アメリカ側は一応の満足を表明した、こういうことで、私どもも大変郵政省の御努力を多とするものでありますが、今回の四つのいわゆる材木、通信、医療あるいはエレクトロニクス、こういったことに絞られた交渉は、ＭＯＳＳアプローチだ、このように言われて、結局、何をやる、これをやる、こういうふうにあけますよということじゃなしに、結果論で量が幾らふえたか、このことによってアメリカ議会あるいはアメリカ政府は評価をするんだ、こういう形での交渉であったと伝えられ、私ども大変心配をいたしております。
 今回の日本の対応策によって、アメリカの日本に対する通信機器の輸入量、アメリカの日本に対する輸出量というのはどのくらいふえていくのか、あるいは日米間の通信輸出入の格差というのがどのくらい埋められると郵政省側は予測をされておりますか。
いわゆる日米通商摩擦の通信機器の分野についての交渉問題について、時間のある限りお尋ねをしたいと思います。もちろん、外交あるいは交渉問題でありますから、中身の言えない問題もあろうかと思いますが、私どもとしましても大変心配をいたしておる問題であります。言える範囲で背景等、御説明を賜りたいと思います。
 きのう中曽根総理が一応の日本政府の案を発表いたしました。全体の案はともかく、通信機器の分野については、どういう対応策を政府はとるということで決着を見ようとしておるのか、あるいはその決着でアメリカ政府並びにアメリカ議会、こういったところはほぼ満足する見通しなのか、この点も含めてお答えをいただきます。
具体的にいつの年度からという点については、先ほど申し上げたとおりまだ御答弁できる段階にはございませんが、ただ一点だけ申し上げたいのは、私どもが今この国会に御提出しております法律案によりまして、売却益については国債償還の財源に充てるということで、国債整理基金特別会計法の改正を御提出しております。したがいまして、必要な予算措置というものを講ずる必要が出てまいります場合には、一般会計ということではなくて、国債整理基金特別会計の方になるということでございます。
実際に株式を最初にどのくらい売るかという点につきましては、そのときの株式市場の動向などにもよると思いますし、金融情勢全般の動向にも左右されると思います。また、どういう売り方をするかによっておのずから、その売却量というものも変わってくるかもしれません。したがいまして、一回目にどのくらい売るかという点につきましても、まことに申しわけないのでございますが、今申し上げる段階にはないということでございます。
それからもう一点聞いているのは、株式売却数ですが、最初はどの程度まで考えていくのか。これはもう法律で決まっておるのは、三分の二までは売却していくわけです。ところが、最初はどの程度まで考えておるのか、これをまだ答弁していない。
今回の電電株式の処理に関連して所要の法律案を今国会に御提出しているところでございますから、私どもとしてはまず、一日も早くこの関連法案の成立をお願いしたいという気持ちでございます。
 なお、具体的にいつかということでございますが、この点につきましては、いろいろな手順を踏んで勉強していかなければいかぬ、その勉強の時間にどのくらいかかるかという点については、今の段階では何とも申し上げられないというところでございます。
だから、いつならそれが言えるのですか、私はそれを聞いているのですよ。今の段階は無理なら、では、いつなのか。ことしはだめなのか、来年はいいのか。いや、ことしの下半期はいいんだとか、それぐらい答えられないなら何しに来ているんだかわからない。
先ほど理財局の方から御答弁いたしましたように、この大事な貴重な財産をどういう形で売っていくかにつきましては、民間の有識者の意見などを聞くとかいろいろな手順も踏まなければならない、したがって、まだその検討の結果が済んでいない、まだ検討もされていない、そういう状況でございますから、正直申し上げて、私がこういう御答弁をするのは変でございますけれども、大蔵大臣にお聞きいただいても、今の段階では何とも申し上げる状況にはないということではないかと思います。
先般の参議院の予算委員会におきまして大蔵大臣も御答弁しておりますけれども、今後この売却をどう進めていくかについては、慎重の上にも慎重を期さなければならない、したがいまして、今の段階でいつごろという予測を申し上げる状況にない、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、電電株式の具体的な売却時期につきましては、諸般のことを十分総合的に勘案いたしまして、適切な時期に売却を行うよう十分検討することにしておりまして、売却方法等につきましても、売却時期との関連等も考慮しながら、今後検討していくべきものだと考えておるところでございます。
先生御指摘の、食品の輸入の問題についてでございますが、食品というのは、基本的に言えば安全、しかし非常に大勢の人の口に入って直接健康にかかわる、こういう性格を持っておるわけでございます。
 法的には、食品及び食品添加物、器具、容器包装等を輸入しようとする場合には食品等輸入届け出書を届け出る必要があって、これはいろいろ食品の種類あるいは食品以外の容器等、それぞれ安全性の問題についていろいろなレベルがあるわけでございますが、届け出というのはその最初の最小要件ではないかと我々は考えておるわけでございまして、この届け出を受けた上で、非常に危険性のあるものあるいは衛生上問題のあるもの、こういうものについては綿密な検査をする、優先的に検査をするというようなことをやっておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘をいただいた点につきましては、制度の上からも、本年七月三十日に決定しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」におきまして、一部の食品の製造原料について届け出を不要とする措置をとるほか、器具及び容器包装、缶詰、瓶詰等衛生上の問題の少ない食品については、初回に届け出後一定期間は届け出を必要としないという等の措置を講じて、輸入の手続の迅速化、簡素化を図ることとしておるところでございます。