万一破綻ということになりますと、それはきちんと金融三法でもルール化されておりますし、そういうことの手続は全く同じでございますが、現在生きて再建が十分可能な銀行の場合のケースにおきましては、それが例えばこの日債銀のように非常に市場性資金に依存し、それが最近の市場の信認の低下等で大変危機的なことになり、それがまた海外に対して物すごい不安を与え、しかも日本発の金融不安になってはならないという要請が強く出てくるときに、やはりそこに対しては何らかの対応を至急考えてもらい、我々としても支援できるところは支援するという
のが基本だろうと思うわけでございます。
 アメリカの例を御紹介いただきましたけれども、アメリカでもかなり試行錯誤し、モラルハザードが出ない範囲でどうやって国際的なそういった悪い波及を我が国から起こさないようにするのか。金融不安というのは、預金者の保護も非常に大切で、それは最も大切な部分でございますが、金融システムというのは、ある意味では、この間も申し上げましたが、社会としての財産でございますから、信用がなくなっていくということは国際的にも大変なマイナスで、もし万一のことがありますと、日本に対する貸し出しがとまってしまう、あるいは物すごい高いジャパン・プレミアムがずっと維持されるという事態に立ち至るわけで、その国損たるや大変なことになるわけでございます。そういったことを総合的にいろいろ勘案しながら、私どもとしては、支援すべきところは支援していくというような考え方で、ケースによってそういった判断をさせていただいているということでございます。
大蔵大臣は、二月十日の予算委員会で、二十行というメジャーバンクについてはしっかりと支えていく、このように答弁をされました。先ほども、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心である、このようにおっしゃいました。今後のビッグバンに対応する基本姿勢にも関連するわけですけれども、大蔵省の発想の基本にツー・ビッグ・ツー・フェール、大きなところはつぶさない、こういう考えがあるように思うわけであります。
 よく一九八四年のアメリカのコンチネンタル・イリノイの問題が引き合いに出されまして、公的支援をした例として挙げられていますけれども、しかし、この場合は、ＦＤＩＣが全預金の保証、十億ドルの資金援助ということで危機が回避されたわけですが、その後、他の金融機関の放漫経営をこれで誘発したというふうに言われておりまして、結果的に処理コストの増大を招いたという批判があります。したがって、一九九一年の法改正で、このツー・ビッグ・ツー・フェールというのは原則禁止というふうにされているようであります。
 今の大蔵省の対応は、先ほど差別はないというふうにおっしゃいました、大きなところと小さなところ。しかし、現実に、阪和銀行の例あるいは日債銀の例というふうに比較してみますと、対応が随分違うというふうに思うわけですね。国際的な影響が大きいというのが基準だというふうにもおっしゃいましたけれども、そうしますと、影響が大きいというのは、これは規模が大きいから影響が大きいわけです。そうなりますと、結局大きなところは助けるが小さなところはそうではないということにならざるを得ないのではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
大臣の談話で、今後とも支援を続けていくということにいたしておりますが、これは具体的に何ということではございませんで、例えばリストラ策を進めるときにはいろいろな問題が生じるかもしれません。そういったことに対して私どもとしてもいろいろなサポートをするし、また関係先への説明というものを金融システムの観点からひとつ手伝ってやってほしいということであれば、それは私どもの役割でございますから、そういう御説明を関係先にやるというようなことはやらせていただくというようなことでございます。
 したがって、この日債銀の問題はこれで私としては再建が十分成り立つと思っておりますし、また、そういう方法でやっていけるものというふうに思うわけでございます。
今の御答弁はちょっと事実と違うのではないかと思うのです。新株の引き受けを要請するという点について、これは大蔵省の承認のもとで、いわば大蔵省のお声がかりのもとでやられたということは事実だと思うのですね。
 それで、大臣談話の中では「大蔵省としては、今後とも、日本銀行とも協力して、日債銀の経営再建策の実施に対し最大限の支援を行っていく所存である。」、「今後とも、」というふうに書いてありますが、これは追加的な支援ということも念頭に置いて言われているのか。例えば、そういう場合、日債銀の金融債を資金運用部資金あるいは簡保資金でさらに引き受けるということもあり得るというふうにこれは理解してもよろしいのでしょうか。
ただいまの御質問は、公的な金融機関が運用するときにどうあるべきか。ですから、非常に単純に言いますと、今のところ年金も今運用しておりまして、運用しているときに失敗したらどうなるか。これは相当大変な話でして、ですからやっぱり運用の先は限定されるべきで、一番わかりやすく言えば、例えば国債とか、要するに貸し倒れがないとか、そういうものに限るべきだろうと思います。
 多分、厚生年金もそうですが、完全に今の郵便貯金は貯金者に一〇〇％保証しているわけです。今まで大蔵省理財局が相当いろいろ苦心をして、ちょっと申し上げればやや無理をしてやっていって、一走懸命やってきたわけですが、これからそれを自分でやったときに、一体何に運用するかというのは大変な問題でして、結局国債類似の保証のついているものにしか運用できないということにとりあえずはなると思います。
 したがって、財投債も国債の一種で、それも一応政府保証がついているという、安全な有利な資産というのはそう考えるほどたくさんないので、どうしてもそうならざるを得なくて、ですから財投債が発行できなくなると私は必ずしも思いませんで、財投債に運用したい人は結構たくさん、要するに、郵便貯金にしてもそれ以外に何に運用しますかというときに結構難しいんですね、リスクのあるものに運用しちゃ困るわけですから。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
 多分御存じでしょうが、年金福祉事業団というのは融資に失敗しまして、これは大問題なんですが、年金であるから逆に言うと大変問題であるわけですが、昔そういう話がありまして、やっぱり安全、有利ということになると、結局財投債はとりあえずはかなり有力な対象になるというふうに思っておりますということでございます。