基本的には、先ほど行政局長の方からお答えがあったとおりでございますけれども、今回、所轄庁に対して宗教法人が財務諸表等について提出をいただくわけでございますけれども、この中身につきましては、先生御指摘のように、一般に知られていない情報でありまして、宗教法人としてはプライバシーにかかわるような情報も当然含まれておるわけでございます。
 それから、宗教法人に関する事務は国の機関委任事務でございます。それから、この改正法におきましても閲覧請求権が認められておりますが、この対象も、正当な利益を有し、かつ不当な目的を有しない信者その他の利害関係人、こういった者に限定して認めておるということでございます。
 こういったことを勘案いたしますと、各都道府県においても、この情報の開示ということにつきましては宗教法人のプライバシー等を侵害してはならないというふうに思うわけでございますので、慎重な取り扱いがなされますように、法の改正が実現いたしましたならば、都道府県に対して適切に指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
何だかわかったようなわからないような話なんですが、いわゆる財務諸表を含めて、こういう書類をつくって提出しなさいと、こういうことが決まっているわけでございまして、この書類については、いわゆる都道府県の情報公開条例にのっとって開示されるべき情報なのかそうでないのか、その辺を明確に答えていただきたいというふうに思います。
一般的には各都道府県の情報公開制度におきまして非開示事項の基準を明示しております。
 具体的には、法令等により公開できないこととされている情報、公開することにより不利益を与えたり正当な利益を害することとなる法人等に関する情報などがその非開示事項として定められているところでございます。開示請求がございました場合の具体的な運用は、このような非開示事項の基準を踏まえまして、各都道府県において適切に判断されるものと思っております。
 なお、宗教法人から提出されました書類につきましては、文部省におかれまして慎重な取り扱いがなされるよう都道府県に対して御指導されると聞いているところでございます。
国あるいは自治体等においても、特に地方自治体においては情報公開条例、都道府県に限らず市町村等においても制定をしているところが大変ふえつつあるように私も認識をしているわけでございます。
 そういう観点からいたしまして、いわゆる都道府県の情報公開条例にのっとって、例えば県知事に届け出た書類が開示されることになるのかならないのか、その辺はいかがでしょうか。
この改正法案が成立をしても、文部大臣の所管になる宗教法人、それから相変わらず都道府県知事の所轄になる法人というふうにあると思うんですが、今、各都道府県で情報公開条例が制定をされつつあるというふうに思いますけれども、各都道府県でどの程度情報公開条例が制定をされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
この二十五条の三項の書類の閲覧でございますけれども、正当な利益があり、かつ、不当な目的でない、しかもその対象は信者その他の利害関係人というふうに規定されておりますので、単に宗教的に興味があるから見せてほしいという方はこの条項による閲覧請求ということはできないと思うのでございます。
 ただし、宗教法人もできるだけ自分たちの存在をアピールするあるいはオープンにしていくというようなこともございますから、文化庁でも編集しております宗教年鑑にある程度の情報も入ってございます。そういったものは自由に見ることができますし、それから宗教法人の御理解を得て、協力を得て、うちなら見せましょうということであれば、この条項に基づかなくてもさまざまなことを教えていただけるということは当然あるわけでございます。
先生はよく三角さんを御存じだそうで、私は伺っているだけで余り詳しくは存じません。しかし、大変高い学識のある立派な人格者と承っております。三角さん、大変気の毒なお立場に立っておりますが、わずか四名の学識経験者、十一名の宗教法人代表者というこのバランスの中で、仮に、三角さんがそういう聞くほどの人格者ではなくて強引な方であっても、果たして審議を懇意的な方向に何か結論を導くことができるでしょうか。先生も団体の長をなさっておられたんだからその辺はよく御理解がいただけるはずでありますし、御本人がおりませんので、これはむしろ三角さん御自身がいかに心を砕き、バランスのある運営をなさったか、しかも三角さん御自身は文部省の任命の会長でなくて、委員の皆さんの互選で選ばれたということも御理解いただきたいと思うのであります。
私ども、完全に調べているわけではございませんけれども、幾つかの県に聞いた限りでは、余りこういったものを御提出いただいているという例はないようでございますし、非常に少ないというふうに聞いております。
御指摘のように、平成七年度で約三分の一程度の百三十三法人から既にそういった財務関係書類を出していただいているわけでございます。
 これは、財務関係書類を提出していただくというのは、自分たちの法人はこういうふうに活動しておりますよ、財政面も別に何も問題ございませんよということで、法人の方から自主的にみずからの管理運営が透明であるということをお示しいただく。私どもの方にもいただくし、信者の方にももちろんお見せいただいているということで、これは確かにおっしゃいました自主性、公共性という観点から非常に望ましいことで、ありがたいものだというふうに考えておるところでございます。
確認団体じゃなくて任意団体ですね。（中西証人「はい、任意団体です」と呼ぶ）
 任意団体主催のパーティー券の収入については、確かに届け出義務はありませんけれども、その任意団体で残ったお金があって、それをいわゆる指定団体ですね、あるいは個人の保有団体か、ここへ動きがあったときにはやはり届け出をしなければいけないんですよね。
 届け出を調べてみましたら、個人の保有金はこれは全くゼロです。だから、このルートでは入っていない。そうしますと、指定団体で入っておるんじゃないだろうかということでございますが、指定団体が四団体、東京都と和歌山県に出ておりますが、これも金額が一千万円、一千一百万円、三千三百万円、それから五百万円と非常に少ないんですね。ですから、このパーティー券は何も高橋さんだけが買ってくれたんじゃなくて、恐らくほかの人も買ってくれたわけですから、やはり一億ぐらいの収入があったとするんですね。幾ら本だってこれはやはり数万円の、こういうときは大体半分以上は残るわけですよね。すると、どうもこの報告から見る限り、私は、やはり抜け落ちていた可能性がある。今は時効でございますから、正直におっしゃっていただいていいんじゃないですか。