もう一つ。
 いずれ予算委員会がまたあしたからありますからあれですが、大蔵大臣の個人的な感触を聞きたいんですが、最近いろいろ税金に対する不平不満とか町の声とかあるいはいろいろなテレホンサービスのようなものがあって、そういうものなども参考にして私の感じるところ、ここまで直間比率が直接税に偏重してきますと、むしろ一般サラリーマンの中にも間接税を、直接税は減税してもらってそのかわりに間接税ができてもむしろその方が公平でいいんじゃないかというような声も出てきているんですね。だからといってすぐ間接税がいいというわけにもいきませんし、それから直間比率の見直しというのは結果的で、全体の租税負担率がどうなるかというのはあくまで結果ですから、それは大臣もよく答弁なさっていますが、ただ世論の中で、余りにも直接税の負担感がきついがゆえに間接税の方が公平じゃないかという声が出てきている、そういうような感じがあるんです
が、そういうことに対して大臣は個人的にどういうふうに受けとめられているか、それを最後にします。
これは私も考えてみました。
 総理は、諮問機関に対して諮問をされるわけですね。そうすると、やっぱり一つの見識もあっていいんじゃないか。大蔵大臣と自治大臣というのは、地方税の事務当局であり国税の事務当局という立場も持っておるわけですね。そうでございます。税制調査会の事務担当という立場を持っておるわけでございます。したがって総理が、確かに私も所得税の減税もやりたい、しかし赤字公債でもって財源に充てることはできないという一つの願望、自分の考え方を述べられたというのはそれなりに私は結構ではなかろうか。
 大蔵大臣としてどうかということになると、それはやっぱり二つの側面がございますから、一つは政府税制調査会の事務当局を担当しておるということになると、余り予見を与えるような議論は差し控えるべきではないかな、こういうことを自問自答しながらこの間から今日に至っておるということでございます。
それから、先ごろ予算委員会で総理が、直接税を大減税するような、累進税率の緩和とか最高税率を引き下げるとかいうことも具体的にかなり含めた上で直接税減税とおっしゃるようでしたが、その場合には当然財源のことはもう間接税ということが頭になければ言えないわけだと思うんですが、大蔵大臣としてはどうなんですか。
今もいわゆる所得税体系の中でなじむ形で結果としてそれらの問題が吸収されるというのが一番理想的ではないか、そういう議論もあの会談の後、衆議院の大蔵委員会でございましたか出ておりました。したがって、やはりそれらの議論もあることも承知の上で、各党にそういういろんな議論があるわけでございますから、御議論がなされていくであろうというふうに私どもは見守っておるということであります。
結果的には恐らく現場もそれから納税者も混乱するだろうと思うんですね、ああいう余り基準がはっきりしないような減税が実現されると。それでもやはり喜ぶ人がいるんだからいいというような国会尊重が、果たして正しいかどうか疑問があるんです。それにしても、まだ結果が出てないわけですから心配をしているということだけ言いたいんですが、むしろああいう個別事情のをやめて、総理もおっしゃっているように、所得税を中心とした減税をという方針を打ち出しているんですから、一般的な減税の中であれもこなしちゃうということが一番いいんじゃないか、そう思いますが。
年金改革につきましていろいろと論議が尽くされているわけでございますけれども、公務員等の共済年金につきましても基礎年金を導入していこうということについては我が党はかねてから主張してきたところでございまして、また世論の大勢であろうかと思っているわけです。したがいまして、私は改革の大枠につきましては十分理解できますし、反対するところではございませんけれども、その問題点の第一というのは、肝心の基礎年金そのものが、給付も負担も基礎年金本来の趣旨、理念が十分に反映されていないというところに重大な問題が残されているわけでございます。この点につきましては、基礎年金の審議の段階で厳しく指摘をし、また是正、改善を迫ってきたところでございます。今後とも是正、改善の方針を変える気持ちは毛頭ございませんけれども、この基礎年金に関する法律が前国会で可決成立しましていよいよ六十一年四月一日から実施の運びとなっている現実の立場を踏まえまして、今回の審議につきましては、四法案、つまり四共済年金の改革の問題点を指摘して、今も話がありましたように修正項目を今まとめつつあるわけでございます。そういうものを含めました気持ちの上から、基本的な問題点について質問をしたいと思うのでございます。
 今回の改正点、改革案のポイントを簡単に申し上げますならば、共済年金を厚生年金並みに合わせていこう、ただし、共済年金というものは公務員制度の一環であるから公務員の特殊性を配慮してこれに若干プラスアルファする、つまり職域部分を設けるのだ、こうなっていると思うのですね。すなわち、基礎年金、報酬比例部分、そして職域年金といういわゆる三階建ての構想になっていると思うのですけれども、この点につきましても我が公明党が主張してきたものと合っているわけでございますが、共済年金と厚生年金、現行法をぴたっと合わせますと、確かに厚生年金よりもずっと上乗せされている立場にある共済年金がはっきり見えるわけです。しかしながら、同じ共済年金でありながら厚生年金を下回っている部分も見えてくるわけですね。
 そういうことから、私は今回の改正案の方針を見てみますときに、共済の既得権、期待権、そういうものにこだわらずにとにかく出っ張っているものは厚生年金並みに抑えていこう、そして改革していくのだといういわゆる抑制策ともなっていることだと思うわけでございますが、それならばそれのようにこの際に、厚生年金よりも下回っている、不利になっている共済関係者については引き上げる改善措置を講ずべきだ、実はこう思っているわけでございます。そうでなければ、上の方は抑えた、下はそのままだということになるとこれは片手落ちだ、公平を欠く、不合理であると私は思うのでございますが、まず初めに、基本的な物の考え方について大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。