拘置所は刑務所と違うわけでありまして、未決の被疑者、被告人を収容する施設であります。東京拘置所の場合には未決の方と同時に既決の方もいらっしゃるということでありますけれども、そういうような拘置所の性格からいいますと、本来裁判所でありますとか検察庁に近いところにある方が便利といいますか、いいんだということも私聞いております。
 先日、実は東京拘置所にお伺いいたしました。所長さん初め職員の皆さんからも御意見をお聞きしたのですが、一つ悩みといいますか御苦労なさっているのは、法廷まで、あるいは検察庁という場合もあるのでしょうが、小菅から移送しなければならぬわけですね。そうしますと、最近交通渋滞がだんだんひどくなっておりますから、四、五十分でこれまで来たところが一時間以上かかるときもある。それが大変困った問題だ。結局、職員の方も当然それに同行していくわけですから、一日仕事になってしまうわけですね。こういう点が何とか改善できればいいというお気持ちもお持ちのようでありました。お聞きしましたところ、全国の拘置所の中には、たしか広島だったと思うのですが、裁判所と地下のトンネルでつながっているというのですか、そういうところもあるということですね。そういうお話の中では、若干冗談まじりというか、半ば率直な希望も込めたお話だったと思うのですが、ですから、東京の場合でいいましても、一面からいえば例えば日比谷あたりにあれば大変にそういう点では機能的なんだということもありました。これは現実的にどうかといえばいろいろな面からの問題もありますけれども、そういう経過とかがあることは承知しているのですが、法務省としては、そういう観点も含めて全国の拘置所や刑務所などで古くなった、老朽化した施設を改築する、計画的にそれを行っていくというふうに進めておられると思うのですが、どういうようになっておりますか、お聞きしたい。
東京拘置所の地元の住民の方々から東京拘置所の移転を要望されている、それをめぐっていろいろ動きがあるということは、私も「かつしか区議会だより」でございますとかその他いろいろ報告を受けておりまして、承知いたしております。
具体的に、葛飾区に東京拘置所、小菅の拘置所があるのですが、これについてお聞きをしたいと思います。
 御存じだろうと思うのですが、小菅の拘置所につきましてはかねがね地元の方々から、何とか移転してもらえないか、そういう要望がやはり強いのですね。跡地を区民のためといいますか町づくり、そういうものに活用できないか、そういう要望が大変あります。実際の流れの中でも、一九八一年には葛飾区議会で全会一致で移転促進の決議が行われたという経過もあるのですね。こういう地元に強い移転の要望があることは法務省としては御承知でしょうか。
お答え申し上げます。
 委員仰せのとおり、私どもは古い矯正施設を地域の御理解のもとに維持していく上で、地域の環境等とよく適合したような形で整備する一方、地域とのかかわり合いを大切にしながら良好な関係のもとに運営さしていただくというのを基本方針として心がけておる次第でございます。
拘置所や刑務所などの施設につきまして、その施設が置かれております地域の住民の方々あるいは町づくり、こういうかかわりでお尋ねをしたいと思います。
 拘置所や刑務所などの施設は、もともと地域の人たちとの関係が非常に深いわけであります。その協力がなくては成り立たない、こういうことだと思います。収容されています人たちの食料品にしましても日常の生活用品、こういったものも、主に地域で購入されると聞いておりますし、宿舎に住んでおられる職員の皆さん、これは相当大勢いらっしゃるわけですが、商店街で買い物をされたり、子供さんも地域の学校に通われる。ですから、自治会同士の交流とか町内会との交流とか、いろいろなことがあるわけですね。そこにかかわるのですが、特に古い施設の場合、塀が高いとか暗い感じがありますね。私も何カ所か知っておりますけれども、別に中を知っているというか入ったわけではなくて、いろいろ見に行きまして知っているのですが、地域の人にとっては近寄りがたいといいますか、そういうところもあります。こういう点、やはり地域との調和といいますかそういう問題、町づくり、このところ各自治体でいろいろ町づくりが進んでおりますから、それとの関連、そういったことも考慮に入れる必要があるというふうに思うわけです。法務省矯正局で出しておられます「まちとともに」というパンフレット、これを拝見しますと、古くていかめしい従来のイメージの外観、建物ではなく、本当に周辺地域の町並み、環境と調和のとれた明るい近代的な施設を目指しているというふうに述べておられます。こういう基本的な考え方といいますか、そういう点をまずお聞きをしたいと思います。
その前に、先ほど金利政策をめぐって大蔵省と日本銀行かみ合っていないという御指摘もございましたが、少なくとも公定歩合等については、もう御承知のように、日本銀行が独立性を保持しながらみずから責任を果たしていただく、そういう立場でございますから、私ども具体的に公定歩合をどうこうということは一切申し上げません。
 ただ、共通の認識として、この急速な円高と景気にやや不安な要素がふえてきた状況の中で、機動的、弾力的な金融政策のかじ取りが大事だということを申し上げたわけですし、この認識は恐らくあの時点で、あの時点と申し上げるのは三月二十七日でしたか、日本銀行も同じ認識であったと私どもは信じております。そういう中で、日銀は実質金利を早々とお決めになり、公定歩合は十四日にお決めになったということではないかと思うのであります。
 ところで、けさの新聞の報道についてのお尋ねでございますが、個々の市場関係者の観測に関する報道について私どもがコメントするのは差し控えなければならないと思っておりますが、昨日は、もう新聞でごらんいただいたように、日米自動車協議に依然大きな隔たりが存在するという発言報道が出たり、次官級交渉が不調に終わったことなどが一つの材料になってドル売り円買いが起こったようでありますし、ヨーロッパでは、今週末のフランス大統領選挙を材料とした欧州通貨内でのマルク高を反映してドル売りマルク買い等があったものと言われているようでございます。
 問題は、我が国の都銀や商社の円買いが円高の原因であったというふうな報道がなされているようでございますが、事実関係も、ともかく東京市場はおおむね日本のディーラーが、こういった銀行、商社関係者も含めてほとんど日本人が中心になって売買しているということだと思うのでありますが、買ったり売ったりもう刻々動きがあるわけでございますから、円高で苦しんでいるときにドルを売って円を買うようなことはけしからぬと気持ちの上では思いたいわけですが、このフリーなマーケットの状況からいうと、それをとらえてけしからぬと果たして言えるだろうか。
 恐らく銀行や商社になりますと、みずからの銀行が利害打算で買ったり売ったりされているよりも、お客さんから頼まれて行動をされている場合も少なくないわけでありますから、私は一生懸命かばうつもりもありませんが、相場の実態としてはそういうふうに冷静にお互いに認識をすべきではないかというふうに判断をいたします。