借入金に返済のためといいましても、やはり金融業界からの献金であるという性質には変わりはないのでございます。
 次の質問をしたいと思いますが、政府が進めております金融改革は、これは一層の規制緩和を進め、銀行や証券、保険など、すべての業態間の垣根を取り払う、こういうことになっていこうかと思います。
 銀行が預金を使って証券業務を行うわけでありますから、預金者のリスクは非常に高くなります。銀行が株式に投資をし運用することの危険性は、株への投資運用で銀行が大損をして、銀行倒産で預金者保護がなされなかったという一九三〇年代のアメリカの実例で歴史的に証明をされております。
 アメリカのグラス・スティーガル法は、値下がりして預金者の財産を危うくするような証券は持つな、証券を売買したり引き受けたりすることは、結局、証券を手持ちすることにつながる、こういう趣旨で銀行の証券業務を禁止をいたしました。
 銀行は、決済システムを形成し、信用創造を行うという特別の重要な公共性を持っておる仕事であります。この公共性と証券業務というのは両立しないんじゃないか。
 総理は、総理の言う金融改革に関して、預金者のリスクの問題とか、それから中小金融機関の倒産などの問題についてどのように考えているか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
まず一般論として申し上げますなら、私は、各銀行が行っております政治献金というものは民間企業としての判断に属する事項であり、それについて私がコメントをする必要はないと思いますし、仮に銀行が政治献金を行っていたといたしましても、それが政治資金規正法等の範囲内での正当な政治活動の一環であるなら、特に問題であることではないと考えております。
 なお、今議員からわざわざいろいろお述べをいただきましたが、銀行業界からの献金というものは、平成二年度までには二種類のものがございました。それは、一つは我が党の経費に充てるものであり、もう一つは我が党の借入金の返済に充当するものであります。そして、平成八年二月に党として自粛を決定いたしましたのは、我が党の経費に充てるものでありまして、それは現在も要請は行っていないと思います。借入金返済のものは、今まで国民政治協会に入り、そして返済充当分として別に管理し、そのままの金額が自由民主党を経由して借入金の返済に充てられる、これは事実であります。そのとおり御報告をいたします。
総理、不愉快な質問と言われましたが、総理の立場上、私は、今の事態ではやはりこういうことを明らかにしておかなければならぬと思いますので、お聞きをしたわけでございます。
 もう一つお聞きしたいのは、金融不祥事を断ち切るためには、護送船団行政をやめて政官財の癒着を断ち切ることが必要だと思います。
 総理は住専のときに、金融業界からの献金を自粛するということで、そのときに総理が述べられたことが報道されていますが、政党は金はかかるが、主要母体行からお金をもらっていたら手かげんしているように国民に思われる、これでは仕事はうまくいかない、こういうふうに述べられたことが報道をされております。今の事態も同じではないかと私は思います。
 我が党の木島議員が本委員会でも質問したのでありますが、自民党など政党への企業・団体献金額の上位二十企業・団体のうち、銀行、証券が九五年で十四、九四年で十五と圧倒的に多いのであります。
 総理はさきの総選挙の機会に、総理といいますより自民党は、銀行協会に献金を要請したということがこれまた報道をされています。私は、やはりこの金融不祥事を断ち切るために、金融業界からの献金を受けないという態度を表明すべきではないかと思いますが、総理の御答弁を伺いたいと思います。
これは御承知のことだと存じますけれども、昭和六十年度までは検事の任官者は毎年ほぼ五十人程度を確保してまいりましたけれども、六十一年の三十八期司法修習生は三十四人、六十二年の三十九期司法修習生は三十七人ということで、ここ二年ばかりは激減しているのでございます。これに対しまして、司法研修所入所時の検事の任官志望者数につきましても、三十七期、いわゆる六十年度卒業生までは三十人台から四十人台でございましたけれども、三十八期は二十五人、三十九期は二十四人というふうに減少しておるわけでございます。御指摘の二年間は、検事は三十人台に落ち込んでおるのでございます。もとより、司法研修所入所時の志望がそのまま終了時の志望につながるものではございませんけれども、これが検事の任官者の基礎数ということでございますので、これが原因で落ち込んでいるということになろうと思います。
 それで、その基礎数がどういうわけで減っておるかということについては、その理由ははっきりしないというのが実情でございます。これは推測でございますけれども、第一番目に、先ほど大臣が答弁いたしましたように、司法試験の平均受験回数が六回、合格平均年齢が二十八歳という司法試験の現状から見まして、組織に入って活躍しようとする者は民間会社や他の公務員に流れてしまうという傾向があるのじゃないかというふうに思います。
 それでは裁判官はどうか、あるいは弁護士の志望者はどうかということがございますけれども、そういう自由業とか独立性の強い職業につきましては、そういうことについて極めて強い希望を持っている者がございまして、そういう者が司法試験を受けているという現状にあろうかと思います。検事を志望して受験する者が極めて少ないものですから、この二年間に弁護士あるいは裁判官志望者を検事の方に希望を変えるということも極めて難しいことでございまして、そういうことで、検事の任官者が少ないのじゃないかということになります。
 それから、一般的に任官時の年齢が高くなっておりますので、初任給を多少高くしていただきましても、他の分野に就職している同年配のそれと比較するとむしろ少ないということになります。そして、同年配の者はもうそろそろ中堅ということで働いているのに自分は末輩の検事、いわゆる駆け出しということになるわけでございます。また、弁護士に比すれば転勤が多いために住居が定まらない、子女の教育とか父母の扶養も困難で経済的にも恵まれていないという一方、仕事が多忙である、また、その言動は常に制約を受けて公私の生活が窮屈であるという、いろいろな原因があって検事の志望者が少なくなっているのではないかというふうに推測をしているわけであります。決定的な原因というのは、先ほど申し上げましたようにわからないということでございます。