私は、外国人登録法の問題に入ります前に、日本税理士会連合会及び税政連による税理士法買収事件について、ごく簡単にお尋ねしておきます。
 日税連と税政連は、昨年八月二十七日に合同幹部会で、税理士法改正案成立促進のため、わが党を除く政党と政治家個人に総額一億数千万に上る金をばらまくことを決め、特からＡ、Ｂ、Ｂ’、Ｃ——特は五百万円、Ｃは五十万円でありますが、この五ランクに格づけをし、これを九月にそれぞれ各都道府県税政連を通じて、特とＡに格づけされた積極的協力者に対しては日税連幹部が直接持参して渡したことをみずから機関紙等で公言をいたしておるのであります。
 この事件は、贈賄側がいつ、だれに何の目的で金を幾ら渡したかを全部公表していること、税理士法改正案成立促進の協力の度合いや貢献度によって献金にランクづけをしていること、例年三千万円程度であった政治献金が一挙に一億数千万円にはね上がっていること、こういう点から見て贈収賄を構成することは明白であると思うわけであります。
 このため、一部の政党と政治家は事件が発覚をして以降金を返しております。倉石法務大臣も百万円受け取った後で返しておりますが、なぜこれは返したのでしょうか、その理由は何でしょうか。
たとえば、ずっともぐってはおったのですけれども、子供が学校へ行かなければならないとか、どうにもならない条件が出てくるわけですね、子供の籍ということが浮かび上がってきますからね。そうした場合は、どうしても届け出をしてちゃんとしたことをしないと子供が浮き上がってしまいますから、そういうことから問題になってきたりするわけです。それまでは生活の都合でもぐっておることが多いわけです。
 そういう点は、御専門の立場ですからいろいろな条件は御存じだと思いますけれども、私たちが具体的に相談されるのはそういうケースが一番多いわけです。そういう場合、おまえさんちゃんと自首して出なさい、そうすれば何らかの配慮はあるよという助言をしたいわけですけれども、そんなことは全然ないんだということの方が多いので、そうすると、むにゃむにゃとごまかしてしまうような言い方をしてしまうということになりますから、そういう点も十分御配慮していただきたいと思います。
 以上で終わります。
これは確かに先生御指摘のとおり、警察官によって逮捕された密航者と自分で申告してきた人間と、基本的にその扱いは私どもの方では特に差異は設けていないというのは事実でございます。
 ただ、警察官によって逮捕された密航者が必ず強制送還の対象になるかというと、これはまた必ずしもそういうことではございませんで、その密航者なり不法入国者の在日歴であるとか日本における生活の状況であるとかあるいは家族構成であるとか親族その他が皆日本にいるとかいうような状況いかんによっては、警察官によって逮捕された者についても、もちろん在留を特別に許可するケースが多々あるわけでございます。
 また反面、自分で申告して出てきたケースにつきまして、極端な例を申し上げますれば、きのうおととい入ってきた、日本に生活の本拠も何も全くないというような者を、申告してきたからといって特別に扱うというわけにもこれまたまいらぬ点がございます。
 ただ確かに、申告事案などについて一般論としてこうだということはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、やはりみずから申告してこられたということは、その方の在日中の生活状況等をいろいろ考慮して総合的に最終的に在留を許可するかどうかを決める場合に、判断の材料としてはマイナスの材料でないことだけは間違いないと思います。
いまのことに関してもう一つあるのですが、これは現実にある問題なんです。
 いままで隠れて日本で暮らしていた、ところがたまたま考えを変えて本人が自首して出たんですね、私は不法に日本で生活しておりますということを自首して出た。こっちの方は、何かの都合で隠れて生活しておったけれども生活が非常によくなった、そうすると憎まれて密告されて摘発された。こういうのと、一たん調査の対象になったら条件は皆同じだということです。だから、おれは考えを変えて子供のために全部きちっとしなければならないから自首して出ますとなっても、自首して出たら、逮捕されてわかったのと内容的に同じだということをよく言われるのですけれども、だったらもぐっていた方がいいということになるわけですけれども、その辺の条件はつかないんですか。
 そうすると、私たちも具体的にそういう相談を受けたときには、いや、それはあなた自首した方がいい、ちゃんと自首して出て在留許可をもらうなり何なり、自分の身分を説明して現在の生活を説明したら、やはりそこのところはいろいろ考慮してもらえる点もあるからという助言ができるんですけれども、ところが、そうでないということをいろいろ聞きますから、それならもぐった方がいいということに対して、やめなさいということをぼくらは言えないわけですね。その点はいかがなんですか。
大臣は構えずに率直な御心境を披瀝されたと思います。いまの段階ではそういうおっしゃり方が素直な御答弁だろうと思いますが、これは科学技術庁も大変なことだと思うのです。これは文部省、通産省、厚生省、運輸省もそうでしょうが、ほとんどあらゆる省庁にまたがるような部門でのこの核の問題や放射能の問題を科学技術庁のまた一部で全部監督し、許可を与え、あるいは査察をしということなのですが、科学が進歩してくれば、この実験や利用が全国的に今後少なくなることはないと思います。しかし、何といってもその基本は学問だと思うのです、ただ、いまちょっと私が触れたように、物理学と化学との接点というような問題も、せんじ詰めれば学問の問題なのです。そうすると、この研究の一番中心は大学であり、その所管が文部省であり、学術国際局の所管の中でこういう核を扱い、放射能を扱う場合の鉄則というものがぴしっと確立している、その一番基礎的なことの条件を通らない限りはその先へは進まないのだ、そういうものが当然あってしかるべきじゃないか。その場合には、政府自体も考えなければいけませんが、文部省が一番大きい責任を持って、そしてその運用の面で、技術的な点はまた各省にまたがるから科学技術庁がおやりになるというならいいと思うのですけれども、やはり文部省でこの際相当な力を入れて、この問題は国の方針を大回転するくらいの決意でやらなければ、今後こういう事件が防げないのじゃないかという感じがいたします。大臣なり局長なりから、もう一遍その点についての御意見を聞きたいと思います。