民事訴訟が係属中である、その推移に留意をしなければならないということは当然でございますけれども、われわれは、先ほども申しましたように、この問題を著作権制度の新しい課題として受けとめて、これに制度上どう対応すべきかの検討を急ぎたいと考えております。
 私的録音、録画の問題の解決ということと貸しレコードの問題の対応ということとは、深くかかわるけれども、一応事柄は別であります。私的録音、録画の問題についての協議の前進を図ることとこの貸しレコードに対する対応を制度上どのように考えるかということ、両方につきまして私どもは検討を急ぎたいと考えております。
著作物の複製物を貸与するという行為につきましては、ただいま文化庁長官から申し上げましたように、映画の場合を除いて現行の著作権法には規定がございません。しかも、利用者の非常に多くの者は家庭内で録音をしている。貸しレコード業の店舗は、すでに一千軒を超えているという現状でございます。これを放置いたします場合に、仰せのように音楽作家あるいはレコード製造業者の権利を不当に侵害するという事態が起こり、ひいては音楽文化の創造に好ましからざる影響を及ぼすということになりかねない、こう考えて憂慮いたしておるわけでございますが、この問題につきましては、著作権法九十六条に規定いたしますレコード製造者の権利を侵害するものだという趣旨の訴訟も提起されておることでございまするし、通産省の当局からもお答えしましたように、現に調査もやっておるわけでございますので、確かにこのことは著作権法上の一つの大きな課題だと心得ておりまするが、それらの結果を見て適切に対応していきたい、こう考えております。
御指摘のとおりであると考えております。
 この問題は、もちろんレコード産業に重大な影響を及ぼすという点からの指摘があるわけでございますけれども、私どもは、作詞、作曲家あるいは実演家、レコード製作者、そうした著作権あるいは著作隣接権にかかわる権利者の権利がこのことによって不当に侵されてはいないか、そのことがひいては音楽文化というものによくない影響を及ぼしているのではないか、そういう角度からこの貸しレコード業の問題はとらえているわけであります。言いかえれば、著作物の利用手段の開発に伴って生じてきた新しい著作権制度上の課題である、正面からそういう問題として受けとめなければならないと考えております。
私的録音、録画問題についての第五小委員会の報告、ことにその結びでの御指摘は、私ども大変重く受けとめております。具体的には、著作権関係団体によって組織されている社団法人著作権資料協会というものがございますが、この資料協会と協議をいたしまして、資料協会において、まず私どももまた機器のメーカー等も協力をいたしまして、著作権思想の普及のための活動を推進する。さらに、この資料協会に関係者による懇談会を設けまして、文化庁も参加をし、具体的に私的録音、録画問題について権利者と機器あるいはテープのメーカーとの間の話し合いを前進させる、そういう対応を現在とっているところであります。
そうしますと、たとえば著作権法の九十六条「複製権」ですけれども、いわゆるレコード生産メーカーの固有の権利というように規定をされていると思いますが、どうもその複製権にも抵触をしやせぬか、こういうことと、かたがた三十条にも抵触をするおそれがある。こういうことを両々相まって考える場合、たとえば四十五年法改正の際に、衆議院の文教委員会での附帯決議もあって、先ほど長官が指摘をされるように、録音機器等の普及と相まって十分なる検討が必要であると言われている。
 そこで、時間もありませんからあれこれ言いませんが、いずれにしても、昨年の六月でしたか、著作権審議会の第五小委員会、私その記録を持っているのですけれども、そこでこの問題に触れて報告書を出しているのです。その結びを見るとこう言っているわけです。「今日における録音・録画機器の普及は著しいものがあり、これに伴う家庭内録音・録画が著作権者及び著作隣接権者に及ぼす影響をこのまま放置しておくことは妥当ではないと考えられるので、まずはこの問題に対する国民の理解を深めるため関係者及び文化庁は適切な措置を講ずるよう努めるべきである。」こう言っておるわけです。どういう措置を講じておられますか。
現行著作権法の三十条の規定がごく制限的に解釈されなければならないというのは、御指摘のとおりでございます。この貸しレコードの営業の場合には、現行著作権法では商業レコードであるとかあるいは書籍のような著作物の複製物を公衆に貸与する行為については、これを直接否定する規定がない。そして、貸し出しを受けた者が家庭内で録音をするということについても、三十条がこれを認めている。しかし、営業として貸し出しが行われ、その貸し出しの行われた状況というのが、いま御指摘のように利用者によって複製が家庭内で行われることを予想して行われるものである。この点に問題がある。現行著作権法上も全く問題がないとは言えないと私どもは考えているわけであります。
これは、先ほど公務員の宿舎を一万戸建てるということで七千台でこれをとめる、そして土地が余る、こういう形になって縮小していくということは、それは四十年代の計画かもしれませんが、実際つくってみて移る者がいない、こういうことでこれは後退をしているわけなんだ。二十万都市というものはなかなかできにくい、それを実証しているようなものでしょう。そこで、今度はまた医療の問題が出てきた。医療もいまのような状態から言えば、恐らくこれは救急医療を取り扱えるような医療体制はどうもできそうもない。こうなるとこれまた後退せざるを得ない。
 そこで、もう一つ質問しますが、今度は図書館の問題なんです。図書館は確かに各研究所あるいはそれぞれの建物ごとにあります。それは大学にももちろんある。あるけれども、それは一般には閉鎖をされていて、従事する者しかこれを利用するわけにはいかないですね。一般に開放されていない。ところが、ここは学術都市でありますから、どうしてもやはり開放された、いつでもどこでも見れる図書館が必要だ。図書館情報大学もできました。これも開放されようとしておりますが、一体、図書館の問題についてはどうお考えになっているのか。茨城県ではいま県会が開かれていて、茨城県自体は全国で四十五番目か四十七番目、最低の状態であると言われている。医療も最低、図書館も最低、下水も最低だという、誇るべきことではありませんが、これはその最低のうちの一つだ。どうですか、図書館について何か考えがありますか。