私どもの特別積立金と申しますのは、毎年、決算上利益剰余金が出た場合、二分の一を第二国庫納付金に納めまして残余の二分の一を積み立てる、いわば内部留保の利益積立金ということでございます。
 六十年度末の利益を繰り入れまして、その時点で特別積立金は三千九百四十八億円ということになっております。しかし、今局長からもお話ありましたように、これは全部現金で預金その他で流動資産として積み立てて持っておるわけではございませんので、既にスタンドだとか馬場だとかあるいは厩舎だとかいう固定資産化されているものが大部分でございます。
 流動的な資産として持っておりますものは、そのうち約一千三百八十億円ぐらい持っておるわけでございます。これは流動可能な預金とか国債とか農林債券とかいうような形で持っておるわけでございますので、必要な場合には現金化できるというものでございますが、これは何のために持っておるかと申しますと、競馬事業というのは、ファンが移り気といいますか、浮沈が非常に大きいわけでございまして、いつも順調にいくとは限らない。現に地方競馬その他公営競技は非常に経営上お困りになっているというような事態もあるわけでございますので、私どもの中央競馬も、今のところは調子がいいんですけれども、将来ともこれが続くかどうかわからない。しかも独立採算制でやっておりまして、国から補助あるいは特別な低利の融資を受けるという道がございません。したがいまして、そういう不振になったような場合にも内部で何とかしのげるような準備として持っておる必要があるわけでございます。
 これはただ経営が不振だということだけではございませんで、集団的に伝染病などが発生いたしますと競馬がとまってしまいます。そういうことが二、三カ月続きますと相当大きな痛手になるわけですが、競馬サークルで厩務員の方、調教師、馬主さんもそうですけれども、騎手、それは全部私の方の売上金を賞金その他いろいろな形で出した中で生活を維持している面があるわけでございますので、私の方としてはそういうときも、競馬がとまっても何か手当てをして生活を保障しなければいけないということになるわけで、そういうための準備金として持っておるというようなこと。
 それからもう一つ、レジャー産業は競争が非常に激しい中でだんだん施設等がデラックス化しておりますので、私どもとしてもファンに喜んで快適に見ていただくために、施設を高級化するというのですか、向上する、改善するということについては相当力を入れなければいかぬだろうというふうに思っております。そういう今後の投資のための準備金、それから何か赤字でも出たときの穴埋めのための準備金というような意味で、先ほど申しました一千三百八十億円ばかり現時点で持っておるわけでございます。
 その中から三百億出すという御要請があったわけでございますが、今の財政事情あるいは農政上の必要性もよくわかりますし、私ども政府機関でございますから、政府になるべく御協力申し上げるのが筋でございます。しかし、私どもの内部の財務運営、今後の投資の予定というものを見て、可能な範囲内においては御協力しなければいかぬということでいろいろ御相談しまして、改良資金の資金造成額、所要額と両方にらんで、三百億円ならば私ども今後経営努力をしていけば大きな支障はないだろうということで御協力申し上げることにしたわけでございます。
私は、いま財界の皆さんのことを申し上げたわけですが、いままでの財界のそれぞれの会長その他の皆さんが新聞紙上で述べておられることは、景気回復に非常に消極的だ、そのようにしかとれません。したがって、その背景は一体何だろうか。それはいま河本長官が述べられておることの五・二％、これを何としても実行したい、実現したいという意欲と全く違っている、ここは一体何だろうか、そのことについて見解を述べ、長官の考え方を聞きたかったということでございますから、いまの御答弁を一応承っておきたいと思います。
 時間が大分たちましたので、もう少し景気の問題をお聞きしたかったのでございますが、特にアメリカのいまの経済政策に対するいろんな批判が出ております。お読みになったと思いますが、例のノーベル賞受賞者のサミュエルソンの日経の記事、これを見ますと、現在のレーガンの政策に対して非常に強い批判を行っております。ああいうレーガン政策がいまどういう結果を生んでおるかということが具体的にここに書いてありますし、この三菱銀行の調査特報によりましても、マネタリズムに対しての見解が出ておるのでありまして、こういう点をいろいろ私なりに長官の見解を伺ってみたかったのですが、だんだん時間がたってきまして、まだあと少し残った問題もございますので、このことは省略させて飛ばさせていただきたいと思いますが、いずれにしてもこのレーガンの減税政策というものが大変注目をされております。長官もいつかもお述べになったようですけれども、日本の景気回復のために野党は減税を要求するが、一兆円なんというそんな規模じゃとても景気回復にはならぬ。なるほどそのとおりで、五兆も六兆もあれば一番いいことなんだが、それもなかなか困難だ。そうかと言って、レーガンのようにこれまた飛び抜けて大変な減税を、三年間で六十三兆円、初年度が八兆円、二年目が二十一兆円、三年目が三十四兆円、とてもじゃないが、けたが違うのであります。財政規模が三倍で人口が二倍だというアメリカと日本とを一緒に単純には比較をできぬかもしれませんが、それにしてもこれは大変なもので、三年間で六十兆から六十五兆、七十兆も減税をするというような大ぶろしきで、いまアメリカは大変な失業が出て、インフレは二けただが、こういうようなことが日本ですぐにまねできるものでもないし、そういうことと日本の経済政策と一緒だと私は言いませんが、いずれにしても今日日本の経済が大変な状態に置かれておる、こういうことは紛れもない事実でございますから、こういう点で積極的な政策を推進することによって不況を脱却して、特に内需の拡大を図るということならば、これは、勤労者のふところがよくならなければそれにつながらぬということは長官も毎回言われているとおりでありまして、そういう意味で、これから少し賃金の問題についてお伺いをしてみたいと思います。
 今度の国会で野党五党が一兆円減税を要求し、いま大蔵小委員会にこれが移っておるわけですから、このことについては触れません。賃金について長官に一言聞いておきたいことがありますのは、賃金というのは労使の話し合いによって決まることだ、こういうことを政府は常々述べてこられておるわけですが、ちょっと先ほど触れましたが、五十七年度の一人当たりの雇用所得六・九％、こういう政府の発表に対して、財界から非常に反発があった。これは先ほど述べたとおりであります。三月二十七日の日経新聞によりますと、三月の初めに河本長官が、稲山経団連会長、大槻日経連会長に手紙を送って「労働生産性の範囲内での賃上げというのが自分の当初からの考えである。ただ、労働生産性の高い製造業をベースにして話をしたために「高額ベア」と誤解された。基準をＧＮＰに置けば財界と全く同じ数字になる―したがって自分も財界も主張に食い違いはない」こういう報道がこの新聞に出ておりますが、政府は賃金決定の基準に対しては関与しない、こう常々言っておりながら、その決定基準を示唆するようなことを財界トップに言われたということが出ておるわけですが、これは事実でございましょうか。