あと二問お尋ねします。
 でも、実際には法律的には有価証券ですね、両方とも。こういうふうな認定をされておりますが、問題は紙幣だとか麻薬、銃剣類、これらの関係法令との対比では有価証券の、特にプリペイドカードについての関係法令は処罰においては非常に抜け穴がこちらの方が多いんです。特にプリペイドカードはつくったりすることはもちろんいけないんです。しかし、売ったり上げたり買ったり持っているだけじゃ違反にならない。ここが問題なんです。記念品として持つような人いますかね、変造テレフォンカード、変造パチンコカード。しかも、もし高価なのがあればですね。判例上どういう問題があってこういうふうになっているのか、お尋ねしたい。
 それから、もう時間がありませんのであわせてお尋ねしますけれども、ＮＴＴは電話料金を上げたりあるいは携帯電話がはやったり、あるいはＱ２なんかでもばんばんやっている。国際電話でも度数はどんどん上がりますね。そういうのを見ますと、五千円だとか三千円の高額券というのはやっぱり社会のニーズとしてはあるわけです。パチンコもそうですよ。しかし、それが危ないからといって停止されているわけですが、デパートや高速道路などはまだ一万円券はあるわけです。これも同じになってくるわけですね。
 そうすると、プリペイドカードとの共通点から考えると被害額は結局は青天井になっていく、このまま対策を打たないと。それが暴力団や犯罪組織の好餌になっているわけです。さっき申し上げたように、行く行くは一千億市場だろう、こう言っているんですね、暴力団などは。そこで、法の改正もぜひ必要だと思いますが、法務当局、おいででございましたらば教えていただきたいと思います。
パチンコカードとテレフォンカードの共通点は、磁気を利用してデータの読み書きをするという基本原理は同じでございます。しかしながら、カードの特性、材料、大きさ、データの内容等は全然別物でございます。
当初、パチンコカードの発行会社は二社、今一社参入して三社になっていますけれども、物すごくもうかったそうです。住友商事さんだとか三菱商事さんが入っている。このカードは一気に今赤字になって、この三月期決算は赤字決算だと聞いています。これがどういう数字になるかはまた知りたいところです。
 そこで伺いますが、テレホンカードとの共通点というふうに一言で言いますと、どういうふうにお答えいただけますでしょうか。
御指摘のありました前払式証票発行協会というのはどんな団体で、責任者はだれかというお尋ねでございますが、当協会はプリペイドカードの発行事業者等から成る社団法人でございまして、プリペイドカードに関する調査研究、広報活動等を行うことを目的として平成六年十一月に設立されております。所管は、大蔵、通産、郵政の三省の共管でございますが、ＮＴＴの山口会長が同協会の会長となっておりまして、現在、百七十五社程度の会社がこの中に参加しているというふうに承知をいたしております。
日本レジャーカードシステムとＮＴＴの関係でございますけれども、ＮＴＴは現在この会社に一％の出資をしております。これは同社がＮＴＴのカード技術を活用して事業展開しているために参入したものだというふうに認識しております。
私はこの問題、日米関係の問題は、例えば知的所有権の問題とか、また我が国の産業構造のあり方との絡みというようなことで少し質問したいと思っておりましたが、時間がもう五分ほどしかありませんから、改めてまた一遍、十分大臣等の御意見も聞きたいと思うのです。
 最後に、ソ連、東欧の経済がどうなるのか。ということは、世界経済ひいては日本の経済にも影響があるわけです。そしてアメリカも金はないし、ドイツも東を抱えたものですから外国へ出す金がない。みんな、出すのは日本が出して、こう言うんですね。しかし、ソ連の状況というのは本当に混沌としてよくわからぬわけです。この間通産省も含めて、シベリアの緊急医薬品、食糧の援助の調査団が入る、それから渡部大臣は行っておられないのですが、中尾前大臣が十月二十日から行かれていろいろお話をしておるわけです。
 それで、時間がありませんからもうはしょって申し上げますと、一つは、私は、一番の隘路は、連邦と共和国の権限、共和国と自治州、自治共和国の権限がいまだに明確でないものですから、そういう中へ一体どういう援助ができるのかというのが問題です。
 それからもう一つは、援助でただ上げる分はいいですね。ですけれども、貸す分ですね、これはやはり、もう通貨がどうなるかということで、今ルーブルがどうなるのか、あるいはルーブルが恐らくこの一年間で何百倍のインフレになるかもしれぬ。そういう中では非常に不安定ですが、そこらが問題があると思うのです。それ以外にも通産省は二つの調査団、大臣を含めて行かれたわけですが、何かそういう陸路になるものがほかにもあるのかということをお伺いしたいのが一つ。
 それからもう一つは、やはり状況が今は変わりましたから、むしろソ連邦が解体されてくることによってソ連の持っておる軍事技術が第三世界へ流出するのじゃないか、それをとめないと危ないよ、こういう話になってくるのですが、全廃はできないにしても、相当スタンスの変わった国として見て、ココムというもの全体を見直してみる必要があるのじゃないか、そのことについてお伺いしたいのと、最後に、ソ連は、いわゆる数字の見方はいろいろありますけれども、一人当たりのＧＮＰが五千ドルと言われてきたのです。ところが、実際に今、一ルーブルを実勢価格、旅行者の価格で計算すると、私、この間五円でかえてきたのです。今はもう既に四円、恐らくもう二円ぐらいになっているかもわからぬですね。例えば四円で計算して月二百五十から三百ルーブルで計算したら年千ドルないし千二百ドルぐらいの所得しかならぬわけですね。そして、ロシア共和国が五千ドルのときにウラル山脈を越した東側というのは千七百ドルぐらいだったのですね。ですから、ＯＤＡの援助の対象になるわけですね。そして今、連邦がほとんどもう権限がなくなってきて、共和国になって、例えばバイカル湖の東側のヤクート自治共和国は独立宣言をする、こういうようなことになってくれば、それぞれで考えられるのじゃないか。それは、物を上げるというのじゃなくて、例えば港湾の整備であるとか通信であるとか、日本の商社が行っても通信がモスクワよりとにかく通じぬわけですから、シベリアを中心にしてそういうＯＤＡの援助とか、あるいは輸送の機関、道路もいけませんね、それから鉄道とかそういうことを考えるべきではないだろうか、これからアジアにおける日本海を中心にした日本とソ連との新しい経済関係で、その三点をお伺いして終わりたいと思います。