一つ誤解されたところもありますね、日本に来る留学生が何か二流とか三流とか。留学生の中にもいろいろおります。昔タイの高校で、三年生のときに日本の共通一次試験みたいのがあって、同じ試験で、それで出たらもう国のナンバーワン、ナンバーツーがわかりますね。我々留学生の中にナンバーワンの人が私が存じる限りでは三人もおりました。それから二番、三番なんかも割に多かったですね、高校出たときに。だから決してそんなに悪くないのではないかと思います。
 ただ問題は、日本に来て何かいろいろな条件で彼らの将来がそんなに発達できないとか。アメリカの場合とかヨーロッパの場合は日本よりはいいシステムがあると思います。それは何年間か勉強したらいわゆるＰｈＤの博士を取ります。日本の場合は文科系なんかなかなか出さないです。だからタイとか東南アジアの場合はドクター何とかとつけていますね、博士とか。それにやっぱり社会的に大きい意味があります。ただ、日本は、国内では日本の大学の先生でもＰｈＤなんか余り気にしないと思いますね。だから、社会とか環境が違いますから、日本の場合はこういうふうに留学生に対して何か不利にシステムとしてつくられたのではないかと思います。
 簡単に言いますと、例えば留学すると、アメリカで大学一年生から大学院まで多分八年間ぐらいでＰｈＤを取ります。日本の場合はそのぐらいの時間で修士課程ですか、マスターしか取れないとか。そして国に帰ったらやっぱり何となく西洋とは何か違うなと思いますね。だから、私はもし留学生を一緒に考えますと、もうちょっと彼らの将来性まで、国に帰ったら本当に不利じゃなくて、もっと有利になれるところをつくらなければいけない。または別の意味で、日本のもとの留学生が、特に私の国ではとっても国に帰ったら役割が高いのが多かった。例えば今のタイの大蔵大臣も日本のもとの留学生であり、またいろいろな大臣もいた。経済のトップの人もいた。さきにインドネシア大使館に行って、今インドネシアの大臣も、まだ若くても日本のもとの留学生です。だから私が申し上げたいのは、さまざまな人がいますから、日本側としても留学生の将来まで何か考えていただきたいなと思います。
一言だけ。よくわかりましたし、私も日本の留学生受け入れ、研修生受け入れをよくしていかなくちゃいけないと思っているのです。
 今度はちょっと角度を変えまして、日本で勉強して帰った留学生なり、それから技術を身につけて帰った研修生なりがアジアの国にそれぞれ帰ってからの問題なのですね。やっぱりそれこそ欧米先進国、アメリカとかイギリスで勉強した人の方がいいポストにつける。これは政府でもそうだし、民間の企業でもいいポストにつける。日本なんかで勉強したのはいいポストにつけない。極端な例だと運転手、ショーファー、そういう職しか、日本でせっかく長い間早稲田で勉強したのになかったなどという話も最近聞いたのです。そういうふうに日本で勉強したのは二流、三流の留学であるという意識がタイとかそのほかの国に、タイはずっと独立国でいらしたからそういうことは余りないかもしれないけれども、殊にイギリスやアメリカをかつて宗主国としたことのある国では、アメリカの大学で勉強した方が偉い、イギリスで勉強した方が偉い、フランスの方が偉いという傾向があるらしいのです。そういう点はいかがですか。それは私が聞いている話だけでしょうか、本当にありますでしょうか。
あなたお医者さんだから、なかなかきちんとしたことを言いたくても言えない点もあるのかもしれない。しかし私も、いま申し上げましたように、労働科学研究所のデータ等多少見て考えておととい労働省にお聞きしましたら、労働能力と年齢という関係はあんまり検討しておりませんという話でした。しかし、労働科学研究所なんかの研究官の中には、詳細なデータをとりながら検討している方々がやっぱりおられます。そういうのを見ますと、肉体的な衰えは、いま長官が言われましたように、これは否定できません。私も否定いたしません。しかし、それと知的な衰えというものはこれは違うのだと。
 肉体的な衰えの場合には、たとえば背筋力だとかあるいは瞬発力だとか、走る力だとかあるいは目測だとか、いろんな形で調査されております。そして一人二人のこれはデータでありますから、私はこれが全部当てはまるなんということを申し上げるつもりもありませんけれども、しかしそれにしましても六十歳前後でそう肉体的な衰えが、三十歳代に比べて落ちるかというと、そうではないんですね、このデータを見ると。八二、三％ぐらいに当たっているんですね。ですから私は、その仕事の内容いかんによりましては、たとえば重い物を担ぐとか運搬をするだとか、そういう文字どおり激職といいますか肉体的に激職のところはいざ知らず、そうでない公務員全体をながめたときに、やっぱり六十歳で定年制をしくということはこういう点から言っても無理があるのではないだろうか。
 さらに、いま長官から平均寿命の話が出ました。これも長官御存じのように、日本に初めて定年制というのが導入されたのが明治三十五年ですよね。日本郵船株式会社で、当時日本人の平均寿命は男が四十二歳ぐらいです。だから五十五歳ぐらいになったらお休みになったらどうですかというんで、取締役会で社員休職規則というのをつくったのが日本の定年制の始まりと、こう言われているわけです。それからもうすでに平均寿命だけでも三十年も延びて、そして最近の日本の国情から言えば、この間厚生省の説明ありましたように、六十歳の平均余命が十八歳ぐらいある、言うならば約八十歳ぐらいまで生きるということになる、いま六十歳の人は。この間、再就職はなかなか困難で、仕事もせずに、そして収入はどうかと言うと、いまの国家公務員共済組合法でいっても月額十三万程度ですね。地方公務員がちょっと高くても十三万五千円ぐらいのものです。国鉄のような三公社の諸君でも大体十三万幾らぐらいでありまして、そんな差がありませんね。
 ですから、この前も長官は御存じのとおり、私は恩給、共済組合のときに——あの衆議院の逓信委員会でやりましたように、いま郵便貯金の中から個人年金をどうするかという議論の際に、大蔵省が出てきまして、いま七十歳以上の老夫婦が一月生活するには最低十六万かかると言う。そうすると、仮に再就職するところがなければ十三万ぐらいの年金しか入りませんから、したがってこれはあとの三万や四万はどうやっていくんだろうか。これは退職手当法がやがて来たときに私は質問するつもりでもおりますけれども、そういうことを考えますと、六十歳で能力があって意思があって何にもそんなに衰えがないのに、年齢でおまえは首切るというやり方は、私は法律制度としてとるべきものではないんじゃないだろうか。
 これがおととい以来繰り返し申し上げている点なんですが、重ねてこの点は再考を私は願いたいと思うんですよ。どう考えても、あなたが言われましたように五十五歳体制がそのまま出てきて、多少ところどころ手直ししておりますけれども、それに基づいてこういう制度をつくるということは、やっぱり私は考え直さなけりゃならぬし、やるにいたしましても、もっともっと慎重にあらゆる角度から検討してこの問題は処理すべきものでないだろうか、こう思うんですが、重ねて総裁と長の見解をお聞きをしたいと思うんです。