ただいまの学校教育には試験があり、生涯教育の方にはという問題がありましたけれども、今望まれている中では、やはり資格認定、資格付与というものも大変多く望まれております。そして、実際にそれらの授業も行われております。これは現行の社会教育法の中でも十分行われるということでございます。
 それから、先ほど文化財の話もありましたけれども、生涯学習にとって大きな目的といいますか、あり方といいますか、やはり一つは学び手と教え手が一緒であるという、ともすると生涯学習ということでだれか教える人が要るんじゃないかというような考えもありますけれども、基本的にはやはり学び手と教え手とが、すべてが学び手ですべてが教え手であるという、このことは先ほどの文化財で言いますれば、地域にある文化財、それは遺跡として発見する場合もあります。そういう中から地域の成り立ち、あるいは昔栄えて今は過疎になっている場合もあるかもしれません。それらの原因を学習していく。そして、地域をより深く見ていくことによって、今先生がおっしゃいました国際的なものも見えてくるんじゃないか。地域を見詰め直せば世界が見えてくる、そういうようなあり方の生涯学習というものを地域に根差して今後行っていくことが理想だろうというふうに私は考えております。
 以上でございます。
それでは、北條参考人と山本隆一参考人にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 私自身が教員をやった経験もございますので、いつも反省を含めながら思っておるんですが、学校教育というのはやっぱり試験という一つの制度がありまして、点数によって合格不合格が決まる。ところが、一般のこういう生涯教育的なものというのは、恐らくそういうことは全然ないと。ただ、さっきから参考人の皆さん方からお話を伺いますと、大変みんな勉強したいという欲望が満ちあふれているということなんですね。ところが現実は、やっぱり講義をしたり、いろいろ指導したりという具体的な作業が始まると思うんですね。
 そういう場合に、恐らくその講義のテーマも皆さんの要望をいろいろな形で集約してそれを皆さんに供給するように努力されていると思うんですが、しかしそれとは別に、どうしてもこれだけはやっておかなきゃいけない、例えば今国際化という問題をすぐに論じられるわけですが、田舎の方で国際化といいましても、テレビ、新聞はよく見ていると思うんですが、なかなかそこまで動機づけにならないんじゃないか。そういうものも含めて皆さんに満足のいくような教育というのは一体どういうところにあるんだろうと、これは学校教育とはまるで違った部分がありはしないかと、自分が教えているつもりがかえって受講生の方が詳しかったりというような問題もありはしないかと、そういうことを試行錯誤しながらこういう教育が非常に根づいて、しかも興味が持たれて発展する、こういうものが私は非常に大切だと思うので、もしそういう具体的な体験がございましたら、お一人ずつお伺いをしたいというふうに思います。
放送大学と生涯学習の関係でございますけれども、放送大学というのは言うまでもなく学習機会を提供する機関でございますが、生涯学習という場合には学習者の側から学習していくところを見るということで生涯学習という言葉を使っているわけですので、当然放送大学はその機会を提供する。ですから、生涯学習の方からいえば、学習者の方は放送大学をいろいろ活用していくということになろうと思います。
 先ほどから話がありますように、全国ネット化されれば大変これは利用価値が高まるのではないかと思うんですが、特にこれから生涯学習は多様化だけではなくて高度化ということが大きな課題といいますか、学習の高度化ということがクローズアップされてきまして、高度な学習機会を提供するということが重要になってくると思うんですね。そういう場合に放送大学の役割というのは大変大きなものになってくると思いまして、放送大学は必ずしも卒業しなくてもいい、科目履修とかそういうのもございますから、そういう点では生涯学習の機会を提供するという機関の中でも非常に重要な役割を果たすようになってくるのではないか、そういうように私は考えております。
我が国は、ＮＰＴ体制といいますか、こうした世界のＮＰＴ体制というものをしっかりと固めていきたい、まず固めていきたい、その体制を固めた上で核兵器の究極的な廃絶を目指したい、私はこう考えているわけでございます。
 エジプト政府は、中東のさまざまな力関係といいますか複雑な国際政治の中にあって、ＮＰＴに対しては微妙な対応をしてまいりました。まず、無期限ではなくて期限つきでなければいけないという発言もございましたし、さらには、イスラエルという国がＮＰＴに入らない、例外を認めるＮＰＴ体制というものは我々は安心できないではないか、したがって、イスラエルがＮＰＴに入るということが何よりも大事なことだというようなことを言って、そういうことができないというなら自分たちもＮＰＴから脱退をして留保せざるを得ない、こういうようなことを言っておられたわけでございます。
 私は、この二ケ月の間に二度エジプトの外務大臣と会談をいたしまして、ＮＰＴの問題については随分長い時間をかけて話し合いをいたしました。今議員がお話しのように、今回来日されましたムバラク大統領は、このＮＰＴについて、自分たちはＮＰＴがスタートをするときからのメンバーなんだ、自分たちは、ＮＰＴというものは悪いものだと思ってないのだ、これは大事なものだと思っているのだ、しかし、その例外を認めるということについては納得がいかぬのだ、こういうことをしきりにおっしゃってもおられました。
 しかし、エジプト自身がＮＰＴを今脱退するということを今回は言ってはおられないわけでございまして、私どもとしては引き続き、ＮＰＴ体制というものが今重要な体制ではないかと、ぜひエジプトにはとどまっていただき、イスラエルがＮＰＴに入るということをみんなで説得をしようではないか、そして願わくは、この体制をまず固めて、そしてその次のステップとして核廃絶に向かうということを考えた方がいいということを私、外務大臣には申し上げてきたところでございます。