それは答弁としては、年金と恩給とは違うのだ、こういう形でいくとすれば、一元化と言われている言葉の中身は、ただし恩給を除く他の年金の一元化があなたの所管事項である、こういうふうに規定づけをしてよろしいですか。
年金の方は基礎年金で最大公約数のようなものをつくるわけでありますけれども、おっしゃいました恩給のことにつきましては、その制度が成熟いたしましたときに恩給そのものがどうなっているかということにもよろうかと思います。恩給の方は私の担当でございませんので、お答えいたしかねると思います。
ただいま御指摘の点につきましては、確かに、さきの臨時行政調査会の答申におきましても、年金制度改革とのバランスをとるための見直しをやれというような御指摘を受けております。
 しかしながら、恩給制度の実態と申しますのは、先生御承知のとおり、その受給者の大半が軍人というような非常に特殊な職務に従事した人々である、さらに、その全員が実質的にはもう既に既裁定者であって、新しく加わってくる者は一人もいない、さらに、もう七十歳に手が届くような高齢者であるというような、他の年金制度とは非常に違った実態を持っております。また、その性格の点におきましても、保険数理に基づく年金というような体系をとっておりません。
 したがいまして、そういう実態あるいは性格の相違というものを前提としながら、私どももこれから検討を進めてまいりたいとは存じておりますけれども、当面は、同じ公務員年金でございますところの国家公務員共済年金の改革の姿というものを見きわめつつ、真剣に検討してまいりたい、このように考えております。したがって、まだ具体的にはこういう項目というようなことは考えていないわけでございます。
そういうことを聞いているんじゃないのです。あなたは大体、割合チャランポランな答弁が多いよ、事務屋さんじゃないみたいで。
 恩給局の方で、さっきの質問で、恩給に与える影響は何だ、こういうふうに聞きましたけれども、こっちが考えていることは、給付水準が下がるだろう……（「上がる場合もある」と呼ぶ者あり）上がる場合もあると後ろの方で言っているが、まあ希望は薄いだろうと思う。まあ上下はいい、アップダウンはいい。いずれにしても水準が下がるか上がるか。だけれども、この共同項のことは触れなかった。だから、例えば恩給の方にもじゃ基礎年金というものが導入されるのか、されないのかということについては今触れてない。これは厚生省としては触れるつもりですか、つもりでないのですか。それは共同項としては恩給にも入ると考えるのですか、考えないのですか。その点大臣から、それから恩給局からひとつお答えください。
基礎年金の導入というものが、我が国の年金制度全体の統合一元化に向けての一番重要な第一段階、一番大変意味を持つ第一段階だというふうに考えております。
この共通項になるのが一元化の基本であり、大体これで一つの一元化はできた、もしこれが全部に徹底をしたならば、それによって一元化は完成した、こういうふうに考えておられるわけですか。
今日の年金法案の改正案に御提案申し上げております基礎年金の導入というものが、七つの年金制度の基本になり、これがある意味では各種制度の共通項になるものと私どもは思っております。
一元化ということを統一の言葉と政府としては言っておる。一元化というものの内容というのは、結論的に言うと何も決まってないということか。決まっておるものがあれば、じゃ決まっているものだけ言ってくれませんか。
政府といたしましては、一元化という用語を使っておるわけでありますけれども、その一元化がどこまでのものであるか、本当に負担も給付も同じ額にするのか、事務も一緒にやるのか、そういう点になりましては、まだ詰まっておりません。
それでは不十分ですが、後でまたするとして、これは大臣にお伺いしたいのですが、今、年金を担当している大臣は厚生大臣というふうに――首を縦に振っているからそうだという意味だと思います。そこでひとつ、見識のある大臣の考え方でお答えいただきたいのですが、現在、年金の一元化、それから一本化、それから統合化、こういう言葉でいろいろ表現されております。政府として統一した考え方としては、この一元化、一本化、統合化のどれが政府の今意図している年金の将来像ということになるのですか、それをひとつ。またこれ以外に言葉があれば、新しい言葉を使われても結構です。
特殊法人等の会計につきましては、昭和五十七年七月に第二次臨調によりまして行政改革に関する第三次答申が出されており、この答申によりますと、特殊法人の会計処理について、一般の企業会計の諸原則から見て不十分な点があることから、法人の事業の性格に応じた会計処理基準の標準化を図るなどの提言がなされているところでありまして、会計検査院として、この提言を踏まえまして、五十八年から特殊法人のうち常時検査の対象としております国が資本金の全額または二分の一以上出資している法人などの出資法人の会計処理について、その実態の分析と横断的な比較検討を行うための調査を行っている状況でございます。
 かつて特殊法人における族費等の架空経理という不正事件が発生し、その原因の一つに特殊法人等における監査体制に問題点があると考えられましたことから、検査院におきましては、昭和五十四年十二月、内閣官房に対しまして、監事監査を初めとする監査体制の充実強化を図って会計経理の適正を確保するように意見の申し入れを行ったことがございます。これに対し、内閣官房では直ちに各省庁事務次官あてに「特殊法人等の監事監査の徹底について」と題する通知を発しまして、特殊法人等の業務執行、会計経理の適正を確保することといたしております。私どもといたしましては、今後とも、特殊法人等において一層監査機能が強化され、有効な監査が行われるようになることを期待しておる次第でございます。