実は私もそう思っているわけです。それで、どのような影響が出てくるのかということを現地の方にもいろいろ話を聞いてみたわけです。そうしますと、町長さん、村長さん、消防署長さん、農協、漁協はもちろんのこと、長野県ではめがぬ屋さんまで、廃止されたら困る、こう言っておられるわけですね。
 ここに信越、北陸の反対を——反対というか、困るとおっしゃっている方がずっとこうあるわけですけれども、私はなぜめがね屋さんが反対されるのかなと思ったのですけれども、よく聞いてみますと、めがねの洗浄器ですね。洗浄するときに高周波電波を使う。私もそう言えば、めがね屋さんに行ったときに、こんな丸い筒のようなものに水が入れてあって、めがねをつけると高周波で水の振動によってすぐにきれいになるということを、ははあ、なるほどやってもらったなというふうに思ったのですが、こういうふうにめがね屋さん、おふろ屋さんもそう言えば使っておりますね。それから病院などではほとんどのところが高周波を使う器具を使用している。それらはすべて地方電波監理局の仕事に関係している、こういうわけですね。だから廃止されたら困るんだということを切々とおっしゃっているわけです。
 そこでお尋ねしたいわけですが、北陸と信越の電波監理局の廃止はやめてもらいたい、こういう要請が政府にも来ているのかどうか、郵政省にも来ているのかどうか、幾らぐらい届いているのか。この地方の電波に関する苦情件数ですね、これは幾らぐらいあるのか。それを昭和四十六年と五十六年、十年前と比較をしてお答えをいただきたいと思います。
いま申し上げたようないろいろな問題というものは、現地処理機関として、ブロック機関としての両機関というものを廃止すれば、これはいろいろ出てくるであろうということは私ども認識をいたしております。
地方電波監理局は、電波それから電気通信行政におきまして国民と直接接触をする窓口機関でございます。また、その所掌する行政事務というものがきわめて現地的性格が強いというふうに私どもは認識をいたしておりまして、また、そういった事務が近年、電波、電気通信の利用の増大に伴いまして、利用自体が増大をする、また多様化をしてくるということでございまして、行政事務もそれに伴いまして増加をしているという状況でございまして、こういった地方電波監理局のその地域における役割りというのはきわめて大きいものがある、こういうふうに私どもは認識をしているところでございます。
いまるる述べていただきましたが、要は、この電波監理局は全国に十局ある、これを二つ減らして八つにしたい、全国を八ブロックにするという臨調の基本答申があるから、それに沿って決めたまでだということだというふうに思うのですね。
 私は、行政改革という場合に、これは単に役所の数を減らせばよいというものではないというふうに思うわけです。それだけが判断基準であれば、それはもう行政改革とは縁もゆかりもない。なぜなれば国民に対するサービスダウン以外の何物でもないと思うからですね。
 そこで、郵政省にお尋ねをしたいわけですが、もし仮に信越と北陸の地方電波監理局が廃止された場合、電波や電気通信を利用するその地域の人たちにとってはどんな障害が出てくるのでしょうか。余り大した障害はないのでしょうか。
もう一遍確認しておきますけれども、気持ちもあります。それから、気持ちだけと違って現実に、先ほどおっしゃったとおり、従来どおりと指導しておられるわけでしょう。だからそれじゃ割り切って、従来どおりと指導してきたのもやめてしまって共働きも取りに行けないような方に割り切ってしまうということを私は奨励しているわけじゃないのです。郵務局長にまずこういった場合はどうなんですかとお聞きした。そうしたら、従来どおりと指導している、しかしできるだけ新しい時間内に受け取ってほしいという気持ちはあるということですから、そこのところ正直に、従来どおりです、しかし効率的にもこうこうこうやりたいので御協力いただきたいと国民に訴えることが割り切ることだ、このようにすぱっと切ってしまうことが割り切ることではないということを、私はもう一度念を押しておきたいと思います。
 次に、昨年の十二月二十八日に発表されました臨調の第二、第三部会の合同報告、この中で述べられております信越、北陸両電波監理局の隣接電波監理局への統合問題、これについてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に臨調の事務局にお聞きしますが、なぜ信越と北陸の電波監理局は必要がないというふうに御判断になるのか、理由を説明してください。
先ほど申しましたように、そういったあいまいさが残っておることが国民の不信を生む原因であるという御指摘でございますので、そういったことがないように、やはりどちらかにはっきり割り切って処理していくべきじゃないかというふうに思います。
 なお、その割り切り方につきましては、よく現状を調査の上対処してまいりたいというふうに思います。
きちんとした対応がされてないから次から次というか、こういう問題が起きるんだ。かつては、復帰前は、横断歩道が青信号のとき渡っていてトラックにひき殺されて、これ無罪になってしまった。だからあのコザ騒動事件なんて起こっているんだ。全く虫けらのように人権を無視されたんだ。いまだにその延長線にしかないんだ、外務省のこの地位協定とかそういうのは。だから私は、これは全部洗い直していい。
 それで大臣、ぜひ徹底した捜査をやるということを——警察当局もこんなのをうやむや、うやむやというか、遺族の皆さんや金武町民、沖縄県民が納得しないような形で処理されるとしたら、事ですよ、これ。日本警察のこけんにかかわる。徹底した捜査をやるということ。
 それと、米軍の綱紀粛正。きょうもう時間があれだけれども、民間人が基地内で実弾射撃行為をやった。しかも、それは暴力団であったかもしらぬということである。弾を買って基地内でピストルや小銃の練習をして、たくさん買い込んで持ち帰っている。そういうことさえ起きているんですね。一体どうなっているんだ、アメリカの軍隊の綱紀というのは。それだけじゃない。夜になると海浜にのそのそ出てきて、大きな騒音をまき散らしてテープレコーダーとかそういうのでわいわいわいわい騒ぐ。北谷町とかそういう海浜、これから夏になればますますそういう事件は起きる。だから基地問題というのは絶えず、環境問題、いろいろな面で告発をされる。徹底した捜査、米軍の綱紀粛正の徹底、それと遺族に対する完全補償、基地管理の徹底、基地の外、いわゆる米軍や米軍パトロール、そういうものを徹底をするということは喫緊の課題なんです。
 もう一点は、大体こういう事件を起こすのは十八歳から二十二歳、一番年齢の高いのは二十三歳かな、二十五歳以下です。だから、アメリカの海兵隊、海外に派遣する軍隊の教育というものももう少しきちっとやるように。人殺しのために沖縄や日本に駐留させているんじゃないでしょう。平和を守るというのがあなた方の建前でしょうが。こういうことについて、大臣はどうなさるのか。これはもう、事務当局、こんな地位協定の解釈とか法律の問題じゃない、人権の問題だ。人の生命の問題、今の問題なんだ。お答えください。