そうしますと全国にある河川、利根川、そのほかの河川、どこも例外ではないと、大体似たりよったりでいろいろな危険があるということが今の答弁からわかりましたが、具体的に四十年前に決壊いたしました大利根—栗橋、ここの堤防工事の進捗状況ですね、完成堤防の進捗率はどれぐらいになっていますか。
川の形態というのは千差万別でございますし、はんらん区域の中にございます都市の大きさ、その他千差万別でございますが、私どもはどの河川だけをということはないわけでございまして、そういう背景を勘案しながら結果的にはそれぞれの河川の重要度に応じてバランスがとれるような改修を心がけておるつもりでございます。
そうしますと、全国にある一級河川の中で利根川の方は比較的力を入れて工事をしているから安心だけれども、ほかの方はそれほどでもないと言うとちょっとあれですけれども、利根川にとにかく一番力を入れていると、こういうことなんですね。一番というか、とにかくそういうことですか。
お答えをいたします。
 私ども河川の改修をいたします場合に、実際は百年あるいは二百年に一度ぐらいの洪水でも大丈夫なようにということを究極的には目指しておるわけでございますが、現在のところやはり、戦後の四十年間でそれぞれの河川で起こりました最大の洪水、これに対してはそれぞれの川が何とかもつようにということで工事をやっておりますが、先生のおっしゃいます幾つかの川を含みますいわゆる大河川では、そういう戦後の最大の洪水に対してどうかということでございますと、大体六割ぐらいは持ちこたえられる区間ができておるかと、そういうふうに判断をいたしております。
 それと利根川を比べますとどうかということでございますが、やはり利根川は日本で一番大きな川、また首都圏を控えておる川でございますので、その六割よりは多少上の水準になっておろうかと、そういうふうに考えております。
関東にはほかにも荒川とか、中部地方には信濃川、千曲川とか、関西には淀川とか、一級河川が全国でたくさんあるわけですけれども、利根川はなかなか危険だということはわかりましたが、ほかの河川はどうなんでしょうか。ほかの河川はもう改修が進んでいるんですか。
先生も御存じのように、堤防といいますのは工場で製品をつくる感じとは全く違いまして、藩政時代、いわゆる徳川の時代からつくっております堤防をそのまま利用して私ども明治以降補強しているところもございますし、その中が本当のところどうなっているかということは、これはなかなか何百キロもありますものについて全部を知ることは難しいわけでございます。出水の都度、危険なところは全力を挙げまして私どもいわゆる修繕をしておるわけでございますが、何年かたちますとそれぞれの堤防の条件、地盤沈下するところもございますし、構造物の周りに水道が自然にできてしまうこともございます。その辺をどう考えるかと言われますと、やはり絶対に切れないという言い方はなかなか難しいのではないかと考えております。
お答えをいたします。
 破堤から四十年たっておりますので、その間に上流に五つも大きなダムをつくってございますし、堤防につきましても大変補強をいたしておりますので、二十二年被災をいたしました当時のその地点の洪水の流下能力に比べますと、ダムを除きましても多分五割増しぐらいになっておろうかと思います。そういう意味で、同じ雨が降りましても、危険度は当時と比べますと大変下がってきておるという判断をいたしておりますが、利根川も大変大きい川でございます。本川だけでも二百キロ以上ある川でございます。したがいまして、どの箇所についてもすべて安全かということはまだまだ自信を持って安全であるというお答えができない段階かと思っております。
もし四十年前と同じ雨量が降った場合、今の利根川の切れる危険はあるのかどうか、同じところはもう二度と切れないのかどうか、その辺は建設省いかがですか。
私、これを文書館から借りてきたんです。（資料を示す）これは水害の被害状況、東京と埼玉なんですけれども、これだけの黒いところが全部水につかる。こういうすさまじい被害があって、それに基づいてのシミュレーションだったんですが、このシミュレーションの結果をごらんになって大臣としてはどんな感想をお持ちでしょうか。
診療報酬の適正化につきましては私どもとしても当然責任は持っている、国も診療報酬の合理化でありますとか、その他いろいろの方法で適正化の努力はやっていくというつもりでございます。ただ、その場合に、今出来高払いというふうな点もございましたけれども、同じ診療報酬制度のもとでもやはり地域によって相当の高低がある。それについては地域的な要素等もいろいろ関係してきているのではないかと思っているわけでございます。
 保険の方の責任とか権限とかいうふうな問題になりますと、例えば現在の国保の医療費の増加というのは、私どもは高齢者の増加あるいは高齢者の処遇がどうなっているかという問題と非常に密接に絡んでいるというふうに考えているわけでございます。保険制度の上からいきますと、例えば入院の給付については、保険者、国保の場合には保険者というと市町村でございますから市町村長ということになるかもしれませんが、入院については保険者の承認が要る。例えばそんな形になっているわけでございます。実態は、これは主治医の判断に基づいて決定したらいいだろうということで、医療機関が決めるということになっております。したがって、例えば権限とか責任とかいうことだけでいけば、いわゆる社会的入院のようなものについては承認をしなければいいじゃないか、こんな議論もあるかと思うのですけれども、私どもとしては、そういった側面ばかりではなくて、やはり現在の状況から見ますと、老人が入院する要因というのがいろいろあるわけですから、診療報酬制度の問題も当然でございますが、例えば福祉施設の整備でありますとか、在宅サービスの問題でありますとか、老人にふさわしい処遇体系をつくっていくというふうなことを地方団体にもぜひお願いしたい。それが老人に対して適切な処遇を与えるということにもつながるし、医療費の適正化にもつながっていくのではないだろうか、このように考えておるわけでございます。