我が国の場合、まだ発生状況が少ない中で極めて早く手を打っていかなければならない、これは世界の趨勢を見ましても私ども感じるところがあるわけでございます。ところが、またいろいろな状況の違いというものもあるわけでございますが、そういう意味ではいろいろなきめ細かい対策を考えていただくということが大事であろうかというふうにも思います。
 私、ロンドン宣言を拝見いたしておりまして特にちょっと注意をとめたのは、ロンドン宣言の中でわざわざうたっておることで、専門家、若者、ハイリスクグループなどのグループ別にきめ細かな対策が必要ではないか、こういうふうなことが言われておるわけであります。我が国の場合、血液製剤の感染者、患者というものが極めて多いという現状がありますけれども、今後異性間性交渉によるところのエイズの増加というものが危惧もされておるわけでございますし、我が国としても今後こういったグループ別のきめ細かな対策を考えられておるのか、その点とういうふうにお取り組みでございましょうか。
我が国のエイズ感染の現状におきましては、今野呂先生が御指摘されましたように、血液凝固因子製剤による感染ということが現段階においては非常に多いわけでございます。そのために、今日本の世論ももちろんでございますし、国会におかれましても、血液凝固因子製剤による感染者に対する対策を最大限早急にやっていく、こういうことで御指摘をいただいておるわけでございまして、厚生省といたしましても、六十三年度予算におきましても、そのための必要経費を確保してこの対応に最大の努力を払っているところでございます。
 その一つの具体的なやり方といたしましては、まず発症予防ということが当面の非常に大きな問題でございまして、これと、それから発症した方の治療法の開発、ここに重点を置きながら、さらにいわれなき偏見を社会につくらないということのための一般に対するＰＲとか、いろんなことをやっておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど大臣からもお答えがございましたように、これはあくまでもやはり感染症でございまして、特に異性間の感染という状況がぼつぼつ起こっておる。ヨーロッパあるいはアメリカの一般社会における感染の広がりという状況を見ると、決して日本はそういう状況から別の状況にあるということは言えないわけでございまして、近い将来にやはりヨーロッパ社会あるいはアメリカ社会がたどった経過を当然たどるということが考えられるわけでございます。そういう点についても今の段階から早急に総合的な対応を立てていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味から申せば、ＷＨＯの総合対策の一環として十分今のうちに力を尽くす必要がある、このように考えておるわけでございます。
今大臣は、先般のＯＥＣＤの閣僚会議等のお話も出たわけでございますが、このエイズについての保健担当大臣会議というのがことし一月にロンドンで行われておりまして、我が国の方からは長野政務次官が大臣の代理として御出席をされております。ＷＨＯの方では、一応目標として二つぐらい挙げられて、エイズウイルスの感染のチェーンを断ち切っていくということが一つと、それから感染した人たちに対するケア支援の推進、この二つを目標に六つの世界戦略というのを掲げておりまして、ロンドンにおきますロンドン宣言においても、それを世界的に協力して推進していこうということ、そして各国に迅速な対応を求めておるわけでございます。
 ところで、今大臣からも少しありましたが、我が国のエイズというのは世界各国と大分状況が違う。それはアフリカタイプ、それから欧米タイプ、そしてアジア、特に日本のタイプは異なっておるわけでありまして、数の上でもエイズバージンと言われるような、まだ低い数字であります。同時に、感染源の問題を見てみましても、アフリカの異性間性交渉を中心とする男女同数の発生状況や、あるいは欧米の男性同性愛がかなり多い、そういう状態に比べまして、我が国の場合には血液製剤による感染者あるいは患者というものが極めて大きいわけであります。感染者のわかっておる
数字からいきますと、九三％の人たちが血友病の血液製剤によるところの感染者である、こういうことでございます。
 そうなってまいりますと、世界戦略を進めていこうということで我が国も積極的な協力を表明してきておるわけでありますけれども、我が国のエイズ対策が諸外国の対策とそういう意味では違いが出てきても当然ではないか、あるいはその違いがあるのかどうか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまお話がございましたとおりに、五十九年の十二月二十一日、戦後処理問題懇談会の報告書が内閣官房長官あてに提出されました。この戦後処理問題懇談会は五十七年の六月に発足いたしまして、延べ三十五回、二年半にわたりいろいろな角度から検討していただいたわけでございます。さきの大戦において国民が大変な犠牲を払ったということを十分認識した上におきまして、政府がこれまでとってきた措置あるいは関係者の要望、さらにはこの問題に対するいろいろな考え方、こういうものについて論議をしてきたわけでございます。
 そして、先ほど申し上げましたとおりに五十九年の十二月に報告を出すに至ったわけでございますけれども、それを少し申し上げさせていただきますと、この懇談会は、戦後処理の基本的なあり方について検討を加え、さらに、措置すべきであるにもかかわらず残されている戦争損害があるかどうか、これまでに講じられた措置に不均衡があるかどうか、見直す必要があるかどうか、こういうような観点から公平に、かつ、慎重に検討を行ってきたけれども、「いずれの点についても、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」というふうに報告にはなっております。
 「しかしながら、」と報告は続いているわけでございますけれども、「我々は、戦後四十年にならんとしてなお強い要望を寄せている関係者の心情には深く心を致さねばならない。」やはりその三問題の方々が大変な御苦労をされたということについては私どもよくわかる、こういう立場から、「この際戦後処理問題に最終的に終止符を打つために、当懇談会としては以下のことが適当と考える。」ということで具体的な提案がなされたわけでございます。
 その内容は、
  戦争損害が関係者にとって心の痛みとして償われることなく残っていることをふまえるならば、求められることは、これらの尊い損害、労苦が時日の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られ、風化していくことを防ぎ、更に後世の国民に語り継ぐことであり、国民が戦争により損害を受けた関係者に対し衷心から慰藉の念を示すことである。このため、今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。
これが戦後処理問題懇談会の報告の要旨でございます。