増岡委員にお答えいたします。
 アドリブと申しましたが、非常にある意味において的確なアドリブではないかと私は思うわけでございまして、どのような形における国民不安を、そういう形の取り崩しが果たして行き渡ってしまうのか、こういう御疑念も重ねての御質問であろう、このように考えましてお答えしたいと思うのでございます。
 ＩＥＡでございますね、国際エネルギー機関におきましては、湾岸戦争が開始されました場合、石油供給の一部が一時的に不足する可能性というものがあることに対応するためには、日量、大体一日の量が二百五十万バレルの石油というものを市場に供給することを可能とするという形の緊急対策といたしまして、その呼称も緊急時協調対応計画というものを事前に合意し、この事変の勃発後、即時実施に移したわけでございます。この勃発に先立ちまして先進国が協調対応計画に合意したこともございまして、戦争勃発後も国際石油価格は安定的にある意味において推移していることは決定的でございますから、その点だけは御理解願い上げたいと思うわけでございます。御示唆ありがとうございました。
同機に、仮に一年間一九九〇年と同じ量を百ドルで輸入した場合との差額を計算いたしますと、先ほど申し上げました十八兆四千億円と四兆五千億円の差でございますから十三兆九千億円余計にかかるという計算になります。
一九九〇年の輸入総金額が四兆四千六百億、約四兆五千億でございます。これが同じ量だけ、同じ量を仮に一バレル五十ドルで輸入したとなりますと九兆二千億になるわけでありますから、その差額つまり四兆七千億少しというのが余計にかかる、高くなる分という計算になります。
御質問の仮定を前提を置きまして計算をいたしたいと存じますが、まず一九九〇年の輸入の実績でございますが、通関ベースの数字で、量にいたしまして二億二千五百二十一万キロリットル、金額にいたしますと四兆四千六百五十六億円でございました。これは九〇年の実績でございます。
 これと同じ量が仮に一バレル当たり五十ドルということになったといたしますと、為替レートを仮に百三十円で計算をいたしますと約九兆二千億円という数字になります。したがいまして、四兆四千六百億円余であったものが九兆二千億円になるということでございます。仮に百ドルということで計算をいたしますと、他の前提条件を同じにいたしますと、金額は十八兆四千億円という数字になります。これはもちろん一年間その数字でずっと同じであったという前提での計算でございます。
我が国が貿易収支でひとり勝ちをするということは世界から批判の的になるわけでございますので、政治的な意図のもとに漸減傾向に持ち込もうとするこの政策は私は正しいことだというふうに思います。したがって、この数字あるいは貿易黒字が減少しておるということは、我が国の経済力が落ちたとは判断いたしにくい、むしろ経済力が強い日本が貿易の面では自制措置をしておるということを申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで通産省の事務方の人にお尋ねいたしたいと思います。
 サダム・フセインが一時期、原油価格を高騰させるために、クウェートあるいはあわよくばサウジアラビアを勢力下に置くことができればあるいは一バレル五十ドルあるいは百ドルということが実現するかもしれない、そうなればイラク、クウェート、サウジアラビアの巨大な産出量によって世界経済を支配することができる、こういう発言を行った報道を見ております。もし仮にねらいどおり五十ドルになりあるいは百ドルになった場合、日本がその原油を得るために、値段が上がるんですから少しは量が減るかもしれませんけれども、もし仮に今と同じ程度の量を輸入するとするとどれだけ日本の負担がふえるか、その面について通産省の事務方、御説明を願いたいと思います。
増岡委員にお答えいたします。
 平成二年度の貿易収支そのものは七・九兆円程度となる見込みでございます。
 最近の貿易収支の実績を見ますると、昭和六十一年度の十六・二兆円をピークにいたしまして、六十三年度は十二・二兆円、平成元年度は十兆円、こうなっている次第でございまして、かわりましてお答えいたします。
   午後一時七分開議
 出席委員
   委員長 稲垣 実男君
   理事 高橋 辰夫君 理事 戸井田三郎君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 野呂 昭彦君
   理事 畑 英次郎君 理事 池端 清一君
   理事 田中 慶秋君
      相沢 英之君    粟屋 敏信君
      大野 功統君    片岡 武司君
      木村 義雄君    近藤 鉄雄君
      佐藤 静雄君    自見庄三郎君
      高橋 一郎君    堀内 光雄君
      三原 朝彦君    箕輪  登君
      持永 和見君    伊藤 忠治君
      大原  亨君    川俣健二郎君
      河野  正君    田邊  誠君
      新井 彬之君    大橋 敏雄君
     平石磨作太郎君    吉井 光照君
      塚田 延充君    児玉 健次君
      田中美智子君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （全日本自治団
        体労働組合衛生
        医療評議会事務
        局長）     朝日 俊弘君
        参  考  人
        （国民健康保険
        中央会理事長） 加地 夏雄君
        参  考  人
        （全国市長会国
        民健康保険対策
        特別委員会委員
        長）
        （気仙沼市長） 菅原  雅君
        参  考  人
        （慶應義塾大学
        商学部教授）  庭田 範秋君
        参  考  人
        （医事評論家） 水野  肇君
        社会労働委員会
        調査室長    石川 正暉君
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委員の異動
四月一日
 辞任         補欠選任
  塚田 延充君     塚本 三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  塚本 三郎君     塚田 延充君
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本日の会議に付した案件
 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
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