地方団体におきます国際交流の現状というのは、地域によりまして大変差がございます。そういう観点から、昨年でございましたか、私どもの方で地方公共団体における国際交流のあり方につきましての指針というものを通知いたしたわけでございます。
 基本的な国際交流のあり方というものについて考えてみますと、本来望まれる担い手というのは民間部門であるわけでございますが、しかし地域レベルの国際交流が急務とされておりまして、活発な展開が求められておりますので、当面は地方団体が先導的役割を果たしていく必要がある、こういうふうに考えております。何せ三千三百団体のことでございますので、私どもが旗を振るというのはある程度基盤ができてまいりませんとできない面もございます。私どものやれる範囲で御指摘のありましたようなことにつきまして努力をしてまいりたいと思います。
国際交流の関係で最後の質問になりますが、自治省の外郭団体、自治総合センターというのがございますが、この自治総合センターが地方都市の国際化の進め方を検討していたわけでありますが、この研究会が四月九日までに国際化のニーズに対応するために地方自治体は国の支援を得て空港、港湾などハード面の整備を積極的に進めるとともに、市民向けの生きた外国語教育の実施や外国人も使える大型規格化宅の普及といったソフト面の施策にも力を入れるべきであるとする報告書をまとめ、自治省に提言をしたと聞いております。
 問題はこの提言をどう生かすかということでございます。特に重点を置いたソフト面の整備では、外国語教育や居住環境のほか、市役所などに各種の英文パンフレットを置いた外国人居住者のためのコーナーや、日本の文化、習慣などを理解してもらうための外国人向けの学習センターの設置などを提言いたしているわけであります。
 また報告書は、国際化を地域活性化の有効な手段と位置づけ、各都市が地域の特性を考慮しながら目指す新しい都市として四つを挙げております。国際産業経済都市、国際文化都市、国際観光都市、そして国際政治都市、この四つであります。これらの新都市づくりに当たっては外国の研究機関や大学の分校、国際会議、国際機関などの積極誘致のほか、民間企業に対する国際情報の提供、地元で埋もれている日本文化の再興とそのＰＲなどが必要だと強調いたしております。また、個人間の交流も重要だと指摘し、特に日本の習慣や制度を地域の外国人に一方的に押しつけるのではなく、双方の違いを認め合いながらつき合う相互受容の交流を提唱しているわけであります。
 この提言について、自治省は、聞くところによりますと、都市により国際化への対応に差が出るのは当然だ、報告書の提言をもとに各都市が魅力ある国際都市づくりを進めてほしい、こう言っているそうでありますが、私はやはり自治省がその音頭をとってこうした自治体を積極的に応援していくべきではないか、そしてその施策を具体化していくべきではないか、その提言を生かしていくべきではないか、こう考えておるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
今のお話を聞いていますと国の財政も苦しいんだからというお話が時々出てくるんですけれども、さっきも申し上げたように、国の財政が苦しければ地方の方にその負担を転嫁していいんだということには私はならないと思うんです。だから、約束はきちっと守れるように国の方もそれなりに財政を確立をしてもらいたい、私はそう思うんです。不公平税制だって改めろと言っても全然改めないし、そういうことをきちっとやらないでおいてそして地方の方に財政の負担を転嫁するようなやり方というのは私は納得できない。
 それから、いろんな広い選択があるんだということを今おつしゃっていましたけれども、私は抜本的な制度の改正というものはやっぱり基本としては地方に迷惑をかけないという大原則の中でやるべきであって、毎年いろんな新しい制度みたいなものがつくられてくるそういう小手先の改革のやり方というものは、この交付税法六条の三の二の精神に沿うものではない。あくまでももっとわかりやすいような、地方に迷惑をかけないような形の中ですっきりした財政制度の改正を根本的にやる、そういう趣旨だと思うんです。
 地方自治法が施行されて今もう四十年を過ぎたわけですけれども、主権者である国民が国の台所も地方の台所もさっぱりわからないようなこういう制度をつくるということは、これは憲法に書かれている主権在民の精神に反すると思いますよ。国民が少なくともそれぞれの住む地方自治体において、これからの財政というものがどういうふうはなっていくのか、国の財政との関連において、どんな国民でも大体の方向がある程度見通せるようなそういう制度の改革をしなければならないのであって、自治体の財政担当者でさえこれからの地方財政がどうなっていくのか全然わからぬ。
 失礼だけれども自治省だって財政担当者以外の方は、地方財政の借金が今どのぐらいあって国との間にどうなっているのか、聞いたってわからぬでしょう。前の葉梨自治大臣にお聞きしたらわからないと言っていますよ。大臣でさえわからないんですから、我々でも相当これは勉強しなければわからぬですよ、複雑怪奇で。こういうやり方というものは私は主権在民の精神に反するものであるというふうに考えますので、今後の地方財政対策についてはもう少しすっきりした根本的な改革を大蔵省として考えてくれるように強く要望しておきたい、こんなふうに思います。財政問題は終わります。
 次に、いわゆる天下り人事の問題について質問をいたします。
 大臣にお聞きいたしますけれども、昨年十二月十一日の参議院予算委員会で竹下総理大臣が、自民党の増岡議員の質問に対して大変いい答弁をいたしております。こういうことです。「いやしくも国家公務員たる者、地方公務員に対し優越感を感じてはならぬ。むしろ自分たちの方よりより詳
しい人であるという姿勢で対応すべきである。」要するに国家公務員が地方公務員に対して優越感を持つようなことがあつてはならないんだ、こういうふうに総理大臣はおっしゃっておりました。
 私はこれを聞いておりまして、さすがにやっぱり県会議員をやられた総理は前の中曽根総理とは全然違うなという感じをして意を強くしたんですけれども、しかし、残念ながらやっていることは必ずしも竹下総理のおっしゃるような内容にはなっていないようであります。例えば、自治省の職階でいけば主査とか係長が県に派遣された場合には何で課長になるんですか。自治省の課長補佐が県に行けばどうして部長なんですか。自治省の課長が何で県の副知事なんですか。これは明らかに地方公務員に対するべっ視、国家公務員の優越感の産物だと思うんですけれども、どうでしょう。