今先と言われましたように、今
回の補正予算の措置によりまして、公債の依存度は当初の一七・七％から二五・五％の高い水準に達するわけでございます。他方、中期展望にもありますように、今後の財政状況は、公債残高も二百二十兆を超えるということでございまして、構造的にますます厳しさを増しているわけでございます。
 したがって私ども、今後財政が社会経済の情勢の変化に適切にかつ迅速に対応していくためには、この公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的な経費の圧迫要因となっている現在の財政構造の改善を図りまして、将来世代に大きな負担を残さないよう財政の対応力を回復することはまずます急務となっているわけでございます。
 このため、この公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標に積極的に取り組むことがますます重要な課題となっておりまして、今後とも、歳出面におきまして、また税外収入等歳入面におきましてもあらゆる努力を傾注いたしまして、財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えておるわけでございます。
その今回提案されている景気対策そのものについて我々は根本的な批判を持っていることは、既に今までの予算委員会の審議あるいは本会議の議論でも明らかと思います。そういう形で赤字国債を発行する、もう当初予算に比べて今年度は七・八ポイントも国債依存度がふえて二五・五％にもなっているという状況になっております。
 ことし一月に大蔵省が出した「財政の中期展望」では、ちょうど五年後の二〇〇〇年に公債依存度を五％にするという目標を掲げていたはずでありますが、そういう目標はこれからどうなるのか、そしてそれをちゃんと達成できる見通しがあるのか、その辺についてはっきりと聞いておきたいと思います。
おっしゃるとおり、なけなしの預金が生み出す金利を生活の糧にされている方々にとっては、公定歩合が下がる、したがって自分の預金金利が下がる、金利収入が減るということは大変つらいことであります。そういう方々に対しては、ごあいさつをせよとおっしゃるなら、率直に、大変申しわけありませんと申し上げたいと思います。
 ただ、これは、資本主義の経済の中で金利が上下しているわけでありまして、為替の変動もそうでありますが、経済全体をにらみながら公定歩合を中心とした日本銀行の金利政策が行われているわけでありまして、そのこと自身に対しては、あくまでも経済運営、その中における金利政策という視点からの判断でありますだけに、金利が下がるときには預金者におわびをし、金利が上がるときには、今度は金を借りていただく方におわびをしというわけにはいかない。そういうものではないだろう。それぞれ大きな経済の中で必死で企業も個人も生きている。
 私どもは、今はこういう厳しい不況の中でありますから、何としても日本経済を明るくしたい、早く回復軌道に乗せたい、その一念で恐らく日本銀行は金利を、公定歩合を下げられたというふうに認識をいたしますし、そのことを評価をしている立場でございますだけに、ぜひそういう経済全体の立場ないし認識は御理解を賜りたいと思います。
ただいま拝見をいたしましたこの仮定計算も一つのお考えかと存じます。ただ、金利の引き下げは、金融機関の救済ということを目的とするものではございませんで、経済全体にプラスの効果を与え、景気回復に大きく寄与する、そういう見地から総合的に経済情勢を判断して決定されたものだというふうに考えておるところでございます。
 すなわち、預金者、年金生活者というようなお立場の方には、金利の引き下げというのが、ここに示されたようないろいろ大きなマイナスの効果を及ぼすことは、私どももまことに残念なことだ
と思っておりますけれども、他方において、それに伴いまして、貸出金利が下がるということを通じて経済全体にプラスの効果を及ぼすわけでございますので、そういう意味におきましては、決して金融機関救済のために金利引き下げが行われるわけではなく、経済全体のために行われるのだ、こういう考え方をとっておるところでございます。
バブルの崩壊というのをいつの時点から置くのかという問題でございますが、私どもの実感、特に金融行政当局としての実感から申し上げますと、九一年の六月から八月にかけまして、いわゆる証券・金融不祥事というのがございました。あのような出来事から、私どもはこの日本の金融システムというものに、バブルの発生、崩壊が大変に大きな深刻な影響を与えているという感じを持ったわけでございますが、それ以後、いろいろな対応策を講じてまいったわけでございますけれども、平成四年の八月に株価の急落がございまして、そのときから不良債権問題というのが特に注目を浴びたわけでございます。
 当初は、ともかくそういう株価の下落、不良債権の累増というものが一般国民に大きな不安を与えないようにどのようにするかというようなことに重点を置いた、いわばソフトランディングのためのいろいろな方策がとられたように思いますが、その後、昨年の秋以降になりますと、やはりもう少し思い切った措置をとってこのバブルの崩壊に対応していく必要があるのではないかということで、残念なことではございますけれども、金融機関の実質的な破綻というものへの対応策も含めまして、二つの信用組合の破綻処理を初めといたしまして、そういう若干トラスチックな対応策をも含めて、今このバブルの崩壊に伴う金融機関経営の危機というものの処理に取り組んでいる、こういう流れになっておるかと考えております。
御指摘のように、地方財政、借入金の合計が、御指摘ありましたように百十六兆円を超えるという規模でありまして、大変金額としては多いというように、私どもも認識をいたしております。
 これにつきましては、やはり毎年度この償還計画がございますので、それに見合って、毎年度の地方財政計画の策定の中で、公債費、あるいはこの地方交付税の特別会計で借り入れたものを返していくということを確実に地方財政計画に繰り込んで、これに見合う必要な地方税財源を確保していかなければならないというように、私ども考えているわけであります。
 これまでも、例えば平成元年度から前後三年度ぐらいの間には、交付税特別会計の借入金を予定よりも繰り上げて償還をしたというような実績もあります。交付税特別会計の借入金は、ピークはたしか昭和六十一年ぐらいに六兆円ぐらいの規模であったわけでありますけれども、平成三年ぐらいにはこれがもうほとんど繰り上げて償還をし終わっていたというような状況もあるわけでありまして、毎年度の返還計画どおりにきちっと返していくということとともに、地方財政の状況に応じては、こういう、交付税特別会計を繰り上げて償還する、あるいは財源対策債等の起債について減債基金を設定をして繰り上げて債務の償却をしていくというようなことも、やはり常に考えながら、適正な財政計画の策定に努めていかなければならないというように思っております。