今の状況をお聞きしまして、土曜日を月一回休んで、そしてそれを学校でクラブ活動するとか、そうしますと先生はやはり出てこなきゃいけないわけですね。そうしますと、これが公務員の週休二日制にも関係してくるわけで、その受け皿の問題とか、それから家庭に帰すのか、学校を開放してそこに先生も出るのか、いろいろ問題点があると思うんですが、そのことについて三月にまとめていくというふうなことなんですね。
 それを聞きまして、その後どういうふうな手順でこの学校五日制を実施に移していくのか、どういう方向で学校を指導していくのか、どういう方向に文部省は持っていきたいのか、または学校五日制の実施のめど、そういうあたりをひとつ文部大臣からお聞かせ願いたいと思います。
今お触れになりました九県六十八校、これは全国でそれだけの学校が学校五日制の実験を、実験校として希望した学校もあるんですけれども、今実験しているわけですね。問題点も含めてその状況を知らせていただけたらと思います。
学校五日制につきましては、私どもで平成元年から調査研究協力者会議を設けて、学校の先生とか行政担当者、外部の専門家、一般有識者に入っていただきまして鋭意研究をいたしているところでございます。その関連の予算と、それからもう一つ、協力者会議の検討には実践的データが必要でございますので、全国に六十八校の調査研究協力校を設けて、これは今年度から具体的な実践に入っております。それの予算がございます。それが両方合わせまして約一千万ほどでございますが、来年度はこの予算を継続しますと同時に、調査研究協力校で今やっております実践データを何らかの形でまとめたいと思っておりますので、その資料作成配付費を六百万円余お願いしているところでございます。
日本の子供は、学校に縛りつけられて一生懸命勉強し、帰ったら塾に行き、本当にゆっくりする暇がない。子供たちにこの学校五日制のことについて聞きました。土曜日があいたらどうするかと聞きましたら、第一番がぼんやりしておりたい、これが第一番です。二番目は友達とゆっくり話をしたい、これです。三番目は自分の好きなことをやりたい。これは何か私どもと共通しているような感じがするわけでございます。子供たちはそう思っているんです。
 そういう中で、大人の週休二日制が大分進んでおりますので、子供もやはり子供の週休二日制、つまり学校五日制ということについて前向きに考えていかなければならないと思うんですが、文部省は来年度の予算要求の中で学校五日制の関連予算、これはどのようにお考えでしょうか。
日本の場合は、授業日数は年間約二百四十日でございます。これに対しましてアメリカでは約百八十日、イギリスが約二百日、フランスが約百八十日、西ドイツが二百二十五日、ソ連が約二百十日、こうなっております。
強くお願いいたします。
 次に、学校五日制についてお尋ねいたします。
 日本は世界でも最も授業日数の多い国だというふうに批判されておりますが、日本及び先進国の授業日数、いろんな国の授業日数について、ちょっと文部省の方からお聞かせ願いたいと思います。
一番意地の悪いところに何も同郷の先輩として私を当てなくてもいいと思うんですが。
 過去の経緯を私は改めて繰り返すつもりはございません。しかし、限りある予算でございます。各種の文教施策のあり方とあわせながら、平成三年度の予算編成過程において検討させていただきたいと思います。
これは全国の自治体の六割ほどがいろんな請願書を上げていらっしゃるわけです。自治体もそういう思いを持っていらっしゃるんですね。私も、私はそんな偉い者ではありません、学校の教師を三十何年しておりまして、学校というところは校長と教頭だけでもいけないし、先生と栄養職員、事務職員、司書の教諭、用務員の人、もうみんなが協力しないと学校運営は立っていかないわけです。それはもう本当に実感いたしました。特に荒れた学校の中で私は二年間悩んでまいりましたが、本当に実感します。そういう意味で、この国庫負担制度を堅持していただきたい。そうしないと学校の中はうまくいきません。
 そういう意味で、文部大臣はもう決意なさっているんですから、あとは大蔵大臣、よろしく。
私が文部大臣のころに、事務職員の皆さん、栄養職員の皆さん、これは学校の基幹的な職員でありますから、私は教育において大切に考えていきたいと、こういったことを申し上げてまいりましたが、保利文部大臣も同じ趣旨の考えで取り組んでおるものと思います。
一例で言いますと、これはちょっと私の質問から外れますけれども、今の判定が難しいということ。ですけれども、私のところの隣に環状八号線に面してある企業が二千坪の土地を持っている。これはもう特別土地保有税の前から持っている土地ですよ。駐車場にして使っているわけです。駐車場もそこの系列の運輸会社が何台も置いておる。しかし、この会社はその土地を利用したいわけですよ。ところが、環八から二十メーターが住居地域、高度三種の三〇〇％なんですよ。それから先は違うわけですから、二千坪あると実際には高度利用しようとしてもできない。
 この間予算委員会で私が言った中にあった用途、容積の問題というのを関連して詰めていかないと、せっかく企業としては土地が高くなっている、その税金が高くなる、高度利用しようとしても使えないネックというのがあるわけで、ですからこの判定は確かに地方税の税務当局で認めにくいというのはよくわかるんですけれども、この辺ぜひひとつ、これは大臣に再三お願いしていますけれども、各省庁連携をしていただいて、有効に使える土地は有効に使っていかなきゃいけないんですけれども、そこにあるネックは、建設省の所管になるんでしょうけれども、都市計画の問題だということを税務局長もちょっと頭の中に置いておいてください。
 それから、三大都市圏だけではなくて今度の土地問題も東北は仙台、北海道は札幌、九州は福岡、それから広島に来てというふうな地方都市にも行っているわけですね。そういうときに、この特別土地保有税というのはそういうところにも対象範囲を広げていかなきゃいけないと思うんですが、その点いかがですか。