港湾局長がもう非常にこのことに意を用いまして、私の部屋にもしばしば参りまして私の決意を私が促されているわけでございまして、港湾局長ともよく話し合いながら、財政当局にも折に触れて現状をよく説明し、さらにこの予算の獲得あるいはひいては港湾整備にさらに格段の力を注いでまいりたいと思います。
そうすると、今回六次が終了をして来年度からは七次の港湾計画をおつくりになる、こういうことのようでございます。
 公共事業の計画が幾つかございますけれども、これはそれぞれ非常に国民生活等に密着をしておりまして、計画的に実施をしていく必要があるというものを計画を定めて実施をしておられるんだと思うわけです。今度港湾は七次ということで計画を策定をされまして、これを決められましたらひとつ、今回の六次はまあかなり進捗率がよくない。重点的に実施をすることでその進捗率のおくれはカバーしておられるそうですけれども、そうやってカバーできることも限度があろうかと思いますので、今度の七次はぜひ大臣、十分に進捗率を上げて国民生活に支障を来さないようにお願いをしたいと思いますが、御決意をひとつ伺わせていただきたいと思いますが。
基本的な世の中の変化というものをどう見込むかということもあろうかと思いますが、目の前、短期的に考えさせていただきますならば、現在とっている重点事項というものが今後も続くといいますか、当分の間はそういったことで参るのではないかというふうに考えておりますが、先生御案内のように実はこの六十年度で五カ年計画が満了する時期に至っておりまして、明年度から次の第七次の五カ年計画をスタートさせたいと思って今内部的な勉強を盛んにやっておるというのが現状でございます。そういった中から今後の重点事項等々も考えてまいりたい、かようには考えております。
そうしますと、重点的に言えることで余り支障を来さないようにやっているという御趣旨のようでありますが、ただいま例として挙げられたものが三つほどございました。大型化と、それからコンテナとエネルギー、それから再開発ですかな、そういったことが最近の重点事項として実施されているわけでしょうけれども、今後の重点といいますか、今後予想される重点事項、あるいは港湾で力を入れていかなきゃならぬ、従来よりも変わった状態で力を入れなきゃならぬという部分はどういう部分があるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、余り思わしくない進捗状況にございます。厳しい財政事情のもとで公共事業予算が全体的に抑制されたというふうなことから来ておるわけでございますが、私たち限られた予算を有効に活用しようということで努力をしてまいりまして、特に港湾貨物のコンテナリゼーションでありますとか、あるいはまた船型の大型化への対応、さらにまたエネルギー港湾の整備、港湾の再開発といったふうなことに力を注いで事業を進めてまいっておるところでございます。
それでは次に、港湾の問題を二、三伺いたいと存じます。
 先ほど御配付いただきました資料の中に、六次の港湾整備五カ年計画の進捗状況が載っておりました。拝見をいたしますと、進捗状況は七五％というふうに書いてございます。七五％、五カ年計画ですと五で割っても一年間が二〇％、四年間たてば普通だと八〇％はいく、等分でいってもですね。七五％というのは非常に実感として少ないように思いますが、この進捗状況で余り支障が生じていないのかどうか、その辺をひとつ伺いたいと思います。
鉄道貨物輸送の問題は、やはりほかの物流と同じことで、基本的には経済合理性の問題があると実は思います。当面の通運対策については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今後の問題といたしまして、国鉄再建監理委員会での御検討の結果が本年夏ごろにも出るというふうに伺っておりますし、その御意見もよく伺わなければいけませんし、また一方では、実は私ども昨年組織改正もございまして、先生先ほどおっしゃいましたように、貨物流通の問題としてどういうふうにとらえたらいいか。単に鉄道だけでなく、また自動車だけでもない、貨物流通全体の問題としてどういうビジョンを描くべきかということを今勉強しておるわけでございますが、そういった新しい貨物流通政策の一環として、今通運と呼ばれているもの、これをどう位置づけていくかということについてもその中で私どもは私どもなりに検討して方向を誤らないように考えていきたいというふうに思っております。
今ほどは御母堂を交通事故で亡くされるという体験をばねに交通事故の絶滅、交通安全についての大変その後の御活躍ぶりについての一端を承ったわけでございますが、大臣がみずから申されたのにしり馬に乗って私言うわけじゃないんですが、私も過去、県会の二十年間、傍ら地域の交通安全の協会の支部長として、またダンプや生コン車を使う経営者の一人といたしまして交通安全のことについては実践してまいった者でございますが、そんなことはともかくとしまして、共通の目的に向かっていかにすれば達成できるかという思いは募るものでございます。
 さて、本論に入りますが、配付されましたこの道路交通法改正資料によりますと、交通事故の死者の推移、昭和五十年から五十九年までのグラフがありますが、これを見ますと、五十年から五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と急激に減りまして、五十年には一万七百九十二人あったのが五十四年には八千四百六十六人に下がっておるわけでございますが、その後反騰しておる、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年、五十九年とふえておるという理由が那辺にあるのか。この後の「交通関係指標の推移」というところを見ますと、過去十年の間に運転免許者がまず五千万の大台にも伸びた、五一％もふえた。それから、自動車も六千四百万台と、六六・二％もふえているという統計も付されておりまするけれども、警察当局は、これは免許者もふえ、自動車もふえたのだからやむを得ないというふうには見ていないと思うのでございますが。ふえた理由と、どうすれば減すことができるかというまず所見を承りたいのでございます。