ありがとうございました。
 ぜひひとつ、火山先進国として果たすべき役割を非常によく御理解いただきまして、今長官の御決意のとおり、前向きに予算措置の段階から御配慮願いたいと重ねてお願い申し上げて、国土庁への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 農林水産省にお尋ねしたいんですけれども、先ほど少し新聞記事を御紹介申し上げましたけれども、平成六年度の決算からウルグアイ・ラウンド対策の予算が入ったわけであります。資料には区分されておりませんけれども、その消化状況についてひとつ簡明にお答えいただきたい。
 特に、先ほど日経新聞の記事を紹介しましたように、八月二十七日の朝刊は「農業予算未消化一七％ 四十七都道府県で九千三百億円」、これはやっぱりかなりセンセーショナルな報道なんですね。しかも、三日後の社説でまた「やはり余った農業予算」。「やはり余った」という表現で日経は社説を書いているわけです。この影響は非常に大きいと思うんです。私どもが苦労してウルグァイ・ラウンド対策費、多額の予算を措置いたしましたのに、このウルグアイ・ラウンド交渉合意の後、どう日本の農業を守り発展させるかという観点で本当に真剣に考えて予算措置をしたはずなのに、その予算の消化状況、執行状況がこういうふうに報道されることについては極めて残念なんですよね。
   〔委員長退席、理事笠原潤一君着席〕
 したがって、その執行状況と同時に、この報道の真偽のほどはどんなものか、これは事実なのかどうかということについて明確にお答えいただきたい。
せっかくの御提言でございますので、関係省庁、つまり科学技術庁、文部省、農水省、気象庁、建設省など関係省庁と先生の御主張を踏まえまして相談をしながら、なお前向きに取り組むように努力していきたいというように思っております。
私どもの認識はそんなに違っていないと思っているんですよ。
 火山懇談会の提言は、今局長も答弁されたように、長官も今お答えいただきましたように、既存の諸機能を有機的に結合してネットワークを形成して、総合火山センターの機能を持つようにしたらどうかという趣旨の提言だということはよくわかっているんですけれども、私はやっぱりその機能を十分果たすとすれば、司令塔とは言いませんけれども、そういうネットワークを統括して本当に諸機能に対して中心的な責任を持つ統括的なセンターの中心部というのがないものですから、どちらかというと個々に、ばらばらにとは言いませんけれども、この対策が進められている。総合センターとしての機能と言えない状態にまだ五年たってもとどまっているんじゃないかと思います。
 したがって、長官から今前向きの御答弁をいただきましたけれども、これからもう少しそのネットワークを、まだネットワークだって決して十分だとは言えない状態だと思います。これからまだどんどん充実をさせていただかなければなりませんけれども、ネットワーク型でこの総合センターの機能を機能させるにしても、もっとそれを統括して敏速的確に事態に対応できるような、国際的にも貢献できるようなものにするには、火山懇談会の提言したあの表現の枠内だけでは私たちは期待されているものになり得ないんじゃないかと思うものですから、長官、ぜひこの際もう一度火山懇談会の提言を精査していただいて、本当に国際的な役割を果たし得る国際火山総合センターを名実ともに機能させるにはどうしたらいいかということについて御検討いただいて、来年度の予算編成作業、これから本格化するわけでありますけれども、予算措置等についても前向きに御配慮いただけないものか、積極的に御支援をいただきたいと思うんですが、再度長官からお答えをいただければありがたいです。
お尋ねの法律上の商品投資契約及び商品投資受益権でございますが、ごく簡単に申し上げますと、一般の投資家からこの商品投資販売業、これは四項にございますが、この商品投資販売業者として許可を受けた者が一般の投資家からお金を募りまして、そしてただいま横田審議官がお答え申し上げましたような商品に一任を受けて投資を行う者というものでございまして、この投資家からお金を受けて構成するものをいわゆるファンドと呼んでおるわけでございます。
 これは、形態といたしましては、この一号と二号と三号と三つの形態に分かれまして、第一号は商法上いわゆる匿名組合というものでございますけれども、これはお金を受けて、その運用をある会社の業務として執行するという形態でございますし、第二号は民法上のいわゆる任意組合というものでございまして、みんなでお金を集めて、だれかが業務執行の権限を持って運用をするということでございます。それから、第三号は外国の法令に基づきましてできたファンドというものを投資家が買うという形でございまして、この場合には、我が国の匿名組合に相当するリミテッドパートナーシップという契約形態がございまして、それによって形成されましたファンドを国内に一口幾らということで売ってくるというのが商品投資契約の内容でございます。
 また、商品投資受益権といいますのは、この三項に規定しておりますように、そういうものによって収益を受ける権利、一号ではこれを投資収益の分配と呼んでおるわけでございます。第二号では、通常信託形態をとる、信託銀行を活用するというケースが多いものでございますから、この場合には信託収益の分配、それを受ける権利、第三号の外国の場合にも同様の形態をとるわけでございますが、そういう分配を受ける権利を受益権と呼んでおるわけでございまして、これらを販売する人、またこういった契約に基づいて投資の判断を一任を受ける顧問業、そういったものについて順次これ以降の各章において規制をしたい、こういうふうに構成をいたしておるわけでございます。
 それから、第二点の「主として商品投資」とはという点でございますけれども、これは、私ども全体の投資内容のうち過半をこの商品投資によって占めるものを、五〇％でございますが、五〇％以上を占めるものを商品投資と呼んでおるわけでございます。投資の内容につきましては後でもお話しする機会はあろうかと存じますが、商品のみでなく、場合によってその中に一部有価証券を組み入れるというようなこともあるわけでございますが、全体のごく大ざっぱに申し上げて、投資金額の過半を商品投資によって占める場合を「主として商品投資」と申しておるわけでございます。