またさっきのインタビューの記事に戻りますけれども、政府税調では党税調が決めたんだからどうぞといったような種類の談話で、政府税調案なんかは大分違っていましたというふうな種類の発言をしておられるので、ひとつ政府税調であられるあなたが、去年は売上税問題の後辞表をお出しになっている。こういうことも抗聞をしておりますと、この関係がどうもわからなくなる。もっと自信を持っておやりになっていいのではないか、こんな感じがするんですが、いかがでございましょうか。
特に意見を差し挟むようなことはございませんけれども、党の税調と政府の税調の関係というのは、余り、何といいますか、ルールというようなものは別にあるわけではございませんので、お互いに恐らく、党の税調の方をよく知りませんけれども、政府税調でどういうことをやっておるかということは役所を通じて御承知の上でいろいろまた判断をされているということでございまするし、また私どもの方は、党の税調でどういうことが問題になり、どういう方向に固まりつつあるかというようなことは政府を通じて私どもが承知するということでございまして、全然別な組織で別々に審議はしておりますけれども、特にやっぱり相通ずるものが何となくありまして、そんなにちぐはぐなことは起こらないということであります。
 ただ、何と申しましても、政府税調の方は党との関係のない方が大部分でありまして、中には学者の方もおられまするし、労組の方もおられまするし、評論家の方もおられるというわけで、なかなか自民党の税制調査会の考え方と同じようになるということはむしろ難しいのでありまして、そこをうまく調整をするというのが政府の方の苦心のあるところでしょうし、私どもも別にそう無理無理党の税調に盾を突くというような考え方はしておりません。
政府税制調査会は、先ほど申しましたように、法律に基づいて設置され、総理大臣の具体的な諮問に基づいて答申をされるのでありますから、その答申は政府が意思決定をいたします上で極めて重い意味を持つものであります。他方、政党内閣でございますから、政府が最終決定をいたしますときには、これは党と相談をし、党と調整をいたしまして決定することはこれは御理解をいただけるところでございますから、そういう意味では、政府が最終的な意思を決定するときに党と相談をし協議をするということは、これは政党政治としては当然のことであろうと思います。
そうすると、ここで小倉会長にいろいろ聞いても、結果としては、そこでお話し合いした我々の意見や何かを、会長とお話し合いしたこと自体は最終的には政府税調の中に生かされたとしても、党税調が政治的な立場で物を決めてしまえばそいつはすっ飛んでしまう、こんなふうな感じがするんですが、そうなりませんか。
全くそうではございませんで、議院内閣制でございますから、これは税法によらず何でもそうでございますが、政府が最終的に政府案を決定いたしますときには、自民党の決定機関である総務会、あるいはその前段階で政務調査会の政策審議会の議を経ていたすことになりますので、政府案決定に至るまでに党とそういう調整機関が、これは税法に限らずございます、税法の場合でも同じでございますが、そういうことはございます。しかし、それは政府案を政府が決めますときには政府税調の意見を受けて決めておるのでありまして、したがって政府税調が党税調の下請であるというようなことは一切ないわけでございます。
今回の法改正が現状追認の形であるということで、先生から先ほどからいろいろな御指摘があったわけでございます。
 世の中は愛というもので基本を貫いていかなきゃならない。愛の基本というのは、人の持っていないものを与える愛、それを恵む、慈と言うそうでございますが、悲というのは、人の持っている苦しみ、悲しみを取ってあげる愛、それから人の喜びを共にする愛、それからもう一つは、痛いところに触れない愛というのがあるそうでございます。どうもテレビの画面を見てますと、怒っている人、悲しんでいる人のところへテレビカメラが突きつけられたり、そういうのを見ておりますと、世の中どういうふうにするのがいいのかなという、いろんな疑問を持ちますし、それから放送の番組にいたしましても、長いこと人生を渡ってきた人間が見たら何でもないものが、人生の経験の浅い人が見たら大変刺激を与えるもの、いろいろな国の方式があるようでございますが、音楽についても、本能を刺激する音楽は極力避けるなんて言っている国もあります。
 そういうことを考えますと、このニュースにいたしましても、ニュースをそのまま放送する場合と、それからニュースの中で選択が行われている場合があります。それが何でもなかった人に別の感慨をもたらして、そこから何かが始まっていく。いろいろなものを、私自身も人間の一人として、それから政治をやっている者の一人として、それから父親として見ておりますと、いろいろな感慨を放送の内容に触れられないという中で感ずることが多いわけでございますが、実際にやっていらっしゃる事業者の方々に伺ってみますと、あることがそのテレビで取り上げられた場合には、それに対する反応が大変多くて、それによって私は自主的に、だんだんだんだんいい方向へ行っているんではないかな、かように思います。
 先ほど大木先生にも御答弁申し上げましたように、番組ハッカーが行われるとか、それから人権で取り返しのつかない問題が起こるとか、そんなことに対する対応をどういうふうにしていったらいいのかな、そういうものを将来の問題としながら、この自由な国家で番組の中身に対しては規制をすることを差し控える。しかし、教養、教育、そして娯楽、そして報道というものをまんべなく配置をした、きらびやかな高度映像化社会というものを実現するための努力に対しては、現状を追認していく形の今やむを得ない方式がとられておりますけれども、将来は、これがまんべんなく難視聴を解消するような、全体にそういうものが行き渡る、普及をしております限りは、それに対します自主的な、いわゆる映像化社会に対する感覚を売り込んだ私は方角に向かって法律を整備していくことが必要なのではないかと、かように考えております。