ここに書いてある内容について、確かに今言われた否定的な見解も存在すると思うのでありますが、しかし、少なくとも公共料金というのは政策手段があって初めて公共料金、要するに政府は何らかの形で介入をして補助あるいは行き過ぎを是正する、そういったものを含めて公共料金というものが体系づけられてきたというふうに私は思うのです。
 実は最近の調査を調べてみますと、公営と民営による料金というものを比較してみましたら、これは経済企画庁の資料からチェックをしてもらったのですが、昭和五十年を一〇〇といたしまして昭和五十八年度どうなっているかといいますと、国鉄料金、これはまた今度値上げをいたしますからさらに変わると思うのでありますが、五十年を一〇〇として、五十八年度では国鉄が二・四九倍、それに対して民鉄は一・八六倍なんですね。公営家賃が二・二五倍上がっておるのに民営家賃は一・五七倍、国立の大学授業料は四・九七倍上がっておりますが、私立の大学授業料は二・八倍、公立高校授業料は何と六・一二倍上がっておりますが、私立高校は一・九五倍、公立幼稚園の授業料は三・二一倍ですが、私立幼稚園は一・七八倍、このように、従来政策手段としてあったはずの公共料金の引き上げ額がぐっと民間、民営に比べて大きいわけですね。
 ということは、逆に言うと、公共料金、政策手段というものがもう必要でなくなった時代が来ておるのじゃないか。むしろ、ある意味では民営に任せてしまった方がいい時代に来ておるのではないか。経済企画庁長官がよく言われる民間活力を生かす、そういう段階に来ておるのじゃないか、そういう数字がここにあらわれてきておるような気がするのです。
 今までが安かったから、今あなたが言われたように、今までは政策手段で低く抑えてきたけれども、これからはコスト主義だ、原価主義だというものが導入されてぐっと仮に上げられてきたとすれば、公共料金的な性格というものはもうこの際失いつつあるのじゃないか、政策手段というものがもうなくなってきているわけですから。そういうものについて、長官、どのように今のやりとりを通じてお考えになりますか。
どの方の論文でありますか、私どもとは若干見解が違っていると思います。それから経済学の立場から見ましても、今おっしゃったような理解は必ずしも正しい理解に基づいた論文であるというふうには思いません。
これはいろいろな見方でしょうが、ここに一つの論文があるわけです。政府介入の理由と供給体制、要するに、公共料金あるいは公共サービスというような問題については、まず理由の第一として市場の失敗、二番目に自然独占、三番目に所得の再配分、四番目に質的水準の維持、こういう四つに理由づけられるというふうに言われておるわけですが、そのことは否定はなさいませんでしょう。
お答えをいたします。
 まず、十二日のジュネーブの軍縮会議で私が行いました演説におきまして、我が国が非核三原則を堅持しつつ軍縮の促進に努めてきた旨を述べておるが、その立場からしても、トマホーク積載艦の入港に際しては核の有無をアメリカに対してはっきりと確かめる必要があるじゃないか、こういう御質問でございます。
 この点については既に総理からもお答えをしておりますが、水上艦艇または潜水艦配備のトマホークは、通常弾頭及び核弾頭の双方を装備できる核、非核両用の兵器でございます。また米国政府は、しばしばトマホークの大部分は通常兵器である、こういうふうに述べております。さらに、トマホークの搭載能力を有することと、実際にトマホークを装備することとは別個の問題であると考えております。
 いずれにいたしましても、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象であります。また、核の持ち込みについての事前協議が行われる場合には、政府としては常にこれを拒否する、こういう考えでございますので、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保されておると確信をいたしておる次第であります。
 次に、米ソの核軍縮への具体的な展望と日本の役割についての見解いかんということでございますが、我が国は、ロンドン・サミットにおける東西関係と軍備管理に関する宣言で明らかにされておるとおり、ソ連により中断をされておりますＩＮＦ交渉あるいはＳＴＡＲＴの交渉の早急な再開とその実質的な進展を強く希望してきております。そして、いつ、どこでも前提条件なしの話し合いの再開を表明しておる米国にこたえて、ソ連が建設的かつ積極的な態度をとるよう、機会あるごとに我が国としてもソ連側に対して働きかけていく所存でございます。
 最後に、イラン・イラク戦争停戦のために、米、ソ、仏等からの武器輸出中止を提案するとともに、これをサミットで議決してソ連との対話と協調を図るべきではなかったかと、こういう御質問でございますが、これに関しましては、今総理の御答弁のように、今度のサミットの首脳会議におきまして、総理から積極的に、そうした意味も含めた各国に対する自制、自粛措置、イラン・イラク戦争に対する自粛を強く働きかけた次第でございます。私は、それはそれなりに各国に対する影響はあったというふうに考えておるわけでございます。
 同時にまた私も、ジュネーブから帰途モスクワに立ち寄りまして、空港でカービッツァ次官と会談をいたしましたその際、イラン・イラク戦争について会談をしたわけでございますが、ソ連も、その際にカピッツァ次官が発言をいたしましたが、日本と同じような立場でイラン・イラク戦争に対して自制、自粛を促しておる、今後ともそういう立場で働きかけてまいりたいということを明確に述べたわけでございます。
 我々は、こうした諸外国の関連した動きによってイラン・イラク戦争の拡大の阻止、拡大の防止を行うとともに、これがさらに停戦、そして和平へとつながっていくことを強く期待し、そして数少ない、我が国はイラン、イラク両国と友好関係を持っておりますので、特に我が国の外交的な、国際的な責任を強く感じて、これらの点に対して働きかけを強化してまいりたいと、とういうふうに考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕