ただいま先生御指摘のとおり、我が国の交通体系をめぐりましては、都市部においては交通渋滞の問題、地方部におきましては、生活交通の維持問題とか、あるいは基本的に安全で災害に強い交通運輸の確保の問題、環境問題、高齢化社会に対応した交通環境の整備等、さまざまな課題があるところでございます。
 こういう中で、運輸省といたしましても、経済社会情勢の変化に対応して、安全の確保を基本としつつ、二十一世紀に向けまして、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成、そして安定的で質の高い運輸サービスの提供を確保するために、関係省庁と緊密な連携をとりながら所要の施策を推進しているところでございます。
 特に自家用自動車との関係でございますが、事業では先ほど御指摘のとおり四割で、残りの六割は自家用自動車ということではございますが、特に、安全で環境と調和のとれた車社会の実現を目指すことも運輸行政にとって非常に重要な課題の一つでございます。
 自家用自動車につきましても、排出ガス規制とか安全基準の見直し等、自動車単体対策を適切に推進しているところでございます。また、地域におきまして円滑な交通を確保するために、自家用車から公共交通機関への誘導策というような観点での地域交通のあり方に関する地域交通計画の策定なども行っておるところでございます。また、冒頭の御質問にもございましたように、。パーク・アンド・ライドなど利用者サイドに渋滞解消を働きかけるような施策、具体的には交通需要マネジメントという、ＴＤＭと言っておりますが、交通需要マネジメントの推進等の諸施策も関係省庁と連携して推進しているところでございます。
 今後とも、このような問題につきまして、関係省庁と連携をとりつつ所要の施策の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
人の移動の多くは、自分による自分のための移動ということになるわけであります。そして、この分野は交通という分野であるわけでありまして、運輸行政の直接の対象ではないわけでございます。私がここで申し上げたいことは、運輸行政は、四〇％前後にすぎない運輸事業を監督するだけになっております。山積する交通の諸問題については全く対応できないのではないかという疑問点が出てくるわけでございます。
 今我が国が抱えている交通問題は、交通事故の問題、慢性的な交通渋滞の問題、交通が原因の環境問題など、直面する問題点が数多くあるわけであります。さらに大きく目をあければ、我が国の交通体系をどうしていくのか、あるいは高齢化社会における交通のあり方、過疎地の交通をどう確保していくのか、多くの問題点が山積しているわけであります。そして、これらの問題点は運輸という分野ではなく、すべてが交通という分野の問題であります。したがって、運輸を概念とした運輸行政では基本的には対応できないのではないかということを思っているわけであります。
 こうしたことを考えますと、これまでの許認可を中心とした運輸行政は、その役割は終わったのではないかという思いをいたしておるところであります。今後の運輸行政のあり方、さきに申し上げましたように、半数以上が対象になっていないということでありまして、半分以上、五〇％以上あるいは六〇％以上を対象にした、交通問題に責任を持てる行政でなければならないというふうに思っておるわけでありますが、これについてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生からただいま御指摘がございましたように、自家用自動車の輸送人キロで申し上げますと、平成七年度で八千二百九十七億人キロでございます。これに対しまして全体の旅客輸送量、これも人キロベースでございますが、一兆三千八百八十億人キロでございますので、全体に占める自家用自動車の輸送人キロの割合は、約六〇％ということになっておるところでございます。

 このうち、金融関連の諸制度については、先ほど申し上げた金融ビッグバンの一環として金融制度調査会等で検討中であるということでありますが、労使関係及び親会社やその株主、債権者と子会社との関係など商法関係の制度については、検討するという姿勢が余り関係者に見受けられないというのが今のところの印象であります

 これらは、持ち株会社特有の問題ではなく、一般的な問題として検討していかなければならないことは言うまでもありませんが、持ち株会社の解禁を契機に外資系企業が参入することなどが一層促進され、我が国の労働法、商法等の国際的ハーモナイゼーションの要請が強まることが予想されます
問題が生じたとき泥縄式に検討すればよい問題ではありません

 さきに、国会では与野党協力してストックオプション制度の一般的導入を図るべく商法改正案ふ議員立法として提出いたしました
これについては、法務省の一審議機関にすぎない法制審議会の学者メンバーが抗議したりとか、法務省や大蔵省の役人が法案作成の下請作業をしたとか、いろんなことが言われておりますが、ともかく立法府が、本来の意味の立法を時代の変化に合わせて迅速に行ったという点で評価できるものであると思うのであります

 こうした点を考えても、政府、特に審議会を隠れみのにした役人任せの制度検討では、今日の時代の流れに適切に対応することはできません
持ち株会社にかかわる制度の検討一つを見ても、関係当局の我が国が直面している経済環境への認識は極めて鈍いと言わざるを得ません

 総理には迅速かつ積極的な対応の必要性についての見解を、大蔵大臣、法務大臣、労働大臣には持ち株会社制度を含めた経済構造改革への対応及びそれに対する必要性の認識についてお伺いしたいと思います

 さらに、通産大臣には、経済構造改革の所管大臣として、今申し上げた商法、会社法や独占禁止法九条の二、十一条など持ち株会社関連制度のさらなる検討やベンチャービジネス支援制度の改革のため、他省庁への働きかけをどのように行っていくか、伺いたいと思います

 最後に、持ち株会社を利用するのはだれかについて伺いたい

 持ち株会社は解禁されても、今のような政府の姿勢では、これを実際利用するのは当初のもくろみとは違い、外資系企業やいわゆる六大企業集団と言われる企業グループ、一部の新興勢力ではないかという予想があります
また、持ち株会社の利用目的も、専らリストラ、首切りの前段階の手段として使われるのではないかと憂慮する声もあります

 さらに、この持ち株会社は、遺産対策や事業承継の有力な手段として中小企業の経営者に都合のいい制度であるとも言われています
持ち株会社の解禁によって、とかく中小企業への影響が懸念される一方、持ち株会社は中小企業経営者の節税に有利ではないかということも言われています

 このように、九条の解禁が今後どのような影響を与えるかについてはまだ予想がつきません
その時点になって慌てることのないよう、関係当局はこの制度の運用状況について十分目配りをしていただきたいと思うのでありますが、総理に見解を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕