私どもの所管事業は、これは傾向の話としてお受けとめいただきたいわけでございますが、どちらかというと地方自治体の要請があり余るほどあって、それに応じてやっているという傾向が強いわけでございますので、つくったけれども使われていないというふうなものがそうあるとは思えないのでございますが、先ほど御説明いたしましたように、間々縦割り行政と言われる分野で重複関係があるという御指摘があるわけでございます。
 確かにそういうものが過去になかったわけではございませんので、将来に向かってそういうことがあってはいかぬということで先ほど御説明させていただきましたように、計画段階で、これは主として大体都道府県単位に計画調整をやっておりますが、その計画の調整を図ることによってそういう重複関係が生じないようにということを現在実行いたしております。
私は、地方分権そのものはやはり進められるべき課題だろうというふうに思っています。
 ただ、その事業の性格とか規模によりましては、実施主体が地方公共団体でできるものとできないものとやはりあるんだろうと思うんです。そういうものについて地域との乖離をなくすということは、やはり計画段階からどれだけ地域の人をかませて物事を進めるのかなということでカバーできる問題ではないかという感想を持っております。
両者にお伺いをしたいと思いますが、先ほどの建設省関係の道路あるいは農道、林道との問題、あるいは農水省関係で利用されていない施設があるなどという問題に関しまして、これは事業を計画する人、実施する人と利用者がかけ離れているから起こりやすい問題だと思います。もっと利用者や住民に近いところで企画立案が行われれば、そういう弊害がもっとなくなるんではないかなというふうに思います。その地方分権への考え方でございますが、御両者から答弁をいただきたいと思います。
当委員会の審議の促進、そしてまたこの決算委員会を通じての審査の過程で、予算執行がいかになされたか、その効率的な執行のあり方、あるいはそういった審査を通じて将来の財政計画、予算の執行等にどういうふうに反映させていくか、そういった観点から、今回は委員長を初め当委員会の同僚委員の皆様方の御協力もあって、いわば国会改革の第一歩としての決算委員会というものが今回持たれた、こういうふうに思います。同僚議員の森英介委員からもその旨ありました。したがって、私はそういった意味で、この決算委員会というものは積極的にとらえれば行政改革、行財政改革にも大きな役割を果たし得る委員会だなということを今回の審査を通じて感じたところであります。行財政改革、これは言うにやすく行うにかたい、総論賛成、各論反対の世界でございますから、行財政改革というのはすぐれて政治の責任、国会みずからが行政改革のリーダーシップを発揮しなければならない、こういうふうに思うような次第であります。
 さて、ここに私一つのチャートを持っておるのですが、これは厚生省の人口問題研究所がこの春に出した資料であります。要するに、人口の動態がどういうふうに変わっていくかというものなんですが、今四全総を初めいろいろな計画の基礎になっている、人口動態等がフレームワークになっているわけなんですが、そういった推計に比べると、この春出た最近の推計は非常に悲観的な方向に向かっております。要するに、よく言われる人口の出生率ですね。出生率が推計の一つの基礎になりますが、高位推計、中位推計、低位推計。大体今までは出生率、高位推計が基礎になっているかと思うのですが、どうも推移を見ると低位推計に近いようなありさまでございます。要するに、出生率が一・五〇を切っていくような状況でございます。
 これによりますと、二〇〇八年ぐらいに日本の人口のピークが来る、一億三千万を超すと思われていたのが、一億二千八百万ぐらいだ。その後人口が急激に減少するわけですね。それにあわせて高齢化のピークも、言われていたように一つの山が二〇二〇年、二五年ぐらいに来ると言われていたのみならず、さらにその後にもっと大きな高齢化が来るというような、私は日本の歴史上初めて経験するような峠をやがて迎えて、その峠の先、大きくこれを下っていくような時代が来ていると思うわけです。
 そういった中で、今の人口減を伴うような超高齢化社会を迎えるわけでございます。しかも、そういう中での国際化そして情報化、そういった大きな状況の変化というものを踏まえながら、しかし二十一世紀、そういう三十年先、五十年先のそういった状況の中でも豊かで活力のある、世界に信頼されるようなそういう国をつくっていく、国づくりをしていく、それがいわば行財政改革の一つの大きな、一つのというか一番大きな目的であろう、こういうふうに思う次第であります。
 そういう中で、いろいろ御質疑をしたいところでありますが、時間の制約がありますので、多少強調して申し上げるなら、簡素で効率的なそういう行政のあり方、そしてそれを通じて国民経済の活性化を常に維持していく、発展させていく、そういうような行政にしようというときに、やはり行政の透明性、公正さというものを確保していかなければいかぬわけですが、何といっても日本の行政の場合、情報化というものが相当おくれているのではないか。今、政府の方では情報公開法なども相当検討が進んでいるというふうに承知はしておりますが、こういったものはやはり今早急に進めて、そして情報化というものはメディアもどんどん進んでくるわけでございますから、そういうものに乗せていくこと自体がこの縦割り行政の是正にもつながるし、行政改革そのものを進展させていくというふうになると思います。
 実は、与党の方でも、行財政改革の随分突っ込んだ検討をしてまいりました。そういう過程で、ここにおられる各大臣が所轄する各省、やはり各論においては相当の危惧といいますか、各論反対に近いような動きがあったのも事実でございます。中央省庁の統廃合、そして九十二特殊法人の合理化というようなことについても徹底的に分析を加えた、そういう過程でそういうことがありました。
 そこで、もう時間がありませんので、これは総理にお聞きいたしますが、総理として、行財政改革の基本的な考え方、そしてこれからのあり方について御所見をお伺いして、私の質問を終わります。