何ともむずかしい御質問でございまして、知っていると言えば知っている、知っていないと言えば知っていないということに相なると思いますけれども、これは検察庁が検事総長以下の指揮のもとにやっておることでございまして、私どもが仮に立証事項を知っておりましても、それはまあ横からちょっとお聞きしたという程度でございます。
そうすると、一に問題が裁判に係属しておる刑事事件だから、その刑事事件の審理に影響を与えるようなことはあなた方としてはまあしたくないし、できないと、そういういわば司法の擁護者としての立場を貫いていらっしゃるというだけであって、浜田幸一なる者とＫ・ハマダとが同一か同一でないかという、その点の事実についてはもう自分としてはちゃんと理解しているというか知っている。知っているけれども職務上それは言えないんだと、そういうふうに理解してよろしいな、私どもとしては。
私どもは決して政治的な判断からＫ・ハマダ氏がだれであるかということを国会で申し上げないというわけではございませんで、これは現在東京地検が担当しておりますロッキード事件のいわゆる小佐野ルートの重要な立証事項でございます。そういう事項については、将来証拠を提出して裁判所の御納得をいただくという立場でございますので、ここでその証拠の内容についていろいろ御説明いたしますと、裁判に少なからず影響を与える、こういう立場でございますので申し上げていないわけでございます。
そうすると、かなり金丸氏の主観的な判断ということにわれわれは受けとめざるを得ないわけですけれども、それより前にさかのぼってあなた方担当のお方は、これはＫ・ハマダと浜田幸一とが同一かどうかという点はちゃんと知っていらっしゃるのか、知っとってやはりいろんな政治的な配慮から見ざる聞かざる言わざるという三ざる主義をとっていらっしゃるのか、それとも本当に知らないのか、それはどちらなんですか。
そうしますと、特に自民党の国対から法務省に対して、刑事局に対してＫ・ハマダと浜田幸一が同一なのか同一でないのかという、突き詰めた質問を受けたわけじゃないと、こういうふうに理解していいわけですか。
先ほど申し上げた点がやや舌足らずだと思いますけれども、私ども国会の先生方から、たとえば検察庁の冒頭陳述はどういう内容かというふうにお尋ねがあれば、それは自民党に限らずどこへ出かけて行っても御説明するわけでございます。それは、客観的に冒頭陳述というのはどういう内容であるかというような点でございまして、それの説明を聞かれてどういう判断をされるかは先生方の方の判断でございますので、私どもはその点について何とも申し上げかねるわけでございますけれども、そういう意味で、たとえばある先生から冒頭陳述はどういう内容であったかという御質問があれば、こういう内容でしたというお答えをするわけでございますので、そういう点ではあるいはお答えしているかもわかりませんと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
課長は、この問題の担当課長であるというふうに私の方では政府委員から報告を受けているんだけれども、担当の課長が果たして自民党に対して浜田幸一とＫ・ハマダとが同一であるとかないとか、そういうふうなことについて正式に意見を聴取されたことがあるかどうかということは、あなたにはわからないとおっしゃるのか、そういうことはないと言うのか、どちらですか。
私が責任を持って法務省のだれが金丸氏に会ったとかどうとかということは何にも聞いておりませんけれども、国会議員の方、しかも党の幹部でありますから、あるいは法務省の者と懇意な者もおるかもしれません。そういうところでは自由民主党に限らず、国会議員の方々等とごく懇意な人があるでしょうから、お会いになって話があったかもしれませんけれども、いまお尋ねのようなことで、特に法務省として会ったという話は私が報告を受けておりませんです。
そうすると、刑事局長に聞かなければいかぬということになるんでね。
 大臣にお伺いしますが、いま金丸国対委員長が法務当局から事実関係を聞いた結果、事実関係は明白でなかったということを言っているようですけれども、法務省の方からＫ・ハマダと浜田幸一が同一人であるとかないとか、そういうはっきりとした見解の表明というのは法務当局から自民党の国対委員長の方に説明をしておられるんですか、おられないんですか。
防衛庁長官ね、そういう古い数字を出されましたらまた古い数字でやらなくちゃなりません。余りそういうことを言ったら理解する人も理解しなくなりますから、それは言わない方がいいと思いますよ。あえてその問題には触れませんけれども。
 ＧＮＰの伸びあるいは人勧等、今後の推移によりましては防衛費が一％を超えることも十分あり得るが、もしそういう事態になったとするならば、装備関係経費を削ってまでも一％枠を守るべきであると思料いたしますが、仮に一％を破ることになりますと、今まで言い続けてまいりましたが、国民への重大な背信となる、そういう意味におきまして具体的にどのように対応されるおつもりなのか、今理論的にはいろいろ検討しているということでございますが。そこで、手続として一％の枠を決めた国防会議及び内閣の決議というものを変えさえすればよいと思うのは思い違いも甚だしいのではないかと思うんです。もし政府が一％突破の直前になりまして、今私が質問してまいりましたいろいろな問題を勘案いたしまして決定を変更するようなことになりますと、これはまさしく土俵際に詰まった横綱が土俵を広げてくれと言うような醜態を演じているものと同じではないかと思うのです。だから、来年以降におきまして一％枠を広げてから防衛費を決めればよいという考えであるならば、今一番最初に私が質問をいたしましたこの世論調査を無視することになりまして、それは人気と体力を無視して土俵に上った力士のようなものであります。そういうことから、私はもう一度長官の所感を伺いたい。
 そこで、殊に防衛政策が国民世論の支持なくしては遂行することが難しいということも今言われましたことから、こういうことは危険なことと言わざるを得ないのでございまして、再度長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。