確かに所得の増加があるということが個人消費を引き上げる一つの大きな要因である。先ほど御説明いたしましたように、実質的な個人消費が伸びる要因は三つございまして、名目的な個人所得が上昇すること、消費性向が上昇すること、それから物価が安定すること、この三つによって個人消費支出の実質的な伸びが期待されるということでございますので、御指摘のように、個人所得が伸びなければ実質的な個人消費支出の伸びはまず一つの要因としてその分だけ落ちてきますので、他の事情が等しければ、それだけ落ちるということになると思います。
 ただ、われわれとしては、春闘問題については、いつも議論されるわけですけれども、労使の決定にまつ以外ないわけです。われわれの見通しでは、一人当たり雇用者所得を六・九％伸びることを前提にしてはじいておりますけれども、これが即春闘の相場であったり、あるいはそれを去年に比べますと、去年の一人当たり雇用者所得が約六・二％前後でございますので、われわれはそれを六・九というふうに見込んでおるということは、春闘相場を引き上げるということで言ったわけでございません。ただ労使の決定にまつわけですけれども、一応個人消費支出の伸びに対して六・九％程度の一人当たり雇用者所得があるということが、われわれの想定した五・二％を構成する実質個人消費支出の伸びの前提になっておるということでございます。
どうもわかったようなわからぬような答弁ですが、これに答えてくださいよ。
 いまあらゆる要因があります。それは、景気を上昇する以上物価の鎮静化も必要でしょうけれども、私が聞いているのは、いま当面とるべき一番大きな問題は、また現実にとり得る問題は、個人所得の増加たとえば春闘相場の増大とか過去凍結されてきた減税とか、これ以外にあるかということを聞いているわけであります。これが一番大きな問題だと私は思っているのですが、それはどうですか。五・二％成長を達成するため、それ以外に具体的にありますか。金利の低下なんということは言わないでください。
なかなか答えにくいわけですが、ただ日本の金利がなかなか下がりにくい状況がアメリカの高金利にかなり影響を受けている。アメリカの高金利のために低金利政策がとれない。もしとった場合には、為替レートの円安化を通じて国内経済が非常に大きな影響を受けるというふうなことで、なかなかとれない事情もございます。
 したがいまして、アメリカの高金利政策、これは政策的にとっているということではなくて、結果的にそうなっているんだということだと思いますけれども、しかし、そのポリシーミックスが多少アメリカで反省を求められなければならないような事情もあるわけでございますので、ここに大蔵大臣もいらしゃいますけれども、今後ＯＥＣＤの閣僚理事会あるいはサミット等におきまして、アメリカの高金利の是正を強く求めていく、そして日本は日本なりの応分の努力をするということによって、世界的な協調行動によってアメリカの高金利を下げていくという必要があると思います。いまのままでは、おっしゃるとおり黙っていて金利が下がるというものではないということだと思います。
それは、大臣が言われるように経済は生き物ですから、いまから予想はできません。でも、ある程度の予測というのは、たとえば金利が低下できれば設備投資も回復する、いま日本の金利が低下できるような状況ですか。さっきも話しましたように、海外要因、貿易摩擦あるいは金利、そういうことはさほどは少しも触れなかった。いまそういうことで金利が低下できる、それによって設備投資を回復するとか、そういうことは本当にお考えになっているのですか。
個人消費支出は、御承知のように国民総生産の半分以上を占める、大きなウエートを占める需要項目でございますので、この伸びいかんが五・二％の達成実現の可能性を非常に大きく左右する要因であることはもちろんでございますが、それ以外に、たとえば住宅投資それから民間の設備投資、たとえば民間設備投資について申し上げますれば、現時点では多少金利コストと資本の利益率との間に乖離が出ておりますので、中小企業など多少の設備投資の動きが弱いわけでございますけれども、環境がよくなりますれば、金利もすでに長期プライム〇・二％を御存じのように下げたという事情もありまして、次第に利益率と資本のコストとの間にいい環境が生まれてくれば、当然中小企業の設備投資も出てくるというふうなことで、民間の設備投資なり民間の住宅、これも御存じのように十二月末の予算編成時期に非常に大きな住宅対策を打っていただいたわけでございますので、そういうものを集めていけば五・二％の達成は見込めるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
いまの御答弁は日銀総裁の答弁とちょっと違うと私は思うのですが、たとえば物価が安定するから金利政策ができるとか、日銀総裁は金利政策はこれで限界だと話しているわけです。だから、金利政策もだめ、海外摩擦もだめ、いろいろの要因から考えまして、しかもこの前地価が公示された、土地はない、やはり鎮静化とはいえ土地は上昇している。こういうことになって住宅建設も不振である。のみならず、一番近い統計で昨年の十月から十二月は成長率が〇・九％落ちましたね。そうしましたら、企画庁として五・二％やるという、一番悩むのは個人消費を除いて何がありますか。それをはっきり答弁していただきたいと思うのです。
経済企画庁の方とは、二月九日にこの新しい第六次の五カ年計画につきまして閣議了解がされておるわけでございますが、そのときに際しまして事前の協議を行っておりまして、当然ではございますが、経済企画庁の了解は一応得ておるというところでございます。それにつきましては、治水事業の五カ年計画の親計画でございますのが、先生おっしゃいました新経済社会七カ年計画でございます。これが五十四年から六十年までということで、七カ年計画と策定されたわけでございますが、五十五年の末あるいは五十六年の末に二度にわたりましてフォローアップされまして、いまお話しのように全体で二百四十兆円の公共投資を一年半ぐらいおくらせる、六十二年の前半ぐらいまでおくらせるということで、最初の七カ年では百九十兆円の公共投資に抑えるというふうな見直しといいますか、フォローアップが行われたわけでございます。そういったものと今回の第六次の五カ年計画の十一兆二千億円の総投資規模というものは、整合性が図られておるという意味で先ほど申し上げたわけでございます。
 経済計画の見直しがあるじゃないかという御指摘でございますが、それにつきましては、私どもも新聞の報道で仄聞している程度でございまして、もしも今後そういった見直しが先生おっしゃいますようにあるような場合につきましては、十分な治水投資額が確保できますように努力しなければいかぬ、そう思っておるところでございます。実は二百四十兆円の公共投資の中で、治水投資分というのは十四兆二千億という額にいままでの新経済社会七カ年計画ではセットされておるわけでございますので、そういったシェアをさらに拡大するように、新しい見直しが行われる場合には最大の努力を払ってまいりたい、そう思っております。