私も大体そのように聞いておりますが、特に問題なのはそういった第三セクターという公が絡んでいるという仕組みをある意味では悪用して、しかし中には公益性のある、公益目的の土地の先行取得にも使ったり、また民間企業誘致のためにあらかじめ土地を取得しておいたり、民間の企業誘致のために土地を提供するというような、いろんな面で結果的にはオーライという側面もあるのでしょうけれども、ある意味では公の器をかなり恣意的に使ったということで刑事事件になった。税金を払わなくてもいいというような甘い言葉を使う、あるいは登記を中間省略、あるいは登記自身をほうっておく、あるいは虚偽の登記をするというようなことで、公の信用を利用してやった。そういったことが結果的には選挙ということで選ばれる町長、そういったところの点数稼ぎだとか、再選をねらう手段として行われただとか、いろいろ考えられるわけでございますが、こういったものに対する監督の機構は、事前にチェックする機構は一般的にどのように理解したらいいのか。穂積町開発公社を、さっきおっしゃられましたけれども、理論的には民法法人だと一応私は理解しているんですが、こういった場合の監督のしよう、あらかじめこういったことを未然に防止するような仕組みというのは大体どうなっているんでしょうか。
穂積町の件は、穂積町開発公社でございますけれども、この問題をめぐる中心人物が、御承知と思いますけれども、起訴を受け公判中でございます。したがって、関係書類等も押収されているということで、県もその実態の細部までは把握していない状況でございます。
 ただ、これまでの新聞報道等によりますと、事件の概要は、穂積町の嘱託職員であった人物が、用地買収を容易にするために、地主らに公共用地として町に売れば税金がかからない、こういう持ちかけをいたしまして土地を安く買収したり、さらには実際には町に売却されたものでないにもかかわらず町に売却されたように虚偽の所有権移転登記をするなど、不正な土地の取引を行っていたものだと聞き及んでおります。
岐阜県の穂積町というところがございまして、ここに民法法人の穂積町開発公社という名前だったと思いますが、その開発公社、これは第三セクターの一種だというふうに理解しておりますが、ここがいろいろ問題を起こしました。自治省はどのぐらいのことを承知して、どんなふうに考えておられるのか、概括的にまずお尋ねします。
最近の第三セクターの増加の原因の中には、民間活力を活用した施策を実施したいということで設立する場合が多いわけであります。私どもといたしましては、通達等におきまして、地方団体が第三セクターに出資、融資等を行う場合におきましては、第三セクターの予定しております事業の性格とかあるいは運営方式、事業の成熟度、採算性を十分に検討して適正に対処するように指導しておるところでございます。また、この損失補償等の債務負担行為の設定につきましては、当該地方団体の将来の財政に大きな影響を及ぼしかねないので慎重に行うように指導をいたしておるところでございます。
具体的な数字はわからぬようですけれども、特に地方公共団体が乗り出せばしめしめという人たちがいるのじゃなかろうか。まあ簡単に言えば、でっかい担保つきの保証人がついたようなものですから、いろいろなことで巻き込んで金を使わせておいて、後はありがとうということで去っていく人も中にはいるのじゃなかろうか、こう思うわけなんです。
 そこで、自治省としてはこういう第三セクターに対しては、事故が起きぬようにコントロールする立場もあるでしょうし、地方の自主性を尊重してほっておく手もあるでしょうし、中間もあるでしょうけれども、大体どういうスタンスになっているのでしょうか。
全国なべて調べたということはございませんが、第三セクターにおきまして経営がうまくいかずに地方団体が相当程度の財政負担を強いられているという例は聞いておるところでございます。
こういった第三セクターを野方図にしていくこと、そして野方図な債務保証、損失補償ということは、やっぱり地方自治体の財政にも影響してくるということは当然のことだと思うんですが、こういった問題で事故というか、簡単に言うと倒産、債務超過、そういったようなケースというのはあるんでしょうか。
私ども、損失補償の総額は承知しておりませんけれども、先ほど申し上げました一つの団体が二五％以上出資しているいわゆる第三セクターへの出資金の状況は把握しております。
 それについて申し上げますと、平成二年一月一日現在では、これらの法人に対する出資金が合計額で――失礼しました、これは土地開発公社等の三公社を含んでの数字しか持っておりませんけれども、それが八千五十六億円でございます。
今のお話ですと、公益を追求する以上もうけの話は後ろへ引っ込む。公益性のあるということになりますけれども、出資及び債務保証というようなことが、債務保証を今損失補償とおっしゃられましたけれども、こういったものが公共団体の財政に及ぼす影響というのはそんなにないんでしょうか。
最近は地域の振興とかあるいは住民福祉の向上のために第三セクターを利用されることが多いわけでございます。
 具体的にどういう関係になるかといいますと、地方団体から出資をするとかあるいは第三セクターの債務に係る損失補償をするというようなことで、この第三セクターと当該地方団体の財政が緊密に影響し合うといいますか、関係しておるという場合があるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題及び引揚者問題を中心といたしまする戦後処理問題につきましては、昭和六十三年七月、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして基金が設置されまして、その基金におきまして各般の事業を実施しているところでございます。
 お申し越しのことは、一つは、遺族を含めまして、その書状及び銀杯の贈呈事業に関しまして、内地、外地、軍人、軍属を問わず一年以上の方に当該措置を講じなさい、こういうお示しであったと存じます。
 私どもといたしましては、本件につきましては、基金の運営事項に関する重要事項を審議します基金の運営委員会におきまして大変慎重な御審議を賜りまして、他の戦争犠牲者との均衡も考慮して、事業の実施がこの果実によって賄われるものであるということをも考慮して当該基準を設置しているところでございます。これも含めまして、平成二年、昨年の十月からは、現に書状及び銀杯を贈呈されている方につきましては重ねて慰労の品を給付する、交付する、それから書状と銀杯に関しましては、何しろ対象者が百八万人に上る対象者でございますが、これらの方々が申請ありました場合には、これが一日も早く給付できるようにということが何よりも先決、かように考えておりまして、その方向で努力している次第でございます。
 したがいまして、ただいま先生お示しのところは、この基金の事業の現状、他の戦争犠牲者との均衡を考慮いたしますれば、なお困難であるというふうに考えているところであります。