推認課税ですから、むちゃなことができるはずもないんですけれども、この使途不明金の問題は、要するにリベートであろうが、やみ賞与であろうがいいんですが、個人の所得に帰する部分がずいぶんあるんではないか。そうなると、そこは一種の税逃がれになっているわけですから、その辺がいわば税の不公平という、公平確保という点から見て非常に問題の性格を持っているんですね、このお金が。もともとこれを認めて
いる以上、もちろんこれをなくすというわけには恐らくいかないと思いますけれども、認めている以上はいまのようにつかみがたいと、法人税を課して終わりだということで終わっておりますが、果たしてそのままでいいんだろうかと、こういうことなんですね。これはそのお金の使われた先がはっきりしない以上は、この使途不明金そのものに、この根っこのところに法人税とは別に課税をするということも考えなくてはいけないんじゃないかと、こういうふうに思うので、主税局の立場で使途不明金を今後どういうふうに課税面から見ていくのか、これを説明してください。
はっきりと賞与として社長なり役員に支出されたもの、こういったものはもう当然賞与ということで課税をいたしますが、私どもやはり真実の所得者を追求していくのが使命だと心得ておりまして、その解明に努力をいたしているのでございますが、一〇〇％これは役員にいったということが判断できない場合でも、たとえば例を申し上げますと、その使途不明の支出が代表者の個人の預金勘定から出ておる、そしてその代表者というのがその企業の株式をすべて保有しているといったような同族的な会社であります。そしてその代表者は経理、営業のすべての実権を掌握しているというような場合には、その使途不明支出金というのは代表者個人が費消したのではないかということを推認をいたしまして、推認をいたします場合にはこれはただそれだけの個人の預金口座から落ちているということだけではなくて、その他もろもろの客観的な状況証拠と申しますか、そういうものがあった上ででございますが、そういったケースにつきましては、代表者に対する賞与ということで課税をしている事例もございます。また同じようなケースで、やはり売り上げを除外した資金を代表者の預金口座に持っている。一方それが支出されていると同時に、他方で家屋を建てるとか、財産の増加があるとかいったようなケースが見られるわけでございますが、そういった場合に代表者の役員賞与ということで認定し、課税をしたケースもございます。数字的にちょっと把握をいたしておりませんので、そういった推認課税をしたものがどの程度になるか、ちょっとお答えいたします数字を持ち合わせておりません。
そこで、この使途不明金の中でも結果的に個人に流れているというお金は、これはまあその個人の所得ですから、本来そこで課税がなきゃおかしいわけですね。しかし、課税は実際にはなくて、使途不明金の名前のもとですべて処理されている、法人税を払うことで免れている、こういうのが実態だと思うんですね。税務調査の段階であるいは使途不明金を解明する段階で、当局がたとえばやみ賞与というようなことがわかった場合には、これは当然課税をしているわけですね。
三百八十七億円のうちで使途——どんな目的に使われているかということが大ざっぱに推測される部分がございます。その部分が約六十億円ございますが、その具体的な内訳といたしましては、たとえばリベートでございますとか手数料でございますとか、そういったものがそのうちの約十八億円、それから交際費に該当すると思われますのが十二億円、その他ということで私ども整理しておりますが、それが三十億円、まあこの中には労務対策費でありますとか、あるいは総会屋対策費であるとか、そういったものではないかというふうに推測されるものが含まれております。
まあ一部の調査でも三百億円台の使途不明金があるんで、全体ではかなりだろうという感じはしますね。
 そこで、この使途不明金の使途ですけれども、当然これは不明なわけですから……。だけれども、この不明のままでほっておくわけにはいかないわけで、税務調査のときなどに当局もいろいろとわかる点があるだろうと思うんですが、さあ、この法人の使途不明金は大体推測されるにどのような使われ方をしているのがいままでのあれですか、結果ですか。
お答えいたします。
 法人の使途不明金についてのお尋ねでございますけれども、私ども法人全体の使途不明金の統計は持っておりませんが、調査課所管法人、資本金一億円以上の法人でございますが、それの中で実地調査をいたしました四千二百社についての統計を持っております。それによりますと、昭和五十六事務年度の使途不明支出金の総額は三百八十七億円でございます。四千二百社のうち、約千社についてこういった使途不明支出があったものでございますが、その集計が三百八十七億円でございます。傾向といたしましては、五十四事務年度が三百二十一億円、五十五事務年度が三百三十四億円ということでございますので、ここ二、三年をとって見ますと若干ふえているという傾向でございます。
 ただ、冒頭に申し上げましたように、これは調査をいたしました法人ということで、全体の法人百数十万件の中のほんの一部でございますので、全体の傾向を必ずしも示しているものとは判断いたしかねる面もございます。
私は量と同時にその中身ですね、数だけでなしにそれが一体どういう問題を内包しているのかということをつかんで、したがって、それにどう対応するかということが出てくると思うんですが、そういう立場でひとつぜひ調査を強化していただきたいと思います。
 その上に立ってお聞きしたいんですけれども、個別割賦購入あっせん契約というのは、言うまでもないわけですが、整理して申しますと、消費者と販売店との間の物品売買契約と、消費者と信販会社との間のいわば立てかえ払い契約とが、それぞれ独立した契約になっているわけであります。
 したがって、消費者は、購入した商品あるいはサービス、ここに瑕疵――きずがあっても、結局信用供与者である信販会社の支払い請求に対して抗弁によって対抗することができないわけです。債務の返済を行った上でしか販売店、いわば売り主に対して瑕疵担保責任等の追及をすることができない。非常にそういう不利な立場に置かれておるわけです。とにかく金払ってからでないと物言えぬわけです。文句言えぬわけです。
 私は、こういう事態をなくすためには、消費者が売り主に対する抗弁をもって、そして信用供与者に対抗できるようにする必要があるんだと、こう思うんですよ。またそれは私の意見じゃなしに国民生活審議会消費者政策部会、ここに現物を持ってまいりましたけれども、この昭和五十三年九月の中間報告でも、「消費者信用取引の適正化について」というところで指摘をしているところであります。
 私は、こういう問題の解決がいま火急に求められていると思うんですが、通産省はいかがお考えですか。