この点につきましては、この約束に基づきまして法律改正を行うこととしておるところでありまして、したがって国の財政状況のいかんにかかわらず、法律の定めるところによりまして地方交付税総額に加算されるものと確信しております。
そこで、六十六年度約束をしても、政府の公約とする六十五年度特例公債脱却、これが軌道に乗らなくてもこのお約束どおり六十六年度からこの措置をとりますか。
それでは、本年七月の豪雨及び八月の台風第十号等によります農林水産業関係の被害状況とその対策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、被害状況についてでございますが、お手元に関係資料を配付しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、七月の豪雨による被害額についてでございますが、八月十四日までの関係府県からの報告によりますと、農林水産業関係合計で千七百八十四億円となっております。主な被災県は長崎、熊本、佐賀、大分、宮崎県等でございます。
 被害額を農林水産業別に見ますと、まず、農業関係の被害額でございますが、千三百六十五億円でございまして、そのうち水陸稲、果樹、野菜等の農作物の被害が百二十一億円、農地、農業用施設の被害が千二百三十一億円、営農施設等の被害が十三億円でございます。
 次いで、林地荒廃、林道等の林業関係の被害額が三百九十億円でございます。
 また、漁港等の水産関係の被害額が二十九億円でございます。
 このように、七月の災害は記録的な豪雨によりまして農地、農業用施設及び林地荒廃等の被害が大きくなっているわけでございます。
 次に、八月の台風十号等によります被害額でございますが、同様に八月十四日までの関係都府県からの報告によりますと、農林水産業関係合計で二千六百九十六億円となっております。主な被災県は長野、三重、奈良、山梨、群馬、静岡、福島県等でございます。
 被害額を農林水産業別に見ますと、まず、農業関係の被害額でございますが、千七百九十二億円でございまして、そのうち農作物の被害が千四十四億円、農地、農業用施設の被害が六百四十三億円、営農施設等の被害が百五億円でございます。
 次いで、林地荒廃、林道等の林野関係の被害額が八百五十一億円でございます。
 また、漁港等の水産関係の被害は五十三億円でございます。
 このように、八月の台風第十号等は田畑等の冠浸水、流失のほかに、強い風を伴ったために果実の落下、野菜、工芸作物等の倒伏、損傷等の被害を生じ、農作物関係の被害額が大きくなっているわけでございます。
 このような災害の発生と被害の状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、適時適切な対策の実施に努めているところでございます。
 以下、対策の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、災害の発生後、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握と現地指導に当たらせました。
 また、八月二日には、省内に、七月の豪雨と八月の台風十号等に関し被害状況の的確な把握と対策の円滑な実施を図るため、関係部局から成る災害対策連絡会議を発足させました。
 次に、被災農林漁業者に対します既貸付金の償還猶予等貸付条件の緩和及び農業共済についての損害評価の早期実施と共済金の早期支払いについて、関係機関に対しまして八月五日付をもって指導通達を発出いたしました。
 また、被災した水陸稲、果樹、野菜等の農作物の被害の軽減を図るため、農業改良普及所等を通じまして、冠浸水圃場の早期排水、病害虫防除のための薬剤散布、草勢及び樹勢回復のための整枝、施肥、落下果実の加工向け利用の促進等の技術指導を行っております。
 さらに、野菜等生鮮食料品の確保と価格の安定を図るため、台風直後から被害の大きい主産県に担当官を派遣し、被害の実情把握と営農指導を行うとともに、比較的被害の少ない地域を中心に、生産出荷団体に対しまして出荷について協力要請を行ってまいっております。
 東京の卸売市場につきまして見ますと、災害発生後数日にいたしまして市場入荷量も通常の水準に戻りまして、価格もキュウリ、ナス等のように被害の大きいものを除き鎮静化してまいっております。
 また、被害の大きい果樹の主産県に担当官を派遣いたしまして、営農技術及び加工、流通面の指導を行うとともに、果樹共済についての損害評価及び共済金支払い業務の迅速化につきまして指導を行っております。
 次に、農地、農業用施設等の災害復旧についてでございますが、緊急地区の応急工事及び被災個所の復旧工法等について現地指導を行うとともに、緊急査定等の実施を指導しております。
 なお、災害の早期復旧を図るため、査定業務の簡素化措置につきまして、八月十二日付をもちまして通達を発出いたしております。
 さらに、必要があれば査定設計書作成の応援体制の活用を図るべく、準備を進めております。
 また、林業関係の災害復旧につきましては、緊急を要するものにつきまして、事業主体の準備が整い次第、緊急治山事業等により早急に復旧を図ることといたしております。
 また、査定業務の迅速化を図るため、業務の簡素化措置につきまして八月十二日付をもちまして通達を発出いたしております。
 次に、天災融資法の発動及び自作農維持資金の融通についてでございますが、現在、統計情報部におきまして被害状況の調査取りまとめを急いでいるところでございます。したがいまして、この調査取りまとめの結果をもとにいたしまして、被害の実情に即し、適切に対処してまいる考えでございます。
 さらに、今後とも被害状況の的確な把握に努め、被害の状況に応じた適切な対策を講じてまいる方針でございます。
 以上でございます。