おっしゃるとおり、昨年の羽田事故におけるＮＨＫの出おくれといいますか、映像伝達がおくれたことにつきましては非常に厳しい指弾をいただきまして、私ども深く反省いたしました。
 それで、早速非常に短い時間にこれの対策を立てまして、いわゆる緊急報道体制というものにつきましては、現在までのところ、まずどのようなことが起こっても対応できるような形になったというふうに思っております。たとえば緊急報道車というふうなものをこしらえましたし、それから伝送体制とか緊急報道のあり方についての機材の充実、それから運用体制についても検討の上で、きちんとした形に直したというふうに思っております。したがって、現在は私どもは一人一人がそういうふうなことをきちんとやるのがＮＨＫの任務だというふうなことで、十分自覚をしてやっているということを申し上げます。
おいおいと成果が上がることを期待しておきたい、こう思うのですが、翻ってみますと昨年二月の日航機の事故、われわれは、ＮＨＫというのは少なくともいわゆる娯楽番組は民放にひけをとるかもしれないが、事ニュース、報道に関しては一頭地を抜くと言うよりも、断然他を引き離して報道のＮＨＫという名前にふさわしい存在であると理解しておりましたが、あの日航機事故では民放にはるかに出おくれましたと私は記憶しております。
 そのときに、案外ＮＨＫというのは、たとえば他の民放各局と比べて機材の整備やそれを機能的に活用する手段に欠けているのじゃないか、こういう指摘がされたわけでございますが、その反省も踏まえて、現在のそういったニュース、報道に関する機材等の整備や充実の状況はどうなっておりますか。
報道局長というのは、ニュース並びに報道番組のセクションの長でございます。ただし、報道の仕事をどのように動かすかあるいはＮＨＫの報道をどうするかというふうなことは、放送総局長である私あるいは会長の意思が入りまして一つの方向づけが決まっていくわけです。そのときに報道局の陣頭に立ってこれを引っ張っていく役目が報道局長ということになろうかと思います。おっしゃるとおり、磯村君は本人も言うとおり、ちょっときざですが、非常に明朗で開放的で、進取の気象に富んでおりますので、これから報道局を引っ張って、私どもが期待する方向に行ってくれるだろうというふうに期待しております。
これは会長、やはりああいったドラマは本当に見ていていいですし、たとえばいまの「戦争の嵐」なんか見ておりますと、おのずから第二次大戦の経緯というものがよくわかりまして、これは高校生の方なんかは大変な、あの番組見ていれば社会科の勉強にもなると思うのです。ああいう番組こそＮＨＫにひとつぜひやっていただきたい。そういう点で、たとえば予算なんかもそれは苦しい中でしょうけれども、ひとつ大いにそちらの方にも御活用くださるようにお願いを申し上げておきたい、こう思います。
 いま重点七項目の中の一つに、国際的映像ネットワークを活用して報道番組を充実強化する、こうございましたが、具体的にはこれはどういうプランになっておりますか。
過去にも「刑事コロンボ」だとか、それから「大草原の小さな家」など、アメリカのテレビで非常に好評を博した番組を購入して放送しております。ですから、いいものは外国のものでも買いたいということは今後とも変わりません。ただ、おっしゃるように、非常に競争が激しくなりまして、実際上ＮＨＫの、私どもが受信料から預かっておる財源ではなかなか賄い切れないという面も非常に多くなってまいりました。したがって、そこをあくまでもお金の面で張り合っての競争ということになりますと、それは限度がございます。ですけれども、私どもが持っている一種の信頼感といいますか、国際的な信用みたいなもので、もしその中で権利を獲得できるならば、そのようなこともどしどしやっていきたい、そういう進取の気象といいますか、積極性は持っているつもりでございます。
視聴率については、いわゆる重視、軽視じゃなくて、非常に大きな目安になるというふうな考え方をしております。つまり、私どもが番組をつくる。そのことはたくさんの方に見ていただきたい。見ていただくととはやっぱりその番組が視聴者の方に影響を与えた、あるいは受益感を非常に味わっていただいたというふうな結果になろうかと思うのです。ですから、その数が多ければ多いほどやっぱりうれしいという実感はございます。ただし、そのことでたとえば一喜一憂したり、視聴率のためにいろんなことをやるということはとらないというふうに思います。むしろ、その視聴率の陰に隠れている、いわゆる内容の良かそうでないかというふうなことについてより気持ちをそちらの方に向けたいというふうな気持ちでございます。
私は残念ながら関西でございますので、いま二本とおっしゃいましたが、だからあと八本は全部これ民放の番組ということになるわけですが、ＮＨＫはどうなんでしょうか、視聴率というものをやはりある程度重視していらっしゃいますか。民放は視聴率を非常に重視しておるわけです。これはもうはっきり申し上げましてスポンサーの要請がございます。死活の問題です、視聴率が高くなければスポンサーがおりるのですから。ですから、民放はそうですけども、ＮＨＫは視聴率というものは余り重視はしておられませんか。
前倒しを、いわゆる公的固定資本形成の前期比伸び率というのが、数字を見せてもらっているんですけれども、五十三年一月から三月はマイナス一・四％、五十四年の一月から三月はマイナスの七・三％、五十四年は、一月—三月が同じく〇・四％減、五十六年度が四・三％減、五十七年度が十月から十二月は実に四・三％減、これは非常にひどい話で、われわれも憂慮しているんですが、そこいら辺を含めて結論的なことで聞きたいのは、実は、本委員会が九州財界の要望として公聴会を開いたときに、そのときの代表の話では、公共事業の平準化の方が景気の面でも好ましいとの意見が出ているんです。そうすると、公共事業の前倒しをするならば当然あとの手当てもしなきゃいけない、こういう問題があるわけです。だけれども、地元では平準化を望んでいると、こういう公述人の意見がありました。あわしていかがですか。