日程第三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
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 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔武部勤君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
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 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
  律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔穂積良行君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、運輸施設整備事業団は、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図るとともに、運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とすること、
 第二に、運輸施設整備事業団は、その目的を達成するため、新幹線鉄道の建設に要する資金についての交付金の交付、海上運送事業者との船舶の共有建造及び運輸技術に関する基礎的研究などの業務を行うこととすること等であります。
 本案は、二月七日本院に提出され、五月六日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、五月十三日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、運輸施設整備事業団法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長杉山憲夫君。
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 運輸施設整備事業団法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔杉山憲夫君登壇〕
竹島の話の前にＱＤＲという簡単な御質問の方からでございますが、これはカドレニアル・ディフェンス・レビューということで、要はカドレニアル、四年ごとということでございます。四年ごとに国防計画の見直しをするということで、大統領の任期初年度にＱＤＲというのをやるようなことが決定したのは九五年でございます。したがって、今まで出たことはなくて、今度初めて五月十五日に、いわば米国において最初の見直しに関するＱＤＲが国防長官より議会に提出されるということでございます。
 そこで、竹島の話でございます。これは、必ずしも御納得のいく御答弁と申しますか、お答えになるとは思わないのでございますけれども、先生から見れば。私も、あのやりとりのときに座っておりましたものですから。あのときの大臣の答弁を繰り返させていただければ、要は竹島は我が国の固有の領土でありますと。しかしながら、残念ながら事実の問題として、韓国による占拠が行われていて日本の施政が行われていない地域でありますということでございます。補足すれば、それは権利に関する話ではなくて、事実上占拠が行われてしまっていて、そういう状況のもとで韓国との間で係争地域になっておるということでございます。
 そういう日本の施政が行われていないという地域であるので、日米安保条約第五条では、「施政の下にある領域」ということが書かれてございますので、日米安保条約第五条の適用はないという考え方でございます。一方、竹島は我が国固有の領土である、法的には我が国が施政を行う立場にある地域であるという立場を私どもはとっております。
 ただ、今の残念な状況をどうやって解消するか。これは、まさに韓国とのこの係争地域に関する問題、この領土問題について主張を続けて、そして我が国の領土として問題の解決を図るということに尽きるのではないかと考えておる次第でございます。施政が行われていないということ、したがって今の段階で日米安保条約の五条の対象地域ではないということと、しかし領土権、権利についての我が方の立場は、これは明確なものであるというのがこれまでとってきた立場でございます。
 判例につきまして私も聞いておりまして、承ったんですけれども、まさに先生も御指摘のとおり、最高裁のではなくて地裁のところのものでございました。それで、一つの考え方が示されているわけですけれども、私どもの政府としての竹島に関する立場というものは、私が今申したところでずっと対応してきているということで御理解をいただきたいと思います。