野間友一君の質疑は終わりました。
 次回は、来る六月七日金曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二分散会
鉄鋼企業、大規模装置工業の立地が非常に進んでおります高度成長時期においてはまさに花形産業であり続けたのでございますが、現在いろいろな世界の情勢から、特に韓国でありますとかメキシコでありますとか、そういった中進国の鉄鋼業の追い上げ、そういった問題でいろいろ新しい試練に面しておりますが、鉄鋼業はまさに国家とともに基幹産業として繁栄をしていってもらわなければならぬ、そのために技術革新あるいは情報化への対応等の新しい脱皮をぜひしてもらわなければならないと思います。それと同時に、野間委員御指摘の、地域の中小企業との関係あるいは地域の住民の生活との関係、これは言うなれば企業繁栄の一番基礎的な問題でございますので、御指摘の点等も注意をしながら指導してまいりたいと思います。
ただいまのお話の会社でございますけれども、私どもも、今お話がございましたようないろいろな業種につきまして事業を展開しているということは承知しております。ただ、現在までのところ同社の事業の展開が、同じような事業を行っております中小企業者の経営に影響を与えているというお話を特段伺ってはいないわけでございます。
 ただ、先生のお話にございましたように、分野調整法に基づきます法律上の措置ということは別にしてということでございますけれども、中小企業が主として行っております事業につきまして、大企業がその中小企業の経営に大きな影響を及ぼすような事態になることは避けなければならないということにつきまして、私どもも十分必要な措置を講じていきたい、こういうふうに考えてはおります。
住友金属工業を例にとって健康管理その他の労働の条件と申しますか、非常に重要な問題のお話がございました。もちろん極力そういった点を注意して行うようにやってまいります。
鉄鋼に限らず、およそ、無理な合理化をいたしますと、現場の士気も衰え、また事故もふえるというのは当然でございまして、それは好ましくないことであろうかと思っております。
 したがいまして、むしろ専門家は労働省の方かもしれませんけれども、私どもも各社に対しまして、鉄鋼の合理化に当たってはそのあたりも十分配慮するようにという指導は今後とも続けていきたいと思っております。
和歌山の住金の工場の従業員が大体八千八百人程度かと私は思いますが、死亡退職者が十五人というような数字も伺っておりますが、大体〇・二％ぐらいになりますでしょうか、こういう数字が特に高いものかどうか、私は実は専門家ではございませんので、よく認識しておりません。ただ、従業員の協力があって初めて合理化もできるということだと認識いたしておりますので、今後とも会社、従業員、地元、それぞれが発展をするような合理化というものが望ましいのではないかと考えております。
合理化につきましては、当然従業員の協力がなければできないわけですから、企業といたしまして従業員の健康管理については当然注意すべきものと思っております。
 今御指摘の具体的な数字について、私ども特に把握いたしておりません。ただ、健康診断を年四回やることによって、十分健康管理も行われているというような報告は受けております。
鉄鋼業は基幹的産業でございますし、そして国家全体のいろいろな産業を引っ張っていくと申しますか、推進していく上での非常に重要な産業である。したがって、いろいろ税制上その他の国家の措置もそれに対応しておりますことは、私が先ほど申し上げたとおりでございます。
 したがって、そういった産業面での鉄鋼業の占めておる大きな位置から、企業経営についての社会的責任も同時にあると考えます。
先生御案内のように、今年度創設されましたハイテク減税は、特定の業種を想定しての措置ということでございませんで、各業種を通じての普遍的なものとして設備の指定がされております。
 したがいまして、鉄鋼関係で端的に幾らかという点は、私どもも数字を押さえておりませんが、トータルといたしましては、今お話にございましたように、初年度で百三十億円、平年度で百六十億円というふうに見込んでおります。
 ただ、業界誌等で、鉄鋼業界がこういうものを使うというようなことで、それぞれの業界がお考えになっておられる設備というのがそれぞれあろうかと思いますけれども、挙げられておるのがすべて鉄鋼業界に限るというわけでもございませんので、それに即した数字というのはちょっと私ども持ち合わせておりません。
今の御説明では説明になっていないと思います。大蔵大臣の先ほどの所信、見解の表明の中では、公共事業費の予算の執行について全般的に差し控えている、こう言っておるのでありますが、この法案に関係のない公共事業費まで実はとめられているわけですね。それで国会審議に圧力をかけてきている。具体的には新聞などにも田でおりますし、私どもの方へもそれぞれの地方公共団体からもいろいろと電話がかかってきたり、申し入れが来ておる、こういう状況であります。
 そこで、この間の理事懇あるいは理事会等でも各党からのいろいろ厳しい指摘がありまして、ようやく対象分と対象外の分との振り分けに入っておる、こういう話になってきておるわけでありますが、この振り分け執行などというのは、これは率直に申し上げて、四月五日に予算が参議院において成立しておるわけでありまするから、当然これは直ちに作業が開始されてよろしいはずであります。こんなことはもう当たり前の話であります。
 そこで私は、各省別に引き下げ対象外の公共事業、これについてどんなぐあいに現実に執行の努力が行われているのか、その状況。それから引き下げ対象公共事業については、いろいろと設計協議等の準備行為を進め、ぎりぎりの工夫をしておる、こう言っておりまするから、具体的に府県別にその設計協議の進行状況を毎週初めに提出してもらいたい、こういうふうに思うのであります。全委員にひとつ報告をしてもらいたいと思うのですが、この点は約束していただけますか。