本日の最後ですが、質問は以上で終わりますが、先ほども申し上げましたように、国債の問題、償還の問題、中央競馬会の問題、電電公社問題などがありますけれども、私の持ち時間、また十日にありますので、そのときに議論さしていただきます。
 きょうは大臣にずっとつき合っていただきまして大変ありがとうございました。
租税負担率という問題は、臨調の最終答申にもございますし、これは念頭に置くべき問題だと思っております。
 ただ、それが新たな措置によって租税負担率が大きく変わるという表現にされておりますけれども、これも本当にぎりぎり詰めた議論をいたしますと、租税負担率とは国民総生産を分母にして、そして国税、地方税を足したものを分子として出した数字でございますので、経済の変動によって結果としては違ってくる場合もあろうかと思うんです。ただ、現行いまおっしゃいましたような負担率である。経済社会七カ年計画の中には確かに二六カ二分の一というのもございました。そうしてあの答申を読んでみますと、租税負担率ということを念頭に置け、そうして社会保険の負担と合わしたものはヨーロッパほど高くちゃいかぬが、いまよりは高くなるであろうというふうな表現もされておりますので、税調等で御議論いただきます際には、きょうの議論なんかも報告するわけですから、念頭に置いて議論されるものだと思っておりますが、租税負担率、厳守すべき租税率とはという固定的な考え方というのは余り持たぬのが現実的かなあという感じもいたしております。これはまだいささか私の感想の域を出ませんけれども、そのような感じがいたしております。
それはわかりました。
 そうしますと、これから検討される中で、税調などで議論されるんでしょうけれども、大蔵省としての確定的な考え方でなくてもいいんですが、適正な租税負担率という言葉がよく使われますね。いまも大臣使われましたけれども、五十六年で二三・六％、経済七カ年計画では二六・五％というんですか、そういうものが基礎というか基準というか、そういうことを大蔵省としてはこれからも考える基礎に置いていきたいということになるんでしょうか。それとも、まだそこは固まってないというように承っておいた方がいいんでしょうか。どちらでしょうか。
一つグリーンカード問題でございますが、これも本院ですでに議了していただきまして、これはここで問答する中においても、法律が通りましたら利子配当課税のあり方について可及的速やかに税調にお願いすると、こういう答弁をしておるわけでございます。したがって、先ほど所得税の方の話ばかりいたしましたが、この利子配当課税の問題につきましては、小委員会をつくってこれも早速検討にかかろうということにしていただいたわけでございます。
 ただ、直間比率という言葉そのものは、グリーンカード問題ももとよりでございますが、いま一つは税調、それから臨調の中でも、増税なき財政再建とは、すなわち一応租税負担率というものが大きく変化しないようにしろ、そうして一方、直間比率の見直しも検討すべきだと、こう書いてございます。そういう意味において、アメリカは別といたしまして、間接税は地方税でございますが、他の国は結果としてあらわれる直間比率というのが大変バランスしておるとでも申しましょうか、日本の場合は直接税が非常に高いという意味において検討すべきだというふうな環境、いわば勉強する環境というのは確かにできておるなと思います。
 しかし、まだ税調においてそこまで突っ込んだ御議論はありませんが、基本的に税体系の見直しという言葉が五十八年度税制に際しての答申の中にもございますので、それは恐らく御議論になる課題だとは思いますが、まだそこまではいっていない。したがって、必ずしもグリーンカード、い
わゆる利子配当総合課税論から出た問題だけではない。税制全体を審議する中で指摘されてきた問題だというふうに御理解していただけたらというふうに思います。
今後また議論しますけれど、よろしくそういう点でお願いいたします。
 そこで鉄建公団の総裁、せっかく来てもらったんですから二つばかりお願いしておこうと思ったんですが、一つは、五十年の上越新幹線の土地買収の問題で、群馬県藤岡市内の何か測量のずれから買収の価格の問題で紛争があるということを聞いておりますが、この問題は後ほどでも結構ですから、その後鈴木登理事談話ってのもあるんですがね、談話、後で結構ですから事務所の方に送ってもらいたい。
 それからもう一つは、緊急の課題で、先ほど瀬谷先生が御質問したトンネルの関係ですね。
 先ほどは鉄監局長の方から、懇談会を持っていまやっている、そういう話。鉄建公団の方は、在来線方式ということで線路の敷設が始まる。そういうことがありまして、懇談会をやってトンネルをどう使うのかという結論がまだ出ないままに在来線の線路をやるのはちょっとおかしいじゃないかという意見も一部あるわけですよ。
 だから、ここでお互いに意思統一してもらいたいのは、当面は、自動車の問題もありますけどもやはり新幹線は保留になっていますから、青函トンネルは在来線方式でとにかく建設を進める、こういう意思であることを鉄建公団側としてはやっぱり、そう思っていると思うんですが、確認のためにそういうことについて確認をして、同時にそのことについて運輸省側も、鉄建公団が見切り発車をしているなんという、それはマスコミだから信用はしませんけれどもね。鉄建公団は一生懸命仕事をやっているのに、運輸省に行って話を聞くと、鉄建公団は見切り発車だなんということを言われると、これは従業員はたまったものじゃないですよ、一生懸命やっておってね。だから、在来線方式で鉄建公団は仕事を進める、運輸省はそれについてオーケーのサインを出していると。現在の懇談会の経過についてはその後お互いの責任で懇談会のやつをどう生かすかということをやればいいのであって、工事中止までには結びつかないということを明確にして、喜んで鉄建公団の皆さんが仕事をしてもらえるように認識をしたいなとこう思いますので、まず鉄建公団側と運輸省側の公式な見解をことで明らかにしてもらいたいな、こう思ってお呼びしたわけなんです。どうぞ。