とにかく何らかの対応をしなきゃならないという意識で追い詰められる中でもそれなりの努力はしたということなんですが、現実にもう新たな対応をしなきゃどうにもならぬということで、今から述べたいのは、特会事業の工期おくれによる建設利息等の負担がどんな形で地元受益者の負担を過大にさせているかという点なんです。これは特に会津のかん排事業なんですけれども、会津北部の例です。会津北部地区は、喜多方市を中心に一市四町村にまたがる事業で、日中ダムが中心事業なんです。昭和四十九年度着工時点の予定工期は四十九年から五十五年の七年間で、総事業費六十六億九千万円でございました。ところが、六十一年度時点で予定工期はどうかといいますと、六十六年まで延び、総事業費も二百九十億円と四・三倍に膨れ上がるということになっているんです。
 問題は、この会津北部地区は当初一般事業でスタートしたんです。ところが、工期促進ということで五十二年度より特会事業に振りかえて、財投資金を借り入れて事業を進めてきたんです。その財投借り入れによる建設中の利息がどうなっているかということ。実に二十九億九千四百万円にも及ぶ見込みです。これは六十年度までの実績利息と六十一年度以降の現在の財投金利とを平均して六・九％で計算したものなんですが、これだけ莫大な建設利息になるのは、財投金利が高いということと、同時に長期に及んだという結果だと思うんですよ。ですから、工期促進のメリットがあると言って特会に切りかえてきた農水省の責任は一体どうなったんだというのが地元の率直な声なんです。これこそ何らかの対応が必要じゃないでしょうか。
数字は先生御指摘のとおりでございます。私どもただ漫然と推移したわけでございませんで、例えば六十年度予算においては部分時計の創設、つまり特別会計事業の中でも例えばダムとか頭首工とか、そういう基幹施設については財投を入れて早くやってしまう。水路の方は、例えば従来の水路を一般会計の事業予算の中で少しずつ直していく。工期としては確かに長くかかるわけでございますが、基幹的な施設ができることによって取水はそれなりに安定するわけでございます。こそくな手段と言われればそれまででございますけれども、全体に公共事業の抑制という条件の中では従来もそのような工夫もしてまいったわけでございまして、今回の措置もまたその工夫の一つのあらわれでございます。
 いずれにいたしましても、現在のような状態というのが好ましくないことは、これは先生の御指摘のとおりでございます。何とかこの状態を解消するために、新規事業の抑制等もその一つでございます。それからまた一番基本は、とにかく農業基盤整備費の予算を確保することでございます。それに向かって努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
全くそうなんで、遺憾ではいかぬでございまして、工期促進だという格好で今切り札として出てきたのが財投活用による国営特別会計事業、これが国営農用地開発事業という格好で五十一年度から創設されたものだと思いますね。
   〔委員長退席、理事星長治君着席〕
しかし、これによって工期が大いに促進されるはずだったんですけれども、農水省の資料によって昭和四十五年度以降の国営農用地開発事業の平均工期の推移を見ますとどうなっているか。四十五年度一般会計事業だけでしかありませんでしたが、これは九・一年の平均工期でしたね。そして四十六年八・五年、四十七年は八・二年、とにかく八、九年の工期であったわけです。それがオイルショックを経まして、昭和五十年度には十四・二年というふうな格好になりました。そして翌五十一年度、今言ったように農用地開発事業に特会というものを入れたんですけれども、一般会計事業が十四・一年に対して特会事業は九・七年だったんですね。しかし今日どうなっているかといいますと、一般会計の工期は十八・一年となりまして、特会の方も十四・六年にまでおくれていますね。結局、特会事業の創設時点、つまり五十一年度における一般会計事業並みに工期が延びてしまってきているということになるんです。これは建設利息まで払って財投のメリットというのは一体あるんだろうかという大変な問題になってきているんです。
事実認識の点では御指摘のとおりでございまして、またそのようになった理由につきましても、一般的な公共事業抑制という条件のもとで、特に特別会計事業につきましては金利負担があるわけでございます。国費の方もできるだけ多くつけております。そのような結果、一般会計事業と特別会計事業の間に当初制度を仕組んだ当時想定してなかったような状態が出てきているということは、まことに私どもも遺憾に存じておるわけでございます。
四十メーター、ビルの十二、三階までしか届かない。それから、火事が起きると実際はただ祈っているしか仕方がないのです。映画じゃないけれども、「タワーリング・インフェルノ」みたいに、まさにインフェルノそのもので焼けるに任せて下から見ていて何ともならない。上をヘリコプターが飛んでいるのを見ているしかないと思うのです。考えようによっては、ああいう高いビルに人を住まわせておくというのは非常に残酷なことなのです。助ける方法がないのです。一体、今後これにどう対処していくか。
 しかも、はしご車の届かないああいうビルがどんどんできてくる。これからもますますできるでしょう。前みたいに大体九階でとめておくというようなことではありませんから、ますますできてくる。そうすると、ますます火事が出てくる率が多くなる。このごろだって、アメリカのサンフランシスコかロサンゼルスかでまた火事が起きて、人が死んで大変な人数がけがをしている。また日本のどこかで起きないとは限らないのです。この高層ビルを一体どうするかというのが、これからの都会地の消防の大きな問題になってくると私は思います。いま言ったように、高いところにはもうほとんど手を尽くすことはできない。焼けるに任せる、地獄の火が静まるのを待つしか手がないのです。これでは余り能がないから、何とかして高層ビルの火災に対してこれを防ぐ方法を発見する、こういうことをやるべきじゃないかと私は思うのです。
 そこで、私は一つの提言ですが、大変金のかかることですが、たとえば十階以上の高層ビルでもいいのですが、高層ビルを対象にして、目的税ですが、特別消防税みたいなものを創設して、そしてその金で、いまあなたが言ったように出さないのが最大のあれですが、なお火災予防の施設、技術を開発する、あるいはまた火事になったならばどうして脱出するか、脱出技術を開発する、こういうようなことをやるべきじゃないかと思うのです。そうでなければ、いま申し上げましたようにまさに「タワーリング・インフェルノ」で、焼けるままにだれかが窓から飛びおりる、そしてアスファルトにたたきつけられて死ぬ、焼け死んでしまう、こういうことを茫然と見ているしか手がないのです。
 だから、ああいうものを建てさせる以上、何か特別消防税みたいな目的税をつくって、それでうんと金をかけてもいいから絶対に火事を出さない方法、もし間違ってあれしたらこうして脱出できるのだという脱出技術の開発だとかいろいろなことをやらなければならぬ、そうでなければああいうものを建てさせない方がいいと思う。人道問題だと思う。助ける方法がないのですよ、大臣。そこに人を上げておいて、それで黙っておられますか。どうです。消防庁長官からまずお聞きしましょう。そういうことを検討してみる意思はないか。