個人情報、これは何といいましても正確性が保証されなければならない。そういうような点でもなお不十分な点があると思いますので、正確性の中には最新性というものも含んでいるというような立場で、古いもので誤っておるものなどはどんどん訂正をし、廃棄をするというようなことなどが正確性の問題として確保されていかなければいけないだろうし、さらにまた、個人の訂正権というようなもの、これは権利として認められる。行政不服審査だけだ、司法判断は憲法第三十二条に出訴権、裁判を提起する権利は保障されているわけですから、それにゆだねるというだけではなしに、これは訂正させ得る権利があるんだというところまでいっていただきたいと思います。
 それから、目的外の利用、提供というような場合に、必要と認める場合には行政機関がやられちゃうわけですが、そういう場合に総務庁としてはやはり斉一性、統一性というような立場から、少なくとも協議をしてもらう、協議をしなければならぬという合議のようなものなんかも必要であろう、こういうように思うのですが、そういう点についていかがでございましょうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 政令等の作成につきましては、本法施行後一年以内ということで私どもはできるだけ速やかに作成してまいるつもりでございます。また、ガイドライン等につきましても速やかに関係省庁と御相談の上作成してまいるつもりでございます。また、政令、ガイドライン等をつくりました際には、できる限り国会の先生方にもでき次第お届けするようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
我々の意のあるところは附帯決議でも、また修正案として提示をして、議論をしていただいた中で十分おわかりだろうと思いますから、それ以上申し上げませんので、それらを踏まえてガイドラインもきちんとつくっていただくようにぜひお願いしたい。
 さらにまた、冒頭指摘いたしましたように、私の教えたところでも二十四項目ぐらい政令委任事項があるのです。あと二、三分しか質問時間はないわけでありますが、まだ時間を少し延長することをお許しいただきたいのでございますけれども、適用除外項目が余りにもあり過ぎたり、また政令委任事項が多過ぎるということですから、特に政令事項について、この法案がこの委員会を通過した後でも重要な部分については積極的にでき次第というか固まり次第資料として提供をしてもらう、こういうことにしていただきたいと思うのですが、この点非常に不満である、もっと早目におおよその考えだけでも示してもらうという態度が必要なんですけれども、そのことは冒頭指摘しましたので、あえてくどくど申し上げませんが、そういうように、今後政令の進みぐあいに応じてこの法案の審議が終わった後でも結構ですからできる限り速やかに我々に政令の内容を示していただくように願いたい、この点について御答弁を求めます。
本法の運用に当たりましては、先ほど御指摘のようなセンシティブ情報などを含めまして、個人情報全般にわたりまして適正な収集、保有、利用、提供、安全確保等に万全を期してまいりたいと存じます。特に、御指摘のような個人情報については可能な限りその収集根拠を明確にする、可能な限りという意味は、これは漠然としたものではなくてできるだけ具体的に、こういう意味であります。
 利用、提供や安全確保について特段の配慮をする必要があるという御指摘につきましては、ただいまの第三者提供の情報などを含めまして御指摘のような点について十分配慮してまいるようにガイドラインなども設定していきたいというふうに考えております。
非常に重要な問題だけにそういう難しさはあろうと思いますが、これは将来にわたって真剣に我々の意のあるところを検討していただきたい、このように思う次第です。
 それから、いろいろ収集制限の規定がないとか、あるいは直接収集することが原則であって、収集目的外に利用、提供などがなされてはならぬというようなことをきちっともう少し厳しく規定すべきである。それが非常に底抜けになっているような気がいたします。
 それからまた、第三者からも収集するというようなことなんかもあるわけでありますが、これなんかはやはり非常にプライバシー侵害あるいは間違った情報を得やすい、そしてまた虚像がそのことによって形成されるというようなことにもつながるわけでありまして、それらの問題についてこれからどう対処をしていかれるおつもりなのか。そういう点では長官、総務庁として、主管庁として適正なガイドラインというようなものなんかをきちんと出していくべきではないかと思うのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
もう時間が八、九分ほどしかないものですから重要な問題をこれから議論しようというところで時間が足りなくなってくるのですが、いわゆる思想、信条、宗教や社会的差別の原因となるような社会的身分に関する個人情報、いわゆるセンシティブ情報などと言われておりますが、こういうものについて随分この委員会でも議論があったところであります。我々の修正意見も受け入れられなかった、受けとめていただけなかったということは大変残念なのですが、なぜそういうものは収集すべきじゃない、保有すべきじゃないという原則的な禁止規定が設けられなかったのか、このことについてもう一遍簡単にお答えいただきたいと思います。
ということは、八〇・一までいきましたものを一応六十年ごろのペースに戻す、六五とか七〇とかいろいろありますけれども、大体七〇前後と見ていいわけですね。わかりました。
 昨年のちょうど夏場に建設資材が非常に高騰いたしまして、特に木材が二倍を超える。あるいはコンクリートパネルというのですか、コンパネという板がありますけれども、これも商社が買い占めをする。私もその当時、どこの委員会でやったか忘れましたけれども、大蔵委員会かな、非常に高騰している、だからむしろ通産省なり農林省で指示を出すように、こういうことを申し上げたのです。諸外国の様子を見ておりますと、例えば昨年のブラックマンデーまでは非常にインフレ傾向にあったわけです。逆に言えばブラックマンデーがインフレをある程度抑え込んだというようなお話がございますが、日本の場合には昨年の株価に既に金融筋の指数が上がってきておりまして、今いろいろな資材関係等の状況を見ておりますとやはり値上がりの傾向にある、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう意味では、公共投資のこれからのいろいろな方向が資材関係なりあるいは物価そのものに大きく左右してくる、こういうふうにも思うわけで、より適切な発注といいますか、量の規制、抑制ということをやっていかなければいけないと思います。例えば、私大変心配しますのは、昨年あれだけ上がっているときに何らそういう手を打たないで公共投資大幅追加ということを発表されて実行してきたということがございますので、その辺の昨年の例を踏まえて、もう一度、政府当局として公共投資に対してもっと配慮していただけるかどうか、特に物価面についての配慮がしていただけるかどうかという話も伺いたいと思います。