我々は、ここで、十二分に国民の皆様の前で議論を尽くして、国民の皆様の期待にこたえられる政治改革を何としてもなし遂げよう、そういう強い決意で今度の国会のこの審議に臨んでいるわけであります。
 そして、その政治改革の中心課題はやはり小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度であると思うわけでありますが、この政党中心、政策本位の新しい選挙制度を社会に定着させる、そしてそのよさを生かしていく、メリットを生かしていくためには、やはり政党、そしてその政党が選挙のときに打ち出す公約あるいは党の基本政策、そして政権構想というこの三者がきちんと一体をなしていなきゃならない、きちんとしたルールに貫かれていなければこれは政治が成り立たなくなるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、自民党側にお伺いをするわけでありますけれども、この政党と、選挙のときに掲げる公約、そしてその後に新しい選挙制度になれば、相当程度連立政権ということが予測がされると思うわけでありますけれども、この政党の関係、打ち出す公約、選挙の約束、そして政権、この三者はどういう関係であるべきであるとお考えであるか、そのことをお伺いをいたします。
きちんとお答えさしていただきたいと思いますが、今閣僚としての立場ですから、事実の経過について御報告する、こういう観点になってくると思います。
 御指摘の閣内、閣外という問題だけでなく、まず初めにありきは連立政権に参画するかどうか、基本的合意を締結するかどうかというところにありました。その上で、参画をするという場合にどのような参画の仕方があるのか。積極的にこれに加わること、消極的にこれに加わること。
 私たちは、今日の政権交代に対する国民の皆さんの期待にこたえるということと同時に、それぞれ力関係、連立政権の中にもあると思っています。単独政権ではありませんから、それぞれの議員の数によって連立政権をつくるわけですから、それぞれの固有の政策がどこまで反映することができるかということについては濃淡があるということについては当然だと覚悟しております。
 しかし、できる限り私たちは積極的に参加していこうということについて決断をいたしました。まず連立政権の合意づくり、そして議長についても党から出そう、土井議長を誕生させ、積極的に閣内にあって我々の主張というものを少しでも生かしていくようなことにしたい、こうした決意、決断というものにつきましては、全党の議論を十分尽くした中で行ってきているところでございます。
 率直なテーマといたしましては、前政権のさまざまなものを引きずっている中、引きずるは少し訂正いたします。前政権のいろいろな状況というものを承継する中で、新たに困難な不況問題、経済問題その他も出てきているということの中で、それぞれの党の独自の固有の政策を発揮するという場面が残念ながら少ないということが今反省としてはありますけれども、しかし、こうした問題につきましては、これから党内の議論というものをできる限り閣議の場でも生かしていくという努力はしていきたい。
 こうした、積極的に取り組んで国民の期待にこたえ、細川政権を、大きな支持がある、そのことにこたえて安定化さしていきたい、これが私たちの閣僚の任務であると思っているところでございます。
今出雲市の例もちょっと出てまいりましたけれども、ごみの有料化ということがごみを少なくすることに非常に効果がある、これはそのとおりだろうというふうに伺っておりました。しかし一方では、ごみを出すということは人間の活動にとって基本的なことですから、出すこと自体すべて出す人間の負担というのもどうだろうかというふうに思うのですね。
 出雲市の例ですと、例えば普通のごみの場合、年間一世帯百枚のごみ袋を無料で配る。無料で配って、それを超えた分については一枚四十円を払って買う。それから逆に、少なかった場合は四十円でその袋を買い取るというようなきめの細かいやり方がされておるというふうに聞いておるのですけれども、こういうような形で、生活自体を否定するとか、あるいは市町村の責任をあいまいにするというようなことがあってはならないというふうに思うわけです。抑制効果、それから行政の責任あわせて、いろいろな例があるかと思うのですけれども、そこのところはやはりきめの細かい指導ということをぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、そうした有料化をすることによって、例えばお金がかかるのだったらどこかにこっそり捨ててしまおうというような不法投棄の増加という問題は発生しなかったのでしょうか。
昭和四十年に出されました同和対策審議会答申でございますが、この答申につきましては、同和問題解決に向けての基本的な考え方を示しますとともに、総合的な方策を初めて示したものでございます。
 この中で、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうにしておるわけでございます。
 ただいまお尋ねの我が国産業経済の二重構造につきましては、次のように触れられております。
  わが国の産業経済は、「二重構造」といわれる構造的特質をもっている。すなわち、一方には先進国なみの発展した近代的大企業があり、他方には後進国なみの遅れた中小企業や零細経宮の農業がある。この二つの領域のあいだには質的な断層があり、頂点の大企業と底辺の零細企業とには大きな格差がある。
  なかでも、同和地区の産業経済はその最底辺を形成し、わが国経済の発展からとり残された非近代的部門を形成している。
  このような経済構造の特質は、そっくりそのまま社会構造に反映している。すなわち、わが国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格をもっているが、他面では、前近代的な身分社会の性格をもっている。今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げられている。
  また、封建的な身分階層秩序が残存しており、家父長制的な家族関係、家柄や格式が尊重される村落の風習、各種団体の派閥における親分子分の結合など、社会のいたるところに身分の上下と支配服従の関係がみられる。
  さらに、また、精神、文化の分野でも昔ながらの迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識なとが根づよく生き残っており、特異の精神風土と民族的性格を形成している。
  このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。
との認識を示しているところでございます。