いや、行き過ぎだじゃなくて、それはアセスをするのは事業を進めている農水省がやるという仕組みにいまなっていますよね、これはすべてにおいて。それなら話が一番初めに戻るわけですよ、環境庁とは一体どういう省庁なのかと。あなたは頭脳を使うんだと、こうおっしゃったですよね。まさに頭脳を使ってほしいんですよ。
 あの中海と宍道湖を淡水化すれば水質の汚濁が進むのか進まないのかという問題について、そのアセスをするのは農水省だからその結論を待つということじゃ頭脳集団としての環境庁じゃないでしょう。環境庁としては専門的に、その問題はその問題として、淡水化することによっていまのような水が美しさを保てるのか、いやそうではなくって、完全な閉鎖水域になってしまって水の汚濁は進むのかというこの問題については、環境庁は専門的な立場での研究をしていって、そしていまの仕組みであれば農水省がアセスをやるんですからそれは仕方ないにして、出てきた結果と環境庁の結果が激しくぶつかり合うということでなければ環境庁なんというのは一体何なんだということになるでしょう。
 あなたは初めにいいこと言われた、頭脳集団なんです、あなた方は。頭脳集団なら頭脳集団らしく科学的にその淡水化問題のもたらす結果というものを十分ここで調査、研究して、そして農水省のやってきたアセスの問題とぶつけ合う、そういうことが慎重の上にも慎重という環境庁の立場じゃありませんか。農水省がやってきたその結果を見て考えたらいいんだとか、農水省がオーケーと言ったら仕方がないじゃないかというふうな態度ではそれはだめですよ。
そうじゃないんですよ、よく御理解いただきたい。基本的な考えはあくまでも農林省のお考えに従わざるを得ないということを言っておるわけですよ。
 そこで、いま本岡委員が御指摘になったように、われわれとしては水質汚濁はやはりもう絶対やってもらってはいかぬ、この立場というのは基本的な立場で、これは堅持しておるわけですよ。しかし、淡水化が即水質汚濁、これはいままでのやつは確かにそういうことはございました。そこで、いま農林省の方で御検討いただいておるのは、何とか淡水化しても水質汚濁ができないかどうか。どうしても環境庁が、われわれが条件つけるような方向で淡水化ができない、こうなれば全体的な計画の変更はまたこれは考えてもらえるでしょう、考えてもらえると思うんですよ。
 だから、私の言うのは、環境庁からいま淡水化をやめろということは行き過ぎだ、あくまでも向こうの検討を待ってからわれわれはわれわれの立場としての水質汚濁という立場で検討を進める、こういうことを申し上げておるんですよ。私の方からいま直ちに農林省の基本的な計画をどうのこうのということは、いまの段階では私どもとしては行き過ぎだ、こういうことを申し上げておるわけですよ。
やめようと思ったんですけれども……。
 私は前から言われておったんですよ。本岡君、梶木長官は開発派だからなと、あの人は干拓し、山を削る方だから、環境庁長官として一体どういう発言するかと、そういうことで聞かされておったんですよ。最後に長官が本音を出されたので、私質問やめようか思ったんですけれども、このままやめたんではこれはどうにもならぬですよ。前提となっているのが干拓だから、農地をつくることにあるんだからと。しかし、その農地をつくる前提そのものがその当時と今とでは変わっているということについても、そうなると論議をしていかなければいかぬのですよね。そうでしょう、干拓して農地を拡大するというときと今とでは。
 その他元の話によれば、新しく生まれるであろう農地と減反による農地と比べたらどういうことになるのかということ、そういう話をすると、いや日本は将来食糧不足になるかもしれへんと、自給自足の一つの体制をつくるためにいまから農地を確保しておかなきゃいかぬのやというふうな乱暴な話がその結果出るような状況でして、その当初の計画という問題についても本当に考え直すなら徹底して考えないかぬ問題が出てくるんですよ。
 しかし、それはそれとして、環境庁の立場というのは水を汚してはならぬ、湖沼を死滅さしてはならぬ、美しい自然をそのまま保全しなきゃならぬということでしょう。淡水化することによって汚濁が進んで、そして過去の過ちを再びそこでまた繰り返すというふうなことになったときに、環境庁長官として農業用水は確保できたじゃないかということで済むのかという問題。だから私は、農水省の答弁として淡水化することの是非も含めて検討していると、こういうことですから、農水省はりっぱだと、こう思ったんです、それでいいと、それをやってくれと。そうすると長官が、そんなもんあんたたんぼができたら水要るやないか、それはもう既定の事実やと、こういうことを言われたんでは私は質問やめるわけにいかぬですね。ちょっといまの発言は環境庁長官としてふさわしくない、歴代の環境庁長官のいろんな苦労をあなたはいまの一言で吹っ飛ばすようなことになるんじゃないですか。
そこで、最初の厳しい税収動向のもとという判断を、過去の一九八六年ぐらいから九一年ぐらいまでとそれ以降とをとってみますと、税収に非常に特徴があることは御承知のとおりです。八〇年代後半は四十兆から五十と、こうずっとウナギ登りに登っていった時期。九一年を境にしまして、九一年、九二年、九三年にきますと、とまっちゃった。六十兆円前後でとまって、二年歳入欠陥。そしてことしの税収は昨年度よりも低く見積もったということでありますが、その低い見積もりでも成長率実質三・三％、名目四・数％置かなければ税収の見込みは立たない。どっちが先かは別として、その厳しい条件というのはそんなことだと思います。
 ところがここ三年、六十兆そこそこの税収がある中で、歳出は伸びているし、しかも景気対策という重大な課題をやらなきゃなりませんから、下手にいくと特例国債を出さなきゃならぬかもしれぬ。それならこれは抑えにゃいかぬ。そうしますと、片一方の方で抑えながらなるべく借金を少ないようにしながら、一方で景気予算というものをどう組むか、大変苦心のところだったろうと推察をいたします。
 さてそこで、今年度予算が景気刺激、三・三％を持っていけるような刺激的予算であるのかどうかについて疑問のある節があります。
 例えば、平成五年度政府予算案が閣議決定された後の記者会見で総理は、あたかもこれに追加が将来必要であるかもしれないという発言、そのニュアンスの報道がなされました。続いて、一月の新年の名刺交換会に行かれまして、そこでまた財界の方々へのあいさつの中で、平成五年度政府予算案成立後、景気の動向を見て追加の補正予算を考えていられるような趣旨のことをおっしゃられたとも報道されています。そして同時に自民党は、自民党政調会長のもとに景気対策の会議を設けてそこでもかなり積極的な発言、例えば下条発言と、これまた新聞に載っていました。
 私、大変これは、新聞の報道がそれに近いか真実であるとしたら不見識きわまりないと思う。予算を決定なさろうとして今から予算審議しようというときに、ひょっとしたら補正になるかもしれぬと口走ってみたり、そんな発言がもしあったとしたら不見識と言わざるを得ませんが、そんな御発言があった報道は正しいでしょうか、いかがですか。