ただいま先生のお話のございましたのは去る三月に新聞に出た記事のことかと存ずるわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたようにいろいろ各地で建設工事をやっておりますが、その工事全体が二千五百五十五キロございますうちでただいま御指摘の五百二十六キロメートル、これは正確に申し上げますと十二路線でございましてキロメートルは五百二十六キロメートルでございますが、ここで当面二車線の完成ということをいたしております。これは必ずしも予算がないからということではございませんで、やはり高速道路全体の採算性の問題もございます。交通量が比較的少ないところに最初から多大の投資をいたしますと非常に建設費の金利負担等もかさむわけでございまして、高速道路の健全な運営ということもできないということがございまして、その辺から考えまして、交通量が少ないところであって、かつまた十分危険防止の対策等も講じながら、当面の間二車線とするということを決めておるわけでございます。
 しかしながら、この二車線の施工は申すまでもなくあくまでも暫定的な措置でございまして、交通量がふえればその状況に応じて四車線にするという意味合いから用地は当初から四車線分を確保いたしております。
 なお、そのような区間の中で、初め二車線でございましたが四車線にすでに改良したという区間も全国には多数あるわけでございまして、たとえば中央道、八王子から大月の間でございますが、これはすでに御案内のとおり四車線化をいたしております。こういう区間も二百五十キロほどございます。
一般道路に比べて高速道路の方が事故も少ないし死亡事故等の人身事故も少ない、こういうことのようでございます。
 ところで、新聞の報道するところでは、先ほど御報告願った高速道路の建設の計画に際して、昭和五十六年度は予算難でとにかく〇・三％しか予算が伸びなかったというふうなことが理由になって、予定している道路を建設していくために九路線、五百二十六キロメートルを中央分離帯のない二車線として建設距離を延ばすということを日本道路公団で決めたということが報道されておりますが、これは事実ですか。
一般に、交通事故の危険度と申しますかこういったものを示します場合に、自動車の走行合キロで申し上げまして約一律台キロメートルというのをよく単位に使うわけでございます。つまり、一台の車が一億キロ走ったあるいは一億台の車が一キロメートル走ったというあたりが非常に数値としてあらわしやすいわけでございます。人身事故率を考えてみますと、一般道路につきましては、一億台キロ当たり大体五十二年から五十四年の三カ年平均で百二十五件というような数字があるわけでございまして、これは一般道路でございまして、実は高速道路につきましてはこれよりはるかに低い事故率でございます。そういったことから、交通安全施設等、特に歩道を設けたりするということは、これは歩行者もございます一般道路でございますので、この基本計画にこのような書き方がしてあるものと考えます。
その自治省と一緒になってという、そこがポイントであります。私は外務省としては、いままでいろいろ調査活動をやり、これを推進しなければならないという立場でずいぶん御努力をいただいておることを承知をいたしております。ただ、自治省の方がなかなかああでもないこうでもない、これもいかぬあれもいかぬというようなことで今日まで実現ができないでいる、こういうのが私は実態だと考えております。
 そこで私は、困難な問題もあらかじめわかっておりますから、具体的な問題を二、三駆け足で質問をいたします。選挙区をどうするか、こういう問題がまず第一に問題になってくると思います。各国においては、日本と同じように、最初は選挙権がやはりなかった。それをいまやどんどんどんどんふやしてきておる。そのときに一番問題になるのは、在外邦人の選挙区をどこにするかという問題であります。これは、最後の住所地の属する選挙区とする、これが世界各国、ここに例を十四カ国だけとってきてありますが、その半数はそういう便宜的なことで選挙区を決めてやっているわけです。それが第一の問題点だと思います。
 第二の問題点は、どのように選挙人名簿の登録を行うか、住所要件をどう定めるか。所得税法第三条によると、「国家公務員又は地方公務員は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、」云々と規定しているが、手続上もそうむずかしくないのではないか、これが第二の問題点じゃないかと私思います。
 それから第三の問題点は、どのような範囲の在留邦人に在外投票制度を認めるべきか。実は昭和五十四年十月現在で海外に在留している邦人は約四十三万五千人で、うち長期滞在者十八万一千人、永住者が二十五万四千人とされておりますが、長期滞在者のうち政府関係の職員及び家族は、要するに外務省の出先だと思いますが、一万二千人と言われております。外国における国外在留者の選挙権行使の立法の推移を見ても、海外在留の公務員等からまず始めて、だんだん一般国民に拡大しているように、各国の歴史はそういうように見受けられるのでありますが、まず海外で公務に従事する在外公館の職員等から実施して、漸次だんだんと範囲を拡大していったらいいではないか、まずその道をあけることが大切だと思います。
 私の手元にあるところの十四カ国の例は、公務員関係には選挙資格をすべての国が与えておるわけです。一般の者に与えているのは九カ国、移住者まで与えている国は七カ国、こういうような例になっておりますから、いろいろ考えていても始まりませんから、まず公務員に与えるというようなことから始めていってはどうだろうか、各国の歴史からそう言うわけであります。
 その次の問題点は、具体的な投票方法をどうやるべきか。これも外国ではいろいろ知恵をしぼってすでに始めているわけであります。投票代理人による投票、これはイギリス、フランス、ベルギー等であります。郵便投票、アメリカ、オーストラリア等であります。在外公館における投票、ノルウェー、スウェーデン、こういうように始めているから、これを一体どういうように自治省は研究をしてきたか。
 まだ問題がありますが、時間がありませんので、簡潔に御答弁いただきたい。