今回御審議いただきます医療保険制度改正法案、この中においての案というのは十分でないということから、与党の関係者の間でいろいろ基本的な改革問題が議論されたわけであります。そうした中で、今回、基本的な考え方として出された案というものを我々は尊重して、今後、総合的な改革に結びつけていきたいと思っております。
 もちろん、今回の法改正案と与党の医療改革に対する基本的考えはどうかというお尋ねですが、私は、与党の改革案、いわゆる基本的な考え方、これに向けて、医療提供体制そして診療報酬、薬価基準、老人保健制度、すべて見直ししなきゃならない、そういう考えでおります。
 そして、今回の案が出たからこそ、これだけでは不十分だ、より基本的な構造的な改革に踏み込むべきではないかという考えを、私は、今回の法案は促進したと思います。でありますから、今回の改革案は第一段階であり、より根本的な改革に向けて、積極的な検討を進めていきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十七分散会
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ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国の最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、市街地開発事業等の土地の有効利用の推進を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。一方、いわゆるバブル経済の崩壊以降、これらの事業を実施するに当たって、広く投資家の事業参加を募る不動産特定共同事業が有効な事業手法の一つとなっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、不動産特定共同事業の積極的な活用を図る観点から、不動産特定共同事業に係る規制の合理化を図るため、事業参加者がいわゆる投資の専門家である場合には、主に一般投資家の保護を念頭に置いた行為規制を緩和しようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、事業参加者等が不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者等である場合については、事業実施時期の制限、金銭等の貸し付けまたはその媒介等の禁止、不動産特定共同事業契約の成立前及び成立時の書面の交付義務等を定めた規定の適用を除外することとしております。
 第二に、届け出事務等の手続について負担の軽減を図ることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
次に、内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
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 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、中島武敏君提出の修正案について採決いたします。
 本修成案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、介護保険の財政安定化のために広域的なことが可能かということなのですが、これは、実は私もいろいろと担当者と議論したことがあるのですが、実際やってみなければわからないという面がたくさんあります。
 ただ、事務費で申し上げると、二分の一補助だということなんですが、何が基準なのかということが私はわからないのですね。ですから、実質この事務をやるために人をふやさなければならない、その人的な費用にかかるものに対する二分の一なのか、あるいは、厚生省は何でも基準がありますから、人件費も基準があって、その基準に対しての二分の一なのか、よくわからないのですが、我々としては、実際にかかった経費の二分の一、そのような考え方にしていただきたいなという思いがあるのです。
 それで、例えば要介護認定につきましても、非常に面積が広いところが多いものですから、その市町村の保健婦とかそういう人たちが回って歩いて、この人はどうだこうだ、あるいはかかりつけの医者の問題、いろいろなことがあると思うのですけれども、実際状況を把握するのは市町村のそういうマンパワーの人たちではないのかなという思いがあります。そうした場合に、広域的にやれることとそうでないことがあるのではないかというふうに私は思っています。
 ですから、実際やってみて、最小の経費で最大の効果を上げるのが我々の仕事ですから、そういう中で、広域的にできるもの、あるいはどうしてもできないもの、そんなことを分類しながら考えていく必要があるのかな、こう思っていますので、メリット、デメリットという話はちょっと今申し上げにくいかな、こう思います。