それはそれとして、これより鋭意努力していただくといたしましても、問題は今度は放送を受ける場合であります。
 大体テレビといいますのは、今局長がおっしゃったようないろいろな制度上の問題だとか、なぜ電気が流れて、電波が流れてこんなに画面が美しく映るんだろうかと構造、制度上を理解して使っている人は一人もいないわけであります。ぱっと映る、ああいい、こういうことであります。
 としますと、明確に受信という立場においてどうしてもこれは十万円負担がかかってくる。これは縦割り的なことからいきますと厚生省というふうな面もございましょうが、私が先ほど申し上げましたように、放送と受信というものがワンセットで行政面でこの法律を施行していくということが本当の効果が出るんではないか。
 郵政にはそういうふうに対応してあげるような、バックアップしてあげるようなお金ございませんかな。
私どもは、全国のテレビの事業者の皆さんが文字多重放送の免許を受けてこういった事業をやってもらいたいというふうに考えておりますが、今度の再免許の際にも私どもとして要請してまいりたいと思っておりますけれども、現在の時点で具体的、積極的にこれをやっていこうというところは、手を挙げておるところはないという状況でございます。
御指摘のとおりだと思います。いろんな要素が絡み合いましてこういう状況になっていると思います。どこから始まってもいいんですが、受信機が普及しない、そうするとその市場性が問題である、放送事業者としては設備投資の意欲がわかない、そうするとまたいいソフトもなかなか生まれてこない、そうするとますます受信機も普及しないという一つの循環になっていはしないかと思うのでございまして、今度の私どもの施策は、そういう点でどこかでこの歯車をかみ合わせていきたい、その呼び水にしたいという気持ちでいっぱいでございます。
それに対して、放送の方でも問題だと認識していらっしゃる。まずこれからまいりますと、ＮＨＫの方は体制は一応とれている。しかし、民放の方は免許制度の上からいっても十四局というふうに現在なっている。
 それをやりたいということであるけれども、やるについてはワンセット約十億かかる。こういうことについての負担というものを考えますと、スポンサー料によって生きていく業界からいくと非常に経費負担がかかってくる。この一部について財政投融資の使用が認められる道はあったとしても、それをつけることによって借金がふえますし、あるいはまた利用価値の判断というふうな嫌いを今日持ってその設備、機械設置というものがうまくいっていない、こういうふうな指摘もあるんですが、いかがでしょうか。
先ほども御指摘がございましたように、文字放送を実施している放送局の数がまだ少ないということが一つあると思います。それから受信の側といたしましては、受信機の価格が一般のテレビに比べますと割高である、アダプターについては十万円—十一万円しているというようなところが原因かと思います。
四割の方々が今日それを受信をしていらっしゃる、こういうふうな答弁でありますが、こういう方々が受信を現在したい、あるいはしようとしても何か壁があってでき得ない理由は何であると考査していらっしゃるのでしょうか。
文字放送の受信機の普及率でございますが、普及率は全体で四〇・六％、これは聴覚障害者の皆さんの調査によるわけでございます。これは国立身体障害者リハビリテーションセンターによるアンケートでございます。
これは平成三年度に厚生省におかれて調査された数字を私承知しておるわけでありますが、視覚障害のある方が約三十五万人程度、それから聴覚障害の方も三十五万ないし三十六万というふうに伺っております。ただ、これはあくまでも障害者の方々の数でありまして、先ほども先生御指摘になりましたけれども、受信機をお持ちであるかないかによって確実な数というものは変わってまいるわけでありまして、そこの正確な数字は私承知しておりません。厚生省の数字で失礼します。
最近は確かにすごく技術が進歩しまして、技術者の立場から見ると前進だと思われるような最新機器が、我々一般から見るとかえって不便になったというのが、障害を持ってない人でも気づく点はいろんなものが出ていると思うんです。私なんか割合機械に弱い方ですから、新しい電灯なんかでもどこをどうやるとつくのかわからない。自然とさわるとついちゃったり、あるいは消えちゃったりして、どこについているのかわからないというような新しいものがある。あるいは水道の蛇口一つとっても、知らないところへ行くとどうやったら出るのかわからないような、新しい技術、進歩がかえっていいのかどうかという疑いを起こさせるような、そういう技術もあると思うんです。
 今言ったセンサーなんかも、技術の面からいえばはるかに進歩なんでしょうけれども、利用者の立場に立って考えるというのは大変大事なことだ、特に障害者に対してそういう配慮というのはいろんな面においても私は大事だと思いますから、そういう堀委員御指摘の要望というようなのをどんどん関係当局に伝えるということ、これが大事だと思います。そういう面は郵政省としても十分これからも配慮していかなければならぬと考えております。
 どうもありがとうございました。
その場合、この西太平洋地域に軍事力の高度な蓄積といいますか大量の蓄積というのが徐々に進んでいくだろうという懸念を持っておるわけであります。日米安保体制というのは二国間の問題でありますが、アメリカは従来からアメリカを中心とする二国間関係で安保を処理してきたというふうに認識しております。いわゆる扇形の安全保障体制だろうと思うのです。
 しかし、また一方で、地域安保ということも考えていかなければならないと思うわけであります。アジア地域においては安全保障の話し合いの枠組みがいまだに十分なものができていないというふうに思うわけですね。従来、外務省としては、このＡＰＥＣという組織とＡＳＥＡＮの拡大外相会議、この二つの枠組みを利用してこの安全保障の話し合いの場にしていこう、こういう構想があったと思うのです。ツー・トラックス・アプローチ、こういうふうに呼ばれておったかと思うのですが、先ごろ外務省の外郭機関の報告書によりますと、経済中心の地域の統合が積極的になされるべきである、必ずしもブロック経済化というマイナス面だけではない、こういう評価がありまして、ＡＰＥＣの存在を非常に重視したこういう報告書があるやに聞いております。そうした意味で、このツー・トラックス・アプローチというものがもっと強化されていかなければならないだろうと私は思うわけでありますが、この基本的な方向は現在どう考えていらっしゃるでしょうか。