政令でどういう要件を決めているかということでございます。
 現段階において私どもが考えておりますことは、御指摘になりました十八条第一項八号にイ、ロ、ハというぐあいに政令があるわけでございますが、まずこの十八条一項の八号イ、ロの政令、これは内外の民間団体による開発途土地域の環境保全活動に関する政令でございますが、これにつきましては、開発途土地域の住民のニーズにこたえまして現地において行う植林、野生生物保護等の実践的な事業、また住民等がこれらの事業を行う上で必要な知識の提供、またこれらの活動の推進に役立つ調査研究または国際会議といったようなものを想定しているのではなかろうか。
 また、同号ハに掲げております我が国民間団体による国内での環境保全活動に係る政令につきましては、これは広範な国民の参加を得て行います緑化運動またはリサイクルといったような実践的な事業活動、また広範な国民に対する普及啓発事業、これらの活動の推進に必要な調査研究、そういったようなことをそれぞれ定めることを予定しているところでございます。
その助成の対象についてですけれども、三つのケースが書かれております。それぞれ「政令で定める要件に該当する」とありますが、政令では具体的にどのような要件を想定しているのでしょうか。
これは先ほど大臣がお答えしたことと若干重複するわけですが、今日の環境問題の多くが、都市・生活型公害とか地球環境問題とかといったような日常生活、社会生活活動そのものに起因している部分が非常に多くなってきているわけでございます。そういたしますと、勢いその解決のためにも、国民、事業者といったような幅広い方々の自主的、積極的な取り組みが不可欠になってくるという認識をまず持っているわけでございます。
 そういった中で、環境保全に熱意と関心を持つ人々に御参加いただき、その発意に基づいて活動を行うという民間活動それ自体は、やはり国民一人一人の足元からの行動を促進するという面を持っているということ、また、海外に出かけていったような場合の開発途土地域にございましては、政府開発援助とは異なった性格といいますか、それぞれの役割分担をすべき分野があって、住民等のニーズに応じた草の根の環境協力を進めることができるという意味で極めて重要な役割を持っているのではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。そういうような認識のもとにこの制度を御提案申し上げているということでございます。
次に、十八条の八号で民間団体の活動を支援することが書かれているわけですが、この民間団体、ＮＧＯについて伺います。
 ＮＧＯの活動をどのように把握し、評価していますでしょうか。また、ＮＧＯのあるべき姿というものについてどんなふうにお考えか、お伺いします。
今回、地球環境保全を目的とした地球環境基金の創設が提案されているわけですが、この基金がＮＧＯの活動を助成するということから、一つの役割を担うのではないかというふうに認識しております。私たち地球に暮らす人々が、環境を享受する一方で環境を破壊しているという矛盾する命題をいかに乗り越えて、次の世代に限りある地球を残していくかという努力を促すことになるというふうに思います。その点では私どもも評価をしているわけです。しかし、いざ運用する、その効果を期待する段となりますと、さまざまな問題があると言わなければなりません。このような観点に立ち、順次質問していきたいと思います。
 まず、二十八条の二の環境基金です。今年度は基金十億、事業費として五億が予算化されたということですが、まず五億の内訳、今後の基金の目標をどのようにお考えになっていますか。
 次に、政府以外の者からの出捐金、つまり寄附を募るようですが、具体的にはどのような対象からどのように募るのでしょうか。
我が国の民間活動そして公的活動につきましても、大変これから充実させていく必要がある段階に来ているわけでありまして、そういう中で、先ほど来お話しいただきましたように、まだまだ脆弱な状況、これを何とか将来的に地球環境保全が現実として一つ一つ我々実行できるような形を整えていただきたい。そういう中では、
国民の啓発といいますか、先ほどのお話で民間団体の会員の人数の差が歴然としております。こういう面でも国民に対する啓発活動、そして我々自身意識を変えて取り組まなければならぬ。私は地球人改革という言葉で時々話をしているのですが、そういった意味で、我が環境庁が本当に力を入れて努力をしていただきたいと思うわけであります。
 さらには、国際的な立場そして日本の経済的な立場を考えますと、これはもうリーダーシップを大いに発揮して、これから国際貢献も含めて日本が努力をしていかなければならない。そして、本基金も充実をし、世界的にもこの基金というものが初めての基金であるということを聞いておりますので、そういう点も含めて、環境庁長官、地球環境問題担当大臣という立場で積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、この基金の育成あるいは今後の環境対策の問題についての御決意を最後にお伺いしたいと思う次第でございます。
まず、前半部分のお考えについては、これは珍しく今山花さんの御答弁になったことと私の意見は一致いたしております。日本では非常に違和感が私は確かにあると思いますね。笹川さんは小選挙区で堂々と当選してこられる数少ない議員だと私は思いますが、万一そのようなことがあったら、いや、それはドイツのコール総理大臣だって小選挙区はだめだけれども比例区で上がってきているのでとおっしゃったら私はいいのだと思いますよ。むしろ政策本位でやるわけですから、そこの日本的な第一種議員、第二種議員という差別はまあのみ込んでやる。
 それから、二番目の問題については、私は、やはりこれは移行期の問題とある程度制度が定着したときの問題は分けて考えないといけないと思うのです。今の中選挙区でたくさん我が党も議員がいるわけですから、この人たちを三百の小選挙区に張りつけるということはなかなか技術的には私は難しいと思います。その場合に、御年配の方あるいは選挙区の状況を考えて比例区におれは自動的に回るという方は、これはまずやはり上へ回さないといけない。それで、小選挙区へ出た方は、これは党内の規定として、例えば次点の票と当選者の票との比率で順番がついていくというような客観的な状況を当然つくっていかねばならないと思いますし、定着をしていけば上に回すという人たちはだんだんなくなっていくわけですから、客観的な基準だけで運用されてくる。
 むしろ大切なことは、新たな候補者を客観的な基準で評価し、そして発掘してくる作業の方が大切になってくるんじゃないか、そんなふうに思っております、