その都度の照会に答えるというのではちょっと不十分な気がするんですね。というのは、先般シドニーで開かれた日豪関係のシンポジウムで結論として教育情報の交換をもっと密にすべきだという意見が出たというわけです。特に日本に来てみたら日本語で授業があって、これは英語であるとばかり思っていたのが日本語で授業がされているので日本語の習得の方に時間をとられて専門科目は全く勉強できないという留学生も中にはいる、それからまた、日本語であるものとばかり思っていたら案外英語で受けられる授業があったじゃないか、それならなぜもっと早めに教えてくれなかったのか、そういうような留学生の声もあるそうでございますので、特に語学について、どの講座は英語で受けられるとか、どの講座は日本語でしかだめだとか、学位論文は英語でいいならば英語でいいとか、特に語学についての情報は盛んにしていただきたいと切望するものでございます。
 それから、大学ごとに外国人に対する奨学制の枠があるところもあるというんですが、これは今どういうようなことになっておりますでしょうか。
外務省のやっております留学生関係の努力の一環といたしまして、海外において我が国における教育の機会、教育のやり方等についてあらゆる観点から努力をしておりますが、詳細、どの程度の情報を流しているかということは国によって違うと思いますし、一応原則としては現地における照会に答えるという形で大使館の領事担当者がその都度東京に照会するなり手持ちの資料をもって答えるなりしておりますけれども、ちなみに在外に備えてございます資料といたしましては、我が国留学制度の概要であるとか、入学案内であるとか奨学金の案内であるとか、大学院の案内であるとか、大学要覧であるとか、その他英文の資料も多数備えてございまして、これを閲覧に供するようにしてございます。
徐々にふえつつはあるらしいんですが、これもかなり枠が狭いようなのでございます。したがいまして、まあ何といっても赴任する際に一番心配なのが子弟の教育問題でございます。そういう意味で外務省としてもひとつ文部省にそういう特別入試を認めるように働きかけていただきたいと切望するものでございます。
 それから、次いで教育情報の海外との交換の問題について伺いたいと思います。
 日本でどういう教育を行っているか、例えば日本語でやっている講座とそれから英語でやっている講座もあると思うのですが、それらについての情報をどの程度海外に今流していらっしゃるでしょうか。
現在、法令上は九月入学ということを選択することもできるわけではございますが、それぞれ大学のその態勢整備というようなこととも関連いたしますので、それらの努力いかんということによる面が多分にあろうかと思います。
今度は帰国した子女の受け入れ態勢の方をお伺いしたいと思うのですが、教育の自由化ということも最近大分派手に議論されるようになっておりまして、九月入学が多い外国に合わせたいというような意向も出ておりますが、現在九月入学を特例として認めているような学校はあるんでしょうか。
海外において活躍する邦人数が増大しておるということでございまして、それに伴って海外子女教育問題の重要性というものはますます高まってきているというのが我我の認識でございます。そして、先ほど申しましたように、現在海外には七十六校の全日制学校、それから百二校の補習学校がございます。これは現地の学校に通いながら週末に日本語の教育を受けるという学校でございますが、そういった施設が設置されておりまして、これに対して派遣される教員が約千人ございます。外務省といたしましては、今後とも文部省と協力いたしまして、こういった在外施設の拡充強化にできるだけ努めていく所存でございます。
日本人学校もシンガポールなんかは非常に日本の学校以上に充実しているということを聞いておりますが、やはり日本のレベルから見ると非常に程度の低いところがかなりあると思うのでございます。海外に赴任するのは外交官にとどまらず、商社マンその他もろもろの人たちが大変にふえましたので、厳しい予算ではございましょうが、日本人学校のレベルアップということもひとつ考慮に入れていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
これもだんだん文部省の御所管の中の事項に立ち入るので、私から申し上げるのもなにでございますけれども、選考のときに外務省の方も一緒に協力してやってございますが、そもそもの教員資格の審査の点についてはこれは文部省の方でございます。あと、海外生活に適応の能力があるかといった点については、外務省の方からも審査に参加するという形をとっております。それから語学の点につきましては、特に審査の基準にはいたしておりませんけれども、赴任前研修というのをやっておりまして、そのときにできるだけ派遣される国の言葉を少しでも勉強していただくというシステムはとっております。
教員の派遣につきましては実はこれは文部省の所管でございますんですが、私の承知しております限りでは、海外派遣教員の志望者をまず募りまして、その中から選考して派遣教員を決めるという仕組みでございます。その場合、派遣される場所につきましては、まず教員側の方からの第一、第二、第三ぐらいまでたしか志望を募って、それにできるだけ沿うような形でやるわけでございますけれども、もちろんこれはでこぼこが必然的に出てきますので、中には希望されないところに派遣される教員も出ることになるかと思います。
御指摘のとおり畜産関係農家というのは借入金の額がいろいろな統計で見ましてもかなり多うございます。それだけ経営資産というものも多いわけでございますけれども、それだけの大きな融資を受けて事業を営んでいくという場合には、他の経営形態と申しますか、作目をやっております場合に比べて、やはり営農設計それからまた生活設計といったようなものがちゃんとできておりませんと後で悔いを残すことになるわけでございます。そのためには、やはりきちんとした計画を立てて、それに見合った貸付条件の設定なり貸し付け後の営農指導が必要だと考えております。
 この点につきまして我々は従来から、特に畜産関係はそういうことに十分気をつける必要があるということをいろいろな機会に、通達なり会議の際に指導をいたしておるところでございますが、個別のケースに当たってみますと、そういう点で、農協の営農指導員と改良普及事業というものが非常にうまく連携をしまして、ただ資金を貸しただけではなくて、貸し付け後にも経営診断をやる、あるいはまたここは少し心配だというようなところは農協の指導員がかなり綿密に指導するというようなことをやっておりますところと、残念ながらそういう体制がまだ弱いところとあることは事実でございます。やはりそういった一般的な貸し付け前のあるいは貸し付け後の指導というようなことを強化をしていくことが何よりも大事であろうと考えている次第でございます。