御指摘のとおり、住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきましては、従来から三大都市圏、県庁所在都市の通勤圏及び通勤圏内人口五十万以上の都市の通勤圏を対象として実施してきたところでございますが、五十七年度におきましては、この対象地域を通勤圏人口二十五万以上まで拡大することといたしております。この地域につきましても、都市化の現象の中で相当程度の住宅宅地需要が見込まれる都市地域でありまして、かつまた、現に大規模な団地開発の計画が進められつつあるというようなことから、かねてから公共施設整備を担当いたしております地方公共団体からも強い要請があったものでございますので、これを受けまして、数年来懸案としておりました事柄であったわけでございますが、今回対象地域というふうに拡大をしたわけでございます。もちろん、そういう中で、今後事業の実施動向を見ながら適切な事業費の配分を行っていく必要があると思いますが、通常の公共事業費とこの関連公共施設の整備促進事業費と組み合わせまして、有効に大都市圏においても十分対処できるようにしてまいりたいと考えております。
住宅宅地関係の問題を中心にしてお尋ねをまずしてまいりたいと思います。
 建設白書の中を拝見しますとこう書いてあります。「宅地問題は、より明確に大都市地域なかんずく首都圏、近畿圏を中心とした問題となってきており、」、これはいろんな問題点を含めて宅地政策の基本方向ということでまとめてある文書です。当然、建設白書に書いてあるんですから、内容についてはそのまま同感のことだろうと思います。後を続けますと、「今後は、この問題にどう取り組んでいくかが、宅地政策の最大の課題である。この見地から、大都市地域に焦点を合わせた宅地政策の展開に一層力が入れられるべきである。」、これも書いてあるとおりだと思うんです。宅地問題がすぐれて首都圏、近畿圏を中心にした大都市地域の問題になってきたということと、これに焦点を当てながら宅地政策の具体的な展開が求められている。宅地がそれではなぜこのような供給不足から、片方では地価の上昇を伴いながら深刻化してきたのかという点については、この白書の中ではいろいろ理由がありますけれども、有力な原因が関連公共公益施設費の問題がありますと、こう指摘しているわけです。それも私は全くそのとおりだと思うんです。
 以上のことを踏まえながら、昨年、ことしと一千億の住宅宅地関連公共公益施設費を予算計上しておりますが、その対象地域を今回は拡大をされた。拡大をされた理由というのは一体那辺にあるんだろうか。繰り返しますと、千億を二千億にしました、したがって拡大しました、これはわかるんです。千億はそのまんま。ここでは首都圏、近畿圏を中心にした大都市地域に宅地問題が集中的にあらわれている、そこにどう取り組むかが問題なんだと重点志向の白書では言っているわけですね。ところが実際には、今回対象地域を拡大をした、いわば薄まってしまうという態度をおとりになった理由は何でございますか。
通訳案内業につきましては、いまお話をいただきましたように、私どもその業務の重要性については痛感しておりますし、本当にその国を紹介する仕事で、外国へ行ったときにだれでもそうでございますが、自分の歩くところについて詳しく知りたい、そして知ることがその国についての理解、親密度を増すことになりますので、正しい理解をしてもらうためにはどうしてもガイドというものが非常に必要な存在でございます。しかるに、御指摘のように、そのガイドに対する待遇というのは、現実にはお話しのように需給問題が大きなファクターなんでございますが、いろいろな苦労が多い割りには十分報われていないという感じを持っているのは私どもも同様でございます。
 それで、その点を一体通訳案内業法というような制度的な枠組みでどういうふうにできるのかという点については、大変むずかしい問題があろうかと思います。ガイドというものが、一つは供給側から見ますと、雇用形態が、専属ガイドというので各社に一応契約をして常時ガイドに応ずるような態勢をとっている人、もっと強く会社内の社員としてガイドをもっぱらやるような態勢にある人、それから、そうでなくてそのときどきにフリーで仕事をする人と、大きくこういうふうに分けられます。それぞれまた、ガイドに従事する時間数、就業の時間が違いますのは、これらの人々がやはり専属化をどこまで、ガイドという商売を自分のなりわいにしているかということとの関連でございます。たとえば社員ガイドというのは、じゃガイドをもっぱらやっているかというと、ガイドもやりますし、その他の海外の添乗業務もやるということをやっております。それからまた専属ガイドは、やはりガイドの仕事が非常に年間多いのですが、それでもその都度必要に応じて海外旅行くの添乗業務というのにもやはり応募してやっておられます。その他フリーの方はいろいろとその都度旅行業者からの求めに応じ、ガイド協会等の紹介で仕事をなさるということで、非常に多種多様な形態。そしてまた、それらのガイドという職業による収入に依存度も違います。そういう多様なものが供給側でございますし、需要の方も非常に変動しております。
 そういう点では非常に需給のバランスがとりにくいことでございますし、もともとガイドというのはそういう意味では参入規制をすることがまた困難なところでございますので、結局はガイドというものはこういう市場の中でその待遇を決めていかなきゃならないということに相なるわけでございますが、そういう点で、これまではガイド協会とそれから旅行業協会との間で協定がありまして、その料金のいわば下支えというのか、そういったことがなされてきたわけでございますが、公正取引委員会から独占禁止法に触れるおそれがあるという御指摘がありましたので、このような協定というものをやめまして、現在はガイドが個人個人で料金を決めるという形でいるわけでございます。そういう意味では、非常に弱いガイドの立場が一層弱くなったということでございます。
 今後ともこういう形がいいかどうかという点につきますと、私どもは今回の独占禁止法の扱いを含めて、それが現行の枠内で何とかガイド側に料金の交渉の能力をもっとつけるような仕組みができないのか。どうしても現行法で、制度の枠内ではできないということであればまた制度改正ということも考えなきゃいけないわけですが、その制度改正を考える場合にもいろんな制約がやはりガイドということの性質からあろうかと思いますが、そんなことも含めてガイドの待遇を引き上げていくということをひとつこれから考えていかなければいけないし、現在の状況におきましては、もう少し関係者の意見も聞き、旅行業界との話し合いも進めながら、どういうことが可能なのか、考えていきたいと思っております。