自衛隊の全体の体制でございますけれども、一つはこれはもう先生御高承のとおりでございますが、日本全域にわたりまして常時警戒態勢をしくというような形で対応できるように必要な部隊を配備し、また陸上部隊でございますと、それぞれの地域特性も考えながらどこからの侵攻に対しましても効率的に対応できるように平時配備をしておく、こういうような考え方で配備しているわけでございます。
 それは、要はそういう体制をとることにより、また日米安保体制と相まつことにより侵略を未然に防ぎ、また一たん事がありましたときに即対応できるように、こういう考え方で配置しているところでございます。
 それで、現在沖縄におきます体制でございますけれども、一番大きな中心の部隊になっておりますものは空の南西航空混成団でございまして、人員で申しますと、これはことしの三月末でございますが、約二千九百人と私は承知しております。陸につきましては、第一混成団で、これは約千八百人ということでございます。海につきましては、これは第五航空群というのが約九百四十名でございまして、そのほかにいろいろ救難隊でございますとかあるいは病院でございますとかいろいろな部隊がございますが、そういったものをトータルいたしますと、陸海空全体合計いたしますと六千六百人の体制になっている、こういう状況にございます。
現在、沖縄におきましては、私ども自衛隊といたしまして南西航空混成団等を配備しているところでございますけれども、今回のこの法案の関係で、それを理由にと申しましょうか、それで配置を変えるとかそういうことは考えておりません。
 といいますのが、今回の措置そのものが、要するに現有の自衛隊の能力なりそういったものを活用するといいましょうか、そういうことで我が国の平和と安全の確保に資していこうという考え方でございますので、このために何か新たな部隊を配置するとかそういうことは考えておりません。
それでは、沖縄の自衛隊問題についてちょっとお伺いします。
 この法律が成立をいたしますと、沖縄の自衛隊の役割やその配備等について変更があるのかどうか、それをお伺いします。
前のときにも少し申し上げましたけれども、今、我が国の周辺で不法行為、不審行動をした外国船舶は、平成六年で二百五十八隻、九年で八百十六隻、十年では千九百九十二隻と、大変多くなってきております。そういった意味で、海上保安庁の警備体制というものを充実していかなければならないということは非常に強く感じているところでございます。
 密航者また密輸もふえております。そこへ加えて先日の工作船の問題。したがいまして、今、内閣官房の方でおまとめをいただいておりますけれども、高速艇、また捕捉機能の強化、こういった問題について予算も含めて我々は今論議を始めているところでございます。そして、この法案というものを直接の理由にはいたしませんけれども、我が国の海上警備というものはしっかりしていかなきゃならない、こういう立場でおります。
運輸大臣にお伺いいたします。
 この法律が成立いたしますと、我が国の領土、領海の近隣地区は現在より高度な警戒態勢が必要であると思われますけれども、海上保安庁は警備体制の強化、そういったもろもろのことについてどういうふうにお考えですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、そういう状況、それからそういう影響を踏まえまして、軍事的な観点を初めとする種々の観点から我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかということを判断させていただくということでございます。そのもの自体が、個別のものが入っているとか入っていないとかというよりも、そういう事態も含めて我が国の平和と安全に重要な影響が与えられているかどうか、こういうふうに判断することになります。
それでは確認をいたしますけれども、物的被害や人的犠牲が発生した場合でも、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態にはならないのかどうか、この点についてお伺いします。
私のお聞きしたいことはもうほとんど先生のお話の中に今まであったんですけれども、先生がおっしゃった、今回のＮＡＴＯの空爆というのは裏を返すと国連の危機だということは、私も全く同感だと思います。
 しかし、考えてみると、アメリカの戦略というのは国連が機能しなかった米ソの冷戦時代と変わっていなくて、つまり国際的な枠組みを目的のためにいわば戦略的に最大限活用する、しかしながら万一の場合にはその国連の枠組みを超えて独自でも行動するというアメリカの本音が本当に改めてかいま見えたような気がしているんです。
 そこで、日本がこのことについて何かをしなければいけないという質問が佐々木委員の方からもあったんですが、私は、もちろん国連を通じて日本がこのコソボの問題にある程度対応していくということはいいとしても、十分配慮をしていかなければいけないと思います。それは、ユーゴの問題についてはほとんど政策の決定のプロセスにもかかわっていない、つまり常任理事国でもない日本が、基本的にその政策決定のプロセスにかかわっていないのに常任理事国並みのお金とか人の負担を求められるみたいな、こういうやり方についてはやっぱり十分に考えていかなければいけないというふうな気がします。特に、文化的背景も全然よくわかっていないところに日本がどういうふうに支援をしていくかというのは、十分考えていかなければいけないと思います。
 そこで、先生に伺いたいのは、ここら辺の地域の特徴とか民族の特徴とか歴史もよく御存じだと思うので、私自身はもちろん国連でできること、日本が国連を通じてできることには限界があると思っておるんですけれども、そういう要素を踏まえた上で日本はコソボ問題に対してどういうような支援ができるというふうなお考えを持っているのかということ。あわせて、これからのシナリオとしては、だれが幕引きをするか、だれが交渉者になるかということに絞られてくると思うんですけれども、ロシアか国連以外には考えられないというふうに書かれているんですけれども、なぜギリシャではだめなのか、そこら辺のところもちょっと伺いたいと思います。