いまのヨーロッパの例なども私は出しましたが、これ以外に財源の解決の方法は私はなかろうと思うんですね。一つの提言として大臣が参考にされるというお話がありましたので、十分なひとつ御検討をお願いして、次の質問に入りたいと思います。
 それは国鉄共済の財政問題についてであります。
 大蔵省は、国鉄共済が危機に至った原因につきまして保険料と給付がアンバランスだったということを言っております。平たく言えば給付が高いからだという点を強く主張していることになると思うんですね。保険数理からいえば、保険料と給付のアンバランスということ自体はこれは一般的なことであります。しかし、国鉄共済に見られる独自の理由や特徴には全く触れておられないように私は思うのであります。
 昭和五十五年の五月に、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、いわゆる船後先生が委員長になっておる船後委員会というのが報告書を出しましたが、この報告書の中では、国鉄共済がいわゆる成熟化、財政が非常に困難になってきた原因について幾つかの原因を挙げておるわけです。その一つが、戦中戦後を通じて国鉄は戦時輸送力の増強、復員者、外地引揚者の吸収など国策上の要請から大量の職員採用を続けた結果、当時の若年層に過大な職員層を抱えることになった。これらの職員層を抱えることになって、それらの人がいま退職時期を迎えている。これは国鉄の労使に責めを負わすことのできない原因です。この責任はやっぱり戦争を起こしたことに原因があるわけです。強いて言えば、戦争のやはりこれは犠牲であります。
 もう一つは、非常に抽象的な表現ですが、「職員数の増減は、産業構造の変化、提供するサービスに対するニーズの変化、同種サービス提供産業の有無などの外的要因により規定される面が大きく、各年金制度運営主体の財政努力を超える問題といえる。」ということを挙げておりますね。
 この指摘について、国鉄の方はいろいろお話を聞きましたが、大蔵省の保田さんの方はこれはそのとおりだとお認めになるわけですか。
いまのお答えにもあっておりましたが、あまねくいろいろな御提言はちょうだいをしております。私はいま年金担当大臣というわけじゃございませんが、政府あるいは厚生省当局に対していろいろな角度からいろいろな御提言はちょうだいしております。したがって、内藤委員の御提言、これも私どもは参考に供さしていただくべき御提言であるというふうに思っております。
 ただ、問題が幾らか具体的な問題をお出しになりましたが、いわゆるヨーロッパを例にお引きになりまして七対三、こういう問題をお出しになりましたが、これは私はこういういわゆるヨーロッパ方式というようなものが結果として全体の生活、経済、産業の活性化も含めよかったかどうかということに対する疑問もまた提起しなきゃならぬじゃないかというふうに思っております。したがって、今日まで国民あるいは関係者の相対的理解の中に定着したフィフティー・フィフティーというものが現実的であるというふうにこの点は考えております。
 それから、いま御提言にありましたいわゆる最低年金というお言葉でございましたが、いわゆる基礎年金部分等々は、言葉の使い方は別といたしまして、概念的にはそう違った方向でわれわれが検討しておるとは思いません。したがいまして、いずれにしても、税負担という問題についてもかつていろいろな議論がございました。要するに、新たなる目的税を設けて、福祉税という言葉あるいは年金税という言葉も使われたことがございますが、それも一つの提言として承ったことがございますけれども、やはり今後の日本の社会構造ももとよりでございますが、定着してきたいわゆる社会保険という考え方の中に年金制度というものは定着して生かすべきものであるという基本的な考え方は今後も維持し続けていかなければならぬというふうに考えております。
私は主として茨城県の筑波学園都市の問題をめぐって質問をいたします。
 筑波研究学園都市は五十四年に概成を見た。そして完成から熟成へ、こういう方向に進んでいくわけでありますけれども、遺憾ながら人口がなかなか定着をしない。当初予定したように十万の人口が移ってくるべきものが、まだその半分も移っておらないという状況の中から、たくさん問題が起こっております。けれども、その前にいろいろ進んでおるところもある。たとえば教育の問題については、これは竹園高校、それから私立の茗溪高校、さらに並木高校がいま着工中でありますから、これはある意味では前進をしておりますが、まだまだ転入される皆さんが期待するような教育内容というものが周辺の学校には整っていない。こういう点から教育問題もこれからの課題になると思います。
 なお、医療の問題に関しては、何回も何回も医療問題を主張してきましたところ、国家公務員共済病院の建設については、これは大蔵省が非常にむずかしいと言っている段階の中で、ようやく筑波メディカルセンターが着工しようという状況になっております。しかし、まだこれもそういう状況であって、建設が進んでいるわけではない。筑波大学病院がありますけれども、筑波大学病院は文部省の所管でありまして、救急医療の取り扱いも十分でないし、また医療に関しても、特殊な病気については非常に興味を持つけれども、一般の病気については順番制という形で、これも安心しておれる医療機関とは言えない状況であります。
 なお、交通問題がありますが、これも東京と取手の間に複々線ができて千代田線が来ておりますが、それから以降については、これは電流の関係から、地磁気観測所の関係からなかなかうまくいかない。そういう関係で依然として交通はまだ十分でない。まして学園の中の交通については、自家用車を持たなければやっていけない、こういうような状態があります。
 その他なお挙げれば限りのない問題があります。多くの点で前進した面もあるが、かなりおくれておるところがある。そこで一体このおくれというものはどう取り返しをするのか。そしてなお今後どのような努力をされるのか。この点について国土庁長官から、これは総括して答えをしてもらいたい。