今の分は今の話で、もう少し、あとは別のところで詰めさしていただきます、時間がもったいないですから。
 とにかく、先ほどの入学金の問題もそうですが、四月一日を前後する問題のところで、どういうのか非常に大蔵省の指導というのが粗雑なんですよ。乱暴なんですよ。たかが一カ月の前後のことじゃないか、四月に入ったらちゃんといくのだじゃないけれども、税金というのはだれも公平に平等にと言う。ところが、移行のところである者は払わないかぬ、ある者は払わなくていい、それは家主の経理のことでというふうなことは、それはもう納める方にしたら納得できないということがあるのですよ。もう少しまた別のところでそれは詰めさしていただきます。
 そこで、同じようなことが、例えば家賃でも一年前払い、あるいは本でも一年契約ということで、一月の段階でやっているという場合があるときは、これはどうなるのですか。
四月分の家賃についてだけそういう問題が生じるわけでございますが、ことしの四月の家賃についてそういう問題確かに生じ得ると思いますが、それは通常どういう経理をしているかということで決まってくる。判断とおっしゃいますが、大体今まで同じやり方できているのでございましょうから、そのとおりにおやりになるのだろうと思います。
 他方、支払った方、例えばあるビルを借りておりますですね。そのビルを賃借している方、その方は三月中に仮払いで四月の家賃を払っておきますと、四月以降の自分の消費税から四月分の仕入れ控除として引けますから、そこの関係もあるわけでございます。
四月分の家賃を四月に払うのであれば何も問題ないわけでございますね、まず。四月分の家賃を三月に払う、そのときに経理処理をどのようにしているかというのは確かにいろんな例もあると思いますけれども、大体前受金にしているのじゃないかと思います、四月分ですから。これは継続的な賃貸借契約でございますから、毎月毎月同じことが繰り返し行われているわけでございますね。その経理処理に従って判断をしていくという趣旨でございます。
いや、契約によって一カ月前に払うという場合に、家主がどう処理しようと家主の自由ですよね、三月のところでやってしまっても。三千万円とかいう小さなところであれば、現金を預かったときに、金もらったときに処理をしようと、仮受けでやろうと、それはいいのじゃないのですか。だから、結局問題が起こっているのは、この三月に家賃を支払うという行為に対して、家主の方が前受金なり仮受金にしておるときには消費税を上乗せをせないかぬと。あなたもそんな例はないでしょうと言うけど、あるから問題になっておるのですよ。そういうところのものは上乗せしなくてもいいと。同じ前払いの家賃を払うところが、家主の経理処理によって上乗せする、あるいは上乗せしなくてもよいというふうなことが起こること自身が問題ではないかと言っておるのですよ、税が四月一日から実施されるということについて。さっきの入学金の問題なんかも一緒でしょう。
余り例はないと思いますけれども、四月分の家賃を前受金じゃなくて三月中の受領ということにしておりましたら、それは四月の前に取引が終わってしまうわけでございますから、経理処理が終わってしまうわけでございますから、これは課税の対象にならないということでございます、四月分のものでありましても。ただ、余りそういう例はないと思います。
いや、だから、前受金として処理している場合はとおっしゃるから、そうすると家主が前受金として処理していない場合はいいというふうに、第一線の大蔵省の方々が話をしている、今のをひっくり返して。
まさにその通達に書いてあるとおりでございまして、要するに、家賃、資産の家賃ということですね、それについてのいわば資産の譲渡の時期、それがいつであったかということは、「当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日」ということになっておりますですね。ですから、例えば四月中に支払いを受ければ、それは四月の資産等の譲渡になる。ただし、それが前受金である場合は別でありますと書いてあるわけですね。括弧して抜いてあるわけでございます。ですから、四月からは消費税が始まるわけでございますから、三月中の支払いでありますと消費税の対象にならないわけでございます。ただし、それを前受金として処理している、四月の家賃を前受金として処理している場合には、それは別でありますということでありますから消費税の対象になるわけでございます。
三月中に終了してしまいました取引でございますと課税対象にならないわけでございます。そこは取引がいつ終了するか、三月に帰属するのか四月に帰属するのかということは、経理処理の方法によるわけでございます。経理処理の方法で決まってくるわけでございます。ですから、三月中に家賃を収受しましても、これは四月分の家賃を前受け処理して、四月になってから帳簿上振りかえて家賃の売り上げに立てるということでございますと、そこで課税の問題か発生いたしますから、四月の売り上げでござい欲すから、実際の受け取りは三月中でありましても、税金は乗っていないと家主としては困るといりことでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、猫の目の変わるようなことになりますと、まことに子供たち、高校生あるいは親御さんたち、大変なことだな、こう私も考えております。
 そこで、この問題につきましては、当面は現行制度のもとで改善をやっていく、すなわち今決まっていることですね、国公私立大学を通じた大学入試センター試験について、来年度入学者選抜からということ、この問題は既に決まっているわけであります。そこで、その決められてある中において来年度はやっていきたいな、こう考えております。
 また、国立大学につきましては、受験機会の複数化でありますとか学部定員を分割して試験を二回実施する、いわゆる分離分割方式でありますとか、こんなものをとってやっていきたい。
 考え方の基本は、今決まっていること、来年度のことについて既に決まっていることは実施していくという考え方でございますけれども、そんなに何度も何度も変えていく考え方は基本的に持っておりません。