だからこの根拠の、（イ）、（ロ）、（ハ）とあるんですが、（イ）、（ロ）、（ハ）のどこが、そういう抽象的じゃなくて、私も現地に二回も行って見ているんですから。ここが落石したんですよ。ここが工事中。この工事中と直接関係ありませんよ、そんなこと。何チンプンカンプン言っているの。工事中と関係ないですよ。この土砂が崩れてきたんですよ。国鉄側しっかりしてくださいよ。県が管轄する国道の土砂が崩れて、気動車が脱線転覆して、運転士が死ぬ一歩手前までいったんでしょう。あれが普通の旅客だったらどうですか。何十名という死亡者を出したでしょう。回送列車だからよかった。運転士だけがけがした。そんな重大な被害を国鉄が受けて、そんなのんびりしていていいんですか。合理化問題で職員に厳しいこと言っておって、一体この国鉄の損害幾らですか。負傷者の見舞い、医療費、車両の破損、線路の復旧、それから列車が約二十時間とまっておった、それに伴う損害、総額単純計算で幾らですか、国鉄の損害は。
これは私どもの方から御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、私どももこの事故原因の最終的にまとめられました文書を見まして、いろんな原因等述べられておりますけれども、結局この災害を起こした決定的な原因として、何といいますか、その付近でやっていた工事が原因であるとかというようなことには決定的にはなってないということでありますので、これらを総合いたしますと、県のおっしゃっているようなその判断が妥当であるのかというふうに判断したわけであります。
天災と言うなら、この条文のどこを根拠に天災と言うんですか、教えてください。この「事故原因」とありますが、事故原因のどこが天災なんですか。ちょっと教えてください、天災の根拠。
事故が起きました直後、その原因につきましていろいろ県に問い合わせたわけでありますが、これにつきましては、先ほどお話のありましたように、学識経験者による調査を行うということでありましたので、その結果の出るのを待っていたわけであります。その結果は、先ほど先生からお示しになりましたこの委員会の調査報告書ということでまとめられておりまして、内容的に見ますと、やはり何といいますか、この災害が人災という範疇に入るのか、あるいはいわゆる天災ということになるのかということにつきまして、いろいろ説明が書かれているわけでありますが、県の方からは、やはりこれは天災ということである。結論的にはそういう説明を受けているわけであります。
これは恐らく仙台の管理局の、こういう施設を担当しておりますのは施設部でありますから、施設部の職員が県庁の道路維持課の方からの説明を受けたということになっております。
私どもの方の出先機関であります仙台の鉄道管理局、これが県側から調査結果の説明を受けたというのは、本年——五十七年の四月九日と聞いております。
その前に、国鉄側はこの前の私の質問に対して、国有鉄道施設局の土木課長村上温さんという人は、決算委員会で私の質問に対して、いま福島県側が学識経験者で検討中なので、その検討を待って原因その他について答弁しますと、そういうことになっておったんですが、いま建設省一月十四日に最終で云々とあったんですが、これは国鉄側は正式に福島県側から報告を受けているんですか、受けてないんですか。受けているとすれば、いつ、だれが受けておったんですか。
直接的な内容につきまして答弁能力があるかどうかと言われると、直ちに答弁能力があるというふうには申されませんが、先生から御質問いただきましたので、この調査報告書は私一応読まさしていただいておりますので、そのわかる範囲内でお答えさしていただきたいというふうに思います。
知事にその日に出したかどうかは私も確認いたしておりませんが、最終審議が一月十四日に行われまして、そのものが知事に報告されていると。日時については確実じゃございませんが、最終審議は一月十四日であるということでございます。
この検討会議は昭和五十五年十二月十一日に設置されまして、その後、この専門家による調査、検討がなされ、最終検討が昭和五十七年一月十四日に総合審議として行われ、報告書として出されております。
そうすると、建設省の安江朝光というんですか、この方が福島県の委嘱でこの検討会に入っているということは認めますね。——そうしますと、おたくの直轄の方が行っているんですが、この報告書については、これはいつできたんですか。
建設省が直接これにかかわっておるわけではございませんで、福島県が学識経験者をもってこの会議を構成いたしておりますが、その構成メンバーの中に建設省の土木研究所の室長さんが参加いたしております。
定年延長問題につきましては、各種のいろいろ報道等がなされておりますが、検討をいたしておることも事実でございますけれども、これは単に財政的な見地から、今委員のおっしゃられたように、退職金の支払いを繰り延べしていくためにのみこういうものを活用しようというのは本末転倒でございまして、あるべき自衛隊の年齢構成、これはきちっと維持しなければなりませんし、それが自衛隊の活力につながると存じます。
 そういう点で、今まで定年延長も若干ずついたしてまいりましたけれども、そのような見地を一義的に考えつつ今日まで定年延長を若干やってまいりました。これからどうするかという基本的な問題は、人的資源の制約という問題が恒常的にございますから、それらを背景にして防衛力のあり方を検討しよう、中期防期間中に検討しようというのが基本でございます。
 しかしながら、今委員の仰せられたように、有効求人倍率も平均で一を割るというような状況でもございまして、若干募集状況もよくなってきておることも事実でございますから、そうした点も考えながら、定年延長を財政的な見地だけで処理することは絶対いたさないつもりでございます。
 ただ、一般論として申しますと、職種等によってはかなり技能を要し経験を要するというような点もございますので、自衛官の安定化の問題、それからオペレーターとしての機能というようなものもかなり高まってくる部門もございますから、そういった点を含めて検討していったらいかがかなと今考えておるところでございます。