御存じのとおりに、今度の規制緩和推進計画は、村山内閣が発足をいたしました直後七月に、五カ年間のタームでもって推進計画をつくるということを閣議決定いたしたわけでございます。総理の指示もございまして、できる限り透明性を確保してということなものですから中間報告もいたしまして、総務庁と内閣官房が各省庁とぎりぎりの折衝をいたしまして、三月三十一日、あのような形で五カ年間の計画を決定いたしました。
 ただ、そこで今回の異常な円高対策、経済対策をどうするかという議論をいたしまして、その際、これはもう政治家が決断すべきであるということで与党の方は政策調整会議で御議論もいただいた。また、政府の方は関係閣僚で議論をいたしまして、政府と与党一体となって三年計画に前倒しをすると、そういう異常な決意であのような決定をいたしたということで御理解いただきたいと存じます。
時間がもう少なくなって、あとたくさん聞きたいことがまだあるのでありますが、規制緩和の問題についてお聞きしたいと思います。
 その前に、総務庁長官の前に経済企画庁長官に、今年度のエコノミスト賞はどなたがおとりになったか御存じでしょうか。わからなければわからないで結構です。
それでは簡潔にお答えを申し上げます。
 私どもは、今の御指摘に対しては、事業支配力の過度の集中が行われて、それを例えば今の御質問の前提は解禁をしたらというお話でございましょうから、その場合に独禁法の他の規定で対応できるかというお尋ねに対しては、対応できない場合もあるのではないかそういう懸念を率直に持っております。
 ただ、この点は今回の政府の規制緩和計画を踏まえまして、詳しくは申しませんが、いろいろな観点を踏まえながらこの持ち株会社問題の議論を深めるために検討を開始するということをはっきり申し上げましたので、ただいまの御指摘の点も十分踏まえながら議論をさせていただきたい、既に私ども検討を始めているということをつけ加えさせていただきます。
そうだろうと思います。ただ、現状における人材の蓄積度からすると、これから恐らくそういうベンチャーというようなところにも人がどっと行くようになる、もっとそれを仕組みとして整備しようと。しかし、今の大半の有能な人材がそこに埋もれているかもしれない、そこをやはり私たちはいかに引き上げていくかという観点が必要なんだろうと。
 そこで、公取委員長、前回も最後、ある意味では論議をしなきゃいけないところで終わったんですが、私は公取委員長がおっしゃられたことは、戦後独禁法ができたときに、戦前の三井や三菱といったような持ち株会社の財閥をつくって競争制限を、競争制限というかそういうものをやっちゃいけないということの指摘は私ももっともだと思うんですが、そこで懸念されているいわゆる市場メカニズムを阻害するおそれがある性格を持っているとか、あるいは事業支配力の過度の集中を防止するという必要があると。もしそうであれば、今の独禁法で十分、今のあなた方の持ち株会社は明らかに競争を制限しているぞということで対応できるじゃないですか。私はそういうふうに思っているんですが、大変あれですが、短くちょっと答弁をお願いいたします。
私は両方要ると思うんです。そして、委員は、まさにその分社化のような形態で、既存産業のリストラの中から新しい分野への移行をお考えになる。私は、これは当然のことながら必要だと思います。そして、現在既に大きな問題がいろいろな分野で起こっている状況の中ですから、私は本当に純粋に持ち株会社制限は一刻も早く公取さんに直していただきたいと思っています。しかし同時に、ベンチャービジネスというものを育成する努力というのも私は同じように必要だと思うんです。今のガイドラインをつくるという話はがっかりしましたが。
 私は今、例えば大学院あたりの若い諸君の話を聞いておりますと、彼らは必ずしも大企業志向ではありません。むしろ研究所志向型、あるいはチャンスがあれば新しいものにチャレンジしてみたい、ただしその資金がないという感じがあります。そうなりますと、やはり私は、本当に民間の資金調達がしやすいように、これは金融・証券の市場においてぜひとも規制緩和を積極的にお願いをし、ＮＡＳＤＡＱに対応できるようなものを育成していただきたいとも思いますけれども、同時に、例えば労働省の人材派遣の規制をより積極的に緩めていただき、専門性を高めることによって違った分野にこれを拡大していくとか、いろんな道はあると思うんです。
 ですから、私は必ずしも委員が御指摘のように大企業の分社化等のベンチャー、新規産業というものには固定すべきではない、両方とも我々は必要だと思っています。
今総理から最後の方に、私が御質問してお答えいただきたいと思う趣旨を言っていただきまして、大変よかったと思っております。
 私たちは、ボランティア、非営利団体、ＮＰＯ、または海外でＮＧＯと言われているものの波が最近起こり始めているということを薄々感じておりました。そのために我が党も、少し、そういうものをどう位置づけて考えるかの研究会をこの間発足させておるわけですけれども、そういうときにこの災害が起きたわけでございます。
 それで、確かに日本社会には昔、青年団というのがありました。それから、もっとさかのぼれば五人組、隣組というのが江戸時代末期等にあったと思いますけれども、そういったものは、ある場合はもともとあった互助、助け合いの組織が制度化、組織化されたものだという見方もあれば、どちらかというと行政の手助けとして育てられたのだという見方もあって、これはいろいろ、これからいろいろな方が分析されることだと思いますが、私たち政党としては、行政とそれから一般国民の中間に立つあるものとして位置づけていくべきではないかという気がいたします。
 特に、考えてみますと、ボランティアというと我々自民党は、あれは何か政府と、行政と対決するものだ、すると、反政府ということは反権力だな、すると、もしかしたら反自民党政府かもしれぬというような感じでとらえるときもありました。しかし、ここ数年、行政がなかなか手の回らない部分をやってもらうために必要な組織かもしれぬという意識も少し行政の方に芽生えてきていたように思うのですが、その意味では、自治省はかなり早くから感度よくいろいろな対応をされてきたような感じがいたしますけれども、これまでの経験上、いかがでしょうか。