤務、これは別に育児休業制度とか育児休業時間をわざわざとらなくても、家でお子さんの面倒も見ながら仕事もするというふうな事柄で、私は、せっかく今岡野労働大臣が在任中に、郵政省と労働省がもっと協力をしていただいて、この問題については本当にしっかりとした方針をもっと今以上に示していただきたいというふうに思うのですけれども、大臣、先ほどからずっと腕組みされて、答弁の機会がないようでございますので、ちょっと一言、この問題について御決意なりいただければありがたいと思います。
均等法では、性によって雇用管理に差をつけてはいけないということをいろいろお願いしているわけでございまして、そういう点で、先生御指摘の、例えば妊娠したら退職しなければいけないという慣行があるような企業があるというのがわかった場合には、それなりの指導は婦人少年室でさせていただいているところでございます。
 ただ、単身赴任というのも言われましたけれども、女性の単身赴任は、これはまた、でき得れば子供が育児にあるときはこれは避けていただいた方が多分よろしいんだと思いますけれども、女だからといって配置転換をしないということはこれまたいかがなものかという点もあるわけでございまして、ちょっと個人的なことを言わせていただきますと、労働省は女性たちにも単身赴任をさせるわけでございまして、女性の単身赴任というのは極めてすてきな面もあるということが、私の個人的な体験として申し上げたいと思っております。
まさにこれは岡野労働大臣が就任のごあいさつでおっしゃったことですけれども、労働関係の自由化といいましょうか、いわゆる規制緩和、そして裁量労働制の導入などを含めて、もう少し自由でそして闊達なものをやっていかないといけないというふうに私も本当に考えております。
 次に、企業の中のことなんですけれども、例えば企業の雇用関係、そしていろんな人事制度の中で、例えば単身赴任の制度とか、それから女性に対する結婚とかそして出産退職、こういうことについて、やはり日本社会ですから何となくあうんの呼吸で子供が産みたくても産めないという、法とかいうことじゃなくて、あうんの呼吸でそういうものが実際問題あるわけですけれども、その点について、労働省として、少子化対策という観点から、もう一度、私は、もっといろんな企業、団体含めて踏み込んだ要請なり指導なり、そういったことをするべきじゃないかというふうに思いますけれども、それについての基本的なお考え方、お尋ねできればと思います。
育児休業法の中には、育児休業をとってお休みいただいて育児に専念していただくという選択肢のほかに、勤務時間の短縮とかフレックスタイム制度とか、いろいろな形のことをお願いをしております。ですから、同時に、休業をとらないで、育児をしながら働き続けるということも非常に重要であると考えておりますので、私どもといたしましては、短時間勤務制度とかそれからフレックスタイム制度等々の導入が、より育児と絡んで進んでいくということは望ましいことであるというふうに考えております。
一番心配なのは、男性が今でもとる割合が、もう〇・〇二％といいましたらほとんど誤差みたいな数字ですけれども、もっと心配なのは、女性も、最近は大変能力のある、そしてしっかりいい仕事をしていこうとどうしても上昇志向になっていきますと、今女性がとっている率すら私は将来伸び悩む、低くなってくる危険性すらあると思います。
 実際とった人の話を聞きますと、この育児休業制度というのがちょっと硬直化しているんじゃないか。もっと弾力的に、例えば一日の中で育児休業の時間制度を、一時間とか二時間だけ会社にその日は働くとか、そういうふうに弾力的に私は変えていく必要が実際あるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、お答えをもしできましたらいただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、実はこの貨物運送のところは、かつては認可料金という形になっていまして、運輸省がもうがっちり料金を認可していた。それ以降、届け出制料金というような仕組みになったのですが、届け出をした場合に運輸省が変更命令をかけるということで、運輸省の処分によって料金が確定する、こういう仕組みになっていて随意契約になっているのですが、実は私どもも非常に事業者にいろいろなことをお願いし、効率化を図っていただいて、諸物価が非常に大きくこの十数年間上がったところなんですが、この運送契約のところは一切料金を上げずに効率化を事業者の方に図っていただいて、料金を十数年間もう全然上げない、そういう努力をしていただいたところでございます。
 しかしながら、できるだけいろいろな効率化を図っていくことが必要でございますので、運送便の設定の仕方、それから載せる重量、それから待ち時間の短縮だとか、そういうことの面から、たとえ料金は確定額であってもいろいろ改善するところがございますので、いろいろな改善をお願いして、物量というのは上がってきているのですけれども運送料がそれほど上がらないようにいろいろ努力をしてまいりました。また、今後もそういう方向で、さらに運送事業者の仕事の効率化を図っていきたいというふうに考えております。