これは認識の違いで済まされる問題じゃないです。実際に自治体からそういう心配の声が出ているんですから。
 例えば、米艦船が運んできた、積んできた弾薬などの危険物、あるいは沖縄の少女暴行事件のような米兵による危害、これも当然考えられるじゃありませんか。住民の安全に責任を持つ自治体の長だったら、そうした点を考慮して米軍艦船の入港を拒否することだって当然あり得るし、当然全くもってこれは正当な理由になるじゃありませんか。どうですか、これ。
基本的な認識の差だろうと思っていますけれども、例えば日米安保協定があれば戦争に巻き込まれる、このような議論を展開された方々はいらっしゃいますけれども、今日の我が国の平和をどうやって守ってきたか、御理解を賜りたいと思います。
これはとんでもない認識だと私は思います。周辺住民に危害が及ぶことが想定できないと一体誰が保証するんですか。周辺事態というのは米軍の軍事行動を支援する、そういう港湾施設は相手国から攻撃の対象にされる、そういうことになるじゃありませんか。相手がどの国かもまだ決まっていないときに、なぜ住民に危害が及ばない、そう想定できるんでしょうか。私は、絶対そんなことを政府が勝手に想定することはできないと思うんです。
 いろんな自治体が今意見書を採択しておりますが、その中で、例えば長野県議会、内容いかんによっては住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものであり、深い危惧の念を抱くと。それから、これは千葉県下総町議会、報道されたような軍事協力が行われたとすれば、ミサイルが空港とその周辺地域に撃ち込まれる危険性も十分考えられますと。周辺の自治体がこういう危惧を実際にしているじゃありませんか。何でこれで想定できないと言い切れるんですか。
ということは、自治体の長が今非常に心配されている、また具体的に私は聞きましたけれども、周辺住民に危害が及ぶと考えられる場合、これは拒否する正当な理由になるんですか、ならないんでしょうか。はっきりお答えいただきたいと思います。
自治体への解説書は今、安危室を中心に取りまとめを急いでいるところでございます。
 答弁は再三、特別委員会で申し上げましたとおり、例えば港湾の使用につきましては、まず日米地位協定によって米軍は使用することが認められております。しかしながら、これは優先条項ではございませんので、例えば港湾が混雑をしていて入ることができないとか、そういう場合は当然順番を待ってもらうということになります。
 港湾管理者が混雑を理由に少し待ってくれといった場合は断ることはできる、こういう理由だろうと思っております。
周辺事態安全確保法につきましては、国以外の者の協力の条項もあること等から、地方公共団体や民間の関心も高いものと承知をいたしておりまして、政府としては、これまでも要望に応じて協力の内容等についてできる限り具体的に説明を行ってきたところでございます。
 さらに、政府といたしましては、地方公共団体や民間の不安を払拭し、理解をいただくことが重要であるとの認識のもと、先般の国会での御審議も踏まえまして、地方公共団体や民間の方々によりわかりやすく理解をしていただけるよう、政府内で周辺事態安全確保法第九条について解説書を作成いたしておるところでございます。
日本共産党の山下芳生です。
 小渕内閣が目指す内閣機能強化とは何か、国と地方の新しい関係とはどういうものか、その具体的な問題として、私は、ガイドライン法、周辺事態法に基づく地方自治体の協力問題について質問をいたします。
 日本共産党は、ガイドライン法がアメリカの戦争に日本が参加する憲法違反の戦争法であり、自衛隊のみならず地方自治体や民間をも動員するものであるとしてこれに反対をいたしました。同時に、ガイドライン法に必ずしも反対でない地方自治体からも不安の声が上がっていることは重要であります。
 ガイドライン法の採決が強行される直前、五月二十日、米軍基地を抱える全国十四の都道県の知事が連名で総理に緊急要請書を提出いたしました。
 そこでは、周辺事態法に基づく地方自治体の協力について、協力に当たっての手続、期間、程度など具体的な協力の内容が明らかにされませんでした。今後、国においては、同法第九条に基づく協力に当たって、地方公共団体の懸念を解消し、その意向が尊重されるよう要請いたしますと述べております。
 具体的協力内容を明らかにせよ、自治体の意向を尊重せよ、総理はこの自治体の声にどうおこたえになるのか。
 また、報道では、自治体、民間協力の解説書を政府が作成しているということですが、これは事実かどうか、お答え願います。
なお、つけ加えれば、ここから生産される電力は、関西経済圏の約半分、大阪と京都の全電力を賄って送っているという状況にあります。
 そこで、こういう原子力の集中立地における地域振興の問題は、国土の均衡ある発展のために、新幹線等は今全国で論議されておりますが、集中立地を通るかどうかということが最大の課題でもあろうと思います。
 そこで、若干地元の関係になり、面映ゆい気持ちもいたしますが、この振興策に関連して、一、二点ぜひ伺いたいと思います。
 昭和四十八年の十一月に、当時の田中内閣で整備新幹線五線を、路線を大まかに決めたわけですね。そのときに、当時は九基、五百三十万キロワットの容量を持っておりましたが、当時は日本一の発電基地、だから、こういうところを国土の均衡ある発展から取り残してはならないというかなりの配慮も働いて、北陸新幹線は、御承知のように、長野、富山、敦賀、若狭・小浜を経由して大阪に至る、こういう政府決定がされたものと私は考えております。
 しかし、最近において、財政の困難さから、このルートを断念やむなしというような情報が中央から流されて、ある意味では、福井県の県民、また原子力集中立地の住民は、非常に驚くと同時に、まさに怒り心頭に発している感じが私はするわけであります。
 そこで、この国家的な新幹線というのは、課題、目的があって、東海道代替線であるとか、あるいは万が一に備えるという大きな問題があると私は思いますが、これらを、大分前でありますが、日本の当時の内閣が採択したゆえんについて、運輸省の方が見えていますが、ちょっと整理をして伺いたい。