六月三日のあの火砕流による災害というのは人命を伴ったものでございまして、まことに残念に思っておる次第でございます。
 申し上げておりますように、まず災害対策の基本というのは、人命を傷つけてはいけないあるいは死者を出してはいけないということを第一義に考えて取り組んでまいりました。ちょうど四日に、実際は既に三日の夜に私は公邸へ参りまして、総理とも相談をして、非常災害対策本部を実質的には設置いたしました。そして四日の閣議で決定をしたわけであります。早速そのことを踏まえて私は島原へ五日に参りました。そして知事あるいは市長、町長、それから観測に当たっておられる方々、こういう方々と接触をいたしましていろいろお話を申し上げました。そして、やはり人命を第一に考えるならば避難ということが一番大事なことではなかろうかということを強く申し上げてまいりました。不幸中の幸いでありますけれども、八日のあの第二回目の前に、七日にいわゆる災害対策基本法六十三条の警戒区域が設定されて強制的に避難ができて、八日の火砕流においては人身事故がなかったということをまことにありがたく思っておるわけでございます。
 予知できない、限界があるわけでございますが、今後もいろいろと科学的な予測や解明やそういうことを十分に踏まえて、そして次に起こってくることに備えていくのが防災対策の現時点における一番大事なことだ、こういう認識をいたして取り組んでおります。
お答え申し上げます。
 海上保安庁では過去にも、三原山が十二年ぶりに噴火しました際にすぐＰＬ型の巡視船を沖合に警戒配備いたしました。これは昭和六十一年の十一月十五日でございますけれども、その後、十一月二十一日に至りまして大噴火発生、そのときに都知事からの島民移送の出動要請がございまして、島民を島から運んだという実績がございます。
 最初に十一月十五日に三原山が十二年ぶりに噴火したときに巡視船を出したわけでございますが、これは海上保安庁庁法に基づきまして、海上における安全確保という見地、海上における緊急事態に対応しようということで巡視船を出しておるわけでございまして、今回も海上保安庁庁法に基づきまして、現地の七管本部の方で判断をして巡視船を出したわけでございます。
これはお言葉としては、さっきから何回も私申し上げているでしょう、長官は、並み並みならぬ事態だと。海上保安庁の私に対する資料を見てみますと「事態の緊急性に鑑み、」字が逆になっているけれども、もとに戻せば緊急事態ということでしょう。文章としてそうなっている。そうすると、当然この七十一条の布告ということが考えられないか。
 なぜ私がこれを強調するかというと、布告をすれば総理大臣がすべてのあれに立ち得るんですね。警察のコントロールもできる。そうなっているでしょう。そして、警察庁長官は長崎県警だけでなくてほかの県に対しても出動を命令し得る。
 今、警察官は何名現地に来ていますか。
特別立法が必要かどうかというのは我が立法府が判断することで、役人が判断することじゃないんですよ。その辺を間違っては困りますね。しっかりその辺は考えておってくださいよ。何が大蔵が立法の必要がないとかかんとか判断するんです。行政ですよ。
 去年、さっきも聞きよりましたが、何かいろいろな対策費で千何百万、その程度の話でおたおたしている。今予備費は幾ら残っていますか。予算の予備費ですよ。
お答え申し上げます。
 大蔵大臣の発言の趣旨は、必ずしも特別立法そのものをつくることを頭から反対という趣旨ではないというふうに理解しております。まだ被害状況も定かでない流動的な今の時期にいきなり特別立法云々ということではなく、その前にまず、現行法制下でできることは何かということを十分調べて、現在の制度をフルに活用して可能な限りの対応を行うことであり、これでどうしても動かないところがあれば、その段階で初めて立法する必要があるか否かを検討すべき、こういう趣旨であると理解しております。
私ここに本を持っておりますけれども、これは「沈黙の春」という本で、二十数年前に日本でもベストセラーになった本で私も当時読んだんですけれども、これはレイチェル・カーソンという婦人のＵＳＡ漁業局勤務で動物学で学位を持っている方の本なんです。その中に、パラチオンについては最も強力で恐ろしい毒薬の一つだと、パラチオン急性中毒の最低量を確かめようとごく少量飲み込んだ化学者が、〇・〇〇四二四オンスというわずかの量でたちまち麻痺に襲われて、用意しておいた解毒剤を飲む間もなく死亡したと。自殺者といえばパラチオンが使われ、日本では年平均三百三十六件を数える。これは一九六〇年代のことですが、しかしその毒性については変わっていないと思うんです。
 また、ＢＨＣについては脳や肝臓組織に大量に蓄積され、中枢神経系統にいつまでも大きな影響を与えることがあると、染色体異常をもたらしその結果悪性腫瘍、再生不良性貧血を招くと、こういう記述がこの本の中にあるわけなんですね。そういうものが、アメリカの有名な科学者の指摘にもかかわらず、もう三十年も経てまだアメリカで大量に使われていると。しかもそれはアメリカの話にとどまりませんで、アメリカだけではなくてほかのヨーロッパあるいはその他の国も使っているわけで、今円高もあって輸入食料品がうんと入ってきているわけですね。それから万一牛肉、オレンジの自由化などということに、私は絶対望みませんけれども、そういうことになって大量のものがアメリカから入ってくるとすれば、私たちはそういう日本では禁止されている殺虫剤を使って汚染されている食べ物を食べなくてはならなくなるわけです。そういう大変危険なところに来ているんですけれども、アメリカでどの程度使われているか、どういう使われ方をしているのかまるっきりわからないというのは余りにも無責任で、今後は通用しないと思うんです。
 私は農水省に要望したいわけですけれども、ＢＨＣとパラチオンに限りませんが、どういう農薬がどういう使われ方をしているのか、きちっと調べて日本の国民の健康を守るべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。