どうも参考人の皆様御苦労さまですが、時間も迫ってきましたからごく簡単に御質問したいと思います。
 まず北村参考人、新幹線を御要望になるのは当然なことだと思っておりますが、ただ、自民党の方で、先ほどのやつのときに、今度新幹線をつくる場合には在来線廃止を条件にするというようなことがちょっと新聞に出たことがあるんですが、そういうふうなのについてはどういうふうにお考えになっておるか。
 それから、先ほど同僚の質問のときに、六十二年に青函トンネルが通って、当初は在来線しか通らぬわけなんだが、そうした場合に、従来の青函連絡船の方の廃止は困るというようなお話だったと思うんですけれども、やはり青函トンネルで列車を通したら国営の青函連絡船というのは廃止するのは私は当然じゃないか。それで後は、青函連絡船なり、港と港の間の人員の輸送なり貨物船というものが民間でやられる分ならそれはまた別にいいと思うんですが、トンネルの線が開通して、そしてまた青函連絡船を残せというのは、やはり赤字をふやすもとで、そこはしっかり踏み切られて、私はこの国鉄の再建というものにやはり御理解を得たいような気がするんですが、それは現地としてどういうような利害得失をお持ちになっているのか。
 それから、第三セクターの問題が出ているんですが、きょうは御質問なかったんですが、両知事さんも、地方ローカル線について国鉄が経営をしたくない、切り離したい、しかし地元では残しておきたい、そこで第三セクター論が出てきたわけなんですが、私愛知なんですが、愛知の方も第三セクターの問題が出ておるんです。知事が中心になってやり始めておりますが、御両県は、第三セクターの問題で引き受ける場合の注文というんですか、さらに改善なり、今の国鉄の第三セクター経営の条件というものが適当かどうか、また、皆さん方がそういうことをやって努力しがいがある第三セクター線というもので考えておられるのかどうかという問題をひとつお願いしたいと思います。
新幹線は欲しい、金はない、こういった状態にどう対応していくか、そういうお話じゃないかと思うのでありますが、短兵急に解決することが、今の御時世では、今の財政事情では大変難しいことであって、常に希望を持ち続けるような問い進め、これが今日考え得る最大の道じゃないか、私はそう思っております。つまり、一挙に青森まで、あるいは函館まで、札幌までといっても、そう短時日にはできないわけですから、それをしかし希望の灯をなくしないように、着実に少しずつでも積み上げていくということによってこの大事業が達成されるのではなかろうか。
 かっての成長時代ならいざ知らず、これから先の進め方としては、ぷつっと切ってしまわないで、何年かかろうが、概して、選挙をやりながら政治をやっておるこの世の中は、だれだれの任期中にとか、何年までとか、こう打ち切って仕事をしようという風潮が非常に強いわけでありますが、任期がどうなろうと、知事がかわろうと、市長がかわろうと、ある一定の方針のもとに着実に積み上げていく、それがこういった巨大なプロジェクトを達成していくための一つの構えじゃなかろうか、私はそう思っております。それなるがゆえに新幹線待望論を展開しているわけでありますが、そんなに簡単に青森まで一挙に来れるとは思っておりません。七千億を多少節約して六千億前後の金でというんでありますが、それを八年なり七年なり、まあこれも早いほどいいのでありますが、着実に積み上げていくという進め方、これが非常に大事じゃないか、私はそう思っております。
 ちょっと言い足りないところがありますが、申し上げていることはおわかりいただけるかと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意見を表明するものであります。
 今回政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、昭和六十年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正すること、第二に、当せん金付証票の収益金の使途の弾力化、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度の延長及び拡充を図ることなどを内容とするものであります。
 まず第一に、昭和六十年度分の地方交付税の総額については、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方の財源不足を補てんするため、千億円を加算することとしております。
 また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に加算することとした千三百五十五億円について、既に交付税の総額から減額することとされている三百億円を控除した千五十五億円について、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。
 さらに、昭和六十年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて生活保護基準の引き上げ等に要する経費の財源を措置することとするほか、地方債による措置の縮減に伴い必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため単位費用を改定することとしております。
 第二に、地方財政法、当せん金附証票法及び公営企業金融公庫法の改正についてでありますが、まず、当せん金付証票につきまして、その収益金の使途を弾力化するとともに、最高賞金の倍率制限の緩和を図る等の改正を行うものであります。
 また、公営競技を施行する地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金につきまして、納付期間の延長、納付率の上限の引き上げ等を行うとともに、同公庫の債券の発行に関する規定を整備することとするものであります。
 これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮しつつ地方財政の円滑な運営を図る適切なものであると認められますので、これらの法律案に賛成するものであります。
 なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地方行革の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）