なかなか厳しい御追及でございますが、先生御指摘の点につきまして申し上げますれば、非常勤職員について扶養手当を出していないのは文部省だけという御指摘なんですけれども、まあそうでもない、出していない省庁もございます。そこで、今私が申し上げました意味は、扶養手当を出している省庁も、定員内職員の規定どおりの扶養手当を出しているわけでもない。額は非常に低いとか一律であるとか、その辺は非常に弾力的で、労働協約でその辺の額が決まっているとか、そういうのはあるのでございますね。
 そういう点でございまして、私どもの従来の考え方は今申し上げたとおりでございますが、今後の検討課題としてはやっぱり少し実態を把握しなきゃいかぬ、もう少し細かくですね。ある程度押さえてはおりますけれども。そういうこともやりながら、扶養手当ストレートというわけにはまいりませんかもしれませんけれども、それぞれの地域における日給とかそういうふうなものとの関係でそれらの点をどのくらい勘案できるか、プラスということが考えられるか、この辺の方向を少し研究してみたい、そういう考え方でございます。
文部大臣、これは自民党と社会党の考え方の違いの問題じゃないように私は思うんですよ、この問題は。それで、やっぱりどう考えてみても、本来定員の中で配置すべきものを、いろいろな制限があったり、過去からの経過があったりして定員外のまま放置しなければならぬということで、その問題は一挙には解決しておらぬけれども、賃金に関しては、やはり国立大学の中で働く職員が、もう今や労働者の賃金としては、官民を問わず、扶養手当なんというのはこれはもう賃金の中なんです。だから、それは労働の対価としてはちょっと枠外だなんという議論を今やっておるところはないのでありまして、その議論がなお深刻にやられているのは文部省ぐらいだと私は思うんだけれども、大体そういう問題を難しく考えているから、労働者の側にしてみれば、労働力の再生産のための家庭における生活の安定、こういうようなものが生まれてこない。
 だから、当然に私はこの問題は考えるべきだと思うんで、今官房長が、文部省としてもその問題は、扶養手当という形で出せるかどうかはわからぬが、出すような方向で何かそういうものが考えられないか検討しているんだと、こういう話でしたけれども、全然出す意思のないものを検討することはないでしょうからね。そうするとやっぱり文部省としても、扶養手当に該当するものを考えなきゃならないと、こういう立場に立って検討をされている、こういうことなんでしょうね。
お話を聞いておりまして、まことに情においては、どういうんでしょうか、してあげたいなというようなことに駆られる面もございますけれども、やっぱりきょうまでのいろいろな制度、仕組みの積み重ねの中で処置をしてきた官房長の答弁の中にもございますように、いろいろと勉強して、研究をしてみたいというようなふうに私も考えます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 山口 敏夫君
   理事 甘利  明君 理事 浦野 烋興君
   理事 奥田 敬和君 理事 北川 石松君
   理事 中山 利生君 理事 高沢 寅男君
   理事 神崎 武法君 理事 永末 英一君
      小川  元君    大石 正光君
      椎名 素夫君    塩谷 一夫君
      竹内 黎一君    武村 正義君
      中山 正暉君    村上誠一郎君
      森  美秀君    河上 民雄君
      鳥居 一雄君    伏屋 修治君
      岡崎万寿秀君    松本 善明君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 倉成  正君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 北村  汎君
        外務省アジア局
        長事務代理   渋谷 治彦君
        外務省北米局長 藤井 宏昭君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   三宅 和助君
        外務省経済局次
        長       池田 廸彦君
        外務省経済協力
        局長      英  正道君
        外務省条約局長 小和田 恒君
        外務省国際連合
        局長      中平  立君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局防
        衛課長     宝珠山 昇君
        防衛庁教育訓練
        局訓練課長   藤島 正之君
        外務大臣官房審
        議官      松田 慶文君
        外務大臣官房領
        事移住部長   妹尾 正毅君
        大蔵省理財局国
        有財産審査課長 長谷川正榮君
        国税庁直税部審
        理室長     諏訪  茂君
        文部大臣官房審
        議官      青柳  徹君
        文部省初等中等
        教育局高等学校
        課長      小西  亘君
        農林水産省経済
        局国際部国際協
        力課長     高橋  勉君
        通商産業省基礎
        産業局バイオイ
        ンダストリー室
        長       岡林 哲夫君
        自治省税務局企
        画課長     杉原 正純君
        外務委員会調査
        室長      門田 省三君
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十月二十九日
 理事永末英一君同月十七日委員辞任につき、そ
 の補欠として永末英一君が理事に当選した。
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十月二十八日
 非核三原則の厳守に関する陳情書（第二七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国際情勢に関する件
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