空中給油機のあるいは空中給油機能の導入という問題につきまして、これまでの防衛力整備の考え方との整合性という御質問だと思いますが、ちょっと急な質問でございましたので、正確に今資料を持っておりませんけれども、現在の戦闘機、Ｆ４ですとかあるいはＦ１５を導入いたしますときにそのような問題が国会で審議をされたと記憶しております。
 私の記憶では、Ｆ４の導入のときに、これはミサイルの装備品の、その装着装置についての適否という問題があって、そのときはそれをたしか外したと記憶しておりますが、Ｆ１５を導入するときには、これは空中給油機能の受け入れる装置、これを外すか外さないか、その適否について議論があったと承知しております。その当時の政府側の考え方としては、当面我が国の要撃戦闘機のオペレーションにおいて空中給油機能を必要とするという状況はないと思うけれども、将来そういう状況が来る可能性がある、したがって空中給油機能の受け入れ装置というものを外さないという答弁をしたと記憶しております。
 なお、その後、空中給油機能の問題につきましては政府部内で検討し、かつ現在の中期防、つまり平成七年度に終了するところの五カ年の中期防衛力整備計画の閣議決定におきましては、空中給油機能の導入の問題につきまして検討するというふうに決定されていると記憶しております。したがいまして、今後空中給油機を導入するということにつきまして、これまでの防衛政策との整合性は保たれているというふうに理解しております。
今までのいわゆる政府の考え方と、このたびの空中給油機の導入ということになれば基本的に考え方が変わるのじゃないかということでありますが、私はそのように理解はしておりません。またその整合性、また議論の過程、いろいろございましたので、防衛局長の方からその点答弁させたいと思っております。
いかなる選択肢であっても、日本側から提起をされたら協議をするとアメリカ側も言っているわけですから、そこをひとつ大事にしてやっていただきたい。
 時間を守りなさいという委員長のあれですから守りますが、最後に沖縄開発庁長官に一言注文をつけておきたい。お答えは要らない、失礼ですが。
 こういう基地問題が大変県民の不満を買っている。不満というのは政治の不信につながるのですよね。不満が高まれば不信につながる。基地問題だけじゃないのですよ。やるべきこともやらないんだ、戦後処理問題にしても。マラリア問題、戦後プロジェクトで苦心惨たんして三億の予算要求というものができるんです。できるのに、沖縄開発庁がそれをやらなかった。私はそのことについて断じて容認できない。この席ではっきり申し上げておきます。戦時中に軍命によって強制移動させられて、マラリア罹災地に行って犠牲になった。この正否が十分立証できなかったからといって、政府は反証もできない。沖縄開発庁の役人の権限で、戦後プロジェクトチームで決めて、何もかの個人補償を含む対策を講ずるということについてやらなかったということについて、私は、この基地問題と含めて、沖縄県民の気持ちを大変に害しているという点を開発庁長官はしっかり受けとめて、これからの十二月の予算の全体的な編成問題でやっていただきたい。これをやらなければ本当に、いろいろな件でもっと新たな不満に発展していきますよ。
 以上、強く申し上げて、終わります。
この問題も実は今回つくりました特別行動委員会の中の議論のテーマでございます。ここでは、騒音でございますとか、その他こうした問題についてもここで検討をしようということにいたしております。
 しかし、それと同時に、沖縄にございます三者協議会の活性化ということが地元からも強い要望として出ておりまして、この活性化についても私どもは考えなければならぬことと、当然のことでございますが、思っておりまして、いずれの場が適当であるか、我々、早急に考えて、適当な場において今お話しの問題について検討をいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、地元の皆さんにいろいろと御不自由をおかけしておる、あるいは御不便をおかけしている問題、個々具体の問題について改善をするために全力を挙げたいと思います。
所要の措置をとることを努力なさるということは、私が指摘をしている見直し、改定を含めると理解できないこともないが、ボン補足協定というのは一九七一年と八一年とついこの間、九三年に改正されているんです。米国が基地の設定、運営、警護、管理、すべてを措置するとあるが、ボン補足協定では基地の土地内部におけるドイツ法適用を原則と明確にうたったんですよ、今度の改正で。だから、裁判権の行使についてもドイツができるんです。しかも、最近、九三年、たしか韓国においても、ついこの間、この一年以内に改正されているんでしょう、地位協定そのものの。条文改正していますよ。なぜ日本はできないの、なぜ。これはやりますね、検討して。答えてください。
大変前向きの取り組みというふうに認識をいたしましたが、私は、地震の初期の対応におきましてＰ波とＳ波の振動のスピードの違いに力点を置いたこの計画は、初期のちょっとした対応に大変役に立つというふうに思っております。揺れが来る三十秒前にわかったとするならば、恐らく今回の私も神戸地域を震災後何度も足を踏み入れて視察をしてまいりましたが、家を見ていましても、こんな非常に激しい壊れ方をしておると。しかし、そこでも生き残っておられる方はおられる。これは、二階におられた方は大体生存されておるわけでありまして、一階で寝ておられた方がほとんど犠牲になっておられる。こういうことでありますと、三十秒前にわかれば、そこでわかれば、その後すぐ二階に上がれば多くの人命が助かる、こういうことは経験則として我々は学ばなければいけないのではないか、このように考えております。
 そういったことを考えますと、この気象庁の計画は、官公庁、それから電力・ガス、そういった企業の方々と推進をされていくのも非常に有意義であろうと思いますが、できるだけ一般の国民に広く普及できるような取り組みにつきましてはどのようにお考えなのか。本当にあの神戸に行かれたかどうかわかりませんが、大抵一階に寝ておられる方が亡くなったわけです。で、二階の方は助かっておられる。もうぼろぼろにつぶれても二階に寝ておったら助かっているという例が大変多い。こういうことの経験を踏まえて、私はこの計画、この技術的なものに大変関心を持っております。ぜひ一般国民に広く普及するような計画につきまして、再度、しつこいようでございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。