マル優問題については、六十年度予算編成の際に、不正利用をなくすため限度額管理を強化し、制度は存続させるということで決着したはずであります。本年一月から新たな管理方式が発足し、今後一層管理強化が推進される方向にあるのではないかと思うのでありますが、管理強化の現状、それから今後の方針、これについて郵政省及び大蔵省両省から説明を受けたい。
少額貯蓄非課税制度が生まれましたのは大正九年でございますが、その趣旨は、やはり貯蓄が預金者の生活にとりましても大変重要でありますし、同時に貯蓄の持つ経済的、社会的意義に着目して優遇税制として認められたものだというふうに理解しております。
ただいまお尋ねの少額貯蓄の利子非課税制度についてでございますが、御承知のように、この制度は貯蓄奨励ということから設けられたものでございまして、現在まで多年にわたり継続されてきたものでございます。この利子配当課税のあり方につきましては公平、公正といった見地から税制の抜本的見直しの一環として現在税制調査会におきまして鋭意検討が進められているところでございます。
 現在のところの検討状況では、非課税貯蓄制度をそのまま残すことは適当ではなく、課税の方向で見直しを行うべきではないかというのが御意見の大勢であろうかと思います。
 その理由としましては、この非課税貯蓄制度はこれまで長年にわたりまして維持されてきたものでございますが、その制度が設けられました当時の社会経済情勢と現在とが大きく変わってきている。したがいまして、こういった社会経済情勢の変化に対応して、これに即応した見直しを行うべきであるというのが主な理由ではないかと理解しております。
少額貯蓄非課税制度についていろいろと議論がございましたが、私もこの問題は非常に重要であると思いますので、重複を省みず質問を申し上げる次第であります。
 最近、政府・税調においていわゆるマル優制度の廃止の方向が打ち出されてからこれをめぐる国民世論が深まりつつありますが、少額貯蓄非課税制度が実施されてきた意義等については、税制を担当する大蔵省、また郵便貯金を預かる郵政省として、それぞれその意議についてどういうように考えておられるのか、お伺いしたい。
 委員長にお願いがあるんですけれども、逓信委員会に局長や大臣が来るのが当たり前ですけれども、他の省の人は課長さんぐらいしか来ないんですよね。課長だからいけないと言って軽べつして物を言うんじゃないけれども、局長もいれば審議官もいるはずなんですから、そういうような人が出てきて責任ある答弁をするように、今後の当委員会の運営を考えていただきたいとお願いするんですが、いかがですか。課長がここへ来て無理して答弁していって、また本省へいっておどかされたなんていうようなことではかわいそうだと思うし、また非常に不愉快な審議の仕方になりますので、その点、委員長にお願いしておきたいんで
す。
証券会社の勧誘について行き過ぎがあったのではないかというようなことにつきましては、私ども何度か注意を促してきているわけでございます。それから、今後いろいろ具体的に上場等も近づいてくるということになるわけでございますけれども、そういった段階でも投資家の方々に不測のいろんな問題が起こらないように適正な指導を証券会社にしていきたいと思います。
 以上でございます。
先ほどから一時間近く議論をいたしましてただいまのように三点訂正をいただいたわけであります。したがいまして、私はいままで公職選挙法の自民党案につきまして相当いろいろな角度から質疑をやってまいっているわけでありますが、この三点にわたりましてどういう点がどうなっているかということは相当精査しなければならないと思っております。
 したがいまして、第一項の、第十五条第一項の中に選挙権が含まれていないというこの発言につきましては、形容詞なしにそういうことを言ったのは不適切ということでありますから、これは間違いということが明らかであります。
 それから第二項の、いわゆる第一項はむしろ立候補の自由を保障しているというのが通説であるということを言ったのは、立候補の自由をも含まれていると言うべきでありましたということでありますから、これはいままで立候補の自由を保障しているというその通説を覆したことになりますので、これも間違いでありますので、今後の質疑の中でどういう点があるかという点は詳細に精査する必要があると考えております。
 それから、三番目の問題はわれわれとても納得できる問題じゃありません。これは選挙権は天賦人権という意味での基本的人権ではないと言ったのであって広い意味では基本的人権に含まれているということでありますから、いわゆるこの選挙権は基本的人権ではないということとはこれは真っ向から対立いたしております。したがいまして、いままでの基本的人権ではないと前置きなしにおっしゃっている部分については、これは会議録をすべて訂正をしていただかなければならないと思っております。また、この選挙権は天賦人権という意味での基本的人権ではないという言い方は、少なくともこれは古い時代の考え方でありまして、最近の学校の教科書、あるいはいろいろな大学の試験、いろいろなものを調べてみましても、基本的人権の中に明確に選挙権というのが出てまいります。これはもちろん参政権の中に出てくるわけでありますが、そういうふうな意味でこれも、こういうふうに広い意味では基本的人権に含まれるというふうな、そういう選挙権というものが軽いものではないというふうに私たちは考えております。
 さらに、少なくても現在の時点におきましては、昭和四十三年の最高裁の判決がやはり最終的なものであろうと考えております。そういうふうな意味で、この最高裁の判決が、「被選挙権または立候補の自由が、選挙権とならんで、憲法一五条一項の保障する重要な基本的人権の一つであることを明らかにしている。」、こういうふうに解説があるわけでありますが、そういうふうな意味でもこの基本的人権の重要さというのが明確になっております。
 そういうふうな意味で、少なくともこれから——そのほか、実は私きょうこの委員会で指摘する事項の一つだけいまやったわけでありますが、実際はもっといろいろな角度から質問をしなければなりませんが、きょうは私の質問の持ち時間がこれで終わりますので、とりあえずきょうはこれで終わっておきたいと思います。しかし、先ほど発議者の方から訂正の発言がございましたので、これをもとにいたしましていままでの会議録をさらに精査をいたしまして、改めて質問をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。