地位協定に基づくいわゆる日米合同委員会というのがございますが、日米合同委員会をあすこで開催をしておりまして、私も出席いたしますのでその会議の回数等はお知らせすることができると思いますが、そのほか米軍内部の会議につきましては全部詳細に把握できるかどうかはわかりませんが、一応米側の方に聞いてみたいと思います。
簡単な資料ですから、私はぜひ出していただきたいと思います。
 山王ホテルというところは宿泊設備ということでありますけれども、それだけではなくて日米間の会議の場所にもなっております。ですから、この三年間に行われた会議の名称、回数、これはいかがですか。
それは資料いただいているからわかっているわけ。だから、私はそれをさらに——宿泊名簿をみんなもらわなければならないんだとおっしゃった。しかし、三カ月ぐらいの宿泊名簿をちゃんと私は整理して下さってもよいと思います。だから私は資料要求いたします。いまのをさらに将、佐、尉官別、下士官、兵別、それから軍関係者、第三国人がいるのかいないのか、いたらその数というふうにして後刻資料を出していただきとうございます。委員長、お願いいたします。
実は山王ホテルの宿泊者は、そういう統計をとっておりませんので実際にそれを調べるとなりますと、その間の宿帳を全部いただきましてその中から分析しなければいけないと、こういうことになっております。
 それで、上田先生のお求めに応じまして当時つくりましたのは、去年の八月、九月、十月につきまして全員の計と、それからそのうちの兵隊の数、そのようなものを調査いたしました。その調査の結果を申しますと、八月が全体で三千五百三十人、兵隊が四百二十六人、九月が全体が三千三百四十八人、兵隊が四百八十人、十月が三千二百八十三人、兵隊が二百十人、三カ月の平均といたしまして全体で三千三百八十七人、兵隊が三百七十二人、以上でございます。
では、山王ホテルに宿泊する米兵の数についてわが党の上田議員が資料を要求いたしました。この資料によりますと、五十四年八月から十月まで、この一カ月の平均宿泊者数というのは三千三百八十七人、そのうち兵は三百七十二人と、こういう回答が来てございます。
 そこで、これをもう少し詳しく内訳を伺いたい。現役軍人の階級別人数を伺いたいんです。将官、佐官、尉官というふうに分けて、そしてまた下士官、兵と分けてこの数をお知らせください。それから、軍関係者は何名なのか、第三国人はいるのかいないのか、いたら何名か。
さらに、この聖心女子学院というのは美智子妃の出身校です。そして、この新聞によりますと、聖心女子学院は鈴木総理の令嬢の出身校でもあるというふうな名門校として知られているというふうに報道されております。高・中・初等科、大学、それからインターナショナルスクール、専門学校の六つの学校で構成されております。このうち、聖心女子大学と聖心インターナショナルスクールは、地下鉄日比谷線広尾駅の向かいにあります。このために、この学院が万が一ということを心配して反対をなさっているというふうに報道されております。こういうことは御存じでございましょうか。
話し合いの詳細については差し控えさしていただきたいと思いますが、学校側に対しまして、私どもの方からよく私どもの考え方その他について御説明をする機会を得るということは事実でございます。
そういたしますと、同じ新聞なんですけれども、この新聞はその話し合いの内容について報道いたしております。この話し合いの内容は、斎藤栄三郎議員が米軍ホテルの建設は風紀を乱すと反対したというふうになっております。また渡邊防衛施設庁長官は、反対の強い聖心インターナショナルスクールと近いうちに話し合うことになったということですけれども、これは事実でしょうか。
この南麻布の米軍宿舎建設の問題につきましては、長官お聞きいただきたいんですけれども、これは自民党の関係者の方も反対をなさっていらっしゃいます。ここに東京の「港區民新聞」というのを私は持ってきております。これは十一月二十一日付の報道ですが、これによりますと、十一月の十日、この問題で中曽根康弘行政管理庁長官、それから渡邊伊助防衛施設庁長官、斎藤栄三郎自民党参議院議員、それから伊庭澄子聖心女子学院理事長、この四名の話し合いが行われたというふうになっておりますけれども、これは事実でしょうか。
ただいま先生御指摘の点は、いわゆる事前協議制度と言われておるようなものでございまして、港湾における著しい荷役革新というものが進んでまいりまして、コンテナ輸送でございますとか、ロールオン・ロールオフ船とか、そういったもので、荷役が在来型の荷役から変わってまいりました。そこで、これが港湾労働者の雇用と就労に及ぼす影響を防止または軽減するといったことで、昭和五十四年の五月三十日の港運労使の協定によりまして、コンテナ船の新規就航等の輸送体制並びに荷役手段の形態変化に伴い港湾労働者の雇用と就労に影響を及ぼす事項について、あらかじめ港運労使の中央及び地方で協議をすることとした制度でございます。これを受けて、また日本港運協会と船会社との間でも同様の事前協議制が行われているということが経緯でございますが、この事前協議制度というものは、行政が介入するということは全くございませんで、港運労使間及び港運業界と船社間で自主的に運営されてきたというのが実情でございます。
 そこで、御指摘の公正取引委員会への申告でございますが、これはこの事前協議制度に基づく日本港運協会の一部活動が、船会社の事業活動及び港運業者間の競争を実質的に制限している、そしてこれは独禁法の第八条に違反しているということで申告に及んだというふうに思われるわけでございますが、これは、印象といたしましては、本件が独禁法に抵触するか否かという問題でございますので、つい最近でございますけれども、公正取引委員会に申告されたという事態でございますので、その審査を見守って、あるいはその結論を待って、しかるべき対応をしていかなければならないというふうに考えております。