いずれにいたしましても、バブル時代の不良債権を引きずった結果が顕著に出たか、まだ慢性的に出ているのかという違いが今日まで尾を引いているわけであります。本質的には、預金保険機構的なものをもっともっと拡大ができるものかできないものか、各業態別にそれができるものかできないものか。その本質的なスキームをそれぞれの金融機関がみずからの努力で、そして場合によっては、そういう懸命な努力があるならば、ある意味での若干の公的な保証というか、そういうものも考慮に入れないで、この金融監督庁ができればすべてが解決するという問題にはいかない。
 しかし、少なくとも大蔵省の銀行局、証券局その他を通じて、そういうものが企画するものが業界全般としてどんな姿であるべきかという絵図面をかかないで、この問題はただ単に検査をすればよくなるというものではない。長い先においては自己責任でなるでしょうけれども、過去のバブルを引きずった形が今の推移でおさまっているのかどうなのか。これは神ならぬ身でありますから、若干の違いが出てくる。
 今の日産生命の問題でも、過去で若干の株価の持ち直しがあったからできるのではないかという一つの予測が、逆に参ったわけでありますから、それをどこにその損失補償を求め、投資者やあるいは保険者やその他に責任を譲るのか、この道はもうちょっと私は真剣に討論をし、そして機関を思い切って考えないと、何となくいくだろう、そういうものではなかったはずだと思います。
 かつてのアメリカの例を見ましても、委員御承知のように、大変思い切ったことを幾つかやっているわけでありますから、このことに関しては、これができれば万能だとは言いませんが、少なくともこの機構を通じて新たな発想ができる体制をつくり上げたい、このように思います。
今おっしゃったように、もちろん株のことですから何にしても上がり下がりがあります。ですから、それで失敗したということなんですけれども、要は、その一つ一つのことではなくして、こういう金融機関が、先ほどの日住金の話でもそうでございます。それから今の日産生命でも、日債銀の話でもそうです。こういうふうな状況に至ったときに、国民経済的観点からどうこれに対処していくかという基本的なスキームをしっかりとつくっておく必要があるのではないでしょうかということを私どもは従来申し上げているわけです。そういう観点から、金融監督庁というか、金融の検査監督のあり方も、枠組みをつくっていくべきだ、こう思うのです。
 先ほど申し上げましたように、今、金融機関の破綻処理あるいは債権処理に関するスキームというのは、信用組合に対する公的資金の導入ということが盛り込まれた、それだけのセーフティ──ネットのスキームしかないわけであります。ほかの金融機関が倒れそうになったときに、預金者の、保護はどうする、株主の保護はどうする、国民経済的な損失についてはどうするのかというスキームをつくっていかなければいけないと思うのですが、今度金融監督庁を、成立した場合には所管することになられる官房長官、そのあたりのスキームについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
確かに、アメリカは規制緩和が先行していたことも事実ですが、我が国も、平成に入ってからですけれども、規制緩和がぽつぽつと行われてきたことも事実です。同時に、当時の、九〇年、九一年のアメリカを見てみますと、やはり我が国の現在と同様、金融部門において不良債権が非常に累積していた。ですけれども、財政再建のためのＯＢＲＡ、包括財政調整法というのをつくり、そして金融の規制緩和を進めるということでやってきたわけです。
 私は、何も我が国もアメリカと同じがいいんだということを申しているわけではなしに、もう既に借金残高は国民経済に対して非常に大きなリスクを与えるところまで来ている。一年延ばせばいい、二年延ばせばいいといえば、いつまでもこれが続いてしまうと思うのです。今回の、五・四％の赤字を三％に徐々に引き下げるというのは、私、電卓で計算してほかの国と比べても、決してそれは速いものではないのです。年平均で〇・四％ずつ引き下げるということでございます。
 その三％の意味がわからないというふうなお話があったのですけれども、これは、借金残高の対ＧＤＰ比が一定水準に保たれるための毎年の財政赤字の対ＧＤＰ比、これが一二％でして、現在の五・四ですとどんどん借金残高の対ＧＤＰ比がふえてしまう。したがって、二〇〇三年までに三％以下にすることによって国、地方の借金残高の対ＧＤＰ比を一定にするという中間的な目標であると思います。
経済情勢の変化云々ということを言われましたけれども、やっぱりこの問題でもそういうことに責任を転嫁できない重大な問題があるんですよ。
 国土庁は、八五年の七月、首都改造計画の中で、東京の区部、ここで五千ヘクタールのオフィス床がこれから必要になるという試算を発表して、これであおったわけでしょう。そして八七年にそれを訂正したんですよ、六割、七割下げる訂正を。こういう延長線に乗っかってこの開発が進められた、そういうことをきちっと国土庁として反省してもらわなきゃ困る、このことを指摘しておきたいと思うんです。
 こういう中でやはり経済情勢の変化、それを専ら自治体に責任を負わせる、そのツケを回す、このやり方が問題ですよ。そして、じゃこの事業でだれがもうけたのか、それが問われるんだけれども、もうけたのはゼネコンですね。それから銀行、都と共同で第三セクターに出資している銀行は千六百億円の利息支払いの予定のうち三百八十億円ちゃんと今もらっているんですよ、この大変な事態の中で。それから殺到した民間企業も撤退するに当たって権利金五百二十三億円をちゃんともらって撤退している。じゃだれが一体損をしたのか、そしてそのツケをだれが払うのか、これが今問われていると思うんです。みんな手のひらを返したようにさっと撤退したんですよ。政府もそうだという印象を私は持っています。
 そこで、問題なのは、さっと撤退したときに政府がどういう対応をとったのか、そこが問われると私は思うんですね。自治体にこういう公共事業を引き続きやれ、そういう形で、いろいろな形で圧力をかけた、あるいは通達を出した。自治省から通達をもらいましたけれども、公共事業を促す通達のリストがこんなになっちゃうんですよ。十幾つもある、平成二年から今日まで、主なものだけで。
 ですから、私はその点で、地方の単独事業としてぜひ進めてくれという形で、いろんな形で通達を出してきた、その責任が問われると思います。そういう構図があると思われませんか、自治大臣。