お尋ねのフランスの暴力・犯罪・非行研究委員会なるものは、一九七六年四月に、当時の司法大臣アラン・ペイルフィット氏を長として設立されまして、これは十六ヵ月間に及ぶ協議を遂げて、一九七七年七月に「暴力に対する回答」と題する報告書を公表したわけでございます。全部で百五項目にわたるというものでございますが、その中の一つといたしまして、ただいまお尋ねの「マスコミ対策」という項目がございます。第四十一項でございますが、それによりますと「暴力を助長するテレビ番組や映画を規制すること」「前項の目的のために各テレビ・チャンネルごとに放送番組編成諮問委員会を設置すること」というふうな規定がございます。しかしながら、遺憾ながらこの調査結果は、この報告書が現在どのように実施されているかについてはまだ触れておりませんので、実態について現在ここでは判明いたしておりません。
日本の青少年白書も毎年一回こういう分厚いものが出されておるんですが、有効なのは現状分析だけは私は有効なように思います。ですから、少年法改正等を前提にせいというわけではありませんが、総理府から出されるとするならば、現状分析にとどまらず、やはりこういった有効な対策、施策というものを含んだものを出してもらいたいと、こういうふうに思います。これは私の意見です。
 その次に、フランスの場合ですね、これは司法大臣を長とする暴力・犯罪・非行研究委員会ですか、これは犯罪・非行の予防対策に関する提言を行っておると、こういうふうに書いてありますが、この中に「暴力を助長するテレビ番組や映画を規制すること」「アルコール中毒を積極的に予防すること」云々と、そういうのがあるんですよね。そういうふうに説明がつけられております。これは、日本で言えば法務大臣を長とする暴力・犯罪・非行研究委員会というものが提言をしておるわけで、この中で「暴力を助長するようなテレビ番組や映画を規制すること」というのは一体どういう方法でこれはやっておるんでしょうか。これはフランスですね。
このイギリスで出されました青少年白書も、あくまでこれは白書でございまして、いわゆる一種の勧告あるいは報告という性質のものと理解せざるを得ないわけでございます。わが国の青少年白書も近く年内には一番新しいものが出されるわけでございますが、国情の違いもございますが、それぞれの立場におきまして、現状とその対策というものについての一種の提言なども含んでおるわけでございます。ただ、イギリスの場合と日本の場合の違いは、日本の場合は青少年白書がおおむね毎年一回発行されておりまして、主として現状の報告というふうな形がとられておるわけでございますが、この一九八〇年十月のイギリスの青少年白書の場合はそのような性質のものとは若干違っておりまして、もともとがイギリスでは、一九六九年に児童及び少年法の改正を行いまして、この改正は非行少年を施設に収容し、拘束して改善するのではなく、地域社会に置いたままいわゆる社会内処遇を中心とするという切りかえが実は行われたわけであります。それに対する反省として一九八〇年に出された白書という、そういう歴史的な性格の違いがございますので、その提言内容が多少異なったというふうに理解してよいかと考えます。
しかしこの概要には「裁判所に広い裁量権を持たせ、拘束と非拘束の合理的選択をさせる方向を打ち出している。」と、こういうふうにありまして、いわば日本の青少年白書に比べて非常に効果的な対策を打ち出しているように思うんですよ。ですから、「裁量権を持たせ」云々というところは非常に私は大事だと思うんですが、それはどういうふうに理解しておられるんですか、そこのところは。
あくまでも手元にございます調査結果に基づくものでございますが、これによりますと、この青少年白書は一九八〇年十月に出されたわけでございますが、別に法的拘束力があるわけではございませんで、あくまでも内務大臣から提出された一種の報告書でございます。拘束力が法的にあるというふうな種類のものでないように承っております。そして、この報告書でもいわゆる裁判官に広い裁量権を持たせようというふうなことは述べておりますが、と同時に同じ白書の中に、「これらの問題への対応は、先ず家庭がやるべきことであると警告」を付加しておるというふうな慎重な配慮がとられており、現在この青少年白書に基づいて裁判所に広い裁量権などを持たせたか否かについては、いまの段階では判明いたしておりません。
教員の海外派遣でございますが、五十五年度におきましては、長期九百十六人、短期が三千六十九人、合計いたしまして三千九百八十五人派遣をした次第でございます。これを累計で申し上げますと、この派遣事業は昭和三十四年から実施をしておりますので、それの総計数累計が五十五年までで三万八千九百四十六人、こういう数字になってございます。ただ、三十四年から四十四年ぐらいまでは毎年四、五十人の派遣でございましたが、四十五年から五百人あるいは七百人、九百人とふやしてまいりまして、四十八年に現在の姿になりましたときは、毎年五千人派遣ということで予算措置をいたしたわけでございます。その後、航空運賃の推移あるいは予算の節約等で若干減ってはおりますけれども、四十八年以降その体制でいたしておりますので、四十八年以降五十五年までの八年間の累計数字を申し上げますと三万六千三百五十四人、こういう実績になってございます。
 これの効果でございますが、私どもは、教員が外国事情あるいは外国の学校の状況あるいは外国の文化にじかに接するわけでございますので、これによりまして国際的な視野を持って、また帰りましてからは、教職というものに対する誇りと自覚を持って児童生徒の指導に当たるという効果を期待しておりまして、現実にも、そのように効果が出て、大いに成果を上げているというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。