次に、いまイルカを調教して観光施設等でその遊芸を観覧に供しているところがたくさんございますが、その観覧をさせているところ、それからそれに使っているイルカの頭数等は環境庁でおつかみですか。どこでわかりますか。
先生のいまの御指摘の問題は、北太平洋全体の、特にイシイルカの資源量の推定であろうかと思いますが、日本の研究者によりますと、大体五百万から一千万頭いるのではないかということを言っておるわけでございますが、米国の研究者のあれを見ますと、九十二万頭ないし二百三十万頭くらいであろうということで較差があるわけでございますが、これは双方の資源量推定の食い違いあるいは資源量の計算方法の違いということもございますし、またアメリカの場合には、オホーツク海とかベーリング海の北部の方、それからアリューシャンの南の方の海域を入れてないという、海域のカバー率の違いもあるわけでございまして、いずれにいたしましても、日米両国で本年以降も資源調査を継続していこうというようなことになっております。
先ほどお聞きしましたときにイルカの資源量というものを言われましたが、私の聞いておりますところによりますと、日本の学者とアメリカの学者との間にずいぶん数字の差がございまして、日本の学者の言っている十分の一がアメリカの学者の数字である。その辺は御承知でしょうか。
水産資源保護法等の規制措置という手段は講じておりませんので、その意味では先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ、イルカの捕獲自身は、かなり地域的な漁民の生活手段というような形あるいは被害防止のための捕獲というような形でございますので、非常に数量がふえるというような状態にはないというふうに考えております。
先生御指摘のように、禁止区域なり禁止期間というのは、オットセイの来遊地域及び来遊期間に合わせてございます。オットセイの場合銃砲で捕殺をいたしますので、やはりイルカをとるということでオットセイを捕殺してはならぬという見地からの規制でございます。
あなたの方のきわめて単純な基準が示されてないと言うのですよ。私は、試験をやるという場合に何も試験の答案を教えるということを言っているのじゃない。こういうものの基準があらかじめ決められていない。あなたの方は資本金について、資本金の基準はどうなっているのか、七十一社のような認定業者になりたい場合に、資本金はまず幾らなのか、それ答えていませんよ。
 それから工事用機械は、あなたのおっしゃる機械器具に関する事項はどういう工事用機械を持っているものが適格なのか、これも示してない。これは示されなきゃなりませんよ。建設業者の登録に当たってはどういうものが必要なのかという器具は、あなたの方がどういうふうに採点するかは別にして、最低こういう機械は持ってなきゃいけませんよということ、工事用機械というものはどういうものが必要なのかということを答えていただきたい。
 それから学歴というもの、あなた方は出てきてから審査するのじゃなくて、技術者というのは最低どの程度の学歴が必要なのか、工業学校卒業程度以上が必要なのか大学の工学部卒業程度が必要なのか、それからまた、いろいろな資格としては技能士以上のものが必要なのか、どういうものが必要なのかということの基準を示されないのじゃ、申し込みたい条件をそろえるのにどういうふうにそろえたらいいか、まず最低の基準がわからないじゃないですか、その点を示してください。
私は、今回の総選挙で北海道三区から初めて当選をしてこの国会に参っております。農水委員会でも三度ほど出席をさせていただきました。四十人という大農水委員会にしてはきょうもごらんのとおり、多くの国民の皆さんが注視をし、さらには農家の皆さんが今大変な農政不信を持っている段階で、我が社会党以外こういった出席の停滞ぶり。私は、その中身についてはわかりませんけれども、もっと真剣な委員会の議論があっていいのではないかというふうに思いますので、まず委員長にそのことについて御要望をしておきたい。過半数を割っているではありませんか。普通の会議では流会というふうな感じもしますけれども、そういった点でもっとこの委員会が真剣な議論の場であってほしいというふうに思います。
 そこで、農水大臣にお伺いをしたいわけですけれども、私も農水大臣に短い時間で三度ほどお会いをさせていただきました。大変誠実に対応をいただいておりまして、後輩でありますけれどもその姿に大きな好感を持たさせていただいております。特に昨年の夏の参議院選挙、そして今回の総選挙を通じまして、いわゆる農政不信が吹き荒れたというふうに言われております。私自身も農協の一職員ということで十八年間農業そして農家とともに歩んでまいりました。そういう点で、この私の農協職員としての十八年間、ほとんどが営農指導関係に携わる中で、日本の農政、特にこの十八年間は水田においては減反政策を初めとして各種の構造改善政策、あるいは土地改良基盤整備事業、負債対策を含む金融政策、あるいはまた各種の補助事業を通して、北海道庁あるいは町村、地方自治体、そして農家の皆さんと農政に忠実に従いながら懸命の努力をしてきたところでございます。しかしながら、特に米の問題はもとよりでありますけれども、牛乳を初め、各畑作物においては生産調整、いわゆる作付規制が強化されてきております。あるいはまた、いわゆる政府管掌作物と言われておる農産物の価格が抑制されてきております。あるいはまた、土地の基盤整備補助事業を中心とするこれらの農家の自己負担が非常に経営を圧迫しておるというような状況で、今や農家みずからの努力あるいは農協や地方自治体の努力だけでは農村部の状態を活力あるものに取り戻すことが困難な状況を生じておる、このことを私は身をもってこれまで体験をしてきた次第でございます。そういうことが今回の農政不信ということであらわれたというふうにも思っております。
 そういう点で、まず最初に、これらを一貫して推進をしてきた農政当局者、農水大臣のこの農政不信に対する反省点、それらを踏まえて今後の農政のあり方について、お考えをお聞きいたしたいというふうに考えます。