この計画を作成するに当たりまして、当然、要求ベースにおきましてはこれより大きな数字の御要求がありました。これに対して、私ども財政当局としても意見を申し述べ、結果はこの数字になっておりますが、なお、この閣議決定をする際には、今ちょっと大臣の発言要旨が手元にございませんが、今後の経済社会の動向、財政事情等を勘案し、弾力的にその実施を図るとともに、必要に応じ、その見直しにつき検討するという旨の大臣の発言があったということを記憶しております。正確なものは今は手元にございません。
ですから、前段、先ほども答弁で申し上げましたとおり、財政構造改革スタートの予算編成になりますので、各省大臣、最大の目標達成に向けての御協力を願いたい、こういうことなんです。
 それで、前段に、聖域を求めず、歳出は制度等の見直しを含めて縮減をする方針である、これを申し上げておるんです。皆さんはそのとおりと、こういうことで予算編成に入ったわけで、一体として仕上げた結果を第二段目で申し上げたわけでございまして、それは、結果として申し上げるのは当たり前なんですね、答弁とすれば。ですから御理解をくださいと申し上げたところです。
私は全然御理解はいただけないのですけれども。
 ちょうど十二月十三日というあたりは来年度の予算の編成作業の一番大事な基本的なものが出ているという中で、どういう形で閣議が行われて、どういう発言を大蔵大臣がされたのかということを私は聞いているわけです。
いよいよ本番の予算編成に入ります、各閣僚におかれては、財政構造改革元年にふさわしい予算編成に御協力を願いたい、聖域を設けないという総理大臣の方針を踏まえて、主管大臣としてこのことに当たる、格段の協力を賜る、こういうことであります。
 結果は、御案内のとおり対前年度比一・三でございますが、内容は御案内のとおりゼロシーリング、こういうことで、公共事業はめり張りをつける中でゼロシーリング、こういうことになりましたことで御理解をいただけるのではないでしょうか。
それでは、十二月十三日の閣議でそういう論議が行われて、大蔵大臣、何か大蔵大臣はそこで意見を述べられましたか、こういうことについて。閣議がさまざまなことでお忙しかったり、私はよくわかりませんが、こういうことについて私はぜひとも論議をして、国民に負担を一方では押しつけて、それで財政均衡なら財政均衡で、徹底的に政府がやるというならば、そういう路線もあるでしょう。我々は、財政再建よりも経済を再建して、景気を回復して、税収を上げて、そしてこの国を直していくという基本的な考えに立ちますが、考えが例えば違ったとしてもいいですよ。それはまた別の論争でしょう。ただ、そのときに、財政均衡というならば、この一・四倍になったということは、その閣議で何か議論が行われましたか。大蔵大臣が一言ぐらいは発言して当然じゃないですか。
各計画に基づきまして、いろいろ整備目標がございます。
 先ほど委員御指摘の住宅につきましては、例えば一戸当たりの平均床面積を百平米に目標を達成する、このための計画倍率。この場合には、全体で七百三十万戸の建設につきまして、前の計画よりも倍率が小さい〇・九七倍ということで設定された例もございます。
 おのおの、廃棄物、都市公園、それぞれ整備目標を掲げ、それに基づきまして積算をしたものでありまして、あくまでもこういう整備目標を目標として掲げて、公共事業というのは一定の年限をもって計画的に推進する性格等々がございますので、一応の目安を立てたということでございます。
きょうから参議院での日銀法の改正法案、全面改正でございますが、について御審議させていただけるということでお時間をいただきました。私の時間は六十分でございます。
 今回の改正でもって日本銀行が、中央銀行が政府からの独立性を確保する一方で、国民や国会に対して直接の責任を負う、アカウンタビリティーの問題でございますが、そういうふうな非常に重要な仕組みがこのたび導入になる。そういうことでまずは日銀の金融政策というものについて。そうしてその後で、金融政策を考えるときに他の政策との整合性、それから金融政策の目標というものをどういうふうに考えていったらいいのか。それから、独立性と一対のものなんですけれども、透明性というもの、それで開かれた独立性という考え方を持って今回の改正が行われたわけでございますので、その辺について。過去のバブル期の金融政策については衆議院でもさまざまな議論があったと思いますけれども、そういうデータ、経緯を踏まえて、限られた時間ですがお尋ねさせていただきたい、そして考え方をまとめていただきたい、こういうふうに思うわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、今回の日銀法の改正について、その背景としまして私は二点ほど考えております。
 現行の法律は戦時立法的色彩が強くて、その中でも大蔵大臣の広範な業務命令権、現行法で言うと四十四条とか、解任権四十七条といったようなものを初めとして、政府からの独立性が弱いということが問題視されたという背景が一つあろうかと。これは過去にもいろんな問題になったことがあるわけですけれども、法改正には至らずに今日まで来ておったと。
 そして二つ目には、金融のグローバリゼーションということで、金融市場あるいは市場ルールというものが緊密化してきたり共通化してきたり国際化してきたという中で、やはり中央銀行の金融政策のあり方というものが、かつての窓口指導とか日銀貸し出しのような銀行向けの量的なコントロールからむしろ短期金融市場でのオペレーション、公開市場操作、そういったものを中心とする形に変化してきておる。そういう状況があって、この中で金融政策を有効に行うためには、内外の市場参加者に中央銀行のスタンス、あるいは施策がどうやれば信認を得ることができるか、その信認を得ることが不可欠である。その場合の信認のベースとなるものとして、中央銀行の政策決定の独立性そして透明性という二つのものが必要だよと、こういうふうな背景があって今回の改正になった、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、このたびの法改正の意義づけにつきまして大蔵大臣に一言所見をお伺いしたい、こういうふうに思います。