私、すべてが悪いと言っているわけじゃないわけで、適切な手を打たれなかったということを言っているわけでございます。具体的な会社の例を出してもいいですけれども、要するに企業の設備投資に回すために資金調達する、ワラント債なんか発行される、本来そういう目的であるものが、市場から資金を調達して、それをいわゆる株式に投資する、そういうことが当たり前に行われていたわけで、それは確かに内需拡大しなきゃならない、そういういろんな需要があったのは私は認めますよ。しかし、そういう政策をとったら、いろんな金融面での危惧、トラブルが起こるということは当然予見できることでございまして、そういうことに対して適切な手を行政としてとられなかったということを私は申し上げているわけでございます。
 それでは、ちょっと具体的なことを一、二点お伺いします。
 山一と旧三井銀行でいわゆる補てんの問題がございました、昨年これ新聞報道された件でございますが。六社に対して両社が折半しまして、山一が四十九億六千二百万円、旧三井も同じく四十九億六千二百万円、計九十九億二千四百万円の補てんをした。これは、銀行か顧客に対して、ええ金になる、ええ財テクになりまっせ、こう言って貸して、それがそのまま山一にその運用は行った。会社の方は、何か財テクが余り目立ったらかなわぬということで証券会社には行きませんと。銀行か窓口になって証券会社と取引して、そして結局損が出たから両方責任を感じて補てんしましたと、こういう問題があったんですよ。
 この計六社の元本、原資は幾らか、局長、御存じですか。
私は、円高の進行する局面において、その当時要求されたさまざまな条件の中から、その時代その時代に合った施策が打たれてきたと思います。これは、私どもが直接所管することではありませんけれども、日銀の金融政策等も、公定歩合に対しての対応等も先般来さまざまな御論議がありました。そして、そういう努力の中で、要するに円高による不況というものを吸収していった。そして、内需中心の自律的な経済成長というものを、今日巡航速度になってきているといいながら落ちついた成長を保っているその原因もこの中にはあるということはまず申し上げたいと思います。
 と同時に、私は証券について合弁解をするつもりはございません。ただ、その間において、いわゆる三高二安というような言葉が使われました中で、もう一つの資産格差の拡大という視点から土地が随分問題になりました。そして、本来なら国土利用計画なり都市計画なりというものがその役割を果たしていただくべきだと言い続けながらも、大蔵当局の立場といたしましては税制に、あるいは総量規制にとさまざまな努力を払ってきたことも私は御理解をいただきたいと思います。
 ただ、それで足れりとしたかと言われるなら、私は、結果が示すとおり、それが万全でなかったことを認めます。しかし、その間の政策選択のすべての責任が、例えば金融政策にあった、あるいは財政政策にあったと言われるのでありますならば、私は例えば、むしろ仕事が切れることを非常に心配されて御論議が行われ、公共投資の追加が行われた時期も存じておりますし、その時期その時期の経済局面において努力を払ってきたことも一方では御評価をいただきたい。生じた問題についての責任を回避するつもりはありませんが、すべてが当時の金融財政政策の誤りだったと言われるなら、私は、そればかりではない、むしろ本質的に内需中心の経済拡大を維持してきたその役割というものに財政金融が果たした役割も認めていただきたい。問題を生じた部分についての責任を回避するつもりはありません。
平成二年三月二十七日に野村証券から自主報告があったわけでございます。その自主報告に際して、通達発出後の株価急落局面において、営業特金の適正化をめぐってトラブルが起こって、その解決のために余儀なく損失補てんをしたという説明がなされたわけでございまして、それに対しまして私どもの方からは、損失補てんを特に通達後も行ったということで極めて不適切だ、極めて問題があるということで、野村証券に対しては厳しい社内処分を検討するようにという指示をしたわけでございます。
それでは、きのうの証券特で実は発表なされたのをこれからお尋ねするわけですが、どうも大蔵省が言っている補てんの意味とそれから証券会社が言っている補てんの認識、受けた方の認識、それから社会通念上一般の国民が思っている認識が私は相当ずれがあると思うのですね。
 これが実は解決いたしませんと、法案をつくっても実は非常に運用が難しい。ですから、自民党の方が何か後退したような法案を出したというような御批判もありますが、それは私はないと思っているのです。ないと思っている。私は徹頭徹尾あの法案に反対いたしまして、最後に賛成いたしましたので寝返ったと批判した人がおったわけなんです。それは全く当を得ておりませんで、やはり内容が変わってきて実情に合えば賛成するのは当然であります。けさの新聞でも、野党ももう何にもしないといかぬから、まあこの辺でぼちぼち容認するような記事もきょう出ておりますので、ついでに申し上げておきますが、それは私はいいことだと思うんですよ。
 いつまでもだめだだめだで何にもしなければ、国民の負託にこたえるということはできないのだから、ぜひひとつ――社会通念上、大体私は法律なんというのは一般常識を法文化したものにすぎないのだ、だから、株を買うのに第何条がどうたらこうたらで株なんて買う人は現実にいない、飛行機に乗るときも後ろの約款を全部読んで乗る人もいない、保険に入るときも保険の約款の後ろを全部読んで実は入る人はいないですね。だから、やはり余りややこしい法律はなるべく本来はつくらないで国民の常識に期待をし、自己責任ということだけを終始貫徹すれば、私はこの夏休み休んでこんな時間をむだに費やすことはなかったということだけをひとつ申し上げますが、大蔵大臣どうですか。社会通念の解釈とどうも証券会社、企業人の解釈が非常に違っておったと思いますが、それでよろしゅうございますか。