ただいま議題となりました一九八六年の国際小麦協定につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 昭和四十六年に作成されました一九七一年の国際小麦協定は、小麦貿易規約と食糧援助規約とから成っておりますが、両規約は本年六月三十日に失効することになっておりましたので、昨年来同協定にかわる新たな国際小麦協定の作成交渉が行われました。
 その結果、本年三月ロンドンで開催されました国際小麦理事会において小麦貿易規約が採択され、また、同じくロンドンで開催されました食糧援助委員会特別会議において食糧援助規約が採択されました。一九八六年の国際小麦協定は、この新たな二つの規約により構成されるものであります。
 小麦貿易規約は、小麦その他の穀物の貿易のすべての面について国際協力を促進し、国際穀物市場の安定に寄与すること等を目的とするものであり、小麦その他の穀物に関する情報交換等について規定しております。
 また、食糧援助規約は、開発途上国に対して毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標達成を確保することを目的とするものであり、加盟国の年間最小拠出義務量等について規定しており、我が国の年間最小拠出量は、小麦換算で三十万トンであります。
 なお、本協定は本年七月一日に効力を生じ、我が国は、六月三十日に暫定的適用宣言の寄託を行っております。
 本協定は、十月七日外務委員会に付託され、同月十七日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
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 千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔山口敏夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 日程第一 千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 東力君から、海外旅行のため、十月三十日から十一月七日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第五号
  昭和六十一年十月二十八日
    午後一時開議
 第一 千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件
 第二 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
 第三 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
 第四 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
 第五 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
 第六 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
 第七 鉄道事業法案（内閣提出）
 第八 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
 第九 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
 日程第三 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
 日程第四 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
 日程第五 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
 日程第六 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
 日程第七 鉄道事業法案（内閣提出）
 日程第八 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
 日程第九 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後四時三分開議
通産大臣、私も全くそう思うのですよ。ドンケルさんではなくて、むしろ日本の政府があれくらいのことを言っても何ら支障はないという感じを私は受けたわけであります。
 あの演説の中を分析してみますと、第一番目には、最近は農産物を初め、鉄鋼、造船、合成繊維から自動車、各分野が次々に保護主義的な特別取り決めの対象となっている。この事実を一体どう考えるか。これは実に自主規制や自主秩序維持協定が、事実上ガットの規制を逸脱した行為であるということで、重大問題になってくるということを言っているのですね。日本もこういう彼の主張をそのまま受けて、これと堂々と戦われる意思があるかどうか。これは実にうまいことを言ってますよ。
 第二番目は、日本問題について、工業国間で生じている緊張、通商紛争も、これをガットの事務局長の立場で見ている。だれでもが、自分の国の貿易が減退したり、失業者が増大したり、インフレが高進してくると、その責任をかぶせる相手を見つけるというんだから、うまいこと言ってますな。そして、それをスケープゴートとして自分の責任を逃れようとしている。日本との競争の問題が危機的様相を帯び始めてきたが、実際は、より広範な問題の一つの徴候にすぎない。日本に通商摩擦の一切の責任をかぶせる。日本いじめ的姿勢が責任転嫁にほかならないことを私は主張する。これは自分の責任を免れるための日本いじめだ。実にけしからぬとは言わぬけれども、こういう言い方でドンケルさんは言っている。これに対して日本政府が、外国製品輸入促進のために具体的な実行を始めたことも私は承知して、これを歓迎している。しかし、日本問題に対する唯一の、しかも恒久的な解決は欧米ですよ。ＥＣばかりじゃありません、アメリカも含めているんだ。欧米の経済が、生産性を日本の水準まで引き上げて、日本の挑戦を受けて立つことである、これが問題処理の唯一の方法だと言っている。おまえたちの方がもっと働いて、もっと経済を運営して、日本の水準まで上がればいいじゃないか、問題はここにあるんだということを言っていられるわけです。私は実に正しい主張だと思うんですが、あなたはこういうことをアメリカに対して率直に言われませんか。どうですかね。日本の通産省や、日本の外務省や、日本政府が、このアメリカの通商非難に対して、せめてガットの事務局長程度のお話をされたという話を、私はまだ聞いたことがないのです。一体おやりになりましたか。あしたから会議が開かれるし、十日からは航空交渉も開かれるから、私は特に声を大きくして言っているわけですけれども、過去におやりになったことありますか。これからもおやりになりますかどうか。