ふるさととは何ぞやと言われると、これはまた非常に答弁しにくいのですけれども、私はやはり、その人その人が持っておる、今日まで生きてきた人生の中における心の問題だと思うのですね。ですから、国外に出てみれば日本人は日本国がふるさとである、こういうことにもなるでしょうし、また、私のように山口県出身であれば山口県がふるさとである、これははっきりしておるわけでありますし、心の持ち方の問題だと思います。そういうことで、日本列島のすべて、三十八万平方キロの地域をふるさとと考えて、そうして、その地域地域の特色を生かしながら誇りと愛着をはぐくんでいこう、これがふるさと創生の基本的考え方であるというふうに私は位置づけております。
 また、ふるさと創生を当時提唱されました梶山元自治大臣あるいは当時の竹下総理大臣、こういった方々がこのふるさと創生というものをうたい上げた、そうして今日まで、その地域の特色を生かして、誇りと愛着というものをはぐくみながら地域の発展というものに知恵を絞るということで進めてこられたと思います。そういう意味で、ふるさと創生というものはみずからやはり考える、官製として自治省がこういうふうにやるんだというような物の考え方でなしに、役所で考えるのでなしに、地元でそれなりにお考えをいただく、そうして、みずからこれを推進するという意欲を持ってもらわなければこれはだめでありますから、そういう意味においての意欲を上げてもらう。これに対して私どもが支援すべき内容があるとすれば財政的な援助を十分施していこう、そうして特色ある姿をつくっていくということがふるさと創生として今日考えているところでありまして、十分な答弁になりませんが、どうもふるさととは何ぞや、こう言われると、わかっておるようでなかなか申し上げにくいのですが、問題はやはりお互いの心の持ち方である、こう思っておりますし、そのような点で答弁とさせていただければと思っておりますが……。
ただいまのお話は私も非常に痛感しておるところでありますし、予算委員会におきましても、衆参ともにこの看護婦問題についでは常に大事な問題として今日提起されておるわけであります。こういった意味からも、この看護婦の養成施設の問題等、十分これから配慮していかなければならぬ問題だと思いますし、厚生省あたりとも十分話し合って、自治省もこれに対応できるような準備をしていかなければならぬ。あるいは文部省とも協議をしながら、今お話がありましたように、看護婦さんのいわゆる技術、知的水準、そういった面の総合的な向上というものも図らなければならぬという意味から、今小川先生おっしゃったように、山口県でも調査費を組ませて、私も、この山口県立女子大に看護学部を設置するということに数年前から知事に踏み切らせたわけでありますし、これが実現はもう近々の問題になってくると思いますが、そういったこと等を考えますと、文部省、厚生省ともに協議しながら、そういった一つのレベルアップの問題も考えながら全国的に進めていかなければならぬ。ただ、看護婦さんというのは患者の看護をする、そういう名称自体も私はもういかがであろうかと思っているくらいでありまして、むしろ医師補のような立場でありますから、相当高度な教育の必要性も感じておるわけでありまして、そういう意味での学部の設置ということも大事な問題であるというふうに痛感いたしておりまして、全く同感であるということをここに表明いたしまして答弁といたします。
この点極めて重要でありまして、国連のマニュアルとかガイドラインで示されているのは、もっと使えとかどんどん使っていいという、そういう思想、哲学じゃないのです。どんな場合であっても、どんなケースであってもＡタイプ、Ｂタイプ以外は絶対に武器使用はできませんよ、やってはだめですよ、こういう哲学に貫かれておった、この重要文書は。したがいまして、後ほどまた指揮権のところで触れますけれども、いわゆるＦＣ、国連の現地指揮官が日本の協力隊に対しまして、維持隊に対しまして、Ｂタイプの武器使用をしなさい、任務を実力で妨害してくるその企てにＢタイプの武器使用をしなさい、撃てとか発砲しろとか、そんなような命令は下すことはないということになっているわけであります。ここが極めて重要なところでありまして、それは、この両重要文書の中の随所にその考え方、その記述というものは出てくるわけであります。
 それと、もう一つ、せっかく閲覧調査させていただいたわけですから、この際申し上げておきたいと思うのですけれども、要するにこういうことなんですよね。
 一方の訓練マニュアルという、こういう文書、原本を読みました。武器使用について書いてありました。「ユース・オブ・フォース」、こういう記載がありました。この「ユース・オブ・フォース」という訳し方ですけれども、武力行使とも訳せましょう、武器の使用とも訳せましょう、実力の行使とも訳せましょう、いろんな訳し方が私は可能であると思います。しかし、この切り文ではなくて、「ユース・オブ・フォース」と書いてあったからどうのこうのという議論では余りにもということになりますので、その前後をしっかり調査しました、読みました。こういうことなんです。「ユース・オブ・フォース」をどのように訳そうと、それが重要なのではなくて、ユース・オブ・フォースをいかにしてやらないかという、そういう考え方にこの訓練マニュアルというのは全編貫かれている、こう言っても言い過ぎではない。
 具体的に申し上げますと、ＰＫＯにおける武器使用に関する訓練は極めて重要な要素である。そして、ＡからＤまでありまして、制圧的なものではないんだ、ユース・オブ・フォースというのは制圧的なものではないんだ、これはこのＰＫＯ、ＰＫＦの重要基礎部分だ、こう書いてあります。Ｂ、多くの派遣国の要員は自動的に撃たれたら撃ち返すということにならされておる、だから訓練が大事なんだ、撃たれても撃ち返さないという訓練が大事なんだと書いてある、いいですか。Ｃ、治安維持、これに出動した経験のある要員であっても、そういう経験があっても、それは人々、民衆を、何といいますか治安出動ですから、一定の銃器等を使用して、あるいはそれを用いて、そしてこれを鎮圧するとか抑え込むとかということですから、要するに治安出動、維持の経験のある要員であっても、ＰＫＯは全く本質が違うから、だから訓練の必要があるんだ、大事なんだ。Ｄ、仮にＰＫＯ、ＰＫＦの以前に経験があったとしても、ＰＫＯとかＰＫＦというのは年々歳々変化をする、生々発展のそういうものである。冒頭に引きました同じくこの重要文書の中にある、普遍的な一つのものを決めて、その中にＰＫＯ、ＰＫＦを全部押し込めてしまうなんということは実際的にできないことだし、それはそういうことではないんだというこの文書を冒頭に引用しましたけれども、それと同じ思想です、これは。ですから、ＰＫＯ、ＰＫＦの経験のある要員であってもやはり訓練をして、そうしていかにしてユース・オブ・フォースをさせないようにするかというところが、実はこの「ユース・オブ・フォース」という章の全編を流れる哲学であるということを私どもは確認をいたしました。
 私だけしゃべっていてもしょうがないですから、これは条約局長でも国連局長でも、確認をしてください。