ただ、この中には、三全総の中には、いまお困りだということでございますけれども、私ども、効果的な環境影響評価を実施するための制度等の体制の整備を図る必要があるということを明確にうたっておりますので、ある意味では環境庁と同じ立場に立った姿で問題を詰めきしておると申し上げてよろしかろうと思います。
お答えをいたしますが、私どもは三全総を進めていく立場から、同時に、過密過疎を解消していくというたてまえから、必然的にかなりの強い実は関心を持っておるわけでございます。
お答えします。
 いま官房長官がお話をされたような経緯でございますが、私ども建設省としましては、すでに本四架橋あるいは高速道路、あるいは宅地開発等につきまして環境調査を実施しておるわけでございますから、また今後、事業を実施するにいたしましては、関係機関の御理解、御協力がなければ円滑な実施はできないわけでありますから、今回の環境アセスメント法案につきましては前向きに対処いたしておるつもりでございます。ただ、その実施に当たりまして、いたずらな混乱あるいは停滞が起きるということでは大変混乱をいたすわけでありますので、そういう意味におきましては、法制に当たりましては、合理化あるいは現実性にかんがみまして、現制度との調整を十分に図っていただきたいということをお願いしておりまして、ただいま鋭意事務的に詰めておる段階でございます。したがいまして、その事務的な調整を見ながら、閣僚会議におきましてなるべく早くこれらの成案を得るように努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それじゃ、私の方からお聞きをしますが、通産省はどういうところに問題ありとしておるんでしょうか。さらに建設省はどうですか。運輸省、農水省、国土庁、資源エネルギー庁、それぞれの庁の問題をひとつ明らかにしてもらいたい。
いま先生おっしゃったように、もう長年の問題でございまして、それだけにまた非常にむずかしい問題でございます。
 座長を一回やりまして各大臣の御意見も伺っておるわけでございますが、確かにむずかしい問題がございますが、何とかして調整をしたいと思って努力しているわけでございまして、いま主な問題点は先ほど申し上げましたが、どの省がどうだということじゃなくて、閣僚協の中で誠心誠意ひとつやってみますので、どうかもうしばらくお待ちを願いたいと思います。
私はそれでもなお納得できない点は、先ほど議論ありました、一つは法律の不遡反の原則というんですか、遡反できない、そういう点から盛んにおっしゃっています。まあ刑法なんかを遡反すればこれは大変な混乱を招きますね。しかし、本来国が何らか考えるべきであったのが、そういう制度ができていなかったために救済をされなかった、そういう問題について、絶対に遡反してはならないというのは私は納得ができないと思う。法律はどこかで別につくられているのじゃない、原則というのは別にあるのじゃなしに、人間が人間社会の間でつくるんですから、特にこういう問題については遡反をしてもいいではないか。そこのところに立てないところに、私は本当にこれらの人の置かれている立場を御理解いただいているのかどうかということを非常に疑問に思うんです。
 この間、警察庁の人々にいろいろお話を聞かしてもらったりしました。そのときも率直におっしゃっていたんですけれども、この問題が映画化されましたね。映画になったのを警察庁の担当の方が、相当の人がごらんになって、本当にやっぱり気の毒なことだと、何とか早く立法化をやらないかぬということを、まあ映画は非常に刺激が強いですから、強烈ですから、したがってそういうことを本当に痛感をしましたという述懐をなさっていました。それまでは、そういう法律が必要だということは思いながらも、しかしやっぱり人ごとで、実感をもって何とかという気にならなかった、やっぱり本当に被害を受けた人々のそういう立場なり気持ちなりを、わかっているつもりでもわからなかったけれども、あの映画を見て、警察庁の関係者の方々が相当見られたようですけれども、見た上で、本当にこれは大変だ、気の毒だ、一日も早く何とかしたいと、そういう述懐を漏らしておられましたけれども、私もそうだと思うんですね。
 だから、そういう立場に立ち切れないままに、特にわれわれ政治に関与する者が、そういう点からどうしても遠く離れているために、いろんな支障があったにしてもそれを乗り越えて早くやっていくということができない。また現に、先ほども話がありましたように、もう市瀬さんは失明をし、ついには命までなくされた。後を奥さんが継いで運動をされて、そういう運動によって支えられてやっと日の目を見るということになってきたとすれば、これは何とかして遡反する方法はないか。また、私は、遡反する根拠というものを理論的にも確立をするということをどうしてもやって、初めておくれたことに対する政治責任を果たしたと言うことができると、こういうように思うんですよ。だからそれを現行の法体系の中でどういう根拠に基づいてどこまで遡反するか。これは学者の中にもいろいろ意見があります。とにかくいまの日本の法理論から言うとなかなか遡反する理論を確立するというのはきわめて困難ないろんな問題があることは知っています。
 しかし、それでもなおかつ、そういう何といいますか、何の責任もない、理由もないのに命まで奪われるようなことについて、本来ならばそういう通り魔的殺人事件というのは、法治国家である日本で、治安の維持に当たる警察なりまた国民的な社会的監視なり何なりでなくさなきゃいかぬ。あってはならない事件なんです。それが十分にいかないためにそういう犠牲者を出したということに対して何らかの方法を考えるというのは、特に私は政治家の責任ではないかということで、私どもは民法の七百二十四条の損害賠償請求権の時効の部分を根拠にして二十年遡反適用というそういう意見を出しているんですけれども、それが私はそのままでなくても、いろいろなのっとる根拠というのはあるだろうと思いますが、そういうものをやっぱり積極的に立法に当たって——恐らく検討されたんだろうと思うけれども、検討もし、それを貫いてもらうということが必要ではなかったかと思うんですが、この点について意見を聞きたいと思います。