まず基本的な姿勢、政府はそういう姿勢を示すということに一つ意義があると思います。
 第二に、多極分散型国土形成法等でも業務核都市という考え方を入れておりまして、東京三区のオフィスビル等の需要が余りにも急激なために人口がどんどん減っておる。しかしながら、ここのところから空地ができ、緑地ができ、そして核都市へ移っていくということでも、やはり評価するべきところもあるのではないか。
 それから第三には、このことによりまして、最近やはり東京へ集中しております反面、東京から移転しております企業も出てきておるわけでございます。これは電鉄会社でありますとか自動車会社でありますとか、そのほかもろもろのところが、周辺でなく山梨県でありますとか静岡県でありますとか、そういうところへ出ておるものも私、散見いたしております。
 こういう形の中から、要はいろいろの総合的な政策をやりまして、これを推進していかなければいかぬと思いますが、やはり重要なことは当委員会で議論になりました首都機能移転という問題について、ほかだけ出ていけ、自分はおるんだ、これではどうにもならぬと思うのですね。我々もやるよと、こういう姿勢がやっぱり必要になってきているのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
企業はどんどん本社を首都圏に移している。もちろん経済、金融、国際都市としての集積が非常に大切なわけで、企業に無理に外へ出ていけというようなことはなかなか実行されない、少なくとも税制をいじらない限りそれはできないわけでございます。
 それから、一省庁一機関移転に関しましても、これはある方からオフレコで聞いたのですけれども、自分たちが移ることによって、さまざまな不便があるけれども、それでも自分たちが動けば、それで東京の首都問題が多少でも解決するという前向きの結果があるのであれば移りますよと。しかしながら、そんな結果なんというのは見えないじゃないかと言われるのです。私は全くもっともじゃないかと思うのでございますけれども、前回も伺いましたけれども、一省庁一機関移転、それはほとんど首都圏にとどまっておりますし、これから分散に役に立つのでしょうか。国土庁長官の御意見をお伺いいたします。
例えば四全総の御指摘がございましたけれども、狭い日本の土地を有効に活用できるところは活用して、それぞれの機能にふさわしいような地域の活性化を持っていくことが一極集中を排除していくために、私は結果として役に立つ、こう思って御努力願っておりますし、あるいは今またいろいろやっております地域の活性化の中でもそれぞれの、今度は町村レベルでのふるさと創生の活性化が本当に定着しますと、今度は人のＵターン現象といいますか、学校を卒業したら大都会で就職して居ついてしまうというのではなくて、また地方へ帰ってそこの地方の活力のためにも努力をしてもらうということになりますれば、それも一つの効果でもあろう、こんなことを考えます。
 いろいろな政策をやっぱり積み重ねなければ、今直ちに手のひら返してこうしたらこうだという妙案はありませんけれども、努力をしていかなければならないテーマばかりだと思います。
一極集中にはさまざまな問題があり、それは指摘されているわけでございますけれども、一番大きなのは地価の高騰でございます。ハンカチ一枚くらいの土地が、三百万円というところも東京にございます。
 それから、交通渋滞を解消するために道路をつくろうといたしますと、一・五キロで一兆円かかる。その九九％近くが土地代でございます。建設費は一％。一兆円あれば瀬戸大橋ができるのですよね。そういう状況の中で、もう土地を持たない庶民というのはあきれ悲しみ、そして無策に腹を立てているというのでしょうか。
 土地問題というのは、総理、ワシントンのプレスセンターでも大きな問題として指摘していらっしゃいますけれども、構造協議での問題の一つでもあるわけでございます。今まで総理、キャリア政治家として、そして現在総理としてこの問題をどういうふうに前向きに取り組んでいられるか。今まで例えば四全総だとか、ふるさと創生、それからこのたびの土地基本法、言われておりますけれども、実効性があるとお思いになっていらっしゃいますか。
諸外国と比べて確かに高いという結果は御指摘のとおりでございます。それから政府がいろいろきょうまでやってまいりましたこともあるのですけれども、結果がこうなってしまっておるわけでありますから、その点については最初に率直にきょうまでのことについてやってきたことはお認めいただきながら、結果については反省しておる点もあるということを申し上げさせていただきます。
 そして、私なりに、この数年間、特にそれが激しくなったのはやっぱり需要が高くなってきた。そして東京は特に国際金融の中心になっていろいろな面から需要がふえてきた。需要がふえるとともに、その需要を満たす資金の緩和状態というものも出てきた。それがこのような結果をもたらしてきた。簡単に言うとそういうように受けとめて、それなれば今度は供給の面を一生懸命やっていったら、今度はそれがまた頭打ちになったり下がっていったりする方向に向いていくのではないか。ですから施策としてはその両方をとらえてやっていかなければならない、私はそう受けとめさせていただいております。
御指摘のとおりに、青少年活動、ことに小学校の諸君にいたしましても、スポーツ少年団あるいはスポーツを通じましての社会教育は非常に有効だと思います。先生御指摘のとおり、私たちも地域に帰りますと、実際そういう運動も手がけてきておるわけでございまして、その有効なことは私たちも重々よく承知をいたしております。ただ、これを文部省が果たしてどういうふうなつかみ方をしているかというのは、ちょっと局長の方から答えさせていただきたい、私まだよくつまびらかにはいたしておりませんが、その効果のほどは私たちもよく体験しておりますので、よく承知しております。
 それからボランティア活動の場合、先ほど三重の例で申されました、大変残念な痛ましいことだと思います。これの刑事責任の問題と経済的な負担の問題とは若干分けて考えておく必要があるのじゃないかと思います。経済的な負担に関しましては、そういう青少年団体あるいは子供会と申しますか、そういう団体の職員にそういう場合の事故保険をかけさせるような指導をいたすべきだと思いますし、文部省としてはそういう指導を若干いたしておるわけでございます。もう一つの刑事責任の問題はなかなかむずかしい問題だと思います。ボランティアで好意であることはよくわかりますが、指導方法その他におきます責任の分野の認定に恐らくなってきていると思います。これはボランティアであるという善意のほかに、現実にその指導の上に誤りがなかったかどうかというような問題がやはり重要になると思います。ですから、これはボランティアが指導いたします際に、やはり指導のやり方についての周密な注意がどうしても要求されるということになる、それをどうしていくかというところに問題があるのだろう、こういうふうにいま思っております。
 局長にスポーツ団体のことをちょっと。