そのいわゆる株の買い集めとそれから仕手戦というものは、必ずしも同じではないわけであります。たとえば、十全会が朝日麦酒の株を大量に買い集めた、これは仕手戦とは若干違うのではないかと思っております。それから、御指摘の、誠備グループがいわゆる誠備銘柄と称します若干の銘柄をかなり大量に買い集めた、これは言うなれば仕手戦と私どもは認識しております。
 ただ、いま申し上げましたように、この目的と申しますか、相場操縦の意図が客観的に立証をされないとこの百二十五条は適用できない、こういう問題がございまして、御指摘の点はよくわかりますが、百二十五条の適用ということになりますと簡単にはいかない、こういうことであります。
乱高下と言いますけれども、たとえば今度の誠備グループの問題、これに関係した安藤建設あるいは石井鉄工あるいは丸善、全部毎日できずですよ、取引ができていないのですよ。そして取引があったとしても、不二家にしたって――これはもう名前を言うことは差し控えましょう。全部乱高下なんです。指導当局としては、当然そこに百二十五条の問題があると考えなければならぬでしょう。過去においてだって、朝日麦酒の問題あるいは高島屋の問題、片倉工業の問題、宮地鉄工の問題、何にもやられないじゃないですか。これは一体どうなんですか。
百二十五条の問題でございますが、これは御指摘のように、いわゆる仮装売買とかなれ合い売買、相場操縦、こういったものを禁止した規定であります。
 この百二十五条の違反と申しますのは、これは刑事罰が科せられておりまして、したがいまして、その犯意の立証がなかなか困難であるという点がございます。たとえば「他人に誤解を生ぜしめる目的」あるいは「売買取引を誘引する目的」とか、こういうようなことで、目的の立証がなかなかむずかしいという点がございます。
 そういうことで私どもとしては、たとえば昨年の十二月、東京証券金融の安喰というのが起訴をされておりますが、これはまさに百二十五条の違反ということで適用になっております。
 したがいまして、そういうケースはあるわけでございますけれども、一般的な買い占めあるいは買い集め、こういったものについてすべてこの百二十五条を適用するということはなかなか困難だ。私どもとしてはむしろ、そういった買い集めによって株価が乱高下して、一般投資家に不測の損害を生ぜしめるというようなことについて、特に信用の規制とかあるいは値幅制限、そういった規制を通じまして調節をしていきたい、このように考えておるわけであります。
消防予算についてはまだよく知らないということでございましたが、いま私が指摘したような実情も踏まえて、ただ消防予算に限らず、国民の切実な生命や財産にかかわるものについては、慎重な配慮をされることを切に要望しておきたいと思います。
 そこで次に、大企業に関係する補助金について申し上げたいと思います。補助金については、国民に密接な関連のある部分が相当削られております。ところが、私どもが調べたところでは、大企業関係の補助金が案外削られておらないという問題があります。
 通産省に伺いますが、一般会計で情報産業の振興、コンピューターを含みますが、そのために出されておる補助金あるいは一般会計費用というのは幾らですか。
消防庁の五十七年度予算概算要求、これはまだ私、目を通しておりませんし、承知いたしておりません。これから大蔵省財政当局と自治省、消防庁等で御検討を願う問題でございます。
 防衛費の問題についてお触れになりました。防衛費につきましては、これは毎国会御質問があり、答弁を申し上げておりますように、政府としては憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして、自衛のための必要最小限度の防衛力を着実に整備をするという一貫した方針に基づいてこれを行っておるものでございます。
近年になりまして、中小企業の団体あるいは中小企業者からいわゆる相続税問題、承継税制について見直しをしてほしいという要望が強く出されておるということは、先生の御指摘のとおりでございます。その背景といたしましては、戦後の中小企業の経営者が、近年になりまして、いわゆる世代の交代の時期になってきておるということも一つございますし、また最近の地価の高騰によりまして、評価額が非常に相続に関しましては高くなりまして、相続に伴う負担が増大しておるということがその背景にあるかと考えております。
 中小企業庁といたしましては、そのような中小企業者の要望にこたえるために、昨年の十月に全国商工会連合会に委託いたしまして、中小企業承継税制問題研究会というものを設置いたしまして、中小企業の事業の承継に関します実態をまず調査いたしまして、相続税制上の問題点の検討、それから改善の方策をどうしたらいいかということを検討を進めてきておったわけでございます。三月に入りまして、その取りまとめの段階になっておりまして、ほぼ報告書がまとまりつつあるという状況になっております。
 今回の報告の主要なポイントを申し上げますと、中小の同族会社の株式の評価に関しまして、この同族会社の株式というものが市場性がございません。またそのために換金性がないという実態がございますので、評価方法を改善いたしまして適正な評価をすべきであるということが提案の主たる内容になっておるわけでございます。
 具体的に申しますと、現在いわゆる小会社、一億円未満の資産の会社でございますが、この小会社に適用される純資産評価価額による評価方式という評価方式があるわけでございますが、この評価方式によりますと、先ほども申し述べましたように、地価の急上昇ということの反映から評価額が非常に高くなるという問題がございます。したがいまして、これにかわる評価方式といたしまして、その企業の収益性に着目いたしまして、むしろ収益性から換算する評価方式を導入したらどうかということが提案の一つの内容になっております。そのほか、類似業種比準価額方式とか、いろいろな方式に関しまして、計算方法等の改善を行うというような具体的な提案もなされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、この報告書の内容を十分に研究いたしまして、この相続税の政策の対応の中に反映してまいりたいと、かように考えております。