お答えいたします。
 御案内のとおり、我が国は原子力基本法に基づきまして、厳に平和利用に限定いたしまして原子力の平和利用を進めてまいったところでありますから、核兵器についての技術はこれは持っておりません。ただ私、核兵器を解体いたします場合に、そこから出てきます核物質が拡散しませんように厳重に管理してもらう、安全に管理してもらうことを願っておりますが、手が足りなくて、今お話がありましたように技術先進国に協力を求めてくる場合があるかもしれません。ですから、私どもといたしましては、その場合にはあくまでも国際協調のもとに、それから私どもが平和目的に限って培ってまいりました技術の応用の上でどういう協力ができるか、ただいま技術的な調査を検討をさせておるところでございます。
 それから、国際会議の点につきましては、これは外務省であろうかと思うのでありますが、事務当局の間に、今申しました国際的な協調のもとにどういう協力ができるか検討する場合に、日本がそういう、今お話がありましたようなことも考えていいんじゃないかということを話し合ったような話を、報告を受けておるところでございます。
それでは、エリツィンの政治基盤はどのような状態であるか、これは評価について伺いたいのであります。特に、ルツコイ副大統領を中心とする民族主義派と、今御答弁ありました統一軍の維持を求める軍部ですね、連邦の復活を求める旧共産党保守派の動向、この評価ですね。これ等と関連をいたしまして、我が国の対ＣＩＳ支援の戦略目標とその対象ですね、どこに置こうと外務省は考えていらっしゃるか、お答え願います。
ソ連の現状につきましては、実は不透明なところがたくさんございます。
 一番心配しておるのは、軍の動向と核管理というような問題でございますが、数カ国にわたって大陸間弾道弾の基地というようなものが設置されておって、それを一体だれが管理をするのか。統一的な管理をするということは言っておりますが、しかし、具体的にどういうような形でどう処理するという取り決めということになりますと、一〇〇％固まったわけではありません。統一軍を持つという問題につきましても、独自で軍を持つというような国もありまして、これもまた不透明なところがございますし、価格の自由化をやるといってもそうはいかぬというところもございますし、それから通貨調整等も、ルーブルでなくて別な通貨を発行するのだと言っておる国もございますし、そういうようなことで、旧ソ連全体についてどういうように日本が対応するかと言われましても、相手方の方がよくわからない状況でありますから、個々の国に対してこういう対応をするというところまでこちらも固まっていないというのが実情であります。
きょうはこのことをこれ以上触れませんけれども、御検討ください。
 次の問題でございますが、旧ソ連と言った方がいいでしょうか、独立国家共同体、ＣＩＳの将来を左右し、ロシア民族主義や西側協調路線の行方を左右するロシアの経済改革の成否というものは、その経済改革手法の適否とともに、ロシア国内政治勢力の動向あるいはＣＩＳ各共和国の民族主義的対立と政治経済連合の調整の成否にかかっているのではないか、こう判断していいのではないか、こう思うのでございますけれども、いかがお考えでございましょうか。
真剣に検討中というお話でありますが、先ほど申し上げますように、江沢民総書記が四月来日される、そのときにおおよその回答ができるような検討をされることが望ましいのではないかと私は実は思うんでありますが、いかがでしょう。
伝えられますところ、ただいま日本、中国の間で天皇陛下の訪中について調整中である、こう伺っているところであります。報道されたところによりますというと、二月二十一日には楊振亜駐日中国大使も記者会見で、このことに関連して強い期待感を表明されたようであります。太平洋戦争終結後五十年近く、日中国交回復二十周年の機会は、日中両国民にとりまして歓迎すべき行事であり、一つ大きな節になると考えるのでございます。私は政府の決断を望みたい、こう考えるのでありますが、いかがでしょう。
私は、二十周年という記念すべき年に当たって、新しい立場であなたが訪中されることが大変意義がある、こう考えているんです。ぜひその立場で取り組んでいくべきではないかなと思うんです。いかがでしょう。
それぞれ御熱心に御準備いただいておりますので、それぞれ大きな事業というお心づもりでなさっておると思いますけれども、先ほど要人の往来の件を申し上げましたけれども、具体的なことといたしましては、私もここに、手元にございますけれども、大変数々のプログラム、行事が予定されております。それをひっくくる形で、日本側ではこの関係団体のいろいろな御準備を、横の連絡をよくするということで、それのための組織もできまして、今懸命の準備が進行中でございます。
 どれが大きいかということはちょっと私の立場からあれでございますけれども、例えば、しかしながら、九月二十九日が正常化二十周年のちょうどその日でございますから、東京及び北京におきまして関係の団体にお集まりいただきまして、大変大きな規模の祝賀パーティーをしようではないかというような準備も進行中でございます。
ぜひそういう考え方で取り組みを一層進めていただきたいと思います。
 それでは次に、ちょっと食管問題について質問させていただきます。
 私の地元から発生した問題でございますのでまた恐縮でございますが、例のアサヒ通商・飯塚米穀事件が二月四日新潟地裁で第二回公判が行われて、検察側の冒頭陳述がございました。この中で、不正規流通といいますか、不正規流通ではなくて、にせ米が飯塚米穀からアサヒヘ十三万二千俵、そして自由米の仲介業者ジャネックという会社を通じて三万七千俵、計十六万九千俵というものが判明をした、こういうことになっております。
 そこで、食糧庁も最近一生懸命処分等を通じながら御努力をされています。この事件でアサヒ通商ルートで出た食糧販売店、特に川崎食糧、京都府米穀、長崎県米協、広島食糧、横須賀食糧、タキヤ、徳島県食糧、高知県米、福岡県食販連、つまり全国にこのにせ米が流れていたわけですね。こういう実態があるわけでありまして、こうした業者については、これはアサヒ通商を特定米穀業者、特定米穀の資格しかないということを多分知っていて取引をされたのではないか、こういうふうに思いますが、これなどについて、この事件の事後処理と対応策ありましたら、食糧庁お願いいたします。