他の委員からただいま質問ございましたが、今回の法律改正に基づきますと、やっぱり基準糸価を下回っていても売り渡すことが可能になると、これは繰り返し答弁されておりますが、問題はその運用がどうなるかということで大変やっぱり違った側面が出てくるんではないかと思うんです。
 そこで、端的にお尋ねしたいんですが、実需者売り渡しについて、輸入糸の問題ですけれども、大臣が定める数量というものはどうお決めになるのか、これが一つですね。それからまた、その決めた枠ですが、さっきもお話ありましたが、年内枠とそれからまた月ごとの売り渡しというふうに、こう言われておるようですけれども、そうするとそれはどのように売り渡していくのかという売り渡しの方法の問題。具体的に三点目は、そうしますと実際にこれは提案者である衆議院の委員長も言っておりますが、また法案にも出てますけれども、時価に悪影響を及ぼさない方法で売り渡すと、こういうふうに言われているわけですね。ところが、現実の問題として、生糸の相場が大幅に下回っていてなおかつ国内生糸を買い上げるような状況、想定されますね、そういう中にあってもこの実需者売り渡しというのは行うのかどうか。この三点。
事業団が保有する糸をいわゆるコスト価格、それ以下で売るということになりますと、一時的には事業団に欠損が生じます。しかし、事業団のこれまでの運営を見てまいりますと、正常に事業団の売買が機能いたしますときにおいては多少の利益金が生じてきたという経過もあるわけでございますから、長期的にはそういう欠損を事業団の運営の中で解消していけるだろう、こう見ておるわけでございます。
 それから、蚕糸業振興資金につきましては、過去におきまして利益が発生いたしました場合に、それの一定割合を原資として積み立てまして、それをいわば助成に使ってまいったわけでございます。一時期、単年度に二十億円ほど支出をした時期もございますが、原資が減ってまいりましたので、現時点におきましては八億円程度が残っておるのみでございます。もちろん、将来利益が出てまいりますればまた積み立てをいたしたいと思っております。
 最後に職員の労働条件でございますけれども、これは一般管理費として、公共的な仕事に従事している職員の待遇の問題でございますから、損益に関係なく待遇を確保する、かように考えております。
厳しさはよくわかっていますがね、こういう法律をつくるということは事業団の在庫を少なくするということもあるけれども、大臣としてはやっぱり国内の養蚕業を振興さしていくと、農林大臣ですから。そういう決意をぜひ持ってくださいね。
 最後にお伺いしますが、いずれにしてもこういう法律をつくると事業団のある面では損失になるわけですね。事業団の損失になることが事業団の運営なり、強いて言えば労働条件もあるでしょう、あるいはこの事業団が振興資金ですか出している、こうしたことに影響があっちゃいけないというふうに思いますが、その辺はどうなんですか。
この点が非常にむずかしい問題でございまして、たとえば繭糸の、いわゆる絹織物そのものを扱っておる地帯においては、いわゆる輸入をできるだけ促進してほしいと、安い繭糸を入れてほしいという要望があるわけですよね。一方では私たちはいわゆる生産者を保護していかなければいけないという、この中で繭糸安定をどうしていくかという問題でございますので、そこには事業団の存在というのがあるわけでございますから、そういう三つの関連をうまく操作することによって先生御指摘のような方向に持っていけるわけでございますが、先生の御指摘になっている点はようわかりますので、私たちもその線に沿うて努力はいたしますものの、環境は非常に厳しいということだけは御理解いただきたいと思うんでございます。
これは私は第一回軍縮特別総会から今度の第二回とどういう発展をしたかというところで、第二回の軍縮特別総会を挟んでソ連が先制不使用のことを言ってみたり、あるいはまたアメリカは各国が軍事費を公開するがいいと言ったり、そういう具体的な話が出るようになった、私はそのことがいい悪いということを言っておるわけじゃないのです。抽象的でない具体的な話が私の耳に残っておる。さらに日本として具体的提言はどうか、これについては先ほど国連局長が二、三申し上げたところでございますが、そういうふうに抽象論でない進歩があるということを申し上げました。
 ただ先制不使用の問題は、ただいま林委員が御質問で触れられましたように、日本は核の抑止力ということを非常に重視しておるわけでございまして、この委員会の席上におきましても、たとえばヨーロッパの状況を考える場合に通常兵力においてソ連がまさっておる。そういうことからフランスにしてもイギリスにしても核の保有というものの必要性をそういう面から考えておられることをこれも軍縮総会を挾んでそういう所見がそれぞれの責任者から言われておるわけでございます。だからどうしてもその核の抑止力というものを否定することはできない、こういうことになっていくと核の先制使用はしないという約束ということをすることができるかということについてはなかなかむずかしい問題があると思うのであります。
 それから、鈴木総理が核の不使用の決議、これについて、これは委員の方々の御質問に応じた答弁でございますが、従来日本が昨年、一昨年とこの不使用決議に対して反対した、よもや国会の決議からしてもそういうことはあるまいという御質問がございました。そこで、この不使用について日本としてどう考えるか、そういう問題を検討したらどうか、こういうことではなかったと思うのでありまして、国会における決議は、核の廃絶を目指して生産とか実験とかそういうようなことをやめる、また二度と核の使用のないように有効、適切な措置を考えるように、こういう趣旨の決議になっておると思うのでありまして、そういうことを考えますときにどういう措置をとっていくべきであるか、これは総理としては一つずつ実効の上がることをやっていこうではないかということを申しておるわけでございまして、それらの考え方を総合して今度特総におきまして不使用決議にどう対応していくか、これは国会の決議も念頭に置きながら日本自身が何か考えを示したらばどうか、こういう総理の御意向がうかがえるわけでありまして、現在それらの点について外務省としても検討をいたしておるところでございます。