そこでやはり帰結するところは、この貨物問題というのは余りこの委員会の中で議論されていませんから内容的にまだまだ相当幅広く存在するのですけれども、旅客と貨物を分離をしたというところから出てまいります問題点、例えばレールなどの基礎施設の使用、列車ダイヤの調整、経費の負担のあり方などについては、旅客、貨物会社間での協議によることが基本になってくると思います。両者の円滑な事業運営を確保するために事前に適切なルールを設定するとともに、必要に応じた法的措置を含めた所要の担保がなければならないのではないだろうか。法案にはこうしたことについては何も基本的なことは示されていないと思うのでありますけれども、法的措置について必要だとお考えでしょうか。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
これは私、申し上げていいのかどうか、先ほどから大変考えておりましたが、たまたま、私自身こういう方面は素人でありますから、貨物の流通に当たっている業者の二、三に自分の郷里で聞いてみました。そして返ってきた答えは大体共通でありまして、国鉄さんの貨物と組んでこれからも商売をやりたいと思う、だけれども、今までの国鉄さんというのは威張っていて我々を相手にしてくれなかった、だから、民営になればきっと我々も対等に扱ってくれてちゃんと仕事ができるようになるだろうし、そうすれば国鉄さんの貨物だってよくなるんじゃないでしょうか、率直な感想としてそういう表現を幾人かから聞きました。そうしたことも含めて十分考えてまいります。
必ずしも十分だとは思っていません。将来的にぜひそんなことなんかも十分考慮をすると。
 十一月のダイヤ改正の内容を見まするというと、ヤードを使用しなくなる地域というのはもう既に明らかなわけですね。そういったことだけを考えてみても、有効活用をしていくという方向での検討は、ぜひ所管大臣である運輸大臣を中心にして積極的に進めていただくことができるのかどうなのか、所見を賜っておきたいと思います。
私もその質問をするつもりはなかったのです。ただ、まさに五％を超える配当がすぐにできるようなことをおっしゃるからつい言いたくなるわけです。
 そこで伺っておきたいのですけれども、上場基準に達しない程度で株式を売却することはあり得るかどうか、この点はどうでしょうか、上場しないで。
国会の方にお出ししました資料は、私どもが一応の前提を置きまして試算をしたものでございます。それで見ても五％程度の配当は可能であろう、こういうことでございましたが、実際に来年度以降分割・民営化された会社、これが従来の国鉄と違って非常に活力を持ってくるということになりますと、その経営努力というものが、その成果が出てくる可能性もあり得る。
 そのほかに、例えば関連事業でございますけれども、関連事業については、基本的には従来国鉄がやっておった関連事業、例えば駅ビルですとかあるいは直営売店ですとか、そういう関連事業、附帯事業をある程度拡大するということでございますが、その他のいわゆる多角経営と申しますか、そういう事業については見込んでいないということでございますので、そういう事業がかなり展開できればそれなりの収益性も見込まれるということであります。したがって、全く可能性がないということではないんじゃないかというふうに考えております。
大変自信のあるお答えでございますけれども、そうなればそれにこしたことはないわけでございますね。
 そこで、東証の上場審査基準によりますと、上場前一年間は配当が行われていること、第二点は、かつ上場後一株当たり五円、つまり一〇％以上の配当が継続できる見込みのものとなっております。その他いろいろな条件がございますけれども、一応配当という点で今申し上げておるわけでありますが、この審査基準から申しますと、六十六年度まで最低五％の配当としている政府の見通し、ここから判断するとおおむね五年間ぐらいはどうもこの基準に達しそうにないな。今ちょっと、中にはいいところもあるでしょうというお話でありますけれども、常識的に考えて上場は難しいのではないかというように私は判断するのでございますが、いかがでしょうか。
そのとおりでございますが、ただ、これは前提条件と申しますか、ちょっと舌足らずの点がございまして、北海道、四国、九州の各会社も含めた六社全体で見た場合に、いずれの会社も最低限五％の配当ができるということでございまして、会社によってはもう少し高配当ができる、そういう試算のところもございます。
政府がお出しになりました資料によりますと、旅客会社の予想配当率の見通しというのが出ておりますが、六社とも昭和六十六年度まで「一応最低限五％程度の配当が可能かと思われる。」こういうふうに記載されております。確認しておきたいと思うのですが、このとおりですか。
私は、新聞で報道されているＳＤＩ官民調査団に加わっている二十一の日本の民間企業のイメージについて御配慮を求めたいと思います。
 なぜイメージを問題にするかといいますと、この調査団に加わる人たちは、会社は、今回加わったこと自体について十分隠しておきたかった会社がたくさんあるわけであります。また、隠しておきたかっただけではなく、取材に対してだれが行ったかを答えないとか、そうした取材は困るとか猛烈に抵抗を示されたところもたくさんあると聞いていもわけであります。防衛庁は、もう初めから軍事問題の専門部局でありますから、何の痛痒も感じておられないことでございましょうけれども、企業からいいますと、この二十幾つの企業は日本を代表する企業でございますし、その中で軍需産業として位置づけられ、そして下手すればロケット弾か何かを投げ込まれるような事態になれば、歓迎するとは言えないだろうと私は思っているわけであります。
 こういう日本の平和憲法下における日本国民の平和的な気分の中で、企業を選抜し、その企業を連れていく際に、この企業を防衛庁と同じ縦に並べて、一線に並べて、散兵線に並べて、これからＳＤＩを含む軍需産業に我々は突撃するぞと並べて見せるのがいいのか、もうちょっと穏やかにそろそろやるのがいいのか。企業に対する配慮もあるのではなかろうかと私は思っている。そうでないと、いたずらに犠牲ばかりが多くなるのではないか。研究の段階、では済ましておれないことになる。こうやって新聞記事に出てくれば、これを見て、あらまあ、これは何という会社なんだろう、ＳＤＩに入るのか、あのスターウォーズの会社だね、こういうことになるでしょう。またそれで名前が上がる会社もあるのかもしれない。しかし、名前を出したくない会社もあるのかもしれない。そういうところについて余り御配慮なくどんどんおやりになった形跡がある。この辺はどなたに答弁していただいたらよろしいでしょうか。