サミットにおきまして、アメリカの高金利が各国の経済運営に大きな影響を与えておる、また、為替相場にも悪影響を及ぼしておると、こういうようなことから、このアメリカの高金利の是正という問題につきまして、各国の首脳からいろいろ米政府――レーガン大統領を初め財務長官等に強い要求が出たことは事実でございます。その結果、あの共同宣言にも出ておりますように、各国の財政当局、その責任者は今後緊密に、いままでより以上に連絡を密にしながら、この是正のために努力をしていこうと、こういうことで合意をいたしたわけでございます。
 しかし、その後におきまして、前川総裁からもいろいろお話があったように、いろいろな国際的な大きな問題が続発をしたりいたしまして、そういうものがアメリカの金利にも反映をする、反動的に円やマルクやスイスフラン等にもそれが影響する。こういう結果が皮肉なような現象として出てきておることは残念な結果でございますが、ベルサイユ・サミットにおきましては、これは大きな重要な問題として取り上げられ、共同宣言にあるような合意がなされたということでございます。
今度は外交、防衛の問題でお尋ねをしたいのですが、総理、ベルサイユ・サミットでは大変御苦労さまでございました。ただ、このアメリカの高金利という世界の経済に一番悪い影響を与えている問題について、何かやはりこれを是正させる手だてができなかったかという点で非常に残念なんですが、何かカナダのトルドー首相が大変激しい言葉でレーガン氏を難詰したということも報道をせられておるのですが、この点はやはり頑としてレーガン氏が聞かなかったわけでしょうか、どうでしょうか。
短期金利につきまして、やや技術的になりまするけれども、ことしの三月ぐらいから大幅な財政の支払い超過期、これは季節的に毎年そうなるわけでございまするが、そういう時期に当たりましたので、金利の先安感がマーケットに出てきておるということは適当でない。特に六月以降、今月七月と、ずっと今度は逆に資金が不足期になりますので、また金利が上がるということもございまして、そういう金利の金融面の調節をいたしまするために、ややきつ目の調節をいたしました。その結果、短期の金利がやや商い状態に推移しておるわけでございます。それは、いま申し上げました金融の時期的、季節的な調節のほかに、さっき申し上げました内外金利差が余り拡大しない方がいいという見地から、滞日の誘導をしてきたわけでございます。それが、そういう状態が長期債、債券市場に影響しておる点は、これは否定できません。ある程度の影響があったというふうに思います。
 ただ、最近の、このところの債券市況の低落は、もちろんいまの短期金利の問題もございまするけれども、それよりもむしろ歳入欠陥ということがだんだんはっきりしてまいりまして、そのために相当の赤字国債が出るのではないかという予想が市場に出てまいりましたことが一番大きな原則ではないかというふうに思います。と申しますのは、国債の価格低落が始まりましたのは五月の半ばくらいからでございまして、私ども短期の金利の高目誘導というのは、実は三月からやっておるわけでございます。四月ぐらいは国債はまだ下がっておりませんでした。むしろ上がったりしておったわけでございますが、その後五月以降こういう状態になりましたので、責任を回避するつもりはもちろんございませんけれども、大きな原因はやはり財政面の歳入欠陥による国債の多量発行ということが大きな背景ではなかったかというふうに考えております。
世上、日銀は短期金利を高目に誘導していると言われておりますね。これはやはり本当なんでしょうね。これがひいて国債の値下がりをもたらしておるとか、長期金利の全面改定につながりかねないと、それは景気にマイナスではないかというような批判が行われておるようですが、これはいかがでしょうか。
日銀総裁いらっしゃいますので、午前中も大体同じような問題で三木さんからお尋ねがあったらしくて大変恐縮なんですけれども、この円安の原因はどこにあるのか、私どもよく知りたいわけですね。中にはグリーンカード制に仮託するような変な議論まで出たりしますので、総裁として円安の上原因はどこにあると見ておるのか、日銀としては今後どうなるというようなお見通しを持ち、またどのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
お互いに国民の前に国政を預かっておるわけでございますから、国民の皆さんの理解と協力を得なければ私は現実の政治は動いていかないと、このように考えておるわけでございます。したがいまして、この厳しい現状というものを国民の皆さんにも御理解をいただきながら、いま大蔵大臣も申し上げたように、真に経済的に社会的にお困りになっておられる方々に対しては十分な配慮をしながら、国民的御理解と御支持の上に立って、私は、困難ではあるけれどもこの仕事をやっていかなければいけないと、このように考えておるわけでございます。
とにかくまず第一点は、もう一回言いますけれども、この参政権、先生は参政権ということでずっと十二日以降は大体おっしゃっていますね。これは当然参政権をうたったところでしょう。しかしながら、十五条一項には参政権という言葉はもちろんないわけですね。公務員の選定罷免権と、こういうふうになっているわけですから、当然そういう言葉はないわけです。先生がおつくりになっておっしゃっているわけです。しかしながら、最高裁の判決の中にはそのことを「選挙権が基本的人権の一つであることを明らかにしているが、」ということで、その次に「被選挙権または立候補の自由については、」ということで明確にうたっているわけですね。ですから、これは参政権ということだけでは逃げられない。基本的なことということはわかりました、先ほどおっしゃっていますからね。
 そこで、それじゃもう少し違う立場から言いましょう。要するに基本的人権、いわゆる選挙権が基本的人権であるということについては、これはもう先ほど広い意味でという、先ほど天賦人権ということで逃げていらっしゃいますけれども、天賦人権的な意味では選挙権は基本的人権ではあるけれども狭い意味ではということになるんですか。どういうふうな意味では基本的人権ではないということなんですか。ないということを言いたいわけでしょう、先生は。天賦人権という言葉で、広い意味ではということでしょう、ある面で言えば。要するに、天賦人権という中身を、先生の解釈の中身をもう少し詳しく言っていただかないと、これは選挙権が基本的人権であるかどうかということを明確にすることはむずかしいわけです。わかりますか。要するに、選挙権が基本的人権であるということについては……。
 それじゃ質問をちょっと変えましょう。文部大臣お見えになっていますから文部大臣にここでちょっとお伺いします。
 文部大臣、学校教育の中で選挙権、被選挙権というものは基本的人権であると教えていらっしゃるのか、あるいはどういうふうに選挙権、被選挙権について、あるいは参政権というトータルした言い方でも結構ですが、教育の中ではどういうふうに教えていらっしゃるのか、その点ちょっとお伺いしておきます。