寒波、豪雪等に絡む果樹被害につきましては、私どももすでに逐次打てる手を打っておるわけでございますが、なお今後の推移を見ながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、いま御指摘のありました自作農維持資金の問題につきましては、私どもも果樹寒波等に対しこの種の資金の適用というのが非常に必要だという認識に立っておりまして、現在関係県ともそのための準備調査、下打ち合わせ等をいたしておるわけでございます。できるだけ早急に結論を出して、適用ができるようにしたいというふうに考えております。
 なお、その際、御指摘のありました貸付限度の引き上げの問題でございますが、これにつきましても、過去において、大きな災害のときに、特定の地域で、どうしてもさらに追加の借り入れができないような農家がたくさんあるような地域に対しましては、特例として限度額を引き上げたという例はございます。今回のものにつきましても、その種のことが必要ではないかという考え方を私どももしておりまして、現在そういう実態がどこにどういうふうにあるのかということも調べておりますので、あわせまして適切な対応ができるようにいたしたいというふうに考えております。
ありがとうございました。それではひとつ今明日に出してください。
 そこで、時間がなくなりましたが、果樹の点について先ほど調査報告のございました点に関連をいたしまして、ちょっと質問をして、終わりたいと思います。
 四月十七日付天災融資法の発動、それから激甚災害法の発動をした、これはわれわれが考えておったよりは少し早かったな、こう思っております。これはいいことであります。いいことでありますが、具体的な問題になりますと、被害の実態、特に果樹の樹体の実態がどうであるかという点が、いろいろ技術的に、聞けば聞くほどまだ若干の時間がかかる、こういうようなことも言われているわけでございます。特に新芽の出始める時期が終わらないとわからないとか、いろいろな問題があるようでございます。しかしまた、梅雨前にだめなものはだめとして、植えかえるというようなことも必要だということも言われておるわけであります。だから、ある程度のところで見切りをつけて、どう対応するかというのが果樹農家の今日の悩みであるように思うわけでございます。そういう意味で、しかしそれにはやはり金がかかる、こういうことになるわけであります。そして被害はミカンがひどいようでございますし、またビワもありますが、雪国においては、たとえば新潟県の柏崎地方なんかはブドウもあるはずでございます。これは折損木であって寒波ということではございませんが、そういうのもあるわけであります。そういう意味で、果樹全体についてこの寒波、豪雪に対してやはり対策を講ずる必要がある。
 そして最後に、金のかかる点ということ一点にしぼって考えるならば、私はいろいろな資金があることを承知はいたしておりますが、何とか結論を早目に出して、いままでも、理由は別ですが、多少末端からの声も上がっておった自作農維持資金の融資枠の確保はもとより、今日百五十万になっている貸付限度ぐらいは早急に結論を出さなければいかぬのじゃないか、こう思うのです。そういういろいろなことについて農林省の考え方を聞いておきたいと思います。簡潔に答えてください。
そのあたりの数字につきましては、私どもも四苦八苦していろいろ推計を重ねているところでございます。
 まず、六百万人と申しておりますのは、中小企業の従業員はどれぐらいあるかということになりますというと、事業所センサスによりますれば約二千八百万人と出るわけでございます。これは、建設業も含んだ数字でございます。それで、ほかの調査によりまして自社退職金、自分のところの退職金の制度がある、これは中企業などはかなり完備していると思いますが、小企業でもだんだん普及をしているわけでございます。それが、約千六百万人の方が自社退職金によってカバーをされているというふうに見られるわけでございます。そういたしますと、あと千二百万人が残るわけでございますが、御審議いただいております中退金制度によりまして、約二百四十四万人の方がカバーをされております。それから、商工会議所などが行っておりますいわゆる特退共、これは税法に基づいてできるわけでございますが、これが百六十万人と百七十万人の間であろうかと思います。それからまた、その他特退の制度、中退法に基づく特退の制度につきましては、これは百六十五万人が現在カバーをされています。それから、生命保険会社とかいろいろなところで退職ということを事故と見立てまして、いろんな商品を出しております。それが百万あるとも言われております。そういうことを考えまして、約六百万人が何の制度の恩典にも浴していない、こういうふうに見たわけでございます。
 そこで、その六百万人のうち、それでは建設業はどれぐらいかと。これは、実は私ども数字を持ち合わせていないわけでございますが、ごく大ざっぱなことを申しまするというと、建設業約三十五万事業所でございます。建退共に入っておられますのは十二万五千の建設業の事業所が入っているわけでございます。さて、それでその数字は百六十五万ということになるわけでございますが、それではその建設業労働者全体の数いかんということになりますというと、中小企業建設業の労働者数というのは三百十一万と六十一年の事業所センサスでは出ております。しかしながら、いわゆる建設業労働者は俗に五百万と言われているわけでございますが、一人親方がこれは相当おられるわけであります。したがいまして、ごくごく大ざっぱなところ三百数十万人の建設業労働者のうち百六十五万が建退に入っている。それじゃそのほかの人たちがどうであろうか、つまり百数十万の人は一体どうなのであろうかというところが、実は把握が私どもできないわけでございますが、この方たちは何の制度の恩典にも浴していないというふうにも実は推測がされるところでございます。
 なお、零細規模建設業はどれぐらいあるかというお尋ねでございますが、これまた甚だ難しいお尋ねでございますが、先ほどの建設業三十五万事業所のうち一—九人規模は二十八万でございます。