歯科医師数の問題につきまして詳しく御意見を述べられましたわけでございますけれども、この人口十万に対する五十人、これはあくまでも基準でございまして、厚生省は昭和四十五年以降歯科医療需要の増大に対処するために十万人対五十人ということを目標にしたわけでございますけれども、歯科大学の整備が大変進められました結果、この目標は昭和五十五年末にはほぼ確保されたものと見ております。保
 今後の歯科医師数につきましては、将来の歯科医療需要に応じた適正な規模となるように歯科医療の動向とか社会情勢の変化等複雑な要素を考慮する必要があると思います。このためには、文部省との間に検討会を設けまして鋭意検討しているところでございますので、これらの結果を踏まえまして適正な対策を講じてまいりたい、このように思っております。
虫歯は、もう先生が御専門でありますが、自然治癒がない、進めばもう後へ戻らない、また非常に例を見ない高い有病率を示している、こういった観点から、どうしても虫歯は治療よりはまず予防をしなければならないというふうに考えられるわけでございます。
 そういったことから、虫歯の予防対策といたしまして、国では毎年歯の衛生週間あるいは全国の歯科保健大会等の事業を通じまして、国民の方々に対しまして歯の衛生思想の啓蒙普及ということを行っております。また母子歯科保健事業といたしましては、具体的には一歳六カ月児あるいは三歳児あるいは妊産婦というふうな者を対象にいたしまして歯の健康診査あるいは保健指導ということを行っております。また必要に応じまして虫歯の予防的処置も実施いたしております。
 これらのこういうデータから見ますと、最近、若干幼児の虫歯は減少しておりますし、かつ軽症化の傾向が見られております。しかし、なおかつ虫歯予防事業というものは非常に重要でございますので、私どもといたしましては、虫歯の予防事業を全力を挙げて進めたいというふうに思っている次第でございます。
休日、夜間だけでございませんで、歯科医師の地域分布そのものが、先生御指摘のように、都市部に偏在いたしております。その反面、地方の方では無歯科医地区というふうなものを抱えているわけでございます。こういった問題につきましては即効的な解決というのは大変むずかしいわけでございますが、現在進めております地域医療計画の策定あるいは僻地医療対策の充実というふうな施策を通じまして、地域においてバランスのとれた歯科医療を全国的に確保していくというふうに努力をいたさなければならないというふうに考えております。
もう一点、いま局長さんのお話にもございましたとおり、都市部偏在という問題が出ているわけでございますが、無歯科医地区や歯科医師過密地区というものが多く存在しておるわけでございますが、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
これについての対策をどのようにお考えですか、お伺いをいたしたいと思います。
休日におきます歯科診療につきましては、従来若干対策がおくれていたわけでございます。そこで、昭和五十年度から都道府県あるいは歯科医師会等が設置いたしております口腔保健センターの中に、休日等歯科診療部門というものを設けるようにいたしまして、また昭和五十七年度からは、休日の歯科診療のほかに、休日の夜間における歯科保健事業というものを国庫補助事業といたしたいというふうに考えている次第でございます。
 しかし、これらの事業を実施いたしております口腔保健センター等の設置場所につきましては、先生も十分御承知のように、ややもいたしますと都市部に偏重いたしております。そういった点は問題でございまして、今後私どもの検討課題でございますし、救急医療体制の全体的な見直しというふうな中で、こういった問題をぜひ是正していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
それでは角度を変えまして、休日、夜間におきます歯科の救急医療体制を充実させるべきであると思うわけでございますが、国民の非常な要望の強い点でございますが、これについてどのような対策を考えておられるか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
歯槽膿漏症の有病者率は、歯科疾患実態調査によりますと、壮年代の四十－四十四歳のあたりで六〇・八％と非常に高い有病率を示しております。また、それから年を取りますに従いまして症状が悪化する、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、その対策といたしましては、そういった壮年期の時期の歯科保健指導ということが非常に大事でございますので、先ほど大臣もちょっとお話しになりましたが、老人保健法案における健康教育、健康相談等を実施する中で歯科保健の問題をぜひ取り上げていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
本格的な高齢化社会を迎えることが明らかな今日、歯科医療分野におきます成人病とも言えます歯周疾患、いわゆる歯槽膿漏の状況を厚生省はどのように把握しておられますか。またその対策についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
老人保健法案における保健事業を実施するに当たりまして、歯科保健については健康教育及び健康相談などの事業の中で積極的に取り上げていくこととしております。また、一部の地域で行われております歯科健診につきましても、今後前向きに研究、検討をしてまいりたいと考えております。
まさにいま御答弁のとおりだと思うのですね。それにしても、現在の第二種の在籍者が二千七百件というのは余りにも少ない。昭和四十二年でしたか、この第一種が創設される際に、それまでの第二種のものが大部分移行されているというふうな問題もありましょうし、そういう点から、たとえば五十二年の法改正の際の衆議院、参議院の商工委員会の附帯決議の中でも、第一種、第二種とも見直すというふうなことがありましたが、その議論の中で、やはり第二種が問題になっているわけです。ですから、これは何らかの形でやはり第二種の問題については、特に再検討が必要だろう、こういうふうに私は考えております。いまの部長の答弁も、いろいろ少なくなっている、あるいは魅力を失っているといいますか、そういう事由については私の認識と同じような御答弁がありましたから重ねて申し上げませんが、ぜひともこれは、第二種については真剣な御検討をお願いすべき段階に来たように思います。
 それから、次の問題は、小規模企業共済預託融資制度、この現状、活用状況についてお伺いをしたいと思います。
 時間の残りが少なくなっておりますから内容を申し上げますが、昭和五十六年、去年の三月現在で見ますと、これを実施している県が二十四県、つまり全体の半分であります。こういうふうな状況でありますけれども、全都道府県にこれが利用されておらないという理由ですね。これをどのように考えておられますか。