それはひとつ、一般災害なり施設災害、あるいはまた激甚災害、それぞれ原形に復旧するというよりか、むしろ改良復旧するということを中心として御検討を願いたい、こういうように考えておる次第でございます。
 時間がありませんからはしょりますけれども、気象庁にお願いしたいと思います。
 集中豪雨常襲地帯には雨量計を増設しないと大変なことになる。国と県と市が全然発表が違う、片方は七十一ミリ、片方は四百六ミリ、こんなばかなことがあるかと今現地では大変な立腹状態にあるわけであります。したがって、こういう情報をリンクいたしまして一元化する必要ということを感ずるけれども、この点についてどういうことか。それから、情報をテレメーター化して防災同報無線の体制をしっかりとってもらいたいということを要請したいと思います。
 それというのは、例えば富士山のレーダーがある。それからアメダス雨量計がある。これがメッシュ十七キロということを言われているけれども、レーダーとアメダスの両方を総合いたしますと五キロメッシュになる。五キロメッシュになるけれども、五キロのメッシュのその間に集中豪雨が三カ所ばかり重なったわけであります。したがって、私も気象庁の速報のデータを見せてもらいましたけれども、全然これが適合していない。これでは困るのでありますが、気象庁はどう考えておりますか。
ただいま青木先生から、台風十四号そしてまた伊豆南部の大雨による被害につきまして、局地激甚の指定の見通しいかがというような趣旨の御質問がございました。
 いずれにいたしましても、この指定を行うということになりますと、被害の実態の把握がとにかく必要でございます。現在、関係地方公共団体そしてまた関係省庁におきまして鋭意調査を進めてございますので、確定的な数字がまとまりますまでにはいましばらく時間がかかるだろうというふうに考えております。
 今後、私どもといたしましては、所管省庁の方からの被害の取りまとめを報告を受けます。そして、それが指定基準に該当する場合におきましてはもちろんこれを指定すべく適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
今回の雲仙岳噴火災害が大変長期間にわたりまして、私どもも非常に心配をいたしておるわけでございます。特に今次災害の重大性、それから長期化、そういうことを考えまして、去る八月の二十三日までに行ってまいりましたもの、さらにその時点におきまして追加しなければいけないもの、防災局長から御報告いたしましたように二十一分野九十項目にわたる対策を立ててまいりました。その中で三十項目以上は、従来の制度ではなくて全体的な枠の問題、それから上限を引き上げていくという問題、あらゆる対策を講じてきたところでございます。
 私どもは、さらに今進行をいたしておりますので今後の状況というものを見きわめてまいらなければいけませんが、新しい状況というものが発生すればそれはそれなりに対応、対策を速やかにやっていかなければいけないと考えております。現時点におきましては現行制度の中で、十分とは言えないまでも、今回の当面の対策というものは行われておると考えておるわけでございます。
今お話がございましたように、警戒区域におきましてはミカン等を中心に三十四ヘクタール程度の果樹被害が出ておるわけでございますが、それらの一部につきましては既に焼失あるいは埋没、さらには枯死しているといったような状況になって、大変私ども憂慮もいたしておるところでございます。
 これらにつきましては、私どもといたしましても、今後、農地の災害復旧をまちまして適切な改植等の措置に必要な果樹植栽資金といったような、農林漁業金融公庫資金でございますが、こういったものの活用によりましてまた果樹農業が振興できるように指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
八月二十三日に取りまとめをいたしました特別措置は、それまでに講じてまいりました被災者等救済対策と合わせますと二十一分野九十項目に及んでおるわけでございます。これらによりまして、私どもといたしましては、現時点で予測し得る事態への必要な対策は講じられたものというふうに考えております用地元におきましてもそのように御理解をいただけているというふうに承知いたしております。
 ただ、現時点で全く予測し得ない不測の事態への対応の可能性までを私どもは否定するものではもちろんございません。
ただいま先生から食事の供与の件についてお話がございました。
 今般の雲仙岳の災害は大変多くの人たちの長期的避難を強要いたしておりますし、火山がいつ終息するかわからないというふうな大変難しい状況にございます。そこで、食事、これはもう人間生活の最低の要件でございますので、食事の供与につきまして私ども新たに制度をつくらしていただこうということで、食事の供与事業というものをこれからスタートさせようというふうにいたしておるわけでございます。
 災害に関する法律というのはいろいろございます。被害の実態、災害の特殊性というようなものに応じてそれぞれ決められておるものでございますので、こういった特殊な災害に対しましては、私どもただいま申し上げましたような新たな事業の創設によりましてお役に立たしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
御案内のごとく、ただいまソ連邦人民代議員会議におきまして、委員御提起の連邦と共和国との関係をどういうふうにするかという点について大議論が行われておりまして、昨日、十プラス一合意というものがゴルバチョフ大統領と、バルト三国、グルジア、モルトバ五共和国を除く各国の大統領との間で一応合意をされたわけでございますが、それが人民代議員会議に送付をされ、それをめぐって大変な議論が行われて、きょう現在まだ決着がついていないというのが現実でございます。
 その中で、委員御提起の例えばエネルギー資源あるいは金準備あるいはダイヤモンド等の貴金属等がどうなるのかという点でございます。これは八月二十日に署名予定の、四月二十三日の九プラス一合意ができまして以来事務的に詰められた連邦条約草案があったわけでございますが、ここでは一応こういう天然資源物は原則として各共和国に所属するというところは踏み切られていたわけでございます。ただ、金準備、ダイヤモンド、貴金属につきましてはその点はなお共同管轄というような概念が導入されておりまして、では実際に具体的にどうなるのかということは、そこまでは詰められていなかったのが現状であったと思います。
 しかしながら、この八月のクーデター後の状況というものは連邦条約の草案に想定しておりましたよりもはるかに共和国の主権を大幅に、もっと大胆に認めるという方向で動いております。どの程度とうということはまさに今議論の中でございまして、またもう一つ先生が御指摘になりました国際法上の主体ということが今回の十プラス一合意でうたわれたわけでございますが、それでは各共和国の国際法の主体というのはどこまで行くのか、国連は別々に加盟するのかどうなのかというような問題も含めまして恐らくこれはまだ全く議論が煮詰まっていない段階で、なおきょう行われる予定の人民代議員会議、あるいはそれに続いて恐らく何らかの形の法的措置がとられなければならないと思いますけれども、その法的措置を見ないと全貌が明らかでないという現状だと考えております。