私は、教育水準という問題からいたしましても、教材費の問題は最も大きな影を落とす結果になると思うわけであります。
 日本教育新聞を見ていただいてもわかりますように、教材費がこうなった結果、校長としてどう対応するかということに対してのいろいろな回答がなされています。「予算の範囲内であらゆる努力をする」という言い方で、減額されたことに対して一生懸命努力しようとする傾向が明らかです。予算執行を計画化あるいは重点化していく以外にはないのではないか、あるいは「他費目の流用で」というような答えが次々に出てきておる中、私が特に注目しなければならぬと思いますのは、「やむを得ない場合にはＰＴＡ、後援団体、保護者等に頼ることもありうる」、これが二割もあったということです。私は昨年ここで、これが教材費に父母負担を持ち込む大きな突破口になってくるということを指摘したのですけれども、今そのとおりの傾向が出てきておるということです。
 そこで、これは大蔵省にも聞きたいのですが、まず文部大臣に今までの感想をお聞かせいただきたいと思うのです。一般財源化したことが正しかったかどうか。特に、財源化する理由として、定着をしたということを盛んに言ったわけですが、このことを考えますと、私は定着をしておらなかった、こう考えざるを得ないわけです。しかも、校長余自体が父母負担拡大へという考え方を持っておられるということになってまいりますと、これは皆さんが考えたこととは違っておると思うのですが、この点についての見解はどうですか。
御指摘のように、ここ数年来、教材費については大幅な減額が行われてきました。一〇％、一〇％、一五％、三年間で単純に足し算をいたしますと三五％も国家予算をカットせざるを得ないというような状況があったわけでございますが、そうした中で一般財源化という方向がとられ、それによって、わずかではございますけれども、単価をむしろ数％引き上げるという方向がとられてきたわけでございますので、そういった形で地方財源の財源措置としてはいたします。同時に、各市町村に対しまして、その財源措置を踏まえて適正な額を計上してほしいということをお願いをする。その際に父兄負担に転嫁するようなことがあってはならないということを重ねて指導しておるわけでございます。現在、切りかえた最初の年でもございますので、私どもとしてはその指導を徹底していくことによって御心配のような点に対処していきたいと思うわけでございます。
今まで十分把握できなかったいろいろなことが解析できるようになってきたということで、大変前向き、進歩的でありますが、私はこの際ひとつ申し上げておきたいのは、五十九年十一月十六日に、科学技術庁の研究調整局が主催して、「首都圏における直下型地震の予知に関するシンポジウム」というものを開いていらっしゃるわけであります。
 この中で、いろいろな学者からいろいろな御意見が出されまして、特に「首都圏直下型地震の予知」という題目で、東大名誉教授で地震予知連の名誉会長である萩原先生が、もうこの直下型の首都圏の地震の起こることとその被害が出る可能性というのは非常に明らかだということ空言っているのですね。首都及びその周辺対策は、「当面はこの直下の浅い所で起る中規模地震を目標とすべきである。」こう断言していらっしゃるのですよ。ここにこの御講演の要旨が書いてあるわけであります。同時に、この萩原先生は、この中でも関東平野の微小地震、これは三つの深井戸のために飛躍的に向上した、そして詳細な震源地の分布図もできるようになったし、太平洋プレートとフィリピンプレートの衝突、地下の大構造もはっきりつかむことができた、こういう非常に効果があるということをそれぞれ述べていらっしゃるのですね。
 それで、それはそれでありますけれども、特に私が申し上げたいのは、そうでありながらいろいろな学者先生が共通してお話しになっていらっしゃることは、確かに今お話ありましたように、今あるのは岩槻、埼玉県ですね、それから千葉県ですか、それから東京の府中ということになっておりますが、こういう北の方に偏った状況では本当の直下型地震のあれを覆うことは、カバーすることはできないのだということをひとしくお話しになっていらっしゃるのですね。そういう意味からいいますと、この図面で見ましても神奈川の方ですね、横浜を中心としたこちらの方は十分でない状態が共通して指摘されているわけであります。
 例えば、浅田先生がこうおっしゃっているのですね。「深井戸三コでは十分とは言えない。」「微小地震観測網はかなりの成果を挙げていることは確かであるが、まだ不十分であると言わざるを得ない。」こうおっしゃっているわけであります。そのほかにもこの先生は同じようなことを言っているのです。また、国立防災科学技術センターの高橋先生はどうおっしゃっているかといいますと、「現在の深層井は」、深井戸ですね、「東京の北半面を覆うように配置されているため、その検出範囲が北偏しているので、その南部の深層井の整備が求められている。」こういうことをおっしゃっているわけであります。
 私も確かに、現地で、府中のあれを見まして非常に感動したわけであります。なぜかといいますと、あの施設は無人でありまして、ふだんは人はおらないわけでありますが、刻々と地中の何千メートルか底からデータが伝えられてくるわけであります。それを筑波の防災センター、つまり本所に送られてくる仕組みになっておるようでありますが、そこでわざわざお迎えいただいた、先ほど申し上げたセンターの高橋先生だとかその他の方々から、実際について御説明をいただいたわけであります。そこで感じたことは、ふだん我々が全く気がつかないようなところで、多くの皆さんが、備えあれば憂いなし、こういう格好で、科学の最先端を駆使して直下型地震に備えていらっしやる、そういうお姿に打たれたことでもございますし、もう一つは、グラフの図面上に刻々とあらわれてくる地下の巨大なプレートとプレートのもぐり込みやあるいはそのすべり面での衝突、動きですね、これが微小地震となってぐっと動いてくる、グラフに出てくるのですね。自分の足元にそういうあれがあるなと思うと、何か特別な感慨がわく思いであったわけであります。
 で、結論的にお聞きしたいことは、今確かにそれなりの成果を上げておっても、北に偏っているという部分は否定できないし、押しなべて学者先生や関係者は、もう一つ横浜あるいは神奈川県の方も覆ってくれるならばよりいいんだ、こうおっしゃっているわけであります。これについて当局の御見解はいかがでございましょうか。