事業法人が社債を発行する場合の発行条件でございますが、これは当然のことながら、その流通市場におきます債券の実際の流通実勢というものが大前提、基本になるわけでございます。もちろん、いろんな債券がございます。発行体も違います。格付も違えば表面利率なども違うわけでございまして、そういう銘柄間の格差の問題、あるいはその表面利率の違いなども考慮して流通実勢を基本にしながら交渉が行われるわけでございます。発行会社と引受証券会社の交渉がそれをバックにして行われて決定されるわけでございます。
 私ども、確かに御指摘のように、事業会社との力関係というものが非常に問題になるというケースもあるんではないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の社債の場合にはかなり販売シ団が組まれております。そういったこともありまして事業会社の意向がそのまま通るというようなことはないと考えるわけでございまして、流通実勢を基本としながら、そのときの消化見通し、これは一社だけではなくてシ団に入っている証券会社の意向もあるわけでございまして、そういった関係でそういったものをバックにして交渉が行われて、一方的に事業会社の言いなりになるということはないというふうに考えるわけでございます。
いずれにしましても、私は、事業法人と証券会社との、あるいは銀行等を含めた金融機関間の力関係、これが圧倒的なアンバランスにある、そこに根本的な原因があるんじゃないかと思うんですね。
 そこでお聞きいたしますけれども、事業法人が社債等を発行する場合に証券会社との間で発行条件についていろいろ協議すると思うんですけれども、その発行条件は何を基準として決定されるんでしょうか。
今回の不祥事では、論議はいろいろされていますが、なぜ証券会社が事業法人等に対して多額の補てんを行わなければならなかったか。証人喚問の中での証券会社の社長さんのお話、では、長期的取引の維持が目的であった、こういうことの話もされておりますが、大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。
おっしゃるとおり、一部ではあるかもしれません。しかし、この補てんは、いろいろとこの論議の中でもありましたように、大なり小なり今回公表された以外にもされていたことは間違いないわけですね。
 私が思いますには、個人顧客、個人的な投資家というのは、何としても市場の情報というのはこれは証券会社に頼る以外にないわけです。しかし、事業法人等の大口投資家というのは証券会社以上に情報収集能力もあるわけです。ですから、証券取引法にもありますけれども、投資家保護の原則というのは、やはり個人顧客にこそこれは当てはめられるべきものでありまして、大口の事業法人等につきましては自己責任の原則であくまでもやっていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
 今回の法改正の中あるいは抜本的改正の中でも、投資家の保護について大蔵省としてはどういうような方針で臨まれる決意ですか。
より正確に言わせていただきますならば、大口投資家が全部補てんの対象になっていたわけではないと思います。それだけに、一今回その損失補てんを通じていろいろ名前が挙がりましたような一部の特定の大口顧客というものが自己責任原則を逸脱していた、正確に申し上げるならそうでありましょう。
 いずれにいたしましても、そうした原則を思い起こしていただかなければならない方があるということが今回の事態を招いた大きな原因の一つと思います。
最初に、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、丸見三日の当委員会で同僚委員の質問に大蔵大臣は、自己責任の原則について、「一部の大口投資家と言われる方々の中に証券市場における自己責任原則というものが忘れられてしまっていたのではなかろうか」、こうおっしゃっておみえになりました。
 証券取引につきましては自己責任の原則ということが言われているわけでございますけれども、大多数の個人顧客は従来から自己責任の原則、これに基づいて行動しているんですね。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
今回のいろんな株の値下げの問題についても、これはなかなか補てんもされておみえになりませんね。ですかも、この自己責任の原則というのは、大蔵大臣もこの委員会でおっしゃっておりますように、大口投資家にこそ求められるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
こういう損失格てんという問題が起ったわけでございまして、できるだけ再発防止策として早く施行したいという気持ちでおります。
 それに加えて、今のような自主ルールも法律が施行されるまでに当然間に合うということが望ましいわけでございまして、いつということを今ここでお約束といいますか、明らかに申し上げることはできませんが、できるだけ早くルールをつくり施行したいというふうに考えていもわけでございます。
今、ルール作成中ということでございますが、この改正法はきょう成立しますと法律となってしまいます。そこで、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」という規定がございますが、いつごろ公布をなされて政令を定められるおつもりか、それまでに自主ルールが間に合うかどうか。これを御回答願います。
先生御指摘のように、我が国は環境対策におきまして、かつて厳しい公害を経験し、それを克服してきた経験を持っているわけでございます。
 こうした豊富な経験と、そこで発揮されましたすぐれた技術、人材があるということでございますので、これを生かして地球環境問題の解決に向けまして積極的に取り組むということが我が国にふさわしい国際貢献のあり方ではないかということから、我々は積極的な取り組みを行っているところでございまして、例を挙げろということでございますので、さきの湾岸戦争の際には、原油の大量流出、クウエートの油井の炎上に伴う環境破壊への対応といたしまして、戦闘行為が終了いたしました後に、外務省と協力しながら、サウジアラビア、クウエート等に対しまして海洋汚染、大気汚染予測の専門家、またさらに健康医療の専門家、さらには野生生物の救出チームといった人々を派遣したところでございます。
 また、地球環境への貢献が我が国の国際貢献への重要な柱であるという認識を先ほど申し上げたところでございますが、そういう見地から、来年ブラジルで開催を予定している地球サミットの成功に向けて積極的な貢献を図るために、地球温暖化防止等の国際的枠組みつくり、条約づくりの作業が現在行われているわけでございますが、こういったところにも人員を積極的に参加させまして、これらの議論に取り組んでいるところでございますし、また、アジア・太平洋地域における環境問題に対する提言を行うために、この七月にはアジア・太平洋環境会議というものを東京で開催いたしまして、これらの地域からの提言を行う上での重要な役割を果たすという動きをとったところでございます。
 さらに、これは国連に対する協力でございますが、途上国への技術移転を推進するためにＵＮＥＰの国際環境技術センターというものを日本において設置するため、これは九二年を予定しておりますが、そういうことを目指して現在準備中というようなことをやっております。