今先生御指摘のとおり、タイ航空が五月二日から深夜の運行をしたいという申請が出ておりまして、私どもとして大変歓迎をしているところでございます。したがいまして、これからも、東南アジアのエアラインばかりでなく、いろいろなエアラインから関空への乗り入れの希望がありますから、その際において、あいている時間帯を使ったらどうですかということは、当然我々としては彼らとネゴシエーションをしなければいけないと思っているところでございます。
 ただ、そのときに問題は、先生がおっしゃいました、例えば真夜中に空港に着いて一体どうすればいいんだ、こういうことが起こり得るわけでございます。そのために関西空港の会社といたしましては、例えて申しますと、コンビニエンスストアは二十四時間開いておりますし、それから、空港でもう少し明るくなるまで時間を過ごしたいという方も見えます。そういう方には毛布を貸し出しをするとか、考えられるいろいろなサービスをやっているところでございまして、これもフレンドリーの一つかと思っております。
 ただ、抜本的には、やはり公共交通機関の運行時間を延ばしまして都心部までは運ぶというのが理想でございますから、これにつきましては、いわば鶏が先か卵が先かという問題にもなるわけでございまして、これからの需要との相関関係を見ながら決めていかなければいけないと思っております。さらには、仮に鉄道なら鉄道を運行いたしまして深夜大阪に着いたとしても、またそこで同じ問題が生ずる可能性がございますものですから、この辺につきまして、私ども、深夜便についてこれからどのくらいふえるかということとの相関関係を考えながら、交通機関の整備も含めて手を打っていかなければいけないと思っているところでございます。
私は四月から五月にかけまして、四極貿易大臣会合、これはアメリカとカナダとＥＣ、それに日本、これは日本であったわけですが、それからパリでＩＥＡのエネルギー会議、それからＯＥＣＤの閣僚理事会、そういうのに出席をいたしました。
 非常にいい機会でございますので、先生の御質問のみならず、ちょっとあるいはつけ加えさせていただくことをお許し願いたいのですが、四極貿易大臣会議でもまたＯＥＣＤでも、日本に対する各国の対応というものは非常に厳しいものがありますと同時に、また日本の果たす役割の重要性というものに対する認識というものは非常に大きいものがあったと思います。特にＯＥＣＤにおきましては、いわゆる特掲といいますか、項目を立てて特に掲げる。アメリカと日本とドイツの果たす役割は特掲されました。アメリカは財政赤字の削減、日本と西ドイツは強力な内需拡大策の展開ということで特掲されたわけであります。多くの国々というか、ほとんどの国々が、自由社会においてはアメリカ、日本、ドイツの三大国がみずからの果たす役割を立派に果たしてくれなければ我々はどうなるんだ、自由社会はどうなるんだ、こういう厳しい指摘と同時に、また三つの経済大国に対する期待と、あるいは逆に言えば心配というものも吐露されたわけであります。
 フリートーキングでは、日本に対しましては、アメリカに対してはもちろん財政赤字削減、西ドイツには、おまえは日本の陰に隠れていい格好しておったけれどもおまえも同罪だぞというので、今度は西ドイツは大分やられたわけですけれども、外国のことはさておきまして、我が国について世界各国からもう異口同音に厳しく責められましたのが日本の市場のさらなる開放ということでございました。
 私はこれに対して私なりの反論を加えました。と申しますのは、ちょっと簡単に申し上げますと、我が国の最近の輸入実績というものは上がっております。我が国の一九八六年のドルベースの製品輸入は前年比で三一・四％増でございます。ちなみに本年の第一・四半期は二三・一％増になっております。また制度的にも我が国はアクションプログラムの実施等によりまして積極的に市場開放に努めておりまして、特に工業品市場におきましては既に諸外国以上に十分に開放された、制度的にはもう十分に開放されておるということが言えると思うのでございます。
 我が国の鉱工業品の平均関税率は二・一％でございます。世界で一番安いのであります。平均関税率がＥＣは四・六％でございます。アメリカは四・三％でございます。そのように低いし、また残存輸入制限品目も工業品についてはゼロでございます。それからもう一つは、その他の非関税措置につきましても、例えば今いろんな問題になっておる基準・認証の問題でございますが、これも諸外国からの要望を踏まえまして、これまで制度を再点検しまして、既に二年弱の間に七十四項目の改善を行っております。
 例えば残存輸入制限品目でございますけれども、これでも日本は御承知のように二十三品目、石灰を除けばあとは全部農産物でございます。ところが、加盟国の中には、特にＥＣでございますが、対日輸入制限措置というのがございます。対日輸入制限措置というのは、日本から見ればその相手国が残存輸入制限品目で残しておるということになるわけですね。ですから、これを合わせますと、日本の二十三品目に対してフランスは六十三品目、それからイタリーは四十四品目、さすがにドイツは、おれたちは完全開放しておると威張るだけあって、合わせましても六品目です。それからアメリカは七品目でございます。
 ですから、このように考えますと、日本はうんと開放されたと。そこで、それじゃ何を彼らは言わんとしておるか。彼らは市場の開放ということを迫っておりますけれども、既に制度的には開放してある。問題は日本市場への参入の問題だと思うんですね。要するに日本は売るものはどんどん売るが、買わないということなんです。例えば西ドイツのバンゲマンという経済大臣が私にアドバイスしてくれた。売るのはいい、どんどん売れと。おまえのところの自動車なんというものは、去年から比べると、ことしこの第一・四半期七〇％近い増加になっているぞと、一七〇ぐらいになっている、一六〇幾つになっているぞと。しかし、それはいいものは売れるのは当たり前なんだから売ってこい、しかし買えよと、こう言うわけですよ。それに見合うものを買えよと、こういうことなんです。
 ところが、イギリスが先頭に立って、だからといって日本の市場へは入りづらいと言うんですね、入りづらい。それは確かに入りづらいと思うんです、営業の仕方が違いますから。それともう一つは、日本の企業が外国へ進出していく、そうすると連れ子を連れていくわけですね、関連会社という。ですから、裸で来いやと言うわけですよ。そして、おれたちの部品をどんどん買ってくれやと。そして共存共栄を図ろうじゃないかと、こういうことなんです。今先生からお尋ねがありましたので、ちょっと長々したお話になりましたけれども、ちょうどいい機会でございましたので、予算委員会ではここまで具体的な答弁ができませんでしたので、御参考までに御披露申し上げた次第でございます。
 要するに結論から申し上げますならば、世界各国、アメリカももちろんですけれども、ヨーロッパも決して日本に対して輸出制限というような措置で日本の貿易インバランスを改正、訂正しようとするようなことはしちゃいかぬよと、それより拡大均衡という形でこの改善をしよう、それでなければ日本のような経済大国が輸出制限をして世界を不況に追い込んだらえらいことになる、こういうことで拡大均衡をやろう、そのときに日本の輸入増進ということに対してうんと意を用いてもらいたい、これが大体向こうの言い分、こういうことでございます。