国の再建は中央と地方が相協力すべきものであると思います。私どももみずからの姿勢をやはりこれは正すべきものはたくさんある。給与の問題にいたしましても、退職金その他の問題にいたしましても、また義務的経費をいかに削減していくかという問題にいたしましても、その他補助金、負担金等の市独自でやっている問題についても、思い切っていかなければならない。堺屋太一さんに言わせれば、必要なものを切るというのが財政再建だと、こういう話をされておるわけであります。
 私ども自身も覚悟を新たにして、そしてこれまでと同じような立場ではなくして、今度の場合と違って、政府としても我々と十分協議をしながら、やはりお互いが助け合いの形の中で新しい行き方を探るべきだと、私はそういうふうに考えているわけであります。遺憾ながら今度の場合は一方的に押し切られたということであると私は思っておるわけであります。
我々町村としての率直な受けとめ方といたしましては、これはどうも国の方では金がないからという金減らしのために地方にツケ回しをしているというような感を強く抱いているものでございます。当然行政改革としては、私はこれは金があろうとなかろうと、我々地方自治体でもまだ行政改革をというようなことを言われなくとも、これは必要に迫られれば当然やるべきことをやっているわけでございます。実は私どもの町なんかにおきましても、本年におきましても町に属する職員というものは八十七人しかいないんですけれども、四人私はその中の職員を減らしております。実際においてまず我々が本当に余裕のある財政を運営しているんだろうかというようなお考えがおありとしたならば、実際において町村に来て、国の大蔵省でもどこでも来て見ていただくのが一番いいのではなかろうか。実際においてまずどこの町村でも、我々の町村については余剰についてはずっとできる限ります不要不急のものはやらぬというように努力している姿であるわけであります。医療費一つ見ましても、あるいは食料費その他見てましても、研究費やその他を見ましても、恐らく国と町村についてどのような形をしているのかということは、これは行ってごらんになれば確実に明白なことでありますので、私たちは国以上に町村については私はそうぜいたくはしてない、むしろつましく、しかも地域住民に還元すべく努力しているというのが実態であるわけでありまして、このたびのような私は財政再建、金減らしの行政改革というのは本当にこれは国がやっているのかどうなのかと思いまして、もう少し真剣に自分のところからまず考えて、人に言うよりも自分でまず最初にやってみてからおやりにたったらどうなのかということを考えるような次第でございます。
中央、地方の行革、特に財政の問題は財政への見直し並びに削減ということであろうと思います。この場合はそのいずれにも該当しない、単に国の比率を減らしてその比率がそのまま地方に押しやられたというにすぎない、行革とは全く関係のないものであるというふうに考えているわけであります。そしてまた三千三百にも上る地方自治体にはそれぞれ特色もありましょうし、中にはそれぞれ裕福な市町村もなきにしもあらずと思いますが、大多数においては、今も申し上げましたように、四分の一は二〇％の公債費率を超すというような状態の中ですから全く裕福ではない。申し上げたいのは、行革の土光さん以下、地方自治についてもっと詳しく勉強してほしい、このことが私の最大の願いであります。
 一時逃れかどうかということは、私はできれば一時逃れであってほしいと思います。来年からこの問題が続くことは大変私たちにとっては心配なことでありますから、そういうふうに考えるわけであります。
大臣、今度は本当にそういう段取りどおりいったのですか。今の大臣の御答弁だと、本当に事なきを得たからよかったのですが、大臣は、報告を受けて、どうしようかと頭の中で考えたときに、今の筋書きどおりだったかどうかです。
 私はいろいろと聞いてみると、とにかく日本航空も、外務省から出ろという命令があればいいようにスタンバイしていた、行けと言われれば六時間で飛べるというところまで用意をしていた、そういう状況下にあって、いっとき現地では、現地の正月が近いというので込んでいたこともあるようですけれども、予定していた切符をキャンセルされる。アエロフロートあたりはもう全く一人も乗せてもらえなかった。全部キャンセルされた。それで邦人の中にパニック状態が起きて、やはりそういうときには自国優先です、どこの定期便であろうと何であろうと。自国優先で、自国の人間を乗せるということになると、やはり後回しにされる。だから邦人にとっては、そういうことを具体的に、キャンセルさせられ、目の当たりにほかの飛行機は飛ぶが、我々の飛行機はないということになったときには、頼るものは、出先機関はどう判断してくれているのだろうか、どういう手だてを講じてくれているのだろうかということになってくると私は思うのです。なぜ日本だけは自分の国の飛行機が飛んでこないのだろうか、こういう思いも持ったのは当然ではないかと思うのですね。そういう意味で、今大臣みずからおっしゃったように、隣でもこれはやっているわけですよ。バグダッドでもいつどんなふうになるかわからない。むしろこっちの方が人が多いというようなこともあわせ考えますと、こういうことに対する対応はきちっとしていただきたいと思うのです。
 それで私は、恐らく大臣は、日本航空がスタンバイしているのも承知で、飛ばせたい思いも十分あったと思うのです。ところが、飛ばしたはいいが、みんな定期便や近隣の飛行機で処理されて、やあ、よかったということで、行った飛行機がむだになるといかぬということも配慮されたと思うのですね。私はそういうことが、日本航空でなくトルコの好意で事なきを得たという結果になったような気がしてなりません。もしそういう好意を寄せてくれる便がなかったとすれば、これは飛ばしたかどうかですね。私は、そういう好意をまず探してみるというよりも、むしろ政府みずからが、こういう場合にはこうしようというきちっとしたマニュアルを持って対処できるようにしておく方が大事だと思う。政府が飛行機を出したときには、本当に引き揚げないと危ないのだよ、この飛行機が最後だということが邦人にきちっとわかれば、来たときに乗らないでとかまだ残りたいとかいうようなこともなく、もう機会としては相当切迫しているのだという認識を在留邦人も持つのではないか。対応がばらばらだと、まだ何かやってくるかあるいはもうおしまいか、やはり判断も難しいと思うのですね。ですから、そういう意味では、専用機を持っているとかあるいは常に自由に大臣の裁量でチャーターできる体制をとる、私はそういう方途を考えていただきたいと思いますが、専用機は別として、チャーター便あたりは出先公館の長と大臣との相互の連絡で即断できるようお体制をおつくりになりますか、どうですか。