局長、郵政省はオープンに仕事をされていると私は理解しているわけですよ。あなた方がどういう行動をとったかということはみんなわかっているわけです。そのことからすると、どうも今のお答えは素直じゃないなという感じがしてしようがないわけです。つまり、このことをやらせるために衛星機構以外に何か設立を考えませんでしたか、当初の発想はそうだと私は説明を受けているんですがね。しかし、これはなかなか通らない、そこでどこでやるか、そうしたら衛星機構と、こうなった。前の難視聴問題でもそうなんですよ。大体難視聴問題を三十億の基金で解決しようなんという発想自体がなかったんだ。税収が多くなってしまって、どう使うかという話から、郵政省何かないかといったらこの発想が出てきた。しかし、これどこでやるんだと、郵政本省でやるわけにもいかないし、各現業でやらせるわけにもいかない、思いついたのが衛星機構と、こういうことなんですよ。
 しかし、難視聴の場合は放送衛星を飛ばしている話もあるから何となくつながるような気がするけれども、今度のは「電気通信の普及発達という点で共通の目的を有する機構が適当と考え」、こう言われるが、衛星機構は電気通信のどの部分ですか、トランスポンダーを積んでいるＣＳ２か、ＣＳ３か、あの中継器、あれも電気通信といったって、緊急事態に備えてという位置づけにしているわけでしょう。通信が大変な渋滞を演じてトラフィックがオーバーする、そういうときにトランスポンダーに上げて、それを各局に受けさせて通話をさせる。二十四時間使っているわけじゃないんです、三百六十五日使っているわけじゃないんですよ。それを操っている通信機構が、関係ないとは言えないでしょう、多少はそれは使ったという限りにおいては。それはそうトランスポンダーが位置づけられているという限りにおいて関係あるでしょう。でも、何か木に竹をつなぐような話のようにしか見えない。
 私は、この法律については一応賛成する立場ですから、すっきりしてやりたいという気持ちの方があるわけです。何もかもこういう扱いになると、衛星機構というのは二年先、三年先、十年先一体どんな格好になっているのであろう。法律が改正されているわけじゃないんですからね、これは。そういう提案もないわけですから、ちょっとここまで来るとやり過ぎじゃないか。仮に今回は認めたにしても、次は困りますな。一体どこに根拠を求めてこんなことをやられているのか説明のしようがないというふうになるんですが、局長、もう一度いかがですか。
電気通信によります情報流通の円滑化を促進する支援措置につきましては、電気通信分野に知識も経験もございます放送衛星機構を活用することが適当であるというふうに認定をしたわけでございます。それは、こういった具体的な金融業務あるいは情報提供業務を新しい認可法人をつくってそれに担当さすということは、現下の行財政事情等をかんがみても適当でないという理由と、同時に、放送衛星機構も電気通信の普及発達を図るという意味では本法に基づきます施策と共通な点もあるわけでございまして、そういった点を勘案しまして通信・放送衛星機構に業務を追加しようとするものでございます。
大店法ができるときに、私ちょっと古いことで余り覚えてないんですが、詳しい記録持っていませんけれども両論あったと思うんですね。消費者団体の中にも、大店法によって競争政策が進行するんじゃないかという考え方と、それから一方は、そういう余分な規制はない方がいいんではないか、営業の自由に任せた方がいいんじゃないかと。そうこう言っているうちに例の大店法ができてしまったので、そのとき私たちは、運用する方法ですね、実態ができていくときにどうなるのかということを見ますと、通産省令ができて、例の商調協の設置ができて業者間での調整となってきたわけです。これはいけない、こんな法律ならない方がいいということで通産省なんかに要望に行った記憶がございます。正確なことはちょっと戻らないと記録が出ていませんが、今のようなやり方をもろ手を挙げて賛成したわけではなかったわけです。
 しかし、法治国家の国民ですから、始まった以上はその中で最大限の努力をして消費者の利益を守るということで参加してきています。もちろん、天に誓って、何も私ども消費者になんか利益の誘導だの贈答だの、そんなものは一切私の周辺の消費者代表についてはないと思いますし、例えばようかんでも、余りに大きなものがお歳暮みたいに来た場合は返すというぐらいのことはみんなしていると思います。ようかんというのは本当の甘いようかんで、別にお金の形のようかんではないです。
 ですから、それほど消費者というものは枠の外で今運用されている。私たちは税金を納めている、行政を置いてあるということは、法治国家の国民にとってはそういう法律が上手に運用されるように税金を納めているのに、そこを使ったお働きが行政庁にない。そして、山本さんもおっしゃいましたが、数字なんかを出してこない、客観的な数字を。私たちが準公務員並みにこれから身柄が縛られてもっと働けと言われたって、仕事なんかできないですよ、具体的にそういう数字を集めるよ
うな仕事を、消費者代表なんか。
 そういうことで言っているわけでありまして、大店法をいきなりつぶすだのつぶさないだのと言う前に、もっとみんなで大店法の運営実態をきちんと吟味してみる、そして、そこに利益の誘導や利害の調整が起きるということは、逆に言えば消費者にとっては本来要らなかったお金が動いたり、例えば地元の商店街にとってプラスであるということで賛助金なんかの形で取られると、その取られた分だけは価格にはね返ってくるわけですよね。だから、もしそういうものなかりせば、起き得るべき消費者の利益というものは違ってきているわけですよ。
 だから、そういう意味で大店法をもっと素直に読んで、余りにも多い大店法の外にできてしまった省令による仕組みのところを排除して、大店審を生かすというところへもっと簡単に持っていってもらいたいということを言っているわけです。それができないなら大店法はやめた方がいいという段階構えで、私ども主婦連としてはそういう意見なんです。そして、並行して考えていくのは、山本さんもおっしゃっていたような部分が大いにあります。多角的な検討ですね、街づくりを含めて都市計画法だの何だの。そういったようなことです。
 私は、先ほどこちらの先生が御質問になった、アメリカ品が売れるだろうかとかというようなこと、大店法を撤廃していって。言っておられましたけれども、消費者として考えたときは、いいものであれば消費者はやはり買うと思うんですね、しかるべき適正な価格であれば。だけれども、その問題もありますが、やはり私は、消費者にすら見えないやみの努力の部分でお互いに商工業者さんは、守る側も攻める側もやっぱり苦しい、しのぎを削っていらっしゃると思うんです。そこのところの見えないことへのいら立ちがアメリカ側にはやっぱりあるのじゃないか。何かといえば日本人は関係者だけでまとまりたがる、そういう印象を私はあるアメリカのジャーナリストからちょっと聞いたことがあります。
 お答えになったかどうか。