お答えいたします。
 六甲山の山の状態が今回の地震でどのような状況になっておるかということでございます。
 六甲山系は、御承知のように地形が大変急峻でございまして、花南岩等の地質で大変もろくなっております。昭和十二年の阪神大水害あるいは昭和四十二年の災害等で甚大な土砂災害を引き起こしております。
 今回の地震によりまして六甲山系で降雨によって土石流等の二次災害の発生が懸念されているところなんでございますが、このために地震発生後、直ちに建設省で六甲山系全体の土石流危険渓流等を対象に現地調査をいたしました。山腹の崩壊だとかクラックについて調べました。その中で、人家等が近接しておるところで直ちに砂防ダムの新設等の処置が必要とされる箇所が三十二渓流ほどございました。その箇所について直ちに砂防ダムを建設していこうということでございます。残る箇所につきましてももう少し現地調査、先ほど申し上げましたような調査は概略でございましたので詳細な調査を行って、次回の二次災害で、大雨で土石流が起こらないように、あるいは災害が起こらないように万全を期したいと考えているところでございます。
おはようございます。
 兵庫県南部地震後、長官も現地に飛ばれまして、環境庁の地震後の対策について大変懸命に取り組んでおられますことに本当に心から敬意を表します。
 その地震ですけれども、六甲山の山腹や河川も大変大きな打撃を受けているというふうに聞いておりますけれども、その災害後の防災計画について建設省からちょっとお聞きをしたいと思います。
大変な御努力を賜っておりますことはよく承知ができたわけでありますが、もう一点。
 こういうふうな中でありますから非常時の例外措置ということになりましょう、恐らく。野焼きの問題について厚生省の見解、どのように把握をなされておるのか、このこともちょっとお聞きを申し上げておきたい。また、環境庁としての実情、影響等をお尋ね申し上げておきたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
  午後五時二十三分散会
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全会一致と認めます。はって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私が心配しているのは、こういう定め方によって安全対策としては個々ばらばらの判断になるので混乱は生じないのかということが一番心配されるんですけれども、一応今のお話では目安を決められるということですので、これはやっぱり関係者に周知徹底されるということが大切だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 終わります。
これは、実は国際海事機関でこの改正について審議がありましたときもこの点についてかなり議論がございました。結論として具体的数値は決められないということになったわけでございますが、その理由としましては、当然、その船舶の大きさ、スピードあるいは気象状況、こういったようないろんな条件によってそれは変わってくるわけでございまして、これを一律に決めることはかえってその実態に合わないということから、やはり個別の状況に応じて判断をしていくということが基本ではないかという結論で今回の規則の中には入っていないわけでございます。
 ただ、現実問題としましては、やはり何か目安というものが必要ではないかということでございまして、灯火の基準というのがございまして、いわゆる視認距離の基準、余り明る過ぎてもいけないし、時過ぎてもいけないということで一海里から三海里というふうになっております。したがって、これが一つの目安ではないか。つまり、一海里ないし二海里程度が著しく接近したということの一つの目安になるんじゃないかというふうに考えておりまして、このような点も含めて各現場において指導していきたいというふうに考えております。
 ただ、具体的に海難等が発生しました場合には、当然、その場のケースによって海難審判等の場において判断されるべきものというふうに考えております。
自賠責の場合に保険締結が強制されるのは、結局、自賠責保険の最後の帳じりは政府にあるから、保険会社に損得の最終帳じりをおっつけていないから保険契約の強制締結を課しても別に問題ないという観点からすれば、一般の損保・生保会社に契約締結義務を課すというのは、それはちょっと行き過ぎかもしれぬということももちろん考えられるんですが、部長よく考えていただきたいのは、規制というのは、何か非常に面倒くさくてお仕着せがあって大変だというのが規制なんですけれども、既存業界にとっては規制というのは業界保護にほとんど直結するということもまた考えておいていただきたい
 今、御答弁にあったように、日本の現状において締約拒絶ということの事態はそうないし、法的規制の必要がない、だからその条項をあえて取り上げる必要もないというふうなことは、なるほどそうかなと思います。だが、そういうふうな事態があるとすれば、私は法的には締約義務を課しても別に不出なことしゃなかろう、こう考えていることだけ申し上げておきます、
 次に、何か落ち穂拾いみたいにあっちの項目こっちの項目で申しわけないんだけれども、ソルベンシーマージンについてちょっとお伺いしておきます。
 このソルベンシーマージンの基準を、法律でもないし政令でもなく、待命としたことの理由をお伺いします。