これは懲戒処分を目的にしたものではございませんし、そういう具体的ケースもすべて四十五条に吸収されますので、この帳簿のところに記載して、それをわれわれというか、税務当局がそれを利用して相手に対して御迷惑をかけるということはないようにいたしたい、こういうことでございます。
ちょっと待ちなさい。発言しているんだ。
 とにかく懲戒処分になる可能性を持っているものなんです、ちゃんと条文に書いてあるんだから、そんなこと。あなたが幾らそれを否定したって、法律そのものが一度制定したらそのとおりに実行されていくんだ。大変なことです。税理士さんにとっちゃ死活の問題ですよ。
   〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
だから、助言したかしないかという問題については、相談を受けたときに助言をしましたということをかなり詳細に書いておかなきゃ危なっかしくてとてもしようがない。しかも、それについてあなた方は非常に特殊なケースだと言うけれども、とにかく質問検査権を発動して、それを見ることができる。こういう状態だったら、もし一般消費税などが導入された場合、税務署の役人は一々納税者のところへ行って調査をしなくても、まず税理士さんの書いたその帳簿、これを見れば一目瞭然になる、そういう仕組みにこの助言義務と記帳義務、これの関連はなっているんじゃないですか、その点どうです。
関連で申し上げます。
 先ほどから申しますように、引き続き行って問題になったわけですから、四十五条の問題であります。したがって、助言義務という問題は吸収されております。吸収されておりますので、助言義務自体の立証をこの帳簿のところで探すという必要はないし、また、帳簿の性格から言っても、そういうことまで書く必要はない、こう明確に申し上げておるわけです。
恐縮ですが関連ですから……。
 ただいまのお話は、所得税法あるいは法人税法等上の質問検査権に基づいてここに四十一条に規定してございます帳簿の内容を見ることができるかどうかという問題が、ただいまの御質問のその前の問題として実はあるのではなかろうかと考えております。そういう意味におきまして、われわれは現在の銀行調査その他のバランスから考えまして、この帳簿につきまして質問検査権をもってこの帳簿の閲覧を要求することはまずできない、このように考えております。
とにかく、ちゃんとここには記帳の義務がはっきり書かれているわけですね。さっき読んだから内容は言いませんよ。言いませんけれども、記帳の義務というのがはっきり書かれている。そして一方では、助言したか否かという問題が争われるようなケースは必ず出てくるんですよ。その場合に、助言したかしないかということの証拠はどこにあるかといえば、ちゃんと助言をいたしました、こういうケースの相談を受けて、そして私はこれこれこういう助言をいたしましたということを帳簿にちゃんと記載しておけば、私は助言したんだが相手が聞かないで出したんだという立証をすることができる。だから、この助言義務との関連で言えば、この記帳の義務というのは非常に重要なんです。
この帳簿の意味は先ほど申し上げているとおりでありますから、この相談についても必要最小限度を書けばいいので、脱税についての相談を受けたとか、その種のことを書く必要はございません。したがって、最小限度の必要な事務管理上のことを書けばいいということであります。
あなた、いまそんな答弁するけれども、法律というものは一度制定されればそれはそれとしての歩みをするんですよ。だから、とにかく記帳義務で税理士さんが記帳したことについて国税当局はこれを調べることができる、何か特別の場合だ等々言っているけれども、いずれにしても調べることができる。だから、その場合、いま私が申しましたように、納税者から相談を受けて、税理士さんが、いやそれはちょっと脱税になりますよというお答えをしている、そのことはやっぱり記帳しなきゃならぬ。ところが、その納税者がもしその後に税理士さんの言うことを聞かないで、いろいろのやり方をして脱税したというふうに仮にしましょう。そうすると、税理士は自分は助言をしたということを主張しようとすれば、帳簿にそのことを克明に記録しておかなければ、後から助言義務違反に問われるおそれがある、そういうことになりますね、その点どうですか。
私は工事の場合はいいと言うのです。これは当然のことながら、工事をできるだけ経費を節減してやりなさいということは、これは内輪の問題ですから、これはいいわけです、事業主体に対する指示ですから。しかし、漁業権を補償してもらう側から見れば、そういうようには受け取りませんよ、当然のことだというふうに受け取りませんよ。これは新聞紙上でも異例の措置ということが当時表現されて報道されているわけです。漁民にとったらこの漁業補償が全く四角四面の姿の中で抑え込まれる、こういうようにとらざるを得ないのです。
 私は工事のことを言うておるのではない。それがためにこの説明会も流会しているわけでしょう。そんなことでこれから交渉がうまく進むと思いますか、相手のあることですよ。それはやはり交渉というのは、現地の事業主体の窓口と、それから五千名近い漁民の代表との間に自主的にこの交渉をゆだねるべきであって、あなたの方はそういうような指示を別段する必要が何もないわけです。それでなぜそういうような現地を混乱さすような指示をつけて認可をしたのかということを私は聞いておるわけです。
 当然のことと言えば当然のことでしょう。それは別段指示しなくても、どの諸官庁の公共事業の用地を取得するに当たりましても、この基準を念頭に置きながら交渉してきているのですから、別段する必要もない、要らぬ誤解を与えているのです。今さら撤回せいと言ったところで、これは撤回しないでしょう、もう既に文書で書かれておるのだから。したがいまして私は、これからの問題として、漁民に安堵感を与えるために、あるいは現地で交渉をスムーズに進めるために、それは役所の考えておったことをたまたま指示したまでであって、あくまでも現地におけるところの漁業交渉というものは、漁民の代表、いわゆる漁連あるいは単協と事業主体である空港株式会社の自主性に任せるのだというように受けとめてよろしいですか。