この消費税が決まったときの国会は、総理にとってはいろいろと思い出のある国会だと思うのですね、大蔵大臣をやめられたり。
 しかし、忘れてならぬことは、ちょうど消費税の税率をどう抑制していくかということに関して、少なくとも行財政改革の推進と消費税の率の歯どめについてという、自民と民社で書記長一幹事長間でちゃんと約束事がある。それで、ちょうどこの税制特別委員会には行財政改革の推進についてという一つの決意を述べられた文章も回ってき、我々はそれを見ておる。その中にはいろいろと行財政の指示が書いてあるのですね。今私もここを翻って読んでみました。その中には少々進んだものもありますけれども、大事なところは大部分が残っておるのですね、これ。
 何か僕は総理の所信表明演説を聞いて、歴代の総理大臣は行革というのを大体柱にしてかなり力んで言っておられたけれども、今度、宮澤さんの演説だけは何か行革なんか忘れてしまう内閣総理大臣ではないのかなと僕は思ったのです。もしそうであれば、一番安易な方向に行きがちな人もこの人かな、そう思ったのですが。行財政改革、特に財政の再建の道はかなり厳しいですね、五％なんというのは。その上、要調整額なんかの数字を見ると、とてもじゃないが今の勢いで今度の歳出をカットすることはできないであろうと思ったりするのです。
 やはり一番の根底は行政改革ですね。いろいろ行革審の答申した中身を一生懸命頑張っておるとおっしゃいますけれども、許認可の件数なんかふえておるのですからね、逆に。そんなことを言いながら進んでおるとは僕は言わせない。もっと行財政改革も徹底的にやってもらわにゃなりませんね、これは。だから、我々民社党がよく言いますように、せめて五カ年計画ぐらいつくって行革をぽんぽんぼんぼんけったたきまくったらどうだという、これは勢いも込めて言っておるのですよ。宮澤さんになると行革はどうもへっこむような気がするんだけれども、どうなんですか。
この消費税のアップについて、総理はどういうふうに今考えておられるか。今と言うたらちょっと問題だな、後になったら必要ですと言われたら困るので。消費税のアップについて、特にこの二年間の暫定措置がある間にいろいろ増税構想がまとめられるかもしれない、その際に有力な財源として考えることはないんでしょうねという点について見解を求めたい。
あのときの実は御質問は、今あなたは上げないとかと言っておるけれども私の在任中はとかあるいはこの内閣が続く間は一切上げませんと、そのことを、例えばかつて竹下首相あるいは橋本大蔵大臣ですか、あのときにそういうことを言われたけれども、まだあなたも私のやっている間は一切上げませんということを言いなさいということを言われたのです。
 ただ、私はそのときに、税というものは、先ほど申し上げたように、増税というのは簡単にそんな考えられるものじゃありません。ですから、できるだけそんな増税なんてしないように、これは努めていくということであります。ただ、どうしてもこれは必要な問題というようなこともある。ただ、しゃくし定規に私の在任中はとかだれだれの間はという、そういう言い方というのは、どうも私は余り見識のあるあれじゃないんじゃないかなというふうに思うのですよなんということを率直に実は申し上げたことが、何か誤解を招いたのかなというふうに思っております。
これは私の誤解であるかどうかわかりませんが、昨年十二月の参議院における大蔵委員会で、大蔵大臣は、私の在任中に税率を上げないと言えない立場を理解してほしいとおっしゃったそうな。これは本当なのかどうか。どういう意味ですか、これは。
私ども、これからも、ただ今お願いしたものを変なふうに引きずるなんということを考えずに、やはり何としてもやらなければならないことは、予算の要するに限られた中における、あるいは厳しい中における予算編成をするに当たって、私はめり張りということを言ってきたわけでありますけれども、さらに、現在の制度ですとかあるいは補助金ですとか、そういったものなんかも見直しながら、まず何といっても歳出の削減というもの、これをやはり図っていくこと、それから、今米沢書記長の方からのお言葉の中にもありましたように、そういう過程の中にあって、やっぱり行財政改革というものをあわせて進めていかなければならないだろうと、いうふうに思っております。
 そして、今消費税について、おまえ、また腹の中にあるんじゃないのかというお話があったわけでありますけれども、私ども、昨年の十月でございましたか、国会で議員立法でおつくりいただきました。あれをやっぱり定着させていくということが今最も大事なところでございまして、今私ども、この消費税をどうこういじるとかいうことについては一切念頭にないということだけを、もうこれは率直に申し上げておきたいと思っております。
一年ほど前、先生から御質問がございましたときに、四回の試射を行いましたというところまで御説明申し上げました。あの試射につきましては、地元の奈義町長さんからの御要望もございまして、停弾堤に撃ち込みました場合に、破片がどの辺の範囲まで飛散するかということを調べたわけでございます。その結果、大体飛散する範囲がわかったわけでございます。ここまで御説明申し上げました。
 その後、防衛庁といたしましては、さらに地元の御理解を得るように努めてまいりましたが、一方、奈義町の方も、この一定の範囲に飛散するということに御理解を示されまして、かつ射撃訓練の早期再開を要望してこられました。そういう奈義町側の要望、さらに防衛庁といたしましては、この日本原演習場の中央射場というものが、中国地方並びに四国地方におきまして戦車の射撃ができる唯一の訓練場でございますので、この練度向上、練度の維持のためにぜひ使わせていただきたい、こういう希望を持っておりましたので、両者の意向が合致をいたしまして、それでただいま先生のおっしゃいました覚書を去る三月三日に、奈義町長さんと私どもの方の日本原駐屯地司令との間で締結をしたということでございます。そして、その覚書を結びましたということを翌四日に発表をいたしまして、そのときに、それに基づく中央射場での射撃訓練を三月十日にやらせていただきたいということを発表いたしました。そして三月十日に射撃をさせていただいた、こういうことでございます。
 そこで、この覚書の内容でございますけれども、実は覚書自体が大変分量の少ない短い覚書でございまして、あの先生に差し上げました中身がすなわちその内容なんでございます。改めてそれを読ませていただきましょうか。（谷村分科員「いや、時間がございませんから、ではほぼ一緒なんですね」と呼ぶ）ほぼ一緒でございまして、私も実際の覚書と比べて今見ますと、さらにそれにつけ加えることといいますと、実質的にはそういうことなんですが、さらに申し上げますと、「この覚書は当分の間、中央射場における暫定射撃が円滑に実施できることを目的とする。」という目的が冒頭に書いてございます。そこが加わっているといえば加わります。
 それから、この暫定射撃の実施に関しまして、「この覚書にかかわる問題が生じた場合には、奈義町長さんと日本原駐屯地司令は相互に協議し、解決するものとする。」こういうことがさらに文言的には加わっております。そうしてさらに、「この覚書は関係者の記名押印の日から発効して、そして保安用地の適切な管理態勢が確立され、暫定射撃が終了した日をもって失効する。」こういうふうに結んでございまして、したがいまして、先生のところに差し上げましたのは、実質を全部盛るように努めて差し上げた次第でございます。