自由民主党の荒井でございます。
 先ほど西川委員さんからお話がございましたけれども、理事会で協議をして、今回は、小選挙区比例代表並立制の評価、それから重複立候補、それから選挙運動のあり方、場合によってはその他がありますよということで、それにふさわしい参考人の方々に御多忙の中きょうお出ましをいただいているということは、理事会で、そして各党委員の皆さんに周知がいっていると思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
 それから、議事進行の妨げにならない範囲でその時々の必要と思う発言があり、委員長の采配にお願いするということもまたこれは許される範囲ではないかというふうに思っております。
 そこで、質問でございますが、私、党と政治家個人に結局は最大の責任があるということだと思います。そのときに、ある程度、きょうお越しの皆様方の言論の立場としても、いいことは褒めてもらいたいし、また、啓発ということも必要だろうと私は思うのです。政党、政治家と有権者をつなぐという意味での立場、それから双方に対する啓発という立場。これは与党に厳しくあっても、それは当然いいと思いますけれども。
 そういう意味では、例えば先ほども世論調査の件がありましたが、実は、勝ち負け、優劣ということが非常に多いと私は見るんです。自分自身の当選がかかわっているからかもしれません。しかし、実際には、政策、そしてその政策を形成する過程、そういったものについてのいわゆる皆様方の御判断あるいは判断の材料の提示ということ、こういったことだろうと思うので、私は、まさに世論調査という意味でいっても、政治家、政党の資質を高めるという意味で温かく見守っていただく、育てていただく、こういった立場が少し欠落をされているんじゃないか。それが政局報道、政界再編報道的になりまして、余計おもしろくない政治の世界をつくっておられる責任の一方はあるんではないか。
 そういうことで、国会自身としても、国会放送、どのような形式かは別ですが、ノーカット、ノー評論、ありのままの委員会の放送をお茶の間に、傍聴席としてお届けしよう、こういう自己改革も進めていくのは、当然そういった一環でございます。
 そういった点におきまして、要望としてはそういうことがあるのですが、意見としてそれを踏まえてお聞きしたいのですが、今度の公職選挙法改正においては、選挙前でも、今までも可能だったかどうか、ちょっと技術的な話なんですが、個人と政党が意見広告を出せます。これらを選挙前、公職選挙法に当たらない範囲、事前運動に当たらない範囲で私たちがお願いした場合、その中身いかんにもよりますが、あるいは中身によって載せる載せないで結構でございますが、各社の個人的見解として、載せていただけるものかどうか、こういったことをお聞かせをいただきたいと思います。ちなみに、それはまさに政策広告というようなところを主体としております。
 四名の方にお願いしたいと思います。
直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、やはり今度の選挙は、政党が、大きな柱になるような政策によって整理された状態にないまま選挙に入ったために、各党の中にそれぞれ政策的なねじれを抱えていたのであろうと思います。消費税の例を出されましたけれども、もちろん、選挙で訴えられたことと選挙後の政治行動が異なるというのは好ましいことではございませんけれども、多かれ少なかれ、そのようなねじれというものは各党の中に見られたんじゃないかなと思います。
 やはり政策的なディベートといいましょうか、これはメディアの問題もございましょうけれども、選挙期間中そういうディベートというようなものがやはりもっと盛んに行われて、政策的な縛りというものがもっと浸透していく、それに照らして有権者はいろいろ判断できる、そういうような仕組みというものをこの選挙制度の中で累次涵養していくということではないかと思います。
次に、中曽根総理のＩＮＦ配備論についてお尋ねをいたします。
 同僚議員からも今さっき発言がございましたが、中曽根総理がベネチア・サミットの場で、ソ連のＩＮＦアジア配備に対抗する上で米国もアラスカに百発配備してはどうかとレーガン大統領に提案したというこの事実が浮かび上がってきたわけでございますが、世界で唯一の日本は被爆国であります。アメリカやソ連などに核兵器全廃を強く要求すべき日本の最高責任者でありますけれども、私は国民の声としてこういうことはあるまじき発言ではないかと思うわけでございます。かつそれは日本国民大多数の意見とかけ離れたものであり、我が国の基本路線を大きく逸脱していることは間違いないのではないかと、このように思っております。
 現在ジュネーブで開催中のＩＮＦ撤廃交渉は、レーガン大統領のダブル・ゼロ案受け入れによりまして一歩進展を見せておりますけれども、残された重要課題の一つにアジアのソ連残存核百発がございます。このことにつきましては、きのう、おとといといろいろ取りざたされまして、西側報道がされました。西側の条件つきでアジアのＳＳ２０撤去という、そういうことはないということはソ連が改めて否定しておりますが、今やりとりがなされている最中でございますが、去る六月の十九日に記者団の質問に中曽根総理は、ソ連の百発を消すにはこちら側も百発必要だ、レベルダウンの一要素としてやむを得ないと。また、けさの同僚の委員の質問にもこういう趣旨の御答弁をされておりますけれども、これはまことに言いにくい言葉でございますが、日本語で申すならば語るに落ちると言うべきではないかと私は言わざるを得ません。なぜなれば、アラスカに百発置けばアジア配備百発を許すというのでしょうか。日本はどこまでも全廃を主張すべきであります。百発、百発配備を目指すべきではないと思うわけなんです。ここらあたりは意見の食い違うところでありましょうけれども、やむを得ない場合などを勝手に想定をいたしまして、米ソ双方ＩＮＦ配備の固定化を米大統領に進言するなどという行動は、日本の国民が絶対に望まないし、アジア諸国民や世界世論が望まないのではないかと私はあえて申し上げる次第でございます。
 我が国の歴代政権で核配備論を米国に進言したことはかってなかった。中曽根総理は一昨年十月の国連総会の席で、日本人は地球上で初めて広島、長崎の原爆の被害を受けた国民として、核兵器の廃絶を訴えてきたとして、米ソの指導者は廃棄せしむべき道を全人類に明示すべきと演説をされました。今回のアラスカ配備発言はこの立場を根底から覆すのではないかと思いますし、我が国はＩＮＦも戦術核も戦略核も地球上からの全廃を強く主張すべきではないかと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。