なお、養蚕業の技術開発の中で欠かすことのできない問題といたしまして、殊に北の地域に行くほど大切なわけなんでございますが、稚蚕の人工飼育あるいは飼料育の研究開発、このことについて現状がどのようになっているのか、それから今後の普及推進について国はどのような方針を持っているのか、お聞きしたいと思います。
桑の関係につきましては、お尋ねのございましたように気象災害による部分が多うございまして、特にその中でも凍霜害、これは御承知のように養蚕業に及ぼす影響が大変大きいわけでございまして、東北、北関東、東山、こういうような北寄りの地域では霜害防止対策あるいはその被害軽減対策というのが非常に大事でございます。
 これは、一つは予防過程から取り組まなければいけないということで、基本的な予防体制としましては、各県の蚕糸の主務課のもとに技術指導所を中心としました地方予防班をつくり、現地では稚蚕共同桑園や集団桑園を中心とした現地予防班を組織する、これらの桑園凍霜害防除対策会議を開催する、こういうような一つの仕組み、体制を整備しまして、その中で気象予報伝達経路を確認し、あるいは重点予防対象桑園を設定するとか防除資材、機具を整備しておく、こういう体制と同時に、それぞれの地域の実態に即した霜害の予防法、これは御承知のように重油等を燃焼いたしましたり、散水するとか被覆する、こういうような方法がございますが、こういう適切な方法を適期に実施する、こういうような指導予防と実際の予防方法の適期実施、こういうことを指導しているわけでございます。こういう体制を整備しております。
 最近は霜害はやや減ってはおりますけれども、やはり大事なことでございますので、例えば今年につきましても春、夏作の技術指導通達の中で的確な予報活動の推進それから技術指導所による予防技術の指導の徹底、さらに県では桑の生育状況の早期把握に努める、こういうようなことでございますし、また全国レベルの凍霜害等予防対策会議を開く、こういうようなことによりまして、適正な技術指導によりまして、特に北の地域におきます気象災害、凍霜害の防止には一層努力してまいりたいと考えております。
次に、東北地方におきましても養蚕業は北上しているわけでございます。北上するにつれまして桑の霜害防止問題あるいは寒さによるいろいろな桑の病気、殊に胴枯れ病等は北部に行くほど蔓延するわけなのでございますが、こういう北部における新耐寒性の桑の品種も今、開発されているわけでございます。東北地方においてもユキシノギ、新剣持、そういう品種が開発されて威力を発揮しているわけなのでございますが、今後こういう北の地域における桑の自然災害防止対策について国に力を入れていただきたいと思う観点から、この対策について所見をお聞きしたいと思うわけでございます。
この密植桑園造成は省力化、生産性向上に非常に大事なことでございまして、先ほど申し上げました養蚕産地総合整備対策事業、高生産性養蚕経営モデル事業、さらに言えば養蚕技術総合改善資金、こういうものの中で機械化桑園の造成それから桑収穫機の導入、こういうものについても助成事業として取り上げているわけでございますが、その中で特に先生お尋ねのございました桑の苗代金、それから当然のことでございますが、桑園をつくるに必要な整地費関係、こういうものについては、これらの事業の事業費の中に含めて取り上げている次第でございます。
この桑園管理作業の機械化の対応にどうしても欠かすことができないのが密植桑園の造成なわけでございまして、機械化のための密植桑園をぜひ進めていただきたいと思うわけでございますが、この密植桑園をする際、今までの桑園造成の本数より多くの苗の本数が要るわけでございます。この点についてはどのようになっておるのか。一応、密植桑園ということの進め方について、また苗の助成とかそういう点についてお聞きしたい、こう思うわけでございます。
管理委員会のことでお尋ねをしたいんですけれども、第二章に「管理委員会」とあります。これは日本住宅公団法にもありますが、宅地開発公団法にはございません。そこで、この管理委員会というのがなぜあるんだろうか。お尋ねする理由を申し上げておきます。
 法律を見ますと、管理委員会というのはその権限としまして、予算、事業計画、資金計画、決算、これは委員会の議決を要するとなっております。第二章に書いてあるんですからいかにも権威の大きい委員会なんだろうかと思って中を見ますと、管理委員というのは建設大臣の任命なんです。解任はどういうときにできるかというと、いろんな要件がありまして、「その他委員たるに適しないと認めるとき」解任ができる。こうなりますと、その管理委員の人が建設大臣に向かってずけずけ物を言うというのはおよそ期待できない仕組みになっている。過去一年間いつ開かれたかといいますと、大体予算、決算のときだけ、しかも半日ぐらい。
 さっき大臣からも御答弁ありましたけれども、公団というのは自主性がある、なるべくさわらぬでおこう、そうしたいと思いますとありましたけれども、そのさわらぬでおこうという部分を埋めるのが法律的には管理委員会のはずですね。しかし、振り返ってみて、この管理委員会がいま日本住宅公団の中で本来の機能を果たしているとお考えになりますか。逆に言うと、これはなくていいものではないんでしょうか。これは別に給料を払っていませんから、実費だけですから、したがって置こうと置くまいとそんなに費用の差はないというのではなくて、物事の機構というのはよけいなものがあるとその分だけよけいな仕事をつくっていく。したがって、今度新公団に移行するとするとこの管理委員会というのはむしろ取るべきであったんではないんだろうか。
 しかも公団の決算報告がどうかといいますと、建設大臣に持ってまいりますためには監事が監査をしてその報告書を添えて建設大臣に出す。そうすると管理委員会は全然お呼びじゃないんです。この仕組みを見ていると、管理委員会というのはあってもなくてもいいのであって、要は監事がいればいいんだ、こうなりませんか。