ただいま御指摘のアンゴラ、エチオピア、南イエメン等の情勢がございますが、これはソ連が軍事援助などをてこにいたしまして、機会に乗じて御指摘のようなことが、第三世界に対して勢力拡張を図る方法として行われておることは事実と思います。デタントというのが主としてヨーロッパ先進国の間で行われて、第三世界については、ある程度膨脹政策といいますか、そういうことがとられておることは、振り返ってみると、御指摘の点が当てはまるように思われるわけでございます。
 こういう点で、今度のアフガニスタンにつきましては、これは単に西側先進国だけではございませんで、先ごろのイスラム会議などにもあらわれておりますが、第三世界を含む世界の多数の国が、このアフガン問題につきまして厳しい抗議をいたしておるわけでございまして、このような拡張政策が高いコストにつくということは、この際各国共同して措置をとるべきことだと考えております。
外務大臣、いまもう石油戦争なんですよね、これは。ソ連がアンゴラにキューバの兵を送ったり、エチオピアに行ったり、南イエメンに行ったり、アフガニスタンに来たり、私はこれはやっぱり石油戦争だと思っているんですよ。そういうキューバの兵隊が、好きや道楽でのこのこアンゴラの方まで出かけていくわけはないんだから、何か目的があって、裏でやらしておる人がおってやっておるのであって、そういう半分侵略的なものを黙認してくるからアフガニスタンの問題が出てくるわけですよ。
 ですから、やっぱり侵略者は絶対にもうけがないということは、世界じゅうが一緒になって制裁しなければいかぬですよ。どんな小さな制裁でも、世界じゅうが一緒になってやらなければならぬ、私はそう思うんですよ。ヒトラーが、ともかくあっちこっち侵略しながら、一九三六年にオリンピックを開いて、みんな油断をさしておいて、その次の年には、ポーランドとかハンガリーとか、みんな攻め込んだわけですから。それと同じとは、私は申し上げませんが、しかし、侵略されたのは仕方ない、あそこらも仕方ない、こっちも仕方ないと言っているから、だんだん慢性化して広がってくるんですよ。それに対して、どういうように日本は対処するのか、どういう考えを持っているのか、一言だけお聞かせをいただいて、関連者に引き継ぎます。
定率か定額かという償却の問題でございますけれども、これは昨年の三月の電気事業審議会の中間報告では、自今定率償却にしろというふうに出ておりますけれども、お話しのように、ただいま大幅な値上げのときでもございますし、必ずしもその審議会の報告どおりやるかどうかは、大変慎重を要する問題でございますから、慎重に考えたいと思っております。
 また、特に原子力等の代替エネルギーに協力をした、そういう資産に対しての償却は別扱いにしたらいいじゃないかということ、まことに卓見でございますので、そういう点につきましては十分配慮してみたいとも存じます。
 最後の、人件費、広告費等、こういうものは厳重にという点は、そのとおり賛成でございます。
サマータイムがなかなか実施に移せない原因をお話し申し上げます。
 それはいろいろありますけれども、一番主なものは国際飛行場の問題でございまして、御承知のように、深夜の何時までしか飛行機はおりてはいかぬという取り決めが地元の皆さんとの間にできておったり、あるいは伊丹のように高裁で最終的な時間を決めておったり、そういう事情がございますので、それを変えるのに大変問題があるということが一つと、もしそうでなければ、こちらを変えないとすれば、逆に外国から飛んでくる飛行機の出発する時間を早めなければいかぬわけでございますから、早めるための交渉を相手国、特に国際航空運送協会といったようなものとそれぞれ交渉しなければいけません。やはりなかなか時間がかかる問題でございます。といっても、それはかかってもやるものはやった方がいいのではないかということで、この前の閣僚会議で、これをひとつ実行できるように継続的に今後進めようじゃないかということで進める手はずにしてございます。
不正は正さなければなりません。承りますと、長い間の積弊であるようでございます。いろいろ是正にかかるにいたしましても、政府部内におきまして検討をいたしまして、実効の上がる措置を考えてまいりたいと思います。
いま大臣の答弁は、こういうことが重要だと思って考えておるということで、その話は私はこの委員会で何回もお聞きをしたわけなんです。なおかつ、「農業の動向と農政の検討方向」、五十四年六月二十二日に農水省が農政審議会に諮問をしたときの、そこにもそういうことが載っているんですよ。そんな抽象的なことを私は聞いているんじゃない。提案された法律の審議に当たって、今後の日本の農業はどうなるんだ、このことときわめて重大なかかわりを持ってくるわけなんですね。また大臣は、衆議院の審議の際、この三つの法案は今後の農政の受けざらになるという答弁もしておるわけなんです。そうだとするならば、この法律の審議に当たって、今後の農政の展望が示されなければならないというふうに思うんですよ。八〇年代にいかなる農業、どのような農村環境をつくっていくか、そして農業の再編成を図ってビジョンをつくり出していくんだ、そのために農地を流動化して規模拡大をしなければならないというならば話はわかるんです。ところが、大臣のいまの説明を聞いておりましても、先日の委員会で私の質問に対しましても、八〇年代の農政のビジョンは農政審議会の答申待ちだ、農政審議会にお願いしている、それだけであなたは逃げているんですよ。農政審議会の答申は、当初の計画では三月末には出す予定であった。なぜできないんですか。農政審議会に諮問をしたのは農水省、あなたなんですよ。しかし、その場合においては、農水省の見解があってしかるべきである。たとえ農政審議会に諮問をしなくても、農水省は日本農業の将来目標について、展望について見解を持ってしかるべきだと思うんですよ。特に、食糧自給強化の国会決議等もあったわけなんです。それらを踏まえて、大臣は今後の農政に対してどういう見解を持っているんですか。もっと具体的に答弁してください。