飛び飛びになってなんですけれども、今度はここで今議題になっております国民年金法のスライドの問題です。ここに移ってまいりますが、国民年金のスライドですが、今度は、きのう最終決定しました法律では、国民年金、厚生年金は自動スライドで本法で五％と決めたわけですね。五％と決めた場合に、これは今までは五％以上というふうに決めたわけですけれども、積み残しは次の年度に行くわけですが、どれだけの積み残しが、今何％の積み残しがあるのか。これはもう一回ここで議論になったと思いますが、答弁してください。
スライドの関係についてはそういう点が援護法では問題となるでしょうが、これは厚生年金には加給年金があるし、そういうこと等も考えて、非常に金額が少ないところは増額していった、底上げをした、こういうことだと思うのです。これは一つの理由です。これは将来も続けていくわけですか。この現行援護法出ておりますが、このことは来年も続けていきますか、どうするのですか。
今回八月実施にいたしましたのは、御指摘の公務関係扶助料の特別改善、それから傷病恩給の特別改善、さらに普通扶助料の特別改善、それから傷病者遺族特別年金の特別改善、これらでございます。
ただいま申し上げましたように、援護法は、対象者が恩給法の場合は主として軍人、私どもの方は軍属、準軍属ということでございますが、法律の考え方が国との特別の関係にある方に対する国家補償の精神に基づく援護ということになっておりますので、恩給法が先ほど申し上げましたように戦没者なりあるいは戦傷病者の置かれている特別の事情に基づきまして、二段階といいますか、八月からプラスアルファの改善をやっておるということにかんがみまして、それに準じた改正を行ってきているということでございます。
増額措置というのは、八月に増額措置をとっていますね。恩給法もそうですし、現行援護法もそうですが、提案もそうですが、本年はそういうものをとっているわけです。その立法の趣旨というのは公務扶助料等の関係もあると思うのですね。もう一回、立法の趣旨はどういう趣旨なんですか。八月に二万五千円程度増額しますね。その趣旨はどういうことなんですか。
御承知のように、援護年金は、恩給法が戦傷病者あるいは戦没者の特別の事情に着目しまして改善をやってきておるのに準じまして、援護年金は要するに恩給におきます公務扶助料あるいは増加恩給に相当する給付でございますので、その恩給の改善方式に準じて今お話のあったような改善を従来から行ってきているということでございます。
だから、共済四法を出しておっても、その問題は解決していないのでしょう。この問題は解決しないままで出しておるのだろう。国家公務員共済組合法の適用を自衛官は受けている。しかしながら、下士官は定年が五十歳でしょう、五十二か、五十一か。五十一から年金をもらうと、これは幾ら何だって掛金を払う期間よりももらう期間の方が長いから、これはとてもじゃない、成立しない。しかしながら、兵隊とか下士官の場合は三年とか四年ぐらいでやめるでしょう。やめた場合には、他の厚生年金や共済年金へ行った場合には通算するのだろう。片っ方では恩給絡みで自衛官の年金を議論しながら、片っ方では社会保険との通算をやるというふうな、虫のよい、勝手な考え方で議論をしているように私には思われる。聞いていないけれども、大体そうだと思う。結論が出ないということは、そうでしょう。これは重要な問題について結論が出ていないじゃないですか、こういう問題について。この問題は議論しておると中心点がそれるから、ここまでにとどめておきます。
 そこで問題は、賃上げスライドを援護法がずっととっていって、四月に賃上げスライドをやって、そして賃上げスライド以降に八月には現行援護法も増額の措置をとるということを今まで重ねてきたわけであります。これはどういう立法の趣旨ですか。
今度の特定事業促進調整額、これについて補助率がどういうふうになるかということでございます。
 これは調整的な制度でございますので、この対象になります幾つかの施設について、明確にこれが幾らの補助率だということをあらかじめ決めてかかるというものではございませんが、対象にいたしております事業、たとえば農林水産業の振興あるいは教育、文化、福祉等の施設の整備、こういうものにつきまして、これは補助基本額というのがございまして、これについて国庫補助がそれぞれの所管省庁から出ているわけでございます。その補助に対しまして、地域の特性を発揮するために、必要な事業を誘導するためにそこにさらにその調整額を付加することによりましてこれを促進をしていこう、こういうことを考えておるわけでございます。
 これは、現在ございます施設についての補助率が物によっていろいろ異なっておりますので、なかなか一律に何％ということは申し上げかねますが、いま申し上げました特に教育、文化、福祉等の施設の整備というものの国庫の補助額の平均的な割合は、大体三〇％程度のものが多いと思っております。
 私ども、これは予算を要求いたします段階で関係市町村からの要望等を取りまとめまして、どのような事業をするかということで積算をいろいろつくったわけでございますが、一応地元等の要望を伺いまして、それを集計し十一億の積算をつくったわけでございますが、それに基づいて実際の配分をいたしますときに幾らになるかと申しますのは、各広域発展計画等の内容によりまして変わってまいりますので、いまこれが幾らになるかということは明確にはお答えできないわけでございますが、いま申し上げました大体三〇％程度のものが多いといったような施設について申しますと、これの補助額が補助基本額に対しましておおむね五〇％を超える程度の形にはなり得るのではないかというふうに積算のときは考えておったわけでございます。今後、各道県の広域的経済生活圏によります発展計画に基づきまして、施設の整備等の状況を見て配分をいたしてまいりますので、若干変わることがあることは御了承いただきたいと思います。