先ほど来の先生のお話を伺っておりまして、この法律のねらっておる本旨というものについてかなり誤解を持って御理解をしているのではないか、そういうふうに思わざるを得ないわけでありますが、まず感染者が今後どうふえていくかという点から始まるわけでございますけれども、欧米のいろいろな実例を見ておると、先ほど大臣が御説明申し上げましたような格好でかなりのスピードでふえていってしまう。これはふえてからではもう手がつかないのですね。そういうことからすれば、多少過大にということはあるかもしれないけれども、今の時点で万全な体制をとっておく、これはどうしてもやらなければいかぬことであるというふうに思うわけであります。その予防をする上で一般の国民のプライバシーを守る、人権を守る、これにこの法律は最大の配慮を払っておるわけでありまして、どうしても主治医との間で主治医の指導のもとに従えない人、これは残念ながらこのユートピアでない社会の中ではあるのですね。そういう場合に都道府県知事が関与をするということを言っておるわけでございまして、都道府県知事が指示をする、あるいは健診の勧告をするということを言っても、それは決して物理的な力を行使することではなくて、先ほど来申し上げていますが、保健所とか医療機関の場で患者と医師との関係を樹立しながら対話を進めていく、こういう構造になっているわけであります。それを極めて犯罪者を取り扱うようなそういう法律の構造になっているかのような御理解をされているわけでございますが、そこのところはぜひひとつもう一度法律をお読みいただければありがたいというふうに思うわけでございます。
 それから、医師が都道府県知事にいろいろな情報を提供をする、医師の指示に従わないケースについて情報を提供するという点につきましても、これは患者にいろいろなことを無理やり話をさせてそういうことをするということではなくて、全体の感染の拡大を防ぐという流れの中で得られた情報を提供する、こういうことでございますので、決して強権的に扱っておるということはないのでございます。
私が申し上げましたことを正確に御理解いただければおわかりいただけると思うわけでございまして、もう一度申し上げますと、エイズ患者が大体十カ月から十一カ月のスピードで倍加をしておる、これは事実でございます。それから、もしそういう前提に立って数学上百名の倍々倍々というその数字を考えると、十年で実は一万人になります、こういうことを申し上げたわけでありまして、それが日本の将来そうなるといったことを申し上げたつもりはございません。
なぜこのように急いで、人類の過去の教訓にも学ばず、国際的な経験やアドバイスにも目を通さず、国内での慎重な討議もせずに、あたかも突然襲いかかった悪魔を退治するような姿勢でこういう法案がつくられているということは、私は何としても納得できないわけです。
 そこで、法案の中身に入る前に、今までの同僚議員の質問の中で非常に疑問点がありましたのでお聞きいたしますが、大臣、あなたが先ほどおっしゃったことですが、エイズ患者はどんどん進んでいる、一万人にもなる、こういうふうに言われました。だから急いで予防法が要るのだということを言われましたが、私、きのう厚生省から、これからエイズがどれくらい蔓延するだろうかという将来推計という数字をいただきました。これを見ますと、血液製剤の被害者の数も入れても五年後、一九九二年に一番最大数で三百であるだろうと言われているわけです。そうしますと、血液製剤関係の方が大体百五十人と見ますと、これはわずかと言えるかどうかはわかりませんが、五年後に百五十です。大臣は一万なんて言っていらっしゃるのですね。これはまさにパニック状態になったときにそういう感じがしたのです。ばあっと広がるのじゃないかというようなことが言われた。そのときの感情でいられるので、大臣自身が御自分の厚生省で出した資料さえもきちっと御存じないということはおかしいではありませんか。訂正していただきたい。一万にもなるなんて、とんでもありません。それこそパニックを大臣が起こすのですよ。厚生省の、あなたのそこのところで、実際のエイズは五年後に百五十人くらいしか出ないと言っているのです。訂正してください。
リクルート問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 この未公開の株をめぐる疑惑は、我が党がドゥ・ベストのあの文書を公表して以来、新たにその後トンネル会社を通じた株の還流問題、これは新聞報道やいろいろありますが、百五十万株というそういう報道もございますし、百万株を超えておるんじゃないかというのがよく言われておるわけであります。百万株といたしますと、三千円で買って五千円強で売りますとこれだけで二十億を超える。全く底を知らない大変な問題が次から次と出ております。さらに、新たに政治家の問題としては、もとの中曽根内閣の官房長官をやっておられた藤波さんやあるいは渡辺副長官の名前など出てまいりまして、二人とも認めておられます。特にきのう、きょうのあの報道によりますと、ＮＴＴの真藤会長、この村田という秘書の名義による株譲渡、これなど非常に重大な、リクルートの問題は広がりとそれから深さがさらに泥沼に入っておるというふうに言っても差し支えないと思います。
 特に私がびっくりしましたのは、きょう主としてやりますこのＮＴＴの問題であります。きょうのある全国紙によりますと、「ＮＴＴ リクルート株づけ」、中身では、これは午前中にも話がありましたが、村田氏という秘書の名義で数十万株が一括取引。ＮＴＴの幹部にそのうちの約十二万株が分配された、その後政界工作でこれが再流出したというような情報もこれはあるわけでありますね。
 この村田幸蔵氏というのは一体どういう人なのかということで私どももいろいろ調べておりますが、まさしく真藤会長の陰の人、黒子ですね。すべて真藤さんのことをよく知っておる人でありまして、五十九年度の電電公社の名鑑を見ましても、石川島播磨重工からの秘書で、真藤氏の公社入りに伴って五十六年一月入社、その意味では公社内で真藤総裁のことを最もよく承知しておる人物だ、こういうふうに評価がされておるわけで、私は、この村田氏がリクルートの、特にＮＴＴの中での果たす役割、これは非常に大きなものがあろうかと思います。既に証人喚問の請求は我が党やっておりますけれども、徹底してこれの究明、これが大事なことだと私は考えておるわけであります。
 こういう点から考えまして、私は、その所管の郵政大臣が、こういう大変な広がりとその深みにはまったＮＴＴをめぐる未公開株の疑惑の問題、これはみずからが徹底究明をされるということが大事だと思うのです。午前中の答弁を聞いておりますと、何でも、部下に命じてＮＴＴにその調査を指示をした、こういうことのようですけれども、そうではなくて、郵政大臣みずからが積極的に郵政省としてこの真相究明をやるということがあなたに課せられた責務だと私は思いますが、いかがですか。