今御指摘のございましたように、委員の任命あるいは会議の開催がなされていなかったことから公務員制度審議会を廃止するということを決定いたしました。しかし、今指摘のございましたように、社会情勢の変化だとか、あるいは適切な行政運営を確保するためには、国家公務員について適切な人事管理行政が極めて重要であるということはもちろんであります。
 したがって、こういう状況の中でありますから、社会情勢の変化に対応いたしまして、公務員制度のあり方を検討するために必要な新たな審議会など機関設置を検討していきたいと思っております。
 以上です。
ただいま御指摘のございました審議会の透明化とか運営の見直し等の問題につきましては、山元先生を初めとして与党行革プロジェクトチームにおいて真剣な御検討の結果、政府としてその御提言を受けて取り組んでいるところでございます。
 御指摘の点につきましては、昨年九月の閣議決定によりまして、七年度中に所管省庁において審議会の必要性を再検討するということになっておりまして、各省庁において見直しが実施されたものでございます。
 その結果、三つの審議会については廃止をするという方針が既に公表されておりますことのほか、例えば委員数の合理化でございますとか、あるいは厚生省等に具体的な例がございますが、引き続きそのあり方について検討を進めるという、今後の検討の対象について具体的な内容が公表されているというのが現段階の状況でございます。
与えられた時間が少ないので、この法案についてなのですが、この際、行革絡みの問題でいわゆる審議会について少しお尋ねをしておきたいのです。
 先ほど申し上げました六月の行革ＰＴの提言の中にも、審議会を見直すべし、こういうふうに提言をいたしました。そして閣議でも、確かに去年の九月に決定をされて見直すということが決められたわけですが、それは七年度内ということでしたが、その検討の結果あるいはその評価について、これは総務庁になると思いますが、お伺いしたいと思うのです。
与党の行革プロジェクトチームの大変な御努力、御研さんによりまして今回の法条の基礎ができ上がったわけであります。特に、その中の重要な柱である国民の理解や協力を得るためには内閣における広報活動の充実が極めて大切だ、この御指摘はまことに当を得たものでございます。一挙に全部というわけにはまいりませんけれども、今回も、内閣広報官室の体制強化をすることとし、内閣広報官に官邸にも常駐をしてもらう、あるいは広報官を補佐する内閣審議官の整備をした、幾つかの問題を今進めているわけであります。
 言われましたように、情報の公開もそうでありますし、また、強力な内閣の施策ないしは現状分析、こういうものを国民に広く知ってもらうことによって行政に対する信頼、これを確保してまいりたいと思いますので、今後ともこの拡充強化に努めてまいりたい、このように考えております。
時間が参りましたので以上で終わりますけれども、いわゆる今回の改正について、首相補佐官制度、その内容、そして置かれる地位、権限等を含めて極めて不十分なのではないのか。同時に、我が国が今抱えている困難な問題、この状況を考えれば、内閣機能の強化というのは喫緊の課題である。そうだとすれば、先ほどの首相の行政各部に対する指揮監督権等の問題を含めて、内閣法は抜本的に見直さなければいけないのでは
ないのか。その点を指摘をいたしまして、私の質問を終わります。
私も総合調整屋でありますから、財政がどういう状態で、どういう方法をとればうまくいくのかという具体的な手法を必ずしも持っているわけではございませんけれども、まさに危機的状態にあることは御指摘のとおりであります。
 しかし、考えてみますと、どこでこういうことになったのかという問題は抜きにいたしまして、今、財政再建のために増税ができるのか、あるいは経費節減ができるのか。この二つを見ますと、財政以前に日本の景気がどうなっていくのか。あるいは税収という果実を生む景気がどうなるのか、この問題を抜きにしていわば我々は財政問題を論ずるわけにはまいりません。
 いずれにいたしましても、何とかこの危機的な状況の財政を再建するというか立て直す、このことは喫緊の重要な課題でありますから、これは総理も恐らく四六時中頭を離れない問題であろうと思いますし、この問題に全力で取り組まないと長い先大変なことになる、そういうことを痛感いたしているわけであります。
私ども、このＪＡグループの事業、組織の改革の趣旨につきまして先ほど申し上げたのですが、もう少し補足して申し上げますと、私どもはこの組織整備の検討に入る前に、実は全中で組合員アンケートをとらせていただいたわけです。そのときに農協の正組合員が農協の活動にどういう不満を持っているかということを調査させていただいた。身内の恥をこういうところで申し上げるようでございますが、そのときのワーストスリーを申し上げますと、農協には必要なサービスとか商品が少ない、農協のものは高い、農協の事業推進の押しつけがきつい、これがワーストスリーでございました。
 私どもは、先生おっしゃるように、我々の組織改革の原点というのはこういった組合員の三つの不満を解消してあげたい、あげるべきだというところからスタートをいたしております。したがって、効率化とか合理化とか広域合併とかという言葉がひとり歩きしますと、ややそういう感じを持たれる、これは確かに組合員もそういう感じを持たれております。私は、やはりそういった原点の認識について我々が組合員にきちっと理解を求め、逆に組合員の側からのこれから新しいＪＡづくりはこういう農協をつくってほしいというような声を吸い上げて、合併推進なり体制整備をやるべきものだというふうに考えております。
 これにつきましては、片一方を推進していくと片一方の方がおろそかになるみたいなところがとかく出がちでございまして、そうパーフェクトにいく問題ではありませんが、行ったり来たりしながらきちっとした基本方向におさめてまいりたいというふうに考えております。