先生御指摘のとおり、障害を持つ方々が日本科学技術情報センターのオンラインサービスなどを障害を持たない方と同様に利用できるようにするということは大変大事なことであるというふうに思いますが、実際のところ、今までそこまで手が回ってないというのが実情でございます。
 障害を持った方々が同センターのサービスを利用される場合も障害の種類によってどういった御要望があるかということはいろいろ変わってくるかというふうに思いますので、どのような御要望を持たれているかという実態把握がまず大事であるというふうに考えます。先生の御指摘もございましたので、同センターでこのような点について調査をするようにさせたいというふうに思います。
先生御指摘の、アメリカにおいてこのような条項が追加されましたことは身障者の電子機器利用の円滑化を通じて社会参加を支援するものとして示唆に富むものでありまして、検討に値する方策であると考えております。通産省としましても、電子機器が社会生活の中でますます比重を高めている中で、これら海外における施策の動向をも参考にしまして今後とも身障者福祉の向上に資する施策に一層力を注いでまいる考えでございます。
 現在どんなことをやっておるかということでございますが、現在は研究開発の面でいろいろとやっておりますが、通産省としましては、五十一年度から安全性、利便性にすぐれる先駆的な医療・福祉機器の研究開発を行っておりまして、福祉機器については既に六機種が製品化されております。また、現在さらに五機種の研究開発を行っているところでございます。今後もこのような研究開発を十分進めていきたいと思っておりますが、引き続き身障者のニーズを把握いたしまして、このような研究開発の面でさらに所要の施策を推進していきたいというふうに思っております。簡単でございますが。
御指摘のとおり、アメリカにおけるリハ法の昨年の改正では電子機器に関する障害者のアクセスの問題を取り入れることにいたしております。これはアメリカが科学技術の応用をリハビリテーションのテーマの一つとして取り入れたということで、我々関係者は強い関心を抱いております。今後我が国における障害対策の発展のためにも、アメリカを初め諸外国のこのようなリハビリテーションに関する情報、あるいはそういう要請の分析につきまして十分留意をしてまいりたいと思っております。
厚生省もやる、科学技術庁もやる。余り何といいますか、ばらばらでやっても効果が半減するような気がいたしますから、研究交流促進法というようなものも先国会で通過しておりますので、これからやはり日本から単にＮＩＡやＮＡＳＡに学びに行く、学んで帰ってくるんじゃなくて、彼らにも積極的に日本に来てもらう。そういう受け入れ体制というようなことも今後は科学技術庁でも重要に考えていかなくてはならぬと思うのです。
 来年度はそういう意味での受け入れ体制の予算なんかも計上してあるやに聞くんですけれども、いわゆる研究交流のための、これは老化のメカニズムに限らず、いろんなあらゆる分野においての国際交流にかかわる一つの取り組みというようなものは、科学技術庁どんなものがあるでしょうか。
科学技術庁といたしましては、先ほど申し上げました理化学研究所の生体ホメオスタシスというのは、その名のとおり国際フロンティアという大きい研究領域の中の一つでございますので、当然のことながら他の分野と同様に日米を初めとする国際協力を積極的に取り入れて、本分野の推進に今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
老化の研究分野におきます国際協力、中でも日米協力についての御質問でございますが、アメリカ等老化研究の先進諸国との適切な共同研究は極めて有意義であると考えておるわけでございます。そこで、来年度、六十三年度概算要求の中で厚生省といたしまして新たにアルツハイマー病等の痴呆疾患に関する国際研究協力、特に日米協力でございますが、そのための経費を計上したところでございます。
 また、厚生省におきましては、従来日米医学協力ということでいろんな疾患の研究協力をやっているところでございますけれども、老化のメカニズムを取り上げることについては、現在進行中のプロジェクトとの兼ね合いやアメリカ側の意向もあり、直ちに実施することについてはいろいろ難しい問題もあると考えられますので、さらに検討してまいりたいということでございます。
アメリカにおきます老化関係の研究の状況でございますけれども、アメリカでは国立保健研究所、いわゆるＮＩＨの中に国立老化研究所、ＮＩＡがあるわけでございますけれども、アメリカ全土の研究組織と連携をとりつつ総合的に老化の研究を行っており、アメリカにおける老化の研究は世界のトップクラスにあると認識しておるわけでございます。
このたび、経済企画庁長官の重責に任命を受けました中尾栄一でございます。
 我が国の経済の現状を見ますると、個人消費、住宅建設等を中心に景気は着実に回復をしております。また、経常収支の黒字幅も基調としては縮小しておる次第でございます。
 他方、世界経済は、このところ緩やかながらも息の長い景気拡大が続いておりますが、アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務等、世界経済が抱えている問題も数多く残されております。さらに、最近の株価の変動等が世界経済全体に及ぼす影響も注視していく必要があろうと思います。
 こうした中、私は、今後の経済運営については、物価の安定、円レートの安定化に留意をしながら、内需主導の持続的成長を図るとともに、世界経済の成長と安定への積極的な貢献及び調和ある対外関係の形成に努め、国民生活の安定と向上を図ることを基本といたす所存でございます。
 先に述べました最近の株価、為替の変動など内外の経済情勢は目まぐるしく変化をしておりますが、私は経済運営のかじ取り役といたしまして、幅広い視野に立った適切な経済運営を行うため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 よろしく御支援、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げまして、以上、簡単ながら表明といたします。ありがとうございました。（拍手）