課税の適正化に資するということでございますので、ぜひ野党の皆様方の御協力も賜って国民世論にこたえてまいりたいというふうに思います。
 実は、新聞報道で大変恐縮なのでございますが、新進党の海部党首がこういうことをおっしゃっているのですね。お布施に課税したらどうや、こうおっしゃっているのですね。さすがに改革を標榜する政党だけあって、党首が随分思い切ったことをおっしゃるのだなと。お布施に課税を検討したらどうだということをおっしゃるのですね。私どももそこまで言っていませんし、国民も多分、そこまで言っている方も随分いらっしゃるのですけれども、さすがに改革を標榜するだけあって、なかなか思い切ったことをおっしゃっていますね。
 大変蛇足ながら、この暮れの党首選、大丈夫かなとちょっと他大事ながら御心配をするわけでございますが、大蔵大臣も宗教活動の結果としての金融資産の収益については課税の検討になるだろうというようなことをおっしゃっていらっしゃるのです。だけれども、お布施そのものに課税をするということはおっしゃっていないのですね。
 ここで質問させていただきますけれども、そもそもお布施というのは把握できるのですか。税務署どうですか。
お答えいたします。
 宗教法人法につきましては直接の所管ではないことではございますけれども、税の執行という立場であえて申し上げさせていただきますと、同法の改正によりまして、宗教法人の財務内容の透明性が高まるといったことを通じまして管理運営の適正化につながる、また、休眠法人等の整理が促進されるということになりますれば、結果として課税の適正化に資するものと考えております。
いずれにしましても、国税庁等は立入調査が認められているのですね。そうですね。ですから、ぜひ国民の信頼にこたえる意味でも、公正、厳正な調査をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それで、一般的なお話で大変恐縮でございますが、今申しましたように、宗教法人に対する国の姿勢というか、要するに一言で言うと世間一般が甘いのだという認識を国民が持っていらっしゃるのですが、それを今度の改正法案で少しは払拭したいというふうに私は思っています。
 そういう意味で、この宗教法人法の改正によると、例えば収支報告書の提出が義務づけられているのですね。こういったことは、一般的なお話で結構でございますから、税務調査にとってやりやすくなるのですか。やりやすくないなんて言われますとちょっと何かがっかりしちゃうのですけれども、まあ誘導じゃございませんから、実際どうなのでしょうか。
お答えいたします。
 宗教法人は、法人税法に特掲されました三十二の事業からの収入以外は課税所得とならないわけでございます。そのため、宗教法人を買収いたしましたり、本来一般法人や個人に帰属すべき所得を宗教法人に帰属させるといったことで税負担の回避、軽減を図る事例が見受けられることは事実でございます。
 こうした行為に対しましては、宗教法人がその活動の実体を果たして本当に有しているのかどうか、これはいろいろな観点から、人的側面、物的側面等からいろいろ調査をいたします。また、宗教法人と一般法人とを異なった主体として見ることができるのかどうか、要するに、単に名を借りているだけじゃないのだろうかという、その取引の実態というものもよく念査する必要があろうかと思います。
 こういった点につきまして十分検討いたしまして、当該取引からの所得が現実には一般法人や個人に帰属するということで、宗教法人の行為ではないということが認められます場合には、その実態に即して課税をさせていただいているところでございます。
今の御答弁ですと、一般法人の約半分の頻度しかやっていないということですね。それで国民の皆様方に今こういう時期に納得していただけるのかなというのが私大変心配でございますが、何も最初から悪だと決めつけて調査に入るわけじゃないと思いますので、少なくとも一般国民の皆さん方が、宗教法人だけ特別優遇されているのじゃないかというような誤解を生まないような調査をぜひ励行していただきたいというふうに思うわけでございます。
 続きまして、先ほど申しました「マルサの女」の話で大変恐縮でございますが、そこで、先ほど言いましたように宗教法人を隠れみのにして、要するに地上げ屋さんが、これは物語ですけれども、地上げ屋さんあるいは暴力団が隠れみのにしているという点があるのですね。こういった実例、多分あると思うのですけれども、隠れみのにもししているということを暴くために実際どんなことをしているのですか。
お答えいたします。
 ただいま委員が御指摘されましたような歴史的な評価につきましては、私もほぼ同様の認識を持っております。
 確かに、あの明治維新のころ、欧米各国、列強がアジアの国々を虎視たんたんとねらっている、そういう状況の中でいかに我が国の独立を確保していくかということで当時の指導者の皆さん方が非常に御苦心をされた。そして、そういう中でこの際はやはり中央集権的な、権限も財政も中央政府に集中をして体制を強化していかなきゃならぬという方向をおとりになったこと、また戦後の荒廃から立ち上がるためにこれまた中央集権的な形で効率的な運営をやってきたということについては、これはそれなりの私は成果があったし、それなりの御見識であったと、委員と同様な認識を持つ次第であります。
 しかし、現在になりまして世界が大きく変革をいたしておりますとき、また国内の状況を見ましても、果たしてそういった中央集権的な手法がいいのかということについては、さまざまなやはり批判が生まれていることもこれまた事実だと思います。
 そういう中から、先ほどお答えいたしましたが、平成五年におきましては衆参両院において地方分権推進の決議もなされました。当時、私はこのことが必要であると思いまして、宮澤内閣のときでございましたが、与党の幹部の皆さんとも話し合いをいたしまして、この際国会が決議をやる必要があるということを提唱し、それが衆参両院において結実いたしましたことを私は大変うれしく思った一人でございます。
 そういった経過もございまして、今回、明治以来大きな歴史的な変革を目的とするこの法案を提出いたしたということでございます。