行政指導というのは、あなた方に法律上の権限の裏づけがないから、結局のところ相手がやらないと言ったらどうにもならないというわけでしょう。そうだとすれば、もう法制化という問題に真剣に取り組まなければならない段階に来ているということでもあるのじゃないかと思うのです。特に我が国のように労働組合の組織率が低い、そしてその組織も企業内組合が圧倒的だということになりますと、仮にそこの労使の間で話し合いによって労働時間の短縮などで合意ができても、それが社会的な広がりをほとんど持たない、その企業の中で終わってしまう。だから、特別我が国の場合には法制化ということによって労働時間の短縮を進めていかないと進んでいかないのじゃないかと私は考えるのですけれども、この点はいかがですか。
今後の新しい労働時間対策の進め方につきましては、現在中央労働基準審議会の労働時間部会におきまして御検討いただいているところでございます。そこにおける議論の中で、「展望と指針」の内容を考えていく場合には、現在の計画が定められてからこれまでの経緯等についても十分に踏まえて検討をすることになっておりますので、審議会における審議の状況等を参考に「展望と指針」を充実したものにしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど時間短縮のための手法としては残業の規制のほかに週休二日制、それから年休と幾つか重点的に指導していると言われました。私は、きょうは時間もないから残業の問題だけを特にこういうふうに申し上げたわけですけれども、今までのやり方で本当に実効がなかったのだという反省の上に立たなければ、私は、新たに「労働時間短縮の展望と指針」というようなものをおつくりになっても、また何年かたつと同じ議論をしなければいかぬということになるんじゃないかと思うのです。本当にこの新しい「展望と指針」では、今私が申し上げたような反省の上に立った抜本的な手を考えておられるのでしょうか。
御指摘のとおりだと思います。そこで、労働省としては労働省の立場で実態をよく見て対処したい。それから道路条件その他、これは建設省その他とも十分関連あると思います。しかも道路のあり方と自動車の走る時間帯の形を見ますと、あるところでは四十キロで走れますが、走れないところもあります。そういう意味で、先生御指摘のとおり、労働省としてもこういう事故のないようにできるだけの早急なる話し合いをしまして、具体的に検討します。
 それからなお建設省その他等もありますが、そういう場合もひとつ御理解、御協力をお願いしたいと思います。
今のお話からするというと、私は特別変化が期待できないのじゃないかと思うのですよ。
 そこで次官に——今のこういう状態を放置したら本当に大変だと思うのですよ。私が新聞を注意して読んでおったら、東名高速とかあるいは名神高速などでは、夜更けになると、運転手が明らかに半分寝た状態で運転していることがわかるように蛇行して、追い抜かれそうになると慌てて左に寄るというようなトラックが何ぼでも走っているというのですよ。本当にいつどういう事故が起こるか知れないという状況が、ああいう日本の大動脈でしょっちゅうある。本当にこういう状況を、最重点にしてというふうに今おっしゃってはいただいたけれども、私はその程度のことでこういう深刻な事態はなくならないと思うのです。だから、労働省としても、運輸省などと早速この問題については緊急の最重点の問題として検討して、緊急対策を考えていただくくらいのことをしてほしいのですよ。次官、どうですか。
トラック運送事業に従事なさっている方々の労働時間等の労働条件につきましては、トラック運送事業の健全な発展を図るという見地から、また交通安全の確保という見地から私ども運輸省にとりましても重大な関心がございまして、いわゆる二七通達の遵守につき労働省との間に相互通報制度を設ける等して、その徹底を期すように私どもとしても努力しているところでございます。
基準局といたしましては、毎年行政運営方針を策定して各年度ごとの重点行政を定めておりますが、六十年におきましても自動車運転手の労働時間管理につきましては最重点として強力に行政指導をするつもりでおります。
今、大臣の方から、十分把握するようにあるいは調査もするように、こういうことでございました。私は、これは当然だと思うのです。各省庁、ＶＤＴがたくさん導入されておりますが、これは人事院だってやっているのですよ。自治省は一体何を考えているのかと言いたくなるわけですね。
 労働省は、まあこれは不十分とは言いながら一つのガイドラインも出して、ここに健康問題も入っているわけでしょう。労働省のガイドラインの「導入」という項目にこう書いてありますね。「事業者は、ＶＤＴ作業を新たに職場に導入しようとするときには、衛生委員会等を中心として、それが導入された場合の作業態様、作業編成、作業環境等が作業者の健康に及ぼす影響について予測、評価し、それを、環境管理、作業管理又は健康管理に関する具体的対策に反映させるとともに、」云々とあるわけですね。こういういわゆる指示も出しているんでしょう。公務員部長、これは読んでいるのですか、疑わざるを得ませんよ。
 そこで、以下お尋ねをしておきますが、大臣は掌握をするようにということでございますので、まず、健康問題の掌握と同時に、大事な問題は、特別健診をやらせるべきだと私は思うのです。一般健診だけでは実態の掌握には極めて不十分です。
 私、目黒区へ参りました。ここは全国的にも導入も先行しておりますけれども、対策も、いわゆる区の側と受け入れる職員の側と安全衛生委員会を中心にしていろいろと煮詰めた協議をやっておるということで、大変模範的なところだと言われておる。これも行ってびっくりしたのですが、自治省が来ておらぬのですね。労働省などは現場の視察に行っておるのですね。それで、自治省は何かひょっとしたら電話くらいで問い合わせあったのと違いますかというようなことを言うておりましたけれども、全国三千余の自治体を抱えて、ここでどんどん導入されておる、しかも自治省がそれを推進しておる立場にあって、全国的に視察が絶えないという目黒区はおひざ元でしょう、すぐ飛んで行けばわかることなんです。
 ここへ行っておらぬということでありますが、ここでは特別健診の項目をつくりまして健診を進めております。これにつきましても、これは一般健診じゃ不十分でありますから、特診をやらせる必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。