今のお答えの次に続く質問は後ほどいたします。
 まず全般的なこととして、この私学助成につきまして経常的経費の二分の一を助成の目標としているのか、法制度上は二分の一までならば助成をしてもいいという考え方なのか、両面あると思うのですね。これは五〇％という数字は一つの限界を示しているというとり方と、それをそこまでいく目標、できるだけ二分の一までには近づけるように努力するという目標、その両面があると思うのです。
 現在のところは残念ながら二分の一ではなくて、同じ数字は二でありますけれども、二〇％何とかならぬかという話に落ち込んでしまっているわけですね。しかも、これは昭和六十三年度でいくと一六％にまで落ち込んでいる、ピークのときは五十五年で二九・五％、いつの間にやら二〇％割ってしまって最近は何とか二〇％に戻せないかという論議にすら落ち込んでいる。これが現状だと思うのですね。
 本当は我々も何とか二分の一、二〇％じゃなくて二分の一、五〇％を目指せないかというのが本来の各党の政策にも大体似通ったところがあるのではないかと思うのですが、文部省は、もちろんここ数年来に二分の一なんて夢物語であることはよく承知しておりますが、しかし、恒久的目標は二分の一なのか、二〇％なのか。それとも、最近の報道によりますと私大助成、いわゆる私立大学に対する助成は五％削減という来年度予算についての大蔵方針がある、そして配分の見直しをし、選別化をする、どこが選別をするのか知りませんけれども、この選別の仕方によってもこれは大問題が起こると思いますが、結局財政当局の傾向はますます減らす方向、文部省はどっちの方向を目指しているのか。ふやすにこしたことはないという程度の考え方なのか、究極の目的は五〇％というのか、もう五〇％というのは夢物語だからとっくの昔にそんなことはさらさら考えなくなって二〇％くらいは何とかというお考えなのか、その辺の文部省の決意はいかがなんですか。
私学につきましては、それぞれが個性を持ち、特色ある教育、研究をしていただいておるわけでございますので、私学のあり方自体をどうということではなしに、私が今承知しておりますのは、それに関連して私学助成というものをどう考えたらいいのかという形では、例えば臨時行政改革推進審議会が昭和六十二年に答申を出しておりますが、その中では私学に対する効率的な助成ということを求めております。それから、臨時教育審議会の第三次答申、この中では「高等教育財政」ということの中で「私学振興は国の重要な責務」であるということを述べ、「私立学校振興助成法に基づく経常費補助を基本的に維持・充実しつつ、特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充を図る。」というようなことで、私学がそれぞれ特色ある発展をしてほしい、それに対して国もやはりそういうものに対する効率的な助成なりプロジェクト助成というものをすべきではないか、こういうような考え方があるのではないか、こう思っております。
私学全般についての認識についてまだ固まった考え方を大臣としておまとめではない、こういうことでございますが、しかしこれは早急にやはり一つの文部省としての方針というものを出すべきではなかろうか、こう思いますね。もちろんその努力はされていると思うのです。いろいろな審議会等、私学のあり方について御論議をいただいているわけでありますから。
 大臣でなくても結構ですから、最近の私学のあり方、いわゆる質と量、両面において、もし今おわかりでしたら、最近の各種審議会の答申等全般的な傾向はどういう方向にあるか、おわかりの方いらっしゃればお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 委員ただいま御指摘のとおり、我が国における教育の中において、私学に依存と言うと言葉が適当ではないと思いますが、示されたとおり大変重要なことをやっていただいているわけであります。
 そうしたことの中において、さて幼稚園あるいは大学に至るまでの数をもっとふやすかどうかという問題ですね、第一問は。これについては、幼稚園、小学校、中学校あるいは高校、大学、短大それぞれの日本国国民全体の要望、要求というものがどのようなことであろうか。少なくとも今までの動きを見ておりますと、ますます学を修めたいという要望が非常に強くなってきているな、こんな感じであります。それでは国公私立の中においてどのような形のものをとっていくかということについてのところまでは、私自身まだきちっとしたものは持っておりません。ただ、国民全般の学問をやりたいという考え方、これはだんだん強くなっていくことであろう、そしてまたそれはいいことであろうという考えを持っております。
 そこで、第二点の、一体、助成はどんな考え方かということでありますが、これにつきましては、委員御承知のとおり、ここ全くどうも日本国全体の財政の中において、いわゆるシーリングということで枠を縛られて、私だけでなく文部省全体、本当のことを言って全くやきもきしているというのが現実の姿であります。であっても、その中においても私学の重要性をよく認識をして、でき得る限り私学助成を充実させたいという考え方でやってもおりますし、これからもそれを筋を適していきたい、こう考えております。
ただいまちょっと数字をお話しになりましたが、私の承知しておりますことをちょっと申し上げます。
 長野県内の県道以上の幹線道路の延長は五千二百八十六キロメートルというふうに承知をいたしておりますが、その改良率は五三％、決していいものではありません。幅員は五・五メートル未満で大型車のすれ違えない区間が五九％を占めておる。舗装率は全国水準を若干上回っておりまするが、改良率は非常に低いというふうに承知をいたしております。
 御承知のとおりで、道路は農山漁村から都市に至るまで、全国にわたりまして私どもの国民生活あるいは経済活動を支えるものでございますが、また同時に、公益施設の収容空間あるいは防災空間などといたしまして多様な機能を果たすものであると承知をいたしております。その整備は、長野県のみではありませんが、日本は非常に最近よくなったと言われておりますけれども、実際は非常に自動車がふえまして、年々二百万台、このような情勢の中では、もちろん先進国に比べれば大変立ちおくれておりますが、同時に、必要に対処いたしましても非常におくれておりまして、私どももその対応に大変苦労をいたしておるところでありまして、今後ともその整備を推進しなければならぬと思っておりますし、そのために必要である財源の確保についても御理解を得なければならぬと思っておるわけでございます。そういう意味で長野県の現状は、お話しのごとく全国に比べましてもどちらかと言えばおくれておる方であると率直に申し上げても過言ではないと思うのであります。
 そこで、道路投資の配分ということになりますが、道路の整備水準あるいは交通情勢、地域の特性、事業の緊急性というようなものを総合的に勘案いたしまして、計画的な整備が進められるように配慮しておるつもりでございますが、同時に、これは地方自治体の方針もございます。また、地方自治体の財政事情というものも影響してくるわけでございますから一概にまいりませんけれども、建設省といたしましては全国的に均衡ある発展を図るように、また道路整備のバランスがとれるように進めるということにつきましては最大の配慮をいたしておるつもりでありまして、今後とも努力をいたしたいと考えております。