イランの問題につきましては先ほども私からお答え申し上げまして、二つの局面があるというふうに申し上げましたが、その一つは、ただいま石野先生から御指摘の、アメリカとの国交断絶の問題に絡みまして、イランの原油の手当てをどうするかという問題がございます。この点につきましては、外務省当局からもお話がございましたように慎重な配慮をするということでございますけれども、日本の立場というものをやはりアメリカに強く理解をしてもらうという姿勢も必要ではないかと思うわけでございます。
 現在イランから買っております原油は、ダイレクトディール、いわゆるＤＤで買っておりますのが一日当たり約五十三万バレルでございます。それからメジャー経由で入っているものを加えますと約六十万バレル・パー・デーが日本に入っておるわけでございまして、これは日本の原油輸入の一三％になります。これを全面的にカットされるということになりますと、これは日本の問題のみならず世界的な大問題になりますので、その点につきましてはアメリカも十分な理解を持っておるというふうに私どもは考えているわけでございます。ただ問題は、イランの油を今後どうするかという問題、これは価格問題あるいは支払いの通貨の問題等々があろうかと思いますので、その点につきましては私どもも慎重な配慮をする必要があるのではないか。
 第二点は、いま申し上げました支払い通貨の問題ではなくて、今後値段をどうするかという問題と絡んでくるわけでございますが、御高承のとおり四月一日から二ドルないし二ドル五十値上げをするという通告がイランの方からあったわけでございます。現在三月までのイランの原油の価格がＧＳＰで三十一ドル、それにプレミアムが乗っておりますから三十二ドル五十でございまして、三十五ドルということになりますとこれは大変な問題になりますから、その点の方が大変な問題ではなかろうかという問題意識を持っております。
詰めないで考えると言っても、イランの方ではアメリカの要請に協力するものには油を出しません、こういうふうに言ってきておることについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
そういうふうにならないように、いま外務省からもお答えございましたように、米国あるいはヨーロッパ等の諸国との連絡を密にしつつ、人質の解放を含めて早期に解決するように努力するというのがただいまの態度でございまして、それがいよいよ油が来なくなったらそのときはどうするかというところまでこの際は考えずに、詰めないで、早期に解決することに努力をするという段階でございます。
この問題は、渡辺課長さんはいまそうおっしゃるけれども、外務大臣はどういうふうに言っているか、内閣総理大臣はどういうふうに見ているか知りませんが、それよりも、もしあなた方が予想されないような事態で、強引に外務省あるいは国にアメリカの政策に協力せよというような事態が出たときに、外交政策はともかくとしてもエネルギーの問題ではすぐ対策を講じなくちゃならない事態になるんじゃないかと思いますが、大臣はその点はどういうふうに見ておられますか。
先ほど来からいろいろ御質問がございますが、労災保険給付につきましては、御承知のように、業務上または通勤による災害によりまして労働者が被災をする、それによりまして労働者の得べかりし賃金を失う、稼得能力を失うというような損失があるわけでございます。その損失を補てんをするという目的を持って保険給付が行われるわけでございますが、片や使用者に民事賠償責任がある場合につきましては、民法等の民事賠償責任による損害賠償請求ができるのは当然でございます。これが両者がたまたま一致をする、同一の事由に基づきまして労災補償給付があり、かつ使用者の不法行為責任等の民事上の賠償責任があるというようなケースがあるわけでございますが、ともに損害の補てんをするという性質を持っているわけでございます。もちろん、その幅につきましては内容、程度等に違いがございます。民事賠償におきましては、慰謝料等精神的な損害、その他物損等も補てんをする、そういうような損害についても補てんをしております。労災保険制度につきましては、労働者の得べかりし賃金の補てんというような形で損害の補てんをしておりますが、その得べかりし賃金の補てんという部分に限って見てまいりますと、同じ内容であり、同じ性質を有するというものでございます。
 しかるに、こういうような関係にございますが、従来このようなケースにつきましては、労災保険におきましては、事故発生、労災保険の受給要件が備わりますと、給付を開始するわけでございます。片や民事賠償請求を提起した場合につきましては、その裁判確定までにすでに支払われた労災保険給付はもとよりのこと、将来労災保険で年金として支給される部分につきましても、裁判上一定の計算をいたしまして、得べかりし賃金の中で、労災から支給され、かつ支給されるべき額につきましては、逸失利益の計算上調整を行い、民事賠償額の判決額を出していたわけでございます。こういうようなのが従来までの裁判例であったわけでございますが、たまたま昭和五十二年の十月に最高裁の判決が出まして、それによりますと、すでに裁判進行中請求者に支払われた労災保険給付については、その給付の性格が損失補てんの性格を有するから、当然民事賠償額から控除をする。しかしながら、将来労災保険で年金が支給されるであろう、それが法的に確定してあっても、それは将来に支給されるものである。請求者側が一時に一括して賠償の請求をした場合につきまして将来の年金部分を調整すべきではないと、一括請求の利益をまた認めるという判決を出したわけでございます。しかしながら、われわれ保険実務といたしましては、従来、将来年金部分については民事賠償上調整されていたということから、最高裁判決が出た後におきましても労災給付をそのまま継続するというような事態になったわけでございます。先ほど申しましたように、判決後の将来給付部分につきましての損失が二重の補てんになる、また、片や使用者はてん補につきまして保険するための保険料を払っている。保険料負担と将来部分の損失補てんという二重の負担を負うというような制度上の不合理が顕在化したわけでございます。
 そういうようなことから、私どもといたしましては、できるだけこのような法制上の不合理を是正するため検討をしてきたわけでございますが、その最高裁判決が出て後の、今回が初めての法改正の機会でございますので、他制度等の例にならいまして今回調整規定を制度化するための法改正をお願いしたわけでございます。