今回の法律改正によりまして、いわゆる販売業者につきましては、一方において流通ルートの特定ということで地位を明確にいたしますとともに、他方におきましては、自主性ある販売活動を通じて、数量面だけでなく、品質、価格等の面でも消費者のニーズにこたえてもらうというような責務を明確にした次第でございまして、こういった法律上の考え方に基づいて今後の販売業者のあり方というものが定められていくべきものと考えておる次第でございます。
 この販売業者が、今後消費者の選択の利便に資するとともに公正な販売を確保していくということのために、充実した営業活動を営み得るようにすることが必要であるというふうに考えておりまして、このためには、必要に応じて新規参入ということも必要になると思いますが、一方において、現在米の需要は一般的に減退しておるという事情がございますし、また、既存業者との間の商業調整の問題もございますので、こういった面を勘案いたしまして、大幅な自由化というようなことは全く考えておらない次第でございます。
 今後は、この法律の改正の趣旨に即しまして、また地域の実態に即しまして、具体的な調整を図っていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。この点につきましては、今後関係者の意向も十分聞きながら進めていきたいと思っておりますが、一方におきましては、都道府県段階において所要の調整の場を設けるというような、きめの細かい対応も必要になるかというふうに考えておる次第でございます。
次に、今度の新しい販売業者制度につきまして、一部には、大幅な自由化が行われる、このような受けとめをする向きもあるわけでございますが、いわゆる今後の流通改善についてどのような運用が行われますものか、お伺いをしたいと思います。
私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その概要と趣旨を御説明いたします。
 まず、修正案の内容でありますが、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案中、特別地方消費税に係る改正につきまして、これを削除するというものであります。
 次に、趣旨について御説明いたします。
 政府改正案は、本年三月三十一日で失効するものもありますが、そうでないものも含まれております。この特別地方消費税は、施行期日が本年十月一日であることからも明白なように、いわゆる日切れではありません。政府は施行に準備期間が必要と強調されておりますが、旧料理飲食等消費税がこの現行特別地方消費税へと大改正されたときは、準備期間はわずかに三カ月でありました。
 日切れ法案として審議を簡略化して法案を成立させようというのは、あくまで与野党合意を前提とする便宜的なものであり、このこと自体につきましても国会審議の形骸化という批判があり、法案提出方法、時期の改善などを求める声が強いのであります。したがって、私たちは、少なくとも今回の場合、この日切れでもなく、消費税問題とも係るこの特別地方消費税についてはとりあえず政府提出案として残し、この部分を分離処理するよう強く主張いたしました。ところが、政府・自民党は、近年、みずから提出した地方自治法改正案、地方税法改正案の二度にわたり、審議日程の関係からその一部を分離処理を求め、改正点を抜き出して議員立法で成立させる手法を用いたにもかかわらず、今回はかたくなにこれを拒否しております。このような姿勢は私たちには信じがたいものでありますが、数度にわたる折衝、説得にもかかわらず、自民党も政府も態度を改めようといたしておりません。したがって、ここに至り、私どもは修正案の提案を余儀なくされたものであります。
 したがって、提案者は、本修正案につきましてやむを得ず提案に至っている点を十分関係委員に御理解いただきたいと存じます。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党は、政府・自民党の消費税導入に一貫して反対の立場をとり、消費税の強行導入後はこれを廃止して国民が求める不公平税制の是正を中心とする税制の再改革を行うよう強く主張してまいりました。そして、私たちは、参議院選挙に示された民意を反映させるため、社会民主連合、連合参議院と共同して消費税廃止、税制再改革のための九法案を立法化し、参議院に提出し、実に八十四時間余にわたる御審議をいただいてまいりました。その結果、全法案は参議院において可決され、参議院提出案件として当院に送付されましたが、残念ながら自民党によって審議未了、廃案とされてしまいました。私たちは、これを国民の声を無視するものであるとし、再び消費税廃止法案の衆議院提出を公約し、先般の衆議院総選挙を戦いました。結果、自民党は過半数を維持しましたものの、消費税強行導入の裏づけとなっていた三百議席を大きく下回り、国民は消費税に厳しい批判を持っていることが改めて証明されました。
 私どもは、先般の総選挙公約を果たすため、消費税廃止関連法案を今国会に提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出を予定しております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは、今後慎重な国会審議を通じて定められるべきものであります。特別地方消費税問題も、今後与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。政府改正案に限定して、いわゆる日切れという名目で簡便に一括審議で決められるべきものではないのであります。
 衆議院における自民党三百議席は過去のものとなり、参議院においては与野党逆転をいたしております。与野党が歩み寄らなければ法案の処理はできないという現実があるにもかかわらず、みずからの提案のみに固執する自民党の姿勢は極めて遺憾であり、野党は混乱を回避するために最大限の提案と努力を重ねてきたものでございます。
 以上、修正案の概要とその趣旨を御説明申し上げ、委員の皆様の御賛同をお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。