先ほど申し上げましたように、やはり極東の軍事力の増強というのは最近相当顕著なものがある。これは一つの判断でございますが、ソ連の全軍事力の約三分の一が極東方面にあるというような問題とか、いわゆるＳＳ２０とかバックファイアの配置とか、いろいろな問題が伝えられておるわけでございまして、二、三年前の状況に比べましては——それから極東艦隊の増強という、海軍力の増強というようなことを含めまして、一ころよりはかなり、そういう意味での潜在的な脅威は高まってきておる。これは防衛庁の判断でございますが。本来防衛庁が判断することだと思いますが、私どもも大体そういう見解を一応了承しておるわけでございます。
先ほど大臣御発言の中に、いろいろ情勢の変化が最近あって、防衛費の問題についてもそういうことを念頭に置く必要があるというふうな意味で、ソ連軍の軍事力の拡大の問題をお取り上げになりました。最近、大臣御承知のとおり、予算委員会の答弁で、防衛庁長官を初め防衛庁側はソ連軍の動向について、従来の潜在的な脅威から一歩踏み込んだとも言えるような認識を持っておられるようにうかがえるのです。日本へもろに脅威がかかっているということを認めるかというふうな趣旨の質問に対しまして、そのように認めている、対応するにはいろいろな方策を考えているというふうな旨を答弁としてお述べになっていらっしゃいますが、外務大臣も同じような御認識をお持ちになっていらっしゃいますか。
先ほど来外務大臣の御答弁の中で当面、まあ数年というふうにも言いかえて言っていいのかもしれませんが、ＧＮＰ比一％を超えてはならないというふうなことを念頭に置きながら、軍事大国になることは断じて日本としては許されない、そういうお立場で事に臨まれるということがここでよくわかっているわけですが、そういたしますと、そういう意味において、政治的には防衛費の伸び率に枠をはめるということにもなるわけでありまして、こういう基本姿勢を持って外務大臣とされてはアメリカに臨み、発言についても重々これを意識してなさるというふうなことになるであろうと思います。この国会での政治的な、いま大臣が御答弁をされた枠とも言えますようなただいまのいろいろな御発言を意識してひとつアメリカに臨まれるように、その辺はいかがですか。
アメリカの側もいろいろ考え方があるんだろうと思います。これはいろいろなデータも持っておる、情報も持っておるという面で、この程度の防衛をするためにはこの程度のものが必要だというような積み上げ的な考え方もあるいはあるかもしれませんが、そういうことについての説明もあるかもしれませんが、とにかくいまの段階では日本側としては先ほど来申し上げた大枠で対応していくということになる。それから向こう側からいろいろな情勢判断についての話があれば、それも聞いてまいるということであろうかと存じております。
実に心もとない話なんですけれども、それで大臣、先ほどからのお話のとおりなんですが、数字は出さずに努力だけをアメリカに力説して、今回アメリカに対しては十分意味をなすというふうにお考えになっていらっしゃるのですね。
非常にこだわるようでありますが、その当面はとおっしゃるのは一体どの辺までを当面というふうに大臣としては心づもりをお持ちになっていま御答弁になっていらっしゃるわけですか。
これはいままで申し上げましたように、何％ということはいまの段階ではちょっと決められないといいますか、具体的に申し上げるということはむずかしいように思うのでございまして、とにかく一％以下なのでございますから、さしあたり、当面その枠の中で質的改善を図れることをいろいろ、これは具体的内容は防衛庁当局の問題だと思いますが。
 それから軍事大国ということには絶対なるべきでない。先ほどの三つの骨組みも崩すべきでない。その枠の中で考えていくべきだ。当面は一％という五十一年の閣議決定があるということで考えていくのが実際的だと思っておるわけでございます。
いままでの情報によりましても、アメリカ側もＧＮＰ何％ということはそれほど基本的な問題ではない、むしろどういう形の質的な改善を図るかというようなことが重要だというふうに私どもは聞いておるわけでございますが、この点は基本的には何％ということを先に決めるということではなくて、その置かれた情勢、特に極東の情勢において日本国民の安全を守る、その必要性はどの程度か、どこにあるか。そして日本国民の安全を守るというのは、いまのたてまえでは自主防衛という面と日米安保による抑止力、この二本の柱の上に立っておるわけでございまして、これはまた起こり得る日本の安全に対する侵害といいますか、その状況によっても、これに対応してどの程度のことをやれば本当に日本人が安全であり得るのか、日本国民が外敵に対して安全であり得るかという評価もその段階によって違ってまいると思いますので、余り機械的な天井を設けるということは意味がない。今回は、先ほども最初に申し上げましたように意見交換の段階でございまして、日本側から何％が上限だということを特に申し上げるような場面はないと考えておるわけでございます。
園田外相の演説というのは、恐らく軍縮の特別総会の演説だと思います。憲法の前文を引かれ、九条を引かれ、三原則から完全軍縮ということまで言われ、非常に格調高い演説だと私もいま思います。
 しかし、完全軍縮というのは理想であって、どこにあるか、はるかかなたかどうかそれはわかりませんが、理想の問題であって、そういう理想に人類全部ができれば向かっていくということは、私もそれは否定はしない。そういう時代があったら本当に争いというものがなくなるわけですから、あるいは場合によっては国家の存在なんというものも変わってくるかもしれないというようなことでございますから、遠い理想としては私はわかるわけでございます。
 ただ、現実の問題としていろいろ考えた場合に、軍縮の問題でもみな各国の安全保障ということを前提にして軍縮を考えていると思うのです。そんな安全保障を考えないで軍縮を考えている国はないんだろうと思うわけでございますから、その国その国の安全保障という範囲の中で軍縮を考えていく。しかし、その基本は、いま先生のおっしゃいました憲法の前文でありあるいは九条であり、それから非核三原則が出ている、あるいは武器の輸出禁止の三原則も出ているというようなことは、私はそのとおりだろうというふうに思うわけでございます。