事故が起きました場合の学生に対する災害保険制度でございますけれども、これは御指摘ございましたように、財団法人内外学生センターが学生教育研究災害傷害保険事業を実施しているところでございます。この事業は、正課やあるいは学校行事中の事故のみでなく、課外活動中の事故等、学校施設内におきますさまざまな事故を対象とした災害補償制度でございまして、現在、国公私立の大学、短期大学の学生の約八〇％が加入いたしております。保険料等も四年間で文科系二千三百円、理工系三千円となっておりまして、保険金額は後遺障害の場合最高三千万円、死亡の場合最高二千万円というふうな措置になってございます。平成三年度におきましては、八千八百五件の事故について総額八億六千万円の保険金が支払われているところでございます。
 これは全体のかなりの部分をカバーいたしておりまして、新たに公的制度をというお話ではございますけれども、その点につきましては、この内外学生センターに対しましては国の補助金も出ているところでございます。また、大学教育を受ける者は同世代人口の三分の一と言える比率でございまして、安全対策に対して判断能力を有する年齢層であるということ等によりまして、制度の仕組みは互助共済を基本としているところでございます。それで、内外学生センターにおきまして保険契約者となりまして、国内の損害保険会社二十社と一括契約により実施されているところでございます。今後とも内外学生センターに対しまして、各大学や保険会社と協議を進めまして制度の充実を図るように指導してまいりたいと考えているところでございます。
次に、研究活動中の事故に関しまして、保険制度の問題であります。
 現行では、内外学生センターによる学生教育研究災害保険制度があります。しかし、これは任意加入のもので、公的制度ではありません。小中高等学校の児童生徒の場合、日本体育・学校健康センターによる学校災害共済給付が公的制度として行われていることに比べましても問題ではないのか、そういう指摘が高まっております。公的制度化についてぜひ検討してもらいたいという声がありますけれども、これについての御見解を伺います。
おっしゃるとおりでございまして、施設設備の改善にも、先ほど申し上げましたようなさまざまな工夫をさせていただいて努力をいたしているところでございます。それとあわせて、それを使用する人たちの注意を喚起する、あるいはその環境で研究する人たちにも気をつけていただくということもあわせて大切だというふうに思っております。
これはどこの大学でも「災害に至る潜在的危険性が極めて高い。」こう指摘されているわけですから、一つの大学にとどまる問題ではなくて、不幸にも発生した事故から教訓を引き出すことが大切であろうと思います。そういう点で、可能な限りやはりオープンな形で対応をとる必要があるのではないかと思いますので、できれば人事院の方も御配慮をいただきたいと思います。
 次に、これらの問題の解決に当たりまして、例えばこの災害に直面した先生方あるいは犠牲になった人たちに対する個人的な失敗とか、そこに原因を求めるというよりも、そういうことではなくて、先ほど出ました学術会議の報告書が示しておりますように、その背景にある条件の劣悪さというものを解決していくという、そういう立場でなければ問題の基本的な処理にはならぬと思います。特に、安全問題についての教育などということはもちろん大事なことではありますけれども、そういう心構えだけでなくて、やはり施設設備の充実をしていくという観点がなければ問題の解決には基本的にならぬと思うのですが、その点について大臣の見解を伺っておきます。
私どもの発出いたしました北海道大学長あての文書は、今回の事故を踏まえまして、より一層安全管理体制及び安全管理基準を充実強化すべきことを指導したものでございまして、ほぼ同一の内容のものについては既に御提出をしたところでございます。行政指導を内容といたします行政内部の特定部局間のこういった通知文書そのものは、特にお示ししておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
そのことを指摘しました「別添写」というのがありますね、これを資料として出していただきたいのですが、この点どうでしょうか。
 もう一つは、本年三月末までに求めていた再発防止のための改善策というものもありますが、これは文部省だろうと思いますが、この提出をお願いしたいわけですが、この点について、提出できるかどうか伺いたいのです。
お答え申し上げます。
 昨年の八月十日の北海道大学における事故におきまして不十分な事態が認められた点については、三点ございます。第一点が、安全管理体制の整備並びに安全管理者等の事務の徹底という面と、二番目に、安全教育の徹底、三番目に、酸素欠乏等によります危険防止措置の徹底という三点におきまして十分と言えないものがございました。
 人事院として、より一層の安全管理の充実及び災害の未然防止を図るため、文書をもって指導を行ったものでございます。
人事院も、一昨年十月の大阪大学工学部の爆発事故、それから昨年八月の北海道大学工学部での酸欠事故と、相次ぐ重大災害に対して、「職員の保健及び安全保持について」の改善通知を文部省に対して提出をし、特に本年二月二十五日に出された通知では、「国立大学における重大災害は連年に及び、このような事態を生じたことは誠に遺憾であります。」と厳しい認識を示しております。そして、これらの人事院通知では、それぞれの事故に関して安全管理状況を調査したところ、「別添写のように安全管理体制の整備、安全管理事務に不十分な事態が見られ、必要な措置が講じられていなかったことが認められます。」と指摘をしております。この通知で指摘されました「不十分な事態」とはどんな内容であるのか、簡潔にお答えいただきたいのです。
不規則発言はよしてください、これから答弁をするのですから。
 これは午前中も新生党の方からも、大変この点についてはいい質問があったと私は思っております。何度も申し上げておるように、一票の投票行動の中で、小選挙区の公認候補とその人の所属する政党を選ぶというマークシート方式を我々はとっています。それはその候補者を選ぶという行為と同時に、その日本新党であれば日本新党の比例区の順位がどうなっているかということを見定めながら○をつけられるわけですから、私は、今おっしゃっている問題は、むしろ道義的にはその政党の責任とかなんかが問われるということに帰着していく問題だと思いますよ。
 もしそうであれば、二票制をとっておっても全く同じことなんであって、そんな候補者を小選挙区にどんどん出して、同時に比例区の集票活動をさせておきながら、その候補者の運動の中で同時に行われるであろう――例えば、失礼ですが、今例に挙げられたから申し上げるのですが、日本新党で、選挙運動のときに違反を犯している人はかなりいますよ、率直に申して。そうしておいて、それだからといって比例区の票に影響を与えない、二票制で与えないんだということだって同じことじゃないんですか、それは。
 私は、今おっしゃっていることは、むしろ倫理観の問題というか、比例区全体を見ながら候補者と比例区の組み合わせをどう選んでいくかという、その候補者の選択の問題だから、私はおかしくないと思うのですけれどもね。むしろ大切なことは、二票制であれ一票制であれ、少なくともきれいな選挙を言っている者は公職選挙法違反をしないという大前提で行動し、また、そういう候補者を選んでいくという有権者の良識にかかっているんじゃないんですか。