Ｃ１３０の場合、これはあり得べしということを先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、要するにその運用が適切な場合に限られてくるだろう、こう思っております。
 例えば、派遣先国の空港の滑走路が短い、したがって７４７では着陸できない、しかしＣ１３０ならおりられる、こういうケースは当然これをオプションの中に入れるということであろうと思います。また、輸送すべき対象人数が非常に少ないという場合に、ジャンボの場合は三百人乗せることができるわけでありますが、Ｃ１３０の場合は最大九十人乗せられるということでありますから、その場合はそちらでもいいではないかというオプションもあり得ようかと思います。
 そんなようなことで、適切な手段で適切なケースでこれを使うということで、Ｃ１３０、当然あり得るのだろうと思っております。
これまでの御答弁からも明らかになっておりますように、何が何でも政府専用機というのではなく、状況、情勢などを的確に判断し、選択の幅を広げていただいていることが読み取れるわけですけれども、緊急事態の対処としては、いついかなる場合にも短時間で対応できることが必要となることを考えるならば、さきに提出された自民党案の考えをとることが肝要であると私も考えるところであります。
 ここで基本的な質問で恐縮ですけれども、Ｃ１３０の特性について御説明ください。
純理論的と申しますか、今回の法律、純法律的には特段の制約というものはありません。理論的には何機でも行くことができるということだろうと思います。
 しかし、実態面といいますか、その方からは当然制約があるわけでありまして、その輸送を担当すべき状況であるとか、あるいは一体だれがその状況に当たっているのか、あるいは距離ですね、どのくらいの遠いところなのか。それからもう一
つは、その飛行機を派遣することによって自衛隊の本来の任務が阻害されるようなことであっては困る。そういうようなことから、おのずから制約があろうかと思っております。
 実際にはそれほど多くのものが行くということは想定されておりませんけれども、理論的には先ほど申し上げたようなことでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたが、まず、定期便が運航しているときはできるだけ早くこれを使っていただくということだろうと思いますし、定期便がだめだという場合に初めて民間チャーター機かあるいは自衛隊機がという御指摘のような状況が来るわけでございますが、なかなか一概には言い切れないので、これは答弁の常套かもしれませんが、ケース・バイ・ケースで総合的に判断をするということにならざるを得ないだろうと思います。
 例示的に判断基準の幾つかを申し上げますれば、一つは、当該緊急事態が起こっている場所と日本との距離、それから二番目は、その地域の地理的な状況、それから現地の空港の施設、それから現地の紛争等の状況とそれから今後の見通し、それから一体何人輸送しなければならないかという対象人数、それから当然のことですが、事態の緊急性といった時間的な要素、こういうことをいろいろな角度から考えるということ。それからもう一つは、先ほど谷垣議員お答えのように、民間機あるいは自衛隊機、民間機のチャーター機の方ですけれども、その利用可能な航空機にどういうものがあるか、あるいはその性能それから準備に要する期間、時間、こうしたものを検討して総合的に判断をするということになるのだろうと思いまして、一概にどちらのケースはどちらというのはあらかじめお答えするのはなかなか難しいかな、こう思っております。
Ｃ１３０につきましてまず考えられますことは、先ほどから御議論のように、今政府専用機、ボーイング７４７は二機しかないわけでありますから、それが使用中で使えないというような場合、これがまず考えられます。それからもう一つは、派遣先国の、これから行かなければならない空港の滑走路が短くてジャンボが着陸できないというような場合がございます。そういう場合には、滑走路が短くて済むＣ１３０を活用することが考えられるわけでございます。
 しかしそれだけではなくて、政府専用機が使える場合におきましても、状況によってはＣ１３０を使うということがあるんだろうと思うのですね。例えば、それほどたくさんの邦人を乗せなくてよいような場合。Ｃ１３０というのは九十人を運ぶことができるわけでありますから、それ以下の場合には何も大きなジャンボ、政府専用機を飛ばす必要がない、Ｃ１３０で足りるじゃないか、こういう場合があろうかと思います。
 そういうわけでございますから、どちらを使っていくかというのは、結局具体的なケースに応じて妥当な判断をしていくということになるのではないか、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 平成四年度の国民生活白書は、御案内のとおり少子化、子供が少なくなるという点の分析を中心にいたしております。それとの関係で、教育費の負担が重いということが子供が少なくなる原因ではないかという分析をしておりますので、幾つかの数字を申し上げますと、まず、家計調査で教育費の推移というのを見てまいりますと、消費支出に占める教育関係費の割合というのは、昭和四十六年の五・一％から平成三年には七・一％に増大しておりまして、また、子供が上級の学校に進みますほど教育費もふえております。子供一人当たりの支出で見ますと、公立の小学校が二十一万円であるのに、私立の高校は六十五万二千円ということになっております。養育費のうちで教育費の占める割合も、当然その年齢が高くなりますと増大いたしまして、それ以外の分は低くなっておりますが、しかしながら、平成四年度の当庁の調査によりますと、子供の二人おります世帯では、子供の養育にかかる全費用というのが家計全体の支出の二四から二七％程度ということになっておりまして、養育費は決して小さくないというふうに白書では判断をいたしております。
 また、御指摘の大学生の生活費というものが非常に金額が大きい上に上昇率も高いということも分析をしておりまして、平成二年度では国立大学が百三十二万二千円、私立大学が百七十五万五千円ということでございまして、年間実収入は二・〇倍上昇しておりますのに対して、大学生の生活費というのは二・二倍上昇しているということでございます。下宿をしております私立大学生の場合には特にその費用が高くなっているという分析もいたしておりまして、その場合には、大学一年生の一年間で初年度納付金等を含めますと約二百五十九万円が必要でございまして、それは親の平均年収の三四・四％になるということを平成三年度について当庁の試算で計算をして発表しておる次第でございます。
 見解につきましては大臣の方から。