いま日本に何も連絡なしに逮捕したとか、何かそれについて遺憾の意を表明したらいいじゃないかというお話でございますが、私ども実は事前に逮捕の連絡ということは何もございませんでした。これはそのとおりでございます。
 これにつきまして私どもとしましては、これは向こうの国内の問題でもあり、その政治決着との関係からしまして日本における問題を直接――先ほど御質問がありました訴因かどうかという問題でございますが、そういうことにしなければ政治決着とは矛盾はしないという考え方を持っておりましたので、いま先生のおっしゃったような逮捕だけで遺憾の意を表明するとか、そういうことは実はしませんでした。
 ただ、その後につきましては、先ほど私が申し上げましたように、身辺の問題について重大関心があるのだということで、何回か向こうに伝えているというのがいままでの現状でございます。
その国の政体といいますか、そういうものをどういうものを選ぶかというのは、これは第一義的にはその国の国民が考えることでございまして、国民が考えてこれがと思うものを選ぶというのが、これはどの国でもそうでございまして、外国から第三者がそれをどうすべきだということを言うのは私は内政干渉になるというふうに思っておりますので、いま先生がおっしゃった独裁政治がいいのか民主化がいいのかという御質問でございますが、これは私がこの場でどっちがどうだということを言うのは、韓国の国民にとりまして、それはおれの考えることだ、こういうふうに韓国の国民は言われると私は思います。
 でございますから、いまここでそれをどうこう言いませんが、韓国に起きております憲法草案を出して国民投票をやって、その憲法のもとで大統領、国会議員の選挙をして新しい政権に政治権力を移譲するのだというのは一つの民主主義の方法であると私は思っているわけでございまして、そういうことが平穏裏に本当にあそこでスムーズに行われればいいがなという私の願望でございます。
 それから、大来外務大臣の発言を引いてのお話でございましたが、先ほども土井先生からお話がありましたが、朝鮮半島の安定といいますか平和といいますか、これが日本の平和安定にとりまして非常に重要な問題でございますので、私はあの朝鮮半島に本当に平和が来ることを心から期待している、それが日本の平和安定につながるのだというふうに思うわけでございます。その過程において日本は南側を承認をしているということがございますので、この南側がちゃんとしっかりしてもらわなければ困るというのは、私もその点につきましてはだれも大来君と考えが違うという意味ではございません。
いま申し上げたように、このことをどうのということではないんでありますけれども、やはりもう一つ私は国民の一人として心配しますのは、今度のような形で国鉄再建法案が出てくる。地方で実際に直接お困りになる国民の皆さんの怒りといいますか不満、これはひとつ当然重要な問題として考えなければいけませんが、もう一つは、やはり国鉄の中の皆さんがいろんな意味で仕事に対する熱意というようなことで、先ほど大臣は非常にいい言葉で、燃えるようなという意味のことを言われましたけれども、そういう意識を失ってしまうと、いまのは金にまつわる問題でありますけれども、これも重要でありますが、さらに人命を預かるお仕事でありますから、その点からもやはりこうした法案一つの出し方といいますか、そういうものもまことに重要、重大だと思いますので、いま唐突でありますけれども申し上げたわけです。
 あと、その次の問題は、いわゆる地方交通線の問題、これは専門的に皆さんからいろいろな御指摘がありました。私は、むしろ一国民とすれば、最大の不満は、繰り返して皆さんもおっしゃっていた、まだ手のうちが明かされていない政令で実際にはその自分のところの線が切られてしまうという、そういうことだと思わざるを得ないんですね、やはり。これは、私は普通の法律と政令という関係、これは立法府と行政府の宿命のようなもので、われわれ立法府の立場からすれば、あるいは国民の立場ということを背景にして言えば、できるだけ詳しく広い範囲にわたって法律で規定をしていただきたいと考えるわけでありますが、行政府の立場からすれば、これはもうやはりできるだけ任せていただきたい、こういうふうにお考えになるのがある意味では当然なんだろうと思うんです。しかし、今回のこの問題は私はいささか性格が違う。ですから、御答弁を伺っていると、政令というものはという御答弁が繰り返されているんでありますけれども、実は私はこの問題は違う、こう言わざるを得ないんですね。このことは余り繰り返しても仕方がありませんが、やはりどうして、全国にまたがって大変ですけれども、実情も勘案しということまで含めてこれこれの線はやはり対象になりますよということが出せないのか、ここがどうしても私も理解ができないんですね。しかも、この運輸省案という形で私どもに提示をされたものを読んでみますと、それが機械的に当てはめられた場合には大変なことになる。一方で、当然、最後の方にあるところで、何というんでしょうか除外例のような、こういうところは考えますというのがある。そうすると、それが政治の力でぐっとふくらまされるんじゃないかという危惧を逆に庶民は持つわけです。二重の不安を持たしてしまう状況にあるんじゃないか。当該対象地域になるであろう住民の皆さんは、そういう意味で疑心暗鬼といいますか心配をされる、これは自分たちの足が奪われるかどうかということでありますからあたりまえであります。
 同時に、いろいろこの委員会でも問題になりました与党の責任者の皆さんの御発言など、あるいは間接的にですが、私の聞いている限りでは、議員さんたちの地元での発言という形の中では、その除外例的な部分が拡大するのではないかという憶測も生まれている。まさに対象地域の皆さんと一般庶民のそういう疑心暗鬼と、二重の疑惑をいま生んでしまっているのが現実と言わざるを得ないのですね。これはやはり通常の政令ならば、行政府と立法府の間のそうした姿勢の違い、立場の違いというもので済まされますけれども、これはそれでは済まされない問題だ。ここのところをひとつ従来のいきさつにとらわれずに運輸大臣もお考えをいただけないんだろうか。政令という名前にとらわれてしまうと、政令はと、こう言いたくなるであろうことはよくわかるのでありますけれども、実際の現実を見たときには、いま申し上げたような二重の不安、疑心暗鬼を生んでしまっていますから、仮にこの法案が通って法律になった、施行された、さあ政令をつくりますという段階になってしまったときには大きな混乱が各地で起こってくるというおそれを、むしろいまつくっているんじゃないか、いかがでしょうか。