結構でございます。
 それでは、次に総理府関係の汚職につきましてお尋ねをいたしたいのでございますけれども、これは運輸省関係の広報を扱っておる関係とこれの関係はどのようになりますか、まずお答えを願いたいと思います。
これは清算事業団の土地でございますけれども、計画を立てるのは建設省で立てていらっしゃるようでありますし、また、大阪市等も入って、そこを関西国際空港の一つの拠点として利用していこうという大きな計画があるようでありますけれども、やはりそれに間に合わないといけないと私は思います。せっかくそういう事業をやられるのでございますから、やはり運輸省と建設省とが同じようないろいろな考えがあると思いますけれども、一日も早くそういうものをすり合わせて所期の目的を完全に達するように、清算事業団の事業が円滑にいくように私どもは願っておる次第でありますけれども、その点支障のないように、各これは建設省だ、これは運輸省だということでなしに、清算事業団は清算事業団としてこの土地の解決ができ、そして地元大阪では、これまたこれが運輸省の関係の関西新空港の関連事業として一日も早く完成するように願いたいと思いますけれども、これについて大臣、最大限の努力を払っていただきたいと思います。いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 湊町の問題につきましては、現在清算事業団用地を中心といたしまして、清算事業団の中に資産処分審議会というのがございまして、そこでそこの土地利用をどのように図っていくかということにつきまして昨年の九月に諮問をいたしまして、現在資産処分審議会の中で御審議をいただいておるという段階でございます。
今先生御指摘の湊町の跡地の件でございますけれども、現在、市はその委員会を開きまして、そしてその委員会の答申を踏まえまして、湊町総合整備計画という案を策定した段階でございます。これは、湊町の国鉄ヤード跡地を含む約十八ヘクタールの土地につきまして、非常に利便性の高い交通結節点であるという立地特性を生かしまして、交通センター等の総合的な町づくりをする、そして大阪市の拠点としようという計画でございまして、現在、最後の詰めの段階にあるというふうに聞いております。
二つ仕事がございまして、一つは職員の雇用問題でございます。これは法律で三年間の時限立法でございますので、三年以内にすべて職員の雇用を達成する、こういうことが目標になっております。
 もう一つの大きな問題は、長期債務の返済ということでありますが、長期債務は債務の性質によりまして最高三十年に及ぶものがございます。したがって、完全に返済を終了するには三十年かかるということではございますが、その前にその原資といたしまして土地の処分というものをやっていくということが必要でございますが、この土地の処分をどのくらいの時限でやるかということでございまして、一応十年間をめどに土地の処分を考えていこうというのが今までの法案審議におきまする政府側の答弁でございますが、私どもやはりそうした目標でやっていきたいと思っております。
その問題は以上で終わらしていただきます。
 国鉄の清算事業団の方、いらっしゃいますか。――清算事業団、これは十年間を目標にですか、どの程度の目標で清算事業を終わる予定でございますか。
あくまでも運輸省の行政方針としましては、同一地域同一運賃というものを堅持していくつもりでございます。これはお客、利用者の利便、なかんずく、つまり安全ということを大眼目として踏まえてのことでございますが、今のエムケイタクシーの裁判がどういう帰着を見るかわかりませんけれども、もしその結果によって何かの新しい事態が生じて、そこで運輸省が、お客並びに運転者の安全というものを踏まえての同一地域同一運賃という指針に支障を来すようなことがあってはなりませんし、また、そのときには、それを維持する何らかの施策というものを講じなくてはならないと思います。
大臣、何か私聞いておって非常にわからないのですけれども、運輸省が従来とってこられた方針というのが、利用者にとっても、また、働く人たちにとっても、業を営む人たちにとっても非常に最良の方針なんだということで、運輸省がとってこられた。ところが、裁判いかんによっては全然違うことも考えなければならぬ。それもまた、果たしてそれがいいのかどうかもわからないというような非常にあいまいな、自信のないことでおっしゃっておられる。そういうことでは今までの運輸行政に対して私どもはどう信頼をおいていいのかわからない。従来のやってこられましたことそのものを否定するような考え方もあろうかと思います。そうでなしに、やはり従来以上に、働く人たちなり利用者の至便なり、そして経営基盤の安定、それらも考えながらこれからの運輸行政を考えていただきたいと思いますが、大臣、最後にお願いいたします。
私は、判決の結果どっちになっても、これは大変難しい課題だな、こう思っておるわけでございますが、今の行政方針でもって同一地域同一運賃の原則を貫こうとされるのは、いささか私は無理があるのじゃないか。したがって、きちっと法制化することによっていや応なしに同一地域同一運賃という制度を各業者それぞれ守らなきゃならぬという、そういうことにした方がよりベターだと思っておるわけでございますが、いずれこの問題は今日だけに限らず、引き続きひとつ御検討願いたいと思います。
 そこで、このハイタク問題のもう一つの課題は、実は運転代行業なるものが、今日特定な地域に限らず全国的に蔓延をしていく傾向があると見ておるわけでございまして、運輸省は現在全国でどのぐらいの運転代行業の業者数があるのか、業者数と台数。そしてまた、最近では協同組合方式などをつくってそれぞれ県知事の段階に登録をするという、そういう傾向も出てきておりますので、該当する県、どのぐらいの県にこういった代行業の協同組合があるのかという実態把握をどのようにされておるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。