これより会議を開きます。
 まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十四日、中国選挙区において繰り上げ補充により、中林よし子君が当選されました。
 慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
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もう終わりますから。
 納得していないんです。納得してないよ、あなた。納得してませんよ。そんなことをするから、政府の姿勢ということに対して県民感情というのがあるということ。こういうことを、きょうここで外務大臣が、アメリカと折衝して米軍施設内に移管するように努力するとでも言えば、あしたの式典も少しは雲も晴れるかもしらぬ。
 以上、終わります。
上原先生のお話でございますけれども、これについては早く返さなければならないというせっぱ詰まった気持ちと、自衛隊も決して喜んで仮置きさせるわけじゃございませんけれども、施設庁のせっぱ詰まった立場等も考慮しながら、その一角に仮置きをさせるということで地元の町村長さんも納得していただき、沖縄県も納得していただいたので、とりあえずその方向で、早く返却できるようにしたいということで今やっているところでございますので、どうかひとつ御理解願いたいと思います。
先ほど先生御指摘のように、米国は、地位協定上は、施設・区域の返還に際して、原状回復義務または補償義務を負うものでないということでございます。したがいまして、施設・区域が返還された後において、個々の地主との原状回復の問題は、専ら日本政府と当該地主との問題であるというふうになっているわけでございます。
 そういう状況ではございますけれども、その問題とは別にいたしまして、何とか米軍の施設・区域に仮保管することができないかということで、現在アメリカ側とは話し合っております。他方、これまでの経過等もございまして、この調整には相当時間を要するという現在の見通しでございます。
では、もう一点。とにかく今検討中だということですが、これも与党間でしたか、協議の過程で議論されたこと、あるいはまた政府筋だったか自民党筋だったかよくは記憶しておりませんが、個別法の改正というよりもトータルな緊急事態対処についての包括法案にくくった方がいいのではないかという意見等もあったやに覚えております。そういう点はどうなのですか。防衛庁や外務省はどう考えているのですか。
今お話しの第三分類の整備につきましては、内閣の安保室の方におきまして御検討でございますので、私の方から申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、私が承知している限りで申し上げますと、安保室の方におきまして、関係の省庁等にもいろいろ協議を行い、鋭意検討をしておられるというような状況でございます。ただ、まとまってきた、こういうふうな状況ではないと思います。
では、もう一つ、第三分類について安全保障室で検討しているというのはどうなっているのですか。
 例えば緊急事態対応策とか、いろいろマスコミ等で報道されているようなことを見ますと、国民非常事態法なんという、何か総動員法みたいな印象を与えるような、イメージを与えるようなことも検討されているやに、あるいは検討すべきだという主張なのかどうかわかりませんが、こういうことを実際におやりになっていらっしゃるのですか。
正直言いまして、まだそこまでも全然進んでおりません。自衛隊法の改正を中心としたことで事足りるのか、あるいはまた新規立法を別につくらなければいけないのか、その辺、これから先の検討にまたなければならないわけでございます。
おっしゃられますように、第一分類、第二分類については、これまでの研究成果についても国会にも御報告させていただいておりまして、ある程度整理はされております。それから、第三分類につきましては、これは安保室を中心にやっておられますけれども、まだそこまでなかなか進んでいないという話を聞いております。
 それから、周辺事態に関係しまして、周辺事態というよりも今度の新ガイドラインに関係しましての法案は、いよいよこれからが作業でございまして、まだまとまっていないという状況でございます。
今回の新指針の作成に当たりまして四つの前提を設けておりますが、その一つは、日米安保条約及び関連取り決めに基づく権利義務は変更しないということでございます。そういうこととの関係におきまして、これまで政府がとっております極東に関する解釈についても、この新指針の作成との関係では変わっておりません。
それは、日中平和友好条約締結以前の解釈でしょう、極東というのは、今大臣がおっしゃるのは。あなたがそんなことをここで言うと、またこれは大きな問題になるよ。
 だから、そういう点は、もうこれ以上は言いませんから、きちっとやはり政府でもう一度、特に台湾は安保条約の対象地域になるのか、発動の対象地域になるかどうかはよく御検討して、次に審議をする場までに統一見解を出してください。
従来から、安保条約の第六条の「極東」には台湾地域及び韓国を含むという、岸・ハーター交換公文ですか、これにあると思います。――失礼しました、これは岸総理の答弁で、委員会で述べておるようでございますけれども、極東地域の概念は、今言ったような表現になっております。
関西での談合疑惑問題について質問いたします。
 西松建設の取締役相談役の平島栄氏が近畿地区で九六年度中に発注された公共土木工事のうち、八百七十二件について大手ゼネコンを含む建設会社百五十六社が談合で事前に受注業者や受注価格などを決定していたとして、独禁法違反容疑で公正取引委員会に告発した件なんです。大臣は三月七日の記者会見で、平島氏の弁護士が一連の談合疑惑に関する資料を大臣室に持ってきた、事務次官のところにも持ってきたようだと述べられました。そして、その日の朝、官房長に対し建設経済局を中心に調査を進めるよう指示したと述べられています。それは間違いありませんね。大臣はその資料をいっ受け取られましたか。