今日補助金をめぐるいろいろな問題点をすべて今御指摘になったと思います。やはり補助金をめぐっていろいろな問題があることは事実です。だから、補助金の合理化ということについては、地方団体自身もその使い方あるいは補助の受け方、こういう点について改革していただかなければなりませんが、同時に、中央、政府の側で補助金を通じての過剰介入が行われますし、あるいはまた手続がいかにも煩瑣であるとか、あるいはまた必ずしも地方が望んでないような面についてまで補助金が出るという場合もあり得るわけでございますから、いろいろな補助金をめぐる問題点がございます。こういう点については、漸次、私はまず中央省庁にそういう点についての改革、これをやっていただかなければならない、こう考えているわけでございます。
この補助金の整理合理化を言う場合には、どうしても八割を占めていると言われるところの地方団体に対する補助金、これはもうとりわけ重視せざるを得ないわけであります。
 地方団体に対する補助金につきましては、かねてから種々の弊害が指摘をされております。第一には、地方団体の行政運営の自主性を阻害するとか、また、資金の効率的使用を阻害するとか、また、行政責任を不明確にするとか、また、交付事務等の事務手続が複雑で時間、人のロスが非常に大きい等の問題が言われております。特に、自治体職員の日常業務のうち、府県で六割、市町村で四割が国庫補助金関連事務にとられている、このような調査結果もあるわけですね。補助金決定は箇所別、細目別に細分化されているため、したがって、一つのわずかな補助金をもらうために十回以上も多額の旅費をかけて上京しなければならない、こういう実態までも言われているわけでございます。
 いずれにしろ、交付事務等の事務手続が複雑で、そして時間、それから人のロスが非常に大きい等の弊害、このことにつきましては、先日総務庁がまとめられた六十年度の行政監察計画、この中の一つの大きい柱として補助金事務手続の簡素化がうたわれているところからも明らかであると思います。したがって、行政改革の観点から補助金の整理合理化を取り上げるならば、このような弊害をなくす方向でなされなければならない、このように思うわけでございます。すなわち、補助金そのものを廃止して、仕事減らし、人減らしが実現するような方向で整理合理化するのが本筋ではないか、こういう非常に強い意見も多く聞くわけでございますが、もう一度長官の御意見をお伺いしたいと思います。
補助金は現在三十二兆ばかりのうち十四兆強ですから、大変なシェアを占めておるわけですね。そこで、行財政改革ということになれば当然補助金についてメスを入れざるを得ない。その際の基本は、やはり国と地方の機能分担といいますか、できる限り身近な行政は地方に任せる、こういう観点でやはりこれはお互いの守備範囲の見直しをやって、その上に立って補助金の整理をやる、これが基本だろうと思いますが、その際に、補助金問題が大きく叫ばれるようになってから、どうも補助金というのは性悪ではないのかといったような考え方が一部にあるが、これは私は大変な間違いだと思う。今日の仕組みの中では補助金というのは重要な政策手段でございますから、これはやはりその基本の認識の上に立って、それじゃ今日の補助金のどこに欠点があるのだろうかといえば、これは御案内のようにもう既に補助目的を達成したものが依然として続いておるし、あるいは零細補助金で効力のないものまでが残っておる。何といいますか、既得権益化して補助金としての役割を果たしていないもの、こういうものをまず私は一番最初に整理をすべきものであろう、かように考えるわけですね。しかし、同時に、今回国会にお願いしておるような問題もございます。
 補助金の整理というのはそういう基本の考え方でやるべきだけれども、国と地方の両方が財政負担をしておるわけですから、やはりそこらで片方の肩の荷が重過ぎれば片方の肩の軽い方に多少は負担してもらってもいいのではないかといったような議論もありますから、そこらを踏まえて補助金というものは整理をすべき筋合いのものであろう、かように私は考えるわけです。
私は、このことを一つ取り上げてどうのこうのということを言っているわけじゃないんですね。
 つまり、マンパワージャパンというのが今一番標的、ターゲットにされているわけですよれ。そのターゲットにされているマンパワージャパンでさえがこの状態。しかも、テンポラリーセンター、こちらの方が登録人員が一万五千人ではるかに多いわけですよ、六千人も。この会社からはそういう届け出は出されていない。となれば、現在のこの法案で果たしてこういうことができるのか。派遣される労働者の労働条件がきちんとなるのかならないのか。もうずっと委員会でも問題にされていましょう。派遣元でどうにもならないものが派遣先で変わるわけがないんだよ。しかも、組合をつくるような人はもう雇わない。雇われない。向こうでも断られる。派遣元の方でも断られる。行き場がない。そうすれば、今度はもう黙って派遣先へ行かなきゃならない。
 しかもここで言っていることは、どうにもこうにもこれつくりようがないと言っているんでしょう、この宮川さんという人が。八年かかって研究してまだ、案をつくったけれどもどうにもならないというんです、これは。例えばこの方たちが働く実態において、仕事と正比例するわけですね、これ。向こうは一晩で片づくこの仕事を片づけてくれと言われたときに、これだけの人数がかかります、これだけの人員がいなきゃできません。そうすると、それだけの人員が来て、じゃ費用は幾らか、これこれこうです、ちょっと高いからまけろ。こうなると、それじゃ人間を少なくしなきゃしようがないでしょう。そうすると、少ない人間が向こうへ行って、与えられた大きな仕事をしなきゃならないということになる。こういうことが果たして今度の法案で守られるのかどうなのか。絶対に守られるという自信ないでしょう、加藤さん。職業安定って、ちっとも安定じゃないんだからね。下手すりゃ不安定局長だよ、本当に。そういうことで果たしてできるのか、できないのか。今のマンパワージャパンとテンポラリー比較してみて、テンポラリーというこんなに数の多い会社から何にもそんなあれが出ていない。となれば、ここから一体派遣されている労働者、どういうことになるんですか、これは。まるでごみみたいな扱いになっちゃいますよ、これ。この法案で何とかなるんですか。