この法案によりまして検察官あるいは司法警察員が行いますものは、ただいま御指摘のような行為でございまして、まあ強制的と申しますか、もちろん裁判官の発する令状によって行うことでございますけれども、差し押さえ、捜索または検証ということになっておりまして、身柄の逮捕というようなものはもちろん考えていないわけでございます。ただ九条で、いまもお話の中にございましたが、証人尋問これはやはり裁判所にお願いをいたしまして尋問をするということになっております。したがいまして、これは一般の刑事訴訟法の場合と同様でございますけれども、その証人が出頭を拒否したというような場合には裁判所の勾引ということは理論的には考え得ることであろうというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
次に第八条関係でありますが、この条文を見ますと、強制力をもって証拠の収集に当たるのは物の差し押さえ、それから場所その他の捜索あるいは検証というふうに限られるようですね。人間に対して、対人的な強制力の行使というものはないんでしょうね。何か証人が出頭しないときには勾引するということがあるんだということのようですが、結局対人的な強制力の行使というものについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
これはわが国と外国の国同士のことでございまして、したがいまして、この法案の原則的な仕組みも、要請の受理は外務大臣が行うと、例外として特別の場合には法務大臣が行うということにいたしておりますが、そういう国と国との問題でございます。したがいまして、通常の場合は恐らく外交ルートの通常の扱いに従いまして、まあ口上書等の方式によりましてその国の意思というものが明確にされるだろうと、かように考えております。
少しちぐはぐなように思うけれども、まあ大した問題じゃないから一応局長のお答えを受け入れておいて、それはそれとして……。
 第二条の第三号の「日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。」、この保証をわが国が確認するのはどういう形式の文書によって確認をしますか。
先ほど保安庁の方からもお答えがございましたように、運輸大臣も間接的には指揮監督権をお持ちであるわけでございますが、まさしく間接的でございまして、海上保安庁法によりましても、先ほど御説明がありましたように、海上保安庁長官が司法警察職員としての保安官を指揮監督するわけでございます。したがいまして、保安庁は運輸省の外局でもございますし、そういう保安庁長官は権限を持っておるわけでございますので、先ほど検事正に対して直接やったのと似たような趣旨も含めてと言ってもいいかと思いますが、運輸大臣をことさらに経由するまでもなくそういう権限を持っておられる保安庁長官に送付して必要な証拠の収集をしていただくということがこの制度の趣旨からいたしまして適当であろうし、また運輸大臣を特に経由しなきゃならぬというほどの必要もないのではないかというふうに考えたわけでございます。
 まあ警察の方の関係は警察庁の方からお答えした方がいいかと思いますけれども、これも理論的には都道府県警察にストレートにお願いするということも全く不可能とは思いませんけれども、やはり国家公安委員会というものがあり、また警察庁というものがあって各都道府県警察の事務を間接的かもしれませんけれども統括しておられるというわけでございますから、そういう意味でとりあえずこの場合には、そういう中央官庁的な立場にある国家公安委員会を経て都道府県警察にお願いするということが警察の全体の組織機構の上からいきまして適当であろうと、かように考えたわけでございます。
まあ司法権の独立と直接関連するものでないということのようですね。
 警察に対しては国家公安委員会を通じてこれを依頼すると。第五条の三号、海上保安庁長官にこれを命ずるというか、委嘱するというか、そういうことになるとさっきもちょっと疑問視したんだけれども、これは運輸大臣を経なくても構わないわけですか。つまり司法警察職員を指揮する、それは海上保安庁長官がやると。さっき運輸省の担当の課長によると、いや運輸大臣も指揮権を持っているんですというようなことを言っておったけれども、この場合だけ運輸大臣を飛ばして海上保安庁長官に直接やるというのは一向差し支えないのかしら。その点どうでしょう。
今お尋ねが三つあったかと思いますが、まず第一は、石油業法の条文上から見れば届け出さえすれば自由に輸入できるかのごとくになっているのに、行政指導で何かやれるような答えをしたけれどもどうかというお話でございます。
 行政指導と申しますか、先ほど申し上げましたように石油業法上に、これは十二条で準用している十条でございますけれども、「通商産業大臣は、石油の需給事情その他の事情により、石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、」石油輸入業者に対し、石油輸入計画を「変更すべきことを勧告することができる。」というのが石油業法の条文に明記しているわけでございまして、この条文なしに私どもが行政指導をやっておるというわけではございません。この勧告を出します際には審議会への諮問が義務づけられておりまして、二十条の二に基づきまして私ども当然審議会に諮問もいたして行ったところでございます。
 それから第二に、たかだか三千キロリットルの輸入ではないか、これが石油の供給計画の実施に重大な支障が生ずるということにはならぬじゃないかという御指摘でございますが、これは確かに三千キロリットルの輸入でございますけれども、これを認めますと次の三千キロリットルと申しますか、次にまた申請がありましたときにもまた認めていかざるを得ないという論理になろうかと思います。ですから、これは望ましくないということでやったわけでございます。
 それから最後に、なぜ勧告を受諾したのか、その理由いかんということでございましたが、ライオンズ石油の方から私どもに、勧告を受諾する、ただ、シンガポールから貨物を持ってきてしまったものですからそれの買い取りをあっせんしてくれ、それから輸入のソースがなくなりますと国内でのソースがなければいけないので、国内からの供給ソースもあっせんをしてくれという御要請がございまして、第一点につきましては、今後同じようなことをどんどんやられますと困りますので、私どもとしましても今後輸入を行わないということを条件にあっせんを行ったところでございます。第二点についてもあっせんを行いまして、それらのあっせんが終わりましたものですから勧告を受諾したこういうことであったろうかと思っております。