お答え申し上げます。
 最近、国際的な租税回避行為というものが増加しておるように思われるので、そういった見地から、国際税務調査官の育成を初めとして、執行上の対応措置を急ぐべきではないかという御指摘でございます。われわれの方もこの問題については十分そういう認識を持っておるわけでございまして、特に海外取引を利用しました不正所得に係る調査につきましては努力をいたしておるところでございます。
 国税庁といたしまして、現在このような状況に対処するためには、一つは、外国に対しまする積極的な調査官の派遣ということも行っておるわけでございますし、また、租税条約等に基づく情報の交換あるいは調査官の育成ということで、先ほど二十名程度と申されましたけれども、わが方は現在国際租税セミナーというものを設けまして、年間五十名程度の人員の養成を行っておるところでもございます。また、このたび海外取引の調査の充実を図るという見地から、国税庁の中でも国際調査を担当する企画官を設けまして専担したいというようなことでございます。
 なお、この問題につきましては、大変国際的にも関心のあるところでございまして、実は昨年来、環太平洋税務担当官会合というものを持っておりまして、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアの四カ国の税務当局のトップレベルの会合を持っておるわけでございますが、その際におきましても、そういったいろいろな情報交換あるいは国際的な租税回避あるいは脱税の企てに対処するアイデアの交換というようなことも行っておるわけでございます。
 国税庁といたしましては、今後とも主税局と相寄りまして検討してまいりたい、このように思っております。
一九六〇年ぐらいからヨーロッパ、アメリカを中心にしまして、いまお話のございましたようなトランスファープライシングということが大きな問題になってきたわけでございます。いまもお話のございましたように、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、それぞれの国で、移転価格操作による租税回避を防止して適正な課税を行う、こういう目的で税制をつくっております。
 それらの統一的な運用につきまして、ＯＥＣＤの租税委員会を中心にして移転価格対策税制のあり方について検討を行っておりまして、一昨年の一月、ＯＥＣＤ加盟各国にも勧告があったわけでございます。これからその諸外国の制度、執行状況を参考にいたしまして、今後、移転価格対策税制について、国税庁と協力をいたしまして、どのような問題があるかということを含めまして検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
お答え申し上げます。
 タックスヘーブン対策税制によりまする現在までの申告状況でございますが、私どもで大法人を所管しておりまする国税局の調査課所管法人に係りまする昭和五十四年七月から昭和五十五年六月までの申告の分は、現在課税申告のあった親会社数が二百二社でございます。課税対象の留保金額は百十億円でございます。
 なお、このタックスヘーブン対策税制に対する調査でございますが、これは現在、昭和五十五事務年度から実施をいたしておりまして、まだその結果の計数は出ておりません。
先ほども裁判の九割ぐらいは一年以内に処理するのが適切ではないかというふうに私は意見を申し上げたわけでございますけれども、簡裁の裁判官につきましても適正数とかあるいはそれを達成する計画を明らかにしてもらいたいというふうにお伺いをしましたところ、るる御説明があったわけでございますが、地方裁判所の判事、判事補あるいは高裁等の数につきましても同様の中期的な計画を持って適正な人数に達するように努力をしていかなければならないと考えるわけでございます。
 昨年の四月二十一日でございましたか、日独の司法シンポジウムが行われたかと思います。そこの中で、最高裁、法務省等が参加をされましていろいろ意見をお述べになったわけでございますけれども、その中である最高裁の方がこのようなことをおっしゃっておいでになります。「経済生活のテンポは年々早くなっており、迅速な紛争処理を望む社会的要求は日増しに強くなっています。そして、裁判所の人的、物的設備を増加させることには、予算上あるいは法曹養成上の制約があります。限られた人的、物的設備を前提に、増加し、かつ複雑困難化した民事事件を、従来よりもさらに迅速に、しかも適正に処理することは不可能にも思えることではありますが、それが、現在裁判所に期待されていることであり、その意味で今まさに民事裁判制度の存在価値が試されているものということができましょう。」こういう報告をされておいでになりまして、私、この発言を伺いまして、裁判所の置かれた非常に厳しい状況というものを痛感をいたしまして、そこの中で必死に努力をしておいでになります当局の方々あるいは現
場の裁判官の方々の御苦労というものを感じたわけでございますけれども、しかし、このような御苦労をかけていて適正な裁判、迅速な裁判ができると思ってはならないと私たちは思うわけでございまして、そういう意味で裁判官の増員というものを積極的に、予算の問題があったといたしましても、鋭意そういう問題を乗り越えて実現をしていかなければならないと思うわけであります。
 私、この発言を聞いておりますと、そういう御苦労のお心はわかると同時に、何かそういう精神主義的なもので、充実できないものを精神で乗り越えよう、こういうように伺ったわけでございますが、そういう考え方というのは私ども、戦争時代の考え方に何か似通ったような思いがいたしまして、私が尊敬をするといいますか立派な方だなと思っておいでになる方で、最後の海軍大将と言われた井上成美さんという方がおいでになるわけでございますが、この方は、日本海軍が極めて合理的な考え方を持っていた海軍であったけれども、しかし、途中から精神主義を入れるようになってしまった、大砲が足りなければ、それは百発百中の大砲をつくればいいではないか、こういう海軍首脳の精神主義の考え方によって海軍の合理的な考え方が大きく変わっていってしまって究極的に終戦まで持っていかれてしまったのではないかという批判をしておいでになるわけでございますが、それが当たる、当たらないは別にいたしまして、今の最高裁の状況、また考え方というものはそういう精神主義に偏っている部分があるのではないかと思うわけであります。
 最高裁あるいは裁判所というものは私は理性の府だと思うわけであります。そういう意味で合理的な考え方をしていかなければならない。やはりキャパシティーが足りなければキャパシティーをきちっとつくっていく、そういう姿勢を明確に出していく必要があるのではないかと思います。いろいろ財政上あるいは他の国の機関との均衡上の問題もあるかもしれませんけれども、しかし、司法というものは日本の民主主義を根底において支えておる極めて重要なものでございまして、他の行政諸機関に比べまして優先をされるべきものではないか、このように私は思うわけでございますけれども、最高裁及び法務省の御意見を承りたいと思います。