お答えいたします。
 政府の短期証券の発行は、現在あらかじめ一定の割引歩合を提示した上で市中公募を行い、応募がなかった額について日銀に引き受けていただくという方式を、定率による公募発行方式と言っておりますが、によっているところでございます。このこと自体、現状で、私どもといたしましては、先ほど言いました財政法の規定にも載っておることであり、具体的な支障が生じているとは考えておりませんが、今言われました短期金融市場との関係もございます。
 それで、政府短期証券のあり方について、先ほどの実務者間で研究していただいているわけでございますが、特に政府短期証券につきましては、短期金融市場、さらに今申し上げておりますように国庫の制度、それから財政制度等の観点から、これは総合的に勘案していかなければならない問題でございまして、なかなか簡単には結論の出る問題ではございませんが、先ほど言いましたように、実務者間で精力的に研究を行っていただいているということでございます。
短期金融市場、私もそんなにわかるわけではございませんけれども、私が思っていたよりもかなりの額が動かされておるというふうに思うわけでございます。
 ただ、そういう中であるわけですけれども、政府の短期証券、これは今どういうことになっておりましょうか。日銀引き受けというようなことになっているように聞いておるわけでございますけれども、これについてもそういうオープンマーケットの中で十分果たすべきじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
短期金融市場のその他の数字をちょっと御紹介いたします。
 大きくインターバンクとオープンとに分けて御理解いただきたいと思います。まず、インターバンク、銀行間取引の方でございますが、総計で九六年、四十七・八兆円でございます。うちコール市場が三十九・四兆円で、残りが手形市場で八・三兆円でございます。コールをまた二つに分けますと、有担コールが八・九兆円で、無担コールが三十・五兆です。手形の方を二つに分けますと、日銀オペ手形が六・六兆、プロパー手形が一・八兆で、総じて言いますと、インターバンク市場は無担コールが一番大きいということでございます。
 それから、オープンマーケットの方で申し上げますと、今理財局長から申し上げましたＴＢ市場が十二・九兆円でございますが、オープンマーケット全体はそれを含めまして六十八・六兆円ございます。したがって、インターバンクよりややオープンマーケットの方が大きいという姿でございます。うち一番ウエートが大きいのはＣＤ市場でございまして三十二兆円、その次がＴＢ市場が十二・九兆円、それから債券の現先が十一・九兆円、ＣＰが十・八兆円、ＦＢが〇・九兆円でございます。すべてを足しますと百十六・四兆円というのが今短期金融市場の大まかな粗筋でございます。
 これを概括的に申し上げますと、七九年のＣＤの導入を皮切りに、今御紹介しました無担保コール、ＴＢ、ＣＰ等のさまざまな市場が創設されまして、品ぞろえの面での多様化が図られてきておりますほか、取引慣行の見直し等の市場改善措置も講じられておりまして、順調にその規模を拡大し、透明性、効率性も高くなってきております。
 まだまだこれから厚みの問題等はございますけれども、金利裁定も円滑に機能する市場に成長してきているなという感じを持っておるわけでございます。
私、必ずしも詳しいわけではございませんが、私の知っている限りでお答えいたしますと、先ほど委員が言われました政府短期証券以外にいわゆる短期の国債というのがございます。ＴＢというのがございます。これが存在しておりまして、現在、短期金融市場の中核商品となりつつございまして、例えば平成七年度末の残高では約十二兆円を超える規模になっております。
今、短期金融市場と、こう言われているものは、先ほど総裁は、引き受けは二十数兆円というふうなことを言われましたけれども、短期金融市場というのは今どの程度の動きを見せておるんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、このメンバーでございますが、日本銀行は参事ほか課長クラスの方、また大蔵省も課長クラスのまさに実務がわかっておられる方々に参加していただいております。それで、今まで三月以来、月に一回ないし月に二回精力的にやっていただいておりまして、今委員が言われましたいつごろというめどはまだ現在立っておりませんが、先ほど言いましたように、政府短期証券を含めまして、短期金融市場の現状とか、ＦＢ、ＴＢの現状等について検討をしていただいているところでございます。
今財政構造改革の問題として公共事業の問題を挙げたわけでありますが、私はもう一つ挙げてみたいと思います。
 それは、国の財政構造改革の基本問題の一つとして、国と地方公共団体との間の税財源の配分の問題、かねてからあるいは現在、将来にわたってこれは大きな問題であるというふうに私は考えております。
 この点につきまして、租税総額中に占める地方税の割合、平成七年度決算でございますが、よく言われる数字で御承知であろうと思いますけれども、平成七年度の決算額で国、地方を通ずる租税総額は約八十八兆でございます。そのうち国税が約五十五兆、六二％、それから地方税が約三十四兆で三八％であります。六、三というか、六、四の比率でありますが、税金の比率はそういう比率であります。
 今度はその税金を実際使う、お金を使う歳出の面で申しますと、国と地方の割合は逆転をいたしまして、国と地方の歳国会計額は百五十兆余りでありますが、国の歳出は五十三兆で三五％、地方の歳出は九十七兆で六四％、こういう数字になっていることは御承知のとおりであります。
 そこで、租税の収入という面ではそういうふうなことでありますけれども、実際にお金を使う面においては逆転をしているということから申しますと、これはやはり税源が我が国において偏在をしているというような事情がございますけれども、この数字だけを見ましても、実際に仕事をしている地方公共団体の税財源を充実する必要がある。数字から見ましてもそういうことが言えるわけでありますし、またこのことは地方分権の推進を図る観点からも不可欠だと思います。
 そこで、その点について、まず自治大臣の御見解を承りたいと思います。それから、引き続いて大蔵大臣の御見解を承りたい。両大臣の御見解が幸いにして合致をいたしますればそれで結構なのでありますが、もし合致をいたしませんようでしたら、総理の御見解を承らせていただきたいと思います。