気候の状況とかなんとかの状況によってその場所でできない場合は他でそれをやるというふうなことも書いてありますから、それはいいと思うが、府中の東京競馬場の場合はたしか毎週土日、土日でやっているのと違いますか。にぎやかに人が集まりますので、私は東京競馬場のそばにおりますものでございますから、大変になにでございます。
 このことを聞いたのは、先ほどいろいろ設備投資の話が出ましたけれども、現に持っている施設等の維持管理、運営というふうなことについても結構お金がかかるんではなかろうかというふうなことで、使ってない馬場なんかはどうなっているのかということを考えたものですから、今そういうのを伺ったわけでございまして、決して維持管理等にお金がかからないわけはないわけですから、そういうことで私がいろいろ言っているのは、それだけの余裕があるのならば、競馬会としてはまだやることがたくさんあるのではないかという筋の方を通してみたくていろいろ言っているわけでございます。
 ついでに申し上げますけれども、今の東京競馬場の府中市は、大きな声で言っていいのか悪いのかわかりませんけれども、一般会計に十億ほどの迷惑料をちょうだいしているわけでございますし、そのほかに、そこにありました厩舎を茨城県美浦町に動かしましたことによって大変立派な体育館をつくっていただきまして、市民のもの同様に使わしていただいているわけです。ああいうのが喜ぶんですね。競馬の開催地、特に東京競馬場というのは日本の代表でございますので、そこでこうむっている有形無形の被害というのは、これは当地で聞いたらもう一時間聞いても終わらないくらいあるわけであります。それに対してそれ相応のことをなさっていただいているわけでございますけれども、今後ともこうした開催地の環境の確保とか整備とかいうようなことは大事な要件にますますなっていくであろうというふうに思うんです。府中の場合も昔はあそこに厩舎があって、そして厩務員さんもみんなあそこに寝起きしておったわけですね。それが市街化が進むことによってああいうふうに移動を始めたわけでございますから、今後ともこうした手だてというのはいろいろな格好で必要だろうというふうに思うんです。
 競馬会の方としてこういう開催地の環境確保というようなことでどんなお気遣いをしていらっしゃいますか。
現在十カ所の競馬場で中央競馬は開催をいたしておるわけであります。競馬場といたしましては、そのほかに横浜の競馬場、これは根岸でございます。日本の競馬の発祥の地に近いわけであります。それから宮崎の競馬場の二カ所があるわけでございますが、実態を申しますと、法律上はその二カ所も競馬場で開催できることになっておりますが、横浜は既に競馬場としての実質はないわけでございます。森林公園にたしか利用されておるわけでございます。それからまた宮崎は中央競馬会への育成牧場ということになっておりまして、場所はございますが、競馬を開催するような施設が整備されておらなくて、開催施行もいたしておらない、かような実態にございます。したがいまして、その開催回数の範囲内において、特別な事情があるからということで、他の十カ所で開催するのに振りかえまして全体の開催回数をこなしているわけであります。
 実態と法律とずれておるじゃないかと御指摘があれば、あるいはそのとおりかと思います。機会があれば直してしかるべきではないかというふうに思っております。
ただいまのパーセンテージ、六十一年七三％ですよ。こんなにお世話になっているんです。これは大変なものだというふうに思いますよ。
 それで、今ありました三百億は、競馬会の財政に影響を与えない範囲のというふうにおっしゃっておられましたので、私もそういうふうに理解をしたいのであります。
 競馬会の方にお伺いいたしますが、いただいた資料で見ますと、開催場所、開催した競馬場の数が十カ所というふうに五十五年からずっとなっているわけですね。私が記憶しているのは、競馬法でたしか十二カ所が指定されているはずなんですが、開催されないところもあるわけですね、十二カ所といいますと。それから開催回数が年間をずっと通して三十六回になっております。そして競馬法で年三回以内という規定がありますから、これは十二カ所掛ける三回で三十六はいいんですけれども、いただいたデータだと十カ所しか開催されてないわけですね。恐らく使われないでいる競馬場もあると思うのですが、これはいかがですか。
お答えいたします。
 今回、道交法改正の御審議をお願いしております中に、先生御指摘のように、罰金につきましてはおおむね二倍、また反則金の限度額につきましては同様におおむね二倍といたしますが、具体的な引き上げ幅は政令で定めることになっております。その額はおおむね五割程度引き上げるということを考えているわけであります。
 この引き上げの考え方でございますが、先生御指摘のように、道路交通に関するその他の法律、特に道路運送車両法と道交法はいろいろな面で密接な関連がございます。例えば道路運送車両の整備不良車両の運転につきましては道交法で取り締まることになっておりますし、無車検車あるいは無保険車の運行につきましては道交法の点数制度の適用対象になっております。そういうようなことで非常に密接な関連のあります道路運送車両法が先生御指摘のように数年前に引き上げられまして、現在大変バランスを失した体系になっております。自由刑は別といたしまして、罰金で申しますと道路運送車両法の最低刑と道路交通法の最高刑が一致しているような状況でございまして、罰則の非常なアンバランスがあるということが一つございます。それから反則金の面にっきましては、先生先ほど御指摘のように物価水準等から考えますと著しく低い額になってきているように思います。
 その結果、累犯者の数が非常にふえてきておりまして、例えば道交法違反二回以上犯した者が全違反者の一七％ほどおりますけれども、この一七％の違反者が全体の違反件数の七一％の違反を犯しているということでありまして、特定の者が繰り返し繰り返し違反をしている、こういう傾向があらわれてきております。それから、そういう累犯者が起こします交通事故が四十八年と比べますと非常にふえてきておりまして、そういうようなことも考えますと、罰金も反則金も同様に罰としての機能が低下してきているのも一つの原因ではなかろうか、かように考えた次第でございます。
 そういうことから、今回罰金、反則金の限度額をそれぞれ二倍程度に引き上げることにいたしたいと思ったわけでございますけれども、ただ、先生も御指摘のように道交法は今や国民の大多数に非常に密接な関係を持ってきている法律でございますので、その改正による影響というのもまた当然多くの人に影響を与えるものでございます。そういうこともございまして、限度額としては反則金につきましても二倍程度にお願いしたいと思っておりますけれども、ただそういう影響等もすべて考えまして、政令で定めます額につきましては五割程度と考えた次第でございます。