今御指摘の点は、恐らく産業構造審議会のゆとりと豊かさ小委員会の報告書の中に述べられている方向づけだと思いますが、私どもサービス産業を所管する官庁といたしまして、映画、音楽、演劇等の文化芸術産業の振興は非常に重要だと思っておりまして、従来から努力をしております。一つは金融面、税制面での支援措置でございまして、例えば中小企業金融公庫の融資あるいは中小企業信用保証協会の債務保証あるいは中小企業等基盤強化税制といったような施策を今申し上げましたような文化芸術産業についても適用できるようにしたわけでございます。
 今先生御指摘の人材育成等につきましても、実は私ども今どういう手だてがあるのか一生懸命に勉強しておるところでございますが、従来の勉強で申し上げますと、平成元年度に映像プロダクションについての調査を行いましてその現状を分析して、人材育成等についてどういう支援のあり方があるかというのを中小企業事業団に委託して調査をいたしております。その他、構想段階のことでございますが、複合型映像制作拠点整備事業、すなわち映像メディアコンプレックスパークという構想でございますが、そういう構想の調査を進めまして、その中でいろんなそういう映画、演劇関係の技術者あるいは関係者の人材育成というのもそこで取り上げたいと考えておる次第でございます。今後さらに勉強をしてまいりたいと思っております。
最後に私のちょっと専門の文化の話をお聞きしたいんですが、五月十五日の通産省公報にこういう記事が載っていました。ゆとりと豊かさ政策小委員会で、生活者にとって最も身近な文化提供は映画、音楽、演劇である。「音楽、演劇についても設備の充実、人材の育成、国際展開等を図ることが必要である。」と指摘されていますが、通産省としてこういうような人材の育成そのほかのことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。考えていらっしゃると非常にうれしいんでございますが、いかがなものでございましょうか。
私ども、海外へ企業が進出していただくことは、貿易のインバランスの解消からいっても結構なことでございますし、それぞれの国の経済力を強めていただくという意味においても結構なことかと思いますけれども、また逆にそれぞれ海外に進出された企業がその地域社会でトラブルを起こされるようなことも、これまた好ましくないわけでございます。やっぱりそれぞれの国の地域社会が、日本企業に来てもらってよかったと、こういうふうに思っていただかなきゃならないと思います。
 そういう面で、昭和六十二年でございますか、もう三年ほど前に経済七団体でいわゆるよき企業市民であってほしいということから、海外投資の行動指針という形でガイドラインをおつくりになって、十何項ございます。通産省におきましても、昨年、産構審でやはりそういう海外へ進出されるときにはこうあるべきだという十カ条の行動指針を出して、それに基づいて各企業にぜひそのような行動指針に基づいてやっていただきたいということをお願いしておるというのが現状でございます。
ＯＤＡのお金はそういうことで非常に結構だと思いますけれども、この間、首相が第二次世界大戦は侵略戦争であるということをはっきり申されました。それは、軍事的な意味の侵略であったということであったと思います。ところが、これは大臣は御存じないでしょうし、恐らくここにいらっしゃる委員の方も御存じないでしょうけれども、今タイでは「イーブン・ユン・ピー」という歌が非常にはやっております。この「イーブン・ユン・ピー」の「ユン」というのは日本軍という意味を皮肉に言っている歌なんですが、その日本軍というのは、エコノミックアニマルという意味での日本軍という意味なんだそうです。
 それで、現在韓国とかマレーシア、タイなどに日本の企業が工場をつくって、非常に安い賃金で現地の人を雇っているということで、韓国なんかの労働者がストライキをしたり、御存じのように最近非常に問題になりましたし、そういうことがしばしば行われていまして、それからファックス一枚で首になったりとかという事件があります。これはやっぱり私は経済的侵略と考えているんですが、こういう企業が海外に進出するについての規制する法律、またそういうものの監督というものはほとんどなされていないのが現状ということの話を聞きましたが、そういう企業に対して、今後のことに関して大臣のお考えはどういうふうになっているでしょうか。
今ＯＤＡのあり方を私どもいろいろ再検討させていただいておりますけれども、やはり今まではどちらかというと国土の開発のために役立つようなプロジェクトが中心であったかと思うのでございますけれども、しかしＯＤＡの本当の考え方というのは、もっと人道主義に基づいて私はできてきた制度だと思いますので、そういう面でもっともっと民生安定のために役立つようなことにＯＤＡのお金は使われていくべきだと考えておりまして、そういう意味合いにおいては、今のような生活をアジアのそれぞれの国においても皆さんがエンジョイしていただけるような方向に私は努力していくべきだと考えております。
ヨーロッパの問題、ありがとうございました。
 引き続きましてアジア地域の問題についてお伺いしたいわけでありますが、アジア地域におきましては、ヨーロッパにおけるような急激な変化は生じておりません。アジア地域は、ヨーロッパとは政治、経済あるいは地政学的環境等を異にしております。
 しかし、この地域にはソ連が一方的に膨大な戦力を展開しているところでありまして、確かにソ連はこの地域におきましても戦力の一方的削減を一部実施している模様でもございます。しかしながら、私は、このようなソ連の削減は、いわば肥大した極東ソ連軍のスリム化、つまり軍の行革のようなものでございまして、また老朽装備の廃棄を中心とした軍の再編合理化というものではないかと思われます。過般出された防衛白書においてもそのようなことに言及されております。
 さて、先般来の予算委員会での審議を拝聴しておりますと、国際情勢が大きく緊張緩和の方向に向かっているにもかかわらず、我が国は依然として従来の冷戦構造にしがみついているのではないかというような趣旨の論議がなされておりますが、私は、やはりヨーロッパの情勢とアジアの情勢は、これまで述べてまいりましたように一味も二味も違うのではないかというように思います。
 これは私だけの意見ではございませんで、米国におきましても国防当局者は同様の認識に立脚しているものと思われます。例えば、本年三月、ローエン国防次官補が米議会におきまして次のように述べております。すなわち「欧州とは対照的に、東アジアではほとんど変化が見られない。中ソ国境のソ連軍の削減、カムラン湾からの航空機の撤去、ソ連太平洋艦隊の旧式艦艇の退役などはあるが、近代化努力もあるので、この地域のソ連の海・空軍能力はおそらく増大した。」というように証言をいたしております。
 このように、ヨーロッパの変化に比較いたしまして、アジア地域における情勢には、世上言われるような大きな変化が生じたと見られないと思いますが、この点に関する見解を外務大臣にお伺いしたいと存じます。