それで一つ、私よく調べてないんで、これ教えていただきたいんですけれどもね。最近の経営の行き詰まりとか倒産、それから経営不振ですね、そういうようなのは、中小企業も大企業も同じような傾向にあると思うんですね、多少の比較的な問題はあるにしてもね。
 それで、私の感じでは大企業も中小企業も行き詰まっていっているという形においては余り変わらないんじゃないか。昔のような歴然と中小企業的な倒産の仕方とか、大企業的な行き詰まりとか、そういうものがなくて、大体——零細企業は別ですよ、零細企業はちょっと別にして、大企業も中小企業もほとんど違わぬじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお感じになっていますか。
まさに今のお説のとおりだと思うんです。
 ただ私、今おっしゃいました労働賃金の格差がいまだにあるわけですね、これが非常に大きな問題だと思うんです。私の感じでは、今中小企業と大企業の差というのは、やはり一番象徴的には労働賃金の問題にある、この格差を解消するというのが一番これからの大きな課題だと思うわけですね。
 それで、今私がこういうことを提案申し上げたのは、実は、中小企業というものがやはり企業格差があるからという、あえて言えば思い込みみたいなものがあって、政策の面でもそういうことでずうっとやってこられた一つの惰性みたいなものがあるんじゃないかと。したがって、この際、少し白紙に戻していただきたいということを申し上げたいためにこういう提案をしたわけです。
 それで、金融の問題、先ほど長官おっしゃいましたけれども、中小企業庁ができたときと言われている昭和三十年ごろ、これは例えば、日本全体がちょっと景気がよくなるとすぐ外貨の天井に突き当たる、それからちょっとやるとすぐインフレになるので金融引き締めをやる。大企業でも資金調達というのは大変だったわけですね。まして中小企業になると大変だということで、いろいろ中小企業金庫だとか、こういう倒産防止法もその一つでしょうけれども、幾とおりもの金融の手を、特に中小企業あてに施策をせざるを得なかった。ところが、今現在非常に緩んできていると。
 ところが、一つ私非常に感ずるのは、これは後で申し上げますけれども、資金調達、確かに証券市場で調達するということはできないかもしれぬけれども、まだ非常に安易だという感じがするわけですね。むやみやたらに手形取引をやったり、中には融通手形を振ったりして簡単に資金繰りをやっている、緩んでいるからできるわけですけれども。そういう点が政府の方としてもこの際少し指導の方針を変えていただかなきゃいかぬじゃないか。
 私の意見を申し上げると、今までの中小企業対策は、全部が全部とは言いませんよ、しかしフィーリング的には保護するという立場だったと思うんですね。ところが、これからはやはり自立さしていく、独立独歩で世界的に競争力のある企業に育てていくという方針に変えていただかなきゃいかぬじゃないか。いわゆる母親的な教育方針から父親的なものに変えて、寒くても引っ張り出して寒げいこやらせるということも必要じゃないかと思うんですが、その辺のお考えいかがでしょう。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一 今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
 二 公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかにその内容等について明らかにすること。
 三 基礎年金の水準、費用負担の在り方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。
 四 今後の年金額の改定にあたっては、賃金の変動という要素を取り入れるよう十分配慮すること。
 五 今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき、人事院の意見もふまえ見直しに努めること。
 六 既裁定者の通年方式の切り替えにあたっては、一般方式適用者の裁定額切り下げについて、激変緩和措置を講ずるとともに、今後の経済変動等によって必要が生じた場合においては速やかに再検討を図ること。
 七 既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
 八 職域年金相当部分の支給要件については、その緩和を図ること。
 九 懲戒処分等による給付制限措置については、その緩和に努めること。
 十 併給調整、所得制限の実施にあたっては、低額年金者の生活等を勘案し、必要に応じ再検討を図ること。
 十一 所得制限の具体的な運用にあたっては、退職者と現役教職員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。
 十二 現在四十歳の者については、将来給付が最も低い水準になる点について、次の見直しの時点までに調整するよう努めること。
 十三 私立学校教職員の給与の実態にかんがみ、施行日前の期間を有する組合員の平均標準給与月額を算定する場合には、厚生年金方式による施行日前の組合員期間の平均額を下回ることがないよう所要の対策を講ずること。
 十四 私立学校の特殊事情にかんがみ、六十五歳以上の在職者に厚生年金と同様に退職共済年金が支給できる措置を速やかに講ずること。
 十五 年金の算定基礎額となる平均標準給与月額の計算にあたり、退職前一年の平均から全期間に改めることによる減額の度合が私学共済の場合は特に著しいので、なんらかの激変緩和措置を講ずること。
 十六 私学共済組合が公的年金制度として整合性ある発展を図るため、その制度等に関する重要事項を審議する文部大臣の諮問機関の設置を検討すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただいます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。