ソウルからバンコクへ行く飛行機がたまたま台風に遭いまして、これは実は香港経由でバンコクに行く飛行機でありましたけれども、香港に着陸するのを何度か試みましたけれども、とうとう着陸できずに緊急避難として台北空港にその飛行機が着陸したことは事実であります。
 私は、その飛行機に乗っておりましたから、当然、台北空港に着陸をしたわけですが、飛行機は台北空港の滑走路のわきにとまったままターミナルには着きませんでしたから、だれ一人機外に出る人もいなければ、整備の人が機外から入ってくるということはございましたけれども、機内の乗客、乗員ともに機外に出たということはございません。一時間少し給油のために要ったと思いますが、一時間ちょっと台北空港の滑走路の隅におったということは事実でございます。
 したがいまして、それによって、実は、その晩に予定しておりました日中外相会談ができなくなりました。私が遅刻したためにできなくなりました。したがって、翌朝、これはこれでもうできないかと思いましたところが、中国側の判断もあって翌朝に延ばしてくれたわけです。そこで、翌朝、昨日正式にアポイントをとっていただいたんだけれども、飛行機の都合でゆうべはお目にかかることができなくなりましたということはおわびをいたしました。
河野外務大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、台湾の外交部長がある雑誌のインタビューに答えて、去年の七月下旬にＡＳＥＡＮ拡大外相会議に河野外務大臣が出席したとき、外務大臣はソウルからバンコクに向かったのですが、ちょうど台風に遭遇して台湾の中正飛行場に一時避難したのです、ところが、翌朝、中国の銭其シン外相と会談すると、中日平和友好条約をもとに一歩も機外に出ないで飛行機の中で待機していたなどとおわびをしているというような発言があったように聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
そこの具体的な話は、当然のことながら書いてあるわけではございませんけれども、日中共同声明ができて以降は、台湾との関係は非政府的な関係の中でやるということで一貫して対応してきておるということでございます。
国によって対中関係の基本的な枠組みはおのずから異なるわけでございまして、例えばアメリカの場合はたしか台湾基本法があるわけでございます。日本の場合は、日中関係及びその脈絡での日台関係というものは、日中共同声明という基本文書があって、それによって日中正常化以来やってきたし、今後ともやるということでございます。
米国政府の整理として、一つの中国という政策を逸脱しているものではないという考え方であるということでございまして、どこの国であれ、これをこうやれば一つの中国政策の範囲内であるというふうに申し上げているわけではございません。あくまでもアメリカの政策がこうだということを、そういうふうに受けとめたということでございます。
再度確認しておきたいと思いますけれども、米国の今回の決定は、日本側のとらえ方としては、一つの中国の路線を逸脱したものでない、こういうふうに受けとめているわけですね。
お答え申し上げます。
 今申し上げましたのは、米国の対中政策あるいは対台湾政策についての考え方をこういうふうに受けとめているということでございます。ただ、それと同じ政策あるいは同じ考え方を日本政府がとるかということになりますれば、これは当然に同じということではなくて、日本は従来から日中共同声明の精神にのっとって対応してきておりますし、それは今後とも変わらないということでございます。
ここは大事なところだと思うのですが、アメリカは私人として入国を認めることは一つの中国の基本路線には反していない。今御答弁ありましたとおり、それはアメリカの考えで、日本としてもそれは一つの中国路線を逸脱したものではないと考えるということであるならば、私は日本のとり得る道が、先ほども御質問ございましたけれども、私人として、非公式として、京都大学の同窓会に来られるということについて、もしこのお申し出があった場合受け入れていくということは、今の御答弁をそのまま延長していくと、それでも一つの中国の路線を逸脱したものではないという解釈もできるというふうにとらえられませんか。
時間がないんですが、本当はそこが一番大事なところで、地方支分部局、ちょっと名前がなかなか難しいんで言えませんが、そこへどういう人を配置するか、それからいわゆる行政監視、これをどうやるかというのは非常に重要になってくると思いますので、その辺については、まだほかのメンバーの方ともこの委員会でぜひ詰めていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、先ほどの効率化、行政コストの話ですが、目標がないというのもありますね。それで、これからのこともございますが、今までにＯＡ機器とかいろいろなものが採用されてまいりまして、では、ＯＡ機器を採用したときに、いわゆる行政官の人数が何人減りましたかというふうに聞きますと、わからないという答えが返ってくる。では、幾ら投じてどれだけの効果が出ましたかというと、またわからない。これが今の行政の物の進め方なんです。
 そういう面からいきますと、幾らいろいろな新しい機器類を導入しても人が減らないなら、手書きでみんな、余った人たちが書いていればお金はかからないわけですから、何も新しいものを入れる必要はないんじゃないかというふうに思います。
 ちなみに、情報機器類がどういうふうに設置されてきたかといいますと、例えば平成七年、オフィスコンピューター三千百四十六台、平成八年が二千六百八十五台、九年が二千八百九十六台、平成十年が二千八百九十四台、これだけ毎年機器類が買われている。パソコンもすごいですね。三十万台、四十万台、五十万台、こう入っているわけです。これだけ買ってどうするのですかねという感じなんですが。
 そういうふうに見ていきますと、本当に、機器類を買っても合理化ができない、それから、行政改革をやってもコスト削減ができない。こういう形で、今、私たちの国のこれから将来を決めようとしているということですね。だから、やはり考え方を変えないといけないのだと思うのですが、その効果をどう見るか。それから、政策評価というのがありますが、それをどう生かしていくのかということをお聞きしたいと思います。