管財人の提案は将来に残したわけですね。通産大臣もそういう意味で、将来は北部を開発するのだ、そのリードタイムは、述べられているように大体四年九カ月から五年七カ月で一切り羽、二切り羽ができる、七十五万トンの体制になるという展望を述べて、通産大臣もそういう希望があるのだということを盛んに強調されておるのであります。しかし、これもいろいろの制度の関係があってのこういう書き方だと思うのですけれども、しかし坑底から、たとえば水平の立て入れを切る、それから斜坑で入るということは、全部既採掘区域内であります。やる気になれば直ちにこれはかかることができるわけですね。そうして進めながら、ある程度のボーリングを打って、立て坑の位置を決めて、第三排気立て坑を掘る。そして通気体系というものを中央式から対偶式に切りかえていく。そうなってまいりますと、当然雇用の問題も違ってまいるわけでありますし、リードタイムも違ってくるわけですね。ですから、いま言ったように立て入れが直ちにかかることができる、西部を除いてできると仮定すれば、このリードタイムは大幅に縮まる、こう私は思うのでありますけれども、御認識ばいかがでしょうか。
残炭だけの採掘をした場合の雇用、これについては一切り羽だけの意味でございますかどうか私はわかりませんが、もし一切り羽ということであれば、場所にもよりましょうが、せいぜい四、五百人。これは回答が間違っておるかもしれませんが、西部十尺層の残炭の一切り羽をするならば幾らの人間が要るか、いわゆるボタ捨て場までの人間を考えるならば四百人ぐらいは要るだろうと考えます。
大澤提案によれば、二十一日に、全員解雇、閉山という提案であります。しかし、われわれは、石炭政策の流れから見て、残念ながら個別対策、企業対策をやらなければならぬわけでありますけれども、たとえば明治が五山の企業ぐるみ閉山をしたわけですね。そうして北海道二山が閉山になって、九州三山は残したわけです。企業ぐるみ閉山を残したわけですね。これは余り投資を伴わないいわば残炭部分といいますか、上がり採掘、こういう方向で残したわけです。地域経済のために残したという経緯があるわけです。もちろん、いまの制度もいろいろ運用上の問題があるでしょうけれども、大澤提案であっても、西部閉山、その中で残炭が採掘できるともし仮定すれば、どの程度の雇用がありますか。
先ほど陳述のときに申し上げましたように、五十八年までに百三十億ぐらいの金が開発資金として要る。ですから、労務債が完済されてさらに今後の開発資金が可能であるとなれば、やはり仮定の問題ですが、一応考えなければならぬ問題かと思います。
そうしますと、大澤管財人の提案内容が変わる前提となる北炭グループの協力というのは、先ほど大澤管財人が述べられた百八十億ですか、そういう協力があれば変わるという意味であって、旧労務債だけでは変わらない、その部分が変わるだけだ。しかし、あなたが言われた当面の労務債の問題について、初めその他の北炭グループの協力があれば提案内容が変わるという協力の金額は、では幾らですか。
大澤参考人にお聞きしますけれども、旧労務債について北炭グループの協力を得て処理できた場合、労働組合も納得できたという場合には、あなたの提案内容は変更になりますか、どうですか。
ただいまのも新聞で知りたんですけれども、実は私は出たり入ったりと言われてまして、すでに四十二年に社長をやめ、そうしてまた新鉱のために戻って、四十七年に相談役になって、幌内の爆発でまた会長に戻ってきて、また林君の自殺未遂事件の後へ出ていって、いま北炭の方が忙しくて、自分の債務がどういう性格か、ただ借りるときに持ってくると判を押しておるので、実はこれがもう少し落ちついたら、自分で個人保証の意味というのはどうなのか、どういう形でそういうことが行われているのか調べたいと思っているのですけれども、何分にも北炭がもう少し落ちつかないと、個人の問題なんかで経理に間い合わせられませんので、まことにうっかりしているとかなんとかというより、借りる以上は判を押すものと思って全部押しておりましたので、どれがどうなっているのか私にもわからないのでございますが、これは至急自分でも調べてみたい、こう考えております。
私は、萩原参考人の名誉のためにひとつお聞きしておきたいと思うのですが、報道によれば、ＮＥＤＯの貸し付けの三百三十九億のうち二分の一の約百七十億円については貸付条件として萩原個人の保証として残っているということがすでに報道されているのであります。この点について萩原参考人はどういう御理解でしょうか。
これはおっしゃるように、労務債の処理というのが閉山に至るまでの間の非常に重要な最大のかぎを握っている課題だと私は思います。したがって、この問題の処理について、先ほどから萩原さんもお述べになっておるように、北炭グループがひとつ全力を挙げて御協力をしていただかなければならない、そういうふうに存じておりますし、これに対して解決がつかなければ、いまお話のありましたように、これはやはり地域全体、同時にまた幌内とかあるいは真谷地とか、そういう炭鉱にも非常な影響が出てくることも十分考えられるわけでございまして、そういう点でまさに私は、この労務債の処理というのが北炭問題を処理する最大の課題である、大前提である、こういうふうに考えております。
御答弁、決意等お伺いして力強いわけでありますので、来年度の予算に向けてぜひ大きな前進がされますことを特に期待をいたしたいと思います。
 今米の問題を取り上げたのは、案外、マスコミ等に見られるＥＣとアメリカとの摩擦の中で、フランスにおける拒否をしてもいいというような、国会を含めてのそういう意思表示がされておるわけでありまして、これは特に、世界で一番の輸入国である日本の立場、そして米の問題はただ単なる食糧問題ばかりではなくて、先ほど申し上げたような地域の問題であるとか環境の問題であるとか、そういう意味で重要な課題でありますから、特に私が自治大臣に先ほどお伺いしたということは、外圧に押し切られることのないような、最大輸入国としての我が国の立場を外国にはっきりと表明をして理解をしてもらうというきちんとした姿勢で臨まれるということを、政府の重要閣僚の一員であります自治大臣に特に私は要請をしておきたいと思うわけであります。
 以上、米、山林の問題については、そういう観点から、自治省としての新しいお考えを大いに次期の国会に向けてぜひ出していただきますことを特に要請しておきたいと思います。
 次に、本年の五月から施行されました地方自治法の一部改正による地方公共団体における完全週休二日制について、現在実施状況を調査なさっておると聞いておりますが、実態はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。