きょうは厚生省関係の行革と概算要求のことで、行革国会が始まりますけれども、何点かお尋ねしてみたいと思います。
 最初に、政府は八月二十五日に「行財政改革に関する当面の基本方針」を閣議決定したわけでございますけれども、これは臨調第一次答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すということがその前文にうたってあります。その内容を見ると、一つ「支出削減等による財政再建の推進」、二つ「行政の合理化、効率化」の二本柱になっていますけれども、行財政改革というより、五十七年度予算の歳出抑制方針を示したものと言った方がよいように思われます。もともと第一次答申は、五十七年度予算編成のための緊急避難であると言われながらも、行政改革に関する第一次答申であったのが、答申を実行に移す、いわゆる基本方針になると行財政改革に関する当面の基本方針と変わっております。行政改革が政府が当初からねらっていた財政再建に軌道修正しようという意図がうかがわれるわけでございます。そうして、閣議決定の中身は、答申を最大限に尊重するという言葉とはこれは逆に、仕事減らし行革のいわゆる観点が欠落し、行革というより、いわゆる財政合理化に偏ったものになっており、五十七年度予算の増税なし予算編成のつじつま合わせのようになっているように思われますけれども、この基本方針によってどのようにして社会保障、福祉の水準を確保し、いわゆる弱者を守る施策をおとりになるつもりか。厚生大臣は元大蔵大臣で、財政面については非常に明るい方でございます。大臣から所信をお伺いいたします。
年金を中心とする老後保障の問題は別にいたしますと、やはり何と申しましても広い意味の健康づくりをどうして進めていくのか。その中には公衆衛生、環境衛生、あるいは医療行政の問題、さらには医療保険の問題、業務行政の問題、こういったものが総合的に入ってくるわけだろうと思います。そういったものをやはり有機的に連携させまして、そしてやはり治療よりもむしろ予防の方に、それから環境、公衆衛生、こういった方面に重点を置いていくということが一番大事じゃないか。
 それからもう一つは、経済的に弱い立場にある人たちに対しまして、生活保護を初めといたしまして、いろんな狭義の意味の社会福祉をやっておるわけでございます。この点につきましても、現在はどちらかというと、施設福祉の方に傾き過ぎておる。むしろこれからはやはり皆さんが在宅福祉を望んでいるんじゃないだろうか。また、同じ施設福祉にしても、家庭とか、あるいは地域との連携を保つ方がいいんじゃないだろうか。こういうことが言われておるわけでございまして、私たちもその点は大きな問題じゃなかろうか。二つに要約しますと、そんなふうに考えてこれから省を挙げて勉強してまいりたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。
よく理解させていただきました。
 最後に、大臣にまた所感をお伺いしたいわけでございますが、私はきょうは公衆衛生の部分と、それから医療のほんの一部のことについてお尋ねをしたわけでございますが、厚生省はいろんな問題を抱えておられますので、医療と一口に言いましても、公衆衛生と一口に言いましても、簡単に容易に結論の出る問題ではございませんが、大臣が厚生大臣に御就任あそばされまして、いま厚生省としての、年金問題を除きまして、一番重要な問題は何でございますのか、また、その取りかかりはどのようにしておられますのか、最後にお尋ねをいたしまして質問を終わりたいと思います。
当初のいわゆる認定でございますけれども、それはその一年間待つということになりますると、これはせっかくの制度ができましても意味がないというわけでございます。当然これは年間平均を過去のものをとりまして、それでもって判定ができると、認定を行うということになるわけでありますので、決して一年間後に実施できるといったようなものではないわけであります。
そうしますと、室料につきましては、そのベッドがあきましたら加算料の取れる患者を入れてよろしいというふうに理解してよろしゅうございますね。
 それから、一年間平均ということになりますと、後払いだろうと思うんでございますが、その一年間は待たなきゃいけないわけなんでございましょうか。その辺はどういうことでございましょうか。
ただいまのような問題につきまして、なお一層周知徹底を図らにゃならぬと思うわけでありますが、前段の問題につきましては、決して常時あけておくという必要はないわけでございます。その点は御心配要らない。
 それから、後段の問題といたしましては、原則として年間平均値でもって見ましょうということになっておりますので、これも御心配のようなことにはならないだろうということで、いずれにいたしましても、そのような疑問が出てくるわけでございますので、なお指導をしていかにゃならぬと思いますけれども、十分この制度の適用といいますか、運用をうまく図っていかにゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
もう時間が来たから、最後にゴルフ場の問題について、どうしてもこれは一言言っておかなくちゃならない。
 ゴルフ場と水質の汚濁については最近は社会問題になりつつある。これは、茨城県の霞ケ浦の流域に見るだけでも問題ですね。既存のゴルフ場が三十五、造成中が七、計四十二。ゴルフ場は平均十八ホールで、百ヘクタールの面積を占めている。これは私どもの仲間の調査です。流域全体で四十二平方キロということになります。全流域の一・九％、これがゴルフ場だ。日本の有数の、ゴルフの銀座と言われるほどになっている。まだ申請があるようですね。だから密度はさらに高くなる。低くなることはない。
 茨城県の農林水産部の改良普及課が行った実態調査によると、昭和六十三年において、県内のゴルフ場の平均で一・九トンの農薬が使われている。除草剤、殺菌剤、殺虫剤、着色剤が使われている。霞ケ浦の流域にも約八十トンの農薬が使われることになります。これに加えて、芝生をつくる農家、日本一の芝生の産地でありますから、そこでも農薬が使われているわけだから、これらを加えると相当なものだ。農林水産省の環境技術研究所の資料によると、除草剤の流出率は、その薬剤の水溶性などから非常に確率は高い。性質、地形、土性、気象条件などからいろいろ違ったところはあるけれども、この地区ではかなり高い。そういうことから見ると、全量の〇・一から五％というような状況でゴルフ場の農薬が流れ、溶け込んでくる、こういうような状況になるんだという計算をしている。仮に一％流れ込んだとしても、八十トンのうちの八百キログラムというのは河川を通して霞ケ浦に入ってくる。霞ケ浦の水は八億トンですから、その中にこれだけの農薬が入ってくるということになると、特に河口やそれから河川の水は相当に汚れるわけですから大変なことになる。
 だから、農薬の問題についてはいろいろな基準があるけれども、これはやはり厳密に検査をして、規制問題については詳しく厳しく取り押さえなければいけないし、重要な課題になってくるだろう。せっかく法律を出す意味がなくなってしまう。これはいかがですか。