自然公園の入園料は五十四年度からちょうだいをいたすようにいたしております。したがいまして、五十三年度は自然公園についての入場料収入はございません。五十四年度につきましては入場者百十四万人でございました。入場料収入といたしまして八千六百万円でございます。
お答えいたします。
 日本万博記念協会につきましては、御案内のとおり、日本万博記念協会法に基づきまして日本万国博覧会の跡地を一体として公園設備として運用を図っているところでございまして、跡地を文化的な公園として緑の整った施設として運営をいたしているところでございます。
大蔵大臣、このことについては十分配慮をしていただきたいと思います。
 さらにここで、万博協会のことについて少し質問をしておきます。
 万博協会の運営については現在どのように把握をなさっていらっしゃるのか、まずその点について簡単に聞きましょう。
先ほど言ったように、納税者が納税思想に徹底をしてもらって納税に御協力いただくことが一番いいわけです。そういうようにまた政府はＰＲをし、いろいろ説得をしていかなければならぬ、かように考えております。それと同時に、それでも協力をしない、それでも脱税をするという人については重点的に調査を進める、そのために現在の人員が足りないというようなことで大変御苦労なさっているのは結構でございますが、だからといってそこだけ大幅にふやすというわけにもなかなかまいりません。まいりませんが、われわれとしては十分配慮をしてまいりたいと思っております。
これは、日本は申告納税制度でございますから、納税者が納税の観念をよく守ってもらえばいいのでありまして、何と言ったってそれはもう納税者の倫理というものが最優先なんです。幾ら追っかけたって、幾ら法律をつくったって、納税者が納税思想が薄らいだのではとてもとても、一人に一人ずつ税務署員をつけるようなことをしたってむずかしいかもしれない。でありますから、納税思想の徹底ということがまず第一なんです。あとはいろいろと創意工夫をこらして重点的な調査というものはやっておりまして、私は、大部分の納税者は、そんなごまかしてやろうなんという人は非常に少ないのじゃないかと思いますがね。したがって、全部を調べなければならないということでもないのであって、やはりまじめに申告している人を何も全部調べる必要はないので、おかしいものを重点的に調べるということでいいのではないだろうか、私はこう思っております。
大蔵大臣、大臣は財源確保のために新税導入もやむを得ないという、まだ正式にどうだということはお決めになられていないけれども、現行の税制の中で、やはり一〇〇％実効ある執行を優先させるべきである、こういうふうに私は思うのです。そして、いまもお答えがありましたけれども、実調率がそういう状態で十分だとお考えになられますか。
当然税の不公平は正さなければならないし、そういうような申告漏れがあれば、いろいろ国税庁は目を光らせて、少しでもよけいに取るように努力をみんなやっているわけですから、なかなか実態がつかめないという場合もあるでしょうが、かなり国税当局は脱税とか申告漏れのないようにやっておりますから、それは皆さんからも、もしいろいろ御指摘があって、具体的に教えていただけるところがあれば参考にしたい、こう思っています。
大蔵大臣、さっきも指摘をしたように、一千七百万人の児童生徒に苦しい思いをさせるよりも、ＩＪＰＣも物産関連グループの手助けです、そんなところに政府資金がどんと投入されるというようなことはやめて、さらにはいま指摘をしたように大手商社の脱税、いわゆる申告漏れ、そういうものに対する正当な徴収をしていかなければならない。そのためにはどうしたらいいのか、どうしたらいいと思います。大臣、どうしたらいいのですか。
お答え申し上げます。
 イランのＩＪＰＣの問題につきましては、先生御承知のとおりイラン・イラク紛争がまだ続いております。特にこのプロジェクトに対しまして、御高承のとおり五回ほど爆撃がございまして、その被害状況がまだわかっていない状況にございます。したがいまして、こういった状況を勘案しますと、私どもとしては、出資等の問題につきましては現在静観せざるを得ない、被害状況等を見た上で考えるべき問題であるというふうに考えております。
これも先ほどの問題と同じように、慰労金という性格からすべて規定づけられてきているのだろう、こういうように思います。しかし、先ほど申し上げましたように、やはり高齢者に対して特にそういう配慮をこれから加えていくということは必要だ、私はこのように思いますので、その点について今後御努力をいただきたい、このように申し上げておきます。
 次に、旧陸海軍の従軍看護婦の問題でございますが、この方々に対しては実態が明らかでない、そういう理由からこの給付金の制度から除外されておるわけでございます。そのかわりというわけではございませんけれども、ことしから千七百万円の調査費がついておるようでございますが、そういう意味で非常に関係者の不満が強いわけでございまして、これは差別ではないか、こういう考え方が広まっておるようでございます。
 旧陸海軍の従軍看護婦は日赤の従軍看護婦とは異なって、いわゆる召集されたのではなく志願されたのだ、こういうこととか、あるいは先ほども御説明されておりましたように、戦地の救護員ではなく後方の衛生担当というのですか、本務が違うというような言い回しをされておるようでありますが、しかし、あなたも先ほど認めておられたように、戦争の末期というんですか、そういう状況のもとでは全く日赤の看護婦さんと同様で、また同じ状況のもとで戦火をくぐってきた、こういうこともお認めになっておる、こういうように思うわけでございます。
 そういう意味で、そういう過酷な勤務を強要されてきた実態というものは明らかになっておる、このように思いますので、この勤務の中身がやはり日赤の看護婦さんと実際は同じであったということをお認めになるのかどうか、その点お聞かせをいただきたいと思います。