産炭地振興法を十年延長して、その延長の中で振興しなければいけないわけでございますが、ローカル線との兼ね合い、それとの接点が、いずれにしても、私どももローカル線廃止案が提出されたときに、十年間延長のこの法案についての説明も申し上げ、通産省の事務当局も非常に苦労、苦心したわけでございまして、その点は運輸省も建設省も十分わかっておりますし、閣僚の間でも、私も、この問題を指摘し、振興計画とどういうふうに整合させるのかということは閣議でも強く申し上げております。そのときにまた相談しようやということでございましたので、私としては、十分そこの猶予あるいは話し合いのアローアンスと申しますか、そういうものはあるものと信じておりますし、また事務当局もそういうふうに信じておりますし、私どもは、振興法が成立し次第そういうことについても十分な話し合いをしていきたいというふうに思います。
 閣僚会議の問題でございますが、先ほどから、振興法の具体化についてのときに御答弁申し上げましたように、すでに事務次官の協議会も設定されておりますし、それ以下の石炭部長初めエネルギー庁長官なども含めまして各省とも十分連絡をとっていっておりますので、それ以上閣僚レベルの会議を常設するとか臨時に開くとかいうようなことを、いま私自身のアイデアとしてもお約束することは困難でございますし、私は、現在の段階では、そういう事務次官レベルの会合をもう少し運用を活発にしていけばいいんじゃないかと考えております。
そうしますと、問題は、何と申しましても、この地域計画をこれから立てて発展をさせていこう、そして半減しておる人口もある程度回復させよう、そこでの産業を興していこうということであるわけでありますから、その点を考え合わせてまいりますと、いまのような住民が結束をして、大臣が要望しておるように、みずから燃える者でその地域を再生をしようという体制づくりに入っているわけですから、その努力に水をぶっかけるようなことをしたのでは、これはまたその結束を大きく乱すことにもなりかねないわけですね。
 そういうことを考え合わせてまいりますと、具体的に大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、国鉄を利用しよう、そしてその地域を何とか浮揚させよう、こういうことが非常に強まっている時期でありますだけに、先般も、地域においてそういう状況になっておるけれども、最後まで努力をするということを言っておられましたが、この点は運輸省なりと十分連携をとっていただいて、さらに期間的な余裕なり何なりを持ち得るように努力をしていただいて、そして先ほど言われましたように、自立あるいは主体的な体制づくりを固めていただく、こういう姿勢になっていただきたいと思います。この点をお答えいただきたいと思います。
 それから、炭鉱の改良住宅問題については、時間がございませんので失礼させていただきます。
 最後に、先ほど出ました建設省の基幹道路の問題にいたしましても運輸省のそういう関係にいたしましても、何と申しましても、各省庁が連絡をとるということが欠けておったのではないか。これから強化をしていこうということをこの答申の一番最後のところに特に強調をしてあります。しかし、ただ単に事務レベル段階で集まっても、通産省が実際に把握をする予算源というものはわずかなんです。ほとんど大部分が他の省庁にわたるものであるし、それが強化されなければ基盤の整備ができないという状況にあるわけです。
 そうであればあるほど、この大変な財源を背負い込んでもう十年間で打ち切ろうという意見があればあるほど、この点についての連携、協力体制、少なくとも閣僚会議くらいでも催していただいてでも、これを強化をしていただかなくてはならぬと私は思うのです。こういうものとあわせまして、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地域内の旅客交通ということの実態を見てみますと、近年、自家用自動車の普及に伴いまして国鉄のシェアというものが全般的に減少いたしておるわけでございます。大都市圏以外の地域におきましては、国鉄のシェアというものは七・五％というようなところまで落ち込んでおります。こういったような実態になっておりますので、これは、地域住民の交通手段の選択の結果として国鉄の役割りが著しく低下したということを示しているのではないかというふうに考えるわけです。
 このような輸送需要の実態に即して考えますと、特に輸送密度の小さい地方交通線は、国民経済的に見まして、よりコストの低い、かつ運行回数とかあるいは停留所の増加等が図られ、地域住民の足としてきめ細かなサービスというものを提供し得るバスに転換を促進するということが、効率的な地域交通体系を形成する上から見て適切ではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、産炭地域であろうと他の地域であろうと、輸送需要に適合した形の交通体系をつくっていくということ、それによって地域交通を確保するということが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。私は野党の議員でありますから、消費税を廃止という立場におりますので見直しがいいということは決して申しませんけれども、今両大臣からの大変な影響が起きるということはひとつ参考として承っておきます。
 次に、日米構造協議について若干お伺いいたします。
 総理初め関係大臣あるいは関係者が大変な御苦労をされておることは十二分に推察をしております。ただ、まだ最終決定していないという先ほどのお話、これもわかります。そこで問題は、大店法の問題、運用改善あるいは改廃等々いろいろ言われておりますけれども、どのような結果になろうとも、中小小売商、中小小売商商店街等への影響は必至なんですね。その影響も、あるいは総理、皆さん方がお考えになっている以上に、通産大臣は十分詳しく御承知でありましょうけれども、致命的な打撃を受ける中小小売商も多く発生するのではなかろうか。あるいはもう不安におののいておる、既にそういう業者も大勢いるわけであります。
 そこで、このことについては、どのような結末になりましてもぜひお願いしたいのは、そのような結末になった理由あるいは現在我が国の置かれている状態、あるいは日米関係の重大性というふうなものを十二分にそれらの人たちが理解できるように説明、ＰＲをされないと、混乱が起きた消費税の二の舞になる、こういうことを私は懸念しておるわけです。したがって、そういうＰＲをぜひ徹底的におやりいただきたい。いま一つは、私は、重要な問題でありますから政府にあるいは通産省にか、どちらかにいたしましても、これは仮の名前ですが、中小小売商振興安定対策本部というふうなものをお設けになって積極的にそういうふうな施策をおとりいただく必要がある、こう思います。
 さらに、提案と要望でありますけれども、それには中小企業関係予算が少な過ぎます。平成二年度の予算は千九百四十三億円、平成元年度予算は先般の補正を入れて二千四百四十二億円、これは総予算の千分の三弱です。今から十五年ほど前には千分の五ということで、少な過ぎると随分我々言いましたけれども、その後だんだん減って、この当初予算だけで言うと千分の三弱ですね。これで中小企業に云々ということを幾ら言われてもなかなか皆さん方は納得しないであろう、こう思います。
 したがって、今提案と要望とお尋ね、三つをいたしましたけれども、これについて総理それから大蔵大臣、通産大臣の御所見、お考えをひとつ承りたいと思います。