ローマ・サミットにおきましては、いろいろな前提を置きまして、日本の国のように世界最大の輸入国におきましては、主な食糧は国内の自給率を高める、足らないところは輸入と備蓄、この三つの考え方を適切に組み合わせてやっていくということを申し上げました。
 この自給率の向上の問題はこれからの我が国の農業にとって基本的な問題でございまして、今ちょっと数字を持っておりませんけれども、自給率が下がっておることは事実でございます。今約十年先の目標を立てておりまして、平成十七年だったと思うわけでございますが、その時点で自給率四四から四六％の目標を今考えておるわけでございまして、現在が四六％でございますから、これ以上自給率は下げない、そういうことでこれから努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、食糧援助の問題につきましては、これは開発途上国における食糧問題の解決のためには、基本的には持続可能な食糧生産能力の向上、自助努力に努めていただくことが重要でございまして、このために我が国として技術移転など援助をしていくということが必要なことだと思っております。
 それから、それと同時に、現に飢餓、栄養不良に悩む国々があるわけでございますので、これらの問題については人道的な見地からも当面の措置として食糧援助が必要であることは当然でございます。これまでも食糧不足国に対して米、小麦等の輸入に必要な資金の無償提供、ＫＲ食糧援助を行ってまいりましたし、また、世界食糧計画、ＷＦＰへの現金の拠出などによる援助を行っております。
 先ほど申し上げましたように、十万トンの食糧援助を九カ国に、うち六万トンは既に決まっておりますけれども、あとの四万トンも近々にこの相手国が確定するわけでございまして、途上国からの要請がございましたら、この要請を踏まえながら関係省庁と連絡をしながら対応していきたいというふうに考えております。
私どもは、生産費が一万九千七百二十八円ですから最低でも米価は二万円必要だ、この二万円を下支えにする体制を早急につくるべきだ、このように考えております。
 時間がだんだんなくなってまいりましたので次に移りたいと思いますが、この二万円の要求と下支えについては、大臣、ぜひ検討をしていただきたいと強く要求したいと思います。
 次に、最後に、大臣は世界食糧サミットに出席されました。私も行ったわけですが、そのときに大臣の演説をお聞きいたしました。その内容について私もそのとおりだと思いながらお聞きをしたわけです。そこで重要な点、三点おっしゃいました。この三点について具体的に我が国で大臣がどのように進められるのか、それをお聞きしたいと思うんです。
 まず一つは、各国の食糧安全保障を達成する上で少なくとも基礎的な食糧は自国で生産することが重要だと、このようにおっしゃいました。現状のこういうもとでどういうふうに具体的に自給率を高めていくのか、これが一つ。
 二つ目は、最近の減反の押しつけや価格破壊政策によって現存する農業資源を有効に活用されているとは考えられません。つまり、減反によって耕作放棄地がどんどんふえています。農地の崩壊が進んでいます。こういう点で日本の農業資源をどのように有効に活用するのか、これが二つ目です。
 三つ目は、飢餓に苦しむ国々に対して大臣は食糧援助を行うと、こうおっしゃいました。先ほど来お話がありましたけれども、食糧援助をどのように具体的に進めていくのか。つまり、日本は国民が要らない外米を輸入しているわけです。日本のぜいたくな輸入をやめるならば、飢餓で苦しむあるいは栄養不足で苦しむ人たち一億人を救うことができる、こういう調査結果に内外の人たちの注目が寄せられているんです。日本の立場に立ってどういう形でこの飢餓人口を二〇一五年までに半減させるのか。
 この具体的な点、三点について、大臣のお考えを聞きたいと思います。
昭和六十二年度に高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業に着手したときの我々の視点は、大都市を貫流する大河川が一たん破堤すると壊滅的被害をこうむるところから、沿川の都市的利用をしている地域と一体となって、幅の広い堤防を築造しようということでございます。ただ、各河川におきましては、現在においても計画内の事業がまだ未完成な状況であり、上流においてはダム建設、あるいは中流において遊水地の設置、あるいは下流部においては高水敷の掘削等の事業が多々残されている状況でございまして、まだ治水施設の整備水準としては計画まで達していない状況でございます。
 しかしながら、この沿川は将来においては壊滅的被害をこうむる立場から高規格堤防の整備が必要でありますが、現在これらの沿川は、都市的利用としますと、二階建ての建物が大体九八％程度、多摩川、荒川クラスでも九八％程度というところでございますが、都心の二十三区においては既に四階以上の建物が二〇％を超えている。このまま我々がこの時期を見送ってしまいますと、将来においてはこの河川沿川に高層ビルがどんどん乱立するということも考えられるわけでございま
して、そういう段階になってから高規格堤防に着手したのでは、大変時期的にも手戻りになって、あるいはこの事業が実施できないという事態も考えられるところから、昭和六十二年の時点におきまして判断をいたしまして六河川について着手したわけでございまして、そういう意味では、この高規格堤防は将来の手戻りを防ぐという大きな視点があったわけでございます。
 一方、長良川につきましては、これは中部圏の一角をなす重要な河川ではございますが、この沿川においてはまだ高層ビルが乱立するというような状況にはないわけでございます。いずれにしても、過去のたび重なる出水において高い水位によって破堤があり、溢水、はんらんという経験をしておるところから、早くしゅんせつをして長良川全体の水位を下げるということがまず一番緊要であるということから長良川の治水対策を現在とっておるわけでございまして、長良川について高規格堤防を適用するかどうかは将来においての課題だとは思っておりますが、現時点におきましては最も投資効果があり、最も安全度を早く確保できるという意味で、大規模しゅんせつを実施することが治水上の緊急課題だというふうに考えております。