母子家庭の母親の自立促進のための労働省の施策も幾つかあるわけですけれども、例えば職業訓練とか訓練費とか相談員だとかということで設置いたしましても、そこにいらっしゃる方が、実際に母子家庭の母親であるのか、それとも一般の婦人であるのかということについては、はっきりと把握できないんじゃないだろうかと思いますし、またそれらを聞き出すということがやはり個人のプライバシーに関係するということ等もあるのではないかと思います。
 実は一九七七年の五月に、衆議院の社労委員会に、我が党とそれから公明党、共産党の野党共同提案で、母子家庭の母等である勤労婦人の雇用の促進に関する特別措置法というのを提案しているわけでございます。つまり、婦人が適切な職業につくことを促進するよう雇用率の設定だとか、それから母子家庭等失業者求職手帳の発給等を講ずる必要があるとするものでございますけれども、こういうような雇用率の設定とか求職手帳の発給等についての大臣の御所見、そして労働省のお考えはいかがでございますか。
御説明申し上げます。
 今先生のお話しになりました奨励金制度といいますのは、その後、特定求職者雇用開発助成金というふうに名称が変わってございますが、その支給対象実績でございますが、五十八年度におきましては約八千人余り、五十九年度で九千人余りといったように一〇％程度伸びてございます。
お答え申し上げます。
 母子家庭の母等の自立促進のための条件整備についてでございますが、母子家庭の母等の雇用を促進するためには、この方々が育児等の家庭生活上の負担をも負っておられるということが一つございますので、その負担を軽減する必要があろうかと存じますが、職業の面に重点を置いて考えますならば、これらの方が技能あるいは職業経験というものに乏しいという状況がかなり多く見られるように存じます。そこで、この方たちに対しましてよりきめの細かい職業相談をすることによって職業につく際の援助をするということ、あるいは職業訓練や就業援助の措置というようなものをとることによりまして、より安定した、あるいはより収入の高い、具体的に言えばそういう職業に就業できるように援助をするというようなことが大切かと存じます。
確かに、母親の稼働能力が高まること、それからあとは再婚すること等だろうと思いますけれども、再婚するかどうかというのは本人の問題ですけれども、母親の稼働能力を高めるということは、行政の支援が必要だと思います。
 そこで労働省にお伺いしたいのですけれども、自立促進のための条件整備はどうなっておりますでしょうか。
まあいろんなケースがあろうかと思いますが、母子家庭のままの状態で自立なさるということは、今までの、いろんな外的な援助がなければなかなか生活ができないというものが、お母さんの就労とか定職の獲得というようなことによって他の援助がなくとも生計を維持し、子供の養育が可能な状態になるということだと考えております。
これは必ずしもイコールだとは考えておりません。一般的にその自立の期間ということを見ますのには、児童扶養手当の受給期間というものは必ずしも適当ではなかろう。支給期間の平均をとりましたり、どの程度がその期間かということになりますと、自立なさって、あるいは所得制限をオーバーして支給をお受けにならないという場合と、従前の十八歳という年齢に到達したがために支給が打ち切られた方とが一緒になって計算されておりまして、その区別がちょっとできませんので、それは両方の要素が児童扶養手当の方の受給年限の問題についてはあろうかと考えております。
大体七年間ぐらいで手当の受給が終わっておると、そうおっしゃったわけですね。私は、今おっしゃいましたこれらの表現の差に注目したいと思うんですけれども、生活保護や母子寮については大体七年間で自立という言葉を使っているわけですね。しかし、児童扶養手当については、決して七年間で自立とは言っていない。制度から離れていると、つまり手当の受給が終わっておると、そう局長はおっしゃいました。この表現の違いこそが問題が隠されているのではないかと、そう思います。
 まず、お聞きしますけれども、七年で制度から自立するということと、七年で制度から離れるということはイコールだとお思いなのですか。
一般に、手当の平均的受給期間を見ますと、これは単純に平均しますと五年間ぐらいになります。七年間では四分の三程度の方が受給を終えられている。四分の一程度の方が七年を超えて受給なさっているといる実態がございます。こういう方にも、今後はこの七年間という期間の中で一層その自立への努力をお願いすると同時に、それを御援助できるような施策も拡充してまいりたい。七年間あれば自立願えるような方向に持ってまいりたいと考えているところでございます。
母子世帯が生活保護から脱却している、それから母子寮の入居期間を見ても大体七年間で退寮している、それはわかりましたけれども、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、児童扶養手当の場合はどうなんですか。恐れ入りますがもう一度お聞かせください。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
それで次に建退共、これも朝方からかなり問題になっておるので同じ質問になるかとも思うのですけれども、数字を見ますと、建退共の共済契約者数は去年の半分になっておる。公共事業を請け負うときにはこの建退共に入るように指導されておると先ほども言われておったわけですけれども、公共事業費はどのくらいになるか、地方も入れますと十兆とも二十兆とも言われております。それの証紙購入の平均パーセントを仮に〇・三％ということにしますと、二十兆として六百億、十兆としたら三百億の証紙が購入されておらなければならぬ。ところがいただいた資料では、掛金の収納額が百七十億で、これは二分の一、六百億ということであれば三分の一弱である。実態は証紙を購入しても手帳に張られておらないとか、あるいは手帳はあるけれども二百五十日分の証紙が張られていないから何年間も手帳の更新はやられておらないとかいうようなことで、退職金に結びついておらない建設労働者が非常に多く存在することが明らかであるわけなんです。数字を見ましても、五十五年度の労働者、被共済者の脱退者が六万七千七百七十三人で、その中で退職金をもらった件数というのは二万一千四百八十件、だから三分の一にすぎないわけなんです。せいぜい多目に見ても二分の一弱ということになるわけで、だからやはり建退共がパンフレットの中に書かれて強調をしておられるのですが、それが実行されておらない、有効に作動しておらないのです。
 先ほどから言われておりますけれども、元請責任の明確化であるとか、あるいは証紙の現物交付方式の徹底、これをぜひやらなければならぬ、これはどうですか。