そういうソ連の政治的、経済的に困難な状況等々も反映してだと思いますが、エリツィンですか、共和国最高会議の議長など急進改革派が、おとといの新聞を見ますと百万人ぐらい集めて、そしてゴルバチョフ大統領に対して全面対決を明らかにした、そして具体的な行動に入ろうとしている。
 せっかく戦後四十五年の間の不自然な日ソ関係を清算して国交回復の扉が開かれようとしている、また双方の努力で開かれつつある、しかも、国民が戦後一貫して待ち続けてきた北方領土の返還問題も何らかの形で明るい展望も開かれてくるのじゃないか、こういう期待も持っておると思うのですけれども、こうしたソ連の政情、そういう全面対決といったような動きが、今申し上げましたような今後の日ソ関係の課題に対してどういう影響を持つと判断されますか。
ソ連の国内政治の安定ということは、単にソ連の問題だけではなしに、国際的に大きな影響を与え得る問題であるという認識を持っております。そういう観点からいたしますと、今日の混乱はなぜ起こっているのかと言えば、ペレストロイカが十分その目的を果たしていない、それに対する国民の不満、また一方、その不満のはけ口としてグラスノスチというソ連の国内政策に対する国民の積極的な政治への参加の姿勢、そういうものが今日の政治に対する国民の一つの大きな意見として反映が起こりつつある。また、共和国の各地における独立志向の動き。こういうものを考えますと、ソ連の国内政治というものは容易ならざる状況にあるのではないかと思いますが、日本政府としては、ペレストロイカが正しい方向性を維持しながら進んでいくことを支持しておりますから、ソ連に対しては医薬品等の人道援助はもちろん行っておりますけれども、ペレストロイカを成功させるための日本政府の技術的協力ということは引き続き行っていきたいと考えております。
今、毎日の新聞に報道されておりますけれども、ソ連の現状は政治的にも経済的にも極めて不安定要素が多いのですね。若干混乱も見られる。こういうソ連の実態というのは、アジアはもとより世界全体の大きな不安定要因になっておると言えると思うのです。そういう状況にあるソ連に対して、日本は、これから国交回復の問題等について話し合いがされるわけですが、やはりソ連が安定してくるということは極めて大事なことだと思いますから、そうしたソ連の現状に対して、日本がどのような形の協力やら援助を今後やるのか、やろうと考えておるのか、私は、これは大事なことだと思いますから、お尋ねしておきたいと思います。
湾岸戦争が起こる前の米ソの関係と起こった後の米ソの関係、これはどう思うかというお尋ねでございますが、私は率直に申し上げて、この国際的な外交上の米ソ関係というものはさほど大きな差異が現在出ているとは思っておりません。引き続き米ソ間の対話も続いておりますし、今回、ベーカー長官が中東を訪問された後、中東地域に対する米ソの意見の差を調整するというような考え方でソ連を訪問されるということも聞いておりますから、私は、米ソ関係というものは引き続き世界の安全、平和のための話し合いのパイプというものはきちっとつながっていると思っております。
 また、バルト三国に対するソ連の連邦政府の武力の介入ということについては、アメリカは非常に厳しい批判をいたしておると私は思っております。我々、そういう意味では、バルト三国への今後の連邦政府の対応の仕方についてアメリカがどのような対応をしていくかということについては引き続き注目をしていく必要があろうかと考えております。
総理も、政治的に判断して、そしてそういう要請がなくなってそういう必要もなくなったら失効させます、こう答弁をしております。それから、政府の責任で、政令はこれで終わりだということを総理が決めますとも言うております。
 ということになれば、平和がやってきて、ＩＯＭからも国際機関からもその必要はないということが確かめられれば、その時点においてほうっておいたってこれは自然消滅ですけれども、しかし、今総理がそういう発言、政府の責任で政令はこれで終わりだということを決めますと言うことは、これは特例政令を廃止する政令を出すということだ、私はそう思っております。
私は、先ほども申し上げましたように、これを設置するときの論議をもう一度振り返っていただけば、そうした点について私たちが言わざるを得ない理由もそこにあるわけですね。同時にまた、財政的な問題から、果たしてこの高専の環境がこうした専攻科を置くような環境であり得るのか、これは財政的な問題とまたかかわり合ってくるのですね。
 先ほどもちょっと同僚議員との討論の中で出てきておりました施設設備、もうあらゆるものが環境整備がなされてない。もう本当に見劣りするわけですね。近ごろ新しく建っている高等学校なんというものは本当に立派でしょう。ああいうのを考えたら、高専の教授陣の体制をどう整えていくのか、あるいは今言う施設設備あるいは研究体制、そういうものなしに専攻科というのを設置したといたしましても、相当な困難性がいつまでもつきまとってくる。ですから、そこに生まれた子供がちやほやされずにほうりっ放しにされてしまって疎外される格好になるのじゃないかな、特に大学などが。例えば科の設置は認めても、建設だとか施設設備等が二年も三年も後になっていくというような状況にある中での今度は専攻科なんですよね。だから、そうしたことを考えると、本当にこれが果たして私たちが今喜んで設置を認めるかどうかということに、私は大変な疑問を感ずるものであります。したがって、先ほど出ておりましたように、途中のことはいいにいたしましても、この点についてはアフターケアをどうしていくかということまで含んで相当慎重に考えていただかなければならぬと思います。
 以上で大体、時間が来ているようでありますけれども、あと課題等をずっと見てみますと、まだまだ多くの問題があるということを指摘されています。ですから、こうしたことを考え合わせていきますと、短大あるいは高専を含んでどうあるべきかを、大臣、ひとつこれから後の指針としてお答えいただければと思います。