要するに、ずっと過去へさかのぼってみますと、表現は悪いんですが指名手配方式といいますか、これは多過ぎるからこれを切るとかいうような傾向があったというある種の反省がある。そうすると、やはりこいねがわくは、各省が御担当なすっている制度、施策の根源にさかのぼって、それこそ厚生大臣じゃございませんが、二十一世紀を展望してのあるべき姿を念頭に描きながら、内なる改革というものをやっていかなければならぬ。その内なる改革というのが、やっと私は、今年度、五十九年度予算編成に当たってそういう空気が芽生えてきたではないかという感じがいたします。その内なる改革というものができたのは、やはりシーリング方式というものがそれに一つの衝撃といいますか、きっかけを与えた手法ではなかったか、こう理解をいたしておるわけであります。したがって、やはり私はこれから勉強しなければ結論的なことは申し上げられないにしても、そういう方向でこれからも勉強していかなければならぬだろうな、こういうふうに考えておるところであります。
 すべてを画一的にやるということには問題もございます。したがって、結果として出てきた予算は、これは別に全部が全部一〇％マイナスシーリングでやっておるわけでもございませんけれども、まずは一つのシーリングの中で内なる改革というものをお互いに模索していくということが必要ではないか。その中で苦悩しながらまた国民の理解も得られていくべきものではないか、こういう感じが私はいたしておるところであります。
余りわかりませんが、もう一つ聞いておきます。
 歳出ですが、マイナスシーリングということを今おっしゃっているわけです。制度、施策の根源にさかのぼる。だけれども、一律削減方式というのもいよいよ六十年度は三年目を迎える。いわゆる社会保障、文教予算の圧縮ということがどうもつまみ食いをされているように考えられる。一方においては防衛費が異常突出をしている。しかも、これは大蔵省の原案よりも異常突出をしている。やっぱりこの歳出の見直しというものについても、先ほどからくどいように言っているが、私は方途と手順というのを明確にしなければいかぬと思う。
 それからもう一つ、これはマイナスシーリングで閣議に諮られたかどうか知りませんが、建設大臣や厚生大臣から異論が出ておった。初めてこんな異論が出たということですね。それと、五十九年度予算を見てまいりましても、経常部門経費が二十四兆四千億あって、その二割弱の四兆二千億程度が対象になっているだけだ。やっぱりこのシーリング方式というものも私は限界に近づいてきたような感がしておるのです。制度、施策の根源にさかのぼるというのも結構でありますけれども、やっぱりここでそれこそ国民の理解と協力を得るために、その辺の国会議論等もよくお聞きいただいて、政策の優先度というものをつけた歳出の抜本的な見直しというものも、これからよく勉強して考えていただかなければならない、そういうところへ来ておるんじゃないか、やっぱりそれのスタートが六十年度予算編成じゃないかなというふうな気がせぬでもないわけですね。この辺の御見解はいかがでしょうか。
これも、したがって四〇％前半という一つの考え方もあろうかと思いますが、これを今一つの数値として確定するだけの自信も、また環境にも今ないのじゃないか。
 一つは、前の「新経済社会七カ年計画」を思い出しますと、一応租税負担率が二十六カ二分の一というのが漠然とながらございました。この二十六カ二分の一というのは、当時の私どもとしては、かなり念頭に置くべき数値だというふうに考えておったわけです。しかし、その背景にはやはり、かつて考えましたいわゆる一般消費税というものが見込まれておったと考えるべきじゃないかな。そうすると、それが一応国会決議等であのままのものが否定された今日、それを見込んだ形の二十六カ二分の一というのはやっぱり根拠が崩れたと言わざるを得ないという考え方に立っておるわけであります。したがって、やっぱり臨調等でも四〇とか四五とか、いろんな議論があったやには、議論の過程では行われたと聞いておりますが、臨調等においても結局、ヨーロッパをかなり下回る水準、そういうことでございますので、これらはどの辺が一番妥当か。それには不公平税制の是正とか、いろいろな問題もあるでございましょう。それらこそ、まさにこういう機会における議論が、何となくそういう一つの数値を生み出していく基礎になっていくものではなかろうか、こういう感じがいたしております。
先生のお尋ねの件は、ＷＨＯにおいてただいま検討されておりますＨＥＡＬＳという計画の件だと承知いたしますが、このＨＥＡＬＳ——ヒューマン・イクスポージャー・・アセスメント・ロケーションズの略で、ＨＥＡＬＳというわけでございますが、地球レベルの汚染と人体影響との関係に関する研究の計画ということでございまして、これは国連環境基金によるプロジェクトの一環ということで、一九八一年の十一月にＷＨＯが保健関連モニタリングコンサルテーション会合というのを開きまして、ここで提案された計画である。さらにその後、一九八二年の三月に保健関連モニタリング政府指名専門家会合ということで、専門家を集めまして具体的な検討が行われた。
 その内容でございますが、目的といたしまして、まず特定環境汚染物質による指定都市での人体曝露の正確な評価及び指定都市間の比較を行うこと。それから次に、環境汚染物質による人体曝露の総合モニタリングと評価のための統一方法を確立すること。それから第三に、人の健康保護のための環境コントロール戦略開発の基礎をつくること。それから四番目に、地域ないし国際的レベルでの特定物質の汚染状況の総合評価を行い、汚染傾向を把握すること。それから五番目に、国、とりわけ開発途上国の環境モニタリング及び人体曝露評価の能力を改善すること。こういう五つの大きな目的を持つ計画であるということでございます。
 もう少し具体的にイメージを申し上げますと、環境試料、例えば大気でございますとか水、食品あるいは生体試料、血液などの分析によるモニタリングのデータを、化学物質による生体への影響との因果関係を解明するより有効なデータとするために、まあ実際の生活におきまして、人が直接的に化学物質に曝露している状況を調査して、一般環境中にある濃度で存在する化学物質がある地点に居住する住民にどのような影響をもたらしているかということを、まず方法論を確立する。具体的には、例えば各国、一説によりますと十五カ国ぐらいを予定しているそうでございますが、対象として選ばれた地点に居住しております住民につきまして、直接摂取している大気、水あるいは食品、それから各住民の生体試料を分析しまして、その一定地域の住民が直接曝露をされております化学物質の総量を検討し、対策を講じていく、こういうイメージだそうでございます。
 ただ、私ども承知している範囲では、現在これらはまた目的を確立したと。イメージで申し上げましたように、その内容について現在専門家によりまして検討を進めているところだということでございまして、まだＷＨＯの提案段階にあるということでございまして、その具体的な手法でございますとか、どこの国で行うかとか、あるいは今後のスケジュールというものについては、まだ具体的には決まっていない段階であるというふうに承知しております。