具体的にと言われてもないんですが、この法案ではとにかく申し立てだけができるということで、例えば情報主体の方に異議があっても、それを再調査して回答をするだけということでございます。
 しかし、これについては先ほど判例があると申し述べましたが、たしか昭和五十九年の東京地裁の判決で、これは軍属が逃亡したかどうかということの情報、これは情報主体の方では逃亡したという扱いが不満でこの抹消を求めたわけなんです。その逃亡したかどうかという事実に争いがありまして、結局は抹消が認められなかったわけですが、判例の中でも、そういう個人の人格に結びつきが非常に強いような個人情報については、場合によっては間違っておるあるいは不正確であれば訂正ができるんだということをはっきりと申し述べております。
 そうすると、これは判例ですのでその事件自体をとらえてそれを射程距離に置いておりますが、必ずしもそうした限定的な意味ではなくて情報に誤りがあるということになれば、情報によって人格がいろいろな形で評価されるわけです。一つの情報の誤りが全部の人格の評価の誤りにつながる場合もあるわけですから、どんな細かいことであろうと誤りあるいは不正確な点があれば訂正できる権利というものを認めるべきであろうと思います。
 それと、もう一点だけ申し述べますと、誤りあるいは不正確という点は、実際は情報主体の方から立証していくことが非常に困難な面がございます。ですから、立法措置をとるに当たってはその辺の立証責任の転換、要は行政側に誤りがないというような立証責任を負わせるような措置も含めて御検討願いたい、そのように考えております。
ありがとうございました。
 次に、林参考人にお伺いいたします。
 一番最後のところで民間部門のお話が出ました。もちろん今回の法案はこの問題を扱っていないということで、関係省庁でもって早急に対応したらいいのではないか、そういう御意見がございました。
 私もこの部門は大変大事だと思っております。なぜならば、個人情報の大部分は民間の情報でございます。そして、ここで消費者等、直接個人情報に非常にかかわりのある方々がいろいろな被害といいますかあるいは懸念といいますか、そういう事件が大変目立ってきております。したがいまして、政府が何らかの対応を早急にしなければならないということについて思うわけでございますけれども、せんだって各省庁の対応について伺いましたところ非常にばらばらでございます。例えば経済企画庁は、将来立法化を一応念頭に置きながら国民世論の高まりを待つというようなことでございます。私はもう世論は十分高まっているとは思います。通産省は、業者に対する行政指導で十分だと考えているようでございます。また自治省は、指針を出すことによって民間部門の情報を条例によって扱うということに腰を入れてきているというふうに見られるわけでございます。ところが本法案を出しました肝心の総務庁は、民間情報につきましてはとても総務庁の手の届かないところにある、したがって今回の法律以上のことはなかなか総務庁の権限外になるものだ、こういうことでございます。官房長官の御意見も伺いましたが、政府がどのような対応を民間情報についてしていくのかということについては展望もないし、それに取り組むという意思もどうも私には見えなかったのでございます。そういう意味で、お先真っ暗だということは、これはＯＥＣＤの原則を余りにも無視しているのではないか。現在、この法案は行政の電算機情報でございますけれども、先の見通しもないままになぜ総務庁がこういうものを手がけてきているのか、一体この先はどうなのかということを懸念するものでございます。
 私は決して行政指導でなすべきことではないと思っておりますけれども、林参考人はどういうふうにお考えでしょうか、将来見通しを伺います。
午前中に宮澤委員も取り上げられましたが、まず第三回の国連軍縮特別総会に関連をしてひとつお尋ねをしておきたい、お願いをしておきたいことがあります。
 前回、鈴木元総理がおいでになって演説をされた。今度続いて竹下総理自身行かれて演説をされるということで、大変結構なことだと思います。恐らくもう外務省で総理の演説の内容について準備を始められておられるんじゃないかと思いますが、たまたま核軍縮を求める二十二人委員会というのがあります。宇都宮徳馬参議院議員が座長で、鈴木、三木元総理もメンバーに入っておられます。参議院からも同僚議員が何人か入っておられる、私も実は委員なんですが。
 ここが近く、竹下総理の演説の内容について、こういうことをぜひ訴えていただきたいということを総理にお会いして申し上げる準備をしております。総理に申し上げたときには、外務大臣にももちろんその内容をお知らせするつもりでおりますけれども、その八項目ある中の一つに、大体第二回のときも、ニューヨークで総会があったその年に世界の各地で地域軍縮会議というのを国連が主催してやられました。前回のときは、アジア・太平洋地域はタイのバンコクで開かれまして、日本からいわゆる国際軍縮促進議員連盟と国連協会という形で、私も実は出席をさしていただいたんですが、大変有意義な地域会議だったと思います。
 今回も、この第三回の軍縮特総に関連をしまして恐らく地域会議が行われるだろう。幸いにして明石国連事務次長が軍縮担当ということでありますので既に連絡をとっているんですが、そのアジア・太平洋地域軍縮会議をぜひ広島で開くようにしていただきたい、こういうことを明石さんに有志の国会議員も含めましてお願いしているところであります。この点は、荒木広島市長も大変積極的に来ていただきたいという姿勢をとっておられるようでありますので、総理への要望の中にも入れてありますけれども、外務大臣もぜひ頭にとめておいていただきたい。
 ただ問題は、日本で開きますと、円高の影響がありまして、この地域会議に参加をされる方々はほとんどアジアあるいは太平洋諸国ですが、ＮＧＯの方々ですから政府機関のお金で来られるわけではありませんので、その点が大変苦しいことになるだろう。ということになりますと、どうしても日本政府の御理解をいただいて特別の経済的配慮をしていただかないと、せっかく開くことになってもなかなか難しいんじゃないか、こういうことでありますが、大臣のお聞きになっての今の心境を聞かしていただきたいと思います。