わかりました。ただ、それならなぜ冒陳に書かなければならないか。ここまで必要ないのじゃないか、あなたのいまの議論ならば。必要ないわけですよ。最後のところだけ、授受、受け取ったということだけ冒険に出せばいいわけですよ。よけいなことが書いてあるのだから。よけいなことを書いて——これだけのことが書いてある以上は、これだけの証拠があってあなたの方としては冒陳に書いたのでしょう。どういう証拠があったのか。
先ほど来申しておりますように、公判の進行状況というものはいまから予測しがたいところでございまして、仮定的なことを申しますと、弁護人側が全く争わないということになればそのままで済む場合もあり得るわけでございます、一般論として言えば。そういうことになりますから当然にそういうことになるでしょうというようなことに対しまして、なるでしょうというお答えもしかねる、こう申したわけでございます。
だから、受け取ったという理由が、どういう理由で受け取り、どういうふうな形に支払ったかということの情状としては当然の問題として出てくるのではないですか。じゃ、これだけ聞きましょう。
先ほど来申しておりますように、授受があったということ自体が争点と申しますか問題になっておるわけで、それについて弁護人側のいろいろな御主張がある。それに対して検察官側として補充的な立証をしなければならないということで、いわばその裏づけと申しますか、そのことの意味で支払った事実というものを言っておるわけでございまして、支払ったこと自体は直接事実ではない、こういうことでございます。
そうすると、二十万ドルをもらったということと同時に、支払ったということもここに書いてありますね、冒陳に。それならば、議院証言法としては、もらったということだけを冒陳として主張すればいいのじゃないですか。何も支払ったことまで主張する必要はないのじゃないですか。わざわざここに書いてある。だから、支払ったとすればどのような理由で支払ったか、どういう関係が従来あってこの人のために支払ったかということまで当然立証しなければならなくなってくるでしょう。これは当然の理屈ですよ。
 余り聞きませんけれども、この程度でやめますから、終局的な答えをしてください。どうですか、いまの点は。
先ほど来のお答えは、むしろ公判での立証の法技術的と申しますか、そういう面からの趣旨を申し上げたわけで、それ以外のことを頭に置いて申したわけではございません。
また重ねて申し上げるまでもないと思いますが、やはり議院証言法違反というのは、問題の金の授受があったかなかったかということが直接の問題でございます。したがいまして、その経過というか裏づけと申しますか、そういうことでこういうような問題になってきておるわけでございますから、先ほども申しましたように間接、間接というような感じにもなっておるわけでございます。したがいまして、いま委員のおっしゃるように、可能性があるかということを含めてお答えしたかと言われますと、それは可能性というものは無限でございますから、そういう意味ではあるかもしれませんけれども、それ以上のことをいまの段階でありそうだとかいうような意味を含めて申し上げるのは適当でなかろう、こういうことでございます。
いま言った、きわめて流動的であるということについては、少なくとも検察官が冒陳にわざわざ補充したことですから、このＫ・ハマダなる人物がどういう人物であって、そしてここに書いてある百二十万ドルの債務について小佐野が保証していたというようなこと、その支払い関係、あるいは二十万ドルの債務のあれの関係について、Ｋ・ハマダなる人物を、今後の訴訟の進展によっては、あるいは事情聴取というか何といいますか、そういうような必要も出てくることも考えられる。それも含めて流動的であるというふうにいま答えたんだ、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
これも、専門である稲葉委員に改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、別にその事実の立証の必要がありましても、他の証拠によって、あるいは証拠物によって立証することが可能な場合もありますし、それで足りる場合もありましょうし、それもまた被告側、弁護人側の争い方のいかんにもよるということで、そういう意味できわめて流動的であろうというふうにしか申し上げかねると思います。
まだ十分な検討を済ませておりませんけれども、今回の事件といいましょうか、今回のような事態を防ぐというだけの観点で考えますといろいろな考え方があろうかと思います。また、それに一つ一つについて一長一短があるわけでございますが、たとえて申しますと、公職選挙法の改正という面で公職選挙法の九十条の規定は裁判官には適用しないというようなこともありましょうし、また立候補すれば直ちに退職したということではなくて、いわば退職の申し出をしたというだけの推定規定にしてしまうということも方法だろうと思います。それからまた、弾劾裁判の手続の中でいま御指摘がございましたような観点からの改正もあろうかとは思います。それにもいろいろな形があろうと思いますけれども、裁判官弾劾法の四十一条の規定に準じまして、訴追の申し立てがあって弾劾裁判所に事件が係属すれば、公職選挙法第九十条の規定は適用しないというような決め方もあるでございましょうし、また三十九条のような考え方、職務停止の規定でございますけれども、それと同じように、訴追委員会の申し立てあるいは弾劾裁判所の職権でいま委員の御指摘になったような何かの仮の処分をするというような方法もございましょう。それからまた、訴追委員会の手が離れるまでに時間がかなりかかるということが避けられない、その間に何かがあってはいけないというふうなことがありますと、もう少し早い時期に何かの手を打つというふうなことも考えられるわけでございまして、その場合には、いまお話がございましたように、訴追委員会の手元にある間に何かの仮処分的な方法をとるというふうな措置も一つの検討の対象にはなろうかと思うわけでございます。
 まだ、いろいろな点につきまして検討を十分尽くしておりませんし、またそれの利害得失、いろいろ波及する問題もそれぞれについてあるわけでございますので、また今後ともいろいろな角度から検討を進めてみたいと思っております。