先生から北方領土問題につきまして御心配をいただき、また激励をいただきましてまことにありがたいことだと思っております。
 今、先生申されたような中でも、総務庁といたしましてもとにかく国民世論を喚起しながら返還要求運動の充実を図っていきたい、こういうふうなことで努力をしてまいりました。さらに、啓発事業等につきましても、本年度におきまして教育指導者の啓発事業なり、あるいは市町村巡回キャンペーン事業などを新たに実施するとともに、先ほど来から申し上げさせていただいているとおりに、北方四島交流事業をさらに推進するというようなことで一億円余を新たに計上させていただいておる。このようなことで必要な予算の確保には努力をいたしてきているわけでございます。
 平成五年度予算におきましても、大変厳しい財政事情ではございますけれども、前年度当初比一五％のアップというふうなことで予算額も計上させていただいているところでございまして、今後ともさらに北方対策本部自体の強化も含めまして必要な予算の確保等にこれから努力をしてまいりたい、このように考えております。
今こういうような状況であるならば、やっぱり官民挙げた地道な努力が、また運動が非常に重要であるというふうに考えられますけれども、きょう、予算書を改めて見させていただきまして実はびっくりしたわけです。
 北海道の問題だけじゃなくて、要するに日本の国民的な課題であるこの北方領土の北方対策本部の予算が、去年よりはふえたとはいってもたった九億二千万円。これに外務省の所管分を加えましても十億八千八百万円。私は正直言ってこのお金の多さ少なさにびっくりしただけじゃなくて、一般職の方の予算定員が十一人しかいないということにもっとびっくりしまして、これはずっと調べさせてもらいましたけれども、六十年度の対策本部の予算定員の方々が九人しかなくて、三年度までそういう状態で、四年度にお一人ふえて十人で、今回十一人と。北方領土の問題、返還に関してはもう本当に長官に改めて言うまでもありませんが、国民の一致した私は悲願であると思って認識している一人ですけれども、この割には非常に貧弱な体制じゃないかというふうに思うんです、率直に。だから、お金も少ないし、人数も十一人体制で細々とやらざるを得ないんじゃないかというふうにこれでは感じるわけで、まずやっぱり予算面からも抜本的な体制強化を図るべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
最近の日ロの関係の動きを踏まえてという先生の御指摘でございますが、御承知のとおりに、北方領土問題につきましてはいわゆる北方四島の領土問題を解決いたしまして、日ロの平和条約を締結して、そして日ロ両国間に真に相互理解に基づくところの安定的な関係を確立していくという、これが基本方針でございますので、そのような考え方のもとにさらに日ロ関係の完全な正常化というふうなものを実現することが、我が国の問題だけではなしに国際社会全体にとっても大変大きな利益であるという、こういう考え方でこれからも臨んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
 我が国といたしましては、このような考え方に基づきまして、一貫した方針のもとに日ロ関係全体が均衡のとれた形で発展していくようこれからも対ロ外交を進めていくことといたしておるわけであります。
 総務庁といたしましても、これらの方針に基づきまして、北方領土問題の早期解決のために、今後とも引き続き広報、啓発の充実なり、あるいは返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るためにさらに施策の一層の推進に努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、北方関係に移らせていただきます。
 最近の日ロ関係の動きを踏まえて、北方領土問
題の解決についての基本的な考え方、また今後の取り組みについてぜひとも鹿野総務庁長官にお伺いしたいというふうに思います。
若干補足させていただきたいと思いますが、航空運賃の問題につきまして、先生お話しのように各方面から要望がありますことは御承知のとおりでございまして、大臣からもお答えいただいたとおりでございます。
 航空運賃については運輸大臣の認可事項でございますが、現在沖縄路線につきましては本土内の路線に比べて運賃の低減化が図られておることなどにもよりまして、東京−那覇間のキロ当たり運賃は他の主要路線に比べて相当割安になっているというふうに聞いておるわけでございます。しかしながら、沖縄は本土とも遠く離れて、また多くの離島から成っておるということから航空機が必要不可欠な交通手段である、また負担感も大きいということで、観光等地元の産業振興にとってもいろいろ影響があるわけでございますが、いずれにしてもこの件は全国的な広がりを持つ問題でございますので、沖縄開発庁といたしましてはこうした沖縄の事情を関係省庁等によく説明をいたしまして理解を求めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
今回の中山間地域対策の法律案をおつくりになるに当たって、関係方面に説明するために「特定農山地域（中山間地域）における農林業等の活性化に向けて」という資料をおつくりになっています。この中で、これは二十一ページぐらいの細かい字でぎっしり資料が書いてあるわけですけれども、畜産、酪農について触れられておるのはミートバンク事業というんですか、肉を会員制の宅配事業にしていくとかいうことが二、三行書いてあるだけでして、それ以外は何にもないわけでありまして、やはり中山間対策というのは酪農をかなり重視していかないと立派な中山間対策事業にならないと思いますので、その点を御配慮いただきながら立派な政策をこれまた早急につくっていただくことを要望いたしたいと思います。
 次に、加工原料乳保証価格の算定の問題でございますけれども、生産費調査の関係でこれまでたびたび要望をしておりました家族労働の評価の問題、あるいは企画管理労働、生産管理費の問題等について、ことしから相当前進していただいたことはありがたく思っておりますけれども、しかし、家族労働についてもっともっと改善をしていただかなくちゃならないと思うわけでございます。
 今回の家族労働については、建設業、製造業、運輸・通信業の五ないし二十九大規模（管理労働者を含む）を基準にして、一時間当たりが千二百九十円ということをお聞きしているわけでございますけれども、ただこの一時間当たりの数字ではどうもどういった方をイメージしているのかということがわかりませんので、月収に直した場合は大体どれくらいになるのかということをまずお聞きしたいと思います。