返還交渉の方が最優先でございますから、今のような答弁ぐらいしか聞けないのかもわかりませんけれども、現在住んでいる人との交流に、このビザなし交流というのは非常に大きな役割を果たしています。ある意味では親善で日ロの国際結婚まで生まれかねないような、かねないという表現が適切かどうかわかりませんが、親善交流が予想以上に大きく進展しているなと。
 ただ、この成果はかなり大きいのでございますが、ここへ行く船でございます。現地にはホテルもない。コーラルホワイト号という三百五十トンの船でございますが、我々も二段ベッドで生活して、小さな船に五十人程度乗ってホテルがわりに使っている。それで、島に着く桟橋のところで揺られながら生活をしている。行った人たちの交流の深まりはあるわけでございますが、余りにもちょっとひどい船ではなかろうか。
 一週間おりますと、海が荒れると大体船酔いで嘔吐したり悲惨な状態になりますので、これだけの大きな親善交流、またロシアの人からの日本に対するいい印象みたいなものも生まれている、この船も若干適正規模といいますか、今のではひど過ぎるのではなかろうかと思いますので、今後、国会議員の方で行かれる方々もかなり悲惨な目をされるおそれがありますし、ぜひともこの交流のための手段、方法、船に関する改善を考慮いただければと、これは総務庁の方ですか、お願いしたいと思います。
御指摘の点は、今後最終段階で四島が我が国領土として条約上きちんと定められるということになる過程におきましては、住民として既に長きにわたってそこで居住しておられる方々のお気持ちというものも非常に大切だと思います。
 したがいまして、こうした問題も含めながら、最終的な結論に導く過程で十分話し合っていかなきゃならない課題だと考えております。
そういう中には、もう日本に返還されるのが既成事実のような形でとらえて不安を感じているロシアの方々までおられます。日本のビザなし交流で行った方が、ここで私は生まれ育ちましたと言いましたところ、ある村の村長さんは、女性の村長でございましたけれども、もう既に現実に戦後五十二年の間ロシアが占領しているという形になっておりますので、私もここが生まれ故郷です、同じふるさとですねというような形で外交的な発言も含めてされておられましたけれども、そういう意味で、もう既に四島を自分のふるさとだと考えておられる方がおる。そして、二〇〇〇年には平和条約締結ということになりますと、その前に何らかの形で大きなインパクトがあるんではないかということで、逆にロシアの人の不安感というのも現実に生まれてきている。
 そうすると、返還後どういう形の状況であるのかというのがかなり大きなインパクトになってくると思われますので、日本返還がどういう形でスムーズになっていくかも含めて、その返還後も安心して住めるんだよということがある程度伝わる形にならないと、返還の交渉もスムーズにいかないんではなかろうかと思われますので、返還後の生活が安心できるのかどうかということも含めて御答弁いただければと思います。
実は、外務省からも、いわゆる外務省高官と言われるんですが、初めて丹波審議官がみずから島に渡りまして、現地の皆さんともいろいろお話をされたようでございます。
 そこで、今御質疑のありました点については、私自身もいろんな方々からそのようなお話も聞きますし、また、今初めて福本委員からのみずから体験されたお話をお聞きいたしておりました。
 これは、島自身も、先ほどのお話のように、北海道により近いところとそうでないところもありますし、また、ビザなし交流でも、その交流の人たちが島によってもいろいろ違うというような点もあります。今御指摘のように、何といっても日本との経済的な交流が非常に近いところは日本の実態もよく知っておってこの感情もまた理解が深まっておると思いますけれども、ほかの島においては、今御指摘のような点もあると聞いておりますので、でき得べくんば四島全体にわたりまして我が国の立場が住民の皆さんあるいはそこを治めておられる為政者の皆さんにも理解が深まるように今後とも努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
次に、市町村合併につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
 合併をしてある程度の規模にすれば事務能力も上がってくるわけでありまして、権限の移譲というのはもっとうまくいくのだろうと思います。今回もその合併の問題につきまして、第二次勧告でしたか、発議制の問題とか、この辺にも触れてくれておったようでありますけれども、合併というのは大変難しい問題を抱えておりまして、今、郡界の変更等につきましてもなかなか難しいので、それじゃ合併でやったらどうか、こういう地方の例がございます。
 もともと郡の構成というのは、何々郡、何々郡というのは、私は、川の流域で決まってきたと思うのです。川の流れで、川で物流をやっておった、それが郡になってきたと思うのです。しかし、現在は、郡等は水平、横の移動で、車の移動、こういうことで、郡といいますか、広域行政圏ができてきておりますので、過去の水運時代の郡の形成と現在の横の物流の問題とを考えますと、決して市町村あるいは郡の形成というのは時代に即応してない、こう思うのです。
 しかし、合併をしたいといって住民が立ち上がるケースというのは非常に難しいわけでありまして、市町村長の顔色見い見いやりますと、大体合併なんてできるわけじゃありません。
 そういうこともありまして、市町村合併の特例法、一九九五年、平成七年の四月一日に改正法が施行されました。住民発議制度、これも設けたし、合併後の町づくりへの財政支援の大幅拡充、こういうことを決めたわけですね。それをやっても、なかなか現実には改正後も関心が高まらない。これが現実の姿かと思います。
 そんな中で、自治省は、県が実施します合併に関する調査あるいは指導などの事業につきましては、九六年度から、先ほど言った交付税措置の対象になっています。しかし、なかなかこれは難しい問題だと思います。
 しかし、規模というものはある程度大きい方が行政体としては力がつくわけでありますので、自民党といたしましても、地方行政部会の中で小委員会を設け、きょう平林先生お見えでありますが、平林先生が委員長で今やってくれておりますけれども、相当国が指導していく形じゃないと、なかなか住民の方から持ち上がってくるというのは難しいのじゃないかと思うのです。
 今回は二十万人ということで大体決めてくれましたけれども、その辺の合併問題、受け皿論、この辺は分権委員会としましてはどのような議論をされたのか、教えていただければと思います。