それではまた質問を少し進ませまして、排出企業の責任の明確化とか処理業者の責任の問題とか、こういうものも言葉の中には出てきたと思いますけれども、排出企業の責任それから処理業者の問題という中で、特にこれは産業廃棄物にかかわってくる問題であるわけですが、確かに不法な投棄というか、実際に処分場はあっても決められたものを捨てないとか違うものを捨てたとか、いろいろな問題を起こして住民の不信や不安を買っている、そういう経過もあるわけです。
 排出企業の責任とか処理業者の責任の明確化という中で、私は一つだけ比べてみたいのは、一般廃棄物につきましては市町村自治体の責任において処理するということなんですが、その一部に委託もできるというような形になっております。委託をする際には、施行令の第四条七項ですか、「一般廃棄物の処分を委託するときは、市町村において処分の場所及び方法を指定すること。」このような規定になっておりますけれども、産業廃棄物については、排出事業者は処理業者また運送業者に委託することができるというふうになっております。原則は排出事業者の処理が原則ですけれども、委託ができるということになっていますが、一般廃棄物の場合は、その処分の場所や方法まで指定されているということで、そういう点では行き先がはっきりしている、責任体制がある程度確保できるというふうには言えると思います。もちろんこれは公共団体ですから、問題があれば最後まで責任を負わなければならぬという問題もありますけれども、民間事業者の排出責任の中で処理委託をした場合は、その辺についてはどう責任体制が追及できるのか、その辺に大きな問題があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
廃棄物が非常に質が多様化したとか、あるいは環境保全のニーズが高まった等々といったようなことで、技術的な問題についでもいかに効率的にあるいはうまく処理をするかということについても、私ども研究を行ってきているわけでございます。特に、私どもといたしましては、これらの調査研究といたしましては、廃棄物研究財団というものを発足させたということが一つあるわけでございます。またこのほかに、廃棄物の運搬用のパイプラインの開発事業とか、あるいは有害の重金属の高率の回収技術を研究する、あるいは高温ガス化の燃焼技術を開発するといったような技術的な開発研究等を行っているところでございます。
減量化とか再利用、リサイクルの観点で、円高の経済状況の中でそれが進まない、リサイクルするよりはむしろ新たなものを買ってきた方がコストの点で安く上がる、そういう経済情勢があったという経過の中でごみがますますふえてくる。そういうことが現実に進んできているわけですけれども、一つにはコスト低減という問題が大きな課題にもなってくると思います。
 そういう点で、現行法の四条三項の中に「国は、廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図るとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」ということになりますけれども、要は、技術的な開発の面でコスト低減というようなもの、またそれが不可能な現状であるならば財政的な援助でリサイクルや減量化というものを、中間処理ということも含めましてやらなければ、どうにもごみの増加に対処し切れない、そのような現状だと思いますけれども、これらについては、どのように取り組まれてきたのか、現状の法律の中でお答え願いたいと思います。
リサイクルとか再資源化の促進につきましては、分別収集といったようなことが一番重要なことになるわけでございます。したがいまして、各市町村に対しまして分別収集をもっと促進するようにとか、いろいろなレベルで再資源の利用のためのいろいろな形の対策が市町村ごとに行われているのがあるわけでございます。そういうようなものをさらに推進していただきた
い、こういうところが今のところ私どもがとっている対応策でございまして、また、この方法等についてもその都度いろいろ御意見があることは事実でございます。
私は、去る五月二十八日に、我が党の国会調査団の一員として事故の起きました東京電力第二原発の現地調査をやってまいりましたので、三号炉の事故の問題を中心にただしてまいりたいと思っております。
 東京電力第二原発三号炉の事故の問題につきましては、私は事故以来この調査を含めて三度ほど、炉の中に入ってみたり現地調査をしてまいりました。今回改めて調査に行きまして、再循環ポンプの破損の状況というのが極めてすごいという実感を受けてまいりましたし、これほど大きな事故であったのかということを改めて身の毛のよだつ思いというぐらいの気持ちで見てまいりました。
 軸受けリングの脱落ということ、それから座金あるいは軸受けボルトの脱落、これがあのポンプの猛烈な回転の中で起きている。そして、こんなに厚いステンレスが摩耗して穴があくほどの状況になっておるわけでございます。同時に、このポンプをカバーしているケーシングも傷がついている。もしケーシングにも穴があいてしまったら、冷却水漏れが起きて原子力発電の一番恐ろしい事故が起きかねないという事故であったと思うのであります。
 今回の調査を行ってみて、事故の原因分析や安全対策等について改めて幾つかの疑問を抱かざるを得ませんでした。そこで、私どもがどうも知り得ない問題、これらも数多くあるような気がしてなりませんし、改めて原子力行政の基本である自主、民主、公開という原則がどうも守られていないのじゃないだろうかという気もいたしたわけでございまして、いわゆる原子力行政の信頼あるいは電気事業者そのものの信頼をかち取るという意味では、安全対策に万全を期していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。さきの参議院の予算委員会におきましても稲村議員から資料要求がございました。委員会も大分紛糾して空転するという事態にもなったようでございますけれども、そういう意味で私は改めて今日時点でもぬぐい得ない疑問や問題点を指摘しながら質問をしたい、こういうふうに思います。
 その第一が、どうも無謀としか言いようのない強行運転と言ったらいいのでしょうか、あるいは事故を隠してきたという姿について、再度通産省当局の考え方を含めてただしたいと思うのです。
 それは、一月一日に軸受けの異常振動、警報が鳴りました。そして、にもかかわらずポンプをとめないでずっと運転をして、結局のところ一週間強行運転をしたわけでございます。途中にもちろん事業者は運転を継続するかどうかという会議もやっています。そこにはもちろん通産省の皆さん方の監督責任者、そういう方々も現場に立ち会っているはずであります。にもかかわらずどうしてこういう異常な状態を続けて七日まで運転をさせてしまったのか、これが結局重大な事故になってしまった最大の要因ではないだろうか、こういうふうに思うのですね。
 まずこの点についてお伺いをしたいし、この事故が、実は一月七日に原子炉をとめて、しかし県
民や我々にプレス発表になったのは二月三日ですよ。ポンプの解体を始めているのが一月二十三日ですから、いかに事故を隠してきたかということについても指摘をせざるを得ない。通産当局は当事者等含めてこれも全部知っているはずです。どうしてこういう事態になってしまったのだろうか。この点についても、私ども福島県民やあそこの地元の人たちの原発行政に対する強い怒りになったことは間違いないのです。不信感になったのです。改めてこの問題についてお尋ねをしたいと思います。