公団の将来の収支見込みにつきましては、ただいま大臣並びに局長からお話ありましたとおりでございます。私どもといたしましては、一番大宗をなしております着陸料等の収入確保につきましては、現在ＩＡＴＡとさらに適正な料金に改定すべく交渉中でございますし、家賃等につきましても、昨年四月から一部テナントの方の御協力を得まして、値上げをするというふうにやってまいりました。
 ただ、先ほど来お話がございますように、国際的なレベルの比較の問題がございますので、単価の増額ということにつきましても、非常な困難がございます。御承知のように最近の石油事情、つまり価格の騰貴等によりまして、エアラインの経営収支が非常にまた悪化しておりますので、交渉は非常に難渋をいたしておりますけれども、しかし、適正な経営のもとにおける適正な原価を償うだけの料金というものは、公団といたしましては、基本的には独立採算のたてまえでございますので、いただかなければならないということで、最大の努力をいたすつもりでございます。
 経費の節減につきましては、先ほど夫お話ございましたように、昨年来の油、電力料等の値上がりを漫然と待っておりますと、私の方では本年度だけでも関連経費等合わせまして三十億以上の増加になるわけであります。これらにつきましては、各部課の非常な協力を得まして、省エネ対策を初めとする非常にきめ細かい徹底的な節減対策をやると同時に、私どもの方の仕事はやはりサービス業でございますので、パッセンジャーその他の利用者の方々の基本的なニーズというものを壊すわけにはまいりません。それを害しない限度において、できる限りの節約を図るということで、電力、油等につきましても、数億円の節減を見るべく本年度努力中でございますし、その他諸般の経費につきましての効率的な使用、適正な運用ということにつきまして、最大の努力をいたしておるところでございます。
 結論的に申し上げますと、私どもといたしましては、現在がかっておりますコスト、並びに開港おくれに伴いましてたまってまいりました遅延の利息等の要回収額を、必ず二十数年の間に回収するというめどを立てて努力をしておるところでございまして、構造的に申しましても、収支がこのままいけば拡散するということはないと思っております。ただ、需要動向等は油の状況その他世界経済の動向に非常に左右されますので、私どもといたしましても、力の及ばない点が相当ございますので、これらの動向を見ながら、さらにあらゆる面で努力をいたしてまいりまして、絶対に国庫に御迷惑をかけて、税金で補てんをしなければいけないというふうな事態にならないように、職員一人一人が公団の経営ということを頭に置いて努力するように、部内一丸となってやっておるところでございます。
私は、適格者の条件というものを、最初は、日本に親族がいるとか、過去において日本に何らかの関係があったとか、厳しい条件があったのを、いまは適応力のある者まで拡大をせられたと言うけれども、これは実際の面においてはなかなかむずかしいのではないかと思う。現在ラオス人で二百七十七名、これは皆さん方の報告書類です。ベトナムが二百十五人。このベトナムの二百十五人の中には、先ほどお話のありました一時滞在者の中から六十二名が定住に切りかえた、これを含めて二百十五名になったわけですね。その六十二名が含まれているわけです。それからカンボジア人が百二十四名、合計六百十六名ですが、日本に定住が決定したという報告が来ているのです。そういう数だ——。時間はどうかな。——五分じゃだめだな。——だから、三千名を閣議で決められたとしても、実際三千名というのは大変むずかしいと思う。
 それに関連して、定住センターでいま生活をしているその生活の内容を、私はいま少し、ちょっと矛盾を感じて質問をしたかったのだけれども、時間がないというからこれはやめますけれども、入所をして大体三カ月の間で日本語を研修せしめて、そして社会に出す。その出すときに、退所時には十万七千円、十六歳以下には定住手当としてその半額を支給して日本国内の社会へ出すというのだけれども、これで独立して、女の人はパーマネント屋に入ったり、男の人はどこかの工場へ、大体中小企業者、零細業者のところへ就職していくというのだけれども、これが一体うまくいっているのかどうかということに、私は非常に不安を感じざるを得ないのです。得ないが、これは時間がないからあなたの答弁はもらわない。これはどうしても現地を一回見せてもらって、現地視察の上でそれを見たいと思う。
 最後に、もう五分ですから、流民の問題について質問をして、私の質問を終わりたいと思う。
 これはいつの新聞かね、ちょっと読み上げますよ。
  一九七六年一月、中国系ラオス人のチャン・メイランさん（当時十七歳）が隣国のタイに密出国したとき、世間に通用する「身分証明」を手に入れる道は、旅行業者に約十万円相当のお金を払って旅券を手に入れる以外になかった。以来、彼女の公式の名は、旅券の名義人として記載された「タイ人ソム・シー・セロ」となる。
  七七年夏、メイランさんは、観光客の資格で日本に入国した。二カ月の滞在許可期間が過ぎたのちも、行くあてはない。そのまま東京の深夜レストランで働き、七九年秋、不法残留がわかって逮捕される。八〇年三月、出入国管理令違反、外国人登録法違反のカドで、懲役六月、執行猶予二年の実刑判決。
  もちろん「タイ人ソム・シー・セロ」の旅券保持者としてである。このままではタイに“送還”されてしまう。弁護団はラオスとタイへ飛び、彼女が本当のラオス人、チャン・メイランである証拠を集めて控訴した。
  自分の存在を証明するために手に入れた旅券が、こともあろうに「自分は他人である」という証明になってしまった。しかし、タイの旅券を持っているからただちにタイ人だときめつけるのは、法的には正しいかもしれないが、常識ではおかしい。
  彼女はタイ政府に定住や帰化を申請していないから、タイ人になる意思がなかったことは明らかで、旅券を買った目的は外国へ行くことにあった。実質的には、普通のラオス難民と同じである。その実情を無視して彼女をタイに送り返すとすれば、これは法律上タイへ送り返されるのです。
  送り返すとすれば、これは形式主義もいいところだ。本人が日本に定住したいと言っている
 以上、難民と同様に遇するのが人道的な扱いと
 いうものだろう。云々であって、こういうような流民がまだ日本にはどれくらいいるかというと、六、七百人くらいいるのではないか。これは社会主義国家になる前の、旧国時代の旅券を持って日本に滞在している学生にも同じく言い得ることなんだけれども、こういう問題をどう扱うか。
 これはやはり難民として扱って、定住の措置を講ずる、それをやるべきではないか。犯罪人にして刑を着せて、そして買った旅券の国であるタイへ、彼女が見たことも聞いたこともないよその国へそれを追っ払う、そういう残酷な措置は行うべきでない。こういう問題、これはいま日本にふえて、掃くほどあるのですが、この問題に対して政府は一体どうお考えになっておりますか。