外務省にお伺いします。
 昨年の九月十九日、アメリカ下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会でソロモン国務次官補が二十億ドルの支出について、日本が日本の外における防衛努力に財政援助を提供する最初のものと、そう述べた事実があると思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の中東危機の前にほかの国の武力行使に関して財政的支援を行ったことがあるかという御質問でございますけれども、そういうことは従来ございませんで、今回が初めてでございます。ただ、その趣旨は今大蔵大臣が言われたとおりでございます。
他国の武力行使に関連して支出を行うというその御質問の趣旨がもう一つはっきりしませんが、今回の追加支援というものについてお尋ねでありますならば、関係諸国が安保理の諸決議に従って行っております平和回復活動を支援するため、所要経費の一部について国際社会の責任ある一員として協力するというものでありまして、戦争協力の資金といったものではないと思います。
結局あなたは国民の悲願をはっきり言う勇気さえないんですよ。非常に残念です。主権の放棄だ。
 ところで、大蔵大臣にお伺いします。
 日本がこれまで日本以外の諸国の武力行使に財政支援をしたことはありましたか。
ブッシュ大統領との電話の中身や親書の内容についてここで一々御報告することは控えておきますけれども、私どもの基本的な考え方として、核兵器によって人間的悲劇がこれ以上拡大することは、日本としてはとるべきものではないという基本的な姿勢を持っておることはよく伝わっておると考えております。
今、私がブッシュ大統領に一月十四日に会ったときに全面的に支持すると言ったじゃないかという御指摘がございますが、それは事実ではございません。明確に申し上げておきます。一月十四日にブッシュ大統領、クエール副大統領あるいは国務長官と会談をいたしましたが、私は、最後まで和平努力を続けてもらいたい、これが日本政府の願望である、こういうことを申しました。そして、イラクがこの国連決議六百七十八、どうしても国連決議に従わずにクウェートから撤退をしないといって多国籍軍が行動するようになった場合には、まことに残念だけれども日本としてはそれを全面的に支持をするということを申したのでございまして、前段だけお話しになったのでは誤解を与えるものだと私は思います。
 また一方、一月二十四日には、モスクワにおいてゴルバチョフ大統領ともあるいはべススメルトヌイフ外相とも会って、この六百七十八の決議を完全に守っていこうということでは日ソで合意したわけでありますから、その点も御理解をいただいておきたいと思います。
中山外務大臣は一月十四日ブッシュ大統領に、武力行使が始まったら全面的に支持すると言ったじゃありませんか。ひどい態度です。
 我々は人間も、カイロ、アンマンに赤旗特派員を送って政府より先に異常をつかんだんですから。
 ところで、首相は答えてない。核兵器使用はすべきでないということをブッシュ大統領に言ったのかどうか、これを聞いているんです。
節目節目に電報を打ったり書簡を届けたとおっしゃいましたが、私どもの方は書簡どころか人を派遣して、そのような重要な問題については一刻も早く平和的解決をすべきであるということを直接伝えたり、また私自身がイラクのフセイン大統領にも親書を書いてこれを届けたり、また国連事務総長のところには外務大臣に特に立ち寄ってこれらのことを直接伝えてこいと言って交渉をしたり、節目節目にいろいろな努力をやってまいりましたが、ここでそれを言うことは差し控えさせていただきます。
 また、ブッシュ大統領とも電話でいろいろ話はいたします。ほかのレベルでもいろんな話をいたします。日本はそのたびに平和的解決の努力を強く求めましたし、日本が被爆国であることは御指摘のとおりです。私は、人間的な悲劇がこれ以上拡大しないためにも、早く湾岸の平和回復活動は行われるべきであるということを再三主張するとともに、その人間的な悲劇を最小限に食いとめるために、今度の多国籍軍による湾岸の平和回復活動を日本はできる限り支援するという基本的な立場をとり、そのことはよく伝えてあるところであります。
ぜひ、事実関係は、今大蔵省の答弁にもありますように、少なくとも私が今問題提起をしたのは公になった資料をたまたままとめたにすぎぬわけです。だから、これは明快な現状であると思うので、厳正な指導をお願いしたいと思うのです。
 建設大臣、もう結構でございます。
 この際国土庁長官にお伺いをしたいと思うのですが、せっかく土地の騰貴が鎮静化してきた、こうおっしゃいますが、実は私どもが調べてみますと、土地の需要は相変わらずあるというのです。地上げ要求というか地上げ屋的な、地上げに対する、地上げという言葉が悪ければまとめですね、そういう働きかけも結構大手ゼネコンからもありますよ、そこで我々としては銀行に金を借りに行けば大蔵省通達でだめだ、だめだから仕方がなくて町の金融に手っ取り早く走ります、町の金融は今大変資力がありますから幾らでも貸してくれますよ、こういうことを言うわけであります。
 今るる説明を申し上げましたように、大手不動産会社もそういうような膨大な株を取得するわけですから、それを担保にすれば幾らでもまたもう一つ転がす形での金融というのは出てくるわけであります。そうすると、結論的には騒いで一体何があるかというと、高い金利を払ってでも土地の需要があるならば、結局また土地は高騰するということになりかねません。ですから、今長官は、大蔵省の通達が非常に厳しくて資金源はパイプを閉じたからこれ以上の土地の高騰はないよという趣旨の御発言がございましたが、我々が足で歩くと、小さな物件かもしれませんけれども相変わらず高い利子で借りてそういうことが行われていると思わざるを得ません。今の不動産業界における株の買い占め例、こういう問題、いわゆる地上げの手法そのままに手当たり次第に買いあさりが行われていると言っても過言ではないのですが、長官、どのようにお考えになられるかお伺いをしたいと思います。