時間もございませんので、その問題はそれくらいにいたしますけれども、いま第二臨調等で食糧事務所等に対する今後の取り組み等については、大変厳しいものがあろうというふうに思うわけでございます。綱紀粛正の折から、こういう問題等が未然に防げますように、また、そういうことがこういう委員会で取り上げられますと、往々にしてまた波及するものでございまして、連鎖的に起こるようなものもあるわけでございまして、私が指摘したいのは、食糧事務所が及ぶ範囲の中における管理体制の中でそうなったのか、あるいは食糧倉庫等の保管者とのいろいろな問題の中からそういうものが生まれたのかという点を心配してこの問題を取り上げたことでございまして、当然紀律を守らなければならぬのはわかり切っておりますけれども、そういう点でも配慮していかなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
 続きまして、お米の季節で大変ことしも冷害ではないかというふうに、この前の委員会では政務次官も冷害とは言わないけれども、それに準ずるような形に本年なろうとしておるわけでありますが、私の近所でいま葉いもち病が発生をしておりまして、特に私のところでは千葉県下でも有数の穀倉地帯でありますけれども、例年になく葉いもち病が大量発生をしておるわけでございますが、特に風通しの悪いところとか低湿地では葉がもう黒ずんでおりまして、また黒ずんでいなければ葉に黒い斑点が出ておりまして、これは稲にとって大切な幼穂形成期でありますし、天候も回復してきましたので、これから大丈夫かなというような点もありますけれども、空中防除等でこれ以上広がらないように現地では望んでおりますが、特に今年の場合の集いもち病の発生の原因を調べてみますと、日照が不足しているところへ低温多湿で稲が軟弱に育っている。先ほど同僚委員からもいろいろ指摘がありましたが、分けつが余り行われていない上に、その軟弱な稲の状態からいもち病が発生したのではないかというふうなことが言われているわけであります。全国的なこういう病状というものはどういうふうに農林省でつかんでいらっしゃるか、その点をまずお答え願いたい。
特に水分等の検査につきましては、倉庫の管理をいたします温度等の関係もございますので、これにつきましては刺しでさすわけでございますから、そういう全体をさすというわけではございませんで、抽出的にさすわけでございますが、そういう条件を見ながら、倉庫の室温の管理とか湿度の管理とか、そういうことをやらせるわけでございます。
何点か申し上げます。
 まず一つは防衛でございますけれども、これは地域の構造が日本の場合防衛に適していないようにつくり上げてしまった。東京やその他の都市にばかり人口が集中するという産業形態をつくって、あとからそれを最終的には兵器を持たないと守れないというところまで防衛を考えていくという事態がおかしいわけで、まさに防衛をきちっと考えるとすれば、バランスある地域の確立をする。東京に一発落ちたら全部おかしくなるような、日本の中枢がだめになるような国土のつくり方をしてきたところにこそ、防衛をおかしくさせてきた原因があるのではないか。これは防衛の立場から考えても、バランスある北海道の人口、開発ができるような安全ということはその面からも言えると思うのです。
 それから、どうも財界の中でも、ケインズ型の財界人とフリードマン型の財界人に分別できるように思うのです。古い型、櫻田さんのような七〇以上のお年寄りはまだフリードマン型の国家の抑制のもとでこれはやってくれるな、国家はこれだけやれというようなものの言い方をするのはおかしいので、ぼくはこれはケインズ型の基本的な定着こそあの戦後の繁栄だったわけですから、これとインフレをどうするかという形で新たな課題にあることは確かですけれども、どうかこの財界なり政府・自民党が、これからまた古いフリードマン型の経済政策をとりだして、いわゆるレッセフェールみたいなことを十九世紀的な自由主義の経済があたかも日本にあるようなことを言っていくこと自体が非常に危険なことではないか。その意味で、ある面での経済合理性というものを何とか大蔵省なり政府・自民党はとっていかないといけないのじゃないか。
 といいますのは、やはり産業構造の中に軍需産業というものを一旦とり込みますと、これはまさにアイゼンハワーが最後のお別れの演説で言ったように、まさに産軍複合体制というのは動かすことができないのだ、こういうそれはもう日本の産業構造の中に入れちゃうとそれはもう手直しがきかなくなるのだということを非常に危機として言いますね。ここのところをやはり考えないといかぬ。つまり、別な言い方をすれば、レーガンというのはやはりカリフォルニアの軍需産業をバックにして出てきたものですから、結局はそこのところを動けなかったということだと思うのです。もう武器をとにかく使っていかないことには国の産業も成り立たない、そういう形にぜひならないように、日本はここまで来た戦後の一つの理念なり憲法のもとにおける経済政策というものも確信を持って進めることが当面必要になるのじゃないか。
 それからもう一つは、福祉というのはいわゆる救貧法的な、プアロー的な形で何とか助けてやるのだ、こういういわゆる叙位民を対象とするような福祉じゃなくて、これは生産力政策なんだ、基本的には社会化するのは必然なんだと。どうしてかというと、国民生活が皆畑から切れて皆いわゆる労働者になっていくわけですから、そうである以上、これらに伴う労働者問題なり福祉政策というのは社会化していかなければだめなんだというのがやはり基本的な視点です。
 そうしますと、いわゆる社会福祉なり社会政策というものをやはり総資本の立場に立って国家が労働力をどう保全し、培養していくのかという生産政策があるがゆえに、それはむだなことではなくて、それ自身が国家の基本的な労働力の培養になり保全になるのだ。これはやはり基本的に資本主義が、日本国家が今後いくべき道の一つの前提的条件になっていくということは、もはやわれわれの立場からすれば常識になっていくわけで、その意味では福祉を切り捨てるというのはかえって日本を危うくするのだということを申し上げたい。以上であります。