そうでしょうね。でないと、もともと今日の債務の一つの行き詰まりが鉄建公団をつくり、鉄建公団がどんどん新線を建設をしてきた。そして、それが今日の国鉄赤字ローカル線の一つの原因をなしたことは事実なんですから、またその二の舞いをここでおやりになることは、私は断じてならぬと思う。
 ですから、少なくとも整備新幹線建設というのは大規模投資ですから、これを借金によってやらなきゃならぬという場合に、これは現ナマでなかなかやるわけにはいかないということになりますね。
 そうすると、その償還をどうするかということをきちっと考えないままこれをやることは、またかつて国鉄がたどってきた道を私はたどることになると思うんです。でありますから、今申し上げたように、大規模な投資ですからかなり財源的に難しい点がある。しかし、少なくとも借金をする場合に償還計画というのが十分考えられないまま行って、そしてこの借金のツケを再び公団に回すようなことは新幹線整備に当たってはないでしょうね。もう一回そこのところは明確にしておいてください。
先ほど申し上げました鉄建公団の債務については、今回の国鉄改革に伴いまして債務の適切な仕分けをした結果でございまして、その結果鉄建公団の債務残高は確かに大幅に減少いたしました。しかし、これは整備新幹線の今後の問題とは全く無関係でございまして、整備新幹線につきましてはあくまで財源問題というものが中心でございますから、この財源問題についての検討委員会の結論が得られて、その財源をもって建設をするということでございますので、鉄建公団の債務とはこれは全く無関係でございます。先生御指摘のように、債務の枠が減ったから借金で整備新幹線をやるというようなことは全然考えておりません。
そこで、さらに話を進めていきたいのですが、今も林総括審議官が、公団の債務は国鉄改革で二兆二千億円程度軽減になったと言われていますね。
 そこで、これだけ軽減になったからまた新しく借金がしやすくなったというわけで、この借入金を枠にして財投等の借金で建設にゴーを出すようなことがあってはいけないと思いますが、その点はどうですか、大臣。
先日私は青森にお邪魔をしまして、それこそ党派を挙げて新幹線、新幹線と一日半さんざん御陳情を受けました。しかし、そのとき大変地域の方々にはおしかりを受けましたけれども、私はついに甘いことを申し上げずに帰ってまいりました。
 それは、今まさに委員が御指摘のように、監理委員会答申の中で「予想旅客需要と投資の均衡」ということが言われ、また「在来線の収支に与える影響」あるいは「財源問題」「技術開発によるコスト低減の可能性」、こうしたものを「考慮に入れて慎重に判断する必要があると考える。」という御提言を受け、それに基づいて検討委員会における論議を行っておるわけでございます。それだけの慎重さを持って私は対しておるつもりであります。
ちょっと補足して申し上げたいんですが、先ほどこの法案をまずやって、そしてこれを何か促進剤というか足がかりにして一歩前進させるんじゃないかと、こういうような大変御自分でもうがっておるというお話がございましたが、そういうお話がございましたが、これはそうではございません。この法案が通ることによって財源問題が片づくほど財源問題簡単な問題じゃない、かように思っております。
 それで、昨年の十二月三十日の政府と党の打ち合わせで、基本的には逐次やっていくんだと、大きな方向としてはやっていくんだということは政府と自民党の間では話が一応できておるわけです。今橋本運輸大臣がいろいろ話された将来の高速度交通体系というようなことから大きくは合意している、こういうことなんです。ただ、その財源については新会社に迷惑がかからぬようにいろいろ今後の経営のことも考えながらやるから財源問題等検討委員会でやれと。そして、その申し合わせのもう一つの項目の中でこの今日提案しておる法案のことが一項目としてうたわれておる、こういうことでございまして、決してこれによってこれだけを何かごまかし的に光やっておいて、後のことはというような、そういう意味ではございません。それはそれ、これはこれでございますので、ちょっと念のために申し上げておきます。
その話はあなたから説明されなくても私なりにわかっているわけであります。
 そこで、もう一つの問題点は、私どもは、田中さん、この段階でもう争ったりなんかしないで刑事責任をとりなさい、二審、三審があるからといって刑事上争ってはなりませぬなどと一言も言っておりません。これだけ重大な事件を起こし、起訴をされ、一審で有罪になった。この判決の、先ほど読み上げたことからもわかりますように、その中身はもう最高の非難に値する。刑事責任の本質は道義的非難です。刑事上、裁判上は争って結構でしょう。しかし、ここで少なくともこれを契機に道義的、政治的責任を明らかにして、みずからその職を辞すべきでないか。
 どうしても職を辞すことができない、不退転の決意で闘うとか、生ある限りやめないとか言っているわけでありますが、そうだとするならば、まさに政治の自浄作用として、国会自身の自浄能力が問われる問題として辞職勧告決議に決着をつけようじゃないか、これがわれわれの立論であり主張なのであります。当然の話じゃありませんか。何年間この問題で国会はエネルギーを費やしてきたのか、私はそう思うのであります。
 その点で、総理大臣の犯罪の社会的に与えた影響、とりわけ判決の言に従えば「病理的影響」、非難の大きさ、これを十分に考えて処置をすべきである。少数党保護論とか、あれこれの疑義を提起してこれを拒否するのは世論に背を向けた態度、政治の自浄能力をみずから排除する態度と言わなければならないというふうに私は思うのであります。その点で、辞職勧告決議に決着をつけるべきだ。どうしてもあなた方が、先ほど総理が申されたように理屈があるというのであれば、その理屈を立てて反対すればいいじゃないですか。とりわけ、これだけ多数を握っているのでありますから、否決すればいいじゃありませんか。
 そういうことができる立場にありながら本会議上程すらしない。このことが、実は今日までの国会空転の最大唯一の原因なのでありまして、その責任は私はきわめて重大だというふうに考えているのでありまして、一言だけ総理のそれに関する感想をいただいて次の質問に移ります。