ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、救急自動車によります傷病者の搬送についてお伺いしたいと思いますが、これは昨年の十二月二十日の朝日新聞の読者の投書欄に載っておったわけですけれども、少し読ませていただきたいと思います。これは九州佐賀県の鳥栖市の精神病院の院長さん、五十三歳の方が投書しておられたんですけれども、
 ある日、私の病院に入院したことのある方の家族から電話があった。「情緒不安定で眠れないという。今、富山に来ているが、すぐ飛行機で戻り、空港から直接病院へ行き、必要があれば入院させたい」との内容であった。
 私は、患者さんの容体を尋ね、家族同伴での飛行機による搬送は問題ないと判断し、了承の返事をした。
 夕方、到着時刻になっても来院しない。その後しばらくして空港から電話があった。「飛行機から降りる時、少し不安状態となってタクシーに乗ろうとしない。救急車を頼んだが断られた。どうしたらいいか」
 私は消防署へ連絡した。
 「なぜ、受け入れ態勢も整えているのに搬送してくれないのか」「精神科の病気に救急車は使用しない規則になっている」「それは全国共通が」「そうだ」「それでは、頭が痛い、胸が苦しいといえば利用できるのか」「そうだ」
 精神科の病気であり、受け入れる病院まで確保していることを正直に伝えたため、救急車の利用ができなかったことになる。
 その後、長時間かけてやっとタクシーで来院したが、その間の本人、家族の苦しみは大変なものであった。
 精神科の病気は救急医療の対象ではないとする消防署の対応は、これこそ偏見差別そのものではないか。という新聞を読ませていただいたわけです。
 まず、この内容、事実関係についてお伺いしたいと思います。
今、それぞれ消防庁長官から御説明を申し上げましたように、機動性のある救急オートバイ、あるいはその他震災時におきますオートバイが果たす役割は大きゅうございますので、今後とも消防本部において積極的に導入が行われるように十分配慮してまいりたいと考えております。
ぜひ全国的によろしくお願いしたいと思います。今回のこのオートバイの有効性かも見ましても、早急に救急用オートバイを全国的にふやしていただくとこれは本当にかなり安心をするのではないかなと。テレビの中継なども見ておりまして、自衛隊の方にもたくさんの、あれは何バイと呼んでいいんでしょうか、黒に近いオートバイが無線機を積んでかなり活動しておられたというのも報道でお見受けしたわけです。
 このオートバイの普及に関して大臣から言いただけたらと思いますが、いかがなものでしょう。
やはり普通の小さなオートバイよりも、今申しましたように、タイヤにモトクロス用のタイヤをつけるとかそういう瓦れきの山あるいはガラスの山も克服できるようなものは機材として整備する必要がございますから、普通のオートバイよりはそれなりに値段も高いというふうに私どもは理解しております。
そうでございますか。東京に七十七台、横浜市に九十六台。こんなにたくさんあるとは本当に全然知りませんでした。存じ上げなくて申しわけないんですけれども、いただいた資料はそういうふうになっておりましたものですから。
 これは一台につきかなり高くつくものなんでしょうか。
基本的な事柄につきましては環境庁長官の方から今包括的に申し上げたとおりでございますが、環境ホルモンと言われるものはダイオキシンもその中に入りますし、その他今科学的に解明できない幾つかのかなりの物質が含まれていることが想定されております。
 私どもとしては、環境ホルモン全体に対する配慮を行いながら、その後者の面については研究開発を今進めておりますが、前者のダイオキシンにつきましては、これもかなりな種類がございますが、この対策は厚生省の本来の行政事務と密着しておりますので、この対応をしてまいりました。
 すなわち、一九九〇年にＷＨＯの十ピコグラム、一キログラム当たりですね、その基準が示されたのを受けまして、動物実験その他を重ねてまいりまして、平成八年に、今議論になっております十ピコグラムという基準を策定いたしました。その翌年、環境庁がさらに望ましい基準として五ピコグラムを策定されたのは御承知のとおりでございます。
 私どもとしては、これは幾つかの問題がございまして、まずＴＤＩの統一の問題がございます。これは今、環境庁長官の言われたとおりでございまして、十か五かと、望ましい基準かあるべき基準か、とにかく統一しなきゃいかぬという問題意識を持っております。
 それから、私どもは食品衛生の立場から、人体に対する影響度からいいますとダイオキシンが非常にウエートが高いわけでございますので、食品衛生上の一日当たりの摂取量の中でどの程度の水準になっているかというようなことも調査を独自にいたしております。
 それから、人体への調査でございますが、これは血液検査と母乳の検査を実施しておりますけれども、人間の脂肪の中にあるダイオキシン成分の値がどの程度であればどうであるかというようなことが科学的に必ずしも確定はしていないようでございますが、私どもとしては、やっぱり人体の中におけるダイオキシンの消去の問題等が重要な健康上の問題でございますから、検討しておる。
 それから、厚生省としては、一番今問題になっておるのは、所沢でも議論になりましたが、廃棄物処理施設の管理、設置、運営についてであります。
 これは、廃棄物処理法をつくりまして、そして一定の基準値を設けまして、その基準以上の大型の、主として大型の廃棄物処理施設につきましては補助金を出す、あるいは改良する場合も要件に合致していれば補助金を出すという形でやっております。しかし、廃棄物処理法というのは、一義的に府県等に、特に産廃は府県に任せておりますけれども、これらの点が今問題になっている問題でございまして、その管理あるいはコントロールのあり方とか行政のあり方がやっぱり少し問われているのではないかなというように思っておりますので、これは検討してまいりたいと思います。
 したがって、こういう問題意識で私どもアプローチさせていただいておりますが、ただいま環境庁長官からお話しのように、昨日、二十四日でございますが、政府におけるダイオキシン対策の推進ということでこれらの事項を五項目にまとめて、今後、精力的に政府レベルで、閣僚レベルでも政治の主導権を発揮してやってほしいという総理大臣の御指示もございまして、これに基づいて、各省庁が協調しながら、国民の健康を守る重要な課題でございますから取り組んでいきたいというように思っております。
 その中身については、もう昨日も総理から直接御説明いただきましたが、基本方針をつくるとか、あるいはＴＤＩの見直しをするとか、あるいは検査体制を充実するとか、あるいは実態把握と国民にわかりやすくこれを説明する必要があるとか、あるいは機動的な対応が必要であるとかいうようなことどもを、昨日、総理主宰のもとに決めまして、これに基づいて鋭意努力していこう、早急にいろいろな諸問題に取り組もうということを申し合わせてやっておるところでございます。