先ほど申し上げましたように、現在まだこれについて審議会での御議論は一切いただいておらないところでございます。
 この七百七十万戸という見込みは、結果的にはこれを相当下回るのじゃないかというふうに見込まれておるわけでございまして、現在の住宅着工を見ましても、百十万戸台でここ二、三年低迷してまいりまして、五十九年度はこれがどうやら百二十万戸台に乗るかなということでございます。今後の予測になってくるわけでございまして、この予測と余り大きくかけ離れた目標を掲げるわけにもなかなかまいらないだろうということでございまして、仮に七百七十をそのまま横ばいにさせるといたしますと、また達成が難しくなるのじゃないかなという感じもしないではないということでございます。
第一期においては六百七十万戸、第二期計画では九百五十七万戸、第三期では八百六十万戸、そうして第四期では七百七十万戸と、こう進んでこられたわけです。そうして五期目は、じゃどのくらいの戸数まで建てられるのか、これは立てられないはずないと思うのです、いろいろなデータがあって、あなた方は専門なんですから。少なくとも第四期の計画を上回るなら上回るようにしたいとか、これは堅持するようにしたいとか、だが世帯数の諸状況から見るとなかなかそうもいかないのでここを守るべく努めるとか、いずれにしてもそれぞれのデータに基づいての考え、また景気浮揚の一つの国の政策部面というものがあって、数字ぐらいは希望の数字で、このくらいまでやりたいんだと、またこのくらいまでやってもらわなければ我が国の経済発展がうまくいかないのだということで出せませんか。何もその出した数字で責任をとらせるようなことをしようと私は思っていませんよ。だけれども、少なくともこれを下回るようなことはしないならしない、このくらいは言えるのじゃないでしょうか。どうです。
基本法というものは、一体どういう形でこれを構成するかというところから問題は始まるわけでございますが、現在住宅建設計画法という法律がございます。この法律は、ある意味ではやはり住宅建設の基本をなすものでございます。これの足らざるを補ってもう少し充実した中身にしていくということを、実は骨子において我々考えていたわけでございますが、その内容というものは、具体的な住宅政策を個々に書いていくという種類のものでは実はないわけでございまして、そういう意味で、あるいは大方の御理解を得られない面もあるのじゃないかというふうに考えておりまして、そこら辺が非常に問題だと考えております。
先ほど申し上げましたように、非常に内容が難しい法律でございまして、御意見もさまざまでございます。私どもがある法案をつくり、これを御意見の整わないままに何とか仕上げるという種類のものでは基本法というのは決してないのじゃないかと考えております。そういう意味で、コンセンサスを得られる努力をした上で、得られるものならば出したいと考えております。
住宅基本法案については鋭意検討しておるのだが、昭和六十年度には間に合うことができない、わかりました。
 それでは、六十一年度からの住宅建設五カ年計画、この計画を出す時点においてはこの法案も準備して出したい、こういう御意思でございますか。
お答え申し上げたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げたように公庫にかかる経費というのは、先ほど総裁の方からお話し申し上げました人件費、事務費、そのほかに財投からお金を借りてそれを五・五％といった低金利でお貸しする場合の逆ざや分の補てんといったものが必要になるわけでございます。この全部ないし一部を出資金をもって賄っていく——その出資金をもって賄うといっても出資金を食いつぶせばあっという間になくなってしまうわけでございまして、結局出資金をどこかに貸し付け、運用いたしまして、その利息でもって賄っていかなければならないわけでございます。
 そういたしますと、実質に必要なお金というものは、先ほどの経費その他は、人件費と経費だけですと四百数十億ということでございますけれども、さらに補給金などを加えますと四千数百億というものになるわけでございまして「この四千数百億円を利子でもって賄うような出資金というのは途方もない額になっていくわけでございます。
 そういったこともございまして、出資金の積み重ねをもって賄っていくという方式ではおのずと限界があるということで、政府から利子補給金を直入するという方式に切りかえざるを得なかったということでございます。
私どもも十分な勉強ではございませんが、高雄を含めまして外国の事情等についても若干の調査をいたしております。御指摘のように高雄の自由貿易地域につきましては、やはり基幹は税制上の優遇措置であろうというぐあいに理解しておりますが、さらに手続問題、あるいは電気、ガス等の軽減措置等もとられているように伺っております。
 沖縄の自由貿易地域につきましても、現在制度化されております税制上の措置、これも他の諸般の制度のいろいろ有効な措置を選んで盛り込んだ制度になっているかと考えております。それから、高雄にあるかどうか存じませんが、地方税につきましても課税免除等の措置がとられれば交付税で補てんするという制度を掲げております。現在、県はまだ条例をつくっておりませんが、工業開発地区の場合でございますと事業税、固定資産税等の課税免除ないしは軽減を県もいたしておりますので、税制上では相当手厚い措置が講じられている、これをいかに有効に活用していくかということがポイントであろうかと存じております。
 それから、建物等の設備がポイントになろうという御指摘、私どももさように認識いたしております。特に中継基地といたしました場合は、生鮮食料品等もかなり取り扱うことになろうかと存じます。現在県でも検討しております計画の中で、冷凍設備その他万全を期さなければうまく企業が立地しないというぐあいに考えておりまして、設備等の面でも鋭意検討を進めているわけでございます。その辺の条件ができるだけ整いまして一日も早くスタートすることを私どもも切望しているわけでございます。