予防というのは必ず先手を打たなければ結果が得られない。今出ている症状、例えばぜんそく等、その研究ももちろん大切ですけれども、予防というのは、まだ出ていない、はっきりしていないけれども可能性のあるものに対して新たな手を打っていく、早目早目に手を打っていく、これが予防だと思います。そういう観点をぜひとも踏まえて今後とも効果のある対策を進めていただきたいと思います。要望しておきます。
 次に、予防事業の中で環境改善に係る調査研究、全体的にどういう予防事業としての調査研究がなされているのか、話が逆転しますけれども、まず現状についてお尋ねします。
公健法に基づきます第一種地域の制度と申しますのは、これは大抵の公害患者さん、ぜんそく等の慢性閉塞性肺疾患を対象として実施しているわけでございまして、したがいまして、その予防事業におきましてもそういう患者さん方についてそういうことにならないようないろんな予防事業を中心にやっておるわけであります。それが現状でございます。
 しかし、先生御指摘の花粉症につきましては、大気汚染との関係ということで非常に社会的に関心も深うございます。現在は今申しました理由で
花粉症にターゲットを当てたようなそういう事業だとか調査研究をやっておりませんが、今申しましたようなもろもろの背景を考えまして、将来この健康被害予防事業の中で今御指摘のようなことを課題として研究してまいりたいと思います。
御指摘の花粉症でございますが、これも毎年ふえているんじゃないかということで大変社会的な問題になっておるようでございます。
 この花粉症の発症につきましては、花粉の飛散量の地域差あるいは個人のアレルギー素質あるいは食生活とか住環境、いろいろ生活スタイルございますが、こういうものの変化が非常に関係しているんじゃないかというふうに言われておりまして、これに関連したそういうことを示唆するような研究がいろいろ出されておるわけでございます。
 御指摘の大気汚染との関連でございますが、最近の幾つかの報告の中では、大気汚染物質が花粉症の発症を誘発しているんじゃないか、関連があるんじゃないかというような御指摘の研究発表もございますけれども、その研究の実験の方法等を見ますと、必ずしもずばりそれが花粉症の原因というところまでの研究内容になっていないわけでございまして、花粉症との関連で大気汚染も無視できないな、研究が必要だなという認識でございます。
 そういうことで、環境庁といたしましても平成三年より検討会を設置いたしまして、動物実験を主体にいたしまして研究を進めていこうということで、平成三年度千八百万円でございますか、毎年予算をふやしまして来年度は三千万近くの予算でこの研究を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これは大変重要な問題ですので、景気等の影響を受けないように、受ける予想ができたときには、できるだけ早く具体的な手を打って、その基金が積み上がりますように今後とも全力で努力を継続していただきたいと思います。
 この予防事業については調査研究がその柱の一つだと思います。むしろ一番大切な部分だろうとも思っております。その調査研究の中身の問題なんですけれども、最近花粉症の患者が大変ふえている。私ごとになりますけれども、私自身も実はある時期から急に花粉症になりまして困っているんですけれども、個人的な問題は別にしまして、花粉症と大気汚染の関連について現在わかっている知見あるいは環境庁としての見解をお尋ねしたいと思います。
制度改正に伴いまして、昭和六十三年度より今御指摘のありました予防事業に力を入れる、それを実施するための財源といたしまして、基金を積み上げてその果実で将来役に立てようということで、総額五百億が目標になっていたわけでございます。
 御指摘のように、今のような経済状態でございますが、おおむね計画どおりに進んでおります。具体的には本年度末大体二百七十億円ぐらいが積み上げられることになります。この調子でいきますと、来年度末、平成五年度末には約四百十億円ということで、残りの九十億円ぐらいは平成六年度に積み上がるということで、当初予定していた場合には、平成六年度か七年度ぐらいには何とかと考えていたところですが、それよりも若干早目に積み上がるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
予防事業はそういった観点から内容的に大変重要なものですけれども、その財政的な裏づけとなるのが基金であります。その基金の果実で効率的な、また的確な運用が図られるということですけれども、社会全般としては、景気の低迷など大変問題があって、この基金が今後ともその影響を受けずに、計画どおりに集まるのか、そういったこともちょっと心配されるんですけれども、基金の現在の拠出状況と今後の計画とその見通しについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 日本の消費量が多い理由ということでございますけれども、石綿の消費量の国際比較のためには諸外国の正確な消費量なりあるいはその用途別の内訳、経年的な動向といいますものを検討することが必要であるわけでございますが、今のところ私どもとしましては諸外国のそこら辺のデータにつきましては十分なデータが必ずしも得られていない現状にございまして、なかなか比較は難しいわけでございますが、我が国におきましては先生からお話ございましたようにかなり消費量も高いということが実質的にございまして、しかもその中身を見ますと、石綿スレートその他の建材に全体の八割近くが使用されておるということが我が国の大きな使用量の要因になっているというぐあいに思うわけでございます。
 そうなりますと、石綿スレートその他の建材が我が国で多く使われている理由は何かということになるわけでございますが、これはいろいろな方々の御意見等がございましてはっきりした固まった御意見というわけではございませんけれども、日本におきましては防火性能あるいは軽量で丈夫で安いというような点でかなり使われておる。しかも日本の場合におきましては、欧米と違いまして石とかセメントでつくられている建物ではございませんので、そういう面で先ほど申し上げました防火性能なり軽量、丈夫、安いというようなことがバックグラウンドといいますか背景にございましてスレート等建材にかなり使われておる、それが全体の消費量を引き上げているのではないかというような見方をされておるところが多いというふうに思っております。