ぜひひとつ、公共事業の前倒しをしてでも景気の底支えをしていただかなければならない、非常に厳しい状況に立ち至っていると思います。
 そこで、公共事業前倒しは当面の景気刺激を重視して決めたものであると思いますが、そうなると下期に残された、たとえば二五％以下ということですと、せっかくの景気に今度は後半に入って水を差す結果になるのではないかと心配するわけです。予想されることは、できるだけ早く手を打つことが必要であると思いますので、この点についての見通しと、考えられる景気てこ入れ策について、自治省はどう考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 明日の閣議で私どもから発言することになると思いますが、地方の公共事業の執行について発言するわけですが、これはいま御指摘のようなわが国の経済状況にかんがみて、公共事業の前倒しという国の方針に沿いまして、地方の方でも国と同様の方向でその執行をしていこう、こういうことを発言する予定になっております。そこで、地方公共団体に対する積極的な御協力をこちらからお願いしてまいるわけでございますが、特に地方財政計画上、地方の経済の発展とか安定のための単独事業債、これもひとつ一緒にどんどんやっていただこう、こういうことで少し景気の手直し、てこ入れを図っていく、こういう所存でおります。
政府は三月十六日の閣議で、五十七年度の公共事業上半期に七五％以上契約執行するということであるようです。公共事業の前倒し措置を決められたようでありますが、自治省としては地方団体にどのように指導していかれるのか、また単独事業も同様にするおつもりであるのか、お尋ねしたい。というのは、地方団体というのは、非常に小さい経済の中で、それが混乱なく乗り切れるかどうか心配をするものであります。ただ、経済がこういう状況ですから、ここらは予算が通った後ですから、ひとつ本音で取り組んでいただかなければなりませんので、御見解を伺っておきたい。
五十五年度の決算が出たわけでございますけれども、五十五年度における決算と地方財政計画の詳しい比較分析はまだちょっとできていない状況でございます。しかし、地方単独事業、普通建設事業につきまして、決算と地方財政計画を単純に総額で比較をいたしますと、前年度に引き続いて決算額が計画額を下回っておりまして、一兆九千億円ぐらいの差がございますが、対前年度伸び率は七・五％と、地方財政計画の伸び率であります七・三％をやや上回っておる状況でございます。そういった状況でございまして、全般的に見ればかなり乖離がございます。ただ、いつも申し上げておりますように、そこらのところはもう少し分析をいたしませんと、いわゆる継ぎ足し単独という形で公共事業の中に入り込んでおるのが相当な数に上っておりますので、もう少しそこのところは分析をさしていただきたいと思っております。
 いずれにしても、私どもが見て、過去せっかく財政計画で組んだけれども、必ずしも十分ではないではないかといったような感じは持っておりました。ただ、五十六年度の状況を見ますと、公共事業の伸びが引き続いてなかったということもございまして、やはり地方団体としては、地域経済の振興のため、また中小企業対策といったこともありまして、かなり伸ばしてきておりまして、五十六年度は財政計画の伸びが八％であるのに対して、都道府県で一〇・六％増という予算を組んでおる状況でございますので、だんだん積極的になっておる感じでございます。先ほど申し上げましたように、かなり地方財政計画を五十七年度でも超えておるところもあるわけでございます。九月補正等を見れば、さらにふえるのではないかと思っておりますが、いずれにしても乖離があることは事実でございます。
いま総裁から公正確保と代償機能、これが二本柱で人事院制度が大変重大である、こういうお話でありました。特に昭和四十年にＩＬＯ始まって以来といわれますドライヤー報告というのが出されまして、あの際に、たくさんの項目が載っておりますけれども、一番当時も議論になりましたのは三点に集約されたわけです。
 一つは、人事委という委員の任命について労働組合の意見が余り反映されていないということですね。それから第二が、当時人事院勧告というのが完全実施でありませんでしたので、代償機能としての人事院の機能が発揮されてないということ。今後はそれらの点をもっともっと労働組合の意見が反映できるような仕組みにしなさい。こういうのが三点集約すれば昭和四十年のドライヤー報告の主眼であったわけですね。
 それで、この委員会でも私は何遍か申し上げましたし、ほかの委員からも質問等もございまして、大変重視をいたしまして、本来なら私ども人事院という制度そのものは、あえて言えば調停あるいは仲裁裁定の制度ぐらいになればもっといいのかなという気持ちもありました。しかし、人事院制度というものができて相当な年数たって、それなりの社会的な地位を得ておりましたからそれ以上の論議はいたしませんでしたけれども、いずれにしてもそういうＩＬＯの国際的な背景もあっての人事院の今日までの経過だと思うんです。
 そういうものが、最近の新聞論調だけで言えば、何かしらん給与の勧告の問題の技術論だけに歪曲されてしまうといいますか、そこだけに集約されちゃって、本来持っておりました労働者の権利を制限した代償という点がどこかへ行ってしまって、人事院そのものの存在が形骸化されそうないま状況にあるのではないか。これが公務員諸君がいま一番心配している点ではないんだろうか、そう思うんです。
 そういう意味で、重ねていま総裁から公正確保と代償機能という点が出ましたから、この代償機能をやるためには、労働基本権を制約したわけでありますから、その点について、なかなか臨調どのやりとりを一々ここで言うわけにはいかぬかもしれませんが、あなたの言える範囲内で、一体どういう臨調の見解があり、あなた方が述べられたのか、できる範囲で結構でありますが、お聞きをしておきたいと思います。