今の大臣答弁のとおり、国会では衆参両院で満場一致で決議をしておるのですから、完全自給をやってもらわなければならぬ、これは当然です。これはこれからともぜひ守り抜いてほしいと思います。ただ、カリフォルニア州出身のアメリカの上下院議員の中には、そういう加州の米をワシントンに送ってきて、こういう米ができるのだから日本へ、こういう声も出ておるということも事実なので、余り安易には考えられないので、これからともよく理解を求めていく態度が大変大事ではないかと思いますので努力をしていただきたいと思います。
 それで、長官見えておりますが、自主流通米の検討委員会が九月半ばから五回開かれて、十二日にこのまとめが出る予定が延びておったのですが、きょうあたりそれが公にされると聞いておりますので、この機会に要点をお伺いしたい。
 特に、検討委員会の中身として良質米の奨励金がどうなるかということに自主流通米の産地で大変深い関心を持っている。従来ならば米価運動のときの動き、今、十二月を目指して自主流通米の生産地には農民の動き、農協の動き等々があるわけなので非常に関心が深いと思うのです。そこらに重点を置いて、そのまとめについてお伺いしたい。
お答えします。
 今長官もお答えしたとおりでございますが、お帰りになりまして、私もお話を聞かせてもらいまして、そのことを長官、局長によく伝えたということです。
 我が省としては、米の主要な輸出国である米国に対しましては、これまでも日米農産物定期会合等の場で、我が国の食生活と農業及び農政における米の重要性については繰り返し十分説明してきておりますし、アメリカも、米が我が国の主食であり、我が国農業にとって最も重要な作物であり、食糧の安全保障の観点からも国内産で全量自給することとしている点は十分理解していると考えております。米国から米の輸入を要請されることもないし、そのような要請があるとは考えておりません。
 そんなことで、市場開放問題の一環として米が取り上げられたとしても、政府としては、国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物である米については、食糧管理制度のもとで国内産で自給するという方針は堅持していく考えでございます。
私も感じとしては、やむを得ないという言い方の裏側にそういう受けとめ方をしたのです。
 これは素人考えで恐縮ですが、アメリカを見ると、火がつくとなかなか消しにくいところだと思うのですね。だから、火がつかないうちに、米に手を触れれば難しいことになるのだということはよく向こう側に徹底させておく必要があるだろう、こう思って、帰るときにアメリカの大使館とも、担当者とそういうお話をしたのですが、同じような意見を持っておりました。帰って全中にもそういうようなことを伝えたことがありますが、これはそういう努力を今やっていくことが大事だと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
御発言のありました財政赤字の性格についての御意見、特に構造的な赤字と循環的赤字を区別すべきだというお考え、私も全く同感でありまして、いわゆる循環的赤字だけであれば、これは景気の循環過程で生ずる赤字で、景気がよくなって完全雇用に近づけばおのずから解消するという性格の赤字ですけれども、こういうことだけであれば、これに対して歳出面で特別の抑制策をとるとか、あるいは歳入面で増税策をとる、こういう必要はないわけで、景気の同役にゆだねればおのずから収支は均衡する、問題ないわけで、ただ、我が国の現実の財政赤字というのは、やはりかなり大きい部分が構造的な赤字だというふうに私は思いまして、これは景気が回復しても解消されない赤字であります。こういう赤字がかなり大きな割合を占めて、それが簡単に解消できないというところが一番大きな問題だろうと思うわけで、そういう財政赤字の性格だということをよく認識した上でいろいろな問題を考える必要があるということは、私自身ずっと考えていることで、御発言と全く同じ意見であります。
 それで、こういう情勢の中で縮小均衡か拡大均衡かという御質問ですけれども、これはそれ自体でありますと、それは拡大均衡を目指すべきだという答えになるわけですけれども、むしろ御質問の趣旨は、内需の拡大が余りぱっとしない中で財政金融政策による刺激策をとってもっと景気の拡大を図る、これが拡大均衡という方の考えだと思うわけで、拡大均衡というのをそういう意味だとしますと、これは先ほどから日銀総裁が御説明になっているように、私は、今の日本の情勢では、特にこういう構造的赤字を抱えている状態で、それ以上財政の赤字を拡大させてまで財政による景気刺激策をとる必要はないのではないかという気がするわけであります。
 これは、ケインズ理論によりますと、こういう不況のときには、赤字になっても、歳出の増大なり減税なりをやって景気の拡大を図れというのがケインズ理論の教科書で教えているところでありますが、日本の今の情勢で、そういうケインズ政策というのをそのまま適用するということにはいろいろ問題があるわけであります。私は、今の日本の景気の情勢というのが、昭和の初期あるいは世界的な大不況の時期のような非常に深刻な不況で、このままでは自律的に経済が回復できない、ほっておけばますます深刻化する、そういう不況の状態であれば、仮に構造的赤字をたくさん抱えていても、やはり景気刺激策をとれということを主張をしたいわけですけれども、どうもそういう情勢ではないのじゃないかという気がするわけでありまして、やはり今の情勢では、経済の自律的な回復あるいは市場機構による景気の回復というものにゆだねて、少し時間はかかりますけれども、長い目から見るとその方が、財政のみならず国民経済全体にとってもいい行き方ではあるというふうに考えております。
 それで、景気刺激策ですけれども、戦後のいろいろな先進国の例を見ましても、ケインズがその当時考えていたようなものとはかなり違ってきておりまして、短期的には景気刺激策をとって、それによって景気が一時的にはよくなったとしても、またその反動が来る、あるいはもう薬が切れればかえって前よりも悪くなる、そういうことの繰り返しで、要するに経済の不安定性というものがかえって増幅されるというのが多くの例でありまして、我が国もやはり同じことだと思うのですね。ですから、目先の景気拡大策というのをねらって、こういう時期にあえて財政による景気刺激策をとるということは控えるべきだ。これは財政再建という立場からだけではなくて、経済政策のあり方としても、その方が望ましいというふうに考えます。