お答えいたします。
 避難生活が長引くとともに、今、先生御指摘のような障害が出てくることは私どもも十分注意をしております。今まで保健所あるいは精神科の先生やソーシャルワーカーの皆さん、あるいは地元医師会の御協力をいただいてそれなりに措置をしてまいりましたし、また児童精神科医や心理判定員等の人たちにも活躍していただいて児童についてもそれなりにやってまいりましたが、決して十分とは思っておりません。
 今後、地元の医療機関の復興にあわせて、保健所あるいは精神医療機関との連携を図りながら、地域における精神保健対策への取り組み体制を整備していくことが重要と考えております用地元自治体と十分な連携をとりながら、被災者の皆さんの心の健康の確保に努めてまいるつもりであります。
最後に、時間もなくなりましたが、震災の特に医療対策につきましてお聞きをしたいと思います。
 大震災の後遺症で悪夢や不眠症に悩まされ、無感動になったり暴行的にもなる心的外傷後ストレス症候群、ＰＴＳＤというふうに言われているそうですが、そういう症状に襲われる被災者がふえているという報告、また報道が相次いでいるわけであります。この点、私、参考にすべきはいわゆるアメリカのＦＥＭＡでないかと思いますが、ロス地震の際にこのＦＥＭＡは、心のケア対策のために三十六億円を投じて、最盛期では六百人もの心理学者を動員してこの対策に当たったということであります。
 私、厚生省からも「兵庫県南部地震に係る精神科医療体制の確保について」という書類をいただきましたが、このＦＥＭＡの対応と比べますと、この地震の規模から見ても極めて不十分であるという、そういう認識を持つわけでありますが、この点、現状認識と今後の対応についてお聞きして、私の質問を終わります。
もうお答えする必要もないかと思いますけれども、これは通学する児童の安全の確保のためにやられるわけです。したがって、七十一校のモデル校をやった、いろんな角度からやって問題点が整理をされた、そういうものをやっぱり全国に公表して、そしてそのモデル校で実施をした実態を踏まえた上で全国的にやってほしいという指導を私はいたしておると思いまするから、全国で各市町村がそれを体して取り組んでやってくれるものだというふうに思いまするし、またやっていただきたい、そのための努力はしなきゃならぬというふうに私は思います。
私が道路の管理者でございますので、私の方から先に答弁をさせていただきます。
 おっしゃっておりますように、七十一校についての問題点は概要を御報告申し上げましたが、全国で二万五千ございます。したがって、全国の各市町村、自治体、学校関係者、警察その他には連絡をしております。自治省にも文部省にも御協力をいただいて全国に連絡をしておりますので、各自治体はそれに呼応してやっていただくだろう、教育関係者も関心を持ってあろう、こういうふうに考えておりますが、あわせて全国の皆さん方の通学道路については点検するように示達いたしたい、このように考えております。
自由民主党の滝実でございます。
 住民基本台帳法の一部を改正する法案の当委員会における最初の質疑に当たりまして、質問させていただきますのを大変光栄に存じております。
 実は、平成八年の選挙の際に当選して間もない十二月五日に、当地方行政委員会で質問をさせていただきました。その際に取り上げさせていただきましたのがこの住民基本台帳のネットワーク化の問題でございまして、このシステムを導入すべきである、そしてその必要性と留意点という観点から質問をさせていただきました。以来、日がたちまして、本日で八百六十六日目でございまして、そういう因縁のある法案に質問させていただきますことを、本当に光栄に存ずるわけでございます。
 実は、その際に、平成八年の十二月五日に、同じく富田議員もこの点についての質疑をされておりますので、そういう意味では、当地方行政委員会はそれ以来いろいろな角度からこの問題を折に触れて取り上げてきているわけでございます。特に、平成九年の六月には、同じ富田議員からの御提案がございまして、政府としていきなり法案の形で国会に提出するのではなく、試案の形で世に問うていただきたい、そして、それを十分時間をかけて議論をし、試案をもとに政府案を改めて国会に出す、そういうような手順を踏んでいただきたい、こういうような趣旨の御提案もございました。
 そういうような経緯をたどって、昨年の二月に、この問題は改めて政府の案として各党に正式な改正案として提示をされ、それに基づいて各党それぞれに御議論があったわけでございますし、我が自由民主党も昨年の二月中旬から下旬にかけまして前後五回にわたって慎重審議をし、その結果をもって政府案として固めていただいた、こういうような経緯をたどっているわけでございます。
 そういうことを前置きといたしまして、余り長くやりますと時間がなくなりますので、この辺で前置きはさておきまして、そういうような慎重な手続の上にこの法案ができてきたということが前提でございますけれども、早速基本的なことから私は質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、事務当局からお答えいただいて結構なんでございますけれども、この住民基本台帳法はそもそも、昭和四十二年でございますか、制度としてでき上がる前は、住民登録制度というのがあったわけでございます。戸籍とは別に住民登録制度というのがあったわけでございますけれども、これが四十二年に住民基本台帳という形で改めて現在のような姿形になっているわけでございます。
 そこで、問題の基本的なところから認識を深めていくためにお尋ねをしたいのでございますけれども、従来の住民登録制度がなぜ住民基本台帳制度に切りかわっていったか、その辺のところの基本的な、現行制度のねらいと申しますか、そういうものからひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。よろしくお願いいたします。