よろしく。
 もう一つ、これは大臣の関係になると思うのですが、地下鉄補助金が臨調答申等に基づく一割カットという形で、二十八億円削られているのですよ。まあ、削られている相手が東京都とか大都市でありますから、二十八億円なければどうにもならぬということではないと思いますけれども、少なくともそこに穴があくことは間違いないわけですから、これについては自治省として何らかの起債措置なり、あるいは何らかの考えがあるのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私、たまたまこの所管の主計官ではございませんので、先生からそのような議論がございましたことを申し伝えて、よろしく検討するようにということを報告いたしたいと思います。あしからずその辺で答弁はお許し願いたいと思います。
基本的には存続させる、そして時代にふさわしいようにする、こういうふうに理解して次に入ります。
 都市基幹バス路線整備費というのがございます。これは五十六年度には予算がついたのですけれども、五十七年度になりましたらこれを切ってしまったのですね。それで、これは五十六年度に名古屋でこの問題についてやって、効果測定ということで五十七年度は予算がつかなかったと聞いているのです。ところが、どうも名古屋ではほかの高速道路の工事か何かありまして、基幹バスの調査をするといっても一年間本格的に調査もできないような環境に置かれておる、こういうことを聞いております。せっかく芽を出したものですから、それを育てるという愛情が必要だろうと思うのですが、そうではなくて、効果を測定するのだということを言ったというのは予算編成のあれからいって少しおかしいと思うのです。主計官、今後これをどうするのですか。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
再建地方都市バス事業車両更新費補助につきましては、昭和四十八年以来毎年度この種の補助を予算要求いたしまして、五十七年度末までには再建団体に対しまして総計四千八百九十八台、約五千台弱に上る車両の更新について補助を行ってくることになるわけでございます。
 したがいまして、昭和五十七年度末におきましては、先ほど御質問にもございましたが、再建団体の過半数が再建を完了することとなること等も考慮いたしまして、この種の措置につきましては一応の区切りをつけ、改めてこの補助のもたらした効果あるいは国の財政状況等も勘案しながら、昭和五十八年度概算要求時期までに公営バス事業に対する国の助成のあり方について、この種の補助を継続すべきかどうかということも含めまして、最も効率のあるやり方について慎重に検討させていただきたいと思います。
車両購入費の補助につきましては長年やってきたわけでございますが、再建団体がかなりふえてきているという事情もございますし、それから国の一般会計も非常に窮屈な状況でございまして、歳出削減を図らなければならないという一般的な状況にございますこともまた事実でございます。本件につきましては、自治省から御要求がございましたらそれにつきまして慎重に検討させていただきたい、かように考える次第でございます。
三点にわたっての御質問でございますが、一つは今度の新しい制度が仮に成立をした場合においての長所と短所というものがあるのではないか、それをどのように評価をし認識をしておるか、こういうお尋ねでございます。
 私は、先ほど来各党の方々にお答えをいたしておりますように、全国区制の選挙のあり方につきましては、長年にわたっていろいろ問題点が指摘をされております。金がかかり過ぎるということが一つ。また、全国に及ぶ広大な選挙区である関係もございまして、肉体的にも時間的にもこれは大変過酷な犠牲を強いられる。その結果として、選挙民が候補者選択に十分な材料を把握することができない、判断を下すことができない等々のいろいろな問題があるわけでございます。私は、これらの点を抜本的に解消をいたしますためには、やはり従来の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変えるということが具体的なアプローチであろう、このように考えるものでございます。
 参議院が公選制をとっておりますことからいたしまして、だんだん政党化が現実に進んでおります。であるならば、この政党本位の選挙制度、拘束名簿式比例代表制、こういうものを改革案として出しまして、そしてこれによって政党が責任を持って国民の皆さんにりっぱな人を御推薦をする、そして政党は政策を中心に論議を進めていく、選挙戦を戦っていく、こういうことが議会制民主主義をさらに発展させるゆえんであろう、私はそういう面で長所がある、このように考えるものでございます。
 それから第二の問題に関連をするわけでございますが、少数意見の尊重、それに関連いたしまして政党要件の緩和の問題がございます。
 この点につきましては、この自由民主党の案あるいは社会党の案等におきましても、今度の改正の重要な問題点として留意をされて、具体的な提案がなされておるわけでございます。私は、政党要件につきましては、実力のある本当に内容のある政党、議会制度の基盤としての政党としてふさわしい実体を備えたものを、どう一体要件としてこれを確立するかということと、少数意見尊重という角度から、その政党要件はある程度これを度外視しても、それを大いに緩和をしたらどうか、こういう考え方と、いろいろあると思いますが、私は、今回御提案になっております案は、その両面からいろいろ検討した結果であって、適当なものである、このように考えておるものでございます。
 それから第三点といたしまして、議院証言法の問題に関連しての御発言がございましたが、議院証言法につきましては、現在議会制度協議会の小委員会において大詰めの審議が進められておる。もう一両日の間に各党が互譲の精神で話し合いをすれば要綱が固まる、こういう報告を受けておるような次第でございます。私は、各党がこの国会で議院証言法の成立を期するという大局に立ちまして話し合いを詰めていただきたい、そしてこの国会でぜひ成立を期していただきたい、このことを強く期待をいたしておるところでございます。