この百条では「債権者ヲ害スル」という表現になっておりますが、この「債権者ヲ害スル」という表現は、民法の四百二十四条、詐害行為取り消し権の規定にも同じ表現が出てまいります。法律においては、同じ文言の場合には原則として同じ解釈がなされるべきだと考えますけれども、この詐害行為取り消し権の場合の「債権者ヲ害スル」という文言から出てくる解釈と今回のこの百条で定めている「債権者ヲ害スル」という文言の解釈とは多少そごがあるというふうに思えます。その意味では、むしろ合併に応じた規定文言にすべきではなかったかとも思いますけれども、いかがでしょうか。
この債権者を害するおそれがないときの具体例を幾つか挙げられましたが、例えば合併の前からもともと不良債権であって、もともと全額弁済の可能性がなかった債権の場合もこれに含まれるでしょうか。
債権者を害するおそれというのは、合併をすることによって債権の満足を得られなくなるおそれということでございまして、そのおそれがない場合の最も典型的な例としては、債権者が十分な担保を有しているという場合が挙げられると思いますが、そのほか、合併する相手方の会社の資産状況、経営状況が良好であるという場合はおそれがないと考えられますし、また相手方の会社にそういう不安があっても、自分が債権を持っている当の会社が十分な資産状況にあるということであればそのおそれがないということになりましょうし、またそのおそれの有無は債権の態様、額によっても個別に違ってくる場合があろうと思います。
 そういったことを基準にして判断するということになるわけですが、このおそれがあるかないかという判断は、まず異議の申し出を受けた会社が判断をして、そのおそれがないと思えば弁済等の措置をしないという対応に出るということになるわけでございます。それに不服がある債権者といたしましては、このおそれがあるのにもかかわらず弁済等の手続をとらなかったということは、手続違背として合併無効の原因になると解されますので、裁判所に対して合併無効の訴えを提起する、その段階で最終的には判断がされるということになろうと思っております。
 立証責任という御指摘でございますが、その場面においては会社の方でおそれがないことを立証すると、こういう関係になろうと考えております。
次に、今回の改正法案百条三項ただし書きによりますと、「但シ合併ヲ為スモ其ノ債権者ヲ害スルノ虞ナキトキハ此ノ限二在ラズ」、こういうことにしてあります。つまり原則としては、「債権者が異議ヲ述べタルトキハ会社ハ弁済ヲ為シ若ハ相当ノ担保ヲ供シ又ハ其ノ債権者二弁済ヲ受ケシムルコトヲ目的トシテ信託会社ニ相当ノ財産ヲ信託スルコトヲ要ス」と、こういうふうになっておりまして、例外をただし書きで定めているわけであります。
 この場合の債権者を害するおそれがないというのは、具体的にどのような場合を指すのか。それはだれが判断するのか。それから、債権者を害するおそれがないということの立証責任はだれにあるとお考えでしょうか。
御指摘のように、現行法の解釈として、特に非金銭債権につきましては、該当するかどうかをめぐって考え方が多様であるという状況にございます。そういう状況については今回特に手当てをいたしておりませんので、同じような解釈問題は引き続き残るということになるわけでございます。
 今回の改正に至る議論の中におきましても、この個別催告を省略するということではなくて、個別催告はしなきゃならぬということにしておいて、催告しなければならない債権の範囲というものを明確にして線引きをする、そういうことによって個別催告制度を維持すべきではないかというような考え方も一部にあったわけでございます。しかしながら、それを法律で線引きするというのは、債権の種類は大変多様でございますし、例えば金銭債権でもどこで線を引くかというようなことになりますと大変困難な問題である。そういうことを踏まえて、むしろそういった問題を官報と日刊新聞紙と両方の公告によって個別催告を省略することができるということ、そういう形で解決するのが適当ではないかということで今回のような改正案になったというふうに考えております。
今、委員からの御指摘は非常に大事な点だと思います。スカンジナビアの国々はスカンジナビア・トランスプラントのネットワークができておりますし、ユーロ・トランスプラント・ネットワークというもののセンターがオランダのライデン大学にございます。またＵＫ・トランスプラントのネットワークがロンドンにございます。アメリカはＵＮＯＳという制度がアメリカとカナダをカバーしております。
 どこで出ても、生物学的な検査の結果、いろんなリンパとか血液型と合わないというような場合には、合う患者の登録してある人たちを探して、自国にない場合は隣国でも登録してある人のところへ臓器を移植のために提供する。これがヨーロッパ、アメリカのシステムでございますから、日本の場合に、例えば隣国の韓国とか、あるいは中国とか台湾とか、シベリアの沿海州の方とか、いろんなアジア地域というものをこれからどういうふうにやっていくのか。
 御存じのように韓国では既に臓器移植が行われていますし、台湾でも行われている。シンガポールでも行われている。こういったよその国はもう始まっているわけですが、日本がこれからどうするかということは、一つ問題点としてあると思います。
 それから、今までは日本での法律がなかったために外国へ随分と臓器の提供を受けに行かれた方がいらっしゃいます。それから、外国の方が、この法律がもし成立した暁には日本で移植を受けたいという患者が出た場合の対応を政府はどのようにこれから考えていくべきか。ここらの点が非常に重大なポイントだと思います。
 アメリカの場合は、先生も御指摘のようにドナーが減少し始めましたから、アメリカのいわゆる納税者、国民を中心に優先性を高めております。こういうことをこの国際化する社会の中でどのようにこれから日本人は考えるべきか、これは一にかかってこれからの法律制定後のいわゆる受け入れ体制、これが全部その方向性を出しておかなければならないと考えております。