「適」マーク、先生おっしゃいましたように、千五百平方メートル以上の旅館、ホテルが約八万五千軒強ありますが、そのうち一万七千軒強が「適」マーク交付対象になっております。そのうち約八〇％が「適」マークの交付を受けているというのが現状でございます。今御指摘のありましたように、「適」マーク交付対象以外の対象物また大変な数があるわけでございますけれども、これに交付対象を広げることはどうかという御趣旨であろうと思います。現在、今申し上げましたように、三階建て以上三十人以上を収容する施設でも、まだ実は八〇％にとどまっている。むしろ私どもは、それは一〇〇％いくべきはずのものである、決められたことをちゃんと守っているかどうかということですから、それは一〇〇％いかなけりゃならない、こういう考えに立っております。そのほかの、言ってみれば三階建てに満たないもの、三十人に満たないものも広げていくというのは、やはり「適」マークの制度の趣旨からすれば当然広がっていくべきだし、我々としては、全国に対してそれ以下のものは対象外という指導をしておりませんで、消防本部によっても能力といいますか規模の大きなところと小さなところと非常に差があります。それだけの十分な力のあるところはその「適」マーク対象を広げていくようにという指導もしております。直ちに我々がその対象を広げていくということは、既にこれを行いましてから相当の期間を経ているにもかかわらず、まだ八〇％でとどまっているということの現状を考え、かつ毎年更新ということが出てまいりますので、非常な事務量になるということをあわせ考えますと、なかなか難しい問題がございます。
 ただ、「適」マーク対象以外の施設は防火安全対策上何ら規制がされていないかと申しますと、これは「適」マーク交付対象であるか否かにかかわらず、消防設備の規制であるとか防火管理の規制であるとか、あるいは防炎対象規制であるとか、こういったものの規制をしておりますし、なお今後、そういう規制のほかに査察による安全指導、それから、防火管理者講習による安全指導、避難訓練の立ち会いによる安全指導などを繰り返し行っているところでございますが、いずれにいたしましても、今回のような火災が起きたということは、なお一層小規模対象も含めて安全対策の充実を図っていかなければならない、このように考えております。
いずれにいたしましても、その辺よく検討していただきたいと思います。
 それから、現在全国のホテル、旅館というんですか、五十九年度末で八万四千軒。その中で「適」マークの対象となるのは約一万八千軒、こうなっておりますけれども、この一万八千軒については、もう全部この「適」マークとして大丈夫かどうかということは調査したのかどうか。それから、あとほとんど大半が規制対象外の小さなものだと、こういうことになると思うんですけれども、この際、こういうものも含めて徹底的な安全対策、そういうものもやってほしいと思うんですけれども、この点についてお伺いしたい。
先生御指摘のとおり「適」マークを交付していても火災が起きてしまう、そこは非常に問題じゃないかという御趣旨であろうと思います。私どもも「適」マークの交付されているようなところで火災が起きるということが続きますと、一体何のための「適」マークかということを国民の皆さんから御批判を受けるということは十分承知しております。「適」マークそのものは我々といたしましては、その二十四項目すべてが防火安全のすべてを掲げているわけではありませんけれども、重要事項の二十四項目を一応達成しているということは、一定の防火安全基準といいますか、そういう法規なりに適合しているということで情報を利用者に提供するという、その提供の仕方としてあのマークを掲示させる、こういう考えで制度を発足したわけでございます。
 ところが、あの中では、結局消防設備がちゃんとしているかとか、あるいは避難訓練をちゃんとしているか、こういうことを審査するわけでありますけれども、極端なことを申し上げますと消防査察した直後に避難通路に物を置いてしまうというようなことが絶対なしとは言えない。そういうようなことまでを考えてまいりますと、私どもとしては、やはり「適」マークを掲げる施設側の社会的責任としてその一年間というのは、消防側が二十四時間三百六十五日チェックできないから、それを維持管理しておくということがむしろ責任として当然であろう。またそれを期待し、そういう指導もしているわけでありますけれども、それが守られなかったりすれば、やはり問題が出てこようかと思います。
 今回の火災が、その「適」マークの審査項目にどう絡んでいるのかなとは今後の、火災の原因もありましょうし避難誘導がどうであったかと、いろいろな多方面からの検討が必要だと思いますが、そういう検討を経まして「適」マークに絡んでもやはり問題が出てくれば、それは必要な手当てをしなければならない、このように考えております。
それでは最後に二点ほどお伺いいたしたいと思います。
 一つは、貿易と申しましょうか、国際関係の問題でございますが、江崎ミッションが米国並びに欧州においでになりました。まあ大臣も御報告をお聞きになっていらっしゃることと思います。このミッションに対するアメリカの要望あるいは不満、ヨーロッパの各国の要望あるいは不満、そういうものの基礎が何であるとお考えになっていらっしゃいますか、またおよそどのようなふうに対処していったらいいとお考えになっていらっしゃいますか、これをお伺いいたしたいと思います。
 それから、私が非常に強く感じておりますのは、今日の貿易問題というのは経済問題から政治問題になってきてしまっておるということでございます。経済の政治化ということが数年前から言われておりまして、非常に端的な、余りいい例でないかもわかりませんが、以前、池田総理がヨーロッパにいらっしゃったときに、当時のドゴール大統領がトランジスタのセールスマンが来た、こういうことを言ったということを聞いたことがございます。最近はある国の大統領が武器を売り歩いておるわけであります。ある国の首相が日本に来てぜひ医療機械を買ってくれと言っておられる、外国のいわば農林大臣が来て牛肉を買ってくれ、ミカンを買ってくれ、これが世界の現実です。それぐらいに経済問題が逼迫して政治問題になってきた、私はそういうふうな実は感じ方をしております。だから、ＥＣの問題であれ、アメリカとの問題であれ、純粋に経済問題あるいは貿易問題という考え方だけでは解決はできない、私はそういうふうに考えております。したがいまして、いままでの対応の仕方ではとうていうまくいかぬのじゃなかろうか。対応の仕方につきましても外務省がどういうふうになさるのか。機械類であれば通産省、食品であれば農林省、私はそういうような認識の上に立って日本がどのような態度をとるか、政府の態度の決め方にも一つお考えになるべき点があるのではなかろうかなと、これはよけいなおせっかいかもわかりませんけれども、実はそういうふうな感じがいたしてなりません。これにつきましての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 それから、いまの政治問題化してきてしまったという一例として、今度ヨーロッパでビスケットやらあるいはチョコレートをもっと買ってくれという話があった。金額にしては大した問題じゃなかろうと思います。また、零歳児では歯が生えてはおらぬかもわかりませんが、もう一歳、二歳の子供にもいま非常に虫歯が多いんですよ。これは甘い物をとり過ぎた結果で、そういう点から言いますと、チョコレートやらビスケットを少々買ったっていいのじゃないかなという感じがいたすわけでございます。これも純粋の経済問題だけと考えて扱っていいのだろうか。ビスケットやチョコレートの輸入について、農林省なり担当のところではどのように考えていらっしゃるのか。また、私はいまのような感じを持っておりますので、相当高度の政治判断をしなければならない、事はビスケットでありチョコレートに過ぎないかもわかりませんけれども、そういうような判断が今後必要じゃないのかなという感じがいたしております。