なかなか目に見えてこないというところが難点でして、十月十五日に政府は「内需拡大に関する対策」を決定されました。この対策で幾ら黒字が減るんですか。
これはＧ５といいますのは、いつの間にか何か通貨マフィアが集まってこそこそ相談しているというようなことをよく言われる。事ほどさようにお互いの持っておる課題を相互監視みたいなことをやることに対して余り抵抗を感じないような雰囲気でございます。率直に言って、余り内政干渉になるじゃないかというような雰気でなしに議論される会合でございますので、事あるごとにそのことを主張しているわけであります。相手方もそれに対していろいろ苦労しておるお話もございます。
 私自身最近こう考えております。米国の動きを見ましても、八月の議会での予算決議において八六年度に五百五十五億ドル、今後三年間で二千七百六十二億ドルの赤字削減を決議して、その決議を踏まえて八六年度の歳出法案の審議を行っておるというように、そういう努力というものが出てきておるということは、私は米国でも議会、政府ともにこれに対して非常に真剣に取り組んでおるということは理解してあけてもいいんではないかなというふうに感じております。
今大蔵大臣言われましたように、このＧ５でアリメカの財政赤字の削減が約束されたことになっているわけですから、ここのところの実行の担保をどうするかということですね。両大臣のお言葉がありましたが、もっと強く日本の側は要求し続けるといいますか、そういうことをやったっていいんじゃないですか。いかがですか。
今大蔵大臣からお答えになりましたのと全く同様でございまして、アメリカ自身が、財政赤字による高金利が今日の日本の貿易黒字の主たる原因であるということをベーカー財務長官になりましてからはっきり認めて、ああいうＧ５における結論を出したわけでございまして、先ほど来いろいろ議論ありましたけれども、円・ドルレートの是正というものがこれから長い目で見て日本の貿易収支の是正に大いに役立つ。ただ、当座の問題としては、Ｊカープの問題がございますので、ここ一年ぐらいこの数字は続くと思いますけれども、我々のあらゆる努力の総合によって漸次この問題を片づけていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
確かに長官説明されますように、今日までむしろ相互が励まし合って両方伸ばすという、こういう成果は数字の上からも出ておりまして承知をしておるんです。ただ、制度的にながめてみましたときに、利用する方の側かう言えば、非常に複雑になり過ぎてて、端的に言えばむずかしいなと、こういう感触が率直に出ているわけでありまして、それをこれからの運営の中で、利用する方の側に立って、簡明なもの、望んでいる方向に導いていくということが必要だというふうに思うんです。そのための研究が行われなきゃならぬ。
 ただいま答弁がありましたけれども、たとえば共済事務の共同化試験事業等についても、確かに五府県にその事業をやらせはしましたものの、この事業自体の具体的な統合化に向かっての目標といいますか、指針というんですか、そういうものを持たないで、ただ現場でまず研究してみる、やってみろということで、他の目的もひっつけてやってきた経過があるわけですね。これでは真剣になって取り組んできたという話にならぬ。言うならば、五府県でやってきたのは単なる、何といいますか、隠れみのみたいな、かっこうとしては進めておりますよ、検討してますよと、こういう言いわけをつくるような形にしかなってなかった。
 これは長官、水産庁自体がそういうふうにしなきゃならぬという踏み切りをまだしてないわけでしょう。私は、そういうかっこうでは具体的指導というのはなかなか進まないと思うんです。この辺は要望がありました中に挙げられましたように、中央段階でもう少し検討を深めよう、そうして自信を持って現場の方にこういうことならどうなんだ、それでもって試験をやってみろというなら話は別でありますが、そういうかっこうでぜひ今後も続けてもらうように要望をしておきたいと思います。
 これは、いずれにいたしましても、附帯決議の問題でありまして、特にこの農林水産委員会はほとんどの法案に附帯決議をつけてるんですが、附帯決議が余り実行されていない。私はこういうのは困ると思うんです。何のために附帯決議をつけ、そうして大臣はその実現に向かって努力しますと言って約束しているのか。形式的にやっていることじゃ困ると思うんですよ。もう少し本腰を入れて、これは一つの例でありまして、もってもらいたいと、こういうふうに注文をつけておきます。
 次に、漁業共済収支が大変大幅な赤字を抱えておりますね。国の特別会計であります漁業共済保険勘定、これは四十五年度に四億一千百六十三万円、五十四年度に九十八億八千六百五十七万七千円ですね、合計百二億九千八百二十万七千円、これを一般会計から繰り入れ処理をしているわけですね。ところが、漁業共済組合連合会のおおむね百十三億円の赤字、それは赤字のままで今日来ているわけでありますが、この措置というのは一体どういうふうにされるつもりなんでしょうか。
 そうして、この収支状況を考えましたときに、制度改善というのはこれは真剣にしかも緊急にやるべきではないんだろうか。先ほどの論議とは必ずしもぴしゃっとしませんけれども、私は、保険それから共済含めた漁業関係の総合保険共済、すべてをひっくるめたそういう制度的なものを根本的に検討してみる時期に来ていやしないんだろうか、こういうふうな感じがするんです。もちろん、赤字を抱えた団体と黒字の団体とを一緒にされたら困るという論議もあるでしょう、率直に言ったら。しかし将来の日本の国の漁業をどういうふうにするかにつきましては、もう少し大きな観点からこれらを総合的に検討してみる、こういう検討の仕方については必要なんじゃないんだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。