今答弁があったわけでありますけれども、すべての統計にあらわれておりますように、特許に対する行政需要というのは今ふえてきたんじゃなくて、恐らく八〇年代あたりからずっとふえてきているわけであります。だから、行政需要がふえたのにかかわらず、つまり人をもって対応しなきゃならないという性格を持っているものでありますから、結論としては、やっぱり政府の、何といいますか、ある意味ではこの部門に対する過小評価があった、あるいは特許庁自身が必ずしも十分な努力をしていなかったんじゃないか。こういうふうに思われますけれども、その点のいわば評価の部分についてはどういうふうにお考えになりますか。
例えば一昨年度におきますココム問題の際の定員増というように、その都度その都度行政需要の大変強いセクション等には定員増が認められるというようなことになっておりまして、この定員増と予定をされましている定員の削減、これとの相対関係によりまして、場合によりましては定員が増になる局等もございますし、私どものところにおきましては、昨年度来行政需要が大変強いということと、審査におきまして定員問題が特許庁にとって大変重要な問題であるという御理解がようやく関係方面に行き渡りまして、昨年度以来定員は増加に転じているということでございます。常時マイナスがかかるという中にありまして、特段の理由によりまして定員増を認めていただきますとようやくそれがプラスになるというような仕組みの中で、現在行財政改革が遂行されているわけでございます。
私が聞いておりますのは、行財政改革がありましたから、その影響というものは全部のセクションの方にかかってきている。ところが、私の手元にある統計を見ますと、通産省の中にもばらつきがあるじゃないか、このばらつきは一体どうしたんだということを聞いているわけです。
先生御指摘のとおり、特許庁の定員は一九八〇年度末の二千三百六十七人をピークといたしまして、その後八年間にわたって減少をしていたことは事実でございます。昨年度来ようやく定員は増加に転じております。このような事態になりましたことは、厳しい行財政改革の状況の中で政府として大変厳しい定員削減計画が実施をされまして、特許庁の定員についてもその削減を余儀なくされたということでございます。
 特許庁としましては、出願件数の急増等に見られますように、特許に関する行政需要が増大しているという実態を踏まえまして、これまでも定員削減を最小限に抑えるという努力をしてまいったところでございます。
 一方、近時、我が国の特許審査遅延問題に対しましては、ただいま先生御指摘のとおり、米国等から大変厳しい注文を受けているところでございまして、審査要処理期間の短縮を図るべく行政需要の実態を関係方面に詳しく説明して理解を求めつつ対応してまいっているところでございますが、昨年度来の定員増の傾向を今後とも継続させていただきまして、定員問題につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 もちろん、定員問題だけではなく、ペーパーレス計画の推進や民間能力の活用によりますサーチ外注問題等につきましても積極的に取り組みまして総合的、体系的な施策のもとにこの審査遅延問題の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
質疑に先立ちまして、今回の兵庫県南部大地震、すなわち阪神大震災におきまして、五千二百有余のとうとい生命と亡くなられた方に哀悼の誠をささげ、またなお寒中に二十五万の被災者がおられますが、心からお見舞いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
 当委員会に、片上委員そして西野委員と私を含めて三人の被災者がおります。そういう意味で、自分の体験を含めて質疑をしたいんですが、今先生にお話を伺うと二十分であの時間でございます。各級委員が非常にきめ細かく質疑をいたしましたので、その辺を割愛して質疑をさせていただきます。
 この阪神大震災は、戦後最悪の災害を阪神地域と淡路島にもたらしました。私も当日大阪にいたわけですが、家族は兵庫県の芦屋におります関係で大きな被害を受けました。その衝撃の大きかったことは、まさに地球がもうこれで一瞬終わりかと思わせるような大きな揺れでございました。
 これは寝ている方と起きている方のまた恐怖度が違うわけで、たまたま私その日はパソコン通信の原稿を書いておりまして、五時四十六分、机に向かってちょうど原稿を書いていたときですが、これは体が浮きました。かなりどおんという形で浮きました。その大阪の家には私は犬と住んでおりますので、ふと犬を見ると犬もかなり高く飛ばされておりました。それと同時に、ごおっときました。だから、起きている人間はあの地鳴りのごおっ、どおんとくるのを聞いているし、寝ている方はどおんで起きていますからその恐怖度が違うので、いまだにこの体に揺れを感じているということを申し上げておきたいと思います。
 こういう大災害になったわけですが、今後このような大災害となった原因の究明と反省点など多くの問題点について徹底した考察が必要と考えますが、当面の緊急課題は何といっても被災された方々の救済、生活基盤である衣食住の安定と確保であります。さらに、再建復興に向けて官民挙げての援助が必要であります。災害を受けた人々のすべてがこれからどうなるのか、どうすればいいのか、この不安と危惧の念に対してきめの細かい対策を立てなければなりません。
 政治とは国民の生命と財産を守るためにあるのですから、格段の努力をいただきまして、超法規的な形で、政府はここまでやってくれたかというぐらいなものをぜひ仕上げていっていただきたいし、我々もそれに対して努力することは決してやぶさかではありません。
 個人補償の問題、住宅ローンの債務の問題等々、各級委員が質疑をしましたので、国土庁にお尋ねします。
 国土庁が悪いとかだめだとかという前提ではありませんが、今回の災害を見ている限り、どうも国土庁より私は警察とか消防を総括する自治省の方が対応的にいいんではないかなというふうに思うんですが、その点国土庁はどうお考えになられますか。