現在、東京都心部あるいは副都心、都区部等の状況につきましてお話がございましたけれども、それらの状況の中で、容積率との関係におきまして一番大きなテーマの一つが、やはり街路整備が進んでおらないということのために、前面道路との関係で考え方が整理されております容積率の概念からいたしますと、御指摘のように必ずしも十分な容積率が活用されないような実態が生じておることは事実でございます。
 私どもといたしましては、そういった問題を解決するために、まず基本的にはやはり街路整備を中心といたしました都市基盤施設の整備が第一課題であるということで取り組んでおるわけでございますが、あわせまして、土地の有効利用を進めるという観点から、いろいろな形で容積率が高められるような制度の提案あるいは施策の展開を行っているわけでございます。
 既に御案内と思いますが、昭和六十三年度には再開発地区計画制度というものを設けさせていただきました。それから、昨年には用途別容積型地区計画制度というものも設けさせていただいております。そのほかに、総合設計あるいは特定街区というような形から、やや特定の区域に限りまして一定の公共施設の整備と相まちました場合には、周辺に比べまして、あるいは現在の用途地域で定まっておりますその場における容積率よりも、ボーナス的に容積率を上積みできるような制度もいろいろつくってございまして、それらを活用することによって土地の有効利用を進めていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
事前に打診をいたしまして、関係する国々が大方理解を示してくれたという報告に事前に接しておりまして、それに基づきまして、派遣を決定する外務大臣としての判断の一つの大きな要素にいたしたということでございます。
それは、途中かかるから、また寄港するからという話では、これは違うと思いますよ。一月もかかるんだし、これはやはり出かける前ですから、出かける前不十分だったということを大臣お認めになるべきではありませんか。十分だったと言い切れますか。
率直に申し上げて、私が飛び歩くというわけには、国会の御都合もございましてなかなかこれはできない。これが外務大臣にとっては一番つらいことでございますが、私にかわって大使がその務めを果たすということでございまして、問題は、委員もよく御存じのように、掃海艇は足が短いものでございますから、いずれかの国に立ち寄らないと向こうまで行けないという問題がございます。そういうことで、寄港地も含めて政府としてはできるだけの努力をいたしたと考えております。
考えたのはいいんだけれども、実際にやっていないでしょう、シンガポールとフィリピンがどう言ったというんじゃなくて、例えば大臣が飛んでいくとか。在外公館を通じてというのは普通のことなんですよ、今度は普通でないことをやるのではないかという心配があるのだから、それは私は努力が足りなかったと言うべきじゃないですか。
出先の公館長を通しまして相手国政府に、日本政府の今回の掃海艇派遣の目的、またその規模あるいは構成人員等について事前に十分説明をいたしております。もちろんこのためには何が結局必要かというと、各国の過敏な、過剰な批判というものがないように、実態をよく説明することが必要であるというふうに考えたわけでございます。
昨晩のテレビで外務大臣は、日本の外交のあり方の基本は、一つにはアジアの中の一員である、そのとおりだと思います。アジア諸国の中で戦争の記憶がまだ完全にいえない中のいろんな反応があります。掃海艇が出かける前に当然近隣諸国に対して十分な理解を求めるべきである、後から総理がＡＳＥＡＮ諸国に事後承諾を求めに歩くというのは、私はやはり順序が違うと思います。どういう努力を外務大臣はなさいましたか。
さて、質問は厳しくいこうと思います。
 きょうは、白波け立てて、国民の反対を押し切るかのごとく掃海艇が出かけた。残念でありますが、外務大臣、これは海外派兵でないということですな。
我々は、ソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカの正しい方向性を支持するということが政府の一貫した姿勢でございまして、そのためにこれまでもソ連の調査団等の受け入れもいたしてまいりましたし、政府はできるだけの協力をしてまいりました。また今回の日ソの共同声明に付随しまして協定を結びましたが、ペレストロイカの遂行のための技術的な支援、協力というものは政府も力を入れてやっていくという
ことで合意を見たところでございまして、そういう形でソ連の経済改革が効果を上げるように日本としては協力をしてまいりたいと考えております。
どうしても今の総理の話は納得できないんですね。
 武力行使を放棄した日本国憲法があって、あなたはその憲法の忠実な誠実な実行者でなければならぬわけです。それで一方、あなたがおっしゃるように、フセインがクウェートを侵略した、これはもう許すべからざることであります。そして、長い間にわたって経済制裁で何とか原状に復帰させようとしたけれども、できなかった。それで、あなたがおっしゃる、やむを得ず武力行使に踏み切った。しかし、そのやむを得ず武力行使に踏み切ったということに絶対的な支持を与えるというそこのところ、武力行使を放棄した日本国政府の責任者が絶対的な支持を与えるというところに踏み切っていく過程というのは、私はかなり難しいと思うんです。ここのところは難しいと思うんです。だから、そこのところに、それでは日本国憲法の関係にあって一体どうなのかという日本自身のもっと苦しみなりいろいろな考え方がやはりそこに出てこなければ私はいけなかったと思うんです。
 にもかかわらず、積極的な支持、そして戦争遂行上の戦費を、全体として百億ドルを上回るものをそこに結果として拠出するというふうな問題、私は今の憲法運用上許されるべきことではない、こういうふうに申し上げているわけです。あなたが日本国の総理大臣であるから、そういうことを私は申し上げているわけです。もうこのことが意見のすれ違いであるならば仕方がありませんが、しかしこの問題はもう明らかに、あなたが戦費と認めたくないから武器弾薬には使わないんだと言っていろいろぐるぐる回っておられるわけであります。そのあなたの苦しみは私はわからないでもありませんけれども、ここのところは日本としてやはり最後の判断が間違ったんではないかというふうに私は思います。いかがですか。