法案提出に当たりまして、これまでのさまざまな議論を踏まえて、その小選挙区部分と比例の部分についても二百五十、二百五十、このことがベストと考える、こう主張して提案させていただきました。同時に、もうこれまでお話がありましたとおり、この選挙、まさに土俵づくりのテーマでありますから、政府は提案はいたしましたけれども、国会の御議論、その与野党の合意については尊重させていただくということについても冒頭から申し上げてきたところでございますけれども、結論的にはお話しのような修正が国会においてなされたところでございます。
 しかし、提案した側から申しますと、その基本的な考え方、一つには小選挙区部分において民意を集約するという考え方、比例部分において広く民意を反映させるという考え方、その基本的な骨格については守られている、こういうように提案者側としても受けとめているところでございます。
御存じのように、この法案は衆議院段階で修正をされておりまして、小選挙区と比例代表の数が二百五十対二百五十が結果的に二百七十四対二百二十六ということに修正をされたわけであります。今それを審議しておるわけでありますが、そうしますと、小選挙区と比例代表、それぞれについての性格づけというものが衆議院段階で議論されてきたわけですが、数がこれだけ変わったということにおいてもその理屈は同じでいいのか、あるいは変わるのか、そのことについてお伺いしたいと思うんです。
御指摘の選挙制度に関する基本的な原則は近代の選挙における公理とも言われるものだと思っています。憲法はそのことを憲法みずからが各条項で定めていると理解しております。もちろん、法律の制定、改正に当たってはそのことを最大限尊重するという立場でございまして、今回の法案もそうした姿勢で提案させていただいております。
いずれにしても、この報道に対しての評価は案外分かれるかもわかりません。しかし、少なくとも一生懸命いかにして一日も早く成立させるかという立場から考えると、これがプラスに作用するかマイナスに作用するかということになると私はプラスには作用しないと思っておりますから、今後こういった問題についてはできるだけ慎重にひとつ対応願いたい、このように私は要望しておきます。
 時間が容赦なく進みますから、次の質問をいたします。
 まず、選挙制度改革の基本原則についてでありますが、私が言うまでもなく、選挙制度というのは憲法で保障された国民主権を実現する唯一の道だと思います。その意味では、単なる手続問題ではない、こう思っております。ですから、そこにはおのずと譲ってはならない原則というものがあろうと、選挙制度に。それは普通選挙、平等選挙、それから自由選挙であり、直接投票と秘密投票が必ずその中に入っているかどうかということだと思うんですね。
 その点どのような位置づけになっておるのか、お伺いいたします。担当大臣。
この問題については、場所は各党の代表の方もおいでいただいた場所なんですけれども、ただ、記者会見は私だけが実はやったところなんです。そして、今幾つもいろんな問題をこうやってあれしておりますけれども、これは全部記者さんの方からの実は質問の項目であります。
 そして、私が申し上げておる基本は、この選挙制度を含めた政治改革というのは、これはまさに民主主義のいわゆる土俵をつくるものであると。そして、民主主義の土俵づくりであるこの議論をする場というのはまさに国会であるわけでありますから、そこで各党がお互いに率直に語り合ってそこから妥協案をつくり上げていく、あるいはお互いが譲り合うということであろうと。そして、実際に私どもの方は、衆議院の審議の過程で、ある政党の場合には、例えば比例並立ということより定数是正だけを考えた政党も比例並立まで来ている、しかも二百五十を二百七十四までも来ているんですよと。ですから、これは今度はこれに対して反対の方たちもやっぱり譲り合ってもらうことが大事なんじゃなかろうかと。
 いずれにしても、議会の土俵づくりですから、率直な語り合いの中から新しい道を見出していくことができる、私は本当に語り合えばできるはずであるというような意味のことで申し上げたということであります。
限られた時間でありますので、産業政策、特に最近の不況下で大変厳しい環境に置かれている業界への産業政策の基本となる考え方について、まずお尋ねをしたいと思います。
 おのおの産業界は、企業も含めまして、今日の不況を何とか乗り切りたいということで、個々にあるいは団体で懸命の努力をされているところでありますが、その中では、業種によりましては今までの業種や業態をもう維持することができかねる、新たな分野に転換をしたり、あるいは統廃合を含めて生き残りをかけるという、いわゆる今風のリストラという言葉であらわされるような努力が各方面で続けられています。
 そこで、産業調整、いわゆるリストラクチャーというものを考える場合に、表現として適切かどうかわかりませんが、いわゆる欧米型のドライな、トラスチックにえいやっとやるというふうな方法と、我が国で比較的よくやられている、穏やかに、徐々に業界の統廃合、そして転換を図っていくいわゆるソフトランディングな方法と、大別すればそういうふうな方法で産業転換というものが行われるのではないかと思います。いろいろな産業経済あるいは環境問題等々を含めまして、例えば炭鉱のいわゆるリストラクチャーというものにおいては、残念ながら非常に労使が対決したというふうな部分で非常な混乱を起こしたというようなやり方も現にありました。そういう反省の中では、やはりこういう産業調整、産業転換を図っていくには、そこに良好な労使関係というのを抜きには考えられないのではないかというふうに考えております。
 特にリストラ、リストラと叫ばれる今日、この深刻な不況を乗り越える中で、どうしても従業員の雇用を最大限に守る、そして、従業員だけではなくて家族や周囲の社会への影響というものも最小限にしてソフトランディングをやっていくというのは、労使の協調関係、それからふだんからの情報交換、相互信頼というものを抜きには考えられないのではないかと思います。
 そこで、行政として、いわゆる産業政策局というのは、こういう手法として産業転換を図っていく、この業界はこのままでは生き残れないというときのリストラの方法として、かなりトラスチックにやる方法とソフトランディングにやろうという部分との比較においてはどのような認識、どちらの方が望ましいというふうに考えておられるのかということが一つ。
 それから、産業調整における労使というものの位置づけ、どのような役割を期待をされているのか、あるいは評価をされているのかについて、お尋ねをしたいと思います。