そういうふうに答弁にお困りになるくらい、思い出せないくらい、どこどこと特定できないくらい珍しい現象であることは間違いなかろうと思うのであります。
 それで、自治省の場合、土地開発公社等の運営については毎年通達を出していらして、いやしくも住民の信頼を損なうことのないよう厳正を期すること、こういうことを次官通達等でも地方公共団体に出されておるし、また指導されておると承っております。
 この品川区の都市整備公社の例で申しますと、これは商法に基づく株式会社です。ところが、区長さんが後で社長に座っておられる。その営業活動に対しては区から公金が二億円出資されておる。そして、都市公園を含めまして区有地八千二百三十平方メートルが二十数億円で公社に売却をされる、こういうふうに区と公社が密接な利害関係にございます。こういう場合、地方公共団体の副知事とかあるいは助役が公社の役員になる、そういうことはあっても、首長がじかに社長に座ることは遠慮しておるというのが普通じゃないかと思います。
 私は、ここで一般論としてお尋ねしますが、地方公共団体の首長は少なくとも住民から疑惑を招くようなことのないよう慎重に身を処すべきだ、こう考えるのですけれども、自治省としてはどういうお考えでございましょうか。
調査したわけではありませんが、私どもの経験から申しましていわゆる公社と申しますか、いろいろな種類の公社があるわけでありますが、こういった公社ができた場合に、その公社ときわめて密接な関係にある部局、そういうものの部屋の片隅をそのまま机も含めて借りている例というのは見受けたことはございます。
つまり、きちっとした契約を結んで区役所の一角をちゃんと手続を経て借りている、そういう例はあるかと思いますけれども、いま私が紹介しましたような、そういう一角を特別借りているわけでもない。出向の職員がばらばらに座っていて、それで施設は全部区の物をそこで使っておる。しかも、これは株式会社だ。公的な色彩を持っておることは後でもちょっと触れます。そこにも一つ問題があるわけでございますけれども、こういう全然性質の違ったものがごちゃごちゃに渾然として一体化しておる、そういう例はいろいろ調べてみましてもまず見当たりません。あるとすれば、たとえばどういうところにございますかね。
いま御質問のような庁舎の使用につきまして、市町村以外の団体、これがどの程度庁舎を利用しておるかについては従来調査したことはございませんか、ただ、市町村以外の団体の中でもかなり公的色彩の強い団体、こういったものが庁舎に事務所を借りているというケースはあるのではないかと想像いたします。
早速ですが、東京都の品川区内を走る国鉄新横須賀線、この新横須賀線に西大井駅を建設する事業が五十八年度から始まろうとしております。ところが、ここにやっかいな問題が起こっております。
 それは、品川区長が社長に座っておられる株式会社の品川区都市整備公社というのがございます。これが三階建てと十八階建ての中高層ビルをつくって、住宅、店舗、事務所向けに売却をして、その益金二十億円で国鉄の駅舎の建設費を賄おう、こういうことにしているわけであります。しかも、この株式会社品川区都市整備公社は事務所を区役所の中に置いておりまして、区の職員三人が出向しておる。三名があちこちに座っている机のところが会社だ。特定の部屋を持っているわけでもない。そういうことをされて、机も文房具も電話も電気代も区の物を無料で使用しておる。住民から追及や監査請求を受けて初めて電話代や電気代は払うと約束をしたんだけれども、机、いす、文房具などはいまなお無料で使用しておる、こういう一種の乱脈状態があるわけであります。
 一般論としてお尋ねいたしたいと思うのでありますが、こういうふうな地方公共団体と株式会社が庁舎の中でごちゃごちゃになっている事例というのは全国によくあることなんでしょうか。
議員定数、いまのは都道府県会議員のお話だと承ったのですが、これは地方自治法の方で全体の定数をお決めになる基準は示されておる。その基準に基づいて府県の定数をお決めになり、さらに今度は、その定数の範囲内で選挙区別の定数配分をおやりになるわけですが、その場合は、ただいま選挙部長がお答えをいたしましたように、都道府県議会のそれぞれの実情に即した御判断でおやりになる、こういうことでございますから、私どもの方でこれについて何らかの方法を考えるかどうかということについては、むしろ私は、地方議会の御判断を尊重して、そういう不均衡をぜひ直していただくように要請もしていきたいとは思いますものの、どこまでもこれは地方の実情に応じて、地方議会の御判断でやっていただきたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 建築主は、建築工事が完了をいたしましてから四日以内に、その完了した旨を建築主事あてに届け出ることになっておりまして、その届け出がありましてから、建築主事は完了した建築物について検査をする、こういうことになっております。もちろん、その検査につきましては、法令等に適合しているかどうかということについて検査をするわけでございます。その検査の結果、適合しているということになりますと検査済証を交付する。これで一連の建築基準法による確認、検査が完了する、こういうことになるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように、検査済証の交付件数が、現状では確認件数の三分の一程度にとどまっているわけでございます。これはさきに申し上げましたように、建築主からの工事完了届が出ないと検査ができない。ところが、建築主からの工事の完了届がなかなか出ないということで、こういうような結果になっているわけでございます。
 このことは、以前から私どもといたしましても問題にいたしておりまして、特定行政庁あてにこの工事完了届の励行を促進するよう強く求めていたところでございますが、現状なかなか改善されないという状況でございます。今後とも、この完了検査の充実のために、建築主による工事の完了届の提出を励行させるために、違反建築防止週間等の活用あるいは特定行政庁に対する今後ともの周知徹底等を図りまして、完了届の提出及び検査の励行を指導してまいりたいと考えております。