ナショナルミニマムを維持するために料金ですべてを解決しなさい、こういうことを言っているのじゃなくて、要するに電気料金の値上がりによって所得が目減りする分、それらはやはり通産当局が厚生省の担当の方に申し入れるとか、そういう配慮が当然要求として起こっていいのではないか、こういう考え方でございますので、努力のほどをお願いいたします。
 次に、先ほど出てまいりました電力会社の資金投資額あるいは資金調達についてお伺いいたします。
 要するに、電気会社の投資というものは利益が保証されれば投資されるし、利益が将来あやふやであれば投資をされない。こういう投資形態というものはわが国では認めてはならないと私は思う。しかし反面、電力の需要は増大しております。したがって、これに見合った供給を図るとすれば莫大な投資が必要である。そして、その資金調達を可能にするためには八％ないし一〇％の株主配当が必要である。増資をしようとすれば社債限度額を拡大しなければならない。こういう循環になるだろうと思う。したがって、それを保証しようとすれば、今度は電気料金の大幅な値上げに返る。やはりここにも同じような三者三すくみの状態が出ておると思う。現在のわが国の電力会社のように、莫大な投資を必要とする公営企業に近い会社の場合に、投資と料金とが直接結ばれるような関係を断ち切る必要があるのではなかろうか、そういう時期に来ているのではないか、私はこう感じられますけれどもいかがなものでしょうか。
次の質問のときに資金面でお聞きいたします。
 先日開かれました参考人の意見聴取の際に参加いたしました三人の学者は、ナショナルミニマムあるいは福祉型料金制度の導入には批判的でありました。要するに所得再配分方式で解決すべきであるという意見でありました。もちろん再配分制度が政策的に充実しておりますれば、料金に手を加える繁雑さが省けるわけですからその方が正しいと私は考えますし、厚生経済学の常識から言っても、その方が正当だろうと思います。ただ、現在のように急激な価格上昇に敏感に反映する所得再配分制度がつくられていない以上、われわれは料金でこれを補うという対策を考えなければならない、こう考えます。料金で生活を補償してやらなければならない、これが国の政策ではないかと考えます。したがって、通産当局はこの問題についてどのような見解をお持ちなのか、お聞きいたします。
私の方からもちょっとつけ加えます。
 基本的にいま森山長官の言われたとおり考えておるわけでございます。ただ、先ほど来小野委員が、政府としてやるべきことと、こういうことで非常によい点を指摘されておるわけで、われわれはこれからの原油の取得価格等についても、やはり財政金融政策を強力に展開していけば、これはもう非常に違ってくるわけでございます。そういう点において努力することが、すなわち激変を緩和するゆえんであって、この点は電力会社さんにいろいろ通産から、いま申された原価主義、公平の原則、そういうことでお願いをするわけでございますが、これは一定の時点においてはっきりしたことを根拠にしてお願いするわけで、決して筋を曲げようとは考えておりません。しかし、その筋を通していくために、これを守っていくための先ほども申し上げた環境の整備といいますか、これに全力を尽くすことが政府の責任である、こういう考えを持っております。
公共料金についてのお尋ねでございますが、私どもの立場といたしまして、公益事業、特に電力、ガスということで、現在査定の作業を続けておる次第でございます。
 そこで、いま御指摘の激変緩和という考え方につきましては、先ほど通産大臣から御答弁申し上げましたとおり、できるだけ激変緩和という考え方を取り入れたいという気持ちは持っておるわけでございます。しかしながら、そこの前提になります料金算定の基礎が、あくまでも原価主義ということと、それから公平の原則というのがございます。いま申し上げた公平の原則に立ちますと、特定の方々に特定の料金を適用するということは、公平の原則から言っていかがなものかという考え方もあるわけでございまして、ただそれがいわゆる原価主義の枠内での基本的な考え方と、いま先生の御指摘になりました現実の問題としての激変緩和対策というものとのバランスの問題になってくるのではないかということでございまして、私どもは、抽象的な言葉でございますけれども、原価主義あるいは公平の原則のたてまえを崩さないという一定の枠内でできるだけの激変緩和の対策を考えていったらどうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 いま通産大臣は、通産省の持っている性格からして、やはり電気料金の供給安定を第一に考えておるようです。経済企画庁は、庁の持っておる性格からして物価対策、インフレーションの方を最大の解決目標とするのではないかと考えます。したがって、経済企画庁から通産当局に対して、査定についてどのような希望、考え方あるいは要求をお持ちなのか、お聞かせ願います。
省令によってどの程度の規制になるかということはこれからの問題でございますけれども、仮に労働省令で一定のレベルが決められたといたしましても、それが必ずしも企業内ですべての女子労働者がそこまで働くということになるわけではないわけでございまして、先生がおっしゃいましたまず後段の方から申し上げれば、省令が定められたことによってどの程度の女子労働者に影響が出るかということは、現段階では申し上げられないかと存じます。
 ただ、前段に御指摘ございました就学前の子供を持った女子労働者がどの程度いるかという点でございますが、前回、非工業的業種に従事する女子労働者というのは、この法律の範囲と全く同じ
範囲として把握したものはないわけでございますが、大ざっぱに、鉱業、建設業、製造業、運輸・通信業、電気・ガス・水道業以外、これら以外を仮に非工業的業種といたしますと、先生おっしゃいましたように、そこで働いております女子労働者の数は九百九十二万でございます。ただ、この九百九十二万人のうち、六歳未満の子供を持つ者はどれくらいいるかというのは実は調査がございませんで、ストレートには申し上げられません。ただ、別の調査、これは昭和五十七年の就業構造基本調査でございますけれども、これによりますと、妻が雇用者として働いている世帯において末子の年齢が六歳未満の妻の割合がどの程度いるかという数字がございますが、それは妻が雇用者として働いている者のうち一七・二％でございます。これはどの産業という産業のくくりはございませんので、必ずしも非工業的業種においてもこの割合ということは申し上げられませんが、一つの参考として申し上げれば以上のとおりでございます。