お答え申し上げます。
 グリコ・森永事件につきましては、まだ現在捜査中で犯人が検挙されておりませんので、確定的なことは申し上げることはできないわけでございますが、今御指摘のように、あの事件、いろいろな事実関係がございます。当初の江崎グリコ社長の誘拐、監禁、身の代金要求から始まりまして、工場に対する放火ですとか、青酸ソーダを入れた製品をばらまいた、あるいはそれをばらまくと言っておどかす、あるいは現に「どくいりきけん」というようなものをつけたチョコレートをスーパーの店頭に置くというような一連の事実があるわけでございまして、これらにつきましては、もちろん先生よく御承知のように、犯意でございますとか、いろいろな問題について事実関係が確定されなければ、最終的に適用法条というものは決まってまいりませんが、予想される犯罪といたしましては、先ほど先生御指摘のような各種の犯罪が想定されるわけでございまして、これらの法定刑の一番重いものは殺人未遂あるいは現住建造物放火、現在まだ死刑が残っておりますので、死刑という一番重い法定刑から適用は可能でございます。ただ、現実にどの程度の量刑を要求するかということは、具体的な事実関係が判明しませんと何とも申し上げようがないところでございます。
午前中からの質疑を聞きまして、この法案ぐらい問題の提起された法案は珍しい。賛成、反対にかかわらずさまざまな疑問が提起されております。そして、まだ十分解明されていないというのが私の感想です。
 そこで、法務省に質問します。東條参事官は衆議院で、グリコ・森永事件は、「監禁致傷、強盗致傷、放火、恐喝未遂、殺人未遂、業務妨害などの罪名が想定される」と言われております。こういう罪名が適用されるとすれば、法定刑はどうなりましょうか。
時間でございますので、最後に私希望いたしますことは、罰則の九条が生きてくるような法案になるのではなくて、前半で言われているところのやはり防止策が見事に作動する、こういう形の法案として生きてくるならば、これもまたひとつ策かなというふうに思ったりもするところでございますので、どうぞいわゆる刑罰万能主義、罪人をつくれば事足りるという、そういう考えにだけはお立ちにならないでいっていただきたい。このことを希望いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり毒物、劇物等につきましては、それぞれの法律でいろいろな販売等について規制が行われておりまして、それらの規制が確実に完全に守られておれば、不要なところには出回らない。また正当に入手した人が正当に使用している限りそのような事態がないということは当然でございます。警察といたしましては、毒物が不正に入手されこれが犯罪に使用されないよう関係省庁と密接な連携をとりつつ関係団体を通じたり、あるいは警察官が毒物取扱業者等を訪問するなどの方法によってこの間の指導を行っているところでございます。
 具体的には毒劇法上の規定をこれらの人に遵守してもらうことはもとより、さらに安全対策上の見地から毒物、劇物はかぎのかかる保管庫に保管し、これを定期的に点検して窃盗、紛失の防止を図ること、すべての毒物、劇物の譲渡、交付に当たっては、運転免許証等確かな身分証明書によって譲り受け人の身元を確認すること、毒物、劇物の盗難または紛失事故が発生した場合には直ちに警察に届けること、不審な購入者等については警察に速やかに通報していただくことなどを中心に指導、要請を行っているところであります。今後ともこれらの活動を通じましてこの間における問題がなくなるよう努力してまいりたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後警察の方にお伺いするんですけれども、私たち一般的に考えて青酸カリ等を混入したぞと、こういうことになるわけで、なぜそんな毒物、劇物、こういうようなものが普通の人の手に入ってしまうんだろうかというのが素朴なみんな疑問なんですね。
 そこでお伺いをいたしますが、毒物の管理の状況についてやっぱりこれ確認させていただかなきゃいけないと思います。グリコ・森永事件以降だけで、これは白書で調べさせていただいたんですが、青酸系で十八件、それから殺虫剤十九件、除草剤等で八件、それからその他が十四件というふうになっておりますけれども、少なくとも毒劇法あるいは農薬取締法等で、かなりの管理がされているはずなのに、なぜこういうものが出回るのかというふうにお思いになりますか。
おかしいですね。私の方が県へ聞けばちゃんと数字が出ているのですよ。要復旧見込み面積は三百八十四ヘクタール、人工林にかかわる民有林面積は千五百二十七ヘクタール。私の方が県へ聞いてわかっているのにあなたの方がつかんでないというのは一体どういうことですか。
 要するに真剣に一日も早く局地激甚災を適用させてやるかどうか、ここに局地激甚災が適用になればまたそれぞれの局地激甚災が適用になる地域が出てきて、今度の林業の火災による被害が早急にいろいろの点で援助を受けることになるのですが、私たちが聞いてつかんでいる数字を林野庁がつかんでない。それも私の方がいいかげんじゃなくて、県からちゃんと聞いている数字なんで、林野庁が県へ聞けば上がってこないはずないのですよ。県が当該町村の今度の火事による要復旧見込み面積がどのくらいかということは数字を出しているはずですよ。少なくともまだ出してないということはないはずですよ。やむを得ませんが……。
 それでは仮定でお尋ねしますが、先ほど私が申し上げましたように、全国の生産林業所得に対する〇・〇五％が約三億余りだ。それに対して今度の山火事による被害が約六十五億という数字が一応私たちのところへ出ておりますが、これは山林ばかりじゃない。山林ばかりだと四十何億だ。それにしても三億を超しておりますから、それは足切りの点では条件は十分ある。当該利府町で言いますと被害見込み額が七億三千四百万、五十八年の生産林業所得推定額が六千五百万、復旧見込み面積が三百八十四ヘクタール、人工林に関する民有林面積が千五百二十七ヘクタール、生産林業所得推定額で言っても十一・三倍、復旧見込み面積から言うと二五・一％、いずれも局地激甚災の指定の数字が出ておりますので、これはひとつ、ここで答弁ができないと言えばやむを得ませんが、至急にこれは調べて、利府町に局地激甚災が指定されるとなりますと他の局地激甚災の指定も受けることができるような条件になりますので、これは至急やってもらいたいと思いますが、これは、大臣、どうです、いつごろなら調査できる責任を持てますか。具体的に局地激甚災を指定するかどうかということは国土庁で決めるのでしょう。