後段の方で言われた点をもう少しはっきりさせたいというふうに思うんですが、ずばり言って、政策官庁としての郵政省が何々構想というものを打ち立てるに当たって、関係ないことは一つもないんじゃないかというふうに私は思うんです。
 一番わかりやすく言えば、例えば電気通信技術というものはあらゆる構想の中で駆使をされなければいけないはずです。それから全国ネットというものについても無視してかかるわけにはいかないはずだ。それから、ソフトというものが決定的な意味を持つわけですから、そういう点でも郵政省がかかわらないというものはまずないんじゃないかという気持ちがしてならないんです。それを各省庁別に個々にウエートを置いた構想、つまり、いろんなニューメディアとしての構想を打ち上げたいということはわかっても、それが総合されたものとしてなぜ考えられないんだろうか。発展段階ですから、今のところはばらばらであってもとにかく行き着く先はトータル、ある意味での一元的な発想、構想のもとにそれを大いに定着、発展をさせていくというふうになっていかなければならないんじゃないか。そうしませんと、逆に言えば資金というか資本というか、そういうもののむだというものが出てくるはずだというのが私は基本にあって実はお尋ねをしているわけです。
 ですから、これを今現状に当てはめてまいりますと、ニューメディアコミュニティー構想とテレトピア、地域指定をしていますね。これに全くダブりがないのか、指定された地域という意味で。地域でもこことここ、同じ地域でもこっちはテレトピアでこっちはコミュニティーだというのもあるかもしれません。しかし、郵政省はテレトピアでは七十一か二地域指定をやっていますね。ニューメディアコミュニティーでも同じぐらいの地域指定をやっておりまして、おおむね二十カ所ぐらい地域名が大体同じになっているわけですよ。しかも、内容的に共通する点もあるんだというふうに局長御発言になるなら、なおのこと一元的に物をとらえてやっていくような発想というものがあってしかるべきじゃないかというふうに私は通産省の資料とか郵政省の資料というものを見詰めて感ずるわけです。
 ですから、各省のものもどこにどういうふうにというように地域指定やらその内容を合わせていったら、かなりの部分でダブるという地域が出てくるはずだし、それぞれが資金の援助とか債務の保証とかやっていったら、まさか二重、三重に債務保証するということはないとは思うが、へたをすればそういうことにもなりかねないというもう時期に、それだけ大量に情報産業の構想というものが打ち出されてきているんじゃないか。
 この辺になると、大臣、諸官庁にわたる話ですから今後ということになっていくんですが、一元的にとらえる、一元的にとらえてそれぞれの各省の意見というものを生かしていく。松前委員の方からは各省の協議という言葉が出たんですけれども、私から言えば、少しオーバーに言いますと一省ぐらい立てる、一庁ぐらい立てる、そういう形で情報産業というものをとらえながら日本経済や国民生活に寄与していくというふうになるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
新進党の冬柴鐵三でございます。
 私は、平成七年二月十六日の衆議院予算委員会一般質疑におきまして、阪神大震災被災者救済のために種々の提言を行いました。
 その一つとして、阪神大震災民事調停事件の申し立て手数料その他訴訟費用の減免につきまして、特別立法をぜひ制定されたいということを質疑の中で要請をしたところであります。本日、早速にその提案をなされ、その審議が行われることになりましたことは、法務大臣初め関係の御担当の方々の御尽力を思いますと、大変感謝にたえないところでありますし、敬意を表したいと思います。
 深刻な災害に巻き込まれた上、今まで友好な関係にあった隣人と深刻な法律紛争に巻き込まれた当事者にとって、やはり本格的な裁判というのではなしに、民事、話し合い、互譲の精神によってそういうものを解決をしていくということが大変望ましいし、また、そうあるべきであろうというふうに思うわけでございます。
 そのような意味で、関東大震災のときにも、東京市の借地借家調停委員出張所というものがつくられたという歴史があるようでございまして、その例によりますと、わずか三カ月余りで二千件が成立をしたというような歴史が残っているようであります。今回も、近畿弁護士連合会を中心として、関西一円の弁護士が震災一一〇番というようなことでやっておりますし、また、私の知り合いの弁護士も独自の電話相談を、弁護士会の許可を得て、フリーダイヤル三本を引いて一生懸命朝から晩までやっている人もおります。
 そういうことで、その中でわかってきたことは、いかに多くの紛争がこの震災を契機として起こっているか、そしてまた被災された方々が、非常に多くの今まで未知の世界であった法律紛争というものに巻き込まれて不安、困惑ということに陥っているかということがうかがえるわけでございます。その中でも、多くの申し立て事件というのは、民事調停法に定められるような借地借家関係あるいは土地の所有権に関する問題等々が多いようであります。
 そういうところから見ますと、今回のこの特別法を早速に制定していただくということにつきましては、精神的に打ちひしがれた人々にとっては、裁判所へ行って、ただだと言われると、思わずやはりほっとされるのではないかというふうに思います。その額もばかにはなりません。一億円の申し立て額で十七万一千三百円というものを払わなければいけないようでございますけれども、それが全部ゼロ、全部免除ということになるわけでございますから、大変本人たちにとっては喜ばしいことであろうというふうに思います。重ねて敬意を表したいと思います。
 そこで、これにまつわる問題点について、主に裁判所でありましょうけれども、お尋ねをしてまいりたい。予算委員会でもお尋ねしたことでありますけれども、それから日時も経過しております。したがいまして、現状でわかる範囲のことをお知らせいただければ、これが被災地の方にも伝わりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、管轄について、民事調停法はそんなに厳しい定めはしておりませんけれども、しかし、不動産関係の事件が多いわけですが、そういうものについてはやはり建物土地の所在地というものが管轄になりましょう。相手方の住所地、これもそうでしょう。これは、相手方にとっても重大な利害関係を有するわけですから、そう勝手に申立人の利益だけで動かすわけにいきませんけれども、事情が事情ですから、できるだけ、神戸地裁管内の簡易裁判所あるいは地方裁判所だけではなくて、周辺の地方裁判所管内の簡易裁判所あるいは地方裁判所等も受けられるようにしていただくとともに、先ほどもちょっと申しましたけれども、関東大震災のときの例に倣って、神戸地裁管内、被災地に近いところで、臨時の出張所といいますか調停室といいますか、そういうものも設けていただきたい、そういうことも御配慮いただきたいということも申し上げたわけでございます。
 まず最初は、物的施設の前に管轄の問題だけ、どういうふうに御指導いただいているのか、その点についてまとめて御説明をちょうだいいたしたいと思います。よろしくお願いします。