経済のサービス化、そして国際化、情報化等の進展によりまして、従来にも増して社会の二十四時間化が進み、労働者の深夜労働も非常に多くなってきています。若者に対する非行問題もここから発生をしているというふうに指摘をする向きもございます。
 深夜労働は、昼働いて夜寝るという人間の生体リズムからすると決して好ましいとは言えないわけでありまして、社会が必要とする分野に極力限定すべきであります。また、医療など明らかに社会が必要とする産業におきまして、深夜業が多いことを理由に看護労働者等から敬遠され、国民医療の確保の観点からこのような労働条件の改善が求められていることも周知のとおりでございます。
 豊かでゆとりのある生活の実現が我が国の目標とされている今日、深夜労働のあり方が問い直されなければならないにもかかわらず、今回の改正ではこれが全く見送られてしまっているわけであります。これは非常に遺憾であります。
 我々は、深夜労働についても、深夜時間帯の拡大、回数及び勤務間隔の制限等の規制措置を講ずるとともに、割り増し賃金率を時間外労働と同様の取り扱いとすべきであると考えますが、これはどうでございましょう。
今の滋賀丸のお話でございますが、私も御遺族なり霊に対して何とかしたいという気持ちはございます。これは当時の斎藤厚生大臣の御答弁と同じであります。しかし、戦後もう四十八年たっておりますし、非常に古い。私の方でも名簿とかいろいろ調べたようでありますが、今まで見つかっていない、はっきりしない、こういう状況であります、これがアメリカ軍の攻撃によって沈没したということでございますので、調査はいたしたいと思いますがなかなか難しい、こういうふうに思います。
 それから、補償のことについては厚生省の方の問題でございますけれども、これも名簿ができないとなお難しいということで、できることは私ははっきりできると申し上げますし、難しいことは難しいと申し上げますが、とにかく当時の状況また当時の乗船者の名簿、こういうものを今後も続けて調査はしてみたいと思いますが、非常に難しいということだけは御理解いただきたい。戦後四十八年たっていまだにはっきりしたものが見つかっていないことでございますから、非常に難しいということだけは御了解いただきたい、今後努力をしてみたい、かように思う次第であります。
それでは次に、この問題では最後になりますけれども、ＪＣＩの役員についてちょっと調べてみたのですけれども、理事長の岡町さんが運輸省の御出身である、残りの理事さん四人のうち三人が運輸省の方、あと水産庁の方。これはもう民間人であるとはいっても、まさしく運輸省の官僚の天下り先と言わざるを得ないと思うわけです。今、天下りについては非常に世間でとやかく言われている御時世でございますけれども、大臣はこの問題をどのように受けとめられ、今後どういうふうに対処なさっていかれるおつもりかお聞きしたいと思います。
小型船舶検査機構の運営につきましては、民間法人化した段階でかなり自主的に進められるようになってきたというような経緯があります。この機構の業務は、船舶の安全を確保するための検査業務という、本来国が行うべき重要なものであるということから考えまして、現在機構としては、必要に応じまして国及び民間法人化の際に設けられました評議委員会などの関係者に対しましては経営状況の開示をしておりまして、必要なところにはそれなりの開示が行われていると我々は理解しているところであります。
それでは、大変迫ってまいりましたので、順序が逆になりましたけれども、最初にお尋ねしたいと思っておりましたが、運輸省はＪＣＩ、検査機構の検査収支、それはもう既にＪＣＩが民間法人化をしているという点で収支を明らかにしないという方向のようですけれども、やはり国の検査事務を代行するものですから、この収支の実態については国が十分に把握をして一般にも閲覧ができるように情報公開といいますか、明らかにすべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
タンカーの二重船体構造でありますが、これにつきましては、昨年の三月に国際海洋汚染防止条約を改正しまして、これが本年七月から発効するというような状況にあります。
 内容としましては、新造タンカーにつきましては、本年七月以降に建造契約が結ばれるものから二重船体化が義務づけられるということになります。それから、現在運航しているタンカー、現存タンカーでありますが、これにつきましては、平成七年七月以降に船齢二十五年になる船舶につきましては二重船体化をするなどの必要な措置をとることが要求されておりまして、実態としましてはそこでスクラップされるというようなことになるかと思っております。こういったことによりまして、二〇〇〇年ごろには現存タンカーの約半数が二重船体構造のタンカーに代替されると見込んでおります。
 我が国としましては、この条約の締約国であるということもありまして、既に本年三月運輸省令を改正しまして、この規制を国内法制化しております。
 先ほどお話しがありましたミッドデッキタンカーですが、これにつきましては、二重船体と同等あるいはそれ以上の効果があるものとして、国際海洋汚染防止条約改正の際に、ミッドデッキタンカー方式を採用してもよろしいというようなことになっております。具体的にまだ各社は、新造タンカーについて、これの採用については検討の段階と言ってよろしいかと思っております。
私は、長官の所信表明とのかかわりで、本刀はブナ林の保全の問題について質問いたします。
 ブナ林は、人間の暮らしにとりまして大きな恵みをもたらしてくれる貴重な自然であります。私も、九月十五日、仙台近郊船形連峰のブナ林の現地調査を行いました。その際、「仙台のブナ林と水、自然をまもる会」の庄司幸助さんたちは、そのブナ林の重要性につきましてこう述べておられました。私もそのことを実感いたしました。
 ブナ林は、春の芽吹き、新緑、梅雨どき、炎熱の夏、紅葉の秋、雪の冬と、移り変わる四季のそれぞれの美しさを私たちに楽しませてくれますし、腐葉土の層は三百ミリの雨を吸収し、清例な川の流れに変えてくれます。山肌を崩壊から救い、河川のはんらんを防ぎ、国土を守ってくれます。また、ブナ林の存在は、学術調査によれば、植生、哺乳類、鳥類、両生類、昆虫類多数、その他微生物等々、自然界の豊かな生態系のかなめとなっています。ブナ林は世界で一番美しく豊かな森、そして水のふるさととなっていますと強調されておられましたし、私も実感いたしました。
 そこで、まず環境庁にお尋ねします。ブナ林につきましての環境庁の認識、またその保全についての基本的考えについて簡潔にお述べいただければと思います。