厚生省の特別研究費を用いまして、学者の先生に原因の究明とその予防及び診断、治療というような点につきまして研究いただいているわけでございまして、診断、治療についての研究は大体まとまったというように聞いておりますが、原因及び疾病の予防という点につきましては、まだ研究が続行しているということでございます。
御指摘のとおり、筋拘縮症の原因については、現在筋肉注射によるという意見が一般的でございます。しかし、さらに突っ込んでまいりますと、先生がいま言われました注射の薬剤によるものであるか、あるいは注射の部位、方法等によるものか、あるいは頻回注射というようなことによるものかという点につきましては、まだ必ずしも解明されていないわけでございまして、現在でも研究が続けられておるわけでございます。どこに原因があるかということによりまして、先ほど挙げられました製薬会社、医師あるいは国というような関係者の責任も違ってくるのではないかというふうに考えられますが、いずれにいたしましても、御案内のとおり、この問題は現在裁判所で係争中の問題でございますので、私どもとして意見を余り述べることは差し控えたいというふうに考えております。
この短縮症という症状は、筋肉注射した直後に症状のあらわれるものと、それから小学校あるいは中学校の成長過程で発見されるものもあるわけでして、やっぱりこれはできるだけ観察の要ありというものも含めて、十分ひとつ御調査をいただきたいと、この点は要望をしておきたいと思うのです。いいですね。
 それから、筋短縮症というのは、少なくとも何にもしなければ出るものじゃないのですね。肩に注射をするか大腿部に注射を打つか、あるいは臀部に打つか、必ず医師が注射液を使って注射器で筋肉注射をして起きるものですね。ですから専門的な追求、分析というのはあるにいたしましても、少なくともそこの中には医師とそれから薬と注射をした場所、これが相互関係になるだろうと思うのですね。もっと細かく言うならば、抗生物質にしろあるいは解熱剤としての注射を打つにいたしましても、場所が問題にもなるだろうし、薬の注射液の種類も問題になるだろうし、それから回数も問題になる、こういうふうに思うわけですが、そこには医師と薬と注射とこの関連があると思うんです。注射をしていなければこういうものは発生をしないわけです。私はそういう意味で、少なくともこの発生の原因については最小限度、医師のところから話をするならば、医師と、それから注射液をつくっております製薬会社とそれを監督指導しております国、この三つが関与をしていると思うんですが、その点いかがですか。
患者数の多いところということになろうかと思いますけれども、先ほど申しましたＡランクの部分について申しますと、北海道で九百五十九名、それから順番でいきますと、人口割りでは非常に高いんですが、山梨が四百四十二名、それから京都が二百五十五名、以下福島県が二百八名、それから長野県が百九十四名、岩手県百五十名、青森県百四十一名、それからその前に東京都が百五十五名、富山県百七十名という数字がございます。
健康診査を実施いたしましたときに二つに区分をいたしておりまして、専門医療機関に受診するように指導するというものと、それから現段階でははっきり筋拘縮症とまでは認められないけれども、経過によっては症状の発現もあるので、定期的に保健所等の療育相談を活用する必要があるというものとの二つに分けておりまして、先ほど申しましたのは専門医療機関に受診する必要があるという部分でございまして、経過によってはという数字を合わせますと、総数では五千二十六名、大腿四頭筋拘縮症では四千七百十四名、三角筋拘縮症では百七十八名、臀筋拘縮症では百三十四名という数字になっております。
お答えいたします。
 都道府県からの報告で、昭和五十二年十一月末現在の数字でございますが、大腿四頭筋拘縮症については四千百十九人、三角筋拘縮症につきましては四百七十八名、それから臀筋拘縮症につきましては三十四人というのが、いわゆるＡクラスと申しますか、専門医療機関に受診することが必要として指導を受けた患者というふうに報告を受けております。
先ほど来先生のカドミウムに対する切実な御意見を拝聴いたしまして身の引き締まる思いをいたした次第でございます。私といたしましても、今後本問題と前向きでひとつ真剣に取り組んでまいりたいと、かように思っています。
お尋ねの点についてお答えをいたします。
 まず、三全総がどの程度進んでおるかということでございますが、実は、二年経過したではないか、それにどういう状況だということでございますけれども、御承知のとおり、過去私どもは、新産都市の形成、工特法の問題だとか、いろいろなことでいろいろな誘致合戦がございました。しかし、そういう反省の中で三全総を考えましたときに、やはり三全総の持つ性格というもの、ねらいは何か、それはやはり国土の均衡ある発展を図っていかなければならない。同時に今度は、同時にと言うよりも最優先的には、人間居住の環境ということを整備していかなければならないということが三全総の考え方でございまして、そこで、従来いろいろ言われてまいりました官製的なものからむしろ地方的な、民意を尊重した姿の中でひとつモデル定住圏というものを設定したい、こう願って、実は四十カ所の選定を終わりまして、いま各都道府県においてそれぞれ計画を各関係市町村とお話し合いを願っておるわけでございますが、これが本年の六月には大体固まってくるようでございます。
 そこで、計画せられました地方の整備について、同時に国が基幹的にやらなければならない仕事、こういう仕事につきましては、国土庁としては十七省庁の関係連絡会議を開きまして、そしてモデル定住圏を推進するということに優先的に協力をしていくという各省庁の手形をいただいておるわけでございます。そういうことでひとつ進めていきたいし、余分なことであるかもしれませんけれども、特に先生の東北というのは、私どもにとっては、国土の四〇％を占める、ただ人口的には一五％というような地域で実は大いに将来を期待をいたしておるわけでございますので、ひとつ今後の御協力を心からお願いを申し上げておきたいと思います。