先生から興味のあるといいますか関心のあるお話を承って大変参考になりました。ですから、大体わかったのですが、その順調に順調にという意味は、要するに、これは何と言いますか、刻一刻とそういう徴候が近づいておる。だから一部には、もう日本海の方に大きいのがあったから東海大地震は遠くなってしまったんじゃないかとかなんかということを一部に言う人もいるんです。そういうことじゃなく、やはり引き続いて非常に戒めを持っていまの地震対策というものを着々進めていく必要があると、こういうふうなお考えというふうに承ってよろしいかということと、それから、予想される規模でございますが、その規模については、従前言われております規模といま考えられていることは何ら変化はないかどうか、こんなことも教えていただきたいと思います。
それでは予知連の浅田先生、大変お忙しいところをありがとうございました。
 実は地震は、私静岡県でございますが、最もだれよりもだれよりも関心を持っているつもりでございますが、最近また大分、三日前ですか、揺れました。あるいはまた、秋田沖の地震ということで、あのときは、東海大地震が来るかと思っていたら、いつも余りこうまさかと思ったところに、秋田沖にあのような地震が来たと、こういうことで、非常に最近地震について国民の中で疑いの心といいますか、不安の心といいますか、そういうものが大分大きくなっております。
 そこでまず伺いたいのは、先般の秋田沖大地震とかあるいは最近の三日前の地震とか、またこのごろちょっと揺れております。きのうもあったようですが、そういうものは、いわゆる先生方が言っていらっしゃる大規模地震というものの何か前兆なのか、関連があるのか全くないのか、このあたりの状況について少しお話し願いたいと思います。
私も二十四日現地で、三隅町が孤立しておるときに自衛隊の師団長に対して、どんな方法を講じてもいいから、ひとつ三隅町に入ってやってほしいというお願いをしました。自衛隊は快く引き受けてくれまして夜を日に継いで入ってくれた。大変感謝いたしておるところでございます。そういう人々に対するいまの先生の御意見よくわかりますので、今後がんばっていきたいと考えておるところであります。
大臣お聞きのとおりなんですがね、災害担当大臣として、これはぜひひとつ後押ししてやってほしい。これは自衛隊さんの月給なんかも本当なら一番最初に上げてあげるべきなのに、どうも国会の審議も一番後になっちゃって、私としてはいつもどうも不満でしようがないんです。ですから、幾ら国家のために生命を賭しているからといっても、二十四時間働いてあたりまえだと、死んでもあたりまえだと、それは私はどうも理屈としておかしいと思う。あれだけ一生懸命になって、自分の肉親を探すと同じくらいの気持ちになってがんばってくれている自衛隊に対して何らの手当も出ないのはおかしい。私は前からそう思っているので、これは担当大臣としてひとつ今後努力していただきたいと思うが、どうですか。
御説明いたします。
 天災地変などに際しまして自衛隊は出動いたしますが、それの際に手当というようなものは、先生いま御指摘のように、現在出せる状況ではございませんで、出動いたしますと、日用品、特に消耗の激しい下着類など、それから加給食として若干のものを現物給与の形で出しているのが現状でございます。しかし、救援という状況というのは非常に内容は多種多様でございますけれども、勤務の態様としては大変過酷なものでございますし、危険を伴うという場合が多いわけでございます。そういう悪条件のもとで、かつ、時にはみずからの生命を賭してというような状況で勤務しなければならないし、あるいは天候、昼夜を問わないという勤務をとられるわけでございますので、そういうことを考えますと、何らかの形でもう少し処遇を改善できないかということで、以前から努力をしているところでございます。しかし、まだその成果を見るに至っておりませんが、逐次関係者の理解は深めておりまして、一般の公務員、特に警察官とか地方建設局の方々、そういう方には若干の手当が出ているというようなこともございまして、それとの均衡でぜひ、私ども災害派遣手当と呼んでおりますが、実現すべく現在努力しております。五十九年度の概算要求のまとめの時期に入っておりますが、この中にはぜひ計上いたしまして、何とか実現いたしたいということで努力しているところでございます。よろしくお願いいたします。
一人当たり県民所得は、第二次振興開発計画では基準年現在の一人当たり百十六万円から十年後に「約二百万円になるものと期待され、全国水準との格差は縮小に向かう。」というぐあいに述べているわけでございます。この百十六万円から二百万円に伸びるということでございますが、このような見込みを立てております基礎は、沖縄の経済規模、県内純生産の総額が基準年の一兆二千八百億円から、十年後の昭和六十六年度におおむね二兆四千億円に伸びるということを想定いたしまして、それから一人当たりの県民所得を算出したものでございます。この県内純生産の総額の伸びは、これから逆算いたしますと、大体実質成長率で五・八％の成長率に当たるわけでございます。このような成長を見込みまして、一人当たりの県民所得が二百万円になるということでございます。
 十年後にそれでは全国平均に対してどのぐらいになるかという御質問でございますが、現在は先生もいまおっしゃいましたように全国平均の約七〇％でございます。これが十年後にどのぐらいになるかということでございますが、実はこれは全国の経済成長率を想定いたしませんと、十年後全国がどのぐらいになるかという算出はできないわけでございますが、御案内のように、わが国全体の経済の見込みにつきましては、現在経済審議会で長期計画を御審議の最中でございますので、なかなかこれと対比できる的確な数字が算出しにくいのでございますが、私どもといたしましては、今後十年間本土の経済成長率よりも高い成長で沖縄の経済の振興を図りまして、一人当たり県民所得も本土水準との格差の縮小に向かうことを期待しているわけでございます。