前の失業保険法時代におきます就職支度金制度というのは、確かに今回提案しております再就職手当制度と考え方が似たものでございますが、ただ、前回のこの制度は乱用防止の規定が十分でなかったというようなことなどもございまして、就職支度金を受給すると直ちに再就職先を離職してしまう、あるいはまた就職支度金の受給を目的に半年程度の短期の就職を繰り返す、こういうようなことが一部行われまして、この制度本来の趣旨と非常に異なった乱用が相当見られたわけでございます。そういうような実態の中で廃止をされたわけでございますが、今度御提案申し上げておりますものは、就職支度金制度時代のこういう運用の問題点にかんがみまして、その支給につきまして、一年を超えて雇用されることが確実であると認められるような安定した職業につく場合に限るというようなことにいたしまして、そして再就職手当を受給した後三年以内にまた再就職したという場合には支給しない、こういうような形で乱用防止の趣旨をしっかり盛り込んだ形で御提案をしておるわけでございます。
 この再就職の促進のための特別な手段が、この雇用保険制度に切りかわったときになくなった関係もございまして、雇用保険部会での検討結果の報告にございますように、現行制度に「受給者の再就職意欲を喚起するための援助制度がない。このことは、給付額が比較的高いこととあいまって、受給者にとっては再就職の機会があってもすぐに就職しないで給付を受け続けた方が有利であるような状態をかもしだしており、いたずらに受給者の滞留傾向を助長している。」、こういう問題指摘が今度の雇用保険部会からなされておるわけでございまして、こういうような問題指摘を踏まえまして、再就職の促進のためのこの手当制度を、乱用防止の規定をはっきり設ける形において御提案をさせていただいておる、こういうことでございます。
切り捨てをするつもりはないと大臣は言われました。言われましたけれども、私にはどうしても、今度の改革案を全体を通して見ると、これはもう年齢差別であり、高齢者の切り捨てにつながるものだと言わざるを得ないと思うのであります。
 かつて、枯れ木に水をやるばかはないという暴言を吐いた人がおりました。枯れ木に水をやるばかはない、こういう思想が今度の改革案にもつながっているのではないでしょうか。私はそのことを断じて容認できないということを明確に申し上げておきたいと思います。
 さらに、労働政策に一貫性のないものとして、再就職手当の問題がございます。今度また出されてきた。これは、失業保険法の時代には就職支度金制度というものがあったわけです。ところが、先ほど局長も言われたように、乱用され、弊害が多かった、こういう理由でこれは十年前廃止をされたのです。ところが今度は、名前こそ違いますよ、再就職手当という名前になっておりますけれども、中身はあの廃止された就職支度金制度の復活、こういうものになっているわけで、名前こそ違え、また再び衣装をかえて登場した。これでは私が先ほどから言っているように雇用政策に一貫性がない、こういうふうに言わざるを得ないのであります。
 この制度については、ＯＥＣＤの日本の雇用政策の検討の際にも、これは大変な問題だというふうに指摘をされ、この制度はその政策目的と政策効果がほとんど失われたということで廃止をされたわけでございます。先ほど触れた「雇用保険の理論」の中にもそのことは明確にうたわれております。ところが、また再び頭をもたげてきている。どうしてこんなふうにくるくる政策が変わるのでしょうか。朝令暮改ですよ。なぜ再びこの制度が姿をあらわしたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
今度の年金改革によって、私ども国庫負担の削減を考えているわけでは絶対ございません。国庫負担の水準といたしましては、現行制度の水準をあくまでも新制度においても維持をするという考え方に立っているわけでございます。
 ただ、国庫負担の仕方が、従来各制度ごとにばらばらでございました。従来、国民年金は三分の一、厚生年金は定額部分、報酬比例部分を含めて原則二〇％ということであったわけでございますけれども、それを、今度の新しい制度におきましては基礎年金部分に集中をする。基礎年金部分に三分の一集中をするということにしているわけでございまして、厚生年金の二階建ての報酬比例部分にはもう国庫負担はつけない、こういうことにしているわけでございます。
 それが全体としてどうなのかということでございますが、国民年金は従来も三分の一、今度も基礎年金で三分の一ですから同じでございますが、厚生年金の場合に、じゃ一体、基礎年金の三分の一というのは低くなるのじゃないかという御心配があろうかと思いますが、厚生年金について申し上げますと、厚生年金の現行制度は基本的には今原則二〇％でございますが、在職老齢年金というのがございます。在職中に支給される老齢年金については、現行制度も国庫負担がございませんで、全額保険料で賄われているわけでございますけれども、それを込みにいたしますと、厚生年金の国庫負担率というのは一六ないし一七％というのが現行制度の水準なんでございます。「厚生年金の場合には、定額部分と報酬比例部分が大体半半、平均的なケースで半々でございますので、その基礎年金部分に集中、定額部分が原則として基礎年金の方になるというふうに考えますと、基礎年金に三分の一、三三％入れるということは、現行の報酬比例部分を含めた一六ないし一七％が、横に基礎年金部分に三分の一ということになるわけでございますから、水準としては現行制度と新制度では変更がない、変わらない、現行の国庫負担の水準を維持するということになるわけでございます。
 基本的にはそういうことでございまして、あと経過的な国庫負担として、現行制度でも、例えば国民年金の免除期間に相当する国庫負担でありますとか、あるいは経過的な年金の優遇加算でありますとか、厚生年金の昭和三十六年四月前の加入期間の国庫負担とか、いろいろな国庫負担があるわけでございますが、それについてはこれからも国庫負担は引き続きつけていくということでございますので、総体の国庫負担の水準は変わらない、また変えるつもりはございません。