今ＮＴＴの株主というのは百六十万人ぐらいいるのですか。そうすると、当然民間企業ですから株主を守るということも大事なことで、その辺はちゃんとした見通しがあるのですか。
電気通信事業を活性化いたしていくためには規制緩和は大変重要なことでございまして、その規制緩和につきましては、私どももＮＴＴ民営化以来いろいろな分野で努めてきたつもりでございます。
 最近におきましても、料金につきましては、例えば競争が成就いたしました分野では届け出化を促進いたしますとか、それから、今回御審議をお願いしております電気通信事業法の中でも、参入の要件として書かれておりましたいわゆる過剰設備防止条項等を削除いたしますとか、あるいはＮＴＴの再編成の中におきましても、地域会社につきましては役員等の認可を外しますとか、そういったことは進めてきております。
 また同時に、電気通信産業を活性化いたしますためには公正競争条件の整備を図る必要もあるわけでございまして、そういった意味では部分的に規制を残す必要があるところもあるわけでございます。今回の措置につきましても、その両者をよく勘案いたしまして、現在のような仕組みでお願いをしているつもりでございます。
何だかよくわからないけれども、四分割することによって間違いなくきちっとＮＴＴ側としてはやっていく確信があるのでしょうかね。私たち外で見ていて、何か途中で適当なところで妥協してしまったのではないか、そんな気がしてならないのですね。
 その前に、郵政省側に伺いますが、規制を撤廃をするなり緩和するなりということをきちっとやってから、それから分割をするというのがやはり順序ではないでしょうかね。
 例えば、アメリカなんかでは規制撤廃をした。そのことによって通信事業の再編成が行われている。むしろその七つに分割したやつをもう一回再編成し直している。国際競争力をつけるために再編しているというのに、こっちは何だか知らないけれども四つに分割すればいいんだみたいな話になっている、その点は大丈夫なのですかね。
確かにＮＴＴは分離分割反対ということでこの十数年間やってきました。その根拠としましては、例の分離分割というのは資本関係のない、全く分けてしまうという話でございました。片一方でグローバル競争、マルチメディア市場の立ち上がり、こういういろいろな問題が出てくる中で、経営形態の問題をどうするか、我々としてもずっと悩んできましたが、郵政省との聞の話で、いろいろ議論の間で出てきたのが資本関係のある持ち株制度ということでございます。これであれば、従来資本関係のない分離分割で問題になっていた株主の権利保護の問題、お客さんのサービスの問題、研究開発の問題、国際競争力の問題、いろいろあったわけですが、こういう問題が解決されるということで、新たに国際的な分野へも進出できる、マルチメディアにもいろいろな形でグループで対応できるというような形になりましたので、我々としては、新しい発展を目指してこれでいこうということで受け入れたわけでございます。
このＮＴＴの再編成問題につきましては、十二年前に現在のＮＴＴが公社から民営化をいたしまして発足いたしましたとき以来の宿題でございまして、郵政省としてはこの分割・再編成に反対していたということはございませんで、むしろ公正競争確保のためにこれを推進しなければならないと考えてまいりました。
 多分、先生御指摘のことは、十四年前の臨調答申以前の公社時代のことについてのお話ではないかと思います。私も当時のことを詳細に存じませんが、以前におきましては一時そういう考え方を持っておったこともあったようにも聞いておりますので、正確なお答えをすることはできませんけれども、あるいはそういうことではないかというふうに思います。
局長の答弁としては全部うまくいくという話ですが、それはしかしやってみなければわからないことであって、私はその点については大変疑問に思っている。
 それはなぜかというと、最初、郵政省はＮＴＴの分割・民営化には大反対していた。ところが、民営化になったら今度は分割を促進するような立場になってきた。その変化の原因は何なのか。それから、ＮＴＴは、もちろん当初は反対しておりましたが、急邊何か話がまとまって促進みたいなことになったけれども。まず郵政省からお尋ねしたい、最初反対をしていたのにもかかわらず賛成に回った。ＮＴＴは反対したけれども、何だか知らないけれども納得してしまった。御両者の御答弁をいただきたい。
御指摘のとおり、近年におきます畜産農家戸数、各畜種とも押しなべて減少しておりますが、特に御指摘のとおり、乳用牛とか肉用牛では各年六、七％台の減少、特に養豚等では一五％程度の減少といりことで、かなりの減少があるというのが事実でございます。
 こういったやめていかれる農家の方々の状況等をいろいろ私どもも調査をいたしておりますが、やはりやめていかれる農家の大部分の方は中小、小規模の農家、それから経営主がかなりお年を召して、後継者がいないということでやめていかれる。いずれにしても、飼養規模でいえば小さい農家が中心である、これが実情でございます。
 ただ、例えば養豚なんかで典型的に見られるわけでありますが、従来は、そういった中小規模の方が戸数が減少しても、中規模ないし大規模の方が規模拡大をすることによって、生産力としてはかなりの水準を維持できた、こういうことがあったわけでございます。
 最近では、養豚はこういった戸数の減少というのを十分上層階層も補うことができないというふうな形で、飼養頭数自体も若干減少傾向にある、こういうような状況でございまして、私どもとしては、やはり総合的に考えて、それぞれ畜種によって差はございますけれども、基本的に、今後の状況を考えますと、畜産についても新しい担い手の確保ということが大変重要な課題になってきているのではないか、そういうふうな認識を現在持っております。