文部省関係の特許に関することでございますが、大学教員等の発明に係る特許等の取り扱いに関する通知などを出しておりまして、大学などにおきましては、学内規定の整備、それから発明委員会の設置並びに教官等への周知等につきまして指導して、その適正な取り扱いを図っておりますとともに、各種会議がいろいろございますが、そこにおきまして、教官それから教官のみならず事務官のこういう知識が必要でございますので、事務担当者等と具体的な問題について意見を交換し、できるだけ的確な処理を図りたいということで努力しているところでございます。
 また、本年度においては、各大学の研究協力事務担当者、それから教官などに配付する国立大学等と産業界等との研究協力に関する全般的な事務処理手引というのを作成いたしたいと考えておりまして、その中で特に特許等の取り扱いにつきまして項目を設け、関係知識の普及及びその事務処理の一層の的確化を図ってまいりたいと考えております。
 今後ともこのような施策を充実いたしまして、大学における研究成果が適正に権利として結実し、また社会において適切に活用されるように努めてまいりたい、そのように考えております。
この知的所有権の問題について勉強する機会を設けるべきではないかという点につきましては、私どもも本当にそのとおりだと思うわけでございまして、御指摘の点につきましては、現在特許庁が国研等の職員を対象にして工業所有権研修を毎年開いているというふうに承知しております。なお、今後とも特許庁を初めとする関係各省と十分私ども科技庁としてこういう面について話し合って、研修の充実ができないかどうかというようなことについて検討してまいりたいと思います。
今の問題は、大蔵省の税関の方にも来てもらえばよかったんですが、時間の都合でこの程度で終わります。
 この委員会の委員の中でもゴルフをおやりになる方があると思います。今から十年前に、プロと同じように素人でも、アマでも遠くへ飛ばそうというボールを発明したんですよね。ブリヂストンが材質を変えることによって遠くへ飛ぶようなボールを発明したわけです。特許になっている。その翌月にダンロップが似たようなものをつくって、これが特許権侵害で莫大な損害賠償を払ったというのは記憶に新しいわけです、これは余談ですが。
 私は科技庁長官と文部省に提案をしておきたいんです。科学者や技術者あるいは専門家が、民間の場合は常に経済性、コストのことを考えるからみんな勉強しております。国公立の研究所の技術屋さんに対して知的所有権、特許の問題についての教育が全くゼロなんです、調べてみたら。経済性を重んじるという意味でなくて、もっとまじめな意味で、当然研究の結果は知的所有権の問題としてあるいは新案特許の問題として具体的に答えが出てくるわけです。したがって、一年に一回か二回でも結構ですけれども、私はそれぞれのところで少し専門的に知的所有権の勉強を科学者にしてもらいたい。これは提案なんですが、いかがでしょうか。
そういう制度になっているということを見直さないかぬ時期に来ているのと違うかなと思うから具体例を出して言っているので、今の制度を説明してもらわぬでも皆大体わかってますので、そのつもりで御答弁をいただきたいと思うんです。
 これはやっぱり考えてもらわないかぬと思うんですよ。その上に保育単価という全額払っている親の負担、この子供の数がまた物すごくふえていますな。政府の資料によりますと、これは三歳未満児だけしか算定していないんですけれども、保育単価、つまり全額という人が少ないわけですが、実際に現場では三歳以上児、これは上限があるということはありますけれども、全額払っているという子供は、これは大阪の実例で見て私はびっくりしたんです。
 例えば高槻という、これは三十五、六万の市ですが、大阪市のベッドタウン化して急速に人口ふえたところですが、三歳以上児というので全額負担しているのが何と七二・四八％です。枚方というのも似たようなところですが、七二・七五％。ところが、東大阪ということになると五八・三八％。これは町の構造が違うんです。五十万都市ではありますけれども、古い町がたくさんあって、新しい世帯がふえてはいますけれども、枚方だとか高槻のようなふえ方をしていない。そうしますと六〇％を切るんですね。それで、大阪狭山と言われる、これは全く新しいベッドタウンの町ですが、ここは七五・五となる。それが全部全額徴収階層の比率になっているんです。
 だから、これでは少々、政府は上限は抑えているというけれども、もうちょっと考えないと、経済的支援を政府が避けている、全額払っているじゃないかということになっているんですよ。その辺を考えていただかなければならないんじゃないか。
 そこで、そういう実態でございますので、それが結果としてはどういうことになってきているか、国の出すべき費用と父母の負担という関係がどういう格好になってきているかというのは、これは前回も私そちらからいただいた資料でお示しをしたんですけれども、実にきれいにやっているんですね。
 昭和五十四年、このときには国の負担分というのは四八％、地方負担は二一％で親負担というのは四〇％ですね。ところが、臨調行革と言われるいわゆる補助金カットが次々進みました六十年、六十一年ということになってまいりますと、六十一年はどうなったかというと、国の負担分の四八％が何と二四・四五％になっている。親負担が五一・一％になっている。地方負担が二四・四五と、五十四年の二倍になっている。まさに国の負担分と親負担とが逆転するという状態がその時期に起こって、それがずっと続いておるというのが今日の状況なんですね。
 こういうことになってまいりますと、本当に本腰入れて子育て支援をやらなくちゃならないということになるならば、この機会に抜本的に考えてみなきゃいかぬのではないかと思うんです。というのは、いわば利用者国民から言うたら、徴収基準は厚生省どんどん上げるんやと、わからへんのやから、基準が何でそない上がっていっているのやら。補助率は次々下がっていくと、結果としては負担が逆転するというふうなことになっているわけだから、せめてその逆転をもとへ戻してほしいというのが率直な意見のようです。私も数字を見たらそう思います。
 私は、前回にも申し上げたんだけれども、本腰据えて子育て支援をやるというのであれば、せめて保育所を運営する経費の半分は全部国が持つ、あとの半分を地方団体と親の応能負担にしていくというふうなことにすれば、これはうんと助かるんではないかと思いますが、抜本的に考えてみる必要がありはしないかと思いますが、いかがでしょう。