せんだっての大臣所信の中で「交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置等を講ずる」というお話がございましたが、まずこの点について自治省のお考えというものをきょうは伺っておきたいと思うわけです。
 この五千億円の特例減額というのは、地方交付税法附則第三条の規定に基づくものですね。
三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税の問題については非常に長い歴史がございまして、いろいろな紆余曲折を経て今日に来ているわけでございます。今回の税制改正に伴いましてこの問題についても見直しを行ったわけでございますが、市街化区域内の農地というものをこの際、都市計画上宅地化すべきものと保全すべきものとにきちんと分けて、そして宅地化すべきものはやはりきちっと宅地並み課税をすべきじゃないか、こういうことで今回の制度の整理ができたわけでございます。自治体の議会ではいろいろこの点についての御論議があったと思うわけでございますが、一方では、市街化区域内の農地というものは単に届け出をするだけで宅地になるという特殊な農地でございますから、これに対する税負担の均衡化、適正化ということ、あるいは公平の見地からも問題があるわけでございまして、こういうことを十分考慮に入れながら今回の改正を行ったわけでございます。決して一律に宅地並み課税をするということではございませんで、宅地化するものと保全すべき農地というものをきちっと分けた上で、その上でこの制度に対応していきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
一つお尋ねしておきますけれども、三大都市圏の市街化区域内農地、これの固定資産税の課税の適正化ということで宅地並み課税、今度地方税法改正でかなり意欲的に取り組んでおられるようでございますが、自治体の首長もまた議会も、市街化区域内農地に対する宅地並み課税反対という決議がされた自治体もかなりあります。公約をしている首長もかなりある。ここらに対してどんな対応をするのですか。
地方財政につきましては、毎年度地方財政計画を土台に大蔵当局とは議論をいたしまして、私どもといたしましては、歳出につきましては必要なものは極力伸ばすということで努力をしてまいりました。平成三年度につきましても、既に申し上げましたように、地域づくり関係、あるいは投資的経費でいいますと単独事業、一般行政経費の中でも福祉系統の経費については伸ばしているわけでございまして、今後ともこういった姿勢で対応してまいりたいというふうに思っております。
今度、地方税法の問題でも議論されるかと思いますけれども、固定資産税がかなり増収される。増収分は全国一律に住民税減税をする。例えば過疎村では、住民税は大都市と同じように減税になる。財源は落ち込むわけです。大都市の場合は、かなり地価が高騰しておりますので固定資産税は上回ります。住民税減税も過疎と同じように行われる。ただし収入はかなり多い。こういうところは今不交付団体が多いわけですから、ここの財源というものはいわば超過財源になるのか、自治体がそれで豊かになるのか、これは別としまして、要するに、弱小、財政的にも弱い、しかも固定資産税が増額は見込めない市町村に対する交付税の交付額というのはかなり大幅にふえるのではないか。しかも、負担調整が起きて、長いところでは五年、短いところでは三年ということになればなおかつ、その間の交付税の、補うというその分については需要額がふえてくるので、かなり大幅な需要が見込まれるのではないのか。これの試算は出ておりますかどうですか。
本当にこの問題は重大な事故でございますし、簡単に急いでの拙速は許されない問題だとは思います。しかしこの問題については、慎重の上にも慎重にしていただくと同時に、やはり迅速な処理というものも必要でございますので、その点二つ、二律背反のことを申し上げているような気もいたしますけれども、しっかりとお願いを申し上げておきます。
 この問題については民事的な補償の問題が進行していると思いますが、その問題に行く前に、この当事者としては信楽高原鉄道それからＪＲ西日本の二つの鉄道会社がこの事件に関与しているわけでございますけれども、私は当事者としてＪＲ西日本とか信楽鉄道とかにも直接お聞きしたかったのですけれども、これは当委員会でとられなかった。これは運輸省から聞いてくれということで拒否されてしまったので、仕方がないということで運輸省からお聞きをしたいと思います。
 この中で私が疑問に思っている点というのが二つないし三つあります。
 一つは、事故発生当時にＪＲ側から、信号が青だったら進むのが当たり前でしょうといった発言があった。このことについて、責任回避といいますか、それは非常に冷たい発言ではないか、そういうふうなとらえ方を新聞報道によってなされた。この点のＪＲ西日本側の真意は一体どこにあったのだろうかということが一つ。
 それからもう一つなんですけれども、これも新聞情報からでしか私にはないのですが、旧国鉄のときには安全綱領というのが非常に重視されていた。安全綱領という中では、「疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。」こういうことが五条に明記されていたのに、ＪＲ西日本になってからはこの条項は削除されてしまった。しかも、この安全綱領というもの自身が既に社員手帳にも載っていないというような状況で、安全綱領なしで、もっとそれよりも経営理念というものに重きを置かれたのではないか、こういうことについて私は非常に疑問を感じます。公共の安全な運転ということを本当に目途としなければならない鉄道会社みたいなそういうところが、安全よりも経営優先というようなことであったのではこれは非常に大変なことになるのじゃないか。この点について、運輸省の監督ということも、従来安全綱領とかいうものについてどのようになされていたのか、またこれからもどうされていくのか、事故後変わったのか、この点を第二点目に伺いたいと思います。
 それからもう一つ、運輸省としては、同様の単線の路線というのはたくさん全国にあると思うのですが、そういうところでもまたこういう問題が起こらないとも限らない。こういうことについて、その再発防止のための指導というのはなされ、またそのフォローがされているのかどうか、この点について伺いたいと思うのです。