今先生毎年の養成数とそれからやめていく数ということでございましたけれども、養成力の方はこれは私どもでかなり確実な数字がございますが、やめていく方はどういう理由でどのぐらいやめるかというのは推計値というような格好になっております。その辺はお許しいただくとしまして、私どもはこういう実態がございますものですから、何とか離職防止、それから再就業の道、と申しますのは、今いわゆる潜在看護婦と言われておりますのが四十四万人ぐらいいらっしゃいます。そういう方々に何とか仕事の方へカムバックしていただきたいというようなことで再就業の促進ということもやっております。
 このようなことの施策に非常に重点を置きまして今現在ここ一、二年前から積極的に進めておるわけでございまして、平成五年度も同様にそこら辺に重点を置きまして、何とかとどまってほしいし、またやめていらっしゃる方々をカムバックさせたい、こういうようなことで、例えば院内保育所を増設するとか、あるいは一病院でできないものは共同でそういう保育所を設置する、そういうようなものにも補助金を出したりしてやる、それからカムバックの場合にもいろいろなナースセンターなんかを置きましていろんな潜在的にいらっしゃる看護婦さんも調査したりいたしまして、カムバックの道を努力しておる、こういう状況でございます。
一生懸命お答えいただけばいただくほどわからなくなるという、本当に申しわけないような気持ちなんですけれども、私がきょう言いたいのは、だから厚生省はやめろという意味ではなくて、やはりこれからも厚生省は看護婦さんはただ職場に送り出せばいいんだという、そういう発想ではなくて、やっぱり女性の職業として誇りを持てる、社会的に意義のあるそういう看護婦さんに養成するような、そういう心構えをつけていただきたいというふうに思います。
 さて、厚生省が出している看護職員需給見通しというのがあります。これは、看護婦さんがどのぐらい必要で、これからどのぐらい足りなくて、それに対してどのくらい養成するかという一覧表なんですが、これで見ますと、昭和六十三年のときにつくった見通しが平成三年になりますとがらりと変わった見通しになっております。これは、時間がありませんので細かく申し上げられませんけれども、ここの表を見て一番私がびっくりしますのは、新しい看護婦さんが平成五年で五万八千
六百人卒業いたします。ところが、同じ年に四万七千人の看護婦さんがやめていくんですね。ちょうど学校を出た新しい看護婦さんとやや同数の看護婦さんが同じ年にやめていくというのは、新しい看護婦さんを養成しても次から次へとやめていくということなんで、こういう現象があるということは非常にゆゆしい事実です。
 そこで私はお尋ねしたいのですけれども、女医さんは結婚して子供を産みますとやめますでしょうか。その統計はありますでしょうか。
私が申し上げておりますのは、これからの高齢化社会の中で、やはり保険、医療、福祉にいろいろ国民のニーズが多様化、高度化してまいりますが、それに対応するような看護婦の養成をやっていかなきゃいかぬ、このように考えております。しかもそういう専門的な技術だけではなくて、今先生がおっしゃいましたように心の優しい方々を養成しなきゃならぬ、こういう心の問題もあるかと存じます。そういうことで私どもは養成しておるわけでございまして、特に専門的な面におきましてはいろいろと文部省とよく連絡をとっておりまして、いわゆるカリキュラム等の設定等につきましても、専門的な問題につきましては十分調整した上でやっておりまして、中身は一緒だと考えております。
そこらで養成するというのはどこらで養成するのかよくわかりませんけれども、今量的質的という言葉をお使いになりましたけれども、これは私からいいますと、量はわかりますけれども質は全然違うと思います。
 例えば、私の研究によりますと、厚生省が養成している看護婦さんにかける費用は約六十万から七十万ですが、文部省が一人の看護学生にかける費用は二百六十万から三百万の間です。ですから、けたが違います。そういう意味で、私はけたの違う養成費用というのはやっぱり確実に質は違うと思います。そういう点で、なぜ厚生省はそういう安上がりの看護婦さんをいつまでも養成すると言うとおかしいですけれども、文部省はそれだけ一人に費用をかけて質の高い看護婦さんを社会に送り出しているわけですから、文部省にお任せになってはいかがですか。
申し上げておりますように、厚生省で看護婦さんの場合は全部やるとか言っておるわけではございませんで、私どもやはりこれから超高齢化社会を迎える、先生もおっしゃいましたが、そういうようなときにやはり看護婦を量的にも質的にも確保していかなきゃならぬ、こう思います。
 そこで、私どもがやはり量的な確保あるいは資質の向上も図っていくという観点から、私どもも養成所の方も十分力を入れていくと同時に、大学でもそういうふうに取り扱っていただいておりますので、そこらで養成していただくということが私どもの考えでございます。
いや、文部省の所管の大学等を否定しているわけでも何でもございませんで、歴史的にはそういう流れがありまして、特に最近では世の中全体が高学歴化という大きな波がございますが、その中で文部省の方の所管の大学に行かれる方々が多くなってきております。それから、そういう志向される方も多いということを受けて文部省がおやりになっているのではないかというふうに思います。
お答え申し上げます。
 かつてやはり草野先生から同様の趣旨の御質問をいただいたこともございますが、私どもは特に今この環境基本法案を国会に御審議をお願いしておりますのは、あくまでも環境行政がその目的が果たせるように各省庁とともに進めていけるための大きな枠組みを今お願いしておるわけでございますが、環境基本計画におきましても、環境庁を初めとする関係行政官庁、機関に対しまして環境保全に関する施策の基本的な方向を示すということを中心にいたしておりますし、環境の保全に関する施策を総合的に、また計画的に推進するための枠組みを設けているところでもありますので、これらにつきましては政府一体となった取り組みがどうしても必要になってくることは先生の御指摘のとおりでもございます。
 そこで、これを、もう少し行政政策を推進するだけの力を持つべきではないかという大変な御激励でございますけれども、国の行政組織のあり方につきましては、先生も御案内のように、現在臨時行政改革推進審議会でいろいろ審議が行われているところでもありますし、また、先生御指摘のような条文をこの基本法に置かなかったというのも、環境庁としましては政府全体の環境行政の中枢としてその機能を十分に発揮するよう対応したいということで、そのために政府一体となった環境行政の推進に努めるためにあえて先生御指摘のような条文を今回は基本法に置かなかったということでございますけれども、しかし、あくまでも取り組みにおきましては、環境行政の中枢に立っておるという自覚と認識を十分に持ちながら進めていきたいと思っております。