ＮＨＫの第三者利用のあり方でございますけれども、まず最初に、ＮＨＫの第三者としてどういうものがふさわしいか。受信料によって成り立ちますＮＨＫの放送設備を利用するものでございますので、ＮＨＫ自身の業務に支障を与えるようなものであっては困る、また国民の共通的理解の上に立っております受信料徴収に悪影響を与えてはならない、そうした観点から十分に配意した第三者を選ばれるべきであろうというのが基本でございます。
 ただ、財源についてでございますけれども、たとえば国とかあるいは地方公共団体等の公共的団体の有料告知、こうしたものについては、先ほど申しましたようなＮＨＫの第三者としてＮＨＫのチャンネルイメージを損なうものにはならないのではないだろうかというようなことで申し上げたわけですけれども、いまミカンというようなお話が出ましたけれども、そこまで申したといたしますれば、その例証については私ここで取り消さしていただきたいというふうに考える次第でございます。
先生のお話を聞いておりまして、私は事実関係を余り知らなかったのでありますが、政府委員の答弁等を聞いておりまして、こういう違反事項については、もちろん海上交通の安全からいっても重要な問題でございますので、運輸省船舶局等とも綿密な連絡をとりながら厳正な対処を行っていきたい、こう考えます。
そうした件につきましては、前々からいろいろ指摘もされ、また委員会でもお話もあったわけでございますけれども、私どもやはり検査に行きました場合に、ちゃんと本人がおりまして、郵政大臣の免許を受けた証明書も提示されるということでございますので、基本的に信ずるわけでございます。ただ、いま申しましたような特殊な事例につきまして、五隻もあるというようなことでございまして、私どもとしては要注意ということで今後とも常に注意すべき問題とは思っておりますけれども、一般的に申しまして、やはり検査に参りましたときに、当人がおり、写真をつけた証明書を持って提示ということになりますと、本当に出航までその人が乗っていくのかどうかというところにつきましては、このような特に注意すべきものについてはそういうことも必要かと思いますけれども、一般的にはそういうところまではやっていないということでございます。
この船に乗る要員につきましては、私どもの所管になっております無線通信士の者のほか、船を動かすためには機関要員、船長等いろいろあるわけでございますけれども、いわゆる船に乗ります必要要員に対します対応の仕方が、いわゆるマルシップというものに対する対応が、従来考え方の違いが出ていたのではないか、そして現在御提案申し上げておりますＳＴＣＷ条約等に基づく近代の操船上の矛盾の解決というような形で、今後はそうした問題も少なくなるというふうに理解しておるわけでございます。もうちょっと別の言い方で申しますと、船舶無線通信士の場合、往々にして混乗といいますか、外国人の船長なり機関長あるいは乗組員の中にただ一人乗り込まざるを得なかった、日常生活上大変にやりにくいというような、そういう生活上の問題もあったやに聞いておるわけでございます。先ほど申しました選解任届等につきましても、ああした船に乗っておりまして、しばらく生活するとどうも混乗に耐えられないというようなことで下船したというような事実もあるように聞いておるわけで、そうした事実からいま申し上げましたようなふうに判断したわけでございます。
その六隻の会社名と船名のいま報告があったわけでありますけれども、その中の晋久汽船と竹林汽船、これは調べてみますと住所も電話も同じなんですね。だから、そういう点で六つのうち事実上五つ、これが竹林汽船の系統だということがはっきり言えるわけでありますけれども、そもそも三年前の衆議院の委員会でわが党の藤原議員の質問以来この問題を共産党が取り上げてきていますのは、船舶通信士労働組合からいろいろ御意見を伺っている中で、海上通信をめぐる行政上の不十分な面の一つの典型例としてこういった選任届が大変ずさんな形になっているという話を聞いてきた。そこで郵政省にこの問題を提起してきたわけでありますけれども、いや、きちっとやられていますという答弁が繰り返されながら、しかし実際はいまいよいよはっきりしてきたようなこういう事態になってきているわけですね。ここらの、いや、きちっとやられておりますと、こう言いながらなぜこういうことになったのか、この点についてはどういうふうに考えていますか。
竹林汽船株式会社所属の来島丸、玉姫丸、登陽丸及び博陽丸。この博陽丸というのは、イタリアのジェノバ港で落雷のため火災を起こしたものでございます。それから晋久汽船株式会社所属の富陽丸並びに日洋汽船株式会社所属の「すい一りん」。この六隻でございます。
調査御依頼を受けましたのは、三十六隻の船舶局があったわけでございますけれども、そのうち十五局につきましては正規の無線従事者により運用されていると認められます。また十五局につきましては、すでに外国への売船等によりまして廃止されております。残る六局でございますけれども、適正な無線従事者が配置されていないというふうに私ども見ておる次第でございます。
これはひとつ、自治省としてもやっぱり慎重に、大変な課題だという認識の上に立って、今後とも指導を強化してほしいと思うんです。そうしないと、一般財源化しちゃったためにそういう自治体が出てくるというのは、その自治体に住む子供たちがいるということなんですから、そうするとこの国庫負担法の目的からいって、じゃ果たしてどうなのかということになったら、それはもう自分の自治体の首長と議員の問題ですと言って逃げられるというんであれば、子供には全くそれは困ったものでございますから、その点の御指導というものをこれから親切丁寧に実はやってほしいなと思うんです。
 これは、教材費と旅費が一般財源化するときにもこの議論になっているんです。必ず一般財源化していくとそういう傾向が出るよ、これはもう自治体によってその格差が出てくるよと。それをどのように補てんするかということについて考えていかないと、この負担法そのものの法律の趣旨、目的、理念から遠ざかってしまうというようなことが申し上げられておりますから、あえてお伺いしたわけなんで、私も打つ手はないと思うんですけれども、そこは自治省でありますから、打つ手はあるんだろうと思いますから、ひとつよろしくお願いします。私はないですよ。しかし、自治省なら必ずある、それはぜひ心して取り組んでほしいとお願いしておきます。自治省、ありがとうございました。
 さて、これと関連をいたしまして文部省にお尋ねいたします。今も自治省にお尋ねしたんですが、教材費の問題について調査済みですか。