いまいろいろお話がありましたけれども、とてもその先の計算はいまの制度を前提にはできないぐらいの話に相なっておるのだろうというふうに思うのです。ただ、いま日本の老齢人口の六十五歳を超える人の割合というのは一〇％にちょっと未満というような姿に相なっておるわけでございます。そういう域に達するまでに少なくとも十年、十五年の日月があるわけでございます。そういうことを考えますと、いまから着実に制度を変えていくということになれば、その十年なり十五年の日月というのは非常に重要な私は意味を持っておるというふうに思うのでございます。そういう意味で、このごろ財政再建その他のことが言われておりますけれども、そういう点について十二分に検討をして対策を講じ、それを進めていくという努力をいまから始めるということが必要である。
   〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
また、いまから始めますれば、そういう世代間不公平の問題も解決できるというようなことに相なるのだろうというふうに思います。そういう意味で、これから日本の財政を考えていく場合にいろいろ問題があると思うのでございますけれども、そういう財政再建の方向について大蔵大臣はどういうぐあいにお考えになっておられるのか、御示唆をいただければありがたいと思います。
いまの予算要求と政府の話でありますが、組閣の時期のずれ、これは大変問題があると私は思っておるのです。
 ということは、八月に概算要求を大蔵省に出して、それでずっと十二月まで水面下の交渉が続けられながら、表向き十日か一週間ぐらいで別な大臣が大臣折衝して決めるのですね。昔はそうじゃなかったので、池田総理が突然オリンピックの後引退されたことに伴って、年末政変ということで……。絶えず前の大臣のときに出したものを別な大臣が大臣折衝で決めるというのは、私はずっとおかしいと思っていましたし、それで責任を持ったと言えるかどうか、そのことにも疑問を持っておりました。かといって、現実はそうなっております。とすると、私が十一月末に通産省に行って、もうすでに細目の詰めを終わったような予算編成の過程で、たとえば先ほどちょっと申しましたが、中小企業投資減税というものを果たして現在の大蔵省の財政事情の中で原形のままで要求していいかどうかという議論も、私としては根本的に、またみんなと一緒に議論し直さなければならなかったわけですね。
 先ほどの中小企業投資減税でも、税額控除の方は去年のエネルギーの関係のものを見て、中小企業に限定すれば特償の方を選ぶ方がいいだろう、選択制も一時考えたくらいですけれども、せいぜいそこらが手直しし得る限度である。その前に八月要求のときに決まっているものは何かというと、対前年度予算よりもマイナスシーリングの予算要求をしろということなんですね。そうすると、通産省全体では恐らく、想像するしかありませんが、省内の各庁、局みんな集まりまして、そしてお互いのところで、どこはどれぐらいがまんしてもらえる、どこはちょっとよけいよその局からもらわなければやっていけないとか、いろいろな相談の結果そういう総枠になったんだろうと思うのです。
 しかし、それならば中小企業行政というものは、政策というものは後退したのかといいますと、先ほどは税の問題だけ言いましたけれども、一体この中小企業対策費というのは通産省の中でいかなる意義があるかというと、あくまでもこれは行政経費なんですね。中小企業個々にその金額が補助金とか何とかで渡るものではない。末端の指導員の給与その他はそれはかかわりがありますけれども、営業そのものではない。中小企業があるいは倒産したりあるいは新しく興ったりしながら企業総数はふえていくとおっしゃいましたが、そのたくましいバイタリティーに対して、じゃ国がしてあげられることは突き詰めて言えば何かというと、税と金融、要するに税のインセンティブと金融の条件のハンディをよくしてあげれば、自分たちが考えて、自分たちがそれを選択して自分たちが伸びていく。あるいは再び立ち上がるというその活力というものに対して、われわれが政府の行政上手当てできることはしてあげる。
 ですから、ことし大蔵大臣が閣議に報告しました税制調査会の六本の柱のうち、三本は通産省の柱でございます。二本は中小企業関連、一本は先ほどちょっと触れました基礎素材産業の問題ですね。六点のうちの三点が通産省と言えば通産省。六つのうちの二本の柱、それが中小企業予算の税であるということをお考えいただきますと、これは中小企業というものは、どのような政策をとってどのような活力を引き出すか、そしてそれに立ち上がる力をかしてあげるか、そこのところにやはり中小企業政策の本当の問題点があるのだろうと私は思うのです。ですから、いまおっしゃったのは、前年度よりか減ったではないかということで、その点は通産省の中のいろいろな庁とか局との間のやりくりで、マイナスシーリングを精いっぱい食いとめる努力をした結果そうなったんだろうと思って、強いて私は、どうしてこうなったんだということは言いませんでした。
 しかしながら、これは行政経費であって、本当は中小企業個々に立ち上がる活力を与えるものは政策である。そのためには、金額に換算して申し上げれば、先ほど言ったように、大蔵省に入るべかりし税を税制改正によって入らないことにした金額も三百数十億、その結果は一千億の大台に乗るというようなものがあったとすれば、それは目に見えないものでありますけれども、行政経費のわずかの減をカバーして余りあるものである。
 あるいは精神的に言うと、代がわりの承継税制について国が配慮した。個人事業者にはことに配慮がしてある。非上場会社にも株の評価では配慮がしてある。こういうことは実務、事業をやっておられる人々はすぐに自分の会社に当てはめてそろばんをはじいてみられると、よし、これならいける、これなら息子に喜んで譲れるとか、息子も安心して、じゃおやじ、家業を継ぐからと言って、老後の孝養を尽くしてくれる。効果は事業者の方がよく御存じだと私は思っております。