ただいまそのことを申し上げたつもりなんでございますけれども、まず国は第五条の第四項のところで承認をするということになっておりますので、ここでかかわってくる。
 それから、都道府県は第五条の第一項で計画の策定をし、そして第八条のところで都道府県はその計画を実施するわけでございますから、その運営のところで大いにかかわる。それから、これは第五条第二項の第四号のところで基金法人をつくるということになっておりますけれども、この基金法人の監督者は当然都道府県でございますので、都道府県がその法人を監督する権限によってかかわるということでございます。
 それから、市町村はこれは第五条の第三項のところで関係市町村に協議をするという規定がございますが、こういう協議を受けていくという中でかかわっていく、こんなような説明を先ほど申し上げたつもりでございます。
事務手続について御説明さしていただきます。
 都市計画の決定を行うに際して行います環境影響評価についてでございますが、都市計画法第十八条第三項に基づきまして、建設大臣に対しまして都市計画の認可申請を東京都はいたしますが、そのときに環境影響評価書も添付するということになっております。それを私どもは、その環境影響評価書を環境庁長官に送付するということにいたしております。そして、そのプロジェクトが規模が大きく、その実施により環境に及ぼす影響について特に配慮する必要があると認められる事項があるときにつきましては、環境庁長官に意見を求めるということといたしております。
 御質問の中央環状新宿線、目黒区青葉台—豊島区南長崎間の都市計画決定につきましては、先ほど申し上げましたように手続中でございます。建設大臣に対して、いずれ環境影響評価書を添付した都市計画決定の認可申請が上がってくることになろうと思います。
 そこで、それについてどう扱うんだということが御質問の趣旨でございますが、私どもといたしましては、上がってきました環境影響評価書の内容を審査してそのとき判断したいということで、現在はそれについてどうしようという明確な答弁をする段階ではございません。
ここで建設大臣に伺いたいんですが、今の手続の中で、こういった道路の環境それから安全というものにも非常に影響の大きい都心の大道路というものをつくるこの工事については、どうしてもここで、環境庁に対してこの環境はどうかということについて意見を求める必要があると私思うんですが、いかがでしょうか。
国におきましては、国が関与する大規模な事業に係る統一ルールといたしまして、昭和五十九年の八月に「環境影響評価の実施について」、いわゆる環境影響評価実施要綱でございますが、これの閣議決定をしたところでございます。
 で、中央環状新宿線につきましては、先ほどもお話ございましたけれども、現在都市計画の手続とあわせまして、閣議決定の環境影響評価実施要綱及び東京都環境影響評価条例に基づきまして環境影響評価が実施されているところでございます。したがいまして、現時点におきまして環境庁は本件につきましては直接関与しておりません。
 なお、閣議決定の環境影響評価実施要綱によりますと、今後東京都が環境影響評価書を作成いたしまして、本事業の認可権を有する建設大臣の方にこれを提出する、その後に建設大臣は環境庁長官に環境影響評価書を送付するということになるわけでございます。その際に建設大臣が環境庁長官の意見を求めることとなるかどうかということにつきましては、環境庁といたしましては承知しておらないということでございます。
そうしますと、大分約束と違ったということで住民の怒りはまたここで増すと思いますが、約五十世帯、住んでいる人口が百三十五人くらいの、この四千五百平方メートルにわたって今まで平穏に住んでいた、本当に環境のいい住宅地の部分がそれに削り取られる、そういう重大なことでございますので、この点はもう一度ここでは再考していただきたいということをお願いしておきます。あとはその住民と当局との話し合いということになると思いますが、安易な形で路外だ路内だというふうな迷わせ方をしていただきたくはないし、そういう約束を末端でされたというふうに住民側は理解しておりますので、その点よく意思の疎通というものを図っていただきたいというふうに思います。
 次に行きます。大気汚染の問題に行きますが、環境庁にお伺いいたします。
 都市計画の手続中で、環境影響評価書というものが環境庁の方に対しても送られるというふうに聞いております。そして、それから建設大臣がこれを認可するという手続の中で、環境庁はどのような役割を果たされるのでしょうか。
だんだんいいところに来ましたね。私もそう思っておるのですよ。今回のＮＴＴのＣ、いわゆる低利融資、既存の低利融資のこのスキームですけれども、超低利にするために、財投の特利で金利はその財投の四分の三ということで、それをもとにしてこれに利子補給をしていこうということで、利子補給一・一四、したがって結果として三・六四から一・一四で二・五になる、こういうことでありますね。これはどっちかをいじくっていけば最後の二・五はもっと低くなるな、できればゼロになるな。
 こういうことから考えますと、上をずっとたどっていきますと、郵政省所管の一般会計というのが上にあるのですね。これに枠がはまっておるわけですね。これがやはりいかぬのじゃないか。基金の原資、これは一般会計の枠というものを外してやらないと、どうしても需要と見合っていかない。需要はこれから飛躍的に伸びていくし、先ほど申し上げたように、今回のマラソン選手は、期待の星は民間事業者でありますから、民間事業者がラストスパートできるように、やはり栄養剤を用意しておかなければいけない。そういう意味からすると、このための国債を発行してもいいと思いますし、いろいろな財源が考えられるはずであります。
 この一般会計以外に原資を見つけることによって、この二・五をさらに二にあるいは一に、できればゼロにすることがこれからの大きな課題であろうと思っておりますので、その意味で、ぜひとも大蔵省とのこれからの話し合いの中で、この必要性というものをもう一度よく認識してもらうようにして、そしてこれに対して前向きに回答が引き出せるようにともに努力をしていただきたい、この融資制度については、そう考えます。
 また、債務保証についても、先ほどお話ししたように、五十八・五億というのはいかにも少ない。これも大幅に増強していただいて、そしてこれから飛躍的に拡大するであろう需要、事業量に対応できるようにぜひともお願いをいたしたいと存じます。
 最後になってまいりましたけれども、光ファイバー網を全国的に整備することによって、これは一極集中是正にもつながる、こういうことがよく言われます。まず、これについてお考えをお聞きしたいと思います。