土地を証券化しますと、若い人でもその証券を買って、仮に土地が上がった場合は、そのストックに対する含みの分というのは証券を持つことによってある程度担保できるわけです
そういう点で、証券化の問題というのは、これは税制と直接関係ないのですけれども、これから仮に保有コストを高めた場合の考え方としてはそういう方法もあるのではないかと思います

 最後に、相続税について一言だけ申し上げたいのですけれども、これはよく言われるのですが、東京の土地が大変上がったときにワンルームマンションが大変売れました
これは、例えばサラリーマンでも自家保有の方は、数千万の借金をしてワンルームマンションを買えば非常に節税になるということですね
節税になるばかりか、これをずっと残しておきまして将来相続させるときには、当然そのマンションは土地が上がった分は上がっているわけですから、そういたしますと、これは金融資産として持つよりも土地資産として、不動産として持った方がはるかに安い相続税で済む
こういう二つの節税の方法というのが出てくるわけですね

 私は、この税制そのものがそういった投機を許す、投機を助長する税制になっているからそういう問題が起こったのではないかというふうに考えます
つまり、税制のゆがみが投機を呼んだというふうに思います
もちろんやっていらっしゃる方は、これはそうしたことをやるのは当然といいますか、それは経済行為ですから、それが悪いと私申し上げているわけではないのですけれども、少なくともそういう税制の抜け穴というのがある
そういう問題というのは、結局相続税の評価をする際の土地の評価額というのが実勢からはるかに離れているから起こるわけですね
したがいまして、相続税について私はやはりできるだけ実勢価格に近づけた評価をすることが、これは固定資産税も同じ思想なんですが、そういうことが土地の投機を防ぎ、かつ日本人の土地神話というものを打ち砕く大きなてこになるのではないかというふうに考えておるのです

 そろそろ時間が参りましたけれども、私は世帯数の六〇％が家や土地を持っているということは、どうも自分をかんだ犬の頭を日本人はなでているような気がしてしようがないですね
しかし、その犬は次の世代の人間を必ずかむに違いない
しかも、これは言ってみれば日本経済のストックインフレという犬だと私は思いますが、そうした犬の頭を自分の資産がふえたと考えてなでている、こういう状況は必ず後世に大きなツケを残すのではないか、日本経済危うし、こういうふうに考えております

 以上です
御清聴ありがとうございました
（拍手）
本日は、参考人の皆様方には本当に貴重な時間おいでをいただき御意見を述べていただきましてありがとうございました。私も与えられました時間の範囲で各参考人に御質問を申し上げたいと思います。
 私に与えられた時間が十九分でございますので、これから先に質問を各参考人にさせていただきます。後、ひとつ各参考人から、恐らくそれぞれ三分以内くらいになるだろうと思いますが、後の時間もございますので、大変恐縮でございますがそういう範囲内で簡潔にお答えをいただければと思っております。
 生田参考人、それから河原崎参考人、笹生参考人、山本参考人、中田参考人、五人の方にお願いいたしたいと思います。
 最初に、生田参考人にお尋ねを申し上げますが、エネルギー関係については生田参考人は大変深い見識をお持ちだということばお聞きいたしておりますが、石鉱審におけるいろいろな経過並びに今後のことについてお話をいただきました。その中で、国内炭の今後の位置づけ、あり方ということについていろいろ意見があって分かれておるというふうなことの御説明もいただいたわけでございますが、もう端的に、生田参考人としては国内炭の今後のあり方についてはどういうような形が一番いいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、河原崎参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどからも多少やりとりがございました。私も、河原崎参考人がいろいろ御意見をお述べになっておるのを読ませていただきましたけれども、その中で一番やはり気になりますのが、九〇年代は構造調整の最終年次に当たる、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいますし、これは先ほども細谷委員もちょっとおっしゃったように、そうなるとこれは、石炭は、もう国内炭は要らなくなるのだ、もう掘るのはやめるのだというふうにも聞こえますし、しかし反面また、先ほどのお話の中では適正水準を今後も維持するというふうなお言葉もありました。ここらあたりで、非常に私たちは具体的な内容というものも十分検討された上での御発言だと思うのでございますが、ひとつ差し支えなければ、率直なこれに対する御意見、場合によればもうこれは国内炭は掘らなくなるという可能性もあるのだというようなことも含めて、もし御意見がおありならばこの際率直にお答えをいただければというふうに思います。
 次に、笹生参考人にお尋ねを申し上げますが、以下、山本参考人、中田参考人にも似たようなお尋ねになりますので、恐縮でございますが、それぞれの立場でお答えもいただきたいと思っております。
 笹生参考人は、先ほどからのやりとりの中でもおっしゃっておられましたが、産炭地域についてはポテンシャルの高い地域が多いので、施策のよろしきを得れば非常に復興はきちんといくのだというような意味のお話がございました。私もぜひそうなければいかぬというふうに思っておりますが、この点について、どういう形で具体的に施策を講じていけばそういう形が達成できるのか、これは笹生参考人の考えをひとつぜひお聞かせをいただきたい。
 さらに、一番大きな問題の一つとして指定解除の問題があるのですが、これにつきましては笹生参考人としてはどういう具体的な形で解除というものを考えておられるのか、お答えをいただけるようでございましたらぜひお答えをいただければ、こういうふうに思っております。
 山本参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどからの御答弁なりお話の中で大分具体的にお考えもはっきりはしてまいりましたけれども、さらに重ねてのお尋ねです。
 十年間での施策のあり方では何とかいけると思う、裏返せば、今までの延長線上では十年間延長してもなかなか片づきませんよというふうな意味もあると思いますが、しかし、やはり十年間延ばすならばその中できちんとけじめはつけていきたいし、してもらいたいというふうな御意向もあるのだと思います。本当に地元のために東奔西走して御苦労願っておる山本町長さんでございますが、この十年間の施策のあり方では何とかいけるということについて、今までお答えいただいたものは外していただいても結構ですが、触れていただく必要があれば触れていただきながら、率直に、こういうふうに国にはしてもらいたい、こういうふうに具体的にやってもらいたい、多少あたりに差しさわりがありましても構いませんので遠慮なく御意見をおっしゃっていただいて、今後私たちがいろいろ進めていく上での参考にさせていただければ、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 中田参考人にも大体同じようなことでございますが、お立場がそれぞれございまして微妙な違いもございますので、抜本的な対策をしてほしいということもおっしゃっておられますし、また、いろいろなあり方についても若干お答えいただいております。これも、具体的にこの産炭地域の振興ということについてひとつ率直な御意見をお伺いをしたい、こういうふうに思っております。
 それぞれよろしくお願い申し上げます。