日米の経済摩擦と今後の両国関係に関しましての外務省、大蔵省、通産省よりの政府見解の御説明をいただき、まことにありがとうございました。私は、この三省に対しまして、現在の日米経済摩擦に関しまして質問させていただきたいと思います。
 まず、外務省にお伺いいたしますが、長年にわたる同盟国間の信頼感が、近時、追い抜け追い越せの日本経済の急成長と、それに伴う気分的豊饒さによるところの客観性を失った外交施策、また、いろんな経験が多少まだ不足とも考えられる、そして長期グローバル性を欠いた利己的な日本の今の政治に見られる家庭的な雰囲気の我が国政治主観に合わせた、また選挙というものを考えながらの有識者に対応する理念につながる思考、また国内の二院がねじれているというような現象、国際社会におけるところのいろんな体制の中で、今大きな問題に対応しているのではないかと考えておる次第でございます。こんなような判断をする上のずれのある中に否めない事実がまだたくさん
あるが、今後の日米両国の将来を考えるとき、現在の問題を完全に双方納得の上、その結論を出さなければ、たとえ今ちょっとうまくいったにしましても、いずれまた両国間の強いきずなというものは確立することができないと考えられます。こういうような観点から見ますと、現在の構造協議、ＳＩＩ、ストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブズという問題を最初に受けて立つ場合、構造障壁問題ないしは協議というようなことを単に構造協議というようにして提起したこと。加えまして、だんだん問題が面倒になっていくと、最近では構造障壁問題協議というような経過を踏まえていろんな問題を解決しようという努力がなされてきておりますが、一応中間報告で何かささやかに出口が見えてきたというような状態にあるのではないか、かように認識しておりますが、それまでのいわゆる構造障壁問題か協議を構造協議とした、ここら辺の経過に対する理由と真相等の推移を外務省の方にひとつ御説明願いたい、かように思う次第であります。
納税者の調整後の年間総所得が六万ドル、家長の場合には十万ドル、共同口座を有する夫婦の場合は十二万ドルでございますが、それ以下の金額の場合には個人は年間二千五百ドルまで、夫婦は年間五千ドルまでの非控除の貯蓄を行うことができるということになっております

 それからもう一点特に申し上げておきたいのは、個人退職年金口座でございます
米国政府は個人退職年金口座を預金者にとってより魅力的なものとするための改善策を提案しております
一定の住宅購入のために納税者一人当たり一万ドルまでの引き出しが認められる
あるいは早期引き出しに対する一〇％の課税は、適格な納税者に対しては免除されるというふうな措置をとることにしております

 このように、米国側といたしましても財政赤字の削減には大変厳しい努力を続けておりますし、またそのほか貯蓄増加のための施策をいろいろな側面でとっておるということでございます

 以上でございます

外交・総合安全保障に関する調査のうち、日米経済摩擦と今後の両国関係に関する件を議題といたします。
 まず、外務省、大蔵省及び通商産業省から説明を聴取いたします。外務省原口大臣官房審議官。
軍縮の問題全体について、先ほどの点はソビエトの発表している点が事実かどうかの確認ということでございましたけれども、もう少し全体を見ますと、御承知のとおり、核軍縮、核の軍備管理を初めとしてこの点の交渉が一番進んでおりますのは米ソ間でございます。それで、米ソ間で何が重点かと言われますと、軍備管理の目標と同時に、その検証ということが重視されているわけであります。それが条約化されていって初めて確認されるということでございますので、その点がまず何よりも第一である。第二は、一方的な削減の発表については、私が先ほど申し上げましたのは、それが本当に事実かどうかということもさることながら、ソビエトの全体像、極東ソ連軍の全体像の中でどれだけの意味を持っているかという点がむしろ我々としては今解釈すべき重点ではなかろうかということでございます。第三の点である、本当に減っているかどうかという実証については、最近アメリカとソビエトとの間ではお互いに立入検査とかいろんなことをやっておりますけれども、まだ我々の中ではそういう手段もございませんので、我々の用いる手段は間接的にならざるを得ないということでございます。
余り時間がございませんので、最後に一つだけお伺いしておきたいと思います。
 先般、租税特別措置法の代表質疑の折にも質問いたしましたけれども、家賃の控除制度について大臣の所感を改めてお伺いしたいと思います。
 最近の家賃の高騰が非常に家計を圧迫しているわけでございます。最近、土地の高騰が六大都市にまで拡大をして、来年は固定資産税の見直しが行われる、固定資産税が上がるとまた家賃が上がるというようなことで、特に民営の借家の皆さんは今深刻な問題になっておるわけでございます。
 東京都の六十三年の住宅実態調査を見ますと、借家世帯の平均家賃は大体四・九万円、全国に比べて東京の場合は大体一万五千円高い。それから、その中でもとりわけ民営の借家の平均家賃というのは六万円、公営住宅の平均家賃の約二・六倍ということになっておるわけでございます。今や東京では、家を持っている人、持ってない人、それに加えて公共住宅に入れた人、入れなかった人というような格差まで生じているわけでございまして、これは衣食住の衣や食とは次元の違う問題になりつつあるということを実感するわけでございます。
 経企庁が発表した「平成元年経済の回顧と展望」によりますと、東京圏の場合は、六十三年平均価格で一戸建てを買える世帯は全体の一三％、それからマンション購入、これは二三％、したがって、残りの六四％の人は家を買えないというのが現状でございまして、公共住宅が当面大量に供給されるというような状況にもないわけでありますので、家賃の負担の軽減というものはぜひ図らなければいけないというふうに考えるわけでございます。
 今回、所得税法の一部改正案で年金の控除額の引き上げがありました。例えば、年金生活をされている方にとりましても、年金というのがいわゆる生活費という観点から見ますと、公共住宅に入っている人はそれで何とかやっていけるかもしれないけれども、あるいは地方に住んでいる人はやっていけるかもしれないけれども、この首都圏、東京に住んで民間アパートを借りざるを得ないというような人は実は大変な思いをしているわけでございまして、家賃の負担の軽減ということはぜひとも図らなければいけないというふうに、改めて主張するものでございます。この点に関して、大臣の御所感をぜひともお尋ねしたいと思います。