お答えいたします。
 参議院におきます議員の在職期間の計算、すなわち議員の在職期間を実質の、正味の在職期間に計算するかどうかという問題につきましては、議運の理事会等におきましてもかつて議論がございましたが、現在の取り扱いといたしましては、選挙のときに重なって、ダブって期間計算をするという方式でございまして、これは衆議院の方と同じような計算かと、このように承知をいたしております。
お聞きのとおりなんですね。同じ国会で、国民の負託を受けて働かしてもらっても、その年数計算になると半年違うんですね。これだけの差が出てくるのはどういうことかね。同じ憲法、同じ法律、同じ制度のもとにおいてそういうようなことは、これは参議院の事務総長に聞けばわかる。参議院の方の年数の計算は一体どうなっていますかな。
前半の先生の御意見は議長に十分にお伝えを申し上げまして、例えば公平な第三者機関を議長の諮問機関に置くという御意見については、十分に議長にお伝えを申し上げます。
 それから後段のいろいろお話でございまして、これはやはり議会運営の中のいろいろな問題点、例えば委員会の定例日と申しますか、一週間の中に定例日を設ける、そういうこととかあるいは発言時間の制限のこととか、それから政府の答弁のための出席のこととか、そういういろいろなことは、先ほどちょっと申し上げました議会制度協議会というところで一つの検討項目にもなっているところもございます。十分に先生の御意見をあれいたしまして、今度の議会制度協議会その他適当な機会がありましたら十分に御報告を申し上げさせていただきたいと存じます。
ただいまの御質問、選挙制度一般から今度の最高裁判決、それに至る今までの各党からのいろいろな試案が出ております、それについてどう考えるかということを私に対して御質問でございまして、私といたしましては……（小林（進）分科員「所見を述べる」と呼ぶ）所見と申しましても、私が果たしてお答えするのが適当かどうか、ちょっとここで御意見を申し上げるのは甚だ恐縮いたしておりますので、御了承を願いたいと存じます。
私は、まず衆議院議長にお伺いいたしたいと思うのでありますが、選挙法の改正の問題であります。
 これは各党でそれぞれの案を練っておられるようでございますが、やはり立法府の公正妥当な最高の地位におられる衆議院議長として、一体この問題をどうお考えになっているかということをお聞きをしておくことも重要だと思います。
 第一に、私がわからないのは、最高裁でいろいろ格差の問題、兵庫の五区と千葉県の第四区ですか、四・五四倍の格差がある。これは憲法違反である、法律違反であるということになる。そこで何か各党はその修正案をつくっているようでございますが、もちろん私は、社会党とは関係ありませんよ。二・五倍にするとか二倍にするとかと言っている。どうもこれが四・五倍の差があれば憲法違反だが、二・五倍の格差ならば法律上妥当であるかというふうな、そこはかとした主張がなされているようだ。そこに理論的な根拠を何も私は見取るわけにはいかない。こういうことをどうお考えになっているか、限られた時間でありますから、簡単にひとつ。
昭和五十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千六十七万一千円でありまして、これを前年度予算額八千四百四十七万六千円に比較いたしますと、六百十九万五千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和五十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千五百四万五千円でありまして、これを前年度予算額七千八百七十五万二千円に比較いたしますと、六百二十九万三千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の族費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
今後の社会保障費や公共事業の伸びを数字的にどの程度見込んだらいいかということは現段階でちょっと申し上げにくいわけでございますが、御質問でございますので、いろんな仮定の置き方があろうと思うのです。仮定の置き方としてこんなのがあるかたという例えばの話を申し上げますと、社会保障移転支出でございますと、五十九年並みの伸び率を考えたらどうかと、今年度予算並みに。これは大体二％でございます。ここ三年ぐらいも大体そんたことでございました。それから消費者物価上昇率ぐらいの伸びを見たらどうかと。これは三％を「展望と指針」では見ておるわけでございます。それからこの中期展望の部門別の分割表をお示しいたしました。ここで六十二年度までの数値の平均伸び率、大体五％でございます。そういう仮定の置き方もあろうかと思います。それからもう少しラフに名目成長率の六・五％でございますが、これを置いたらどうだろうかと。それから公共投資につきましては、一般歳出の全体の伸びに合わせて、五％なら五％、三％なら三％、〇％なら〇％と、例えばそういうふうに置くことも想定としては成り立つんじゃないかと、こう思います。