前の人が大分時間をオーバーしましたからその分だけ削減しておきますが、今の答弁も「だが」というのがくっつくから、あなたがいけないんですよね。外務省で答えた旅券の権威というものは、それぞれ外国同士、国と国との話でちゃんとつくったものだから、それに差をつけて運用を図ろうとすることは外国の混乱を起こすし、国と国との紛争のもとになるわけですから、この点は法務省も旅券の権威というもの、それからその国が発行した旅券というものの信頼、そういうものを大切にする、これは大臣も同意見だと思いますね。
 以上、私は大ざっぱなものを全部まとめました。今後二度とこの段で同じことを法務省も言わせないように、内面的に直すもりを直して、大臣もそれなりに対応して執行していただきたいことを切望して私の質問を終わります。
確かに、旅券というのは、その人が属する国の国民であって、政府から通常の場合は保護を要請されている文言が入っているものでございますけれども、ただ、例えば日本の国内に来ますと、それだけではいろいろな行政上の措置の対象にならない場合がございますので、例えば子供の学校とか先ほどいろいろございましたけれども、そういうこともありますので、やはりほとんどの国はある一定期間の滞在者については外国人登録制度を設けているということでございまして、我が国もそういう観点からも外国人登録の制度を設けている、こういうことでございます。
やはりそういうふうに旅券によってその本人というものは証明されるし、またその国がある意味においては保証をしているものなんですね。だから、法務省の方のこの法律でだけいくといろいろな問題が起きるでしょうが、少なくとも登録の問題も、旅券で来た者はほとんどこういう項目は必要ない、私はそう思うくらいなんですね。旅券で来ている者はそれによって十分に証明されて来ているんですね。その国で保証してくれた人なんですよね。だから、文句があるならその国に文句を言っていけばいいわけですよね。ですから、旅券にはそういうふうな意味があるというふうに思いますが、法務省はどう思っていますか。
先ほども申し上げましたけれども、旅券を持っている人に対して相手国政府は保護と扶助を与えるように求める、そういうものがパスポートの本来の目的でございますので、これは外国であろうが日本であろうが基本的には同じようなことでございます。
旅券は、日本国政府が外国政府に対して、パスポートの所持人が日本国民であることを証明して、あわせて、その人が安全に旅行できるように保護と扶助を与えるよう要請するという公文書であるというふうに理解しております。
ずっと顧みましたが、これ大体アバウトに詰めてきたわけですが、それを体して法務省としてはひとつ対応してもらいたいと思います。
 最後に、パスポートというものはどう定義づけていますか。これは外務省で答えてもらいましょうか。パスポート、旅券はどういう位置づけをしていますか。一般の方ですよ。
外務省としましては、先ほど申し上げましたように在日外国人の在留がまず公正に行われるといいますか、そういうことが非常に、対外関係のこともあるのでそれが批判を招かないような形で、できるだけそういうことに留意しながらやっていきたいと考えております。例えば不法就労が最近ちょっとふえているということもありまして、そういう点についてもそれがまあ変な形で、日本が低賃金、安いから不法というような、例えばそういう形で批判が出るようなことがあってはならないということで、そういう面も配慮しながら、我々はこれからのいろいろな関係の省庁等も含めて努力していきたいというふうに考えております。
これでやりとりしていると時間がかかるから、これはやはり学があり過ぎるからぼかそう、ぼかそうというのが内心から出てくるから、まあ公正だなんて……。その「まあ」がつくことによって公正がいかに不公正になるか、わかるでしょう。「まあ公正な」こういうアクセントでくるのと、「公正な」こういうのとでは、相手に与える信頼感も全然違いますよね、大臣。彼は学があり過ぎるからごまかそうとしているのかわかりませんけれども、これは反省をしてもらいたい。そして、今言った言葉がアジア諸国、諸外国についても同様に大使館を通じて、我が国は、外国人労働者については外務省としては公正な管理で対応いたしますときちんと言えますか。言ってくれますか。
まあといいますとちょっと不適切ですけれども、あくまで公正ということですから、在日外国人の方が日本にいてそこで生活されているわけですから、きちんと生活が支障なく問題なく行われて、日本の行政等もきちっとそういうことを踏まえて行われる、そういう意味での公正といいますか、そういうものが行われるということでございます。
今あなたの言っている答弁、学があり過ぎるからそういうことを言うのかもしらぬが、まあ公正な管理というのはどういうことか、どういう解釈をするのか。まあ公正な管理、言ってみてください。
外国人登録法というのは、在日外国人の公正な管理を行う、そういうことを主眼に居住関係、身分関係の情報を集めるということでございますので、まああくまでも目的は在日外国人の公正な管理ということで、そういう意味では在日外国人の方々が、先ほども法務当局から御答弁ございましたが、行政的な各種分野等で適正にそういうものが行われることが望ましいというふうに考えております。
この大蔵省資料によりますと、委員会がまずある。大蔵大臣の権限として、協会員の規約違反等にかかわる所要の規定の整備をする。また先ほど申し上げましたように通達を十本ぐらいの法律に変えていくことにしたいということで、とにかく証券取引所に厳しい枠をはめるというふうな立場に立つ大蔵省、それを受けての委員会ということになると思うのですね。ところが、証券業協会は自主的な規制をいろいろ考えて対応していくということの問題になると思うのですが、一般の投資家はどういうふうな構図でこの形の中に生きていくのかということがちょっとわかりにくいのです。私は、監視委員会ができて、公正な立場に立って監視を厳しくしていく、それで業界も自主的なルールをつくる。では投資家はどういう観点に立って考えられていくのかということの問題をやはりもっと明らかにする必要があるのじゃないか。と同時に、委員会の中立性みたいなことが、つまり投資家と業界との間の中立性、公正さを保つという観点での視点の問題がやや欠落しているのじゃないかと思うのですが、そういう点ほどうなんでしょう。