ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における暴力団からの離脱者の増加その他昨今の暴力団に係る諸情勢にかんがみ、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を防止し、暴力団員の社会復帰を図るとともに、暴力団員による不当な要求行為の規制を強化しようとするものであり、その主な内容は、
 第一に、指定暴力団員が団員に対して指詰めを強要すること等を禁止するとともに、少年に対して入れ墨を強要すること等も禁止することといたしております。
 また、指定暴力団員は、人を威迫して、親族その他その者と密接な関係を有する者を指定暴力団等に加入させ、または指定暴力団等からの離脱を妨害するための行為をしてはならないことといたしております。
 なお、以上に違反する指定暴力団員に対して、中止命令等の措置を講ずることができることといたしております。
 第二に、都道府県公安委員会は、暴力団からの離脱を希望する者を対象として、暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を容易ならしめるため、必要な措置を講ずるとともに、暴力団から離脱した者に対する援護措置の普及啓発を行うことといたしております。
 第三に、競売の対象となる土地または建物について明け渡し料名目で不当な金品等を要求する行為、株式会社やその関係者に対して不当に株式の買い取りを要求する行為等を新たに暴力的要求行為として規制するとともに、何人も、指定暴力団員が行う暴力的要求行為の現場に立ち会ってそれを助ける行為を行ってはならないことといたしております。
 第四に、その他暴力的不法行為の追加など所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が本案の概要であります。
 本案は、三月二日本委員会に付託され、同月二十五日村田敬次郎国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月六日審査に入り、法施行後の効果、警察庁重点取り締まり三団体の寡占化傾向に対する措置、暴力団からの離脱希望者に対する援護措置の具体的内容、暴力団の不正利益剥奪制度創設の必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
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 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中馬弘毅君登壇〕
今先生からお話ありましたように、私たち中小業者というよりも、先ほど先生からお話ありましたように、それこそ零細企業が非常に多いわけですけれども、今その零細企業そのものが日本経済の中でそれこそどんなに大きな役割を果たしてきたかというのは、先ほど述べたとおりでございますけれども、特にこの中小企業の設備投資、これはそれこそ小さな町工場を初めとして、国全体の設備投資の半分以上を占めているわけですから、この中小企業の不況、経営危機、これをこのままにしておいたのでは、日本全体の景気回復というのはなかなか望めないのではないだろうかというふうに思っております。
 もう一つは、こうした経済的な役割と同時に、案外見落とすわけですけれども、これは見落としてはならないのは、我々中小業者が地域社会で果たしている役割、これは大企業やあるいは大企業の経営者や幹部の方々とは違って、我々はみずからがその地域の住民であるし、消費者であるし、また地域社会に溶け込んでいなければ営業も経営も成り立たないという立場に置かれているわけです。
 そういう点で、私は大田区で中華料理をやっているわけですが、今の時間でしたら本来包丁を持っているわけですけれども、こういうところに初めて出させていただいたわけなんですけれども、それこそ商店街やあるいは町内会の役員だとか、あるいは地域婦人会あるいは消防団だとかＰＴＡだとか、そういう地域の自治組織の役員になっている人が非常に多いわけですし、また地域のお祭りとかあるいは文化行事、こういう伝統的なものにも我々がほとんど担い手になっている。
 私も、町内会の役員、商店街の役員はもう四十数年やっておりますけれども、交通部長から、今は文化式典部長ということでお葬式からお祭りまで全部責任を持っているわけですけれども、そういうふうにやっているわけですから、そういう中小業者が本当に町から消えていくという、商店街の中、歯抜けになっているわけですけれども、そういう事態になってきますと、大きな大企業の事務所だとかスーパーだけがでかくなって、本当に町がさま変わりするような、そういう状態ですと、本当に我々が住んでいていいという状態にはならないのじゃないだろうかというふうに思います。
 まして、これからこの中小業者のこういう役割というのは今後ますます重要になってきますし、高齢化社会の進展は、本当に潤いのある町づくりということになっても、余計に零細業者の商店にしても下請企業にしても、地域で住んでいる人たちの任務というのは、地域社会を構成させていく上においても非常に大事だというふうに思います。
 それからもう一つは、やはり宮澤首相がおっしゃいましたように、ゆとりある生活、生活大国を我が国の目標に掲げたわけですけれども、私どもは、これからの日本で中小業者がますます大切な役割を担っておりますし、その役割をまた今もお話ししましたように果たしていかなければならぬというふうに私たちも自覚しているわけですが、その点では国の政治もそういう点を重点にしていただきたいし、それにふさわしいような力をつぎ込んでいただきたいというふうに思うわけです。
 昨年十二月に中小企業政策審議会の小委員会の中間報告も、「「生活大国」を目指す我が国にとって、小規模事業者の活性化は経済社会政策の根幹にもかかわる緊急の課題となっている。」と述べておるわけですから、どうぞひとつ皆さんも本当に真剣になって、中小業者の果たしている今の役割を本当に御理解をいただいて御奮聞いただきたいということをお願いしておきます。