介護保険制度のあり方を審議していました老人保健福祉審議会、この最終報告でこの辺の考え方が示されているわけでございます。
 特別養護老人ホームの施設整備の関係でございますが、最終報告書におきましては、「介護保険制度導入後も公費の助成が必要」という指摘でございまして、そういうことを踏まえて私どもは現在の基本的な枠組みを介護保険制度導入後も維持していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、税制の関係でございますが、税制の関係につきましても同じように老人保健福祉審議会の最終報告の中で触れられておりまして、施設整備に関する税制については、「それを維持する方向で検討する必要がある。」というふうに言われているところでございます。
 これを踏まえまして、現在の基本的な枠組みを直ちに変更することなく進めていきたいというふうに思っているところでございます。
午前中の議論にもありましたけれども、できるだけ民間がこういう福祉事業に参入しようという意欲というものをむしろ奨励する方が私はいいと思います。
 ただし、普通の営利法人に対して国が補助とかそういうことはできませんから、その点、既存の非営利法人と営利法人との違いをどうするか、また公的な資金と民間の活力、慈善なり博愛的な気持ちからの寄附金をどうするかということも含めましていろいろまだ検討の余地があると思いますが、基本的には民間の方々がこの福祉事業に参入したいという意欲をそがないように対策をとることが私は必要だと思っております。
局長の立場とすれば今のような答弁しかできないんだろうと思います。
 大臣、大臣は大体民活論者でありますから、この施設サービス、これから介護保険が成熟化していく中である程度はそういう部分も予測をしておかなきゃならぬのじゃないかなというような気持ちを、私自身は社会福祉法人の関係者にはそういうお話はしたことがあるんですけれども、その点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
前回に続いて施設サービスについてお伺いをしてまいりたいと思います。
 今回の介護保険の導入に伴って、福祉分野、医療分野に加えて、民間の営利法人を在宅サービスに加えていこうということが今回の法案の中でも認められておるわけです。
 そこでお伺いをいたしたいんですが、今回施設サービスについて在宅サービスのような多様な法人の参入を認めない理由、これについてお伺いをいたしたい。また、将来的にこの施設サービスに設置運営主体の拡大があり得るのかどうか、その点についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
過去に整備された施設の中には八人部屋という大部屋があるということを承知しております。しかし、これらについては今後増改築の際にそのような点をできるだけ解消していくように対応を図っていきたいと思います。
はい。
 八人部屋で果たして入居者のプライバシーが守られるのかということなんです。
 最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、この八人部屋の解消などを重点的に図るべきじゃないかなと、介護保険の基盤整備の一つ上して解消を重点的に図っていただきたいということをお伺いいたします。
八人部屋の現状でございますけれども、現在の統計では八人という区切りにしていなくて七人以上ということになっておりますので、七人以上ということで御報告申し上げることをお許し願いたいんですが、平成六年の社会福祉施設等調査報告によりましてあれしてありますが、特別養護老人ホームの七人以上用居室が七百六十四室ということで、全部の部屋の中に占める割合が一・一％ということでございます。
 これは経過的に申し上げますと、昭和六十二年以降は原則として四人以下というふうにしているのでございますけれども、それ以前がございましたものですから、そういうものが残っております。
この間の特養ホームに対する厚生省のいろいろな指導を見ておりましても、できるだけ出られる人は出して、そして待機者を入れていくと、こういうのが見えるわけで、その点はこの五年間の経過措置については、私の懸念しましたように、むしろこれは特養からお年寄りを追い出すと、極端に言えばそういうふうになる危険性があるということを私はぜひ指摘をしたいと思います。
 次に移りますけれども、この間、特養ホームをいろいろ回らせていただいた中で、個室の問題と八人部屋の問題を考えてみたいと思うんですが、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、八人部屋も含めて二十九万人のこの整備目標の中に入っていますよね。現行、特養ホームの八人部屋の現状はどうなっていますか。
今、先生が例を挙げましたようなケースは多分要介護度ありと認定される方だと思いますので、当然その人たちは施設にずっと入っていけるわけですね。要介護度ＩからⅤまでの要介護にあるという人は施設利用が可能なわけですので、その人たちは施設に入れるわけであります。
 虚弱というんでしょうか、いわゆる要介護度という意味では要介護度はなくて、そのちょっと手前の、常時介護を要するのじゃなくて若干の支援が要る、そういう虚弱の人たちになれば五年間は入れるけれども、ある意味で自活もでき、若干応援すれば生活もできる人ですから、そういう人は自宅に帰れるのなら帰ってもらうし、いろんな事情で自宅に帰れなければ、例えばケアハウスとかそういうところを探して、そこで生活をしてもらうということでありまして、要介護者に施設から出ていってもらうという趣旨のものではありません。そういうことをぜひ御理解賜りたいと思います。
現在、御承知のように、大競争時代に入ったと言われておりまして、具体的には、先生御指摘のようなそういう状況になってきているというふうに思います。
 一方で、世界経済の中でそういう状況というのが避けて通れない、そういう時代になってきた。そうしますと、ただいま大臣申し上げましたような例が、先生おっしゃるように、これがまた海外に移転する、そうなれば、さらにまた新しい技術を開発して新分野に行かなければならない、そのテンポが非常に速くなってくる、そういうことが避けて通れない、そういう時代であろうかと思います。
 ただ、一方で、そうはいいましても、やはり日本の現在の国の情勢、そういう中で物づくりの重要性はもう基本でありまして、否定できない。したがって、物づくりのための技術、技能、これも重要である。そういうものをどうやって維持発展させていくか。それと、そういう中で新しい産業を将来に向かって具体的にどういう方向に展開していくのか、そういうことについてはやはりみんなで知恵を絞ってやっていかなければ、国全体の、社会の安定もなければ、雇用の安定もない、こういう状況であろうかと思います。
 そういうところについてどういうふうに対処するか、そういうことに知恵を絞っていかなければならない、そういう時代になっているものではないかというふうに考えております。