条約の十一条の三には、確かに「保護立法は、科学的及び技術的知識に照らして定期的に検討するものとし、必要に応じて修正し、廃止し又はその適用を拡大する。」と言っております。これは確かに国連での考え方でもあるし、また、ＩＬＯの婦人労働者の機会均等と待遇の平等に関する宣言にも、行動計画にも同じことを言っておりますから、私は三十数年前にできた労働基準法の保護規定がそのままでなくちゃならないということを言っているのではございませんで、やはり科学的、技術的知識に照らして定期的に検討しなくちゃいけないし、必要に応じてまた修正も廃止もその適用の拡大もしなければいけないと考えております。
 ですから、これは三者が合意なすった危険有害業務の就業制限についての見直し、これは母性保護の立場から見直すということで大変結構だと思います。また、坑内労働に関しましても、禁止の緩和をやるという、これも結構だと思います。それから、もう女工哀史の時代ではないので、帰郷旅費というものを廃止する、これも結構だと思います。しかし、生理休暇の問題、これはもちろん韓国とインドネシアしか生理休暇というものはないということも知っておりますし、また、昔は必要だったかもしれないけれども、昔というのは基準法の制定当時は必要だったかもしれない、また、戦争当時女子がいろいろ徴用されていて必要であったという、その発生の源を尋ねればそういうこともあったかもしれないけれども、現段階においては、有害な業務以外なものについては別に生理休暇に固執するものではありません。また、特別有害な業務でなくても、事務やなんかをやっていても、生理痛が非常に激しい人については別途配慮するということをおっしゃっているので、これは別に固執するわけではございませんけれども、男性も、非常に労働時間が長くなかなか休暇もとれない状況で、今予防医学の時代であるのに休みをとって健康診断というものもなかなか受けられないような状況であるわけですから、生理休暇というかわりに、男性もとれる、また女性も、生理痛のある人もとるし、つわりのひどい人もとる、また更年期障害でもとれるというふうな、生理休暇という名前ではなくて短期疾病休暇というふうなことでも、月に一日か二日は休めるというふうな、そういうふうなものを採用するというお考えはありませんか。
この条約が、男女の平等の基礎に立ってということを基本的な原理といたしておりますから、向かうべき方向としては、男女の労働条件その他を決めている法律は男女同じであるべきであろうと考えるわけでございます。しかし、この条約十一条の三項にも言っておりますように、「定期的に検討する」ということが書かれておりますように、直ちにあるべき姿を実現しなければならないということではなくて、漸進的にその方向を目指せば条約の批准の条件は整うのではないかというふうに考えられますが、目指すべき方向としては、母性保護以外につきましては同じということを目指すという点では、条約の解釈上、現在のところ外務省等とも協議をした結果、一致している点でございます。
まず保険から申し上げます。
 この衛星に関して保険はどういう基本的態度でいたかということを申し上げますと、衛星の打ち上げからＮＨＫが引き受ける以降の期間にわたりましては、一日の空白も生ずることのないように保険を掛けるというのが私どもの基本的な姿勢でございました。
 具体的には、打ち上げに関しての保険が掛けられておりました。これはもっと細部にわたって申し上げますと、点火前、つまり発射場に運び込まれて組み立てる過程での危険担保という問題と、点火後所定の位置に静止をする状況まで含めて、打ち上げ保険と言っておりますが、この打ち上げ保険を掛けておったわけでございます。これは国の持ち分とＮＨＫの持ち分と一諸でございますので、全体として掛けてあったわけでございます。
 この打ち上げ保険の有効期間は、点火後九十日ということでございますので四月の二十一日まででございまして、四月の二十一日に私ども受領いたしますと、それからはいわゆる寿命保険ということになるわけでございまして、私どもとしては寿命保険を時を移さず掛けるべく保険会社と連絡をとっておりました。いよいよ掛けようと思ったところでございますが、そのうちに例のＡ号機のふぐあいが生じてまいりました。保険会社はこれをもって条件が変わってきたということで、料率を含めて保険の条件を再検討するから待ってほしいということでございました。聞くところによりますと、この保険はかなり巨額のものでございますので、国内の保険会社はさらに海外に再保険をするという状況のようでございますので、世界の状況を調査をするという期間もあったようでございまして、残念ながら今日まで条件を提示いただけなかったということでございまして、私どもとしては一日千秋の思いで待っていたわけでございますが、現在のところ保険が付保できないという状況でございました。それが保険のことでございます。
 今後ＢＳ２ｂあるいはＢＳ３にどうするかという問題でございますが、これは相手のあることでございますので、今後私どもできるだけ受信者の財産を保全するという意味では掛けたいということで折衝いたしますが、この状況は今後にゆだねてまいりたいと思っているわけでございます。
 それから二番目の、これによって収入がどのくらいかということでございます。来年全体の受信契約者の中から衛星によるものを取り出すということは大変難しいわけでございますが、午前中申し上げましたように、少なくも小笠原、南大東島等につきましては、明らかにこれは受信料が取れると考えておったわけでございます。その受信契約者を推定いたしまして受信料に換算いたしますと、五月からでございまして千二百万というふうに考えておったわけでございます。したがいまして、一カ月おくれることに残念ながら百万すっ欠落をするという状況になるわけでございます。
 それから、最後におっしゃった財産の問題でございますが、今復旧に努めておりますのでなかなかその状況は言いにくい問題でございますが、さらにわかった場合でも、衛星を構成します部分が共通の部分とそれぞれの三つのチャンネルに分かれる部分とございますので、それぞれの原因というものをつかまない限り、財産上どういう影響があるか、なかなかここで即断できないところがございますので、それは原因調査の結果申し上げさしていただきたいというふうに思っております。