赤字であるから路線を廃線にするということでありますね。そうであるならば、私どもは長年にわたりましてこの存続運動を続けておる中で、国鉄に対しまして具体的に、例えばダイヤの改正をしてほしい、もう少し便利な運行状況をつくってほしいというようなことも何回か言ってきたのであります。ところが一向にそういう問題の改善がなされない。しかも意図的に乗りづらくし、意図的に利用しづらいような状況をつくり出していわゆる廃線に持ち込もうというような傾向すらあった。そういう意味で国鉄当局が本当に沿線の利用者に親切にその運行なりあるいはいろいろな運営をしたかというと、私は非常に疑問だと思っております。
 そういう意味におきまして、こういう赤字路線に対します要望に対しまして具体的にどういう改善運行というものがなされたのか、例えば国鉄真岡線に対しましてどういうふうな改善がなされてきたのか、この辺のところについてちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。
実はそのような議論がもちろんあったわけでございまして、そういう議論を踏まえまして五十五年に再建措置法ができたわけでございます。そしてこのやり方が法律で決められ、それの政令が決まったわけでございます。地方の審議会におきましては、県が出ておりますので、いろいろな見地からの発言をいたしますし、またいろいろな関係者、利用者の代表等も出ております。そういう審議会の場でいろいろ議論をしていただく、こういうことでございます。また中央省庁につきましても、場所によりましては他の省庁から意見が出てくる場合があると考えております。例えば産業との関係等については出てくると思います。また、そういう点については十分考えなければいかぬということだと思います。しかし、一般論としては、今のお話のようなことでございますと、これは法律制定の際に御議論が十分あった上で、いろいろ御議論の結果、大変難しい仕事だけれども国有鉄道再建のためにはやらなければならぬのだということでこの法律が通ったことである、かように考えておる次第でございます。
意見書を出せばもう廃線の方向で事が進むということで、私どもも地域に真岡線という路線を持っておりまして、さらに足尾線という路線もありまして、地元は非常に真剣に長い時間かけて論議をしてきたのです。そういう中で、国鉄のいわゆる地方線の問題を単に運輸省と国鉄だけの問題として処理をしているというところに問題がある。通学というようなことを考えますればやはりこれは文部省の関係にもなるわけでありまして、さらには通勤ということを考えますれば当然にして労働省の方の問題にもなる、あるいは病院に通っているというような人のことを考えますれば厚生省も当然問題になってくる。さらに広域行政という観点からすれば自治省も当然問題になってくる。多くの省庁がやはり国鉄の一つの地方路線に関与してくるわけであります。運輸省や国鉄は、これらの関係省庁に対しましてその路線を守るためにどういうふうに関与してくるのかということについて具体的な施策を持ち込んで相談をするなり要請をするなり申請をするなりすべきでありまして、ただ単に国鉄が赤字だからということで路線を廃止しあるいはバスに転換をする、こういうふうなことにすること自体に非常に問題がある、こういうように私は思っております。運輸大臣はどういうふうにお考えになりますか。
意見書は出てまいりましたが、一応とにかく鉄道の線路撤去ということには反対だというのが結論でございます。撤去してよろしいという意見書は一件も出ておりません。しかし、その理由とかこれにかわる方法とか、先ほど私どもの方の政府委員からお答えしましたが、いろいろな形のものが出ております。
 そこで、私どもとしましては、この意見書の中で今回第二次指定に当たりましては、聞くべきところがあり、法律、政令の解釈上これはもうしばらく保留しなければいかぬじゃないかというようなものは若干保留をいたしました。たしか六線あったかと思いますが、保留をいたしました。これは非常に長距離のものとか、あるいはバスに転換するにしても道路が著しく悪くて早急に改良の見込みがないというようなもの、そういう点、知事からの特に強い意見がございます、そういうものについては意見を尊重したわけでございます。しかし全般のものの意見をそのまま尊重すれば一つもなくなってしまうわけですから、それはそういう法律の建前ではないのでございまして、知事からの意見書を伺いまして、そういう意見をさらに審議会を開いて審議会の場で十分御討議をいただくという趣旨に法律がなっておるわけでございますので、これから審議会を開いて審議会の場で反対意見をいろいろ述べていただく、かようなことになろうかと思っております。
まず最初の、特殊法人の問題ですが、これはもう古くて新しい問題で、政府としてもしばしば閣議決定等で、特殊法人の役員の半数はやはり内部あるいは民間から登用をする、そして公務員からのいわゆる天下りは自粛をさせる、同時に、いわゆる渡り鳥、これについても厳しく、転々とするようなことは認めないといったようなこと、あるいは年齢制限、こういうものもやりまして、今おっしゃった資料がそのとおりかどうか、私は手元に持っておりませんが、私が官房長官当時にこういう点についての詳細な資料をとりました。したがって、非上さんに、これは内閣官房の方でやっておりますから、御必要とあれば資料を届けさせるようにいたしたい。一般論としてはおっしゃるとおりで、これはよほど考えなければならない、こう考えております。
 それから、地方団体の長に対するいわゆる特別退職金、これは自治権との関係がございまして、私から余り細かなことを申し上げるのはいかがかと思いますが、現状はやはり条例の中で、非常に長くお勤めになられたとかあるいは功績が特にあったとかという方々に対して、地方議会の議決の上で特別退職金を出すということになっておるわけでございますから、本当にその特別退職金というものが、当該地方の住民の目から見て、この人にそういったものを差し上げるのは当然ではないかといったような方であれば、あえて私はそれをいかぬということまでは言う必要はないのじゃないかな、こう思いますけれども、これがあたかも当然の既得権であるかのごとく特別報償金を――議会の議決でございますから、それについてとやかく言いませんけれども、やはり私は一般論としては好ましいものとは思わない。御提言の一般職と同じ扱いにしろというのも一つの御見識であろう、かように私は考えるわけでございます。（井上（一）委員「刑事事件、悪いことをしちゃったのは」と呼ぶ）これも一般論としては当然のことであろう、こう思います。