五十一年にすでにこの北炭の経営が悪化しているということは御承知だと思うのです。なぜならば、北炭の社長でもあった、現在三井観光開発社長をしております萩原さんですね、この方が実は幌内のガス爆発火災で北炭の経営が極度に悪化しているということで、五十一年の十月だったと思いますが、参議院の本商工委員会でこう述べているのです。北炭は五十二年度まで極度に資金が逼迫する、資金不足は百三十億にも達する、政府も北炭が独力で資金調達について非力であることを十分御承知なので心配している、御心配くださるのはありがたいが、小言だけいただいても再建の力にはなりませんと、こういうふうに開き直っているのですね。ですから、五十一年当時もう大変な事態ははっきりしていたのです。にもかかわらず、五十一年、五十二年どこういう高金利でもって融資をしていたというのは、これは紛れもない事実なんですね。
 一方、問題なのはこの萩原さんという方が国会でこういうことをお述べになっていて御自分の三井観光開発では何をしていたかといいますと、熱海観光道路というところを吸収合併しています。しかも時価数百億円とも言われる札幌グランドホテルを建設し、それから三井アーバンホテル銀座の工事等に次々と資金をつぎ込んでいるのです。こうしたことは道義的にたって私は許されないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
急なお尋ねなので私も正確な資料は持ち合わせておりませんが、この住友のお尋ねの資料につきましては、これはたしか昭和四十年代の後半に非常に住友石炭鉱業が経営が危機に陥りましたときに関連グループがこのようなかっこうで低金利で資金の支援をいたしたものと記憶しております。
 北炭に関しましてはいま御指摘のように五十一年の三月あるいは五十二年の三月はこれは従来かなり関係グループが高い金利でいたしておりましたが、御承知のように五十年に幌内炭鉱に火事災害が起こりまして、これをめぐります再建計画というのがたしか五十二年になってできてまいりました。その後、ここにも五十三年三月には三井銀行は三・五という金利が出ておりますが、そのほか三井信託、三井物産等もこれに応じまして、金利の棚上げ等の措置を講じております。現在、私の記憶ではたしか三・五かあるいは三・七五で全部棚上げをいたしておったと思います。この時点では確かに三井観光は御指摘のように高金利でございましたが、いま御指摘のような北炭も非常に経営が行き詰まるというようなことでございまして、その後この三井観光に関する金利もこれよりはたしか私の記憶では若干下げた対応をいたしておると思っております。
大臣がそのようなことを言い続けておれば、やはりこうした三井観光開発を中心とする関連グループに対してどういう姿勢で臨むかという点での姿勢が問われるのじゃないかと思うのです。
 あえてもう一度聞きます。大臣いいですか。この五十一年、本当に北炭の経営はもうこれからだんだんひどくなっていくわけなのです。そういうときに関連グループがこういう対応をされていたという点についてきちんとしたやっぱり責任ある態度をとるべきじゃないかと思うのですけれども、どうです。
私は、一地方団体である埼玉県の五十七年度予算の状況が、すべての地方団体にそのまま当てはまるものだとは決して思いませんけれども、大体その趨勢、動向というものはおおよその見当がつくのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 そうなりますと、地財計画で予定をしております十九兆九百四十三億円、前年対比一一・七％の地方税収入の確保というのは、これはきわめて困難なものだ。恐らくこういうことにはなるまい。都道府県の予算の方が、市町村の予算に比べて地方税の伸び率等をやや低目に計上する傾向もありますから、市町村の方がやや高いかもしれませんけれども、一一・七％というような地方税収入を見込む地方団体は恐らくあるまいというように考えますと、とても十九兆の地方税収入の見込みは立つまい、このように私は考えるわけであります。これをしも、この時点で先行きの見通しのことでありますから何とも言えませんけれども、この委員会で、恐らくこれだけの地方税収入は確保できまいということをはっきり明言をしておきたいというように思います。これはまた、実績に基づいていろいろこの先お尋ねしたいと思います。
 この地方税収入に関連をいたしまして、やはり地方財政の収入の大宗をなしております交付税についてもこのことは言えるわけでありまして、交付税が国税収入の見込みによってはじき出されているということでありますけれども、総額は九兆二千四百五十一億円、この交付税についても果たして確保されるのかどうか。
 御承知のように、五十六年度の補正予算においても、国税の減収に伴いまして四百四十億円の減額を余儀なくされたという状況でありますし、最近の経済動向あるいは先行きの見通し、こういったものを考えましたときに、恐らく交付税の算出基礎になっております国税三税の中で、先ほど減額補正された税額二十五兆一千二百三十六億円に比べてことしは三兆七千七百億円の増収を見込み、伸び率にいたしましても一四％強見込んでいるわけでありますから、恐らくこの国税収入の確保もかなりむずかしい。こういうことになりますと、地方税に続いて交付税についても果たして法定額の九兆二千四百五十一億円というものが確保されるのかどうか、これもはなはだ疑問であります。
 しかし、五十六年度補正でやりましたように、当初に見込んだ交付税についてはこれはあくまでも確保する。国税収入が減収になったことに伴って、法律に基づく算定上は交付税が減額されるようなことになっても、当初地財計画で決定をした九兆三千三百億、そのうちの国税収入に対応する九兆二千四百五十一億円、これは絶対に確保する。確保してもらわなければならないわけでありますが、そのことにつきましての決意のほどを、ひとつ自治大臣の方からお伺いをしたいと思います。