私は、そういう大幅な引き上げをなすったことについて、それはそれとして認めた上で、なぜこういうようにおくれ、そして数億が一億になったのかという、そこをやっぱり国会としてははっきりさせたいという意味からなんです。
 というのは、もともと今回の改正は九〇年の日米構造協議以来の対米公約に端を発しております。政府は、この日米構造協議をにしきの御旗にして国民に犠牲を強いる。例えば、大店法の改悪などは時を移さず具体化し執行いたしました。しかし、財界が抵抗するものについては、これを骨抜きにしてしまおうという姿勢を示しております。そこに問題の核心があると思うんです。独禁法に関する刑事罰研究会が十二月十八日に報告書を提出したのにこれが公表されず、翌年の二月に衆議院の予算委員会で追及され、三月になってやっと公表されたという経過にも見られるところであります。
 私は、公取の資料でも、資本金一億円以上の法人企業とその役員との資力比較において、経常利益対給与で九十二倍、純資産と個人の正味資産で時価換算で約百七十倍にもなっております。アメリカの罰金は十三億円強であるということからしても、私はこれは財界の圧力に屈したものとしか言いようがないんです。課徴金は、あくまでもカルテルで得た不当利益を徴収する制度であります。刑事罰は独禁法違反をなくすための抑止力を持っ金額でなければ本来の抑止力や制裁の意味を持たないということを、私は声を大にして委員長に指摘しておきたいと思うのであります。
 ところで伺いますが、この法人や事業者への罰則が一億円になったとしても、これが活用されなければ意味がありません。公取委員会の告発がなければ事は動かぬのです。公取の告発は今日まで、刑事告発第一号の七四年の石油やみカルテルがありました。第二号はそれから十七年後の九一年の業務用ラップ、この二件だけなんです。九〇年六月二十日に、確かに独禁法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針で告発することを決めていらっしゃいます。
 それ以降どうかと見ますと、摘発されたセメント業界のカルテルについては実行行為が九〇年六月以前だからという理由で、さらにまた埼玉県発注の土木工事の入札談合については、三条違反行為があり排除措置、課徴金は取りましたけれども、談合の行為者が特定できないために告発しなかったという経過になっておりますが、この二件についてそういう経過であったということの事実確認を求めたいと思います。そうであるかないかを伺います。
先般、関先生からは、衆議院の予算委員会で先ほどの香取神社並びに創価学会についてのお尋ねがございまして、私の答弁の中身については先生からやや厳しいおしかりの言葉もちょうだいをいたしたわけでありますが、創価学会の件に関して申し上げるならば、一般的に言って他の宗教法人との関係が途絶したとしても宗教法人の目的が直ちに消滅することにはならないというふうに考えておりまして、東京都の所管に属する、これは単立の宗教法人でございますが、したがって東京都の所管に属する問題でございますが、東京都から特にこの件についての報告を受けてはいないということでございまして、宗教法人としての要件は、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的」として神社、寺院等の単位宗教法人の場合には礼拝の施設を有することである、こう書かれておりまして、他の宗教法人との関係が途絶したとしても直ちにそれが宗教法人の目的が消滅することにはつながらないという観点で、東京都から報告がないのもそういう点を東京都が考えているからかなと私なりに考えている。先般の答弁とほとんど同じ内容かと思います。
 ただ、先生、先ほどの香取神社の一件につきましては、現段階では吉田次長がお答えしたことが文部省としての精いっぱいのお答えであります。
 ただ、一般的に申し上げて、例えば「マルサの女２」でしたかね、あの宗教法人の要するに非常にインチキのものが題材になってなかなかおもしろい映画ができているわけですね。世の中にそういうような目があるということは、これはやはり無視するわけにはいきませんので、あれは何年でしたか、あの通知、例えばいわゆるもう実際活動してない宗教法人を使って不動産屋まがいのことをやるような一件があるとかそういうことはきちんと注意しようというのが昭和六十三年三月三十一日付の文化庁次長通達でもあったわけでございまして、そういうような世の中の厳しい目というものがあるということは我々も問題意識としては置いておかなければからぬという、先ほどの先生の地元のようなお話がそれに当たるかどうかは私は承知いたしておりませんけれども、一般論としてそういう目が世の中にあるということについては、これは知っておかなければならないなという点が一つと、ディスクロージャーなどというものについては非常に難しいことと思いますけれども、この間ある大変大きな宗教法人の関係の方といろいろお話をする機会があって、関先生からいろいろな質問を予算委員会等で受けているんですよというようなお話をしたときに、そのある大宗教法人の幹部の方が、実際宗教法人、我々のように公明正大に正しくやっておる宗教法人という立場から見れば、妙にそれこそ「マルサの女２」に出てくるようなああいうようなものが世の中にかなり数多くあるように一般の人が考えて、我々みたいに清潔のものまでが疑われるとしたらこれは情けないことですね、かえってある程度厳しくやってくれた方が我々の清潔さ、正しさが証明されていいんですがねなどというふうな意見をおっしゃる方もいて、これもなかなか一つのむべなるかなというお考えだなと正直思いまして、これは今の段階では確かに次長が御答弁申し上げるような内容にはなりますけれども、前に次長通達を出しておるように我々も問題意識は十二分に持っておるということは御理解ください。