御案内のように、工場立地法という法律におきましては、全体をながめる立場は通商産業大臣でございますが、工場立地法でいろいろ定めております、たとえばその届け出書は通商産業大臣と、その工場を事業所管しております厚生大臣に届け出なければならない、かような関係になっております。さらに、薬事法という法律で、そこでつくられます医薬品の品質管理その他の目的をもって薬事法がそれを規制している、かような関係に相なっております。
工場の立地に関する問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、特に工場の中でも、私は薬剤工場、製薬工場についての質疑でございますので、工場立地法という法律がございますが、これは通産省の所管であるということはよく承知しております。しかし、薬品工場でございますので、その権限は、食品工場の場合は農林省、あるいは薬品工場の場合は厚生省、これと協議し、ほとんど厚生省の方が主管をするわけでございますから、まず、この薬品工場を立地する場合、いまたとえば水質汚濁防止法とか、あるいは薬をつくる場合については医薬品の製造所に関連する法律とか、たくさんそういう規制がございますが、いずれにしても、製薬工場設置の場合に、その環境なり水質について十分配意をして立地をされるというふうに行政指導されると思うのですが、まず厚生大臣の見解を承ってから、細かい問題についてお尋ねに入りたいと思います。
聾唖者の運転免許の問題、御指摘のとおりでございますが、四十八年から、補聴器をつけて九十ホン以上の音が十メーター離れて識別できるという場合には免許を与えるという措置がとられておりまして、現在までに約七千件程度の免許取得者がすでに生じております。
 お話にございましたような、音を光に変えるような機器の開発、そういったものの努力を続けますと同時に、引き続き関係の警察庁等にもお願いをいたしまして、この問題の前進に取り組んでまいりたいと考えます。
 手話通訳者の養成あるいは派遣事業を実施をいたしていることは御指摘のとおりでございます。資格問題につきましては、今後の課題として十分ひとつ勉強をさしていただきたいと存じます。
親御さんの御熱意という、私一つ事例を挙げてお願い申し上げたわけでございますが、むしろ問題は、そこに補助の要件について、そっちをまとめてこいというのじゃなくて、要件そのものをここで見直しをして、そうしたたとえ小さな要望でもその熱意にこたえていけるような対応をぜひ御検討いただきたいということを御要望申し上げておきます。
 最後に、これは簡単でございますので短時間で御答弁いただきたいと思いますが、聾唖者の問題の中で、道路交通法第八十八条の一項二号の欠格事項によって免許証がとれない皆さん、この方々については、厚生省が昭和四十九年に五百万円を予算化いたしまして、国立聴力言語障害センターでいわゆる聴覚障害者の自動車安全運転用具の開発について検討を指示しておられます。こうした器具の検討も一結構でございますけれども、これは単に警察庁にこの問題を任せておくのではなくて、やはり聾唖者の自立、そしてその生きがいを与えていくという意味で、ひとつ大臣の方からも、警察庁にいろいろ資料を添えて、皆さんの、安全はまず第一のことでありますけれども、この要望が通るようにお計らいをいただきたい。
 あわせて、聾唖者につきましては国はいろいろ予算措置もしておりますが、聴覚障害者に対して手話通訳者が必要であるということも認めて、すでに手話の奉仕員養成事業という形でそれぞれ都道府県に援助をしているわけでございますが、この手話通訳者の身分保障の問題、資格の問題、この点に厚生省は触れていないわけでございます。これは全日本聾唖連盟の方ではすでに独自に検定制度を設けて国の対応を待っているわけでございますけれども、この二点、大変恐縮でございますが一分程度でまとめて御答弁いただければ幸いです。
そうですね。そうだとすれば、要するに、局長のおっしゃったように、身分関係というものがないことはないわけですよ。大方の国民は身分関係があるじゃありませんか。特に原爆の被爆者の人たちは、私は身分関係がないということは言えないだろうと思うのです。
 それは、これは総理府の資料なんです。ちゃんとここに印刷されているのです。用紙も総理府なんです。とすると、ここには多くの閣議決定があります。国民義勇隊組織ニ関スル件、国民義勇隊組織ニ関スル件、状勢急迫セル場合ニ応ズル国民戦闘組織ニ関スル件、国民義勇隊ノ組織運営指導ニ関スル件、国民義勇隊協議会ノ設置ニ関スル件、国民義勇隊協議会及ビ国民義勇隊事務局設置ニ関スル件、国民義勇隊ニ関スル件、そして閣議決定の積み重ねの上にできたのが昭和二十年六月二十二日制定、そして即日公布の義勇兵役法なんです。そして、この条文の中には、国民の大方の人たちがこれによって拘束をされるんだ、参加をされるということになっている。とすれば、身分関係がありませんか。しかも私は、これに法的な拘束力がないというようなことの前に、もう一つつけ加えておきますと、あるなしのことに関して、終戦になった直後に、昭和二十年八月二十一日に国民義勇隊ノ解散ニ関スル件、国民義勇隊は現下の実情にかんがみこれを解散するというのが閣議決定で出ているわけです。ですから、これは法律として制定され、即日公布されたのですから、法的な効果というものはあるはずなんです。どなたかが、発動しなければ効果はないんだというふうなことを前の質問に対して御答弁なされているのですけれども、そういうことはないはずですね。
 そうしたら、身分関係がないと言えますでしょうか、要するに広島の原爆の被災者に対して。政府のおっしゃるように、身分関係がないということが言えるだろうか。——ちょっと待ってください。これは私は厚生大臣にひとつお伺いしたいと思うのです。