十億ドルといいますとこれは千三百六十億円という巨大な額ですから、ＮＨＫが全部持つなんという話はもちろんないわけだし、多岐にわたる分担ということになるのだが、受信料から出ることも間違いないわけだから。ということになると、郵政省が全部知ってなきゃいけないなどと官僚的には言わないけれども、やはり受信料の国会審議ということになると、話が不意に外国から飛んでくるということではどうかというような問題は若干考えておくべきことではある。会長にやんわり私はその程度に言っておきますが、大臣、御意見がありますか。
これは、先ほど申し上げました十億ドルというのは全世界で全部にかかる費用ですね。取材のネットワークでニュース素材を材料とする、ということが大体そのくらいかかるのかなと。それに比べてマーケティング、それを利用していただく放送局がどのくらい全世界で出てくるのか。これは放送局だけじゃありません、御存じのようにホテルとかいろいろなところで利用するわけでございます。そのマーケティング調査をするということが一つ。
 それから、その中でＮＨＫが幾ら分担するか、そういう具体的な数字がほぼ固まってこない、先生の表現によれば夢のような早急な計画という段階で、郵政大臣にこれを説明して具体的な提案をするまでの段階ではない。
 ただ一つだけ言えることは、できるだけ日本のニュースを全世界にキャリーしたいという方針の中で、幾つかのトライをやっているわけですね。トライが現実化し、実際にＮＨＫが実際の計画としてどのくらいの負担をしようとするかしないかという段階になれば、当然関係者の皆さん方にこれを御説明し、了解を求めなきゃいかぬ、こう考えているところでございます。
私は、新しい時代の放送がいろいろなアイデアや夢、プランを進めていくということ自体は大いに考えていいことだと思います。しかし同時に、夢ばかり先に進んで、たこの糸が切れてしまっても困るので、国会の役目からいいますと、十億ドルということがこれだけ具体化され、具体的に話し合われ、そしてことしじゅうにやろうということになってくると、国会は予算を考えなきゃなりませんから、それがこういう論議を全然飛ばしたところで走っていくということの不安を一つ感じないわけにはいかない。その辺はいかがですか、会長。
この問題につきましては、確かに情報は輸入、受ける方が九五％とかそういうふうに大部分であるわけでございまして、日本の真の姿を諸外国にまた理解をしていただく、あるいはまた日本の優秀な放送技術などを輸出をするという観点から考えますれば、その考え自体は私は決して悪い話ではないと思いますが、先生御指摘の十分なるそういう諸外国の理解なり，そういうようなことも考えつつこれは進めていくべき問題であろうと思っております。ですからまた、どのような考えであるか、私たちも注意深く見守っていきたい、そのように現時点では考えております。
これは、ニュースをつくる側が十億ドルの費用をかけて、それをそのままお互いに負担し合うということでは、私はこれは無理だと思います。問題は、それをどれだけ、これはホテルでもどこでも使うわけですね、そういうディストリビュートする先の収入がどのくらいあるか。この試算をするためにかなりの、やはり半年くらいのマーケット調査が必要だということで、今そういう現状で果たしてそれぞれの放送局がどのくらいの負担の中でできるかということを、目下鋭意協力し合いながらやっている最中でございます。
簡単に答えてくださいよ。
 法制局に伺います。時期は戦時、平時を特定していますか、いませんか。第九十九条において時期的なものとして戦時、平時を特定しておりますか、おりませんかと聞いているんです。それだけに答えてください。
九十九条の条文自体においては特定なされておりません。おりませんけれども、ちょっと敷衍させていただきますと、先ほど来御答弁が法制局の方からもございます質問主意書に対する答弁書はおいて、それの部分について解釈的な敷衍がございまして、遺棄されたと認められる機雷ということでございまして武力の行使には当たらない、こういう形になっているわけでございますから、いわばその意味におきましては我が国はもちろんのこと、相手国におきます掃海をする対象地域においても戦争に巻き込まれるおそれがないという意味において平時というふうな理解をすることもできるかと思います。
 なおまた、三条との関係で言いましても、三条に基づく規定とは別個に第八章においてこれが規定されているということから見ましても、いわゆる武力行使とは全く関係のない事態を想定した規定であるということが言えると思います。
仮定の問題でございますので、余りそれについて今断定的なお答えを申し上げることは差し控えたいと思いますが、海上自衛隊においてもそういう他国の領海において他国に損害を与えるような掃海を行うというようなことは考えられませんので、その点は仮定の問題としてはなお研究をさせていただきたいと考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 お示しの引揚者の方々に対します慰藉事業につきましては、先生お示しのとおり、昨年暮れに開催されました基金の運営委員会におきまして、引揚者について既に特別交付金等の支給措置が講じられていることや、他の戦争犠牲者との均衡について十分勘案するとともに、国民の理解を得られる範囲内の措置とすることに配慮いたしまして、引揚者に対し慰藉の念を示すという趣旨から基金果実により内閣総理大臣の書状を贈呈する、こういう事業を行うことが適当である、こういう結論が得られまして、平成三年度から新たに引揚者書状贈呈事業を開始すべく所要の経費を平成三年度予算に計上いたしているところでございます。
 ただいま先生お示しの書状文面の問題につきましては、基金の運営委員会におきまして、引揚者特別交付金を支給された引揚者、すなわち外地からの引き揚げに伴い人間関係や生活利益を含む特別の意義を持つそういう財産を喪失された方々全般を贈呈対象とすることが適当である、こういう御報告をちょうだいしているところでございます。
 ただいま先生のお示しのところも十分理解ができるところでございますが、引揚者にはおのおの格別の御事情があったことは十分理解するのでありますが、これらのすべての方々の事情を書状の文面に表現して個別に贈呈申し上げるということは、その該当者の判定、また他の事情にある方々との均衡等の点においてもいろいろ問題があり、難しいところがございます。でございますが、先生のお示しのところは御要望として承らせていただきたいと存じております。