自治体とそれから国の出先機関の関係というものは相当重複しているものがございまして、そこにむだもないわけではございません。したがいまして私どもは、国の出先機関については極力圧縮をすることが国家のためになるものだろう、こういう考え方をいたしております。それで、臨調におきましてもこの点は十分に審議をしてもらわねばいかぬ、こう考えているわけであります。
 当面のところは、海運局はブロックの機関ではございますが、同じ都道府県の中にあるような国の出先機関というものは、これは即座にひとつ解消する方が望ましいじゃないか。それからまたブロックごとの機関にいたしましても、屋上屋を重ねるような面もないわけはございませんので、この点はひとつ十分メスを入れる必要があるのじゃなかろうかというような考え方を自治省としてはしておるわけでございます。
港湾法に言うところの、港湾局の業務規定第一条の「港湾計画を作成すること。」この港湾計画というのは、港湾建設計画ばかりを言うんじゃないでしょう、つくったらいいんじゃないんだから。港湾をつくった、その港湾をだれも何も使っていない、そのまま野ざらしになっていたのでは、港湾にはならぬ。また、そんな港湾をつくったら、何の計画だと言われる。やはり、その港湾がみごとな経営をされる見通しの上に立っての計画でなければ、港湾計画とは言えない。したがって港湾計画とは、ちゃんとその経営も含まれたものでなければいけない。
 ただし、そのうちの経営の部分については、やるなと言ったって地方港湾管理者は、当然それはやりますよ。だから、地方港湾管理者が経営計画を持つのは当然。これは義務づけられているから持っているのではなくて、当然のこととして進んでやっておるわけです。だけれども、国の方だって港湾計画というのは、そこには経営計画が入ってなきゃうそです。経営の伴わない港湾の計画なんというのはあり得ない。だけれども、それ以上はもう聞きません。
 そこで、聞いている方も余り聞き方が上手じゃないかもしれないし、その上、お答えする方は大変お上手なんでしょうけれども、いまお聞きのとおりの質疑応答の中で、私が言いたいのは、もしそれ、いまの答弁者がその職責になかったならば、もっと率直に言い得たことがあるだろう、私以上にわかっていて言い得たことがあるだろうと思うけれども、言えない。立場上やむを得ないなと同情はしますけれども、こういうことがたくさんあるんですよ。そのような問題について、やはり自治省としてみれば同じ国の役所仲間だからということではなくて、真剣にこういう問題を取り上げて、地方自治の立場からすればそれはおかしいよ、田島さんの言うとおりじゃないかぐらいの覚悟を持ってやっていかなかったら、自治権の確立にはならないと思うのですけれども、どうですか大臣、そのようなお考えを持っていただけますか。
 すぐ、こうしろああしろと言うわけではありません。そんなこと、できる相談じゃないから。だけれども、一例として挙げたわけですけれども、大臣、聞いておられて、それは地方港湾建設局側の言い分の方がもっともだなと思って聞かれたかどうかはわかりません。それはどちらでも構いませんけれども、明らかに地方自治を阻害するというか、そこへ二重行政みたいにかぶさっておって、しかも大変なむだをして国費をむだに使っておる面がほかにもあるはずなんですけれども、それらの問題について、この問題ばかりではなしに積極的に取り上げ、検討して、地方自治のために御努力いただけるかどうか、その御決意のほどなどちょっと聞かしていただきたいと思います。
官房長官、特にあなたに耳にとめておいていただきたいのですけれども、この十年間、国民は非常に零細な預貯金を郵便局に預託する。しかも、それはあくまでも貯金を目的として、老後あるいは進学とか病気のとき、そういう不時の支出を予定しながら、目減りを覚悟で郵便局を御信頼して貯金をしてきております。したがって、その目的があくまでも貯金でございますから、長期にわたって零細なお金を預かる国としては、長期のものについては若干利率を高くしよう。いまで言いますならば、二年以上の長期のものについては若干郵便貯金の利率が高いのです。しかし、営業活動等を目的とする民間の金融機関の場合には、二年以下の短期のものは民間の金融機関の方が利息が高いのです。これは私は非常に利口な決め方だと思っております。そうあるべきだと私は思っているのです。
 ところが、金融政策の一元化という名のもとに、いわゆる企業寄り、営業活動寄りに金融を一本化して、金利までも一本化しようとしている。零細な庶民はほかに方法を持たないから、やむを得ず、わずかな利息を目的にしながら郵便貯金をしてきておる。それをいわゆる営業活動を中心にする民間の金融と同時に並べて一本化しようというような考え方は、そもそも国民を無視した金融政策である。なるほど金融政策の一体化は、行政としては、政府としては、やりやすいかもわかりません。けれども国民は忘れられる、そういう形になるだろうというふうに、私は長年郵便局に籍を置いておりましたから、そういうふうに見ておるわけでございますけれども、そういう意味があるからこそ、郵便貯金というものについて所管する郵政省が多くの不満、意見をあなたのところまで申し入れているわけです。
 申し上げたように郵政審議会というりっぱな機関があり、しかも土光さんのようなりっぱなお方が会長をおやりになっている、そこにお任せすればいいではないか。何を改めて内閣総理大臣の私的な諮問機関などを設けなければならないのか。それは民間の金融については大蔵省を中心として所管の省で御検討なさるのが至当ではないか。それをことさらに内閣に、こういう総理大臣の諮問機関を設ける必要はなかったのではないか。
 しかし、もう設けたわけですから、設けた以上は十分各界の意見、特に郵便貯金を預かる郵政省の意見は取り入れるべきであるのに、これは一項もくみ入れていない。「遺憾である」とか、あるいは「疑念を抱かざるを得ない」というような、閣内でそういう意見が出るような懇談会をつくって一体何の効果がありますか。しかも、法的に郵政審議会の出した結論というものは尊重されるとなっている。片方では、これは非常におもしろいのですが、尊重し確認するとか確約するとか、何か郵政大臣と大蔵大臣が判こを押したのかどうか知りませんが、書いてあります。まことにばかげた行政のあり方だと思います。大体官房長官というお方は、非常に冷静にしかも的確に物事を判断されるりっぱなお方だと私は思っておりますが、これだけはちょっと行き違いじゃなかったんでしょうか。本当に官房長官の本心を聞かせてもらいたいと思います。