まず最初に、男女の性の問題の労働基準法の改正の問題でございますが、これについては審議会の答申を待って、そして法を改正する必要があれば前向きで検討することで御了解賜りたいと思います。
 いまお話がありましたロボット、技術革新、こういうことについてでございますが、近年非常に産業界に産業ロボット、ＭＥ等が発展したわけですね。いま世界の状況をながめますと、日本がその中でも一番多くロボットを持っておるということで、現在の時点で調査したところでは、要するに配置転換あるいはいろいろなことを研究して、雇用にはそう大した影響はないというような結論が出ておるんですけれども、私はそうは思わない。やはりこの産業用ロボットの普及は今後どんどん進んでいくわけでございますから、さらに高齢化など労働力供給構造の変化のもとで雇用面に非常な影響が出てくることは間違いない。そういうことで、労働省としては技術革新が雇用の面にどういうふうに影響するのか、五十七年度の予算を幸いもらいましたので、通過しましたので、これと本当に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
 そこで、先般も産業労働懇話会でもいろいろととの問題が大きく取り上げられましたので、そのお話を踏まえて雇用問題政策会議において関係者の意見を聞く、特に政労使一緒になって会議を開いて十分な意思の疎通を図って、将来こういうふうになるであろうということに真剣に取り組むようにいたして、まず第一回の会議を開いたわけであります。したがって、近いうちに第二回目を開いてどういう実情にあるかを十分検討した上で、今後のロボットあるいはＭＥ問題についての考え方を定めていきたい、かように考えております。
議論する時間がありませんので私はいまは申し上げませんけれども、ガイドラインの結果その他について、労働基準法の改正をいずれは手がけなければならないことになるだろうと思います。ですから、その際にその問題をもう一度検討していただくようにいまから強く要請をしておきたいと思っております。そしていまの問題もぜひ大臣、労働基準法の場合には考えていただきたいと思います。
 最後に大臣に一言伺いたいと思っておりますことは、この所信表明の中にも出てまいりましたが、産業構造が変化してきたということと雇用問題の関係なんです。
 産業界に最近出てまいりました産業用ロボットなどに例を見るように、マイクロエレクトロニクスが利用されて技術革新が非常に進められてくるということは、もう黙っていても進んでいくだろうと思うのです。人間にかわる機械、そして省力化をたてまえにしていることだと思いますので、結果的には直接雇用その他に大きな影響が出てくると考えられます。労働状況全体にいろいろな関連の影響が予想されるわけでありまして、言うなれば労働界の一大革命だと考えられると思いますが、これに対処して労働省はどういうふうになさるおつもりでいらっしゃるのか、労働行政の対応としてどのような政策を持って処理しようとしていらっしゃるのか、一言お尋ねいたしまして質問を終わりたいと思います。
労働基準法第三条に性を入れるかどうかということでございます。
 現在、雇用における男女平等を確保するための諸方策について婦人少年問題審議会で審議の最中でございますが、雇用における男女平等は、わが国における長年の社会慣行あるいは雇用慣行、女子の意識の状況等にかんがみまして、社会的なコンセンサスの形成とか諸条件の整備を図りながら弾力的な方法によって実現が図られるべきものと考えます。したがいまして、労働省といたしましては、基準法第三条に性を入れることによって刑事罰をもって雇用における性差別を一律に禁止することは適当ではないと考えております。
 また、基準法におきましては、先生御案内のように女子の労働に関して特別の取り扱いを規定しており、これとの関連も考慮する必要があると考えております。
白書で申しておりますのは女性の能力に応じて就業分野を拡大する必要性を言っているわけでございまして、現在私どもが見ておりますと、働く婦人は大変ふえてまいりましたけれども就業分野が限られているという傾向が見受けられるわけでございます。その背後には婦人の能力、特性に対する偏った評価とか男女の役割り分担意識が残っている、また婦人自身にも新しい分野へ積極的に進出しようとする意欲が必ずしも十分でない、そういうことから婦人の分野が大変限られているという状況がございまして、こういう中では大変能力のある婦人もその能力が十分発揮できる職場に自由に行けるという状況がないわけでございます。でございますので、婦人の能力を高めていくということを一方で行っていく必要性は申すまでもございませんけれども、能力のある婦人がその能力に応じて、その能力が十分に発揮できる場所に進出できるようにその就業分野を広げていくことが必要であるということが白書で言っている趣旨でございますし、私どもが現在そのような対策をとっているゆえんでございます。
お答えいたします。
 団体一括支払いについては、平成元年度八月からの衛星放送の有料化によりまして、衛星契約の促進と契約収納業務の効率化を図るため、衛星契約者十五名以上がまとまった場合に、代表者の口座から一括して引き落とすということを条件に、一契約者から一月二百五十円を割り引くという割引制度でございます。
 これによりましてＣＡＴＶ加入者の衛星契約の促進を図っていこうとしたわけでございます。ＣＡＴＶ事業者、特に大規模ＣＡＴＶ事業者による団体一括支払いの利用促進が大きな課題でございますけれども、各ＣＡＴＶと協会とのコンピューターシステムがマッチしないということのために、これを利用すると事務量が大変ふえるということとか、それから、実施するにしても一括支払いの手続をそれぞれとしなきゃならないということがありますので、人手の確保が容易じゃないということから今のところ大幅な利用には至っておりません。しかしながら平成四年度は、団体一括支払いについては年度内に二百五十九の利用グループ、増加件数にしまして三万二千件と前年度の増加実積を上回っております。ということで、問題点を一つ一つ克服しながら着実にふえているということでございます。
 一方、多数一括支払いは、主にホテルとか病院、大規模事業所の衛星契約十件以上の一括支払いに対して割り引く制度でございまして、平成三年度には新たに九百十九グループの多数一括支払いの適用がありまして、約四万五千件の増加になっております。これも前年度実績を上回っております。全体から見ると大したウエートではございませんけれども、着実に伸びておるということから、今後も衛星放送の普及と衛星契約の増加のためにこれらの制度を積極的にアピールするとともに、ＣＡＴＶ業務委託の拡大やホテル、大規模事業所への衛星放送の導入を促進してまいりたいというふうに考えております。