歳入総額に占めます自主財源、地方税というお話でございますので、地方税の割合の推移につきまして御説明させていただきますが、決算額が確定いたしております平成六年度から、ちょうどバブル期を挟みまして十年間ぐらいさかのぼって御説明申し上げたいと思います。
 昭和六十年度から申し上げますと、昭和六十年度から昭和六十三年度まで、要するに昭和の最終のタームでございますが、この四年間を見ますと、今お話がございましたけれども、四〇・六％、四一・〇、四二・一、四四・三％と、お話がございましたようにそれぞれ四割をやや超える形で、しかも上昇の傾向にございました。
 平成元年度、この年度は御承知のとおり抜本税制改正が行われまして、また同時に、この抜本税制改正の中で国、地方で減税分も織り込まれまして、地方では住民税の減税等もかなり大きな規模で織り込まれたわけでございます。
 また、税と譲与税の振りかえが間接税の見直しの中で行われたというようなこともありまして、譲与税まで含めますと率の落ち方はやや変わってくるわけでございますけれども、税というお話でございますので、そういう形で譲与税の落ちた分も含めて率が低下いたしまして、先ほど申し上げましたように六十三年度が四四・三でございましたが、平成元年度では四二・六％に落ち込んだわけでございます。
 御指摘のように平成二年度以降これが低下の傾向にありまして、二年度は四丁六％、三年度が四〇・九、四年度、このあたりからバブルの影響が地方税で本格的に出たというふうに考えておりますが三七・八、五年度が三五・二、そして六年度は住民税の減税、制度減税あるいは特別減税の影響も入っておりますのでまた影響が大きくなっておりますが、三三・九％というふうな形で、先ほど御説明申し上げました六十三年度四四・三からいたしますと一〇％近く構成比が落ちておると、こういうような状況になっておるわけでございます。
平成会の牛嶋でございます。
 きょうは、今進められております地方分権と、その地方分権を推進する中で地方交付税制度がどういう役割を果たさなければならないか、こういった観点から二、三御質疑をお願いしてまいりたいと思います。
 今申しましたように、地方分権を推進して真の地方自治の確立を図っていくためには、今議論されておりますけれども、機関委任事務制度の抜本的改革、あるいは地方への権限移譲、国の関与、必置規制の整理合理化等、当然進めていかなければならないと思います。しかし、あわせて地方公共団体の自主的かつ自立的な行政運営が展開されるだけの財政基盤の強化を図っていかなければならないと私は思っております。この両方が相まって地方分権が推進し、そして地方自治が確立していくものと思います。
 この場合、地方公共団体の財政基盤の強化でありますけれども、これは幾つかのそれを測定する指標があると思います。今まで最もよく使われてきたのは、歳入中の地方税の割合だと思います。今、仮にこれを自主財源比率とちょっと読ましていただきたいと思います。自主財源ということになりますと、正確には地方税だけではなくてほかの幾つかの項目が入ってまいりますけれども、今ここでは地方税に限ってこの名前、比率を使わしていただきたいと思います。
 この自主財源比率でございますけれども、バブル以前の成長期におきましては、非常にゆっくりでありましたけれども少しずつ高めてまいりました。四十年の初めごろはまだ三四、五％でありましたけれども、バブル以前にはもう四〇％を超えて、三割自治ではなくて四割自治ということになってきたわけです。ところが、バブル以降この数字がまたダウンしているわけでございます。
 このあたり、バブル以前と以後を比較しながら、ちょっと数字を挙げていただきたいと思います。
ただいま議題となりました平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 平成八年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が三千四百十二億円増加することとなりますが、このうち本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額四百八十一億円を除いた残余の額二千九百三十一億円を平成九年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があります。このため、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
 以上が平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、松浦功君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
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総理、お聞きのように、高齢化社会を迎えましたときにその一部は高齢者にも負担をしてもらうべきかどうかということは、大蔵大臣はやむを得ないのではないかという御意見でございますし、そして厚生大臣の方はどちらとも決めかねている、こういう御発言でございます。
 この問題は、全部大臣にお聞きをいたしましたら随分いろいろ違う意見が出るんだろう。この辺の議論というのも、またこれは一つにまとまっていないのですね。ましてや高齢化社会のだれがこれを負担するかということもまとまっていないし、もしも大蔵大臣がおっしゃるように、これはやはり高齢者にも、やむを得ないけれども申しわけないけれども一部は負担をしてもらわなければならないんだということになるといたしましたら、その次の段階として、それはどういう方法で負担をしてもらうか。一つは、今おっしゃいましたように広く薄く、それは間接税のような形でその御負担をしていただくというのも一つの方法でしょう。それから、これは資産課税、あるいは相続税といった形で現在も負担をしていただいておりますが、もう少し多くの資産をお持ちの皆さん方には今以上に資産課税という形で御負担をいただくという道も私はあるだろうと思うわけです。
 そういたしますと、それではいろいろその次の段階でのその選択というものがあるわけであります。その辺の選択を越えた後にこの間接税という問題は出てくるわけでございます。
 ところで、それではこの資産課税につきまして、六十五歳以上の皆さん方がどれだけの資産をお持ちになっているのか。資産課税の統計を一生懸命探すのですが、大蔵省もないとおっしゃる、総務庁もないとおっしゃる、厚生省もないとおっしゃる。どこにも資産課税に対する統計なるものもないわけです。
 そういたしますと、これは、ないということは、政府の中でもその辺の議論はまだ進んでいないということなんですね。今申しましたように、だれが負担をするか、そしてもしも高齢者も負担をするとしたら、その中でどういう税制で負担をしてもらうかというところの議論も進んでいないにもかかわらず、一方においてこの大型間接税だけがひとり歩きをしていいのかということを私は申し上げたいわけであります。その辺の手順に大きな誤りがあると私は指摘をせざるを得ないのであります。その点に対してどういうふうにお考えになりますか、お聞きをしたいと思います。