そうした面で、雇用の確保というのが一番大きな課題になるわけでありますが、最近、この人材確保といいますか、商船大学、専門学校あるいは海員学校等を出た方々が、卒業者が、なぜかこの海上の外航船とか内航船等にお乗りにならない、希望しない、就職しない、こういう現状であります。それはどういうことなんでしょうかね。労働時間とか賃金とか、大変陸上ともう逆転してしまったということも含めて、御回答いただきたい。
まず、今回の予算措置の関係から御説明申し上げますと、先生御承知のように、外航海運における日本船舶の減少、これは大変なものでございまして、これをどうしても食いとめていかなきゃいかぬということで、日本船への外国人船員の導入の拡大がもう実施されております。
 そういう中で、我が国の船員をめぐる雇用環境は大変また変わってきている。そういう背景を受けまして、今回、船員の雇用の促進に関する特別措置法、それを改正いたしまして、このような船員の労働をめぐる環境を踏まえて、外国船へ日本人船員を配乗促進していく。そういうことによって、日本人船員について、海上職域の確保、またその雇用の一層の安定、そういうものを図っていく、それがねらいでございまして、船員の雇用の促進センターというところがございますが、そこに離職船員を雇用いたしまして、外国船へ船員労務供給をする、そういうような趣旨で法改正をお願いしようというものでございまして、その予算額としては一億八千万ほど予定をされているところでございます。
 この考え方は、私どもとしては、一たん職を離れます船員の方々は陸上へ行きますともう海に戻ってこない、そういう背景がございまして、どうしても海上優先、海上の職域を確保していきたい、船員としてとどまってもらいたい、そういうねらいがあるわけでございます。
お答えいたします。
 日本と同様の問題を世界の先進海運国も抱えておるわけでありまして、主として船員、人のコスト高に伴いまして、外航海運を維持していくことがなかなか困難になってくる。そういう意味で、フラッギングアウト現象ということがヨーロッパの国を中心として非常に起きているわけでありまして、それにつきましては、ヨーロッパ諸国では特殊な登録制度をつくりまして、そういうところに登録した船舶に対しましては自国の船員でなくてもいいというようなことでコストの削減を図る、そういう政策をとっていることは、北欧諸国等を中心に行われていることは承知しております。
先生先ほど来お話しになってございますように、外航海運にかかわるナショナルミニマムの設定につきましては、従来からいろいろな大臣のときに御質問がございましてお答えしているとおりでございまして、ナショナルミニマムというような形で明確に設定することは、いろいろな考え方があって難しい問題がございますけれども、中長期的視点に立って日本の海運の将来像、船員問題も含みますけれども、そういうものについてはどのようにしたらいいかというようなことについては、これは大変重要な問題である、そのように考えまして、昨年末来運輸政策審議会、これは運輸省の基本政策を審議するところでありますが、そこにそのための部会がございますが、そこで審議をお願いしているところでございます。
平成二年度の予算等におきましても、新しく船特法の改正等によりまして、どうしても海上職域を離れざるを得ないというような方々は一部船員雇用促進センターというようなところで吸収いたしまして、海上職域にとどまっていただきたい、そういうような対策をとっております。（新盛委員「答えになってないんですよ」と呼ぶ）
ここで確認しておきますが、この長中期的な海上職域外航船員の確保を図るためにも、今近代化船を中核として適切な、今お答えがございましたが、処置をされているというのですけれども、それらの歯どめをどうつくるか、これはただ一生懸命やっているというだけじゃだめですよね。この歯どめをつくるためにどうするかということについて、政策的な問題ですから、ぜひひとつ運輸大臣お答えください。はっきりと策定をしてまいります、こうお答えいただければいいのですが。いや、運輸大臣答えてくださいよ。
先生御指摘のとおり、六十二年度、三年度、労使が血のにじむような努力によりまして緊急雇用対策が実施されました。私どもとしてはそれによりまして、離職する船員に対しましては、海上職域、陸上職域等につきまして労使ともに私どもと一緒になって職域開拓に努力をしておりますし、また離職をして職が見つからない間には、船員の失業保険とか就職促進手当等の諸手当を支給して、その間訓練等もしていただきまして再就職の機会を待っていただく、そういう対策を実施してきておるわけでございまして、今先生が御指摘のとおり、日本の外航船員は一万人を割るような状態でございます。私どもといたしましては、もうこれ以上船員が減らないようにいろいろな対策を立てていきたいと考えて、これからもいろいろな諸対策を講じてまいりたいと思っております。
この第五条から第九条までに規定してございます地域生涯学習振興基本構想、これは民間事業者の能力の活用ということを一つの前提にいたしましてつくられている制度でございます。
 民間事業者によりますその事業と申しますのは、これは民間の創意工夫によりまして人々の学習需要に柔軟に対応しているという点で非常に魅力のある学習機会を提供しておりますので、これが現在のところは大都市部に偏在をしている、それを大都市部以外のところにもぜひそういう機会として提供されるようにしたいというのがこの構想の一つのねらいでございます。そういった意味で、民間教育事業というものについての学習機会を一つの要素としている制度でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
 それで、ただこれは都道府県あるいは市町村等との共同的な事業としてこの構想の中に入ってくるということと、それから第五条のところにもございますように、これについては民間教育事業者に対する支援のための民法法人というものがついておりまして、それが民間事業者の事業についていろいろな支援をするということになっております。したがいまして、そういった意味と、それから都道府県、市町村の援助というものも当然その中に期待ができるわけでございますので、そういった中でカルチャーセンター、その他民間教育事業がこの中で行われる、それについての適正な対価といいますか、そういったものの維持がなされていくというふうに考えているところでございます。