臨調答申の中で、国鉄再建監理委員会につきましての答申は、これを総理府に設置し、強力な実行体制を整備、一つは、「分割・民営化のための再建基本計画の企画、審議及び決定」、こういう言葉が第一番に入っておりまして、あと「基本計画に基づき国鉄の作成する具体的再建計画の審査及び決定」あるいはまた、「国鉄の長期債務、年金等新形態移行のために必要な施策の調整及び決定」などなどが出ておりますけれども、その臨調答申を尊重なさるという運輸大臣の御発言なんですが、今回出てきておりますところのこの日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案要綱には、この臨調答申の意図というものは、明らかに分割、民営というものを目指しての再建監理委員会であったはずであります。これが「効率的な経営形態の確立」という表現に変わっておりますけれども、この中身はなぜこのように変わったのかという点についてお伺いしたいと思います。
臨時措置法案に関連いたしまして、質問いたしたいと思います。
 まず、長谷川大臣にお伺いしたいわけでございますが、大変御病気の中御出席いただきまして、余り厳しい質問をするのはなにかと思いますが、聞かなければなりませんので聞かせていただきます。
 運輸大臣は、臨調答申を最大に尊重する、このようにおっしゃっておりますけれども、この発言に間違いはございませんでしょうか。
内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅井美幸君。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 原田  憲君
   理事 三枝 三郎君 理事 三塚  博君
   理事 宮崎 茂一君 理事 湯川  宏君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
      大村 襄治君    鹿野 道彦君
      川崎 二郎君    久間 章生君
      佐藤 文生君    谷  洋一君
      近岡理一郎君    津島 雄二君
      浜野  剛君    原田昇左右君
      浅井 美幸君    小渕 正義君
      辻  第一君    四ッ谷光子君
      中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 長谷川 峻君
 出席政府委員
        内閣審議官   林  淳司君
        運輸政務次官  関谷 勝嗣君
        運輸大臣官房長 犬井 圭介君
        運輸省鉄道監督
        局長      永光 洋一君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局共
        済課長     野尻 栄典君
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        日本国有鉄道常
        務理事     三坂 健康君
        日本国有鉄道常
        務理事     竹内 哲夫君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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四月六日
 国鉄貨物取扱駅の廃止に関する請願（小沢一郎君紹介）（第二〇〇〇号）
 東北新幹線盛岡以北の早期着工に関する請願（小沢一郎君紹介）（第二〇〇一号）
 重度障害者に対する運輸行政改善に関する請願（部谷孝之君紹介）（第二一六六号）
 同（野坂浩賢君紹介）（第二一六七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（内閣提出、第九十七回国会閣法第三号）
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事務的な話ですから、少なくとも私は必要ないと思っておりますから、尋ねぬでもいいことを尋ねているような気がしてなりませんが、いずれにしても、しばらくこの監理委員会というのは存置されるというふうに認識しておっていいのですね。一応目安は六十二年七月三十一日となっておるけれども、体制整備ができない場合は引き続きその機関は残っていくだろう、こんな予測でいいのですね。違いますか、よければ答弁はよろしい。
 そこで私は、いままで国鉄から出されたこの経営改善計画の中でいろいろな数字を見ておるわけでございますが、この中で、私どもがかねてから言っております長期負債の問題あるいは特定人件費等々の構造的欠損と言われる部分、あるいは設備投資のあり方、国と国鉄の責任分野といいますか、負担分野というものを明確にしない限り、真の国鉄の再建はあり得ぬですよ、こう毎たび指摘をしてきたところです。
 ところで、国鉄の方から出される収支試算表を見ましても、一般営業損益の欄を考えてみましても、営業損益から退職手当及び年金負担の急増に伴う増加分を特定人件費として除外してわざわざ数字が載せてある。あるいは幹線の損益等は特定人件費を除外して算出したものである。このことからしても、国鉄自体あるいは運輸省自体としても、本来ならこれは国が何らかの形で肩がわりしてくれてしかるべきものじゃないか、それを外してみればこれだけが本当の赤字でございますよ、こう言いたいのでしょう。私は、この資料の出され方から見てそう感じ取っておるわけです。ですから、少なくとも構造的欠損と言われる部分、あるいは本来民間企業、営利企業でない国鉄からしてみますと、この路線の敷設をしてももうけにならぬ、しかし国鉄の持つ公共性からいって、そんな採算上のことばかり言っておられぬと、いわば国策に沿って今日まで国鉄は経営されてきたはずなんです。ところが、今回の監理委員会法案を見てみますと、公共性というのが一つも戦っていない。そういうことから考えますと、公共性を放棄して、この際ひとつ営利を追求するといいますか、そういう方向にひた走りに走ろうとしておる。そうなってまいりますと、国鉄の再建でなくて国鉄の破壊につながるのだ、私はこう言わざるを得ないのです。
 率直に申し上げて、資料の出し方一つ見ましても、わざわざ構造的欠損部分の数字は引いて列記してあるような資料づくり、こういうことからして、国鉄なり運輸省は政府にその部分の肩がわりを期待しておるのではないですか。そこだけを国が持ってくれるのならりっぱに経営はやっていけますよ、そういう一つの意思表示にもなると思うのですが、私の解釈で誤りはないか、ひとつお答え願いたい。