お答えをいたします。
 来年の十月に財政再計算が行われるわけでございまして、その際に国家公務員共済並びに公企体共済の掛金率は相当引き上げざるを得ないわけでございますが、これにはもちろん国鉄共済組合に対する財政援助のための負担もございます。しかし、その大半は、前回の財政再計算以後年金の給付改定が行われておりますこととか、あるいは保険料の具体的な計算に際しまして、平準保険料に対し修正率を乗ずることによって当面の保険料負担のアップ率を抑えたことによりまして年金財政に大きな穴があいておる、それを取り戻すためのものが大きいわけでございます。したがいまして、われわれとしては、御検討いただいておりますのは、われわれの単なる試算ではございますけれども、来年度の財政再計算におきましてはできるだけ大幅なアップが行われまして、これによって年金財政の将来にわたる健全性が確保されるということ、それから、現在の現役が安い保険料で高い給付を受けるということは、将来の年金の現役の人たちに重い負担を残すということでございますので、そういう意味で、現在と後世代との間の年金負担の公平といった観点から、できるだけ御提案申し上げておりますような線で保険料の引き上げが行われることを希望いたしておるわけでございます。
 それから貸付金でございますが、確かに御提案のように、国鉄の共済組合に対しまして貸付金によって財政調整を行ってはどうかという点につきまして各方面からいろいろ御提案がございましたので、われわれの方で検討をいたしたのですが、残念ながら、現在の国鉄の共済組合の状況からいたしますと、現時点で借入金で泳いだとしましても、将来返済が果たして可能であろうか、国鉄共済組合の将来についてバラ色の期待はなかなかむずかしいのではないか。仮に借り入れをした場合に、これを国鉄共済組合が将来返済するということになりますれば、その際に、その当時の被保険者が負担しなければならない保険料はぴんとはね上がって、とても負担し切れるものではないほど高くなるのではないか。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第三に、もし国鉄共済組合が国共済とか電電、専売の共済組合に対して、貸し付けられた金を返済できないというようなことが仮にあったとしますと、これらの組合の財政を悪化させるということにもなります。そして、それを将来の組合員が財源的に穴埋めをしなければいかぬ、保険料を引き上げなければならぬということになりますと、これまた現代の現役と将来の被保険者との間の世代間の不公平という問題にもつながるわけでございまして、われわれとしてはどうもやはり貸付金というのはぐあいが悪い、賛成しかねる、そういうふうに考えております。
先ほど宮内参考人の方から、日本は規制社会だと言われる、こういうふうに言われまして、全く同感なわけなんです。やはり原則自由、例外規制という原則に戻らなければいけないと思うのでありますが、私はどっちかというと皮肉屋なものですから、最近、規制緩和が声高に叫ばれるようになった現象を皮肉なことだと思っているのです。本来、原則自由、規制がない社会、今までの既成概念でいいますと、自民党政権のときに規制緩和がもっと進んで、いわゆる社会主義政党の参加したこの連立政権のもとでは、逆にどう規制をするかというのが論じられるというのが過去の古い概念では考えられることである。それが今、いわゆる全く逆転しているわけですからおもしろい現象だ、こう思っているのですが、しかし、それだけに思い切ったことが今だからこそできるのではないかという気がいたしております。
 そのときに、現在の日本の規制社会というのが、言いかえれば社会主義化、悪く言えば国家主義化、もしくは封建社会的な部分がこの規制という形の中で息づいているのではないか。言うならば、規制緩和するということは、ロシアじゃないけれども、日本社会の自由化、民主化を今日本も規制緩和によって進めようとしているというふうに考えるべきではないか。
 ですから、規制というのは頭の中では一度全部取っ払ってみて、そして規制をどういうふうにして緩和していくかということではなくて、逆に今現代社会においてどういう規制が必要なのか、それ以外はもう全部自由化する。まさに規制は例外だということをしっかりと念頭に置いて、規制が必要だというものはどういう原則が必要なのか、その規制が必要なことの原則を確立し、それ以外は全部なくすというような発想がないと、これまた先ほど植草先生がおっしゃったかと思いますけれども、何か今パーセンテージで何割規制をなくすとかというのでは本当に規制緩和とか実効の上がる措置というのは講じられないのではないか、そういうふうに思います。むしろ大胆な発想の転換が必要なんだろうという気がしているわけであります。
 そういう意味で先生方のお考えをお聞かせいただきたいと思いますのと、もう一つ、評論家としての屋山さんに社会現象的な面からお聞きしたいのですか、規制緩和をいたしますと、真っ先に文句を言うのは、文句というのはおかしいのですが、困るのは中小企業と労働者ということになりはしないか。規制によって保護されている分野が結構多い中小企業、そしてまた規制によって雇用が守られているという分野というのは私は大変多いと思うのです。そういう意味で、結局労働組合、中小企業団体、それこそまず真っ先に反対ののろしを上げるということが現実には考えられると思うのですが、こういうことについて、やはりみんなで発想の転換をさせていく必要があると思いますが、その方法論とか、どういう現象が想定されるかとかということについてお聞かせをいただければなと思います。
 それから最後に、大川さんのおっしゃられること、まことに同感でありまして、実は私も今新しい経済理論をどうしたら確立できるかと一生懸命考えているのですが、資本主義が生まれて、それが行き詰まった一九〇〇年代初頭の世界大恐慌、それを打破するために考え出されたのがヨーロッパを中心にした社会保障制度。その社会保障制度を充実させることによって、貯蓄は要らないよ、万一のときには大丈夫だよという保障をすることによって結局消費が生まれ、そしてある意味では当時の世界恐慌というものが克服された。そして今、それから百年たって、しかし新しい弊害が生まれたということではないか。
 そういう意味では、一九〇〇年代初頭の大恐慌を克服するときに考え出されたことと同じ理念をこの図式で示しておられる。しかし、これは決して古い考え方ではなくて、今の時代に合った新たな手法というものを、この一ページ目に書いておられるような意識をもとにしてつくっていかなければいけないのだろう。それが生活者重視とか消費者重視とかということになるのだろう、こう思うわけでありますが、そのときにも、やはり規制緩和によって時に弱者が受ける、これは社会的規制がきちっと確立をされておればいいと思いますけれども、弱者が受ける心配というものも一方で持たなければいけないということを総合的に考えていかなければいけないんじゃないか。
 現に、私は原則自由という原点にまず立ち返らなければいけないと思いますが、そのときに、逆に言えば注意すべきことが確立されて、その注意すべきことが原則となれば、あとは全部自由というふうにできるのではないかと思うのですが、どういうふうにお考えでしょう。