先生お尋ねの、今回の事故に関連してメーカーに損害賠償する気があるのかどうかというお尋ねかと存じます。
 先生も御案内かと思いますが、最近の新聞に出ておりましたけれども、メーカーはさや管に対するナトリウムの流れによる振動及び応力集中を回避することができなかった温度計の設計に問題があった、メーカーの設計上のミスであったということを認めております。
 こういうことを前提にいたしまして、現在、原因究明で残されました部分を私ども解明を進めるとともに、現場ではいわゆるナトリウム漏れによって、ナトリウムのエアロゾルによって機器類がいろいろ影響を受けておるわけでございます。そういった影響調査を進めている段階でございまして、責任分担等につきましては、これらの解明、調査がなされてから総合的に判断されていくのかなというふうに考えております。
 したがいまして、損害の賠償をメーカーに求める措置につきましては、それらの解明が済んだところで協議していきたいと思っております。
御答弁のとおりのことであろうと思います。特に民主主義的な行政においては、その権限と責任の所在の明確化が必要であるという点と、その政策決定の過程が透明性を保っているということが一番の問題であろうと私自身思っております。
 いろいろな訴訟も起きております。その中で関係者が言っているのは、決定後の数字は出てくるけれども、その数字がどういう計算式に基づいて出てきたのかというところがどうも我々に明らかになっていないという不満も聞かれております。もちろんパテントとかあるいは安全保障上の問題で明らかにできない部分はあるかもしれませんけれども、逆に言えば、そういった点を指摘することによってオープンにできないということも私は情報開示の一つのあり方ではないかと思っております。
 次に移りますが、これは最終報告書、先ほど河本先生の方からもありまして、まだ時期は決まっていないということでございますが、私どもの感覚からすれば、最終報告に基づいて対処が決まるとなれば、当然八月の概算要求には間に合わぬと、その報告書が出ない段階での対処方針は出ないわけでしょうから。そうすると、再来年度、十年度の予算にこういったものの対処方針が出てくるのかなというふうな感じでおります。
 その点について、さや管一本でこれだけの巨大なシステムがストップしている状況で、非常に言いにくいことですけれども、その影響というものは金額的に見れば莫大な損害を動燃さんに与えている、あるいは動燃さんは国民に対して損害を与えているということになっております。最終報告が出るからこれはまだ別として、その費用の負担について、例えば動燃さんはその製造者あるいは契約者に対して損害賠償をするお気持ちがあるのかどうか、その点を確かめたいと思います。
最終報告にそういった形のものを明確な形でお示し願いたいと希望申し上げます。
 ところで、今回の問題というのは、私個人の発想だけではないと思うんです。昨年来、阪神大震災で、例えば高速道路のあれが落ちる、新幹線は幸い通っていなかったからいいようなものですけれども橋脚が落ちる、あるいは大丈夫と思われていたビルが使い物にならなくなる。あるいはエイズの問題で、これを使えば死人がかなりの確度で出るであろうという薬剤を長期間行政が放置していたという結果を招いている。そして、今度の「もんじゅ」の事故もそういうことだろうと思うんですが、いわゆる科学技術と申しましょうか自然科学の分野において、そういったものを知っている人、ハンドリングできる人というのは一般的に限られる、専門知識を有するという問題があろうかと思うんです。
 一般の文科系の大学あるいはそういったものをやってこられた方が、行政庁としてそういった専門知識をどう国民に対して使っていくのか、システムをどう構築していくのかということが、そういった関連の行政庁としては非常に大切なことではないかと私自身思っております。
 それが破綻を来したのがある意味ではこの三つの例ではないだろうか。これは、これからの科学の時代、科技庁全体の行政の中でいつも振り返らなければならない問題でもあろうかと私自身は思っております。そうした中での行政の仕組みというものが、今回の科技庁においては「もんじゅ」の事故に対応してどのように再点検あるいは再構築していかなきゃいかぬのかということを考えているわけですけれども、その辺に関する大臣の御所見を伺いたいと思います。
社会福祉施設の整備の関係でございますので、私の方からお答えいたします。
 社会福祉施設におきます建築実勢単価を見ますと、全国的には大体最低限必要な建設費をカバーし得る状況になっているというふうに見ておりますが、しかしながら、一部の地域におきまして人手不足等伝えられまして、建設費が高騰しているということも聞いておるわけでございます。
 この国庫補助単価につきましては、従来から文部省の公立文教施設の改定率に倣って随時引き上げを行ってきておりまして、平成三年度におきましても、労務費、資材の上昇等反映させまして公立文教施設の改定率に倣った引き上げを行ったところでございまして、今後ともこういう状況について適切に反映するように努力していきたいというふうに考えております。
 それから、土地の問題でございます。
 土地の取得に補助することにつきましては、一般的に言いまして、土地が恒久的な資産であるということからなかなか困難でございますが、厚生省としては従来から、この社会福祉施設の用地の確保につきまして、一つは、社会福祉施設の用地につきましては原則として自己所有ということにしておりますが、それが困難な大都市につきましては特例的に地上権の設定で足りるということをやっております。それから、社会福祉法人の用地取得費につきましては、その全額を社会福祉・医療事業団の低利融資、四・六％でございますが、低利融資の対象にしておりますし、また、従来から関係省庁にお願いいたしまして国公有地の優先利用ということもお願いしておるわけでございます。
 なお、平成三年度につきましては、こういった要求を勘案しまして、用地確保の困難な都市部におきまして三階以上の高層建物として設置する場合には、補助基準におきまして八％の面積加算を行うということを一つやっております。それからさらに、既存の社会福祉施設を整備する、需要の高い施設と複合化して改築する場合には、経過年数を緩和いたしまして老朽度にかかわらず改築を認める、さらに、これに高層化する場合には八％の面積の割り増しを行う、また、エレベーターの設備を認めるというふうにしております。特にこれにつきましては社会福祉・医療事業団の融資におきまして無利子の融資、さらに、その償還につきまして部償還免除を図るといったような優遇措置を行っておりまして、こういった都市部におきます社会福祉施設の整備の促進を図るということを目指してまいりたいというふうに考えております。