ただいま御審議いただいておる新法でございますが、それについて、現行法よりは多少前進しておるけれども、まだまだ至らざるところがあるのじゃないかという御指摘でございます。不況業種であるとか不況地域というものは、非常に急激に何というか、その業種、また地域が加速度的にふえたという点もございまして、確かに御指摘のところまで十分に回りかねておる点があるかと存じますが、しかし、いまよりも一つでもいいことをやろうという意欲はひとつ買っていただいて、そしてまた、御指摘のような雇用問題等についてもこれから勉強もさせていただきますが、何といっても日切れ法案でございますので、今回のものを、ひとつ御審議と同時に一日も早く成立させていただいて、そこから先はまたその実情に応じ、日本の経済の情勢、社会情勢を見ながらやらせていただこうと、こう思っております。
総合一元化をしたという内容についていま安定局長からありましたが、私は、これは一つの前進であることは認めますけれども、やはり先ほど午前中に申し上げたように、雇用創出を拡大をするというところまではいかないんじゃないかという点が基本の問題だと思うんです。もちろんこの法案の一元化によって、後から申し上げますけれども、私はむしろ、いま言われた内容を中心に法案に盛り込まれているわけですが、さらに雇用、就業の機会の増大、雇用創出、こういう面ではいまひとつやっぱりパンチが効いていないんじゃないかと、こういう感を深くするわけでありますが、この点について大臣にひとつ、この法案を踏まえての所見をちょっとお伺いしたいと思います。
それでは、時間も限られておりますので、まず、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案についてひとつお伺いしたい。たくさんあるんですけれども、要点をしぼって申し上げますから、それにひとつ誠意をもってお答え願いたいと、こう思います。
 まず、この法案は、現行の特定不況業種離職者臨時措置法、特定不況地域離職者臨時措置法、これを総合一本化したというのが今回の提案でございますが、したがいまして、関係労働者の雇用安定を目指していくということでありますけれども、新しい法案は現行二法とどのような、施策の展開においていかなる改善がされているのか、この点、要点でいいから、ポイントをひとつ回答してください。
午前に引き続き、労働行政の基本施策に関する件、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次発言願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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検討しているということですが、これはこの前も同じ検討という言葉を使っているんだよ。私は、これはたしか一昨年ここでやっていますけれども、いずれにしましてもいま言ったように検討は結構だけれども、ひとつ早く実現になるように促進をしてもらいたい。この点、最後にもう一回確認の意味で申し上げます。
船員につきましての雇用四事業問題でございますけれども、現在船員雇用促進センターというセンターもございまして、雇用の安定事業、それから能力の開発事業、こういった事業を行っておるところでございます。しかしながら、近年船員を取り巻く環境は著しく変化しておりまして、技術革新の進展等に伴います船員の中高年齢層の求職難、それから若年層の求人難という現象が生じておるところでございます。これらに対します対策の充実というものが必要に
なってきておるところでございまして、雇用保険法によります対策との均衡をも考えながら、新しい政策につきまして、厚生省など関係の向きとも協議しまして、現在鋭意検討中であるということでございます。
駐留軍離職者の方々を含めまして、いま不安定な雇用の方々、その他いろんな問題を抱えておられる方々の雇用対策につきましては、雇用関係の給付金を初め、今後適切に対処するための対応をどうするかというようなことは、中長期の問題もございますし、そういう中で考えていかなきゃならぬと思っておりますけれども、雇用関係の給付金につきましては、これも先生十分御存じのように、昭和五十六年に高齢化社会とか低成長経済のもとにおきます完全雇用に資するものとなるように、各種給付金の見直し、改善等を図ってきたところでございます。しかし、経済社会は動いておるわけでございまして、そういう状況で実効ある雇用対策になりますように、そのときどきの事情に応じて、利用状況とか政策効果等を十分勘案しながら、やっぱり時代の要請に沿ったものになるように、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
わが党は、人間の生命を何よりもとうといものとするのが共産主義、科学的社会主義の精神であると考え、この立場からソ連の責任を問うておるのであります。（発言する者あり）不規則発言を聞いておりますと、この共産主義、科学的社会主義が人間の生命を最もとうといとする考えが気に入らないという方々がたくさんおいでのようでありますけれども、わが党の人間尊重の考え方の根本には、人間の人間による一切の搾取と抑圧を一掃する、あるいは一人が万人のために、万人が一人のためにというような原則がはっきりあるわけであります。また、綱領にも、真に自由な人間関係の社会を打ち立てる、そういう社会主義、共産主義の理念があるということを改めて申し上げたいと思いますが、具体的には、今回のソ連軍による撃墜行為に至る事態の全容を客観的記録をもって明らかにし、責任ある態度をとるとともに、現場における共同捜索など関係諸国から要請される人道上の措置について誠実に協力すべきであるという態度を明らかにしております。
 いまソ連に対していろいろ要求することがありますけれども、緊急に必要なことは、人道的な要求である共同捜索にソ連を協力させるということであると考えますが、政府は現在どのような交渉をしているのか、外務大臣、明らかにしていただきたいと思います。