今回は現金給付は行わない、五年後はいろいろと皆さんの御判断をいただいてどうするかを決めるということでございました。
 ところが、全国の地方自治体では、例えば慰労金あるいは激励金、介護支援金、名前は違うのでございますけれども、いろいろな介護手当に当たるものを出しております。例えば、支給額の最も多い東京都では、七十歳以上の寝たきり老人には月五万三千円、年にいたしますと六十三万六千円の支給となっております。神奈川県では年額三万五千円、何と東京から見ますと十八分の一。ですから、東京が十八倍になる。こんな地域格差が随分大きな状況にあるわけでございます。
 まず、全国で介護手当のような形で行っている都道府県、それからその実施状況、支給状況など、ちょっと手短に御説明いただきたいと思います。
現金給付につきましては、先生の御指摘のとおり、いろいろな議論があったわけでございます。
 それで、現金給付をしても、それが直接介護に結びつかない可能性もある。この制度は、要介護者に直接介護サービスを提供して、実際上、質の高い生活を送っていただく、そしてまた家族を支援するということでございまして、サービスが的確に届くという仕組みにしようということでございます。
 介護サービスの基盤整備といいますのはまだまだ課題がありますし、これからの高齢化を考えれば、さらにまだこの先も推進していかなければなりません。そういうこともございまして、まずは限られた財源を基盤整備の充実に振り向けるということで、当面、現金給付は行わないということになっているわけであります。
 五年後の検討、施行後の検討の話があったわけでございますが、そのときにどういう議論を行いますか、これは、実施の状況、それからこういう問題をめぐる世の中の議論の熟度、さまざまな点を総合的に判断して決めるところでございまして、現時点で、五年後の検討のときに何か方向が決まっているというものではありません。実施状況を見ながら、また、関係の専門家に議論していただきながら判断をしていきたいというふうに考えております。
それでは、家庭内介護についていろいろと質問させていただきたいと思います。
 本当に、今の日本の現状を見ますと、介護に関しましては、社会の慣習上から、長男の嫁あるいは特に同居している方たちのそういう御苦労は大変厳しいものがございます。高齢社会の他のいろいろな国と比べますと、日本は特に古い風習がありまして、嫁という立場の介護負担が大変大きいという状況がございます。ですから、こうした状況のまま家族介護への現金給付をするということは、介護を密室化させて女性に介護を固定化させ、そして社会的サービスの供給拡大という質の向上を停滞させる危険があり、安易に認められないのだという意見もあります。
 昨年の老人保健福祉審議会では、消極的な意見と、いや、積極的に導入すべきだという意見が併記されたまま、最終報告がなされましたね。厚生省としては、原則としては現金給付を当面行わないということで決めたようでございますが、午前中の質問者が、五年後に見直す気はあるのか、見直していただきたい、このような質問がございましたけれども、どのようにされるのでしょうか。
利用料につきましては、利用料が一割負担ということになっていますが、これが高くなり過ぎるのを抑える、そういう意味で高額介護サービス費、上限があります。一割であっても、一定の金額を超えた場合はその金額に抑える、そういう上限があります。
 それからもう一つは、その上限の設定の仕方につきまして、低所得者についての配慮があります。これは軽減をする。免除ではありません、軽減でございます。引き下げるということであります。
 食費につきましても同様でございます。
この問題につきましては、昨年、電気通信審議会で接続の基本的ルールのあり方につきまして御答申をいただきました際にこのことについての言及もいただいております。
 具体的には、例えば番号ポータビリティーを確保すべき番号については一般加入電話の番号、ＩＳＤＮの番号、着信課金サービス用の番号というようなものとすべきでありますということであるとか、それから変更する場合にポータビリティーを認める場合は、同一住所において事業者を変更する場合であるということであります。それから具体的な実現方式につきましては、番号ポータビリティーの導入に際して既存の網サービス、機能、能力が従来どおり提供できる、それから番号資源の効率的利用が図れる、それから番号ポータビリティーの導入に際しては、事業者が提供するサービス品質、ネットワークの信頼性について不合理な低下を来さないと。そういったいろいろな条件といいますか要件を示されて、番号ポータビリティーが確保されることが求められるということを接続の問題に関する答申の中で付言しておられるわけであります。
 これを受けまして、私ども研究会を設けまして検討いたしてまいりました。
 その結果、昨年の十一月からことしの五月まで、電気通信の番号に関する研究会というものでございますけれども、この結果、番号ポータビリティー実施時における番号管理方式について幾つかの検討をしてもらいました。
 例えばその一つを申し上げますと、一般加入電話、ＩＳＤＮの番号ポータビリティー実施時の番号管理については、番号ポータビリティーによらない番号の管理も含めて、番号割り当てなどの効率的実施、それからルーチン処理の軽減を可能とすることが重要であることから、各地域系事業者ごとに市内番号を割り当てる方式が望ましい。例えばそういったような幾つかの具体的な方法についての研究結果をいただきました。
 これを受けまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました電通審答申の中にも書いてございますが、二年ぐらいかけて検討して、さらに二年で実施するようにということがございましたので、私どもはこれを受けまして平成十年を目途にして実現方法を今検討しているところでございます。これができましたならば、十二年を目途に導入を図りたいというふうに今考えているところでございます。