今のは、大蔵委員会でも議論をしておりますと、中には、国の預かり金になった時点からの利率を計算したら、それによって、運用益というと少しオーバーでございますけれども、どこかに預けておけば利息がつくとか、それは納税者自体に還元すべきではないか、こういう議論があった。だから、私は、今ベターとおっしゃっていただいてありがたいのですが、いわゆる年末年始の繁忙を避けるための十日間延ばしというものが今審議されている段階でございますね、その間にそうしたいわば異質な議論も出ておりますので、横手先生、それはいいことですから直ちに次の改正でやりましょうとかいうところまでは踏み切れないと思うのです。ここでやりました議論はそのまま税調へ報告するわけでございますから、勉強課題として今日の時点では留保さしていただくということじゃなかろうかな、こういう素直な感じがいたしております。
先ほども申し上げましたようなことでございますけれども、基本的に、この源泉所得税というものは給料が支払われます時点で、例えば月の二十五日なら二十五日に支払われますと、その時点で源泉徴収は既に行われているわけでございます。それからまた、国の預かり金であるという性格のものでもございますし、さらに手続そのものがそう難しい計算をいたすというものでもございません。簡易の税額表によりまして税額を計算して源泉徴収をしていただくというものでございますので、そう手続が複雑だということではございません。源泉徴収をしていただきました後、いわば整理の期間として何日かを要するということで翌月十日ということになっているものでございますから、そういった制度の基本から申しまして、先ほど先生もおっしゃっていただきましたように、今以上に広げるのが適当かどうかという点につきましては相当に慎重にならざるを得ないと考えております。
私は、野放しにというのはやはり税制上いろいろ問題があると思うのですね。
 そこで、今後検討の余地ありという答弁でございますけれども、例えば、納税者の企業が希望して所轄税務署長が認めた場合に限るというような、限定してでもこれを認めていく、この程度緩めるべきだと思いますが、いかがですか。
私ども、今御提案を申し上げております案が現時点においては最も適当なものと考えております。なお、いろいろな実情については御意見を承りたいとは考えておりますが、現時点においては今のが最適ではないかと考えております。
おっしゃる理屈はよくわかりますし、そういうことであろうと思うのですね。しかし、今回この法律を出されたことについてはそれなりの理解があって、大蔵省としても努力をされた、このように評価をいたしますが、今おっしゃるように、必ずしも一〇〇％このことによって適用されないという面もあるわけでございますから、これをなお広げる、こういうような意思はございませんか。
このたび手当てをいたしましたのは、先生御指摘のとおり従業員十人未満の源泉徴収義務者についてでございます。これによりまして源泉徴収義務者の約八割がカバーされるわけでございまして、私どもこの税制改正案をつくります際に各方面等の御意見もいろいろ承ったわけでございますが、これでカバーされない方々にいろいろな問題はもちろんあろうかとも存じますけれども、相当程度の問題は解決されるというふうに判断したわけでございます。
 もともと源泉徴収した所得税をいつ納めるかというのは、いわば国の税をしばらく預かっていただいておるという性格のものでもございますので、余り長く納期を延ばすということは基本的に適当でないということでこのような案をつくりまして、今大蔵委員会において御審議をいただいておるところでございます。
私は、所得税法、法人税法、相続税法及び租税特別措置法に関連し、大臣並びに関係者に御質問申し上げます。
 まず所得税法に係る納付期限関係について、政府は今国会に租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案を提出しておられます。その中で、納付期限の問題について、所在地の所轄税務署長に提出したときは十二月分について一月二十日まで延期できる道を開いておられます。これは中小企業の税務に携わっておられる税理士の皆さんの長年にわたる要求がようやくにしてかなえられたことであり、我々もその努力を評価するものであります。ただ、その対象事業所は、法二百十六条に規定する承認を受けているもの、すなわち納期特例適用者に限定されております。しかし、多くの中小企業は年末ぎりぎりに年末のボーナスの支払いが行われ、その後正月休みに入る関係で、せめて一月だけでも二十日まで延期してもらいたいという要望が強いのでございますが、これにこたえる用意はありませんか。
時間がありませんので以上で終わりますが、今申し上げました点についてのいろいろ御検討並びに推移を見守って、必要があればまた次回のときにやらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
今の解釈は非常に明確なんであります。例えば熊本の保線区長、この年休問題で紛争が起きまして、いろいろ区長にそのことをただした。年休の理由を聞くのは上司として当たり前のことだ、年休の理由を知ることは上司としての権利である、ここまで言い切っているわけです。何が悪いと開き直っているわけです。
 だから、私は繰り返しますが、ポカ休はいけません。黙って休んだら業務に支障が出ますからね。しかし、当日、突発的に休まなくてはいけないような事情が朝起きたという場合は、直ちに電話連絡するなりいろいろなことをして、上司に休ませてほしい、年休をとらせてほしいと申し出るわけです。ところが、社会通念上認められるかどうかという理由でこれが認められなかったり、あるいは事前に休暇を申し出た問題でも、鹿児島の自動車営業所の例で言うと、どんなことがあったか知らぬけれども、反省のための教育と称して、何カ月間にわたって所定の勤務につけずにいろいろな講習を受けさせておった。そしてその者が年休を請求すると、年休を請求するということはおまえはまだ反省の色がないという理由で年休を認めてもらえない。
 プライバシーに関することでありますから、私どもがわかりかねることもありましょう。しかし、年休の請求権というものからいくと、これが余りにも逸脱して運用されたのではたまったものではない。だから、業務に支障を来す目的を持った一斉休暇闘争とか黙って休むいわゆるポカ体ということは断じてあってはなりませんけれども、正規の届け出の手続がとられた場合は、最高裁の判決や基発第百十号の通達の内容に基づいて処理をされるように労働省としては強く指導してもらいたいということを私は強くお願いをしておきたいと思うわけであります。時間もありませんけれども、常務はそのことをどう考えておられるか、一言お答えいただけますか。