お答えを申し上げます。
 今回の国民年金法の改正の中で、制度的な無年金者の解消のための改正が行われております。制度的な無年金になります可能性があります状況と申しますのは、一つは外国に行かれたということによりまして、本来必要とされます資格期間の一部が在外であるために期間として算入されないというケースでございますが、今回の改正によりまして、在外の場合にも国民年金に任意加入することができるという改正が行われまして、この部分の解消の対策がとられております。
 もう一つは、現役でおられたときに、または六十歳前に滞納されまして期間が足らなくなったという場合でございますが、六十歳から六十五歳の間に任意加入をされましてこの期間を満たすということも今回の制度の改正の中で実施をいたしておるわけでございます。
 この二つの方法によりまして相当程度無年金者問題というのは解決されたのではないかと思いますが、それでも年金制度の加入手続をとっておられない、またとっておられても保険料を滞納される、これは国民年金の被保険者の方でございますけれども、そういったケースが考えられるわけでございます。
 年金制度への加入手続をとっておられないという方につきましては、市町村におきまして国民健康保険の被保険者台帳、住民基本台帳等から未加入であると思われる者の名簿を作成いたしまして、これらの方々に文書、電話等によりまして適用促進を図っております。また一般的には新聞雑誌等の広報活動を実施いたしております。
 また、滞納による無年金者の発生の問題でございますが、これは被保険者ができるだけ保険料を納めやすいような環境づくりという意味で毎月納付、それから口座振替の推進といったような方法を講ずるようにいたしたいと思っております。
基礎年金の国庫負担につきましては、負担の公平を期するという意味から基礎年金に集中をいたしたわけでございまして、その際国民年金と同じ三分の一といたしたわけでございますが、これを今後国庫負担をふやすということにつきましては、極めて厳しい財政状況のもとでございますので困難と言わざるを得ない。
 なお、国庫負担をふやすということは、これまで我が国においてやってきました社会保険方式の基本を変えることでもございますのでなかなか困難であろうかというふうに考えております。
その考え方はちょっと問題を感じるんです。
 基礎年金への国庫負担について伺いたいわけですが、基礎年金への三分の一国庫負担については、本来これは全額国庫負担とすべきではないのか。当面、少なくとも現行の公的負担率まで引き上げて国庫負担の増額を図るべきではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
私どもの基礎年金の水準の考え方は、生活保護のような考え方ではございませんで、したがって国民の最低限度の生活を保障するという制度ではございません。基礎年金は、老後の生活の基本的な部分を保障するという立場から、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して定めたわけでございますので、必ずしも水準が生活保護の基準を上回るべきものとは考えていない次第でございます。
この基礎年金の水準ですけれども、少なくとも基礎年金の水準というのは生活保護の基準よりは下回らない、こういう形で定額支給というものを考えるべきじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
基礎年金の水準につきましては、国会でいろいろ御議論がございました結果、国会修正により附則に規定が設けられたことでございますので、今後その御議論の趣旨を踏まえて十分検討を行ってまいりたいと考えておりますけれども、水準そのものにつきましては、保険料負担とのバランスもございますし、また国民の生活水準その他の諸事情も勘案しなければなりませんし、関係審議会等の意見も承りながらやらなくてはなりませんので、次の財政再計算期に見直しを図ることといたしたいというふうに考えております。
厚生年金水準を維持するということをおっしゃっているわけですが、それぞれの企業についても、厚生年金水準といわゆる職域加算、企業年金、こういうものがあるわけであります。国鉄の退職者の場合には、厚生年金に相当する二階の部分だけでありまして、三階はゼロと、こういう扱いを受けているわけでありますから、厚生年金水準は維持するといっても、民間や他の共済年金の水準にははるかに及ばない非常な不当な扱いを受けているんだということをぜひ念頭に持ってもらいたいと、こういうふうに思うわけです。
 次の問題に入りたいと思うんです。
 まず厚生大臣に伺いたいと思いますが、基礎年金の見直しについてどう考えているかということでありまして、基礎年金の水準それから費用負担のあり方等については、国民年金法の附則に基づいて再検討することになっているわけでありますが、これはいつごろまでにやる予定になっているわけですか。
今は聞いていませんが、工特とか新産都市の指定地域とは、多少私はテクノポリスというのは基本的に違うと思うのです。新産や工業整備地域の指定のことを振り返ってみますと、大きな企業を計画的に誘致しなければならぬ、派生的に公害が発生する、また港湾や何かについても、非常に資源を豊富に使う産業に重点を置かれましたから大変大きな港湾も要るというようなことでございまして、テクノポリスの場合には御承知のとおり先端産業を中心にした知識集約型産業ということになっておりますから、そういう意味の産業構造の基本的なあり方というものはやはり大分事情が違っておると私は思うのです。
 そういう意味でそんなに大きな港も要りませんし、そんなに大きな道路も要らない、そんなに大きな工場敷地も要らない。しかし、先ほども局長から答弁いたしましたように、道路で結ぶということは、何といってもこれは大きい小さいの問題ではございませんで、生産されるその物自身はかなり知識集約産業ですからそんな大物ではないにしても、やはり立派な道路をつくり、流通やそういうものが円滑に流れていくことが非常に大事なことだと思うのです。また同時に、周辺の整備や何かについても十二分な、公害発生その他がないような整備をされるとか、都道府県と通産省を初めいろいろな関係省庁がそういう構想や基本計画について協議をして、そして相当なすり合わせや論議が行われた後、指定されていると私は思うのです。
 私などが見ておりますと、やはり何といってもそのうち道路が一番大きいみたいな感じがいたしております。安倍先生の地元の浜松なんか聞いてみると、どうもこれが発表になったら当時よりも大分土地の値上がりがあれしているということも風の便りに聞いていますが、そういうふうな意味で、この道路問題というものが非常に大きな、基本計画のその基本をなしているということは申し上げるまでもありませんが、そういう点等をいろいろ私どもは、なお困難な問題を地元の皆さんたちと一緒に解決しながら、テクノポリス構想の実現、理想の達成のために、また地域の活性化のために、また日本の産業構造が堂々と発展するためにも、全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っております。