ただいま大臣からも申し述べましたとおり、党の税制調査会は今まさに現在精力的に審議をなさっているところでございまして、いろいろ報道等もございますけれども、一わたり現在直接税の審議を終わって間接税に入っている。しかし、その直接税につきましても一わたり審議をされたということで、間接税の後でもう一回全体を見直すということですので、一つ一つ結論を出していっているわけではございません。ですから、これは最終的な段階でいろいろな点につきましての御議論をまとめていかれると思いますけれども、目下は、ではそれが政府税調の出しておるような中間答申とどういうことになるのか、そこらはまさに今後の審議のいかんでございますので、違った場合はどうとかというようなことは、まだ私どもも具体的に考えてはおりません。
それで、自民党税調が今審議されておりますけれども、政府税制調査会が答申を出して全くの選択にゆだねた項目と、もっと具体的に是正すべきだと直言している部分がありますね。後者の問題について、自民党税制調査会が異なった結論を出した場合、法律を提出する政府としてどういう態度をとられるのか、伺いたいと思います。
先月の二十八日でございましたか、政府税調の中間答申がございまして、それまでの審議を一応まとめられ、また今後考えられるべき事項というものについても述べておられました。それは一つは、この辺でもう一遍世論に聞いてみようというお気持ちもおありになったようでございますし、また私どもの党の方の税調が同じ問題を審議するということもありまして、その両方の調整を図る、そういうことも実際には大事なことであると思います。したがいまして、今私どもの党の税調の方が審議を続けておるのでございますが、政府税調の中間答申というものを見ながら、党としてさらにそれをどのように取捨選択すべきかということを検討いたしております。
 今、ちょっとお触れになりました不公平税制なんかのことにつきましても、中間答申は一つの立場を述べ、私どもの党の税調はまたそれをさらにどうすべきかという議論を現にいたしつつございまして、いろいろな報道はございますけれども、まだ最終的にどうするということを決めておりませんで、私どもの党の税調もできるだけ早く直接税、間接税についても概略の方針を決めたいと、連日努力をしておるところでございます。
最初に、最近の税制改革の動きについて伺いたいと思います。と申しますのは、政府の税制調査会が三月二十五日に素案を発表しまして、先月の二十八日には中間答申を出されて、今現在は自民党の税制調査会が非常に精力的に審議されておりますけれども、この一カ月余、まあ二カ月近くなりますけれども動きを見ておりますと、そしてまた最近の新聞等の論調を見ましても、自民党税調がどうも初めに新大型間接税ありきと言うならば、政府税制調査会の答申の方は不公平税制について言及して、それが表面に出ていたんじゃないかというふうなとらえ方を私はしております。
 最近のこういう税制論議について、大臣どのような考えを持っておられますか、ちょっと伺いたいと思います。
るるお述べになりましたように、非常に難しい問題でございますし、またしかし、国民経済から申しますと大切な問題でございます。昨年、幸いにして両者の間に一つの話し合いができました。これは両省のお互いにお互いの立場を考えた一つのいい解決であったと存じておりますが、今また郵政省の説明員の話されることも、それはそれでごもっともなことでございますし、野口委員の言われますことはもとより、大局的に考えまして政府部内でよく調整をいたすべきことでございますから、私どもといたしましても、そういう心構えで今後とも処理してまいるつもりでございます。
もう最後になりますが、重ねて申し上げますが、大蔵省が郵政省に対しまして資金の一部を貸し出して、そして自主運用させよう、こういうことになりまして一年近くたったわけでありますが、今郵政省の言っていますようにより効率的にいわば自主運用の妙味を発揮させるには、今後また大蔵当局と十分な協議を経て、本来の目的により近づけるあり方というものを模索してもらいたい。また一面では、非常に低金利の時代でもあり、いろいろな金融事情が複雑多岐に変化をする時代でありますから、その運用の衝に当たる方々も大変な頭も要るわけでありますけれども、同時にまた一定の枠のみに取りつかれておりますると、これまた固定した観念の中で固定した発想しかできない。そういうようなことがあってはならないわけでありまして、運用の妙というのはまずはそういったところから出発しなければならないということをつくづく痛感する昨今であります。
 どうか今後とも、大蔵省対郵政省の間柄というのは切っても切れない間柄でありますから、郵便貯金の問題即資金運用部資金の課題という中にありまして、いかに郵便貯金というものを維持発展させていかなければならないかという観点に立つ大蔵御当局の御指導なり、あるいはまた御協議を切に希望いたしまして、最後に大臣からの御答弁をちょうだいいたしまして、私の質問を終わります。
だからしたがって、それを裏づける法的な考え方もこの法文上からは明確なんです。
 ところで官房長官、非常に重大な問題は、この問題について中国側と交渉するという場合に、先ほどからも議論がなされておりますが、中国側は窓口がどこであるかということ、これは非常に難しいんですね。例えば今度の上海で起こった事故が、まさにこれは国の事業としての国家公務員の重大な過失によって国が全面的に責任を負うということが一つは考えられる。これは上海鉄道当局が中国の鉄道部の直接の一部局である場合はそうなる。ところが今度は、上海鉄道当局がある程度独立した公的企業性を持っている、例えばこの民法通則による言葉によりますと、全人民所有制企業とか集団所有制企業ということで、独立して民事責任を負えるものはこれは法人格を別に持っているという規定がありますから、こうなりますと、上海鉄道当局それ自体が独立して民事責任を負うということになるのかもしれないといった問題、いろいろ検討する問題があるわけです。
 ですから、これは日本側で検討するよりもむしろ中国側が遺族に対する誠意ある態度として、責任を負う機関はここですよ、だから交渉する窓口になるのは中国側はここですということを中国側が早く示すようにするのが私はとるべき態度だと思うし、そのことについて日本政府の方も、早く中国側の責任ある部署と窓口を公に明確にしてもらいたいということは、政府として遺族に対する側面的援助の重要な一つとしてこれは要請してしかるべきことだと思うんですが、いかがですか。窓口が早く決まらないと進まないわけですからね。