この間の農政審の答申「八〇年代の農政の基本方向」で備蓄とか自給力強化とか価格政策の見直しとかというように出ておるわけです。それに対する各界の評価では、財界の方はこれを非常に評価しておる。一方、農業者団体の方では、これはやはり生産者の犠牲に通ずるものであるということが言われており、そういうことのないようにという声が出されておる。消費者の立場に立ってみるならば、これはもう自給率がますます低下をする、そういう中で一番の主食の米がそういう状態であるということはやはり国民に不安を与えるのではないか。そういう状況を踏まえてか、来年の生産調整をする作付制限の反別は見直す、こういうようなことを農林次官が発表されておるわけですが、これは食糧庁、つまり農林省としてはこういう食糧の状態に対して、財界の要求を聞けばこれは外から入れることに一生懸命になるわけですけれども、国民の側から言いますならばやはりこの国土の中で農民の手によって生産をされたものを食に供したい、こういう要求が強いわけですが、そういう食糧の自給体制という面から、今日過剰米過剰米と大騒ぎをする中で反対に日本の食糧事情というものが非常に窮迫をしておる。つまり飼料も含めて三十何％しかないということほど不安定な要素はないと私は思うわけですが、そういう点について食糧庁は一体どうお考えになっているんでしょうか。
先ほど申しましたように、五十六米穀年度末におきまして五十三年産米も入れますと約百九十万トンというふうに考えておるわけでございますが、もしも五十六年産米がまた大幅に減少をいたしましたとしましてもこの備蓄量で充当をするということが可能であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、従来の作況の動き等を見てみますと、二カ年間続いて大きな不作があったという年は比較的少ないわけでございまして、むしろ不作の後は豊作であったという例が多いということもございますので、私どもといたしましては一応いま申しましたような準備をいたしておりますが、また来年の作況に応じてあるいは備蓄のあり方等を考えるということも必要になってくるかと思います。
米は日本人の民族食であるということはもう論をまたないところです。ところが米がわずか二百万トン、いわば一年分の備蓄量と考えれば五分の一程度の備蓄量しか現在ない。そこで、生産調整と称して今後十年間膨大な生産調整を計画されておるわけですが、作況が来年ことしと同じように八〇台ということになったら、日本には米の在庫はもうなくなる。これは来年のことだからどうにもならぬ、こう言えばそれまでですけれども、やはり食糧政策を進めていくためには最悪の事態というものも考えて食糧対策というものを立てなければいけないと思うわけなので、来年ことしのようになるとゼロになる、こういうことに必然的になるのですが、そうした場合における対策としてはどう考えておられますか。
従来、需要の見通しを明確にしておりませんでしたので、先生がお話しのように六十万トンぐらいではないかという見込みも立ったわけでございますが、その後最近の需給事情等も勘案いたしまして計算をいたしますと、供給だけからいたしますと相当大きく減りますが、需要の方も減るということも含めまして残りが八十万トン程度であるというふうに考えております。
冷害による農家の被害額、そういうようなものから逆算してみても、とても八八ぐらいでとどまるようには思えないわけですけれども、それは一応さておきまして百七十五万トン、五十六米穀年度百九十万トン、こういうことになると約百万トン五十三年米のものをいわゆる食糧の配給用に回すことによって若干の余裕がある、こういう数字が出ておるわけですけれども、五十四年産米だけで限ると八十万トン、私がいろいろ調べてみると六十万トンというように聞いておったんですけれども、八十万トンに間違いないですか。
諸外国における放送を利用する大学教育の現状についてのお尋ねでございますが、実は当衆議院の文教委員会におきましても、イギリスのオープンユニバーシティー等については御視察をいただいたわけでございますが、放送利用の大学として代表的なものとしては、御視察もいただきましたイギリスのオープンユニバーシティーがございます。このオープンユニバーシティーは昭和四十四年六月に設立されまして、四十六年一月から学生を受け入れているというぐあいに聞いておりますが、昭和五十三年では六学部一研究所で、教職員数が約二千五百人、学生数約七万五千ということで、卒業生は約三万三千人になっているというぐあいに聞いております。オープンユニバーシティーの場合には、その放送番組がＢＢＣによって制作、放送されておりまして、放送時間は、週当たりラジオで二十六時間、テレビで三十五時間ということでございまして、時間帯は月曜から金曜の早朝及び夕方と、土曜、日曜の午前中というようなことを伺っております。実際に学生の学習時間に占める放送視聴のウエートというのは、一〇％前後ということで、余り高くないというようなことを伺っております。
 それから、次に韓国でございますが、韓国では昭和四十八年に韓国放送通信短期大学というのが設立されているようでございまして、放送の利用は韓国放送公社を通じて行うラジオ放送だけであるというぐあいに聞いております。放送時間は毎日一時間半程度でございまして、一般の通信教育にラジオ放送を一部加えた程度というようなものではなかろうかと思います。
 なお、アメリカの場合はいわゆるコミュニティーカレッジを中心に幅広く放送利用の教育が実施されておりますが、そのほか相当数の高等教育機関がみずから放送局の免許を受けているようでございます。
 ただ、イギリスのオープンユニバーシティーは、わが国の放送大学構想のように、放送利用の教育によって卒業資格を与えることを目的とする大学ではないようでございます。これはアメリカの場合でございます。むしろ放送教育によりまして、所要の単位の一部を修得させまして、それによって高等教育への進学を誘引するといいますか、そういうようなところにねらいを置いているというぐあいに伺っております。
 そのほかスペインでは、昭和四十七年に国立遠隔教育大学というようなものが設立されておりますとか、あるいは昭和五十二年にはコスタリカで国立遠隔大学がつくられている。ベネズエラでオープンユニバーシティーが設立されておるというようなことを私ども伺っておりまして、これらはいずれもイギリスのオープンユニバーシティーと同様に、放送を利用した大学教育を行っているようでございます。
 そのほか西ドイツでは、昭和四十九年にノルトラインウエストファーレン州立大学としてフェルンウニベルジテートが設立されているというような状況も伺っております。
 なお、ことし八月にマニラで開催されました国際大学協会の総会において報告されているところによりますと、世界で最近十年間に、放送を利用する大学は十五大学が設立されたというようなことが報告されているようでございます。
 私どもが現在、諸外国の状況として把握しておりますのは、大体以上申し上げたような状況でございます。