システムとしては日本でもできているというふうに言っているのですが、では、児童が虐待された、あるいは虐待者、被虐待者が発覚した後どのようにしたらいいのか、これは確かに、聞いているところによれば、あるような気がいたします。しかし十分なのか不十分なのか、これはまだ検討していかなければならない。
 しかし問題は、そういう虐待を起こしてはならないわけです。それが予防という側面なんだろうと思うのですが、この予防対策に関してはどうですか。
選挙制度について幾つかのお尋ねがございました。
 小選挙区並立制の導入を政治改革の最優先の課題としているのはなぜかということでございましたが、私は、「本年中に政治改革を断行する」ことを内閣の最初の、そして最優先の課題とするということ、それからまた、選挙制度の改革、腐敗の防止策、企業・団体献金の廃止の方向への踏み切りを一括して成立させることについては既に申し述べておりますが、並立制の導入を政治改革の最優先の課題とするというようなことは、これまで申し述べておりません。
 いずれにせよ、政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は選挙制度と密接な関連があるわけでございますし、現行の個人中心の選挙制度を残したままでは、政治と金の問題の根本解決にはならないわけで、政治改革に当たりましては、並立制の導入による選挙制度改革を含めて取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、小選挙区制の問題についてのお尋ねでございましたが、この選挙制度は、小選挙区を通じての民意と比例代表選挙を通じての民意をそれぞれ国会に反映させようとするものでありまして、民主主義の要請にこたえ得る制度であると認識をいたしております。
 選挙制度の制度疲労についてもお尋ねがございましたが、現行の中選挙区制のもとでは、単独で政権党を目指す限り、同一の選挙区で同一政党の候補者間の同士打ちが避けられないわけで、選挙は、政策論争というよりも候補者個人間の競争にならざるを得ないという側面があるわけで、このことが、候補者個人を中心とした政治資金の調達などに関連して、政治と金をめぐるいろいろな問題を生じさせる大きな原因になってきたことは事実であろうと思います。また、この中選挙区制のもとにおいて、長年にわたって政党間の勢力状況が固定化し、このことが政治における緊張感を失わせ、それがまた政治の腐敗を招きやすくしてきたことを考えますと、今こそ現行中選挙区制というものを抜本的に改革をして、政党中心、政策中心の選挙制度を確立する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 並立制に固執するのは強権政治の体制を実現するねらいがあるからではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、並立制を自民党が党議決定したときの理由づけである、同じ政党の複数立候補が金権腐敗のもとになるという点、政権交代を促進するという言い分は最近の政治状況の中で成り立たなくなったとの御指摘がございましたが、私は、同意をいたしかねるところでございます。特に、政権交代につきましては、今回たまたま実現をいたしましたものの、政権交代がルール化されるに至ったわけではないと認識をいたしております。並立制の導入については現在でもなお十分な理由があると思っておりますし、強権政治を実現するねらいという御指摘は当たらないものと思っております。
 次に、憲法第九条についてのお尋ねでございましたが、憲法改正をめぐっては、最近、各方面からさまざまな御意見が出されておりますが、現在、国民の中で憲法改正の具体的な内容について合意が形成されているというふうには受けとめておりません。したがって、現段階において、内閣として憲法改正を政治日程にのせることは考えておりません。
 侵略戦争の認識についてのお尋ねでございましたが、さきの所信表明も、八月十日の記者会見も、いずれも同様に、さきの戦争についての基本的な私の認識、同一の認識をお示しをしたものと御理解をいただきたいと思います。
 企業・団体献金についてのお尋ねでございましたが、企業などの団体献金については、現行法では総枠の制限など一定の制限のもとに認められているわけでございますが、近年続発する政治腐敗事件が企業などの団体献金に起因することを考えますと、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切ることが適当だと考えているところでございます。
 金権政治のもとで、財界・大企業優先の政治のゆがみが生まれてきたことをどう認識しているかというお尋ねでございましたが、これまでの日本の政治におきまして、金権的な政治があったということも一面で否定できないところであろうかと思います。しかしながら、この点については、世界観によっても恐らく意見の分かれるところでございましょうし、直ちに御指摘の見方に同意するものではございません。ただ、政治の流れを全体として生活者利益優先の方向に転換をしていくということ、また、企業・団体献金について、公費による助成を導入することなどによってこれを廃止の方向に踏み切る決意につきましては、所信表明でも申し上げておりますとおり、その限りでは、不破議員の表明された御期待に相当程度こたえられるのではないかと思っております。
 企業・団体献金の禁止の時期についてのお尋ねもございましたが、その方向に踏み切っていくためには、政党の財政基盤の確立、強化などの観点から、公的助成の導入などが必要になるものと考えておりますが、その具体案の詳細につきましては、現在、連立与党の間で精力的に検討作業を進めているところでございます。
 また、公費助成についてもお尋ねがございましたが、政党への公費助成は、民主主義のコストというべきものを国民の理解のもとに国民全体で負担をしていただく制度であって、その使途などについて行政側は介入することができないといったことなど、当然、国民の「思想及び良心の自由」を侵犯することのないよう配慮がなされるものと思われますので、国民の権利と民主主義に背くものになるとは考えておりません。
 政治改革法案の準備を中止して、企業・団体献金の禁止並びに政治腐敗の根絶を中心内容とする政治改革に取り組むベきではないかというお尋ねが最後にございましたが、現在与党で検討中の法案の準備を中止するわけにはまいりません。これらの法案によりましても、政治腐敗の根絶など、御期待の点は相当程度実現されるのではないかというふうに考えているところでございます。（拍手）