ソウルオリンピックについては、ぜひともこれは成功させたいと思います。日本としてもできるだけの協力を惜しまないものでありまして、今ソ連を初めとして一部の東側の国では参加できないというふうな、そういう情報も流れてきておるわけでありますけれど、日本は、ソ連を含めた東側の国とも友好関係を持っておるわけですし、今南北も対話が進んでおるという状況です。中国とはまた日本との関係も特別に深いわけでありますから、日本のそうした幅の広い外交努力をこれからも展開をして、何とかソウルでのオリンピックが全世界的な規模で開催できるように努力をこれからもひとつ積極的に続けてまいる、こういう決意であります。
それから、これ違ったポイントですが、朝鮮問題ですね。
 全斗煥大統領が先日訪米をしたときに、アメリカ側としてはくどいぐらい民主的政権交代というタイトルで、八八年にあなたはおやめになるということをブッシュさんあたりはレセプションで、夜までコンファームしていますね。
 これは非常に重要な意味があるので、つまり僕はソウルオリンピックのことを大臣に伺いたいんですが、八八年のソウルオリンピックに南北両朝鮮が統一チームを組むとか、国旗の問題なんかは片々たる問題ですから、統一チームを組む。あるいは、ＩＯＣのサマランチ会長が七月にモスクワ
を訪問するわけですが、これも南北の共同開催と。だから三十八度線の北側でもオリンピックのあるイベント、南側でももちろんイベント、それを全体としてオリンピック八八年という交渉でモスクワに行くようであります。つまり、南北分散開催の実現が交渉のテーマのようです。
 そこで、八八年に全斗煥氏が退任をするということは、つまりピョンヤンとしてもあるいはモスクワや北京としても、北朝鮮をソウルオリンピックに参加させるときにピョンヤンの面目を失墜させないで参加させやすくなる大きな私はレールが敷かれることにほかならないと、こう思うわけです。
 そこで、大臣に対する御質問としては、やっぱり我々日本としては、特に日本外交としては、ソウルオリンピックの成功のために努力をされると思いますが、成功の最大条件は南北の統一チームなんですね、目に見えますから。あるいは南北の分散開催ではないかと思いますが、安倍外務大臣としては、この八八年ソウルオリンピック成功のためには積極的にどういうアプローチをされるのか。北側への間接的アプローチを含めて、方針を、お考えを伺っておきたいと思います。
もちろん初めは野党外交、民間外交、総合としての政府間交流、打開、こうなるわけですから、言葉を選ばれる時期であるとは思いますけれども、しかし、官邸だ霞が関だでなくて、安倍外交ですから、私は、はっきり正面から見据えて日朝の打開というものにかける意欲はやはり大臣も相当強く持っていらっしゃる。しかも、それを考えるにしては、構想するにしては、具体化するにしては、そう悪い周辺環境ではないというふうな考えはお持ちですか。
これは日朝議連なんかでいろいろと今までも出た話なんですがね——。これから、どういう形で出てくるか見守っておきたいと、こういうふうに思いますが、しかし、同時にこれは民間レベルの交流ならそれはそれで結構だと思いますが、政府がこれに関与するということになれば、またその部面もあると思いますがね。そういうことになれば、これは政府なりに判断していかなきゃならぬ課題だろうと、こういうふうに思っています。今ここで軽々にそれに対する判断を述べる立場じゃありませんし、日本と北朝鮮というのは基本的に外交関係はないわけですから、今政府がこれに介入するという立場ではないわけですね。
今度田邊訪朝団もテーブルに出すんですけれどもね、実は。特派員の相互交換、対等原則、これははっきり出します。一人一人の団員が一つのオプションでやりますから、同時多発にやりますね。だから短い時間でもかなり煮詰まる。僕は、もうそろそろジャーナリストの交換あたりから始めて、貿易事務所という名前にこだわらないで、そういうものをピョンヤンー東京、それ的なものを、初期の日中貿易であったように、麹町にあったように、ああいうものをそろそろ具体的に展開の手順として考え始めてはどうか。この点については外務大臣、いかがですか。
この「第三者」と申しますのは、会社と会計監査人以外の第三者という意味でございまして、監査報告書を見て、その財務諸表あるいは計算書類が適正に会社の内容を表示しているというふうに信じて取引をした者あるいは株主あるいは投資家、そういう者が含まれるわけでございます。
 その場合に「連帯して」という点でございますが、これはいずれも商法、民法が書いております書き方でございまして、複数の場合と単数の場合と両方を想定して書いておりまして、単数の場合には、先生御指摘のとおりこれは空振りになるというつもりで書いているわけでございまして、決して使用人というようなものを念頭に置いて規定しているわけではございません。ともに会計監査人が複数いる場合に、その複数とも虚偽の記載をして第三者に対して損害を与えたという場合に、その二人は連帯して責任を負う、こういう趣旨でございます。（横山委員「賠償請求の中身」と呼ぶ）
 失礼いたしました。この賠償請求につきましては、証取法等にもこういう規定があるわけでございますけれども、一般に取締役にいたしましても監査役にいたしましても、こういう第三者に対する関係の責任というのは規定されているわけでございます。現実にはいままで会計監査人についてこういう請求が起こったということは聞いておりませんが、もしこういう請求が起これば民事訴訟として当然対応しなければならないわけでございまして、各公認会計士の先生方あるいは監査法人の中でどのくらいこれを意識して処理をしておられるかはわかりませんけれども、誠実に監査をしておられる限りにおいてはこういう問題は起こらないということでございますので、誠実に監査の仕事をやっておられる方は、こういう規定があろうとなかろうと余り意に介しておられないというのが事実だろうと思われます。