いまお聞きしている限りにおいては、三年に一度ずつ大まかな諮問をやっていて、その三年間の中で何やっても、税調としてはそのときどきまたは基本的な問題も何でも討議できるようになっているんだということで、税調は税調のマイペースで進んでいて、それはまた臨調の答申とそんなに税調が考えていることと離れているわけじゃない、こういうことであるわけなんで、だから結果としては同じようなことかもしれぬけれども、やはりせっかくこれだけ行革行革、臨調といって、統一的に国政全般を見直して行政改革から財政再建をやるというわけなんだから、それに沿った審議というものの態勢を税調はひとつ持ってもらわぬと、いわゆる異なった税調は税調の立場というものを余り強く出されると、臨調のいわゆる増税なき財政再建という大きな枠と離れやせぬかというような感じを持つのですが、それはやはり増税なき財政再建の線に沿った税制の改正というものを臨調で出している、そういうふうに理解した上で税制調査会が税制改正に進むものと、こういうふうに理解していいわけですか。
そういうことでひとつ意見は大臣の意見と大体合っているんじゃないかと思うんですが、このポスト臨調をまた隠れみの的——通俗的言葉で言えば隠れみの的に言って実施をおくらす、こういうことのないようにできるものから政府の責任においてひとつやってほしい、こういうことでございます。
 この最終答申で増税なき財政再建ということや財政についても非常にいろいろの問題が出ておるんですが、これは歳出とも非常に関係がある問題で行政全般に関係するから、やはりポスト臨調のこの審議会と離れて、ひとつどうしても行われなくちゃならぬのが私は税制改正だと思うんです。そうすると税制改正の方は、これは本法案の審議会にどうのこうのということではなくて、やはり内閣の税調が主体になってこの臨調の答申の中身の中でどういうふうにやっていくかということをやっていくべきではないかと思うんですが、その点はどういうふうな今後の見通し、大蔵省は税調とこの臨調の答申の中身の実行等どういうふうに見通されておるか、いま現在着手されているものがあればそれについて、それを大体どういうふうな順序で展開をしていくつもりか、お話し願いたいと思います。
御説明を申し上げればもう用はなくなるじゃないかというお話でございますが、私は必ずしもそうはならぬと思います。しかし、毎日のように審議会を開くということは私はないと思います。そうしたプログラムについて審議会に御報告を申し上げ、そして今度はそれに基づいて具体的にいろいろなことを各省がやっていくわけでございますから、毎日毎日審議会を開くと、さようなことはないと私も考えております。
そういうことだということになりますと、結局政府のやるこの行革、行政改革プログラムは、これは政府が決めてやっていくわけですね。そうすると、審議会にこういう案をつくったということの説明はいいわけですよね。それに対して審議会はじゃ行政改革プログラムによって政府のやるのを見ていこうということになると、そこで一時審議をすることもないし、実施状況を見た上でないと意見も言えないしということで、ことしは来年度の具体的な、五十九年度ですか、五十九年度で政府が予算や法案のいろいろの問題等々やって具体的に決めていこうとするわけなんですが、それまでちょっと用事がなくなると、こういうふうに理解してもいいわけだと思うんですが、どうなんですか。
去る三月の十四日に臨調の最終答申、第五次答申をいただきましたので、この答申を政府が最大限に尊重し、逐次実施していくという方針を決めたわけでございますので、その方針に基づいて、答申の全項目について具体的にどういうふうな方向で、どういうふうな手順で、あるいはまたすぐやれるもの、中長期的にやらなければならぬもの、いろんなものの仕分けをしましてそういう方針を決めていきたいと、こう考えておるわけでございまして、お述べになりましたような一つの今後の行政改革プログラムと申し上げて結構じゃないかと思います。
 そこで、この大綱ができ上がりました後に、皆様方の御協力をいただきましてただいま御審議の審議会が成立いたしますれば、審議会に当然私はこれは御報告を申し上げ、逐一詳しく御説明を申し上げ、そして了承を得ると、こういう手順になると考えております。そういうふうに詳しく御報告申し上げ、御了承を得て、そしてその御了承を得た上で今度は具体的な問題を処理していくと、こういうことになろうかと考えておる次第でございます。
所信に申し上げておるのは、率直に申し上げますと願望なんですね。考えてみると、いま阿部先生が指摘のとおり、私は全く同感です。大変むずかしい問題なんです。米は毎年約十三万トンずつ需要が減ってきておるわけです。いわゆる一ヘクタール当たりの生産性は毎年上昇しておるということなんでございます。ただ、作付を幾らやらせるかということ自体、これは天候に支配されまして大変な大きな誤差も出ますし、いろいろ考えますと、朝令暮改で六十万トンを減反してみたり、八十万トンを減らしてみたり、あるいは米が足りないといって五十万トンに落としてみたり、いろいろなことをやると、これは米作農家はたまったものではないわけです。
 それかといって、減反した分を、いまお話の中に触れましたように、畜産、牛だろう、こういうお話がありましたが、それが一番簡単なのかもしれませんけれども、やはり足りないもの、大豆とか小麦、こういうものをどうして自給率を高めるかということに力点を入れなければならないと私は考えるわけですよ。そういうことを考えてまいりますと、容易ではない。したがって、五十九年度に実施しなければならない第三期の水田再編の問題でも、これから予算編成までに検討を続けていきますが、大変な問題で、どういう見通しを立てるかということが非常に困難だというのが実情でございます。役所でかつての長い間の歴史、データを参考にして最善の結論を出したい、このようにしていま取り組んでおるところでございます。