ありがとうございました。
 私も確かに、日本のような非常に不公平な徴税制度＾つまり取りやすいところからだけ取る、したがってそういう人には高い税率を課税しなければならない、取りにくい人からは全く取ろうとしない、そういう不公平な徴税制度を温存したままでビッグバンという新しい段階に入っていくことについては非常に問題があるのではないかと思います。アメリカのビッグバン、ロンドンのビッグバンは、そういう公平な徴税制度という基礎があったからこそ、あのような大胆なビッグバンができたわけであって、日本はそういう不公平な、不透明な税制あるいは徴税システムというものをそのままに、手をつけないでやるということは、はっきり言って間違いだと私は思います。
 私がメリル・リンチにおりましたときも、大蔵省は、こうした納税者番号をどうやってウォール街で実用化し、そしてそれが事務的にうまく処理されているか、プロジェクトチームをお入れになりました。それからもう既に十年たっております。恐らくシティバンクにもおいでになって勉強していただいただろうと思いますけれども、このような点について非常に懸念があるという点は私も同感であります。
 次に、両参考人にもう一問御質問させていただきたいと思います。
 最近の野村証券あるいは第一勧銀の金融不祥事、こうしたことについて、今まで御経験の中で、あるいは御研究の中で、世界の諸外国の中でこのように業界を代表するところがやみの世界と取引をし、トップが逮捕され、起訴され、そしてそれに組織ぐるみで対応しておったということを認めたという例を御存じかどうか。世界各国といいましても、アフリカのような国は一応別としまして、先進国、ＯＥＣＤ加盟国の中でこのような例があったかどうか。そしてそのような銀行あるいは証券会社が、そのような事件の後にも法人として存続を許された例を御存じかどうか、それを御説明いただきたいと思います。
岩國先生の御意見に実は私は賛成です。というのは、やはり税はちゃんと納めるべきものだということが国民の間に浸透しなければならない。それを担保するためには、どうしても納税者番号とか、よく言われております背番号を用いる必要がある。そうすれば、恐らく日本の所得税の税率は下げられるのではないかと思うのです。
 国際的に見ても、日本の所得税の税率は余りにも高過ぎる。企業の経営者はたくさん取り過ぎているという印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、六五％、地方税を入れて限界税率で払うというのは、働いて得た所得の半分以上を税として納めるというのは、余りにも高過ぎる。国際的にも大体五〇％が限度なのですね、どこの国でも。かつて非常に税率の高かったヨーロッパ諸国でも、今は最高五〇％にほとんどのものが抑えられている。そういう意味で、払うべきものは払うということは定着しなくてはいけない。したがって、中には税をいかにして軽減できるかということに頭を使う人も出てくるのはこれは当然ですが、米国の場合では、そういう人はちゃんと、タックスアーニングスと呼んでいますけれども、それをやりながら納めるべきものはちゃんと納める。それで、納めない人はやはり犯罪というふうに思われる。犯罪という意識がなく、うまくやったと思っているようではだめだと思うのです。ですから、やはり納税者番号を導入することは必要だというふうに思います。
私は、先ほど申し上げましたように、納税者番号制度を導入いたしまして、総合課税方式の方へ移行するのが恐らく望ましいというふうに考えておりますが、その場合、税率の問題はまた別かと思います。所得税あるいは総合課税をした場合の最高税率が六五％という問題は、また別途考えなくてはいけないということだと思います。
 また、番号の有用性といたしまして、外国の税務当局との間でそれを交換し、幅広く用いることによって、海外に逃げた取引の所得の把握、徴税に役立てるということも可能かと思います。
ありがとうございました。
 このような一般職の職員についての改正をほぼ準用していくということについての疑問でございますけれども、裁判官の報酬等に関する法律の第十条でございますが、これは「一般の官吏の例に準じて、」というふうな書き方になっております。先ほども別の法律を設けたということの趣旨について質問をさせていただいたわけでございますが、今回の改定は、全体といたしましてはぼこの一般の官吏の例そのものではないかという気がいたすわけでございます。
 法律で特別に規定をするということ、また裁判官という特殊な職務というものに応じて、必ずしも同じでなくてもいいのではないかという気もいたすわけでございます。
 この中で、例えば指定職の職員につきまして、今回、政府は一年間アップをとめるというような措置をとっているわけでございますが、指定職といいますと、これは一般公務員の中では大変限られた数の人間でございます。
 この法律では判事補のところでラインを引いておられるようでございますが、伺うところによりますと、判事、判事補の比率では判事の方が判事補よりも倍ぐらいの人数がおられるということでございます。
 人数的に見ますと、非常にこの点は大きな差がございますし、こういう比較はある意味では問題かもしれませんけれども、同じように大学を卒業いたしまして裁判官になられる方を考えてみますと、研修期間それから判事補としての十年ということを考えますと十数年のキャリアということであろうと思いますが、指定職の人間ははるかにそれよりもキャリアがあるという形のものではないかと思っております。それを同じように考えていく、また指定職は管理者としての責任を負う立場ということも考慮されているように思うわけでございますが、それを同じにされたということはいかがかということが第一点の質問でございます。
 第二点は、期末特別手当に関することでございますが、これは今御説明にありましたように、公務員たる者がその職務に関し不正な行為を働いたということにつきまして罰則的に減額を考えるという趣旨から設けられたものであると思います。
 他の一般の公務員に比しまして、今回御議論になっております裁判官及び検察官というのはさらに厳しい職業倫理が問われるべき分野であると思っているわけでございますが、こういった非行に対する対応が全く同じというふうに考えてよろしいのかどうかということが一つ。また、裁判官につきましては、憲法で裁判官の独立ということは保障されておりますし、この方々につきましての特別手当の減額ということについては、手続上こういった趣旨に沿った形のものがされてしかるべきものというふうに考えるわけでございます。
 以上、二点につきまして御質問をさせていただきます。