統計情報部の生産費を修正して米価算定指標にするということは承知をしているんですよ。しかし、過去三年間生産費が上がっているにもかかわらず、ことしは低く抑えたということは、算定要素を変えたからこういうことになった、農家のとり方を変えたからこういうことになった、そのとおりですね。
昨年の算定のやり方と同様のやり方で本年産米価を算定をいたしますと、基準価格ベースで前年に比べまして九・四％の上昇となるというふうに算出いたしております。
五十六年度産米生産費について御説明をいたします。
 五十六年度産水稲の生産費につきましては、十アール当たり十六万五千九百九十一円でございまして、対前年五彩の上昇でございます。六十キログラム当たり生産費につきましては二万三百七十八円でございまして、五・一％の対前年度上昇でございます。
 お手元の配付資料によりまして、二ページ以降いま申し上げました内容について費目の構成の上昇について詳しく書いてございますが、資料を御参照いただければ幸いかと思います。
 簡単でございますが、説明させていただきました。
農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十七年産生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。中山食糧庁次長。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七月十二日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任され、また十三日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十四分散会
私は、連邦判例もあることですから、ことに日米関係のこういう重大な問題に関して、簡単に法廷における特別抗弁としてわなの抗弁が通るとは思いません。それくらいの用心はしているだろうと私は理解しているのですけれども、しかし、とにかく素人賠審員を相手にする刑事裁判ですから、わなというのはまさにアメリカ国民自身の切実な問題ですから、これが一番の効果的な闘いになるだろうということは、想像にかたくありません。
安藤先生、私の推測なんですが、アメリカ当局としては日本にいる容疑者をアメリカで引き取って事情聴取をしないと、いま問題にしているアメリカで起訴された人たちに対しての立証も相当困難ではないだろうかと私、思っているのです。ことに謀議というのは、起訴状に書かれておりますように特定の数名が謀議したわけですから、その中で非常に多くの数の者が欠けているということになると、果たしてどれだけ裁判で立証が可能か。だから、先生のおっしゃるように、犯罪事実を変えてでもとにかく引き渡してもらいたいというふうな、切迫した気持ちのあらわれがあるんじゃないかと私は思っております。
確かに、アメリカではコンスピラシーが犯罪になっても日本では犯罪になっておりませんから、そのとおり、逃亡犯罪人引渡法に基づいても引き渡す義務はないわけですが、しかし、日米間の問題というのは、わが国の法律がどうなっておるかという一事だけで片づくかどうかということを私は案じるわけです。もっと高度の政治的な配慮というのがあって、結局、自国民を守らなければならない日本政府が自国民を守ることができずして、直接間接の圧力でアメリカへ渡さざるを得ないような羽目になるようであるならば、それこそ人権問題としては非常に恐ろしいのであって、それくらいならばもっとはっきり自信を持って回答できるように、わが国自身も事情を聴取していくというファーストステップが必要ではなかろうか。条文だけを盾にとって引き渡しをずっと拒絶して済むのかどうかという点に、安藤先生、私は疑問を感じるわけでございます。
各地方団体によりまして、それぞれ自分のところの財政運営の工夫をこらしております。したがって、減収がたとえば十億生じましても、そっくりそのまま十億だけの減収補てん債を出すとは限らないわけでございまして、国と同じように年度途中で歳出の節減をかけてみましたり、節約額を一律にぶっかけるということもやりますし、また、御指摘のありましたように、積立金を持っている団体におきましては可能な限り積立金を取り崩す、そういう操作をやるところもございます。各地方団体においてそういう操作をした後に、なおかつこれだけの減収補てん債を発行しないと財政運営がうまくいかないというものをずっと集めてまいりまして、先ほど申しました約千七百億の減収補てん債の発行ということになったということでございます。
あれは実行予算もとるの。まあ恐らくそういう穴埋めする、減収補てん債でやる、あるいは実行でもって少し縮めるとか、いよいよ足りなくなれば積立金があるから取り崩すとか、そういうことでやるわけですか。
文部省は、従来から教科書の記述が客観的で、公正であり、かつ十分な教育的配慮がなされたものでなければならない、かように考えて、中正な態度で検定を行っております。検定に臨む姿勢は一貫して今日まで少しも変わっておりません。
 また、日中共同声明、日韓共同コミュニケにつきましても、現行の教科書はその趣旨を詳しく記述しておるところでございます。検定済みの教科書の記述は、文部省が正しいと判断をして検定を行った結果の記述でございますが、今回のことが深刻な外交問題に発展いたしまして、中国、韓国から強い批判を受けたことにかんがみまして、これら両国の国民感情に対する配慮において、なお欠けるところがあったに違いないということを反省いたしておる次第でございます。この反省に立脚して、教科書検定基準を改めまして、改訂のために道を開こうとしておりますことは御承知のとおりでございます。