五十四年の対ＡＳＥＡＮにおける貿易の内容については、輸出が九十六億四千五百万ドル、それから輸入が百六十二億七千四百万ドルなんですね。このうち油を除きますと大変な入超になっているわけですよ。その点から考えて、ＡＳＥＡＮがわが国の有力な輸出市場であることはこれはもう間違いないわけですね。ですから、その点については単なる貿易の相手国ということだけでなくて、海外直接投資の面でも大きな比重を占めることになると思うんですね。ですから、その点で私は特にＡＳＥＡＮの問題等については、投資保証協定の問題等について相当関心を寄せる必要があるというように考えております。それから、発展途上国における現地法人を経営することがごく普通になってきつつある今日において、保護協定の締結のおくれているわが国としては、いまはともかくとして、一国でも多く締結国をふやすことが必要だとされているわけでありますが、政府の考え方をお伺いいたしたいということと、また多国間レベル似投資促進の保護協定とかあるいはまた保険公社構想なるものが再び出てきた場合に、わが国としては関係省庁間の意見調整を十分に行って速やかに前向きに取り組む必要があると思うんでありますけれども、この点はいかがですか。特に投資保証付保の関係については多国間でやれば事故のときには国際司法裁判所へも提訴できると思うんですね。そういった点なんかについていまの質問にお答えいただきたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたように、ＡＳＥＡＮ諸国との間におきましては締結交渉を開始いたしてございます。今後の問題でございますけれども、結局交渉は相手国の外資政策、それから投資環境、それからわが国との関係、そういったものも十分調査いたしまして、検討いたしまして、意義があるというふうに認められました場合には積極的に取り組んでまいるという姿勢でございます。
通産大臣が鈴木総理とともにＡＳＥＡＮを回ったときに、マルコス大統領が非常に積極的な意欲を示した。ところが、わが国の政府の事務当局は非常に消極的であったということを聞いたことがあるわけであります。そういう点から、他のＡＳＥＡＮの諸国との間において投資保証協定を結ぶ気持ちがあるのかどうなのか、事務局段階としてはそれらの他のＡＳＥＡＮ諸国との交渉の実情についてはどうなっているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
ただいま事務当局から申し上げましたように、実質的に協定を結んでいるのはエジプト一カ国だけでございます。私もＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回り、その後鈴木総理も回ったわけでございますが、投資保証協定が締結されてないことにつきましては、わが国の商社あるいはいろんなメーカーもこれを望んでおりますし、私も諸外国との関係を見ましてもぜひともこれを結んでおきたいということからこれを推進しておりますが、今後将来の展望を考えますときに、私どものプラント輸出その他の経済協力におきましては、これが各国とも十分締結された上で行われることが得策であるという考えを持っておりますし、この投資保証協定の推進にはこれからより以上の努力をしていきたいという決意でございます。
私も不勉強ですけれども、海外投資をスムーズに促進するために相手国企業に内国民的待遇を与え、自国内での自由な事業活動や利益の海外資金を保証する協定、国有化、戦争、内乱、これらの関係の被害の補償や投資額の補償をもろもろの企業にかわって政府が直接相手国と交渉する求償代位等の保険業務を認めているわけですね。ですから、こういう点から考えてまいりますと、投資保証協定というのは海外投資を円滑にするものであって、海外投資の引き受けを容易にするものであると思うならばできるだけ、いまエジプトだけと聞いたんですけれども、あと中国とどこかあると聞きましたけれども、多くの国と協定を締結しませんと、この激動する世界情勢の中にあって安心して投資することができなくなるんじゃないかというように考えるんですけれども、今後の政府の考え方について私は大臣からちょっとお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 投資保証協定につきましては、現在わが国が締結いたしております国はエジプト一カ国でございますが、目下スリランカとの間におきまして締結交渉を鋭意行っておりますほか、ＡＳＥＡＮ諸国との間におきましても締結交渉を開始したところでございます。また、中国との間におきまして、昨年十二月の日中閣僚会議におきまして早期に締結のための交渉に入る旨の合意がなされております。
輸出保険の引き受けに対しましては、投資保証協定の存在が望ましいことは言うまでもありませんが、現在の私どもの輸出保険の運営につきましては、その協定を前提とした形でのやり方はしておりません。
銀行という金融機関では、私どもやはり非常に公共性の高い、一般国民大衆とか、預金者とか、それから一方ではその利用者、あるいは中小企業その他、いろいろと広く国民一般にかかわりある公共的な機関だということだと存じております。
 そこで、それが休みますということにつきましては、これは週休二日制というのは現在、世界及び社会のとうとうたる大勢とは考えておりますけれども、いま申し上げましたようなことで、大変一般経済取引とか、社会経済全般に与える影響が大きいということが一つございます。ここで先生御指摘のとおり、まずそういう方々の理解を得ないといかぬということが一つございますと同時に、一方では郵便局とか、あるいは農協とか、同様の金融業務を行っておりますところの動向ともかかわりのあることでございますので、非常にむずかしい問題と申しますか、そういう問題を十分考えながら進めていかなければならないと思っております、ただ、御指摘のとおり、先般、前国会で通過させていただきました銀行法、それとこれに関連いたしまして手形法とか、小切手法とか、国税通則法とか、あらゆる意味で金融機関がやろうと思えば週休二日制、ただいまのような法的整備はおかげさまで準備ができておるわけでございます。そういう意味で、法的整備ができましたので、今後それをどういうふうに業務的に進めていくかということでございます。
 先生御指摘のとおり、私どもそういう意味では全銀協にもその検討をなるべく進めるようにと、こう指導しておるわけでございますけれども、銀行法以後の状況で申し上げさせていただきますと、九月十四日に週休二日制特別委員会、先月でございますが、特別委員会を開催いたしました。そして、いま申し上げましたような内部態勢といたしまして、業務をどういうふうに進めるかとか、あるいはそれに関連いたしまして事務管理をどういうふうにいたしますかとか、あるいはこれまた人事の問題もございます。そういう種々の問題ございますので、そういう特別委員会を設置いたしますとともに、そういう下部組織に週休二日制人事専門委員会と、それから事務の専門委員会と業務の専門委員会をつくりまして、そのそれぞれの三つの専門委員会にまた下部組織をつくりまして、それぞれのランクに応じまして検討が進められつつあるという現状でございます。