実はきょう大蔵省にも来ていただいておりますが、先日、一月の末ですか、担保不動産等関係連絡協議会等で全銀協の会長から、地価税とか短期重課等懲罰的要素の税については考えてくれないか、あるいは数々の税がまとめてかかる、なかなか重税感が重い、結果的に土地がまだまだ下がるのではないだろうか、そんな資産デフレが続くのではないだろうか、そんな懸念をされているというふうなことを聞いております。今まさに三月という、私は一つのポイントだと思いますが、そんな中で、この税につきましてもう一歩踏み込んだ考え方を出されないのかどうか。
 そしてもう一つ、これは銀行局の方も来ていらっしゃると思いますが、きょうの日経新聞に不良債権への公的資金導入、まだ詰めた議論かどうかわかりませんが、担保不動産等関係連絡協議会の中でそういうふうな検討を始めた、そんな記事が出ておりました。
 私は、まさにタイムリーでありますし、タイムリーという以上に切迫している状況なのではないだろうか。そうしますと、この問題につきまして、大蔵省として、これは建設省と協議をしながら進めていくということになるんだと思いますが、どのような形で取りまとめに臨んでいかれるのか。
 ただ、一つ忘れてならないことは、公的資金を導入するにしましても、いろいろな流動化を進めていく中で、それは国民経済を守ったりあるいは預金者を保護するという観点でありますし、不良債権を抱えた銀行等の経営者の責任はやはり忘れてならないのではないだろうか、私はそんなことを考えながら大蔵省の御見解をお伺いをしたいと思います。
私は、土地税制というのは、やはりその時点における土地をめぐる客観的な情勢、これを抜きにしたものであってはならない。バブルの時代にバブルを抑制していくという観点からつくられました税制は、当然そういう状況が変わった以上は抜本的に見直されるべきものである、このように考えます。そのことが土地の流動化、土地の有効利用等に積極的な役割を果たしていくものだ、このように考えております。
 なお、建設省といたしましても、独自に建設省として、もちろん他省庁の御理解、国会の同意を得なければいかぬわけでございますけれども、当面土地の有効利用、流動化等に資することは、直ちにやれるものはやっていきたい、このように考えております。
長官、大変短い時間で申しわけございません。
 そこで、建設大臣にまたお伺いをしたいのですが、実は先日、汐留駅、清算事業団の土地が、これはみんなそれぞれ考え方があるわけですが、予想より高かった。実は日本の国内企業のみならず、香港やシンガポールの企業まで応札をされた。結果的にシンガポールの企業は一街区受注、受注といいますか落札されたわけであります。また、マンションの成約率あるいはオフィスビルの入居等の比率もかなり改善をされてきている。
 そういうふうな中で、何とか少し下げどまりになってきたのかな、もちろんこれは物件によって今長官がおっしゃいましたように感じはいたしますが、少しそういうふうな感覚をしております。なおさら三月の決算期に向けて、やはり私は三月末までがそういう意味では土地対策のポイントといいますか、一つの勝負だろう。
 そういうことを考えますと、昨年末に土地税制、いろいろな形で建設省として整理をされたわけでありますが、同時に、例えば地価税等についてはさらに先の検討課題だと先送りをされたわけです。しかし、後であのときだったなんというのでは大変遅くなるわけでありますから、むしろ三月までの間に具体的に一歩踏み込んだ形で、土地対策、あるいはこういう形で具体的に下支えをしますよ、有効利用しますよ、そんな形を建設省として打ち出せないのかどうか、建設大臣にお伺いをしたいと思います。
最近の地価動向は、昨年の十月一日からことしの一月一日までの調査結果などを見ますと、我々がどういうアナウンス効果をすると申し上げるより、実態として良好な住宅地につきましてはほぼ横ばいの状況になってまいりました。商業地については若干のばらつきがありますけれども、商業地も下落幅が非常に少なくなってきた。そういう状況の中で、改めて政策的に地価を抑制するという必要はなくなってきたと判断しています。
 したがって、新しい要綱の中でも、今御指摘をいただきましたように、地価抑制から有効利用へ、単に土地が流通をするというだけではなくて、その土地が有効に活用されるさまざまな施策を展開していくことでありますし、先ほどから地方と都市の問題も御議論になっておりましたけれども、特に東京や近畿圏などの大都市におきましては、地価は町づくり、都市づくりにも大変重要な大きなテーマでありますので、新要綱が示していただいたような方向で、また土地が有効に活用される方向で我々は努力をしてまいりたいと思っております。
問題は、過去、現状、将来だというふうに確かに思いますね、それは。
 今回、私ども民主党が五項目提言の中に加えて出させていただきましたのは、今すぐこうしろということではなくて、具体的課題にのせて、例えば沖縄の第三海兵師団について、この地上部隊について対象として日米の中でそのレールに乗せて協議をする俎上にのせることは可能ではないかということについて提起をさせていただいているんですね。
 このことにつきましては、過日の衆議院のやはり同特別委員会で、玄葉委員ですか、質疑がございまして、外務大臣からるる御答弁がございました。私は、その答弁の中で非常に気になりますのは、今の御答弁もそうなんですが、「駐留米軍が、あるいは場合によってはそれに応援に来る米軍も含めて役割を果たしていくということでございますから、それを因数分解して海兵隊がどうか、さらに海兵隊の中を細かく因数分解してこの部隊がどうだということを余りやるのは、失礼な言い方かもしれませんけれども、必ずしも適切ではない」と、こういう答弁をされております。
 それから、いわゆるこの第三海兵師団につきましては、即応後方配備ということで私どもは具体的に提起をさせていただいています。このことにつきましては、「米軍の運用の細部にわたるまで一々やるということは、日米同盟といいましょうか、そういったあり方からしましても、また、軍の運用の実態というものからいいましても、それは限界があるのではないか」と、こういう実は外務大臣の答弁があるんです。
 これから日米協議をしていこう、日米で兵力構成の協議をしていこうと、こういうときに、それは、外務大臣、トップレベルの協議ではこういった協議は出ないかもわかりませんが、例えば事務レベルではそういったことについては率直に胸襟を開いてやっていかない限り、情勢認識、それからあとは兵力削減とか兵力構成なんというのは議論にならないんじゃないですか、いかがでしょうか。