いろいろな国から、観光分野で国際協力といいますか、一緒に手を組んで対応していこうという申し入れなり呼びかけがありまして、私ども、官民両方の面で、専門家を派遣したり、あるいは逆に向こうから研修員を受け入れるという人材面の協力というのが一つあります。それからもう一つ、観光の資源、非常に歴史的な遺産というものを抱える地域があってもなかなか一般的な人が見る状況にないといいますか、アクセスの問題とか、施設の、資源の保存状態というようなものをより観光に結びつけるような形でお手伝いするというようなことが、既に毎年数件ずつ出てきております。
 今後、実は昨年、世界観光大臣会議をやりまして各国の大臣がお見えになったわけですが、その大臣とのいろいろな話の中でも、今お話のありましたような観光分野での人の面あるいは具体的な技術協力の面でいろいろな問題が取り上げられ、また具体化していくというような状況にあります。
 さらにもう一つ御紹介申し上げたいのは、世界観光機関という国際機関がございますが、初めてアジア地区で太平洋事務所というのを大阪にスタートさせたいということで、今準備に取りかかっております。これは単に日本のためだけではなくて、アジア・太平洋地域全体の世界観光という観点から、いろいろな施策を実施するセンターとして役割を果たしていくということでございます。これについて日本政府としても全面的に支援するということで対応させていただいております。
 また、ＡＰＥＣなども観光面でかなり役割を拡大しつつありますが、こういうような機関とも十分連携しながら、我が国として観光に関して蓄えている人材とかノウハウを各国に十分生かしていただくということで努力していきたいと思っております。
観光旅行につきまして、例えば民間ベースで、日本の食品であるとかあるいは商業であるとか工業製品であるとか、そういったもののいわゆる展示といいますか、そういったものをかなり行われて、外務省あるいは運輸省、そういったところでの支援を得ながらそういうものが催されていることがかなりあろうかと私は思うのですが、この観光という点で国際協力の推進ということに一役を買っているのではないか、このように考えますけれども、こういった面を充実する必要性もさらにあろうと私は思います。
 具体的に、海外の国におきましてそういった民間ベースで行われる日本の紹介、それから当然日本人が海外旅行に行った場合、そういったところに情報が、今どこでどういうものが行われているとかそういったものがわかると、意外とセットとして、自分の国が海外にどう紹介され、そしてそこでどう受け取られているかということに対する認識が深まるのではないかな、こういうふうに私は考えるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
観光を通じて人の相互理解を深めるということを再三申し上げておりますが、やはり周辺各国との理解というものを私ども日本の国民として第一に心がける必要があると思います。
 そういう意味で、周辺国との人の交流というものをより太いパイプにしたいということで、全般的な対策とほかに、例えば韓国、中国等と二国間の継続的な観光協議というものを実施しております。これは相互に、受け入れ体制とか情報の提供の手段とかかなりきめ細かい協議を毎回重ねてきておりまして、徐々にその効果が出てきておりますが、アジアのほかの国との関係も含めまして、今後ともそういう具体的な対策を積み重ねていくということで努力していきたいと思っております。
今の御答弁を伺いまして、実は私は少し安心したかな。つまり、修学旅行にしろ、あるいは日本人がこういった状況の中で海外に出るということは大変好ましいことだと思います。ただ一方で、それが諸外国から見た場合は、日本人の行動あるいは行動様式であるとか、そういったものの一つの評価につながってくるということは当然あると思いますので、そういう意味では、自国の歴史や文化や伝統というものをしっかり踏まえた上で、こういった海外旅行、あるいは修学旅行も含めたそういう旅行が進められるということをやはり基本に置いておくべきであろう。そういった意味で行政からの支援もしていくべきであろう、私もこう思います。
 そこで海外旅行について、いわゆる海外旅行の行き先、渡航先なんですが、おおむね日本人の場合世界各国どちらへも行くという傾向はあろうかと思うのですが、その中で、例えばアメリカやカナダやヨーロッパ等いわゆる主要国の交流の拡大というものをぜひ図っていくべきであろうと私は思いますが、それと同時に、同じアジア圏ですね、このアジア圏への海外旅行ということについて運輸省としてはどういうような見解をお持ちであるか、まず伺いたいと思います。
金利、金融政策の運営につきましては、ただいま委員の御指摘もございましたように、やはりその国の経済動向全体に関しまして総合的な判断に基づいてこれは運営されるべきものでございます。と申しますのは、国の経済に影響を及ぼします要素としては、もちろん為替相場の変動は非常に大きな要因でございますけれども、またこの為替相場変動の効果につきましては、それぞれの企業の価格戦略とかあるいは海外の需要等によってもその効果が異なってくる点がございます。また、経済におきましては、為替相場だけでなくて、その他のもろもろのマクロ経済政策の効果が影響を及ぼしているわけでございます。
 そういった次第でございますので、金利政策の運営に当たりましては、何よりも全体の効果を総合しての経済動向に即した判断をいたしていくということが大変重要でございまして、例えば為替であれば、為替だけの問題から直ちに金利の動向についての判断をするというのはなかなか難しいことだと考えております。
 この点につきましては、従来の国際的な金利政策の考え方と現在とやや違っているところがございまして、現在におきましての各国の金融当局の基本的な考えは、それぞれの国が適切な金融政策を運営することによりまして、インフレなき持続的な経済成長が達成できるように適切に政策を運営するということが一番重要でありまして、それらの政策運営が功を奏しますというと、それらが総合されて国際的な経済関係も安定し、それが為替レートの安定の維持に非常によい効果をもたらすというのが基本でございますので、この為替の面だけを取り上げまして金利調整に踏み切っていくということにはなかなか難しい点もございます。
 ただ、もちろん、各国の金融当局でございますから、それらの国の総合的な経済事情につきましては、常時連絡をしながらそれぞれの意見交換もいたしておりますので、そういう点の動きの中でこの問題は自然に解決をしていくように図りたいと考えます。