大変残念な世論でございまして、私はやっぱり、日本だったら日本のしるし、日本だったら日本の歌、メロディーというものは国際的にももう当然認められていることでありますし、私も時々サミットにお供して参りましたが、世界じゅうの国は何の不思議もなく我々代表団のところへは日の丸を置いてくれるし、オリンピックなんかでも、我が同胞が頑張って勝ちますと演奏されるのは君が代のメロディーでありますから、それについて異論を挟む外国の人もなければ国民の皆さんもないと思うんです。
 ですから、もうちょっと素直な気持ちでというと言葉がまた悪いかもしれませんけれども、素直に国旗と国歌は日本の歌であり日本の旗なんだということで、掲揚し斉唱していただきたいわけで、通知が来るからかけてやる、通知が来ないからかけないとかそういう次元で私は物を考えたくないと思っておるんです。絶えずやっていただくことが望ましいと心から願っております。
雑誌の名前を申し上げればよかったですね。「世界」の四月号です。最新号です。
 ある新聞が昨年の十月に行った全国世論調査によりますと、国民が、祝日に日の丸を掲げていない家庭は七〇％を超えています。また、秋に文部省が、公立の小中高校に、入学式、卒業式で国旗、国歌を導入せよ、もっと徹底せよという通知を出したことについて、「国旗の掲揚や国歌の斉唱には賛成だが、強制するものではなく通知の必要はなかった」という人と、それから国旗、国歌とも反対で「今回の措置はよくなかった」、こういう両方を合わせますと五九・八％、六割に達するわけですね。
 こういう世論については、そうしますと今大臣のおっしゃったようなお立場との関係でどういうことになりますか。
四月十日に私が当委員会でこのナショナル抵当證券の問題に警告を発しまして、チラシをいろいろお見せした。そのときナショナル抵当證券の「″新しい時代″の資産づくり」「高利回り・確定利率・元金保証 少数限定！！」「七・六％ 二百五十万円 二年間のお受取り額 二百八十八万円」「ドリーム」、こういうチラシを私は大変に心配して警告をしたわけです。
 このナショナル抵当證券が、突如といたしましてこの十月一日に商号変更したわけです。そして株式会社丸和モーゲージという会社に変わったのですね。ところが、まずこの商号変更にも問題がある。これは、十月八日に東京法務局の港出張所に変更登記をいたしました。ところがこれは、御存じのように貸金業法の違反の疑いがある。この貸金業法八条には、二週間以内に商号変更は都道府県に届け出の義務があるのですね。ところがいまだにこの届け出がないのです。そういうことで東京都の金融課あたりでは、十月一日以降についてはこれは無届けの営業じゃないか、十一条に当たる、さらに、届け出がないということは変更届け出の義務違反じゃないか、まず一つはこういう商号変更のところから問題がある。
 そして、この丸和モーゲージの親会社といいますかオーナーと言われるのにレブコ・ジャパンというのがある。この丸和モーゲージは、今申し上げた旧社名のナショナル抵当證券株式会社、港区の赤坂二丁目に所在しております。十月二十三日には事実上閉鎖状態になっておる。そして、この丸和モーゲージの親会社と言われるレブコ・ジャパンは、不動産会社、三鷹市にある。これも十月三十一日に事実上倒産しているのですね。
 問題は、時間が限られておりますからきょうはその焦点を私がお示ししながらお伺いをしてまいりたいのですが、この丸和モーゲージが、レブコ・ジャパンの所有している土地が岡山市の郡というところに約五万四千二百平米、これを岡山の法務局が抵当証券、有価証券として二十八億七千万円発行しているのですね。ところがこの土地は、株式会社レブコ・ジャパンが昭和六十年七月二十九日から昭和六十一年、ことしの二月二十七日までに取得した価額は十億二千百七十五万円なんですね。それで、法務局が抵当証券として発行したのが二十八億七千万円。ところが、この十億二千百七十五万円の土地を地元の土地鑑定士が鑑定評価したのです。その鑑定評価額が何と三十五億九千五百六十九万円なんです。ことしの二月に取得したとき十億の土地が三十五億九千万円、約三倍強に鑑定している。その鑑定評価額の証明書を丸和モーゲージが持っていって岡山の法務局で申請をしたら二十八億七千万円の発行が認められた。これは明らかに鑑定評価額に水増しの問題があるのではないか、こういうことで岡山弁護士会所属の弁護士の河田英正先生がこれを綿密に調査した。そして十一月六日に東京地方裁判所にこの調査報告書を出したのです。皆さんも御存じのように、二十八億七千万円の抵当証券が岡山法務局で認められれば当然この丸和モーゲージは二十八億七千万の抵当証券の抵当権を設定いたしまして、十七億七千万円を七百四十五名の消費者に販売しているのですね。こういう事態が今起こってきている。
 抵当証券の販売については、今までの形として一番問題になったのは、当初私がことしの四月に指摘したときは空売りとか二重売りとか三重売り。空売りというのは、抵当権の担保が設定されてないままにモーゲージ、預かり証をばんばん発行して売りつけるものです。二重売り、三重売りというのは、一つの担保の抵当権を二社、三社にわたってあらゆるところで二重、三重、多重売りです。そういう悪質な業者がはびこってきた。ところが今回の新手は、抵当証券、有価証券の根底の担保そのものに、今度は土地鑑定士が三倍の水増しをしたということになるとこれは大変な問題です。
 まず法務省に伺います。法務省は、抵当証券を発行するときに、土地鑑定士の証書が出てきたとき、それをチェックして発行することがどの程度できますか。