まず、短期大学の発足の経緯でございますが、戦後の新しい学校制度によりまして、旧制の専門学校というものがいわば廃止をされる、そして、それは大学に昇格をするかあるいは廃校になるか、こういうふうなことでございまして、幾つかの、例えば女子の歯科医専の中には廃校になったものもあったやに聞いております。
 そういう中で、どうしても大学に昇格するには諸般の情勢が整わないというものについて、当初は暫定的に短期大学という形で二年あるいは三年ということで発足いたしたわけでありますが、その後、これらの短期の高等教育機関がいわば順調に成長を遂げてまいったことから、当初は、二十五年当時には暫定的な制度ということで発足いたしましたものを、ただいま先生御指摘ございましたように、昭和三十九年でございましたか、学校教育法の改正をお願いいたしまして、現在のような恒久的な制度にさせていただいた、こういうふうなことでございます。
 それから、御指摘の専科大学ということにつきましても、これもひところ文部省としても検討し、法案まで用意したこともあったかと記憶いたしておりますが、一つには、客観的な情勢が整わないということもありまして、現在の高等専門学校という形で、その設置いたします学科の範囲を、当初は工業に限って高等専門学校という形で発足いたしたところであります。この制度につきましては、発足の昭和三十七年度当時の客観的な情勢を反映いたしまして、当初は全国各地から非常に熱心なお誘いの運動もございまして、大変な評価を受けたわけでございますが、その後は量的には必ずしも順調な発展を遂げてない、こういうふうな状況にあると認識をいたしております。
ただいま短期大学、高等専門学校、それから大きくは設置基準の大綱化というようなお話がありまして、わけてもそのねらうところは、社会的な評価が実力によって正当に評価されるような仕組みとか身近に高度の教育を受ける機会を得たい、そういう国民や社会のニーズにこたえる意味でというお話もあったわけです。
 そこで私は、この短期大学が発足をした、昭和二十五年でしょうか、そして昭和三十三年には大学という位置づけにきちんとされてきたという歴史的な経過もありますし、その間五年制の高等専門学校が設立をされる背景や、その間に技術者養成学校としての専科大学構想もあったように思うわけでありますが、その辺の経過についても御説明をいただきたいと思うのであります。
今回御提案を申し上げております法律案では、短期大学につきましての卒業者の称号の問題、それから高等専門学校の分野の拡大と専攻科の設置の問題、それから医学・歯学教育につきましての教育課程の区分の廃止の問題、こういうふうなことで御提案をさせていただいているところでありますが、これらの問題につきましては、一つには、かねてから高等専門学校の関係者の間で分野の拡大ということと、それから卒業生についての適切な処遇、一つには卒業生について何らかの社会的な評価というもの、実力というとちょっと語弊がありますが、実力にふさわしいような評価が欲しいという意見、あるいはさらに高度の教育を受けて、それも手近なところで高度の教育を受け、大学卒と同等のステータスを取得したい、こういうふうな要請があったわけであります。また、医学・歯学教育に係る教育課程の問題は、これは大学審議会で答申をちょうだいいたしましたが、大学設置基準における一般教育と専門教育あるいは保健体育、外国語という科目区分の廃止ということとも関連をしてまいったわけであります。こういうふうな関係者の要望を踏まえて大学審議会で御審議をいただいて、短期大学の称号あるいは高等専門学校の称号、分野の拡大、専攻科の設置の問題については答申を得、御提案をさせていただいておるところであります。
 それから、医学・歯学教育の問題につきましては、これは大学設置基準を追って改正をし、設置基準における科目区分の廃止ということを行います。それをいわば予定をいたしまして、法律上定めてあるところをまず廃止をしていきたい、こういうことで御提案させていただいているところでございます。
我が国の高等教育の大切さ、そんなものが訴えられ、文部省としても、その先頭に立っていくというような決意を語られて、大変心強く思うわけです。
 私は、最初に、大学審議会の答申が出された経過も含めて、特に今回の大学審議会での提言、高等教育に対する改革の中身が五つほどの柱で提起をされているわけですけれども、短期大学等の現状等について文部省はどうとらえ、どのようにこれからしていこうとしているのか、その点について最初にお尋ねをしたいと思うのであります。
ただいまの御質問は二点ほどに分かれようかと思います。
 一つは、自治体に負担を強いる水源開発に対してどう考えるのか、どう対処をするか、こういうことでございますが、まずその点につきましては、将来における水需要の増加に備えた一定の水源開発、こういうことは必要であろうかと考えております。特に、工業用水道事業は、一般的に長期的な水需要見通しに基づいて企業立地に先立って整備される事業で、事業自体に先行性というのを本質的に持っております。一概に先行投資そのものを否定することができないことも事実じゃなかろうかと思います。長良川河口ぜきにつきましては、将来の需要に備えるというようなこと等のために、両県の自主的な判断と責任において進められてきている、こういうふうに考えております。
 なお、自治省といたしましては、今後先行性の高い水源開発、こういったことにつきまして将来の都市用水の需要に合理的に対応できるような、そういう水源確保制度といったものについて今後検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 それからもう一点、自治体に住民負担を強いるこの長良川河口ぜきの事業の一時停止を要請しないのかというような趣旨の御質問でございますけれども、これにつきましても、大体今申し上げたような事情でございますけれども、長良川河口ぜきにおける基本計画策定時の水需要あるいは工業用水道用水の需要見通しは妥当なものであった、こう考えておりますが、その後の社会経済情勢の変化、水使用の合理化、こういったこと等によりまして、御指摘のとおり水需要の見通しは厳しくはなってきております。しかしながら、地方団体において、将来における水需要の増加、こういうことに備えまして一定の水資源を確保するということも必要でありまして、そのような考え方からこの事業に参画しておるものと、こういうふうに理解しております。
 したがいまして、自治省といたしまして、一時中止等の要請というようなことは、今のところ考えておりません。以上でございます。