この問題を指摘すると、大体、倫理の問題、それからあわせて個人の資質にかかわる問題、こういう答えが通常なのですね。
 私は、今度の事件というのは大変な問題を含んでいると思うのですね。本来、警察官にあってはならない犯罪である。といいますのは、交通違反を取り締まる交通課の警官がひき逃げしているんです。銃の不法所持を取り締まる銃器対策課の警官が銃を不法所持しているんですよ。住民の安全を守るべき地域課の警官が八十二歳のお年寄りからひったくりをしているんですよ。ひど過ぎると思いませんか。
 京都府警の警務部長は、この問題について記者会見を行った際に、構造的な欠陥があれば教えてほしいとまで言っているのですね。
 先ほどの江津の例のように、署長を筆頭に、しかも署内で、署長室でやられている。京都の場合のように、みんなが、どうもこれは構造的な問題だぞと指摘されている。だから、個人の資質というふうに言う前に、やはり警察全体として不祥事を起こさない対策が今こそ求められていると思いますが、その点いかがですか。
二十六万余の警察職員のうち大部分の者は日夜勤務に精励しているところでありますけれども、一部とはいえ、法を厳正に執行し、国民の安全と治安を守るべき警察官による不祥事が起きておりますことはまことに遺憾でございます。
 御指摘いただきました収賄事案なりその他の不適正事案でございますけれども、事案の内容あるいは発生の原因、背景というものは違うと思いますが、いずれにいたしましても、基本的な職業倫理が欠如しているということが最大の原因であろうと思います。
 ただいま委員御指摘の構造的な問題というふうなことでございますけれども、私どもは、それぞれ、こうした不祥事を起こした人物の個人の資質にかかわるところが大変大きいというふうに思います。しかし、そうはいいましても、やはり一人の者がそうした不祥事を起こすということになりますと、警察全体の威信にもかかわるということでございますので、私どもとしては、組織としてこの種の事案の防止ということに力を尽くしてまいりたいと思います。
ハイテク犯罪対策ということで、国際的に今協力して対応していかなきゃいけないということで、例えば、リヨン・グループと言っておりますが、Ｇ８の国際組織犯罪対策上級専門家会合であるとかＩＣＰＯ、国際刑事警察機構といったものが中心となって国際的な検討が進められているところであります。
 特に、一昨年、デンバー・サミットにおいてハイテク犯罪対策の重要性が言及されたということがございます。このときに日本の警察庁長官も出席して、米国で開催されましたＧ８の国際組織犯罪対策司法・内務閣僚級会合においては、ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画というものが合意された。そして、この合意を首脳会議におきまして評価するという形をとりまして、進めていこうということであります。
 内容は、各国がハイテク犯罪を捜査、訴追する能力の向上を図る、そして法執行機関の体制整備、そして法制の見直し、産業界との協力、それと二十四時間コンタクトポイントの設置ということをすぐにやろうということになったわけでありまして、既に警察庁ではコンピューター犯罪国際協力ユニットを設置いたしまして、外国からの緊急の協力要請があれば二十四時間体制で従事できるという一応の体制はとっております。
 ただ、問題は、まだ日本の場合には不正アクセスというものが違法行為ということになっておりませんので、その限りで協力し切れないところがあるということで、今後早急に不正アクセス対策というものも法制化をして、そして諸外国とも協調してハイテク犯罪対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
もう一点、最後にお尋ねしますけれども、国際捜査協力のためのルールづくりが必要だということも言われております。すぐこういうことを言うのですけれども、では具体的に、どうやってやっていくのだ、捜査協力、なかなか国際間の捜査協力は難しいですよね。コンピューターの場合はインターネットで世界じゅう飛び回るわけですから、そこをどうやってやっていくのかというのはかなり難しい問題が残されていると思うのですけれども、具体的に、どういうふうにそれを一つずつ詰めていこうとしているのか。今考えている範囲で結構ですので教えていただければと思います。
委員御指摘のとおり、ハイテク犯罪に適切に対処しまして、高度情報通信社会の実現を図るためには、警察力の強化だけでは困難であると思います。そういった観点で、電気通信事業者等産業界との緊密な連携を確保していくことが極めて重要ではないかと考えております。
 そういった考えのもとにおきまして、現在、ハイテク犯罪が相当増加傾向にありますので、そういった実態を踏まえまして、警察庁におきましては、平成九年九月に情報システム安全対策指針を国家公安委員会告示として定めまして、広く産業界や国民に対しまして、ハイテク犯罪の被害等の防止及び犯罪発生時の警察との連携を確保するための措置を示させていただいたところでございます。こういった連携につきましては今後ともさらに強化していく必要があるのではないかと考えております。
 そういった観点から、情報セキュリティーアドバイザー、このアドバイザーを都道府県警察に設置しまして、被害者の相談に応じるとともに、広報啓発活動や関係企業、団体との情報交換を行うこととしておるわけでございます。これにつきましては、不正アクセス対策法制ができた後にもそういったことをやってまいりたいと思います。こういった情報セキュリティーアドバイザーを中心に、産業界と緊密な連携を確保するような、そういった考え方でやってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今の、報道は違っていたというのと、今後きちんとそういう点について検討をしていただくということでお願いをいたしたいと思います。
 次の問題は、最初に質問通告したものは飛ばしまして、具体的にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 例えばこんな報道がありました。まず、これは事実かどうかということで尋ねると、事実ではないとまた言われるかもしれませんが、防衛庁の対策としては、もし北朝鮮なりのミサイル発射等を事前察知した段階で抗議し、公表をする、日本領土に着弾したときは応急的に災害派遣を適用して自衛隊を派遣する、武力攻撃の意図があると事前に判断したら直ちに首相が防衛出動を命じられるよう準備を開始との方針を固めていると報道されています。これもまた事実ではないという話になるかもしれませんが、まず二点お尋ねしたいと思います。
 一つは、例えば現時点では、情報を事前に察知するというのはどういう方法でやられるのかということであります。
 二番目は、着弾した場合に一体どういう形で派遣されるのか。災害派遣になりますと、自衛隊法第八十三条で、都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に関して行えると書いてあります。その他の災害というのは、戦争災害ということで解釈しているのかどうか。私は、自衛隊の七十六条の行動で、防衛出動、「特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」とありますが、着弾した場合には、これはどういうふうに考えるのかについてお尋ねをしたいと思います。