農林年金制度が今大きく変わろうとしているわけでありますが、それに関連して何点かにわたって質問いたしたいと思います。
 農林年金という制度は、ほかの共済年金と比べてかなりユニークな点といいますか、目的においてほかと同一視しにくい点が幾つかあるのではなかろうかというふうに思います。農林年金制度、これは農林漁業団体の職員に夢を与えるようなものでなければならないというふうに考えているわけです。そもそも制度としてそういう目的をこれは持っていたというふうに思います。
 私、今こうやって、私がおつき合いをしている農協の職員さん、森林組合の職員さん、漁協の職員さん、そういった人たちの顔を思い浮かべてみるのですが、みんな一生懸命それぞれの地域で頑張っているということが言えると思います。特に漁協の職員なんかを見ますと、本当にわずかな人数で、しかもかなりのいろいろな専門的な職もこなして、そして給料の点はかなり低い、しかも休日なんかも魚が揚がるとなれば出なくちゃいかぬ、見ていて気の毒でございますね。ほかの町場のサラリーマンなんか見ると、その間のかなりの格差というものも感じます。私は今時に漁協の職員の方についてのお話をしたのですが、その事情は森林組合でも農協の職員でもそうは変わらないと思っています。
 この人たちが一生懸命働いて、そして農林漁業の発展のために貢献しているわけでありますが、こういう人たちに報いていく、その必要がどうしてもあるんだろうと私は思います。この点についての根本的な認識といいますか、考え方、これは私の情念が先走っているのだとは私は決して思っていないわけでありますが、こういう人たちの労働条件をできるだけよくしていこう、年金の上からもよくしていこうという目的がこの農林年金制度にはあったはずであります。この点についての根本的な認識についてはいかがでございましょう。
これより会議を開きます。
 第百二回国会内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 今井  勇君
   理事 衛藤征士郎君 理事 島村 宜伸君
   理事 田名部匡省君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 小川 国彦君 理事 田中 恒利君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      大石 千八君    太田 誠一君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      北川 正恭君    佐藤  隆君
      鈴木 宗男君    野呂田芳成君
      保利 耕輔君    松田 九郎君
      山崎平八郎君    上西 和郎君
      串原 義直君    島田 琢郎君
      新村 源雄君    辻  一彦君
      日野 市朗君    駒谷  明君
      吉浦 忠治君    菅原喜重郎君
      津川 武一君    中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  佐藤 守良君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      田中 宏尚君
        農林水産大臣官
        房審議官    吉國  隆君
        農林水産省経済
        局長      後藤 康夫君
        農林水産省構造
        改善局長    佐竹 五六君
        農林水産学術会
        議事務局長   櫛渕 欽也君
        食糧庁長官   石川  弘君
 委員外の出席者
        厚生省年金局企
        画課長     鏑木 伸一君
        厚生省年金局数
        理課長     坪野 剛司君
        労働省婦人局婦
        人政策課長   松原 亘子君
        農林水産委員会
        調査室長    門口 良次君
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委員の異動
十一月二十七日
 辞任         補欠選任
  月原 茂皓君     北川 正恭君
同日
 辞任         補欠選任
  北川 正恭君     月原 茂皓君
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本日の会議に付した案件
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八三号
 ）
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今統計的に数値をお話しになりましたが、確かに昭和四十九年というのはいわば第一次石油ショック、四十八年の薄れからでございますけれども、いわゆる狂乱物価があったときでありますが、要するにそのときのいわゆる給与政策とでも申しましょうか、労使間において決められるべきことではございますが、これは比較的そういう物価の急上昇に対応するだけのベースアップも当時あっております。したがって私は、所得が、名目賃金が上がってまいりましたから所得税はふえてきた。ただいま一つ、可処分所得の問題がありまして、可処分所得でいみいろな議論をされた時期もその間にはございました。
 私は結果的に見て申せますのは、法人はいわゆる第一次、第二次の石油ショックによって確かに減益いたしましたが、いわゆる賃金というものはそれなりに、途中で可処分所得の点で議論されたことはございますものの、まずまずのところで上がっていった。したがって、今四十九年とおっしゃいましたが、大体五十年から今日の先進諸国の賃金水準と日本の賃金所得を見ますと、他の先進国よつば日本の方がいわば実質所得は上がっております。したがって、やはり日本人が賢明であったし、企業も減量経営をされましたし、そして政府が何としても公債を発行するだけの国民の貯蓄力に支えられておったというようなことで、第一次石油ショックも第二次石油ショックも相対的に言えば他の先進国のどの国よりもいち早く脱出したではないか、こういうのが、我々が多角的サーベーランスと申しまして、先進国同士のいわば監視、サーベーランスという言葉は余りよくありませんけれども、監視機構の中で評価されるところは大体そんなことだな、こういうふうに思います。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、それ以前と比べてみますと、高度経済成長というものは世界全体にもうあり得ないという状態でございますだけに、私は、そういう高度経済成長のときに比べれば、賃金の上昇率というようなのが安定成長の姿と同じ状態になっておるということは、まさにそのとおりだ。
 それから消費税の問題でございますと、今の場合、消費が伸びないというのは、消費税のかかっている税目が、景気によってうんとふえるというようなものに日本は必ずしも消費税がかかっておらないわけでございますから、いわゆる省エネで原油の節約をしましたり、そんなものもございますし、それから例えばお酒にいたしましても、一合飲むものがすぐ二合飲むようにもなりませんし、その辺はございますが、相対的に見てますます、いわゆる世界の先進国といえば計算のしようはございますが、私は二十三カ国ぐらいかなと思っておりますけれども、人口にして七億人ぐらいの中では一番いいところへ来ておるな、こんな感じを持っております。これは自民党の政策がよかったからなどというおこがましいことを申し上げません。日本人が賢明であったという一語に尽きると思います。