ですから、今若い人たちが日本で七百五十ｃｃ以上のバイクを買おうと思うと、輸入品を買う以外にはないわけですね。その輸入品というのは、日本の国内のメーカーが生産したものが一たん輸出をされたものを買う。例えばこのモーターバイクを使って、故障してパーツを交換をする。日本の国内のメーカーのところへ行けばそのパーツがあるのですが、そのパーツは一たん輸出をされたものを再び輸入をして部品交換をしなければいけない、こういうことになるのですが、そういう状況になっておるかどうか。今度は運輸省からお伺いしましょう。
ただいま先生から御指摘のございました大型二輪車の問題でございますが、私ども特別に規制をしているということではございませんけれども、二輪車メーカー、二輪車業界におきまして、交通安全対策上あるいは暴走族対策等につきましての関係省庁からの御見解、御要請等を踏まえまして、二輪車メーカーの方で自主的に自粛をしているというふうに承知をいたしております。
大豆と食用油という具体的な問題提起をしたわけですが、今局長がおっしゃったように必ずしも市場原理が反映して食用油が値下がりするという満足すべき傾向ではない、こういう点で消費者としてはどこへそういう声を持っていったらいいのか。ほど遠いところにしか影響が及んでいないわけですから私は今のような提案をしたということでございますので、いろいろな意味でのフォローアップ、対応を立てていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、今度は超大型二輪車の問題でございますが、公正取引委員長は所信表明の中で「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。」ということであります。私は言葉じりをつかまえるわけではございませんし、経済企画庁の方も同じように、民間活力を活発にしなければいけないとか国内の消費を高めなければいけおいということを言っておみえになるのですが、今非常に若い人たちに要望のございます七百五十ｃｃ以上の大型の二輪車が、日本の国内メーカーでは生産をしておるのですけれども国内で販売できないという問題を、改めて通産省と運輸省とそれから中小企業庁、中小企業庁というよりも通産省になりますね、自動車課の方にお伺いをしたい、こう思うのです。
 これはどこの省庁でもいいのですが、国内販売ができないという理由は、警察庁から何か意見が寄せられておるために自主規制になっておるのかどうか。運輸省か通産省がどちらかから答えてください。
消費財の価格問題になりますと私の方で担当しておりますから、私から答弁をさせていただきます。
 御指摘のように、円高が十分末端に浸透していくように関係各省は指導していく必要があると私ども考えております。その場合に私どもが気にしておりますことが一つございまして、市場原理にもう少し自信を持って見守っていいのではないか。
 例えば大豆油についても、一社が製造しているわけではなくて幾つもの製造業者がありまして、これがいかにしてたくさん売るかということでそれこそしのぎを削って販売に力を入れているわけでございます。ですから、安いものが原料として入ってくれば当然に末端まで浸透していくはずでございます。
 ただ、仮に原料が安くなりましても、国内での需給関係が変わるとか、何か別の要素で価格が予想したように動かないということもあり得ます。また、あってはならないことですが、やみカルテルというようなものがあれば、これはあるところで価格がくぎづけにされてしまうという問題もございます。ですから、私どもは、先ごろの物価担当官会議で、円高の状況を踏まえて各省、商品価格の調査、ウォッチをやりましょうということを申し合わせておりまして、それに基づいて各省動いて、問題があればそれに取り組むという姿勢をとっております。方向としては、原料が下がれば当然に末端の価格は下がるものと考えております。
直さなければならぬ、そういうことですね。そうしますと、水路を広げたり——私は関東平野で先生のような高い勾配のあるところでないのでありますが、簡単に言えば埼玉ですから、海抜で四メーターくくらいのところです。一番高いところがせいぜい海抜で十五メートルくらい。ですから、それを距離一万メートルとしての勾配の中を流れておる、三千五百分の一くらいの勾配しかないのであります。そういうようなのがいわゆる東京、埼玉あるいは千葉というものを含んでいる地形上の状況です。
 そこで、本論に入って、簡単にやっていきますが、土地改良法の四十八条というのがありまして、今言ったように、他動的であれ何であれ土地改良の改良事業を変更をした、例えばポンプの大きさを大きくするあるいは水路を拡張する、ブロック護岸を矢板護岸に変える、こういうようなことで、勾配がありませんから御承知のとおり拡幅以外に量をふやすわけにはいかないわけで、そうしますと、土地改良の改良事業計画、こういうことになって、一々住民の三分の二の署名をもらう。これは議会のリコールだって二分の一なんですね。首長を首にするのだって三分の一の要請でできる。最後は投票で半分ですが。それなのに三分の二の判こを——判こはもう要らないようにときょうはほかの分科会で言ってきたのですが、判こが要らないというのはこの話とは別ですよ、誤解しないでください。——それをとらなければならぬ。これは大変なことだ。
 だから、農民の負担が著しく増大するとか特別の場合以外には、これは特に「重要」と書いてありますが、ポンプが増大したり川幅が広がったりあるいは河床を下げたりというようなものは、当然、他動的なものから地域の住民あるいは農民を守る行為であり、農民に著しく損害なりを与えない限りそれは一々三分の二の署名を求めるものではなくてよい、こういう解釈だ。重大な変更がある場合だけに限定されるというふうに理解をしているわけでありますが、これは構造改善局長に一言言ってもらって大臣に答えてもらいます。