県内の実情につきまして先ほど来いろいろな方々からございます。そして岩手県は広うございまして、殊に県の南の方の部分については先ほどの松川さんからもお話ございましたと思いますので、先生御質問の、例えばということで、県北の方の例をかいつまんで挙げさせていただきます。
 お話しのところは、青森とのちょうど境のところに、人口三万ほどの、いわば県北の拠点都市とも言われる町がございます。年間の財政規模、このごろは圧縮されてきておりまして、今年度大体七十億ちょっと切るぐらいの財政規模の町でございます。そこで、いわばこの法案によるところの補助率のカット、直接どれが何割というわかっているところだけ計算しまして、その町で大体五千九百五十何万、まあ六千万でございますね。しかも、その主たるものが生活保護とか、それからあるいは精薄の援護施設の措置費とか、あるいは更生援護施設の事務費とか、そういう直接住民の生活に密接な関連を持つものの比重が極めて高く、その意味では、いわば補助率のカットもいろいろございますけれども、一番補助率の高いものに該当するところがほとんどであるというような格好になってきておるわけでございます。そしてその他交付税化とかそういうようなことの影響、それから一般財源化の影響というのがまだどうなるかということを試算されておりませんけれども、そうしたものを含めますと、もっと負担増の影響は膨れてくるのではないかと考えます。そして、まだこのほかに本日のこの法案との関係はございませんけれども、今年度につきましていわゆる超過負担が二億円強あって、これにも頭を痛めているというような状況でございます。
 そして、とりわけ、こうした一律カットにつきまして一般に、国より地方の方がまだしもゆとりがあるからだというようなことがしばしば言われておりますけれども、例えば先ほど県は職員給与ほぼ国家公務員並みだというお話ございましたけれども、岩手県の市町村、まあ盛岡市ぐらいを除きましてほとんどは平均以下でして、この県北の町についても大体ラスパイレスが一昨年度、五十八年度で九四・七、それから昨年度が九六・二ですか、いわば全国平均値からすると一〇ポイントぐらいは低い。そして特例債につきまして昨年末の現計でもって七十四億何がしというようなものを抱えていて、いわば年間の予算規模というものを超えてしまっているわけで、したがって、節減に節減を重ねて圧縮してきているので、これ以上の負担増には耐えようがない。もしこれ以上削るということになりますと、例えて申しますならば交付金の申請の紙と鉛筆でも削るしか削る場所がないのではないかというと少し言い過ぎになるかと思いますけれども、むしろ、そういうところが実態と申し上げてよろしいかと思うわけです。そのようなことです。
五十九年度はお幾らになっておりますか。——時間がございませんので、次の質問を進めておりまして、その後でまた数字を御答弁願いたいと思います。
 五十八年一月の行政監察局の報告書によれば、昭和五十五年までの間に百六十一法人に約四百億円の出資をしている。それで出資の回収状況は、解散あるいは組織変更したものを除いて全くない。「指定助成対象事業に係る出資については、出資金の全部又は一部を回収してもその事業の遂行に支障がない場合には、出資金の回収を行うなど、出資財源の有効な活用を図ることについて、事業団を指導すること。」こういう勧告が出されているわけであります。
 そういう中で、具体的なケースとして、川崎市川崎区東扇島二十四番地に、財団法人日本食肉流通センター、俗称部分肉センターというものが百四十八億円の総事業費をかけてできているわけです。国庫補助金が二十四億円、畜産振興事業団の出資金が九十五億円、それから自己資金と言っておりますが、これも事業団の資金だと思いますけれども二十九億円を加えて、百四十八億円という大変な金をかけて流通センターをつくった。
 これは、多数の売り手と買い手との大量集中取引による広域的な需給を反映した価格形成の場として機能し、そしてまた、そこで形成された部位別取引内容を公表することにより、部分肉取引価格を明確化、合理化する、そして食肉流通の改善に寄与する、こういう目的でつくられたセンターでありますが、このセンターの実態を調査してまいりますと、実は果たすべき機能を全く果たしていない。
 特に、五十六年五月から営業を開始、五十六年十月から価格公表業務というのを開始して既に三年五カ月を経過しているわけでありますが、今日においてもここにプットインされているデータは全取引の七〇％にすぎない。これでは百四十八億円もかけた事業の目的が果たされていないのではないかというふうに思うわけです。
 しかも、この価格公表業務のために畜産振興事業団は二十五億円の運用基金という元金を出して、その運用益を価格公表のための費用に充てているわけであります。早く言えばこの利息です。利息が大体年間二億円、それで取引公表事業費を一億四千五百万、管理事務費を五千五百万出しているわけです。早く言えば、畜産振興事業団が二十五億円という元金を出してやって、その利息でこの機械の運営を図っているということなのです。
 ところがその機械が、端末機があそこに出ている各店舗に配置をされているのですが、現実にはそれが完全に利用されていない。そういうことから、出店の卸業者の七〇％しかデータが集まっていない。実質、公表してもそれが利用されていない。そうすると、その百五十億も金をかけてつくった施設が全く無用の長物化しているのじゃないか。
 この点についてはどういうふうに皆さんの方は反省しておられるのか、それから、改善についてどういうふうに考えておられるのか、これをそれぞれ事業団、農水省の方から御答弁いただきたいと思います。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕