午後二時二分開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 高村 正彦君
   理事 清水  勇君 理事 阿部未喜男君
   理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    北村 直人君
      佐藤 敬夫君    福永 信彦君
      二田 孝治君    細田 博之君
      村上誠一郎君    山口 俊一君
      石橋 大吉君    小林  守君
      田口 健二君    鉢呂 吉雄君
      東  祥三君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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本日の会議に付した案件
 議員塩谷一夫君逝去につき追悼演説の件
 立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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控除額五万円くらいを考えておりますので、そんなに無事故だから大幅な減税ということにはならないと思います。
 お約束どおり、時間が来ましたので、少しでも早く終わりましょう。
 以上でございます。
つたなくは全くないので、非常に勉強しながら聞かせていただいておりました。決してつたない話ではなく、いい勉強をさせていただきました。ただ、伺っておりますうちに私また、これまた主税局長とちょっと違うのですけれども、疑問が先ほどから出ております。
 実は、私は、自分が乱視でありまして、車を全然運転をしないようにしておりますので細かいことを知りませんけれども、たしか自賠責保険は無事故の状態が続けば保険料は下がったはずですね。（日笠委員「それは任意保険のときです」と呼ぶ）任意保険の方ですか。それは失礼しました。ただ、いずれにしても下がりますね、任意保険は。そして、あなたのさっきのお話は任意保険を言っておられましたね。そうすると、無事故でいい運転を続けていけばいくほど控除が減るということになりますね。そこのところはちょっと、責任感をむしろなくす危険性はないでしょうか。これは本当に私は自分で運転をしませんから……。いや、委員そうおっしゃいますけれども、むしろ無事故で運転を続けておられれば、任意の場合のその保険料が下がる。それは逆に言いかえれば、控除額が減るということですね。ときどき事故を起こして保険料が高い方ほど控除がふえる、これはいかがなものでしょう。ちょっと御政道向き余りよろしくないという感じが私はするのですが、これは運転について無知識の私の率直な感じであります。
じゃ大蔵大臣、これも家賃控除と一緒で絶対にしませんとおっしゃるのですか。今私のつたない話の中で、当然そういうことも損害保険料控除の中で拡充をしていくということ等とも考えて、将来的に考えられるのか、もう絶対にだめなのか、これだけお聞きして、私は終わりたいと思います。
万一に備える場合の話、あるいは老後に備える場合の話、それから生活の根拠であります家屋等の話、あるいは障害の話等に比べまして、自動車の維持費の一種と考えられます自動車保険について同列に考えるかどうかということでございますが、私どもはそこまで拡大することにはためらいを感じます。
連合参議院の新坂でございます。
 きょうは、綿貫建設大臣また佐藤国土庁長官御一緒に、土地対策についての論議をひとつ深めてまいりたいというふうに思っております。
 サラリーマンの視点から、土地問題についていろんな考え方がございます。特に、土地基本法ができて以来、政府はもちろんのこと財界あるいは労働界、各政党とも今の政治の一番の不満の原点と言われている土地問題に対してのいろんな論議が出てきているというふうに思っています。そういう意味では、去年の今ごろ思いもつかなかったような土地問題に対するアプローチがいろいろ出てきたということで、一歩前進ではないかという感じを強くしております。
 そこで、サラリーマンの視点からいいますと、最近サラリーマンは五合とっくりじゃないかというふうに言われています。一生つまらないということでございます。特に、毎日毎日同じように満員列車に揺られながら、通勤地獄と言われているほどの過密列車に乗りながら生活の糧ということで働いている。そういうことの一方で、土地の値上がりの分だけいわゆる投機的な投資によってもうけた人たちが楽をして暮らしているんじゃないか、こういうような不公平感がどうしてもまだあるということで、特に最近のマスコミの政党支持率にしても、一番の不満は土地問題に対する不満というのが厳然として今不満の一番高いものでございます。
 ということで、一番の政治に対する基本は、やっぱりユートピアといいますか夢を与えるといいますか、そういう意味で言いますと、この土地対策の一番基本になっているものは、もろもろの現実的対策がございますけれども、例えば遷都論とかあるいは新都論とかというようなことで、今ある枠組みを一回崩して考えてみたらどうかということで、たしか去年の土地問題特別委員会のときにいろいろと新都論を論議しまして、特に委員長発言で、今後そういう新都論あるいは首都機能の移転論の論議を深めようじゃないかというような委員長の特別発言もございました。
 そういった意味で、この新都論についても、単なる新しい都を今ある中でどこかへ移すというようなことじゃなくて、その時点で明治以来ずっとそのままあった都道府県単位のものでいいのかどうか。例えばサラリーマンにいたしますと、例えば大阪のサラリーマンといっても大阪府に住んでいるわけではございませんで、やはり京都、奈良、兵庫から通っている人たちにとってみると、近畿は一つという文化圏の中にあって物事を考えているということで、たまたまいわゆる現住所は各府県ではございますけれども、実際に考え方としてはその文化圏の中に属している一種の道州制的なワンブロックを一単位として考えた生活を考えているのではないかという意味でございまして、明治以来続いておりますそういう都道府単位のもろもろの施策がそれでいいのかどうかというふうなことも、非常に素朴ではございますが、サラリーマンがやはりいろんな問題に直面したときに考えていることでございます。
 そういった意味で、取りまとめということではございますが、佐藤国土庁長官に、この遷都論といいますか新都論といいますか、首都機能移転についてのお考えはどんなところを考えておられるか、最初にお聞きしたいということでございます。