現在、漁場の具体的な被害状況につきましては明らかでないわけでございますけれども、私どもの方でも、水無川河口付近の一部の漁場に土砂等の流入があり堆積しているという報告は受けているわけでございます。
 いずれにしましても、漁場整備や漁場の復旧事業につきましては今後の火山活動の動向を見守る必要があろうかと思いますけれども、それを見ながら具体的な被害状況を把握した上で、県当局とも十分相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
七月に実施した漁場環境影響調査では、漁場の具体的な被害状況については調査しなかったようですが、火山活動の長期化に伴って漁場への影響が出始めていることは事実なんです。私が地元漁協等を通じて調査したところによりますと、頻発する火砕流や土石流によって多量の火山灰が有明海に流出し、移動性の乏しいアサリあるいは魚のえになるゴカイ、こういうものが生き埋めになっておる。そしてまた、漁礁にも影響が出ているとの報告を受けております。こうした状況を考えると、今後漁場整備や漁場復旧事業を積極的に実施する必要があるのではないかと考えます。したがって、これに対して水産庁ではどのような対策を考えているのか、計画があればお
答えを願いたいと思います。
雲仙岳の火山活動は依然として活発でございます。御指摘のように土石流とか火砕流の流入、火山灰の降下等によります海の漁場環境の悪化の危険性は現在も引き続きあるというふうに承知しているわけでございます。そういうことから、また、有明海沿岸各県で行っておる漁業のうち、ノリ養殖が重要な地位を占めているということで、ノリ養殖につきましては、先ほどお話がありましたように、九月から三月までが漁期であるというようなこと等も考えまして、当面今年度いっぱい漁場環境影響調査を実施することといたしております。その後の実施につきましては、今後の火山活動の推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
 それから、調査内容につきましては、水産庁と各県が連携をして行っておるし、今後も行っていきたいと思います。特に汚泥等の堆積状況につきましては長崎県において調査中でございます。いずれにしましても、今後とも県と連絡をとりながら適切な調査を実施していきたいというように考えております。
水温、塩分、濁りの拡散など水質検査を中心に調査して異常なしという報告が来ておりますけれども、水質の調査だけで漁場へ一の影響を判断するのはいかがなものかなと思います。火山灰による漁場への影響は、海水の汚染調査のみでなく、汚泥の堆積状況など総合的な調査が必要であろうかと思います。
 また、環境影響調査は、今年度いっぱい毎月二回のペースで実施されるようでありますけれども、火山活動は終息のめどが立っておりません。したがって、その意味からも火山活動が終息するまで継続して調査を実施する必要があるし、調査項目についても再検討すべきであると思うが、水産庁のお考えはいかがでしょうか。
水産庁におきましては、九州漁業調整事務所の取締船を活用いたしまして漁場環境の調査を行っております。調査項目につきましては、水温、塩分、水の色、透明度、濁度、画、漂流物等につきまして、おおむね月二回調査を行っております。七月の六日から九月の十日まで五回の調査を実施したところでございます。
 調査の概要でございますけれども、木片等の漂流物は確認されましたけれども、水温とか塩分、水の色、透明度、濁度、胆のいずれにも、調査した地点におきましては、火山活動によると思われる異常は認められていないというような報告を受けております。
 また、福岡、佐賀、熊本、長崎各県でも調査を行っておりますけれども、各県からの報告によりましても火山活動によると思われる異常は認められていないというような報告を受けております。
 それからノリの養殖関係でございますけれども、長崎県からの報告によりますと、島原市、有明町、深江可及び布津町におきまして、ノリの糸状体の培養、種の培養を五名で行っているようでございますが、降灰によりまして培養場の採光用の窓に火山灰が堆積しましてその除去に手間を要していると聞いていますが、養殖施設及びノリの糸状体の生育自身に直接被害が出ているというふうには報告はされていません。いずれにしましても、本年のノリの採苗はこれらの地区におきまして十月上旬に開始される予定というふうに承知しております。その状況につきましては注意深く見守っていきまして、必要があれば適切な対策を講じたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国家公務員の退職手当につきましては、民間における退職金の実情等にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の特例に関する規定を整備するとともに、通勤災害に係る退職手当の取り扱いを改善する必要があると認められましたので、政府としては、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、職員が通勤による傷病により退職した場合に適用される退職手当の支給率を、通勤による死亡により退職した場合と同等の水準に引き上げることとしております。また、休職に係る退職手当の一般的な取り扱いにおいては休職期間の二分の一の期間を在職期間から除算することになっておりますが、職員が通勤による傷病により休職にされた場合については、この除算を行うことなく全期間を在職期間に通算することとしております。
 第二に、勤続期間が二十年以上で定年、勧奨等の理由により退職した長期勤続者については、現在、昭和四十七年十二月一日の在職者に限って暫定的な割り増し措置が講じられておりますが、その翌日以降新たに職員となった者に対しても同様の措置を講ずることとしております。
 このほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置について規定しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。