お答えいたします。
 サラ金苦が原因と見られます犯罪につきましては、最近実態調査を実施いたしました。それによりますと、昨年の八月から本年の一月末の六カ月間に、これに係る犯罪は千百五十件、三百七十人でございます。なお、最も多いのは詐欺、窃盗でございますが、凶悪事件も検挙しておるところでございます。
 今お尋ねの自殺、家出につきましては現在調査結果を集計中でございまして、手元にございません。
地方団体が公益目的のために補助金を出しておるケースがたくさんございます。サラ金に対して補助金を出すのが地方団体の公益に適するかどうかの判断であろうと思いますが、第一次的には、地方団体が地方自治の立場から自主的に御判断されておると存じます。それが適当であるかどうか、その都度その都度の御論議の結果地方団体で判断されておると思いますけれども、一般的に現在のような段階におきまして補助金を出すことが、私どもとしてはそれだけの切実性があるというふうな考え方には立っておりません。
先ほどの直接融資につきまして、五千六億円でございますが、その六カ月前の三月末には五千七十七億円でございまして、七十一億円減少いたしております。それから、間接融資につきましては三月が五千九百十八億円でございましたので、九月が五千二十六でございますから八百九十二億円減少いたしておるわけでございます。
大蔵省が通達を出したにもかかわらず余り減っていない。逆に外銀などはふえておる。信組では間接融資が急増しておるという状況が指摘をされていますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 私ども三月と九月末に調査をいたしているわけでございます。昨年の九月末での数字は、金融機関が直接にサラ金業者に貸しております部分が合計で五千六億円でございます。それから、サラ金業者の関係会社を通じましてサラ金業者に流れている部分が五千二十六億円ということでございます。
事前協議の問題をもう少しやりたいのですが、あとの外務省の見解を待ってやりたいと思いますので、時間を少しとらせていただきます。
 最後になりますが、これは本当はもう少し時間をかけてやりたいのですが、サラ金の問題です。
 今でも金融機関から相当の金がサラ金業者に融資をされている。その実態を御報告いただきたいと思います。
やっぱりアメリカ政府は一般政策というものを堅持しておると思います。それからＮＡＴＯの一部の核を保有している国については、核戦略に対する協調という意味から、極秘でその協調のいろいろなすり合わせやらなんかの問題で知らすことは考えられますが、それ以外の一般の国に対してはやはりアメリカは固有のそういう政策を堅持していくだろうし、これは予想されるところであります。
総理、その辺はどうも奇妙だとは思いませんか。個々の問題は別として、大綱的に知っていなければ、それで均衡が保っているとか保っていないというバランス論や抑止力論を言うのもちょっと根拠を欠くのではありませんか。
これは私がお答えするのは適当かどうか知りませんが、私は、少なくともアメリカの核戦力というものがソビエトと比較する場合においてはこれは優位な姿勢に立っておる、しかしその後中距離核等が、ＳＳ２０等が相当ソ連においても配備されたという中で、米ソ関係で見れば微妙な段階に入っておると、こういう程度の知識は持っておりますし、今アメリカでどういう核が、長距離核、中距離核、そういうものが生産されそして配備されておるかという程度のことはもちろん承知しておるわけでございますが、実際にこれがどういうふうに運用されておるか、配備されておるかということについては何も知る立場にはないわけでございます。
ひたすらそうすると御信頼を申し上げるしかないという、ちょっと話が逆なのではありませんか。ソビエト側の情報をどこからとるか知りませんが、最も身近で、同盟関係だとさえ言っておる国の核情報が全くない、知らせもないと、具体的にどの艦船に幾らということは別としても、大綱的な話もないというのは少しおかしいんじゃありませんか。
これは少なくとも私の段階におきまして、そして、アメリカの軍事情勢、アメリカのそうした核がどういうふうな状況で配備されておるかということについては何らの連絡もありませんし、話し合ったこともないわけでございます。ただ、日本は日米安保条約によってアメリカの核抑止力というものに依存をしておるということは、これはもう明らかであります。
ソビエトのＳＳ２０は何基あるとか、どこに配備されたとか、バックファイアはこうだという説明はするんですが、肝心の同盟国の方は全く皆目わからないんですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、我が国が経済協力を推進し、これを一層拡充していく上で、我が国の行います援助が効果的、効率的に使われることを確保するということは絶対に必要な条件であるというふうに考えておりまして、これまでもいろいろな形で援助の効果的、効率的な実施を確保する措置をとってまいりました。
 そのうちの一つが評価活動ということでございまして、これは年間の評価計画というのを立てまして、実際に我が国が行いました経済協力が所期の目的を達しているかどうか、効果的、効率的に使われているかどうかということで行っておりまして、最近では、フィリピンも含めまして、年間で大体百件ぐらいの評価を実施しております。これは外務省が派遣するミッション、それから在外公館が行う使節団、それから経済協力基金ないし国際協力事業団がミッションを派遣して行う評価、それから、有識者等第三者にお願いして被援助国に行っていただきまして行う評価、いろいろございますが、今後ともこの評価活動等を一層充実させる必要があるというふうに考えております。
 特に、本年度につきましては、フィリピンに対する評価活動、これを重点的な評価対象と考えておりまして、具体的には、エネルギー工業分野、運輸通信分野、農業分野及び社会福祉の四つの分野につきまして、外部の有識者を団長とする調査団をフィリピンに派遣いたしまして、現地における評価の調査を実施する予定でございます。