大蔵省に申し込みに行って、自分の責任を果たした上でやってくださいね。
 それでは、次に進みます。
 財政局長、今度の一括法案を受けて、今交付税の審議が大体終わりに近づいてきているわけですけれども、交付税の総額が足らなくなりますと、必ず投資的経費をカットしてくるのですよ。そこで経常的経費というのは、これは食っていけませんから、自治体の最低生活を保障する財源賦与の、財政調整ばかりじゃなくて、財源賦与の役割も交付税は持っておるわけですから、私はちょっと表をつくってみました。
 例を申し上げますと、四十七年、四十八年というのは、これはおおむね財政が順調に近いところでいっておった年です。そのときの交付税構造というのを見てみますと、全体の交付税でカウントされる基準財政需要額のトータルを一〇〇といたしますと、大体において四十七、四十八年は都道府県が五三・一、市町村が四六・九、こうなっております。それから少しおかしくなって、しかも財源不足額が一番マキシマムになった五十四年度を見てみますと、基準財政需要額が五一・二、そして市町村が四八・八、こういうことになって、市町村の方に配り方がシフトしていますね。六十年度は、全体計画から一応算出いたしますと、大体において府県五〇、市町村五〇、こういう格好になっております。そんなあんばいでしょうか。
田波さん、九兆五千億の交付税を扱っておって、細かいことを言うと、従来は借金を、地方債を起こすという場合に利子が要るわけですよ。ですから三月一カ月分とかの利子を計上しておった。今度はないのですよ、利子が。その辺も細かいですけれども、それはまあ九兆五千億のやりとりの中で大したものじゃないじゃないか、今度自治大臣がやってどうにもならぬということになって、一兆円ひとつ大蔵省出してくれなんということになりませんよ。それは恐らく億の二けたの低いところじゃないかと思うのですよ。そういうことですから、余り言葉を言いますと私も終われないんだよ。いいですか財政局長、あなた数字の責任者だから、もう一遍答えてください。
基本的には、これは基準財政需要への算入の問題である、しかも六十一年度以降の問題である、この点については私もそのとおりだと思いますけれども、ちょっと最後の段につきましては、まあそれで不都合が生じたら、トータルとしての地方財政対策をその分だけ特別に見るというところだけちょっとひっかかりますので、そこのところはそのとおりでございます、ということは今の段階ではちょっと申し上げられない。
私は今の自治大臣なり財政局長の言葉で理解いたします。
 そこで、大蔵省はああいうふうに言っているわけですよ。それで自治大臣と財政局長は決意したわけです。決意したけれども、経過からいって、それは自治大臣、自治省に全部任してある、カウントすべきである。しかしカウントするに当たって重大な支障ができるのならば、金額上の問題か、あるいは形式上の問題か知りませんが、できたらば相談に乗りますと言っているわけですから、カウントして、その上でどうにもならなかったときには主計局に言えばいいのですよ。それは両省の問題ですから私は知りません。
 この問題は、白書は「六十年度においてはここう書いて切れておりますけれども、六十一年度以降についてはこうだという行が白書の中にないのですから、六十一年度の白書の中ではこのことを、行をつけ加えてもらわなければいかぬ、そういうことですわ。実際、措置してもらわなければいかぬ、そういうことです。田波さん、何かありますか、ないはずはない。
今財政局長が言いましたように、千六百億については一〇〇％、それから千二百億については従来の財源対策費というような方向でひとつ私検討をさせますから、検討させるということはそういう方向でやりたいという私の意思でございますので、一応御了解いただければと思っております。
先生も十分そこは御承知だと思いますけれども、六十年度で経常経費につきましては完全な措置をしておるわけでございます。それのためによこした国庫補助を確保するための起債でございますので、それはまた別個のものになってくるわけでございますけれども、ただ先生のおっしゃいますように、千六百億円につきましては、その原因というものは経常経費の補助率のカットによるものであるというお考え方が出るのも自然であろうと私も思います。
 そういう意味合いにおきまして、私ども今検討いたしておりますけれども、方向といたしましては国会での御議論のありましたような考え方、例えば千六百億円については一〇〇％見る、それから千二百億円については従前の財対債と同じでよろしかろう、こういった方向で検討をいたしてまいりたいと存じております。
高等学校の開放講座の
ことでございますが、先生御指摘ございますように、大学等の増加に比べまして高等学校段階はまだまだという状況にあることは確かだと思います。お手元にございます調査は昭和五十五年度でございますから、現在ではこれよりも多くなっていることは確かだと思いますが、それでもまだ少ないのではないかという感じを持っているわけでございます。
 それから、先ほど特徴として職業高校の方にウエートがかかっているというふうに御説明申し上げましたけれども、絶対数として言えばそれは普通高校の方が数は多い状況です。その内容は、歴史に関する一般教養といいますか、そういうことでありますとか、あるいはスポーツ関係、これは普通高校でもかなり学校開放講座として実施をいたしておるわけでございます。職業高校は、それぞれの教科の特色を生かしまして、地域の人々に全体として見れば、学校の数等から比較しますると普通高校よりもはるかに地域のための開放を行っているというのが実態でございます。
 それから、農業高校とコンピューターのお話でございますが、職業教育として工業では情報技術学科、それから商業では情報処理学科という専門教育を実施しておりまして、そういう意味ではかねてからコンピューター教育はかなり進んでおるわけでございますが、農業高校その他の職業高校あるいは普通高校を含めまして、一般的な教養としてのコンピューターの教育というのは、諸外国から比べますと高中等教育の段階で日本はおくれているのではないかという指摘もございます。そういう意味で、ニューメディア、特にマイコン等の利用につきまして、今後学校教育の中でどのように取り上げていくかというのは大きな課題でございますが、その課題の一環として今後研究させていただきたいと考えております。