しかし、そうは言うものの、毎年毎年米の一人当たりの消費量というのは減っているわけですね。ですから、特別に人口でもふえない限り、やはり、これは全体の需要としてはずっと減っていくというふうに見ざるを得ないと思うんです。最終的には恐らく六十三キロだとか六十六キロと言っておりますから、これ以上に下がるということはまずないというお考えだとは思いますけれども、そうなるとやはり現在でも毎年毎年減っているわけでありますから、そのときそのときの米の需給状況を見てとかいろいろおっしゃるけれども、やっぱり考え方としては減反の方をふやしていかないと勘定が合わないと、そう思うんですけれどもどうですか。
先ほど申し上げましたように、昭和六十五年度におきましては七十六万ヘクタール程度というのがただいま私どもが持っております長期の見通しでございます。この第二期対策の間を通じまして目標をどうするか、あるいは、その後に続きます昭和五十九年度から始まります第三期の対策における目標をどうするかという問題は、必ずしもその七十六万ヘクタールに向けての直線上にあるということではないということを申し上げておるわけでございまして、あくまで五十九年度開始以前の状況を踏まえまして、その時点においての米の需給状況、在庫の状況、転作の状況、それから先ほど大臣がお話しになりましたような備蓄というふうな問題も絡んでまいります。そういったことを総合的に勘案いたしまして、五十九年度から始まります第三期の目標を決めてまいりたいと考えておるわけで、その数量目標が当然七十六万ヘクタールに向けての線上に位するということをいまから断定してかかっておるわけではないと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
この「農政の基本方向の推進」というやつを八月に農政審議会が出しましたよね。これで見ますと、「米の需要と生産の見通し」というところを見ると、先の話だということですけれども、五十三年度と六十五年度を比較してみますと、たとえば米の一人当たりの消費量が五十三年度は八一・六キロであった、しかしこれがさらに六十五年度には減って、六十三キロから六十六キロぐらいになるだろうと、こういう見通しを立てていますね。そうしますと、当然水田面積もずっと減っていかなきゃならないというふうに常識的にはそう考えられるわけでありますけれども、そうしますと、さっき大臣のお話のように、転作はこれだけで減反面積はもう広げないと、こういうふうにおっしゃっても、やはりどう考えても、これは、計算上はたんぼは減らしていかざるを得ないんじゃないかという感じがするんですけれども、この点はいかがですか。
私も各所をこう視察をいたして、水田利用再編対策の実態を視察をいたしますと、必ずしも定着はいたしていないのでございまして、大豆等ではいいとこでは約三〇％というような状況でございますので、これの定着にはもっともっと積極的にやらなきゃいかぬ、こう思っております。もちろんこれも、前までは、農家の方々も、水田利用再編対策というのは緊急避難的な考え方でこれを扱ってきたのでございますが、最近、やはり水田利用再編対策というものは新しい農政をつくる基本なんだという考え方に最近変わってきておりますんで、その促進の速度はある程度進んでおりますものの、依然としてやっぱり三〇％程度じゃないだろうかと私は見ておるのでございますので、今後一層促進をしてまいらなければならない、かように考えております。
いまの水田利用再編対策は二期対策を進めているのでございまして、これは五十八年度までなんでございます。そこで、五十八年度までに、私たちはこの集団化そして定着化をいま促進さしておりまして、これがもし定着いたしますというと、いまの生産性を考えていきますというと、大体需給関係のバランスがとれるのじゃないだろうか。もしそれ少し余分に生産されたとしても、備蓄の問題だとかその他考えますというと、一応二期対策が目標どおり定着するならば可能なんじゃないだろうか。しかし、これからこの作柄等いろいろ考えてまいらなきゃなりませんけれども、一応私は、五十八年度で目標を達成し、それが定着化したならば、ある程度この水田利用再編対策の目的が達成されるんじゃないだろうか、こう思いまして申し上げておるのでございまして、そういう意味で、私は、できるだけこの集団化と定着化にこの際思い切って力を入れるべきであろう、こう考えて申し上げたのでございます。
政策を曲げてというような指摘を私は申し上げているんじゃないのですよ。これからはもう大体航空機開発というのは研究開発の手を離れた、民間の活力で民間に任せて若干金融なりあるいは税制なりの面で援助すればいいじゃないか、量産体制に入っている、こういうことであれば、それは一つの役割りを果たしているのですから私はいいと思うのです。しかし、まだそうじゃないでしょうと言いたいのです。たとえば原子力船なんかについても事業団がやっているわけでしょう。研究開発のための投資がまだたくさん必要だ。とりわけわが国の場合には、そういう研究開発に対する投資というものが国際的に見てまだ低いというように言われている中で、これからの空のアクセスを考えていく場合に、研究開発投資に対する受け皿といいますか、そういう機関というものがもっともっと大切ではないか、私はこのことを指摘をしているわけであります。
 ところが局長は、もうすでにずっと積み重ねて、そして気の毒だが日航製というものを差し出して、これをなくしますから何とかひとつよろしくというような形にいくために審議会というものをつくる。そしてその審議会の脚本、シナリオをちゃんとつくって、審議会という大変権威のある機関にオーソライズをされましたので閣議決定をいたしまして解散のやむなきに至りました、こういうところに来た、そこのところが間違ってやしないか。何としてもがんばるべき産業であり、そのための研究開発の機関であっただろう。もし日航製がいまの場合に不十分であるとすれば、人材にいたしましてもあるいは資金的、体制的なものを補強していけばいいことであるのに、さっとなくしてしまっていく。これからまだいろんな協会をつくったりなんかしてやっていくわけでしょう。国の責任は、その資金に対して一体どういう担保がなされていくわけですか。