住宅金融公庫の特例措置につきましては、特定市街化区域農地を転用いたしまして賃貸住宅を建てます場合には、一般は五・五％の金利でございますが、これを四・五％にして、優遇してお貸しする、また同じく分譲住宅を建設しようとする場合には、これは一般が八・二五％でございますのを六・八％に引き下げて優遇しよう、こういう制度でございます。
 特定土地担保賃貸住宅、これは前者の賃貸住宅を建てるケースでございますが、これは四十八年から五十六年の十二月までの数字で全体として七千六百六十一戸の住宅が建ってございます。ただ、分譲住宅につきましては実績はございません。この実績がないという点についての私どもの分析でございますが、これは農地所有者が資産として土地を有効に使おうという場合には、保有を継続する意味での賃貸住宅を選ぶことになるようでございまして、土地を手放す場合には、自分で分譲住宅まで建てて手放すよりは、むしろ農地そのものを売却することが多かったというふうに考えられるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、賃貸住宅について四・五％という非常に優遇されている制度でございますので、こういったものをよく徹底いたしまして、皆さんに活用していただくようなお努力をしていくということ。また、特定分譲住宅につきましても、そうしたことを企画されるような方方がもしあります場合に、そういった制度、メリットがあるということを十分周知していただくような措置を十分講じてまいりたいと思っております。
もう一つ、住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例でございますが、これの実績、どうも余り上がっているような感じではないと思いますが、この事情と展望をひとつ承りたいと思います。
現在まで実績まさに一件ということで、非常に少ないわけでございますが、三大都市圏の特定市の中におきます土地区画整理事業の全体を申し上げますと、四百七件、面積で一万七千ヘクタールの事業が行われているわけでございます。このうち地方公共団体が施行しているものが八十件、面積で四千六百ヘクタールほどございます。これは要請に至らないでも地方公共団体施行ということでございまして、こういった背後に要請という手続があるものですから、したがいまして公共団体施行という事業も円滑にいっているのではないかというふうに推測しているわけでございます。
 それから、先ほどこの要請土地区画整理事業が行われにくい背景について申し上げたわけでございますが、こういった要請土地区画整理事業が行われにくい原因の一つの解消策としての、段階土地区画整理事業の実施というようなことも考えておりまして、農地をある程度集約的に残しつつ、段階を分けて土地区画整理事業を実施していくという手法によりまして、土地区画整理自体が行われやすくするとともに、宅地の供給につながるような方向を目指しておりますので、そういった方法も考えながら制度が進められるように考えているわけでございます。
新しいそういったものは考えてないし、ただ、一つの流れの中で残った問題だということでお話しになりましたが、そういう事情は十分理解いたしますが、そうだからといって、これはいつまでもということにはいかぬのじゃないかという気が私はいたします。それならば、やはり特定不況地域という形の中で、何かそういう形の中でこういった問題をもっと考えるか何かしないと、ただいつまでも炭鉱離職者臨時だ何だということだけで考えていくところに、若干いまの全体の雇用政策のそういった方向の中で無理があるのじゃないかという気がするわけでありますから、その点はひとつ、そういった必要性についてあえて否定するものじゃございませんが、ただしかし、もうそこらあたりある程度、特定不況地域か何か名称は別ですが、そういう地域の問題として考えるという中でこの問題の解決を図るということが、労働行政上からも好ましいことではないかという意味で、意見として申し上げておきたいと思います。
 それから、最後になりましたが、通産大臣にお尋ねいたします。
 わが国の石炭政策で、現在千八百万トンを維持する、でき得れば二千万トン体制にしたいという一つの答申が出ましたが、北炭新夕張のああいった事故が発生しまして、結果的に、わが国の石炭政策は果たしてこれでいいのかどうかという問題を社会的に大きく投げかけたのは事実でございます。そういう状況の中で、これからの石炭政策を推進する場合、行政当局としては、炭鉱というか石炭の出炭ということを考えますならば、保安が何よりもすべてに優先しなければいかぬ。ところが、それはお互いに頭の中で理解し、みんな言葉で言いながらも、結果的には事故の発生は後を絶たない、これが現状でございます。したがって、そういう意味で、石炭政策推進の中でも、現在死亡事故が年間何件か出ており、この前の新夕張は異常な事態でありますが、いずれにいたしましても、炭鉱の災害発生状況を見ますと、ほかの産業に比べると、ああいった坑内の悪条件下の作業環境によるのかもしれませんが、ほとんどの方が入院というような災害であります。
 そういった点は、置かれている産業の実態からやむを得ないかもしれませんが、そこらあたりを考えますならば、日常的な炭鉱の中における安全対策、保安対策、このことでもっともっと取り締まりを厳しくやる。取り締まりだけではいけないと思いますが、そういう中でいまの災害発生状況を少なくとも二分の一以下にするぐらいの目標を定めて、それが行えないような場合における出炭については制限する、そういうかたい決意ぐらい持たないと、そういう考え方も一つはとらないと、私は炭鉱の保安、災害防止という道につながらないのじゃないかという感じがするわけであります。
 そういう意味で、ただ鉱山保安監督局が監督を強化するということだけではなしに、そういうこととあわせて、労使の努力によって、自分の職場から災害は出させないというかたい決意をどういう形で形にあらわせるか。それはやはり災害発生の年間的な統計だと思いますので、そういう角度からもう少し物事を厳しく見ていただく、そういう意味での石炭政策をぜひひとつ大臣としておとりいただければと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。