今回の義務づけは、よきドライバーのマナーとして応急救護処置に関する知識と技能を身につけていただくという点を義務づけているのみでございまして、それをもって負傷者がいた場合に応急救護の技能を負傷者に対して施しなさいという義務づけはしておりません。その点につきましては、道路交通法の七十二条一項という規定がございます。ここで、交通事故があったときは当該車両の運転者等は負傷者を救護しなければならない旨の規定がございまして、これは一種の義務規定でございます。
 この負傷者の救護ということで何をすればいいかという点でございますが、これは何もせずにそのまま自動車に乗って行ってしまうということを禁止している規定でございます。その場によって、様子を見たり一一〇番をしたり、何らかの可能なことをし、あるいは事故が発生した旨を警察官に通報するということでも、この義務を履行したということになるわけでございます。要するに、ひき逃げに当たるという事態以外の事態であれば、常に救護の義務を果たしたということになりますので、先生御指摘の動転して何もしなかったという場合に、そのまま逃げてしまうということでもない限り、義務違反には当たらないということであろうかと存じます。
今そういう金融関係その他で予算が少ないといえどもそちらでということで、それは確かにそういう金融措置があるのです。私は金融措置もそういう点で非常にいいと思います。ただ、中小企業、下請というのは、皆さんのいろいろな中でも意見として中小企業、下請の代表が述べられておるわけでありますけれども、中小企業振興施策として低利の制度融資というのは相当行われておる。これはみんな認めているわけです。あります。しかし、これはいずれは返さなければならぬ。当然なんです、人様のお金を借りたんですから。ただ、中小企業の場合は増資や外部の低金利の貸し付けが難しい。結局は利益の中から返さなければならぬ。
 そこで、価格決定の問題です。親企業と下請の関係では、下請代金法上の支払い遅延というのはない。しかし、価格の決定形態については大きな問題があって、この点が解決できなければどうしようもない。こういう点で役所の支援を頼みますよということが言われておるわけです。問題は、これはどうしようもないということなんでしょうが、金は貸していただいたが、しかし中小企業の場合には大企業のようにぱっぱかともうけて返せない。合理化して生産性が上がれば、そのまま単価を抑え込まれる。ここにもそういう点が述べられておりますが、それを何とかしてくれ。そこで、皆さんの方で単価決定その他についての基準等も協議するようにいろいろと基準で言われておるわけでありますが、そういう悩み事があるからということで、やはり時短についてはもっと予算投入が必要だということを一点、皆さんもお考えになっていることではあると思いますが、ぜひそこにさらに重点を置いていただきたい、私はこう思うわけです。
 さて、先ほど労働時間短縮の障害について、休日前の発注でありますとか休日直後の納入、あるいは終業後の発注、翌朝納入、こういう無理発注、それから急な発注内容の変更ということが言われておるわけです。これは先ほどから皆さんの方からも述べられておるとおりです。
 ちなみに、休日前発注休日直後の納入という点の関係の調査では、今言ったようなことを含めて、この種のものは時々あると答えているものが、連合と連合総研のデータでは四九・一％、中小企業庁の調査では四四・九％。これは、平成四年に発表されたものでは四四・九％。平成四年三月のものではなくて、後段の方で発表されたものです。それから、この影響はどのように処理しておるか。連合の調査では、残業だけでなく休日出勤も多くやって処理しているというのは三八・九％、休日出勤よりも残業が多いというのは二三・二％、残業することも時々あるというのは二八・五％。
 それから、終業時刻後発注翌朝納入では、連合調査で一八・二％、中小企業庁では一五・三％。しかし、昨年の三月に発表になった一昨年のものでは一八・七でありますから、ここら辺の数％というのは調査対象もそれぞれ違いますので入り組みがあると思いますが、このように大体一五％から二〇％近くあるんだなという概念でとらえていけばいいのではないかと私は思うのですが、こういうぐあいになっております。これに対する労働時間への影響は、残業することが多いというのは五一・一％、残業することも時々あるというのは三八・一％、これは連合調査の中にあらわれております。
 発注内容の変更は、連合調査では六八・五％、中小企業庁は四〇・六％、かなりの開きがありますが、これもそれぞれの客体が多少違うということにあるかと思います。これの対応は、連合調査では、残業、休日で処理するのは一七・六％、残業、休日も時々あると言われるのは五七・九％、中小企業庁の調査では、残業、休日で処理しているのは二五・四％、こういうことになっております。数字で多少変動があったり、よく似たりしておりますけれども、いずれにしましても、このような無理発注、それから急な発注変更ということによっての下請へのしわ寄せが随分出ておるわけです。
 そこで、先ほど言いましたように、その阻害要因として、大企業の代表からは、それは大企業の方がもうちょっと計画的にやらなければならぬ、中小の方は、やはりそこら辺はよく我々の事情も聞いてくれと言っておるわけです。遺憾ながら、人とその系列下にあるところはなかなか対等な話し合いができないという今日の問題。
 しかし、中小企業庁もいろいろな場面で言っていらっしゃるように、行政指導は国がやりますと非常にけなげなことを実はおっしゃっておるわけです。したがって、ここらあたりさらに皆さんはどういうぐあいに突っ込んで解決しようと思っていらっしゃるか少しお聞きしたいと思います。