そこで総理、鈴木総理は鈴木内閣の最大の田中軍団を支えとし、二階堂灰色高官を幹事長に起用してはばからないという態度をとってこられたわけでありますけれども、いままたこの田中新金脈問題、これについても、もう一つ総理が先頭に立ってこの問題の改善に取り組んでいこうという姿勢が感ぜられないわけです。
 そうした点で、この問題でも田中ファミリー、田中軍団による不法行為の擁護にわたるようなことは断じてないよう……
早急に改善策を講ずるべく検討をやりたいという、ぜひこの場限りの答弁に終わらないようにそのことを推し進めてもらいたいということを重ねて要求をしておきます。
 きょう、田中ファミリー企業による公共事業の独占悪徳ぶり、こうした点を具体例としていろいろお尋ねをしたわけでありますけれども、若干の前向きの答弁もありましたけれども、まだまだ事の重大さ、深刻さ、これが十分具体的に当局が把握をしていないというふうに思わざるを得ないわけであります。
先ほども御答弁を申し上げましたが、これはあに新潟県下の問題だけじゃなしに公共工事にかかわる公正を期する、正しい競争原理によってこの請負等が決まる、こういうような体制にしたいというのが建設省がいま取り組んでおるところでございます。私は、建設大臣を督励をして、この問題につきまして早急に改善策を講じたい、こう思っております。
この資料はただいま拝見したところでございまして、このとおりであるかどうかは確認できないわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、一般的には別の企業でございますから、役員を兼ねているということで一々指名から外すということはなかなか困難だと思います、実際の問題といたしまして。しかしながら、代表取締役等を兼ねている場合にはやはり公正を害するというような問題もあるわけでございますから、指名に当たりましては配慮してまいりたいと思います。
それで、私の資料ナンバー四をごらんを願いたいと思いますけれども、そこで見ますと、いまの長岡国道工事事務所十社に対する指名が行われて、その中の六社が田中ファミリー企業であります。北陸地方建設本局の池ヶ島道路のこの工事、十社指名をして、その半分五社が田中ファミリー企業であります。こういう実態が一体どうなのか。これがまかり通っていいのかというふうに思います。
 また、資料七ページをごらんください。いまずっとこの指名業者として上ってきます各会社の代表取締役また取締役、監査役、こういう役員がどういうふうに兼任をしているかという一覧表がそこにずっと出されておる。代表取締役なんかを兼ねてやっておるというのは余り好ましくないというようなことをおっしゃいましたけれども、現にそういう姿が出ているわけです。この姿をどうやって是正をしていくか、ぜひその問題の改善方法の検討を始めてもらいたいというふうに思うが、どうでしょう。
長岡管内維持工事につきましては、指名業者は長岡舗道、吉原組、松井組、越後道路サービス、大石組、長鉄工業、階建設、山崎組、丸運建設、中越道路の十社でございます。
 それから、池ヶ島道路その三工事につきましては、日特建設、大旺建設、大石組、中越興業、階建設、長鉄工業、山崎組、吉原組、丸勝建設、松井組の十社でございます。
 落札業者は、長岡管内維持工事につきましては長岡舗道株式会社でございます。
 それから、池ヶ島道路その三工事につきましては山崎組でございます。
それでは、具体的にお尋ねをいたしますが、八一年五月二十六日の北陸地方建設局長岡国道工事事務所が入札を行った長岡管内維持工事、この指名業者はどこになっておるか。
 それから、八一年六月の九日、北陸地建本局の池ヶ島道路その三工事、この指名業者はどこになっておるか、そして、落札業者はどこになったのか、お答えを願いたいと思います。
工事の発注に当たりまして、個々の業者について、それが同族企業であるかどうかということは、同族企業でありましても別の企業体としての活動をしているわけでございますから、基本的には、同族企業であっても指名から外すべきだということにはならないと存じます。しかしながら、やはり同一人が代表取締役をしているような場合におきましては、競争の適正化が図られがたいというおそれがあるわけでございますから、そういうような場合には十分配慮してまいりたいと考えております。
その場合、たとえば十社の業者を指名するという場合に、資本や大事などにおいて互いに関連するような業者、こういう業者は同一の指名の中には入れないというふうに心がけられるべきだと思うんですが、その点、どうなっていますか。
地球環境と私ども郵政省のかかわり合いでございますが、今先生のお話のように、特に電波の技術を利用することによりまして地表からかなり離れたところの大気の状態を観測する、あるいは計測するということが理論的には可能であるわけでありまして、こうした技術の開発に私どもの通信総合研究所というのがかねてから取り組んでおりますが、現在の状況を申し上げますと、一つは、ただいまのお話にございましたオゾン層の破壊の問題と関連いたしまして、平成四年度の予算案では、アメリカの大学等との間で私どもの研究所が共同研究という形で、特にただいま申し上げましたような中層大気と言われる、地上から十数キロから百キロメートルぐらいに及ぶ大気の状態について観測する技術の共同開発をしようということでの予算をお願いいたしております。
 それから、ちょっとこれもお話ございましたけれども、国立環境研究所との共同調査というようなことで、やはりこれも大気の状態の調査になるわけでありますが、これについてはオゾン層というよりも、フィリピンのピナツボ火山の爆発での影響というのが大変大きな環境への影響が及んでいると言われておりまして、朝なんかでも日の出時刻になりますと空が大変赤く見えたりするようになってまいりましたが、これも火山の影響ではないかと言われておるわけですが、そういうような非常に細かな粒子が高いところでどんな状況になっているかというのを電波の技術を使いまして計測しようというようなことについての技術の開発に取りかかっているというところでございます。