行革関連特例法案の中に住宅金融公庫の法定金利の弾力化がこのように含まれておりますが、仮に公庫金利を五・五％から六・五％、一％上げた場合、融資償還金の年間増加額はどうなるのか、木造個人住宅、マンション購入に分けて建設大臣お答え願います。
わが国の経済政策の中でも住宅政策は一番大きな問題だと、こう思っております。政府はことしの三月二十七日に第四期住宅建設五カ年計画を決定いたしておりますが、これは閣議で正式に決定をした計画でございます。ことし以降五カ年間に七百七十万戸、平均百五十四万戸の住宅を建設する、こういうことを決定いたしました。いろいろ議論はあったのでありますが、わが国では建てかえなければならぬ住宅が相当ございますので、そういうものを計算いたしますとこの見当の住宅の建設はどうしても必要であると、そういう結論に達しまして、そのような決定が正式になされたのでございます。
 しかしながら、いま御指摘がございましたように、昨年はいろいろな背景がございまして百二十万戸に落ち込んでおりましたが、ことしは百三十万戸ぐらいに何とか伸びるのではないかと、このように思っておりましたが、現在は実はそのとおりいっておりません。そこで、住宅対策閣僚会議というのがございまして、そこで数月月間作業をいたしまして一連の住宅対策を決めておりますので、これを来年度の予算編成、税制改革と並行いたしまして来月決定をしながら住宅政策を軌道に乗せていかなければならぬ、これはわが国経済運営全体にとりまして最大の課題でなかろうかと、このように考えております。
河本長官にお尋ねをしますが、長官はやはり講演の中で、住宅建設不振打開のため抜本策を推進すると、このように講演をされておりますが、景気維持のために、景気対策という観点からも住宅は大切な問題であると考えますが、わが国の経済運営を図る中での住宅投資の位置づけと、その抜本策の推進をどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 御承知のように、大変憂慮しておる状況でございまして、四月から九月、上半期、昨年は六十八万戸でございましたが、本年は六十五万戸、七・三％落ち込んでおります。特に、民間の関係が非常に落ち込んでおりまして一一・七％、公的資金の方は一・八％、こういう現状でございます。
次は、住宅金融公庫の法定金利について質問をいたしますが、昭和五十一年度以来、年間百五十万戸前後で安定的に推移してきた新設の住宅着工戸数が、昨年は百二十一万戸と大幅に落ち込んだのでありますが、本年度も建設省の当初見込みである百三十万戸を大きく下回っているのではないかと、このように予想されるわけでございますが、現状はどうですか。
ことしも税金の自然増収が四兆五千億前後ある、そういう想定のもとに予算が組まれておりますから、これだけの税の自然増収を生み出す経済の活力が維持できませんと、全体としての財政運営もやりにくいだろうと私は思うのでございます。
 そこで、どうしてもやはり景気の拡大、維持ということが何よりも大切であるということを常に言っておるわけでございますが、最近の税の動向につきましては、これは大蔵大臣からお聞きいただければと思います。
河本長官に、再度お尋ねをしますが、非常に心配されておる現象として、税収の落ち込みが相当にあるのじゃないかということで心配をされておりますが、その原因についてどうお考えですか。
私は最後でございますけれども、今回の予算をずっと見ておりまして一番考えなければならないのは、国民がゆとりというものを本当に実感できる、そういう諸施策というものを中心に置いた予算編成というものが今国内的にも、そして国際的に見ても求められているのではないか、このように実は考えておりまして、そういう観点から見ますと、例えば公共事業費の配分等一つとりましても、ここ数年間コンマ以下まで各省庁完全に同じ比率で配分をされているとかいうふうなことを見ますと、そういう点で若干今の情勢に対応し得るようなそういう状況にはなっていないのではないか、まず第一点にこのように思っておりますので、反対の理由の第一にその点を挙げておきたい、このように存じます。
 それから二つ目の消費税の関係でございます。
 消費税の関係については既に話をされておりますから、その理由あるいはまた根拠等については省略をいたします。ただ、自民党さんの方の見直し法案も、ちょっといろいろなテーマを私も拝見をしてずっと見さしていただいているのですけれども、実質的には政府の方も複数税率になったということを認められておりますが、この前提は、やはり何といいましても、帳簿方式なり実際的にその状態をつくり得る前提条件がちょっとまだ成っていないというふうに私は思えてならないわけでございまして、そういう面で、実際的には課税品目のいろいろな仕分けなり卸なり小売の区分等、まだまだ問題を内蔵しているのではないか、このように思っております。
 それから、これも先ほど出ておりますけれども、やはりこれからのいろいろな国際的な、例えば日米の構造協議等で出されているような問題点、いろいろな点一つとりましても、行財政改革、確かに相当の支出を伴ってくる内容を将来に持っていると私は思いますけれども、それだけに国の側における行政改革、財政改革含めてもっと真剣に取り組んでいかないと将来に大変問題を残しているのではないか、私はこのように思っているわけでございまして、それに対する取り組みが少な過ぎるというふうに私は考えているところでございます。
 その他、私どもとしては、特に地球環境の問題等含めて環境問題等につきましても、支出の側で歳出項目で組み替え要求も出しているところでございますけれども、それらにつきましても、今回政府あるいはまた自民党の側でその点について全く一顧だにされていない、こういう点等考えまして、私どもとしては反対をいたしたところでございます。
 以上です。