監理委員会の答申の方では、私も微妙な言い回しだと思っているわけでありますけれども、青函トンネル完成時に「その利用の実態から見て競合することとなる場合には、」こうあるわけですね。したがって、競合しない、こういう現実が仮に出てきた場合には、これは廃止をしなくても済むという理解も一つできると思うのですね。
 それと、今度の法案の中には廃止ということについては触れてないけれども、今までの経過からして、北海道会社の方に引き継がせるけれども、トンネルが開通したときには廃止をしなさい、それは絶対至上命令ということでありますと、これは法文上おかしいのじゃないかと私は思うのですね。こういう重大な点について法文上明記がないということになりますと、これは分割をされてしまった後に、連絡船の問題が具体的に出てくるわけですから、それを行政指導というような形の中で廃止をしなさいということになるのはおかしいと思うのですが、それはどうなんですか。
国鉄の民営・分割にかかわりなく、基本的に政府は従来から青函トンネルの完成後は青函連絡船は廃止するという方向で再三申し上げておるわけでございます。したがいまして、民営・分割の前提ということではなくて、新しくできます北海道旅客鉄道株式会社というものが健全な経営を行っていくためには、青函トンネル完成後は競合する青函連絡船については所要の措置を講じなければならない、こういうふうに思っております。
青函連絡船につきましては、再建監理委員会からの御意見では、原則として廃止するという御提言をいただいておりまして、さらに政府は、これを尊重するという同じような閣議決定を行っておるわけでございます。今回の法案におきましては、特に廃止をするというふうな法令上の明記はいたしておりませんけれども、基本的には青函トンネル完成後は、これを原則として廃止するという方向で進んでおるわけでございます。
時間が余りありませんので、端的にお尋ねをしていきたいと思います。
 きょう特にお尋ねをしたいのは、青函連絡船の問題と、それから青函トンネルの有効利用という点に関してもお尋ねをしたいのですが、相互に関連する部分もございますので、あえて区分けをしないでお尋ねをしてまいりますので、その辺のところはひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最初に、連絡船の関係についてちょっとお尋ねをしたいのでありますが、今出されております法案については、膨大な内容になっているものですから、私まだ全文を読んでおりませんが、この法律案を見ますと、連絡船については引き継ぐということにはなっているのですが、廃止をするというようなことは書かれていないように記憶しているわけであります。
 したがって、最初にお尋ねをしたいのは、連絡船の問題については、従来は青函トンネルが開通すれば廃止をする、こういうお答えをずっといただいておったわけでありますけれども、そのことは一体どうなっているのか、まずそれからお尋ねをしたいと思います。
ちょっと時間どおりに終わる方に協力したいと思いますので、要望申し上げて終わりたいと思いますが、大臣からいろいろ御答弁いただけまして、今後建設主体あるいは運営主体あるいは財政の問題、今後新幹線の着工までいろいろな難しいハードルがあることは私どもよく承知しているつもりでございますが、やはりどうしても九州は、先ほどもおっしゃったように経済的なそういう見地から見ましても、新幹線の早期着工というのがこれほど盛り上がっている時期はございません。ぜひともひとつ早期にこの実現ができますよう御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
リニアモーターカーだけではございませんで、いろいろな新しい技術開発という問題も、整備新幹線の今後の検討をする際には当然検討の参考としてはいかなければならないというふうに思っております。おっしゃるように工事費を極力安くする、運行費を極力安くするということでございませんと、これからの整備新幹線はなかなか経営が難しいということがあろうかと思います。
 ただ、リニアモーターカーにつきましては、いろいろ実験等が行われておりますけれども、まだ実は実用化の段階まで至っておりません。したがいまして、今この現段階において、このリニアモーターカーというものが新しい新幹線の輸送機関として適当であるという結論はなかなか出しにくい。現在のところは、従来のような新幹線というような考え方で進んでおるところでございます。
 先生、二分の一以下というようなお話、ちょっとございましたけれども、安くなる部分と、高くなる部分が逆にあるというところも、例えばトンネルの構造とかそういうものが、速度の関係とかいろいろなことがあってコストが逆に高くなる部分もあるのじゃないか、そこらのあたりがまだ一つ明確でございません。そういうようなことでございますので、将来の問題として検討すべきだとは思っております。

 先日、政府税制調査会からシャウプ改革以来の抜本的な税制改正として出された答申は、これまで総理が繰り返し改革の基本方針として答弁してきた、公平、公正、簡素、選択、活力、さらに増減税同額という観点に照らし、全く期待外れのものでありました
そもそも改革の理念すら明確でなく、与党内部からも同じ声が上がっているではありませんか
また最高税率の極端な引き下げは、高額所得者のみの優遇改革であり、さらに年収四百万円から六百万円の中堅所得者層の軽減率が極端に低いことを見れば、税のゆがみ、ひずみの是正どころか、ますます不公平が拡大するおそれ十分なものであります

 さらに、答申に盛られたＡ、Ｂ、Ｃ三つの間接税案は、いずれも総理が導入しないと答弁した大型間接税であり、特にＣ案の日本型付加価値税は、総理の言葉どおり、多段階、普遍的、網羅的で、流通の各段階に投げ網をかける税そのものではありませんか
にもかかわらず、予算委員会での総理の答弁は、三案いずれも従来の答弁に抵触するものではなく、限定性を持てばどのような間接税でも導入可能であるかの答弁を繰り返してきました
それは全く国会と国民を愚弄するも甚だしく、断じて許すことのできない、言葉による暴挙と言わざるを得ません
これこそ議会制民主主義を否定するものであり、このような中曽根総理の数を頼みにした公約違反のおごれる政治は、いつの日か必ずや国民の厳しい審判を受けるであろうことを申し上げ、私の反対討論を終わります
（拍手）