まず、私はソ連問題について総理にお伺いをいたします。今ソ連の国内では、ソ連邦の消滅ということが宣言されたりいたしまして大変混乱をしているわけでありますけれども、そこでソ連の情勢や日ソ関係について、総理の認識と今後の対応についてお伺いをいたします。
 今の状況から判断しますと、私は今四つの大変心配する点を持つわけであります。その四つは、一つは、核管理はどうなるんだろう。今度のあの三つの共和国で全部保有しているわけでもありませんし、それさえもどうなるかわからぬという意味で、核兵器の管理はどうなるんだ、核の問題ですね。それから二番目には、あの中の領土紛争等の問題、内乱という危険性についてはどうなるんだろうか。それから三つ目は、やはり経済破綻の問題であります。これは今、いわば最悪のシナリオで動いているんではないかと思うのですが、この経済破綻の問題。四つ目には、クーデターの動きすら心配されるというふうに思うわけでありますが、この四点について、総理の見識と我が国の対応のあり方についてまず伺います。
未曾有の困難を皆さんがしておられます。そうして、先がいつまで続くのかということもわからないというかつてない事態ということは、私も心を痛めております。お勧めでもございますので、しかるべき機会を考えたいと思います。
もう時間が来ましたので、これで最後の一言で終わりますが、災害対策の基本はやはり現場に入るということから始まると思います。既に国土庁長官あるいは副総理も現地を視察しておられます。どうか宮澤総理におかれましてもぜひ現地に、国会こういう状況で多忙な中とは思いますけれども、これも国際貢献とともに国内の大切な日本の問題であります。したがって、ぜひ現地に赴いていただきたい、その決意についてお伺いします。
先ほども御指摘がありましたように、各省庁におきまして、地元の県はもちろんでございますけれども、九十何項目にわたりましてかつてないような広い救援体制をとっておるわけでございます。
 それで、新しく新規の立法ということでございますけれども、新しく立法に盛り込むべき事項が現実には、今申しましたような広い分野での対策によって実際上行われておるというふうに政府部内では考えておるようなんでございますので、地元の方々からいえば、やっぱり新しい立法でもあればそれが何か一つ大事なことだといいますか、十分配慮がされておるとお考えになられる、そのお気持ちは私わからないではないものですから、どういう分野で新しい立法を必要とするか。今の法制で行えないことがございますとそういう問題になるわけでございますけれども、それはよく調査をしてもらっておりますけれども、私の受けました説明では、現在の施策でもって漏らすところはない、こういうふうに聞いております。なお、もし高木委員の言われるように、いや、今の施策の中でも足りないところがあると仰せられますれば、これはまた十分に考えさせていただかなきゃなりませんが、ただいまはそういう説明を聞いておるわけでございます。
そういうことをよくおっしゃられますけれども、現実に新しい要求なり要望が出ておるのです。例えば、いわゆる今後の生活設計を立てるために土地家屋の買い取りの問題、あるいは島原半島全域が疲弊をしておる、そのためには災害避難を兼ねた交通アクセスの整備も必要だ。あるいはまた、これまで既存の融資制度で助かっておられる金融業者、中小業者、しかしそういう長期化がしていけばいくほど、またそれ以上の融資制度の特例を求めておられる、こういうものについては現行制度ではなかなか進まない。したがって、特別な新規立法をつくってでも対応しなければ、とてもじゃないけれどもこたえられない。そういう意味で、宮澤内閣は本格内閣と呼ばれておるではないですか、実力内閣とも言われておりました。したがって、今までの枠組みを打ち破ってでも、この際そういう法の整備を含めてやるべきではないでしょうか。新規立法についてどうお考えですか、答えていただきます。
お答えいたします。
 刻々と変化する今後の火砕流がまだやまないことも十分警戒しながら、今日とるべき措置については、国の方からも適宜県、市とも連携しながら取り組んでいるところでございます。
いわゆる避難住民は今約二千百世帯、八千百人、その中で仮設住宅におられる方が約千四百世帯の五千七百人、こういう数字が出ております。いわゆるそういう方々の要望が的確に把握できないというお答えが今ありましたので、ぜひそれを把握するためにも、私は、先ほどの答弁漏れておりますけれども、国のしかるべき方々が行ってチェックをする決意はないか、これについて一言だけでいいです。
いわゆる湾岸戦争に対する日本の自主的ないわば貢献をするという観点から、今の委員の言葉によりますと九十億ドルの支出が行われたわけでございますけれども、この支出はいわゆるＧＣＣという湾岸諸国で構成される、あるいはそれに関係する諸国の協力のもとで構成されておる組織がございまして、そこに対して日本が拠出をする、それがそれぞれの国に分配される、そういう仕組みをとっているところでございます。具体的な点、支出目的については、いわゆる湾岸諸国の平和と安定の回復に資するかなり広範な範囲の経費に充てられているところでございます。
 それから次に、九十億ドルの財政支援を行いました。これは基本的には税でもって負担をしていただく、それから政府もいろいろな角度から予算を絞りに絞って対応していくという方法がとられたわけでございますけれども、当面はやはり国債でもってそこをしのいでいかなければいけないということで、いわゆるＴＢを発行することによって対応したわけでございます。
 その金利がどうなるかというお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、これはいわゆる臨時の特別公債でございますけれども、一種の割引債でございまして、発行価格と額面との間に差額が出てまいります。これが利子分に当たるわけでございますけれども、これは国債整理基金特別会計法の規定によりまして、一年おくれで平成四年度に一般会計から国債費という形で特別会計に繰り入れられるという形をとっておるところでございます。
 これはいわゆるつなぎの国債でございますけれども、最終的な償還を全部するまでかなりの期間がかかります。具体的には平成六年度までかかるわけでございます。その間はこの特別公債の一部を借りかえあるいは再借りかえをしていく手続が必要であるわけでございます。それにつきまして利子がまた出てくるということがあるわけでございますけれども、この利子相当額についても、将来の一般会計からの国債費の繰り入れあるいは臨時の税収が徐々に入ってまいりますから、それの運用益等をもって対応する予定にしているところでございます。