その一つとしては、いま国会へ提出いたしております、近く御審議をお願いいたすことになっております農住組合法案、これも全部これで解決するとは思いませんけれども、何もやっていないというわけではございません。それもやりますし、その他いわゆる都市の再開発をやって空き地をもう少しこしらえる、そしてそこを住宅地にするとか、あるいは公用地を探してそれを住宅地にするとか、そうてきぱきではございませんが、余り明快にはいきませんけれども、だんだんその方向に向かって私どもは日夜努力いたしておるところでございますから、よろしく御了承のほどをお願いします。
ならば一体どうしようとおっしゃるのですか。あなたはいま冒頭にごあいさつをされたとき、地価安定を促進するための諸施策については積極的にこれに取り組んでいく、こうおっしゃったのですよ。その積極的に取り組んでいく諸施策は一体何ですか。国土利用計画法を改正したらどうですかと言うと、それはやらない。規制区域に指定したらどうですかと言うと、それはやらない。消費者物価がどんどん上がっているがどうするのですかと言うと、まあ通常の取引だからやむを得ぬ。そういう中で地価の安定促進を図っていくというのはどういうことですか。
そういう規制区域を指定した方がいいという議論もございます。しかしいろいろ考えまして規制区域の指定状況はいままでもしていないし、これから監視していくのでありますが、それならばこれからどうするか。それで、いろいろな理由によって投機要件が外せないのでございますから、規制区域が指定された場合にはすべての土地取引を許可制にしなければならない。また指定時の公示価格で取引価格を凍結しなければならぬ。そういうようないい半面もあるのですが、きわめて強い規制を行うものですから、法制上投機という異常な事態を見ながら初めて認められるので、普通の状態、いまの状態では規制はむずかしいのであります。現在はそのような異常事態ではないので、私どもはただいまはないと思っておりますので、そういう異常事態でない場合にこういう強制力を持つ強い規制を行うことは、かえって健全な土地取引を混乱させるような結果になっては大変だと思って、そうなればかえって土地供給を阻害するという逆結果も招来するおそれなしとしないので、前向きと言いましても、現時点では前の昭和四十七、八年ころのように三割程度も急激に上がっておるというのではございませんので、まあこの程度であればそれほどその必要はなかろう、こういう判断を下しております。
どうも余分な答えが多くていかぬのだけれども、聞いていることだけ答えてくれればいいんですよ。その内容についてはわれわれは十分知悉をいたしております。だから、本来消費者物価の二倍も三倍も地価が上がっていく、それが許容されているとするならば一体どうなるであろうか、これを想定してみると大変なことになってしまうのです。物価の値上がりというのはそれだけ貨幣価値が下がることなんですね。土地に対するものだけはどんどん下がっていくということなんですよ。しかも、もう大都市圏では勤労者は自分の住む家の土地を購入するのは不可能だ、これはもうおわかりですね。それがこのまま推移をして続けられていくならば、中小都市に至るまでも勤労者は土地を買うことができない状態になりやせぬだろうかという心配があるわけですよ。だからいまにして決断をしなければならぬ時期が来ているんじゃないか。
 園田前国土庁長官は、国土利用計画法の規制区域の指定について前向きに検討いたします、こうおっしゃったのですが、新長官、いかがでございますか。
土地につきましての値上がりの一番の問題はマインドの問題だと思っております。いろいろな物価指数との関係で申しますと、卸売物価につきましては、これは関係がないということになっております。それから、消費者物価指数の中には家賃というのが項目で入っております。家賃の中には地代ということで土地に関する代金が含まれております。過去数年間の消費者物価指数に対する寄与度は一万分の二百七十九ということになっております。その中で特に地代は八十四ということでございまして、一万分の八十四の寄与度ということで物価指数には影響がございます。ただし、そういうふうなことで地価が上がると地代がすぐ上がるのかというと、先生御案内のとおりなかなか上がりません。したがいましてほとんど影響はないわけでございますけれども、私どもが一番注意しなければならないのは、あくまでそういうふうな地価は値上がりをするということが原因になりまして、一番私どもが恐れております投機的土地取引が起こるということでございまして、そういう点を厳しく抑えていくというのがわれわれの任務であるというふうに思っております。
どうも国民認識と大分違った認識をお持ちのようですけれども、一方で、われわれが生活していく上において消費者物価の上昇というのがございますわな。その消費者物価の上昇と土地の上昇、こういうものがあるわけですけれども、その関連はどのようにお考えでしょうか。
千九百十八億においてだけでなくて、だからさっきから言っているように、繰越分というのは五十五年度の予算規模には私は関係がないというふうに伺ってきているんです。そうだとすると、その辺にいわゆるごまかしみたいのがあるなという、まあごまかしと言うと、そういう言葉を一番きらうのです、皆さんは。きらっても何でも、結果とすればそういうことだ。だから、どう操作しても実質的にはそう変わりはないんですよ、実質的には。それはわかる。だけれども、こういう考え方でこういう操作がなされたというその辺のところを、本当のことをわかりたいということでね。それでないと、さっきも言ったように、地方財政の健全化だとか、もちろん国もそうですけれども、そういうふうに言っている中で、それで年がら年じゅうあっちへくっつけたり、こっちへくっつけたりして、急場的な応急措置ばかりでこれからもやっていかなきゃならないのか。そんなことではどうしようもないじゃないかという考え方が私にはあるわけです。だから、その点をやっぱり明らかにしていく必要があるのじゃないか、こういうことでお尋ねをしてきたわけですけれども、その点どうですか。だから、予算規模を縮小したという形をあらわすためには、そういうふうに見せるためにはこういう措置をとらざるを得なかったんだという考え方はなかったのかどうか。それ、大臣にひとつお聞きしたい。