まず冒頭に広島の事故に関連して御発言がございました。建設省といたしましては、二度とあのような事故が発生しないように、全省を挙げて取り組んでまいりますことを私からもお答えをしておきます。
 今お話しの高速自動車道、確かに人と車の交通が分離されているほかに、交差点がないというような特性がありますから、一般道に比べますと、関係機関等の調査によりますと、事故率というのは約九分の一という低率でございます。したがいまして、交通事故を減少させるということもございますし、また、多極分散型の国土を形成する観点からも、いわゆる高規格幹線道路網の達成というのは非常に重要でございまして、一万四千キロを目標に鋭意努力をしていく計画を立てておるわけでございますが、年間どのぐらいの整備ができるか、先ほどの三十年ということになったら私もこの世の中にいないわけでありますから、少し急いで高規格幹線道路を整備するために努力をしてまいりたい。年間大体三百五十キロメートル、従来のほぼ二倍のスピードで整備をするというふうになってきておりますので、御期待にこたえられますように、先ほど申し上げた西暦二〇〇〇年、一万四千キロを達成するために全力を挙げてまいりたい。特に四百三十兆円の公共投資基本計画のスタートの年にも当たっておりますので、決意を新たにしてまた頑張ってまいりたい、このように考えております。
これはひとつ早急につくっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 時間も参りましたので最後の質問になろうかと思いますが、今人の面からといいますか、そういう面でいろいろ取り上げたのでありますが、もう一つ道路環境の整備の問題、これは交通事故対策上どうしても欠かせざることなんでありますけれども、先ほどいろいろ申し上げました交通事故の特性をとらえた対策を実施していかなければいけないと思うわけであります。特に自動車交通と歩行者とを引き離すということも必要になってくるわけでありまして、これは人も車も安心して通れる、また運転できる道路というものがどうしても必要になっていくわけであります。
 特に、今高規格道路の整備というものが非常に急務になってきておると思うわけであります。最近は自動車道ということで全国的にそういう高速道路が張りめぐらされつつあるわけであります。例えば私どもの方の山口県は島根県との山陰自動車道なんというのがあるわけでありますが、これを待っておりますと三十年ぐらいかかるわけでありまして、各県はこれを高規格道路でつなぎながらそれに持っていきたいという計画を今立てておるようなわけであります。これは公共事業四百三十兆という問題もありますが、この問題にひとつ加速的に、この高規格道路の整備を図っていただきたい、こう思うわけでございます。大臣がお見えでございますが、いかがでございましょうか。
これは幼い命を守るためのことでありますから、もう親の義務というべきものであって、強制すべきものではないかもわかりませんが、当然やらなければいけないことでありますので、その着用率を上げるためにもこの法制化が必要ではないかと私は考えるわけでありまして、保育園とか幼稚園とか、そういうところの交通教育の面から、子供だけじゃなくて親の教育についてもこの点についてさらに力を入れていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、交通事故、特に交通事故死を防ぐ意味で私は大事なことだと思うのですが、発生した交通事故というものを調査して分析して、あらゆる面からこの分析結果をもとにした安全対策を立てていくということがこれからどうしても必要になってくると思うわけであります。山口県警あたりでは現場調査班というのをつくったそうでありまして、事故があると道路管理者と警察と両方からなぜこういう事故が起きたかということをよく調査をして、次の事故発生防止のためのいろいろな手だてを考えていくということであります。
 そういう観点から事故分析センターの設立というものも考えておられるというふうに聞いておるわけでありますが、その業務内容、あるいは今どの程度までその構想が進んでおるのか、そしてこの分析の結果といいますか総合的なデータ、そういうものをどうしてもこれは今後の交通安全諸施設の整備等に生かしていかなきゃいけないわけでありますが、この点をどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
昭和六十三年度で過去の約束に基づきます臨特は御指摘のとおり八百四億円、その内訳は利差臨特が百七十億、地域臨特が百二十五億、臨時財政特例債分が五百九億、このような額になっておるわけでございます。この八百四億の処理につきましては、先ほど申しましたように補助率カットなかりせば、国保の問題なかりせば六十三年度の地方財政の収支は均衡する、こういうような事態でもございます。そしてまた六十六年度以降借入金の償還が始まる、その負担というものは非常に重いというような観点で六十六年度以降の地方財政の負担を軽減したい。こういうような観点におきまして六十六年度以降の精算額で調整加算する、こういうような処理をいたしておるわけでございます。
 交付税特会借入金については六十二年度の補正予算において先ほど申しましたように二千三百億円ばかり既に繰り上げ償還をしておりますし、また個々の地方団体の地方債負担軽減のため繰り上げ償還させるということも考えられるわけでございますが、現在の地方団体の発行いたしました地方債というもののかなりの部分というのは市場に流通されておるわけでございます。発行時の金利と現在の金利水準というものの中におきましてそれぞれ市場価格というものをつくって流通しておるわけでございまして、これを地方団体の都合で一方的に返すことになりますと現在のその地方債を持っている方にも不測の損害というものを与える、それがひいては地方債の信用度を落とす、こういうような結果になるわけでございまして、現実問題として難しいわけでございます。
 いずれにしましてもこの臨特の処理等におきましても中長期的な観点というもので今後も処理してまいりたい、かように考えております。