それは繰り返し答弁されていることでありまして、私が伺っているのは、武器輸出三原則、これは憲法の精神からくるものであって、憲法に直接触れなくても政策としてこのような方針をとるんだということを行ってきているわけでしょう。それを変更しよう、あるいは変更するかのような運用がなされようとしているわけですから、それについてどう考えるのか、明確な御答弁をいただきたいということです。総理あるいは法制局長官、いかがですか。
我が国からの輸出につきましては、先ほど通産省の方からお答えがあったとおりでございます。
 輸送との関連につきましては、この法案の第三条二号に規定されております輸送協力でございますが、その対象物、対象になるものにつきまして、この三条において特に制約があるわけではございません。しかしながら、この点につきましては、以前外務大臣から御答弁ございましたように、武力の行使と一体をなすような輸送協力は行えないということでございます。したがいまして、例えば現に戦闘が行われているような場所へ武器弾薬の輸送を行い得ないというのは当然でございまして、そのようなことはいたさないということでございます。
私の質問は、物資協力について聞いているのではないのですよ。輸送がいいかどうか。つまり、日本から輸出するという狭い意味の場合だけじゃなくて、いろいろな輸送の形態について、この三原則の趣旨からいえば日本が輸送するということは許されないのじゃないか、こういうことを言っているわけです。それについて政策当局のお答え、いかがですか。
いえ、ちょっと補足というか、舌足らずだったかもしれません。私が今お答え申し上げましたのは物資協力の点でございまして、輸送協力の点について申し上げたつもりはございませんでしたので、念のため申し上げておきます。
この協力法の輸送の対象は特に限定はないという答弁がずっとあるわけですけれども、この三原則との関係からいえば、今の局長の御答弁にもありますように、趣旨に背馳しないように運用すべきである、このようなお答えだったと思いますが、これは政策の問題ですから、局長さんに答弁いただくよりは、やはり大事な政策を変更するかどうかということですから、総理にお答えいただきます。いかがですか。——総理、いかがですか。もう聞いたからいいですよ。
この物資協力のスキームの中で、今日ただいま外国のものをこの中で輸送していく、しかも武器に当たるというようなものがございませんのでまだ具体的な検討はいたしておりませんけれども、一般論として申し上げれば、その武器輸出三原則と背馳しないような形で、それから国際平和の目的を達成するという両方を考えながら判断をすることになるんだと思います。
この三原則の趣旨をさらに全うするためには、日本から輸出するということだけではなくて、日本から外国の保有のものあるいは外国人保有のものについての移送、あるいは日本を経由しない武器等の輸送についても日本がかかわるべきではない、このように思うんですが、その点いかがですか。
事務的なことでございますので……。これは先ほど大臣の方から御説明ございましたように、輸出に該当をいたします。輸出の許可をするという格好になると思いますが、当然これは平和協力法によりまして厳格な管理が行われるということを前提といたしますが、さらに輸出許可をする際に、持ち帰りをするということを条件にした許可をすることになろうと思っております。
この三原則の趣旨を貫けば、その武器の管理規定においても、武器弾薬の融通等ははっきりできないとかあるいはこういう基準ならばいいとか、そういうことを明記すべきだろうと思いますけれども、いかがですか。
これは、政府が責任を持って平和協力隊というのはあるわけでございますので、私ども通産省直接はもちろんその現地に行っておるわけでもございませんけれども、これは法律のとおりしっかりと管理をし、どうしても必要なときに対応するということでございますし、もちろん私どもはそういう面において、しかも護身用にしか使わないということを聞いておりますので、そういう点においてはそういうようなことはないものと私どもは理解をいたしておるわけでございます。
そうしますと、それは協力法の管理の規定に任せるということであって、一たん許可して出してしまえば、その後どこへどう行くかはこの輸出三原則の運用という面で通産省はかかわらないということになるわけですか。
これは、今の法律案を読んでおりますと、その中にはしっかりした管理をおやりをいただくということになっておりますし、どうしても必要な場合に対応するという形の法律が書いてございますから、これはそういうふうに私は運用されるもの、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
一たん許可をして日本から出された小型武器あるいはそれに伴う弾薬ですね、これを派遣地、派遣先へ行った場合に融通ができるかどうか。例えば持っていったものを他の者に譲り渡す、あるいは輸出とは違いますけれども他から弾薬あるいは武器を譲り受ける、このようなことができるのですか。
日本の石炭の採掘あるいは保安に係る技術につきましては、これまでの蓄積によりまして、関連機器の分野も含めまして世界的に見ても比較的高い水準のものであるというふうに理解をいたしております。
 ただ、海外における石炭の開発は主としてオーストラリア、アメリカを中心といたしまして、露頭炭が非常に大きなウエートを占めております。坑内についても採掘条件が極めてよくて、日本の採掘条件がそのまま適用されるというような状況にはないようでございますし、そういった状況もかなり将来にも続くというふうに議論がされております。したがって、そういう意味ではそれなりの限界はありますけれども、今のような水準の技術でありますので、これからの海外炭の供給源の多角化等を考えていった場合には、それなりの、海外炭の開発の面での日本の技術の貢献という余地はあるというふうに考えております。
 ただ、いずれにしても、この辺の議論は、先ほど長官申しましたように、我が国石炭鉱業の今後のあり方の一環として、現在まさに政策部会で議論をしておる最中でございますので、その議論の結果を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。