北海道の負債の問題についてのいろいろな御心配もあったわけでございますが、実は最近私ども皆さん方とお会いした場合でも、負債の問題の重圧の問題もありますと同時に、大変いわば力がついてきておりまして、負債の総額というものはある程度大きなものでございますが、たとえば根釧等で持っております農家のいわば力というものを資産という形で考えますと、かつてわれわれが想像もしなかったような大きな規模の土地、あるいは家畜、あるいは機械類を持っているわけでございます。
 問題は、拡大のタイミングなり、あるいはその拡大をいたしますときの資金調達等につきまして問題のあった方についてこの負債整理をやっておるわけでございまして、北海道のいわば一万五千ぐらいの農家の中で四十数％、四五％以上の方は何らの国のそういう特別施策なくして現在もかなりの生産を続けておられる。そういう特別、たとえば機械投入をしたけれども、計画生産にぶつかって思う存分乳をしぼれなかったといったような方には、いろいろと負債対策等をやっておるわけでございます。
 この肉の問題につきましては、御承知のように最終的な牛肉の価格自身は、畜安法によりまして価格安定帯の中で価格が下がれば国が買い上げてでも一定の価格を保証する制度でございますが、御承知のように輸入までしているしろものでございますから、この畜安法がつくられましてから国で生産された牛肉を畜産振興事業団が買い上げたことは実は一度もないわけでございまして、製品価格としては一応は安定をしていたと思います。
 ただ、子牛に関しまして御承知のようにかなりの変動があって、そのために子牛価格を安定させるという意味の補助事業によります基金制度を設けておりましたが、これも農民の立場からすればいつまでも続くものではないという、その安心感がないということもございまして、今回の法改正で国の制度として子牛の価格安定の制度をつくるわけでございますので、これも下がりますれば下がっただけ損ということではございませんで、現在も実は二十九万数千円というような保証水準に対してそれを割っている状態でございますが、その九割は基金を発動して補てんをしているわけでございます。
 その他のいろんな援助措置を加えますと、実はこの間から計算をしておりますけれども、宮崎、鹿児島あたりでも一頭当たり三十一万円ぐらいの手取りにはなっていると、そういうことでございますので、私はこの肉用牛生産に関しましては、今度の子牛価格の安定制度を加えますことによってかなり農家の方に安心してもらえるような水準になってくるんではないかなと。そういう意味で、御心配のような何か非常に暴落して困るというふうな事態は直接的にはないんではなかろうかと思っております。
次は、せんだって私たち公明党の山口県本部といたしまして、県下のホームヘルパーのアンケート調査を行いました。いろいろな問題点が出てきたわけでございますが、詳しいことにつきましてはまた後日、時間がありましたらお尋ねをしたいと思います。
 そこで、ホームヘルパーの処遇の改善についてでございますが、平成四年度に常勤ヘルパーの手当額について大幅な改善がなされました。二百十八万円に百万円の加算。ところが、平成五年度の予算を見ますと、これがベースアップの対象になっていません。恐らく百万円のアップは特別加算であるから、ベースアップの対象にならないということだと思いますが、私は、今後ゴールドプランを進める上でも、また高齢化社会の最重要課題と言われるマンパワーの確保を考えましても、ヘルパーの処遇が最優先されるべきではないかと思うのです。したがって、この処遇が不安定であればなかなか人は集まらない、私はこれは当然だろうと思います。
 現在、各市町村におきましては、このヘルパーの給料表が平成四年度ごろより明確にされつつある傾向にはあるわけですが、決して十分とは言えません。すなわち、国公行（１）のところ、また行（２）並みのところ、さらには社協独自の給料表というふうに処遇の差が見られるわけでございます。確かにホームヘルプサービスは市町村を実施主体として実施されるわけでございますが、国の制度として、今後の老人保健福祉計画においてもその事業量等の目安を国が示しているものでありまして、したがって、市町村の取り組みを待つのではなくして、やはり国レベルにおいてヘルパーや福祉職員の処遇体系も確立されるべきであると私は思います。
    〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、健康診断に対しましても、ホームヘルパーの皆さんは実際そういう家庭に行っていろいろ作業をするわけでございますから、ぜひとも健康診断をしたい、そういう希望が非常に高いわけでございますが、これに対しても国庫補助制度の導入はできないのか。
 次に、活動用車両についてでありますが、地方では自転車を活用するか、それとも中には定期バスを利用していらっしゃる方も随分いらっしゃいます。最近では日用品の買い物まで要求をされる。こうなりますと自転車ではどうにもならない。したがって、地域や対象世帯によって、その移動手段を見ましても、常勤、非常勤ともに約半数のヘルパーがいわゆる軽四輪等の自動車を活用しております。住宅密集地ならともかく、地方へ行きますと、地域の実情からして、どうしてもこの活動用の自動車は必需品と言えます。
 特にマイカーを利用している例もかなりあるわけでございますが、非常勤ヘルパーでは約半数の人が活用しているのが実態でございます。雨天の訪問活動、さらには多様なニーズに対応するための夜間の訪問活動や、また臨時の訪問活動等が今後も当然想定されることからしても、この活動用車両の整備は緊急な課題と言えると私は思います。
 また、訪問活動を主体とするヘルパーにとりまして、この自動車は、中で衣がえをする、着がえをする等の準備場所としても活用できる、こういったこともございますが、いわゆるホームヘルプサービスカーとして、地域へＰＲ活動も兼ねた導入を進めるべきだと思います。車にホームヘルプサービスカーとかそういったものを書いて走れば、ヘルパーに対しての認識も非常に変わってくるし、ＰＲ効果も非常に出てくるんじゃないかと私は思います。
 厚生省では、平成三年ごろより在宅福祉サービス推進等事業を設けられたわけでございます。これは御承知のように市町村に十分の十、すなわち市町村では何に使ってもよろしい、こういう性格のものでございますが、この事業が現在はどうなっているのか、効果を上げているのかどうか。私は、この事業で活動用車両の補助はできないのか、このように考えるわけでございますが、いかがでございますか。