ＮＯｘの健康影響あるいは浮遊粒子状物質の健康影響につきましてはいろんな研究がなされておるわけでございまして、ただいま先生がお話しございました論文等につきましても、私どもも新聞紙上で拝見をいたしたところでございます。いろんな調査が出ておるわけでございますので、私どももいろんな文献等を集めながら今後ともそういう面での研究といいますか、そういうものを深めてまいりたい。必要によれば研究機関にいろいろ調査をお願いすることもあり得るという形で対処してまいりたいというように考えております。
ここで大臣、私、今の点でそう思ったんですが、環境庁は各省に申し入れ省でございますから、やっぱり大臣から、通産大臣にはディーゼルエンジン対策をできるだけスピードアップするようにと、技術的な改善ですからできるわけですよ、コンピューター制御的なこともあり得るかもしれませんし、ひとつどうでしょう、大臣、申し入れを考えられたらいかがでしょうか。
まあ、前向きにお考えになっているということがよくわかりましたが、もう一つは、ＮＯｘ対策というのはやはり難しいんだなということなんでしょうね。だから、発生源対策ではディーゼルエンジンが少なくともターゲットなわけですが――ちょっと思い出したんだけれども、大臣はこれ通産大臣に申し入れられたんじゃなかったですかね、ディーゼルエンジンの改善を急げということを――違いましたか。もし申し込まれたんだったら、その話聞きたいなと思います。
ところで、都市型のことを今触れられたわけですけれども、都市におけるＮＯｘの一番重要な対策のターゲットはディーゼルエンジンだろうと思うんですが、これの改善がなかなか進んでいないのではないかというのがしばしば指摘されておりますが、通産省、これに対してはどういうような対策を立て、今後の見通しはどうなっているのか伺いたいと思います。
お答えいたします。
 窒素酸化物に関します環境基準の達成状況でご
ざいますが、先生のお話にございましたように、特に大都市におきましてはなかなか未達成のところが多いということで私ども苦慮いたしておるところでございます。しかしながら、連続して窒素酸化物につきまして計測しております測定点の推移を見ますと、近年は若干下向きの傾向にあって、改善されておる状況にあるというぐあいに考えているところでございます。しかしながら、大都市等におきましてはなかなか未達成局が多いということで、従前からいろいろ御説明申し上げておりますように、固定発生源対策なり、あるいは移動発生対策、あるいは交通流対策といいますものの各般の施策をそれぞれ関係省庁、自治体と連絡をとりながら進めておる段階にございます。
それでは質問をさせていただきます。
 最初に大臣、稲村大臣のリーダーシップによる環境庁の最近の姿勢を私は大変喜んで評価していることをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで、この前の予算委員会で質問をしたんですけれども、それをもう少し細かく質問をし直させていただくんですが、公害健康被害補償法のうちの地域指定解除につきまして、ダブる部分が大分ございますけれども、質問をしたいと思います。
 最初に、専門委員会の報告を読みますと、現状のもとでは大気汚染の健康影響は否定できないということが載っておりますが、これは患者の発生を予測しているというふうにとれるわけです。それでよろしゅうございますね。
それじゃもう時間が参りましたので、実はＰＣＢの問題だとか、それから私の地域の問題で赤潮、これは調査をするという前の約束で、わずか八十万しか調査費がつかなくて、ほとんど調査に手をつけたというだけでさっぱり進んでない問題だとか、ＰＣＢの問題についても十何年も投げといて、今焼却炉が、方法ができたから直ちにやるといっても、これも住民との間のコンセンサスがまだ全然できてないというふうな問題等もございますけれども、時間なのできょうはこの程度にして次回に譲りたいと思います。
この問題は、先生も御承知かと思いますけれども、特定の事業計画に伴う環境アセスメントにかかる調査と申しますのは、事業者みずからが行うことになっておるわけでございます。したがいまして、事業者である沖縄県が行うというのが建前でございます。
 で、環境庁が行います調査というのは、御案内のように、自然環境保全基礎調査というのがございますけれども、これは全国的な観点から自然環境の現状を把握するためのものでございますし、特定の地域について、あるいは特定の事業計画に対処するために実施するものではないわけでございます。しかし、その自然環境保全基礎調査において、より詳細なサンゴ礁の実態調査を行うことについては今後の課題であるというふうに認識をいたしております。
そういうような事情で、それから環境庁が前に調査したのでも、先ほどのように要
するに分布調査だと、しかしこれは何も石垣島だけやったわけじゃない。石垣島については、どんな形状のものが分布されているかということにつきましてはほとんど調査が行われていなかったと、先ほど言ったとおりですね。だとすれば、これはもう県だけでなくて、環境庁自身もこういう問題が出てきたんだから、そういう分布の内容、実態等についてさらに調査をして、これは自然環境保護地区として残すべきか、空港としていいのか、こういうことをもう一度これやってもらわなきゃいかぬと思うんですよ。いかがでしょうか。
いろいろ苦心があられると思いますけれども、この問題は、特に中小企業はこれから余り利益が出ない可能性があるのですよ、不景気になってきますからね。たまたま今まではどうにか益を出していたというものもあるわけでございます。ですから、あと四年間で消せるだろうといっても、消せない場合も多々あるわけですね。
 それからもう一つお聞きしたいのは、この措置を本当に臨時措置にされるのかどうか。これは非常に重要な問題でございまして、二年間という話で考えていらっしゃるのかどうか、これは非常に大きなポイントでございます。
 その点と、やはり引き切れないという面もありますよ。しかも、たまたま経済情勢が変わってきた。円高でも景気は余り落ちないという人もいますけれども、私はそうは思わない。そうすると、これから中小企業は何年か非常に苦しむ時期にたまたま入ってきた。これは、中小企業だけについては何らかの考慮が払えないかというのを、これから一体どのくらい続けるのかということとともにちょっとお聞きしたいと思います。