では、次の問題に入ります。
 公務員制度についてですけれども、公務員の給与を初めとする人事管理、これは国政上の基本をなす問題であるし、いま行政改革が推進されている中で、公務員制度の確立、あるいは改正すべき点は改正するということが一つの急務になっていると思いますけれども、公務員制度の一つの問題として、採用についてはすべての国民に平等にそのチャンスを与える、こういう一つの要請があると思います。それから能力本位の運用をしなければいけない、こういう原則がもう一つあると思いますね。それからもう一つは、これに関係するわけですけれども、能力開発をして、常に意欲のある公務員活動ができるような人事管理をしなければいけないということが要請されると思うわけです。
 そこで、私は同じことを二年前に、五十五年の三月五日の本委員会で総裁にお尋ねをして、そのときに大変前向きの御答弁をいただいたわけでありますけれども、その後人事院で、あのとき総裁がお答えをしたその趣旨に基づいて、どういうような検討をされ、どういう結論が出て、どういう成果が上がっているか、それをまず伺いたいと思います。
皇室典範は、憲法の附属の法令といたしまして、憲法と同時に審議されて成立をいたしているわけでございまして、その際にも、そういうようなことで、やむを得ない制限ということで同時に成立をいたしているというように存じます。
典範が憲法を超えたものでは現在もないことはもう明らかであると思います。一つの法律であるわけであります。
 憲法そのものが第二条で世襲制の天皇制というものをとっている限りにおいては、それを維持する上において必要な面におきましては、天皇なり皇族なりにつきまして必要な限度で憲法の他の条章の権利、義務というようなものの制約をある程度受けるのもやむを得ない、こういう考え方を憲法自身がすでにとっていると存ずるわけでございます。したがいまして、典範は、もちろん憲法の中のものでございますが、同時に、憲法がそういう世襲制としての天皇制をとっている限りにおいて、それを維持する上に必要だと考えられている程度の制約はやむを得ないというたてまえをとっていると存じております。
そうしますと、皇室典範は憲法よりも優先するということに理屈の上ではなってしまうわけですけれども、そういうことになるのですか。それとも、そういった法規を超えた一つの解釈論としてそういうことになるのか。
基本的には、本来国民の中に入るものであれば適用されるべきものであるということでございます。ただ、憲法が象徴天皇制という制度をとっており、この象徴天皇制というものが世襲制度であるということは同時に憲法が規定をいたしているところでございます。その同じ憲法のレベルから生ずるところの天皇及びその皇位継承権を持つ非常に近い範囲の皇族というものにつきましての一定の、身分的な意味での制約というものが生ずることもこれまたやむを得ない憲法上の問題であろうと思います。
 このことから考えますと、広い意味では国民の中に入ると申し上げましても、天皇制を維持する上において、世襲制度を維持する上において、必要なる範囲におきますところの制約というものはやはり受けざるを得ないというようなことでございまして、一定の特権が皇族についてはありますと同時に、一定の制限も受けているというのが実際であろうと思います。
 そういう意味から申し上げますと、国民であればひとしく全部適用になる憲法の各種権利の規定が生のままで、国民と同一レベルですべて皇族に当てはまるというようには申せないのじゃなかろうかと存じます。たとえば選挙権、被選挙権というような問題にいたしましても、皇族にはございません。
憲法には、第一に天皇、その次に国民の権利、義務ということで国民に関する規定があるわけですが、天皇お一人は、これは天皇でありまして、それ以外の方々は皇族といえども国民ということになりますね。
 そうしますと、憲法の条項は皇族には適用されるのか、されないのか。
天皇、皇族といったような方々がいわゆる広い意味での国民に入るかという御議論がときどきございますが、これは、広い意味におきましては御指摘のとおりやはり入るものと存じます。
それでは次の点ですけれども、皇族と憲法に規定されております国民の権利及び義務との関係ですけれども、皇族方は広い意味では国民の中に含まれると思いますけれども、その点はいかがですか。
現在は、ただいま先生おっしゃいました前段のところを努力すべくやっているところでございまして、次の段階がどうなるかということはいささか御答弁をいたしかねると存じます。
ただいまのところ対処いたしておりますことは、先ほども申し上げましたように、まずお体を治していただくことを第一、そしてその上で、よくよくお話し合いもし、御意見も伺い、御真意も確かめ、またわれわれとしての考え方、あるいは典範としての規定がこうなっているはずのものであるという御説明もよくよくしなければならない段階と存じておりますので、最終段階のことにつきまして、ただいまのところ申し上げる段階ではなかろうと存じます。
あなたは職業柄、税金のことは非常にお詳しいようでありまして、結構なことでございますけれども、あなたの頭の中には、経済を固定的じゃなくて経済を動かしていくというそういう着想に私は非常に欠けていると去年から思っている。太らせて税金を上げるという方向、こういう考え方が少しもあなたにはない。私は、去年うちの赤桐委員がここで述べたことに、非常に強く印象を受けました。というのは、減税という手段も一つだけれども、人事院勧告を早くやりなさい、それが景気浮揚のためにプラスですよ、そういうことをここで述べたはずです。ことしの暮れはどうだったです。私は横浜に住んでおります。伊勢佐木町の店、もう個人商店は売り上げ四割減ですよ。ことしのお正月、床屋さんの新年会に私は行ってみた。そうすると、床屋さんがこう言うんです。竹田さん、去年の暮れの床屋は七時でほとんど終わっていますよ。普通は八時、九時までやっている、そういう床屋が七時で店のカーテンを引いちゃっている。これは何を意味します。だから、人事院勧告による給与を出さなくちゃならないというのなら、もっと早く出しなさい。そうすれば商店街の意気込みが違う、気合いが違う。景気の回りも違ってくる。いませっかく出したあれは全部貯金になっちゃっているでしょう。消費に回っていないでしょう。金の使い方を知らない大臣だなと私は思いました、そのときに、残念でありますけれども、いまのお話を聞いていても、そういう意味では、まさにお金の使い方を知らない大蔵大臣だなあということしか私は言えません。
 河本長官、十月−十二月の経済成長の計算がもうそろそろ出ると思うのですけれども、いつ出るのですか。もしいますぐここで数字が出ていないというならば、大体その目算程度でも結構ですから、教えていただきたいと思います。