ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十七日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
 また、去る一月二十日、峰崎直樹君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として友部達夫君及び笹野貞子君が選任されました。
 また、昨日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に岡部三郎君、久世公堯君、志村哲良君、中原爽君、浜四津敏子君、山崎順子君、照屋寛徳君、菅野久光君及び橋本敦君を指名いたします。
 また、小委員長に岡部三郎君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 民事訴訟法改正に伴う情報開示について総合的に検討するため、小委員九名から成る民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査権に全面的に御協力を申し上げるということは当然のことだと思っております。ただ、捜査の妨害になるような事項の公表ということはできるだけ避けて、一つでも多くの事件を摘発することによって国政の安定を図っていくということを踏まえなければならないと思います。
 その後半の部分の事情というものをごしんしゃくいただきたいと思いますが、そうでない限りは全面的に御協力を申し上げるというつもりでおります。
この国会で私が指摘した重要な問題も頭に置いて鋭意捜査をやるかと、こういうことを聞いているんですよ。私の言ったことを相手にしないの、どうなの。そんなことはないだろう。
この問題につきましては、いろんな観点から報道がなされておりますし、またいろいろと十分な事実解明が必要だというような御指摘も十分承知しております。現在、警察といたしましては、本件の全容解明に向けて鋭意捜査中でございます。
触れる刑罰法規があればというその中に、公選法二百二十四条の三ということも視野にあるということはこれは言えるでしょう。刑事局長どうですか。何もわからぬのに調べるだけじゃ話にならない。捜査方針というのがある。
繰り返させていただきますけれども、使途先の事実関係等も含めて現在捜査中でございます。当然、捜査の過程で刑罰法令に触れる行為がありましたら、その実態に即し、法と証拠に基づき厳正に対処する方針でございます。
その他の刑罰法令に触れる問題は私が指摘した三つしかないんだよ。だから、政治工作資金、公選法違反にも直結するかもしれないそういった問題について、そういう容疑も含めて今解明をしているというのはこれははっきり言っていいじゃないですか。どうですか。当たり前のことでしょう。
先ほども申し上げましたとおり、この詐欺事件につきましては、本件詐欺によって得た資金の使途の事実関係も含めて現在捜査中でございます。
 なお、捜査の過程で他の刑罰法令等に触れる行為がございますれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
本件に関しましては、いろいろと報道がなされていることも承知しておりますし、そういうものに対して十分解明すべきだという御指摘のあることも十分承知しております。現在、詐欺事件の使途の解明ということで鋭意捜査中でございます。
それはもうおざなりの答弁で、わかります。全容解明の鋭意捜査中の中に、今私が指摘したような政治工作のルートを含めて、重大なそういった政治工作そのものがどう行われたかということについて関、心を持って調査していかなきゃだめじゃないですか。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のような点に関しまして、いろいろと報道がなされておるということは承知しております。
 現在、この事件につきましては捜査中でありまして、個々の事案について捜査しているかどうか等につきましては答弁は差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、この年金会オレンジ共済による広域多額詐欺事件につきましては、現在、本件詐欺によって得た資金の使途の事実関係も含めまして、その全容の解明に向けて鋭意捜査中であるということで御理解願いたいと思います。
私が言うのは、観点の問題よりも、そういう事実が出てくれば今私が指摘した法律違反の問題が出てくるのではないか、それは理論的には当たり前ではないかと。単純なことなんですけれども、どうですか。
建設産業だけではないと思いますが、実は昨年の経済白書で若干その辺の分析をしておりまして、それ自体いろいろ問題もあるといえばあるんですが、簡単に申しますと、かなりの公共投資をしたにもかかわらず効果があらわれなかったというようなことを言っておるわけでございますが、その理由といたしまして、現時点では経済企画庁も、経済効果自体はあったんだけれども、いろんなもっと民間の設備投資が余りにも冷え込んでおって、全体として見た場合に効果があらわれなかったんだというようなことを言っております。
 そういう意味で、先生おっしゃいますように、産業全体の状況というものによって公共投資をした場合の効果の実際のあらわれ方というものについては、それはそのときの状況によって違うだろうというふうに考えております。