政治家には政治家それなりにそれぞれが倫理観を持って政治に当たっているわけであります。特に閣僚という国務大臣、これはまさに特別の公務員でございますから、さらに厳しい倫理観が要求されることは当然であります。それぞれが自重自戒をしながら、胸を張って政治活動が、あるいは行政府の長として、あるいは国務大臣として精進できる態勢を絶えず身につけておかなければならない、このように考えます。
この事件は官房長官の在任中に発生したものでありますが、国務大臣とお金の問題について、この判決を契機にどう解決しよう、どう改革しようと考えていらっしゃいますか。
昨日の記者会見の席上でこの話を聞きましたのでそこでも申し上げたんですが、藤波先輩は第一審で無罪判決を受け、総選挙で選挙民から信任をされて当選をされた身でございますから、政治活動を現在続けておいでになります。
 私の心の中を開いて見せろと言われれば、私は恐らく二審も無罪になることを期待していたということには間違いはございません。しかし、二審において有罪の判決を受けたわけでありますから、個人に対しては深く御同情を申し上げるという表現にとどめたわけであります。判決というものは厳粛なものでありますが、日本は三審制度をとっているわけですから、直ちにこれをもってどうこうと私は申し上げる立場にないと思います。
平成会の加藤修一でございます。
 私は、まず最初に、梶山官房長官にお尋ねしたいと思います。
 リクルート事件政界ルートで受託収賄罪に問われた元官房長官藤波被告に対し、東京高裁で逆転有罪判決が昨日下されたわけでありますが、同じポストの官房長官の事件の逆転有罪でありますけれども、大変厳しく私も受けとめております。
 官房長官は、この判決についてどのように受けとめておりますか。
そういうことで大きく失墜をいたしました最高裁の権威を回復して国民の司法に対する信頼を再び取り戻すためには、まず最高裁自身が国民の疑惑をはっきりと晴らすことでなかろうかと思います。それによって初めて公平な裁判が実現するということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
この問題は、私が今申し上げてきましたように、まだまだ疑惑が晴れないものがあります。国民の信頼の回復のためにも再度厳格な調査を求めるものであります。
 そのことにつきましては委員長に取り計らいを一任させていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
繰り返しになりますが、私どもの方では十分念を入れて慎重な調査を行いました結果に基づいて、その調査結果を記者会見の席で一般にも明らかにしておりますし、報道機関に対しましても厳重な抗議の措置をとっておりますので、これ以上新たな対応を行うということは考えておりません。
 ただ、最高裁としましても、もとより今回の報道によっていささかも影響されるものではございませんで、今後とも中立公正な裁判に向けて力を尽くしていく所存でありますことは、二月十九日の事務総長の声明にもあるとおりでございます。
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。（拍手）
 反対理由の第一は、厚生省みずからが八千五百億円と試算した受診抑制がもたらす国民の命と健康に及ぼす重大な影響であります。
 国民に二兆円の医療費負担増を強要するこの改悪案は、とりわけ高齢者、経済的弱者を直撃するものです。受診中断、受診抑制は、病気の重症化を進め、結果的に医療費を押し上げることになることは必至です。し
 第二に、医療保険財政を民主的に立て直すためには、国際的に異常に高い日本の薬価、とりわけ新薬シフトの是正を行わなければなりません。
 一九九六年版医療白書によれば、一九八〇年から九一年までの十二年間、日本の新薬は百九十八点、この間、世界で承認された新薬は四百六十三点、実に世界全体の四三％を占めているのであります。ここにメスを入れ、薬品の製造原価に着目して公正な薬価を設定することで、優に二兆円を超える節減が可能であり、国民の負担増は必要ありません。政府は、この課題に即刻着手すべきであるとの日本共産党の再三の要求にもかかわらず、高薬価を放置したままであります。
 第三の理由は、医療保険への国の負担を、改悪案の実施に際し二千九百五十億円減額していることです。
 政府管掌健康保険の場合、一九九二年三月、政府は黒字を理由に国の負担を十六・四％から一三％に減じました。このとき、政府は、国会において、万一財政状況が悪化した場合については国庫補助の復元について検討させていただくと明確に答弁いたしました。健康保険法に「所要の措置を講ずるものとする。」附則も加えました。ところが、政管健保の財政状況が悪化したにもかかわらず、政府は国庫負担を逆に八百七十億円減額しました。「こんなに国民負担増ばかり求める法案は長い医療保険の歴史でも珍しい」とある全国紙が指摘しましたが、政府の無責任さは全く言語道断であります。
 第四は、医療保険の浪費構造の大もとにある医療、福祉の分野での政官財の癒着にメスを入れようとしないことです。
 企業献金の禁止、官僚の天下り禁止は、大手製薬メーカーと政官の癒着を断ち切ることによって薬価を切り下げる確かな道であり、真の行政改革への道です。
 昨日、厚生委員会において修正が行われました。いうところの修正は、医療費の浪費構造にメスを入れることなしに、高齢者の入院負担などでは政府案より負担を強めています。
 この五月三日、私たちは日本国憲法施行五十年を迎えました。憲法は、第二十五条で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。今回の改悪案が憲法の定める国の責務に反するものであることは、余りに明白ではありませんか。
 医療保険の改悪に反対する国民の請願署名は千四百万人を超しました。このような国民の声を無視し、公聴会すら開催せず押し切ることは、絶対に許されません。
 以上のことを述べて、私の反対討論といたします。（拍手）