これは、外務大臣としては余り政治経済の違いとかあるいは体制の違い、そういうものは口にすべきじゃないと思うのです。よく、自由世界とか、そういうことで問題の共通性を強調される場合が多いようですが、そういうもので区別して外交の姿勢を決めるということになりますと、これは憲法にも違反するのじゃないか。憲法の精神というのは、いかなる国とも融和を図って世界平和の実現に向かって努力するのが憲法の精神であることは言うまでもないと思います。
 そこで、世界平和の実現ということが日本の使命になっておるわけでございますが、現在、世界は非常に緊張状態になっておるわけでございます。大臣は、この緊張状態の原因は一体どこにあるのか、またその障害となっているものをどうしたら取り除くことができるのか、こういうことについて、真の世界平和に向かってアプローチしていく、そのプロセスと申しますか、それはどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
それは、政治経済についての共有した考え方を持っておる諸国を初めとするということでございまして、外交につきましては、いかなる国とも問題ごとに話し合っていく。また、非常に困難な関係にあればあるほど外交上の話し合いの必要性があると思うのでございまして、政治経済が同じ国だけとしかやらないという意味じゃなくて、米国などがわれわれと価値観を共有しておりますから、そういうところがまず中心ではあるけれども、おっしゃったような中国、フランス、御指摘の諸国との外交もまた大事であることは言うまでもございません。
ただいま、政治経済の基本理念が共通する国と仲よくしていくんだという趣旨のお話がありましたが、そうすると、中国とかフランスは、これは政治経済の基本理念が若干違うのじゃないかと思うのですが、そういう点についてはどうなんでしょうか。
日本は世界に誇るべき憲法を持っておるわけでございますが、それだけに、外交を通じてみずからの平和と安全を守る、また豊かな国民生活を確保していく、こういうことが基本だと思うのであります。そして、そういうことを通じまして、世界の平和と安定に積極的に貢献をしてまいりたいと思います。また、わが国と政治経済上の基本理念を同じくする米国を初めとする西欧諸国との連帯協調を図りながら、わが国の国力国情に応じた、ふさわしい役割りをいたしたい。
 そこで、渡部委員のおっしゃった、具体的な行動はどうか、こういうことになりますと、近く第二回の軍縮特別総会が開かれますが、そういう場を通じまして、核軍縮を初めとする軍縮の具体的な前進が図られるように積極的に寄与してまいりたいと思いますし、また、開発途上国に対する経済協力を初めとする南北問題の解決について努力をいたしたい。この点は、総合安全保障の一つの大事な柱としてそういう方針をとってまいりたいと思うわけであります。
 また、現在の国際経済を見てまいりますと、日本は大変成績がいい方ではございますが、しかし国際経済全般が沈滞しておるということではいけないのでありまして、世界経済の再活性化のために努力をしていきたいと思います。また、残念ながら、第三世界における地域的な紛争や対立というものが絶えない状況にございますので、これらの解決を図るために協力をしてまいりたい。
 政治経済面を通じまして積極的な役割りを果たしたいというのが、当面のわが国の外交の基本方針であり、また私の所信の一端でございます。
これより会議を開きます。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。渡部行雄君。
きょうは、本当はこれから郵便貯金特別会計の赤字の問題だとか、グリーンカードの導入についてとか、いろいろやりたかったのでありますが、残念ながら時間が参りました。また次の機会に譲らせていただきたい、こういうように思います。どうも御苦労さまでした。
ちょっと私の質問も長過ぎたのですが、答弁の方が委曲を尽くしていただきまして、若干ミスマッチもあったような気もするのですが、私が言いたいのは、やはりサプライザイドの景気運営、経済運営の考え方だけでなくて、ディマンドサイドといいますか、消費者、生活者の方から見て景気という経済の状態をどう見なければいけないのかという問題があるだろうということ、消費マインドが冷え込んでいるからこういう消費にしかならないというのではなくて、何か新しい志向というものが消費者の中に起きてきているんじゃないかといったこと、これは割に大切なところじゃないかということを指摘したかったわけです。だから、例えば建設省主導の公共下水道をだあっとつくるというのもいいけれども、そうでなくて、例えば消費者の皆さんに合併浄化槽に対する補助金をもっとどんと出せば、そういうところで消費がふえていくとか、いろいろあると思うのですが、最近中小企業が、やはりそうはいってもなかなか大変なことになってきている。
 ＢＩＳ規制をクリアするために銀行の貸し出しか極めて厳しくなって、しかも地価の下落で担保価値の評価も厳しくなる。もしかしたら夏のボーナスに影響が出てくるかもしれないということが言われ、その中で政府の緊急経済対策でも中小企業の金融についての対策も盛り込まれているわけですが、銀行の貸し出しか難しくなる一方で、郵便貯金が個人貯蓄に占める割合が増加していて、そして財政投融資の意味が大きくなっておる。予算にもそれがあらわれておるわけですが、ところがなかなかこの郵貯の資金が産業界に適切に活用されていないのじゃないか。
 現在、私も実は余りよく知っていなかったのですが、中小企業金融公庫、国民金融公庫、こういうところで事務が停滞をしてなかなかさばき切れない。一方で、これは何というのですか、代理店制度というものがあって、市中のさまざまな金融機関を中小企業金融公庫などの代理店にして、いろいろ郵貯の資金なども流すような方法はあるということなんです。したがって、そっちの方で郵貯の資金も十分産業界に流れるようになっているということではあるのですが、しかしどうも実際を聞きますと、なかなかこれが活用されていない。
 一方で国民金融公庫の方は、もう今申し込んでも話を聞いてもらうまでに一カ月ぐらいかかってしまって、そうしておると、これはボーナスに間に合わない、こんなことにもなりかねない、そんな不安が今ずっと中小企業者の中に広がっておるというのですが、これは、例えば代理店制度をもっと拡充するとか、もっと活発に利用するように指導するとか、あるいは国民金融公庫その他の窓口の手続をもっと何かいい指導をするとか、いろんな指導がきめ細かく行われる必要があるんじゃないかという気がするのですが、いかがですか。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕