世界各国の地図における北方領土の記載ぶりでございますが、これは昭和五十五年に在外公館を通じまして各国の主要な地図の総点検ということを行ったわけでございます。その結果、実は記載ぶりがさまざまであることがわかりまして、北方四島をはっきりと日本領土としているもの、あるいは北方領土の帰属については係争中であると表示しておるもの、あるいは北方四島とも帰属をソ連と表示しているもの等、さまざまなものがあることがわかったわけでございます。その時点ではっきり北方四島を日本領土としておりますのは、韓国、中国、西独、それからパナマという四カ国で、そのほか、係属中等々で日本側に有利に読めるようになっておるのが六カ国ほどございまして、合わせて十カ国程度は我が方の立場に地図の上でも理解を示しているというふうに思われたわけでございます。
 その後も随時、不適当な地図を見つけますたびに、我が方在外公館を通じてその訂正方を申し入れている次第でございますけれども、地図の改訂と申しますのは、御承知のとおり申し入れてすぐ変えるというわけにはいかないわけでございまして、何年に一回かそれを変えるということでございます。また政府に申し入れましても、政府が必ずしも出版会社の上にはっきりとした管轄権を持っておるというわけでもないので、これはまた出版社の意向によるというようなこともございまして、そのたびに私どもとしては積極的に欠かさず申し入れを行っているわけでございますけれども、現在、最近の調査ではっきりしましたところでは、先ほど申し上げました状況に加えて、トルコ、インドネシアの北方領土の記載ぶりが、我が方の要請に応じてソ連領から日本領に訂正されたということがはっきりしたというのが現状でございます。
水晶島の新しい建物も軍事施設の可能性が強い、北方領土に軍事力がだんだんと増強されてくることは憂慮にたえない次第ですが、次に北方領土の地図の記載の問題です。
 外国で出版されている地図におけるところの北方領土の記載ぶりが日本の主張のとおりになっておらないものがかなりあると聞いておりますが、外務省、在外公館を通じて訂正方を申し入れてこられたはずです。その結果はどのようになっておりますか、御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 防衛庁、おられますね。先般、択捉島に配備されているソ連軍の主力戦闘機ミグ２３が、四月に入ってこれまでの二十数機から約四十機にふえたということが確認されたと防衛庁の方で発表しております。北方領土へのソ連の軍事力がどのように増強されておりますのか、兵力、装備、基地建設等々を踏まえて北方領土におけるソ連軍の軍事力の増強の状況をひとつ御説明いただきたい。
この問題は、もちろん政治レベルでも取り上げておりますし、高級事務レベル等でも積極的にわが方から提起をいたしておるわけでございまして、あくまでも人道的な問題ですから、ソ連としても善処してほしいということを我々は強く、今後とも粘り強く要請してまいりたい、何としてもこれは実現をさせたい、こういうふうに考えております。
ぜひひとつ進めていただきたいが、先般のモスクワのシェレメチェボ空港でカピッツァ外務次官と会われたときに、新聞報道ではイラン・イラク問題で事務レベル協議をこれから重ねていく、その中にも触れていただいたというふうに受けとめておりますが、今後事務レベル協議の中にこの問題を取り上げていただけるのかどうか、いかがでしょうか。
最低居住水準は、通常の平均的世帯であります四人家族の場合に、住居専用面積で、規模について申し上げますと、五十平米であります。平均居住水準が同じような家族構成の場合に八十六平米ということになっております。
 先ほど申し上げましたように、最低居住水準未満世帯が現在どの程度あるかということは、五年ごとの住宅統計調査で実施をしておるわけでございますが、現在わかっておりますのは、昭和五十三年の住宅統計調査の結果でありますが、これによりますと、規模要因で言いまして、全世帯の約一四・八％が最低居住水準未満の世帯であるということでございます。
 なお、参考までに申し上げますと、昭和四十八年、すなわち五年前の調査では、全世帯の約三一・五％が最低居住水準未満でございましたので、五年の間に相当の改善が行われたというように考えております。
そこで、これは住宅局長にお尋ねしたいのですが、居住水準ですね。大体今で最低の居住水準それから平均居住水準を満たしているのはどれくらいあるのか、いつごろこれをゼロというか、一定の目標を立ててその解消のために努力をしておられるだろうと思うのですが、その二つについてちょっと局長からお聞きしておきたいと思うのです。
いや、実は私の質問の趣旨は、今あなたと為替相場の見通しを議論しようとしておるのではなくて、そういうふうな状況の中では、要するに輸出依存型というものにならざるを得ないという状況になる。だから、よほど内需拡大のための政策というものがこの財政政策の中に用意されていなければ、結果的には貿易摩擦はますます大きくなりますよ、大変なことになってしまいますよということを申し上げているわけです。なぜかならば、要するに、この問題は財政再建と非常に大きな関係があるからであります。
 今度あなたの方は三つ資料をお出しになりましたね。「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」「財政の中期展望」及び「中期的な財政事情の仮定計算例」こういうものをお出しになった。非常に時間が制限されておりますから、私の方から全部言ってしまいますが、「八〇年代経済社会の展望と指針」で六十五年度に赤字国債の発行から脱却するということを公約なさっておる。そのことにのっとってこの「中期的な財政事情の仮定計算例」というものをお出しになりましたね。
 これは本当はしゃべってもらえばいいのだけれども、こっちの方で言ってしまいますが、要するにこの中のいろいろな要素、名目成長率六・五％、租税弾性値一・一、これによって税収を計算した。二番目は、赤字国債は六十年度以降毎年度一兆八百億円ずつ均等に減額する。三番目には、一般歳出の伸びは、五％の場合、三％の場合、ゼロ％の場合の三つの例をお出しになった。その上で、赤字国債の借りかえを実施する場合と借りかえをしない場合とに分けて試算の例が出されておるわけであります。しかし、これを拝見いたしまして、この六つのケースで政府の公約どおり六十五年度に赤字国債の発行をゼロとできるのは、赤字国債の借りかえを行い、かつ一般歳出の伸びを六十年度以降六年間もゼロとする場合だけに限られているのです。総理、こういうことは机上の計算としては成り立ったとしても、一般歳出をゼロに抑えてしまう、こうしない限り六十五年度いわゆる新発債の赤字債のゼロということはあり得ない、こういうふうにおっしゃっているわけですが、これは余りにも機械的、机上の空論的計算例でありまして、これで果たして六十五年度脱却できますか、どうですか。