お話がございましたように、欧米では酸性雨によります湖沼、森林等の生態系に被害が報告をされております。我が国でも五十八年から酸性雨調査にかかりまして第一次の酸性雨調査結果をまとめておりますけれども、酸性の雨を全国的に観測しておりますし、また一部の地域、山岳地帯を中心にいたしまして酸性の霧も観測しておるところでございます。欧米で報告されておりますような酸性雨による被害といいますものは日本ではまだ顕在化していない状況でございますが、アルカリ度が低いために酸性雨の影響を受けやすい湖沼というのも存在をいたしますし、私ども将来に向かってかなりの懸念を持って見守っておるところでございます。
 このため、現在第二次の酸性雨調査を実施しておりまして、土壌、湖沼等への影響の予測あるいは酸性雨から植生に与えます影響に至りますメカニズムの解明、これらの調査研究を実施するとともに、全国的に酸性雨を観測し、酸性雨の中にございます酸性成分等の調査もし、今後の未然防止のための対策に資する体制をとっておるところでございます。
 さらに酸性雨、地球的規模での広がりの問題という意識のもとに、東南アジア地域におきます観測体制あるいは研究協力の強化に取り組んでいく方針を立てております。
最初に、酸性雨について伺いたいと思います。
 ヨーロッパやカナダなどで酸性雨による被害が深刻になっています。森林が枯れたり湖が酸性化して魚が死滅したりする状況が生まれています。日本でも、八月に発表された環境庁の調査報告によりますと、全国的にＰＨ四台の欧米並みかそれ以上の酸性雨が観測をされています。今度の調査で注目をされますのは、単に酸性度をＰＨではかるだけではなくて、雨の中に含まれる酸、アルカリ成分の絶対量を測定していることです。これによりますと硫酸イオンについても硝酸イオンについてもアメリカに比べて多いということがわかります。ところが一方で、アンモニアイオンとかスパイクタイヤ粉じんの中のカルシウムイオンとか、アルカリ性の汚染物質が多いために中和されて、酸性がアメリカに比べて強くなっていない、こういう結果になっているようであります。このことを称して、日本は排ガス対策が進んでいるから酸性雨は少ないという見方もあるわけですけれども、実は汚染物質同士が中和をしている結果こういうことが生まれているという見方もできるわけです。決して安心できる状況ではありません。
 環境庁の調査では土壌や湖水への影響はまだあらわれてきていない、こういうことでありますけれども、酸を中和するアルカリ成分の少ない湖が幾つかあって、こういう湖では今後も酸性雨が続けば影響が出るのではないか、そういうふうに心配をされています。酸性が湖で強くなれば魚がいなくなってしまうわけですから大変な状況です。また、赤城山とか丹沢の大山では大変強い酸性の霧が出て、何か食料用のお酢よりも強い酸性度、ＰＨ二・九、こういうような霧が観測されている。大山で起こっているモミ枯れ、あるいは赤城山系のシラカバが枯れる被害、こういう被害と酸性霧が関係あるのではないか、こういうふうにも言われているわけです。
 日本でも酸性雨対策は非常に急いでいかなければならないというふうに思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
政策金融でございます住宅金融公庫融資につきまして、豪雪地帯等の地域特性をどこまで評価に入れているかという御質問でございますので、お答え申し上げます。
 現在の住宅金融公庫融資につきましては、標準建設費といったような額を地域ごとに定めて、規模ごと、構造ごとに定めまして、それに実際にお建てになる面積とを掛けたもの、簡単に言いますとそういう融資額につき融資申し上げているわけでございますが、その標準建設費設定に当たりましては、地域を分けて、その地域ごとの実勢、かとえばいま先生御設例になりましたような、豪雪地帯に太い木材が要る、あるいは大都会から離れているから工業製品についてはコストがかかっている、逆に大都会であれば労務費がかさむとか、そういったものすべての要因を、結果として出ました実勢の建設費でございますね、それを取り上げまして、全国一律でなくて地域を分かちまして採用しておりますので、かつ、それは年々の市場価格の変更も見ながら改定をいたしておりますものですから、非常に細かい特殊性までは加味できませんけれども、御設例のような大きなゾーンとしての地域特性は十分加味されていると考えておるわけでございます。
 さらにそれを、全体として貸付限度額というのを定めております。大まかにいきますと、やはり大都会の方が住宅建設コストがかさみますのでたくさんお貸し申し上げるというのが実態でございますが、これも地域的に、たとえば地方の方が実態との乖離があるのではないかといったようなチェックを繰り返しながら改定を進めておりまして、たとえば明年度、ただいま御審議いただいております予算案におきましてもこの限度額を、大都会も地方も一律に、現行上物五百万を五十万ずつ上乗せする、一律でございますから、割合から言いますと地方部の方に大きく伸びるわけでございます。そういう形での地域格差の縮小に配慮しているところでございます。
 さらに、将来の問題といたしましては規模、たとえば豪雪地帯の方は冬場は生活空間として家の中に作業場が要るといった問題もございます。これは現在全国一律に、一番基準的なものは百二十平米を限度にお貸ししておりますけれども、いろいろ統計なり実態を見ますと、豪雪地帯の方が実際建てられている面積は大きく出ているという実態もございますので、そういう規模みたいなものだとか、あるいはその限度額のあり方につきましてももうちょっと地域特性を加味した方向でやるべきではないかということで、折から、明後年度からスタートいたします第四期住宅建設五カ年計画の議論をいまやっておるところでございますが、そういう住宅金融公庫融資にとどめませんで、地域特性をどこまでカウントに入れるべきかという議論も先生方にお勉強いただいておりますので、その結果などを待ちながら、個別の建設費の算定あるいは大まかな政策的な方向のあり方につきましても地域的特性を政策金融なりに生かしたい、こういう考え方でおります。