いずれにいたしましても、未指定地区がある限りは、一つでも残っていれば日本の同和問題の解決はまだ終わっていないということになるわけでございますから、そういう意味で、大きな観点からこの問題も積極的に解決するようにお願いしておきたいと思います。
 それから、狭山裁判の問題でございますが、既に三十年を経過いたしまして、石川一雄さんも未決通算十一年八カ月、間もなく十二年目を迎えようといたしております。昭和五十四年五月二十九日の法務委員会で質問に答えて、未決十年で仮釈放するというふうなお答えがあったと承知をいたしておりますが、既にその期間を通り越して今日に至っているということは大変胸の痛むことでございます。
 この件についてどのように今お考えになっておるのか、五十四年五月二十九日の委員会答弁をもう一遍振り返っていただきまして解決をされることを、この機会にぜひ強くお願いをいたしておきたいと思うのでございます。
委員の御指摘のとおりでございまして、同和問題についての差別というのが依然としていろいろな事件として挙がってくるわけでございます。それは必ずしも指定地区の内であるとか外であるとかということにかかわらず、日本国内に同和地区の出身者であるということに伴って差別事象が生じてくるということになっておりますので、その地区指定のいかんにかかわらず、差別が存すればそれに対して所要の調査をして措置をするということになっております。
いや、一般的な答えとしては、それはそれでいいのです。けれども、例えば法務局の職員で、結婚差別の問題が問題になった、その結婚差別をした相手が未指定地区の同和地区の方であった場合には一体どうするのだ。具体的なことになってくるとそうなってくるわけでしょう。ですから、未指定地区だからおれは知らぬぞ、一般的な扱いしかできないぞというふうなことではなしに、問題が起これは、その問題に対して、きちんとそれを見て解決するという態度が必要ではないでしょうかと、私はある意味では前向きな話をしているつもりですから、そういう意味での答えをいただきたいと思うのです。
ただいまのお尋ねのことは、未指定地区外において同和問題に関する人権問題が生じたときにはどうなるのかというお尋ねでございますが……（貴志分科員「指定地区外」と呼ぶ）指定地区外。これは、結論的に申し上げますと、同和問題に関する問題は憲法の保障する基本的人権の保障の欠ける事態であるわけでございまして、必ずしも同和対策の関連事業の直接的な事業というわけでもなく、あらゆる人に等しく人権が保障されなければならないという観点から対処しておりますので、そのような人権侵犯事件が生じた場合には人権侵犯事件として取り扱い、所要の調査をして措置をする、こういうことになっております。
ただいま御指摘をいただきました梶山発言につきましては、委員御指摘のとおり、元大臣自身が関係者の皆様に深くおわびを申し上げ、アメリカ大使に謝罪をされる、あるいは米国の黒人議員連盟に対してもおわびの書簡などを送って関係者の理解を得るべく努力をしたものというように承知しております。
 先ほど大臣の方から申し上げましたように、こうした外国人に対する日本人の意識の問題に関しましては、日本人一般についても種々な点において意識を改めなければいけないというところがあるのではないかと考えておりまして、私どもとそれから全国人権擁護委員連合会が毎年国民に対して重点的に啓発をしたいという啓発目標を設定しておりますが、ここ数年来、社会の国際化と人権、あるいは国際化時代にふさわしい人権意識を育てようということを重点目標にいたしまして、その趣旨に沿った啓発活動を続けているところでございます。
今御指摘の前法務大臣とかあるいは渡辺さんとか中曽根さんの過去の言動についての御指摘をされながらの、こういうことがあってはならぬ、こういう御意見でございますが、私はそういった方々の、前任者等の発言についてここでとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身の考え方としては、今日もはや人種であるとかあるいは国籍であるとか、あるいは宗教あるいは思想、信条、社会的な身分、いわんや門地等に伴っての不謹慎な発言はすべきでない、やはりこういうことは心の中に差別的な考え方が根っこにあると、とかくそういう軽率な発言をすることになる原因を招来しているのであろう、私はかように思うわけでございますから、今日あなたが今おっしゃるように、こういうことは絶対にお互いにあってはならない。
 しかし、これは何しろ意識の問題、心の問題でございますから、やはりこういう点については人権というものがどれくらい大事なものかということを、私はあらゆる機会をとらえて人権の尊重を基本とするような意識の改革について政府としても取り組まなければならぬと思いますが、最後の御質問の中にありました、その後法務省としては人権問題について一体どういう総括をしてやっておるのかということがございましたから、それについては事務当局からお答えをさせていただきます。
先生の今の御質問の趣旨、私なりにこういうふうに解釈させていただければいいんじゃないかと、もし間違っていたらお教えいただきたいんですが。
 日本の実験棟の中でアメリカに貸す場合があるわけでございますね、四六％。これはもちろん日本が平和目的だと認めたからこそ貸すわけでございます。それで、貸した結果何かの発明が日本の実験棟でアメリカ人によって、仮にカナダ人でも何でもいいんですが、アメリカ人によって生まれてくる。その場合、そのアメリカ人はその成果物を特許申請したいとして日本に持ってくることもできると思います。あるいは第三国に行くこともできる。あるいはアメリカに行くこともできようかと思います。もしアメリカに持っていって特許申請したと。そもそも研究の当初は、これは平和目的であったと。つまり例を挙げますと、例えば半導体の研究をしたいと。そこで非常に高度の半導体が発明されたと、その高度な半導体の製法技術等々をアメリカの特許庁に申請した、こういう場合に、アメリカの特許庁がそれに対してどういう扱いをするかという成果の取り扱いにつきましては、これはその場合アメリカの特許法の管轄下に入る、こういうことだろうと思います。したがいまして、私はこんなことは現実にはないんじゃないかとは思いますけれども、アメリカの特許法による取り扱いを受けるわけでございますから、先生のおっしゃっているようなことは極めて理論的な可能性としてはあるいはあるのかもわかりません。そういうふうな理解。したがいましてそういうことは、ですから可能性は排除されないということは言えるんではないかと思います。