いろいろ問題があるにしましても、先ほど触れましたとおり、全国に先駆けてこういうような治験のシステムをつくったということは、これは評価できると思います。これがつくられたのは、先ほど御答弁がありましたとおり、去年の六月ということでございますが、その約二カ月前に私が決算委員会で指摘をいたしましてから約二カ月という素早い対応であったことは、非常に驚きといいますか、それに反して今度のこの薬事法の改正に伴う省令が出たのが去年の九月の末でございますから、もう半年たっておるわけでございますけれども、全国の大学の附属病院やその他の病院はまだ治験に関するこのようなシステムを確立されてないようであります。
 そこで、鹿大と同じように第三者を含む施設内の審査委員会の設置と、ヘルシンキ宣言の精神を十分に踏まえた実施要領のモデルを作成して、関係医療機関に提示をして、早急に対応するように指導することが必要ではないかと思うのでございますが、厚生省並びに文部省にこのことを提案し一たいと思うんですが、いかがでしょうか。
次にこの実施要領についてももう少し問題点を指摘して改善を求めたいと思います。
 まず第一は、第十一条にある「秘密の保持」については公開を原則とすべきではないかと考えるものであります。関係者によれば、現にこれまで特に秘密にすべき事項は特になかった、なぜ秘密の保持をうたっているのか非常に疑問である、こういうふうに言われておるわけでございます。患者の人権擁護、産学癒着の阻止、こういう観点からも、製薬会社名、薬名ないしは適応病名、こういうことをちゃんと加えることが必要ではないか、そしてまた配属診療科などについても公開すべきではないか、このように思うわけでございます。
 第二は、承諾書に補償を請求する権利を明記すべきでございます。
 第三は、審査委員会には第三者として学部、病院以外の部外者を加えるべきではないかということでございます。この実施要領の中には教授以外は絶対だめだ、同じ教授の中でこういうことをやっておったら、いろんなことがあっても外には漏れないという、そういうような悪弊が残るわけで、アメリカあたり、あるいはイギリスあたりの先進国では、たとえば神父さんとか、無関係の学識経験者が参加しておるという、そういうようなこともありますので、以上三点について今後の取り組みを改善の方に向かってやるのかどうか、文部省の見解を伺いたい。
先ほど答弁いたしましたように、この承諾書の前段でその内容についての説明を受けて、納得をいたしましたということになっておるわけでございます。
 ただいま御指摘の参加しない自由、あるいはいつでもやめる自由の問題でございますけれども、これは事柄の性質上当然のことであろう。臨床実験、特にケース一とかケース二のレベルでは、これは事柄の性質として当然のことである、十分説明もしてあるという趣旨で、このことについては特に触れていないのではなかろうかと思います。でございますけれども、いま先生御指摘のように、それはヘルシンキ宣言でもはっきり書いてあるではないかとおっしゃられれば、それはそういうことも大変有意義なことではないかと思っております。
 この承諾書の様式につきましては、鹿児島大学も初めてつくって、様子がよくわからないということもございますので、ただいま先生の御指摘の件は、早速大学の方にもよく伝えて検討してもらいたいというふうに思っております。
鹿大の承諾書は、一切お任せしますと、このようにありますけれども、いつでもその同意を撤回する脱落権というのが抜けておるわけでございます。ヘルシンキ宣言の内容に反すると私は思うわけでございますが、これは早急に改正をしなければならないと、このように思うわけでございますけれども、文部省の見解を伺いたい。
ただいまかいつまんで申し上げまして失礼いたしました。
 第九項を読みますと、ヒトにおける研究においては、被験者となる人は、その研究の目的、方法、予想される利益と、研究がもたらすかもしれない危険性、および不快さについて十分知らされなければならない。被験者となる人は、この研究に参加しない自由をもち、参加していても、いつでもその同意を撤回する自由があることを知らされなければならない。その次に医師は被験者の自由意志によるインワォームトコンセント（内容を知らされた上での研究または治療についての同意）をできれば書面で入手すべきである。
以上でございます。
ヘルシンキ宣言、ヒトにおけるバイオメディカル研究に携わる医師の指針として勧告されたものでございまして、その内容は、一つは、被験者に治験の目的、方法等の情報が知らされているということ。それから二番目が、治験への参加の諾否なり同意の撤回というものは被験者の自由意思によるものであることが被験者に知らされていること。三番目に、医師は、被験者の自由意思による同意を、できれば書面で入手すべきであること……
北炭系の炭鉱におきまして、他の炭鉱に比して非常に災害の発生率が高いということで、監督局におきましても重点炭鉱としてこれを取り上げておりまして、巡回頻度は非常に高くなっているわけでございます。
 一例を申し上げますと、夕張新鉱については五十六年の、本年の一月に三回、二月には四回、三月に五回、四月に三回と、こういう回数行って、ほとんど週に一回以上行っているわけでございます。このような巡回によりまして、厳重でかつきめの細かい監督指導を実施してきているわけでございますけれども、やはり実際上の災害率を見ますと、全国的には災害率も減少し、死亡者数も減少しているわけでございますけれども、北炭系につきましては災害率は減少しておりますけれども、死亡災害が目立っているということでございまして、これについてはいま申し上げましたように、何回も警告を繰り返しあるいは巡回監督を強化しているやさきでございますので、非常に遺憾であるというふうに考えているわけでございます。今後ともわれわれといたしましては労働者、使用者の両方に対しまして総力を挙げてその改善に努めるよう指示いたしてきたわけでございます。今後ともこれら四社について申しますと、四社合同の保安総点検を実施し、これに基づいて保安対策の実施、家族ぐるみの安全運動の展開等安全運動を強力に実施し、これにあわせて監督局におきましてもこれらの運動を側面からバックアップして、今後ともきめ細かい監督指導を実施していきたいと、こういうふうに考えております。