五十六年度の税制改正はこれから新税調に総括的な御諮問があった後、お諮りをしていくわけでございます。
 中期答申の議論を、御審議をずっと税調で二カ月間お願いしておりました際にも、この答申の中にも書かれておりますように、物価調整減税をやることが必要だと、またそれが適当だという御意見は確かにあったわけでございます。先ほど来大臣がお話しになられておられましたような、そういう見解の委員の方も数多くおいでになりまして、いずれにしても現在六二％程度の税収でもって歳出を支えておる、こういう財政の現状を八割まで上げていきまして、それによって特例公債を脱却するということが基本的な長期の税制の目標であるべきだと、そういうことからいたしますと、財政再建を図っていく段階では物価調整減税等の所得税の課税最低限の引き上げは至難であるというお答えになっておるわけでございます。五十六年度税制改正についての御審議を税調でお進めになる際には、当然そういうことはまた改めて議論になるものと思っております。
大抵のことは渡辺さん勘弁も何もないんですが、ちょっとこのことは勘弁できないんですよね、本当に申し上げて。とにもかくにもこれは五十三年からの据え置きですからね。しかも目立って、サラリーマン自身がかずのこ倒産から勉強したかもしれませんけれども、相当に自分の生活を切り詰めて、レジャー等についてもやはり切り詰めたりしてやっているわけですけれども、ただその中でもって非常に目立ちますのが、何だかんだ言ったって非消費支出という税金等の分担が大きくなっていますからね。
 よく大臣おっしゃるように、ヨーロッパ等の比較でもって課税最低限云々ということは、それはわかりますけれども、しかし防衛費の問題とかあるいは雇用保険の関係とか、なかなか総合的な計算できないんですけれども、やっぱり四年も五年も課税最低限ということをやらないことを自然増収という——自然増収という言い方でもってこれは解釈できなくなってしまっているんですよ。要するにこう上がってきていますから率が上がります。自然増税だ、この場合ですね。大体六十万刻みでもって二％上がっていくんですから、上がっている分は増税ですからね、結局は。そういう見方が出てきますから、大蔵省考えているかどうかわかりませんが、とてもじゃありません、そういったことについて調整をしなければ、恐らく大型消費税等についてほとんど不可能という見方も私成り立つと思っていまからね。この辺の限界をどこに置くか、私はむしろ来年、あるいは今日の経済動向からすれば五十六年度に所得減税ということについてぜひ税調等に諮問してもらいたい、こういうように考えているんですがどうでしょうか。
何年までやらないかということは、ここは断定をしにくいところでありますが、財政に余裕ができるというような何か安定的な収入が政府にも入るという場合はまた別だと思いますが、目下のところは調整減税をやるゆとりがございませんと、ひとつ御勘弁願いますという考え方であります。
最近の新聞や経済誌を見ていますと、むしろ大臣逆じゃないですか。物価の安定がカルテルとか、そういった問題等にも関連しまして、正しいコスト関連の問題としてのでなしに、言えばカルテル的な行為によって高値安定というか、そういった傾向があって、むしろ物価を安定させるためにも、言えば需要創出若干でもしまして、そして景気論に対しても安定的なものにした方が、大蔵省としてみればやっぱり税収の期待という問題等も含めて、私はその方が経済としてはバランスがとれた飛行ができる、こういうふうに考えているんですよ。
 ですから、最近の国民生活白書等拝見いたしましても、もうとにかくサラリーマンの、あるいは勤労者全体でもそうですけれども、税金とかあるいは社会保険料とかという意味合いの、いわゆる非消費支出がべらぼうにふえていると、その方のふえ率がものすごく高いわけでしょう。ですから、むしろやっぱりいまの経済の認識の仕方というものは、河本さんともきのうちょっと立ち話したんですけれども、とにかく少しくやっぱり物価問題物価問題結構だけれども、物価の安定という問題について中身を吟味せずに、言えば少しくカルテル的な意味合いでもって物価問題が鎮静ぎみに見えているけれども、実は中身は少し違うんじゃないか、こういう話もちょっとしてみたんですがね。だから、少しくやっぱり何か個人消費を、所得減税を少ししましてやるぐらいの調整をした方が、税金の不公平感の観点からも景気の安定感という意味合いの見方からしてもやった方がいいと、こういう気持ちなんですが、大臣この辺のことは五十八年度まではがんとしてやらないつもりですか。
監督の立場にある郵政省とそれからＫＤＤ、これは先生ただいま御指摘のように、公衆の国際電気通信事業という公益性の非常に強い会社であるとともに、非常に専門的な、いわゆる独占もしておりますし、事業自体が非常に専門的な事業でもあるわけでございます。そういう意味におきまして、郵政省の担当の部局とＫＤＤとの間は、私は赤の他人であってはならないと思います。でありますが、その赤の他人であってはいけないということは、おっしゃいますように公私を混同したりしてはならないと思います。また、言うところの癒着であってはならないと思います。でございますが、そういう関係にあればこそ平素意思の疎通とかということは大変必要なことだとも思っておるわけでございます。そこで、そういうけじめを双方がつけることは、これは原点に返って双方がそれぞれ分に応じたつき合いをする、こういうことでなければならぬと思います。でありますから、もしそうであるならば何も制度を変えたりする必要はないと思います。でありますけれども、そういう原点に立ち返って、双方が公私を混同しない、またみずからの職責に対してその職務を尽くしていく上において公正な態度でいかなければなりませんが、しかし、このＫＤＤ問題が起こりましてから、同時に監督のあり方あるいは会計検査院の検査の対象にＫＤＤの会計をするとかいったような世論もほうはいとして起こってまいったわけでございます。これは御承知のとおりだと思います。そういうことを彼此検討しながら、法律としては、制度としてのＫＤＤの運営について、将来再びこんな問題が起こらないように、一方においてはＫＤＤの経営姿勢というものを正していただくとともに、郵政省の監督のあり方についてもさらにこれを強化していくと同時に、その上にさらに加えて会計検査院の検査対象にしよう、こういうことになったわけでございます。
 ですから、先生がおっしゃいますように、それは癒着関係を増幅するためにそんなことをやっておるわけではございませんで、そうでなくて、そういうものがなくなるようにしたいというのが願いでございます。ひとつこの点は御理解を賜りたいと思います。