私は、新政クラブを代表しまして、総理並びに関係の閣僚の皆さんに質問いたします。長丁場になりましてどうも大変ですが、総括質問第一巡目の最後ですので、どうぞよろしくお願いします。
 最初に、総理の政治姿勢といいますか政治の手法についていろいろお伺いをしたいんですが、総理は、まだ総理になられる前、総裁になられました後の記者会見で、中曽根政治の特色を、まあわかりやすい政治、国民に語りかける政治とかお茶の間直結と言われているようですが——ということをおっしゃいましたですね。このことをもう少し敷衍して説明をしていただけますか。
先ほど嶋崎先生の質問の中にもありましたように、科学技術は進歩する、それに対応するために専門家で新しい教育のカリキュラムのあり方というのが議論される、現場ではそれについていけるかどうかという議論がありましたけれども、まさにそれも一つ、今局長おっしゃった点では心配になる点を私感じますね。
 それから、果たしてできるかどうかという、今局長おっしゃった点、果たしてそれができるかどうかということを非常に心配するわけですよね。おっしゃるように、一方では一つの物差しをつくれば、その物差しがまた物差しになって問題だということもありましょう。しかしつくった物差しが全国画一的なものであっていいかどうかということも問題があるでしょう。
 今だって東京一極集中主義というのは、教育も東京一極集中主義になっていますよ、人も全部、これは学生も含めて全部そうですから。一極集中でいいますと、東京都の学生で、私は福岡ですが、一昨年、福岡に就職した人は十人といないのですよ、二、三人です、東京から。我が福岡県からの卒業生はその七割以上が関東圏に来ておるのですよ。それくらい集まってきておるわけですからね。いわゆる選抜の方法も物差したって難しいと思いますね、都道府県の中でさえも格差ができているわけですから。
 したがって、ある意味では、局長おっしゃるように、それぞれに努力をした尺度というか、そういうものを創意工夫するということは大事だろうと思いますが、果たして今の体制でできるかどうかですね。予算の概要も御説明いただきましたけれども、現在の体制でできるかどうか、機構でできるかどうか、こういう裏がないと、私も若干見させていただきましたが、第三次報告、非常にそういう危倶をするわけですね。こういう心配を持っているということを一つ申し上げておきたいと思います。
 それで、もう一つ、やはり体制の問題でいうと、これは最近乱読んだ本ですけれども、アメリカの労働長官はライシュですね。ロバート・Ｂ・ライシュが就任をいたしましたね。四十六歳、クリントンと同じですよね。彼はたしかカーター政権のときの民主党の戦略参謀でもあったと思いますね。今度もそうですね。恐らく彼が今度、先ほど出しました「ザ・ワーク・オブ・ネーションズ」という、あの本はクリントンの選挙のために出した木じゃないかと思いますね。その中に論文を彼は引用しておりますけれども、これはジェローム・ブリューナーという人が書いた論文を引用していますが、彼によりますと、アメリカの教育と日本初め幾つかの国の教育の比較をいたしております。彼はどういうことを言っているかというと、アメリカの十七歳の子供たちのうちで読み書きが全くできないというのは一七％いるんだ、こういうことを言っています。日本はそういうことはない、非常にレベルが高い。カナダとか、あとはスウェーデンですか、それから日本。理科とか数学をさせると、アメリカは断然平均にして及ばない。しかし一方、この十七歳のアメリカの少年のうちの二〇％は将来シンボリックアナリストとしてのいわゆる条件といいますか、生涯の仕事とする条件を完全に備えているんだ、こういうことを言っていますね。ですから、いろいろなことが巷間比較することについて言われているけれども、日本は絶対我がアメリカに及ばない、こういうことを言っていますよね。時間がちょっとたってますけれども、その状況というのは余り縮まってないのじゃないかというふうに私は思います。これを一体どう見るかということは一つの示唆だと思います。先ほど局長言われましたけれども、一つの示唆だというふうに私は思うのですね。
 それで、こういうことも考えてどう教育改革をするのかということも非常に大事だと思います。ある意味では、この業者テスト、偏差値教育、学歴社会、こういったものがいわゆる個の性格というか個の能力をつぶしてしまっているということが大変問題でしょう。
 私、最近もう一つ思いますのは、企業がいろいろ不景気になりまして解雇や何かという状況になりますね。容易に解雇できない。何と日本の戦後労働運動の中でもホワイトカラーが解雇されるということは余り例がないのです。最近はホワイトカラーがターゲットになっておるでしょう。どこかの音響メーカーが、四十五歳ですか四十七歳ですか、管理職をいわゆる退職勧奨して、それに応じなければ強制退職ですよ、実質あれは。まさに団塊の世代がこの退職というか不要の人物として扱われ始めたのですよ。これは教育の問題と無関係じゃないと私は思います。
 どういうことかというと、企業が要求する人材ではなくなったということは言わないけれども、潜在的、基本的問題だというふうに私は思うのです。それらをやはり反省した上でどうするかという意味では、今アメリカのロバート・ライシュの一つの問題提起を私申し上げましたけれども、これは一つ大きな示唆ではないかというふうに思います。したがって、私は先ほどの局長の、時間はしょって説明していただきましたから、私よくわからない点があると思いますけれども、やはり画餅というか、ちょっと理想はいいんですけれども、それに対してどう裏打ちされたものがあるかというところまできちんと体制を整えて走るべきではないかというふうに思うのですね。
 例えば、学校現場で担任を二人にするとか、大臣、六万人とか五万人とかふやすという、何年計画していますが、あれはやはりああいうことじゃだめですよ。あの程度ではだめですよ。考えてくださいよ。果たして局長が言われたような教育が、ユニークな教育ができますか。私はできないと思いますよ。環境だって非常にいい環境ではないですよ、学校現場だって。そういうことを考えて思い切った裏打ち、もちろんこれは財政の問題ですね、人、財政の問題ですが、この辺についてどうですか。