省令の二条は、事業計画について申請書の中身、記載内容を書いてございます。これは事業計画の認可制度が残るので変わりはない。それから、三条が資金計画の認可の中身についての規定でございます。これは先ほど申し上げましたように、事業計画の添付書類にするということでございますので、その旨の改正は当然行うという予定でございます。それから、第四条が収支予算の中身でございます。これも収支予算の認可申請書という書き方をしておりますが、認可制が外れますから当然その改正は行いまして、これまた事業計画の添付書類という改正をいたす予定でございます。それから、五条が事業計画、資金計画、収支予算の変更の認可の規定でございます。これは資金計画、収支予算は認可制がなくなりますので、当然その旨の改正をいたしまして、事業計画の変更のみの規定となる予定でございます。
そういう労働省の方向とか、それからきょうは全銀協がおいでをいただけなかったのでありますが、総理府の一般的な公務員の方向、こういうものも御理解いただいたと思うのであります。
 政令を準備されているということでありますが、どの程度まで進んでいるのか。また、いつごろを目途にこれをしようとされているのか。いままでの私たちの論議を通じては、おおむね来年の四月一日ぐらいをめどにということで附帯決議等の場合にも、それぞれ質疑応答の中で目安——これは目安であったと思いますが、進んだと思うのであります。
 郵政省、おいでになっていただいておりますね。これは郵政省、農協が金融機関として同時に発足しなければならぬ、これは附帯決議の中にも書いてあることでありますから、郵政省関係について若干お伺いをいたしますが、郵政省関係としては、いろいろここまで郵貯懇等を通じて金融機関の議論がたくさんあったわけでありますから、たとえば金融機関と一緒でなければならないのか、一緒でなくともいいのか、若干のずれぐらいはあってもいいのか、その辺は郵政省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
お答え申し上げます。
 一般職非現業の国家公務員についてでございますが、御承知のとおり昨年十一月二十八日に一般職給与法の一部改正が行われたわけです。これによりましていわゆる四週一回交代半休制、俗に四週五休と言われているものでございますけれども、これが制度化されまして、本年三月二十九日から実施に移されているところでございます。
 その実施状況でございますが、その後実施について支障を生じているという例はいまのところ聞いておりませんので、ほぼ順調に運用されているものと考えております。
そこで、若干戻りますが、公務員は今度退職金が減らされたり、あるいはまたそれぞれの中で厳しい制約を受けるような状況になりました。今度の人勧の問題も若干これから紆余曲折を経るだろうと思うのですが、官民格差という言葉がきわめて強く主張されてきているわけであります。これだけ切り込まれてまいりますと、時間の方もある程度逆な格差を解消していくということも当然考えなければならぬことだと思うのです。高いものだけ切り落とされて低いところはそのままというのは理論が合いませんから、当然それは整理をしていく。いまのところでは四週五休ということが人事院の方に指摘されているところだと思うのです。これに対しては大体どの程度執行をされているのか、執行状況だけひとつお聞かせをいただきたい。
この業界の指導方法というのもなかなかいろいろありましてね。先生、先ほどから言っておる純水酒ですか、私も興味を持って、米をたくさん使ってくれるんならそういうものを伸ばせる方法はないかと言ったんだけれども、まあ大々的にはどうもだめだと。皆さんが、若い人などはさらっとしたお酒になれてちゃっているので、純水酒のようなべたべたしたのは、まあ貴重品としては売れるかもしらぬけれども一般大衆にどんどん売れるというようなことにはいかぬだろうとかね、業界の人なんかにもいろいろ聞いてみているのです。しかしながら、日本酒というものはやっぱり育てていかなければいけないという観点から、税金の面などでもこれはかげんはしているつもりなんです、実際は。
 きのうもお話しいたしましたように、まあ酒税といっても一兆四千億のうち一兆幾らですか、約二千億円ぐらいのものがピールとウイスキーの税金ですから。だからビール、ウイスキー税と言った方が正しいのかもしれない。そういうことは、結局原料が安いためにビール、ウイスキーというものが数年間ほとんど原価が上がらないでどんどん伸びだと。酒は毎年毎年米の値上がりのあふりを食っちゃったということで、やはり米の代金引き上げの一番の犠牲者は醸造屋なんですよ、確かに。そこでこういうものが本当になくなっちまうということは大変なことですから、そういう意味で、まあビールの税金高いじゃないかとかウイスキーの税金高いじゃないかとかも言われていますよ、それは。言われていますが、しかしやっぱり税金の問題というのは日本の産業政策にも関係ある問題ですから、ビール会社の方も日本の麦を使ってくれるんならいいけれども、日本のは使わぬというんですから、二割しか使っていないんですから、せめて五割も使ってくれるんなら私も考えますよ。だけれども外国の方が麦がいいということになりますと、やはり余り競争条件がこんなに違っちゃ困るということの点も配慮をしながら税の確保も考えていくということで、それは裏返しにすれば、やはり清酒業界については政府はある意味では手厚い保護をしているということにもなるかもしらぬのです。
 それからもう一つは、小売の免許の問題が先生の話の中でありましたが、これは本当は免許なんかなくたっていいじゃないかという、われわれもそう考えたこともあるんです。しかし結局、過当競争になるということになると、やっぱりつぶれるものが出てくる。つぶれるものが出てくるということは、結局酒税の納まりが悪くなるからだんだんに卸屋さん、醸造屋さんにも波及しますわね、これ。そこらの兼ね合いの問題が一つある。だからといって免許制度の上にあぐらをかいちゃって、消費者はどうでもいいんだと、こういうわけにはいかないですな、これは。ですから、そこらの兼ね合いの問題がございますから、余り組織とか選挙のことばかり考えてやると今度は消費者からそっぽを向かれますからね。やはりこれは実情に応じて改めるべきものは改めるということが必要だと、私はこう思っております。