大臣から非常に現状にふさわしい御答弁をいただいて私も喜んでいるわけでありますが、これは研究する部面と一緒にいますぐ何かの答えを次から次へ出す実施部隊とが要るというきわめてめんどうな問題だと私は思います。その実施部隊の方はまたあんまりよく考えていないのに結論を下すという蛮勇をふるわなければならないだろうと、私はその担当になられる方に深い同情を申し上げたいと思います。しかしながら笑っておられないのだし、考え込んでおられるわけでもないのだし、そして現在の銀行法の枠縛りが、ふんどしにたとえて言うと緩んでいるふんどしを締めるならまだわかる、だけれどもふんどしが外れちゃってなくなっている部分がたくさんあるんだからこれは締め直すと言ったって締める方法がないような部分だってある。もうふんどしを外してパンツに取りかえた方がいい場合だってある。だからこの問題については研究と一緒に実施するグループを直ちに何とかしなければいけない。実施する権限をだれに与えるかの問題になろうかと思います。その辺も含めまして適応能力の早い大臣に適切な施策を打たれるように、私は重ねて希望したいと思います。
現在の銀行法でそういうような国際情勢の現実にうまく適応できない、言われてみるとそのとおりであって、国内のかきね論争だけでもこれはやっと押さえ込んでやってきたという実情なんでして、ともかく海外までやる暇はなかったということ、これも事実なんです。しかしさらに国際化が進むということになってまいりますと、なかなか逃げて通れないということでございます。だから、先ほどから局長が言っているようにかきねをつくって秩序を立てていくということよりも、国際関係の部門についてはむしろ緩めていくという方向で行くほかないんじゃないか。しかし日本がこれだけ国際社会において経済的に大きな役割りを占めるようなことになったわけですから、三局長会議ばかりやらしておくわけにもいかない、何らかそこについてはもっとさばきのきくようなことを法制問題も含めまして検討していきたい。次はすぐというわけにはまいりませんが、そう何年もかけないうちに検討の結果を得るように極力勉強させたいと思っております。
先ほど国金局長も御答弁いたしましたように、ただ一般論をゆるゆると検討しておるという状況ではございませんで、毎日毎日いろいろな問題が起こっているわけでございます。その起こってくる新しいパターンの問題をどうさばくかということで三局で相談しておるわけで、かつ個々にさばきをつけておるというようなこと、そのさばきの仕方というのが結果的に言ってドラスチックではないけれども一歩一歩全体が緩和の方向に進んでおる、こういう状況であると申し上げます。
緩和という言葉がかぶせ得るのは海外支店についてのみでありましょう。この緩和なんというのじゃいやだとなれば、現地に現地法人をつくってしまえばそれで済むことでありますから、この方針というものはまさに日本の法制上はかっこうがついたように見えますけれども、企業の実態から見れば穴があいており、そしてかご抜けができるものも認めているわけでありますね。だから、ある意味でいまの局長の御答弁というのは、要するに実態論から言うともう成り行き任せだと、うまくやってくれと、日本国内の法律との整合性についてはゆるゆる考えますと言っていることに近いことになってしまう。その辺はもう決断をし、私たちの対応というものを固めた方がいい時期に来ているのじゃないか、またその御研究もすでに相当行われていることだと私は信じますから、これは早急におやりになった方がいいのではないかと私は思いますが、どうですか。
先ほど来申し上げておりますように、基本的には漸次緩和と申しますか自由化の方向に沿いながら、しかしこれはまた長い歴史のあることでもございますので、そう一朝一夕にドラスチックにまいるというわけにもいかなかろうと思いますが、一歩一歩確実に漸次緩和の方向に持っていくということで三局で相談してまいりたいと思います。
日本の法制と外国と違いますから、そこにいろいろ問題が出てきておる。そこで、どういうふうにうまくやっていくか、実際のところなかなか難問題なんです。だけれども、現地法人に証券業務をやらせる問題等の点については、漸次緩和をしていくというのが一つの流れではないか、したがって、今後も制約はできるだけ外していくという方向にならざるを得ないのではなかろうか、そう思っております。
銀行局長と証券局長の答弁のとおりでございます。ケース・バイ・ケースというのは、あるケースについて結論が出ますと、類似のものはそれで済んでしまうわけです。ところが、国際金融業界では次から次へと新手が出てくる、そういう場合に集まって議論していく、銀行局長が申しましたケース・バイ・ケースというのはそういう意味でございまして、いまのところ考えられるケースについては、一応一年くらい前に大体方向が出ておるということで、私といたしましては、これからいろいろなバリエーションでいろいろなのが出てまいりますが、目下のところは非常に円滑にいっているのではないか、そう見ております。
三局合意につきましてただいま銀行局長からお答えがございましたが、私どもといたしましても基本的には時代の趨勢に即して現地法制によって自由化するというのが筋道ではないかというふうに考えております。そういった意味で実際問題としていまの邦銀の現地法人における出資比率とか銀行免許の取得の問題、こういった点につきまして関係局、特に銀行局、国際金融局と相談しながら現実に即して処理していきたい、このように思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように外債の公募発行、公募引き受けの問題につきましては、六十五条問題というかなりむずかしい問題が控えてございますので、現在直ちにこれを外すということは問題があるのではないかというふうに考えております。
先生のおっしゃるのも一つの考え方で、一つの御意見だと私は思っております。しかし、先ほど事務当局から言っておったように、白色の場合は記帳をしてないと。記帳をしない方が記帳をするよりも有利な場合もあるかもしれないわけでございますから、だから選択制になっておるわけです。そこで、仮に、記帳をしない方が税務署から見つからないでその方が有利だというときに、その人の方の控除額だけをどんとここで上げるということになれば、当然に扶養家族、配偶者控除も上げろ、基礎控除も上げろというような話が出てきてもおかしくないわけでございます。それはいまできるような状態には財政上ないと、これも事実でございます。そういうような観点から、本当に四十万円で上げないのはけしからぬとおっしゃる方は、その救済策として、簡単でいいわけですから青色申告に転換をする。そのかわり売り上げも表に出しますと、そのかわりわれわれの月給も世間並みにだけ経費として認めてくださいよと、そうすればいいわけですから、そういうような救済措置がちゃんと片一方にあるわけですから、ですから、そこらの点をよくお考えいただきたい。数年間上げないで青色の方だけ上げたんじゃないかという理屈もあるんですけれども、青色でない方が税金が少なくていいという人もあるかもしらぬですね、そこが問題なんですよ。