もう一点、恩給局の関係の方々に来ていただいておりますが、質問いたします。
 今までいろいろ陳情等も出ておりますが、戦傷病者の恩給法の関係ですが、特に目症者への配慮というのは今までも何年か陳情がなされておりますけれども、この人たちは程度が軽いということで今まで何らの対策、そういうやはり年金についても支給がなされておりません。私は、額の多い少ないのはともかくとして、やはり戦争によって犠牲になった、多少程度は軽いということはあったにしても、何がしかやはりこれはお考えいただくことが当然ではないか、こう考えるわけでございますが、その点ひとつよろしくお願いしたい。
 それからもう一つは、有期から無期への促進化でございますけれども、この前も私質問いたしましたが、全国的に見まして現在五％ぐらいの方が有期になっておる、このように聞いておりますけれども、更新にも大変、診断書やそういう点で二年も三年もかかっておりますし、そういう点で、できるだけ有期から無期の方に、四十年間の経過を経ておりますので、もう診断書等を見ればわかると思いますので、そういう点でこの点も御理解いただきたい。
 それからあわせまして、皆さん方が大変不審に思っておるのは、有期の方々が診断書を提出した場合、その診断書に対しまして必ず検診制度というものがあって、もう一回どこどこの病院で受け直す、こういうようなことがあるわけです。戦傷病者で認められながら今日まで何年もきた人たちが疑いの日で見られるようなそういう診断の仕方というのは、僕はやはり改善すべきではないか。傷ついた人がまた大きく傷つく原因にもなる。だんだん年々亡くなっていく人ばかりです。そして、その数もどんどんと減ってきております。そういう状況下ですから、できる限り私は温かい目で見てあげて、恩給関係の再検診につきましても、また配慮なされるべきだ、こう思いますが、いかがでございましょう。
労使の関係で話したいというのはいつも聞くんですが、どうも果たしてそういうふうにいっているかどうかというのは疑問なんですよ。
 というのは、例えば郵便事業の話を伺いますと、配る郵便から出していただく郵便にする、営業体制をとにかく確立をしてやっていくんだという話は聞くんですが、しかし実際に私どもが職場に行ってそういうことに一体なっているのかどうかということになりますと、例えば前々から私よく言うんですが、営業体制を確立するということになると、少なくともその地域における産業の状態がどうか、あるいはどういう形でその町自体がつくられているのかということが大変重要な要素だと思うんですね。ところが、依然として従来と同じように、人事の問題も、例えば七十名の局長さんが二年かそこらたつと百名の局長になる。百名の局長が二年ぐらいいたら百二十名の局長になる。それも同じ地域ならいいんですけれども、せんだっての例じゃありませんが、青森から福島へ行ったり、どうもこれで果たしてトップの方々も含め、また課長さん自身も含めて、こういうような人事のあり方で郵務局長が言うように、まさに営業を主体にしてその地域の方々となじんで、配る郵便から出していただく郵便にということをやるということについてどうも私理解できないんです。
 もちろん役所というのは縦割りでありまして、保険は保険、貯金は貯金、郵務は郵務と、また別なところで人事は人事で担当している。もちろん、総体的に人事をまとめるときに、全然人事が一方的にやっているんじゃないと思いますから事業局の意見も出るんだろうと思うんですが、どうも依然として変わらないんですね、こういうところが。そうなってくると、営業体制をということになれば、営業に手腕のある人をより育てていくというのなら、極端な話ですけれども東京の営業課長が非常に東京管内で成績がよかった。そしたら、この方を九州の方が少し悪いから九州の営業課長にしてみるかと。何だ、東京の営業課長が九州に行くんじゃ少し左遷だとか何とかなるじゃないか。しかし左遷だとか何とかというような意識があって営業やっていたってだめなんですな、これ。場所は九州へ行ったって三級官の課長を二級官にしたっていいのだろうし、もっと極端に言えば、ああ東京の営業課長はすばらしい。本省の営業課長よりか大変力量がある、本省の営業課長やめてもらって東京郵政局の営業課長を営業局長にしようじゃないかということがあったっていいんですね。だから、何を実際に言っていることとやっていることと一致させようとしているのかが私にはわからないんですよ、私現場歩いていますから。
 この間も小岩の局長さんがかわってちょっとあいさつに行きました。局長さんどちらから来ましたか。東京の営業課長から来ました。ああそうですか、営業じゃ大変でしたね、今郵務は営業が主だから。しかし、小岩の局長に来たということになると、ああこれ営業課長としてはまずかった人なのかなと思ったけれども、いや大変すばらしい人なんですけれどもね。
 そういうように例えばどうも営業を主体にするということとそれからやっていること、人事の面だとかローテーションの面だとかで問題があるのと、それから労使関係も、本当に営業をやってもらうということになったら、少なくともそこに働く人たちの今までやってきた意識といいますか、仕事のやりっぷりといいますか、意欲の盛り上げ方といいますか、それみんな変わってもらわなきゃいかぬですね。例えば築地の市場で小包を扱うなんていうことになれば、やったことないわけですから。そうなってくると、今までのようにいわゆる官の体制といいますか、例えば上から下へ、君は築地へ行って小包を取り扱ってこいというようなことじゃだめですね。よし、おれもひとつ築地へ行ってやってみるかと。そうでしょう。そうなってくると、労使の関係も今までいわゆるやってきたように、通達なら通達あるいは方針なら方針でこういうことをやってもらいますよというのじゃなくて、こういう方針を出したときに、組合員と、組合の役員とよく話をして、一体どういう反応があって、築地へ行くのにはこういう条件がほしいとか、築地へ行くときにはこういう格好でやってもらえないかとか意見を十分聞かなければいかぬでしょう。そうすると、今までのようにいろんな官業的な労使関係、一方的な通達じゃ済まないから、少なくともこういう通達を出す前に組合側はどういう意見があるかと。今までの労使関係というのは言っちゃ悪いですけれども、出した後、こういうように出しましたよと、あるいはこういう方針ですよと。これじゃやっぱり営業というのは成り立たないと私は思うのですよ。
 ですから、そういう意味合いで、きょうはこれ以上詰めませんが、郵務局長が言うように、まさに我が郵便事業というのは営業体制を強化をして地域になじんでお客様本位のサービスをするというなら、もう少し、かくかくしかじかやることによってお客様本位の営業をやるのだという具体的な話がなきゃ私は正直に申し上げて納得しないから、したがって大臣の所信表明には何もないのですよ、これ。言っちゃ悪いけれども、お客様本位でやっていきますとか積極的にやっていきますとか何とかかんとかと言うだけだからきょうはこれ以上申し上げませんが、今局長が言われたように問題の把握はしっかり的確に握っておって、こういう方針もしっかりしているわけですから、今度はそれをなし遂げるためにどうあらねばならないかというのはきょうは余り時間がないから、郵務局長だけに質問しているわけじゃないのですから、どうかひとつそういう点を十分検討をしていただきたいと思うのです。
 実はせんだって沖縄へ私行ってきまして、大変観光のお客さんがいっぱい来ていまして、こういうことを言うとまた怒られるかもわかりませんが、沖縄のお土産もいろいろありますが——いろいろありますというぐらいにしておきましょうか、あと言うと怒られるから。例えば復帰前は琉球切手が物すごく発行されまして、非常に切手を欲しかっている人が行ったのですね。
 切手の発行というのはまずどういうぐあいになっているかちょっと聞きます。