まだそこのところ辺は答弁としてはあやふやな点がありまするけれども、現在のところはこれは持てないということが明確になつだろうと思うのでございまして、自衛のための小型核兵器を持つことは違憲でないと言い切れないのであります。したがって、この共通一次の試験のように全く総理自身もそれに対して答えを出せないような、こういう出題をすることは私は大変これは間違いである、こう思っておると同時に、国民の認識を誤らせる、こういうことからいってもこの出題は適当でないというふうに考えますが、その起因するところは、やはり政府の今日までこの問題に対してとり来ったところのあいまいな態度にあるということを私は言わなきゃならないというように思っておるわけでございまして、この際、ひとつ総理としては、今私が申し上げた点、それから総理から今お答えがあったように、今日において日本の国は核兵器は持たない、持てない、この点に対してもう一度お答えいただきたいと思います。
核防条約にも入っておりますし、原子力基本法におきましても持たない、持てない、そういうふうに法律上規定しております。その上に非核三原則があります。そういうわけで、持ちませんし、持てません。
そこで私は、これは憲法九条二項によっても核兵器は持てない、こう解釈するのが正しいと思います。唯一の被爆国であり、核に対しては憎み、恐れているところのこの日本の国民にとって、核兵器は持てるというふうな、こういう認識を持つことは基本的には誤りである、こう私は思います。しかし、現政府がとっている態度に保ついては、御説明があったのでわかります。
 しかし、総理、それで今日ただいま核兵器は持ちませんね。これは憲法上持てませんね。今日ただいま持てませんね。
お答え申し上げます。
 先ほど総理の御答弁にもありましたように、政府の一貫した解釈といたしましては、核兵器の保有ができるかどうかということは九条二項の解釈にかかるわけでございまして、九条二項で保持を禁止されているのは自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものである、その範囲にとどまるものであれば、通常兵器といえどもまた核兵器といえども、これを保有することはできるというのが前々から繰り返し政府が御答弁を申し上げているところでございます。
 ただいま御質問のありました真田政府委員、当時の真田法制局長官の御答弁につきましては、その後参議院の予算委員会でも問題になりまして、その際に、政府から明確な統一見解を示しておるところでございまして、その内容は、ただいま総理並びに私から御説明を申し上げた点と一点も変わるところはございません。
いいです、法制局長官に今お聞きしますから。
 これは五十三年の三月二日の衆議院内閣委員会において、当時の真田内閣法制局長官は、憲法九条の解釈としては持てるというのが現政府のこれは一貫した考え方である、しかし、持てないとする解釈があることは認めるのであるが、最終的な判断は最高裁が示すべきである、こういうふうに実は述べているのですね。ですから、現政府は九条二項によっては持てる、しかし、核防条約を批准しており、非核三原則を国是としている現政府としては、これは核兵器は持たないのだ、こういうふうにあなたの方は言っておらっしゃる。歴代の内閣は言ってきた。しかし、それと違った解釈をすることがあり得る、それは最終的には最高裁の判断だ、こういうふうに、実は当時の法制局長官は言っているわけですね。ですから、そのことは今日も変わりないだろうと私は思っている。何か法制局長官、意見ありますか。簡単でいいですからね。
憲法第九条の解釈、憲法解釈とそれから法律上の解釈と二つ考える必要がある。憲法第九条の解釈におきましては、自衛権を有効に行使する、必要最小限度の自衛力の範囲内には、攻撃性を持たないいわゆる戦術的核兵器は持つことができる、憲法上は許される、そういう解釈で法制局は来ていると思うのです。ただし、我々は非核三原則という原則を持っているがゆえに、そういう戦術的核兵器も持たない、そういう政策選択を行っている、これが今までの法制局の解釈であり、政府のとってきた考え方である、そのように思います。詳細は法制局長官から御答弁いたします。
最近の急速な円高の進展ということがございまして、輸出を初めといたしましていろいろ我が国経済に影響が出ていることは御指摘のとおりでございますし、また企業の景況感にもかなりの影響が出ております。ただ、全体として、経済の動向、先行きを見てまいりますと、物価が極めて安定しております中で、個人消費もなお底がたいものがございますし、また非製造業等における設備投資などもまだ増加基調にございまして、全体として見ますと、今のところまだ内需中心の拡大の局面というものが続いているというふうに見られるわけでございます。
 申すまでもなく、御指摘のとおり、いろいろとミクロ的には輸出産業を中心といたしましてその対応に苦慮しているといったような事態もあるわけでございますが、やはり全体の今後の年度間を通ずる経済の推移ということを考えますと、先ほど来申し上げておりますような円高のいわゆる交易条件の改善効果ということが、例えば物価の低下ということを通じまして個人消費に影響を与えるとか、それから再三にわたりまして講じられております内需拡大策の効果が出てくることを期待する。あるいは公定歩合の引き下げということもプラスに働くでありましょうし、また原油価格低下のメリットということもあるわけでございます。
 したがいまして、現在のところは、当初予定しておりました前提とは若干いろいろ変わっている面があるわけでございますけれども、全体として見ますと、そういった効果が徐々に発現するということであれば、我が国経済というのは当初考えていたような安定成長路線を持続するという過程の中にあるのではないかというふうになお考えでいるところでございます。