それは私にとっては思いも設けぬことでございまして、るる申し上げておりますように、やはり昨年の湾岸危機に際しまして、日本は何をしなければならないかということを随分外国からも議論がございましたけれども、これは外国がどう言おうと我々が考えることでございますが、議論があって財政的な貢献はした。しかし、それだけではやっぱり済まないのだろうなという国民的な議論があり、そうかといって、我が国は憲法がございますから、できないことがある。それは外国にはっきりわかってもらっておかなきゃなりませんが、できないことがあるのならば、それならばできる範囲のことはやっぱり最大限人的貢献もしなければならぬのじゃないか、こういうのが私は大体の国民の世論であったと思いますし、たまたま自衛隊の掃海艇が機雷の除去に参りまして、これは多くの国民がよしとされたところであったと思うのでございますけれども、そういう意味において、我々の人的貢献というものをこういう法案でできる限度においてやはりすべきではないかというのが、これは私も真実そう思います。
 そういたしませんと、日本は海外で武力行使をすることはできないという、そのことをはっきりさせておきますためには、それならば何がどこまでできるのかということもやっぱりはっきりしておく必要があるというふうに私は常に考えておりますものですから、この法案はぜひともひとつ実現をさせていただきたいと考えておるものでございます。
いずれにしても、これからは政府なりあるいは自民党の税調を含めて、貢献資金という問題、それと基本的には八千億円の財源不足ということでもあるということですから、その点が一体どういうように経過していくのか、こういうことにあると思います。
 そこで、宮澤総理に、この間の議論の経過の中で、いわゆる官邸サイドとしてはこの点についてすぐれて一致をしているのか、それとも突然それを聞くような話になるのか、そのあたりのことを少しお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のありました石油臨時特別税、また法人臨時特別税については、今、政府税調、党税調等で御審議をいただいておるところでありますけれども、これは委員御指摘のように、昨年の湾岸危機という非常事態に対処するため、全くやむを得ず、ただし一年限りという隈時的、臨時的なものとして課せられた税でありますから、これは当然のことながら平成四年三月三十一日には終了するものと私は理解しております。
私は、一昨日、大阪で中小企業の皆さんとのシンポジウムをしておりまして、それが終わってから各団体の皆さんの要望ということで懇親会をやっておったんです。最近少し経済の、景気の不透明さということもあったりして、そういう状況の中で、湾岸戦争後のいわゆる九十億ドル支援ということの中で、石油等を含めて、法人税を含めて一部が増税されたわけでありますけれども、それが引き続いて国際貢献税という形の中で幅広く、いわゆる一兆三千億円といいますと、これは例の消費税で五兆円の形の中で相当大きく与野党が激突したということもあるわけでありまして、突如としてそういうものが出てくるということに対する非常な不安がある。そういうことで、過日の中小企業団体の皆さんも、ぜひひとつ、景気の不透明なときなので、そのような納得のいかない、理解のできないそういう増税はやめてほしい、こういう話があったんです。
 そこで、せっかく通産大臣もおられますので、そういう業界等を含めてこのことについては非常に心配をしておると思うんですが、その点についてひとつ通産大臣として意見がありましたらお願いしたいと思います。
まず最初に、大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
 実は、この間新聞報道等によりまして、国際貢献資金、貢献税ということで一兆三千億円の増税をする、こういうことを突如として新聞を通じて私ども知ったわけであります。その間、自民党の税調なり三役なり、あるいは大蔵、外務そしてまた総理を含めて協議してきた結果大きく変遷をしてきておる、こういうことであると思いますけれども、そのあたりの経過について、大蔵大臣、知っている範囲でひとつお答えを願いたいと思います。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 高圧ガス取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大学、国立試験研究機関等の公的部門の研究機能充実については、まさに今川端先生おっしゃったとおり、日本は、基礎研究、ここから出発する、これが外国の研究に頼っていいところばかり利用しておるというような批判も受けておるわけでありますから、新しい二十一世紀に向かっての日本の役割ということを考えると、先生おっしゃるとおり、この基礎部門の研究を充実していく、これは極めて重要なことであり、私も宮澤内閣の国務大臣の一人として、内閣全体がこういった一番大事な問題に心を注いでいかなければならない。まさに先生は京都大学の工学部大学院の秀才でございますから、その先生のいわば経験に立っての貴重な御意見をこれから内閣が実現していくように努力をしてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、環境庁長官及び通商産業大臣は、条約及び議定書の遵守に関する基本的事項を定め、公表すること、
 第二に、特定のフロンまたは特定のハロンを製造しようとする者は、毎年、製造数量について通商産業大臣の許可を受けなければならないこと、
 第三に、特定のフロンまたは特定のハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられること、
 第四に、環境庁長官及び通商産業大臣は、特定のフロン及び特定のハロンの排出の抑制及び使用の合理化を図るための指針を定め、これを公表し、主務大臣は、当該指針に即して必要な指導及び助言を行うことができること、
 その他、輸出用製造数量の指定、国の援助、観測及び監視、報告徴収、立入検査等について所要の規定を設けること
等であります。
 本案は、去る三月二十八日当委員会に付託され、四月十九日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、環境委員会と連合審査を行うなど慎重に審査を重ね、四月二十七日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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