じゃ、これをちょっと刑事局と大蔵省に渡して聞きたいと思いますので……。
 同僚の名前が出たり前法務委員長の名前が出たりしておりますが、この野田毅さんというのは、自民党の商工部会長に五十八年二月十五日に就任されております。綿貫さんは、我々よく知っておりますが、前任の衆議院の法務委員長でした。小泉君は衆議院の大蔵委員会の理事をやっておりました。あと中曽根、藤波両君は言うまでもないと思いますが、こういうところへ税理士会から、いろいろの性格があると思いますが、献金がある。
 外部監査をするということは、公認会計士や税理士の業務の範囲が広がるという利便がつきまとうので、そういう法案を税理士会としては希望していると考えても不自然ではないと思いますが、これはどうでしょうか。大蔵省に聞きましょうか、あるいは民事局でも結構です。要するに、外部監査しますから、顧問の税理士のほかに外部の監査が入るわけです。公認会計士にするか税理士にするか、あるいは両方にするか問題があるにしても、あるいは金額によって区別することもあり得ると思います、まだコンクリートしていませんからね。しかし、いずれにしても業務の範囲が広がることにはなるわけでしょう、外部監査するということは。
御指摘の点についてお答えいたします。
 まず、ＴＫＣ全国政経研究会からでございますが、野田毅氏の指定団体であります野田会に対しまして五十八年に百万円の寄附がございます。それから、綿貫民輔氏の後援会に対しまして五十八年に百万円の寄附がございます。それから小泉純一郎氏関係、藤波孝生氏関係につきましてそれぞれ五十八年に百万円の寄附がございます。それから中曽根康弘氏関係でございますが、これにつきましてはＴＫＣ関信政経研究会の五十八年の政治活動費の推薦料の中に五十万円の記載がございます。これはいずれも五十八年の収支報告に記載されておるものでございます。
昭和五十八年度の収支報告書によって、ここに一例というのがありますが、このような事実が記載してあるかどうか、あした質問するから確かめておいてもらいたい、事実と違ってはいけないから、ということをお願いしておきましたが、確かめてもらえましたか。
お尋ねの件でございますが、ＴＫＣ全国政経研究会につきましては昭和五十四年八月十七日に設立居がなされております。またＴＫＣ関信政経研究会につきましては、昭和五十五年八月四日に設立居がなされまして、それぞれ政治団体としての活動を行っております。
私は、政府部内にこういうことを考えるなら核持ち込みの点検委員会ぐらいをつくったらどうだろう、必要とあらは実態の調査を行う、そういうものをお考えになってもいいんじゃないだろうかと思うのですがね。
私の考えは、我が党及び今までの内閣の基本線に立ったベースでお話を申し上げたわけでございます。そういう意味におきまして、御質問になりました田邊さんの立場とは安保条約等に対する扱いの考えも違っておりました。そういう面から言葉足らずの点もあったと考えておりますが、私が今申し上げましたように、これだけ議論になり、国会でも問題になっておる問題でありますから、アメリカ側に対しまして念のため注意を喚起する、それによってアメリカ側がもう一回よく検討もし、そしてそれでまた入ってくるというようなことになれば、我々の考えをそれで確かめ得た、そういうふうに考えて処理していきたいと申し上げる次第でございます。
二月十四日の田邊質問に対する総理は確認をされて、それから三月十日の上田質問に対しては外相が食い違いを見せて、三月十三日の上田質問に対して総理はどうも後退をされたように思う。大使を呼んで話を聞く、核の有無はわからぬ、こういうことになろうと思うんです。結局わからないまま米政府を信頼ということになろうと今の答弁も考えられます。総理、予算委員会の答弁をどういうふうにお考えになっているのか。しかも一党を代表する書記長に対した答弁が予算委員会が続いているうちに後退をしてしまう、これはもうちょっと許せませんので、確認をしておきたいのであります。
国鉄共済年金問題につきましては、御承知いただいておりますように、ただいま国鉄年金問題に関する閣僚懇談会を持ちまして、昨年の十一月政府統一見解をお示しをいたしました中におきます、昭和六十四年までの間について「国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」こうなっておるわけでございますが、主に当面する六十四年度までの分について現在検討をいたしておるところでございます。また、六十五年度以降のことにつきましては、この検討の後に速やかに六十五年度以降の問題について検討に入ってまいりたいと考えておりますので、残念ながらただいま直ちにどのようになっていくかということを具体的に申し上げることはできないわけでございます。
 同時にまた一方、年金の将来、昭和七十年をめどといたしまして一元化をいたしてまいろうということを考えておるわけでありまして、そういう中で年金制度全体の改革に取り組み、御承知のように基礎年金構想というものを実現をいたしたわけでありますが、いわゆる俗に言う二階建て部分、報酬比例部分等についても今後見てまいらなければならないわけでありますが、これまでの各年金制度の歴史的な沿革等によりまして、それぞれ負担や給付にばらつきもあるわけであります。そういったばらつきなども調整をいたす中で一元化へ向けて検討を進めてまいる、そういう中で国鉄の問題も当然入ってまいることである。いずれにいたしましても、国鉄共済の年金支給が確保されるように努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。